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輸出主導成長からの転換を迫られる韓国
奥田聡

Recent Changes in Korea s Export led Growth―Diminishing Impact of Exports and Diversion in Trade Destination―
Satoru OKUDA

はしがき
韓国経済において輸出の地位は特別であり、その成否は経済成長をも左右する。朴正煕が1960年代に始めた輸出主導の成長戦略は今も形を変えながら韓国経済に息づいており、このことが韓国経済における輸出の特異な地位を形作ってきた。21世紀に入って韓国経済の輸出依存はますます強まり、一時は輸出依存度が５割近くにまで達した。しかし、近年では後発国の追い上げや先進国の景気低迷などで輸出の伸び悩む局面が増え、これに伴って韓国の経済成長も低迷するようになった。これらの動きから、韓国の輸出主導型成長がこれまで通り機能しなくなっていることがうかがわれる。
本稿では、まず第１節で韓国の輸出主導型の成長戦略が成功を収めた要因を考察したうえで現在の輸出と成長率の同時低迷の状況を見る。次に、第２節では成長低迷下での文在寅政権の政策対応状況を見ていく。さらに、
第３節では海外に目を転じ、韓国の輸出の変動要因を探っていく。第三国の対韓輸入シェアの推移、北東アジア情勢の影響などを見ていく。そして、これらの議論を踏まえて韓国経済、特に輸出と関連した若干の展望を示すことにする。

4

第１節

成長率低下に直面する韓国

１．３つの僥倖に恵まれた韓国の輸出主導の高度成長
韓国は輸出主導型の経済発展戦略が成功し、高度成長を実現したことで知られる。1961年にクーデターで政権を掌握した朴正煕は18年にわたる執政のなかで特筆すべき政策の一つが、この輸出主導型発展戦略の採用であった。輸出主導の発展政策は第１次５か年計画の修正計画（1963年）に
盛 り 込 ま れ、 第 ２ 次 ５ か 年 計 画（1971年 終 了 ） 時 に は 軌 道 に 乗 っ た。
GATT 体制が作り出した自由貿易体制の恩恵を最大限に活用した韓国の高度成長期の実績は目覚ましいものであった。1970年から30年間の年平均
GDP 成長率は8.7％で、同期間の日米の実績を大きく上回った（図１を参
照）
。
図１
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

年平均 GDP 成長率（％、1970 2000年）
8.7

韓国

3.4

3.3

日本

米国

（出所） 世銀統計

このような高度成長は、韓国が取り組んだ３つのチャレンジが成功を収めたことによって実現されたものであった。
まず第１が、韓国が経済的与件に最適の政策を探り当てたことだ。人口稠密、高い教育水準、資源不足、低所得という与件の下では、農業開発や

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5

輸入代替による経済発展は得策ではない。耕地が少なく人口が多い韓国では農産品は輸出の主力となりえないし、農業の特性から快速成長の原動力とするには無理である。また、輸入代替は所得水準が低く、国内市場の規模が小さかったことからすでに1950年代後半に隘路に逢着しており、同様の政策が展開された南米諸国でも失敗が相次いでいた。これらに代わり、優秀な労働力を使って労働集約的製品を製造、輸出するという初期の輸出主導政策を軍人出身の朴正煕が採用し、1963年から実行に移した。これは韓国経済の当時の与件によく適合したものであったのだ。その後の経済発展で低賃金などの途上国的特性は消滅したが、資本・技術集約度を高める
ことによって資源不足、高教育などの与件に合致する輸出主導策が続いている。
第２に、韓国が早期の重化学工業建設という賭けに勝ったことだ。途上国が労働集約的な輸出品に特化した経済発展戦略を選択した場合に陥りがちなのが「中所得国の罠」である。所得水準の向上が労賃上昇をもたらし、一人当たり所得１万ドル程度になるとそれ以上の成長が望めなくなるというのが中所得国の罠だが、韓国は規模の経済が働く重化学工業製品へのシ
フトを早々に果たしたことでこの罠から抜け出したのであった。韓国は1973年の年初、朴正煕大統領による重化学工業宣言によって本格的は重化
学工業建設に踏み出した。重化学工業化に踏み出しだのは自主防衛の備えを固めるという経済外的な要請があったからであったが、経済の発展段階に比べて時期尚早との懸念も強かった。しかし、こうした懸念をよそに、輸入代替的な性格を持つ重化学工業化政策によって生み出された製品は、ほどなく韓国の輸出の主力を占めるに至った。1980年代の輸出の花形となった船舶、家電製品、自動車などはその例である。輸出品目の高度化はその後も技術集約的な方向に進み、2010年代には半導体、スマホなどが輸出の主力となった。
第３に、輸出先の選択において韓国は成功を収めた。輸出主導政策の初期から1990年代ごろまでは、先進国が主な輸出先であった。輸出品目の高6

度化は徐々に進めながらも、先進国と韓国の間の技術的格差を勘案して、対先進国輸出においては価格競争力を前面に押し立てた販売戦略を敷いていた１。その後、21世紀に入ってからは輸出先を不況にあえぐ先進諸国から高成長によって市場規模が大きくなった新興国にシフトしていった。韓国の新興国シフトが決定的となったきっかけは2008年のリーマンショックであった。リーマンショック後の世界不況では特に先進国経済の沈滞が目立ったが、中国、インド、ブラジル、ASEAN などの新興国はリーマン
ショックの影響が軽微であり、成長のモメンタムを維持した。韓国は新たな市場への浸透を図り、見事に成功を収めた。これら市場においては、先進国とは違って輸出入単価比が比較的高かった。

２．韓国経済の成長低下と輸出の鈍化
韓国は輸出増大を通じた経済発展を成功裏に推し進めたが、2000年代に入ると経済成長のペースが目に見えて落ちてきた。上述のように、1970年
から30年間の高度成長期における年平均 GDP 成長率は8.7％と驚異的な数値を記録したが、2000年から2018年までの年平均成長率は3.9％と、高度成長期に比べて半分以下に低下した。特に、2010年代に入ってからは経済成長の低下傾向は顕著になった。
表１は2000年から18年までの GDP 成長率と支出項目別の寄与率を６年ごとの３つの時期に分けてまとめたものである。これによると、GDP 成
長率は2006年までの６年間には年平均5.1％とまずまずの実績を収めたが、12年までの６年間では3.7％に減速、さらに18年までの６年間には3.0％とさらに減速した。2006〜12年までの年平均成長率3.7％は、2008〜09年にリーマンショック後の世界不況という外的ショックを織り込んだものであ
先進国が先に手掛けた品目を格安かつ大量に輸出する韓国の手法は、ときに相手先との間に経済摩擦を惹起させた。1980年代なかばから後半にかけての繊維製品、家電、自動車などの品目で起きた欧米との摩擦がその例である。1980年代後半の GSP（一般特恵関税）卒業やウォン高圧力なども対先進国摩擦の産物であった。

１

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

7

るが、2012〜18年の低成長に外的ショックによるものではなく、より構造的な要因によるものと理解すべきであろう。
表１

韓国の年代別 GDP 成長率と支出項目別寄与率（％）
GDP 成長率 民間消費 政府消費 固定資本形成

成長率・
寄与率

シェア

輸出

輸入

40.5

−43.1

25.9

129.4

−118.1

34.5

−22.8

37.2

13.4

30.5

35.6

35.0

51.3

14.7

29.6

54.1

51.4

48.0

16.1

30.4

41.6

37.0

2000〜06

5.1

48.7

20.6

26.7

2006〜12

3.7

44.4

20.0

2012〜18

3.0

31.0

23.3

2006

100

53.0

2012

100

2018

100

2000〜06

―

0.92

1.54

0.88

1.14

−1.23

相対寄与度 2006〜12

―

0.87

1.36

0.88

2.39

−2.30

2012〜18

―

0.65

1.45

1.14

−0.55

1.01

（注） GDP 成長率は６年ごとの各年代別の年平均（実質）数値。各支出項目の寄与率は、各年の実質 GDP 総額を求めたうえで項目別の名目シェアを乗じた数値をもとに計算し、各６年間についての数値を掲げた。輸入増加は負の寄与として表現。相対寄与度は、寄与率をシェアで除したもので、シェアに見合う寄与をしない場合は１を下回る。
（出所） 韓国銀行経済統計システム

