ノ1jgθ」｝」θ信］3鏡」：29f
凹麟

放射性物質等の輸送法令集

暴び繍． 臨籔碧羅

懇懇籔．
甑灘

鑑，
撫毒

（社）日本原子力産業協会

・必要に応じて、関係箇所に編者により【編注】を置き、補足的な事項を注記しており
ます。

l陰蕊窮コ

聴取二

放射性物質等の輸送法令集一はじめに

は

じ

め

に

放射性物質等の輸送法令集は、関係者の皆様の実務必携書として、数次にわたり版を重ねて参りました。2002年度版の刊行以来、2006年4月に本協会が日本原子力産業会議を改組改革して発足した以降も、会員はじめ関係者の皆様からのご要望があり、2006年度までの関連規則改訂等を反映して最新版を刊行する運びとなりました。

本協会では、2006年10月に下記の原子力産業安全憲章を制定し、会員はじめ産業界の安全な事業活動を期するため、定着活動を展開しております。本法令集につきましても、原子力産業の血脈を支える重要な輸送分野において、日々の安全で着実な実務を進めるうえでご活用いただければ幸いです。

編集にあたりましては、最新の規則等の反映を行うとともに通達類につきましても適宜最新版の収載にっとめましたが、まだ改善の点があるものと思いますので、ご指摘などいただきますようお願いいたします。

末筆ながら、本法令集の編集にあたり、各分野の専門家、関係機関等からの格別のご協力を賜りましたことを衷心より御礼申し上げます。

（社）目高原子力産業協会
2007年4月「

一㎜㎜一｝｝一一一一一一｝一㎜縣一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一｝『『『一…一一一一一一一「【原子力産業安全憲章】

l

I

l

l

・

l

2006年10月23日制定i
l

l《》序文
i
i 原子力は、エネルギーの安定供給や地球環境保全など持続可能な豊かな社会の実現をはかる上で必要不i
i可欠であり、将来にわたり大きな役割を果たすものである。一方、原子力には潜在的な危険性があるため、iiその利用にあたっては安全確保が大前提である。
ll

このため、われわれ原子力産業に携わる者は、何よりも「安全」を基盤とし、公正、公明かっ誠実に活Iill動ずることが求められている。また、重要な使命を担う者としての誇りと責任感をもち、 日々の実践を逓i｝じて、原子力に対する社会の不安感を払拭し信頼感を醸成し、安心を得るために真摯に取り組む必要があi｝る。

iiわれわれはここに改めて源子力産業｝・携わる者一人ひとりの行動の擶＋として「肝力産業安全騨」llを定める・l

I 各組織のトップは、本憲章がそれぞれの組織の現場第一線まで浸透し、自主的かつ継続的な取り組みと［｝して確実に実践され、安全実績の長期継続がはかられるよう、必要な措置を講じることとする。
｝
l
i

l
l

l【第1条】いかなる状況にあっても、責任感と使命感をもち、安全確保をすべてに優先させる。

l

l

，

1

；【第2条】過冷の失敗事例に謙虚に学び、安全清報の共有により安全対策の徹底を図る。
i｝I；【第3条】不安全と感じたことをいつでも話し合える、風通しのよい職場環境づくりにっとめる。
liil【第4条】良好な安全実績にも慢心することなく、常に「問いかける姿勢を持ち続ける。

i

l

｝

；【第5条】広く社会の声に誠実に耳を傾けるとともに、マイナス情報も積極的に公開する。
l

i
｛

i
l

社団法人

日本原子力産業協会i1

放射性物質等の輸送法令集一目次
も

1

く

じ

核燃料物質等の運搬関係法令
図 核燃料物質等の運搬に関する基本体系A

1

陸上順送関係法令
工場又は事業所内の運搬関係

図 核燃料物質等の事業所内運搬関係法令と体系○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（抄）○核燃料物質の加工の事業に関する規則（抄）○使用済燃料の再処理の事業に関する規則（抄）○核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則（抄）○核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（抄）○研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則（抄）○核燃料物質の加工の事業に関する規則第七条の六等の規定に基づく核燃料物質等の工場又は事業所内の運搬に関する措置等に係る技術的細目等を定める告示○試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（抄）○核燃料物質の使用等に関する規則（抄）○核原料物質の使用に関する規則（抄）○核燃料物質等の工場又は事業所内の運搬に関する措置等に係る技術的細目等を定める告示○実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（抄）○使用済燃料の貯藏の事業に関する規則（抄）○工場又は事業所における核燃料物質等の運搬に関する措置に係る技術的細目等を定める告示・…

0実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則（抄）一……
○核燃料物質等の原子力船における運搬に関する措置等に係る技術的細目等を定める件

Aの2

工場又は事業所外の運搬関係

図 核燃料物質等の事業所外運搬関係法令と体系○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（抄）○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（抄）○防護文橡特定核燃料物質の輸送に係る核物質防護に関する情報の取扱について○特定核燃料物質の遡般の取決めに関する規則○核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則○平成二年科学技術庁告示第五号（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規測第三条等の規定に基づく核燃料物質等の工場又は事業所の外における遡般に関する技術上の基準に係る細目等）○工場又は事業所の外において週般される核燃料輸送物の確認等に関する事務手続きについて

源子力安全・保安院通達）○車両運搬確認申請書及び容器承認申請書の説明書並びに核燃料輸送物設計承認申請書の記載要領について（原子力安全・保安院通達）○輸送容器の製作に係る品質管理指針について（原子仁安：全・保安院通達）○核燃料物質等の工場または：事業所の外における運搬に関する確下等について

118
12131416176
8
0
2∩
105
1245697
δ
42
Q
り一
212
2
3
33 8門90御8

Aの1

43

59

86

（文部科学省原子力安全課長通達）
記載事項について（文部科学省核燃料規制課顧達）○核燃料物質輸送容器の製作に係る品質管理審査指針（文部科学三二燃料規制課通達）○試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する纐lj等の規定に基づき、線量限度等を定める告示（抄）

7
1
QU
11

○車両運搬確認申請書及び容器承認申請書の説明書並びに核燃料輸送物設計承認申請書の且5○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の溶接検査及び遡幣物確認に関する省令（抄）116○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律：の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機溝の検査等の実施に関する省令（抄）117○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令○核燃料物質等車両運搬規則○核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示

118
119
125

○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十二条の三に規定する
国土交通大原への報告に関する規則○核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする
1

131
131

放射性物質等の輸送法令集一露次（依命通達）○旅客自動車運送事業等運輸規則（抄）○道路運送車両の保安基準（抄）○道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（抄）……
○核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令〔警察庁関係〕○報告徴収関係○事故発生時の措置等（法第六十三条、六十四条）○運搬証明書の交付手続○運搬証明書の返納手続○運搬証明書の書換え手続○運搬証明書の再交付手続○第エ 運搬届出書の記載要領○第2 書換え申請書の記載要領（続き）○第3B

再交付申請書の記載要領点き）

海上輸送関係法令
図

132

4
3
31
41
51
81
81
81
81
81
81
91
41
5
3
4
4
4
4
4
4
4
4
4
5
5
14
14
1

職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令○放射性同位元素等車両運搬蜆則関係取扱要領及び核燃料物質等車両運搬お測関係取扱要領について

156

核燃料物質等の船舶運送関係法令と体系○船舶安全法（抄）○船舶安全法施行規則（抄）○危険物船舶運送及び貯蔵規則（抄）○船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示○船舶による危険物の運送基準等を定める告示（抄）○低レベル放射性廃棄物運搬船の取り扱いについて（運輸省海上技術安全局長通達）○照射済核燃料等運搬船の取扱いについて（国土交通省海事局長通達）○危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性輸送物の安全の確認等について（国土交通省海事局長通達）
0危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく核物質防護上の措置について（国土交通省海事局長通達）

157
158
159
177
193
201
202
205
216

○港則法（抄）○港則法施行令（抄）○港則法施行規則（抄）○港則法施行規則の危険物の種類を定める告示（抄）○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（抄）○核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時の措置に関する規則○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする
職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

璽三9編の施行に伴う管区海上保安本部の長の行う事務について（海上保安庁依命通達）（抄）9創9創

輸送容器の製作に係る品質管理に関する説明」について（国土交通量海事局検査測度課長通達）
0放射性物質等運送届の提出等について（海上保安庁）…
○危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令（昭和53年12月28日、運輸省令第71号）

QU9臼○危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性物質輸送容器及びその使用方法の承認申請に係る

223
228
228
229
229
230
230
230

C航空輸送関係法令
図

核燃料物質等の航空輸送関係法令と体系○航空法（抄）

0航空法施行規則（抄）○航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示
0放射性物質等の輸送規制について（国土交通省航空局長通達）

231
232
233
234
254

○放射性輸送物輸送確認申請書に添付する輸送計画書」の記載事項等について

261（国土交通省航空局技術部運航課長通達）○放射性輸送物確認申請書に添付するジ安全解析書」の記載事項等について（国土交通省航空局技術部運舶課長通達）○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（抄）○核燃料物質等の：事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則

265
268
268

○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする
職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

11

268

放射性物質等の輸送法令集一暇次

9
9
29臼

韮

放射性同位元素等の運搬関係法令

nbバリ

図

放射性同位元素等の運搬に関する基本体系

図

放射性同位元素等の輸送に関する規制法令

A

陸上輸送関係法令○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（抄）9偏9臼

工場又は事業所内の運搬関係○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（抄）…………・…・…・

072
膠7

Aの1

○放射性同位元素又は放射性岡岬元素によって汚染された物の工場又は事業所における275運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示

Aの2

工場又は事業所外の運搬関係○放射性同位光素等による放射線障害の防止に関する法律：（抄）○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（抄）……一………・…・………・○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（抄）○放射線を撃墜する同位元素の数量等を定める件（平成十二年科学技術庁告示第五号）（抄）

277
282
283
291

○平成二年科学技術庁下押第七号倣射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則
第十八条の三等の規定に基づく放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は297

事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等）○放射性同位元素等の運搬に関する文部科学大臣の承認等について

308（文部科学省科学技術・学術政策局長通知）○倣射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則」及び倣射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示」の一部改正等について（文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課長通知）○放射性同位元素等車両運搬門下○放射性同位元素等車両運搬夫懇1の細目を定める告示○放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令○放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則

0放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第四十三条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令○放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令〔警察庁関係〕…………・・一……………・・…………

O運搬届出関係（法第十八条、府令第二、三、四条）○報告徴収関係（法第四十二条、府青垣五条）○事故発生時等の措置関係（法第三十二、三十三条第二項）

海上輸送関係法令図

放射性同位元素等の船舶運送関係法令と体系○船舶安全法（抄）○危険物船舶運送規則（抄）○危険物船生白四這皓示○国土交通省海事局長通達○海上保安庁行政指導文書（その一）○海上保安庁行政指導文書（その二）○港則法（抄）○港則法施行規則（抄）○放射性同位：元素等による放射線障害の防止に関する法律（抄）○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律：施行規則（抄）○放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則○立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

C航空輸送弓懸法令
図

338
339
341
341
341

2
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
42
4
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

B

QりQり

・…………・・……・…

1
7
QU
nO

○放射性同位元素等車両遷辮、欄係取扱要領及び核燃料物質等車両運搬規則関係取扱要領について（依命通達）

・311

313
319
324
329

○登録認証機関等に関する規則（抄）

343
343
343
343

放射性同位元素等の航空機輸送関係法令と体系○航空法（抄）○航空法施行規則（抄）○放射性物質等航空輸送告示iii

放射性物質等の輸送法令集一目次○国土交通省航空局長通達○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（抄）○放射性岡位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（抄）○放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則○立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
皿

343
343
343
343
343

放射性医薬品の運搬闘係法令○放射性物質の数量：等に関する基準（抄）

344
344
345
347
351
364

○放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令、放射性物質等の遡般に関する基準及び放射性物質の数量等に関する基準の〜部を改正する件の施行について366

図放射性医薬品の遡般に関する基本体系
図

放射性医薬品の輸送に関する規制法令○薬事法（抄）○放射性医薬品の製造及び取扱規則（抄）○放射性物質等の運搬に関する基準

w関係法令等○原子力災害対策特別措置法（抄）○原子力災害対策特別措置法施行令（抄）○原子力災害対策特別措置法施行規則（抄）○郵便法（抄）○昭和二十二年逓信省告示第三百八十四号（郵便法第十四条第一号の爆発性、

374
376

発火陰その他の危険駐のある物）（抄）○警備業法（抄）○警備員等の検定等に関する規則（抄）○原子力施設等の事象の国際評価尺度αNES）の運用について○核燃料物質等の輸送中における事故・故障等に係る評価尺度の運用について

V

368
371
372
374

3η
382
386

定義
0原子力基本法（抄）39◎○核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令（抄）

390
391
391
392
392
393

○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律：（抄）○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（抄）○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（抄）○平成十二年科学技術庁告示第五号（放射線を放出する岡位元素の数量等）（抄）○放射性医薬品の製造及び取扱規則（抄）394鯵放射線の量等の単位及び換算表

1V

1核燃料物質等の運搬関係法令

核燃料物質等の運搬関係法令

1

核燃料物質等の運搬関係法令

圏核燃料物質等の運搬に関する基本体系（区（担当省庁）分）

崇蔓讐雛欝鱗ll鵬

工揚又は

事業所の内
陸上輸送

簡易運搬（輸送物、輸送方法）

核燃料物質

車両運搬

製錬事業所

､送物

等の運搬

工場又は

事業所の外

経済産業省原子力安全・保安院

力貝工・再処理讐事業所

同

上貯蔵・廃棄事業所

同

上

使用事業所

文部科学省科学技術・学術政策局

輸送方法

函土交通雀自動車交通局・鉄道局

運搬の経路、臼時等の届出等

麟送 ﾑ欝

都道府県公安委員会

輸齢

国土交通省海事局

錘時等の届嵐等

海上保安庁管甑海上保安本部

占空輸送【編注】危険時措置については

国土交通省航空局

騰懸：欝継薯腿交通省〕一…・凱A陸上関係法令
Aの1工場又は事業所内の運搬関係
翻核燃料物質等の事業所内運搬二二法令と体系

禦
トロ
﹀塔貝
ラ

﹀料則

示

【編注】第64条の危険時の措置については各省府令に各々定められている。

1

﹀の示
訴内告

告

庁所

く事運

搬

〈経産省令〉（第13条）

響搬

撫工事業所内〈瞬交省省令〉
実罵舶用炉規則（第25条）

実用発電炉規貝厚（第12条6）〈科技庁告示〉
運

く使貯〈文科省令〉

試験研究炉則鷺幽（第32条）く核使

事 業 規 則（第32粂〉（第14条）

弓罹発

発電姫規劉

廃棄物管理

再処理規則

究

﹀口恥

研

〈経産省令〉〈総理府令〉

細原〈経産省令〉

事 業 規 則（第18条）（第7条の6）

く核使〈経産省令〉

め措（第57条の5＞（第57条の8）（第35条）

廃棄物埋設

に置

準橿
基錯
の の
搬時
（第35条〉（第43条の18＞〈第51条の16）〈総理府令〉
加 工 規 則たき

安ず

（第48条）

のべ

保講
法一
︸運趨

規⁝

制．

1
5らド3ド81774
む＆⁝6⁝⁝⁝
2⁝⁝
1 158の⁝の⁝ののの⁝条条条条条条条条

第第第第第第第第（第21条の2＞〈通産省告示〉

実用発電所内運

搬

告

示〈運輸省告示〉
実用原子力船内
運 搬 告 示核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（抄）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法研究醐発発電炉規灘第三十二条
試験研究用炉規則第十二条の六律（抄）（2）実用舶馬副規劉第二十五条（昭和三十二年六月十艮法律第百六十六号）（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）

最：終改正＝平成一八年六月二重法律第五〇暑

第四十三条の十八 使用済燃料貯蔵事業者は、次の事項について、経済産業省令で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。

輪飾）

第一条

｝ 使用済燃料貯蔵施設の保全
二 使用済燃料貯蔵設備の操作
三 使用済燃料の運搬（使用済燃料貯蔵施設を設置した事業藤において行われるものに限る。次条第〜項において同じ。）又は使用済燃料によって汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄（運搬及び廃棄にあっては、使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所において行われる運搬又は廃棄に限る。次条第一項において岡この法律は、原子力基本法（昭和三十年法律第菖八十六号）の精神にのっとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ、かっ、これらの利用が計画的に行われることを確保するとともに、これらによる災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制等を行うほか、原子力の研究、開発及び利用に関する条
約その他の國際約束を実施するために、国際規制物資の使用等に関する必要な規制等を行うことを羅的とする。

2（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）（施設の使用の停止等）

じ。）

第四十三条の十九 経済産業大臣は、使用済燃料貯蔵施設の性能が第四十三条の十一第二項の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は使用済燃料貯蔵施設の保全、使用済燃料貯蔵設備の操作若しくは使用済燃料の運搬若しくは使用済燃料によって汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく経済産業省令の規定に違反していると認めるときは、
使用済燃料貯蔵事業者に対し、使用済燃料貯蔵施設の使用の停止、改造、修理又は移転、使用済燃料貯蔵設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。

第二十一条の二 加工事業者は、次の事項について、経済産業省令
ωで定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。

一

加工施設の保全

二

加工設備の操作
三 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあっては、加工施設を設置した工場又は事業所内の運搬又は廃棄に限る。次条において問じ。）

2

（略）

2

（施設の使用の停止等）

第二十一条の三（略）（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）

経済産業大圏は、加＝L施設の性能が第十六条の五

第四十八条 再処理寮業者は、次の事項について、経済産業省令ω
で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければ第二項目技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は加工施設の保全若しくは加工設備の操作若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく経済産業省令ωの規定に違反していると認めるときは、加工事業者に対し、加工施設の使用の停止、改造、修理又は移転、加工設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。
2

（略）

ならない。

一 再処理施設の保全
篇 再処理設備の操作
三 使罵済燃料、使用済燃料から分離された物量はこれらによって汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあっては、再処理施設を設置した工場又は事業所内の運搬又は廃棄に（略）

限る。次条において嗣じ。）【島町】：（Dカli馬出離心七条の六2（保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置）

第三十五条 原子炉設置者及び外国原子力船運航者は、次の事項について、主務省令ω（外国原子力船運航者にあっては、國土交通

第四十九条 経済産業大疑は、再処理施設の姓能が第四十六条のこのこ第二項の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は再処理施設の保金、再処理設備の操作若しくは使用済燃料、使講済燃料から分離された物若しくはこれらによって汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に関する措置が前条第一項の規定に基づく経済産業省令の規定に違反していると認めるときは、再処理喜業者に対し、再処理施設の使翔の停止、改造、修理又は移転、再処理設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措置を命

雀令（2））で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。

一

原子炉施設の保全

二

原子炉の運転三 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の運搬、貯蔵又は廃棄（運搬及び廃棄にあっては、原子炉施設を設置した工場又は事業所（原子力船を含む。次項において同じ。）において行われる運搬又は廃棄に限る。次条第一項において岡じ。）
2（略）（施設の使用の停止等）

ずることができる。
2

（略）

（略）
【沖田肇：（1）再処理規劉第十四条（施設の使用の停止等）

第三十六条 主務大臣（外圏原子力船運航者については、国土交通
大臣）は、原子蝉施設の性能が第二十九条第工項の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は原子炉施設の保全、原子炉の運転若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の運搬、貯蔵若しくは廃棄に麗する措置が前条第一項の規定に基づく主務省令ω又は国土交通省令①の規定に違反していると認めるときは、原子炉設置者又は外圏原子力船運航者に対し、原（保安及び特定核燃料物質の防護σ）ために講ずべき措羅〉

第五十一条の十六 廃棄物埋設事業者は、次の事項について、核燃
料物質又は核燃料物質によって汚染された物の放射能の減衰に応じて経済産業省令ωで定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。

一 廃棄物埋設施設の保全
二 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の運搬又は廃棄（廃棄物埋設施設を設修した事業所内の運搬又は廃棄に限

子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、原子炉の運転の方
法の捲定その他保：安のために必要な措置を命ずることができる。
2

る。）

（略）

2

【編注】＝

（1）実用発電用炉規劉第十三条

廃棄物管理事業者は、次の事項について、経済産業省令で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じな1ナればならない。

実罵舶用炉規則第二十五条

一2

廃棄物管理施設の保全

核原料物質、核燃料物

及び原子炉の規舗に関する法律（抄）二廃棄物管理設備の操作

三

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の運搬又は燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理
施設又は使用施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の所在場所の変更その他核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

廃棄（廃棄物管理施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限
る。）
3

（略）

一

（施設の使用の停鳶等）

用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び瞬廃棄事業者等を含む。）並びにこれらの者から運搬を委託された者経済産業大臣（第五十九条第一項に規定する運撮に係る場合にあっては同項に規定する区分に応じ経済産業大臣又は国土交通大臣、
船舶又は航空機による運搬に係る場合にあっては国土交通大前条第一項若しくは第二項の規定に基づく経済産業省令ωの規定に違反していると認めるときは、廃棄事業者に対し、廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の使用の停止、改造、修理又は移転、廃臣）

二を命ずることができる。
（略）【編注】：（1）廃棄物埋設事業規則第十八条

廃棄物管理事業規購第三十二条（運搬の基準）第五十七条の五 使用者は、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の運搬（使用施設等を設置した工場又は事業所内の運搬に限る。）について、文部科学省令ωで定める技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じなければならない。
【静注｝

使用者（旧使用者等を含む。以下この号において同じ。）及

び使用者から運巖を委託された者 文部科学大臣（第五十九条
第一項に規定する運搬に係る場合にあっては同項に規定する区分に応じ文部科学大臣又は国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあっては国士交通大臣）
三 原子炉設置者q豫原子炉設置者 等を含む。以下この号において岡じ。）及び当該原子炉設置者から運搬を委託された者 第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める大臣（第五十九条第〜項に規定する運搬に係る場合にあ

棄物管理設備の操作の方法の指定その他保安のために必要な措鷺
2

製錬事業者、加工事：業者、使用済燃料貯蔵：事業者、再処理事

業者及び廃棄事業者（鰺製錬事業者等、擬加工事業者等、闘吏第五十一条の十七 経済産業大臣は、廃棄物管理施設の性能が第五十一条の十第二項の技術上の基準に適合していないと認めるとき、又は廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設の保全、廃棄物管理
設備の操作若しくは核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の運搬若しくは廃棄（廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設を設置した事業所内の運搬又は廃棄に限る。）に関する措置がっては岡項に規定する区分に応じ第二十三条第一項各号に定める大臣又は屡土交通大距、船船又は航空機による運搬に係る場合にあっては國土交通大臣）

四 外国原子力船運航者及び外国原子力船運航者から運搬を委託された者 国土交通大臣
五 受託貯蔵者 第六十条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣：（1＞使用規則第五条（核原料物質の使用の届出等）

第五十七条の入 核原料物質を使用しようとする者は、政令で定めるところにより、あらかじめ文部科学大臣に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限り

第八童 罰則第七÷九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三酉万円以下の罰金に処する。

でない。

六 第五十八条第二項の規定による確認を受けないで核燃料物質
又は核燃料物質によって汚染された物を廃棄した者
七 第五十九条第二項の規定による確認を受けず、又は同条第五項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をして核燃料
物質又は核燃料物質によって汚染された物を運搬した者

一 製錬事業者が核原料物質を製錬の事業の用に供する場合
二 第穴十一条の三第一項の許可を受けた者が国際規制物資である核原料物質を当該許可を受けた使用の目的に使用する場合
三 放射能濃度又は含有するウラン若しくはトリウムの数最が政令で定める限度を超えない核原料物質を使用する場合
2、3 （略）
4 核原料物質を使用する者は、核原料物質の使用（第一項第一号
又は第三号に該当する使用を除く。次項において岡じ。）については、文部科学省令ωで定める技術上の基準に従ってしなければ
ならない。

5〜8

（賂）

【編注】

＝（1＞核原料使用規劉第二条（危険時の措置）第六十四条 原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。以下この条において同じ。）は、その齎持する核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物
騒は原子炉に関し、地震、火災その他の災害が起こったことにより、核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合においては、直ちに、主務省令（第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣の発する命令をいう。）で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。
2 前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報しなければならない。

3

文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第一項の場
合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害を防止するため繁急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済
3

核燃料物質の加工の事業に関する規則（抄）貴当墨率が経済産業大臣の定める⑧線蟻当景率を超えるときは、

核燃料物質の加工の：事業に関する規則（抄）この限りでない。

3（昭和四十一年七月十九日総理府令第三十七号）

4

最終改正＝平成一八年一二月二六日経済産業省令第一一九号

運搬規則（昭粒五十三年運輸省令第七十二号）第三条から第十九

法曹二十一条の二第一項の規定により、加工事業者は、条までに規定する運搬の技術上の基準に従って保安のために必要加工施設を設置した工場又は事業藤内の核燃料物質等の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
一な措置を請じた場合には、第一項の規定にかかわらず、当該核燃
料物質等を加工施設を設置した工場又は事業所内において運搬す

核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質

ることができる。

が臨界に達するおそれがないように行うこと。

二 核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
イ

加工事業者は、核燃料物質等の運搬に関し、核燃料物質等の工場又は事業藤の外における運搬に関する規則（昭称五十三年総理府令第五十七号）第三条から第十七条まで及び核燃料物質等車両（工場又は事業所内の運搬）第七条の六第〜項第二号から第四号まで及び第七号から第十号までの規定
は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。

【編注】：（D加工事業核燃料物質等事業所内運搬告示第二条第一項

核燃料物質によって汚染された物（その放射能濃度が経済産業大臣の定めるω限度を超えないものに限る。）であって放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の経済産業大臣の定める②障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合
ロ 核燃料物質によって汚染された物であって大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを経済麓業大臣の承認（3）を受けた障害防止のための措置を講じて運搬する場

合三前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ

附

当該容器に外接する薩方体の各辺が十センチメートル以上
容易かつ安全に取り扱うことができ、かっ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。
核燃料物質等を封入した容器（第二号ただし書の規定により

四

年号イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該核燃料物質によって汚染された物。以下この条において瞳賦物」という。）
及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条に置いて「運搬機器」という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線星当期率がそれぞれ経済産業大蓮の定める㈲線最適鼠率を超えないよ
うにし、かっ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第七条のこ二の九第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。

五

運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。

六

核燃料物質等は、同一の運搬機器に経済産業大臣の定める㈲危険物と混載しないこと。

七

運搬物の運搬経路においては、標識の設置、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する
車両以外の車両の立入りを制限すること。
八 車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のために他の車蒔を伴走させること。

九 核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のために必要な監督を行わせること。
十運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装概を有する
もののうち、非閑放型の構造のものをいう。以下同じ。）に収納された違一物にあっては、当該コンテナ）及びこれらを運搬する車両の適当な箇所に経済産業大臣の定める⑥標識を取り付

けること。

2

第二条第二項

（3）同

第三条

（4）同

第四条

（5）同

第五条

（6）同

第六条

（7）同

第七条

（8）同

第八条

則（平成一八年一二月二六日経済産業省令第一一九号）
この省令は、平成十九年一月一ヨから施行する。

となるものであること。

ロ

（2）「司

前項の場含において、特別の理由により同項第三号及び第四号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、

経済産業大臣の承認ωを受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。ただし、当該運搬物の表薦における線

4使用済燃料の再処理の事業に関する規則（抄）3

使用済燃料の再処理の事業に関する規則（抄）4（昭和四十六年三月二十七艮総理府令第十号）

二二四十八条第一項の規定により、再処理事業者は、再九条までに規定する運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じた場合には、第一項の規定にかかわらず、当該核（工場又は事業所内の運搬）処理施設を設置した工場又は事業所内の核燃料物質等の運搬に関燃料物質等を再処理施設を設置した工場又は事業所内において運し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。

搬することができる。

一 核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。

【編注】

イ

合
前号の容器は、次に掲げる基準に適織するものであること。

イ

当該容器に外接する直方体の片辺が十センチメートル以上となるものであること。

ロ

容易かっ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。
核燃料物質等を封入した容器（第二号ただし書の規定により

四四号イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該核燃料物質によって汚染された物。以下この条において「運搬物」という。）

及びこれを積載し、又は収納した二二その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器まという。）の表面及び表面から一メートルの距離における線制目黛
率がそれぞれ経済産業大臣の定めるω線最当主率を超えないよ
うにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第九条第一号ハの表薦密度限度の十分目一を超えないようにすること。

五運撮物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
六核燃料物質等は、同一の運搬機器に経済産業大臣の定める㈲危険物と混載しないこと。
七 運搬物の運搬経路においては、標識の設置、見張入の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の春及び運搬に使用する
車両以外の車両の立入りを制限すること。

八車爾により運搬物を運搬する甲乙は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のため他の車両を伴走させること。

九 核燃料物質等の取扱いに乱し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。
十「加工規則達の場合に岡じ（本書4ページ参照）

この省令は、平成十九年一月一臼から施行する。

核燃料物質によって汚染された物（その放射能濃度が経済産業大臣の定めるω限度を超えないものに限る。）であって放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の経済産業大臣の定める②障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合
ロ 核燃料物質によって汚染された物であって大型機二等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを経済産業大臣の承認（3＞を受けた障害防止のための措置を講じて運搬する場
三（1）〜（8）

附則（平成一八年一二月二六霞経済産業省令第一一九号）

二核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するもののうち、非開放型の構造のものをいう。以下詞じ。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ）及びこれらを運搬する車両の適当な箇所に経済産業大臣の定める（6＞標識を取り付
けること。

2

再処理事業者は、核燃料物質等の運搬に關し、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭頼五十三年総理府令第五十七号）第三条から第十七条まで及び核燃耕物質等車
両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第三条から第十

最終改正：平成一八年一二月二六日経済産業省令第一一九号

第十四条

第一項第工号から第四号まで及び第七号から第十号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。

前項の場合において、特別の理由により同項第三号及び第四号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、

経済産業大検の承認⑦を受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。ただし、当該運搬物の表面における線
墨当塁率が経済麗業大臣の定める⑧線最当鍛率を超えるときは、
この限りでない。
5

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則（抄）3

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則（抄）4（昭和六十三年一月十三日総理府令第一号）

等車両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第三条から第十九条までに規定する運撮の技術上の基準に従って保安のため（事業所内の運搬）に必要な措置を講じた場合には、第一項の規定にかかわらず、当
該核燃料物質等を廃棄物埋設施設を設置した事業所内において運法第五十一条の十六第一項の規定により、廃棄物埋設事

業者は、廃棄物埋設施設を設置した事業所内の核燃料物質等の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。
一

廃棄物埋設事業者は、核燃料物質等の運搬に関し、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭禰五十三
年総理府令第五十七号）第三条から第十七条まで及び核燃料物質

最終改正：平成一八年一二月二六ヨ経済産業省令第一一九号

第十八条

第一項第一号から第三号まで及び第六号から第九号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。

搬することができる。

核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。

【編注】（1）〜（8）「加工規則」の場合に同じ（本書4ページ参照）

ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
附イ

核燃料物質によって汚染された物（その放射能濃度が経済産業大臣の定めるω限度を超えないものに限る。）であって放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の経済産業大臣の定める（2）障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合

ロ

核燃料物質によって汚染された物であって大型機二等容器に封入して運搬することが著しく臨月なものを経済産業大臣の承認（3＞を受けた障害防止のための措置を講じて運搬する場

合二前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ

当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。

ロ

容易かっ指金に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。
核燃料物質等を封入した容器（第一号ただし書の規定により
二号イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容三器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該核燃料物質によって汚染された物。以下この条において「運搬物という。）
及びこれを積載し、又は収納した二面その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器3という。〉の表蕗及び表面から一メートルの距離における線量当嶽
率がそれぞれ経済産業大臣の定めるω線目当最率を超えないよ
うにし、かっ、運搬物の表面の放躬性物質の密度が第十四条第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。

四

運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。

玉

核燃料物質等は、同一の運搬機器に経済塵業大臣の定める㈲危険物と混載しないこと。

六

運搬物の運搬経路においては、標識の設置、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する
車両以外の車両の立入りを制限すること。
七

車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のため他の車両を伴走させること。

八

核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。

九

運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は二丁に固定するための装置を有するもののうち、雰開放型の構造のものをいう。以下同じ。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ）及びこれらを運搬する車両の適当な箇所に経済産業大臣の定める（6＞標識を取り付
けること。

2

貝q（平成一八年一二月二六日経済産業省令第一一九号）
この省令は、平成十九年一月一揖から施行する。

前項の場合において、特別の理由により問項第二号及び第三号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、
経済産業大臣の承認ωを受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。ただし、当該運搬物の表藏における線量当量率が経済産業大臣の定める⑧線量当最率を超えるときは、
この限りでない。

6

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（抄）3

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一項第一号から第三号まで及び第六号から第九号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。

廃棄物管理の事：業に関する規則（抄）4（昭和六十三年十一月七日総理府令第四十七号）

廃棄物管理事業者は、核燃料物質等の運搬に関し、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条から第十七条まで及び核燃料物質

最終改正：平成一八年一二薄二六日経済産業省令第一一九号

等車爾運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第三条から第十九条までに規定する運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措羅を講じた揚合には、第一項の規定にかかわらず、当（事業所内の運搬）

第三十二条

法第五十一条の十六第二コ入規定により、廃棄物管理事業者は、廃棄物管理施設を設置した事業所内の核燃料物質等の該核燃料物質等を廃棄物管理施設を設置した事業所内において運運搬に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならない。

搬することができる。

一核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

【編注】1（1＞〜（8）珈工規貝ii」の揚合に爵じ（本書4ページ参照〉

附則（箪成一八年一二月二六揖経済産業省令第一一九号）

イ 核燃料物質によって汚染された物（その放射能濃度が経済産業大臣の定めるω限度を超えないものに限る。）であってこの省令は、平成十九年一月一日から施行する。

放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の経済産業大臣の定めるω障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合
ロ 核燃料物質によって汚染された物であって大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを経済産業大臣の承認③を受けた障害防止のための措置を講じて運搬する場

合二前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ

当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。

ロ

容易かっ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。
三

核燃料物質等を封入した容器（第一号ただし書の規定により
醐号イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、楽該核燃料物質によって汚染された物。以下この条において瞳搬物」という。）
及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器」という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線最観覧
率がそれぞれ経済産業大降の定める④下弓当最率を超えないよ
うにし、かっ、運搬物の表題の放射性物質の密度が第二十七条

第一号ハの衰面密度限度の十分の一を超えないようにすること。

四

運搬物の運搬機器への積付けば、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。

五核燃料物質等は、罵一の運搬機器に経済産業大臣の定める⑤危険物と混載しないこと。

六

運搬物の運搬経路においては、標識の設置、見張入の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する
車両以外の車両の立入りを制限すること。
七

車両により運搬物を運搬する場合は、当該東両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のため他の車蕎を伴走させること。

八核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を綱行させ、保安のため必要な監督を行わせること。
九 運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の稜替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するもののうち、鮮麗放型の構造のものをいう。以下岡じ。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ）及びこれらを運搬する車両の適当な箇所に経済産業大臣の定める標識⑥を取り付
けること。

2

莇項の場合において、特別の理由により爆撃第二号及び第三号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく出口なときは、
経済産業大臣の承認ωを受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。ただし、当該運搬物の表灘における線
濃霧読師が経済産業大距の定める⑧線溶当乙類を超えるときは、
この眼りでない。

7

研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設躍、運転等に関する規則（抄）もののうち、非開放型の構造のものをいう。以下同じ。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ）及びこれらを運搬

研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則（抄）する車両の適当な箇所に経済産業大臣の定める（6）標識を取り付（平成十二年十〜月翼翼総理府令第百二十二号）

2

最終改正：平成一八年一二月二六日経済産業省令第〜一九号

けること。
前項の場合において、特別の理由により同項第三号及び第四号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭智三十二年法律第百六十六号）の規定に基づき、及び同法を実施するた

経済産業大臣の承認ωを受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。ただし、当該運搬物の表面における線め、研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に蟄当量率が経済産業大臣の定める⑧線量当墨率を超えるときは、
この限りでない。

関する規則を次のように定める。

3（適用範囲）

第一項第二号から第四号まで及び第七号から第十号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。

第一条 この省令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律：（以下「法∫という。）第二十三条第一項第四号に掲

4

げる原子炉について適用する。
（工場又は事：業所内の運搬）

原子炉設置者は、核燃料物質等の運搬に関し、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七暑）第三条から第十七条まで及び核燃料物質等車

法第三十五条第一項の規定により、原子炉設置者は、両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第三条から第十原子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる核燃料物
三等の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を採らなければならな

九条までに規定する運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じた揚合には、第一項の規定にかかわらず、当該核第三十二条

燃料物質等を原子炉施設を設置した工場又は事業所において運搬い。

一することができる。

核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。
核燃料物質等を運搬する滑合は、これを容器に封入すること。

1編注】＝（1）〜（8）「力li工規則まの場合に同じ（本書4ページ参照）

二附則（平成一八年一二月二六日経済産業省令第一一九号）

ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

イ

この省令は、平成十九年一月一日から施行する。

核燃料物質によって汚染された物（その放射能濃度が経済産業大臣の定めるω限度を超えないものに限る。）であって放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の経済産業大臣の定める②障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合
ロ 核燃料物質によって汚染された物であって大型機械等容器に封入して運搬することが著しく門脇なものを経済産業大臣の承認（3）を受けた障害防止のための措撮を講じて運搬する場

合三前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ

当該容器に外接する直方体の各国が十センチメートル以上となるものであること。

ロ

容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。
核燃料物質等を封入した容器（第二号ただし書の規定により

四同号イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該核燃料物質によって汚染された物。以下この条において「運搬物という。）
及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において瞳搬機器」という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線最当量
率がそれぞれ経済産業大臣の定めるω線目当蚤率を超えないよ
うにし、かつ、運機物の表面の放射性物質の密度が第二十七条
第一号ハの表颪密度限度の十分の一を超えないようにすること。

五 運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
六

核燃料物質等は、同一の運搬機器に経済産業大臣の定める㈲危険物と混載しないこと。

七運搬物の運搬経路においては、標識の設置、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する
車両以外の車両の立入りを制限すること。

八 車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長：い場合にあっては、保安のため他の車両を伴走させること。

九

核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。

十運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に黒山するための装置を有する

8

核燃料物質の舶工の事業に関する規則第七条の六等の規定に基づく
核燃料物・等の工場又は事業所内の運搬に関する措置等に係る細裂的細目等を定める告示

一

核燃料物質の加工の事業に関する規則第七条の六等の規定に基づく核燃料物質等の工場又は：事業所内の運搬に関する措置等に係る技術的細目等を定める告

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二運搬する核燃料物質によって汚染された物の種類、数貴、形

状及び性状

示

三
四

（平成十二年十二月二十七翻科学技術庁告示第二十一号）

運搬する日時及び経路運搬に当たって講ずる障害防止のための措置（運搬物及び運搬機器に係る線状当最率）

核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和四十一年総理府令第三十七号）第七条の六、使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭第四条

和四十六年総理府令第十号）第十四条、核燃料物質又は核燃料物質

規則第三十二条第一項第三号、研究囎発段階炉基準第十五条第六によって汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和六十号及び研究開発段階炉規則第三十二条第一項第四号の経済産業大三年総理府令第一号）第十八条、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭称六十三年総臣の定める雑詠当量率は、次のとおりとする。

一 運搬物（研究開発段階炉基準第十五条第五号に規定する容器を含む。次号において岡じ。）の表面における線最当最率につい

理府令第四十七号）第三十二条、研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設計及び＝r事の方法の技術基準に関する規則（平成十ては、ニミリシーベルト毎時
運搬物の表面から一メートルの距離における線最当鼠率につ

二年総理府令第百二十号）第十五条第六号及び研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則（平成十二年

二

いては、蒼マイクロシーベルト毎時
車両の表面（開放型の車両にあっては、その外輪郭に接する垂直面及び車体の底面）における線量当塗率については、ニミリシ

総理府令第百二十工号）第三十二条の規定に基づき、並びにこれら三の規則を実施するため、核燃料物質の加工の事業に関する規則第七条の六等の規定に基づく核燃料物質等の工場又は事業所内の渾搬に関する措置等に係る技術的細瞬等を定める告示を次のように定め、ーベルト毎時四平成十三年一月六日から適用する。

車両の表面㈱放型の車両にあっては、その外輪郭に接する垂直面）から一メートルの距離における線量当蟻率については、百マイクロシーベルト毎時
コンテナの表面における線量当量率については、ニミリシー

（用語）

五

第一条 この告示において使用する用語は、核燃料物質の加工の事
業に関する規則（以下「加工規則」という。）第七条の六、使用済

ベルト毎時

六

燃料の再処理の事業に関する規則（以下「再処理規則」という。）

第十四条、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃

（危険物）

第五条

第十八条、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（以下「廃棄物管理規則」という。）

規則第三十二条第一項第五号及び研究開発段階炉規則歯音十二条
第一項第六号の経済産業大臣の定める危険物は、次の各号に掲げるものとする。

一用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則（以下「研究開発段階炉規則まという。）第三十：：二条において使用する用語の例にする高圧ガス（消火器に封入したものを除く。）（容器に封入することを要しない核燃料物質によって汚染された物

三の放躰能濃度の限度等）

加工規則第七条の六第一項第二号イ、再処理規則第十四条

積比で十パーセントを超えるもの
前四号に掲げるもののほか、当該核燃料物質等の板金な運搬物管理規則第三十二条第一鼻繋〜号イ及び研究開発段階炉規則第三十二条第一項理工号イの経済産業大臣の定める限度は、一グラ五を損なうおそれのある物

ム当たり核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関す（標識）る技術上の基準に係る細員等を定める告示（平成二年科学技術庁

第六条

告示第五号）第二条第〜号に定めるA2値の一万分の一とする。

第一項第十号の経済産業大臣の定める標識は、別記に掲げる標識

理規則第三十二条第一項第一号イ及び研究開発段階炉規則第三十とする。

二条第一項第二号イの経済産業大臣の定める障害防止のための措（特別措置に係る承認の申講書）

置は、次の各号に掲げるものとする。

第七条

通常の運搬状態で、放射性物質が容易に飛散し、又は漏えい

外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるように

項及び研究開発段階炉規則第三十二条第二項の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書によって行うも
のとする。

すること。

一

（容器に封入することが著しく困難な物の運搬に関する措置に係る氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名承認の申請書）第三条

加工規則第七条の六第二項、再処理規則第十四条第二項、廃棄物埋設規則第十八条第二項、廃棄物管理規則第三十二条第二

しないようにすること。

三

加工規則第七条の六第一項第十号、再処理規則第十四条第一項第十号、廃棄物埋設規則第十八条第一項第九号、廃棄物管理規則第三十二条第一項第九号及び研究開発段階炉規則第三十二条

加工規則第七条の六第一項第二号イ、再処理規則第十四条第一項第二号イ、廃棄物埋設規則第十八条第一項第一号イ、廃棄物管爾水等が容易に浸透しないようにすること。

揮発演、アルコール、二硫化炭素その他の引火姓液体であって、引火点が摂氏八十五度以下のもの
四 塩酸、硫酸、硝酸その他の強酸類であって、酸の含有最が体第一項第二号イ、廃棄物埋設規則第十八条第一項第一号イ、廃棄二火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類及び嗣条第二項に規定するがん具煙火二 高圧ガス保安法（昭翻二十六年法律第二百四号）第二条に規定よる。

一

力旺：規則第七条の六日一項第六号、再処理規則第十四条第一項第六号、廃棄物埋設規則第十八条第一項第五号、廃棄物管理第三十二条、研究開発段階にある発電の用に供する原子炉の設計
及び工事の方法の技術基準に関する規則（以下「研究環発段階炉基準」という。）第十五条第六号及び研究麗発段階にある発電の2コンテナの表颪から一メートルの距離における線最当鼠率については、百マイクロシーベルト毎時

棄物埋設の事業に関する規則（以下「廃棄物埋設規則」という。）

第二条

加工規則第七条の六第一項第四号、再処理規則第十四条第一項第四号、廃棄物埋設規則第十八条第一項第三号、廃棄物管理

二三

加工規則第七条の六第一項第二号ロ、再処理規則第十四条

第一項第二二号『ロ、廃棄物埋設規貝【」第十ハ．条第一項第一号・ロ、廃棄運搬する核燃料物質等の種類、数量及び性状
運搬物の表齎及び表面から一メートルの踵離における線最当墨率
四 講ずることが著しく残難である措鐙及びその理由

物管理規則第三十二条第一項第一号ロ及び研究開発段階炉規則第三十二条第一項第二号ロの規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申講書によって行うものとする。

9五運搬に使用する容器の種類及び仕様

六七

運搬に使用する運搬機器の仕様
運搬の目時及び経路

核燃料物質の舶工の事業に関する規則第七条の六等の規定に基づく
核燃料物．等の工場又は事業所内の運搬に関する措置等に係る技術的細残等を定める告示
八九

運搬に従事する者の被ばくの管理のために講ずる措置
前号に掲げるもののほか放射線管理のために講ずる措置

十 前二号に掲げるもののほか運巖に伴う障害防止のために講ずる措置（特別措置の適用を受ける運搬物に係る線量当量率）

第八条 加工規則第七条の六第二項ただし書、再処理規則第十四条第二項ただし書、廃棄物埋設規則第十八条第二項ただし書、廃棄物管理規則第三十二条第二項ただし書及び研究開発段階炉規則
第三十二条第二項ただし書の経済産業大臣の定める線景当量率は、十ミリシーベルト毎時とする。
（線墨当塁平等の算定）第九条 第四条、第七条及び第八条の三景当墨率は一センチメー
トル線母当暴率とする。ただし、経済産業大臣が認めた場合は、
この限りでない。

別記様式（第六条二丁）

群
％．

、

ま。

＼》／

注

1息は、α5センチメートル以上とする。

2nは、0．2センチメートル以上とする。
3車両に取り付ける標識については、その各辺は、15センチ
メートル以上とする。

4

色彩は、次表によること。

色

分

白

部

彩

地

山

葉

マ

一

ふ
ふ

5

ち
ち

の
の

内

部
側

ク

黒

字

黒

白

文

分
の

線

黒

糠：業所内運搬」の文字は、「周辺監視区域内運搬」の文字で代えることができる。

10

試験研究の用に供する原子炉の設置、運転等に関する規則（抄）試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関搬する車両の適当な箇所に文部科学大臣の定める⑥標識を取りする規則（抄）付けること。

2（昭和三十二年十二月九日総理府令第八十三号）

文部科学大臣の承認ωを受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。ただし、当該運搬物の表面における線

最終改正：平成一八年一二月二六日文部科学省令第四二号

量当最率が文部科学大臣の定める（8）線量当母率を超えるときは、（適用範囲）

第一条

この限りでない。

この省令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に3関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）

第一項第二号から第四号まで及び第七号から第十号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。

第二十三条第一項第三号及び第五号に掲げる原子炉について適用4する。

（工場又は事業所内の運搬）

第÷二条

前項の場合において、特別の理由により岡項第三号及び第四号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、

法第三十五条第一項の規定により、原子炉設置者は、原

原子炉設置者は、核燃料物質等の運搬に関し、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規劉（昭翻五十三年総理府令第五十七号）第三条から第十七条まで及び核燃料物質等車

子炉施設を設置した工場又は事業所（原子力船を含む。以下この爾運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第三条から第十条、第十四条及び第十六条の四において同じ。）において行われる核燃料物質等の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を採らなけ

九条までに規定する運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じた場合には、第一項の規定にかかわらず、当該核ればならない。

燃料物質等を原子炉施設を設置した工場又は事業所において運搬

一 核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。

することができる。

二【編注】

核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。

（1）核燃料物質等事業所内運搬告示第二条第一項

ただし、次のいずれかに該当する二合は、この限りでない。

核燃料物質によって汚染された物（その放射能濃度が文部（2）岡第二条第二項

科学大臣の定めるω限度を超えないものに限る。）であって

（3）購

第三条

放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の文部科学大臣の定めるω障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合

（4）岡

第四条

（5＞同

第五条

イ

（6＞「司

第六条

に封入して運搬することが著しく園難なものを文部科学大臣

（7）同

第七条

の承認③を受けた障害防止のための措置を講じて運搬する場

（8）同

第八条

ロ

核燃料物質によって汚染された物であって大型機械等容器

合

三

附

前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ

当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。

ロ

容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。

四

核燃料物質等を封入した容器（第二号ただし書の規定により
岡号イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該核燃料物質によって汚染された物。以下この条において「運搬物」という。）

及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器」という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線最当量
率がそれぞれ文部科学大臣の定めるω線面当最率を超えないよ
うにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第七条第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。

五 運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
六

核燃料物質等は、同一の運搬機器に文部科学大胆の定める㈲危険物と混載しないこと。

七

運搬物の運搬経路においては、標識の設置、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する
車両以外の軍両の立入りを制限すること。

八

車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のため他の東両を伴走させること。

九

核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。

十則（平成一八年〜二月二六日文部科学省令第四二号）
この省令は、平成十九年〜月一ヨから施行する。

運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かっ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するもののうち、非開放型の構造のものをいう。以下同じ。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ）及びこれらを運11

核燃料物質の使用等に関する規則（抄）この限りでない。

核燃料物質の使用等に関する規則（抄）3（昭和三十二年十二月半陰総理府令第八十四号）

4号）第三条から第十九条までに規定する運搬の技術上の基準（以（工場又は：事業所内の運搬の技術上の基準）

下この項において疇業所外運搬基準」という。）に従って保安の法第五十七条の五に規定する運搬の技術上の基準は、次のために必要な措置を講じて運搬する場合の法第五十七条の五の運搬の技術上の基準は、第一項の規定にかかわらず、事業所外運搬

各号に掲げるとおりとする。

一

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条から第十七条まで
及び核燃料物質等車両運搬規則（昭頽五十三年運輸省令第七十二二最終改正：平成一八年一二月二六日文部科学省令第四一号

第五条

第一項第二号から第四号まで及び第七号から第十号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。

核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質が臨界に達するおそれがないように行うこと。
核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。

基準とする。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

【編注】

二

イ

附則（平成一八年一二月二穴艮文部科学省令第四一号）

科学大臣の定めるω限度を超えないものに限る。）であって放この省令は、平成十九年一月一日から施行する。

射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の文部科学大臣の定
める②障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合
ロ 核燃料物質によって汚染された物であって大型機械等容器に封入して運搬することが著しく闘難なものを文部科学大臣の承認③を受けた障害防並のための措置を講じて運搬する場

合三前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ

当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。

ロ

容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等が生じるおそれがないものであること。
核燃料物質等を封入した容器（第二号ただし書の規定により

四門門イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該核燃料物質によって汚染された物。以下この条において「運搬物」という。）

及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において瞳搬機器」という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線量当母率がそれぞれ文部科学大臣の定めるω線量当量率を超えないようにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第三条第四暑ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。

五運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
六 核燃料物質等は、同一の運搬機器に文部科学大臣の定める⑤危険物と混載しないこと。

七運搬物の運搬経路においては、標識の設置、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する
車両以外の車両の立入りを制限すること。
八 車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のため他の車筒を伴走させること。

九 核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を予行させ、保安のため必要な監督を行わせること。
十運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するもののうち、非開放型の構造のものをいう。以下岡じ。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ）及びこれらを運搬する車両の適盗な箇所に文部科学大臣の定める⑥標識を取り付け
ること。

十一

放射線業務従事者の線最が第三条第六号イの線量限度を超えないようにすること。

2（1＞〜（8）「試験研究炉規則」の場合にi司じ（本書11ページ参照）

核燃料物質によって汚染された物（その放射能濃度が文部前項の場合において、特別の理曲により同項第三号及び第霞号に掲げる措概の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、
文部科学大臣の承認ωを受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。ただし、当該運搬物の表面における線黛当最率が文部科学大臣の定める（8）線最当量率を超えるときは、

12

核．、料物の使用に関する規則（抄）ト

核原料物質の使用に関する規則（抄）

核原料物質を運搬する場合は、容器の表面の見やすい箇所に、次に掲げる事項を鮮明に表示しておくこと。ただし、核（昭翻四十三年七月二十日総理府令第四十六号）

原料物質の使用施設の内部において運搬する場合は、この限りでない。

最終改正：平成一八年一二月二六擦文部科学省令第四〇号（技術上の基準）第二条（1＞

核原料物質の種類及び最（2）

荷送人又は荷受入の氏名又は名称及び住所

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律：附（昭癩三十二年法律：第百六十六号。以下「法」という。）第五十おりとする。ただし、核原料物質を使用する者で文部科学大臣の定めるものについては、第六号から第十号までの規定は、適用しない。

十二

核原料物質の運搬は、次に定めるところにより行うこと。

イ

核原料物質を運搬する揚合は、これを容器に収納すること。
ただし、次のいずれかに該当する揚合は、この限りでない。

（1）

通常の運搬状態において、核原料物質が容易に飛散し又は漏えいしないように措置され、かっ、核原料物質の使用施設の内部において運搬する場合（2＞ 通常の運搬状態において、核原料物質が容易に飛散し又は漏えいしないように措置され、かつ、核燃料物質等の工揚又は事業崩の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号。以下「外運搬規則」という。）第一条第七号に規定する専用稜載（以下「専用積載」という。）として運搬する場合
ロ 容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。ただし、核原料物質の使用施設の内部において運搬する場合は、
この限りでない。

（1）

外接する直方体の各辺が十センチメートル以上であ

ること。

（2）

容易に、かつ、安全に取り扱うことができること。

（3） 運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等の生じるおそれがないこと。
（4）

表面に不要な突起物がなく、かつ、表面の汚染の除去が容易であること。

（5）

材料相互の間及び材料と紋納される核原料物質との間で危険な物理的作用又は化学反応の生じるおそれが
ないこと。

（6）

弁が誤って操作されないような措置が講じられてい

ること。

ハ

液体状の核原料物質を容器（容器が外運搬規則第一条第四号に規定するコンテナ、同条第五号に規定するタンク（以下「タンク」という。）又は同条第六号に規定する金属製中型容器（以下「金属製中型容器」という。）の場合を除く。）に収納し、専用積載としないで運搬する揚合は、容器は、ロに掲げる基準のほか、外運搬規則第九条第一項第工号に定める基準に適合すること。ただし、核原料物質の使用施設を設置した工場又は事業所において運搬する場合は、この限りでない。

二鋼（平成〜八年〜二月二六臼文部科学省令第四〇号）
この告示は、平成十九年一月一臼から施行する。

七条の八第四項に規定する技術上の基準は、次の各号に掲げると液体状の核原料物質を容器（容器がタンク又は金属製中型容器の場合に限る。）に収納し、専用積載としないで運搬する場合は、容器は、ロに掲げる基準のほか、外運搬規則第九条第二項第二号に定める基準に適合すること。ただし、核原料物質の使用施設を設置した工揚又は事業所において運搬する場合は、この限りでない。

ホ

運搬する核原料物質を収納した容器の表面における文部科
学大臣の定める線墨当量率は、ニミリシーベルト毎時を超えないようにし、かっ、容器の表面から一メートルの距離における文部科学大臣の定める線量当量率が百マイクロシーベル
ト毎時を超えないようにすること。ただし、核原料物質の使用施設の内部において運搬する場合は、この限りでない。

へ運搬する核原料物質を収納した容器の表面の放財性物質の密度が第三号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。ただし、核原料物質の使用施設の内部において運搬する場合は、この限りでない。
13

核燃料物質等の工場又は事業所内の運搬に関する措澱等に係る技術的細目等を定める皆示

二核燃料物質等の工場又は事業所内の運搬に関する措置等に係る技術的細冒等を定める告示

運搬物の表弼から一メートルの距離における線量当最率については、百マイクロシーベルト毎時
三 車田の表面儲口型の車両にあっては、その外輪郭に接する垂直弼及び車体の底面）における線巖当最率については、ニミリシ（昭和五十三年十二月二十八日科学技術庁告示第十号）｝ベルト毎時車両の表面（嗣放型の車両にあっては、その外輪郭に接する垂直面）から一メートルの距離における線貴当山率については、百最終改正：平成一八年一二月二六曝文部科学省告示第一五三号
四核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭勲四十一年総理府令第マイクロシーベルト毎時
五コ口テナの褒面における線景当最率については、ニミリシー
ベルト毎時
六コンテナの表面から一メートルの距離における線蚤当景率については、否マイクロシーベルト毎時三十七号）第七条の六、試験研究の罵に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭麹三十二年総理府令第八十三号）第十二条、使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）

第十四条及び核燃料物質の使用等に関する規則（昭粕三十二年総理府令第八十四号）第五条の規定に基づき、並びにこれらの規則を実施（危険物）するため、核燃料物質等の工場又は事業藤内の運搬に関する措置等

第五条 試験研究炉規則第十二条第一項目六号及び使用規則第五条第一項第六号の文部科学大旨の定める危険物は、次の各号に掲に係る技術的細罠等を定める告示を次のように定め、昭和五十四年
一月四日から適用する。核燃料物質等の運搬に関する措置に係る技
術的細潤等を定める告示（昭和五十二年科学技術庁告示第九号）は、げるものとする。

廃止する。

一

火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第工条第一項に規定する火薬類及び同条第二項に規定するがん具煙火二 高圧ガス保安法（昭撫二十六年法律第二百四号〉第二条に規定

核燃料物質等の工場又は事業所内の運搬に関する措置等に係る技術

する高圧ガス（消火器に封入したものを除く。）

的細字等を定める告示

三揮発油、アルコール、二硫化炭素その他の引火性液体であって、引火点が摂氏八十五度以下のもの

（用語）

四

第一条 この告示において使用する用語は、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（以下「試験研究炉規則」という。）第十二条及び核燃料物質の使用等に関する規則（以下「使塩酸、硫酸、硝酸その他の強酸類であって、酸の含有蟻が体積比で十パーセントを超えるもの
五 前四号に掲げるもののほか、当該核燃料物質等の安全な運搬を損なうおそれのある物

用規則3という。）第五条において使用する用語の例による。

（標識）（容器に封入することを要しない核燃料物質によって汚染された物

第六条 試験硯二二規則第十二条第一項第十号及び使用規則第五条第一項第十号の文部科学大臣の定める標識は、別記に掲げる標の放射能濃度の限度等）

第二条

試験研究炉規則第十二条第一項第二号イ及び使用規則第識とする。

五条第一項第二号イの文部科学大蓮の定める限度は、一グラム当（特別措置に係る承認の申請書）

たり核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技
術上の基準に係る細目等を定める告示（平成二年科学技術庁告示

第七条

2

試験研究炉規則第十二条第一項第二号イ及び使用規則第五条

一第一項第二号イの文部科学大蓮の定める障害防止のための措置は、

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名次の各号に掲げるものとする。
一 通常の運搬状態で、放射姓物質が容易に飛散し、又は漏えい

二三

しないようにすること。

二試験醗究炉規則第十二条第二項及び使用規則第五条第二項の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した
申請書によって行うものとする。

第五号）第三条第一号に定めるA2値の一万分の一とする。

運搬する核燃料物質等の種類、数量及び性状
運搬物の表面及び表面から一メートルの距離における線蚤当最率

爾水等が容易に浸透しないようにすること。

四

講ずることが著しく困難である二二及びその理由

五運搬に使用する容器の種類及び仕様（容器に封入することが著しく鰯鈍な物の運搬に関する措置に係る六運搬に使用する運搬機器の仕様承認の申請書）

七運搬の即寺及び経路

第三条

八

運搬に従事する者の被ばくの管理のために講ずる措置

五条第一項第二号ロの規定による承認の申請は、次の各号に掲げ

九前号に掲げるもののほか放射線管理のために講ずる措置る事項を記載した申請書によって行うものとする。

牽 前二号に掲げるもののほか運搬に伴う障害防止のために講ずる措置

三外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるように

すること。

一

試験研究炉規則第十二条第一項第二号ロ及び使用規則第氏名又は名称及び住所並びに法入にあっては、その代表者の（特別措置の適用を受ける運搬物に係る線最当母率）

氏名

二

第八条 試験研究炉規則第十工条第二項ただし書及び使用規則第五条第二項ただし書の文部科学大駆の定める線量当日率は、十ミ

運搬する核燃料物質によって汚染された物の種類、数黛、形

状及び性状

三
四

リシーベルト毎時とする。

運搬する即寺及び経路運搬に当たって講ずる障害防止のための描概（山景巌最率等の算定）

第九条（運搬物及び運搬機器に係る線蟻当最率）

第四条の限りでない。

一項第四号及び試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭和六十二年総理府令第十一号）第附

十五条第穴山の文部科学大蓮の定める線最当景率は、次のとおり

則（平成一八年一二月二六日文部科学省告示第一五三号〉

この告示は、平成十九年一月〜瞬から適用する。

とする。

一

第四条、第七条及び第八条の線母当蟻率は一センチメート

ル山景当最率とする。ただし、文部科学大臣が認めた場合は、こ試験研究炉規則第十二条第〜項第四号、使用規則第五条第運搬物（試験研究の用に供する原子吾等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則第十五条第六号に規定する容器を含む。次号において岡じ。）の表面における線選当貴率については、

ニミリシーベルト毎時

14

核燃料物質等の工場又は事業所内の運搬に関する措置等に係る技術的細目等を定める告示

別記（第六条関係）

罐駕縮
％︑放
、・ρ
〆
！《」

事業所内運機注

1愈は、α5センチメートル以上とする。

2nは、0．2センチメートル以上とする。
3 車両に敗り付ける標識については、その各辺は、15センチ
メートル以上とする。

4

色彩は、次表によること。

分

色

白

部

彩

地

三

葉

マ

一

ふ
ふ
5

ち
ち

の
の

内

部
側

ク

黒

字

黒

白

文

分
の

線

黒

「事業所内運搬」の文字は、「周辺監視区域内運搬」の文字で代えることができる。

15

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（抄）量当量率が経済産業大蓮の定める⑧線鑓当量率を超えるときは、

実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（抄）この限りでない。

（昭和五十三年十二月二十八艮通商産業省令第七十七号）

3

第一項第二号から第四号まで及び第七号から第十号までの規定は、管理区域内において行われる運搬については、適用しない。

最終改正1平成一八年一二月二六隅経済産業省令第一一九号
4（工揚又は：事業所において行われる運搬）第〜項の規定は、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条から第十七条まで及び核燃料物質等車両運搬規則（昭翻五十三年運第十三条 法輪三十五条第〜項の規定により、原子炉設置者は、原
子炉施設を設置した工場又は事業所において行われる核燃料物質

輸省令第七十二号）第三条から第十九条までに規定する運搬の技

又は核燃料物質によって汚染された物（以下この条において骸
燃料物質鞘という。）の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じて工場又は事業所において行われる運搬については、適用しない。

講じなければならない。

一

【編注】

核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質（1）実用発電所内運搬告示第二条第一項が臨界に達するおそれがないように行うこと。

（2）同第二条第二項

ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

（3）同

第三条

イ

核燃料物質によって汚染された物（その放射能濃度が経済

（4）圏

第四条

産業大臣の定めるω限度を超えないものに限る。）であって、

（5＞同

第五条

二

核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。

放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他経済産業大臣の定

（6）嗣

第六条

める（2）障害防止のための措置を講じたものを運搬する場合

（7）岡

第七条

（8）岡

第八条

ロ

核燃料物質によって汚染された物であって、大型機械等容

器に封入して運搬することが著しく弱斜なものを経済産業大臣の承認（3）を受けた障害防止のための措置を講じて運搬する

附

場合
三

前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ

当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるものであること。

ロ

容易かつ安全に取扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等が生じるおそれがないものであること。
核燃料物質等を封入した容器（第二号ただし書の規定により

四同号イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該核燃料物質によって汚染された物。以下この条において「運搬物」という。）

及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器」という。）の表颪及び表面から一メートルの踵離における線景当量
率がそれぞれ経済産業大毘の定めるω線引当量率を超えないよ
うにし、かっ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第八条第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。

五

運搬物の運搬機器への曲付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。

六

核燃料物質等は、岡一の運搬機器に経済産業大臣の定める危険物㈲と混載しないこと。

七

運搬経路においては、標識を設けること等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車戸の立入りを制限し、かっ、必要な箇所に見張入を配置すること。
八 車両に積載して運搬する場合は、徐行するとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のため他の車両を伴走させること。

九 核燃料物質等の取扱いに関し、梢当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。
十運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するもののうち、非開放型の構造のものをいう。以下問じ。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ）及びこれを運搬する車両の適当な箇所に経済産業大臣の定める⑥標識を取り付け

ること。

2

則（平成一八年一二月二六陰経済産業省令第一一九号）
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。

前項の場合において、特別の理由により岡項第三号及び第四号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、
経済産業大臣の承認⑦を受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。ただし、当該運搬物の表面における線

16使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（抄）2

使：用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（抄）前項の場合において、特別の理湘により同項第三号及び第四号に掲げる措鐙の全部又は一部を講ずることが著しく困難なときは、（平成十二年六月十六日通商産業省令第百十二号）

経済産業大臣の承認ωを受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。ただし、当該運搬物の表面における線

最終改正：平成一八年一二月二穴艮経済産業省令第一一九号

鍵当量率が経済産業大臣の定める⑧線鍵当景率を超えるときは、
この限りでない。

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三3十二年法律第百六十六号）及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉第一項第二号から第四号まで及び第七号から第十号までの規定は、管理翼域内において行う運搬については、適用しない。

の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）の規定に基づき、並びに軍法の規定を実施するため、使曙済燃料の貯4蔵の事業に関する規則を次のように定める。
（事業所内の運搬）

使用済燃料貯蔵事業者は、使用済燃料等の運搬に関し、核燃料物質等の工揚又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条から第十七条まで及び核燃料物質等車：両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第三条

貯蔵事業者は、使用済燃料貯蔵施設を設置した事業所内の使用済
燃料等の運搬に関し、次に掲げる措概を講じなければならない。

から第十九条までに規定する運搬の技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じた場合には、第一項の規定にかかわらず、
当該使用済燃料等を使用済燃料貯蔵施設を設置：した事業所内にお一いて運搬することができる。

第三十四条

法第四十三条の十八第一項の規定により、付馬済燃料

使用済燃料の運搬は、いかなる場合においても、使粥済燃料が臨界に達するおそれがないように行うこと。
二【編注肇

使用済燃料等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。

（D〜（8）

ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

イ

附則（平成一八年一二月二六日経済産業省令第一一九号）

産業大臣の定めるω限度を超えないものに限る。）であってこの省令は、平成十九年一月一嗣から施行する。

放射性物質の飛散又は漏えいの防止その他の経済産業大臣の定める②障害防止のための措置を講じたものを運搬する写染ロ 使用済燃料によって汚染された物であって大型機械等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを経済産業大臣の承認（3＞を受けた障害防止のための措概を講じて運搬する場

合三前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ

砦該容器に外接する直方体の各号が十センチメートル以上となるものであること。

ロ

容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。

四聖岳済燃料等を封入した容器（第二号ただし書の規定により同号イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該使用済燃料によって汚染された物。以下この条において「運搬物」という。）

及びこれを積載し、又は収納した車鉤その他の使用済燃料等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器」という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線量蚤彙
率がそれぞれ経済産業大臣の定めるω画幅当最率を超えないよ
うにし、かっ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第二十九条
第一号ハの表面密度限度の十分の一を超えないようにすること。
運搬物の運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転五倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
六 使用済燃料等は、同一の運搬機器に経済産業大雛の定める㈲危険物と混載しないこと。

七

運搬物の運搬経路においては、標識の設置、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する

車両以外の車両の立入りを制限すること。

八

車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のため他の車両を伴走させること。

九

使用済燃料等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者

を「司行させ、保安のため必要な監督を行わせること。

十「実用炉規劉」の場合に劉じ（本書16ページ参照〉

使用済燃料によって汚染された物（その放射能濃度が経済

運搬物（コンテナ（運搬途申において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であって、反復使用に糾える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するもののうち、非開放型の構造のものをいう。以下同じ。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ）及びこれらを運搬する車澗の適当な箇所に経済趨業大臣の定める⑥標識を欺り付

けること。

17

工場又は事業所における核燃料物質等の運搬に関する措置に係る技術的細目等を定める告示

工場又は事業所における核燃料物質等の運搬に関する措置に係る技術的細目等を定める告示

（危険物）

第五条

産業省令第七十七号）第十三条の規定に基づき、及び同規定を実施す

実用炉規則第十三条第一項第六号及び貯蔵規則第三十四
条第一項第六号の経済産業大臣の定める危険物は、次に掲げるものとする。
一 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百醐十九号）第二条第一項に規定する火薬類及び同条第二項に規定するがん具煙火二 高圧ガス保安法（昭和こ：＋六年法律第二百四号）第二条に規定する高圧ガス（消火器に封入したものを除く。）

るため、工場又は事業所における核燃料物質等の運搬に関する措置

三（昭和五十三年十二月二十ノ順通商産業省智示第六百六十六号）

最終改正：平成〜二年〜二月二八日通商産業省告示第九三九号
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商

四 塩酸、硫酸、硝酸その他の強酸類であって、酸の含有最が体積比で十パーセントを超えるもの
五 前四号に掲げるもののほか、安金な運搬を損なうおそれの
あるもの

（用語）

第一条

揮発演、アルコール、二硫化炭素その他の引火性液体であって、引火点が摂氏八十五度以下のものに係る技術的細目等を定める告示を次のように制定する．

この告示において使用する用語は、実罵発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（以下階乗炉規則」という。）第十三条
及び使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十二号。以下「貯蔵規劉」という。）第三十四条において（標識）

第六条 実用炉規則第十三条第一項第十号及び財蔵規則第三十四
条第一項第十号の経済産業大臣の定める標識は、別記のものとす

使用する用語の例による。
（容器に封入することを要しない核燃料物質によって汚染される。

た物の放射能濃度の限度等）（特別措置に係る承認の申講書）

第二条 実用炉規則第十三条第一項第二号イ及び貯蔵規則第三十四条第一項第二号イの経済産業大臣の定める限度は、一グラム当たり平成二年科学技術庁告示第五号（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第三条の規定に基づく核燃料
物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等）第二条第一号に定めるA2値の一万分の一とする。
2 実用炉規則第十三条第一項第二号イ及び貯蔵規則第三十四条
第一項第二号のイの経済産業大臣の定める障害防止のための措躍

第七条

は、次に掲げるものとする。

四講ずることが著しく残難である措置及びその理由

一五運搬に使用する容器の種類及び仕様

実用炉規則第十三条第二項及び貯蔵規則第三十四条第：二項の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によって行うものとする。

一二 運搬する物の種類、薫製及び姓状
三 運搬する物の表面及び表面から一メートルの跨離における線
蚤当愚：率コンクリートその他の固型化材料によって固型化すること等
により、放射性物質の飛散又は漏えいを防止すること。

二三六運搬に使讃する運搬機器の仕様

爾水論が容易に浸透しないようにすること。
外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるようにすること。

（容器に封入することが著しく魍難な物の運搬に関する措置に係る第三条 実用炉規則第十三条第一項第二号ロ及び貯蔵規則第三十四条第一項第二号ロの規定による承認の申請は、次の各号に掲げ運搬する物の種類、溝隠、形状及び性状
運搬の日時及び経路

四運搬に当たって講ずる障害防止のための措置運搬に従事する者の被ばく管理のために講ずる措置
前号に掲げるもののほか放射線管理のために講ずる措置

十前二号に掲げるもののほか運搬に伴う障害防止のために講ずとする。

氏名又は名称及び住藤並びに法人にあっては、その代表者の（線黛当量率等の算定）

氏名

三

運搬の日時及び経路

八九

第八条 実用炉規則第十三条第二項及び貯蔵規則第三十灘条第二項の経済産業大臣の定める線黛当貴率は、十ミリシーベルト毎時

る事項を艦載した申請書によって行うものとする。

二

七

る措置
（蒋別措置の適罵を受ける運搬物に係る放射線当駅率）

承認の申請書）一

氏名又は名称及び住所並びに法入にあっては、その代表者の氏名第九条 第四条、第七条及び第八条の線景黒蝿率は一センチメート
ル線量当熱田とする。ただし、経済産業大臣が認めた場合は、この限りでない。

（運搬物及び運搬機器に係る線彙当愚率）

附

第四条 実用炉規則第十三条第一項第四暑及び貯蔵規則第三十四
条第一項第四号の経済産業大臣の定める夕日暗転率は、次のとお

鋼

この告示は、実用発電用原子炉の設置、運転に滅する規則（昭和五りとする。

十三年逓商産業省令第七十七号）の施行のヨから施行する。

一附

運搬する物の表面における線墨当量率については、ニミリシ

二

前文（平成五年六月二日通商産業省告示第二八二号抄）

運搬する物の表面から〜メートルの距離における線最当量率

公布の日から適用する。

については、百マイクロシーベルト毎時
三 車両の表割（開放型の車両にあっては、その外輪郭に接する蚕前文（平成一二年六月一六日通商産業省告示第四〇〇号抄）
公布の日から施行する。

直面及び車体の下面）における放射線当蟻率については、ニミリ

前文（平成一二年一二月二八碍通商産業省告示第九三九号抄）

シーベルト毎時

平成十三年一月六日から施行する。

四 東側の表面鰯放型の車両にあっては、その外輪郭に接する蕪
直面）から一メートルの蹉離｝とおける線量当鍛率については、百マイクロシーベルト毎時
五則（平成元年三月二七日通商麓業省告示第一三二号）

この改正は、平成元年年四月一日から適黙する。

ーベルト毎時コンテナの表面における放射線当最率については、ニミリシ

ーベルト毎時六コンテナの表面から一メートルの距離における線鍛当最率については、百マイクロシーベルト毎時

18

工場又は事業所における核燃料物質等の運搬に関する措置に係る技術的細覆等を定める告示

別籠様式（第六条関係）
︑．
ρ

4

〆60㌧
竃．

一1〔輸

ヨ識

ロ

＼…轟誌／●
％

注

伊

＼》／

1◎は、0．5センチメートル以上とする。

2nは、0．2センチメートル以上とする。
3 東両に取り付ける標識については、その各辺は、15センチ
メートル以上とする。

4

色彩は、次表によること。

分

色

白

部

彩

地
黒

文

黒

宇

白

三葉マーク

ふちの部分
ふちの内側の線
5

黒「事業所内運搬」の文掌は、「周辺監視区域内運搬」の文字で代えることができる。

19

実用舶用原子蝉の設置、運転等に関する規則（抄）実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則（抄）3

第一項第二号から第四号まで及び第七号から第十号までの規定は、管理区域において行われる運搬については、適用しない。

（昭和五十三年十二月二十八日運輸省令第七十号）

4

原子炉設概者等は、核燃料物質等の運搬に関し、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年

最終改正：平成一八年一二月二六日国±交通省令第一皿九号

総理府令第五十七号）第三条から第十七条まで及び核燃料物質等
車両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第三条から第十九条までに規定する運搬の技術上の基準に従って保安のために（原子力船等内の運搬）

第二十五条

法第三十五条第一項の規定により、原子炉設置者等は、必要な措置を講じた揚合には、第一項の規定にかかわらず、原子力船等において、当該核燃料物質等の運搬を行うことができる。

原子力同等において行われる核燃料物質等の運搬に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

一

核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても、核燃料物質【編濁が臨界に達するおそれがないように行うこと。
二（1）実用原子力船内運搬告示第二条第一項

核燃料物質等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。

（2＞嗣第二条第ニニ項

核燃料物質によって汚染された物（その放射能濃度が国土交
通軸距の定めるω限度を超えないものに限る。）であって放射

（3）岡

第三条

（4）同

第四条

性物質の飛散又は漏えいの防止その他の国土交通大臣の定める②放射線障害防止のための措置を講じたものを運搬する場

（5）隣

第五条

（6）同

第六条

合
核燃料物質によって汚染された物であって大型機械等容器に封入して運搬することが著しく圏難なものを圏土交通大臣の承認③を受けた放射線障害防止のための措置を講じて運搬
する場合

（7）同

第七条

（8）岡

第八条

ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

イ

ロ

三

前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ

当該容器に外接する直方体の各辺が十センチメートル以上

附となるものであること。

ロ

容易かつ安全に取り扱うことができ、かつ、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等が生ずるおそれがないものであること。
四 核燃料物質等を封入した容器（第二号ただし書の規定により
周号 イ又はロに規定する核燃料物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該核燃料物質によって汚染された物。以下この条において「運搬物」という。）

及びこれを積載し、又は収納した車両その他の核燃料物質等を運搬する機械又は器具（以下この条において「運搬機器3という。）の表面及び表面から一メートルの距離における線最当量
率がそれぞれ国土交通大駆の定めるω線量当最率を超えないよ
うにし、かつ、運搬物の表面の放射性物質の密度が第二十条第一号ハの表面密度隈度の十分の一を超えないようにすること。

五運搬物の運機機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
六

核燃料物質等は、同一の運搬機器に国土交通大臣の定める（5）危険物と混載しないこと。

七

運搬物の運搬経路においては、標識の設置、見張人の配置等の方法により、運搬に獄裏する者以外の者及び運搬に使用する
車両以外の車両の立入りを制限すること。

八車澗により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させるとともに、運搬行程が長い場合にあっては、保安のため他の車両を伴走させること。

九

核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。

十運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬機器であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取留しのための装置又は車両に固定するための装置を有するもののうち、雰開放型の構造のものをいう。以下岡じ。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ）及びこれらを運搬する車両の適当な箇所に国土交通大臣の定める⑥標識を取り付
けること。

2

則（平成一八年一二月二六賃国土交通省令第一一九号）
この告示は、平成十九年一月一費から適用する。

繭項の場含において、特別の理由により同項第三号及び第四号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく灘難なときは、
国土交通大臣あ承認ωを受けた措置を講ずることをもって、これらに代えることができる。ただし、当該運搬物の表面及び表面からニメートルの距離における線景当量率がそれぞれ国土交通大臣の定める（8）線量当撰率を超えるときは、この限りでない。

20

核燃料物質等の．、子力船における運搬に関する措置等に係る技術的細囲等を定める件

一

核燃料物質等の原子力船における運搬に関する措置
等に係る技術的細目等を定める件

火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類及び同条第二項に規定するがん具煙火二 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規定（昭禰五十三年十二月二十八艮運輸省告示第六翼七十七号）する高鷹ガス（消火器に封入したものを除く。）
三 揮発油、アルコール、工硫化炭素その他の引火性液体であっ最終改正：平成一二年一二月二八β運輸省告示第四一五号て、引火点が摂氏八十五度以下のもの
塩酸、硫酸、硝酸その他の強酸類であって、酸の含有量が体

実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年運輸省

四令第七十号）第二十五条の規定に基づき、及びこれを実施するため、積比で十パーセントを超えるもの
五前四号に掲げるもののほか、当該核燃料物質等の安全な運搬

核燃料物質等の原子力船等における運搬に関する措置等に係る技術的細曝等を定める告示を次のように定め、原子力基本法等の〜部を改正する法律（昭禰五十三年法律：第八十六号）附則第一条第三号に（標識）掲げる規定の施行の日（昭和五十四年一月四印から適用する。

第六条

を損なうおそれのある物

核燃料物質等の原子力船等における運搬に関する措置に係る技術的細巨等を定める告示（特別措置に係る承認の申請書）

第七条

（用語）

第一条

この告示において使用する用語は、実用舶屠原子炉の設置、規則第二十五条第二項の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を認載した申請書によって行うものとする。

運転等に関する規則（昭和五十三年運輸雀令第七十号。以下「規則」

一という。）において使用する用語の例による。

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（容器に封入することを要しない核燃料物質によって汚染された物

二三の放射能濃度の限度等）

第二条 規則第二十五第〜項第二号イの国土交通大臣の定める限度は、一グラム当たり核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（昭和五十三年科学技術庁告示第十一号）第二条第一号に定めるA2値の一運搬する核燃料物質等の種類、数量及び性状
運搬物の表面及び表面から一メートルの距離及びニメートルの距離における線愚当母率
講ずることが著しく園難である措置及びその理細四五運搬に使用する容器の種類及び仕様
六運搬に使用する運搬機器の仕様

七運搬の日時及び経路

万分の一とする。

2

規則第二十・五条第一項第十号の国土交通大臣の定める標識は、別記様式に定めるところによらなければならない。

規則第二十五条第一項第二号イの国土交通大蓮の定める放射八運搬に従事する者の被ばくの管理のために講ずる措置

線障害防止のための措置は、次の各号に掲げるものとする。
一 通常の運搬状態で、放射姓物質が容易に飛散し、又は漏えい

九十前号に掲げるもののほか放射線管理のために講ずる措置
前二号に掲げるもののほか運搬に伴う放射線障害防止のためしないようにすること。
二 雨水等が容易に浸透しないようにすること。
三 外接する直方体の丘辺が十センチメートル以上となるように（特別措置の適用を受ける運搬物に係る線墨当量率）に講ずる措置第八条

規則第二十五条第二項ただし書の国±：交通大臣の定める線戴当最率は、次のとおりとする。
一 運搬物の表面における線黛当量率については、十ミリシーベすること。

（容器に封入することが著しく困難な物の運搬に間する措置に係る承認の申請書）第三条 規則第二十五条第一項第二号ロの規定による承認の申請
は、次の各暑に掲げる事項を記載した申請書によって行うものと

ルト毎時
運搬物の表面からニ合一トルの距離における線最当唱首につ

二

いては、再マイクロシーベルト毎時する。

（線蟻当最率等の算定）

一第九条

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二運搬する核燃料物質によって汚染された物の種類、数最、形ル線貴当量とする。ただし、国土交通大臣が認めた場合は、この

状及び性状
三
四

限りでない。

2

運搬する日時及び経路運搬に当たって講ずる放射線障害防止のための措置
規則第二十五条第一項第四号の国土交通大臣の定める線

最当一当は、次のとおりとする。

一運搬物の表面における線量当量率については、ニミリシーベ

ルト毎時
二 運搬物の表面から一メートルの距離における線量当量率については、百マイクロシーベルト毎時
三車両の表面（開放型の車両にあっては、その外輪郭に接する垂直面及び車体の底固）における顕貴当量率については、ニミリシ
ーベルト毎時車両の表面（開放型の車両にあっては、その外輪郭に接する垂直面）から一メートルの距離における線罎当量率については、蟹四マイクロシーベルト毎時
五コンテナの表薗における線墨当最率については、ニミリシー

ベルト毎時
六コンテナの表面から一メートルの四則における線目当工率については、百マイクロシーベルト毎時
（危険物）

第五条

前項の実効線墨当最の算定に当たっては、診療を受けるための被ばくを除くものとする。

（運搬物及び運搬機器に係る線最当景率）

第四条

第四条、第七条及び第八条の線景当量率は一センチメート

ル線量当騒率とし、第六条の二の実効線最当量は一センチメート

規則第二十五条第一項第六号の国土交通大臣の定める危険物は、次の各号に掲げるものとする。

21

核燃料物質等の原子力船における運搬に関する措置等に係る技術的細貝等を定める件

別記様式（第六条関係）

鑑轟

灘

注

1◎は、0，5センチメートル以上とする。

2nは、02センチメートル以上とする。
3 車両に激り付ける標識については、その各辺は、15センチ
メートル以上とする。

4

色彩は、次表によること。
色

分

白

部

彩

地

三

葉

マ

一

ふ
ふ

5

ち
ち

の
の

内

部
側

ク

黒

字

黒

白

文

分
の

線

黒

「事業所内運搬」の文字は、「周辺監視区域内運搬」の文字で代えることができる。

22

工場又は事業所外の運搬関係

Aの2工場又は事業所外の運搬関係
図核燃料物質等の事黎断外運搬蘭係法令と体系

規

制

法

第59条…運搬に関する確認等

第64条…危険時の措置（第64条）（第59条）（第59条）

規制法施行令第48条（確認）
第49条

（届出）

（第48条）（第48条）（第49条）

文部科学省
経済産業省令国土交通省
事業所外運搬規劉

ド〈内閣府令〉届出規

則

ココココロのサマ

のりロロコ〈国土交通省令〉〈国土交通省令〉

核燃料物質等慈動車運送事業

車：両運搬規則

等運輸規鰯
あの

ロロロコ

ロココ

コロコののののロロ

文部科学省
経済産業省告示
国士交通省
事業所外運搬告示〈国土交通省告示〉〈国土交通省令〉

車薗運搬規剣の道路運送車両の細目を定める告示

保

経済産業省
原子力安全

国有鉄道改革推進総括審議官通達・保安院長：通達（現自動車交通局長）（現鉄道局長）貨物流通局長通達

23

安

ロコの

基

準

〈国土交通省令〉

危険縛措置規則

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律：（抄）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関するおいて廃棄する場合においては、主務省令（次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣の発する命令をいう。以下この条において岡じ。）で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。
一 製錬事業者、加工事業者、使用済燃料貯藏事業者、再処理事
業者及び廃棄事業者G日製錬事業者等、旧加工事業者等、旧縁
用済燃料財蔵事業者等、旧再処理事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。） 経済産業大臣
二 使用者（旧使用者等を含む。） 文部科学大臣

法律（抄）（昭和三十二年六月十β法律第百六十六号）

最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号
（目的）

第一条

この法律は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）の精神にのっとり、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用が平和の羅的に限られ、かっ、これらの利用が謙画的に行われるこ

三原子炉設置者（瞭原子炉設置者等を含む。） 第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める大臣
四 外国原子力船運航者 国土交通大臣とを確保するとともに、これらによる災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の：事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制等を行うほか、原子力の研究、開発及び利用に関する条
約その他の罪過約束を実施するために、国際規制物資の使用等に関する必要な規制等を行うことを目的とする。

2

（略）

3

（略）

4

（略）

（定義）

（運搬に関する確認等）

第二条 この法律においてf原子力」とは、原子力基本法第三踊躍一号に規定する原子力をいう。
2 この法律：において「核燃料物質」とは、原子力基本法第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。
3 この法律において「核原料物質」とは、原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質をいう。
4 この法律において「原子炉」とは、原子力基本法第三条第四号

第五十九条原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者を含む。以下この条において同じ。）は、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を工場等の外において運搬する場
合（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）においては、運搬する物に関しては主務省令（次の各号に掲げる原子力事業者
等の区分に応じ、当該各号に定める大臣の発する命令をいう。以下この条において岡じ。）、その他の事項に関しては主務省令（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬にっに規定する原子炉をいう。

いては、国土交通省令）で定める技徳上の基準に従って保安のために必要な措置（当該核燃料物質に政令で定める特定核燃料物質を含むときは、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措5 この法律において「特定核燃料物質」とは、プルトニウム（プルトニウムニ三八の同位体濃度が頁分の八十を超えるものを除く。）、ウランニ三三、ウランニ三五のウランニ三八に対する比率が天然の混合率を超えるウランその他の政令で定める核燃料物

置）を講じなければならない。

一 製錬事業者、加工事業者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事
業者及び廃棄事業者（1日製錬事業者等、1β加工事業者等、軍使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び1臼廃棄事業者等を含む。）並びにこれらの者から運搬を委託された者 経済産質をいう。

6 この法律において「製錬」とは、核原料物質又は核燃料物質に含まれるウラン又はトリウムの比率を高めるために、核原料物質
又は核燃料物質を化学的方法により処理することをいう。
7 この法律において「加工」とは、核燃料物質を原子炉に燃料として使用できる形状又は組成とするために、これを物理的又は化業大臣

二 使用者（旧使用者等を含む。以下この号において同じ。）及
び使用者から運搬を委託された者 文部科学大臣

学的方法により処理することをいう。

8

この法律：において「再処理」とは、原子炉に燃料として使用した核燃料物質その他原子核分裂をさせた核燃料物質（以下「使用済燃料」という。）から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。

9

この法律においてヂ国際規劇物資」とは、核兵器の不拡散に関する条約第三条1及び4の規定の実施に関する日本国政府と国際三原子炉設置者（旧原子炉設演者等を含む。以下この号において澗じ。）及び当該原子炉設置者から運搬を委託された者 第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める大臣

四 外国原子力船運航者及び外国原子力船運航者から運搬を委託された者 国土交通大臣
2 前項の場合において、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止及び特定核燃料物質の防護のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その運搬に関する措置が「司項の技術上の基準に適合することについて、運搬する物に関しては主務省令で定めるところにより主務大窪（同項各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣をいう。以下この条において同じ。）

原子力機関との間の貌定（以下腺障措置協定」という。）その他賃本国政府と一の外国政府（国際機関を含む。）との聞の漂子力の研究、開発及び利用に関する国際約束（核兵器の不拡散に関する条約第三条1及び4の規定の実施に関する曝本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書（以下単に「追加議定書」という。）を除く。以下単に「国際約束」という。）に基づく保障据置の適用その他の規制を受ける核原料物質、核燃料物質、原の、その他の事項に関しては主務省令（鉄道、軌道、索道、無軌
条電車、自動車及び軽車両による運搬については、国士交通省令）で定めるところにより主務大臣（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、子炉その他の資材又は設備をいう。

10 前項の国際規制物資は、文部科学大臣が告示する。
11 この法律において「國際特定活動」とは、追加議定書附属書1に掲げる活動をいう。

自動車及び軽車澗による運搬については、国土交通大臣）の確認（廃棄に関する確認等）

を受けなければならない。

3

第五十八条

製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者（旧製錬事業者等、旧加工事業者等、1日原子炉設置者等、層使用済燃料貯藏事業者等、禰再処理事業者等、紹廃棄事業者等
及び旧使用者等を含む。以下F原子力事業者等」という。）が核
燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設等を設嚇した工場又は事業所（原子力船を含む。次条第一項、第五十九条の二第一項
及び第六十一条の二第一項において「工場等」という。）の外に

原子力事業者等は、越搬に使用する容器について、あらかじめ、
主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けることができる。この場合において、主務大臣の承認を受けた容器（第六十一条の二十六において「承認容細という。）については、第一項の技術上の基準のうち容器に関する基準は、満たされたもの
とする。

4

24

第一項の場合において、主務大臣又は国土交通大臣は、核燃料
物質又は核燃料物質によって汚染された物の運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、原子力事業者等に対し、洞項に規定する当該措置の区分に応じ、運搬の停核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（抄）5止その他保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置を命

炉に係る部分に限る。）に掲げる者に係るものに限る。）を行わずることができる。

せるものとする。

2

6

第一項の場合において、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害を防止し、及び特定核燃料物質を防護して公共の安全を図るため特に必要がある場合として政令で定める二合に該当するときは、原子力事業者等は、内閣府令で定めるところにより、その旨を都道府県公安委員会に届け出て、届出を証明する文書（以下「運搬証明書」という。）の交付を受けなければを行わせることができる。

3

前二項の規定による機構の確認は、鉄道、軌道、索道、無軌条

ならない。

電車、自動車又は軽車諏による運搬については、運搬する物に係

都道府県公安委員会は、前項の届出があった場合において、災害を防止し、及び特定核燃料物質を防護して公共の安全を図るた
め必要があると認めるときは、運搬の日時、経路その他内閣府令（機構の行う運搬方法確認）

る確認に限るものとする。

第六十一条の二十七 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、機構に、第五十九条第二項の確認（鉄道、軌道、索道、で定める事項について、必要な指示をすることができる。
7 都道府県公安委員会は、前項の指示をしたときは、その捲示の内容を運搬証明書に記載しなければならない。

8

文部科学大臣は、文部科学省令で定めるところにより、機構に、承認容器による運搬物に係る第五十九条第二項の確認（同条第一項第二号及び第三号（第二十三条第一項第三号及び第五号に掲げる原子炉に係る部分に限る。）に掲げる者に孫るものに限る。）

無軌条電車、自動車及び軽車蕨による運搬に係る確認（運搬する物に係る確認を除く。）に限る。）であって薩土交通省令で定めるものを行わせることができる。

第一項に規定する縞合において、運搬証明書の交付を受けたときは、原子力事業者等は、当該運搬証明書を携帯し、かつ、当該（主務大臣等への報告）

第六十二条の三 原子力事業者等（核原料物質使二者を含む。以下
この条において冠じ。）は、製錬施設、加工施設、原子炉施設、
使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設、使用施設等又は核原料物質の使用に係る施設（以下
この条において「製錬施設等」という。）に関し人の障害が発生した事故（人の障害が発生するおそれのある事故を含む。）、製錬施設等の故障その他の主務省令（次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号・に定める大臣（以下この条において「主務大跳という。）の発する命令（第五十九条第五項の規定による届出をした削合については、内閣府令）をいう。以下この条において周じ。）で定める事象が生じたときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、事象の状況その他の主務省令で定める事項を主務大臣（同項の規定による届出をした場合について
は、都道府県公安委員会）に報告しなければならない。
一 製錬事業者、加工事業者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理窮
業者及び廃棄事業者（旧製錬壌業者等、旧加工事業者等、瞬使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び【日廃棄事業者等

運搬証明書に記載された内容に従って運搬しなければならない。

9

運搬証明書の記載事項に変更を生じたときは、原子力事業者等
は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく交付を受けた都道
府県公安委員会に届け出て｛その書換えを受けなければならない。
10 運搬証明書を喪失し、汚損し、又は盗取されたときは、原子力事業者等は、内閣府令で定めるところにより、その事由を付して交付を受けた都道府県公安委員会にその再交付を文書で申請しなければならない。

11 警察官は、自動車又は軽車両により運搬される核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害を防止し、及び当
該核燃料物質に含まれる特定核燃料物質を防護して公共の安全を図るため、特に必要があると認めるときは、当該自動車又は軽車
諏を停止させ、これらの物を運搬する者に対し、運搬証明書の提示を求め、若しくは、内閣府令で定めるところにより、運搬証明書に記載された内容に従って運搬しているかどうかについて検査
し、又はこれらの物による災害を防止し、及び特定核燃料物質を防護するため、第五項、第六項及び第八項の規定の実施に必要な限度で経路の変更その他の適当な措置を講ずることを命ずることを含む。） 経済産業大臣（第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあっては経済産業大臣及び圏土交通大冊、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあっては国土交通大臣）
二 使用者（瞬使用者等を含む。） 文部科学大臣（第五十九条
第一項に規定する運搬に係る場合にあっては文部科学大臣及び国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあって

ができる。

12

前項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

13

不要となって運搬証明書の返納並びに運搬が二以上の都道

府県にわたることとなる場合における第五項の届出、第六項の指示並びに運搬証卜書の交付、書換え、再交付及び返納に関し必要な都道府県公安委員会の間の連絡については、政令で定める。
14 主務大臣は、第一項から第三項までの主務省令を定めようとする場合においては、あらかじめ、他の第一項各号に定める大臣

は国土交通大臣）

三：原子炉設置者佃原子炉設置者等を含む。） 第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める大臣（第二十九条第〜項に規定する運搬に係る場合にあっては第二十三条第一項各号に定める大臣及び国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあっては国土交通大臣）に協議しなければならない。

第五十九条の二原子力事業者等は、特定核燃料物質が当該原子力事業者等の工場等から運搬され又は外国の工場等から当該原子力事業者等の工恒等に運搬される場合で政令で定：める場合においては、運搬が開始される前に、当該特定核燃料物質が発送人の工場

四外国原子力船運航者

国±交通大臣五二原料物質使用者文部科学大臣（警察官等への届出）

第六十三条 原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。）は、その所持する核燃料物質について盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、遅滞なく、その旨を警察宮又は海上保安官に届け出なければならない。

等から搬出されてから受取人の工揚等に搬入されるまでの間における当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者（本邦外において当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者を含む。）を明らかにし、当該特定核燃料物質の運搬に係る責任が移転される時期及び場所その他の文部科学省令で定める事項について発送人、当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者及び受取人の聞で取決めが締結されるよう措置しなければならない。
2 前項の場合において、原子力事業者等は、同項の運搬が開始される前に、同項に規定する取決めの締結について、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣の確認を受けなければなら（危険時の措置）第六十四条 原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。以下この条において「司じ。）は、その所持する核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物
又は原子炉に関し、地震、火災その他の災害が起こったことにより、核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合においては、直ちに、主務省令（第三項各号に掲げる原子力事業者等の口分に応じ、当該各号に定める大戸の発する命令をいう。）で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。

ない。

（機構の行う運搬物確認）第六十一条の二十六

経済産業大臣は、機構に、承認容器による運搬物に係る第五十九条第二項の確認（詞条第一項第一号及び第三号（実用発電用原子炉及び第二十三条第一項第四号に掲げる原子25

核原料物質、核燃料物一及び原子炉の規制に関する法律（抄）2に規定する届出をした場合については都道府県公安委員会とす

前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上る。）に応じ、その業務に関し報告をさせることができる。

保安宮に通報しなければならない。

32

文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第一項の揚合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された
膨隆は原子炉による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、次の各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済
燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理
施設又は使用施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の所在場所の変更その他核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。
一 製錬事業者、加工事業者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事
業者及び廃棄事業者（擁製錬事業者等、旧加工：事業者等、諸語
用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等及び旧廃棄事業者等を含む。）並びにこれらの者から運搬を委託された者 経済産業大臣（第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあっては間項に規定する区分に応じ経済産業大臣又は国土交通大臣、をさせることができる。

3

ことができる。

船舶又は航空機による運搬に係る場合にあっては国土交通大（略）

臣）
二 使用者（旧使用者等を含む。以下この号において同じ。）及5（略）

び使用者から運搬を委託された者 文部科学大臣（第五十九条
第一項に規定する運搬に係る場合にあっては同項に規定する区分に応じ文部科学大臣又は国土交通大臣、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあっては国土交通大臣）
三 原子炉設置者（旧原子炉設置者等を含む。以下この号において同じ。）及び当該原子炉設置者から運搬を委託された者 第二十三条第一項各号に掲げる原子炉の区分に応じ、当該各号に定める大臣（第五十九条第一項に規定する運搬に係る場合にあっては同項に規定する区分に応じ第二十三条第一項各号・に定める大臣又は国土交通大駆、船舶又は航空機による運搬に係る場合にあっては国土交通大曲
四 外国原子力船運航者及び外国原子力船運航者から運搬を委託

第六十八条

された者

（立入検査等）

第六十玉：条国土交通大臣者を含む。）の事務藤又は工場若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の景に限り、核二幅物質、核燃料物質その機構は、検査等事務（次の各室に掲げる検査及び確認

他の必要な試料を収去させることができる。

23．4開bに関する事務の一部並びに検査及び確認をいう。以下問じ。）に係る業務の開始前に、検査等事務の実施に関する規程（以下陣
務規程」という。）を定め、薮該各号に定める大臣（以下この条及び第六十八条の二において「主務大臣」という。）に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、岡様とする。
一〜七

（略）
（賂）
（略）

文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、第六十五条

第一項各号に掲げる検査等事務の区分に応じ、 この法律の施行に（略）

八第六十一条の二十六第一項に規定する確認

経済産業大臣九第六十一条の二十六第二項に規定する確認

文部科学大臣必要な限度において、その職員に、機構の事務所又は事業所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質闘させることができる。

十 第六十〜条の二十七の確認 国土交通大臣
主務大蓮は、前項の規定による届出に係る事務規程が検査等事

6

務の適正かつ確実な実施を図るため適当でないと認めるときは、

前各項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証
明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

その嘉務規程を変更すべきことを命ずることができる。
事務規程で定めるべき事項は、主務省令（主務大臣の発する命令をいう。次条において同じ。）で定める。

7

文部科学大臣、経済産業大盟又は国土交通大毘は、第六十五条
第一項各号に掲げる検査等事務の区分に応じ、必要があると認めるときは、機構に、第一項から第三項までの規定による立入検査、（検査等事務を実施する者）

第六十六条

文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（文部科学大臣、経済産業大距又は國土交通大臣にあっては第六十四条第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分（核原料物質使用者、国際規制物資使用者、第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、詞条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者については、第六十四条虫三項各号の当該区分にかかわらず、文部科学大臣とする。）に応じこの法律の規定、都道府県公安委員会にあっては第五十九条第六項の規定）の施行に必要な限度において、その職員（都道府県公安委員会にあっては、警察職員）に、原子力事業者等（核原料物質使用者、郵貯規制物資使用者、第六十一条の三主一項各号のいずれかに該当する場合における当該各暑に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施（事務規程）

3

文部科学大臣、経済産業大臣及び國土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、機構に対し、第六十五条第一項各号に掲げる検査等事務の区分に応じ、その業務に関し報告をさせる

4

五受託貯蔵者第六十条第一項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣

2

文部科学大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣は、前項の規定による報告の徴収のほか、同項の規定により原子力事業者等（外鼠原子力船運航者を除き、使用者及び檬使用者等にあっては、第五十六条の三第一項の規定により保安規定を定めなければならないこととされているものに限る。以下この項において間じ。）に報告をさせた場合において、核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉による災害を防爆するため特に必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な無血において、原子力事業春等の設置する製錬施設、加工施設、原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施
設又は使馬施設等の保守点検を行った事業者に対し、必要な報告

質問又は紋芸（以下「立入検査等」という。）を行わせることが機構は、検査等事務を行うときは、主務省令で定めるできる。

資格を有する者に実施させなければならない。

8（報告徴収〉

第六十七条 文部科学大臣、経済鉱業大臣、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（都道府県公安委員会にあっては、
第五十九条第六項の規定）の施行に必要な限度において、原子力事業者等（核原料物質使用者、畷際規制物資を使用している者及び国際特定活動実施者を含む。）に対し、第六十四条第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分（同項各号の当該匿分にかかわらず、核原料物質使用者、国際規灘物資を使用している者及び鷹際
特定活動実施者については文部科学大駆とし、第五十九条第五項

文部科学大臣、経済産業大臣又は麟土交通大臣は、煎項の規定により機構に立入検査等を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査等の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

9

機構は、前項の振示に従って第七項に規定する立入検査等を行ったときは、その結果を文部科学大隠、経済産業大臣又は国土交通大臣に報皆しなければならない。

26

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（抄）2

10 第七項の規定により機構の職員が立入検査等を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

11を生じさせた者も、前項と同様とする。

第一項から第五項までの規定による権限は、犯罪捜査のため

3

前工項の未遂罪は、罰する。
第七十六条の三 特定核燃料物質を用いて人の生命、身体又は財産に認められたものと解してはならない。

12
13
14

（略）
（略）
第六項の規定は、前項の規定により外務大町の指定するそのに害を加えることを告知して、脅迫した者は、三年以下の懲役に処する。

2

職員が立ち会う場合について準用する。

15 （略）
16 （略＞
17 （略）
18 （略）
19 （略）

も、前項と同様とする。

（機構に対する命令）

十一条の十七第二項、第五十七条第三項、第五十九条第四項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分に限る。）
又は第六十条第三項の規定による命令に違反した者
八の二 第二十一条の三二一項、第三十六条第一項、第四十三条の十九第一項、第四十九条第〜項、第五十一条の十七第一項、第五十八条第三項又は第五十九条第四項（特定核燃料物質の防護のために必要な措置に係る部分を除く。）の規定による命令

主務大臣は、検査等事務に係る業務及び前条第七項に規定する立入検査等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、これらの業務に関し必要な命令をすることができる。
（秘密保持義務）

第六十八条の三 原子力事業者等（原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含む。次項において同じ。）及びその従業者並びにこれらの者であった者は、正当な冷川がなく、業務上知ることのできた特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らしに違反した者
二÷玉：第六十一条の規定に違反した者

二÷六の二 第六十二条の三（核原料物質使用者に係る部分を除く。）の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二十七 第六十四条第一項の規定に違反し、又は一条第三項の規定による命令に違反した者
二十九 第六十七条第〜項（核原料物質使用者、国際規制物資を使絹している者及び国際特定活動実施者に係る部分を除く。）の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三十 第六十八条第一項（核原料物質使用者、三際規制物資使用者、第六十一条の三雲一項各暑のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、二条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者に係る部分を除く。）の規定による立入り、検査若しくは収表を拒み、妨げ、てはならない。

國又は原子力事業者等から特定核燃料物質の防護に干する業務を委託された者及びその従業者並びにこれらの者であった者は、正当な理由がなく、その委託された業務に関して知ることのできた特定核燃料物質の防護に関する秘密を漏らしてはならない。

3

職務上特定核燃料物質の防護に関する秘密を知ることのできた国の行政機関又は地方公共団体の職員及びこれらの職員であった者は、正当な理由がなく、その秘密を漏らしてはならない。

（手数料の納付）第七十五条 次の各号のいずれかに掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の工数料を納めなければならない。
五 第十二条の六第八項（第二十二条の八第三項、第四十三条の三の二第三項、第四十三条の二十七第三項、第五十条の五第三項、第五十一条の二十五第三項及び第五十七条の六第三項において準用する場合を含む。）、第十二条の七二九項（第二十二条の九二五項、第四十三条の三の三目四項、第四十三条の二十八丁四項、第五十一条第四項、第五十一条の二十六第四項及び第五十七条の七第四項において準用する場合を含む。）、第五十一条の六二一項若しくは第二項、第五十八条第二項、第五十九条第二項若しくは第六十一条の二第一項の確認又は第五十九条第三項の承認を受けようとする者
2 前項の手数料は、機構の行う検査又は確認を受けようとする者の納めるものについては機構の、その他のものについては国庫の若しくは忌避し、又は質悶に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
三十一

第六十八条の三の規定に違反した者
三十二 第七十二条第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三胃万円以下の罰金に処する。

六 第五十八条第二項の規定による確認を受けないで核燃料物質
又は核燃料物質によって汚染された物を廃棄した者
七 第五十九条第二項の規定による確認を受けず、又は繊条第五項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をして核燃料
物質又は核燃料物質によって汚染された物を運搬した者
八 第五十九条第八項の規定に違反した者
九 第六十一条の三期一項の許可を受けないで国際規制物資を使収入とする。

3

特定核燃料物質を窃取し、又は強取することを告知して脅迫し、義務のない行為をすること又は権利を行わないことを要求した者

第七十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一のこ 第十一条のこ二一二項、第二十〜条の三第二項、第三十六
口置二項、第四十三条の十九第二項、第四十九条目二項、第五第六十八条の二2

核燃料物質によって汚染された物をみだりに取り扱うことにより、その放射線を発散させて、入の生命、身体又は財産に危険第一項の規定（機構が行う検査又は確認に係るものを除く。）
は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であって、その業務の内容その他の事
情を勘案して政令で定めるものについては、適用しない。

