01.名古屋市
貴自治体名

名古屋市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当
児童手当世帯・児童扶養手当世帯・ひとり親世帯
担当課（子ども青少年局子ども未来企画室）電話（052-972-2522）ＦＡＸ（052-972-4024）
メールアドレス（a2522-10@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp）
子ども担当課（子ども青少年局企画経理課）電話（052-972-3081）ＦＡＸ（052-972-4437）
メールアドレス（a3081@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp）

高齢者担当課（健康福祉局高齢福祉課）電話（052-972-2542）ＦＡＸ（052-972-3367）
メールアドレス（a2541@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）

障害者担当課（健康福祉局障害企画課）電話（052-972-2585）ＦＡＸ（052-972-3999）
メールアドレス（a2585@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）

高校生

担当課（教育委員会事務局学事課）電話（052-972-3385）ＦＡＸ（052-972-4175）
メールアドレス（a3217@kyoiku.city.nagoya.lg.jp）

次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世帯○児童扶養手当世帯 ○
子ども

○

高齢者

○

ひとり親

○

障害者

○

高校生
そ
の
他

２．国民健康保険（年額）
公立
60,000 円〇
私立
72,000 円

１〜３年生
各 1,400 人
定時制４年
生
42 人

対象：保護者等が市民税所得割非課税
又は今年の収入が市民税所得割が非課税相当となる見込みである生徒（生活保護受給者を除く）
支給日：１月下旬予定
申請時期：８〜１０月頃に学校を通じて担当課（健康福祉局保険年金課）電話（052-972-2564）ＦＡＸ（052-972-4148）
メールアドレス（a2564@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
1

（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日以降（※支給を始めた日から起算して 1 年６か月を超えることはできない。）②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月から令和３年３月まで

３．介護保険担当課（健康福祉局介護保険課）電話（052-972-2591）ＦＡＸ（052-972-4147）
メールアドレス（a2537@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月から令和３年３月までの各機関に納付すべき保険料について適用。
（令和２年６月１日より受付開始）②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）
本市からの休業要請に基づき休業又は事業の縮小を行った通所介護事業所等に対する助成金の交付
支援対象見込み事業所数：１２８か所
支給日：５月２５日、５月２９日及び６月１５日に支払済み。以後も申請に基づき順次実施。
（）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）2

・マスク
１，０７７事業所へ約２９万枚を配布
・アルコール消毒液
愛知県から３月に６７５事業所へ配布。６月に全事業所へ配布予定。（支給量は不明）（）実施していない
４．障害福祉

①② 担当課（健康福祉局障害者支援課）電話（052-972-2558）ＦＡＸ（052-972-4149）
メールアドレス（a2558@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）① 担当課（子ども青少年局企画経理課）電話（052-972-3081）ＦＡＸ（052-972-4437）
メールアドレス（a3081@kodomoseishonen.city.nagya.lg.jp）③ 担当課（子ども青少年局子ども福祉課）電話（052-972-3187）ＦＡＸ（052-972-4438）
メールアドレス（a2517@kodomoseishonen.city.nagya.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）【健康福祉局】
障害者就労継続支援Ｂ型事業所における工賃減少対策支援（支援対象見込み事業所数：１７２ 支給日：７月以降）【子ども青少年局】
令和 2 年 4 月 10 日付愛知県緊急事態宣言発出下において、本市の開所要請に応じた市内の民間児童福祉施設等に対し、感謝と応援の気持ちを表すため、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策子ども・子育て事業応援金（1 事業所あたり 50,000 円）を支給（369 事業所、・令和 2 年 6 月 30
日、7 月 10 日頃支給）（）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスク・消毒液の支給（支援対象事業所数：約１，７００ 支給量：マスク約１５０，０００枚、消毒液約４，０００ℓ（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（ 〇 ）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制①②

担当課（健康福祉局保健医療課）電話（052-972-2623）ＦＡＸ（052-972-4154）
メールアドレス（a2623@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）②③ 担当課（健康福祉局感染症対策室）電話（052-972-2631）ＦＡＸ（052-972-4203）
メールアドレス（a2631@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）〇応援金を支給［内容］市内在住者で帰国者・接触者相談センターから紹介された外来受診者１人あたり 35,000 円［対象］帰国者・接触者外来を設置する医療機関（14 か所）［支給日］原則、１月分の診療実績に基づき算定した額を翌月末に支給（初回 7 月末）※初回は、２月１２日〜６月末の診療実績分を支給

3

〇第一次・第二次救急医療を担う参加医療機関に対し、救急医療体制助成を増額［内容］医療従事者の負担軽減等を図るため、救急医療体制助成を増額
261,811 千円（747,488 千円→1,009,299 千円）［対象］第一次・第二次救急医療に参加する医療機関（第一次救急医療体制:17 か所 、第二次救急医療体制：54 か所）［支給日］第一次救急医療：10 月中
第二次救急医療：11 月中、5 月中〇新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金［内容・対象］資金繰りが悪化している第二次救急医療を担う病院等を運営する医療法人（従業員301 人以上）に対する無利子・無担保の融資［貸付期間］10 年以内（うち据置期間 3 年以内）
［貸付限度額］5 億円（本市 2.5 億、県 2.5 億）〇愛知県医療従事者応援金に対する負担金[内容]新型コロナウイルス感染症患者が入院した医療機関に対し、県が交付する応援金の本市患者分を負担。軽症・中等症患者：100 万円、重症患者：200 万円、重篤患者：400 万円（入院患者一人あたり）（）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
市の財源で医療物資を購入し、市内医療機関に配布。
＜配布実績＞
マスク、フェイスシールド、消毒液、防護服、防護服セット（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。
特に無し

６．給食
①③保育施設以外担当課（教育委員会事務局学校保健課）電話（052-972-3246）ＦＡＸ（052-972-4177）
メールアドレス（a3246@kyoiku.city.nagoya.lg.jp）②
担当課（教育委員会事務局学事課）電話（052-972-3385）ＦＡＸ（052-972-4175）
メールアドレス（a3217@kyoiku.city.nagoya.lg.jp）③保育施設（公立） 担当課（子ども青少年局保育運営課）電話（052-972-2525）ＦＡＸ（052-972-4116）
メールアドレス（a2525-09@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp）③保育施設（民間） 担当課（子ども青少年局保育企画室）電話（052-972-2524）ＦＡＸ（052-972-4146）
メールアドレス（a2524@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
（小学校給食）Ｒ２．３〜５は臨時休業のため給食を実施しませんでしたので、その間の給食費はかかりません。
（中学校給食）R2.３〜５は臨時休業のためスクールランチを実施しませんでしたので、その間の給食費はかかりません。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している就学援助について4休校期間中に就学援助の認定を受けている児童生徒の保護者（準要保護者）に対し、休校中も給食が実施されたとみなし実費相当額を支給するもの。認定者数が未確定のため、支給人数は未定。6 月 25 日以降、認定の翌月 25 日頃振込。
特別支援教育就学奨励費について
特別支援教育就学奨励費のⅠ・Ⅱ段階で認定された者に対して、休校中の４月・５月分を支給予定。ただし、認定者が現時点では未確定のため、支給人数は未定。
（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
小学校

〇

中学校

〇

保育施設

○

幼稚園

〇

〇
そ 特別支援学校の 高等学校（定時
〇
他 制）
７．保育

①②④

担当課（子ども青少年局保育企画室）電話（052-972-2524）ＦＡＸ（052-972-4146）
メールアドレス（a2524@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp）③
担当課（子ども青少年局企画経理課）電話（052-972-3081）ＦＡＸ（052-972-4437）
メールアドレス（a3081@kodomoseishonen.city.nagya.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
国の取扱いに沿って取り扱っております。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ○ ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）
令和 2 年 4 月 10 日付愛知県緊急事態宣言発出下において、本市の開所要請に応じた市内の民間児童福祉施設等に対し、感謝と応援の気持ちを表すため、ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策子ども・子育て事業応援金（1 事業所あたり 50,000 円）を支給（597 施設・令和 2 年 6 月 30 日、7
月 10 日頃支給）（）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない

5

８．水道料金担当課（上下水道局経営企画課）電話（052-972-3612）ＦＡＸ（052-961-0276）
メールアドレス（keiei@jogesuido.nagoya.lg.jp）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
全ての水道利用者に対し、８月検針分（７〜８月分）または９月検針分（８〜９月分）の２ヶ月分の水
道の基本料金を減額（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（
）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

6

名古屋市医療機関への独自財政支援〇応援金を支給［内容］市内在住者で帰国者・接触者相談センターから紹介された外来受診者１人あたり 35,000円／［対象］帰国者・接触者外来を設置する医療機関（14 か所）／［支給日］原則、１月分の診療実績に基づき算定した額を翌月末に支給（初回 7 月末）／※初回は、２月１２日～６月末の診療実績分を支給〇第一次・第二次救急医療を担う参加医療機関に対し、救急医療体制助成を増額［内容］医療従事者の負担軽減等を図るため、救急医療体制助成を増額 261,811 千円（747,488
千円→1,009,299 千円）／［対象］第一次・第二次救急医療に参加する医療機関（第一次救急医
療体制:17 か所、第二次救急医療体制：54 か所）／［支給日］第一次救急医療：10 月中、第二次
救急医療：11 月中、5 月中〇新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金［内容・対象］資金繰りが悪化している第二次救急医療を担う病院等を運営する医療法人（従業員 301 人以上）に対する無利子・無担保の融資／［貸付期間］10 年以内（うち据置期間 3 年以内）／［貸付限度額］5 億円（本市 2.5 億、県 2.5 億）〇愛知県医療従事者応援金に対する負担金[内容]新型コロナウイルス感染症患者が入院した医療機関に対し、県が交付する応援金の本市患者分を負担。軽症・中等症患者：100 万円、重症患者：200 万円、重篤患者：400 万円（入院患者一人あたり）

貴自治体名02.豊橋市

豊橋市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（こども家庭課 ）電話（0532-51-2319）ＦＡＸ（0532-56-1705）
メールアドレス（kodomokatei@city.toyohashi.lg.jp）

１．個人給付金・手当担当課（長寿介護課 ） 電話（0532-51-2336）ＦＡＸ（0532-56-3810）
メールアドレス（choju@city.toyohashi.lg.jp）
担当課（障害福祉課 ）電話（0532-51-2329）ＦＡＸ（0532-56-5134）
メールアドレス（shogaifukushi＠city.toyohashi.lg.jp）

１．個人給付金・手当

次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世帯〇児童扶養手当世帯

〇

子ども

〇

高齢者

○

ひとり親

〇

障害者

○

そ
の
他

２．国民健康保険担当課（ 国保年金課 ）電話（ 0532-51-2311 ）ＦＡＸ（ 0532-55-2929 ）メールアドレス（ kokuhonenkin@city.toyohashi.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から令和２年９月３０日の間で療養のため労務に服することができない期間※ただし、入院が継続する場合等は、最長１年６か月まで

1

②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元年度分及び令和２年度分の保険税であって、令和２年２月１日から令和３年３月 31 日までの間に納期限が設定されているもの。
３．介護保険担当課（ 東三河広域連合介護保険課 ）電話（0532-26-8459）ＦＡＸ（0532-26-8475）
メールアドレス（kaigohoken@union.higashimikawa.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元（平成３１）年度及び令和２年度の保険料で、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期限（特別徴収の場合は年金支払日）が設定されているもの。
②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
ご家庭のマスク（布・不織布等）の寄付を募集し、希望する介護サービス事業所へ配布する事業。
配布先事業所や支給量については、現在とりまとめ中。
（）実施していない
４．障害福祉

担当課（

障害福祉課 ）電話（0532-51-2329 ）ＦＡＸ（0532-56-5134）
メールアドレス（ shogaifukushi＠city.toyohashi.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない

2

②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
消毒用アルコールを希望した 75 事業所に全部で 265.5ℓを配布（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ ○ ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（健康部保健所健康政策課）電話（0532－39－9104）ＦＡＸ（0532－38－0780）
メールアドレス（ kenkouseisaku@city.toyohashi.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）豊橋市医師会（マスク 2 万枚）、豊橋市歯科医師会（マスク 1 万枚）
豊橋市薬剤師会（マスク 3700 枚）（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。
人員不足

６．給食

小中学校担当課（保健給食課）電話（0532-51-2821）ＦＡＸ（0532-56-8300）
メールアドレス（hokenkyushoku@city.toyohashi.lg,jp）
６．給食
保育施設・幼稚園担当課（保育課）電話（0532-51-2317）ＦＡＸ（0532-56-5133）
メールアドレス（hoiku@city.toyohashi.lg.jp）① 小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
（保健給食課）
小中学生の就学援助対象世帯へ昼食費支援特別給付金を支給（保育課）
・キャンセル可能な食材に係る給食費について、市からの登園自粛要請期間内における登園日数に応じ、日割り計算により減額・返還（各園ごとに対応）。
・園での給食費（副食費）が無料となっている世帯へ、登園自粛により負担増となった昼食費相当額として、昼食費支援特別給付金を支給。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ ○ ）次の内容を実施している3

（保健給食課）
小中学生の就学援助対象世帯 対象者 4,252 人のうち、保護者口座把握者 3,485 人に対して補助金を 5/29 に支給。保護者口座未把握者については、学校経由にて、保護者より口座情報を取得
し、順次支給していく予定。交付額：9,300 円／人（保育課）
園での給食費（副食費）が無料となっている園児の保護者で、市からの登園自粛要請により登園を控えた世帯を対象に、対象園児一人あたり 7,000 円を定額給付。対象園児見込み約 3,500 人へ 1
回給付（7 月中を予定）。
（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
○
小学校
中学校

○

保育施設

○

幼稚園

○

そ
の
他
７．保育

担当課（保育課）電話（0532-51-2317）ＦＡＸ（0532-56-5133）
メールアドレス（ hoiku@city.toyohashi.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
国の取扱いに準じ、0～2 歳児の保育料について、市からの登園自粛要請期間内における登園日
数に応じ、日割り計算により減額。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ ○ ）次の内容を実施している
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年の年収見込みが昨年より 3 割以上減少する世帯を対象に、年収見込み額に応じた保育料への変更（減免）を実施。
（）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
新型コロナウイルス感染予防についての保育施設向け相談支援窓口を開設。
（）実施していない

８．水道料金担当課（

営業課）電話（ 0532-51-2743 ）ＦＡＸ（ 0532-56-8231 ）メールアドレス（ water-eigyo@city.toyohashi.lg.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
4

（ ○ ）次の内容を実施している①新型コロナウイルス感染症対策協力金の支給を受けた事業者が給水契約をしている休業又は営業時間短縮を行った施設の令和２年７月期又は８月期検針分の水道料金のうち基本料金２か月分を免除②新型コロナウイルス感染症対策理容業・美容業休業協力金の支給を受けた事業者が給水契約をしている休業を行った店舗の令和２年８月期又は９月期検針分の水道料金のうち基本料金２か月分を免除（）実施していない
９．総合的な相談窓口の設置

担当課（
行政課
）電話（ 2028 ）ＦＡＸ（ 0532-56-0789 ）メールアドレス（ gyosei@city.toyohashi.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ ○ ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名03.岡崎市

岡 崎 市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（ 地域福祉課 ）電話（ 0564-23-6922 ）ＦＡＸ（ 0564-23-7987 ）メールアドレス（ chiikifukusi@city.okazaki.lg.jp ）次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細〇
児童手当世帯児童扶養手当世帯

〇

子ども

〇

高齢者

〇

ひとり親

〇

障害者

〇

そ
の
他

２．国民健康保険担当課（ 国保年金課 ）電話（ 0564-23-6086 ）ＦＡＸ（ 0564-27-1160 ）メールアドレス（ kokuho@city.okazaki.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 1 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日
入院が継続する場合等は、最長１年６ヵ月まで。
②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施

1

（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 7 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日

３．介護保険担当課（

介護保険課）電話（ 0564-23-6647 ）ＦＡＸ（ 0564-23-6520 ）メールアドレス（kaigohoken@city.okazaki.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
第１号被保険者の介護保険料のうち、令和２年２月１日から３年３月 31 日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの。
②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
４．障害福祉

担当課（ 障がい福祉課施策係 ）電話（ 0564-23-6165 ）ＦＡＸ（ 0564-23-7650 ）メールアドレス（ shogai@city.okazaki.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）・衛生用品購入費の補助（16 箇所）
・手指消毒液の支給（予定） ※ともに国の補助を活用予定（）実施していない2③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（ 〇 ）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（ 保健企画課 ）電話（ 0564-23-6695 ）ＦＡＸ（ 0564-23-5041 ）メールアドレス（ imu@city.okazaki.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）
新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付制度（支援対象見込み医療機関：１病院・支給日：未定）（）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入ください。
関係機関との調整

６．給食担当課（ 教育委員会総務課 ）電話（0564-23-6426） ＦＡＸ（0564-23-6558 ）（ 保育課 ）
電話（05654-23-6144）ＦＡＸ（0564-23-6540 ）メールアドレス（ kyushoku@city.okazaki.lg.jp）（ hoiku@city.okazaki.lg.jp）① 小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
岡崎市小中学校では、給食の発注実績に基づき月末締め、翌月に請求しているため、休校中は給食費が発生しておらず、請求もしていない。
保育施設、幼稚園等については、各施設に対応を任せている。
なお、公立保育園及びこども園については、欠席した日数に応じて４段階で減免した。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り〇 22,413 人
22,376 人
6 月 1 日から９月末まで、対象者
小学校
は R2.5.1 現在、見込み人数は 6〇 10,771 人
10,672 人
中学校
月に給食を発注した人数。
3

保育施設

〇 ３歳児以上の在 5,047 人

幼稚園〇

そ こども園
の
他

〇

７．保育

園児
満３歳児から就
学前の在園児３歳児以上の在園児

令和元年６月～９月

4,881 人

〃

430 人

〃

担当課（
保育課 ）
電話（ 0564-23-6144 ）ＦＡＸ（ 0564-23-6540 ）( こども育成課)
電話（ 0564-23-6820 ）FAX（ 0564-23-6833 ）メールアドレス（ hoiku@city.okazaki.lg.jp ）（ kodomo@city.okazaki.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
【保育施設・幼稚園・こども園】
国の指導に従い、登園日数に応じた日割り計算を実施している。（国の指導がない施設について
は各施設に対応を任せている。）【児童育成センター（公立の放課後児童クラブ）】
児童育成センターの利用自粛に対する育成料（7,000 円/１月）の取扱いについては、現行の半
月単位の休止による育成料の免除に加え、４月、５月は、日数に応じて育成料を免除する取扱いを追加しました。
（４月分）①利用日数が０日：育成料の全額免除②利用日数が１日から 10 日以下：育成料の半額免除（５月分）①利用日数が０日から３日以下：育成料の全額免除②利用日数が４日から 10 日以下：育成料の半額免除②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）【民間の放課後児童クラブ】
利用自粛による育成料収入減について補填補助を行いました。
（令和元年度）
国庫補助等の特別財源なく、市独自で補填補助を行いました。
11 クラブ 16 支援 1,096 千円（令和２年度）国及び県補助金を特別財源として（国、県、市 負担割合 1/3）補填補助を行います。
（ 〇 ）実施していない 【保育施設・幼稚園・こども園】④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）4

（ 〇 ）実施していない
８．水道料金担当課（サービス課 ） 電話（ 0564-23-6551 ） ＦＡＸ（ 0564-23-7915 ）メールアドレス（jogesuiservice@city.okazaki.ｌg.jp ）① 水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
令和２年 6 月～11 月検針分の水道料金について基本料金を 80％減額している。
（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（地域福祉課）電話（ 0564-23-6922 ）ＦＡＸ（ 0564-23-7987 ）メールアドレス（ chiikifukushi@city.okazaki.lg.jp ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

04.一宮市05.瀬戸市

貴自治体名

06.半田市

半田市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（下記のとおり）電話（
メールアドレス（

）ＦＡＸ（

）
）

〇児童手当・児童扶養手当・ひとり親：子育て支援課
電話（0569-84-0658）ＦＡＸ（0569-23-4162）メールアドレス（kosodateshien@city.handa.lg.jp）〇子ども：学校教育課
電話（0569-84-0688）ＦＡＸ（0569-24-0511）メールアドレス（gkkyoiku@city.handa.lg.jp）〇高齢者：高齢介護課
電話（0569-84-0649）ＦＡＸ（0569-25-2062）メールアドレス（kaigo@city.handa.lg.jp）〇障害者：地域福祉課
電話（0569-84-0641）ＦＡＸ（0569-22-2904）メールアドレス（chiikifukushi@city.handa.lg.jp）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世帯〇児童扶養手当世帯〇 20,000

子ども

○

高齢者

〇

ひとり親

〇

障害者

〇

小学校
3 月 3,500 円
4 月 4,000 円
5 月 4,500 円
中学校
3 月 4,000 円
4 月 4,500 円
5 月 5,000 円

1,354

小学校
約 680 人中学校
約 390 人支給対象：児童扶養手当 4 月分受給世
帯の児童数
支給日：令和 2 年 6 月 29 日
支給回数：1 回

小中学校に通う準要保護世帯の児童生徒に認定時期に応じて 6 月末又は 7
月末に一括支給。

その他

２．国民健康保険担当課（国保年金課） 電話（0569-84-0661）
メールアドレス（honen@city.handa.lg.jp）

ＦＡＸ（0569-22-8561）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払い

1

を受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間で療養のため仕事を休むこととなった期間。
ただし、入院が継続する場合などは、支給を始めた日から最長 1 年 6 か月まで。
②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元年度分及び令和２年度分の国民健康保険税※令和 2 年 2 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間に納期限が到来するもの。ただし、令和 2
年 1 月分以前の国民健康保険税は除く。
３．介護保険担当課（高齢介護課）電話（0569-84-0649）ＦＡＸ（0569-25-2062）
メールアドレス（kaigo@city.handa.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 2 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間に納期限が到来するもの②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）2

マスクの支給・・・対象事業所延べ数：２０７事業所 支給量：１５，５５０枚（）実施していない
４．障害福祉

担当課（地域福祉課）電話（0569-84-0641）ＦＡＸ（0569-22-2904）
メールアドレス（chiikifukushi@city.handa.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）①障がい者支援事業所 86 か所に対して、布マスク各 20 枚を配布済②障がい者支援事業所のうち、訪問系の事業所 14 か所に対して、サージカルマスクを各 250 枚配布済（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（ 〇 ）次の理由で、実施の予定がない
利用者が必要とするから、代替支援の提供を受けるものであり、通常のサービスと同様に必要な支援を受けた際は、その対価を支払うべきであると考えるため。
５．医療体制担当課（保健センター）電話（0569-84-0646）ＦＡＸ（0569-24-3308）
メールアドレス（hoken-c@city.handa.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入ください。
ＰＣＲ検査実施には厳しい条件があり、診療所では実施不可能である。

６．給食〇小中学校・幼稚園担当課：（学校教育課）電話（0569-84-0688）ＦＡＸ（0569-24-0511）
メールアドレス（gkkyoiku@city.handa.lg.jp）〇保育施設担当課：担当課（幼児保育課）電話（0569-84-0660）ＦＡＸ（0569-23-4162）
3メールアドレス（ yojihoiku@city.handa.lg.jp ）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校については、休業中の給食費は徴収しておりません。
幼稚園については、給食の提供はしておりません。
給食費は欠席日数に応じて減額しました。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している小学校については、準要保護の認定世帯の児童約 680 人に対して、令和 2 年 3 月分は 3,500 円、
4 月分は 4,000 円、5 月分は 4,500 円を認定時期に応じて令和 2 年 6 月末又は 7 月末に一括支給。
中学校については、準要保護の認定世帯の生徒約 390 人に対して、令和 2 年 3 月分は 4,000 円、
4 月分は 4,500 円、5 月分は 5,000 円を認定時期に応じて令和 2 年 6 月末又は 7 月末に一括支給。
（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
○
小学校
中学校

○

保育施設

○

幼稚園

○

そ
の
他
７．保育

担当課（幼児保育課）電話（0569-84-0660）ＦＡＸ（0569-23-4162）
メールアドレス（yojihoiku@city.handa.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
保育料は欠席日数に応じて減額②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
4

８．水道料金担当課（上水道課）電話（0569-84-0680）ＦＡＸ（0569-23-1691）
メールアドレス（jousui@city.handa.lg.jp）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
水道料金の基本料金の全額を、半田市の水道を利用している全ての給水契約者に対して、６か月間（知多地区最長）減額している。
（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（保健センター）電話（0569-84-0646）ＦＡＸ（0569-24-3308）
メールアドレス（hoken-c@city.handa.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（ 〇 ）次の内容の窓口を設置している「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置し、症状や受診などの相談を除く、総合相談を電話にて受付。
（）検討中である（）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名07.春日井市

春日井市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（ かすがい子育て生活支援金等事務室 ）電話（ 0568-85-6329 ）ＦＡＸ（ 0568-85-3786 ） メールアドレス（ kosodatept@city.kasugai.lg.jp ）担当課（ 学校教育課 ） 電話（ 0568-85-6442 ） ＦＡＸ（ 0568-85-0991 ）メールアドレス（ gakko@city.kasugai.lg.jp ）次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世帯○児童扶養手当世帯○○

15,000 円

52,500 人

H14.4.2～R2.4.27 生まれの児童の保護者に１回のみ、８月末から順次支給予定

新生児○30,000 円

2,500 人その 就学援助受給他 世帯

R2.4.28 以降に生まれた児童の保護者に１回のみ、９月以降順次支給予定

○

→

→

設問６－②参照

子ども
高齢者

○

ひとり親

○

障害者

○

２．国民健康保険担当課（ 保険医療年金課 ）電話（ 85-6156 ）ＦＡＸ（ 85-6178 ）メールアドレス（ iryo@city.kasugai.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日～令和２年９月 30 日
ただし、入院が継続する場合等は最長１年６か月まで

1

②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月 31 日

３．介護保険担当課（ 介護・高齢福祉課 ）電話（ 0568-85-6183 ）ＦＡＸ（ 0568-84-5764 ）メールアドレス（ kaigo@city.kasugai.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月 31 日までの間に納期限又は年金支払日が設定されている保険料②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）『マスク』支援対象事業所数：479 か所、支給量 479 か所×100 枚＝47,900 枚（障害福祉事務所と一体的にサービスを提供する事業所 53 か所、支給量 5,300 枚を含む）（）実施していない
４．障害福祉

担当課（ 障がい福祉課 ）電話（ 0568-85-6181 ）ＦＡＸ（ 0568-84-5764 ）メールアドレス（ shogaifk@city.kasugai.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
2

②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスク各 100 枚を 215 事業所へ送付（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ 〇 ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（ 健康増進課 ）電話（ 85-6167 ）ＦＡＸ（ 85-3786 ）メールアドレス（ kenko@city.kasugai.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
サージカルマスクを医師会に 18,000 枚、歯科医師会に 6,000 枚、薬剤師会に 2,000 枚支給した。
（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（ 学校教育課 ）電話（ 0568-85-6442 ）ＦＡＸ（ 0568-85-0991 ）メールアドレス（ gakko@city.kasugai.lg.jp ）担当課（ 学校給食課 ）電話（ 0568-85-6342 ）ＦＡＸ（ 0568-85-0991 ）メールアドレス（ kyusyoku@city.kasugai.lg.jp ）担当課（ 保育課 ）電話（ 0568-85-6202 ）ＦＡＸ（ 0568-85-3786 ）メールアドレス（ hoiku@city.kasugai.lg.jp ）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
・ 休校中は給食を実施していないため、給食費は徴収していない。
（学校給食課）・ 認可保育施設について、登園日数に応じた給食費の減免を実施。認可外保育施設及び幼稚園については、施設により異なる。（保育課）

3

②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ ○ ）次の内容を実施している就学援助受給世帯に３月から５月分の給食費相当額を支給。支給見込み人数約 2,500 人。
小学校 245 円、中学校 285 円×給食中止日数分。３月分については５月中におおむね支給
済、４、５月分については６月に一部支給、７月には対象者全員支給予定。
（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
○
小学校
中学校

○

保育施設

○

幼稚園

○

そ
の
他

７．保育

担当課（ 保育課 ）電話（ 0568-85-6202 ）ＦＡＸ（ 0568-85-3786 ）メールアドレス（ hoiku@city.kasugai.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
認可保育施設について、登園日数に応じた保育料の減免を実施。
認可外保育施設については、施設により異なる。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ ○ ）次の内容を実施している
認可保育施設について、６月のみ、登園自粛期間中と同様に、登園日数に応じた保育料の減免を実施。
認可外保育施設については、施設により異なる。
（）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
手指消毒用エタノールの配付（計 25 施設・計 64.8 リットル・令和２年４月８日）
手指消毒用エタノールの配付（計 28 施設・計 184.5 リットル・令和２年５月 27 日）（）実施していない4

８．水道料金担当課（ 上下水道業務課 ）電話（ 0568-85-6346 ）ＦＡＸ（ 0568-85-6258 ）メールアドレス（ suigyo@city.kasugai.lg.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ ○ ）次の内容を実施している・水道料金等支払猶予
・水道料金の基本料金免除
令和２年６月請求分（５月検針分）から 11 月請求分（10 月検針分）（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ 市民安全課 ）電話（0568-85-6072）ＦＡＸ（0568-83-9988）
メールアドレス（ anzen@city.kasugai.lg.jp ）担当課（ 健康増進課 ）電話（0568-85-6167）ＦＡＸ（0568-85-3786）
メールアドレス（ kenko@city.kasugai.lg.jp ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名08.豊川市

豊川市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（ 秘書課（取りまとめ））電話（0533-89-2120）ＦＡＸ（0533-89-2124）
メールアドレス（ hisho@city.toyokawa.lg.jp ）次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細○
児童手当世帯児童扶養手当世 ○
帯
○
子ども
高齢者

○

ひとり親

○

障害者

○

児童・生徒

○

2,000 円

16,200 人

その他

２．国民健康保険

図書カード 小中学校児童・生徒全員に配布済み 1 回のみ担当課（保険年金課）電話（0533-89-2135）ＦＡＸ（0533-89-2172）
メールアドレス（ hokennenkin@city.toyokawa.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から令和２年９月３０日の間で療養のため労務に服することができない期間（ただし、入院が継続する場合等は最長１年６月まで）②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施