2000年以降の成長構造の特徴を支出項目別の寄与率をまとめた表１から読み解いてみよう。
まず目につくのは輸出入関連の数値の動きである。2000〜12年は輸出の成長への寄与は高く、とくに2006年から12年にかけては寄与率が100％を超えている。これは同期間の輸出の増分が GDP の増分を上回ったことを意味し、仮に輸出の増加がゼロであったとすればその期間の GDP 成長がマイナスとなったことになる。この期間の輸入の成長寄与は大幅な負値を示しているが、輸出入合算では輸出がネットで正の成長貢献をしている。
また、輸出入の成長貢献の絶対値が100％を超える大きな値になっていることから、この時期の韓国経済の貿易志向が一気に強まったことを物語る。
しかし、その後の輸出入の成長貢献は正反対となる。2012〜18年の輸出の成長寄与はマイナス、つまり輸出が減少して成長のブレーキとなってし8まったのである。同期間の GDP 成長率が年平均3.0％に落ち込んでおり、その原因の一つが輸出の落ち込みであったことが確認できる。輸出が成長を押し下げるという事態はアジア通貨危機やリーマンショックなどの外的ショックの際に短期的に起こることはあったが、近年のように継続的に成長への寄与を減ずるのは今までに見られなかった現象である。リーマン
ショック以前は一時的なショックに直面しても輸出ドライブで切り抜けるというのが韓国経済の得意技であった。しかし、近年ではこの技も使えな
くなってしまい、図らずも内需頼みの成長構造となってしまった。
一方、輸入においても異変が生じている。輸入の GDP 成長への寄与は負値を取るのが通例であるが、2012〜18年には逆に正値を取っている。つまり、輸入の縮小が GDP 成長に寄与したということである。ここでの寄与率の計算においては名目ベースの項目別シェアを用いていることから、同期間中の原油価格変動に起因する輸入物価の大幅な下落が影響しているのは確かであるが、数量ベースでの鈍化もまた大きな要因である。
内需項目に目を転じると、民間消費の寄与率の落ち込みが顕著であることに気づく。2000〜06年の寄与率は48.7％で、これを2006年時点でのシェ
ア（53.0％）で除した相対寄与度は0.92と、好調とは言えないが相応の寄与をしていた。しかし、2012〜18年になると寄与率は31.0％に落ち込み、
相対寄与度は0.65に落ちこんだ。GDP の最大支出項目である民間消費が成長に寄与しなくなっている背景には、高齢化や所得格差の拡大で国内消費が低迷していることが挙げられる。一方、政府消費はそのシェアがそれほど大きくはないが、存在感は次第に増している。相対寄与度は一貫して１を超えており、財政出動による景気下支えの構図が見て取れる。固定資本
形成については、2000〜12年の間は相対寄与度が１を下回っておりやや低調であったことがわかる。2012〜18年には相対寄与度が１を上回って成長に正の寄与をすることになるが、その内容を子細に見ると投機的取引が目立つ住居用建物が年平均14.7％とハイペースで伸びたことによるところが大きい。その他の非住居用建物や設備投資、土木投資については顕著な伸

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

9びが見られず、成長への寄与も薄いといえよう。
これらのことから、韓国の内需には先進国特有の活力の低下が見て取れよう。高齢化の進行に伴う消費の低迷や企業の生産拠点の海外移転で民間消費や設備投資が伸び悩んだ。それに追い打ちをかけるように輸出の低迷が起こっている。過去には内需の落ち込みを輸出ドライブで回避することがしばしば試みられ、それなりの成功を収めてきた。2006〜12年のリーマンショックと世界不況を含む時期には大幅な輸出増加で韓国は景気底割れを免れている。しかし、現在はかつてのような僥倖の再来を期待すべくもなく、韓国経済は現下の難局に徒手空拳で取り組まざるを得ない状況に追い込まれている。輸出ドライブの神通力にはもはや期待できそうもない。
内需不振と輸出減少に伴う経済の落ち込みを、政府支出の増加と輸入の切
りつめ、そして富裕層の住宅投機が何とか埋め合わせているというのが韓
国経済の現状況である。

第２節

内向きの文政権の経済政策

１．分配重視の「人中心の経済」
韓国政界における保守の切り札であった朴槿恵大統領が2017年３月に弾劾・失職した後、保守の失速と革新（韓国流にいえば「進歩」）の上げ潮に乗って革新勢力のリーダー・文在寅が５月９日に大統領に当選、その翌日に就任した。文大統領は選挙戦当初から福祉、雇用、分配などを重視す
る社会民主主義的な経済公約を打ち出していたが、就任後２か月余りとなる2017年７月25日に彼の経済政策のあらましが「新政府経済政策方向」としてまとめられた２。
２

関係部署合同（2017）を参照。文政権発足当初の政策の方向性を知るためには、国政企画諮問委員会が2017年７月19日に発表した「国政運営５か年計画」（100大国政課題）も有用である。ここで挙げられた政策課題の多くは関係部署合同（2017）でも扱われている。

10「新政府経済方向」では、「人中心の経済３」の目標達成のため、以下のような４つの基本方向が打ち出された。
「所得主導成長」、「雇用中心の経済」、「公正経済」、そして「革新成長」の４つである４。これらのうち、公正経
済と革新経済は、朴槿恵政権における「経済民主化」（経済力集中の防止、
財閥規制）と「創造経済」（技術革新による生産性の向上）にほぼ相当する。
朴政権と大きく異なり、文政権の経済政策を強く特徴づけるのが「所得主導成長」である。
所得主導成長の発想が生まれた背景には、まず過去の成長戦略に対する反省がある。文政権の経済政策では物的資本や量的成長から人的資本、質的成長への移行し、キャッチアップ型の模倣戦略の終焉を強く意識している。とくに、質的成長への移行については、大企業・製造業・輸出を重視した過去の戦略を改め、企業間格差の縮小や内外需均衡を強調している。
また、2000年代に入って目立ってきた労働分配率の低迷や所得格差の拡大
により家計収入の伸びが鈍り、これが民間消費の低迷、ひいては2000年代以降の成長鈍化の一因となったとの認識がある。このため、文政権は利潤を貯め込んで分配しない近年の韓国企業の姿勢に批判的である。
これらを踏まえ、文政権としてはこれまで所得分配の受け手であった家
計を経済成長の原動力とすることを目論んだ。このためには、低所得のボ
リュームゾーンである庶民層の所得を少々荒い手法を使ってでも増やすことが重要となる。これが「所得主導成長」のエッセンスである。庶民層の所得増大ための重要な施策が雇用面でのバックアップ、つまり「雇用中心の経済」である。賃金面では、企業の利潤分配を半ば強制し、家計所得増大を図る方策として最低賃金引き上げを目指した。韓国には企業に雇用さ
韓国語では사람 중심 경제であり、日本語では「人間中心の経済」と訳されることもある。
４
2017年７月に示された４つの政策方向のうち、「雇用中心の経済」は「所得主導成長」に含めて議論されることが多い。このため、文政権の経済政策は３つ基本方向、
すなわち「所得主導成長」、「公正経済」、「革新成長」からなっているといわれることが多くなった。
３

