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１目

次① 法人本部事業報告

・・・

３② 就労継続支援 B 型事業所「きすきの里」事業報告・・・２４③ 生活介護事業所「ほっとらいふ雲南」事業報告 ・・・ ２８④ きすき障害者（児）居宅介護センター事業報告 ・・・ ３０⑤ 共同生活事業所きすきひまわりの家事業報告

・・・ ３１⑥ 短期入所事業所きすきひまわりの家事業報告

・・・ ３２⑦ きすき相談支援センターおれんじ事業報告

・・・ ３４⑧ 放課後等デイサービス「ひなたぼっこきすき」事業報告・・・ ３７（別添資料１）
地域の介護等事業者の経営管理連携推進事業実績報告書

２|

社会福祉法人雲南ひまわり福祉会事業報告１

基本方針
平成２９年度は、今後の当法人の飛躍のための転換期となる年度であったと実感してい |ます。スタッフみんなで計画し、自らコツコツと実践し取り組んできたことが、少しずつ開花し、職場の環境整備に繋がりました。
平成３０年度の事業計画にも記載したとおり、平成２９年９月に三重県四日市市で開催された第３６回全国社会福祉法人経営者大会の第３分科会で事例発表を行ったことが一つのきっかけとなり、平成２９年１１月末に社会福祉法人全国社会福祉協議会より執筆依頼を受けて、同協議会が発行する『月刊福祉３月号（平成３０年２月発売）』の特集としてピックアップしていただき、これまでの当法人の取組みやその思いを全国に発信することができました。その文面にも記載しましたが、『振り返ってみると、正規スタッフ離職者ゼロ』
は、まさに、これまで当法人全体で組織の改革に取り組んできたこと、みんなの努力の結果であると感慨深く、『準備の大切さ』、『ニーズを形に残すこと』の重要性をあらためて再認識できました。
さらに、平成２９年度は、『女性スタッフ休憩スペースの整備』、『教育休暇制度の創設』、『退職時や傷病、災害、健康管理（人間ドック等）の際のバックアップ制度の導入』、『第２
期中・長期経営計画の策定』、『給与制度の総合的見直し』、『地域の介護等事業者の経営管理連携推進事業（以下「連携推進事業」といいます。）』を実施してきました。中でも、連携推進事業では、雲南市内の社会福祉法人の内、４つの法人が相互に連携し、『スタッフの確保・定着・育成』をテーマに、それぞれの法人から幅広い階層（管理者層、中堅層、一般職員層）のスタッフが一堂に会し、検討会・研修会及び視察研修会等を実施することができました。参加各法人にとって未来へつなぐ『きっかけ』に繋がったものと感じており、その成果は着実に現れつつあります。この連携推進事業を実施する中で得たものを、平成２８
年３月に発足した「雲南市社会福祉法人連絡会」に少しでも引き継ぐことにより、今後の雲南市内の社会福祉法人の発展のための一助になれればと考えております。
福祉職場においても、今後、ますますスタッフの確保が急務となり、スタッフが揃わないことによるサービスの質の低下が懸念されます。当法人としましては、『サービスの質の向上』と『安心して働ける職場づくり・職場への定着支援』を念頭に、これからもスタッフ
一同研鑽を重ねていきます。
種々の課題はありますが、いずれの状況においても、「サービスの質の向上」と「安心して働ける職場づくり、職場への定着支援」を念頭に、スタッフ全員が研鑽することにより、
小規模ではありますが、今後も更にサービスの充実を図り、障がいを抱える方及び家族の多様なニーズに対応することにより、少しでも安心をお届けできればと考えております。

３

２

主要事業等の具体的な取り組み（１）障がい福祉サービス事業及び職員体制について
平成２８年度と同様に、これまで実施した人事考課を踏まえ、適切な人事配置により、障がい福祉サービスの提供を行いました。具体的な事業内容は、以下のとおり実施しました。

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事業所名

サービス内容きすきの里

就労継続支援 B 型サービス

ほっとらいふ雲南

生活介護サービス
日中一時支援サービス
地域活動支援センターⅢ型事業

きすき居宅介護センターひまわり

居宅介護・行動援護サービス
移動支援サービス
一般乗用旅客自動車運送事業

きすきひまわりの家

共同生活援助サービス

きすきたんぽぽの家

短期入所サービス

きすき相談支援センターおれんじ

相談支援事業
基幹相談支援センター

ひなたぼっこきすき

放課後等デイサービス（２）基幹相談支援センター業務の受託について
雲南市より委託を受けて、平成２９年４月から「雲南市基幹相談支援センター」として、雲南市における相談支援の中核的な役割を担うこととなりました。基幹相談支援センターでは、障がいのある方が、住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、
日常生活や仕事などに関する様々な相談を受けることができます。また、雲南市や関係する相談支援センター等と連携し、地域の福祉サービスの向上に努めています。
平成２９年度からスタートしたばかりということもあり、当法人としては、平成２９年度を準備期間として捉え、当面現有の体制で行うこととし、必要な事務事業量を考慮しながら、人員配置計画の策定を行い、専門的なスタッフの育成に取り組みました。
具体的には、次のようなことに取り組みました。
・ 総合的・専門的な相談支援の実施
・ 地域の相談支援体制の強化の取り組み。
・ 地域移行・地域定着の促進の取り組み。
・ その他地域の実情に応じた取り組み。
また、平成３０年度からは、さらに充実したサービス提供に努めるため、専門スタッフの増員を行うこととし、計画的にスタッフを採用、適材適所な人員配置を行いました。

４（３）財政運営の適正化と会計管理の透明性の確保
障がい福祉施策が大幅に変遷し、様々な制度改正が実施され、年々報酬単価や補助金等が削減される中、今後サービス提供対価として得られる収入は先行きが不透明であり、法人としての経営力がますます問われることとなります。
当法人としては、作成した「サービス向上・原価低減プラン」を活用し、収支状況の |適正把握を行い、収支のバランスのとれた事業運営に努めました。
具体的には、スタッフに分かりやすく情報提供（予算・決算の状況の説明等）をすることで、経営状況を見える化させ、コスト意識を共有することで、継続的な運営に努めました。
また、会計管理の透明性の確保を目的として作成した「予算管理規程」を運用させ、予算の編成、執行等に係る定めに基づき、予算の適正かつ効率的な運用を図ること、
また、物品等の購入の際に、『購入者』
・『検収者』のチェックを徹底し透明性の向上に努めました。

（４）法人運営の中・長期経営計画のこれまでの検証と新たな計画の策定
当法人の中・長期経営計画の着実な運用を図るため、単年度の事業計画に具体的な取組み内容を盛り込み、計画的・継続的に必要な事業を実施してきたところです。
「サービスの質の向上」と「安心して働ける職場づくり・職場への定着支援」を念頭に、
アンケートや個人面談からニーズを把握し、具体的な形として反映できるようハード
面及びソフト面の両面の充実を目指し職場環境の改善を図ってきました。その結果として、離職率が極端に低い上、正規のスタッフにあっては過去７年間の離職者数は「０（ゼロ）」となっており、職場への定着が進み、これにより当法人にとって専門性の高いスタッフの育成が図られ、サービスの質の向上に繋がっているものと考えております。
さて、法人の中・長期経営計画は、一般的に作成へのハードルが高く、経営層が作成する難しいものというイメージがあります。作成にあたっては、できる限り前述のイメージを払拭し、身近なものとすることにより、あくまで『法人の未来に夢を載せるもの』として捉えてほしく、平成２９年８月に策定委員会を立ち上げ、平成３０年３月までの間に原案を仕上げることを目標に作成に取り組みました（全９回の検討会）。
まずは、当法人を知ることから始めることとし、『法人の概要』や『経営状況』、『社
会福祉充実計画』、『第１期中・長期経営計画』など現状の把握を行いました。特に現状の把握と振返りの視点に重点を置き、振り返りの手法の一つである『ＫＰＴ法』を活用し、意見の出やすい環境づくりに努めたことにより、法人のいいところ、課題となっているところの見える化を図ることができました。この振り返りでの大きな収穫は、
第１期中・長期経営計画作成時に課題となっていた点が、みんなにとって良い点に変わっていたことであり、本当にうれしく、今後のステップアップに繋がるものと確信した瞬間でもありました。
整理されてきた『法人のいいところ』は『改善』に繋げること、『法人にとって課題となっているところ』は『解決』繋げていこうというスタイルで、『さぁ！みんなでどうやってやろう』とワクワクしながら検討を進めることができました。

５

第２期中・長期経営計画のタイトルは、この振り返りを通して自然と湧いてきたものです。まさに、『法人の未来に夢を載せるもの』として、みんなにとっての今後の活動の指針になるものと確信しています。
【第２期中・長期経営計画策定委員】|

