チリとマレーシアの経済発展の経験：新自由主義 vs. 産業政策
大 田

英 明*

＜要約＞
本稿では、チリとマレーシアの開発戦略を対比させながら、経済開発の問題を論じる。チリは政治・経済・社会全般においてアメリカの影響を強く受けた新自由主義に基づく政策を採用したが、マレーシアは重化学工業の振興と製造業の発展を基盤に、以前の商品依存型経済をより高度な産業構造へと転換させることに成功した。
チリでは、ピノチェト政権下での「新自由主義的実験」は失敗し、GDP 成長率は大きく変動し、平均 3.5％にとどまり、産業構造の高度化は達成されていない。 銅などの鉱物資源を中心とする一次産品に依存するチリの産業構造は高度化せず、経済は依然として世界の商品市場に依存している。さらに、チリの所得分配は改善されておらず、貧富の差は拡大したままである。
一方、マレーシアはマハティール政権下（1981～2003 年、2018～20 年）で東アジアをモデルとした「Look East」を基本に中長期的な産業政策を導入し急速な産業発展を遂げた。
マレーシアはアジア危機の際に IMF の支援を拒否し、資本規制を導入し、ASEAN 諸国の中で最も早い経済回復を達成した。
チリとマレーシア両国の発展過程を比較すると、(i)新自由主義は持続可能な経済の安定化と持続的成長に失敗したこと、(ii)国家による産業政策の導入は効果的であり、特に製造業を中心とした産業構造の高度化による経済成長と分配の加速に伴い所得水準の向上に寄与すること、(iii)資本規制（特に直接規制）は資本収支危機時に非常に効果的であり、国内貯蓄率を高めることで対外債務を削減すること等により安定的な経済運営を可能にすること、などが示唆される

JEL: F43 L52 N10 O10 O57
Key Words:

Development Policy, Industrialisation, Neo-liberalism_______________________________________*立命館大学 国際関係学部・研究科

hoviolin@fc.ritsumei.ac.jp

はじめに

本稿は、長年米国の影響を受け政治・経済・社会全般にわたり大きな影響を受けてきた
南米のチリと東南アジアでシンガポールに次ぐ経済発展を成功したマレーシアを対比させながら、両国の経済発展の状況を比較する。特に過去半世紀にわたる「米国の裏庭」としてのラテンアメリカの新自由主義経済の実験場としてのチリの経験とマハティール元首相の戦略に基づき発展してきた国家主導で産業構造を高度化させ東南アジアで有数の産業国家に発展させたマレーシアの政策を採り上げる。
チリでは、1970 年 11 月に史上初めて議会制民主主義のもとで社会主義実現を目指した。しかし、米国（当時はニクソン大統領）の支援する右派と軍部が 1973 年 9 月に軍事
クーデターを実行、アジェンデ政権は打倒された。それ以降、ピノチェトによる軍部独裁政権が実現し、それが冷戦崩壊迄継続した。米国はアジェンデが進める社会主義路線が、チリに大きな権益を持つ米国資本に不利益であるとし、同排除を画策した。米国諜報機関
ＣＩＡは様々な方策で反アジェンデ勢力の軍部に資金を援助してクーデターを実行させた。ピノチェト政権（1973-1990）は米国流の新自由主義の実験場となり、国有企業や公共事業の民営化、貿易・資本自由化などあらゆる分野で実施された。しかし、ピノチェト
政権下の GDP 成長率はわずか平均 3.5％に過ぎず、経済成長率は大幅に変動し、産業構造の高度化も阻止された。
従来チリの経済発展は、ピノチェト独裁政権下で米国が実験的に導入させた新自由主義
をフリードマンなどが主張する方針に沿って政策を行い、他のラテンアメリカとの比較で「成功例」として称賛される傾向にあった1。しかし、ピノチェト政権のみならず 1990 年
代以降現在までチリでは所得分配は改善しておらず、基本的に新自由主義がもたらした世界的な結果と矛盾しない2。経済学者の中には、この時期のチリは寧ろ経済成長が鈍化し社会の貧困化を招いたことから、フリードマン流の経済的自由主義は「失敗」に終わったと指摘する者も存在する3。
冷戦崩壊後 1990 年代にはチリで文民政権が樹立されたものの、チリは新自由主義を継続させる方針が採用された。ただし、1990 年代は間接的な資本・金融規制（例：中銀強制預託制制度 encaje）が採用されたことも手伝って同国文民政権下では最も高い成長率を達成した。しかし 2000 年代以降は再び米国の新自由主義の影響が強くなり、資本・金融規制は採らず、金融自由化政策のみならず、経済自由化路線は継続され、産業政策は依然として採用されなかった。このため、同国の産業構造高度化は進展せず、現在に至るまで鉱物資源（銅など）を主体とする一次産品に依存した産業構造が継続し、世界商品市況に依存する経済を維持している。
一方、マレーシアは 1970 年代まで石油、木材、鉱物資源（スズなど）など一次産品に依存する経済であったが、マハティール政権下（1981-2003, 2018-20）で急速な産業発展を遂げてきた。同首相は「Look East」政策、すなわち日本を発展モデル4として積極的に

1

例えば、日本でもなどは他のラテンアメリカ諸国の 90 年代以降の例を比較しチリでは比較的成功した国として評価する傾向にあった（例：今村[2020] 小橋[2021]堀江[2009]）が、19870-80 年代も含めて中立的に評価すればチリは極めて不安定な成長軌道をたどっていることはあまり認識されていない。
2
葛城 （2002）はチリを対象に計量分析的に分析した結果、新自由主義実施に伴い所得分配は悪化したままであったと結論付けている。
3
Schatan（2001）, Klein (2007)。例えば、Schatan（2001）は「1996 年に富裕層の上位 5%が最貧層 5%の平均より 100 倍の収入を得ているとして、チリ自体を「新自由主義の失敗例」とまで断言する 。
4
この政策は韓国も含めているとも説明されるが、本稿では主に「日本型モデル」として採り上げ、主に1970 年代までの日本の経済・産業政策を指しており、1980 年代以降の新自由主義の導入とそれが定着した日本は対象としていない。

1

産業育成政策を採用、技術者育成ために日本に多数研修生を派遣、さらに自動車産業および電気・電子産業育成ために国家的な事業としてＨＩＣＯＭ（マレーシア重工業公社）5な
どの政策的企業を設立し、技術導入、工業化を推進した。特に Proton は国際初の自動車製造会社として当初は三菱自動車の支援を受けていた。マレーシアはマハティール元首相の長期 22 年にわたる一貫した産業政策の採用とアジア危機時に IMF 支援を求めず資本流出規制を含む独自の経済政策を採用し、周辺の東南アジア諸国に比べ非常に早く所得水準の向上と貧困削減を実施し、シンガポールを除く東南アジア唯一の工業化に基づく発展を遂げている。
本稿では、チリにおいては米国の利益を反映するために長年冷戦下で独裁を強いてきた
ピノチェト政権は新自由主義の「実験場」となり、総じて不成功であったのに対し、日本型の発展モデルを追求して成功したマレーシアの経験を再評価する。特に資本自由化と規制の導入および産業政策の有無によって両国で大きな差がみられることに焦点を当てる。
また経済発展の観点から国家政策の選択に関するチリとマレーシアの相違について焦点をあて、後者の維持可能な長期的成功の背景について論じる。さらに、米国新自由主義の実践を続けたチリと政府主導産業発展の相違を指摘し途上国・新興国が長期的発展における望ましい経済政策の在り方について論じる。
１. チリの政治・社会
1.1 チリ政治・経済政策の歴史概要
チリでは、1970 年 11 月に史上初めて議会制民主主義下で社会主義を志向するアジェン
デ政権が成立した。同政権は農地改革と鉱山の国有化を行った6。しかしアジェンデが進める社会主義路線によりチリに大きな権益を持つ米国資本（ダウ、デュポン、ITT など）への影響や社会主義のラテンアメリカへの拡大を阻止するため、米国（ニクソン大統領）の支援する右派と軍部が 1973 年９月に軍事クーデターを実行、アジェンデ政権は打倒された。それ以降、ピノチェト軍事独裁政権が実現し、同政権は冷戦崩壊迄継続した7。米国諜報機関ＣＩＡは様々な方策で反アジェンデ勢力の軍部に資金を援助してクーデターを実行させた。そしてチリはピノチェト政権下（1973-1990）で米国流の新自由主義の実験場となった。国有企業や公共事業の民営化、貿易・資本自由化などあらゆる分野で実施された。しかし、1990 年代文民政権に移行後も基本的に米国主導の新自由主義に基づく政策は継続した。このため同国の経済状況はほとんど改善されず、安定的な経済成長率達成されず、大幅に変動し、産業構造の高度化や発展も阻止された8。