1

（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元年度分及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納付期限が設定されているもの。
３．介護保険担当課（ 介護高齢課 ）電話（0533-89-2173）ＦＡＸ（0533-89-2137）
メールアドレス（ kaigokorei@city.toyokawa.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元（平成３１）年度及び令和２年度の保険料で、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期限（特別徴収の場合は年金支払日）が設定されているもの。
②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
豊川市では、マスクの支給を 99 法人へ 26,180 枚、消毒液の支給を 15 事業所へ 28ℓ実施。
東三河広域連合では、ご家庭のマスク（布・不織布等）の寄付を募集し、希望する介護サービス
事業所へ配布。配布先事業所や支給量については、現在とりまとめ中。
（）実施していない
４．障害福祉

担当課（ 福祉課 ）電話（0533-89-2131）ＦＡＸ（0533-89-2137）
メールアドレス（ fukushi@city.toyokawa.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）2

マスクの支給 支給対象事業所数：７１法人等 支給量総数：9,930 枚（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（ ○ ）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（

保健センター ）電話(0533-89-0610）ＦＡＸ（0533-89-5960）
メールアドレス（ hokens@city.toyokawa.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
マスク 25,150 枚、消毒液 100 ㍑ 豊川市三師会（医師会・歯科医師会・薬剤師会）へ配布。
（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（

学校給食課 ）電話（0533-86-7601）ＦＡＸ（0533-84-4547）
メールアドレス（ kyushoku@city.toyokawa.lg.jp ）担当課（ 保育課）電話（0533-89-2274）ＦＡＸ（0533-89-2269）
メールアドレス（ hoiku@city.toyokawa.lg.jp ）担当課（ 学校教育課 ）電話（0533-88-8033）ＦＡＸ（0533-88-8037）
メールアドレス（ gakokyoiku@city.toyokawa.lg.jp ）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
【小中学校】給食を提供していない期間についての給食費徴収はありません。
【保育施設、幼稚園】公立の保育施設については、登園自粛要請期間中の給食費は食した日数に応じて日割りで計算しています。私立の保育施設と幼稚園については、給食費の取扱いは把握していません。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ ○ ）次の内容を実施している
対象者：準要保護児童生徒 支給見込み人数：1334 人
支給金額：児童 7,350 円、生徒 8,250 円 支給月数：4，5 月分 支給日：7 月 15 日予定（）実施していない3③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
○
小学校
○

中学校
保育施設

○ 3～5 歳児

約 3,600 人

令和 2 年 8 月～令和 3 年 3 月

幼稚園○ 3～5 歳児

約 1,400 人

令和 2 年 8 月～令和 3 年 3 月

そ
の
他
７．保育

担当課（

保育課
）電話（0533-89-2274）ＦＡＸ（0533-89-2269）
メールアドレス（ hoiku@city.toyokawa.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
登園自粛要請期間中の保育料は、登園を控えた日数に応じて日割りで計算し減額しています。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ○ ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）
民間保育所等職員応援金（７月臨時議会の補正予算で対応予定）
対象：保育所等３０施設、幼稚園５施設
支給額：１施設あたり１０万円
支給日：未定（）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
除菌のための次亜塩素酸水を保健センターが市民や事業者（保育施設等含む）を対象に随時配布しています。市に対して寄附されたマスクを、保育士数などに応じ保育施設等へ配布しています。（施設数・支給量については不明。）（）実施していない
８．水道料金担当課（ 水道業務課 ）電話（0533-93-0152）ＦＡＸ（0533-93-4631）
メールアドレス（ suidogyomu@city.toyokawa.lg.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ○ ）実施していない4

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ 秘書課 ）電話（0533-89-2120）ＦＡＸ（0533-89-2124）
メールアドレス（ hisho@city.toyokawa.lg.jp ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ ○ ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名津

島

09.津島市

市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当1123）ＦＡＸ（0567-25-8480）

担当課（子育て支援課・高齢介護課・福祉課・産業振興課）電話（0567-24-

メールアドレス（jinjihisyo@city.tsushima.lg.jp）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細○
児童手当世帯児童扶養手当世 ○
帯
○
子ども
高齢者

○

ひとり親

○

障害者

○
○ 10 万円

600 事業者

そ 市内事業者の 等応援給付他 金

1・１事業者１回限りの申請・受付から３週間前後で給付予定
・対象は下記①～④の全てに該当する中小企業・小規模事業者等① 融資を受けた時かつ本応援給付金申請時点において、【法人】津島市内に営業所もしくは主たる事務所を有し、市へ法人設立・開設届が提出されている法人【個人事業主】津島市民で事業を営む者又は津島市内で事業を営む者② 市区町村税を滞納していない者③ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、次のいずれかの融資を受けた者
ア セーフティネット保証（４号又は５号）又は危機関連保証付き
融資
イ 日本政策金融公庫が行う次に掲
げる融資(ア) 新型コロナウイルス感染症特別貸付

○ 100,000 円

220 人

出産した母親２．国民健康保険(イ) 生活衛生新型コロナウイルス
感染症特別貸付(ウ) 生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(エ) 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(オ) 新型コロナウイルス感染症対策にかかる小規模事業者経営
改善資金融資（通称マル経）(カ) セーフティネット貸付（キ）農業者向け融資（農林漁業セーフティネット資金、スーパ
ーＬ資金、経営体育成強化資金、農林漁業施設資金）
ウ 愛知県が行う新型コロナウイル
ス感染症対応資金及び新型コロ
ナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金、新型コロナウイルス感
染症対策緊急小口つなぎ資金
エ 民間金融機関が行う農業者向け融資（農業近代化資金、農業経
営負担軽減支援資金、既往借入の借換資金）オ 商工組合中央金庫が行う危機対応融資④ 令和２年１月 29 日から令和２年
８月 31 日までに、上記③の融資制度を金融機関等に申し込みをした後、融資の決定を受け、10 月
16 日までに市に申請した者
国の特別定額給付金の基準日に市に住民登録がある母親が出生した児童を対象に児童 1 人につき特別定額給付金と同額の 10 万円を支給。
支給対象：令和 2 年 4 月 28 日から 12
月 31 日までに生まれた児童
支給日：申請から 1 カ月以内に支給
6 月 24 日支払、その後随時支払担当課（保険年金課）電話（0567-24-1123）ＦＡＸ（0567-25-8480）
メールアドレス（jinjihisyo@city.tsushima.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）

2

（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年 1 月 1 日から令和 2 年 9 月 30 日
②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月 31 日

３．介護保険担当課（高齢介護課）電話（0567-24-1123）ＦＡＸ（0567-25-8480）
メールアドレス（jinjihisyo@city.tsushima.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元年度及び２年度の保険料で、納期が令和２年２月から令和３年３月に設定されているもの②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない

3

４．障害福祉担当課（福祉課）電話（0567-24-1123）ＦＡＸ（0567-25-8480）
メールアドレス（jinjihisyo@city.tsushima.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（ 〇 ）次の理由で、実施の予定がない
利用者負担を免除する補助事業の詳細が現在は不明のため。

５．医療体制担当課（財政課・健康推進課）電話（0567-24-1123）ＦＡＸ（0567-25-8480）
メールアドレス（jinjihisyo@city.tsushima.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。
特になし

６．給食

担当課（学校教育課・子育て支援課）電話（0567-24-1123）ＦＡＸ（0567-25-8480）
メールアドレス（jinjihisyo@city.tsushima.lg.jp）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
３月以降の休校・休園期間のうち、給食未提供期間については、給食費は徴収しておりません。
（学校教育課）幼稚園の登園自粛中は徴収なしとし、徴収分（引き落とし済額）を 6 月及び７月分にて相殺。
（子育て支援課）②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給4月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している（学校教育課）
休校中の給食費相当額は、当市の就学援助制度に基づき対象世帯に支給する。対象者（令和2 年度就学援助の認定を受けた世帯）、支給見込み人数（小学校 347 人、中学校 217 人）、支給見込み金額（小学校１人あたり 5,940 円、中学校１人あたり 6,600 円）、支給期間（令和 2 年 4 月～5 月）・支給月数（2 ケ月）、支給日（令和 2 年 7 月末予定）（学校教育課）（ 〇 ）実施していない（子育て支援課）③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り〇 当 該 期 間 に 2,885 人
６月５日（金）～８月２８日（金）小学校
給 食 を 実 食 （１日あたり）
した児童〇 当 該 期 間 に 1,666 人
６月５日（金）～８月２８日（金）中学校
給 食 を 実 食 （１日あたり）
した生徒
〇
保育施設
幼稚園

〇

そ
の
他
７．保育

担当課（子育て支援課）電話（0567-24-1123）ＦＡＸ（0567-25-8480）
メールアドレス（jinjihisyo@city.tsushima.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
３月から５月分の保育料については登園日分の日割り計算をする。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）
11 施設（保育所・認定こども園・小規模保育事業所）、１施設当たり 10 万円、支給日については未定（）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない

5

８．水道料金担当課（管理課）電話（0567-24-1123）ＦＡＸ（0567-25-8480）
メールアドレス（jinjihisyo@city.tsushima.lg.jp）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない
９．総合的な相談窓口の設置

担当課（危機管理課）電話（0567-24-1123）ＦＡＸ（0567-25-8480）
メールアドレス（jinjihisyo@city.tsushima.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

6

貴自治体名

１０.碧南市

碧南市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（①②③⑤こども課育成支援係④高齢介護課高齢福祉係⑥福祉課社会福祉係）電話（①②③⑤0566-95-9886④0566-95-9888⑥0566-95-9884）
ＦＡＸ（①②③⑤0566-48-2940④0566-46-5510⑥0566-48-2940）
メ ー ル ア ド レ ス （ ① ② ③ ⑤ kodomoka@city.hekinan.lg.jp ④ koureika@city.hekinan.lg.jp ⑥fukusika@city.hekinan.lg.jp）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細①児童手当世帯〇②児童扶養手当世
〇
帯
③子ども

〇

④高齢者

〇
１子 ５万
円
１子 １００人〇 ２子以降に ２子以降
つき 3 万
１０人
円

⑤ひとり親

⑥障害者

対象：令和２年６月分のこどもすこやか
手当を受給しており、かつひとり親世帯
臨時特別給付金の対象外の方
支給日：未定（９月以降）
支給回数：１回〇

その他

２．国民健康保険担当課（ 国保年金課 ）電話（ 0566-95-9891 ）ＦＡＸ（ 0566-46-1187 ）メールアドレス（ kokuhoka@city.hekinan.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から９月３０日までの間で療養のために労務に服することができない期間（ただし、1

入院が継続する場合等は最長１年６月まで）②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元年度及び令和２年度分の保険税で、令和２年２月１日以降に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日。）が設定されているもの。

３．介護保険担当課（ 高齢介護課 ）電話（ 0566-95-9889 ） ＦＡＸ（ 0566-46-5510 ）メールアドレス（ koureika@city.hekinan.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
申請期間 令和３年３月３１日まで②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
消毒液の不足する事業所へ次亜塩素酸水の配布（）実施していない

４．障害福祉

担当課（ 福祉課 ）電話（ 0566-95-9884 ）ＦＡＸ（ 0566-48-2940 ）メールアドレス（ fukusika@city.hekinan.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）2

（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（ 〇 ）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（ 健康課 ） 電話（0566-48-3751） ＦＡＸ（0566-48-2165）
メールアドレス（ kenkouka@city.hekinan.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。
特になし

６．給食

担当課（小・中：学校給食センター、保・幼：こども課 ）電話（学校給食センター：
0566-42-2504、こども課：0566-95-9887）ＦＡＸ（学校給食センター：0566-48-7391、こども課：0566-48-2940）メールアドレス（学校給食センター：kyushoku@city.hekinan.lg.jp、こども課：kodomoka@city.hekinan.lg.jp）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校：休校中の給食を実施していない為、給食費を徴収しておりません。
幼稚園・保育園等：月単位で全休は無料・連続 1/2 以上の欠席で半額（通常と同基準）（猶予期間あり）※なお、幼稚園は４・５月の自主登園中に給食はなかった。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
就学援助対象世帯へ４月・５月分の昼食費相当分として１人当たり月額 10,000 円を支給。
支給人数 小学生３１５人 中学生１７５人 支給金額合計 9,800,000 円
支給日 ①5/28 ②6/29
3（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
〇
小学校
中学校

〇

保育施設

〇

幼稚園

〇

そ
の
他
７．保育

担当課（こども課）電話（0566-95-9887）ＦＡＸ（0566-48-2940）
メールアドレス（ kodomoka@city.hekinan.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
月単位で全休の場合、無料（猶予期間あり）②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（○）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（○）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（○）実施していない
８．水道料金担当課（ 水道課 ）電話（0566-95-9914）ＦＡＸ（0566-46-9456）
メールアドレス（suidouka@city.hekinan.lg.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
水道料金の基本料金を令和２年７月又は８月請求分から４カ月（２期分）免除（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ 健康課 ） 電話（0566-48-3751） ＦＡＸ（0566-48-2165）
メールアドレス（ kenkouka@city.hekinan.lg.jp ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、そ4

の内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名１１.刈谷市

刈谷市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当

担当課（
各課
）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世帯〇児童扶養手当世帯〇

子ども【子育て推進課】〇 10,000 円

5,000 円子ども
【子育て支援課】

〇

高齢者

〇

ひとり親

〇

障害者

〇

令和２年４月 30 日時点で市内に住民登録を有し、平成 16 年４月２日か対 象 児 童 ら令和２年４月 30 日までに出生した
23,400 人
児童（対象児童）を監護・養育する世帯主に児童１人につき 10,000 円を支給
1,600 人支給対象：令和２年度中に生まれた新生児の保護者
支 給 日：原則４か月健診時に配布
回
数：１回のみ開 始 日：令和２年８月
備
考：おむつ費用助成利用券（500 円×10 枚）を交付

そ
の
他

1

２．国民健康保険担当課（ 国保年金課 ）電話（ 0566-62-1206 ）ＦＡＸ（ 0566-24-2466 ）メールアドレス（ kokunen@kariya.city.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から令和２年９月 30 日までの間で療養のため労務に服することができない期間。
（ただし、入院が継続する場合等は最長１年６月まで。
）②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
減免の対象となる国民健康保険税は、平成 31 年度分及び令和２年度分の国民健康保険税
であって、納期限が令和２年２月１日から令和３年３月 31 日までの間にあるものとする。
３．介護保険担当課（

長寿課）電話（ 0566-62-1013 ）ＦＡＸ（ 0566-23-2466 ）メールアドレス（ choujyu@city.kariya.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
国の財政支援の範囲と同じ適用期間で実施。

2

②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）
・市内介護サービス事業所（146 事業所）に対して一律 10 万円の支援金（７月１日通知順次支給）
・濃厚接触者等に対するサービス提供を継続した事業所に対する支援金（基本額 10 万円、一日当たり 4,000 円の加算（最大 14 日間））（
）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）・使い捨てマスクの配布（マスクバンクへの寄付分も含む）（143 事業所、16,100 枚）・布マスクの配布（151 事業所、3,960 枚）・フェイスシールドの配布（77 事業所、1,187 個）・フェイスシールドのシールド部分の配布（77 事業所、995 枚）
・手指消毒用アルコールの配布（143 事業所、500ｍｌ×648 本）
・消毒用アルコールの配布（59 事業所 、18 リットル×60 本）（R2.7.6 時点）（）実施していない
４．障害福祉

担当課（ 福祉総務課 ）電話（ 0566-62-1208 ）ＦＡＸ（ 0566-24-3481 ）メールアドレス（ fukusou@city.kariya.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）・障害福祉サービス事業者支援金の交付（見込み事業所数：57 事業所・交付予定日：交付申請受領後２～３週間後）
・濃厚接触者等障害福祉サービス提供継続支援金の交付（見込み対象者：20 名・交付予定日：交付申請受領後２～３週間後）（）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスクバンク（新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクが手に入りにくい状況となったため、未開封の既製品紙（使い捨て）マスク及び既製品布マスクについて寄付を募り、不足している障害及び児童福祉施設等にマスクを供給している。）（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（ 〇 ）次の理由で、実施の予定がない
代替手段によるサービス提供については、提供前に事業者から利用者に説明することを厚労省が求めている。利用者が了承した上で代替サービスを受入れるのであれば、補助は不要
と考える。

3

５．医療体制担当課（

健康推進課 ）電話（ 0566-23-8877 ）ＦＡＸ（ 0566-26-0505 ）メールアドレス（ kenkou@city.kariya.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）・マスクの配布（医師会 30,000 枚・刈谷豊田総合病院 10,000 枚・歯科医師会 4,000 枚・薬剤師会 2,400
枚）（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（
担当課（
担当課（
担当課（

子ども課 ）電話（ 0566-62-1014 ）ＦＡＸ（ 0566-24-3481 ）メールアドレス（ kodomo@city.kariya.lg.jp ）学校教育課 ）電話（ 0566-62-1035 ）ＦＡＸ（ 0566-25-1006 ）メールアドレス（ gakukyou@city.kariya.lg.jp ）生活福祉課 ）電話（ 0566-62-1038 ）ＦＡＸ（ 0566-24-2466 ）メールアドレス（ seifuku@city.kariya.lg.jp ）給食センター ）電話（ 0566-22-9800 ）ＦＡＸ（ 0566-26-0509 ）メールアドレス（ gakukyuu@city.kariya.lg.jp ）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小・中学校… 給食費は、食べた食数に応じた実費徴収のため、休校や登校自粛の場合は請求をしていません。【給食センター】
生活保護世帯は、学校からの請求により直接学校へ支払いをしていますが、自粛による休校等に対する給食費の取扱いは、厚生労働省社会・援護局保護課長からの事務連絡に則り、給食費相当額を被保護世帯へ直接支給しました。
【生活福祉課】
就学援助認定世帯には、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長からの事務連絡に則り、休校中の給食費相当額を支給しました。
【学校教育課】
保育施設、こども園…給食費は、食べた食数に応じた実費徴収のため、休園や登園自粛の場
合は請求をしていません。
【子ども課】

4

②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
小・中学校◇就学援助対象世帯…４月認定者：４、５月分の給食費相当額を５月 29 日に支給
支給額 746 人 6,396,090 円≪内訳≫ 小学校：316 人 2,919,840 円
中学校：430 人 3,476,250 円
５月認定者：認定日以降の５月分の給食費相当額を６月 30 日に支給
支給額 20 人 65,040 円≪内訳≫ 小学校：16 人 46,000 円
中学校： 4 人 19,040 円【学校教育課】◇生活保護世帯…３月１日から６月２日まで学校給食なし
令和２年３月分：26 世帯 37 人分 計 115,390 円 ４月１日支給
令和２年４月分：22 世帯 30 人分 計 118,800 円 ４月 30 日支給
令和２年５月分：22 世帯 30 人分 計 142,560 円 ５月 20 日支給
令和２年６月分：22 世帯 30 人分 計 15,840 円 ６月１日支給【生活福祉課】（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
〇
小学校
中学校

〇

保育施設

〇

幼稚園
そ 刈谷特別支援 〇の 学校〇
他 こども園
７．保育

担当課（

子ども課
）電話（ 0566-62-1014 ）ＦＡＸ（ 0566-24-3481 ）メールアドレス（ kodomo@city.kariya.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
登園自粛中の保育料については、出席日数に応じて保育料を変更し、その差額を還付。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない

5

③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）・民間児童福祉施設等支援金の交付
支援対象保育施設数：35 施設（私立認可保育所：９、私立幼稚園：２、認可外保育施設：24）
支給額：３万円～20 万円
支給日：８月中を予定（）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）・卒園（修了）式及び入園式参加園児用不織布マスクの配布
対象施設数：35 施設（公私立認可保育所：19、公立幼稚園（こども園）：16）
支給量：卒園児及び新入園児分
支給日：令和２年３月
・大人用不織布マスクの配布
対象施設数：35 施設（公私立認可保育所：19、公立認定こども園：16）
支給日：随時（）実施していない
８．水道料金担当課（ 水道課・下水道課 ）電話（ 0566-62-1028 ）ＦＡＸ（ 0566-23-2087 ）メールアドレス（ suidou@city.kariya.lg.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
水道料金及び下水道使用料の基本料金を４か月間免除（５月調定分から８月調定分まで）（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置
担当課（
危機管理課
）電話（ 0566-62-1190 ）ＦＡＸ（ 0566-27-9652 ）メールアドレス（ kkkanri@city.kariya.lg.jp ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（ 〇 ）次の内容の窓口を設置している市全体の対策については危機管理課で、予防については健康推進課で相談を受け付けており、その他の各対応策や支援策についてもそれぞれの相談窓口で受付。
（）検討中である（）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

6

貴自治体名豊田市

１１.豊田市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当 担当課（子ども家庭課） 電話（0565-34-6636） ＦＡＸ(0565-32-2098）
メールアドレス（kodomokatei@city.toyota.aichi.ne.jp）
担当課（高齢福祉課）
電話（0565-34-6984） ＦＡＸ（0565-34-6793）
メールアドレス（Korei-fukushi@city.toyota.aichi.jp）
担当課（障がい福祉課） 電話（0565-34-6751） ＦＡＸ（0565-33-2940）
メールアドレス（shougai̲hu@city.toyota.aichi.jp）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世帯〇児童扶養手当世帯 〇
子ども

〇

高齢者

〇

ひとり親

〇

障害者

〇

そ
の
他

２．国民健康保険担当課（国保年金課） 電話（0565-34-6637） ＦＡＸ（0565-34-6007）
メールアドレス（ kokuhonenkin@city.toyota.aichi.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。

令和 2 年 1 月 1 日から令和 2 年 9 月 30 日
②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
1

（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他
２）適用期間をご記入ください。

令和２年２月 令和３年３月分
担当課（介護保険課）
電話（0565-34-6634） ＦＡＸ（0565-34-6034）
メールアドレス（ kaigohoken@city.toyota.aichi.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施

３．介護保険（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他
２）適用期間をご記入ください。

国の財政支援の範囲と同じ内容で実施②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）

希望事業所への消毒液(塩素系除菌水)の配布、マスク・消毒液の寄付等の情報提供（）実施していない

４．障害福祉

担当課（障がい福祉課）

電話（0565-34-6751） ＦＡＸ（0565-33-2940）
メールアドレス（shougai̲hu@city.toyota.aichi.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（・国の補助金を活用して衛生用品を配布（９０法人・消毒液 420ｍｌ×408 本、除菌消臭水 20 ×100 箱、ハンドソープ 250ｍｌ×168 本）
・市水道局による除菌水配布を活用（２０法人・各法人４０ まで））実施していない2③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（ 〇 ）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない担当課（保健部総務課） 電話（0565-34-6723） ＦＡＸ（0565-31-6320）
メールアドレス（hoken-soumu@city.toyota.aichi.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）５．医療体制（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）

市内医療機関に対する備蓄防護服等の提供※感染症予防課所管、支給量は現時点で集計中（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入ください。

担当課（ 保健給食課 ）電話（0565-34-6663） ＦＡＸ（0565-34-6824）
メールアドレス（ kyuushoku@city.toyota.aichi.jp ）担当課（ 保育課 ）電話（0565-34-6809） ＦＡＸ（0565-32-2088）
メールアドレス（ hoiku@city.toyota.aichi.jp ）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。

６．給食

休校により給食を提供しない間の学校給食費は徴収しない。
登園自粛により登園しなかった園児の給食費は徴収しない。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
対象区分
なし あり
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
小学校

〇

児童

中学校

〇

生徒

保育施設

〇

園児
(３~5 歳児)

R2.6.2 R2.10.30（7.21 8.31 を除く）
R2.6.2 R2.10.30
11,999 人（7.21 8.31 を除く）
R2.6.1 R2.10.30 （ 7.21
7,937 人8.31 及び土・日・祝日を除く）
23,705 人

3

幼稚園
そ
の
他

市立特別
支援学校

〇

園児
(３~5 歳児)〇

児童・生徒

R2.6.1 R2.10.30 （ 7.21
8.31 及び土・日・祝日を除く）
R2.6.2 R2.10.30
99 人（7.21 8.31 を除く）

1,932 人担当課（ 保育課 ）電話（ 0565-34-6809 ） ＦＡＸ（ 0565-32-2088 ）メールアドレス（ hoiku@city.toyota.aichi.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。

７．保育

登園自粛要請に伴い、令和 2 年４、５月分の保育料は登園実績に応じて日割り計算
している。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
電話（0565-34-6696） ＦＡＸ（0565-34-6655）
メールアドレス（ryoukin@city.toyota.aichi.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している

８．水道料金（担当課（ 料金課）

対象者 契約世帯及び事業者
内 容 水道料金の基本料金（税込み）を 4 か月免除
期 間 令和 2 年 7 月又は 8 月請求分から 2 期分）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置
担当課（行政改革推進課） 電話（0565-34-6652）
ＦＡＸ（0565-34-6815） メールアドレス （gyoukaku@city.toyota.aichi.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（ 〇 ）次の内容の窓口を設置している

生活支援相談センター（生活に関する困りごとや相談など 令和２年４月２３日 ６月３０日）
4

（（

事業者支援相談センター（中小企業等の補助に関する相談など 令和２年４月２３日 ７月３１日））検討中である）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名１３.安城市

安 城 市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（ 子育て支援課 ）電話（ 0566-71-2227 ）ＦＡＸ（0566-76-1112）
メールアドレス（ shien@city.anjo.lg.jp ）担当課（ 総務課 ） 電話（ 0566-71-2253 ） ＦＡＸ（ 0566-77-0001 ）メールアドレス（ kyoikusomu@city.anjo.lg.jp ）担当課（ 学校教育課 ）電話（0566-71-2254） ＦＡＸ（0566-77-0001）
メールアドレス（ gakkyo@city.anjo.lg.jp ）次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細〇
児童手当世帯〇30,000 円

1,300 世帯 ・支給対象：令和 2 年 3 月分又は 4 月分の児童扶養手当の認定を受けている
方・申請期限：8 月 31 日
・支給回数：1 回限り・支給日：5 月 11 日（4 月中に申請書の提出があった方）※以降、申請書の提出があった方については、毎月 11 日に順次支給〇

150,000

330 支給対象：在学要件（学生）、住所要件（本人ま（１回限り）

たは父母等市内在住）、所得要件（市民税所得割課税標準額合計額２３０万円以下など）

30,000 円（子１人に対し）

790 人 支給対象：就学援助受給世帯のうち、ひとり親世帯臨時特別給付金を受給していない世帯児童扶養手当世帯

子ども
高齢者

○

ひとり親

〇

障害者

〇

大学生等
そ
の 児童生徒の保他 護者

２．国民健康保険○担当課（ 国保年金課 ）電話（ 0566-71-2230 ）ＦＡＸ（ 0566-71-1112 ）メールアドレス（ kokuho@city.anjo.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）

1

（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から令和２年 9 月３０日までの間で療養のため労務に服することができない期間(ただし、入院が継続する場合等は最長 1 年６月まで)②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
減免の対象となる保険税は、令和２年２月 1 日から令和３年３月３１日までの間に納期限が設定されているもの（令和２年２月分以降の保険税）

３．介護保険担当課（ 高齢福祉課 ）電話（ 0566-71-2290 ）ＦＡＸ（ 0566-74-6789 ）メールアドレス（ koufuku@city.anjo.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間が納期限の介護保険料で、令和２年７月１５日から
令和３年３月３１日までの間に申請②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスク・消毒液・フェイスシールドの支給
201 事業所に対しマスク 30,850 枚・消毒液 145.5 ㍑・フェイスシールド 1,716 個を支給（）実施していない2

４．障害福祉担当課（ 障害福祉課 ）電話（ 0566-71-2259 ）ＦＡＸ（ 0566-74-6789 ）メールアドレス（）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスク（９０事業所に１３,５００枚を配布）、消毒液（９０事業所に 500ml を９０本配付）（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ 〇 ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（ 健康推進課 ）電話（ 76-1133 ）ＦＡＸ（ 77-1103 ）メールアドレス（ kenko@city.anjp.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
支給物品：マスク約１万枚、除菌液約２００本、フェースシールド約２３００個
支給先：医師会、歯科医師会、病院、産婦人科医院（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。
特になし

６．給食

担当課（ 総務課 ） 電話（ 0566-71-2253 ） ＦＡＸ（ 0566-77-0001 ）メールアドレス（ kyoikusomu@city.anjo.lg.jp ）担当課（ 保育課 ） 電話（ 0566-71-2228 ） ＦＡＸ（ 0566-76-1112 ）メールアドレス（ hoiku@city.anjo.lg.jp）① 小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
3

【小中学校】：給食費を徴収していない。
【保育施設、幼稚園】：給食費は通常どおり徴収するが、下記のとおり給食費相当額を給付金として支給する。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
給食費無償化事業【3・4・5 歳児昼食費給付金】〇市立小中学校の学校給食費が無償化されことに伴い、3・4・5 歳児の昼食費の負担軽減を図る
・対象者：3・4・5 歳児で 2020 年 5 月 12 日時点において安城市に住民票がある児童の保護者
・支給人数：5,577 人
・支給金額：対象児童１人あたり 25,000 円
・支給日：令和 2 年 7 月 2 日以降随時※休園、登園自粛、再開後を問わず、令和 2 年 6 月～12 月（8 月除く）の期間の給食費に相当する金額を支給（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り〇 市内在住児童
11,500 令和 2 年 6 月～12 月
小学校（8 月は給食実施なし）〇 市内在住生徒
5,800 同上
中学校
保育施設

〇 上記、②のとおり

上記、②のとおり

上記、②のとおり

幼稚園
そ
の
他
７．保育

担当課（ 保育課 ） 電話（ 0566-71-2228 ） ＦＡＸ（ 0566-76-1112 ）メールアドレス（ hoiku@city.anjo.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
出席日数に応じて日割計算とした。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
育児休業を延長する場合、または、就業先に休業を命じられた場合は、在籍を確保したうえで、保育料は徴収しない（７月まで実施）。
（）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）
民間保育所等について、緊急事態宣言中の保育所利用者の減少により、給食発注のキャンセルなどにより、『本来であれば園が利用者から徴収できる額から実際の徴収額の差額』については、園の負担となってしまうため、この部分を市の補助金として民間保育所等に支給する。
（）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
4

