福島県新型コロナウイルス
感染拡大防止対策（令和３年11月19日改定）

区期

域 ：福島県全域
間 ：令和３年11月19日から

福島県

１．感染拡大防止のための基本対策(１) 一人ひとり基本的な感染対策を徹底すること。
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外出時や会話時のマスク(不織布マスクを推奨)
こまめな手洗い、手指消毒の徹底
こまめな換気ソーシャルディスタンスの確保(２) 症状がある場合は登校・出勤を控え、早めに受診すること。
かかりつけ医や診療検査医療機関に相談すること。かかりつけ医がいない場合や相談先が分からない場合は受診・相談センターに相談すること。
(３) 飲食時は、感染リスクに十分注意すること。
感染対策の徹底された飲食店を利用すること。
(４) 移動する時は、体調管理や移動先の感染情報把握などを含め、感染防止対策を実施すること。

(５) 接種の順番を迎えられた際には、新型コロナワクチンの接種を行うこと。
・・

ワクチンに関して正しい情報を取得すること。
ワクチン接種後も、基本対策を徹底し、「うつさない」「うつらない」行動をすること。
1

【事業者の皆さまへ】＜全ての事業者＞○ 職場内の感染防止対策を徹底すること。
・従業員等の手指消毒やマスク着用の徹底、職場内の消毒や換気など、職場内の感染防止対策を徹底すること。
・従業員等の出勤時の健康チェックを徹底すること。
・休憩中や休憩室・更衣室の利用時、電話時、昼食中などで居場所の切り替わりに注意すること。

○ ローテーション勤務や時差出勤、テレワーク、オンライン会議等を活用し、人との接触機会の低減に努めること。
○ 業種別ガイドライン等を遵守すること。（法第24条第９項に基づく要請）＜イベント等を開催する事業者＞○

１１月２５日以降に開催されるイベントは、以下のとおり実施すること。
・５,０００人超かつ収容率５０％超のイベントを実施する場合は、「感染防止安全計画」を開催２週間前までに提出すること。
・上記イベント開催後は「結果報告書」を提出すること。
・上記以外のイベントについては、イベント主催者において感染防止策チェックリストを作成し、ホームページ等での公表を行うこと。
(詳細は、８ページ「（３）イベント等に関する協力依頼」をご覧下さい。）
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【施設管理者の皆さまへ】＜大学・専門学校等＞
感染防止対策について、学生への周知と注意喚起をすること。
＜小・中・高等学校＞
マニュアル等を踏まえ、学習活動や部活動での感染防止対策を実施すること。
＜医療機関、高齢者・障がい（児）者・児童施設＞
施設のマニュアル及びチェックリストを確認し、感染防止対策を徹底すること。

３

２．基本的な対応方針（１）「新しい生活様式」の定着等に向けた協力依頼
ア 日々の暮らしの感染対策・「３つの密」（密閉・密集・密接）を徹底的に回避すること。
・感染防止対策（手指消毒、状況に応じたマスク着用、大声を避ける、十分な換気、人と人との距離の確保など）を徹底すること。
・感染リスクが高まる「５つの場面」（別紙１参照）に留意すること。
・業種別ガイドライン等を遵守している施設等を利用すること。
・感染が拡大している地域から帰省・移動した家族や友人、最近こうした地域を訪問した方等と一緒に過ごす場合は、屋内（家庭）等においてもマスクの着用や換気などの対策に注意すること。
・「接触確認アプリＣＯＣＯＡ」を活用すること。
・発熱または風邪の症状がある場合は無理せず自宅で療養すること。
・体調に異常を感じたときはかかりつけ医や診療検査医療機関に相談すること。
かかりつけ医がいない場合は「受診・相談センター」に相談すること。

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イ 職場における感染対策

・体調が悪い場合は出勤しない、させないこと。
・在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組等を推進すること。
・感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのウェブ（テレビ）会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等）を徹底すること。
・「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底するよう、実践例も活用しながら促すこと。
・特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。
・業種別ガイドライン等を実践すること。

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ウ 移動に関する感染対策〈県外に移動する場合の注意事項〉
・発熱等の症状がある場合は、都道府県をまたぐ移動や外出を控えること。
・移動先（地域）の感染状況を十分に確認すること。
・３密となるような場所には近づかない、感染防止対策が徹底されていない施設等は利用しない、マスク着用等の感染防止対策を徹底するなど、細心の注意を払った上で、より一層慎重に行動すること。
〈感染が拡大している地域に移動する場合の注意事項〉
・県をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底する。
緊急事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動は極力控える。
（ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受けた者は、その対象としない）
・業種別ガイドライン等を遵守している施設等の利用する。
・感染拡大の兆候が見られる場合、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出の自粛する。
・３密や大声を出す場面、会食や宴会などの感染の広がりが見られるような場所への訪問は控えること。
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（２）施設に対する協力依頼 等
アクラスターの発生を未然に防止するため、全ての事業者や業界団体において、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインや「施設に応じた感染拡大を予防するための工夫（例）」等に基づく、感染防止対策を確認し徹底すること。
イ 接触確認アプリのダウンロードを従業員や利用者に促すこと。
ウ 「新型コロナウイルス感染防止対策取組ステッカ－」や「新しい生活様式実践ポスター」を活用すること。
エ クラスターなどが発生し感染経路の追跡が困難な場合には、必要により感染症法に基づき店舗等の名称を公表して感染拡大防止の徹底を促す。