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

11

れない自営業者も多く、こちらの方面の所得対策も必要となる。その中心が中小・零細企業対策である。

２．具体性を欠いていた文政権の通商政策
現在の韓国経済の不調の大きな原因は輸出の不振であるが、これに対して文政権は有効な打開策を打てていない。「人中心の経済」を標榜する経済政策の中で、大企業中心の輸出企業が先導役となった過去の成長戦略は
いわば「積弊」の一つとして断罪されており、通商政策の扱いは地味であった。その後の政権側による政策整備もやや後手に回った感があった。
2017年７月の「新政府経済方向」では、控えめながら通商政策や輸出支援に関する内容が盛り込まれた。具体的には、FTA 推進、新市場開拓の他、中小企業向けの輸出促進などが挙げられた。実行計画にも同年９月までに新政権の通商ロードマップを策定することが明記された５。しかし通商案
件というよりは政治・外交案件の性格の強い米韓 FTA の改訂交渉が優先されてロードマップはまとまらなかった。同 FTA の改訂交渉が2018年３月に妥結すると、その翌月の４月にようやく新通商戦略が公表された６。
新通商戦略では2022年の輸出7,900億ドル（2017年実績は5,737億ドル）「新政府経済政策方向」では、通商政策の言及が「革新経済」の部分の２か所とリスク管理の部分の１か所に見られる。これらは10大主要課題の１つである「新通商戦略の樹立」としてまとめられた。同課題は、①新政権の通商戦略と②戦略的グロー
バル市場確保の２つの柱からなる。新政権の通商戦略では、FTA（新規締結、既存案件改善）、米中対応（韓米 FTA 改定、THAAD 報復関連）、Next China 経済協力
（インド、ASEAN）、保護主義への対応（G20、WTO など国際枠組み活用）などを盛り込んでいる。戦略的グローバル市場確保では、重点経済協力の指定（インド、
ASEAN、日本、ロシア）、海外インフラ受注強化（対外経済協力基金の執行規模を10％以上拡大）、中小企業製品の海外ユーザー支援（１兆ウォン規模の「牽引金融」
を提供）および海外雇用拡大等を盛り込んでいる。このほか、中小企業の開放型ネッ
トワーク形成支援の一環として、中小・中堅企業の輸出比率40％以上という目標も掲げている。
６
国民経済諮問会議（2018）を参照。新通商戦略は産業通商資源部の所管だが、同部
ウェブページには子供向けの説明資料と簡単なニュースブリーフィング以外に関連情報は得られなかった。
５12という数値目標が掲げられ、日本を上回る世界第４位を目指すこととなった。政策的な関心は、保護主義・自国優先主義への対応、米中との通商関係、新市場開拓、CPTPP 加入、デジタル通商への対応などである。新市場開拓では、2017年７月と11月に相次いで発表された新北方政策と新南方政策に言及された。しかし、この時点ではまだ詳細な対策には踏みこんでおらず、具体性を欠く印象は否めなかった。
その後、2019年を控えて半導体市況の悪化や米中経済戦争の激化などで通商環境の悪化が予想されるようになると、通商政策へ取り組みにも力が入ってきた感はある。政府が毎年末に発出する次年度経済政策方向などでも、通商課題や輸出支援などに関する記述は増えてきている。しかし、マクロ的視点から輸出総量のかさ上げに向けた支援を欠くのは政権発足当初
から変わっていない。

３．結果が出ない文政権の経済政策
現在、文在寅政権が発足して３年目となるが、経済政策においては目立った成果を得られていない。表２は最近の韓国経済のパフォーマンスをまとめたものである。
今の韓国経済には強い閉塞感が漂っているが、GDP 成長率の動きがそれを裏付ける。朴槿恵政権の頃には GDP 成長率は３％前後で推移したが、文在寅政権になってからは成長率が一貫して低下していった。2019年にはついに2.0％と、危機以外の時期としては韓国が未経験の領域に突入した形である。文在寅政権が力を入れてきた雇用対策もその実績は芳しくない。
朴政権の頃は年間60万人近くの就業者が増加した年もあったが、文在寅政権になってからは年間30万人の増加が精々で、2018年には10万人を割り込んでいる。輸出は半導体の好調に助けられて2018年には念願の6,000億ド
ル超えを達成したものの輸出物価の低迷で採算性はよいとは言い難かった。
2019年にはドル建てで１割も落ち込み、内外需共に八方ふさがりの様相すら見える。

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

表２

13

近年の韓国経済の実績

政権担当

年

李明博

2012

2.4

547.9

428

2013

3.2

559.6

344

朴槿恵

文在寅

GDP 成長率（％） 輸出（10億ドル） 就業者増加（千人）

2014

3.2

572.7

598

2015

2.8

526.8

281

2016

2.9

495.4

231

2017

3.2

573.7

316

2018

2.7

604.9

97

2019

2.0

542.2

301

（出所） 韓国銀行経済統計システム、韓国統計庁

文在寅政権の経済政策不調をとくに印象付けたのは、2018年央における就業者増加の落ち込みであった。普段は前年比の就労者増加幅は20〜30万人で推移するが、2018年７月および８月の就業者増加（前年同月比）は５千人、３千人と、ゼロに近いレベルにまで落ち込んだのであった。
この背景には、文政権の雇用対策への使用者側の強い反発がある。文政権が雇用対策の切り札としたのは最低賃金の引き上げと公共雇用である。
最低賃金は2020年までに１万ウォン（全国一律の時給基準、約1,000円）と日本と同等もしくは高い水準にまで引き上げることを目論んだ。公共雇用
では全労働人口の約３％にあたる81万人を雇用することを公約としていた。
しかし、文政権は飲食、宿泊、小売などのサービス業を営む零細の自営業者からの猛反発に遭った。かれらは多くの人数のアルバイトを最低賃金で雇うことでビジネスを回していたからだった。それでも文政権は公約実
現を重視、反対を押し切って2018年初に6,470ウォン（約650円）だった最
低賃金を16.4％と大幅に引き上げて7,530ウォン（約750円）とした。その結果、政権の目論見とは異なって雇用は増えなかった。雇用する側の事情を勘案しないまま断行した賃上げは、雇用意欲の減退と低賃労働者の手取り減を招いたのであった。

14

所得主導成長については、早くから有識者の間では理念先行型の社会実験との見方が強かった。こうした見方の通り、雇用増加や格差縮小など所期の成果が出なかったほか、格差指標など経済統計への誤った解釈に起因する大統領やその周辺による失言が相次いだ。これらにより所得主導成長への批判が強まり、文政権の経済チームの更迭人事が度々行われる事態となっている７。
所得主導成長への風当たりは強くなるばかりだが、文政権としてはこれを敢えて推し進める構えである。就業者数の低迷が問題とされていた最中の2018年８月26日、張夏成（チャン・ハソン）大統領政策室長は所得主導
成長の継続を明言している８。成長の鈍化が一層鮮明となった2019年９月にも、雇用と家計所得の指標が改善したとして、「韓国経済が困難な中でも正しい方向に進んでいる」と述べ、引き続き所得主導成長を継推進する
意思を明らかにしている。最近になってもこの種の発言は続いている。
2020年１月７日の新年の辞で文大統領は「雇用回復が顕著」と語り、経済政策の成果を自賛した９。表２が示す通り、2019年以降は就業者数の増勢は確かに回復している。しかし、その内情は高齢者の公共雇用による官製の雇用回復であり、現場レベルでは本格的な雇用情勢好転の実感は薄い。

所得主導成長への批判が高まるとともに、文政権の経済チームが頻繁に入れ替わるようになった。経済面での成果が挙げられなかったことに対する問責性の人事が多くを占めるとされる。2018年６月に洪長杓（ホン・ジャンピョ）・経済首席秘書官が更迭されたほか、同年11月には所得主導成長をめぐる路線対立で金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理と張夏成（チャン・ハソン）大統領政策室長が更迭された。
張政策室長は所得主導成長の主唱者であったが、官僚出身の金副総理はこれに懐疑的であった。2019年６月金秀顕（キム・スヒョン）大統領政策室長と尹琮源（ユン・ジョンウォン）経済首席秘書官を同時に更迭した。尹秘書官は更迭前の同月７日、「景気低迷がさらに長期化するおそれがある」と述べ、文政権で支配的な楽観論とは一線を画す姿勢を表明している。
８
KBS（2018）を参照。
９『中央日報』2020年１月８日付「文大統領、新年の辞で『雇用回復が顕著』耳の痛い指標は外して自賛」を参照。
７