保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
R2.4.2 マスク（50 枚入×2 箱） 28 施設
R2.6.17 手指消毒液（1.5L） 27 施設
R2.6.26 手指消毒液（1L） 49 施設（）実施していない
８．水道料金担当課（ 水道業務課 ）電話（ 71-2249 ）ＦＡＸ（ 76-3436 ）メールアドレス（ suidogyomu@city.anjo.lg.jp ）① 水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
本市水道事業と給水契約を締結している水道使用者に対し、令和２年６月期～９月期請求金額の内、基本料金を免除。
（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ 総括窓口なし ）電話（
）ＦＡＸ（）
メールアドレス（）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（ 〇 ）検討中である⇒国保、後期高齢者医療保険、介護保険の減免専用コールセンター開設予定（ ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名

１４.西尾市

西尾市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（ 企画政策課 ）電話（0563652154）ＦＡＸ（0563560212）
メールアドレス（kikaku@city.nishio.lg.jp）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細○
児童手当世帯児童扶養手当世帯○〇 図書カード

子ども

15,200 人

西尾市内の小中学校等児童生徒
市外に通学する児童生徒も含む

100 人

次の要件すべてを満たすもの（１）市内に住所を有している大学
生等（大学生・大学院生・短期大生・高等専門学校生など）。なお、保護者
が市内に住所を有していれば、下宿などで市外に居住している大学生等も対象とする。
（２）国の「学生支援緊急給付金」の支給を受けたもの。

3,000 円／人

高齢者

○

ひとり親

○

障害者

○
○ 5 万円その他

２．国民健康保険担当課（ 企画政策課 ）電話（0563652154）ＦＡＸ（0563560212）
メールアドレス（kikaku@city.nishio.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）

（
（
（

〇

）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

1２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から９月３０日の間で療養のため労務に服することができない期間（ただし、入院が継続する場合等は、最長 1 年６月まで）②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（（〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施）その他

２）適用期間をご記入ください。
平成３１年度及び令和２年度の保険税のうち、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収は特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されている
もの
３．介護保険

企画政策課 ）電話（0563652154）ＦＡＸ（0563560212）
メールアドレス（kikaku@city.nishio.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施

（
（

担当課（

○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施）その他

２）適用期間をご記入ください。

②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
市独自の支援策はありませんが、企業からいただいた寄付を分配しました。
支援対象事業所数；市内の介護サービス事業所とサービス付き高齢者住宅
・マスク（布、サージカル、プリーツ）
18,640 枚、317 事業所
・フェイスシールド
922 個、66 事業所

2（）実施していない

４．障害福祉

担当課（ 企画政策課 ）電話（0563652154）ＦＡＸ（0563560212）
メールアドレス（kikaku@city.nishio.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。
（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（ ○）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（

企画政策課 ）電話（0563652154）ＦＡＸ（0563560212）
メールアドレス（kikaku@city.nishio.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）（ ○ ）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入ください。

６．給食担当課（ 企画政策課 ）電話（0563652154）ＦＡＸ（0563560212）
メールアドレス（kikaku@city.nishio.lg.jp）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていま
3すか。
給食は提供数に応じて給食費を徴収するので、休校中の給食費は発生しない。
（小中学校）
登園日数に応じた日割計算額としている。
（保育施設）②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
就学援助費受給者（準要保護者）、４月分：対象者 1,019 人、支給金額 4,650,400 円、支給日 5 月 13 日、5 月分：対象者 1,041 人、支給金額 5,344,380 円、支給日 6 月 15 日（
）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
〇
小学校
中学校

〇

保育施設

〇

幼稚園

〇

そ
の
他
７．保育

担当課（ 企画政策課 ）電話（0563652154）ＦＡＸ（0563560212）
メールアドレス（kikaku@city.nishio.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
登園日数に応じた日割計算額としている。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）
愛知県が実施予定の民間児童福祉施設職員応援金給付制度と同内容の給付を検討している。
11 施設、1 施設あたり 10 万円、10 月以降（）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
子ども用フェイスシールドの配布
36 施設（公・私立園）、約 4,700 個、7 月 3 日（）実施していない
８．水道料金担当課（

企画政策課 ）電話（0563652154）ＦＡＸ（0563560212）
4メールアドレス（kikaku@city.nishio.lg.jp）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ ○ ）次の内容を実施している
5 月検針から６ケ月間 水道準備料金を免除（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ 企画政策課 ）電話（0563652154）ＦＡＸ（0563560212）
メ
ー
ル
ア
ド
レ
ス

（kikaku@city.nishio.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口
で受付）（）次の内容の窓口を設置している（（）検討中である○ ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名蒲郡市

１５.蒲郡市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（ 庶務課 他 ）電話（ 0533-66-1166 ）ＦＡＸ（ 0533-66-1184 ）メールアドレス（ shomu@city.gamagori.lg.jp）※担当課が複数のため、対象者欄の括弧書きの課にお問い合わせください

次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
見込み人
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
し り
数
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世帯〇（子育て支援課）
児童扶養手当世帯 〇（子育て支援課）〇 10,000 円分～ 12,000 人 市内プレミアム付商品券取扱店舗で使25,000 円分
用可能な商品券の配布（9 月下旬頃）
対象は、平成 14 年 4 月 2 日以降生まれの児童 1 人につき 1 万円分で、さらに子ども
下記に該当する児童については加算あ（子育て支援課）り。
①平成 14 年 4 月 2 日～平成 16 年 4
月 1 日生まれ・・・1 万円分加算②平成 29 年 4 月 2 日以降生まれ・・・1.5
万円分加算
市内在住で令和２年度中に 65 歳以上高齢者となる者〇 10,000 円相当 24,500 名（長寿課）
旅館・ホテル利用券 4,０００円分、市内商品券６,０００円分を９月下旬に郵送〇 10,000 円
640 世帯 市遺児手当受給資格者（受給停止者
ひとり親含む）に対し 7 月下旬～8 月上旬にかけ（子育て支援課）て現金給付（1 回限り、1 世帯 1 万円）
障害者
〇
（福祉課）
大学生等
〇 30,000 円
約 2,700 所得制限なし。
（庶務課）
人
支給回数は 1 回。
その他

２．国民健康保険担当課（保険年金課） 電話（0533-66-1103（国保給付担当、0533-66-1172（国保税担当））ＦＡＸ（0533-66-１181） メールアドレス（nenkin@city.gamagori.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）

1

（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から令和２年９月３０日までの間②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの
３．介護保険担当課（

長寿課 ）電話（ 0533-66-1176 ）ＦＡＸ（0533-66-3130 ）メールアドレス（ choju@city.gamagori.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
納期限が令和２年２月１日～３年３月３１日のもので、令和３年３月３１日までに申請②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
市内１１０の事業所を対象にマスク等を配布
マスク１７,０００枚 防護服 600 枚
消毒液４０.５ℓ フェイスシールド 400 個（）実施していない2

４．障害福祉担当課（ 福祉課 ）電話（ 0533-66-1106 ）ＦＡＸ（ 0533-66-3130
メールアドレス（shogai@city.gamagori.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください））（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスク・消毒液・感染症防護服の配布（２５事業所へ。マスクは約１００枚、消毒液は適宜配布、防護服（ビニール）は希望のあった枚数を配布）（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（ 〇 ）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（ 健康推進課 ）電話（0533-67-1151）ＦＡＸ（0533-67-9101）
メールアドレス（ hoken@city.gamagori.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
マスク、消毒液、フェイスガードの支給（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（ 学校給食課 ）電話（ 0533-66-1800 ）ＦＡＸ（ 0533-66-1801 ）メールアドレス（ kyushoku@city.gamagori.lg.jp ）（ 子育て支援課 ） 電話（0533-66-1108）ＦＡＸ（0533-66-1187）
メールアドレス（ kosodate@city.gamagori.lg.jp ）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
学校給食については、休校中、分散登校期間中は給食を出していないため、給食費を徴収することがない（学校給食課）。
保育施設）登園自粛期間（令和 2 年 4 月 11 日から 5 月 31 日まで）に登園自粛した場合は、日割り
3計算して返金している（子育て支援課）。
幼稚園）給食提供をしておらず、給食費を徴収していない（子育て支援課）。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している保育施設）
4 月分（令和 2 年 4 月 11 日から 4 月 30 日）、5 月分（5 月 1 日から 5 月 31 日）は計算中
主食費（4 月分） 769 人、248,570 円、振込日：令和 2 年 6 月 25 日
副食費（4 月分） 654 人、1,114,660 円、振込日：令和 2 年 6 月 25 日（子育て支援課）※学校給食は実施していない（学校給食課）（ ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り〇 ※１
３，５２９人
６月～８月分
小学校
中学校

〇

保育施設
幼稚園

同 上

１，８４１人

６月～８月分

〇 ３～５歳児

1,360 人

７～９月分

〇 ３～５歳児

400 人

７～９月分

そ
の
他
※１…市内公立小中学校に通う児童生徒
７．保育

担当課（ 子育て支援課 ）電話（ 0533-66-1800 ）ＦＡＸ（ 0533-66-1187 ）メールアドレス（ kyushoku@city.gamagori.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
保育施設）登園自粛期間（令和 2 年 4 月 11 日から 5 月 31 日まで）に登園自粛した場合は、日割り計算して返金している。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
公立保育園１６園。マスクについては 2 月以降、寄付いただいたものを適宜配布し、現時点では潤沢にある。消毒液については、市で購入し１園あたり１８リットル配布している。また、非接触型の体温計も 5 月に配布している。
（）実施していない4

８．水道料金担当課（

水道課 ）電話（0533-66-1206）ＦＡＸ（0533-66-1182）
メールアドレス（ suido@city.gamagori.lg.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
基本料金を６か月分免除 奇数月検針地区：７月検針分から１１月検針分まで
偶数月検針地区：８月検針分から１２月検針分まで（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（健康推進課）電話（0533-67-1151）ＦＡＸ（0533-67-9101）
メールアドレス（ hoken@city.gamagori.lg.jp ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名１６.犬山市

犬山市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課①（ 子ども未来課 ）電話（ 0568-44-0323 ）ＦＡＸ（ 0568-44-0365 ）メールアドレス（030300@city.inuyama.lg.jp）
担当課②（ 高齢者支援課 ）電話（ 0568-44-0325 ）ＦＡＸ（ 0568-44-0364 ）メールアドレス（030200@city.inuyama.lg.jp）
担当課③（ 福祉課 ）電話（ 0568-44-0321 ）ＦＡＸ（ 0568-44-0364 ）メールアドレス（ 030100@city.inuyama.lg.jp ）次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細〇 1 万円
9,900 人支給対象
①平成１７年４月２日～令和２年７月３１
日生まれの子どもがいる令和２年８月分の児童手当受給者②受給者が公務員、子どもが犬山市在住で児童手当受給者が市外在住でも支給の対象。
児童手当世帯（担当：子ども未来課）※支給対象外児童手当の所得制限額以上の特例給付受給者（児童 1 人当たり月額一律 5,000 円）
支給日(1 回限り)
①９月１７日②１０月以降随時
児童扶養手当世 ○帯（担当：子ども未来課）

子ども○（担当：子ども未来課）

高齢者○（担当：高齢者支援課）

ひとり親

○

（担当：子ども未来課）

障害者○（担当：福祉課）その他

1２．国民健康保険担当課（ 保険年金課 ）電話（ 0568-44-0327 ）ＦＡＸ（ 0568-44-0362 ）メールアドレス（ 030400@city.inuyama.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日～令和２年９月末日までの間で療養のため労務に服することができない期間（ただし、入院が継続する場合等は健康保険と同様、最長１年６月まで）②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元年度または令和２年度の国民健康保険税のうち、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期限があるもの
３．介護保険担当課（ 高齢者支援課 ）電話（ 0568-44-0326 ）ＦＡＸ（ 0568-44-0364 ）メールアドレス（ 030200@city.inuyama.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元年度及び令和２年度の第１号介護保険料のうち、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期限があるもの②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
2

③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
市に寄付等あったもの①マスク 155 事業所 7,750 枚 ②フェイスシールド 10 事業所 500 枚③マスク 10 事業所 505 枚、手袋 8 事業所 100 枚、ウェットティッシュ 1 事業所 100 枚（）実施していない
４．障害福祉

担当課（ 福祉課 ）電話（ 0568-44-0321 ）ＦＡＸ（ 0568-44-0364 ）メールアドレス（ 030100@city.inuyama.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスクの支給支給事業所数：19 支給量：2,150 枚（１箱 50 枚入）（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ 〇 ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（ 健康推進課 ）電話（ 0568-63-3800 ）ＦＡＸ（ 0568-65-3080 ）メールアドレス（ 020201＠city.inuyama.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
産後ケア事業を委託している市内の１医療機関に、マスク 2,000 枚、消毒液（手指用、機材用）各
５L、医療用ゴム手袋 500 組を支給。
３９医療機関に市の備蓄マスク合計 1,000 枚支給。４１医療機関に寄贈マスク合計 2,050 枚支給。
（）実施していない3

③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課①小中学校 （ 学校教育課 ）電話（ 0568-44-0351 ）ＦＡＸ（ 0568-44-0372 ）メールアドレス（ 070200@city.inuyama.lg.jp ）担当課②子ども未来園（ 子ども未来課 ）電話（ 0568-44-0324 ）ＦＡＸ（ 0568-44-0365 ）メールアドレス（ 030300@city.inuyama.lg.jp ）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
＜小中学校＞
小中学校が休業中の期間は、給食も中止し、給食費の徴収はしていない。
＜保育施設、幼稚園＞
幼稚園：徴収していない。
保育園：欠席分を返金。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
＜小中学校＞（ 〇 ）次の内容を実施している
就学援助対象の児童生徒に、３月～５月分の給食費相当額の支給を実施。
支給額：単価×給食予定食数
３月分は令和元年度の対象者に既に支給し、４・５月分については、就学援助認定後の８月頃に支給する予定。
（）実施していない＜保育施設、幼稚園＞（ ○ ）次の内容を実施している
対象者：当該月に欠席をした児童支給見込み人数：約 590 名/月（保育園）、約 20 名/月（幼稚園）
支給金額：約 2,100 千円/月（保育園）、約 13 千円/月（幼稚園）
支給期間・支給月数：R2.3 月分から R2.8 月分までの 6 か月間（保育園）、R2.6 月分から R2.7 月分までの 2 か月間（幼稚園）支給日：欠席をした月の 2 か月後の月初（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
○
小学校
中学校

○

保育施設

○

幼稚園

○

そ
の
他

4

７．保育

担当課（ 子ども未来課 ）電話（ 0568-44-0324 ）ＦＡＸ（ 0568-44-0365 ）メールアドレス（ 030300@city.inuyama.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
欠席分を返金。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ○ ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない
８．水道料金担当課（ 水道課 ）電話（ 0568-62-9300 ）ＦＡＸ（ 0568-62-8579 ）メールアドレス（ 400100@city.inuyama.lg.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ ）次の内容を実施している（○）実施していない
９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ なし ）電話（
）ＦＡＸ（）
メールアドレス（）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ ○ ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

自治体名

１７.常滑市

常滑市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当

担当課（
）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細〇
児童手当世帯児童扶養手当世帯

子ども

高齢者

〇

ひとり親

〇

障害者

〇

新生児の母親その他

２．国民健康保険〇 対象児童１ ４４１人
人につき３万円
〇 対象児童１ ①１６５人
人につき３ ②９３人
万円

令和２年５月分の受給者
令和２年６月２９日支給○ 対象児童１ 450 人
人につき３
万円

令和２年４月２８日から令和３年３月３１日までの間に生まれた児童を出産した
母親

担当課（
）電話（
メールアドレス（①令和２年４月分の就学援助費を受給している方②令和２年４月分の保育料または服飾費が免除となっている児童を監護している方①②ともに令和２年６月２９日支給

）ＦＡＸ（

）

）
①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日～令和２年９月３０日

1

②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日～令和３年３月３１日

３．介護保険

担当課（

）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月３１日まで②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
寄附があったマスク・消毒液を配付。（全介護保険対象事業所）（ 〇 ）実施していない
４．障害福祉

担当課（
）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
2

障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
寄附があったマスク・消毒液を配付 （全障害福祉事業所）（ 〇 ）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（ 〇 ）次の理由で、実施の予定がない
放課後等デイサービス事業所は、閉所及び利用自粛のお願いは行わず、通常どおりサービス提供を行っていたため。
５．医療体制担当課（）電話（
メールアドレス（

）ＦＡＸ（

）
）

①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
寄附があった場合のみマスク配付実施（寄附者の意向により）（ 〇 ）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（

）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校休業に伴い給食も取りやめとなったため給食費は発生しておりません。
保育園、幼稚園については 4 月 13 日～5 月末まで園児が休んだ日数分の給食費を返還しました。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
給食費相当額の支給は要保護・準要保護世帯の児童、生徒のみを各担当課より支給しました。
【内訳】
準要保護児童、生徒
4 月：対象者 312 名、支給額 1,195,900 円、支給月 5 月
5 月：対象者 315 名、支給額 1,444,970 円、支給月 6 月
要保護児童生徒
３月：対象者８名、支給額 25,450 円、支給月 4 月
４月：対象者 11 名、支給額 39,250 円、支給月 5 月
3

５月：対象者 11 名、支給額 55,850 円、支給月６月（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
対象区分
し り
〇
小学校
中学校

〇

保育施設

〇

幼稚園

〇

そ
の
他
７．保育

担当課（

）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
登園自粛を依頼した４月 13 日から５月 31 日の期間は、登園しなかった日数に応じて日割り計算をし還付を行いました。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
寄附があったマスク・消毒液を配付。（全保育施設）（ 〇 ）実施していない
８．水道料金

担当課（

）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
水道基本料金２か月分の減免
R2. 9 月請求分（偶数月検針の地区）
R2.10 月請求分（奇数月検針の地区）（）実施していない4９．総合的な相談窓口の設置

担当課（
）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ ○ ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名１８.江南市

江南市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当

担当課（
）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細〇
児童手当世帯その他参
照

児童扶養手当世帯

子ども

高齢者

〇

ひとり親

〇

障害者

〇

〇 10 万円

480 人〇 1,000 円

42,000 人〇 おこめ券
1 人につき
10 ㎏相当1,350 人
（全体）

市内世帯主

そ
の 児童扶養手当
他 世帯、就学援助受給世帯

２．国民健康保険担当課（
メールアドレス（）電話（【支給対象】令和２年４月 28 日から令和２年
12 月 31 日までの間に出生し、江南市に住民登録した子どものうち、母親が令和２年４月27 日（特別定額給付金基準日）時点で江南市に住民登録があり、対象者を出産した日まで
引き続き住民登録をしている者【申請方法】郵送又は窓口申請【支給方法】口座振込（原則）【申請期限】令和３年３月 31 日（当日消印有
効）【支給回数】1 回

市内登録飲食店でテイクアウト又は宅
配を 5,000 円以上利用した場合、1 世帯
1 回に限り 1,000 円給付。
令和２年５月 31 日を基準日に、経済環境の悪化や臨時休業の長期化による影響を受けやすい子育て世帯である児童扶養手当受給対象児及び就学援助世
帯の児童・生徒を対象に、７月上旬に対象世帯へ郵送する。

）ＦＡＸ（
）

）

①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている

1

（
（

）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から令和２年９月３０日まで
ただし、入院が継続する場合などは、最長１年６月まで②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元年度分及び令和２年度分で、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日。）が設定されているもの。
ただし、令和２年１月分以前の保険税は対象外となる場合がある。
３．介護保険

担当課（

）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
国の財政支援と同じ適用期間で実施②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
寄付のあったマスク 16,000 枚、次亜塩素酸 10L を市内事業所へ配布（）実施していない2

４．障害福祉

担当課（
）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（〇）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（〇）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
市内の障害福祉サービス事業所及び障害児通所支援事業所に対し、市が企業より寄付を受けた不織布マスクを、サービスに従事する支援員による活用を目的として配布を行った。
配布事業所数：71 箇所
配布数量：計 6,000 枚（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（〇）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（）電話（
メールアドレス（

）ＦＡＸ（

）
）

①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
マスクを下記のとおり医療機関へ配布した。
尾北医師会江南支部 59 ヶ所 2,065 枚 尾北歯科医師会 51 ヶ所 1,785 枚
尾北薬剤師会 33 ヶ所 1,155 枚 柔道整復師会 245 枚（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（

）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校について、３月分は返金又は次年度繰越とし、４月以降は徴収していない。
保育園について、出席日数に応じて日割りとしている。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給3

月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り〇 児童
5,360 人
13 日
小学校
〇 生徒

中学校

2,693 人

13 日

〇

保育施設
幼稚園
そ
の
他
７．保育

担当課（

）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
休園・登園自粛期間中は、児童が登園した日を記録し、本来の保育料から、その日数にて日割り計算を行った金額を保育料としている。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
市内にある私立の保育施設から在庫不足により相談を受けた場合に、子ども用マスクや消毒液を提供している。
（）実施していない
８．水道料金

担当課（

）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）① 水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
江南市水道事業より給水を受けるすべての給水契約者（官公署を除く）の水道料金（基本料金）を
6 カ月間 50％減額している。
4

（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（
）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名１９.小牧市

小牧市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（こども政策課）電話（0568-76-1129、1179）FAX（0568-72-2340）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ（kodomo@city.komaki.lg.jp）
担当課（障がい福祉課）電話（0568-76-1127）ＦＡＸ（0568-76-4595）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ（shougaifukushi@city.komaki.lg.jp）
担当課（地域包括ケア推進課）電話（0568－76－1188）FAX（0568-76-4595）ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ（houkatsucare@city.komaki.lg.jp）
担当課（幼児教育・保育課）電話（0568-76-1130）ＦＡＸ（0568-72-2340）メールアドレス（hoiku@city.komaki.lg.jp）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細〇
児童手当世帯児童扶養手当世帯〇

以下「ひとり親」に含む〇 ①5,000 円 ①1,680 人
ま た は ②4,800 人
2,500 円
③7,137 人②5,000 円③5,000 円①家庭保育協力金（児童クラブ）
4/14 から 5/6 の利用中止要請期間中、実際に児童クラブの利用を中止した日
数に応じ、児童 1 人あたり 2,500 円または 5,000 円を支給。初回支給日 5/29
②図書カード
令和 2 年度に 16 歳から 18 歳となる子どもを対象に、1 人あたり 5,000 円の図書カードを配布。発送日 5/15
③令和２年４月１日時点、未就学児（H26.4.2～R2.4.1 生）でかつ令和２年４月３０日時点において、小牧市の住民票に登録されている児童
5 月 15 日に書留で発送
対象：小牧市民で S20.12.31 以前に生まれた方（75 歳以上）
基準日（R2.4.30）
支給日：申請から概ね 30 日以内
回数：一人につき 1 回
令和 2 年 3 月分または 4 月分の児童扶養手当受給資格世帯または小牧市遺児手当受給資格世帯を対象に、1 世帯
あたり 10,000 円を支給。初回支給日
6/10

子ども

〇 10,000 円

19,328 円〇 10,000 円

1,350 人

高齢者

ひとり親

障害者

○

そ
の
他

1

２．国民健康保険担当課（保険医療課）電話（0568-76-1123）ＦＡＸ（0568-76-4595）メールアドレス（ hoken@city.komaki.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 1 月 1 日から令和２年 9 月 30 日の間で、療養のため労務に服することができない期間。
（ただし、新型コロナウィルス感染症に係る入院が継続する場合は、最長 1 年 6 月まで）②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（〇）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
国の財政支援基準と同じ（令和 2 年 2 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までに普通徴収の納期があるもので、令和 2 年 1 月以前分を除く）
３．介護保険担当課（介護保険課）電話（0568-76-1197）ＦＡＸ（0568-76-4595）メールアドレス（kaigo@city.komaki.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日～令和３年３月３１日が納期限の平成３１年度分及び令和２年度分保険料②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない

2

③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスクの貸与
1 回目 64 事業所 6,874 枚
2 回目 92 事業所 33,960 枚
3 回目 66 事業所 14,840 枚
マスクの支給28 事業所 10,450 枚
使い捨て手袋の支給
1 回目 19 事業所 14,700 枚
2 回目 24 事業所 30,000 枚（）実施していない

４．障害福祉
担当課（障がい福祉課）電話（0568-76-1127）ＦＡＸ（0568-76-4595）メールアドレス（shougaifukushi@city.komaki.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（〇）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（〇）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスクが不足している事業所に対してマスクを貸与（３４法人、１７，３００枚）（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（〇）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（保健センター）電話（0568-75-6471）ＦＡＸ（0568-75-8545）メールアドレス（hokensen@city.komaki.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（〇）実施していない

3

②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（〇）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
医療機関へのマスク支給 21,600 枚（小牧市医師会、歯科医師会、ようてい会）（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食
担当課（学校給食課）電話（0568－41－3251）ＦＡＸ（0568－41－3253）メールアドレス（h-kyushoku@komaki-aic.ed.jp）
担当課（幼 児教育・保 育課 ）電話（0568-76-1130）ＦＡＸ（0568-72-2340）メールアドレス（hoiku@city.komaki.lg.jp）① 小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしています
か。
・小中学校の休校中の給食費は、保護者からいただいておりません。
・保育園についても、登園中止要請中は給食を提供していないため、給食費はありません。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（〇）実施していない。
③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
〇
小学校
中学校

〇

保育施設

○

幼稚園

○

そ
の
他
７．保育
担当課（幼 児教育・保 育課 ）電話（0568-76-1130）ＦＡＸ（0568-72-2340）メールアドレス（hoiku@city.komaki.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
登園実績に応じた日割り計算にて徴収しています。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない

4

③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
８．水道料金担当課（上下水道業務課）電話（0568-79-1320）ＦＡＸ（0568-79-1239）メールアドレス（suigyoumu@city.komaki.lg.jp）① 水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している【内容】
水道料金の基本料金を全額免除する。
【対象者】
小牧市水道事業と給水契約を締結し、水道を利用している世帯及び事業者（官公庁を除く。）【期間】
令和２年６月請求分から６か月分（）実施していない
９．総合的な相談窓口の設置
担当課（防災危機管理課）電話（0568-76-1171）ＦＡＸ（0568-41-3799）メールアドレス（kikikanri@city.komaki.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

２０.稲沢市

自治体名

２１.新城市

新 城 市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。

【こども未来課・高齢者支援課・福祉課】
１．個人給付金・手当担当課（こども未来課） 電話（0536-23-7622） ＦＡＸ（0536-23-7699）
メールアドレス（kodomo@city.shinshiro.lg.jp）
担当課（高齢者支援課） 電話（0536-23-7688） ＦＡＸ（0536-23-7699）
メールアドレス（korei@city.shinshiro.lg.jp）
担当課（福祉課） 電話（0536-23-7624） ＦＡＸ（0536-23-7699）
メールアドレス（fukushi@city.shinshiro.lg.jp）
担当課（行政課） 電話（0536-23-7611） ＦＡＸ（0536-23-2002）
メールアドレス（gyosei@city.shinshiro.lg.jp）

次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細〇
児童手当世帯児童扶養手当世帯

〇
1人
〇
10 万円

子ども
高齢者

〇

ひとり親

〇

障害者

〇

250 人

給付対象：R2.4.28～R3.4.1 までに生まれ、新城
市内に住民登録された方受給権者：給付対象者の保護者

その他【保険医療課】
２．国民健康保険担当課（保険医療課） 電話（ 0536-23-7625 ） ＦＡＸ（ 0536-23-7699 ）メールアドレス（hokeniryou@city.shinshiro.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）

1

（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない
２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 1 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日
②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 2 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日までの納期限設定分【高齢者支援課】
３．介護保険担当課（高齢者支援課） 電話（0536-23-7688） ＦＡＸ（0536-23-7699）
メールアドレス（korei@city.shinshiro.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
納期限（特別徴収の場合は年金支払日）が令和 2 年 2 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日
②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
・次亜系消毒液の配付（上下水道部より）：介護事業所 44 か所・501 リットル
・布マスク等を東三河広域連合で寄付を募り、介護事業所に配布予定

2（）実施していない【福祉課】
４．障害福祉

担当課（福祉課） 電話（0536-23-7624） ＦＡＸ（0536-23-7699）
メールアドレス（fukushi@city.shinshiro.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
次亜系消毒液（希釈した次亜塩素酸ナトリウム）の配布：12 事業所・313 リットル（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ 〇 ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない【財政課】
５．医療体制担当課（財政課） 電話（ 0536-23-7616 ） ＦＡＸ（ 0536-23-2002 ）メールアドレス（zaisei@city.shinshiro.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
医療機関を含む市内小規模事業者を対象に、業種別ガイドライン等に基づく新型コロナウイルス
感染防止対策費のうち備品購入、改修、修繕、整備に要した経費の 2 分の 1 について、２０万円
を上限に補助を行います。
（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入ください。
特にありません。
3

【教育総務課・こども未来課】
６．給食担当課（教育総務課） 電話（0536-23-7633） ＦＡＸ（0536-23-8388）
メールアドレス（shinky@city.shinshiro.lg.jp）
担当課（こども未来課） 電話（0536-23-7622） ＦＡＸ（0536-23-7699）
メールアドレス（kodomo@city.shinshiro.lg.jp）① 小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
【教育総務課】
本市における給食費について、私会計のため、各小中学校で集金有無の取り扱いが異なります。
【こども未来課】
こども園の給食費については、休園・登園自粛に関わらず徴収はしておりません。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（○）次の内容を実施している
準要保護対象者へ４．５月分を支給
小学生 190 名 35 日分 各 10,500 円 支給月 8 月
中学生 200 名 34 日分 各 10,200 円 支給月 8 月（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
○
在校生
2,152 7～9 月 新城市学校給食費等
小学校
補助金
○
在校生
1,163 7～9 月 新城市学校給食費等
中学校
補助金
保育施設
幼稚園
そ
の
他