5

現在ではコングロマリットの DRB-HICOM として、国産車メーカーの Proton を保有し DRB-HICOM が50.1％、中国の吉利汽車が 49.9％を出資(2017-)している。
6
ただし、アジェンデ政権期に国有化された大手鉱山を経営する Codelco だけは民営化対象とせず、1980
年に改定された憲法において「譲渡不可能」と規定された。
7
米国はクーデター前にはチリの軍部のみならず関連業者（例：トラック輸送業者）にも資金を渡して支援した。ピノチェト政権は、米国企業にとって都合のよい経済体制の国として、ピノチェト独裁政権を支援し続けた。その 17 年に亘る軍事政権下で数千人（数万人という説もある）の反体制派の市民が投獄・処刑された。同政権下ではアジェンデ時代に行われた農地改革も否定され、農民に分配された農地は大土地所有者の手に戻った。同時にＣＩＡが暗躍する反政府運動の弾圧は続き、チリでは 90 年の民政復帰までに、3000 人をこえる人々が死亡や「行方不明」になり、拷問や投獄などの被害者は 7 万人をこえたとされる。国外に避難した人は 100 人あたり 2 人程度と見積もられている。
8
Sehnbruch（2019）はピノチェト体制下での経済モデルは現在に至るまでチリの危機の根源的原因となっていると指摘する。

2

1.2 アジェンデ政権前後（-1973）
冷戦下、米国はチリのアジェンデ政権の誕生は同国に権益を持つ米国資本に不利益であるとし、1958/1964 年の大統領選挙では米国の干渉で反対派の右派・保守派が政権を維持していた。1970 年 9 月 4 日の大統領選挙では、保守・右派の国民党とキリスト教民主党に対し、アジェンデは人民連合の統一候補として出馬し、米国による反対勢力への支援にもかかわらず、他の 2 候補を僅差で上回り、決選投票（同年 10 月 24 日）を経て当選した9。アジェンデが進める社会主義路線に対し、米国ＣＩＡは様々な方策で反アジェンデ勢力の軍部に資金を援助してクーデターを実行させた。その後ピノチェト軍事独裁政権下（1973-1990）
でチリは米国流の新自由主義の実験場となった。国有企業や公共事業の民営化、貿易・資本自由化などあらゆる分野で実施された。しかし、同国の経済構造はほとんど変化せず、経済成長率は大幅に変動し、産業発展も阻止された（前章）。実際、ピノチェト政権下の GDP 成
長率はわずか 3.5％に過ぎなかった（3.1 参照）。
1.3 ピノチェト政権下の新自由主義
ピノチェト政権は「独裁型新自由主義の革命政治」、あるいは「経済ジェノサイド」（中山, 2013）ともいわれるように、新自由主義を全面的に採用し、米国の主導する経済体制を築いてきた。同政権は米国企業や金融機関の利益に奉仕するための新自由主義のラテンア
メリカでの実験場として位置づけられよう。ピノチェト政権下ではシカゴ学派の総帥フリードマンは 1980 年代後半 GDP 成長率が高水準にあった時期に「チリの奇跡」として自画自賛した。しかし、実際には銅などを中心とした国際商品市況に大幅意依存する経済を反映したものであった（3.6 参照）。実際には、国家と大企業が癒着しつつ，労働者から自由を奪って経済運営された。同政権はむしろ価格自由化に伴うインフレ率高騰，高失業率、公共部
門の機能低下，多国籍企業の支配強化，監視国家化を推進した。
80 年代半ばには、チリの対外累積債務は 140 億㌦にまで膨れ上がり、ハイパー・インフ
レに加え、失業率はアジェンデ政権下の平均約 5％（1970-73）に比べ大幅に増加、32％(1982)に達してチリ経済は破綻状況となった。1988 年には 45％の国民が貧困ライン以下の生活を強いられる一方、上位 10％富裕層の収入は 83％も増大するなど、貧富の格差が極限にまで拡大した。
ピノチェト政権下の国有企業の民営化の第 1 ステージは債務危機直後の 84 年，第 2
ステージは 85～89 年となる。第 1 ステージは主に債務危機に伴い一時艇に国有化された企業（銀行、年金基金，関連企業など）を再度民営化された。しかし、徹底的な民営化は1985-89 年の第 2 期民営化であり、主要インフラ企業の大部分が民営化された。電力，通信，航空，鉱山などの各産業が民営化対象となった（表 1）10。しかし、こうした民営化路線は、一方で社会・経済活動が有効に機能せず、労働者の権利を奪い、左派政権誕生可能
性を抑圧するものであった。
ただし、1988 年から 1995 年には第一次産業輸出品目（果実および水産物加工、木材など）の多様化が進展し、 36％も雇用が拡大しており、この部門の労働者の賃金も上昇した（Schatan[2001]）。

9

米国ニクソン大統領は決選投票でのアジェンデ当選を何としても阻止するよう、キッシンジャー大統領
補佐官と CIA に命じ議員買収と軍事クーデターという 2 本立ての謀略に着手した。議員買収は思惑通りに行かなかったが、クーデターに否定的だったシュナイダー陸軍司令官は暗殺された。
10
道下（2006）。民営化路線は日本の国鉄民営化の例でも示されるように労働運動と左派勢力伸長を阻害する目的で実施されたことは事実である。これは当時中曽根首相（当時）の言明も明らかになっている。

3

表 1：チリの「経済改革」
70 年代
・ 貿易自由化（特に関税率引き下げ）
・ 税制改革・ 外国直接投資自由化（外資法制定）
・ 固定為替レート制導入(1979 年から)
80 年代
・ 固定為替レートから中間的為替相場以降（変動幅設定）
・「債務の資本化」制度の導入
・ 主要国営企業の民営化
・ 年金改革の推進
90 年代
・ 強制預託制度(Encaje)導入 (～1999)
・ 税制改革（貧困対策、社会福祉拡充）
・ 労働法の強化、最低賃金引上げ
・ 教育の拡充。
(出所)：細野（2002）