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

第３節

15

海外から探る韓国の輸出の変動要因と展望

近年においては内需項目に比して輸出の不振が際立つこと10はすでに見た通りであるが、ここでは不振の要因をさらに掘り下げてみたいと思う。
以下では、2012〜18年の実績について検討したうえで、今後の動向を占う
いくつかの海外要因に注目しながら若干の考察を加えてみたい。

１．海外市場における競争状況
2010年代に入って、韓国の輸出は以前のような右肩上がりでの伸びを示さなくなったのは事実である。米ドル建ての輸出金額は5,000〜6,000億ド
ルのボックス圏で推移している。国内経済におけるプレゼンス低下はすでに見た通りである。
韓国の輸出が以前のような勢いを失ったことの説明として、後発国の追撃で得意品目の輸出先が奪われるというようなことをしばしば聞く。スマホや家電などの分野では中国勢の台頭が目覚ましく、韓国勢が押されているのは事実であるが、各市場向けの輸出総額でみてもこうしたシェア蚕食の傾向が確認されるのかについて、主要市場に関して実際のデータに当たってみた。その結果、2012〜18年の時期に関する限りは、中国、ベトナ
ムなどの後発勢力が台頭する影響を受けながらも、韓国のシェアが大きく奪われる事例はそれほど多くなかった。むしろ、日本のシェアを奪いながら韓国と中国・ベトナムとの双方向での貿易を増加させる事例がいくつかの品目でみられ、相互間の結びつきが強化されていることをうかがわせる。
10

2012〜18年の輸出の GDP に対する寄与率が負値を取ったことを第１節後半で見た。
この原因は、ウォン建て輸出の伸びが内需に比べて著しく低く、輸出の対 GDP シェ
アが低下したことによる。2012〜18年の GDP ベースの名目輸出増加率（財のみ、FOB）が0.9％にとどまったのに対し、内需項目では最終消費27.8％、総固定資本形
成35.1％の伸びを示した。通関貿易統計を用いても同様の議論が可能と判断される。
2012〜18年の米ドル建て通関ベースの輸出の伸びは10.4％、ウォン建てでの伸びは7.8％で、いずれも内需項目の伸びを大幅に下回っている。

16

図２

主要15市場相互間の輸入シェア変動（2012 18年、パーセントポイント）

2.50
2.11
2.00
1.50
1.08
0.56 0.53 0.50

0.31
0.09 0.09 0.08 0.08 0.05 0.00 －0.11－0.28

米
国

イ
ン
フ
ド
ィ
リ
ピ
マ
ン
レ
ー
シ
ア
ド
イ
ツ

－1.00

韓
国
メ
キ
シ
コ

－0.50

台
湾

中
ベ 国
ト
ナ
ム

0.00

日
本

0.50

シ
香
ン
港
ガ
オ
ポ
ー
ー
ス
ル
ト
ラ
イ
リ
ン
ド ア
ネ
シ
ア

1.00

－0.90

－1.50

（注） 各市場における輸入統計を基準都市、集計対象は全品目。
（出所） UN Comtrade 提供のデータを用いて筆者作成

図２は、2018年時点での韓国の輸出先上位14か国・地域と韓国自身の15市場を選び11、2012年から18年における相互間貿易の総額に占める各国・地域のシェア変動の様子をまとめたものである。これによれば、シェアを最も伸ばしたのは中国で、15市場合計で2.11ポイント上昇した。次いでベトナム、台湾、韓国、メキシコ、米国の順でシェアを伸ばしている。
⑴

各市場の概観中国については、各国において輸入のシェアの上昇がみられ、中国製品の浸透が一層進んでいることがうかがえる。ベトナムに関しては、活発な投資誘致政策が実を結び、各国有力企業の迂回輸出拠点としての性格を強めていることが貿易シェア拡大の背景にあると思われる。台湾については、
中国本土への食い込みが功を奏した。メキシコについては米国でのシェア

11

ここで選んだ14市場向けの韓国の輸出・輸入は世界向けのそれぞれ78％、64％を占める。

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

17

拡大が目立つ。米国に関しては、シェールガスなどの燃料輸出が開始されたことが大きい。韓国については、ベトナムでのシェア拡大幅が大きいことが特徴である。電機（部品を含む）や精密機器（平面パネルなど）といっ
た品目でのシェア急拡大が目を引くが、これは電気機器メーカーの海外生
産拠点に対する母国からの中間財供給の典型的なパターンといえる。
一方、日本はシェアを0.9ポイント落とし、この縮小幅は15か国・地域の中で最大である。鉄鋼（一次、二次）、自動車、精密などの品目でのシェア喪失が相対的に大きく、中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、ベトナムなどかつて得意としていたアジア諸国でのシェアの落ち込みが大きい。
⑵

韓国とほかの国の競合関係12

１）後発諸国との競合
各国市場の概況を踏まえたうえで、韓国と後発諸国との間のシェア争奪の様相を中国とベトナムに注目してまとめてみよう。まず、韓中間では韓国が押されているのは確かである。中国のシェア伸長が他国のシェアを圧迫するという意味において韓国は台頭する中国勢の圧迫を受けている。また、各国での韓国のシェアが低下すると、ほとんどの場合中国がシェアを伸ばしていることが確認される。第三国において中韓のシェア変動方向が交差する、つまり韓国のシェアが中国に直接奪われるケースはインドネシ
ア、フィリピン、マレーシア、シンガポールおよびベトナムといった
ASEAN 諸国で起きており、品目としては鉄鋼（一次、二次）やプラスチックが挙げられる。電機の場合は、逆に中国のシェアを奪うケースもある12

ここでは必要に応じていくつかの主要産業に立ち入って検討する。今回、分析対象としたのは HS2 桁水準の品目のうち、2018年の韓国の世界向け輸出における上位10品目である。具体的には、鉱物性燃料（HS27）、有機化学製品（HS29）、プラスチック製品（HS39）、鉄鋼（HS72）、鉄鋼製品（HS73）、機械（HS84）、電機（HS85）、
自動車（HS87、含部品）、船舶（HS89）、精密（HS90）である。これら10品目が2018年の韓国の輸出、輸入に占める割合はそれぞれ、85％、71％であった。本来であれば、分析の根拠となるデータを提示すべきところだが、紙幅の関係で割愛した。

18（香港、ベトナム）。二国間貿易では機械、電機で貿易が双方向で活発化しており、在中国の韓国企業の生産拠点に向けた中間財供給の他、主力産業の生産過程に互いを深く組み込みつつあることがうかがわれる。このほか、韓国の有機化学製品の対中購買の活発化がみられる。
ベトナムについては、同国のシェア伸長の影響を、韓国を含むほかの国が被っているのは中国の場合と同様である。しかし、中国の場合と異なるのは第三国における影響がほとんどないことであり、シェア変動はもっぱ
ら二国間貿易において観察される。精密、電機での双方向の貿易が活発化しており、韓国企業がベトナムを電機製品の輸出基地として活用して中間財供給を積極的に行うとともに、ベトナムで作った製品の一部を本国に持ち帰っていることがうかがわれる。ベトナムの精密製品（フラットパネルなど）の調達構造の変化は印象的である。日本、台湾、米国、ドイツからの調達を減らし、韓国に集中する様相が見て取れた。韓国のサムスン電子
はベトナムに巨大な携帯電話工場を建設し、本国からの輸出をベトナムからの輸出に置き換えつつあり、このことが貿易シェア変動にも反映されていると思われる。
２）日韓の競合
日韓の第三国市場での競合を見てみると、ベトナムにおいて日本のシェアが韓国に奪われる品目が多いことにまず気付く。精密、船舶での影響が大きく、他にもプラスチック、機械、電機、自動車（おそらく部品）でも影響が出ている。そのほかには、電機において中国、香港、台湾、フィリピンの各市場で日本から韓国へのシェア移動がみられる。これは日本の電機メーカーのこの間の世界市場における地位地下を反映したものと解釈できるだろう。
ただ、日本が多くの市場で韓国・中国勢に対して劣勢を強いられるなか、フィリピンだけはやや変わった動きがみられる。有機化学、プラスチック、船舶の分野では日本が韓国のシェアを奪うなど、健闘している。これはフィリピンにある日系企業が母国との強い結びつきを持つことを映したも輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

