寄稿

九州企業とアジア経済〜金融危機の影響は？〜

九州大学大学院教授

丹羽 由一
はじめにこのところ毎日のように、景気の先行きについて不安なニュースが新聞紙上を賑わせています。１
２月５日付の日本経済新聞にも「九州の工場、０８年雇用不安拡大−大分キヤノン１，１００人削減、東芝北九州１６０人契約更新せず」という記事が大きく掲載されました。これまで九州経済を牽引してきた名だたる企業群が、一挙に防戦一方の状況に追い込まれ、新規のプロジェク［略歴］
１９７７年 東京大学経済学部経済学科卒業 日本開発銀行入行
１９８６年 ハーバード大学国際問題研究所客員研究員
１９８７年 大蔵省財政金融研究所主任研究官（シニアエコノミスト）
２００
１年 日本政策投資銀行シンガポール事務所長
２００４年 財団法人えひめ地域政策研究センター常務理事
２００８年 九州大学大学院経済学研究院特任教授［著書］
Policy-Based Finance（World Bank）、東アジアの経済発展とグローバル経営戦略（晃洋書房）、アジア・大洋州のＩＴ戦略（科学技術振興事業団）、中国最新事情（ＤＢＪ）
ほか

トは軒並み中止や延期を余儀なくされています。
当初は「海の彼方で証券会社が破綻した」程度のビジネス環境や日系企業のグローバル財務戦にしか思っていなかった出来事が、ここまで深略の研究・教育を実施し、学生に高度な実務を刻な事態になるとはまだ実感が湧いてこないと習得させるとともに、アジアへ事業展開する地いうのが正直なところではないでしょうか。

元財界のお役に立とうとするものです。

「海の彼方」といえば、今から７年前の９．１
１

プログラムの内容としては、講義のほかにア同時テロも同じ場所で起こりました。あの時はジアの主要金融センターを訪ねそのダイナミズ

文字通り「対岸の火事」として「崩壊→混乱→ムを体験させる「アジアスタディツアー」や、変革→再建」というプロセスを観察しつつ、ア

当プログラムのキックオフイベントとして０８年メリカの実行力を再認識したものでしたが、今１１月に福岡市で開催した「アジアビジネス戦略

回は全く状況が違います。最も大きな違いは「敵フォーラム」など、これまでの大学の枠にとらが見えない」ことと「再建後の姿がイメージでわれない柔軟な活動を続けています。日夜ビジきない」こと。さらに日本としては「類焼の危ネスに携わる皆様におかれましても、九州の「お険が出てきたこと」です。以下では今回の金融隣さん」であるアジアの重要性を再認識いただ

危機の影響について、アジア経済との関連や九くとともに、さらなるご関心をお持ちいただけ州企業の置かれている状況および対応策などをれば幸いです。

レポートします。

なお「アジアビジネス戦略フォーラム」につきましては、野村資本市場研究所の関志雄先生

九大・福銀連携事業についてに「中国経済の現状と課題」と題して基調講演

申し遅れましたが、私は現在、九州大学大学を、内外の研究者・実務家の皆様に「九州企業院で「アジア財務戦略」という講座を担当してのアジアビジネス」と題してパネルディスカッいます。これは０８年度から福岡銀行の１３０周年ションをしていただき、盛況裏に幕を閉じまし

記念事業、及び九州大学百周年記念事業の寄附た。その内容はまた後日、本誌でご紹介したい講座として新たに発足したもので、アジア各国と思います。
FFG 調査月報 2009年1月01

寄稿
なぜアジアが金融危機の影響を受けるのか害がもたらされることもあるのです。

そもそも今回の金融危機は米国の無分別な不その波及メカニズムは大きく分けて短期的な動産ローンをきっかけとするもので、いわば「青資金フローに関するものと、中長期的な実体経い目の連中がマネーゲームでスッた」という、済面という２つのルートがあります。

よくある話の一つにすぎません。それがどうして太平洋を越えてアジアに飛び火するのか。こ!資金フロー面の点をきちんと押さえておかないと対策も立て

世界のマネーフローにおいて、アジアは欧米ようがありません。結論から言えば、これは決から短期の投機資金を受け入れる一方で、余資して偶発的な出来事ではなく、アジア経済はもの運用は信用力の高い欧米の長期債で行うといともと今回のような金融ショックをまともに受う構造にあります。アジアの各金融市場には一けやすい構造なのです。

