総 務 委 員 会
日 時
場 所

議

令 和５年２ 月１３ 日（月）１４時～ １５時 ３０分
春 日井商工 会議所
１ 階 大 会議室

題（ １）2023年度事 業計画（ 案）並 びに一 般会計、特 別会計 収支
予 算（案 ）及び関 連諸事 項につい て（２）2022年度一般会計、特別会計収支更正予算（案）について（３）春日井商工会議所定款並びに規約等の一部改正（案）について（４）その他

議題１．2023 年度事業計画(案)並びに一般会計、特別会計収支予算(案)及び関連諸事項について

令和５年度重点実施項目（案）『会員企業が、環境変化に柔軟に対応し、発展・収益向上するための経営支援・事業展開を行います！』① 中小企業の多様な経営課題の解決に向けた支援② 自己変革に挑戦する中小企業の成長を支援③ 「産・学・官・金」連携による地域活性化の推進①中小企業の多様な経営課題の解決に向けた支援（１）人材確保・活用支援（363 万円）
中小企業が必要とする即戦力人材の確保・活用支援
選ばれる企業になるため自社の『強み』の再発見・創出支援
離職者を減らすための働きやすい職場づくり支援（２）収益力向上につなげる販路開拓・ビジネスマッチング支援（494 万円）
販売チャネルや販売方法の見直しによる新たな販路開拓支援
時代のニーズ、顧客のニーズにあった商品開発・販路開拓支援
付加価値の向上・他社との差別化による売上拡大支援（３）経営課題の解決による企業の体質強化支援（397 万円）
伴走型支援事業の推進による経営課題の抽出と解決支援
原油・原材料価格・物価高騰に伴う適正な価格転嫁を支援
インボイス制度導入・電子帳簿保存法への対応支援

1

② 自己変革に挑戦する中小企業の成長を支援（１）中小企業の自己変革支援（89 万円）
ＩＴ化・ＤＸ推進による生産性向上・業務効率化を支援
環境に配慮したカーボンニュートラルの取り組みを支援
事業継続のための事業承継、後継者育成を支援（２）中小企業の挑戦への支援（550 万円）
事業再構築・新事業展開など中小企業の新たな挑戦を支援
次代の地域を担う起業家に対する積極的支援
スタートアップの支援に関する事業の推進③ 「産・学・官・金」連携による地域活性化の推進（１）中部大学との連携強化による地域活性化（232 万円）
学生のアイデアを活用した企業の課題解決、まちづくりの推進
報酬型インターンシップによる市内企業による学生の育成支援（２）春日井市制８０周年を機に市と更なる連携強化による産業振興（4,450 万円）
市制８０周年事業の積極的推進による産業振興
春日井市産業振興アクションプランの推進による産業振興（３）金融機関との連携による企業支援体制の強化（39 万円）
企業ニーズにマッチしたセミナー等の共同開催
タイムリーな施策の活用支援につながる積極的周知ＰＲ
金融機関と連携した中小企業の資金需要対応支援（４）地域資源・観光資源を活用したまちづくり（1,000 万円）
地域資源を活用したまちづくり
観光コンベンション協会との連携による春日井市観光基本計画の推進

2

令和５年度 部会別事業計画【製造業部会】① 製造業者の価格交渉力向上支援
・経済産業省が推進する「価格交渉月間（９月）」を見据え、価格転嫁セミナーを実施② ＧＸ（ｸﾞﾘｰﾝﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ） の推進支援
・中部大学と連携したＧＸ導入支援
・中部大学フェア見学会の実施
・各地ものづくり企業展などの視察・情報発信【建設・不動産業部会】① 人材確保・人材定着に向けた支援
・外国人材の採用、活用に向けた情報提供・定着促進に向けた働きやすい職場づくり等セミナーの開催② インボイス制度・電子帳簿保存法の周知と対応支援
・小規模事業者（一人親方事業者）に向けたインボイス制度の取り組み支援
・電子帳簿保存法に関するセミナーの開催と対応支援【商業部会】① 市内企業の課題解決事例から学ぶ対処法
・市内企業の課題解決事例を聴くシンポジウムを実施② 付加価値向上のためのセミナーの開催・利益確保、付加価値向上のためのセミナーを開催【サービス業部会】① 自社の強みの明確化（価値を売る経営）
・自社の強みを理解し価格転嫁、価格交渉できるためのセミナーの実施② デジタル推進による業務効率化
・企業に適したデジタル化の推進による業務効率化支援③ ワークライフ・バリューによる人材確保支援
・新たな生活様式に対応した企業環境整備による人材確保支援

3

令和５年度委員会別事業計画【総務委員会】①会員の声を反映した行政庁等への意見要望
・部会、委員会等の意見を反映させた実現可能な意見要望項目の作成③ 組織率向上に向けた会員増強の取り組み（組織拡大委員会）
・役職員が一体となった会員増強運動の実施④ 収益確保に関する取り組み
・アクサ生命と連携した共済制度の推進と損保会社と連携した日商保険の加入促進【事業継続・新事業創出委員会】➀女性会『起業女子応援プロジェクト』事業と連携した創業支援
・女性会が実施する『起業女子応援プロジェクト』と連携した創業者への伴走支援➁物価高騰に対する中小企業の自己変革支援
・中小企業の賃金引上げのための各種制度及び補助金の周知と活用支援【雇用促進・人材育成委員会】① 一般求職者の採用に関する事業展開による中小企業の人材確保支援
・一般求職者を対象として就職説明会の開催
・一般求職者と市内企業とを結ぶサイト『ジョブ・ネット』の充実と利用促進②人材育成支援・ＷＥＢセミナーの更なるＰＲと、この時代に求められているセミナーをリアルとオンラインにより開催【企業間交流・産学連携委員会】①企業の魅力発信によるビジネスマッチング支援
・市内企業間マッチングに加え、市外・県外で開催されるビジネスマッチングの場に積極的に出展（共同出展等）
・定期的な逆マッチング事業の実施②中部大学との連携による企業課題解決と協働事業の推進
・産学交流プラザを中心とした専門家派遣による企業課題の解決
・企業と学生が共に企業課題の解決や提案に取り組む協働事業の推進4

【生産性向上・業務効率化委員会】➀先進事例の生産性向上事例の視察
・会員企業の生産性向上を後押しするため、生産性向上に取組み成果を上げている
先進企業の視察の実施➁補助金・助成金活用によるに業務効率化支援
・デジタル化による業務効率化のためのセミナー開催【活力あるまちづくり委員会】① 地域資源を活用したまちづくり、春日井市の魅力向上
・特産品、サボテン、愛岐トンネル群などの地域資源をはじめ、春日井市の美点・弱点のあぶり出しによるまちづくりへの提案、春日井の発信② 観光振興・シティプロモーションの推進
・観光コンベンション協会との連携による春日井市基本計画の推進

5

その他事業
１．青年部
若手経営者・後継者により組織し、自己研鑽と交流を実施

２．女性会
女性経営者等により組織し、自己研鑚と交流を実施

３．各種共済制度
フレッシュ共済、特定退職金共済、日商損保保険、小規模企業共済、経営セーフティ共済等の各種共済制度による福利厚生・もしもの時の備えを充実

４．記帳指導個人事業所を対象に、日々の記帳方法から決算・申告までを指導

５．マル経融資制度
日本政策金融公庫の融資制度。商工会議所の推薦により上限額 2,000 万円まで保証人・担保不要で融資し、小規模事業者の資金繰りを緩和

６．報酬型インターンシップ事業
企業と中部大学との連携により、報酬（賃金）を払って中部大学生を受入れるインターンシ
ップ事業を実施し、地域の人材を地域で育て、地域で活かす「地育地活」を推進

７．労働保険事務組合
中小企業の事務負担軽減のため、労働保険（労災保険・雇用保険）事務手続きを代行

８．春日井建設業一人親方組合（建設に関わる業種に限る）
事業主及びその家族従事者を対象とした労災保険の事務手続きを代行

９．講演会・講習会経営者・従業員を対象に講演会・講習会を実施し、経済情勢や法改正等の話題や情報を提供

１０．能力アップセミナー
新入社員や管理者向けセミナー、技術講習など従業員の人材育成に役立つ講座を実施

１１．各種助成金・補助金活用支援
持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ補助金、省エネ補助金など各種助成金等の申請支援

