2018 年 11 月 7 日 No.59

発行 ： 連合 （総合組織局・連帯活動局）
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日本 労 働組 合 総連 合 会（ 連合） htt p :/ / www . jt u c -r e ngo .o r . jp/～大阪北部地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震の被災地からも報告～

201８年 11 月７日（水）、連合本部において第 12 回「被災４県地方連合会事務局長との意見交換会」を開催しました。
第 11 回に続き、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震の被災地として連合岡山、連合広島、連合愛媛、連合北海道の各事務局長に出席いただくとともに、6 月 18 日に発生した大阪北部地震の被災地から連合大阪の事務局長に出席いただきました。
なお、次回から「被災 4 県地方連合会事務局長との意見交換会」を「被災地地方連合会事務局長との意見交換会」に名称を変更し開催します。
《出席者》
連合岩手：佐藤事務局長
連合宮城：大黒事務局長
連合熊本：佐々木事務局長
連合大阪：田中事務局長
連合岡山：難波事務局長
連合広島：山﨑事務局長
連合北海道：杉山事務局長
連合本部：山本副事務局長、山根木総合組織局長
経済政策局：春田局長（オブ）、中村部長
連帯活動局：森局長、佐藤次長、他 1 名
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連合愛媛：菊川事務局長

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冒頭、連合本部より山本副事務局長が「今も住宅や法律に関わる相談などが多くあると聞いている。災害のたびに被災地が増える中、災害を経験したみなさんだからこそ伝えられることがある。意見交換を重ね今後の防災について考えていきたい。」と挨拶しました。その後、各地方連合会から現状報告を受け意見交換を行いました。事務局から連合本部の取り組みについて、また経済政策局から被災地ヒアリングについての説明を行い、最後に次回の開催について確認し終了しました。

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連合救援ニュース No. 38《各地方連合会からの現状報告（要旨）》

2 ページ◆連合大阪 田中事務局長◆○これまでの支援に感謝申し上げる。連合大阪としては自然災害発災時のマニュアルに基づき対応を図った。被害が大きかった高槻市へ述べ 135 人のボランティアを派遣し、復旧作業の他に社会福祉協議会の作業も手伝った。また、この間、大阪では 100 以上の団体で構成する「大阪災害支援ネットワーク」の中で、情報共有や連携を図り支援の必要な地域を確認し対応を進めている。
○大阪でも大きな被害が出た台風 21 号については、近畿ブロックの連帯担当者委員会を開催し被害状況の集約を図ってきた。イン
フラ面では電力の復旧が終わったばかり。今後状況を把握しながら近畿ブロックとして引き続き状況を把握し対応していく。

◆連合岡山難波事務局長◆○真備地区の避難所は閉鎖され仮設住宅で生活されているが、復興にはほど遠い状況。水没した家屋のカビ対策に苦慮されており、ボランティアには専門性が求められている。
○県や各市町村に対しては防災・減災対策の課題を踏まえ政策制度要求を提出し今後回答を受ける予定。
○構成組織の依頼を受けて安全衛生担当の研修会で今回の経験を語り部として講演、後世に伝える取り組みとして今後も継続していく。
○県に義援金の贈呈を予定。みなさんの気持ちを届けたい。

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山﨑事務局長◆○９月 30 日までボランティアを派遣、9 月以降は東北ブロックからも派遣いただいた。週末毎に天候が変わる中協力いただいたことに感謝申し上げる。
○未だ行方不明者もあり各地域では捜索作業など継続している。
○通常の政策制度要求に災害対策に関わる要求を加え、県知事と労働局長に提出した。
○「災害支援対策本部」については 4 年前の災害以来の設置となった。
今後、ボランティアの対応など不具合について構成組織や地協の総括を踏まえマニュアルの見直しを行う。
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ぼ菊川事務局長◆○被害については関連死を含め 28 名、行方不明 1 名、家屋の全壊742 棟、半壊 356 棟。土砂災害により 53 万トンのごみが発生、被災市だけで処理出来ないことから町との連携が必要となり、引取課題などの処理に苦慮した。
○応急仮設住宅が 3 市（大洲、西予、宇和島）で 170 戸が完成、ほぼ入居出来ている。
○ボランティアは、四国ブロック支援を受け 10 日間で述べ 625 名が参加。ボランティアセンターとのマッチングが出来ず受け入れが出来ない状況であった。現在は事前登録を必要とし縮小している。
○農地（柑橘類）も被害を受け、県の指導やボランティアの協力を得ながら収穫作業を進めている。