【こども未来課】
７．保育担当課（こども未来課） 電話（0536-23-7622） ＦＡＸ（0536-23-7699）
メールアドレス（kodomo@city.shinshiro.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
登園自粛期間中は、自粛していただいた日数を反映し、日割り計算で保育料を徴収②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している
実施していません。
（）実施していない4③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
マスクの支給：16 施設・1,340 枚（4 月 28 日）、8,010 枚（5 月 11 日）
消毒液の支給：16 施設・86.5 リットル（5 月 20 日）、261 リットル（7 月 1 日）（）実施していない【上下水道部 経営課】
８．水道料金担当課（上下水道部経営課） 電話（0536-23-7645） ＦＡＸ（0536-23-7645）
メールアドレス（suidou@city.shinshiro.jg.jp）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（○）次の内容を実施している
緊急小口資金の貸付を受けた方、住居確保給付金の支給を受けた方は 3 期（6 ヶ月）分免除
市及び県の休業要請を受け休業した事業者の内、市内の事業所に対し 1 期（2 ヶ月）分基本料金
相当分免除（）実施していない【秘書人事課】
９．総合的な相談窓口の設置

担当課（秘書人事課） 電話（0536-23-7618） ＦＡＸ（0536-23-2002）
メールアドレス（hisho@city.shinshiro.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名２２.東海市

東海市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（市民窓口課、女性・子ども課、高齢者支援課、社会福祉課）電話（052-603-2211）ＦＡＸ（052-603-4000）メールアドレス（shimin@city.tokai.lg.jp、kodomo@city.tokai.lg.jp、
kourei@city.tokai.lg.jp、fukushi@city.tokai.lg.jp）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世帯〇児童扶養手当世帯

〇

子ども

〇

高齢者

〇

ひとり親
障害者

ひとり親欄に含む（児童扶養手当の認定を受けている方）
ひとり親欄に含む（就学援助費の認定を受けている方）〇

100,000 円

874 人

6/1 時点で児童扶養手当、東海市援護扶助費、就学援助費の認定を受けている方 6/30 支払 １回

〇

そ
の
他

２．国民健康保険担当課（
国保課）電話（052-603-2211）ＦＡＸ（052-603-4000）
メールアドレス（kokuho@city.tokai.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（ 〇 ）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）
事業主も対象。
（（（）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年（２０２０年）４月１日～令和２年（２０２０年）９月３０日②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。

1

（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年（２０２０年）２月１日～令和３年（２０２１年）３月３１日

３．介護保険担 当 課 （ 知 多 北 部 広 域 連 合 、 高 齢 者 支 援 課 ） 電 話 （ 052-689-1600 ） Ｆ Ａ Ｘ（052-602-0390）メールアドレス（kourei@city.tokai.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
国に準ずる（令和元年度分及び令和 2 年度分の保険料であって、令和 2 年 2 月 1 日から令和 3
年 3 月 31 日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの）②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
支援対象事業所数：７８事業所
マスク支給数：５７，４８０枚消毒液支給数：７８本（）実施していない
４．障害福祉
担当課（社会福祉課女性・子ども課）電話（052-603-2211）ＦＡＸ（052-603-4000）
メールアドレス（fukushi@city.tokai.lg.jp、kodomo@city.tokai.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）
2

（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスク・手指消毒液の支給
34 事業所（1 事業所につきマスク(60 枚入り)2 箱、手指消毒液 1 本）（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（ 〇 ）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（

健康推進課 ）電話（052-603-1600）ＦＡＸ（052-602-0390）
メールアドレス（kenkou@city.tokai.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
医師会、歯科医師会、薬剤師会へマスクを配布（医師会 6,000 枚、歯科医師会 4,080 枚、薬剤師会 2,400 枚）（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食
担 当 課 （ 学 校 教 育 課 、 幼 児 保 育 課 、 社 会 福 祉 課 ） 電 話 （ 052-603-2211 ） Ｆ Ａ Ｘ（ 052-604-9290 、 052-603-2211 ） メ ー ル ア ド レ ス （ gakkyou@city.tokai.lg.jp 、 hoiku@city.tokai.lg.jp 、
fukushi@citytokai.lg.jp）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校では、休校中については給食を実施しておらず、給食費についても徴収していない。
市内保育施設については、市から登園の自粛を要請していた期間の給食費（主食費、副食費）については、登園しなかった日数に応じて日割り計算により給食費を算出し、還付等の処理を行う予定である。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
準要保護児童生徒（約 900 人）に対して、休校中の３月・４月分の給食費相当額（給食費単価に給食実施予定日数をかけた金額）の支給を実施した。３月分は令和２年（２０２０年）５月２０日、４月分
は令和２年（２０２０年）５月２９日に支給した。また、生活保護せ他については、休校中の給食費分について、国の指示に基づき、対象世帯（延べ 86 世帯）に支給した。
（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
対象区分
な あ
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
3

し
小学校

〇

中学校

〇

保育施設

〇

幼稚園

〇

り

そ
の
他
７．保育

担当課（

幼児保育課 ）電話（052-603-2211）ＦＡＸ（052-604-9290）
メールアドレス（hoiku@city.tokai.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
市から登園の自粛を要請していた期間の保育料については、登園しなかった日数に応じて日割り
計算により保育料を算出し、還付等の処理を行う予定である。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
市に対して、民間事業者等からマスク、消毒液の寄附を受けた場合に、随時保育施設等へ支給した。（支給量：マスク約１０，０００枚、消毒液約２００リットル相当）（）実施していない
８．水道料金経営課）電話（052-603-2211）ＦＡＸ（052-603-6910）
メールアドレス（keiei@city.tokai.lg.jp）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
水道料金の基本料金を 2 か月免除（

担当課（

）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ 健康推進課 ）電話（052-689-1600）ＦＡＸ（052-602-0390）
メールアドレス（kenkou@city.tokai.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している

4

（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名２３.大府市

大府市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課 （ 高齢障がい支援課、子育て支援課、商工労政課、健康増進課 ）電話（ 代表：0562-47-2111 ）ＦＡＸ（ 代表：0562-47-7320 ）メールアドレス（）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世帯〇児童扶養手当世帯〇

子ども〇 100,000 円

高齢者

○

ひとり親
障害者

全市民
そ
の
他

２．国民健康保険

800 人

月額 6,500
220 人
円

大府市臨時特別出産祝金として以下の1～3 の全ての条件を満たす方が支給対象
1.令和 2 年 4 月 28 日から令和 3 年 4
月 1 日までの間に生まれ、大府市に住民登録されたお子さん
2.母親が、対象のお子さんの出生日までに大府市に住民登録があること
3.母親と対象のお子さんが、申請日時点まで引き続き大府市に住民登録があること※出生届の提出は、大府市外でも可
要介護 4・5 の方、3・9 月の 2 回〇
月額○ 3,400 円～ 3,400 人
6,500 円
商品券
10,000 円分（飲食店専〇 用 5,000 円 93,000 人分
買い物専用
5,000 円分）

障がい者手帳所持者、難病患者の一部、小児慢性の方、3・9 月の 2 回

令和 2 年 9 月 1 日時点で大府市に住民登録のある方へ令和２年９月頃配布
商品券の使用期間は令和 2 年 10 月 1
日～令和 3 年 2 月 28 日

担当課（ 保険医療課 ）電話（ 0562-45-6330 ）ＦＡＸ（ 0562-44-3434 ）メールアドレス（ hoken@city.obu.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）
1

（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から令和２年９月 30 日
②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年 2 月１日から令和３年３月 31 日

３．介護保険担当課（ 高齢障がい支援課 ）電話（ 0562-45-6289 ）ＦＡＸ（ 0562-47-3150 ）メールアドレス（ kourei-shougai@city.obu.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月から令和３年３月まで②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
不織布マスク、フェイスシールド、アイソレーションガウンの支給（）実施していない2

４．障害福祉担当課 （ 高齢障がい支援課、子育て支援課 ）電話（ 代表：0562-47-2111 ）ＦＡＸ（ 代表：0562-47-7320 ）メールアドレス（）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
不織布マスク、アイソレーションガウンの支給（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ 〇 ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（ 健康増進課 ）電話（ 0562-47-8000 ）ＦＡＸ（ 0562-48-6667 ）メールアドレス（ hkn-c@city.obu.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）・「大府市中小企業等応援給付金」
医療機関だけに対しての支援ではなく、売上減少及び業績悪化が顕著となった中小企業者、個人事業主で、国の持続化給付金や県の休業協力金など各種の支援制度に該当しない事業者に対し実施するもの。この条件に該当する医療機関であれば申請可。
支援対象見込み医療機関数・支給日については不明（）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）・不織布マスクの配布（１回目）：市内医療機関（歯科、薬剤師会含む）６７施設
支給量約６１,０００枚
・不織布マスクの配布（２回目）：市内医療機関（歯科、薬剤師会含む）74 施設
支給量約６1,０００枚
・感染症防護対策キット（防護服、アウター手袋、インナー手袋、保護めがね、Ｎ９５マスク、シュー
ズカバー）の支給：市内医療機関 ５１施設
・寄付の物品配布：消毒液（１Ｌ）、フェイスシールド（３個）、不織布マスク（５０枚）を配布：
市内医療機関（歯科、薬局含む） ８６施設
・寄付の消毒液（１Ｌ）配布：市内医師 ５１施設、歯科医師３５施設

3（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（ 学校教育課、保育課 ）電話（ 代表：0562-47-2111 ）ＦＡＸ（ 代表：0562-47-7320 ）メールアドレス（）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校においては、令和 2 年 3 月分の給食費については、徴収した後に休校を決定したため、徴収した給食費を返還しました。また、令和 2 年 4 月分と 5 月分の給食費については、徴収する前に休校を決定したため、給食費の徴収を行わないこととして対応しました。
保育施設については、登園自粛期間中（4～5 月）の給食費の日割り計算を実施。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ ○ ）次の内容を実施している
休校期間とした 4、5 月分の給食費相当額について、就学援助費受給世帯を対象に、昼食費として上乗せ支給しました。
支給人数：約 400 人
支給日：４月分－５月下旬
５月分－６月中旬
支給金額：１食あたり 500 円×予定されていた学校給食の食数
4 月分－小学校 1 年生 4,500 円、小学校 2 年生～中学校 3 年生 7,500 円
5 月分－全学年 9,000 円
また、特別支援教育就学奨励費受給世帯を対象に、就学援助費受給世帯への支給額の半額を昼食費として支給します。
支給予定人数：約 140 人
支給日：７月下旬
支給金額：１食あたり 250 円×予定されていた学校給食の食数
4 月－小学校 1 年生 2,250 円、小学校 2 年生～中学校 3 年生 3,750 円
5 月－全学年 4,500 円（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
○ 全児童
5,797 人令和 2 年 6 月～8 月
小学校
○ 全生徒

中学校
保育施設

〇

幼稚園

〇

2,687 人令和 2 年 6 月～8 月

そ
の
他
７．保育

担当課（ 保育課 ）電話（ 0562-85-3895 ）ＦＡＸ（0562-47-3150 ）メールアドレス（ hoiku@city.obu.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
登園自粛期間中（4～5 月）の保育料の日割り計算を実施。
②休園・自粛再開後の保育料について
4

休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（〇）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（〇）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）
応援助成金の支給（18 園・25 万円+5/1 在園児数×4,000 円（総支給額 10,064,000 円・6/15）（）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない →国の補助制度を活用し、感染症対策に係る経費の補助を実施
８．水道料金水道課 ）電話（ 45-6238 ）ＦＡＸ（ 45-5185 ）メールアドレス（ suido@city.obu.lg.jp ）① 水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
６～９月分の基本料金４ケ月分のみを免除している。
（

担当課（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置 担当課（健康増進課） 電話（0562-47-8000） ＦＡＸ（0562-48-6667）
メールアドレス（ hkn-c@city.obu.lg.jp ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

２４.知多市

貴自治体名 知多市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（子ども若者支援課）電話（0562-36-2656）ＦＡＸ（）
メールアドレス（kodomo@city.chita.lg.jp）
担当課（長寿課）電話（0562-36-2652）ＦＡＸ（
メールアドレス（choju@city.chita.lg.jp））

担当課（福祉課）電話（0562-36-2650）ＦＡＸ（
メールアドレス（fukushi@city.chita.lg.jp））

次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ見込み
支給対象（年齢・所得制限など）、
備考
対象者
支給額
し り
人数
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世 ○
子ども若帯者支援課
○ 対 象 児 480 世帯 対象：令和２年３、４又は５月分の児童扶童養手当の支給を受け、５月３１日に本
（ 児 童
児童扶養手
子ども若
１ 人 に 780 人）
市に住民基本台帳登録がある方
者支援課
当世帯
つき
支給：７月１０日
１万円
○
子ども若
子ども
者支援課
○
高齢者
長寿課
ひとり親
障害者

○

子ども若
者支援課

○

福祉課

そ
の
他

２．国民健康保険担当課（保険医療課）電話（0562-36-2653）ＦＡＸ（
メールアドレス（hoken@city.chita.lg.jp））①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

1２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から令和２年９月３０日までの間。入院が継続する場合は最長１年６か月まで。
②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの。

３．介護保険担当課（長寿課）電話（0562-36-2652）ＦＡＸ（）
メールアドレス（choju@city.chita.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
国に準ずる（令和元年度分及び令和 2 年度分の保険料であって、令和 2 年 2 月 1 日から令和 3
年 3 月 31 日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの）②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）・介護施設等事業再開支援交付金
新型コロナウイルス感染症の患者等発生に伴い、事業を休止した施設の事業再開を支援するもの。支給実績 1 件：300,000 円（R2.6.26 支払い済み）（予算３０万円×７施設＝２１０万円）（）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
・市内介護施設及び事業所７０事業所（訪問看護ステーション含む）に対して、マスク７,000 枚を無償配布した。
・支えあいマスクの配付
家庭で余っているマスクを「支え合いマスク」として回収し、そのマスクを必要としている介護施2

設等へ無償配布した。
（）実施していない

４．障害福祉

担当課（子ども若者支援課）電話（0562-36-2656）ＦＡＸ（
メールアドレス（kodomo@city.chita.lg.jp））

担当課（福祉課）電話（0562-36-2650）ＦＡＸ（）
メールアドレス（fukushi@city.chita.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）・障がい者施設等事業再開支援交付金
新型コロナウイルス感染症の患者等発生に伴い、事業を休止した施設の事業再開を支援（300 千円/施設）
現在、申請者はいない。予算 ３０万円×５施設＝１５０万円（）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）・市内障がい児通所支援事業所６か所に対してマスクを各施設 50 枚無償配布した。
・市内障がい者施設及び事業所５４事業所（訪問看護ステーション含む）に対して、マスク 5,000枚を無償配布した。
・家庭で余っているマスクを「支え合いマスク」として回収し、そのマスクを必要としている障がい者施設等へ無償配布した。
・市内聴覚障がい者や手話通訳者、手話でコミュニケーションを行う方に対して、フェースシール
ド 200 個を無償配布した。
（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ ○ ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（健康推進課）電話（0562-54-1300） ＦＡＸ（0562-55-3838 ）メールアドレス（ hokennet@city.chita.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）・医療機関等へのマスクの配布
3

市に寄付を受けたものを、医師団（３２か所に１６００枚）、歯科医師会（２８か所に１４００枚）、薬剤師会（３２か所に１６００枚）、柔道整復師会（８か所に４００枚）に配布した。
（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（学校教育課）電話（0562-36-2681）ＦＡＸ（0562-33-7287）
メールアドレス（gakukyo@city.chita.lg.jp）
担当課（幼児保育課）（0562-36-2659）ＦＡＸ（0562-33-8844）
メールアドレス（youji@city.chita.lg.jp）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校の準要保護世帯に対し、昼食代として給食費相当分を支給した。
保育園の給食費を日数に応じて、日割り計算とし減額した。（幼稚園は給食の提供をしていな
い。）②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ ○ ）次の内容を実施している準要保護（就学援助）世帯のみ対象
4 月分 小：326 人 1,250,000 円、 中：185 人 799,200 円 5 月 26 日支給
5 月分 小：336 人 1,473,500 円、 中：189 人 908,820 円 6 月 26 日支給（ ○ ）実施していない ※幼児保育課所管分③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
○
小学校
中学校

○

保育施設

○

幼稚園

○

給食の提供がない

そ
の
他
７．保育

担当課（幼児保育課）電話（0562-36-2659）ＦＡＸ（0562-33-8844）
メールアドレス（youji@city.chita.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
登園日数に応じて、日割り計算とし減額した。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ○ ）実施していない③保育施設への財政的支援
4

保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）・寄附の有ったマスクを民間保育所等に支給した。
５月１３日に保育所等１１施設へ６００枚。
・知多青年会議所から次亜塩素酸水の寄附を受け、民間保育所等に支給した。
６月１日に保育所等６施設へ２０リットルまたは１２リットル。（他に幼稚園３施設にも）（）実施していない

８．水道料金担当課（水道課）電話（0562-36-2677） ＦＡＸ（0562-33-0150）
メールアドレス（suidou@city.chita.lg.jp）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ ○ ）次の内容を実施している
水道料金の基本料金を４か月分減免する。ただし官公庁は除く。
6-7 月分 ７月検針→８月請求分
8-9 月分 ９月検針→１０月請求分※転居や休止等による精算に対する基本料金の減免は、
令和２年７月２日～１１月２日までに行った検針による水道料金の請求時に減免する。
（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（健康推進課）電話（0562-54-1300） ＦＡＸ（0562-55-3838 ）メールアドレス（ hokennet@city.chita.lg.jp ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（ ○ ）次の内容の窓口を設置している４月 13 日から新型コロナ相談窓口を市役所内に設置した。市民からの一般的な相談や健康相談を受ける中で、担当課から詳しく説明した方がよいと思われる内容については確実かつ迅速につなぎ、市民の不安の軽減となるようにした。市の新たな患者の発生がないことや、緊急事態宣言の解除を受け、５月末で閉鎖したが、引き続き健康推進課で新型コロナウイルスに関する相談を受ける体制をとっている。市役所に設置した相談窓口は今後の状況により、再度設置することも本部会議で検討していく。
（（）検討中である）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名２５.知立市

知立市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（該当課なし）電話（知立市役所代表 0566-83-1111）ＦＡＸ（056683-1141）
メールアドレス（info@city.chiryu.lg.jp）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世帯〇児童扶養手当世
〇
帯
子ども

〇

高齢者

〇

ひとり親

〇

障害者

〇

そ
の
他

２．国民健康保険担当課（ 国保医療課 ）電話（0566-95-0151）ＦＡＸ（0566-83-1141）
メールアドレス（kokuho-iryo@city.chiryu.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日～令和２年９月３０日までの間で療養のため労務に服することができなかった期間。
②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施
1

（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日～令和３年３月３１日

３．介護保険担当課（ 長寿介護課 ）電話（0566-95-0122）ＦＡＸ（0566-83-1141）
メールアドレス（choju-kaigo@city.chiryu.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。

②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスクの支給（６７事業所に対して約 16,000 枚）
消毒液の支給（６７事業所に対して約 40,000ｍｌ）（）実施していない
４．障害福祉
担当課（ 福祉課 ）話（0566-95-0118）ＦＡＸ（0566-83-1141）
メールアドレス（fukusi@city.chiryu.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）
就労継続支援事業所工賃水準保証事業補助金の支給 ２事業所。支給日は未定。
（）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）2

地域生活支援事業所新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金の支給 ３事業所 支給量未定。
（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ 〇 ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（ 健康増進課 ）電話（ 0566-82-8211 ）ＦＡＸ（ 0566-83-6591
メールアドレス（ kenko-zosin@city.chiryu.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください））（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
医科医療機関（２８）マスク 14 箱（50 枚入り）、消毒薬５L/1 施設
歯科医療機関（２９）マスク 4 箱（50 枚入り）、消毒薬１．５L/１施設
薬剤師会（希望施設のみ）マスク 2 箱（50 枚入り）（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食
担当課（教育庶務課、子ども課、学校教育課）電話（教育庶務課 0566-81-3761、子ども課 0566-95-0121、学校教育課 0566-95-0136）ＦＡＸ（教育庶務課 0566-81-3767、子ども課、学校教育課
0566-83-1141）メールアドレス（教育庶務課 kyushoku@city.chiryu.lg.jp、子ども課 kodomo@city.chiryu.lg.jp、
学校教育課 gakko@city.chiryu.lg.jp）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校：徴収していない
保育園等：4･5 月分の給食費については、日割計算で徴収することとしました。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
休校中の給食費相当額を就学援助費の特例支給とする。
対象者：令和 2 年度就学援助対象世帯のみ。
支給人数：小 244 人・中 157 人 計 40１人。
支給金額：小 1,840,500 円（給食費単価 250 円） ・中 1,203,920 円（給食費単価 280 円）
計 3,044,420 円
支給月数：給食実施回数 31 回分（令和 2 年 4 月（13 回）＋5 月（18 回））。
＊3 月分給食費を支給した者は、特例支給額より調整の上、支給。
支給日：6/12 日（小４校）、6/22 日（小 1 校・中 3 校）、7/中旬（小 13 人＋中 8 人=21 人）。
＊口座不備等により確認に時間を要した者は、7 月支給。
3

（ ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
〇
小学校
中学校

〇

保育施設

〇

幼稚園

〇

そ
の
他
７．保育

担当課（

子ども課 ）電話（ 0566-95-0121 ）ＦＡＸ（ 0566-83-1141 ）メールアドレス（ kodomo@city.chiryu.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
4 月・5 月分は登園実績によって日割り計算した保育料・給食費を徴収しています。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）
私立保育園、小規模保育事業所、私立幼稚園に対し、新型コロナ感染症対策として購入する消耗品・備品等について、20 万円を上限として補助金を交付。
（）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
市の備蓄マスクを配布
・2 月に公私立保育園 13 園、小規模保育事業所 2 施設に大人用計 1500 枚・子供用計 750 枚
・3 月に公私立保育園 13 園に大人用計 4050 枚・子供用計 1300 枚、小規模事業所 2 施設に大人用計 400 枚、病児・病後保育施設（1 施設）に大人用 100 枚・子ども用 150 枚、認可外保育施
設 7 施設に大人用計 650 枚・子供用計 350 枚（）実施していない
８．水道料金担当課（

水道課 ）電話（0566-95-0132）ＦＡＸ（0566-84-0057）
メールアドレス（ suido@city.chiryu.lg.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
令和 2 年 6 月検針分から令和 2 年 9 月検針分の水道使用料のうち基本料金相当額を免除している。
（）実施していない4９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ 子ども課 ）電話（0566-95-0121）ＦＡＸ（0566-83-1141）
メールアドレス（kodomo@city.chiryu.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（ 〇 ）検討中である（）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5＊

尾張旭市ひとり親世帯臨時特別給付金＊

新型コロナウイルス感染症の影響等をふまえ、ひとり親世帯の生活の安定を図るため、本市独自の特別給付として、児童扶養手当受給資格認定者（全部支給停止の方を含む）へ「尾張旭市ひとり親世帯臨時特別給付金」の支給を予定しています。

◇ 給付金の概要（予定）（支給対象者）
令和２年４月分（３月分を含む）の児童扶養手当受給資格認定者（全部支給停止の方を含む）（対象児童）
令和２年４月分（３月分を一部含む）の児童扶養手当に係る児童（支給金額）
対象児童一人につき２万円（申請手続き）令和委２年４月分（３月分を一部含む）の児童扶養手当受給資格がある方については、申請不要です。ただし、令和元年度児童扶養手当現況届を提出されていない方については、
当該現況届の提出が必要です。
（児童扶養手当受給資格の認定を受けていないひとり親の方について）
所得制限超過や公的年金受給等で、令和２年４月分（３月分を一部含む）の児童扶養手
当受給資格の認定がされていない方であっても、令和２年３月３１日時点で令和２年４月分（３月分を一部含む）の児童扶養手当に係る児童を監護等されていた場合には、新たに児童扶養手当受給資格の認定を受けていただくことで当該給付金支給の対象となります。
※ 児童扶養手当申請前には、事前相談が必要です。受給資格の有無や申請に必要な書類を確認するため、現状について聞き取りをさせていただきます。
また、支給要件が未婚の場合は、別途面談が必要です。
※ 受給資格者（全部支給停止の方を含む。）は、毎年８月に現況届の提出（郵送不可）
が必要です。
【問い合わせ先】
こども課家庭係☎０５６１（７６）８１４９（直通）貴自治体名２６.尾張旭市

尾張旭市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当
児童手当世帯・児童扶養手当世帯・子供・ひとり親担当課（こども課）電話（0561-76-8146）
ＦＡＸ（0561-52-3749）メールアドレス（kodomo@city.owariasahi.lg.jp）
高齢者担当課（長寿課）電話（0561-76-8143）
ＦＡＸ（0561-52-3749）メールアドレス（choju@city.owariasahi.lg.jp）

障害者担当課（福祉課）電話（0561-76-8142）
ＦＡＸ（0561-52-3749）メールアドレス（fukusi@city.owariasahi.lg.jp）

就学援助世帯担当課（教育行政課）電話（0561-76-8176）
ＦＡＸ（0561-52-2901）メールアドレス（kyoiku@city.owariasahi.lg.jp）

次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世帯○児童扶養手当世帯

○

子ども

○

高齢者

検討中

ひとり親

障害者

就学援助世帯その他

対象児童○ 一人につき 900 人
20,000 円

支給対象：別添のとおり
支給回数：1 回
支給日：児童扶養手当受給者については、7 月 3 日。それ以外は、申請の翌月末頃に支給予定。

対象児童
生徒一人
〇
738 人
に つ き
10,000 円

支給対象：就学援助世帯
支給回数：1 世帯につき 1 回支給
支給日等は以下のとおり。
5 月 29 日、686 人×10,000 円
6 月 30 日、52 人×10,000 円○

1２．国民健康保険担当課（保険医療課）電話（0561-76-8150）ＦＡＸ（0561-52-3749）
メールアドレス（hokeniryou@city.owariasahi.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 1 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日
②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 2 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

３．介護保険担当課（長寿課）電話（0561-76-8144）ＦＡＸ（0561-52-3749）
メールアドレス（choju@city.owariasahi.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（ 〇 ）その他
生計中心者が死亡した、心身に重大な障害を受けた、６月以上入院している、事業又は業務の休廃止等をした又は天災等にあったという事由かつ次の状態になった場合に減免の対象としております。
・第１号被保険者が属する世帯の生計中心者の合計所得金額の見込額が、前年中の合計所得金額の 1/2 に満たない場合
・第１号被保険者が属する世帯の生計中心者の前年中の合計所得金額が 500 万円以下の場合
２）適用期間をご記入ください。
その事由が発生した日以後に到来する当該年度の納期分②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）2

（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
対象事業所：市内の約 150 事業所等
支給量：１事業所につきマスク 150 枚、消毒液（１リットル）１本、フェイスシールド 5 個
今後、１事業所につき、消毒液（１リットル）１本を追加で支給予定です。
（）実施していない
４．障害福祉

担当課（福祉課）電話（0561-76-8142）ＦＡＸ（0561-52-3749）
メールアドレス（fukusi@city.owariasahi.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
対象事業所：市内の 77 事業所
支給量：マスク 150 枚、消毒液（１リットル）１本、フェイスシールド（希望数）（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ ○ ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（健康課）電話（0561-55-6800）ＦＡＸ（0561-53-9488）
メールアドレス（hoken@city.owariasahi.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
対象機関数：医療機関総数 208（内訳 医科 118、歯科 46、薬局 44）
支給量：マスク 37,900 枚、消毒薬（1 リットル）300 本、フェイスシールド（3,548 枚）（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入ください。
特にございません。
3６．給食
小中学校（①、③）担当課（学校給食センター）電話（0561-53-2971）
ＦＡＸ（0561-53-8751）メールアドレス（kyusyoku@city.owariasahi.lg.jp）

小中学校（②）担当課（教育行政課）電話（0561-76-8176）
ＦＡＸ（0561-52-2901）メールアドレス（kyoiku@city.owariasahi.lg.jp）

保育施設担当課（保育課）電話（0561-76-8147）
ＦＡＸ（0561-52-3749）メールアドレス（hoiku@city.owariasahi.lg.jp）① 小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
学校休校中は給食を中止していたため、給食費の請求はしておりません。保育園については、３歳以上児の給食費を利用日数に応じて減額いたしました。なお、幼稚園につきましては、本市に公立の幼稚園はございません。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ ○ ）次の内容を実施している支給対象：就学援助世帯のみを対象に 1 回支給（738 人）
支給金額：対象児童生徒一人につき 10,000 円
支給日：5 月 29 日、6 月 30 日
（ ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
小学校

○ 児童

4,803 人７/20～7/31、8/24～8/31

中学校

○ 生徒

2,390 人

同上

保育施設

〇

幼稚園
そ
の
他
７．保育

担当課（保育課）電話（0561-76-8147）ＦＡＸ（0561-52-3749）
メールアドレス（hoiku@city.owariasahi.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
利用日数に応じて減額いたしました。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ○ ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）4民間保育所等職員応援金を支給
対象施設数：12 施設、支給額：１施設あたり 10 万円、支給日：未定（）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない
８．水道料金担当課（上水道課）電話（0561-76-8168）ＦＡＸ（0561-52-5167）
メールアドレス（suido@city.owariasahi.lg.jp）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
尾張旭市水道事業と給水契約を締結している使用者を対象として、令和 2 年 8 月請求分から令和
3 年 1 月請求分までの 6 か月間、水道料金の基本料金を免除いたします。
（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（健康課）電話（0561-55-6800）ＦＡＸ（0561-53-9488）
メールアドレス（hoken@city.owariasahi.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ ○ ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名２７.高浜市

高 浜 市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当①担当課（地域福祉Ｇ） 電話（0566-52-9871）ＦＡＸ（0566-52-7918）
メールアドレス（fukushi@city.takahama.lg.jp）②担当課（介護障がいＧ）電話（0566-52-9871）ＦＡＸ（0566-52-7918）
メールアドレス（kaigo@city.takahama.lg.jp）③担当課（こども育成Ｇ） 電話（0566-52-1111）ＦＡＸ（0566-52-1110）
メールアドレス（ikusei@city.takahama.lg.jp）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世帯○こども育成Ｇ
児童扶養手当世
令和 2 年５・6 月分の児童扶養手当の
帯
○
1 万円
320 人
受給資格者
介護障がいＧ
子ども○
こども育成Ｇ
高齢者
〇
地域福祉Ｇ
ひとり親
○
1 万円
320 人
上記の「児童扶養手当世帯」欄と同様
介護障がいＧ
障害者〇
介護障がいＧその他