19のと見られる13。
二国間貿易の動向をみると、韓国は多くの品目で日本からの調達を減らしている。日本のシェアは2012年からの６年間で2.2ポイント低下し、個別品目では有機化学製品、プラスチック、精密などの品目で下げ幅が大きくなっている。これらのうち、前２者は中国に、精密についてはベトナムにオーダーが流れている。日本の対韓調達も６年間で0.3ポイントとわず
かに低下した。品目としては、鉄鋼、電機での対韓調達シェアの減少がやや大きい。鉄鋼は日韓それぞれにおける需給ギャップを埋めるような輸出入が起こりやすい。電機については、日本が DRAM の対韓購買を減らし、マイクロンジャパンなどの国産品に代替していることが反映されていると思われる。

２．北東アジア情勢の新たな影響⑴

米中貿易戦争の影響
巨額の対中貿易赤字にかねてから強い不満を抱いてきた米国のトランプ

大統領は、2017年に就任すると米中間の貿易不均衡の解消に向けて米中首脳会談などの機会をとらえて対処しようとした。しかし解決の糸口は見つからず、2018年７月以降米国は中国に対する追加関税を課すようになった。
中国もこれに対抗して対米追加関税を発動した。これらの米中間の貿易摩擦は米中貿易戦争と呼ばれるようになった。これまでに大きく分けて４段階にわたる追加関税措置があり、米中間の貿易のほぼ全額に最大30％となる高率の追加関税が掛けられることとなった。2019年秋以降は米中が多少歩み寄り、第４弾の追加関税措置の一部が保留となっている。しかし、この米中間の紛争は覇権争いの性格も帯びており、長期化する様相を見せて
13

日本貿易振興機構（2019）によれば、東南アジアに進出する日系企業の中でもフィリピンへ進出した企業の活動が比較的活発で、日本企業の加工基地としての機能を持つケースが多い。低賃金を背景として収益率が高い。また、対母国調達および製品の母国持ち帰りが多く、日本との結びつきが強いことが特徴である。

20

いる。
米中という２つの経済大国が報復関税の応酬を繰り広げるという前代未聞の事態に、主要交易国は米中貿易戦争の影響を懸念している。韓国でも文政権の経済運営上の重要なリスク要因の一つとして認識されている。例
えば、「2020年度経済政策方向」（関係部署合同（2019））においては、米
中経済戦争を韓国の通商環境、金融・為替市場のかく乱要因として認識されている。また、上記資料では2020年の対外経済面でのリスク要因についてのアンケート調査の結果を載せており、経済専門家の61.7％、一般人の51.7％が米中経済戦争を挙げている。韓国において米中経済戦争の影響を懸念する声が多いのは、米中貿易戦争に伴う中国経済への打撃が韓国にも影響してくることを懸念しているからである。
米中経済戦争の影響についてはすでにその影響を推計する研究が出てきている。しかし、第三国の懸念とは裏腹に、第三国がいわば「漁夫の利」を得ることを示唆する推計も多い。熊谷ほか（2019）がその例である。この研究では当事者の米中の他、日本、韓国、台湾、ASEAN などの第三国が受ける影響を推計している。米中両国が相互に25％の追加関税を全品目に賦課した場合、2021年時点の GDP 対比で米国−0.4％、中国−0.5％、東
アジア＋0.1％（うち日本＋0.2％、韓国＋0.3％、台湾＋0.4％）の影響が出ると推計した。韓国などの第三国にプラスの影響が推計されているのは、韓国で懸念されているような輸出逸失に伴う負の国際波及だけでなく、輸入国での貿易転換に伴う正の効果も考慮しているからである。
もし第三国に貿易転換効果がフルに発現した場合、その規模は輸出逸失の悪影響に比べて小さい場合で３倍、大きい場合では17倍程度14に達すると見られる。しかし、それでも韓国などアジア諸国で米中貿易戦争の影響を不安視する見方が支配的なのは、輸出逸失の悪影響が比較的早期に国際伝播されるのに対して、貿易転換効果が獲得できるかは不確実だからである。
貿易転換効果の発現には時間がかかる上、発注先が流動的であること、

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

21

発注を受けてもそれに見合う生産能力がない場合は受注断念あるいは生産設備増強の必要があることなどなどがその要因である。また、韓国は輸出逸失の悪影響を受けやすい構造の下に置かれていることに留意する必要がある。中国の対米輸出4,303億ドル（2017年、以下同様）に対して米国の対中輸出は1,298億ドルで、中国の輸出逸失が圧倒的に大きい。また、輸出品の輸入誘発率が米国9.04％に対して中国は21.07％15と、中国での誘発
輸入の消失幅は大きい。この上、対韓輸入シェアが米国3.1％に対して中国では9.9％に達する。筆者の計算では、米中経済戦争がエスカレートして全面禁輸となった場合の韓国の輸出支障額は、中国経由が123.7億ドル、米国経由が6.7億ドルと、やはり圧倒的に中国経由の悪影響は大きいことが推測される。
⑵

日韓紛争の影響2018年10月の徴用工判決によって日本企業への賠償命令が出されて以後、日韓関係は「日韓紛争」ともいうべき全般的の悪化に見舞われている。とりわけ、2019年７月１日に日本が半導体製造用部材への輸出管理強化を発動したのち、日韓関係の悪化は深刻なものとなった。日韓紛争に関する主
要事象を表３にまとめておいた。
日本政府が対韓輸出管理強化を打ち出したのは高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド及び極端紫外線フォトレジストの３品目であった。これら品
この推計は筆者が行った米中貿易戦争の第三国への影響に関する分析から導き出された。分析では、貿易転換効果は米中の輸入統計から品目ごとの原産国シェアを計算したうえで測定した。輸出逸失に伴う国際波及については、まず投入産出表（中国）や OECD が公表している輸出における輸入コンテント（Import content of exports、米国）から輸出の輸入誘発率を求め、これをもとに米中各市場で輸出断念により不要となった輸入中間財の総額を計算、さらにこれを各国の輸入シェアで按分して第三国それぞれの影響額を割り出した。これによれば、第三国に対する貿易転換効果の規模は輸出逸失に伴う悪影響の3.0倍（その他世界）から16.7倍（台湾）に達した。この分析結果については稿を改めて公表していきたい。
15
注14にもある通り、中国については投入産出表、米国については OECD が公表してい る Import content of exports（https://data.oecd.org/trade/import-content-of-exports.htm）に拠った。
14

