文部科学省 AP により進める岐阜高専の ICT 活用教育改革(4)所1)哲郎 1), 伊藤義人 1)
岐阜工業高等専門学校

tokoro@gifu-nct.ac.jp

Educational Reform with ICT in NIT, Gifu College Associated withthe Acceleration Program for University Education Rebuilding (4)Tetsuro Tokoro 1) and Yoshito Itoh 1)
1)

National Institute of Technology, Gifu College
概要

文部科学省は大学教育再生加速プログラム（AP）を平成 26 年度より推進しており、本年度が全 AP 事業の終了年度である。岐阜高専は AP のテーマⅠ・Ⅱ複合型に採択され、アクティブラーニングと学修成果の可視化に取り組んでいる。本稿ではこの文部科学省 AP事業により進めてきた、高専教育への ICT 活用教育改革の成果を報告する。また、次年度以降のそれらの継続性についても可視化する。
専教育では実験・実習系など、既に多くの AL を1 はじめに取り入れていた。本校では AP 採択を期に、座学文部科学省による大学教育再生加速プログラを含めた全ての教育に AL の活用[3,4]を推進するこム（以下、AP）は、平成 26 年度から開始され本ととした。具体的には授業シラバスで半期 15 回年度に終了予定の、公募型の大学教育改革推進事の授業での毎回の AL 活用計画を可視化し、年度業である。岐阜高専は AP のテーマⅠ・Ⅱ複合型

末の学生への AP 事業の LMS アンケートにより、に採択され、アクティブラーニング（以下、AL）学生目線での授業改革の評価を実施している。と学修成果の可視化に 6 年間にわたり取り組んで教育への ICT 活用の推進は、この授業改善とも密接に関係している。本校 AP 事業は全教員参加

きた[1,2]。
創立 50 周年を迎えた高専教育は、終戦後に生型で、全ての科目に AL の活用を取り入れようとまれた子ども達により日本の地域の未来を切り開するものである。この取り組みを支援するのがくべく、5 年間の早期工学系教育にて実践的技術

ICT 活用教育環境である。LMS や Wi-Fi 環境の構者を育成すること主眼として開始された。平成 16

築と充実、情報処理センターの学修環境の普通教

年度の独法化後は、高専教育についても高度化や室への持ち出し等を可能としてきている。

国際化が推進されつつある。現在は独法化第 4 期として、高専機構全体としての計画的な高専教育への ICT 活用の統合化が本格化しつつある。

2.2 学修成果の可視化方法
AL を活用した教育改革が、学生の主体的・能岐阜高専では 21 世紀を迎えるにあたり、平成動的な学修成果をどの様に向上させているかを可12 年に独自にスタートした ICT 活用教育改革を、視化する事が AP テーマⅡの課題である。本校で平成 26 年度からの AP との連携・融合により、革は電気情報工学科が平成 12 年の改組を期に導入新的に拡充し推進してきた。本稿では、6 年間のした「実践技術単位制度」を、AP 事業として全校

本校 AP 事業の成果を、高専教育における ICT 活展開し [5,6] 、その単位修得状況のデータベースを用教育改革として総括するとともに、事業終了後ICT 活用により構築した。データは集計することの継続性についての戦略を紹介する。

が目的では無く、活用することが目的であるため、教育課程の学修成果と課外活動等の非教育課程活2 岐阜高専の AP の特色動の両方の成果を、高専教育全体による総合的な学修成果として可視化することを目指している。

2.1 アクティブラーニングの活用
AP のテーマⅠである AL の活用について、高403

もちろん高専での教育課程については、各科目の成績として、既にその学修成果は十分に学生個して制御可能なシステムである。従って、CAD人に可視化されている。実践技術単位制度では、ソフトなどのフローティングライセンスのあるソ各種資格試験等の卒業要件以外の外部資格修得なフトなども、ライセンス契約範囲内で任意の 25