２．国民健康保険担当課（市民窓口Ｇ）電話（0566-52-1111）ＦＡＸ（0566-52-1110）
メールアドレス（shimin@city.takahama.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

1２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から９月３０日まで②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されている国民健康保険税に対し適用。申請期日は令和３年３月３１日までとする。
３．介護保険担当課（介護障がいＧ）電話（0566-52-9871）ＦＡＸ（0566-52-7918）
メールアドレス（kaigo@city.takahama.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
国と同様②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスク・消毒液の支給（支援対象事業所数 22 か所・支給量マスク 2,850 枚、消毒液 12L）（）実施していない2

４．障害福祉担当課（介護障がいＧ）電話（0566-52-9871）ＦＡＸ（0566-52-7918）
メールアドレス（kaigo@city.takahama.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスク・消毒液の支給（支援対象事業所数９か所・支給量マスク 1,850 枚、消毒液 8L）（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ 〇 ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（健康推進Ｇ）電話（0566-52-9873）ＦＡＸ（0566-52-7918）
メールアドレス（kenko@city.takahama.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
マスク貸与（１９医療機関・約 27,000 枚）（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

3

６．給食

①担当課（学校経営Ｇ）電話（0566-52-1111）ＦＡＸ（0566-52-1110）
メールアドレス（gakkou@city.takahama.lg.jp）②担当課（こども育成Ｇ）電話（0566-52-1111）ＦＡＸ（0566-52-1110）
メールアドレス（ikusei@city.takahama.lg.jp）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校：小６の給食費は返金、中３は返金なし。その他の学年は、集金した給食費を再開後の給食費に充当する方法をとっている。
幼稚園：公立幼稚園は休園しており、給食の提供はないため、費用負担無し。
保育施設：保育施設は、開所していましたが、登園自粛期間中は休んだ分は日割りにて減額。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している【学校】〇対象者：就学援助認定世帯 〇支給見込み人数：326 人〇支給金額：2,834,685 円 〇支給期間：４月・5 月 〇支給日：令和 2 年 6 月 30 日
（ 〇 ）実施していない【保育施設、幼稚園】③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
小学校

○

中学校

○

保育施設

○

幼稚園

○

そ
の
他
７．保育

担当課（こども育成Ｇ）電話（0566-52-1111）ＦＡＸ（0566-52-1110）
メールアドレス（ikusei@city.takahama.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
登園自粛期間中は休んだ分は日割りにて減額。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ○ ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない

4

④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない
８．水道料金担当課（上下水道Ｇ）電話（0566-52-1111）ＦＡＸ（0566-52-1110）
メールアドレス（suido@city.takahama.lg.jp）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ ○ ）次の内容を実施している
基本料金（税込）の免除（令和２年７月請求分から４ヵ月）（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（健康推進Ｇ）電話（0566-52-9873）ＦＡＸ（0566-52-7918）
メールアドレス（kenko@city.takahama.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名岩倉市

２８.岩倉市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（商工農政課）電話（ 別紙のとおり ）ＦＡＸ（ 別紙のとおり ）メールアドレス（ 別紙のとおり ）次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世帯○児童扶養手当世帯

○

子ども

○

高齢者

○

ひとり親

○

障害者

○

2,000 円

6,000 人中学生まで、テイクアウトチケットを５月に配布その他

２．国民健康保険担当課（市民窓口課）電話（ 別紙のとおり ）ＦＡＸ（ 別紙のとおり ）メールアドレス（ 別紙のとおり ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から令和２年９月３０日まで②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施

1

（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元年度分及び令和２年度分の保険税であって、令和２年２月１日から令和３年３月 31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの。
３．介護保険担当課（長寿介護課）電話（ 別紙のとおり ）ＦＡＸ（ 別紙のとおり ）メールアドレス（ 別紙のとおり ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
納期限が R2.2.1 以降の令和元年度及び令和 2 年度介護保険料②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ ○ ）実施していない
４．障害福祉

担当課（福祉課）電話（ 別紙のとおり ）ＦＡＸ（ 別紙のとおり ）メールアドレス（ 別紙のとおり ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）2

（ ○ ）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（ ○ ）次の理由で、実施の予定がない
事業所に確認したところ、利用実績や見込み等がないため。

５．医療体制担当課（健康課）電話（ 別紙のとおり ）ＦＡＸ（ 別紙のとおり ）メールアドレス（ 別紙のとおり ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
マスクを 28 医療機関に合計 2,200 枚支給（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（学校教育課・子育て支援課）電話（ 別紙のとおり ）ＦＡＸ（ 別紙のとおり ）メールアドレス（ 別紙のとおり ）① 小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
【小中学校】３月分については返還。４月分については徴収していないが、５月分は徴収したため、翌月以降で調整を行うことにしている。
【保育園】公立保育園の副食費について、登園日数に応じて日割り計算とした。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（○）次の内容を実施している【小中学校】準要保護児童生徒の保護者に対して、臨時休業期間中（４、５月分）の給食費相当額（小学校：240 円/食、中学校 270 円/食）を支給。実績は、小学校 231 人、中学校
157 人に合計 3,206,790 円。
【保育園】実施なし。
（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
小学校

○

全児童

2,330 人６月～８月（３か月）

中学校

○

全生徒

1,160 人６月～８月（３か月)

3

保育施設

○

幼稚園

○

そ
の
他
７．保育

担当課（子育て支援課）電話（ 別紙のとおり ）ＦＡＸ（ 別紙のとおり ）メールアドレス（ 別紙のとおり ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
登園日数による日割り計算とした。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない⇒※国庫補助金を活用して、感染症対策に必要な備品、消耗品に係る費用を補助
８．水道料金担当課（上下水道課）電話（ 別紙のとおり ）ＦＡＸ（ 別紙のとおり ）メールアドレス（ 別紙のとおり ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（〇 ）次の内容を実施している
６月請求分から２期（４か月）分の水道料金の基本料金について、全額免除する。
（偶数月請求の場合…６月・８月請求分、奇数月請求の場合…７月、９月請求分）（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置 担当課（協働安全課・健康課（対策本部会議担当））
電話（ 別紙のとおり ）ＦＡＸ（ 別紙のとおり ） メールアドレス（ 別紙のとおり ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ ○ ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

4

担当課

電話番号（直通）

ＦＡＸ（代表）協働安全課

0587-38-5831（防災安全G)

kyoudou@city.iwakura.lg.jp

市民窓口課

0587-38-5833（保険医療G)

shiminmadoguchi@city.iwakura.lg.jp

福祉課

0587-38-5809（障がい福祉G)

fukushi@city.iwakura.lg.jp

長寿介護課

0587-38-5811

choujukaigo@city.iwakura.lg.jp

健康課

0587-37-3511

商工農政課

0587-38-5812

shokono@city.iwakura.lg.jp

上下水道課0587-38-5815

jogesui@city.iwakura.lg.jp

学校教育課0587-38-5818

gakokyoiku@city.iwakura.lg.jp

子育て支援課0587-38-5810

kosodateshien@city.iwakura.lg.jp

0587-66-6100

メールアドレスkenko@city.iwakura.lg.jp

貴自治体名２９.豊明市

豊 明 市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（子育て支援課）電話（0562-85-3950）ＦＡＸ（0562-92-1141）
メールアドレス（koshien@city.toyoake.lg.jp）

担当課（健康長寿課）電話（0562-92-1261）ＦＡＸ（0562-92-1141）メールアドレス（choju@city.toyoake.lg.jp）
担当課（社会福祉課）電話（0562-92-1119）ＦＡＸ（0562-92-1141）メールアドレス（shakaifu@city.toyoake.lg.jp）
担当課（産業支援課）電話（0562-92-8332）ＦＡＸ（0562-92-1141）メールアドレス（sangyo@city.toyoake.lg.jp）
担当課（農業政策課）電話（0562-92-8312）ＦＡＸ（0562-92-1141）メールアドレス（nosei@city.toyoake.lg.jp）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細○
児童手当世帯児童扶養手当世 ○
帯
○
子ども
高齢者

○
○ 50,000 円

ひとり親
障害者

555 人

○
○ クーポン券 69,090 人
１人あたり1,000 円分

全市民

その他 ① 就 学援助
受給者
②児童扶養
手当受給者
③生活保護
世帯

２．国民健康保険○ 米１０ｋｇチ 631 人
ケット 1 枚市内の飲食・物販・サービス等の店舗（フランチャイズ型店舗、チェーン店舗は含まれない）で利用できる割引券。
支払い時、税込み 400 円ごとに 1 枚（250 円分）利用可能。
令和 2 年 6 月 1 日現在、豊明市内に住民票を置く全市民
令和 2 年 7 月 20 日ごろ送付
利用期間：7/23～9/30
中学 3 年生以下の子ども 1 人につき米チケット 1 枚
5 月中に市から郵送
使用期限：令和 2 年 12 月末

担当課（ 保険医療課 ）電話（0562-92-8366 ）ＦＡＸ（0562-92-1141 ）メールアドレス（ iryoken@city.toyoake.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払い
1

を受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日以降、療養のため労務に服することができない期間（最長 1 年 6 か月）②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期限が設定されているもの

３．介護保険担当課（健康長寿課）電話（0562-92-1261）ＦＡＸ（0562-92-1141）
メールアドレス（choju@city.toyoake.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
国に同じ②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスク・消毒液の支給（必要に応じて）2

（）実施していない

４．障害福祉

担当課（社会福祉課）電話（0562-92-1119）ＦＡＸ（0562-92-1141）
メールアドレス（shakaifu@city.toyoake.lg.jp）
担当課（子育て支援課）電話（0562-85-3950）ＦＡＸ（0562-92-1141）
メールアドレス（koshien@city.toyoake.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスク、消毒液等が入手困難となり、事業継続が困難となった事業所から相談等があった場合に支援できるよう、物品の備蓄を行った。
（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ ○ ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（子育て支援課）電話（0562-85-3950）ＦＡＸ（0562-92-1141）
メールアドレス（koshien@city.toyoake.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）
医療従事者ありがとう寄附金（ふるさと納税）
ふるさと納税でいただいた寄附金を市内医療機関等の医療従事者へ届ける。
（）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）（ ○ ）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（ 学校教育課）電話（ 0562-92-8316 ）ＦＡＸ（ 0562-93-8105 ）メールアドレス（ gakyo@city.toyoake.lg.jp ）担当課（ 保育課 ）電話（0562-92-1120）ＦＡＸ（0562-92-1141）メールアドレス（hoiku@city.toyoake.lg.jp）
3

① 小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校は、徴集していない。
保育施設においては、市が登園自粛要請を実施期間は、副食費は日割り計算し還付します。
私立幼稚園については、把握しておりません。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない（小中学校…徴集していないため、支給していない。）③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
○
小学校
中学校

○

保育施設

○

幼稚園

※把握しておりません。

そ
の
他
７．保育

担当課（ 保育課 ）電話（０５６２－９２－１１２０ ）ＦＡＸ（ ０５６２－９２－１１４１ ）メールアドレス（ hoiku@city.toyoake.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
市が登園自粛要請をお願いした期間は、日割り計算をして還付します②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ○ ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
市へ寄付してくださったマスク・消毒薬等を保育施設に配布（）実施していない

８．水道料金担当課（ 下水道課 ）電話（ 0562-92-1126 ）ＦＡＸ（ 0562-92-1141 ）メールアドレス（ gesui@city.toyoake.lg.jp ）4

①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ○ ）実施していない
９．総合的な相談窓口の設置

担当課（子育て支援課）電話（0562-85-3950）ＦＡＸ（0562-92-1141）
メールアドレス（koshien@city.toyoake.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ ○ ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名

３０.日進市

日進市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（ひとり親：子育て支援課）電話（0561-73-4183）ＦＡＸ（0561-72-4603）
メールアドレス（kosodateshien@city.nisshin.lg.jp）
担当課（就学援助：学校教育課）電話（0561-73-4145）ＦＡＸ（0561-74-0258）
メールアドレス（gakkyo@city.nisshin.lg.jp）

次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細〇
児童手当世帯児童扶養手当世帯

〇

子ども

〇

高齢者

〇
〇 30,000 円
60,000 円

540 人

令和２年６月１日時点で日進市の住民基本台帳に登録があり、令和２年４月分または５月分から継続して、ひとり親家庭等手当を受給している
方
令和２年４月分及び５月分のひとり
親家庭等手当受給者
６万円
令和２年５月分からひとり親家庭等手当の受給対象者
３万円〇 10,000 円

約 550 人就学援助制度の対象者

ひとり親

障害者
就学援助

〇

そ
の
他

２．国民健康保険担当課（ 保険年金課 ）電話（ 0561-73-1420 ）ＦＡＸ（ 0561-72-4554 ）メールアドレス（ hoken@city.nisshin.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

1２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から令和２年９月３０日まで②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元年度分及び令和２年度分の保険税であって、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期限が設定されているもの
３．介護保険担当課（ 介護福祉課 ）電話（ 0561-73-1495 ）ＦＡＸ（ 0561-72-4554 ）メールアドレス（ kaigofukushi@city.nisshin.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月３１日まで②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
市内６２事業所に対しマスクを約７，５００枚配布（）実施していない

４．障害福祉

担当課（障害福祉事務所：介護福祉課）電話（0561-73-1749）ＦＡＸ（0561-72-4554）
メールアドレス（ kaigofukushi@city.nisshin.lg.jp ）担当課（放課後等デイサービス：子育て支援課）電話（0561-73-4182）ＦＡＸ（0561-72-4603）
メールアドレス（ kosodateshien@city.nisshin.lg.jp ）2

①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
市内５３事業所に対しマスク約３，６００枚配布、消毒液の支給（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ 〇 ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（ 健康課 ）電話（ 0561-72-0770 ）ＦＡＸ（ 0561-74-0244 ）メールアドレス（ kenko@city.nisshin.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
市内６５医療機関に対しマスク各５０枚、医療用ガウン各１０枚配布
市内４７歯科医療機関に対しマスク各５０枚配布（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（小中学校：学校給食センター）電話（0561-72-0691）ＦＡＸ（0561-74-0962）
メールアドレス（ kyushoku@city.nisshin.lg.jp ）担当課（保育園：こども課 ）電話（0561-73-1095）ＦＡＸ（0561-72-4603）
メールアドレス（ koｄomo@city.nisshin.lg.jp ）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校：休校中の費用は発生しない。
保育園：登園自粛期間中の公立保育園（指定管理園を除く）の給食費を登園日数に応じて日割り計算とした。
3

②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
〇 全児童
6,540 人
令和２年６月分
小学校
〇 全生徒

中学校
保育施設

〇

幼稚園

〇

2,770 人

令和２年６月分

そ
の
他
７．保育

担当課（ こども課 ）電話（ 0561-73-1095 ）ＦＡＸ（ 0561-72-4603 ）メールアドレス（ kodomo@city.nisshin.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
登園自粛期間中の保育料を登園日数に応じて日割り計算とした。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
公立保育園に消毒液を支給（１月２１ℓ、３月３０ℓ、４月７０ℓ、５月３０ℓ、６月５０ℓ）
公立保育園に空気清浄機を支給（３月に各園に総数１１２台）
公立保育園にマスクを配布（５月に公立保育園９園に計８６０枚、小規模保育事業所７園に計１４０枚）（）実施していない
８．水道料金担当課（ 水道事業は一部事務組合（愛知中部水道企業団）の管轄です。 ）
電話（
）ＦＡＸ（
）メールアドレス（①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している4）

（ 〇 ）実施していない
９．総合的な相談窓口の設置

担当課（
）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名３１.田原市

田原市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（ 子育て支援課 ）電話（23-3513）ＦＡＸ（ 23-3545 ）メールアドレス（jidou@city.tahara.aichi.jp）
担当課（ 高齢福祉課 ）電話（ 23-4654 ）ＦＡＸ（ 23-3545 ）メールアドレス（koureifukushi@city.tahara.aichi.jp）

担当課（ 地域福祉課 ）電話（ 23-3697 ）ＦＡＸ（ 23-3545 ）メールアドレス（ fukushi@city.tahara.aichi.jp ）次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世帯〇児童扶養手当世
〇
帯
子ども
高齢者

〇

ひとり親

〇

障害者

〇

そ
の
他

遺児手当世
帯

〇 1 人 10 万 400 人
円

4 月 28 日以後に生まれた子ども
10 万円分の地域商品券〇 5,000 円

市遺児手当対象者
6 月 19 日申請書送付
5,000 円分の市内流通ポイント

558 人

1

２．国民健康保険担当課（ 保険年金課 ）電話（0531-23-2149）ＦＡＸ（0531-23-0180）
メールアドレス（hokenen@city.tahara.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年１月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日
②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 2 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

2

３．介護保険担当課（ 高齢福祉課 ）電話（ 23-4654 ）ＦＡＸ（ 23-3545 ）メールアドレス（koureifukushi@city.tahara.aichi.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元（平成３１）年度及び令和２年度の保険料で、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期限（特別徴収の場合は年金支払日）が設定されているもの②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）
介護施設等において新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる者が発生し、その者に対するＰＣＲ検査の実施が決定した場合、施設等の消毒及び洗浄に要する経費を補助する。
（）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスク、消毒液、フェイスシールドの支給対象：80 事業所 マスク：計 11,750 枚 消毒液：計 28 本 フェイスシールド：計 482 枚（）実施していない3

４．障害福祉担当課（ 地域福祉課 ）電話（ 23-3697 ）ＦＡＸ（ 23-3545 ）メールアドレス（ fukushi@city.tahara.aichi.jp ）担当課（ 子育て支援課 ）電話（23-3513）ＦＡＸ（ 23-3545 ）メールアドレス（jidou@city.tahara.aichi.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
市内 10 法人へマスク計 4,670 枚、消毒液（500ｍｌ）計 10 本、フェイスシールド計 120 枚を配布（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（ 〇 ）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

4５．医療体制担当課（ 健康課 ）電話（ 0531-23-3515 ）ＦＡＸ（ 0531-23-3810 ）メールアドレス（ kenko@city.tahara.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
マスク(1 病院:3,000 枚、28 診療所:12,600 枚)、消毒剤(1 病院:15ℓを 8 缶、53 診療所:500ml を53 個、市医師会: 15ℓを 2 缶)を支給（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。
特になし

5

６．給食

担当課（ 学校教育課 ）電話（ 23-3679 ）ＦＡＸ（ 22-3811 ）メールアドレス（ gkyou@city.tahara.lg.jp ）担当課（ 子育て支援課 ）電話（23-3513）ＦＡＸ（ 23-3545 ）メールアドレス（jidou@city.tahara.aichi.jp））①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
徴収しない。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
小学校

〇

中学校

〇

保育施設

〇

幼稚園

〇

そ
の
他

6

７．保育

担当課（ 子育て支援課 ）電話（23-3513）ＦＡＸ（ 23-3545 ）メールアドレス（jidou@city.tahara.aichi.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
休園者の保育料は日割り計算にて対応②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）
民間児童福祉施設職員応援金の支給。民間園 4 園、児童養護施設 1 園に対し、各 10 万円分の商品券を支給（）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
マスクの配布（）実施していない7

８．水道料金担当課（ 水道課 ）電話（ 0531-23-3532 ）ＦＡＸ（ 0531-22-3184 ）メールアドレス（ suido@city.tahara.aichi.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない
９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ 収納課 ）電話（ 0531-23-7402 ）ＦＡＸ（ 0531-23-0180 ）メールアドレス（ shuno@city.tahara.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（ ○ ）次の内容の窓口を設置している収入減少に伴い納付が困難な方に、市税・各種料金の猶予相談を同じ窓口で受付（収納課）（（）検討中である）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

8

貴自治体名愛 西 市

３２.愛西市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（子育て支援課）電話（0567-55-7118）ＦＡＸ（0567-26-5515）
メールアドレス（kosodate@city.aisai.lg.jp）
担当課（高齢福祉課）電話（0567-55-7116）ＦＡＸ（0567-26-5515）
メールアドレス（ kourei-fukusi@city.aisai.lg.jp）
担当課（社会福祉課）電話（0567-55-7115）ＦＡＸ（0567-26-5515）
メールアドレス（syakai-fukusi@city.aisai.lg.jp）

次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細○
児童手当世帯児童扶養手当世帯

○

子ども
高齢者

○

ひとり親

○

障害者

○

そ
の 新生児
他
２．国民健康保険○ 1 人あたり、 約 9,100 人
１万円

R2.3.31 に市内に住所のある子ども（0～18 歳）を対象にその保護者に支給する。１回限り。

○ 1 人あたり、 約 250 人
10 万円

R2.4.28 ～ R2.12.31 ま で に 出 生 し 、R2.4.28 以降出生日まで引き続き本市に母親の住所がある場合、保護者に支給する。

担当課（保険年金課）電話（0567-55-7119）ＦＡＸ（0567-26-5515）
メールアドレス（nenkin@city.aisai.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

1２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から規則で定める日（原則、令和２年９月３０日）まで②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から令和３年３月３１日まで

３．介護保険担当課（高齢福祉課）電話（ 0567-55-7116 ）ＦＡＸ（ 0567-26-5515 ）メールアドレス（ kourei-fukusi@city.aisai.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
国の適用期間に準ずる。
②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）
愛西市福祉サービス事業者等応援事業として、応援金を交付。
１法人あたり１０万円もしくは２０万円。対象法人数：４２。支給日：6/19.6/25.7/3.7/16 予定（）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ ○ ）実施していない

2

４．障害福祉担当課（社会福祉課）電話（0567-55-7115）ＦＡＸ（0567-26-5515）
メールアドレス（syakai-fukusi@city.aisai.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）
愛西市内で事業所を運営している法人に対して愛西市民の利用者数に応じた応援金の支給 （１
法人あたり１０人以下の利用者数の場合１０万円、１１人以上の利用者数の場合２０万円を交付）
対象事業所数：２５、支給日：６/１９、６/２５、７/３，７/１６（）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ 〇 ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課(健康推進課）電話（0567-28-5833）ＦＡＸ（0567-28-8001）
メールアドレス（ kenko@city.aisai.lg.jp①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください））（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

3

６．給食

担当課（学校教育課）電話（0567-55-7136）ＦＡＸ（0567-26-5516）
メールアドレス（gakko-kyoiku@city.aisai.lg.jp）

担当課（子育て支援課）電話（0567-55-7118）ＦＡＸ（0567-26-5515）
メールアドレス（kosodate@city.aisai.lg.jp）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
保育施設・幼稚園は、すでに 3,500 円の市独自減免を行っているが、さらに日割りによって減額している。
市内小中学校の臨時休業中については給食を実施しないことから、その期間の給食費の保護者への請求はありません。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ○ ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
小学校

○ 全児童

約 3,000 人

学校再開後６か月間

中学校

○ 全生徒

約 1,700 人

学校再開後６か月間

保育施設
幼稚園
そ
の
他
７．保育

担当課（子育て支援課）電話（0567-55-7118）ＦＡＸ（0567-26-5515）
メールアドレス（kosodate@city.aisai.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
日割りによって減額している。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）
子育て支援事業者応援事業として、市内で保育所、認定こども園、幼稚園を運営している法人１１
団体に各１０万円を令和２年６月２５日に支給した。
（）実施していない4④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
８．水道料金担当課（上水道課）電話（55－7146）ＦＡＸ（ 26－1011）
メールアドレス（ jyosuido@city.aisai.lg.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ ○ ）次の内容を実施している
基本料金を 6 か月間（令和２年８月～令和３年１月利用分）、免除・補助します。
（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（健康推進課）電話（0567-28-5833）ＦＡＸ（0567-28-8001）
メールアドレス（ kenko@city.aisai.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名３３．清須市

清須市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当
ＦＡＸ（ 052-400-2963 ）担当課（ 産業課、健康推進課、学校教育課 ）電話（ 052-400-2911 ）メールアドレス（産業課 sangyo@city.kiyosu.lg.jp）(健康推進課 gakkokyoiku@city.kiyosu.lg.jp）(学校教育課 gakkokyoiku@city.kiyosu.lg.jp）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細〇
児童手当世帯児童扶養手当世 〇帯〇 10,000 円

７,760 人

平成１４年４月２日から平成２６年４月１日までに生まれた者で、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。）、同法第１２４条に規定する専修学校（高等課程に係るものに限る。）又は同法第１３４条第１項に規定する各種学校（清須市教育委員会が認める学校法人の設置する学校に限る。）に在学しているものうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。
① 令和２年５月２２日において住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき清須
市住民基本台帳に記録されている者（配偶者等からの暴力を受けた者の子であって、清須市外に居住している者を除く。）

子ども（家庭学習応援金）② 令和２年５月２２日において住民基本台帳法に基づき清須市住民基本台帳に記録されていない者のうち、配偶者等からの暴力を受けた者の子であって、清須市内に居住している者

子ども（出生特別給付事業）〇 100,000 円

570 人

1

支給対象者：R2.4.28～12.31 生の乳児で清須市に住民票をおく者
受給権者：R2.4.27 現在清須市に住民票があり、引き続き清須市に住民票をおく支給対象者を出産した者
所得制限なし子ども（きよす生活
応援券支給）〇 10,000 円 4,428 人分の商品
券※500 円券
×20 枚

・令和 2 年 5 月 22 日（基準日）において、清須市住民基本台帳に記録されている、0～6 歳の未就学児※平成 26 年 4 月 2 日から基準日までに出生している者
・7 月上旬に郵送にて支給予定〇 同上

・令和 2 年 5 月 22 日（基準日）において、清須市住民基本台帳に記録されている、65 歳以上の方※昭和 30 年 5 月 23 日以前に出生している者
・7 月上旬に郵送にて支給予定

16,165 人

高齢者

ひとり親

〇

障害者

〇

そ
の
他

２．国民健康保険担当課（ 保険年金課 ）電話（ 052-400-2911 ）ＦＡＸ（ 052-400-2963 ）メールアドレス（ hokennenkin@city.kiyosu.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。

②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。

2３．介護保険担当課（ 高齢福祉課 ）電話（ 052－400－2911 ）ＦＡＸ（ 052－400－2963 ）メールアドレス（ koreifukushi@city.kiyosu.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 2 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日
②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
４．障害福祉

担当課（ 社会福祉課 ）電話（ 052-400-2911 ）ＦＡＸ（ 052-400-2963 ）メールアドレス（ shakaifukushi＠city.kiyosu.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ 〇 ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

3

５．医療体制担当課（ 健康推進課 ）電話（ 052-400-2911 ）ＦＡＸ（ 052-400-2963 ）メールアドレス（ kenkosuishin@city.kiyosu.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）
特定医療機関へ助成金の交付。（対象医療機関：2 医療機関／支給日：申請後 30 日以内）（）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
市内医療機関へマスクの配付（医科 6,500 枚 内 N95 マスク 2,000 枚／歯科：3,500 枚）（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（ 学校教育課、子育て支援課、学校給食センター管理事務所 ）電話（ 052-400-2911 ）ＦＡＸ（ 052-400-2963 ）メールアドレス(学校教育課 gakkokyoiku@city.kiyosu.lg.jp）(子育て支援課 kosodateshien@city.kiyosu.lg.jp)(学校給食センター管理事務所 gakkokyushoku@city.kiyosu.lg.jp )①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校、幼稚園の休校・休園・・・給食費の徴収なし
保育施設の登園自粛・・・給食を食べた場合のみ徴収（給食費の月額を日割り計算）②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
就学援助対象者に、休校中（４・５月分）の給食費相当額を７月下旬に援助費に含めて支給予定。
４・５月分給食費相当額：小学校２５５人、２，０６４，３５０円 中学校１６１人、１，５４５，６００円（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
〇
小学校
中学校

〇

保育施設

〇

幼稚園

〇

そ
の
他

4

７．保育

担当課（ 子育て支援課 ）電話（ 052-400-2911 ）ＦＡＸ（ 052-400-2963 ）メールアドレス（ kosodateshien@city.kiyosu.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
登園自粛期間中の出席日数に応じて日割り計算し減免②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）
民間児童福祉施設等職員応援金を創設し、1 施設 10 万円の財政支援を実施予定
対象予定数：市内認可・認可外保育施設 7 施設
支給額：1 施設 10 万円
支給日：未定（ ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
国の補助金（保育対策総合支援費補助金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金）を活用し、感染拡大防止のための消耗品、備品等の支出に対し補助金を交付予定
対象予定数：市内認可保育施設４施設
支給額：1 施設 50 万円上限（各補助金共）
支給日：未定（ ）実施していない
８．水道料金担当課（ 上下水道課 ）電話（ 052-400-2911 ）ＦＡＸ（ 052-400-2963 ）メールアドレス（ jogesuido@city.kiyosu.lg.jp ）① 水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
水道料金納付期限の猶予
令和２年６－７月分水道料金の基本料金の免除。 【春日地区】（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（）電話（ 052-400-2911 ）ＦＡＸ（ 052-400-2963 ）メールアドレス（）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

３４.北名古屋市

貴自治体名 北名古屋市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（ 児童課・高齢福祉課・社会福祉課 ）電話（0568-22-1111）
ＦＡＸ（0568-25-1800）メールアドレス（somu@city.kitanagoya.lg.jp）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世帯〇児童扶養手当世帯 〇
子ども

〇

高齢者

〇

ひとり親

〇

障害者

〇

市遺児手当受給世帯〇 12,430 千円 814 人

その他

２．国民健康保険

3 月及び 4 月分の市遺児手当受給者を対象に、対象
児 1 人につき 10 千円を令和 2 年 6 月 26 日に支給担当課（国保医療課 ）電話（0568-22-1111）ＦＡＸ（0568-24-0003）
メールアドレス（kokuho@city.kitanagoya.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から９月３０日の間で療養のため労務に服することができない期間（入院が継続する場合等は最長１年６月まで）②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施

1

（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。

３．介護保険担当課（ 高齢福祉課 ）電話（0568-22-1111）ＦＡＸ（0568-26-4477）
メールアドレス（korei@city.kitanagoya.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。

