第２回 長野県特別支援教育連携協議会 議事録
平成 29 年７月 20 日 10:00～12:00
会場 県庁西庁舎 110 号会議室
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開 会

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協 議

事務局説明）【資料：次期特別支援教育推進計画の策定スケジュール】
本日は昨年度から数えて、第４回目になる。前回までの御意見をまとめて、本日、骨子案をお示しした。次回は本日いただいたご意見を基に、具体的な施策も含め文章化し、原案としてお示しする予定である。
【資料１：特別支援教育連携協議会における委員の発言メモ】
前回、５月にお集まりいただいた連携協議会では、昨年度２回の協議を受け、更に協議を深めたいこととして、皆様からご意見をいただいた。いただいたご意見を、大きく分けて３つ、共生社会の理念の育成、チーム学校・チーム教育、行政としての体制づくり、に分けてまとめさせていただいた。
【資料２：関係協議機関からの協議のまとめ】
これまでに、専門家委員会、県教育支援委員会、特別支援学校校長会、高等部あり方検討会、分教室
連絡会においても、これからの特別支援学校のあり方や、教育支援のあり方等について、協議をしていただいた。その中からも、たくさんのキーワード、取組の方向性をいただいた。
本日はこれら皆様の貴重な御意見を基に、次期特別支援教育推進計画の骨子案を提案させていただく。
【資料：骨子案】
次期特別支援教育推進系計画の構成イメージ。我々が目指すべき方向、「障がいのある子もない子も一人一人がもてる力を最大限に発揮し、共に学び合うインクルーシブな教育」は、前回までにご協議いた
だいてまとめたものである。第３次教育振興基本計画の重点施策の中の「すべての子どもたちへの良質で多様な学びの提供」につながるものとして位置付けた。本日会議後回収の資料もご覧いただきたい。
骨子案に戻るが、基本方向に向かって、小・中学校、高等学校、特別支援学校、地域連携・就学相談という四つのまとまりでまとめた。
小中学校について。それぞれの方向性の参考となるように、「考えられる施策例」を入れてある。小・中学校においては、「発達障がい等のある子を含めた全ての子を支える学校チーム支援体制の強化」として３点を重点に考えた。一つ目は、「発達障がい等がある児童生徒が安心して学べる学級づくり」である。
多様な子が在籍する中で、すべての子どもが力を発揮できるためには教師の指導力向上が不可欠である。
これについては、そこに考えられる施策として「信州型ユニバーサルデザイン」とあるが、教学指導課などとも協力して日常の授業力や学級経営力が向上するような施策を考えていきたい。また、市町村で増えてきている特別支援教育支援員等の効果的な活用支援、LD 等読み書きにかかわる支援も含め、「得
意を伸ばし不得意をケアする支援」も充実させたい。二つ目は、必要に応じて適切な支援が受けられる「連続性のある多様な学びの場」の整備である。引き続き、通級指導教室を増設するとともに、巡回・
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サテライト支援等の機能を充実させていきたい。特別支援学級についても、単なる個別学習をすればよいのではなく、「共に学び育つ」ための支援ができるよう、専門性を高めていきたい。三つ目は、「学校全体がチームで支援していくための体制づくり」である。発達障がいに関する支援方法だけでなく、学校がチームとなって支援できるような仕組みを考えていきたい。考えられる施策に、発達障がい支援をリードする教員の配置と書いたが、そういった人材を配置して、学校全体としてチームで機能するよう、サポートできたらと考える。また、柔軟かつ適時適切に学びの場を見直すことができる校内支援委員会の機能向上、地域の関係機関との連携を推進できる仕組みも考えていきたい。
高等学校について。特別支援学級から７割の生徒が高校に進学する現実がある中、高校も、多様な教育的ニーズに応えていく必要がある。まずは、すべての教員が特別支援教育についての専門性を向上する必要がある。そのために、例えばキャラバン隊のように、外部人材がチームになって社会自立に向けた研修をしに各校に赴くなど実践的な研修の推進を考えたい。高校にも、発達障がい支援をリードする
教員の配置や育成が必要である。多様な教育的ニーズに応えるための仕組の整備として、まずは、通級による指導を着実に展開していきたいと考える。また、特別支援学校高等部分教室と高校の互いの専門性を活かした教育活動が、更に充実できるのではないか。そして、中学校からの引き継ぎも含めた、卒業後を見据えた関係機関との連携も強化する必要があると考える。
【資料３～５】
資料３：特別支援学校 障がい種別児童生徒数の推移…知的障がい以外の、盲・ろう・肢体不自由・病弱については、ほぼ横ばいとなっている。資料４：知的障がい児童生徒の推移…単一というのは、知的障がいのみで、重複というのは、他の障がいも併せ持っている児童生徒である。小学部の重複率が高
く、高等部は重複率が低くなっている。高等部生の生徒数をご覧いただくと、増加率がとても高くなっていることがわかる。資料５：特別支援学級卒業生の進路の推移…網掛けの部分、特別支援学校への進学率に比べ、高等学校への進学率が増えている。H28 では、公立高校普通科が一番多くなっており、特徴的なのは、私立高校の通信制が増えてきていることである。一番下、昨年度から卒業生が 100 人増えていることも驚きだが、H19 と比べるととても増えていることがわかる。ちなみに、H28 の中３生が小１の時、特別支援学級は 255 名だった。今年度の小学校１年生の特別支援学級生徒数は既に 541 名であるので、今後、特別支援学級の生徒が増加していくのは明らかである。