どもポイント化し、定量的にデータベース化して教室で自由に利用可能となる。現時点では予めシいる。各学科に固有な資格試験や各科に共通するステムに MAC 登録してあるパソコンを用いての検定試験等を包括した学生自己入力型のデータベ

みこの環境を利用可能であり、BYOD（Bring Yourースとなっている。

Own Device）には対応していない。

基本的に教育課程成績は、学生個々人への学内一方、AP による平成 27 年度末学生アンケート的な評価として可視化されるのに対して、実践技により、本校の ICT 活用教育環境への改善提案を術単位による学修成果の可視化は、外部評価とし募ったところ、教室の Wi-Fi 環境の学生への開放ての側面と、クラスや学年・学科としての組織と要求が多くあった。そこで、平成 28 年度には、LMSしての学修成果が可視化される側面を有している。

や情報処理センター機器へのログイン手続きと同様に、個人端末の MAC アドレスを管理すること

3 高専教育における ICT 活用教育改革

で、学内ネットワークへの学生権限でのアクセス

本校では 2000 年(平成 12 年)を期に ICT 活用教を可能とした。[7,10]

育を改革・推進してきている。具体的には全 5 学

平成 28 年度からの BYOD の個人端末の情報処科の第 4 学年 5 クラスを新設したマルチメディア

理センターへの登録数は、約 760 件(全学生数の棟に集約し、全学生が情報処理センターと連動し75%)に及んでいる。特に低学年の卒研室等の学内たパソコンを教室の机に個別に有する体制での講端末が自由に使えない学年からの登録が多かった。

義を開始した。この他にも各教室には LCD プロ

授業中はもちろん放課後含めて、学内 LAN への個ジェクター等が整備され、情報処理センターの 3人端末でのログインが可能となり、LMS の活用や演習室と共に、以後 15 年間にわたり、電子化した学内用ホームページの閲覧、実践技術単位サーバ教材等を積極的に活用した教育が、ICT 活用のもへの自己登録など、パケット代金を気にせずにと全校的に展開・推進されてきた。

ICT 活用学修が可能となった。
なお、高専機構により全学生・教職員に3.1

Office365 のライセンスが与えられているので、情ICT 拡張された情報処理センター

平成 27 年度末の情報処理センター機器の更新

報処理センター5 演習室を利用しなくても、上記にあたり、情報処理センター 3 演習室とマルチメで登録した個人端末や、AP で導入したゴールデン

ディア棟 5 教室の、計 8 教室の更新は予算的に不マスター方式のノートパソコン（約 2 教室分）等可能となった。そこで、情報処理センターの 1 室を利用すれば、全教室で最新の ICT 活用授業を展と 1 号館 MM（マルチメディア）教室を情報処理開可能である。この場合、クラウドでの共有デー

センター第 4、第 5 演習室として拡張した。

タの活用が鍵となるので、情報セキュリティ関係

4 年生棟の 5 教室は、OA フロアに固定されたなどの、教職員及び学生向けの研修や指導が、平机配置から、AL を意識した可動型机配置に変更し、成 29 年度以降はより綿密に計画的に行われてい第 4 学年各教室の全学生分のデスクトップパソコる。[8,11]

ンは廃棄した。そして、AP 予算で設置した全 25

平成 30 年度以降は、リモートデスクトップ環教室の無線 LAN 接続環境を利用して、「ゴールデ境を提供可能とした[9,12]。これは正に拡張された情ンマスター方式[7-9,10-12]」を採用したノートパソコ

報処理センターであり、学内の教室などはもちろン利用環境を整えた。この拡張した情報処理セン

ん、自宅等からもリモート接続することにより、ターの全体像等は[11,12]の 7 章に示している。

情報処理センターの端末にインストールされたゴールデンマスター方式とは、本校の情報処

CAD ソフト等を利用可能である。

理センター機器の管理・運用に用いている株式会

AP 事業では各教室でのリモート接続を教職員社アルファシステムズによる ICT 機器管理システに推奨し、情報処理センターに移動すること無く、ムである。第 1 から第 5 の各演習室への設置パソ

