８

中国・四国

生した地震による被害や、日本海東縁部で発生した地震による津波被害、1960 年の（1）鳥取県「チリ地震津波」のように外国で発生した（2）島根県地震による津波被害も知られています。平（3）岡山県成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震（4）広島県

でも津波被害が発生しています。図 8-1 に（5）山口県は、これまでに知られている中国・四国地（6）徳島県方とその周辺の主な被害地震を示していま（7）香川県す。

（8）愛媛県（9）高知県

中国・四国地方で発生する地震の特徴
中国・四国地方で発生する地震活動は、太８

中国・四国地方の地震活動の特徴

平洋側沖合の南海トラフから陸側へ沈み込
むプレート境界付近で発生する地震と、陸中国・四国地方に被害をもたらした地震

域の浅い場所（深さ約 20km 以浅）で発生

中国・四国地方に被害を及ぼした地震には、する地震に大きく分けることができます。

太平洋側沖合で繰り返して発生してきた

さらに、安芸灘や伊予灘など瀬戸内海の西M8 クラスの巨大地震や、陸域で発生した部から豊後水道付近では、やや深い場所でM7 クラスの大地震などがあります。この地震が発生しています。

うち、太平洋側沖合の巨大地震は、広い範

中国・四国地方には、南東の方向からフィ

囲にわたる強い揺れとともに大きな津波を

リピン海プレートが年間約 5cm の速さで近伴い、甚大な被害を及ぼしてきました。明

づいており、南海トラフから中国・四国地

治時代以降では、四国南部地域を中心に死方の下へ沈み込んでいます。フィリピン海者 1,000 名以上を出した 1946 年の南海地震

プレートの沈み込みに伴う地震活動は、四（M8.0）がこのタイプの地震です。一方、国中央の北岸では深さ約 40km までしか認陸域の浅い場所で発生した地震では、1872

められませんが、その西側の中国地方西部

年の浜田地震（M7.1）や 1943 年の鳥取地の南岸ではそれよりも深いところまで見ら震（M7.2）などで大きな被害が発生していれます。安芸灘・伊予灘・豊後水道周辺でます。鳥取地震は、市街地のほぼ直下で発発生するやや深い地震は、フィリピン海プ

生した大地震です。また、鳥取県と島根県

レートの沈み込みがこの地域まで達していの県境の活断層が知られていない領域で、ることにより発生しているものと考えられ「平成 12 年(2000 年)鳥取県西部地震」ています。

（M7.3）が発生し、被害を生じています。
あ中国・四国地方の地形と活断層

きまた、安芸 灘や伊予灘周辺でも、やや深い

中国地方の地形を見ると、中国山地が東西場所で発生する M7 クラスの被害地震が発に広がっており、なだらかな山容を示して生しており、最近では「平成 13 年(2001 年）

います。中国地方は広島県西部から山口県

芸予地震」（M6.7）が発生しています。さ

東部の地域を除いて他の地方に比べて活断層も少なく、日本列島の中では地殻変動がひゅうがらに、日向 灘の地震のように周辺地域で発比較的小さい地域です（図 8-2）。しかし、- 1-

明治以降、浜田地震や鳥取地震、「平成 12

中国・四国地方とその周辺の近年の地震活

年（2000 年）鳥取県西部地震」（M7.3）な動を見ると、太平洋側沖合の南海トラフ沿どの大地震が発生しています。それに対し

いでは、1946 年の南海地震以降、被害地震

いしづち

つるぎ

て、四国地方では、石 鎚 山や 剣 山に代表は発生していません。陸域を見ると、中国
地方では、「平成 12 年（2000 年）鳥取県西されるような急峻な山地が連なっています。 部地震」（M7.3）が発生し、鳥取県西部をこの急峻な山地の北縁には、地質構造上の中心に被害が生じました。また、いくつか

大きな境界である中央構造線がほぼ東西にの場所で M5～6 程度の浅い地震が発生し、走っています。中央構造線を境にして、山小被害が局所的に生じました。
例えば、1977に い は まさ ん べ

地が平野（新居浜 平野など）と接したり、

年と 1978 年の島根県東部（三瓶 山付近）

この構造線に沿うように、平野（徳島平野）

での M5～6 程度の地震、1989 年と 1991

が山地に細長く入り込んでいたりします。

年の鳥取・島根県境付近での M5～6 程度の

このように地形的にも明瞭な四国地方の中地震、1987 年の山口県中部の地震（M5.4）、

央構造線は、活動度が非常に高い活断層です お うもあります。なお、四国地方には、中央構

1991 年の 周防 灘の地震（M6.0）、1997 年

造線断層帯を除いて、高い活動度を示す活の山口・島根県境の地震（M6.6）などがあ断層は知られていません。瀬戸内海や周防ります。四国地方では、1955 年の徳島県南灘の海底には、複数の活断層群が見いださ部の地震（M6.4）以降、陸域の浅い場所でれ、中には活動度が高いと思われるものも

被害地震は発生していません。中国・四国あります。図 8-2 は、中国・四国地方の地

地方の周辺地域では、「平成 7 年（1995 年）

形と活断層の分布を示したものです。

兵庫県南部地震」（M7.3）が発生し、徳島県及び香川県で小さな被害が生じました。

中国・四国地方の地殻変動

瀬戸内海の西部から豊後水道周辺では、

図 8-3 は、GNSS によって観測された中国・

1968 年と 1979 年に M6 程度のやや深い地

四国地方の水平方向の地殻変動の様子を表震が発生し、小さな被害が生じました。ま

しています。また、図 2-14 には、GNSS のた、「1968 年日向灘地震」（M7.5）では、観測結果から推定された、中国・四国・九高知県及び愛媛県に被害が生じました。さ州地方における地殻の変形のようすを示しらに、「平成 13 年（2001 年）芸予地震」ています。図 2-14 を見ると、四国地方では（M6.7）では、広島県と愛媛県で死者が出

北西－南東方向の縮みが顕著です。これは、るなどの被害が生じました。

フィリピン海プレートの沈み込みによる影殻の変形は小さいと考えられます。

8-1 中国・四国地方とその周辺で発生する地震のタイプ

図 8-3B の米子付近に見られる比較的大き（1）太平洋側沖合などのプレート境界付近

な動きは、「平成 12 年（2000 年）鳥取県西で発生する地震

部地震」（M7.3）による影響を表していま

フィリピン海プレートは、四国地方の太平す。

洋側沖合にある南海トラフから、中国・四響と考えられます。一方、中国地方では地国地方の下に沈み込んでいます。
このため、沈み込むフィリピン海プレート

近年発生した被害地震- 2-

と陸側のプレートがその境界でずれ動くこており、300～600 年間隔で痕跡の残る規模とにより発生するプレート間地震と、沈みの津波が生じていることが明らかになりつ込むフィリピン海プレートの内部で発生すつあります。

るやや深い地震が起こります。
新知見による南海トラフ沿いの巨大地震
1）フィリピン海プレートの沈み込みによる

これまで南海トラフ沿いの地震は、西側（南プレート間地震海沖）と東側（東海沖）のある程度決まっ

南海トラフ沿いで発生する巨大地震

た範囲で発生すると考えられ、それらが同フィリピン海プレートの沈み込みによるプ時あるいは連動してきたと考えられてきま

レート間地震は、南海トラフ沿いで発生すした。また、1944 年昭和東南海地震の 2 年る巨大地震です。この地震は、広い範囲で後に 1946 年昭和南海地震が発生したこと、の地震の強い揺れによる被害とともに、関1854 年安政東海地震から 30 時間後に安政

東地方から九州・沖縄地方に至る太平洋沿南海地震が発生したことから、東側の地震岸などに津波による被害をもたらします。

が先に発生すると考えられてきました。しまた、1707 年の宝永地震（M8.6）のようかし、過去の地震の調査研究が進展するにに、伊豆半島西方沖から四国西部までの広

つれて、個々の地震の震源域は、駿河湾かい範囲を震源域として、日本における最大ら日向灘の手前までの広大な領域の中で毎級の地震が発生することがあります。この回違った範囲に位置していることが分かっような地震は、過去に繰り返して発生しててきました。従って必ずしも地震が熊野灘おり、これに関する数多くの歴史記録が残から発生するとは限らないことや、東側がっています。

先に発生しない可能性も考慮しておく必要があります。1605 年慶長地震は、従来「津記録の残っている南海トラフ沿いの巨大地波地震」というゆれが弱いわりに大きい津

震波を起こす地震とされてきましたが、最近

歴史記録をさかのぼると、古くは 684 年には南海トラフからもっと遠い場所で発生しM8 1/4 の地震が発生し、各地の揺れによるた地震という可能性も指摘されています。

被害とともに、土佐で津波による多数の船

駿河湾を除く広い範囲が震源域になったの沈没と地震に伴う地殻変動による田畑の1707 年宝永地震では、波高が大きく、流速

水没があったことが記録されています。そも大きい津波が襲って、広い領域に浸水しの後も、887 年（M8 1/4）、1096 年（M8.0

たため、高知や徳島の太平洋岸では集落が～8.5）、1099 年（M8.0～8.3）、1361 年（M

全戸流失した浦々もありましたが、地震を不明の地震と M8 1/4～8.5）、1498 年（M8.2

感じて素早く高所へ避難してそのまま一昼～8.4）、1605 年（M7.9）、1707 年（M8.6）、

夜を山で過ごすなど、上手に避難したため1854 年（M8.4 の地震が 2 回）
、1944 年に命が助かった人も大勢いました。また、（M7.9）、1946 年（M8.0）と、南海トラフ

津波は瀬戸内海まで侵入して、沿岸の塩田沿いでは 100～200 年間隔で M8 クラスのや水田に被害が生じました。1854 年には、巨大地震が繰り返し発生していたと考えら

四国地方では前日の安政東海地震では、地れています。

震を感じてしばらくしてから「鈴波」と表また、九州東岸から伊豆半島周辺にかけて、現されるような、弱い海面変動程度の津波

約 5000 年前以降の津波堆積物が発見されだけだったものが、安政南海地震では、主- 3-

として四国地方で強いゆれと高い津波の被の小さな地震が発生していますが、大きな害が甚大でした。次に発生する南海トラフ

被害は知られていません。

の巨大地震がどのようなタイプとなるか明
確ではありませんが、強いゆれを感じたら

瀬戸内海西部から豊後水道付近の地震

大津波から命を守るために直ちに高所へ避瀬戸内海の西部から豊後水道付近にかけて難する、という 300 年前の人々と同じ実践

定常的に発生している地震は、九州の下でが第一であることは論を待ちません。

発生している深い地震（九州の下に沈み込んだフィリピン海プレート内の地震）の発
生域につながるように見えます。瀬戸内海

地殻変動に見る南海トラフ沿いの巨大地震
南海トラフに向かって南東に突出する室戸岬周辺では、地震時を除けば沈降していま

ぶ ん ごの西部から 豊後 水道付近では、周辺の沿岸

すが、1946 年の南海地震の時には約 1m 隆

地域に被害をもたらした地震がいくつも知起したことが知られています。特に土佐湾られています。歴史の資料によれば M7 ク

南東岸では、過去の浅海底面が隆起してでラスの被害地震は、1649 年（M7.0）、1686

きた階段状の平坦な土地（海岸段丘）が分年（M7.2）、1854 年（M7.4）などです。明布しており、室戸岬では約 12 万 5 千年前に治以降には、1905 年に芸予地震（M7 1/4）

海岸線であったところが、現在では標高約が発生しています。これらの地震は沈み込

200m にまで持ち上げられていることが知んだプレート内のやや深い地震とも考えらられています。海岸段丘は土佐湾奥に向かれますが特定はできません。なお、1968 年って低くなり、高知市周辺では、1946 年のの豊後水道の地震（M6.6）や 1979 年の瀬