22目の対韓輸出について安全保障貿易管理上の「一般包括許可」の対象から外して個別審査の対象とし、さらに８月28日には韓国をいわゆるホワイト
国から除外16した。日本側がこれら一連の措置を執ったのは軍事転用が可能なリスト規制対象品目の韓国側での管理が不適切であったため17であったが、韓国側は日本の措置が徴用工判決に対する報復として韓国の主力産業を狙い撃ちにしたものであるとして強く反発した。７月15日、文大統領
は日本の措置に対して「過去の問題を経済問題と連携させる非常に賢明でない処置」と批判している18。韓国では市民の間に反日感情が広がり、ビー
ルや乗用車などの日本製品不買運動や日本への旅行自粛などの動きが広がった。また、ホワイト国除外の後には韓国が日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）不延長を決めるなど、日韓紛争は外交、経済、安全保障など
多方面に拡がった。
日本による突然の輸出管理強化が韓国側に与えた衝撃が特に当初に強日本が対韓輸出管理強化を打ち出した高純度フッ化水素など３品目は安全保障貿易管理上の「リスト規制品目」に該当するが、措置発動前にはホワイト国向けの「一般包括輸出許可」を受けて個別審査なしに随時韓国の需要者向けに輸出されていた。
日本の措置発動後、３品目に関しては改めて輸出審査が必要となった。また、８月に日本が韓国をホワイト国から除外したことにより、リスト規制品目の対韓輸出では一般包括輸出許可を得られなくなった。しかし、韓国がホワイト国から除外されても、特別一般、特定、特別返品等および特定子会社のその他４種の包括輸出許可を得ることは引き続き可能である。特別一般包括では、輸出管理のための内部規定の整備を要するほか、安全保障貿易担当官の実地検査を受ける必要があるが、許可後に得られる便益は一般包括とほぼ同様である。
17
経済産業省は2019年７月１日のプレスリリースのなかで「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と指摘してフッ化水素等に係る輸出管理強化に踏み切った。しかし、「不適切な事案」の詳細については企業の個別取引の秘密保護、輸出管理執行への支障などを理由に明らかにしていない。事案の具体的内容についてはいくつかの観測が出ているが、CISTEC 事務局（2019）は、韓国の半導体製品メーカーが日本から輸入したフッ化水素を在中国拠点で使用するために再輸出するなどの疑わしい事例を報道ベースながらも挙げている。
18
文大統領の発言の前段では、韓国の主力産業である半導体製品の必須部材を禁輸とすることで韓国経済の将来の成長の芽を摘もうとしていると認識が示されている。
韓国では「経済戦争」との表現も頻出するようになった（2019年７月１日付『中央日報』「韓日経済戦争が一触即発」）。
16

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

23

かったことが印象的だが、このことは韓国の対日依存が低下の一途を辿る中にあっても、依然として日本に頼らざるを得ない核心部材があり、それらが韓国経済にとってどれほど大切な存在であるかを改めて示したといえる。
表３

日韓紛争関連日誌
日本政府、半導体製造用部材３品目の輸出管理を強化。個別審査へ移行。
文大統領、日本の措置に対して「過去の問題を経済問題と連７月15日携させる非常に賢明でない処置」と批判。
８月 日本への旅行自粛、ビールなど日本製品不買運動が広がる
韓国政府、国産化対象の100大戦略品目を選定。第三国調達
８月５日
も促進へ。
８月７日 極端紫外線フォトレジスト、輸出許可
８月22日 韓国政府、GSOMIA 不延長を決定。
８月28日 日本政府、韓国をホワイト国から除外
９月11日 韓国、日本の措置を WTO に提訴。
９月30日 フッ化ポリイミドの輸出許可を確認。
11月16日 液体フッ化水素、輸出許可（３品目全部に許可が出る）。
11月22日 韓国政府、GSOMIA 延長を決定。WTO 提訴手続きを停止。

2019年７月１日（出所）『中央日報』ほか各種報道より筆者作成

日本が輸出管理強化を打ち出した当初は、半導体メーカーが一斉に部材確保に走るなど、関連業界は緊張に包まれた19。日本の措置の影響については、韓国の輸出の主力である DRAM など半導体製品生産への支障が出るなど、韓国側のダメージが大きいとの見方が多かった。７月10日に発表された韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ主任研究委員による推計では、
日本の措置で半導体素材が30％不足した場合、韓国の GDP を2.2ポイント
押し下げるとされた。しかし、その後輸出審査を通過するケースが出始め、
19

2019年７月10日に文大統領が日本の輸出管理強化への対策を協議するために大手財閥トップを青瓦台に緊急招集した。しかし、半導体大手のサムスン電子の副会長でグループ全体の経営トップである李財鎔氏は大統領の招集に応じず、急遽来日した。
日本の部材メーカーを回って供給確保を働きかけたとされ、日本の供給先重視の姿
勢を鮮明にした。

24

11月16日までに全品目の輸出許可が確認された。輸出管理の対象となった
フッ化水素など３品目については、半導体メーカー在庫の引き延ばしや第三国調達、低質品の代用や改質・精製技術の開発などで対応し、懸念された半導体メーカーなど関連業界での大々的な生産遅滞などの重大事には至らなかった。10月末に発表された分析（鄭成春ほか（2019））では、影響は軽微とされた。
日本の輸出管理強化から半年あまりが経過した今、改めてその影響を確認してみることにする。まず、日韓貿易の変化から日韓紛争の影響を探ってみよう（表４を参照）。
2019年の対日輸入は総額476億ドルで、前年比70億ドル、12.9％とやや大きな落ち込みを見せた。まずは不買運動の影響を見てみるが、対日輸入減少に大きな貢献をし得なかった。不買運動は消費財をターゲットにしたものであるが、対日輸入に占める消費財の割合がそもそも極めて低いため、金額的には大きなインパクトを出し得ない構造となっている。金額面でのインパクトよりも反日世論喚起のほうに大きな力を発揮したと言えよう。
不買運動で特に狙われたのはビールや乗用車であった20。ビールを含む酒類の輸入は率でこそ43％減少したが、金額では4,500万ドル減にとどまる。
乗用車は率にして0.6％、金額にして600万ドル減少と、ほとんど影響を受けなかった。消費財全体の輸入減少幅を不買運動の影響とみなしてもその影響は３億7,200万ドルにとどまる21。
不買運動よりも深刻なのは、日韓紛争の過程でしばしば指摘された国産化の影響である。対日輸入の70億ドルの落ち込みのうち、31億ドルは国産化が課題となってきた半導体製造用装置から生じている。2019年にはDRAM 輸出が価格下落や海外需要の低迷で前年の941億ドルから630億ド
20
21

ビール、乗用車のほか、衣類販売（ユニクロなど）も不買運動の標的となった。
2019年８月には、くず鉄、石炭灰、食料品の対日輸入に対して放射能安全検査を実施することが伝えられている。これらは追加的な非関税措置であり、日本の輸出管理強化に対する「逆報復」との見方もある。

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

25

ル（いずれも世界向け）に急減したことから、2019年に限って言えば対日輸入急減の要因としてはこちらの影響のほうが大きいだろう。ただ、今回の日本の措置を受けて韓国政府は部材等の国産化推進を明確に打ち出しており、企業の側でもこれに呼応する機運が出ている。韓国メーカーの技術は年々向上しており国産化のハードルは徐々低くなっているのが現状であるが、今回の日本の措置が国産化の推進を民族主義的意味で後押しした感はある。2019年に見られた半導体製造用装置の対日輸入の大きな落ち込み
は、日本にとって将来的懸念材料となろう。
また、韓国側では一連の輸出管理強化・ホワイト国除外の動きを必須部
材の納期不安定化リスクと捉える見方が一部に生じたことは否定できない。
対日輸入への信認が低下する事態ともいえ、これも日本にとっては少なからぬ懸念材料といえよう。
表４

財性質別対日輸入（100万ドル）
2018年

消費財
酒類
乗用車
ゴルフ用品
原材料
燃料
くず鉄
化学製品
鉄鋼材
資本財
機械類
精密機器
半導体製造用装備
ブレーカー
半導体
自動車部品
合計
（出所） 韓国関税庁貿易統計

4,054
104
1,191
349
23,675
1,032
1,622
10,8105,205
26,874
5,647
2,814
6,507
1,234
4,527
906
54,604

2019年
3,682
59
1,185
306
22,039743
1,442
10,153
4,940
21,860
4,883
2,524
3,397
1,093
4,488
882
47,581

変化率−9.2％−43.0％−0.6％−12.2％−6.9％−28.1％−11.1％−6.1％−5.1％−18.7％−13.5％−10.3％−47.8％−11.5％−0.9％−2.6％−12.9％