１２．伴走型支援事業
小規模事業者の経営計画策定から計画実行、課題解決まで、専門家と商工会議所職員が伴走型にて支援

１３．健康診断
健康診断・成人病検診により会員企業の経営者並びに従業員の健康維持を管理

１４．空き店舗活用事業
商店街に位置する空き店舗情報を発信し、空き店舗入居者への春日井市助成金の申請支援

１５．春日井特産品認定普及事業
春日井にちなんだ商品等を「春日井特産認定品」に認定し、共同ＰＲ、共同販売などを実施

１６．ビジネスマッチング商談会
ビジネスマッチングの機会として、春日井ビジネスマッチング商談会、地域商談会、アライ
アンスパートナー発掘市を実施

１７．創業支援事業
市の創業支援事業計画に基づき、創業塾やセミナーを開催し、市内での創業者をサポート

１８．齊藤中小企業応援ファンド
新規・第二創業や市内商工業者の経営革新等、連携金融機関と協力して新たな取組みを応援

6

月別行事予定表（各種会議）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月
第113回通常議員総会

・第112回通常議員総会

議員総会
・第496回常議員会

・第497回常議員会

・第498回常議員会

・第499回常議員会

常議員会
・第1回正副会頭会議 ・第2回正副会頭会議 ・第3回正副会頭会議 ・第4回正副会頭会議・第5回正副会頭会議 ・第6回正副会頭会議 ・第7回正副会頭会議

・第8回正副会頭会議 ・第9回正副会頭会議 ・第10回正副会頭会議

正副会頭会議・監事会

・新春役員議員懇談会

その他会議
【部会】
・第1回正副部会長会議・第2回正副部会長会議・第1回正副部会長会議・第2回正副部会長会議・第1回正副部会長会議・第2回正副部会長会議

製造業部会

建設・不動産業部会

商業部会

・第1回正副部会長会議・第2回正副部会長会議・第3回正副部会長会議

サービス業部会
【委員会】
総務委員会

・第1回委員会

・第2回委員会

・第3回委員会（組織拡大委員会）

・第1回組織拡大委員会

・第2回組織拡大委員会

・第1回委員会

・第2回委員会

・第1回委員会

・第2回委員会

・第1回委員会

・第2回委員会

・第３回組織拡大委員会

事業継続・新事業創出委員会

雇用促進人材育成委員会

企業間交流・産学連携委員会
・第1回委員会

・第2回委員会

・第3回委員会

生産性向上・業務効率化委員会

・第1回委員会

・第2回委員会

活力あるまちづくり委員会

7

月別行事予定表（各種事業等）
担当課

4月

事業名

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

【部会事業】

経営支援課

運営課

製造業部会

建設・不動産業部会

建設券発行事業（年間）・まちゼミ実行委員会

事業推進課

デジタル推進課

商業部会

フォークリフト①

職長教育（製造業）
価格交渉術セミナー

フォークリフト①
6/14～17定期健康診断

職長教育（建設業）
職長教育（製造業）

フォークリフト②

視察見学会

外国人向け日本語講座（１１月～２月）

春日井市部長講演会

フォークリフト②
小型移動式クレーン・
9/28 ～30定期健康診断 玉掛け技能講習

まちゼミ実行委員会

まちゼミ実行委員会

イーアス春日井イベント
推し麺グランプリ結果報
告会

多様な働き方導入企業とSNSセミナー①の情報交換会

監理団体情報交換会

空き家対応業者意見交換 12/8特殊健診・協会けん会
ぽまちゼミ実行委員会
まちゼミ実行委員会

・ぐるりんグルメ「推し麺グ
ランプリ」
・「KASUGAIイチオシ」HP掲載（通年）

まちゼミ実行委員会

セミナー・パネルディス
カッションの開催

サービス業部会

自社の強み見つけ方セミナー
多様な働き方を知るセミナー
デジタル相談セキュリティセミナー
ＷＥＢセミナー周知
DX事例セミナー①
あいってぃKASUGAI

労働相談開設（メンタル・ SNSセミナー①
介護等）
デジタル系セミナー

DX事例セミナー②
ITツール展示会

総務委員会（組織拡大委員会）

意見・要望事項募集

・意見・要望事項総務委
員会にて意見聴取・会員交流会・行政庁等への要望書提出・会員交流会

まちゼミ開催ぐるりんグルメPJ会議

まちゼミ報告会

まちゼミ実行委員会
ぐるりんグルメPJ会議

ぐるりんグルメPJ会議【委員会事業】
運営課

経営支援課

事業継続・新事業創出委員会

事業承継専門家派遣
WEBセミナー周知（通年）

正副会頭会議並びに常議員会にて意見・要望事項意見聴取

事業承継アンケート
創業サロン第1回

かすがい創業塾（5～7月）

創業サロン第2回

創業サロン第3回

創業サロン第4回

創業サロン第5回

ジョブネット運営
事業推進課

雇用促進・人材育成委員会

事業推進課

企業間交流・産学連携委員会

デジタル推進課

生産性向上・業務効率化委員会

事業推進課

中部大学協働授業

・要望書回答（春日井市）
・会員交流会

・会員交流会

創業セミナー
中部大学就職未確定者
受入協力企業募集

中部大学協働授業

中部大学協働授業

中部大学協働授業

デジタル化による業務効率化セミナー

生産性向上・業務効率化
先進企業視察

活力あるまちづくり委員会

デジタル化による業務効率化セミナー

生産性向上・業務効率化先進
企業視察

視察見学会

【調査・広報等】
会報

1日発行

デジタル推進課

メルマガ

１５日・３０日発行

デジタル推進課

SNS（LINE・Facebook・Instagram）

毎日配信

運営課

1F展示・PRコーナー

随時募集

運営課

会員加入
（組織拡大委員会との連携）

・DM発送
・窓口対応
・非会員紹介

運営課

会費等請求

前期分会費請求

運営課

特定商工業者法定台帳

運営課

2年に1度春日井市へ申請
データ修正（次回申請はR6年）

法定台帳発送・回収

会費集金

会費未納事業所再請求

後期分会費・特商請求

令和6年度前期分
会費請求準備会費と合わせて負担金請
求

調査
事業推進課

ＬＯＢＯ調査会議所ニュース掲載

会議所ニュース掲載【商業振興事業】
事業推進課

空き店舗活用

事業推進課

特産品認定協議会

役員会

事業推進課

サボテンブランド

サボテンフェア

事業推進課

ネピアブランド

随時募集（通年）
総会

認定審査会

春日井まつり出店
パルケdeサボテン
ネピアPJ会議8

全国大学女子剣道大会出店

新春春日井マラソン大会出店

全国高校剣道大会出店

担当課

4月

事業名

事業推進課

剣道ブランド

事業推進課

商人塾

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

全国大学女子剣道大会
第1回商人塾

第2回商人塾

第3回商人塾

第4回商人塾

3月
全国高校剣道大会

第5回商人塾

第6回商人塾【工業振興事業】
事業推進課

尾張地域商談会

尾張地域商談会

事業推進課

アライアンスパートナー発掘市

アライアンスパートナー発掘市

事業推進課

産学交流プラザ

事業推進課

ビジネスマッチング支援

事業推進課

ビジネス交流会

事業推進課

ビジネスモール

専門家派遣（通年）

役員会

総会

視察見学会

展示会出展

行政マッチング

セミナー
展示会出展
ビジネス交流会

実施【青年部・女性会事業】

経営支援課

青年部

経営支援課

女性会

（役員会・定例会毎月１回）

東海ブロック会員総会
県連会長会議総会
東海ブロック交流会
県連交流会(ソフトボール)（理事会 毎月１回）
特別講演会

東海ブロック大会

県連会長会議

社会見学会

研修会
県連総会

中途採用向け就職説明会 労務対策セミナー

総会

尾張地区会長会議

春日井まつり
県連会長会議総会
日本YEG会長研修会（高知）
県連YEG DAY

春日井まつり
全国大会

研修会

会員懇談会

尾張七市合同事業

総会
県連会長会議日本YEG全国大会（石川）

研修会
尾張地区会長会議

研修会

中部大学・名古屋経済大学「学内業界・企業研究会」

就職フェア
小牧工科高校 校内企業
説明会

【労務対策事業】

事業推進課

運営課

事業推進課

労務対策

大学訪問（学内企業説明会の実施）

・高校と企業との懇談会

優良従業員表彰

2月募集開始3月下旬締切・HPに表彰者の掲載
・総会翌日～賞状配布

報酬型インターンシップ

春学期受入れ中途採用向け就職説明会 アクティブシニア就職面接会

募集開始

セミナー

秋学期受入れ
特命教授の会

夏休み受入れ春休み受入れ

特命教授の会【その他産業経営支援課済事業】
事業推進課

貿易証明

事業推進課

新春経済講演会

事業推進課

能力アップセミナー

新入社員講座

経営支援課

齊藤中小企業応援ファンド

育成会議（通年）
随時募集

春日井そだち第2・第4金曜日（通年）

事業推進課

業者紹介

通年

事業推進課

汚染負荷金

申告書送付・案内

職員資質向上研修

通年

運営課

運営課

発行
新春経済講演会
新人フォローアップ
審査・報告会

申告書取りまとめ・提出【商工技術振興事業】
運営課

検定

運営課

珠算競技大会

6/11 簿記検定
6/25 珠算検定

10/29 珠算検定

2/11 珠算検定
2/25 簿記検定

11/19 簿記検定
12/10珠算競技大会【経営支援課経営改善普及事業】
経営支援課

記帳指導

（通年）

経営支援課

記帳指導会

（通年）

経営支援課

商工専門相談等

（通年）

経営支援課

伴走型支援事業

経営支援課

伴走型支援専門家派遣

（通年）

経営支援課

制度改正の諸課題解決環境整備事業（通年）

経営計画策定セミナー、
個別相談会

日商申請

日商申請

9

支援力向上・経営指導員
研修会
２月末まで

評価委員会

担当課

4月

事業名

経営支援課

事業環境変化対応型支援事業

経営支援課

マル経審査会

経営支援課

一日公庫（金融相談会）

経営支援課

講習会

経営支援課

モニター制度

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

１月末まで
毎月1回
夏季資金相談会

冬季資金相談会
年末調整指導会

モニター会議決算申告指導会①

決算申告指導会②

モニター会議【相談所関連事業等】
経営支援課

指導員研修

経営支援課

運営研究会

一般研修
基礎Ⅰ
尾張

・愛知県

特別研修（5回）
尾張

基礎Ⅱ

・愛知県

サポートミーティング

尾張

愛知県

尾張

愛知県

【共済・労働保険・日商保険事業】
ウィズPart1

運営課

共済制度

ウィズPart2

フレッシュ共済キャンペーン

健パス発送

6/20
フレッシュ配当金支払
運営課

労働保険事務

年度更新

運営課

一人親方組合事務

加入・脱退・労災申請事
務
年度更新

運営課

日商保険普及年度更新

日商保険普及損保との連携会議

損保との連携会議【外郭団体事業】
事業推進課

県営名古屋空港地域振興会

運営課

愛知県経営者協会春日井支部

支部例会

運営課

愛知県電信電話ユーザ協会

・愛知支部理事会
電話応対コンクール尾張 電話応対コンクール愛知 電話応対コンクール全国
・電話応対コンクール事前
大会
県大会
大会
勉強会

運営課

小牧法人会春日井4支部

運営課

自衛隊協力会

役員会

運営課

商友会

例会・総会

運営課

日本商工連盟幹事会

総会

尾張地区理事会

幹事会

キャラバン

幹事会

FDAツアー

幹事会

支部例会

支部例会
地域監事（担当者）会議

・総会
・わいわいカーニバル

マラソン大会協賛
会員総会

見学会

伊勢神宮参拝

会費請求

会報誌送付

10

例会

例会

会報誌送付

会報誌送付

例会

２０２３年度 事業６会計収支予算 総括表
２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日（単位：円）

２０２３年度 予算額
会計区分

次年度繰越金収入の部

支出の部

24,978,395

161,353,000

160,772,000

581,000

中小企業相談所

203,580

60,446,000

75,951,000-15,505,000

商工会館管理1,792,772

25,767,000

22,806,000

2,961,000

共済制度

18,351,994

55,106,000

55,006,000

100,000

一

事
業
６
会
計

繰越金

般

（収支過不足）※１

特定退職金共済21,9969,530,000

7,331,000

2,199,000※
２

労働保険事務組合

6,991,805

17,184,000

15,313,000

1,871,000

A

合計

52,340,542

B

329,386,000

337,179,000-7,793,000

C＝A－B

44,547,542（備考）※１ 特定退職金共済の収入 ①保険料（181,032,000円）、②給付金受入（200,000,000円）並びに支出 ③支払退職金（200,000,000円）、④支払い保険料（181,032,000円）を除いた金額※２ 労働保険事務組合の収入 受取り労働保険料額（187,600,000円）並びに支出・支払い労働保険料額（187,600,000円）を除いた金額11

２０２３年度 事業会計収支予算書
自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日（収入の部）（単位：円）

項目

１会費

２補助金

３事業収入

４その他

合

計

比

較

本年度予算額

前年度予算額88,486,000

88,188,000

298,000

69,550,000

69,228,000

322,000

会費

13,740,000

13,680,000

60,000

特別会費

増

内

減

26.2

5,196,000

5,280,000

59,501,000

59,985,000

11,300,000

11,300,000

48,201,000

48,685,000

170,458,000

161,891,000

8,567,000

72,881,000

63,415,000

9,466,000

15,393,000

15,231,000

162,000

64,630,000

65,842,000

17,181,000

17,146,000

35,000

労働保険、一人親方事務取扱手数料等

373,000

257,000

116,000

その他収入等

18,734,000

10,820,000

7,914,000

10,935,000

946,000

9,989,000

7,799,000

9,874,000

337,179,000

84,000 特商負担金

484,000
017.6

春日井市補助金
484,000 国・愛知県補助金
検定、講習会、会報広告料、青年部、女性会等
会館貸室、テナント等

50.6

1,212,000 アクサ保険手数料等

5.6

雑収入等（簡易帳簿、利息等）
2,075,000 繰越金

320,884,000 16,295,000100（支出の部）（単位：円）

項目

１人件費
２物件費

３会議費
４事業費

較

前年度予算額158,682,000

152,660,000

6,022,000

158,682,000

152,660,000

6,022,000

12,342,000

12,657,000

1,156,000

1,236,000

80,000 研修旅費、出張旅費等

11,186,000

11,421,000

235,000 印刷費、通信費等

4,158,000

3,835,000

323,000

4,158,000

3,835,000

323,000

増容

役員・職員給与、諸費、賞与、福利厚生費等（24名分）

割合
(%)
47.1

315,000

会議費等

3.7

1.2

140,477,000 13,043,000
98,900,000

15,672,000

15,706,000

22,806,000

17,079,000

5,727,000

8,167,000

7,657,000

510,000

1,002,000

1,135,000

8,477,000

11,255,000

3,438,000

3,217,000

5,000

1,004,000

5,000,000

7,000,000

337,179,000

内減105,873,000

34,000計比

本年度予算額153,520,000

５その他

合

割合
(%)

容

34,0006,973,000

委員会、部会、会報発行、講習会、青年部、女性会等
34,000 指導事業費、伴走型支援費等
会館修繕等管理費

45.5

アクサ共済募集、見舞金、記念品等
133,000 電算処理費等

2,778,000
221,000

日商会費、団体会費、慶弔費等
999,000 記念行事積立等

2.5

2,000,000 租税公課
0

雑費等

320,884,000 16,295,000（備考）※特定退職金共済の収入・①保険料（181,032,000円）、②給付金受入（200,000,000円）並びに支出・③支払退職金（200,000,000円）、④支払い保険料（181,032,000円）を除いた金額※労働保険事務組合の収入・受取り労働保険料（187,600,000円）並びに支出・支払い労働保険料（187,600,000円）を除いた金額

12

100

２０２３年度 積立金会計収支予算書
自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日（収入の部）（単位：円）

項目

１積立金

２補助金
３受取利息
合

計

本年度予算額

前年度予算額比増466,059,000

13,573,000

21,573,000

20,001,000

20,001,000

0

11,238,000

11,238,000

070,789,000

76,800,000

158,768,000

158,766,000

167,673,000

177,681,000

1,000

1,000

0

1,000

1,000

0

10,00047,00010,00047,000466,107,000

内減442,042,000

442,053,000較容24,017,000
8,000,000 齊藤中小企業振興基金
コロナ経済対策基金
記念行事積立金
6,011,000 退職給与積立金
2,000

財政調整積立金
10,008,000 会館整備積立金
補助金等
37,00037,000 受取利息
24,054,000（支出の部）（単位：円）

項目

１助成金

本年度予算額

前年度予算額比増21,574,000

13,574,000

21,574,000

２コロナ経済対策費

20,002,000

20,002,000

0

20,002,000

20,002,000

0

３記念行事費11,239,000

11,239,000

0

11,239,000

11,239,000

0

４退職給与費70,791,000

76,805,000

70,791,000

76,805,000

５財政調整支出金

158,769,000

158,786,000

158,769,000

158,786,000

６会館整備費167,678,000

177,701,000

167,678,000

177,701,000

合442,053,000

466,107,000

13

内

減

13,574,000

計

較

容

8,000,000
8,000,000 齊藤ファンド助成金
コロナ経済対策
周年記念事業6,014,000
6,014,000 職員退職金
17,00017,000 財政調整
10,023,000
10,023,000 会館整備積立金
24,054,000

２０２３年度 一般会計収支予算書
自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日（収入の部）（単位：円）

款

項

目

１会費
(1)会費
(2)特別会費
２特定商工業者負担金(1)負担金
３補助金(1)補助金

４事業収入(1)商工技術普及事業収入(2)商工振興普及事業収入(3)受託事務収入(4)その他事業収入
５手数料(1)手数料
６寄付金(1)寄付金７雑収入(1)雑収入８繰越金(1)繰越金９繰入金(1)繰入金合計

比

本年度予算額

前年度予算額83,290,000
69,550,000
13,740,000
5,196,000
5,196,000
8,300,000
8,300,000

82,908,000
69,228,000
13,680,000
5,280,000
5,280,000
8,300,000
8,300,000

382,000
322,000
60,00063,687,000
13,878,000
16,792,000
1,950,000
31,067,000
372,000
372,000
1,000
1,000
505,000
505,000
1,000
1,000
1,000
1,000
161,353,000

52,796,000
4,521,000
18,531,000
1,941,000
27,803,000
256,000
256,000
1,000
1,000
503,000
503,000
1,000
1,000
1,000
1,000
150,046,000

10,891,000
9,357,000

較

増

備

減

考

会員会費
役員議員特別会費
84,00084,000 特定商工業者負担金00

ビジネスマッチング事業
産学連携促進補助金
新春経済講演会
合同労務対策事業補助金等
珠算、簿記検定料等
1,739,000 部会事業、労務対策事業、講習会参加費等
小牧法人会事務受託料等

9,000
3,264,000
116,000
116,000
0
0
2,000
2,000
0
0
0
0
11,307,000

会報広告料、若手後継者等育成費等

各種証明手数料
寄付金
簡易帳簿代、預金利息等
前年度剰余金繰入金（支出の部）（単位：円）

款項目

比本年度予算額

前年度予算額33,872,000
13,640,000
5,632,000
5,493,000
9,107,000
858,000
858,000
3,096,000
555,000
180,000
1,199,000
345,000
817,000
3,475,000
3,475,000
97,583,000
18,416,000

8,988,000
4,336,000
1,085,000
1,845,000
1,722,000
00(1)調査広報費

42,860,000
17,976,000
6,717,000
7,338,000
10,829,000
858,000
858,000
2,949,000
528,000
168,000
1,064,000
248,000
941,000
3,789,000
3,789,000
105,873,000
19,551,000(2)商工業対策費

42,513,000

40,769,000

1,744,000

１給与費
(1)俸給
(2)諸費
(3)賞与
(4)福利厚生費
２旅費
(1)旅費
３事務局費
(1)通信運搬費(2)消耗品費(3)印刷製本費(4)図書費(5)諸費
４会議費(1)会議費
５事業費

14

増

124,000
314,000
314,000
8,290,000
1,135,000

較
減

備

考

職員俸給
職員諸手当
職員賞与
職員福利厚生費
職員出張旅費147,000
27,000 郵送費
12,000 事務用消耗品費等
135,000 印刷費
97,000 資料購入費
諸費
議員総会等各種会議費①会報発行費②ＬＯＢＯ調査費③加入促進費④会費等関係費⑤法定台帳関係費⑥その他広報費①商業振興費・商店街空き店舗活用事業

款

項

目

本年度予算額

前年度予算額

比
増

較

備

減

考

・春日井特産品認定普及推進事業(3)労務対策費

3,901,000

1,671,000(4)その他産業経済対策費

23,583,000

27,529,000

・地域ブランド事業
・観光コンベンション協会支援金②工業振興費・産学交流プラザ事業費
・ビジネスマッチング事業費
・ビジネス交流会事業費等③青年部女性会事業費①合同労務対策事業費②優良従業員表彰費

2,230,000③報酬型インターンシップ事業費等

3,946,000 ①経済対策費②貿易振興費③講演会・講習会費④部会活動費⑤委員会活動費⑥齊藤中小企業応援ファンド事業費(5)商工技術振興費

10,417,000

2,951,000(6)コンピュータ事業費5,904,000

6,243,000

4,000
2,838,000
2,168,000
670,000
600,000
300,000
300,000
1,005,000
1,000
1,000
1,000
1,000,000
1,000
1,000
0
0
160,772,000

4,000
2,817,000
2,137,000
680,000
400,000
300,000
100,000
2,004,000
1,000
1,000
1,000,000
1,000,000
1,000
1,000
1,317,000
1,317,000
145,422,000(7)繰出金
６分課分担金(1)日商会費(2)地域団体費
７渉外費(1)慶弔費(2)渉外費８積立金会計繰出金(1)齊藤中小企業振興基金(2)コロナ経済対策基金(3)記念行事積立繰出金(4)退職給与積立繰出金(5)財政調整資金積立繰出金(6)会館整備積立繰出金
９改選費(1)改選費合計157,466,000

