Ⅲ．被災県現地対策本部の活動-59-Ⅲ．被災県現地対策本部の活動【被災県現地対策本部】
・岩手県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

・宮城県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64（別紙＊宮城県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

・福島県・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71（別紙＊福島県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82-60-

被災県現地対策本部：岩手県（１）現地対策本部の設置の経緯○3 月 16 日（火）第１回県社協障がい協・県知福協合同正副会長会議を開催
被災した会員施設・事業所の救援方策を話し合うために開催。参集者は県社協障がい協・県地区知福協久保田会長、県社協障がい協利府副会長、阿部幹事、大信田
幹事、県知福協松岡副会長、県社協福祉経営支援課右京課長、千葉障がい者就労支
援コーディネーター、阿部障がい者就労支援コーディネーターの８名。
会議では、①全社協、日本知福協へ県社協障がい協、県知福協会長連名の人的派
遣要請、②県内会員施設・事業所への被災施設・事業所への職員派遣要請、③県知事、県議会議長へ障がい者福祉事業所に対する物資の優先的供給の要望を行うことを決定。また、3 月 19 日に正副会長が分担して大船渡、宮古方面に実地調査へ行くことを決定。
○3 月 18 日（金）第２回県社協障がい協・県知福協合同正副会長会議を開催
3 月 19 日（土）の現地実地調査及び第１回物資運搬方法と分担、崩壊した施設・事業所への職員派遣へ向けた呼びかけ方法を協議。
○3 月 19 日（土）被災施設・事業所の現地実地調査及び第１回物資運搬
宮古・山田コース：久保田会長、利府障がい協副会長、阿部コーディネーター
気仙コース：松岡知福協副会長、阿部孝司（ヒソプ工房）、高橋（ワークセンターわかくさ）、照井コーディネーター

○3 月 19 日（土）午後 5 時、現地実地調査隊の帰還を待ち、第１回報告会を開催
今後とも長期的に被災施設・事業所への支援活動を進めるため、「東日本大震災障がい協・知福協合同支援プロジェクト」を立ち上げ。
○以後、被災施設・事業所への物資運搬と職員派遣、同じく被災障がい者を支援する団体との情報交換会（プラットフォーム会議）、その他被災施設・事業所のニーズに基づく支援を継続的に展開中（２）現地対策本部の活動体制(1) 物資運搬
県社協障がい者就労支援振興センターの障がい者就労支援コーディネーターを中
心に、県社協障がい協・県知福協役員、両組織の会員施設職員が分担して対応。10月末までに 45 回運搬。
4 月から 5 月初旬には東京都国立市内障がい者施設職員、5 月下旬から 8 月末まで
は東京・神奈川身体障害者福祉施設協議会加盟施設職員にも応援いただいた。
(2) 人的派遣
県社協障がい協・県知福協事務局がコーディネート。
(3) その他、被災施設・事業所のニーズに基づく活動

県社協障がい協、県知福協役員を中心に活動を展開中。

-61-

（３）支援活動の状況①相談支援の状況
・窓口相談件数

電話相談 10 件

・巡回相談件数

物資運搬の際の聞き取り 31 回

・相談の内容（主なもの）
仮設住宅を活用したグループホーム、ケアホーム建築について
通所施設に避難している職員、利用者を対象にした入浴サービスについて
精神障がいを持つ利用者への通院支援について
在宅障害者を対象にした入浴サービスについて
会計ソフトの起動について②被災施設・事業所支援の状況
・事業所名：はまなす学園、・種別（定員）：生活介護（46 名）、施設入所支援（40 名）、共同生活介護（9 名）・支援回数：45 回、延べ 309 人の派遣（7 月 15 日現在）
・支援内容：利用者の日常生活支援、余暇支援、衛生面の配慮③物的支援の状況
・食糧品、水、日用雑貨、衣類、靴、衛生用品など被災施設・事業所のニーズに応じ 45 回運搬
・年末年始「年越しそば・餅」提供
沿岸部日中活動事業所及び相談支援事業所利用者を対象に、年越しそば、餅の提供支援を実施。年越しそば１人あたり乾麺１袋（２束入、500g 相当）、餅１
パック（500ｇ相当）を 1,137 人分、31 事業所へ提供。
・除湿剤の配布
沿岸部相談支援事業所利用者で仮設住宅及びみなし仮設住宅に居住している方を対象に、除湿剤 750 個を 10 事業所へ分配。

④その他の支援活動の状況
・義援金の配分
日本知福協、会員施設・事業所からの義援金を 6 月 27 日（月）、28 日（火）に
県知福協役員が分担して会員施設・事業所へ見舞金（弔慰金）目録贈呈。
7 月 25 日（月）に各被災施設・事業所へ配分
・被災施設・事業所を対象にした入浴サービス１回
・被災施設・事業所の精神障がいを持つ利用者の通院支援１回
・被災施設・事業所敷地内地割れ補修に係る調整（実施先ＮＰОへのつなぎ）
・県への要望活動の実施（在宅身体障害者への配慮、仮設住宅を活用したグルー
プホーム、ケアホーム建築）
・障がい者就労支援事業所の販路拡大
・在宅障害者を対象にした入浴サービスへの実施協力（陸前高田市-62-

ひかみの湯）

機材設置場所調整、必要物資供給、人的派遣
・メンタルヘルス研修会の開催
陸前高田市の障がい者支援施設ひかみの園職員を対象に開催。
日

時：平成 24 年 2 月 10 日（金）10 時～12 時

テーマ：「被災地で働く福祉職場職員のメンタルヘルスについて」講

師：岩手県臨床心理士会

土屋

文彦

氏

参加者：ひかみの園職員 23 名

（４）関係機関等との連携の状況(1) 連携会議、連絡調整会議等
・会議回数「東日本大震災障がい者支援活動推進プラットフォーム会議」
53 回※毎月第２、第４水曜日 17 時より、ふれあいランド岩手にて

定例開催
・内容等

把握したニーズを中心とした各関係団体、機関の活動報告
各関係団体、機関の活動予定報告

・参加団体

県社協障がい者福祉協議会、県知福協、共同作業所連絡協議会、特定非営利活動法人難民を助ける会、全国脊髄損傷者連合会岩手県支部、岩手県身体障害者福祉協会、障がい者 100 当番、県重症心身障
害児者を守る会、県療育センター、特定非営利活動法人夢風基金、
岩手県被災地障がい者支援センター、岩手県、ＪＤＦ東日本大震災
被災障がい者支援いわて本部

・開催方法

沿岸地区を４地区に分け、各地区で被災施設・事業所のニーズを把握し、合同支援プロジェクト活動につなげる仕組みづくりを構築。
各地区被災施設・事業所や在宅障がい者の支援ニーズは毎月２回、県知福協事務局（県社協福祉経営支援部）に報告され、プラットフォー
ム会議で参画団体へ伝達、支援方法を協議し役割分担して支援につなげている。