所属（職名）氏

名

備 考

法人（事務局長）

田本 武士

策定チーフ

きすきひまわりの家（サービス管理責任者）

安部 美幸

ひなたぼっこきすき（指導員）

北村 なつみほっとらいふ雲南（生活支援員）

齋藤 大憲

きすきの里（生活支援員）

中井 瑠美【具体的な取り組み内容】
回数
第１回

日

時

内

容

８月 17 日（木） ① 中・長期経営計画の策定にあたって
13：30～15：30② 作成までのスケジュールについて③ 社会福祉充実計画について

第２回

9 月 4 日（月）① 振り返りの宿題

13：30～15：30② ＫＰＴ法の説明③ 現在の中・長期経営計画をイメージしてみましょう

第３回

9 月 27 日（水）13：30～15：30

第４回（課題の洗い出し）

12 月 25 日（月） ① ＫＰＴ法を使って検討してみましょう
14：00～15：30

第７回（いいところの振り返り・課題の洗い出し）

11 月 27 日（月） ① ＫＰＴ法を使って検討してみましょう
14：00～15：30

第６回（いいところの振り返り）

10 月 23 日（月） ① ＫＰＴ法を使って検討してみましょう
13：30～15：00

第５回① ＫＰＴ法を使って考えてみましょう

2 月 14 日（水）Keep からの Try、Problem からの Try① ＫＰＴ法から見えてきた取り組み方法の取りまとめ

14：00～15：30
第８回

2 月 26 日（月）① 中・長期経営計画骨子案の作成

14：00～15：30
第9回

3 月 14 日（水）① 中・長期経営計画（案）の作成

15：00～15：40（５）俸給表・諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直し～『安心して働け
る職場づくり・職場への定着支援』に向けて～【社会福祉充実事業】
当法人の給与規程については、近年一部改正を数回行ってきましたが、メインの給与表の見直しは１０数年行っていなく、運用することに伴いズレが生じています。ま６

た、賞与については、規程上、勤勉手当の率が非常に幅が広すぎるようになっており、実際の支給は運用にて調整しているような状況でした。
さらに管理職のスタッフについては時間外手当が支給されていなく、代わりに管理職手当が支給されていますが、時間外手当が支給されているスタッフと比較し均衡がとれていない状況でした。

|

このような状況の中、平成２９年度に給与制度を検証し、総合的な見直しを行う
ことにより、充実した制度にすることで、『安心して働ける職場づくり・職場への定着支援』に繋げていきたいと考えております。
そこで、制度の見直しの大前提として、公平性を担保しながら進めることとし、さらに法人の経営状況や他の福祉施設、一般企業等の状況に精通した、第三者機関（Ｔ
ＥＲＡＭＯＴＯ社会保険労務士法人

代表

社会保険労務士

寺本

健太郎

先生）

にご教示いただきながら、平成２９年度１年間を掛けて検討を重ねてきました。
なお、当該給与制度の総合的な見直しは、社会福祉充実計画に掲げる重要施策であり、将来における法人の財務状況を充分に考慮の上検討したものです。
平成３０年４月から順次施行することとし、次のとおり実施することとしました。
【給与関係】
給与関係については、俸給表の見直しを検討しました。
現行給与表における各等級での配置状況から、初任給段階での県平均の較差が大きく、是正を図る必要がありました。しかしながら、給与表の改訂は、現行給与制度から全面改訂となることが想定され、大幅な影響が懸念されました。
今回は、１級の給与表を改定することとし、２級以上の給与表の改訂は行わない
こととしました。
【期末・勤勉手当】
従前の賞与基準については、年間総合２．０月～６．８月と支給基準に大幅な開きがある状況でした。これまでの間は、運用により支給基準の範囲内で差が生じ過ぎないように徐々に調整を図ってきたものです。
今回は、その運用による支給方法を考慮して、期末手当を引き上げ、勤勉手当を調整することとしました。
【管理職手当】
当法人における管理職層のスタッフについては、原則時間外手当の支給はされず、管理職としての手当てを支給しておりますが、時間外手当が支給される一般のスタッフとの逆転現象が起こっている状況でした。
極端に支給率を上げることはできないと考えており、また、管理職の中にも高度な業務を行っている者や管理業務を兼務しているものなど現場の特性も考慮して、若干の幅をもたせるように改正を行いました。

７

【扶養手当】扶養手当については、国も改正が行われている状況です。具体的には、扶養する配偶者がいることに対して支給する扶養手当の引き下げが行われ、扶養する子がいることに対して支給する扶養手当の引き上げがそれぞれ行われています。
このような状況を受け、当法人としましても、配偶者分を引き下げ、子の分の引 |き上げをそれぞれ行いました。
【子ども志学支援手当】
日本社会の子育て施策の一つとして、児童手当の支給があります。児童手当は、国と地方公共団体が共同で子育てを行う世帯に対して支給する手当のことであり、一定の条件を満たす両親のどちらかに支給されるものです。一定の条件の一つに子どもの年齢があり、０歳から１５歳年度末までが条件とされています。子育てを行う上で大変貴重でありがたい制度でありますが、子育てのために必要な費用は、高校生以
上から最も必要になるのが一般的であると考えています。
当法人としましては、前述の児童手当が打ち切られた以降にも子育て支援を行う
ための施策を講じ、若干のサポートを行うための手当てとして、今回『子ども志学支
援手当（以下「志学支援手当」といいます。）』を創設することとしたものです。
具体的には、高等学校以上の学校等に在籍する子又は高校学校と同等以上と認められる学校等に在籍する子（ただし、当該子は２２歳年度末までを上限とします。）
を持つスタッフに対し志学支援手当を支給するものです。
【地域貢献活動、災害時の支援等の休暇制度の創設】
当法人のスタッフの中には、ボランティア活動を通じ、地域での貢献していきたいと切に願うスタッフが多くあります。当法人においてもこの考え方は共通の認識である上、改正社会福祉法の主旨も同じくするところです。
今回、『地域貢献等サポート休暇』を新たに創設し、法人としてボランティア活動のバックアップをしていきたいと考えたところです。
具体的には、当法人に直接関し得ない地域で災害等が発生した場合に自発的に災害支援を行いたいとき又は自発的にボランティアで地域貢献を行いたいときに特別に休暇を付与するものです。
【セルフキャリアドック制度の創設】
事業主の一般的な悩みとして『スタッフが受け身。もっと主体的になってほしい』、『スタッフの仕事に対する意識が低い』、『管理職や専門人材適任者がいない』、『スタ
ッフがどんどん辞めて、定着しない』などが挙げられます。
「セルフキャリアドック」は、スタッフに対し、キャリアコンサルタント（国家資格）がジョブカードを活用し、キャリアコンサルティング（※４）を実施するものであり、管理職への登用時や育児休業からの復帰の際、採用時から一定の期間勤務した時、配置転換の際等、幅広い場面で定期的に実施するものです。
自分を知る（気付く）ことで、スタッフの成長を法人として後押しすることにより、

８スタッフのモチベーションアップや職場への定着等を図り、もって利用される方へのサービスの向上に繋げることを目的としており、スタッフが主体的に自らのキャリア開発に取り組むようになり、仕事へのモチベーションが向上することが期待されます。
このセルフキャリアドックによる効果は、働く上での長い期間を想定しており、実 |施後すぐに結果がでるようなものではない上、専門家であるキャリアコンサルタン
トへ少なからず費用の支払いが生じることとなり、費用対効果の面からも、実施している事業所は少ないのが現状です。また、この傾向は、小規模事業者であるほど、その機会は少ないものと思われます。
国としては、このセルフキャリアドックの実施に力を入れており、平成２８年度からは、「人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）」の支給対象となる人材育成制度の一つとして組み込まれ、セルフキャリアドックを制度として就業規則に規定するなどの一定の要件を満たすと、助成金が受けられるようにもなっています。
今回、就業規則を改正し、セルフキャリアドックを制度化し、定期的に実施することにより、スタッフのキャリア形成を法人としてバックアップすることにより、法人全体のスキルアップを図っていきたいと考えております。
【過半数代表者の選出方法の明記】
３６協定など労働法に規定されている手続きを行うためには、労使協定を行わな
いといけない手続きがあります。この労使協定を締結するためには、当法人の場合
は、スタッフの過半数を代表する者を選出し、法人と協定を締結する必要があります。選任にあたっては、一定の条件が課されていますが、これまでの間は選出した後の任期であったり、選出の方法等について明確な基準を設けておりませんでした。
選出にあたって大きな前提となるのが、法人側が関与してはいけなかったり、管理職層が選出されてはならないことがあります。規則の改正にあたっては、この前提を考慮して、その他事項として盛り込んでいます。

（６） 社会福祉法人経営労務管理改善事業
社会福祉法人における『スタッフの確保・定着・育成』を重点テーマとし、地域の福祉法人が相互に連携して実施する『社会福祉法人経営労務管理改善事業（地域の介護等事業者の経営管理連携推進事業）』を実施しました。
この事業は、島根県知事からの補助金の交付決定を受けて実施した事業です。報告
資料につきましては、後段添付の『地域の介護等事業者の経営管理連携推進事業実績報告書（別添資料１）を参照ください。

（７）第３６回全国社会福祉法人経営者大会
全国社会福祉法人経営者協議会が毎年募集する『経営実践事例』について、これまで当法人が取り組んできた内容をとりまとめ「『サービスの質の向上』と『安心して働ける職場づくり・職場への定着支援』」と題して応募したところ、見事採択され、平成２９年９月１４日（木）・１５日（金）に三重県四日市市で開催された『第３６回全国