26

次に、日韓紛争のもう一つの側面である韓国人旅行者の減少の影響について考えてみよう。表５は2018〜19年の訪日旅行者および韓国人旅行者についてまとめたものである。2019年７月の日本の輸出管理強化まで、日本を訪れる韓国人旅行者の数は韓国の景気悪化を映して前年比微減で推移したが、その後は前年比で２分の１から３分の１と、文字通り激減した。
2018年には754万人が訪れていたが、2019年には通年で25.9％減の558万人にとどまった。韓国以外からの旅行者数は前年比11.2％増と好調であり、韓国人旅行者の減少ぶりは特異と言えよう。
2019年に減少した韓国人旅行者数195万人とは、ほぼ年後半に発生したと見てよい。2020年にも年前半は激減ペースで推移すると見られる。影響
表５

韓国人旅行者の減少

訪日旅行者
全国籍
韓国
韓国以外
韓国人旅行者減（６か月）
韓国人旅行者減（通年基準）

201831,191,856
7,538,952
23,652,904

2019
31,882,100
5,584,600
26,297,500
1,954,352
3,908,704

変化率（％）
2.2
−25.9
11.2
−25.9
−51.8

（出所） 日本政府観光局「訪日外客数（2019年12月および年間推計値）」により筆者推計

表６

韓国人旅行者減少の影響
観光

想定減少率（％）
減少人数（人）
日本国内消費減少額（百万円）
旅行前消費減少額（百万円）

55.4
3,644,138
268,381
95,480ビジネス
27.7
264,566
23,93815,345計51.8
3,908,704
292,319
110,825（注） 観光客とビジネス客の按分は、訪日外国人消費動向調査の回答者数による。日
本国内消費単価は上記調査のパッケージ参加費用内訳を含む金額による。旅行
前消費単価は、旅行前と日本国内の消費総額から国内消費単価を減じた額を採用。旅行前単価は日本までの航空賃・船賃（内外キャリアを問わず）であり、韓国での陸上交通費等その他の支出は含まれない。
（出所） 観光庁、「訪日外国人消費動向調査（2018年確報）」により筆者推計

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

27を推計するにあたっては、通年ベースの数値、つまり2019年の減少幅の２倍の391万人を出発点にすべきだと考えられる。
次に、旅行者減少の影響を分析してみよう（表６）。韓国人旅行者の属性や消費額については観光庁が発表する訪日外国人消費動向調査が詳しいデータを提供している。このデータを活用して韓国人旅行者減少の属性別
内訳を試みると、合計391万人のうち観光客364万人、ビジネス26万人と推計された。観光客とビジネス客とでは支出構造がかなり異なる22ので区別
して影響を計算した。上記調査には、旅行パッケージ代金中の対日支払い
部分（宿泊、交通、食事等）を含めた日本国内での消費単価が掲載されており、これにより日本国内での消費減少額がわかる。観光客2,683億円、ビジネス客239億円、合計2,923億円と、無視しがたい金額が失われると推定される。興味深いのは、上記調査を活用して韓国人旅行者の日本入国前の消費逸失の規模が推計できることである。上記調査では明記された内訳を積み上げて旅行者の全行程での総合単価を算出することができ、そこから上述のパッケージ代金を考慮した日本国内消費単価を減ずると、旅行前に支払う消費単価が得られる。上記調査の注意書きによれば、これは日本への往復交通費である。これをもとに計算すると、観光客が955億円、ビジネス客が153億円、合計1,108億円の消費が韓国で失われることになる。
日本への旅行自粛の影響を米ドルで概算すれば、通年基準で日本に30億ドル程度の負のインパクトを与えると推測される。これは不買運動よりは大きな影響と思われる。不買運動や日本への旅行自粛需出が韓国経済への22

韓国人ビジネス客は観光・レジャー客に比べて日本国内での宿泊、食事、交通費の支出が多く、日本への航空賃を意味する旅行前支出も大きい。2018年におけるビジ
ネス客の日本国内消費単価、同平均宿泊費支出額、旅行前消費単価（日本までの航空・船賃）はそれぞれ９万481円、４万8,862円、５万8,001円であったのに対し、観光客ではそれぞれ７万3,647円、２万3,427円、２万6,201円にとどまった。また、ビジネス客と観光客とでは、昨今の日本への旅行自粛の風潮に影響される度合いが異なると考えられる。今回の分析では、ビジネス客の減少率が観光客の減少率の半分と仮定し、影響推計を行った。

28「ブーメラン」となるとの指摘はかねてからあったが、その規模の一端が今回の計算で約10億ドルと示された23。

まとめと展望韓国が今から60年近く前に輸出主導の経済戦略を採用して急速な経済発展を遂げることができた。輸出を軸とした成長構造は形を変えながらもその後も韓国の歴代政権に受け継がれている。
韓国が高度成長に成功したのは３つの僥倖に恵まれたからであった。一つは、人口稠密・資源不足という厳しい初期条件の下での最適な成長戦略としての輸出主導発展を探り当てたことである。２つ目は、早期の重化学工業建設という賭けが当たったことである。３つ目は、初期には先進国、
のちには新興国というようにその時々の最適な販売市場が与えられたことであった。
先進国の隊列に入った韓国は2000年代以降、経済の成熟に伴う成長鈍化に直面するようになった。現在に至るまで韓国の経済成長率は鈍化傾向にあるが、直近での成長低下は明確な外的かく乱要因によるものではなく、韓国経済に内在するより構造的要因、つまり経済成熟に伴う活力の低下によるところが大きいと理解すべきであろう。近年においては輸出主導発展を遂げてきた韓国に異変が生じている。輸出が成長牽引の力を失い、内需依存的な成長構造が現出している。
経済成長鈍化のなか、経済運営に当たる文在寅政権は、分配重視の「人中心の経済」というスローガンの下、「所得主導成長」を目指した。公共23

韓国内での影響を現実的に考えるためには概算推計値10億ドルに加減すべきいくつかの項目が考えられる。日系キャリアを使った場合の対日支払いを減じ、自宅から空港までの交通費や食費、旅行代理店の取り分、韓国内で用意する手土産代などを加算し、日本から東南アジア方面へ行き先を変更した客に関する収入を減ずるなどの考慮が必要と思われる。しかし、これら加減項目は概略打ち消しあうと考えて差し支えなかろう。

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

29

雇用や最低賃金引き上げといった社会民主主義的な手法を使って低所得層の収入を増やし、以て内需の活性化や所得格差の緩和を狙った。文政権は大企業が深く関与した伝統的な輸出主導戦略をいわば「積弊」の一つとして断罪しており、通商政策の策定には熱心でなかった。こうしたこともあってか、輸出が伸び悩んで経済成長の足を引っ張る局面があっても積極的な政策出動を行わなかった。文政権が意欲的に取り組んだ所得主導成長の成果は思わしくない。最低賃金引き上げは雇用者側の反発を買い、かえって就業者数の伸びが鈍る事態を生んだ。国内消費の伸びは今一つであり、以前とは違って輸出が成長の足を引っ張る。内外需共に八方ふさがりの様相が見える。
輸出不振の原因としてしばしば挙げられるのが後発国による追い上げであるが、海外市場でのシェア分析によれば、韓国のシェアは落ち込んでおらず、中国・ベトナムなどの躍進が韓国のシェアを直接的に脅かしている
事例は鉄鋼で散見されるほかは多くない。むしろ、中国・ベトナム・台湾などとともに韓国も日本が失ったシェアをこまめに拾い、シェアを伸ばしている。また、中国やベトナムとは双方向で貿易を増やす事例が見つかり、韓国のサプライチェーンの外延化の進展をうかがわせる。特にベトナム市
場では変化は印象的である。韓越が相互に調達を集約する様子が見られ、その結びつきの強さを物語っている。日韓間の動向をみると、韓国の対日調達の減少が顕著であり、「脱日本」が徐々に進行していることがわかる。
北東アジア情勢については、米中経済戦争と昨今の日韓紛争の影響を検討してみた。米中経済戦争については、巨額の貿易転換効果が期待できるにもかかわらず、韓国では悪影響を懸念する声が強い。韓国の中国市場への依存度が高まっていることから、米中の角逐においては中国市場における輸出逸失の波及が特に懸念されている。
日韓紛争については、予想に反して韓国側において半導体産業を起点とする大きな悪影響が出ておらず、不買運動の影響も限定的である。しかし、日本への旅行自粛は通年ベースで日本に30億ドル、韓国に10億ドル程度の30

