.

は

じ

め

に

本市では、平成２２年３月、市において地域福祉推進のための理念や仕組みをつくる「地域福祉計画」を、社会福祉協議会でそれを実行するための活動・行動のあり方を定める「地域福祉活動計画」を策定し、地域福祉の推進に取り組んでまいりました。
しかし、この間にも、世帯構造の変化や人間関係の希薄化、そして少子化が深刻化する中、長寿社会がさらに進展するなど、地域からの孤立、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯への対応が課題となっております。またひとり親家庭、非正規雇用の増加など社会構成の変化により、生活困窮者の増加といった問題も顕在化しております。
こうした問題や課題に対応し、住みよい街へと進めていくためには、行政、社会福祉協議会の取り組みだけでは十分とはいえません。身近に起こった問題や課題を「地域」という枠組みでとらえ、市民が自ら地域社会へ参加し、地域の皆さんと協力しながら、まちづくりをさらに進めていくことが必要不可欠となります。
そこで今般、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」を一体化し、これらの問
題への解決をはじめ、さらなる地域福祉の推進を図るため、新たに「龍ケ崎市第２期地域福祉計画」を策定しました。
今後は、この計画に基づき、地域の皆様や関係団体・事業所の皆様とより一層協働を図り、地域福祉の推進に努めてまいりますので、皆様方におかれましては引き続きご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
最後に、本計画の策定にあたり、団体ヒアリングをはじめ、地域福祉懇談会、パブリックコメントなどを通じて貴重なご意見・ご提案をいただきました多くの地
域・関係団体の皆様、地域福祉計画推進委員会委員の皆様、関係者の方々に心から感謝申し上げます。
平成 2９年 3 月
龍ケ崎市長
社会福祉法人 龍ケ崎市社会福祉協議会会長

中 山 一 生目 次.

第１章 計画の策定にあたって
１ 地域福祉とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１） 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２） 地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的な策定・・・・・・・４４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５ 計画の策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２章 現状と課題
１ 龍ケ崎市の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（１）地勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）龍ケ崎市の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1０
２ 前計画の成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）前計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）前計画の成果と課題について・・・・・・・・・・・・・・・18（３）施策ごとの成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

第３章 計画の基本的な考え方
１２
３
４

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
計画の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
地域福祉推進３か条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

第４章 地域福祉への取り組み
１
２
３
４

基本目標１
基本目標２
基本目標３
基本目標４

やさしい思いやりの心を育てる・・・・・・・・・44
ふれあいの輪を広げる・・・・・・・・・・・・・51
みんなでささえあう地域づくり・・・・・・・・・68
人にやさしいまちづくり・・・・・・・・・・・・76

第５章 計画の推進に向けて
１２３計画の推進体制の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90計画の情報発信及び情報共有・・・・・・・・・・・・・・・・90
計画の点検・評価・見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・90

資料編
１
２
３
４

計画策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9４
龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会名簿・条例・・・・・・・・・9７
龍ケ崎市地域福祉計画策定委員会要綱・・・・・・・・・・・１００
龍ケ崎市社会福祉協議会理事会（広報調査委員会）名簿・・・１０２

..

第１章

1

計画の策定にあたって

第１章

計画の策定にあたって

１ 地域福祉とは地域福祉とは、子どもから高齢者、障がいのある人もない人も「住み慣れた地域
で、誰もが安心して暮らすことができるよう、地域住民が主役となって進める地域づくりの取り組み」のことを言います。「福祉」というと、高齢者福祉や障がい者
福祉、児童福祉など特定の人のためのものというイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。しかし、誰でも病気になったり、子育てに悩んだりと、日頃の生活の中で、何らかの手助けが必要となる場合があります。
また、特定の施設に入所するのではなく、住み慣れた場所で、顔見知りの仲間たちに囲まれて、変わることなく生活したいと多くの方が望んでいます。健康づくりのお手伝い、家事援助、話し相手、安否確認といった手助けを地域でお互いに行っていくことが求められています。

２ 策定の趣旨
平成２２年３月に本市では第 1 期にあたる「龍ケ崎市地域福祉計画」（以下「前計画」という。）、そして龍ケ崎市社会福祉協議会で「龍ケ崎市地域福祉活動計画」（以下「前活動計画」という。）を策定しました。この間、住民自らが主体となり、お互いに助け合い、支えあい、協力し合う意識を持ち、各地で中核的な地域コミュ
ニティの設立が進み、積極的に地域活動への参加が図られるとともに、行政や社会福祉協議会、事業者やボランティア団体などが、それぞれの役割を果たしながら、地域との協働のもとに「地域福祉」を推進してまいりました。
こうした中、高齢者、ひとり親家庭、非正規雇用の増加など社会構造の変化により、ここ数年、生活困窮者が増え、全国的に新たな社会問題となっています。
このような背景を踏まえ、この新たな課題の解決、そしてさらに地域福祉の推進を図るため「龍ケ崎市第２期地域福祉計画」（以下「本計画」という。）を策定します。

※社会福祉協議会……社会福祉法第１０９条に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的に、都道
府県・市町村のそれぞれに組織されている非営利団体（社会福祉法人）※地域コミュニティ…一定の地域を基盤とした住民の組織又は住民同士のつながりであり、住民相
互の信頼及び連帯により、当該地域に関わる様々な活動を自主的及び自立的に行う組織及び集団

2

第１章

計画の策定にあたって

３ 計画の位置づけ（１）計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法第１０７条の規定に基づき策定するものであり、地域社会が抱える課題について、個人、地域、行政、社会福祉協議会が協働し、課題解決のための方法やその仕組みづくりについての施策の方向を示すものです。
また、最上位計画である「第 2 次ふるさと龍ケ崎戦略プラン」を踏まえ、「龍ケ崎市障がい者プラン・龍ケ崎市障がい福祉計画（第 4 期）」、「龍ケ崎市高齢者福祉計画・龍ケ崎市第 6 期介護保険事業計画」、「龍ケ崎市子ども・子育て支
援事業計画」、「龍ケ崎市第２次健康増進・食育計画健康りゅうがさき２１」、「龍ケ崎市災害時避難行動要支援者避難支援プラン」等関連計画と連携を図りながら地域福祉を推進するものです。

第２次ふるさと龍ケ崎戦略プラン

生活課題・福祉課題
第 2 期地域福祉計画

障がい者プラン・障がい福祉計画
高齢者福祉計画・介護保険事業計画

地域の課題

子ども・子育て支援事業計画
健康増進・食育計画
災害時避難行動要支援者避難支援プラン など

3

第１章

計画の策定にあたって【社会福祉法】（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
（市町村地域福祉計画）
第１０７条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
１ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
２ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
３ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項（２）地域福祉計画と地域福祉活動計画との一体的な策定「地域福祉計画」とは、地域福祉推進のための理念や仕組みをつくる計画であり、「地域福祉活動計画」は、それを実行するための活動・行動のあり方を定める計画
であり、いわば車の両輪です。
これらが一体となって策定されることにより、市や住民、地域福祉活動団体、ボランティア、事業所など、地域に関わる主体の役割や協働が明確化され、実効性のある計画づくりが可能となることから、本市では両計画を一体的に策定することとしています。

4

第１章

計画の策定にあたって

４ 計画の期間
本計画の期間は平成２９年度から平成３３年度までの５年間とします。

＜ 計画の期間 ＞
Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｈ３１

Ｈ３２

Ｈ３３

第２次ふるさと龍ケ崎戦略プラン（Ｈ２９～Ｈ３３）
龍ケ崎市第２期地域福祉計画（Ｈ２９～Ｈ３３）
龍ケ崎市障がい者プラン（Ｈ２４～Ｈ２９）龍ケ崎市障がい福祉計画（第４期） （Ｈ２７～Ｈ２９）

龍ケ崎市障がい者プラン（Ｈ３０～Ｈ３５）龍ケ崎市障がい福祉計画（第５期） （Ｈ３０～Ｈ３２）

龍ケ崎市高齢者福祉計画

龍ケ崎市高齢者福祉計画

龍ケ崎市第６期介護保険事業計画

龍ケ崎市第７期介護保険事業計画（Ｈ２７～Ｈ２９）（Ｈ３０～Ｈ３２）

龍ケ崎市子ども・子育て支援事業計画（Ｈ２７～Ｈ３１）
龍ケ崎市第２次健康増進・食育計画健康りゅうがさき２１（Ｈ２９～Ｈ３３）
龍ケ崎市災害時避難行動要支援者避難支援プラン（計画期間無）5

第１章

計画の策定にあたって

５ 計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、地域住民の参画を得るために、団体ヒアリングをはじめ市内１３か所のコミュニティセンターにおいて地域福祉懇談会を開催するな
ど、地域福祉に関する課題や意見を把握し、パブリックコメントを実施して、計画案に対する市民の意見をいただきました。
また、地域福祉に関する有識者及び地域福祉活動の実践者や公募の市民などで構成する「龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会」と「龍ケ崎市社会福祉協議会理事会（広報調査委員会）」により、計画や地域福祉の推進についての意見を得て策定しました。
市の庁内策定体制としては、「龍ケ崎市地域福祉計画策定委員会」を設置して協議、検討を行いました。

策定体制
地域住民の参画
龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会
団体ヒアリング
中核的な地域コミュニティ等へ活動内容などの聞き取り調査を実施

龍ケ崎市地域福祉計画策定委員会

地域福祉懇談会
地域での課題や地域でできることなどについて話し合いを実施

龍ケ崎市社会福祉協議会理事会（広報調査委員会）
パブリックコメント
地域福祉計画（案）に対しての意見を市民から広く募集

事務局：健康福祉部社会福祉課・社会福祉協議会
地域福祉計画策定委員会

6

第２章

7

現状と課題

第２章

現状と課題

8

第２章

現状と課題

１ 龍ケ崎市の現状（１）地勢
本市は、茨城県の南部、都心から北東に約４５キロメートル、筑波研究学園都市から南に約２０キロメートル、成田空港から北西に約２０キロメートルに位置しています。
西部には白鳥が舞う牛久沼を有し、関東平野を北から南へと続く小貝川が流れ、北部には竜ケ崎ニュータウンの住宅地区と森林、南部には自然豊かな田園風景が広がっています。

茨城空港

首都圏
中央連絡自動車道

佐貫

龍ケ崎市

9

第２章

現状と課題

（２）龍ケ崎市の概況
人口推移
本市の総人口は、日本の高度経済成長などに支えられつつ、昭和５０年代後半からのＵＲ都市機構による竜ケ崎ニュータウンの開発などにより順調に増加してきましたが、
平成２２年をピークに減少傾向にあります。
（単位：人）
人