９社会福祉法人経営者大会』の分科会で事例発表を行うことができました。
区

分

内

容 等

大会名

第３６回全国社会福祉法人経営者大会

大会開催日

平成２９年９月１４日（木）・１５日（金）

参加者数（全体会

１，１４８名

当法人発表区分

第３分科会（経営改善実践）

参加者数（第３分科会）

約２００名

発表内容
『安心して働ける職場づくり・職場への定着支援』
スタッフの雇用の関係について、『正規スタッフ離職者
０（ゼロ）』の成果をアピールポイントとして掲げ、これまで取り組んできた施設・設備整備や各種の制度整備についてまとめました。

今回大変貴重で光栄な機会をいただき、全国の舞台で発表することができました。
この度、当法人事務局長が発表役を務めましたが、ひとえに多くのみなさんのご理解とご尽力の賜と衷心より感謝しております。当法人のことを多くの方に知っていただ
けることは非常にうれしいことですし、なにより関係する皆さんに喜んでいただけた
ことは感慨深いものでした。今後は、これを機として、当法人がますます飛躍することにより、『サービスの質の向上』と『安心して働ける職場づくり・職場への定着支援』に繋げられるよう研鑽していく所存です。

（８）全国相談支援ネットワーク研修大会
島根県相談支援専門員協会会長からの推薦を受けて、日本相談支援専門員協会が主催する「全国相談支援ネットワーク研修大会」にて、雲南市の相談支援の質の向上に向けた取組み内容ついて、事例発表を行うことができました。

１０

|

区

分

内

容 等

大会名

全国相談支援ネットワーク研修大会

大会開催日

平成２９年１２月１７日（日）・１８日（月）参加者数（全体会）

約５００名

当法人発表区分選択講座２（地域のおける相談支援の質の向上に向けた取組み）

参加者数（選択講座２）

約５０名

発表内容
『島根県雲南市の取組み～相談支援専門員のスキルアップのための協議会主体の研修実施体制～』
雲南市における協議会主体の人材育成について発表を行いました。

（９）『月刊福祉』に当法人の取組みが掲載されました
この度、社会福祉法人全国社会福祉協議会出版部より執筆依頼を受けて、同協議会が発行する『月刊福祉 ３月号（平成３０年２月発売）』に、これまでの当法人の取組
みやその思いを執筆した文書が特集として掲載されました。
テーマは、『施設経営におけるイノベーション』とされており、今回執筆させていただくにあたり『職場への定着支援は、スタッフとしっかり向き合うこと』と題目を設定し執筆させていただくことができました。

（10）当法人が『島根県知事表彰』を受けることができました
多くの皆様の日頃からのご理解とご協力により、これまでの当法人の取組みが評価され、島根県知事表彰を受けることができました。

１１|

この表彰は、『しまね女性の活躍応援企業表彰』であり、県内企業等における女性活
躍促進の一層の促進を図ることを目的に表彰されるものです。
平成３０年２月１６日付けで受賞に至り、当日は、『第２回しまね女性の活躍応援企業表彰』と『第１回女性きらめき大賞』の両賞合わせて表彰式が行われ、企業表彰４
社、個人表彰５名が表彰されたところです。当法人にとっては、誠に光栄なことであ |り、今後の法人発展のための大きな励みになるものと確信しております。
この度の受賞は、当法人に関係する皆様からのご厚情の賜と心より感謝しております。
これからも『サービスの質の向上』と『安心して働ける職場づくり・職場への定着支援』を念頭に、スタッフ一同研鑽を重ねていきます。

（11）雲南市立病院内カフェーオープン

～

カフェ

ひだまり

～

近年、島根県雲南市に存する『雲南市立病院』の建て替え工事が行われ、今春、新病棟がオープンされました。雲南市にお住いの方にとって、雲南市内の中核病院として期待され、地域の皆さんの安全・安心に繋がってくれることと考えております。
今回の新病棟のオープンに合わせ、平成３０年４月２日に、新病棟内に『カフェひだまり』がオープンしました。このカフェは、障がいを持つ方を支援する事業所（※）
が共同でカフェやアンテナショップを運営することにより、地域の方々にとって障がいを持つ方への理解を深めるとともに、社会参加を促進し、自立・就労への支援に寄与することを目的とするものです。
平成２９年度は、『カフェひだまり』のオープンのため、所要の事務手続きや備品等の整備、運営の方法等の協議を行いました。

１２

（※）カフェひだまり運営法人
社会福祉法人あおぞら福祉会
ＮＰＯ法人ふれんど
社会福祉法人雲南ひまわり福祉会（12）“ぼっこＴｉｍｅ”（障がいを持つ児童のための「塾」のような）の開催
障がいをもつ児童（以下この項において「子」といいます。
）といっても、その子の特性や状況に応じて、得意なことや不得意なことは様々です。一般的な学習の場である「塾」と言われるものについては、多くの場所で開校されていると思いますが、子にあっては、その特性上、選択することができる「塾」が限られており、発達期を迎える子をもつ親にとっては悩むところの一つとなっており、そのような場を期待する声は多く聞かれているのが現状です。
当法人においては、放課後等デイサービス事業所ひなたぼっこきすきの事業開始を一つのきっかけとして、平成 29 年度に前述のような「塾」を検討してきましたが、完全な「塾」としての機能は相当の経験則が必要となるため、最初の視点を見直し、きっかけづくりの場として提供できればと考えたところです。
『まずは、できることから』スタートすることとし、『Ｔｉｍｅ Ｔｏ Ｐｒｅｐａｒｅ（準備のための時間）』をテーマとして、平成３０年度より、一月に１回、１時間程度、中学生までの子を対象とした学びのきっかけづくりの場を提供していきます。

（13）施設・設備整備事業① 女性スタッフ休憩スペース整備事業【社会福祉充実事業】
事業実施前には、未整備であった女性スタッフのための専用の休憩スペースが整備できた上、既存事業所内で、利用される方のための静養室や事務室の確保にも繋げることができ、今後の福祉サービスの質の向上とスタッフの福利厚生の向上にも繋がり、もってスタッフの雇用の安定に寄与できるものと考えております。さらに別棟として休憩スペースを整備することにより、業務から完全に分離することができる
環境が整うことから、労働基準法に定められている休憩本来のすがたを確保することが可能となりました。
以上のような理由から、一般事業主行動計画に掲げる「女性スタッフの平均勤続年
数を３年伸ばします」を達成できるものと確信しており、当法人が目指す『サービスの質の向上』と『安心して働ける職場づくり・職場への定着支援』に繋げることができると考えております。

１３|

なお、実際の整備にあたっては、利便性並びに安全性を念頭に、。事務所の敷地を有効的に活用するため、現有する駐車場の一角に２階建ての建物を新築することとし、２階部分を休憩スペースに、１階部分を倉庫（主に就労支援活動用）として活用することとしています。
|【女性スタッフ休憩スペース整備事業内容】
項

目

内

容

事 業 名

しまね女性の活躍環境整備支援事業費補助事業

工 事 名

社会福祉法人雲南ひまわり福祉会 女性スタッフ休憩スペース整備事業

工事場所

雲南市木次町東日登３４８番地５

工着工

平成２９年 ８月

完成

平成２９年１０月３１日

期

４日

整 備 費

８，２５０，０００円（消費税込）

助成金額

１，３３３，０００円

整備概要

建築主体工事 ５６．７２㎡ 電気設備工事 給排水設備【経過報告】
年

月 日

会議等名

内

容

平成２８年度

一般事業主行動計画の策定

平成２９年４月２６日

しまね女性の活躍環境整備支援事業費補助金交付申請書提出

平成２９年６月１４日
平成２９年７月１８日

同補助金交付決定
工事発注に伴う・ 事業の内容について

指名審査会議・ 工事費の積算について
・ 工事発注のやり方について・ 入札の方法について
・ 指名業者の選定について
・ 現場説明会の開催の省略について
・ 今後の日程について

平成２９年７月２０日

入札通知

入札参加業者の指名並びに入札通知書の発送

平成２９年８月 ２日

入札執行

予定価格の決定（理事長専決）、入札の実施
工事請負業者の決定

平成２９年８月 ３日
平成２９年１１月６日

工事請負契約工事請負契約の締結
竣工検査、完成引渡し

１４

【入札結果の報告】
項

目

内

容

入 札 方 法

指名競争入札（５社）

落札業者名

住

所 島根県雲南市木次町東日登１８１番地１

名

称 株式会社スヤマ産業
代表取締役

備

考

陶山 顕吉

（14） 役員・評議員・職員のスキルアップ事業① 役員・評議員・職員の研修計画の策定
役員・評議員・職員のスキルアップを図り、もって利用される方に対する福祉サービスの質の向上に寄与するため、計画的に実施しました。主な研修は次のとおり参加しました。
【役員・評議員対象】
・ 社会福祉法人役員研修（通年）・ 社会福祉法人経営者セミナー（通年）・ 中国・四国地区社会福祉法人経営者セミナー（平成２９年７月）
・ 社会福祉法人地域公益活動推進セミナー（平成２９年１０月）【スタッフ対象】
・ 事例検討研修会【相談支援分野】（通年）・ キャリアパス導入支援研修（通年）・ 島根県相談支援専門員協会研修（通年）・ 相談支援初任者研修・サビ管研修（通年）・ キャリアパス生涯研修【各コース別】（通年）・ 若手ビジネスリーダー養成研修（通年）・ 島根県社会保険労務士会松江支部研修会（平成２９年４月）
・ 新任職員マナー研修（平成２９年５月）
・ 重度訪問介護従事者養成研修（平成２９年５月）
・ 発達障がい基礎講座（平成２９年５月）
・ 強度行動障害支援者養成研修（平成２９年５月）

