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税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令等の一部を改正する省令（案）参照条文
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（税関職員の権限）第百五条 税関職員は、この法律（第十一章（犯則事件の調査及び処分）を除く。）又は関税定率法その他関税に関する法律で政令で定めるものの規定により職務を執行するため必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる行為をすることができる。
一～六及び２ （省 略）
３ 税関職員は、第一項の規定により職務を執行するときは、財務省令で定めるところにより、制服を着用し、かつ、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４及び５ （省 略）（身分の証明）
第百二十九条 税関職員は、この節の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え若しくは記録命令付差押えをし、又は開示を求めるときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
◎ 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）（税関職員の権限）第十五条 関税法第百五条第一項第五号（税関職員の権限）の規定は、第四条の規定により関税を免除した場合又は第九条第一項の軽減税率若しくは同条第二項若しくは第九条の二第一項の譲許の便益を適用した場合について準用する。この場合において、第九条第一項の規定に係る場合には、同号中「関税の軽減若しくは免除を受けた貨物」とあるのは「軽減税率の適用を受けた貨物」と、同条第二項又は第九条の二第一項の規定に係る場合には、同号中「関税の軽減若しくは免除を受けた貨物」とあるのは「関税の譲許の便益の適用を受けた貨物」と読み替えるものとする。
２ 税関職員は、前項の規定により職務を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ （省 略）- 1 -◎ 通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）（抄）（報告の徴取等）第三十八条 財務大臣は、この法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、通関業者から報告を徴し、又はその職員に、通関業者に質問させ、若しくはその業務に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。
２ 前項の規定により質問又は検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ （省 略）◎ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）（抄）（報告及び検査）第 二 十 条 主 務 大 臣 は 、こ の 法 律 を 施 行 す る た め 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、 会 社 か ら そ の 業 務 に 関 し 報 告 を さ せ 、 又 は そ の 職 員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３ （省 略）◎ 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）（抄）（報告の徴取及び検査）第九条 財務大臣は、必要があると認めるときは、保証団体に対し業務若しくは財産に関し報告をさせ、又はその職員をして保証団体の事務所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類でその他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ （省 略）- 2 -◎ コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第六十五号）（抄）（報告の徴取及び検査）第十二条 財務大臣は、必要があると認めるときは、保証団体に対し業務若しくは財産に関し報告をさせ、又はその職員をして保証団体の事務所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ （省 略）◎ 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十八年法律第七十号）（抄）（報告の徴取及び検査）第七条 財務大臣は、必要があると認めるときは、保証団体に対し業務若しくは財産に関し報告をさせ、又はその職員をして保証団体の事務所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ （省 略）◎ 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）（抄）（身分証明書の携帯等）
第七十四条の十三 国税庁等又は税関の当該職員は、第七十四条の二から第七十四条の六まで（当該職員の質問検査権）の規定による質問、検査、提示若しくは提出の要求、閲覧の要求、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施をする場合又は前条の職務を執行する場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
◎ 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）（抄）- 3 -（当該職員の権限）第二十二条 税関の当該職員（以下この条及び第二十四条第四号において「当該職員」という。）は、内国消費税に関する調査について必要な範囲内で、第十六条第一項又は第二項の規定に該当する消費若しくは使用をする者、同条第三項の確認を受けた者又は同条第四項の承認を受けた者に対して質問し、その消費し若しくは使用する課税物品、当該物品を原料若しくは材料として製造した製品若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
２ 当該職員は、内国消費税の調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。
３ 当該職員は、第一項の規定により、職務を執行する場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４～６ （省 略）◎ たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）（抄）（立入検査）
第四十二条 財務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、特定販売業者、卸売販売業者又は小売販売業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ （省 略）◎ 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法（平成二十二年法律第四十三号）（抄）（検査）第三条 海上保安庁長官は、我が国の内水にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。
一～六及び２～４ （省 略）海上保安官及び税関職員は、前各項の規定による検査をするときは、国土交通省令・財務省令で定めるところにより、制服を着