目した者
十第六十一条の六の規定による国際規制物資の使用の停止の命令に違反した者（国に対する適用）

第七十二条 この法律の規定は、前条の規定（機構が行う検査又は確認に係るものを除く。）及び次章の規定を除き、國に適用があるものとする。この場合において、「旛定」、「許飛又は聰

十一 第六十一条の八二一項の規定に違反し、又は岡条第三項の規定による命令に違反した者
第八十条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金可まとあるのは、に処する。

ジ承認」とする。

三 第五十九条第十〜項の規定による警察官の停止命令に従わず、提示の要求を拒み、検査を拒み、もしくは妨げ、又は同項の規定による命令に従わなかった者
十一 第六十八条第一項（核原料物質使罵者、国際規制物資使用者、第穴十一条の三曲一項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同条第五項、第六項、第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者に係る部分に第八章月卿
第七十六条のこ 核燃料物質をみだりに取り扱うことにより、その原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又はその放射線を発散させて、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、十年以下の懲役に処する。

27

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（抄）限る。）、第こ項から第四項まで又は第十二項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質闘に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第八十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に認して各本条の罰金刑を科する。

二 第七十八条第一号、第二号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第三号（試験硫究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第四号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第六号、第七号、第八号（試験研
究炉等設置者に係る部分を除く。）、第八号の二（試験研究炉等設置者及び使用者に孫る部分を除く。）、第十号（試験研究
炉等設置者に係る部分を除く。）、第十一号、第十二号（試験研究炉等設置者に係る部分を除く。）、第十四号、第十五号、第十七号、第十八号、第二十号、第二十一号、第二十六号の二（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、第こ二十八号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）、

第二十九号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。）又は第三十号（試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く。） 一億円以下の罰金刑
三 第七十七条（第一号に掲げる規定に係る部分を除く。）、第七十八条（前号に掲げる規定に係る部分を除く。）、第七十九条又は第八十条 各本条の罰金刑附則（平成一八年六月二日法律：第五〇号）抄
（施行期印

1

この法律は、一般社団・財団法人法施行のヨから施行する。
（調整規定）

2

（略）

3

（略）

28

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（抄）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規綱に関する

れらの物質の一且は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの
ハ トリウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの
ニ ウランニ三五のウランニ三五及びウラン：二三八に対する比率が天然の比率を超え冨分の十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質

法律施行令（抄）（昭和三十二年十一月二十一日政令第三再二十四号）

最終改正：平成一八年三月三一臼政令第一六五号（特定核燃料物質）（運搬に係る特定核燃料物質の防護のための措置が必要な特定核燃

第一条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（第五十四条第二号を除き、以下「法」という。）第二条第五項

料物質）

第四十七条

に規定する政令で定める核燃料物質は、次のいずれかに該当する
核燃料物質とする。

一

法第五十九条第一項に規定する政令で定める特定核燃料物質は、防護対象特定核燃料物質とする。
（運搬に関する確認を要する場合）

プルトニウム（プルトニウムニ三八の同位体濃度が百分の八第四÷八条 法第五十九条第二項に規定する政令で定める場合は、次の表の上欄に掲げる場合についで、それぞれ問表の下欄に掲げ

十を超えるものを除く。次条第一号及び第四十八条の表第二号において同じ。）及びその化合物

るもののいずれかに該当する核燃料物質又は核燃料物質によってニ ウランニ三三及びその化合物
三 ウランニ三五のウラソニー三八に対する比率が天然の混合率を汚染された物を運搬する揚合とする。

超えるウラン及びその化合物

一

四

法第五十九条する比率が天然の混合率であるウラン及びその化合物
六前号の物質の〜又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの

放射線障害防止のための措置が特に必
要な核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物であって、主務省令（国土より保安のため五ウランニ三五のウランエ三八に対の措置が必要な

交通大臣の確認を要する場合にあって場合は、国士交通省令。ロにおいて同じ。）
で定めるもの

ロ 臨界防止のための措置が特に必要な核燃料物質であって、童務省令で定めるも（防護対象特定核燃料物質）

第二条 この政令において「防護対象特定核燃料物質」とは、次のいずれかに該当する特定核燃料物質をいう。

の

イ

一

イ

第一項の規定に前三号の物質の一又は二以上を含む物質

二照射されていない次に掲げる物質

法第五十九条照射されていない次に掲げる物質第一項の規定にイ

プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一目は二以上を含む物質であって、プルトニウムの最が十五グラムを超えるものロ ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が山分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウランニ三五の鍵が十五グラムを超えるもの
ハ ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が百分の十以上で百分間二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン工三五の蚤が一キログラムを超えるもの
ニ ウランニ三五のウラン工三五及びウランニ三八に対する比率が天然の比率を超え酉分の十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウランニ三五の最が十キログラム以上のもの
ホ ウランニ三三及びその化合物重びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウランニ三三の量が十五グラムを超えるもの二 照射された前号に掲げる物質（使用済燃料を溶解した液体か
ら核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより容器に固型化した物（次号において「ガラス固化体∫という。）に含まれる照射された前号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において、当該物質から放出された放財線が空気に吸収された葺合の吸収線墾率（次号及び第四十八条の表第二号において単に吸紋線最率」という。）が一（1）

プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の〜又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの塁がニキログラム以上のもの（2） ウランニ三五のウラン工三五及びウランニ三八に対する比率が菖分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一五は二以上を含より保安及び特
定核燃料物質の防護のための措置が必要な場合

む物質であって、ウランニ三五の毅が五キログラム以上のもの（3） ウランニ三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウランニ三三の最がニキログラム以上のもの
照射されたイに掲げる物質であって、

口その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下のもの（都道府県公安委員会への届出を要する場合）

第騒十九条

法第五十九条第五項に規定する政令で定める場合は、次の表の上欄に掲げる場合について、それぞれ同表の下欄に掲げるもののいずれかに該当する核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を運搬する場合とする。

一

法話五十九条第一項の規定により保安のための措置が必要な場合

グレイ毎時を超えるものを除く。）

イ

放経線障害防止のための措置が特に必要な核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物であって、内閣府令で定めるもの

ロ

三 照射された次に掲げる物質であって、照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えていたもの（ガラス固化体に含まれるものであって、その表面から一メートルの距離において吸収線撞率が一グレイ毎時を超えるものを除く。）
イ ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が天然の比率であるウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料とし臨界防止のための描置が特に必

要な核燃料物質であって、内閣府令で定めるもの

二法王五十九条第一項の規定により保安及び特定核燃料物質の防護のための措置

防護対象特定核燃料物質が必要な場合（不要となった運搬証明書の返納）て使用できるもの
ロ ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三人に対する比率が天然の比率に達しないウラン並びにその化合物並びにこ第五十条 運搬証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該運搬証明書（第三号29核原料物・、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（抄）の場合にあっては、発見し、又は回復した運搬証明書）を交付を受けた都道府県公安委員会に返納するようにしなければならない。

附則（平成〜八年三月三一β政令第一六：五号）抄

一

運搬を終了したとき。

第一条

二

運搬をしないこととなったとき。

（施行期日）

この政令は、整備法の施行のヨ三 運搬証明書の再交付を受けた場合において、喪失し、又は盗取された運搬証明書を発見し、又は回復したとき。

別表第一（都道府県公安委員会の問の遮絡）番（第66条関係）

手数料を納付すべき者

金額

暑
六

法第五十九条第二項の確認員会」という。）は、次に掲げる措置をとるものとする。
一 出発地を管轄する都道府県公安委員会（以下この号において十を受けようとする者

西第五十一条 運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係都道府県公安委員会（以下この条において「関係公安委

イ 承認容器以外の容器の使用により核燃「出発地公安委員会」という。）以外の関係公安委員会にあっては、出発地公安委員会を通じて、法第五十九条第五項の規定による届出の受理、運搬証明書の交付及び同条第六項の指示を料物質等（第四十八条

行うこと。
二 法第五十九条第六項の指示を行おうとするときは、あらかじ

するもの（主務省令でめ、当該指示の内容を他の関係公安委員会に通知すること。
三 前二号に定めるもののほか、当該運搬について、災害を防辻し、及び特定核燃料物質を防護して公共の安全を図るため、他の関係公安委員会と緊密な連絡を保つこと。
2 前項に規定するもののほか、運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係公安委員会は、一の関係公安委員会を通じて、法第五十九条第九項の規定による届出、同条第十項の規定による申請及び前条の規定による返納の受理を行うことができるものとする。この場合において、他の関係公安委員会は、当該一の関係公安委員会を通じて、運搬証明書の書換え又は再交付をに限る。）を運搬しようとする者

ロ 承認容器以外の容器の使用により核燃
料物質等（イに規定すハ

承認容器の使罵にに規定するものに限二く。）を運搬しようとニ ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が天然の比率であるウラン並びにその化合物並びにこれらの物
質の一軍は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるものであって、ウランの母が五百キログラムを超えるもの（照射されていないものに限る。）

する者
六

十
五．

国土交通大霞又は独立行政法入原子力安全基盤機構の行う法第五十二十三万四千三百円

九条第二項の確認（運搬（麗出を受理した場合における通報等！

する物に係るものを除法第七十一条第六項の政令で定める行為は、次に掲げく。）を受けようとする

るものとする。

2345678

者

建軍五十九条の二第工事の規定による確認

六

（略）

十

（略）

六

（略）

三脚五十九条第三項の承認を受けようとする者
イ 核燃料物質等（第四 七十万二千六百円（電子申請等による場合にあっては、七十万千三百円）
十八条の表第一号イに規定するもの（主務（略）

省令で定めるものを（略）

除く。）に限る。）の（略）

運搬に使用する容器について承認を受け文部科学大臣は、法第五十九条の二第二項の規定による確認をした場合においては、国土交通大臣（当該確認に係る運搬が輸出ようとする者

又は輸入を伴うものである場合にあっては、経済産業大臣及び国土交通大臣）に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならな

ロ

核燃料物質等（イに規定するものを除い。

十八万二千円（電子申請等による場
合にあっては、十八万七百円）

く。）の運搬に使用する容器について承認を受けようとする者
十三型六十一条の三第…
項の許可を受けようと

九

する者

六

（手数料）

第六十六条 法第七十五条第〜項の規定により納付すべき手数料（次項に規定する溶接検査に係るものを除く。）の額は、別表第一のとおりとする。

2
3

六万六千八百円に規定するものを除防護対象特定核燃料物質

（略）
（略）

承認容器の使用により核燃料物質等（イ

とする。

10
11

三十玉万九千円

より核燃料物質等（イ第五十二条 法第五十九条の二第一項に規定する政令で定める場
合は、次のいずれかに該当する特定核燃料物質が運搬される場合（略）

よる場合にあっては、二十三万八千二百円）

るものを除く。）を運

る。）を運搬しようと

9

二十三万九千五百円（電子申請等に搬しょうとする者

する者

七

首三万二百円（電子申下等による場
合にあっては、百二万八千八蕎円）

定めるものを除く。）（特定核燃料物質の運搬に関する取決めの締結等が必要な場合）

第六十二条（運搬する物に係るものに限る。）の表第一号イに規定行うものとする。

一（平成十八年四月一日）から施行する。

儲）
儲）

30

一万八千二百円（電子申請等による場合にあっては、一万七千円）

防護対象特定核燃料物質の輸送に係る核物質防護に関する情報の取扱いについて

17文科科第640号

護秘密に該当しないものの、これに準じて管理されるべき情報

平成17・11・22原馬齢5号

は、別紙の2．に掲げる事項に該当する情報であり、当該情報

国総技第については、適切な管理を講ずること。

74号

平成17年11月28曝

3．上記1．の核物質防護秘密及び上記2．の管理を講ずべき情報を取り扱う者に対し、核物質防護秘密に係る制度の趣旨の周知徹底を図るとともに、情報管理の遵守について指導の徹底を図○○株式会社

OO

OO

殿

ること。

一一一一
経済産業省原子力安全・保安院長

広瀬N王SA・135a−05−9

封土交通省総合政策局長

唾コ

防護対象特定核燃料物質の輸送に係る核物質防護に関する情報の取扱について本年5月、掛軸料物質、核燃料物質及び糠子炉の規制に関する法
律（以下「原子炉等規麟法」という。）の一部を改正する法律が公布され、核物質防護対策強化を目的として新たに核物質防護に関する守秘義務に係る規定が盛り込まれました。これにより、漕法の施行霞である本年12月1艮以降、（イ）原子力事業者等（ここでは、原子力事業者等（製錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び核燃料物質使用者（擦製錬事業者等、暇加工事業者等、旧原子炉設置者等、賑使用済燃料貯蔵事業者等、旧再処理事業者等、檬廃棄
事業者等及び旧核燃料物質使用者等を含む。）〉のほか、原子力事業者等から運搬を委託された者及び受託貯蔵者を含むものとする。）、及びその従業員並びにこれらの者であった者、（ロ）原子力事業者等
から特定核燃料物質の防護に関する業務を委託された者 及びその従業員並びにこれらの者であった者は、正当な理由がなく、その業務上知ることのできた特定核燃料物質の防護に関する秘密（以下骸
物質防護秘密匪という。）を漏らした場合、原子炉等規麟法第68条の3及び第78条の規定により罰せられることとなります。
これまで輸送に関する情報については、平成4年4月18屡付け4
安局（保障）第3号科学技術庁原子力局長発「核物質の輸送に係る情報の取扱いについて」、平成8年9月12日付け科学技術庁原子力安全局保障措置課長発「核物質の輸送に係る情報の敗り扱について」及び平成9年8翅22日付け科学技術庁原子力安全局核燃料規制課
長発「核物質の輸送情報の敵扱いについて」により管理が求められていたところでありますが、今般の原子炉等規制法の改正を踏まえ、核物質防護秘密については、原子炉等規制法のほか、船舶安金法及び航空法の各法体系により情報管理が求められることとなります。
原子力事業者等におかれましては、防護の対象となる聴定核燃料物質（以下「防護対象特定核燃料物質」という。）についての輸送に関する情報の管理等について下記のとおり対応されますよう、お願いします。

なお、上記の発出文書については、本文書をもって廃止いたします。

記

1．防護対象特定核燃料物質の輸送に麗する情報のうち核物質防護秘密として管理されるべき鋳報は、別紙の1．に掲げる情報に該当する情報であり、当該情報の漏えいを防止するため厳重な管理を講ずること。

2、防護対象特定核燃料物質の輸送に関する情報のうち核物質防31

防護対象特定核燃料物質の1送に係る核物質防護に関する情報の敵扱いについて

（男帳）

別紙
（未照射の核物質）

別表の核物質の区分に従い、防護対象特定核燃料物質の輸送に関する情報を以下のとおり取り扱うこと。

区分

H

皿

1kgを超えTkg未満

159を超えT00g以下159を超えPkg以下1kgを超えP0kg未満1

2kg以上

プルトニウム
濃縮ウラン＊

1 核物質防護秘密として厳重な管理を講ずべき情報（1）輸送の前後を問わず核物質防護秘密として扱うべき情報
・区分1の核物質及び区分Hの核物質の輸送経路に関する詳細な情報（※1）
・主務大臣が定める妨害破壊行為等の脅威に関する情報・妨害破壊行為等の脅威に対応して講ずる防護措置の評価に関する情報・緊急時対応計画
・警備・監視体制（車列編成、固有の通信手段等）に関する情

20％以上

5kg以上

10％以上
Q0％未満
天然ウランの比率

10kg以上10kg以上

超え10％未満
2kg以上

ウラン・233

報5009を超えQkg未満

王59を超えT00g以下＊濃縮ウランについては、ウラン・235の最を示す。

・車両・船舶等の防護の設備・構造（接近・移乗防止装概等）
に関する情報※1：事故発生時に必要な通報等を行う場合を除く。

（照射済の核物質）

核物質の種類（2）輸送終了時まで核物質防護秘密として扱うべき情報
・区分王の核物質及び区分Hの核物質の輸送通過予定時刻（※

核物質を照射して、1m離れた地点での空気吸収線量率が1グレイ毎時以下のもの

1）
核物質を照射して、1m離れた地点での空気吸収線最率が1グレイ毎時を超えるもの

・区分王の核物質の輸送数量、容器個数（※1）※1＝事故発生時に必要な通報等を行う揚合を除く。

（濃縮度が10％未満の濃縮ウランを除く）（ガラス固化に含まれているものは除く）注1

2．適切な管理を講ずべき情報（1）輸送の前後を間わず管理を講ずべき情報

天然ウラン、劣化ウラン、トリウム、濃縮
度が10％未満の濃縮ウランを照射して、1斑離れた地点での空気吸収線量率が照射直後において1グレイ毎時を超えるもの

・鼠分夏及び区：分Hの核物質輸送時の施錠・封印に関する詳細な情報（※2）

・区分瓢の核物質の輸送経路に関する詳細な情報※2＝区分廻の輸送であって、その方法が区分1又は区分H

注1と同様の方法の場合を含む。

未照射核物質の区分に従う

未照射核物質の区分から1ランク下げる
ことが可能（照射前に区分皿のものは同ランクとする）

区分H

核物質を照射して1m離れた地点での空気吸収線蟄率が1グ

レイ毎時を超えるガラス固化体に含まれる核物質は、「防護対象特定
核燃料物質匪から除かれる。

（2）輸送終了時まで管理を講ずべき情報
・区分鐵の核物質の輸送通過予定時刻
・核物質の輸送の発着時刻

・船名・車両番号等輸送手段を特定し得る情報・輸送事業者名（輸送手段を特定されない場合を除く）

32

特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則

ロ

ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物
並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウランニ三五の壁が十五グラムを超え〜キログラム
以下のもの
ハ ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が百分目十以上で百分目二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウランニ三五の最が一キログラ
ムを超え十キログラム未満のもの（平成十二年十一月六四総理府令第百二十四号）

最終改正：平成一七年一一月三〇日文部科学省令第五三号

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十九条の三の規定に基づき、及び同法を実施するため、特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則を次のように定める。

（特定核燃料物質の運搬に関し取決めが必要な事項）

第一条

ニ

学省令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる特定核燃料物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。
照射されていない次に掲げる物質

ニキログラム以上のもの
ロ ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物
並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウランニ三五の鍛が五キログラム以上のもの
ハ ウランニ三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウランニ三三の量がニキログラム以上のもの
二 照射された前号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線星率が一グレイ毎時以下

次項に定める事項

イ プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の〜又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの最が十ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が天然の比率であるウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一二は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるものであって、ウランの最が五酉キログラムを超えるもの（照射されていないものに限のもの
三 照射された第一号に掲げる物質であって、その表面からム未満のものハ ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が酉分の十以上で着分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は工以上を含む物質であって、ウランニ三五の最が十キログラ
ム以上のものニ ウランニ三三及びその化合物並びにこれらの物質の一斑は二以上を含む物質であって、ウランニ三三の最が五百グラムを超えニキログラム未満のもの
五 照射された前号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が一グレイ毎時以下る。）

2

前項の表第一号及び第二号の特定核燃料物質に係る事項は、次の各号に掲げる事項とする。

一

特定核燃料物質が発送人の工場又は事業所から搬出される
予定ヨ時及び受取入の工場又は事業所に搬入される予定三時並びに運搬手段二 特定核燃料物質が発送人の工場又は窮業所から搬出された
ときは、直ちにその旨を発送人が受取人に通知すること。
三 第一号の予定日時までに特定核燃料物質が発送人の工場又第三項に定める事項

一メートルの距離において吸収線最率が一グレイ毎時を超えるもの（ガラス固化体に含まれるものを除く。）
四 照射されていない次に掲げる物質
イ プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの最が五百グラムを超えニキログラム未満のもの
ロ ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物
並びにこれらの物質の一又はこ以上を含む物質であって、ウランニ三五の最が一キログラムを超え五キログラ

は事業所から搬出されないときは、直：ちにその旨を発送人が受取人に通知すること。

四 特定核燃料物質が受取入の工場又は事業所に搬入されたときは、受取人が特定核燃料物質を収納する容器についている錠及び封印の健全性を確認し、その旨を発送入に通知すること5

五第一号の予定出時までに特定核燃料物質が受取入の工場又は事業所に搬入されないときは、直ちにその旨を受取人が発送人に通知すること。

六

特定核燃料物質の運搬に係る責任が移転される予定日時及び場所並びに当該責任が移転されるための凶年のもの
六 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

七前号の予定日時までに特定核燃料物質の運搬に係る責任が移転されないと見込まれるときは、直ちにその旨を当該貴任が施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第二条第三号

移転される者に通知すること。

八第四項に定めに規定する特定核燃料物質
七照射された第四号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線鍛率が一グレイ毎時を超えるもの（ガラス固化体に含まれるものを除く。）
八 照射されていない次に掲げる物質
イ プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量が十五グラムを超え五百グラム以下のもの

第五項目定める事項

ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が天然の比率を超え百分の十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウランニ三五の量が十キログラ
ム以上のものホ ウランニ三三及びその化合物並びにこれらの物質の一時はこ以上を含む物質であって、ウランニ三三の最が十五グラムを超え五百グラム以下のもの
九 照射された前号に掲げる物質（照射された甲賀二に掲げる物質であって照射直後にその表颪から一メートルの艶離において吸収線墨率が〜グレイ毎時を超えていたもの
及びガラス固化体に含まれる照射された同国に掲げる物
質であってその表面から一メートルの距離において吸収
線鎧率が一グレイ毎時を超えるものを除く。）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第五十九条の二第一項に規定する文部科

一る事項

特定核燃料物質の運澱の取決めに関する規則

特定核燃料物質の運搬に係る責任が移転されたとき又は第六号の予定日時までに特定核燃料物質の運搬に係る責任が移転されないときは、直ちにその旨を当該費任が移転される者が発送人（当該特定核燃料物質が外国の工場又は事業所から運搬される場合は、受取入）に通知すること。

九

本邦外において特定核燃料物質を運搬している場合（日本船舶又は日本航空機により運搬している場合を除く。）には、当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者が、警備を担

33

特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則

別記様式（第2条関係）

当する者（以下「警備人まという。）に当該特定核燃料物質を常時監視させ、関係機関との連絡体制を整備すること。

号霞

月

番年

取決めの締結確認申請書

十本邦外において、運搬される特定核燃料物質が一時貯蔵される場合には、当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する者が次に掲げる措置を講ずること。

イ

特定核燃料物質の防護のための区域（以下「防護区域」と

文都科学大臣殿いう。）を定めること。

ロ

防護区域の境界をさく等の障壁によって区醸し、及び防護区域の出入qの数をできるだけ少なくすること又はこれと同等以上の特定核燃料物質の防護のための措置を講ずるこ

住所氏撹鍛罐裏轟射

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規鰯に関する法律第59条の2第2項及び特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則第2条第1項の規定にと。

ハ 防護区域に嵐入りしょうとする者の身分及び当該区域への出入りの必要性を確認の上、当該区域に出入りすることをより取決めの締結の確認を申請します。

運搬される特定核燃料物質の認めた者以外の者の繊入りを禁止すること。

二

嵭ﾞ及び量

関係機関との間における連絡を迅速かつ確実に行うこと

謨ｪ

第一項の表第三号から第六号までの特定核燃料物質に係る事

（注2）

氏名

発送人

項は、次の各号に掲げる事項とする。

所

搬出される工場又は事ﾆ藤の名称及び所在地

氏名

受取人

者が次に掲げる措置を講ずること。

又は名称

住

防護区域を定めること。

所

搬入される工場又は事ロ

防護区域の境界をさく等の障壁によって区懸し、防護区域の出入口の数をできるだけ少なくし、及び防護区域を、警備人に常時監視させ若しくは人の侵入を監視するための装羅により常時監視すること又はこれと岡等以上の特定核燃料
物質の防護のための措置を講ずること。
第一項の表第七号から第九号までの特定核燃料物質に係る事

4

又は名称

住

一 前項第一号から第八号までに定める事項
二本嚢外において、運搬される特定核燃料物質が一時貯蔵される場合には、当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する
イ（注1）

運搬される特定核燃料物質のができる警備人に防護区域を常時監視させること。

3

ﾆ萌の名称及び所在地
運綴に

氏名

ﾂいて
ﾓ任を
Lする

又は名

住

称
班

ﾒ
搬

出

予

定

日

時

項は、次の各号に掲げる事項とする。

搬

入

予

定

日

時

一 第二項第一号から第八号までに定める事項
二 本邦外において、運搬される特定核燃料物質が一時貯蔵される場合には、当該特定核燃料物質の運搬について責任を有する

本邦外における一時保管の有無
取決めに関する説明

注1

イ

者が防護区域を定め、楽該区域への人の出入りを制限すること。
第一項の表第十号の特定核燃料物質に係る事項は、第二項第一

5

㊥

（注3）

運搬についてはプルトニウム、ウラン、使用済燃料の溺を記載
し、プルトニウムにあってはプルトニウム238の瞬位体濃度を、ウランにあっては濃縮度を、使用済燃料にあってはその表面から号から第八号までに掲げる事項とする。

1メートルの艶離における空気吸収線量率（照躯された天然ウラ（特定核燃料物質の運搬に関する取決めの締結に関する確認の申ン、劣化ウラン、トリウム及び濃縮度10％未満のウランについて請）は、照躬直後の空気吸収線最率）が1グレイを超えるかどうかを

第二条 法第五十九条の二二二項の規定により、特定核燃料物質の運搬に関する取決めの締結に関する確認を受けようとする者は、別記様式による確認申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、併記すること。

ロ

量については、総量及びプルトニウム、ウラン235又はウラン

233の墨をトン、キログラム又はグラム単位で記載すること。

文部科学大疑に提出しなければならない。

2

一運撮される特定核燃料物質に関する説明書
二 特定核燃料物質の運搬計画に関する説明書
三 特定核燃料物質の運搬に係る責任の移転に関する説明書
2 前項の確認申請書の提出部数は、正本及び翻本工一通（当該確認に係る運搬が輸出又は輸入を伴うものである帳合は正本一通区分については、第三条第1項の表第1号及び第2号に該当する場

合にあっては区分更と、二二第3号から第6号までに該当する闇闇にあっては区分丑と、同表第7号から第9号までに該当する場合にあっては区分珊と、上表第10号に該当する融合にあっては匿分Wと記載すること。

3

取決めの写しを添付すること。

及び副本二通）とする。
（確認証の交付）第三条

備考1

文部科学大臣は、法門五十九条の二第二項に規定する確認

2をしたときは、確認証を交付する。

附則（平成一七年一一月三〇日文部科学省令第五三号）
この省令は、平成十七年十二月一賃から施行する。

34

この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

核燃料物質等の工揚又は事業所の外における運搬に関する規則

核燃料物質の使用等に関する規則（昭翻三十二年総理府令第八核燃料物質等の工場又は事業齎の外における運搬に関する規則十四号）第一条第四号に規定する放射線業務従事者をいう。
九

放射線 原子力基本法（昭粕三十年法律第百八十六号）第三条
第五号に規定する放射線又は一メガ電子ボルト未満のエネルギーを有する電子線若しくはエックス線であって、自然放射線以外のも（昭和五十三年十二月二十八碍総理府令第五十七号）

最終改正：平成〜八年一二月二六日

文部科学省
経済産業省令第一号
国土交通省

のをいう。

（車澗運搬により運搬する物に係る技術上の基準）

第二条 法第五十九条第一項の主務省令で定める技術上の基準（車両運搬により運搬する物に係るものに限る。）は、次条から第十

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭称三十二年法律第百六十六号）第五十九条の二第一項及び第二項（第六五条までに定めるものとする。
（核燃料輸送物としての核燃料物質等の運搬）

十六条第二項において準用する場合を含む。）並びに第六十四条第第三条

核燃料物質等は、次に掲げる核燃料物質等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める種類の核燃料輸送物として運搬しなけ

一項並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
施行令（昭稲三十二年政令第三百二十四号）第十七条の三の規定にればならない。

基づき、並びに同法を実施するため、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則を次のように定める。

一

危険性が極めて少ない核燃料物質等として主務大臣の定めるもの L型輸送物
二 主務大臣の定める最を超えない最の放射能を有する核燃料物質等（前号に掲げるものを除く。） A型輸送物
三 前号の霊務大臣の定める景を超える量の放射能を有する核燃旧物此等（第一号に掲げるものを除く。） BM型輸送物又は

（定義）

第一条

この省令において、次の各号に掲げる罵語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一

車両運搬

工場又は事業所の外における鉄道、軌道、索道、

無軌条電車、自動車又は軽車両による運搬をいう。

二

簡易運搬

BU型輸送物工場又は事業所の外における車両運搬以外の運2搬（船舶又は航空機によるものを除く。）をいう。

三

核燃料輸送物 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下骸燃料物質等」という。）が容器に収納されているものをいう。

四コンテナ 運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬器具であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するもののう

前項の規定にかかわらず、放射能濃度が低い核燃料物質等であって危険性が少ないものとして主務大臣の定めるもの（以下「低比放射姓物鷺という。）及び核燃料物質等によって表面が汚染された物であって危険性が少ないものとして主務大臣の定めるもの（以下俵面汚染物」という。）は、主務大臣の定める区分に応じ、IP−1型輸送物、王P−2型輸送物又はIP−3型輸賭物として運搬することができる。

3

前二項に掲げるL型輸送物、A型輸送物、ち、非開放型の構造のものをいう。

タンク 気体、液体又は剛体を紋御する容器をいう。
六 金属製中型容器 金属製の容器であって、運搬中に生じる応力に耐える構造及び強度を有し、かっ、内容積が三立方メートに適合するものでなければならない。
（L型輸送物に係る技術上の基準）

ル以下のもののうち主務大臣（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第五十九条第第四条

一項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める大罠をい一

L型輸送物に係る馬流上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

容易に、かつ、安全に取扱うことができること。

二 運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等の生じるおそれがないこと。

う。以下同じ。）の定める基準に適合するものをいう。
七 専用積載 鉄道、軌道若しくは無軌条電車の車両、索道の搬器、自動車、軽車両又は外接する薩方体の一辺が一・五メート
ル以上のコンテナ（内容積が三立方メートルを超えるものに限る。）が一の荷送入によって専用され、かっ、運搬する物の積込み及び取卸しが荷送人又は荷受入の幽晦によって行われる積三

表面に不要な突起物がなく、かっ、表面の汚染の除去が容易であること。

四

材料相互の問及び材料と収納される核燃料物質等との間で危険な物理的作用又は化学反応の生じるおそれがないこと。

五弁が誤って操作されないような措置が講じられていること。

載の方法をいう。

放射線業務従事者

BU

輸送物は、それぞれ次条から第十条までに規定する技織上の基準

玉八BM型輸送物、型輸送物、IP−1型輸送物、玉P−2型輸送物及びIP−3型

六核原料物質又は核燃料物質の製錬の事

業に関する規則（昭袖三十二年総理府・通商産業省令第一号）

開封されたときに見やすい位置に「放射性」又は映adl
oacti＞e」の表示を有していること。ただし、主務大臣の定める場合は、この限りでない。

第一条第四号、核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和四七 表面における主務大臣の定める線最当量率の最大値（以下「最大線量当最率」という。）が五マイクロシーベルト毎時を十一年総理府令第三十七号）第一田野二項第四号、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭禰三十二
年総理府令第八十三号）第一条の二第七号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商薩業省令第七十七号）第〜四馬二項第七号、実用舶用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年子輸省令第七十号）第二理髪二項
第七号、研究腿発段階にある発電の罵に供する原子炉の設置、運転等に関する規則（平成十工年総理府令第百二十二号）第二条第二項第七号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成十二年通商産業省令第百十二号）第一条第二項第四号、使用済
燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）第一条第二項第五号、核燃料物質又は核燃料物質によって超えないこと。

八

表面の放射性物質の密度が主務大臣の定める密度（以下俵

面密度限度」という。）を超えないこと。

九 核分裂性物質（ウランニ三三、ウランニ三五、プルトニウム
ニ三九、プルトニウムニ四〜及びこれらの化合物並びにこれらの一位は二以上を含む核燃料物質（主務大蓮の定めるものを除く。）をいう。以下岡じ。）が収納されている場合には、外接する直方体の各辺が十センチメートル以上であること。
（A型輸送物に係る技術上の基準）

第五条

A型輸送物に孫る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する規則（昭頽六十三年
総理府令第一号）第一条第二項第六号、核燃栽物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭頽六十三年総理府令第四十七号）第一条第二項第玉号又は一 前条第一号から第五号まで及び第八号に定める基準
二 外接する頂方体の各辺が十センチメートル以上であること。
三

みだりに開封されないように、かっ、麗封された場合に麗封されたことが明らかになるように、容易に破れないシールのはり付け等の欝置が講じられていること。

35

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則

四イ

構成部品は、摂氏零下四十度から摂氏七十度までの温度の範

ロ

運搬中に予想される温度の範囲が特定できる場合は、この限り

四 運搬中に予想される最も低い濫度から摂氏三十八度までの周囲の温度の範囲において、き裂、破損等の生じるおそれがな

周囲の圧力を六十キロパスカルとした場合に、放射性物質の漏えいがないこと。

六

液体状の核燃料物質等が収納されている場合には、次に掲げいこと。

五主務大臣の定める景を超える量の放射能を有する核燃料物

る要件に適合すること。

質等が収納されている核燃料輸送物にあっては、主務大臣の定める試験条件の下に罎くこととした奪合に、密封装置の破損のないこと。ただし、安金上支障がないと主務大霞が認める場合

イ

容器に紋納することができる核燃料物質等の量の二倍以上の量の核燃料物質等を吸収することができる吸叡材又は二重の密封部分から成る密封装置（容器の構成部品のうち、放射性物質の漏えいを防止するための密封措置が施されているものをいう。以下同じ。）を備えること。ただし、法第五十九条第三項の規定により承認を受けた容器（BM型輸送
物又はBU型輸送物に係るものに限る。）を使用する場合は、は、この限りでない。
（BU型輸送物に係る技術上の基準）

第七条
一

第五条第一号から第三号まで、第四号本文、第五号、第六号
ロ及び第七号から第九号まで並びに前条第五号本文に定める基準
二 主務大臣の定めるBU型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、前条第二号イから二までに定める要核燃料物質等の温度による変化並びに運搬時及び注入時の挙動に対処し得る適切な空間を有していること。

七表面における最大線量当量率がニミリシーベルト毎時を超えないこと。ただし、専用積載として運搬する核燃料輸送物であって、核燃料物質等車両運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十こ号）第四条第二項並びに第十九条第三項第一号及び第二号に規定する運搬の技術上の基準に従うもののうち、安金上支
障がない旨の主務大臣の承認を受けたものは、表面における最大事最当量率が十ミリシーベルト毎時を超えないこと。
八 表面から〜メートル離れた位置における最大線最当最率（コ件に適合すること。

三

適合すること。

四
玉六

最高使罵圧力（運搬中に予想される周囲の温度及び艮光の直射の条件の下で、排気、冷却その他の特別な措置を採らない場
合に、一年間に核燃料輸送物の密封装置内に生じる気体の最大圧力（ゲージ圧力をいう。）をいう。）が七百キ・ロパスカルを

マイクロシーベルト毎時を超えないこと。

（IP−1型輸送料に係る技殿上の基準）
第八条 IP−1型輸送物に係る技術上の基準は、第五条第一号、第二号、第七丹及び第八号に定める基準とする。
（IP−2型輸送物に係る技術上の基準）
第九条 IP−2型輸送物（次項に該当するものを除く。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 前条に定める基準

送物の安金性を損なうおそれのないものに限る。）以外のものが収納されていないこと。

主務大臣の定めるA型輸送物に係る〜般の試験条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。
イ 放射性物質の漏えいがないこと。

ロ

表面における最大線量当量率が著しく増加せず、かっ、ニ
ミリシーベルト毎時（第七号ただし書に該当する場合は、十二要件に適合すること。

2状のトリチウム及び希ガスを除く。）が収納されているA型輸儲物に係る追加の試験条件の下に置くこととした揚合に、放射（BM型輸送物に係る技術上の基準）
第六条 BM型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

一 前条第一号から第九号までに定める基準。ただし、同条第六号イに定める要件は、適用しない。

主務大臣の定めるBM型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。
前条第十号ロの要件

放射性物質の一時間当たりの漏えい董が主務大臣の定め

二る貴を超えないこと。

要件に適合すること。

2

1P−3型輸送物（核燃料物質等を収納する容器がコンテナ、
タンク又は金属製中型容器であるものに限る。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

度）を超えないこと。

二

主務大臣の定めるIP−3型輸送物に係る一般の試験条件の下に撮くこととした場合に、第五条第十号イ及びロに定める

ハ 表面の温度が目陰において摂氏五十度（専用積載として運落する核燃料輸送物にあっては、輸送中入が容易に近づくことができる表面（その表面に近接防止枠を設ける核燃料輸送
物にあっては、当該近接防止枠の表面）において摂氏八十五

三

1P−2型輸送物（核燃料物質等を収納する容器がコンテナ（紋聾する核燃料物質等が固体の場合に限る。次条第二項において間じ。）、タンク又は金属製中型容器であるものに限る。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 前条に定める基準
二 前項第二号に定める基準又はこれと「司等と主務大臣の認める基準（IP−3型輸送物に係る技術上の基準）
第十条 IP−3型輸送物（次項に該当するものを除く。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。
一 第五条第一号から第八号までに定める基準。ただし、同条第六二イに定める要件は、適用しない。

性物質の漏えいがないこと。

ロ

主務大臣の定めるIP−2型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、第五条第十号イ及びロに定める

ミリシーベルト毎時）を超えないこと。
十一 主務大臣の定める液体銀建は気体状の核燃料物質等（気体イ

フィルタ又は機械的冷却装置を用いなくとも内部の気体のろ過又は核燃料物質等の冷却が行われる構造であること。

たときは、この限りでない。
九 核燃料物質等の使用等に必要な書類その他の物置（核燃料輸

二摂氏零下懇十度から摂氏三十八度までの周囲の温度の範囲において、き裂、破損等の生じるおそれがないこと。

超えないこと。ただし、核燃料輸送物を専用積載として運搬す
る揚合であって、安全上支障がない旨の主務大臣の承認を受け十主務大臣の定めるBU型輸送物に係る特別の試験条件の下に置くこととした場合に、前条第三号イ及びロに定める要件にンテナ又はタンクを容器として使用する核燃料輸送物であって、専用積載としないで運搬するものについては、表面から一メートル離れた位置における最大線董当蟻率に主務大臣の定める係数を乗じた線蚤当量率）が百BU型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。

この限りでない。

ロ

放射性物質の一週間当たりの漏えい最が主務大霞の定める量を超えないこと。

でない。

五

表面から一メートル離れた位置における最大線最当毅率が十ミリシーベルト毎時を超えないこと。

囲において、き裂、破損等の生じるおそれがないこと。ただし、

一

表面の放射性物質の密度が表面密度限度を超えないこと。

主務大臣の定めるBM型輸送物に係る特別の試験条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。
36

第八条に定める基準核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則

三二第五条第三号から第五号までに定める基準、第六号ロに定める要件に適合すること及び前項第二号に定める基準又はこれと同等と主務大臣の認める基準

西 安全弁、逃がし弁その他の容器の内部の流体の排出による過圧防止効果を有する装置を備えないこと。
3 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる技術上の基準については、それぞれ当該各号に定める基準をもつて代えることがで（核分裂性物質に係る核燃料輸送物の技術上の基準）

第十一条 第四条第九号に規定する核分裂性物質を第三条の規定により核燃料輸送物として運搬する場合には、当該核分裂性物質に掌る核燃料輸送物（主務大臣の定めるものを除く。以下「核分裂性輸送物」という。）は、輸送中において臨界に達しないものであるほか、次の各号に掲げる技術上の基準に適合するものでなきる。

一 前項第一号に定める基準 嗣号の耐圧試験の代替試験として主務大臣の定める試験条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏えいがなく、かっ、受け入れられない応力が発生ければならない。

一 主務大臣の定める核分裂性輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、容器の構造部に一辺十センチメー

しないこと。

二 前項第三号に定める基準 重量九千キログラム以上の六ふ
つ化ウランを収納する場合には、主務大毘が適当と認める基準

トルの立方体を包含するようなくぼみが生じないこと。
二次のいずれの場合にも臨界に達しないこと。

に適合すること。

（核燃料輸送物としないで運搬できる低比放射性物質及び表面汚染

イ 主務大臣の定める孤立系の条件の下に概くこととした場
合ロ 主務大臣の定める核分裂性輸送物に係る一般の試験条件の下に置いたものを主務大臣の定める孤立系の条件の下に置くこととした場合
ハ 主務大臣の定める核分裂性輸送物に係る特別の試験条件の下に置いたものを主務大臣の定める孤立系の条件の下に置くこととした場合
二 当該核分裂性輸送物と同一のものであって主務大臣の定
める核分裂性輸送物に係る一般の試験条件の下に麗いたものを、主務大臣の定める配列系の条件の下で、かつ、当該核分裂性輸送物相互の問が最大の中性子増倍率（原子核分裂の連鎖反応において、核分裂により放出された一綱の中性子ごとに、次の核分裂によって放出される中性子の数をいう。以下同じ。）になるような状態で、当該核分裂性輸送物の輸送
舗限飼数（〜箇所（集合積載した当該核分裂性輸送物が、他のどの核分裂性輸送物とも六メートル以上離れている状態

物の運搬）第十三条 次に掲げる軸比放射性物質及び表面汚染物は、第三条の規定にかかわらず、周条第〜項及び第二項に定める核燃料輸送物としないで運搬することができる。

一 主務大臣の定める低比放射性物質であって、次に掲げる要件に適合するものイ 通常の運搬状態において、放射性物質が容易に飛散し、又は漏えいしないような措置が講じられていること。
ロ

でない。
（特別措置による運搬）

第十四条 第三条又は前条の規定に従って運搬することが著しく困難な場合であって、安全な運搬を確保するために必要な措置を採り、かつ、これらの規定によらないで運搬しても安全上支障がない旨の主務大臣の承認を受けたときは、これらの規定によらないで運搬することができる。この場合において、当該運搬する物の最大線量当最率は、表面において十ミリシーベルト毎時を超えて定められる数をいう。以下同じ。）の五倍に相当する個数
積載することとした場合
ホ 当該核分裂性輸送物と同一のものであって主務大臣の定
める核分裂性輸送物に係る特別の試験条件の下に置いたものを、主務大臣の定める配列系の条件の下で、かっ、当該核分裂性輸送物相互の間が最大の中性子増倍率になるような状態で、輸送制限個数の二倍に相当する個数積載することとした場合
三 摂氏零下四十度から摂氏三十八度までの周囲の温度の範囲において、き裂、破損等の生じるおそれがないこと。ただし、運搬中に予想される最も低い温度が特定できる場合は、この限てはならない。
（特定核燃料物質の運搬）第十五灸 第三条又は前条の規定により運搬する核燃料物質であつて、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に蘭する法律施行令（以下胸心」という。）第四十七条に規定する特定核燃料物
質のうち次のいずれかに該当するものを運搬する場合には、当該特定核燃料物質を収納する容器に施錠及び封印をしなければならない。ただし、容易に開封されない構造の容器を用いる等施錠りでない。

（六ふつ化ウランに係る核燃料輸送物の技術上の基準）

第十二条 六ふつ化ウランを第三条の規定により核燃料輸送物として運搬する場合には、当該六ふつ化ウランに係る核燃料輸送物
は、次に掲げる技術上の基準に適合するものでなければならない。

及び封印と岡等以上の措置を講じたときは、この限りでない。

一

当該六ふつ化ウランの容積は、封入又は取出しの時に予想される最高温度において、容器の内容積の九十五パーセントを超えないこと。．

ロ

ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が百分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の〜又は二以上を含む物質であって、ウランニ三

通常の運撮状態において、当該六ふつ化ウランが固体状であり、かつ、容器の内部が負圧となるような措置が講じられていること。

主務大疑の定める量以上の六ふつ化ウランが収納されている
核燃料輸送物（以下ギ六ふつ化ウラン輸送物」という。）にあっては、前項の基準に加え、次に掲げる技術上の基準に適合するも五の驚が五キログラム以上のもの

ハ ウランニ三三及びその化合物並びにこれらの物質の一戸は二以上を含む物質であって、ウランニ三三の黛がニキログ
ラム以上のもの
二 照射された前号に掲げる物質（令第二条第二項に規定するガラス固化体に含まれる照射された煎号に掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において、当該物質から放出された放射線が空気に吸収された場合の吸収線量率（第四号において単に「吸収線量率」という。）が一グレイ毎時を超えるものでなければならない。

一

照射されていない次に掲げる物質
プルトニウム（プルトニウムニ三八の同位体濃度が百分の八十を超えるものを除く。以下この条において同じ。）及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの墨がニキログラム以上のもの

イ

二

2

専屠積載として運搬すること。

二 主務大臣の定める表面汚染物であって、次に掲げる要件に適合するもの
イ 前号イに掲げる要件
ロ 専用稜々として運搬すること。ただし、表面の放射性物質の密度が主務大臣の定める密度を超えないものは、この限りをいう。）に集合積載する核分裂性輸送物の個数の限度とし一主務大臣の定める六ふつ化ウラン輸送物に係る特別の試験

条件の下に置くこととした場合に、密封装置に破損がないこと。

主務大臣の定める六ふつ化ウラン輸送物に係る耐圧試験の条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏えいがなく、
かつ、受け入れられない応力が発生しないこと。
二 主務大臣：の定める六ふつ化ウラン輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏えいがなく、のを除く。）

かつ、弁に損傷のないこと。

37

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則

三

管理その他核燃料物質等の保安のために必要な監督を行わ照射されていない次に掲げる物質

イ

プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又

せること。

ロ

はこ以上を含む物質であって、プルトニウムの量が五百グラ

交通が混雑する時間及び経路を避けること。

七運搬物には、主務大臣の定めるところにより、標識の取付け

ムを超えニキログラム未満のもの

又は表示をすること。

ロ ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が薫分の二十以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一側は二以上を含む物質であって、ウランニ三八

放射線業務従事者の線最が主務大臣の定める線墨限度を超えないようにすること。
（確認を要する核燃料物質等）

五の最が一キログラムを超え五キログラム未満のもの

第十八条 令第四十八条の表第一号イの主務省令で定める核燃料
物質等は、第三条第一項第三号に規定する核燃料物質等（同条第二項及び第十四条の規定により運搬されるものを除く。）及び第ハ

ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が百分の十以上で否分の二十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一族は二以上を含む物質

十二条第二項に規定する六ふつ化ウランとする。

であって、ウランニ三五の量が十キログラム以上のもの
はこ以上を含む物質であって、ウランニ三三の景が五鼎グラ

令嗣四十八条の表第一号ロの主務省令で定める核燃料物質は、第四条第九号に規定する核分裂性物質（主務大臣の定めるものをムを超えニキログラム未満のもの照射された前号に掲げる物質であって、その表面から一メー（運搬に関する確認の申請）

ニ

四

2

ウランニ三三及びその化合物並びにこれらの物質の一壷除く。）とする。

第十九灸 法第五十九条第二項の規定により、運搬に関する確認（独立行政法入原子力安全基盤機構（以下「機構∫という。）が行うものを除く。）を受けようとする者は、令第四十八条の表第一号に該当する場合にあっては別記様式第一（簡易運搬に係る確認を受けようとする場合にあっては、別記様式第二）による確認
申請書に、次の各号に掲げる書類、同表第二号に該当する場合にあっては別記様式第一による確認申講書に第一号から第五号までに掲げる書類及び特定核燃料物質を還納する容器について講じられる当該特定核燃料物質の防護のための措羅に麗する説明

トルの距離において吸収線剛率が一グレイ毎時以下のもの
五 令第二条第三号に規定する特定核燃料物質（特定核燃料物質の運搬に係る情報の管理）第十六条 前条に基づき講ずる措躍のうち、特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理することとする。
（簡易運搬に係る技術上の基準）

第十七条

法号五十九条第一項の主務省令で定める技術上の基準書を添えて、主務大盟に提出しなければならない。

（簡易運搬に係るものに限る。）は、第三条から第十四条までに一 運搬する核燃料物質等に関する説明書
二 前号の核燃料物質等を収納する容器（以下噛送容器」という。）の構造及び材質（以下「輸送容器の設計」という。）並
びに当該核燃料物質等を当該輸送容器に収納した場合の核燃
料輸送物の安金性に関する説明書
三 輸送容器の製作の方法に関する説明書
四 輸送容器が第二号の輸送容器の設計及び前号の輸送容器の製作の方法に従って製作されていることを示す説明書
五 輸送容器が第二号の輸送容器の設計及び第三号の輸送容器の製作の方法に適合するよう維持されていることを示す説明書
六 核燃料輸送物の発送前の点検に関する説明書
七 簡易運搬にあっては、核燃料輸送物の運搬方法及びその安全
鮎に関する説明書
2 前項各号に掲げる書類については、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭頼三十二年号輸省令第三十号）第八十七条第一項の規定による国土交通大臣の確認を受けたことを証する書面が提出されている息合にあっては、当該書類の提出を省略することができる。
3 第一項第二号、第：三号及び第四母に掲げる書類については、法第五十九条第三項に規定する承認を受けた輸送容器を使用して核燃料物質等を運搬する場合にあっては、当該書類の提出を省略定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。
第三条、第十三条又は第十四条の規定により運搬される核燃料物質等（以下樋搬物という。）を積載し、又は収納した運搬機械又は器具（簡易運搬に係るものに限る。以下「運搬機器」という。）の表藏における最大線籏当量率がニミリシーベ
ルト毎時を超えず、かっ、表面から一メートル離れた位置における最大線貴当日率が百マイクロシーベルト毎時を超えないようにすること。

二

運搬物の運搬機器への書付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
三 運搬物は、周一の運搬機器に主務大疑の定める危険物と混載しないこと。

四

二以上の運搬物（その表菰における最大線最当鍛率が五マイ

クロシーベルト毎時を超えるもの及び第十一条の基準に適合する核分裂性輸送物に限る。以下この号において同じ。）を一の運搬機器に積載し、又は収納して運搬する場合は、放射線障害防止及び臨界防辻のため、主務大臣の定めるところにより、当該積載し、又は収納する運搬物の飼料を制限すること。
五

運搬物（第三御託〜項第一号のL型輸送物を除く。以下この号において「司じ。）を運搬する場合は、次に掲げる措置を講ずること。

イ

当該運搬物の運搬に従事する者は、運搬物の取扱方法、事することができる。

故が発生した場合の措置その他の運搬に関し留意すべき事

4項を記載した書誌を携行すること。

5

ロ

保護具その他の事故が発生した場合に必要な器具、装置等を（運搬確認証の交付）

携行すること。

第二十条 主務大臣又は機構は、法第五十九条第二項に規定する確認をしたときは、運搬確認証を交付する。

ハ

人の通常立ち入る場所においては、運搬物又は運搬機器を置き、又は運搬物の積込み、取卸し等の取扱いを行わないこと。ただし、縄張、標識の設置等の措置を講じたときは、こ（容器承認の申請）第二十一条 法第玉十九条第三項の規定により、輸送容器について承認を受けようとする者は、別記様式第三による容器承認申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、主務大罷に提出しなければの限りでない。

第三条第一項第三号のBM型輸送物を運搬する場合は、次に掲げる措置を講ずること。

イ

機構が行う法認五十九条第二項に規定する確認を受けようとする者は、法嗣六十五条第一項に規定する事務規程で定めるところにより、摩請書を機構に提出しなければならない。

当該運搬物の運搬に従事する者は、消火器、放射線測定器、

六第一項の確認申請書の提出部数は、正本及び翻獲麟一通とする。

法第二十二条の三惑一項の核燃料取扱主任者免状若しくは法第四十一条第一項の原子炉主任妓術者免状を有する者

ならない。

一

又はこれらと岡等の知識及び経験を有する者を隅行させ、及当該輸送容器で運搬することを予定する核燃料物質等に関する説明書

二 当該輸送容器の設計及び前号の核燃料物質等を当該輸送容器に収納した場合の核燃料輸送物の安全性に関する説明書

び積込み、取卸し等に立ち合わせることにより、核燃料物質
等の放射線管理、核燃料物質等の運搬に従事する者の被ばく
38核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に開する規則

三 当該輸送容器の製作の方法に関する説明書
四 当該輸送容器が第二号の輸送容器の設計及び前号の輸送容器の製作の方法に従って製作されていることを示す説明書

三五当該輸送容器が第二号の輸送容器の設計激び第三号の輸送容器の製作の方法に適合するよう維持されていることを示す（危険時の措置）前二号のほか、核燃料物質等の運搬に関し人の障害（放射線障害以外の障害であって軽微なものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

第二十六条 法第六十四条第一項の規定により、原子力事業者等及び原子力事業者等から運搬を委託された者は、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関し、次の各号に掲げる応急の説明書
2 前項第二号に掲げる書類については、主務大臣の定めるところにより、輸送容器の設計及び前項第一号の核燃料物質等を当該輸送容器に収納した場合の核燃料輸送物の安全性に関する事項について当該輸送物が第三条から第十五条までに定める技術上の基準に適合すると主務大臣が認める場合は、当該書類の提出を省措置を講じなければならない。

一

核燃料輸送物に火災が起こり、又は核燃料輸送物に延焼する
おそれのある火災が起こった場合は、火災の消火又は延焼の防止に努めるとともに、直ちにその旨を消防吏員に通報すること。
二 核燃料輸送物を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、その場所の周囲には縄を張り、標識等を設け、及び見張人を配置することにより、関係者以外

略することができる。

3

第一項の容器承認申請書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。

の者が立ち入ることを禁出すること。

（容器承認書の交付）

第二十二条

三 放射線障害の発生を防翫するため必要がある場合には、運搬に従事する者及び付近にいる者に避難するよう讐告すること。
四 核燃料物質等による汚染が生じた場合には、速やかに、汚染の広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。

主務大臣は、法第五十九条第三項に規定する承認をしたときは、次の各号に掲げる事項を記載した容器承認書を交付する。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名二 輸送容器の名称
三 輸送容器の外形寸法及び重量睡 核燃料輸送物の種類
五五放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場
合には、速やかに、その者を救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。

六収納する核燃料物質等の種類、姓状、霊最及び放射能の蟻
2

六承認容器登録番号七八

前項各号に掲げる緊急作業を行う場合には、第十・七条第八号の規定にかかわらず、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を原子力事業者等及び原子力事業者等から運搬を委託された者に書目で申し出た者に限る。）をその線癒当撰が圭務大臣の定める線燈限度を超えない範囲内において緊急作業に従事させることができる。

承認容器として使用する期間
輸送容器の保守及び核燃料輸送物の取扱いに関する事項（承認容器として使用する期間の更新）

第二十三条

前条の規定により容器承認書の交付を受けた者は、当

該輸送容器が当該輸送容器の設計及び製作の方法に適合するよう維持されていることを示して、承認容器として使用する期日の（身分を示す証明書）

第二十七条

更新を受けることができる。

2

前項の更新を受けようとする者は、別記様式第四による承認容器使用期間更親申請書に、当該輸送容器が当該輸送容器の設計及び製作の方法に適合するよう維持されていることを示す説明書を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
3 第一項の更款を受けた者は、遅滞なく容器承認書を提出し、そ（令別表第一の六十隣及び六十六の項の主務省令で定める核燃料物質等）

第二十八条 令別表第一の六十四及び六十六の項の主務省令で定める核燃料物質等は、第十二条町二項に規定する六ふつ化ウランとする。

第二項の承認容器使用期間更薪申講書の提出部数は、正本及び附

副本各一通とする。

第二十四条 第二十二条の規定により容器承認書の交付を受けた者は、同条第〜号に掲げる事項を変更したときは、変更の日から三十日以内に、別記様式第五による容器承認書記載事項変更届出書に当該容器承認書を添えて主務大臣に提出し、その書換えを受第一条

第二条 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第十六条第一項、第十七条の二第一二又は第十七条の四丁二項の規定によりされている申講は、それぞれこの省令による改正後の核燃料物質等の工揚又は事業所の外における運搬に関する規則第十九条第一項、第二十一条第一項目は第二十三条第二項の規定によりされている申談

第二十二条の規定により容器承認書の交付を受けた者は、承認を受けた輸送容器の全部の使用を廃止したときは、廃止の暇から三十日以内に、別記様式第六による承認容器廃止届出書に当該容器承認書を添えて主務大臣に提出しなければならない。

3

この省令は、平成十九年一月一屡から施行する。

（経過措置）

けなければならない。

2

翔

（施行期剛

（容器承認書の変更の届出等）

4

譜第六十八条第六項の身分を示す証明書は、別記様式

第八によるものとする。

の書換えを受けなければならない。

4

その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずるこ

と。

とみなす。

（原子力災害対策特別措置法施行規則の一部改正）

第二十二条の規定により容器承認書の交付を受けた者は、承認を受けた輸送容器の〜部の使用を廃止したときは、廃止の日から三十日以内に、別記様式第七による承認容器一部廃止届出書に当該容器承認書を添えて主務大臣に提出し、その書換えを受けなけ

第露条 原子力災害対策特別措置法施行規則（平成十二年総理府・通商産業省・運輸省令第二号）の一部を次のように改正する。

ればならない。

並びに第五条第一項第一号」に改める。

第九条第三号中糖二条並びに第懇条第一項第一号」を「第三条前三項の届出書の提出部数は、正本及び副本各一通とする。
（事故故障等の報告〉

第二十五条

法第六十二条の三の規定により、法第五十八条第一項に規定する原子力事業者等（以下単に練子力事業者等」という。）

は、核燃料物質等の運搬において、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに噛する甲羅を十日以内に主務大駆に報告しなければならない。
一 核燃料物質の盗取又は所在不明が生じたとき。
二 核燃料物質等が異常に漏えいしたとき。
39

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則

様式第2

様式第1（第19条関係）

簡易運搬確認申請書

四

隅

主務大臣

番
年

月

殿

主務大臣
所

住

所

信

名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）印

払

名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）印

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規舗に関する法律第59条第2項
及び核燃料物質等の工二又は事業所の外における運搬に開する規則第19条第1項の規定により簡易運搬の確認を申請します。

条第1項の規定により車両運搬の確認を申請します。

原子力事業者等の区：分（注1）

原子力事業者等の区分（注1）

運搬しようとする核燃料物質等の種
ﾞ、性状及び癒（注2）

運搬しようとする核燃料物質等の種
ﾞ、性状及び量（注2）
搬

搬

潤

予

定

的（注3）

時

期

核燃料輸送物に関する説明

核燃料輸送物の種類（注4）核燃料輸送物の総量璽（注5）
収納する

j燃料物
質等
使用する

重

量（注5）

放射能の量（注6）
名

称

A送容器
i注7）

外形寸法（注8）
重

運

搬

の

目

的（注3）

運

搬

予

定

時

核燃料輸送物に関する説明

運

の

月

殿

住

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法緯第59条第2項
及び核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第19

運

番
年

号貝

車両運搬確認申請書（第19条関｛系）盤（注5）

核分裂性輸送物にあっては輸送

ｧ限個数

期

核燃料輸送物の種類（注4）核燃料輸送物の総重最（注5）
収納す

驫j燃
ｿ物質
使用す

髣A送

e器

i注7）

重

量（注5）

放課能の量（注6）名称

外形寸法（注8）
重量（注5）

核分裂性輸送物にあっては輸送
w理限個数

積載方法又は混載の別

運関 使用する運搬機器の種類（注9）?す

注1法第58条第1項に規定する原子力事業者等（以下「原子力事業者等」という。）又は原子力事業者等から運搬を委託された者の別を記載すること。運搬を委託された者にあっては、委託者の名称及び原子力事業

福髢

運搬機器への丁付け方法（注10＞@説ﾉ明 携行する書面及び携行器具等者等の区分を併記すること。

注1法第58条第1項に規定する原子力事業者等（以下「原子力事業者等」という。）又は原子力事業者等から運搬を委託された者の別を記載すること。運搬を委託された者にあっては、委託者の名称及び原子力事業者等の区分を併記すること。

2次のイから二により記載すること。
イ 種類については金属ウラン、二酸化ウラン、六ふつ化ウラン、二酸化プルトニウム、新燃料集合体（二酸化ウラン燃料）、新燃料集合体（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）、使用済燃料、試験片等の別を記載し、ウランにあっては濃縮度を、プルトニウムにあっては核分裂性プルトニウム同位体濃度を、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料にあっては核分裂性プルトニウム富化度を、使用済燃料にあってはその表面から1メートルの隔離における空気吸収線量率（照射された天然ウラン、劣化ウラン、トリウム及び濃縮度10％未満のウランについては、照射直後の空気吸収線量率）が1グレイ毎時を超えるかどうかを、また使用済燃料でその被覆材からの放射性物質の漏えいが認められるものにあってはその旨を併記すること。
ロ 濃縮度及び核分裂性プルトニウム硝化度については、使熔済燃料及び照射済試料にあっては初期値を記載すること。
ハ 性状については物理的・化学的形態を託帰すること。
二 璽については総量及びウラン233、ウラン235、プルトニウム239、
プルトニウム241等について該当するものの量をトン又はキログラ
ム単位で記載すること。
3 当該運搬に係る出発地及び目的地の工場又は事業所の名称及び藤在増を併せて記載すること。
4A型輸送物、 BM型輸送物、 BU型輸送物等の核燃料輸送物の種類
並びに核分裂唾罵一物及び六ふつ化ウラン輸送物にあってはその旨を記載すること。
5 トン又はキログラム単位で記載すること。
6総量及び主要な核種ごとの量をベクレル単位で記載すること。
7輸送容器の概略を示す鮮明で複写可能な図面を添付すること。
8センチメートル又はメートル単位で記載すること。

2

次のイから二により記載すること。

イ 種類については金属ウラン、二酸化ウラン、六ふつ化ウラン、二酸化プルトニウム、新燃料集合体（二酸化ウラン燃料）、新燃料集合体（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）、使用済燃料、試験片等の別を記載し、ウランにあっては濃縮度を、プルトニウムにあっては核分裂牲プルトニウム問位体濃度を、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料にあっては核分裂性プルトニウム富化度を、使用済燃料
でその被覆材からの放射性物質の漏えいが認められるものにあってはその旨を併記すること。
ロ 濃縮度及び核分裂性プルトニウム冨化度については、使用済燃料及び照射済試料にあっては初期値を記載すること。
ハ 性状については物理的・化学的形態を記載すること。
二 量についてはトン又はキログラム単位で記載すること。
3 当該運搬に係る出発地及び鷺的地の工場又は事業所の名称及び所在地を憐せて記載すること。
4 A型輸送物、BM型輸送物、 BU型輸送物等の核燃料輸送物の種類
並びに核分裂性輸送物及び六ふつ化ウラン輸送物にあってはその旨を記載すること。
5 トン又はキログラム単位で記載すること。
6総計及び主要な核種ごとの量をベクレル単位で記載すること。
7 輸送容器の概略を示す鮮明で複写可能な図面を添付すること。
8 センチメートル又はメートル単位で記載すること。
9 台車等具体的に記載すること。
10積付け後の状態を示す説明図を添付すること。

備考1この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
3主務大臣については、法第59条第1項の区分により詑載すること。

備考1
2
3

40

この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
主務大臣については、法第59条第1項の匿分により記載すること。

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則

様式第5（第24条関係）様式第3（第21条関係）
認

申

言青

書

番

月

号日

承

番年

主務大臣

器

年

主務大臣

月

殿

殿
住

所

氏

名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

住

所

氏

名

（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

印

國

核燃料物質等の工揚又は事業所の外における運搬に関する規劉第24条
第1項の規定により、下記のとおり届け出ます。

123456

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第59条第3項
及び核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第21寵

輸送容器の名称
承認容器登録番号
変更前
変更後
変更の年月日変更の理由

条第1項の規定により、下記のとおり申請します。

記

1輸送容器の名称
2号 日

容器承認書記載事項変更届嵐書
容

輸送容器の外形寸法及び重量（注1＞

3核燃料輸送物の種類（注2）4収納する核燃料物質等の種類、性状、重量及び放射能の量（注3）5承認を受けようとする容器の製造番号その他の当該容器と他の容器を

備考1
2
3

区別するための番号

6承認容器として使用することを予定している期問

この用紙の大きさは、霞本工業規格A4とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

主務大毘については、法第59条第ユ項の区分により記載すること。

注1寸法についてはセンチメートル又はメートル単位、重璽については
トン又はキログラム単位で記載し、併せて輸送容器の概略を示す鮮明

様式第6（第24条関係）で複写可能な図面を添付すること。

2

A型輸送物、BM型輸送物、 BU這這財物等の核燃料輸送物の種類並
びに核分裂性輸送物及び六ふつ化ウラン輸送物にあってはその旨を記

承認容器廃止届嵐書

3

主務大臣

次のイからホにより記載すること。

イ 種類については金属ウラン、二酸化ウラン、六ふつ化ウラン、二酸化プルトニウム、新燃料集合体（二酸化ウラン燃料）、新燃料集合体（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）、使用済燃料、試験片等の別を記載し、ウランにあっては濃縮度を、プルトニウムにあっては核分裂性プルトニウム勲位体濃度を、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料にあっては核分裂性プルトニウム富化度を、使用済燃料
でその被覆材からの放射性物質の漏えいが認められるものの収納が見込まれる場合にあってはその旨を併記すること。
ロ 濃縮度及び核分裂性プルトニウム富化度については、使用済燃料及び照射済試料にあっては初期値を記載すること。
ハ 性状については物理的・化学的形態を詑載すること。
二 重量についてはトン又はキログラム単位で記載すること。
ホ 放射能の量については総盤及び主要な核種ごとの彙をベクレル単

碍乃日

番
年

載すること。

月

殿
住

藤

氏

名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

印

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第24条
第2項の規定により、下記のとおり届け出ます。

記
1 輸送容器の名称
2 承認容器登録番号
3 廃止の年鍔日
4 廃止の理由

位で記載すること。

−．23

考
備

この用紙の大きさは、羅本工業規格A4とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

主務大臣については、法第59条第1項の区分により記載する
こと。

備考1
2
3

この用紙の大きさは、霞本工業規格A4とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
主務大臣については、法第59条第1項の区分により記載すること。

様式第7（第24条関係）様式第4（第23条関係）

承認容器一部廃止届出書
番
年

番
年
主務大臣

月

号
自

主務大臣

所

玩

名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

月

殿

殿
住

号
β

承認容器使用期間更新申請書
住所

氏

名（法入にあっては、その名称及び代表者の氏名）

印

核燃料物質等の飾揚又は事業所の外における運搬に関する規躍第24条

印

第3項の規定により、下記のとおり届け出ます。

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規貝ll第23条
第2項の規定により、下記のとおり申請します。

ユ234

12りQ4﹁0．記
輸送容器の名称
承認容器登録番号
容器承認書に記載された期間
更新後に承認容器として使用することを予定している期闘
更新の理由

備考1
2
3

記

輸送容器の名称廃止する輸送容器の承認容器登録番号
廃止の年月曝
廃止の理細

備考1
2
3

この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。
主務大臣については、法第59条第1項の西分により詑解すること。

この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

主務大臣については、法第59条第1項の藍分により記載すること。

41

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則

様式第8（第27条関係）

幅

出）

第
号

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規希彗に関する法律第68条第6項の規定による

身

分

証

明

書

職名及び氏名

日H﹇

付
票交

｝

日月 日 〃

年年

出＼
ノブノ

・一
備考1この用紙の大きさは、零本工業規格A7とすること。
2 主務大臣については、思置59条第1項の区分により記載すること。
（裏面）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（抄）第68条 文部科学大臣、経済麗業大臣、屡土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（文部科学大麗、経済産業大臣又は屡土交通大臣にあっては第64条第3項各号に掲げる原子力事業者等の区分（核原料物質使用者、国際規制物資使贋者、第61条の3第1項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規定する者、同上第5項、第6項、第8項及び第9項に規定する者並びに瞬際特定活動実施者については、
第64条第3項各号の当該区分にかかわらず、文部科学大雛とする。）に応じこの法律の規定、都道府県公安委員会にあっては第59条第6項の規定）の施行に必要な限度において、その職員（都道麻県公安委員会にあっては、警察職員）に、原子力事業者等（核原料物質使用者、
国際規綱物資使用者、第僕粂の3第1項各号のいずれかに該当する場
合における当該各暑に規定する者若しくは詞条第5項、第6項、第8項及び第9項に規定する者並びに国際特定活動実施者を含む。）の事務
所又は工場若しくは事業所に立ち入り、醸簿、書類その他の必要な物
件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のために必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収表させることができる。
（略）

2〜5

6前各項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければな
らない。

7〜10

（賂）

11第1項から第5項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
12〜19

（爵各〉

第80条次の各号の一に該当する者は、100万Fi以下の罰金に処する。
十｝ 第68条第1項（核原料物質使用者、圏際規麟物資使用者、第61灸の3第1項各号のいずれかに該当する場合における当該各号に規関する者、〃第5項、第6項、第8項及び第9項に規定する者並びに躍際特定活動実施者にかかる部分に限る。）、第2項から第4項まで又は第12項の規定による立入り、検査若しくは収虫を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚為の陳
述をした者

42

平成㎝年科学技術庁告示 五号（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則 三条等の規定に基づく
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等）

平成二年科学技術庁告示第五号（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第三条等の規定に基づく核燃料物質等の工揚又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細旨及び打撃試験にあっては重量が二百グラム未満のカプセル等については主務大臣が認める試
験、二首グラム以上五百グラム
未満のカプセル等については主務大臣が認める試験、加熱試験等）にあっては主務大臣が認める試（平成二年十一月二十八日科学技術庁告示第五号）

最終改正：平成一八年一工月二六日

験に代えることができる。

文部科学省
経済産業省告示第一号

別表第一から別表第六までの第〜欄に掲
げる放射性物質の種

国土交通省

類又は区分に応じ、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則
特別形核燃料物質等以外のもの（昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条、第四条、第五条、第六条、第七条、第九条、第十条、第十一条、第十二条、第十三条、

び別表第五にあって第十四条、第十五条及び第十七条の規定に基づき、並びに岡規則を

は、第二欄）に掲げる

実施するため、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術一との基準に孫る細翼等を定める告示（昭和五十三年科学

数量（以下脇2値」という。）の千分の一

技術庁告示第十一号）の恥部を改正する告示を次のように定め、平

ののの

ぞ他も

気体

（用語）

は事業所の外における運搬に関する規則（以下「規則」という。）

二において使用する用語の例による。

○・八テラベクレル

トリチウム

第一条この告示において使用する用語は、核燃料物質等の工場又特別形核燃料物質等

A1値の千分の一特別闇闇燃料物質等以外のもの

A2値の千分の一

機器又は装置（二核燃料物質等を封入する機能のみを有するものを除く。以下「機器等」という。）に含まれる核燃料物（金属製中型容器の基準）目凹であって、次に掲げる要件に適合するもの

第二条

規則第一条第六号の主務大距の定める基準は、船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和五十四年運輸省告示第五百霞十九号）第二十五条の醜痕二項第一号で定めるもののうち、イ 次の表の上欄に掲げる核燃料物質等の区分に応じ、機器等
一個当たりに含まれる核燃料物質等の放射能が、それぞれ同
表の中欄に掲げる最を超えず、かつ、当該機器等が収納されている核燃料輸送物一個当たりに含まれる核燃料物質等の容器等級が1又はBの危険物を収納する金属製IBC容器に係る基準とする。

放射能が、それぞれ岡表の下欄に掲げる星を超えないこと。

（L型輸送物として運搬できる核燃料物質等）

規則第三条第一項第一号の危険性が極めて少ない核燃料

機器等一個当物質等として主務大毘の定めるものは、次の各号の一に該当する

核燃料物質等の区分

核燃耕物質等とする。ただし、第一号及び第二号に該当する核燃
料物質等のうち核分裂性物質を含むものについては、第二十三条に定める核燃料輸送物として運搬できるものに限る。
核燃料物質等であって、次の表の一と欄に掲げる区分に応じ、特別形核燃料物質等

それぞれ同表の下欄に掲げる最を超えない放躯能を有するも特別形核燃料物質等以

の

Oのもの
固

核燃料物質等の区分

放射能の最

気体

ロ

別記第一に定めるところにより、衝撃試験及び打撃試験（長さが十センチメートル以上であり、かつ、長さの蟷に対する比率が十以上である核燃料物質等にあっては、衝撃試験、打撃試
験及び紬げ試験）を行った場合に損壊せず、加熱試験を行った
場合に溶融又は分散せず、並びに浸漬試験を行った場合に水中

¥の最
Alf直

A2値
A2値の十分の○・八テラベ八テラベクレ

A1値の千分のA1値の百分の

ｿ物質等
特別形核燃

の第一欄に掲げる放A2値の千分の A2値の百分の
ｿ物質等以
Oのもの
ロ 収納されていない状態で当該機器等の表面から十センチ
メートル離れた位置における第八条に規定する線最当市率

射性物質の種類又はの最大値（以下「最大線星当壁率」という。）が百マイクロン

ﾌもの

核燃料物質等」という。）

上であること。

特別形核燃
その他基準に適合するもの（以下「特別形

一辺が○・五回目チメートル以鼬ﾂ当たりにﾜまれる放射Nレル

たカプセル（以下「カプセル3等という。）であって、次に掲げる

外接する直方体の少なくともA2値の百分の核燃料輸送物̀
トリチウム

物質日羽は核燃料物質等を密封しイ

A1値の百分のA2値の千分の液体

容易に散逸しない固体状の核燃料体

ｽりに含まれ髟厲ﾋ能の盤固体一

A2値の一万分の一

液体

成三年一月一日から適用する。

第三条

それぞれ当該各表の第三欄（別表第四及別表第一から別表第四まで及び別表第六ーベルト毎時を超えないこと。
当該機器等（放射線発光塗料を用いたものを除く。）は「放区分に応じ、それぞれ当該各表の第二欄

ハ射性」又は「Radioact圭ve」の表示を有すること。

に掲げる数量：（以下

二rAl値」という。）

当該機器等は、核燃料物質等を完全に密封しうる構造を有

すること。

の千分の一

三機器等に含まれる天然ウラン、劣化ウラン若しくは天然トリウムであって未理財のもの又はこれらの化合物若しくは混合物であって、次に掲げる要件に適合するもの
イ 機器等に他の放射性物質が含まれないこと。
ロ 表面が容易に腐食しない金属等で被覆されていること。

への放射性物質の漏えい量が、ニキロベクレルを超えないもの

であること。ただし、衝撃試験

43

平成二年科学技術庁告示伍号（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第三条等の規定に基づく
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細巨匠）
ハ四 核燃料物質等が収納されたことのある空の容器の内表面に付着している核燃料物質等であって、次に掲げる要件に適合するもの
イ 密度が第九条に規定する密度の百倍を超えないこと。

ないこと。

2

ロ 当該容器に収納されていることq
ハ 容器は、き裂、破損等がなく、かつ、閉じられていること。

二

放射能の蟻がA2値の百倍を超えず、かつ、容器に収納することとした場合に、当該汚染物の表面から三メートル離れた位：置における最れていること。

大線量当景率が十ミリシーベルト毎時を超えないものとする。ただ（A型輸送物として運搬できる核燃料物質等の放射能の量の限度）

し、容器によるしゃへいの効果は考慮しないこととする。

規則第三条第一項第二号の主務大臣の定める量は、次の表一の上欄に掲げる核燃料物質等の区分に応じ、それぞれ同舟の下欄に掲げる放躰能の最とする。
核燃料物質等の区分

放射能の最特別形核燃料物質等

A1値
A2値

特別形核燃料物質等以外のもの

表面の汚染の区分
通常の取扱｢において、

lが触れる
ｨそれがあ
髟¥面の汚

規則第三条第二項の主務大臣0）定める低比放射性物質は、次に掲げる各号の一に該当する核燃料物質等であって、容器に収納することとした揚合に、当該核燃料物質等の表面から三曲ート

ﾍく離する
ｨそれがあ

慮しないこととする。

驍烽ﾌ（以下次に掲げる要件の一に適合するもの（以下「1、SA−1匪と

u接近でき

いう。）

イ

髟¥面の葬

天然ウラン、劣化ウラン若しくは天然トリウムであって未照射のもの又はこれらの化合物若しくは混合物であって固ﾅ定性汚染まﾆいう。）

体状若しくは液体：状のもの

ロ

核分裂性物質以外の核燃料物質等であって、A2値に舗限がないもの
前号に掲げる核燃料物質等以外のものであって、次に掲げる

二

その他の汚

要件に適合するもの（以下「乱SA一翰という。）
イ

放射性物質が当該核燃料物質等の全体に分布しているもの

ロ

次の表の上欄の区分に応じ、同表の下欄に掲げる要件に適

密度

アルファ線を放出する低危険
ｩの放射性物質（天然ウラン、化ウラン、天然トリウム、Eランニ三五、ウランニ三八、であって、ル離れた位置における最大線最当量率が十ミリシーベルト毎時を超えないものとする。ただし、容器によるしゃへいの効果は考一

次の表の上欄に掲げる表面の汚染の区分に応じ、それぞれ同
表の下欄に掲げる密度を超えないもの（以下ギSCQ−1」という。）（低比放射性物質及び表面汚染物〉

第五条

規則第三条第二項の主務大臣の定める表面汚染物は、核燃料物
質等によって表面が汚染されたもの（以下この項において「汚染物」という。）であって、次に掲げる各号の一に該当するもののうち、容器の構造物中にウラン又はトリウムが含まれる場合にあっては、これらの表面が容易に腐食しない金属等で被覆さ

第四条

別記第こに定める浸漬試験を行った場合に、水中への放射性物質の漏えい量がA2値の十分の一を超えないこと。
二 可燃性のものにあっては、放射能の鍛がA2値の百倍を超え

gリウムニ三二、精鉱に含ま黷驛gリウムニ雑事若しくはgリウムニ三〇又はアルファ○・西ベクレル?平方センチ＝[トル?を放出する物理的半減期が?暮未満の放射性物質をい､。以下同じ。）以外のアルフ@線を放出する放射姓物質
アルファ線を放出しない放射ｫ物質及びアルファ線を放出
ｷる低危険性の放射性物質
アルファ線を放出する低危険
ｫの放射性物質以外のアルフ@線を放出する放射性物質
アルファ線を放出しない放射ｫ物質及びアルファ線を放出
ｷる低危険性の放射性物質

四ベクレル毎ｽ方センチメ[トル
四キロベクレ

許?平方セン
̀メートル
四十キロベク

激許?平方セ塔̀メートル

合するもの

核燃料物質等の二 次の表の上欄に掲げる表面の汚染の区分に応じ、それぞれ同
表の下欄に掲げる密度を超えないもの（前号に定めるものを除要件

範分く。以下ジSCO−Hjという。）

放射能の最がA2値の百倍を超えず、かつ、
固

可燃性のも
の

体

当該核燃料物質等の全体について平均しｽ放射能濃度（以下「平均放射能濃度」という。）が一グラム当たりA2値の一万分の

表面の汚染の区分

接近できる

一を超えないこと。

可燃性以外

平均放射能濃度が一グラム当たりA2値ののもの

一万分の一を超えないこと。

¥面の葬固
關ｩ汚染

放射能の最がA2値の蒼倍を超えず、かっ、
トリチウム
液

水

平均放射能濃度が一立方センチメートル
当たり○・八ギガベクレルを超えないこ
その他の汚

と。

体

トリチウム

放射能の量がA2値の百倍を超えず、かつ、

水以外のも

平均放射能濃度が一グラム当たりA2値のの十万分の一を超えないこと。

気体

ｫの放射性物質以外のアルフ@線を放出する放射性物質?平方センチ＝[トル

アルファ線を放出しない放射四百ベクレル

ｫ物質及びアルファ線を放出
ｷる低危険性の放射性物質?平方センチ＝[トル

アルファ線を放出する低危険
ｩの放射性物質以外のアルフ@線を放出する放射性物質
アルファ線を放出しない放射八十キロベク

激許?平方セ塔̀メートル
八百キロベク

激許?平方セ塔̀メートル

放射龍の量がA2値の百倍を超えず、かつ、（低比放射性物質又は表弼汚染物に係る核燃料輸送物の区分）

平均放射能濃度が一グラム当たりA2値の第六条 規則第三条第二項の主務大臣の定める区分は、次の表の上欄に掲げる低比放射性物質又は表面汚染物の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる核燃料輸送物の区分とする。

一万分の一を超えないこと。

という。）

低比放射性物質又は表放躬性物質が当該核燃料物質等の全体に均一に分布してﾊ汚染物の区分いること。

ロ腿十ベクレル

ｫ物質及びアルファ線を放出
ｷる低危険性の放射性物質

三 前二号に掲げる核燃料物質等以外の固体状の核燃料物質等であって、次に掲げる要件に適合するもの（以下「LSA一鐙」
イ

密度

アルファ線を放出する低危険

固体

平均放射能濃度が一グラム当たりA2値の五百分の一を超LSA−1えないこと。

44

液体又は

C体

核燃料輸送物の区分
専用積載としない
ﾅ運搬する場合
ﾀする場合専用積載として運IP−1型輸送物

IP−1型輸送物

IP−1型輸送物

IP−2型輸送物

平成二年科学技徳庁告示第五号（核燃料物 等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則 三条等の規定に基づく
核燃料物質等の工揚又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細艮等）
固体

LSA一∬

液体又は

C体

LSA一皿

SCO−1
SCO−H

（BM型輸送物に係る特別の試験条件）

IP−2型輸送物

王P−2型輸送物

IP−2型輸送物

IP−3型輸送物

IP−2型輸送物
IP−1型輸送物
IP−2型輸送物

IP−3型輸送物
IP−1型輸送物
IP−2型輸送物

第十六条

第十七条規則第六条第三号ロの主務大鑓の定める量は、A2値とする。ただし、クリプトン八五にあっては、A2値の十倍とする。
（主務大臣の定める塾を超える放射能を有する核燃料物質等を収納した核燃料輸送物に係る試験条件）（表示を要しないL型輸送物）

第七条

規則第六条第三号の主務大臣の定めるBM型輸送物に係る特別の試験条件は、別記第五に掲げる条件とする。
（BM型輸送物に係る特別の試験条件の下における漏えい最）規則第四条第六暑の主務大臣の定める場合は、第三条第二第十八条号、第三号及び第四号に定める核燃料物質等を運搬する場合とす

規則第六条第五号の主務大臣の定める量は、A2値：の十万

倍とする。

る。

2

（線最当最率）第八条

規則第六条第五号の主務大臣の定める試験条件は、別記第六に掲げる条件とする。

規則第四条第七号の主務大臣の定める線最当量率は、一センチメートル線鍵当量率とする。ただし、主務大麗が認めた場合（BU型輸送物に係る一般の試験条件）

は、この限りでない。

第十九条（BU型輸送物に係る特別の試験条件）

第九条

規則第四条第八号の主務大臣の定める密度は、次の表の上欄に掲げる放射性物質の区分に応じ、それぞれ同職の下欄に掲げる密度とする。ただし、通常の取扱いにおいて、はく離するおそれがない放射性物質の密度については、この限りでない。
密

放射性物質の区分

第二十条（IP−2型輸送物に係る一般の試験条件）

度

アルファ線を放出する放射性○・四ベクレル毎平方センチメ[トル

アルファ線を放出しない放射四ベクレル毎平方センチメー

ｫ物質

gル

る。

（IP−3型輸送物に係る一般の試験条件）
第二十二条 規則第十条第一項第二号の主務大臣の定める王P−
3型輸送物に係る一般の試験条件は、別記第十に掲げる条件とする。

第十条 規則第四条第九号の主務大臣の定める核燃料物質は天然
ウラン又は劣化ウラン（熱中姓子炉以外で照射されたものを除（核分裂性輸送物とならない核燃料輸送物）

第二十三条

く。）とする。

（表面又は表面から一メートル離れた位置における最大線量当壷率

外接する直方体の因幡が十センチメートル以上であり、かつ、
当該輸送物すべてに含まれるウランニ三三、ウランニ三五、プ
ルトニウムニ三九又はプルトニウムニ四一（以下「核分裂性核種」という。）の総量が次式において一を超えない範囲で運搬さ第十一・条 規則第五条第七号ただし書又は第八号ただし書の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書によって行うものとする。

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者のれる場合であって、次に掲げる要件のいずれかに適合する核分
裂性物質を叡納したもの。ただし、当該輸送物すべてに含まれるベリリウム及び重水素（天然に存在するものを除く。）の重最が、それぞれ次の表の上欄に掲げる核分裂性物質の状態に応じ適用される同表の中欄及び下欄に掲げる重塗のうち、最小の氏名

運搬する核燃料物質等の種類、数暴及び踵状三

規則第五条第七号ただし書の規定による承認の申請にあっては核燃料輸送物の自照における最大線量当墾率、岡条第八号
ただし書の規定による承認の申請にあっては核燃料輸送物の表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率
四 承認を受けようとする理由

ものの一パーセントを超えないものに限る。
ウランニ三五の重点（グラム）／X率他の核分裂性核種の重量（グラム）／Y

五運搬に当たって講ずる障害防止のための措置

この場合において、X及びYは、次表による。
核分裂性核種の量鍛
核分裂性物質の状態（最大線引当最下に乗ずる係数）

規則第五条第八号の主務大臣の定める係数は、次の表の上欄に掲げるコンテナ又はタンクの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同訓の下欄に掲げる値とする。
コンテナ又はタンクの最大断面積の区分

係

一平方メートル以下

一

一平方メートルを超え五平方メートル以下門

田平方メートルを超え二十平方メートル以下

三二十平方メートルを超える

十

平均水素濃度が水以下の物質とﾌ混合物である場合

数

平均水素濃度が水より大きい物

X（グラム）Y（グラム）

四薫

二百五十

二百九十

百八十

ｿとの混合物である野合イ 個々の輸送物中の核分裂性核種の重量の合計が十五グラムを超えないもの水素が均一に分布している核分裂性物質であって、水素のロ（A型輸送物に係る一般の試験条件及び液体論題は気体状の核燃料物質等が収納されているA型輸送物に係る追加の試験条件）
第十三条 規則第五条第十号の主務大臣の定めるA型輸送物に係重璽に対する核分裂性核種の重量：の比率が五パーセント未満であるものハ 収納されている核分裂性物質のうち、最も臨界に達しやす
い○・○一立方メートルの体積中に含まれる核分裂性核種のる一般の試験条件及び液体状又は気体状の核燃料物質等（気体：状のトリチウム及び希ガスを除く。）が収納されているA型輸送物に係る追加の試験条件は、別記第三に掲げる条件とする。
（BM型輸送物に係る一般の試験条件）

第十四条

規則第十一条の主務大臣の定める核分裂性物質に係る核燃料輸送物は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 一の荷送入により一山は二以上の輸送物を運搬するに当たり、に係る承認の申請書）

第十二条

規則第九条第一項第二号の主務大臣の定めるIP−

2型輸送物に係る一般の試験条件は、別記第九に掲げる条件とす（核分裂性物質とならない核燃料物質）

二

規則第七条第三号の主務大毘の定めるBU型輸送物に係る特別の試験条件は、別記第八に掲げる条件とする。

第二十一条

ｨ質

一

規則第七条第二号の主務大臣の定めるBU型輸送物に係る一般の試験条件は、別記第七に掲げる条件とする。

（表面密度限度）

重最が五グラムを超えないもの
ウランニ三五の濃縮度が一パーセント以下であって、かつ、ニ

プルトニウム及びウランニ三三の重量の合計がウランニ三五の重董の一パーセント以下であって、核分裂性核種が均一に分照している核分裂性物質（ウランニ三五が、金属、酸化物又は炭化物として存在する場合において、当該核分裂性核種が格子状配列を構成するものを除く。）を収納したもの

規則第六条第二号の主務大臣の定めるBM型輸送物に係る一般の試験条件は、別記第懇に掲げる条件とする。
（BM型輸送物に係る〜般の試験条件の下における漏えい黛）第十五条 規則第六条第二号白の主務大臣の定める最は、A2値の百万分の一とする。
45，

平成

三

年科学技術庁告示 五号（核燃料物．等の工場又は事業所の外における運搬に闘する規則第三闇闇の規定に基づく
核燃料物質等の工揚又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細揖等）
放射性物質の区分

密度

アルファ線を放出する放射性○・四ベクレル毎平方センチメ

ウランニ三五の濃縮度がニパーセント以下であること。

物質

ートル

プルトニウム及びウランニ三三を含む核分裂性物質であ

アルファ線を放出しない放射性物質

四ベクレル毎平方センチメー

次に掲げる要件に適合する硝酸ウラニル溶液を収納したものイ

ロって、これらの重攣の合計がウランの重最の○・○○ニパー

トル

セント以下であること。

ハ

ウランの原子数に対する窒素の原子数の比率が二以上の（特別措置に係る承認の申請書）

第三十四条 規則第十罎条の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書によって行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者のものであること。

四収納されている核分裂性核種がプルトニウムのみの核燃料輸送物であって、プルトニウムの重量が一キログラム以下のもののうち、プルトニウムニ三九及びプルトニウムニ四一の重要氏名の合計がプルトニウムの重景の二十パーセント以下であるもの

二 運搬する核燃料物質等の種類、数景及び性状
三 運搬する物の表面及び表面から一メートル離れた位概にお（核分裂性輸送物に係る一般の試験条件）

第二十四条

規則第十一条第一号並びに第二号ロ及びエの主務大

ける最大線量：当最率

臣の定める核分裂性輸送物に係る一般の試験条件は、別記第十一四に掲げる条件とする。

五運搬に楽だって講ずる障害防止のための措置講ずることが著しく露難である措置及びその理由（核分裂性輸送物に係る孤立系の条件）

（危険物）

第二十五条

第三十五条

規則第十一条第二号イ、ロ及びハの主務大臣の定める規則第十七条第三号の主務大臣の定める危険物は、次孤立系の条件は、次の各号に定める条件とする。

の各号に掲げるものとする。

一

一

核分裂性輸送物の中を水で満たすこと。ただし、浸水及び漏火薬類取締法（昭和二十覧年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類及び同条第二項に規定するがん具煙火二 高圧ガス保安法（昭融二十六年法律第二百四号）第二条に規水を防止する特別な措置が講じられた部分については、この限
りでない。

二

収納される核燃料物質等は中性子増倍率が最大となる配置

凝する高圧ガス（消火器に封入したものを除く。）

及び減速状態にすること。

三

三

揮発滴、アルコール、二硫化炭素その他の引火性液体であって、引火点が摂氏八十五度以下のもの
四 塩酸、硫酸、硝酸その他の強酸類であって、酸の含有蟻が体密封装概の周囲に置かれた厚さ二十センチメートルの水による中性子の反射があること。
（核分裂性輸送物に係る特別の試験条件）

第二十六条

積比で十パーセントを超えるもの
五前四号に掲げるもののほか、当該核燃料物質等の安全な運搬規則第十一条第二号ハ及びホの主務大臣の定める核分裂性輸送物に係る特別の試験条件は、別記第十二に掲げる条件を損なうおそれのある物とする。

（運搬物の姻数の制限）（核分裂性輪焼物に係る配列系の条件）

第二十七条

第三十六条 規則第十七条第四号の規定により、二以上の運搬物を一の運搬機器に積載し、又は収納して運搬する揚合は、当該運搬機器に積載し、若しくは収納する運搬物のそれぞれの輸送指数（運搬物の表面から一メートル離れた位置における最大線最当量率を
ミリシーベルト毎時単位で表した値の百倍をいう。以下岡じ。）
を合計した値又は当該運搬機器に積載し、若しくは収納する二以上の運搬物の集合を直接測定して求めた輸送指数が五十以下とな

規則第十一条第二号二及びホの主務大蓮の定める配列系の条件は、任意に配列した核分裂性輸送物の周囲に置かれた

厚さ二十センチメートルの水による中性子の反射があることとする。

（核燃料輸送物としないで運搬できる低比放射姓物質及び表面汚染物）（主務大臣の定める母の六ふつ化ウラン）

るよう当該積載し、又は収納する運搬物の個数を制限するものと

第二十八条

する。

規則第十二条第二項の蛍務大臣の定める最は、収納される六ふつ化ウランの重最が○・一キログラムとする。

2（六ふつ化ウラン輸送物に係る耐鷹試験の条件）

第二十九条

規則第十二条第二項第一号の主務大臣の定める六ふ

つ化ウラン輸送物に係る耐圧試験の条件は、別記第十三に掲げる条件とする。

（六ふつ化ウラン輸送物に係る一般の試験条件）

第三十条 規則第十二条第二項第二号の主務大臣の定める六ふつ化ウラン輸送物に係る一般の試験条件は、別記第十四に掲げる条

規則第十七条第四号の規定により、二以上の核分裂姓輸送物を一の運搬機器に積載し、又は収納して運搬する揚合は、前項の規定に加え、当該運搬機器に積載し、又は収納する核分裂性輸送物のそれぞれの臨界安全指数（五十を規則第十一条第二号二又はホで求めた輸送制限個数で除して得られた値：のうち、いずれか大なるものをいう。）を合計した値が五十以下となるよう当該積載し、又は収納する核分裂性輸送物の個数を制限するものとする。

（標識又は表示）

件とする。

第三十七条

規則第十七条第七号の規定による標識の取付け又は（六ふつ化ウラン輸送物に係る特別の試験条件）

表示は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

第三十一条

一

規則第十二条第二項第三号の主務大臣の定める六ふ

次の表の上欄に掲げる核燃料輸送物の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる標識を、それぞれ同表の下欄に掲げる箇所に取り付けること。ただし、L型輸送物にあっては、この限り

つ化ウラン輸送物に係る特別の試験条件は、別記第十五に掲げる条件とする。

（六ふつ化ウラン輸送物に係る耐圧試験の代替試験の条件）

第三十二条

でない。

規則第十二条第三項第一号の主務大駆の定める試験

条件は、別記第十六に掲げる条件とする。
（核燃料輸送物としないで運搬できる低比放射性物質及び表面汚染物）

第三十三条 規則第十三条第一号の主務大臣の定める低比放射性物質は、LSA−1とする。
2 規則第十三条第二号の主務大臣の定める表面汚染物は、SCO
3

標識

一 表蕊の最大線量当職率が五マイクロシーベルト毎時を超えないもの

第一類白標識 核燃料輸送

二

第二類黄標識 核燃料輸送

表面の最大線量：当量率が五マイクロシーベルト毎時
を超え五百マイクロシーべ−1とする。

ルト毎時以下であり、かっ、

規則第十三条第二号ロただし書の主務大臣の定める密度は、次の表の上欄に掲げる放射性物質の区分に応じ、それぞれ岡表の下

輸送捲数が一を超えないもﾌ

欄に掲げる密度とする。

46

箇所

核燃料輸送物の区分（別記第十七に掲げるもの）（別記第十八に掲げるもの）

物の表面の
二箇所
物の表面の
二箇所

平成二年科学技術庁告示 五号（核燃料物・等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第＝条等の規定に基づく
核燃料物質等の工揚又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等）

三 前二号に掲げる核燃料輸@送物以外のもの

第三類黄標識核燃料輸送

i別記第十九にｨの表面のう場合は別記様式第二）による申請書に、嗣条第一項第二号の書類を添えて、主務大臣に提出しなければならない。
2

箇所

fげるもの）

二次のイからチまでに掲げる核燃料輸送物には、その表面の見やすい箇所に、それぞれ当該イからチまでに掲げる事項を鮮明

付する。

一
二

に表示しておくこと。

イ

核燃料輸送物

荷送人又は荷受人の氏名又は名称及び住設計承認番号
氏名又は名称及び住藤並びに法人にあっては、その代表者の氏名

所
総重最が五十キログラムを超える核燃料輸送物 総重最ハ A型輸送物「A型3又は「TYPE Aまの文字
二 BM型輸送物「BM型∫又は「TYPE B（M）」の文字
ホ BU型輸送物「BU型」又は「TYPE B（U）」の文牢

ロ

三 核燃料輸送物の名称
四 核燃料輸送物の種類
五核燃料輸送物の外形寸法、重最その他の仕様
六 臨界安全評価における浸水の領域に関する事項

へIP−1型輸送物穏P−1型」又は「TYPE．IP・1」

七収納物の密封性に関する慕項
八 BM型輸送物にあっては、 BU型輸送物の設計基準のうち適合しない基準九 輸送容器の保守及び核燃料輸送物の取扱いに関する事項
十 核燃料輸送物設計承認書の有効期間
3 前項の規定により核燃料輸送物設計承認書の交付を受けた者
は、当該核燃料輸送物の設計の変更がないことを示して、有効期の文字

トIP−2型輸送物「IP−2型」又は腔YPE王P・2」「IP−3型」又は「TYPE

IP・3」

の文字

チ

IP−3型輸送物の文字

三BM型輸送物及びBU型輸送物には、当該核燃料輸送物の容問の更新を受けることができる。

器の耐火性及び耐水性を有する最も外側の鼠算に、耐火性及び耐水性を有する三葉マーク（別記第二十に掲げるもの）を鮮明

4

前項の更薪を受けようとする者は、別記様式第三による核燃料輸送物設計承認有効期問更薪申講書を主務大臣に提出しなけれに表示すること。

ばならない。

四 核分裂性輸送物にあっては、別記第二十一に掲げる標識を第一号に規定する標識に隣緩して取り付けること。

5（放射線業務従事者に係る線描限度）

第三牽八条

第二項の規定により核燃料輸送物設計承認書の交付を受けた者は、澗項第二号に掲げる事項を変更したときは、変更のヨから三十日以内に、別記様式第四による核燃料輸送物設計承認書記載
事項変更届出書に当該核燃料輸送物設計承認書を添えて主務大臣に提出し、その書換えを受けなければならない。
7 第二項の規定により核燃料輸送物設計承認書の交付を受けた者は、承認を受けた核燃料輸送物の設計を廃止したときは、廃止の日から三十艮以内に別記様式第五による核燃料輸送物設計承認書廃止届出書に当該核燃料輸送物設計承認書を添えて主務大一 五年間（平成十三年四月一罠以後五年ごとに区分した各期間をいう。以下同じ。）につき百ミリシーベルト
ニ 一年間（四月一日を始期とする一年間をいう。以下岡じ。）につき五十ミリシーベルト
三 女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を事業者等及び事業者等から運搬の委託を受けた者に書面で申し出た者を除く。）については、前二号に規定するほか、四月一臣に提出しなければならない。

日、七月一矢、十月一日及び一月一臼を始期とする各三月間につき五ミリシーベルト8

規則第十七条第八号の主務大臣の定める線量限度は、等価線鍛について次のとおりとする。

一眼の水晶体については、一年間につき百五十ミリシーベルト

ニ

皮膚については、一年間につき五胃ミリシーベルト

第三項の更萩を受けた者は、遅滞なく核燃料輸送物設計承認書を提出し、その書換えを受けなければならない。

6

規則第十七条第八号の主務大臣の定める線量限度は、実効毛羽について次のとおりとする。

2

主務大臣は、規則第二十一条第二項の規定を適用したときは、次の各号に掲げる事項を記載した核燃料輸送物設計承認書を交

第一項の核燃料輸送物設計承認申請書、第四項の核燃料輸送物
設計承認有効期間更新申請書、第六項の核燃料輸送物設計承認書
記載事項変更届出書及び第七項の核燃料輸送物設計承認書廃止
届出書の提出部数は、それぞれ正本及び副本各一通とする。

（繁急作業に係る線景限度）

第四十二条

三

妊娠中である女子の腹部表面については、本人の申出等により、慕業者等及び事業者等から運搬の委託を受けた者が妊娠の事実を知ったときから出産するまでの間につきエミリシーベ

規則第二十六条第二項の主務大臣の定める線鍛限度

は、実効線貴について百ミリシーベルトとする。

ルト
別表第一（第三条関係）（実効線景等の算定）

第三十九条
2

種類が窮らかであり、かつ、一種類である放射姓物質の場合の数

前条の実効線鐙は、一センチメートル線燈当鍛とする。

量の限度

前条の等価線量は、次のとおりとする。
一 皮膚の等価線最は、七十マイクロメートル線鍛当量とするこ

第一欄

と。

3
4

原

二 眼の水晶体の等価線鍛は、一センチメートル線最当最適は七十マイクロメートル線量当最のうち、適切な方とすること。

番

三

号

子

第三十八条第二項第三号に規定する女子の腹部表面の等儀

放射性物質
の種類

第二欄

第三欄

特別形核燃料物質

特別形核燃料物質等以等である場合の数

外の核燃料物質等である場合の数鼠（A2値）

蟻（Al値）

単位

心墨は、一センチメートル線蟻当量とすること。

1

3H

莇条の実効線最又は等価線量の算定に当たっては、診療を受け

4

7歪3e

TBq

るための被ばくを除くものとする。

4

毘OBe

40
20
40

第一項及び第二項の規定については、主務大麗が認めた場合に他の方法により算定することを妨げるものではない。

6

！1C

1

単位

TBq
40
20
0．6
G．6

6

14C

40

3

（確認を要しない核分裂性物質〉

7

13N

09

0．6

第四十条 規則第十八条第二項の主務大疑の定める核分裂性物質
は、第二十三条に定める核燃料輸送物として運搬される核分裂性

9

18F

1

G．6

11

22Na
24Na

05
02

28簸9
26Al

0．3

0．3

0ユ

0．1

11

物質とする。
（設計承認の出講等）

12

第四十一条 規則第二十一条第二項の規定の適屠を受けようとする者は、別記様式第一（既に岡項の適期を受けた設講の変更を行

13

47

0．5
0．2

平成二年科学技術庁告示 五号（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第三卯月の規定に基づく
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細罠等）
欄三第

欄二第

2
2
3

翌P3・︒暢・︒・3・︒罷帆−・3麗鴇麗如・︒・︒勧−・︒・︒・︒・9 ・ ︒ ・ ︒ ・ ︒ 沁 − ・ ︒ ￡ 認 − 卯 2 ・ ︒ ・ ︒ 3 雛 蛤 ・ ︒ ・ ︒ ・ ︒ ・ 9 ・ ︒ 留 3 2 唄 3 鰻 ・ ︒

E。

5
6

36
36
36
37
37
37
37
37

・。

第一号
85Xr

s5mKr
87Kr

第三欄

第二欄
10

10

7

8

3

0．2

0．2

81Rb

2

0．8

83Rb

2

2

84Rb

1

1

86Rb

0．5

0．5

87Rb

制限なし

制限なし

制限なし

制限なし

Rb（天然の

37

限

8
9

混合比のも
の）

限

1
0
2

ﾜ・︒4︒m・︒・︒4︒・︒・9・2￡・︒3雛認髄・︒3︒・3枇−・3・3・︒・9・︒挙用14︒灘謂6壌337・︒雛・︒・︒・3ω−・3・︒34︒醗3腿・︒

爵；Sαα塞含K乱酔C・監護雅VV鉱惣㎞髭髭激㏄臨留蔑伽監瓠濫G・馳硫G・器器奮監審恥1

欄一第

3
限

1
艮

5
7

讐

4
6
7
8
凝

4
8
9
1
2
3

艮

4

珪

6
2
5
邸

9
0
5
6
7
邸

8
8
0
9
3
瓠

邨

5
4

生巾

7
出巾

5
9
9
7
8

詣

2
8
止巾

1

38
38
38
38
38
38
38
38
39
39
39
39
39
39
39

82Sr

02

0．2

85Sr

2

2

85mSr

5

5

87mSr

3

3

89Sr

0．6

0．6

90Sr

0．3

0．3

91Sr

0．3

0．3

92Sr

1

0．3

87Y

1

1

88Y

0．4

0．4

90Y

α3

0．3

91Y

0．6

0．6

40
40
40
40
41
41
41

7
2

41

3
出巾

4

42
42
43
43
43
43
43
43
43
43
44
44
44
44
45
45
45
45
45
45
46
46
46
47
47
47
47
48
48

6
7
5
出巾

9
6
7
2
13
3
3
3
3
3
3
3
3
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
5
5
5
5
5
5
5
5
6
5
5
5
5
5
6
5
6
6
6
6
6
6
6
6
6
7
6
7
7
7
7

4455677888999000111123345555666677777788899000111222333334455561111

・。

48

91mY

2

2

92Y

0．2

0．2

93Y

03

0．3

88Zr

3

3

93Zr

制限なし

制限なし

95Zr

2

0．8

97Zr

0．4

0．4

93mNb
94Nb
95Nb
97Nb
93Mo
99Mo

40

30

0．7

0．7

95搬Tc

96Tc

1

1

0．9

0．6

40

20

1

0．6

2

2

0．4

0．4

0．4

0．4

制限なし
40

制限なし

98Tc

0．8

0．7

9鯉C

40

09

99mTc

10

4

97Ru

5

5

1◎3Ru

2

2

105Ru

1

α6

106Ru

02

0．2

99Rh

2

2

101Rh

4

3

102Rh

0．5

0．5

96孤Tc

97Tc

97mTd

1

102凱Rh22103mRh

40

40

105Rh

10

0．8

Io3P虞

40

40

107Pδ

舗限なし

制限なし

109Pδ

2

0．5

Io5Ag

2

2

正08mAgα7

0．7

玉10mAg

0．4

0．4

111Ag

2

0．6

正09Cd

30
40

0．5

1ヨ3田Cd

2

7
7

1
1
1
1
1
！
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3
2
2
2
2
2
3
3
3
3
3
2