１５|

・ 社福プロネットワーク研修会（平成２９年５月）
・ 重度訪問介護従事者養成研修（平成２９年６月）
・ 島根県相談支援従事者専門コース別研修（平成２９年６月）
・ 島根県相談従事者ファシリテーター養成研修（平成２９年６月）
・ 職場研修推進研修（平成２９年７月）
・ 安全運転管理者講習（平成２９年７月）
・ 人事労務管理研修（平成２９年７月）
・ 島根県高次脳障がい者支援研修会（平成２９年７月）
・ 指導的職員研修（平成２９年８月）
・ 相談支援専門員中国ブロック研修会（平成２９年８月）
・ 地域生活支援における専門性研修会（平成２９年９月）
・ 中国・四国社会保険労務士フォーラム（平成２９年９月）
・ リスクマネジメント研修（平成２９年１０月）
・ 島根県社会保険労務士会研修会（平成２９年１０月）
・ 地域移行研修会（平成２９年１０月）
・ 労働基準監督署・ハローワーク研修会（平成２９年１０月）
・ 介護職のための薬の知識、レクリエーション研修（平成２９年１１月）
・ 行動援護従事者養成研修（平成２９年１１月）
・ 社会福祉法人会計実務研修会（平成２９年１１月）
・ 社会福祉施設安全衛生管理研修（平成２９年１１月）
・ 失敗事例から学ぶ人事評価制度、ほめ方、叱り方講座（平成２９年１１月）
・ 食品衛生責任者養成講座（平成２９年１１月）
・ 社会保険労務士会中国・四国地域協議会（平成２９年１１月）
・ 障がい福祉サービス経営セミナー（平成２９年１１月）
・ 全国相談支援ネットワーク研修大会（平成２９年１２月）
・ 適正な食品表示研修会（平成３０年１月）
・ 人権研修会（平成３０年２月）
・ 介護職員等によるたん吸引等の研修（平成３０年２月）
・ 自閉症スぺクトラム等支援者養成講座（平成３０年２月）
・ 全国相談支援ネットワーク中国ブロック研修（平成３０年２月）
・ 小規模社会福祉法人研修会（平成３０年２月）
・ 児童発達支援管理責任者と相談支援専門員の連携（平成３年３月）② スタッフのスキルアップ
前述の研修のほか、当法人事務局長による事務局主催の研修会を開催しスタッフのスキルアップに繋がるよう努めました。研修会のテーマの設定にあたっては、スタッフ宛てにアンケート調査を行い意向を把握した上で決定することとしました。平
成２７年７月から定期的に開催し、平成２９年度は年間延べ１３０名（平成２８年度
１２３名）の参加がありました。今後も、これまでの経験を踏まえ、開催日や時間帯、対象となる方等工夫を凝らし多くの方に参加いただけるよう努めていきたいと考え

１６|

ております。平成２８年度は、次のとおり実施しました。
回数

開催月

研修項目

参加数

第２０回

４月

知っておきたい働くときの基礎知識①

１１名

第２１回

５月

知っておきたい働くときの基礎知識②

１１名|

第２２回

６月

ピックアップ！雲南ひまわり福祉会の制度

１３名

第２３回

７月

失敗事例（判例）から対応を学びましょう！

１７名

第２４回

８月

『老齢年金』を学びましょう！

１４名

第２５回

９月

マナーアップ！接遇研修

１６名

第２６回

１０月

税制度について（概要をつかみましょう）

第２７回

１１月

すごいチームワークをつくる

１６名

第２８回

１２月

障がい福祉サービスと給付費

８名

第２９回

１月

プロのスタッフとしての基本姿勢

第３０回

２月

障害年金を学びましょう

５名

第３１回

３月

メンタルヘルス対策のイロハ

２名

７名

１０名

③ 教育訓練休暇制度の創設
当法人のスタッフに対し、職業生活において必要な知識・能力・スキルを身に付けることができる十分な機会を確保するため、自発的に教育訓練を受講するスタッフ
について、年度につき１０日間の教育訓練休暇（特別な有休）を付与できるよう就業規則の改正を行いました。当該教育訓練休暇は、スタッフから、自発的に当法人の業務に必要な知識を深め、技能を高めるための教育訓練であって、雇用保険法に規定されている教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講する旨の申出があり、理事長が必要と認めた場合に付与するものです。
以上のとおり、新たに教育訓練休暇制度を創設し、働きながらスキルアップできる環境を整備し、就労意欲の向上と合わせサービスの質の向上に繋げていきます。

（15）コンプライアンスの強化
当法人の社会的責任と公共性の高さを十分に認識し、コンプライアンスの強化に努めています。
当法人では、コンプライアンスを「法令・各種規程等を遵守し、地域・社会から信頼され誠実かつ熱心に福祉サービスを提供すること。」と定義づけ、その確実な実施を図るよう具体的な体制を構築しています。
特に「虐待防止施策」
・「会計管理」・「労働基準法等の労働法」にの３点に重点を置き、１年間を通じ、各テーマごとに勉強会を開催し、コンプライアンスの強化に努めました（具体的には、職員会議の場における啓発活動や前述②スタッフのスキ
ルアップを参照。
）。

（16）ＰＤＣＡサイクルの実施
計画的に事業の実施に努めていますが、計画及び実行についての振返りが不十分で

１７

あり、次回の実践に反映されていない現状があります。スタッフ全員がＰＤＣＡサイクルの必要性を再認識し、実践することでサービスの質の向上に繋げるため、職員会議や業務の都度、啓発活動を行いました。また、平成２９年度に実施する予定の中・長期経
営計画の見直しの際に、法人全体の振り返りを行いました（詳細は、前述「法人運営の中・長期経営計画のこれまでの検証と新たな計画の作成」を参照。
）（17）職場・事業所環境改善事業① 利用者虐待防止施策・苦情解決の取組み
現在取組んでいる事項について継続して実施していきます。
また、具体的な虐待事例はありませんが、苦情や要望といったケースは毎年数件発生している状況であり、利用される方や家族の皆様からの声を聞くための機会を設けるなど、積極的に虐待防止・苦情の事前防止に向けた取組みを行ってきました。
平成２９年度については、具体的な苦情の受付はない状況でした。
その他、福祉サービスの利用に関する要望は数件あがっており、その都度対応をして要望を実現させる取組みを行いました。

② セクハラ・パワハラ防止施策の強化
セクハラ並びにパワハラの防止のため、現行の「セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメント防止に関する苦情処理委員会規程」に基づき、組織体制の強化を図り徹底した防止策を講じています。また、平成２８年度に引き続き、同規定の改正を行い充実に努めたほか、更なるセクハラ・パワハラの防止施策を強化するため、ポスターを作成する等、情宣・広告活動にも努めました。

③ メンタルヘルス対策
近年、経済社会環境の激しい変化の中で、仕事や職場に強い不安やストレスを抱えている者が増加している傾向にあります。当法人においても、プライバシーに配慮しながら、メンタルヘルス（心の健康）対策の充実を図っています。
具体的には、休暇制度の充実、労働時間の短縮等、人事労務管理全体で対策に努めています。また、平成２３年度から継続的に実施している「自己申告シート」や「個別面談」を通じ、過度の業務負担になってはいないか等、スタッフの状況把握に努めました。
なお、法人として、職員の子育て、介護、地域活動参加等への支援（充実した休暇制度、労働時間短縮措置、深夜業務の制限、ノー残業デーの推進等）をし、職業生活を続けていく上でこれらの課題の調整を図り、もって業務意欲の向上及び能力発揮に繋げるため、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進を図るため、就業規則の改正等を行い実施したものです。
さらに、平成２９年度は、事務局から提供する毎月の定期研修にてピックアップしてメンタルヘルス対策のための研修会を実施し、啓発活動を行いました。

１８|

④ 職場活性化のための研修会
職場を活性化させるため、次のとおり研修会を実施しました。
【日時】 平成２９年１１月２４日（金）

１４：４５～１６：１５【場所】 きすきの里・ほっとらいふ雲南【内容】 職場活性化のための研修会【講師】

ASTER-A（アステラ）代表

中澤 博之 様

【演題】 職場が活性化するコミュニケーション術
なお、当日は、法人の取り組み内容の周知のため、事務局より『法人の取り組み
内容の報告』を行いました。

⑤ 正規スタッフへのキャリアアップ支援等
当法人の業務が順調に推移しているのも、スタッフの皆様の日頃の尽力の賜であると感謝しています。特に業務上の責任や労働時間等の区分を除き正規スタッフと比較して低賃金にもかかわらず、個々の事情により、非正規スタッフとして貢献していただいている皆様には、これまで培われてきた経験を、正規スタッフとして活かしていただけるキャリアアップの仕組みは構築していく必要があり、平成２９年１月
３１日から就業規則上にその旨明記したところです。
今後は、当該キャリアアップの制度を活用して、法人の業務に活かしていただきた
いと考えており、実際にパートスタッフから正規スタッフへの登用試験を実施し合格した者について、平成２９年度から正規スタッフとして尽力してくれています。
また、安心して働ける職場づくりの一環として、現在１年間の有期雇用契約の方について、期間の定めのない雇用契約への転換制度（勤続期間が５年未満の者も対象）も併せて創設していますので、スタッフと意見交換しながら活用していければと考えております。

