平成２６年（ネ）第１２６号
大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件
一審原告 松田正

外１８４名

一審被告 関西電力株式会社
ＦＡＸ ０７６－２６２－３１８４

控訴審第２６準備書面
福島第一原発事故の原因について

平成２８年１０月１３日
名古屋高等裁判所金沢支部民事部

御中

一審原告ら訴訟代理人弁護士
同

上

佐

藤

辰

弥

笠

原

一

浩

ほか
目次
第１ はじめに .......................................................... ３
第２ 東北地方太平洋沖地震の地震動は安全上重要な機器，配管系を損傷する力を持っていたこと ............................................................ ５
１ 本項の趣旨 ........................................................ ５
２ 長時間の激しい地震動 .............................................. ５３ 余震 .............................................................. ７
第３ １号機の全交流電源喪失は津波によるものではないこと ................ ８
１ 本項の目的及び結論 ................................................ ８２ １号機の非常用電源喪失時刻は１５時３７分以前であること ............ ８３ １号機敷地への津波遡上時刻は１５時３８分以降であること .......... １０
１

第４１号機ＳＲ弁の作動音が確認されていない＝地震動による原子炉系配管破損の可能性 .............................................................. ３０１ １号機冷却材喪失のメカニズム .................................... ３０２ ＳＲ弁は作動したのか ............................................ ３１
３ 結論 ............................................................ ３２
第５ 地震動による１号機ＩＣ配管破損の可能性 .......................... ３２
１ 本項の趣旨 ...................................................... ３２２ 原子炉建屋４階での水素爆発の発生 ................................ ３２３ ＩＣ配管の損傷と４階での水素爆発 ................................ ４２
４ ＩＣ配管の損傷なしで４階での水素爆発は説明できない .............. ４７
５ まとめ .......................................................... ５２
第６ 地震動による１号機制御棒駆動水圧系配管の破損の可能性 ............ ５３
１ はじめに ........................................................ ５３
２ 再循環ポンプの仕組み ............................................ ５３３ 原子炉冷却材の自然循環 .......................................... ５３４ １号機における冷却材逆流と自然循環０の挙動 ...................... ５４
５ 自然循環０の原因は配管破損による冷却材漏えいにあること .......... ５４
６ まとめ .......................................................... ５５
第７ 地震動による２号機ＲＣＩＣ破損の可能性 .......................... ５５
１ ２号機ＲＣＩＣの機能喪失 ........................................ ５５
２ 東電の分析結果 .................................................. ５６
第８ 結び ............................................................ ５７※ 図，表及び写真の番号は，「第○」項目毎に独立したものである。

２

第１ はじめに
１ 原判決は，以下のように，福島第一原発事故の原因が津波と確定されたと認めることはできないことを理由の一つに挙げ，一審被告策定の事故対策の実効性に疑問を呈した（４７～４８頁）。
第２に上記イベントツリーにおける対応策をとるためにはいかなる事象が起きているのかを把握できていることが前提になるが，この把握自体が極めて困難である。福島原発事故の原因について政府事故調査委員会と国会事故調査委員会の各調査報告書が証拠提出されているところ，両報告書は共に外部電源
が地震によって断たれたことについては共通の認識を示しているものの，政府事故調査委員会は外部電源の問題を除くと事故原因に結びつくような地震による損傷は認められず，事故の直接の原因は地震後間もなく到来した津波であるとする。他方，国会事故調査委員会は地震の解析に力を注ぎ，地震の到来時
刻と津波の到来時刻の分析や従業員への聴取調査等を経て津波の到来前に外部電源の他にも地震によって事故と直結する損傷が生じていた疑いがある旨指摘しているものの，地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしそれがいかなる事象をもたらしたかの確定には至っていない。一般的には事故が起きれば事故原因の解明，確定を行いその結果を踏まえて技術の安全性を高めていくという側面があるが，原子力発電技術においてはいったん大事故が起これ
ば，その事故現場に立ち入ることができないため事故原因を確定できないままになってしまう可能性が極めて高く，福島原発事故においてもその原因を将来確定できるという保証はない（チェルノブイリ事故の原因も今日に至るまで完
全には解明されていないことが認められる。）。それと同様又はそれ以上に，原子力発電所における事故の進行中にいかなる箇所にどのような損傷が起きておりそれがいかなる事象をもたらしているのかを把握することは困難である。
２ この点，高浜原発３・４号機に関する大津地裁平成２８年３月９日決定も，以下のように，福島第一原発事故の主たる原因を津波と特定することはできず，同
３

様の事故発生を防ぐ見地から安全確保対策を講ずるには原因究明を徹底的に行うことが不可欠であるが，不十分であり，この点に意を払わない一審被告ひいては原子力規制委員会の姿勢に非常に不安を覚える旨判示している（４４頁，同決定に対する異議審決定もこの部分を引用している。）。
福島第一原子力発電所事故の原因究明は，建屋内での調査が進んでおらず，
今なお道半ばの状況であり，本件の主張及び疎明の状況に照らせば，津波を主たる原因として特定し得たとしてよいのかも不明である。その災禍の甚大さに真摯に向き合い，二度と同様の事故発生を防ぐとの見地から安全確保対策を講ずるには，原因究明を徹底的に行うことが不可欠である。この点についての債
務者の主張及び疎明は未だ不十分な状態にあるにもかかわらず，この点に意を払わないのであれば，そしてこのような姿勢が，債務者ひいては原子力規制委
員会の姿勢であるとするならば，そもそも新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚えるものといわざるを得ない。
３ しかし，一審被告は，福島第一原発事故の原因は，津波に関する想定が不十分であったためであり，津波の想定を十分に行っていれば，東北地方太平洋沖地震の津波による「安全上重要な設備」の共通要因故障は防ぐことができたと決めつけているため，福島第一原発事故を踏まえた本件原発の安全対策として，電源対策・津波対策については一定の対策を講じたと評価し得るものの，地震対策（耐震設計）については根本的な見直しをしないまま，ほとんど対策を講じていない状況である。
本書面では，福島第一原発事故の原因は特定できていないことについて主張を補充し，原判決の上記判示の妥当性を示し，もって電源対策・津波対策に終始して地震対策（耐震設計）の根本的な見直しをしない一審被告の「福島第一原発事
故を踏まえた安全対策」が不十分であることを明らかにする。

４

第２ 東北地方太平洋沖地震の地震動は安全上重要な機器，配管系を損傷する力を持っていたこと
１ 本項の趣旨
東北地方太平洋沖地震による福島第一原発の地震動（揺れ）は，敷地の１～４
号機側の基盤において，最大加速度も振動継続時間も，耐震設計の基準とする地震動を上回った。激しい揺れは，想定を大きく超える長時間（５０秒以上）続いた。したがって，原発が地震動で無事（「冷やす」機能と「閉じ込める」機能も保持された状態を指す）であったとはいえない。東京電力等は，地震動によっても安全機能を保持できる状態にあったと推定しているが，根拠が非論理的で説得力はない。東北地方太平洋沖地震の地震動は，むしろ，安全上重要な機器，配管系を損傷する力を持っていたと判断される。
本項は，国会事故調報告書（甲１）１９８～２０４頁に基づく。

２ 長時間の激しい地震動
２０１１年３月１１日１４時４６分頃，東北地方の東方沖でマグニチュード９．
０の地震が発生した（東北地方太平洋沖地震）。
震源（地下の断層運動の出発点）は宮城県牡鹿半島の東南東約１３０ｋｍの深さ２４ｋｍ付近であるが，断層運動は北方及び南方に拡大し，震源断層面は南北の長さ約４５０ｋｍ，東西の幅約２００ｋｍに達した。断層運動の完了までに要した時間は約１８０秒に及び，その間中，地震波を放出した。
その結果，広い範囲で激しい揺れ（地震動）が長時間続き，各地の震度（揺れの強さ）は，最大が宮城県栗原市の７で，北海道東部から中部地方までが震度４以上となった。