特別支援学校について。そういった、今後見込まれる特別支援学級からの進学増加も含め、特別支援学校はインクルーシブな教育を支える機能の再構築をしていく必要がある。
まずは、中長期的ビジョンに基づく特別支援学校の整備である。より近い場所で専門的な教育が受けられる体制はないか、小中学校への分教室やそれに代わるものの設置を模索したい。H32 に県のファシ
リティマネジメント、公共施設等総合管理計画を策定する予定だが、中長期的な特別支援学校のあり方を検討した上で、老朽化した校舎の計画的整備をしていこうと考えている。また、現在、知的障がい特別支援学校は圏域に１校ずつあるが、それ以外の障がい領域は県に２校ずつしかない。県内すべての地域で専門的な指導が受けられるよう、学校群全体で支援する体制を考えたい。
次に、連続する多様な学びの場の一つとして、今後、特別支援学校は多様な教育的ニーズに対応するより高い専門性が求められる。より高い専門性を確保するために、専門職の導入が考えらるし、人材育成も考えていかなければならない。医療的ケア等を含む、重度重複障がいへの支援も充実していく必要がある。ICT 機器を利用した学習や相談支援についても考えていきたい。
2三つ目は、卒業後の自立につながるキャリア教育の充実である。高等部分教室の拡大、更に分教室の機能を充実できないか。地域と連携した高等部の教育活動を充実させたいということで、スポーツや芸
術活動といった生涯学習にかかわることも行っていきたいと考える。一般就労を希望する生徒への支援としては、現在も就労コーディネーター等の施策を行っているが、応援企業登録制度を創設して、仕事に人を合わせるのではなく、人に仕事を合わせてくれるようなそんな啓発ができたらと考えている。福祉就労や生活介護を希望する生徒へも、実態に応じて作業学習や個別指導の充実を図っていきたい。もう一つは先ほども述べた、生涯に渡って学び続けられ、地域とつながっていけるような学習活動を考えていきたい。
四つ目は、インクルーシブな教育を支えるセンター的機能ということで、先ほども述べたように、地域の学校解決力を高められるような後方支援ができるように機能を再構築したい。特に視覚・聴覚障がいがある児童への早期支援が充実できるように考えていきたい。
地域連携・就学相談について。一つ目はライフステージに応じた支援の充実である。市町村で実施していただいている早期支援を、保育園や学校へつなげること、特別支援教育に関する相談や情報を乳幼児期に係る関係者にも広げることが大切だと考える。そして、関係する機関が支援体制を組み、協働して支援していくための仕組をつくること。その支援を、ライフステージごとに確実に接続していくことが大切である。二つ目は、市町村教育支援委員会の機能強化支援である。その子の教育的ニーズに最も適した就学先が決定できるよう、就学相談に関わるプロセスを明確化し共通理解をしていく必要がある。
また、就学後も、フォローアップができるような仕組みを整える必要がある。最後は、地域とのつながりづくりの理解啓発である。地域とのつながりの中で、互いを知り、共に育つ機会を促進していく。先ほども述べたが、生涯にわたって地域とつながるような学習活動を考えていく必要がある。そういった中で、障がいのある子どもたちに係る人たちも、多様性を認め助け合う心が育ってくるはずである。
本日の協議では、お示しした骨子案が、基本方向に向けた取組の項目として適切か、今までの経過を踏まえ、不足している視点や改めたい視点はないかといったご意見をいただきたい。
座長）
これまでの検討を踏まえ、骨子案についてご意見をいただきたい。90 分あるので、三つに分けて話を進めたい。最初の 30 分は小・中・高の特別支援教育の充実について、次の 30 分は特別支援学校の充実、
最後の 30 分は地域連携・就学相談について話を進めていきたい。基本の方向については、次回検討予定。
これまでお話しされたこと、日頃お考えになっていることを中心に、加えたい、改めたい具体的な施策など、様々な観点からご意見をいただきたい。多くの方から何度もご意見をいただくために、一人２分めどにご発表いただきたい。まず、小中高における特別支援教育についてご意見をいただきたい。
清水）
次世代サポート課の方もいらっしゃるのでお伝えしたい。考えられる施策案に「スタートカリキュラ
ム」とあるが、保育園の質の向上ということで「やまほいく」の大切さが言われている。先日、村の園長会長と話し、しっかり遊び、体作りを含めコミュニケーション力をつけることを大事にしたいことを共有した。
“自分への自信”と“周囲への関心興味”を基にした学び、それがアプローチカリキュラムの土台となり、スタートカリキュラムへの接続となる。このことを大事にした方向について、特別支援教育課だけでなく次世代サポート課とも連携してほしい。丁寧な接続について、学校に入ってからではな
く、その子の生活や育ちをどのようにつなげていくか。小学校の低学年の先生方が保育体験をするなど、
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情報だけではなくつないでいきたい。
座長）
幼保から小学校への接続についての御意見であった。
小沢）