0
21,00031,000⑦春日井そだち事業⑧消費税等①商工技術普及費②商工技術検定費等
339,000 ①コンピュータ設置費②インターネット管理費①繰出金
日本商工会議所会費
10,000 各種関係団体会費

200,0000
200,000

慶弔費
渉外費
999,00000
999,0000001,317,000
1,317,000 改選費
15,350,000

２０２３年度 中小企業相談所特別会計収支予算書
自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日（収入の部）
款（単位：円）
項目

本年度予算額

前年度予算額計

48,201,000
48,201,000
3,000,000
3,000,000
9,193,000
9,193,000
50,00050,000
1,000
1,000
1,000
1,000
60,446,000

48,685,000
48,685,000
3,000,000
3,000,000
10,618,000
10,618,000
50,00050,000
1,000
1,000
1,000
1,000
62,355,000

１国県補助金(1)国県補助金
２市補助金(1)市補助金
３指導手数料(1)指導手数料
４雑収入(1)雑収入５繰越金(1)繰越金６繰入金(1)繰入金
合

比

較

増

備

減

考

484,000
484,000 小規模補助金
0
0

市補助金
1,425,000
1,425,000 記帳指導手数料、講習会受講料等

0
0
0
0
0
0

参加費等
前年度剰余金繰入金
1,909,000（支出の部）
款（単位：円）
項目

１経営改善普及事業費(1)指導員給料(2)補助員給料(3)期末手当(4)超過勤務手当(5)旅費(6)福利厚生費(7)指導事務費(8)指導事業費(9)金融指導事務費(10)記帳機械化推進費(11）資質向上対策費(12)若手後継者等育成事業費(13)伴走型支援事業
２記帳指導関連費(1)記帳指導関連費
３賃料及び損料(1)賃料及び損料
４会議費(1)会議費
５退職給与積立金(1)退職給与積立金合計

本年度予算額

前年度予算額65,197,000
30,848,000
4,954,000
11,356,000
960,000
298,000
7,586,000
153,000
7,274,000
25,00050,000208,000
775,000
710,000
6,477,000
6,477,000
20,00020,000369,000
369,000
3,889,000
3,889,000
75,952,000

68,408,000
31,823,000
5,409,000
12,034,000
1,080,000
378,000
7,836,000
153,000
7,543,000
47,000210,000
172,000
793,000
930,000
5,858,000
5,858,000
20,00020,000360,000
360,000
4,548,000
4,548,000
79,194,000

16

比
増

較

備

減

0

36,000考

3,211,000
975,000 経営指導員俸給、諸手当
455,000 補助員俸給、諸手当
678,000 補助対象職員賞与
120,000 補助対象職員超過勤務手当
80,000 研修、指導旅費
250,000 補助対象職員福利厚生費
指導事務費
269,000 記帳指導費、講習会開催費等
22,000 マル経資金等ＰＲ費
160,000 記帳機械化運営費
事業団研修旅費、受講料等
18,000 青年部全国会長研修、女性会全国総会等
220,000 伴走型支援費（補助対象外）

619,000
619,000
0
0
9,000
9,000

記帳指導員等手当
通行料、駐車料等
諸会議費
659,000
659,000 退職給与積立金
3,242,000

２０２３年度 商工会館管理特別会計収支予算書
自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日（収入の部）
款（単位：円）項目

１貸室料(1)事務所貸料(2)共益費(3)一般貸室料(4)展示場貸料(5)雑入金２雑収入(1)雑収入３繰越金(1)繰越金４繰入金(1)繰入金(2)積立金取崩繰入金合計

本年度予算額

前年度予算額15,393,000
5,942,000
1,742,000
6,960,000
242,000
507,000
372,000
372,000
1,000
1,000
10,001,000
1,000
10,000,000
25,767,000

15,231,000
5,942,000
1,736,000
6,960,000
242,000
351,000
384,000
384,000
1,000
1,000
2,000
1,000
1,000
15,618,000

比

較

増

備

減

162,0000
6,000
0
0
156,000

考テナント賃貸料
テナント共益費
会議室等使用料
展示場使用料
水道・ガス等使用料
12,00012,000 雑収入

009,999,000
09,999,000
10,149,000

前年度剰余金繰入金繰入金（会館整備積立金）（支出の部）
款（単位：円）
項目

本年度予算額

前年度予算額

計

0
0
0
0
0
22,806,000
6,500,000
5,310,000
1,355,000
230,000
4,172,000
435,000
3,023,000
1,212,000
569,000
22,806,000

3,808,000
2,064,000
662,000
597,000
485,000
17,079,000
500,000
4,584,000
1,355,000
161,000
4,162,000
472,000
3,182,000
1,257,000
1,406,000
20,887,000

１給与費
(1)俸給
(2)諸費
(3)賞与
(4)福利厚生費
２管理費(1)修繕費(2)水道光熱費(3)保守料(4)保険料(5)清掃費(6)消耗品費(7)警備費(8)通信費(9)什器費
合

17

比
増

較
減

備

考

3,808,000
2,064,000 職員俸給 一般会計にて〃
662,000 職員諸費
職員賞与〃
597,000
職員福利厚生費〃
485,000
5,727,000
6,000,000
726,000
0
69,00010,0001,919,000

会館機械設備等修繕費
電気代、水道料、燃料費等
エレベーター等保守料
会館火災保険料等
会館清掃料等
37,000 消耗品費
159,000 警備費
45,000 電話代
837,000 什器リース料等

２０２３年度 共済制度特別会計収支予算書
自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日（収入の部）（単位：円）

款項目

本年度予算額

前年度予算額計

55,102,000
55,102,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
55,106,000

56,452,000
56,452,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
56,456,000

１運営事務費(1)運営事務費
２事業収入(1)事業収入
３雑収入(1)雑収入４繰越金(1)繰越金５繰入金(1)繰入金
合

比

較

増

備

減

考

1,350,000
1,350,000 運営事務費
0
0
0
0
0
0
0
0

受取利息
前年度剰余金繰入金
1,350,000（支出の部）（単位：円）

款項目

本年度予算額

前年度予算額計

37,266,000
20,952,000
5,745,000
5,399,000
5,170,000
6,561,000
1,192,000
650,000
1,080,000
03,313,000
300,000
26,0008,167,000
2,213,000
5,954,000
10,00010,0003,000,000
3,000,000
2,000
2,000
55,006,000

33,321,000
19,670,000
4,773,000
4,339,000
4,539,000
6,681,000
1,103,000
807,000
960,00003,485,000
300,000
26,0007,657,000
2,005,000
5,652,000
10,00010,0004,000,000
4,000,000
2,000
2,000
51,671,000

１給与費
(1)俸給
(2)諸費
(3)賞与
(4)福利厚生費
２事務費(1)手数料(2)備品費(3)消耗品費(4)印刷費(5)車輌管理費(6)諸費(7)通信運搬費
３事業費(1)推進事業費(2)福祉事業費
４雑費
(1)雑費
５公租公課
(1)公租公課
６繰出金(1)繰出金
合

18

比
増

較

備

減

3,945,000
1,282,000
972,000
1,060,000
631,000

考

職員俸給
職員諸費
職員賞与
職員福利厚生費
120,000

89,000120,00000
0510,000
208,000
302,00000

振替手数料等
157,000 備品購入費
事務用消耗品費
印刷費
172,000 公用車輌管理費
諸費
郵送費
募集推進費、パスポート事業費等

福祉・フレッシュ共済見舞金等
雑費
1,000,000
1,000,000 消費税

003,335,000

繰出金２０２３年度 特定退職金共済事業特別会計収支予算書
自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日（収入の部）
款（単位：円）
項

目

１共済事業掛金収入(1)保険料(2)事業費収入
２企業年金契約給付金受入(1)給付金受入
３繰越金(1)繰越金４繰入金(1)繰入金合
計
実収入（給付金受入除く）

本年度予算額

前年度予算額190,560,000
181,032,000
9,528,000
200,000,000
200,000,000
1,000
1,000
1,000
1,000
390,562,000
9,530,000

187,800,000
178,410,000
9,390,000
250,000,000
250,000,000
1,000
1,000
1,000
1,000
437,802,000

比

較

増

備

減

2,760,000
2,622,000
138,000

考運営事務費
50,000,000
50,000,000 受入退職給付金

0
0
0
0

前年度繰越金繰入金
47,240,000（支出の部）
款（単位：円）
項

目

１共済事業給付金(1)支払退職金
２給与費
(1)俸給
(2)諸費
(3)賞与
(4)福利厚生費
３事務費(1)通信運搬費(2)印刷費(3)消耗品費(4)諸費(5)備品費(6)車両管理費
４支払保険料(1)共済事業積立金(2)運用委託手数料
５雑費
(1)雑費
合
計
実支出（支払保険料除く）

本年度予算額

前年度予算額

200,000,000
200,000,000
5,654,000
3,114,000
641,000
1,150,000
749,000
1,676,000
17,0000
10,000971,000
216,000
462,000
181,032,000
177,220,800
3,811,200
1,000
1,000
388,363,000
7,331,000

250,000,000
250,000,000
7,363,000
3,192,000
1,634,000
1,526,000
1,011,000
1,644,000
17,0000
10,0001,107,0000510,000
178,410,000
174,654,000
3,756,000
1,000
1,000
437,418,000

19

比
増

較

備

減

考

50,000,000
50,000,000 支払退職給付金
1,709,000
78,000 職員俸給993,000 職員諸費
376,000 職員賞与
262,000 職員福利厚生費
32,00000
0216,000

支払明細書発送費
窓空き封筒作成費
消耗品費
136,000 振込手数料等
印刷機リース代
48,000 公用車輌管理費

2,622,000
2,566,800
55,20000

積立金
運用委託手数料
雑費
49,055,000

２０２３年度 労働保険事務組合特別会計収支予算書
自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日（収入の部）
款（単位：円）
項目

１手数料(1)報奨金(2)委託助成金(3)事務手数料
２受取労働保険料
３雑収入(1)雑収入４繰越金(1)繰越金５繰入金(1)繰入金合計
実収入（労働保険料除く）

本年度予算額

前年度予算額17,181,000
5,500,000
11,00011,670,000
187,600,000
187,600,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
204,784,000
17,184,000

17,146,000
5,500,000
11,000
11,635,000
150,400,000
150,400,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
1,000
167,549,000

比

較

増

備

減

35,0000035,00037,200,000
37,200,000
0
0
0
0
0
0
37,235,000

考報奨金
加入奨励費等
事務取扱手数料
受取労働保険料
受取利息
前年度剰余金繰入金（支出の部）
款（単位：円）
項

目

１給与費
(1)俸給
(2)諸費
(3)賞与
(4)福利厚生費
２運営事業費(1)電算処理委託料(2)通信費(3)事務費
３支払労働保険料
４公租公課(1)公租公課
５繰出金(1)繰出金合計
実支出（労働保険料除く）

本年度予算額

前年度予算額12,310,000
5,686,000
2,620,000
2,400,000
1,604,000
1,002,000
484,000
343,000
175,000
187,600,000
187,600,000
2,000,000
2,000,000
1,000
1,000
202,913,000
15,313,000

10,566,000
5,619,000
1,536,000
2,027,000
1,384,000
1,135,000
621,000
343,000
171,000
150,400,000
150,400,000
3,000,000
3,000,000
1,000
1,000
165,102,000

20比増1,744,000
67,0001,084,000
373,000
220,000

0
4,000
37,200,000
37,200,000

較

備

減

職員俸給
職員諸費
職員賞与
職員福利厚生費
133,000
137,000 電算処理委託手数料
郵送費
事務用消耗品費等
支払労働保険料
1,000,000
1,000,000 消費税

0037,811,000

考繰出金２０２３年度 齊藤中小企業振興基金特別会計収支予算書
自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日（収入の部）
款（単位：円）
項目

１基本財産収入(1)基本財産収入(2)基金繰越金
２運用益収入(1)運用益収入(2)繰越金
３補助金(1)補助金合計

本年度予算額

前年度予算額12,735,000
012,735,000
838,000
1,000
837,000
1,000
1,000
13,574,000

20,735,000
0
20,735,000
838,000
1,000
837,000
1,000
1,000
21,574,000

比

較

増

備

減

考

8,000,000
基本財産収入（寄付金）

08,000,000 基金繰越金
0
0
0
0
0

運用益収入
運用益繰越金8,000,000（支出の部）
款（単位：円）
項目

本年度予算額

前年度予算額計

12,737,000
12,737,000
837,000
837,000
13,574,000

20,737,000
20,737,000
837,000
837,000
21,574,000

１助成金(1)助成金
２基金繰入金(1)基金繰入金
合

比

較

増

備

減

考

8,000,000
8,000,000 助成金
0
0

基金繰入金
8,000,000

２０２３年度 コロナ経済対策基金特別会計収支予算書
自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日（収入の部）
款（単位：円）
項目

１積立金(1)本年度積立金(2)繰越金
２受取利息(1)受取利息合計

本年度予算額

前年度予算額20,001,000
0
20,001,000
1,000
1,000
20,002,000

20,001,000
0
20,001,000
1,000
1,000
20,002,000

比

較

増

備

減
0
0
0
0
0
0

考

本年度積立金前年度繰越金
受取利息（支出の部）
款（単位：円）
項目

１コロナ経済対策費(1)コロナ経済対策費合計

本年度予算額

前年度予算額20,002,000
20,002,000
20,002,000

20,002,000
20,002,000
20,002,000

21

比
増

較
減

0
0
0

備

コロナ経済対策費考２０２３年度 記念行事積立金特別会計収支予算書
自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日（収入の部）
款（単位：円）
項目

１積立金(1)本年度積立金(2)繰越金
２受取利息(1)受取利息合計

本年度予算額

前年度予算額11,238,000
0
11,238,000
1,000
1,000
11,239,000

11,238,000
1,000,000
10,238,000
1,000
1,000
11,239,000

比

較

増

備

減

考

0
1,000,000 積立金（一般会計）
前年度繰越金1,000,000
0
0
0

受取利息

（支出の部）
款（単位：円）
項目

本年度予算額

前年度予算額計

11,239,000
11,239,000
11,239,000

11,239,000
11,239,000
11,239,000

１記念行事費(1)記念行事費
合

比

較

増

備

減
0
0
0

考

記念行事費

２０２３年度 退職給与積立金特別会計収支予算書
自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日（収入の部）
款（単位：円）
項目

１積立金(1)本年度積立金(2)繰越金
２受取利息(1)受取利息合計

本年度予算額

前年度予算額70,789,000
1,000,000
69,789,000
2,000
2,000
70,791,000

76,800,000
1,000,000
75,800,000
5,000
5,000
76,805,000

比

較

増

備

減

考

6,011,000積立金（一般会計）

0

6,011,000 前年度繰越金
3,000
3,000 受取利息
6,014,000（支出の部）
款（単位：円）
項目

本年度予算額

前年度予算額計

70,791,000
70,791,000
70,791,000

76,805,000
76,805,000
76,805,000

１退職給与金(1)退職給与金
合

22

比
増

較
減
6,014,000
6,014,000 退職給与金
6,014,000

備考２０２３年度 財政調整資金積立金特別会計収支予算書
自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日（収入の部）
款（単位：円）
項目