５

図１：東北地方太平洋沖地震による福島第一原発の揺れと基準地震動の加速度時刻歴波形（甲１・２０１頁図２．２．１－１）

図１の⒜は，敷地南部（１～４号機側）の「自由地盤系南地点」のＯ．Ｐ．
（小
名浜港工事基準面）－２００ｍにおけるＥＷ（東西）方向の観測波形である。この深さは，基準地震動を策定した解放基盤表面（Ｏ．Ｐ．－１９６ｍ）とほぼ同
じだが，この観測波形を基準地震動の波形と比べるためには「はぎとり解析」を経る必要がある。
図１の⒝に「はぎとり波」のＥＷ方向を示す。図の⒞には，比較のために基準
地震動Ｓｓ－２Ｈ（Ｓｓ－２の水平成分）を示す。
「はぎとり波」の最大加速度は
６７５Ｇａｌであり，基準地震動の６００Ｇａｌを上回っている。⒝と⒞を比較してもう一つ重要な点は，振動継続時間が基準地震動Ｓｓ－２Ｈは全体でも６０秒ほど，強い揺れ（３００Ｇａｌ程度以上）は二十数秒ほどにすぎないのに対して，「はぎとり波」では，かなりの揺れが１２０秒程度，強い揺れに限っても５０
６

秒以上続いていることである。これは，原発施設全体に「繰り返し荷重」として厳しく作用し，疲労破壊を起きやすくしたであろう。また「床応答スペクトル」
を大きくして原子炉建屋各階の機器・配管系への影響を増大させる傾向を持つ。
また，図１の⒟は，基礎版上観測波であるところ，これからも明らかなように観測波が観測地システムの不具合によって記録開始から１４０秒程度で中断しており，「はぎとり波」の時刻歴から見て，記録中断以降にも強大な加速度が出現
している可能性が高いことが非常に重要である。
要するに，１号機では，スクラムしてからいったん揺れが少し弱くなったが，３０秒ほどたってから激しい揺れが原子炉建屋を襲い，それが５０秒以上の長時間続いたことになる。あるいは，記録中断時に揺れが弱くなったように見えるものが，１０秒余の後に再び衝撃的な揺れが襲ってきたともいえる。この状況は，隣接する２～４号機でもほぼ同様であっただろう。この長い激しい揺れの間に何が起きたのかは，あらゆる角度から詳しく調査，検討すべき課題であり，単純に「無事に緊急停止したから原子炉は激しい揺れに耐えた」とはいえないのである。

３ 余震
本震直後から余震が頻々と発生し，その発生範囲は，岩手県沖から茨城県沖にかけて，本震の震源域にほぼ対応する長さ約５００ｋｍ，幅約２００ｋｍであるが，その周辺でも多数の誘発地震が起こっている。
国会事故調のヒアリングによれば，福島第一原発１，２号機の中央制御室においても，本震後，余震で作業がしばしば中断される状況であったという。建屋の上階へいくほど揺れは強くなるから，本震による破損の拡大や新たな損傷の発生に影響を与えた可能性を完全に否定するわけにはいかない。また，本震の地震動，
津波，爆発などで破損したり不安定になったりした物体の転倒，落下などへの余震の影響もなかったとはいえない。

７

第３ １号機の全交流電源喪失は津波によるものではないこと
１ 本項の目的及び結論
福島第一原発事故において事故を破局的な事故に至らせた原因である全交流電源喪失について，日本政府，東京電力，一審被告等はすべて津波によるものであるとしている。しかし，少なくとも福島第一原発１号機において全交流電源喪
失は２０１１年３月１１日１５時３７分かそれ以前に生じているところ，１号機
敷地への津波の溯上は１５時３８分以降であり，時間的前後関係からして全交流電源喪失の直接の原因は津波ではあり得ない1。
このことを，国会事故調協力調査員であった伊東良徳氏の論文「再論

福島第一原発１号機の全交流電源喪失は津波によるものではない2」（甲１３０）に基づ
き，福島第一原発を襲った津波の唯一の実測データである沖合１．５ｋｍ地点に設置されていた波高計による実測波形と，津波が福島第一原発を襲う過程を撮影した一連の写真という１次資料の分析検討により明らかにする。

２ １号機の非常用電源喪失時刻は１５時３７分以前であること
福島第一原発１号機の非常用交流電源にはＡ系とＢ系の２系統があるところ，
このうちＡ系については，２０１３年５月１０日に東京電力が公表した福島第一原発１号機の過渡現象記録装置の１分周期データ（甲３２０「福島第一原子力発
電所１～３号機の炉心・格納容器の状態の推定と未解明問題に関する検討第１回
進捗報告添付地震津波－１3」－１５，図１）によれば，ディーゼル発電機の停止
以外の原因によって１５時３５分５９秒と１５時３６分５９秒の間のいずれかの時刻，つまり１５時３６分台に機能喪失している。

1

全交流電源喪失（非常用交流電源２系統の喪失）発生後に，さらに津波による浸水で回復不能のダメージを受けたことは，もちろん否定するものではない。最初に全交流電源喪失に至った原因が津波ではあり得ないというのが一審原告らの主張である。
2
https://www.iwanami.co.jp/kagaku/eKagaku_201403_Ito.pdf
3
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu13_j/images/131213j0102.pdf 173～207 枚目

８Ｂ系については，１５時３６分５９秒時点で非常用ディーゼル発電機が稼働状態であり非常用ディーゼル発電機及び非常用母線の電圧も定格値を維持しているが，非常用ディーゼル発電機の電流が１５時３５分５９秒と１５時３６分
５９秒の間のいずれかの時刻に大幅に低下し半減している（図１）。このＢ系の非常用ディーゼル発電機の電流低下については，東京電力は格納容器冷却系の海
水ポンプの停止により負荷が下がったために電流値が下がったと考えていると説明しているが，この電流値の低下は格納容器冷却系の起動時の上昇より遥かに大きく（図１），これで説明できるかは疑問である。

図１：甲３２０－１５枚目（上半分がＡ系，下半分がＢ系の非常用ディーゼル発電機の電流値の推移）

このように，東京電力発表の過渡現象記録装置の１分周期データによれば，１
５時３６分５９秒までに，１号機Ａ系非常用電源が機能喪失したことは確実であり，１号機Ｂ系の非常用電源にも既に異常が生じていた疑いがある。
また，１号機の運転日誌上，当直長引継日誌には「Ｄ／Ｇ１Ｂトリップ１５：
３７」，当直員引継日誌には「１５：３７Ｄ／Ｇ１Ｂトリップ→ＳＢＯ（Ａ系トリ
９

ップはいつ？）」と記載されており（甲３２１「運転日誌類4」６，１６枚目），１
５時３７分にはＢ系の非常用電源が機能喪失して（先にＡ系が機能喪失していた結果），それにより全交流電源喪失となったことは明らかである。

３ １号機敷地への津波遡上時刻は１５時３８分以降であること⑴

沖合１．５ｋｍ地点に設置されていた波高計による実測波形
図２の１は，福島第一原発沖合１．５ｋｍ地点の海底に設置された波高計の実測データである。この実測波形は，波高計の測定限界が±７．５ｍであること，巨大な津波により波高計に異常が生じたと見られることから，波高が７．
５ｍで打ち止めになり，また１５時３５分を超えたところで記録がなくなっているが，少なくとも波高が７．５ｍ に達するまでは機能に問題はなかったと考えられている。

図２の１：波高計観測記録及び福島第一原子力発電所敷地と波高計の位置関係（甲３２０－１枚目）

福島第一原発を襲った津波は，波高計設置位置 において１５時２８分頃にピークを迎える緩やかな上下動の「第１波」とその後の急速に立ち上がる「第4http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/plant-data/f1_4_Nisshi1_2.pdf

１０２波」に分けられる。東京電力は，１５時３３分３０秒頃に急速に立ち上がる
波高４～５ｍ程度の波に着目し，これを「第２波（１段目）」と呼び，それに続く波高計設置位置において１５時３５分頃に急速に立ち上がる波高７．５ｍを超える（波高計の測定限界を超える）津波を「第２波（２段目）」と呼んでいる。
後述する通り，一審原告らは，波高計が測定機能を失った１５時３５分以降にさらにこれに続く大きな波（波高計によっては測定されていない波）があると考えるので，これを「第２波（３段目）」と呼ぶことにする。（図２の２）