口

人

年 月

世帯数
総数

男

女

昭和 60 年

48,632

24,37524,257

13,800昭和 61 年

49,59024,891

24,69914,190昭和 62 年

50,53525,38525,150昭和 63 年

52,092

26,195

平成元 年

54,61827,478平成 2 年

56,251

平成 3 年

58,516

平成 4 年
平成 5 年

年

口

月

世帯数
総数

男

女

平成 13 年

76,57238,35038,22225,937平成 14 年

77,11938,531

38,58826,333

14,577平成 15 年

77,66538,70538,96026,85225,897

15,236

平成 16 年

78,26739,00239,26527,464

27,14016,032

平成 17 年

78,64839,21839,43027,98728,31827,933

16,683

平成 18 年

79,02539,382

39,64328,54229,51529,001

17,630平成 19 年

78,97939,35539,624

28,84160,54730,48330,064

18,516

平成 20 年

79,19939,43339,76629,35062,417

31,40431,013

19,332

平成 21 年

79,231

39,43439,79729,742

平成 6 年

64,76732,59532,172

20,220平成 22 年

79,30939,532

39,77730,086

平成 7 年

67,26433,87333,391

21,247平成 23 年

79,26939,47839,79130,470平成 8 年

70,19135,33534,85622,437平成 24 年

78,86539,32639,53930,781

平成 9 年

72,17936,31135,86823,397平成 25 年

79,581

39,63639,94531,658平成 10 年

73,272

36,76336,50923,985平成 26 年

79,20039,537

39,66332,090平成 11 年

74,79637,537

37,25924,879平成 27 年

78,941

39,336

39,60532,435平成 12 年

75,771

37,98237,78925,395平成 28 年

78,56839,20539,36332,792

資料：住民基本台帳（各年 4 月 1 日現在）

人口推移

10

第２章

年齢別人口

現状と課題

（単位：人）

年齢

平成 24 年
男女計

平成 25 年
男女計

平成 26 年
男女計

平成 27 年
男女計

平成 28 年
男
女
計

0～4

1,546

1,496

3,042

1,477

1,472

2,949

1,485

1,410

2,895

1,451

1,421

2,872

1,414

1,370

2,784

5～9

1,784

1,793

3,577

1,746

1,756

3,502

1,664

1,716

3,380

1,651

1,633

3,284

1,643

1,587

3,230

10～14

2,098

1,970

4,068

2,052

1,957

4,009

1,992

1,891

3,883

1,943

1,851

3,794

1,851

1,844

3,695

15～19

2,285

2,126

4,411

2,291

2,118

4,409

2,274

2,089

4,363

2,204

2,073

4,277

2,178

2,032

4,210

20～24

2,296

2,048

4,344

2,406

2,094

4,500

2,394

2,020

4,414

2,338

2,026

4,364

2,329

1,945

4,274

25～29

2,183

2,103

4,286

2,211

2,103

4,314

2,205

2,043

4,248

2,191

1,982

4,173

2,135

1,874

4,009

30～34

2,421

2,228

4,649

2,402

2,185

4,587

2,292

2,047

4,339

2,186

2,027

4,213

2,149

1,992

4,141

35～39

2,959

2,802

5,761

2,890

2,767

5,657

2,764

2,615

5,379

2,664

2,453

5,117

2,525

2,331

4,856

40～44

3,008

2,773

5,781

3,076

2,904

5,980

3,121

2,923

6,044

3,111

3,012

6,123

3,054

2,972

6,026

45～49

2,617

2,510

5,127

2,682

2,571

5,253

2,748

2,673

5,421

2,751

2,643

5,394

2,884

2,685

5,569

50～54

2,476

2,605

5,081

2,506

2,658

5,164

2,503

2,563

5,066

2,551

2,588

5,139

2,584

2,587

5,171

55～59

2,797

2,826

5,623

2,682

2,721

5,403

2,608

2,663

5,271

2,560

2,600

5,160

2,486

2,584

5,070

60～64

3,590

3,388

6,978

3,402

3,277

6,679

3,216

3,182

6,398

3,041

3,079

6,120

2,873

2,909

5,782

65～69

2,602

2,645

5,247

2,851

2,852

5,703

2,998

2,965

5,963

3,209

3,115

6,324

3,438

3,397

6,835

70～74

2,025

2,102

4,127

2,147

2,226

4,373

2,356

2,451

4,807

2,423

2,533

4,956

2,394

2,467

4,861

75～79

1,332

1,609

2,941

1,440

1,669

3,109

1,483

1,696

3,179

1,528

1,773

3,301

1,626

1,849

3,475

80～84

791

1,189

1,980

809

1,260

2,069

856

1,305

2,161

911

1,349

2,260

962

1,421

2,383

85～89

373

781

1,154

430

803

1,233

424

845

1,269

460

871

1,331

497

906

1,403

90～94

111

406

517

95

403

498

118

407

525

130

416

546

155

442

597

95～99

30

117

147

39

122

161

34

128

162

28

136

164

24

144

168

100～

2

22

24

2

27

29

2

31

33

5

24

29

4

25

29

39,32639,53978,86539,63639,94579,581

39,537

39,663

79,20039,336

39,60578,941

39,20539,36378,568計

資料：住民基本台帳（各年 4 月 1 日現在）

平成 24 年歳

平成 28 年
歳

11

第２章

現状と課題

地区別人口

松葉地区
5,008 人長山地区
5,020 人 久保台
地区
6,547 人

八原地区
11,457 人

馴柴地区
12,792 人

長戸地区
1,987 人馴馬台地区
4,967 人川原代地区
3,780 人

城ノ内地区
5,471 人龍ケ崎
地区
9,319 人大宮地区
3,472 人北文間地区
2,979 人龍ケ崎西地区
5,769 人

平成２８年４月１日現在

12

第２章

現状と課題

市内１３地区のコミュニティセンター単位で年齢別人口をみると、子どもの数が少ない地区、高齢者の数が多い地区など、地区によって特徴がみられます。平成 21 年と平成 28 年を対比すると全体的な高齢化の流れの中で、特に松葉・長山・北文間地区の高齢化率が著しく進行しています。
平成２１年４月１日現在
地区名

人口

龍ケ崎
大宮
長戸
八原
馴柴
川原代
北文間
龍ケ崎西
松葉
長山
馴馬台
久保台
城ノ内

9,859
3,934
2,280
10,147
12,971
4,436
3,482
6,278
5,512
5,319
4,825
6,514
4,373

1,102
384
243
2,184
1,659
536
289
626
674
745
730
1,273
1,017

年少人口
割合
11.2%
9.8%
10.7%
21.5%
12.8%
12.1%
8.3%
10.0%
12.2%
14.0%
15.1%
19.5%
23.3%

合計

79,231

11,46214.5%

年少人口（０～14 歳）

2,289
1,085
712
1,247
2,434
1,081
757
1,579
850
758
667
628
440

高齢者人口
割合
23.2%
27.6%
31.2%
12.3%
18.8%
24.4%
21.7%
25.2%
15.4%
14.3%
13.8%
9.6%
10.1%

14,333

18.1%

高齢者人口
2,890
1,231
746
1,868
3,293
1,201
1,012
1,963
1,616
1,261
997
935
738

高齢者人口
割合
31.0%
35.5%
37.5%
16.3%
25.7%
31.8%
34.0%
34.0%
32.3%
25.1%
20.1%
14.3%
13.5%

19,751

25.1%

高齢者人口
（６５歳以上）平成２８年４月１日現在
地区名

人口

龍ケ崎
大宮
長戸
八原
馴柴
川原代
北文間
龍ケ崎西
松葉
長山
馴馬台
久保台
城ノ内

9,319
3,472
1,987
11,457
12,792
3,780
2,979
5,769
5,008
5,020
4,967
6,547
5,471

819
289
156
2,091
1,395
374
168
475
509
700
672
914
1,147

年少人口
割合
8.8%
8.3%
7.9%
18.3%
10.9%
9.9%
5.6%
8.2%
10.2%
13.9%
13.5%
14.0%
21.0%

合計

78,568

9,709

12.4%

年少人口
（０～14 歳）13

（６５歳以上）

第２章

現状と課題

高齢者の数
高齢者人口（６５歳以上）は、年々増加しています。

（25.1％）（24.0％）（22.9％）（21.6％）（20.5％）※（ ）内は高齢化率

資料：住民基本台帳（各年 4 月 1 日現在）

要支援・要介護認定者の数
要支援・要介護認定者数は、それぞれ増加傾向にあります。
（単位：人）

区分

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

要支援１

137

169

170

168

210

要支援２

204

242

277

278

290

要介護１

352

419

464

499

505

要介護２

409

393

382

388

417

要介護３

408

422

421

403

412

要介護４

334

351

341

336

337

要介護５

275

264

300

302

278

2,119

2,260

2,355

2,374

2,449

合計

※第１号被保険者（６５歳以上）と第２号被保険者（４０～６４歳）の要介護等認定者数

資料：介護保険事業状況報告（各年 3 月 31 日現在）

14

第２章

現状と課題

子どもの数

未就学児（０～５歳の人口）と小学校児童（６～１１歳の人口）、中学校生徒（１２～１４歳の人口）の人数は、それぞれ減少傾向にあります。
未就学児・小学校児童・中学校生徒数

資料：住民基本台帳（各年 4 月 1 日現在）

身体障害者手帳所持者数

身体障害者手帳所持者数は、2,000～2,100 人程度で推移しています。
等級別身体障害者手帳所持者数

資料：身体障害者手帳交付者数 市町村別交付者数一覧（各年 3 月 31 日現在）
※身体障害者手帳…身体に障がいのある方が所持する手帳

15

第２章

現状と課題

療育手帳所持者数

療育手帳所持者数は、年々少しずつ増加しています。
等級別療育手帳所持者数

資料：療育手帳 障害程度・市町村別交付者数一覧（各年 3 月 31 日現在）
※療育手帳…知的障がいにより、日常生活や社会生活において制約がある方に、いろいろな支援を受けやすくするための手帳

精神障害者保健福祉手帳所持者数
子どもの数

精神障害者保健福祉手帳所持者数は、増加傾向にあり平成２５年から平成２８
年にかけて約１.３倍の伸びとなっています。
等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数

資料：精神障害者保健福祉手帳交付者数 市町村別交付者数一覧（各年 3 月 31 日現在 ）※精神障害者保健福祉手帳…精神の疾患で日常生活や社会生活の制約がある方が所持する手帳

16

第２章

現状と課題

生活保護受給者数

生活保護受給者数は、世帯数、被保護人員ともに増加傾向にあります。人口に対する被保護人員の割合を表す保護率も年々増加し、平成２８年には、１０.２‰（1,000 人に１０.２人）となっています。

資料：市町村別保護状況（各年 3 月 31 日現在 ）※‰（パーミル）1,000 分の１を 1 とする単位

17

第２章

現状と課題

２ 前計画の成果と課題（１）前計画について
前計画は、地域福祉の推進を目的に平成２２年度から平成２８年度を計画期間として、「やさしさ ふれあい ささえあい みんなで育てる ぬくもりのあるまち」
を基本理念に、地域福祉の柱となる「やさしい思いやりの心を育てる」「ふれあいの輪を広げる」「みんなでささえあう地域づくり」「人にやさしいまちづくり」の４つを基本目標に掲げました。そして具体的に取り組む事項として、「地域福祉を担う人づくり」「地域交流の活性化」「地域ネットワークの推進」「福祉活動の推進」「安心・安全なまちづくり」の５つを目指すべき施策の方向性と定め、これらを推進するため１６項目の施策を掲げ、取り組んでまいりました。

（２）前計画の成果と課題について
前計画の成果と課題については、団体ヒアリング時の意見や「まちづくり市民
アンケート」の結果、また、地域福祉計画推進委員会での意見をもとに、（３）「施
策ごとの成果と課題」のとおり取りまとめました。

18

第２章

前計画

施策一覧

①

地域福祉意識の向上②

学校・家庭・地域における福祉教育の推進①

身近な関係づくり②

地域交流イベントの支援③

既存施設の活用（居場所づくり）④

地域情報の発信・交換①

ネットワーク体制の確立②

総合相談支援体制の構築③

保健・医療・福祉の連携体制づくり①

地域福祉を支える人材の育成②

地域の組織・団体への加入促進③

ボランティア活動の参加促進④

福祉サービスの充実①

防犯・防災対策の充実②

見守り体制の充実③

移動手段の確保

１ 地域福祉を担う人づくり

２ 地域交流の活性化

３ 地域ネットワークの推進

４ 福祉活動の推進

５ 安心・安全なまちづくり

現状と課題

19

第２章

現状と課題

（３）施策ごとの成果と課題
１

地域福祉を担う人づくり①地域福祉意識の向上

地 域 福 祉 を 推 進 す る た め に 最 も 重 要 な こ と は 、地 域 住 民 が 地 域 福 祉
施策の へ の 意 識 を 高 め 、地 域 の 福 祉 課 題 に 対 し て 行 動 を 起 こ す こ と で す 。
「他
方向性 人 任 せ の 福 祉 」 の 意 識 を 「 自 ら が 担 う 福 祉 」 へ 変 容 し て い く よ う 意 識
改革に向けた取り組みを推進します。

＜主な取組状況・成果＞○中核的な地域コミュニティの設立
・市内13か所のコミュニティセンターを単位とした中核的な地域コミュニティが１１
地区で設立され、地域への愛着心や地域福祉への意識が高まりました。
○地域による敬老会の開催
・中核的な地域コミュニティによる敬老会が実施されるようになり、高齢者と子どもたちとの交流が図られ、子どもたちに高齢者を敬う心が育ちました（平成２７年度は、７地区の中核的な地域コミュニティで実施）。
○広報紙等による地域福祉活動の紹介
・広報紙やホームページで地域福祉の必要性や地域福祉活動の状況を掲載しました。
○講演会・フォーラムの開催・認知症、在宅医療・介護連携、障がい者理解の講演会等を開催することで、地域福祉の意識啓発に努めました。
○ジュニアボランティアスクールや高校生ボランティアスクールの開催
・社会福祉協議会にて小中学生対象のジュニアボランティアスクールや高校生ボラン
ティアスクールを開催し、さまざまな福祉体験活動を行い福祉に対する理解を深めました。

＜課題・今後の方向性＞
・中核的な地域コミュニティの運営は、構成メンバーが固定化している傾向であるため、より多くの人に市民活動に参加していただく必要があります。
・啓発活動の講演会やフォーラムの中には、内容がわかりづらいテーマもあり参加者が少ないものもありました。そのため企画内容等を検討する必要があります。

20

第２章

現状と課題

②学校・家庭・地域における福祉教育の推進
学校・家庭・地域の各世代を通して、それぞれの役割に応じた福祉活動・教育
施策の を実施するよう努めます。
方向性
また、教育と福祉が連携し、地域全体で子どもの健全育成を図るための社会奉仕活動や体験活動を推進します。

＜主な取組状況・成果＞○世代間交流の実施
・中核的な地域コミュニティ、子ども会、長寿会等が協働で昔遊びや花いっぱい運動等
様々な福祉活動が行われました。
○出前講座の開催
・介護保険制度、介護予防、認知症サポーター養成講座をはじめ、車いすや高齢者疑似体験、手話、点字等出前講座を積極的に行いました。
○学校におけるあいさつ声かけ運動の実施
・中核的な地域コミュニティや更生保護女性会、民生委員・児童委員、青少年育成市民
会議等関係団体の協力のもと、小中学校においてあいさつ声かけ運動を実施しました。

＜課題・今後の方向性＞
・福祉教育や福祉体験は市内各所で行われましたが、「困っている人を進んで助ける心」
や「他人の気持ちをよくわかろうとする心」を育てていくためには、小中学生と地域住民との交流の機会の仕組みづくりが必要となります。
・出前講座の活用を促進してきましたが、出前講座が住民に浸透し、様々な機会で活用してもらえるよう、より一層ＰＲを強化する必要があります。
・学校におけるあいさつ声かけ運動は、全ての小学校で実施されるようになりましたが、さらに中核的な地域コミュニティや関係団体との連携を図り、推進していく必要があり
ます。

21

第２章

２

現状と課題

地域交流の活性化①身近な関係づくり

相互に助け合いが行われる地域づくりに向けての第一歩は、地域に施策の 暮 ら す 人 々 が 、ま ず は 出 会 い 、知 り 合 い に な る と こ ろ か ら 始 ま り ま す 。
方向性 そ の た め に 、 普 段 の 何 気 な い あ い さ つ か ら 始 ま り 、 様 々 な 交 流 へ と つながっていく機会づくりを進めます。

＜主な取組状況・成果＞○いきいきヘルス体操・元気アップ体操の推進
・市内各所において、活動が活発化しました（いきいきヘルス体操においては、平成
25年度参加者14,851人から平成27年度参加者21,596人となり、1.45倍の伸びとなりました）。
○ラジオ体操の推進
・夏休み期間、各地で子ども会を中心にラジオ体操が実施されていますが、ここ数年、中核的な地域コミュニティの呼びかけで地域ぐるみで取り組んでいるところも増えており、体操を通し健康維持のみならず参加者同士のコミュニティ力がアップされました。
○地域でのあいさつ声かけ運動の実施
・中核的な地域コミュニティを中心に行事・催し等開催時等などにおいて、あいさつ声
かけ運動が展開されるようになりました。
○龍ケ崎市民遺産制度の創設
・市内各所の伝統的、文化的な行事や祭礼等を、新たに創設した龍ケ崎市民遺産制度によって認定（平成27年度創設、６件を認定）し、市民への周知を図りました。また
史跡巡り等の実施により、人々の交流が行われました。