１積立金(1)本年度積立金(2)繰越金
２受取利息(1)受取利息合計

本年度予算額

前年度予算額158,768,000
1,000
158,767,000
1,000
1,000
158,769,000

158,766,000
1,000
158,765,000
20,00020,000158,786,000

比

較

増

備

減

2,000
0
2,000

考

前年度繰越金
19,00019,000 受取利息
17,000（支出の部）
款（単位：円）
項目

１財政調整支出金(1)財政調整支出金
２積立金取崩繰出金(1)積立金取崩繰出金合計

本年度予算額

前年度予算額158,768,000
158,768,000
1,000
1,000
158,769,000

158,785,000
158,785,000
1,000
1,000
158,786,000

比

較

増

減

備

考

17,00017,000 財政調整支出金
0017,000２０２３年度 会館整備積立金特別会計収支予算書
自 ２０２３年４月 １日
至 ２０２４年３月３１日（収入の部）
款（単位：円）
項目

１積立金(1)本年度積立金(2)繰越金
２受取利息(1)受取利息合計

本年度予算額

前年度予算額167,673,000
1,000
167,672,000
5,000
5,000
167,678,000

177,681,000
1,000
177,680,000
20,00020,000177,701,000

比

較

増

減

備

考

10,008,000
0
10,008,000 前年度繰越金
15,00015,000 受取利息
10,023,000（支出の部）
款（単位：円）
項

目

１会館整備費(1)会館整備費２積立金取崩繰出金(1)積立金取崩繰出金合計

本年度予算額

前年度予算額157,678,000
157,678,000
10,000,000
10,000,000
167,678,000

177,700,000
177,700,000
1,000
1,000
177,701,000

23

比
増

較
減
20,022,000
20,022,000 会館整備費

9,999,000
9,999,000
10,023,000

備考２０２３年度一般会計、特別会計収支予算款内流用について＜説 明＞
２０２３年度一般会計、特別会計収支予算款内費に過不足が生じた場合は会計間相互に流用することができる。

２０２３年度取引金融機関について＜説 明＞
以下を取引金融機関とする。

・三菱ＵＦＪ銀行春日井支店

・大垣共立銀行春日井支店

・三十三銀行春日井支店

・十六銀行春日井支店

・名古屋銀行春日井支店

・愛知銀行春日井支店

・中京銀行勝川支店

・百五銀行春日井支店

・瀬戸信用金庫春日井支店

・東春信用金庫春日井支店

・岡崎信用金庫春日井支店

・東濃信用金庫春日井支店

・商工組合中央金庫名古屋支店

・岐阜信用金庫春日井市役所前支店

・尾張中央農業協同組合本店

・愛知商銀春日井支店

24

議題２．2022 年度一般会計、特別会計収支更正予算（案）について①サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）

１．目 的
令和５年 10 月よりインボイス制度が施行される予定であり、制度に沿った請求書類の発行への対応及び所内業務の効率化を目的とする。
２．事業内容インボイス制度対応のためのＩＴツール（請求管理ソフト）の導入
３．実施期間
令和５年１月～３月
４．期待される効果
法改正に沿った請求管理の実施及び事務の効率化
５．事業予算
会
計
総事業費
補助金額
内訳

一般会計
1,410,000 円
910,000 円

導入費
月額使用料

（自己財源

500,000 円）

358,000 円 導入支援費
1,052,000 円 2 年分

※昨年度補助金実績（0 円）

25

②商工会館修繕事業
１．目 的
商工会館の老朽化が著しく、雨が降るたびに５階及び４階の一部に雨漏りが発生しており、入居するテナントや貸会議室利用者にも影響が出ていることから防水工事を行うとともに、各種メンテナンスに伴う修繕を行うため、会館整備積立金特別会計から繰入れする。
２．工事内容①雨漏りの原因である屋上の防水工事②エレベーターワイヤーロープの交換③会館外灯の修繕
３．繰入金額
会
計金
額

商工会館管理特別会計
10,000,000 円

26

２０２２年度 一般会計収支更正予算書（案）自 ２０２２年４月 １日
至 ２０２３年３月３１日（収入の部）（単位：円）

款

項

目

１会費
(1)会費
(2)特別会費
２特定商工業者負担金(1)負担金
３補助金(1)補助金
４事業収入(1)商工技術普及事業収入(2)商工振興普及事業収入(3)受託事務収入(4)その他事業収入
５手数料(1)手数料
６寄付金(1)寄付金７雑収入(1)雑収入８繰越金(1)繰越金９繰入金(1)繰入金合計

更正前予算額

更正後予算額82,908,000
69,228,000
13,680,000
5,280,000
5,280,000
12,595,000
12,595,000

82,908,000
69,228,000
13,680,000
5,280,000
5,280,000
13,505,000
13,505,000
910,000
52,796,000
4,521,000
18,531,000
1,941,000
27,803,000
256,000
256,000
1,000
1,000
503,000
503,000
1,000
1,000
1,000
1,000
155,251,000

52,796,000
4,521,000
18,531,000
1,941,000
27,803,000
256,000
256,000
1,000
1,000
503,000
503,000
1,000
1,000
1,000
1,000
154,341,000

比

較

増

備

減

考

会員会費
役員議員特別会費
特定商工業者負担金
910,000
910,000
910,000

IT導入補助金
珠算、簿記検定料等
部会事業、労務対策事業、講習会参加費等

小牧法人会事務受託料等
会報広告料、若手後継者等育成費等

各種証明手数料
寄付金
簡易帳簿代等
前年度剰余金繰入金
910,000（支出の部）（単位：円）

款

項

目

１給与費
(1)俸給
(2)諸費
(3)賞与
(4)福利厚生費
２旅費
(1)旅費
３事務局費
(1)通信運搬費(2)消耗品費(3)印刷製本費(4)図書費(5)諸費
４会議費(1)会議費
５事業費(1)調査広報費(2)商工業対策費(3)労務対策費(4)その他産業経済対策費(5)商工技術振興費(6)コンピュータ事業費(7)繰出金
６分課分担金(1)日商会費

更正前予算
33,872,000
13,640,000
5,632,000
5,493,000
9,107,000
858,000
858,000
3,096,000
555,000
180,000
1,199,000
345,000
817,000
3,475,000
3,475,000
101,878,000
18,416,000
40,769,000
1,671,000
31,824,000
2,951,000
6,243,000
4,000
2,817,000
2,137,000

更正後予算
33,872,000
13,640,000
5,632,000
5,493,000
9,107,000
858,000
858,000
3,096,000
555,000
180,000
1,199,000
345,000
817,000
3,475,000
3,475,000
102,788,000
18,416,000
40,769,000
1,671,000
32,734,000
910,000
2,951,000
6,243,000
4,000
2,817,000
2,137,000

27

比
増

較
減

備

考

職員俸給
職員諸手当
職員賞与
職員福利厚生費
職員出張旅費
郵送費
事務用消耗品費等
印刷費
資料購入費
諸費
議員総会等各種会議費
910,000

910,000
910,000

会報発行費
商工業振興費
労務対策事業費
総合振興費等
IT導入補助金
商工技術普及費
コンピュータ設置費
繰出金
日本商工会議所会費

款

項

目

(2)地域団体費
７渉外費(1)慶弔費(2)渉外費８積立金会計繰出金(1)齊藤中小企業振興基金(2)コロナ経済対策基金(3)記念行事積立繰出金(4)退職給与積立繰出金(5)財政調整資金積立繰出金(6)会館整備積立繰出金
９改選費(1)改選費合計

更正前予算額

更正後予算額

680,000
400,000
300,000
100,000
2,004,000
1,000
1,000
1,000,000
1,000,000
1,000
1,000
1,317,000
1,317,000
149,717,000

680,000
400,000
300,000
100,000
2,004,000
1,000
1,000
1,000,000
1,000,000
1,000
1,000
1,317,000
1,317,000
150,627,000

28

比
増

較

備

減

考

各種関係団体会費
慶弔費
渉外費

改選費
910,000

２０２２年度 商工会館管理特別会計収支更正予算書（案）自 ２０２２年４月 １日
至 ２０２３年３月３１日（収入の部）
款（単位：円）項目

１貸室料(1)事務所貸料(2)共益費(3)一般貸室料(4)展示場貸料(5)雑入金２雑収入(1)雑収入３繰越金(1)繰越金４繰入金(1)繰入金(2)積立金取崩繰入金合計

更正前予算額

更正後予算額15,231,000
5,942,000
1,736,000
6,960,000
242,000
351,000
384,000
384,000
1,000
1,000
2,000
1,000
1,000
15,618,000

15,231,000
5,942,000
1,736,000
6,960,000
242,000
351,000
384,000
384,000
1,000
1,000
10,002,000
1,000
10,001,000
25,618,000

比

較

増

備

減

考

テナント賃貸料
テナント共益費
会議室等使用料
展示場使用料
水道・ガス等使用料
雑収入
前年度剰余金繰入金繰入金（会館整備積立金）

10,000,000
10,000,000（支出の部）
款（単位：円）
項目

更正前予算額

更正後予算額

計3,808,000
2,064,000
662,000
597,000
485,000
17,079,000
500,000
4,584,000
1,355,000
161,000
4,162,000
472,000
3,182,000
1,257,000
1,406,000
0
20,887,000

3,808,000
2,064,000
662,000
597,000
485,000
27,079,000
10,500,000
4,584,000
1,355,000
161,000
4,162,000
472,000
3,182,000
1,257,000
1,406,000
030,887,000

１給与費
(1)俸給
(2)諸費
(3)賞与
(4)福利厚生費
２管理費(1)修繕費(2)水道光熱費(3)保守料(4)保険料(5)清掃費(6)消耗品費(7)警備費(8)通信費(9)什器費(10)雑費
合

29

比
増

較
減

備

考

職員俸給
職員諸費
職員賞与
職員福利厚生費
10,000,000
10,000,000

10,000,000

会館機械設備等修繕費
電気代、水道料、燃料費等
エレベーター等保守料
会館火災保険料等
会館清掃料等
消耗品費
警備費
電話代
什器リース料等
雑費

議題３．春日井商工会議所定款並びに規約等の一部改正（案）について
春日井商工会議所

規程等改正内容＜2023年（令和5年）４月１日改正のもの＞
№

変更内容

主な改正点

変更点

１）議員総会の議件の表決権・選挙権他について、
電磁的方法（情報通信の技術を利用する方法）により
行うため

最終決議

対応時期

総会

R5.3月

1

定款

一部

2

生命共済独自給付規則一部 １）フレッシュ共済独自給付の変更に伴う改正

常議員会

R5.2月

3

育児・介護休業規程

１）出生時育児休業（産後パパ休暇）の創設
２）育児休業の分割取得※2022年10月から、男女とも仕事と育児を両立
一部できるように、出生時育児休業制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化について改正されたため、追加・変更
を行う

常議員会

R5.2月

4

ライフプラン支援手当支給規程一部 １）育児・介護休業規程改正による条項の修正

常議員会

R5.2月

5

使用料、手数料規程一部 １）輸出品の原産地証明料の改定

常議員会

R5.2月

6

チラシ同封折込みサー
ビス事業内規一部 １）チラシ同封折込サービス事業の料金改定

常議員会

R5.2月

春日井商工会議所
定款
規約
区分

定款他区分
法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本
議員総会決議事項
規約・基本規則そのもの
議員総会または常議
団体内で協議して決めた原則
員会決議事項

規則

行為や手続きを行う際の基準となるように定められたきまり

常議員会決議事項

規程

個々の規定をまとめたもの

会頭（正副会頭会議）決議事項内規

組織の内部に適用されるきまり

専務理事決議事項

30

春日井商工会議所
改正前

定款（改正案）
改正後

第2章
第2章
（会員の表決権）（会員の表決権）
第 12 条 会員は、各々１個の表決権を有 第 12 条 （省略）する。
2
会員は、あらかじめ通知のあっ2
会員は、あらかじめ通知のあった事項につき、会員が記名なつた事項につき、会員が記名なつ印した書面又は代理人をもっ印した書面又は代理人をもって、表決権を行うことができる。
て、表決権を行うことができる。
ただし、代理人は本商工会議所の会員でなければならない。
3
前項の規定により表決権を行
3
会員は、前項の規定による書面
なうものは、出席者とみなす。
をもってする表決権の行使に代えて、表決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）
により行う事ができる。
4
前 2 項の代理人は、その代理権
4
第 2 項の規定により表決権を行を証する書面を表決権を行なう
うものは、出席者とみなす。
前に本商工会議所に提出しなけ
ればならない。
5
第 2 項の代理人は、その代理権を証する書面を表決権を行う前に本商工会議所に提出しなければならない。この場合において、当該書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明する
ことができる。
（会員の選挙権）（会員の選挙権）
第 13 条 会員は、会費１口につき１個の 第 13 条 （省略）
１号議員の選挙権を有する。ただし、１会員の有する選挙権の個数
は、50 個をこえることができな
い。

31

2

前項第 2 項及び第４項（表決権の行使）の規定は、選挙権について準用する。

2

前条第 2 項、第 3 項及び第 5 項（表決権の行使）の規定は、選挙権について準用する。

第5章
第5章（議員総会の議事）（議員総会の議事）
第 41 条 議員総会は、第 42 条（議員総 第 41 条 （省略）
会の特別議決方法）に規定する
場合を除き、総議員の 3 分の 1 以
上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
2
議員総会の議事は、第 4 項ただ
2
議員総会の議事は、第 8 項ただし書及び第 42 条（議員総会の特し書及び第 42 条（議員総会の特別議決方法）に規定する場合を別議決方法）に規定する場合を除き、出席者の過半数で決し可除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決する
否同数のときは、議長の決するところによる。
ところによる。
3
議員総会における議員の表決権3
議員総会における議員の表決
は、各々1 個とする。
権又は選挙権は、各々1 個とする。
4
議員はあらかじめ通知のあった事項につき、議員が記名なつ印した書面又は代理人をもって、表決権又は選挙権を行うことができる。ただし、代理人は本商工会議所の会員でなければならない。
5
議員は、前項の規定による書面をもってする表決権又は選挙権の行使に代えて、表決権又は選挙権を電磁的方法により行うことができる。
6
第 2 項の規定により表決権又は選挙権を行うものは、出席者とみなす。
7
第 4 項の代理人は、その代理権を証する書面を表決権又は選挙権を行う前に本商工会議所に提出しなければならない。この場合において、当該書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法に

32

4

5

6

議員総会においては、第 38 条第5 項（招集の通知）の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、出席者の 3 分の 2 以上の同意があった場合には、この限りでない。
第 12 条第 2 項から第 4 項まで（書面又は代理人による権利の行使）の規定は、議員総会の表決及び選挙について準用する。
議員総会においては、延期又は続行の決議をすることができる。この場合においては、第 38条第 5 項（招集の通知）の規定は適用しない。