図２の２：図２の１の１５時１０分頃以降を切り出し，本項で扱う波の定義とポイントになる時
刻を書き込んだもの⑵

津波が福島第一原発を襲う過程を撮影した一連の写真
ア

はじめに
東京電力は，２０１１年５月１９日に福島第一原発４号機南側の廃棄物集
中処理建屋から撮影した写真を１１枚公表したが，津波が福島第一原発に至る過程の写真は公表しなかった。国会事故調が，津波を撮影したすべての写真を提出するように求めて初めて，東京電力は上記１１枚を含む４４枚の一
１１

連の写真を提出した（甲３２２「福島第一原子力発電所

津波襲来時の状況について5」）。
この４４枚のファイルネームは連続しており，ファイルネームの加工がな
ければこれらの写真の間の時刻に撮影された未公表の写真はないと考えられる。そして国会事故調に提出された写真ファイルにはＥｘｉｆ情報6が附帯しており，撮影時刻が記録されているが，カメラの内蔵時計に進み・遅れがあればＥｘｉｆ情報上の撮影時刻も正しいとはいえないこととなる。国会
事故調報告書も伊東良徳氏も東京電力もこのカメラの内蔵時計の時刻は正しくないという前提で議論している。ただし，カメラの内蔵時計の時刻が不正確であっても，撮影時刻の間隔は正しいものと考えられる。このことが以下の検討の重要な前提となる。
本項では，東京電力が２０１１年５月１９日に公表した１１枚組の写真と２０１２年７月９日に公表した３３枚組の写真を撮影順に並べた最初から１８枚を撮影順に写真１から写真１８と表記して検討する。
福島第一原発の各号機と防波堤などの配置及び写真の撮影位置等については図３を参照されたい。

5

http://photo.tepco.co.jp/date/2012/201207-j/120713-05j.html
デジタルカメラ撮影時に自動的に画像ファイルに記録される撮影時刻等の情報。ファイルのコ
ピーやファイルネームの変更を行うだけでは変更されないが，編集ソフトによって加工や削除をすることは可能である。
6１２

図３：福島第一原発位置関係図（甲３２３「国会事故調報告書参考資料7」７１頁図２.２.３－４）

イ

写真１～４：第１波の水位低下局面

写真１（甲３２２）

7

http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/pdf/naiic_sankou.pdf

１３

上から，写真２，３，４（甲３２２）

１４写真２は写真１の３４秒後，写真３は写真２の２８秒後，写真４は写真３の２５秒後に撮影されたものであり，写真１～４はほぼ３０秒間隔で撮影されている。
写真１～４では，海面はほぼ水平で通常の波（波浪）が見られるものの津
波状の上下動は見られず，南防波堤（写真手前側），北防波堤（写真左奥），
東波除堤（港内）が露出しているが防波堤の天端部近くまで水位が上昇している様子が写っている。南防波堤及び北防波堤が高さ５．５ｍ，東波除堤が高さ５ｍであること及び第１波の波形が速い満ち潮状で波高計設置位置での最大波高が約４ｍであることからすれば，この写真は第１波が福島第一原発敷地直前に押し寄せているところとみるのが自然である。
また，この写真１～４では，津波の水位が次第に低下していることがわかる。東京電力も「写真１から４の１分２６秒間において，徐々に水位が低下している」と評価している（甲３２０‐４枚目）。
以上のことから，写真１～４は第１波のピーク以降の部分が福島第一原発
敷地直前に到達したところを撮影したものであると判断できる。この点については，東京電力も同意見であると考える。そして，写真１の水位が南防波堤付け根部でも天端部に近くなっていることからすれば，写真１は第１波のピーク付近が福島第一原発敷地直前に押し寄せているところを撮影したものと考えられる。

ウ

写真５～６：第２波（１段目），東京電力はこれを否定
次に写真４の３分３４秒後に撮影された写真５とその１１秒後に撮影された写真６を検討する。

１５

上から，写真５，６（甲３２２）

写真５と写真６には南防波堤先端部の先（写真奥，海側）に，南防波堤先
端部とほぼ平行な小さな津波が写っている。
この津波は，カラー写真でも縮小サイズでは判別しにくい。そのため，オ
リジナル写真から該当部分を切り出し，そのコントラストを強調加工した写真を示す（写真５の２，６の２）。

上から，写真５の２，６の２

写真１からカウントすると写真５は５分０１秒後，写真６は５分１２秒後
１６

に撮影されている。一審原告らは，これが第２波（１段目）であると考える。
その理由は第１波のピークから５分ないし６分後，次に写真７以降で見るよ
うに第２波（２段目）のほぼ１分前という敷地近傍への到達時刻が波高計の実測データときれいに整合することにある。
他方，東京電力は，写真５と写真６は津波の水位が低下したところを撮影したものとか津波ではないふつうの波であると主張しているようである。しかし，写真４の後，３分３４秒間撮影しなかった撮影者が，水位が下がったところを撮影しようなどと考えて撮影するか，ましてや１１秒間隔で２枚続けて撮影するかは，疑問である。撮影者は小さいながらに津波が来たのを認識して撮影したと解するほうが自然であろう。

エ

写真７～１２：第２波（２段目），東京電力は第２波（１段目）と主張
続いて，いよいよ防波堤を呑み込みながら福島第一原発敷地に迫る津波が撮影されている写真７～１２を検討する。写真７は写真６の５７秒後，写真
８は写真７の１１秒後，写真９は写真８の１７秒後，写真１０は写真９の５秒後，写真１１は写真１０の２３秒後，写真１２は写真１１の４秒後に撮影されている。写真７以降はほぼ連続して撮影されたと言ってよい。
この一連の写真に写っている津波が，第２波（１段目）なのか（東京電力の主張），第２波（２段目）なのか（一審原告らの主張）が，最大の対立点である。

１７

上から，写真７，８，９（甲３２２）

１８

上から，写真１０，１１，１２（甲３２２）

１９

写真７から写真１２にかけて，津波が南防波堤及び北防波堤を越流し防波堤が津波に呑み込まれて見えなくなる様子，津波が防波堤先端部から防 波
堤（南防波堤）付け根部へと原発敷地に迫ってくる様子に目を奪われる。
しかし，ここではさらに２つのことに注目したい。１つは，津波は南防波堤及び北防波堤を越流しているが，港内への波及はあまりなく港内中央部の海はほとんど荒れていないこと，そして港内にある東波除堤は，南防波堤や
北防波堤より高さが低いにもかかわらず露出したままであることである。一審原告らは，このことからこの津波が４号機海側エリアに着岸しても，防波堤の奥深くにあることにより守られている１号機敷地への津波溯上には至らなかったという結論を導いた8。 他方，東京電力は，このことから津波の波高が低かったと主張してこの一連の写真に写っている津波は第２波（１段目）であるとしている。
東京電力がいう通り，写真７～１２に写っている津波が第２波（１段目）
であるとしてみよう。写真１１ではその波が４号機海側エリアに到達してしぶきを上げている。つまり写真１１では第２波（１段目）の先端が敷地直前
部，言い換えれば南防波堤付け根部に到達していることになる。写真１～４は第１波が敷地直前部に押し寄せる様子を撮影したものであることが明らかだが，写真１１の７分０５秒前（写真１）～５分３８秒前（写真４）に撮影されており，南防波堤付け根部という同一箇所に着目すれば，第２波（１段目）の先端の７分０５秒前から５分３８秒前の津波を撮影していることになる。もし，津波が波高計設置位置の波形のままで順次福島第一原発敷地直前に到達したとしたら，写真１～４は波高計の波形で第２波（１段目）の先端（急速立ち上がり部）より７分０５秒前から５分３８秒前の部分を撮影したことになる。これを図示すると図４の１の通りになる。

8

この点については，東京電力も認めるようである（甲３２０－８枚目）。

２０

図４の１：写真１～４撮影対象説明図１（東京電力主張の場合）

つまり，写真１１に写っている津波が第２波（１段目）であるとすれば，
写真１～４は第１波のピーク前，水位上昇過程を撮影していることになってしまう。先に検討した通り，写真１～４では現実には水位が低下しており，
写真１１を第２波（１段目）とすることは，写真から明らかな事実に反することになる。
他方，一審原告らが主張するように写真１１に写っている津波が第２波（２段目）とするとどうなるかを同様に図示すると図４の２の通り，写真１～４は 第１波のピーク後の水位低下過程に該当する。