1.4 1990 年代以降の政権と政策の結果
前ピノチェト軍事政権から 1990 年には民政移管し、基本的に中道政党（キリスト教民
主党、社会党右派、中道連盟、民主化党等）の連立政権であった。中道左派のエィルウィ
ン政権下で教育や保健医療、住宅などの社会政策の充実が図られた。1994 年以降はフレイ
政権下（1994－2000）で中道左派路線は継続された。90 年代には、社会政策の充実や労働者の権利、教育改革等、チリ経済発展を促す方針が採用された。特に税制改革では法人所
得税および付加価値税の引き上げ、個人所得税の新累進税導入は実施された。また、労使協調を推進する立場に沿った改革が推進された。
1990 年代は顕著な国内投資率の上昇がみられ、1990 年代平均で GDP 比 23.1％（1980 年
代平均 19.9％）に達した。これは 1990 年代の間接的資本規制（例：Encaje）の導入が国
内貯蓄率の上昇とともに拡大したことも大きな要因とみられる。さらに 1990 年代に輸出の拡大は 37.8％を占めていた銅の輸出比率は 90 年代には 20％台まで低下した。その後も1990 年代には絶対的貧困の割合が半減し、80 年代と比べると緩やかではあるが不平等の改善がみられた（3.7 参照）。例えば最下層 20％世帯の所得分配のシェアは 1989 年に4.3％であったが、1994 年には 5.4％に増加する一方、富裕層 20％はそれぞれ 57.6％から
51.6％に変化している。しかし、Gini 係数は 1990 年の 0.572、1999 年でも 0.55 とほとん
ど大きな変化が見られなかった。
2000 年代以降中道右派政権下で対米協調路線が採られ、チリは資本規制を自由化し、規制緩和路線に転換した。このため、2000 年代以降のペソ為替相場は不安定化し、2008 年の世界金融危機以来、チリ GDP 成長率の低下傾向が顕著となった（図 1,図 15-1,2 ）。
2000 年代から 2010 年代はこうした経済不安定化と低迷を経験し、2022 年総選挙では従来の新自由主義政権から中道左派ボリッチ政権に移行した。
２.マレーシアの政治の政治・社会
2.1 マレーシア成立以降の状況
1960 年代後半以降、多数（約 55％）のマレー系住民(Bumiputera)と経済活動を牛耳ってきた中華系の住民との対立が表面化したことを背景に、1970-90 年の長期計画（NewEconomic Policy, NEP）が策定された。マレー系の経済活動における比率を飛躍的に上昇

4

させ、第二次産業の拡大、経済格差の縮小、絶対的貧困の撲滅などが掲げられた。
さらにそれまでの輸入代替政策を輸出志向型政策に重点を置き、輸出向けに積極的に外資を誘致する計画を打ち出した。それに沿って 1970 年代以降自由貿易区（Free Trade
Zones, FTZs）を設置した。
2.2 マハティール政権
マハティールはもともと医者として教育を受けたが、1964 年に下院議員となり本格的な政治家活動に身を投じ 1970 年代にはマレー人の取扱いをめぐる政治的対立の中、一時党統一マレー国民組織（UMNO）を除名されたが、その後 1972 年にＵＭＮＯに復帰し 1978 年に副首相を経験、1981 年に首相の座についた。1981 年からブミプトラ政策の推進のみならず。「Look East」政策を推進しマレーシアの全般的な国民の経済・社会の改革をはかった。
1997 年 7 月アジア危機発生直後、経済政策を取り仕切っていたアンワル蔵相（当時）は、財政緊縮や金利引き上げなど IMF なき IMF 的政策を実施したが、マレーシア通貨下落は継続し、その影響が金融市場に波及、経済状況も低迷した。この状況を鑑み、アンワルとマハティール首相（当時）の対立が表面化した。マハティールは十分な検討を重ねて準備の上、1998 年 9 月に資本規制、特に短期資本流出を抑制する政策（マレーシア通貨を外貨に自由に交換して資金流出を防止）を採用した。非居住者のリンギット取引を中央銀行の許可制へ移行し、1998 年 9 月から 1 年間は、非居住者がマレーシア株式及びリンギット
建資産の売却で得た外貨の持出禁止を行った。同時に下落した通貨水準を低下したままで米ドルに固定した。このマレーシアの資本規制策、特に資本流出規制は途上国・新興国で最初であり、周辺の ASEAN 諸国に比べても早期に危機は終息した11。
2.3 2000 年代以降のマレーシア
アジア危機を経験して、マハティール首相が退陣した政府は 2003 年の「第８次マレーシア計画」の中間評価において、民族融和を最大政策課題と掲げつつ、経済政策では内需主導型の成長モデルへの転換を強く打ち出した。主な政策は、①サービス業の外資開放；②IT 分野でのインフラ整備、③経済構造の高度に向けた人材育成である。
ナジブ・ラザクは 2004 年に副首相、2009 年に首相なった。ナジブ政権は 2018 年まで継続したが、同年に総選挙でマハティール元首相率いる野党連合に敗北するまで、従来のマレーシアの製造業を主体とする経済開発と異なる路線を採った。この間、マレーシアはマハティール路線に比べよりサービスを中心とする外資を優遇する政策をとり、製造業発展にある意味でブレーキをかけた。
外資開放については 2004 年に流通・サービスに関するガイドライン策定、2007 年に導入し教育・医療・物流を含む 6 分野での外資の受け入れを推進した。さらに 2009 年には全面的に外資 100％受入れを認めた。2012 年には医療、通信、建築、会計・税務サービスなどの外資規制を撤廃した。こうした政策は従来のマハティール前政権と異なる米国など多国籍企業の参入を促すものであった。実際にサービス分野での対内直接投資は 2010 年代には大幅に上昇し、製造業を上回った
一方、IT インフラの整備はマハティール政権時の 1996 年に設定した「マルチメディア・スーパー・コリドー構想」に沿ったものであった。ハード面ではクアラルンプール郊外に新行政都市「プトラジャヤ」や先端技術都市「サイバージャヤ」などを設け、地域内に高速通信網を整備した。ソフト面では、同地域に進出する IT 関連企業
11

Athukorala/Jongwanich (2012)は 1998/99 年の短期資本流出の規制効果に加え、直接投資への影響はな
く、当初の目的を達成したと評価している。

5

に対する税制優遇制度の設定や、電子署名法やコンピュータ犯罪法など関連法整備を進め、IT 関連大学も誘致した。
人材育成については、産業の高度化に不可欠であり、職業教育・訓練機関の設立・運営などを実施した。そこでは、製造業向けの技術向上だけでなく、会計やマーケテ
ィング、観光業、デザインなどサービス業に直結する人材の育成を積極的に進めた。
また、IT の推進に不可欠な人材育成も促進した。
2013 年以降ナジブ政権12はブミプトラ政策を強化する政策をとり、しかも短期的政策を重視し、中長期的計画に基づく政策は採用されなくなった。
３.チリ・マレーシアの経験：経済・市場
3.1 経済成長率
チリのピノチェト政権（1973-1990）13は新自由主義の権化ともみられるシカゴ学派のフリードマンから「チリの軌跡」として称賛された過去がある14。しかし実際には同政権下の GDP
成長率は平均 3.5％と非常に低い水準にとどまった。しかも、成長率は長期的に安定せず、
好不況の格差が非常に大きかった。
一方、マレーシアの平均 GDP 成長率は 1960 年代、70 年代以降チリの成長率を上回っている（図 1）。マハティール政権下（1981-2003）の平均 GDP 成長率は 6.28％と同時期のチリの 4.55％も同様に上回っている。また、90 年代のマレーシアの GDP 成長率（7.3％）はチリ（6.1％）を上回る成長を達成している。この傾向は 2000 年代以降現在に至るまでも同様である。
Chile/ Malaysia: GDP Growth(y/y, %)
15