＜課題・今後の方向性＞
・各種の取り組みが市内各所で自主的に行われるようになり、今後さらなる参加者の増加が期待されますが、活動場所の確保及び担い手の育成が必要となります。
・地域イベントを行うには、各地域においてイベント協力者を増やすことが必要です。
・あいさつ声かけ運動が行われている一方では、あいさつが少ないという声も聞かれるため、コミュニケーションを図る第一歩となるあいさつ声かけ運動をさらに推進していく必要があります。

※いきいきヘルス体操…関節の動く範囲を広げたり、力をつけることを目的に、いつでもどこでも道具を使わずに、一人でもできる介護予防体操※元気アップ体操………高齢者の筋力・体力の低下を防ぐことを目的に、ストレッチ・有酸素運動・
筋肉トレーニング（主にチューブを使用）などを組み合わせた介護予防体
操

22

第２章

現状と課題

②地域交流イベントの支援
誰 も が 自 由 に 参 加 で き る よ う イ ベ ン ト を 企 画・工 夫 す る こ と に よ り 、
地域の中で人づきあいのない人たちや、日頃の地域の人間関係を重荷施策のに感じている人たちにも参加しやすい地域の貴重な出会いの場にもな
方向性ります。こうしたイベントをきっかけとして、地域活動やボランティ
ア活動の活性化を図ります。

＜主な取組状況・成果＞○中核的な地域コミュニティによる交流行事・催し等の開催
・中核的な地域コミュニティにおいて、地域の運動会をはじめ、各種行事・催し等が開催され、地域間での交流が図られるようになりました。
○ 世代間交流の実施〔再掲〕・中核的な地域コミュニティ、子ども会、長寿会等が協働で昔遊びや花いっぱい運動等
様々な福祉活動が行われました。
○ 地域による敬老会の開催〔再掲〕・中核的な地域コミュニティによる敬老会が実施されるようになり、高齢者と子どもたちとの交流が図られ、子どもたちに高齢者を敬う心が育ちました（平成２７年度は、７地区の中核的な地域コミュニティで実施）。

＜課題・今後の方向性＞
・行事・催し等に参加したくても交通手段がないとの意見もあることから、会場への送迎方法を検討する必要があります。
・地域行事・催し等を企画運営している中核的な地域コミュニティでは、各種事業が増えてきているので、今後は誰でも地域行事・催し等に協力できるような仕組みを構築する必要があります。また、中核的な地域コミュニティの役員は地域によって高齢化が進んでいるので、後継者の育成が必要です。

23

第２章

現状と課題

③既存施設の活用（居場所づくり）
ひとり暮らしの高齢者など、地域の支援を必要としている人が、「あそこに行けば誰かがいて、ホッとできる」と思える、誰もが気軽に集まれる居場所づくりが施策の 市内各地域で展開できるよう、協力してもらえるボランティアの立ち上げ、集う方向性 場所の確保などに取り組みます。
また、高齢者だけでなく、子どもや、障がい者等も気軽に集える居場所づくりを推進します。

＜主な取組状況・成果＞○地域住民が主体となってのふれあい・いきいきサロンの開設
・中核的な地域コミュニティや地域ボランティアにより、コミュニティセンターや集会所を活用した高齢者の集うサロンが開設され、介護予防運動や趣味の活動が行われ住民同士の交流が図られました（平成２７年度末６か所開設）。
○元気サロン松葉館の拡充
・市から社会福祉協議会が委託を受け、松葉小学校内において高齢者の生きがいと介護予防の場としてサロン活動を運営しました。現在、１日１００名近くの利用があり、併設する小学校の児童や学童ルームの子どもたちとの交流も図られました。
○中央支所（交流サロンりゅう）の開設
・社会福祉協議会において、平成２３年７月、商店街（上町）の一角に空き店舗を活用した中央支所（交流サロン）が開設され、生きがいづくり運動や様々な趣味活動が行
われ、年々、利用者は増加しました。
○駅前子どもステーションの開設
・平成２８年６月、子育て相談や情報の提供、親子が集える交流の場を提供する「地域子育て支援センター」と、市内各保育所などへの送迎を行う機能を併せもつ「送迎ス
テーション」を開設しました。

＜課題・今後の方向性＞
・高齢化が進む中で、自らの生きがいや介護予防活動等を目的とした高齢者の地域活動への参加と、地域における支えあい体制づくりの推進が求められており、今後、その活動の場が広がっていけるよう支援を強化していく必要があります。
・サロン一覧をホームページに掲載することで周知を図り、気軽に利用していただけるよう創意工夫していく必要があります。
・いきいきヘルス体操等を実施している活動場所の情報をさらに提供する必要がありま
す。

24

第２章

現状と課題

④地域情報の発信・交換
多くの人が自らの住む地域について情報を得られ、必要な人に必要な情報がわ
施策の かりやすく伝えられるよう、紙を媒体とした情報提供を充実させます。
方向性
また、携帯電話やインターネット等を活用した電子媒体による情報提供の仕組
みを整備拡充します。

＜主な取組状況・成果＞○広報紙（りゅうほー）の市内全戸への配布
・平成２４年に広報紙（りゅうほー）の配布方法を見直した結果、市内全戸に配布する
ポスティングに変更しました。
○フェイスブックとツイッターによる情報発信
・市公式ホームページだけでなく、平成２４年２月よりフェイスブックとツイッター
による情報発信の仕組みを整備しました。
○メール配信サービスによる情報発信・平成２３年１２月より行事・催しの情報や防災防犯情報等をメールで送信するサービスを開始しました。

＜課題・今後の方向性＞
・情報提供をさらに促進するには、メール配信サービスの登録者を増やしていく必要があります。
・スマートフォンを利用している市民が多いので、今後はスマートフォン用のホームぺー
ジを構築する必要があります。
・電子媒体による情報収集が困難な方への情報伝達手段を考える必要があります。

25

第２章

３

現状と課題

地域福祉ネットワークの推進①ネットワーク体制の確立

地 域 の 福 祉 課 題 の 解 決 に 取 り 組 む 協 力 体 制 の 構 築 に 向 け て 、自 治 組
施策の織、地域ボランティア団体、民生委員・児童委員、及び地域住民によ方向性る地域福祉のネットワークづくりを進めます。

＜主な取組状況・成果＞○中核的な地域コミュニティの設立
・市内13か所あるコミュニティセンターを単位とした中核的な地域コミュニティが、１１地区で設立され、民生委員・児童委員や住民自治組織役員等の情報交換を行う機会が増えるなど、お互いの活動の理解が促進されました。
○見守りネットワーク事業の実施
・地域の住民や協力事業所が、郵便物や新聞がポストにたまっている等、「ちょっと気がかり」なことに気づいた際には、市役所に連絡をいただき警察署や消防署、民生委
員・児童委員等の関係機関と連携しながら安否確認するなどの見守りの体制を構築しました。
○災害時避難行動要支援者避難支援プランによる要支援者の支援
・災害時に支援を必要とする、ひとり暮らしの高齢者や障がい者等の要支援者を自助
・共助・公助の役割分担により、支える仕組みを構築しました。
また、要支援者には地域住民や民生委員・児童委員の協力により普段の見守りも行われました。
○地区活動拠点指定職員の配置
・災害時、コミュニティセンター単位で初動体制に対応する職員を配置しました。

＜課題・今後の方向性＞
・高齢者の増加等により多くの人を見守る目が必要となるため、見守りネットワークに参加する市民・協力事業所を増やしていく取り組みが必要となります。
・災害時避難行動要支援者避難支援プランに登録している６５歳以上のひとり暮らしの高齢者や障がい者等の登録率は３２.４％（平成２７年度）です。登録率が増えない要因として、個人情報を知られたくない等の理由が考えられることから、今後登録の必要性を含めてさらなる制度の周知が必要となります。
・地区活動拠点指定職員と中核的な地域コミュニティの連携方法及び災害時における地域の体制づくりが今後必要となります。

26

第２章

現状と課題

②総合相談支援体制の構築
問 題 の 複 雑 化 、多 様 化 が 解 決 を 困 難 に し て い る ケ ー ス が 増 加 し て いることに対応するため、高齢者、障がい者、子どもなど、細分化され施策のて い る 市 の 相 談 窓 口 を で き る だ け 統 合 し 、地 域 福 祉 に 関 わ る 相 談 を ま
方向性
ず は 総 合 的 に 受 け る 窓 口 を 設 置 し 、相 談 内 容 に 応 じ た 専 門 部 署 と の 連
絡調整を行える体制を検討します。

＜主な取組状況・成果＞○地域担当職員の配置
・中核的な地域コミュニティが設立されている地区に、１地区５人の地域担当職員を配置しました。地域担当職員は、地域と行政のパイプ役として、中核的な地域コミュニ
ティの支援を行いました。また、社会福祉協議会においては、市内１３のコミュニティセンターに担当職員を配置し（各地区１名）、支援を行いました。
○地域担当職員の研修・地域担当職員の研修を行うことで、中核的な地域コミュニティの必要性や住民との協働などについて学びました。
○地域包括支援センターの直営化
・地域包括支援センターを平成２４年度より市が直営化することにより、行政担当窓口
間の横の連携が活性化し、ワンストップで対応することで利便性の向上が図られました。
○子育て世代包括支援センターによる相談支援
・保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健コーディネーター
などが、妊娠期、出産前後、子育て期に相談を行うなど、切れ目のない支援を行いました。
○子育てコンシェルジュの配置
・こども課内に子育てコンシェルジュを配置し、子育ての相談を受け、それぞれの家庭のニーズに合った子育て支援サービスについて情報提供と助言を行いました。

＜課題・今後の方向性＞
・高齢者からの相談は年々増加しており、関係課、関係機関等の連携がさらに深められていくことが重要です。
・高齢者数に応じた地域包括支援センターの運営のあり方を検討する必要があります。
・地域活動を促進するため中核的な地域コミュニティでは、福祉・防災・防犯分野などの研修や各中核的な地域コミュニティとの情報交換の場が必要となります。

27

第２章

現状と課題

③保健・医療・福祉の連携体制づくり
地域で福祉課題を抱えている人の中には、保健・医療を必要とする
ケ ー ス が 少 な く あ り ま せ ん 。包 括 的 な 支 援 が で き る よ う 、保 健・医 療 ・施策の福祉がより密接に連携していくことが大切です。地域包括支援セン
方向性
ター、児童相談所、子育て支援センターなど専門的な相談機関相互の連 携 を 深 め る と と も に 、地 域 と 専 門 相 談 機 関 と の 結 び つ き を 強 め ま す 。

＜主な取組状況・成果＞○龍ケ崎市在宅医療・介護連携推進のための懇談会の開催
・在宅医療・介護に関わる専門職が、地域におけるそれぞれの役割や課題を明確にし、有機的に連携していける体制づくりを行うため医療、介護、多職種の関係者が参加する懇談会を開催しました（平成２７年度創設、７回開催）。
○救急医療情報安心キットの配付
・ひとり暮らしの高齢者や重度の障がいがある方などに、かかりつけの医療機関や親族の連絡先など緊急時に必要な情報をあらかじめ自宅に保管しておくための医療情報
安心キットを配布し、救急隊、病院が迅速に救急救命活動を行えるようにしました。
○ひとり暮らし高齢者等緊急通報システムの貸出・ひとり暮らしや寝たきりの高齢者が、具合が悪くなったときなどに「ボタンひとつ」
で緊急通報センター（消防本部）へ連絡を入れることができる「ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム」の貸し出しを行い、高齢者・障がい者の安心と支援体制を提供しました。
○民生委員・児童委員活動の理解・促進
・地域の方に民生委員・児童委員の活動を知って、活用いただけるよう、民生委員・児童委員が中核的な地域コミュニティの会議等において、活動内容を説明しました。
○地域ケアシステムの推進
・高齢者や障がい者等が住み慣れた家庭や地域の中でいきいきと安心して暮らせるよ
う、一人ひとりに保健・医療・福祉の関係者がケアチームを編成し、地域全体で総合的かつ効率的に各種在宅サービスを提供し、支援するシステムを推進しました。
また、要支援者に対する見守り体制の充実を図るとともに、障がい者理解につながる講演会を開催しました。

＜課題・今後の方向性＞
・高齢者や障がい者の増加に伴い、今後さらに保健・医療・福祉の連携強化が求められ、関係機関との連絡調整機能を高めていく必要があります。
・高齢化が進む中で、民生委員・児童委員など地域の方々と保健・医療・福祉の関係機関との連携づくりが必要となります。

28

第２章

４

現状と課題

福祉活動の推進①地域福祉を支える人材の育成

福祉活動をより向上させるため、地域福祉活動の推進役となるリーダーの育成
施策の が必要です。既存の組織も高齢化の悩みを抱えながら運営している中で、団塊の方向性 世代を中心として、手助けだけでなく、運営への積極的な参加を促進します。
また、若年層の参加を促し、地域福祉を支える人材として育成します。

＜主な取組状況・成果＞○中核的な地域コミュニティの設立・中核的な地域コミュニティが設立された１１地区で防犯・防災や福祉等の分野のリーダー（役員）ができ、地域福祉活動が推進されました。
○ボランティアを育成する養成講座の開催① 「いきいきヘルス体操」を指導する指導士の養成講座② 高齢者の体力維持向上の「元気アップ体操指導員」の養成講座③ 聴くことで気持ちに寄り添うお話会を運営する「傾聴ボランティア」④ 認知症について正しく知り、認知症の方や家族を温かく見守る「認知症サポーター」
について、人材育成のための養成講座を実施しました。
○ボランティア入門講座の開催
・社会福祉協議会において地域活動のきっかけとなるようなボランティア入門講座を行うことで、地域福祉の担い手となる人材を発掘しました。

＜課題・今後の方向性＞
・健康寿命を延ばすには、いきいきヘルス体操や元気アップ体操などを広めることが大切であることから、指導士などのさらなる人材育成をしていく必要があります。
・若年層の地域活動への参加が少ない状況であり、ボランティア入門講座の内容等を見直し若年層の参加を促進していく必要性があります。