２１

図４の２：写真１～４撮影対象説明図２（一審原告ら主張の場合）このように写真７～１２に写っている津波が第２波（１段目）であるとす
ることは不合理であり，第２波（２段目）とすることが合理的である。

オ

写真１３～１４：４号機南側での津波の溯上
写真１３と写真１４は，写真１１での津波の４号機海側エリア着岸後，津波が４号機南側の敷地に溯上し始めた様子を撮影したものである。

２２

上から，写真１３，１４（甲３２２）

２３これらの写真では１０ｍ盤の敷地に津波が溯上している様子が写っているが，写真右上隅に写っている港内部分で東波除堤が露出していることからわかるように，防波堤の外側の敷地には津波が溯上しても，この時点では防波堤の内側の１０ｍ盤には津波の溯上は開始されていないと解される。この点については東京電力も同意見である（甲３２０－８枚目）。

カ

写真１５～１６：第２波（３段目），東京電力は第２波（２段目）と主張

上から，写真１５，１６（甲３２２）

２４

次に，津波が港内にも波及する写真１５と写真１６を検討する。写真１５
は写真１１（４号機海側エリア着岸）の３７秒後，写真１６は写真１１の５２秒後に撮影された。
写真１５では大津波が南防波堤をまさに越流しているところで南防波堤に沿って津波が高い波頭を見せている。写真１６では津波が東波除堤を越流しているが，波の先端が写真１５での南防波堤の線から大きく北側（写真では左側）に移動していることが読み取れる。この津波の前線とその移動を地図に落とすと，津波は防波堤の影響で防波堤の内側（港内）では東から西にではなく南東から北西に向けて進行していることがわかる（図５の１）。

図５の１：写真説明図

この写真１６での大津波の波の先端は東波除堤の３号機前部分（２号機との境に近いといってもよいが）と見られる（図５の１）。したがって，大津波が１号機敷地に達するのは，この写真１６よりもさらに少し後ということになる。写真１５と写真１６の撮影時刻差が１５秒であり，写真１６の大津波
２５

の先端から１号機敷地までの距離が最短距離で見ても写真１５から写真１
６までの大津波先端の移動距離の概ね倍程度と考えられる（図５の２）ことから，１号機敷地への大津波の溯上は早めに見ても写真１６の撮影時刻より３０秒程度後と考えられる。

図５の２：津波進行時間推定説明図

キ

写真１７～１８：４号機南側敷地への津波溯上
写真１７及び写真１８では津波が４号機南側の敷地を溯上する様子が写
っている。

２６

上から，写真１７，１８（甲３２２）

東京電力は，「写真１８の前後には，福島第一原子力発電所の全ての原子炉建屋付近に，高さＯ．Ｐ．＋１５ｍ程度の津波第２波（２段目）が到達し２７

ていたものと判断される」としているが（甲３２０－９枚目），先に述べたよ
うに，防波堤の内側と外側では津波の影響はかなり違っていたと考えるべきであり，防波堤の外側の敷地（４号機南側）への溯上の状況から直ちに防波堤の内側の敷地の状況を論じることは正しくないと考える。

ク

写真撮影時刻
波高計設置位置から津波が写真に写っている地点までの津波の進行所要時間について，国会事故調は，写真７を基準に波高計設置位置から防波堤先端部までの距離約８００ｍについて，津波速度（ｍ／ｓ）＝√水深（ｍ）×重力加速度（ｍ／ｓ²）の一般式により計算し，水深を波高計設置位置の約１３ｍと考えると７０秒程度，平均水深を約１０ｍとすると８０秒程度となる
ので，７０～８０秒程度とし，そして写真７から４号機海側エリア着岸の写
真１１までの撮影時刻差が５６秒であることから，波高計設置位置から４号
機海側エリア着岸までの時間を約２分と評価している（甲３２３・６９頁）。
他方，東京電力が考える本来の計算による「より実際の値に近いと考えられる」時間は，波高計設置位置から南防波堤屈曲部までが７６秒であり，これに写真８から写真１１までの撮影時刻差４５秒を加えて波高計設置位置
から敷地までの所要時間が２分０１秒となり，上記国会事故調の計算（約２分）と一致することになる。
したがって，東京電力と国会事故調（一審原告ら）の主張の実質的な違い
は，写真８を含む写真７～１２の津波が第２波 （１段目）か（東京電力），
第２波（２段目）か（一審原告ら）に収斂することになるのである。
ここで，写真１～１８について，東京電力が主張する撮影時刻，東京電力の本来の主張に従った計算を適用した場合の撮影時刻，筆者（一審原告ら）
主張の撮影時刻を表１に示す。

２８

表１：写真撮影時刻対照表

ケ

１号機敷地への津波溯上時刻についての結論
上記の写真撮影時刻についての評価に，先に述べた１号機敷地への津波第２波（３段目）の溯上時刻は早めに見ても写真１６（一審原告らの評価では
１５時３７分５２秒頃撮影）よりも３０秒程度後ということを当てはめれば，１号機敷地への津波溯上は１５時３８分台かそれ以降ということになる。
なお，かかる主張の裏付けとしては，これまでに述べたことの他に，津波
第２波を１号機北側 の汐見坂下の駐車場（図５の１の☆印）で目撃した者
が，国会事故調のヒアリングに対して，重油タンクが津波により南から北へと流されるのを目撃してその時に所持していたＰＨＳで時刻を確認したところ１５時３９分であった，その後津波が１号機敷地（１０ｍ盤）に溯上してきたので汐見坂を上って免震重要棟まで避難したと述べていることもある（甲３２３・７７頁）。

２９

第４

１号機ＳＲ弁の作動音が確認されていない＝地震動による原子炉系配管破損の可能性
１ １号機冷却材喪失のメカニズム
１号機が早々にメルトダウンを起こしたのは，原子炉圧力容器から冷却材が急速に失われていったからにほかならないところ，この冷却材喪失は，図２（事故
シナリオ２）のように地震動により原子炉系配管が破損していなかったのであれば，図１（事故シナリオ１）のようにもっぱら逃がし安全弁（ＳＲ弁）の開閉
動作を通して起きたことになる（甲１・２２６～２２９頁）。
図１（事故シナリオ１）：ＳＲ弁が開くたびに大量の冷却材が圧力抑制室に移行し，原子炉水位が急速に下降し，最終的に炉心損傷，炉心溶融に至った。（甲１・２２８頁図
２．２．４－４）

３０

図２（事故シナリオ２）：原
子炉系配管の破損による冷却材喪失。破損箇所から噴出した冷却材は，猛烈な勢
いでベント管，ベントヘッ
ダー，ダウンカマーを経て，Ｓ／Ｃに入る。
（甲１・２２９頁図２．２．４－５）

２ ＳＲ弁は作動したのか
しかし，全交流電源喪失以降，運転員の声以外，聞こえてくるものが何もないほど静かであったという１，２号機の中央制御室において，上記事故シナリオ１のとおりであれば（事故シナリオ２のとおり原子炉系配管が破損していなければ），本来何十回と聞こえたはずの１号機ＳＲ弁の作動音を聞いた運転員は一人もいなかった。
他方，同じ中央制御室で２号機の運転操作に当たっていた運転員らは，２号機のＳＲ弁が作動するたびに地震か地鳴りのような「ドドーン」，「ズズーン」という音を耳にしていたと証言している。また，３号機の運転員らは，３号機のＳＲ
弁の作動音に関し，「ゴォー，ゴォーって音が当初からしていた」と証言している。さらに，福島第一原発１～５号機と基本的に同じ形式のＭＡＲＫ１格納容器を有する女川原発１，３号機においても，緊急停止後，ＳＲ弁の作動音が確認されている。
（甲１・２２９～２３０頁，甲１２９「科学２０１４年９月号『国会事故調は何を指摘したのか』」９７４頁）

３１

３ 結論
このように１号機のみ，ＳＲ弁の作動音が運転員によってまったく確認されていないという事実からすれば，１号機ＳＲ弁は作動しなかった（又はほとんど作
動しなかった）可能性が高く，ＳＲ弁が作動しなかった（又はほとんど作動しなかった）とすれば，１号機の冷却材喪失は，ＳＲ弁が繰り返し作動したことを前提とする上記事故シナリオ１によるものではなく，地震動による原子炉系配管の破損という事故シナリオ２によるものである可能性が高くなる（甲１・２３０頁）。