3・︒34玲︐474︒認麗麗2服2582︒2︒2︒留・8雛612︒2帆3誘・︒・︒胴24如・︒343︒−御・︒・︒・︒2232︒肪・︒麗72︒・9麗︑

一

麗32肪12鰻・︒・9・︒徳器−腿231・9鴇・︒麗鴨131瑞麗・3・︒誘24︒鎗243︒−㎝・61・︒・︒23・︒・3譲2・︒・︒σ︒器

欄三第

欄二第

欄一第

60
60

第一欄
147Nd

第二欄

第三欄
6

0．6

149Nd

0．6

0．5

61
61

143Pm

3

3

M4Pm

0．7

0．7

61
61

145Pm
147Pm

30

10

61

148mPm

61
61

62
62
62
62
63
63
63

63
63
63
63
63
63
63
64
64
64
64
65
65
65
66
66
66
67
67
68
68
69
69
69
7G
70

2
2
3
3
3
2
3
3
3
3
3
3

総

3
3
3
3

綴

4
3
4
3
4
4
4
4
41
1
1
1
1
1

40

2

0．8

0．7

三49P獄

2

0．6

151Pm

2

0．6

145Sm

10

10

147S搬

制限なし

脆1Sm
153Sm

40

制限なし
10

9

0．6

147Eu

2

2

148Eu

0．5

0．5

149E鼠

20

20

2

0．7

0．7

0．7

・50Eu（短半

減期のもの）
三50翫（長半減期のもの）

152Eu

1

1

152mEu

α8

0．8

0．9

0．6

15電u
155Eu

20

3

156Eu

0．7

0．7

146Gd

0．5

0．5

三48Gd

20

0，002

153Gd

10

9

159Gd

3

0．6

157τb

40

40

158Tb

1

1

160Tb

1

0．6

脆9Dy
165Dy

20

20

0．9

0．6

166Dy

0．9

0．3

166Ho

0．4

0．4

166mHo

0．6

0．5

169Er

40

1

171｝至r

0．8

0．5

167Tm

7

0．8

1？OTm

3

0．6

40

1711rm

4G

169Yb

4

1

！75Yb

30

0．9

71

172Lu

0．6

0．6

71

173Lu

8

8

71

1？4L貝

9

9

71

174mLu

10

71

177Lu

20
30

0．7

72
72

172Hf

0．6

0．6

175Hf

3

3

72
72

18顎f
182Hf

2

0．5

制限なし

制限なし

1

0．8

一
ユ
一
1
1
1
1
1
蒐
1
1
1
1
1
1
1
1
1
！
正
1
1
1

73

！
1
1
1

73
73

1
1
1
玉
1

7荏

1
1

7娃

1

17鯉a（長半減期のもの）
179Ta

30

30

182Ta

0．9

α5

178W
181W

9

5

30

185W

30
40

G．8

187W

2

0．6

1SSW

0．4

03

184Re

1

1

玉

74
74
74
75

1
1
1
1
1
1
1
1
1
三
1
1
1
1
1
1
1
1

88999900000001111222222222233333333334荏44445555555566667788889944444

驚聾悪熱慧羅喚熱軽重⁝塩駕鞠紮総藩整嚢叢駐ユ

平成一年科学技術庁告示第五号（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に開する規則第三条等の規定に基づく
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等）

49

1

2

0．6

187Re

制限なし

制限なし

75

18SRe

0．4

0．4

75

189Re

3

0．6

制限なし

制限なし

75

Re（天然の混∑艪ﾌもの）

0．2

205Bi

0．7

0．7

206B三

0．3

0．3

207Bi

0．7

0．7

2三〇Bi

1

0．6

2mmBi

0．6

0．02

212Bi

0．7

α6

210Po

0．02

211At

40
20

222Rn

0．3

0，004

223Ra

0．4

0，007

224Ra

0．4

0．02

225Ra

0．2

0，004

226Ra

0．2

0，003

228Ra

0．6

0．02

225Ac

α8

0，006

227Ac

0．9

0．00009

228Ac

0．6

0．5

227？h

10

0，005

228τh

0．5

0，001

229τh

5

0．0005

10

0．5

197Pも

20

0．6

197mPt

10

0．6

193Au

7

2

194Au

1

1

195Au

10

6

198Au

1

0．6

199Au

10

0．6

194蕪9

1

1

195mHg
197Hg

3

0．7

20
10

0．4

10
3
3
3344444444555666666666779999

0．5

9 99999999999999999

50

張

0．7

0．5

195mPt

詣

0．05

2肥Pb

40
40

詣

舗限なし

1

193mPt

！93Pt

笛

謂限なし

210Pb

3

40

諾笛

3

4

詣

4

2。5Pb

0．8

19！Pt

翫

293Pb

1

指

20

03

188Pt

借

1

40

0．6

0．3

街

1

202Pb

1

1941r

能

201Pb

192王r

宗能

82
82
82
82
82
82
83
83
83
83
83
83
84
85
86
88
88
88
88
88
89
89
89
90
90
9G

0．7

鑑

0．7

0．7

常

10

10

1901y

賑

2G理学

0．3

10

眼

2

81

0．3

1891r

帳眼

4

2

1940s

綴

10

202T圭

0．6

帳

201T玉

81

30

2

帳

81

40

1930s

魁・︒2︒92︒73︒2︒・︒沁・︒4︒・︒腿・︒・︒54︒2・︒92︒993蹴︐如0．9

191mOs

・。

批

0．9

2

3

1

20GT玉

10

2

5

81

1

1910s

2

197mHg
203H9

1

2

76
76
76
76
76
77
77
77
77
78
78
78
78
78
78
78
79
79
79
79
79
80
80
80
80
80

1850s

11122222222222222222

186Re

0

75
75

欄三第

3

F・3帆2454︒4︒3︒銘・︒鴛・︒4︒如・︒魁・︒・︒一同

第三欄

第二欄

欄二第

欄一町

第一欄
184mRe0000

75

誰︒3楓⁝㎜㎝侃鵬戴鵬糀醗田川凱繊如2㎜㎜蒲︑︒㎜㎜羅㎜鵬鴨−皿㎜備㎜躍︒3

難囎翻撫蝋謙醗総総灘聯噛一業無藩珊

平成二年科学技術庁告示 五号（核燃料物徳等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第瓢条等の規定に基づく
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等）

平成工年科学技術庁告示第五号（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則 三条等の規定に基づく
核燃料物質等の工揚又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細員等）
第一欄

98
98
98
98
98
98
98

第二欄

第三欄

248Cf

40

0，006

249Cf

3

0．0008

250Cf

20

0，002

251Cf

7

0．0007
0，003

252Cf

0．1

253C￡

40

0．04

254Cf

0，001

0，001

（備考）（F）は輸送の平常時及び事故時の両方の条件において、UF6、UO2F2及びUO2（NO3＞2の化学形をとるウラン化合物にのみ適用し、（M）は輸送の平常時及び事故時の両方の条件において、UO3、 UF4、UC14及び6価の化合物の化学形をとるウラン化合物にのみ適用し、（S）は（F）及び（M）に定めた以外のすべてのウラン化合物に適用する。

51

平成二年科学技術庁告示第五号（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則 三条等の規定に基づく
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等）
別表第二（第三条関係）

種類が明らかであって、一種類であり、かっ、別表第一に掲げる放射性物質以外の放射性物質の場合の数墨の限度
第二欄

第三欄

特別形核燃料物質等である場合の特別形核燃料物質等以外の核燃料物質等である場合の数量

第一欄

区

数星

分

（A1値）

（A2値）

単位
一

TBq

単位

TBq

放出する放射線が一種類の場合（二に該当する場合を除く。）

イ

ガンマ線又はエックス線を放出する場合（陽電子消滅により発生するガンマ線を含む。）

ロ

ベータ線を放出する場合

ハ

1×10−13／ept

1×10柵13／eμ（40を超える場合には、40＞（40を超える場合には、40）

1x1回目12／eB

2．8×10−14／h，kin（40を超える場合には、40）（40を超える場

吸入摂取又は経口摂取するおそれがある場合（試験研究

5×10

｝

（40を超える場合には、40）の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の規定に基づき、線量限度等を定める皆示（昭和六十三年科学技術庁告示第二十号）（以下「線逡告示」という。）別表第合には、40）5／ei。h中

第二欄又は第三欄に数量の記載がある場合をいう。）
ニ サブマージョンによる被ばくのおそれがある場合（十島1．9×10−14／h、。b

一

告示別表第一中第一欄に記載している化学形が「サブマー（40を超える場合には、40）ジョン」である場合をいう。）

ボ

アルファ線を放出する場合

5×10−1／ei。卜

二 放出する放射線が一種類であり、当該放射性物質が原子核の崩壊連鎖を生ずるもの（以下「親核種」という。）であって、その物理的半減期がその原子核の崩壊によって生ずる放射品物

5×10−5／e重。h

（40を超える場合には、40＞（40を超える場合には、40）親核種及び娘核種に対する一の第親核種及び娘核種に対する一の第一面の区分に応じ、それぞれ第二欄に掲げる数量のうち最小のもの

一欄の区分に応じ、それぞれ第三欄に掲げる数景のうち最小のもの

質（以下「娘核種∫という。）の物理的半減期より長く、かつ、

娘核種の物理的半減期が十四以内である場合
放出する放射線が二種類以上の場合（四に該当する場合を除三く。）

四 放出する放射線が二種類以上であり、当該放射性物質の物理的半減期が娘核種の物理的半減期より長く、かつ、娘核種の物

理的半減期が十日以内である場合
備考

それぞれの放射線に対する一の第それぞれの放射線に対する一の画

一軸の区分に応じ、それぞれ第二欄に掲げる数墨のうち最小のもの

一欄の区分に応じ、それぞれ第三欄

それぞれの放射線に係る親核種及び娘核種に対する一の第一欄の区それぞれの放射線に係る親核種及び娘核種に対する一の第一欄の区分に応じ、それぞれ第二欄に掲げる

四二のうち最小のもの
epLは1メートルの距離における放射姓物質の実効線最率係数（Sv・Bq−1・h−1）を、ベータ線を放出する放射性物質の皮膚の等価線量率係数（Sv・Bq−1．・h一りを、

数（Sv・s『1・Bqh斑2）を、に掲げる帰船のうち最：小のもの

分に応じ、それぞれ第三欄に掲げる数量のうち最小のもの
eBは自己しゃへい体から1メートルの距離におけるh，ki。は放射姓物質の単位密度当たりの皮膚の等価線最率係

ei。hは当該放射性物質の化学形を考慮しない場合における線壁告示別表第一中第こ二欄又は第三欄に掲げる値（瓶Sv・Bq−1）のうち小なるものを、

h，。bはサブマージョンの実効線蟹係数（Sv・Bq檜hs−hIn3）をそれぞれ示す。

別表第三（第三条関係）

種類が明らかでない放射性物質の場合又は種類が明らかであって、一種類であり、かつ、別表第一又は別表第二に憎憎が掲げられていない
放射性物質の場合の数量の限度
第二欄

第三欄

特別形核燃料物質等である場合の特別形核燃料物質等以外の核燃料
ｨ質等である場合の数量

第一欄

区

分

数量
iA1値）

iA2値）

@
一
二
三

単位：？Bq

ベータ線又はガンマ線のみを放出する場合
アルファ線を放出し、かっ、中性子を放出しない場合
一及び二に該当しない場合

52

単位

0．1

0．02

0．2

9×10−5

0，001

9XlO−5TBq

平成二年科学技術庁告示 五号（核燃料物狸等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則 三条等の規定に基づく
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細譲等）
別表第西（第三条関係）

種類が二種類以上であり、かつ、種類の全部又は一部が明らかである放射性物質の場合（別表第五及び別表第六に該当する場合を除く。）の
数墨の限度
第一欄
区

第二欄

数

分

単位
次の算式を満たすX：，X2，＿，放射性物質の種類の全部及び種類別の数量の全部が明らかな場合

x1，x2，．．．，

TBq

X。の数量

iXl／X1）十（x2／X2）十．．．十（Xn／Xn）＝1

放射性物質の種類の全部又は一部が明らかであって種類別の数母の金部又は一部がｾらかでない場合
備考

墨次の算式を満たすx1，x2，＿，x。及びyの数量

ix1／X1）十（x2／X2）÷．．．十（x．／Xn）十（y／Y）＝1

x、は種類及び種類別の数量が明らかな各放射性物質の数蟻（テラベクレル）を、

X1，

X2，＿，

X．はそれぞれx1，

x2，＿，

x，

に係る各放射性物質に対する別表第一、別表第二又は別表第三に掲げる数量（テラベクレル）を、yは種類又は種類別の数最が明らかでない放射性物質の数最（テラベクレル）を、Yはyに係る放射姓物質の種類の全部が明らかな場合にあってはそれらの種類に対する別表第一、別表第二又は別表第三に掲げる数量（テラベクレル）のうち最小のものを、yに係る放射性物質の種類の全部又は一部が明らかでない場合にあってはyに係る放射性物質に対する別表第三に掲げる数墨（テラベクレル）を示す。

別表第五（第三条関係）

種類が二種類以上であり、かつ、種類の全部又は一部が瞬らかで、種類別の分率が明らかである放射姓物質の場合（別表第六に該当する場合を除く。）の数最の限度
第一欄
区

第二工
数

分

放射性物質の種類の全部が明らかな場合
放射性物質の種類の一部が明らかな場合
備考

f1，

f2，＿，

量（A2値）@

単位TBg（1／￡1／）（エ十｛2／】（2一ト．．．一トfn／】（n）（1／￡互1X二1一垂一≦32／X＝2十．．．十fn1X＝n十fy1Y）

fぬは種類が明らかな各放射性物質の分率、

X1，

X2，＿，

X。はf1，￡2，＿，

f。に係る各放射性物質に対する別表第一、別表第

工又は別表第三に掲げる数蚤（テラベクレル）を、魯は種類が明らかでない放射性物質の分率を、Yは別表第三に掲げる数量（テラベクレル）を示す。

別表第六（第三条関係）

種類が一連の原子核の崩壊連鎖の系列からなり、かつ、その混合比が天然のものと等しい放射性物質の場合の数最の限度
第一欄
第工欄
第三欄
特別形核燃料物質等である場合の富商
区分?る場合の数量（A2値）@
その系列のすべての放射性物質（親核種を除く。）

ﾌ物理的半減期が十日を超えず、かつ、親核種のｨ理的半減期より短い揚合
その系列の娘核種のうち、その物理的半減期が十冾 超え、又は親核種の物理的半減期より長いもﾌがある場合備考

x1，

x2，．，．，

特別形核燃料物質等以外の核燃料物質等でiAI値：）単位

TBq

親核種に対する別表第一、別表第二又はﾊ表第三の第二欄に掲げる数最次の算式を満たすX1，X2，＿，@

x。は種類及び種類別の数量が明らかな各放射性物質の数鍛（テラベクレル）を、次の算式を満たすXl，

x2，＿，

x。の数量

ix1／X1）十（x2／X2）率＿十（Xn／Xn）篇1

X1，に係る各放躰性物質に対する別表第一、別表第二又は別表第三に掲げる数量（テラベクレル）を示す。

53

TBq

親核種に対する別表第〜、別表第二又は別表謗Oの第三欄に掲げる数量

X。の数鍵

iXI／X1）÷（x2／X2）十＿十（Xn／Xn）㎜1

単位

X2，＿，

X。はそれぞれXl，

x2，＿，

x。

平成二年科学技術庁告示第五号（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第三条等の規定に基づく
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細羅等）
別記第一（第三条関係）

ム以下のファイバー板製の円筒形のものにあっては、両縁の四半分ごとに対して最大の破損を及ぼすように、そ特別形核燃料物質等に係る試験

一

衝撃試験
試験しようとする核燃料物質等をできるだけ模擬した供試物（以下「供試物」という。）を九メートルの高さから落下されぞれ、○・三メートルの高さから落下させること。
（3） その重量の五倍に相当する荷重又は鉛直投影面積に十三キロパスカルを乗じて得た値に相当する荷重のう
ち、いずれか大きいものを二十四時關加えること。
（4） 重唱が六キログラムであり、直径が三・ニセンチメー．トルの容易に破損しない棒であって、その先端が半球形

せること。

二

打撃試験
供試物を表面が滑らかな鉛板の上に置き、一メートルの高さから一・四キログラムの物体を自由落下させた場合と岡等の衝撃力により、最大の破損を及ぼすように鋼製捧の平押面で打つこと。この場合において、鉛板は厚さが二・五センチ
メートル以下のものとし、鋼製棒はその平端面の直径が二・五センチメートルであり、かっ、その角の半径が○・三脚ンのものを一メートルの高さから当該核燃料輸送物の最も弱い部分に落下させること。

二

液体状又は気体状の核燃料物質等（気体状のトリチウム及
び希ガスを除く。）が紋納されているA型輸送物に係る追加の試験条件
液体状又は気体状の核燃料物質等が紋納されている核燃料
輸送物にあっては、前号の条件の下に置くほか、次のイ及びロの条件のうち、最大の破損を受ける条件の下に置くこと。
イ 九メートルの高さから最大の破損を及ぼすように落下さチメートルのものとする。
三 曲げ試験
供試物を水平にクランプ颪からその二分の一が出るように固定し、一メートルの高さから一・四キログラムの物体を霞由落下させた場合と溝等の衝撃力により、最大の破損を及ぼすように鋼製棒の平細面で打つこと。この場合において、鋼
製棒は、その町端面の直径が二・五センチメートルであり、かつ、その角の半径が○・三センチメートルのものとする。
四 加熱試験
供試物を摂氏八百度の空気中に十分間置くこと。
五 浸漬試験
イ 固体状の核燃料物質等（カプセルに封入されたものを除く。）にあっては、供試物について、次に掲げる試験をその

せること。

ロ

別記第四（第十四条関係）BM型輸送物に係る一般の試験条件
一 摂氏三十八度の条件下に一週購置くこと。この場合において、次の表の上欄に掲げる当該核燃料輸送物の表面の形状及び位置の区分に応じ、それぞれ、岡表下欄に掲げる放射熱を一日につき十二時閤負蕎すること。

順序で行うこと。
（1）

常温の水中に七日間浸漬させること。

（2）

常温の水中に浸漬した状態で摂氏五十度まで加熱し、表面の形状及び位置の区分

四時間保持すること。

（3） 摂氏三十度以上であって湿度九十パーセント以上の空気中に七日間置くこと。
（4）常温の水中に浸漬した状態で摂氏五十度まで加熱し、四時聞保持すること。
ロ 核燃料物質等を封入したカプセルにあっては、供試物について、次に掲げる試験をその順序で行うこと。
（1） 常温の水中に浸漬した状態で摂氏五十度まで煎熱し、水平に輸送される平面

黷ﾈい下向きの表面

放射熱（ワット?平方メートル）
なし

八二
二百

四百
その他の表面
別記第三第一号の条件の下に置くこと。
備考 第一号及び第二号の条件については、同一の供試物を用二いるものとする。

別記第五（第十六条関係） BM型輸送物に係る特別の試験条件
一 第二号の条件の下で核燃料輸送物が最：大の破損を受ける
ような順序で次のイ及びロの条件の下に順次置くこと。
イ 九メートルの高さから落下させること。ただし、その重量が五蔭キログラム以下、比重が一以下、かつ、収納する
核燃料物質等が特別形核燃料物質等以外のものであって、当該核燃料物質等の二二能の最がA2値の千倍を超えるものにあっては、これに代えて、重三が五胃キログラム、縦及び横の長さが一メートルの軟鋼板を九メートルの高さから当該核燃料輸送物が最大の破損を受けるように水平に落LSA一曲に係る浸漬試験

常温の水中に七日問浸漬させること。

別記第三（第十三条関係） A型輸送物に係る一般の試験条件及び液体世評は気体状の核燃料物質等が収納されているA型輸送物に係る追加の試験要件
一 A型輸送物に係る一般の試験条件
イ 五十ミリメートル毎時の雨量に相当する水を一時間吹き

下させること。

ロ

垂直に固定した直径が十五センチメートルであり、長さが二十センチメートルの軟鋼丸棒であって、その上面が滑らかな水平面であるものに一メートルの高さから落下させ付けること。

ロ

下向きの表面
上向きの再挙垂直に輸送される表面及び水平に輸送さ四時間保持すること。
（2） 摂氏三十度以上であって湿度九十パーセント以上の空気中に七臼問置くこと。
（3） 常温の水中に浸漬した状態で摂氏五十度まで加熱し、四時間保持すること。

別記第二（第五条関係）

前号ロ（4）に規定する棒を一・七メートルの高さから当該
核燃料輸送物の最も弱い部分に落下させること。

イの条件の下に置いた後、次の条件の下に置くこと。ただし、（2）の条件については、（1）、（3）及び④の供試物とること。

は別個の供試物を用いること。

二（1） その重最が、五千キログラム未満のものにあっては一・ニメートルの高さから、五千キログラム以上一万キ
ログラム未満のものにあっては○・九メートルの高さから、一万キログラム以上一万五千キログラム未満のものにあっては○・六メートルの高さから、一万五千キログ
ラム以上のものにあっては○・三メートルの高さから、それぞれ、最大の破損を及ぼすように落下させること。
（2） その重彙が、五十キログラム以下のファイバー板製又は木製の直方体のものにあっては、それぞれの角に対して最大の破損を及ぼすように、その重蟻が、百キログラ

次の条件の下に順次置くこと。
イ 摂氏三十八度の条件下に表面温度が一定になるまで置いた後、摂氏八再度で、かっ、平均値が最小で○・九の放駁率を有する火炎の放射熱の条件下に三十分間置くこと。この場合において、別記門馬第一号に定める放射熱及び設計上最大となる内部発熱を負荷するものとし、当該核燃料輸送物の表涯吸収率は○・八口は実証された値とするものとする。

54

平成二年科学技術庁告示第五号（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則 三条等の規定に基づく
核燃料物質等の工場又は事業所の外における選搬に関する技術上の基準に係る細濤等）

別記第十四（第三十条関係）
の試験条件

ロ

摂氏三十八度の条件下で別記第四第一号に定める放射熱及び設計上最大となる内部発熱を負荷しつつ冷却すること。
ただし、人為的に冷却してはならない。

別記第三第一号ロ（1）及び（2）の条件の下に臨くこと。

三脚さ十五メートルの水中に八時間浸漬させること。
備考 第一号及び第二号の条件の下には、この順序で置くもの

別記第十五（第三十一条関係） 六ふつ化ウラン輸送物に係る特別の試験条件
別記第五第二号の条件の下に置くこと。

とする。

別託第六（第十八条関係） 主務大臣の定める最を超える放射能を有する核燃料物質等を紋評した核燃料輸送物に係る試験条
件
深さ二百メートルの水中に一時間漫漬させること。

別認第七（第十九条関係）

別記第十六（第三十二条関係） 穴ふつ化ウラン輸送物に係る耐圧試験の代替試験の条件〜 供試物に一・三八メガパスカル以上の水圧を煉えること。
二 別記第十二の二（注：別記第十三の誤記）第二号及び第三号の条件の下に置くこと。

BU型輸送物に係る一般の試験条件

別記第四の条件の下に置くこと。

題記第八（第二十条関町）

六ふつ化ウラン輸送物に係る一般

BU型輸送物に係る特別の試験条件

別謁第十七（第三十七条関係〉第一類白標識

別記第五の条件の下に置くこと。

別記第九（第二十一条関係）IP−2型輸送物に係る一般の試験
条件
別記第三第一号ロ（1）、（2＞及び（3＞の条｛奪の下に鷹くこと。ただし、主務大戸が認める条件の下に置く配合は、この限りでない。

別記第十（第二十二条関係）

IP−3型輸送物に係る一般の試

験条件
別記第三第一号の条件の下に旧くこと。

ノ別鵠第十一（第二十四条閣係） 核分裂性輸送物に係る一般の試
験条件
一 別記第三第一号イの条件の下に遣くこと。
二

別記第三第一号ロ（1）の条件の下に置くこと。

三別記第三第一号ロ（3）及び（4）の条件の下に置くこと。

備考

第一号及び第二号の条件の下には、この瀬序で置くものとする。

別際第十二（第二十六条関係）
核分裂性輸送物に係る特別の試験条件第一号及び第二号のうち、最大の破損を受ける条件の下に置くこと。

一次の条件の下に順次置くこと。
イ

別寵第十一の条件の下に置くこと。

ロ

バの条件の下で核燃料輸送物が最大の破損を受けるよ

注

1三葉マークは、別記第二十のとおりとする。
2

牧納物の欄には、収納されている核燃料物質等の名称（当該

核燃料物質等が抵比放射牲物質又は表面汚染物に該当する
場合にあっては、名称（LSA−1に該当するものの名称をうな順序で次に掲げる条件の下に順次置くこと。

（1）九メートルの高さから落下させること。ただし、その重最が五百キログラム以下、かつ、比重が一以下のものにあっては、これに代えて、重景が五百キログラム、縦及び横の長さが一メートルの軟鋼板を九メートルの高さから当該核燃料輸送物が最大の破損を受けるように水平除く。）及び低比放射性物質又は表面汚染物の区分）を記入すること。この場合において、複数の核燃料物質等を収納しているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り記入すること。

3放射能の欄には、収納されている核燃料物質等の放射能の量の合議をベクレル単位で記入すること。ただし、核分裂性物質のみが紋納されている場合にあっては、その放射能の量に落下させること。
（2）

ハ別記第五第一号ロの条件の下に置くこと。

別記第五第二号の条件の下に置くこと。

の合計に代えてその山鼠の合計を記入することができる。

二4

本邦外を運搬されるものにあっては、標識中の日本語の部
分を、また、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識
中の英語の部分をそれぞれ酬ることができる。
5 色彩は、次表によること。
部
半

分

の

地

三

葉

マ

一

ク

下

半

分

の

幾

文
ふ
ふ

区

こと。

55

ち
ち

字

黒

した部分

赤

の
の

内

分

黒

部
側

白

斜線を施

彩

白

別配第十三（第二十九条関口） 六ふつ化ウラン輸送物に係る耐圧試験の条件
一 供試物に二・七六メガパスカル以上の水圧を加えること。
二 運搬中に予想される圧力の最大値の二倍の圧力を加えた後、当該圧力の一・五倍の圧力まで降圧すること。
三 弁を取り付けた後、○・六九メガパスカルの気圧を加える

色

分

．と

白

深さ○・九メートルの水中に八時間浸漬させること。ただし、臨界の評価において、浸水又は漏水があらかじめ想
定されている場合は、この限りでない。
二 次の条件の下に順次置くこと。
イ 別記第十一の条件の下に置くこと。
ロ 深さ十黒メートルの水中に八時間浸漬させること。

分
の

線

黒

線

黒

平成二年科学技徳庁告示第五号（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第三条等の規定に基づく
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等）

別記第十九（第三十七条関係）第三類黄標識

別記第十八（第三十七条関係）第工類黄標識ク

注

1三葉マークは、別記第二十のとおりとする。
2

注

収納物の欄には、収納されている核燃料物質等の名称（当該1三葉マークは、別記第二十のとおりとする。
2

収納物の欄には、収納されている核燃料物質等の名称（楽該

核燃料物質等が二二放射性物質又は表面汚染物に該当する
揚合にあっては、名称（LSA−1に該当するものの名称を

核燃料物質等が低比放射性物質又は表面汚染物に該当する
場合にあっては、名称（LSA−1に該当するものの名称を除く。）及び低比放射性物質又は表面汚染物の区分）を記入すること。この揚合において、複数の核燃料物質等を収納しているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り記入すること。
3放射能の欄には、収納されている核燃料物質等の放射能の塗の合計をベクレル単位で記入すること。ただし、核分裂性物質のみが収納されている場合にあっては、その放射能の巌の合計に代えてその質最の合計を記入することができる。
4 輸送指数の欄には、輸送指数を記入すること。

除く。）及び低比放射性物質又は表面汚染物の区分）を記入すること。この場合において、複数の核燃料物質等を収納しているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り認入すること。

3放射能の欄には、収納されている核燃料物質等の放射能の最の合計をベクレル単位で記入すること。ただし、核分裂性物質のみが収納されている場合にあっては、その放射能の壷の合計に代えてその質量の合計を記入することができる。
4 輸送指数の欄には、輸送指数を記入すること。

5本邦外を運搬されるものにあっては、標識中の日本語の部
分を、また、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識
中の英語の部分をそれぞれ削ることができる。
6

5本邦外を選搬されるものにあっては、標識中のβ本語の部分を、また、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識
中の英語の部分をそれぞれ削ることができる。
6 色彩は、次表によること。
部
分
色 髪

色彩は、次表によること。
色
地

三

葉

マ

一

ク

下

半

分

の

地

字

黒

分

部

側

ク

下

半

分

の

地

文

棚

ふ

ち

黒

ふ

ち

黒

区

分

の

地

一

56

の

臼

内

の

マ

黒

線

区

の

の

分

葉

赤

線

ち

ち

半

三

宇

ふ

ふ

上

斜線を施した部分

黒

斜線を施した部分

赤 白

文

彩

白

の

白

分

黄

分

半

黄

部
上

の

部

分

内

側

の線

黒

線

黒

分

平成二年科学技術庁告示第五号（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第三条等の規定に基づく
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等）

6B。

ク

主務大臣

号濁

！

番年

様式第1（第41条関係）
核燃料輸送物設計承認申請書

別記第二十（第三十七条関係）三葉マーク

殿

住 所
氏 名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

印

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示第41条第1項の規定により、下記のとおり申請します。

12345678

代ノ2
f・・

注10は、0．

（注3）4センチメートル以上とする。

色彩は、黒とする。

2

別記第二十一（第三十七条関係）臨界安全指数標識

輸送麟限個数
臨界安全評緬における浸水の領域に関する事項
収納物の水密性に関する事項
BM型輸送物にあっては、 BU型輸送物の設計基準のうち適合しない基準についての説明
輸送容器の保守及び核燃料輸送物の取扱いに関する蕩項

9

撫、

注1

寸法についてはセンチメートル又はメートル単位、重最についてはトン又はキログラム単位で記載し、併せて輸送容器の主要材料を記載し、輸送容器の概略を示す鮮明で複写可能な図面を添付すること。

2

A型輸送物、BM型輸送物、：FlssrL葱
のノ讐
臨 界 安 畿 拒 数
C礎ηC轟L「rYSA田Y困0猷

1メートルの距離における空気吸収線景率（照射された天然ウラン、劣化ウラン、トリウム及び濃縮度10％未満のウランについては、照射直後の空気吸収線量率）
が1グレイ毎時を超えるかどうかを、また使用済燃料
でその被覆材からの放射性物質の漏えいが認められるものにあってはその旨を併記すること。

＼曼／
／

注

・，

1臨界安全指数の欄には、臨界安全指数を記入すること。
2本邦外を運搬されるものにあっては、標識中の日本語の部
分を、また、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識

ロ

濃縮度及び核分裂院プルトニウム富化度については、使用済燃料及び照射済試料にあっては初期値を記載すること。

ハ

中の英語の部分をそれぞれ削ることができる。

半

分

の

地

下

半

分

の

地

ふ

区

字
ち

ち

の

の1内

分

部

側

の

備考1

分

線

黒

線

黒

放射能の量については総鍛及び主要な核種ごとの量をベクレル単位で記載すること。

規則第21条第1項第2号の書類は次のイからホに掲げる事項について記載すること。
イ 核燃料輸送物の説明
核燃料輸送物の安金解析
ハ 品質管理の基本方針
輸送容器の保守及び核燃料輸送物の取扱いに関する事
項
ホ 安全上の特記事項
2 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することが

黒

白

文

彩

白 白

上

ふ

ホ
色

分

性状については物理的・化学的形態を記載すること。
重量についてはトン又はキログラム単位で記載すること。

3色彩は、次表によること。
部

BU型輸送物等の核燃料輸送物の種類並びに核分裂性輸送物及び六ふつ化ウラン輸送
物にあってはその旨を記載すること。
3 次のイからホにより記載すること。
イ 種類については金属ウラン、二酸化ウラン、六ふつ化
ウラン、二酸化プルトニウム、新燃料集合体（二酸化ウラン燃料）、新燃料集合体（ウラン・プルトニウム
混合酸化物燃料）、使用済燃料、試験片等の別を記載
し、ウランにあっては濃縮度を、プルトニウムにあっては核分裂盤プルトニウム岡位体濃度を、ウラン・プ
ルトニウム混合酸化物燃料にあっては核分裂性プルト
ニウム富化度を、使用済燃料にあってはその表面から

核分裂姓

、

記

核燃料輸送物の名称
輸送容器の外形寸法、重最及び主要材料（注1）
核燃料輸送物の種類（注2）
収納する核燃料物質等の種類、性状、重量及び放射能の量

できる。

4

主務大臣については、法第59条第1項の区分により記載
すること。

57

平成二年科学技術庁告示第五号（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第三条等の規定に基づく
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等）
様式第4

様式第2（第41条関係）

核燃料輸送物設計承認書記載事項変更届韻書

号日

月

番年

核燃料輸送物設計変更承認申請書（第41条関係）

番
年

主務大臣

日

住

所

氏

名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

印

主務大臣

殿

住

所

氏

名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

印

号
月

殿

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る二軸等を定める告示第4ユ条第王項の規定により、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細罠等を定める告示第41条第6項の規定により、下記のとおり申請します。

下記のとおり届け出ます。

123456

記
1 核燃料輸送物の名称
2 既に交付された核燃料輸送物設計承認番号
3 変更内容4 変更理由注

別紙記載事項は、変更に係る部分について記載すること。

備考1

規則第21条第1項第2号の書類は次のイからホに掲

備考1
2

げる事項について記載すること。

イ
ロ
ハ
二

記

核燃料輸送物の名称
核燃料輸送物設計承認番号
変更叢
変更日
変更の年月目
変更の理由

核燃料輸送物の説明
核燃料輸送物の安全解析
品質管理の基本方針
輸送容器の保守及び核燃料輸送物の取扱いに関する

この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名すること

ができる。

3

主務大月については、法雨59条第1項の区分により記回すること。

：事項

ホ

2
3

安全上の特記事：項

様式第5（第41条関係）

この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名すること

核燃料輸送物設計承認書廃止届出書

月

号日

4

番年

ができる。

住

所

氏

名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

印

主務大臣については、法第59条第1項の区分により記載すること。

主務大毘殿

様式第3（第41条関係）

号日

月

主務大臣

番年

核燃料輸送物設計承認有効期間更新申請書

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示第41条第7項目規定により、

殿

下記のとおり届け嵐ます。

住

所

氏

名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

記
1 核燃料輸送物の名称
2 核燃料輸送物設計承認番号
3 廃辻の年月日
4 廃並の血肥印

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示第41条第4項の規定により、下記のとおり申請します。

1
2
3

備考1
2

記
核燃料輸送物の名称
核燃料輸送物設計承認番号
更新の理由

この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
氏名を記載し、押邸することに代えて、署名すること
ができる。

3

主務大臣については、法認59条第1項の区分により記目すること。

備考1
2

ノ
この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名すること
ができる。

3

主務大臣については、法第59条第1項の区分により詑載すること。

58

原子力安全・保安院通達

なお、海外から運搬する揚合には、当該運搬に係る核燃料輸送物が出発国の港から搬出される予定βまでに確認を受けられるよう、余裕をもって申請すること。
また、規則第19条第2項の規定により国土交通大臣の承認を受けたことを証する書面の提出をもって確認
申請書に添える書類を省略する場合には、当該運搬に係る核燃料輸送量が我が国の工場又は事業所の外における運搬を開始する予定臼の午前零時までに確認を受け

経済産業省
平成19・02・27原院第2号

平成19年3．月14曝
工場又は事業所の外において運搬される核燃料輸送物の確認等に関する事務手続きについてられるよう、余裕をもって申請すること。

（2）規則第19条第2項に規定される国土交通大臣の承認を受けたことを証する書面とは、危険物船舶運送及び貯経済産業省原子力安全・保安院

NiSA−316a−07−1

蔵掛員11（遜琶著…032年運輸省令第30号・）第87条1こ基づき国土交通大臣が交付した放射性輸送物安全確認書（地方運輸局長が交付したものを含む。）をいう。

原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、「核原料（3）規則第19条第3項の規定により、岡条第1項第2号

物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律：」（昭和32から第4一号に掲げる書類の提出を省略しようとする者
は、規則第22条の規定に基づき大臣が交付した容器承年法律第166号。以下「法」という。）第59条第2項に基づく運出する物に関する経済産業大臣（以下「大臣」という。）

認書の写しを規則第19条第1項に規定する確認申講の確認及び同条第3項に基づく運搬に使用する容器についての書に添付すること。

大毘の承認、「核燃料物質等の工場又は事業藤の外における運搬に関する規則」（昭憩53年総理府令第57号。以下F規則」という。）第19条に基づく運搬に関する確認の申請及び規則
第21条に基づく容器承認の申請並びに「核燃料物質等の工場

2

法第59条第3項に基づく運搬に使用する容器についての大臣の承認の申請については、以下によること。

（1）規則第21条第1項第4号の説明書については、別表又は事業筋の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示」 （平成2年科学技術庁告示第5号。以下「告の輸送容器検査要領に掲げる輸送容器について、原則と示」という。）第41条に基づく設計承認の申勲等に関し、法第59条第1項に規定する原子力事業者等からの申請及び届出を円滑かつ適切に処理するため、下記のとおりその事務手続きに関する事項を定めたので、以後これにより対応することを求

自主検査を実施し、その結果を添付するとともに、当該輸送容器の製作に係る品質監査結果を添付すること。

して岡要領に基づき、承認を受けようとする輸送容器の（2）規則第21条第2項の規定により、同条第1項第2号に掲げる書類の提出を省略しようとする者は、告示第41条の規定に基づき大臣が交付した核燃料輸送物設計承認書（以下搬計承認書」という。）の写しを規則第21条第1項に規定する容器承認申請書に添付するこめることとする。

これに伴い、

ギ核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する確認等の事務について」 （平成13年6月29臼付け平成13・06・26原盤第2号）、 ギ核燃料物質等の工と。

場又は事業所の外における運搬に関する確認等の手続きについて1（平成13年7月30日付け平成13。07・27原下樋

1号）、

3．容器承認書の交付に伴う措概については、以下によること。

ヂ核燃料物質等の工揚又は事業藤の外における運搬に（1）容器承認書の交付を受けた者は、運搬の前に、様式第1による承認容器登録票をそれぞれの輸送容器に取り関する確認等について」（平成14年7月19日付け平成14・
06・07原院第4号）及び「核燃料物質等の工場又は事業所付けること。
（2）容器承認書の交付を受けた者は、容器承認申請書の添の外における運搬に関する確認等の要領について（内規）」（平
成1

4年7月

1

9

日イ寸け

平成1

4・06

・0

7原生第6号・）は、付書類（又は核燃料輸送物設計承認申請書の添付書類廃止する。

（安全解析書））に託載した方法により、原則として1

なお、輸送容器の品質管理に関する事項及び確認申請書に添付すべき書類の記載要領については、別に定める。

年に1園以上（年間の使用回数が10回を超えるものにあっては、使用回数10圓ごとに1回以上）、それぞれの輸送容器について定期自主検査を実施するとともに、その性能を健全に保持すること。
（3）輸送容器の定期自主検査の記録は、製作時検査の記録と併せて、当該輸送容器を承認容器として使用する期間

記

1．法第59条第2項に基づく懸想する物に関する大臣の確認の申請については、以下によること。

中、これを保存すること。

なお、法第59条の規定は、同条第1項に規定する原子力事業者等のうち、運搬に関し保安の責任を：負うことになって

4．設計承認の申請等については、以下によること。

いるすべての者が、規則に定める技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じなければならないという趣旨であるので、運搬する物に闘する確認の申請は、当該責任を有す
るすべての者により行われなければならないことに留意する（1）規則第5条第10号升飲「最大線最当量率が著しく増加せず」とは、試験前の最大線最当職率が2ミリシーベ
ルト毎時に対して十分な余裕のないときは増加率が20パーセントを超えず、かっ試験後も2ミリシーベルト毎こと。

時を超えない状態をいい、2ミリシーベルト毎時に対して十分な余裕のあるときは核燃料輸送物の外表面が著（1）原則として当該運搬に係る出発地の工場又は事業所から規則第1条第3号に定める核燃料輸送物（以下「核燃料輸送物」という。）が機出される予定霞の午前零時までに確認を受けられるよう、余裕をもって申請すること。

しく破損しないような状態をいう。

（2）告示別記様式第1中「6臨界安全評価における浸水の領域に関する事項」では、臨界解析において浸水を仮59

定している領域を説明し、「7 収納物の水密性に関する事項」では、輸送容器の密封境界の構成とその密封境界内部において収納物の臨界安全の維持に係る構成を説明すること。また、岡様式注1により添付する図面に加え、安全解析書に詑載された主要な図面の番号を記載すること。

（3）告示第41条第2項の規定により設計承認書の交付を受けた者が、当該設計承認書に係る核燃料輸送物を国際輸送する揚合において、その設計が圏際原子力機

関（IAEA）放射性物質安全輸送規則2005年版（以下「IAEA輸送規則2005年版」という。）の技術基準に適合することにつき、当院の英文による証明書の交付を受けようとする場合には、様式第2による核燃料輸送物設計承認英文証明願に設計承認書の写しを添付して申請すること。
5．その他の申請については、以下によること。

（1）規則第5条第7号ただし書の規定により大臣の承認を受けようとする者は、様式第3による申請書を、岡条第8号ただし書の規定により大臣の承認を受けようとす
る者は、様式第4による申請書を提出すること。

（2）規則第9条第2項第2号又は第10条第2項第2号・の規定により「これと洞等と主務大臣が認める基準」を技

叩上の基準としょうとする者は、様式第5による申請書を提出すること。なお、当該規定は、IAEA輸送規則

2005年版第625項から第628項までの趣旨を取り入れるために規定されたものであるので、申請に当たっては、この点に留意すること。

（3）規則第14条の規定により大臣の承認を受けようとす
る者は、様式第6による申請書を提出すること。
（4）告示第3条第1号表中に定める特別形核燃料物質等について、同材中の基準に適合することにつき承認を受けようとする者は、様式第7による申請書により、当院長の承認を受けること。

（5）告示第3条第1号表戸ただし書の規定の適用を受けようとする者は、様式第8による申請書を提出すること。

なお、当該規定は、IAEA輸送規則2005年版第709項及び第711項目趣旨を取り入れるために規定されたものであるので、申請に当たっては、この点に留意すること。

（6）告示別記第9ただし書の規定の適用を受けようとする
者は、様式第9による申請書を提出すること。なお、当該規定は、IAEA輸送規則2005年版第624項の趣旨を取り入れるために規定されたものであるので、申請に当たっては、この点に留意すること。

60

原子力安全・保安院通達

別表

輸送容器検査要領

検査項艮 検査対象

検

査

方

法

合

格

基

準

容器に用いられた主要な材料について、ミルシート等により照合するか又は引張試験等により伏応力、弓四強さ等の材料特性を検査する。ただし、レジンのように公的な規格がない特殊
ﾞ料については材料毎に検査の方法を検討のうえ決定する。
材料検査

BM、 BÙF、 IF@なお、レジンについては、以下のとおりとする。

@各原材料の成分及び配合比率が明らかにされる場合信頼性の高い計量データを用いて材料ﾀ様値を満足していることを確認する。

設計承認申請書（以下「申請書」

ﾆいう。）に記載された設計条
盾

満足していること。

A各原材料の成分及び配合比率が明らかにされない場合化学分析により、設計時に誤差を考慮ｵて設定した材料仕様値を満足していることを元データ等を活用し確認する。
寸法検査 BM、

̀F、

BU
IF

溶接検査 BM、

BU

外観検査 BM、BU
̀F、 IF

申請書に記載された図示公差

主要寸法を計測器を用いて検査する。

烽ﾅあること。

1）外観

2）開先寸法3）非破壊検査

申請書に記載された設計条件

凾ﾉより溶接の健全性を検査する。

満足していること。

傷、罰れ、塗装及び形状等に異容器の外観を§視で検査する。

墲ﾌないこと。

異常な変形、ひび、翻れ等がな
耐圧検査 BM、13U
気密漏え

BM、

｢検査

BU

気圧又は水圧を加え、容器の変形の有無等を検査する。

漏えい率が申請書に記載されヘリウムリークテスト、加圧漏えい試験又は真空試験等により漏えい率を検査する。

容器内に60Co等の線源を装填し、しゃへい性能を検査する。
しゃへい

BM、

ｫ能検査i

｢こと。

激Wン等については、しゃへい寸法、材料成分等により設計条件に適合していることを確認す

BU

ｽ値以下であること。
（1）しゃへい上の欠陥が存在しﾈいこと。

i2＞申請書に記載された設計条

驕B

盾

しゃへい

BM、

BU

ガンマ線及び中性子のしゃへいに周いられる部分の寸法を検査する。

｡法検査
伝熱検査

査

未臨界

沚ｸ＊

満足すること。

収納燃料の崩壊熱に相当する電熱ヒーター等の熱源を容器内に装填し、容器各部の最高温度、外気条件を補正したのち、申請

BU

ｷ度分布を検査する。

曹ﾉ記載された温度以下であ

BM、

BU

トラニオンに塩圧等により荷重を付加し、異常の有無を検査する。

BM、 BÙF、 IF

作動確認 BM、BU

吊上荷重の2倍の荷重に耐え驍ｱと。

申請書に記載された重量以下

BM、 BÙF、 IF重蚤検査

申請書に記載された設計条件

BM、

吊上荷重

氈@

満足すること。

完成容器の重攣又は各部分の総重罪を検査する。

ﾅあること。

バスケット等の寸法及び外観を検査し、中性子吸収材を使用している場合はその含有最、分布

申講書に記載された設計条件

凾

検査する。

満足すること。

弁及び非常罵安全装鷺等が装填された容器にあっては、当該装置が正常に作動するか否かを検申請書に記載された設針条件

氈@査 ̀F、 IFｸする。

取扱い BM、 BU
氈@査 ̀F、 IFバスケット、蓋板等の脱着、収納物の装荷・取出し、刷二げ等の取扱いについて異常の有無を申講書に記載された取扱いを沚ｸする。

sっても異常のないこと。

注：

満足すること。

BM：BM型輸送物（BM型核分裂性輸送物を含む。）に係る輸送容器
BU：BU型輸送物（BU型核分裂性輸送物を含む。）に係る鍮送容器
AF：A型核分裂性輸送物に係る輸送容器
IF＝IP型核分裂性脳闇物に係る輸送容器＊：未臨界検査は、核分裂性輸送物のみを対象とする。

なお、六ふつ化ウラン輸送物に係る容器については、溶接検査、耐圧検査及び気密漏えい検査に加えて、AF及びIFの検査項目に準じた検査項霞について検査を実施すること。

61

様式第1

様式第2
承認容器登録票

核燃料輸送物設計承認英文証明願
承認容器登録票（詑載例）Reg至sもrat三〇n

I．abe圭of番年

Packaging

経

済

薩

業

原子力安全・保安院

Name

核燃料管理規制課長

Registrant号
β省

承認容器登録者
of

月

殿

輸送容器の名称Nan】eof

CASK−300

住氏

Packaging
ヨOO目

承認容器登録番号
Se「iapNumbe「ofPackaging

S123B2000

所
名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）印

下記の核燃料輸送物の設計が「IAEA放射性物質安金輸送規則（2005年版）」の技術基準に適合していることについて英文により証明していただきたく、申請します。

設計承認番号
Co田petent

Authority

Identification

Mark

J／2000／B（h｛）F−96

①卜3

承認したヨ
Date

of

平成19年9月16降

Approval

記

1．核燃料輸送物の名称

Sep．16．2007

2．設計承認番号
有効期限
Date

of

平成24年9月15日

Expiry

承認を与えた者
ApProvedby

3．英文証明の申請を行う理由

Sep．15．2012

経済産業大臣曇linisterof

Economy，

Trade

an〔韮

4．承認を受けようとする設計の事項（注）Industry

注：下記の記載例に基づいて英文にて記載すること。
備考 この用紙の大きさは、艮本工業規格A4とすること。
10Cln以上

備考1

2

暇立ちやすい箇所に容易に消えない方法で表示されていること。

承認容器登録票は、本邦内においてのみ運搬されるものにあっては英語の部分

(ewiatng2e: es6#ftssigeeetkbt‑g'6ue‑th#‑+og,ingoptJsce:lk6f‑agdeptJ)(4) Special Features in Criticality Assessment
Quality control of 30B cyiinder including its valve and plug should be performed

1. The Competent Authority Identification Mark :J12eOOfB(M)F‑96

so as to prevent any }eakage of water thereinto.

8.ForTypeB(M)Packages,astatementregardingprescriptionsofTypeB(U)Packagethat
2. Name of Package :CASK‑300

do not apply to this Package
Ambient temperature up to ‑40℃ is not considered.

3. Type of Paclcage : Type A Package containing Fissile Uranium Hexafluonde

9. Assumed Ambient Conditions(i) Ambient Temperature Range :38eC

4.SpecificationofPaclcage(l)Materia}sofPackaging:SeetlteattachedTable‑1(ii)InsolationData:Tabib.XIofIAEARegulation(2)TotalWeightofPaekaging:1,703kgorless(3) Outer Dimen$ions of Packaging

IO. Handling, Inspection and Maintenance(i) Length :App}'oximately 2.5m(l) Handiing Instructions(ii)Width :Approximate}y 1.3m
(iii)Height:Approximately l.3m(i) Package should be hand}ed carefully in accordance with the schedule and procedures

estab}ished properly taking a}l possibie safety measures.

<4) Tota! Weight of Paekage : 3,980 kg or less(ii) Package should be haRdled using appropriate ltfting devices such as fbrlcli￡t or erane.

(5) Illustration of Package : See the attached Figure (Bird's'eye view)(iii) When packaging is stored outdoors, it should be covered with an appropriate
waterproof sheet, avoiding the situation where it is p}aced directly on the ground.
(2) Inspections and Maintenanee of Packaging
The following inspeetions should be performed not less than once a year (once for every

5. Specification of R adioactive Contents : See the attached Tab}e'2

6.DescriptionofContainmentSystem

ten times in a case where the packaging is used not less than ten times a year) andVfl>

defect of packaging should be repaired, if any, in o}'der to maintain the integrity of$spackaging.

Containment system consists of 30B cylin der, valve and p}ug.

a) Visual inspeetion for proteetive overpack

Teflon rubber is used for valve gaskets.

b) Visual and Subcriticality inspection for 30B Cy}inder(3) Actions prior to Shipment

7. For Paclcage containing Fissile Materials,(1) Restrictions on Package(D Res#riction Number "N": No restrietion

The fo}lowing inspections skould be performed prior to shipment.

(i) Visual lnspection (ii) Contents lnspection(iii)SurfaceContaminationlnspection (iv)DoseRatelnspectien(ii) Array of Package : No restyiction(v)Subcriticalitylnspection (vi)Weightlnspection(iii) Criticality Safety Index (CSI) : O(vii) Lifting Inspection(2) Description of CQnfinement System(4) Pyecautions for Loading of Package for Shipment

Confinementsystemconsistsofamassofuraniumhexafiuorideand30B

Package should be securely loaded to the conveyance at the designated tie'down portion

cylinder.

of the packaging so as not to move, rol} down or fall down from the loading position(3) Assumptions of Leakage of Water into Package

during transport.

No water wil} leal< into or out of any void spaces of 30B cylinder not oniy

during routine transport but also under normal and accident conditions even
if the protective overpaek is fractured and deformed.

11. Issue Date and Expiry Date

(DIssueDate :Sep.16,2007(ii)ExpiryDate :Sep.15,2012

wa tw

or
co

*

e

su

more details

hiRefer to Drawings No. A'OOI, No. A'O02, etc. fbr

ma

様式第4

様式第3

核燃料輸送物の表面から1メートル離れた位置における最大線最当母率

核燃料輸送物の表面における最大線爆当母率に係る承認申請書に係る承認申請書

番
年
経

済

産

業

大

月

号
日

番
年

臣
経

殿
住
氏

済

産

業

大

月

号
日

臣

殿

所
名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）
印

住氏

所
名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）印

核燃料物質等の工揚又は事業所の外における運搬に関する規則第5条第7号ただし書の承認を受けたく、下記のとおり申請します。

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第5条第8号ただし書の承認を受けたく、下記のとおり申請します。

記記

1．運搬する核燃料物質等の種類、数愚及び性状
1．運搬する核燃料物質等の種類、数蟻及び性状
Φ戯

2．核燃料輸送物の表面における最大糠喜当量率

2．核燃料輸送物の表颪から1メートル離れた位置における最大線最当最率
3．承認を受けようとする理由
3．承認を受けようとする理醗
4．運搬に当たって講ずる障害防止のための措置（油）4．運搬に当たって講ずる障害防止のための措置（注）注：積載方法、固縛方法及び運搬中における核燃料輸送物を積載した車両への近接防止措置等に係る具体的措置方法について記載するとともに、当該措置によって安金性が担保できることを示すこと。

備考：この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

注：積載方法、固縛方法及び運搬中における核燃料輸送物を積載した車両への近接防止措置等に係る具体的措罎方法について記載するとともに、当該措概によって安全性が担保できることを示すこと。
備考：この用紙の大きさは、陰本工業規格A4とすること

②表護における線蟄当激率が20％を超えて増加しないこと。

様式第5玉P型輸送物の基準に係る認定申請書

産

業

大

号B

済

月

番年

経

住

所

氏

名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）印

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第9条第2項第2第10条号の規定に基づき、以下の基準が同条第1項第2号に定める基準と岡等である旨の認定を受けたく、下記のとおり申講します。
記①α

1．輸送物の名称
2．輸送物に関する説明
黛（2）外形寸法（3）外観（4）輸送物の設誹仕様
3．適用しようとする基準（注）（男可紙言己彗幾噌軍項）

適用しようとする基準が規則第9条又は第10条の基準と同等であることについての説明

注：規則第9条第2項第2号又は第10条第2項第2号中「これと岡等と主務大臨の認める基準」を適駕しようとする場合には、例えば、以下のように適用しようとする基準を明記すること。

1．タンクの場合（1）

いがなく、かつ、表面における線壷当愚率が20％を超えて増加しないこと。

備考：この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

臣
二

（1）重

2．コンテナの場合
ISOI496−1：1990、 「シリーズ1 輸送コンテナー仕様及び試験一第1部ニー般
貨物コンテナ」に定められた要件に、寸法と最大総重最を除き適合し、かっ、当該
1SO規格に定められた試験条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏え「危険物の輸送に関する国連勧告一こ口ードのタンク輸送に関する勧告」に定められる基箪に適合すること。

（2）265kPaの圧力試験に耐えること。
（3）通常の取扱い及び輸送条件下において、次の要件を満足すること。
①追加されたしゃへい構造が静的及び動的応力に耐えること。

様式第7

様式第6
特別措置に係る承認申請書

特別形核燃料物質等設計承認申請書

番
年
経

済

産

業

大

月

号
日

番
年月
経

臣

済

産

業

号
日

省

原子力安全・保安院長

殿
住
氏

殿

所
名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）
印

住氏

所
名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）印

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第14条ただし書の承下記の特別形核燃料物質等について設計の承認を受けたく、別紙のとおり申請し認を受けたく、下記のとおり申請します。

ます。

記
記
1．運搬する核燃料物質等の種類、数舞及び性状
2．核燃料輸送物の表面及び1メートル離れた位罎における線撰当澱率①①

3．講ずることが著しく困難である措置及びその理晦
4．運搬に当たって講ずる障害防止のための措鷺（注）1．特別形核燃料物質等の名称
2．特別形核燃料物質等に関する説明（1）重量（2）外形寸法（3）外観（4）核燃料物質等の設計仕様（別紙記載事項）

注＝積載方法、懸緯方法及び運搬中における核燃料輸送物を積載した車両への近接防並措置等に係る具体的措概方法について記載するとともに、当該措置によって安金姓が担保できることを示すこと。

備考：この浦紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

申講しょうとする核燃料物質等の設計が告示第3条第1号の特別形核燃料物質等の基準に適合することについての説明
備考＝この用紙の大きさは、匿本工業規格A4とすること。

様式第9

様式第8
特別形核燃料物質等の適用基準に係る承認申請書

IP−2型輸送物の一般の試験条件に係る承認串請書

経

臣

済

産

業

大

号日

大

月

業

番年

産

号日

済

月

番年

経

臣

殿

殿

佳

所

往

飯

氏

名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）
印

氏

名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）印

特別形核燃料物質等について、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細公等を定める告示第3条第1号邸中ただし書の適用を受

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示別記第9ただし書の規定に基づき以下の条件を一般の試験条件とする

けたく、別紙のとおり申請します。

ことについて承認を受けたく、下記のとおり申請します。
記記

1．輸送物の名称

Φ↓

1．特別形核燃料物質等の名称
2，特別形核燃料物質等に関する説明（1）重最2．輸送物に関する説明（2）外形寸法（2）外形寸法

（3）外

（3）外

（1）重

観

量
観

（4）核燃料物質等の設計仕様（4）輸送物の設計仕様

3．適用しようとする試験（注）3．適用しようとする条件（注）（別紙記載事項）

注：例えば、以下のように適用しようとする基準を明記すること。

（1）衝撃試験及び打撃試験に代えて、ISO2919：1999倣射線防護一密封線源一一般要件と分類」に定められたクラス4衝撃試験（200g未満のもの）又はクラス5衝撃試験（500g来満のもの）（2）加熱試験に代えて、ISO2919：1999「放射線量護一密封線源一一般要件と分類」に定められたクラス6温度試験
備考 ：この用紙の大きさは、臼本工業規格A4とすること。

適用しようとする条件が規則第9条の条件と同等であることについての説明
注：例えば、以下のように適用しようとする条件を明記すること。
「危険物の輸送に関する国連勧告」において定められている包装等級茎又はIIに係る試験条件とする。

備考

この用紙の大きさは、霞本工業規格A4とすること。

原子力安全・保安院通達

別添

経済産業省
車輌運搬確認申請書及び容器承認申請書の説明書並びに

平成14・06・07原院第2号

核燃料輸送物設計承認申請書の記載要領

平成14年7月19日
本要領は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に間する法車両運搬確認申請書及び容器承認申請書の説明書並びに律（昭和32年法律第166号）第59条の2第2項及び瞬条第3核燃料輸送物設謙承認申請書の記載要領について

項に基づく、骸燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（以下「外運搬規則」という。）3（昭和53年総理府令第57号）第16i条第1項の車両運搬確認申請書及び第17条の2第1
経済産業省原子力安全・保安院

項の容器承認申請書の説明書並びに「核燃料物質等の工揚又は事業

NISA−316a−02−2

贋の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目を定める告示（以下「外運搬告示」という。）」（平成2年科学技徳庁告示第5号）

第35条の核燃料輸送物の設計承認申請書の記載要領である。
原子力安全・保安院（以下罫当院」という。）は、「核燃料物質等の工揚又は事業所の外における運搬に関する規則」（昭和53年総理府令第57号）第16条に基づく車両運搬確認の申請及び第17条の2に基づく容器承認の申請並びに「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細月を定める告示」（平成2年科学技術庁告示第5号）第35条に基づく核燃料輸送
物設計承認の申講について、精錬事業者、加工事業者、原子炉設置者（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律：第23条第1項第一号及び第一号に掲げる区分に限る。）、使用済燃料貯蔵

事業者、再処理事業者、廃棄物事業者及びこれらの者から運搬を委託された者に対し、車両運搬確認申請書及び容器承認申講書の説明書並びに核燃料輸送物設計承認申請書の記載要領を示すことにより
規湖の透明性を確保するとともに当院において適切かつ確実な審査を行うため、申請者に対して下記のとおり対応することを求めることとする。

なお、「車両運搬確認申講書及び容器承認申請書の説明書並びに核燃料輸送物設計承認申請書の記載事項について」（平成11年2月24日付け11円規課第16号）、「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する確認等の事務について薮平成13年6月29霞付
け平成13・06・26原院第2号）に規定される1．（1）及び2．（1）文中「規則第17条の2第1項各号に掲げる書類の記載事項は、別記第8から別記第12までによるものとする。」並びに「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する確認等の手続きについて」（平成13年7肩30賃付け平成13・07・27原院第1号）に規定される2。は、廃旧する。

記「核燃料物質等の工場又は：事業所の外における運搬に関する規則」第16条に基づく車両運搬確認の申請及び第17条の2に基づ
く容器承認の申請並びに「核燃料物質等の工場又は事業飯の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目を定める告示」第35条に基づく核燃料輸送物設誹承認の申請については、別添の記載要領に従って記載すること。

68

屠次

1．運搬する核燃料物質等に関する説明書（外運搬規則第16条第1項1号及び第17条の2第1項1

A6，32熱膨張

B．5．6結果の要約と評価

A，6．3．3許容応力との比較

C．密封解析

A6．4浸

C．1概

演

要

A．6。5結果の要約と評価

C．2密封装置号）

A．7特別形核燃料物質

C．2．1

イ章

版納する核燃料物質等の仕様・・…7

A．7，1概要C．2．2密封装置の貫通部

ロ章

仕様の決定方法………

A．72衝

撃

C。2．3密封装置ガスケット及びハ章設群仕様との比較……………

A．7．3打撃

A．7．4加

熱

……・・7

7

2．輸送容器の設計及び核燃料物質等を当該輸送容器に収納した場合の核燃料輸送物の安全性に関する説明書（外運搬規則第16条第1項2号及び第17条の2第1項2号並びに外運搬告示第35条）
A．5．2水噴霧
イ章 核燃料輸送物の説明………・…8
A．物的及び条件

A．53自由落下

A．7．5曲げ密封装概

溶接部
C，2．4蓋C．3一般の試験条件

漬C，3．1放射性物質の漏洩

A，7．7結果の要約と評価

C．3．2密封装置の加圧

A，8放射性収納物

C．3．3

A．7，6浸冷却材濯テ染

B．輸送物の種類（a）解析モデル

A．9核分裂性輸送物

C．3．4冷却材損失

C輸送容器（b）原型試験

A．9．1一般の試験条件

C．4特別の試験条件

D輸送容器の収納物（c）モデル試験

A．9，2特別の試験条件

C．4，1核分裂生成ガス

A．5．4穣み重ね試験

B．熱解析

C．4．2放身寸悟三物質σ）漏洩

Bユ概

ロ章

核燃料輪型物の安全解析・・……・8

要、

C．5結果の要約と評価

①⑩

A構造解析

A，5．5貫A．1構造設計

A．5．6角又は縁落下

B．2材料の熱的性質

D．しゃへい解析

A．1．1概通A．5．7結果の要約と評価

B．3構成要素の仕様

D．1概A，1．2設計基準

A．6特別の試験条件

B．4一般の試験条件

D．2二目仕様

A．2重黛及び重心

A6．1強度試験・落下試験1

B．4，1熱解析モデル

D．2。1ガンマ線源

B．4．1．1解析モデル

D22中性子源要

A．3材料の機械的性質（9m落下時）又は強度試験・

要A．4輸送物の要件

落下試験灘（動的圧漬時）

B，4．1．2試験モデル

D．3モデル仕様

A．4．1化学的及び電気的反応（a）郷析モデル

B，4．2最高温度

D．3．1解析モデル

A．4．2低温強度（b）原型試験

B．4，3最低温度

D．3．2解析モデル各領域におけるA．4．3密封装置（c）モデル試験

B，4．4最大内圧

原子個数密度A，4．4吊上装置

A．6．1．1垂直落下

B．4，5最大熱応力

D．4しゃへい評価

A．4．5固縛装置

A，6．1。2水平落下

B．4．6結果の要約と評価

D．5結果の要約と評価

A．4．6圧力

A．6、L3コーナー落下

B．5特別の試験条件

E臨界解析

A．4．7振動

A，6，1．4傾斜落下

B．5．1熱解析モデル

E．1概A．5一般の試験条件

A。6，1，5結果の要約

B五1．1解析モデル

E．2解析対象

A．5．1熱的試験

A．6．2強度試験・落下試験1

A．5，1．1温度及び圧力の要約（1m落下時）要

B，5，王。2試験モデル

駕．2ユ収納物

B．5．2輸送物の評価条件

E．2，2こ口容器

Aふし2熱膨張A5。L3応力計算

A．6．2，1結果の要約

B，5．3輸送物混．度

E．2．3こ口子吸収材

A．6。3熱的試験

B．5．4最大内圧

E．3モデル仕様

A．5．1．4許容応力との比較

A．6。3。1温度及び圧力の要約

B．5．5最大熱応力E．3，1解析モデル

E．3．2解析モデル各領域における二章

核燃料輸送物の取扱い方法

及び保守の方法……………・…・21

原子個数密度E。耐圧検査D．晶質システムの評価・見直し

E気密漏洩検査

E．輸送容器の製造発注

E。1容器製造者の贔質管理の措E，4未臨界評価

A．輸送物の取扱い方法

G．しゃへい性能検査

E．4．1

A．1装荷方法

H。しゃへい寸法検査．猛4．2輸送物への水の浸入等

A．2輸送物の発送前検査

1．劇痛検査E．4．3

A．3取幽し方法

J。吊」二荷重検査

R文書及びデータの管理

E．4．4計算結果

A4空容器の準備

K重漿検査

G．ヨ程管理及び特殊工程の認定

E，5結果の要約と評緬

B．保守条件L未臨界検査H。検査E総理府令及び科学技術庁告示

B．1外観及び耐圧検査

M，作動確認検査

1．不適合品の管理

B2気密漏洩検査

N．取扱い検査J遅：正処概及び予防処置

言十算条｛牛

発熱算方法に対する適合性の評価
表一1

総理府令及び科学技術庁

B，3補助系の保守

ハ章

告示に定める技術基準へのB．4密封装麗の弁、ガスケット等二章

適合性の評価ハ童

品質管理の基本方鈴…・………・21

輸送容器の製作スケジュール……26
品質管理に関する説明……一・…27

A．品質方針の保守
B．5しゃへい検査

B．組織

A．品質方針B。6未臨界検査i

C．品質システム

B組織『B。7熱検査C，晶質システム
1）設計管理刈O

E．輸送容器の製造発注

R取扱い、保守B。8その他

ホ章

4

K．品質記録の管理
L，内部晶質監査
嫉．教育・訓練

ホ章

製作方法に関する特記事項…・…・28

輸送容器が輸送容器の設計及び製作の方法に従って製作されていることを示す説明書（外運搬規則

第16条第1項4号及び第17条の2第1項4号）

安全設計、安全輸送に関する……23

イ章

特記事項

参考

躍状況
E．2下講選定基準

輸送容器の製作の方法の概要……23

輸送容器の製作時の検査に離する説明・・ ・・一 Q9

A，検査スケジュール

B．輸送容器の検査結果に関する説明C．輸送容器の製作に係る品質監査結果

3

輸送容器の製作の方法に関する説明書（外運搬規則第16条第1項3号及び第17条の2第1項3
5

号）

イ章

輸送容器の製作方法・・…………24

A概要B．材料の説明

輸送容器が輸送容器の設計及び製作の方法に適合するよう維持されていることを示す説明書（外運搬規則第16条第1項5号及び第17条の2第1項5号）

C．2溶接機の管理及び作業員資格

イ章

C．3溶接の主要事項に関する説明

輸送容器の性能維持に関する説明……・…30

C．4溶接欠陥の修理

Bユ板材料

C．5溶接後の熱処理B。2管感恩C，6特殊溶接

6

核燃料輸送物の発送前の点検に関する説明書（外運搬規則第16条第1項6号）
イ章

核燃料輸送物の発送前検査に関する説明・

・一

R1

・一

R1

…

31

B．3鍛造品、ボルト・ナット類

C．7溶接の施行管理・その他

ロ章

発送前検査を行う予定時期……

B．4溶接用電極・棒・線類

D．しゃへい体の製作法

ハ章

発送前検査を行う場所・……………・

B．5特殊材料

E弁等の付属機器の製作法

B．6ミルシート

E組立等その他の製作法

B，7材料の欠陥部の修理

ロ章

輸送容器の試験、検査方法……・26

7．申請書書式・…………………
法

R印

刷

数

G製

本

A．材料検査B部

B，9材料の成型

B．寸法検査

C．頁

C溶接検査

D．図

面

D．外観検査E写真接C．1溶接方法及び材料……・・…・32

A．寸

B．8材料の切断
C．溶

陰曾●

鷺．表

1．その他

1、運搬する核燃料物質等に関する説明書（外運搬規則第16条第1項1号及び第17条の2第1項1
号）

9

（ロ）童

収納する核燃料物質
等の仕様
仕様の決定方法賢目

説明書（外運搬規則第16条第1項2号及び第17条の2第1項2号並びに外運搬告示第35条）
内

項

（イ）章

2．輸送容器の設誹及び核燃料物質等を当該輸送容器に収納した場合の核燃料輸送物の安全性に関する容

輸送容器ごとに紋納する核燃料物質等の仕様について
記述する。

内

項

（イ）章

核燃料輸送物の説明（イ）一A

目的及び条件

燃焼i度、放射能の巌、発熱量等計鋒により算出した仕様（ハ）章

設計仕様との比較

る。

（イ〉一B

輸送物の種類

（イ）一C

輸送容器

容器承認を受けている場合、承認容器に収納することを認められた核燃料物質等の設計仕様と収納する核燃料物

輸送物の使用目的、輸送容器の型名、核分裂性物質の場
合はその旨、及び輸送指数等の総括的事項について記述すの計算方法について記述する。実測による場合は、測定方法について記述する。

容

IP型、

A型、

BM型、

BU型の別及び核分裂性輸送物にあっては、その旨を記述する。

質等の仕様との比較について詑述する（外運搬規則第16条

総重最、構造材料、中性子吸収材、中性子減速材、しゃ
へい材、主要部分の寸法及び構造熱除去の方法、冷却材の第1項1号のみ〉。

種類及び黛、容器、弁試料採取q、内部及び外部の突出物、禺上装置及び固縛惣山、圧力逃がし弁、密封装置等の輸送物の解析に必要な基本設計について外形図、断面図、

材料表、溶接方法等を用いて説明する。複雑な輸送物の揚合には、輸送物のすべての弁、接続部、配管、孔、ガスケッ

ト、密封境界等の図面を添付し構造及び使用方法について
刈同

説明する。

輸送容器の収納物

主要な核種の放射姓物質の蚤（放射能強度）、物理卵形状、化学的性質、材料密封、減速比、核的安全の評価に必
要な形状、最大崩壊熱量、密封装置の最大圧力、他の装荷制限及び全体の放射能強度等について説明する。

収納物が低比放射姓物質（LSA）又は表面汚染物（SCO）の場合には、それらが府令及び皆示に定める要件に適合することを説明する。

核燃料輸送物の安全（・）章

安全解析の概要について記述する。

解析
（ロ）一A

構造解析

A．1

構造設計

A．1．1

概

要

密封装概、機械的衝撃の吸収装遣（緩衝体）、蓋、バスケッ

ト及び弁等の輸送物の安全な取扱いに必要な基本的構造及びシステムについて記述し、これらを図示した上で、構造設計等について説明する。
A．1．2

設誹基準

構造解析で翔いられる設計基準を次の項目について整理し、記述する。

浦﹇

（イ）一D

目

罠

内

項

容

1＞容器各部に対して種々の条件で考慮される負荷（荷重等）の種類及びその組合せ

圧

力

A．4．7

振

動

2）種々の条件に対して容器各部で用いる応力、歪、変形などの評価基準件）、解析方法及び評価基準の一覧
A．2

重墨及び重心一般の試験条件

A．5

材料の機械的性質

A．5．1

熱的試験

A．5．1．1

温度及び圧力の要約

熱膨張

A．5．1．2

応力計纂

A．5．1．3

A．4．1

化学的及び電気的反応

びに熱負荷の繰り返し（他の負荷も共存するとして評価を行う。）による疲労及び変形の解析を記述する。

輸送容器構成部品間及び輸送容器と収納物の間でのA．5．1。4

許容応力との比較

A．1．2の設計基準に従って応力評価を行う。

化学的、電気的及びその他の類似の反応について説瞬す

A．5．2

水噴霧

水の吹き付け試験の輸送物に対する影響について説明る。接触する異種材料の一覧を記載する。
刈トっ

接触による危険な反応を防止するために講じられた

する。

自由落下

A．5．3

低温強度

及び（又は）モデル試験）について説明する。説明はA．6ユ

運搬中に予想される最低外気温を仮定した場合（BUに含めてもよい。

型においては一40℃）における輸送物の構成部品材料の低温特性及び性能並びに液体の凍結について説明す

（a）

解析モデル

結果を説明する計算、落下エネルギーの消滅、衝撃時のまた、構造評価に用いられる主要材料の低温脆化等の局部変形及び衝撃力、機器、強度部材における応力及び歪

低温強度について説明する。
密封装置

通常の輸送時には開放されてはならない輸送物の部に対する輸送物の対応性、温度勾配、熱膨張並びに圧力及分（蓋及び弁等）が誤操作等により開かれないように講

びその他の負荷の組合せの衝撃による応力等について説明する。

じられた措置について説明する。
A．4．4

A．4．5

吊上装置

固縛装置

実物と解析モデルの違いを比較し、モデルが妥当である
ことを説明する。

る。

A．4．3

A．5．2の試験に引き続き自由落下した際の輸送物に対する影響について説明する。検討の方法（解析、原型試験

特別な対策とその効果について説明を行う。
A．4．2

温度勾配、圧力及び荷重による応力を計算により算定し説明する。形状及び寸法を示す図面並びに計算による説明、並件、測定方法等）を記述する。

輸送物の要件

定常状態に至るまでの熱膨張による円周及び軸方向の変形並びに応力を計算により説明する

八面カー歪の曲線並びに材料の性質の決定方法（試験条

A．4

A．5，1．2〜A．5．1．4に要求された計算を行うために用い述する。

件及び温度条件下における機械的性質（降伏点、引張強さ、縦弾性係数、熱膨張係数、及び密度等）、緩衝体の圧

本節では府令及び告示に定める一般の試験条件下におられる全圧力、全温度について（ロ）・Bの結果を要約して記

輸送容器及び収納物の総重量、各構成部品の重鍛の一構造評価に用いられる主要部の材料の通常の輸送条

通常の輸送時の振動が輸送物に与える影響について説

ける輸送物の状態を記述する。

覧及び輸送物等の重心について記述する。
A．3

容

輸送物の外気圧による影響について説明する。

明する。

3）評価で用いる安全率又は余裕率の定義
4）各解析項目についての設計条件（材質、温度、負荷条

内

項
A．4．6

輸送物の吊上装麗（トラ同軸ン等）及びその付属品の

（b）

原型模型

方法、手順、落下試験の標的上への輸送物落下方向を説

構造解析又は試験について説明する。また、それらの位明する。収納物の代替物について説明する。衝撃による内置及び構造を示す図面を添付する。輸送物表面における部及び外部の損傷を説明する。この試験後の輸送物の状況

吊上装置の位：置について説明する。

の写真を添付する。

輸送物の固縛装羅の構造解析又は試験について説明する。それらの位置及び構造を示す図面を添付する。輸
闇物表面における固縛装置について説明する。

目

目

内

項
（c＞

モデル試験

容

内

項

垂直落下

垂直落下の輸送物に対する影響について説明する。

について違いを澱的に比較し、説明する。縮尺率、相似A，6．1．2

水平落下

水平落下の

〃

則、衝撃速度、落下エネルギー、最高衝撃加速度、最大A，6，1．3

コーナー落下コーナー落下の〃する。モデルと原型（落下点はコーナーと重心を結ぶ直線上にあること。）

変形撤等について説明する。

積み重ね試験

A．5．4

積み重ね試験の輸送物に対する影響について説明すA．6．1，4

傾斜落下

貫

通

A．5．6

角又は縁落下貫通試験の輸送物に対する影響について説明する。

府令及び告示で定められた重簸以下のファイバー板

明する。
A．6．1．5

結果の要約

血糊は木製の直方体のもの又は、ファイバー板製の円筒形のものにあっては、A．5，3、傷を受ける条件について評価する。
A．6．2

強度試験・落下試験

H（1m落下時）た際の輸送物に対する影響について説明する。

結果の要約と評価

一般の試験条件下の試験後の輸送物の状態を要約し特別の試験条件
強度試験・落下試験

本節では府令及び告示に定める特別の試験条件下に解析、原型試験及び（又は）モデル試上等について説

仕上げ等について説明する。試験条件はA．6ユに述べられる。

A．6．2．1

結果の要約

Qσ

（a）

は強度試験・落下試説明する。落下試験皿の場合は落下物の材質、構造、寸法についても説明する。

解析モデル

実物と解析モデルの違いを比較し、モデルが妥当であることを説明する。

ける条件について評価する
熱的試験

A，6．3．1

温度及び圧力の要約

B．5．3及びB．5．4を要約して記述する。

A．6．3．2

熱膨張

熱膨張による円周及び軸方向の変形並びに応力、最大応
力並びに火災による温度勾配、膨張差、圧力並びにその他の局部変形及び衝撃力、機器、強度部材における応力及の機械的負荷による応力等を定常状態及び非定常状態にび歪に対する輸送物の対応性、温度勾配、熱膨張並びについて、計算によって説明する。寸法・形状を示した國面

圧力及びその他の負荷の組合せの衝撃による応力等について説明する。

原型試験

方法、手順、落下試験の標的上への輸送物落下方向を及び応力計算の結果を示した図面を添付する。
A．6．33

許容応力との比較

A．6．4

浸

濱

モデル試験

輸送物が府令及び告示で定められた水頭下又は外圧を受けても内容物の損傷がないことを試験又は解析により姿勢を説明する。収納物の代替物について説明する。変示し、それについて説明する。

なお、37PBqを超える使用済燃料輸送物については、府

令及び告示で定められた水頭下に対して密封装置の破損

寸法及び材料を示した園面を添付する。モデルと原型について違いを心的に比較し、説明する。縮尺率、相似則、衝撃速度、落下エネルギー、最高衝撃加速度、最大
変形瀬瀬について説明する。

1

A．L2の設計基準に従って応力評価を行う。

説明する。落下試験mの場合は輸送物の落下試験台上の形状藤野試験結果について説明し、写真を添付する。
（c）

熱的試験は落下試験に続いて行う。

A，6．3

結果を証明する計算、落下エネルギーの消滅、衝撃時（b）

落下試験後の輸送物の状態について説明する各落下方向で損傷の要約を記述し、最大損傷の状態と最大損傷を受

王（9m落下時）又 明する。落下試験の標的の材質、構造、仕上げ等について
験皿（動的圧盛時）落下試験の輸送物に対する影響（局部、金体）について説明する。特に密封に必要な弁等の装置について説明する。落下おける輸送物の状態を記述する。
A．6．1

解析、原型試験及び（又は）モデル試験について説明する。

試験台及びその上に直角に固定された綿棒の材質、構造、て説明する。
A．6

各落下試験後の輸送物の状況について説明する。各落下方向での損傷を要約して記述し、最大損傷の状態と最大損

A．5．4及びA．5．5の試験に用いた供試物とは別個の供試物による角又は縁落下しA，5．7

試験又は上記A．6．1．1〜A．6．1。3の結果により評価を行う。長尺の輸送物の場合は転倒による二次衝撃について説

る。

A．5．5

容

A．6。1．1

寸法及び材料を示した図面を添付のないことを評価する。
A．6．5

結果の要約と評価特別の試験条件下の試験後の輸送物の安全性について
説明する。

目

屠

内

項
A．7

特別形核燃料物質

容内項

本節では特別形核燃料物質が府令及び告示に定める
技術基準に適合することを記述する。

A．7．1

概

要

化学的性質及び物理的形状等について記述し、寸法、材解析に当たって妥当なモデルであることを説明する。
B．4，1．2

試験モデル

料並びに製作方法を詳細な図面を添付して説明する。

A，72

衝

撃

衝繋試験の結果を記述すること。

A。7．3

打

撃

打撃試験

A，7．4

加

熱

加熱試験

〃

A．7．5

曲

げ

曲げ試験

〃

A．7。6

浸

漬

浸漬試験

〃

A．7．7

結果の要約と評価

A．8

放射性収納物
核分裂性輸送物

ガスケット及び弁等の密封装置の温．度記録も併せて記

〃

載する。

B．42

最高温度

A9．1

一般の試験条件

B．4．3

最低温度

放射牲収納物に関する構造設計及び模擬供試体によガスケット及び弁等の主要な機器の温度を記述する。

もし、安全のために崩壊熱量が必要な場合は、その崩壊

本節では輸送物が府令及び告示に定める核分裂性輸

熱最を記述する。
B．4．4

最大内圧

一般の試験条件下の試験手順を説明し、損傷程度の評

相変化、気体の発生、化学的分解、液体の膨張、圧縮の効果を考慮する。輸送中に燃料捧の破損が生じる可能性のある場合にはそれによる圧力の上昇を考慮する。

明する。
q蒔

特別の試験条件下の試験手順を説明し、損傷程度の評

B．4．5

最大熱応力

B．4，6

結果の要約と評緬

価方法及び結果について記述する。

ロ章Eの臨界解析に影響する形状変化等について説B．1

要価においては、最高から最低に至る環境温度、崩壊熱鍛の輸送物の熱設計及びその取扱いの方法について説晦

範幽を考慮する。それらの結果を容器の許容条件と比較しする。補助冷却システム及び膨張タンク等の取扱い方法を記述する。
13．2

材料の熱的性質

B．3

構成要素の仕様て説明する。
B．5

特別の試験条件

材料の熱的性質について記述する。

弁、安全弁及びガスケットの最大使用圧力及び最高使用温度並びに熱絶縁及び塗装等の仕様について説明す
一般の試験条件

B．5．1

熱解析モデル

B．5．1，1

解析モデル

ガスケット、弁、収納物及び輸送容器全体の熱解析モデ
ルを説明する。

本節では輸送物が府令及び告示に定める一般の試験

実物とモデルの違いを説明し、解析に当たって妥当なモ

条件下において、府令及び告示に定める技術基準を満足することを説明する。

本節では府令及び告示に定める特別の試験条件下における輸送物の状態を記述する。

る。

B．4

熱的解析又は試験結果に基づいて、一般の試験条件下における輸送物の性能を補助冷却系を含めて評価する。本評

熱解析
概一般の試験条件下の最大熱応力と、その条件を説明する。

温度分布の一覧も併せて記載する。

明する。
（・）一B

一般の試験条件下の最大の内圧、又は最大崩壊熱量との関係を説明する。

ロ章Eの臨界解析に影響する形状変化等について説
特別の試験条件

輸送物の最低温度について記述する。本評価において輸送される収納物の最低崩壊熱量を考慮する。

価方法及び結果について記述する。

A．9．2

収納物、密封装置、しゃへい材、ガスケットを含む〜般の試験条件下の最高温度分布等を説明する。

A．7．1〜A．7，6の結果を要約し、評価する。

送物の技術基準に適合することを記述する。

試験の項目及び方法、試験結果及び熱的環境について説明する。

る試験あるいは解析の結果を記述する。
A．9

容デルについて説明する。実物とモデルの違いを説明し、デルであることを説明する。
B。5．12

試験モデル

試験項霞及び方法、試験結果及び熱的環境について記述
する。

B．4．1

熱解析モデル

B。4．1．1

解析モデル

ガスケット及び弁等の密封装置の温度記録も併せて記
ガスケント、弁、収納物及び輸送容器全体の熱解析モ

比する。

覆

目

内

項

B．52

輸送物の評価条件

容強度試験により生ずる輸送物の主要な損傷について

内

項
C．3

一般の試験条件記述する。本評緬においては熱的観点から輸送物が最大件下において、府令及び告示に定める技術基準を満足する

損傷を受ける条件・理由を説明する。これによる輸送物

ことを説明する。また、〜般の試験条件下における密封性を説明するために、ロ章A及びロ章Bの結果を要約して記の熱的性能に対する影響を評価する。
B．5．3

輸送物温度

熱的解析又は試験における温度変化を記述する。収納物、中性子吸収材、ガスケット、弁及び鉛のしゃへい材

述する。
C．3．1

放射性物質の漏洩等の安全評価に重要な部分の温度を記述する。温度変化
は、温度が最高に達し、低下し始めるまでの温度を明示
最大内圧

C．3．2

密封装置の加圧

圧力計算に用いた条件を記述する。もし化学反応又はとを説明する。
C。3．3

冷却材汚染

C．3，4

冷却材損失

機構、反応物及び生成物について記述する。
最大熱応力

耐火試験及びその後の冷却中における温度変化及び結果の要約と評価特別の試験条件

熱解析又は試験結果に基づいて、特別の試験条件下にことを説明する。また、特別の試験条件下における密封姓を説明するために、ロ章A及びロ章Bの結果を要約して記↓㎝の結果と輸送物構成部品の許容温度、圧力を比較する。

述する。
C．4．1

核分裂生成ガス

しゃへい性能の低下も考慮する。

C．42

放射性物質の漏洩

要一般の試験条件下及び特別の試験条件下における輸α5

結果の要約と評価

密封装概

C．2，1

密封装置

C．22

密封装羅の貫通部価する。

密封装置の構造及び設計仕様について記述する。

密封装置の貫通部及びその機能的仕様をすべて記述

（・）一D

D，1

しゃへい解析

概

要密封装置ガスケット

及び溶接部

密封装置に影響を及ぼすガスケット及び溶接部並び

C2．4

蓋

D．2

線源仕様

にごれらの密封性について温度、圧力等を考慮の上記述する。

しゃへい設計について説明し、一般の試験条件下及び特別の試験条件下におけるしゃ△い解析について記述する。

する。
C．2．3

一般の試験条件下及び特別の試験条件下における密封
解析又は試験の結果を要約し、輸送物の密封姓について評

陶物の密封解析について説明する。

C2

密封装置等から放射性物質の漏洩が基準値以下であることを説明する。

密封解析
概特別の試験条件下において、密封装置から放出される可能姓のある核分裂生成ガスの最大量を記述する。

る。この評価においては構造の損傷、密封装鷹の破損、

C．1

本誌では輸送物が府令及び告示に定める特別の試験条
件下において、府令及び告示に定める技術基準を満足する

おける輸送物の性能を補助冷直系を含めて評価する。そ熱解析又は試験結果に基づいて輸送物の損傷を評価す（・〉一C

冷却材の損失がないことを示す。

孔）がないことを示す。
C．4

最大熱応力を記述する。
B．5．6

放射性物質による冷却材の汚染について評価する。

密封装置から蔵接大気へ気体を放出するベント（通気相変化が起る可能性のある場合においては、その反応のB，5．5

密封装置内で発生する可能性のあるすべての気体の混合物を記述する。これらが輸送物の密封性を損なわないこ

耐火試験中及び冷却中での最大内圧を記述する。（輸送中の燃料棒等の損傷による圧力の増加を考慮する。）

密封装置等から放射性物質の漏洩が基準値以下であることを説明する。

する。
B．5．4

容

本節では輸送物が府令及び告示に定める一般の試験条

しゃへい解析に用いる収納物のガンマ富源及び中性子源について説明する。

D2．1

ガンマ線源

収納物に含まれる放射性物質について主な核種毎の放密封容器に用いられる蓋について記述する。一般の試

射能の鍬及び全核種の放射能の合計値を記述し、ガンマ線

験条件下及び特別の試験条件下において、密封性を維持

源強度のエネルギースペクトルを表にする。エネルギース

するのに必要な機構を記述する。

ベクトルを求めるために用いた手法、条件について記述する。また、照射履歴について説明する。

D22

中性子源

容

輿

醤

内

項

プルトニウム同位体組成、核分裂性物質の鍛、燃焼度、被覆材、可燃性毒物等を記述するとともに、通常の輸送条件

ギースペクトルを表にする。エネルギースペクトルを求める（非損傷）及び核分裂性輸送物に係る特別の試験条件で得ために用いた手法、条件について説明する。また、照射履られた（損傷）収納物の形状、性質の変駕等を記述する。
E．22

輸送容器

D．3，1

解析モデル

E．2．3

中性子吸収材述する。

ことを説明する。（モデル國を座州ナる。）各試験条件のモ

E．3

モデル仕様

デルの差異を記述する。また、放射線ストリーミングの

E3．1

解析モデル

を跳較し、モデルが妥当であることを説明する。（形その影響を評価する。

状寸法、領域反射条件等を明らかにしたモデル図を添付す

解析モデル各領域に各解析モデルについて、領域毎にしゃへい材等の密おける原子個数密度度、原子個数密度及び各領域を構成する物質の体積

る。）

E．3．2

解析モデル各領域における原子鯛数密度

刈①

通常の輸送条件及び各試験条件後の輸送物について、

E．4

未臨界評価

各鯉析モデル毎にガンマ線徽当最率（二次ガンマ線を含

E．4．1

計算条件

E。4．2

について記述する。実例による線蚤当蚤率を用いる場合

輸送物への水の浸入等

なお、一般の試験条件下においては輸送物表面における線母当量率が著しく増加しないことを説明する。

結果の要約と評価

る。

E．4．3

計第方法

中性子簿物の存在及び分布を確認するための実験が行

評価の鯉析結果を各試験条件毎に整理して表で記述し、輸送物が府令及び告示に定める一般の試験条件下及びわれた場合は、それについて記述する。
E．4．4

計第結果

E．1

但し、上記条件のうち、実効増倍率を最も高く評価する事

臨界解析
概

要

臨界安金設計の方針、非損傷及び損傷輸送物の孤立系が明らかな条件がある場合には、その理由を明示した上で当該条件で代表させてもよい。

及び配列系における解析条件、臨界解析の方法（使用した計第プログラム等）及びその評価について記述する。
E．2

解析対象

E2．1

収納物

非損傷及び損傷輸送物の孤立系及び配列系について、各試験条件毎に算出された実効増倍率を表に整理して示す。

基準を満足することを説明する。
（ロ）一E

非損傷及び損傷輸送物の孤立系及び配列系について、実効増倍率の計算に用いられた方法、条件を記述する。

輸送容器の重要なしゃへい設計の特性及びしゃへい

特別の試験条件下において、府令及び告示に定める技術

輸送物への水の浸入又は輸送物からの水漏れ、輸送物の配列変化による接近、収納物の再配列、水（又は雪）中の浸漬、温度変化等の目的安全に与える影響について記述すには、測定器、測定精度、測定条件等を説明する。

1）．5

収納物、輸送容器及び中性子吸収材のモデル化が、臨界解析上安山側であることを説明する。

む）及び中性子線最当量率を評価するとともに算出に用いられた手法、条件（計算プログラム、定数、各データ等）

各解析モデルについて、領域毎に材料の密度、原子個数
密度及び領域の体積比を表に示す。
その際、解析する場合の温度を考慮する。

ては温度を考慮する。

しゃへい評価非損傷及び損傷の輸送物について実物とモデルの違い発生が予測される場合には、その部位について説明し、比を表に示す。密度及び原子個数密度の算出に当たっD．4

種類、量、成分等について説明し、非損傷及び損傷輸送物における中性子吸収材の形状、牲質の変化等について記

通常の輸送条件及び各試験条件後の輸送物について、実物と解析モデルの違いを比較し、モデルが妥当である

D3．2

非損傷及び損傷輸送容器の形状、材料の種類及び形状等について記述する。

する。

モデル仕様

容

中性子を発生する反応について記述し、中性子のエネル

歴及び中性子実効増倍率の計算方法、条件について説明

D．3

内

項

なお、放射化線源強度についても記述する。

E．5

結果の要約と評価

輸送容器の重要な臨界安全上の設計の特性及び臨界解
析結果を記述し、未臨界性を評価する。

核燃料装荷量、ウラン濃縮度、プルトニウム富化度、

目

目

内

項
（ロ）一F

容

総理府令及び科学技

輸送物の設計が府令及び告示に定める技術基準に合術庁告示に対する適致していることを確認するため、各条文毎に表（表一1

合性の評価参照）を作成する。また、該当しない揚合については

内

項
A．3

取呂し方法

A．4

空容器の準備て記述する。

品質管理の基本方針

（ハ）一A

品質方針

（ハ）一B

組織

凍結などの考慮）を記述する。

申請者による核燃料輸送物の設計、製作、取扱い、保守等全般的な品質管理の基本方針を記述する。

（二）一B

保守条件

品質に関する目標、責務を含めた申講者の品質方針を

品質システム

補助系の取替え、修理基準及び保守記録の各項霞について

品質システム遂行に係る申請者、容器製造者等の組織説明する。

外観及び耐圧検査

また、要員、品質システムの管理責任者についても記述

B2

気密漏洩検査

岡

する。

B．3

補助系の保守

付属冷却システム、中性子しゃへいタンク及びその他全
記述する。

B．4

核燃料輸送物の設計が要求事項に適合することを確

輸送容器の製造発注

密封細君の弁、ガスケット等の保守

実にするために実施する設計管理ついて記述する。
（ハ）一E

上

体に影響を与える補助系の検査及び取替え計画について

核燃料輸送物の設計、製作、取扱い、保守等全般の品
品質計六書の策定について記述する。

設謙管理

検査の頻度、計装及び精度について説明する。

について責任軍帽を明らかにした図を用いて記述する。

B．1

質システムについて説明する。また、品質マニュアル、（ハ）一D

輸送容器の仕様を長期にわたって保証できる保守条件について記述する。定期検査、部品取替えの頻度、容器の

記述する。

（ハ）一C

検査、試験及び特別な準i備（密封、不注意な汚染の拡大防止等、次の輸送に差し支えないような準備、残留蒸気の骸当なしまと明記すること。
（ハ）章

容

収納物の取出しの方法及び安金上必要な措置等についB．5

しゃへい検査次の纂項を含めた申請者による輸送容器の製作に係

構成部品の取替え計藏とその検査の方法を記述する。実
証テスト及び製作データに基づいて検討の上記述する。
しゃへい性能に関しては、定期的検査計画を記述する。
ガンマ線、中性子源両者について考慮する。

刈る品質管理の方針を記述する。

B．6

未臨界検査

①容器製造者の評緬（ハ）一F

取扱い、保守②容器製造者への品質システム要求事項

B．7

熱検査

③輸送容器の製作に係る検査・品質監査による検証

B．8

その他

核燃料輸送物の発送前検査、輸送容器の保守の品質管理に係る方針及び輸送容器管理方法について記述する。

核燃料輸送物の取扱（二）章

い方法及び保守の方
輸送物の敢扱い方法
装荷方法

収納物装荷の検査、試験及び特別な準備を記述する。

またクレーン等の操作機器についても記載する。しゃへい水、冷却材等の液体が仕様に従って容器に充填されることを記述する。

乾式に設計されている輸送容器内空間の残留蒸気の除去の方法及びその有効性について説明を行う。
A．2

安全設計、安全輸送に関する特記事項

参考

輸送容器の製作の方
明

A．1

（ホ）童

法の概要に関する説

法（⇒一A

輸送物の発送の都度行う試験・検査について記述す

輸送物の発送前検査
る。

検査の頻度等を記述する。

構成部晶及び補助系について定期的に行う追加検査について説明する。

輸送物の安全設計に合致した標準的な取扱い方法について記述するとともに保守条件を記述する。

中性子吸収材等について健全性を確認する方法について記述する。

その他、イ章〜二章に該当しない乱軍設計、安全輸送に関する特記すべき事項があれば特記する。

輸送容器の製作方法及び試験検査方法の概要について
記述する。

表一1

3．輸送容器の製作の方法に関する説明書（外運搬規則第16条第1項3号及び第17条の2第1項3

総理府令及び科学技術庁告示に定める技術基準への適合性の評価
科学技術庁

の項目

告示の項屠

説

明

申講書記載

号）

隠

総理府令

対応項目

第11条

項

輸送容器の製作方法（イ）章

第1項第1号 第23条
別記第11

本輸送物は、一般の試験条件下に置いても以内

容2．で記載された設計条件通り製作されることを説明する。特に、新しい技術が導入されるなどの場合については、（・）一E1

下の要件を満足している。

製造方法及び施工方法について詳細に舐述する。

1，本輸送物は構造解析の結果、浸水及び漏水（ロ）一A．9．1

はない。仮に水が浸入ても臨界評価では、燃（ロ）一E3．1

（イ）一A

概

要

製作方法について全体の流れ図により概括的に記述し、製作内容を分解した上、それぞれの内容について製作工程、料まわりは水で満たされており臨界安全上問

三手順を説明し、次頁以降に述べられる内容について記述す

題はない。

る。
・

●

o

．

噛
邑

．

o

願

●

璽

o

（イ）一B

B．

材料の説明
1

板材料

適用規格（JIS、ASTM等）について述べ、かっ樗
料に要求される強度、腐食性等について記述し、材料が仕様状態を十分満足するものであることを、材料が溶接、曲げ、穴あけ等の製作方法に対しても特姓を失うことなく加工可能であることを説明する。

QO

B．2
B，3

管材類

鍛造品、ボルト・ナ
ット類

同

上

適用規格（JIS、ASTM等）について述べ、かっ材料に要求される強度、腐食：性等について記述し、材料が仕様状態を十分満足するものであることを説胴する。

B．4

溶接用電極・棒・線類

適用規格（JIS、

ASTM等）について記述し、かっ、材料に要求される強度、腐食一等について記述して、材料が仕様状態に十分満足するものであることを、かっ母材との溶接性が良好であることを説明する。

B．

5

特殊材料

鉛及びその合金、ウラン及びその合金等のしゃへい材料、カドミニウム、ボロン及びそれらの合金の臨界制御材料、各種複合材料等の安金上の重要度が高く公的な規格がない特殊材料について説明する。

B．6
B．7

ミルシート

材料の欠陥部の修理

材料のミルシートの記載内容等について説明する。

規格等で規定されている範囲内での小欠陥の修理及びその基準について説明する。

B．

8

材料の切断

酸素アセチレン、アーク、酸水素等による材料切断方法
及び切断部の処罎方法について記述する。

B．9

材料の成型

プレス等材料成型に関する各種方法について説明する。

溶

C．1

容

接

溶接方法及び材料

目

霞

内

項
（イ）一C

内

項
（ロ）一G

しゃへい性能検査（・〉一H

しゃへい寸法検査

不銃鋼一不銃鋼、不銃鋼一軟鋼、軟鋼一軟鋼等の各種材料の組合せにおける溶接方法を分類の上、それらの溶る。

接方法、溶接材料について説明する。

C．2
C．3

溶接機の管理及び作

適絹規格及び資格等を引用の上、溶接機の管理及び作

（・）一1

伝熱検査

（・〉一J

吊上荷重検査

業員資格

業員の資格を説明する。

溶接の主要事項に関

1）最高使嗣温度、2）開先等の主要寸法、形状、3）する説明

溶接表面の洗浄、4）溶接後の溶接位置の許容範闘、

（ロ）一K

重最検査

5）溶接部の仕上げ（事後）等の溶接の主要事項につい

（・）一L

未臨界検査

溶接欠陥の修理

クラック、ピンホール、溶け込み不良等の溶接欠陥に容器各部の温度分布を確認する検査について記述する。

5C．6

溶接後の熱処理

溶接後の熱処理について記述する。

特殊溶接

特殊溶接（圧擾、ろう付け等）の方法を記述し、．実績等を引用の上その妥当姓を説明する。

C，7

溶接の施行管理・そ
の他

・

（・）一M

⑩

作動確認検査（イ）一E

弁論の付属機器の製弁、ゲージ、その他の容器に付属して盛付けられる機

作法
（イ）一F

組立等その他の製作
法

輸送容器の試験・検

（ロ）一A

材料検査

査方法

取扱い検査

ボルト締め、組立て及び材料の肖rlり出し、研磨、仕上（ハ）章

輸送容器の製作スケ
ジュール

収納物を装荷し輸送物を作製する場合を模擬した輸送容器
輸送容器の製作工程を部材単位等の製作内容により各工程に分解の上、各工程（含む試験、検査項目）を時闘軸（大略、月単位）に従い作図する。この際、製作、試験、検査する揚所についても付記すること。

（二）章

品質管理に関する説

申請者による輸送容器の製作に係る品質管理方法を記述す
る。

（二）一A

品質方針

（二）一B

組織

げ等の一般的製作法その他童要な製作方法について記

輸送容器の製作に係る品質に関する目標、責務を含めた申請者の品質方針を記述する。

製作中及び製作完了時を明示の上、容器の試験検査項

品質システム遂行に係る申請者、容羅製造者等の組織について責任体制を明らかにした図を思いで記述する。また、要員、品質システムの管理責任者についても記述する。

目、方法、判定基準について記述する。

材料に関する検査について記述する。

弁、非常用安全装置等について、当該装置が正常に作動すの取扱いに幽する検査について記述する。

器の製作法について記述する。

請する。
（ロ）章

（・）一N

明

しゃへい体の製作法について図等を用いて記載する。

中性子吸収材について、中性子毒物の含有量、分布等に関するか否かを確認する検査について紀述する。

溶接の施行管理について適用規格等を引佐の上説明

しゃへい体の製作法

輸送容器の総重蟻を確認する検査について記述する。

る検査及び臨界安金上の必要な寸法検査について記述する。

する他、溶接に関する特記慕項があれば記述する。

（イ〉一D

トラニオン等に荷重を付加し異常の有無を確認する検査について記述する。

関して許容される修理方法について記述する。
C．

ガンマ線、中性子線しゃへいに用いられる部分の寸法検査について記述する。

て説明する。

C．4

容

ガンマ線、中性子線に関するしゃへい検査について認述す（二）一C

品質システム（イ》B．5の蒋殊材料については、材料毎に具体的な検輸送容器が法令に定める技術上の基準並びに容器承認申講書（設計承認申講書）の設計仕様及び容器承認申請書の製作方法に適合するために確立する晶質システムについて説明す

査項目及び検査方法を記述する。
（・）一B

寸法検査

寸法に関する検査について寵験する。

る。また、晶質マニュアル、品質管理計画書の策定について

（の一C

溶接検査

外観、開先寸法、液体浸透探傷検査、放躯線透過試験

記述する。

（臼）一一D

外観検査

外観検査について記述する。

（ロ〉一R

雨狂検査

耐圧検査について記述する。

（ロ）…F

気密漏洩検査．

密封装概及びしゃへいタンク等の付属装蹟を含めた等について記述する。

漏洩検査について記述する。

（二）一D

品質システムの評価
・見直し

（二）一E

輸送容器の製造発注

申請者の最高責任者による品質システムの評価・見直しについて記述する。

次の事項を含めた申請者による輸送容器の製作に係る品質管理方法を記述する。

①容器製造者の評価

目

内

項

容

輸送容器が輸送容器の設計及び製作の方法に従って製作されていることを示す説明書（外運搬規則

第三6条第1項4号及び第17条の2第1項4号）
鼠②容器製造者への品質システム要求：事項

4

「ロ章

E．1

理の措置状況

E．2

下請選定基準容

輸送容器の試験、検査方法」に記述した検査の確認方法（立会検査、記録検査等）について記述する。

容器製造者の品質管

内項③輸送容器の製作に係る検査、品質監査による検証（イ）章

輸送容器の製作時の（イ）一A

検査スケジュール

（⇒一Eの②の要求事項に係る容器製造者の品質管理の措置状況に係る説明（品質謙画書等）を添付する。

検査に関する説明

容器製造者が策定する下請選定基準に係る説明を添付す

輸送容器の製作工程を部材単位等の製作内容により各工程に分解の上、各試験・検査項目を時間軸（大略、月単位）に従い作図する。この際、試験・検査する場所についる。

ても付記する。
（二）一F

文書及びデータの管理（二〉一G

β程管理及び特殊工程
の認定

（二）一H

検査

晶質に関するすべての指示、要領及び図面等の文書の管

輸送容器の検査結果（イ）一B

理について記述する。

申請者が行う輸送容器の製作に係る日程管理及び特殊工3．の輸送容器の試験・検査方法に基づく検査結果を添付する。

輸送容器の製作に係（イ）一C

程の認定について記述する。

る品質監査結果

3．二章に基づき実施した輸送容器の製作に係る品質監
査結果を添付する。

申請者が行う輸送容器の製作に係る検査について記述す
る。

（二）一1

不適合品の管理

不適合品の管理の要領について記述する。

（二）一」

是：正処置及び予防処

是正処置及び予防処置の要領について記述する。

概
Qo

（二）一K

品質記録の管理5．輸送容器が輸送容器の設計及び製作の方法に適合するよう維持されていることを示す説明書（外運製作・検査に関する要領書などの文書、作業者の資格、

震搬規則第16条第1項5号及び第17条の2第1項5号）

記録及び材料読明書を含む検査記録等の品質管理記録のと

項

内

浦⁝

n

容

りまとめと保存について記述する。
（二）一L

内部品質監査申請者の内部品質監査の要領について記述する。

（⇒一M

教育・訓練

輸送容器の製作において品質に影響を与える業務に従事（ホ）章

製作方法に関する特する者に対して行う教育・訓練について記述する。

記事項

その他、イ章〜二章に該当しない製作方法に関する特記すべき事項があれば特記する。

（イ）章

輸送容器の性能維持に関する説明

車爾運搬物確認申請時にあっては、輸送容器の完成後車
澗運搬物確認申請時まで、当該輸送容器が健全に保守されていることを示す事項を記述する。

容器承認申請時にあっては、輸送容器の完成後から容器承認時まで、当該輸送容器が蔓立に保守されていることを示す事項を記述する。

目

6．核燃料輸送物の発送前の点検に関する説明書（外運搬規則第16条第1項6号）

内

項

発送前に行う検査の具体的方法及び合格基準を記載

核燃料輸送物の発送（イ）章

前検査に関する説明
（ロ璋

容

する。

発送前検査を行う予

発送前検査を行う予定時期について記述する。

定時期

発送前検査を行う場（ハ）章

発送前検査を行う場所について記述する。

所

書

式法

請

書寸

申A BC

乳

A−4判（図面寸法は、原則としてA−4判とするが、折りこみでA−4判の2倍までならよい。）

部
頁

数＝正本1部、副本1部．頁は各章毎一連の数字を付す。（例・…（イ）一15（イ）章の第15項）但し、2．（ロ）

章については各節毎に頁を付けてもよい。（例・…（ロ）一B−16（の章B飾の第16

頁。）
Go

g

D

図

面1図面には頁の他、園面番号（例…・（わ一曲15図、（イ）章の第15図）、図の説明＊（例（イ）第15図一…弁のA−A

断面詳細図）、を記載する。また縮尺図でもよいが、可能な限り鮮明であり、かつ、線、文字は黒色であること。図は該当する本文に最も近い頁に挿入するか刷り込むこと。
＊題名でもよい。

E

写真；写真はキャビネ半切以上とし、写真番号（例…・写真（の一15）、写真の説明（例：
写真（ロ〉一15火災試験後における輸送容器切断部の状況）を付ける。カラー写真でもよい。写真は鮮明なものとする。また、鮮明であれば、写真のコピー（カラー写
真の揚合はカラーコピー）でもよい。