MahathirPinochet

10

CL GDP

MAL

2005

2015

5
0
-5

-10
-15
1960

1965

（出所） World Bank

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2010

2020

図 1：実質ＧＤＰ成長率（チリ/マレーシア）
ピノチェト軍事政権後の民生移行後 1990 年代以降も基本的な経済政策は依然として米国
流新自由主義を採用している。90 年代に若干成長率は回復し平均 6.1％まで上昇した。この背景には世界的な商品市況の改善に加え、90 年代から中銀強制預託15（encaje）など間接的な短期的金融投資の規制策を導入したことが寄与したとみられる。しかし、チリの 2000 年
代以降（2000-2022）成長率は 3.6％にとどまっているのに対してマレーシアは同時期に
122009 年に自らが主導して設立した「1MDB」の資金を不正流用したなどとして、首相退任後 2018 年に逮捕され[5]、2020 年に背任や資金洗浄、職権乱用など 7 つの罪について有罪判決を受けた。
13
ピノチェト政権は 1989 年 3 月に任期終了したが、さらに 8 年間の延長を企てた。しかし、国民の反対は大きく、1989 年 12 月の議会/大統領選挙で敗北したため、1 年のみ延長し 90 年 3 月に辞任した。
14
アマルティア・センら経済学者は、この時期のチリは寧ろ経済成長が鈍化し社会の貧困化を招いたことから、フリードマン流の経済的自由主義は「失敗」に終わったと指摘する者も存在する。
15
資本規制との関連については 4 章 4.1.3 参照。

6

4.6％と高い成長率を維持してきた（表 2）。また、チリの所得水準（一人当たり GDP）もピ
ノチェト政権下では安定的上昇は見られず、
1973 年＄1,632 から 1990 年の＄2,432 まで 1.5
16倍上昇にとどまった 。一方、マレーシアは同時期に＄693 から＄2,513 まで 3.5 倍と大幅に上昇したことが示される（図 2）。マレーシアの所得水準は$11,970（2023）に達しており、コロナ危機がなければすでに世界銀行の高所得国グループ（一人当たり GNI$13,845 以上）に入れられた可能性がある。なお、チリの所得水準が 2020 年以降増加したのはコロナ危機に加え最近の資源価格上昇の恩恵によるものである。
GDP percapita(US$)
16,000.00

表 2: GDP Growth (Chile/Malaysia)
Period1961-1970
1970-1973
1974-1989 Pinochet
1981-2003 Mahathir
1990-1999
2000-2022
1970-2022
1961-2022

Chile
4.28
1.12
3.47
4.55
6.10
3.64
3.88
3.98

（出所） World Bank

Pinochet

Mahathir

14,000.00（y/y,%)

12,000.00

Malaysia
6.49
10.37
6.45
6.28
7.25
4.60
6.05
6.12

10,000.00
8,000.00
6,000.00
4,000.00

Chile

2,000.00

Malaysia

0.00
1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

（出所） World Bank

図 2：一人当たり GDP（チリ/マレーシア）
3.2 経常・財政収支
チリの経常収支は 1980-1990 年代には赤字基調（最大 13％赤字,GDP 比）であったが、マレーシアはマハティール政権以降も原則的に大幅な黒字を記録している（図 3）。
Chile/ Malaysia: Current Account( %, GDP)
18
15
12
9
6
3
0
-3
-6
-9
-12
-15

MahathirPinochet

CL
MAL

1975

1980

（出所） World Bank

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

図 3：経常収支（チリ・マレーシア）
一方、政府財政収支では、チリの財政収支は非常に volatility が大きく、常に銅の国際市況に連動している。世界的危機時（世界金融危機・ユーロ危機、コロナ危機）を除く期間を対象とした分析では GDP や財政収支と銅価格の高い相関性を示している（図 4-1, 4-2）。
これは現在もチリの経済構造は一次産品に依存していることを示している。

16

Escalante(2022)はピノチェト政権期では国民一人当たりの所得に決定的なプラスの影響を及ぼさず、むしろ類似国の加重平均を参考とした比較ではチリの経済水準を悪化させたことを指摘している。

7

Chile: Fiscal Balance & Copper Price(y/y, %)
15

(US$)
10000

MahathirPinochet
10

8000

5

6000

0

4000

-5

2000

Fiscal

-10
1975

1980

1985

1990

1995

2000

Copper (RHA)
2005

2010

2015

0
2020

Source: World Bank

図 4：チリの財政収支と銅価格

3.3 国内貯蓄率と金融開放度
チリでは 1990 年代も新自由主義体制下で資本・金融自由化が推進された（図 5）。ピノ
チェト後の 90 年代中道左派政権下でも間接的資本規制である中銀預託制度の導入を行った程度である。これに対してマレーシアでは 90 年代の自由化でアジア資本収支危機時に資本規制を導入され、その後は現在に至るまで基本的に規制されてきた（同）。
両国の金融開放度の相違は国内貯蓄率に顕著に表れており、90 年代以降チリの国内貯蓄率は最大 GDP 比 25-6％とほとんど上昇せず、最近は低下基調にある。ラテンアメリカ諸国の国内貯蓄率が東・東南アジア諸国より低いのは早期に金融・資本自由化を実施してきたからであると考えられる（大田,2021）。一方、マレーシアでは 2000 年代には同 40％超を達成した。2010 年代以降はマレーシアの金融取引の拡大に伴い重要な金融投資国となっているため、現在では若干水準が低下している。それでもチリに比べ、産業高度化の重要な時期には高い国内貯蓄率を維持してきた。
(%, GDP)(Gross) Domestic Savings
KAOPEN (Chile/Malaysia)
45

2.5

2.0

40

1.5

35

1.0

30

0.5

25

0.0

20

-0.5

MahathirPinoche

15

-1.0

Chile

10

-1.5
-2.0
-2.5

Chile

5

Malaysia01974197919841989199419992004200920142019

75 78 81 84 87 90 93 96 99 02 05 08 11 14 17 20（出所 ）Chinn-Ito Index

図 5：金融開放度（チリ/マレーシア）（出所） World Bank

図 6：国内貯蓄率（チリ/マレーシア）

8

3.4 金融収支への影響17
チリでは早い時期から金融・資本自由化や民営化が推進され、特にピノチェト政権下では米国金融機関進出が加速した。しかし同時期には金融機関の短期融資（「その他投資」）の流出入が非常に不安定な動きを示している。特に 1980 年代には「その他投資」のネット流出が顕著であり、FDI 流入も非常に少なかった（図 8）。
一方、マレーシアでは 1980-90 年代には一貫して FDI の流入が拡大している。2000 年代
以降は証券投資の流出が若干増加してるが、これはイスラム金融の拡大に伴う国外投資が拡大したことを反映している。
(%, GDP)(%, GDP)
Chile: Financial Flows (net)
Pinochet
15

20

Malaysia: Financial Flows (net)
Mahathir

15

10

10

5

5
0

0
-5

-5
-10

FDI

Portfolio

-10

-15

Other

Deriv.

-15-20

Capfin-20

1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

FDI
Deriv.

Portfolio
CapfinOther

1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

（出所） IFS database (IMF)（出所） IFS database (IMF)

図 7：金融収支（チリ/マレーシア）
3.5 産業構造
チリでは 1970 年代以降、現在まで産業構造はほとんど変化せず、輸出品構成比にもそれが顕著に反映している（図 9, 10-1）。第一次産業比率は当初から低く 10％未満である
が、その低下は緩慢である。鉱工業部門の比率は約 40％であるがほぼ銅を中心とした鉱業が中心であり、製造業の比率は上昇せず鉱業に依存した構造は全く変化がない。特にピノチェト政権下での産業構造の高度化はほとんど進展しなかった。最近では鉱工業比率の低下しており、サービス部門の比率が顕著である。
チリでは 1980 年代以降も新自由主義に基づき米国主導の経済政策のもと、国有企業民
営化や規制緩和を実施され、長期的な見地から産業政策を実施されなかった。特に銅の輸出に大きく依存する産業構造の高度化や多様化が必要とされている中、National Council
on Innovation and Competitiveness (NCIC) が設立されたが、資源に依存する構造は現在に至るまで根本的に変化していない。Larrain et al. (2000) によれば天然資源に依存した国々では成長率と負の相関性が高いことが示されている18。特にチリは産業構造も高度化しておらず、脆弱性は維持されたままとなっている（José Miguel Albala-Bertrand,2006）。チリの経験は新自由主義下の規制緩和、民営化や中長期的産業政策の欠如によって当該国の産業構造の高度化が達成されないことは明確に示している。