（５）岩手県の諸課題等①テーマ別
障がい者授産施設の販路拡大⇒商品ＰＲ、販売イベントを通じた支援

在宅障がい者への支援活動推進⇒実施団体との連携推進②エリア別
岩手県社協「いわて障がい福祉復興支援センター」事業（岩手県委託事業）との連携③プラットフォーム会議参加団体拡大とさらなるきめ細かな支援活動の展開-63-

被災県現地対策本部：宮城県（１）現地対策本部の設置の経緯
3 月 11 日の地震発生時は停電、電話の不通など通信手段が途絶えたため会員施設・事業所の状況が把握できなかったが、復旧した 3 月 14 日からＦＡＸや電話等で被害状況を確認したところ甚大な被害が出ていることが判明した。宮城県知福協（以下、県知福協）
としてもすぐに役員が集まり対応等を協議する必要はあったが、役員の施設・事業所も被害にあい、その対応やガソリン不足もあって、県知福協としては事務局を中心にして被害状況のとりまとめ等の動きをとるほかできなかった。
そのような中で、東京都発達障害支援協会（東京都知福協）の柴田洋弥氏ほか各県の会長はじめ関係者が県知福協へ訪問と激励に来るなか、4 月に入り役員も動ける状況が出てきたことから、役員会を開き被害状況の把握と対応について協議を重ねた結果、4 月
12 日に「災害対策本部」設置要綱が承認され、県知福協として役員が一丸となって震災に対応する動きが始まった。しかし、県知福協だけでの活動では調査や支援にも限りがあることから関係団体と連携をとり、より効果的に進めていく必要があるのではないか、ということで 4 月 21 日に県知福協と宮城県育成会を中心に「障害児・知的障害・発達障
害者関係団体災害対策連絡協議会宮城県対策本部」が設置され、それぞれの団体が連携して本格的な震災における調査とその支援にあたることとなった。

（２）現地対策本部の活動体制
（組織図）
対

策

本

部
現地対策本部連絡調整会議

対策本部長
対策副本部長

情

ニ

人

生

物

施

報

｜

材

活

資

設

宣

ズ

派

支

・

運

伝

発

遣

援

金

営

班

堀

班

班

銭

班

班

班

○現地対策本部は、宮城県障害者福祉センター内図書室で 4 月から 6 月、福祉センター内
和室会議室で 7 月から 9 月、10 月からは県知福協事務局に置き、上記のような組織図で支援活動を行っている。

-64-

○現地対策本部は、来訪者への応対や電話による相談者からの対応、県内の被災実態の把握、日誌の作成、会議資料の作成、情報提供など現地対策本部運営全般にあたるため、副本部長（県知福協副会長）が詰めて対応している。また、他県からの職員も応援に入り（8 月まで）現地対策本部の運営等を支援している。
○組織図にあるそれぞれの班については、県知福協組織の中にある各分科会の部会長や県知福協の役員でもある監事も役割を担い支援活動を行う。また宮城県育成会にも役割を担ってもらい連携して一緒に支援活動を行っている。
○現地対策本部連絡調整会議は、各班における活動の進捗状況の報告や全体的な課題等の調整及び情報の共有を図り、そして意思決定をする会議でもある。5 月までは月、木曜日の週２回、6 月からは毎週木曜日、10 月からは第２・４木曜日に開催している。会議へ
は障害者等の関係する団体であれば参加は可能であり、これまで 27 回開催している。

（３）支援活動の状況①相談支援の状況
現地対策本部に相談があったものについて記載をする。現地対策本部への来訪による相談が１件あった他は電話による相談であり、件数は延べ 16 件（平成 24 年 1 月末現在）。相談内容をみると物資の相談、住居の相談が各３件と多く、他には教育や福祉サービスに関する相談等がある。相談された内容については関係機関等へつないだり、相談者へ関係する機関を紹介したりするなどして対応している。

②被災施設・事業所支援の状況
被災施設・事業所への支援については、人を派遣するというかたちで人材派遣班が窓口になり、被災施設・事業所から応援依頼と各県からの職員派遣のマッチング等のコーディネートを行っている。これまで（12 月末現在）６法人２ＮＰＯ法人に職員が派遣されている。派遣元団体は東京都知福協（合同）をはじめ神奈川県、山梨県、埼玉県、山形県、石川県、岐阜県、秋田県、兵庫県の各県知福協及び東京都育成会、滋賀県育成会が職員を派遣している。派遣職員数はこれまで概ね述べ 704 人（平成 24 年
1 月末現在、実人数）近くにのぼり派遣先の施設・事業所においては、現地職員の負担を軽減するために利用者への直接的な支援（日常生活支援、日中活動支援等）や施設・事業所周辺の瓦礫の撤去作業の手伝い、特別支援学校への送迎、あるいは障害者を多数雇用している企業の再開のための瓦礫撤去など支援活動は多岐にわたっている。
なお、派遣費用等に関しては、国が示した「東日本大震災による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取り扱いについて」に基づき、これまで派遣にかかった必要経費を積算して宮城県へ提出している。

③物的支援の状況
物資提供支援については、物資・金銭班が担当して現地対策本部に寄せられた被害施設・事業所からの物資要望について応えている。特に津波の被害で施設や事業所の-65-

公用車が流されたり使えない状態であったりしているところが多くあることから車が欲しいという要望が多く寄せられ、そのような中で日本財団等からの車輌寄贈の申し出があり、その情報を被災施設・事業所に伝え、要望の取りまとめなどを行い応えている。また生活用品等の物資については、その都度要望に応え届けている。なお、震災当初はピンポイントで支援物資が県知福協の窓口を通して企業や他県の知福協から直接被災施設・事業所等に届けられている。

④その他の支援活動状況
現地対策本部には他に、情報宣伝班、ニーズ発掘班、生活支援班、施設運営班があり以下の内容で活動をしている。
○情報宣伝班
マスコミ対応や宮城県対策本部のチラシ作成と広報活動及び協会便り（宮知福協だより）の発行などの情報発信を行う。協会便りについては第７号（平成 24 年 1 月 1 日付）を発行している。
○ニーズ発掘班及び生活支援班
地域に密接な関わりを持ち地域の障害者のニーズに常に応えながら相談や生活支援を行っている相談支援事業所と連携して震災によって起きた様々な生活課題の調査や対応について相談支援事業所と一緒になって支援活動を行う。
これまで、対策本部で調整するような課題は挙がってきていないが、震災後に生活の場所を避難所あるいは親戚宅等から仮設住宅へ移った障害者の入居・生活実態を調査した。
（＊すべての地域の仮設住宅を調査したものではなく、主に相談支援事業所が関わりを持っている仮設住宅への入居状況の調査結果である。）①気仙沼地区（気仙沼、本吉、階上、鹿折地区）では 19 人の知的障害者が生活しているという回答を得た。年代別では 30 代、40 代の人が多く、日中は作業所等含めて何らかの活動をしているようである。困っていることとして、作業所までの移動支援がほしい、余暇活動支援がほしいなどがあげられている。
②石巻地区（小国地区）では、27 人の知的障害児・者が生活しているという回答を得た。年代別では 10 代が１人いるが 20 代、30 代の人が多く、日中は支援学校や作業所に行っている人が多い。困っていることとして、就職活動中でなかなか仕事が見つからない、日中の活動場所を探している、土・日に過ごせる場所があればよいな
どがあげられている。
③名取地区（名取市塚桜）では、４人の知的障害者が生活しているという回答を得た。
年代別では 20 代から 50 代で各１人ずつである。日中は就労や作業所へ通って過ごしている。困っていることとして、自転車が流されたので移動が不便である、仮設は壁が薄くて隣の人の声が聞こえるなどがあげられている。