F

印

刷：黒色活字印刷（活字は小さすぎないこと）又はコピーであこと。但し、提出する申請書に活字印刷とコピーを併用する場合は文字サイズ及び文宇品位に大きな差がない

GH

こと。

製

1

表

本＝申請書は左とじ、ルーズリーフ式とし、各章毎に見出頁を挿入すること。
＝表は該当する本文の最も近い頁に挿入するか刷りこむとともに表番号（（イ）一表15、イ章の第15表）及び表の説明（ （イ）一表15輸送物内筒の材料一覧）を付ける。
その他：図、表、写真を本文中で最初に引用する場合には、図番骨をゴシック体もしくはアンダーラインを付す（例・・…内旨に用いたSUS−304の材料の温度が引張強さに与える影響を（の一第30図に示す。…・・）。

原子力安全・保安院通達

経済産業省

別添
輸送容器の製作の方法に係る晶質管理指針

平成14・06。07原院第5号

平成14年7月19臼

至

本指針の目的

輸送容器の製作に係る品質管理指針について

本指針は、申請者が晶質システム（品質管理を実施するために必要となる組織構造、手順、プロセス及び経営資源をいう。以下同じ。）

を妥当に構築する際の基礎とすることを霞的として、国際標準化機構が制定したISO9002（品質システムー製造、据付け及び付帯サー

経済産業i省原子力安全・保安院

ビスにおける品質保謳モデル）（JISZ9902・1998）に準拠しつつ策定

N王SA−316a−02−3

したものである。

申請者は、核燃料輸送物を工場等の外において運搬する場合に、法令に定める技術上の基準に従って保安のために必要な措鷹を講じ

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和3

る責任を有しており、輸送容器の製作においても、申請者は適切な2年法律第166号）第59条の2第2項及び罰条第3項に基づく、

品質システムを構築することが必要である。

品質システムは、申請者のみならず、輸送容器の製造を受託した

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭物53年総理府令第57号。以下「規則」という。）第16条第1項
第3一号及び第17条の2第1項第3号により、精錬事業者、加工事者（以下∫容器製造者」という。）、容器製造者の下請負契約者等、関する法律第23条第1項第1号及び第4号に掲げる区分に限る。）、
使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄物事業者及びこれらの者から運搬を委託された者が、運搬に関する確認の申請時又は容器承認の申請時に輸送容器の製作の方法に関する説明書（以下「説明輸送容器の製作に携わるすべての者が適切な品質管理を行うことによって確立されるものであるため、本讃針においては、輸送容器の製作に係る金目の品質システムを構築するに当たって考慮すべき事
項の主要事項を定めている。また、容器製造者の下講負契約者の技
術的能力に関する審査に係る事項についても定めている。
なお、申請者が構築する品質システム（本指針では輸送容器の製書」という。）を提出することを規定している。

造を発注する場合を想定している。）が本指針に適合しない揚合でも、原子力安全・保安院は、説明書に記述される輸送容器の品質管理に関する事項について、申請者が各々において輸送容器の贔質シス
テムを検討する際の考え方として別添のとおり指針を定め、これにより申請者に対して、輸送容器の晶質システムを構築することを求岡等と判断される場合、あるいは輸送容器の構造等を考慮して差し支えないと認められる場合は、これを排除するものではない。

めることとする。

H

申請者による品質管理の内容

1

晶質方針
申講者の最高責任者は、品質方針を定め、文書にすること。品
質方針には、品質に関する目標及び晶質に対する最高責任者の責
務を含むこと。申請者はこの方針が職員に理解され、実行される業者、原子炉設置者（核原料物質、核燃料物質及び原孕炉の規舗に

なお、科学技術庁原子力安金局長通達「核燃料物質輸送容器の製作に係る品質管理審査撫針ま（平成11年2月24日付け11安局（核規）第2号）は、廃止する。

ようにすること。

2．組織（1）関係者の責任及び権限の明確化

申請者は、輸送容器の製作に係る品質に影響のある業務を管御し、実行し、検証する人々の責任、権限及び相互関係を明確にし、文書にすること。
（2）要員

申講者は、輸送容器の製作に係る品質に影響のある業務を管理し、実行し、検証するために十分な要員を有していること。
（3）品質システムの管理責任者
申請者は、他の部門から独立した権限を持つ、品質システムの管理責任者を選擬すること。

3．品質システム（1）一般

申請者は、法令に定める技術上の基準並びに容器承認申請書（又は設計承認申請謝の設計仕様及び容器承認申請書の製作方法に適合して輸送容器を製作するため、品質システムを確立すること。

（2）品質マニュアル

申請者は、鹸質管理を実施するための組織、手順等を規定す
る品質マニュアルを策定すること。

（3＞品質管理計画
申請者は、下請負契約者の品質管理を含む輸送容器の製作に関する品質管理業務を規定する贔質管理計羅を構築し、品質管理計酒書を策定すること。

82

原子力安全・保安院通達

4a）容器承認の検査項属と関係のないと認められる下請負である場合。
b）容器製造者等が立会検査を行うことにより、直接管理す

品質システムの評価・見直し
申請者の最高責任者は晶質方針、品質罠標を満たすために、贔
質システムを定期的に見直すこと。

る場合。

5．輸送容器の製造発注

5．1c）JIS等の公的規格や公的資格制度により製造が行われ一般る揚合であって、差し支えないと認められる場合。
d）検査の確認項§が簡易なものや汎用品であって、受入時申請者は、輸送容器の製造を発注する場合、輸送容器の製作が法令に定める技術上の基準並びに容器承認申請書（又は設計承認申請書）の設計仕様及び容器承認申請書の製作方法に適合するための手順を文書に定めること。なお、申請者が輸送容器の一部の製造を他の製造者に発注し、その製贔を容器製造者に支給する場の検収で十分と認められる揚合。

5．4 輸送容器の製造の検証（1）申講者は、容器製造者への品質監査を行うとともに、容器製造者による下講負契約者への品質監査状況を把握し、必要に応合についても本指針を準用する。

5．2

じ下請負契約者に対し直接品質監査を行うこと。
（2）申請者は、輸送容器の検査に当たって、安全上の重要性などを考慮しつつ、公的規格及び公的資格潮度の有無、容器製造者
及び下講負契約者の品質管理の状況等を勘案し、立会確認、記容器製造者の評価

申請者は、次の事項を行うこと。

（1）容器製造者の輸送容器を製造する能力について評価し、選定すること。能：カの評価に当たっては、必要に応じて、次の事項

録確認を行うこと。

を考慮すること。

（3）申請者は、品質監査及び輸送容器の検査に当たって、実施要a）輸送容器の製造に関する技術・要員及び製造設備b）容器製造者の品質方針、品質管理計画及びそれらの実施状

領等の文書を作成し、実施すること。

況6．文書及びデータの管理c）輸送容器又は類似のものに関する供給実績d）輸送容器又は類似のものに関する使用実績及び品質に関す（1）一般

申請者は、本指針の要求事項に関連するすべての文書及びデる記録e）試作品、サンプル等の評価（2）容器製造者に対して申請者が行う管理の方式及び範囲を明確

田螺を管理する手順を文書に定めること。
（2）文書データの承認及び発行
文書及びデータの発行に先立ち、権限を与えられた者が承認にすること。

すること。

5．3

輸送容器の製造に係る容器製造者への要求事項
申請者は、輸送容器の製造発注に当たって、容器製造者に対して次の要求事項について、仕様書等の文書で明確に指示し、実施

7

日程管理及び特殊工程の認定
申請者は、輸送容器の製造に係る製造スケジュール及び検査ス
ケジュールを作成し、管理を行うこと。また、事後の輸送容器の検査では工程の結果が十分検証できないような工程は特殊工程として認定し、作業者及び工程の認定及び管理についての方法を明させること。

（1）「皿容器製造者による品質管理の内容」に適合する品質管理が行われること。

（2）申講者及び規制当局の職員が、容器製造者先及び容器製造者の下請負契約者高等において、輸送容器の製造時の検査や品質確にすること。

8．検査
申請者は、輸送容器の製造に係る検査計画及び検査要領書を作

管理状況の確認を行うことができること。

（3）申請者が下請負契約者の選定基準について審査し、承認できるように措置すること。また、申請者が下講負契約者の選定状

成し、実施すること。

況を確認できるように措置すること。

9．不適合品の管理申請者は、不適合晶の管理の細隙を定め、実施すること。

（4）輸送容器の製造に携わる事業者間の責任関係を契約等により明確にするための措置を講じること。

（5）申請者が示す安全上重要な材料仕様値鞘について容器製造者
及び容器製造者の下請負契約者にその数値：の意味と重要性を十

10

是正処置及び予防処置
申請者は、申講者、容器製造者及び容器製造者の下請負契約者

分理解させるための措置を講じること。

が行うべき是正処置（不適合の原瞬を除去し、再発を防止するために取られる処概をいう。以下同じ。）及び予防処置（潜在的な不（6）輸送容器の製造に当たって、安全上の重要度が高く特殊な材料を採用する場合は、予め製造に係る施工・分析・検査方法について、輸送容器の製造に携わる各事業者間における情報交換や技術的検討が十分行われるための措置を講じること。
（7）輸送容器の製造に携わる複数の事業者にまたがる工程では、
作業指示や納期などの敵り決めを明確にし、緊密な連幾を図る

適合の原霞を除去するために取られる処置をいう。以下同じ。）の管理方法の手順を定め、実施すること。

11品質記録の管理申請者は、品質記録の利用、保管、維持及び廃棄のための手順を定め、実施すること。品質記録の保管期間は容器承認及び設謙ための措置を講じること。

（8）不適合品が発生して、手直し等により使用する揚合は、申請者に対し文書で通知し、取扱いの指示を受けるように措置する

承認の有効期間を考慮して定めること。

品質記録には、容器製造者等から提出される晶質記録を含むここと。

と。すべての品質記録を適切に保管すること。

（9）容器製造者の製造のプロセスにおいて重要な変更があった場
合は、申請者に対し速やかに報告し、承認を受けるように措概

12

内部品質監査申講者は、内部品質監査の計画を定め、実施すること。内部品
質監査は、品質監査を受ける部門から独立した者が行うこと。
品質監査の結果、不備が発見された場合、適切な是：正処置を取すること。

（10）容器製造者が下請負契約者に対して、次の事項を行うように措置すること。

a）5．2に準じて、下請負を行う能力の評価を行うこと。
b）5．3に準じて、申請者が容器製造者に要求した事項を下請負契約者に摺示し、実施させること。
c）5．4に準じて、容器製造者が下請負契約者に対して、品
質監査及び検査により検証すること。
ただし、下請負契約者が、次の場合は、この限りでない。

らせること。内部品質監査結果は品質システムの評価・見直しの際に報告されること。

13．教育・訓練申請者は、輸送容器の製作に係る品質に影響する活動に従事する要員に対する教育・訓練の計画を定め、実施すること。

83

原子力安全・保安院通達

皿

すべての文書及びデータを管理する手順を文書に定めること。

容器製造者に対する品質管理の要求内容（2）文書データの承認及び発行申請者が輸送容器の製造を発注する際の容器製造者へのH，5．
3（1）に基づく要求内容を定めたものである。

文書及びデータの発行に先立ち、権限を与えられた者が承認すること。

1．品質方針7．購買（1）一般

容器製造者の最：高責任者は、晶質方鉛を定め、文書にすること。

容器製造者は、購買品（役務を含む。以下同じ。）を要求事
項に適合させるための手順を文書に定めること。

品質方針には、品質に関する目標及び晶質に対する最高責任者の責務を含むこと。容器製造者はこの方斜が職員に理解され、実行（2）下請負契約者の評価されるようにすること。

容器製造者は、次の事項を行うこと。
a）下請負契約者の選定基準を策定し、下請負契約者が下請負契約における要求事項を満たしうる能力を有するか否かに

2．組織（1）関係者の責任及び権限の明確化

ついて評価し、選定すること。

容器製造者は、輸送容器の製造に係る品質に影響のある業務を管理し、実行し、検議する入々の責任、権限及び相互関係をb）下請負契約者に対して容器製造者が行う管理の方式及び範囲を明確にすること。

明確にし、文書にすること。

この際、下請負契約者の監督に責任を有する要員についても（3）購買データ閉確にすること。

容器製造者は、下講負に係る要求事項を記載した購買文書を作成し、下請負契約者に指示し、実施すること。

（2）要員

容器製造者は、輸送容器の製造に係る品質に影響のある業務を管理し、実行し、検証するために十分な要員を有しているこ（4）購買品の検証a）容器製造者は、品質監査及び検査により購買品の検証を行と。

（3）晶質システムの管理責任者

うこと。

b）容器製造者は、品質監査及び購買品の検査に当たって、実施要領等の文書を作成し、実施させること。

容器製造者は、他の部門から独立した権限を持つ、品質シス
テムの管理責任者を選任すること。

3．品質システム

8．顧客支給品の管理
容器製造者は、製造する輸送容器に組み込むため又は関連する業務のために申請者から支給される物品の検証、保管及び管理についての手順を文書に定めること。紛失又は損傷した支給品及びその他の使用に適さない支給品については、記録し、申請者に報（1）一般

容器製造者は、輸送容器の製造に係る要求事項に適合して製造を行うため、品質システムを確立すること。
（2）品質マニュアル
容器製造者は、品質管理を実施するための組織、手順等を規心すること。

定する品質マニュアルを策定すること。
（3）品質管理計晒

9，識別及びトレーサビリティ
容器製造者は、受入から製造の全段階において、輸送容器につ

容器製造者は、下請負契約者の品質管理を含む輸送容器の製造に関する品質管理業務を規定する品質管理計画を構築し、品いての識別を行うための手順を文書に定めること。

容器製造者は、姻々の輸送容器の品質記録の追跡を可能とする

質管理計画書を策定すること。

容器製造者は、輸送容器の製造に係る要求事項を満たすためための手順を文書に定めること。

に、適宜以下の：事項について配慮すること。

a）要求事項を達成するために必要と考えられるすべての管理
手段、工程、装置（検査装置を含む。）、備品、経営資源及び10．工程管理（1）容器製造者は、輸送容器の製造の工程を誹画し、次の事項を配慮して管理すること。

技術を確保すること。

a）品質に影響を及ぼす可能牲のある製造についての方法を明確にした手順書が作成されていること。
b）各工程において、適切な設備が使用されるとともに、適切な作業環境が確保されること。
c）金工程が、品質管理計画書、手順勲等に従って実施される

b）製造工程、検i査季順及び文書の整合を図ること。
c）品質管理、検査の技法は、必要に応じて更薪すること。
d）輪送容器の製造工程における検証の方法を琵琶にすること。
e）合否判定基準を明確にすること。
f）品質記録を作成すること。

こと。

d）工程や製品の特性値の監視が行われること。
e）工程能力を継続的に維持するために設備が適切に保全され

4．品質システムの評価・見直し
容器製造者の最高責任者は品質方針、品質瞬標を満たすために、
品質システムを定期的に見直すこと。

ること。

（2）容器製造者は、事後の輸送容器の検査では工程の結果が十分に検証できないような工程は、申請者と協議の上、特殊工程として認定し、作業者及び工程の認定と管理方法を明確にすること。認定された工程、設備及び要員については、適宜記録を保5，契約内容の確認（1）一般

容器製造者は、契約内容を確認するための手順を文書に定管しなければならない。

めること。

（2）内容の確認

容器製造者は、見積り仕様書の提出前又は契約の前にその内容を確認し、自らが契約の要求：事項を満たす能力を持って

11．検査

いることを確認すること。

（工）一般

容器製造者は、検査業務の手順を文書に定めること。必要な6．文書及びデータの管理検査及び記録は、品質管理計画書又は手順書に規定すること。
（2）受入検査（1）一般

容器製造者は、輸送容器の製造に係る要求事項に関連する容器製造者は、購買品が要求事項に適合していることを確認
84

原子力安全・保安院通達するまで、又は他の方法で検証するまでは、使用又は加工を行
わないこと。
（3）工程内の検査（2）是正処置

是正処置の手順には、次の事項を含めること。
a）申請者の苦情及び不適合品報告書の効果的な取扱い
b）輸送容器、工程及び品質システムに関する不適合の原因の調査及び調査結果の記録
c）不適合の原因の除去に必要な是正処置の決定
d）是正処置の実施及びその管理

容器製造者は、次の事項を行うこと。
a）品質管理計画書及び手順書の規定に従い輸送容器の検査を行うこと。
b）規定された検査を完了するか、又は必要な報告書を受領し検証するまでは、輸送容器を留保すること。

（3）予防処置

予防処置の手順には、次の事項を含めること。
a）不適合の潜在的原照を検出し、分析し、除去するための、（4）最：終検査

容器製造者は、輸送容器が要求：事項に適合していることを確

工程、作業、品質監査結果、品質記録、申請者の苦情等に関認するため、品質管理計画書及び手順書に従って、最終検査を実施すること。

する情報の使用b）予防処置を必要とする問題に対処するための手段の決定
c）予防処置の実施及びその管理d）取られた処置に関する情報を、品質システムの評価・見直（5）検査i（ア）言己録

容器製造者は、輸送容器が検査を受けた記録を作成し、保管すること。これらの記録は、判定基準に従って検査に合格したか否かを明らかにすること。検査に合格しない場合には、不適合品の管理に関する手順を適用すること。

しの際に提出すること。

16

品質記録の管理容器製造者は、品質記録の利用、保管、維持及び廃棄のための手順を定め、実施すること。品質記録の保管期問を定め記録する

12．検査、測定及び試験装置の管理（1）一般

容器製造者は、検査、測定及び試験装置（以下、「測定装置等」という。）を管理し、校正する手順を文書に定めること。ここと。

贔質記録には、下請負契約者等から提出される品質記録を含むこと。すべての品質記録を適切に保管すること。

れらの装置は、測定能力に応じた使用をすること。

容器製造者は、点検の範囲及び頻度を定め、記録を保管する17こと。

内部品質監査容器製造者は、内部品質監査の計画を定め、実施すること。内（2）管理雌蕊

容器製造者は、次の事項を行うこと。

部品質監査は、品質監査を受ける部門から独立した者が行うこと。

晶質監査の結果、不備が発見された場合、適切な是正処置を取らせること。内部品質監査結果は品質システムの評価・見直しのa）測定項目及び必要な精度を明らかにし、適切な測定装置等を選定すること。

b）測定装置等を定期的又は使用前に校正し、調整すること。
校正・調整の国際又は国内標準が無い場合は、校正に用いた基準を文書にしておくこと。
c）測定装置等の校正について定めること。
d）適切な標識等によって、測定装置等の校正状態を識別する

際に報告されること。

18．教育・訓練

容器製造者は、輸送容器の製造に係る品質に影響する活動に従事する要員に対する教育・訓練の計画を定め、実施すること。
特に定められた業務に従事する者については、必要に応じて適切な教育・訓練歴及び経験に基づいて資格認定すること。

こと。

e）測定装置等の校正記録を保管すること。

f）測定装置等が校正基準から外れていることが発見された場
合、過去の検査の結果の妥当性を評価し、文書にすること。
g）校正、検査、測定及び試験は、適切な環境条件下で行われること。

h）測定装置等の取扱い及び保管の際には、精度及び使用適合性が維持されるようにすること。
13．検査の状態

輸送容器の検査の状態は、適合・不適合を示す適切な手段によって識別すること。当該識別は、検査に合格した輸送容器だけを出荷するために、製造の全工程にわたって、品質管理計錘書及び手順書の規定に従って維持すること。

14．不適合品の管理

容器製造者は、要求事項に適合しない輸送容器の使用を防ぐための手順を定めること。この管理手順には、不適合品の識別、文書化、評価、隔離、処置及び関係部門への通知についての規定が含まれること。不適合品の内容確認の責妊及びその処置の権限を明確に規定すること。

不適合品は、手順に従って処置されること。不適合品となったため、修理又は手直しされた輸送容器は、品質管理計爵書及び手順書に従って再検査すること。

15．是正処置及び予防処置（1）一般

容器製造者は、是正処置及び予防処置を実施するための手順を文書にすること。また、是正処置及び予防処置にともなう手順書の変更は記録すること。

85文部科学省原子力安全課長通達

2．南端59条第3項の容器承認の申講等

19科原安第9号（1）規則第21条第1項各号に掲げる書類の記載事項は、別記第8から別記第12までによるものとする。なお、岡項第4号の説明書については、別表の輸送容器検査要領に掲げる輸送容器

平成19年4薄20ヨ
原子力事業者

殿について、原則として同要領に基づき、承認を受けようとする
輸送容器の検査を実施し、その結果を添付するとともに、当該輸送容器の製作に係る品質監査結果を添付すること。なお、当文部科学省科学技術・学術政策局

原子力安全諜長

野家

該検査及び品質監査結果について、容器承認申請書の中で必要に応じて、製作時又は完成時に随時工場等の現場で確認する場

彰

合がある。

（2＞規則第21条第2項の規定により、罵条第1項第2号に掲げる書類の提出を省略しようとする者は、告示第41条第2項の核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に開する確認等について規定により文部科学大臣が交付した核燃料輸送物設計承認書の写しを規則第21条第1項に規定する容器承認申請書に添付す

国際原子力機関（玉AEA）放射性物質安全輸送規則2005年
版（以下￡IA鷺A輸送規則2005年版」という。）の国内法令ること。

3．容器承認に伴う措置取り入れ等に伴い、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53年総理府令第57号

以下「規則」という。）及び核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する（1）容器承認を受けた者は、運搬の前に様式第13による承認容

技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成2年科学技術庁告示第5号 以下「告示」という。）が改正され、平成19年1月1日よ

器登録票をそれぞれ輸送容器に取り付けること。
（2）容器承認を受けた者は、容器承認申請書、容器承認書に記載り施行されたことから、核燃料物質等の工場又は：事業所の外におけした方法により、1年に1団以上（年聞の使用画数が10回をる運毅に関する確認等にっき、規則及び告示の実施細属等について、超えるものにあっては、使用回数10園ごとに1國以上）、それぞれの輸送容器について定期自主検査を実施するとともに、そ下詑のとおり定めるので通知します。

の性能を健全に保持すること。
（3）輸送容器の定期自主検査の記録は、製作時検査の記録と併せて、当該輸送容器を承認容器として使用する期間中、これを保なお、「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する確認等について」（平成13年7月10日付け13文科科第227号）は、廃止します。

存すること。

4．核燃料輸送物の設計の申請等

記（1）規則第5条第10号ロ中俵面における最大線量当量率が著1．核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号

しく増加せず」とは、試験前の最大線量真南率が2ミリシーベ
ルト毎時に対して十分な余裕のないときは増加率が20パーセ
ントを超えず、かつ、試験後も2ミリシーベルト毎時を超えない状態をいい、2ミリシーベルト毎時に対して十分な余裕のあるときは核燃料輸送物の外表面が著しく破損しないような状態

以下賑」という。）第59条第2項の運毅に関する文部科学大臣の確認の申請（1）法第59条の規定は、使用者、原子炉設贋者（法第23条第3号及び第5号に掲げる原子炉の区分に限る。）並びにこれらの者から運搬を委託された者のうち、運搬に関し保安の責任を負うことになっているすべての者が、規則に定める技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じなければならないという趣旨であるので、周条第2項に規定：する確認の申講は、上記責任を有する者でなければ行えないことに留意すること。

をいうことに留意すること。

（2）告示別記様式第1中「6 臨界安全評価における浸水の領域に関する事項」とは、臨界解析において浸水を仮定している領域を説明し、 「7 収納物の水密性に関する事項凄とは、輸送容器の密封境界の構成とその密封境界内部において収納物の臨
界安全の維持に係る構成を説明すること。また、同様式注1により添付する図面に加え、安全解析書に記載された主要な図面（2）規則第19条第1項各号に掲げる書類の記載事項は、別記第1から別記第7までによるものとする。
（3）原則として当該運搬に係る出発地の工場又は事業所から核燃
料輸送物が搬出される予定臼までに確認を受けられるよう、余裕をもって申講ずること。なお、海外から運搬する場合には、当該運搬に係る核燃料輸送物が出発溺の港から搬出される予定日までに確認を受けられるよう、余裕をもって申請すること。

の番号を記載すること。

（3）告示第41条の規定による文部科学大臣の設欝の承認を受けた核燃料輸送物を国際輸送に用いる場合において、当該核燃料輸送物の設計が王AE；A輸送規則2005年版に適合することについて別記第14の様式により、科学技術・学術政策局長の証明書の交付を願い出ることができる。

また、規則第19条第2項の規定により国土交通大疑の承認を受けたことを証する書面の提出をもって確認申請書に添える書類を省略する場合には、当該運搬に係る核燃料輸送物が我が国において運搬を開始する予定日までに確認を受けられるよう、余裕をもって申請すること。

5．特別承認等に係る申請

32年運輸省令第30号〉第87条に基づき国土交通大臣が交（1）規則第5条第7号ただし書の規定による文部科学大臣の承認を受けようとする者は、別記第15の様式による申講書を、局条第8号ただし書の規定による文部科学大臣の承認を受けようとする者は、別記第16の様式による申請書を提出すること。

付した（地方運輸局長が交付した場合も含む。）放射性輸送物安（2）規則第9条第2項第2号又は第10条第2項第2号の規定に（4）規則第19条第2項に規定される国土交通大臣の承認を受けたことを証する書面とは、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和よる「これと同等と主務大臣が認める基鞠を適用しようとす

全確認書をいう。

（5）規則第19条第3項の規定により、同条第1項第2号から第4号に掲げる書類の提編を省略しようとする者は、規則第22る者は、別記第17の様式による申請書を提出すること。なお、条の規定に基づき文部科学大箆が交付した容器承認書の写しを規則第19条第1項に規定する確認申講書に添付すること。

628項までの趣旨を取り入れるために規定されたものである

当該規定は、iAEA輸送規貝i12005年版第625項から第ので、申請に当たっては、この点に留意すること。

86文部科学省原子力安全課長通達（3）告示別記第9の規定による注務大臣が認める条件」を適用
しょうとする者は、別記第18の様式による申請書を提出すること。なお、当該規定は、IAEA輸送規則2005年版第624項の趣旨を取り入れるために規定されたものであるので、申請に当たっては、この点に留意すること。

（4）規則第14条の規定による特別措置に係る文部科学大臣の承認を受けようとする者は、別記第19の様式による申請書を提出すること。

6．特別形核燃糟物質等の設計の承認（1）告示第3条第1号に定めるA2値を超える放射能を有する特別形核燃料物質等をA型輸送物として運搬しようとする者は、あらかじめ、別記第20の様式による申請書により、当該特別形
核燃料物質等の設計が嗣号に定める特別形核燃料物質等の基準に適合することについて、科学技術・学術政策局長の承認を受けること。

（2）告示第3条第1号表中ただし書の規定による「主務大臣が認める試験」を適矯しょうとする者は、別記第21の様式による申請書を提出すること。なお、当該規定は、IAEA輸送規則

2005年版第709項及び第711項の趣旨を取り入れるために規定されたものであるので、申請に当たっては、この点に留意すること。

87

注1

別記第1

別表の輸送容器検査要領に掲げる輸送容器について、原則として同要領に基づき、試験・検査
方法について記載すること。

規則第19条第1項第1号（運搬する核燃料物質等に関する説明書）の記載事項

注2

下請請負契約者の選定基準についても記載すること。

1，収納する核燃料物質等の仕様（注1）2．仕様の決定方法（注2）別記第43．設計仕様との比較（注3）

規則第19条第1項第4号（輸送容器が設計及び製作の方法に従って製作されている

注1 輸送容器ごとに記載すること。
注2 燃焼度、放射能の壁、発熱量等計算により算出した仕様の謙算方法について記載すること。
注3、

ことを示す説明書）の記載事項

実測による場合は、測定方法について記載すること。
容器承認を受けている揚合、承認容器登録番号及び承認容器に収納することを認められた
核燃料物質等の設計仕様と蚊納する核燃料物質等の仕様との比較について記載すること。容器承認を受けていない揚合、使用する輸送容器の製造番・号その他の当該容器と他の容器を区別するための番号等を記載すること。

1．輸送容器の製作時の検査に関する説明（注）注

検査スケジュール、検査結果及び品質監査結果を添付すること。

別記第5
別記第2

盾

QQ

規則第19条第1項第5号（輸送容器が設計及び製作の方法に適合するよう維持されていることを示す説明書）の記載事項

規則第19条第1項第2号（核燃料物質等を紋醸する容器の構造及び材質並びに当該核燃料物質等を輸送容器に収納した場合の安全性に関する説明書）の記載事項
1．核燃料輸送物の説明
2．核燃料輸送物の安全解析
3．品質管理の基本方針
4．核燃料輸送物の取扱い方法及び保守の方法
5．安全設計及び安全輸送に関する特記事項

1．輸送容器の性能維持に関する説明（注）注

輸送容器の完成後運搬の確認申請時まで、当該輸送容器が健全に保守されていることを示す事

項を言乱国すること。

別記第6
別記第3

規則第19条第1項第6号（核燃料輸送物の発送前の点検に関する説明書）の記載事項
規則第19条第1項第3号（輸送容器の製作の方法に関する説明書）の記載事項

1．輸送容器の製作方法
2．輸送容器の試験・検査方法（注1）3．輸送容器の製作スケジュール
4．品質管理に関する説明（注2）5．製作方法に開する特記事項

1．核燃料輸送物の発送前検査に関する説明（注）2．発送前検査を行う予定時期
3．発送前検査を行う揚所
注

発送前に行う検査の具体的方法及び合格基準を記載すること。

緑

別記第9

別詑第7

規則第19条第1項第7号（簡易運搬における核燃料輸送物の規則第21条第1項第2号（輸送容器の設計及び核燃料物質等を収納した場合の核運搬方法及びその安全牲に関する説明書）の記載事項

運搬機器及び積載方法（1）運搬機器の概要（2）積載方法及び固縛方法（3）運搬機器の線髄当漫率（4）運搬物の個数（5）運搬物の輸送指数及びその合計値（6）核分裂性輸送物にあっては、輸送物の臨界安全指数及びその合計値

2．運搬実施体麟（1）運搬責任者、運搬実施者、運搬従事者及び岡行ずる専門家

12 3 4 51

燃料輸送物の安全性に関する説明書）の記載事項

核燃料輸送物の説明
核燃料輸送物の安全解析
品質管理の基本方針
核燃料輸送物の取扱い方法及び保守の方法
安全設誹及び安全輸送に関する特記事項

別記第lo（2）放射線管理要領（3）運搬要領

規則第21条第1項第3号（輸送容器の製作の方法に関する説明書）の記載事項（4）応急措置要領

3．規則第14条各号に掲げる基準に適合することについての説明
QoI

1．輸送容器の製作方法
2．輸送容器の試験・検査方法（注1）3．輸送容器の製作スケジュール
4．品質管理に関する説明（注2）5．製作方法に関する特記事項

別記第8
注1

規則第21第1項第1号（輸送容器で運搬することを予定する核燃料物質等に関する説明書）の記載事項

1．収納する核燃料物質等の仕様

別表の輸送容器検査要領に掲げる輸送容器について、原則として同要領に基づき、試験・検査方法について記載すること。

注2

下請請負契約者の選定基準についても記載すること。

ラ31」一己第112．仕様の決定方法（油）注

規則第21条第1項第4号（輸送容器0）設計及び製作の方法に従って製作されていることを示す説明書）の記載事項

燃焼度、放射能の徽、発熱最等計算により算出しようとする仕様の計算方法等について記載すること。実測による場合は、測定方法について記載すること。

1．輸送容器の製作時の検査に関する説明（注）注

検査スケジュール、検査結果及び品質監査結果を添付すること。

別記第13
承認容器登録票

別記第12
規則第21条第1項第5号（輸送容器の設計及び製作の方法に適合するよう維持さ

承認容器登録票（詠例〉

れていることを示す説明書）の記載事項

Registration

Label

of

Pac茎《aging

承認容器登録者
Name

1．輸送容器の性能維持に関する説明（注）ofRegistrant

輸送容器の名称
展a狙eof注

TXECELLOX−300

Packaging

輸送容器の完成後から容器承認申請時まで、当該輸送容器が健金に保守されていることを示す事項を記載すること。

承認容器登録番号
SerialNumberof

Packaging

S123

B

200

設誹承認番号
Identification」／200／B（M）F−96

Marks

平成19年1月1日

承認した日
Date

of

ApProva1

Jan．01．2007⑩O

承認容器として使用する期間

平成19年1月1日から平成21年12月31日まで

This

From

Registration

Shall

be

Valid

Jan．01．2007

承認を与えた者

文部科学大臣Approved〜歴inister

of

Sport

and

by

to

Dec，31．2009

Education，

Science

Culture，an〔iTechnology

10cm以上
備考1
2

碍立ちやすい箇所に容易に消えない方法で表示されていること。
承認容器登録票は、本邦内においてのみ運搬されるものにあっては英語の部分を削ることができる。

醤摯緑綬鐡申ご浦除難業葱臨Authority

εoヨCompetent

男目言己第14

【記載例茎
1．The

Compeξent

Authority蛋de難t縦ca之ion

Mark：∫／2000／B（M）F−96

核燃料輸送物設計承認英文証明願番
年

2，NameofPackage：CASK−300

3．τypeofPackage：Type号
月日

4．Spec｛ficatbn

文部科学省

科学技術・学術政策局長（1）Materlals

殿（2）Total

名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

印

We｛ghtthe25

Uranium

Hexafluor｛de

of

of

less

or

iess

m

Package：3，980

Package：See毛he

Refbr

tG

Radioactivemkg

attached

Flgure（Bird，s−eye

Drawings

No．

Contents：SeetheA−001，No．

attachedview）

A−002，

etc．

fbr

more

detai】s

Tabie−2・韓．嘩藏申ご浦妙鶏

ofTable−1

or

m

l．3

Weight5，Specif玉cat沁nFissileofPackaging（iiり｝｛elght：Approximately

記

設言十痴言山番…号

6．Descr｛ptio罰ofContainme践t
り一

注

kg

L3

（5）甜ustration

1．核燃料輸送物の名称

a姓achedofPackaging：圭，703㈹Width：Approximate｛y（4）τotai

適合していることについて英文により証明していただきたく、申請します。

contaiR沁gofPackage（りLeng血：ApProxima亡ely

下記の核燃料輸送物の設計が「IAEA放射性物質安全輸送規則（2005年版）」の技術基準に

2．

PackageofPackaging：See（3）OuteぎDimensions

｛主所

氏

A

Co雌a｛㎜ent

systemconsists

Te創on

is

fbr

nlbberused

System

of

30B

vaive

cyl納der，

va｝ve

and

plug．

gaskets．

下記の記載例に基づいて、英文にて記載すること。

備考

この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

7．For

Packagecontaining（1）RestrictionsonωRestriction（韮…）Array

F圭ssileMaterials，

Package

NumberN：No

ofPackage：No

restriction

restr霊。錘on（縫監）CriUcal至智Saf6智Index（CSI）：0（2）Desc巾tloR
ConfinementofCo籍finement

system（3）Assumptions
No

water

i

prevent

8，For

Type

a轟y

or

under

Systemofamassofura轟iumofWater醸。

Package

out

void

of

no㎜al

any

and

hexanuoride

spacesaccidentof

30B

conditions

and

30B

cylinderevencylinder，

not

if｛he

on韮y

duringprotect｛veroutineoverpackls

defb㎜ed．

FeaturesQαal｛ty
i

a｛so

and

（4）Speclai

ofLeakagewlmea短nto

transpoπbut

倉ac㈱dconsistsin

Crlticality

controlof

30B

ieakageofwater

B（M）Packages，

apPly

to毛難｛s．《mbient

te担peratur樗｝美P璽9−400C

Assessment

cylinderincluding

lts

valve

and

plug

shouldprescriptio漉s

of

Type

be

perfb㎜ed

so

as

to

that

do

not

thereinto，

astatement

regaτding

B（U）Package

notco岡部皇9［gqご．．一＿＿．．＿＿．＿＿＿＿＿＿＿＿．＿＿＿＿．．＿＿＿．．．．、＿＿＿．＿．『．．．．．．、．

Packageis別記第15
9．AssumedAmb｛ent（i）Ambient

Conditions

Temperature（の韮nsolatlon

核燃料輸送物の表面における最大線量当墾率に係る承認申請書

Range：38。C

Data：τabie

X茎of蓋AEA番

Regulatlon

年
10．Handling，

Inspection

and

号
月

日

Maintenance（1）擁andhng蓋nstructlons（りPackages｝ユ。ロIdb￠｝｝a〜1d】ed

care食1】ly

sa責セtyproperiy（iりPackageshoui（玉behandled（iii）When

packagingissheet，

avoiding（2）Inspections
The
times

in

a

the

and

fbUowing

packagingb）VisualandThe

fbilowlng

to

is

be

㊤bっ

（vi1）Li丘ing

Packagepackagingll．lssucschedu｝eandproce（沁r￠sdevicesshouidbecovereddirectlyontheground．

than

once

a

year（once魚r

ten

times

a

year）andplacedsuch

iesspackaging

is

less

than

ifany，

order

in

as

with

fbrklifモorancrane．

appropriate

waterproof

used

not

to

mai穐taintl、einteg頁ty

eveッtendefヒct

of

fbr

not

to

30B

Da直e

and

Expify印

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第5条第7号ただし書の承認

記

Cyl｛nderper長）rmed

prior

to

2．核燃料輸送物の表面における最大線蚤当量率

shゆment、（11）Conte厳s璽nspection

3．承認を受けようとする理肉（iv）Dose

4．運搬に当たって講ずる障害防止のための措置

Rate（vi）WeightofPackagemove，

名（法入にあっては、その名称及び代表者の氏名）

1．運搬する核燃料物質等の種類、数壁及び性状
beInspect｛onsecureiyas

所氏を受けたく、下記のとおり申請します。

lnspection

Inspection

注Loading佐

ofpackaging．

Inspection

fbr

文部科学大臣：殿overpack

inspection

shouldContamination

shoul（員）e

Date

the

Shipment

inspectionsso（り互ssuew詫h1；貸ingnot（v）Subcrltica1｛妙Inspection（4）Precautions

accordaηceper負）rmed

lnspection（田）Surfaceitlnmeasures，

ofPackaging

protective

Subcritica撫ypr｛or（i）Visual

the

fbr

it

shouidrepaired，

inspectiQn

apPropriate

outdoors，

Mair箋tenancea）Visuai（3）Actionsus｛ngsituatio旨where

where

be

possiblestoredinspectioRs

caseshouldtaklngallestablishedfbrloadedtotheconveyance

at

the

designate（圭t｛e−down

roll

down

or

f測dow11行omtheloading

Da亡e：Sep．16，2007．．＿㊥恥壁P鍵朋．一．．．．＿i．ミ賠15λ39旦．

積載方法、熟睡方法及び運搬中における放射性輸送物を積載した車：両への近接防止措置等に係る具体的措置方法について記載するとともに、当該措置によって安全性が担保できることを示すこと。

Shiplnent

position

port三〇nduringoftransport．

the

備考

この用紙の大きさは、口本工業規格A4とすること。

韓別記第16

別記第17IP型輸送物の基準に係る承認申請書

核燃料輸送物の表面から1メートル離れた位置における最大線鐙当量率の承認に係る申請書

番
号
年 月 窪

番
号
年 月 日
文部科学大臣文部科学大臣殿

殿
住 所
氏 名（法人にあっては、その名称及び代表考の氏名）

印

住

所

氏

名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第9条〔又は第10条］の規定に基づきIP型輸送物の基準として以下の基準を適用したく、下記のとおり申請します。
雪μ

（1）重

運搬する核燃料物質等の種類、数量及び性状
核燃料輸送物の表面から1メートル離れた位鐙における最大線童当童率承認を受けようとする理由
4，運搬に当たって講ずる障害防止のための措置（注）量（2）外形寸法（3）外観（4）輸送物の設計仕様
3．適用しようとする基準（注）積載方法、固縛方法及び運搬中における放射性輸送物を積載した車両への近接防止措鐙等に係る㊤GQ（別紙記載事項）

適用しようとする基準が、規則第9条または第10条の基準と岡等であることについての説明

注

規則第9条第2項第2号または第10条第2項第2号中罫これと同等と主務大匝の認める基準」を適用しようとする場合には、例えば、以下のように適用しようとする基準を明記すること。

1 タンクの場合（1）「團際連合危険物輸送に関する専門家委員会」により作成された「危険物の輸送に関する勧告一多モードのタンク輸送に関する一般勧告3に定められる基準に適合すること。

（2）265kPaの圧力試験に耐えること。
（3）通常の取扱い及び輸送条件下において、次の要件を満足すること。
① 追加されたしゃへい構造が静的及び動的応力に耐えること。

②表面における線母当量率が20％を超えて増加しないこと。
2

コンテナの場合
ISO 1496−1：1990「シリーズ1 輸送コンテナー規格及び試験一翼1部：一般貨物コンテナ」に定められた要件に、寸法と最大総重量を除き適合．し、かっ、当該ISO規格に定められた試験条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏えいがなく、かつ、表面における線量当塑率が20％を超えて増加しないこと。

3

金属製中型容器の場合「国際連合危険物輸送に関する専門家委員会」により作成された脆険物の輸送に関する勧告一中型容器（IBC）に関する勧告」に定められる容器等級正または慧に関する基準に適合し、かっ、
当該勧告に定められた試験条件の下に置くこととした場合に、放射性物質の漏えいがなく、かつ、
表面における線量当盤率が20％を超えて増加しないこと。

備考

この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

携殉申ご霜曄難畑薩臨123

1．輸送物の名称
2．日送物に関する説明

記

具体的措置方法について記載するとともに、当該措置によって安全性が担保できることを示すこと。
備考 この用紙の大きさは、臼本工業規格A4とすること。

己

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規期第5条第8号ただし書の承認を受けたく、下記のとおり申請します。

注印

別記第18男ll記第19IP−2型輸送物の一般の試験条件に係る承認申請書

特別措置に係る承認申請書

号日

月

番年

番
年

文部科学大臣文部科学大臣：殿住所

氏

名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

印

記

焦

所

氏

名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

印

記

観

（4）輸送物の設計仕様
注

積載方法、固縛方法及び運搬中における放射性輸送物を積載した車両への近接防止措置等に係る具体的措置方法について記載するとともに、当該措置によって安全性が担保できることを示すこと。
（別紙記載事項）

適用しようとする条件が告示別記第9本文の条件と岡等であることについての説明

注

例えば、以下のように適用しようとする条件を明記すること。

「国際連合危険物輸送に関する専門家委員会1により作成された「危険物の輸送に関する勧告」において定められている包装等級至又はHの輸送容器に係る試験条件とする。
備考

この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

傭考

この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

糠戯鐡申ご浦陣難（2）外形寸法⑩心1234

運搬する核燃料物質等の種類、数量及び性状
核燃料軸盛物の表櫛及び1メートル離れた位置における線塗当量率
講ずることが著しく困難である措鷺及びその理由
運搬に当たって講ずる障害防止のための措置（注）量3，適用しようとする条件（注）殿

けたく、下記のとおり申請します。

1．輸送物の名称
2．輸送物に関する説明

（3）外

礒

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第14条ただし書の承認を受

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細霞等を定める告示甥記第9の規定に基づき以下の条件を適周したく、下記のとおり申請します。

（1）重

号
月

別詑第21

別記第20
特別形核燃料物質等設計承認申請書

特別形核燃料物質等の適用基準に係る承認申請書

番
年

月

号
日

番
年
文部科学大臣文部科学省

住 所
氏 名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

記

1．特別形核燃料物質等の名称
2．特別形核燃料物質等に関する説明

撤

タトテ形寸法⑩窃（3）外 観（4）核燃料物質等の設計仕様

印

1．特別形核燃料物質等の名称
2．特別形核燃料物質等に関する説明（1）重 量（2）外形寸法（3）外 観（4）核燃料物質等の設計仕様
3，適用しようとする基準（注）

記

（1）重

所
名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に閥する技術上の基準に係る細目等を定める告示第3条第1号表中ただし書の承認を受けたく、別紙のとおり申請します。

印

下記の特別形核燃料物質等について設計の承認を受けたく、別紙のとおり申請します。

（2）

号
日

殿

住
氏

科学技術・学術政策局長殿

月（別紙記載事項）

特別形核燃料物質等の設計が告示第3条第1号の技術基準に適合することについての説明（別紙記載事項〉

痢請しようとする特別形核燃料物質等の設計が核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上σ）基準に係る細目等を定める告示第3条第1号の技術基準に適合することについての説明

備考

この用紙の大きさは、濤本工業規格A4とすること。

注

例えば、以下のように適用しようとする基準を明記すること。

（1）衝撃試験及び打繋試験に代えて、ISO

2919：1999「放射線防護一密封線源一一般要件と分類」に定められたクラス4衝撃試験（200グラム未満のもの）又はクラス5衝撃試験（500グラム未満のもの）（2）加熱試験に代えて、ISO

2919：1999「放射線防護一密封線源一一般要件と分類」に定められたク

ラス6温度試験
備考 この用紙の大きさは、艮本工業規格A4とすること。

○別

表

検査対象

検査項霞
外観検査

BM、

材料検査

BM、、BU

BU、

検査方法

AF、王F

合格基準
傷、翻れ、塗装及び形状等に異常のないこと。

容器の外観を目視で検査する。

容器に用いられた主要な材料について、ミルシート等により照合するか又は引張試験等により降伏
棊ﾍ、引張強度等の材料特性を検査する。ただし、レジンのように公的な規格がない特殊材料につ設計承認申請書（以下「申請趣という。）に記載された設計条
満建していること。

盾｢て、材料ごとに検査の方法を検討の上、決定する。
@なお、レジンについては、以下のとおりとする。

@各原材料の成分及び配合比率が明らかにされる二合
信頼性の高い計量データを用いて材料仕様値を満足していることを確認する。

@

A各原材料の成分及び配合比率が明らかにされない場合@

化学分析により、設誹時に誤差を考慮して設定した材料仕様値を満足していることを元データ@等を活用し確認する。
寸法検査

BM、

BU

主要寸法を計測器を用いて検査する。

溶接検査

BM、

BU

の外観

2）開先寸法3）液体浸透探傷試験

申令書に記載された図示公差内であること。

4）放射線透過試験等により溶接の健全性を検申講書に記載された設計条件を満足していること。

ｸする。

昂上げ荷重検査

重量検査
未臨界検査

BM、
BM、

＊

⑩①

BM、

BU

トラニオンに油圧等により荷重を付加し、異常の有無を検査する。

吊上げ薇重の2倍の荷重に耐えること。

BU

完成容器の重量又は各部分の総重量を検査する。

申請書に記載された重量以下であること。

BU、

バスケット等の寸法及び外観を検査し、中性子吸収材を使用している揚合はその含有量、分布等を申請書に記載された設計粂件を満足すること。

AF、

IF

沚ｸする。

しゃへい寸法検査

BM、

BU、

AF、

IF

γ線、申性子線しゃへい用に用いられる部分の寸法を検査する。

申請書に記載された設計条件を満足すること。

作鋤確認検査

BM、

BU、

AF、

IF

弁及び非常用安全装置等が装填された容器にあっては、当該装置が正常に作動するか否かを検査す

申請書に記載された設計条件を満足すること。

驕B

取扱検査

BM、

BU、

バスケット、蓋板等の脱着、取出し、吊上げ等の取扱いについて異常の有無を検査する。

申請書に記載された取扱いを行っても異常のないこと。

耐圧検査

BM、

BU

気圧又は水圧を調え、容器の変形の有無等を検査する。

異常な変形、ひび、割れ等がないこと。

気密漏洩検査BM、

BU

ヘリウムリークテスト、力li圧漏洩試験または真空試験等により漏えい率を検査する。

漏えい率が申請書に記載された値以下であること。

伝熱検査

BM、

BU

収納燃料の崩壊熱に相当する電熱ヒーター等の熱源を容器内に装壌し、容器各部の最高温度、温度

外気条件を補正したのち、申諮書に記載された温度以下であるこｪ布を検査する。

ﾆ。

しゃへい性能検査

注

BM、

BU

AF、

IF

容器内にCo−60等の線源を装填し、しゃへい性能を検査する。

（1）しゃへい上の欠陥が存在しないこと。

激Wン等については、しゃへい寸法、材料成分等により設計条件に適合していることを確認する。

i2＞その他申請書に詑載された条件を満足すること。

BM、 BU：BM型輸送物及びBU型輸送物に係る輸送容器を示す。

（BM型核分裂性輸送物及びBU型核分裂性輸送物を含む。）

AF
IF：核分裂性物質を封入するA型核分裂性輸送物に係る輸送容器を示す。

＊＝未臨界検査は、核分裂性輸送物のみを対象とする。

：核分裂性物質を封入するIP型核分裂性輸送物に係る輸送容器を示す。

文部科学省核燃料規制課通達

車両運搬確認申請書及び容器承認申請書の説明書並びに核燃料輸
送物設計承認申請書の記載事項について

11核規課第工6号
平成11年2月24日
科学技術庁原子力安全局

核燃料規制課1

本記載事項は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第59条の2第2項及び同条第3項に基づく、「核燃料・物質等の工場又は事業飯の外における運搬に関する規則（以下「外運搬規則」という。）」（昭和53年

総理府令第57号）第16条第1項の車両運搬確認申請書の説明書及び第17条の2第1項の容器承認申請書の説明書並びに「核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目を定める告示（以下「外運搬告示」という。）」（平成2年科学技術庁告示第5号）第35条の科学技術庁長官の核燃
料輸送物の設計承認申請書の記載事項及び記載内容である。

2

申講書又は説明書の記載に当たって、基準は上記府令及び告示によるが、その他「iAEA放射姓物質安全輸送規則（1985年版）の国内規則への取り入れについて」（平成2年8月原子力安全委員

会決定）及びqAEA放射性物質安全輸送規則」（1985年版）
も参考とすることができる。

97

翻次

1運搬する核燃料物質等に関する説虜書（外運搬規則第16条第1項1号及び第17条の2第1項1、号）

A．6．32熱膨張i

B．5．6結果の要約と評価

A．6．3．3許容応力との比較

C，密封解析

A．6．4浸演C．1概A．6．5結果の要約と評価

C2密封装置要イ章

収納する核燃料物質等の佳様・・…7

A．7特別形核燃料物質

ロ章

仕様の決定方法……・…・……7

A7．1概

要

C．2ユ密封装置
C．2．2密封装置の貫通部

ハ章

設計仕様との比較……………7

ん72衝

撃

C．2．3密封装置ガスケット及びA．7．3打撃

2．輸送容器の設計及び核燃料物質等を当該輸送容器に収納した場合の核燃料輸送物の安金性に関する

A．7．4加熱C．2．4蓋説明書（外運搬規則第16条第1項2号及び第17条の2第1項2号並びに外運搬告示第35条）
A．5。2水喰霧イ章 核燃料輸送物の説明……・……8

A．7．5曲げC，3一般の試験条件

A．7．6浸漬

C．3．1放射性物質の漏洩

自由落下

A．7．7結果の要約と評価

C．3．2密封装置の加圧

B．輸送物の種類（a）解析モデル

C．3．3

C輸送容器

（b）原型試験（c）モデル試験

A．8放射性収納物
A，9核分裂性輸送物
A．9ユー般の試験条件

八5．4積み重ね試験

A．9．2特別の試験条件

C．4．1核分裂生成ガス

A．構造解析

A．5．5貫B，熱解析

C．4．2放射性物質の漏洩

A1構造二野A．5．6角又は縁落下B。1概C．5結果の要約と評撫

A，1，1概A．5．7結果の要約と評価

B．2材料の熱的性質
B．3構成要素の佳様
B．4一般の試験条件

D．しゃへい解析（9m落下時）又は強度試験・

B．4．1熱解析モデル

D．2．1ガンマ罪源

落下試験皿（動的圧漬時〉

B．4．1．1解析モデル

D．2．2中性子源（a＞解析モデル

B，4．1．2試験モデル

D．3モデル仕様

A．4．2低温強度（b）原型試験

B．4．2最高温度

D．3．1解析モデル

A．4．3密封坤軸（c）モデル試験

B．4。3最低温度

D，3．2解析モデル各領域における

A．隈的及び条件

D，輸送容器の収納物

核燃料輸送物の安全解祈………8

ΦGo

要

A1．2設計基準
A．2重量及び重心
A．3材料の機械的性質
A，4輸送物の要件
A4．1化学的及び電気的反応

A．4．4

扇＿圭二装置通

A．6特別の試験条件
A．6．1強度試験・落下試験1

A．6．工，1

量垂…颪落下要

冷却材2弓染C．3．4冷却材損失

C．4特別の試験条件

D．1概 要D．2線源仕様

B．4．4最大内圧

原子個数密度A．4．5二四装置

A．6．L2水平落下

B．4．5最大熱応力

A4．6圧

力

A．6．1，3コーナー落下

B．4．6結果の要約と評価

D．4しゃへい評価
D．5結果の要約と評価

八4．7振

動

A．6．1．4傾斜落下

B．5特別の試験条件

E．臨界解析

A5一般の試験条件

A．6ユ．5結果の要約

B，5．1熱解析モデル

E，1概A5．1熱的試験

A．6．2強度試験・落下試験H

B．5．1，1解析モデル

E。2（1m落下時）要角孕析対象

B．5．1．2試験モデル

E，2，1

収納物

A．5．1，2熱膨張

A．6．2．1結果の要約

B．5．2・輸送物の評価条件

E。22

輸送容器

A．5．1．3応力計算

A，63熱的試験

B．5．3輸送物温度

E．2．3中性子吸収材

A。5．L4許容応力との姥較

A．6．3。1温度及び圧力の要約

B．5，4蛇田内圧
B．5．5最大熱胆力

且3モデル仕様

A．5ユユ温度及び圧力の要約

E．3ユ解析モデル

慧薄塗獲麟蓮難

ロ章

A．5．3

溶接部

E．32解析モデル各領域における原子個数密度E．4未臨界評価
E，4ほ計算条件

二章

核燃料輸送物の取扱い方法

L伝熱検査

及び保守の方法………………・・21

E．1容器製造者の品質管理の措」．吊上荷重検査

置状況

A．輸送物の取扱い方法

K．重量検査A．1装荷方法
A．2輸送物の発送前検査

L未臨界検査R文書及びデータの管理

猛．4．2輸送物への水の浸入等

M，作動確認検査

G．日程管理及び特殊工程の認定

E．4，3計算方法

A．3取出し方法

E．4．4

A。4空容器の準備

ハ章

輸送容器の製作スケジュール……26

L不適合品の管理

E，5結果の要約と評価

B．保守条件二章

品質管理に関する説明…………27」．是正処置及び予防処麗E総理府令及び科学技術庁告示に対する適合性の評価
表一1 総理府令及び科学技術庁
告示に定める技術基準への適合性の評価B．1外観及び耐圧検査

A．品質方針K．品質記録の管理

B2気密漏洩検i査

B．組織

L．内部品質監査

B．3捕所系の保守

C．品質システム

B．4密封装置の弁、ガスケット等

D．品質システムの評価・見直し

ハ章

言十算結果

品質管理の基本方針・………・…21

E．2下講選定基準

N．取扱い検査の保守

H験査

M教育・訓練ホ章 製作方法に関する特記事項…・……28E．輸送容器の製造発注

B．5しゃへい検査

A．品質方針】3．6来臨界検i査三

B．組織

B．7熱検査第16条第1項4号及び第17条の2第1項4暑）

B．8その他イ章

C．品質システムホ章

C．輸送容器の製造発注￠⑩

E．取扱い、保守

参考

輸送容器が輸送容器の設計及び製作の方法に従って製作されていることを示す説明書（外運搬規則

輸送容器の製作時の検査に関する説明……29

安全設計、安全輸送に関する……23

A．検査スケジュール

特記事項

B．輸送容器の検査結果

輸送容器の製作の方法の概要……23

C，輸送容器の製作に係る品質監査結果に関する説明5．輸送容器が輸送容器の設計及び製作の方法に適合するよう維持されていることを示す説明書（外運3．輸送容器の製作の方法に関する説明書（外運搬規則第16条第1項3号・及び第17条の2第1項3

搬規則第16条第1項5号及び第17条の2第1項5号）
イ章｛｝）

イ章 輸送容器の製作方法…・…・……24
A概 要
B．材料の説明C．5溶接後の熱処理

B，1板材料C．6特殊溶接
C．7溶接の施行管理・その他

B．2管材類D．しゃへい体の製作法

3．3鍛造品、ボルト・ナット類
B．4溶接用電極・棒・線類
B．5特殊材料

輸送容器の性能維持に関する説明…・・…∵30

C．4溶接欠隙の修理

E弁等の付属機器の製作法
E組立等その他の製作法
ロ章 輸送容器の試験、検査方法……・26

6

核燃料輸送物の発送前の点検に関する説明書（外運搬規則第16条第1項6号）
イ章

核燃料輸送物の発送前検査に関する説明・ …

7．申請書書式・・…………・…………・……32
A．寸法

B．6ミルシート
B．7材料の欠陥部の修理

A．材料検査

3部

数B．寸法検査B．8材料の切断

C．溶接検査

B．9材料の成型

D，外観検査

C．頁
D．図 面
E．写 真

C．溶

接

31

ロ章 発送前検査を行う予定時期…………・ … 31
ハ章 発送前検査を行う場所……・……・… ・一 R1

E．耐圧検査E印

刷

C．1溶接方法及び材料

R気密漏洩検i査

G．製

本

C．2溶接機の管理及び作業員資格

G．しゃへい性能検査

H衷

C3溶接の主要事項に関する説明

H．しゃへい寸法検査

1．その脆

弱鵬蕪糞輩滋謹講

D設計管理

4

1

運搬する核燃料物質等に関する説明書（外運搬規則第16条第1項1号及び第17条の2第1項1

目

目

内

項

（イ）章

収納する核燃料物質
等の仕様

（・）章

仕様の決定方法

2．輸送容器の設計及び核燃料物質等を当該輸送容器に収納した場合の核燃料輸送物の安全性に関する

説瞬書（外運搬規則第16条第1項2号及び第17条の2第1項2号並びに外運搬告示第35条）

号）

容

輸送容器ごとに収納する核燃料物質等の仕様について記述する。

内項（イ）章

核燃料輸送物の説明（イ）一A

目的及び条件

燃焼度、放射能の量、発熱璽等計算により算出した仕容

輸送物の使用目的、輸送容器の型名、核分裂性物質の場合はその旨、及び輸送指数等の総括的事項について記述する。

様の計算方法について記述する。実測による場合は、測定方法について詑述する。
（ハ）章

設計仕様との比較（イ）一B

輸送物の種類を認められた核燃料物質等の設計仕様と収納する核燃

IP型、

A型、

BM型、

BU型の別及び核分裂性輸送物にあっては、その旨を記述する。

容器承認を受けている場合、承認容器に収納すること
（イ）一C

輸送容器

総重量、構造材料、中性子吸収材、中性子減速材、しゃへい料物質等の仕様との比較について記述する（外運搬規則

材、主要部分の寸法及び構造熱除去の方法、冷却材の種類及び第16条第1項1号のみ）。

量、容器、弁試料採取口、内部及び外部の突出物、吊上装置及び固縛装置、圧力逃がし弁、密封装置等の輸送物の解析に必要な基本設計について外形図、断面図、材料表、溶接方法等を綱いて説朋する。複雑な輸送物の場合には、輸送料のすべての弁、接続部、配管、孔、ガスケット、密封境界等の図面を添付し構造及び使用方法について説明する。

同OO

（イ）一D

輸送容器の収納物

主要な核種の放射性物質の螢（放射能強度）、物理的形状、化学的性質、材料密封、減速比、核的安全の評価に必要な形状、最大崩壊熱量、密封装置の最大圧力、他の装荷制限及び全体の放財性強度等について説明する。

収納物が低比放射性物質（LSA）又は表面汚染物（SCO）の場合には、それらが府令及び告示に定める要件に適合することを説明する。

核燃料輸送物の安全（ロ〉章

安全解析の概要について記述する。

解析
（・トA

構造解析

A．1

構造設計

A．1．1

概

要

密封装置、機械的衝繋の吸収装置（緩衝体）、蓋、バスケット及び弁等の輸送物の安全な取扱いに必要な基本的構造及びシステ
ムについて記述し、これらを図示した上で、構造設計等について説明する。
A．1．2

設計基準

構造解析で用いられる設計基準を次の項目について整理し、
詑述する。

蓮

容

1）容器各部に対して種々の条件で考慮される負荷（荷重等）の種類及びその組合せ

目

目

内

項

内

項

容

A．4．6

圧

力

輸送物の外気圧による影響について説明する。

A．4．7

振

動

通常の輸送時の振動が輸送物に与える影響について説開する。

A，5

一般の試験条件

2）種々の条件に対して容器各部で用いる応力、歪、変形などの評価基準
3）評価で用いる安全率又は余裕率の定義
4）各解析項罠についての設計条件（材質、温度、負荷条件）、解析方法及び評価基準の一覧
A．2

重量及び重心

A．3

材料の機械的性質

A．5．1

熱的試験

A．5．1．1

温度及び圧力の要約

輸送容器及び収納物の総重量、各構成部品の重量の一覧及び輸送二等の重心について記述する。

熱膨張

A．5．1．2

輸送物の要件

A．4．1

化学的及び電気的反応

応力計算

A，5．1．3する。形状及び寸法を示す図面並びに計算による説明、並びに、熱縮応カー歪の曲線並びに材料の性質の決定方法（試験条

負荷の繰り返し（他の負荷も共存するとして評価を行う。）による疲労及び変形の解析を記述する。
A．5．L4

許容応力との比較

A．1．2の設計基準に従って応力評価を行う。

輸送容器構成部品問及び輸送容器と収納物の問での

A．5．2

水噴霧

水の吹き付け試験の輸送物に対する影響について説明する。

化学的、電気的及びその他の類似の反応について説明す

A．5．3

自由落下

は）モデル試験）について説明する。説明はA．6．1に含めても
よい。
（a＞

解析モデル

型においては一40℃）における輸送物の構成部品材料の低温特性及び性能並びに液体の凍結について説明す

結果を説明する計算、落下エネルギーの消滅、衝潮時の局部変形及び衝撃力、機器、強度部材における応力及び歪に対する輸送る。

また、構造評価に用いられる主要材料の低温脆化等の物の対応性、温度勾配、熱膨張並びに圧力及びその他の：負荷の低温強度について説陽する。
A．4，3

A．4．4

密封装麗

吊上装贋

通常の輸送時には開放されてはならない輸送物の部

固縛装置

組合せの衝撃による応力等について説明する。
（b）

原型試験

方法、手順、落下試験の標的上への輸送物落下方向を説明す

分（蓋及び二等）が誤操作等により開かれないように講る。収納物の代替物について説明する。衝撃による内部及び外じられた措置について説明する。

部の損傷を説明する。この試験後の輸送物の状況の写真を添付

輸送物の吊上装置（トラニオン等）及びその付属品の構造解析又は試験について説明する。また、それらの位

A．4．5

実物と解析モデルの違いを地較し、モデルが妥当であることを説明する。

する。
（c）

モデル試験

寸法及び材料を示した図颪を添付する。モデルと原型につい

置及び構造を示す図面を添付する。輸送物表面におけるて違いを四川に比較し、説罰する。縮尺率、相似則、衝撃速度、吊上装置の位置について説明する。

落下エネルギー、最高衝撃加速度、最大変形量等について説明す

輸送物の固縛装概の構造解析又は試験について説明する。それらの位贋及び構造を示す図面を添付する。輸送物表面における固縛装置について説明する。

る。

難澆誰満酸

μOμ

接触による危険な反応を防止するために講じられた
運搬中に予想される最低外気温を仮定した目合（BU

A．5．2の試験に引き続き自由落下した際の輸送物に対する影響について説明する。検討の方法（解析、原型試験及び（又特別な対策とその効果について説明を行う。

低温強度

温度勾配、圧力及び荷重による応力を掛算により算定し説明

さ、縦弾性係数、熱膨張係数、及び密度等）、緩衝体の圧る。接触する異種材料の一日目二二する。

A．4．2

定常状態に翌るまでの熱膨張による円周及び軸方向の変形並びに応力を計算により説明する

件、測定方法等）を記述する。
A．4

A，5．12〜A．5，1．4に要求された計算を行うために用いられる
全圧力、全温度について（ロ）・Bの結果を要約して記述する。

構造評価に用いられる主要部の材料の通鴬の輸送条
件及び温度条件下における機械的性質（降伏点、引張強

本節では府令及び告示に定める一般の試験条件下における輸出物の状態を記述する。

罠

§

項

内

容

A．5．4

積み重ね試験

積み重ね試験の輸送物に対する影響について説明する。

A．5．5

貫

通

貫通試験の輸送物に対する影響について説明する。

A．5．6

角又は縁落下府令及び告示で定められた重量以下のファイバー板

内

項
A，6．L3

コーナー落下A．6．1．4

傾斜落下

A．5．4及びA．5。5の試験に説明する。
A．6．1．5

結果の要約

一般の試験条件下の試験後の輸送物の状態を要約し大損傷を受ける条件について評価する。
A．6．2

特別の試験条件

強度試験・落下試験H（1m落下時）て説萌する。
A．6（a）

強度試験・落下試験

解析、原型試験及び（又は）モデル試験等について説

1（9m落下時）又明する。落下試験の標的の材質、構造、仕上げ等について

は強度試験・落下試説明する。落下試験皿の揚合は落下物の材質、構造、寸験m（動的圧漬時）法についても説明する。

餌析モデル説明する。落下試験台及びその上に直角に固定された丸

HOトっ

原型試験

棒の材質、構造、仕上げ等について説明する。試験条件
はA．6．1に述べられる。
A．6．2．1

結果の要約

実物と解析モデルの違いを比較し、モデルが妥当であ受ける条件について評僑する
A．6．3

熱的試験

結果を証明する計算、落下エネルギーの消滅、衝撃時

A．6．3．1

温度及び圧力の要約

B．5．3及びB．5．4を要約して記述する。

の局部変形及び衝撃力、機器、強度部材における応力及A．6．3．2

熱膨張

熱膨張による円周及び軸方向の変形並びに応力、最大モデル試験

熱的試験は落下試験に続いて行う。

び歪に対する輸送物の対応性、温度勾配、熱膨張並びに応力並びに火災による温度勾配、膨張差、圧力並びにそ

圧力及びその他の負荷の組合せの衝撃による応力等にの他の機械的負荷による応力等を定常状態及び非定常状

ついて説明する。

態について、計算によって説明する。寸法・形状を示し

方法、手順、落下試験の標的上への輸送物落下方向をた図函及び応力計算の結果を示した図面を添付する。

説明する。落下試験班の場合は輸送物の落下試験台上のA．6．3．3

許容応力との比較

姿勢を説明する。収納物の代替物について説明する。変

A．6．4

浸

漬

寸法及び材料を示した図面を添付する。モデルと原型

垂直落下

垂直落下の輸送物に対する影響について説明する。

A．6．i．2

水平落下

水平落下の

〃

なお、37PBqを超える使用済燃料輸送物については、府令及び告示で定められた則、衝撃速度、落下エネルギー、最高衝撃加速度、最大A．6．1．1

輸送物が府令及び告示で定められた水頭下又は外圧を示し、それについて説明する。

について違いを量的に沈較し、説明する。縮尺率、相似変形量等について説明する。

A．1．2の設計基準に従って応力評価を行う。

受けても内容物の損傷がないことを試験又は解析により形状況追試験結果について説明し、写真を添付する。
（c）

落下試験後の油送物の状慧について説明する各藩下方向で損傷の要約を記述し、最大損傷の状態と最大損傷をることを説明する。

（b）

解析、原型試験及び（又は）モデル試験について説明する。落下試験の輸送物に対する影響（局部、全体）について説明する。特に密封に必要な弁等の装置について

本節では府令及び告示に定める特別の試験条件下における輸送物の状態を記述する。

A．6．1

各落下試験後の輸送物の状溌について説明する。各落
下方向での損傷を要約して記述し、最大損傷の状態と最た際の輸送物に対する影響について説明する。

結果の要約と評価

試験又は上記A．6⊥1〜A．6．13の結果により評価を行う。長尺の輸送物の場合は転倒による二次衝撃について用いた供試物とは別佃の供試物による角又は縁落下し

A．5．7

容
〃

（落下点はコーナーと重心を結ぶ直線上にあること。）

製又は木製の直方体のもの又は、ファイバー板製の円筒形のものにあっては、A。5．3、コーナー落下の

水頭下に対して密封装置の破損のないことを評価する。
A．6．5

結果の要約と評価特別の試験条件下の試験後の輸送物の安全性について
説明する。

A．7

特別形核燃料物質

本節では特別形核燃料物質が府令及び告示に定める技術基準に適合することを記述する。

A．7．1

概

要

化学的性質及び物理的形状等について記述し、寸法、材

料並びに製作方法を詳細な図面を添付して説明する。

謹

容

匿

羅

内

項

撃

A．7．3

打

撃

打撃試験

〃

A．7．4

加

熱

力口梨匙試験

〃

A．7．5

曲

げ

曲げ試験

〃

A．7．6

浸

漬

浸漬試験

〃

A．7．7

結果の要約と評価

A．8

放射性収納物
核分裂性輸送物

A．9，1

一般の試験条件

する。

B．42

最高温度

B，4．3

最低濫度

放射性収納物に関する構造設計及び模擬供試体によガスケット及び弁等の主要な機器の温度を記述する。
もし、安全のために崩壊熱量が必要な場合は、その崩壊熱

本節では輸送物が府令及び告示に定める核分裂性輸量を記述する。
B，4．4

最大内圧

〜般の試験条件下の試験手順を説明し、損傷程度の評

相変化、気体の発生、化学的分解、液体の膨張、圧縮の効果を考慮する。輪送中に燃料棒の破損が生じる可能性のある場合にはそれによる圧力の上昇を考慮する。

明する。

特別の試験条件下の試験手順を説明し、損傷程度の評

B．4．5

最大熱応力

価方法及び結果について記述する。
B，4．6

結果の要約と評価

一〇co

B，1

価においては、最高から最低に至る環境温度、崩壊熱量の

熱解析
概

要

輸送物の熱設謙及びその取扱いの方法について説明

範囲を考慮する。それらの結果を容器の許容条件と此較しする。補助冷却システム及び膨張タンク等の取扱い方法を記述する。
B．2

材料の熱的性質

B．3

構成要素の佳日て説明する。
B．5

特別の試験条件

弁、安全弁及びガスケットの最大使用圧力及び最高使

B．5．1

熱解析モデル

B．5．1ユ

解析モデル

本節では輸送物が府令及び告示に定める一般の試験

実物とモデルの違いを説明し、解析に当たって妥当なモデルであることを説明する。

条件下において、府令及び告示に定める技術基準を満足することを説明する。
B．4．1

熱解析モデル

正3．4．1．1

解析モデル

B。5．12

試験モデル

ガスケット及び弁等の密封装置の温度記録も併せて記載

ガスケット、弁、収納物及び輸送容器全体の熱解析モ鱗析に当たって妥当なモデルであることを説明する。

試験モデル

試験項目及び方法、試験結果及び熱的環境について記述する。

デルについて説明する。実物とモデルの違いを説明し、

亙3．4．L2

ガスケット、弁、収納物及び輸送容器全体の熱解析モデ
ルを説明する。

る。

一般の試験条件

本節では府令及び告示に定める特理の試験条件下における輸送物の状態を記述する。

材料の熱的性質について記述する。

用温度並びに熱絶縁及び塗装等の仕様について説閉す

B．4

熱的解析又は試験結果に基づいて、一般の試験条件下における輸送物の性能を補助冷却系を含めて評価する。本評

明する。
（の一B

一般の試験条件下の最大熱応力と、その条件を説明する。
温度分布の一覧も併せて記載する。

試験の項目及び方法、試験結果及び熱的環境について
説明する。

する。
B．5．2

輸送物の評緬条件

強度試験により生ずる輸送物の主要な損傷について記述する。本評摘においては熱的観点から輸送物が最大損傷を受：ける条件・理宙を説明する。これによる輸送物の熱的性能に対する影響を評価する。

糠鹸薄額左舞謹

ロ章Eの臨界鯉析に影響する形状変化等について説

一般の試験条件下の最大の内圧、又は最大崩壊熱量との関係を説明する。

ロ章8の臨界解析に影響する形状変化等について説
特別の試験条件

輸送物の最低温度について記述する。本評側において輸送される収納物の最低崩壊熱量を考慮する。

価方法及び結果について記述する。

A．92

収納物、密封装｛置、しゃへい材、ガスケットを含む一般の試験条件下の最高温度分布等を説明する。

A．7ユ〜A．7．6の結果を要約し、評価する。

送物の技衛基準に適合することを記述する。

容

ガスケット及び弁等の密封装置の温度記録も併せて記載

る試験あるいは解析の結果を記述する。
A．9

内

項

衝撃試験の結果を記述すること。

衝

A．7．2

冒

目

内

項
B．5．3

輸送物温度

容

熱的解析又は試験における温度変化を記述する。収納

内

項
C．3．1

放射性物質の漏洩

C．3．2

密封装置の加圧物、中性子吸収材、ガスケット、弁及び鉛のしゃへい材
等の安全評価に重要な部分の温度を記述する。温度変化を説明する。

明する。

する。

最大内圧

耐火試験中及び冷却中での最大内圧を記述する。（輸
雨中の燃料棒等の損傷による圧力の増加を考慮する。）

C．3．3

冷却材汚染

C．3．4

冷却材損失

圧力計算に用いた条件を記述する。もし化学反応又は

B．5．5

最大熱応力

B，5．6

結果の要約と評価特別の試験条件説明する。また、特別の試験条件下における密封性を説明するために、ロ章A及びロ章Bの結果を要約して記述する。

熱解析又は試験結果に基づいて、特別の試験条件下に
C4．1

核分裂生成ガスの結果と輸送物構成部品の許容温度、圧力を比較する。

同O蒔

しゃへい性能の低下も考慮する。

Cユ

C．4．2

放射性物質の漏洩

要C．5

結果の要約と評価

一般の試験条件下及び特別の試験条件下における輸

C．2

密封装置

C。2．1

密封装置

密封装｛置の構造及び設計仕様について詑旧する。

C2．2

密封装置の貫通部

密封装置の貫通部及びその機能的仕様をすべて記述

C2．3

密封装麗ガスケット

（ロ）一D

D，1

しゃへい解析

概

要

D．2

線源仕様

D．2．ユ

ガンマ線源

の蟄及び全核種の放射能の合計値を記述し、ガンマ線源強度にこれらの密封性について温度、圧力等を考慮の上記述のエネルギースペクトルを表にする。エネルギースペクトルを求めるために用いた手法、条件について記述する。また、密封容器に用いられる蓋について記述する。一般の試するのに必要な機構を記述する。

一般の試験条件

収納物に含まれる放射性物質について主な核種毎の放射能密封装置に影響を及ぼすガスケット及び溶接部並び照射履歴について説明する。

験条件下及び特別の試験条件下において、密封性を維持

C3

しゃへい解析に用いる収納物のガンマ線源及び中控子源について説明する。

する。

蓋

しゃへい設計について説明し、一般の試験条件下及び特別の試験条件下におけるしゃへい解析について記述する。

する。

C．2．4

一般の試験条件下及び特別の試験条件下における密封解析又は試験の結果を要約し、輸送物の密封性について評価する。

晒物の密封解析について説明する。

及び溶接部

密封装置等から放射性物質の漏洩が基準値以下であることを説明する。

密封解析
概特別の試験条件下において、密封装麗から放出される可能性のある核分裂生成ガスの最大量を記述する。

る。この評価においては構造の損傷、密封装置の破損、（ロ）一C

本節では輸送物が府令及び告示に定める特別の試験条件下において、府令及び告示に定める技術基準を満足することを最大熱応力を記述する。

熱解析又は試験結果に基づいて輸送物の損傷を評価す

冷却材の損失がないことを示す。

がないことを示す。
C．4

耐火試験及びその後の冷却中における温度変化及びおける輸送物の性能を補助冷却系を含めて評価する。そ

放射性物質による冷却材の汚染について評僑する。
密封装置から直：接大気へ気体を放出するベント（通気孔）相変化が起る可能性のある場合においては、その反応の機構、反応聞及び生成物について記述する。

密封装置内で発生する可能性のあるすべての気体の混合物を記述する。これらが輸送物の密封性を損なわないことを説は、温度が最高に達し、低下し始めるまでの温度を明示

B，5，4

容

密封装概等から放射性物質の漏洩が基準値以下であること

本飾では輸送物が府令及び告示に定める一般の試験

なお、放射比比源強度についても記述する。

D2．2

中性子源

中性子を発生する反応について記述し、中性子のエネルギ
一スペクトルを表にする。エネルギースペクトルを求めるた

条件下において、府令及び告示に定める技術基準を満足めに用いた手法、条件について説明する。また、照射履歴及することを説明する。また、一般の試験条件下におけるび中性子実効増倍率の計算方法、条件について説明する。

密封性を説明するために、ロ章A及びロ章Bの結果を要約して記述する。

護

匿

目

内

項

D．3

モデル仕様

D3．王

解析モデル

容

内

項

E2．2

輸送容器

E．2。3

中性子吸収材容

非損傷及び損傷輸送容器の形状、材料の種類及び形状等について記述する。

通常の輸送条件及び各試験条件後の輸送物について、実物と解析モデルの違いを比較し、モデルが妥当であること

種類、量、成分等について説明し、非損傷及び損傷輸送物における中性子吸収材の形状、性質の変化等について記述する。

を説賦する。（モデル図を添付する。）各試験条件のモデルの差異を記述する。また、放射線ストリーミングの発生が

￡．3

モデル仕様

予測される偏師には、その部位について説明し、その影響を

E．3．1

曲折モデル

D．3．2

解析モデル各領域に各解析モデルについて、領域毎にしゃへい材等の密度、おける原子個数密度

原子個数密度及び各領域を構成する物質の体積比を表に示す。密度及び原子個数密度の籏出に当たっては温度を考慮

条件等を明らかにしたモデル図を添付する。）

E。3．2

する。

D．4

しゃへい評価解析モデル各領域に各解析モデルについて、領域毎に材料の密度、原子個数密度及びおける原子個数密度

領域の体積比を表に示す。

通常の輸送条件及び各試験条件後の輸送物について、各その際、解析する場合の温度を考慮する。

解析モデル毎にガンマ線量当量率（二次ガンマ線を含む）及

E．4

未臨界評価

び中性子線量当量率を評価するとともに算出に用いられた

E．4．1

計算条件

手法、条件（計算プ滋グラム、定数、各データ等）について収納物、輸送容器及び中性子吸収材のモデル化が、臨界解析上
安全側であることを説明する。

E．4．2

輸送物への水の浸入等記述する。実例による線量当量率を綱いる揚合には、測定

非損傷及び損傷の輸送物について実物とモデルの違いを比較し、モデルが妥当であることを説明する。（形状寸法、領域反射

評心する。

輸送物への水の浸入又は輸送物からの水漏れ、輸送物の配列変化による接近、収納物の再配列、水（又は雪）中の浸漬、温器、測定精度、測定条件等を説明する。
HOα

なお、〜般の試験条件下においては輸送物表糊における度変化等の核的安全に与える影響について記述する。

線量当量率が著しく増加しないことを説明する。
D．5

結果の要約と評価

輸送容器の重要なしゃへい設計の特性及びしゃへい評価

E．4．3

計算方法

の鯉析結果を各試験条件毎に整理して表で記述し、輸送物が府令及び告示に定める一般の試験条件下及び特瑚の試験

中性子毒物の存往及び分布を確認するための実験が行われた

条件下において、府令及び告示に定める技術基準を満足することを説明する．
（・）一E

E．1

場合は、それについて記述する。
E．4．4

計簑結果

要

E．2

解析対象

E．2．1

収納物

非損傷及び損傷輸送物の孤立系及び配列系について、各試験
条件毎に算出された実効増倍率を表に整理して示す。但し、上臨界解析
概非損傷及び損傷輸送物の孤立系及び配列系について、実効増倍率の計筑に用いられた方法、条件を記述する。

臨界安全設計の方針、雰損傷及び損傷輸送物の孤立系及記条件のうち、実効増倍率を最も高く評価する事が明らかな条び配列系における解析条件、臨界解析の方法（使用した計件がある場合には、その理由を明示した上で当該条件で代表さ算プログラム等）及びその評緬について記述する。

せてもよい。
￡．5

結果の要約と評価

核燃料装荷量、ウラン濃縮度、プルトニウム審化度、プ
ルトニウム同位体組成、核分裂性物質の量、燃焼度、被覆

輸送容器の重要な臨界安金上の設計の特性及び臨界解析結果を記述し、来臨界性を評価する。

総理府令及び科学技

輸送物の設計が府令及び告示に定める技術基準に合致してい材、可燃性毒物等を記述するとともに、通常の輸送条件（

術庁告示に対する適ることを確認するため、各条文毎に表（表一1参照）を作成す

非損優）及び核分裂性輸送物に係る特瑚の試験条件で得ら合性の評価る。また、該当しない場合については骸当なし」と明記するれた（損傷）収納物の形状、性質の変化等を記述する。

（・）一F

こと。

蓮

目

品質管理の基本方針

容

品質方針

（二）一B

保守条件

（ハ）一C

組織

品質システム

補助系の取替え、修理基準及び保守記録の各項目について説明する。

品質システム遂行に係る申請者、容器製造者等の組織について責任体鰯を明らかにした図を用いて記述する。

B。1

外観及び醗圧検査

また、要員、品質システムの管理責任者についても記述

B2

気密漏洩検査

岡

する。

B．3

補助系の保守

付属冷却システム、中性子しゃへいタンク及びその飽全

輪送容器の製造発注

密封装置の弁、ガスケット等の保守

核燃料輸送物の設計が要求事項に適合することを確
B．5

実にするために実施する設計管理について記述する。
（ハ）一E

しゃへい検査次の事項を含めた申請者による輸送容器の製作に係
B．6

来臨界検査

一〇㊦

B．7

熱検査

検査の頻度等を記述する。

③輸送容器の製作に係る検査・品質監査による検証

B．8

その他

構成部品及び補助系について定期的に行う追加検査に法

い方法及び保守の方

A．1

参考

収納物装荷の検査、試験及び特別な準備を記述する。

ことを記述する。

乾式に設計されている輸送容器内空間の残留蒸気の除去の方法及びその有効性について説明を行う。

輸送物の発送の都度行う試験・検査について
記述する。

A，3

取出し方法

A．4

空容器の準備輸送容器の製作の方法の概要に関する説

い水、冷却材等の液体が仕様に従って容器に充填される輸送物の発送前検査に開する特記事項

輸送物の安全設計に合致した標準的な取扱い方法に

またクレーン等の操作機器についても記載する。しゃへ

A．2

安全設計、安全輸送

その他、イ章〜二章に該当しない安全設計、安全輸送に関する特記すべき事項があれば特詑する。

ついて記述するとともに保守条件を記述する。

輸送物の取扱い方法
装荷方法

（ホ）章

明

（二）一A

ついて説明する。

核燃料輸送物の発送前検査、輸送容器の保守の品質管

収納物の取出しの方法及び安全上必要な措置等について記述する。

検査、試験及び特別な準備（密封、不注意な汚染の拡大防止等、次の輸送に差し支えないような準備、残留蒸気の凍結などの考慮）を記述する。

輸送容器の製作方法及び試験・検査方法の概要について記述する。

寝藁

核燃料輸送物の取扱

中性子吸収覇権について健全姓を確認する方法につい②容器製造者への品質システム要求事項

理に係る方針について詑述する。
（二）章

しゃへい性能に関しては、定期的検査計画を記述する。

て記述する。

①容器製造者の評価取扱い、保守構成部品の取替え計画とその検査の方法を記述する。実
証テスト及び製作データに基づいて検討の上記述する。
ガンマ線、中性子源両者について考慮する。

る品質管理の方針を記述する。

ω一F

上

記述する。
B，4

品質計画書の策定について記述する。

設計管理

検査の頻度、計装及び精度について説明する。

体に影響を与える補助系の検査及び取替え計画について

核燃料輸送物の設計、製作、取扱い、保守鰭酒般の品質システムについて説明する。また、品質マニュアル、

（ハ）一D

容

輸送容器の仕様を長期にわたって保証できる保守条件について記述する。定期検査、部品取替えの頻度、容器の品質に開する自標、責務を含めた申請者の品質方針を
記述する。

（ハ）一B

内

項

申請者による核燃料輸送物の設計、製作、取扱い、保守等全般的な品質管理の基本方針を記述する。

（ハ）一A

目

内

項
（ハ）章

表一1

3

総理府令及び科学技術庁告示に定める技術基準への適合性の評価

輸送容器の製作の方法に関する説明書（外運搬規則第16条第1項3号及び第17条の2第1項3
号）

目

総理府令

科学技術庁

の項目

告示の項昌

説

明

内

項

申請書記載

容

対応項目
輸送容器の製作方法（イ）章

2．で記載された設計条件通り製作されることを説明する。特に、新しい技術が導入されるなどの場合について

第11条
第1項第1号 第23条

別記第1L

本輸送物は、一般の試験条件下に置いても以は、製造方法及び施工方法について詳細に記述する。

（ロ）一E．1（イ〉一A下の要件を満足している。

概要

製作方法について全体の流れ図により概括的に記述し、製

1．本輸送物は構造解析の結果、浸水及び漏水（ヨ）一A．9．1

作内容を分解した上、それぞれの内容について製作工程、手はない。仮に水が浸入ても臨界評価では、燃（ロ）一E3．1

順を説明し、触目以降に述べられる内容について記述する。

料まわりは水で満たされており臨界安全上（イ）一B問題はない。
o

o

・

曾

。

●

．

o

．

o

○

，

B．

材料の説明
1

板材料

適用規格（JIS、ASTM等）について述べ、かっ材料に要求される強度、庸食性等について記述し、材料が仕様状
態を十分満足するものであることを、材料が溶接、曲げ、穴あけ等の製作方法に対しても特性を失うことなく加工可能であることを説明する。

目O

B．2
B．3

管材類

同

鍛造品、ボルト・ナ

適爾規格（JIS、ット類

上

ASTM等）について述べ、かっ材料に要求される強度、腐食性等について記述し、材料が仕様状
態を十分満足するものであることを説明する。

B，4

溶接用電極・棒・線類

適用規格（JIS、

ASTM等）について記述し、かつ、材料に要求される強度、腐食性等について記述して、材料が仕様状態に十分満足するものであることを、かっ母材との溶接性が良好であることを説明する。

B．

5

特殊材料

鉛及びその合金、ウラン及びその合金等のしゃへい材料、
カドミニウム、ボロン及びそれらの合金の臨界制御材料、各種複合材料等の安金上の重要度が高く公的な規格がない特
殊材料について説明する。

B．6

ミルシート

B．

材料の欠陥部の修理

7

材料のミルシートの記載内容等について説明する。

規格等で規定されている範囲内での小欠陥の修理及びその基準について説明する。

B．8

材料の切断

酸素アセチレン、アーク、酸水素等による材料切断方法及ぴ切断部の処麗方法について記述する。

B．

9

材料の成型

プレス等材料成型に関する各種方法について説明する。

酸

目

目

項

溶

（イ）一C
C

．

1

項

内

容

接

溶接方法及び材料（ロ）一G

しゃへい性能検査（ロ）一H

しゃへい寸法検査

不錺鋼一不鑓鋼、不鑓鋼一軟鋼、軟鋼一軟鋼等の各種材料の組合せにおける落接方法を分類の上、それらの溶接方法、

（・）一1

伝熱検査

溶接材料について説明する。

（P）一」

吊上荷重検査適用規楕及び資格等を引用の上、溶接機の管理及び作業員

C．2

業員資格

の資格を説明する。

（の一Kl

重蚤検査

C．3

溶接の主要事項に関

1）最高使用温度、2）開先等の主要寸法、形状、3）溶接

（・）一L

未臨界検査

する説明

表面の洗浄、4）溶接後の溶接位概の許容範囲、5）溶接部

C．4

溶接欠陥の修理

C．5
C．6

溶接後の熱処理
特殊溶接

（ロ）一M

7

溶接の施行管理・そ
の他

（ロ）一N

μOQ◎

しゃへい体の製作法（イ）一Σ

弁等の付属機器の製弁、ゲージ、その他の容器に付属して敗付けられる機器の作法

組立等その他の製作
法

（ロ）章

（・）一A

輸送容器の試験・検取扱い検査

製作法について記述する。

（ハ）章

輸送容器の製作スケ
ジューール

査方法

材料検査

材料に関する検査について記述するガ

晶質管理に関する説

（・）一C

溶接検査

（二〉一B

組織

外観検査

外観検査について記述する。

（ロ）一E

耐圧検査

耐圧検査について詑述する。

（ロ）一F

気密漏洩検査密封装麗及びしゃへいタンク等の付属装置を含めた漏洩検査について記述する。

品質システム遂行に係る申請者、容器製造者等の組織について責任体捌を明らかにした図を用いて記述する。また、要員、品質システムの管理責任者についても詑述する。

（二）一C

品質システム輸送容器が法令に定める技術上の基準並びに容器承認申請書（
設計承認申請書）の設計仕様及び容器承認申請書の製作方法に適合するために確立する品質システムについて説明する。また、品
質マニュアル、品質管理計画書の策定について記述する。

（二）一D

ついて記述する。
（ロ）一D

申請者による輸送容器の製作に係る品質管理方法を記述する。

の品質方針を記述する。

寸法に関する検査について記述する。

外観、開先寸法、液体浸透探傷検査、放射線透過試験等に輸送容器の製作工程を部材単位等の製作内容により各工程に分解の上、各工程（含む試験、検査項目）を時間軸（大略、月単位：）にA送容器の製作に係る品質に関する瞬標、嚢務を含めた申請者

i二）一A及び検査方法を記述する。

寸法検査

収納物を装荷し輸送物を作製する場合を模擬した輸送容器の取ｾ品質方針（イ）・B，5の特殊工料については、材料毎に具体的な検査項臼（ロ）一B

弁、非常用安全装置等について、当該装置が正常に作動するか回すること。
（二）章

製作中及び製作完了時を明示の上、容器の試験検査項
臥方法、判定基準について記述する。

中性子吸収材について、中性子毒物の含有量、分布等に糊する検従い作図する。この際、製作、試験、検査する場所についても付ボルト締め、組立て及び材麟の肖胸出し、研磨、仕上げ等の一般的製作法その他主要な製作方法について記述する。

輸送容器の総重量を確認する検査について畠田する。

扱いに関する検査について記述する。

溶接の施行管理について適用規格等を四周の上説明す
しゃへい体の製作法について図等を用いて詑略する。

（イ）一F

作動確認検査る他、溶接に関する特記事項があれば記述する。

（イ）一D

トラニオン等に荷重を付加し異常の有無を確認する検査につい否かを確認する検査について記述する。

引用の上その妥当性を説明する。
C．

容器各部の温度分布を確認する検査について記述する。

査及び臨界安全上の必要な寸法検査について記述する。

溶接後の熱処理について記述する。

特殊溶接（圧接、ろう付け等）の方法を記述し、実績等をガンマ線、中性子線しゃへいに用いられる部分の寸法検査につて記述する。

クランク、ピンホール、溶け込み不良等の溶接欠陥に関して許容される修理方法について記述する。

容

いて記述する。

溶接機の管理及び作の仕上げ（事後）等の溶接の主要事項について説明する。

内

ガンマ線、中性子線に関するしゃへい検査について記述する。

品質ジステムの評価
・見直し

（二）一E

輸送容器の製造発注

申請者の最高責任者による品質システムの評価・見直しについて記述する。

次の事項を含めた申請者による輸送容器の製作に係る品質管理
方法を記述する。

蓮

厨

内

項

容

4

輸送容器が輸送容器の設計及び製作の方法に従って製作されていることを示す説明書（外運搬規則

第16条第1項4号及び第17条0）2第1項4号）
霞①容器製造者の評価

内項②容器製造者への品質システム要求事項

容③輸送容器の製作に係る検査、品質監査による検証

敵章

輸送容器の試験、検査方法」に記述した検査

輸送容器の製｛乍時の〈イ）章

検査に関する説明の確認方法（立会検査、紀録検査等）について記述する。

E．1

容器製造者の品質管理の措経状況

E．

2

下請選定基準（イ）一A（⇒・Eの②の要求事項に係る容器製造者の品質管理の措

検査スケジュール

置状況に係る説明（品質計画書等）を添付する。

位）に従い作図する。この際、試験・検査する場所につい

容器製造者が策定する下請選定基準に係る説明を添付すても付記する。

る。

（二）一F

文書及びデータの管理（二）一G

日程管理及び特殊工
工程の認定

（二）一H

検査

輸送容器の製作工程を部材単位等の製作内容により各工程に分解の上、各試験・検査項目を時聞軸（大略、月単（イ）一B

品質に関するすべての指示、要領及び図面等の文書の管

輸送容器の検査結果

3．の輸送容器の試験・検査方法に基づく検査結果を添付する。

理について記述する。
（イ）一C

申請者が行う輸送容器の製作に係る日程管理及び特殊工輸送容器の製作に係
る品質監査結果

程の認定について記述する。

3．二章に基づき実施した輪送容器の製作に係る品質監
査結果を添付する。

申請者が行う輸送容器の製作に係る検嶽について記述す
る。

（⇒一1

不適合品の管理

不適合品の管理の要領について記述する。

（二）一」

是正処置及び予防処

是正処匿及び予防処置の要領について記述する。

品質詑録の管理

製作・検査に関する要領書などの文書、作業者の資格、輸送容器が輸送容器の設計及び製作の方法に適合するよう維持されていることを示す説明書（外運搬規則第16条第1項5暑及び第17条の2第1項5号）
屠

回O⑩

（二）一K

5

りまとめと保存について記述する。
（二）一L

（二）一M

内部紙質監査教育・訓練

申請者の内部品質監査の要領について記述する。

輸送容器の製作において品質に影響を与える業務に従事する者に対して行う教育・訓練について記述する。

（ホ）章

製作方法に関する特記事項

その慨、イ章〜二章に該当しない製作方法に関する特記すべき事項があれば特記する。

内

項

記録及び材料証明書を含む検査記録等の品質管理記録のと（イ）章

輸送容器の性能維持に関する説明容

車両運搬物確認申請時にあっては、輸送容器の完成後車両運搬物確認申請時まで、当該輸送容器が健全に保守されていることを示す事項を詑述する。

容器承認申請時にあっては、輸送容器の完成後から容器承認時まで、当該輸送容盟が健全に保守されていることを示す事項を記述する。

薄藍輩満謹

羅

目

6。核燃料輸送物の発送前の点検に関する説明書（外運搬規則第16条第1項6号）

内

項

核燃料輸送物の発送（イ）章

前検査に関する説明
発送前検査を行う予（ロ璋

容発送前に行う検査の具体的方法及び合格基準を記載する。

発送前検査を行う予定時期について記述する。

定時期

発送前検査を行う場（ハ）章

発送前検査を行う場所について記述する。

所

7．申請書書式
A 寸 法

A−4判（図面寸法は、原則としてA−4判とするが、折りこみでA−4判の2部頁

BC倍までならよい。）

数：正本1部、副本1こ
口

頁は各章毎一連の数字を付す。（例・…（イ）一15（イ）章の第15項）但し、2．

（ロ）章については一節毎に頁を付けてもよい。（例・…（の一B−16（ロ）章B節の賦O

D

図面；図面には頁の他、図面番暑（例・…（イ）一関15図、（イ）章の第15図）、図の説明＊（例 （イ）第15図…・・弁のA−A 断面詳細図 ）、を記載する。また縮尺図でもよいが、可能な限り鮮明であり、かつ、線、文字は黒色であること。図は該当する本文に最も近い頁に挿入するか刷り込むこと。
＊題名でもよい。

E

写

真：写真はキャビネ半切以上とし、写真番号（例…・写真（ロ）一15）、写真の説明（例；

写真（ロ）一15火災試験後における輸送容器切断部の状況）を付ける。カラー

写真でもよい。写真は鮮明なものとする。また、鮮明であれば、写真のコピー（カラー一写真の場合はカラーコピー）でもよい。

F

印

剛：黒色活宇瑚刷（活字は小さすぎないこと）又はコピーであこと。但し、提出する申請書に活字印刷とコピーを併用する場合は文字サイズ及び文字品位に大きな差がないこと。

G
H

製
表

1

その他：図、表、写真を本文中で最初に引用する場合には、図番号を：ゴシック体もしくは本：申請書は左とじ、ルーズリーフ式とし、闇闇毎に見出頁を挿入すること。
：表は該当する本文の最も近い頁に挿入するか刷りこむとともに表番号（（イ）一表15、イ章の第15表）及び表の説明（（イ）一表15輸送物内筒の材料一覧）を付ける。

アンダーラインを付す（例・・…内筒に用いたSUS−304の材料の温度が引張強さに与える影響を（の一第30図に示す。…・・

聖血蕪糞糞満面

第16頁。）

核燃料物履輸送容器の製作に係る品復管理審査指針

王

11安局（核規）第2号

適用

本指針は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規糊に関する法

平成11年2月24臼

律（昭和32年6月10日法律第166号。以下「法」という。）第59条の2第2項の車両運搬確認及び同条第3項の容器承認に係る審査において、輸送容器の製作に当たって申講者が構築する品質シ
ステム（品質管理を実施するために必要となる組織構造、手順、プ
ロセス及び経鴬資源をいう。以下同じ。）の妥当性について判断する

際の基礎とすることを臼的として、国際標準化機構が制定したISO9002（品質システムー製造、据付け及び付帯サービスにおける品質保証モデル）（JISZ9902−1998）に準拠しつつ策定したものである。

核燃料物質輸送容器の製作に係る品質

申請者は、核燃料輸送物を工場等の外において運搬する場合に、法令に定める技術上の基準に従って保安のために必要な措置を講じる責任を有しており、輸送容器の製作においても、申講者は適切な品質システムを構築することが必要である。
品質システムは、申請者のみならず、輸送容器の製造を受託した者（以下「容器製造者」という。）、容器製造者の下請負契約者等、輸送容器の製作に携わるすべての者が適切な品質管理を行うことによって確立されるものであるため、本指針においては、輸送容器の製作に係る全体の品質システムを構築するに当たって考慮すべき事
項の主要事項を定めている。また、容器製造者の下請負契約者の技
術的能力に関する審査に係る事項についても定めている。
なお、申請者が構築する品質システム（本指針では輸送容器の製造を発注する場合を想定している。）が本指針に適合しない揚合でも、管理審査指針平成11年2月24日
科

学

技

術

同等と判断される場合、あるいは輸送容器の構造等を考慮して差し支えないと認められる場合は、これを排除するものではない。

庁

原子力安全局

H

品質管理審≡査旨旨金卜本指針は、申請者の輸送容器の製作に係る晶質管理を審査する際の指針である。

1

品質方針
申請者の最高責任者は、品質方針を定め、文書にすること。品
質方針には、品質に関する剛票及び品質に対する最高責任者の責
務を含むこと。申請者はこの方針が職員に理解され、実行されるようにすること。

2．組織（1）関係者の責任及び権限の明確化

申請者は、輸送容器の製作に係る品質に影響のある業務を管理し、実行し、検証する人々の責任、権限及び相互関係を明確にし、文書にすること。
（2）要員

申請者は、輸送容器の製作に係る品質に影響のある業務を管理し、実行し、検証するために十分野要員を有していること。
（3）品質システムの管理責任者

申請者は、他の部門から独立した権限を持つ、品質システムの管理責任者を選任すること。
3．品質システム（1）一般

申請者は、法令に定める技術上の基準並びに容器承認申請書（又は設計承認申請書）の設計仕様及び容器承認申請書の製作方法に適合して輸送容器を製作するため、品質システムを確立すること。

（2）品質マニュアル
申請者は、品質管理を実施するための組織、手順等を規定す
る晶質マニュアルを策定すること。
（3）品質管理計画
申請者は、下請負契約者の品質管理を含む輸送容器の製作に

111

核燃料物質輸送容器の制作に係る品壇管理褥査指針c）5．4に準じて、容器製造者が下請負契約者に対して、品関する品質管理業務を規定する品質管理計画を構築し、品質管質監査及び検査により検証すること。

理計画書を策定すること。

4

ただし、下請負契約者が、次の場合は、この限りでない。
a）容器承認の検査項目と関係のないと認められる下請負であ品質システムの評価・見直し
申請者の最高責任者は品質方針、品質穣標を満たすために、品る場合。

b）容器製造者等が立会検査を行うことにより、藏接管理する質システムを定期的に見直すこと。

場合。

5．輸送容器の製造発注

c）JIS等の公的規格や公的資格欄度により製造が行われる

5．1

場合であって、差し支えないと認められる場合。
d）検査の確認項霞が簡易なものや汎用品であって、受入時の検収で十分と認められる場合。

〜般

申請者は、輸送容器の製造を発注する場合、輸送容器の製作が法令に定める技術上の基準並びに容器承認申請書（又は設計承認申請書）の設計仕様及び容器承認申請書の製作方法に適合するための手順を文書に定めること。なお、申請者が輸送容器の一部の5．4

製造を他の製造者に発注し、その製品を容器製造者に支給する揚合についても本状針を準用する。

5．2

容器製造春の評摘申請者は、次の事項を行うこと。

（1）容器製造者の輸送容器を製造する能力について自画し、選定すること。能力の評価に当たっては、必要に応じて、次の事項

録確認を行うこと。

（3）申請者は、品質監査及び輸送容器の検査に当たって、実施要領等の文霧を作成し、実施すること。

を考慮すること。

a）輸送容器の製造に関する技術・要員及び製造設備b）容器製造者の品質方針、品質管理計画及びそれらの実施状

6．文書及びデータの管理況c）輸送容器又は類似のものに関する供給実績d）輸送容器又は類似のものに関する使用実綾及び品質に関す（1）一般

申請者は、本指鋲の要求事項に関連するすべての文書及びデータを管理する手順を文書に定めること。

る記録e）試作品、サンプル等の評価（2）容器製造者に対して申請者が行う管理の方式及び範囲を明確（2）文書データの承認及び発行

文書及びデータの発行に先立ち、権限を与えられた者が承認すること。

にすること。

5．3 輸送容器の製造に係る容器製造者への要求事項
申請者は、輸送容器の製造発注に当たって、容器製造者に対して次の要求事項について、仕様書等の文書で明確に指示し、実施

7

鷺程管理及び特殊工程の認定
申請者は、輸送容器の製造に係る製造スケジュール及び検査ス
ケジュールを作成し、管理を行うこと。また、事後の輸送容器の検査では工程の結果が十分検証できないような工程は特殊工程として認定し、作業者及び工程の認定及び管理についての方法を明させること。

（1）魎

輸送容器の製造の検証（1）申請者は、容器製造者への品質監査を行うとともに、容器製
占者による下講中契約者への品質監査状況を把握し、必要に応じ下請負契約者に対し甕接品質監査を行うこと。
（2）申請者は、輸送容器の検査に当たって、安全上の重要性などを考慮しつつ、公的規格及び公的資格制度の有無、容器製造者
及び下請負契約者の品質管理の状況等を勘案し、立会確認、記容器製造者の品質管理指針」に適合する品質管理が行われること。

（2）申請者及び臨調当局の職員が、容器製造者先及び容器製造者の下請負契約者先等において、輸送容器の製造時の検査や品質管理状況の確認を行うことができること。
（3）申請者が下請負契約者の選定基準について審査し、承認できるように措置すること。また、申請者が下請負契約者の選定状

確にすること。

8

検査
申請者は、輸送容器の製造に係る検査計漸及び検査要領書を作成し、実施すること。

況を確認できるように措置すること。
（4）輸送容器の製造に携わる事業者問の責任開係を契約等により明確にするための措置を講じること。
（5）申請者が示す安全上重要な材料仕様値等について容器製造者
及び容器製造者の下請負契約者にその数値の意味と重要性を十分理解させるための措置を講じること。
（6）輸送容器の製造に当たって、安全上の重要度が高く特殊な桝料を採用する場合は、予め製造に係る施工・分析・検査方法について、輸送容器の製造に携わる各事業者問における情報交換や技術的検討が十分行われるための措置を講じること。
（7）輸送容器の製造に携わる複数の事業者にまたがる工程では、
作業指示や納期などの取り決めを明確にし、緊密な連携を魍る

9．不適合品の管理申請者は、不適合品の管理の手順を定め、実施すること。

10

燈正処遣及び予防処置
申請者は、串請者、容器製造者及び容器製造者の下請負契約者が行うべき是正処麗（不適合の原因を除去し、再発を防止するために取られる処鐙をいう。以下同じ。）及び予防処置（潜在的な不適合の原獲を除藪するために取られる処置をいう。以下同じ。）の管理方法の手順を定め、実施することg11

品質記録の管理

申請者は、品質記録の利用、保管、維持及び廃棄のための手順を定め、実施すること。品質記録の保管期間は容器承認及び設計承認の有効期間を考慮して定めること。
品質記録には、容器製造者等から提出される品質記録を含むこと。すべての品質記録を適切に保管すること。

ための措置を講じること。

（8）不適合品が発生して、手直し等により使用する場合は、申請者に対し文書で通知し、取扱いの詣示を受けるように措置すること。

（9）容器製造者の製造のプロセスにおいて重要な変更があった場
合は、申請者に対し速やかに報告し、承認を受けるように措置

12

内部品質監査申請者は、内部品質監査の計画を定め、実施すること。内部品
質監査は、品質監査を受ける部門から独立した者が行うこと。
品質監査の結果、不備が発見された場合、適切な是：正処置を取らせること。内部品質監査結果は品質システムの評価・見直しのすること。