影響を与えそうである。また、2019年における対日輸入の大きな落ち込みを半導体製造装置が主導したことは、今後進展する国産化の影響を暗示するものとも解釈でき、今後の懸念要因となろう。日本の輸出管理強化やホ
ワイト国除外の動きを韓国側が納期不安定化リスクと捉え、日韓の経済的結びつきが疎遠化する契機となることも懸念される。
今後の韓国の輸出動向を考えるうえで、後発国の動向には関心を持たざるを得ない。韓国経済において半導体の占める地位は以前よりも高まり、新たなモノカルチャーともいうべき状況が現出している。日韓紛争において韓国側が過敏な反応を示したことからもこのことがうかがえるが、現在中国が半導体製品の量産を目論んでおり、これが韓国にいかなるインパク
トを与えるかが懸念されるところである。「中国製造2025」においては2020年の半導体自給率は40％とされるがその進捗は思わしくなく24、当分は世界半導体市場でサムスンなど韓国勢を脅かすことはなさそうに見える。
中国には国家ファンドによって支援される国策メモリー３社があり、起業リスクを国家が丸抱えする強みは侮れない。紫光集団系の長江存儲科技（YMTC）が NAND 型フラッシュメモリーを、長鑫存儲技術（CXMT）
がモバイル向け DRAM をそれぞれ主力として生産しており、今後生産規
模 を 拡 大 す る 構 え で あ る。 福 建 省 晋 華 集 成 電 路（JHICC） は 普 及 型
DRAM 生産を狙っているところだが、2019年11月にスパイ行為の疑いで米政府から起訴されて米国・台湾の装置メーカーの協力を得られなくなり、生産計画のとん挫が伝えられている。しかし、一方で JHICC は自前での復活を目指して独自に韓国・台湾メーカーOB のリクルートに乗り出しているとされ、今後の動向から目が離せない。
本文でも述べたように、韓国はベトナムを生産拠点として大々的に開発し、サプライチェーン上の重要性を高めていく構えであるが、一人当たり24

東洋証券（2019）によれば、中国の半導体の2018年時点での自給率は、サムスン、
ハイニックスなどの外資系拠点の生産分を含めても15.5％に過ぎず、地場系に限った自給率では4.2％に過ぎない。

輸出主導成長からの転換を迫られる韓国

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GDP はすでに2,590ドル（2018年）に達している。一人当たり GDP１万ド
ルをほぼ達成した中国が中進国の罠を突破できるかを問われている状況だが、ベトナムも早晩こうした状況になることが予想される。一人当たり
GDP 2,500ドルから１万ドルまで中国は11年、韓国は８年で到達している。
海外市場の性格は年とともに大きく変化する。韓国もベトナムへの集中の適否を随時再考していく必要に迫られるだろう。
文政権は積極的な統一政策を展開し、久々の南北首脳会談を実現させた
ほか、歴史に残る米朝首脳会談を仲介するなどの事績を残している。経済面に関しても就任直後の2017年７月に「朝鮮半島経済地図構想」を打ち出している。朝鮮半島での経済統合のほか、中国・ロシアとの経済統合も視野に入れた野心的な計画であり、停滞が目立ってきた韓国経済に北朝鮮の経済開発という斬新な要素を取り込んで、韓国自身の経済的活力として活用しようとしている。結実までには何十年もの時間が必要となろうが、韓国としては５年単任の政権の枠を超えて息の長い取り組みを求められていると言えよう。
最後に日本との関係についてである。本文でも見てきたように、韓国は日本からの調達を中国・ベトナムなどに転換しており、日本の輸出管理強化に際しては日本に依存する中間財の国産化や第三国調達の強化を加速する構えである。一言でいえば、日本離れ、あるいは脱日本化である。日本の措置にもかかわらず大きな支障をきたさずに乗り切ったことで、韓国には安堵と自信感の入り交じった雰囲気がある。2020年２月17日の業務報告で成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は、「堅固な素材・部品・装備」の推進を強調するとともに、「素材・部品・装備で確実な脱日本を実現する」と述べた。脱日本の機運はいつにもまして強いようだ。
しかし、韓国経済が対外経済面での脱日本を推進しようとするのとは裏
腹に、韓国経済そのものが「日本化」しつつある現実は何とも皮肉なことである。2019年の消費者物価上昇率は0.4％とデフレが現実のものとなり、GDP 成長率は2.0％と外的ショックのない平時としては異例の低さにまで32

低落した。所得主導成長の施策の一つである「週52時間労働」は、日本経
済がバブル後にその輝きを失っていく過程で労働時間が週48時間から40時間へと段階的に削減したことを想起させる。このほか、民間消費の低迷や所得格差の拡大、高齢化の進行なども日韓に共通しており、わが国が歩んできた苦難の轍を韓国もまた踏もうとしているように見える。
対立する局面がめっきり増えた日韓だが、対立を煽り、相手方に対する優位を誇示するのは無益なことである。韓国にとって、新たな市場開拓は切実な問題だが、産業構造の類似性などから日本市場の開拓は死屍累々の惨憺たる結果に終わっていた。しかし、地理的近接性や文化的類似性などの観点から日本市場を再評価するのも、韓国にとっては一考の価値がある。
これは国内市場の停滞が長期化する日本にとっても同様である。感情的な対立を煽ることの最大の愚はまさにここにある。特定の他国を意図的に謗ることは、その国の消費者全体を敵に回すことになり、あたら得られたであろう利得を無に帰してしまうからだ。脱日本化する韓国の最良の手本は、
皮肉なことに、日本そのものである。また、高齢者がスマホを器用に操り、ダイナミズムを保っている韓国から我が国が取り入れるべきことも多い。
対立のときにこそ、日韓両国には恩讐のかなたにある共栄を見据え、自制の効いた冷静な取り組みが求められる。
参考文献（日本語文献）CISTEC 事務局（2019）。
「日本の対韓輸出管理の運用見直しと安全保障輸
出管理の WTO 適合性について――誤解に基づく争いは不毛」（http://
www.cistec.or.jp/service/kankoku/191101-j.pdf、2020年２月４日採録）。
熊谷聡ほか（2019）。
「米中貿易戦争のアジア経済への影響――IDE GSM
による分析」（アジ研ポリシーブリーフ No. 126）、５月10日（https://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/PolicyBrief/Ajiken/126.
html）、アジア経済研究所。

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東洋証券（2019）。
「自給率15％と出遅れ、政府支援で大きな潜在性〜中国
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962bd5486c455256/20191121.pdf）。
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関係部署合同（2017）。
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関係部署合同（2019）。
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国民経済諮問会議（2018）。「貿易通商政策（무역통상장책）」、10月３日（https://www.neac.go.kr/board/board̲view.do?bd̲idx=112&bct̲
idx2=7&searchCate=7&bcst̲sub̲idx=16&searchOrder=1&status=&searchVal=&searchCate2=&ord=&searchCate=7&searchDel=N&searchType=&listSize=8&bmt̲idx=3&spe=&page=1&searchKind=&adv=）。
鄭成春ほか（2019）。
「日本の輸出規制100日の経過、影響および今後の対応（일본 수출규제 100일의 경과 , 영향 및 향후 대응）」（KIEP 世界経
済フォーカス No. 35）、10月30日、対外経済政策研究院。