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（３）イベント等に関する協力依頼
ア

イベントの開催制限の目安等（別紙２～４を参照願います。）① 感染防止安全計画を策定し、県による確認を受けた場合（大声なしが前提、参加人数５，０００人超かつ収容率５０％超）
人数上限は収容定員まで、収容率の上限を１００％とする。
② それ以外の場合
人数上限５,０００人又は収容定員の５０％いずれか大きい方かつ収容率の上限を５０％（大声あり）又は１００％（大声なし）とする。
なお、この場合、県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリス
トをイベント主催者等が作成し、HP等で公表すること。イベント主催者等は、当該チェックリストをイベント終了日より１年間保管すること。
①及び②のいずれかの場合についても、イベント等の開催に当たっては、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」など基本的な感染防止策が講じられるようにし、参加者名簿を作成して連絡先等を把握しておくことや、接触確認アプリ（COCOA）を活用すること。

イ

留意事項
収容定員が設定されていない場合（※）で、大声ありのイベントは、十分な人と人との間隔を確保し、大声なしのイベントは人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保すること。なお、大声ありのイベントについて、十分な人と人との間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。
※例：地域の行事やお祭り等

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参考資料

【別紙１】

感染リスクが高まる「５つの場面」

感染リスクが高まる「５つの場面」
場面①

飲酒を伴う懇親会等

場面②● 長時間におよぶ飲食、接待を伴う飲食、深夜のはしご酒では、短時間の食事に比べて、感染リスクが高まる。
● 大人数、例えば５人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる。

● 飲酒の影響で気分が高揚すると同時に注意力が低下する。
また、聴覚が鈍麻し、大きな声になりやすい。
● 特に敷居などで区切られている狭い空間に、長時間、大人数が滞在すると、感染リスクが高まる。
● また、回し飲みや箸などの共用が感染のリスクを高める。

場面③

マスクなしでの会話● マスクなしに近距離で会話をすることで、飛沫感染やマイクロ飛沫感染での感染リスクが高まる。
● マスクなしでの感染例としては、昼カラオケなどでの事例が確認されている。
● 車やバスで移動する際の車中でも注意が必要。

大人数や長時間におよぶ飲食場面④

狭い空間での共同生活● 狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が共有されるため、感染リスクが高まる。
● 寮の部屋やトイレなどの共用部分での感染が疑われる 事例が報告されている。

場面⑤

居場所の切り替わり● 仕事での休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化により、感染リスクが高まることがある。
● 休憩室、喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が確認されている。

10月23日第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会資料３－４抜粋

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感染状況に応じたイベント開催制限等について感染防止安全計画策定（注１）【別紙2】

その他 （安全計画を策定しないイベント）

人数上限(注３)

収容定員までの区域収容率(注３)

100％（注２）

5,000人又は収容定員50％のいずれか大きい方
大声なし：100％
大声あり：50％

重点措置

時短

原則要請なし（注４）

原則要請なし（注４）

人数上限(注３)

20,000人（ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、収容定員まで追加可）

5,000人収容率(注３)

100％（注２）

大声なし：100％
大声あり：50％

時短

原則要請なし（注４）

原則要請なし（注４）

10,000人 （ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、収容定員まで追加可）

5,000人100％（注２）

大声なし：100％
大声あり：50％

下記以外

地域

緊急事態 人数上限(注３)
措置区域
収容率(注３)※遊園地など集客施設等については、上記の緊急事態措置区域、重点措置区域と同様の制限を適用する。
（注１）参加人数が5,000人超かつ収容率５０％超のイベントに適用（緊急事態措置区域、重点措置区域においては、5,000人超）（注２）安全計画策定イベントでは、「大声なし」の担保が前提（注３）収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）（注４）都道府県知事の判断により要請を行うことも可能
参考資料
基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、 施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年11月19日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）10