応自前の資金が集まっているものの、事業リス

０８年１０月にリーマンブラザーズが経営破綻しクの不透明性などからこれが国内のプロジェクてからの１か月で、アジア株はかってないほどトの長期資金として投資されず、代わりに運用の暴落を経験しました。図表１で直近のピーク先を求めてアジアに入り込んだグローバルな短をつけた０
７年１０月からの１年間における下落率期余剰資金がこれに充当されています。つまりを市場別に見てみますと、三分の一以下に下アジアは期間の面で世界に与信し、長短ミスがった上海を筆頭に、香港、シンガポール、イマッチのリスクを取っているのです。

ンド、韓国、台湾など、いずれも半値以下に沈んでいます。
図表１

このため今回のように世界のマネーフローが収縮する局面では、海外から資金の引揚げが急アジア主要株式市場の下落率（２００
７年１０月→２００８年１０月）激に起こり、資金ショートに陥る危険性が高いのです。９７年に発生したアジア通貨危機はまさ上海▲６９．
１％にこの典型ですが、基本的な資金ポジションは香港▲５９．
８当時とほとんど変わっていないのです。

シンガポール▲５７．
５

その結果、世界的な信用収縮によりアジアかインド▲５６．
１

ら短期資金が引揚げられ、一方アジアが投資し韓国▲５４．
５ている欧米の債権は価値が下落するというダブ

日本

▲５４．
３

ルパンチに見舞われ、株価どころか通貨危機の台湾▲５２．
８再来さえ懸念されています。

米国
（参考）

▲３９．
８（出所）
日本経済新聞"実体経済面

サブプライム問題自体は１年以上も前から表

いわゆる実物経済の面においても、アジア各面化していましたが、皆様もご記憶の通り０８年

国はアンバランスな体質が災いして傷を拡げての夏頃まではいわゆる「デカップリング論」がいます。特に軽工業品、エレクトロニクス製品主流で、「アジア経済は欧米のマネーゲームとの輸出や観光業を中心に対米依存度が想像以上はあまり連動しない」と考えられてきました。に高く、米国消費の冷え込みは即不況につなが

確かに経済成長率とか物価上昇率などの景気指るのです。

標（風向き、風速）についてはあまり連動性はな

０１年の９．１
１同時テロの際も、世界で最も経いのですが、今回のような地殻変動（地震）とな済的な打撃を受けたのはアジアで、例えばシンるとまさに津波と同様、震源地よりも甚大な被ガポールは建国以来初のマイナス成長に、イン

02

FFG 調査月報 2009年1月

ドネシアに至っては国の経済が破綻し国債がＤ格（デフォルト）まで格下げになりました。

なぜアジアのなかでも韓国が最も落ち込みが激しいのか。実はここにも構造的な問題が横た

今回もかってのバブル崩壊後の日本と同様、わっています。もともと韓国経済は見た目ほど米国経済の長期停滞が予想されますが、その影足腰が強くはなく、特にエネルギー効率の低さ響がアジアの製造業セクターやサービスセクがよく指摘されます。この点が０８年の原油高騰ターを直撃することは間違いありません。

を受け格好の売り材料となったことに加え、世すでに中国では広東省の輸出関連産業を中心界的な信用収縮のなかでいわゆる「円キャリーに工場閉鎖や倒産が相次ぎ、失業者の急増からトレードの巻き戻し」が拍車をかけた形です。

暴動が多発するなど、政治問題に波及する動き

円キャリートレードとは、日韓の金利差を利も見られます。

用して利ざやを稼ぐ取引で、低金利の円を借り高金利のウォンで運用します。しかしウォンが韓国は大丈夫か下落すると利ざやどころではなく元本割れして昨年の夏以降韓国経済を巡るショッキングなしまいますので、いったん下がり始めると投資ニュースが続いています。まず０８年上期の経常

家はいっせいにウォン売りに走り暴落につなが赤字が５３億ドルと通貨危機後最悪となったのをるのです。これが「巻き戻し」で、キャリート皮切りに通貨ウォンが急落、さらに景気後退もレードは輸出入などの実取引を伴わないため必重なって株もリーマンショック以前から大きくず最後は円に戻して返済しなければならず、下げ、それが資金の海外逃避を加速させるといマーケットの撹乱要因です。