◆連合北海道 杉山事務局長◆○インフラについては電力、水道が復旧したが、3 町（厚真、安平、むかわ）に今も約 150 名の避難者がいる。安平町では仮設住宅が完成し申請受付が始まった。
○9 月 14 日会長はじめ現地に入り、地区連合やボランティアセンターと打合せを行った際は、大勢のボランティアが集まっており配置先などの調整でいっぱいの状況であり様子をみることに。9 月末に現地を訪れた時も同様であったことから、構成組織・地協には被災地からの要請があり次第対応を図ることとしている。

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連合救援ニュースNo. X◆連合岩手 佐藤事務局長◆

3 ページ○これまで仮設住宅について延長を繰り返してきたが退居期限が過ぎても再建先が決まらない方が 34 世帯となっている。高齢者施設を希望しても空きない、頼れる家族がいないなど理由も様々だが、仮設住宅が劣化していることから、自治体は再建先が見つかるよう支援を継続している。
○県内の児童養護施設などへの支援金の贈呈について連合東京岡田会長から直接施設へ手渡され、支援先から感謝の言
葉をいただいた。

＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊-＊◆連合宮城 大黒事務局長◆○人口問題として仙台市を含む仙台市近隣の市町が人口増加傾向にあるが、被害の大きかった被災地では人口減少に歯止めがかからない状況が続いている。また、若年層や労働力となる世代の流失は、地域の高齢化を招き若年層や労働人口の定着に向けた政策が求められる。
○まちづくりの観点では、各地のかさ上げ工事や防潮堤の建設が進み、形としては新しい街並みが見えてきた。同時に震災の風化が懸念されており、各地で自然災害が発生する中、被災地から防災・減災、いのちを守ることについて発信することが重要と考える。
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○6 月の全国植樹祭の後継行事として、11 月 4 日「福島植樹祭」を南相馬市で開催し、県内から 3,000 人が参加した。27,000 本の黒松を植樹し、海岸防災林整備に貢献。終了後は内堀知事より「この植樹祭を契機にづくりの動きを『続ける・広げる・繋げる』ことが重要であり、今後は会津などでも植樹祭を展開していく」との考えが示された。

◆連合熊本 佐々木事務局長◆○災害公営住宅の建設状況について 1,743 戸の計画に対し、10 月末現在で 112 戸が完成、571 戸が着手されているが、地震から 2 年 7 ヵ月経過した今でも 1,000 戸以上が未着手の状況にある。また、見なし仮設住宅には 25,000人が入居しており、生活再建の目途が立たない方も多い。
○雇用情勢については有効求人倍率 1．7 倍で横ばい、九州では上位だが、今は震災の復興需要によるものもあり、徐々にかげりが出てきた。今後の状況の変化に不安を感じる企業もある。今年度上半期で 15 件が廃業し過去 50 年で最も多い。特に人が集まらず人手不足が不安要素となっている。

《その他の主な意見》＊南海トラフのような大規模災害の備えとして、各地方連合会での対応と合わせ、連合全体の取り組みにどう繋げるか議論する必要があると考える。政策提言にインフラの現状を踏まえた内容も含めるべきである。
＊これまで被災地へのボランティア派遣などを展開してきたが、連合本部が被災した場合の機能継続を考慮した検討も重要である。
＊災害が続くことで建設業者が不足しており、東日本大震災の例においても住宅建築の長期化を理由に県外へ移住する方、事業の復旧にかかる自己負担を理由に廃業を選択する方もいて、地域における人口減少の要因の一つと考えられる。

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