南海地震の時に最大約 1m 沈降し、海水の戸内海西部の地震（M6.0）、「平成 13 年

あしずり（2001 年）芸予地震」（M6.7）はやや深く、浸入等の被害が生じました。室戸岬や 足摺沈み込んだプレート内の地震です。

岬周辺では、少なくとも過去 10 万年間以上、 さらに、九州地方の下に深く沈み込んだプ
このような地殻変動が南海トラフ沿いの巨レート内で発生する大地震によって、岡山大地震に伴い繰り返されてきました。

県や広島県などで被害が発生したこともあ

1946 年の南海地震以降、四国南部で北西－ります（9-1（1）2）節参照）。

南東方向の縮みが観測されています。これは、フィリピン海プレートの沈み込みによ豊後水道周辺のスロースリップ

る次の南海地震の発生に向けたひずみの蓄

四国地方南西部では、定常時には北西方向

積が始まっていることを示しています。

の地殻変動が観測されますが、2003 年 6 月
上旬頃から、豊後水道周辺において、南東

2）沈み込むフィリピン海プレート内の地震

方向への移動という非定常的な地殻変動がフィリピン海プレート内の地震の特徴見られました。この地殻変動は、地震の揺沈み込むフィリピン海プレート内部の地震れを伴わない地殻変動（ゆっくりすべり）の深さは、四国の太平洋岸付近で約 30km、であり、国土地理院の GNSS 観測により、

その北側、例えば中央構造線付近では約

約 7 ヶ月で南東方向に最大約 2.6cm 移動し40km に達します。それより北では、不明

たことが分かりました。この地域では、2001

瞭になります。四国地方の下に沈み込むフ年から深部低周波微動（地中深いところかィリピン海プレート内では、定常的に規模ら発生する人には感じられないゆっくりと- 4-

した揺れ）とスロースリップイベントが約

これらは古い時代の断層に沿った侵食によ

6 ヶ月周期で発生しており、防災科学技術り現れたものと解釈され、活断層である可研究所の高感度地震観測網（Hi-net）での能性は低いと考えられていましたが、近年観測により、毎回微動の発生源が移動し、これらのいくつかは活断層であることが分

その移動方向が毎回異なる（北東方向ある

かってきたものもあります。

いは南西方向）ことが知られています（スロースリップ（ゆっくりすべり）について

中国地方の陸域で発生した主な被害地震

は、2-4（3）節を参照）。

明治以降に発生した中国地方の陸域の浅い大地震としては、1943 年の鳥取地震（M7.2）（2）陸域や沿岸部の浅い場所で発生する地

や「平成 12 年（2000 年）鳥取県西部地震」

震（深さ 20km 以浅）（M7.3）があります。また、1872 年の浜

中国・四国地方の地形

田地震（M7.1）は震源域が海域にかかって中国地方と四国地方には、それぞれ中国山

いますが、地震発生の仕組みは陸域の浅い地と四国山地がほぼ東西方向に伸びていま

地震と同じと考えられています。ここ数十す。中国山地はきわめてなだらかな山容を年間に、北陸地方から近畿地方を経て中国示すのに対し、四国山地は急峻な山地とな地方に至る日本海沿いでは、鳥取地震のほっています。中国地方の平野は岡山平野をか 1948 年の福井地震（M7.1）や 1925 年

除けば全般的に狭く、広島平野のような比の北但馬地震（M6.8）、1927 年の北丹後地

較的規模が大きな河川の河口に形成された震（M7.3）などの大地震が発生しました。

三角州から成る平野が、ところどころに分これらの大地震は、陸域の浅い場所で発生布します。四国も平野の分布が乏しく、讃したため、局所的に著しく大きな被害が生

岐平野以外は中国地方と同様な三角州からじました。特に、鳥取地震や福井地震の震成る小規模な平野が点在します。

源域は、軟弱な地層が厚く堆積した市街地のごく近くであり、そのことが被害を拡大

中国地域の主な活断層させました。山崎断層帯では、そこで発生

中国地方には長大な活断層はあまり多くあしたと考えられる 868 年の播磨・山城の地

りません。また、活断層の活動度も B 級以震（M7.1）や最近の M6 程度の地震（1984

下であまり高くありません。主な活断層は、

年、M5.6 など）が知られています。また、広島市から岩国市付近に分布する五日市断

日本海南西部では、1940 年の隠岐島近海の層帯や岩国断層帯、下関北方に分布する菊地震（M6.6）のように、逆断層型の浅い地

川断層帯、兵庫県から岡山県にかけて延び震が発生することもあります。

ている山崎断層帯、広島湾から安芸灘に分

なお、活断層の活動間隔の多くは千年以上布する安芸灘断層群、山口県南方周防灘になので、そこで発生した地震が知られてい分布する宇部沖断層群などです。これらのなくても、地震が発生しないということを活断層は、北東－南西または北西－南東方示しているわけではありません。

向に延び、東西に圧縮されるような力のもとで、それぞれ右横ずれ、左横ずれを主と四国地方の主な活断層

する活動を繰り返してきました。なお、広四国地方では、中央構造線に沿う極めて明

島県西部には、北東－南西方向の線状の谷

瞭な一連の右横ずれの活断層（中央構造線（リニアメント）などが多数みられますが、断層帯）が特徴的であり、その南側には活- 5-

断層はほとんど知られていませんが、東西2）節参照）による被害と区別できないもの

方向の地質構造に沿って、活断層の可能性も多くあります。図 8-5 には月別余震回数のあるものも見出されています。四国地方を示しました。この地震に伴って津波が発の中央構造線断層帯は活動度 A 級の右横ず

生し、各地に大きな被害が生じました。津

れを主とする活断層です。上下方向のずれ

波の高さは、四国の太平洋沿岸や潮岬付近
以西の紀伊半島沿岸などで高く 4～7m、場

さ ぬ き

は 讃岐 山脈南麓では北上がりのずれを示所により 11m 程度に達し（図 8-6）、大きなしますが、石鎚山脈北部では南上がり、高被害が生じました。また、大阪では、津波

縄半島では北上がり、松山以西では南上がりとなり、山地の分布と調和的です。室戸

き

づ

あ

じ

が 木津 川、安治 川を遡上して被害が生じ半島や足摺岬付近には、活動度の低い活断ました。

層が認められ、これらは南海トラフ沿いで1946 年の南海地震は、安政南海地震と同じ発生する巨大地震と関係が深いと推定され

く四国の沖から紀伊半島沖にかけての沿岸ています。

部を含んだ南海トラフ沿いの地域を震源域として発生したプレート間地震で、和歌山

8-2 中国・四国地方の被害地震の例

市、串本町、徳島市、高知市、津市、彦根（1）近世以降に発生した大規模被害地震

市などで震度 5 が観測されました（図 8-7）。

ここでは、南海トラフ沿いの巨大地震とし被害は、中部地方から九州地方にまで及び、て 1854 年の安政南海地震と 1946 年の南海全体で死者・行方不明者 1,443 名、負傷者

地震、
陸域の浅い大地震として 1943 年の鳥3,842 名、住家全壊約 9,000 などであり、

取地震、瀬戸内海西部での被害地震として

その他多数の流失や焼失した家屋がありま

1905 年の芸予地震を取り上げます。1707

した。特に被害の大きかった高知県中村町

年宝永地震は 7 章の 7-2 (1) 1)をご覧ください。

し ま ん と（旧名、現在の 四万十 市）では、死者 273
AE

名、家屋全壊 2,000 以上などの被害が生じ
1）南海トラフ沿いで発生する巨大地震（安ました（図 8-8）。地震の揺れによる被害は、

政南海地震（1854 年 12 月 24 日（嘉永 7

瀬戸内海沿岸、さらには出雲地方にまで及年（安政元年）11 月 5 日）、M8.4）及び南

んでいます。津波による被害は地震による

海地震（1946 年 12 月 21 日、M8.0））

ものより大きなものでした（図 8-9）。津波

安政南海地震は、四国の沖から紀伊半島沖

は房総半島から九州に至る沿岸を襲い、特にかけての沿岸部を含んだ南海トラフ沿いに徳島県、高知県の沿岸での津波の高さはの地域を震源域として発生したプレート間

4～6m に達しました（図 8-10）。

地震です。この地震では、高知県や徳島県南海地震に伴う M5 以上の余震は翌年の 4の沿岸地域で震度 6 相当、紀伊半島西部沿月までに 40 回あり、そのうち M6 以上の余岸地域や大阪周辺でも震度 5～6 相当の揺震が 5 回ありました。最大余震は、1948 年

れであったと推定されています。さらに、

4 月 18 日の M7.0 でした。また、本震後 1

遠く出雲地方でも震度 5～6 相当の揺れがヶ月程度は、一日に数十回余震が発生したあったと推定されます（図 8-4）。被害は中日がありました（図 8-11）。

部地方から九州地方にかけての広い範囲に1946 年の南海地震に伴って、室戸岬、潮岬、及びましたが、前日の安政東海地震（6-（21）

足摺岬の先端では隆起する一方で、高知市- 6-

付近では最大 1m 程度の沈降を示す地殻変1903 年以降、芸予地震の震源域近くでは、動がみられました。このため、高知市付近

1903 年に 9 回、1904 年に 3 回、1905 年になどの低地に海水が流入するなどの被害がは 6 月 2 日以前に 3 回地震が発生していま生じました。さらに、瀬戸内海沿岸の地域

す。1903 年 3 月 21 日の地震は M6.2 でしでは、地震後数年にわたって地盤が最大約た。

30cm 低下する変動があり、海水の流入によ
3）鳥取地震（1943 年 9 月 10 日、M7.2）

る被害が生じました。

鳥取地震は、鳥取市付近を震源域として発げいよ2）芸 予 地震（1905 年 6 月 2 日、M71/4）
AE

AE

AE

あ

生した陸域の浅い地震で、鳥取市で震度 6、岡山市で震度 5 が観測されました（図 8-14）。
被害は軟弱な地盤が広がる鳥取平野に集中き

芸予地震の震源域は、瀬戸内海西部の 安芸し、特に鳥取市での被害は被害全体の約 8

灘付近と推定されています。震源の深さは割を占めました。全体として、死者 1,083

50km 前後であり、津波も発生しなかった

名，家屋全壊 7,485 などの被害が生じましことから、この地震はフィリピン海プレーた（図 8-15）。また、道路、堤防など、土トの沈み込みに関係したやや深い地震と考

木構造物への被害もありました。

えられています。地震の揺れは広島、愛媛

M4 以上の余震は 1944 年の 4 月までに 100

えたじまちょう

回以上あり、最大余震は本震の翌日の 9 月

両県の沿岸、特に広島市、呉市、江田島町

11 日（M6.2）でした（図 8-16）。また、余

（旧名、現在の江田島市）、松山市、伊予市

震域では 1983 年に M6.2 の地震がありましなどで強く、その震度は 5～6 相当の揺れとた。

なりました（図 8-12）。この地震により、かの広島県で死者 11 名、家屋全壊 56、愛媛県

この地震では 鹿野 断層及び吉岡断層に沿で家屋全壊 8 などの被害が生じました。広

って地表にずれが生じました。このうち、

島市内では、広島監獄での被害が目立ちま

鹿野断層では長さ約 8km にわたって地表した（図 8-13）。これは干拓地にあり、第にずれが生じ、その南西端では断層の北側

14 工場が倒壊して死者 2 名、負傷者 22 名が南側に対して 75cm 沈下し、東方へ最大を出しました。愛媛県では伊予市で家屋の150cm 動きました。吉岡断層は、鹿野断層