う負のスパイラルに陥っています。また国のバ

現在はこのような形で韓国の通貨や株がたたランスシート上でも負債が膨らみ、９月末時点き売られており、韓国の金融当局としてはこれで８年半ぶりに純債務国に転落するという有様を買い支えるために手持ちのドル資産を売らざです。

るを得ず、ますます苦しい状況に追い込まれて

図表２

韓国ウォンの対円レート（最近１年間）（円／ウォン）
0.12600.1170います。前回の通貨危機の際は最終的にＩＭＦに助けを求め、その管理下に入ってなんとか再建したわけですが、今回もこのまま下降局面が継続するようなら、アイスランドやウズベキス

0.10800.09900.09000.08102007/12/11

2008/03/11

08/06/11

08/09/11

08/12/11

タンに一歩近づくことになります。
韓国は日本と同じく資源を持たない貿易立国で、基本的には輸出増により経済を立て直すし0.0720かありません。そうだとすると現在のウォン安

0.0630は韓国製品の価格競争力を高めるため、輸出が0.0540増加してやがて資金フローも改善するという見方もあります。しかし実はこの点も今回はこれ

図表２はこの間の韓国ウォンの急激な下落をまでとは異なります。サムスンのグローバルバ示していますが、このように１年間で為替が半リューチェーンに象徴されるように、近年東ア値に落ち、まさに前回の通貨危機の影におびえジアの域内分業が急速に進展した結果、韓国もる状況です。貿易・投資面など特に結びつきが海外現地生産や日本などからの高機能部品の輸

強い九州としては大変気になるところで、韓国入が急増し、ウォン安がかえってコスト増加要買物ツアーに浮かれている場合ではありません。

因となっているのです。
FFG 調査月報 2009年1月

03

寄稿
韓国経済は本当に強いのかどうか、私はここ１年がヤマ場と見ています。

この結果、いまや九州はアジア向けの部品や最終製品の供給・中継基地として、各社のアジアビジネスのオペレーションに組み込まれているでは九州経済はどうかのです。それが今回、世界的に消費が一挙に冷言うまでもなく九州はアジアの影響を一番強やされた結果、アジア経済の原動力であった輸く受けます。図表３は九州の「アジア度」をみ出が落ち込み、九州経済も冒頭紹介した記事のたものですが、財の輸出入、企業進出、外国人ように急ブレーキをかけられて必死に踏ん張っ入国者など、ヒト、モノ、カネすべての面で全ているわけです。

国よりアジアへの依存度が高くなっています。

しかし経済は自転車のようなもので、ある程特に輸出については近年アジア向けの伸びが著度の速度がないと転倒してしまいます。九州もしく、図表４に示す通りなかでも韓国、中国向

このまま止まってしまう訳にはいきません。米

けが急増しています。

国の消費停滞が長期化し、欧州や新興国の需要図表３も減退して、アジアもリセッションに陥るなか、九州のアジア度はたして九州経済は回復可能でしょうか。

海外進出
企業件数

そのキーはそもそも九州経済が何を原動力に80.3成長してきたかにあります。少なくとも近年に輸出額

60.0

60.0
48.1

輸入額
40.5
43.2

した輸出品の生産が、設備投資や域内雇用を創出し、あわせて産業構造の高度化を促進してき

32.0
50.3

73.7
外国人入国者数たのです。しかし実はこれらの産業はもともと94.1

姉妹都市数56.8
全国（2007年）
九州（2007年）

96.0
国際線数（2008年）（出所）
九州経済産業局

図表４

おいては、エレクトロニクスと自動車を中心に九州内で発展したもの（内発型）
ではなく、三大都市圏からいきなり大工場が進出してきたもの（外来型）
で、もし広大な用地や低廉な労働力だ
けが強みというなら、その意味においては中国やベトナムへの工場進出と変わるところはあり九州の対アジア輸出ません。