第５ 地震動による１号機ＩＣ配管破損の可能性
１ 本項の趣旨
本項は，福島第一原発１号機の水素爆発が原子炉建屋４階で発生したと見られることに鑑み，地震によって１号機のＩＣ（非常用復水器）配管が損傷したと考
えられることを論証し，もって電源対策・津波対策に終始して地震対策（耐震設計）の根本的な見直しをしない一審被告の「福島第一原発事故を踏まえた安全対策」が不十分であることを論じるものである。
以下の論述は，多くの部分を，元国会事故調委員であり現在新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会（新潟県技術委員会）委員である田中三彦氏が雑誌「科学」（岩波書店）２０１３年９月号に掲載した論文「福島第一原発１号機
原子炉建屋４階の激しい損壊は何を意味するか－改めて，地震動によるＩＣ系配管破損の可能性を問う」（甲３２４）によっている。

２ 原子炉建屋４階での水素爆発の発生⑴

１号機原子炉建屋の水素爆発による損傷状況
ア

東京電力最終報告書による被害の状況

３２東京電力の２０１２年６月２０日付「福島原子力事故調査報告書9」（甲３
２５の１，以下「東京電力最終報告書」という。）では，福島第一原発１号機
原子炉建屋４階の損傷状況について，以下のように記載されている（甲３２５の１・１００頁）。
非常用復水器本体が設置されている原子炉建屋４階では，５階での水素爆発の影響で天井の北側に破損開口部が生じ，非常用復水器上部北側で爆風によると思われる保温材の脱落や瓦礫の散乱が認められた。また，非常用復水器本体南側の保温材が激しく脱落しているが，原子炉建屋の機器ハッチ（吹き抜け）側であり，５階で生じた水素爆発の爆風が，吹き抜けを通じて非常用復水器の保温材を損傷させたものと考えられる。なお，３階，２階においては保温材の脱落，飛散は認められなかった。
ここでは，１号機原子炉建屋４階で，非常用復水器南側の保温材が激しく脱落していること，３階，２階においては保温材の脱落，飛散は認められなかったことが明らかにされている（なお，非常用復水器上部北側の保温材損傷については，後に４項で触れる）。ここでいう「機器ハッチ」は５階大物搬入口のことである。なお，本書面では，「５階大物搬入口」は大物搬入口の５階床面開口部を，「４階大物搬入口」は大物搬入口の４階床面開口部を指す。

イ

非常用復水器南側の保温材の脱落状況
図１は１号機原子炉建屋４階の平面図であり，上が北側，下が南側である。

9

http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0303.pdf

３３図１：１号機原子炉建屋４階の概略の平面図（甲３２４・１０５６頁）

東京電力最終報告書では，図１で左側中央に２つ並んでいる非常用復水器の南側（図１では下側）で保温材が激しく脱落していることを明らかにしている（甲３２５の１・１００頁）。
写真１は，東京電力が２０１１年１０月１８日に１号機原子炉建屋４階の３４

状況を撮影したビデオ10（甲３２６）から，非常用復水器（正確にはそのタン
ク）２基の南側側面を南側から撮影した部分を切り出したものである。白いものが保温材で，赤茶けたところが保温材が脱落してむき出しになった非常用復水器タンク本体である。

写真１：非常用復水器南側の保温材脱落状況（甲３２６）

この写真からは，非常用復水器タンクがいずれも南側の中央寄り部分で保温材が激しく脱落していること（左側に見えるＡ系タンクでは左側すなわち西側は保温材が残っていることがわかる），Ａ系タンクでは南側面から北側に行くと保温材が残っており保温材の脱落の程度は南側で著しいことがわかる。
写真２は，同じビデオで写真１と同じところの上側（気相配管）を撮影した部分を切り出したものである。

10

http://photo.tepco.co.jp/date/2011/201110-j/111021-02j.html

３５

写真２：非常用復水器南側気相配管の保温材脱落状況（甲３２６）

ここで，銀色に見えるものが保温材カバー，白いものが保温材，赤茶けたものが配管本体である。ここでも手前側である南側では保温材が脱落して配管がむき出しになったり，保温材カバーが脱落していることがわかる。
写真３は，この非常用復水器南側から２基の非常用復水器タンクの間を少し北側に進んで中央部を北向きに撮影した部分を切り出したものである。

写真３：非常用復水器中央部の保温材の状況（甲３２６）

この写真からは，南側側面から北側に少し進んだ中央部では，左側のＡ系
非常用復水器タンクでは保温材カバーが残っており保温材の脱落はなく，右側のＢ系非常用復水器タンクでは保温材カバーの脱落があり手前側では保３６

温材の脱落もあり，上側の気相配管は保温材カバーが残っていることがわかる。

ウ

４階大物搬入口北側安全柵の変形・移動
写真４はＡ系の非常用復水器タンク南側側面を，写真５はそのすぐ南側の
大物搬入口と西側壁面を，西向きに撮影した部分を切り出したものである。

写真４：４階大物搬入口北側安全柵が失われた状況（甲３２６）

写真５：大物搬入口西側に北側安全柵が移動した状況（甲３２６）

写真４では，４階床面を貫通している大物搬入口の開口部の縁に沿って設置されている鉄製の安全柵の北側部分が失われていること，開口部西側に大３７

きく歪み変形した安全柵が残存していることがわかる。写真５を見ると，４階大物搬入口西側に歪んで残存している安全柵は，もともと西側には安全柵がないので，これは安全柵の北側部分が爆発により変形して西側に倒れ込むような形になっているものであることがわかる。
なお，４階大物搬入口西側の壁沿いには安全柵がなかったこと及び北側には安全柵があったことは，爆風による損傷がほとんどない３階の大物搬入口
西側及び北側を撮影した写真６で西側壁沿いに安全柵がなく北側には安全柵があることから明らかである。

写真６：３階大物搬入口西側及び北側の状況（甲３２７「１号機４階における出水事象に関する現地調査結果について11」２５頁）

エ

４階南側の被害状況のまとめ
以上の１号機原子炉建屋４階の損傷状況から，非常用復水器の保温材の著

11

http://www.nsr.go.jp/data/000048759.pdf

３８

しい脱落等の損傷は２つの非常用復水器タンクの間の南寄り部分及び非常用復水器南側で生じていることが明らかであり，他方，４階大物搬入口北側の安全柵は北側から南向きに力を受けて変形したものと考えるのが自然である。
東京電力が最終報告書で主張している「５階で生じた水素爆発による爆風」
が５階大物搬入口床面（４階天井）の開口部（吹き抜け）を通じて４階に影響を与えたというのでは，非常用復水器南側周辺で保温材等の脱落を生じさせることはあり得ても，４階大物搬入口北側の鉄柵にその北側から南向きに力を与えることはかなり難しいというべきである。

⑵

５階大物搬入口の鉄製蓋の状況
原子炉建屋には大型の機器・機材を上階に搬入するために，１階から最上階（５階）まで貫通する吹き抜け状の大物搬入口が設けられており，５階床（４階天井）には鉄製の蓋がある。その大きさは開口部に合わせて約５メートル四方であり，鉄製の蓋の重量は約１．５トンに及ぶ（甲３２４・１０５７～１０５８頁）。その本来の形状は写真７のとおりである。

３９

写真７：大物搬入口の蓋の形状（甲３２７・２６頁）

この１号機原子炉建屋５階大物搬入口（４階天井）の鉄製の蓋は，２０１１
年１０月１８日以降の東京電力や原子力規制庁等の立入時点では，存在せず，
写真８のように開口した状態で，鉄製の蓋の行方は現在もわかっていない。

写真８：５階大物搬入口（４階天井）の状況（甲３２７・２５頁）

東京電力が，最終報告書で「非常用復水器本体南側の保温材が激しく脱落し４０

ているが，原子炉建屋の機器ハッチ（吹き抜け）側であり，５階で生じた水素
爆発の爆風が，吹き抜けを通じて非常用復水器の保温材を損傷させたものと考えられる。」（甲３２５の１・１００頁）としているのは，この５階大物搬入口の蓋が，水素爆発時点で開いていたことを前提とするものである。
しかしながら，２０１１年３月１１日に地震発生前から１号機原子炉建屋５階で天井クレーンを操作して機器の搬入作業を行っていた作業員は，地震発生前に作業を終わり５階床の大物搬入口の蓋をして４階に降りてから地震に遭遇したと，国会事故調のヒアリングに対して回答している（甲３２４・１０５７頁）。この者は原子力規制庁が２０１３年６月１４日に行った聞き取りに対しても「開口部について，５階床の開口部は５階における作業終了後に閉じた
ため，地震発生時は閉じられていた。なお，１階から４階の開口部は開いていた。」と供述している（甲３２８「福島第一原子力発電所１号機４回における出水事象に関する出水当時の状況等について12」１頁）。