-66-

これらの地区では、相談支援事業所が問題・課題に対応している。一方でＡ町の仮設住宅へ入居している知的障害の兄弟への余暇支援に外出等の支援ができないか、という相談が寄せられ、対策本部で検討したところ近隣にある法人で支援ができるという事で母親、本人と面接の上で話し合った結果、毎月１回の外出支援を行うことになった。
○施設運営班
震災で被害のあった施設や事業所等の再建や復興に関して各種の補助金制度等の情報提供を行う。8 月には施設・事業所再建のための情報交換会を行い、そこから挙がった課題等を整理して要望書という形でまとめあげ、9 月に県知事宛に提出している。
その後、施設・事業所の再建や復興の進捗状況を調査しているが、国庫査定の結果通知が遅いため、自己資金がない場合は工事にも踏み切れず日々の活動に支障が生じる、建物や設備など被災した項目ごとの申請で、手続きが多岐にわたり申請しにくい、
仮設の建物を法人が増改築しても補助金が出ない、など検討すべき課題が多い状況にある。

（４）関係機関等との連携の状況○他団体との定期的な連携会議は実施していないが、ＪＤＦ主催の情報交換会（4 月、8 月）や県が行った福祉関係９団体との意見交換（5 月・8 月・11 月）には参加して被害状況や取り組みについて報告している。また、東京の日本知福協事務局の会議室で行われた第６回（5 月 11 日）の「障害児・知的障害・発達障害者関係団体災害対策連
絡協議会」へ出席して宮城県の取り組みについて報告している。
○現地対策本部連絡調整会議（以下、調整会議）については、本部が設置された当初（4月）は、調整会議を毎週月・木曜日の２回開催して各班における活動状況の報告や諸課題の検討などを行い、お互いに情報の共有化に努めてきた。6 月に入り各施設・事業所等も落ち着きを取り戻し、作業所なども運営を始めてきたことから、調整会議も毎週木曜日の１回、10 月からは第２・４木曜日の開催とし、お互いの活動状況の報告や情報提供そして今後の方向性の確認、課題の調整等をしている。
なお、調整会議は対策本部としての意思決定をする場でもあり、これまで 27 回開催している。

（５）宮城県の諸課題と提言○災害対策本部の早期立ち上げ
対策の前提となる現状把握のための情報収集機能とリアルタイムでの人的・物的支
援、応援計画の司令塔となる災害対策本部の立ち上げと要員の配置は不可欠である。
県知福協では事務局が入っているセンターでその任を行うも業務量が膨大であり、それを処理する要員の確保が課題となった。50 日後には、全国規模の広域的支援体制が敷かれたが、その間の初動体制が重要であり、平時のうちから緊急時連絡システムの構築が重要である。

-67-

○災害時における拠点場所の確保
災害時に事務局や会長施設・事業所が機能不全に陥った場合にその機能を代替えできる施設・事業所を決めておく必要がある。そこには、県知福協に関する様々なデータのバックアップがされていることも必要である。
○個人情報保護の壁が救済支援を遅らせた障害を持つ人たちの支援ニーズを把握するために被災地での現地調査を行うも、個人情報保護法という「壁」に立ちふさがれて、情報が入手できないために支援体制が組めないまま時間を浪費した。
○被災した施設・事業所の再建について被災した施設や事業所の再建については、規模等の違いはあっても一日も早い再建が望まれるが、国庫査定の結果通知が遅く自己資金がない場合は工事にも踏み切れず日々の活動に支障が生じたり、申請手続きが多岐にわたり複雑であったりなどして、なかな
かスムーズに進んでいないため手続きの簡素化などが必要である。
○避難経路の安全対策と避難行動の司令塔
東日本大震災は、災害対応について固定観念にとらわれない危険要因と安全要因のチ
ェックを日常の中で検証をしておくことを示唆している。避難経路については、避難場所までの全行程を常日頃よりチェックしておくと同時に避難経路を使った訓練を実施しておくことも必要である。また、避難行動の司令塔については、現場におけるリーダー
シップであるが、慌てることなく冷静に即決即断できる仕組みを確保しておく必要がある。
○３日分の備蓄の確保と燃料の代替性の確保
東日本大震災では、陸・海・空のインフラが大きなダメージを受け、ガソリン不足が
生活物資の搬入を困難にした。そこで各施設・事業所は最低３日分の水と食糧の備蓄が必要とされる。また、停電や給油所が営業停止に追い込まれた場合において、自家発電機等を備えておくなど二重三重の手立てを講じておく必要がある。
○メンタルヘルスへの対応
震災からの時間の経過とともに、災害シーンの惨状やあの大きな揺れがフラッシュバ
ックして心的な後遺症として発症するため、メンタルヘルスへの早期対応が求められる。
これは障害者だけではなく支援にあたっている職員に対しても必要である。
○歴史に学ぶ姿勢を持つ
東日本大震災は、貞観大津波と同規模といわれている。仙台沿岸部では貞観年代（869年）と慶長年代（1611 年）に大きな津波に襲われている。それをなぜ防災計画に入れなかったのか、歴史に学ぶことが大事である。

-68-

【3月1日現在】＜派遣先施設一覧＞
法人名

理事長

1

(社福)洗心会

小野寺学2(社福)石巻祥心会

宍戸義光

宮城県内知的障害者関係施設等 介護等職員派遣一覧表
施設名
第二高松園

施設種別
更生

定員 施設長名
50 熊谷眞佐亀

郵便番号
988-0524

所在地
登録所在地
気仙沼市唐桑町只越366-5

派遣団体
東京合同

人数/日 期間
6～12
3/31～4/17

宿泊先
はんとく苑

夢の森

生活介護

38

菅野和歌

988-0174

気仙沼市赤岩大滝2-1

東京合同

1～12

4/18～継続

はんとく苑・延年荘・
CHめぐみ・ホテル

第二ひたかみ園
ひたかみ園

生活介護
入所更生
生活介護・就労
継続B

30
50

斉藤康隆
宍戸義之

986-0861
986-0853

20

阿部かよ子

986-2523

石巻市蛇田字小斉32-2
石巻市門脇字元捨喰5-1
石巻市鮎川浜先清崎山7
清優館内

神奈川協会
神奈川協会
埼玉協会
山形協会
東京合同

5～8
5～8
1
2
3

神奈川協会

2

山形協会
石川協会
埼玉協会
岐阜協会
山梨協会

1～2
2
1
2
2

4/10～4/27
4/26～7/3
6/29～7/2
7/4～9/30
4/16～5/21
5/23～5/27
8/2～8/20
5/23～7/1
6/6～6/17
7/10～7/16
7/3～7/30
4/5～10/1