各教室など学内どこからでも、情報処理センターコンのみならず、任意の教室の無線 LAN 環境に関連の CAD ソフトなどの利用や教室外学修課題接続したパソコンでも、機器の管理・運用が一括に対する説明を可能とした。

404

3.2 教室 ICT 環境の改善

図 1 の右側は Mathcad を用いて普通教室で情報AP 事業開始前からも全教室に LCD プロジェク処理センターの数学ソフトを活用している。ウイターとスクリーンおよびスピーカーは設置されてンドウズ系のソフトウェアであるが、リモートデいた。AP 事業ではこれらに加えて、図 1 に示す、スクトップであれば、iPad 等からも利用可能であ

双方向性電子黒板用プロジェクターとホワイトボり、リモートデスクトップは BYOD 対策としてもードを、全 25 教室に配備・拡充した。電子ペンで鍵となる ICT 活用環境の 1 つである。

追記したり切り貼り等ができるのは勿論であるが、なお、教職員関係など、よりセキュリティを必

本校の ICT 活用の特色として、その編集前後の表要とするコンテンツ群に関しては、接続可能 IP ア

示状態を各クラス別にサーバに画面保存できる機ドレスを固定するなど、学内サーバ環境の ICT セ能を有している。

キュリティは並行して改善する必要がある。

教室への双方向プロジェクターの設置方法としMathcad 等の情報処理センターのライセンスソては、前報 で述べたとおりホワイトボード化しフトの活用が教室でも可能となった。学生の理解た教室前面に、従来型と 2 台並列設置し、左側を度に応じた臨機応変な計算結果の動的な可視化が電子黒板とするのが最も使いやすい。多くのホー可能となった。学生はノートをとることに時間をムページで採用されている様に、双方向性のあるとられること無く、他の学生の質問に対する教員左側投影で授業の全体像や流れを、右側の従来型の回答や解説により集中できる ICT 活用教育支援の投影は巻き取り式大型スクリーンに、または、環境を目指している。また、この教育システムはホワイトボードに直接投影し、適宜書き込みする学生に開放し、放課後学修等での学生間の学び合など、板書的な ICT 活用が可能である。

いに活用することを推奨している。

[9]

図 1 左側は AP で導入した電子黒板に学内用の緑のページを投影し、電子ペンでコメントを記入

3.3 学修支援用 LMS の構築と利用拡充し可視化している。本校に於ける LMS の活用は後

平成 26 年度 AP 予算を用いて、情報処理センタ述する様にかなり進んだが、過去の蓄積された電ー内に LMS サーバを Moodle により構築した[2]。

子教材の多くは、外部からもログインできる LMS

平成 27 年度からは全教科目といくつかの特徴的では無く、学内サーバに存在する事の方が多い。

な活動について LMS の運用を開始した。Moodle

この学内サーバにある教材は学内からのみ閲覧の各モジュールへのアクセス数の平成 29，30 年できるため、高専内では活用可能であるが、LMS度の分析結果を図 2 に示す。[11,12]の活用が進むにつれて学生アンケートでの自宅からの学修利用希望が多く寄せられる様になった。
この要望に対してもリモートデスクトップの利用は ICT 活用教育改革のメリットとして可視化された。すなわち、リモートデスクトップを活用することで、学外からも学内用ホームページの学修支援コンテンツを利用可能である。

図 1 全 25 教室に導入された電子黒板環境

図2（教室前面のホワイトボード左側に新規導入したMoodle 各モジュールへのアクセス分析（上 H29、下 H30。全体的な活用の拡大と共に、小テストやレッスン、課題ファイルの電子提出の活用など、ICT 活用が年々推進されてきている）