全壊などの被害が生じました。さらに、山の北にほぼ並行するようにして、この地震

口県でも家屋などに軽微な被害がありましによって生じた長さ 4.5km の断層であり、た。なお、この地震では呉市で最も大きな断層の北側が南側に対して最大 50cm 沈下

被害があったものと推定されていますが、し、東方へ最大 90cm 動きました。鹿野断当時は軍事施設があったために、その被害層のトレンチ調査により、鳥取地震以前にの詳細は明らかにされていません。

も、4000 年～8000 年前に地震が発生した

この地震の約 5 時間後、大きな余震（M6.0）

ことが明らかにされています。

が本震のやや南寄りで発生し多少の被害が鳥取地震の約半年前の 3 月 4 日と 5 日に、生じました。またこの年の 12 月 8 日 12 時

この震源域付近で M6.2 の地震が 2 回発生

08 分（M6.1）と、同日 13 時 25 分（M6.2）

しました。また、過去にさかのぼると、こにも大きな規模の余震がありました。このの付近では江戸時代にも 2 つの被害地震

うち後者の地震が最大余震です。

（1710 年 M6.5、1711 年 M61/4）が約 6- 7-

8-21）。

ヶ月の間隔をおいて発生しています。

この地震により、
死者 2 名、負傷者 288 名、（2）近年発生した被害地震

住家全壊 70 棟などの被害が生じました。こ

ここでは、近年の被害地震の例として「平の地震は、フィリピン海プレートの内部が成 12 年（2000 年）鳥取県西部地震」と「平破壊して発生したと考えられています。こ成 13 年（2001 年）芸予地震」を取り上げの地震により、広島県を中心に広い範囲で、ます。

斜面が崩壊したり道路・港湾に亀裂が生じたりしたほか、液状化現象などの被害も見1）「平成 12 年（2000 年）鳥取県西部地震」

られました。

（2000 年 10 月 6 日、M7.3）

余震活動は、本震発生後、M4～5 程度の余

「平成 12 年（2000 年）鳥取県西部地震」

震が数回発生しましたが、その後は大きなは米子平野付近の深さ約 10km を震源とす

規模の余震は発生していません（図 8-22）。

る地震で、鳥取県日野町と境港市で震度 6

GNSS 観測の結果によると、本震に伴い、強を観測するなど、広い範囲で震度 5 弱以

震源を挟んだ広島県と愛媛県の電子基準点

上の強い揺れに見舞われました（図 8-17）。

で、それぞれ 1～2cm の水平変動が観測さ

幸い死者はありませんでしたが、鳥取県、れました。

島根県、岡山県を中心に、負傷者 182 名、住家全壊 435 棟などの被害が生じました。
いたるところで生じ、道路や鉄道の不通箇

8-3 各県に被害を及ぼす地震及び地震活動の特徴

所が多く発生しました（図 8-18）。また、（1）鳥取県

沿岸部の埋立地や干拓地などでは、液状化

1）過去から現在までの地震活動現象による地盤の変形や建物・橋梁の抜け

鳥取県に被害を及ぼす地震は、主に以下の上がりなどが見られました（図 8-19）。

タイプの地震です。

余震活動は、
本震発生 2 日後の 10 月 8 日に、・陸域や沿岸部の浅い場所で発生する地震

M5.0 の最大余震が発生するなど、本震後約・南海トラフ沿いで発生する地震

１ヶ月の間、余震活動が見られました（図・日本海東縁部の地震

8-20）。一方、余震域の西南西約 25km 付近

鳥取県とその周辺で発生した主な被害地震

で、本震の 2 日後の 10 月 8 日に M5.5 の地は、図 8-23、表 8-1 のとおりです。また、震が発生し、その後も M3.0 前後の地震が 1

小さな地震まで含めた最近の浅い地震活動ヶ月程度にわたり、数十回発生しました。

は図 8-24 のとおりです。

2）「平成 13 年（2001 年）芸予地震」（2001

県東部で発生した地震

年 3 月 24 日、M6.7）

鳥取県東部で過去に発生した地震としては、「平成 13 年（2001 年）芸予地震」は安芸1943 年の鳥取地震（M7.2）が知られてい灘の深さ約 50km を震源とする地震で、広ます。これは鳥取平野のほぼ直下で発生し島県河内町（旧名、現在の東広島市）や大た地震であり、鳥取市で震度 6 が観測され、

崎町（旧名、現在の大崎上島町）、熊野町で大きな被害が生じました（詳細は 8-2（1）

震度 6 弱を観測するなど、広い範囲で震度3）節参照）。この地震の半年前の 3 月 4 日、

5 弱以上の強い揺れに見舞われました（図5 日に鳥取地震とほぼ同じ場所で、いずれ震央付近では、斜面の崩壊や家屋の損壊が- 8-

も M6.2 の地震が発生しました。鳥取地震

発生した大地震に伴う津波により、沿岸域の後には、この震源域で 1983 年 10 月 31

で被害を受けたこともあります。

日に M6.2 の地震が発生し、鳥取市で震度 4が観測されました。また、歴史をさかのぼ

2）将来県内に影響を与える地震県内にある

ると、この地域では 1710 年 10 月と 1711

主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震

年 3 月にそれぞれ M6.5 と M6.3 の被害地震

鳥取県には、県東部に長さの短い活断層がが発生しています。

分布するほかは、活断層はほとんど知られていません。

県西部で発生した地震

また、鳥取県周辺に震源域のある海溝型地

鳥取県西部では、「平成 12 年（2000 年）鳥震はありませんが、前述のように、南海地

取県西部地震」（M7.3）が発生しています。

震や日本海東縁部で発生する地震で被害をこの地震は米子平野で発生し、境港市など受ける可能性もあります（詳しくは 8-4 節

で震度 6 強が観測され、多くの負傷者が生を参照）。

じました（詳細は 8-（22）1）節参照）。それ以前の被害地震としては、1925 年の美保
ねう

湾の地震（M5.8）、1955 年の 根 雨 地方の

鳥取市や米子市などの日本海沿岸部では、やや軟弱な地盤の影響で、地震が発生した
ときには、周辺の地域に比べて揺れが大きくなる可能性があります（図 8-25）。

地震（M4.6）、1989 年 10～11 月の地震活
動（最大 M5.5）があります。また、被害は（2）島根県生じなかったものの、1985 年 6 月から 12

1）過去から現在までの地震活動

月にかけて大山付近で最大 M4.9 の群発地

島根県に被害を及ぼす地震は、主に以下の

震活動がありました。

タイプの地震です。
・陸域の浅い場所で発生する地震

県外で発生した地震による被害

・南海トラフ沿いで発生する地震

鳥取県では、1927 年の北丹後地震（M7.3）

・日本海東縁部の地震などのように周辺地域で発生した地震によ島根県とその周辺で発生した主な被害地震っても被害を受けたことがあります。

は、図 8-26、表 8-2 のとおりです。また、
小さな地震まで含めた最近の浅い地震活動

南海トラフ沿いや日本海東縁部で発生するは図 8-27 のとおりです。

地震による被害
南海トラフ沿いで発生する巨大地震のなか880 年出雲の地震で、四国沖から紀伊半島沖が震源域になっ歴史の資料によれば、880 年に出雲で陸域た場合にも、地震の揺れによる被害を受けの浅い場所で起きたと見られる地震ています。1946 年の南海地震（M8.0）で（M7.0）が発生しています。この地震の発は、県内で死者 2 名や家屋全壊 16 棟などの生源は、最近の研究によって、島根半島北被害が生じました。さらに、1964 年の「新東部にある活断層である可能性が指摘され潟地震」（M7.5）、「昭和 58 年（1983 年）ています。

日本海中部地震」（M7.7）あるいは「平成 5年（1993 年）北海道南西沖地震」（M7.8）

1026 年万寿の津波で発生した津波のように、日本海東縁部で古代には現在の益田市の沖に鴨島という島- 9-があったが万寿の大波によって海中に沈ん

どで M5～6 クラスの地震が発生していまだ、という伝承があり、特に江戸時代の資す。両地域周辺には、顕著な活断層がなく、料などに登場します。最近の調査の結果、活断層との関連は不明です。

鴨島が実在していたかは判りませんでしたが、11 世紀頃に益田市の海から 2km 程度

県外で発生した地震による被害以内の限られた範囲に津波が遡上していた

1943 年の鳥取地震（M7.2）や「平成 12 年ことを示す堆積物が見つかりました。しか（2000 年）鳥取県西部地震」（M7.3）、「平

し、その襲来範囲は伝承より狭く、局地的成 13 年（2001 年）芸予地震」（M6.7）なな津波だったと考えられています。またこどのように周辺地域で発生した地震によっの局地的な津波の原因は日本海の大地震でても被害を受けたことがあります。

はなく、益田市沖合の海底地すべりと考え南海トラフ沿いで発生する地震による被害

られています。

島根県でも沖積層の厚い平野部では、南海
県西部で発生した地震

トラフ沿いで発生した巨大地震によって、島根県西部の石見地方では、1778 年に強く長い揺れによる被害を受けることがあM6.5、1859 年に M6.0～6.5 の地震が発生ります。1946 年の南海地震（M8.0）では、し、局地的に被害が生じました。最近では、出雲平野などで死者 9 名、家屋全壊 71 棟な1997 年 6 月に山口・島根県境付近で地震

どの被害が生じました。また、1854 年の安（M6.6）が発生し、小被害が生じました。

政南海地震（M8.4）でも、出雲地方で強い揺れによる被害が生じました。

1872 年の浜田地震
1872 年に発生した浜田地震（M7.1）では、

日本海で発生する地震による津波被害

震源域が浜田付近の沿岸から日本海沖合に1964 年の「新潟地震」（M7.5）、「昭和 58あったと推定されています。これは陸域の年（1983 年）日本海中部地震」（M7.7）あ

浅い場所で発生した地震と同じタイプの地

るいは「平成 5 年（1993 年）北海道南西沖

震と考えられます。本震の約 1 時間前に、地震」（M7.8）で発生した津波のように、かなりの大きさの前震がありました。被害

日本海東縁部の大地震によっても、隠岐諸は資料によって異なりますが、当時の浜田

島や島根半島の沿岸域でかなり大きな津波

県管下震災表によると、旧浜田県では、死被害を受けることがあります。
「昭和 58 年

者 536 名や家屋全壊 4,000 棟以上、旧出雲（1983 年）日本海中部地震」による津波で県で死者 15 名や家屋全壊 450 棟以上などは、県内で負傷者 5 名のほか、床上浸水やの被害が生じました。また、この地震では船舶の沈没などの被害が生じました。