都育成会

1

4/12～11/30

仙台市太白区袋原5-12-1仙 仙台市若林区荒浜 東京合同
亜字一本杉北２－ 秋田協会
台ワークキャンパス内２
気仙沼市本吉町中島141-6
東京合同

2

4/16～4/30

みのり会
東北福祉大学・Yホス
テル・ホテルコペル

1

4/25～9/2

ホテル

2～3

4/29～8/1

はんとく苑・延年荘

くじらのしっぽ3(社福)つどいの家

下郡山徹一 仙台つどいの家

生活介護

30

下郡山和子

981-8001

仙台市泉区南光台東1-1918

くじらのしっぽコペル
自宅・ホテル
コペル

-69-

4

みのり会

鈴木治子

るばーと

生活介護

35

笠井晃

981-1224

5

(社福)円

毛利憲也

まどか荒浜

就労移行/就労
継続B

40

中村正利

981-1102(NPO)泉里会

森谷隆三

ケアホームめぐみ

CH・短期入所10

菅原満子

988-0331

田口ひろみ

989-2112 山元町真庭字名生東75-7

埼玉協会

1

7/10～7/29

ホテル

高田広人

981-1105 仙台市太白区西中田5-4-1

滋賀育成会
宮城協会

1～2
1

7/14～8/13
8/3～8/20

ホテル
自宅

東京合同

1

3/27～継続

船形コロニー・ホテル

兵庫協会
宮城協会

1～2
1

4/5～5/22
ホテル
9/1～ 11/30 (臨時職員雇用）

6
7
8
9

(社福）山元町社会福祉
山元町共同作業所
鈴木敏勝
協議会
生活支援サービス・(NPO)生活支援サービ
山川美和子
えぽっく
ス・えぽっく
宮城対策本部事務局＜派遣元団体一覧＞
派遣団体略称
東京合同

2
3
4
5
6
7
8
9
11
10
11

兵庫協会
山梨協会
神奈川協会
都育成会
秋田協会
山形協会
石川協会
埼玉協会
岐阜協会
滋賀育成会
宮城協会

983-0836

仙台市宮城野区幸町4-6-2
県障害者福祉センター内

代表者名

郵便番号

所在地

山下望

162-0823

新宿区神楽河岸1-1東京都社会福祉協議会内

蓬莱和裕
山西孝
安藤浩己
加藤智恵子
三浦憲一
井上 博
柳下道子
長岡 均
小板孫次
久保厚子
中村正利

651-0062
404-0210
221-0844
160-0023
010-0825
990-2363
920-0964
330-0075
509-7201
520-0860
983-0836

兵庫県神戸市中央区坂口通2-1-1 兵庫県福祉センター502
山梨市三富川浦2203
横浜市神奈川区沢渡4-2
新宿区西新宿8-3-39
秋田市柳田字竹生168 竹生寮内
山形市大字長谷堂4687 向陽園内
金沢市本多町3-1-10 県社会福祉会館内
さいたま市浦和区針ケ谷4-2-65 彩の国すこやかプラザ3階
恵那市長島町久須美1083-35 アメニティーハウス・エナ内
滋賀県大津市石山千町270-3 （社福）しが夢翔会内
仙台市宮城野区幸町4-6-2 県障害者福祉センター内

中村正利

派遣団体正式名称
東京都発達障害支援協会・東京都社会福祉協議会知的発達障害部会合同対策本部
兵庫県知的障害者施設協会
山梨県知的障害者支援協会
神奈川県知的障害施設団体連合会
東京都知的障害者育成会
秋田県知的障害者福祉協会
山形県知的障害者福祉協会
石川県知的障害者福祉協会
埼玉県発達障害福祉協会
岐阜県知的障害者支援協会
滋賀県手をつなぐ育成会
宮城県知的障害者福祉協会（別紙＊宮城県）

1

精神障害者通所
25
授産短期入所・児童16
デイ

名取市増田字柳田379-1

第二ひたかみ園・
ホテル

-70-

職員派遣 人数表（平成23年4月～平成24年1月）
実人数
4月～1月
3月
4月
5月
6月
東京都協会・東社協合同対策本部
第二高松園
32
154
夢の森
266
123
383
242
ケアホームめぐみ
48
6
120
103
仙台つどいの家
33
52
173
まどか荒浜
3
27
宮城対策本部
1
427
18
18
兵庫県知的障害者施設協会
宮城対策本部
10
51
47
山梨県知的障害者支援協会
るばーと
52
57
72
90
神奈川県知的障害施設団体連合会
第二ひたかみ園
15
110
ひたかみ園
136
30
341
296
仙台つどいの家
210
東京都知的障害者育成会
るばーと
36
23
43
42
秋田県知的障害者福祉協会
まどか荒浜
22
6
37
34
山形県知的障害者福祉協会
仙台つどいの家
151442
くじらのしっぽ8
石川県知的障害者福祉協会
仙台つどいの家
224
埼玉県発達障害福祉協会
仙台つどいの家
1
くじらのしっぽ1
2
山元町共同作業所
3
岐阜県知的障害者支援協会
仙台つどいの家
8
滋賀県手をつなぐ育成会
生活支援サービス・えぽっく
5宮城県知的障害者福祉協会
生活支援サービス・えぽっく
5
合計
704
4
666 1,258893（注）宮城県知的障害者福祉協会雇用の臨時職員（延べ57日）を除く。

平成24年3月1日作成
7月

8月

延べ日数
9月 10月

11月

12月

1月

267
46

343

37

70

38

57

11

9

5

10

9

7

6

92

66

84

26

30

105

75

2月

3月

0

0

63
30
44

37

40

18

23

2

2
34

34

34

7
2
17
63
20

11

684

10
559

207

63

11

合計
0
154
1,571
275
225
27
113
0
98
0
461
0
110
730
40
0
285
0
120
0
58
102
0
24
0
7
4
17
0
63
0
31
0
10
4525

被災県現地対策本部：福島県（１）現地対策本部の設置の経緯
3 月 11 日の東日本大震災で福島県は地震、津波に続き、福島第一原発事故による放射能汚染、それに加えて風評被害の４重苦を現在も受け、しかも進行中である。
震災後の福島県現地対策本部の動きとしては、3 月 14 日に県内の福島原発周辺施設・事業所の利用者について、受け入れ可能人数や空き施設・事業所、避難施設・事業所及び物資輸送等の依頼を日本知福協に依頼し、福島県加盟施設・事業所に第１次被害状況
緊急調査を行う。
この時点で、ライフラインは不通で水・食料・生活用品・燃料等が不足し、被災した障害者や家族、職員は大変困難な状態にあった。県内の市町村災害対策本部や県とも連携しながら支援対策を行ってきたが、実質的具体的な物資輸送や人的支援、避難場所の確保がなされていない状態であった。そこで、福島県社協との連携のもと日本知福協本部にピンポイント物資輸送を依頼し、了承を得て、支援物資を中野学園が中継地点として輸送が開始された。その間、日本知福協本部を始め、岐阜県、栃木県、山形県、千葉県その他の多くの皆様から物資や人的支援をいただいた。ライフラインも 3 月末には回復してきて、物資もある程度充足される様になってきた。
4 月になり、被災した障害者の避難先や在宅の知的障害児者へのニーズの把握や相談支
援及び人的支援、加えて原発事故による施設・事業所避難場所の確保等が必要となってきた。その様な時に、日本知福協より「障害児・知的障害・発達障害者関係団体災害対策連
絡協議会」の福島県現地対策本部として福島県知福協に担って欲しいとの依頼があり、当知福協の今後の目的と一致していたので 4 月 14 日に設置した。