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用し、又はその身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
６ （省 略）◎ 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）（抄）（資料の提出及び立入検査等）
第七条 財務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定原産品申告書若しくは特定原産品誓約書を作成した者その他の関係者に対し、資料の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務所その他の必要な場所に立ち入らせ、質問させ、若しくは書類その他の物件を検査させることができる。
２ 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、その職員に、前項の規定による質問又は検査に立ち会わせることができる。
３ 第一項の規定により職員が立ち入るとき、又は前項の規定により職員が立ち会うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
（省 略）
４◎ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）（抄）（関税の免除）第六条 左に掲げる物品については、関税を免除する。
一 合衆国軍隊又は合衆国軍隊の公認調達機関が合衆国軍隊の公用に供するために輸入する物品で、当該軍隊又は機関が合衆国軍隊の公用に供するために輸入する物品であることにつき合衆国軍隊の権限ある官憲による証明のされたもの
二 軍人用販売機関等が合衆国軍隊の構成員、軍属若しくはこれらの者の家族又は契約者等の用に供するために輸入する物品で、当該機関がこれらの者の用に供するために輸入する物品であることにつき合衆国軍隊の権限ある官憲による証明のされたもの
三 合衆国軍隊、合衆国軍隊の公認調達機関及び軍人用販売機関等以外の者が、合衆国軍隊の専用に供するため又は合衆国軍隊が使用する施設若しくは物品に附合、混和若しくは加工するために輸入する物品で、当該物品がこれらの目的のために輸入する物品であることにつき合衆国軍隊の権限ある官憲による証明のされたもの
四 合衆国軍隊の構成員、軍属若しくはこれらの者の家族又は契約者等の引越荷物及び携帯品
五 合衆国軍隊の構成員若しくは軍属が自己若しくはその家族の私用に供するため又は契約者等が自己の私用に供するために輸入- 5 -する自動車（自動自転車を含む。）及びその部品
六 合衆国軍隊の構成員、軍属若しくはこれらの者の家族又は契約者等の私用に供するために合衆国軍事郵便局を通じて日本国に郵送される通常且つ相当量の衣類及び家庭用品（関税免除物品の譲渡の制限）第十一条 合衆国軍隊の構成員、軍属、これらの者の家族若しくは契約者等又はこれらの者であつた者が、日本国内において、合衆国軍隊、合衆国軍隊の公認調達機関、軍人用販売機関等、合衆国軍隊の構成員、軍属、これらの者の家族及び契約者等以外の者（
以下次条において「合衆国軍隊等以外の者」という。）に対し、第六条の規定の適用を受けた物品の譲渡（譲渡のためその委託を受けた者、又は媒介をする者に所持させることを含む。以下本条及び次条第三項において同じ。）をしようとするときは、政令で定めるところにより、税関長に申告し、当該物品につき必要な検査を経て、譲渡の許可を受けなければならない。
２・３ （省 略）（免税物品の譲受の際の関税の徴収等）
第十二条 合衆国軍隊等以外の者が、合衆国軍隊、合衆国軍隊の公認調達機関、軍人用販売機関等、合衆国軍隊の構成員、軍属、これらの者の家族若しくは契約者等又はこれらの者であつた者から、第六条の規定の適用を受けた物品（当該物品を使用して製造された物品及びその副産物を含む。）の譲受（譲渡又は譲受の委託を受けて、又はこれらの媒介のため所持することを含む。以下本条において同じ。）を日本国内においてしようとするときは、当該譲受を輸入とみなし、関税法、関税定率法及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律並びに酒税法第四十五条及び第九章中同条に係る部分の規定を適用する。
２～８ （省 略）