幼保小との連携の大切さについては、スタートカリキュラムとしてでているが、小中、中高の連携の推進についても大事にしていきたいと思う事例がある。年度が替わると担任が変わってしまい、引継ぎがうまくいかず、小学校を卒業した子が中学校にいって不安定になり、もとをたどったら小中の引き継ぎが原因だったケースがあった。幼保小中の連携推進についても、改めて感じている。
座長）
最後の地域連携・就学相談のところで、切れ目のない連携について語っているが、小中のところで連携が強くうたわれる必要があるのではないかというご意見が含まれていると思う。
樋口）小・中学校の中に、幼稚園における特別支援教育の充実を、連携ということで済ますのではなく、幼児教育もしくは就学前段階における特別支援教育の充実を入れておいたほうがよいのではないか。
庄司）
幼児教育の項目が、就学相談でなく、教育の視点で必要かと思う。この時期になり、教員免許講習を担当しており、障がいのある子どもの支援の内容であるが、半数近くが認定こども園や保育園、幼稚園の先生方である。幼児段階でのニーズが高いことを感じている。
平林）
小・中学校の中で、「安心して学べる学級づくり」、土台の充実について一番にあげてあることがよいと思う。自分も小学校におり、中学校にも関わっているが、ここが一番大事だと切に思っている。できれば、「配慮を要する児童が」ではなく、「配慮の要する児童も」という思いがある。先ほども、教学指導課とのタイアップでという説明が事務局からあったが、特別支援教育課だけでなくやっていくことが大事だと思う。安心して学べる学級づくりの中に、学級担任、中学校の教科担任の意識改革と指導力アップが大切だと思う。ＬＤ等通級指導教室担当として、諏訪市の全小学校を巡回し、授業をさせてもらったり、校長先生や担任の先生と話をさせてもらったりしている。今、中学校からの研修依頼が山のように飛び込んできている。ただ話すだけでは嫌だと思い、中学校の授業を見させていただいているが、担任の先生がつぶれなければいいと思って見ている。中学校の通級の設置を進めるとともに、小学校の通級担当が中学校に巡回できるように複数体制をお願いしたい。
原）
学校全体がチームで支援について。特別支援教育コーディネーターが担任と兼務しているので、きちんと整理をして専任化し、特別支援教育を学校の中心において学校運営をしていく体制をつくる必要がある。自分も中学校で自閉症・情緒障害特別支援学級の担任をしていた時、学校には来ているが教室に入れない子や、不登校の子を誰がみるのかが曖昧であり、結局自分がみていたということもある。学校全体を見渡してコーディネートできる、そういうチームが必要である。
清水）
特別支援教育コーディネーターが中核となり、フリーで動く体制は大事だと思う。小学校にいた時、一人フリーにしてコーディネーターにしたが、保育園や中学校との連携含め機能的な動きができ、とて4

も良かった。自閉症・情緒障害特別支援学級のあり方については、通級指導教室と切り離しては考えられなく、LD 等通級指導教室のあり方とセットで考えていく必要がある。
また、自閉症・情緒障害特別支援学級が教科の促進学級になってはいないか。
「この学級に入ると教科の個別指導を受けることができ、高校にいけるよ」となっていないか。校内教育支援委員会にも関係するが、本当にその子の教育的ニーズに沿って、自立活動を中心とした教育課程を組んでいるか、丁寧に考えていく必要があると思う。LD 等通級指導教室未設置校は、強いニーズがあるので、是非 LD 等通級指導教室を設置して欲しい。
座長）
平林先生も学校巡回していて、自閉症・情緒障害児学級についてどう感じているか。
平林）
現実として、教科補充をせざるを得ない自閉症・情緒障害児学級担任がいる。昨日も中学校２校を巡回したが、そのことにより中学校の進路指導も、高校に進学するか特別支援学校に進学するかの二極化している。先ほどのデータ資料でも感じた。自閉症・情緒障害学級において、自立活動がしっかりと運営できる担任、何のために自閉症・情緒障害児学級に入ったのかがわかることが大切である。地域連携にも関わるが、市町村にも説明していくことが必要である。
座長）
専門性を高めると一言でいうが、それはどういうことかについてもイメージできるとよいという御意見であった。原先生が言われた、特別支援教育コーディネーターの専任化に関わって、発達障害マネー
ジメントリーダー（仮称）の配置という案があるが、事務局からもう少し詳しくお願いしたい。
事務局）
これまで連携協議会においても、特別支援教育コーディネーターの重要性や、学校力を高める仕組み
については協議していただいた重要な課題だと思っている。事業化には様々な課題があるが、これまでも中核となる特別支援教育コーディネーターの養成はしてきたが、できるだけ専任のコーディネーター
が圏域や学校の中で、特別支援教育をチームで推進することや外部の連携を促進していけるリーダー教員ということで、考えられる施策として提示した。まだ「骨」の部分であるので、この協議の中で更に機能などについてご協議いただきたい。業務としては困難事例の対応になるが、予防的対応や、市町村
教育委員会等の連携促進も大切になってくると考えている。
綿貫）
今のお話を伺って、ぜひ前に進めていただきたい。特別支援学校には、我々、福祉関係者も入らせていただき、授業参観や支援会議、家族支援もさせていただき、だいぶ連携が進んできたと実感している。
地域の特別支援学級のお子さんについては、まだまだ福祉サービスにつながっていないお子さんが多く、
我々福祉関係者が入る機会が少ない。地域の福祉、関係機関と連携し支援する仕組みができるとよい。