29

第２章

現状と課題

②地域の組織・団体への加入促進
自治組織の協力は、身近な地区での地域福祉活動を進める上で、非常に大きな推進力となります。地域のイベント等さまざまな機会を通して、自治組織役員に、施策の
地域福祉の必要性、地域福祉活動への理解と協力を働きかけます。
方向性高齢化社会が進行する中、長寿会（老人クラブ）は地域を支える貴重な社会資源です。地域福祉の担い手としてその力を発揮できるよう支援します 。

＜主な取組状況・成果＞○中核的な地域コミュニティの設立〔再掲〕・市内１３か所あるコミュニティセンターを単位とした中核的な地域コミュニティが、１１地区で設立され、民生委員・児童委員や住民自治組織役員等の情報交換を行う機会が増えるなど、お互いの活動の理解が促進されました。
○長寿会活動の推進
・単位長寿会（地区の長寿会）を発足しやすくするよう、人数の緩和、長寿会と冠をつけなくていいようなネーミングの自由化を進めるとともに、地区の会長の意見交換会を開催し、加入促進を図りました。また、中核的な地域コミュニティに参画している
長寿会も多く、地域福祉の推進役としても大きな役割を果たしました。
○市民活動センター、社会福祉協議会ボランティアセンターによる情報発信
・広報紙やホームページ等で活動している団体紹介を行い、活動への参加を呼びかけました。
○助け合い活動グループの発足
・日常生活で困っていること（庭の草取りや電球の交換等）など、支援を必要とする人と支援ができる人を橋渡しする助け合い活動が市内３地区で発足しました。

＜課題・今後の方向性＞
・中核的な地域コミュニティの設立が進められ、住民自治組織役員や民生委員・児童委員
等地域活動を中心に組織化が図られましたが、役員が１年交代の自治会などもあることから、中核的な地域コミュニティの理解が深まらないところもあります。また、高齢化の状況も見られ、今後、活動を維持していくには、活動の趣旨を理解していただき複数
年の役員継続をお願いしていく必要があります。

30

第２章

現状と課題

③ボランティア活動の参加促進
ボランティア活動を身近に感じ、気軽に参加してもらえるよう、市、市民活動センター、社会福祉協議会の広報紙やホームページなど、さまざまな媒体を活用
施策の し、ボランティア活動の状況や参加機会の情報提供を行い、活動への参加を呼び方向性 かけます。
市民活動センター、社会福祉協議会ボランティアセンターを拠点に、さまざまな講座を開催し、ボランティア活動に関する理解と関心を高めます。

＜主な取組状況・成果＞○まちづくりポイント制度の創設
・より多くの市民の方が気軽に市民活動に参加できるきっかけづくりとして、平成２５年度に「まちづくりポイント制度」を創設し、市内各地の防犯・防災活動をはじめ環境美化活動などを対象として運用しました。
○まちづくり・つなぐネットの創設
・「社会貢献・地域貢献をしたい」「地域のまちづくりに協力したい」と考えている学校・事業所等（協力団体）と、「活動するのに人手が足りない」「活動に必要な物資の援助があれば助かる」と考えている市民団体（受入れ団体）の内容をすり合わせ、お互いをつなぐ「橋渡し」をする事業「まちづくり・つなぐネット」を平成２７年度に創設しました。
○ボランティア入門講座の開催〔再掲〕・社会福祉協議会において地域活動のきっかけとなるようなボランティア入門講座を行うことで、地域福祉の担い手となる人材を発掘しました。
○ボランティア・市民活動団体の支援
・市民活動センターにおいて、登録されている団体の紹介を広報紙やホームページ等で行い、活動の参加を呼びかけるなど支援を行いました。
・ボランティアセンター（社会福祉協議会）において活動の相談に応じるとともに、助成等を行いました。また、ボランティアセンターに登録している団体の活動状況について、広報紙やホームページ等で紹介を行い、活動への参加を呼びかけるなど、活動の支援を行いました。

＜課題・今後の方向性＞
・市民活動の参加を促進するため、まちづくりポイント制度やまちづくり・つなぐネットのさらなる推進が必要です。
・活動に参加している人の多くが高齢化及び固定化している傾向にあることから、今後、活動に参加する人材の裾野を広げていくための講演会や情報発信が求められています。

※まちづくりポイント制度…市が指定する市民活動（環境美化活動、各種講座・講演会など）に協力し、又は参加した市民に対し、市内公共施設の利用券などへの交換や市民団体への寄附に利用できるポイントシールを配布する制度

31

第２章

現状と課題

④福祉サービスの充実
介護保険サービス、障がい福祉サービスなど、多くのサービスは民間が提供するようになりました。良質なサービスが提供されるよう、サービス提供事業者等
施策の への指導・監督に努めます。
方向性
サービスを受ける側、提供する側双方が誤った情報や認識によりトラブルにならないよう、利用者が契約にあたり、必要となる事業者や施設、サービス内容等の情報が入手できる仕組みづくりを行い、福祉サービスの質の向上を図ります。

＜主な取組状況・成果＞○介護サービス提供事業所への指導・監督
・良質なサービス提供がされるよう、事業所が開催する運営推進会議へ出席するなどし、指導・監督を行いました。
○障がい福祉サービスガイドブックの作成
・市内事業所の一覧表と位置図を掲載した、わかりやすいガイドブックを作成しました 。
○サービス事業者や専門職の資質向上
・障がい福祉サービス事業所連絡協議会や介護支援専門員連絡協議会で関係者の資質の向上を図りました。
○判断能力が不十分な方への支援
・判断能力の不十分な高齢者、障がい者などに対して、成年後見制度利用に関する相談に応じるとともに、支援を行いました。
・社会福祉協議会においては、親族等の援助が得られない方に対し、日常生活自立支援
事業として、日常の金銭管理や書類等の預かりサービスなど支援を行いました。

＜課題・今後の方向性＞
・サービス提供事業者数の増加に対し、どのような体制で指導・監督していくかの方向性を検討していく必要があります。
・・ガイドブックは事業所の新規開設や制度の改正等に伴うなど、定期的に更新していく必要があります。

32

第２章

５

現状と課題

安心・安全なまちづくり①防犯・防災対策の充実「龍ケ崎市地域防災計画」や「自主防災活動マニュアル」に基づき、消防団・自主防災組織等との連携を密にし、災害時に有効な支援策を実施します。
施策の 特別な配慮を必要とする高齢者や障がい者が災害時に支援が受けられるよう、方向性 地域の援助者を主体とした支援体制と方策を検討します。
防犯に関しては、自治組織単位のパトロール活動を支援するほか、地域住民・関係機関が一丸となって、地域安全活動を展開します。

＜主な取組状況・成果＞○地域による防災訓練の実施
・中核的な地域コミュニティと学校、行政等と協働により、中核的な地域コミュニティ
単位による防災訓練や自主防災訓練が実施され、子どもを含めた地域の人たちとの交流や地域の助け合いの強化、災害対応力の向上が図られました。
○災害時避難行動要支援者避難支援プランによる要支援者の支援〔再掲〕・災害時に支援を必要とする、ひとり暮らしの高齢者や障がい者等の要支援者を自助・共助・公助の役割分担により、支える仕組みを構築しました。
また、要支援者には地域住民や民生委員・児童委員の協力により普段の見守りも行われました。
○地域による防犯活動の実施
・中核的な地域コミュニティや防犯連絡員及び民生委員・児童委員、ＰＴＡ等地域ぐるみによる登下校時の子どもの見守り活動や防犯サポーターによるパトロール活動が実施されました。
○地区活動拠点指定職員の配置〔再掲〕・震度５強以上の地震が市内で発生した場合、コミュニティセンター単位で初動体制に対応する指定職員を配置しました。

＜課題・今後の方向性＞
・地域全体で防犯・防災意識を高める必要があることから、一人でも多くの防犯協力者、
防災活動参加者を増やすための取り組みが大切です。
・災害時避難行動要支援者避難支援プランに登録している６５歳以上のひとり暮らしの高齢者や障がい者等の登録率は３２.４％（平成２７年度）です。登録率が増えない要因
として、個人情報を知られたくない等の理由が考えられることから、今後登録の必要性を含めてさらなる制度の周知が必要となります。

33

第２章

現状と課題

②見守り体制の充実
高齢化社会の進行とともに、社会との接点が少なくなる高齢者が増え、閉じこ
もりがちになることが危惧されます。地域とのつながりを保ち、介護予防や健康施策の づくりに取り組めるよう、地域住民による声かけ・地域活動参加への呼びかけ、方向性 高齢者同士の訪問などの推進を図ります。
障がいのある人ができる限り地域で自立した暮らしが営めるよう、民生委員・児童委員や地域住民による見守り、日常の軽微な生活支援等を促進します。

＜主な取組状況・成果＞○見守りネットワーク事業の実施〔再掲〕
・地域の住民や協力事業所が、郵便物や新聞がポストにたまっている等、「ちょっと気がかり」なことに気づいた際には、市役所に連絡をいただき警察署や消防署、民生委
員・児童委員等の関係機関と連携しながら安否確認するなどの見守りの体制を構築しました。
○地域による防犯活動の実施〔再掲〕・中核的な地域コミュニティや防犯連絡員及び民生委員・児童委員、ＰＴＡ等による登下校時の子どもの見守り活動や防犯サポーターによるパトロール活動が実施されました。
○災害時避難行動要支援者避難支援プランによる要支援者の支援〔再掲〕・災害時に支援を必要とする、ひとり暮らしの高齢者や障がい者等の要支援者を自助・共助・公助の役割分担により、支える仕組みを構築しました。
また、要支援者には地域住民や民生委員・児童委員の協力により普段の見守りも行われました。

＜課題・今後の方向性＞
・高齢者の増加等により、多くの人の見守る目が必要となることから、見守りネットワー
クに参加する市民・協力事業所を増やしていく必要があります。
・災害時避難行動要支援者避難支援プランに登録している６５歳以上のひとり暮らしの高齢者や障がい者等の登録率は３２.４％（平成２７年度）です。登録率が増えない要因として、個人情報を知られたくない等の理由が考えられることから、今後登録の必要性を含めてさらなる制度の周知が必要となります。

34

第２章

現状と課題

③移動手段の確保
地域生活支援事業などにより、高齢者・障がい者の移動を支援します。また、施策のＮＰＯやボランティア団体等による外出の支援やコミュニティバスなどの移動手
方向性段の確保策を検討します。

＜主な取組状況・成果＞○コミュニティバスの運行
・公共施設や商業施設、病院などを結び、誰もが使いやすく、安心して利用できるようにコミュニティバスを運行しました。
○乗合タクシーの導入
・公共交通機関の空白地域を解消するため、既存の地域公共交通機関を補完する交通システムとして乗合タクシーを導入しました。利用者の自宅から特定の目的地まで送り届ける運行サービスであることから、移動手段の利便性が向上しました。
○福祉有償運送事業の継続・ＮＰＯ法人等が、障がい者や介護を必要とする高齢者等移動に制約があり地域公共交
通機関を使用することが困難な方に対して、通院、買い物等、日常の外出支援として、有償で実施するサービスを継続しました。

＜課題・今後の方向性＞
・少子高齢化が進行する中、多様化するニーズに対応した地域公共交通システムの構築
や、わかりやすい地域公共交通機関の情報提供を行い、利用促進を図る必要があります。

35

第２章

現状と課題

36

第３章

.

37

計画の基本的な考え方

第３章

計画の基本的な考え方

.

38

第３章

計画の基本的な考え方

１ 基本理念本市においては、人と人との関わりが希薄化している中、「人のやさしさ」「人とのふれあい」「人と人とのささえあい」の大切さを理解し、「地域に活力を与え、住民みんなでまちを育てていく」ことを理念として、様々な取り組みを行ってきました。この考え方は、さらに地域福祉を推進していく上で、引き継いでいく必要があると考えます。このため、前計画に引き続き本計画の基
本理念を次のとおりとします。

２ 計画の基本目標
基本理念に基づき、本計画の柱となる４つの基本目標を掲げ、地域福祉を推進していきます。

1

やさしい思いやりの心を育てる

2

ふれあいの輪を広げる

3

みんなでささえあう地域づくり

4

人にやさしいまちづくり

39

第３章

計画の基本的な考え方

３ 計画の体系
基本理念と基本目標をもとに、地域福祉をさらに推進していくために、前計画の施策の見直し（整理・統合）を行うとともに生活困窮といった新たな課題も施策に追加し展開を図ります。

基本理念

基本目標

１ やさしい思いやりの心を育てる

２ ふれあいの輪を
広げる

や
みさ
んし
なさ
で
育ふ
てれ
るあ
い
ぬ
くさ
もさ
りえ
のあ
あい
る
ま
ち

３ みんなでささえあう
地域づくり

４ 人にやさしいまち
づくり

40

第３章

基本施策

1-1 地域福祉を担う人づくり
1-1-1 地域福祉意識の向上
1-1-2 地域福祉を支える人材の発掘・育成

2-1 地域交流の活性化
2-1-1 人々の交流の促進
2-1-2 既存施設の活用（居場所づくり）
2-1-3 地域情報の発信・交換

2-2 地域ネットワークの推進
2-2-1 相談支援体制の確立
2-2-2 保健・医療・福祉の連携体制づくり

3-1 福祉活動の推進
3-1-1 市民活動・ボランティアの拡充
3-1-2 福祉サービスの適切な利用促進

4-1 安全・安心なまちづくり
4-1-1 防犯・防災対策の充実
4-1-2 見守り体制の充実
4-1-3 生活困窮者への支援
4-1-4 移動手段の確保

41

計画の基本的な考え方

第３章

計画の基本的な考え方

４ 地域福祉推進 3 か条
前計画において、地域福祉推進３か条を掲げ各施策の推進を図ってまいりましたが、地域との関わり合いを持つきっかけとなるような、あいさつや声かけの必要性が改めて強く認識されました。さらに、住民一人ひとりが自分の暮らしている地域をよく理解し、地域の中で何ができるかを考え、地域で協力し合う活動につなげていくことの大切さが確認されました。
このため、本計画においても、各施策を推進する上で基本的かつ共通の重要な事項として、引き続きこの「地域福祉推進３か条」を提唱し、さらなる地域福祉の推進を図っていくこととします。