双方向プロジェクターを設置。右側は従来のプロジェクターを直接ホワイトボードに投影。
）

405

図 3 は平成 30 年度の時間帯毎の LMS へのアクセス状況の変遷を可視化したものである。図 4 は
過去 4 年間の月ごとの LMS へのアクセス数の推移を比較したものである。同様に図 5 は過去 4 年間の各学年の LMS へのアクセス数の推移を比較したものである。[12]これらにより、学外からを含めた積極的な ICT活用が年々増加・向上していることが確認できる。
図3

時間帯ごとの LMS へのアクセス数(H30)

ログデータを分析することにより、教員 FD での（校外からの活用も多いことが確認できる）

ICT 活用方法紹介等をより有意義なものとし、ICT 活用教育の一層の推進・発展を図っている。
本校 LMS は、基本的に成績評価や学生の教育課程および教室外学修支援に関わる全ての項目について、担当教員ごとにアクセス可能となっている。科目等担当教員は履修学生を自分で登録し、自由に Moodle の機能を利用可能としている。
図 6 は LMS の本校ユーザごとの利用状況の過去 4 年間の推移である。学生の利用はほぼ 100%まで向上した。教員の LMS 利用は 2/3 まで向上した

図4

月ごとの LMS へのアクセス数の推移が、残り 1/3 の教員は旧来の学内や学外用ホーム（順調に LMS の活用が伸びている）ページサーバなどを利用している。[12]本校 AP での ICT 活用教育環境の特色として、本校シニア OB の社会経験を反映させた教材を、「企業技術者いち押し課題」として作製した[13]。
これは本校教員とシニア OB が連携して、教育課程や高専機構による MCC（モデルコアカリキュラム）[2,4]などを意識しつつ、高専学生の自主的な学修課題として、科目横断的な要素を含みつつ製作したものである。特に、平成 27 年度からはそれら各課題の CBT（Computer Based Testing）の構築を開始し、平成 29 年度には基準編の CBT が構築さ図5れた。自律・能動的学修の、学修成果を ICT 活用

学年ごとのコース別 LMS 利用率

により可視化可能とした。

（500 回以上のアクセス数があるもの）

以上の運用に関して一番問題となったのが、履修者の登録と成績管理の部分である。ICT 環境を活用する優れたコンテンツを開発しても、その履修管理や成績管理が煩雑であると、学生に対して有益なコンテンツを作製すればするほど、担当教員の負担が急増することとなり、コンテンツ開発・公開のモチベーションや学修活用への機会を著しく低減させることが危惧される。
平成 28 年度までの 2 年間の試行錯誤により、Moodle の自己履修登録機能を活用することで、履修申請の自動化を可能とした[8,9]。その CBT 問題
図6等を活用した学修成果の可視化については、企業

学年毎ユーザごとのコース別 LMS 利用率技術者いち押し課題の全ての入門編の CBT 問題（10 回以上のログインと実利用があるもの）

406

を 1 つの科目相当項目に集約することで、学生が以上により、高専などの小規模校で ICT 活用を

45 課題以上の項目のどの課題を履修しても、成績推進する上で最も課題となる、履修管理と成績管を一元管理可能とした。すなわち、CBT 課題入門

理にかかる事務的作業削減を可能とした。

編への履修登録のみで、自律的学修の学修成果の一方、高専機構本部により平成 27 年度から可視化を可能とした。学生はその成績結果を確認

Blackboard（以下、Bb）の利用講習会や活用が進して、次章で述べる実践技術単位へのポイント自められ、Office365 の活用も始まった。これらは高己申請が可能である専機構により管理されているため、51 高専を統括[14]。

平成 29 年度と 30 年度にはこれらの仕組みを活する規模的な ICT 活用の優位性を秘めているが、用し、各種講演会や講習会ヘの自主的参加や、情現実的には活用は一部の高専に留まっており、ICT報セキュリティ関係の LMS での学修と CBT でのを活用したコンテンツの高専間相互活用などへの履修確認など、色々な分野や学校事業等での ICT展開は、独法化第 4 期を迎えてもあまり進んでい活用（自己履修登録による学修と CBT による自己ないのが現状である。
塾のような共通した学修内容を全国展開する成果確認）が推進され、AP で構築した ICT 活用環