地域の中で特別支援学級と一緒になって連携できる仕組みができれば、更に子どもさんが子どもさんらしく生きていける環境ができていくと思われる。最近、不登校の子のフリースペースの話題がある。地域の中で、引きこもりの大人も含め、地域の中で受け止める仕組みを制度として作っていけたらありがたい。
座長）
学校と地域の関係機関との連携促進するための仕組づくりに関係したご意見であった。学校が地域の5

システムを知らないのではないかということもあり、マネージメントリーダーがその役割を担うし、地域としての組織作りが課題になると思うがいかがか。
山賀）
上田市には発達障がい支援センターという組織がある。職員も学校にうかがっている。先生方は、異動があるので、異動先の市町村ごとの障がいがあるお子さんに対する支援体制が様々であることが先生方には負担なのかという思いもある。それぞれの市町村ごとに障がいのあるお子さんに対して展開しているので、担任しているお子さんを他にゆだねることについていろいろお考えがあるかもしれないが、ぜひ他の機関の力を活用していただけるとよいのではないか。
布山）
骨子案を拝見して、幅広く全体を網羅しよく整理されており、この中のいくつかでも実現したら素晴らしいと思い、期待している。そのためには、現状での特別支援教育の関係者以外で、特に小・中・高等学校の側で、どれだけ大きな動きが出るかがポイントだと思う。例えば、免許の取得率向上に取り組んでいるが、特別支援学校の免許の所得率は上がっていると思う。中学校の特別支援学級の保有率は上
がっていなかったと思う。中学校は教科担任制なので、教科の持ち時間との関係で、免許を持っている先生が特別支援学級の授業をたくさん持つことは難しい事情もある。そこを何とか中学校側で工夫してほしい。それができれば保有率も上がると思う。全体の先生方のレベルアップも必要だが、核になる先生の配置をどうするかも工夫が必要である。二点目は、高等学校についてである。分教室職員による高等学校への教育相談対応とあるが、いくらかは取組んでいるかもしれないが、ここを充実させていくた
めにも、高校の組織体制側にも特別支援教育に関する組織体制があるのか。そういった組織があれば、分教室の職員を活用した教育相談も充実していくし、分教室の拡大にもつながるのではないか。小・中・高校の側で大きな動きがあるとよい。
座長）
高校の特別支援教育の窓口、特別支援教育コーディネーター連絡会等の組織はあるか。
事務局）
県全体での組織はないが、特別支援教育コーディネーターの方々を集めて、年３回研修会をし啓発につとめている。校内については、100％特別支援教育コーディネーターを指名しており、外部との相談の窓口はある。ただ、ご指摘の点については考えていく必要があると思っている。
平林）
諏訪では、高校の先生も特別支援教育コーディネーター連絡会には入っているので、高校部会がある。
中高子ども部会もある。諏訪は狭い地域で、御柱でまとまっているかもしれないが、高校も含めて機能していくことは可能だと思う。
座長）
上小でも、特別支援教育コーディネーター連絡会に高校の先生方が来ている。地区によってそんな動
きがある。
平林）
本校において特別支援教育コーディネーターの役割を一部になっているが、特別支援教育コーディネーターに課されることが多い。仲間内では、夕方５時や７時から支援会議も入っていて、重要な業務を担っており、12 時前には帰れないという者も現実にいる。自分の学校は複数配置で取り組んでいるが、
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その「人」に任されることが多い仕事だと思っている。専任化という御意見もあったが、専任化したら本当に動けるかといったら、その人の意気込みにもよる。自分も３年間、学級担任をしながらやってきた。できないことはないが、自分の学級運営を普通に整えた上での特別支援教育コーディネーター業務というのは、かなりの責任であり大変な仕事である。皆、頑張っている。
座長）
皆もそのように理解している。保護者支援についていかがか。
吉本）
障がいがわかったところからの、親がもともと持っていない知識の中で、動揺や不安を相談する窓口
が、私自身もなかった。保健師さんに来ていただいて体のことについては相談できたが、これから先どうなるのかという不安について、相談できる窓口がなかった。生まれた時、障がいがあると医者に判定された時から、病院との連携も大切だが、ぜひそういう人を配置しておいていただいて、気楽に相談できる、親の心のはけ口がほしい。病院や幼稚園や保育園とも連携していただき、そういった相談できる窓口がほしい。
座長）
ワンストップで相談できる窓口があればいいと思う。たらいまわしにされてしまい、どこに相談したらよいのかとなってしまう。伴奏者がいてほしいという発言だった。
清水）
高校のフロントランナー改革「学びの改革」について説明会が行われていくが、“高等部の分教室をどうしていくか”を重ねて考えていく必要があると思う。
座長）
ちょうど、いろいろなところが改革案を出している時期である。
樋口）
高等学校の通級による指導の確実な展開について。平成 30 年度からだと思うが、今の見通しはどうなっているか教えてほしい。いくつかの高校に任せておけば大丈夫という雰囲気なのか、後に続く高校がいくつもあってこれから養成していくような雰囲気に盛り上がっている状況なのか。
事務局）
高校における通級による指導は、教員の加配措置が重要になってきている。自立活動を専門的に扱う教員の配置が重要になってきている。平成 30 年度に向けて国の動向を注視しながら、着実に進められる