（億円）
14,000中国

12,000

例えば、大手エレクトロニクスメーカーの事
業所別の付加価値額を調べてみると、多くの場10,000
韓国
8,000

合三大都市圏の技術集約・研究開発型事業所にアメリカ

おいて高く、一方九州や東北の量産型工場は低6,000
台湾4,000くなっています。また自動車については部品産

香港
2,0000

シンガポールパナマ

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007（年）（出所）
九州経済産業局

業の集積が競争力の決め手ですが、九州にはまだそれほど揃っていません。立地の理由についても、当時の報道によれば「夏場の電力供給にこれはアジア各国経済の市場化が進み、年間不安がない」（日産）、「東海大地震の際のリス所得３，０００ドル以上のいわゆる「購買層」が増ク分散」（トヨタ）という、いわば補完的、限界え日本製品を買い求めるようになったこと、上的な要素が含まれており、需要が減少する際に述した東アジア域内分業の進展に伴い日本からは最も影響を受けやすい立場にあるとも言えまの部品輸出が急増していることによるものです。

す。かつてのソニーやホンダのように、小さな04

FFG 調査月報 2009年1月

町工場からスタートし、地域の仕入先や納入先これを九州にあてはめるなら、何といってもと一緒に苦労しながら成長してきたケースとは食の分野が有望です。特に昨今は中国製品の事事情が異なります。我々は今まさに「本当に九故が各国で相次ぎ、安全な日本の食品がアジア州で作る意味があるのか」という厳しい問いをにおいて注目を集めています。「食」は究極の投げかけられているのです。

ディフェンシブ銘柄で、特にアジアでは景気に関係なく質的向上志向が顕著です。その点九州九州企業としての活路は第一級の農産品、水産品が揃い、食品産業のこのように経済のパラダイム自体が大きく変集積も厚く、マーケティングと流通次第ではま革する局面では、原点に立ち返って企業戦略をだまだ大きく伸びる余地があります。そこで重考えていくことが重要です。そもそも国内の他要なのは「新たな付加価値」を生み出す工夫で、地域と比べた「九州企業の強み」とは一体何で例えばメーカーや商社が農業分野に進出するこしょうか。経営コンサルティングの代表的な手とにより経営のスコープメリットを活かすこと、法であるＳＷＯＴ分析を用いて検討してみると、すなわち１．
５次産業とか６次産業というジャンおおよそ図表５に示したような要素が浮かび上ルが今後のフロンティアとなるでしょう。

がってきます。他にない強みといえばやはり「アもちろん生産財の分野でもアジアとの近さはジアに近いこと」が第一にあげられます。これ大きな武器になります。それは「ユーザーとのは距離的な近さだけでなく、心理的な近さや関近さ」で、工作機械や基幹部品などをはじめと心の高さなども含みます。そしてこの厳しい経して「何かあった時にすぐ駆けつける」という済状況下であえて「機会」を探すなら、アジア顧客サービスがますます重要になっており、九各国の市場化の進展や生活水準の向上に伴う州のアドバンテージとなっています。また商品マーケットの量的、質的拡大があります。そし開発面でも、ユーザーの要望やクレームを処理てここから導き出されるソリューションは「他するなかでニーズとシーズのマッチングが可能地域とは一味違う、九州ならではのアジアビジになり、通常思いつかないような製品やビジネネス」です。

スモデルが生まれるのです。
一方九州企業が比較的弱いと思われる技術力、図表５ 九州企業の SWOT 分析

資金力、国際性についても、アジアとの近さを内部要因

外部要因

Strengths（強み）
アジアに近い豊富な労働力

Opportunities（機会）アジア市場の拡大
日本の食品の信頼活かして克服することができます。アジアの有Weaknesses（弱み）
技術力、資金力国際性Threats（脅威）
金融危機
世界的不況

ハウやきめ細かいサービスが欲しくてたまらな力企業は、実は日本企業の持つ高度な生産ノウいのです。実際に国内の他地域では、これらの企業との提携やＭ＆Ａが着々と進みつつありま

例えば「繊維のまち」大阪の企業は、早くかす。これまで九州企業は近いにもかかわらずこら韓国、台湾、香港に日本の流行ファッションういった話にあまり積極的ではなく、特に買収を売り込んでいます。バイヤーにとって大阪のされることについてはかなり強い抵抗があるよ

船場は一か所ですべてが揃い、かつ最新の流行うです。しかし経営にもスピードが求められるが把握できる「ファッションのメッカ」で、こ時代において、新たな市場や新たなビジネスモの点では他の追随を許しません。このほか関西

デルに迅速に対応するには、「アジアの力」をではスポーツ衣料や通販衣料などもアジア向け利用していくという発想の転換も必要だと思わがビジネスの大きな柱に育っています。

れます。
FFG 調査月報 2009年1月

05