⑥ スタッフの福利厚生の向上
法人独自の福利厚生制度に加え、平成２９年度から、社会福祉施設事業従事者互助
会制度に加入することにより、退職時や慶弔、傷病、災害、健康管理（人間ドック等）
等の際のバックアップを行い、福利厚生制度の増進を図っています。
また、法定外の措置として、健康診断について、個別に定められた労働時間の長短にかかわりなく、みなさん定期的に受けられるよう制度として規定し、実際に健康診断を受診し運用しています。

⑦ 個人情報保護の徹底を図るための対応
個人情報の保護については、個人情報保護規程に定めるところにより、個人の権利利益の保護を図るとともに、事業の適正な運営に努めています。
平成２８年１月から段階的にスタートしている「社会保障・税番号制度」
（番号制

１９

|

度）により、当法人にとって個人情報管理責任は非常に大きなものとなってきます。
当法人としましては、番号制度に適正に対応するため、「特定個人情報保護規程」、「特定個人情報安全管理細則」並びに「特定個人情報の保護に関する基本方針」を定
め、スタッフ全員に対し周知した上で、導入・施行しています。
なお、個人番号の管理にあたっては、管理権限者を特定し、専用のパソコンやＩＣ |カード付のシステムロッカーを新たに導入する等、スタッフから安心して今番号（マイナンバー）を預けていただける環境を整えました。また、実際の番号収集にあたっては、ＴＫＣが提供するネット管理システムを導入し、細心の注意を払いながら行いました。

（６） ５Ｓ活動の推進
５Ｓ活動（整理・清掃・整頓・清潔・躾）の推進を図り、能率の向上と快適な職場環境の形成を図っています。

（18）危機管理の体制強化事業① 防火・防災訓練の実施と施設管理の強化
消防計画規則並びに土砂災害（風水害）防災計画等、防火・防災に関する規則等に基づき、統制のとれた組織の整備充実を図り、災害発生時に的確に対応できるよう次のとおり防災研修を実施しました。
【避難・消火・通報訓練】（日時） 平成２９年１０月２４日（火）１３時３０分～１４時００分
また、平成２７年度からは、夜間等の警備体制の強化を図るため、専門の警備会社に業務を委託しています。具体的には、次のとおり強化しています。
・ 夜間における盗難・火災等の早期対応
・ 日中における不審者への対策強化
・ 緊急通報ボタンの設置
平成２９年度は、グループホーム・ショートステイ事業所の個別の部屋にリモコン型の呼出ベル（ナースコール）を設置し、さらなる安全管理に努めています。

② 危機管理と感染症予防
平成２９年度は、これまでの経験を踏まえ、手洗い・うがいの更なる徹底、利用される方で希望され方及びスタッフ全員に対しインフルエンザ予防接種の実施、利用される方及び家族に対し、感染症の流行する時期前に事前に文書で啓発し協力を依頼する等、徹底した感染症予防に努めました。その結果、平成２９年度は当事業所において大きな流行はなく、年間を通じ通常の業務を実施することができ
ました。

２０

③ 車両事故防止の徹底
利用される方の送迎等においては、徹底した事故防止に努め、安心・安全な輸送が必要となります。当法人では、平成２５年度に車両運行管理規程を大幅に改正
し、「車両運行管理及び安全運転管理規則」として、新たに、安全管理責任者、安
全運転管理者及び安全運転推進者を選任し、日頃の安全運転徹底のほか、車両整備 |に関する研修会を実施する等、車両事故防止に努めています。車両運転には相当のリスクが伴いますが、安全運転管理を徹底して行ったものです。具体的には、職員会議の場で安全運転の啓発活動を行う他、取引のある自動車整備事業者と連携し、徹底した車両管理に努めたものです。その結果、送迎車両の整備不良による大きな事故が発生することなく、トラブルを事前に防ぐことができ、利用される方が安心
して当事業所の送迎を利用し通所されています。今後も、徹底した安全運転管理に努めていきます。

３

役員会等の開催
社会福祉法の改正に伴い、当法人では、平成２９年４月１日から新しい役員・評議員体制でスタートしています。これまでの間、順調に事業を展開し法人として成長してきており、従来の体制を引き続き維持することを基本に据えて人選を行ってきました。一部異動はありましたが、ほぼ従来の体制で継続していくことが了承されました。
定款の改正を行い、平成２９年４月１日以降の体制は次のとおりです。
・ 理事（旧）定数 ７名 ⇒ （新）定数 ６名

・ 監事（旧）定数 ２名 ⇒ （新）定数 ２名

・ 評議員（旧）定数１５名

・ 評議員選任・解任委員会
・ 運営協議会

新設置⇒ （新）定数 ７名
新設置

定数３名

定数５名

平成２９年度も法人としての重要事項を審議するため、次のとおり実施しました。
【理事会・評議員会・監事会等】
日程

平成２９年５月１９日

議

題

【監事会】
関連する法令及び通知に従った監査の結果、概ね適正に処理されていると認めます。新会計基準への移行から４年が経過し、新会計システムの活用により適正に会計処理がなされ、且つ、財務状況、資金の状況や事業ごとの収支状況が把握され、良好な経営状況であると判断しました。
改善が必要な事項は次のとおりです。
①「サービスの質の向上」と「安心して働ける職場づく

り・職場への定着支援」を目標に職場環境整備に積極的に取り組まれており、その改善が図られており、今後引き続き努力されたい。
②

さらなる経営の安定化を図るため、新規事業の動向な

２１

ど運営全般において収支の状況を的確に把握し、経費の縮減を図り、計画的・継続的な事業の実施に努められたい。
また、社会福祉法の改正により、財務規律の強化が求められています。そこで、適正かつ公正な支出管理に努め、|「社会福祉充実計画」の作成に基づき実効性のある社会福祉事業等について計画的に取り組まれたい。
平成２９年５月２３日

【理事会】
第１号議題

平成２８年度事業報告について

第２号議題

平成２８年度決算について

第３号議題

社会福祉充実計画について

第４号議題

平成２９年度予算の更正について

第５号議題

経理規程の改正について

第６号議題

役員候補者の推薦について

第７号議題

競業・利益相反取引の承認について

第８号議題

定時評議員会の日時及び場所並びに付議すべき事項について
報告事項１

俸給表・諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しについて
報告事項２

定時評議員会、理事会、評議員会・理事会合同会の議題と進め方について
報告事項３
平成２９年６月１５日

苦情の受付及び解決に至る経緯の報告について【評議員会】
第１号議題

平成２８年度事業報告について

第２号議題

平成２８年度決算について

第３号議題

社会福祉充実計画について

第４号議題

役員の選任について

報告事項１

俸給表・諸手当の在り方を含めた給与制度の総合的見直しについて
報告事項２

苦情の受付及び解決に至る経緯の報告について

【理事会】
第１号議題

仮議長の指名について

第２号議題

理事長の選定について

第３号議題

常務理事の選定について

第４号議題

情報公開資料の閲覧等に関する規則の制定につ

２２

いて
報告事項１
平成２９年７月１８日

評議員会（定時評議員会）経過報告について|【運営協議会】① 運営協議会について② 平成２９年度法人事業計画・組織体制について③ 意見交換平成２９年１０月２６日【役員・管理者職員研修会】
講師

TERAMOTO 社会保険労務士法人
代表 社会保険労務士

演題

寺本 健太郎 様「今後の人事・労務管理についての提言」【役員・管理者職員報告会】「法人の取り組み内容の報告」（法人事務担当から説明）
平成２９年１１月２１日

【理事会】
第１号議題

定款の変更について

第２号議題

平成２９年度予算の更正について

第３号議題

評議員会の日時及び場所並びに付議すべき事項

について
報告事項１

平成２９年度上半期監事監査の講評について

報告事項２

平成２９年度島根県指導監査及び雲南市指導監

査の結果について
報告事項３

女性スタッフ休憩スペース整備事業について報告事項４

社会福祉法人経営労務管理改善支援事業（地域の介護等事業者の経営管理連携推進事業）について
報告事項５
平成２９年１２月１日

寄付物品受領の報告について【評議員会】
第１号議題

定款の変更について

報告事項１

平成２９年度予算の更正について

報告事項２

平成２９年度上半期監事監査の講評について

報告事項３

平成２９年度島根県指導監査及び雲南市指導監

査の結果について
報告事項４２３

女性スタッフ休憩スペース整備事業について

報告事項５

社会福祉法人経営労務管理改善支援事業（地域の介護等事業者の経営管理連携推進事業）について報告事項６

寄付物品受領の報告について|

平成３０年３月２２日

【理事会】
第１号議題

施設整備計画について

第２号議題

平成２９年度予算の更正について

第３号議題

平成３０年度事業計画（案）について

第４号議題

平成３０年度予算書（案）について

第５号議題

就業規則の改正について

第６号議題

給与規程の改正について

報告事項１

社会福祉法人経営労務管理改善支援事業（地域の介護等事業者の経営管理連携推進事業）について
報告事項２

しまね女性の活躍応援企業表彰（島根県知事表彰）について
報告事項３

平成３０年４月１日以降の法人の人的体制につ

いて
報告事項４

雲南病院カフェについて

報告事項５

今後の役員会等の日程について

就労継続支援Ｂ型事業所「きすきの里」事業報告
１

基本的な取組み
平成２９年度もこれまでのように概ね順調に事業を展開することができました。
利用される方２２名（定員２０名）にて活動を行いました。
平成２９年度は、年間２６６日（一月当り平均２２日）を目標とし取り組み、２６６日