海岸の昇降が見られたほか、小津波があり

また、
日本海南西部では 1940 年の隠岐島近ましたが、これによる被害は知られていま

海の地震（M6.6）のように、逆断層型の地

せん。

震が浅い場所で発生することもあり、沿岸で津波による被害が生じる可能性もありま

県東部で発生した地震す。日本海側の内湾に面した地域では総じ

島根県では、島根県東部の鳥取県境近くとて太平洋側より低い、海抜 1m 程度の高さ

さ ん べから土地利用している場合もあります。日

三瓶 山付近から広島県にかけての地域な常使っている土地の標高をあらかじめ知っ- 10 -

ておくことも津波対策として重要です。

庫県内にある山崎断層帯の主部北西部区間
では、868 年に播磨の地震（M7.1）が発生

2）将来県内に影響を与える地震県内にあるし、岡山県にも大きな被害が生じました。

主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震
し ん じ

県外で発生した地震による被害

島根県には、宍道 湖周辺に活動度の低い活1927 年の北丹後地震（M7.3）や 1943 年の断層が分布するほかは、活断層はほとんど

鳥取地震（M7.2）などのように周辺地域で知られていません。

発生した地震によっても被害を受けたこと

また、島根県周辺に震源域のある海溝型地があります。また、遠く宮崎県西部におけ

震はありませんが、前述のように、南海地る深い場所で発生した地震（1909 年、M7.6、

震や日本海東縁部で発生する地震で被害を深さは約 150km と推定）でも、県内で全壊受ける可能性もあります（詳しくは 8-4 節

家屋が出るなどの被害が生じました。

を参照）。
出雲平野周辺などでは、やや軟弱な地盤

南海トラフ沿いで発生する地震による被害の影響で、地震が発生したときには、周辺

岡山県では、南海トラフ沿いで発生した巨の地域に比べて揺れが大きくなる可能性が大地震のなかで、四国沖から紀伊半島沖があります（図 8-28）。

震源域となる地震で、強い揺れによる大きな被害を受けたことがあります。例えば、（3）岡山県

こ じ ま1946 年の南海地震（M8.0）では、児島 湾

1）過去から現在までの地震活動
岡山県に被害を及ぼす地震は、主に以下のタイプの地震です。

たかはし

北岸や 高梁 川下流域などの県南部で被害・陸域の浅い場所で発生する地震が大きく、死者 51 名や家屋全壊などの被害

・南海トラフ沿いで発生する地震が生じました。また、この地震に伴う津波

岡山県とその周辺で発生した主な被害地震が観測されましたが、被害はほとんどあり

は、図 8-29、表 8-3 のとおりです。また、ませんでした。また、1707 年宝永地震によ

小さな地震まで含めた最近の浅い地震活動

る津波は瀬戸内海にも及び、沿岸部の塩田は図 8-30 のとおりです。

や水田に被害が及びました。

県内で発生した被害地震

2）将来県内に影響を与える地震

岡山県内で発生した規模の大きい地震は、県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝

鳥 取 県 と の 県 境 付 近 で 1711 年 の 地 震型地震（M61/4）の他にはほとんど知られていま

岡山県の主要な活断層には、県東部から兵せん。この地震では、現在の鳥取県で死者やまさき4 人の被害が生じ、岡山県内でも家屋の全

庫県南東部まで延びる 山崎 断層帯があり

潰 118 棟などの被害がありました。

ます。
また、岡山県周辺に震源域のある海溝型地山崎断層帯で発生した被害地震

震はありませんが、前述のように、南海地

岡山県北東部には、兵庫県から山崎断層帯

震で被害を受ける可能性もあります（詳しが延びてきています。この断層帯のうち兵くは 8-4 節を参照）。

- 11 -

岡山市や倉敷市はやや軟弱な地盤の影響ます。

で、地震が発生したときには、周辺の地域に比べて揺れが大きくなる可能性がありま

安芸灘周辺で発生した主な被害地震

す（図 8-31）。

歴史の資料によると、安芸灘周辺では、以下のように「芸予地震」と呼ばれるやや深南海トラフ地震防災対策推進地域

い地震が約 50 年に 1 回程度の頻度で繰り返

県内の瀬戸内海沿岸の 14 市町は、南海トラし発生しています。例えば、1649 年の M7.0

フの地震で著しい地震災害が生じるおそれの地震、1686 年の M7.2 の地震や 1857 年があり、「南海トラフ地震防災対策推進地の M7.3 の地震などが知られています。こ域」に指定されています（詳細は 8-3（9）れらの地震は、フィリピン海プレートの沈節参照）。

み込みに伴い発生したやや深い地震と考えられています。やや深い地震の場合、規模（4）広島県の大きさに対して被害が少し小さくなる傾

1）過去から現在までの地震活動

向にあります。明治以降では、1905 年の芸広島県に被害を及ぼす地震は、主に以下の予地震（M7 1/4）は、発生した深さが 50km

タイプの地震です。

前後で、県内の海岸沿い、特に埋立地で大・陸域の浅い場所で発生する地震

きな被害が生じました（詳細は 8-2（1）2）

あ

き

節参照）
。また、安芸灘において、1949 年

・安芸 灘周辺などの瀬戸内海西部のやや深の M6.2 の地震が深さ約 25km で発生してい場所で発生する地震

おり、呉で死者 2 名などの被害が生じまし・南海トラフ沿いで発生する地震た。最近では、「平成 13 年（2001 年）芸予

広島県とその周辺で発生した主な被害地震

地震」（M6.7）も深さ約 50km 付近で発生は、図 8-32、表 8-4 のとおりです。また、

し、県内の広い範囲で斜面崩壊などの被害

小さな地震まで含めた最近の浅い地震活動が生じました（詳細は 8-2（2）2）節参照）。

は図 8-33 のとおりです。

なお、遠く宮崎県西部における深い地震（1909 年、M7.6、深さは約 150km と推定）

陸域で発生した主な被害地震

でも、県内で小被害が生じました。最近で陸域の浅い場所で発生した被害地震としては、2006 年の大分県西部の地震（M6.7、

み よ し

は、県北部の 三次 付近で発生した地震が知深さ約 150km）で、県内でも小被害が生じました。

られています。1919 年の M5.8 の地震や
1930 年の M6.1 の地震、最近では 2011 年

南海トラフ沿いで発生する地震による被害の M5.4 の地震で、局所的に家屋や石垣な広島県では、南海トラフ沿いで発生した巨どへの小被害が生じました。また、県内の大地震で、強い揺れによる被害を受けるこ活断層で発生した被害地震は歴史上知られとがあり、1946 年の南海地震（M8.0）で、

い わ みていません。さらに、島根県 石見 地方の浅い場所で発生した地震（1872 年の浜田地震

住家等に被害が生じました。また、1707 年
宝永地震による津波は瀬戸内海にも及び、沿岸部の塩田や水田に被害が及びました。

（M7.1）など）のように周辺地域で発生した地震によっても被害を受けたことがあり

2）将来県内に影響を与える地震県内にある- 12 -

主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震

県内で発生した主な被害地震

広島県の主要な活断層には、広島県の南西山口県で発生した被害地震は、1793 年の

い つか いち部に延びる 五日市 断層帯と、県西部の大竹
す お う

市から山口県東部を通り 周防 灘まで延び
いわくにる 岩国 断層帯、広島湾から安芸灘に分布す

な が と

す お う

ほ う ふ

長門 ・周防 の地震（M61/4～M61/2、防府

で被害）、1857 年の萩の地震（M6.0）、1898
年の見島の地震（M6.2）、1941 年の須佐付近の地震（M6.2）などが知られています。
最近では、1987 年に山口県中部で M5.4 のる安芸灘断層群があります。

地震があり、山口市で小被害が生じたほか、

また、県内に被害を及ぼす可能性のある海1997 年に山口・島根県境付近の地震（M6.6）

あ

き

ぶ ん ご

溝型地震には、安芸 灘～伊予灘～豊後 水道が発生し、小被害が生じました。また、1991
年に周防灘で M6.0 の地震があり局所的なのプレート内地震及び南海地震があります

被害が生じましたが、これも陸域の浅い地（詳しくは 8-4 節を参照）。

震と同じタイプと考えられています。一方、

広島市周辺や福山市周辺は、やや軟弱な

県内の活断層で発生した被害地震は知られ地盤の影響で、地震が発生したときには、ていません。なお、1940 年の隠岐島近海の周辺の地域に比べて揺れが大きくなる可能

M6.6 の地震のように、日本海南西部では浅性があります（図 8-34）。

い場所で逆断層型の地震が発生することもあり、沿岸で津波被害が生じる可能性もあ

南海トラフ地震防災対策推進地域

ります。

県内の瀬戸内海沿岸の 18 市町は、南海トラフの地震で著しい地震災害が生じるおそれ

周辺の地域で発生した地震による被害があり、「南海トラフ地震防災対策推進地

山口県では、1979 年の M6.0 の地震のよ域」に指定されています（詳細は 8-3（9）うに、周防灘、安芸灘や伊予灘など瀬戸内

節参照）
。

い わ み

海の西部に発生する地震や島根県の 石見（5）山口県地方で発生する地震によって、小さいなが

1）過去から現在までの地震活動

ら被害を受けたことがあります。また、1946

山口県に被害を及ぼす地震は、主に以下の年の南海地震（M8.0）では、軽微な被害をタイプの地震です。

受けました。また、1707 年宝永地震による・陸域の浅い場所で発生する地震

津波は瀬戸内海にも及び、沿岸部の塩田や

あき・安芸 灘周辺などの瀬戸内海西部のやや深水田に被害が及びました。

い場所で発生する地震

2）将来県内に影響を与える地震

・南海トラフ沿いで発生する地震

県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝

山口県とその周辺で発生した主な被害地震型地震

は、図 8-35、表 8-5 のとおりです。また、
小さな地震まで含めた最近の浅い地震活動は図 8-36 のとおりです。

山口県の主要な活断層には、広島県西部
す お うの大竹市から山口県東部を通り 周防 灘ま- 13 -

いわくにで延びる 岩国 断層帯と、周防灘東部に分布する宇部沖断層群（周防灘断層群）
、山口県
ひびき

きくがわ

西部から 響 灘まで延びる 菊川 断層帯があります。

1707 年の宝永地震（M8.6）や 1854 年の安政南海地震（M8.4）で大きな被害が生じた
ほか、1946 年の南海地震（M8.0）でも、死者・行方不明者 211 名、負傷者 665 名、全壊家屋 1,000 以上、流失家屋 500 以上な
どの大きな被害が生じました

また、県内に被害を及ぼす可能性のあるあき

海溝型地震には、安芸 灘～伊予灘～豊後水道のプレート内地震及び南海地震がありま（詳細は 8-1（1）節及び 8-2（1）1）節参照）。なお、1960 年の「チリ地震津波」のように外国の地震によっても被害を受けた
ことがあります。

す（詳しくは 8-4 節を参照）。
岩国市や周南市を始めとする瀬戸内海沿県内で発生した被害地震

岸や山口市中心部は、やや軟弱な地盤の影

徳島県で発生した被害地震は、あまり多く

響で、地震が発生したときには、周辺の地ありません。1789 年の徳島県南部の地震域に比べて揺れが大きくなる可能性があり（M7.0、震央は紀伊水道の可能性もありまます（図 8-37）。

す）では、県南部の沿岸地方で家屋などへの被害や山崩れが生じました。また、1955

南海トラフ地震防災対策推進地域

年の徳島県南部の浅い場所で発生した

県内の瀬戸内海沿岸の 15 市町は、南海トラM6.4 の地震では、随所で山（崖）崩れがあフの地震で著しい地震災害が生じるおそれり、死者 1 名などの被害が生じました。ながあり、「南海トラフ地震防災対策推進地

お、「平成 7 年（1995 年）兵庫県南部地震」

域」に指定されています（詳細は 8-3（9）（M7.3）などのように周辺地域で発生した

節参照）。

地震によって被害を受けたこともあります。

（6）徳島県

2）将来県内に影響を与える地震

1）過去から現在までの地震活動

県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝

徳島県に被害を及ぼす地震は、主に以下の型地震タイプの地震です。

徳島県の主要な活断層には、奈良県から和・南海トラフ沿いで発生する地震

歌山県、淡路島を経て、徳島県から愛媛県・陸域の浅い場所で発生する地震まで四国北部をほぼ東西に横断し、伊予灘

徳島県とその周辺で発生した主な被害地震

ちゅうおう こ う ぞ う せ ん

は、図 8-38、表 8-6 のとおりです。また、に達している 中央 構造 線 断層帯がありま

小さな地震まで含めた最近の浅い地震活動す。

は図 8-39 のとおりです。

また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、南海地震があります（詳し
くは 8-4 節を参照）。