（２）現地対策本部の活動体制
福島県では、4 月 6 日に「ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま」が障害の区別なく郡山に開所されていた。福島県障がい福祉課や福島県自立支援協議会相談支援アドバイザー、県社協とも話し合い、県内の障害者支援の窓口を一本化して行くことが緊急時には必要と判断し、福島県知福協としてＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしまに加盟し一緒に活動することにした。
その他、地域の関係団体と協力体制をとっていく。
(1)ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま（構成団体）①福島県自立生活センター協議会②福島県知的障害施設協会③福島県就業支援ネットワーク④福島県ＡＬＳ協会⑤全国手話通訳問題研究会福島支部⑥福島県言語聴覚学会⑦福島県中途失聴・難聴者協会⑧福島県聴覚障害者協会⑨福島県盲人協会⑩全国障害者問題研究会福島支部⑪福島県全身性障碍者等連絡会⑫福島県身体障がい者福祉協会⑬福島県精神保健福祉会連合会⑭福島県手をつなぐ親の会連合会⑮筋ジストロフィー協会福島県支部⑯福島県難病団体連絡協議会⑰福島県作業所事業所連絡協議会⑱福島県自閉症協会⑲福島-71-

県相談支援専門委員協会⑳きょうされん福島支部（関係機関）①福島県保健福祉部障がい福祉課②福島県社会福祉協議会（全国組織）①東北関東大震災障害者救援本部②きょうされん③ＪＤＦ加盟団体全国組織(2)福島県障がい者関係団体協議会（構成団体）①県手をつなぐ親の会連合体②県身体障害者福祉協会③県精神保健福祉会連
合会④県福祉作業所事業所連絡協議会⑤県全身性障碍者等連絡協議会⑥きょうされん(3)福島県 障がい者 復旧・復興支援プロジェクトチーム（仮称）【設置検討中】（目的）東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故によって被災・避難した障がい者や社会福祉施設・事業所等の復旧・復興を目指し、県内の障がい者関係
団体、福島県議会議員が情報を共有しながら、具体的な対応策を協議することを目的とする。また、参画した組織は、福島県の障がい者に対し共同歩調で役割分担のうえ、実質的な支援を行っていくこととする。
（構成機関等）①福島県福祉公安委員会②福島県身体障がい者福祉協会③福島県知的障害施設協会④福島県精神保健福祉会連合会⑤福島県福祉作業所・事業所連絡協議会⑥福島県手をつなぐ親の会連合会⑦ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま⑧福島県社会福祉協議会⑨その他本プロジェクト推進のために必要な組織（３）支援活動の状況①相談支援の状況
・窓口相談件数：131 件＊被災地障がい者支援センター立ち上げ後センター独自で相談を受けており、6 月 1 日
より福島県の相談支援充実・強化事業で相談員を配置した。
・巡回相談会について今後行っていく予定。
・相談の内容（）～実施地域（富岡・川内・双葉・大熊・広野・楢葉・浪江・葛尾・飯館・南相馬）
１）住居・障がい者が優先的に利用できる住宅はないか？
・バリアフリーの避難所や住宅はないか？
・自閉症の子供が声を出しても迷惑にならない、防音設備がある仮設住宅はない
か？
・ここで生活していてよいのか？
２）生活面
・物資が欲しい。
３）教育・学校の職員配置が、以前は介助員がついていたが、転校先ではつけてもらえな

-72-

い。
・通学の方法について
４）事業所関係（日中活動・短期入所・移動支援など）
・今まで通っていた事業所が利用できなくなった。どこか通える場所を探したい。
・給料が下がった。生活が苦しくなった。
・電車が動かないため、通院時の交通手段に困っている。
・短期入所できる場所はありますか？
５）医療・定期通院の病院を探して欲しい。
・服薬がなくなる。薬を処方してほしい。
６）その他
・福祉サービスって何があるの？（今まではサービスを利用することはなかった。）②被災施設・事業所等支援の状況○第一ステージ
１．安否確認と被災状況調査(各団体加盟施設・事業所中心)▽聞き取りの中で分かったことは地域が限定された。浜通り地区への支援▽浜通りに拠点を設置：相馬 ひまわりの家。いわき けやき共同作業所(北)、自由空間(南)○第二ステージ
１．物資搬入とニーズ調査。事前のニーズ調査に基づいた物資搬入と直接聞取り▽いわき市、相馬市は徐々に物流が回復。南相馬市は物流が回復せず。
▽南相馬へ拠点設置：デイさぽーとぴーなっつ(原町区)▽南相馬に障がいをもつ人が在宅のままいることが分かる。デイさぽーとぴーなっつが支援。
２．団体に加盟していない施設・事業所への物資搬入と直接の聞き取り（張り紙・チラシ）▽支援センターふくしまへの相談。いわき、相馬、南相馬拠点へのつながりづくりが進む。
○第三ステージ
１．避難所への支援センターの周知（ポスタ－・チラシ）と状況把握▽避難指示地域を中心とした避難所で生活をする障がいを持つ人たちのニーズに相談支援事業所と連携しての対応がはじまる。
▽避難所に障害を持った方々の姿が思いのほか少ない。障害の重い人はどこにいるのか。
▽南相馬から避難していた障がいをもつ人たちが地元に戻りはじめる。避難所での生活にかなりの困難が生じる。
▽新たに避難指示地域の設定。飯館村、川俣町の障がいをもつ方から避難手段や避難先での生活に不安の声が届く。