開所致しました。平日は通常の作業を行い、土日及び祝日にイベントを企画する等、利用される方の意向に重点を置いたサービス提供に努めました。
また、工賃支払目標金額を、１人あたり年間２７８千円として取組みました。宅配弁当の注文が増えてきたことと、企業からの下請け作業量が少しずつ増加してきたこともあり、
昨年よりも多い工賃（基準額３２９千円）を支給することが出来ました。

２

支援内容
利用される方の支援計画書に基づいた支援を行いました。支援計画書は、基本的に半年

２４

ごとに見直しを行いますが、利用される方の到達度を見極め必要に応じて見直しを行いました。支援計画作成に当たって、利用される方本人とご家族から具体的な希望を聞く機会を設け、その意向を反映させた計画書の作成に努めました。
利用される方に具体的に工賃目標を示し、その目標が達成できるよう支援しました。
|① 企業の下請け作業
企業の下請け作業については、作業量、収入ともに少し増加し、安定した収益確保につながりました。
② 委託販売和紙工芸、布製品（巾着、マスク、かばん等）の作製及び企業の下請け作業に取り組みました。
和紙工芸品及び布製品等については、注文販売のほか「おろち湯ったり館」において常時販売しました。
③ 調理利用される方が作業を通し、一般就労に必要な社会生活マナーの習得並びに体力及び精神力の育成を図りました。
利用される方及び職員の昼食を調理するほかに宅配弁当６５食を目標に取り組んだ結果、平均約６５食を提供しました。また、生活介護事業所を利用される方の昼食についても部分的な委託を受け調理作業を行いました。宅配弁当については、新たな注文先が徐々に増えつつあります。
これまでの経験を活かし、好評を得ているマドレーヌ、スイートポテト、クッキー及びかき餅等の販売にも継続して取組みました。
④ 事業所外作業雲南市木次町内で畑を４箇所借入れ、幅広い野菜の栽培に取り組み、収益の確保に努めました。
農産物の生産に当たっては、利用される方のご家族や島根県振興センターと連携し、専門的な知識を有する方の派遣を仰ぎ、安定的な収穫に努めました。収穫した野菜等は、事業所の昼食、宅配弁当で使用するほか、イベント等において販売しました。また、平成２６年度より取り組んでいる、他法人との連携によるトマトのミックスソースの販売を
平成２９年度は市内のスーパー等にて店頭販売に取り組み収益の増加に繋げました。
関係機関と連携し、「はっぴいエコプラザ」事業や収益率の高い公共施設の清掃業務を継続して実施しました。また、庭掃除や草取りなど新たな委託業務を受託できるよう依頼し、収益の確保に努めました。

３

就労支援について企業で働くことを体験できる職場体験実習を「雲南障がい者就業・生活支援センター」と連携し、今年度は６名（昨年度６名）が実習を行いました。実際の職場で働くことで、

２５働くことの「やりがい」や「厳しさ」を肌で感じる機会となり、企業側から基本マナーや仕事に対する取組姿勢等について評価してもらい、実習の成果と今後の改善ポイントが明確になりました。
また、就労学習会にも参加し、就労について考える機会を持ち、就労への意識高揚や取り組みへの意欲に繋げました。

４|

健康管理について８月に次の項目について、定期健康診断を実施し利用される方の健康管理に努めました。
検査項目

身長・体重・視力、血液検査（脂質、肝機能、血液一般）、尿検査（尿糖）
心電図、胸部Ｘ線、血圧

検査結果については、ご家族に連絡し所要の措置を依頼するほか施設側で取り組むことができるものについては、次のような内容に積極的に取り組み利用される方の健康管理に努めました。
（検査結果については、別に保存する健康診断個人票のとおり。）
病院への搬送等については、きすき居宅介護センターひまわりと連携し対応に当たりました。
・ 横山医院での治療援助
・

食事の制限

・ 運動療法（トレーニングマシンの使用等）
・ 血圧測定、検温・ 服薬管理また、風邪の予防のためうがい及び手洗いの励行を徹底して実施し、希望される方には協力医療機関と連携しインフルエンザ予防接種を実施しました。

５

昼食の提供
昼食は利用される方の選択制とし、利用される方に対し事前説明及び同意を得て提供しました。
栄養管理の下、必要な栄養基準量が確保されたバランスの取れた食事を提供しました。
旬の食材を利用し、季節感のある食事の提供にも配慮しました。また、食事をとおして偏食の克服及び食事マナーの指導も実施しました。
特に次の点に留意して食事の提供を行いました。
① 利用される方の体調に合わせた調理・

咀嚼困難な方に対する刻み食・

体調不良な方に対する粥食・喫食者の摂取量に合わせ副食の量の調節② お楽しみメニューの導入
・

月に２回 焼肉、鍋物、手巻き寿司等

・

クリスマスにはバイキング

２６

③ ニーズ調査・把握・６

嗜好調査及び残食調査を行いニーズの把握に努めました。

入浴支援
希望される方に対し、入浴の支援を行いました。また、温泉を使用しているため、腰痛 |等を抱える方についても積極的に入浴するよう呼びかけを行い対応しました。

７

利用される方の給料について
今年度の工賃支払目標金額を２７８，０００円とし取り組んだ結果、３２９，０００円

支給しました。

８

避難訓練等の実施
災害発生時に、敏速に利用される方を安全な場所に避難誘導し、利用される方の安全に務めるため年２回避難訓練（消火訓練等総合的に実施）を実施しました。
訓練の際には生活介護事業所と協力し、当法人施設全体で実施しました。

９

年間の主な行事
年間の主な行事については、概ね生活介護事業所と同一歩調で行いました。内容及び開催時期等については、利用される方の意見が反映されやすい環境を構築し検討を行い次のとおり実施しました。
主な行事
・

４月 花見会（木次桜土手）・

５月 ひまわり祭り

・

７月 お楽しみ会（カラオケ、ＤＶＤ鑑賞 きすきの里）・

８月 ポップサーカス（松江市）

・

９月 体験旅行（道後方面）１泊２日

・ １０月 ゲーム大会
・ １１月 グルメツアー
・ １２月 クリスマス会、忘年会（亀嵩温泉

１０・

１月 初詣・買い物（出雲大社）

・３月 遠足（いちご狩り

玉峰山荘）

平田 ストロベリーファーム）（和菓子作り松江 カラコロ工房）（ボウリング出雲 センターボウル）

会議等の開催職員会議

法人の正規職員全員で２週間に１回開催し、職員間の連絡調整を行いま
した。

ケース会議

統括施設長を含めた就労継続支援 B 型事業所の正規職員全員で２週間に１回開催し、利用される方の支援計画の検討及び職員間の連絡調整を行い

ました。

２７

生活介護事業所「ほっとらいふ雲南」事業報告
１

基本的な取組み
ほっとらいふ雲南は障がいを抱える方たちが地域で安心し、その人らしく生活して |いくために日中活動の場としてサービスの提供を行いました。現在、①生活介護事業（障がい支援区分３以上の方を対象としたサービス）、②地域活動支援センターⅢ型事
業（どなたでもご利用になれるサービス）、③日中一時支援事業（児童、生徒さんを対象とした日中の預かりサービス）、④島根県重症心身障がい児（者）在宅サービス提供
体制整備事業（重たい障がいを抱える方にも安心してご利用頂ける為の体制整備）の４つの事業を行い、幅広く受け入れの出来る体制を整え、日々のサービス提供を行いました。年間延べ４３５８名（契約者数２５名）の方が利用されました。

２

休日の開所事業
ほっとらいふ雲南では利用される方、また、そのご家族の方の希望により沿った支援を提供すべく、休日の支援日を年５回「わいわい土曜日」として提供しました。

３

主な事業内容① 文化活動（レクリエーション活動、作業・創作活動、班活動、音楽活動など）② 行事活動（各月の行事活動、季節に合わせた外出等の支援、創作活動など）③ 日常的生活動作の習得支援（生活マナーの習得、買い物実習、調理実習など）④ 食事の提供（内容についてはきすきの里の事業計画

昼食提供と同様）、口腔ケア、入浴支援、排泄等の介護、日常生活上に必要な支援⑤ 機能訓練（きすき居宅介護センターひまわりと連携し、希望者への東部島根医療福祉セ
ンターへの同行、医師及び専門スタッフとの連携によるリハビリプランの作成、機能訓練の計画的な実施など）

４

島根県重症心身障害児（者）在宅サービス提供体制整備事業について
島根県から補助金の交付を受け、重症心身障がい児（者）在宅サービス提供体制整
備事業を実施し、重度の障がいを抱える方にも安心してご利用頂けるサービスの提供に努めました。なお、この事業は、平成１８年１月１日より島根県の指定を受けて実施しています。

５

個別支援計画書・行動支援計画書の作成
ほっとらいふ雲南では、利用されているすべての方に「個別支援計画書」と「行動支援計画書」の作成を行いました。
「個別支援計画書」は活動面、生活面に重点を置き、利用される方一人一人の希望する生活に向け、どのような活動や支援を提供すべきか、障がいを抱える方とその家族、担当支援員が一緒に考え目標を設定し作成しました。
「行動支援計画書」は行動面、身体的な支援に重点を置き、「個別支援計画書」と同様に目標設定を行いました。

