令和 4 年度事業計画
1 会社の概要（令和 4 年 2 月 1 日現在）
（1）名称：いこま市民パワー株式会社（2）設立形態：株式会社（3）設立年月日：平成 29 年７月 18 日
（4）設立目的：電力小売事業
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー電力等を活用した「電力小売事業」を生駒市内において展開することにより、エネルギーの地産地消、市域の活性化、市民生活の利便性の向上を図ることを目的とします。
（5）出資額等：出資総額 15,000 千円【内訳】
7,650 千円（51％）

生駒市
生駒商工会議所

900 千円（6％）

株式会社南都銀行

750 千円（5％）一般社団法人市民エネルギー生駒 600 千円（4％）
5,100 千円（34％）

自社株保有※保有する自社株式については、令和 4 年 2 月中に譲渡見込みであり、新たな出資構成に移行予定（6）事務所の位置：生駒市谷田町 1615 番地
生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター内（7）企業理念：～電力事業を切り口に低炭素で持続可能なまちづくりに貢献する～〇【経済】電力小売事業による域内資金循環促進及び雇用創出〇【社会】コミュニティサービスによる市民の生活利便性向上、地域課題解決及び市民活躍の場づくり〇【環境】域内再生可能エネルギー電源の優先的調達と開発（8）役職員： 代表取締役

小紫 雅史（生駒市）

取締役 髙桑 真樹（生駒商工会議所）
取締役

楠正志（一般社団法人市民エネルギー生駒）監査役 吉田 慎太郎（株式会社南都銀行）
職員 ３名（正社員１名、臨時職員１名、出向社員１名）

1

2 事業計画
令和 4 年度（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）の事業計画は、以下のとおりとします。
（1）電力小売事業
令和 2 年度の 12 月から 1 月にかけて発生した卸電力市場価格の急激な高騰に続き、令和 3 年度には、10 月頃から発電所の燃料となる液化天然ガス（LNG）価格の値上がり等を背景とする卸電力市場価格の上昇が発生しました。その後、冬季の厳寒による需要の増大といった複合的な要因により、全国的に電力需給がひっ迫する状況となり、小売電気事業者にとって供給電力の確保が困難な状況が拡大し、さらなる市場価格の上昇につながっています。
このような電力事業を取り巻く激しい環境変化を踏まえ、当社においては、柔軟かつ堅実な電力の調達と供給の管理運営を図るとともに、令和 2 年 11 月に策定した中長期計画に沿った取組を着実に推進していくことが必要です。
ア

電力調達計画

電力調達においては、再生可能エネルギー電源として、太陽光発電から640MWh、小水力発電から 350MWh、木質バイオマス電源から 2,098MWh を調達します。家庭からの卒 FIT 電力の買取りについては、令和 3 年 9 月に募集を開始してから令和 4 年 1 月末時点で 58 件の申請を受け付けており、本年度には、90 件に拡大することを目指します。その他 29,309MWh の卸電力と合わせ、年度当初時点での供給施設に係る調達電力は合計 32,397MWh となり、調達電源に占める再生可能エネルギー比率は 9.5％となる見込みです。
なお、卸電力は、前年度に引き続きみんな電力株式会社から調達することを予定しており、同社の再生可能エネルギー比率（約 80％）を考慮すると、調達電力に占める再生可能エネルギー比率は 81.9％となる見込みです。
さらに、供給先を拡大しつつ、再生可能エネルギー比率を向上するため、生駒市と連携した各種施設への太陽光発電設備設置の具体化に向けた取組を推進していきます。また、コミュニティサービス事業として実施するエコタウンまちづくり応援事業で自治会活動を支援しながら、自治会集会所等への太陽光発電システムの設置を促進するなど、さらなる再生可能エネルギー電源の獲得に努めます。
イ

電力供給計画
公共施設及び民間事業者への供給については、公共施設 82 施設（高圧 52 施設、低圧 30 施設）、民間事業者 45 施設（高圧 8 施設、低圧 37 施設）の合計 127施設に拡大することを目指します。令和 4 年 1 月末時点で 42 件にとどまる家庭への供給については、コミュニティサービス等を通じた周知により、本年度中に 150 件に拡大することを目指します。
具体的には、コミュニティサービス事業として実施するエコタウンまちづく2