②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
４．障害福祉

担当課（ 社会福祉課）電話（0568-22-1111）ＦＡＸ（0568-24-0003）
メールアドレス（shakai@city.kitanagoya.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない2

③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ 〇 ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（

健康課）電話（0568-22-1111）ＦＡＸ（0568-23-0501）
メールアドレス（kenko@city.kitanagoya.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（〇）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）
２市１町の２次救急を担う医療機関２医療機関への支援金各５００万円（７月上旬）（）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（〇）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
２市１町の２次救急を担う医療機関：市内（手指消毒液：アマノール一斗缶 ２缶、 医療用マスク：（２０枚入り×２０箱）５０セット、３層マスク：５０枚入り×１８箱、防護衣他５０セット、カッパ５０４枚）２市１町の２次救急を担う医療機関：市外（防護服３０着、医療用マスク２０枚入
り×２０箱、不織布防護服１３着）その他市内医療機関２６医療機関（不織布マスク５０枚入
り１６箱）（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（

児童課・学校教育課 ）電話（0568-22-1111）ＦＡＸ（0568-25-1800）
メールアドレス（somu@city.kitanagoya.lg.jp）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
①小中学校については、給食を実施していないため、給食費の徴収なし②保育施設、幼稚園については、令和２年４月から幼児給食費の無償化を実施②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
〇
小学校
中学校
保育施設

〇
〇 在園児全員

3

1,266 人新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽと無関係に無料

〇 在園児全員

幼稚園

1,160 人新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽと無関係に無料

そ
の
他
７．保育

担当課（

児童課
）電話（0568-22-1111）ＦＡＸ（0568-23-2500）
メールアドレス（jido@city.kitanagoya.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
令和 2 年 3 月分、4 月分及び 5 月分（登園自粛依頼期間）の保育料は、登園実績に応じ日割計算で算定し、差額分を還付処理している。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
マスクの支給（市内公立保育園 11 園、小規模保育事業所 11 園、認定こども園 1 園）
※4 月中に各園の規模に応じた数量を配布（）実施していない
８．水道料金担当課（

下水道課）電話（0568-22-1111）ＦＡＸ（0568-23-3160）
メールアドレス（gesui@city.kitanagoya.lg.jp）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない
９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ 健康課）電話（0568-22-1111）ＦＡＸ（0568-23-0501）
メールアドレス（kenko@city.kitanagoya.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

4

貴自治体名３５.弥富市

弥富市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（児童課・健康推進課・学校教育課）

電話（0567-65-1111 内線 151・311・411）ＦＡＸ（0567-67-4011・0567-65-4300）
メールアドレス（jido@city.yatomi.lg.jp・kenko@city.yatomi.lg.jp・gakkou@city.yatomi.lg.jp）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
・令和 2 年 4 月分（3 月分含む）の児童手当受給者（特例給付受給者除く）
・令和 2 年 4 月分（3 月分含む）の児童
3,410 世帯
手当対象児童に対し、国による「子育て児童手当世帯〇 5,000 円（6,270 人）
世帯臨時特別給付金」1 人 1 万円に、市独自で 5,000 円を上乗せし一時金として支給
・6 月 30 日以降随時支給
・令和 2 年 4 月分の児童扶養手当受給者（全部停止者除く）
・令和 2 年 4 月分の児童扶養手当対象
240 世帯児童扶養手当世帯〇 10,000 円
児童に対し「ひとり親世帯等臨時特別（410 人）給付金」として、市独自で 1 人 1 万円を一時金として支給・6 月 19 日以降随時支給
・4/28 から 3/31 生まれで出生から申請日まで住民登録を有している児童
・4/27 から申請日まで住民登録を有し子ども〇 ５0,000 円
330 人
ている母
・7/20 から出生届時に随時給付
・7/19 以前の出生届提出者は、健診ま
たは赤ちゃん訪問時に給付
高齢者

〇

ひとり親
障害者
そ
の
他

市立小中学校関係者

２．国民健康保険〇

上記「児童扶養手当世帯」と同じ〇〇

3,900,000
円

3,900 人

全児童・生徒・教職員・調理員に冷却タ
オルを支給担当課（保険年金課）電話（0567-65-1111 内線 121）ＦＡＸ（0567-67-4511）
メールアドレス（kokuho@city.yatomi.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払い
1

を受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 9 月末まで。
②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月３１日までに納期限が到来する国保税（遡及適用分は除く。）を適用と考えているが、国の回答によって変更する可能性がある。
申請期限は令和３年３月末まで。
３．介護保険担当課（介護高齢課）電話（0567-65-1111 内線 171）ＦＡＸ（0567-67-4011）
メールアドレス（kaigo@city.yatomi.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。

②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）2

（ 〇 ）実施していない
４．障害福祉

担当課（福祉課）電話（0567-65-1111 内線 161）ＦＡＸ（0567-67-4011）
メールアドレス（shogai@city.yatomi.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（ 〇 ）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（健康推進課）電話（0567-65-1111 内線 311）ＦＡＸ（0567-65-4300）
メールアドレス（kenko@city.yatomi.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
ＪＡ愛知厚生連 海南病院 ・不織布マスク 4,000 枚 ・手指消毒液 100 リットル
海部医師会（笹医院、なごみクリニック） ・不織布マスク 各 100 枚（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（学校教育課・児童課）電話（0567-65-1111 内線 411・151）ＦＡＸ（0567-67-4011）
メールアドレス（gakkou@city.yatomi.lg.jp・hoiku@city.yatomi.lg.jp）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
【小中学校】４月は徴収。５月は、休業中だったので徴収せず。６月は、４月に一ケ月分を徴収した
3ので徴収せず。
【保育施設】登園自粛期間中の登園日数に応じて日割り計算により還付。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
７・８月分
小学校
〇 全児童
2,290 人
中学校

〇 全生徒

保育施設

〇

幼稚園

〇

1,205 人

７・８月分

そ
の
他
７．保育

担当課（児童課）電話（0567-65-1111 内線 151）ＦＡＸ（0567-67-4011）
メールアドレス（hoiku@city.yatomi.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
登園自粛期間中の登園日数に応じて日割り計算により還付。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）
民間児童福祉施設職員応援金 市内 1 施設・10 万円・支給日未定（）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
不織布マスク 市内 1 施設・100 枚・4 月末（）実施していない

８．水道料金担当課（環境課）電話（0567-65-1111 内線 231）ＦＡＸ（0567-67-4011）
メールアドレス（kankyo@city.yatomi.lg.jp）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している4

弥富市内の官公庁を除く水道使用者の令和２年８月利用分から令和３年１月利用分までの６カ月分の基本料金と消費税を免除する。
なお、水道事業の実施主体は、海部南部水道企業団である。
（）実施していない
９．総合的な相談窓口の設置

担当課（児童課）電話（0567-65-1111 内線 151）ＦＡＸ（0567-67-4011）
メールアドレス（jido@city.yatomi.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名みよし市

３６.みよし市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（子育て支援課）電話（0561-32-8034）ＦＡＸ（0561-34-4379）
メールアドレス（ kosodate@city.aichi-miyoshi.lg.jp ）次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細〇 10,000 円
3,761 人
対象者に対して１回限りの支給（対象者）
令和 2 年４月分の児童手当・特例給付の受給対象児童のうち、次の①または②に該当する児童（生徒）※みよし市在住の公務員が養育する児童を含む① 0～5 歳児
児童手当世帯② 小中学生のうち、みよし市教育委員会が認定する準要保護児童生
徒（支給日）① 0～5 歳児：令和 2 年 6 月 19 日（以降は申請書受理後順次支給）
準要保護児童生徒：令和 2 年 6 月 15日（以降は申請書受理後順次支給）
児童扶養手当世 〇
帯
〇
子ども
高齢者

〇
〇 10,000 円

ひとり親

障害者

延 べ 1,174 対象者に対して１回限りの支給世帯（対象者）
令和 2 年 3 月分、4 月分、5 月分のみ
よし市遺児手当の受給資格者（世帯）（支給額の計算）受給資格を有する月数に応じて 1 月につき 1 万円（1 世帯あたり上限 3 万円）（支給日）
令和 2 年 8 月末頃（予定）

〇

そ
の
他

２．国民健康保険担当課（ 保険年金課 ）電話（0561-32-8011）ＦＡＸ（0561-34-3388）
1メールアドレス（ｈｏｋｅｎｎｅｎｋｉｎ＠ｃｉｔｙ．ａｉｃｈｉ-ｍｉｙｏｓｈｉ．ｌｇ．ｊｐ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年１月１日から令和２年９月３０日②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年２月１日から令和３年３月３１日

３．介護保険担当課（ 長寿介護課 ）電話（0561-32-8009）ＦＡＸ（0561-34-3388）
メールアドレス（choju＠city.aichi-miyoshi.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年２月１日から令和３年３月３１日②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
2

（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスク、消毒液の支給（41 事業所）（

）実施していない

４．障害福祉

担当課（ 福祉課 ）電話（ 0561-32-8010（直通） ）ＦＡＸ（ 0561-34-3388 ）メールアドレス（fukushi@city.aichi-miyoshi.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ 〇 ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（健康推進課）電話（0561-34-5311）ＦＡＸ（0561-34-5969）
メールアドレス（kenko@city.aichi-miyoshi.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
マスク・消毒液・フェイスシールドの支給（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食
担当課（給食センター、学校教育課、子育て支援課）
電話（給食 0561-32-0100、学校 0561-32-8026、子育て 0561-32-8034）
3

ＦＡＸ（給食 0561-34-0199、学校・子育て 0561-34-4379）
メールアドレス（給食 kyushoku@city.aichi-miyoshi.lg.jp、学校 gakko@以下同、子育て kosodate 以下同）
①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校（担当：給食センター）３～５月給食中止、給食費徴収なし
公立保育園（担当：子育て支援課）３月通常通り開所、給食費は通常通り徴収 ４～５月登園自粛、給食費は登園日数に応じて日割りで徴収②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している（就学援助担当：学校教育課、給付金担当：子育て支援課）
・支給対象者
令和２年３月３１日においてみよし市に住所を有し、令和２年４月分の児童手当・特例給付の受給者のうち、対象児童を養育する者
・対象児童生徒
令和２年４月１日時点にみよし市立の小中学校に在学しており、令和２年３月または４月に適用される準要保護児童生徒・支給額
対象児童生徒１人につき１０，０００円
・支給見込み人数
３１３人の児童生徒（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
小学校

○ 全児童

3,735 人６、７、９月分

中学校

○ 全生徒

1,891 人６、７、９月分

保育施設

○

幼稚園
そ
の
他
７．保育

担当課（子育て支援課）電話（0561-32-8034）ＦＡＸ（0561-34-4379）
メールアドレス（kosodate@city.aichi-miyoshi.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
緊急事態宣言が発出された４・５月について、出席日数に応じ、保育料及び給食費ともに日割りの減免を行った。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）
愛知県の給付に合わせた応援金を支給予定

4（）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
市内の認可保育園（10 園）、小規模保育施設（１施設）、私立幼稚園（６園）及び認可外施設（３施設）へ随時マスク及び消毒液を配布。
（）実施していない
８．水道料金担当課（ 下水道課）電話（ 0561-32-8022 ）ＦＡＸ（ 0561-34-4429 ）メールアドレス（ gesuido@city.aichi-miyoshi.lg.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
全ての水道使用者に対し、8 月から 11 月までの請求分に係る水道基本料金の免除を実施予定（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（
）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名３７.あま市

あま市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（ 子育て支援課）電話（052-444-3173）ＦＡＸ（052-443-3555）
メールアドレス（ kosodate@city.ama.lg.jp）
１．個人給付金・手当担当課（ 社会福祉課 ）電話（ 052-444-3135 ）ＦＡＸ（ 052-443-3555 ）メールアドレス（ shakaifukushi@city.ama.lg.jp ）１．個人給付金・手当担当課（ 高齢福祉課 ）電話（ 052-444-3141 ）ＦＡＸ（ 052-443-3555 ）メールアドレス（ koreifukushi@city.ama.lg.jp ）次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細○ 児 童 一 人 対 象 児 童 【支給対象者】
あ た り １ 万 12,992 人
令和２年３月３１日に市内に住所を有円
し、令和２年４月分（３月分を含む。）の
児童手当の支給を受けている受給者。
ただし、令和２年３月分の場合は、令和２年２月２９日に市内に住所を有すること。
【支給対象児童】
児童手当世帯令和２年３月３１日までに生まれた児童で、児童手当の令和２年４月分（３月分の対象となる児童も含む。）の対象となる児童。
【支給要件】
所得制限なし。支給は１回限り。
【支給日】
６月１５日支給。公務員世帯の場合は、申請書提出後、７月以降順次支給。
児童扶養手当世帯 ○子ども○ 子ども一人 対 象 児 童 【支給対象者】
あ た り ５ 万 500 人
特別定額給付金の基準日の翌日（令和円
２年４月２８日）から令和２年１２月３１日までに出生した子どもを育てる保護者。
【支給対象児童】
令和２年４月２８日から令和２年１２月３１日までに出生した子ども。
ただし、令和２年４月２８日から出生日まで継続して市内に母親の住所があること。令和２年４月２８日から給付金の申請をする日までの間において引き続き市内に住所を有すること。
【支給要件】

1

高齢者○ 5,000 円

ひとり親

○

障害者

○

23,864 人

支給は１回限り。
【支給日】
申請書提出後、おおむね２～３週間後に支給。
65 歳以上、所得制限なし
地元企業によるカタログギフト

その他

２．国民健康保険

担当課（

保険医療課
メールアドレス（）電話（ 052-444-3168 ）ＦＡＸ（ 052-443-3555 ）hoken@city.ama.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
傷病手当金の支給を始める日が、令和２年１月１日から令和２年９月３０日までの間に属する場合に適用する。
②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元年度分及び令和２年度分の国民健康保険税であって、納期限が令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間であるもの。
ただし、令和２年１月以前分の国民健康保険税が含まれている場合は、その額を除く。
３．介護保険担当課（ 高齢福祉課 ）電話（ 052-444-3141 ）ＦＡＸ（ 052-443-3555 ）メールアドレス（ koreifukushi@city.ama.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
2

（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月３１日②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
市内事業者・団体などから寄附していただいた不織布マスクを市内介護事業者 1 事業者あたり 50枚配布した。 （対象事業者数１０７）（）実施していない
４．障害福祉

担当課（ 社会福祉課 ）電話（ 052-444-3135 ）ＦＡＸ（ 052-443-3555 ）メールアドレス（ shakaifukushi@city.ama.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
寄付を受けたマスクの配布 （希望のあった 49 事業所に各 50 枚ずつ）。
あま市赤十字奉仕団より、寄贈された手作りマスク６００枚をあま市心身障害児者保護者会に配布。
（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（ 〇 ）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（健康推進課）電話（052-443-0005）ＦＡＸ（052-443-5461）
メールアドレス（kenko@city.ama.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）
3（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
マスクの支給（希望者のみ）・・・支援対象医療機関数：１７、支給量：８５０枚（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（学校給食センター課）電話（052-441-7666）ＦＡＸ（052-441-7677）
メールアドレス（kyushoku@city.ama.lg.jp）① 小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
（小中学校）給食費の徴収は行わない。
（保育施設、幼稚園）登園自粛要請をした 4/13～5/31 までの期間に関しては、登園を自粛した日数に応じて、減免。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
小学校
中学校
保育施設
幼稚園
そ
の
他
７．保育

担当課（ 子育て支援課）電話（052-444-3173）ＦＡＸ（052-443-3555）
メールアドレス（ kosodate@city.ama.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
登園自粛要請をした 4/13～5/31 までの期間に関しては、登園を自粛した日数に応じて、保育料を減免。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している4

（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）コロナ禍において、感染の危険性も心配される中事業を継続していただいた児童福祉施設等に応援給付金を給付する。（１施設当たり１０万円）（）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
８．水道料金担当課（ 上水道課）電話（ 052-441-7115 ）ＦＡＸ（ 052-441-7137 ）メールアドレス（ suido@city.ama.lg.jp）① 水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
８月、９月（１０月請求分）のご利用にかかる水道使用料金の基本料金を全額免除。
（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（健康推進課）電話（052-443-0005）ＦＡＸ（052-443-5461）
メールアドレス（kenko@city.ama.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ ○ ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名３８.長久手市

長久手市

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（子ども家庭課、子ども未来課、長寿課、福祉課、みどりの推進課、教育総務課 ）電話（情報課 0561-56-0601（回答取りまとめ））ＦＡＸ（0561-63-2100 ）メールアドレス（joho@nagakute.aichi.jp）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細〇
児童手当世帯児童扶養手当世帯〇○ 4,400 円

631 人

支給対象：令和 2 年 5 月 1 日時点で長久手市遺児手当支給条例第 3 条の対象となる遺児又は長久手市就学援助費
事務取扱要綱第 2 条に該当する保護者が監護する児童又は生徒支給日：令和 2 年 5 月 26 日に郵送
その他：1 人 1 回 全国共通おこめ券
4,400 円分郵送

〇 60,000373

支給対象：ひとり親（市遺児手当 5 月分
受給者）
支給日：7 月 6 日
その他：1 世帯 1 回

子ども

高齢者

○

ひとり親

障害者

困窮世帯

○
〇 緊 急 小 口 130 人
特例貸付
の決定金
額の２分の
１（上限 10万円）○ 5,000 円

483 人

そ児童クラブ保の護者
他

1支給対象：次の全てに該当する者①世帯主又は生計維持者②緊急小口特例貸付の貸付決定を受けた者③長久手市民④貸付の決定を受けた日の属する月を含め 3 か月経過後においてもなお休業
等による収入の減少がある者
支給日：随時
その他：1 世帯 1 回
支給対象：4 月 20 日から 5 月 14 日までの全ての期間、放課後児童クラブを休会した児童の保護者
支給日：6 月 25 日(木)振込日（口座未提出者を除く。）
その他：期間内の全ての日を利用しなかった児童１人に対して 5,000 円

○ 5,000 円

312 人○ 5,000 円

1096 人○ 4,400 円

400 人○ 60,000 円

70 世帯

○

6,549 人

学童保育所保
護者

保育園保護者

単身学生世帯就学援助受給世帯
3,000 円分

小中学生

２．国民健康保険

支給対象：4 月 20 日から 5 月 14 日までの全ての期間、学童保育所を休会した
児童の保護者
支給日：6 月 25 日(木)振込日（口座未提出者を除く。）
その他：期間内の全ての日を利用しなかった児童１人に対して 5,000 円
支給対象：4 月 20 日から 5 月 14 日までの全ての期間、保育園を休園した児童の保護者
支給日：6 月 25 日(木)振込日（口座未提出者を除く。）
その他：期間内の全ての日を利用しなかった児童１人に対して 5,000 円
支給対象：平成 14 年 4 月 1 日以前に生まれた者のうち、令和 2 年 5 月 1 日時点で本市に居住し、かつ、住民基本台帳に登録されている単身の学生世帯の世帯主
支給日：令和 2 年 5 月 25 日に申請書を郵送、申請受付後に随時郵送
その他：1 世帯 1 回 全国共通おこめ券
4,400 円分郵送
支給対象：令和 2 年度 5 月 1 日時点で就学援助に認定され、かつ 6 月 1 日時
点で市立小中学校に在籍する児童生
徒の保護者
支給日：７月 6 日
支給対象：令和 2 年 5 月 1 日に、市立
小中学校に在籍する児童生徒、又は長久手市住民基本台帳に記載されている生年月日が平成 17 年 4 月 2 日から平成 26 年 4 月 1 日までの方
支給日：市立小中学校児童生徒は各
学校登校日、その他は随時支給
その他：1 人 1 回 図書カード 3,000 円分支給

担当課（保険医療課）電話（0561-56-617）ＦＡＸ（0561-63-2100）
メールアドレス（iryo@nagakute.aichi.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

2２）適用期間をご記入ください。
労務に服することができなくなった日から起算して 3 日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
平成 31 年度及び令和 2 年度の保険税で、令和 2 年 2 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの納期分
３．介護保険担当課（長寿課）電話（0561-56-0613）ＦＡＸ（0561-63-2100）
メールアドレス（chouju@nagakute.aichi.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
国の適用期間に準ずる。
②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）
介護サービス事業所等支援金を１事業所あたり 20 万円支給
対象６４サービス事業所・6 月 4 日支給以降、申請受理後に随時支払（）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
要望のあった介護サービス 34 事業所・3,400 枚 (市支給分)を配布
要望のあった介護サービス 52 事業所・5,200 枚（寄附による支給分）を配布（）実施していない3

４．障害福祉担当課（福祉課、子ども家庭課）電話（0561-56-0614、0561-56-0633）
ＦＡＸ（0561-63-2100）
メールアドレス（fukushi@nagakute.aichi.jp katei@nagakute.aichi.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）
市内障害福祉サービス事業所、地域生活支援事業所、放課後等デイサービス事業所及び児童発達支援事業所を運営する事業者（14 法人、25 事業所）への支援金（各 20 万円）の支給（6 月末までに請求、随時支給）
障害福祉サービス事業者及び地域生活支援事業者（約 150 事業所）による利用者に対する安否確認等架電サービスに係る支援金（１回 1,000 円）の支給（5，6 月各月分を翌月 10 日までに請求、順次支給）
長久手市新型コロナウイルス感染症対策による放課後等デイサービス事業所支援金（対象児童に対して実施する電話等での安否確認に係る費用 1 人 1 回、1,000 円、1 月上限 10,000 円）（）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
市内障害福祉サービス事業所、地域生活支援事業所、放課後等デイサービス事業所及び児童発達支援事業所（28 事業所）へのマスク（200 枚）、消毒液（次亜塩素酸ナトリウム）（1800ｍｌ入り 1本）高濃度エタノール（500ml１本） 、ビニール手袋（200 枚）の配布（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ ○ ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（健康推進課）電話（0561-63-3300）ＦＡＸ（0561-63-1900）
メールアドレス（kenkou@nagakute.aichi.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）
新型コロナウイルス感染症対策医療機関支援金、43 医療機関、申請締切り日令和 2 年 8 月末（
）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
東名古屋医師会休日急病診療所 1 か所にサージカルマスク 300 枚、92 医療機関に一般マスク
10,100 枚を配布（）実施していない4③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（教育総務課、子ども未来課、給食センター）
電話（0561-56-0625、0561-56-0615、0561-62-3910）
メールアドレス（ kyoiku@nagakute.aichi.jp kosodate@nagakute.aichi.jp
kyushoku@nagakute.aichi.jp ）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
保育園は 4 月 15 日から登園自粛を行い、4 月 20 日から 5 月 19 日まで原則休園（両親が医療従事者など仕事を休むことをできない場合は保育を実施）とし、5 月 20 日から 6 月末まで登園自粛
期間としました。給食については、登園自粛期間は保育園を休んだ日数分日割りとした。ただし、休園期間（当初予定の 4 月 20 日から 5 月末まで）については、給食の提供を中止し、利用する場
合は弁当を持ってきてもらうこととした。
小中学校は、学校等臨時休業により給食の提供が行われなかった場合の給食費はいただいていない。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り〇 市 立 小 学 校 4,466 人
8 月 3 日（月）～8 月 6 日（木）の
小学校
児童
4 日間
〇 市 立 中 学 校 1,751 人
8 月 3 日（月）～8 月 6 日（木）の
中学校
生徒
4 日間
保育施設
幼稚園
そ
の
他
７．保育

担当課（子ども未来課）電話（0561-56-0615）ＦＡＸ（0561-63-2100）
メールアドレス（kosodate@nagakute.aichi.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
登園自粛期間及び原則休園期間の保育料は、保育園を休んだ日数分日割りとした。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ○ ）実施していない

5

③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない
８．水道料金担当課（下水道課）電話（0561-56-0624）ＦＡＸ（0561-61-5311）
メールアドレス（gesui@nagakute.aichi.jp）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない
９．総合的な相談窓口の設置

担当課（情報課）電話（0561-56-0601）ＦＡＸ（0561-63-2100）
メールアドレス（joho@nagakute.aichi.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

6

貴自治体名東郷

３９.東郷町

町

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（子育て応援課）電話（0561-56-0737）ＦＡＸ（0561-38-7932）
メールアドレス（ tgo-kosodat@town.aichi-togo.lg.jp ）次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細〇
児童手当世帯児童扶養手当世帯〇〇 1,000 円分 7,900 人
図書カード

子ども
高齢者
ひとり親
障害者

そ
の
他

75 歳以上高齢者〇〇〇〇 不織布マス 5,111 人
ク 50 枚/人

4,267 人子ども

２．国民健康保険

対 象：中学生以下（令和 3 年 3 月 31
日までの出生、転入も対象）
支給日：6 月 9 日以降随時【高齢者支援課】【福祉課】【保険医療課】
町内在住
令和２年４月３０日時点において、令和２年度中に満 75 歳になる者（介護福祉施設等の入所者を除く）
オンライン学習支援
対 象：町内の小・中学生
期 間：8 月 31 日まで担当課（保険医療課）電話（0561-56-0738）ＦＡＸ（38-7932）
メールアドレス（ tgo-hoken@town.aichi-togo.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない
２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から９月３０日までの間で療養のため労務に服することができない期間（入院が継続する場合は、最長１年６月まで）②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施
（
）その他

1

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に納期限が設定されているもの
３．介護保険担当課（高齢者支援課）電話（0561-56-0735）ＦＡＸ（0561-38-7932）
メールアドレス（ tgo-kourei@town.aichi-togo.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他
２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月３１日に納期限が設定されている保険料です。
ただし、令和２年１月以前分の保険料の納期限が令和２年２月１日以後となるときは、令和２年２月分以後の保険料を適用期間とします。
②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
以下のとおり町内介護事業所へ支援しました。
１ マスク配布
第 1 回（3 月中旬） 21 事業者へ計 5,000 枚配布
第 2 回（3 月下旬） 19 事業者へ計 2,500 枚配布
第 3 回（4 月下旬） 27 事業者へ計 6,400 枚配布
2 アルコール消毒液配布
3 月中旬 17 事業者へ計 18 リットル配布
3 感染症防護服
6 月下旬 6 事業者へ各 2 着ずつ計 12 着配布（）実施していない

４．障害福祉

担当課（福祉課）電話（0561-56-0732）ＦＡＸ（0561-38-7932）
メールアドレス（tgo-fukushi@town.aichi-togo.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
町内各障害福祉サービス事業所にマスクを配布しました。
事業所数：１１ 支給量：合計 1600 枚
町内の共同生活援助事業所に防護服を配布しました。
2

事業所数：４ 支給量：合計８着（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ 〇 ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（健康推進課）電話（0561-37-5813）ＦＡＸ（0561-37-5823）
メールアドレス（tgo-kenko@town.aichi-togo.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
町内の医師会（２３医療機関）及び歯科医師会（１６医療機関）に対し、Ｎ９５マスク１００枚及び防護服５枚の支給を、東名古屋休日急病診療所にＮ９５マスク１００枚及び防護服１０枚を支給しました。
また、藤田医科大学病院にＮ９５マスク 3,000 枚を支給しました（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入ください。
帰国者・接触者相談センターが圏域に 1 か所のみであり、電話がつながらない等の問い合わせが本町にあったことから、相談体制の充実が必要と感じています。

６．給食担当課（学校教育課）電話（0561-56-0752）ＦＡＸ（0561-56-0752）
メールアドレス（tgo-gakko@town.aichi-togo.lg.jp）
担当課（給食センター）電話（0561-39-0020）ＦＡＸ（0561-38-6363）
メールアドレス（tgo-kyusyok@town.aichi-togo.lg.jp）① 小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校では、給食費相当額の支給は行っていません。【学校教育課】
保育園では、１か月休園する場合は全額免除、半月休園する場合は半額免除としています。【こども保育課】②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない② 小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。【給食センター】
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
８月３日から８月７日までの５日間〇 児童
2,841 人
小学校
中学校
保育施設
幼稚園

〇 生徒

1,416 人〇〇3

８月３日から８月７日までの５日間

その他
７．保育

担当課（こども保育課）電話（0561-56-0737）ＦＡＸ（0561-38-7932）
メールアドレス（ tgo-hoiku@town.aichi-togo.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
１か月休園する場合は全額免除、半月休園する場合は半額免除としています。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
休園・自粛中に引き続き、１か月休園する場合は全額免除、半月休園する場合は半額免除としています。
（）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
各保育園にマスクを配布しました。（支給対象施設数：１２園・支給量：１園につき１～２箱・支給日：
令和２年２月、４月）（）実施していない

８．水道料金担当課（愛知中部水道企業団 ）電話（0561-38-0030 ）ＦＡＸ（0561-38-1427 ）メールアドレス（soumu01@suidou-aichichubu.or.jp）① 水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している。
水道料金については、東郷町ではなく愛知中部水道企業団が管轄しています。
（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（安全安心課）電話（0561-56-0719）ＦＡＸ（0561-38-0001）
メールアドレス（tgo-anzen@town.aichi-togo.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

4

貴自治体名４０.豊山町

豊山町

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（ 福祉課 ）電話（0568-28-0936）ＦＡＸ（0568-28-2870）
メールアドレス（kosodate@pref.aichi.lg.jp）
担当課（ 保険課 ）電話（0568-28-0100）ＦＡＸ（0568-28-2870）
メールアドレス（kaigo@town.toyoyama.lg.jp）

次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世帯〇児童扶養手当世
〇
帯
子ども

〇

高齢者

○ 5,000 円

ひとり親

〇

障害者

新生児

１人あたり
10,000 円

1,800 人233 人〇

〇 10 万円

110 人

そ
の
他

２．国民健康保険

敬老会参加記念品に代わり、敬老祝品として不織布マスクとプレミアム付商品券を配付予定。支給対象：75 歳以
上、配付日：9 月上旬予定、商品券金
額 5,000 円分（500 円券×10 枚）・町子ども福祉手当の受給者に対して支給（年齢・所得制限なし）
・7 月 10 日支払い済（1 回限り）

R2.4.28～R2.12.31 に生まれ町の住基に登録され た 方で あり、 その母親がR2.4.27 から申請日までの間に町の住基に登録されていること。

担当課（ 保険課 ）電話（ 0568-28-0917 ）ＦＡＸ（ 0568-28-2870 ）メールアドレス（ kokuho@town.toyoyama.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