附 則
１・２ （省 略）
３ 合衆国軍隊、合衆国軍隊の公認調達機関、軍人用販売機関等、合衆国軍隊の構成員、軍属、これらの者の家族及び契約者等以外の者が、第六条又は前項の規定の適用を受けた自動車を譲り受けた場合において、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七条又は第十三条の規定に基いて当該自動車の新規登録又は移転登録の申請をするときは、当該自動車について第十二条第一項の規定により適用することとされる関税法第六十七条の規定による輸入の許可を証する書類を提出しなければならない。

◎ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位- 6 -に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十五号）（抄）（免税物品の譲渡手続）第十一条 法第十一条第一項に規定する譲渡の申告は、当該譲渡をしようとする物品の品名、数量、価格、譲渡場所及び譲渡期日並びに譲受人の氏名又は名称及び住所を記載した譲渡申告書をもつてしなければならない。

（免税物品の譲受手続）第十三条 法第十二条第一項の規定により輸入とみなされる譲受に係る同項の規定により適用される関税法第六十七条の輸入申告書
は、当該譲受をしようとする物品の品名、数量、価格、譲受場所及び譲受期日並びに譲渡人（合衆国軍隊、合衆国軍隊の公認調達機関及び軍人用販売機関等を含む。）の氏名又は名称及び住所又は所在地を記載したものでなければならない。
２ 前項の場合において、譲渡人が合衆国軍隊、合衆国軍隊の公認調達機関又は軍人用販売機関等であるときは、譲受に関する契約書又はこれに代るべき書類で譲受価格の記載のあるものを輸入申告書に添附しなければならない。

（譲渡申告書等の様式）
第十五条 第十一条に規定する譲渡申告書及び第十三条第一項に規定する輸入申告書の様式は、財務省令で定める。

（通関証明書の様式）
第十六条 法附則第三項の規定により提出すべき輸入の許可を証する書類の様式は、財務省令で定める。

◎ アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令（昭和三十三年大蔵省令第十九号）（抄）日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十五号）第十五条及び第十六条の規定に基き、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令を次のように定める。
１ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十五号。以下「令」という。）第十一条に規定する譲渡申告書の様式は、別紙一のとおりとする。
２ 令第十三条第一項に規定する輸入申告書の様式は、別紙二のとおりとする。

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３ 令第十六条に規定する自動車の輸入の許可を証する書類の様式は、別紙三のとおりとする。
◎ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）（財務省令への委任）
第九十三条 法第九条の三第二項（納税の告知）の納税告知書及び法第九条の四（納付の手続）の納付書の様式その他法及びこの政令の実施に関し必要な細則は、財務省令で定める。
◎ 関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）（抄）別紙第二号書式

別紙第一号書式（書式）
第一条の五 法及び関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号。以下「令」という。）の規定により作成する書面のうち、次の表の上欄に掲げるものの様式及び作成の方法は、それぞれ同表の下欄に掲げる書式に定めるところによる。
法第九条の三第二項（納税の告知）の納税告知書
法第九条の四（納付の手続）の納付書、法第七十七条第四項（郵便物の関税の納付等）の納付書又は法第七十七条の三第一項（日本郵便株式会社による関税の納付等）の納付書◎ 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）（抄）（新規登録の申請）
第七条 登録を受けていない自動車の登録（以下「新規登録」という。）を受けようとする場合には、その所有者は、国土交通大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書に、国土交通省令で定める区分により、第三十三条に規定する譲渡証明書、輸入の事実を証明する書面又は当該自動車の所有権を証明するに足るその他の書面を添えて提出し、かつ、当該自動車を提示しなければならない。
一～六及び２～６ （省略）- 8 -