上では、ICT 活用コンテンツの開発や集積は有用境の利用や展開範囲の拡大が進んだ。

であるが、高専などの教員毎の講義形態を尊重す
3.4 実践技術ポイント制度への ICT 活用る講義では、著作権の関係も有り、高専間での相LMS のコンテンツ履修への自己登録に加えて、互活用はなかなか進まない。一方、自校内での ICT実践技術単位サーバへも平成 28 年度からは学生活用に関しては本校では AP 推進室によりトップの自己申告登録を可能とした。更には学外からダウンで展開可能であり、以上で述べた ICT 活用も LMS と同様に実践技術単位サーバの利用を可の仕組みを基本として、学内相互活用へ向けた取能としたり組みを今後も更に展開していく予定である。

[11][9,10]。学生は自身の実践技術単位ポイントの獲得状況と共に、クラスや学年などの統計的デ例えば電子アンケートの実施と電子集計などータ（ポイントのヒストグラム）を確認できる。

は、関係者での共有がしやすく、獲得したデータ

図 7 は新システムにより教員が任意のクラスのの解析なども可能であり、今後より多く活用され実践技術単位獲得状況を確認している様子である。

るものと思われる。この様に、本校の ICT 活用教

実践技術単位サーバの各項目については、教員に育環境は着実に改善され、資産化されてきている。

よる単位認証の確認フラグを設定しているので、今後もこれらの教育資産を拡充することで、それ成績評価等に実践技術単位を活用する場合は、こらの利用は更に推進されるものと期待される。の認定申請書により教員によるサーバ上のエビデンス確認を済ませ、申請資料の確認を担保できる3.5システムとなっている。

ICT 活用による学修成果の確認と可視化

平成 27 年度には、AP 予算により実践技術単位制度のポイント登録・可視化用サーバを構築した[4]。平成 27 年度中に、全 5 学科の実践技術単位登録項目の調整を終え、ポイントの登録と可視化を開始した。従来から修了要件単位外の外部単位であった語学系の単位なども、認定レベルごとに実践技術単位制度によりポイント化されている。
図 8 に電気情報工学科における実践技術単位の入学年度毎の学年別平均獲得ポイントの推移を示す。破線で示した 2012 年度が代表的な、学科での卒業要件 6 ポイント、大学編入学推薦要件 8 ポイント以上獲得の縛りの影響と思われる、10 年以上変化する事がなかった高専 5 年間での獲得ポイン
トの推移が、本校が ICT 活用を文部科学省 AP 事
図7

実践技術ポイント獲得状況確認画面

業により推進したこの 5 年間で、始めて変化し増（学年・クラス・ポイント種別を指定して集計可能）407

加に転じたことが見て取れる。

特に平成 29 年度に示した本改善[11]が、単なる該当クラスの特異性に依るのか、AP 事業により継続性を持って改善できているかは大変気になる指標であった。図 9 に電気情報工学科における実践総登録件数

技術単位の学年別平均獲得ポイントの推移を示す

4,509 件[12]

総登録ポイント数
6,841。2018 年度も改善は継続され、本校の ICT 活用

教育改善の成果が継続性を有していることが確認できた。これらの詳細についてはキャリア教育の観点から総合的に検討し、日本工学教育協会にて発表している。[14]実践技術単位は学科認定ポイントと学校認定ポ

図 10 実践技術ポイント付与項目の分野別の分類イントに分類されており、更に各認定ポイントに（外部資格試験以外の高専内や学会等でのは教員によるエビデンス資料の確認の後、認定確顕著な活動も評価し単位化している）[12]