1２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から令和２年９月３０日の間で療養のため労務に服することができない期間（ただし、入院が継続する場合等は最長１年６月まで）②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月３１日まで

３．介護保険担当課（ 保険課 ）電話（0568-28-0100）ＦＡＸ（0568-28-2870）
メールアドレス（kaigo@town.toyoyama.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月３１日まで②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ ○ ）実施していない
４．障害福祉

担当課（ 福祉課 ）電話（0568-28-0936）ＦＡＸ（0568-28-2870）
メールアドレス（fukushi@pref.aichi.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）
2（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ 〇 ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（ 保険課 ）電話（ 0568-28-3150 ）ＦＡＸ（ 0568-28-0061 ）メールアドレス（ hoken-center@town.toyoyama.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（○）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）
医療機関助成金の支給① ２次救急医療機関・・医療機関数 ２② 町内診療所（医業）・・４③ 町内診療所（歯科医業）・・８
支給期限 令和３年３月３１日まで（）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（○）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
マスクの支給① 町内診療所（医業）・・４ 各４００枚 ② 町内診療所（歯科医業）・・８ 各２００枚（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入ください。
検査については県主導で行っているが、情報提供や情報共有の機会がないため、連携がとれていない。また、医師が検査が必要と判断した対象者に対して、検査が実施できる体制が構築され
ていない。

６．給食

担当課（

福祉課 ）電話（0568-28-0936）ＦＡＸ（0568-28-2870）
メールアドレス（kosodate@pref.aichi.lg.jp）
担当課（ 学校教育課 ）電話（0568-28-2211）ＦＡＸ（0568-29-1177）
メールアドレス（gakkokyoiku-ka@town.toyoyama.lg.jp）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
保育園については、登園自粛に関係なく、４、５月分の副食費を無料とした。
小中学校については、休校に関係なく、１学期の給食費を無料とした。
3

②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
〇 全児童
1,070 人
1 学期
小学校
〇 全生徒

中学校
保育施設

470 人

1 学期

〇

幼稚園
そ
の
他
７．保育

担当課（ 福祉課 ）電話（0568-28-0936）ＦＡＸ（0568-28-2870）
メールアドレス（kosodate@pref.aichi.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
登園自粛に関係なく、４、５月分の保育料（副食費を含む。）を無料とした。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない ※７月臨時議会において、感染防止に必要な備品等を予算計上している。
８．水道料金担当課（ 住民課 ）電話（0568-28-0916）ＦＡＸ（0568-28-2870）
メールアドレス（kankyo@town.toyoyama.lg.jp）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している4

（ ○ ）実施していない
９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ 保険課 ）電話（ 0568-28-0917 ）ＦＡＸ（ 0568-28-2870 ）メールアドレス（ kokuho@town.toyoyama.lg.jp ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名４１.大口町

大口町

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（ 戸籍保険課 ）電話（ 0587-95-1116 ）ＦＡＸ（ 0587-95-1030 ）メールアドレス（ kosekihoken@town.oguchi.lg.jp ）次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世帯○児童扶養手当世帯

○

子ども

○

高齢者

○

ひとり親

○

障害者

○

50,000 円

220 人

次のいずれにも該当する方・令和 2 年 4 月 28 日から令和 3 年 3 月
31 日までに生まれ、大口町に住民登録されている子ども・令和 2 年 4 月 27 日時点で大口町に住民登録があり、申請日まで引き続き住民登録されている母親の子ども

その他

２．国民健康保険担当課（ 戸籍保険課 ）電話（ 0587-95-1116 ）ＦＡＸ（ 0587-95-1030 ）メールアドレス（ kosekihoken@town.oguchi.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 1 月 1 日から令和 2 年 9 月 30 日までの間で、療養のため労務に服することができない期間（ただし、入院が継続する場合等は、最長１年６月まで）。

1

②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 2 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までに納期限が設定されている令和元年度及び令和 2
年度の保険税が対象。
３．介護保険担当課（ 健康生きがい課 ）電話（ 0587-94-0051 ）ＦＡＸ（ 0587-94-0052 ）メールアドレス（ kenkouikigai@town.oguchi.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
対象保険料：令和元年度及び令和 2 年度分の介護保険料
令和 2 年 2 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの間に納期限が設定されているもの。
②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
寄附者の意向によりスクを配布。
→訪問系・通所系・施設系介護事業所外 24 事業所に 3,100 枚を配布。
（ ○ ）実施していない →→町に対し、ご寄附いただいたマスクを配布
４．障害福祉

担当課（ 福祉子ども課 ）電話（ 0587-94-1222 ）ＦＡＸ（ 0587-95-0341 ）メールアドレス（ fukusikodomo@town.oguchi.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
2

障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ ○ ）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ ○ ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（ 健康生きがい課 ）電話（ 0587-94-0051 ）ＦＡＸ（ 0587-94-0052 ）メールアドレス（ kenkouikigai@town.oguchi.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）
町独自ではないが、愛知県新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付制度に同意し、１医療機関に 2 億 5 千万円を貸し付けする予定。
（ ○ ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
寄附者の意向により、マスクを配布
町内の 10 医科診療所へ各 100 枚、1 総合病院へ 1,000 枚（計 2,000 枚）を配布。
町内の 9 歯科診療所へ各 100 枚（計 900 枚）を配布。
町内の 9 調剤薬局へ各 100 枚（計 900 枚）を配布。
（ ○ ）実施していない →→町に対し、ご寄附いただいたマスクを配布③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入ください。
検査体制については、1 自治体で解決できるものではないが、第 2 波に備えての、県・保健所からの働きかけはなく、医師会からは、行政の動き等について問われ困っている。

６．給食
小中学校 担当課（ 学校給食センター ）電話（ 0587-95-2111 ）ＦＡＸ（ 0587-95-4950 ）メールアドレス（ kyusyoku@town.oguchi.lg.jp ）保育園 担当課（ 福祉子ども課 ）電話（ 0587-94-1222 ）ＦＡＸ（ 0587-95-0341 ）メールアドレス（ fukusikodomo@town.oguchi.lg.jp ）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校 給食費を徴収していない。
保育園 4 月・5 月の副食代は日割計算。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ○ ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象
3

者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
し り
1,468 人○ 小学生
小学校

適用期間・適用月数など
令和 2 年 6 月から 8 月まで

中学校

○ 中学生

688 人

令和 2 年 6 月から 8 月まで

保育施設○ 3 歳以上児

461 人

令和 2 年 6 月から 8 月まで

幼稚園○ 3 歳以上児

318 人

令和 2 年 6 月から 8 月まで

そ
の
他
７．保育

担当課（ 福祉子ども課 ）電話（ 0587-94-1222 ）ＦＡＸ（ 0587-95-0341 ）メールアドレス（ fukusikodomo@town.oguchi.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
4 月・5 月は基本的に保育料・副食代は日割計算。4 月 20 日～5 月 17 日までの町から強い自粛要
請をした期間の保育料は無償②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ○ ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
マスク・消毒薬を配布。
（）実施していない

８．水道料金上水道 担当課（ 丹羽広域事務組合水道部 ）電話（ 0587-95-3400 ）ＦＡＸ（ 0587-95-4941 ）メールアドレス（ w-hokubu@crux.ocn.ne.jp ）下水道 担当課（ 建設課 ）電話（ 0587-95-1626 ）ＦＡＸ（ 0587-95-1030）
メールアドレス（ kensetsu@town.oguchi.lg.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ ○ ）次の内容を実施している
上水道使用料の基本額を 7 月検針分から 11 月検針分までの 6 か月間減免※下水道についても使用料基本額を 7 月検針分から 11 月検針分までの 6 か月間減免（）実施していない
９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ 町民安全課 ）電話（ 0587-95-1966 ）ＦＡＸ（ 0587-95-5721 ）メールアドレス（ chominanzen@town.oguchi.lg.jp ）4

①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ ○ ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

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貴自治体名４２.扶桑町

扶桑町

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当 担当課（福祉児童課・介護健康課・政策調整課）電話（0587-93-1111）ＦＡＸ（058793-2034）メールアドレス（info_box@town.fuso.lg.jp）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細◯
児童手当世帯児童扶養手当世 ◯
帯
◯
子ども
高齢者

◯

ひとり親

◯

障害者

◯

就学援助対
象世帯
そ
4 月２８日以降のに出生した新他
生児
低所得世帯
２．国民健康保険◯ 500 円 /1 １７５人
食当たり
◯ 10 万円/１ ２９１人人
◯ 10 万円/1 ７０人
人

就学援助対象１４７世帯の児童・生徒１７５人に対し、
扶桑町昼食費支援給付金として、４月から５月における給食中止期間の昼食費として１食当たり５００円を補助し、合計２，９４７，０００円を６月３０日に支給。
国の特別定額給付金の基準日以降に出生した新生児（令和 3 年 3 月 31 日出生まで）に給付金を１回に限り支給する。（子の母親が扶桑町の特別定額給付金の対象者であることと、母子ともに申請日まで継続
して扶桑町に住民登録があることが要件）
愛知県社会福祉協議会から生活福祉資金で特別貸付のうち緊急小口資金の貸付の決定を受けた方担当課（ 住民課）電話（0587-93-1111）ＦＡＸ（0587-93-2034)
メールアドレス（info_box@town.fuso.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ◯ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日～令和２年９月３０日②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
1

（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ◯ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日～令和３年３月３１日

３．介護保険担当課（ 介護健康課）電話（0587-93-1111）ＦＡＸ（0587-93-2034）
メールアドレス（info_box@town.fuso.lg.jp）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ◯ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元年度及び令和 2 年度分の保険料であって、令和 2 年 2 月１日以降に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。）が設定されているもの②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ◯ ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ◯ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスクの支給支給対象事業所数 ２０施設 支給量 ３，４００枚（）実施していない
４．障害福祉

担当課（福祉児童課 ）電話（0587-93-1111）ＦＡＸ（0587-93-2034）
メールアドレス（info_box@town.fuso.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ◯ ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）2

（ ◯ ）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ ◯ ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（ 介護健康課（保健センター））電話（0587-93-1111）ＦＡＸ（0587-93-2034）
メールアドレス（info_box@town.fuso.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ ◯ ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ◯ ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
マスク支給
支給対象事業所数 町内の柔道整復師会加入の治療院 ６施設 支給量 ３００枚。
（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（ 学校教育課・福祉児童課 ）電話（0587-93-1111）ＦＡＸ（0587-93-2034）
メールアドレス（info_box@town.fuso.lg.jp）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校については徴収していない。
保育施設につては 4 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための欠席分を日割り計算して出席日数分を徴収（4 月分は 6 月分で、5 月分は 7 月分で対応）
幼稚園については私立のため各園で対応。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（◯）次の内容を実施している
就学援助対象１４７世帯の児童・生徒１７５人に対し、４月から５月における給食中止期間の昼食費として１食当たり５００円を補助し、合計２，９４７，０００円を６月３０日に支給。
（）実施していない3③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り◯ 児童
２，１３６人
８月・９月分減免
小学校
中学校

◯ 生徒

１，０１６人保育施設◯ 保 育 園 利 用 園児５６０人
世帯

８月・９月分減免
８月・９月分減免

幼稚園
そ
の
他
７．保育

担当課（ 福祉児童課）電話（0587-93-1111）ＦＡＸ（0587-93-2034）
メールアドレス（info_box@town.fuso.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
4 月 1 日から 5 月 31 日までの期間、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための欠席分を日割り計算して出席日数分を徴収（4 月分は 6 月分で、5 月分は 7 月分で対応）②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ◯ ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ ◯ ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ ◯ ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
各職員にマスクの支給（町内７園、マスク４００枚・フィルター１５０００枚、支給日４月１５日）（）実施していない

８．水道料金担当課（ 都市整備課 ）電話（0587-93-1111）ＦＡＸ（0587-93-2034）
メールアドレス（info_box@town.fuso.lg.jp）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ ◯ ）次の内容を実施している
丹羽広域事務組合にて、令和２年７月請求分から１１月請求分までの６ヶ月間の水道料金基本
料金の全額を免除することに対して、負担金を支払っている。
（）実施していない4９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ 災害対策室 ）電話（0587-93-1111）ＦＡＸ（0587-93-2034）
メールアドレス（info_box@town.fuso.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ ◯ ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名４３.大治町

大治町

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当 担当課（ 子育て支援課・民生課 ）電話（052-444-2711）ＦＡＸ（052-443-4468 ）メールアドレス（kosodatesienka@town.oharu.lg.jp、minseika@town.oharu.lg.jp ）次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当（特例給付を含む）の対象児
児童手当世帯○ 10,000 円
5,900 人童（Ｈ16.4.2～Ｒ2.3.31 生まれ）1 人につき 1 万円 1 回のみ
児童扶養手当世帯

○

子ども

○

高齢者

○

ひとり親

○

障害者

○

20,000 円

80 人

保護者がＲ2.4.27 現在住民登録があり申請日まで引き続き住民登録を有し、Ｒ
2.4.28～Ｒ2.7.31 に生まれて大治町に住民登録をされた児童 1 人につき 2 万円 1 回のみその他

２．国民健康保険担当課（ 保険医療課 ）電話（052-444-2711 代表）ＦＡＸ（052-443-4468）
メールアドレス（hokeniryoka@town.oharu.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から令和２年９月３０日まで②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
1

場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他
２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月３１日まで

３．介護保険担当課（

民生課 ）電話（ 052-444-2711（内 158） ）ＦＡＸ（ 052-443-4468 ）メールアドレス（ minseika@town.oharu.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元年度分及び令和２年度分の保険料で、令和２年２月１日～令和３年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスクの支給・・・高齢者入所施設（１，５００枚）、高齢者通所事業所（７００枚）、
高齢者訪問事業所（６００枚）、高齢者福祉用具・住宅改修事業所（６０枚）（）実施していない
４．障害福祉

担当課（ 民生課 ）電話（ 052-444-2711 ）ＦＡＸ（ 052-443-4468 ）メールアドレス（ minseika@town.oharu.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）2

（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスクの配布 １５事業所 １，４３０枚（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ ○ ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（ 保健センター ）電話（052-444-2714）ＦＡＸ（052-462-0086）
メールアドレス（hoken_c@town.oharu.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
町内医療機関に対し、マスクを提供（９か所、合計 1,600 枚）（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。
特になし

６．給食
担当課（ 学校教育課・子育て支援課 ）電話（ 052-444-2711 ）ＦＡＸ（ 052-443-4468 ）メールアドレス（gakkokyoikuka@town.oharu.lg.jp、kosodatesienka@town.oharu.lg.jp ）① 中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
保育施設、幼稚園・・・全て民間の施設のため、各園にて対応（町未把握）
小学校・・・３月は徴収し、次年度６月以降の給食費に充当。
中学校・・・３月は徴収したが全学年返金。４月は徴収したが６月以降の給食費に充当。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ ○ ）次の内容を実施している
準要保護児童生徒１３７人（見込）に対し、学校休業中の４・５月分の就学援助費における給食費分を支給。
（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
○
小学校
中学校

○

3

保育施設
幼稚園
そ
の
他
７．保育

担当課（ 子育て支援課）電話（052-444-2711）ＦＡＸ（ 052-443-4468）
メールアドレス（ kosodatesienka@town.oharu.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
令和 2 年 3 月から 5 月分の保護者負担金について、出席日数に応じて日割り計算を行い、翌月以降保護者へ返還②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ○ ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）
町内の保育園・認定こども園・小規模保育所と私立幼稚園の職員への応援金として、１施設あたり10 万円を支給予定。合計９園。支給日は補正予算成立後のため未定。
（）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
4 月末に各施設に対し、職員向けのマスクを配布（40 枚～200 枚・職員数に応じて）（）実施していない

８．水道料金担当課（ 産業環境課 ）電話（052-444-2711）ＦＡＸ（ 052-443-4468）
メールアドレス（sangyokankyoka@town.oharu.lg.jp）① 水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ ○ ）次の内容を実施している
水道の基本料金を２か月分免除している。大治町では名古屋市より市外給水を受けているため、
詳しくは、名古屋市上下水道局経営企画課へ問い合わせください。
（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（
）電話（
）ＦＡＸ（
）
メールアドレス（）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ ○ ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

4

貴自治体名４４.蟹江町

蟹江町

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当（該当あり）担当課（ 子ども課 ）電話（0567-95-1111）ＦＡＸ（0567-95-9188）
メールアドレス（kodomo@town.kanie.lg.jp）（該当なし）担当課（保険医療課、介護支援課）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細〇 10,000円
約4,500人
支給対象
令和２年４月分の児童手当受給者及び令和２年３月まで中学３年生だった
児童がいたことによる令和２年３月分の児童手当受給者
ただし、特例給付の受給者を除く。
児童手当世帯支給日
令和２年７月３日（公務員は令和２年10月31日までを申請期限とし、申請受理
後順次支払）
回数
１回〇 20,000円
約200人
支給対象
令和２年５月分の児童扶養手当受給者
児童扶養手当世支給日
帯
令和２年８月31日までを申請期限とし、申請受理後順次支払
回数
１回
〇
子ども
高齢者

〇

ひとり親

〇

障害者

〇
〇 50,000円

約300人

そ
の 新生児
他

1

支給対象
令和２年４月28日から令和３年３月31日までに生まれた新生児（出生日から申請日まで引き続き住民登録がある者に限る。）の母親（令和２年４月27日から申請日まで引き続き住民登録がある者に限る。）
支給日
令和３年４月30日までを申請期限とし、申請受理後順次支払回数

１回

２．国民健康保険 担当課（ 保険医療課 ）電話（0567-95-1111）ＦＡＸ（0567-95-9188）
メールアドレス（hokeniryo@town.kanie.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から令和２年９月30日の間で療養のため労務に服することができない期間（ただし、入院が継続する場合等は健康保険と同様、最長１年６ヵ月まで）②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
減免の対象となる保険税は令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されているもの。
３．介護保険担当課（ 介護支援課 ）電話（ 0567-95-1111 ）ＦＡＸ（ 0567-95-9188 ）メールアドレス（ kaigo@town.kanie.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月31日まで②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）2

（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
４．障害福祉

担当課（保険医療課）電話（0567-95-1111）ＦＡＸ（0567-95-9188）
メールアドレス（hokeniryo@town.kanie.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ ○ ）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ 〇 ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（ 健康推進課 ）電話（ 0567-96-5711 ）ＦＡＸ（ 0567-96-5251 ）メールアドレス（ kenkou@town.kanie.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
マスクの配布について、希望のあった町内の医科歯科医療機関に対し配布した。
医科：４か所、200枚 歯科：9か所、450枚（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

3

６．給食

担当課（教育課、子ども課）電話（0567-95-1111）ＦＡＸ（0567-95-9188）
メールアドレス 教育課（kyoiku@town.kanie.lg.jp）子ども課（kodomo@town.kanie.lg.jp）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校
休校していた４月、５月の2ヶ月分の給食費は徴収していない。
保育施設：登園自粛のみ実施
月10日以上登園自粛いただいた場合は、半額減額
全日登園自粛いただいた場合は、全額免除②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
1. 就学援助児童生徒臨時補助金
対象者：６月25日の教育委員会にて認定された準要保護世帯の児童生徒の内「蟹江町ひとり
親世帯応援臨時特別給付金」が支給される者を除いた者。
支給人数：小学校48人、中学校41人
支給期間・支給月数：４月、５月の２ヶ月分
支給金額：小学校１人8,000円、中学校１人8,800円
支給日：７月31日支払い
2. 特別支援教育就学児童生徒補助金
対象者：特別支援教育就学奨励費を受給する世帯の児童生徒の内「蟹江町ひとり親世帯応
援臨時特別給付金」が支給される者を除いた者。
支給見込み人数：小学校40人、中学校15人
支給期間・支給月数：４月、５月の２ヶ月分
支給金額：小学校１人4,000円、中学校１人4,400円
支給日：７月31日(金)支払い（ ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
〇
小学校
中学校

〇

保育施設
幼稚園
そ
の
他
７．保育

担当課（子ども課）電話（0567-95-1111）ＦＡＸ（0567-95-9188）
メールアドレス（kodomo@town.kanie.lg.jp）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
欠席日数分を日割りし、還付②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している4

（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）
給付金の支給（対象施設数：３、支給額：10,000円、支給日：令和２年９月以降）県が実施する児童福祉施設等職員応援金と同じ内容で実施予定。
保育所２、認定こども園１、幼稚園２、民間学童保育施設１（ ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
消毒液の支給（対象施設数：９、支給量：27リットル、支給日：令和２年５月以降随時）（）実施していない

８．水道料金担当課（

水道課 ）電話（ 0567-95-3636 ）ＦＡＸ（ 0567-95-7188 ）メールアドレス（ suido@town.kanie.lg.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
令和２年７月検針分から12月検針分までの６か月間、水道料金のうち、基本料金を免除
ただし、官公署の利用、休止料金、臨時使用は除く。
（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（健康推進課）電話（ 0567-96-5711 ）ＦＡＸ（ 0567-96-5251 ）メールアドレス（ kenkou@town.kanie.lg.jp ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（ 〇 ）次の内容の窓口を設置している
主に健康相談コロナに関する全般的な事案（生活保障や経営補償、給付金等の担当課が決定するまでの対応）（）検討中である（）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名４５.飛島村

飛島村

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（ 住民課 ）電話（ 0567-97-3472（直通） ）ＦＡＸ（ 0567-52-2320 ）メールアドレス（tb-jyumin@vill.tobishima.lg.jp）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細○ 10,000 円
400 件
子育て世帯への臨時特別給付金の対
象児童１人当たり 10,000 円を支給。
児童手当世帯
第１回目支給日：令和２年６月 26 日
第２回目以降支給日：随時（公務員分のみ）○ 30,000 円
10 件
児童扶養手当受給対象児童１人当たり
児童扶養手当世帯
30,000 円を支給。
支給日：令和２年６月 15 日
○
子ども
高齢者

○

ひとり親

○

障害者

○
○ 100,000 円

そ
の
他

35 件

新生児

２．国民健康保険

令和２年４月 28 日から令和３年３月 31日までに出生し、出生時から飛島村に住民登録をした新生児１人当たり
100,000 円を支給。ただし、対象新生児の母の住所が対象新生児出産前から飛島村にあり、出産後も継続して飛島村に住民登録をされている場合に限る。

担当課（ 住民課 ）電話（ 0567-97-3472（直通） ）ＦＡＸ（ 0567-52-2320 ）メールアドレス（tb-jyumin@vill.tobishima.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

1２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から９月３０日まで ※入院を継続する場合は１年６ヵ月間②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月 31 日までの納期限

３．介護保険担当課（

福祉課）電話（ 0567-52-1001 ）ＦＡＸ（ 0567-52-1009 ）メールアドレス（ tb-fukushi@vill.tobishima.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元年度及び令和２年度の保険料（令和２年２月１日から令和３年３月 31 日までの納期限等が設定されているもの）②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ ○ ）実施していない
４．障害福祉

担当課（ 福祉課）電話（ 0567-52-1001 ）ＦＡＸ（ 0567-52-1009 ）メールアドレス（ tb-fukushi@vill.tobishima.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）2

（ ○ ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ ○ ）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（ ○ ）次の理由で、実施の予定がない
電話等の方法で利用する対象児童がいないため

５．医療体制担当課（ 保健環境課）電話（0567-52-1001）ＦＡＸ（0567-52-1009）
メールアドレス（tb-hokenkankyo@vill.tobishima.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
支援対象医療機関数：①村内診療所２院、②村内歯科医院２院、③管内第３次医療機関
マスク：①②各 250 枚
フェイスシールド：①②各 30 個（1 院のみ 10 個）、③300 個（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（ 教育課 ）電話（ 0567-52-3351 ）ＦＡＸ（ 0567-52-2155 ）メールアドレス（ tb-kyoiku@vill.tobishima.lg.jp ）① 小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
学園（小中学校）の給食費について、４月分は保護者から徴収したため返金した。６～８月分は負担軽減のため無償とした。保育施設については休園していないため、通常どおり徴収し給食事業を行っている。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ ○ ）次の内容を実施している
就学援助対象世帯へ４月、５月分の給食費を支給予定。
支給見込み人数：６名 支給金額：８万円
3（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
○ 全生徒
２７７人
令和２年６月から８月まで
小学校
○ 全生徒

中学校
保育施設

○

幼稚園

○

１３５人

令和２年６月から８月まで

そ
の
他
７．保育

担当課（

福祉課
）電話（ 0567-52-1001 ）ＦＡＸ（ 0567-52-1009 ）メールアドレス（ tb-fukushi@vill.tobishima.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
４月分：登園自粛要請期間中は日割りにて減免
５月分：全額減免②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ○ ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）
私立の幼保連携型認定こども園１施設に対し 10 万円の応援金を支給
６月補正予算にて対応。愛知県民間児童福祉施設職員応援金の交付要綱が示され次第、村の交付要綱を制定し支給する予定（）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）
私立の幼保連携型認定こども園１施設に対し除菌剤（500ml スプレー12 本、補充用 20ℓ１箱）を６月４日に支給（）実施していない

８．水道料金担当課（保健環境課）電話（0567-52-1001）ＦＡＸ（0567-52-1009）
メールアドレス（tb-hokenkankyo@vill.tobishima.lg.jp）① 水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ ○ ）次の内容を実施している
海部南部水道企業団が令和 2 年 8 月利用分から令和 3 年 1 月利用分までの 6 ヶ月分の水道料金の基本料金を免除する。
（）実施していない4９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ 総務課 ）電話（0567-97-3461）ＦＡＸ（0567-52-2320）
メールアドレス（tb-soumu@vill.tobishima.lg.jp）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ ○ ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

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貴自治体名４６.阿久比町

阿久比町

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（ 政策協働課 ）電話（ 0569-48-1111 ）ＦＡＸ（ 0569-48-0229 ）メールアドレス（ koho@town.agui.lg.jp ）次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
児童手当世帯○児童扶養手当世
○
帯

子ども

高齢者

○

全世帯
そ
の
他

２．国民健康保険

100,000 円
図書カード（3,000 円）

230 人

令和 2 年 4 月 28 日から令和 3 年 4 月
1 日に出生した児童（詳細未確定）

4,896 人令和 2 年 5 月 1 日現在で町内在住の0 歳から 15 歳の子ども

242 人

町遺児手当受給者（所得制限なし）
対象児童年齢 0 歳～中学 3 年
対象児童 1 人につき給付金 5,000 円と阿久比
米 10ｋｇ
給付金支給日 R2.6.19

〇

ひとり親

障害者

子育て支援
臨時特別給
付金

○

給付金
5,000 円と支給品（阿久比米 10ｋｇ）〇

指定可燃
10,789 世帯
ごみ袋〇
令和 2 年 6 月 1 日現在で 1 世帯に 20 リットル指定可燃ごみ袋 30 枚を無償配布

担当課（ 住民福祉課 ）電話（ 0569-48-1111 ）ＦＡＸ（ 0569-48-0229 ）メールアドレス（ kokuho@town.agui.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 1 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日
1

②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 2 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

３．介護保険担当課（ 健康介護課 ）電話（ 0569-48-1111 ）ＦＡＸ（ 0569-48-0229 ）メールアドレス（ kaigo@town.agui.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元年度分及び令和 2 年度分の介護保険料のうち、令和 2 年 2 月 1 日から令和 3 年 3 月 31日までの間に普通徴収の納期（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているもの②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
42 事業所に対し、4,860 枚のマスクを配布（）実施していない

４．障害福祉

担当課（住民福祉課・子育て支援課）電話（0569-48-1111）ＦＡＸ（0569-48-0229）
メールアドレス（fukushi@town.agui.lg.jp/kosodatei@town.agui.lg.jp）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）2

（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（ 〇 ）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（ 健康介護課 ）電話（ 0569-48-1111 ）ＦＡＸ（ 0569-48-7333 ）メールアドレス（ kenko@town.agui.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
8 歯科医療機関と 16 医療機関にマスク 1,650 枚を配布（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。
特になし

６．給食

担当課（学校教育課（給食センター）・子育て支援課）電話（ 0569-48-1111 ）ＦＡＸ（ 0569-48-5111 ）メールアドレス（ kyushoku@town.agui.lg.jp ・ hoiku@town.agui.lg.jp ）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校は徴収していない。
保育園は、主食費・副食費共に日割り計算を実施。
幼稚園は、休園・短縮自主登園のため給食費はない。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象
3

者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
し り
〇
児童のみ
2,161 人小学校

7/21～8/31（予定）〇

7/21～8/31（予定）

中学校
保育施設

〇

幼稚園

〇

生徒のみ

801 人

適用期間・適用月数など

そ
の
他
７．保育

担当課（ 子育て支援課 ）電話（ 0569-48-1111 ）ＦＡＸ（ 0569-48-0229 ）メールアドレス（ hoiku@town.agui.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
日割り計算（保育料÷25 日×出席日数）②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
８．水道料金担当課（ 上下水道課 ）電話（ 0569-48-1111 ）ＦＡＸ（ 0569-48-6288 ）メールアドレス（ suido@town.agui.lg.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
4‐5 月分の水道料金の基本料金を免除。対象者は、阿久比町水道事業から給水を受けている世帯と事業所。
（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置 担当課（ 健康介護課 ）電話（ 0569-48-1111 ）ＦＡＸ（ 0569-48-7333 ）メールアドレス（ kenko@town.agui.lg.jp ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している
4

（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名４７.東浦町

知多郡 東浦町

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケー
ト
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（ 児童課 ）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ（ 0562-83-

9756 ）
メールアドレス（ jido@town.aichi-higashiura.lg.jp ）次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
対象者

な
し

あ
り

支給額

見込み人
数

支給対象（年齢・所得制限など）、
支給日・回数など支給要件の詳
細児童手当世帯○ 10,000 円

児童扶養手当
世帯

子ども
高齢者
ひとり親
障害者
そ
の
他

250 世 帯 令和２年３月分又は４月分の（395 人） 児童扶養手当の受給資格者に対し、児童一人当たり 10,000円を支給する。
（１回に限る）
支給日は、５月 26 日（火）※令和２年３月 31 日東浦町に住基登録※現況届等の各種手続き及び書類の未提出、未審査により資格の更新がされていない者
は対象外