17

本節の金融収支の図では旧 IMF（国際収支マニュアル第 5 版）に沿って流入をプラス、流出をマイナスとしている。
18
Gregorio/Labbe(2011)はチリのケースでは、明らかに GDP 成長率が国際銅価格と連動していることを指摘している。

1

木材・家具,3.2%

金属・機械類,2.2%

鉄・鉄鋼、非鉄基礎産業, 1.8%その他 0.3%

製紙等,3.6%

繊維・衣類・革製品, 0.5%

化学・石油製品, 6.5%
農林水産物,
6.9%
食品, 飲料・
たばこ,
15.5%

鉱産物,,
59.6%

(出所) チリ中銀, JETRO

図 8：チリの輸出品構成比（2022）（%, GDP) Chile: 業種別産業構成比

70（%, GDP) Malaysia：業種別産業構成比

60

Pinochet

60

50

サービス他

50

鉱工業

40

40

Mahathir

鉱工業

30

30
20

農林水産業

20

農林水産業

10

サービス他

10

0
1960

1970

1980

1990

2000

2010

0

2020

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

（注）製造業、鉱業、建設業含む（出所）世界銀行（注）製造業、鉱業、建設業含む（出所）世界銀行

図 9-1：産業構成比の推移（チリ）

図 9-2：産業構成比の推移(マレーシア）

一方、マレーシアでは 1980 年代初頭に既に鉱工業は GDP に占める割合は 40％前後を占め、2000 年代初には 50％まで増加し、製造業は 30％以上に達した（図 9-2, 表 3）。また、電気・電子製品が輸出の約 4 割を占めている（図 10）。これはマハティール政権下の製造業を中心とした工業化政策が成功したことを示している。この背景には製造業の振興を国家的な重要課題とした産業政策の促進がある（4.3 参照）。
表 3：マレーシアの産業構造推移
Agriculture
Industry
MiningManufacturing
Electricity, gas and water
Construction
OthersTrade / Commercial
Transport and communications
FinancePublic administration
Other services
GDP by Industrial Origin

1975
27.7
21.0
4.6
16.4

1980
23.8
23.1
4.5
18.6

51.4

53.1

1985 1990 1995 1999 2000 2005 2010 2015 2020 2022
20.8
15.2
12.9
10.8
8.6
8.3
10.1
8.3
8.2
8.9
30.1
42.2
41.4
46.2
48.3
46.4
40.0
37.9
35.3
38.6
10.4
11.8
6.2
7.0
10.6
13.3
10.9
8.8
6.8
9.9
19.7
24.2
26.4
31.6
30.9
27.5
23.4
22.3
22.3
23.5
2.2
2.6
2.9
3.0
2.6
2.2
2.2
2.2
1.9
3.9
6.2
4.7
3.9
3.0
3.4
4.7
4.1
3.4
49.1
44.2
47.9
47.8
46.3
45.4
50.0
53.8
56.5
52.5
13.6
15.3
14.6
13.4
13.7
13.7
15.6
17.0
16.6
5.9
6.7
7.1
7.0
6.7
3.5
3.6
3.2
3.5
9.0
11.6
12.3
13.5
12.1
7.5
6.7
6.9
6.1
9.4
7.5
6.6
6.3
6.6
7.8
8.5
9.0
7.9
6.2
17.4
19.4
20.4
18.4
6.4
6.7
7.2
6.0
100
100
100
100
100
100
100
100
100

Sources: IFS( IMF), Key Indicators (ADB)2冷暖房設備
0.5%

その他
29.0%

鋼材等
1.0%
木材・同製品
1.6%
ゴム手袋
1.2%

電気・電子製品
38.2%

原油
2.0%
科学・機器等
3.4%

LNG
4.4%

石油製品
9.8%

パーム油等
8.9%

（出所） Statistics Office Malaysia, JETRO

図 10：マレーシア輸出品構成比（2022）
3.6 失業率
チリでは「新自由主義の実験」がピノチェト政権下で実施され、1990 年代以降も継続しているものの、その経済・社会的成果はほとんど見られない。同国は同政権下でも一層外的な経済環境に左右され、失業率は一時 20-30％まで達した（図 11-1）。同国の失業率は90 年代に低下傾向にあったが、2000 年代以降も 5-10％と比較的高い（図 11-2）。
一方、マレーシアではアジア危機時（1997/8）や世界金融危機時（1997/8）にも 5％未
満の失業率を維持しており、こうした国はアジアでも非常に少ない。

Alllende

Pinochet

Source: ResearchGate（注）青線は緊急失業プログラム非適用､赤線は緊急失業プログラム適用（出所）Research Gate

図 11-1：チリの失業率（1960-2010）(%)

25

Pinochet

20

Malaysia

Chile

15

Mahathir
105080（出所） IMF

85

90

95

00

05

10

15

図 11-2：チリ・マレーシアの失業率（1980-2023）

320

3.7 経済格差
チリは他のラテンアメリカ諸国と同様に所得格差が非常に大きい。特にピノチェト政権が終了した直後の 1990 年では Gini 係数は 0.57 に上っており、最近では改善傾向にあるものの、マレーシアが最近では 0.4 まで改善しているのと対照的である（図 12-1）。
また、高所得層 10％のシェアもチリは依然高水準にあり、チリとマレーシアの差は大きい。さらに、所得最下層 10％の比率はマレーシアでは上昇しているのに対し、チリでは最近低下している（図 12-2）。チリでは新自由主義に基づく中長期的産業政策が欠如したため、一次産品の輸出に依存した経済構造が継続し、所得分配を改善させる政策が欠如してきたことが所得の不平等が根本的な要因となっている19。
以上のように、国家主導で産業構造を高度化し成功したマレーシアに対し、新自由主義を導入したチリの「実験」は経済成長と所得分配の観点からも失敗したといえよう。
0.6

Gini Index
50

Pinochet

0.58

Chile
Malaysia

0.56

Income HIgh/Low 10%(CL/ MAL)

2.4

2.2
40
2

0.54

30

0.52

1.8

0.5

1.6

20

0.48
0.46

1.4

Mahathir

0.44

10

0.42

0

0.4

MAL (High)CL (High)
1.2
MAL (Low)[RHA]
CL(Low)[RHA] 1

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020

83 86 89 92 95 98 01 04 07 10 13 16 19 22（出所）World Bank database（出所） World Bank

図 12-1：Gini 係数（チリ・マレーシア） 図 12-2：所得階層別シェア（上・下位 10％）

４. 望ましい経済・産業政策
4.1 チリ・マレーシア比較に見る中長期的発展
チリでは、基本的に米国流の新自由主義および 80 年代以降の「ワシントン・コンセ
ンサス」に沿った自由化を基本とし、政府主導の産業政策を拒否してきた。2000 年代以降
国有企業は廃止され、貿易のみならず資本・金融自由化を原則として銅鉱山以外ではすべて民営化や民間主導で経済を運営してきた。この結果、産業構造は一部産業内で多様化（例：漁業におけるサケ、農業におけるワイン生産・輸出など）は見られたが、基本的な一次産品に依存する経済構造は過去数十年間基本的に変化していない（3.6 参照）。このため、チリは現在でも世界的な商品市況に大幅に左右される経済構造を保持している。チリの 2000 年代の経済成長は国際資源価格の上昇によってほぼ説明できる。例えば、同国の経済成長は銅を中心とした国際商品市況に大きく左右されており、国際銅価格とチリのGDP は非常に相関性が高い（図 13-1,13-2）。

19

葛城(2002)4

($/ton) GDP Growth & Copper price (y/y, %)10000(2016=100)