-73-

○第四ステージ
１．新たな避難指示地域に住む障がいをもつ方の避難手段と避難先の確保と紹介
２．他とのつながりがほとんどない在宅の障がい者の安否所在確認とニーズ把握
３．第２次避難所への支援センターの周知・飯舘村、川俣町、南相馬市、障がい福祉担当課、各社協へ状況確認と支援の必要性の確認をする。
・支援要請のあった南相馬市と緊急時避難計画作成のための懇談準備にはいる。
・第２次避難所への周知は、県からの指示で中断。県内小規模作業所、地域活動センターのその後を聞き取る。
○第五ステージ
１． 南相馬市での緊急避難時の要支援者の避難方法等計画策定のための所在確認、その他必要事項第１次聞き取り調査（身障１２３級・療育Ａ）
２． 福祉避難所設置の検討
・はじめから避難しなかった障がい者、避難所から戻ってきている障がい者が、孤立して生活していることがわかる。
・避難計画づくりの調査が、現在の困難を探り出し、支援の道をさぐりつなげる
こととなる。
・精神の方、中軽度も含め、避難困難者の避難計画づくりへ。
・福祉避難所をつくることとあわせ、県外からの福祉的避難所の提案がある。
・県外避難施設への視察。課題聴取、関係機関等への提言働きかけ強化。
○第六ステージ
１．南相馬での第２次聞き取り調査（身体・知的中軽度）
相談支援事業所の支援・福祉事業所の支援
・県相談支援専門委員会南相馬で会議を２度持ち対応検討する。
・相談支援事業所も調査報告会に参加。困難事例をつなぐ形ができる。
・しかし、社会資源が絶対的に不足している。
・生保問題等、対行政課題があがってくる。
２．福祉避難所を含む、仮設、借りあげ住宅問題への対応
県への避難所住まいに関する要望活動
３．避難指示区域から避難した人、事業所への具体的支援
事業所の再開に向けて、仮設住宅設置地域の中に事業所開設支援
・浪江町の動きを県等に確認、状況把握、再開に向けた後押しをするが、市と県で食い違いがある。
４．県外避難者の支援体制の検討
県外避難所へ支援センター等相談窓口の周知準備
５．それらからあげられる相談への対応
・郡山市相談支援グループのセンター内配置の応援と県事業による相談支援員の配置。南相馬に相談支援事業所再開、調査であげられたニーズとの連携
・相談支援の流れを確認、政策情報、県情報、生活情報、助成情報等を収集、発信の形をつくる。

-74-

○第七ステージ
１．南相馬での第３次聞き取り調査（身体・知的１次２次調査で留守だった家を中心に） 第４次聞き取り調査（１次２次３次調査で浮き彫りにされた困難ケースへの再訪問）
県相談支援専門委員協会の相談支援事業所の支援、国介護職員派遣事業を利用しての福祉事業所の支援
２．福祉避難所を含む、仮設、借り上げ住宅問題への対応
県への避難所や住まいに関する要望活動
３．避難指示区域から避難した人、事業所への具体的支援
事業所の再開に向けて仮設住宅設置地域の中に障がい者サポート拠点開設支援
４．県外避難者の支援体制づくり
県外避難所へ支援センター等相談窓口の周知開始
５．県内作業所の仕事おこしへの取り組み
Ｆ－７８７プロジェクトの計画づくりと準備と実行③物的支援の状況（別紙参照）④その他の支援活動の状況○福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に関する半径 20ｋｍ内警戒区域に所在す
る県外避難施設・事業所訪問支援について（４）関連機関との連携の状況
１．連携会議、連絡調整会議
１）構成団体会議ア）第１回構成団体会議（4 月 23 日）
・団体紹介
・活動経過説明・事務局体制、支援センター運営と会計・情報交換会イ）第２回構成団体会議（5 月 28 日）
・活動経過説明・事務局体制報告・情報交換（要望事項等）
２)拡大事務局会議＊毎週木曜日（11 回開催）
被災地障がい者支援センター事務所にて・１週間の活動報告と課題への対応について・相談支援の状況報告-75-

・今後の活動の方向について
・南相馬市の活動の状況について・再開を目指している施設・事業所支援について・県外避難者への支援体制の検討
３）南相馬市調整会議＊毎週土曜日開催
・１週間の状況報告と課題について・相談支援の状況や福祉サービス事業所の状況
４）その他の会議
ア）障害福祉団体等の意見交換会（5 月 31 日）イ）原子力損害に関する医療福祉関係団体連絡会（6 月 20 日）ウ）ＪＤＦ障害者総合支援本部ならびに被災地支援センター意見交換会（6 月 22 日）エ）民主・自民・公明３党障がい政策責任者

被災地意見交換会ｉｎ福島（6 月 25 日）（５）福島県の諸課題等①テーマ別「福島第一原子力発電所事故にともなう、県外避難 13 施設・事業所の福島への帰還」
福島県内の知的障害関連２法人 13 施設・事業所が、原発事故にともない 3 月 12 日に緊急避難命令を受け、県内避難所等を転々とした後、群馬県及び千葉県へ避難し現在に至っており、避難状況及び要望は以下の通りである。
○社会福祉法人友愛会

視察期日：平成 23 年 5 月 15 日（日）

【現況】
・避難先

国立のぞみの園

・現員

利用者

・住空間

利用者・・・25 名定員棟３棟借り受け（施設利用料無料）

68 名

職員 31 名（約半数が退職）

職員・・・・施設独身寮及び雇用促進住宅（１年間賃貸料無料）
寮の生活必需家電は、のぞみの園が調達支援
雇用促進の家電等は自己調達【課題及び要望】・報酬算定

現指定事業所が基本
入所支援同様の支援体制であっても通所施設利用者は日中活動報酬９割保障の 3 月分は認めるが 4 月以降は認めず（保証は東電との県の回答）

・生活費負担が膨大生活に不自由はないが月７万円ほどの生活費が利用者にかかる（食費等）
・利用希望者増
避難先生活の通所系利用者の希望が増えている-76-

親が引き取るケースは皆無
・現金の必要性
職員の生活保障（家財調達等）が早急の課題
・無期限の問題
目標のない中での施設支援・・・職員モチベーションが保てるか心配・本来グループホーム生活者（26 名）のストレスが増大
・現状に基づき全ての利用者報酬が入所施設支援単価になるべき・区分認定さえ行われない問題
・恵まれた環境ではあるが、何よりも福島県内に早く戻りたい。
○社会福祉法人福島県福祉事業協会

視察期日：平成 23 年 5 月 16 日（月）

【現況】
・避難先

千葉県立鴨川青年の家

・現員

利用者 278 名

・住空間

利用者・・・２Ｆ軽度者（グループホーム利用者等）大部屋

職員 92 名（約 70 名が退職約 40 名が休職）

３Ｆ重度者（入所施設利用者）２段ベッド以外スペースなし
今後の受け入れ先が決まるまでの間は借り受け可能（千葉県意向）
職員・・・・近隣のアパート、避難者指定宿泊施設等【課題要望】
・仮設施設の為の土地を福島県内に求めたい
施設・事業所単位で別れても可
・事業種別毎の条件
児童施設・・・養護学校の必要性
成人施設・・・重度者対応の為の精神科病院の必要性
就労系・・・・企業・日中活動系施設の必要性
・職員の生活環境改善と生活費、心のケア
家族離散の状況での業務遂行
家族に逢うための休暇と費用負担（福島一往復約２万円）の必要性
最少人数（本来約 200 名が現行 92 名）での支援継続の困難性・猶予無しの課題
東洋育成園・あぶくま更生園利用者の住環境は２段ベット６個以外スペース
無しの部屋で、一間幅の廊下が活動スペースという最悪な環境であり、１Ｆの体育館を使いたくても重度者の階段移動が困難（視察時の印象はラッシュ時の駅ホームのような光景で、全面的な支援協力をしている亀田総合病院医師は、現環境のままでは死に至る利用者が続出とのコメントを出している）
したがって法人内事業所の中で特に入所系２施設（３Ｆ利用）の早急な（夏前までの）現環境からの脱出が必須。何よりも地元に戻りたいが現時点で不可能、したがって、①福島県内の近隣市町村、②近隣県、③他都道府県の優先順位で他施設を早急に調達して欲しい。