地域福祉推進３か条

42

第４章

43

地域福祉への取り組み

第４章

１

地域福祉への取り組み

基本目標１
やさしい思いやりの心を育てる

目標値
指標名

ﾍﾞｰｽ値 （Ｈ２７）

市 民 活 動 やボランティア活 動 に参加 したことがある市 民 の割 合

69.1％
（Ｈ28）

74％

人 が困 っている時 は進 んで助 けていると答 えた児 童 生 徒 の割 合児 童 79.2％

児 童 84％
生 徒 88％

あなたの気 持 ちをよく分 かろうとしてくれる友 人 がいると答 えた児 童
生 徒 の割 合児 童 77.1％
生 徒 76.6％

生 徒 82.5%（H28）

目 標 値 （Ｈ３３）児 童 80％
生 徒 80％（第 2 次ふるさと龍ケ崎戦略プランより）

44

第４章

地域福祉への取り組み

１－１基本施策
地域福祉を担う人づくり
１－１－１

地域福祉意識の向上

現状と課題
住民一人ひとりの思いやりの心を育み、地域住民同士の支えあい・助けあいを地域の風土として根付かせていくために、子どもから高齢者まで幅広い世代の住民が地域福祉に対する関心や理解を深めることが不可欠です。
このため、地域福祉意識向上に向けては、講演会や出前講座等を開催していますが、現状においては参加者が少ないものもあります。今後さらに住民に浸透し様々な機会で活用してもらえるようＰＲを強化し、内容の充実を図る必要があります。

◇市民の声◇ （団体ヒアリング・地域福祉懇談会から）•会議や行事・催し等を催しても、毎回、同じ顔ぶれしか集まらない。
•障害者差別解消法はできたが、制度ばかりで、人々にいきわたっていない。
•車いす体験など、大人もやって良いのでは。

施策の方向性
子どもから高齢者まで、地域福祉について理解と関心を深め、身近なところで困っている人にやさしい思いやりの心を持って接することができるように、出前講座、講演会、福祉教育などの普及啓発を図ります。

45

第４章

地域福祉への取り組み

施策の取り組み≪市民や事業所等に求められる役割≫
・日頃から地域福祉に関する様々な話題や情報に関心を持つとともに、学校と地域が連携しての花いっぱい活動や昔遊びなどの世代間交流を通し、地域での支えあい・助けあいの必要性について理解を深めることが求められます。
・関心のあるテーマや課題については基本的な知識や技術を学ぶことで、福祉の重要性を認識することが求められます。

≪行政の取り組み≫（１）市民活動への福祉意識の向上①中核的な地域コミュニティの未設立地区への啓発（市民協働課）
住民自治組織の代表者を中心とした意見交換会を必要に応じて開催し、設立されている地区の活動内容の紹介や中核的な地域コミュニティの必要性を説明し、住民意識の啓発を行います。
②中核的な地域コミュニティや住民自治組織の活動紹介（市民協働課）
中核的な地域コミュニティや住民自治組織の活動をホームページや広報紙で紹介します。
（２）講演会などでの福祉意識の向上①講演会・フォーラムの開催（社会福祉課・高齢福祉課）
福祉意識を高めるため、認知症予防や在宅医療・介護、障がい者理解等の講演会・フォーラムを開催します。
②出前講座の開催（生涯学習課）
出前講座のメニューである介護予防や介護保険、障がい者の福祉制度、子育て支援、防犯・防災等が地域住民に浸透していくようＰＲを強化し、様々な機会で活用を促進します。
（開催数）
H２５
出前講座開催数

５３回

H２６
５８回

H２７
６５回

H３３目標値
８０回（３）学校における心の育成①やさしい思いやりの心の育成促進（指導課）
小中学生と地域住民との交流などを促進し、やさしい思いやりの心を育て
ます。

46

第４章

地域福祉への取り組み≪社会福祉協議会の取り組み≫①福祉出前講座の充実
車いすやアイマスク体験など福祉出前講座を、小中学校をはじめ中核的な地域コミュニティや住民自治組織などに広くＰＲすることで、活用を促進します。また、講座の内容も充実します。
（開催数）
Ｈ２５
出前講座開催数

Ｈ２６

２０回

２７回

H２７
２１回

H３３目標値
３０回②青少年ボランティア育成事業の推進
小中学生及び高校生・大学生に対し、福祉行事・催し等をはじめ高齢者や障がい者との交流など実体験を通したふれあい活動の内容の充実と参加者の拡大を図ります。
③ボランティア講演会の充実
障がい者が地域で安心して暮らしていけるよう地域の方々を対象に障がい者をテーマとしたボランティア講演会の開催・充実を図ります。
（開催数）
Ｈ２５
講演会開催数

Ｈ２６

１回

１回

H２７
３回

H３３目標値４回④ふれ愛交流事業（キャンプ・クリスマス）の開催
ふれ愛キャンプ・クリスマスを開催することで、障がいのある人もない人もレクリエーションなどでのふれあいを通して、やさしい思いやりの心を育み
ます。

47

第４章

地域福祉への取り組み

１－１－2

地域福祉を支える人材の発掘・育成

現状と課題
中核的な地域コミュニティが設立されるなど、地域活動が活発化しています。
こうした取り組みを通じて徐々に市民の参加意向や関心は高まっているものの、現状では地域の福祉課題が複雑化・多様化する中で、それらを支える人材の高齢化や担い手不足が課題となっています。今後は、新たな人材の発掘・育成を進めるとともに、ちょっとしたお手伝いなどの多様な役割や関わり方を認めあい、ボランティア活動のすそ野を広げていくことが求められます。

◇市民の声◇ （団体ヒアリング・地域福祉懇談会から）•人材の発掘と育成（中核的な地域コミュニティの活動で若い方が地域リー
ダーとして活躍できるよう育成したい）。
•リーダーのなり手がいない。
•イベントに参加した人の中から経験を積んでもらいリーダーにしていく。
（まちづくり市民アンケートから）

地域での助けあいやボランティア活動
H２２
満足

H２８

2.1%

2.6%

やや満足

23.5%

26.3%

やや不満

25.8%

19.7%

9.5%

7.5%

31.7%

37.7%

7.4%

6.1%

不満
わからない
無回答

施策の方向性
地域福祉活動を活性化させるには、新たな人材の確保が求められています。ボ
ランティアや地域福祉活動のきっかけとなるよう、地域福祉活動に参加する機会
や各種養成講座などを通し人材の発掘・育成を行い、担い手のすそ野を広げてい
きます。

48

第４章

地域福祉への取り組み

施策の取り組み≪市民や事業所等に求められる役割≫
・日頃から、地域福祉活動に関心を寄せ、隣近所で声をかけあい気軽にできる地
域福祉活動に参加してみることからはじめ、関心のあるテーマや課題については基本的な知識や技術を学ぶことで、よりやりがいや充実感を感じながら、地域福祉の担い手として活躍することが期待されます。

≪行政の取り組み≫（１）人材の発掘・育成①ボランティアを育成する養成講座の開催（高齢福祉課・健康増進課）
介護予防体操の「いきいきヘルス体操」を指導するシルバーリハビリ体操指導士、高齢者の体力維持向上の「元気アップ体操」を指導する元気アップ体操指導員、聴くことで気持ちに寄り添うお話会を運営する「思い出を語ろう
かい」を運営する傾聴ボランティアを養成します。
（登録者数）
Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

H３３目標値

シルバーリハビリ体操指導士数

４９人

７０人

７１人

８０人

元気アップ体操指導員数

３１人

２９人

４１人

４５人

傾聴ボランティア数

３６人

３１人

３１人

４０人

②人材バンクの推進（生涯学習課）
生涯学習の広い分野で知識・技能・経験を持つ方に登録をしていただき、その情報を指導者や講師を探す個人・団体等に提供する人材バンクが、地域住民に浸透していくようＰＲを強化します。
③中核的な地域コミュニティの未設立地区でのリーダーの発掘（ 市 民 協 働 課 ）住民自治組織の代表者を中心とした意見交換会を必要に応じて開催し、他地
区における活動内容の紹介や中核的な地域コミュニティの必要性を説明し、住民意識の啓発を行います。さらに中核的な地域コミュニティの推進役となるリーダーの発掘に努めます。

49

第４章

地域福祉への取り組み≪社会福祉協議会の取り組み≫①ボランティア入門講座の開催
地域活動のきっかけとなるようなボランティア入門講座の内容の充実を図り、地域福祉の担い手となる人材確保に努めます。
（入門講座参加者数）
入門講座参加者数

Ｈ２５

Ｈ２６

―

―

H２７
９人

H３３目標値
２０人②青少年ボランティア育成事業の推進〔再掲〕
小中学生及び高校生・大学生に対し、福祉行事・催し等をはじめ高齢者や障がい者との交流など実体験を通したふれあい活動の内容の充実と参加者の拡大を図ります。
③ボランティア情報発信の充実
ボランティア活動の情報や募集など、市広報紙（りゅうほー）やしゃきょう
だよりやホームページ等を通して積極的に情報発信します。

50

第４章

２

地域福祉への取り組み

基本目標２
ふれあいの輪を広げる

目標値
指標名
地 域 の人 々がふれあい、交 流 できる
機 会 ・内 容 に満 足 している市 民 の割合
生 きがいづくりや趣 味 を楽 しむ機
会 ・場 所 に満 足 している市 民 の割
合
市 役 所 から発 信 される情 報 のうち、
必 要 とする情 報 は得 られていると感じている市 民 の割 合

ベース値 （Ｈ ２８）
26.2％

目 標 値 （Ｈ ３３）
31％

29.7％

35％

68.9％

74％

（第 2 次ふるさと龍ケ崎戦略プランより）

51

第４章

地域福祉への取り組み

２－１基本施策
地域交流の活性化
２－１－１

人々の交流の促進

現状と課題
近年、少子高齢化や核家族化、ライフスタイルの多様化などにより、地域における住民同士のつながりの希薄化が進んでおります。
こうした中、中核的な地域コミュニティなどにより、地域行事・催し等の拡充が図られてきていますが、一方では運営側も高齢化が進み維持していくには、今後はさらに各種行事・催し等に参加しやすいような仕組みづくりが必要となっています。
また、あいさつ声かけ運動は行われていますが、小中学校や隣近所でのあいさつが少ないという声も聞かれるため、住民同士の中でいかにして広めていけるかが課題となっています。

◇市民の声◇ （団体ヒアリング・地域福祉懇談会から）•あいさつをしない子ども（その保護者）が多い。
•あいさつはされるのを待つのではなく、自分からする習慣をつける。
•行事への参加者は、年配の方が多く、子どもや若い人の参加が少ない。
•子どもが行事へ参加すると保護者も参加する機会となる。
•会議や行事・催し等を催しても、毎回、同じ顔ぶれしか集まらない（再掲）。
•男性の参加者が少ない。
•会員の高齢化により参加者が減少し、もともと行っていた見守り運動や花いっぱい運動ができなくなった。

施策の方向性
性別や世代などを問わず、地域住民が出会い、ふれあいなどの交流ができる各
種行事・催し等を支援し、住民同士の連帯感の醸成と顔のみえる関係づくりを進
めます。

52

第４章

地域福祉への取り組み

施策の取り組み≪市民や事業所等に求められる役割≫
・地域の行事・催し、清掃活動等に参加して住民同士の結びつきを深めるとともに、不安や悩みを抱えた住民を地域ぐるみで支えあい助けあうために、日常の中でのあいさつなど、ちょっとした声かけや見守りなど無理なくできる
取り組みが求められます。

≪行政の取り組み≫（１）交流の促進①中核的な地域コミュニティによる各種行事・催し等の支援（市民協働課）
各種行事・催し等への助言や地域と行政のパイプ役となる地域担当職員を配置するとともに、地域コミュニティに補助金を交付するなど、中核的な地域
コミュニティにおける各種行事・催し等の支援をします。
②地域で自主的に活動している団体等への支援（高齢福祉課）
介護予防活動を含めた健康・生きがいに関する居場所づくりを推進する団体
等へ活動運営費等の支援を行います。
③いきいきヘルス体操・元気アップ体操の普及・推進（高齢福祉課・健康増進課）
市民への周知を行い、各体操の活動場所の確保、指導士の育成を図り、新たな参加者が増えるよう支援を行います。
（参加延べ人数）
H２５

H２６

H２７

いきいきヘルス体操

１４，８５１人 ２０，０５９人 ２１，５９６人

元気アップ体操

１０，２２１人 １３，００１人

６，２８５人H３３目標値
２５，０００人
７，０００人※元気アップ体操については、今までは、各指導員から指導した人数として集計をしていたが、平成27年度
から集計方法を各コミュニティセンターごとの集計に変更したことにより減少している。

④市内一斉清掃の推進（環境対策課）
市内一斉清掃を実施し、ごみの無い清潔な街並みを保つとともに、世代間を問わず共同作業を行うことにより地域住民の交流を図ります。

53

第４章

地域福祉への取り組み⑤てくてくロードの利用推進（健康増進課）「誰でも気軽に安心して歩ける」ことを基本コンセプトとして、身近なコ
ミュニティセンターを起点に設置したウォーキングロードである「てくてくロード」を周知し、健康でいきいきとした生活を送るとともに、市民の交流を図ります。
（２）あいさつ声かけ運動の促進①学校におけるあいさつ声かけ運動の促進（生涯学習課）
青少年育成市民会議、更生保護女性会等関係団体との連携により、小中学校においてあいさつ声かけ運動を促進します。

≪社会福祉協議会の取り組み≫①イベント用品貸出のＰＲ強化
地域行事・催し等を行う際にテントや鍋など用品の貸し出しを行うなど、地域活動を支援します。
②地域行事・催し等の支援
コミュニティセンター単位に配置した担当職員が、行政と連携しながら、地域訪問を通し地域福祉活動に加わりながら、積極的に他地区の情報を提供し活動の支援に努めるとともに、ボランティアなど地域の人材を紹介することで、地域行事・催し等の支援を行います。
③ふれ愛交流事業（キャンプ・クリスマス）の開催〔再掲〕
ふれ愛キャンプ・クリスマスを開催することで、障がいのある人もない人もレクリエーションなどでのふれあいを通して、やさしい思いやりの心を育み
ます。