認したことのフラグを立てられる仕組みとなっている。レベルが何段階かある項目や、何度も申請

TOEIC

11%

危険物取り扱い

4%
4%
総登録数
5%

日本漢字能力検定

4%

可能なボランティア項目等も登録可能であり、過去の登録履歴も、学生自身が個人ごとに自分自身のデータのみを確認できる仕様となっている。

6%

11%

18.00

1人当たりの平均獲得ポイント数

16.00

8%

2013入学14.00

技術士1次試験合格
アマチュア無線技士

12%

8.00

実用英語技能検定
日本漢字能力検定

13%

6.00

環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）

TOEIC
危険物取り扱い

総ポイント数
12% 3,304ポイント

2016入学

カラーコーディネーター
その他合計

4%

2015入学10.00

IPA試験（ITパスポート、基本情報、応用情報）

7%

3%

2014入学12.00

実用数学技能検定

1,646件

10%

2012入学

実用英語技能検定8%

実用数学技能検定
IPA試験（ITパスポート、基本情報、応用情報）8%9%

技術士1次試験合格
アマチュア無線技士
カラーコーディネーター
実用英語技能検定
その他合計

4.00

図 11 主な外部資格試験による認定関係の実践技

2.00

術単位ポイント付与項目の分類[12]

0.00

12

3

45

教職員は、クラスごと、学年ごと、学科ごと

学年

図8

実践技術単位平均獲得ポイント数の入学年など、データベースへの単位登録状況を確認可能

度ごとの推移（電気情報工学科）である。このデータを ICT 活用により詳細に分類し評価することで、学校の教育目標等の重点化の18.00

1人当たりの平均獲得ポイント数効果なども定量化し可視化することができる。

2014年度16.00

図 10 は岐阜高専内や学会活動等での顕著な活

2015年度

14.00
12.00
10.00

2016年度動を評価したポイントも追加しての分類別のポイ

2017年度

ント獲得割合を可視化したもので有る。前々年度

2018年度の 2537 ポイントから前年度の 5250 ポイント、そ8.00

して平成 30 年度は 6841 ポイントへと確実に増加6.00

した。この増加の一部は主に電気情報工学科のみ4.00のポイント数から 5 学科への展開が進んだことに2.00も依っている。また、赤で示した岐阜高専での学0.00

12

3

4

修活動を評価したポイント数(47%)と、その他の外5部評価によるポイント数(53%)がほぼ半々である

学年

図9

実践技術単位平均獲得ポイント数の学年ごことが確認できる。
図 11 は主な外部資格試験によるポイント付与との推移（電気情報工学科）

408

表1順位
12345678910

実践技術ポイント DB に登録されたデータ登録件数の変化[12](a)2017 年度（2018.2.8 集計）
項目
登録件数
TOEIC
220
196
危険物取り扱い147
実用英語技能検定146
日本漢字能力検定124
実用数学技能検定
IPA 試験（IT パスポート、74
基本情報、応用情報）73
アマチュア無線技士
73
技術士 1 次試験合格
46
カラーコーディネーター
環境社会検定試験
44（ｅｃｏ検定）
131
その他合計
1,274
総合計

順位
12345678910(b)2018 年度（2019.2.6 集計）
項目
登録件数
TOEIC
293
252
危険物取り扱い
202
実用英語技能検定176
日本漢字能力検定
159
実用数学技能検定
IPA 試験
（IT パスポート、92
基本情報、応用情報）78
技術士 1 次試験合格
74
アマチュア無線技士
69
カラーコーディネーター
環境社会検定試験
62（ｅｃｏ検定）
189
その他合計
1,646
総合計

項目の分類であり、英語・国語・数学・情報・建進 め ば 、 Class Notebook や Forms そ の 他 、築系など、多岐にわたる資格ポイントが登録されOffice365 に搭載されている最新の ICT ソフトウェている。こちらも前々年度の 1453 ポイントから前ア環境を十分に利用可能である。