8より証明することができる。
左記 4 項を 8 項へ繰下げて条文の内容は現行どおり（各１条繰り上げて条文の内容は現行どおり）

第 4 項から第 7 項の追加により削除

9

左記 6 項を 9 項へ繰下げて条文の内容は現行どおり

附則（実施の時期）
1．第 12 条（会員の表決権）、第 13 条（会員の選挙権）、第 41 条（議員総会の議事）の改正規定は、2023 年 4 月 1 日から施行する。

33

春日井商工会議所

生命共済独自給付規則（改正案）

改正前

改正後

（目的）

（目的）

第 1 条 本規則は、春日井商工会議所（以 第 1 条 （省略）
下「商工会議所」という。
）生命共済制度運営規約第 4 条に基づき、商工会議所が独自に提供する給付（以下「独自給付」という。）について定める。
（対象者）

（対象者）

独自給付の対象者は、商工会 第 2 条 （省略）
議所生命共済制度に加入する事
業所の事業主・役員およびその第２条

従業員（以下「対象者」という。）とする。
（給付の内容）第3条（給付の内容）独自給付の内容は、別表 1 に 第 3 条 独自給付の内容は別表１に定め定める通りとする。

るとおりとする。

ただし、経済情勢により常議削除

員会の承認を経て給付金額を変更する場合がある。
（給付手続き）（給付手続き）加入事業所は、対象者に独自給付の請求事由が発生した場合
は、速やかに商工会議所に、別表２に定める書類を提出し、請求手続きを行うものとする。

加入事業所は、対象者に独自給付の請求事由が発生した場合は、速やかに商工会議所に、別表２に定める書類を提出し、請求手続きを行うもの
とする。

第4条

第4条

（請求期間）（請求期間）

独自給付の請求期間について 第 5 条 （省略）は、その事由発生日より３年間とする。ただし、請求事由発生日が 2018 年 4 月 1 日以降の場合に限るものとする。

第5条

（委任）

（委任）

本規則に定めるもののほか、 第 6 条 （省略）
本規則の施行に関し必要な事項

第6条

は、会頭が別に定める。

34

この規則は、経済情勢、商工 第 7 条 （省略）
会議所の状況、業績等の変化により必要があるときは、改定又は廃止することがある。

第7条

附則(施行の時期)
1.第 3 条(給付の内容)の別表Ⅰの改正規
則は 2023 年 4 月 1 日より施行する。
2.2023 年 4 月 1 日以前に発生した独自給付の請求事由については、2018 年 4 月 1日施行の第 3 条（給付の内容）の別表 1 を
適用する。

35

（改正前）（別表１）

春日井商工会議所生命共済制度独自給付内容

１．見舞金（１）病気による入院見舞金
対象者が本制度の保障期間中に、病気の治療を目的として5日以上継続入院したときに、加入口数に応じた入院見舞金を支払う。
但し、1年間（4月1日～3月31日）に同一疾病は1回の支払いを限度とする。当期間において同一原因で2回以上入院した場合については、入院期間を通算し、1回の入院とみなす。
1口

2口

3口

4口

5口

5日以上30日以内

6,000円

12,000円

18,000円

24,000円

30,000円

31日以上40日以内

10,000円

20,000円

30,000円

40,000円

50,000円

41日以上50日以内

13,000円

26,000円

39,000円

52,000円

65,000円

51日以上

15,000円

30,000円

45,000円

60,000円

75,000円

なお、加入口数の変更があった場合は、給付要件を満たした継続入院5日目の日が属する月の加入口数を基準に見舞金を支払う。
《病気による入院見舞金を支払わない場合》
対象者が上記の支払い事由に該当し請求があった場合でも、次の各号によるときは病気入院見舞金を支払わない。
①入院を開始した日から3年を超えて請求があったとき②事業主または加入者の虚偽による請求によるとき③継続入院の5日目の日が属する月の掛金が入金されず、本制度が失効になったとき④人間ドックなどの検査入院、通常出産による入院（２）事故による通院見舞金
対象者が本制度の保障期間中に、不慮の事故を直接の原因として5日以上通院したときに、加入口数に応じた通院見舞金を支払う。
但し、1年間（4月1日～3月31日）に同一事故に対し1回の支払いを限度とする。
1口
2口
3口
4口
5口
5日以上13日以内

6,000円

12,000円

18,000円

24,000円

30,000円

14日以上20日以内

10,000円

20,000円

30,000円

40,000円

50,000円

21日以上27日以内

13,000円

26,000円

39,000円

52,000円

65,000円

28日以上

15,000円

30,000円

45,000円

60,000円

75,000円

なお、加入口数の変更があった場合は、給付要件を満たした事故通院5日目の日が属する月の加入口数を基準に見舞金を支払う。

36

《事故による通院見舞金を支払わない場合》
対象者が上記の支払い事由に該当し請求があった場合でも、次の各号によるときは事故
通院見舞金を支払わない。
①通院を開始した日から3年を超えて請求があったとき②事業主または加入者の虚偽による請求によるとき③通院の5日目の日が属する月の掛金が入金されず、本制度が失効になったとき④不慮の事故を原因としない慢性症状（腰痛、五十肩等）での請求があったとき突発的な事故による腰痛・ぎっくり腰・ヘルニアは初回に限り事故通院見舞金の対象とし、症状が慢性化した場合は通院見舞金の対象外とする。

２．祝金（１）結婚祝金
対象者が本制度の保障期間中に結婚したとき、加入口数に応じた祝金を支払う。
夫婦の両者が対象者である場合は、夫婦の両者それぞれに結婚祝金を支払う。
1口

2口

3口

4口

5口

10,000円

10,000円

10,000円

20,000円

20,000円《結婚祝金を支払わない場合》① 結婚の事実があった日から3年を経過している場合② 対象者が祝金を支払った日から3年以内に離婚し、同一人物と再婚した場合（２）出産祝金
対象者及びその配偶者が本制度の保障期間中に出産したとき、子一人に対し加入口数に応じた祝金を支払う。
1口

2口

3口

4口

5口

10,000円

10,000円

10,000円

20,000円

20,000円《出産祝金を支払わない場合》① 出産の事実があった日から3年を経過している場合② 死産の場合＜各見舞金・祝金・助成金の免責事項＞
1.加入事業所、対象者、特定親族の故意、重過失
2.地震、噴火または津波
3.戦争・破壊・テロ・内乱・暴動等
4.核燃料物質等の放射性、爆発性その他有害な特性による事故

37

（別表２）春日井商工会議所生命共済制度独自給付請求書類

病気による入院見舞金

事故による通院見舞金

・当所所定の見舞金請求書
・当所所定の「入院・通院証明書」
・病名、入院日が記入された書類（入院証明書または医療機関発行の領収書のコピーで対象者本人の氏名が明記されているもの）
・当所所定の見舞金請求書
・当所所定の「入院・通院証明書」
・病名、事故通院日が記入された書類（通院証明書または医療機関発行の領収書のコピーで対象者本人の氏名が明記されているもの）

結婚祝金

・当所所定の祝金請求書
・当所所定の「婚姻証明書」
・対象者の結婚の事実および結婚日が記入された書類（戸籍謄本・戸籍抄本または結婚式の招待状）等

出産祝金

・当所所定の祝金請求書
・対象者の出産日が記入された書類（母子手帳のコピー）
等

・病気による入院見舞金、事故による通院見舞金の請求手続きに際し、請求の内容について医療機関等に照会することがある。
・請求手続きに際し、必要に応じて上記以外の書類提出を求めることがある。

≪取扱注意点≫
見舞金について① 同一人物が同一年度において別の部位にて疾病・負傷した場合、それぞれが要件を満たせば支払い対象とする。 この場合、内容の詳細確認のため、診断書を求める場合がある。
出産祝金について① 双子等の場合は、一子につき口数に応じた祝金を支払う。
② 共済加入者同士が婚姻し出産した場合は、加入者それぞれに口数に応じた祝金を支払う。
③ 平成30年4月1日以降の出産を対象とする。

38

【改正後】（別表１）

春日井商工会議所生命共済制度独自給付内容

１．見舞金（１）病気による入院見舞金
対象者が本制度の保障期間中に、病気の治療を目的として１泊２日以上継続入院したときに、加入口数に応じた入院見舞金を支払う。
但し、1年間（4月1日～3月31日）での支払いは1回を限度とし、2023年4月1日以降の発生した請求事由を対象とする。

１泊２日以上

1口

2口

3口

4口

5口

5,000円

10,000円

15,000円

20,000円

25,000円

なお、加入口数の変更があった場合は、給付要件を満たした継続入院2日目の日が属する月の加入口数を基準に見舞金を支払う。
《病気による入院見舞金を支払わない場合》
対象者が上記の支払い事由に該当し請求があった場合でも、次の各号によるときは病気入院見舞金を支払わない。
①入院を開始した日から3年を超えて請求があったとき②事業主または加入者の虚偽による請求によるとき③継続入院の2日目の日が属する月の掛金が入金されず、本制度が失効になったとき④人間ドックなどの検査入院、通常出産による入院（２）事故による通院見舞金
対象者が本制度の保障期間中に、不慮の事故を直接の原因として5日以上通院したときに、加入口数に応じた通院見舞金を支払う。
但し、1年間（4月1日～3月31日）での支払いは1回を限度とし、2023年4月1日以降に発生した請求事由を対象とする。

5日以上

1口

2口

3口

4口

5口

5,000円

10,000円

15,000円

20,000円

25,000円

なお、加入口数の変更があった場合は、給付要件を満たした事故通院5日目の日が属する月の加入口数を基準に見舞金を支払う。
《事故による通院見舞金を支払わない場合》
対象者が上記の支払い事由に該当し請求があった場合でも、次の各号によるときは事故
通院見舞金を支払わない。
①通院を開始した日から3年を超えて請求があったとき②事業主または加入者の虚偽による請求によるとき③通院の5日目の日が属する月の掛金が入金されず、本制度が失効になったとき④不慮の事故を原因としない慢性症状（腰痛、五十肩等）での請求があったとき突発的な事故による腰痛・ぎっくり腰・ヘルニアは初回に限り事故通院見舞金の対象とし、症状が慢性化した場合は通院見舞金の対象外とする。

39

２．祝金
（１）結婚祝金
対象者が本制度の保障期間中に結婚したとき、加入口数に応じた祝金を支払う。
夫婦の両者が対象者である場合は、夫婦の両者それぞれに結婚祝金を支払う。

1口

2口

3口

4口

5口

10,000円

10,000円

10,000円

20,000円

20,000円《結婚祝金を支払わない場合》① 結婚の事実があった日から3年を経過している場合② 対象者が祝金を支払った日から3年以内に離婚し、同一人物と再婚した場合（２）出産祝金
対象者及びその配偶者が本制度の保障期間中に出産したとき、子一人に対し加入口数に応じた祝金を支払う。
1口

2口

3口

4口

5口

10,000円

10,000円

10,000円

20,000円

20,000円《出産祝金を支払わない場合》① 出産の事実があった日から3年を経過している場合② 死産の場合③ 出産の事実があった日が加入日から１年を経過していない場合
３．助成金（１）予防接種助成金
対象者が本制度の保障期間中に予防接種（インフルエンザ）を受けたときに助成金を支払う。但し、１年間（4月1日～3月31日）につき一人１回を限度とし、2023年4月1日以降に発生した請求事由を対象とする。助成金は、加入事業所がとりまとめて会議所へ給付の請求を行う。
1口

2口

3口

4口

5口

500円
（２）健康診断助成金
対象者が商工会議所の実施する健康診断の基本健診を受診した場合、助成金を支払う。但し、１年間（4月1日～3月31日）につき一人１回を限度とし、2023年4月1日以降に発生した事由を請求対象とする。助成金は、当所より事業所へ請求する健康診
断受診料より助成額を控除する。
1口

2口

3口
1,000円40

4口

5口

＜各見舞金・祝金・助成金の免責事項＞
1.加入事業所、対象者、特定親族の故意、重過失
2.地震、噴火または津波
3.戦争・破壊・テロ・内乱・暴動等
4.核燃料物質等の放射性、爆発性その他有害な特性による事故

41

（別表２）春日井商工会議所生命共済制度独自給付請求書類

病気による入院見舞金

・当所所定の見舞金請求書
・病名、入院日が記入された書類（入院証明書または医療機関発行の領収書のコピーで対象者本人の氏名が明記されているもの）

事故による通院見舞金

・当所所定の見舞金請求書
・病名、事故通院日が記入された書類（通院証明書または医療機関発行の領収書のコピーで対象者本人の氏名が明記されているもの）

結婚祝金

・当所所定の祝金請求書
・当所所定の「婚姻証明書」
・対象者の結婚の事実および結婚日が記入された書類（戸籍謄本・戸籍抄本または結婚式の招待状）等

出産祝金

・当所所定の祝金請求書
・当所所定の「出産証明書」
・対象者の出産日が記入された書類（母子手帳のコピー）等

予防接種助成金

・当所所定の予防接種助成金請求書・予防接種証等の接種証明の写し、または医療機関発行の領収書のコピー（ただし、対象者本人の氏名及びインフルエンザ予防接種と明記されているもの）

健康診断助成金

・提出書類なし（健康診断受診料より助成金を控除した額を請求）・入院・通院で、労災適用等により領収書等の書類提出が出来ない場合、当所所定の「入院・通院証明書」の提出を求める。
・病気による入院見舞金、事故による通院見舞金の請求手続きに際し、請求の内容について医療機関等に照会することがある。
・請求手続きに際し、必要に応じて上記以外の書類提出を求めることがある。
≪取扱注意点≫出産祝金について① 双子等の場合は、一子につき口数に応じた祝金を支払う。
② 共済加入者同士が婚姻し出産した場合は、加入者それぞれに口数に応じた祝金を支払う。
③ 平成30年4月1日以降の出産を対象とする。

42

春日井商工会議所

育児・介護休業規程（改正案）

改正前

改正後

第 2 章 育児休業制度

第 2 章 育児休業制度
1.育児休業（育児休業の対象者）
第2条
育児のために休業することを希望する職員（日雇職員を除く）であって、1歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規定に定めるところにより育児休業をすることができる。
ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、子が 1 歳 6 か月（本条第 6 項または第 7 項の申出にあっては 2 歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、育児休業をすることができる。
2 第 1 項、第 3 項から第 7 項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
（1）入所 1 年未満の職員（2）申出の日から 1 年以内（本条第 4 項から第 7 項の申出にあっては 6 か月以内）に雇用関係が終了することが明らかな職員（3）1 週間の所定労働日数が 2 日以下の職員
3 配偶者が職員と同じ日からまたは職員より先に育児休業または出生時
育児休業をしている場合、職員は、子が 1 歳 2 か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と、育児休業期間および出生時育児休業
期間との合計が 1 年を限度として、育児休業をすることができる。
4 次のいずれにも該当する職員は、子が 1 歳 6 か月に達するまでの間で必（育児休業の対象者）
第2条
育児のために休業することを希望する職員（日雇職員を除く）であって、1歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規定に定めるところにより育児休業をすることができる。
ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、子が 1 歳 6 か月（本条第 5 項の申出にあっては 2 歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、育児休業をすることができる。
2