（10）容器製造者が下請負契約者に対して、次の事項を行うように措置すること。

a）5．2に準じて、下請負を行う能力の評価を行うこと。
b）5．3に準じて、申請者が容器製造者に要求した事項を下請負契約者に指示し、実施させること。

際に報告されること。

i12

核燃料物鷹輸送容器の製作に係る品質管理

査指鋭

容器製造者は、見積り仕様書の提出前又は契約の前にその内容を確認し、自らが契約の要求事項を満たす能力を持って

13．教育・訓練申請者は、輸送容器の製作に係る品質に影響する活動に従事する要員に対する教育・訓練の計画を定め、実施すること。

いることを確認すること。

6．文書及びデータの管理
（1）一般

則

容器製造者は、輸送容器の製造に係る要求事項に関連するす容器製造者の品質管理指針

べての文書及びデータを管理する手1噴を文書に定めること。

本指針は、申請者が輸送容器の製造を発注する際の容器製造者へ（2）文書データの承認及び発行

文書及びデータの発行に先立ち、権限を与えられた者が承認のH．5．3（1）に基づく要求事項を定めたものである。

1

すること。

品質方針

7．購買

容器製造者の最高責任者は、品質方針を定め、文書にすること。

（1）一般

容器製造者は、購買品（役務を含む。以下同じ。）を要求事

品質方針には、品質に関する目標及び品質に対する最高責任者の責務を含むこと。容器製造者はこの方針が職員に理解され、実行項に適合させるための手II贋を文書に定めること。

（2）下請負契約者の評価されるようにすること。

容器製造者は、次の事項を行うこと。
a）下請負契約者の選定基準を策定し、下請負契約者が下請：負2．組織契約における要求事項を満たしうる能力を有するか否かに（1）関係者の賀任及び権限の明確化

ついて評価し、選定すること。

容器製造者は、輪送容器の製造に係る品質に影響のある業務を管理し、実行し、検証する人々の責任、権限及び相互関係をb）下請負契約者に苅して容器製造者が行う管理の方式及び範瞬確にし、文書にすること。

囲を明確にすること。

この際、下請負契約者の監督に責任：を有する要員についても明（3）購買データ

確にすること。

容器製造者は、下請負に係る要求事項を記載した購買文書を作成し、下請負契約者に指示し、実施すること。
（4）購買品の検証a）容器製造者は、品質監査及び検査により購買品の検証を行（2）要員

容器製造者は、輸送容器の製造に係る品質に影響のある業務を管理し、実行し、検証するために十分な要員を有していること。

（3）品質システムの管理責任者

うこと。

b）容器製造者は、品質監査及び購買品の検査に当たって、実施要領等の文書を作成し、実施させること。

容器製造者は、他の部門から独立した権限を持つ、品質シス
テムの管理責任者を選任すること。

8

3．品質システム（1）〜般

容器製造者は、輸送容器の製造に係る要求事項に適合して製造を行うため、品質システムを確立すること。
（2）品質マニュアル

容器製造者は、品質管理を実施するための組織、手順等を規

顧客支給品の管理容器製造者は、製造する輸送容器に組み込むため又は関連する業務のために申請者から支給される物品の検証、保管及び管理についての手順を文書に定めること。紛失又は損傷した支給品及びその飽の使用に適さない支給品については、記録し、申請者に報告すること。

寂する品質マニュアルを策定すること。

9．識別及びトレーサビリティ
容器製造者は、受入から製造の全段階において、輸送容器にっいての識別を行うための手順を文書に定めること。
容器製造者は、個々の輸送容器の品質記録の追跡を可能とする（3）品質管理計画

容器製造者は、下請負契約者の品質管理を含む輸送容器の製造に関する品質管理業務を規定する品質管理計画を構築し、品質管理計画書を策定すること。

ための手順を文書に定めること。

容器製造者は、輸送容器の製造に係る要求事項を満たすために、適宜以下の事項について配慮すること。
a）要求事項を達成するために必要と考えられるすべての管理
手段、工程、装置（検査装置を含む。）、備品、経営資源及び10．工程管理（1）容器製造者は、輸送容器の製造の工程を計画し、次の事：項を配慮して管理すること。

技術を確保すること。
b）製造工程、検査手順及び文書の整合を図ること。

e）合否半腱基準を睨確にすること。

a）品質に影響を及ぼす可能性のある製造についての方法を明確にした手順書が作成されていること。
b）各工程において、適切な設備が使用されるとともに、適切な作業環境が確保されること。

f）品質記録を作成すること。

c）全工程が、品質管理計画書、手順書等に従って実施される

c）品質管理、検査の技法は、必要に応じて更新すること。
d）輸送容器の製造工程における検証の方法を瞬確にすること。

こと。

d）工程や製品の特性値の監視が行われること。
e）工程能力を継続的に維持するために設備が適切に保全され

4．品質システムの評価・見直：し容器製造者の最高責任者は品質方針、品質閣標を満たすために、
品質システムを定期的に見藏すこと。

ること。

（2）容器製造者は、事後の輸送容器の検査では工程の結果が十分に検証できないような工程は、申請者と協議の上、特殊工程として認定し、作業者及び工程の認定と管理方法を明確にすること。認定された工程、設備及び要員については、適宜記録を保5．契約内容の確認（1）一般

容器製造者は、契約内容を確認するための手順を文書に定管しなければならない。

めること。

（2）内容の確認

113

核燃料物質輸送容器の製作に係る品質管理審査指針
順書に従って再検査すること。

11．検査
（1）一般

15．是正処置及び予防処置（1）一般

容器製造者は、検査業務の手順を文書に定めること。必要な検査及び記録は、品質管理計画書又は手順書に規定すること。

容器製造者は、燈正処置及び予防処置を実施するための手順を文書にすること。また、是正処置及び予防処置にともなう手順書の変更は詑録すること。

（2）受入検査容器製造者は、購買品が要求事項に適合していることを確認するまで、又は他の方法で検証するまでは、使用又は加工を行（2）燈正処置
是亙処置の手順には、次の事項を含めること。

わないこと。

a）申請者の苦情及び不適合品報告書の効果的な取扱い
b）輸送容器、工程及び品質システムに関する不適合の原因の調査及び調査結果の記録
C）不適合の原困の除去に必要な是正処置の決定
d）是釜処置の実施及びその管理（3）工程内の検査
容器製造者は、次の事項を行うこと。
a）品質管理計画書及び手順書の規定に従い輸送容器の検査を行うこと。

b）規定された検査を完了するか、又は必要な報選書を受領し（3）予防処置
予防処鐙の手順には、次の事項を含めること。

検証するまでは、輸送容器を留保：すること。
（4）最終検査容器製造者は、輸送容器が要求事項に適合していることを確認するため、品質管理計画書及び手順書に従って、最終検査をa）不適合の潜在的原霞を検出し、分析し、除虫するための、
工程、作：業、品質監査結果、品質記録、申請者の苦情等に関実施すること。

する情報の使用b）予防処置を必要とする問題に対処するための手段の決定
c）予防処置の実施及びその管理d）取られた処置に関する清報を、品質システムの評価・見直（5）検査の記録
容器製造者は、輸送容器が検査を受けた記録を作成し、保管すること。これらの記録は、判定基準に従って検i査に合格した

しの際に提出すること。

か否かを明らかにすること。検査に合格しない場合には、不適
気品の管理に関する手順を適用すること。

16

品質記録の管理容器製造者は、品質記録の利用、保管、維持及び廃棄のための手順を定め、実施すること。品質記録の保管期間を定め記録する

12．検査、測定及び試験装置の管理（1）一般

容器製造者は、検査、測定及び試験装置（以下、「測定装置等」という。）を管理し、校正する手頽を文書に定めること。ここと。

品質記録には、下請負契約者等から提出される晶質記録を含むこと。すべての品質記録を適切に保管すること。

れらの装置は、測定能力に応じた使用をすること。

容器製造者は、点検の範囲及び頻度を定め、記録を保管する
17

内部品質監査容器製造者は、内部品質監査の計画を定め、実施すること。内部品質監査は、品質監査を受ける部門から独立した者が行うこと。
品質監査の結果、不備が発見された場合、適切な是正処置を取らせること。内部品質監査結果は品質システムの評緬・見直しのこと。

（2）管理手順
容器製造者は、次の事項を行うこと。

a）測定項目及び必要な精度を明らかにし、適切な測定装置等を選定すること。
b）灘定装置等を定期的又は使用前に校正し、調整すること。
校正・調整の国際又は国内標準が無い揚合は、校正に爾いた際に報告されること。

18．教育・韻練容器製造者は、輸送容器の製造に係る品質に影響する活動に従書する要員に対する教育・訓練の墨縄を定め、実施すること。
特に定められた業務に従事する者については、必要に応じて適切な教育・訓練歴及び経験に基づいて資格認定すること。

基準を：文書にしておくこと。

c）測定装麗等の校正について定めること。
d）適切な標識等によって、測定装麗等の校正状態を識別すること。

e）淵定装置等の校正記録を保管すること。
f）測定装置等が校正基準から外れていることが発見された場
合、過去の検査の結果の妥当性を評価し、文書にすること。
g）校正、．検査、測定及び試験は、適切な環境条件下で行われること。

h）瀾定装置等の取扱い及び保管の際には、精度及び使用適合性が維持されるようにすること。

13検査の状態
輸送容器の検査の状態は、適合・不適合を示す適切な手段によって識別すること。当該識別は、検査に合格した輸送容器だけを出荷するために、製造の全工程にわたって、品質管理計画書及び手順書の規定に従って維持すること。

14．不適合品の啓理
容器製造者は、要求事項に適合しない輸送容器の使用を防ぐための手順を定めること。この管理手順には、不適合品の識別、文書化、評価、照離、処鐙及び関係部門への通知についての規定が含まれること。不適合品の内容確認の貴任及びその処置の権限を明確に規定すること。

不適合品は、手順に従って処躍されること。不適合品となったため、修理又は手直しされた輸送容器は、品質管理計画書及び手114

試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の規定に基づき、線壁限度等を定める告示（抄）試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則等の規定に基づき、線量限度等を定める告示（抄）（昭加六十三年七月二十六日科学技術庁告示第二十号）

最終改正＝結成一七年一一月三〇日文部科学省告示第一六三号
試験研究の用に供する原子姫等の設置、運転等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十三号）第一条の二第四号及び第六暑、第六条

第三項目第七条第一号ノ＼第八条、第十四条第称号及び第七号並びに別記様式第二の注3、核燃料物質の使用等に関する規則（昭粕三十二年総理府令第八十四号）第一条第二号及び第三号、第二条の五第十号、第二条の十一第三項、第三条第四号ソ＼第六号及び第八号ハ、第四条第四号及び第七号、第八条第二項並びに別記様式第一の注、
核燃料物質の加工の事業に関する規興」（昭和四十〜年総理府令第三十七号）第一条第二号及び第三暑、第七条第三項、第七条の二第一号
ノ＼第七条の三、第七条の八第四号及び第七号並びに別記様式第三の注3、核原料物質の使用に関する規則（昭和四十三年総理府令第四十六号）第一条第二暑及び第三号、第二条第三号ハ、第五号、第七号
ハ、第十一号二、同郷ト及び第十二号ホ並びに第三条第三項、使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭柏四十六年総理府令第十号一）
第一条第二号及び第四号、第八条第三項、第九条第一号ノ＼第十条、第十六条第四号及び第七号並びに別記様式第二の注6、核燃料物質等の工揚又は事業所の外における運搬に関する規劉（昭和五十三年総理府令第五十七号）第十八条第二項、加工施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する総理府令（昭和六十二年総理府令第十号）第十四条第一号及び第乎五条第三号、試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する総理府令（昭和六十二年総理府令第十一号）第二十五条第一項第〜号及び第二十七条第三号、再処
理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する総理府令（昭漁六十二年総理府令第申二号）第十六条第一号並びに第十八条第一号、第四号及び第五号・並びに核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物埋設の事業に関する組割（昭和六十三年総理府令第一号）第一条第三号及び第四号、第十三条第三項、第十四条第一号ノ＼第十五条、第十九条第四号及び第六号並びに別記様式第三の注2の規定に基づき、線量当量限度等を次のように定め、昭粕六十四年四月一日から適用する。なお、昭称三十五年科学技術庁告示第二十一号（原子炉の設置、運転等に関する規則等の規定に基づき、許容被曝線径等を定める件）は、昭和六十四年三月三牽一日限り、廃止する。
（適用）

第一条 試験研究の用に供する原子炉等の設鐙、運転等に翻する規則（昭粕三十二年総理府令第八十三号）第一条の二第四号及び第六号・、第六瀟瀟三項、第七条第一号ソ＼第八条、第十四条第四号及び第七号並びに別記様式第二の注3、核燃料物質の使用等に関する規則（昭融三十二年総理府令第八十四号）第一条第二号及び第三号、第二条の五第十号及び第十二号、第二条の十一第三項、第三条第四号ハ、第六号及び第八号ノ＼第四条第四弩及び第七号、第八条第二項並びに別記様式第一の注、核原料物質の使用に関する規則（昭和四十三年総理府令第四十六号）第一条第二号及び第三号、第二条第三号ハ、第五号、第七号ハ、第十一号二及びト、第十一号のニハ並びに第十二号ホ並びに第三条第三項並びに試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則（昭柏六十二年総理府令第十一号・）第二十五条第一項第一号及び第二十七条第三号の規定による線量当盤限度等については、この告示に定めるところによる。
（緊急作業に係る線量限度）

第八条 緊急作業に係る線蚤限度は、実効線墨について菖ミリシー
ベルト、眼の水晶体の等価線量について三百ミリシーベルト及び皮膚の等価線貴について一シーベルトとする。

115

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規釧に間する法律の規定に基づく独立行政法入原子力安全基盤機構の溶接検査及び運搬物確認に関する省令（抄）2

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の溶接検査及び運搬物確認に関する省令（抄）ければならない。

（平成十五年九月三十霞文部科学省令第四十五号）（事務規程で定めるべき事項）

第六条

最終改正＝平成十七年一一月三〇日文部科学省令第五四号

一 事業所の名称及びその事業所が溶接検査の業務を行う区域
二 溶接検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
三 手数料の収納の方法に関する事項
四 溶接検査員の職務に関する事項
五 溶接検査員の選任及び解任並びにその配置に関する事項
六 溶接検査の実施の方法に関する事項
七溶擾検査に合格したことを証明する方法に関する事項
八 溶接検査に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
九 その他溶接検査の業務の実施に関し必要な事項
2 前項各号の規定は、法第六十五条第三項の主務省令で定める運裾物確認に係る事務規程で定めるべき事項について準用する。この場合において、これらの規定中「溶接検査まとあるのは「運搬物確認」と、「溶接検査員」とあるのは「運搬物確認員」と、「溶

める。
（定義）

第一粂 この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物
聞及び原子炉の規制に関する法律溝口「法」という。）において使用する用語の例による。
（機構に行わせる検査等の範囲）

第二条 文部科学大臣は、法第六十一条の二十四第二項の規定により、法第こ二十八条の二四一項及び第四項（法国二十三条第一項第三号及び第五号に掲げる原子炉並びにこれらの附属施設に係る部分に限る。）並びに法第五十五条の三第一項の検査を独立行政法
人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）に行わせるもの

接検査に合格したこと」とあるのは「運搬物確認をしたこと」と読み替えるものとする。
（文部科学大臣による検査等）

第七条 文部科学大臣は、法第六十八条の二の規定により機構に対し溶接検査及び運搬物確認の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は機構が天災その他の事事により溶接検査及び運搬
物確認の業務の全部若しくは一部の業務を実施することが函難となった場合において必要があると認めるときは、当該溶接検査及び運搬物確認の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
2 機構は、文部科学大臣が前項の規定により溶接検査及び運搬物確認の業務の全部又は一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項とする。

文部科学大臣は、法第六十一条の二十六第二項の規定により、同項に規定する確認（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車又は軽車藺による運搬については、運搬する物に係るものに限る。）
を機構に行わせるものとする。

3

法第六十五条第三項の主務省令で定める溶接検査に係る事

務規程で定：めるべき事項は、次に掲げるものとする。

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の滋藤に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十一条の二十四第二項、第穴十一条の二十六第二項、第六十六条の二河三項及び第六十六条の三の規定に基づき、並びに同法を実施するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法入原子力安
全基盤機構の溶接検査及び運搬物確認に関する省令を次のように定2

機構は、法第六十五条第一項後段の規定により事務規程の変更の届出をしょうとするときは、変更の内容、変更しようとする年
月日及び変更の理密を記載した届出書を文部科学大臣に提出しな

文部科学大臣は、第七詞曲一項に規定する場合を除き、前二項の規定により機構に行わせるものとした検査及び確認については、を行わなければならない。

これを行わないものとする。

一（運搬物確認を実施する者）

当該溶接検査及び運搬物確認の業務を文部科学大臣に引き継ぐこと。

第四条 機構が行う法第六十一条の二十六第二項に規定する確認（以下「運搬物確認」という。）を実施する者は、機構の職員であって、次の思量に規定する法第六十六条の主務省令で定める資二 当該溶接検査及び運搬物確認の業務に関する帳簿及び書類を文部科学大臣に引き継ぐこと。．
三格のいずれかを有し、かつ、機構の理事長が選任した者（以下「運その他文部科学大臣が必要と認める事項（報告）

搬物確認員」という。）とする。

第八条 機構は、溶接検査及び運搬物確認を行ったときは、溶接検査については様式第一の検査結果報告書により、運搬物確認については様式第：二の運搬物確認結果報告書により、遅滞なく、その結果を文部科学大臣に報拝しなければならない。

一

学校教育法による大学又は高等専門学校において、理科系統の学科を修めて卒業した者であって、放射線管理の実務又は運据物確認の実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの
二 放射線管理の実務又は運搬物確認の実務に通算して五年以上従事した経験を有し、かっ、文部科学大臣が定める研修を修了（機構が行う立入検査等の身分証明書）

第九条 法第六十八条第七項の規定により立入検査等を行う機構の職員が携帯する身分を示す証明書は、様式第三によるものとする。

した者
原子力施設検査官の職にあった者又は原子力施設検i査員の経三験を有する者
電気事業法第百四条第二項の電気工作物検査官の職にあった

附

四

則

（抄）

（施行期印

者又は電気工作物検査員の経験を有する者
玉：原子焙主任技術者免状又は核燃料取扱主任者免状を有する者
六 法第五十一条の六第〜項に規定する確認を実施した経験を有第一条

この省令は、平成十七年十二月一封から施行する。

様式第1（第8条関係）
様式第2（第8条関係）様式第3（第9条関係）する者
七 法第五十一条の六第二項又は第五十八条第二項に規定する確認を実施した経験を有する者
法第五十九条第二項に規定する確認（鉄道、軌道、索道、無八軌条電車、自動車又は軽車両による運搬については、運搬する物に係るものに限る。）を実施した経験を有する者
九 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると
文部科学大臣が認める者（事務規程の届出）

第玉条 機構は、法第六十五条目一項前段の規定により事務規程の届出をしょうとするときは、その旨を記載した届出書に当該事務規程を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければなちない。

116

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規鋼に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令（抄）六 溶緩検査の実施の方法に関する事項
七 溶接検査に合格したことを証明する方法に関する事項
八 溶接検査に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
九 その他溶接検査の業務の実施に関し必要な事項
3 第一項各号の規定は、法第六十五条第三項の主務省令で定める

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令（抄）（平成十五年九月二十四日経済産業省令第百十二号）

廃棄物埋設施設確認事務に孫る事務規程で定めるべき事項について準用する。この場合において、これらの規定中験査事務」とあるのは「廃棄物埋設施設確認事務」と、 「原子力施設検査員」とあるのは「廃棄物埋設施設確認員」と読み替えるものとする。

最終改正＝平成一七年一一月目ニ目経済産業省令第一一一号

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十六条の二第三項及び第六十六条の三の規定に基づき、並びに同法を実施するため、核原料物質、核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律：の規定に基づく独立行政法人
原子力安全基盤機構の検査等の実施に関する省令を次のように定め

4

第一項各号の規定は、法第六十五条第三項の主務省令で定める放射能濃度確認事務に係る事務規定で定めるべき事項について準用する。この場合において、これら規定中験査事務」とあるのは「放射能濃度確認事挽と、「原子力施設検査興とあるのは倣射能濃度確認員」と読み替えるものとする。
5 第二項各号の規定は、法第六十五条第三項の室務省令で定める廃棄確認に係る事務規程で定めるべき事項について準用する。この揚合において、これらの規定中「溶接検査」とあるのは「廃棄確認」と、熔接検査員」とあるのは「廃棄確認員」と、 「溶接検査に合格したこと」とあるのは「廃棄確認をしたこと」と読み

る。

（定義）

第一条 この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物
質及び原子炉の規整に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（運搬物確認を実施する者）

第六条 機構が行う法第六十〜条の二十六第一項に掲げる確認（以下「運搬物確認」という。）を実施する者は、機構の職員であって、次の各号の法第六十六条の主務省令で定める資格のいずれか

替えるものとする。

6に該当し、かつ、機構の理事長が選任した者（以下樋搬物確認第二項各号の規定は、法第六十五条第三項の主務省令で定める運搬物確認に係る事務規程で定めるべき事項について準用する。
この場合において、これらの規定中「溶接検i査」とあるのは「運員」という。）とする。

搬物に係る確認まと、

一と、

学校教育法による大学又は高等専門学校において、理科系統の学科を修めて卒業した者であって、放射線管理の実務又は運搬物確認の実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの
二 放射線管理の実務又は運搬物確認の実務に通算して五年以上従事した経験を有し、かつ、経済産業大器が定める研修を修了した者
三 原子力施設検査官の職にあった者又は原子力施設検査員の経験を有する者
四 電気事業法第百四条第二項の電気工作物検査宕の職にあった者又は電気工作物検査員の経験を有する者
五原子炉主任技術者免状又は核燃料取扱主任者免状を有する者
六 法第五十〜条の六第一項に規定する確認を実施した経験を有する春
七 法第五十〜条の六第二項又は第五十八条第二項に規定する確認を実施した経験を有する者
八 法第五十九条第二項の規定による確認（鉄道、軌道、索道、こと蓬と読み替えるものとする。
（報告）

第八条 機構は、溶接検査、廃棄確認及び運搬物確認を行ったときは、溶接検査については様式第一の検査結果報告書、廃棄確認については様式第二の廃棄確認結果等報告書、運搬物確認について
は様式第三の運搬物確認結果報告書により、遅滞なく、その結果を経済産業大毘に報告しなければならない。
第九条 削除（機構が行う立入検査等の身分証明書）

第十条 法第六十八条第七項の規定により立入検査等を行う機構の職員の携帯する身分を示す証明書は様式四によるものとする。
附帯（平成十七年一一月二二環経済産業省令第一〜〜至｝）
この軍令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十四号）の施行の目

無軌条電車、自動車又は軽車両による運搬については、運搬する物に係るものに限る。）を実施した経験を有する者
九（平成十七年十二月一日）から施行する。

前各号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有していると

様式第1（第8条関係）
様式第2（第8条関係）様式第3（第8条関係）

経済産業木臣が認める者（事務規程で定めるべき事項）

第七条 法第六十五条第三項の主務省令で定める検査事務に係る事
務規程で定めるべき事項は、次に掲げるものとする。
一 事業所の名称及びその事業所が検査事務を行う区域
二検査事務を行う時間及び休資に関する事項

三

原子力施設検査員の職務に関する：事項

四

様式第4

原子力施設検査員の選任及び解任並びにその配置に関する事

項

五検査事務の実施の方法に関する事項
六 検査事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
七主務大臣に対する検査事務の結果の通知に関する事項
八 その他検査事務の実施に関し必要な事項
2 法第六十五条第三項の主務省令で定める溶接検査に係る事務規程で定めるべき事項は、次に掲げるものとする。

一
二
三
四
五

「溶接検査員」とあるのは「運搬物確認員ま熔接検査に合格したこと」とあるのは「運搬物確認をした事業所の名称及びその事業飯が溶接検査の業務を行う区域
溶接検査の業務を行う時間及び休日に関する事項
手数料の収納の方法に関する事項
溶接検査員の職務に関する事項
溶接検査員の選任及び解任並びにその配置に関する事項

117（第10条関係）

核原料物質、核燃料物塵及び．、子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令（抄）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令

運搬方法確認の業務を行う時間及び休艮に関する事項

三四

運搬方法確認の方法に関する事項
手数料の収納の方法に関する事項

五運搬方法確認員の職務に関する事項
六 運搬方法確認員の選任及び解任並びにその配置に関する事項（平成十五年九月三十日国土交通省令第九十九号）

七

最終改正；平成〜七年一二月一日國土交通省令第一一〇号

運搬方法確認に関する帳簿及び書類の詑載並びにそれらの保存に関する事項
八 運搬方法確認の業務に期いる主要な機器の保有に関する事項
九 前各号に掲げるもののほか、運搬方法確認の業務に関し必要

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十一条の二十七、第六十六条の二第三項及び第六十六条の三の規定に基づき、並びに同法を実施するため、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規鋼に関する法律の規定に基づく独立行政法入原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関するな事項（国土交通大臣による確認）

第七条 国土交通大臣は、法第六十八条の二の規定により機構に対し、運搬方法確認の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は機構が天災その他の事由により運搬方法確認の業務の全部若省令を次のように定める。

しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該運搬方法確認の業務の全部又は一部を自（用語）

第一条 この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物
質及び原子炉の規翫目に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六ら行うものとする。

暑。以下f法」という。）において使用する用語の例による。

2

前項の場合において、機構は、次に掲げる事項を実施しなけれ（運搬方法確認の範閥）ばならない。

第二粂 無期交通大臣は、法第六十一条の二十七の規定により、機構に、岡浄石五十九条第二項の確認（鉄道、軌道、索道、無軌条
電車、自動車及び軽車両による運搬に係る確認（運搬する物に係る確認を除く。）に限る。）であって、核燃料物質又は核燃料物
質によって汚染された物（以下「核燃料物質等」という。）の承認容器（法第五十九条第三項に規定する主務大臣の承認を受けた容器をいう。以下同じ。）による運搬（国土交通大臣があらかじめ承認した積載方法によるものに限る。）に係るもの（以下「運一運搬方法確認の業務を濁土交通大臣に引き継ぐこと。

二

運綴方法確認に関する帳簿及び書類を懸土交通大臣に引き継

ぐこと。

三

その他国土交通大畑が必要と認める事項（報告）第八条 機構は、運搬方法確認を行ったときは、当該運搬方法確認の対象となった運搬の開始前に、次に掲げる事項を国土交通大臣に報告しなければならない。

搬方法確認」・という。）を行わせるものとする。

2

二

一
二
三

国土交通大臣は、第七条第一項の場合を除いて、前項の規定に
より機構に行わせるものとした運搬方法確認の業務については、
これを行わない。

運搬方法確認を受けた者の氏名又は名称及び住所
運搬方法確認の対象となった核燃料物質等の種類及び数蚤
核燃料物質等が容器に収納されているものの種類及び承認容器の番号
第二条の積載方法に係る国土交通大臣の承認の番号

四（運搬方法確認を実施する者）

第三条 運搬方法確認について、法第六十六条の主務省令で定める資格を有する者（以下「運搬方法確認員」という。）は、機構の職員であって、次の各号のいずれかに該当し、かっ、機構の理事

五

運搬方法確認を行った年月日
六 運搬方法確認の対象となった運搬の経路及び年月日
2 機構は、運搬方法確認員を選任したときは、選任した運搬方法
確認員の氏名及び資格を、解任したときは、解任した運搬方法確認員の氏名及び解任の理由を、それぞれ記載した報告書を遅滞な長が選任した者とする。

一 核燃料取扱主任者免状又は原子炉主任技衛者免状を有する者
二 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（旧
大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。）
又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。）において理科系統の毘規の課程を修めて卒業した者で、その後二年以上放射線管理の実務に従3

く国土交通大臣に提出しなければならない。
前二項に規定するもののほか、圏土交通大臣は、法の施行に必要な限度において、機構から運搬方法確認の業務に劃し報告を求めることができる。

賭した経験を有するもの
学校教育法による高等学校q揖中等学校令（昭和十八年勅令

附則第三十六号）による実業学校を含む。）又は中等教育学校において理科系統の正規の諜程を修めて卒業した者で、その後五年以上放射線管理の実務に従事した経験を有するもの
四 その他藩三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する第一条

三（平成一七年一二月一日国土交通省令第一一〇号）抄（施行期日）

者（事務規程の届出）

第四条 機構は、法第六十五条第〜項前段の規定により運搬方法確認に係る事務規程の届出をしょうとするときは、その旨を記載した届出書に当該事務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
（事務規程の蒙更の届出）

第五粂 機構は、法第六十五条第一項後段の規定により運搬方法確認に係る事務規程の変更の届出をしょうとするときは、変更しようとする事項、変更しようとする年月賃及び変更の理由を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
（事務規程で定めるべき事項）

第六条 運搬方法確認について、二十六十五条第三項の主務省令で定める事務規程で定めるべき事項は、次に掲げるものとする。
一 運搬方法確認に係る事業所の名称及び所在地

n8

この省令は、公布の日から施行する。

核燃料物質等車両運搬規則

核燃料物質等車両運搬規則

物のみが収納されているコンテナにあっては、特定核燃料輸送物
等である場合に限る。以下この条において同じ。）は、関係者以外の者が通常立ち入る場所で積込み、取卸し等の取扱いをしてはならない。ただし、特定核燃料輸送物等以外の核燃料輸送同等の積込み、取卸し等の取扱いをする揚合であって縄張、標識の設置（昭掬五十三年十二月二十八β運輸省令第七十二号）

最終改正＝平成一八年一二月二胡目国士交通省令第一一九号等の措置を講じたときは、この限りでない。

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百穴十六号）第五十九条の二第一項及び第二項（第六十六条第二項において準用する場合を含む。）並びに核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭湘三十二年政令第三百二十四号）第十七条の三の規定に基づき、並びに訓話を実施するため、核燃料物質等車両運搬規則を次のように定める。

（積載方法等）第四条

核燃料輸送物等の積込み又は取卸しは、核燃料輸送物の安全性が損なわれないように行わなければならない。

2

核燃料輸送物等は、運搬中において移動、転倒、転落等により核燃料輸送物の安全性が損なわれないように積載しなければなら

（趣旨）

ない。

第一条 核燃料物質等を鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両により、工場又は事業所の外において運搬する場合は、
この省令の定めるところによる。

3

（定義）

第五条 核燃料物質の運搬は、いかなる場合においても臨界に達す
るおそれがないように措置して行わなければならない。

（臨界の防！の第二条 この省令において使用する用語は、核原料物質、核燃料物
質及び原子炉の規制に関する法律（昭軸三十二年法律第百六十六号。以下ξ法」という。）及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三薫二十四号。
以下「令」という。）において使用する用語の例による。

（混載制限）

第六条 表面からの平均熱放畠田が十五ワット毎平方メートルを超える核燃料輸送物等は、熱を除去する装置の設置その他の特別な措置を講じない限り他の貨物と混載してはならない。
2 核燃料輸送物等は、次に掲げるものと同一の車両に混載しては

2 この省令において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 放射性輸送物 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号。以下「施行規則」という。）第十八条の三第一項に定める放射性輸

ならない。

一

火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類及び同条第二項に規定するがん具煙火二 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二条に規平する高圧ガス（消火器に封入したものを除く。）
三 揮発油、アルコール、二硫化炭素その他の引火性液体で引火点が五十度（専用積載の場合にあっては、八十五度）以下のも送物をいう。

二 核燃料輸送物 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号。以下ジ外運搬規則」という。）第一条第三号に定める核燃料輸送物をい

の
四

う。

：三

オーバーパック（コンテナ又はオーバーパックに係る線最当最率等）

第七条 核燃料輸送物が収納されているコンテナ又は核燃料輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパックの二丁当最率（外運搬規則第聯帯第七号に基づき主務大臣（法第五十九条第一項各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各号に定める大臣をいう。以下岡じ。）の定める二院当量率をいう。以下同じ。）は、次に掲げる場所ごとに、それぞれ、当該各号に定める自動車又は軽車両をいう。

五コンテナ 運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運巖するために作られた二二器具であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取回しのための装置又は車両に固定するための装置を有するもののう

値を超えてはならない。

一ち、非開放型の構造のものをいう。

タンク

二

洋綴器具として用いられるタンクをいう。

表面 線壷当鍵率の最大値（以下「最大線最当二二という。）
がニミリシーベルト毎時
表面から一メ・一トル離れた位置

最：大二品当用率が否マイク

ロシーベルト毎時
2 核燃料輸送物が収納されているコンテナ又は核燃料輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパックの表面の放射性物質の放射能面密度は、告示で定める密度（以下駿面密度限働

七核燃料輸送日工核燃料輸送物、核燃料輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパック又は核燃料輸送物が収納されているコンテナをいう。

八 特定核燃料輸送物等 核燃料輸送物のうち特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則（平成十二年総理府令第酉二十四号）
第一条第一項の表第一号から第六号までの上欄に掲げる特定核燃料物質が収納されているもの（以下塒定核燃料輸送物」という。）、特定核燃料輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパック又は特定核燃料輸送物が収納されているコという。）を超えてはならない。
（輪送指数及び臨界安金指数）

第八条 輸送物（放射性輸送物及び核燃料輸送物をいう。以下この条、第十条第二項及び第三項並びに第十八条第五項、第十〜項及び第十七項において同じ。）、オーバーパック及び輸送物が収納されているコンテナ（岡条第四項に定める汚染物等が紋納されているものを除く。）については、輸送櫓数を定め、かつ、外運搬規則第十一条に定める核分裂性輸送物（以下「核分裂性輸送物」という。）、核分裂性輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパック及び核分裂性輸送物が収納されるコンテナについては、臨界安全摺目を定めるものとする。ただし、L型輸送物（施行規則第十八条の三第一項第一号に定めるL型輸送物を含む。
以下この項において同じ。）、L型輸送物のみが収納され、又は包装されているオーバーパック及びL型輸送物のみが収納されてンテナをいう。

九

専用積載 大型コンテナ（外接する直方体の一辺が一・五メートル以上であり、かつ、内容積が三・○立方メートルを超えるコンテナをいう。以下岡じ。）又は車両が一の荷送人によって専用され、かつ、運搬する物の積込み及び取卸しが荷送人又は荷受入の指示によって行われる積載の方法をいう。

（取扱場所）

第三条

塩酸、硫酸、硝酸その他の強酸類で酸の含有鍛が体積百分率

で十パーセントを超えるもの
五 前各号に掲げるもののほか、核燃料輸送物の安全な運搬を損なうおそれのある物質

荷送人によって放射性輸送物又は核燃料輸

野物が箱又は二等（運勢途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬器具であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かっ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車満に圃定するための装鷹を有するものを除く。）に収納され、又は包装されているものをいう。
踏 車両 鉄道、軌道若しくは無軌条電車の車両、索道の搬器、

六

核燃料輸送物等は、関係者以外の者が通常立ち入る場所に積載してはならない。

核燃料輸送物等（外運搬規則第三条第一項第一暑に定める

L型輸送物（以下「L型輸送物」という。）、L型輸送物のみが紋納され、若しくは包装されているオーバーパック又はL型輸送

いるコンテナについては、この限りでない。
119

核燃料物質等車両運搬規則

2

前項の輸送指数は、次の各号に定めるところにより決定される三数値とする。

一 輸送物にあっては、当該輸送物の表面から〜メートル離れた位置における最大線蚤当蚤率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値。ただし、コンテナ又はタンクが容器として使用されている輸送物にあっては、当該値に、次の表の上欄に掲げるコンテナ又はタンクの最大断面積の区分に応じ、それぞれ、同心の下欄に掲げる係数を乗じて得た値。『一平方メートル以下の揚合は核燃料輸送到れているオーバーパック

四が収納され、若しくは包装されているオーバーパックの表面の二箇所

核燃料輸送物の容器として使用されていコンテナの起動るコンテナ若しくはタンク（第十八条第一項に規定する場合に容器として使用されて面又はタンクの表面の四箇所いるコンテナ又はタンクを除く。以下この五平方メートルを超え、二十平方メートル以下の場合

号から第六号までにおいて同じ。）又は核燃料輸送物が収納されているコンテナであ十ニ

オーバーパックにあっては、当該オーバーパックに収納され、又は包装されている輸送物について前号による値を合計して得た値。ただし、外形が容易に変形しない構造を有するオーバー
パックにあっては、当該オーバーパックの表面から一メートル離れた位置における最大線壁当職率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、前号の表の上欄に掲げるオーバーパックの最大断面積の匿分に応じ、それぞれ、「司表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値とすることができる。
三 輸送物が収納されているコンテナにあっては、当該コンテナに収納されている輸送物及びオーバーパックについて前二号による値を合厚して得た値又は当該コンテナの表薗から一メート
ル離れた位置における最大線墨当最率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、前項第一号の表の上欄に掲げるコンテナの最大断面積の区：分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値
3 前項の規定により輸送指数を決定する場合において、当該決定に用いられる値が○・〇五以下であるときは、告示で定めるとこって、表面における最大線量当量率が五マイクロシーベルト毎時以下であり、かつ、

輸送指数が○であるもの
五

核燃料輸送物の容器として使用されていコンテナの四側るコンテナ若しくはタンク又は核燃料輸送

面又はタンクの表面の四箇所

物が収納されているコンテナ（前号に掲げるものを除く。）であって、表面における最大線量当量率が五百マイクロシーベルト毎時以下であり、かつ、輸送指数が一を超
えないもの

六

前二号に掲げるコンテナ又はタンク以外のコンテナ又はタンク

七ろにより当該値を○とすることができる。

4

核燃料輸送物又

核燃料輸送物が収納され、若しくは包装さ

一平方メートルを超え、五平方メートル以下の場合
二十平方メートルを超える場合前二号に掲げる核燃料輸送物又は核燃料輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパック以外の核燃料輸送物又はコンテナの四側面又はタンクの表面の四箇所

核分裂性輸送物又は核分裂性輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバー・

前各号により事される標識に隣パック並びに核分裂性輸送物が収納されて接した箇所いるコンテナ又はタンク第一項の臨界安全指数は、次の各号に定めるところにより決定

2

次に掲げる核燃料輸送物には、その革製の見やすい箇所に、そされる数値とする。この場合において、当該決定に用いられる輸送制

れぞれ当該各号に定める事項を鮮明に表示しておかなければなら限個数が無融1限であるときは、当該値を○とすることができる。

ない。

一

一

核分裂性輸送物にあっては、当該核分裂性輸送物の輸送制限
個数（外運搬規則第十一条第二号二又はホで定める輸送制限個数のうちいずれか小さい値とする。）で五十を除して得た値
ニ オーバーパックにあっては、当該オーバーパックに収納され又は包装されている核分裂性輸送物について前号による値を合計して得た値
三 核分裂性輸送物が収納されているコンテナにあっては、当該コンテナに収納されている核分裂性質送物及びオーバーパック

すべての核燃料輸送物 荷送人若しくは荷受人の氏名又は名称及び住所並びに当該核燃料物質等に係る告示で定める国連番号

二 核燃料輸送物（L型輸送物を除く。）
告示で定める品名三

総前月が五十キログラムを超える核燃料輸送物

総重母外運搬規則第三条法一項第二号に定めるA型輸送物
FA型3四の文字又は「TYPEについて前号による値：を合計して得た値

当該核燃料物質等のA」の文字

五外運搬規則第三条第一項第三号に定めるBM型輸送物（以下（標識又は表示）rBM型輸送物」という。） 「BM型」の文字又は「TYPE
B（M）」の文字
六外運搬規則第三条第一項第三号に定めるBU型輸送物（以下「BU型輸送物」という。）
賠U型」の文字又はfTYPE

第九条 次の表の上欄に掲げる核燃料輸送物等には、それぞれ、告示で定める標識を岡表の下欄に掲げる箇所に付さなければならない。ただし、L型輸送物、 L型輸送物のみが奴納され、又は包装されているオーバーパック及びL型輸送物のみが収納されているコンテナ（以下「L型輸送物等」という。）については、この限

B（U）」の文字

七外運搬規則第八条に定める王P−1型輸送物「IP−1型」の文字又は「TYPE

りでない。

IP−1」の文字

八器として使用されているものを除く。次号

核燃料輸送物又は核燃料輸送物及び第三号に布いて同じ・）、又は核燃榊
送物が収納され、若しくは包装されているが収納され、若しくは包装され九

オーバーパックであって、表面における最大熱引当星祭が五マイクロシーベルト毎時ているオーバーパックの表面の二箇所十 第四号から前号まで（第七号を除く。）に掲げる核燃料輸送
物 当該輸送容器の告示で定める識別番号

一

核燃料輸送物（コンテナ又はタンクが容以下であり、・かq輸送指数が○であるもの
二

核燃料輸送隠魚は核燃料輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパッ

は核燃料輸送物が収納され、若しくは包装され表面における最大線景当最率が五百マイク
ロシーベルト毎時以下であり、かつ、輸送指数が一を超えないものの文字又は「TYPE

3「IP−2型」

IP−2」の文字

外運搬規則第十条に定めるIP−3型輸送物の文字又は「TYPE「IP−3型」

IP−3」の文字

BM型輸送物及びBU型輸送物には、当該核燃料輸送物の容器の耐火性及び耐水性を有する最も外側の表面に、告示で定めるマークであって、耐火性及び耐水性を有するものを明確に表示しな

核燃料輸送物量ク（前号に掲げるものを除く。）であって、外運搬規則第九条に定めるIP−2型輸送物ければならない。

4ているオーバーパックの表面の二箇所

120

核燃料輸送物（L型輸送物を除く。）の容器として使用されている大型コンテナ若しくはタンク又は核燃料輸送物が収納されている大型コンテナ（L型輸送物のみが収納されているものを除く。
第六項において岡じ。）には、告示で定めるコンテナ標識を当該

核燃料物質等車両運搬規則

ればならない。

める低比放射性物質及び表面汚染物をいう。第十八条第十二項において岡じ。）の放射能の燈の合計は、告示で定める景を超えて前項のコンテナ標識に代えて、第一項の表第四号、第五号若し
くは第六号又は第十・九条第四項の標識を当該コンテナ標識の寸法（車両に係る線量当量結合）

大型コンテナの四側引上は当該タンクの表山の四箇藤に付さなけ5はならない。

第十一条 核燃料輸送物量を車両に積載した状態における線量当山
率は、次に掲げる場所ごとに、それぞれ当該各号に定める値を超に拡大して付すことができる。この場合において、第一項又は第十九条第四項の規定にかかわらず、第一項の表第四丹、第五号若しくは第六号又は第十九条第四項の標識を付すことを要しない。
6 核燃料輸送物が収納されている大型コンテナであって、告示で定める品名の核燃料物質等のうち、同一品名のもの（以下洞一
核燃料物質等」という。）のみが当該核燃料輸送物に収納されているもの（本邦内のみを運搬されるものを除く。）を専用積載で運搬する場合には、告示で定めるところにより当該核燃料物質等の国連番号を当該大型コンテナに表示しなければならない。

えてはならない。

一

車両の表面（車両が開放型のものである場合にあっては、その外輪郭に接する垂直面及び車体の底面） 最大線量当最率がニミリシーベルト毎時
二 車両の前面、後面及び両側爾（車両が開放型のものである場
合にあっては、そσ）外輪郭に接する垂直面）から〜メートル離れた位置 最大線量当量率が百マイクロシーベルト毎時
三 車両による運搬に従事する者が通常乗車する場所 最大線量
当量率が二十マイクロシーベルト毎時
2 核燃料輸送物等を運搬する車溝については、積込み及び取卸しを終了した場合には、放射性物質又は放射性物質によって汚染された物（以下倣射性物質等」という。）による当該車両の表面．
の汚染の程度が告示で定める基準を超えないようにしなければな（積載限度）

早手条 核燃料輸送物が収納され、又は包装されているオーバーパックであって、翰送指数が十を超えるもの又は臨界安全指数が五十を超えるものは、積載してはならない。ただし、専用鎌脚で運搬する場合には、この限りでない。

2

核燃料輸送物が収納されているコンテナであって、輸送指数又は臨界安全指数が五十を超えるものは、積載してはならない。ただし、専用積載（車爾を専用してする専用積載に限る。次項並びに第十八条第十一項及び第十四項において同じ。）で運搬する場
合であって、次の各号の基準のいずれかに適合するときは、このらない。
（車両に係る標識）

第十二条

告示で定める車両標識をその両側面及び後面（鉄道、新設軌道及び索道にあっては、両側面に限る。）の見やすい箇所に付さなければならない。ただし、第九条第四項に定めるコンテナ標識（同条第五項の規定に基づき拡大して付された標識を含む。）を付した大型コンテナ又はタンクを運搬する場合であって、当該コンテ
ナ標識に掃射性」の文字の表示があり、かっ、運搬中外部から視認できるときは、当該コンテナ標識をもってこれに代えること限りでない。

一

核分裂性輸送物が収納されていないこと。

二

核分裂性輸送物が収納されている場合にあっては、当該核分
裂性輸送物の臨界安全指数の合計が五十を超えないこと。ただし、当該コンテナが、当該コンテナに収納されていない輸送物、オーバーパック及びこれらのものが収納されているコンテナから常に六メートル以上隔離される場合にあっては、当該核分裂性輸送物の臨界安全指数の合計が菖を超えないこと。
3 核燃料輸送物断を積載する場合において、一の車両（二以上の自動軍が連結されている場合にあっては、当該こ以上の自動車。
以下同じ。）に積載する輸送物（オーバーパックに収納され、又は包装されているもの及びコンテナに収納されているものを除

ができる。

2

く。）、オーバーパック（コンテナに収納されているものを除く。）

及び輸送物が収納されているコンテナの輸送指数の合計及び臨界安全指数の合計は、五十を超えてはならない。ただし、専用積載で運搬する場合であって、次の各号の基準のいずれかに適合する
核分裂性輸送物を積載しないこと。

核分裂性輸送物を積載する揚合にあっては、当該核分裂性輸
送話の臨界安全指数の合計が五十を超えないこと。ただし、当該車両が、当該車両に積載されていない輸送物、オーバーパッ
ク及びこれらのものが収納されているコンテナから常に六メー
トル以上隔離される場合にあっては、当該核分裂性輸送物の臨ればならない。
（連結制限）

第十三条 核燃料輸送山導を積載した鉄道又は軌道の車両は、第六条算：二項第一号から第三号までに掲げるもの（第三号に掲げるものにあっては、引火点が工十五度以下のものに限る。）を積載した車両と三両以上離して連結しなければならない。この場合にお界安全指数の合計が百を超えないこと。

5

夜間においては、核燃料輸送物等を運搬する併用軌道、無軌条
電車、自動車及び軽車両の前部及び後部（軽車両にあっては、後部に限る。）の見やすい箇所に赤色灯を付け、それを点灯しなけ

二4核燃料輸送物等であって、同一核燃料物質等のみが収納されているもの（本邦内のみを運搬されるものを除く。）を専用積載で運搬する場合には、告示で定めるところにより当該核燃料物質等の国連番号を当該車両に表示しなければならない。ただし、前項
ただし書の規定に基づきコンテナ標識（第九条第五項の規定に基づき拡大して付された標識を含む。〉をもって前項の車澗標識に代えた場合には、この限りでない。

3

ときは、この限りでない。
一

核燃料輸送物価（L型輸送戦勢を除く。以下この条、次条、第十五条及び第十六条において同じ。）を積載した車簡には、いて、ボギー車一面は、二両とみなす。

核分裂性輸送物、核分裂性輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパック（以下「核分裂性輸送物等」という。）
及び核分裂性輸送物等が収納されているコンテナを車両の数箇所に集貨（核分裂性輸送物等及び核分裂性輸送物等が収納されているコンテナであって、他の核分裂性輸送物等及び核分裂性輸送物等が収納されているコンテナとの間の蹟離が六メートル未満であるものの集合をいう。）として積載するとき、又はコンテナに核分裂性輸送物等を集貨として収納するときは、これらの臨界安全指数の合計は各集貨ごとに五十を超えてはならない。

2

核燃料輸送物等を積載した鉄道又は軌道の車濁は、核燃料輸送
物等又は放射性同位元素等車両運搬規則（昭称五十二年運輸省令第三十三号）第三条に規定する放射性輸送量等を積載した他の車両と一両以上離して連結しなければならない。

（取扱方法等を記載した書類の携行）第十四条 核燃料輸送蚕豆（L型輸送物等にあっては、当該L型輸送物等に収納されている核燃料物質が防護対象特定核燃料物質であるものに限る。）を運搬する場合には、核燃料輸送物の種類、最、取扱方法、特定核燃料物質の防護のために必要な措置その他運搬に関し留意すべき事項及び事故が発生した場合の措置につい外野搬規則第三条第二項に定めるIP−1型輸送物、玉P−2型輸送物又は王P−3型輸送物を積載する場合において、一の車両に積載する施行規則第十八条の三第二項に定めるIP−1型輸て記載した書類を携行しなければならない。
（交替運転者等）

送物、IP−2型輸送物及びIP−3型輸送物並びに外運搬規則
第三条第二項に定めるIP−1型輸送物、IP−2型輸送物及び玉P−3型輸送物（以下「IP型輸送物等」という。）に収納さ第十五条 核燃料輸送物等を自動車により長距離にわたり、又は夜間に運搬する場合であって、運転者が疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、交替するための運れている汚染物等（施行規則第十八条の三第二項に定める低比放射性同位元素及び表面汚染物並びに外運搬規則第三条第二項に定121

核燃料物質等車両運搬規則

梯立の配置その他当該自動車の安全な運転の確保のため必要な措ることがないよう管理しなければならない。この場合において、置を講じなければならない。

次に掲げる特定核燃料物質の防護に関する秘密については、秘密の範囲及び業務上知り得る者を指定し、かつ、管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図らなければならない。
一 國土交通大臣が別に定める妨害破壊行為等の脅威に関する事（見張人）

第十六条 核燃料輸送物等（特定核燃料輸送露訳を除く。）を積載した併用軌道若しくは無軌条電車の車両、自動車又は軽車弼を道路その他一般公衆が当該車両に容易に近づくことができる場所において、駐車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五暑）第二条
第一項第十八号に規定する駐車をいう。）する場合には、見張入を配置し，なければならない。ただし、コンテナ又は非開放型の車両に施錠等の措置がなされており、そのため隠係者以外の者が当
該核燃料輸送物に容易に近づけない場合を除く。

項
二 特定核燃料物質の防護のために必要な設備及び装置に関する詳細な事項
三 特定核燃料物質の防護のために必要な連絡に関する詳細な事項
四第十六条の二

第九条第一項の表第二号、第三号、第：五号又は第六号に掲げる核燃料輸送物等を運搬する場合には、当該核燃料輸送
物等を積載した自動車又は軽車両において運搬に従事する者が通常乗車する揚羽に、関係者以外の者を臨調させてはならない。

（放射線防護計画）第十六条の三 原子力事業者等（法第五十八条第一項に規定する原子力事業者等をいう。以下岡じ。）及び原子力事業者等から運搬を委託された者は、核燃料輸送物等の運搬に際して適切に放射線障害を防止することができるように、放射線の線量の測定方法その他の告示で定める事項について記載した放射線防護計画を定めなければならない。
（教育及び訓練）

第十六条の四特定核燃料物質の防護のために必要な体制に関する詳細な事

項
五見張人による監視に関する詳細な事項
六 緊急時対応計画に関する詳細な事項
七 特定核燃料物質の防護のために必要な措置の評描に関する詳細な事項
八 核燃料輸送物等のうち二二二条第一号イ、ロ及びホに掲げる
特定核燃料物質（照射されたものを含む。）が収納されたものに関する詳細な事項
九 核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されているものの運搬に関する詳細な事項
7 核燃料輸送物日のうち次に掲げるいずれかの物質が収納されているものを運搬する揚合、前各項の特定核燃料物質の防護のために必要な措置は、圏土交通大臣が別に定める妨害破壊行為法の脅（同乗制限）

原芋力事業者等及び原子力事業者等から運搬を委託

威に対応したものとしなければならない。

された者は、運搬に従事する者に対し、核燃料輸送物等の取扱い
方法その他の告示で定める事項について、運上に従事するのに必一

要な知識及び技能を保有するよう、教育及び訓練を行わなければ

二

令第二条第一号イ、ロ及びホに掲げる特定核燃料物質（照射されたものを含む。）

二三二条第一号ハに掲げる特定核燃料物質であって、照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線曲率（同条第二号に規定する吸収線最率をいう。以下この号において同じ。）が一グレイ毎時を超えていたもの（ガラス固化体（周条第二号に規定するガラス磁化体をいう。）に含まれるものであって、その表面から一メートルの距離において吸収線墨率が一ならない。

（BM型輸送物の運搬に係る措置）

第十七条

BM型輸送物又はBM型輸送物が収納されているコンテ

ナを運搬する場合には、放射線測定器及び保護具を携行しなければならない。

2

グレイ毎時を超えるものを除く。）

BM型輸送物又はBM型輸送物が収納されているコンテナを運三搬する場合には、核燃料物質の取扱いに関し専門的知識を有する者を同行させ、当該核燃料輸送物の保安のため必要な監督を行わ

第十信条 外運搬規則第十三条第一号に定める低比放射性物質及び同条第二号に定める表島山染物を核燃料輸送物としないで運搬する揚合には、次項から第十八項までの規定によらなければならな

せなければならない。
（特定核燃料輸送物等の運搬に係る措置等）

第十七条の二 特定核燃料輸送物をコンテナに収納して運搬する蝪
合には、当該コンテナに施錠及び封印をしなければならない。ただし、当該コンテナに収納されている核燃料物質の防護のため施錠及び封印と同等以上の措置を講じたときは、この限りでない。
2 特定核燃料輸送物等を運搬する場合には、保安及び特定核燃料
物質の防護のために必要な連絡体制を整備しなければならない。
3 核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されているものを運搬する場合には、当該核燃料輸送物等の運搬に関する責任者（以下f運搬責任者」という。）及び見張人を配置し、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置を講じさせなけ
ればならない。ただし、核燃料輸送物等のうち特定核燃料物質の運搬の取決めに関する規則第一条第一項の表第七号から第九号までの上欄に掲げる特定核燃料物質が収納されているものを運搬する場合にあっては、晃張人を配置することを要しない。
4 運搬責任者は、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置について知識及び経験を有する者でなければならない。
5 核燃料輸送物等のうち防護対象特定核燃料物質が収納されたものを運搬する場合には、当該核燃料輸送物等の盗取、当該核燃料輸送物等の取扱いに対する妨害行為若しくは当該核燃料輸送物を運搬する車両若しくは特定核燃料物質の防護のために必要な設備

い。

2

一
二

表面 最大線鑓三二率がエミリシーベルト毎時
表面から一メートル離れた位置 最大線母当蚤率が百マイク
ロシーベルト毎時
3 低比放射性物質等が二丁されているコンテナ又はタンクの表面（当該コンテナ又はタンクを専用積載で運搬する場合にあっては、外表面に限る。）の放射性物質の放射能面密度は、表面密度限度を超えてはならない。

4

汚染物日（施行規則第十八条の十一第一号に定める低比放射性
同位元棄及び第一項に定める低比放射性物質並びに岡条第二号に定める表面汚染物及び同項に定める表面汚染物に限る。以下この条（第十二項を除く。）において同じ。）並びに汚染暦応が収納されているコンテナ及びタンクについては、輸送撫数を定め、かつ、核分裂性輸送物が収納されている：コンテナについては、臨界安全指数を定めるものとする。

5が行われるおそれがあり、又は行われたときにおいて、迅速かつ6

前項に定める低比放射性物質又は表面汚染物（以下「低比放射性物質等」という。）が収納されているコンテナ又はタンクの線
最当量率は、次に掲げる揚所ごとに、それぞれ、当該各号に定める値を超えてはならない。

若しくは装置に対する破壊行為（以下「妨害破壊行為等」という。）
確実に対応できるように適切な計画（以下、

令第二条第三弩に掲げる特定核燃料物質（核燃料輸送物としないで運搬できる低比放射性物質等の運搬）「緊急時対応計画」

前項の輸送指数は、次の各号に定めるところにより決定される数値とする。この揚合において、当該決定に用いられる値が○・〇五以下であるときは、告示で定めるところにより当該値を○とという。）を作成しなければならない。

することができる。

特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項
は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られ一

汚染物等（タンクに収納されているものを除く。）及び汚染物等が収納されているタンクにあっては、当該汚染物等又は当

122

核燃料物

等車薩運搬規則

あっては、当該核分裂性輸送物の臨界安全指数の合計が百を超該タンクの表面から一メートル離れた位置における最大線璽当
墨率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、次の表の上欄に掲げる汚染物等又はタンクの最大断面積の区分に応じ、それぞれ、岡表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値。ただし、汚染画譜のうち、告示で定めるウラン又はトリウ
ムの精鉱にあっては、当該ウラン又はトリウムの精鉱の集積の表面（タンクに収納されている場合にあっては、当該タンクの表面）から一メートル離れた位置における最大線貴当無率を告えないこと。

12 第一項に定める表面汚染物を積載する場合において、一の車両に積載する当該表面汚染物及び施行規則第十八条の十一第二号に定める表面汚染物の放射能の墨の合計又は当該壁と同一の車澗に積載する王P型輸送物等に収納されている汚染物置の放射能の黛の合計は、告示で定める最を超えてはならない。

13 第一項に定める衰面汚染物を積載する場合において、一の車両に積載する当該表土汚染物に含まれる外運搬規則第十一条に定める核分裂性物質に含まれる告示で定める物質の量の合計は、告示で定める値とすることができる。

一平方メートル以下の場合

示で定める壷を超えてはならない。

一平方メートルを超え、五平方メートル以下の場合

14 低比放射性物質等又は低比放射性物質等が収納されているコ
ンテナ若しくはタンクを運搬する車両については、積込み及び取五平方メートルを超え、二十平方メートル以下の場合
二十平方メートルを超える場合十卸しを終了した場合には、放射性物質等による当該車両の表面（専二汚染物等が収納されているコンテナにあっては、当該コンテナに収納されている汚染物等及び汚染物等が収納されているタンクについて前号による値を合計して得た値（当該コンテナに輸送物が収納されている場合にあっては、当該値と同一のコンテナに収納されている輸送物（オーバーパックに収納され、又は包装されているものを除く。）及びオーバーパックについて
第八条第こ項第一号及び第二号による値を合計して得た値）又は当該コンテナの表面から一メートル離れた位躍における最大線墨些々率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、前号の表の上欄に掲げるコンテナの最大断面積の区用積載で運搬する場合にあっては、外表面に限る。）の汚染の程度が告示で定める基準を超えないようにしなければならない。

15 低位放射性物質等又は歴博放射性物質等が収納されているコ
ンテナ若しくはタンクを積載した車両には、告示で定める東両標
識をその両側面及び後面（鉄道、薪設軌道及び索道にあっては、両側颪に限る。）の見やすい箇所に付さなければならない。ただし、第八項に定めるコンテナ標識（第九項の規定に基づき拡大して付された標識を含む。）を付した大型コンテナ又はタンクを運搬する場合であって、当該コンテナ標識に「放射性」の文字の表示があり、かつ、運試中外部から視認できるときは、当該コンテ分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値。

6

ナ標識をもってこれに代えることができる。

第四項の臨界安全撰数は、コンテナに収納されている核分裂性輸送物について当該核分裂性輸送物の輸送制限個数で五十を除して得た値を合計した値とする。この場合において、当該決定に用いられる輸送制限個数が無制限であるときは、当該値を○とする

16 岡一低比放射性物質等又は岡一低比放射性物質等のみが収納されているコンテナ若しくはタンク（本邦内のみを運搬されるものを除く。）のみを車両により運搬する場合には、告示で定めるところにより当該低比放射性物質等の国連番号を当該車両に表示しなければならない。ただし、前項ただし書の規定に基づきコンことができる。

78

低比放財性物質等が叡納されているコンテナ又はタンクには、
告示で定める標識を当該コンテナの四側面又は当該タンクの表面

テナ標識（第九項の規定に基づき拡大して付された標識を含む。）の四箇所に付さなければならない。

をもって前項の車両標識に代えた場合にあっては、この限りでな

低比放射性物質等が収納されている大型コンテナ又はタンクには、告示で定めるコンテナ標識を当該大型コンテナの四側面又はい。

17 低比放射性物質等又は低比放射性物質等が収納されているコ
ンテナ若しくはタンクを積載した鉄道又は軌道の車両は、輸送物（L型輸送物及び施行規則第十八条の植樹一項第〜号に定めるL型輸送物を除く。）、当該輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパック、汚染物等、汚染物等が収納されているタ
ンク又はこれらのものが収納されているコンテナを積載した他の当該タンクの表面の四箇所に付さなければならない。

9

前項のコンテナ標識に代えて、第七項又は次条第四項の標識を当該コンテナ標識の寸法に拡大して付すことができる。この場合において、第七項又は次条第四項の規定にかかわらず、第七項又は次条第四項の標識を付すことを要しない。

車両と〜両以上離して連結しなければならない。
18 第三条、第四条、第六条、第十条第二項、第十一条第一項、第十二条第三項、第十三条第一項及び第十四条から第十六条の二までの規定は、低比放射性物質等を運搬する揚合に準用する。この工合において、これらの規定（第十六条の二を除く。）中「核燃料輸送物」とあるのは「低比放射性物質等」と、 「核燃料輸送
物影」とあるのは「由比放射性物質等又は低比放射性物質等が収納されているコンテナ若しくはタンク」と、第十六条の二中「第九条第一項の表第二号、第三号、第：五号又は第六号に掲げる」とあるのは「告示で定める」と、「核燃料輸送同等」とあるのは砥
比放射性物質等が収納されているコンテナ又はタンク」と読み替

10 告示で定める品名の阿比放射性物質等のうち、同一陸墨のもの（以下「同〜低比放射性物質等」という。）のみが収納されている大型コンテナ又はタンク（本邦内のみを運搬されるものを除く。〉を運搬する場合には、告示で定めるところにより当該丹比
放射性物質等の国連番号を当該大型コンテナ又はタンクに衰示しなければならない。

11 章程放射性物質等又は低比放射性物質等が受納されているコ
ンテナ若しくはタンクを積載する地合において、一の車両に積載する汚染物等（コンテナ又はタンクに収納されているものを除く。）、汚染物等が収納されているタンク及びこれらのものが収納されているコンテナの輸送指数の合計及び臨界安全指数の合計又は当該値と間一の車両に積載する輸送物（オーバーパックに収納され、又は包装されているもの及びコンテナに収納されているものを除く。）、オーバーパック（コンテナに収納されているものを除く。）及び輸送物が収納されているコンテナの輸送指数若えるものとする。
（特別措置等）第十九条 第七条、第十条（前条第十八項において第十条第二項を準用する場合を含む。）、第十一条（前条第十八項において第十一条第一項を準用する場合を含む。）並びに前条第一項から第三項まで及び第十一項から第十四項までの規定に従って運搬することが著しく困難な場合であって、安全な運搬を確保するために必要な措置を講じ、かっ、これらの規定によらないで運搬しても安全上支障がない旨の国土交通大臣の承認を受けたときは、これら

しくは臨界安全指数の合計は、五十を超えてはならない。ただし、専用積載で運搬する場合であって、次の各号の基準のいずれかに適合するときは、この限りでない。
一

核分裂性輸送物を積載しないこと。

二

核分裂性輸送物を積載する揚合にあっては、当該核分裂性心送物の臨界安全指数の合計が五十を超えないこと。ただし、当該車両が、当該車両に積載されていない輸送物、オーバーパッ
ク、汚染物等が収納されているタンク及びこれらのものが収納されているコンテナから常に六メートル以上隔離される場合にの規定によらないで運搬することができる。

2

123

第七条第一項目第十一条第〜項第二号（前条第十八項において準用する場合を含む。）並びに前条第一項及び第二項の規定によらないで運搬しても安全上支障がない旨の国土交通大臣の承認を受けた場合には、これらの規定によらないで運搬することができ核燃料物質等車「蒋運搬規貝1」

附則（平成一八年一二月二六暇国土交通省令第一一九号）る。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定によらないで運搬するときは、それぞれ、心良の下欄に掲げる基準に適合しな（施行期艮）

この省令は、平成十九年一月一日から施行する。

ければならない。

〜

第七条第一項イ

専用積載で運搬すること。

ロ 関係者以外の者が当該オーバーパック
又はコンテナに近づくことを防罰する措

第一号

置を講じること。

ハ

運田中に積込み及び取卸しをしないこと。

二

表面において最：大三星当量率が十ミリシーベルト毎時を超えないこと。

工第七条第一項

専用積載で運搬すること。

第二号
三 第十一条第一項第二号（四条第十八項において準用する場合を含む。）

四

前条第二項第当該車海の前面、後面及び両側面（車両が開放型のものである場合にあっては、その外輪郭に接する垂直面）からニメートル離れた位：置において最大線最当最戸が頁マイ
クロシーベルト毎時を超えないこと。
イ

専用積載で運搬すること。

ロ

一号

関係者以外の者が当該コンテナ又はタンクに近づくことを防止する措置を講じること。

ハ

運搬中に積込み及び棚卸しをしないこと。

二

表面において最大線量当量率が十ミリシーベルト毎時を超えないこと。

五

前条第二項第一専用積載で運搬すること。

口

Q7デ

3

外運搬規則第五条第七号及び第八号、第六条第一号、第七条第一号、第八条、第九条第一項第一号及び第二項第一号、第十条第一項第一号及び第二項第一号並びに第十四条の規定により主務大臣の承認を受けて核燃料物質等又は核燃料輸送物を運搬しようとする場合には、胴金な運搬を確保するために必要な措置（これらの規定（外運搬規則第五条第八号及び第十四条を除く。）により主務大臣の承認を受けて表面における線貴当貴下がニミリシーベ
ルト毎時を超え十ミリシーベルト毎時以下の核燃料輸送物を運搬
しょうとする場合にあっては、次の各号に掲げる措置）を講じ、かっ、安全上支障がない旨の国土交通大麗の承認を受けなければ
ならない。

一

関係者以外の者が当該核燃料輸送物に近づくことを防止する措置を講じること。

二

4

運搬中に積込み及び取卸しをしないこと。

第一項及び前項の規定により核燃料物質等、核燃料輸送物間、低比放調性物質等又は軍備放射性物質等が収納されているコンテ
ナ若しくはタンクを運搬する場合には、専用積載で運搬しなければならず、また、第九条第一項又は前条第六項の規定にかかわらず、それらの表面（核燃料物質等及び団旗放射性物質等の表面を除く。）の二箇所（コンテナ又はタンクにあっては、当該コンテ
ナの四側面又は当該タンクの表面の四箇所）に告示で定める標識を付さなければならない。
（運搬の安全の確認）

第二十条

令第四十八条の表第一号イの国土交通省令で定める核燃

料物質等は、BM型輸送物又はBU型輸送物として運搬される核燃料物質等及び告示で定める墾以上の六ふつ化ウランとする。

2

令第四十八条の表第一号ロの国土交通省令で定める核燃料物質
は、核分裂性輸送物（一の車両に積載される核分裂性輸送物であって、当該核分裂性輸送物の臨界安全指数の合計が五十を超えるものに限る。）として運搬される核燃料物質とする。
第二十一条 法第五十九条第二項の確認（以下口調の安全の確認まという。）を受けようとする者は、運搬前に、運搬に関する計画
書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第二十二条

圏土交通大臣は、運搬の安全の確認をしたときは、確認証を交付するものとする。

124

核燃料物質等車両運搬規則の細囲を定める告示

核燃料物質等車両運搬規鋼の細員を定める告示

番号、承認容器登録番号が定められていないものにあっては設計された國の名称及び製造業者名を表示するものとする。

（平成二年十二月三日運輸省告示第五百九十六号）（三葉マーク）

第五条 規則第九条第三項の告示で定めるマークは、三葉マーク（第四号様式）とする。

最終改正：平成一八年一二月二六日国土交通省告示第一五三日号（コンテナ標識）（用語）

第六条 規則第九条第四項及び第十八条第八項の皆示で定めるコンテナ標識は、コンテナ標識（第五号様式）とする。

第一条 この告示において使用する用語は、核燃料物質等車覇運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号。以下「規則」という。）（コンテナ標識にかかる国連番号の表示）において使用する用語の例による。

第七条 規則第九条第六項及び第十八条第十項の告示で定める品名は、別表の品名の欄に掲げるとおりとする。
2 規則第九条第六項及び第十八条第十項の規定による国連番号の表示は、岡一核燃料物質等又は同一低比放射性物質等の品名ごとに別表で定める国連番号を六十五ミリメートル以上の大きさの黒色の数字で、次の劇暑に定める場所のいずれかに表示することにより（表面密度限度）第二条 規則第七条第こ項の告示で定める密度は、次の表の上欄に掲げる放射性物質の区分に応じ、同表の下欄に掲げる非圃定姓涛染の密度とする。

アルファ線を放出する放射性物質○・四ベクレル毎平方セ

アルファ線を放駒しない放射性物質

四ベクレル毎平方センチ行うこととする。

＝[トル

一塔̀メートル

規則第九条第四項及び第十八条第八項の規定により大型コン
テナ又はタンクに付されたコンテナ標識上二 規則第九条第四項又は第十八条第八項の規定により大型コン（輸送機等の輸送指数の決定方法）

第三条

規則第八条第三項の輸送指数の決定に用いられる値が、テナ又はタンクに付されたコンテナ標識（規則第九条第五項又は第十八条第九項の規定に基づき拡大して付された標識を含む。）に近接して付された国連番号用副標識（第六号様式）上○・〇五以下であり、かつ、次の各号に掲げる値であるときは、当該値を○とすることができる。

一輸送物の表面から一メートル離れた位置における最大線手当

αP型輸送物等に係る放射能の量の限度）

最率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値（コンテナ又1まタンクが容器として使用されている輸送物にあっては、当該値に、規則第八条第二項第一号の表（以下、この条において「表」という。）の上欄に掲げるコンテナ又はタン
クの最大断面積の区分に応じ、それぞれ、表の下欄に掲げる係

第八条
規則第十条第五項及び第十八条第十二項の告示で定める
最は、次の表の上欄に掲げる汚染物等の区分に応じ、それぞれ、問表の下欄に掲げる放射能の星とする。

一数を乗じて得た値：）

外形が容易に変形しない構造を有するオーバーパックの表面から一メートル離れた位置における最大線戸当蟻率をミリシー
ベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、表の上欄に掲げるオーバーパックの最大断面積の区分に応じ、それぞれ、表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値
三 輸送物が収納されているコンテナの表面から一メートル離れた位置における最大線臣子鍛率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、表の上欄に掲げるコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ、表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値

第四条第一項第〜号に定めるLSA−1及び核燃
料物質等の工場又は事業藤の外における運搬に関する技術上の基準に係る細員等を定める告示（昭和五十三年科学技術庁皆示第十一号。以下

骸燃料物質科学技術庁告示」という。）第五条第一項第一号に定めるLSA弓二LSA一∬等（放射性同位元素科学技術庁告示第四条第一項第二号に定めるLSA・H及び核燃料
物質科学技術庁告示第五条第一項第二号に定め

規則第九条第一項の告示で定める標識は、次の各号に定めるとおりとする。

第三号に定めるLSA・頂及び核燃料物質科学技術庁告示第五条第一項第三号に定めるLSA・皿をいう。以下問じ。）のうち可燃物以外の固体

三LSA¶等及びLSA・皿等のうち前号に掲げる

もの以外のもの

特別形核燃料物質等以外のものの項に定また、国連番号の表示は、当該核燃料物質等（本邦内のみを運搬されるものを除く。）の品名ごとに別表で定める国連番号を「UN」の文字に続けて表示することにより行うこととする。

めるA2値（以下rA2値」と

規則第九条第二項第こ号の告示で定める晶名は、別表の品名の欄fbrm」及びいう。）の百に掲げる田本語名又は英語名（ただし、「non・special

3

核燃料物質科
学技術庁告示第三条の表のは日本語又は英語（本邦内のみを運搬されるものを除く。）とする。

「non・fissile

制限なし

るLSA−Hをいう。以下同じ。）及びLSA一選等（放射性譲位元素科学技術庁告示第四条第一項

一 規則第九条第一項の表第一号及び第四号に掲げる核燃料輸送
物等にあっては、第一類白標識（第一号様式）
二 規則第九条第一項の表第二号及び第五号に掲げる核燃料輸送
物等にあっては、第二類黄標識（第二号様式）
三 規則第九条第一項の表第三号及び第六号に掲げる核燃料輸送
物等にあっては、第三類黄標識（第三号様式）
四 規則第九条第一項の表第七号に掲げる核燃料輸送二等にあっては、臨界安全指数標識（第三号の二様式）
第四条の二 規則第九条第二項第一号の規定による国連番号の表示

2

制限なし

搬に関する技術上の基準に係る細闘等を定める告示（昭稲五十五年科学技術庁告示第九一号。以
下「放射性同位元素科学仁徳庁告示」という。）（核燃料輸送物等に係る標識）

第四条

放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運

二

倍

四

放射性同位元素科学技徳庁管示第四条第二項第一号に定めるSCO・1及び核燃料物質科学技

or且ss三王e・excepted」の表記の部分を除く。）のとおりとする。ただし、同表の品名の欄に掲げる霞本語名にあっては、該当するもののみを表示し、英語名の小文掌は表示することを要し

術庁告示第五条第こ二項第一号に定めるSCO・1ない。

並びに放射性虚位元素科学技術庁告示第四条第は、施行規則第十八条の十八第三号又は外運搬規則第二十二条第六二項第二号に定めるSCO・H及び核燃料物質科
学技徳庁告示第五条第二項第二号に定める号による承認容器登録番号が定められているものにあってはそのSCO・H

規則第九条第二項第十号の規定による当該輸送容器の識別記号

125

A2値の百倍核燃料物質等車両運搬規則の細罠を定める告示とし、山号の告示で定める値は、それぞれ、同表の下欄に掲げる値（車両表薗の汚染限度）

第九条

規則第十一条第工項及び第十八条第十四項の告示で定めるとする。

基準は、次に掲げる汚染の種類ごとに当該各号に定める基準とする。

六フッ化ウラン以外のウランの化学的精鉱

○・〇二

一

トリウムの化学的精鉱○・三非圏定性汚染

車両の表面の放射性物質の放射能面密度が、次の表の上欄に掲げる放射性物質の区分に応じ、岡表の下欄に掲げる密度を超えないこと。

二

アルファ線を放出する放射性物質○・四ベクレル毎平方

アルファ線を放出しない放射性物質

Zンチメートル
四ベクレル毎平方セ
塔̀メートル

固定性汚染（低比放射性物質等に係る標識）第十二条 規則第十八条第七項目告示で定める標識は、次の各号に定めるとおりとする。

一 低比放射性物質等が収納されているコンテナ又はタンクであって、輸送指数が○であるものにあっては、第一類白標識（第一号様式）

二 二二放射性物質等が収納されているコンテナ又はタンクであって、前号に掲げる以外のものであり、かっ、輸送指数が一を超えないものにあっては、第二二二標識（第二号様式）
三 低比放射性物質等が紋納されているコンテナ又はタンクであって、七二号に掲げる以外のものにあっては、第三類黄標識（第取卸しを終了した揚州に、車両表颪における線量

照覧率が玉マイクロシーベルト毎時を超えないこと。
（車両標識）

第十条 規則第十二条第一項及び第十八条第十五項の告示で定める
車両標識は、車両標識（第七号様式）とする。
（車両標識に係る国連番号の表示）

三号様式）

四

第ナ一条 規則第十二粂第二項及び第十八条第十穴項の規定による
国連番号の表示は、同一核燃料物質等又は同〜低比放射性物質等の品名ごとに別表で定める國連番号を六十五ミリメートル以上の大きさの黒色の数字で、次の各号に定める場所のいずれかに表示する

臨界安金指数標識（第三号の二様式）（表薦汚染物に含まれる核分裂性物質の限度）

第十五条

ことにより行うこととする。

一

規則第十二条第〜項及び第十八条第十五項の規定により車蕩に付された車両標識上
二 規則第十二条第一項及び第十八条第十五項の規定により車両に付された車両標識に近接して付された国連番号用副標識（第六規則第十八条第十三項の告示で定める物質は、ウラン二三

三、ウランニ三五、プルトニウムニ三九又はプルトニウム旧師一とし、同項の告示で定める量は、十五グラムとする。
（同条制限に係る雪嶺放射性物質等が収納されているコンテナ又はタンク）

第十六条 規則第十八条第十人項において準用する規則第十六条のこの告示で定める低比放射姓物質等が収納されているコンテナ又号様式）上（放射線防護計画の記載事項）

第十一条の二二二放射性物質等が収納されている：コンテナ又はタンクであって、かつ、核分裂姓輸送物が収納されているものにあっては、

規則第十六条の三の告示で定める事項は、次の各号にはタンクは、第十四条第二号又は第三号に掲げる低唱放射性物質等定めるものとする。

が収納されているコンテナ又はタンクとする。

一
二
三
四

輸送実施体制に関する事項
放射線の野壷の測定方法及び放射線の線彙評価に関する事項
放射性輸送物等の表藏の汚染に関する事項
放射性輸送物等からの隔離及び防護に関する事項（特別措置により運搬する場合に付す標識）

五
六
七
八

緊急時の対応に関する事項
緊急時のための訓練に関する事項
放射線防護計画の品質保証に関する事項
その他国土交通大臣が必要と認める事項

第十七条（運搬の安全の確認が必要となる六ふつ化ウランの量）第十八条

別表（第4条の2、第7条、第11条関係）（教育及び訓練に関する事項）

国連

品名

L型輸送物（空容器）

RADIOACTIVE
dXCEPTED･MPTY
L型輸送物（機器等を¥成する未照射の天Rウラン、劣化ウラン
狽ﾍ天然トリウム等）（汚染物等に係る輸送指数の決定方法）

規則第十八条第五項の輸送指数の決：定に用いられる値が、○・〇五以下であり、かつ、次の各号に掲げる値であるときは、当該値を○とすることができる。

ﾔ号

英語名

目本語名

放射性輸送物等の取扱い方法に関する事項
職務に応じた特定の訓練に関する事項
放射線障害を想定した安全訓練に関する事項
その他国土交通大臣が必要と認める事項

第十二条

規則第二十条第〜項の告示で定める蚤は、収納される穴ふっ化ウランが○・一キログラムとする。

第十一条の三 規則第十六条の四の告示で定める事項は、次の各号に定めるものとする。

一二三四

規則第十九条第四項の告示で定める標識は、第三類黄標識（第三号様式）とする。

MATERIAL，2908

PAC王（AGE・

PACK：AGING

RADIOACTIVE

dXCEPTED

MATERIAI．，

2909

PACKAGE・̀RTICLES、l脚FACTUREDFROM

mATURAL URANIUM orcEPLETED URANIUM or

一

汚染物等（タンクに収納されているものを除く。）又は汚染物等が収納されているタンクの表面から一メートル離れた位置における最大線最豊里率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、規則第十八条第五項第一号の表（以下、この条において俵まという。）の上欄に掲げる汚染物三又はタン
クの最大断齎積の区分に応じ、それぞれ、表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値
二 汚染物等が収納されているコンテナの表面から一メートル離れた位置における最大靴墨押型率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、表の上欄に掲げるコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ、表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値

ｻATURAL

THORIUM

L型輸送物倣射能藪

RADIOACIrlVEｪ少愚のもの）dXCEPTEDPACKAGE・kIMIT猛D

QUANTITY

MAT冠R王AL，lATERIAL

RADIOACτICE

ｿ）hNSTRUMENTS

Or

RADIOACT［IVE

MA？ERIAL，

低山放射性物質（LS̀−1）（核分裂性物（ウラン等の精鉱の集積の輸送指数の決定に用いる値）

SPECIF玉C

ｿのものを除く。）（六iLSA−1）non・五ssile

tッ化ウランを除蛯唐唐焔ﾊe・excepもed

ｭ。）

126

kOW

MA？ERAL，

2911

PACKAGE・̀RTICLES

第十三条 規則第十八条第五項第一号の告示で定めるウラン又はトリウムの精鉱は、次の表の上欄に掲げるウラン又はトリウムの精鉱

OF

L型輸送物（機器等に熨?される放射性物

dXCEPT鼠D2910

ACT皿TY
or

2912

核燃料物

表颪汚染物（SCO一RA】）10ACTWE

MA7ER闘．，

s又はSCO−R）

rURFACEi核分裂性物質のもbONTAMINA？ED

ﾌを除く。）

iSCO・工or

SCO・ID

等車両運搬規則の細目を定める告示

2913

ｭ。）

唐

RADIOACTWE
sYPE

AMATERLへIL，

fbrIn，（六フッ化ウラ獅盾氏Ef三ssile

BM型輸送物（核分裂ｫ輸送物のものを除RA王）10ACT玉VE MA？ERIAL，sYPE B（M）PACK：AG鷺，ｭ。）

獅盾氏E丘ssile

特別措置により輸送

RAD玉OACTWE

ｳれる放射性輸送物

sRANSPOR「乙訓DsYPErPEC肌ARRANGEM：ENT，

MATERIAL，2916

B（U）PACKAGE，or

fissi王e・excepted

2917

or且ssile−exce脚d

MATERIAL，

2919

or

f三ss圭le−excepted

六フッ化ウラン（核分RAD王OACTIVE

MATER王AL，性輸送物のもの）

tRA㌶IUMgEXAFLUORIDE，

2977

FISSILEyび特別措置により^送される放射性輸
藍ｨを除く。）

性輸送物のものを

RADIOACTIVE

MATERIAL，tRANIUM怩ｭ。）（L型輸送物、

p｛EXAFLUORIDE，

aU型輸送物、 BM型
A送物及び特別措置
ﾉより運送される放獅盾獅ｺ呈ssile

or

2978

fissile・excepted

ﾋ性輸送物を除く。）

低価放射性物質（LS̀−R）（核分裂性物

RADIOAC？W且MATER鳳，
kCW

SPECIFIC

3321

ACTIVITY

ｿのものを除く。）（六iLSA・II）no鷺一fissile

tッ化ウランを除蛯唐悼Ne・excepted

or

ｭ。）

低位放射性物質（1．S

RADIOACTrVE

MATERIAL，

̀一班）（核分裂性物

kOW

ACτ㎜↑Yｿのものを除く。）（六iLSA・IID

tッ化ウランを除≠唐唐奄撃?・excep乞ed

SP露C珊C

aoa−fissi圭e

3322

or

ｭ。）

低比放射性物質（LS̀−B）（核分裂純物
ｿのもの）（穴フッ化RADIOACTr▽E MATERIAL，kOW SP亘CIFIC ACTWITYiLSA・II），

3324

FISS工LE

Eランを除く。）

低下放射性物質（LS̀一触）（核分裂性物
ｿのもの）（六フッ化RAD玉OACTIVE

kOW

MAIrH｝R工AL，

SPECIFIC

iLSA・IID，3325

AC7珊TYFISSILE

Eランを除く。）

表面字看染物（SCO−

RADIOAC？WE

MATER鳳，P又はSCO−H）

rURFACEi核分裂性物質のもbO翼TIAMI醤ATEDOBJEClrSiSCO｛orFISSILEﾌ）

A型輸送物（特別形放ﾋ性物質以外のもの
ﾅあって核分裂性輸
藍ｨであるもの）（六RAD10ACTIVE

ｳれる放射性輸送物

sRANSPORTED UNDERrPEC趾ARRANG廻MENT，SCO−II），

RADIOAαrWE
sYPE

AMAIrER鳳，

PACKAG過，

3326
3327

FISSILE

獅盾氏￨special￡o撒

tッ化ウランを除ｭ。）

127

MAT8RIAL，3331

eISSILE

A型輸送物（特別形放RADIOACTWE

ﾋ性物質等であって
j分裂性輸送物でな

sYPE｢もの）（六フッ化ウ
宴唐 除く。）

盾抽Wss玉le−exceptedA

rPECIALFORM

RADIOACIrW8

ﾋ性物質等であって
j分裂姓輸送物のも

sYPE（六フッ化ウラ除く。）

MA？ERIAL，

3332

PACKAGE，A型輸送物（特別形放唐」烽ﾌを除く。）

3329

B（M）PACK：AGE，特別措置により輸送

ﾌ。）

UNDER

獅盾q−fissile

六フッ化ウラン（核分

sYPE

烽ﾌ）

ｭ。）

iL型輸送物、BU型
A送物、BM型輸送物

RADIOAC？W冠MATER趾，ｫ輸送物のもの）

i核分裂姓輸送物の盾瀦奄唐唐奄撃?・excepもed

RADIOACTIVE

3328

eISSiLE

non−fissile

BU型輸送物（核分裂ｫ輸送物のものを除

MAT冠R王AL，

B（U）PACKAGE，BM型輸送物（核分裂

2915

除く。）

i核分裂性輸送物のsYPE

eISSILEPACI（AGE，

ﾑon阜specialRA】）10ACTrVE

ｫ輸送物のもの）OBJECTSnon−fissile

盾丁蛯唐唐奄撃?・exce脚d

A型輸送物（特別形放ﾋ性物質等以外のも
ﾌであって核分裂性
A送物のものを除BU型輸送物（核分裂A

rPEC払、L

non−fissi｝e

MATER猛L，

PACKAGE，
FORM，

FISSILE

3333

核燃料物質等車両運澱規則の細目を定める告示

第二・号様式（第4条、第14条関係）第二類黄標識第一号様式（第4条、第14条関係）第一類臼標識

濃㍉

素噺

総掛

濃、

C

徐

劔

團
翻

猷

注

號

鞠購

鍮轟
縣

性紺

臨

貸

徐

貸
臨隻猷。叢1鵬

腰鴬／ア

1三品目ークは、第四号様式によるものとする。
2収納物の欄には、収納されている核燃料物質等の名称（当該
核燃料物質等が汚染物等に該当する場合にあっては、名称（LSA−1に該当するものの名称を除く。）及び汚染物日の区分）

注の合計をベクレル単位で記入するこζ。ただし、核分裂性物質のみが収納されている場合にあっては、その放射能の墨の合計に代えてその質墨の合計を記入することができる。
4 収納されている核燃料物質等が異なる二以上の核燃料物質が収納され、又は包装されているオーバーパック及びコンテナ

1三葉マークは、第四号様式によるものとする。
2収納物の欄には、収納されている核燃料物質等の名称（当該
核燃料物質等が汚染高等に該当する揚合にあっては、名称（LSA一王に該当するものの名称を除く。）及び汚染物等の区分）を記入すること。ただし、複数の核燃料物質等が収納されているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り記入することとする。
3放射能の欄には、収納されている核燃料物質等の放射能の量の合計をベクレル単位で記入すること。ただし、核分裂性物質のみが収納されている場合にあっては、その放射能の量の合計に代えてその質壷の合計を記入することができる。
4 収納されている核燃料物質等が異なる二以上の核燃料物質が収納され、又は包装されているオーバーパック及びコンテナにあっては、「携行書類を見ること（Seeにあっては、「携行書類を見ること（Seeを記入すること。ただし、複数の核燃料物質等が収納されているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り記入することとする。
3放射能の欄には、収納されている核燃料物質等の放射能の董Transport

Documents）」と記載することができる。

5本邦外を運搬されるものにあっては、標識中の日本語の部分を、また、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識中の英語の部分をそれぞれ削ることができる。
6色彩は、次表によるものとする。
分

色

分

の

地

マ

一

ク

下

半

分

の

地

部

棚

分

色

上

半

分

の

地

葉

マ

一

ク

黒

下

半

分

の

地

斜線を施した部分

赤

文

ふ

線

黒

線

黒

区

ち

ち

の

の

内

分

部

側

分

の

字

黒

斜線を施した部分

赤

ふ

線

黒

線

黒

ふ

区

128

黒

ち

ち

の

の

内

分

部

側

白

ふ

白

三

掌

文

彩

白

葉

白

三

彩

黄

半

白

部
一ヒ

Transp。rt

D。cuments）」と記載することができる。
5輸送指数の欄には、輸送指数を記入すること。
6本邦外を運搬されるものにあっては、標識中の日本語の部分を、また、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識中の英語の部分をそれぞれ削ることができる。
7色彩は、次表によるものとする。

分

の

核燃料物

等車：荊運搬規則の細屡を定める告示

第三号様式（第4条、第14条、第17条関係）第三類黄標識

第三号の二様式（第4条、第14条関係）臨界安全指数標識

奥．

核分裂性
FISSIしE

注

1三葉マークは、第四号様式によるものとする。
2収納物の欄には、収納されている核燃料物質等の名称（当該
核燃料物質等が汚染物等に該当する場合にあっては、名称（LSA−1に該当するものの名称を除く。）及び汚染物等の区分）

注Transport

色
の

葉

マ

一

ク

半

分

の

地

ふ

区

ち
ち

の

内

分

した部分

赤

側

字

黒

ふ
ち
ふ ち の

の
部
内 側 の

分
線

黒

区

分

線

黒

60口

路〆

嵐

黒
黒

部

地

彩

字
の

の

白

ふ

分

白

三

斜線を施

半

地

下

文

下

彩

第四尋様式（第5条関係）三葉マーク

分
分

地

黄

部

の

Documents）匪

5輸送指数の欄には、輸送指数を記入すること。
6本邦外を運搬されるものにあっては、標識中の鋼本語の部分を、また、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識中の英語の部分をそれぞれ削ることができる。
7色彩は、次表によるものとする。
半

色

分

文

・と記載することができる。

上

分

半

白

にあっては、「携行書類を見ること（See

部
上

白 白

を記入すること。ただし、複数の核燃料物質等が収納されているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り記入することとする。
3放射能の欄には、収納されている核燃料物質等の放射能の最の合計をベクレル単位で記入すること。ただし、核分裂性物質のみが収納されている場合にあっては、その放射能の蟄の合計に代えてその質星の合計を記入することができる。
4 収納されている核燃料物質等が異なる二以上の核燃料物質が収納され、又は包装されているオーバーパック及びコンテナ

1臨界安全指数の欄には、臨界安全指数を記入すること。
2本四四を運搬されるものにあっては、標識中の日本語の部分を、また、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識中の英語の部分をそれぞれ削ることができる。
3色彩は、次表によるものとする。

分
の

線

黒

線

黒

タ

う

噸昆

噸2慈

←給馨→
注愈は、02センチメートル以上とする。

129

核燃料物質等車両運搬規則の細霞を定める告示

第七号様式（第10条関係）車両標識

第五号様式（第6条関係）コンテナ標識

輪蕊

汽

次

畠
放

射

放

性

性

射

鑓AD韮OAC纈胃》籏

孤の華爾に近づかないこと

》乙
注

㊥隊

磯％

＼漁／
注

1三葉マークは、第四号様式によるものとする。
2◎は、0．5センチメートル以上とする。

1三葉マークは、第四号様式によるものとする。
29は、0。5センチメートル以上とする。
3数字「7」の高さは2．5センチメートル以上とする。ただし、注4により標識を縮小する場合には、この限りでない。

3数字ジ7」の高さは2．5センチメートル以上とする。
4本邦外を運搬されるものにあっては、標識中の日本語②部分を、また、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識中の4車両に付すことが困難な場合は、Ωを、G．2センチメートルまで縮小することができる。
5国連番号を表示する場合には、下半分の白地上に表示するものとする。

英語の部分をそれぞれ酬ることができる。
5国速番号を表示する場合には、下半分の白地上に表示するものとする。この場合においては、「放射性（HAD10ACTIV￡）」の文字を削ることができる。
6色彩は、次表によるものとする。
部
分
色 彩

6

色彩は、次表によるものとする。

部

分

色

彩

分

の

地

半

分

の

地

黄

三

葉

マ

一

ク

黒

三

葉

マ

一

ク

黒

下

半

分

の

地

下

半

分

の

地

ち

の
内

部

分
線

黒

線

黒

ふ
ふ

ち
ち

区

の
の

内

部
側

文
ふ
ふ

・黒

分
の

分

線

黒

線

黒

区

第六号様式（第7条、第王1条関係）国連番号用副標識

鞭ン予メー隔ウ争↑←→ ←趣ンチ函隔

一一 Rα メート昂琵

一

ﾓ

ち

地
の

榿黒

注色彩は、次表によるものとする。
色 彩
部
分
部

分

130

字
ち

の

分

測

の

黒

白

字

白

文

白

半

上

白

上

黄

国土交通大臣への報告に関する規則、箪燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法

律第六十二条の三に規定する国土交通大臣への報告

核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則に関する規則（昭和五十三年十二月二十八日蓮輸省令第六十八号〉（平成十七年十工月一日国土交通省令第百九号〉
最終改正：平成一人年一二月二六日国土交通省令第一一九号

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百穴十六号）第六十二条の三の規定に基づき、核原料
物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十二条の三に規定する国士交通大臣への報告に関する規則を次のように定める。

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号〉第六十四条第一項の規定に基づき、核燃
料物質の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則を次のように定める。

1
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下F法」という。）第六十二条の三の規定により、原子力事業者等（法第五十八条第一項に規定する原子力：事業者等をいう。）は、核燃料物質

又は核燃料物質によって汚染された物（以下骸燃料物質等1という。）の運搬において、次のいずれかに該当するときは、その旨を
藏ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に国土交通大臣に報告しなければならない。
一 核燃料物質等の盗取又は所在不明が生じたとき。

二 核燃料物質等が異常に漏えいしたとき。
三 前二号のほか、核燃粒物質等の運搬に関し人の障害（放射線

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭翻三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）第六十四条第〜項の規定に基づき、原子力事業者等（法第五＋八条第一項に規定する原子力事業者等をいう。以下同じ。）及び原子力事業者等
から運搬を委託された者は、工場又は事業所の外における核燃料
物質又は核燃料物質によって汚染された物（以下骸燃料物質等」という。）の運搬中、その所持する核燃料物質等に関し、地震、火災その他の災害が起こったことにより、核燃料物質等による災害が発生するおそれがあり、又は発生した場合においては、直ちに、次の各号に定める措置（譜第五十九条第一項に規定する運搬にあっては、第四号に掲げる措置を除く。）を講じなければなら障害以外の障害であって軽微なものを除く。）が発生し、又はない。

発生するおそれがあるとき。

一

核燃料物質等の運搬に使用されている鉄道、軌道若しくは無軌条電車の車両、索道の搬器自動東軽車両、船舶又は航空
附則（平成一七年一二月一日国土交通省令第一〇九号）

機に火災が起こり、又はこれらに延焼するおそれがある火災が起こったときは、消火又は延焼の防止に努めるとともに、直ちに、その冨を消防吏員又は海上保安官に通報すること。
二 核燃料物質等を他の場所に移す余裕があるときは、必要に応

この省令は、公布の母から施行する。

じてこれを安全な場所に移し、その場所の周囲にはなわ張り、標識の設置等を行い、及び見張人を配置することにより、開係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。
三 放射線障害の発生を防止するため必要があるときは、付近にいる者に避難するよう警告すること。

罎

核燃料物質等による汚染が生じたときは、速やかに、汚染の広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。

五放雪線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいるときは、速やかに、その者を救出し、避難させる等緊急の措置を講

ずること。

六

その他核燃料物質等による災害を防止するために必要な措置を講ずること。

2

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭粕五十三年総理府令第五十七号）第一条第八号に規定する放射線業務従事者のうち男子、妊娠不能と診断された女子又は妊娠の意思のない雷を原子力事業者等若しくは原子力事業者等から運搬の委託を受けた者に書面で申し出た女子が前項各号に掲げる緊急作業を行う場合における線墨限度は、同令第二十六条第二項に基づき文部科学大臣の定める線墾とする。

附則（平成一八年一二月二六臼国土交通省令第一一九号）

この省令は、平成十九年一月一自から施行する。

131

核原料物質、核燃料物質等及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証暁書の様式を定める省令

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和五十三年十二月二十八霞運輸省令第六十九号）

最終改正：平成〜七年一二月一日国土交通省令第一一〇号
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和三十二年法律第再六十六号）を実施するため、核原料物質、核燃料物
質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職
員の携帯する身分を示す証開書の様式を定める省令を次のように定める。

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律：第再六十六号）第三十七条第六項において準罵する同法第十二条第六項の規定、岡法第四十三条の二第二項において準用する岡法第十二条の二第六項の規定又は同法第六十八条第一項、第二項若しくは第五項若しくは第七十一条第二項の規定に基づき立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式は、次のとおりとする。

附則（平成一七年一二月一艮国土交通省令第一一日号）抄（施行期日）

第一条

この省令は、公布の賃から施行する。

証明書様式
（表）

番

号

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の身分証虜書

職

贈圏

六センチメートル

落

年

月

日生

年

月

日発行

・・交通煙回六センチメ⁝トル＜一一一一八・五センチメートル

一一一

132

聞及び原子炉の四四に関する法律の規定に基づく立入検査をする職暴の携帯する身分を示す証曙書の様式を定める省令
核原料物質、核燃料物（裏）

核原料物質︑核燃精物質及び原子騨の畳鰯に関する法律抜粋︵保安規定︶

第十二条
6 前項の検査に当たっては︑経済産業大臣の指定するその職員は︑次に掲げる事項であって経済産業省令で定めるもの
を行うことができる︒
一 事務所又は工場若しくは事業所への立入り
二 帳簿︑書類その他必要な物件の検査
三 関係者に対する質闘
四 核原料物質︑核燃料物質その他の必要な試料の提撮︵試験のため必要な最小限度の量に限る︒︶をさせること︒
7 前項第一号の規定により職員が立ち入るときは︑その身分を示す証明書を携帯し︑かつ︑腿係者の請求があるときは︑︵核物質防護規定︶

第六項の規定による権限は︑犯罪捜査のために認められたものと解してはならない︒

これを提示しなければならない︒・

8︵保安規定︶

れを提示しなければならない︒

2 文部科学大臣︑経済産業大臣又は国土交通大臣は︑この法律︵文部科学大毘にあっては第二十三条第一項第三号及び第五号に掲げる原子炉並びにその附属施設に係る第二十八条の二第一項の規定並びに第五十五条の三第〜項の規定︑困土交通大臣にあっては実用舶用原子姫及びその附属施設に係る第二十八条の二第〜項の規定︶の施行に必要な限度において︑その職員に．第十六条の四第一項︑第二十八条の二第一項︑第四十三条の十第〜項︑第四十六粂の二第〜項︑第五十一条の九第一項若しくは第五十五条の三第〜項に規定する施設の溶接をする者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り︑帳簿︑書類その他必要な物件を検査させ︑又は関係者に質闘させることができる︒
5 文部科学大臣︑経済産業大臣又は国土交通大臣は︑第六十五条第⁝項各暑に掲げる検査等事務の区分に応じ︑この法律の施行に必要な限度において︑その職員に︑機構の事務所又は事業所に立ち入り︑鰻簿︑欝類その他必要な物件を検査させ︑又は関係者に質問させることができる︒
6 前各項の規定により職員が立ち入るときは︑その身分を示す読明書を鑓携し︑かつ︑関係者の講求があるときは︑こ@第︻項から第五項までの規定による権限は︑犯罪捜査のために認められたものと解してはならない︒︵処分等についての同意等︶

る︒

第七十一条
2 文部科学大臣︑経済産業大臣又は国土交通大蓬は︑前項の岡意を求められた事項に関し特に調査する必要があると認める場合においては︑当該原子炉設置者若しくは外国原子力船運航者︵第二十三条第︸項︑第二十三灸の出帰一項又は第三十九条第一項若しくは第二項の許可の申請者を含む︒︶から必要な報告を徴し︑又はその職員に︑当該原子炉設置者若しくは外睡原子力船運航者の事務所若しくは工場若しくは事業所に立ち入り︑帳蹄︑書類その他必要な物件を検査させ︑蘭係者に質問させることができる︒
3 第六十八条第六項及び第十一項の規定は︑前項の規定による立入検査に準用する︒
第七十八粂 次の各号のいずれかに該当する者は︑一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し︑又はこれを併科す

四 第十二条第六項︵第二十二条第六項︑第三十七型置六項︑第四十三条の二十第六項︑第五十条第六項︑第五÷⁝条の十八第七項又は第五十六条の三第六項において準用する場合を含む︒︶の規定による立入り︑検査若しくは試料の提出を拒み︑妨げ︑若しくは忌避し︑又は質問に対して陳述をせず︑若しくは虚偽の陳述をした者
四の四 第十二条の二第六項︵第二牽一⁝条の六第二項︑第四十三条の二第二項︑第覆十三粂の二十五第二項︑第五十条の三第二項︑第五十一条の二十三第二項及び第五十七条の二第二項において準用する揚合を含む︒︶の規定による立入り︑検査若しくは試料の提出を擾み︑妨げ︑若しくは忌避し︑又は質問に対して陳述をせず︑若しくは虚偽の陳述をした者
三十 第六十八条第︸項︵核原料物質使用者︑国際規制物資使用者︑第六十︸条の三島一項各号のいずれかに該轟する
場合における当該各号に規定する者︑瞬条第五項︑第六項︑第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者に係る部分を除く︒︶の規定による立入り︑検査若しくは収去を握み︑妨げ︑若しくは忌避し︑又は質問に対して陳述をせず︑若しくは虚偽の陳述をした者
第八十条 次の各号のいずれかに譲直する者は︑百万円以下の罰金に処する︒
十︸ 第穴十八条第⁝項︵核原料物質使用者︑国際規制物資使用者︑第六十㎝条の三第一項各号のいずれかに該当する
場合における当該各号に規定する者︑同条第五項︑第六項︑第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者に係る部分に限る︒︶︑第二項から第四項まで又は第十二項の規定による立入り︑検査若しくは収去を拒み︑妨げ︑若しくは忌避し︑又は質問に対して陳述をせず︑若しくは虚偽の陳述をした者
第八十条の四 次の各号のいずれかに掲げる遂反があった場合には︑その違反行為をした機構の役員又は職員は︑五十万円以下の罰金に処する︒
二 第六十八条第五項の規定による立入り若しくは検査を撞み︑妨げ︑若しくは忌避し︑又は質問に対して陳述をせず︑若しくは虚偽の陳述をしたとき︒
第八十一条 法人の代表者又は法入若しくは入の代理人その他の従業者が︑その法人又は人の業務に萌して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは︑行為者を罰するほか︑その法入に対して当該各号に定める罰金刑を︑その人に対し二第七十八条第一号︑第二号︵試験研究炉等五塵者及び使用者に係る部分を除く︒︶︑第三号︵試験研究炉等設置者て各本条の罰金刑を科する︒

及び使用者に係る部分を除く︒︶︑第四号︵試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く︒︶︑第六号︑第七号︑第八号︵試験研究煙等設置者に係る部分を除く︒︶︑第八暑の二︵試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く︒︶︑第十暑︵試験研究炉等設置者に係る部分を除く︒︶︑第十 号︑第十二号︵試験研究菰野設鐙者に係る部分を除く︒︶︑

第十四号︑第十五号︑第十七号︑第十八号︑第二十号︑第二十一号︑第二十六号の一⁝︵試験研究此等設置者及び使用者に係る部分を除く︒︶︑第二十八暑︵試験研究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く︒︶︑第二十九号︵試験研
究炉等設置者及び使用者に係る部分を除く︒︶又は第蕊十号︵試験研究炉等設鐙者及び使用者に係る部分を除く︒︶
一億円以下の罰金刑第七十七条︵第一畳に掲げる規定に係る部分を除く︒︶︑第七十八条︵前号に掲げる規定に係る部分を除く︒︶︑第七十九条又は第八十条 各本条の罰金刑
三六センチメートル

133

第十毫毛の二6 前項の検査に当たっては︑経済慶業大臣の指定するその職員は︑次に掲げる事項であって経済魔業省令で定めるもの
を行うことができる︒
一 事務所又は工場若しくは事業所への立入り
二 帳簿︑書類その観必要な物件の検査
三 関係者に対する質問
四 特定核燃料物質その他の必要な試料の提出︵試験のため必要な最小限度の墨に限る︒︶をさせること︒
7 前項第一号の規定により職員が立ち入るときは︑その身分を示す言明書を携帯し︑かつ︑関係者の請求があるときは︑これを提示しなければならない︒
8 第六項の規定による権限は︑犯罪捜査のために認められたものと解してはならない︒︵核物質防護規定︶第三十七粂
5 原子炉設置者は︑主務省令で定めるところにより︑前項の規定の道守の状況について︑主務大臣が定期に行う検査を受けなければならない︒
6 第十二条第六項から第八項までの規定は︑前項の検査について準用する︒この場合において︑同条第六項中﹁前項﹂とあるのは﹁第三十七条第五項﹂と︑ ﹁経済産業大臣﹂とあるのは﹁第二十三条第二項に規定する主務大臣一と︑ ﹁経済産業省令﹂とあるのは﹁第二十七粂第一項に規定する主務雀令﹂と読み替えるものとする︒