⑶

４階での水素爆発の発生
大物搬入口の蓋は写真７からわかるように上から閉じる形状となっており，
写真８からは明瞭ではないが，当然に開口部には蓋が開口部から落下しないよ
うに段がつけられているものであり，上からの力により蓋を遠くに吹き飛ばす
ことはかなり難しい。
また，５階大物搬入口が蓋により閉じられていれば，５階での水素爆発の爆風が４階の非常用復水器南側に吹き込むことは考えられない。
さらに，５階での水素爆発の爆風が５階大物搬入口から吹き込んだということでは４階の大物搬入口北側安全柵が北側からの南向きの力を受けて大きく変形し移動したことを説明できない。

12

http://www.nsr.go.jp/data/000048758.pdf

４１

他方，４階で水素爆発が発生したとすれば，大物搬入口の蓋を下から吹き飛ばすことがあり得，４階天井の蓋が閉じられていても４階の非常用復水器南側に爆発・爆風による損傷を与えることは当然にあり得，また同様に４階大物搬入口北側安全柵に北側から南向きに力を与えることも，爆心や爆鳴気の分布状
況によりあり得るところである。
４階で水素爆発が発生したと考えることは５階でも水素爆発が発生したことを否定するものではない。むしろ，４階での水素爆発に誘導されて５階でも水素爆発が発生したと解するのが妥当であることは後に（４項で）論じる。
しかし，４階で水素爆発が起こらなかったとすると，５階大物搬入口の蓋が閉じられていたこと，その蓋が事故後初めて東京電力が原子炉建屋４階に立入したときには開いていた（行方不明である）こと，非常用復水器南側で保温材等が激しく脱落していること，４階大物搬入口北側安全柵が北側から南向きの力を受けて大きく変形・移動していることを説明できない。
したがって，１号機原子炉建屋の４階で水素爆発が発生した（少なくとも４階「でも」発生した）ことは，ほぼ間違いない。

３ ＩＣ配管の損傷と４階での水素爆発⑴

水素爆発の条件
水素が爆発するためには，第１に相当量の水素が酸素と混合して爆鳴気となることが必要であり，第２に爆鳴気の温度が水素の発火点温度以上となるか着火源がなければならない。
酸素との混合については，大気中では水素濃度が４％～７５％が水素の爆発限界とされている。水素は非常に軽い気体であるから，開放空間に漏洩した場
合は速やかに上昇拡散し爆発条件に達しないことが多く，爆発が発生するためには漏洩先の空間の密閉度が高いことが必要である。
水素の自然発火温度については，酸素との混合比等の条件によって変わって
４２

くるものであり，測定条件によって測定値のばらつきがあり，物性値のような固定した数値は得られていない。文献により幅があるところであるが，５００℃ないし５２７℃が採用されることが多い。

⑵

福島第一原発事故と水素爆発の条件
福島第一原発事故において発生した水素は，そのほとんどは炉心の燃料の冷却がうまく行かず核燃料が崩壊熱により高温になって，核燃料を収納する燃料被覆管及び燃料集合体を包むチャンネルボックス（いずれもジルコニウム合金であるジルカロイ製）に含まれるジルコニウムが水と反応して，いわゆる水－
ジルコニウム反応により発生したと考えられる（そのほかに，水の放射線分解
による水素発生もあったはずであるが原子炉内あるいは格納容器内で大量に発生したとは考えがたい）。
水素の発生場所は原子炉圧力容器内であり，圧力容器内には酸素は，水の放射線分解等による微量のものを除き存在しないから，圧力容器自体あるいは圧力容器の内部と外部を結ぶ配管などが損傷する前の段階では水素爆発の条件を満たさない。
水素が圧力容器から格納容器内に漏洩しても，格納容器内は窒素充填されているので，格納容器が破損する前の段階ではやはり酸素と混合せず，水素爆発の条件を満たさない。
水素が原子炉建屋内に漏洩すると酸素と混合することになり，水素濃度が４％を超えるまで漏洩が続き，着火源があれば水素爆発の条件が整う。しかし，福島第一原発事故時は全電源喪失状態であったため，着火源の代表的なものである電気火花は発生し得ず，また爆発直前は原子炉建屋内に作業員もおらず（３月１１日２３時０５分に高放射線量のため１号機原子炉建屋への入域が禁止され，以後爆発までの間，１２日９時台に格納容器ベントのために空気作
動弁の手動操作を試みて入った者がいるほかは作業員の入域はなかった：甲３
４３

２５の１・１２８～１３３頁），現実的な着火源は見いだしがたい。そのため，
東京電力最終報告書においても「その後，１２日１５時３６分，原子炉建屋が爆発したが，これは，炉心損傷等に伴い発生した水素が原子炉建屋に蓄積し，何らかの理由で着火したことで発生したものと考えられる。」（甲３２５の１・１４２頁）とするのみで，着火源については推測さえできない状態である。

⑶

ＩＣ配管の損傷と４階での水素爆発
ＩＣ配管に損傷があった場合，１号機原子炉建屋での水素爆発は，以下のよ
うに合理的に説明できる。
図２は１号機非常用復水器（ＩＣ）の系統図である。非常用復水器は，原子炉圧力容器内で発生した蒸気をＩＣ気相配管（蒸気管）を経て格納容器外の原
子炉建屋４階のＩＣタンクまで導き，蒸気が大量の水が貯蔵されているＩＣタ
ンク内を走る細管を通るうちにタンク内の水により冷却されて凝縮し水となってＩＣタンクから液相配管（凝縮水戻り配管）を流れ，その冷却された水が原子炉建屋３階を経て原子炉建屋２階で再度格納容器内に入り，再循環系配管を通じて原子炉圧力容器内に戻り，それによって原子炉圧力容器内の圧力を下げるとともに原子炉内の冷却材を冷却するというものである。

４４

図２：非常用復水器系統図（甲３２４・１０６０頁）

そして，通常運転中，非常用復水器の配管の弁は液相配管の途中にある「３弁」だけが閉鎖されており，原子炉圧力容器から原子炉建屋４階のＩＣタンクに至るまでに存在する「１弁」「２弁」は開放されている。
福島第一原発事故の際，電源喪失に伴い各弁が閉鎖されたかについては微妙な問題が残るが，東京電力最終報告書によれば，格納容器内の「１弁」と「４弁」について，Ａ系，Ｂ系とも開閉不明，「２弁」「３弁」について，Ａ系は「開」，
Ｂ系は「閉」状態と評価している（甲３２５の２「福島原子力事故調査報告書
添付資料８－８13」）。
「１弁」が完全に閉鎖された状態でない限り，ＩＣ配管に損傷が生じれば原
子炉圧力容器内の気体は原子炉建屋４階までＩＣ配管を通じて直接に到達しうる。特に「２弁」が開放されているＡ系では，ＩＣ配管の原子炉建屋４階部
分のどこに損傷がある場合でも，原子炉建屋４階に原子炉圧力容器内の気体が13