南海トラフで発生した地震
徳島県では、南海トラフ沿いで発生した巨

徳島平野周辺ではやや軟弱な地盤の影響

大地震のなかで、四国沖から紀伊半島沖がで、地震が発生したときには、周辺の地域

震源域になった場合には、津波や強い揺れに比べて揺れが大きくなる可能性がありまによる大きな被害を受けたことがあります。 す（図 8-40）。
- 14 -

南海トラフ地震防災対策推進地域

2）将来県内に影響を与える地震県内にある県内の全市町村は、南海トラフの地震で著

主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震

しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海
トラフ地震防災対策推進地域」に指定され

さ ぬ き

香川県の主要な活断層には、県東部で 讃岐ています。また沿岸部の市町村は「南海トな が お山脈に沿って東西に延びる 長尾 断層帯がラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されています（詳細は 8-3（9）節参照）。

あります。
また、香川県周辺に震源域のある海溝型地（7）香川県震はありませんが、前述のように、南海地

1）過去から現在までの地震活動

震で被害を受ける可能性もあります（詳し香川県に被害を及ぼす地震は、主に以下のくは 8-4 節を参照）。

タイプの地震です。

瀬戸内海沿岸の地域は、やや軟弱な地盤・南海トラフ沿いで発生する地震の影響で、地震が発生したときには、周辺・陸域の浅い場所で発生する地震の地域に比べて揺れが大きくなる可能性が香川県とその周辺で発生した主な被害地震あります。（図 8-43）。

は、図 8-41、表 8-7 のとおりです。また、
小さな地震まで含めた最近の浅い地震活動

南海トラフ地震防災対策推進地域

は図 8-42 のとおりです。

県内の全市町村は、南海トラフの地震で著しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海

南海トラフで発生した地震

トラフ地震防災対策推進地域」に指定され香川県では、南海トラフ沿いで発生した巨ています。（詳細は 8-3（9）節参照）。

大地震のなかで、四国沖から紀伊半島沖が震源域になった場合、強い揺れや津波によ（8）愛媛県る被害を受けたことがあります。例えば、

1）過去から現在までの地震活動

1707 年の宝永地震（M8.6）や 1854 年の安愛媛県に被害を及ぼす地震は、主に以下の

政南海地震（M8.4）では死者や家屋全壊なタイプの地震です。

どの被害が生じました。1946 年の南海地震

ぶ ん ご（M8.0）でも、死者 52 名、多数の家屋全・瀬戸内海の西部や 豊後 水道のやや深い場

壊や家屋浸水などの被害が生じました（詳所で発生する地震

細は 8-1（1）節及び 8-2（1）1）節参照）。

・南海トラフ沿いで発生する地震・陸域の浅い場所で発生する地震

県内で発生した地震

愛媛県とその周辺で発生した主な被害地震

香川県内の陸域の浅い場所で発生した被害は、図 8-44、表 8-8 のとおりです。また、地震はほとんど知られていません。また、

小さな地震まで含めた最近の浅い地震活動

活断層で発生した被害地震も知られていまは図 8-45 のとおりです。

せん。なお、「平成 7 年（1995 年）兵庫県南部地震」（M7.3）などのように周辺地域

瀬戸内海や豊後水道付近で発生した地震で発生した地震によって被害を受けること

歴史の資料によると、愛媛県の松山沖周辺があります。

では、以下のように「芸予地震」と呼ばれ- 15 -

るやや深い地震が約 50 年に 1 回程度の頻度による被害を受けることがあります。1707

で繰り返し発生しています。例えば、1649

年の宝永地震（M8.6）では宇和島など県南

年の M7.0 の地震、1686 年の M7.2 の地震、西部だけでなく、瀬戸内海沿岸でも津波が1857 年の M7.3 の地震などがあり、愛媛県

ありました。また、1854 年の安政南海地震に被害が生じました。これらの地震は、フ（M8.4）で大きな被害があったほか、1946

ィリピン海プレートの沈み込みに伴いやや

年の南海地震（M8.0）では死者 26 名や家深い場所で発生した地震です。このような屋全壊などの被害が生じました（詳細は 8-1

地震では、浅い場所で発生する同じ規模の（1）節及び 8-2（1）1）節参照）。

地震と比べて、被害が多少軽減される傾向
げい周辺地域で発生した地震による被害よにあります。
明治以降では、1905 年の 芸 予

1960 年の「チリ地震津波」のように外国の地震（M7 1/4）により、松山付近で被害が地震や、1596 年の別府湾の地震（M7.0±

生じました。最近では、1949 年の安芸灘の1/4）などのように周辺地域で発生した地震

やや深い場所で発生した地震（M6.2）や「平によっても被害を受けたことがあります。

成 13 年（2001 年）芸予地震」（M6.7）があります。

2）将来県内に影響を与える地震

また、「宇和島地震」とも呼ばれる 1968 年

県内にある主な活断層と被害を及ぼす海溝の豊後水道のやや深い場所で発生した地震

型地震（M6.6）も、やや深いフィリピン海プレー

愛媛県の主要な活断層には、奈良県から和ト内の地震です。1749 年（M6 3/4）,1841

歌山

年（M6.0）にも同様の地震で被害が発生し県、淡路島を経て、徳島県から愛媛県までました。

四国北部をほぼ東西に横断し、伊予灘に達

この他、1854 年の安政南海地震の 2 日後にちゅうおう こ う ぞ う せ ん

は M7.4 の地震が豊後水道付近に発生しましている 中央 構造 線 断層帯があります。

した。南海地震による被害と区別し難いの

また、県内に被害を及ぼす可能性のある海ですが、県西部はさらに被害を受けたと考えられます。

あき

溝型地震には、安芸 灘～伊予灘～豊後水道

また、日向灘で発生した地震でも被害を受のプレート内地震や南海地震があります

けたことがあります。例えば、「1968 年日（詳しくは 8-4 節を参照）。

向灘地震」（M7.5）では愛媛県で地震の揺

松山市や西条市の周辺ではやや軟弱な地れと津波による小被害が生じました。さら

盤の影響で、地震が発生したときには、周に、宮崎県西部における深い場所で発生し辺の地域に比べて揺れが大きくなる可能性

た地震（1909 年、M7.6、深さは約 150kmがあります（図 8-46）。

と推定）でも、県内で負傷者や家屋倒壊と南海トラフ地震防災対策推進地域

いう被害が生じました。

県内の全市町村は、南海トラフの地震で著
南海トラフで発生した地震

しい地震災害が生じるおそれがあり、「南海

愛媛県では、南海トラフ沿いで発生した巨トラフ地震防災対策推進地域」に指定され

大地震のなかで、四国沖から紀伊半島沖がています。また佐多岬から南の沿岸部の市

震源域になった場合には、強い揺れや津波

町村は「南海トラフ地震津波避難対策特別- 16 -

強化地域」に指定されています（詳細は 8-3

崎県西部における深い場所で発生した地震（9）節参照）。

（1909 年、M7.6、深さは約 150km と推定）でも、県内で負傷者や家屋破損という被害（9）高知県が生じました。さらに、1960 年の「チリ地

1）過去から現在までの地震活動

震津波」のよ高知県に被害を及ぼす地震は、主に以下のうに外国の地震によっても大きな被害を受タイプの地震です。

けたことがあります。

・南海トラフ沿いで発生する地震・陸域の浅い場所で発生する地震

県内で発生した主な被害地震

高知県とその周辺で発生した主な被害地震

県内で発生した被害地震としては、1812 年

は、図 8-47、表 8-9 のとおりです。また、の土佐の地震（M 不明）が知られており、

小さな地震まで含めた最近の浅い地震活動

県内で家屋などへの被害がありました。まは図 8-48 のとおりです。

た、1789 年の徳島県南部の地震（M7.0）などのように周辺地域で発生した地震によっても被害を受けたことがあります。

南海トラフで発生した地震
高知県では、南海トラフ沿いで発生した巨大地震のなかで、四国沖から紀伊半島沖が2）将来県内に影響を与える地震県内にある震源域になった場合には、津波や強い揺れ

主な活断層と被害を及ぼす海溝型地震によって大きな被害を受けています。1707

あしずり

年の宝永地震（M8.6）や 1854 年の安政南高知県には、室戸岬や 足摺 岬に活動度の低海地震（M8.4）で非常に大きな被害が生じ

い活断層が分布するほかは、活断層はほとたほか、1946 年の南海地震（M8.0）でも、んど知られていません。

死者・行方不明者 679 名、負傷者 1,836 名、また、県内に被害を及ぼす可能性のある海

住家全壊 4,800 以上、家屋流失 500 以上な溝型地震には、南海トラフの地震、日向灘

どの大きな被害が生じました（詳細は 8-のプレート間地震及び日向灘のひとまわり（11）節及び 8-（21）1）節参照）。また、

小さいプレート間地震があります（詳しく紀伊半島以東の南海トラフなどで発生したは 8-4 節を参照）。

巨大地震でも被害を受けたことがあります。

高知市や四万十市の場所によっては、やや

例えば、1854 年の安政東海地震（M8.4）

軟弱な地盤の影響で、地震が発生したとき

では高知市周辺は震度 5 相当だったとの推には、周辺の地域に比べて揺れが大きくな

定もあります。

る可能性があります(図 8-49)。また、県の沿岸部では、南海トラフの地震後すぐに高ひゅうが

日向 灘などの海域で発生した地震によるい津波が襲来する可能性があります。

E A

被害

南海トラフ地震防災対策推進地域

高知県では、日向灘の地震で被害を受ける

南海トラフの地震によって震度 6 弱以上、ことがあります。1968 年日向灘地震（M7.5）

あるいは 3m 以上の津波の被害が予想され

す く もでは、宿毛 市、土佐清水市などで強い揺れと津波による被害が生じました。また、宮る 29 都府県の 707 市町村（平成 25 年 3 月現在）が、「南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成 25 年施行）

- 17 -

による南海トラフ地震防災対策推進地域として指定されています。高知県では、全市町村が推進地域に指定されています。また、30cm 以上の浸水が地震後 30 分以内に生じる地域を中心に沿岸部の 14 都県 139 市町
村が、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域として指定されており、高知県では、全沿岸部が指定されています。

- 18 -

図 8-1 中国・四国地方とその周辺で発生した主な被害地震（～2013）［出典は巻末の共通出典一覧参照］- 19 -

図 8-2 中国・四国地方の地形と活断層［出典は巻末の共通出典一覧参照］
注）周防灘断層群は評価前には宇部沖断層群と呼ばれていた。

- 20 -

AC

図 8-3 中国・四国地方の水平方向の動き［国土地理院データから作成］
A: 1997 年 4 月～2000 年 4 月
B: 2000 年 4 月～2003 年 4 月
C: 2003 年 4 月～2006 年 4 月

B- 21 -

図 8-5 高知で感じられた安政南海地震の月別余震回数［宇佐美(2003)による］
年月は旧暦（太陰暦）を用いています。
図 8-4 安政南海地震の震度分布図［宇佐美(2003)による］