第四十三条の二 原子炉設鼠者は︑第三十五条第二項目規定する息合には︑主務省令で定めるところにより︑核物質防護規定を定め︑特定核燃料物質の取扱いを麗濡する前に︑主務大臣の認可を受けなければならない︒これを変更しようとするときも︑同様とする︒
2 第十二条の二第二項から第五項までの規定は前項の核物質防護規定について︑同条第六項から第八項までの規定はこの項において準用する同条第五項の検査について準用する︒この場合において︑同条第二項中﹁経済産業大臣﹂とあるのは﹁第二手三条第二項に規定する主務大臣﹂と︑﹁前項﹂とあるのは﹁第四十三条の二第一項﹂と︑同条第三里中﹁経済産業大臣﹂とあるのは﹁第二十三条第二項に規定する主務大臣﹂と︑﹁製錬事業者﹂とあるのは﹁原子炉設鎧者いと︑
同条第膠項中﹁製錬事業者﹂とあるのは﹁原子炉設盛者隔と︑岡条第五項中門製錬事業者﹂とあるのは﹁原子炉設置者﹂と︑ ﹁経済産業省令﹂とあるのは﹁第二十七条第一項に規定する主務省令恥と︑ 門経済産業大臣﹂とあるのは﹁第二十三条第二項に規定する蛍務大臣輪と︑同条第六項中﹁経済産業大毘﹂とあるのは加薬二十三条第二項に規定する主務大臣﹂と︑ ﹁経済薩業省A記とあるのは﹁第二十七条第一項に規定する主務省令﹂と読み替えるものとする︒︵立入検査等︶第六十八条 文部科学大臣︑経済産業大臣︑粗土交通大臣又は都道府県公安委員会は︑この法律︵文部科学大臣︑経済産業大臣又は国土交通大臣にあっては第六十四条第三項各号に掲げる原子力事業者等の区分︵核原料物質使用者︑国際規制物資使用者︑第穴十 条の心霊一項重重のいずれかに該当する場食における当該各号に規定する者︑問条第五項︑第六項︑第八項及び第九項に規定する者並びに国際特定活動実施者については︑第六十四条第三項各暑の当該区分にかか
わらず︑文部科学大臣とする︒︶に応じこの法律の規定︑都道府県公安委員会にあっては第五十九条第六項の規定︶の施行に必要な眼度において︑その職員︵都道府県公安委員会にあっては︑警察職員︶に︑原子力事業者等︵核原料物質
使用者︑国際規制物資使用者︑第六十一条の三第一項各号のいずれかに該当する盛合における当該各号に規定する者︑
同条第五項︑第六項︑第八項及び第九項に規定する考並びに国際特定活動実施者を含む︒︶の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り︑帳簿︑書類その他必要な物件を検査させ︑開係者に質問させ︑又は試験のため必要な最小限度の墨に限り︑核原料物質︑核燃料物質その他の必要な試料を収去させることができる︒

六センチメートル

八・五センチメートル

11放射性同立元子等車両運搬規則関係取ま要領及び核燃料物・等車両運搬規則関係取扱要領について（

放射性同位元素等車両運搬規則関係取扱要領及び核

命通達）

る。

第2項の「A型」又はfTYPE A」の文字、 「BM型」又はrTYPE B（M）」の文字、 「BU型」（ハ〉

燃料物質等車両運搬規則関係取扱要：領について（依命通達）又は「TYPE B（U）3の文字、「IP−1型」又は「TYPE IP−1」の文字、 「IP−2型」又は「TYPE IP−2」の文字及びジIP−3型」又は一部改正国鉄技第131号
圏自注第187号「TYPE

平成17年12月1日

IP−3」の文字の表示については、本邦内のみを運搬されるものにあっては、ギA型」、「BM型」、「BU型」、「IP−1型∫、「IP−2型」又は「IP−3動と、本邦外を運搬されるもの（本邦外別添2を運搬されるために、その経路上本邦内を運搬されるものを含む。以下同じ。）にあっては、「TYPE A」、

核燃料物質等車両運搬規則関係取扱要領「TYPE B（M）」、「TYPE B（U）3、「TYPE 王P−1」、「TYPE IP−2」又は「T

1．羅的
本要領は、核燃料物質等車両運搬規則（昭融53年運輸省令第72号。以下ギ規則まという。）及び核燃料物質等車両運搬
規則の細目を定める告示（平成2年運輸省告示第596号。以
下「密示」という。）の主な条項の解釈及び取扱い並びに核原
料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭湘32年法律第166号。以下「原子炉等規議ll法」という。）第59

YPE

IP−3」と、それぞれ、表示するように努めること。

第6項のコンテナ標識に係る国連番号は、大型コンテ
ナによる国際複合一貫輸送を行う場合に、表示するもの

←）

である。

規刻第9条第6項（皆示第7条第2項）関係（5）￡65ミリメートル以上の大きさ」とは、高さが65ミ

条第2項に規定する確認の申請、規則第19条の承認の申請

リメートル以上であることをいう。

（以下ジ特別措置運搬承認申請」という。）及び核原料物質、（6） 規則第11条第1項関係運搬に従事する者に対する線最が、〜般人と同様、1ミ

核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令

リシーベルト毎年以下となるよう、車両による運搬に従事（平成15年国土交通省令第99号）第2条の承認（以下「積する者が通常乗車する場所の最大線量当量率は20マイ

載方法承認」という。）の申請等について実施細則を定め、もって、これらの円滑、かっ、適正な実施を図ることを紙誌とす

クロシーベルト毎時以下と規定されているが、本規定の実効を担保するため、IP−1型輸送物、1P−2型輸送物、る。

IP−3型輸送物、A型輸送物、

2．規則及び告示申の主な条項の解釈及び取扱い（1） 規則第2条第2項関係
（イ〉

すること。

荷送人は、放射性輸送物又は核燃料輸送物を鋸放型の（イ） 核燃料物質等の運搬に従事した時間及びこのうち運転席、助手席、車室内ベッド等にいた下問（のポケット線量計、フイルム（ガラス）バッジ等による測定結果

構造を有する箱又は日計に収納し、又は包装する場合においても、値々の放射性輸送物又は核燃料輸送物に付された標識が見えにくい場合には、オーバーパックに係る基準を満足させるように努めること。
（の（7） 規則第11条第2項関係
汚染された区域への車両の進入、輸送物からの放射性物
質等の漏えい等により車溝が汚染された可能性がある場「タンク」とは、タンクコンテナ、ポータブルタンク、タンク車（自動車及び鉄道車両）におけるタンクであって、気体、液体、粉体、粒状物、スラリー又は気体若し
くは液体として収納された後に凝固した固体を収納するものをいう。

（2）

合には、当該車両について、汚染の検査を行うこと。

（8）

規則第3条、第4条第3項、第16条、第16条の2、いう。

（9） 規則第12条第2項関係車両標識に係る国連番号は、同一の車両に積載された状「関係者以外の者」は、旅客、通行入等をいい、運搬に岡行ずる警察官等はこれに含まれない。

態で本邦外を運搬する場合に、表示するものである。

規則第7条第2項（告示第2条）、第11条第2月置告（10） 八剣第12条第3項関係
前部及び後部に備える赤魚燈は、それぞれ、夜間前方及示第9条）関係「非圃定性汚染達とは、通常の取扱い時において、はくび後方300メートルの距離から点燈を確認できるもの

離するおそれがあり、ろ紙片等によりふきとることができる性質の汚染をいう。

であること。

（11） 規則第14条関係（イ） 携行する書類は、各運搬物に関する次の事項についての記載を含むものであること。ただし、本邦内のみを運搬されるものにあっては、1）から4）までの事項並びに11）及び14）の事項における英語の文字について、省（4） 規則第9条関係（イ） 荷送入は、L型輸送物の運搬を委託する場合には、運送状の品名の欄に「L型輸送物（放射性）」等と表示する等により、L型輸送物（放射性）の運搬を委託する旨を明らかにし、運巖に従事する者が当該L型輸送物を取略することができる。

〜
︶nO
1■
9︶一

り扱う場

規則第玉1条第2項目告示第9条）関係「固定性汚染」とは、（3）の非固定性汚染以外の汚染を

第19条第2項及び第3項関係（3）BM型輸送物又はBU型

輸送物を頻繁に運搬する場合にあっては、運搬に従事する者ごとに次のいずれかの事項を記録し、これを1年間保管

合に、容易に判別できるようにすること。

（の 第2項の総重量、「A型」又は「TYPE A」の文
字、 ギBM型」又は「TYPE B（M）」の文字、「BU型」又はギTYPE B（U）」の文字、「IP−i型」

1）の品名中に含まれていない場合には、「RADIOACTIVE￥整！︶

45

又は「TYPE lP−1」の文字、 fIP−2型」又は「TYPE IP−2」の文字及び「IP−3型」又は運搬する核燃料物質等の告示別表に定める品名
国連分類番号「7」「TYP』E IP−3」の文字は、原則として1平方センチメートル角以上の黒字を白地に表示するものとす

MATERIAL（放射性物質）」という文字
運搬する核燃料物質等の晶名に応じた国連番号
運搬する核燃料物質等が汚染物等である場合には、「LSA一王ま、
134「LSA−Hj、「LSA−HI」、

放射性同位元素等車両運搬規則関係取扱要領及び核燃料物質等車両運搬規則関係敢扱要領について（命通達）「SCO一肩又はジSCO−Hjの区分
6） 運搬する核燃料物質等の名称（主な核種の記号）
7） 運機する核燃料物質等の物理的及び化学的性状についての記述（当該核燃料物質等が特別形核燃料物質等である場合には、その旨の記述でよい。）
8） 運搬する核燃料物質等のベクレル（Bq）単位で表された放射能の量の合計（核分裂性物質にあっては、グラム単位：又はその倍数単位で表された核分裂性物

3）

道路輸送中において、積替えを予定しないこと。

4）

定期的に毎月嗣一日時に輸送する等の反復継続す

る輸送は、避けるよう努めること。
（12） 規則第15条関係

核燃料輸送二等の運搬において、運転者の過労等による交通事故を防止して通行の安全を確保するための規定である。本規則の実施に当たっては、次によること。

（イ）

BM型輸送物、BU型輸送物心は核分裂性輸送物を運

質の質最の合計でもよい。）及びA2値の倍数で示し搬する場合にあっては、た運搬物の全放射能墾：（昭相34年総理府令第55号）第47条の2の規定に

9） 核燃料輸送物又は劇職放射性物質等が収納されたコンテナ若しくはタンクの分類（第1類白標識、第2類黄標識又は第3晶晶標識のうち、いずれのものを貼付するか及び臨界安全指数標識の貼付。）
10）

準ずること。

（の核燃料輸送物等を運搬する揚合には、「響動車運転者の労働時上等の改善のための基準（平成元年2月9日労働省告示第7号）」に一二すること。
なお、核燃料輸送三等の運搬に従事する運転者には、

核燃料輸送物、低比放射性物質等又は低比放射性物

三等が収納されたコンテナ若しくはタンクの輸送指数及び臨界安全按数
11）相当の運転経験を有

し、かっ、運転技術のすぐれた者を充てるよう努めること。

（13） 規則第16条の4項関係
教育及び訓練については、定期的に計画し実施すること。
（14） 規則第17条第2項関係
二十的知識を有する者」とは、次のいずれかに該当す

運搬する核燃料物質等が、核分裂性物質であって、核分裂性輸送物として運搬されない場合には、「FISSILE「危険物の規制に開する規則」

EXCEPT￡D（核分裂性輸送物としないで運搬できる核分裂性物質）達の文字
12） 核燃料輸送物又は低比放射性物質等が収納されたコンテナ若しくはタンクに係る承認番号（容器承認番る者とする。

（イ） 原子炉等規制法第41条に規定する原子炉主任技粥
者免状を有する二又は原子炉主任技術者試験筆記試験

号、穫載方法承認番：号、特別措置に係る承認番号等）

合格者

13） オーバーパック又はコンテナに核燃料輸送物を収納し、又は包装する場合には、オーバーパック又はコ
ンテナについての詳細な記述（収納され、又は包装された核燃料輸送物及びオーバーパックの個数、オーバーパック又はコンテナへの収納又は包装の方法、収納され、又は包装された核燃料物質等のベクレル（Bq）

主任者免状を有する者（ハ） 放射牲同位元素等による放射線障害の防止に関する単位で表された放射能の量の合計（核分裂性物質にあっては、，グラム単位又はその倍数単位で表された核分裂

主任者免状を有し、かつ、核燃料物質の取扱いに関し1
年以上の経験を有する者（の法律（高温32年法律第167号。以下「放射線障害防止法」という。）第35条に規定する第1種放射線取扱←〉性物質の質燈の合計でもよい。）、オーバーパック又はコンテナの分類（第1類白標識、第2類黄標識又は第3類黄標識のうち、いずれのものを貼付するか及び臨界安全指数標識の貼付。）、オーバーパック又はコンテナの輸送指数及び臨界安全指数、オーバーパック
又はコンテナに悟る承認番号（積載方法承認番号、特別措置に係る承認番号等）、その他必要な事項）
14）運搬物が専用積載で運搬されなければならない場

合には、「EXCLUSIVE

USE

ENT（専用収載による運搬）」の文字

運搬方法（運搬車両、積付け方法等）に関すること。

16）

運搬経路に関すること。

17）

運搬関係者（荷送人、荷受入、運送人等）の氏名等
運搬中（又は駐車中（道路輸送に限る。））の見張

18）

放射線障害防止法第35条に規定する第2種放射線取扱主任者：免状を有し、かつ、核燃料物質の取扱いに関し2年以上の経験を有する者（ホ）

核燃料物質の取扱いに関し、（イ）から（⇒までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者（15）

規則第17条の2第1項関係（イ）

運搬開始前に施錠、封印等に異常がないことを点検す

ること。

（の

安全性配慮の優先事項がない限り、特定核燃料輸送物
等は、施錠した有がい車両（バン型自動車、有がい貨物
車又は有がい貨物車と二等の措置を講じた車両をいう。
以下同じ。）に積載し運搬すること。
コンテナの中に収納する場合は、当該コンテナを施錠し運搬すること。ただし、当該コンテナに収納されている特定核燃料輸送物の防護のため、施錠と二等以上の措置を講じたときは、この限りでない。なお、特定核燃料

SHIPM

15）

原子炉等規制法第22条の3に規定する核燃料取扱人に関すること。

19） 輸送物の受渡し地点及びその予定時刻
20） 運搬中の連絡通報に関すること及び緊急時における当該運搬物に必要な措置
また、当該書類の記載内容については、運搬に従事する者に対し、あらかじめ説明すること。
（ロ） 防護対象特定核燃料物質を運搬する場合に携行しなければならない書類は、あらかじめ荷送入、荷受人及び運送人の間で、協議及び調整を行った上で作成すること。
この場合において、次の事項について配慮すること。
1） 他の輪送手段と一貫して運搬する場合にあっては、特別の事由がある場合を除き、全体の輸送時間、積替

輸送物1つの重量が2，000キログラムを越える場合
は、無がい車両（開放型の車両をいう。以下岡じ。）により運搬することができる。

（ハ）

核燃料輸送物のうち特定核燃料物質の運搬の取り決めに関する規則（平成12年総理府二二124号）第1条第1項の表第7号から第9号までの上欄に掲げる特定核燃料物質が収納されているものをコンテナに収納して運搬する場合においても、当該コンテナに施錠及び封印を施すよう努めること。

（16）

規則第17条の2第2項関係「連絡体制」として整備しなければならない事項は、次回数及び積替時間が最：小となるようにすること。

の事項とする。

2＞ 運搬経路の選定に当たっては、特別な事由がある揚合を除き、自然災害等による突発的な事態が生ずる可能性が少ない地区を通過するようにすること。さらに
道路輸送にあっては、緊急時における代替経路を考慮

なお、運搬統括責任者及び運搬実施賀任者については、
2．（18）を参照のこと。
（わ1）

しておくこと。

135

道路輸送の場合運搬する車両及び伴走軍両ごとに相互に連絡通報

放射性岡立元素等車両運搬規則関係取扱要領及び核燃繕物質等車両運搬規則関係取扱要傾について（命通達）に対して必要な指示を行うことができる監督的地位にあを行うことができる通信設備を設けること。
2） 運搬中、運搬統括責任者が電話等により、運搬実施責任者から連絡を受ける場所（以下「指定連絡場所」という。）を指定すること。なお、核原料物質、核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和3る者のうちから選任すること。

（19＞ 規則第17条の2第5項関係妨害破壊行為等に迅速に対処するため、治安当局とあらかじめ打ち合わせを行った上で、次の事項に考慮した緊急
時対応計諏を作成するζと。
妨害破壊行為等の未然防止のために必要な事項
応急措置の実施のために必要な事項
被害拡大防止のために必要な事項

︶
︶制
︶ 34
1︶9

2年政令第324号。以下「令」という。）第48条の表第2号の下欄に掲げる物質を運搬する場合の指定連絡場所は、規則第17条の2第7項でいう妨害破壊行為等の脅威の存在下でその機能が維持出来るよ

緊急時対応措置を確実に実施するための運搬従事者に対する教育及び訓練

う、見張人による出入り管理等が厳重に実施された場
所に設置すること。
3） 指定連絡揚所へ連絡をすべき時間間隔又は運搬経路上の遼位すべき場所を定めること。

4）（20） 規則第17条の2第6項関係
特定核燃料物質の防護のために必要な措置に関する詳細な事項の取扱いについては、「防護対象特定核燃料物質の輸送に係る核物質防護に関する情報の取扱いについて」

令第48条の表第2号の下欄に掲げる物質を運搬する場合は、運搬する車両、伴走車両及び指定連絡場
所問の通信に複数の種類の異なる通信設備を設けること。また、これらの通信設備は運搬する車両及び伴走車両の複数の車両に分散して設置すること。ただし、特別な事由があり複数の通信設備を設置することが困難な場合は、同等な代替措置とすることができる。
（の（平成17年11月28艮17文科二品640号、平成17・
11・22原院第5号、国晶晶第74号）を踏まえ適切に管理すること。

（21） 規則第17条の2第7項関係妨害破壊行為等の脅威に対応しなければならない核燃
料輸送物忌を運搬する場合には、その運搬に先立ち、必要に応じ講じる防護措置について、別表第4の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、日表の第2欄に掲げる所管課と十分な時間的余裕を持って打ち合わせを行うこと。
（22） 規則第19条関係（イ） 第2項又は第3項の「関係者以外の者が当該核燃料輸
送物、オーバーパック、コンテナ又はタンク（以下「運搬出」という。）に近づくことを防止する措置」とは、有がい車両の貨物室内部に当該運搬物を積載し、施錠すること、又は無がい車両に積載された当該運搬物を金属性のケージ等で覆い、当該ケージをボルト等により車両に固定する等の措置をいう。この場合において、当該ケージの表面は車両表面とみなす。
（ロ） 第2項又は第3項の「運搬中に積込み及び取卸しをしないこと」とは、発地において当該運搬物を積込み、運搬を開始した時点から、最終冒的地である工場又は事業所に到着し、当該運搬物を取り卸し、運搬が終了するまでは、当該運搬車両については、当該運搬物及び他の貨物の積込み及び取卸しを行ってはならないことをいう。

鉄道輸送の場合

1）

撫定連絡揚所を指定すること。

2）

指定連絡場所へ連絡を行うべき予定停車駅（蛾下「予定連絡停車駅」という。）を定めること。
（17） 規則第17条の2第3項関｛系（イ） 運搬統揺責任者及び見張人又は運搬実施責任者及び見張人は、運搬開始前に運搬車両を検査すること。
（ロ）

運搬実施責任者及び見張人は、（イ）に定める措置の他、次の措置を講じること。

1）

道路運送中において、伴走車両に添乗する等により運搬車両に随行すること。
2） 鉄遣輸送中においては、輸送物を積載した車両又はその直前若しくは直後の車両に添乗すること。
運搬実施責任者は、（わ及び（のに定める措置の他、次（ハ）の措置を講じること。

1）

第14条に定める「書類」を携帯すること。

2）

道路運送申においては、2，（16）（イ＞3＞の連絡をすべき時間間隔又は運搬経路上の連絡すべき場所において、指定連絡場所へ連絡を行うこと。
3） 鉄道輸送中においては、予定連絡停車駅において指3．核燃料輸送物の運搬の確認申請等

定連絡場所へ連絡を行うこと。
見張人は、（イ）及び（のに定める措置の他、次の措置を←）

規則第20条に規定する核燃料物質等を運搬しようとする
場合は、次の要領で原子炉等規制法第59条第2項に規定する
国土交通大臣の確認を受けること（原子炉等規制法第61条の27に規定する機構の行う運搬方法確認に係るものを除く。）。
（1）
第1号様式による核燃料輸送物運搬確認申請書並びに別表第1の第1欄に掲げる記載事項について、同表の第2欄の記載要領等に従って記載した運搬に関する計画書及びその添付書類正副2通を提出すること。
この場合において、当該申請書等は別表第4の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の第2欄に掲げる所管

講じること。

1）

他の輸送手段への積替え及び他の積荷の積替え時には、輸送物を連続的に監視するか施錠、封印等を頻繁に点検すること。
2） 道路輸送中においては、積載車両を連続的に監視すること。

3） 道路輸送中の鍵車時及び停車時においては、輸送物
又はコンテナを連続的に監視すること。ただし、積載車両が有がい車両である場合は、当該有がい車両を監課に提出すること。

視すること。
4） 鉄道輸送中の停車時においては、輸送物申は施錠、原則として申請者は、荷送人と運送人との連名によるものとする。ただし荷送人と当該輸送物についての責任を有する者とが異なる場合、当該輸送物についての責任を有す

封印等を点検すること。
（18） 規則第1、7条の2第4項関係「運搬責任者」に相当する者として、運搬統括責任者及び運搬実施責任者を任ずるものとする。この場合において、運搬統括責任者は、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な措置について統一的に管理するため、運搬計画全体に係る管理的又は監督的地位にある者のうちから選任る者も申講者とする。
（2）

申請書等の記載事項のうち、予定運搬目時、予定運搬経路その他軽微な事項の記載内容を変更しようとする場合には、変更の事由、内容を明らかにし、その旨を遅滞なく届け出ること。

また、確認を受けた場合には、確認に係る運搬についての記録を1年間保管すること。

すること。

また、運搬実施責任者は、運搬統括責任者の命に従い、当該運搬に同行し、保安及び特定核燃料物質の防護のために必要な監督及び連絡を行うため、当該運搬に従事する者
136

放射性同立元素等車両運搬規則関係敗扱要領及び核燃料物質等車両運搬規則関係取乖要領について（依命通達）

易IJ表第1

4．特別措置運搬承認申請

運搬言十画書等言己載彗季項等規則第19条第1項から第3項までの規定に基づき、核燃料
記

物質等、核燃料輸送物等又は低比放射性物質等を運搬しようとする場含は、第2号様式による特別措置運搬承認申請書本文並載事

1．運搬の目的びに別表第1の第1欄に掲げる記載事項について嗣表の第2

記載要領等

項
○

運搬する核燃料物質等の用

途、発着地等を簡略に記載する欄の記載要領等に従って記載した承認申請書及びその添付書
類正副2通を提出すること。
この場合において、当該承認申請書等は、別表第4の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、嗣表の第2欄に掲げる所管課こと。

2

当該規定に従って運搬することが著しく圏難な規定及びその理由
並びに安全な運搬を確保するために提出すること。

に特に講ずる措置（第19条第1

なお、承認を受けた内容を変更しようとする場合には、変更の事由、内容を明らかにし、その旨当該乎続きに準じて承認を項の規定に基づく承認申請のみ）受けること。

3

また、承認を受けた場合には、承認に係る運搬についての記
録を1年間保管すること。

当該規定によらないで運搬することとする規定及びその理由、安全な運搬を確保するために特に講ずる措置、第19条第2項の表の5．積載方法承認の申請等（1）

下欄に掲げる基準への適合状況並申請

びに当該規定によらないで運搬す

積載方法承認を受けようとする者は、別表第2の第1欄に掲げる記載事項について同表の第2欄の記載要領等に従って記載した積載方法承認申請書及び別表第3の第2欄の記載要領等に従って記載した同表の第1欄に掲げる

ることとしても安全上支障がない

ことの説明（第19条第2項の規定に基づく承認申講のみ）

添付書類正副2通を提出すること。
4

この場合において、当該申請書等は、別表第4の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の第2欄に掲げる所主務大臣（原子炉心規制法第59条第1項各号に掲げる原子力慕業者等の区分に応じ、当該各号に管課に提出すること。
（2） 承認の基準定める大臣をいう。以下同じ。）

積載方法承認は、次の各号に掲げる基準に適合しているの承認の内容及び承認の厨口、安ものについて行うものとする。
（イ） 運綴中、移動、転倒、転落等により核燃料輸送物の安金性が損なわれないように保たれていること。
（ロ） 間一積載方法により繰り返し実施できるものである

全な運搬を確保するために特に講ずる措置並びに表価における口腔当最率が2ミリシーベルト毎時を超え10ミリシーベルト毎時以下の核燃料輸送物を運搬する場合にこと。

は、第19条第3項第1号及び第2号に掲げる基準への適合状況（第19条第3項の規定に基づく（ハ） 原子炉等規制法第59条第2項に基づく国土交通大臣の確認を受けたものと輸送容器及び固縛方法が同一であって、国土交通大臣が規則等で定める技術上の基準

承認申講のみ）に適合すると認めたもの。

（二）

前各号のほか運搬の安全上支障を及ぼすことのない
5

こと。

（3）

荷送人及び荷受人の氏名又は名称及び住所承認証の交付積載方法承認を行ったときは、当該承認に係る積載方法

6．運送人の氏名又は名称及び住所承認証を交付するものとする。

法人にあっては、その代表者の氏名を付記すること。

○

法人にあっては、その代表者の氏名を付記すること。

なお、当該申請に当たっては、必要に応じ積載方法等に

7．予定運搬日時関し条件を付すことができる。
（4）○8．予定運搬経路

変更届（1）発地、着地、経路及び距離

積載方法承認を受けた者は、氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは、30霞以内にその雷を国土交通大（2）その他臣に届け出ること。

○（2）については、必要に応じ、

道路名又は路線名、通過地点、

また、積載方法承認に係る車両を変更しようとする揚合（次に掲げる変更に限る。）には、積載方法が変更前と同等であることを明らかにし、その旨を届け出ること。
車両の型式に変更がない場合
けん引自動車を変更する場合

区間距離、キロ程、所要時間、

通過予定時刻、点検、運転者の

︵︵！娼へ

︶
イ︶
ロ︶
ハ

交替予定等を記載し、運行経路図を添付すること。また、特別の事宙がある場合を除き、道路

国際海上コンテナを運搬する被けん引自動車（ISO
規格の20フィートコンテナをツイストロックにより禽送にあっては緊急時における代替経路図についても添付する

固定して輸送することができる構造を有しているものに限る。

（以下「コンテナセミトレーラ」という。））
を異型式のコンテナセミトレーラに変更する揚合。

9．運搬しようとする核燃料輸送物

虹○

承認申請の場合には、（2）及び（4）を除き、骸燃料輸送物」とあるのは「核燃料物質等、核燃料輸送二又は低比放射性物質
鞠と読み替えて記載すること。

137

放射性岡立死素等車両運搬規則関係取扱要領及び核燃料物（1）核燃料輸送物の型式又は名称○（2）核燃料輸送物の種類（10）核燃料輸送物取扱上の注意事（1）の主要諸元は、長さ、編、項

高さ、重量等を記載すること。

及び主要諸元○

等車両運搬規則関係取お要領について甲（命通達）（11）の外観図は、三面図及び鳥（11）核燃料輸送物の外観図及び構（2）については、IP−1、I

造図

P−2、IP−3、A、BM又はBU型染調物（核分裂性輸送

10．運搬しようとする特定核燃料物物）のように認押すること。まかん図によること。

○

プルトニウムにあってはプル
トニウム238の岡立体濃度を、質の種類、総量等

た、核燃料輸送物に防護対象特ウランにあっては濃縮度を、使定核燃料物質が収納されている用済燃料にあっては吸収線鰯：率

場合には、運搬の取決めに関すが1グレイ毎時を超えるかどうる規則（平成12年総理府令第12号）第2条の申請の際記載
11．オーバーパックの概要

する、運搬される特定核燃料物

質の区分（区分1、区分H又は（1）オーバーパックの名称及び主区分皿）を併記すること。
（3）収納する核燃料物質等の名称、○

数蚤、放射能勇渡及び性状（1）の主要諸元については、長さ、幅、高さ、重最等を記載す

要諸元

ること。

（3）については、核燃料輸送物（2）収納し、又は包装する核燃料輸 ○ （2＞については、オーバーパッ

ごとに記載し、性状については、送物の型式又は名称、姻数及び

物理的、化学的状態を記載すること。また、収納する核燃料物

LSA−H正、

クごとに記載すること。

オーバーパックへの収納又拡包
装の方法

三等が汚染物である場合には、

LSA〜H、○（3）オーバーパックの線最当量：率SC○（3）については、その位置を付且又は図示すること。

O−1又はSCO−Hの区分及びA2値の倍数で示した運搬物（4）オーバーパックの輸送指数及の全放射能量も記載すること。

び臨界安全撫数（5）オーバーパックに貼付する標○（5）については、第1類白点識、第2類黄標識又は第3類黄識標識のうち、いずれのものを貼付（4）核燃料輪送物の輸送制限個数するのかを記載し、臨界安全指数

及び配列方法（核分裂性輸送物

標識の貼付の有無についても記のみ）（5）核燃料輸送物の線壷当黛率○載すること。

（5）については、その位置を付記又は図示すること。
（6）オーバーパックの個数（6）核燃料輸送物の輸送指数及び（7）オーバーパックの外観図

臨界安全指数（7）核燃料輸送物に鈷付する標識及び行う表示O（7）については、三画図及び鳥かん図によること。

○（7）については、第1類白標

12．コンテナの概要

識、第2類黄標識又は第3類黄○標識のうち、いずれのものを何ック」を「核燃料物質等、．核燃

枚貝占付するのか及び臨界安全搬

料輸送物等又は低比放射性物質

数標識の舞占付の有無、「A型」、

「TYPE

「TYPE

A」、

等」と読み替えて記載すること。

「BM型」、B（M）」、「B（1）コンテナの名称又は型式及びU型」、「TYPE B（U）」、「王P−1型」、「TYPE 玉
P−1」、

YPE

「IP−2型」、

IP−2ま、等を記載すること。

「T（2）収納する核燃料輸送物及びオIP−○（2）については、コンテナごとーバーパックの型式又は名称、3」の文字のうち、いずれの表に記載すること。

一団及びコンテナへの収納方法

示を行うのか及び総重量の表示について記載し、また国連番号（3）コンテナの門田明輝率を表示する揚合には、「UN」○（3）については、その位置を付記又は図示すること。

の文字に続け、その旨についても（4＞コンテナの輸送指数及び臨界記載すること。

安全指数（8）核燃料輸送物の個数（9）核燃料輸送物の基準適合状況（1＞の主要諸光については、長さ、幅、高さ、重最、適合規格

主要諸元

「王P−

3型」又は「TYPE

承認申請の場合には、（2）の「核燃料輸送物及びオーバーパ（9）については、主務大臣の運（5）コンテナに貼付する標識○（5＞については、第1類白標

搬確認証の番号及び輸送容器の識、第2類黄標識又は第3類黄登録番号を記載し、当該確認誕

標識のうち、いずれのものを鮎の写しを添付すること。

付するのか及びコンテナ標識並主務大臣の運搬確認申口中のびに臨界安全指数標識の貼付のものにあっては、その旨並びに有無について記載し、また、国申請書の罠付及び番号を記載す

連番号を表示する場合には、そること。

の旨についても記載すること。

138

放射性岡立元素等車両運搬規則蘭係取及要及び核燃料物一等車両運搬規則関係取（4）車両に貼付する標識（6）コンテナの個数（7）コンテナの外観図

要韮について（命通達）○○（4）については、車両標識の貼付の有無について記載し、また、（7）については、三面図及び鳥国連番号を表示する場合には、

かん図によること。

その旨についても記載するこ（8）コンテナの施錠、封印等○（8）については、施錠及び封印と。

又はこれと同等以上の措置に係（5）車両に積載する核燃料輸送物、オーバーパック、コンテナ及びタンクの型式又は名称、個数並

13．タンクの概要（1）タンクの名称又は型式及び主○（5）については、車両ごとに記差すること。

びに翰送指数及び臨界安全指数○（1）の主要諸元については、長のそれぞれの合計値

さ、編、高さ、重層、適合規格

要諸元等を記載すること。

15．運搬実施体剃（2）収納する低比放射性物質等の名○（2）については、タンクごと（1）運搬統括責任者、運搬実施責任 ○に記載すること。名称について

称、数墨、放射能馨鍍及び性状者、見張人、同行する専門家及びその他の運搬従事者

は、LSA−1又はSCO−1の区分も記載し、性状についていては人数を、同行する專門家

すること。

○

先を、運搬実施責任者について
は職名及び氏名を、見張人につは、物理的、化学的性状を記載（3）タンクの線鍛i砦最率（1）において運搬統抵責任者

については職名、氏名及び連絡についてはその氏名、所属、資（3）については、その位置を

格等を、その他の運搬従事者に付記又は図示すること。

ついては人数を記載すること。

ただし、第19条第1項から第（4）タンクの輸送曲弾及び臨界安3項までの規定に基づく承認申

全指数

請の場合には、その他の運搬従i（5）タンクに貼付する標識

O（5）については、第1類白標識、第2類黄標識又は第3類黄事者の全氏名も記載すること。
（2）放射線管理要領

標識のうち、いずれのものを貼の鍛率の管理、線量当量率、測定有無について記載し、また、国

機器丸保護据置について記載すびに臨界安全指数標識の貼付ること。

連番号を表示する場合には、そ（3）被ばく管理要領（第19条第1の匿についても記載すること。

項から第3項までの規定に基づく承認申請のみ）○（3）については、運搬従事者の被ばく線璽の測定、記録等の体制、その他被ばく管理に係る必要な事項を記載すること。

（6）タンクの個数○（7）については、三面図及び（4）運搬要領

鳥かん図によること。

○○（4）については、運搬時における駐車要領、一領、踏切通過要領、悌団時の隊
列による運行体舗等を記載する

14．車両及び穰載方法（1）車両の概要（2）については、車両、核燃料輸送物、コンテナ等の線勘当付するのか及びコンテナ標識並（7）タンクの外観図○（1）については、鉄道、軌道、こと。

索道又は無軌条電車により運搬（5）連絡体制する場合には、当該運搬に使用○（5）については、通信設備、

恒定連絡場所、連絡をすべき時する車両の許容穣載蚤及び有が御湿隔又は揚所等を記するこい、無がいの別を、自動車：により運搬する揚合には、当該運搬（6）荷役作業要領に使用する自動車の車名、型式、虹（6）については、荷役時にお○ける作業要領、安全対策、使粥

登録番号及び最大積載最を記載

する機器又は用具の種類等につすること。また、自動車検査証

いて記載すること。

の写しを添付すること。
（7）事故時の措置○（7）については、事故時の応急措置、連絡先等を記載すること。

（2）車両の外観図並びに積載方法○（2）については、三面図により16．放射線防護計画示すものとし、積載位置、蜀定及び固定方法法、標識の貼付、他の積載物等

17．教育及び翻練が明確にわかるように承すこ○

放射線防護計画の内容、その○運搬従事者に対する教育及び訓練の内容、その他必要な事項と。

（3）車両の線最当量率○

他必要な事項を記載すること。

等に使用する用具、固定等の方を記載すること。

（3）については、その位置を付記又は図示すること。

18．緊急時対応計画○

緊急時対応の概要を記載する

こと。

139

放射性同位元素等車両運搬規則関孫取扱要領及び核燃繕物質等車両運搬規則関係取扱要領について（命通達）19．情報管理○

別袈第2

情報の管理方法を記載するこ

記載と。

なお、申請各社が別途定める

事

記

項

1．申請書本文

情報管理方法を記載した書類等

○

○

領

等

なお、申請者は、原子炉等規制法第59条第2項の確認申請
時の申請者又は同法第59条第載に変えることができる。

る措置等

要

様式によること。

を添付することにより、この記

20．特定核燃料輸送物等の運搬に係

載

申請書本文の様式は第3号

第17条の2第7項に定める

核燃料輸送物等を運搬する場合

3項の容器承認の申請者と岡法には、岡条に規定する国土交通第59条第2項の申請の際の運大臣が別に定める妨害破壊行為

搬を委託された者との連名によ

等の脅威に対し講じた必要な措るものとする。また、申請者が置の詳細について記載した書類法人である場合にあっては、そを添付すること。

の代表者の氏名を付記すること。

21．その他○

運搬する核燃料物質等が本邦2。運搬しようとする核燃料輸送物

外を運搬されるものである場合の基準適合状況○

主務大臣の容器承認の番号を記載すること。

には、取扱要領本文2．（11）に掲

げる携行書類の記載事項（以下

3．運搬しようとする核燃料物質等○「携行書類の記載事項」という。）のうち、1）から4）まの種類

質等の種類を記載すること。ま

容器に収納される核燃料物

た、核燃料輸送物に防護対象特での事項、当該核燃料物質等が定核燃料物質が収納されている

核分裂性物質であって、核分裂

場合には、運搬の取決めに関す性輸送物として運搬されない場る規則（平成12年総理府令第合には、携行書類の記載事項の12号・）第2条の申請の際記載

うち、11）の事項及び当該核燃

する、運搬される特定核燃料物

料物質等が専用積載で運搬され質の区分（区分1、区分H又はなければならないものである場

区分皿）を併記すること。

合には、携行書類の記載事項の○うち、14）の事項についても記欄に掲げる物質に該当する場合載すること。ただし、1．から15．までの記載事項の内容に含は、その旨を記載すること。

4

まれていない揚合に限る。

令第48条の二軍2号の下承認を受けようとする積載方法
（1）名称

備考

（2）外観図1．用紙は、日本工業規格A列4番の大きさとし、鮮明にコピー○

図弼により固定方法、積載位置等を明確に示すこと。なお、できるものとする。ただし、この大きさによることが困難なも必要に応じて部分図を添付するのについては、折りたたんだ状態でこの大きさとすること。

こと。

2．下線を付した事項については、令第48条の表第2号の下欄○に掲げる物質を運搬する場合に限る。

主要な箇所には寸法を記入すること。

（3）嗣縛に使用する用具、架台等○固縛に使用されるワイヤ、緊締金具、架台等の名称及び記号等を記載すること。
（4）運搬に係る車両○

鉄道、軌道、索道又は無軌条

思議により運搬する場合には、車両の許容積載蚤及び有がい、無がいの別を、自動車により運搬する場合には、車名、型式、

登録番号及び最大積載貴を記載すること。

（5）固縛作業○

固縛作業の手順の詳細を明確に記載すること。

○

二四作業において、使用するクレーン等機械、器具の内容及び固練作業に従事する者に対し指示すべき事項を記載すること。

5。運搬実施体制○

運搬統括輪島者、運搬実施体制、見張人、同行する専門家、その他の運搬従事者、運搬要領、事故時の措置等を記載するこ
と。

備考

1

140

用紙は、日本工業規格A列4番の大きさとし、鮮明にコピーできるものとする。ただし、この大きさによることが困難なも

放射性同立元三等車両運搬規則関係取士要領及び核燃料物一等車両運搬規則関係取扱要餐について（命通達）i消印しないこと。

のについては、折りたたんだ状態でこの大きさとすること。

2

下線を付した事項については、令第48条の表第2号の下欄に掲げる物質を運搬する場合に限る。

国

土

交

通

大

臣

殿

別表第3

添付

記載要領

書類

1．車両に関する説明○等運搬に使用される車両の主要

諸元、車両1生能及び積載方法の

文書番号

審査に必要な箇所の構造、装置

年の内容について説明すること。

月

申請者の氏名また、自動車により運搬する場

合は、運搬に使用される車両の自動車検査証の写しを添付する
こと。

又は名

称

住

所

連

絡

β

、㊥

先

○予定される運搬に関し、速度、2．予定される運搬に関する説明

勾配、最小回転半径、通行の躁離等について説明すること。
3．

弓鍍言十鍔〔書予定される運搬等において、別添の運搬計画書に記載する核燃料輸送物の運搬につき、核原料物運搬容器が容易に移動、転倒、質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第59条第2項の確認を

転落等を起こさないことを説明して戴きたく申請いたします。

○

すること。

4

同一積載方法が繰り返し実施で ○ 岡一積載方法が繰り返し実施
できることを具体的に説明する

きることの説明こと。この場合、積付けに使用される機器、架台等の劣化につ

備考

いても言及すること。

○

5．承認容器について

承認容器の主要諸元、外観図及び承認を受けたことを証する

書面を添付すること。

6．国土交通大臣の確認の有無につ ○ 当該運搬において、国土交通大臣による確認を受けている場
いて合は、その輸送物運搬確認証の写しを添付ずること。

○

7．その他

その他必要な事項がある場合は、その書面を添付すること。

別表第4

申請先

所管

分

区

（1）当該運搬が鉄道、軌道、索道若しくは無課

鉄道局技術企画課

軌条電車によってなされる場合（2）当該運搬が自動車：若しくは軽車丙によってなされる場合

自動車交通局技術安全部
環境課

第1号様式（核燃料輸送物運搬確認申講書）

核燃料輸送物運搬確認申請書

i正本には、所定の金

申請者は、氏名又は名称を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

i

i額の収入印紙を貼り、i141放射性岡立元素等車両運搬規則関係取髪要領及び核燃料物質等車両運搬規則関係取症要領について（命通達）第3号様式（積載方法承認申請書）

第2号様式（特別措置運搬承認申請書）

特別措置運搬承認申請書

国

土

交

通

大

臣

積載方法承認申請書

国

殿

大

臣

絡

㊥

所

連

目

又は名称

号月名称藤先㊥

甜年灘絡

申請者の氏名

住

殿

請
申又住割

月

通

文

年

交

ヨ

文書番号

土

先

核燃料物質等車両運搬規訓第19条第1項の規定に基づき、下記の核核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づ

燃料物質等の運巌について承認して戴きたく申講いたします。

く独立行政法人原子力安全基盤機構の運搬方法確認に関する省令第2条の規定に基づき、下記の積載方法について承認して戴きたく申請いた
します。

記
記

備考

申講文中「第19条第1項」は、当該申講が規則第19条第2項に基づく場合には、糖19条第2項」と、当該申請が規則第19条第3項に基づく場合には、 糖19条第3項3と、第19条第1項及び第3項に基づく場合には、「第19条第1

備考

申講者は、氏名又は名称を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

項及び第3項」等と書き換えること。

また、申請者は、氏名又は名称を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

142

一

旅客自動車：運送事業等運輸規則（抄）、道路運送車両の保安基準（抄）旅客自動車運送事業等運輸規則（抄）道路運送車両の保安基準（抄）（昭和三十一年八月一日運輸省令第四十四号）（昭粕二十六年七月二十八翻運輸省令六十七号）

最終改正＝平成一八年九月七日国土交通省令第人六号

最終改正：平成一九年一月三〇日扇土交通省令第三号（用語の定義）

儂的）

第一条 この省令は、旅客自動車運送事業の適正な運営を確保する
ことにより、輸送の安全及び旅客の利便を図ることを目的とする。

第一粂

この省令における用語の定義は、道路運送車両法（以下「法」という。）第二条に定めるもののほか、次の各号の定めるところに（危険物の輸送制限）よる。

第十四条 一般乗合旅客自動車運送事業者は第五十二条各号に掲げる物晶（同条ただし書きの規定によるものを除く。）を旅客の運送

手二に付随して運送してはならない。

2

旅客自動車運送事業者は、第五十二条各号に掲げる物品（岡条
ただし書きの規定によるものを除く。）を旅客の現在する事業用自動車で運搬してはならない。

（消火器）

第腿十七条

（物品の持込制限）

六 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号）第十八条の三第一項に規定する放財性軸送物（L型輪送物を除く。）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭湘五十二年運輸省令第三十三号）第十八条の規定により運送する場合又は核燃料物
質等の工揚又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条に規定する核燃料輸送物（L型輸送物を除く。）若しくは岡令第十一条に規定する核分裂性輸
送物を運送する場合若しくは核燃料物質等車両運搬規則（昭私五十三年運輸省令第七十二号）第十九条の規定により運送する
場合に使用する自動車
2 前項各号に掲げる霞動車に備える消火器は、運送物品等の消火適合する場合は、この限りでない。
放射性物質等（放射性同位発素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号）第十八条の三第一項の放射性同位元素並びに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第否六十六号）
第二条第二項の核燃料物質及びそれによって汚染された物をいう。）

附剣（平成一八年九月七目国土交通省令第八六号）

抄に適応することができ、かっ、安全な運行を妨げないものとして、消火剤の種類及び充てん景、構造、取付位置等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

（施行期目）

第一条

次の各号に掲げる自動車：には、消火器を備えなければならない。

第五十二条 一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、次に掲げる物品を自動車内に持ち込んではならない。
ただし、品名、数羅、荷造方法等について、別表で定める条件に六脆険物」とは、消防法（昭翻二十三年法律第百八十六号）

別表の晶名欄に掲げる物品で、岡表に定める区分に応じ同表の性質欄に掲げる性状を有するものをいう。

この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の欝（平成十八年十月一鋤から施行する。
附

則（平成一九年一月三〇貝国土交通省令第三号）
この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

143

道路運送車両の保安基準の細爵を定める告示（抄〉

道路運送車両の保安基準の細罠を定める告示（抄）（平成十四年七月十五日国土交通省告示第六百十九号）

最終改正＝平成一九年三月二八日

国土交通省告示第三九四号（その他の灯火等の制隈）

第六十二条

保安基準第四十二条の告示で定める基準は、次の各項に掲げる基準とする。

2

自動車には、次に掲げる灯火を除き、後方を照射し若しくは後方に表示する炸光の色が燈色である灯火で照明部の上縁が地上
二・五メートル以下のもの又は灯光の色が赤色である灯火を備えてはならない。

六

火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火
6

自動車には、次に掲げる灯火を除き、点滅する灯火又は光度が増減する灯火（色度が変化することにより視感度が変化する灯火を含む。）を備えてはならない。

一頗線道路用配光可変型前照痔（自動車が進行する道路の曲線部をより強く照射することができる前照灯をいう。以下混じ。）

二

側方灯

三

方向指示器

四

補助方向指示器五

非常点滅表示灯

六緊急自動車の警光灯
七

道路維持作業用自動車の灯火

八

自主防犯活動用自動車の青色防犯灯

九〜般乗合旅客自動車運送事業用自動車の行先等を連続表示
する電光表示器

十非常灯（旅客自動車運送：事業用自動車に備えるもの又は室内照明灯と兼用するものに限る。）

十一 労働安全衛生法施行令（昭和荏7年政令第318号）第一条第一項第八号に規定する移動式クレーンに備える過負荷防止装置と連動する灯火
十二

点滅又は光度の増減を手動によってのみ行うことができる

構造を有する灯火

8

自動車に備える灯火の直射光又は反射光は、その自動車及び他の自動車の運転操作を妨げるものであってはならない。

10 自動車に備える灯火は、前照灯、前部霧灯、側方照射灯、側方灯、番号灯、後面に備える駿車灯、制動灯、後退町、方向指示器、補助方向指示器、非常点滅表示灯、速度表示装置の速度表示灯、室内照明灯、緊急自動車の警光灯、道路維持作業用自動車の灯火、自主防犯活動用自動車の青色防犯灯、火薬類又は放躬旧物質等を積載していることを表示するための炸火、旅客自動車運送：事業用自動車の非常痔及び走行中に使用しない灯火（前面に備える駐車灯を除く。）を除き、光度が300磁以下のものでなければな
らない。

11

火薬類又は放射性物質等を積載していることを表示するための灯火は、他の灯火と兼用のものであってはならない。

附則（平成一九年三月二八日国土交通省告示第三九四号）
この告示は平成十九年四月一爲から施行する。

144

核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令（讐察庁関係）

ける法第五十九条第六項の内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、防護対象特定核燃料物質を防護するために必

核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令（昭和五十三年十二月二十八鋼総理府令第四十八号）

要な事項とする。
（運搬証明書の記載事項の変更の届出）

第五条 法第五十九条第九項の規定による届出をし、運搬証明書の書換えを受けようとする者は、別記様式第三の運搬証明書書換え
申請書一通に当該運搬証明書を添えて、その交付を受けた公安委

最終改正＝平成一八年一二月工六日内閣府令第八七一号

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律上百六十六号）第五十九条の二恩四項及び第五項（同法第六十六条第二項において準用する揚合を含む。）並びに核原料物質、員会に提出しなければならない。
（運搬誰明書の再交付の申請〉

第六条 法第五十九条第十項の規定による運搬証明書の再交付を受けようとする者は、別記様式第四の運搬証明書再交付申請書一通をその交付を受けた公安委員会に提出しなければならない。この場合において、申請の事由が当該運搬証明書の汚損であるときは、
当該申請書に当該運搬証明書を添えなければならない。

核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第十七条の四において準用する罰令第十七条の三の規定に基づき、並びに同法を実施するため、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令を次のように定める。
（保安のための措置が必要な場合に届出を要する核燃料物質等）（運搬に関する検査）第一条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（以下この条においてジ令」という。）第四十九条の表第一号

第七条 法第五十九条第十一項の規定により警察官が検査を行うときは、道路における安全と円滑に支障を及ぼすおそれのない場藤を選び、かっ、当該核燃料物質等の保安の確保（当該核燃料物質等に防護対象特定核燃料物質を含むときは、保安及び当該防護対象特定核燃料物質の防護の確保）について細心の注意を払わなけ

イの内閣府令で定める核燃料物質等（核燃料物質又は核燃料物質
によって汚染された物をいう。以下同じ。）は、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府野山五十七号）第三踏継一項第三号・に規定する核燃料物質等とればならない。

する。

2（公安委員会への報告）

令第四十九条の表第一号ロの内閣府令で定める核燃料物質は、

核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則第第八条 法第六十二条の三の内閣府令で定める事象は、次に掲げるもの（法第五十八条第一項の工場等の外における核燃料物質等の十八条第二項に規定する核分裂性物質とする。
（届出の手続）

運搬において生じたものに彫る。）とする。

第二条

一

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以核燃料物質等の盗湿雪は所在不明が生じること。
二 核燃料物質等を積載した車両又は伴走車その他の運搬に同行する車両に係る交通事故が発生すること。
三 防護対象特定核燃料物質の運搬が妨害されること。
四 核燃料物質等の異常な漏えいが生じること。
五 前各号に掲げるもののほか、核燃料物質等の運搬に関し人の障害（放射線障害以外の障害であって軽微なものを除く。）が発生し、又は発生するおそれが認められること。
2 法螺六十二条の三の内閣府令で定める事項は、前項に規定する事象が生じた日時及び揚所、当該事象の状況並びに当該事象の発下f法」という。）第五十九条第五項の規定による核燃料物質等の運搬の届出をして、運搬証明書の交付を受けようとする者は、別記様式第一の運搬届出書一通を当該運搬の経路である区域を管轄する都道府県公安委員会（以下ξ公安委員会まという。）に提出しなければならない。

2

前項の届出に係る運搬が二以上の都道府県にわたることとなる
場合には、当該核燃料物質等の出発地を管轄する公安委員会（以下「出発地公安委員会」という。）以外の公安委員会に対する問項の運搬届出書の提出は、出発地公安委員会を経由してしなければ生に際してとられた措置とする。

ならない。

3

3

第一項の運搬届出書の提出は、当該運搬が一の公安委員会の管轄する区域内においてのみ行われる揚合にあっては運搬開始の曝の州週間前までに、その他の蹴合にあっては運搬麗始の日の二週聞前までにしなければならない。

（運搬証明書）第三条

法第五十九条第五項の運搬証明書（以下「運搬証明書」と法第六十二条の三の原子力事業者等であって法第五十九条第五項の規定による届出をしたものは、第一項に規定する事象が生じたときは、その旨を直ちに当該届出を受理した公安委員会に報告
し、かつ、当該事象が生じたヨから十年以内に、前項に規定する事項を記載した報告書を当該公安委員会に提出しなければならない。

いう。）の様式は、別記様式第二のとおりとする。

附則（平成一八年一二月二穴艮総理府令第八七号）

（指示）

（施行期印

第四条 保安のための措置が必要な場合における法第五十九条第六項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 核燃料物質等を積載した車両（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第八号に規定する車両をいう。以下こ1

この府令は、平成十九年一月〜臼から施行する。

別記様式第1（第2条関係）
別記様式第2（第3条関係）
別記様式第3（第5条関係）
別記様式第4（第6条関係）の項において同じ。）の速度

二：伴走車の配置
三 核燃料物質等を積載した車濁及び伴走車その他の運搬に同行する車中の車列の編成並びに当該点播を構成する車：両相互間の距離
四 駐車（道路網通法第二馬足一項第十八号に規定する駐車をいう。以下この号において同じ。）場所及び駐車時の措置
五六

核燃料物質等の積卸し又は一時保管をする場所
見張入の配置その他核燃料物質等への関係者以外の者の接近を防止するための措置
七 核燃料物質等の車両への積載方法
八 警察機關への連絡
九 核燃料物質等の取扱いに関し知識及び経験を有する者の同行
十 前各号に掲げるもののほか、運搬中の交通事故、核燃料物質等の盗取等による災害を防止するために必要な事項
2 保安及び聴定核燃料物質の防護のための措置が必要な場合にお145核燃睾物質等の運搬の届出等に関する内閣府令（察庁関係）

係る内容を記載すること。

別記様式第1（第2条関係）
（その1）

※整理番号

5

※受理年月日を記載すること。
6 A型輸送物、BM型輸送物、※証明書番号※証寸書交付年月日

住所@@

氏名（法人にあっては、
原子力事業者等の区分

@
搬

推当者
日

発
着
経由地点

運

i注4＞

@

その名聞獣蒲の氏名）㊥

（注1）

月

劉

核燃料物質にあっては、特定核燃料物質の運搬の取決めに関す又は第2号に該当する場合は区分1、同表第3号から第6号までのいずれかに該当する場合は区分11、同価第7号から第9号

電話番号までのいずれかに該当する場合は区分皿とそれぞれ併記するこ
年
N

時

（注2）
地（注3）
地（注3）
毘離（km）
路線名

月
月

日
呂

時から
時 まで

と。

7

燃料要素、燃料集合体又は使用済燃料にあってはその旨及び単位：総数を、その他の核燃料物質にあっては化学上の名称及び重

キロ程

区間

IP−2

る規則（平成12年総理府令第124号）第1条1項の表第1号

@

@
出
翔

IP−1型輸送物、

裂性輸送物にあっては、その旨を併記すること。防護対象特定

年

安委員会殿

運

BU型輸送物、型輸送物又はIP・3型輸送物の別及び値数を記載すること。核分

核燃料物質等運搬届出書@

この欄には駐車、積層し及び一時保管の予定場所及び予定時刻

所要時

運

ｴ（分〉

檮

行

量を記載すること。核燃料物質によって汚染された物にあっては、その旨及び重最を記載し、当該汚染された物の名称、汚染

運搬 備考
閨@段

i注5）

搬

8

の状況及び汚染の程度を記載した書面を添付すること。
照射されていない燃料の揚合には、濃縮ウラン、プルトニウム

経及びウラン233の区分により、濃縮ウランの区分に属するものにあってはその旨、濃縮度及びウランの母を、プルトニウムの区分に属するものにあってはその旨及びプルトニウムの量を、路

ウラン233の区分に属するものであってはその旨及びウラン233の最を記載すること。照射された燃料の場合には、照射前の濃縮ウラン、プルトニウム、1ウラン233、天然ウラン、劣化

この県での運搬の内容が用紙（その2）の記載事項と異なる揚合は、その事項及ウラン及びトリウムの区分により、濃縮ウランの区分に属するものにあってはその旨、照射離の濃縮度及び照射前のウランの量（濃縮度が10パーセントに達しないものにあっては濃縮ウランの区分に属する旨、照射前の濃縮度、照射前のウランの最及び照射直後の吸収線量率）を、プルトニウムの区分に属するもの

ﾑ運搬の内容

記

載

そ

の

他

事
の

記

載

事

項

運

撮

の

項

用紙

（その2）

内

容

のとおり

にあってはその旨及び照射前のプルトニウムの鐙を、ウラン
233の区分に属するものにあってはその旨及び照射前のウラン233の量を、天然ウラン、劣化ウラン又はトリウムの区分に属するものにあってはその旨及び照射直後の吸収線貴率を記載す（その2）運搬の内容
種類及び鰯数（注6）ること。

核燃料物質等の名称

輸送物

yび数量

9

（注7）

区分及び区分別数量@（注8＞10核燃料物質等の取扱いに関し知識及び経験を有する者で、運搬に同行し、当該核燃料物質等の保安のため必要な監督を行うものを記載すること。ただし、BM型輸送物以外の輸送物を運搬する揚合であって、その者を現行させないときは記載を要しな

氏名（法人にあってﾍ、その名称》運送人

住所

運行責任者氏名

（注9）

問

（注10）

行

者

氏

名

核燃料物質等積載車両及び運い。

11輸送物の穣載方法の概要を記載し、積載時の車澗の外観図を添
自動車登

最大積載

積載重璽及び

^番号

d

A送物燭数

量

付すること。

闇闇名

12車両の速度及び駐車、積卸し又は一時保管をする際に講じる見張り人の配置等賦金確保のための措置について記載し、車列の編成及び車間距離を記載した図面を添付すること。
13．法第59条第2項の文部科学大臣、経済産業大臣又は国士交通大臣の確認の有無、核燃料物質等の工場又は事業所の外におけ

]者
積

載

方

法（注11）

撲行資器材の名称及び欝気

運

要

搬

領

る運搬に関する規則第5条第7号ただし書籍は第8号ただし書に規定する承認（同規則第6条から第10条までに規定する技術上の基準に係るものを含む。）の有無及び同規則第13条又は核燃料物質等車両運搬規則（昭和53年運輪省令第72号）第19条第1項若しくは第2項の特別措置の承認の有無について記載する（注12）

警察機関への連絡要領
応

急

摘

措

置

要

要

（注13）

運搬に岡遷し、運搬の実施について責任を有する者の記載をすること。

領注1製錬事業者、加工：事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、こと。

使用済燃料貯蔵：事業者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者、

瞬製錬事業者等、臓加工事業者等、旧原子炉設置者等、旧使用済燃料貯蔵事業者等、賑再処理事業者等、旧廃棄事業者等若し
くは旧使用者等又はこれらの者から運搬を委託された者の別を記載すること。運搬を委託された者にあっては、委託者の名称
2
3

備考1

用紙（その1）は運搬の経路となる区域を管轄するすべての都道府県公安委員会に、用紙（その2）は繊発地公安委員会に提出すること。

及び原子力事業者等の別を併記すること。

2
3

この欄には全運搬経路の運搬ヨ時を記載すること。
この欄には全運搬経路の出発地及び到達地を記載し、工場又は4※印欄には記載しないこと。
届出者は、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

事業所である揚合は、その名称を併記すること。
婆 この欄にはこの運搬届出書を提出する都道府県の運搬経路に

146

用紙の大きさは、暇本工業規格A4とすること。

核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令（察庁関係）

別詑様式第4（第6条関係）

別記様式第2（第3条関係）
第

号

年

@

月

者

公安委員会㊥※再交付年月臼核燃料物質等運搬証明書再交付申請書

住所

原子力事
ﾆ

※整理番号
※受理年月β

核燃料物質等運搬届出書

@

日

年

氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

等

月

霞

運

原子力事業者等の区分

搬

β

時

出

発

地

到

着

地

距離（㎞）

経溝地点
運

i注の

区間

キロ程

年

．月

N

月

目

時

日

時

公安委員会

から

殿

まで
住所

路線名

所要時
ﾔ（分）

運行 運搬

備考

檮

i注5）

闥i

氏名（法入にあっては・その名称及び骸者砥名）㊥
原子力事業者等の区分

綴

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第59条第10項の規経定により、運搬証明書の再交付を申請します。

路

運搬証明書番号

搬

指

の
示

内
事

容
項

備考1この運撮証明書は、運搬中外に携帯し、警察官の要求があったときは、@必ず提示すること。
@@@

2

この運綴証明書の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく交付を受けた都道府県公安委員会に届け出ること。
3 この運搬証明書を蜜失し、汚損し、又は盗取されたときは、遅滞なく交@付を受けた都道府県公安委員会に届け出ること。

備考

備考1

用紙の大きさは、艮本工業規格A4とすること。

2

※整理番号
※受理年月日※書換え年月日

核燃料物質等運搬証明書謝奥え申請書
月艮

公安委員会・殿

往所
氏名（法人にあっては、そ暁豊猟表者の氏名）④
原子力事業者等の区分
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第59条第9項の規定
により、運綴証明書の書換えを申請します。

運搬証明書番号

運搬証明書交付年月疑

年

月

日

書換え事項
書換え事由
備考1
2

臼

申請者は、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名す

3用紙の大きさは、響本工業規格A4とすること。
（第5条関係）年月※印欄は、記入しないこと。
ることができる。

男時費己様式第3

年

申講の事由

運

運搬証明書公布年月日※昂欄は、記入しないこと。
申請者は、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

3用紙の大きさは、9本工業規格A4とすること。

147

核燃料物一等の運搬の届出等に関する内閣府令（警察庁関係）に基づく報告徴収関係ほか

ド麟酎7一｛………｝……皿…………………………
i （9本ページ以降、155ページまでは、編者により情報を更｝ 新し作成したものです。
1………………㎝……………｝……

………「（2＞本ページの図中の略記については以下の通り。
法……核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
府令…核燃料物質等の運搬の属繊等に関する内際麿令i
1i

LF＿＿一＿＿＿＿＿．＿〜＿一．．＿＿＿臨＿＿＿、．．、＿醇、、．．F，．．【．．．．．＿＿．隔＿＿．＿＿＿＿P＿，．．．＿＿．．＿＿．＿＿．．＿．＿＿＿．＿，』．＿＿『一．、1、＿＾．．．．．、．．＿』，．早．＿．．一』＿．．＿．．．．『．．．1＿．＿1．＿』．、．F．．．．．．＿．．．．．．、．．＿．−『、．．『．、．F．．．』，．．．．．＿』．．．：

報告徴収関係（法螺67条）

事故発生時の措置等（法第63条、64条）（発生地・届出地）（事故発生地〉

都道府県警察本部各担当課

都道府県公安委員会（本部危険物担当課）

警察富（110番、高速道路緊急電話）○事故発生日から○報告

o報告の命令lG日以内に報告（法第67条）（法第67条、府（法第67条）原子○

事業所外運搬の状況

O

盗敬又は所在不明（運搬の安全管理対策等〉

○

交通事故

○

力

事

業

（法第63条）者○所持する核燃料物質等又は盗取、所在不明その他の事故

原子炉に関し、地震、火災その他の災害が起こったこと
により、核燃料物質等又は原子炉による災害が発生する
おそれがあり又1ま発生した場合

3

運搬証明書の交付手続

子（運搬証明書添付）

力w示についての運搬証明書送f寸（郵送）

本警

ﾐ介
報告

博@
e署

^搬証虜書新交付

薄同示についての通報・連絡

A絡

事業者

ﾍ出書送付（郵送）書換え申請書提出

書換え申講書送付
（今戸送）

連

絡

V運搬証明書送付（郵

送》

関係公安委員会善換え該当範域都道府塁

博@e署

察着通過地9公安委員会

報告

原

運搬証明書送｛寸（郵送）

到着地公安委員会@の交付

量示についての通報・遵絡

運搬証明書の書換え手続

本警
紹介

薄

通過地公安委臭竃

運搬雪正明書

発送地公安委員会

原子力事業者

届出書送付（郵送）

届出書提出

@

○所持する核燃料物質について○核燃料物質等の異常な漏
えいその他

況

1

下記事態の発見者

防護対象特定核燃料物質の運搬の妨害障害が発生した事故の状（法第64条）原子力事業者及び運搬受託者○

事業所外運搬に関し人のo直ちに通報Q遅滞なく届出

令8条）

紹介
本則

博@
e署
薄

2

4

運搬証明書の返納手続

運搬証明書の再交付手続
関

着

子

到

再交付申請書提出

e

地

者

（郵送）

安

公

新運搬証明書交付

委

観

公

業

運搬証明書

再交付申請書送付
（郵

送）

事

任

運搬証明書
返納

（管
発轄
口内
通警
過察
地署

力

責

行

係

者

安

員

会

公安奢貝

員

委

ム
．試

会

148

新運搬申請書送付（郵

送）

公安委讐淵 薄 交 付該 当剛 域都 道府

運搬証瞬書提出
運

奏着通過地

原

終了

運
搬

県
〉

核燃料物質等の運搬の届出書の記載要領（察庁関係）

○第1

（8）

運搬届出：書の記載要領

この県での運搬の内容が用紙（その2）の記載と異なる場合は、その事項及び運搬内容
届出書用紙（その2）には、運搬経路を管轄するすべての公安委

1

届出回数
届出は、1回の運搬ごとに行うこと。1車列をもって1回の運搬とする。概ね積載車両を含む車両8台以内をもって1車列とする。
ただし、報時に2以上の車列を編成して運搬する場合であっても、員会について共通のものが記載されるが、当該届出書の提出にかかる公安委員会の管轄する区域内において、国籍の内容がこれと異なる場合には、当該事項についてこの欄に記載する。
記載事項欄には、届出書用紙（その2＞の該当する各欄名を記載

同〜経路で運搬し、車列ごとの運搬間隔が30分以内であるものにあっては、1回の運搬として取り扱う。 この場合にあっては、概26し、運搬の内容欄には、その運搬内容を具体的に記載する。
届出書用紙（その2）の記載要領（1）輸送物

ね最大限4車列をもって1回の運搬とする。
届出書の提出先等

ア

種類及び個数
輸送物の種類については、輸送物の型式を記載し、当該輸送物が防護対象特定核燃料物質である場合にあっては、区分1、
区分R及び区分皿の別について、脇型核分裂性輸送物（区分（1＞提出先届出書の提出は、発送地公安委員会以外の公安委員会（以下「関係公安委員会」という。）に提出する届出書であっても、発送地
公安委員会（都道府県警察本部の危険物担当課）に提出する。関係珊）」等と併記する。

公安委員会に対する届出書には、当該公安委員会に送付するに要する切季を貼付した封筒を併せて提出する。
届出書用紙は、公安委員会ごとに1通を発送地公安委員会に提イ

核燃料物質等の名称出する。
（2）海上輸送を伴う揚合試験的に照射したものについては、その旨を付記する。
ウ 区分及び区分別数星

事業所内の専用港から船舶で運搬し、他の港で荷降して公道又は専用道路を運搬する揚合には、荷降した港が発送地となる。

（ア）撚料集合体」、「六フッ化ウラン」等と記載する。

また、照射された物質については、膜用済燃料」と記載し、未照射の場合プルトニウム及びウラン233にあってはその旨を、濃縮：事業所内の専用港から船舶で外圏に運搬する場合及び事業所内の専用港から船舶で運搬し他の事業所内の専用港で荷降し、公道又は専用道並等において運搬しない場合は、届出を要しないが、警備上の関係から連絡を願いたい。
3 届出書の提出目
運搬曝の2週間前まで（1都道府県内のみの運搬については、1

ウランについては、膿縮ウラン（濃縮度○。○％）」等と記載する。

また、数量については、総運搬最と1車町の総蟻を記載する。

例・……濃縮ウラン（濃縮度：OO％）

第1車軸約○○Okg−U
第2東列約○○Okg−U
合
計約OOOkg−U

叡聞前まで）に提出する（土、田、祭日を除く。）。

4

運搬証明書の返納運搬が終了した場合には運搬証明書を直接発地、着地又は通過地の公安委員会（警察本部の危険物担当課又は最寄りの警察署）に（イ）の数壷（総運搬墨と〜前列の置戸）について記載する。濃縮度

返納する。

5

が10％に達しない濃縮ウラン、天然ウラン、劣化ウラン及びトリウムについては、照射直後の吸収線簸率についても記載する。

届出書用紙（その1）の記載要領（1＞届出年月霞届出書を発送地公安委員会に提出する年月日を記載する。

例……・照射前濃縮ウラン（濃縮度：○○％）、照射直：後（2）届出公安委員会の吸収線墨率1グレイ毎時を超える。
なお、照射されたプルトニウム、ウラン233及び濃縮度が10パーセントを超える濃縮ウランについては、運搬時の届出先の公安委員会の都道府県名を記載する。
（3）届出者

届出を行う原子力事業者等を記載するが、運搬を委託された者が届け割る場合には、運搬を委託した者との連名による。

吸収線塑：率についても記載願いたい。
（2＞運送入法人が届出者の場合には、その代表者名により届出をしなければならず、支社等の名義による届出は認めない。

実際に運搬を行う運搬業者の全員を記載する。

（4）田暇者（3）

2車列以上で運搬する場合には、車列ごとの責任者も合わせて

運搬日時

運撮全体の開始着時及び終了日時を記載する。
（6）

発送地、

連行責任者

運搬に弱行し、運搬全体について責任を有する者を記載する。

実際の実務担当者であって、運搬内容を熟知した者を記載する。
（5）

使用済燃料
照射前の区分、照射前の濃縮度（濃縮ウランのみ）、照射前

記載する。
（4）

至上達地

同行者氏名

全運搬の発送地及び到達地を記載し、事業燐、埠頭、空港である場合にはその名称を併記する。埠頭等については、コンテナー
バースを記載する等、場所をできるだけ特定する。

核燃料取扱主任者等関係法令で定められている資格を有する者、事業者等が実施する講習等を受講した者又は核燃料物質等の取扱いに3年以上従事したことがある者で運搬に同行するもの（7）運搬経路を記載する。

路線名、各都道府県の出入地点、主要な経由地点、通過予定時
刻等運搬経路が朗確にわかるように記載する。

B四型輸送物以外の輸送物を運搬する場合であっても、できる限り、これらの者を同行させる。
（5）核燃料物質等積載車両及び運転者

運搬手段は、車両、鉄道、船舶等を併用するときのみ記載する。

積載車両ごとに、自動車登録番号、最大積載重量、積載重量、備考の欄には、駐車、積降し及び一時保管予定場所及び予定時

輸送物個数及び運転者氏名を記入する。予備者（車）のある場合は、刻を記載する。

別紙に記載する。運行責任者及び同行者の予備員は、〜運搬につき各々1名、警備員及び運転の予備員は、1回の運搬が2車列までの場合は、4名以内、3車列を超えるものは8名以内にする。
また、積載車、伴走車及び警備車については、一運搬につき、この欄に記載する事項は、盗取、交通：事故等の防止のために重要な事項であるので、明確に記載する（例えば晦老名」ではな
く、「東名海老名サービスエリア」とその所在地、名称等を具体的に記入する。）。

1闘の運搬が2車列までの場合は、各々1台以内3車列を超える

なお、一時保管をする場合には、事業所、営業所等の倉庫又は車庫で行い、事故等緊急やむを得ない場合の外は、運搬途中の積載物の車両間の積替えは避ける。

ものは、各々2台以内の予備車両にする。

149

核燃料物質等の運搬の届出書の記要領（察庁関係）（6）稜載車記載例

積載方法の概要を簡潔に記載し、外観図を添付する。
（7＞携行資器材の名称及び個数
サーベイメーター、化学消火器、フィルムバッヂ、ポケット線

※資

（その1）

量誹、立入禁止区域表示用器具等の災害発生時の応急措置のため

番

号

※受理年月

料

日

※証明書番号に携行する資器材を記載する。

※証明警交付年月潤（8）運搬要領

速度、伴走車の配置、見張人の配置、駐車時の措置、車列問及核燃料物質等運搬届出書

び車両閤の連絡方法等について記載し、輸送編成（1車列の場合は、
車簡問の蹉離）を記載した図面を添付する。

平成

年

月

日

伴走車については、その乗務員の氏名、役割についても記載する。伴走車とは、運搬中の安全確保のための車両であって、交通事故、盗取等の防止のために監視を行い、必要な措置をとれる者○○県公安委員会

殿が添乗しているものをいう。

住所

見張人については、氏名のほか見張方法等について記載する。

東京都○○区：○○町○丁目○番○号

氏名○○株式会社○ ○ ○ ○ 印

見張人とは、周辺を監視し、関係者以外の者の接近を防止するこ

代表取締役
原子力事業考等の二分とができる能力を有する者をいう。

担当者（9）讐察機関への連絡要領
運搬中の異常事態発生時の連絡、災害又は事故等により運搬証
明書の記載と異なった運搬を行わなければならなくなった場合

像所

○○○○

加工事業看

電話番号03つ00・0000

東京都○○区○○町○丁目○番○号

氏名○○株式会社
代表取締役○ ○ ○ ○ 闇の連絡方法等について記載する。

遮絡は、事故等の発生地を管轄する都道府県警察本部又は警察

原子力事業者等の区分 還搬を委託された者
担…釜者 ○○○○ 電話番号 03−000・000G署に行う。

（10）応急措置要領

災害発生時、車両故障時、妨害行為発生時等における応急措置

住房

東京都○○区OO町OT費○番○号

氏名○○株式会社代表取締役
0 0 0 0 印

について記載する。
（11）摘要原子力事業者等の区分 運澱を委託された者
担当者 ○○○○ 電話番号 03−00G・0000

経済産業大臣、文部科学大臣又は独立行政法人原子力安全基盤機構並びに国土交通大臣の確認の有無等を記載する。確認申請中である場合には、その旨を記載する。

（その1続紙）

運

搬

琿

時

出

発

地

到

逮

地

運搬経路

経由地点

距

離

区間

（km）
キロ程

OO年○○月○○βnO年○○月○○顕

10時30分
葺時20分

から
から

○○衆○○市OOOOOO@OO株式会鑓

○○事業所○○県○○郡○○晦○○○@○○電力株式会社 ○○原子力発電駈
所要時 運 行 運 撮
路線名
備
P韻分）

栫@刻

閨@段

考

別紙1記載の通り

この累での遜搬の内容が用紙（その2）の記載事項と異なる場合は、その事項及び

^搬の内容
記

そ

150

載

の

事

該

当

な

し

他

の

記

毅

事

項

運

項

用紙（その2）の通り

搬

の

内

容

核燃料物崔等の運搬の届出書の記載要領（讐察庁関係）

別紙2

記載例

（その2）運搬の

内

種類及び個数核燃料物質等の
輸送物

蹄1車列1

容

ｼ称及び個数核燃料物質等

第1車列 ○○魑
̀型核分裂性輸送物
第2車列 ○○飼@（区分皿）合討 ○○偲
燃牌集合俸
第1車列
○○体

@
@

第2車列
合 計

自動車登録番号○○体○○体

濃縮ウラン（濃縮度：0．0％以下）
柏

区分及び区分別

@
@
@

第1車列
第2車列
合 計

約00．000kg ｛y約00．000kg・U
約00．000k U

OO1100000

最大積載量

積載電墨及び輸送物個数

運転者氏名○○．○○トン○01王○○○○○○○．○○トン○01100000○01100000○○．○○トン○飼 ：約○，○トン○鯛 ：約○，○トン○飼 ：約○．○トン○儀 ：約○．○トン

○○
○○
○○
○○

住

東京都○○区○○町○丁目○番○号（目皿前方）

讐

岡

責

任考

行

者

氏

名

氏

名

核燃料物質等積載車両及び

^転者

載

方

法

○○

○○

謔P車列運行責任者
謔P車列運行責任者

○○
○○

○○
○○

該

当

せ

視

員

〃

先 導 車
（○00000GOO＞

運

転

者

〃
運行責任者（正）

自動箪登

最大積載

積載童壁及び

運麩者

^番号

d

A送物儀数

＝@名

量

○○○岡行者
監
視員

別紙2記載の通り（車列後方）

トラックには輪送物○組を○段で積載し、ワイヤ
香[プで肯定し、輸送物上部には緩衝体を当てる。

（○00000000）

後

衛

車

運

転

者

〃
運行責任者（副）（別紙3参照）

放射線技術者

運領

別紙5記載の通り

警察機関への連終要領

別紙6記載の通り

応

領

別紙6、7記載の通り

要独立行政法人原子力安全基盤機構の核燃料物質等^搬物確認を申請中

餐」堕＿里
監（○000000GO）

視

員

〃

急

措

置

要

摘

○○（○○運輸㈱）
○○（
〃
）
○○（
〃
）
○○（○○㈱）○○（○○警備㈱）○○（○○運輸㈱）
○○（
〃
）
○○（
〃
）
（○○㈱）

○○（○○警備㈱）
○○（
〃
）
○○（
〃
）

別紙2
1第1車列｝

一（例）

動車登録番号

別紙1

経路及び
築名

nOS・A発千?城・千葉県境

葉宦@○

逞t・埼玉照境

埼玉

京

宸nI・C

?賀・稿井目境

井

nO交差点
着

y○○原子力魏崩
｛一

P：000

O＝000

O1000

O＝000

O：000

O＝000

O：000

O0

○○自動車道

i00）

nD

O＝000

O＝000

O：000

O：000

車列前方）

（例）

考

警

備

車

○00000000）

運肇…者

替

＿導一里
○00000000）

x憩・

̲検

盾盾

O：000

O100G

O：00

車列後方）

≠O00

後

n：00G

O1000

○00000000）

f：OGO

O＝GoO

n：000

n1000

O：001

O：001

O＝50

P：20

nO
盾盾

n高速道路

道○号線

者

転
〃

車

者

行責イ三者（副〉

射線技術者

nO

監

n

道

衛

oO

nO

転
〃

○○○嗣行者
監
視
員

O1000

nO

運

運行責任者（正）nO○商速道路O

000km

O：400

備

○00000000）

ノ

宦宦@

1二〇〇1

闥i

○○
○○

宦寃撃b

0：30ユ

運搬

○○○
○○○

驪ﾊ・東京鼠境

O0

第2朝

○○○○
○○○○

城

nOS・A着i←ビス・エリア）

10

運行時刻
第…朝

○○
○○

宸nI・C

国遊O畳線

i分）

員

差点

條ﾔ

載簸盤及び輔送物飼数
個 ＝約○．○トン
偲 ：約○．○トン
鯛 ：約○．○トン
姻 ．約○，○トン○，○○トン○．○○トン○．○○トン○．○○トン

視〃

宦寥

駈要

路線名

大積載壁

01100000
01100000
01100000
01100000

監

発

キ曜

自動車運搬

茨

○

y○○琳出所】

行時亥（例）

唱酬（km）

区器

050000−000000000000GO
500100−00000000000000

経由地点
ﾍ：車予定時刻○○○（○○警備㈱）
○○（
〃
）
○○（
〃
）

○○

○○○
○○○

別紙4記載の通り〃携行資器材の名称及び個数

要

監

ず

@

行

警備員（隊長）

○○○○
○○○○

積

墨摺運行責任者

車

○○○○○
○○○○○

行

備

（○00000000＞

○○○
○○○

○○運輸株式会社

運送人

選○○．○○トン

○○
○○
○○
○○

伴走車及び運搬従事者（例）氏名（法人にあっﾄは、その名称）
灰載車爾及び運転者（例）

転者民名

O

OO

○ ○○
○ ○○
○ ○○

○（○○警備㈱）
○（
〃
）
○（
〃
）

○（OO運輸㈱）
○（
〃
）
○（
〃
）
○（○○㈱）○（○○警備㈱）○（○○運輸㈱）
○（
〃
）
○（
〃
）
○（○○㈱）○（○○警備㈱）
○（
〃
）
○（
〃
）

24日嵜問50分

注）予備員：上記運澱従事春に変更があった場合は次の従事者より充当します。

○○
○○

51

○○、○○
○○、○○

○○、○○
○○、○○

○○、○○
○○、○○

○○（以上○○運輸㈱）○○（以上○○警備㈱）核燃料物質等の運搬の届出書の記載要領（警察庁関係〉

別紙5

斑績3

一㈱

運搬にあたっては、安全確保のために以下の措置をとります。
1．運行前点検を厳重に実施します。
2．交通法規を遵守し、一般道路及び高速道路においては撰定速
度以下で運行します。

注）雨天等気象状況の悪い時、又は坂道、悪路、工事中の道路等注意を要する場合は、徐行する等、より安全な速度で走行します。
3．積載車両の前後に別紙5一（2）「車列編成図」の通り伴走車：

1G嘱農寧×艶鴫寧鱒けを配置します。
鱒

伴走車には別紙1「伴走車及び運搬従事者」に示す運搬従
事者が乗車し、交通事故防止に努めるとともに積載車両を

8
㈹

帥
凸

o
o

監視します。

審

贈

セo

4．携帯無線機を使用し、各車薗問で連絡をとるとともに定期的に輸送本部と連絡をとります。
5．運搬中に駐車又は停車をする場合には、積載車両に撞近する
者を監視出来る位置で監視員を含め○名で見張ります。尚、

別紙4駐停車する場所が路上である揚合には停止標示板を置き、監視員が交通整理を行ないます。

No．

品

1．

サーベイメータ

名234 5678甑1011121314151617

γ線用（電離箱又はGM式）
α線用
ゼブラロー一プ

標 識（立入禁止等）
夜間信号用ランプ（1）警戒灯（2）懐中電灯

拡 声 器（電気メガホン）
ボロ
ポリ又はビニール袋
ペーパータオル
ビニールテープ

消火器（ABC内容量3．5kg以上）
赤
旗
無 線 機
オー一ノミーオーノレ

マ ス ク
メ ガ ネ
ゴム手袋
オーバーシューズ

6．輸送途上での積替はありません。

数個

1台／車 列1台／ 〃
約100m／ 〃1式／ 〃3個／樹無5」ぐ2）

車列編成麹（働

1

3個／ 〃
1台／ 〃
糸勺2kg／〃【第1嵐殉

大小各種1式／
6箱／ 〃1式／ 〃1個／各車列1式／車 列1台／ 〃1着／運搬従事者
1個／ 〃
1欄／ 〃
1双／ 〃
1足／ 〃

洋

童

竃

鞍…き物穣鰻嵐礫驚

蹴韓送物積鍛康

搭…燈毒

塩

鵬a憲剣
搾走

車醗鍾躍轄瞭遭◎Ok亀のときQO鳳を録ちます。

152

核燃料物質等の運搬の届出書の記載要領纏察庁関係）

別紙7

別紙6

非常時の連絡体制（例）．察機関への連絡要食（例）1。交通事故、核燃料物質の盗取等が発生した場合には、運行責
任者が110番（高速道路上では緊急電話）で最寄りの讐察に連絡

各車列の運行責任者

します。

最

寄

警

察

署

最

寄

消

防

署

連絡にあたっては、下記内容を速やかに伝えます。
（1）

事故発生時刻及び場所（2）

事故の原因及び状況（3）

負傷者、汚染の有無（4）

事故の拡大性の有無

（5）

講じた措置

（6）

連絡者の氏名及び今後の連絡先○ ○ ㈱輸送本部 0000・00・0000

関係各社

担当部署

発地、通過地及び到着地の警察本部 担当課

2．運行責任者は車両：事故、道路の不通等により、予定通りの運

文部科学省

担当部署

国土交通省

担当部署

搬ができなくなった場合には、出発地及び通過地の讐察本部担
当課に別紙7の連絡系統により連絡します。
3，運搬終了時には、出発地及び到着地の警察本部撞当課に連絡します。

その他関係宮庁事故等が発生した場合には、状況によって処置方法は異なりますが、原則として次の処置をとります。

1．運行責任者は警察機関への連絡要領（上記）により最寄りの警察へ連絡し、指示をあおぎます。

2．運行責任者は必要な場合に、最寄りの消防機関に119番・で連潤します。

3．しかる後に、非常時の連絡体制（別紙7）によって関係部署へ連明します。

4．運行責任者及び放射線技術者は、運搬従事者及び監視員を指回し、事故現揚の状況に従って縄張り、立入禁止標識、見張人、赤旗又は赤色合図灯により事故現場に関係者以外を近づけないようにします。

5．放射線技徳者は、必要と認めた時は、放射線の測定を行ない携行資器材（別紙4）で放射線防護の処置をとります。

6．火災が発生した場合は、初期消火に努めます。

153

核燃料物質等の運搬の届出書の記載要領（察庁関係）

運搬証明書番号（3）○第2書換え申請書の記載要領叩き）書換えを受けようとする運搬証明書の番・号を記載する。

1 届出を要する場合等（1）運搬証明書の書換えを必要とする場合
運搬証明書の記載事項に変更を生じたときは、書換え申請書を提出し、運搬証明書の書換えを受ける必要がある。
運搬証明書の記載事項と基本的岡一性を失うような変更（運搬する核燃料物質等の変更、発送地又は到達地の変更、2週間以上

援岸予定の輸送船「○○○丸」が、5臼間遅れて同
月○ヨ○○時○○分に接岸することとなったことか
ら運搬日時を変更する必要があるため。

変更内容が軽微な場合
運搬証明書の記載事項のうち、運搬の内容欄（運搬証明書に措置要領欄及び摘要欄の記載内容の変更については、書き換えを受ける必要はないが、変更内容を必ず報告すること。

イ

緊急やむを得ない理由による運搬日時の変更
荒天等により船舶の入港が遅れたためなど、いわゆる緊急やむを得ない理趣による運搬日時の変更については、書換えを受ける必要はないが、緊急やむを得ない理由を付して必ず報告しなければならない。

報告は、原則として書面によることとし、運搬証明書書換え
申請書を用いる。口頭（電話による場合を含む。）により報告する場合には、書換え申請書記載内容に従って報告する。
この場合には、発送地公安委員会から運搬証明書書換え申請

書受理証明書又は運搬証明書書換え申講書口頭受理証明書が交付されるので、これを運澱証明書とともに携帯して運澱すること。

運搬を終了したときには、運搬証明書書換え申請書受理証明
書又は運搬証明書書換え申請書口頭受理証明書は、運搬証明書とともに返納する。

ウ

急を要する場合の書換え予定車爾の故障等で積載車両を変更しなければならない場
合など、急を要する場合の書換えであっても、届出者の責に帰すべき理由による運搬証明書の記載事項の変更は、原則通りに運搬証明書め書換えを受ける必要があり、運搬証明書書換え申請書を提出し、手数料を納付しなければならない。
ただし、このような場合で運搬証明書の書換えを受ける時關

的余裕がない場合には、発送地公安委員会から運搬証明書書換
え申請書受理証明書が交付され、申請書に添付して提出した運搬証明書が返却されるので、これらを携帯して運搬することができる。

運搬を終了したときには、運搬証朗書書換え申請書受理証明
書は、運撮証明書とともに返納する。

書換え申請書の提出先書換え申請書は、関係公安委員会に提出する申請書であっても、発送地公安委員会（都道府県警察本部の危険物担当課）に提出する。

この場合、切手を貼付した封筒を併せて提出する。

書換えをした運搬証明書の交付
書換えをした運搬証明書は、すべて発送地公安委員会を経虚して交付する。

4

書換え申請書の記載（報告）要領

（1）

申請年月日

発送地公安委員会に提出する年月日を記載する。
（2）

申請者

書換えを受けようとする運搬証明書にかかる運搬届出書の届出者を記載する。

運搬鰯出書の届出者が複数の場合にはその連名で申講をすることを原則とするが、委任状が添付

書換え事曲

記載例：平成○年○月○欝○○時○○分に○○港○○埠頭に書換え申請の例外

添付される届出書（その2））中の警察機関への連絡要領欄、応急3

書換え：事項具体的に記載する。

穎たな運撮届出書を提出し、改めて運搬証明書の交付を受ける必

2

（5）

（6）

要がある。

ア

運搬証明書交付年月霞書換えを受けようとする運搬証明書の交付年月日を記載する。

運搬証明書中の書換えを受けようとする箇所及び何をどのように書き換えを受けようとするのかを的確に記載する。
記載例＝運搬ヨ時欄の「平成○年○月○日○時から」を「平成○年○月○碍○時から」に変更。

の運搬目時の変更等）については、書換えを受けることはできず、

（2）

（4）

されている揚合には、当該届出書の届出者の中の委任を受けたいずれかの1名の記載でもよ
い。

154

課

喪失した揚合とは、遺失して警察に遺失届を提出した揚合であ

課

課課課課

課

課

課課

課

課

課

課

課

全整境全境境全境整境全境境境整境境全境整境境境境境境境安安環安安安安調環環環環環環環調環環環環保安安安安環調環安環環課安調環安環環安環調環安環環環調環環安環調環環環環環環環保活活活活活活域活活活活活活活域活活活活俗活活活活活域活活活活安活域活活活活活活域活活活活活域活活活活域活活活活活活活活生生生生生生広生生生生生生生広生生生生風生生生生生広生生生生保生広生生生生生生広生生生生生広生生生生広生生生生生生生生

記載例：平成○年OO月○○日午後○時○○分ころ東京都千代1ヨ区丸の内○○会社本社から同区丸の内の地下鉄
丸の内線東京駅までの間に○○会社事務封筒に入れたまま遺失しましたので再交付を申講します。平成○年○月○日警察庁丸の内署に遥失届をしております。

企第課企課課企諜第課企課課課第課課企課第課課課課課課課課全境全全全全整境境境境境境境整境境境境安全全全全境整境全境境

具体的に記載する。

一局課課課課課第課課課課課諜課 第 課 課 課 第 課 総 企 企 企 課 第 課 企 課 課

再交付を受けようとする運搬証明書の交付年月日を記載する。

画（11）申請の移送︸

再交付を受けようとする運搬証明書の番号を記載する。

画（10）運搬証明書交付年月日

一出書の届出者の申の委任を受けたいずれかの1名の記載でもよ蕩い。
（9） 運搬証明書番号

画

運搬届出書の届出者が複数の場合にはその連名で申請をすることを原則とするが、委任状が添付されている揚合には、当該届

画一者を記載する。

画

区警警警警警県警警警警区警警警警警警区警警警警警県区警警警警警区警警警警区警警警警警警県警庁道方方方方管県県県県県県庁管県県県県県翅県県県県管県県県県県県管県府府県県山管県県県県県管県県県県管県察県県県県島県察海館川路見北森手城閏形島視東城木馬玉葉奈潟梨野圏部由川井阜知重畿賀都阪庫良歌国取根山島臼国島川媛知州鰯賀崎本分崎児縄警北函旭釧北東青岩宮秋山福警関茨栃群埼千神籍肉長静中富石福岐愛三近滋京大兵奈和中鳥島岡広山四徳香愛高九福佐長熊大宮鹿沖

再交付を受けようとする運搬証明書に係る運搬届出書の届出︸警面面面面区警警警警警警

発送地公安委員会に提出する年月艮を記載する。

務画画画

警察察祭察察警察察祭祭讐察察祭察察祭警察察察察察警警察祭察察察警察察察察警察察察察察察警察

交付する。

一

察本本本本警察察察察察察

再交付する運搬証明書は、すべて発送地公安委員会を経由して︸運搬開始後に再交付を受けようとする場合であっても、発送地

一

公安委員会に提出する。

課生

察本本 本 本 本 察 本 本 本 本 察 本 本 本 本 本 本 察 本 本 本 本 本 察 察 本 本 本 本 本 察 本 本 本 本 察 本 本 本 本 本 本 察 本

再交付申請書は、関係公安委員会に提出する申請書であっても、課

本部部部部察本本本本本本

発送地公安委員会（都道府県警察本部の危険物担当課）に提出する。

課

局部部部部部本部部部部局部部部部部部局部部部部部本局部部部部部局部部部部局部部部部部部本部

155

1000001101101100000120100010041041141001000001100001100100041111181171152011113112110118211331341111111110111041113111111111121111130111玉121111021846122124114111111111101111111100000074071024600009102006202210119170060000023000541002000DDDの田のD紛幻9のωのD①DD紛幻のD紛の紛DD9萄勿DDのの幻D紛D鋤紛的紛ωの的紛紛幻紛の㊧幻DのωDωDのの85332222526228002432183375422752425442222232332332242283306蟷譲畷窮躯誰携誰霧鑑施施誰鑛誰羅誰偲礁鵬劉畿訟鑑穐難囎魏豫講識罷030101010101020101020102020304020の申請をしなければならない。

話電表代

課境環活

局部部部部部部である。

部

盗取された場合とは、盗取されて警察に被害届を提出した場合

部

申請者
（8＞

申請年月日
（7）

部

汚損した場合とは、証明書の記載事項が判別出来なくなった場合である。ただし、一部が判読出来ない場合であっても全体又は前後の関係から記載事項を解読できる揚合には申講を必要としない。この揚合の再交付の申請には、再交付申請書に汚損した運搬

署部当担

部

再交付申請書の記載要領
4する運搬証明書の交付
再交付
3

再交付申請書の提韻先2する。
証明書を添付別県府道都る。

警察庁生活安全局生活環境課（平成19年4月6日現在）
届出を要する揚合運搬証明書を喪失し、汚損し、又は盗取されたときは、再交付
1

表核燃料物質等の運搬に関する：事務担当課一覧表

再交付申請書の記載要領続き）○第3（察庁関係）
核燃料物質等の運搬の届繍書の記載要B

海上輸送関係法令図

核燃料物質等の船舶運送関係法令と体系

核燃料物質等の船舶運送

港則法
i国土交通省所管）

規制法

核燃料物質等の船舶運送@（国土交通省飯管）

i経済産業省、文部科学省）

第64条

第59条

1

港則法施行規則

危険物船舶運送及び核燃料物質等事業所外@（運輸省令）剔?規則（運輸省令）^搬規則（運輸省令）

第106条
船舶危険物

放射性物質等^送基準告示D舶運送告示海事局長通達

海上保安庁

i旧海上技術安全局長）

s政指導文書156

船舶安全法（抄）1

船舶安全法（抄）

この法律は、一般枇団・財団法人法の施行の曝から施行する。

（調整規定）（昭和八年三月十五日法律第十一号）

最終改正：平成〜八年六月置艮法律第五〇号

2

（略）

3

（略）

第一条
日本船舶ハ本法二依リ其ノ堪航性ヲ保持シ且人命ノ安全ヲ保持スルニ必要ナル施設ヲ為スニ非ザレバ之ヲ航行ノ用二供スルコトヲ得ズ
第二条
船舶四型二連グル事項切付国土交通省令（漁船ノミニ関スル
モノニ付テハ国土交通省令・農林水産省令）ノ定ムル所轄依リ施設
スルコトヲ要ス

一 船体
二 機関
三

帆装

四

排水設備

五操舵、繋船及揚錨ノ設備
六救命及消防ノ設備
七 居住設備八 衛生設備
九 航海用具十

危険物其ノ他ノ特殊貨物ノ積附設備

十一

荷役其ノ他ノ作業ノ設備

ナニ 電気設備
十三 前各号ノ外国土交通大臣二於テ特物定ムル事項② 前項ノ規定ハ櫓罹ノミヲ以テ運転スル舟ニシテ国土交通大臣ノ定ムル小型ノモノ其ノ他国土交通大臣二於テ特二定ムル船舶ニハ之ヲ
適用セズ
第二十八条
危険物其ノ他ノ特殊貨物ノ運送及貯蔵二関スル事項並二危険及気象ノ通報其ノ他船舶航行上ノ危険防止二関スル事項ニシテ左二尊グルモノハ国士交通省令ヲ以テ之ヲ定ム

一

危険物其ノ他ノ特殊貨物ノ収納、積附其ノ他ノ運送及貯蔵二関スル技徳的基準
二前号ノ技術的基準二適合シタルコトノ検査
三 救命信号ノ使用方法其ノ他ノ危険及気象ノ通報二関スル：事項
四前三号ノ外特殊貨物ノ運送及貯蔵並二船舶航行上ノ危険防止
二関シ必要ナル事項②前項ノ国土交通省令ニハ必要ナル罰則ヲ設クルコトヲ得③前項ノ罰則二規定スルコトヲ得ル罰ハ三十万円以下ノ罰金トス④第十二条ノ規定ハ第一項ノ国土交通省令ノ施行二付適用アルモノ
トス⑤ 第一項第二号ノ検査ハ管海官庁又ハ第七項二於テ準用スル第二十五条の四十六及第二十五条の四十七ノ規定二依リ国土交通大臣ノ登録ヲ受ケタル者（以下登録検査機関ト称ス）ガ国土交通省令ノ定ム
ル所二依り之ヲ行フ⑥登録検査機関ノ行フ第一項第二号ノ検査二付テハ第十一条第一項
土管海官庁トアルハ登録検査機関ト読替ヘテ隅項ノ規定ヲ適用ス⑦ 第五項ノ登録、登録検査機関及登録検査機関ノ行フ第一項第二号
ノ検査二付テハ前章第一節ノ規定ヲ準用ス此ノ揚合二於テ第二十五
条の四十七第一項第一号中別表第一トアルハ別表第五の上欄に掲げる検査の区分に応じ、それぞれ同表の下欄ト同項第二号イ及ロ中船
舶又は第二条第一項各号に掲げる事項に係る物件の製造、改造、修理又は整備に関する研究、設計、工事の監督トアルハ危険物その他の特殊貨物の収納、積付けその他の運送及び貯蔵の監督ト二項第三号中船舶又は第二条第一項各号に掲げる事項に係る物件の所有者又は製造、改造、修理、整備、輸入若しくは販売トアルハ危険物その他の特殊貨物の収納、積付けその他の運送及び貯蔵ト第二十五条の四十九第三項中船舶又は物件が第六条ノ四第一項の規定により承認を受けた型式トアルハ危険物その他の特殊貨物の収納、積付けその他の運送及び貯蔵が第二十八条第一項第一号の技術的基準ト岡項及同条第四項中検定員トアルハ検査員ト別表第二中船舶又は機械トア
リ船舶若しくは機械トアルハ船舶トス
附

則（平成一八年六月二霞法律：第五〇号）

抄（施行期日）

157

船舶安全法施行規則（抄）船舶安全法施行規則（抄）（昭和三十八年九月二十五日運輸省令第四十一号）

最終改正＝平成一九年三月一日国土交通省令第九号
第一条

1〜13 （略）14 この省令において「管海官庁」とは、原子力船及び危険物船舶
運送及び貯蔵規則第四十五条に規定する船舶（以下「原子力船等」という。）については国土交通大臣を、本邦にある船舶（原子力船等を除く。）並びに船舶安全法（以下「法」という。）第六条第三項の物件及び第六十五条の六第一項の物件についてはその筋在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。） （その所在地を管轄する運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年國土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（編周運輸支局を除く。）を除く。）、同令別表第五第二号に掲げる海事事
務所又は内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務を分掌するものがある場合は、その運輸支局の長、その海事事務所の長又はその沖縄総合事務局に置かれる事務所の長。第十五条において嗣じ。）を、本邦外にある船舶（原子力船等を除く。）及び法第六条第三項の物件については関東運輸局長をいう。
（臨時検査）

第十九条

1〜2 （賂）3 法第五条第一項第三号の圏土交通省令で定めるときとは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一〜

ｪ

（略）

八の二 危険物船舶運送及び貯蔵規則第四十五条に規定する船舶について、同門別表第西に定める災害対 策緊急措置手引書につき当該船舶の航行の安全の確保に著しい影響を及ぼすおそれのある変更をしようとするとき。
（法第八条の国土交通省令で定める検査）第四十八条の五 法第八条の國土交通省令で定める検査は、危険物船舵運送及び貯蔵規則第四十五条に規定する防災等の措置に関する検
査とする。

附

則

（平成〜九年三月一β国土交通省令第九号）

この省令は、公布の日から施行する。

158

危険物船舶運送及び貯蔵規則（抄）その表画の放射性物質の放射能面密度が告示で定める密度を危険物船舶運送及び貯蔵規則（抄）超えるものをいう。

チ（昭和三十二年八月二十日運輸省令第三十号）

最終改正：平成一八年一二月五日国土交通省令第一〇九号

有害性物質 イからチまでに掲げる物質以外の物質であって人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのあるもので、告示で定めるものをいう。

一の二

総鋼

液化ガス物質 摂氏三十七・八度で○・二八メガパスカル（絶対圧力）を超えるガス圧力を持つ液体及びこれに類似する性状を有する液体であって、告示で定めるものをいう。
ロ 液体化学薬品 摂氏三十七・八度で○・二八メガパスカル（絶対圧力）以下のガス圧力を持つ次に掲げる性質を有する
液状の物質（油（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法
律（昭麹四十五年法律第百三十六号）第三条第二号の油をいう。以下周じ。）を除く。）であって告示で定めるものをいろによる。
（総トン数）

第一条の二

この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安金法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第六十六条の二の総トン数とする。

う。

（1）腐食性（2）人体に対する毒性（3）引火性（4）自然発火性（5）危険な反応性
ハ 引火性液体物質 引火点が摂氏六十一度以下の液体（イ及びロに掲げるものを除く。）であって、告示で定めるものを（用語）

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
危険物イ

次に掲げるものをいう。

火薬類

火薬、爆薬、弾薬、火工品その他の爆発性を有する物質で、告示で定めるものをいう。

ロ

高圧ガス 摂氏五十度で圧力○・三〇メガパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で圧力○・一〇一三メガ
パスカルにおいて完全に気体となる物質で、告示で定めるもいう。

二引火性液体類（1）

次に掲げるものをいう。

二引火点（密閉容器試験による引火点をいう。以下同じ。）

可燃性物質類告示で定めるものをいう。

ものをいう。

二の四玉BC容器三、○○○リットル以下の金属製容器、硬質プラスチック製容器、プラスチック製内容川付複合容器、フレキシブル容器、ファイバ板製容器及び木製容器であって、小型容器及び大型容器以外のもののうち、告示で定めるものをい火気等により容易に点火され、かつ、燃う。

焼しゃすい物質で、告示で定めるものをいう。

（2）

自然癸火性物質

二の五

自然発熱又は自然発火しやすい物質

水反応可燃性物質

水と作用して引火性ガスを発生す

酸化性物質類

小型容器、大型容器及びIBC容器ものをいう。

る物質で、告示で定めるものをいう。
ホポータブルタンク以外の容器（高圧ガスを充てんするものにあっては、内容積が四百五十リットル以上のものに限る。）のうち、告示で定めるで、告示で定めるものをいう。

（3）船舶の航行又は人命の安全を保持するため、当二の三 大型容器 内容積が四胃五十リットルを超える容器又は収納する危険物の質鍬が四百キログラムを超える容器であって、内容積が三、○○○リットル以下のもののうち、告示で定める

次に掲げるものをいう。

可燃性物質

常用危険物

二のこ 小型容器 内容積が四百五十リットル以下の容器であって、収納する危険物の質最が四百キログラム以下のもののうち、で、告示で定めるもの（2） 引火点が摂氏六十一度を超える液体であって蓋該液体の引火点以上の温度で運送されるもの（燃焼継続性がないと認められるものを除く。）で、告示で定めるもの（3） 加熱され液体の状態で運送される物質であって当該物
質が引火性蒸気を発生する温度以上の温度で運送されるもの（燃焼継続性がないと認められるものを除く。）で、告示で
定めるも軌

（1）

イからハまでに掲げる物質以外の液状の

該船舶において使用する危険物をいう。

が摂氏六十〜度以下の液体（引火点が摂氏三十五度を超える液体であって燃焼継続性がないと認められるものを除く。）

二

有害性液体物質物質であって前号の危険物をいう。

のをいう。

ハ

ばら積みして運送される液体の物

イ

（通則）

一

ばら積み液体危険物

質であって、次に掲げるものをいう。

第一条 船舶による危険物の運送及び賠蔵並びに常用危険物の取扱
い並びにこれらに関し施設しなければならない事項及びその標準については、他の命令の規定によるほか、この規則の定めるとこ

第二条

腐食性を有する物質で、告示で定めるものをり

危険物船舶運送及び貯蔵規則を次のように定める。

第一編

腐食性物質

いう。

二の六

高圧容器

高圧ガスを充てんし、又は液体の危険物を収次に掲げるものをいう。

納する容器であって、小型容器、大型容器、1BC容器及びポ（1） 酸化性物質 他の物質を酸化させる性質を有する物質（有機過酸化物を除く。）で、告示で定めるものをいう。
（2） 有機過酸化物 容易に活性酸素を放出し他の物質を酸化させる性質を有する有機物質で、告示で定めるものをいう。

ータブルタンク以外のもののうち、告示で定めるものをいう。
三 甲板上積載 危険物を暴露甲板又は開放された船楼、甲板室
若しくはこれらに類する場所に積載することをいう。
四 甲板上カバー稜載 危険物を覆布等で覆って暴露甲板に積載

へ毒物類次に掲げるものをいう。
（1）

毒物することをいう。

五甲板上室内積載危険物を罷放された船楼若しくは甲板室又入体に対して毒作用を及ぼす物質で、告示で定はこれらに類する場所に積載することをいう。

めるものをいう。

（2） 病毒をうつしやすい物質 生きた病原体及び生きた病
原体を含有し、又は生きた病原体が付着していると認められ

六

甲板下積載 危険物を暴露甲板下の場所であって、開放された船楼、甲板室及びこれらに類する揚所以外の場所に積載するる物質で、告示で定めるものをいう。
ト

放射性物質等（1）ことをいう。

七甲板聞積載危険物を上甲板（全通船楼船にあっては全通船

次に掲げるものをいう。

放射性物質

イオン化する放射線を自然に放射する物

楼甲板。以下同じ。）とこれの直下の甲板との聞の場所に積載質で、告示で定めるものをいう。

（2）

放射性物質によって汚染された物することをいう。

八

放射性物質が付着していると認められる圏体の物質（放射性物質を除く。）で、倉内積載危険物を換気することができる上甲板下の場所に積載すること（甲板問積載を除く。）をいう。

159

危険物船舶運送及び貯蔵則（抄）長（船積地が本邦外の場合にあっては、関東運輸局長。以下同じ。）

九

はしけ 危険物（ばら積み液体危険物を含む。次号及び第十一号、第五条第二項、第五条の四並びに第五条の九において同じ。）を運送する船舶であって推進機関又は帆装を有しないもを経由して行うものとする。

2第九十九条第一項の規定による国土交通大臣に対する運送計画
書の提出は、最初の船積地を管轄する地方運輸局長（最初の船積地が本邦外の場合にあっては、関東運輸局長）を経由』して行うものをいう。

十 タンカー 危険物である液体貨物を船体の〜部を構成するタ
ンクにばら積みして運送又は貯蔵する船舶（はしけを除く。）

のとする。

3

をいう。

十一 タンク船 危険物である液体貨物を船体の一部を構成しないタンク（暴露甲板上に据え付けられたものを除く。）にばら積みして運送又は貯蔵する船舶（はしけを除く。）をいう。

第三百九十条の二の規定による許可（圏土交通大臣が行うものに限る。）の申請は、最寄りの地方運輸局長（申請者が本邦外にある場合にあっては、開東運輸局長。以下同じ。）を日歯して行うものとする。