ように準備をしている。どこかの学校に任せておけばよいということではなく、通級による高校の指導というのは、高校の特別支援教育の新たな出発点だと位置づけをし、高校の教員の特別支援教育に対する理解力や指導力をボトムアップするきっかけとしてとらえていきたい。特定の学校にそういう学びの場を設けて終わりではなく、それを一つの高校における特別支援教育の新たな展開点として、そのマインドをしっかりと受け止めて発出していければよいと考えている。
樋口）
おっしゃる通りだと思うが、現実はどうなのかを知りたい。何校で通級による指導が平成 30 年にスタートするのか、そこに続く高校が既に決まっているのか否か、話せる範囲で知りたい。
事務局）
検討中である。国の動向を注視しながら進めたい。ただ、確実に多様な場が整備できるように取り組
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んでいきたい。
樋口）
特別支援学級の７割が高等学校に進学するという話があった。それを踏まえると、全国的にもかなり高い割合だと思う。そういった卒業生がいく高校というのは、通級による指導が既に求められている場所であるということをプッシュして、盛り上げていきたいと思う。
座長）
ここで一区切りして、特別支援学校についてご意見をいただきたい。
福山）
中長期ビジョンに基づく特別支援学校の整備について。須坂支援学校はとても須坂小学校と良い関係づくりができていると聞いている。同じ場にいてお互いの様子がわかるのは、お互いにとってよいと思うので、小中学校分教室の拡大を進めてほしい。高校の分教室と高校との関係も、更に良いものにしていきたい。喫緊の課題ということで、中信地区の再編が進められているが、知的障がい特別支援学校は大規模校が多いので、もう少し小さい規模になるとよい。木曽養護学校は小規模なので、落ち着いた環
境でそれぞれのニーズに応じた教育を受けられているのではないかと思っている。大規模校は、大勢の中で落ち着くことが難しい子もいるので、できればもう小さい規模の養護学校がいくつかできると、自分の地域でより専門的な学習ができるのではないかと思う。保護者もそれを望んでいると思う。
原）
ファシリティーマネジメントとはどういうものなのか。老朽化した建物を建て直すことなのか、新しい建物を作ることなのか。
事務局）
県有財産の管理運営の運営について、県全体の中で検討する。その枠組みの中で、特別支援学校の整備について検討していく。県の公共施設はたくさんあるが、先を見通してどうしていくかが問われている。具体的には、使えるものは長寿命化していく、人口規模も縮小してきているので、施設全体についても見直しをして総量を抑制していく方向もある。そういった全体の仕組の中で、特別支援学校についても考えていく。基本的な見通しについては、使えるものは長く使い、使えないものは新しく作りかえるという考え方である。
原）
新しい建物を作るという考えも含まれているのか。
事務局）
ゼロではない。
原）
各圏域でできた特別支援学校は、30 年以上前である。今の特別支援学校の設置では賄いきれない。小規模な特別支援学校を作る必要がある。最低でも市レベルに一つぐらいは小規模な特別支援学校を作る
計画を持ってほしい。分教室は、保健室がない等の課題もあるので、そこは一回総括して、本当に分教室でよいのか見直す必要がある。
樋口）
特別支援学校の設置を県が行うものという発想を、須坂支援学校の話もあったが、市町村が担ってもよいのではないか。山形県は、過疎化で廃校になった学校を特別支援学校に作り替えている。通学の便8

は悪い。それをどうやって乗り越えたかというと、保護者の送迎だけでは難しいので、デイサービスを利用するようにした。放課後デイサービスの関係で、通学の面倒もみている。協力して地域でタクシー券を渡すといった方法を取っている。特別支援学校は一時期、ものすごく設備の充実した大きな立派な学校を各都道府県が競って作っていた時期もあるが、須坂支援学校や山形の例を見ても、そんなにお金をかけていない。トイレや水回りは大切であるが、通常の小中学校と見た目も設備も格差を小さくして、スペシャルなものを作らないとできないということではなくて、地域の中でそれほどお金をかけなくても最低限なものがそろっていれば、様々な人たちの工夫で障がいのある子どもたちの教育を作っていけるということを、そういう学校を通して啓発していけるとよい。
庄司）
特別支援学校のところについては、いくつかお話ししたいことがある。小規模の学校になればいいと思う。現状として、一学期、６～７回、松本ろう学校に行って授業改善に取り組んできた。先月、幼稚部でトイレに行くのを嫌がる子がいた。その理由は、トイレの「ジャー」という定期的に水が流れる昔のタイプの音が怖いということであった。難聴のある子でも聴覚過敏がある子もいる。多目的ホールで体操すると床がきしみ、すごい音になる。80 ㏈ほどのＣＤの音量の中、床が 90 ㏈以上。人工内耳の子は、約 40～50 ㏈で快適に聴いている。騒音の方が大きくなっており、音楽が聴こえない状況である。30
年前、校舎が建った頃は、そんなに補聴器の機能もよくなかったと思うが、音響的な問題がある。これは、肢体不自由の学校にブロックがあるのと同じ。音響的に、補聴器や人工内耳を使っている子が静かな環境で音が聞こえるというのは、基礎的環境整備にあたる。そうしたことに目を向けてほしい。また、幼稚部の廊下にビニールシートがあった。作業でもするのかと聞いたら、毎日コウモリの糞が落ちているということであった。
