第31期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連 結個 別（自平成26年４月１日

注注記
記至表表平成27年３月31日）

テクマトリックス株式会社

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.techmatrix.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
合同会社医知悟
クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社
株式会社カサレアル
前連結会計年度まで持分法非適用非連結子会社であったＧＩＸ沖縄株式会社はその重要性が増したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めておりましたが、沖縄クロス・ヘッド株式会社と合併したことにより、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 1 ―

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）時価法③たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
個別法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品主に個別法― 2 ―(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備） ３～18年
工具、器具及び備品
２～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアにつきましては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法
人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 3 ―(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び一部の連結子会社は従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④工事損失引当金
連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 4 ―(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約取引外貨建金銭債務③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５～10年間で均等償却しております。
５

その他連結計算書類作成のための重要な事項(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(2) 繰延資産の処理方法支出時に全額費用として処理しております。

― 5 ―会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）
を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が38,784千円減少し、利益剰余金が24,961千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,485千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん181,736千円及び資本剰余金184,477千円が減少するとともに、利益剰余金が2,741千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,388千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
― 6 ―連結貸借対照表に関する注記
資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

1,159,110千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計
年度末株式数
発行済株式
普通株式(株)12,379,600

自己株式
普通株式(株)216,356

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配 当 額
(円)

平成26年５月９日
取締役会

普通株式

180,240

15.00

②基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月５日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種 類配当金の１株当たり総額 配当の原資 配 当 額
(千円)
(円)

平成27年５月８日
普通株式 182,448 利益剰余金
取締役会

基準日

効力発生日

15.00 平成27年３月31日 平成27年６月５日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類および数
普通株式

78,400株― 7 ―金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については、主に銀行借入にて調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定し運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、社内規程に従って先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。なお、返済日は決算日後、１年未満であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従って先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、実需に伴う外貨建債務額を限度として為替予約を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が適宜に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

― 8 ―(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 9 ―２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日(当連結会計年度の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額(1) 現金及び預金

4,291,263

4,291,263－(2) 受取手形及び売掛金

3,489,969

3,485,656△4,312①その他有価証券

99,642

99,642－②関係会社株式

167,361

167,361－

資産計

8,048,236

8,043,924△4,312(1) 買掛金

1,116,689

1,116,689－

負債計

1,116,689

1,116,689－－－－(3) 投資有価証券

デリバティブ取引(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項
資産(1) 現金及び預金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金受取手形及び売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券（単位：千円）種類

連結貸借対照表
計上額連結貸借対照表計上額が取得
株式原価を超えるもの
合計― 10 ―

取得原価差額267,004

130,183

136,820

267,004

130,183136,820

負債(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
非上場株式等(注)

連結貸借対照表計上額(注)269,213

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）
投資有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

530円20銭
48円25銭(注) １．
「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、13円35銭減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、1円60銭増加しております。
２．
「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更による１株あたり情報に与える影響額は軽微であります。

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 11 ―

個 別

注記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務)の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

３

４

固定資産の減価償却の方法(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）②時価のないもの移動平均法による原価法
時価法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
個別法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
個別法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備） ３～15年
工具、器具及び備品
２～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

― 12 ―

５

繰延資産の処理方法

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７引当金の計上基準(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアにつきましては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウエアは５年以内、それ以外のソフトウエアは５年の定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
― 13 ―

②８

収益及び費用の計上基準

９ヘッジ会計の方法

10

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約取引外貨建金銭債務(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
― 14 ―

会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）
を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間に対応する単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が38,784千円減少し、繰越利益剰余金が24,961千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,485千円増加しております。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務805,512千円
36,192千円
58,528千円

損益計算書に関する注記
１．一般管理費に含まれる研究開発費
２．関係会社との取引高

26,395千円

営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）

211,236千円
678,895千円
551千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度末株式数
普通株式(株)216,356― 15 ―

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
法定福利費
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業所税
未払賞与
減損損失その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

24,441千円
72,418千円
10,024千円
217,591千円
35,236千円
3,323千円
40,788千円
34,820千円
13,384千円
452,029千円△40,821千円
411,207千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△44,901千円△44,901千円

繰延税金資産の純額

366,305千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
法人税額の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 16 ―

35.64％
1.40％
1.25％
0.70％
4.43％
△3.05％△0.07％
40.30％

３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」
が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32,293千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36,875千円、その他有価証券評価差額金額が4,581千円それぞれ増加しております。

関連当事者との取引に関する注記
当社の子会社および関連会社等
種類

会社等の名称所在地

子会社

クロス・ヘッド株式会社

東京都
渋谷区

資本金
議決権等
またはの所有
関連当事者
取引金額
期末残高
事業の内容
取引の内容
科目
出資金
(被所有)割合 との関係
(千円)
(千円)
(百万円)
(％)
ネットワ
買掛金
22,826
ークソリ
保守・監
ューショ
視業務の 保 守 ・ 監(所有)
395 ン の 提 供
委 託 等、 視 業 務 の 408,164
直接 100.0
前払保及 び IT エ
役 員 の 兼 委託等
352,363
守料
ンジニア
任の派遣

(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、一般取引と同様に見積りを入手し、価格交渉の上決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益553円49銭
41円04銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 17 ―