（分類等）

第三条

第二編 危険物の運送
第一章 通則この規則において、危険物の分類は、次に掲げるものとす

る。

一
二
三

火薬類
高圧ガス
引火性液体類

四

可燃性物質類

玉

酸化性物質類

六

毒物類

七

放射性物質等八

腐：食性物質2

九 有害性物質
この規則において、高圧ガス、可燃性物質類、酸化性物質類及3

び毒物類の項目は、それぞれ、告示で定めるものとする。
この規則において、危険物及びばら積み液体危険物の品名は告

4

（荷役）

第五条の四

危険物の船積み、陸揚げその他の荷役をする場合は、船長又はその職務を代行する者は、これに立ち会わなければならない。

第五条の五 液化ガス物質及び液体化学薬品をばら積みして運送する場合並びに危険物をコンテナ（船舶安全法施行規則第十九条の三に規定するコンテナであって底面積七平方メートル（上部にすみ金具を有しないもの又は国際航海（船舶安全法施行規則第一条
第一項の国際航海をいう。以下同じ。）に従事しない船舶による運送に使用されるものにあっては十四平方メートル）以上のものに限る。以下同じ。）に収納し、又は自動車等（道路交通法（昭粕三十五年法律面謝五号）第二条第一項第九号から第十一号まで

示で定めるものとする。

に規定する自動車、原動機付自転車又は軽車両をいう。以下問じ。）

この規則において、危険物の国連番号、等級、隔離区分、副次
危険性等級及び容器等級は、それぞれ、品名ごとに告示で定めるに積載して運送する場合であって、当該貨物の安全な運送に必要な情報が得られないときは、船長は、当該貨物の積載を拒否しなものとする。

ければならない。

（持込の制限）第五条の六 削除
第五条の六のこ二削除

第四条 運送又は貯蔵をするために持ち込む場合、告示で定める危険物（当該危険物について、それぞれ、告示で定める数墨以下であるものに限る。）を船長の許可を受けて持ち込む場合その他法
令で定める場合を除き、常用危険物以外の危険物を船舶に持ち込（危険物を積載している船舶の標識）

第五条の七

湖川港内において航行し、又は停泊する船舶であって、貨物として火薬類、高圧ガス、引火性液体類、有機過酸化物、毒物又は放射性物質等を積載しているものは、昼間は赤旗を夜間は赤灯を、マストその他の見やすい場所に掲げなければならない。
ただし、海上交通安全法（昭掬四十七年法律第百十五号）第二十二条第二号に掲げる危険物積載船が海上交通安全法施行規則（昭和四十八年運輸省令第九号）第二十二条の表危険物積載船の項に掲げる標識又は灯火を掲げている頃合は、この限りでない。

んではならない。

2

船長は、前項の許可をするにあたり、当該危険物の容器、包装及び積載揚所について必要な指示をすることができる。
（空容器）

第五条の二 危険物の運送又は貯蔵に使用された空の容器（次の各号に掲げるものを除く。〉は、当該危険物を収納しているものとしてこの規則（第百十一条及び第菖十二条の規定を除く。）を適（危険物取扱規程の供与等）

第五条の八 第百十一条第一項各号に掲げる危険物を運送する船舶
及びばら積み液体危険物（有害性液体物質を除く。）を運送する船舶（引火惟液体物質にあっては、タンカー、タンク船及びタンクを据え付けたはしけ）の船舶所有者は、当該危険物の運送により発生する危険を防止するため、当該危険物に関する性状、作業の方法、災害発生時の措置その他の注意事項（以下「危険を防止するための注意事画という。）を詳細に記載した危険物取扱規

用する。

一

危険物（放射性物質等を除く。）の運送又は貯蔵に使用された空の容器を洗浄したものであって、残留内容物による危険性がないことについて荷送人が確認したもの
放射性物質等の運送又は貯蔵に使用された空の容器を洗浄したものであって、甕該容器の内表面の放射性物質の放射能面密度が告示で定める密度を超えないもの

二程を作成し、当該船舶の船長に供与しなければならない。ただし、（権限の委任）

別表第四に定める災害対策緊急措置手引書を備え付けた場合において、当該災害対策緊急措置手引書に危険を防止するための注意事項を記載したときは、危険物取扱規程に当該事項を記載するこ

第五条の三 この規則により地方運輸局長に属する権限（第八十七条第一項に規定する権限を除く。）は、運輸支局等（運輸支局（地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）
及び岡令別表第五第二号に掲げる海事事務所をいう。以下同じ。）の管轄区域においては当該運輸支局等の長、沖縄県においては内閣府設置法（平成十一年法律：第八十九号）第四十七条第一項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項に規定する事務をとを要しない。

2

船長は、前項の危険物取扱規程に記載された事項を当該船舶の乗組員及び当該作業を行う作業員に周知させ、かつ、遵守させなければならない。

第五条の八の二 前条第一項の危険物以外の危険物を運送する見合は、荷送人は船舶所有者又は船長（危険物をコンテナに収納し、又は自動車等に積載して運送する場合であって、船舶所有者が収納又は積載するときは、船舶所有者に限る。）に当該危険物に関する災害発生時の措置についての情報を記載した書面を提出しなければならない。ただし、船積地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

分掌するものの長に行わせるものとする。
（経由機関）

第五条の三の二 第八十七条第一項の規定による確認（国土交通大臣が行うものに限る。）の申請は、船積地を管轄する地方運輸局

16G

危険物船舶運送及び貯蔵規則（抄）23一船長は、前項の書面（写し等を含む。次項において問じ。）を船舶内に当該運送が終了するまで保管しなければならない。

第百十三条の規定により検査を受け効力を有する表示が付されている小型容器、大型容器、1BC容器、ポータブルタンク

危険物を他の船舶に積み換えるときは、前の船舶の船舶所有者
又は船長は、第一項の書面を後の百船の船舶飯有二又は船長に交又は高圧容器
外国の政府により当該国の危険物の容器及び包装に関する法令に適合していることが認められていることを示すものとして
告示で定める表示であって、効力を有するものが付されている

二付しなければならない。
（運送中の措置）小型容器、大型容器、IBC容器、ポータブルタンク又は高圧第五条の九 船長は、船舶に積載してある危険物により災害が発生しないように十分な注意を払わなければならない。
2 船長は、人命、船舶又は他の貨物に対する危害を避けるため必要があると認めるときは、船舶に積載してある危険物を廃棄する

容器
三 高圧ガス保安法（昭称二十六年法律：第二百四号）第四十四条
第一項の容器検査に合格している高圧容器
四 本邦外において製造された高圧容器であって、外国政府（政ことができる。
（通報等）

第五条の十

船長は、ばら積み以外の方法で運送される危険物の排4出があった場合又は排出のおそれがある場合には、当該排出の日時、場所、状況、船舶の名称及び船舶所有者並びに当該危険物の品名、数量、容器及び包装について直ちに最寄りの海上保安機関の容器に収納してはならない。ただし、当該危険物の性状、質鼠、収納方法等を考慮して船積地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

に通報しなければならない。

2

一第二十一条第〜項の規定により当該危険物と隔離しなければならない危険物
二 当該危険物との作用により、発熱し、ガスを発生し、腐食作用を起こし、その他危険な物理的又は化学的作用を起こすおそれがあるもの第九条 前条第一項の標札等及び品名等の表示（告示で定めるものに限る。）は、海水に三月浸された場合であっても、消えるおそ前項に規定する船舶の船長は、同項に規定する場合において、港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第二十五条の規定による報告、海上交通安全法第三十三条第一項の規定による通報又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三十八条第一項、第二項若しくは第五項、第四十二条の二第一項若しくは第四十二条の三雲一項の規定による通報をしたときは、当該報告又は通報をした事項については前項の規定による通報をすることを要しなれのないものでなければならない。

い。

3

第一項の船舶の船舶県有者その他当該船舶の運航に関し権原を有する者は、海上保安機関から、同項の危険物の排出等による危険を防止するために必要な情報の提供を求められたときは、でき

第十条

第十一条 第八条第一項の規定にかかわらず、告示で定める危険物（当該危険物について、それぞれ、告示で定める質壁又は容量以下であるものに限る。）を運送する場合は、標札等及び品名等の表示（国連番号を除く。）を省略することができる。この場合において、当該危険物に係る国連番号の表示は、告示で定める方法

第二章 危険物の個品運送等
第一節 総鋼によらなければならない。

（適用）

2

第六条 この章の規定は、船舶により危険物を運送する場合（ばら積み液体危険物を運送する場合を除く。）について適用する。

第十二条 第八条第三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場
合は、それぞれ、第百十三条第四同韻〜号、第二号又は第四号のいずれにも該当していない1BC容器又はポータブルタンクによてはならない。

次に掲げる危険物は旅客船により運送してはならない。

ることができる。

一

第八二二三項の告示で定める危険物を第百十三条第四項の表示の効力を失った容器及び包装により、その効力を失った臼の翌日から起算して告示で定める期間以内に運送ずる場合（表示一

火薬類であって告示で定めるもの
二 第七十一条第一項第一号に規定する放射性輸送物であって別表第四に定める甲種貨物が収納されたものの効力を失う前に危険物を当該容器及び包装に収納した場合に三液体アンモニアその他告示で定める危険物
前項の規定にかかわらず、搭載している旅客の数が皆示で定める数を超えない場合は、同項第三号に掲げる危険物を旅客船によ

限る。）

二

第五条の二の空の容器を第百十三条第〜項の検査日は第八条
第三項第二号の外国の政府による当該国の危険物の容器及び包装に関する法令に適合していることの認定を受けるため運送する場合
第十三条 第八条及び第二十条の規定にかかわらず、告示で定める危険物は、それぞれ、告示で定める積載方法による場合に限り、旅客船以外の船船にばら積みして運送することができる。この場
合には、次に掲げるところによらなければならない。ただし、国土交通大臣が安全上差し支えないと認める場合はこの限りでない。

り運送することができる。
（容器、包装等）

第八条

危険物（常用危険物を除く。以下同じ。）を運送する場合

は、荷送人（他人に運送を委託しないで運送する場合にあっては、その者。以下岡じ。）は、その容器、包装、標札又は標識（以下一札等」という。）及び品名、国連番号、取扱い上の注意：事項
その他の当該危険物に係る情報の表示（以下「晶名工の表示」という。） （危険物をコンテナに収納し、又は自動車等に積載して運送する場合にあっては、コンテナに収納し、又は自動車等に積載する危険物の容器、包装、標札等並びに卿名等の表示をいう。
以下岡じ。）について告示で定める基準によらなければならない。

2

3

第八条里一項の規定にかかわらず、船積地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、標札等及び品名等の表示を省略することができる。

（運送禁止）

第七条 爆発性、毒性、腐食性等を有する危険物であって、特に危険性が高いものとして告示で定める危険物は、船舶により運送し3

第百十三条第四項の規定は、第八条第三項第こ：号の表示について準用する。

る限り、これに応じなければならない。

、2

府機関その他これに準ずるものを含む。）の行う検査に合格しているもの
第〜項の荷送人は、運送する危険物を、次に掲げるものと同一

一積載する場所は、積載前に清掃すること。

二同一の船倉又は区画には、同一品名のもののみを積載すること。

第十四条 第八条の規定にかかわらず、告示で定める危険物（詞一の品名のものに限る。）は、非開放型の構造を有する金属製コン

危険物を収納する容器及び包装は、漏えい又は損傷のおそれがなく、かつ、収納される危険物に対し、安全なものでなければならない。

テナにばら積みして運送することができる。

第一項の荷送人は、告示で定める危険物を運送する場合にあっては、次に掲げる容器のいずれかによらなければならない。

（オーバーパック）第十五条 オーバーパック （荷送入によって危険物が容器に収納され、又は包装されているものが、箱又は袋等（コンテナを除く。）に収納され、又は包装されているものをいう。以下同じ。）は、161

危険物船舶運送及び貯蔵規則（抄オーバーパックに収納され、又は包装されている個々の容器又は包装が破損するおそれがないようにしなければならない。

ロ

容器に収納されず、又は包装されないで運送される場合にあっては、第百素魚一項の規定に適合し、又は第百七条の規定に基づく承認を受けたものであること。
ハ 当該放射姓物質等に係る標札及び表示が第九十二条又は第百条第五項若しくは第七項の規定に適合したものであること。
二 当該放射性物質等が運送に適した状態にあること。

2

荷送人は、標札等を付さなければならない危険物のオーバーパ
ックには、オーバーパックに収納され、又は包装されている個々の容器又は包装に付された標札等が外部から容易に確認できる場
合を除き、当該危険物を表示する標札等を付さなければならない。
3 荷送人は、品名及び国連番号を表示しなければならない危険物のオーバーパックには、オーバーパックに収納され、又は包装されている個々の容器又は包装に表示された贔名及び国連番号が外部から容易に確認できる場合を除き、当該危険物の品名及び国連

4に交付しなければならない。

第十八条 荷送人は、前条第一項目規定による危険物明細書の提出に代えて、第四項で定めるところにより、船舶所有者又は船長の承諾を得て、前条第一項各号に掲げる事項（以下駝載事項」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものにより通知することができる。この場合において、当該荷送人は、当該危険物明細書を提出したものとみなす。
一 電子情報処理組織（荷送人の使用に係る電子計算機と船舶所有者又は船長の使用に係る電子計算機とを電気通信出線で接続した電子情報処理組織をいう。第三項第一号において岡じ。）
を利用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 荷送人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて船舶所有者又は船長の使用に係る電子計算機に記載事項を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 荷送人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記
録された記載事項を電気通信回線を通じて船舶所有者又は船長の閲覧に供し、当該船舶所有者又は当該船長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する
方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに記録す

番号を表示しなければならない。

4

荷送人は、オーバーパックに牧山され、又は包装されている個々の容器又は包装に付された標札等並びに表示された品名及び国連番号が外部から容易に確認できる場合を除き告示で定めるオーバ
ーパック表示を表示しなければならない。

第十六条 荷送人は、運送する危険物を、次に掲げるものと同〜のオーバーパックに収納し、又は包装してはならない。ただし、当該危険物の性状、質量、収納方法等を考慮して船積地を管轄する
地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

一 第二十一条第一項の規定により当該危険物と隔離しなければならない危険物
二 当該危険物との作用により、発熱し、ガスを発生し、腐食作用を起こし、その他危険な物理的又は化学的作用を起こすおそれがあるもの（危険物明細書）

第十七条

危険物の荷送入は、第三十条第一項又は第三十五条第〜項の規定によりコンテナ危険物明細書又は自動軍等危険物明細書を提出する場合を除き、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記
幽した危険物明細書を船舶所有者又は船長（危険物をコンテナに収納して運送する場合であって、船舶所有者が収納する場合は、船舶所有者に限る。次条において同じ。）に提出しなければならる方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
2 前項に掲げる方法は、船舶所有者又は船長がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなけれない。

一

荷送人の氏名又は名称及び住所

二

荷受人の氏名又は名称及び住駈

三

危険物明細書を作成し、又は船舶所有者若しくは船長に提出ばならない。

3

した年月臼

四 危険物の国連番号、品名、等級、隔離区分、副次危険性等級及び容器等級
五 個数及び質量又は容積六その他告示で定める：事項
2 荊項の危険物明細書の記載については、次に掲げるところによ
船舶訴有者又は船長が理解する言語により記載すること。

二

前項第四号に掲げる事項は、同号に規定する順序に従って記

一 電子情報処理組織を利用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ 船舶所有者又は船長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて荷送人の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 荷送人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第一項に掲げる方法及びファイルへの記録の方式を
電気通信回線を通じて船舶所有者又は船長の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二 第一項第二号に掲げる方法
4 前項の規定による承諾を得た荷送人は、当該船舶所有者又は当該船長から書面又は前項に掲げる方法により第一項に掲げる方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該船舶所有者
又は当該船長に対し、記載事項の通知を第一項に掲げる方法によってしてはならない。ただし、当該船舶所有者又は当該船長が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
5 前各項の規定は、前条第四項の規定により危険物明細書を交付期すること。

三

前項第四号に掲げる事項のうち、危険物の国連番号及び等級

は、それぞれ1「UNj及びギClass」 （火薬類にあっては「Division」）の文字に続けて記載すること。
3

第一項の危険物明細書には、次に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件に適合する旨を付記し、又はその旨を証する書類を添付しなければならない。

一

放射性物質等以外の危険物
イ 当該危険物の容器、包装、標札等及び品名等の表示が、第八条、第十一条から第十四条まで若しくは第三十六条第一項の規定に適合するものであり、又は第三百九十条の二の規定に基づく許可を受けたものであること。

ロ

二

荷送人は、第一項の規定により記載事項を通知しようとするときは、あらかじめ、船舶所有者又は船長に対し、その用いる第一項に掲げるガ法及びファイルへの記録の方式を示し、書颪又は次に掲げる方法による承諾を得なければならない。

るものとする。

一

危険物を他の船舶に積み換えるときは、前の船舶の船舶所有者
又は船長は、当該危険物明細書を後の船舶の船舶所有者又は船長

当該危険物が運送に適した状態にあること。

放射性物質等する場合について準用する。

イ

容器に収納され、又は包装されて運送される場合にあっては、第七十三条から第八十五条まで及び第八十七条第一項の規定に適合し、又は第百七条の規定に基づく承認を受けたも第十九条

危険物の船積みをする勘合は、船長は、その容器、包装、標札等及び品名等の表示がこの省令の規定に適合し、かつ、危険．物明細書の記載事項と合致していることを確認しなければならなのであること。

い。

162

危険物船舶運送及び貯蔵規則（抄）2

前項の確認をする場合において、その容器、包装、標札等及び品名等の表示に関して、この省令の規定に違反しているおそれがあると認めるときは、証人の立会の下に荷ほどきして検査するこ（コンテナの構造等）

第二十五条 危険物をコンテナに収納して運送する場合は、コンテ
ナの構造及び性能に闘し告示で定める基準に適合するものでなけとができる。

ればならない。

（積載方法等）（危険物の収納方法）

第二十条 危険物を運送する場合は、船長は、その積載場所その他の積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。
2 防水性を有しない容器又は包装により危険物を甲板上積載する
場合は、波浪等による危害を防ぐため、危険物を覆髄等でおおわ
3

第二十六条 危険物をコンテナに収納して運送する場合は、あらか
じめ、当該コンテナを十分に清掃し、かつ、当該危険物を収納した風合に当該コンテナに付すことを要しない標識及び表示は、取り外さなければならない。

なければならない。

2

甲板問積載をする場合は、その積載場所の隔壁の開目には完全に閉鎖することができる装置を敵り付けなければならず、かっ、
危険物を積載したときは、直ちに、これを閉鎖し、みだりに疑い

衝撃、摩擦、圧壊、漏えい等により危険を生じるおそれがないよ
うに、かつ、当該危険物のいずれの部分も外部に突出しないように収納し、コンテナの開閉扉を閉鎖しなければならない。
3 温度管理が必要な危険物として告示で定めるものをコンテナに収納する場合は、温度管理の方法その他の告示で定める基準に適てはならない。
（危険物等の隔離）第二十一条

岡一の宿船に品名の異なる危険物を積載する場合は、合するものでなければならない。

4

告示で定める基準により隔離しなければならない。

2

同一の船舶に危険物及びばら積みして運送する固体化学物質（特殊貨物船舶運送規則（正称三十九年運輸省令第六十二号）第ればならない。

告示で定める基準により隔離しなければならない。
（危険物積荷〜蘭書）第二十二条 船長は、船舶に積載した危険物について、次の各号に掲げる事項を記載した危険物積荷一覧書二通を作成し、うち一通を船舶所有者に交付し、他の一通を船船内に当該危険物の運送がは、この限りでない。

一 第二十一条第一項の規定により当該危険物と隔離しなければならない危険物
二 当該危険物との作用により、発熱し、ガスを発生し、腐食作用を起こし、その他危険な物理的又は化学的作用を起こすおそれがあるもの終了するまで保管しなければならない。

船舶の名称、国籍及び船舶番号

二

旅客船であるかどうかの別

三
四

船長の氏名
船積み、積換え及び陸揚げの港名及び年月日

五荷送人の氏名又は名称及び住所（標識及び表示）第二十八条 第八条第一項の規定により標札等を付すことが義務づけられている危険物を収納するコンテナには、告示で定める様式による当該危険物の標識（等級の異なる火薬類を収納する場合は、最も高い危険性を示す等級の標識）を四側面に付さなければなら

六

荷受人の氏名又は名称及び住所
七 危険物の国連番号、品名、等級、隔離区分、副次危険性等級及び容器等級
八 個数及び質最又は容積
九 積載の場所及び状態
2 前項各号に掲げる事項が明示された積付図は、岡項の危険物積ない。

2

船舶所有者は、前二項の規定により交付を受けた危険物積荷一覧書又は積付図（以下「積荷一覧書等」という。）を陸上の事務ければならない。

3

所に一年間保管しなければならない。

4

第十八条（第五項を除く。）の規定は、第〜項又は第二項の規定により積荷一覧書論を交付する場合について準用する。
5 船長は、前項において準期する第十八条第一項の規定により積荷一覧書翰を通知したときは当該積荷一覧書等を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において岡じ。）を当該通知に係る運送が終了するまでの間、船内に保管しなければ船舶所有者は、第四項において準用する第十八条第一項の規定

4により穰荷一覧書等の通知を受けたときは、当該積荷一覧書等を記録した電磁的記録を陸上の：事務所に一年間保管しなければなら同一国連番号の危険物（火薬類及び第十一条第一項の告示で定める危険物を除く。）を岡一のコンテナに告示で定める質量を超えて収納する場合（当該危険物が当該コンテナに収納される唯一の危険物である場合に隈る。）及び危険物をコンテナにばら積みして運送する場合は、告示で定める基準により当該危険物の国遮

ない。

第二節

岡一品名の危険物（第八条第一項の規定又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号）第三十七条の九第〜項第一号ハの規定により標札等を付すことが義務づけられている危険物を除く。以下この項において岡じ。）のみを同一のコンテナに収納する場合及び危険物をコン
テナにばら積みして運送する場合は、当該危険物の品名を少なくとも直願コンテナの両側面に表示しなければならない。ただし、同一品名の危険物のみを同一のコンテナに収納する場合であって、当該危険物の国連番号を告示で定める方法により当該コンテナに表示する場合は、この限りでない。

ならない。

6

前項の規定は、火薬類であって告示で定めるもの又は第十一条
第一項の告示で定める危険物については、適用しない。ただし、コンテナに収納された危険物が同項の告示で定める危険物のみである場合は、当該コンテナに告示で定める表示を四側面に付さな

荷一覧書に代えることができる。

3

危険物と危険物以外の貨物を同一のコンテナに収納する場合は、
当該危険物は、できる限りコンテナの開閉簾の付近に収納しなけ

第二十七条 危険物をコンテナに収納して運送する場合は、運送する危険物を次に掲げるものと同一のコンテナに収納してはならな
い。ただし、当該危険物の性状、質最、収納方法等を考慮して船積地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合

十五条の二第二号の固体化学物質をいう。）を積載する場合は、

一

危険物をコンテナに収納する揚卸は、当該危険物の移動、転倒、コンテナによる危険物の運送等

番号を当該コンテナに表示しなければならない。

5

摂氏百度以上の液体又は摂氏二百四十度以上の固体の危険物が収納されたコンテナには、高温注意用表示（告示で定める様式による。以下同じ。）を四唐国に表示しなければならない。
6 コンテナに収納された貨物にくん蒸を施した場合は、当該コンテナの開閉扉の見やすい位置に、くん蒸注意用表示（告示で定める様式による。以下同じ。）を表示しなければならない。

（コンテナによる危険物の運送）第二十曖条 危険物をコンテナに収納して運送する揚合は、荷送人（船舶所有者が危険物をコンテナに収納する場合にあっては、当該船舶所有者）は、コンテナの構造等、危険物の収納方法並びにコンテナの標識及び表示につき次条から第二十八条までの規定、船長はコンテナの積載方法及び隔離にっき第三十二条及び第三十三条の規定によらなければならない。

163

危険物船舶運送及び貯蔵規則（抄）7

この省令の規定に違反しているおそれがあると認めるときは、証人の立会いの下にコンテナを開き、荷ほどきして検査することがコンテナに収納された危険物をドライアイスで冷却する場合は、
当該コンテナの開閉扉の見やすい位置に、告示で定めるドライア

できる。

イス注意用表示を表示しなければならない。

8（コンテナの積載方法等）

ポータブルタンクを収納したコンテナであって、当該ポータブ
ルタンクに付された標札等、品名、園連番号及び高温注意用表示のいずれもが、当該コンテナの外部から容易に確認できるものは、
第〜項及び第三項から第五項までの規定にかかわらず、標札等、第三十二条

危険物が紋納されているコンテナを積載する場合は、移動、転倒、損傷、圧壊等を生じないように積載しなければなら

品名、国連番号及び高温注意用表示を当該コンテナに付すことを

2

ない。

要しない。

第二十九条 第九条の規定は、前条第一項の標識、岡条第三項の品名又は国連番号の表示、同条第四項の国連番号の表示及び問条第2

危険物が収納されているコンテナをコンテナのみを積載するための設備を有する船倉、区画又は甲板上に積載する場合は、第二十条に規定するもののほか、告示で定める積載方法によらなければならない。

五項の高温注意用表示について準用する。

3

前条第六項のくん蒸注意用表示及び同条第七項のドライアイス
注意用表示は、危険物の運送が終了するまでの閤は、消えるおそ

場合は、甲板上積載としなければならない。
4 収納された貨物にくん蒸を施したコンテナを甲板下積載する場収納された貨物にくん蒸を施したコンテナを旅客船に積載するれのないものでなければならない。

合は、くん蒸ガスを検知する装置及び当該装置の説明書を船内に（コンテナ危険物明細書）

備え置かなければならない。
（コンテナ欄互の隔離）第三十条 危険物をコンテナ（タンクコンテナ（ポータブルタンクが固定されているコンテナをいう。以下同じ。〉を除く。以下この条において澗じ。）に収納して違送する場合（船舶所有者が危第三十三条 危険物が収納されているコンテナをコンテナのみを積載するための設備を有する船倉、区画又は甲板上に積載する場合
は、第二十一条の規定にかかわらず、告示で定める隔離の基準に険物をコンテナに収納する場合を除く。）は、危険物の荷送人は、よることができる。

あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載したコンテナ危険物明細書をコンテナごとに作成し、船舶所有者又は船長に提出しなけ（適罵除外）

第三十四条

ればならない。

一
二

危険物をコンテナに収納して運送する場合は、第十九条の規定は、適用しない。

コンテナ番号
荷送人の氏名又は名称及び住所

2

危険物を動議密のコンテナ（タンクコンテナを除く。）に収納して運送する場合は、第二十条第二項の規定は、適用しない。

三 荷受人の氏名又は名称及び住所
四 コンテナ危険物明細書を作成し、又は船舶眺望者若しくは船（自動車渡船による危険物の運送）第三十五条 第二十四条、第二十六条から第三十一条まで、第烹十二条第二項から第四項まで、第三十三条及び前条の規定は、危険物を自動事事に積載して自動車渡船により運送する場合について長に提出した年月臼
五 危険物の国連番号、品名、等級、隔離区分、副次危険性等級及び容器等級
六 個数及び質量又は容積七 その他告示で定める事項
2 危険物をコンテナに収納して運送する場合であって船舶所有者準用する。この場合において、第二十四条中「コンテナの構造等、が危険物をコンテナに収納する場合は、船舶所有者は、あらかじめ、氏名又は名称及び像前並びに前項各号に掲げる事項を記載しら第四項まで」と、第二十六条第一項中「コンテナを」とあるのは駒動車等の荷台を」と、同条第二項及び第四項中「コンテナの開閉恥とあるのは「自動車等の荷台の開閉扉」と、第二十八条第一項及び第五項目「四側面」とあるのは「両側面及び後端面

危険物の」とあるのは潮脚物のまと、二十六条」と、たコンテナ危険物明細書をコンテナごとに作成し、船長に交付しなければならない。

3（牽引自動車と連結していないセミトレrラ（前車軸を有しない

第十七条第二項の規定は、前二項のコンテナ危険物明細書の記

被牽引自動車であって、その一部が牽引自動車に載せられ、かつ、

載方法について準用する。
4 第一項のコンテナ危険物明細書には、当該危険物の容器、包装、当該被牽引自動車及びその積載物の重鍛の相当部分が牽引自動車
によって支えられる構造のものをいう。）にあっては四側面）」

標札等、品名等の表示及び収納方法並びにコンテナの標識及び表示がこの省令の規定に適合し、かっ、運送に適した状態にあることを付記するか、又はこれを証する書類を添付し、第二項のコン
テナ危険物明細書には、第十七条の危険物明細書（同条第三項の規定により添付された書類を含む。）を添付するとともに、当該危険物の収納方法及びコンテナの表示がこの省令の規定に適合し、と、第三十条第一項中「タンクコンテナ（ポータブルタンクが固定されているコンテナをいう。以下岡じ。）」とあるのは汐ン
ク自動車及びタンク車」と、 ギコンテナ危険物明細書」とあるのは「自動車等危険物明細書」と、「コンテナ番号」とあるのは「自動車等を特定する事項」と、同条第二項から第六項までの規定中
リ
ジコンテナ危険物明細書」とあるのは「自動車等危険物明細書」

かっ、運送に適した状態にあることを付記するか、又はこれを証5する書類を添付しなければならない。

と、第三十一条第一項中「タンクコンテナ」とあるのは「タンク危険物が収納されているコンテナを他の離船に積み換えるとき
は、前の船舶の船舶所有者又は船長は、当該コンテナのコンテナ
危険物明細書を後の船舶の船舶所有者又は船長に交付しなければ自動車及びタンク車」と、 「コンテナ危険物明細書」とあるのは「自動車等危険物明細書」と、「コンテナの損傷」とあるのは瞭

動車等の荷台の損傷」と、岡条第二項中「コンテナを」とあるのは「自動車等の祷台の開閉扉を」と、第三十二条第二項中Fコン
テナのみを積載するための設備を有する船倉、区画又は甲板上」とあるのは「ロールオン・ロールオフ貨物区域（船舶防火構造規則（昭和五十五年運輸省令第十一号・）第二条第十七号の二のロー
ルオン・ロールオフ貨物区域をいう。以下同じ。）」と、第三十三条中「コンテナのみを積載するための設備を有する船倉、薩画

ならない。

6

第十八条（第五項を除く。）の規定は、第一項の規定によりコンテナ危険物明細書を提出する場合又は第二項若しくは第五項の規定によりコンテナ危険物明細書を交付する場合について準用する。

（コンテナの積載前における確認等）

又は甲板上」とあるのは「ロールオン・ロールオフ貨物区域」と、第三十一条 船長は、危険物が収納されているコンテナ（タンクコ
ンテナを除く。以下この条において瞬じ。）の船積みをする場合
は、コンテナの表示がコンテナ危険物明細書の記載事項と合致していることを確認するとともに、コンテナの損傷、危険物の漏え

第三十四条第二項中「風雨密のコンテナ」とあるのは「風雨密の自動車等の荷卸と、 汐ンクコンテナ」とあるのは「タンク自動車及びタンク軌と読み替えるものとする。
2 危険物を自動車等に積載して自動車渡船により運送する場合は、荷送人（船舶所有者が危険物を自動東等に積載する場合は、当該船舶所有者）は冷凍装躍の冷凍能力等（自動車等に積載した危険

い等異状の有無を調査しなければならない。

2

歌条」とあるのは「第「第烹十二条」とあるのは「第三十二条第二項か

船長は、前項の調査の結果、危険物の容器、包装、標札等、品名等の表示及び収納方法並びにコンテナの標識及び表示に偉して、
164

危険物船舶運送及び貯蔵規則（抄）

物を冷凍するものに限る。）につき、船長は自動車等の積載方法

4

船長は、第〜項により指定された条件に従って危険物を運送しにっき、それぞれ、告示で定めるところによらなければならない。

なければならない。

第三十六条 危険物を積載している自動車等を国際航海に従事しない自動車渡船により運送する揚合であって、火薬類取締法（昭和二十五年法律：第酉四十九号）、高圧ガス保安法、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）又は毒物及び劇物取締法（昭和二十五

5

とみなす。

6

年法律：第三百三号）の規定によるときは、当該危険物については、

第三十九条 危険物運送船適合証の有効期間は、交付の日から船舶検査証書の有効期間が満了するヨまでとする。
2 危険物運送船適合証の有効期間の満了前に船舶安全法第五条第一項第一号に規定する定期検査を受けた場合は、当該危険物運送船適合証の有効期聞は、満了したものとみなす。

第六十二条、第六十五条、第六十八条において準用する第六十二条並びに第百八条の規定は、適用しない。

第七条第二項の規定にかかわらず、船舶の藤在地を管轄する地方運輸局長が船舶の構造、航海の態様等を考慮し、安全上差し支えないと認めて許可した場合は、同条第三項の告示で定める数を超える数の旅客を搭載している自動車渡船に、前条第二項の告示で定めるところにより、告示で定める危険物を積載しているタン（危険物運送船適合証の有効期間の延長）

第四÷条

船舶の所在地を管轄する地方運輸局長は、申請により、船舶検査証書の延長された有効期間の範囲内においてその指定する日まで当該船舶の危険物運送船適合証の有効期問の延長をする
ことができる。ただし、指定を受けた日前に当該船舶検査証書の有効期闘が満了した場合には、憲該危険物運送船適合証の有効期

ク自動車又はタンク車を運送することができる。

3

国際航海に従事する船舶の船舶所有者は、危険物運送船適合証の英訳書の交付を受けることができる。
（危険物運送船適合証の有効期間）

第人条、第九条、第十五条、第十穴条、前条において準用する第二十八条及び第二十九条、第四十六条、第五十四条、第六十一条、

2

告示で定める外国の政府が外国船舶に対して交付した危険物の運送に関する適合書類は、第一項に規定する危険物運送船適合証

前項の規定による運送の許可を受けて、前項のタンク自動車又はタンク車を、第七条第三項の告示で定める数を超える数の旅客を搭載している自動車渡船により運送する場合は、当該自動車渡船の船長は、自動車等の積載方法、消火装置及び安全の確認につ間は、満了したものとみなす。

2

いて、次の各号によらなければならない。

一

当該タンク霞岳車又はタンク車を積載する甲板上に積載される自動車等（自転車を除く。）を、告示で定める基準に適合する装置を用いて告示で定める方法により固定すること。
二 告示で定める危険物を積載しているタンク自動車又はタンク

前項の申請をしょうとする者は、危険物運送船適合証有効期問
延長申講書（第二号様式）に危険物運送船適合証及び船舶検査証書を添えて、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなけ
ればならない。

（危険物運送船適合証の書換え）

第四十一条 船舶所有者は、危険物運送船適合証の記載事項を変更
しょうとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、危険物運送船適合証書換申請書（第三号様式）を船舶の所在地を管轄する地方運輸局長に提出し、その書換えを受けなけれ車を告示で定める場藤に積載しないこと。

三 船舶消防設備規則（昭和四十年運輸省令第三十七号）に規定する消防設備に加え、告示で定める消火装置を備えること。
四 告示で定める事項を記載した危険防止措置手引書を備え置き、ばならない。

2

これに従って安全の確認を行うこと。

危険物運送船適合証書換申請書には、危険物運送船適合証を添付しなければならない。

第三節

危険物を運送する船舶の要件．

（危険物運送船適合証の再交付）第四十二条 船舶所有者は、危険物運送船適合証を滅失し、又はき損した場合は、危険物運送船適合証再交付申請書（第四号様式）
を船舶の所在地を管轄する地方運輸局長に提出し、その再交付を（防火等の措置）第三十七条

危険物（病毒をうつしやすい物質及び放射性物質等を除く。以下この項において同じ。）を積載する貨物区城（危険物をばら積みする巨ζ域を除く。以下この項において同じ。）を有する船舶（小型船舶（国際航海に従事しない総トン数二十トン未満の船舶をいう。）を除く。以下この条及び次条において同じ。）には、運送する危険物の分類又は項目及び当該危険物を積載する
貨物区域の種類に応じ、別表第一及び別表第二に定める防火並びに火災探知及び消火の措置（以下「防火等の措置」という。）を講じなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運受けることができる。

2

3（危険物運送船適合証の返納）第四十三条 船舶所有者は、次に掲げる場合は、速やかに、危険物運送船適合証（第三号の場合にあっては、発見した危険物運送船
適合証）を船舶の所在地を管轄する地方運輸局長に返納しなけれが安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

第十三条の規定により旅客船以外の船舶にばら積みして運送することができる危険物をばら積みする貨物区域を有する船舶には、
別表第三に定める防火等の措置を講じなければならない。ただし、ばならない。

一

船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。
二：船舶が船舶安全法第二条の規定の適用を受けないこととなつ

船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認

たとき。

三
四

める場合は、この限りでない。
（危険物運送船適合証）

第三十八条 船舶の所在地を管轄する地方運輸局長は、船船安全法（昭和八年法律第十一号）第五条の検査を受け、前条の要件に適合した船融について、運送することができる危険物（同条第一項の船舶については病毒をうつしやすい物質及び放射性物質等以外の危険物をいい、同条第二項の船舶については第十三条の規定により旅客船以外の船舶にばら積みして運送することができる危険物をいう。以下この条において同じ。）の分類又は項目及び当該危険物の積載場所を指定し、危険物運送船適合証（第一号様式）

危険物運送船適合証を滅失したことにより危険物運送船適合証の再交付を受けた後、その滅失した危険物運送船適合証を発憎したとき。
（手数料）

第四十四条 危険物運送船適合証の書換え若しくは再交付又は危険物運送船適合議の英訳書の交付を受けようとする者は、千七否円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第〜項の規定により同項に規定する電：子情報処理組織を使用して（以下「電子情報処理組織により」という。）書換え若しくは再交付又は交付の申請をする場合

船長は、危険物を運送する場合は、危険物運送船適合証を船内に備え置かなければならない。

3

船舶が危険物の運送の用に供されないこととなったとき。
危険物運送船適合証の有効期間が満了したとき。

五を交付するものとする。

2

危険物運送船適合証を滅失したことにより再交付を受けた場合は、滅失した危険物運送船適合証は、その効力を失うものとする。

輸局長（本邦外にある船舶については、闘東運輸局長。以下同じ。）

2

危険物運送船適合証再交付申講書には、危険物運送船適合証（き損した場合に限る。）を添付しなければならない。

2

船長は、危険物運送船適合証の交付を受けていない船舶により危険物を運送してはならない。

165にあっては、千五百円）の手数料を納めなければならない。
前項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書（第五号様式）にはって納付しなければならない。ただし、電危険物船舶運送及び貯蔵規則（抄）六子情報処理組織により前項の書換え若しくは再交付又は交付の申請をする場合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報により納付するときは、現金をもってすることができる。

告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されている
場合にあっては、開封されたときに見やすい位罎に倣射性jの文字又はRadioactive∫の文字が表示されていること。

（防災等の措置）七第四十玉条 放射性物質等のうち核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。以下同じ。）又は核燃料物質によって汚染された物を第七十一条第一項第一号に規定する放射性輸送物（次の各号に掲げるものに該当するものに限る。）とすることにより、又は告示で定める方法により運送する船舶には、別表第囲に定める貨物の種類に応じ、岡表に定める防災並びに放射線の測定及び災害対策のた

表面における告示で定める線最当愚率の最大値（以下「最大線量当量豹という。）が毎時玉マイクロシーベルトを超えな

いこと。

八

表面の放射姓物質の放射能面密度が告示で定める密度を超えないこと。

九 告示で定める核分裂姓物質を紋納する場合にあっては、外接する藏方体の各辺が百ミリメートル以上であること。
（A型輸送物）めの措置（以下「防災等の措置」という。）を講じなければならない。ただし、国土交通大臣が安全上差し支えないと認める場合

第七÷四条に適合し、かつ、次の各号に適合するものでなければならない。

一
二第七十五条に規定するBM型輸送物
第七十穴条に規定するBU型輸送物

一外接する直方体の各々が百ミリメートル以上であること。

二三

第七十一条第一項第二号に規定する核分裂性輸送物

四第八十七条第一項の告示で定める放射性物質等が収納され、容器の構成部品は、摂氏零下四十度から摂氏七十度までの渥．
度の変化により、き裂、破損等の生ずるおそれがないこと。ただし、運送中に予想される温度の変化が特定できる場合にあっては、この限りでない。

又は包装されているもの

三第十節

放射性物質等六十キ・ロパスカル（絶対圧力）の外圧において、放射性物質の漏えいがないこと。

四

（用語等）

第七十一条

液体の放射性物質等が収納されている場合にあっては、次に掲げる基準に適合すること。

この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、そイ

放射性物質等の鍛の二倍以上の最の放射牲物質等を吸収することができる吸奴材又は二重の密封部分からなる密封装置（容器の構成部品のうち、放射性物質等の漏えいを防止するための密封措置が施されているものをいう。以下この節において間じ。）を備えていること』ただし、当該放射性物質等が告示で定める最を超えない愚の放射能を有する場合であっれぞれ当該各号に定めるところによる。

一放射性輸送物

放射性物質等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。

二

核分裂性輸送物 放射性輸送物のうち、臨界防止のための措
鷹が特に必要なものとして告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものをいう。

て、BM型輸送物若しくはBU型輸送物として第八十七条第一項の規定による確認（問条第七項の規定による確認を含む。）を受けた放射性輸送物に使用された容器又は告示で定める外国の政府により当該国のBM型輸送量若しくはBU型
輸送物に関する法令に適合していることが認められた放濫性

三2

専用積載 大型コンテナ（外接する直方体の〜辺が一・五メートル以上であり、かつ、容積が三、○○○リットルを超えるコンテナをいう。以下この飾において岡じ。）、船倉、区繭、甲板の一定区域又は船舶を専用してする積載であって、積載される貨物駅はコンテナが一の荷送人からのものであり、かつ、
当該貨物又はコンテナに係る荷役作業が荷送人又は荷受人の指輸送物に使用された容器に収納されている場合にあっては、示によって行われるものをいう。

この隈りでない。

ロ

放射性物質等の温度の変化、動揺等による影響及び注入時の内圧の変化に十分に耐えるように、容器の内部に適当な空

この蘭において「タンク」とは、船体の一部を構成しないタン
クをいう。

3

この飾において「コンテナ」とは、非囎放型の構造を有するコ問が保たれていること。

五

みだりに開封されないように、かつ、開封された場合にそれが明らかになるように、容易に破れないシールのはり付け等のンテナをいう。

4

A型輸送物は、前条第一号から第五号まで及び第八号

は、この限りでない。

放射性物質等をコンテナに収納して運送する揚合における荷送入に関する規定であってこの節に定めるものは、船離所有者が放射性物質等をコンテナに収納する揚合は、当該船舶所有者に適用措置が講じられていること。

六表颪における最大線墨当貴率が毎時ニミリシーベルトを超えず、かっ、表面から〜メートル離れた位置における最大線壁心
貴率が毎時百マイクロシーベルト（タンク又はコンテナが容器として使用されている場合にあっては、専用積載により運送すやる揚合を除き、表面から一メートル離れた位置における最大線
鍛甕墨率をマイクロシーベルト毎時単位で表した値に次の表のする。

（放射性輸送物の種類）

第七十二条

放射性輸送物は、L型輸送物、A型輸送物、

BM型輸

判物、BU型輸送物、IP−1型輸送物、IP−2型輸送物及びIP−3型輸送物の七種とする。

上欄に掲げるタンク又はコンテナの最大断面積の区分に応じ、（L型輸送物）第七十三条

それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値が百）を超え

L型輸送物は、次の各号に適合するものでなければな

らない。

ないこと。

一

容易に、かつ、安全に取り扱うことができるよう不要な突出物のない構造とするとともに、荷役装具には急激なつり上げ等

一平方メートル以下の場合一平方メートルを超え、五平方メートル以下の場合

一二に対して十分な強度を持たせること。

五平方メートルを超え、二十平方メートル以下の場合

三二十平方メートルを超える揚合

十二放射性物質によって汚染された揚合に、表面の汚染の除去が容易にできる構造とすること。

三七放射性物質等の使用等に必要な書類その他の物品（放射性輸送物の安全性を損なうおそれがないものに限る。）以外のもの

運送中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等の生ずるおそれがないこと。

が収納され、又は包装されていないこと。

四

容器の構造部材相互聞又は容器の構造部材と放射性物質等の間で、相互の作用により、危険な物理的又は化学的作用を起こ八

告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる基準に適合すること。

すおそれがないこと。

イ

五容器の弁がみだりに操作されないように適切な措置が講じら

放射性物質の漏えいがないこと。

ロ 表面における最大線鼠当量率の著しい増加がなく、かつ、
当該最大線墾当墾率が毎時ニミリシーベルトを超えないこと。

れていること。

166

危険物船舶運送及び貯蔵規則（抄）2九液体又は気体の放窮性物質等が収納されている場合にあっては、告示で定める条件の下に置くこととしたときに、放射性物

前項の規定にかかわらず、タンク、コンテナ又は王BC容器が容器として使用されているIP−3型輸送物にあっては、前条第二項の告示で定める基準によることができる。

質の漏えいがないこと。
（BM型輸送物）（放射性物質等の運送）第七十五条 BM型輸送物は、第七十三条第一号から第五号まで及び第八号並びに前条第一号から第七号まで（第四号イに係る部分を除く。）に適合し、かつ、次の各号に適合するものでなければ第八十条 荷送入は、放射性物質等については、次の各号に掲げる
放射性物質等の区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げる放射性輸送物とされたものでなければ、運送してはならない。
一 危険性が極めて少ない放射性物質等として告示で定めるもの

ならない。

L型輸送物

一 運送中に予想される最低温度から摂氏三十八度までの周囲の温度の変化により、き裂、破損等の生ずるおそれがないこと。
二 告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる

二

告示で定める貴を超えない最の放射能を有する放射性物質等（前号に掲げるものを除く。） A型輸送物
三 前号の告示で定める景を超える量の放射能を有する放射性物基準に適合すること。

イ

前条第八号ロの要件

質等（第一号に掲げるものを除く。）

ロ

放射性物質の一時間当たりの漏えい最が告示で定める景を

型輸送物

2

超えないこと。

ハ

表面の温度が礒陰において摂氏五十度（専用積載により運送する放射性輸送物にあっては、運送中人が容易に近づくことができる表面（その表面に近接防止枠を設ける放射性輸送物にあっては、当該近接防止枠の表面）において摂氏八十五
表面の放二四物質の放射能面密度が第七十三条第八号の告はIP−3型輸送物として運送することができる。
（核分裂性輸送物）

示で定める密度を超えないこと。

三

告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる

第八十一条 核分裂性輸送物は、第七十四条第一号、第七十五条第一号及び次の各号に適合するものでなければならない。
一 告示で定める条件の下に置くこととした場合に、当該放射性輸送物の構成部品に〜辺が百ミリメートルの立方体を包含する基準に適合すること。

イ

表面から一メートル離れた位置における最大線最当最率が毎時十ミリシーベルトを超えないこと。

ロ

前項の規定にかかわらず、低比放射性物質（放射能濃度が低い
放射性物質等であって、危険性が少ないものとして告示で定めるものをいう。以下同じ。）又は表面汚染物（放射性物質以外の固体であって、表面が放射性物質によって汚染されたもののうち、皆示で定めるものをいう。以下圓じ。）については、監示で定める区分ごとに、それぞれ亙P−1型輸送物、IP−2型輸送物又度）を超えないこと。

二BM型輸送物日はBU

ようなくぼみが生じないこと。

放射性物質の〜週間当たりの漏えい量が告示で定める壷を二

超えないこと。

四

告示で定める量を超える董の掌上能を有する放射性輸送物にあっては、告示で定める条件の下に置くこととした場合に、密皆示で定める場合に臨界に達しないものであること。

（六フッ化ウランを収納する放射性輸送物）

第八十二条 放射性輸送物のうち、六フッ化ウランを収納するもの
は、次の各号に適合するものでなければならない。
一 封入又は取出しの際に予想される最高温度において、輸送物
内部の空誉が当該輸送物の容積の五パーセント未満とならない

封装置の破損がないこと。
（BU型輸送物）

第七十六条 BU型輸送物は、第七十三条第一号から第五号まで及び第八号、第七十四条第一号から第七号まで（画工号ただし書及び第四号イに係る部分を除く。）並びに前条第二号から第四号まよう封入されること。
二 輸送に際し、収納されている六アッ化ウランが固体状であり、かつ、輸送物内部が常に大気圧未満となるよう封入されること。
放射性輸送物のうち、告示で定める簸以上の六フッ化ウランを奴止するものは、前項の基準のほか、次の各号に適合するものででに適合し、かつ、次の各号に適合するものでなければならない。

2

一 摂氏零下四十度から摂氏三十二度までの周囲の温度の変化により、き裂、破損等の生ずるおそれがないこと。
二・・フィルタ又は機械的冷劫装置を用いなくとも内部の気体のろ過又は放射性物質等の冷却が行われる構造であること。
三 最高使用圧力（運送中に予想される温度及び日光の直射の条件の下で、放射性輸送物について排気、冷翻その他の特別な措置をとらない場合に、一年間に当該放射性輸送物の密封装置内に生ずる気体の最大圧力をいう。）が七百キロパスカルを超えなければならない。

一

告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる基準に適合すること。
イ

放射性物質の漏えいがないこと。

ロ

著しい応力を発生しないこと。

ハ

弁の損傷がないこと。

二

密封装置の破損がないこと。ただし、重量九、○○○キログラム以上の六フッ化ウランを紋僻する放射性輸送物であって、間土交通大臣が適当と認めたものにあっては、この限りないこと。
（IP一一1型輸送物）

第七十七条 IP−1型輸送物は、第七十三条第一号から第五号まで及び第八号並びに第七十四条第一号及び第六号に適合するものでない。

でなければならない。

二（IP−2型輸送物）（副次危険性を有する放射性物質等を収納する放射性輸送物）

第七ナ八条

第入十三条 放射性輸送物のうち、放射性物質等以外の危険物が有する危険性を副次危険性として有する放射性物質等を収納するものは、第七十三条から前条までの規定によるほか、この省令の規定による当該放射姓物質等以外の危険物に係る容器の基準による

IP−2型輸送物は、前条に適合し、かっ、告示で定める条件の下に置くこととした場合に、第七十四条第八号の基準に適合するものでなければならない。

2

前項の規定にかかわらず、タンク、コンテナ又はIBC容器

ものでなければならない。

（金属製容器に限る。以下この飾において岡じ。）が容器として2使用されているIP−2型輸送物にあっては、告示で定める基準によることができる。

送物のいずれかでなければならない。

IP−3型輸送物は、第七十七条及び次の各号に適合（核分裂運輸唄物の運送）するものでなければならない。

一第入十凶条 荷送人は、核分裂性輸送物については、第八十条に規定する放射性輸送物とされ、かっ、第八十一条に規定する核分裂性輸送物とされたものでなければ、運送してはならない。

第七十四条第二号から第五号まで（第四号イに係る部分を除く。）の基準に適合すること。

二

前項の規定によるほか、自然発火性物質が有する危険性を副次危険性として有する放射性物質等を紋納する放極性輸送物は、内部を不活姓な状態としたA型輸送物、BM型輸送物又はBU型輸（1P一一3型輸送物）

第七十九条

圧力逃し装置が設けられていないこと。

告示で定める条件の下に置くこととした場合に、第七十四条

第八号の基準に適合すること。

167

危険物船舶運送及び貯蔵規則（抄）

該確認を証する書類、当該確認に際し国土交通大臣に提出した書類の写し」とあるのは、 「当該指示の内容を記載した書類」と読（放射性輸送物の施錠等の措置）

第八十五条 放射性輸送物のうち告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものには、施錠及び封印その他の当該放射性輸送物が容易に開封されないための措置が講じられていな

み替えるものとする。

7

ければならない。

2

荷送人は、前項の放射性輸送物については、同項の措置が講じられたものでなければ、運送してはならない。

（放射性輸送物の安全の確認等）

第入十六条 放射性物質等を容器に収納し、又は包装することにより放射性輸送物とする者（以下「放射性輸送物作成者」という。）
は、次条第一項の規定による確認を受けようとする場合は、確認を受けようとする放射性輸送物の設計（容器の設計及び当該容器に収納する放射性物質等の仕様をいう。）について、あらかじめみなす。

国土交通大臣の承認を受けなければならない。

第八十八条

放射性物質等の運送に使月ヨされる容器の所有者（容器の所有者から当該容器の保守及び管理を委託された者を含む。次項において同じ。）は、当該容器及びその使用方法について、あらかじめ国土交通大駆の承認を受けることができる。
2 圏土交通大臣は、前項の容器の所有者に対し、容器の性能を維持するために必要な指示を行うことができる。

第八十七条 放射性輸送物作成者は、放射性物質等をBM型輸送物
若しくはBU型輸送物、核分裂性輸送物又は放射姓輸送物（告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものに限る。）とする揚合は、船積み前に、当該放射性輸送物がそれぞれ
第七十五条若しくは第七十六条の基準に適合し、第八十〜条の基準に適合し、第八十二条の基準に適合し、又は第八十五条第 項の基準に適合するかについて国土交通大臣（次条第一項の規定による承認を受けた容器を使用して次の各号に掲げる放射性物質等（告示で定める放射性廃棄物等を除く。）をBM型輸送物若しく
はBU型輸送物、核分裂性輸送物又は放射性輸送物（告示で定める放射性物質が収納され、又は包装されているものに限る。）とする場合にあっては、当該放射性輸送物の船積地を管轄する地方運輸局長。第四項から第六項までにおいて同じ。）の確認を受け（コンテナ又はオーバーパックに係る線髭当量率等）

第八十九条 荷送人は、放射姓輸送物が収納されているコンテナ又はオーバーパック（放射性輸送物が収納され、又は包装されているものに限る。以下この節において同じ。）の最大線量当量率が表面において毎時工ミリシーベルトを超えず、かっ、表面から一メートル離れた位置において毎時百マイクロシーベルトを超えないようにしなければならない。

2

なければならない。

一ウラン及びその化合物（ウランニ三三の最とウランニ三五の量とを合誹した最のウランの二心に対する比率が百分の二十を第九十条 荷送人は、放射性輸送物のうち第八十五条第〜項の告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものが収納されているコンテナには、旋錠及び封印その他の当該コンテナが容易に開封されないための措置を講じなければならない。

二酸化ウラン（ウランニ三三の蟄とウランニ三五の量とを合計した最のウランの総墨に対する比率が百分の二十を超えないものに限る。）のみを燃料材とした燃料体（使用済燃料を除く。）

使用済燃料（その被覆材からの放射性物質の漏えいが認めら（輸送指数及び臨界安全噸数）

れないものに限る。）

四2

第九十一条 荷送人は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める指数を掛出しなければならない。

核分裂性物質以外の放射性物質等

前項の規定による確認は、次の各号のいずれかに該当する場合
は、放射性輸送物作成者から関係書類を提出させ、当該書類を審一 放射性輸送物（L型輸送物を除く。以下この項並びに次条第一項、第四項及び第六項において同じ。）、オーバーパック（L型輸送物のみが収納され、又は包装されているものを除く。以
下この項並びに次条第一項及び第六項において同じ。）及び放射性輸送物が収納されているコンテナ（第百条第一項の規定により放射性輸送物としないで運送する低比放射性物質等が収納されているものを除く。） 輸送指数
二 核分裂性輸送物、オーバーパック（核分裂性輸送物が収納され、又は包装されているものに限る。）及び核分裂性輸送物が収納されているコンテナ 臨界安全指数
2 前項第〜号の輸送指数は、次の各号に定めるところにより決定される数値とする。この場合において、当該決定に用いられる値のうち告示で定めるものが○・〇五以下であるときは、当該値を査することにより行うことができる。

一

核分裂性輸送物について、国土交通大臣の適当と認める者が作成した前項に掲げる基準に適合する旨を証する書類の提出がなされた場合二 核分裂性輸送物以外の放射性輸送物に係る放射性物質等について、第百十一条第一項又は第百十二条第一項に規定する検査が行われる場合
王 放射性物質等が本邦以外の地において国土交通大臣が適当と認める外国規則に基づき放射性輸送物とされる場合
3 第一項の規定による確認は、当該放射性輸送物が次条第〜項の規定による承認を受けた容器を使用するものである場合は、当該容器の使用が同項の規定による承認を受けた使用方法によるもの
であることを確認することにより行うものとする。ただし、保守及び点検が不十分であること等により当該容器の性能に支障を生じているおそれがあると認められるときは、この限りでない。
4 国＝ヒ交通大臣は、第一項の放射性輸送物作成者に対し、放射性零とすることができる。

一

放射性輸送物にあっては、当該放射性輸送物の表面から一メートル離れた位置における最大線星当山率をミリシーベルト毎
時単位で表した値に首を乗じて得た値（タンク又はコンテナが容器として使用されている放射性輸送物にあっては、当該値に、次の表の上欄に掲げるタンク又はコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ岡表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値）。

輸送物の運送の安全を確保するため必要な指示を行うことができる。

5

第一項の規定による確認を受けた放射性輸送物作成者は、自らが荷送人である場合を除き、当該確認を証する書類、当該確認に際し国土交通大臣に提出した書類の写しその他放射性輸送物の取扱いに関する注意事項を記載した書類を速やかに荷送人に交付し一平方メートル以下の揚合〜平方メートルを超え、五平方メートル以下の場合
五平方メートルを超え、二十平方メートル以下の場合

なければならない。

6

荷送人は、放射性輸送物が収納されているコンテナ又はオーバーパックの表面の放射性物質の放射能面密度が第七十三条第八号の告示で定める密度を超えないようにしなければならない。

（コンテナの旋錠等の措置）

超えないものに限る。）

二三

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律：（昭和三十二年法律第酉六十六号）第五十九条第二項の規定による主務大臣の確認（岡潮湯六十一条の二十六の規定による独立行政法入原子力安全基盤機構の確認を含む。）若しくは放射性同位：元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十こ二年法律第百六十七号）第十八条第二項の運搬物確認又は航空法施行規則（昭翻二十七年運輸省令第五十六号）第再九十四日目二項第二号・ハ、二若しくはへ（放射性輸送物に関する技術上の基準に係るものに限る。）の規定による国土交通大臣：の確認を受けた場合（告示で定める場合を除く。）は、第〜項の規定による確認を受けたものと二十平方メートルを超える場合

前項の規定は、放射性輸送物作成者が第四項の規定による指示を受けた場合について準用する。この場合において、前項申「当168十危険物船舶運送及び貯蔵規則（抄）ニオーバーパックにあっては、当該オーバーパックに収納され、又は包装されている放射性輸送物について前号による値を合計して得た値。ただし、外形が容易に変形しない構造を有するオーバーパックにあっては、当該オーバーパックの表面から一メートル離れた位置における最大線量当蚤率をミリシーベルト毎
時単位で表した値に首を乗じて得た値に、前号の表の上欄に掲
げるオーバーパックの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同調の下欄に掲げる係数を乗じて得た値とすることができる。
三 放射性輸送物が収納されているコンテナにあっては、当該コンテナに収納されている放射性輸送物及びオーバーパックについて八二号による値を合計して得た値又は当該コンテナの表面から一メートル離れた位置における最大民田当量率をミリシー

穴前二号仁掲げるタンク又はコンテナ以外のタンの二丁面
七核分裂陵輸送物、核分裂性輸漣劉勿が収納又は包装

2

ベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、第一号の表の上欄に掲げるコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ可罰の下欄に掲げる係数を乗じて得た値
3 第一項第二号の臨界安全指数は、次の各号に定めるところにより決定される数値とする。この場合において、当該決定に馬いられる輸送制限個数が無制限であるときは、当該値を零とすること

一

A型輸送物

「A型」の文字又は「TYPE

二BM型輸送物「BM型」の文字又は￡TYPE

B（M）」「BU型」の文掌又は「TYPE

B（U）ま

三

IP−2型輸送物−21の文字「IP−2型」の文宇又は「TYPE

IP

荷送人は、BM型輸送物及びBU型輸送物には、当該放射性輸送物の容器又は包装の耐火性及び耐水性を有する最も外側の表面に、告示で定める表示であって、耐火性及び耐水性を有するもの
を明確に表示しなければならない。

4

荷送人は、放射性輸送物の容器として使用されているタンク若
しくは大型コンテナ又は放射性輸送物が収納されている大型コン
テナには、当該タンクの表面ゐ四箇所又は当該大型コンテナの四荷送人は、次の表の上欄に掲げる放射性輸送物、オーバー示で定める標札を同表の下欄に掲げる箇所に付さなければならない。

側面に告示で定める標識を付さなければならない。

放射性輸送物又5はオーバーパッ6

旨率が毎時五マイクロシーベルト以下であり、かっ、輸送指数が零であるもの

荷送人は、前項の標識に代えて、第一項の表第四号、第五号又は第六号の標札を当該標識の寸法に拡大して付すことができる。
この場合において、荷送入は、第一項の規定にかかわらず、伺項の表第四号、第五号又は第六号の標札を付すことを要しない。
荷送人は、周一品名の放射性物質等のみが収納されている放射性輸送物を岡一の大型コンテナに収納して専用積載により運送す

放射性輸送物又はオーバーパック（前号

放射性輸送二又る場合は、告示で定める基準により当該放射性物質等の国連番号に掲げるものを除く。）であって、表面にはオーバーパッ

を当該大型コンテナに表示しなければならない。

おける最大線璽当壁率が毎時玉酉マイクロシーベルト以下であり、かつ、輸送指数が所

岡条第二項の表示、嗣条第三項の表示及び詞条第五項の標札（放放射生輸送物又は射性輸送物（L型輸送物を除く。）の容器として使用されているタンク又は大型コンテナに限る。）について準用する。

第九十三条

クの表面の二箇

一を超えないもの前二号に掲げる放射性輸送肺門はオーバ
一パック以外の放射性輸送物前はオーバー

オーバーパックのパック

表面の二箇所四亙P−3」の文字3

パック又は放射性輸送物が収納されているコンテナには、それぞれ、告三「IP−1型」の文字又は「TYP￡六IP−3型輸送物qP−3型」の文字又は硬YPE王P（標札等）

クの表面の二箇

1P−1型輸送物

五

コンテナに収納されている核分裂性輸送物及びオーバーパック
について前二号による値を合計して得た値

二BU型輸送物−1」の文字帯して得た値
三 核分裂性輸送物が収納されているコンテナにあっては、当該

同

A」の文宇

の文字

四

パックであって、表薗における最大線騒当

札に隣接した箇所の文字

核分裂性輸送物にあっては、告示で定める輸送制限個数（一箇所に集積する核分裂性輸送物の個数の限度として定められる数をいう。）で五十を除して得た値
ニ オーバーパックにあっては、当該オーバーパックに収納され、又は包装されている核分裂性輸送物について前号による値：を合及び第三号において同じ。）又はオーバー一により付される標収納されているタンク又はコンテナ

荷送入は、放軸性輸送物には、その表面の見やすい箇醒に、荷送入若しくは荷受人の氏名又は名称及び住所、収納されている放射性物質等の品名（L型輸送物を除く。）、総質嵐（総丁目が五十キログラムを超えるものに限る。）並びに告示で定める容器識
別番号のほか、次の各号に掲げる放射性輸送物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める放射性輸送物の種類を表す文字を鮮明に

一

一 放射性輸送物（タンク又はコンテナが容器として使用されているものを除く。次一号

前各号のいずれかされているオーバーパック及び核分裂騰何物が表示しておかなければならない。

ができる。

第九十二条

タンクの表面の四箇所又はコンテナ

ク又はコンテナ

第九条の規定は、前条第一項の放射性輸送物の標札、（積載方法等）第九十四条

放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収

放財性輪畑物の容器として使用されていタンクの表薇の納されているコンテナを積載する揚合は、次の各号に定めるとこるタンク若しくはコンテナ（第百条第一項

四箇所又はコン
テナの四側面ろによらなければならない。

の規定により放射性輸送物としないで輸送

一甲板上積載（放射性輸送物が収納されている風雨密のコンテナを積載する場合以外にあっては、甲板上カバー積載又は甲板
上室内積載に限る。）、甲板閤積載又は倉内積載とすること。

する低比放射性物質等が収納されているタ
ンク又はコンテナを除く。以下この号から第七号までにおいて同じ。）又は放射性輸

二移動、転倒、衝撃、摩擦等が生じないような措置を講ずること。

植物が収納されているコンテナであって、三表面における最大線：勾当璽率が毎時五マイ放射性輸送物又はオーバーパックによる三等により運送中の安全が損なわれないよう他の貨物と十分に離して積載すること。
ただし、表面の平均熱放出率が毎平方メートル十五ワットを超

クロシーベルト以下であり、かっ、輸送指数が零であるもの

五放射性輸送物の容器として使用されていタンクの表面のえないものをばら積み及び袋詰め以外の他の貨物と混載する場

るタンク若しくはコンテナ又は放射性輸送物が収納されているコンテナ（前号に掲げ四箇所又はコン合は、この限りでない。

四食糧を積載してある場所から離れた場駈に積載すること。ただし、L型輸送物、 L型輸送物のみが収納され、又は包装されテナの四側面るものを除く。）であって、表面における最大線量当墨率が毎時五百マイクロシーべ
ルト以下であり、かつ、輸送指数が一を超ているオーバーパック及びL型輸送物のみが収納されているコンテナにあっては、この限りでない。

えないもの

169

危険物船舶運送及び貯蔵規則（抄）示で定めるものをいう。以下岡じ。）が○・一ミリシーベルト

放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナを専用積載（船舶を専用してする専用積載に限を超えないように積載すること。

る。）により運送する場合にあっては、臨界安全指数の合計が、五二船内にある未現像の写真フィルムが受ける放射線の線星（告一船舶について二百（湖川港内のみを航行する船舶に積載する

六 放射性輸送物であって告示で定めるものは居住区域（船舶防火構造規則第二条第十四号の居住区域をいう。以下同じ。）に積載しないこと。ただし、被ばくを防止するための措置が講じられている場合その他国土交通大臣が適当と認める場合は、こ場・合にあっては、百）を超えないこと。

5

核分裂性輸送物、オーバーパック（核分裂性輸送物を包装又は収納しているものに限る。以下この項及び第百条第十一項において同じ。）又は核分裂性輸送物が収納されているコンテナを船内の数箇所に集貨（核分裂性輸送物、オーバーパック又は核分裂性輸送物が収納されているコンテナであって、他の核分裂性輸送物、他のオーバーパック又は他の核分裂性輸送物が収納されているコンテナとの間の距離が隔壁又は甲板の有無にかかわらず、六メー
トル未満であるものの集合をいう。）として積載する場合におけるそれらの臨界安全指数の合計は、各集貨ごとに五十（専用積載により運送する場合にあっては、百）を超えてはならない。
6 低比放射性物質等（低比放射 性物質又は表面汚染物をいう。以の限りでない。

七放校性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナの積載場所への出入口には、施錠その他関係者
以外の者が立入ることができないような措置を講ずること。
核分裂性輸送物の運送は、いかなる揚合においても臨界に達す
るおそれがないような措置を講じて行わなければならない。
3 放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナを専用積載により運送する場合は、その荷役作業は、
放射性物質の管理に十分な能力を有する荷送人又は荷受人の指示

2によって行わなければならない。

下岡じ。）をIP−1型輪送物、IP−2型輸送物申は玉P−3（積載限度）型輸送物として一の船倉若しくは切合又は一の甲板の〜定籔域に積載する場合は、当該低比放射性物質等の放躯能の量の合計は、

第九十五条

放射性輸送物又はオーバーパックであって、輸送指数が十を超えるもの又は臨界安全指数が五十を超えるものは、積載告示で定める最を超えてはならない。

してはならない。ただし、専用積載により運送する場合は、この（計画書の作成）

第九十六条 荷送人は、告示で定める放射性物質等を運送する場合
は、あらかじめ、祷受人、船舶所有者及び船長と協議し、船積み前に、放射性物質等の盗取等による災害の防止のために必要な措置に関する事項を記載した計御書を作成し、船舶所有者又は船長

限りでない。

2

放射性輸送物が収納されているコンテナであって、輸送指数が五十を超えるもの又は臨界安全指数が五十を超えるものは、積載してはならない。ただし、専用積載（船倉、区画、甲板の一定区域又は船舶を専用してする専用積載に限る。以下この項、次項及び第五項において同じ。）により運送する場合であって、次の各号の基準のいずれかに適合するときは、この限りでない。
一

核分裂性輸送物が収納されていないこと。

二

核分裂性輸送物が収納されている場合にあっては、臨界安全に提出しなければならない。
（運送責任者等）

第九十七条 荷送人は、前条の告示で定める放射性物質等を運送す
る膚合は、放射性物質等の運送に関する責任者（以下F運送責任者」という。）及び見張人を配置し、放射性物質等の盗取等による災害の防止のために必要な措置を講じさせなければならない。
ただし、告示で定める放射性物質等を運送する場合は、晃購入を

指数が百を超えないこと。

3一の船倉若しくは区画又は一の甲板の一定区域に積載する放射牲輸送物（オーバーパックに収納され、若しくは包装されている

配置することを要しない。

2

もの又はコンテナに収納されているものを除く。）、オーバーパック（コンテナに収納されているものを除く。）及び放射性輸送物が収納されているコンテナの輸送指数の合計又は臨界安全指数

運送責任者は、前条の告示で定める放射性物質等の運送中、岡条の計画書を携行しなければならない。

3

運送責任者は、放射性物質等の盗取等による災害の防止のために必要な措置について知識及び経験を有する者でなければならなの合計は、五十を超えてはならない。ただし、次の各号の基準のいずれかに適合するときは、この限りでない。

い。

一（連絡体制の整備）

当該船倉若しくは区画又は甲板の一定区域に大型コンテナが容器として使用されている放射性輸送物又は放射性輸送物が収第九十八条 荷送人は、第九十六条の告示で定める放射性物質等を運送する場合は、放射性物質等の盗取等による災害の防止のために必要な連絡体制を整備しなければならない。

納されている大型コンテナのみを積載する場合であって、専用積載により運送しないときは、次に掲げる基準に適合すること。
イ 当該船倉若しくは区画又は甲板の〜定籔域について輸送指（運送の安全の確認等）

第九十九粂

数の合謙が二百を超えないこと。

ロ

全指数の合誹が五十を超えないこと。

二放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナを専用積載により運送する場合にあっては、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
イ

核分裂性輸送物を積載しないこと。

ロ

核分裂性輸送物を積載する揚合にあっては、当該船倉若し臣の確認を受けなければならない。

2

くは区画又は甲板の一定匿域について臨界安全指数の合計が船舶に積載する放射性輸送物（オーバーパックに収納され、若しくは包装されているもの又はコンテナに収納されているものを除く。）、オーバーパック（コンテナに収納されているものを除く。）及び放射性輸送物が収納されているコンテナの輸送指数の合計又は臨界安全指数の合計は、一船台について二百（湖川港内のみを航行する船顯に積載する場合にあっては、五十）を超えてはならない。ただし、次の各号の基準のいずれかに適合するとき

第百条 次に掲げる低唱放財性物質等は、第八十条の規定にかかわらず、同条に規定する放射性輸送物としないで運送することができる。

一低目放射性物質のうち告示で定めるものであって、次に掲げる基準に適合するもの
イ 専用積載により運送されること。
ロ 通常の運送状態で、放射性物質が容易に飛散し、又は漏えいしないような措置が講じられていること。

は、この限りでない。

一麗土交通大臣は、前項の確認を行うに当たって当該放射性輸送
物の運送の安全を確保するため特に必要があると認める場合は、船舶所有者又は船長に対し、使用する船舶の構造設備、荷役方法等に関し必要な指示を行うことができる。
（放射性輸送物としないで運送できる低比放射性物質等）

百を超えないこと。

4

船長は、BM型輸送物若しくはBU型輸送物、核分裂性輸送物又は放射性輸送物（第八十七条第〜項の告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものに限る。）を運
晒する場合その他告示で定める場合は、船積み前に、運送計画書
を國土交通大臣に提出し、口出運送計画書に記載された運送の方法がこの省令に規定する基準に適合するヒとについて国土交通大当該船倉若しくは区画又は甲板の一定区域について臨界安

大型コンテナが容器として使用されている放射性輸送物又は放射性輸送物が収納されている大型コンテナのみを積載するこ

と。

170

危険物船舶運送及び貯蔵規則（抄）二

表面汚染物のうち告示で定めるものであって、次に掲げる基準に適合するもの

く。）、オーバーパック（コンテナに収納されているものを除く。）

イ

専用積載により運送されること。ただし、表面の放射性物及び放射姓輸送物が収納されているコンテナの輸送指数の合計は、質の放射能面密度が告示で定める密度を超えないものは、こ五十を超えてはならない。ただし、次の各号の基準のいずれかに適合するときは、この限りでない。

は包装されているもの又はコンテナに収納されているものを除の限りでない。

ロ

2

前号ロの要件に適合していること。

一

当該船倉若しくは区画又は甲板の一定区域に低比放射性物質等若しくは放射性輸送物が収納されている大型コンテナ又は大型コンテナが容器として使用されている放射性輸送物のみを積塾する場合であって、専用積載（船：倉、区画、甲板の一定区域又は船舶を専用してする専用積載に限る。以下この項及び第十一項において同じ。）により運送しないときは、表面汚染物が収納されている大型コンテナの輸送指数の合計又は当該値と同一の船倉若しくは区醐若しくは甲板の一定区域に積載する大型コンテナが容器として使屠されている放躰性輸送物及び放射性輸送物が収納されている大型コンテナの輸送指数の合計が当該
船倉若しくは区画又は甲板の一定区域について二蕎を超えない

前項の規定により低目放射性物質等を放射性輸送物としないで運送する場合は、次項から第十五項までの規定によらなければならない。

3

荷送入は、低比放射性物質等を運送する場合は、輸送指数を算出しなげればならない。

4

前項の輸送指数は、次の各号に定めるところにより決定される数値とする。こめ場合において、当該決定に用いられる値のうち告示で定めるものが○・〇五以下であるときは、当該値を零とすることができる。

一

低比放射性物質等（タンクに収納されているものを除く。）
又は低比放射性物質等が収納されているタンクにあっては、当該低比放射性物質輪番はタンクの表面から一メートル離れた位置における最大線蟻当無率をミリシーベルト毎時単位で表した
値：に百を乗じて得た値に、次の表の上欄に掲げる低比放射捨物
質等又はタンクの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値。ただし、低比放射性物質等のうち、告示で定めるウラン又はトリウムの鉱石又は精鉱にあっては、当該ウラン又はトリウムの鉱石又は精鉱の集積の表面（タンクに収納されている場合にあっては、当該タンクの表面）から一メートル離れた位置における最大線量当彙率を告示で定める値とすることができる。
一平方メートル以下の場合こと。

二もの又はコンテナに収納されているものを除く。）、オーバーパック（コンテナに収納されているもσ）を除く。）及び放射性輸送物が収納されているコンテナの輸送指数の合計は、一船舶について二百（湖川港内のみを航行する船舶に積載する場合にあっては、五十）を超えてはならない。ただし、次の各号の基準のいずれか

一平方メートルを超え、五平方メートル以下の場合に適合するときは、この限りでない。

一 低比放射性物質等若しくは放射性輸送物が収納されている大型コンテナ又は大型コンテナが容器として使用されている放射五平方メートルを超え、二十平方メートル以下の揚合二十平方メートルを超える場合
二十性輸送物のみを積載すること。

低比放射性物質等が収納されているコンテナにあっては、当二該コンテナに収納されている低比放射性物質等及び低比重窮性物質等が収納されているタンクについて前号による値を合計し11 低比放射性物質等又は低比放射性物質等が収納されているタンクを収納しているコンテナを船内の数箇所に集貨（核分裂性輸
眺物又はオーバーパックが収納されているコンテナであって、他の核分裂性輸送物、他のオーバーパック又は他の核分裂性輸送物が収納されているコンテナとの問の距離が、隔壁又は甲板の有無にかかわらず、穴メートル未満であるものの集合をいう。以下この項において岡じ。）として積載する真心におけるそれらの臨界安全指数の合計又は当該値と核分裂性輸送物、オーバーパック若
しくは核分裂性輸送物が収納されているコンテナを岡一の集貨として積載する場合におけるそれらの臨界安全指数の合計は、各集貨ごとに五十（専用積載により運送する場合にあっては、百）を輸送物（オーバーパンクに収納され、又は包装されているものを除く。）及びオーバーパックについて第九十一条第二項第一号及び第二号による値を合計して得た値）又は当該コンテナの表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、前号の表の上欄に掲げるコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値
荷送人は、低比放射性物質等が収納されているタンク又はコン
テナには、告示で定める標札を当該タンクの表面の四箇所又は当超えてはならない。

該コンテナの四側面に付さなければならない。

612 低比放射性物質等を一の船倉若しくは区画又は一の甲板の一定区域に積載する場合は、畿該船倉若しくは区画若しくは甲板の〜定区域に積載する表面汚染物の放射能の燈の合計又は当該墾と同一の船倉若しくは区画若しくは甲板の一定区域に積載する王P荷送人は、低吟放射性物質等が収納されているタンク又は大型コンテナには、当該タンクの表面の四箇所又は当該大型コンテナの四側面に第九十二条第四項の告示で定める標識を付さなければ
ならない。

7

−1型輸送物、IP−2型輸送物若しくは王P−3型輸送物に収荷送人は、前項の標識に代えて、第五項の標札を当該標識の寸法に拡大して付すことができる。この場合において、荷送人は、納され、若しくは包装されている低比放射性物質等の放射能の最の合計は、第九十五条第六項の告示で定める最を超えてはならな

第五項の規定にかかわらず、同項の標札を付すことを要しない。

8荷送人は、同一変名の低比放射性物質等のみを岡一のタンク又は大型船ンテナに収納する場合は、第九十二条第六項の告示で定める基準により当該低比放鮒性物質等の国連番号を当該タンク又い。

13 一の船倉若しくは区画又は一の甲板の一定区域に積載する表
面汚染物に含まれる核分裂動物質のうち、告示で定めるものの蚤
の合計は、告示で定める量を超えてはならない。

は大型ニンテナに表示しなければならない。

9

専用積載（船舶を専用してする専用積載に限る。）により運上すること。

て得た値（当該コンテナに放射性輸送物が収納されている揚合にあっては、当該値と岡一のコンテナに収納されている放射性5専用積載により運送すること。

10 船船に積載する低比放射性物質等（タンク又はコンテナに収納されているものを除く。）並びに低比放射性物質等が収納されているタンク（コンテナに収納されているものを除く。）及びコンテナの輸送指数の合計又は当該値：と岡〜の船舶に積載する放射性輸送物（オーバーパックに収納され、若しくは包装されている

14 第九十四条第〜項及び第三項並びに第九十五条第一項及び第二項の規定は、低比放射性物質等を運送する揚餅について準用す

一の船倉若しくは区画若しくは一の甲板の一定区域に積載する
低比放射性物質等（タンク又はコンテナに収納されているものを除く。）並びに低比放射性物質等が収納されているタンク（コン
テナに収納されているものを除く。）及びコンテナの輸送指数の合計又は当該値と同一の船倉若しくは区画若しくは甲板の一定区域に積載する放射性輸送物（オーバーパックに収納され、若しくる。この場合において、これらの規定中「コンテナ」とあるのは、「コンテナ（タンクを含む。）」と読み替えるものとする。

15

第八十九条第一項及び第二項の規定は、低比放射性物質等が収納されているタンク又はコンテナを運送する場合について準用する。この場合において、岡条第二項中「表燕」とあるのは、俵171

危険物船舶運送及び財蔵規則（抄）他放射性物質等への関係者以外の者の接近を防止するための措置に関すること、連絡体制に関することその他運送中の海難、放射性物質等の盗取等による災害を防止するために必要な事項につい面（専用積載により運送するタンク又はコンテナの内表面を除く。）」と読み替えるものとする。
（外板等に係る線壷当時率）

第百一条て、必要な指示をすることができる。

船長は、外板、船倉、区画又は甲板の表面（放射性物質等を積載する船倉又は区画の表面及び甲板の一定区域の上表面並（特別措置〉

第百七条 次の各号に掲げる場合において国土交通大臣の承認を受けたときは、当該各号の規定によらないことができる。
一 第八十条、第八十九条第一項（第百条第十五項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第百条第十五項において準用する場合を含む。）、第九十二条、第九十四条第一項（第びに運送中人が容易に近づくことができない表面を除く。）の最大線景当量率が表面において毎時ニミリシーベルトを超えず、かっ、表面からニメートル離れた位置において毎時百マイクロシー
ベルトを超えないようにしなければならない。
（立入制限）

一号に係る部分に限る。〉

第百二条 船長は、放射姓物質等を運送する場合は、当該放窮性物
早智を積載した場藤の周囲に立入制限区域を設け、関係者以外の者の立入りを制限しなければならない。ただし、船内にある者が当該区域において受ける放射線の線量にっき三月間で一・三ミリ
シーベルトを超えて被ばくするおそれがない場合は、この限りでない。

2

船長は、前項の立入制限区域を標識によって明示しなければならない。ただし、関係者以外の者が当該区域に近づくことが園難な場合は、この限りでない。

（被ばく管理）第百三条 船長は、船内の居住区域その他入が通常使用する場所における最：描線澱当量率が毎時一・八マイクロシーベルトを超えな

2

第九十縢条第一項（第一号に係る部分に限る。）（第酉条第十いようにしなければならない。

四項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（第百条

船長は、船内にある者が受ける放射線の線最が年間一ミリシー
ベルト（国土交通大臣が適当と認めた場合にあっては、年間五ミ第十四項において準用する場合を含む。）、第九十五条（第百リシーベルト）を超えないようにしなければならない。

第二項若しくは第五項から第十二項まで、第百一条又は第百五条理十四項において準用する場合を含む。）、第百条第一項、条の規定によらないで運送しても安金上支障がないとき
表面の最大線景当最率について、毎時十ミリシーベルトを超

3

船舶所有者は、船長が適切に被ばく管理を行うことができるよ
うに、線最の測定方法その他の告示で定める事項について記載した放射線防護計画を作成し、船長に供与しなければならない。
4 船長は、前項の放躯線防護計画を船内に備え置かなければなら三えず、かつ、被ばく管理のため告示で定める必要な措置を講じ．た放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナを専馬積載により運送する場合であって、第七ない。

十四条第六号若しくは第八号ロ、第七十五条から第七十九条ま（被ばく管理の特例）

第百四条

で（第七十四条第六号又は第八号ロを引用する部分に限る。）
又は第八十九条第一項（第酉条第十五項において準用する場合を含む。）の規定によらないで運送しても安全上支障がないと前条の規定によることが著しく困難な場合であって、被ばく最に応じて被ばく管理のため必要な措置が講じられていると
国土交通大臣が認めるときは、同条第一項の最大線黛当鍛率及び
岡条第二項の線量については、当該各項の規定によらないことが

き

2

できる。

2

（第百条第十四項において準用する場合を含む。）、第九十五条（第百条第十四項において準用する場合を含む。）、第百二五一項、第二項若しくは第五項から第十二項まで又は第百一条の規定に従って運送することが著し
く關難な場合であって、運送の安全を確保するため必要な措羅をとり、かつ、これらの規定によらないで運送しても安全上落障がないとき二 専ら放射性物質等のみを運送する船舶により放射性物質等を運送する場合であって、第八十条、第八十九条第一項（第百条第十五項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第百条第十五項において準周する場合を含む。）、第九十二条、

前項の揚合において、国土交通大臣は、船内にある者の被ばく

前項の場合において、国土交通大臣は、放射性物質等の運送の安全を確保するため必要な指示を行うことができる。

防止のため必要な指示を行うことができる。

第十二節（荷役後の汚染の検査）

第百五条

検査

船長は、放射性物質等の荷役を終了した場合は、放射性（積付検査）

物質等を取り扱った場齎の放射性物質等による汚染の程度が告示

第百牽一条

船長は、次の各号に掲げる危険物を運送しようとする

で定める基準を超えないようにしなければならない。ただし、第場合は、積載方法その他積付けについて、告款定める危険物の百条第一項の規定により放射性輸送物としないで運送する低比放射性物質等を継続して専用積載により運送する船倉若しくは区画区分に応じ、告示で定めるところにより、国土交通大臣、船積地を管轄する地方運輸局長又は船舶安全法第二十八条第五項の登録又は甲板の一定区域については、この限りでない。

検査機関（以下単に「登録検査機関」という。）．の検査を受けな（運送の届出等）

ければならない。

六条の告示で定める放射性物質等を運送する場合その他告示で定める揚合は、運送が一の管区海上保安本部の管轄する区域内にお次に掲げる火薬類
イ 等級が一・一、一・二又は一・五の火薬類で正味翌週二百五十キログラム以上のもの
ロ 等級が一・三又は一・六の火薬類で正味質量五百キログラ

いてのみ行われる揚合にあっては運送開始の日の二週間前までに、その他の場合にあっては運送開始の日の四週間前までに、放射姓

ハ

第百六条

一

船長は、第七十一条第〜項第二号の告示で定める放射季生

物質等、第八十条第一項第三号に掲げる放射性物質等又は第九十ム以上のもの上のもの
二 容積（摂氏零度で零メガパスカルの状態に換算した容積をいに、放射性物質等運送変更届（第七弩様式。以下この条においてう。）三胃立方メートル以上の液化ガス以外の高圧ガス又は質
量三千キログラム以上の液化ガス
三 有機過酸化物（正味容量三十リットル以上の告示で定めるも「運送変更届」という。）を発航港（発航港が本邦以外の地である場合は、本邦における最初の寄航港）を管轄する管区海上保安のに限る。）

本部の長に提出しなければならない。ただし、運送届については
港則法第二十三条第四項の規定により許可を受けた場合は、この管区海上保安本部の長は、前項の運送届又は運送変更届の提出があった揚合において、災害を防止して公共の安全を図るため必四 正味工事十五キログラム以上の告示で定める毒物
五 放射性物質等（第八十条第一項第一号に掲げる放射性物質等（第九十穴条の告示で定める放窮性物質等を除く。）を除く。）
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる揚合は、岡項の検要があると認めるときは、運送の日時、経路、見張人の配置その査を受けることを要しない。

限りでない。

2

等級が一・四の火薬類で正味質最一、○OOキログラム以

物質等運送届（第六号様式。以下この条において「運送届」という。）を、当該運送届の記載：事項に変更があった場合は、速やか

172

危険物船舶運送及び貯蔵規則（抄）一

本邦以外の地で船積して運送する場合

二危険物をコンテナに収納して運送する場合であって当該コン（容器検査）

第百十三条 地方運輸局長病は登録検査機蘭は、申請により、危険物の容器及び包装についての検査を行うものとする。
2 前項の検査を受けようとする者は、危険物容器検査申請書（第十二号様式）を当該容器及び包装の所在地を管轄する地方運輸局長（本邦外にある容器及び包装にあっては関東運輸局長。次条第一項において同じ。）又は登録検査機関に提出しなければならな

テナをコンテナのみを積載するための設備を有する場所に積載して運送する場合
危険物を自動車等に積載して運送する場合であって当該自動三車等をロールオン・ロールオフ貨物区域に積載して運送する場
合四捕鯨のために必要な危険物をキャッチャー・ボートにおいてい。

3

使用するため当該船舶により運送する場合
五 遭難船舶の引揚又は解体の業務に必要な危険物を当該業務の用に供する船舶において使用するため当該船舶により運送する
揚合海上保安庁に属する船舶に備え付けている武器の使用に必要な危険物を当該船舶において使用するため当該船舶により運送（第十四号様式）を交付するものとする。

六4

次に掲げる場合は、前項の表示は、その効力を失うものとする。

する場合
七 気象庁の行う気象の観測に必要な危険物を当該業務の用に供する船船において使用するため当該船舶により運送する場合

一八行われた場合三 告示で定めるIBC容器及びポータブルタンクにあっては、
前項の表示が付された日から起目して二年六月を経過したとき

容器及び包装に関し、当該容器及び包装に収納する危険物に対する安全性に影響を及ぼすおそれのある変更を生じる改造が含む。）において運送する場合
第一項の検査を受けようとする者は、危険物積付検査申請書（第及び高圧容器にあっては、容器の構造、収納する高圧ガスの種類に応じ告示で定める期間を経過したとき
四 その他告示で定める場合

八号様式）を細細の検査を行う者に提出しなければならない。

4

国土交通大臣、地方運輸局長又は登録検査機関は、第一項の検査を実施したときは、当該検査に合格した者に対し、危険物積付検査証（第九号様式）を交付するものとする。

5（確認等の手数料）

第百十四条 第八十七条第一項若しくは第九十九条第一項の確認、第八十八条第一項の承認又は国土交通大臣若しくは地：方運輸局長

船長は、第一項各号に掲げる危険物を運送するときは、前項の危険物表付検査証を船内に備えておかなければならない。

の行う第百十一条第一項若しくは地方運輸局長の行う第百十二条

第一項若しくは前条第一項の検査を受ける者は、次項から第六項までの規定による手数料を納めなければならない。

（収納検査）

第百十二条

次の各号に掲げる危険物をコンテナ（四側面が閉口さ2れた構造のものに限る。）に収納して運送する場合は、荷送人（船船所有者が当該危険物をコンテナに収納する場合は、当該船舶所有者）は、船積み前に、危険物のコンテナへの収納方法について、別表第五の二）に定めるところによる。

一

火薬類

3

外国において第八十七条第一項の確認又は第八十八条第一項の承認を受ける場合における当該確認又は承認の手数料の額は、前

二
三

高圧ガス
引火性液体類（引火点摂氏二十三度未満のもの及び引火点摂き、四十四万三千円を加算した額とする。

ければならない。

項の規定にかかわらず、同項の規定による額に、一件の申請につ

4

氏二十三度以上のものであって、副次危険性として毒姓又は腐食性を有するもので、告示で定めるものに限る。）
四有機過酸化物五六七

毒物（液体又は気体のもので、告示で定めるものに限る。）
放射性物質等腐食性物質（副次危険性として引火性又は毒性を有するもの

一

二

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、岡項の検5

本邦以外の地で危険物をコンテナに収納する場合

危険物をタンクコンテナに収納して運送する場合
第一項の検査を受けようとする者は、危険物ロンテナ収納検査申講書（第十号様式）を岡項の検査を行う者に提出しなければな

地方運輸局長又は登録検査機関は、第一項の検査に合格した者に対し、危険物コンテナ収納検査証（第十〜号様式）を交付する

6

7

前項の危険物コンテナ収納検査証の交付を受けた者は、船積み前に当該危険物コンテナ収納検査証を船長に提出しなければなら外国において前条第一項の検査を受ける場合における当該検査の手数料の額は、前項の規定にかかわらず、岡項の規定による額に、一件の申講につき、十一万三千七爾円を加算した額とする。

ない。

7

前条第一項の検査を受ける場合の手数料の額は、別表第六（電子情報処理組織により検査の申請をする場合にあっては、翔表第穴の二）に定めるところによる。

ものとする。

6

十円を加算した額
第酉十二条第一項の規定による検査を受ける場合の手数料の額
は、コンテナー個につき、当該コンテナに収納される危険物の個数百個までを一万九千二百円（電子情報処理組織により検査の申請をする場合にあっては、一万九千円）とし、十個又はその端数を増すごとに四百五十円を加算した額とする。

らない。

5

前号以外の場合は、危険物の個数百個までを一万五千八酉円（電子情報処理組織により検査の申請をする場合にあっては、
一万五千六百円）とし、十個又はその端数を増すごとに三百三二4危険物をコンテナに収納して運送する場合は、当該コンテナ

一価にっき七千八百円（電子情報処理組織により検査の申請をする場合にあっては、七千六百円）

査を受けることを要しない。

一第百十一条第一項の検査を受ける場合の手数料の額は、次に定めるところによる。

で、告示で定めるものに限る。）

3

第人十七条第一心若しくは第九十九条第一項の確認又は第八十八条第一項の承認を受ける場合の手数料の額は、別表第五（電子情報処理組織により確認又は承認の申請をする場合にあっては、船積地を管轄する地方運輸局長又は登録検査機関の検査を受けな

2

容器及び包装に重大な損傷を生じた場合

二

前各号に掲げるものを除き、平水区域（はしけにあっては、
当該平水区域から当該はしけで一時問以内に到達できる区域を

3

地方運輸局長又は登録検査機開は、第〜項の検査において、当該容器及び包装が告示で定める安全性に関する基準に適合しているものであるときは、検査に合格したものとし、これに表示（第十三号様式γを付し、検査を受けた者に対し、危険物容器検査証

8

おかなければならない。

第四項第二暑及び第五項において、危険物一個の正味質量（放射性物質等にあっては、容器又は包装の質量を含む。）が五十キ
ログラムを超える危険物の姻数については、五十キログラムを超第一項各号に掲げる危険物が収納されているコンテナを他の船舶に積み換えるときは、前の船舶の船長は、当該危険物コンテナを一個に加えた数とする。

第一項各号に掲げる危険物をコンテナに収納して運送する場合
は、船長は、第四項の危険物コンテナ収納検査証を船内に備えてえる百キ振グラム又はその端数ごとに一個の割合で算出した個数
9

奴納検査読を後の船舶の船長に交付しなければならない。

第一項の手数料は、申請者の都合によりその申請を取り下げた
場合でも確認、承認又は検査に着手した後は、返還しない。

173

危険物船舶運送及び貯蔵規則（抄）10一第一項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料

第二十条第一項、第三十六条第三項、第三十八条第三項若し納付書（第五号様式）にはって納付しなければならない。ただし、くは第四項、第五十条、懸盤十六条、第五十九条、第六十三条、

電子情報処理組織により同項の確認、承認又は検査の申請をする
土合において、当該申請を行ったことにより得られた納付情報に第六十六条、第六十九条、第九十四条第〜項（第百条第十霞項
において準用する場合を含む。）、第九十五条第一項（第百条第十四項において準用する場合を含む。）、第二項（第百条第十四項において準用する場合を含む。）、第三項、第四項、第五項若しくは第六項、第百条第九項、第十項、第十一項、第十二項若しくは第十三項、第百一条又は第百九条の規定に違反しより納付するときは、現金をもってすることができる。
11 第一項の規定は、国及び船舶安全法施行令（昭和九年勅令第十三号）第五条に掲げる独立行政口入には、適用しない。
（危険物運送届）

第百十五条て運送したとき。

船長は、第百十一条第一項各号に掲げる危険物を運送二する置合であって岡条柵工項第八号に該当するときは、船積前に危険物運送届（第十五号様式）を最寄りの海上保安宮署（管区海第五条の七の規定に違反したとき。

三 第九十九条第一項の規定に違反したとき。
四 第百六条第一項の放射性物質等運送届若しくは放射性物質等上保安本部、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は運送変更届を管区海上保安本部の長に提出せず、又はこれらに虚偽の記載をして管区海上保安本部の長に提出して、同項の放海上保安署。以下岡じ。）の長（湖川にあっては、船積地を管轄する地方運輸局長）に提出しなければならない。ただし、港則法
第二十王条第四項の規定により許可を受けた場合又は第百六条第射性物質等を運送したとき。

五六一項の規定により放射性物質等運送届を提出した場合は、この限
りでない。

第三章

同項各号に掲げる危険物を運送したとき。
第三百九十三条 船長が、第三十八条第二項の規定に違反したとき

火薬類以外の危険物の貯蔵は、二十万円以下の罰金に処する。

（容器、包装等）

第三百九十四条 危険物の荷送人が、次の各暑のいずれかに該当するときは、二十万円以下の罰金に処する。
一 第八条第一項若しくは第三項、第十五条第二項若しくは第三項、第四十六条、第五十四条、第六十一条、第六十五条、第八十条第一項、第八十四条、第九十二条第二項若しくは第三項又は百八条の規定に違反して運送したとき。
二 第八条第四項の規定に違反して危険物と同項第一号の危険物を同一の容器に収納して運送したとき三 第十六条の規定に違反して危険物と同条第一号の危険物を悶一のオーバーパックに収納し、又は包装して運送したとき四 第十七条の危険物囲細書を船舶所有者若しくは船長に提出せず、又はこれに虚偽の記載をして船舶藤有者若しくは船長に提第三百八十瞬条 貯蔵船に火薬類以外の危険物を貯蔵する場合は、貯蔵委託者は、その容器、包装及び標札等につき、告示で定める基準によらなければならない。ただし、タンカー、タンク船又ははしけであって、そのタンクに高圧ガス、引火性液体類、毒物又は腐食性物質を積載して運送することができるもののタンクに当
該危険物を貯蔵する揚合は、この限りでない。

2

第百六条第二項目規定による指示に違反したとき。
第百十一条第一項の検査を受けず、又はこれに合格しないで、第七十一条第一項（第三号に係る部分を除く。）及び第二項、第七十二条から第八十八条まで、第九十一条（放射性輸送物が紋納されているコンテナ及びオーバーパックの輸送指数に係る部分を除く。）、第九十二条第一項（放射性輸送物が収納されているコンテナ及びオーバーパックの標札に係る部分を除く。）、第二項、第三項、第四項（放射性輸送物が収納されているコンテナの標識に係る部分を除く。）及び第五項（放射性輸送物が収納され出したとき。

第三百九牽五条 危険物の荷送人又は船舶所有者が、次の各号のいずれかに該当するときは、二十万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条（第三十五条第一項において準用する揚合を含む。）の規定に違反して危険物と二項第一号の危険物を同一のているコンテナの標札及び標識に係る部分を除く。）、第百物騒一項、第二項（同条第五項から第十五項までに係る部分を除く。）、

第三項及び第四項（タンク及び：コンテナの輸送指数に係る部分を除く。）並びに第百十四条第一項（第八十七条第一項の確認及びコンテナに収納して運送したとき。

第八十八条第一項の承認に係る部分に限る。）、第二項（第九十九条第一項の確認に係る部分を除く。）及び第八項から第十項ま二第二十八条第一項（第三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三項（第三十五条第一項において準用する場合を念む。）、第四項（第三十五条第一項において準用する果合を含む。）、第五項（第三十五条第一項において準用する場合を含む。）又は第六項（第三十五条第一項において準用する場

での規定は、放射性物質等を醇蔵船に貯蔵する場合について準用する。この場合において、第七十一条第一劇中「一の荷送人3とあるのは「一の貯蔵委託者3と、同項中騎送人又は荷受人」並びに第八十条、第八十四条、第八十五条第二項、第八十七条第五項、第九十〜条第一項、第九十二条第一項から第五項まで並びに第百条第三項、第五項及び第六項中「荷送人jとあるのは「貯蔵合を含む。）の規定に違反したとき。

三

第三十条（第三十五条第一項目おいて準用する場合を含む。）の規定に違反してコンテナ危険物明細書又は自動車等危険物明委託者」と読み替えるものとする。

細書を船舶所有者若しくは船長に提出若しくは交付せず、又は第六号 罰期
第三百九十一条

これに虚偽の記載をして船舶所有者若しくは船長に提出若しくは交付したとき。

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以四第八十九条第一項（第百条第十五項において準用する場合を含む。）若しくは第工項（第百条第十五項目おいて準用する場
合を含む。）、第九十一条第〜項、第九十二条第一項、第四項若しくは第六項又は第百条第三項、第五項、第六項若しくは第下の罰金に処する。

一第四条第〜項の規定に違反して危険物を船舶に持ち込んだ者

二第五条第〜項、第二項、第三項、第四項又は第六項の規定に違反して工事その他の作業を行った者
三 第七条第一項の規定に違反して船舶により運送することが禁八項の規定に違反して運送したとき。

五壇百十工条第五項の規定に違反したとき。
第三百九十六条 放射性輸送物作成者が、次の各号のいずれかに該止されている危険物を船舶により運送した者
四

第七理財二項の規定に違反して旅客船により運送することが禁止されている危険物を旅客船により運送した者

当するときは、二十万円以下の罰金に処する。
一 第八十七条第一項（第三百八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。

五

第三百三十七条第二項の規定に違反して引火性液体物質を木製のタンク船のタンクに積載して運送した者

六二第八十七条第五項（同条第六項（第三百八十四条第二項において準用する揚合を含む。）及び第三百八十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して書類を荷送人若し
くは貯蔵委託者に交付せず、又はこれに虚偽の記載をして荷送第三百四十八条第二項の規定に違反して引火性液体物質を同項の木製の油はしけのタンクに積載して運送した者
第三百九十こ条 船長が、次の各号のいずれかに該当するときは、三十万円以下の罰金に処する。

人若しくは貯蔵委託者に交付したとき。

174

危険物船舶運送及び貯蔵規則（抄）第三頁九十七条貯蔵船（火薬類の貯蔵船を除く。）の船舶所有者

別表第五（第114条関係）

が、第三百六十七条の規定に違反したときは、二十万円以下の罰

核分裂性輸送 核分裂性輸送
i脳型輸送物又 ｨ（L型輸送物 ｨ以外の放射ﾍBU型輸送物で 狽ﾍA型輸送 ｫ輸透物

核分裂牲輸送物金に処する。

第三百九十八条

危険物の貯蔵委託者が、第三百八十四条第一心匠は1司条第二項において準用する第八十条第一項、第八十四条、第九十一条第一項、第九十二条第一項、第二項、第三項若しくは第?るものに限 ｨであるもの
驕B）

ﾉ限る。）

四項若しくは第同条第三項の規定に違反したときは、二十万円以第87条第1項の 1件にっき下の罰金に処する。

K定による確認

第三百九十九条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用第87条第1項の 1件につきK定による確認 @i第88条第1項のK定による承認受けた容器をg用する場合に各本条の刑を科する。
（平成一八年一二月五日国土交通省令第百九号）（施行期目）

第一条

この省令は、平成十九年一月一ヨから施行する。

（第45条関係）

h災等の措置

貨物

（二）乙種

（三）丙種

ﾝ物

ﾝ物

（D船体構造の強化○（2）貨物区域の配置○（3）貨物区域の緋水設備の備付け○（4）救命設備の備付け○（5）消防設備の備付け○（6）航海用具の備付け○（7）貨物区域の温度制御装置の備付け○（8）給電設備の備付け○（9）損傷時の復原性○（10）周縛装置の備付け○○（11）災害対策緊急措置季引書の備付け○○（12）固定式放射線測定装置の備付け

○

1件につき

K定による承認

Q04，800円（第114条関係）

ｨ又はBU型 狽ﾍA型輸送 ｫ輸送物○

A送物であるｨであるもの烽ﾌに限る。）

ﾉ限る。）

第87条第1項目規 1件につき閧ﾉよる確認（次欄

O

@

1件につき
1件につき
234，000円 @ 302，100円

888，7GO円 @ﾉ掲げるものを除ｭ。）

第87条第1項の規 1件口つき○

閧ﾉよる確認（第88 @1件につき252，000円 @○第１項の規定によ髀ｳ認を受けた容墲 使用する場合○ﾉ限る．）

型88条第1項の規 1件につき

1件につき
1件につき
176，200円 @ 68，400円

閧ﾉよる承認1

第99条第1項の規P件につき閧ﾉよる承認Q04，600円

表中○印は、該当する貨物を運送する船舶に該当する防災等の措置を講じなければならないことを示す。
表中（一）から（三）までの貨物は、次に定めるとおりとする。
（一）

甲種貨物

照射済核燃料、プルトニウム（プルトニウムの化合物を含む。）
又は高レベル廃棄物（以下、「照射済核燃料等」という。）であって、一船舶に積載する照射済核燃料等の放射能の最の合謙が4ペタベクレル以上のもの
（二）

乙種貨物

照射済核燃料等であって、甲種貨物以外のもの（三）丙種貨物
その他のもの表中（1）から（13）までの防災等の措置は、告示で定めるとおりと
する。

4

1件にっき

49，800円 @ 183，10G円

備考

368，600円

核分裂性輸送 核分裂性輸送 核分裂性輸送ｨ（BM型輸送 ｨ（L型輸送物 ｨ以外の放射tけ

2183βOG円

1件につき176，500円 @第99条第1項の

溺袋第五の二

○

○

1件につき

586，600円 @@○（13）船内にある者が災害発生時の措置行う・ために必要な資材又は機材の備

1件につき50，000円 @ﾀる。）

K定による承認貨物の種類（一）甲種1件につき252，200円 @第88条第1項の 1件につき
別表第四

3G2β00円

ﾌを除く。）

為をしたときは、行為者を罰するほか、その法入又は人に対して、

則

1件につき

234，200円 @i次欄に掲げるも人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三否九十一条、第三百九十二条及び第三百九十四条から前条までの違反行

附

1件につき

888，900円 @@婦中（11）の災害対策緊急措置手引書は、船内にある者が通常業務に従事する場合において使用する言語により作成されたものでなければならない。

175@

586，400円 @危険物船舶運送及び貯蔵規則（抄）第七号様式（第106条関係）第六号様式（第106条関係）（その1）

放射性物質等運送変更届
放射性物質等運送届
年

年

管区海上保安本部長

E

殿

月

日

殿

㊥

管区海上保安本部長

月

船長の氏名

㊥

船長の氏名

危険物船舶運送及び貯蔵規則第106条の規定により、次のとおり
届け出ます。

危険物船舶運送及び貯蔵規則第106条の規定により、次のとおり
届け出ます。

船舶番号又は船舶
沚ｸ済票の番号

船種及び船名変更した事項

変更した内容船舶所有者の氏名

狽ﾍ名称及び住所
ﾀびに法人にあっﾄはその代表者の＊ｼ（注）1用紙の大きさは、礒本工業規格A列4番とすること。
2変更した内容については、変更前と変更後とを対照できる

荷送人の氏名又はｼ称及び住所並びﾉ法人にあってはように記載すること。

ｻの代表者の氏名
船籍港又は定係港

総トン鴨脚は船舶
ﾌ長さ

放射性物質等の品
ｼ及び数量（注1）放射性輸送物の種
ﾞ及び岬山

放射性物質等の積

その他の積載貨物
ﾌ品名及び数量

ﾚ場所
発

航

港

船積予定日時及びｭ航予定日時

到達

港

入港予定日時及び､揚予定日時

寄航

港入出港予定日時及ﾑ荷約予定二時

主な通過地点及びﾊ貨予定日時
（その2）

策

中

運

送

の

保

安

対

運送責任者の氏名
i注2）

見張人の氏名i注3）

放射性物質等の盗?動による災害をh止するための措（注2）
海上保安宮山とのA絡体制
その他の運送中のﾛ安対策（注）1第95条の2の告示で定める放酎性物質等を運送する場合には、当該放射性物質等の種類ごとの数量についても記載
すること。