中信地区再編で一部工事も始まっているが、この部分については予算はたっていないということであった。各学校、こういった現状があると思う。プレハブで学習しているところもある。片方でジャンプすれば、もう片方がゆれるといった現状があるので、改善したいところである。
吉本)
中長期ビジョンについてのところに、副学籍の全県への推進・普及とあり、大変うれしいことだと思う。ここに付け加えていただきたいのは、兄弟へ支援である。現実、兄弟がいじめられるから、通常の学校には行かないで養護学校にという話も聞いている。もう一つ伺いたいのは、寄宿舎のあり方検討とあるが、どういったことか。
事務局）
特別支援学校の通学確保として、寄宿舎の在り方が重要である。学校における教育を考えるときには必ず、寄宿舎のあり方も対のように考えていかなければならない。なるべく身近な地域で専門的な教育をと考えた場合、通学の問題が関わってくる。今後の寄宿舎のあり方の検討も必要になってくるということであげさせていただいた。
吉本）
寄宿舎の通学に関してということについては理解できる。寄宿舎の役割はとても重要であり、家の子も２年お世話になった。家庭でできないこともあるので、社会自立のために充実したものにしていっていただければありがたい。
樋口）9

専門性の強化のところに、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ等の専門職の導入とある。視覚障がいの専門職が全国的にも注目されていない。LD の問題とも密接にかかわっており、視機能、読み、書きに障がいのあるお子さんは小・中学校にたくさんいるので、視覚障がいに関する専門職を導入すると、全国的に注目されて先進的な取組になるのではないか。視能訓練士という日本の資格では専門外になるが、アメリカや欧米の国家資格であるオプトメトリストを、視覚障がいの特別支援学校に配置すると活躍してくれるのではないか。
小沢）
中長期ビジョンに基づく特別支援学校の整備のところに関連して。前任校の麻績村は分教室を作りた
かった。しかし、近隣の理解等が進まず、難しかったということを伝え聞いている。どうしたかというと、村で教室を作ろうと６年前に設置した。昨年度幕を閉じ、今年度から安曇養護に、養護学校判定の２名がお世話になっている。知的障がい養護学校の大規模化解消のためということもあるが、より身近な所で学べるという良さを求めて分教室を作っていくのは難しいことであると思っている。そういったことを進めていくと同時に、特別支援学校判定の子が地域の学校で学習できる環境ができていくことを大事にしたい。市町村だけでなく、特別支援学校の力も借りながらできていくとよい。菅野小でも人工内耳のお子さんが入学してきたが、週１回、松本ろう学校からの支援もしてもらいながら、元気に通ってきている。ダウン症の特別支援学校判定の子もいる。インクルーシブな受入れができる小・中学校になっていきたい。
清水）
副学籍は、お子さんの育ちにとって大事な仕組みだと感じている。特別支援学校のお子さんが、運動会の練習等に来た時の居場所を大事にしたいと考えている。単に特別支援学級や通常学級と交流及び共同学習をすればよいということではなく、地域の仲間、そして子どもさんの教育的ニーズに応じた交流
及び共同学習のあり方について、どう考えていくかを村では大事にしていきたい。特別支援学校の教育相談、自立活動担当教員の巡回相談が増えている。地域の学校に子どもさんが行ったときに、どのような配慮が必要・適切なのか、新たな人というわけでなく、その先生方が特別支援学校の専門性を活かした合理的配慮コーディネーターとして、学びの場が整えられることや、小・中学校へのアドバイスができたり、充実した交流及び共同学習が展開されたりすることが望まれる。基礎的環境整備や合理的配慮をみながら、お子さんの教育的ニーズに応じて共学びができるとよい。そのことが特別支援学校の先生
方の専門性の向上にもつながるのではないか。物理的に遠い学校に行っているお子さんを、地域の中でどのように仲間と暮らすかをどう描いていくか、分教室や副学籍の活用、市町村の特別支援学校等いろ
いろな方策があると思う。
福山）
副学籍について。木曽郡内は、６町村あるが副学籍を行っているのは一つの町のみである。本校でもＰＴＡに副学籍の話をし、今後町村への働きかけを始めていく。保護者の中には賛否両論あり、送迎な
どの保護者負担もある。福祉サービスを使うなど、福祉とのつながりで制度等ができるとよい。送迎含
めて時間をとられるので、働いている保護者からは厳しいという声も聞いている。
原）
副学籍については、やっても構わないが、特別支援学校の教員の負担も考えてほしい。特別支援学校の担任が引率した場合、特別支援学校の残っている子はどうなるのか。その子が二つの学校に籍を置く
10ことになるので、行事も普通学校と特別支援学校の二つに出る可能性もある。子どもへの負担も考える必要がある。医療的ケアについて。県では人工呼吸器を付けた子どもたちへの研究がされているが、現実化してくると看護師への負担が大きくなる。本校には、胃ろうのお子さんで元気に飛び回って活動できる子がいる。そういったお子さんも増えてきているので、校外学習等の行事に看護師がついていく必要もある。これから看護師の負担が益々増えていくので、待遇改善をお願いしたい。
庄司）
専門性の強化について。新卒３年で違う障がい領域の特別支援学校に異動になってしまう。なぜそれを機械的に行うのか。たった３年で次の障がい領域にいってしまうのか、疑問に思いながら問題視されていない。自分はろう学校に 27 年半勤めたが、そのうちの 25 年間は幼稚部だった。たぶん３年では専