図 8-6 安政南海地震による各地の津波の高さ［宇佐美(2003)から作成］- 22 -

図8-7 昭和南海地震の震度分布図［気象庁(1968)による］
図 8-9 昭和南海地震の津波による須﨑市の被害状況［高知新聞社提供］

図 8-8 昭和南海地震の住家倒壊率［金井ほか(1949)から作成］- 23 -

図 8-10 昭和南海地震による各地の津波の高さ［水路部(1948)より作成］

図 8-12 明治芸予地震の震度分布図
図 8-11 昭和南海地震の日別余震回数［中央気象台(1911)による］［中央気象台(1947)から作成］- 24 -

図 8-15 鳥取地震の町村別家屋全壊率［岸上(1943)から作成］
鳥取市周辺での全壊率が高い。

図 8-13 明治芸予地震による広島監獄の大破［曾禰達三氏撮影］

図 8-14 鳥取地震の震度分布図［気象庁(1968)による］- 25 -

図 8-16 鳥取地震の日別余震回数［中央気象台(1943)から作成］

図 8-18 「平成 12 年（2000 年）鳥取県西部地震」で倒壊した出雲大社上道教会（境港市）［大阪管区気象台撮影］

図 8-17 「平成 12 年（2000 年）鳥取県西部地震」の推計震度分布図［気象庁データから作成］

図 8-19 「平成 12 年（2000 年）鳥取県西部地震」による中海周辺の液状化発生箇所［国土地理院提供］
黄色の領域は明治 32 年（1899）には海域だった場所。濃青色の領域は液状化発生箇所。近年に干拓や埋立が行われた地域で液状化現象が発生しています。
- 26 -

図 8-20 「平成 12 年（2000 年）鳥取県西部地震」の日

図 8-22 「平成 13 年（2001 年）芸予地震」の日別余震

別余震回数［気象庁データから作成］

回数［気象庁データから作成］

図 8-21 「平成 13 年（2001 年）芸予地震」の推計震度分布図［気象庁データから作成］- 27 -

図 8-23 鳥取県とその周辺で発生した主な被害地震（～2013 年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」については第２章を参照。
- 28 -

表8-1 鳥取県に被害を及ぼした主な地震
西暦（和暦）
1710.10.3（宝永7）1711.3.19（正徳元）
1854.12.24（安政元）
1943.3.4
1943.3.5（昭和18）
1943.9.10（昭和18）
1946.12.21（昭和21）
2000.10.6（平成12）

地域（名称）

Ｍ

伯耆・美作

6.5

伯耆

6.3

因幡、伯耆両国で死者4人、住家倒壊380棟。

（安政南海地震）

8.4

南海沖の巨大地震。鳥取で家屋全壊10棟。

鳥取沖

いずれも
6.2

（鳥取地震）

7.2

鳥取市を中心に被害が大きく、死者1,083人、負傷者3,259人、家屋全壊7,485棟。

（南海地震）

8.0

死者2人、負傷者3人、住家全壊16棟。

（平成12年（2000年）
鳥取県西部地震）7.3

負傷者141人、住家全壊394棟。

県内の主な被害（カッコは全国での被害）
河村、久米両郡（現東伯郡）で被害最大。倉吉・八橋町・大山・鳥取で被害。伯耆で死者75人、家屋倒壊1,092棟。

両方で軽傷者11人、建物（含非住家、塀など）倒壊68棟。

- 29 -

図 8-24 鳥取県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2 以上

1997 年 10 月～2013 年 12 月、深さ 30km 以浅）［出典は巻末の共通出典一覧参照］- 30 -

図 8-25 鳥取県とその周辺の地盤のゆれやすさ［出典は巻末の共通出典一覧参照］
ゆれに対する地盤の影響度で、暖色ほど揺れやすいことを表しています。

- 31 -

図 8-26 島根県とその周辺で発生した主な被害地震（～2013 年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」については第２章を参照。

- 32 -

表8-2 島根県に被害を及ぼした主な地震
西暦（和暦）

880.11.23（元慶4）1676.7.12（延宝4）1707.10.28（宝永4）1854.12.24（安政元）1859.1.5（安政5）1859.10.4（安政6）1872.3.14（明治5）1946.12.21（昭和21）
2000.10.6（平成12）
2001.3.24（平成13）

地域（名称）

Ｍ

県内の主な被害（カッコは全国での被害）

出雲

7.0

神社、仏閣、家屋転倒す。

石見

6.5

津和野城などに被害。死者7人、負傷者35人、住家倒壊133棟。

（宝永地震）

8.6

出雲で住家倒壊117棟など。

（安政南海地震）

8.4

出雲杵築大社で潰150棟。

石見

6.2

那賀郡、美濃郡で揺れが強く、波佐村、周布村、美濃村などで家屋倒壊56棟。

石見6.0～6.5（浜田地震）

7.1

死者551人、負傷者582人、家屋全壊4506棟、同焼失230棟。海岸で海水の変動あり。

（南海地震）8.0

死者9人、負傷者16人、住家全壊71棟。

7.3

負傷者11人、住家全壊34棟。

6.7

負傷者3人。

（平成12年（2000年）
鳥取県西部地震）（平成13年（2001年）
芸予地震）

那賀郡で揺れが強く、周布村で家屋倒壊数戸。

- 33 -

図 8-27 島根県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2 以上

1997 年 10 月～2013 年 12 月、深さ 30km 以浅）［出典は巻末の共通出典一覧参照］- 34 -

図 8-28 島根県とその周辺の地盤のゆれやすさ［出典は巻末の共通出典一覧参照］
ゆれに対する地盤の影響度で、暖色ほど揺れやすいことを表しています。

- 35 -

図 8-29 岡山県とその周辺で発生した主な被害地震（～2013 年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」については第２章を参照。

- 36 -

表8-3 岡山県に被害を及ほした主な地震
西暦（和暦）
868.8.3（貞観10）
1707.10.28（宝永4）1710.10.3（宝永7）1854.12.24（安政元）
1946.12.21（昭和21）
2000.10.6（平成12）
2001.3.24（平成13）

地域（名称）

Ｍ

県内の主な被害（カッコは全国での被害）

播磨・山城

7.1

（播磨諸郡の官舎・諸定額寺の堂塔ことごとく頽れ倒れた。）（宝永地震）

8.6

住家全壊や液状化あり。津波で塩田などに被害。

伯耆・美作

6.5

美作で死者2人、住家倒壊200棟余。

（安政南海地震）

8.4

大地震の際に津波があった。

（南海地震）

8.0

県南部で被害が大。死者51人、負傷者187人、住家全壊478棟。

7.3

負傷者18人、住家全壊7棟。

6.7

負傷者1人。

（平成12年（2000年）
鳥取県西部地震）（平成13年（2001年）
芸予地震）- 37 -

図 8-30 岡山県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2 以上

1997 年 10 月～2013 年 12 月、深さ 30km 以浅）［出典は巻末の共通出典一覧参照］- 38 -

図 8-31 岡山県とその周辺の地盤のゆれやすさ［出典は巻末の共通出典一覧参照］
ゆれに対する地盤の影響度で、暖色ほど揺れやすいことを表しています。

- 39 -

図 8-32 広島県とその周辺で発生した主な被害地震（～2013 年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」については第２章を参照。

- 40 -

表8-4 広島県に被害を及ほした主な地震
西暦（和暦）
1649.3.17（慶安2）1686.1.4（貞享2）1707.10.28（宝永4）1854.12.24（安政元）1857.10.12（安政4）1872.3.14（明治5）1905.6.2（明治38）
1946.12.21（昭和21）
1949.7.12（昭和24）
2000.10.6（平成12）
2001.3.24（平成13）

地域（名称）

Ｍ

県内の主な被害（カッコは全国での被害）

安芸・伊予

7.0

広島では家屋全壊あり。

安芸・伊予

7.2

（宝永地震）

8.6（安政南海地震）

8.4

伊予・安芸

7.3

（浜田地震）

7.1

負傷者3人、家屋全壊20棟。

（芸予地震）

7.2

死者11人、負傷者160人、家屋（含非住家）全壊56棟。

（南海地震）

8.0

負傷者3人、住家全壊19棟。

安芸灘

6.2

呉で死者2人。下松市で負傷者2人。

7.3

負傷者3人。

6.7

死者1人、負傷者193人、家屋全壊65棟。

（平成12年（2000年）
鳥取県西部地震）（平成13年（2001年）
芸予地震）

広島県中部で被害大。死者2人、家屋破損147棟。宮嶋、三原などで被害。
広島県内でも家屋倒壊や、津波による海岸近くの浸水被害が生じた。
（安政東海地震の32時間後に発生。二つの地震の被害や、津波被害と区別困難。）（今治で城内破損、郷町で死者1人、家屋倒壊3棟。宇和島・松山・広島などで被害。郡中で死者4人。）- 41 -

図 8-33 広島県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2 以上

1997 年 10 月～2013 年 12 月、深さ 30km 以浅）［出典は巻末の共通出典一覧参照］- 42 -

図 8-34 広島県とその周辺の地盤のゆれやすさ［出典は巻末の共通出典一覧参照］
ゆれに対する地盤の影響度で、暖色ほど揺れやすいことを表しています。

- 43 -

図 8-35 山口県とその周辺で発生した主な被害地震（～2013 年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」については第２章を参照。
注）周防灘断層群は評価前は宇部沖断層群と呼ばれていた。

- 44 -

表8-5 山口県に被害を及ほした主な地震
西暦（和暦）
1707.11.21(宝永4)1793.1.13（寛政4）2000.10.6（平成12）
2001.3.24（平成13）
2005.320（平成17）

地域（名称）

Ｍ

県内の主な被害（カッコは全国での被害）

防長

5.5

佐波郡上徳地村で死者3人、負傷者15人、家屋倒壊289棟。

長門・周防（平成12年（2000年）
鳥取県西部地震）（平成13年（2001年）
芸予地震）
福岡県西方沖

6 1/4～6 1/2 防府で住家の損壊多数。
7.3

負傷者1人。

6.7

負傷者12人、家屋全壊3棟。

7.0

負傷者1人。

- 45 -

図 8-36 山口県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2 以上

1997 年 10 月～2013 年 12 月、深さ 30km 以浅）［出典は巻末の共通出典一覧参照］- 46 -

図 8-37 山口県とその周辺の地盤のゆれやすさ［出典は巻末の共通出典一覧参照］
ゆれに対する地盤の影響度で、暖色ほど揺れやすいことを表しています。

- 47 -

図 8-38 徳島県とその周辺で発生した主な被害地震（～2013 年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」については第２章を参照。

- 48 -

表8-6 徳島県に被害を及ほした主な地震
西暦（和暦）
地域（名称）
684.11.29 土佐その他南海・東海・（天武13）
西海地方
887.8.26
五畿・七道
（仁和3）
1099.2.22
南海道・畿内（康和元）
1361.8.3（正平16）
1498.9.20（明応7）1596.9.5（慶長元）1605.2.3（慶長9）1707.10.28（宝永4）1789.5.11（寛政元）1854.12.24（安政元）
1946.12.21（昭和21）
1995.1.17
（平成7）

Ｍ
8 1/4
8.0～8.5

県内の主な被害（カッコは全国での被害）（南海トラフ沿いの巨大地震。諸国で家屋の倒壊、津波あり、死傷者多数。）（京都で民家の倒壊多く、圧死者多数。沿岸部で津波による溺死者多数。南海トラフ沿いの巨大地震。）