54

第４章

２－１－２

地域福祉への取り組み

既存施設の活用（居場所づくり）

現状と課題
高齢化が進む中、高齢者自らが、趣味や仕事、社会参加に意欲的に取り組まれる方がいる一方で、閉じこもりがちで人間関係も希薄になりつつある方もいます。
こうした中、地域で支えあい生活できるよう、高齢者相互の交流を進めていくことが求められています。
また、少子化が進む一方で子育てに悩む保護者の相談や交流の場が求められています。

◇市民の声◇ （団体ヒアリング・地域福祉懇談会から）•歩いていける距離での、たまり場が必要。
•高齢者が日常的に集える居場所やこれから退職する方が活躍できる場が必要。
•高齢者の居場所づくりも必要ではあるが、家に閉じこもっている人をいかに外へ目を向けさせて、外へ出させるかが重要。
•孤立死を未然に防ぐため、交流の場が必要である。
•同じ趣味を持つ方が集うことで生きがいがもてる。

施策の方向性
地域で高齢者が気軽に集い、介護予防活動を含めた健康・趣味・生きがいに関する活動ができるよう居場所づくりを支援します。
また、子育てに悩む保護者が安心して子育てできるよう、その環境整備に努め
ます。

55

第４章

地域福祉への取り組み

施策の取り組み≪市民や事業所等に求められる役割≫
・隣近所の高齢者などに関心を持って、孤立化しないよう声をかけあいながら、居場所の活用につなげましょう。
・市民や事業所等は、居場所づくりに協力、支援をしましょう。

≪行政の取り組み≫（１）高齢者の居場所づくり①地域で自主的に活動している団体等への支援〔再掲〕（高齢福祉課）
介護予防活動を含めた健康・生きがいに関する居場所づくりを推進する団体
等へ活動運営費等の支援を行います。
②元気サロン松葉館の充実（高齢福祉課）
松葉小学校内の元気サロン松葉館では、高齢者の生きがいづくりと介護予防の拠点として様々な活動が展開されております。併設する小学校や学童保育
ルームの児童との交流も含めた、さらなる活動の充実に努めます。
（延べ利用者数）
Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

H３３目標値

年間延べ利用者数 １９，１５８人 ２１，６２６人 ２４，３８８人 ２５，０００人③いきいきヘルス体操・元気アップ体操の情報提供（高齢福祉課・健康増進課）
いきいきヘルス体操・元気アップ体操の活動場所を広報紙等により周知しま
す。
（２）子育て親子の交流の場の拡充①地域子育て支援センターの拡充（こども課）
子育て相談や情報の提供、親子が集える交流の場を提供する「地域子育て支援センター」を拡充します。
（設置数）
Ｈ２５
地域子育て支援センター

６か所

56

Ｈ２６
６か所

Ｈ２７
７か所

H３３目標値９か所

第４章

地域福祉への取り組み≪社会福祉協議会の取り組み≫①中央支所（交流サロン）の充実
交流サロンでは、生きがいづくり運動や様々な趣味活動などの活性化を図ります。
（延べ利用者数）
Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

H３３目標値

年間延べ利用者数 ６，２０９人 ６，５４８人 ６，８２８人 ７，０００人②サロン活動の状況把握及び情報発信
地域の集会所などで行われている活動の情報把握に努めるとともに広報紙などで紹介を行います。また、活動の相談に応じるとともに、必要に応じボランティアなど地域の人材を紹介し、活動の支援を行います。

57

第４章

地域福祉への取り組み

２－１－３ 地域情報の発信・交換

現状と課題
地域福祉活動が進められる中、インターネットなどの情報発信をはじめ、紙媒体による広報紙など様々な情報発信が進められています。
一方で、インターネットに触れる機会が少ない方の存在、また紙媒体による広報も地域にあまり届いていないという声も聞かれます。
今後、地域福祉活動を進めるにあたり、必要な方に必要な情報が届くよう情報伝達手段を考えていく必要があります。

◇市民の声◇ （団体ヒアリング・地域福祉懇談会から）•広報紙の配布や回覧ではあまり見ない。口コミが一番伝わる。
•情報を伝えるには、顔を合わせ会話することが大切。
•広報力をもっと強くしたほうがよいのでは。
•回覧板をポストの中に入れるのではなくインターフォンを鳴らし手渡しする。
そこから近所との会話も生まれ、地域の情報を知ることにつながり、結果的に共助の精神が生まれる。
•大学生にまちの情報が来ない。知らない。

施策の方向性行政などの情報提供をさらに促進させるため、メール配信サービスの登録者を増やし、多くの方に情報が届くよう推進を図るとともに、紙媒体による情報提供
は情報量に制限があるものの地域の方に地域情報が届くよう支援します。
また、障がいのある方など、情報入手困難な方に対しても情報が伝わるよう配
慮します。

58

第４章

地域福祉への取り組み

施策の取り組み≪市民や事業所等に求められる役割≫・隣近所で声かけや口コミによる情報交換をしましょう。
・メール配信サービスに登録して自ら情報を取得するようにしましょう。
・日頃から地域コミュニティが発行する広報紙などに関心をもち地域情報を取得するようにしましょう。

≪行政の取り組み≫（１）地域情報の発信①メール配信サービスの登録者の拡大（広報広聴課）
メール配信サービスのＰＲを強化し、メール配信サービスの登録者を増やします。
（登録者数）

メール配信サービス登録者数

H２５

H２６

H２７

6,408人

7,945人

9,670人H３３目標値
11,600人②スマートフォンなどモバイル端末に対応した情報提供（広報広聴課）
スマートフォンなどモバイル端末に対応した、見やすく、分かりやすいホー
ムページを作成します。
③ホームページによる情報発信（広報広聴課）
市公式ホームページについては、高齢者や障がい者などへの配慮から、文字情報の読み上げ・文字の表示サイズの拡大・画面の色調反転の機能などを有しています。今後も引き続き、高齢者や障がい者などへ配慮します。

≪社会福祉協議会の取り組み≫①地域活動の情報発信
地域訪問活動を通して、地域活動の情報を収集するとともに、しゃきょうだ
よりや社会福祉協議会ホームページから情報を発信し、活動の周知・拡充に
努めます。

59

第４章

地域福祉への取り組み②中核的な地域コミュニティや地域団体への社会福祉協議会事業の情報発信
中核的な地域コミュニティや住民自治組織、長寿会など地域の会合の場で、
社会福祉協議会の事業について説明を行うとともに地域情報の収集に努めます。
③点字・声の広報等事業の推進
視覚に障がいのある方に対しては、毎月、福祉技術ボランティアにより市
広報紙（りゅうほー）やしゃきょうだよりなど広報物の点訳用紙や音訳Ｃ
Ｄを盲人用郵便物で郵送し、情報の提供に努めます

60

第４章

地域福祉への取り組み

２－２基本施策
地域ネットワークの推進
２－２－１

相談支援体制の確立

現状と課題
保健・医療・福祉サービスを利用する際の相談窓口は、市の担当部署、社会福祉協議会や地域の民生委員・児童委員等ですが、どこに相談に行けばいいか分からない人もいます。
的確な支援を迅速に行うためには、今後も広報紙やホームページ等で相談窓口の周知を図ることや、関係機関が連絡を密にして情報共有を図ることが必要です。

◇市民の声◇（団体ヒアリング・地域福祉懇談会から）•誰に助けを求めればいいのか分からない。
•行政の組織が縦割りになっている。
•各種団体間の横の連携をとる必要があると感じます。
•行政だけでなく、福祉施設でも相談ができることを知らない人が多い。

施策の方向性
地域包括支援センターや基幹相談支援センター、子育て世代包括支援センターなど、相談窓口の周知を図り、相談しやすい環境づくりを目指します。
また、社会福祉協議会や福祉関係事業所、医療機関、民生委員・児童委員などとも連携し、相談支援体制を充実させます。

61

第４章

地域福祉への取り組み

施策の取り組み≪市民や事業所等に求められる役割≫
・隣近所との関係づくり
自らが、友好的な人間関係を築き、日頃からひとりで悩まずに相談できる関係づくりに努めていきましょう。
・身近で福祉に関する相談があったときには、民生委員・児童委員をはじめ、行政や関係機関へ相談するよう促しましょう。

≪行政の取り組み≫（１）相談窓口の周知①相談窓口の周知（高齢福祉課・社会福祉課・健康増進課・こども課）
高齢者、障がい者、子どもの相談窓口を広報紙等で周知を図ります。また、庁舎内において各課の相談窓口を案内板で周知します。
（２）高齢者の相談支援①地域包括支援センターによる相談支援（高齢福祉課）
高齢福祉課内に、高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を続けられるよう、社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーなどを配置し、関係機関等とも連携を取りながら、相談・支援を行います。また、地域包括支援センターの運営のあり方を検討し、相談支援体制の充実を図ります。
②在宅介護支援センターによる相談支援（高齢福祉課）
地域の相談窓口の役割を担う在宅介護支援センター（けやきの郷・涼風苑、竜成園に設置）で、保健・医療・福祉の各機関と連携し、高齢者や家族の介護に関する相談に対応します。
③在宅医療連携相談室との連携（高齢福祉課）
竜ケ崎市・牛久市医師会の連携のもと、医療と介護をつなぐ「在宅医療連携相談室」を市役所附属棟に設置することで、地域包括支援センターと連携し、患者・家族及び関係者の不安・負担を減らします。
（３）障がい者の相談支援①基幹相談支援センターによる相談支援（社会福祉課）
障がい者の福祉を向上するため、社会福祉課内に、障がい者支援相談員や精神保健福祉士等を配置し、相談・助言・支援を行います。

62

第４章

地域福祉への取り組み②障がい者相談員による相談支援（社会福祉課）
障がい者の地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、障がいのある方に関する理解を促進するための活動など、地域生活を支援するため「障がい者相談員」を配置し、日常生活を送るうえでの相談に対応します。
（４）子どもの相談支援①子育て世代包括支援センターによる相談支援（健康増進課）
保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健コーディ
ネーターなどが、妊娠期、出産前後、子育て期に相談を行うなど、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行います。
②子育て支援コンシェルジュの運用（こども課）
こども課内に子育て支援コンシェルジュを配置し、保育サービス、子育て支
援サービスの利用を希望する保護者に対し、それぞれのニーズや家庭状況に合ったサービスが利用できるよう情報提供を行います。
③子どもの虐待の相談・対応（こども課）
こども課内に家庭児童相談室を設置し、家庭児童相談員が子どもの虐待に関する相談を行い、生活状況や養育環境を把握し、子どもが通う保育所（園）、幼稚園、小中学校から詳しい事情を聞くとともに、必要に応じて、教育セン
ターや児童相談所等と連携し対応します。
④子どもの専門的な相談機関との連携（こども課）
子育て家庭の相談内容により、地域子育て支援センターをはじめ保健セン
ターやつぼみ園等と連携を図りながら包括的に家庭を支援します。

≪社会福祉協議会の取り組み≫①ふれあいネットワーク事業の推進
職員間の連携・共有を図りながら、コミュニティセンター単位に配置した担
当職員が地域訪問した際に、ニーズ把握に努めるとともに、要支援者の相談にも応じ、内容ごとに必要な機関を紹介し、解決に努めます。
②ふれあい相談サロンの充実
心配ごと相談、法律相談の周知徹底を図るとともに、移動相談を実施する等相談者が相談しやすい環境・雰囲気づくりに努めます。

63

第４章

地域福祉への取り組み

２－２－２

保健・医療・福祉の連携体制づくり

現状と課題
誰もが地域で安心して住み慣れた場所で自分らしい生活ができるよう、保健、医療、福祉の連携づくりが進められています。しかし、急速な高齢化や障がい者が増加する中、多種多様な福祉課題が表面化してきており、これまで以上に関係機関との連携を密にしながら、ニーズに合わせた質の高い福祉サービスを提供する必要性が求められています。

◇市民の声◇（団体ヒアリング・地域福祉懇談会から）•各種団体間の横の連携をとる必要があると感じます（再掲）。
•お互いの機関や組織が何をしているのか、役割などについて分かりにくい。
•要支援・介護の方を支えるには、行政・地域・事業所でさらに連携していく必要がある。

施策の方向性高齢者や障がい者の増加に伴い、ニーズが多様化する中で、保健・医療・福祉の各分野の連携を図ることで、必要な人に必要な福祉サービスが提供できるように努めます。

64

第４章

地域福祉への取り組み

施策の取り組み≪市民や事業所等に求められる役割≫
・隣近所や地域において、介護や子育て、障がい者など支援が必要な人についての関心を深め、異変に気づいたら行政や関係機関に速やかにつなげるようにしましょう。

≪行政の取り組み≫（１）地域包括ケアシステムの推進①介護予防・日常生活支援総合事業の実施（高齢福祉課）
市が中心となって、住民などの多様な主体も参画し、地域の実情に応じた多様なサービスを充実させることで、地域の支えあい体制づくりを推進します。
②地域ケア会議の充実（高齢福祉課）
高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていくことを目的として、医療・介護などの多職種が協働し高齢者の個
別課題の解決を図り、その中で共有された地域課題の解決に必要なサービスの開発や地域づくりを推進します。
③在宅医療・介護連携の推進（高齢福祉課）
在宅医療・介護を取り巻く課題の抽出と対応の協議、相談窓口の運営、諸サービスの情報共有、関係者及び地域住民への普及啓発などを目的として在宅医療・介護などの多職種関係者が連携協力できる環境づくりを推進します。

※地域包括ケアシステム…重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人
生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する仕組み