年度の 2575 ポイントへと、そして平成 30 年度はさらに平成 29 年度末からは、ライセンスされ3304 ポイントへと増加しており、5 学科への展開た Mathcad 等の最新のソフトウェア環境を、リモが順調に進んでいることを意味している。

ートデスクトップ環境により学外からも活用可能

表 1 に実践技術ポイント DB に登録された外部とした。LMS の自己履修登録と CBT を活用した認定試験関連のデータ登録件数の 2017 年度と自律・能動的な学修とその成果の可視化が、「いつ2018 年度の比較を示す。近年は環境都市工学科のでも・どこでも・だれでも・なんでも・どこまで多くの学生が JABEE 学年である高学年（4・5 年も」実施可能となった。

生）になる前に技術士 1 次試験に挑戦し、合格し以上の利点は、高専教育や大学教育の革新に寄はじめている。また、電気情報工学科の学生が気与することは間違いないが、いくつかの問題点も象予報士試験に合格するなど、当初想定した学年明らかとなってきた。一つは、「必要なときにすや資格範囲以上へと学生の自主的学修の成果の可ぐに活用できる」ICT システム維持コストの問題視化が進みはじめた。

である。この解決策は BYOD の活用であるが、全これらのように、例えば国際化やプログラミン員が同じ課題演習を実施する場合や、全員が同じグなど、高専教育全体や学科等で中期目標や重点環境で演習を個別実施する場合には、情報処理セ目標に加えた事業の成果などを、それらに関連すンターなどの管理された演習教室が不可欠である。

る実践技術単位項目の推移を確認することにより、

BYOD の活用は学生個々がそれぞれ異なる課

授業科目の成績の変遷とは別に、定量的・客観的題に取り組む場合などには適するが、教員の指示に外部評価し、経年的な推移として検討することの下、同期的に学修を進める作業には全く適さなも可能となった。

いことが明らかとなった。そもそも動作環境に差4があると、教員が個別対応することは限られた授ICT 活用教育環境改善の利点と課題業時間内では不可能である。高専機構としてのシ

平成 26 年度からの AP 事業と連携して、本校のステムの集約は色々な要件で肥大化するなど、かICT 活用教育改革は大きく推進されてきた。全教

えって ICT 活用のコストを増加させることに成り室への無線 LAN 設置とゴールデンマスター方式かねない。どの機能を活用するかなど、綿密な計に登録したノートパソコン等による、全教室の情画と検討が必要である。

報処理演習室化である。全教室でライセンスされもう一つは、知識の共有にかかる著作権関係

た CAD ソフト等の活用が可能である。高専機構とセキュリティ関係の問題である。この件に関しによる Office365 の全学生・教職員の活用が今後ては高専機構など、上位組織による基本見解や方409

針を、下部組織や末端に普及するとともに、「相互おける系統的なキャリア教育プログラムへの実践活用可能な学修支援コンテンツの集約と配付の仕技術ポイント制度の導入と展開について、研究と組み」を早急に構築することが必要である。