イベント開催等における必要な感染防止策
項

目

【別紙3】

基本的な感染対策□飛沫が発生するおそれのある行為を抑制するため、適切なマスク（品質の確かな、できれば不織布）の正しい着用や大声を出さないことを周知・徹底し、そうした行為をする者がいた場合には、個別に注意、退場処分等の措置を講じる①飛沫の抑制（マスク着用や大声を出さないこと）の徹底②手洗、手指・施設消毒の徹底＊大声を「観客等が、㋐通常よりも大きな声量で、㋑反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要な対策を施さないイベントは「大声あり」に該当することとする。
＊大声を伴う可能性のあるため収容率を50％とする場合でも、常に大声を出すことは飛沫防止の観点から望ましいものではないため、対策を徹底すること。
＊飛沫が発生するおそれのある行為には、大声での会話を誘発するような、大音量のＢＧＭや応援なども含む。
＊適切なマスクの正しい着用については、厚生労働省ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）」参照。

□こまめな手洗や手指消毒の徹底を促す（会場出入口等へのアルコール等の手指消毒液の設置や場内アナウンス等の実施）□主催者側による施設内（出入口、トイレ、共用部等）の定期的かつこまめな消毒の実施□法令を遵守した空調設備の設置による常時換気又はこまめな換気（１時間に２回以上・１回に５分間以上）の徹底③換気の徹底＊室温が下がらない範囲での常時窓開けも可。
＊屋外開催は上記と同程度の換気効果と想定。
＊必要に応じて、湿度40%以上を目安に加湿も検討。

参考資料
基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、 施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年11月19日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）11

イベント開催等における必要な感染防止策項

目

基本的な感染対策□入退場時の密集を回避するための措置（入場ゲートの増設や時間差入退場等）の実施□休憩時間や待合場所での密集を回避するための人員配置や動線確保等の体制構築④来場者間の密集回避＊入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はキャパシティに応じて収容人数を制限する等、最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保する。

□大声を伴わない場合には、人と人とが触れ合わない間隔、大声を伴う可能性のあるイベ
ントは、前後左右の座席との身体的距離の確保＊「大声あり」の場合、座席間は１席（立席の場合できるだけ２ｍ、最低１ｍ）空けること。

⑤飲食の制限□飲食時における感染防止策（飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底□食事中以外のマスク着用の推奨□長時間マスクを外す飲食は、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、可能な限り、飲食専用エリア以外（例：観客席等）は自粛＊発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保や、マスクを外す時間を短くするため食事時間を短縮する等の対策ができる環境においてはこの限りではない。

□自治体等の要請に従った飲食・酒類提供の可否判断（提供する場合には飲酒に伴う大声等を防ぐ対策を検討）

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イベント開催等における必要な感染防止策項

目

基本的な感染対策□有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるなど日常からの出演者（演者・選手等）の健康管理を徹底する＊体調が悪いときは医療機関等に適切に相談。

⑥出演者等の感染対策□練習時等、イベント開催前も含め、声を発出する出演者やスタッフ等の関係者間での感染リスクに対処する。
＊練習時等であっても、適切なマスクの正しい着用、出演者やスタッフ等の関係者間の適切な距離確保、換気、必要に応じた検 査等の対策が必要。

□出演者やスタッフ等と観客がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる（誘導スタッフ等必要な場合を除く）□チケット購入時又は入場時の連絡先確認やアプリ等を活用した参加者の把握＊接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービス（BluetoothやQRコードを用いたもの等）を活用。
＊原則、参加者全員に対してアプリダウンロードまたは、氏名・連絡先等の把握を徹底。

⑦参加者の把握等□入場時の検温、有症状（発熱又は風邪等の症状）等を理由に入場できなかった際の払戻し措置等により、有症状者の入場を確実に防止＊チケット販売時に、有症状の場合は早めに連絡・キャンセルすることを周知すること。

□時差入退場の実施や直行・直帰の呼びかけ等イベント前後の感染防止の注意喚起※上記に加え、自治体からの要請や各業界が定める業種別ガイドライン（該当する業種において策定されている場合）を遵守すること。

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感染防止安全計画策定等に係る事務手続きフロー
イベント主催者等

都道府県

関係委省庁

①感染防止安全計画の作成（5,000人超かつ50%超のイベント）(※)

イ
ベント
開催
前

【別紙4】

データベース※の作成
・内容確認・必要に応じて助言・必要に応じて問題が確認された
イベント主催者等に個別要請

提出②チェックリストの作成（上記以外のイベント）※都道府県から共有された、問題が確認されたイベント主催者等の情報提供を集約

関係府省庁は定期的に情報共有し、都道府県は安全計画の確認時に参照

公表①②イベント開催・対策の実施

問題が発生した場合、関係府省庁に共有

イ
ベント
開催
後

①②結果報告資料の作成（報告内容）• 感染対策の実施状況• 感染発生が見られた場合の対応• 感染防止等の実施実績

確認

提出※①計画策定時は必須。
②未作成時は問題が発生した場合のみ

結果報告資料の保管（※）緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域おいては5,000人超のイベント。

確認
適切なフォローアップの実施

・イベント開催時に必要な感染防止策の見直し
・業種別ガイドラインの改訂 等

参考資料
基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、 施設の使用制限等に係る留意事項等について（令和３年11月19日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡）14