65

第４章

地域福祉への取り組み④認知症施策の推進（高齢福祉課）
認知症への理解を深めるための講演会の実施や認知症サポーターの養成、認知症の状態に応じた適切な医療・介護等の提供（認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の配置、認知症ケアパスの作成、若年性認知症への対応）など、認知症の方やその家族の視点を重視し、認知症の人を含めた高齢者にやさしいまちづくりを推進します。
⑤生活支援サービスの体制整備（高齢福祉課）
住民が担い手として参加する住民主体の活動や、ＮＰＯ法人、地縁組織など、多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し、「生活支援コーディ
ネーター（地域支え合い推進員）」や「協議体」の設置などを通じて、地域の支えあいの体制づくりを推進します。
（２）その他の連携体制①救急医療情報安心キットの配付（社会福祉課・高齢福祉課）
ひとり暮らしの高齢者や重度に障がいのある方などに、かかりつけの医療機
関や親族の連絡先など緊急時に必要な情報をあらかじめ自宅に保管しておくための医療情報安心キットの周知を図り、当該キットを配付します。
②ひとり暮らし高齢者等緊急通報システムの貸出（社会福祉課・高齢福祉課）
ひとり暮らしや寝たきりの高齢者が、具合が悪くなったときなどに「ボタンひとつ」で緊急通報センター（消防本部）へ連絡を入れることができる「ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム」の貸し出しを行い、高齢者・障がい者の安心と支援体制を提供します。
③障がい者にかかわる関係機関との連携（社会福祉課）
相談内容に応じて地域包括支援センターや保健所と連携し、個々の適切な支援をします。また、障害福祉サービスの利用のためのサービス計画を作成する指定特定相談支援事業所との連携を図り、障害福祉サービスの利用者を支
援します。

66

第４章

地域福祉への取り組み≪社会福祉協議会の取り組み≫①地域ケアシステムの推進
高齢者や障がい者など地域で生活課題を抱えて困っている方一人ひとりに
保健・医療・福祉の関係者はじめ、地域住民・ボランティアの人たちによる在宅ケアチームを編成して、ファミリーケアを目指したきめ細かい在宅サービスを提供します。

67

第４章

３

地域福祉への取り組み

基本目標３
みんなでささえあう地域づくり

目標値
指標名
市 民 活 動 への支 援 や参 加 できる機 会に満 足 している市 民 の割 合

ﾍﾞｰｽ値 （Ｈ２８）24.5％

目 標 値 （Ｈ ３３）30％

まちづくりへ気 軽 に参 加 できる機 会 に
満 足 している市 民 の割 合

23％

28％

地 域 での助 け合 いやボランティア活 動に満 足 している市 民 の割 合

28.9％

34％

（第 2 次ふるさと龍ケ崎戦略プランより）

68

第４章

地域福祉への取り組み

３－１基本施策
福祉活動の推進３－１－１

市民活動・ボランティアの拡充

現状と課題
市民活動やボランティア活動は年々活発化しています。しかし、その一方では参加している人の多くが高齢化しているとともに固定化している傾向にあります。今後は、実践活動にむけた橋渡しを通したきっかけづくりなど、現場の状況や個人・団体のニーズに応じたきめ細かい支援が求められます。

◇市民の声◇（団体ヒアリング・地域福祉懇談会から）•できる人が、できる時に、できることをするのがボランティアである。
•会員が減少している（新しく入る人がいない）•スタッフが高齢化している（広報紙で宣伝はしているものの若い人が入らない）。
⇒70 歳近くまで働いている人も多い。
•お助け隊の活動をもっと広めるべき。
•今後のまちづくりにおいては、若い人をいかに巻き込んでいくかが重要。
•会社をリタイアした男性が集まれる場所を作ったらどうか。地域や市民活動に入っていく最初のハードルを乗り越える仕掛けを作る。
•地域にある資源（ＮＰＯ団体・社会福祉法人・企業など）を活用する。
•まちづくりポイント制度をもっと活用する。

施策の方向性高齢者や障がい者をはじめ、誰もが一市民としての役割を持って社会参加するとともに、生きがいを感じながら豊かに暮らし続けられるよう、市民活動やボラ
ンティア活動の支援に努め、活動の活性化を図ります。

69

第４章

地域福祉への取り組み

施策の取り組み≪市民や事業所等に求められる役割≫
・市民や事業所等は地域福祉活動に関心を寄せ、市民活動やボランティア活動へ進んで参加しましょう。

≪行政の取り組み≫（１）市民活動団体の支援①市民活動センターによる活動支援（市民協働課）
市民活動団体の活動の場を提供している市民活動センターにおいて、会議室の貸し出しや印刷機などを供用するなど、市民活動団体の支援を行います。
また、これから市民活動をはじめたい方や団体を設立したい方の相談などを行い、市民活動の促進を図ります。
②市民活動ステップアップ補助金制度による活動支援（市民協働課）
設立間もない市民活動団体の運営の安定化及び市民活動の活性化を促進するため、公益的な市民活動を行う団体に補助金を交付し、活動の支援を行います。
③長寿会活動の推進（高齢福祉課）
単位長寿会については、新規加入がある一方で、解散するところもあり、現状では横ばいの状況です。今後、一層高齢化が進む中、住民自治組織との連携を図るとともに、地区の会長の意見交換会を開催するなど、活動の活性化
及び新規会員の加入促進を図ります。
（長寿会加入数）
Ｈ２５
団体数
会員数

５５

Ｈ２６

H３３目標値

５７

６０

３,１６５人 ３,０８６人 ３,２３６人

３,４３５人

70

５４

Ｈ２７

第４章

地域福祉への取り組み（２）市民活動の活性化①まちづくりポイント制度の促進（市民協働課）
市が指定する環境美化活動などの市民活動に協力・参加した市民に、市内公共施設の利用券の交換などができるポイントシールを配布する「まちづくり
ポイント制度」の周知を行い、制度の活用を促進し、環境美化活動などの活性化を図ります。
（ポイントシール交換・寄附枚数）

ポイントシール
交換・寄附枚数

H２５

H２６

H２７

―

１,292枚

６,262枚H３３目標値
8,000枚②まちづくり・つなぐネットの促進（市民協働課）
市民活動に「協力することを希望する団体」と、市民活動を行うに当たってその「協力を希望する団体」の間を市が橋渡しをする「まちづくり・つなぐ
ネット」を広く市民に周知することにより、本事業の活用を促進し市民活動の活性化を図ります。
（実施件数）

橋渡し件数

H25

H26

―

―

H27
４件

H33目標値７件③協働事業提案制度による市民活動団体との連携（市民協働課）
市民活動団体から地域の課題解決に向けた事業を募集し、協働で実施することで、市民活動団体との連携を深め、その取り組みを推進します。

≪社会福祉協議会の取り組み≫（１）ボランティアセンターの機能充実①ボランティア情報の発信
しゃきょうだよりやホームページ等で活動している団体紹介を行い、加入促進を図ります。
②ボランティア団体の活動振興関係機関で行っている助成金の情報等を積極的に発信したり、活動の相談に応じるなどボランティア団体の支援を強化していきます。

71

第４章

地域福祉への取り組み（２）ボランティア連絡協議会の活動推進
市内の様々な団体で構成される龍ケ崎市ボランティア連絡協議会に対し、助成を行うとともに、社会福祉協議会との協働事業の開催、活動の情報発信など、ボランティア連絡協議会の活動振興及びボランティアに対する啓発を図ります。
（３）地域行事・催し等の支援（再掲）
コミュニティセンター単位に配置した担当職員が、行政と連携しながら、地域訪問を通し地域福祉活動に加わりながら、積極的に他地区の情報を提供し活動の支援に努めるとともに、ボランティアなど地域の人材を紹介することで、地域行事・催し等の支援を行います。

72

第４章

３－１－２

地域福祉への取り組み

福祉サービスの適切な利用促進

現状と課題
誰もが地域で心豊かに充実した生活を送ることができるよう、高齢者福祉・障がい者福祉支援などの福祉サービスが必要な市民に、適切な利用を促進する必要があります。
また、介護保険サービスや障がい福祉のサービス提供事業所の増加に伴い、利用者は自分のニーズに合ったサービス提供者をサービス内容などから見極めることや、一方では福祉サービス提供者は利用者のニーズに対応するため、より一層サービスの質の向上を図ることが必要となります。

◇市民の声◇（団体ヒアリング・地域福祉懇談会から）•認知症になった場合は、財産は誰が守ってくれるのかわからない、不安。
•障がいのある方が入所できる施設が近くにほしい。近くにあれば、何かあったときにすぐに会いに行ける（親亡き後が心配）。
•老後、安心して入居できる安価な施設が不足している。
•福祉関係の制度は各種あるが、それらが十分に活用されていない。
•介護サービスの仕組みを市民に分かりやすく説明する必要がある。
•住民が勉強する場が必要である。
（まちづくり市民アンケートから）お年寄りが生活しやすい
施設・サービス

障がいのある人が生活しやすい施設・サービス

H２２

H２２

満足

H２８

2.4%

2.5%

やや満足

15.9%

19.7%

やや不満

25.8%

不満
わからない
無回答

1.3%

1.3%

やや満足

10.3%

11.7%

21.9%

やや不満

20.1%

17.9%

15.7%

11.0%

不満

14.3%

10.3%

33.8%

39.5%

わからない

45.4%

52.5%

6.5%

5.4%

8.6%

6.2%

73

満足

H２８

無回答

第４章

地域福祉への取り組み

施策の方向性支援を必要とする人が良質なサービスを受けられるようサービス提供事業者のサービスの質を上げる取り組みを行い、併せて福祉サービス提供事業所の情報を更新し提供するなど福祉サービスの適切な利用を図ります。
また、認知機能が低下している方の財産や金銭の保護を支援します。

施策の取り組み≪市民や事業所等に求められる役割≫
・自分のニーズにあった福祉サービスを受けるようにしましょう。
・福祉サービス提供者は、サービスの質の向上に努めましょう。
・判断能力が不十分な家庭に対しては、行政に相談するよう促しましょう。

≪行政の取り組み≫（１）福祉サービス提供事業所などの適切な利用促進①福祉サービス提供事業所との連携（社会福祉課・高齢福祉課）
良質なサービス提供ができるよう福祉サービス提供事業所との連携を図ります。
②福祉サービス事業者や専門職の資質向上（社会福祉課・高齢福祉課）
介護支援専門員連絡協議会や障がい福祉サービス事業所連絡協議会で専門研修などを行い、関係者の資質の向上を図ります。
③福祉サービスガイドブックなどによる情報提供（社会福祉課・高齢福祉課）
福祉サービス提供事業所や福祉サービス事業の情報を更新し提供します。
（２）その他の支援①判断能力が不十分な方への支援（社会福祉課・高齢福祉課）
判断能力が不十分な高齢者、障がい者等に対して、成年後見制度利用に関する相談に応じるとともに支援を行います。
②障がいのある方への窓口支援（社会福祉課）
筆談のための機器や、補聴器を使用している方に音声を聞き取り易くするためのカウンタ型磁気誘導ループを市の窓口カウンターに設置します。また、手話のできる職員を配置するなど障がいのある方への配慮に努めます。

74

第４章

地域福祉への取り組み≪社会福祉協議会の取り組み≫①日常生活自立支援事業の実施判断能力が不十分な認知症の高齢者、障がい者等で、親族等の援助が得られない方に対し、日常の金銭管理や書類等の預かりサービスと併せ、適切に福祉サービスを利用できるよう支援します。

75

第４章

４

地域福祉への取り組み

基本目標４
人にやさしいまちづくり

目標値
指標名
台 風 や地 震 など自 然 災 害 への対 策 に
満 足 している市 民 の割 合

ﾍﾞｰｽ値 （Ｈ２７）
34.2％
（Ｈ28）

目 標 値 （Ｈ ３３）39％

災害時避難行動要支援者避難支援
プランの個 別 計 画 作 成 希 望 者 の割 合

32.4％

35％

犯 罪 や非 行 防 止 などの治 安 対 策 に満足 している市 民 の割 合

27.8％
（Ｈ28）

33％

見 守 りネットワーク 参 加 事 業 所 ・市
民 の数

416

500

鉄 道 やバスなど公 共 交 通 機 関 の利 便
性 に満 足 している市 民 の割 合

21.3％
（Ｈ28）

38％

（第 2 次ふるさと龍ケ崎戦略プランより）

76

第４章

地域福祉への取り組み

４－１基本施策
安全・安心なまちづくり
４－１－１ 防犯・防災対策の充実

現状と課題
東日本大震災後も常総市の水害をはじめ、熊本地震など全国各地で自然災害が発生しております。
また、防犯活動については、各地域で行われているにも関わらず、依然犯罪の発生が後を絶たない状況です。
こうした中で、ひとり暮らしの高齢者や障がい者などへの支援を拡充させていくためには、地域全体で防犯・防災意識を高める必要があり、ひとりでも多くの防犯協力者、防災活動参加者を増やすための取り組みが大切となっています。

◇市民の声◇（団体ヒアリング・地域福祉懇談会から）•あいさつをしていると地域の目で見守られている感じがあり、治安維持につながっている。
•災害要援護者避難支援プランというのがあるが、手を挙げている人のみとなっている。手を挙げていない人も多いのではないか。また、支援する側も高齢になってきており実際災害が起きた時のことを考えると不安。
•空き家が多く、草が伸び放題となっているところが多い。防犯上よくない。
•自転車を盗まれた。

施策の方向性
防犯に関する情報提供を充実させ、防犯体制の強化を促進します。また、地域の自主防災力を高めるため、中核的な地域コミュニティや自主防災組織における防災活動を支援するとともに、家庭における備えなどを通した防災・減災に関する意識啓発を促進します。
さらには、避難行動要支援者の把握及び地域ぐるみの支援体制づくりを進めま
す。

77

第４章

地域福祉への取り組み

施策の取り組み≪市民や事業所等に求められる役割≫
・地域の自主的な防犯・防災の活動に関心を持ち、自助・共助の必要性を理解するとともに、防犯活動や防災訓練に参加・協力することで、安全・安心な住環
境を地域ぐるみで育てていくことが求められます。