第 1 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
（1）入社 1 年未満の職員（2）申出の日から 1 年以内（本条第 4 項
および第 5 項の申出にあっては 6 か月）に雇用関係が終了することが明
らかな職員（3）1 週間の所定労働日数が 2 日以下の職員
3 配偶者が職員と同じ日からまたは職員より先に育児休業をしている場
合、職員は、子が 1 歳 2 か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計
期間 1 年を限度として、育児休業をすることができる。
4

次のいずれにも該当する職員は、子が 1 歳 6 か月に達するまでの間で必43

要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、
原則として子の 1 歳の誕生日に限るものとする。

要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、
原則として子の 1 歳の誕生日に限るものとする。ただし、配偶者が本項に基づく休業を子の 1
歳の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
（1）職員または配偶者が原則として子の （1）職員または配偶者が原則として子の1 歳の誕生日の前日に育児休業をし
1 歳の誕生日の前日に育児休業をし
ていること
ていること
（2）次のいずれかの事情があること（2）次のいずれかの事情があること
イ）保育所等に入所を希望しているが、 イ）保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合入所できない場合ロ）職員の配偶者であって育児休業のロ）職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1 歳以降育対象となる子の親であり、1 歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育
負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合することが困難になった場合（3）子の 1 歳の誕生日以降に本項の休業をしたことがないこと
5 前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業または新
たな育児休業が始まったことにより
本条第 1 項に基づく休業（配偶者の死亡等特別な事情による 3 回目以降の休業を含む）が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子または介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が 1 歳 6 か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
5 次のいずれにも該当する職員は、子6 次のいずれにも該当する職員は、子が 2 歳に達するまでの間で必要な日が 2 歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることがで数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようときる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の 1 歳 6 か月の誕生日
する日は、原則として子の 1 歳 6 か
応当日に限るものとする。
月の誕生日応当日に限るものとする。ただし、配偶者が本項に基づく休44

業を子の 1 歳 6 か月の誕生日応当日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。
（1）職員または配偶者が子の 1 歳 6 か月 （1）職員または配偶者が子の 1 歳 6 か月の誕生日応当日の前日に育児休業をの誕生日応当日の前日に育児休業をしていることしていること（2）次のいずれかの事情があること（2）次のいずれかの事情があること
イ）保育所等に入所を希望しているが、 イ）保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合入所できない場合ロ）職員の配偶者であって育児休業のロ）職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1 歳 6 か月対象となる子の親であり、1 歳 6 か月
以降育児に当たる予定であった者
以降育児に当たる予定であった者
が、死亡、負傷、疾病等の事情によりが、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場子を養育することが困難になった場
合合（3）子の 1 歳 6 か月の誕生日応当日以降に本項の休業をしたことがないこと
7 前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業または新
たな育児休業が始まったことにより
本条第 4 項または第 5 項に基づく育児休業（再度の休業を含む）が終了
し、終了事由である産前・産後休業等に係る子または介護休業に係る対象
家族が死亡等した職員は、子が 2 歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。
（育児休業の申出の手続等）（育児休業の申出の手続等）
第3条
第3条
育児休業をすることを希望する職員
育児休業をすることを希望する職員
は、原則として育児休業を開始しよう
は、原則として育児休業を開始しようとする日（以下「育児休業開始予定日」 とする日（以下「育児休業開始予定日」という。
）の 1 か月前(第 2 条第 4 項おという。）の 1 か月前(第 2 条第 4 項かよび第 5 項に基づく 1 歳および 1 歳 6
ら第 7 項に基づく 1 歳および 1 歳 6 カ
カ月を超える休業の場合は、2 週間前）
月を超える休業の場合は、2 週間前）ままでに育児休業申出書兼取扱通知書をでに育児休業申出書兼取扱通知書を商商工会議所に提出することにより申し
工会議所に提出することにより申し出出るものとする。
るものとする。
なお、育児休業中の有期契約職員がなお、育児休業中の有期契約職員が45

労働契約を更新するにあたり、引き続
労働契約を更新するにあたり、引き続
き休業を希望する場合には、更新されき休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始
た労働契約期間の初日を育児休業開始
予定日として、育児休業申出書兼取扱予定日として、育児休業申出書兼取扱通知書により再度の申出を行うものと通知書により再度の申出を行うものとする。
する。
2 申出は、次のいずれかに該当する場
2 第 2 条第 1 項に基づく休業の申出合を除き、一子につき 1 回限りとする。 は、次のいずれかに該当する場合を除
ただし、産後休業をしていない職員
き、一子につき 2 回までとする。
が、子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から 8 週間以内にした最初の育児休業については、1 回の申出にカウントしない。
（1）第 2 条第 1 項に基づく休業をした者 （1）第 2 条第 1 項に基づく休業をした者が同条第 4 項または第 5 項に基づくが本条第 1 項後段の申出をしようと休業の申出をしようとする場合またする場合
は本条第 1 項後段の申出をしようとする場合（2）第 2 条第 4 項に基づく休業をした者 （2）配偶者の死亡等特別の事情がある場が同条第 5 項に基づく休業の申出を合しようとする場合または本条第 1 項※（2）の内容を削除し、（3）を（2）に後段の申出をしようとする場合
繰上げ（3）配偶者の死亡等特別の事情がある場
合3 第 2 条第 4 項または第 5 項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき 1 回限りとする。
（1）第 2 条第 4 項または第 5 項に基づく休業をした者が本条第 1 項後段の申出をしようとする場合（2）産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業または新たな育児休業が始まったことにより第 2 条第 4 項または第 5 項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前・産後休業
等に係る子または介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
4 第 2 条第 6 項または第 7 項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当

46

3

商工会議所は、育児休業申出書兼取扱通知書を受け取るにあたり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
4 育児休業申出書兼取扱通知書が提出されたときは、商工会議所は速やかに当該育児休業申出書兼取扱通知書を提出した者（以下この章において「申出者」という。
）に対し、育児休業申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
5 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後 2 週間以内に商工会議所に育児休業対象
児出生届を提出しなければならない。

する場合を除き、一子につき 1 回限りとする。
（1）第 2 条第 6 項または第 7 項に基づく休業をした者が本条第 1 項後段の申出をしようとする場合（2）産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業または新たな育児休業が始まったことにより第 2 条第 6 項または第 7 項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前・産後休業
等に係る子または介護休業に係る対象家族が死亡等した場合
5 商工会議所は、育児休業申出書兼取扱通知書を受け取るにあたり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
6 育児休業申出書兼取扱通知書が提出されたときは、商工会議所は速やかに当該育児休業申出書兼取扱通知書を提出した者（以下この章において「育休申出者」という。）に対し、育児休業申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
7 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、育休申出者は、出生後 2週間以内に商工会議所に育児休業対象児出生届を提出しなければならな
い。

（育児休業の申出の撤回等）（育児休業の申出の撤回等）
第4条
第4条
申出者は、育児休業開始予定日の前
育休申出者は、育児休業開始予定日日までは、育児休業申出撤回届を商工の前日までは、育児休業申出撤回届を会議所に提出することにより、育児休
商工会議所に提出することにより、育業の申出を撤回することができる。
児休業の申出を撤回することができる。
2 育児休業申出撤回届が提出された
2 育児休業申出撤回届が提出されたときは、商工会議所は速やかに当該育ときは、商工会議所は速やかに当該育児休業申出撤回届を提出した者に対児休業申出撤回届を提出した者に対し、育児休業申出書兼取扱通知書（用紙し、育児休業申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
下部記入）を交付する。

47

3 育児休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第 2 条第 1 項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第 4 項
および第 5 項に基づく休業の申出をすることができ、第 4 項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第 5項に基づく休業の申出をすることができる。

4 育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかった
ものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した
日に、商工会議所にその旨を通知しなければならない。

3 第 2 条第 1 項に基づく休業の申出の撤回は、撤回 1 回につき 1 回休業した
ものとみなす。第 2 条第 4 項または第5 項および第 6 項または第 7 項に基づ
く休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、
第 2 条第 1 項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第 4 項または第 5 項および第 6 項または第 7 項に基づく休業の申出をすることができ、
第 2 条第 4 項または第 5 項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第 6 項または第 7 項に基づく休業の申出をすることができる。
4 育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかった
ものとみなす。この場合において、育休
申出者は、原則として当該事由が発生した日に、商工会議所にその旨を通知しなければならない。

（育児休業の期間等）（育児休業の期間等）
第5条
第5条
育児休業の期間は、原則として、子が育児休業の期間は、原則として、子が1 歳に達するまで（第 2 条第 3 項、第 4
1 歳に達するまで（第 2 条第 3 項から第項および第 5 項に基づく休業の場合は、 7 項に基づく休業の場合は、それぞれ定
それぞれ定められた時期まで）を限度められた時期まで）を限度として育児として育児休業申出書兼取扱通知書に休業申出書兼取扱通知書に記載された
記載された期間とする。
期間とする。
2 育児休業を開始しようとする日の 1
2 育児休業を開始しようとする日の 1
か月前までに申出がなされなかった場
か月前までに申出がなされなかった場
合には、商工会議所は、育児・介護休業
合には、前項にかかわらず、商工会議所
法の定めるところにより育児休業開始
は、育児・介護休業法の定めるところに予定日の指定を行うことができる。
より育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
3 職員は、育児休業期間変更申出書兼3 職員は、育児休業期間変更申出書兼取扱通知書で商工会議所に育児休業開取扱通知書で商工会議所に育児休業開48

始予定日の 1 週間前までに申し出るこ
始予定日の 1 週間前までに申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰りとにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しよ上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日（以下「育児休業終了予定
うとする日（以下「育児休業終了予定日」という。
）の 1 か月前（第 2 条第 4日」という。）の 1 か月前（第 2 条第 4項および第 5 項に基づく休業をしてい項から第 7 項に基づく休業をしている
る場合は、2 週間前）までに申し出るこ
場合は、2 週間前）までに申し出ることとにより、育児休業終了予定日の繰りにより、育児休業終了予定日の繰り下
下げ変更を行うことができる。
げ変更を行うことができる。
育児休業開始予定日の繰り上げ変更
育児休業開始予定日の繰り上げ変更
および育児休業終了予定日の繰り下げ
および育児休業終了予定日の繰り下げ
変更とも、原則として 1 回に限り行う
変更とも、原則として第 2 条第 1 項にことができるが、第 2 条第 4 項および基づく休業 1 回につき 1 回に限り行う
第 5 項に基づく休業の場合には、第2条ことができるが、第 2 条第 4 項から第第 1 項に基づく休業とは別に、子が 1 歳7 項に基づく休業の場合には、第 2 条第から 1 歳 6 か月に達するまでおよび 1
1 項に基づく休業とは別に、子が 1 歳か
歳 6 カ月から 2 歳に達するまでの期間
ら 1 歳 6 か月に達するまでおよび 1 歳
内で、それぞれ 1 回、育児休業終了予定
6 カ月から 2 歳に達するまでの期間内日の繰り下げ変更を行うことができで、それぞれ 1 回、育児休業終了予定日
る。
の繰り下げ変更を行うことができる。
4 育児休業期間変更申出書兼取扱通
4 育児休業期間変更申出書兼取扱通知書が提出されたときは、商工会議所
知書が提出されたときは、商工会議所
は速やかに当該育児休業期間変更申出は速やかに当該育児休業期間変更申出書兼取扱通知書を提出した者に対し、書兼取扱通知書を提出した者に対し、育児休業期間変更申出書兼取扱通知書
育児休業期間変更申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
（用紙下部記入）を交付する。
5 次の各号に掲げるいずれかの事由
5 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了すが生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日はるものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
当該各号に掲げる日とする。
（1）子の死亡等育児休業に係る子を養育 （1）子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
しないこととなった場合
当該事由が発生した日（本人が出勤
当該事由が発生した日（本人が出勤する日は、事由発生の日から 2 週間
する日は、事由発生の日から 2 週間以内であって、商工会議所と本人が以内であって、商工会議所と本人が話し合いの上決定した日とする。）
話し合いの上決定した日とする。）（2）育児休業に係る子が 1 歳に達した場 （2）育児休業に係る子が 1 歳に達した場
合等
合等子が 1 歳に達した日（第 2 条第 3 項子が 1 歳に達した日（第 2 条第 3 項に基づく休業の場合を除く。第 2 条に基づく休業の場合を除く。第 2 条

49

第 4 項に基づく休業の場合は、子が 1
第 4 項または第 5 項に基づく休業の
歳 6 か月に達した日、第 2 条第 5 項
場合は、子が 1 歳 6 か月に達した日、に基づく休業の場合は、子が 2 歳に
第 2 条第 6 項または第 7 項に基づく
達した日）
休業の場合は、子が 2 歳に達した日）（3）申出者について、産前産後休業、介 （3）育休申出者について、産前・産後休
護休業または新たな育児休業期間が業、出生時育児休業、介護休業または始まった場合新たな育児休業期間が始まった場合
産前産後休業、介護休業または新た産前・産後休業、出生時育児休業、介な育児休業の開始日の前日
護休業または新たな育児休業の開始
日の前日（4）第 2 条第 3 項に基づく休業におい （4）第 2 条第 3 項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休業期間て、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が 1 年に達と育児休業（出生時育児休業含む）期
した場合間との合計が 1 年に達した場合
当該 1 年に達した日
当該 1 年に達した日
6 5（1）の事由が生じた場合には、申6 5（1）の事由が生じた場合には、出者は原則として当該事由が生じた
育休申出者は原則として当該事由が日に商工会議所にその旨を通知しな生じた日に商工会議所にその旨を通ければならない。
知しなければならない。
（新設）

2.出生時育児休業（出生時育児休業の対象者）
第6条
育児のために休業することを希望する職員（日雇職員を除く）であって、産後休業をしておらず、子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から 8
週間以内の子と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより出生時育児休業をすることができる。
ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、子の出生日または出産予定日のいずれか遅い方から 8 週間を経過する日の翌日から 6 か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、出生時育児休業をすることができる。
2 前項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。

50

（1）入所 1 年未満の職員（2）申出の日から 8 週間以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（3）1 週間の所定労働日数が 2 日以下の職員
（出生時育児休業の申出の手続等）
第7条
出生時育児休業をすることを希望す
る職員は、原則として出生時育児休業を開始しようとする日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。）の 2 週間
前までに出生時育児休業申出書兼取扱通知書を商工会議所に提出することにより申し出るものとする。
なお、出生時育児休業中の有期契約
職員が労働契約を更新するにあたり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を出生時育児休業開始予定日として、出生時育児休業申出書兼取扱通知書により再度の申出を行うものとする。
2 第 6 条第 1 項に基づく休業の申出は、一子につき 2 回まで分割できる。
ただし、2 回に分割する場合は 2 回分
まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は後の申出を拒む場合がある。
3 商工会議所は、出生時育児休業申出書兼取扱通知書を受け取るにあたり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
4 出生時育児休業申出書兼取扱通知書が提出されたときは、商工会議所は速やかに当該出生時育児休業申出書兼取扱通知書を提出した者（以下 この章において「出生時育休申出者」という。）
に対し、出生時育児休業申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
5 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、出生時育休申出者は、出生51