２８

各計画書は一人一人の状況に応じ、概ね半年毎に見直しを行い、話し合い、目標に近づけるようサービス提供に努めました。

６

送迎サービス
６台の送迎車輌の使用及び「きすき居宅介護センターひまわり」に部分的に送迎を |委託し、雲南市を送迎のサービスエリアとして、自宅から施設までの送迎を行いまし
た。

７

健康管理
健康管理については看護師を配置し、毎日の血圧測定、検温、服薬の管理に配慮しながら日常のチェックを行いました。また、希望される方には無料で健康診断を受けられるサービスを年１回提供しました。また、家族の方との情報交換を密に行い、体調や表情の変化に留意しながら日々の健康管理を行いました。
健康管理において施設側で取り組めることが具体的なものについては、次のような取組みを行いました。また、病院への通院に関する支援については「きすき居宅介護センターひまわり」と連携しより安心して生活できるよう支援しました。
・ 各医療機関への通院支援（通院介助、移動支援など）
・ 食事の制限・ 運動療法（トレーニングマシンの使用等）
・ 血圧測定、検温、体重測定
・ 服薬管理また、風邪や感染症予防のため、うがい及び手洗いの励行を徹底して実施し、希望される方には協力医療機関と連携し、インフルエンザ予防接種を受ける支援も行いました。

８

避難訓練等の実施利用される方の安全確保の為、災害発生時に敏速に安全な場所に避難できるよう、
定期的に避難訓練（消火訓練等総合的に実施予定。）を実施しました。訓練の際にはきすきの里と協力し、当法人施設全体で実施しました。

９

家族会と交流会の実施
ほっとらいふ雲南では、障がいを抱える方への支援においてもっとも重要な支援方法として「家族との連携」を考えています。担当職員は連絡帳、送迎時のあいさつ、必要な時には電話や訪問を通じて家族の方とのコミュニケーションを図るよう努めました。また、家族会を開催し、本人だけでなく、障がいを抱える方たちを支える家族の方の意見も取り入れていくよう努め、その際に事前のアンケート調査なども実施しました。
また、家族交流会として利用される方とその家族および職員との食事会等を実施し、互いの情報交換、意見収集の場として開催しました。

２９

１０

会議等の開催職員会議

法人の正規職員全員で２週間に１回開催し、職員間の連絡調整を行い
ました。

ケース会議

生活介護事業所の正規職員全員で１週間に１回開催し、利用者の支援
計画の検討及び生活介護事業所内の連絡調整を行いました。

勉強会

毎月の会議の際に職員間のスキルアップと連携の強化を目的として、専門分野についての勉強会を実施しました。
（障がいの知識を深める為の研修、レクリエーション技術講習など）

きすき居宅介護センター「ひまわり」事業報告
１

基本的な取組み
平成２９年度も従来通りのサービスを提供しました。地域で生活する障がいを抱える方たちへ、個々の心身状況及びその環境に必要な介護を行い、地域での生活をより楽しく快適なものとなるよう居宅介護等のサービスを提供しました。

２

対象となる方雲南市に在住の障がいを抱える方とし、特に必要があると認められた場合は雲南市以外の方に対してもサービスを提供しました。

３

業務内容
障がいを抱える方それぞれのライフスタイルに合った支援を必要に応じて以下のような内容のサービスを提供しました。
① 居宅介護（身体介護、通院等介助、通院等乗降介助）
居宅において入浴、排せつ、食事等の介護。
病院において支援の必要な方に対する通院介助。
病院への移動における乗車時・降車時の介助。
② 行動援護
常に支援を必要とする知的・精神障がいを抱える方を対象とし、行動面において困難を伴う場合において、危険等を回避する為の必要な支援や外出中、移動中の介護サービスの提供を行いました。
③ 移動支援障がいを抱える方たちが円滑に外出することが出来るよう移動中の支援を行いました。
・個別支援型

４・グループ支援型

業務日及び営業時間① 次の休業日以外を営業日としました。

３０

・通所支援型|

・夏季休業

８月１３日～８月１５日

・年末年始休業 １２月２９日～１月 ３日② 営業時間は次のとおりとしました。
・９：００～１８：００
ただし、必要があると認めた場合においては、休業日、営業時間外においてもサービ |スの提供を行いました。

５

職員の配置
① 事業所管理者② サービス提供責任者③ 支援員（ヘルパー）

６

居宅介護計画の作成
個々の状況、環境にあった支援計画を作成し、より高い効果のあるサービス提供に努めました。また、居宅介護計画は個々の状況や環境の変化にあった支援を提供する為、定期的な見直しを行いました。

７

健康管理
個々の状況、環境および保健医療サービスの状況等を把握し、法人内で取り組めるものについては各事業所と連携し、ひとりひとりに合った支援を提供しました。

共同生活介護事業所きすきひまわりの家事業報告１

基本的な取組み個人の能力を生かしながら地域社会との接点を持ち、人として豊かに日常生活を送ることができるよう、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同
生活住居において食事の提供、相談その他の日常生活上の介護及び支援等を適切に行いま
した。

２

業務内容
利用者にとって快適で安心できる共同生活を確保するため、次のようなサービスを適切に提供しました。
① 日常生活支援・介護（食事作り・掃除・洗濯、食事・入浴・排せつ介護・歯磨き支援・相談支援）② 日中活動支援（日中活動に係る事業所等の関係機関との連絡調整）③ 健康管理（定期健診の実施・日常生活の中での病気の予防・早期発見・早期治療）④ 余暇活動支援（利用者の希望を聞き、行事を計画・実施または移動支援との連絡調整。
休日の余暇活動支援）

３１

３

入居定員
きすきひまわりの家 ６名
きすきたんぽぽの家 ６名
利用者年齢

|

20～29

30～39

男
女

４

1名

40～49

50～59

60～

１名

４名

２名

３名

１名

対象者
１８歳以上の障がい者で市町村長が共同生活住居への入居を必要と認めた者とし、主として知的障がい者を対象としました。
ただし、共同生活介護事業については、障がい程度区分２以上の者としました。

５

利用料

①

市町村が決定した利用者負担上限月額に達するまでの定率負担による利用者負担額。
②

家賃 20,000 円／月～22,000 円／月、食費 28,000 円／月、光熱水費・共益費 8,000

円／月
ただし、食費、光熱水費・共益費については、３ヶ月ごとに精算しました。

６

支援計画書の作成
利用者・家族の意向を重視し、利用者毎に支援計画書を作成しました。概ね半年ごとに利用者の状況を把握・分析、見直し行い、目標に近づけるようサービス提供に努めました。

７

その他

①

常に利用者の家族と連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう配慮しました。

③

サービス提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、他の障がい福祉サービス事業者など関係機関等との連携及び支援体制を確保しました。

短期入所事業所きすきひまわりの家事業報告１

基本的な取組み
今年度も居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、短期間の入所等を必要とする障がい者等に対し、入浴、排泄又は食事等の介護その他の必要な保護を適切に行いました。利用者の支援にあたっては、共同生活事業所と一体的な事業を展開し、質の高いサービス提供できるよう努めました。

３２

２

業務内容
利用者が可能な限り、屋宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、入浴、排泄、食事等の日常生活上の支援を実施しました。
① 入浴又は清拭|

利用者の入浴の際には、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合は、清拭を実施するなど、利用者の清潔保持に務めました。
② 食事の提供
当事業所の食費負担分は次のとおりとする。食事は利用者の身体の状況及び嗜好を考慮し、あらかじめ作成した献立に従い適切な時間に提供しました。
ⅰ 生活保護、低所得１、低所得２及び一般（所得割１６万円未満世帯）
・ 朝食 ２３０円、昼食 ３００円～４００円、夕食 ４００円
ⅱ 一般（所得割１６万円以上世帯）・ 朝食 ３６０円、昼食 ５５０円～６５０円、夕食 ７００円③

送迎サービス
自宅での送迎が困難な方に、送迎サービスを行いました。

３

利用定員
きすきひまわりの家

定員

１日 ２名

きすきたんぽぽの家

定員

１日 ３名

施設の利用状況
分

４
月

５
月

６
月

７
月

８
月

９
月

10
月

11
月

12
月

１
月

２
月

３
月

年
計

開所日数(日)

30

31

30

31

31

30

31

30

31

31

28

31

365

延利用者数(人)

43

43

38

54

50

52

68

47

52

74

89

96

706

1日平均利用者数(人)

1.4

1.4

1.3

1.7

1.6

1.7

2.2

1.6

1.7

2.4

3.2

3.1

1.9

28

28

26

34

32

34

44

32

34

48

64

62

38

区

利用率(％)
一日平均利用者／定員＊少数第 2 位四捨五入

４

対 象 者
介護を行う者の疫病その他の理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難となった１８歳以上の障がい者を対象とし、主として知的障がい者を対象としました。