-77-

以上を受け下記の通り関係者への働きかけを行い、特に緊急性を要する（社福）福島
県福祉事業協会の県内帰還に向けて活動を進めている。
○視察後の関係者の動き
5 月 19 日に福島県公安委員会、福島県知福協他関係者で構成する「 福島県障がい者復旧・復興支援プロジェクトチーム」設立会議を持ち、厚生労働省・福島県も全面的に帰還に向けたバックアップを確約する。
同日、県障がい福祉課職員２名が鴨川避難法人専任担当となる。
5 月 27 日に社会福祉法人福島県福祉事業協会から帰還に関する要望書が提出される。
6 月 21 日に県内帰還にむけ「仮設施設」建設のための設計協議が福島県と当該法人の間で行われている。
建設予定地については、更に詳細の詰めの作業が必要であり現在も協議、検討中である。
②エリア別
福島県相双福祉圏域及び第一原発事故の計画的避難区域・緊急時避難準備区域
該当区域は 12 市町村に及び、区域内には 44 の施設系事業所とグループホーム・ケア
ホーム事業所（短期入所を除き、多機能型は１カウント）が存在したが、5 月末日時点で区域内で稼働中は２箇所のみであり、県外も含めた移転は 21 箇所、休止は 21 箇所である。
移転の大半はグループホーム・ケアホームであることから、施設系事業所の大半は休止状態であると思われる。
また、避難先で新たな日中活動の拠点を設けるも通うことが可能な利用者数に限りがあるため人員の確保が出来ず、県より事業指定が受けられない事案が発生している。
原発避難による特例措置を早急に設け、当該施設・事業所または避難障害者を対象とした新たな施設・事業所開設に関しては利用者１名からの施設・事業所指定を行うべき
である。

-78-

（参考資料）
障害児・知的障害・発達障害者関係団体災害対策連絡協議会「福島県現地対策本部」
設置までの経過3 月 11 日（金）１４：４６

東北地方太平洋沖地震発生（仙台にて東北地区知福協役員会開催中）
3 月 14 日 日本知福協へ福島原発周辺施設・事業所の利用者について、受け入れ可能
人数や空き施設・事業所、避難施設・事業所及び物資輸送等の依頼。

～

3 月 15 日 福島県知福協の加盟施設・事業所に対し第１次被害状況緊急調査票送信。
今回の調査では、会員施設・事業所での人的被害なし。建物被害約 40 件。
水・食糧・生活用品・燃料等の物資が足りない。ライフライン不通多し。
3 月 17 日 各施設・事業所の被害状況をまとめ、厚生労働省、福島県、日本知福協に要請。
3 月 18 日 岐阜県知福協より灯油提供の申し出あり。灯油の輸送の仕方について県と協議。
3 月 19 日 福島県と岐阜県協力し、輸送手続き完了。岐阜からの灯油を県内９施設・事業所に配分。
3 月 20 日 福島県内９施設・事業所に灯油が届く。
3 月 22 日 福島県内に第２次緊急調査票及び県内の第１次調査被害情報・震災関連情報を送信。
日本知福協へ福島県内必要支援物資を連絡。物資があっても輸送が困難な状態。
3 月 23 日 福島県社協を経由してピンポイント物資輸送を提案。県社協事務局の了解を得る。
3 月 24 日 日本知福協の理事会・評議員会へ福島県知福協から、支援物資フロー及び要望提案。
3 月 25 日 日本知福協の理事会・評議員会で福島・宮城・岩手への支援物資輸送方法として決定。
3 月 26 日 第２次調査票まとめ、国・県・県社協・日本知福協へ連絡。
3 月 28 日 山形県知福協井上会長来所。燃料等の輸送困難物資を依頼。
3 月 29 日 栃木県知福協菊地会長来所。事務局員１名派遣、物資は県社協へ。
日本知福協から民主党障がい者政策プロジェクトチームへ要望書を提出。
3 月 30 日 第３次被害状況把握の調査（入所型施設）現状及び避難についての聞き取り調査。
日本知福協の中原会長・田中副会長・今井事務局長・千日氏が来所。支援
物資輸送についてと県内状況の確認と第１次・第２次避難先及び原発事故にともなう今後の対応について検討。
日本知福協本部より、東北地区知福協を経由して約 330 万円が義援金として振り込まれた。

-79-

3 月 31 日 第３次被害状況把握の調査（通所施設）現状及び被害状況について聞き取り調査。県社協からの支援物資の要望があった県内６施設に対し、支援物資の提供。
山形県知福協よりいわき地区の２カ所の被災施設・事業所に灯油が提供さ
れる。
4月1日

第３次被害状況をまとめ、国・県・県社協・日本知福協に連絡、更なる支
援を要請。

4月2日

日本知福協からの支援物資が要望のあった県内 28 施設に対し提供される。

4月4日

第４次被害状況把握の調査（福島県知福協総会への出欠確認表に合わせて確認）
栃木県知福協菊地会長来所。事務局員１名交替し派遣。

4月6日

県内施設・事業所で被災が大きかった入所・通所施設へ電話で聞き取り調査。取りまとめ。

4月7日

福島県知福協役員会開催。震災に対しての今後の対応について検討。

4 月 14 日 日本知福協から自民党政務調査会へ要望書を提出（福島原発事故の対応を加える）
4 月 14 日 障害児・知的障害・発達障害者関係団体災害対策連絡協議会の福島県現地対策本部を設置（避難先や在宅の知的障害児者への相談支援と支援の提供を援助する仕組み）
5 月 15 日 福島県知福協加盟の２法人（友愛会：群馬県のぞみの園）
16 日 （福島県社会福祉事業協会：千葉県

鴨川青年の家）の 13 施設・事業所を視察。
5 月 19 日 友愛会より「東日本大震災に伴う要望書」提出。
5 月 23 日 福島県社会福祉事業協会「東日本大震災及び原発事故に伴う要望書」提出。
5 月 27 日 日本知福協の評議員会で福島県の被害状況の報告。
6月2日「東日本大震災寄付（全国社会福祉施設協議会連絡会分）配分委員会」出席。

6月6日

日本知福協の全国知的障害関係施設長等会議にて福島県の被害状況の報告。

6 月 20 日 「原子力損害に関する医療福祉関係団体連絡会」出席。
6 月 13 日 第５次被害状況把握の調査

現状及び避難についての聞き取り調査。

6 月 25 日 「民主・自民・公明３党障がい者政策責任者意見交換会」出席。
6 月 30 日 日本知福協第３次義援金（指定義援金）受け取り。
6 月 30 日 東北地区知的職員研究協議会