16
14
12
10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10
-12
-14
-16

Copper (LHA)
GDP growth (y/y, RHA)

8000
6000
4000
2000

Copper (LHA)
GDP Index (RHA)

200

120
110
100
90

150

80
100

70
60

50

50

0

1990Q1
1992Q3
1995Q1
1997Q3
2000Q1
2002Q3
2005Q1
2007Q3
2010Q1
2012Q3
2015Q1
2017Q3
2020Q12022Q30

GDP & Copper price (2015=100)

250

40

1990Q1
1992Q3
1995Q1
1997Q3
2000Q1
2002Q3
2005Q1
2007Q3
2010Q1
2012Q3
2015Q1
2017Q3
2020Q12022Q3

12000（出所）IMF, FRED

（出所）FRED図 13-1：チリの GDP 成長率と銅価格

図 13-2：チリの GDP 指数と銅価格

一方、1960 年代までのマレーシアの主要産業は一次産品、特にすずやパーム油などが主
要生産・輸出品であったが、現在では電気電子・自動車産業など高度な産業が発展し、産業構造や輸出構造も大幅に高度化した。この結果、同国の所得水準は上昇、先進国手前ま
での段階まで達している20。これもマハティール政権以前から実施され、さらに強化された同国の中・長期計画に基づく順調な産業育成策の成功に起因しよう。すなわち、マレー
シアでは過去数十年の発展は「ワシントン・コンセンサス」に安易に従うことなく独自に日本の 70 年代までの成長モデルを忠実に反映して発展してきた国家主導の政策が成功したといえる。
4.2 研究開発
チリでは中小企業への支援不足が広範な産業基盤育成の足かせとなっているほか、研究開発（R＆D）支出は GDP 比 0.34％（2020）であり、OECD 諸国の平均 2.72％（2021）中では最低水準にあり、マレーシアの 0.95％（2020）に比較しても非常に低い（図 14）。 このことは、チリは産業構造の高度化に必須な条件を満たしていない。このことも長期にわたり新自由主義が継続され政府よる経済への介入が回避された結果といえよう。
6(%, GDP)R&D Expenditure (2021)

5

4
3
2
1

IsraelKorea
USA
Belgium
SwedenJapan
Austria
Germany
FinlandUK
Denmark
OECD (Av.)
Netherlands
FranceSlovenia
Czechia
NorwayAustralia
Estonia
Portugal
Hungary
CanadaNew Zealand
Greece
Italy
PolandSpain
TürkiyeIrelandLithuania
Luxembourg
Malaysia
Slovakia
LatviaChile
MexicoColombia0（注）マレーシアは2020年 （出所） OECD

図 14：研究開発支出比較（OECD）
20

2020 年以降はコロナ危機の影響で大幅に影響を受けたため、GDP 成長率や所得水準などが伸び悩んだ。
しかし、今後とも同国の産業は更に高度化し、所得水準の向上と安定的かつ持続可能な成長を達成できる経済構造を保持している。

5

4.3 中長期的な国家計画と適切な産業政策
マレーシアと対照的にチリでは中長期的な産業発展のための国家計画がない。このため、長期的に持続可能で安定的成長が達成されていない。この背景には同国が長らく米国主導の新自由主義を採用してきたからであった。これは各種の規制緩和や国有企業の民営化のみならず、米国企業を中心とする外国企業への市場開放、労働政策の軽視、貧富の差拡大への対策軽視などにつながっている。
冷戦崩壊とともにピノチェト政権が崩壊した 1990 年代にはようやくチリの民政化が実現し、中道左派政権では従来軽視されてきた国民の利益、特に労働者への配慮がされた。
しかし、基本的には米国を中心とした多国籍企業の投資促進を優先した新自由主義に基づく政策が実施された。この結果、中長期計画が欠如した政権運用が続いたため、中長期的に産業構造を高度化できなかった。
一方、マレーシアでは 1960 年代まではゴム、スズやパーム油などの一次産品に依存した経済であったが、早い時期から中・長期的な産業政策が実施され産業構造は高度化してきた。1960 年代以来同国では中・長期計画が策定されており、1964 年に最初の中期国家計画 Malaysia Plan 設定以来、現在まで継続されてきた。1982 年にマハティール元首相が始めたルックイースト（Look East）政策は、日本の経営慣行と技術進歩の採用を奨励することを目的とし、マレーシアの様々なセクターに大きな影響を与えた。特に 1980 年
代以降、マハティール首相の主導で裾野産業の大きい自動車産業を推進したことで重化学工業の発展とともに同国の産業構造の高度化に大きく寄与した。
ポスト・マハティールの 2001-10 年には NDP 同様、VISION2020 を基とする「国家ビジョン 政策（NVP：National Vision Policy）」が策定され、開発が進められた。
NVP ではこれまでの労働集約型産業から知識集約型産業へのシフトが強調され、製造業においてはハイテク産業へ、サービス産業においては観光、医療、金融、情報、輸送などの分野で多様な競争力のある産業を育てることを目指した。NPV では年平均 GDP 成長率の目標を 7.5%に設定した。NVP 下での「第８次マレーシア計画」（2001 年～2005 年）
は、1997 年にアジア危機が発生したことを踏まえて、急激な外的変化に対応しうる経済及び社会の創設を目指し、生産性向上のための知識集約型経済への転換およびイノベーシ
ョン能力の強化などを掲げた。
続く「第９次マレーシア計画（9MP : Ninth Malaysia Plan）」（2006 年～2010 年）
では、産業の高度化や新たな成長分野への投資促進を目指すとともに、これまでの国内開発における地域格差を是正し、首都圏以外の地域の経済成長の促進を図ることとされた。
2000 年代でもマレーシア経済は安価な非熟練労働力への依存から脱却できておらず、いわゆる「中所得国の罠」にあるとの指摘も出てきた21。
マレーシア政府の積極的な産業育成策は主に以下の点が注目される。
(1) 輸出志向政策採用は従来の輸入代替産業と補完的（輸出資金を輸入材購入に充当）(2) 中長期的な産業政策導入(3) HICOM（Heavy Industries Corporation of Malaysia Berhad）設立（1980）、
重化学工業および技術導入と開発を推進（4）Proton 設立に伴う国産車開発構想は産業高度化の重要な基礎を構築
最初の国産車プロトン「Proton」は 1985 年に生産開始されたが、1993 年に第二の国産車プロドゥア（Perodua）がダイハツの協力で小型車市場に参入したため、競争が激しくったことに加え、外国企業との合併・買収を経験し経営が不安定であった。しかし、Proton は 2017 年以来中国吉利集団の経営で国際的な戦略が強化され、業績が回復した。

21

自治体国際化協会 （2018）6表 4：マレーシアの開発計画・政策（出所）外務省（2011）マレーシアでは直接投資を有効に誘致したことで、産業基盤が一層高度化した。これは政府の産業政策の一環としても有効に機能した22。特にマレーシアは早い時期から HICOMを基盤として産業の多方面に進出してきたが、製造業、特に電気・電子産業や自動車産業
で大きな役割を果たした。注目されるのは、Proton でみられるように直接投資における最初の工場立ち上げに日本の経営哲学と方法論を積極的に採用し、それらを自社の業務に統合してきたことである。これには、カイゼン (継続的改善)、ジャストインタイム製造方
式、総合品質管理 (TQM) など日本の製造業で一般的な方式が採用された。これによって生産性と効率が向上しただけでなく、イノベーションの文化も促進された23。
現在 Twelfth Malaysia Plan, 2021-2025 に加え、New Industrial Master Plan (NIMP)
2030 など長期国家計画を設定している。1991 年、マレーシアの 30 年後の未来像として「VISION2020」を発表した。このビジョンは、マレーシアが 2020 年までに経済、政治、社会、文化、精神などのあらゆる側面で先進国入りを目指していた。また、半導体産業など IT 関連企業誘致を積極的に推進したことも産業構造の変革に大きく寄与してきた。そ22