http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120620j0306.pdf 338 枚目

４５直接に漏洩することになる。
原子炉の炉心部で発生する水素は，水－ジルコニウム反応が９００℃以上になると活発になる反応である上に，水－ジルコニウム反応自体が発熱反応であるために反応が進むことでさらに温度が高くなるため，発生時の水素ガスの温度は９００℃を超えていたとみられる。
そして，ＩＣ配管は保温対象配管であるから，配管には保温材が巻かれ，その上から金属製の保温材カバーがかけられており，ＩＣ配管を経由する過程での冷却による水素の温度低下はあまりない。
したがって，ＩＣ配管の原子炉建屋４階部分に損傷が生じた場合，原子炉圧
力容器内で発生した水素はかなり高温のままＩＣ配管を経由して原子炉建屋
４階に到達し，損傷部から噴出・漏洩することになる。
原子炉建屋４階は，前述したように地震発生時点までに５階大物搬入口には蓋がされていたため，漏洩した水素がさらに上方へと漏洩するルートは非常用
復水器タンク南側からは相当程度離れた北西角と南東角の階段部のみである（図１）上に南東角の階段部に達するには狭い通路部を経ること（図１），写真
２にも見えるように天井部に太い梁が縦横に配置されているなどの状況から，漏洩経路は少なく密閉度が高かったと考えられる。
さらに，原子炉建屋４階はコンクリートの遮蔽壁を経て原子炉圧力容器，原
子炉格納容器と隣り合っており（図１），原子炉圧力容器内で炉心溶融が生じていた場合その放射熱により加熱され，全体の雰囲気温度も相当程度上昇していたと考えられる。
以上のように，１号機においてＩＣ配管の原子炉建屋４階部分に損傷が生じていた場合，密閉度の高い空間に高温の水素が漏洩して水素が空気と混合するとともに水素濃度を相当に高め，爆鳴気の水素濃度の条件が整ったところへさらに自然発火温度を超える高温の水素が供給されることでＩＣ配管から漏洩して空気と混合したばかりの水素が自然発火して着火源となるか，炉心溶融に４６

よる放射加熱での原子炉建屋雰囲気全体の温度上昇と高温の水素供給が相まって自然発火の条件を満たしたということが考えられ，原子炉建屋４階で水素爆発が発生したことを合理的に説明できる。
なお，５階での水素爆発は，４階での水素爆発自体が「着火源」となり誘導されたと考えれば，合理的に説明できる。このことは，４項で改めて論じる。

４ ＩＣ配管の損傷なしで４階での水素爆発は説明できない⑴

ＩＣ配管の損傷以外によって４階で水素爆発が起こりうるかア

４階への水素到達経路
福島第一原発１号機及び３号機での水素爆発の水素の漏洩経路について，
東京電力は最終報告書で次のように述べている（甲３２５の１・２５９頁）。
１号機，３号機の原子炉建屋で発生した爆発は，原子炉内の燃料損傷に伴い，水－ジルコニウム反応等により発生した水素が格納容器に移行し，最終的には原子炉建屋に漏えいしたものと考えられる。明確な水素流出経路は不明であるものの，格納容器からの漏えい経路としては，格納容器上
蓋の結合部分，機器や人が出入りするハッチの結合部分，電気配線貫通部等が挙げられる。結合部分では漏れ止めとしてシールするためにシリコンゴム等を使用しており，そのシール部分が高温に晒され，機能低下した可能性があると考えられる。水素は，主として格納容器のこのような場所から直接，原子炉建屋へ漏えい・滞留し，水素爆発に至ったものと推定される。
格納容器上蓋の結合部分（フランジ）からの漏洩は，温度が３００℃を超えると漏洩すると評価されており，また水素が格納容器内に漏洩した場合は上方に滞留すると考えられることからも合理的である。しかし，上記フランジ（図３で「ドライウェルフランジ」と示されている部分）はコンクリート
遮断壁に取り囲まれており，水素がこの遮断壁を超えた４階フロアーに漏洩
４７

することはほとんどないと考えられる（図１，３）。

図３：東京電力主張の水素の原子炉建屋への漏洩経路（甲３２５の１・２５９頁）

ハッチや電気配線等貫通部からの漏洩は，いずれも格納容器下部であることから格納容器内に漏洩した水素が大量にそれら下部の貫通部等から格納容器の外へすなわち原子炉建屋内に漏洩したとは考えにくい。
加えて，ハッチや電気配線等貫通部から原子炉建屋１階に漏洩した水素が上昇していくためには天井部の梁等を超えて横に拡散して大物搬入口開口部や階段開口部に到達する必要があり，もともと大量とは考えにくい漏洩水
素量のうち４階に達することができる水素量はさらに減少することになる。
東京電力がいうハッチや電気配線等貫通部からの漏洩では，４階に水素爆発に十分なほどの水素が到達することはかなり考えにくい。

イ

漏洩する水素の温度
東京電力の主張では圧力容器から格納容器内への漏洩経路・過程も定かでないが，原子炉圧力容器が大きく損傷する前の段階では原子炉圧力容器から
４８

格納容器内に漏洩した段階で水素は圧力低下による断熱膨張で大幅に温度が低下し，さらに格納容器内から原子炉建屋内への漏洩の際にも圧力低下による断熱膨張と原子炉建屋の低い雰囲気温度により大幅に温度を低下させることになる。このことは格納容器の上部フランジ部からの漏洩でも，ハッチや電気配線等貫通部からの漏洩でも同じである。これらの経路から漏洩した水素の温度は原子炉建屋４階に達する以前に相当程度低下することになり，これらの経路で原子炉建屋４階に水素が到達したとしてもその水素の温度が原子炉建屋４階において，水素の自然発火温度にまで達するということはかなり考えにくい。

⑵

５階爆発による北側天井崩落の爆風で説明できるか
東京電力最終報告書においては，「非常用復水器本体が設置されている原子炉建屋４階では，５階での水素爆発の影響で天井の北側に破損開口部が生じ，非常用復水器上部北側で爆風によると思われる保温材の脱落や瓦礫の散乱が認められた。」（甲３２５の１・１００頁）とされている。
ここでは，この５階での水素爆発により４階北側天井が崩落した際にその開口部から吹き込んだ爆風によって非常用復水器南側の保温材の脱落や大物搬入口北側安全柵の変形等を説明する余地があるか（やっぱり４階での水素爆発はなかったという主張が出てくる余地があるか）について論じることにする。
写真９は，４階北側天井の破損開口部を北西向きに撮影したところを切り出したものである。

４９

写真９：原子炉建屋４階北側天井の破損開口部の状況（甲３２６）

この北側天井の破損開口部は，ＩＣタンクとの位置関係では，Ａ系とＢ系のＩＣタンクを南側から北向きに撮影したところを切り出した写真１０（写真３と同じ）で左側のＡ系ＩＣタンクの周辺に北側の破損開口部から漏れる明かりが見えることでもわかるように，Ａ系ＩＣタンクの北側に存在する。

写真１０：原子炉建屋４階北側天井の破損開口部の位置（甲３２６）

そして，写真１１は東京電力最終報告書で爆風によると思われる保温材の脱落が生じた非常用復水器上部北側のＩＣ気相配管を撮影したところを切り出したものである。

５０

写真１１：非常用復水器北側の保温材脱落状況（甲３２６）

ここで，気相配管の保温材は一部脱落しているが，破損開口部に近いＡ系の
ＩＣタンクは保温材カバーも脱落しておらずほぼ無傷の状態である。
そうすると，原子炉建屋４階北側天井の破損開口部の崩落とそこから吹き込んだ爆風による損傷は，気相配管の保温材カバーと保温材を一部脱落させたにとどまり，破損開口部近傍にあったＡ系ＩＣタンクの保温材カバーにも影響を与えなかったものであるから，それよりも遠くにあるものに損傷等を与えたとは考えられない。
したがって，５階での水素爆発により４階天井北側に破損開口部が生じてそこから吹き込んだ爆風によって，非常用復水器南側の保温材の脱落や大物搬入口北側安全柵の変形・移動が生じたとか，大物搬入口の蓋が吹き飛ばされた等の説明をする余地はない。

⑶

１号機での水素爆発についての合理的な説明
結局，１号機での水素爆発では，以下のようなことがあったと考えるのが最も合理的である。
炉心での冷却がうまく行かず崩壊熱により炉心が過熱して９００℃程度に達したあたりから炉心で水－ジルコニウム反応が生じそれが崩壊熱と反応熱
５１