≪行政の取り組み≫（１）防犯対策の充実①地域による防犯活動の支援（交通防犯課）
防犯連絡員の活動状況を周知するとともに、その活動を支援します。また
防犯サポーターによる防犯活動を実施します。
②空家の適正な管理の推進（交通防犯課）
空家等実態調査の結果や市民からの情報により把握した危険な空家などについては、その所有者への助言など改善に向けて取り組みます。
（２）防災対策の充実①地区防災計画の推進（危機管理課）
地域住民などが行う自発的な防災活動に関する「地区防災計画」の作成を支援します。
②地域による防災訓練の実施（危機管理課）
中核的な地域コミュニティや自主防災組織が主体となって実施する地区合
同防災訓練の指導及び助言を行い、地域の防災体制強化を推進します。
（参加者数）
H２５
防災訓練参加者数

H２６

H２７4,090人 7,013人 8,716人

78

H３３目標値
9,000人

第４章

地域福祉への取り組み③災害時避難行動要支援者避難支援プランによる要支援者の登録拡充（社会福祉課・高齢福祉課）
災害時に支援を必要とする、ひとり暮らしの高齢者や障がい者等の要支援者
を自助・共助・公助の役割分担により支える仕組みである「災害時避難行動
要支援者避難支援プラン」の周知に努めるとともに、継続的に要支援者の登録を勧奨することで制度の推進を図ります。
（登録率）

要支援者登録率

H２５

H２６

H２７

３２.９％

３３.７％

３２.４％

H３３目標値
３５.０％④地区活動拠点指定職員と中核的な地域コミュニティ等との連携（危機管理課・
市民協働課）
震度５強以上の地震が起きた際、災害時コミュニティセンターで初動対応する地区活動拠点指定職員と中核的な地域コミュニティ等との連携及び災害時の役割を検討します。

≪社会福祉協議会の取り組み≫①各地域での災害訓練の支援
各地域で開催される防災訓練において車いす体験の支援を行い、災害時に要支援者の避難をスムーズに行えるようにします。
②災害ボランティアセンターの体制整備の充実
大規模災害時に災害ボランティアセンターを設置し、復興に向けて速やかに動き出せるよう、ボランティアの受け入れと運営ができるよう体制整備に
努めます。

79

第４章

地域福祉への取り組み

４－１－２

見守り体制の充実

現状と課題
高齢者の増加に伴い、認知症ケアや虐待、孤立死の問題など社会問題が顕在化するようになってきました。また、子どもの登下校時に各地域において見守り活
動が進められていますが、安全安心を脅かす不審者の事案なども発生しています。
このため、市民・事業者など地域ぐるみで見守りを推進していくことが求められています。
また、見守りを進めていく中で、要支援者に対しては災害時のみならず日頃から顔の見える関係を築く必要もあります。

◇市民の声◇（関係団体ヒアリング・地域福祉懇談会から）•引きこもりになっている方がいるが、そうした方々を見守るお節介な人が少ない。
•見守り活動として、訪問して声かけを行うまでするのではなく、新聞がたまっているかなど遠目での緩やかな見守りであれば、出来る人もいるのでは。
•防犯パトロールの時に見守り活動も行っている。

施策の方向性
高齢者の増加などにより、多くの人の見守る目が必要となるため、市民・協力
事業所による見守り活動を推進します。また、子どもの登下校時など地域ぐるみ
での見守りを促進するとともに、日頃から顔の見える関係づくりを構築します。

80

第４章

地域福祉への取り組み

施策の取り組み≪市民や事業所等に求められる役割≫・個人ができる日常的な見守りや声かけ、介護事業者による介護サービスなど、それぞれの役割を確認するとともに、相互の取り組みをつなぎ合わせて、要支援者のニーズに包括的に対応することが求められます。
・子どもの登下校時に地域ぐるみで目を配るなど見守りに心がけましょう。

≪行政の取り組み≫（１）地域による見守り体制の充実①見守りネットワーク事業の協力者の拡充（社会福祉課・高齢福祉課）
新聞がポストにたまっているなどの「ちょっとした気がかり」なことに気づいた際に市に連絡をいただき、警察などと連携しながら安否確認をする「見守りネットワーク事業」のＰＲを行い、協力者を増やします。
（協力者数）

協力者数
内訳

個 人
事業所

H２５

H２６

H２７

３１６

３６５

４１６

H３３目標値
５００

１８７人
２２７人
２７５人
１２９か所 １３８か所 １４１か所②地域による見守り活動の支援（交通防犯課）
防犯連絡員の活動状況を周知するとともに、その活動を支援します。また
防犯サポーターによる見守り活動を実施します。
③配食サービスによる見守り（高齢福祉課）
介護保険制度における要介護認定などを受けている６５歳以上のひとり暮らしの高齢者や高齢者のみで構成される世帯で利用希望した方に有償で食事を提供し、食生活の改善による健康保持に加え、定期訪問による安否の確認を行います。

（２）子どもの見守り体制の充実①不審者情報の提供（教育総務課）
不審者発生時にメール配信サービス等を活用し、児童生徒の保護者に速やかに情報提供します。

81

第４章

地域福祉への取り組み②見守りボランティアの活動支援（教育総務課）
地域や児童生徒の保護者の方に登下校の見守りなどをしてもらう際に活用する防犯ボランティアグッズを配布します。

≪社会福祉協議会の取り組み≫①ふれ愛給食サービスの充実
ひとり暮らし高齢者を対象に月2回、引きこもり防止と安否確認を目的としたボランティアによるお弁当の宅配を行います。また、緊急時にも速やかに対応がなされるよう、関係機関との連携強化を図ります。

82

第４章

４－１－３

地域福祉への取り組み

生活困窮者への支援

現状と課題
ひとり親家庭、非正規雇用の増加など社会構造の変化により、ここ数年生活困窮者が増え、社会全体の課題となっています。また、貧困がその家庭の子どもにも連鎖することが懸念されます。こうした問題に対し、行政だけでなく関係機関、地域が一体となった支援策の充実が求められています。

◇市民の声◇（関係団体ヒアリング・地域福祉懇談会から）•貧困家庭が増えていると感じるが、それを「わからない」「知らない」人が多い。
•貧困家庭で病院に行くお金がないから、風邪をひいてはいけない、事故にあってはいけないといった不安感を強いられている子どもがいる。
•貧富の差が大きい。シングルマザーもいる。そうした方は働き方も制約されてしまう。
•困っている人がいたときに、誰に助けを求めればいいのかわからない。

施策の方向性
生活保護に至る前の段階で、民生委員・児童委員をはじめ関係機関と行政が連携して、生活に困窮した世帯の自立を促します。また、貧困の連鎖を防止するた
め、そうした家庭の子どもたちの学習支援を行うなど、生活困窮世帯の支援を行
います。

83

第４章

地域福祉への取り組み

施策の取り組み≪市民や事業所等に求められる役割≫
・身近に困っている人がいる時には、行政や関係機関、地域に住む民生委員・児童委員に相談しましょう。

≪行政の取り組み≫（１）生活困窮者への支援①生活困窮者の自立相談支援（社会福祉課）
福祉事務所やハローワーク、民生委員・児童委員等の連携協力により、生活困窮者の生活実態の把握に努めるとともに、自立を促すために就労や問題解決に向けた支援を行います。
②住宅確保給付金の支援（社会福祉課）
離職などにより住居を失った方、また失う恐れの高い方に、就職に向けた活動をするなどを条件に一定期間、家賃相当額を支給します。
③生活困窮者世帯の子どもの学習支援（社会福祉課）
生活困窮者の子どもへの学習支援事業を継続して実施します。
④生活困窮者自立支援法による任意事業の導入検討（社会福祉課）「就労準備支援事業」、「一時生活支援事業」及び「家計相談支援事業」の導入を検討します。

※生活困窮者自立支援法による事業内容

必須事業

事業の種類
自立相談支援事業
住居確保給付金
就労準備支援事業

任意事業

一時生活支援事業
家計相談支援事業
学習支援・その他生活困窮者の自立の促進に必
要な事業

内
容
就労その他の自立に関する継続的な相談や、支援事業を利用するためのプランの作成により支援する。
離職により住宅を失った又はその恐れが高い生活困窮者へ
家賃相当分の費用を支給。期限・上限あり。
日常生活の自立、社会生活の自立、就労による自立のための期限付きで訓練を提供する。
住居のない生活困窮者への一定期間の宿泊場所の供与や衣食の提供等を行う。
家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う。
生活困窮家庭の子どもへの学習支援、中間的就労事業者への立ち上げなどの育成支援等を行う。

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第４章

地域福祉への取り組み≪社会福祉協議会の取り組み≫①フードドライブの周知徹底
ＮＰＯ法人フードバンク茨城と連携し、生活困窮世帯の自立支援対応の一環として、家庭に眠っている食品を集める活動「フードドライブ」の周知徹底を図ります。
②生活福祉資金貸付事業の実施
茨城県社会福祉協議会からの事務委託により、低所得世帯や高齢者・障がい者世帯の経済的自立及び生活意欲の助長を促進します。

85

第４章

地域福祉への取り組み

４－１－４

移動手段の確保

現状と課題
少子高齢化が進行する中、多様化するニーズに対応した地域公共交通システムの構築や、地域公共交通機関に関する情報を分かりやすく提供することで、利用促進を図る必要があります。

◇市民の声◇（関係団体ヒアリング・地域福祉懇談会から）•交通手段が少ない（ボランティア活動するにもそこへ行くまでの交通手段がない）。
•個人にとっては大切なバスの本数が利用者が少ないため減った。
•長寿大学でコミュニティバスを利用しており、行きは時間が合うが帰りは時間が合わないので、隣接の図書館で時間調節している人もいるが何とか調整して欲しい。
•交通手段のない方などを助けていきたい。

施策の方向性
地域公共交通の利便性の向上を図るとともに、高齢者や障がい者の病院への通院や買い物などの外出支援を進めます。

86

第４章

地域福祉への取り組み

施策の取り組み≪市民や事業所等に求められる役割≫
・積極的に地域公共交通を活用しましょう。

≪行政の取り組み≫（１）地域公共交通機関の利用促進①コミュニティバスの利便性の向上（交通防犯課）
コミュニティバスの運行頻度を高めるとともに、鉄道や民間路線バスが接続している関東鉄道竜ヶ崎駅などにおいて乗り継ぎの整備を図り、地域の移動性を向上させます。
（利用者数）
H２５
年間利用者数

H２６

H２７

183,115人 182,585人 190,570人

H３３目標値
205,000人②路線バス昼間割引運賃の継続（交通防犯課）
関東鉄道株式会社の協力による、路線バスの日中（昼間）割引運賃を継続します。
③乗合タクシーの利用促進（交通防犯課）
公共交通空白地域にお住まいの方や高齢者など移動が困難な方の移動手段として、自宅などから特定の目的地まで送り届ける公共交通サービスである「乗合タクシー」を周知し、利用を促進します。
（利用者数）

年間利用者数

H２５

H２６

H２７

1,768人

1,782人

2,105人H３３目標値
2,400人（２）高齢者や障がい者への移動支援①高齢者の外出支援（高齢福祉課）
ＮＰＯ法人が実施する移送サービスを利用して通院や買い物などに出かけた場合の利用料の一部を助成する「高齢者外出支援利用料助成事業」の周知に努め、事業の活用を促進します。

87

第４章

地域福祉への取り組み②障がい者の移動支援（社会福祉課）
屋外での移動が困難な障がい者が地域で自立した社会生活が送れるよう、様々な活動に参加するための外出時の支援を行う「移動支援事業」の周知に努め、事業の活用を促進します。
（利用時間）

年間延べ利用時間

H２５

H２６

H２７

３３時間

21時間

148時間

H３３目標値
200時間≪社会福祉協議会の取り組み≫①福祉車両の貸出し
車いす使用者が通院などの移動に際し、車いすに乗ったまま搭乗できる社会福祉協議会所有のリフト車の貸出しについて、広くＰＲし地域住民に活用していただけるよう促進します。
②シルバーカー購入助成支援
高齢者がシルバーカーを購入した際に、購入の助成をすることで日常生活の便宜を図ります。

88

第５章

89

計画の推進に向けて

第５章

計画の推進に向けて

１ 推進体制の方法
地域福祉は、市や社会福祉協議会だけでなく、地域に関わる全てのものが主体となって協働し、推進していくことが大切です。
本計画をより実効性のあるものとして推進していくためには、地域福祉に関する有識者及び地域福祉活動の実践者や公募の市民などで構成する「龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会」及び「龍ケ崎市社会福祉協議会理事会（広報調査委員会）」において、今後の計画推進に向けた方策について、引き続き検討していきます。
そして、それを実現するために、市の関係各課、社会福祉協議会、そして地域福祉に関わる関係者、関係機関と十分に協議・調整を行い、計画の目標実現に向けた取り組みを推進します。

２ 情報発信及び情報共有
本計画の実現に向けて、基本理念、役割や考え方について幅広く周知を図り、地域における主体的な活動を促進します。
また、市及び社会福祉協議会の広報紙、ホームページや地域の回覧板など、様々な方法で本計画の周知・啓発を行い、地域福祉の推進に向けた意識の高揚を図ります。

３ 計画の点検・評価・見直し
効果的かつ効率的に地域福祉の推進を図るため、ＰＤＣＡサイクル（事業を継続的に改善するため、Plan（計画）・Do（実行）・Check（点検）・Action（見直し））を活用し、毎年度、計画の評価と管理を行います。定期的な評価・検証の中で、具体的事業の内容の見直しを図り、計画の目標達成に努めます。

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第５章

計画の推進に向けて.

計画の推進体制

目標の指標及び取り組み
内容を決定

取り組み内容の見直し（毎年）

計画に従って事業を実行

目標値の達成状況の評価

取り組み状況のチェック

龍ケ崎市社会福祉協議会理事会（広報調査委員会）

龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会※龍ケ崎市地域福祉計画推進委員会…市の附属機関として、地域福祉計画に基づいた施策の実施内
容、進行状況などについて、調査・審議し、必要に応じ見直し・改善を行う※龍ケ崎市社会福祉協議会理事会（広報調査委員会）…理事会の広報調査委員会において、地域福祉計画に基づいた施策の実施内容、進行状況などについて、調査・審議し、必要に応じ見直し・改善を行う

91

第５章

計画の推進に向けて92