後 2 週間以内に商工会議所に出生時育児休業対象児出生届を提出しなければならない。
（出生時育児休業の申出の撤回等）
第8条
出生時育休申出者は、出生時育児休業開始予定日の前日までは、出生時育児休業申出撤回届を商工会議所に提出することにより、出生時育児休業の申出を撤回することができる。
2 出生時育児休業申出撤回届が提出されたときは、商工会議所は速やかに
当該出生時育児休業申出撤回届を提出した者に対し、出生時育児休業申出書
兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
3 第 6 条第 1 項に基づく休業の申出の撤回は、撤回 1 回につき 1 回休業した
ものとみなし、みなし含め 2 回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。
4 出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により出生時育休
申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、出生時育休申出者は、原則として当該事由が発生した
日に、商工会議所にその旨を通知しなければならない。
（出生時育児休業の期間等）
第9条
出生時育児休業の期間は、原則として、子の出生後 8 週間以内のうち 4 週間（28 日）を限度として出生時育児休
業申出書兼取扱通知書に記載された期間とする。
2 出生時育児休業を開始しようとす
る日の 2 週間前までに申出がなされな

52

かった場合には、前項にかかわらず、商工会議所は、育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
3 職員は、出生時育児休業期間変更申出書兼取扱通知書で商工会議所に出生
時育児休業開始予定日の 1 週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更を休業 1
回につき 1 回、また、出生時育児休業
を終了しようとする日（以下「出生時育児休業終了予定日」という。）の 2 週間前までに申し出ることにより、出生時
育児休業終了予定日の繰り下げ変更を
休業 1 回につき 1 回行うことができる。
4 出生時育児休業期間変更申出書兼取扱通知書が提出されたときは、商工会議所は速やかに当該出生時育児休業
期間変更申出書兼取扱通知書を提出した者に対し、出生時育児休業期間変更
申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
5 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、出生時育児休業は終了するものとし、当該出生時育児休
業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（1）子の死亡等出生時育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場
合において本人が出勤する日は、事由発生の日から 2 週間以内であって、商工会議所と本人が話し合いの上決定した日とする。
）（2）子の出生日の翌日または出産予定日の翌日のいずれか遅い方から 8 週間を経過した場合
子の出生日の翌日または出産予定日の翌日のいずれか遅い方から 8 週間を経過した日53

（3）子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が 28 日に達した場合
子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が 28 日に達した日（4）出生時育休申出者について、産前・産後休業、育児休業、介護休業または新たな出生時育児休業期間が始まった場合
産前・産後休業、育児休業、介護休業
または新たな出生時育児休業の開始
日の前日
6 5（1）の事由が生じた場合には、出生時育休申出者は原則として当該事由が生じた日に商工会議所にその旨を通知しなければならない。
第 3 章 介護休業制度
第 3 章 介護休業制度（介護休業の対象者）（介護休業の対象者）
第6条
第 10 条
要介護状態にある家族を介護する職※出生時育児休業新設のため以下、員（日雇職員を除く）は、この規定に定
条文番号を繰り下げ
めるところにより介護を必要とする家族 1 人につき、のべ 93 日間までの範囲
内で 3 回を限度として介護休業をする
ことができる。ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、介護休業を開始しようとする日（以下、「介護休
業開始予定日」という）から起算して 93
日を経過する日から 6 か月を経過する日までに、その労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、介護休業をすることができる。
2 第 1 項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
（1）入社 1 年未満の職員（2）申出の日から 93 日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（3）1 週間の所定労働日数が 2 日以下の54

職員
3 この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病または身体上若しくは精神上の障害により、2 週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
（1）配偶者（2）父母（3）子（4）配偶者の父母（5）祖父母、兄弟姉妹または孫（6）上記以外の家族で商工会議所が認めた者（介護休業の申出の手続き等）
第7条
（省略）

（介護休業の申出の手続き等）
第 11 条（省略）（介護休業の申出の撤回等）
第8条
（省略）

（介護休業の申出の撤回等）
第 12 条（省略）（介護休業の期間等）（介護休業の期間等）
第9条
第 13 条
介護休業の期間は、対象家族 1 人に （第 1 項～第 4 項は略）
つき、原則として、通算 93 日間の範囲
内で、介護休業申出書兼取扱通知書（様式 2）に記載された期間とする。
2 介護休業を開始しようとする日の 2
週間前までに申出がなされなかった場
合には、前項にかかわらず、商工会議所
は、育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うことができる。
3 職員は、介護休業期間変更申出書兼取扱通知書（様式 7）により、介護休業を終了しようとする日（以下「介護休業終了予定日」という。
）の 2 週間前までに商工会議所に申出ることにより、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は通算 93 日の範囲を超えないことを原則とする。

55

4 介護休業期間変更申出書兼取扱通知書が提出されたときは、商工会議所
は速やかに当該介護休業期間変更申出書兼取扱通知書を提出した者に対し、介護休業期間変更申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。
5 次の各号に掲げるいずれかの事由
5 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了すが生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日はるものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
当該各号に掲げる日とする。
（1）家族の死亡等介護休業に係る家族を （1）家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合介護しないこととなった場合当該事当該事由が発生した日（本人が出勤
由が発生した日（本人が出勤する日する日は、事由発生の日から 2 週間
は、事由発生の日から 2 週間以内で以内であって、商工会議所と本人があって、商工会議所と本人が話し合話し合いの上決定した日とする。）
いの上決定した日とする。）（2）申出者について、産前産後休業、育 （2）申出者について、産前・産後休業、児休業または新たな介護休業が始ま
育児休業、出生時育児休業または新った場合
たな介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または新た産前・産後休業、育児休業、出生時育な介護休業の開始日の前日
児休業または新たな介護休業の開始
日の前日
6 5（1）の事由が生じた場合には、申6 （第 6 項は略）
出者は原則として当該事由が生じた日に商工会議所にその旨を通知しなければならない。
第 4 章 子の介護休暇（子の介護休暇）
第 10 条（省略）

第 4 章 子の介護休暇（子の介護休暇）第 14 条（省略）

第 5 章 介護休暇
（介護休暇）
第 11 条（省略）

第 5 章 介護休暇
（介護休暇）
第 15 条（省略）（育児・介護のための所定外労働の制限） （育児・介護のための所定外労働の制限）
第 12 条
第 16 条
3 歳に満たない子を養育する職員（日 （第 1 項、第 2 項は略）
雇職員を除く）が当該子を養育するためまたは、要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申出た場合には、事業の正常な運営

56

に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
2 前項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの所定外労働の制限の申出は拒むことができる。
（1）入社 1 年未満の職員（2）1 週間の所定労働日数が 2 日以下の職員
3 申出をしようとする者は、1 回につ3 申出をしようとする者は、1 回につき、1 か月以上 1 年以内の期間（以下き、1 か月以上 1 年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。）
この条において「制限期間」という。
）
について、制限を開始しようとするについて、制限を開始しようとする
日（以下この条において「制限開始予日（以下この条において「制限開始予定日」という。
）および制限を終了し定日」という。）および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則ようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の 1 か月前として、制限開始予定日の 1 か月前までに、育児・介護のための所定外労までに、育児・介護のための所定外労働制限申出書兼取扱通知書（様式 8）
働制限申出書兼取扱通知書を商工会
を商工会議所に提出するものとす
議所に提出するものとする。この場
る。この場合において、制限期間は、合において、制限期間は、次条第 3 項
本規程第 13 条 3 項に規定する制限期に規定する制限期間と重複しないよ間と重複しないようにしなければな
うにしなければならない。
らない。
4 商工会議所は、所定外労働制限申出 （第 4 項、第 5 項は略）
書兼取扱通知書を受け取るにあた
り、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
5 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、所定外労働制限申出書
兼取扱通知書を提出した者（以下この条において「申出者」という。）は、
出生後 2 週間以内に商工会議所に所
定外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。
6 制限開始予定日の前日までに、申出6 制限開始予定日の前日までに、申出に係る子の死亡等により申出者が子に係る子の死亡等により申出者が子をを養育しないこととなった場合また養育しないこととなった場合家族の死は、申出に係る家族の死亡等により亡等により申出者が家族を介護しない申出者が家族を介護しないこととなこととなった場合には、申出されなかった場合には、申出されなかったもったものとみなす。この場合において、57

のとみなす。この場合において、申出申出者は、原則として当該事由が発生者は、原則として当該事由が発生しした日に、商工会議所にその旨を通知た日に、商工会議所にその旨を通知しなければならない。
しなければならない。
7 次の各号に掲げるいずれかの事由
7 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了が生じた場合には、制限期間は終了すするものとし、当該制限期間の終了
るものとし、当該制限期間の終了日は日は当該各号に掲げる日とする。
当該各号に掲げる日とする。
（1）子または家族の死亡等制限に係る子 （1）子または家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないことを養育または家族を介護しないこととなった場合となった場合当該事由が発生した日
当該事由が発生した日（2）制限に係る子が 3 歳に達した場合（2）制限に係る子が 3 歳に達した場合
当該 3 歳に達した日
当該 3 歳に達した日（3）申出者について、産前産後休業、育 （3）申出者について、産前・産後休業、児休業または介護休業が始まった場
育児休業、出生時育児休業または介合護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護
産前・産後休業、育児休業、出生時育休業の開始日の前日
児休業または介護休業の開始日の前
日
8 7（1）（2）の事由が生じた場合には、 8 7（1）の事由が生じた場合には、申申出者は原則として当該事由が生じた出者は原則として当該事由が生じた
日に、商工会議所にその旨を通知しな
日に、商工会議所にその旨を通知しければならない。
なければならない。
第 7 章 時間外労働の制限
第 7 章 時間外労働の制限（育児・介護のための時間外労働の制限） （育児・介護のための時間外労働の制限）
第 13 条
第 17 条
小学校就学の始期に達するまでの子（第 1 項、第 2 項は略）を養育する職員が当該子を養育するためまたは要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、1 か月について
24 時間、1 年について 150 時間を超えて時間外労働をさせることはない。
2 前項にかかわらず、次の（1）から（3）のいずれかに該当する職員からの時間
外労働の制限の申出は拒むことができる。
（1）日雇職員58

（2）入社 1 年未満の職員（3）1 週間の所定労働日数が 2 日以下の職員
3 申出をしようとする者は、1 回につき、1 か月以上 1 年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。）
について、制限を開始しようとする
日（以下この条において「制限開始予定日」という。
）および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の 1 か月前までに、育児・介護のための時間外労働制限申出書を商工会議所に提出す
るものとする。この場合において、制限期間は、本規程第 12 条に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
4 商工会議所は、時間外労働制限申出書兼取扱通知書を受け取るにあた
り、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
5 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、時間外労働制限申出書
兼取扱通知書を提出した者（以下この条において「申出者」という。）は、
出生後 2 週間以内に商工会議所に時間外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。
6 制限開始予定日の前日までに、申出に係る子または家族の死亡等により申出者が子を養育または家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、商工会議所にその旨を通知しなければならない。
7 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了
するものとし、当該制限期間の終了

59

3

申出をしようとする者は、1 回につき、1 か月以上 1 年以内の期間（以下この条において「制限期間」という。
）
について、制限を開始しようとする
日（以下この条において「制限開始予定日」という。）および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の 1 か月前までに、育児・介護のための時間外労働制限申出書を商工会議所に提出す
るものとする。この場合において、制限期間は、前条第 3 項に規定する制
限期間と重複しないようにしなければならない。
（第 4 項～第 6 項は略）

7

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了
するものとし、当該制限期間の終了

日は当該各号に掲げる日とする。
日は当該各号に掲げる日とする。
（1）子または家族の死亡等制限に係る子 （1）子または家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないことを養育または家族を介護しないこととなった場合となった場合当該事由が発生した日
当該事由が発生した日（2）制限に係る子が小学校就学の始期に （2）制限に係る子が小学校就学の始期に
達した場合
達した場合
子が 6 歳に達する日の属する年度の子が 6 歳に達する日の属する年度の3 月 31 日
3 月 31 日（3）申出者について、産前産後休業、育 （3）申出者について、産前・産後休業、児休業または介護休業が始まった場
育児休業、出生時育児休業または介合護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護
産前・産後休業、育児休業、出生時育休業の開始日の前日
児休業または介護休業の開始日の前
日
8 7（1）の事由が生じた場合には、申（第 8 項は略）
出者は原則として当該事由が生じた日に、商工会議所にその旨を通知しなけ
ればならない。
第 8 章 深夜業の制限
第 8 章 深夜業の制限（育児・介護のための深夜業の制限）（育児・介護のための深夜業の制限）
第 14 条第 18 条
小学校就学の始期に達するまでの子（第 1 項～第 6 項は略）を養育する職員が当該子を養育するためまたは要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために申出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後 10 時から
午前 5 時までの間（以下「深夜」という。）に労働させることはない。
2 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの深夜業の制限の申出は拒むことができる。
（1）日雇職員（2）入社 1 年未満の職員（3）申出に係る子または家族の 16 歳以
上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員イ）深夜において就業していない者（1か月について深夜における就業が 360

日以下の者を含む。
）であること。
ロ）心身の状況が申出に係る子の保育
または家族の介護をすることができる者であること。
ハ）6 週間（多胎妊娠の場合にあっては、
14 週間）以内に出産予定でなく、かつ産後 8 週間以内でない者であること。
（4）1 週間の所定労働日数が 2 日以下の職員
3 申出をしようとする者は、1 回につき、1 か月以上 6 か月以内の期間（以下この条において「制限期間」という。
）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。
）および制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の 1 か
月前までに、育児・介護のための深夜業制限申出書兼取扱通知書を商工会議所に提出するものとする。
4 商工会議所は、深夜業制限申出書兼取扱通知書を受け取るにあたり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
5 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、深夜業制限申出書兼取扱通知書を提出した者（以下この条において「申出者」という。
）は、出生後 2 週間以内に商工会議所に深夜業制限対象児出生届を提出しなければならない。
6 制限開始予定日の前日までに、申出に係る子または家族の死亡等により申出者が子を養育または家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、商工会議所にその旨を通知しなければならな

61

い。
7 次の各号に掲げるいずれかの事由
7 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了が生じた場合には、制限期間は終了
するものとし、当該制限期間の終了するものとし、当該制限期間の終了
日は当該各号に掲げる日とする。
日は当該各号に掲げる日とする。
（1）子または家族の死亡等制限に係る子 （1）子または家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないことを養育または家族を介護しないこととなった場合となった場合当該事由が発生した日
当該事由が発生した日（2）制限に係る子が小学校就学の始期に （2）制限に係る子が小学校就学の始期に
達した場合
達した場合
子が 6 歳に達する日の属する年度の子が 6 歳に達する日の属する年度の3 月 31 日
3 月 31 日（3）申出者について、産前産後休業、育 （3）申出者について、産前・産後休業、児休業または介護休業が始まった場
育児休業、出生時育児休業または介合護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護
産前・産後休業、育児休業、出生時育休業の開始日の前日
児休業または介護休業の開始日の前
日
8 7（1）の事由が生じた場合には、申（第 8 項、第 9 項は略）
出者は原則として当該事由が生じた日に、商工会議所にその旨を通知しなけ
ればならない。
9 制限期間中の給与については、実労働時間分の基本給と諸手当の全額を支給する。
第 9 章 所定労働時間の短縮措置等（育児短時間勤務）
第 15 条（省略）