２．国民健康保険担当課（ 保険医療課・税務課 ）電話（0562-83-3111 ）ＦＡＸ

（ 0562-83-9756 ）メ ー ル ア ド レ ス （ hokeniryo@town.aichi-higashiura.lg.jp ・zeimu@town.aichi-higashiura.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしてい（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

ない

２）適用期間をご記入ください。
療養のために就労できなかった日から起算して４日目（支給期間の初日）から就労できない期間※支給期限の初日が令和 2 年１月１日から令和２年９月 30 日まで※入院が継続する場合は、支給期間の初日から最長１年６月②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。
実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月 31 日までの間に納期限が設定されているもの。

３．介護保険担当課（ ふくし課）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ（ 0562-83-3912 ）メールアドレス（ fukushi@town.aichi-higashiura.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。
実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
国に準ずる（令和元年度分及び令和２年度分の保険料であって、令和２年２月１日から令和３年３月 31 日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの）②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入く
ださい。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
町内介護保険全事業所（56 事業所）に対して、延べ 37,500 枚を支給。
（）実施していない

４．障害福祉

担当課（ 障がい支援課 ）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ（ 0562-

83-3912 ）メールアドレス（ shogaishien@town.aichi-higashiura.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスクの支給 464 箱（46,400 枚）（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状
況をご記入ください。
（ ○ ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（ 健康課）電話（ 0562-83-9677 ）ＦＡＸ（ 0562-83-9678 ）メールアドレス（kenko@town.aichi-higashiura.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
マスク・感染症防護服の支給
医科 19 医療機関（マスク 36,000 枚 防護服 45 セット）
歯科 15 医療機関（マスク 6,000 枚）（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入ください。

特になし

６．給食

担当課（ 児童課・学校教育課・学校給食センター ）電話（児童課、学校教育課：0562-83-3111 学校給食センター：0562-83-5314 ）ＦＡＸ（ 児童課、学校教育課：
0562-83-9756 学校給食センター：0562-83-5317 ）メールアドレス（ jido@town.aichi-higashiura.lg.jp ・gakko@town.aichi-higashiura.lg.jp ・ kyushoku@town.aichi-higashiura.lg.jp ）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校の休校中は、給食の提供がありませんので、その期間中の給食費の請求はありません。
保育施設では、本町は平成 20 年度から給食費を無償としています。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支
給期間・支給月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ○ ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
対象区分
小学校
中学校

な
し

あ
対象者
見込み人数
り
○ 児 童 の 保 2,787 人
護者○ 生 徒 の 保 1,392 人
護者

適用期間・適用月数など
令和２年６月１日から令和２年８月 31 日
令和２年６月１日から令和２年８月 31 日

保育施設
幼稚園
そ
の
他
７．保育

担当課（ 児童課 ）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ（ 0562-83-9756 ）メールアドレス（ jido@town.aichi-higashiura.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
登園自粛をされた３歳未満児の保育料を日割りにて減免しました。

②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ○ ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない
８．水道料金担当課（ 上下水道課 ）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ（ 0562-83-

6421 ）
メールアドレス（ suido@town.aichi-higashiura.lg.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ ○ ）実施していない
９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ 秘書人事課 ）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ

（ 0562-83-9756 ）メールアドレス（ hishojinji@town.aichi-higashiura.lg.jp ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を

同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ ○ ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

４８.南知多町

貴自治体名 南知多町

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（福祉課・保健介護課）電話（0569-65-0711 内線 124、540）ＦＡＸ（0569-65-0694） メールアドレス（fukusi@town.minamichita.lg.jp、hokai@town.minamichita.lg.jp）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細〇
児童手当世帯児童扶養手当世帯〇〇 児童 1 人に 65 人
つき 10 万円
〇 オ ム ツ 券 110 人
3,000円（ 町 2,000
円、社協
1,000 円）〇 児童 1 人に 80 人
つき 1 万円

子ども

高齢者

ひとり親
障害者

町内在住者で、4 月 28 日～3 月 31 日までに出生した児童の父または母（申請により支給。1 回限り）
対象者：要介護度 4・5 又は身体障害者手帳 1・2 級又は療育手帳Ａ判定の方
公布月：6 月又は随時（1 人 1 回）

5 月分の町遺児手当の支給対象者（所得制限内の方）へ 7 月中に支給（1 回限
り）

〇

そ
の
他

２．国民健康保険 担当課（住民課・税務課）電話（0569-65-0711 内線 117、145）ＦＡＸ（0569-65-0694）
メールアドレス（juumin@town.minamichita.lg.jp、zeimu@town.minamichita.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 1 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日

1

②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 2 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

３．介護保険（ 0569-65-0694 ）

担当課（

保健介護課

）電話（

0569-65-0711 内 線 540）ＦＡＸ

メールアドレス（ hokai@town.minamichita.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。

②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）
南知多町地域福祉サービス提供体制応援交付金の支給（対象見込法人数 13 法人、支給日 令和 2 年 6 月 30 日以後順次交付中）（）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスクの配布（対象法人数 13 法人、支給量 7,975 枚）
消毒液の配布（対象法人数 13 法人、支給量 87 本）（）実施していない
４．障害福祉

担当課（ 福祉課 ）電話（ 0569-65-0711 内線 121 ）ＦＡＸ（ 0569-65-0694 ）メールアドレス（ fukusi@town.minamichita.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）
南知多町地域福祉サービス提供体制応援交付金の支給 4 事業所
6 月 30 日支給 2 事業所 7 月 10 日支給 2 事業所（）実施していない2

②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（ 〇 ）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制（ 0569-65-0694 ）

担当課（

保健介護課

）電話（

0569-65-0711 内 線 511）ＦＡＸ

メールアドレス（ hokai@town.minamichita.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）
南知多町地域医療提供体制応援交付金の支給
医療機関数：25 機関（町内接骨院を含む。）
交付日：6 月 30 日以後順次交付中（）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
マスクの手配ができない旨の相談があった医療機関へ町の在庫より支給（6 月 23 日時点で 200 枚を支給）（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。
特になし

６．給食 担当課（福祉課、学校教育課、学校給食センター）電話（0569-65-0711 内線 125、553、65-1294）
ＦＡＸ（0569-65-0694） メールアドレス（fukusi@town.minamichita.lg.jp、gakkyou@town.minamichita.lg.jp、
kyuusyoku@town.minamichita.lg.jp）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
町立保育所において、登園日数が 10 日以下であれば半額免除、月の全日を欠席した場合は全額免除
小中学校においては、本来、学校給食費の負担がない準要保護対象世帯に対して、その間の負担軽減を図るため、学校休業期間中の給食費相当額を支援した。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
対象者：令和 2 年度準要保護の認定を受けた児童生徒の保護者 91 人（小 50 人、中 41 人）
小1年
支給金額 6,000 円（単価 250 円×24 回「4 月 11 回、5 月 13 回」）
小 2～6 年 支給金額 7,250 円（単価 250 円×29 回「4 月 16 回、5 月 13 回」）
3中 1～3 年 支給金額 8,410 円（単価 290 円×29 回「4 月 16 回、5 月 13 回」）
支給日 6 月 30 日（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
〇 児童
677 人
5 月～12 月（1・2 学期）
小学校
中学校

〇 生徒

358 人

5 月～12 月（1・2 学期）

保育施設〇 3 歳児以上281 人/月

令和 2 年 6 月から 12 月まで

幼稚園（認定こども園）〇 3 歳児以上

3人

令和 2 年 6 月から 12 月まで

そ
の
他
７．保育

担当課（ 福祉課 ）電話（ 0569-65-0711 内線 125 ）ＦＡＸ（ 0569-65-0694 ）メールアドレス（ fukusi@town.minamichita.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
緊急事態宣言発令期間中（R2.4.11～5.31）の保育料を出席日数に応じて日割り計算し、還付を行った。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
８．水道料金担当課（ 水道課 ）電話（ 0569-65-0711 内線 161 ）ＦＡＸ（ 0569-65-0694 ）メールアドレス（ suidou@town.minamichita.lg.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
令和 2 年 8 月請求分～令和 3 年 1 月請求分まで 6 か月間
基本料金及びメーター使用料の減免実施（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置 担当課（保健介護課）電話（0569-65-0711 内線 511）ＦＡＸ（0569-65-0694）
4メールアドレス（ hokai@town.minamichita.lg.jp ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（ 〇 ）次の内容の窓口を設置している
新型コロナウイルス感染症対策総合窓口（設置期間：令和 2 年 4 月 27 日～6 月 30 日）（）検討中である（）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名４９.美浜町

美浜町

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当 担当課（福祉課、健康・子育て課）電話（0569-82-1111）ＦＡＸ（0569-83-0755、
82-1321） メールアドレス（fukushi@town.aichi-mihama.lg.jp、kenko@town.aichi-mihama.lg.jp）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細〇
児童手当世帯児童扶養手当世帯

〇

子ども

〇

高齢者

〇

ひとり親

〇

障害者

〇
〇 １万円

１７８名

遺児手当受給そ 対象者特別給の 付金他

２．国民健康保険

美浜町遺児手当受給対象者（平成 30
年所得による所得制限超過による支給停止者を除く）を対象に、令和 2
年 3 月又は 4 月分の受給対象児童に対し、児童一人につき 1 万円を支給。
（支給は１回限り）担当課（ 住民課 ）電話（0569-82-1111）ＦＡＸ（0569-83-0755）
メールアドレス（ jumin@town.aichi-mihama.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ ○ ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない
２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から規則で定めた日までとしているが、まだ定めていない。
（終わりは、令和２年９月３０日の予定）②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施
（
）その他
1

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に普通徴収の納期限が定めてあるもの。
３．介護保険担当課（ 福祉課 ）電話（0569-82-1111）ＦＡＸ（0569-83-0755）
メールアドレス（ fukushi@town.aichi-mihama.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ ○ ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 2 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）
協力金の支給 27 事業所 令和２年７月２０日支給予定（）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスクの支給 21 事業所 3,150 枚（）実施していない

４．障害福祉

担当課（ 福祉課 ）電話（0569-82-1111）ＦＡＸ（0569-83-0755）
メールアドレス（ fukushi@town.aichi-mihama.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）
協力金の支給 10 事業所 令和２年７月２０日支給予定（）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスクの支給 ４法人 各１００枚（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
2

（ ○ ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（健康・子育て課）電話（0569-82-1111）ＦＡＸ（0569-82-1321）
メールアドレス（ kenko@town.aichi-mihama.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）
医療機関（医科 8・歯科８）に対して支援協力金を給付予定（7 月下旬）（）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入ください。

６．給食 担当課（健康・子育て課、学校教育課）電話（0569-82-1111）ＦＡＸ（0569-82-1321、82-4800）
メールアドレス（ kenko@town.aichi-mihama.lg.jp、gakkyou@town.aichi-mihama.lg.jp ）① 小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校：休校期間中の給食費は徴収しておりません。
公立保育所：登園自粛日数に応じて日割り計算により減免。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
〇 全児童
986
７月・８月
小学校
〇 全生徒

中学校
保育施設

533

〇

幼稚園
そ
の
他

3

７月・８月

７．保育

担当課（ 健康・子育て課 ）電話（0569-82-1111）ＦＡＸ（0569-82-1321）
メールアドレス（ kenko@town.aichi-mihama.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
公立保育所：登園自粛日数に応じて日割り計算により減免。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
８．水道料金担当課（ 水道課 ）電話（0569-82-1111）ＦＡＸ（0569-82-4445）
メールアドレス（ suidou@town.aichi-mihama.lg.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない
９．総合的な相談窓口の設置

担当課（健康・子育て課）電話（0569-82-1111）ＦＡＸ（0569-82-1321）
メールアドレス（ kenko@town.aichi-mihama.lg.jp ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

4

貴自治体名５０.武豊町

武豊町

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（福祉課・子育て支援課）電話（0569-72-1111）ＦＡＸ（0569-72-1115）
メールアドレス（）
次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細
子供１人
R2.6 児童手当受給者
児童手当世帯〇5,900 人10,000 円
8 月末から支給予定
R2.4 町遺児手当受給者（所得判定は
子供１人
児童扶養手当世帯〇
496 人 同じ）
30,000 円
5/28 支給
子ども
高齢者

〇

ひとり親

障害者

〇

・障がい者工賃支援臨時給付金
対象：生活介護及び就労継続支援支
18１人
給決定者
支給日：７月３１日予定

1人
10,000 円

その他

２．国民健康保険担当課（ 保険医療課
メールアドレス（）電話（0569-72-1111）ＦＡＸ（0569-72-1115））①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から令和２年９月３０日②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している

1

場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月３１日

３．介護保険担当課（

福祉課）電話（0569-72-1111）ＦＡＸ（0569-72-1115）
メールアドレス（）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日～令和３年３月３１日②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）・武豊町医療関係機関等事業継続応援金
対象：町内医療機関始め７８機関 （うち介護サービス事業所１８法人）支給日：７月３１日予定（）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
４．障害福祉

担当課（ 福祉課 ）電話（0569-72-1111）ＦＡＸ（0569-74-0778）
メールアドレス（）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）・武豊町医療関係機関等事業継続応援金
対象：町内医療機関始め７８機関 （うち障害福祉事業所１３法人）
支給日：７月３１日予定（）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
2

障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（ ○ ）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（

健康課）電話（ 0569-72-2500 ）ＦＡＸ（ 0569-72-2507 ）メールアドレス（）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）・武豊町医療関係機関等事業継続応援金
対象：町内医療機関始め７８機関 支給日：７月３１日予定（）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（ 学校教育課・子育て支援課 ）電話（0569-72-1111）ＦＡＸ（0569-72-1115）
メールアドレス（）① 小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
【小中学校】
３月における学校休業期間中の給食費については、月初めに徴収済のため、徴収した給食費については、７月分の給食費に充てる。（卒業生分は返還済）【保育園】
利用日数による日割り計算。なお休園はしていない。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
3

小学校

あ
対象者
り
〇 児童

2,448 人

6 月分

中学校

〇 生徒

1,289 人

6 月分

対象区分

保育施設

な
し

見込み人数

適用期間・適用月数など

〇

幼稚園
そ
の
他
７．保育

担当課（ 子育て支援課）電話（0569-72-1111）ＦＡＸ（0569-72-1115）
メールアドレス（）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
利用日数による日割り計算②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
８．水道料金担当課（ 上下水道課 ）電話（0569-72-1111 ）ＦＡＸ（0569-72-1115）
メールアドレス（）① 水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
水道料金の基本料金免除（主に 7 月、8 月に使用する 2 カ月分）
※１０月請求時に実施（）実施していない

９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ 健康課 ）電話（ 0569-72-2500 ）ＦＡＸ（ 0569-72-2507 ）メールアドレス（ kenko@town.taketoyo.lg.jp ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（ ○ ）次の内容の窓口を設置している

4

国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免について【保険医療課・福祉課】〇減免申請ダイヤルを設置し、減免申請に必要な書類等について案内を行う
７２-３０１１ ７月１０日（金）～７月３１日（金）の９：００～１６：００（土・日曜日、祝日を除く）〇減免申請相談会（役場）を実施する（減免申請ダイヤルにて予約が必要）
７月１８日（土）、７月１９日（日）の９：００～１６：００（）検討中である（）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

5

貴自治体名５１.幸田町

幸田町

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（こども課・住民課・健康課・福祉課 ）電話（こども課 0564-63-5116 ・住民課 0564-63-5111 ・健康課 0564-62-8158 ・福祉課 0564-63-5112）
ＦＡＸ（こども課 0564-63-5334 ・住民課 0564-62-6555 ・健康課 0564-62-8217 ・福祉課 0564-566218 ）メールアドレス（こども課 kodomo@town.kota.lg.jp 住民課 jumin@town.kota.lg.jp 健康課 kenko@town.kota.lg.jp 福祉課 fukushikaigo@town.kota.lg.jp ）次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細○ 70,000,000 4,250 世帯
H16.4.2～R2.3.31 出生した児童 1 人
円
児 童 7,000 につき 10,000 円。所得制限有児童手当世帯人
支 給 日 ： 一 般 6/29 、 公 務 員 7/9 ～12/25（5 回程度）
児童扶養手当世 ○
帯
子ども
高齢者

〇

ひとり親

○ 6,580,000円

224 世帯児童 329 人

障害者〇 400,000 円

60 人（１人当たり）

新生児
その他

２．国民健康保険

・50,000 円
・おむつ等
〇
400 人
購入補助
券 （ 10,000円分）

幸田町遺児家庭扶助費 5 月分の受給者。児童 1 人につき 20,000 円
支給日：7/10～12/25（5 回程度）
就労継続支援Ａ型、Ｂ型利用者を対象に８月頃、Ａ型 1 人 15,000 円 1 回、Ｂ型 1 人 5,000 円を 1 回交付予定
令和２年４月 28 日から令和３年４月１日までに出生し、初めての住民登録が幸田町となる新生児を対象とする。
（７月補正）

担当課（保険医療課）電話（0564-62-1111 内線 147）ＦＡＸ（63-5334）
メールアドレス（hoken-iryo@town.kota.lg.jp）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（ × ）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）

1

（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（ × ）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（ × ）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 1 月 1 日から令和 2 年 9 月 30 日
②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（ × ）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（ × ）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和 2 年 2 月１日から令和 3 年 3 月 31 日

３．介護保険担当課（

福祉課）電話（ 0564-63-5113 ）ＦＡＸ（ 0564-56-6218 ）メールアドレス（ fukushikaigo@town.kota.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和元年度：第６期及び随時分（特別徴収は２月徴収分）
令和２年度：全期間②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）
令和 2 年 7 月 1 日において幸田町に福祉サービス事業所有している事業所を対象に、令和 2
年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの間に 10 日以上従事した者に 5 万円を乗じた額を交付し、従事者には 3 万円以上を慰労金として支給する幸田町福祉サービス継続支援金を、9 月 30 日までに申請された事業所に交付する。対象事業所は 47 事業所、750 人程度（）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）⑴ 介護サービス事業所の従事者約 650 人に洗えるマスクを各 1 枚配布⑵ 上記②に記載のとおり
2

（）実施していない

４．障害福祉

担当課（
福祉課）電話（ 0564-63-5112 ）ＦＡＸ（ 0564-56-6218 ）メールアドレス（ fukushikaigo@town.kota.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）
令和 2 年 7 月 1 日において幸田町に福祉サービス事業所有している事業所を対象に、令和 2
年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの間に 10 日以上従事した者に 5 万円を乗じた額を交付し、従事者には 3 万円以上を慰労金として支給する幸田町福祉サービス継続支援金を、9 月 30 日までに申請された事業所に交付する。対象事業所は 17 事業所、150 人程度（）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）⑴ 障害福祉サービス事業所の従事者約 150 人に洗えるマスクを各 1 枚配布⑵ 上記①に記載のとおり（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（ 〇 ）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（）次の理由で、実施の予定がない

５．医療体制担当課（

健康課）電話（ 0564-62-8158 ）ＦＡＸ（ 0564-62-8217 ）メールアドレス（ kenko@town.kota.lg.jp）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ ○ ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ ○ ）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）
マットレスの寄附（藤田医科大学岡崎医療センター ３００枚）（）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。
特になし。

3

６．給食

担当課（ 学校教育課 ）電話（ 63-5142 ）ＦＡＸ（ 63-5149 ）メールアドレス（ gakkokyoiku@town.kota.lg.jp ）担当課（こども課）電話（ 0564-63-5116 ）ＦＡＸ（ 63-5334
メールアドレス（ kodomo@town.kota.lg.jp ））① 小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校、保育施設において休校・休園・登園自粛中の給食費は徴収していない。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
〇 全児童
一学期中
小学校
（６月１日から８月３１日）
〇 全生徒
同上
中学校
保育施設

〇

幼稚園
そ
の
他
７．保育

担当課（

こども課
）電話（ 0564-63-5116
メールアドレス（ kodomo@town.kota.lg.jp①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
徴収しない）ＦＡＸ（ 63-5334））②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）
検討中（）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）4/13 マスク 16 施設 2,000 枚
45/1 マスク 18 施設 1,820 枚
随時 消毒液 9 施設（
）実施していない
８．水道料金担当課（ 水道課）電話（ 0564-63-5127 ）ＦＡＸ（ 0564-63-5169 ）メールアドレス（
suido@town.kota.lg.jp）① 水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
水道と下水道の基本料金５０パーセント減免
５月から８月の４か月間（）実施していない
９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ 健康課）電話（0564-62-8158）ＦＡＸ（0564-62-8217）
メールアドレス（ kenko@town.kota.lg.jp ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ ○ ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

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５２.設楽町貴自治体名

５３.東栄町

東栄町

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（ 住民福祉課 ）電話（0536-76-0503）ＦＡＸ（0536-76-1725）
メールアドレス（ jyumin@town.toei.lg.jp ）次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細〇
児童手当世帯児童扶養手当世 〇
帯
〇
子ども
高齢者

〇

ひとり親

〇

障害者

〇
〇

そ
の
他

２．国民健康保険担当課（ 住民福祉課 ）電話（0536-76-0503）ＦＡＸ（0536-76-1725）
メールアドレス（ jyumin@town.toei.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施

1

（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの間に普通徴収の納期限が設けられている国保料

３．介護保険担当課（ 住民福祉課 ）電話（0536-76-0503）ＦＡＸ（0536-76-1725）
メールアドレス（ jyumin@town.toei.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
申請受付期間：令和２年６月１日～令和３年３月３１日②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）・感染症発生時の消毒に関する費用補助
・高齢者在宅福祉サービス機能強化・持続事業交付金（）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（ 〇 ）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）・マスクの配布（町）：６事業所、１,６００枚
・マスクの配布（広域）：３事業所、布マスク１９０枚、不織布１００枚（）実施していない
４．障害福祉

担当課（ 住民福祉課 ）電話（0536-76-0503）ＦＡＸ（0536-76-1725）
メールアドレス（ jyumin@town.toei.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）
マスクを支給 事業者数：１ 支給量：５００枚
2

（）実施していない③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（ 〇 ）次の理由で、実施の予定がない
対象施設がない。

５．医療体制担当課（ 住民福祉課 ）電話（0536-76-0503）ＦＡＸ（0536-76-1725）
メールアドレス（ jyumin@town.toei.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入
ください。

６．給食

担当課（ 教育委員会 ）電話（0536-76-0509）ＦＡＸ（0536-76-0513）
メールアドレス（ kyouiku@town.toei.lg.jp ）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
徴収していない。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している
準要保護世帯 小 ３人 金額 ２９，１６０円（４～５月）
中 １人 金額 １０，５００円（４～５月）（）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
〇 全児童
１１３
６～９月
小学校
〇 全生徒

中学校
保育施設

６２

〇
3

６～９月

対象施設なし

幼稚園
そ
の
他
７．保育

担当課（ 住民福祉課 ）電話（0536-76-0503）ＦＡＸ（0536-76-1725）
メールアドレス（ jyumin@town.toei.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
登園自粛家庭に対して、日割り計算で還付。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
８．水道料金担当課（ 事業課 ）電話（ 0536-76-1813 ）ＦＡＸ（ 0536-76-1428 ）メールアドレス（ jigyou@town.toei.lg.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない
９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ 総務課 ）電話（ 0536-76-0501 ）ＦＡＸ（0536-76-1725）
メールアドレス（ soumu@town.toei.lg.jp ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

4

貴自治体名５４.豊根村

豊根村

自治体キャラバン「新型コロナウイルス関係」のアンケート
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことに伴う、主に社会保障関係の諸施策についての自治体独自の支援策の実施状況についてお尋ねします。
１．個人給付金・手当担当課（ 住民課 ）電話（0536-85-1313）ＦＡＸ（0536-85-5005）
メールアドレス（ jyumin@vill.toyone.lg.jp ）次の対象者に個人給付金・手当を支給している場合、支給額、見込み人数、支給対象、支給期間・回数などの支給要件をご記入ください。図書カードなどの支援も含めてください。下記以外の対象者に支給している場合、その他欄にご記入ください。
な あ
支給対象（年齢・所得制限など）、
対象者
支給額
見込み人数
し り
支給日・回数など支給要件の詳細〇
児童手当世帯児童扶養手当世 〇
帯
〇
子ども
高齢者

〇

ひとり親

〇

障害者

〇

そ
の
他

２．国民健康保険担当課（ 住民課 ）電話（0536-85-1313）ＦＡＸ（0536-85-5005）
メールアドレス（ hokeniryo@vill.toyone.lg.jp ）①傷病手当金
１）国の財政支援の範囲は、個人事業主の家族で、青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象になっていますが、自治体が実施する傷病手当金の対象者はいかがですか。
（）国の財政支援の範囲を超えた対象としている。 （例：事業主も対象）（ 〇 ）青色事業専従者・白色事業専従者の給与の支払いを受けている人も対象にしている（）個人事業主の家族は、給与の支払いを受けていても傷病手当金の対象にしていない（）次の理由で、傷病手当金を実施する予定がない

２）適用期間をご記入ください。
令和２年１月１日から令和２年９月３０日まで②収入減少を理由とした保険料（税）の減免
１）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施

1

（ 〇 ）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施（）その他

２）適用期間をご記入ください。
納期限が令和２年２月１日から令和３年３月３１日のもの

３．介護保険担当課（ 住民課 ）電話（0536-85-1313）ＦＡＸ（0536-85-5005）
メールアドレス（ hokeniryo@vill.toyone.lg.jp ）①収入減少を理由とした保険料の減免【東三河広域連合】
1）国の全額財政支援の範囲を超えて、自治体独自に対象者の拡大を実施していますか。実施している
場合は、その内容をご記入ください。
（）国の財政支援の範囲を超えて実施（（）国の財政支援の範囲と同じ内容で実施）その他

２）適用期間をご記入ください。

②介護事業所への財政的支援
介護サービス事業所への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③介護事業所への感染防止のための支援
介護サービス事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。
（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
４．障害福祉

担当課（ 住民課 ）電話（0536-85-1313）ＦＡＸ（0536-85-5005）
メールアドレス（ hokeniryo@vill.toyone.lg.jp ）①障害福祉事業所への財政的支援
障害福祉事業所への自治体独自支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み事業所数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②障害福祉事業所への感染防止のための支援
障害福祉事業所への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象事業所数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない2

③放課後等デイサービスの利用者負担の免除
放課後等デイサービス事業所が電話等の方法で児童の健康管理等を行った場合の報酬に係る利用者負担を免除する国の補助事業が設けられますが、各自治体での実施状況をご記入ください。
（）国の基準通りの実施を決めた（）国の基準通りの実施を準備中である（ 〇 ）次の理由で、実施の予定がない
現時点で、利用者がいないため、実施予定がない。

５．医療体制担当課（ 住民課 ）電話（0536-85-1313）ＦＡＸ（0536-85-5005）
メールアドレス（ jyumin@vill.toyone.lg.jp ）①医療機関への財政的支援策
医療機関への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み医療機関数・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない②医療機関への感染防止のための支援
医療機関への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液・感染症防護服の支給）（）次の内容を実施している （支援対象医療機関数・支給量もご記入ください）（ 〇 ）実施していない③新型コロナウイルスに関する医療体制・検査体制について、貴自治体でお困りのことがあればご記入ください。
公設の小規模診療所のみであり、患者導線の複線化が難しい建物であるため、感染者受入れが難しい状況です。
６．給食担当課（ 教育委員会 ）電話（0536-85-1611）ＦＡＸ（0536-85-1682）
メールアドレス（ kyouiku@vill.toyone.lg.jp ）①小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園・登園自粛中の給食費の取扱いをどうしていますか。
小中学校においては、令和２年度から給食費が無償のため、特段、何の取扱いもしていません。
保育園においては従前から給食費は無償化しています。
②休校中の給食費相当額を支給している場合、対象者、支給見込み人数、支給金額、支給期間・支給
月数、支給日などをご記入ください。就学援助対象世帯への支給もご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない③小中学校、保育施設、幼稚園などの休校・休園の再開後の給食の無償化を実施していましたら、対象者、見込み人数、適用期間・月数などをご記入ください。
な あ
対象区分
対象者
見込み人数
適用期間・適用月数など
し り
〇 全児童
30 名
コロナウィルスに関係なく R2 より小学校
全児童生徒無償
〇 全生徒
24 名
中学校
保育施設

〇 全園児

20 名

幼稚園
そ

3

コロナウィルスに関係なく無償化
実施済み

の
他
７．保育

担当課（ 住民課 ）電話（0536-85-1313）ＦＡＸ（0536-85-5005）
メールアドレス（ jyumin@vill.toyone.lg.jp ）①休園・登園自粛中の保育料について
休園・登園自粛中の保育料の取扱いをどうしていますか。
平成３１年４月から全園児の保育料無償化を実施している。
②休園・自粛再開後の保育料について
休園・自粛再開後の保育料の無償化・減免を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（ 〇 ）次の内容を実施している
平成３１年４月から全園児の保育料無償化を実施している。
（）実施していない③保育施設への財政的支援
保育施設への自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：給付金の支給）（）次の内容を実施している （支援対象見込み保育施設数・支給額・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない④保育施設への感染防止のための支援
保育施設への感染防止のための自治体独自の支援策がありましたらご記入ください。（例：マスク・消毒液の支給）（）次の内容を実施している （支援対象施設数・支給量・支給日もご記入ください）（ 〇 ）実施していない
８．水道料金担当課（ 施設課 ）電話（0536-85-1315）ＦＡＸ（0536-85-1701）
メールアドレス（ shisetsu@vill.toyone.lg.jp ）①水道料金の免除・減額を実施していますか。実施している場合は、その内容をご記入ください。
（）次の内容を実施している（ 〇 ）実施していない
９．総合的な相談窓口の設置

担当課（ 住民課 ）電話（0536-85-1313）ＦＡＸ（0536-85-5005）
メールアドレス（ jyumin@vill.toyone.lg.jp ）①新型コロナウイルスの影響を受けた人への「総合的な相談窓口」を設置していますか。ある場合は、その内容をご記入ください。（例：収入減少の人に、国保・介護保険料減免を同じ窓口で受付）（）次の内容の窓口を設置している（）検討中である（ 〇 ）設置していない☆ご協力ありがとうございました。

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