門性は身につかない。全員がそうではないと思うが、一つの障がい領域一本でいく教員がいてもよいと思う。専門職の導入について。自分は言語聴覚士の資格も持っており、千葉県の言語聴覚士会の立ち上げのメンバーである。その際、医療や福祉関係等と連携してきた。その時に感じたのは、言語聴覚士から見ると、教育は異質である。それだけ他の専門職と連携するには、マネジメント、コーディネートする力が必要であり、大きな覚悟がいる。センター的機能について。早期支援の充実を入れていただいてありがたい。ただ、視覚・聴覚への支援の充実は大事ではあるが、発達障がいを含めたあらゆる障がいの領域で早期支援が必要である。重複障がいについても必要であり、保護者支援については共通している部分もあるので、障がい領域を越えた早期支援にしたらどうか。
布山）
高等部分教室の拡大の検討について。現在の分教室の数を増やすのか、規模を大きくするのかはこれからの検討だと思うが、地域のニーズに合わせて柔軟に対応できるとありがたい。できれば分校ができると体制的には充実すると思う。そういう形態になれば、今は軽度の子どもを受け入れているが、もう少し重度の子も受け入れられる可能性が出てくるのではないか。そうすれば、本校の過密化対策に貢献できるのではないか。現在、多くの分教室は農業科のある高校に配置されている。高校の専門性を活かした教育課程やデュアルシステム導入としたとき、工業科や福祉科も特色ある教育課程が組めるのではないか。高校生と一緒に学べる分教室の良さが広がるとよい。
座長）
分教室の新たなビジョンづくりについての御意見であった。それでは最後の地域連携・就学相談についてお願いしたい。
樋口）
特別支援学校のセンター的機能ともかかわるが、教育相談についていろいろな方法がある。対面しての相談が中心になっているが、大学院生の研究では、スマートフォンを使っての遠隔教育相談が、すべてに有効というわけではないが、案外有効であることがわかってきた。ある種の悩みについては、気軽に相談できる。気軽に継続的に相談できる方法が位置づくとよい。
小沢）
キッズサポート会議について。麻績には、生まれた時から地域の保健師などがかかわるシステムがある。それを核にして、保育園や小学校の関係者が入り込んで、その子の支援を見守り、どういう支援が必要か、どういう就学が必要かを見ていく村のシステムがある。そこを核にして子どもたちを見守っている。小さい村にはそういうシステムがあると思う。塩尻にもある。そういうシステムが一本貫いてあ11

ると、生涯にわたって子どもをみていける良さがある。麻績小学校には、特別支援学校判定の子がいなくなった。村としては、安曇養護学校を卒業した後、どういう受入れができるかを考えてくれている。
村長が卒業後を考え、厚労省に行ってきたとのこと。その子を受け入れてくれる企業、その子が笑顔で握手してくれるだけで幸せを運んでくれるポジション、そういう開発ができないかと考えてくれている。
村長さんが次の一歩を踏み出してくれていることが大変うれしく思った。そのように、障がいのあるお子さんを市町村がみてくれていることが大変ありがたいと思う。
座長）
その話をお聞きすると、保護者の伴奏者にもなっているし、切れ目の支援もできていると思う。対象になっているお子さんは何名か。
小沢）
今のところ、３名。
山賀）
上田市は対象とする児童生徒が多いので、きめ細かなとは言っているが、なかなか追いついていかな
い状況もある。上田市では、発達障がいのセンターを持っており、専門職の配置もしている。まだ 10 年であるので、ワンストップサービスまでにはいかない。日々学びながら、どういった子育て支援をしていけるか研究を積み重ねている。子育て支援ということで、生まれた時からということを念頭に置いているので、相談の履歴についても、保護者に同意を得た上でストックもしている。行政としては、地域とのつながりの理解啓発を、教育分野と一緒にやっていかなければいけないと考えている。地域に支援が必要なお子さんがいることを、大多数の市民の皆さんがご存じないと思うので、啓発の継続が必要であると思っている。
清水）
ワンストップに、教育支援委員会をどう位置付けるとよいのか。保健師さんが入りながらも、学識経験者等の委員はその会議のみになっている。委員のメンバーが学校の中に入って、判断後の様子について直接観ていない現状がある。校内支援委員会とも連携しながら、追跡して観みていけるとよい。医療・保健・福祉・労働・教育等の関係機関との協働について。圏域の実情としては、自立支援協議会がある。
地域・関係機関からみると学校が“ブラックボックス”と言われていた。上伊那圏域特別支援教育連携協議会が立ち上がって３年目になるが、自立支援協議会と重ね、圏域の特別支援教育を縦と横につなぐ営みがある。各地域でいろいろな実情があると思う。飯水地区の福岡先生方からもたくさん学ばせていただいた。現状に甘んじるのではなく、更にどうしたらよいか考えていきたい。連携はきれいな言葉であるが、人が代わったらつながらないこともある。どう連携するのかを大事にしたい。また、子どもさんのニーズが組織を動かし、つないでいくと思っている。
庄司）
静岡県では、連携事業の中に、一人の子に対するケース会議を設けることや、３歳児検診に視覚障がいや聴覚障がいの特別支援学校職員が出向いて検診の補助をするといったこと、保健師の研修に特別支援学校の教員が出向くこと、保健師や保育士さんに特別支援学校を公開するといったことを全県規模で展開している。具体的なことをやっていくことによって、連携が深まっているという情報である。
座長）
自立支援協議会の療育部会や発達部会に教員が入っていないことがあり、もったいないと思う。教員