8.0～8.3（津波があったらしい。南海沖の巨大地震と考えられる。）

畿内・土佐・阿波8 1/4～8.5

津波で摂津・阿波・土佐に被害。阿波の雪（由岐）湊では家屋流失
1,700棟、流死60人余。南海トラフ沿いの巨大地震と考えられる。

東海道全般

8.3

畿内（慶長伏見地震とも呼ばれる。）（南海トラフ沿いの巨大地震と思われる。）

7 1/2±1/4 （京都では被害多数、諸寺・民家倒壊も多く、死傷者多数。）（慶長地震）

7.9（宝永地震）

8.6

阿波

7.0

（安政南海地震）

8.4（南海地震）

8.0（平成7年（1995年）
兵庫県南部地震）

7.3（津波が犬吠埼から九州までの太平洋岸に来襲し多くの被害が出た。）阿波の鞆浦で波高約30ｍ、死者100人余、宍喰で波高約6ｍ、死者1,500人余。
主として津波で県下で死者420人以上、家屋全壊230棟、同流失700
棟以上。
阿波富岡町で文珠院や町屋の土蔵に被害。
（安政東海地震の32時間後に発生。二つの地震の被害や、津波の被害との区別難しい。）阿波の被害も大。牟岐で死者20人、橘で家屋流失134棟など。
死者・行方不明者211人、負傷者665人、住家全壊1,076棟、家屋流失536棟。
（死者6,434人、行方不明3人、負傷者43,792人、住家全壊104,906
棟。）- 49 -

図 8-39 徳島県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2 以上

1997 年 10 月～2013 年 12 月、深さ 30km 以浅）［出典は巻末の共通出典一覧参照］- 50 -

図 8-40 徳島県とその周辺の地盤のゆれやすさ［出典は巻末の共通出典一覧参照］
ゆれに対する地盤の影響度で、暖色ほど揺れやすいことを表しています。

- 51 -

図 8-41 香川県とその周辺で発生した主な被害地震（～2013 年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」については第２章を参照。

- 52 -

表8-7香川県に被害を及ほした主な地震
西暦（和暦）
地域（名称）
1596.9.5 畿内（慶長伏見地震とも（慶長元）呼ばれる。）
1707.10.28（宝永地震）（宝永4）1854.12.24（安政南海地震）（安政元）1946.12.21（南海地震）（昭和21）
2000.10.6（平成12年（2000年）（平成12）
鳥取県西部地震）

Ｍ

県内の主な被害（カッコは全国での被害）

7 1/2±1/4 （諸寺・民家の倒潰も多く、死者多数。）
8.6

死者28、家屋倒壊929、丸亀城破損。五剣山の一峰崩落。津波被害
あり。

8.4

死者5人、負傷者19人、家屋倒壊2,961棟。

8.0

死者52人、負傷者273人、住家全壊317棟。

7.3

負傷者2人。

- 53 -

図 8-42 香川県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2 以上

1997 年 10 月～2013 年 12 月、深さ 30km 以浅）［出典は巻末の共通出典一覧参照］- 54 -

図 8-43 香川県とその周辺の地盤のゆれやすさ［出典は巻末の共通出典一覧参照］
ゆれに対する地盤の影響度で、暖色ほど揺れやすいことを表しています。

- 55 -

図 8-44 愛媛県とその周辺で発生した主な被害地震（～2013 年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」については第２章を参照。

- 56 -

表8-8 愛媛県に被害を及ほした主な地震
西暦（和暦）
1649.3.17（慶安2）1686.1.4（貞享2）1707.10.28（宝永4）1854.12.24（安政元）1854.12.26（安政元）1857.10.12（安政4）1905.6.2（明治38）
1946.12.21（昭和21）
1968.4.1（昭和43）
2001.3.24（平成13）

地域（名称）

Ｍ

県内の主な被害（カッコは全国での被害）

安芸・伊予

7.0

宇和島、松山の城の石垣が崩れる。

安芸・伊予

7.2

安芸では死者あり、家屋全壊多数。伊予でも被害が生じた。

（宝永地震）

8.6

死者12人、負傷者24人。御城下の家々破損。宇和島などに津波。
瀬戸内海沿岸部でも浸水被害など。

（安政南海地震）

8.4

死者2人、家屋全半壊1,000棟以上。

伊予西部

7.4

伊予・安芸

7.3

（芸予地震）

7.2

負傷者17人、家屋（含非住家）全壊8棟。

（南海地震）

8.0

死者26人、負傷者32人、住家全壊155棟。

（1968年日向灘地震）

7.5

負傷者3人。（高知・愛媛で被害多く、負傷者15人、住家全壊1棟、半壊2棟、道路損壊18ヶ所など。小津波があった。

（平成13年（2001年）
芸予地震）

6.7

死者1人、負傷者75人、家屋全壊2棟。

（安政南海地震との被害の区分ができない。）伊予大洲、吉田で家屋倒壊。
今治で城内破損、郷町で死者1人、家屋全壊3棟、宇和島・松山・広島などでも被害。郡中で死者4人。

- 57 -

図 8-45 愛媛県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2 以上

1997 年 10 月～2013 年 12 月、深さ 30km 以浅）［出典は巻末の共通出典一覧参照］- 58 -

図 8-46 愛媛県とその周辺の地盤のゆれやすさ［出典は巻末の共通出典一覧参照］
ゆれに対する地盤の影響度で、暖色ほど揺れやすいことを表しています。

- 59 -

図 8-47 高知県とその周辺で発生した主な被害地震（～2013 年）［出典は巻末の共通出典一覧参照］※「長期評価」については第２章を参照。

- 60 -

表8-9 高知県に被害を及ほした主な地震
西暦（和暦）
地域（名称）
684.11.29 土佐その他南海・東海・（天武13）
西海地方
887.8.26
五畿・七道
（仁和3）
1099.2.22
南海道・畿内（康和元）
1361.8.3
畿内・土佐・阿波（正平16）
1498.9.20
東海道全般
（明応7）
1605.2.3（慶長地震）（慶長9）1707.10.28（宝永4）1854.12.23
1854.12.23（安政元）
1946.12.21（昭和21）
1960.5.23（昭和35）
1968.4.1（昭和43）
2001.3.24（平成13）

Ｍ
8 1/4
8.0～8.5
8.0～8.3

県内の主な被害（カッコは全国での被害）
津波来襲。土佐の船多数沈没。土佐で田苑50余万頃（約12㎞2）沈下して海となる。南海トラフ沿いの巨大地（京都で民家の倒壊多く、圧死者多数。沿岸部で津波による溺死者多数。南海トラフ沿いの巨大地震。）
土佐で田約1,000ha海に沈む。津波があったらしい。（南海沖の巨大地震と考えられる。）

8 1/4～8.5 （津波で摂津・阿波・土佐に被害。南海トラフ沿いの巨大地震。）
8.3（南海トラフ沿いの巨大地震と思われる。）

7.9

土佐甲ノ浦・崎浜・室戸岬等で死者800人以上。
主として津波により、死者1,844人、行方不明926人、家屋全壊5,608
棟、家屋流失11,167棟。高知市の東部で最大2ｍの沈下。室津の港は隆起して浅くなった。
（安政東海地震の被害は区別出来ないが、高知県内の被害は殆ど
南海地震によると推定される。）土佐領内では死者372人、負傷者
180人、家屋全壊3,032棟、同流失3,202棟、同焼失2,481棟。
死者・行方不明者679人、負傷者1,836人、住家全壊4,834棟、同流失566棟、同焼失196棟。

（宝永地震）

8.6（安政東海地震）（安政南海地震）

いずれも8.4（南海地震）

8（チリ地震津波）9.5

負傷者1人、建物全壊7棟。

（1968年日向灘地震）

7.5

負傷者4人、住家全壊1棟。（高知・愛媛で被害多く、傷15人、住家
全壊1棟、半壊2棟、道路損壊18ヶ所など。小津波があった。）（平成13年（2001年）芸
予地震）

6.7

負傷者4人。

- 61 -

図 8-48 高知県とその周辺における、小さな地震まで含めた最近の浅い場所で発生した地震活動（M2 以上

1997 年 10 月～2013 年 12 月、深さ 30km 以浅）［出典は巻末の共通出典一覧参照］- 62 -

図 8-49 高知県とその周辺の地盤のゆれやすさ［出典は巻末の共通出典一覧参照］
ゆれに対する地盤の影響度で、暖色ほど揺れやすいことを表しています。

- 63 -

図 8-50 長期評価を行った中国・四国地方の活断層（数字）と海域の地震の発生領域（アルファベット）
１山崎断層帯２五日市断層帯

９長尾断層帯 10 周防灘断層群
あき

３岩国断層帯

４菊川断層帯

５～８中央構造線断層帯

11 安芸灘断層群

ぶ ん ご

A 安芸灘～伊予灘～豊後水道の地震の発生領域 B 日向灘の地震の発生領域
C 南海トラフの地震の発生領域- 64 -

8-4 中国・四国地方に将来被害を及ぼす地震及び地震活動の評価（1）中国・四国地方の活断層で発生する地震の評価
中国地方は広島県西部から山口県東部の地域を除き、活断層が少ないところです。一方、四国地方では、中央構造線を境にして山地や平野が入り組んでおり、中央構造線を始めとして、いくつかの活断層が分布しています。そのうち、現地調査やこれまでの地震の記録などを基に、今後発生する地

山崎断層帯主部／北西部

震の規模や発生確率が評価されている活断

山崎断層帯主部／北西部は、長さ約 51km

層帯が 11 あります。その中には、地震が発の、北西－南東方向に延びる断層帯で、断生する確率が我が国の活断層の中では高い層帯の北東側の相対的な隆起を伴う左横ずと評価されている活断層として、宇部沖断れ断層です。次の活動が最も起こりやすい層群、安芸灘断層群があります。

時期は約 150 年後～1,200 年後で、想定される地震の規模は M7.7 程度です。今後 30
年以内に地震が発生する確率は 0.09%～

やまさき1）山崎 断層帯（兵庫県、岡山県）

1%で、確率の最大値をとると、我が国の主AEな ぎ せ ん山崎断層帯は、那岐山 断層帯、山崎断層帯

な活断層の中ではやや高いグループに属し
ています。

くさだに

主部、草 谷 断層から構成され、山崎断層帯
主部は過去の活動履歴から北西部と南東部に区分されます。
那岐山断層帯那岐山断層帯は、長さ約 32km の、ほぼ東西方向に延びる断層帯で、右横ずれを伴って断層帯の北側が相対的に隆起する逆断層です。M7.3 程度の規模の地震が想定されていますが、過去の活動を推定する資料は得山崎断層帯主部／南東部

られていないため、将来の活動の可能性は

山崎断層帯主部／南東部は、長さ約 31km

不明です。仮定値を与えて推定した平均活の、北西－南東方向に延びる断層帯で、断動間隔に基づいた、今後 30 年以内に地震が層帯の北東側の相対的な隆起を伴う左横ず発生する確率は 0.06%～0.1%で、確率の最れ断層です。次の活動が最も起こりやすい

大値をとると、我が国の主な活断層の中で時期は約 2,200 年後～2,500 年後で、想定はやや高いグループに属しています。

される地震の規模は M7.3 程度です。今後
30 年以内に地震が発生する確率はほぼ 0%- 65 -

～0.01%です。

れていないため、将来の活動の可能性は不
明です。

草谷断層
草谷断層は、長さ約 13km の、北東－南西

己斐－広島西縁断層帯

方向に延びる断層帯で、断層帯の北西側の己斐－広島西縁断層帯は、長さ約 10km の、相対的な隆起を伴う右横ずれ断層です。次北北東－南南西方向に延びる断層帯で、右の活動が最も起こりやすい時期は約 4,800