により促進され大量の水素が発生した。
この水素はＩＣ配管を通じて，既に生じていたＩＣ配管の損傷部（地震動による損傷と考えるのが最も合理的である）から原子炉建屋４階に漏洩し，原子炉建屋４階は５階大物搬入口の蓋が閉じられていたため密閉度が高く，４階に大量の水素が漏洩し空気と混合し次第に水素濃度を高めていった。
他方，炉心部の温度が上昇するにつれ圧力容器及び格納容器の温度が放射熱により上昇し，圧力容器フランジ部及び格納容器フランジ部から間欠的に水素が漏洩し，その大半は原子炉建屋５階に漏洩し滞留した。この水素の温度は漏洩時の圧力低下による断熱膨張と原子炉建屋５階の雰囲気温度により大幅に低下し，高温にはならなかった。
３月１３日１５時３６分頃，原子炉建屋４階で水素濃度の上昇と温度上昇に
より水素爆発の条件が整い原子炉建屋４階で水素爆発が発生した。この爆発により５階大物搬入口（４階天井部）の蓋が吹き飛ばされ，これによる急激な減圧で爆発の威力はそがれ，４階南側で保温材等を脱落させ４階大物搬入口北側
安全柵を吹き飛ばす程度で爆発の被害は収まった。
４階で発生した水素爆発が一種の着火源となりこの爆発に誘導されて５階でも規模としてはより大きな水素爆発が発生し，４階北側天井を破損・崩落させるとともに５階の壁パネルの一部を吹き飛ばした。この爆発もこれらの４階天井の破損や５階壁パネルの脱落による急速な減圧で威力をそがれ収束した。

５ まとめ
以上に述べたところから，福島第一原発１号機においては，３月１２日１５時
３６分の水素爆発よりも相当程度前の時点でＩＣ配管の原子炉建屋４階部分で損傷を生じていたと合理的に推認できる。そして，そのＩＣ配管の損傷原因は，（圧力容器のように炉心溶融の熱で溶けた等の原因を考える余地はないから）地
震動によって生じたと考えるのが最も合理的である。
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第６ 地震動による１号機制御棒駆動水圧系配管の破損の可能性
１ はじめに本項では，東京電力の元従業員であり福島第一原発の炉心設計に携わった技術者である木村俊雄氏の論文「地震動による福島第一１号機の配管漏えいを考える」（「科学」２０１３年１１月号１２２３～１２３０頁，甲３２９）を基に，地震動によって福島第一原発１号機の配管が破損した可能性があることを論じる。

２ 再循環ポンプの仕組み
福島第一原発１号機には，原子炉圧力容器内の冷却材（水）を強制的に循環するため，圧力容器のすぐ外に再循環ポンプ２台（Ａ系，Ｂ系）が設置されている。
再循環ポンプにより押し出された水は，２０本の配管に分かれて圧力容器の周囲から内部に入り，圧力容器の中程から下に向かって流れる。下に向かって流れる途中にはジェットポンプ（２０本）があり，同ポンプの作用により圧力容器内のポンプ周囲の冷却材（水）を吸引して流量を増して押し出される。圧力容器の最下部に到達した流水はその後上昇し，炉心を冷やしながら一部は沸騰して主蒸
気管から圧力容器，格納容器を出てタービンを回し，一部は液体のまま残って再
循環出口配管から圧力容器外部に出て再循環ポンプに戻る。
再循環ポンプの流量が増えると，冷却材（水）の流量が増えることになるから炉心をよく冷やすことができる。

３ 原子炉冷却材の自然循環
炉心を冷やすためには冷却材を循環させることが重要であることから，事故や故障により再循環ポンプが停止した場合であっても，自然循環だけで５０％出力
まで炉心を冷やすことができる設計となっている。この自然循環は，沸騰水型軽水炉（福島第一原発１号機や志賀原発１号機など）特有の安全システムであり，異常な過渡変化や事故に十分対応できる設計としてうたわれている。
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通常は，原子炉がスクラム（自動停止）した場合，再循環ポンプの速度は自動的に２０％にまで低下し，その後自動停止する。再循環ポンプが自動停止した後も，圧力容器内部の温度差（冷却材＝水は炉心で加熱されて自然に上昇し，それに伴って炉心下方から冷却材が供給される）により１０％弱（毎時約２１００トン）の自然循環が生じるよう設計がなされている。

４ １号機における冷却材逆流と自然循環０の挙動
ところが，福島第一原発１号機では，この自然循環がなかった。
１号機では，地震による原子炉スクラム後，再循環ポンプの速度が徐々に低下
し，３月１１日１４時４８分２４．８８秒に再循環ポンプＡ系が停止し，ほぼ同時（Ａ系停止の０．０５秒後）にＢ系も停止した。
その後の自然循環の有無は，炉心流量，ジェットポンプの流量及び炉心差圧（炉
心上下の冷却材の圧力差）の値によって判断されるところ，１号機の各値は，再循環ポンプの停止直後に冷却材が大量に「逆流」したことを示した。ジェットポ
ンプの流量については２０本のジェットポンプ全てについて同じような逆流値を示しており，炉心差圧まで同様に逆流を示していることから，計測機器の故障とは考えられない。
その後，瞬間的に正の循環に戻ってから流量は０となり，自然循環は全く見られなかった。

５ 自然循環０の原因は配管破損による冷却材漏えいにあること
炉心における自然循環が０となった理由は，圧力容器につながる配管が破損し，そこから冷却材が漏洩したこと以外には考えられない。
そして，ジェットポンプ２０台が同様に流量０を示し，原子炉の水位が緩やかに下降していることから，配管の破損は大規模ではなく，小口径の配管が破損したものと考えられる。
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小口径の配管破損であること，格納容器の床ドレンサンプ（格納容器内部の床に設置され圧力容器からの漏水を受ける設備）の水位が増減を繰り返していること，圧力容器下部の温度が６０℃から１５０℃に上昇していること等から，破損箇所としては，圧力容器下部を通る制御棒駆動水圧系配管（原子炉スクラムの際に水圧により制御棒を押し上げて挿入するための配管）が考えられる。
なお，制御棒駆動水圧系配管は圧力容器の下部に９７箇所あって圧力容器の壁を貫通しており，それぞれが地震動による負荷を受けるため，破損箇所は１箇所とは限らない。

６ まとめ
以上より，福島第一原発１号機では，地震動により圧力容器につながる小口径
配管が破損し，冷却材が漏えいした可能性がある。

第７ 地震動による２号機ＲＣＩＣ破損の可能性
１ ２号機ＲＣＩＣの機能喪失
福島第一原発２号機では，中央制御室が停電になる直前に，運転員が原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）を起動していたため，外部電源を喪失した後もＲＣＩＣが停止することなく運転を継続した。
しかし，図１に示されるように，ＲＣＩＣが停止する３時間以上前の３月１４
日午前１０時までには，原子炉水位は低下し始める一方，原子炉圧力は上昇に転じている。この現象はＲＣＩＣがもはや炉心冷却系としての機能を喪失していたことを示していると考えられる（甲１・１６６頁）。

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図１：２号機ＲＣＩＣ停止後の原子炉減圧，ＳＲ弁開，原子炉水位の低下（甲１・１６６頁図２．
１．４－３）

２ 東電の分析結果
この２号機ＲＣＩＣの機能喪失については，東京電力が２号機の内部にたまった汚染水の水位や漏れ出している量などを詳しく分析した結果，この冷却装置の付近で９ｃｍ²程度の穴から水漏れが起きている可能性が高いことがわかった（甲３３０「２０１６年６月５日ＮＨＫニュース14」）。
この９ｃｍ²程度の穴が生じた原因について，東京電力は，ＲＣＩＣの設計上の想定とされた８時間を大きく超えて動かし続けていたことなどから，冷却装置に何らかの問題が起きて原子炉に送る冷却水の一部が漏れ出したとみているということであるが（甲３３０），憶測に過ぎない。
９ｃｍ²程度の穴が生じたという現象に鑑みれば，地震動によって２号機ＲＣＩＣが破損したと考える方が合理的である。

14

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160605/0511_reikyaku.html

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第８ 結びそもそも，福島第一原発事故は，東北地方太平洋沖地震（Ｍ９）という巨大地
震に原発が被災した未曾有の事態であるにもかかわらず，これまでの地震と異なり，現場での調査・検査による機器・配管等の健全性の確認作業さえ行われていないのであるから，その１点を取っても，耐震設計の抜本的見直しが必要ないなどという結論を出すことは早計であり，また，科学的な態度ではない。
そして，本書面で示した地震動による重要機器・配管損傷の疑いも，なお解明されていないのであるから，耐震設計の根本的な見直しをしない一審被告の「福島第一原発事故を踏まえた安全対策」が不十分であり，また，冒頭に引用した原判決の判示が妥当であることは明らかである。
以上

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