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からすると、宝の山みたいな資源がそこにある。そこに入るだけでも、簡単に連携できると思う。
平林）
諏訪地区の特コ等連絡会の代表を７年間やらせていただいている。自立支援協議会には３年ほどかか
わらせていただいている。目から鱗だったのは、特コがこんなに発信をして地域での子ども支援について考えているのに、自立支援協議会に来ていた親の会の方が、「誰に相談してよいかわからない」と別の親から相談されたと言われたことである。２年くらい前の話であるが、その話を聞いたとき、ショックだったことを覚えている。自立支援協議会に学校関係者が関わることはとても大切である。諏訪の特コ等連絡会では、連携作り・ネットワーク作りと、発達障がいの地域の支援力アップを目標に立ち上げて今年で８年目になる。その中で、地教委部会がある。設立当初は、それぞれの市町村がそれぞれで頑張っていたが、８年間の中で地教委部会の皆さんが横のネットワークで、他市町村に学んで取り入れてと、部会の人たちが実際に動き出した。時間はかかるが、そういうところからが大事なのではないか。子どもは、その市町村だけでは生きていない。県まではいかなくでも、その地域でどこに行っても支援してもらえたり、理解し合えたりすることが必要なのではないか。
福山）ライフステージ間の接続強化の中に、個別の支援計画の作成・活用とある。小、中、特別支援学校については、個別の教育支援計画や個別の指導計画はほぼ作成されている。幼保や高校は、まだ十分ではない。木曽の中では、幼保は作成している。高校でも作ってくれたところもある。ぜひ、個別の支援計
画作成で連携を図ってほしい。木曽の自立支援協議会には、特別支援学校から３名参加している。地域との連携の場として大切に考えている。
座長）
個別の支援計画は、重要なツールだと思っている。幼保の段階で、保護者が作って、保育士が加筆して小学校へつなげられるとよい。親も一緒に考えていくことが、子どもの困り感にみんなで寄り添える。
この個別の支援計画をツールに使って、移行を大事につなげていくことは、学校にとってもお子さんにとっても大切だと思っている。このことについては、学校や地域によって温度差があると思うので、誰でも必要な支援が受けられるという体制を整えるべきだと考える。最後に全体を通していかがか。
吉本）
教育全般に関して。子どもたちは、他のお子さんと比べて、あれができない、こればできないと育っている。インクルーシブ教育の中で、他人と比べなくていい、自分は自分でいいんだということを進めてほしいと思っている。
樋口）
推進計画ができてからの話である。今までのこういった推進計画を、様々な有識者の意見を聞きながら作るが、評価をどうするのか難しい。例えば、連携を進めるということも、どんな状況になったら連携が進んだといえるのか、どう評価するのか決めておくとよい。更に、優先順位をつける必要もある。
先の見通しも必要。良いと思われることは全てあるので、ここに書かれていることは全て大切である。
５年間で、どこまでいこうかを考えておく。現状こういう状況で、５年間でここまでだったらできそうだ。残念ながらこの項目については重要ではあるが、後回しにせざるを得ないという部分については、説明責任でなんとか説明しなければならないと思う。ここまでやりますという見通しを立てておいて、それができたかできないか評価できるようにしておくとよい。こういった計画を作るまでは必死にやる
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が、作った後は、後ろ盾として使うことはあるが、評価するときに慌てたことがある。評価については、行動で評価するのが分かりやすい。行動主義の心理学や行動療法で使われている。測定可能な指標を設ける、メジャーができる。観察できる、他者がみてもそれがわかる。例えば、その人の心の中でどうな
ったではなく、他者が見てそれが分かる。何をどうするかが明確になっている。ＭＯＲＳ（モースの法則）があるので、参考にしてほしい。
座長）
今後の連携協議会について、事務局から説明をお願いしたい。
事務局）
次回は文章化した原案を提示し、ご意見をいただく。その後、11 月に連携協議会を開催予定。修正した原案について審議いただく。その後、パブリックコメントで全県からご意見をいただき、策定の運びとなる。進捗状況によっては、もう一回開催させていただくかもしれないので、お願いしたい。
座長）
長時間に渡り、たくさんの視点からご意見をいただき、重要な示唆をいただいた。これをまとめるのは容易ではないが、委員の皆さんが考えておられることをお含みいただいて、事務局でまとめてほしい。
長野県の在り方が見えるような充実した案の作成をお願いしたい。
課長）
本日提案させていただいた骨子案は、この間皆様からご協議いただいたインクルーシブ教育を、長野
県の中でどう進めるかを、正面から受け止め表現させていただいた。まだまだ不十分なことは十分認識しているし、特に発達障がいについては、本日知事部局の方々にもお集まりいただいているが、大きなテーマである。まだ書き込めていない部分もあるので、なんとか書き込めていきたい。次回には具体的な案として示していきたい。その際にも、なんとかご都合をつけていただきご意見をいただきたい。今後の特別支援教育のこれから５か年の方向を考える大切な会だと強く思っているので、今後ともよろし
くお願いしたい。

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