横ずれ断層です。想定される地震の規模は年後～5,700 年後で、想定される地震の規M6.5 程度です。過去の活動間隔を推定する

模は M6.7 程度です。今後 30 年以内に地震

資料は得られていないため、将来の活動のが発生する確率はほぼ 0%です。

可能性は不明です。

い つ かい ち2）五日市 断層帯（広島県）
AE

いわくに

3）岩国 断層帯（山口県、広島県）
AE

こ

い

五日市断層帯は、五日市断層と 己斐 －広島

岩国断層帯は、長さ約 44km の、東北東－西縁断層帯に区分されます。

西南西方向に延びる断層帯で、断層帯の北西側が相対的に少し隆起する右横ずれ断層

五日市断層です。次の活動が最も起こりやすい時期は五日市断層は、長さ約 20km の、北北東－

現在～約 8 千年後で、想定される地震の規南南西方向に延びる断層帯で、断層帯の西模は M7.6 程度です。今後 30 年以内に地震側が相対的に少し隆起する右横ずれ断層でが発生する確率は 0.03%～2%で、確率の最す。想定される地震の規模は M7.0 程度で大値をとると、我が国の主な活断層の中です。過去の活動間隔を推定する資料は得らはやや高いグループに属しています。

- 66 -

ます。この内、4 つの区間が四国地方に分布しています。
紀淡海峡から鳴門海峡までの区間
紀淡海峡から鳴門海峡までの区間は、長さ約 43～51km の、ほぼ東西方向に延びる断層帯で、右横ずれ断層です。次の活動が最も起こりやすい時期は約 900 年後～約3,400 年後で、想定される地震の規模は
M7.7 程度です。今後 30 年以内に地震が発生する確率は 0.005%～1%で、確率の最大

きくがわ4）菊川 断層帯（山口県）
AE

値をとると、我が国の主な活断層の中ではAE

菊川断層帯は、長さ約 44km 以上の、北西やや高いグループに属しています。

－南東方向に延びる断層帯で、断層帯の北東側が相対的に少し隆起する左横ずれ断層です。想定される地震の規模は M7.6 程度
もしくはそれ以上です。過去の活動間隔を推定する資料は得られていないため、将来の活動の可能性は不明です。

讃岐山脈南縁から石鎚山脈北縁東部までの区間
讃岐山脈南縁から石鎚山脈北縁東部までの区間は、長さ約 130km の、ほぼ東西方向に延びる断層帯で、右横ずれ断層です。次のちゅうおう こ う ぞ う せ ん

5）～8） 中央 構造 線 断層帯（和歌山県、
AE

E AE

AE

EA

活動が最も起こりやすい時期は約 500 年後～約 1,200 年後で、想定される地震の規模

奈良県、兵庫県、徳島県、愛媛県）

は M8.0 以上です。今後 30 年以内に地震が中央構造線断層帯は、過去の活動の履歴な発生する確率はほぼ 0%～0.3%で、確率の

こんごう

い ず み

どから、金剛 山地東縁、和泉 山脈南縁、
き た ん

な る と

さ ぬ き

最大値をとると、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属しています。

いし紀淡 海峡－鳴門 海峡、讃岐 山脈南縁－石づち鎚 山脈北縁東部、石鎚山脈北縁、石鎚山脈
北縁西部－伊予灘の 6 つの区間に分けられ- 67 -

しています。

石鎚山脈北縁（岡村断層）
石鎚山脈北縁（岡村断層）は、長さ約 30km

な が おの、ほぼ東西方向に延びる断層帯で、右横

9）長尾 断層帯（香川県）

ずれ断層です。次の活動が最も起こりやす

長尾断層帯は、長さ約 24km の、ほぼ東西

い時期は約 500 年後～約 2,100 年後で、想方向に延びる断層帯で、右ずれを伴って断AE定される地震の規模は M7.3～8.0 程度です。 層帯の南側が相対的に隆起する逆断層です。
今後 30 年以内に地震が発生する確率はほ

次の活動が最も起こりやすい時期は約 2 万

ぼ 0%～0.3%で、確率の最大値をとると、9 千年後～約 3 万年後で、想定される地震

我が国の主な活断層の中ではやや高いグルの規模は M7.1 程度です。今後 30 年以内にープに属しています。

地震が発生する確率はほぼ 0%です。

石鎚山脈北縁西部から伊予灘までの区間

10）周防灘断層群（宇部沖断層群）（山口県）

石鎚山脈北縁西部から伊予灘までの区間は、周防灘断層群（宇部沖断層群）は、周防灘

長さ約 130km の、ほぼ東西方向に延びる断断層群（宇部沖断層群）主部と秋穂沖断層

層帯で、右横ずれ断層です。次の活動が最帯と宇部南方沖断層帯に区分されます。

も起こりやすい時期は約 500 年後～約2,500 年後で、想定される地震の規模は周防灘断層群（宇部沖断層群）主部

M8.0 程度もしくはそれ以上です。今後 30

周防灘断層群（宇部沖断層群）主部は、長年以内に地震が発生する確率はほぼ 0%～

さ約 44km の、北北東－南南西方向に延び0.3%で、確率の最大値をとると、我が国のる断層帯で、断層帯の北西側が相対的に少主な活断層の中ではやや高いグループに属し隆起する右横ずれ断層です。次の活動が- 68 -

最も起こりやすい時期は現在で、想定され不明です。

る地震の規模は M7.6 程度です。今後 30 年以内に地震が発生する確率は 2%～4%で、確率の最大値をとると、我が国の主な活断層の中では高いグループに属しています。

11）安芸灘断層群（広島県）
安芸灘断層群は、安芸灘断層群主部と広島湾－岩国沖断層帯に区分されます。
秋穂沖断層帯

安芸灘断層群主部

秋穂沖断層帯は、長さ約 23km の、北東－安芸灘断層群主部は、長さ約 21km の、北南西方向に延びる断層帯で、断層帯の北西

東－南西方向に延びる断層帯で、断層帯の側が相対的に少し隆起する右横ずれ断層で北西側が相対的に少し隆起する右横ずれ断す。想定される地震の規模は M7.1 程度で層です。次の活動が最も起こりやすい時期

すが、過去の活動を推定する資料は得られは現在～約 2,800 年後で、想定される地震ていないため、将来の活動の可能性は不明の規模は M7.0 程度です。今後 30 年以内にです。

地震が発生する確率は 0.1%～10%で、確率の最大値をとると、我が国の主な活断層の中では高いグループに属しています。

宇部南方沖断層帯
宇部南方沖断層帯は、長さ約 22km の、北
北東－南南西方向に延びる断層帯で、断層

広島湾－岩国沖断層帯

帯の西側が相対的に少し隆起する横ずれ断広島湾－岩国沖断層帯は、長さ約 37km の、層です。想定される地震の規模は M7.1 程北北東－南南西方向に延びる断層帯で、上度ですが、過去の活動を推定する資料は得

下のずれも伴う右横ずれ断層です。想定さられていないため、将来の活動の可能性はれる地震の規模は M7.4 程度ですが、過去- 69 -

の活動を推定する資料は得られていないた

B：日向灘の地震

め、将来の活動の可能性は不明です。

この領域では、M7.6 前後の規模の地震のほか、ひとまわり小さい M7.0～7.2 程度の規模の地震が発生することが知られています。
日向灘のプレート間地震
この領域のプレート間で発生した最大規模の地震は、1662 年の地震（M7.6）及び「1968年日向灘地震」（M7.5）が知られています。
この領域で今後 30 年以内に最大規模の地震が発生する確率は 10%程度です。

（2）中国・四国地方の海域で発生する地震の評価
中国・四国地方の海域で発生する地震は、
日向灘周辺の海域で発生する地震、及び南海トラフ周辺で陸のプレートの下へフィリ
ピン海プレートが沈み込んで発生する地震があります。いずれの海域でも、これまで
大きな規模の地震が発生してきました。
1）日向灘周辺の地震
あき

日向灘のひとまわり小さいプレート間地震
この領域では、前述の地震以外に、M7.0～

ぶ ん ご

A：安芸 灘～伊予灘～豊後 水道の地震
AE

AE

AE

M7.2 の地震が最近約 80 年間に 4 回（うちAE

この領域では、17 世紀以降現在までに、

1984 年の地震（M7.1）はプレート内の地

1905 年の芸予地震（M7.2）や「平成 13 年震）発生しています。このようなひとまわ（2001 年）芸予地震」（M6.7）など、M6.7

り小さい地震が今後 30 年以内に発生する～M7.4 の地震が 6 回発生しています。この確率は 70%～80%です。

領域で今後 30 年以内に地震が発生する確率は 40%程度です。

2）南海トラフの地震
C：南海トラフの地震- 70 -

この海域では、1498 年の明応地震（M8.2

きです。

～8.4）、1605 年の慶長地震（M7.9）、1707

また、駿河湾まで含んだ領域全体がすべる

年の宝永地震（M8.6）と、過去繰り返し大最大クラスの地震は、過去に発生した事例

地震が発生してきたことが分かっています。 がないので発生頻度を計算できませんが、1854 年の安政東海地震（M8.4）と 1854 年

100～200 年の間隔で繰り返し起きているの安政南海地震（M8.4）、1944 年の（昭和）大地震に比べ、一桁以上頻度が低いと考え

東南海地震（M7.9）と 1946 年の（昭和）られます。
（詳細は南海トラフの長期評価を

南海地震（M8.0）のように東海地域と南海参照）

地域の地震が若干の時間差をもって発生したことがあります。1707 年の宝永地震はこの領域で既往最大の地震ですが、南海トラ
フの広い範囲が 1 度に破壊したと考えられています。また、1605 年の地震ではゆれの被害がなく、千葉県の外房を含めて津波の被害が各地で断片的に知られており、地震
規模のわりに大きい津波を発生させる「津波地震」、あるいは震源域が南海トラフよりもっと遠方の地震とする考え方もあります。
1498 年の地震は、浜名湖の湖岸が一部崩れて海と繋がった「今切れ」で有名ですが、千葉県の外房など関東地方でも津波被害があり、他の地震とは様子が違っています。
このように、地震のタイプがいくらかは判る中世後期以降の 5 回の活動でさえ毎回様相が違っており、従来考えられていたほどには南海トラフの大地震の発生パターンは単純ではなさそうです。そのため、次の地
震が安政の時のように、東海だけ、南海だ
けのような領域の一部で発生するのか、あるいは南海トラフの広い領域全体がすべって発生するのかは分かりません。
南海トラフ全体で見れば、100～200 年間隔で大地震が発生しているとみなせることから、この領域で今後 30 年以内に M8 クラスの地震が発生する確率は 70%程度です。
しかし、これまでに最短で約 90 年で次の地震が発生したことがあること、前回の昭和の地震の規模が安政や宝永と比べて小さかったことから、昭和の地震以降、現時点で既に約 70 年経過していることに注意すべ- 71 -

コラム

道後温泉と南海地震

夏目漱石の『坊ちゃん』でも有名な道後温泉は、たと日本書紀に記載されてもいます。さらに、土神代の時代から知られている古くからある温泉で、佐では多くの人々が逃げまどい、多くの田が水に大国主が開いたといわれています。日本書紀には、つかったことや、船が大きな波で壊されたことがあの聖徳太子も道後温泉に湯治に行ったと書かれ記述されています。また、伊豆でも隆起が見られています。道後温泉は、有馬温泉、白浜温泉となたことも記載されています。日本書紀には、このらぶ古くからある温泉ですが、当時、湯郡とよばれ、地震の記述の前にも、この時期、たびたび地震が道後温泉は、より格の上の温泉であったようです。

あったことが記載されてもいます。

道後温泉は、1707年10月28日の宝永地震の際や、温泉と地震の関係については、古くから言い伝

1854年12月24日の安政南海地震の際に、温泉が出

えがありますが、地下水と地震との関連は地球科なくなったというような現象が古文書に残ってい学的に観測されつつあり、来るべき南海地震に向ます。古くは、684年11月29日 の白鳳南海地震のけて、研究が進められているところです。

際には、道後温泉が土砂に埋まって、温泉が止まっ- 72 -