福島県社会福祉事業協会より鴨川への避難

報告。
7月7日

日本知福協へ障害児・知的障害・発達障害者関係団体災害対策連絡協議会の「活動報告」提出。

7 月 15 日 福島県「第３回原子力損害に関する関係団体連絡会議」出席。
7 月 15 日 経営協「原子力損害賠償対策協議会」出席。

7 月 31 日 「ＪＤＦ被災地障がい者支援センター構成団体会議」出席。
8 月 10 日 「原子力損害賠償紛争審査会が策定する中間指針説明会」出席。
8 月 12 日 「東日本大震災寄付（全国社会福祉施設協議会連絡会分）配分委員会」出席。

-80-

9月2日

福島県知福協災害対策本部会議「第１次義援金配分」。

9月7日

全国知的障害者施設家族会連合会より義援金受け取り。

9月9日

福島県知福協役員会「第１次義援金配分」。

9 月 16 日 福島県知福協

第１次義援金配分についてのアンケート調査。

10 月 4 日 福島県知福協

第１次義援金支払い。

10 月 19 日 東京電力賠償請求会議
10 月 27 日 日本知福協

社会福祉法人、医療福祉法人等の説明会出席。

会長・事務局長会議にて福島県の現状を報告。

11 月 22 日 福島県障がい福祉課より、福島県福祉事業協会帰還後の介護職員派遣の依頼
11 月 23 日 千葉県鴨川青年の家より福島県福祉事業協会原町方部の避難施設が相馬ユートピアへ帰還。
11 月 29 日 第 12 回愛知県知的障害関係施設職員研究大会にて福島県の現状を報告。
12 月 1 日 愛知県知的障害者福祉協会より支援物資提供の依頼がある。
12 月 8 日 福島県知福協第２回施設長会議において福島県の現状を報告。
12 月 9 日 東北地区知福協役員会において福島県の現状を報告。
12 月 22 日 相馬ユートピアへクリスマスプレゼント持参。
（千葉県立鴨川青年の家、群馬県のぞみの園へクリスマスプレゼントを届けた）
1 月 18 日 千葉県鴨川青年の家より福島県福祉事業協会東洋学園

児童部

成人部・

東洋育成園・グループホームが福島県いわき海浜自然の家へ帰還。
1 月 21 日 「ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま構成団体会議」出席。
1 月 27 日 福島県障がい福祉課と、派遣職員についての打ち合わせ。当会会員事業所へ、介護職員派遣の依頼。
1 月 24 日 ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま派遣職員についての打ち合わせ。
1 月 29 日 「障がい者のための分かりやすい東電賠償学習会」出席。
2 月 11 日 千葉県鴨川青年の家より福島県福祉事業協会あぶくま更生園が田村市仮設施設へ帰還。
2 月 13 日 相馬ユートピアへ介護職員派遣（13 日～17 日
2 月 14 日 「厚生労働省

１名つばさ福祉会）

相双地域等医療・福祉復興支援センター」情報交換会（相双保健福祉事務所）
2 月 20 日 相馬ユートピアへ介護職員派遣（20 日～24 日
3月8日

日本知福協

3月9日

相馬ユートピアへ介護職員派遣（9 日～10 日

１名つばさ福祉会）

部会分科会協議会にて福島県の現状報告と提言。

3 月 26 日 相馬ユートピアへ介護職員派遣（26 日～30 日-81-

１名桜が丘学園）
１名つばさ福祉会）

（別紙＊福島県）③物資提供支援の状況

救援物資記録
日時
３／２１

場所
いわき拠点

搬入物資
ガソリン

けやき共同作業所

３／２６ 相馬拠点
ひまわりの家

いわき拠点

備考

支援センター

自由空間が全く動けず拠点づくりがで

ふくしま

きない

マスク・カッパ・使

きょうされんけやき共同作業所をいわき物資とりま

い捨て手袋・ガソリン

東京支部とめの拠点にお願いする。

自由空間

３／２４ いわき拠点

提供者

布団、毛布、トイレット 医療生協

被災者で新たにグループホームを利用

ペーパー・消毒剤・尿取 きょうされん神奈 する人がでてきている。
りパット

川支部

水、水タンク、食料品

ＪＩＬ

いわき障連協との連携で物資を取りににんじん舎来てもらう段取り開始。

けやき共同作業所

郡山に避難していたゆるーりさん物資
車でいわきに戻る。

３／３１ いわき拠点

ガソリン

けやき共同所

きょうされん新潟 いわき北部より４事業所さんが受け取
支部

りに。

ＪＩＬ

４／１

いわき

食料品、衣料品、日用品 きょうされん愛知 平四倉方面・平湯本方面・勿来小名浜方

どこともつながらな 多数

支部

面３コースでまわる。状況を聞き取りしい作業所事業所へ直兵庫支部ながら、物資を届ける。閉所していると

接運搬

カウネット

ころには、張り紙で物資のことを周知。
わいわい作業所車消失。事務機水没。
被災状況を目のあたりにする。

４／３

いわき拠点

食料品、衣料品、日用品 全国地域生活支援 いわき障連協やその他の１６事業所に。

けやき共同作業所

多数

自由空間

ネットワーク

あわせて、被災状況を聞き取り。点が線

ＪＩＬとなりむすびついていく。

きょうされん福岡
和歌山支部

-82-

４／８

４／９

いわき

軽ワゴン

きょうされん熊本 ２台申し出があったうちの一台。

わいわい作業所かも 水

支部

めパン工房

ＪＩＬ

南相馬拠点

食料品、衣料品、日用品 セルプ協

ぴーなっつ

多数他

水がない。

南相馬物流回復せず。相馬営業所止め。

難民を助ける会

在宅の障がい者家族にぴーなっつさんが配る。

４／１０ 南相馬拠点

食料品、衣料品、日用品 県社協

ぴーなっつ

多数他

あさがお

南相馬の在宅の人たちを含め配布。

支援センター個人 相馬は新たに立ち上がった養護学校の放課後支援施設へ配布。

カウネット

相馬拠点

ポンチョ

ひまわりの家きょうされん事務

あいえるの会局

４／１５ 福島拠

ポンチョ

車いすを使う人たちに。

事務局

福島ＩＬセンター

４／１９ 南相馬拠点

きょうされん野菜多数

中ねっと

南相馬でできたネットワークに今後継ぴーなっつ

続的に物資支援。
余震によりいわき水道普及率５０％に

いわき拠点

水、野菜ジュース

支援センター個人 落ち込む。水を大量に運んでもらう。い

自由空間

ポンチョ

ＮＰＯうつくしま わきＩＬセンターへポンチョ。
ネットワーク
きょうされん事務局
ＪＩＬ

・これ以降も南相馬

ピーナッツを拠点に物資を送り続けている。

・いわき

わいわい作業所へ

・南相馬

被災家族へ

ヤマト福祉財団よりリース終了ファックスコピー複合機

県社協、きょうされん事務局より

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食料

衣料品等

日時

場所

12／21 12事業所

搬入物資
日用品他

提供者
愛知県知的障害
者福祉協会

1／18

8事業所

お米10俵

新潟県
様

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桜井誠 六花園ご紹介

備考