世界銀行(2020)も FDI 企業と国内企業のリンケージが生産性の向上に波及効果をもたらす、と指摘している。それは①FDI 企業は国内企業に対して品質、費用対効果などに対処を求めること、②FDI企業が製品仕様や生産プロセスに関し地元企業と情報共有やフィードバックが容易なこと、③国内企業のFDI 企業からのサポートや技術支援がきたいできることなどがある。
23
Japan Club Kuala Lumpur May 20247

の結果、現在では輸出の大半は工業製品（54.1％, 石油・天然ガス・ゴム等除く, 2022）
である。
4.4 マレーシアの自動車産業振興と産業構造の高度化
マレーシアではマハティール政権下で自動車産業の基盤を築いたのは国民車としての製造を Proton によって開始したことである24。マハティール氏は自動車産業設立に向け自ら
日本の自動車業界にアプローチした。その結果、海外協力に前向きな三菱自動車をパート
ナーとして Proton の国産車計画が推進された。同社は 1986 年以降三菱自動車出身の経営陣も加わり、徹底的な日本型の効率的経営を取り入れた。その後、Proton は現在まで外資参入させて継続したが、1993 年以降第二国産車の Perodua（ダイハツの協力）を設立して小型車を参入させ、国内市場の活性化・多様化をはかった。その結果、Perodua は現在市場シェアトップとなったが、同時に競争効果もあり Proton の小型車を含む車種多様化や品質向上も可能になった
1985 年から操業を開始した国民車計画は重工業化政策だけでなく、ブミプトラ企業の育成というブミプトラ政策としてしても位置づけられていた25。当初から Proton は周辺国への輸出を開始、英国は旧植民地としてのマレーシアからの輸出に協力的で 1989 年に関税免除の特権を Proton の対英輸出に適用した26。
自動車産業の設立は、本来人口規模が小さく、経済学の常識からすれば国内市場を保護しながら輸出を促進することは非常に困難である。これはワシントン・コンセンサスに基づく自由主義を標榜する国では決して実現できなかった。1990 年代から 2000 年代の初めまで厳格な保護に基づき関税率や部品調達率の制限など保護貿易を実施したことでマレー
シアの自動車産業継続が可能となった。2000 年代以降 ASEAN 諸国内での中間財を含む工業製品の関税引き下げの動きが強まった。特に世界の自動車産業を誘致しているタイが
CEPT（Common Effective Preferential Tariff） スキームを活用して貿易を活性化して
表 5：マレーシア自動車産業政策

24

1996 年に DRB と合併した複合企業グループとなっている。プロトンは Proton Holdings 傘下の自動車関連の企業となっている。自動車以外でもヤマハ発動機との合弁でオートバイ生産なども行っている。
25
小野沢（2008）
26
プロトン設立と開発及び販売など当時の状況については石井（1997）が詳しい。

8

いることを鑑み、マレーシアは 2004 頃から保護政策緩和し、自動車部品の現地調達義務（国産化規制）の一部解除（2002 年）、2004 年には 30 品目のローカルコンテンツを義務付けた「強制的削減プログラム」（MDP）を廃止、国産化規制の実質的撤廃した(表 5)。
さらに AFTA のもとで一時的に保留していた自動車関税 218 品目を適用品目に移行して関税率を引き下げた。さらに、2005 年 から CEPT の自動車輸入関税を 20％に引き下げた。
4.5 資本・金融規制
マレーシアでは 1980 年代より資本・金融自由化を本格化し、1993 年にラブアンにオフ
ショアセンターを設置した。その結果、1996 年まで資本流入が増加した。しかし、1997
年 7 月のタイ・バーツ下落をきっかけとしてマレーシアに危機が伝播し資本流出が拡大、1998 年まで大幅に為替は下落した（図 15-1.2)。マハティール政権はこの危機27に対処するため、1 年間の準備を経て 1998 年 9 月に本格的な資本流出規制、特に短期投資目的の資金の流出制限する規制を導入し、短期資本流出入の抑制に成功した28。また、既に下落したマレーシア・リンギット(Ringgit, RM)を米ドルに固定した（1$=3.8RM）が、実質高は回避された。
(Peso/$) Exchange Rate(Chile/Malaysia)(Ringgit/$)02(2020=100)
150

CL (LHA) 2.5
MAL (RHA)（出所） BIS

2023/3/1

2019/1/1

2021/2/1

1994/1/1（出所） FRED

図 15-1：名目為替相場（マレーシア・チリ）

2014/11/1

90
2016/12/1

5100
2010/9/1

1200

110

2012/10/1

4.5

2006/7/1

1000

120

2008/8/1

4

2002/5/1

800

Malaysia

130

2004/6/1

3.5

Chile

1998/3/1

600

140

2000/4/1

3

1971-01-01
1974-01-01
1977-01-01
1980-01-01
1983-01-01
1986-01-01
1989-01-01
1992-01-01
1995-01-01
1998-01-01
2001-01-01
2004-01-01
2007-01-01
2010-01-01
2013-01-01
2016-01-01
2019-01-01
2022-01-01

400

1996/2/1

200

Real Effective Exchange
Rate(Chile/Malaysia)

図 15-2: 実質実効為替相場（同）当時、マレーシアの資本規制策は IMF や専門家及び欧米金融関係者から批判をされ、「マレーシアには今後投資が流入しない」という趣旨の批判を浴びた29。しかし、マレー
シアは ASEAN 諸国で最も早く危機から回復し経済・市場の正常化を実現した。1998 年に導入した資本流出規制策は短期資本流出入に対して有効であったが、むしろ FDI 流入は増加
した30（図 16）。

27

資本収支危機（Capital Account Crisis）は Yoshitomi/Ohno（1999）が最初に導入した概念であり、急激な資本流出に伴う通貨下落、金融機関の対外債務拡大でバランスシートが大幅に悪化し、金融のクレ
ジット・クランチを伴う金融危機が生じ、さらに経済活動全般に影響し、経済危機に至ることを示した。
以来現在では Capital Account Crisis は経済・金融用語として定着している。
28
この措置は、マレーシアの証券取引でのリンギットの売却代金を 1 年間保有させ、自国通貨への交換を制限するものであった。
29
マハティールは、アジア通貨危機の原因を欧米諸国の投機筋による実需を伴わない投機的取引が原因であると主張した。一方、IMF 側のみならず 1997 年 11 月 29 日付 The Economist はマハティールの資本規制を全面的に批判した。
30
Jongwanich（2012）は短期資本、特に銀行借入の制限に有効に機能したことを指摘し、これは危機時におけるケインズ政策の処方箋としての方策と評価している。 マレーシアでもアジア危機発生直後しばら9

資本規制策の導入でマレーシアは危機の影
響が比較的軽微であり、ASEAN で最も早期に景気回復した。しかも IMF の支援を受けた
タイやインドネシアのような政権交代に至らなかった。
IMF 支援を拒否した背景には、様々な背景があるが、IMF による経済政策がマレーシアには受け入れがたい政策の変更が要求され政策の自主性が損なわれるリス
クがあったことがある。これはマハティー
ル政権の賢明な判断であった。

(%, GDP)