その成果の可視化を推進されている本校名誉教

本校 AP 事業の特色は、全ての授業科目の活性化を ICT 活用と共に推進し、教育課程外活動の学修成果も含めて実践技術単位により可視化することで、高専教育全体の高度化と活性化を推進してきたことである。ICT 活用教育はハードウェアのみでなく、コンテンツの内容や教師の授業改革姿勢にも大きく依存する。
ICT 活用を推進し大学教育改革を実施するには、まずはハードウェアとしての ICT 機器の使いやすさの改善、次に学修コンテンツの改善による ICT活用の利点の可視化や内容の高度化等が続く。現在は更に、これらの運用を自動化・開放し、人件費的なコストを削減することに取り組んでいる。
例えば、学生が優れた授業とアンケートに回答するコンテンツや授業・教員は以外と多岐にわたるものである。その内容を、従来は該当教員のみが確認し、自身の授業の振り返りやシラバスに反映させていた。一方 AP では、全教職員に学生アンケートを可視化し、優れた授業を半期ごとの授業参観での相互参観候補として推奨し、自身の授業への PDCA を展開した。従って、教員個人への意見への対応では無く、全教員への意見への対応を全教員で進めることで、PDCA を飛躍的に向上させる仕組みとした。
また、学生からの ICT 教育支援環境改善要求には、できるだけ速やかに対応して可視化した。こ
れらの利用者の意見集約と可視化の仕組みを継続し、ICT 活用教育改革の PDCA を推進することで、引き続き AP 後も資産化された ICT 活用教育支援環境の更なる充実と改革を推進していく。
なお、本論文でも紹介している、本校 ICT 推進
教育の要である、LMS 等の運営と利用解析データの取りまとめに関しては山田博文電気情報工学科准教授（本校・情報処理センター長）に、学修成果可視化の要である実践技術単位サーバの運営と利用解析データの取りまとめに関しては田島孝治
電気情報工学科准教授に多大な貢献を頂いている。
また、企業技術者いち押し課題とその CBT 作
製に関しては、本校 AP 担当職員河村洋子氏に多授・稲葉成基特命教授に、本校 AP 事業責任者として、今日までの支援を深く感謝する。

参考文献[1] 平成 26 年度大学教育再生加速プログラム(AP)、文部科学省・日本学術振興会、pp.1-61、2015．
[2] 平成 26 年度「大学教育再生加速プログラム」
テーマⅠ・Ⅱ複合型成果報告書、岐阜工業高等専門学校、pp.1-1～7-24、2015．
[3] 授業力アップ アクティブ・ラーニング、実教出版、pp.1-175、2016.
[4] 平成 27 年度「大学教育再生加速プログラム」
テーマⅠ・Ⅱ複合型成果報告書、岐阜工業高等専門学校、pp.1-1～7-14、2016．
[5] 連載 岐阜高専における教育実践③「ＡＰによる高専教育改革の見える化」、所 哲郎、文部科学教育通信 No.364, 2015-5-25, pp.20-21、2015.
[6] 創成型授業への自主的・継続的な取り組みを促進する教育システムの定量的な検証、稲葉成基他、工学教育、61 巻、1 号、pp. 123-127、2013.
[7] 大学 ICT 推進協議会 2016 年度年次大会予稿集、TP33、資料 pp.1-4、2016.
[8] 大学 ICT 推進協議会 2017 年度年次大会予稿
集、FP2-04、資料 pp.1-6、2017.
[9] 大学 ICT 推進協議会 2018 年度年次大会予稿
集、MP-30、資料 pp.1-8、2018.
[10] 平成 28 年度「大学教育再生加速プログラム」
テーマⅠ・Ⅱ複合型成果報告書、岐阜工業高等専門学校、pp.1-1～7-33、2017．
[11] 平成 29 年度「大学教育再生加速プログラム」
テーマⅠ・Ⅱ複合型成果報告書、岐阜工業高等専門学校、pp.1-1～7-45、2018．
[12] 平成 30 年度「大学教育再生加速プログラム」
テーマⅠ・Ⅱ複合型成果報告書、岐阜工業高等専門学校、pp.1-1～7-30、2019．
[13] 岐阜高専シニア OB と連携した企業技術者いち押し課題による Moodle を用いた学修支援、河村洋子他、電気学会論文誌 C、Vol.138 No.12
pp.1500-1507、2018.
[14] 大学教育再生加速プログラム及び系統的なキャリア教育プログラムへの実践技術ポイント制度の導入、稲葉成基他、日本工学教育協会
第 66 回年次大会、3E12、2018.

大な貢献を頂いている。そして、本校の実践技術単位制度の発案者であり、現在も本校の ICT 活用
教育環境の更なる展開に向けた科学研究費(JSPS科研費 JP15K00945 の援助)を通して、高専教育に410

なお、本校 AP の各年度の上記成果報告書は下記 URL にて全て公開されている。
http://www.gifu-nct.ac.jp/AP2014/