第 9 章 所定労働時間の短縮措置等（育児短時間勤務）
第 19 条（省略）（介護短時間勤務）（介護短時間勤務）
第 16 条
第 20 条
要介護状態にある家族を介護する職（第 1 項～第 3 項は略）
員は、申出ることにより、対象家族 1 人あたり短時間勤務利用開始から連続する 3 年間で 2 回まで、所定労働時間を午
前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分まで（うち休憩時間は、1 時間とする。
）の任意の6 時間とすることができる。
2 前項にかかわらず、本人の希望があ62

る場合、始業終業の時刻および休憩時間
は、本人の希望を聴いた上で商工会議所
が個別に決定する。
3 第 1 項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。
（1）日雇職員（2）労使協定によって除外された次の職
員イ）入社 1 年未満の職員
ロ）1 週間の所定労働日数が 2 日以下の職員
4 申出をしようとする者は、短縮を開始しようとする日および短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の 2 週間前までに、介護短時間勤務申出書兼取扱通知書により商工会議所に申出なければならない。申出書が提出されたときは、商工会
議所は速やかに申出者に対し、介護短時間勤務申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。その他適用のための手続等については、第 7 条から第 9 条までの規定を準用する。
5 制度の適用を受ける間の給与については、基本給を時間換算した額を支給する。
計算式：基本給×（介護短時間勤務時の所定労働時間／介護短時間勤
務前の所定労働時間）
6 賃金改定ならびに退職金計算にあたっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

4 申出をしようとする者は、短縮を開始しようとする日および短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の 2 週間前までに、介護短時間勤務申出書兼取扱通知書により商工会議所に申出なければならない。申出書が提出されたときは、商工会議所は速やかに申出者に対し、介護短時間勤務申出書兼取扱通知書（用紙下部記入）を交付する。その他適用のための手続等については、第 11 条から
第 13 条までの規定を準用する。
5 （第 5 項～第 6 項は略）

第 10 章 育児・介護休業中の取扱い等（給与等の取扱い）第 17 条（省略）

第 10 章 育児・介護休業中の取扱い等（給与等の取扱い）第 21 条（省略）（休業期間中の社会保険料の取扱い）
第 18 条（省略）（休業期間中の社会保険料の取扱い）
第 22 条（省略）

63

（円滑な取得および職場復帰支援）（円滑な取得および職場復帰支援）
第 19 条
第 23 条
商工会議所は、職員から本人または商工会議所は、職員から本人または配偶者が妊娠・出産等したことまたは配偶者が妊娠・出産等したことまたは本人が対象家族を介護していることの本人が対象家族を介護していることの申出があった場合は、当該職員に対し申出があった場合は、当該職員に対して、円滑な休業取得及び職場復帰を支て、円滑な休業取得及び職場復帰を支援するために、以下（1）の措置を実施援するために、以下（1）の措置を実施する。また、育児休業の申出が円滑に行する。また、育児休業の申出が円滑に行われるようにするため、（2）の措置を実われるようにするため、（2）の措置を実施する。
施する。
（1）当該職員に個別に育児・介護休業に （1）当該職員に個別に育児休業に関する関する制度等（育児休業、パパ・ママ
制度等（育児休業、パパ・ママ育休プ
育休プラス、その他の両立支援制度、ラス、その他の両立支援制度、育児休
育児休業等の申出先、育児・介護休業
業等の申出先、育児・介護休業給付に給付に関すること、休業期間中の社関すること、休業期間中の社会保険
会保険料の取扱いなど）の周知及び料の取扱いなど）の周知及び制度利
制度利用の意向確認を実施する。
用の意向確認を実施する。
（2）育児休業に関する相談体制を整備す （2）育児休業（出生時育児休業含む）にる。
関する相談体制を整備する。
（復職後の勤務）
第 20 条（省略）（復職後の勤務）
第 24 条（省略）（年次有給休暇）第 21 条（省略）（年次有給休暇）第 25 条（省略）（育児休業、介護休業等に関する（育児休業、介護休業等に関する
ハラスメントの防止）
ハラスメントの防止）
第 22 条（省略）
第 26 条（省略）（法令との関係）
第 23 条（省略）（法令との関係）
第 27 条（省略）（施行の時期）
1.本規程の改正規定は、2023 年 4 月 1 日から施行する。

64

春日井商工会議所

ライフプラン支援手当支給規程（改正案）

改正前

改正後

第 3 条（ライフプラン支援手当の支給） 第 3 条（ライフプラン支援手当の支給）
1
職員には職位に応じて別表に定
1（省略）めるライフプラン支援手当を支給する。
2
本人が企業型確定拠出年金に加2（省略）入した場合は、拠出した掛金を控除した額を毎月のライフプラン支援手
当として支給する。
3
ライフプラン支援手当は、退職月
3（省略）またはライフプラン支援手当の支給対象となる職位の最終月に該当する給与が支給される月まで支給する。
4
職員のうち企業型確定拠出年金
4（省略）の加入者となる者は、35，000 円の範囲で、毎月、企業型確定拠出年金へ掛金を拠出することができる。
なお、掛金の額は、下限額は 1，000円、上限額は確定拠出年金法に定められる額とし、1，000 円単位で設定することができる。
5
以下の各号に該当する期間はラ
5
以下の各号に該当する期間はライフプラン支援手当の支給を中断す
イフプラン支援手当の支給を中断するとともに、企業型確定拠出年金へるとともに、企業型確定拠出年金への掛金の拠出を中断する。
の掛金の拠出を中断する。
① 就業規則第 46 条に定める休職① （省略）（商工会議所の都合による休職でかつ無給の場合を除く）を命じられた
場合は就業規則第 47 条に定める休職
期間② 春日井商工会議所育児・介護休② 春日井商工会議所育児・介護休業規程第 5 条および第 9 条に定め
業規程第 5 条および第 13 条に定める
る各休業期間
各休業期間
6
前項第①号に定める休職が商工
6（省略）
会議所の都合による休職でかつ無給の場合の期間は、本条 1 項に基づき、ライフプラン支援手当は全額支給する。職員は本条第 3 項に基づき、企65

業型確定拠出年金へ掛金を拠出することができる。
附則（実施の時期）
1．第 3 条（ライフプラン支援手当の支給）5 項①、②の改正規定は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

66

春日井商工会議所

使用料、手数料規程（改正案）

改正前
（総則）
第 1 条

改正後

（総則）
この規程は、春日井商工会議 第 1 条
この規程は、春日井商工会議所（以下「本会議所」という。）
所（以下「本会議所」という。）
定款第 70 条について規定す
定款第 71 条について規定する。
る。

（経費の徴収）（経費の徴収）
第 2 条
本会議所はその所有にかかる 第 2 条
本会議所はその所有にかかる施設、その他の物件の使用又施設、その他の物件の使用又は証明、鑑定、検査、登録、そは証明、鑑定、検査、登録、その他の事項について別表の使の他の事項について別表の使用料、手数料を徴収する。
用料、手数料を徴収する。
2
前項の使用料、手数料の他、2（省略）
特に経費を要したものについてはその実費を徴収することができる。
3
本会議所の非会員について
3（省略）
は、規定料金の割増をすることができる。
4
官公庁、その他事業関係につ4（省略）
いては、その目的によって本規定の適用を除外することができる。
附則（施行の時期）
1．第 1 条（総則）、第 2 条（経費の徴収）
第 1 項の（別表の使用料、手数料）の改正規定は、2023 年 4 月 1 日から施行す
る。

67

別表
（改正前）
（単位：円
項

目

適用

会

員

消費税別）
非会員

２．輸出品の原産地証明
登録料

1 事業所

1,000

2,000

証 明

1件

500

1,000

（単位：円

消費税別）

（改正後）

項

目

適用

会

員

非会員

２．輸出品の原産地証明
登録料

1 事業所

1,000

2,000

証 明

1件

800

1,600

68

（内規第9号）
春日井商工会議所会報「会議所ニュース」チラシ折込サービス内規平成23年10月1日施行
（目的）
第1条

この規程はサービスの利用並びに事業運営上必要な事項を定める。

（利用承諾）
第2条

本事業利用を希望するものは、あらかじめ所定の申込用紙に必要事項を記入の上事務局に申し出、承諾を得なければならない。

（利用承諾の取消し）
第3条

別に定める事業要綱により、事業運営に支障があると認められる場合は承諾取消しをする。

（利用期間及び利用料）
第4条
２

利用期間は１ヶ月とする。（消費税別）
利用料は下記の通りとする。
B5・A4サイズ

50,000円

B4・A3サイズ

70,000円（損害賠償の義務）
第5条

本事業により生じた取引上のトラブル等について、損害賠償の責を負わない。

附則（施行の時期）
１．この規程は平成23年10月1日から施行する。
附則（施行の時期）
１．第4条（利用期間及び利用料）第2項の改正規程は、令和元年10月1日から施行する。
附則（施行の時期）
１．第4条（利用期間及び利用料）第2項の改正規程は、令和5年4月1日から施行する。

69

春日井商工会議所会報「会議所ニュース」チラシ折込サービス事業要綱
１．このサービスは、春日井商工会議所会員企業の発展に資することを目的とし、春日井商
工会議所会員以外の利用は原則として認めない。
（春日井市内に本店、支店、営業所など拠点を有することを原則とする。
）
２．このサービスは、春日井商工会議所会報「会議所ニュース」に会員企業の販売促進のための書類等を折込するものであり、同封する書類等の内容および当該書類等について、または、作成責任を有する企業等に対して与信を与えるものではないこと、および下記事項を遵守するものとする。
１）公序良俗に反しないこと
２）関係法規を違反しない
３）誤解を与える恐れがないこと
４）他の会員、消費者に不利益を与える恐れがないこと
５）その他、当該サービス運用上不適当な事項がないこと
３．前条に反する、あるいはその他の理由により、当所の審査が不適当と認める場合、このサービスは履行しない。なお、サービス実施予定月において、やむを得ない事情が生じた
場合、当該実施月を繰り延べることがある。
４．書類が同封される春日井商工会議所会報「会議所ニュース」は、毎月１日発行とする。ただし、やむを得ない事情により発行が遅延する場合があるため、会員企業が折込を希望す
る書類の内容によっては申込みを受けかねる場合がある。
５．チラシおよび広告の内容に関する責任は、一切広告主に帰属する。
６．当サービスに関する手続き上のトラブルは、双方誠意をもって対応すること。また、当該サービスにより生じた取引上のトラブル等について、春日井商工会議所は一切の責任を負わない。
７．チラシ折込料金については、春日井商工会議所が定める料金体系とし、当該書類を折込した会報発行後、春日井商工会議所が送付する請求書に従い、速やかに納入すること。ただし、厚さ・重量によっては、別途打ち合わせ等により追加料金をいただく場合がある。
８．春日井商工会議所会報に折込するチラシの内容について、企画・運営・実施主体が会員登録企業であり、かつ、その会員登録企業名及び連絡先が明記されていること。
９．春日井商工会議所会報に折込する書類は、原則としてＡ４判またはＢ５判のチラシとし、Ａ３判またはＢ４判等の場合は、会員事業所各自で当該書類をＡ４判の大きさ以下に折りたたんだ状態で納品すること。
１０．春日井商工会議所会報に折込する書類は、会員事業所各自で必要部数（４，５００部）
を用意し、発刊月の前月２０日までに、春日井商工会議所（場合により当所が指定する場所）に納品する（残部は原則として返却しない）。
１１．この運用規定に同意した場合、申込書に必要事項を記入し、発刊月の前々月２０日までに折込み印刷物のサンプルとともに春日井商工会議所へ提出すること。

70

案
役員議員各位
春日井商工会議所
専務理事

山田真平

（公 印 省 略）

第 20 期常設委員会 希望調査について（ご案内）時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は当所事業活動に格別なるご理解・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、第 20 期の所属委員会について希望調査を実施いたしますので、「第 20 期常設委員会
一覧表」を参照の上、下記ＵＲＬ又はＱＲの回答フォームか３月 10 日（金）までにご回答いただきますようお願い申し上げます。

■第 20 期常設委員会一覧表
委

員 会

名

総務委員会

所管事項
意見要望、各委員会の協議、事業計画・予算、事業報告・決算

事業継続・新事業創出委員会

事業承継、事業継続計画、経営革新・新事業展開、創業

雇用促進・人材育成委員会

ダイバーシティ、人材の定着・育成、働き方改革

企業間交流・産学連携委員会

ビジネスマッチング、企業間・産学間連携、中部大学の活用

生産性向上・業務効率化委員会 生産性向上、業務効率化、ＤＸ・デジタル化、キャッシュレス
活力あるまちづくり委員会

まちづくり、観光振興・シティプロモーション、公民連携＊委員会のスタートは、令和５年４月１日となります■スケジュール
２月１６日

第４９４回常議員会にて報告

２月２０日

希望調査開始（～３月１０日まで）

３月２３日

第４９５回常議員会にて審議

４月

第２０期常設委員会スタート

１日71

春日井商工会議所

第 20 期 常設委員会（案）

委員会名

所管事項

総務委員会
委員長 ：清水 隆行（㈱清水屋）
副委員長：下田 勝彦（㈱秋吉組）
副会頭 ：木野瀬 吉孝
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：
担当課 ：運営課①実現可能な意見要望に関する事項②会員拡大・退会防止に関する事項③各委員会の協議・運営に関する事項④効果的な情報提供に関する事項⑤事業報告・事業計画、決算・予算に関する事項

事業継続・新事業創出委員会
委員長 ：野間 峰彦（税理士法人 天道経営）副委員長：伊藤 大介（㈱イトウ）
副会頭 ：髙栁 通
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：
担当課 ：経営支援課
雇用促進・人材育成委員会
委員長 ：奥村 久子 （㈱アローエム）
副委員長：
副会頭 ：佐藤 徹
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：①事業承継に関する事項②事業継続計画に関する事項③企業の経営革新・新事業展開に関する事項④創業に関する事項①ダイバーシティに関する事項②人材の定着に関する事項③働き方改革に関する事項④人材育成に関する事項

担当課 ：事業推進課
企業間交流・産学連携委員会
委員長 ：三尾 友貴美（広陽商工㈱）副委員長：岡本 博貴（㈱黒潮）
副会頭 ：岡部 清次郎
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：
担当課 ：事業推進課①ビジネスマッチングに関する事項②企業連携に関する事項③産学官連携に関する事項④地元中部大学の活用に関する事項

生産性向上・業務効率化 委員会①生産性向上に関する事項②業務効率化に関する事項③企業のＤＸ・デジタル化に関する事項④キャッシュレスに関する事項

委員長 ：長谷川 弘尚（長栄鉄工㈱）副委員長：松尾 昇光（東洋電機㈱）副会頭 ：佐藤 徹
ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：
担当課 ：デジタル推進課①春日井市の将来のまちづくりについての提言②観光振興・シティプロモーション関する事項

活力あるまちづくり委員会
委員長 ：伊藤 孝之 （㈲花元）
副委員長：
副会頭 ：水野 隆③地域ブランドに関する事項④公民連携によるまちづくりに関する事
項

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：
担当課 ：事業推進課

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