Malaysia: FDI flows

10

Mahathir

8

Inflow
Outflow

6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020
（出所）World Bank

図 16：外国直接投資（マレーシア）
一方、チリでは 1990 年代に間接的規制として実施されたのが中銀強制預託制度（encaje）であった。これは中銀に短期投資目的で金融投資をするにはその額に 20％（のちに 30％に引上げ）を中銀に預託することを義務付けたものである。なお、チリの資本規制導入は為替安定化とインフレ抑制のための金利政策が重要な政策目標であった。
資本規制策に関して様々な研究があるが、こうした規制はある程度効果があり、長期的投資（直接投資）を増加させ、短期的投資が控えられる傾向にあった31。また、企業も対外資金に依存せず国内や自前の資金調達が増加したことが指摘されている。ただし、マレーシアで導入された直接的資本規制に比べ間接的資本規制の効果は限定的である32。
4.6 マレーシアの課題
一人当たり 1 万ドル水準を超えた新興国で高所得国入り手前にあるマレーシアでは、農村部の多い北部カリマンタン島やマレー半島西部に比べ経済開発が遅れている半島東部の開発がさらに推進されなければ全体の所得水準は上昇しない。例えばデジタルインフラへのアクセス面でも都市と農村の格差是正が必要である。
最近までの多国籍企業の判断に依存する FDI 奨励の政策のみでは中長期的な産業高度化を達成することは困難であり、さらなる人材育成とそれにみあった国内の就職機会の提供が必要である。現在でも人的資源の育成や技術獲得は、マレーシアにとって最大の課題である。政府は高付加価値産業の投資を誘致したいものの、それに見合う技術を身に着けた人材が十分でないというミスマッチも存在する。それでも日本への技術者派遣など様々な支援を受けており、マレーシア全体の技術水準は過去数十年で大幅に向上している。
人材問題は、同水準の新興国共通の課題である。しかし、さらに多くの人材育成イニシ
ャティブを加速する必要がある33。例えば、マレーシアの大学進学率は 40.3％（2022）と80 年の 4.0％（同）に比べ各段に上昇している34（図 17-1）。しかし最近政府教育支出は
くは IMF 的な利上げをむ緊縮政策を実施したが、効果がなかった。そこでマハティール首相が直接指示し。検討した結果が 1998 年９月に導入した資本規制策の導入であった。
31
Jimenez (2003)32
直接的規制の方が間接的規制の方より効果が大きいことは Ocampo/ Palma(2008)でも指摘されている。
33「雇用保険システム（EIS）」におけるデジタルスキルなどの技能訓練を一層充実が求められる（JETRO
2022)。
34
世界銀行統計。チリは高等教育就学率（グロス）は 99.3％（2022）に達しているものの、大卒人材も国内に適切な職が不足しているため、人材が国外に流出しがちである。

10相対的に減少しているため、労働力の二極化が進み、国内の労働力、特に非熟練労働者は周辺のアジア諸国から流入しており全体の格差が拡大している（図 17-2）。したがって、
今後最先端の技術を担うためにはより高等教育の質量とも向上することが必要であろう。
Malaysia Plan や工業化マスタープランなど中長期的な国家計画、産業計画は、従来ブ
ミプトラ政策への配慮からかなり不透明な運営が強いられてきたが、これは政治的な妥協なども必要であったことがある。今後中長期的にマレーシアを名実ともに 所得国、先進国としての地位を確保するためには、さらに高水準の技術や人材を必要とする会社や組織を増やし高度人材が国外に流出しないようにすることが望まれよう 。
(%)
100

High Education enrollement (gross)

90

Chile
Malaysia

80
70

Mahathir7
6Mahathir60
50(%, GDP) Govt. Expenditure for Education

8

5

Pinochet

4

40

3

30
2

20

Pinochet

1

10
0

Chile
Malaysia

070 75 80 85 90 95 00 05 10 15 20

70 75 80 85 90 95 00 05 10 15 20（出所）World Bank

（出所）World Bank図 17-1:高等教育就学率（チリ・マレーシア）

図 17-2：政府教育支出（同）

おわりに
本稿は、長年米国の影響を受け政治・経済・社会全般にわたり大きな影響を受けてきた南米のチリと東南アジアではシンガポールに次ぐ経済発展を成功させたマレーシアを対比しながら、経済発展の状況を比較した。両国の発展過程は非常に対照的であり、チリはラテンアメリカ諸国の中で比較的安定的な政治・社会体制を維持してきたものの、1980 年代のピノチェト軍事体制下で「米国の裏庭」としてのラテンアメリカでの新自由主義経済の実験場として実施された結果、不安定な成長軌道をたどっている。一方、1970 年代まで一次産品を主要産業とする途上国であったマレーシアは、マハティール前首相の下、重化学工業化を推進し産業構造を高度化させ東南
アジアで有数の産業国家に発展させた。チリ・マレーシア両国の歴史的発展過程を比較すると、持続可能な発展モデルとして東・東南アジア型成長はラテンアメリカ型（中南米型）成長モデルに比べて明らかに成功してきたことといえる。
チリでは、1970 年 11 月に史上初めて議会制民主主義のもとで社会主義実現を目指した。しかし、米国の支援する右派と軍部が 1973 年９月に軍事クーデターを実行、アジェンデ政権は打倒され、ピノチェトによる軍部独裁政権が 1990 年の民政化まで継続した。ピノチェト政権下で新自由主義の方針として国有企業や公共事業の民営化、貿易・資本自由化などあらゆる分野で実施された。しかし、同国の経済状況はフリードマン等のシカゴ学派が「成功例」と喧伝するほど成功しておらず、経済成長率は大幅に変動し、産業高度化も阻止された。実際、ピノチェト政権下の平均実質 GDP 成長率は 3.5％に過ぎなかった。
1990 年にチリで文民政権が樹立されたものの、米国流新自由主義は継続された。90 年代は間接的な資本・金融規制（例：中銀強制預託制制度
encaje）が採用されたことも手伝って文民政権下では最も高い成長率を達成した。しかし 2000
年代以降チリは資本・金融規制は採らず、金融自由化政策のみならず、経済自由化路線は継続され、産業政策は依然として採用されなかった。このため、同国の産業構造高度化は進展せず、鉱物資源（銅など）を主体とする一次産品に依存した産業構造が継続し、世界商品市況に依存する

11

経済を維持している35。現在でもチリの所得分配は改善しておらず、基本的に新自由主義がもた
らした貧富の格差拡大は放置されている 。さらに、この時期のチリは寧ろ経済成長が鈍化し社会の貧困化を招いたことから、チリにおけるフリードマン流の新自由主義の実験は「失敗」に終わったといえる。
一方、マレーシアは 1970 年代まで石油、木材、鉱物資源（スズなど）など一次産品に依存する経済であったが、早くから中期・長期経済計画を導入し、特にマハティール政権下（1981-2003, 2018-20）で急速な産業発展を遂げてきた。同首相は日本や東アジアをモデルとした「Look East」政策として積極的に産業育成政策を採用、さらに自動車産業および電気・電子産業育成ために国家的な事業としてＨＩＣＯＭ（マレーシア重工業公社） などの政策的企業を設立し、技術導入、工業化を推進した。特にプロトンは最初の国産車として同国の裾野産業を含む産業高度化に貢献してきた。
マレーシアはアジア危機時に IMF 支援を拒否し、短期資本（流出）規制を導入、ASEAN 諸国で最も早く経済回復を達成した。周辺の東南アジア諸国に比べ非常に早く所得水準の向上と貧困削減を実施し、シンガポールを除く東南アジア唯一の工業化に基づく発展を遂げている。経済の持続的成長、経常収支の黒字化、所得水準及び所得分配などの点でも東南アジアで最も成功した国の一つといえる。マレーシアの経験は、途上国・新興国が持続的で安定的発展を達成するためには強い政府のイニシャティブの下で産業政策を導入し産業構造を高度化することが重要な経済政策であることを示唆している。

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35

Lebdioui et al.(2021)はチリの第一次産業の多様化（例サケ、ワイン）と輸出促進における政府の政策はあったが、根本的な産業構造の高度化に向けた政策は採られなかったことを指摘する。

12

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