５

職員配置
ケアホーム事業所と一体的に配置し対応しました。
生活支援員又は介護職員

調理員については、調理業務を他に委託するため配置しませ

んでした。

３３

６

その他
常に利用者の家族と連携を図るよう務めました。また、地域の住民及びボランティア団

体等との連携及び協力を行なう等の地域との交流に努めました。
|

きすき相談支援センターおれんじ事業報告１

基本的な取組み
平成２９年度の相談支援事業は、基本相談として雲南市と飯南町から委託を受け、障がいを抱える方の様々な悩みや相談を受け付けました。主な相談内容は福祉サービスの利用に関する支援、生活技術に関する支援、健康・医療・精神的不安に関する支援が多くありました。平成２４年度から実施されてきた「計画相談」につきましては、平成２９年度は定期的な見直しを行い、より適切な支援に繋げていく取組みを行いました。
平成２９年４月から、雲南市より委託を受けた雲南市基幹相談支援センターでは、市内８つの相談支援事業所の中核的な役割を担い、障がいを抱える方への相談支援の充実、相談支援体制の強化を図るための取り組みを行いました。基幹相談支援センターとして具体
的には、①総合的・専門的な相談支援に関すること、②地域の相談支援体制の強化、③権
利擁護・虐待防止に関すること、④地域移行・地域定着の促進、⑤総合支援協議会（地域部会）の運営に関することの５項目について取り組みました。平成２９年度は、そのなかでも特に行政や各相談支援事業所との連携に力を入れ、官民共同の相談支援体制の確立が進められ、結果として利用者さんへの相談支援の充実が図られたと思います。
平成２９年度は当面現有体制（相談員２名）にて業務を行うこととし、平成３０年度には相談支援専門員の増員ができるように法人組織機構の確立及び体制強化を図るための取り組みを行いました。
当相談支援事業所を利用されている方は現在１１２名（うち児童１３名）いらっしゃい
ます。

２

業務内容

（１）基本相談
基本相談の具体的な業務としては、以下のサービス提供と取組みを行いました。
・ 福祉サービスを利用するための支援（サービス内容や施設の紹介、手続き上の支援等）
・ 社会資源を活用するための支援（社会資源の紹介、同行、開拓など）
・ 社会生活力を高めるための支援（情報の提供、助言、サービスの調整など）
・ ピアカウンセリング（人と人とのつながり作り、場の提供など）
・ 人権を守るために必要な援助
・ 地域自立支援協議会への参加、運営など
・ サービス等利用計画の作成と定期的な計画の見直し
・ 障がい支援区分認定調査
・ その他、必要な支援

３４

（２）基幹相談支援センター業務
基幹相談支援業務としては、以下の取り組みを行いました。
① 総合的・専門的な相談支援に関すること
雲南市の相談窓口の拠点として、障がいの種別に関係なく、総合的な相談支援を行 |いました。また、相談内容に応じて適切な支援機関の紹介もしました。
・困難ケースへの対応
・関係機関（保・幼・学校等）への周知と相談対応（雲南市健康推進課、子ども家庭支援課、地域包括支援センター、キラキラ雲南、
雲南市小・中学校長会、雲南市幼・保管理職会議、病院、雲南保健所、出雲養護学校、民生委員・児童委員会議、権利擁護センター等）② 地域の相談支援体制の強化の取り組みに関すること
地域の相談支援事業所に対して助言を行ったり、研修会や事例検討会の開催などを通して地域全体の支援力向上を目指しました。また、地域の福祉や医療・教育・就労などの関係機関との連携を図りました。
・相談支援専門員研修の企画（基幹主催の研修会を年３回開催）「地域移行支援研修会」、「ゲートキーパー研修会」、「障がい児支援研修会」
・個別支援計画・モニタリングのチェック
毎月行われた雲南市基幹相談支援センター定期連絡会にて、各事業所から提出された個別支援計画・モニタリングのチェックを行いました。
・他圏域・県外からのケースの調整
広島県からの移管ケースを受け持ちました。
松江養護学校、出雲養護学校の卒業後の進路について進路相談会に出席するとともに、市内相談支援事業所へのケース調整を行いました。
・相談支援専門員へのスーパーバイズ
各事業所からケース相談として以下の件数の相談を受け、助言や支援会議・訪問の同行などの協力を行いました。
・相談支援専門員のネットワークづくり
各関係機関の会議への出席や講演の依頼を受ける等、関係機関等とのネットワ
ークの強化に努めました。（平成２９年度精神科救急医療体制整備雲南圏域連絡調整会議、平成２９年度雲南地域精神保健福祉ネットワーク会議、高齢者障がい者連携会議、雲南市ひきこもり支援関係者会議、雲南市社協「サマーボランティ
ア」講師、日本相談支援専門員協会「全国相談支援ネットワーク研修大会」講師等）③ 権利擁護・虐待防止に関すること
障がいのある方やご家族から権利侵害（虐待など）に関するご相談を受け、本人の想いを尊重し、成年後見制度や日常生活自立支援事業などの利用支援を行うこととしていますが、平成２９年度は個別ケース対応はありませんでした。

３５

④ 地域移行・地域定着の促進の取り組みに関すること
施設や病院から“地域で暮らしたい”という方々が地域で安心して暮らせるよう関係機関と連携して支援することとしました。平成２９年度は地域移行に関する研修を行いました。

|⑤ 総合支援協議会の運営に関すること
協議会を通じて、地域のネットワークづくりをすすめました。各ワーキングの活動にも参加し、課題解決に向けた取り組みを行いました。
・総合支援協議会（地域部会）の運営（年３回）
・定例会の運営（年３回）

３

基本相談の受付人数と件数
４月 ５月 ６月

４

７

８

９

10

11

12

１

２

３

月

月

月

月

月

月

月

月

月

件数

162

143

120

149

143

149

152

119

141

153

114

153

1,698

人数

37

39

35

37

44

26

29

28

40

35

34

39

423

対象者
雲南地域在住の障がいを抱える方とその家族または関係機関（障がいの種別は問いません。）で相談及び支援を希望される方。

５

職員配置
① 管理者
② 相談支援専門員③ 相談支援補助員

６

利用料
無料。

７

計

機密の保守
相談・支援等で知り得た個人情報については、関係法令、ガイドライン及び本法人個人情報保護規程に基づき、漏洩することのないよう適正な管理に配慮しました。

３６

放課後等デイサービス「ひなたばっこきすき」事業報告
１

支援の方針「ひなたぼっこきすき」では、対象となる児童の在宅支援の一環として「家庭」「学 |校」をつなぐ第３の「安心できる居場所」の提供と、児童ひとりひとりにあった計画的な療育を目的としたサービスの提供を行いました。また、児童ひとりひとりがサービ
ス利用期間中に充実した時間を過ごすことによって、家庭や学校で「個性」を発揮し、自己実現につながるような支援を計画し提供しました。新規利用を含め、現在２４名の方が利用登録しておられます。

２

対象となる方原則として小学校入学時から高等学校卒業（満１８歳到達後の最初の３月３１日までの間）までの方であって、住所地のある市町村長から放課後等デイサービス事業の利用認定を受けた方。

３

定員
１０名（１日あたり）

４

利用時間① 学校通学日
月曜日から金曜日

１３：００～１８：００② 休校日（春休み、夏休み、冬休み 休日など）
月曜日から金曜日

８：００～１８：００③ 休業日
土曜日、日曜日、国民の祝日
盆休み（８月１３日～１５日）
正月休み（１２月２９日～１月３日）

５

主な事業の内容「家族、本人が安心できる環境」と「友だち作りの場」の提供
生活能力の向上のための専門的な支援
社会体験学習の機会の提供
発達の状況に応じた遊びと学びの提供
表現活動（音楽、アート、調理など）による自己表現の場の提供
イベントの開催（ひまわり祭り、アートワークショップ、クリスマス会）

６

支援方法① 児童発達支援計画に基づいた支援（児童発達支援管理責任者）
本人や家族の希望する支援を専門的な視点から計画し、目標到達に向けて支援を

３７

提供しました。また、本人の得意なこと、好きなことに着目し、個性を活かした支援の提供を行いました。
② 基本的生活習慣を身につける
毎日の生活習慣・・・あいさつ、返事、団体行動、移動、着席 など
身辺の自立習慣・・・持ち物整理、トイレ、手洗い、歯磨き

７

など

健康管理
日々の健康チェックを行い、心身の状況を把握に努めました。また、家庭、学校との連携を行い、児童の状況にあった対応を行いました。

８

給食サービス（休校日のみ）
当法人が運営する就労継続支援Ｂ型事業所「きすきの里」に業務委託し、栄養管理のもと利用される方に合った昼食の提供を行いました。

９

送迎サービス
学校から「ひなたぼっこきすき」までの送迎サービス（片道）を行いました。
また、希望される方については「ひなたぼっこきすき」から自宅までの送迎を行い
ました。

１０

職員会議
スタッフ会議・・・２週間に１回、スタッフ会議を開催し情報の共有や課題の整理を行いました。
勉強会・研修会・・月１回の勉強会を行い、障がいの理解を深め、質の高いサービス
提供を目指しました。また、外部研修（発達障がい基礎研修、重症児の支援に関する研修、サマースクールボランティアへの参加など）に積極的に参加し、スタッフのスキルアップに努めました。
また、スタッフ間での事例検討会や緊急時の対応に関するグループワークなどを行いました。
定期相談会・・・・半年に１回のモニタリングを含め、定期的な相談会を実施しました。毎回８～９名の保護者の方が参加され、日々の困りごとや児童との関わり方について聞き取りや助言を行いました。

３８|