（移転登録）第十三条 新規登録を受けた自動車（以下「登録自動車」という。）について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。
２～４ （省略）◎ 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）（特恵関税等）第八条の二 経済が開発の途上にある国であつて、関税について特別の便益を受けることを希望するもののうち、当該便益を与えることが適当であるものとして政令で定めるもの（以下「特恵受益国等」という。）を原産地とする次の各号に掲げる物品で、平成三十三年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は、第二条の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。
一～三及び２ （省 略）
３ 特恵受益国等のうち、国際連合総会の決議により後発開発途上国とされている国で特恵関税（第一項の規定により課される関税をいう。）について特別の便益を与えることが適当であるものとして政令で定める国（次条において「特別特恵受益国」という。）を原産地とする別表第五に掲げる物品以外のもの（関税定率法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）及び同項第一号に定める税率が無税とされている物品並びに同項第三号に掲げる物品を除く。）で、同項に定める日までに輸入されるものに課する関税の率は、第二条又は同項第一号若しくは第二号の規定にかかわらず、無税とする。
４ （省 略）◎ 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（抄）（原産地の証明）
第二十七条 特恵受益国等を原産地とする物品（以下「特恵受益国原産品」という。）について、法第八条の二第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする者は、当該物品が特恵受益国原産品であることを証明した書類（以下「原産地証明書」という。）を税関長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる物品については、この限りでない。
一～三及び２～５ （省略）- 9 -

（特定の国から輸出された物品を原料又は材料とする特恵受益国原産品についての証明）
第三十条 第二十六条第二項の規定の適用を受けることにより特恵受益国原産品とされる物品について法第八条の二第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする者は、当該物品に係る原産地証明書の提出に際し、当該原産地証明書に、当該物品の原料又は材料として使用された本邦からの輸出物品の品名及び数量について当該原産地証明書を発給した者が証明した書類を添付しなければならない。
２ （省 略）
３ 前二項の規定は、第二十六条第三項の規定の適用を受けることにより特恵受益国原産品とされる物品について法第八条の二第一項の規定の適用を受けようとする者について準用する。この場合において、第一項の規定中「当該物品の原料又は材料として使用された本邦からの輸出物品の品名及び数量」とあるのは「当該物品に係る第二十六条第三項に規定する東南アジア諸国のうちのそれぞれの国において当該物品の生産のために原料又は材料として使用された物品の品名、数量、価額及びその生産国並びに当該生産された物品の品名、数量及び価額」と読み替えるものとする。
４（省 略）◎ 関税暫定措置法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第三十九号）（抄）（原産地証明書等の様式）
第十条 令第二十七条第一項（原産地の証明）に規定する原産地証明書の様式は、別紙様式第一のとおりとする。
２ 令第三十条第一項又は第三項に規定する原産地証明書に添付すべき書類の様式は、別紙様式第二又は別紙様式第三のとおりとする。

◎ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）（抄）（財務省令への委任）
第七条 前各条に定めるもののほか、電子情報処理組織により輸入申告がされた貨物に係る関税等の納税告知書及び納付書の様式その他法第二章又は第三章の規定の実施に関し必要な細則は、財務省令で定める。

◎ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則（昭和五十二年大蔵省令第三十号）（抄）- 10 -

（書式）第二条 電子情報処理組織により輸入申告がされた貨物に係る関税等の納税告知書（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第九条の三第二項（納税の告知）及び国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十五条第一項（税関長又は国税局長が徴収する場合の読替規定）の規定により読み替えて適用する同法第三十六条第二項（納税の告知）に規定する納税告知書をいう。）の様式及び作成の方法は、別紙第一号書式に定めるところによる。
２ 電子情報処理組織により納税申告（とん税及び特別とん税にあつては、申告）がされた関税等の納付書（関税法第九条の四（納付の手続）、とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十八号）第二条第二項（申告書の記載事項及び納付の手続）（特別とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十九号）第二条（とん税法施行令の準用）において準用する場合を含む。）及び国税通則法第四十五条第一項の規定により読み替えて適用する同法第三十四条第一項（納付の手続）に規定する納付書をいう。）の様式及び作成の方法は、別紙第二号書式に定めるところによる。

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