り応援補助金を通じて地域コミュニティへの周知を強化し、自治会集会所及び自治会員への電力供給を推進します。
さらに、令和 3 年度から開始した置き配ボックス購入支援サービス等の収益還元事業の実施を通じて、当社の企業理念への理解を得ることで、新たな顧客の獲得を図ります。
また、㈱南都銀行のビジネスマッチングサービス及び市内郵便局からの取次サービスの活用を行うとともに、当社顧客、関係機関等を通じた各家庭への呼びかけを継続して実施します。
（2）コミュニティサービス事業
市民生活の利便性の向上を図るためのコミュニティサービス事業については、安定した事業運営に必要となる経費を確保しつつ、地域課題の解決に向けた収益の還元を継続します。
生駒市が展開する「複合型コミュニティづくり」の充実支援において実施したワークショップや伴走支援のノウハウを活かして、地域のまちづくり活動を活性化するとともに市民の交流促進を図るため「エコタウンまちづくり応援補助金」を創設
し、自治会が取り組む地域の課題解決に向けた事業で、脱炭素、省エネ・節電、資源循環など地域住民の環境意識の醸成にも寄与する事業を応援します。補助金を交付する自治会には、地域住民に対していこま市民パワーの周知に協力をいただくことで顧客の拡大を図り、持続可能な運用を目指します。また、本事業を通じて、地域のニーズを吸い上げ、課題解決に向けて民間事業者や教育機関等との連携のパイプ役となったり、複数の自治会で共通する課題に対する新たなサービス提供を検討したりするなど、地域に密着した会社の強みを活かした事業展開を図ります。
市内全小学校での登下校見守りサービスについては、学校との連携による周知を強化することで利用拡大を図るとともに、より効果的な活用手法を検討しつつ、継続して行います。
令和３年度に新たに開始した置き配ボックス購入支援サービスについては、生活利便性向上やウィズコロナ時代の新たなライフスタイルへの適応につながるほか、再配達による雇用時間や配送に伴う CO2 の排出削減に寄与するものであり、新規の電気契約者に対するサービスとして継続して行います。
市民の環境、省・創エネルギーに関する意識を高めるため、環境分野で活躍するNPO 法人や市民活動団体等と連携し、うちエコ診断や発電所ツアーを実施します。
また、顧客や一般市民を対象とする SDGs カードゲームや親子で参加できる電気への関心を高めるイベント等を定期的に実施し、交流の機会を増やします。また、ゼロカーボンシティに向けた具体的なアクションやいこま市民パワーの意義を伝えるセミナーを実施するとともに、新たなコミュニティサービス創出のための収益還元ワークショップを実施します。
これらの事業を通じて、当社の取組への賛同者・応援者を増やすとともに、顧客
3

等から地域課題や解決策についての意見集約を図ることで、市民ニーズに沿った効果的なコミュニティサービスの提供に努めます。
新型コロナウィルスの感染拡大によって先行きが不透明な中、ウィズコロナ時代の新たなライフスタイルに適応する生活支援サービスを柔軟に検討するなど、より多くの方に安心・安全な暮らしを提供することを目指します。イベント等は引き続き実施が困難な状況も想定されますが、感染拡大防止とコミュニティサービス提供を両立させるため、状況に応じて、実施有無の判断や安全な実施方法の検討を随時行っていきます。
（3）予算に関する事項
ア

予定損益計算書（別紙 1 参照）

イ

販売費及び一般管理費明細書（別紙 2 参照）

4

（別紙１）

令和4年度予定損益計算書
令和4年 4月 1日から令和5年 3月31日まで（単位：千円）
科目金額

売上高

492,246

売上原価

457,754

売上総利益

34,492

販売費及び一般管理費

27,812

営業利益

6,680

営業外収益

0

受取利息

0

雑収入

0

営業外費用

5,000

支払利息

0

雑損失

0

経常利益

1,680

税引前当期利益

1,680

法人税等

504

当期純利益

1,176

5

（別紙２）

販売費及び一般管理費明細書（単位：千円）
項目内容

金額
1,709 役員1名

給与8,325 正社員2名
2,318 臨時職員1名

委託料
諸会費
地代・家賃
通信費
広告宣伝費

9,418

顧客管理システム費等

7,410

決算事務委託料等

2,008

30 電力広域的運営推進機関会費等
1,041 オフィス賃料
536 郵送費、電話代等
2,600

雑費

1,835 その他経費

合計

27,8126