2

第95条の2の告示で定める放射性物質等以外の物質を運送する揚合には、記載を要しない。

3

第95条の2の告示で定める放射性物質等以外の物質を運送する場合であって、見張人を配置しないときには、記載を要しない。

4用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。
5

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することがで
きる。

176

船舶による放射性物質等の運送基準の細霞等を定める皆示船舶による放窮性物質等の運送基準の細霞等を定

物並びにこれらの物質の〜又は二以上を含む物質（天然ウラン厘

める告示

び劣化ウラン（熱中性子炉で照射されたものを含む。）を除く。）（以下骸分裂性物質」という。）であって、次の各号の一に該当する（昭和五十二年十一月十七日運輸省告示第五百八十五号）

もの以外のものとする。

一 一の荷送人により輸送物を運搬するにあたり、輸送物に外接する直方体の口辺が百ミリメートル以上であり、かつ、当該輸送物すべてに含まれる核分裂性核種の総量が次の算式において一を超えな
いものであって、次のいずれかに該当するもの。ただし、核分裂性物質に含まれるベリリウム又は重水素（天然に存在するものを除く。）の質最が、それぞれ次の表の上欄に掲げる核分裂性物質の状態の区分に応じ、岡表中欄及び下欄に掲げる値のうち最小のものの最終改正＝平成一八年一二月五日国土交通省告示第一四四八号
危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第八十七条第一項第二号（同屈抑百五十五条の三第二項において準用する場合を含む。）、第八十九条第六号（同令第百五十五条の三第二
項目おいて準用する場合を含む。）、第九十条第三号（同令第百五十五条の三第二項において準用する場合を含む。）、第九十一条第一号
及び第二号（同塵第百五十五条の三第二項において準用する場合を一〇〇分の〜以下のものに限る。

含む。）、第九十一条の二第一号及び第二号（「司令第百五十五条の三

ウランニ三五の質量（グラム）＋他の核分裂性核種の質量（グラム）第二項において準用する場合を含む。）、第九十一条の三第一号及びX第二号（同轟轟百五十五条の三一二項において準用する場合を含
む。）、第九十一条の五（同令白首五十五条の三間二項において準用する場合を含む。）、第九十一条の六第〜号及び第二号（岡令第百五

この場合において、X及びYは次の表の上欄に掲げる核分裂性物質の状態の区分に応じ、同型中欄及び下欄に掲げる値とす

十五条の三間二項において準用する場合を含む。）、第九十一条の十る。

六第一項第二号（同令第百五十五条の三第二項において準用する場
合を含む。）並びに第九十〜条の十九第一項の規定に基づき、船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示を次のように定核分裂性物質の状態

める。

平均水素密度が水以下の物質との（屠語）

ｬ合物である揚合次の各号の一に該当するもの以外のものをいう。

一

放射能濃度が別表第一、別表第三、別表第四又は別表第五の第一欄の放射性物質の種類又は区分に応じ、それぞれ当該各表の第四欄（別表第四及び別表第五にあっては、第三欄）に掲げる数個（以下「免除濃度」という。）未満のもの。
ニ 一の荷送人により輸送物を運搬するにあたり、当該輸送物すべてに含まれる放射能の総量が別表第一、別表第三、別表第四又は別表第五の第一欄の放射性物質の種類又は区分に応じ、それぞれ当該各自の第五欄（別表第四及び別表第五にあっては、

四〇〇

二五〇

二九〇

一八○

プルトニウム及びウランニ三三のウランニ三五に対する比率が〜○○分の一以下であって、全体に均一に分布しているもの。
ただし、ウランニ三五が金属、酸化物又は炭化物として存在するものにあっては、当該核種が格子状配列とならないものに限第四欄）に掲げる数量未満のもの。

る。

三 天然に存在する放射性物質を含む鉱石等（ウラン鉱石等当該鉱石中の放射性物質の抽出及び加工に供されるものを除く。）
であって、かつ、当該鉱石等に含まれる放射性物質の放射能濃度が当該放射性物質の免除濃度の十倍を超えないもの。
四 放射性物質が含まれる製品であって、圏土交通大臣が適当と三

プルトニウムニ三九及びプルトニウムニ四一のプルトニウムに対する比率が〜○○分の二〇以下であって、かつ、プルトニ
ウムの量が一キログラム以下であるもの
四 硝酸ウラニル溶液のうち次に掲げる基準に適合するもの
イ ウランニ三五の濃縮度がニパーセント以下であること。

認めるもの。

ロ プルトニウム及びウランニ三三のウランに対する比率が一〇〇、○○○分の二以下であること。
ハ 窒素の原子数のウランの原子数に対する比率が二以上であ

規則第：：二条第一号ト（2）の告示で定める密度は、次の表の上欄に掲げる放射性物質の区分に応じ、それぞれ岡表の下欄に掲げる密度とする。

アルファ線を放出する低危険性の放射性物質（天然ウラン、劣化ウラン、天然トリウム、ウランニ三五、ウランニ
三八及びトリウムニ三二、鉱石、物理的精鉱及び化学的精鉱に含まれるトリ
ウムニニ八及びトリウムニ三〇並びに物理的半減期が一〇日未満のものをいう。以下同じ。）以外のアルファ線を放出する放射性物質
アルファ線を放出しない放射性物質及びアルファ線を放出する低危険性の放射性物質

Y（グラム）

ﾆの混合物である場合
イ 個々の輸送物中の核分裂姓核種の質量の合計が一五グラムを超えないもの
ロ 水素が均〜に分布している核分裂性物質であって、水素の質量に態する核分裂性核種の質量の比率が一〇〇分の五未満
であるもの
ハ 核分裂性核種の濃度が一〇リットル当たり五グラムを超えないもの
ニ ウランニ三五の濃縮度が一パーセント以下であって、かつ、において使用する用語の例による。
第一条の二 規則第二条第一号ト（1）の告示で定める放射性物質は、

放射性物質の区分

核分裂性核種の質量
X（グラム）

平均水素密度が水より大きい物質

第一条 この告示において使用する用語は、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号。以下「規則達という。）

2

Y

ること。

密度

（二四当最率の算定）

毎平方センチメートル○・〇四ベクレル

第三条

規則第七十三条第七号の告示で定める線最当量：率は、一センチメートル線量当貴率とする。ただし、國土交通大臣が適当と認めた揚合は、この限りでない。
（L型輸送物に収納される核分裂性物質）

第三条の二 規則第七十三条第九号の告示で定める核分裂性物質は、第二条各号の一に該当するものをいう。
（L型輸送物として運送できる放射性物質等）

第四条 規則第八十条第一項第一号の放射性物質等として告示で定めるものは、次の各号の一に該当する放射性物質等とする。ただし、自然発火性の放射性物質等及び核分裂性物質（第二条各号の一

毎平方センチメートル○・四ベクレルに該当するものを除く。）を除く。

一（核分裂性物質）第二条 規則第七十一条第一項第二号の告示で定める放射性物質等
は、ウランニ三三、ウランニ三五、プルトニウムニ三九、プルト
ニウムニ四一（以下「核分裂性核種」という。）及びこれらの化合

177

放射性物質等であって、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ岡表の下欄に掲げる量を超えない放射能を有するもの

船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示

放射能の愚

放射性物質等の区分であって、次に掲げる基準に適合するもの（以下「特別形放射性物質等」という。）

別表第四まで及び別表第六質の種類又はロ

区分に応じ、別記第一に定めるところにより、衝繋試験及び打撃試験（長さが一〇センチ

それぞれ当該

メートノレ以上であり、かつ、長さの幅に各表の第二欄

対する比率が一〇以上である放射性物質に掲げる雌紐：等にあっては、衝撃試験、打撃試験及び麟げ試験）を行った場合に損壊せず、加熱

似下「Al値」

試験を行った場合に溶融又は分散せず、

一、○○○分

並びに浸漬試験を行った場合に水中への

の一

ﾌもの

という。）の

特別形放射A2値の
黶A○○○分のA2値の一〇

放射線発光塗料を用いていない機器等にあっては、

固体号に掲げるものを除く。）

イ

機器等に他の放射性物質等が含まれないこと。

ロ

不活性材料で完全に覆われていること。
放射性物質等が収納されたことのある空の容器であって、次に掲げる基準に適合するもの
イ 破損等がなく、かつ、確実に閉じられていること。
ロ 容器の構成部品に使用されているウラン又はトリウムの表面が不活性材料で完全に覆われていること。
ハ 内部の放射性物質の密度が第四条の三に定める密度の一〇四区分に応じ、各表の第三欄（別表第四及び別表第五にあっては、第二欄）に掲げる数景（以下rA2値」とい〇倍を超えないこと。

二

放射性物質等を運送し、又は貯蔵した際に付された標札又はその際に行われた表示等が除去され、消され、又は覆われていること。

う。）の一、○（表示を要するL型輸送物）

液体

○○分の一

第四条の二

特別形放射性物質等又は特別形放射性物

A2値の一〇、

質等以外のもの○○○分の一

前条第一号に掲げるものとする。
（L型輸送物に係る表面密度限度）

トリチウム○・八テラベ

規則第七十三条第六号の告示で定める放射性物質等は、第四条の三 規則第七十三条第八号の告示で定める密度は、次の表の上欄に掲げる放射性物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる固定されていない（通常の取扱いにおいて、はく離するおそ

気体

クレル
A1値：の一、○れがある状態をいう。以下同じ。）放射性物質の密度とする。

○○分の一特別形放射性物質等以外

A2値：の一、○

放射性物質の区分

のもの

○○分の一

アルファ線を放出する低危険性の放ﾋ性物質以外のアルファ線を放出す

二 時計等の機器又は装置（放射性物質を封入する機能のみを有するものを除く。以下「機器等」という。）に含まれる放射性物質等であって、次に掲げる基準に適合するもの（前号に掲げるも

髟厲ﾋ性物質アルファ線を放出しない放射性物質
yびアルファ線を放出する低危険性のを除く。）

ﾌ放射性物質イ

次の表の上欄に掲げる放射性物質等の区分に応じ、機器等
一個当たりに含まれる放射性物質等の放射能が、それぞれ同
表の中欄に掲げる量を超えず、かつ、機器等が収納され、又は包装されている放射性輸送物一億当たりに含まれる放射性物質等の放射能が、それぞれ同表の下欄に掲げる量を超えな

固体

特別形放射性物質等
特別形放射性物質等

液体

ﾈ外のもの
特別形放射性物質等

狽ﾍ特別形放射性物
ｿ等以外のもの密毎平方センチメートル

宦E四ベクレル
毎平方センチメートル四xクレル

第五条 規則第八十条第一項第二号の告示で定める最は、次の表の上欄に掲げる放射性物質等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる放射能の蟻とする。

放射性物質等の区分
放射能の星

黶Z〇分の一A2値の黶Z〇分の一A2値の黶A○OO分の度（A型輸送物として運送できる放射性物質等の量の限度）

いこと。

A、槌：の

倣射

二 機器等で完全に封入されていること。
三 機器等を構成する照射されていない天然ウラン、照躬されていない劣化ウラン若しくは照窮されていない天然トリウム又はこれらの化合物であって、次に掲げる基準に適合するもの（前二

別表第一から

品目毎限度

Z分の一

性3の文字又は「Radioacむive」の文字が表示されていること。

それぞれ当該

放射性物質等の区分

Z分の〜

ロシーベルトを超えないこと。

ハ別表第六までの第一欄に掲
げる放射性物
質の種類又はのA1値の一〇

叡納され、又は包装されていない状態で当該機器等の表面から一〇センチメートル離れた位置における線暴当量率（線最嘘吐率は、一センチメートル線最当壁率とする。ただし、国土交通大臣が適当と認めた場合は、この限りでない。）の最大値（以下「最大線董当職率」という。）が毎時一〇〇マイク

場合は、この限りでない。

特別形放射性物質等

A1値の
黶A○○○分のロ

国土交通大臣の適当と認める基準による

その他のも

mレ

ｫ物質等
ｫ物質等以
Oのもの

放射性物質の漏えい璽が、ニキロベクレ
ルを超えないものであること。ただし、特別形放射性物質等以外のもの

八テラベクレ

激mレ

特別形放射
その他

の第一欄に掲
げる放射性物イ 外接する直方体の少なくとも一辺が○・五センチメートル以上であること。

○・八テラベク

トリチウム

別表第〜から気体

容易に散逸しない固体状の放射性物質等
又はカプセルに密封された放射性物質等

特別形放射性物質等

輸送物毎限度特別形放射性物質等以外のもの（液体の放射性物質等が収納されているA型輸送物）

A1値

第五回目二

放射能の最
A、値

A2値

規則第七十四条第四号イの告示で定める最は、A2値と

する。

A2値

2

規則第七十四条第四号イの告L示で定める外圏は、国際海上危険物規程αMDGコード）の採択国とする。
第五条の三 削除

A2値の一〇

ｪの一178

船舶による放射性物一等の運送基準の細評等を定める皆示

放射能の最がA2値の一〇〇倍（月球港内（A型輸送物に係る条件）

気体

第六条

規則第七十四条第八号の告示で定める条件は、別記第三台一号に掲げる条件とする。

2

規則第七十四条第九号の告示で定める条件は、別記第三第二号

放射性物質が全のみを航行する船舶に積載されるものに体に分布してい

あっては、A2値の一〇倍）を超えず、かつ、平均放射能濃度が一グラム当たりA2るものに掲げる条件とする。

値の一〇、○○○分の〜を超えないこと。

（BM型輸送物に係る条件）

第七条

三

規則第七十五条第二号の告示で定める条件は、別記第四に次に掲げる基準に適合するもの（以下「LSA一皿」という。）

掲げる条件とする。

第八条

イ

規則第七十五条第三号の告示で定める条件は、別記第五に

可燃性のものにあっては放射能の塁がA2値の一〇〇倍（湖月捲内のみを航行する船舶に積載されるものにあっては、A2
値の一〇倍）、可燃性でないものにあっては湖川港内のみを航行ずる船融に積載されるものの放射能の量がA2値の一〇〇倍

規則第七十五条第四号の告示で定める条件は、別記第六に掲げる条件とする。

（BM型輸送物に係る漏えい最）第九条 規則第七十五条第二号ロの告示で定める量は、A2値の一、を超えないこと。

ハ○○○、○○○分の一とする。

2

平均放射能濃度が一グラム当たりA2値の一、○○○分の二を超えないこと。

規則第七十五条第三号・ロの告示で定める量は、A2値とする。た二

別記第二に定めるところにより、浸漬試験を行った場合に放射性物質の漏えい量がA2値の一〇分の一を超えないこと。
2 規則第八十条第二項の告示で定める表漸汚染物は、次の各号のいずれかに該当する放射性物質等（自然発火性のものを除く。）であって、当該放射性物質等を集積した臥所において、その表面か
ら三メートル離れた位置における鍛大線量当量率が毎時一〇ミリシーベルトを超えず、かっ、放射能の蟻がA2値の〜○○倍（湖川
港内のみを航行する船舳に積載されるものにあっては、A2値の一だし、クリプトン八五にあっては、A2値の一〇倍の放財能量とする。

（BM型輸送物に係る放射能墨）第九条の二

放射性物質が全体に均一に分布していること。

ロ

掲げる条件とする。

第八条の二前二号に掲げる放射性物質等以外の固体状のものであって、

規則第七十五条第四号の告示で定める鍛は、A2値の一〇〇、○○○倍の放射能の量とする。
（低歩ヒ放射性物質等）

第十条 規則第八十条第二項の告示で定める低比放射性物質は、次の各号のいずれかに該当する放財性物質等（自然発火性のものを除く。）であって、当該放射性物質等を集積した揚合において、その表颪から三メートル離れた位置における最大線最当量率が毎時〇倍）を超えないものとする。

一次の表の上欄に掲げる表面の汚染の区分に応じ、それぞれ同

一〇ミリシーベルトを超えないものとする。

表の下欄に掲げる密度を超えないもの（以下「SCO一肩とい一 次に掲げる放射性物質等（以下「LSA一議という。）
イ ウラン又はトリウムの鉱石又は精鉱
ロ 照射されていない天然ウラン、照射されていない劣化ウラン若しくは照射されていない天然トリウムであって、固体状のもの、固体露呈しくは液体状のこれらの化合物又はこれらの物質の一若しくは二以上を含む物質
ハ 核分裂性物質以外の放射性物質であって、A2値に制限がなう。）

表面の汚染の区分

毎平方センチメ

きる表

射性物質以外のアルファ線を放鵬す
る放射性物質一トル○・四べ

ていな
い汚染

核分裂性物質以外の放射性物質が全体に均一に分布しており、かつ、平均放射能濃度（放財性物質等の全体について平均した放射能濃度をいう。以下嗣じ。）が免除濃度の三〇倍を超えないもの
二 前号に掲げる放射性物質等以外のものであって、次の表の上欄の区分に応じ、儀表の下欄に掲げる基準に適合するもの（以下

二rLSA−Hj

固

体

二
基

準

可燃性のもので放射能の墨がA2値：の一〇〇倍（湖川港内

あって、放射性のみを航行する船舶に積載されるものに物質が全体に分布しているもの

あっては、A2値の一〇倍）を超えず、か

可燃性でないものであって、放射性物質が全体に分布しているもの

トリチウム水体

トリチウム水以外のものであって、放射性物質が全体に分布しているもの

及びアルファ線を放出する低危険姓の放射性物質クレル
毎平方センチメ

一トル四ベクレノレ

アルファ線を放出する低危険性の放毎平方センチメ

躯性物質以外のアルファ線を放出す

一トル四キロベ

その他

る放射性物質の汚染

アルファ線を放出しない放射性物質

クレル
毎平方センチメ及びアルファ線を放出する低危険性

一トル四〇キロベクレル
次の表の上欄に掲げる表面の汚染の区分に応じ、それぞれ同
表の下欄に掲げる密度を超えないもの（以下「SCO−H」という。）

密

表面の汚染の区分

つ、平均放射能濃度が〜グラム当たりA2

接近でき

値：の一〇、○○○分の〜を超えないこと。

髟¥面の
ﾅ定され
ﾄいない

平均放射能濃度が一グラム当たりA扇直の一〇、○○○分の一を超えず、かつ、??

湖川港内のみを航行する船舶に積載されるものにあっては、放射能の最がA2値の一〇〇倍を超えないこと。
放射能の蚤が四ペタベクレル（湖州港内

その他ののみを航行する船舶に積載されるものに??

あっては、○・四ペタベクレル）を超えず、かっ、平均放射能濃度が一リットル当た
り○・八テラベクレルを超えないこと。

液

アルファ線を放出しない放射性物質の放射性物質という。）

放射性物質等の区分

度

アルファ線を放出する低危険性の放

颪の固
定され

いもの

密

接近で

度

アルファ線を放出する低危険性の毎平方センチメ

厲ﾋ性物質以外のアルファ線を放oする放射性物質
アルファ線を放出しない放射性物
ｿ及びアルファ線を放出する低危
ｯ性の放射性物質
アルファ線を放嵐する低危険性の厓w性物質以外のアルファ線を放oする放射性物質
アルファ線を放出しない放射性物
ｿ及びアルファ線を放鵡する低危
ｯ性の放射性物質[トル四〇ベク激

毎平方センチメ[トル四〇〇ベ

Nレル
毎平方センチメ[トル八○キロxクレル
毎平方センチメ[トル八○○キ
鴻xクレル

放射能の最がA2値の〜○○倍（湖翔港内のみを航行する船舶に積載されるものにあっては、A2値の一〇倍）を超えず、かつ、平均放射能濃度が一グラム当たりA2
値の一〇〇、○○○分の一を超えないこ（低比放射性物質等に係る放射性輸送物の区分）第十一条 規則第八十条第二項の告示で定める区分は、次の表の上欄に掲げる低比放射性物質等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄と。

に掲げる放射性輸送物の区分とする。

179

船舶による放射牲物質等の運送基準の細目等を定める告示

低比放射性物質等@の区分

LSA 固体￨1

液体又は気体固体

液体又は気体

しSA一皿

SCO−1
SCO−H

四

当該核分裂性輸送物と同一のものであって別記第八に掲げる条件の下に置いたものを、任意の配列方法で当該核分裂性輸送
物の輸送制限個数の五倍に相当する算数を積載することとした
場合であって、別記第九第二号及び第烹号に掲げる条件の下に放射性輸送物の区分
専用積載により運専用積載により運

翌ｷる場合

翌ｵない場合IP−1型輸送物
IP−1型輸送物
IP−2型輸送物
IP−2型輸送物
IP−2型輸送物
IP−1型輸送物
IP−2型輸送物

IP−1型輸送物
IP−2型輸送物
IP−2型輸送物
IP−3型輸送物
IP−3型輸送物
IP−1型輸送物
IP−2型輸送物

置くこととしたとき。

五

当該核分裂姓輸送物と嗣〜のものであって別記第十に掲げる条件の下に置いたものを、任意の配列方法で当該核分裂性輸送
物の輸送惰ll限個数の二倍に相当する枚数を積載することとした
場合であって、別記第十一に掲げる条件の下に置くこととした

とき。

（六フッ化ウランを収納している放射性輸送物にかかる条件）（IP−2型輸送物に孫る条件）
第十二条 規則第七十八条第一項の告示で定める条件は、別記第七第十四条の二に掲げる条件とする。

第十四条の三 規則第八十二条第二項第一号の告示で定める条件のうち、イ及びロの基準に係る条件は別記第十二に掲げる条件とす（IP−3型輸送物に係る条件）
第十二条の二 規則第七十九条第一項第二暑の告示で定める条件は、る。

別記第三第一号に定める条件とする。

第十四条の幽 規則第八十二条第二項第一号の告示で定める条件のうち、イ及びハの基準に係る条件は別記第十三に掲げる条件とす（容器として使用されているタンク、コンテナ又はIBC容器）
第十二条の三 規則第七十八条第二項の告示で定める基準は、次のる。

各号に定めるとおりとする。

一第十四条の四の二 規則第八十二条第二項第一号の告示で定める条件のうち、二の基準に係る条件は別記第十四に掲げる条件とする。

タンクにあっては、次に掲げる基準
イ

規則第七十七条に定める基準

ロ

ニ六五キロパスカルの圧力による試験を行っても漏えい又（施錠等の措麗の対象）

第十四条の五は著しい変形のないこと。

通常の運送状態で、表面における最大線蟻当量率の著しい増加がなく、かっ、当該最大線董当貴率が毎時ニミリシーベ
ルト（表面における最大線量当董率について規則第蕎七条第三項の承認を受けた場合にあっては、毎時一〇ミリシーベル（放射性輸送物の安全の確認）

第十四条の六 規則第八十七条第一項の告示で定める放射性物質等は、次の各号に掲げる放射姓物質等とする。
一 別表第七第一号に定める放射性物質等
二 〇・一キログラム以上の六フッ化ウランが収納されている放射性輸送物
識十四条の六の二 規則第八十七条第〜項の告示で定める放射性廃棄物等は、次の各号に掲げる放射性物質等とする。
一 放射性廃棄物
二 別表第七第一号に定める放射性物質等第十四条の六の三 規則第八十七条第一項の告示で定める放射性物
質は、○・一キログラム以上の六フッ化ウランとする。
第÷四条の七 規則第八十七条第七項の告示で定める場合は、BM型輸送物であって、規則第七十五条第四号の基準と岡等以上の基準

ト）を超えないこと。

二 収納される放射性物質は、タンク内部の空間が当該タンクの容積の十パーセント以下とならないよう封入されること。
ただし、国土交通大臣が適当と認める場合はこの限りでない。
ホ 放射性物質等以外の輸送に使用されないこと。

へその他国土交通大臣が必要と認める基準
コンテナにあっては、次に掲げる基準
イ
ロ

前号イに定める基準
収納される放射性物質が嗣体状のものであること。

ハ

国土交通大臣が適当と認める試験の条件の下に置くこととした場合に、表面における最大線壷当塁率の著しい増加がな
く、かっ、当該塁大姉鍛当最率が毎時ニミリシーベルト（表面における最大線貴当最盛について規則第百七条第三項の承認を受けた場合にあっては、毎時一〇ミリシーベルト）を超えなの確認を受けていない場合とする。
（輸送指数の決定方法）

第十四条の八いこと。

一

放射性輸送物にあっては、当該放射性輸送物の表面から一メートル離れた位置における最大線勘当最手をミリシーベルト毎
時単位で表した値に一〇〇を乗じて得た値：（タンク又はコンテ
ナが容器として使用されている放射性輸送物にあっては、当該値に、規則第九十一条第二項第一号の表（以下この条において
俵3という。）の上欄に掲げるタンク又はコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得

その他国土交通大臣が必要と認める基準
三 1BC容器にあっては、次に掲げる基準
イ 第一号イ及び前号ハに定める基準
ロ 船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和五十四年運輸省告示第五百四十九号）第二十五条の五第二項に定める容器等級1又はHの危険物を収納する金属製IBC容器の基準

た値）（核分裂性輸送物に係る条件）

二外形が容易に変形しない構造を有するオーバーパックにあっては、当該オーバーパックの衰面から一メートル離れた位置における最大線最強景率をミリシーベルト毎時単位で表した値に一〇〇を乗じて得た値に、表の上欄に掲げるオーバーパックの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値
三 放射性輸送物が収納されているコンテナにあっては、当該コンテナの表面から一メートル離れた位置における最大線最当愚
率をミリシーベルト毎時単位で表した値に一〇〇を乗じて得た値に、表の上欄に掲げるコンテナの最大断面積の区分に応じ、

規則第八十一条第〜号の告示で定める条件は、別記第八に掲げる条件とする。

第十四条

規則第九十〜副詞二項の告示で定めるものは、次の各号により算出された値とする。

二

第十三条

規則第八十五条第一項の告示で定める放射姓物質等は、別表第七に定める放射性物質等とする。

ハニ

規則第八十二条第二項の告示で定める量は○・一キ

ログラムとする。

規則第八十一条第二号の告示で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

一

当該核分裂性翰円物と同一のものを別記第九に掲げる条件の下に置くこととした場合
二 当該核分裂性輸送物と同一のものであって別記第八に掲げる条件の下に置いたものを、別記第九に掲げる条件の下に置くこととした配合当該核分裂性輸送物と同一のものであって別記第十に掲げる条件の下に置いたものを、別記第九に掲げる条件の下に置くこ

三それぞれ冷語の下欄に掲げる｛系数を乗じて得た値ととした場合180船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示

放射能の量（臨界安全指数の決定に用いられる輸送制限個数）第十四条の九 規則第九十一条第三項の告示で定める輸送制限個数
は、第十四条第四号又は第五号の輸送制限個数のうち、いずれか

湖川港内のみを
低比放射性物質等の区分

小なる輸送制限個数とする。
（放射性輸送物等の標札等）

第十五条

規則第九十二条第一項の告示で定める標札は、次の各号に定めるとおりとする。

LSA−H又はLSA一皿
ﾅあって可燃性でない固体

号様式）

号様式）

制限なし

A2値の一〇〇{

A2値の一〇〇倍

A2値の一〇倍SCO−1又はSCO−H

A2値の一〇〇倍

A2値の一〇倍規則第九十九条第一項の告示で定める揚合は、次の一放射性輸送物、オーバーパック、放窮性輸送物が収納されているコンテナ、規則第百条第一項各号に掲げる放射性輸送物としないで運送できる低比放射性物質等又は当該低比放射性物質等が収納されているタンク若しくはコンテナを船内の数箇所に集貨（低比放射性物質等、低比放射性物質等が収納されているタ
ンク若しくはコンテナ、放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナであって、他の低比放射姓物質等、他の隷属放射姓物質等が収納されているタンク若し
くはコンテナ、他の放射性輸送物、他のオーバーパック又は他の放射性輸送物が収納されているコンテナとの間の距離が、隔壁又は甲板の有無にかかわらず、穴メートル未満であるものの集合をいう。以下この条において岡じ。）として積載する場合におけるそれらの輸送指数の合計又は臨界安全指数の合誹のうち、いずれか大きい値が、一集貨について五〇を超える場合
二 船内に積載する各集貨の輸送指数の合計又は臨界安全指数の合計のうち、いずれか大きい値が、一船舶について二〇〇（湖川
港内のみを航行する船舶に積載する場合にあっては、五〇）を超タンク又はコンテナであって、副次危険性を有する放射性物質を収納するものにあっては、前三号の標札のほか、船船による危険物の運送基準等を定める告示第一号様式副次危険性等級を示す標札
五 表第七号に掲げる核分裂性輸送量、オーバーパック、タンク
又はコンテナにあっては、第一号から第四号の標札のほか、臨界安全指数標札（第一号様式）

規則第九十二条第二項の告示で定める識別番号は、次の各号に定めるとおりとする。

一 規則第八十六条の規定による設計の承認を受けた放射性輸送物 設計承認番号及び容器の製造番号

その他の放射性輸送物（L型輸送物及びIP−1型輸送物を設計国の国際車両登録コード及び製造者の名称

規則第九十二条第三項の告示で定める表示は、三葉マーク（第二号様式）とする。

第十七条

闍謌

各号に定める場合とする。

表第一号から第六号に掲げる放射性輸送物、オーバーパック、

第十六条

譁狽ﾍ甲板の一ﾅあって可燃性の固体又はt体若しくは気体第十八条の三号様式）除く。）

D倉若しくは区：（運送の安全の確認）

三 表第三号に掲げる放射性輸送物又はオーバーパック及び第六号に掲げるタンク又はコンテナにあっては、第三類黄標札（第一

二

制限なし

湖川港内のみをq行する船舶のしSA−H又はLSA一尉

二 表第二号に掲げる放射性輸送物又はオーバーパック及び第五号に掲げるタンク又はコンテナにあっては、第二類黄標札（第一

2

制限なし

LSA−1

一 規則第九十二条第一項の表（以下この条において「表」という。）第一号に掲げる補職性輸送物又はオーバーパック及び第四号に掲げるタンク又はコンテナにあっては、第一類白標札（第一四q行する船舶以
Oの船舶の船倉痰ｵくは区爾又ﾍ甲板の一定区

規則第九十二条第四項の告示で定める標識は、コンテナえる場合（放射性輸送物としないで運送できる低比放射性物質等）

標識（第三号様式）とする。

第十七条の二 規則第九十二条強剛項の告示で定める基準は、国連
番号を穴五ミリメートル以上の大きさの黒色の数字で、次の各号に掲げるもののいずれかに記入することにより表示することとす

第十八条の四

規則第百押掛一項第一号の告示で定める低声放射性物質は、LSA一王とする。
第十八条の五る。

規則第酉条第一項第二号の告示で定める表面汚染物

は、SCO一王とする。

一 コンテナ標識の下半分
二 第一類白標札、第二類黄標札若しくは第三豊丸標札又はコン
テナ標識に近接して付す国連番号用表示（第四号様式）

第十八条の穴規則第百条第〜項第こ号イの告示で定める密度は、
第四条の三の表の上欄に掲げる放射性物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる密度とする。
（輸送指数の決定方法）（線量）第十八条の六の二

第十七条の二のこ 規則第九十四条第一項第五号の告示で定める線
最は、一センチメートル線愚当量とする。ただし、国土交通大臣

一が適薮と認めた場合は、この限りではない。
（居住区域への積載禁止放射性輸送物）を付すこととされる放射性輸送物等とする。

等又はタンクの最大断面積の区分に応じ、それぞれ岡表の下欄に掲げる孫数を乗じて得た値
二 低比放射性物質等が収納されているコンテナにあっては、当該コンテナの表面から一メートル離れた位概における最大線量
当量率をミリシーベルト毎時単位で表した値に一〇〇を乗じて得た値に、表の上欄に掲げるコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た二一十八条の七 規則第百条第四項第一号の告示で定めるウラン又はトリウムの鉱石又は精鉱（以下「ウラン鉱石等」という。）は、次の表の上欄に掲げるウラン鉱石等とし、同号の告示で定める値は、（災害防止のための措置を要する放射性物質等）

規則第九十六条の告示で定める放射性物質等は、別表第七に定める放射性物質等とする。
第十七条の四第十八条

低比放射性物質等（タンクに牧納されているものを除く。）又は低比放射性物質等が収納されているタンクにあっては、当該

低比放射性物質二又はタンクの表面から一メートル離れた位置
における最大線星当量率をミリシーベルト毎時単位で表した値に一〇〇を乗じて得た値に、規則第百条第四項第一号の表（以下この条において「表」という。）の上欄に掲げる低比放漿性物質第十七条の二の三 規則第九十四条第一項第六号の告示で定める放射性輸送物等は、規則第九十工条又は規則第百条第五項の規定により第二類黄標札（第一号様式）又は第三類黄標札（第一号様式）

第十七条の三規則第胃条第四項の告示で定めるものは、次の各号により箪出された値とする。

（削除）

削除

（低溶放射性物質等の放射能の墨の限度）第十八条の二 規則第九十五条第六項の告示で定める量は、次の表の上欄に掲げる低比放射性物質等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる放射能の貴とする。

181

船舶による放射性物・等の運送基準の細羅等を定める皆示

第二十四条 規則第否十一条第〜項の検査は、次の表の上欄に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ岡表の下欄に掲げる者が行う検当該ウラン鉱石等の区分に応じ、それぞれ岡表の下欄に掲げる最大線蚤当量率をミリシーベルト毎時単位で表した値とする。
ウラン鉱石等の区：分

査とする。

値

ウラン又はトリウムの鉱石又は物理的精鉱○・四

別表第七第一号に定める放射トリウムの化学的精鉱

○・三

ｫ物質等

六フッ化ウラン以外のウランの化学的精鉱○・〇二

別表第七第二号又は第三号に国土交通大臣

船籍地を管轄する地方運輸局長

閧ﾟる放射性物質等（放射性輸送物等の標札等）

別表第七に定める放射性物質

船籍塊を管轄する地方運輸局長第十八条の七の二

ﾈ外の危険物

狽ﾍ登録検査機関規則第百条第五項の告示で定める標札は、次の各号に定めるとおりとする。

欄五第

量
q能
B射
位放
単
9
7
6
6

凋

7

2

9

1

6

茎

6

ミ

5

一

5

1

5

3

6

3

6

3

5

5

8

5

8

4

6

1

5

6

8

7

4

2

9

2

6

2

6

1

6

5

7

4

7

1

6

1

5

Σ

6

2

6

1

5

1

5

1

5

4

7

3

7

1

5

4

9

ニ

6

一

5

1

6

4

6

1

6

2

5

10

6000000000000000000000000000000000000000000001 1

0

1

5

66523ユ655

52316

4

9

3

40
Q0

6

@66

@

0
0
0
00
0
0
00
0 0 000000 0 0 000 0 0 00

1 1
1 1
1 1
1 1
1 1
1 1
1 1
1 1
1 1

4

1 1
1 1
1 1
1 1

4

1 1

4

1 1
1 1

4

1 1
1 1

4

1 1
1 1

4
4
4

354

4
4
5
5

1 1
1 1

5
5
5

1 1 1 1 1 1 1 1

3制

53557344

4

1

1 1 1 1 1 1 1 1

5

33

5

1 1×X××××××××××××X××××××XX××××××××××X×X×××X××××1 1 1 1 1 1 1 1 1 一 工 1 1？1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

4

55

4

3926制

4

0001 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1×××××××××XX×××X××××××××XXX×××××××XXX××X×X×X×1

3

3927制

00 00 00 0 000 00 0

62

2

3

182

3

項及び第十八条第三項各号の定めるところによること。
三 運送中に、放射性物質等を積載した貨車又は自動車等について積込み又は取御しを行わないこと。

3

一 放射性物質等を貨車又は自動車等に積載した状態で、鉄道車両渡船又は自動車渡船により運送すること。
二 核燃料物質等車坐運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第四二二二項及び第十九条第三項各号又は放射性岡位元素
等車両運搬規則（昭湘五十二年運輸省令第三十三号〉第四条第二3

規則第百七条第一項第三号の告示で定める必要な措置

は、次の各号に定めるとおりとする。

3（特別措置に係る被ばく管理のため必要な措置）

第二十三条

3

規則第百六条第一項の告示で定める場合は、第十八条の三各号に定める場合とする。

3（運送の届煽）第二十二条

3

表面の圏定されていない汚染にあっては、第四条の烹に定める密度
二 表面の固定されていない汚染以外の汚染にあっては、当該表面における最大線貴当量率が毎時五マイクロシーベルト

40
Q0
S0

2

一

2

規則第百五条の告示セ定める基準は、次の各号に定めるとおりとする。

2（荷役場所に係る表面密度限度等）

第二十一条

2

訓練及び教育に関する事項

七 品質保証に関する事項
八 その他国土交通大臣が必要と認める事項
第二十条 削除1

五二二時の対応に関する事項
六1

輸送実施体制に関する事項
線量の測定方法及び線量評価に関する事項
放射性輸送物の表面の汚染に関する事項
放射性輸送物からの隔離及び防護に関する事項

五

一
二
三
四

王

規則第百三条第三項の告示で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

1

第十九条

7

る量は、一五グラムとする。
（放射線防護計画の記載事項）

1123445567788899900011112334555566667144667911

札のほか、臨界安全掴数標札（第一号様式）

第十八条の八 規則第酉二品十三項の告示で定める物質は、核分裂性核種（化合物に含まれるものを含む。）とし、同項の告示で定めH糎港謬濫帰農叩藍碧捷搬漿凱畿畿難忌数惣惣紮腕畿3低比放射性物質等が収納されているタンク又はコンテナであって、六フッ化ウランを収納するものにあっては、前三号の標札のほか、船舶による危険物の運送基準等を定める告示第一号
様式副次危険性等級八を示す標札
五 低比放射性物質等が収納されているコンテナであって、核分
裂性輸送物を収納するものにあっては、第一号から第四一号の標朧度 位19撚濃 単39札（第一号様式）

四欄四第低比放射性物質等が収納されているタンク又はコンテナであって、前二号に掲げるもの以外のものにあっては、第三類黄標

鞘口第二類黄標札（第一号様式）

三灘鷲

原子 番 号低比放射性物質等が収納されているタンク又はコンテナであって、輸送指数が○を超え、〜を超えないものにあっては、第

縞目第

欄︸第

号様式）

二

響詔職形質揚燃 立翻鎚劇

別丁第一（第1条の2及び第4条関係）
種類が明らかであり、かっ、〜種類である放射性物質の場合の数量の限度

一 低比放射性物質等が収納されているタンク又はコンテナであって、輸送指数が○であるものにあっては、第一類白標札（第一66678767776656766878886666666665667
1

11 1

1

1

1
1

1

11 1 1

1

1

1 1
1 1

11 1 1

1

1

1

1

1

1

1 1
1 111 1 1 11 1 1 1 1 11 11

1 1 1 1 1 1 1 1 1

0000︵Vハ︶000∩︶︵︶0∩VO︵Un︶0エ︵ユVユ︵ユ︶A︶エハエ︶エ0ユ0ユ0ユ0ユ0ユ0エハエ︶エ︵エ︶エ︵ユVユ∩ユVユOユ︵ユ︶ユ000エ︵エVユOエOエOエOエOユnエ︶ユ0エ0エ︵ユ︶nV︵︶エ エ ユ ユ ユ エ エ エ ユ ユ エ ユ ユ ユ ユ×
X××××××××××X××ユ×ユX××ユ×エ×エ×エ××××××××××××X×××××××××××X××××××××××××××X××
1 1 1 1 1 11 1

2芝133314222ま21212423532Σ1343232222323
1

1

1

1 1
1 11

1

1

1
1

1

1

1
1

1

1

1

1 11 1

11 1 1

1

1

1

1

1

1 1 1
1
1 1
1 1 1 1 1 1 11 1 1 1
1 11 1 1 1 1

1
1 1

0
000000︵︶∩エVエハエUユ∩エ︶ユ0エ0ユ0ユ0ユ︵エ︶エ0エ0ユ0ユ0ユ︵ユ︶0ユハエ︶
0︵︶︵︶00︵︶︵∪0︵︶︵︶000︵︶︵∪00︵︾0ユ0ユnユ︶ユ0ユ︵︶0000
エ エ ま エ ユ エ エ ユ ゑ
エ エ ユ ユ ユ ユ エ エ エ ユ ユ ユ ユ ユ ユ ユ ユ ユ ユ×
×X×××××××××××X××××××××××X×X×
X××××××X××X××××X××エ×エ×エ×エ×ユ×ユ×ユ×エ×ユ×
×X××××××
1 1 1 1

日2唖ヨし一↓↓ 452↓唖23↓240↓40し司2↓↓d2d↓日32司12d3G↓↓ヨ日↓↓1d231d日↓日@1010な 1010
隙畑細細細
脚
細
脚
細
川
糊
脚
細
畑
細
脚
畑
細
脚
脚
畑
細
細
畑
畑
畑
脚
脚
鵬
細
細
脚細
× ××限 x×6
44制 79 625
8 制5 746 545 95
6444
46 4
97564ゐ4
0A︶0

1

ﾈ10

1010

な

1010

10

××
×8 2
××
X7
× 4×
4
4限制
5 限筋

1010101010

X×××X ×

×××X
00

限 ×X×

@
10101010
な105 84644
6 78〃︒5制412↓↓し40↓4010521↓24d2401040し22↓↓230403．﹃34107474040↓dd↓

10

P0

10

10

P0

P0

P0

P0

P0

P0

P0

O1

P0

7
ア

ユ

ユ

︵︶

0

4 0

︵︶

9 6

00

6 6

0
0 0
ユ ユ ユ

0 nUユ O
ユ

5 7

エ

O

エ

∩V

エ

O

6

1 × ー0

6

P0

5

P0

7

P0

6

P0

6

P0

5

P0

6

P0

7

P0

5

P0

5

P0

8

P0

5

P0

5

P0

5

P0

6

P0

6

P0

6

P0

6

P0

6

P0

6

P0

6

P0

8

P0

8

P0

5

P0

7

P0

6

P0

6

P0

エ

O

エ

AU

エ

ユ

ユ

AU ︵︶
凸V

︵︶

ユ

︵︶

ユ

ハ︶

ユ

︵︶

183

1
三
4︵瓦
5
2
ま
2
1︶Σ
ま
4
3
1∪2
2
Σ
2
1
4
3
2
葦
三
2
4
1
2
2
2
2
三
⁝
3
3
2
2
002
A︶
︵︶
︶04
0︵
V1
A︶2
︵U
OO
O4
O︵2
Uハ
︶A
00
00
∩1
VO1
Oハ
U︵
︵︶3
00
∩峨
V
O0
︵
U
︵
V
Aハ
︶3
ハ5
U
O
O
∩
V
0
︵
V
A
U
︶
A
︶
A
︶
ハ
U三
ハ2
Uユ
O
︵
UO
︵2
∪∩2
VO
O∩
V3
OO

1

P0

1

10

5

ユ
エX×X×××X××
X
×××××××××××XXX×X×××××××．××××
××
××××××××X×××××××X×××X＞ハX
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11 1 1 1 1 1
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

24
34
34
34
34
34
34
34
34
44
爆4
44
44
54
54
54
54
54
54
64
64
64
74
74
74
78
4
48
48
48
49
49
49
49
40
5
567664566656655

鞍慰撫誰誰熱誰誰珊罵欝駕灘薫紳惣紬蹴蹴難聾糠艶欝羅悶岡

船船による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示

1 04

1

×

1 1 1

ユ ユ エ エ エ ユ ユ エ エ エ エ エ ユ ユ エ エ エ エ ユ ユ ユ ユ
1 1
1 1
1
エ ユ ま ユエ ユ ユ
1 1 1 1 1 11 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
×
×××X××X××XX×××X××X×X×エ×エ×
X×××ユ×エ×エ×エ×
×××X×
×
×
×1×1×1
×1
×
×××××X1
×X
×××××××X×
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
1 111 11 1 1 1
1 1
1 1
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

P0

P0

嬬4鍵

4

制

030131008正

限

×
2
2
8

な101010101010
11
00
1010
×××
××××
×x限×× × ×

1噴2dd3↓↓d40司司40↓弓↓32吋3司401
し 0
↓3
2↓
5↓
32
↓1
↓↓
↓し
↓1↓↓↓2↓↓3し↓d30日1な10↓10140蝦し30↓
脚端端細嬬嬬畑脚脚

@

@

@

@

@

@

@

@

@

@

4占一

@

@

@

10

@

10

4

×

@鷲
@

10

@

10

P0

6制333 24336
制84 7 6
5

10

7
27
27
27
27
28
28
28
29
29
20
30
30
31
31
31
32
32
32
3333334
34
35
35
35
36
36
36
36
37
3

数塩畿畿論題増畿数開静謙噛匙歌畿凱陣融融瞭鐸櫓馨轟轟曜鐸野蒜歌鞍野猫鴫嚇

@↓10140dし鵜↓6102337↓↓↓
︑ 一221↓しし↓253dd↓11司d日2d司3し2↓40
一4
20↓↓4
〜01
41
@ 10な10
@
1
0
な
な
@
1
0
1
0
@
1
0
細
嬬
嬬
細
嬬
勲
畑
畑
細
×
×限
××× × ×
×
×
×
×
限制
限制脚
3
4
諭x
侮0
4
PO4▲P
3
D3
2
5
2
633
436 制 234794

@ 10な10××
3
4限
制× 4 7 66 545 33 937
1010

7666877677
77
47
66
76
76
66
5667
69
75
66
57645667766676

三23222112孟243232212

AUOOOOnUOOOOO∩VO︵Uハ︶O∩
0
0∩VO︵V︵︶0︵︶0︵U∩VOOO∩VOOOOOOOO∩V
AV︶︵︶A︶︵U︵︶︵︶1 1 1 1 1 11 11 1 1 1 1 1 1 1 G
1O
1OO
1O
1
1
1
1
1
10
11 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
×
×X×X×××××××X××× ×
X
×
×1X1
××
×
X1×11
×
×
×
×
××XX××××X×××××X××XX×××××××X×××
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
1 1 1 1 1 11 11 1 11 1 1 1 1
1 1 1 1 1 1 1 1 1
11 14223423⁝22231212

1 × 101 × 101 × 10

P0

P0

限

1

1010

×

4

×
QV
6
6× 7

@10

10

1230dd10↓↓↓↓340↓↓↓↓216↓↓−d10d

P0．10

10

し

な

制

7 × 10−↓↓d401d↓8910司↓3dし30

0↓d日11↓し州↓@10な1010
@
1
0
1
0
1
0
1
0
嬬5畑
嬬 96二級76 5?制538
×××4
x6
×× ××X××X××
××
6
3 7638556
6
6×3×6限制
86
10

三L3422123622
∩
V
∩
V
O
O
O
O
O
O
O
∩
V
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
AUO
0000A︶0000︵U∩VOA︶3
0
︵0
U
0
ハ
︶
0
0
︵
︶
0
︵
︶
0
ハ
︶
0
0
0
0
1
1
1
1
1
1
1
1
ユ ユ エ エ ユ ユ ユ ユ ユ ユユ ユ ユ
ユ ユ エ エ エ エ エ ユ ユ ユ ユエ ユ
11 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
××××1×1×1×
X
×
×1×1
×X
X
X1×1 1×
×××××××X×X×ユ×
×××××
××××××X××××
××
×
×
××1
××
×X×X×××− 1 1 1 1 1
1 1 11 1 1 1 1 1
1 1 1 1 11 1 1
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
1 1 1 1

1 × 1 01

8 × 10 →5 × 10

10

P0

10

P0

6

制

制4

畑
驚
喋
制

qu

10

ワ霧

P0

nδ

6 × 10

P0 「

1

9×

限

P0

5

P0

4

P0

0

P0

5

P0

4

P0

5

P0

5

P0

4

P0

P0

P0

7

P0

5

P0

P0

7

P0

6

P0

P0

5

P0

6

P0

6

6 6 7 7 6 6 6 7 4 8 6 6 6 7
P0

P0

P0

P0

6

P0

5

P0

6

P0

5

P0

6

P0

6

P0

6

P0

7

P0

5

P0

6

P0

4

1

P0

1

O1

9

P0

9

P0

P0

P0

1

1×101

8×10｝…

8×10−1

1×102

1×106

9×10−16×10｝1

1×101

1×106

20

3

1×102

1×107

7×10一ユ

7×10｝ユ

1×101

1×106

5×10−1

5×10一ユ

1×101

1×16・

20

2×10−3

1×101

1×104

10

9

1×102

1×107

6×10｝1

1×103

1×106

7×10−1

1×101

1×106

1×106

40

40

1×104

1×107

1
1

1

1×101

1×106

6×10一Σ

1×101

1×106

1

20

20

1×103

1×107

9×10日

6×10一三

1×103

1×106

9×10一…

3×10一ユ

1×103

1×106

4×10一三

4×10一三

1×103

1×105

6×10｝1

5×10一Σ

1×101

1×106

184
×

ー0

耀鵬鵬
6
47

α

脚脚鵬鵬細脚畑 嬬脚線細川嬬備州脚脚7656 6324
664665 7766 制 6 5

×

10 →

7

9︼

3

﹁

10

2一

一

6

7

8

脚脚畑

制

融 脚

減 減
半︶半︶

2

0至1
⁝0
1
440
034
0
0
0㎜
1
11
222
370
31
6d3↓3040d2210し4092↓20
9召
4
4
一 3一

Q︾24

×××

00
10 10
1

4

Σ

7×10

1

×
FD

5

一

5

10
×

1

一

7

10
×

×

1
P0

××
ρ04

10

1

3
3
3
3
3
3
4
4
4
4
5
35
45
45
45
45
45
4555555555
65
65
65
65
75
75
85
86
86
86
96
96
06
06
16
16
16
16
1
5
5
5
5
5

職舞雛唯唯塩鱒蠣職撒臨数鞭撒端蝶蝶欝惣惣謝舳撫禦欝艦艇螺翻蹴撒畿呪鰍3↓↓↓2401024301d↓1日↓23日d6d2dd↓日↓↓↓3↓102↓↓日10し10↓2↓20

1

1

1

ヨ

nVOO︵UOO︵︶︵︶ハ︶00000000︵︶︵︶︵︶ハ︶0000A︶00000000ハ︶000000︵UO
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
××X×XXXX××X×X×××XXX×××X×××××××××X×××××××××X
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11223433231三341122213122222422213413

106

ユ ×X×××X××××××××××××××××X××××××××XX××エ×X
××××X×
1 1 1 1 1
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

06

P0

1 ×

P0

1

P0

8
17
17
27
27
27
27
37
37
37
47
47
47
47
47
575
68
69
69
69
60
70
71
71
71
77
75
75
75
75
75
76
76
7

9

O17308490
20130↓3G21
し 90021 3し1104
01
21
0
1 140000017
1010
2
1
4
︸
4
4
1
2
1
1
1
4
一
3
1
︸−一
10 な 6100 QU4 一13申し戸 な︑
10
0
× 限
× × ×
×
×

8

撫雛潔寓言繍蹴叩難欝瀦蕪難瞭難欝羅蹴難糧貼船舶による放射性物一等の運送基準の細目等を定める告示

4

3

4

6

躊

3

4

3

4

5

30

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

01

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1××××××XX××××××X××××××××××××××1

1×××X××X×××××××××××××××××X××××1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

3

1

種

UF4、
4

115mln

1

7

1×102

1

2

llOAg

1×107

8

（F）は輸送の平常時及び事．故時の岡方の条件において、UF6、
6

1×103

1

2

1×100

1

2

2×10

1

2

lo3mRh

1

2

lG8Ag

1

2

1×1G5

1

2

1×102

1

2

2×10一2

1

2

9

1

2

lo6Rh

1

2

1×107

1

2

1×103

1

2

2

1

2

lo3mRh

20

1

2

96Tc

1

2

1×107

1

2

1×103

1

2

40

1

2

40

01

2

95Tc

0

2

112991383

2

1×103

0

2

1×100

0

2

制限なし

0

2

制限なし

0

2

99mTc

0

2

1×103

0

2

1×100

0

2

制限なし

0

52

舗限なし

0

5

1116111112

5

87mSr

0

5

1×103

3

0

5

1×100

0

4

制限なし

0

4

制限なし

0

4

92Y

0

4

1×104

3

0

4

1×101

4

0

4

91mY

制限なし

4

0

4

97m1く「b、97N圭）

1×104

5

0

4

95鵬Nb

1×101

6

0

4

90Y

6×10−3

5

0

4

1×105

0

4

1×102

0

4

XX××××××××××××××3

4

82Rb

2

0

4

1×104

2×10

40
40
制限なし

0

4

1×104

1×101

0

4

1×101

制限なし

00

4

69Z漁

3

2

4

制限なし

68Ga
83mKr

4

玉

4

1x10

1×10。

4

0

4

親核種

1×101

4

1

3

××××XX××X×

3

1×104

6×10−3

4

0

3

1X

43

60冊Co

5

1

3

1×101

1×105

3

3

2

7×玉『3

1×104

4

0

1

る放射性物質を考慮して算定されている。

1×103

1×102

4

0

0

1×104

1×100

1×10玉

7

0

9

1×101

1×10−2

核

4

0

8

4

9

3×10−32×10皿207

ものの第二欄及び第三欄に掲げる数壷は、次表の子孫核種の欄に掲げ

9×10−2

1

8

1×104

44Sc

0

7

1×101

52mMn

2

6

4×10−3

1×105

2

5

40

1×101

2

4

考2

6x10−3

O

3

1×105

47Sc

O

2

1×107

1×10…

1×105

O

1

1×102

1×10一…

1×102

G

0

7×10門

40

2×10−2G

3

UC玉4及び6価の化合物の化学形をとるウラン化合物にのみ適用し、

42Kl

2

2

（廻）は輸送の平常時及び：事故時の両方の条件において、UO3、

1×103

1×104

0

1

1×106

1×100

1×104

0

4

￨。
2

1×101

4×10−4

1×101

0

1

7×10−2

1×101

3

0

2
4
5

孫

⁝

9

1×工oo

2

副・︒部群癖麟群−麟が拶麟炉銀群謬群

8

@

7

制限なし

9×10−2Q。

び02F2及びUO2（NO3）2の化学形をとるウラン化合物にのみ適用し、（S）は（F）及び（M）に定めた以外のすべてのウラン化合物に適用する。備第一欄に掲げる放射性物質のうち、次表の親核種の欄に掲げる

ユ ユ ヱ エ ユ ヱ ユ ユ ヱ ユ ユ ヱ ユ ユ ユ ヱ エ ユ ま ユ ヱ ユ ユ
ユ エ ユ×
X×××××××××××××XXXX×××エ×ユ×
X××××
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

ユ

エ

ユ

ユ

エ

ヱ

ユ

ユ

ヱ

エ

ユ

ユ

ユ

ユ

ユ

エ

ヱ

エ

11 1

ユ

ユ

エ

エ

ユ

1 1 1 1

ユ

遂0

30

40

10

40

40

40

40
40

40
制限なし
制限なし

ユ

P0

10

ユ

P0

ヱ

32
芝0
30
三0
l0
13
⁝0
10
10
1ぴ
−0
0
04
01
01
01
010
01
02
01
02
010
00
00
03
01
03000
エ
×××××××××××××XXXX××
×××××××××X
1
A熊斜臣銀銀銀群部群ガ銀揮癖計
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

P0

P0

ヱ

P0

エ

P0

ユ

P0

ユ

P0

ユ

P0

ユ

3
89制
63
6
744226510

制5273762625472
2制4
3 326955151

P0074x10｝1

備考1

1×103

限エ
×X×X×××XX××XX×X×××××X×××限×

7737

P0

185

∩δ∩δ

28
28
28
28
28
38
38
38
38
38
38
48
58
68
88
89
8
8
8
99
99
92
02
02
02
02
02
0
0
玉9
19
19
2
2
2
2
2
29
2
2
29
2
9
99
8
8
8
8
8
8
8
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
929
9

㎜㎜聯㎜㎜蜘螂餅漁㎜蹴㎜烈㎜鵬捌瓢郷撚泌脚脚謝螂脚捌職蹴躍跳合漁捌螂聯㎜㎜蹴蹴㎜㎜㎜畑脳鰹躍脳脇郷螂珊UA浦叡つ以頓も聯聯期鰯期餅㎜

2

1

1

Sしーd日日↓−司↓4020d司日d喉﹃日刈↓10d51040し↓
な
@ な10
@1010
限 ×××x x×
限×
×××××××X× ×

制

10

3

飛
鞭
慰
窟
簿
霧
諏
跳
唖9
職9
雛9899
444444445556666666667788888889999999999難
9
9卿
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
9
2
4
4
4
5
6
6
6
8
8
6
4
506
6
505
4
7︶8
5
5A5
4
5︶4
3
︵6
︶07
00
05
006
︵∪
0n
︶0
00
0A
A︶
00
UO
O∩
ハ︶
06
004
0 434745

監書書鑑㎞患器G・罷鉱馨響g6

制限なし

28A1

3。
・。

40

ーーー露ーー廊廊ーー鮮撫難㎜羅u羅灘鰹総嗣惣船舶による放射性物質等の運送基準の細蟹等を定める皆示

90

92

92

92

93

93

93

驚撒隷鑑鞭瀞欝一番轟轟鍵難繋難賜舞鰍蕪鰹

掘In
113ml登140La
208T1（0．36）、212Po（0．64）

l18Sb

210Pb

210Bi、210Po

！27Tb

2ユ2Pb

212B1、208TI（0。36）、212Po

222Rn

218Po、214Pb、214Bi、214Po

正26mSb

12恥（0．64＞

223Ra

219Rn、

1321

224Ra

220Rn、216Po、212Pb、21213i、208T互（0．36）、212Po（0。64）135mXe226Ra

222Rn、218Po、214Pb、214Bi、214Po、210Pb、210Bi、210PO

137mBa

228Ra

228Ac

131Cs

228Th

224Ra、220Ra、216Po、212Pb、212Bi、208T1（0．36）、

131覧

1221

212Po

140La

215Po、

211Pb、211Bi、

207T1

（α64）

229Th

225Ra、225Ac、221Fr、217At、213B圭、213Po、209Pb

Th（天然の混合比のも228Ra、228Ac、228？h、224Ra、220Rn、216Po、212Pb、

146Eu
166Ho

の）

144mPr、144Pr
148P憩

212Bi、

208Tl

（036）

、

212Po

（0．64）

234Th
230U

234mPa．

I78「￡a

188Re

232U

228τh、224Ra、220Rn、216Po、212Pb、212Bi、208TI

235U
238U

231Th

U（天然の混合沈のも234Th、234mpa、234U、230Th、226Ra、222R鍛、218Po、

172Lu

226τh、222Ra、218Rn、214Po（0．36）

粟89恥Os

1941r！89mOs
1881r

194Au
210Bi

237Np

233Pa

212Bi、208Tl、212Po

242mAm
243Am

242Am

208T1、212Po
211Po

218Po、214Pb、218At、214Bi、214Po
219Rn、215Po、

2UPb、

211B主、211Po、

207T1

220Rn、216Po、

212王｝b、

212Bi、

208τ1、

212Po

225Ac、221Fr、217At、213Bi、209T1、2！3Po、209Pb
222Rn、218Po、214Pb、218Aも、214Bi、214Po
228Ac
221Fr、217At、213B主、209Tl、．213Po、209Pb

223Fr

224Ra、220Ra、216Po、212Pb、212Bi、208？1、212Po

234mPa、234Pa
226Ac、226Th、222Fr、222Ra、218Rn、214Po

226Th、222Ra、218Rn、214Po
231τh

237U

240U、240mNp
242A血、238Np

239Rp

249C斑

ものの第煕欄及び第五欄に掲げる数董は、次表の子孫核種の欄に掲げる放射性物質を考慮して算定されている。

種

子

90Sr

90Y

93Zr

93鵬Nb

97Zr

97Nb

106Ru

106Rh

！08口ほAg

三〇8Ag

孫

核

種

186

212Po

（0．64）

214Pb、214Bi、214Po、2王oPb、210Bi、210Po

の）

206T1

、

234Th、234mPa

195Hg

第一欄に掲げる放射性物質のうち、次表の親核種の欄に掲げる

核

144Pr

212Bi

121S聡

245Am

親

137mBa

144Ce

140Ba

243PU

備考3

137Cs

239Nρ

船舶による放射性物一等の運送基準の細冒等を定める告示

3

別表第二（第4条関係）

種類が明らかであり、かつ、一種類であり、かっ、別表第二に掲
げる放射性物質以外の放射性物質の場合の数蚤の限度

特別区放射性物質

凾ﾅある揚合の数

区分｣（A、値〉@

12に該当する場合を
@除く

単位

τBq

1の第〜欄中のC、ロ及びホの該
魔ｷる区分に応ｶ、第二欄に掲げ
髏迫ﾊのうち最もｬさいものをA1lとする。ただし、S0を超える場合
ﾉは、40とする。
イに対する1の第一に対する1の第一当する場合を除く。）

欄の区分に応じ、欄の区分に応じ、それぞれ第二欄に掲げる数量のうち最小のもの

それぞれ第二欄に掲げる数蟹のうち最小のもの
それぞれの放射線に係る親核種及び特別形放射性物質

刪ﾈ外の放射牲物ｿ等である場合の迫ﾊ（A2値）4

放出する放射線が二種類以上であり、当該@

放射性物質の物理的半単位？Bq

C、ロ、ハ、二及
ﾑホの該当する区
ｪに応じ、第三欄
ﾉ掲げる数最のうｿ該当する最も小それぞれの放射線

半減期より長く、かっ、に係る親核種及び娘核種に対する1の第一欄の区分に応じ、それぞれ第娘核種の物理的半減期

こ二二に掲げる数最が10濤以内の場合のうち最小のもの

減期が娘核種の物理的

1の第〜欄中の備考

娘核種に対する1の第一欄の区分に応じ、それぞれ第三二に掲げる二二のうち最小のもの

eptは1憩の距離における放射性物質の実効線鐙率係数（Sv・h一三・Bq一りを、

eβは自己しゃへい体から1憩の距離におｳいものをA2値

けるベータ線を放出する放射性物質の皮膚の等価線母率係数ﾆする。ただし、（Sv・Bq−1・hS0を超える場合
ﾉは、40とする。

m−2）あたりの皮膚の等価線量率係数（Sv・s響1・Bq｝蓋・m2）を、1）を、h。b。は皮膚上の放射性物質の単位密度（Bq・e漁は当該放射性物質の化学形を考慮しない場合における線璽
霊界告示別表第一中第二欄又は第三欄に掲げる値：（mSv・Bq

ガンマ二又はエッ

三）のうち、小なるものを、h、。bはサブマージョン実効線最係数（Sv・クス線を放出する場
合（陽電子消滅によりそれぞれの放射線

第三欄

第二欄

第一欄

それぞれの放射線

放出する放射線が二種類以上の場合（4に該

1×10−13／ept

s−1・Bq『1・m3）をそれぞれ示す。

1×10−13／ep、発生するガンマ線を別蓑第三（第4条関係）

含む。）

ロ

ベータ線を放出す@る二合ハ1x10「2／eB

種類が明らかでない放射性物質の場合又は種類が明らかであって、一種類であり、かつ、別表第一又は第二に数鑓が掲げられていない

2．8×10−14／h、ki。

放射性物質の場合の数量の隈度

吸入摂取又は径口

第三欄

第四欄

第五欄

特別形放射

特別形放射

放射能濃

放射能蟄

子炉の設置、運転等に

性物質等で
ある場合の

性物質三焦

数愚

物質等であ
る場合の数

第一欄

関する規則の規定に基づく線塗心墨限度等を定める告示（平成

区
一

分

（AI値）

5×10−5／ei。h

発年運輸省告示第八単位十七号）（以下「線燈当量告示」という。）別1ガンマ線又表第一中第二二又は第三欄に数騒の記載

みを放出する

放射性物質のみが存在するサブマージョンによる被ばくのおそれ場合がある場合（線箆当量

2アルファ線

告示別表第一中第一欄に記載している化

一1。9x10つ、中性子を放学形が「サブマージョ

出しない放射ン」である場合をい性物質のみが存在する場合アルファ線を放出

ｷる場合
2放出する放射線が〜量（A2値）

単位

単位

Bq／9

単位

？Bq

Bq

5×10一1／ei。h

1×1『L2×10−2

1×10［

1×104

2×10d

9×10皿5

1×10一…

1×103

1×10皿3

9×10−5

1×1『取

1×103

を放出し、か・4／h、。b

う。）

ボ

外の放射性

はベータ線のがある場合をいう。）

ニ

τBq

度

第二欄

る場合（実用船舶用原

摂取するおそれのあ

35x10−5／ei。h

1及び2以外ﾌ場合
備考

種類であり、当該放射第四欄及び第五欄に掲げる数蟻について、国土交通大臣が適当と認める場合はこの限りでない。

性物質等が原子核の崩
壊連鎖を生ずるもの親核種及び娘核種（以下「親核種」とい

親核種及び娘核種う。）であって、その物に対する1の第〜に対する1の第一理的半減期がその原子欄の区分に応じ、欄の区分に応じ、核の崩壊によって生ず

それぞれ第二欄にそれぞれ第三欄にる放射性物質（以下「娘掲げる数量のうち掲げる数墨のうち核種」という。）の物理

最小のもの

最小のもの

的半減期より長く、かつ、娘核種の物理的半減期が十日以内である
場合

187

船舶による放射性物質等の運送基準の細霞等を定める告示

別表第六（第4条関係）

別表第四（第1条の2及び第4条関係）
種類が二種類以上であり、かつ、種類及び種類別の数量の全部又は一部が明らかである放射性物質の場合（別表第五及び別表第六（第二欄に係るものに限る。）に該当する場合を除く。）の数猛の種類が一連の原子核の崩壊連鎖の系列からなり、かつ、その混合比が天然のものと等しい放射性物質の場合の数量の限度

数
区

第三欄

第匪欄

放射能濃度

放射能量

単位

単位

第二欄

第一欄

量

区

分

等である場合の数以外の放射性物質等

最（A1値）

である揚合の数最
（A2値）

TBq

Bq／9

単位

Bq

その系列のすべての放射性物質（親核種を除次の算式を満たす
Xl，

放躯性物質の種

X2，＿，

X。の

く。）の物理的半減期がj星

ﾞの全部及び種
類別の数最の全三L÷至÷部が明らかな場

・￥1

同左

10団を超えず、かつ、

岡左

x…

十一コL＝1

その系列の娘核種のう

x、ち、その物理的半減期次の算式を満たす
放射性物質の種

XI，類の全部又は一

びyの数量

X2，＿，

ｪ10田を超え、又は親j種の物理的半減期よ闥ｷいものがある場合X。及部が明らかであ⊥＋互＋X匪

ﾁて種類別の数
nの一部が明ら
．．

@

1司左

備考

x2、…、

?玉＋エ漏1
．￥n

X1，

X2，…，

次の算式を満たす
Xl，

X2，＿，

x2，…，

｝■

Xnの

剥ﾅ

次の算式を満たす
Xl，

X2，＿，

X。の数

n（x1／X、）＋（x2／X2）

ix三／X1）＋（x2／w2）＋＿＋（x。／X。）?＿÷（x。／X∂＝1≠P

X。は種類及び種類別の数獄が明らかな各放射性X2，…，

X、はそれぞれx1，x。に係る各放射性物質に対する別表第一、別表第工又は別表第三に掲げる数星（テラベクレル）を示す。

x。は種類及び種類別の数董が明らかな各放射性物質の数量を、X1、X2、…、X。はそれぞれx1、x2、一・、

別表第七（第14条の5、第14条の6、第17条の3、第17条の4関係）防護対象特定核燃料物質x。に係る各放射性物質に対する別表第一、別表第工又は別表第三に一掲げる数量を、yは種類又は種類別の二塁が曖らかでない放射性物質の数量を、Yはyに係る放射性物質の種類の全部が明らかな場合にあってはそれらの種類に対する別表第一、別表第
二又は別表第三に掲げる数最のうち最小のものを、yに係わる放射性物質の種類の全部又は一部が明らかでない場合にあってはyに係る放射性物質に対する別表第三に掲げる数量を示

区分一イ 照射されていない次に掲げる物質（1）

物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量がニキゆグラム以上のもの（2） ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が一〇〇分の二〇以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一三は二以上を含む物質であって、ウ

甥表第五（第1条の2及び第4条関係）

ランニ三五の蟻が五キログラム以上のもの（3） ウランニ三三及びその化合物並びにこれらの物質の一種類が二種類以上であり、かっ、種類の全部又は一部が明らかで、種類別の分率が明らかである放射性物質の場合（特別形放射姓物質
等以外の放射性物質等である場合に限り、別表第六（第二欄に係るものに限る。）に該当する腸合を除く。）の数最の限度
第一欄
数

第二欄

第三欄

第四欄

最（A2値）

放射能

放射能

Z度
P位
aq／9

@最
P位
@Bq

同左

同左

分

@

単位

TBq

又は二以上を含む物質であって、ウランニ三三の量がニキ
ログラム以」このもの

ロ

照射されたイに掲げる物質であって、その表面から一気ー
トルの距離において、当該物質から放出された放射線が空気に吸収された場合の吸収線量率（以下「吸収線量率まという。）

が毎時一グレイ以下のもの
二

放射性物
1

酒／X匪十乃／X2÷…

プルトニウム（プルトニウムニ三八の儲位体濃度が一〇〇分の八○を超えるものを除く。以下溝じ。）及びその化合

す。

ｿの種類
ﾌ全部が
ｾらかな

TBq

親核種に対する別 親核種に対する別表
表第一、別表第二 第一、別表第二又は又は別表第三の第 別邸第三の第三欄に二欄に掲げる数量 掲げる数量

物質の了簡（テラベクレル〉を、X1，

かでない場合
備考x1、

隅左

λ「2

単位

TBq

親核種の物理的半減期より短い場合κ2

合十ノヨ／X、

区分ニ
イ 照射された前号イに掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線羅率が毎時一グレイを超えるもの（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより容器に照臨化した物（以下「ガラス固化幽という。）に含まれるものを除く。）

鼾ロ

照射されていない次に掲げる物質（1）プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量が五〇〇グラムを超えニキログラム未満のもの（2） ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が一〇〇分の二〇以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一二は二以上を含む物質であって、ウ
ランニ三五の量が一キログラムを超え五キログラム未満の

放射性物

ｿの種類
ﾌ一部が
ｾらかな

1
i云／Xl＋乃／X2＋
c

同左

同左

十ノヨ／X．十〆レ／Xy）

鼾
備考

第三欄

特別形放射性物質等

分

単位

区

第二欄

特別形放射性物質

第一欄

限度

fl，

f2…，

・，X。はf1，

f。は種類が明らかな各放射性物質の分率、

Xl，

X2，

f2，…，￡。に係る各放躯性物質に対する別表第一、別表第二又は別表第三に掲げる数蚤を、旬は種類が明らかでない放射性物質の分率を、Yは別表第三に掲げる数量を示す。

もの（3） ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が一〇〇分の一〇以上で一〇〇分の二〇に達しない
ウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以188

船舶による放射性物質等の運送基準の細霞等を定める告示

上を含む物質であって、ウランニ三五の最が一〇キログラ
ム以上のもの（4） ウランニ三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウランニ三三の量が五〇〇グラムを超えニキログラム未満のもの
ハ 照射されたロに掲げる物質であって、その表面から一塁ートルの距離において吸収線最期が毎時一グレイ以下のもの
二 照射された次に掲げる物質であって、照射直後にその表面

別記第一（第四条関係）

一

試験しようとする放射性物質等をできるだけ模擬した供試物（以下「供試物」という。）を九メートルの高さから落下させる
こと。

二

打撃試験

供試物を表面が滑らかな鉛板の上に置き、一メートルの高さ
から一・四キログラムの物体を自由落下させた場合と同等の衝繋力により、最大の破損を及ぼすように鋼製棒の平端面で打つこと。この揚合において、鉛板は厚さが二・五センチメートル
以下のものとし、鋼製棒はその平端面の直径が二・五センチメートルであり、かつ、その角の半径が○・三センチメートルのから一メートルの距離において吸収線最率が毎時一グレイを超えていたもの（ガラス固化体に含まれるものであって、その表面から一メートルの距離において隠紋線量率が一グレイ毎時を超えるものを除く。）（1）

ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が天然の比率であるウラン蓮びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの（2） ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が天然の比率に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の心綱は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの（3） トリウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるものとする。

三

曲げ試験

供試物を水平にクランプ面からその二分の一が出るように固定し、一メートルの高さから一・四キログラムの物体を自由落下させた場合と同等の衝撃力により、最大の破損を及ぼすように鋼製棒の平鞘面で打つこと。この場合において、鋼製棒は、その平端面の直径が工・五センチメートルであり、かつ、その角の半径が○・三センチメートルのものとする。
四 加熱試験
供試物を摂氏八○○度の空気中に一〇分聞置くこと。
五もの（4） ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対す

浸漬試験

イ

る比率が天然の比率を超え一〇〇分の一〇に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一二は二以上を
含む物質
三 区分三
イ 照射された前号ロに掲げる物質であって、その表面から一メートルの距離において吸収線量率が毎時一グレイを超える序で行うこと。
（1）

常温の水中に七日間浸潰させること。

（2）

常温の水中に浸漬した状態で摂氏五〇度まで加熱し、四時問保持させること。

（3）④

ロ カプセルに封入された放射性物質等にあっては、供試物について、次に掲げる試験をその順序で行うこと。
（1）

（2）

ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が一〇〇分の二〇以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一斗は二以上を含む物質であって、ウ
ランニ三五の髭が一五グラムを超え一キログラム以下のも

常温の水中に浸漬した状態で摂氏五〇度まで加熱し、四時間保持させること。

（2）

摂氏三〇度以上であって湿度九〇パーセント以上の空

気中に七β關置くこと。
（3） 常温の水中に浸漬した状態で摂氏五〇度まで加熱し、四の（3）時間保持させること。

ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が〜○○分の一〇以上で一〇〇分の二〇に達しない
ウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一士は二以上を含む物質であって、ウランニ三五の量が一キログラムを超え一〇キログラム未満のもの（4） ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が天然の比率を超え一〇〇分の〜○に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一体は二以上を含む物質であって、ウラン三三五の塁が一〇キログラム以上のもの（5） ウランニ三三及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウランニ三三の最が一五グラムを超え五〇〇グラム以下のもの

別記第二（第十条関係）

LSA一皿に係る試験

常温の水中に七日聞浸漬させること。

別記第三（第六条、第十二条の二関係）
一

A型輸送物に係る条件

条件
イ 毎時五〇ミリメートルの雨羅に相当する水を〜時間吹き付
けること。

ロ

イの条件の下に置いた後、次の条件の下に置くこと。
（1）その畦塗が、五、○○○キログラム未満のものにあっては一・ニメートルの高さから、五、○○○キログラム以上
一〇、○○○キログラム未満のものにあっては○・九メー
トルの高さから、一〇、○○○キログラム以上一五、○○○キログラム未満のものにあっては○・六メートルの高さから、一五、○○○キログラム以上のものにあっては○・三メートルの高さから、それぞれ最大の破損を及ぼすよう照射されたロに掲げる物質（照射されたロ（4）に掲げる物質であって照射直後にその表面から〜メートルの距離において吸収線早事が毎時一グレイを超えていたもの及びガラス固化体に含まれる照射されたロに掲げる物質であってその表面から一メートルの雛離において吸収線量率が一グレイ毎時を超えるものを除く。）

備考

常温の水中に浸漬した状態で摂氏五〇度まで加熱し、四時間保持させること。

プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの最が一五グラムを超え五〇〇グラム以下のもの

ハ摂氏三〇度以上であって湿度九〇パーセント以上の空

気中に七艮聞置くこと。

照射されていない次に掲げる物質（1）

固体状の放射性物質等（カプセルに封入されたものを除く。）にあっては、供試物について、次に掲げる試験をその順

もの（ガラス固化体に含まれるものを除く。）

ロ

特別形放射性物質等に係る試験

衝撃試験

この表において放射性物質の最については、一の船船で運に落下させること。
（2） その質盤が五〇キログラム以下のファイバー板製又は送される放射性物質の総墨とする。

木製の直方体のものにあっては各コーナーに対して、その質壷が一〇〇キログラム以下のファイバー板製の円筒形のものにあっては各縁の酉半分ごとに対して、○・三メート
189

船舶による放射性物質等の運送基準の細川等を定める告示

別記第六（第八条の二関係）

A2値の一〇〇、○○○倍の放射能を有する放射性物質が収納されている放射性輸送物に係る条件
深さこ○○メートルの水中に一時關浸漬させること。

ルの高さから、それぞれ最大の破損を及ぼすように落下させること。

（3）その二二の五倍に相当する荷二又は鉛直投影面積に一三キロパスカルを乗じて得た傾：に相当する荷重のうち、いずれか大きいものを二四時閤加えること。
（4）

別記第七（第十二条関係）

質量が六キログラムであり、直径が三・ニセンチメート

IP−2型輸送物に係る条件

別記第三第一号ロ（1）、（2）及び（3）の条件又はこれと同等と国土交

ルの容易に破損しない棒であって、その先端が半球形のも通大臣が認める条件の下に輝くこと。

のを一メートルの高さから当該放射性輸送物の最も弱い部分に落下させること。

二

液体状又は気体状の放射性物質等に係る追加条件
別記第八（第十三条関係）

前号の条件の下に置くほか、次のイ及びロの条件のうち、最大の破損を受ける条件の下に置くこと。ただし、気体状のトリ

一二 前号の条件の下に置いた後、次の条件の下に置くこと。
イ 別記第三第一号ロ（1）の条件の下に澱くこと。

チウム又は希ガスが収納されているものにあっては、この限りでない。

イ

核分裂性輸送物に係る条件

別記第三第一号イの条件の下に置くこと。

ロ

九メートルの高さから最大の破損を及ぼすように落下させ

別記第三第一号ロ（2）、（3）及び（4）の下に羅くこと。

ること。

ロ

前号ロ（4）に規定する棒を〜・七メートルの高さから当該輸別記第九（第十四条関係）

二物の最も弱い部分に落下させること。

核分裂性輸送物に係る条件

一放射性輸送物内部の空間について水の浸入又は浸出があること。ただし、水の浸入又は浸出を防止する特別な措置が講じられた空間にあっては、この限りでない。

別記第四（第七条関係）

BM型輸送物に係る条件
摂氏三八度である環境に一週間放置すること。この場合において、次の表の上欄に掲げる放射性輸送物の表面の形状及び位置の区分に応じ、それぞれ嗣表の下欄に掲げる日光の直射によ

二 放射性物質等は中性子増倍率（原子核分裂の連鎖反応において、核分裂により放出された一個の中性子ごとに、次の核分裂によって放嵐される中性子の数をいう。）が最大となる配置及び一減速状態にあること。

る入熱を一臼にっき一二時間負荷すること。
表面の形状及び位置

昼光の直射による入熱水平に輸送さ

底面

○

黷髟¥面

その他

八○○

三密封装置の周囲に、厚さ工○センチメートルの水による中性子の反射があること。

iワット毎平方メートル）

水平に輸送されない下向き

ﾌ表面
垂頂に輸送される表面

溺記第十（第十四条関係）

次の各号の条件のうち、最大の破損を受ける条件の下に置くこと。

工○○

一次の条件の下に順次置くこと。

イ

別記第八の条件の下に置くこと。
ロ バの条件の下で放射性輸送物が最大の破損を受けるような順序で次に掲げる条件の下に順次置くこと。

四〇〇その他の表面
二 別記第三第一号の条件の下に置くこと。

（1）

別認第五（第八条関係）

核分裂撚輸送物に係る条件

二〇〇

別記第五第一号ロの条件の下に罎くこと。

（2）九メートルの高さから落下させること。ただし、その質BM型置二物に係る条件

星が五〇〇キログラム以下、比重が一以下のものにあっては、これに代えて、質蟻が五〇〇キログラム、縦及び横の長さが一メートルの軟鋼板を九メートルの高さから当該放
射性輸送物が最大の破損を受けるように水平に落下させる

一 第二号の条件の下で放射性輸送物が最大の破損を受けるような順序で次のイ及びロの条件の下に順次置くこと。
イ 九メートルの高さから落下させること。ただし、その質蟻
が五〇〇キログラム以下、比重が一以下、かつ、収納され、又は包装されている放射性物質等が特別形放躯性物質等以外のものであって、当該放射性物質等の放射能の量がA2値の一、こと。

ハ

別記第五第二号の条件の下に置くこと。

OOO倍を超えるものにあっては、これに代えて、質量が五二陣さ○・九メートルの水中に八時聞浸漬させること。ただ〇〇キログラム、縦及び横の長さが一メートルの軟鋼板を九メートルの高さから当該放射性輸送物が最大の破損を受ける

し、規則第九十一条の四第二号における臨界の評価の際に、ように水平に落下させること。

は、この限りでない。

水の浸入又は浸出があらかじめ想定されているものにあって
二ロ

垂直に固定した直径が一五センチメートルであり、長さが二〇センチメートルの軟鋼丸棒であって、その上面が滑らかな水平面であるものに一メートルの高さから落下させること。
二 第一号の条件の下に置いた後、摂氏三八度の空気中で容器に収納される放射性物質等の最大発熱黛を負荷し、かつ、別記第四第〜号に定める日光の直射による入熱を負荷した状態で熱的に平衡な状態に置いた放射性輸送物等を最小○，九の平均火炎放射率の二流東であり、かっ、摂氏八OO度の火炎に曝される環境に三〇分問置いた後、容器に収納される放射性物質等の最大発熱量を負荷しつつ、かっ、別記第四第一一号に定める日光の直射による三熱を負荷しつつ摂氏三八度の空気中で冷却すること。この場合において、放射性輸送物の表面の熱吸収率は○．
八又は実証された値とし、人為的に冷却してはならない。
三深さ〜五メートルの水中に八時聞浸漬させること。

次の条件の下に順次置くこと。
イ

別記第八の条件の下に置くこと。

ロ

深さ一五メートルの水中に八時間浸漬させること。

別詑第十一（第十四条関係）

核分裂性輸送物に係る条件

一一

別記第九第三号の条件の下に置くこと。

二

当該核分裂性輸送物相互問は中性子増倍率が最大となるような状態とすること。

別記第十二（第十四条の三関係）

穴フッ化ウランを収納している放射性輸送物にかかる条件
次の各号の条件のうち、いずれかの条件

一次の条件の下に置くこと。

イ

190

ニ・七六メガパスカル以上の圧力を水圧で負荷すること。

船舶による放射性物質等の運送基準の細積等を定める告示

ロ 運送中に予想される圧力の最大値の二倍の圧力を水圧で負荷した後、当該最大圧力の一・五倍の圧力まで下げること。
ハ

第三類黄標札弁を取り付けた後、○・六九メガパスカルの気圧を負荷す

ること。

二

次の条件の下に置くこと。

イロ

一・三八メガパスカル以上の圧力を水圧で負荷すること。
前号ロ及びハの条件

別詑第十三（第十四条の四関係）
射性輸送物にかかる条件

六フッ化ウランを収納している放別記第三第一号ロ（1）及び（2）の条件の下に置くこと。

別記第十四（第十四条の四の二関係）

六フッ化ウランを収納している放射性輸送物にかかる条件
別記第五第二号の条件の下に置くこと。

第1号様式（第15条、第18条の7の2関係）
第一類白標札
臨界安金指数標札

》1難
履

核分裂性
F夏SS夏隣
ノ

＼
縁，

、

庸

黙

墾

需

塗

露

ζ蒋r麗τ￥捌二丁マ㍑

7＼こ．＼／
第二類黄標札
注1 三葉マークは、第2号様式によるものとする。
2 収納物の欄には、収納され、又は包装されている放射性物質等の名称（当該放射性物質等が低比放射性物質等に該当する場
合にあっては、名称（LSA−1に該当するものの名称を除く。）
及び低比放射性物質等の区分）を記入すること。この場合において、複数の放射性物質等が収納され、又は包装されているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り記入することとする。

3 放射能の欄には、収納され、又は包装されている放射性物質
等の放射能の鏡の合計をベクレル単位で記入すること。ただし、核分裂姓物質のみが奴納されている場合にあっては、その放射能の璽の合計に代えてその質鍛の合計を記入することができる。

42及び3にかかわらず、収納され、又は包装されている放射性物質等が異なる二以上の放射姓輸送物が収納され、又は包装されているオーバーパック及びコンテナにあっては、収納物及び放射能の欄には、 「携行書類を見ること（See TranspOft
Docu燃ents＞」と記載することができる。
5 輸送指数の欄には、輸送指数を記入すること。
6 臨界信金指数の欄には、臨界安全指数を記入すること。

7本邦内のみを運送されるものにあっては英語の部分を、本邦外を運送されるものにあっては日本語の部分をそれぞれ翔ることができる。

191

船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示

8

標札を放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収．
納されているコンテナ（以下「放射性輸送物等」という。）に付した場合であって、当該標札と放射性輸送物等との境界を識別することが困難な場合は、当該標札と放射性輸送物等との境界が識別できるように点線又は実線により境界線を明確に表

注1三葉マークは、第2号様式によるものとする。
2圭は、0．5センチメートル以上とする。

3

示すること。

9色彩は、次表によるものとする。
部
分ことができる。

色

5 国連番号を表示する場合には、下半分の白地上に表示するものとする。この場合においては、 「放射性（RADIOACTIVE）」

彩黄（第一類白標札及び臨界安全指数標札

上半分の地

@

数字「73の高さは2．5センチメートル以上とする。

4本邦内のみを運送されるものにあっては英語の部分を、本邦外を運送されるものにあっては日本語の部分をそれぞれ酬るの文字を削ることができる。
6色彩は、次表によるものとする。

にあっては、自）

三葉マーク

白

黒

分

色

彩

黄

部

下半分の地
赤

三葉マーク

累

下半分の地
文字

黒

ふちの部分
黒

区分線

黒

白

ふちの内側の線

白

黒

斜線を施した部分

白

文字

上半分の地

ふちの部分

第2号様式（第16条関係）

ふちの内側の線

黒

区分線

黒

三葉マーク
60。

第4号様式（第17条の2関係）

国連番号用表示1センチメ榛ル

奇
二12センチメート簿

1センチメート麹L

注色彩は、次表によるものとする。

2L

部
地

IGL

ふちの部分

注11は、0．2センチメートル以上とする。
第3号様式（第17条関係）コンテナ標識

唖蕊

〉き＼

グ

︑
放

射

性

鋭A◎筐◎AC獺簸

㌔

＼》蔓ク
192

分

色

凹

だいだい
黒

船舶による危険物の運送基準等を定める告示（抄〉

二

船内に積載する集貨の輸送指数の合計又は臨界安全指数の合計のうちいずれか大きい値が、二〇〇（湖川港内のみを航行す
る船舶にあっては、五〇）を超える方法

船舶による危険物の運送基準等を定める告示（抄）昭和五十四年九月二十七日
運輸省告示第五百四十九号（防災等の惜置）第五十八条の四

規則別表第三の二の備考一の告示で定める防災等の惜置は、別記第三に定めるとおりとする。

最終改正：平成一九年三月十六ヨ国土交通省告示第三四二号
危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）の規定に基づき、船舶による危険物の運送基準等を定める告示を次のように定める。

（用語）

第一条 この告示において使用する用語は、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号。以下「規則」という）において使用する用語の例による。
（危険物明細書の記載事項）

第十四条の三

規則第十七条第一項第六号の告示で定める事項は、次に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各一号に掲げるもの
とする。
一

（略）

二

放射性物質等

イ 輸送指数ロ 臨界安全指数
ハ 放射能の量。ただし、核分裂性物質を運送する場合にあっては、当該核分裂性物質に含まれる核分裂性核種（ウランニ
三三、ウランニ三五、プルトニウムニ三九及びプルトニウム
ニ四一をいう。）の質量とすることができる。

二放射性輸送物としない表面汚染物を運送する丁合にあっては、当該表面汚染物に含まれる核分裂性核種の質最ホ

専用積載により運送する場合にあっては、その旨（危険下等の隔離基準）第十五条 規則第四十一条第一項の告示で定める基準は、別表第一の隔離の欄及び別衰第十四（積載する危険物がともに火薬類である場合にあっては別表第十四の二）に定めるとおりとする。ただし、規則第十三条の規定によりばら積みして運送する危険物との隔離の基準は、別表第十五に定めるとおりとする。
2〜3 （略）（表示）

第十六条の二規則第二十八条第一項の告示で定める様式は、第一号様式とする。

2〜9（略）（コンテナ危険物明細書の記載事項）

第十六条の三規則第三十条第一項第七号の告示で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一

第十四条の三に掲げる事項

二（略）（コンテナ相互の隔離）第十六条の囚の二

規則第三十三条の告示で定める隔離の基準は、別表第十六に定めるとおりとする。
（防災等の措置を必要とする方法）

第十六条の九規則第四十五条の告示で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

一

船内に積載する一集貨（低徊放射性物質等、低比放射性物質等が収納されているタンク若しくはコンテナ、放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナであって、他の低比放射性物質等、他の単比放射性物質等が収納されているタンク若しくはコンテナ、他の放射性輸送物、他のオーバーパック又は他の放財性輸送物が収納されているコンテナとの問の距離が、隔壁又は甲板の有無にかかわらず、六メートル未満であるものの集合をいう。以下この条において岡じ。）の輸送指数又は臨界安全指数のうち、いずれか大きい値が五〇を超える方法

193

船舶による危険物の運送基準等を定める告示（抄）第1号様式（第7条の2、第16条の2関係）（注，

Lは、正標札及び副標札にあっては、0．5センチメートル以上、正標識及び昌ll標識にあっては、1，25センチメートル以上とする。ただし、表示が困難となる場合にあっては、Lはこの限りでない。

L2は、標札にあっては、0．5センチメートル、標識にあっては、125センチメートルとする。）

等級8及び副次危険性等級8を示す標札等

ぐ

分

色

彩

白

部

上半分の地
黒

線

黒

記

白

下半分の地
文 字
号

黒

副砲7条の3第3項第2号（第16条の2第6項で準用する場合を含む。）により国連番号を表示する場合には、

腐食性物質「腐食：性物質C◎炉〜飛◎SIVε

CORROSIVE」の文字を肖弓り、かつ、その位置を方形の白地として、高さ6．5センチ

8メートル以上の黒文字で国連番号を記入すること。

別表第1（第2条、第3条、第7条、第10条、第15条、第17条、第18条、第19条、第21条、第24条、第25条、第25条の5、第54条、
第55条、

第59条関係）
品

国逮

分

ﾔ号

2910

2911

2912

29王3

2915

RADIOACTIVE

MA田ER斑．，

EXCEP「rEDoACKAGE。EMPτY PACKAG二二GRAD王OACTWE MAτERIA工， EXCEPTED

L型輸送物

oACKAGE・ARTICLES

i機器等を構成する未照射の天然ウラン、lANτ∫FACTURED FROM NAτRUAL
tRANIUM or DEPLE？ED URANIUM or
mAτURALり『HORIUM
RADIOACTWE MAτER王医L， EXCEPTEDoACKAGE・LIMITED QUAN「HTY OF

化ウラン又は天然トリウム等）

L型翰建物
寛ﾋ能量が少量のもの）

L型輸送物
i機器等に内蔵される放射性物質）

RADIOACTWE

MA？ER猛L，

orrP昆CIFIC

i六フッ化ウランを除く。）

初Yssie・excepted

MATERIAあ，ACTfVI「rY（LSA−1），…

放射性物質等一

放射性物質等一

放射性物質等一

放射性物質等…

放射性物質等一

放射性物質等｝放射性物質等一

放射性物質等一

放射性物質等一

放射性物質等

｝

7

7

7

謨ｪ

副次

?険性
刹

一

一

｝

一

一

一

7

一

…

一

一

RAI）10AαrWE

一

…

LOW
aon・￡issile

MATER斑．，rCO・王D，

non−f三ssile

A型輸送物（特別形放射性物質等以外の烽ﾌであって核分裂性輸送物のものを除RADIOACT即E

ｭ。）（六フッ化ウランを除く。）

Hssile−excepted

oACKAG3，

or

oτ

fbr環，

TYPE

A

no豆一銭ssile

2917 BM型輸送物

RADIOACTIVE窺【A四R王AL，τYP践B（M）

non−fissi三e

TYPE

or

RADIOACTW鶏MATER王AL，
oALC】仏GE，

B（U）

or煮ssile・excepもe（董i核分裂性輸送物のものを除く。）

oACK：AGE，特別措置により運送される放射性輸送物

RADIOAαrWE MA7ERIAL
HRANSPORTED UM）ER SPECIAL

i核分裂性輸送物のものを除く。）

̀RRANGEME蕪T，

ao臓一fissile

7

fissile・excepもed

M：ATERIA：L，Ron・special

7

SURFACEbON宏A瓢INA田EI）OBJECTS（SCO−I

2916 BU型輸送物

2919

放射性物質等隔離̀R「￡ICLES
RAI）10ACT］【VE

i核分裂性輸送物のものを除く。）

等級

EXCEPT鷺DoACKAGE−INSTRUMENTS

低比放射性物質（LSA−D

i核分裂性物質のものを除く。）

項目

lA田ER臨i核分裂性物質のものを除く。）

表面汚染物（SCO一王山びSCO−II）

類

英語名

日本語名

2908 L型輸送物（空容器）

2909

名

or且ssile・excepte（圭non幕且ss圭王e

or

7

7
7

7

一

｛

一

一

一

｝

一

?ｉＳS圭1e−excepteδ

六フッ化ウラン（核分裂性輸送物のもの）

2977

iL型輸送物、BU型輸送物、 BM型輸送 RAD10ACTWE MA学ER鳳，
ｨ及び特別措置により運送される放射性 gEXAFLUORIDE， F王SSILE
A送物を除く。）

194

URANIUM7一8船舶による危険物の運送基準等を定める告示（抄）

品

国連

名

分

ﾔ号

項目

等級

英語名

日本語名

六フッ化ウランi核分裂性輸送物のものを除く。〉

類㎜10ACTWE

MATERIAL，

URAMUM

2978 iL型輸送物、BU型輸送物、 BM型輸送 gEXAFLUORIDE， non一五ss丑e or且ssile−
ｨ及び特別措置により運送される放射性 ?ｘｃｅｐｔｅ?

7

放射性物質等

隔離

謨ｪ

一

副次

?険性
刹

8

A送物を除く。）
低比放射性物質（LSA・II）

3321

3322

i核分裂性物質のものを除く。）

RA：DIOACTIVE MA四RIAL， LOWrPECIFICACTWITY（LSA−II），

i六フッ化ウランを除く。）

獅盾氏Efissile

低比放射性物質（LSA−III）

RADIOACτ］［VE

i核分裂性物質のものを除く。）

r王）ECIFICAC聖WITY（LSA・III），

i六フッ化ウランを除く。）

獅盾氏￨fissile

低比放射性物質（LSA・1D

3324 i核分裂性物質のもの）
i六フッ化ウランを除く。）

or…

放射性物質等一

放射性物質等｝放射性物質等一

放射性物質等〜放射性物質等一

放射性物質等｝放射性物質等一

放射性物質等一

放射性物質等一

放射性物質等㎜

7『『

MATER王AL，

一

『

一

『

一

『

一

『

一

『

一

『

一

『

一

『

…

『

LOW
7

or且ss呈1e・excepもed

RADIOAC？IVErPECIFIC

放射性物質等

fissile・excepted

MAτERLへL，

LOW

ACT瓢lrY（LSA−II），

FISSILE7

低妻ヒ放碧寸性物質（LSA・1工1）3325

i核分裂性物質のもの）
i六フッ化ウランを除く。）

3326

表面汚染物（SCO弓及びSCO・E）
i核分裂性物質のもの）

RAI）10ACTIVErPEC王FIC

MA四RIAL，

LOW

ACT㎜？Y（LSA−III），

FISSILE

RA1）10AC7WE

MA？猛RIAL，bONTAMINATEDOBJECTS（SCO−10r

rCO・∬〉，

7

SURFACE
7

FISSILE

A型輸送物
3327

i特別形放射性物質等以外のものであっﾄ核分裂性輸送物であるもの）

RADIOACTWヨ｝MA㌍ER琉L，oACKAGE，

FISS王LE，

TYPE

non・speciai

A

fbτ滋

7

i六フソ化ウランを除く。）

3328 BU型輸送物

RADIOAC？IVEoACKAGE，FISSILE3329 BM型輸送物

RADIOAαPWE

MA冊ERIAL，

i核分裂性輸送物のもの）

i核分裂性輸送物のもの）

3331

3332

特別措置により運送される放財性輸送物
i核分裂性輸送物のもの）

TYPE

B（U）
B（M）

oACKAGE， FISSILE
RADIOACTIVE MA↑旦RIA：L

sRANSPORTEI）UNDER

SPEC】瓢

oACK：AGE，

MAIrERIAL，
SPECIAL

FORM，

TYPE

7

7

A

non・fissile

7

盾秩@fissile−excepもed

A型輸送物
i特別形放射性物質等であって核分裂性 RAI）10ACTIVE MATERIAL， TYPE A
3333
A送物であるもの）

7

̀RRANGEMEN鳴FISSILE

A型輸送物
RADIOACTWE
i特別形放射性物質等であって核分裂性A送物でないもの）i六フッ化ラランを除く。）

MATERIAL，町PE

oACKAGE，

SPECIALi六フッ化ウランを除く。）

195

FORM，

FISS互LE7『腐食性物質又は副次危険性等級が8の危険物

有害性物質

放射性物質等

毒物又は副次危険性等級が6・1の危険物

病毒をうつしやすい物質

酸化性物質又は副次危険性等級が5・1の危険物

有機過酸化物

水反応可燃性物質又は副次危険性等級が4・3の危険物

自然発大性物質又は副次危険性等級が4・2の危険物

可燃性物質又は副次危険性等級が4・1の危険物

引火性液体類又は副次危険性等級が3の危険物

高圧ガス︵等級が2・3 の も の ︶高鷹ガス︵等級が2・1のもの又は副次的危険性等級が2・1のもの︶

高圧ガス︵等級が2・2 の も の ︶危

騨級が一の危隙翅

火薬類︵等級が一・4のもの︶

駒

火薬類璽級が一・3又は一・6のもの︶又は副盗剛騰危

火薬類︵等級が一・1︑1・2又は一・5のもの︶

別表第14（第15条関係）

備考

1
2

×印は、隔離を要しないことを示す。
一方の危険物が非開放型のコンテナ又は自動車等に収納されている場合にあっては、蓑中の正及び2を、それぞれ、×印及び1と読み替えることとする。
表中の1、2、3及び4は、それぞれ、次に掲げる隔離の方法を示す。

3

1

2

3

4

甲板上

水平距離で3m以水平距離で6m以積

上離して積載する

上離して積載する

水平距離で12m
以上離して積載船の長さ方向に24m以上離して

こと。

こと。

すること。

積載すること。

岡一の船倉又は区画に積載すること

別の船倉又は区画

一船倉又は一区
画以上離して積船の長さ方向に一船倉又は一匿
画以上離して積

載

甲板下

積

載

ができる。ただし、水平距離で3m以に積載すること。

載すること。

載すること。

上離すこと。
双L駄が︶級の等も一の騰

この場合において、船倉又は区画とは、耐水性で、かつ、耐水性の甲板、隔壁又は船側外板に

2

4

4

4

4

4

4

2

4

2

4

×

4

2

2

4

3

3

4

4

4

2

4

2

2

X

2

1

1

2

2

2

2

2

2

×

4

2

2
1

×

より囲まれた場所をいう。

4

2

1

X

×

4

3

2

2

1

2

4

4

2

4

4

2

2

4

4

2

2

2

2

×

4

4

4

4

2

2

2

2

2

2

1

4

2

2

1

X

X

×

×

×

2

1

×

×

2

×

X

2

2

1

X

×

2

1

2

2

×

3

2

×

X

1

×

1

2

×

3

2

1

X

1

2

2

1

3

2

1

2

2

×

2

2

1

2

1

3

1

2

1

3

2

2

×

X

×

1

2

2

2

2

2

2

2

×

X

1

×

1

1

3

3

3

2

3

3

1

2

2

2

2

1

2

1

1

1

2

2

×

X

×

X

×

×

×

×

1

3

1

×

1

×

2

×

2

1

×

×

1

1

×

1
×

×

2

X

3
3

3

2

×

X

2
×

×

×

3

1

×

4

X

4

×

2

X

×

1

2

×

2

2

×

2

×

2

×

4

2

X

5

2

×

4

1

×

X

×

性険雄翻聚難駿X×

質白材帆勧郷

1

×

が縣騨灘

2

2

！

×

性険雄物膿幣難難2××次物膿竪鯉羅罐水危

1

×

×

一

質物餓有

2

×

危次物離努鞭鞘然性自喚

等質物姓棚

2

×

性険傑綴竪紙縢物雨漏

4×

険雄躍難雑引性

︸㊤①

4

2

×

︶ゆ囲嚇烈火のの謝蹄縄ス次が副一坐はの高又も

2

×

6

閣板上積載される危険物と串板下積戟される危険物相互の隔離の方法は、表中のユ及び2については隔離を要せず、表中の3については船倉又は区画を介在する場合を除き水平躍離で五2阻以上離して、また、表中の4については船の長さ方向に24醗以上離し、かつ、船の長さ方向に一船倉又は一区画以上離して積載すること。
別表第1の隔離の欄において、贔名の異なる危険物との隔離が規定されている場合は、別表第1の彌離の規定によることとする。
別表第1の隔離の欄に規程がない場合であって、掘互の作用により、発熱し、ガスを発生し、腐食：作用を起こし、その他危険な物理的又は化学的作用を起こすおそれがない場合は、等級が嗣じ危険物は、副次危険性等級にかかわらず隔離することを要しない。

壽π升ぴ誹郵善e繭確瞬構塒邸柵3ぴ胃軸︵溝︶6級繕讐火のが

4

纏
質

害性物質

腐危
H険 性 物 物
又身重性 物 質 等

毒物

は
副
次
危
険
性

?

級

の

が

級

危

︸

が

8

が

等

副

は

1

性

等

羅

険

は

又

鎮副 晶次︻ 危次 険危 性険 等性 級等 が

危

2

ｨ
煤@
ﾍ
宦@
氈@
?
ｯ
ｫ
凵@
堰@
ｪ

毒をうεやすい物質

燃ｽ・化4応1性．
可の
灘 性簿
物叢

次

議

副

毛

乱早@縞 竃 馨 穀

機過酸化物

f灘物謡

可1 覆4 水5酸が
R竣

は

︑

Rンテナに収納し、物性燃可

狽ﾍ自動車等にﾏ載する危険物

ｪ解

又

趨験物

1

@

剴刹
級が
P1ののもものの︶又@甚

級が6・1の危険物に積載する @が類

は二割韓 @級

@

I圧
?が
ｯス
ｫ（

引の火危 性 険 液 物 体

収納し、又

@

次高

圧ガス奪級が〜3のもe

@

撃舞犠 ︶

5火

ﾌ薬
コンテナに 燉ﾞﾌ（）等

圧ガス奪級が〜2のもe

別表第16（第16条の4の2関係）

火薬類奪級が︸4のも2

署性物質

化物

級が4・3の危険物が4・2の危険物

毒をう つ し や す い 物 質

級が5・1の霧物又は化性物質又は反応可燃性物質又はが4・1の霧が3の霧

然発天性物質又は又は燃性物質又は

火が2・1のもの︶

一の危険惣

圧ガス︵等級が2・2又は2・3のもの︶

圧ガス︵ 等 級 が 2 ・ 1 の も の 又 は 副 次 的薬類︵等級が一・3又は一・6のもの︶又は薬類︵等級が一︑・4のもの︶

薬類︵等級が一・1︑1・2又は一・5のもの︶

表第15（第15条関係）

薬類（等級がL3又は1．6の烽ﾌ）又は副次側換性等級が

､の危険物
物性化酸

薬類（等級1護のもの）『

毒

圧ガス（等級が鼠1のもの又ﾍ副次危険姓等級が2，1のも
ﾌ）

質物性射放

圧ガス（等級が2，2のもの）
物性食腐

圧ガス（等級が2，3のもの）
物性害有

Φ刈

火性液体類又は醗次危険勲等物学化体固奄ｪ3の危険物
燃性物質又は琵リ次危険性等級

ｪ4．1の危険物
然発火闇物二又は副次危険性

QU

体化学物質とは、特殊貨物運送規則第互5粂の2第2号の圏体化学物質をいう。
印は、隔離を要しないことを示す。
中の1、2、3及び4は、それぞれ、次に掲げる隔離の方法を示す。
一の船倉又は区画に積ﾚすることができる。たｾし、水平賄離で3メートル以上離すこと。

の船倉又は区画に積載ｷること。

一倉又は一区画以上離ｵて積載すること。

の長さ方向に一船倉又
ﾍ一区薗以上離して積ﾚすること。

この場合において、船倉又は区画とは、耐水性で、かつ、耐水性の甲板、隔壁又は船側外板により囲まれた所をいう。

刹奄ｪ4．2の危険物反応珂燃四物二又は副次危険ｫ等級が4．3の危険物
化性物質又は副次危；険性等級

ｪ5．1の危険物
機過酸「ヒ物

物又は副次危険性等級が6D1の危険物
毒をうっしやすい物質

射性物質等
食性物質又は副次危険性等級

ｪ8の危険物
害性物質

234

考

表は、危険物が収納されたコンテナ相互及び自動車等相互についてのみ適用する。
印は、隔離を要しないことを示す。

5

印については、別表第14の2によること。
表第1の隔離の欄において、品名の異なる危険物との隔離が規定されている場合は、別表第1の隔の規定によること。
中の1、2、3及び4は、それぞれ、船舶の種類に応じ次に掲げる隔離方法を示す。

︐

9臼

考

津蓄甲臼升崩塗立書㊦簡隊鰍構鱗嘩碍3ぴ硲勢︵噂︶

物性火発然自薬煩（等級が1．正、互．2又は1
D5のもの）

（D

鉛
隔離

臨

方

向

水

型

非開放型

@の
Rンテナ
J放型のコンテナ

褐ﾝ

③

③

③

船の長さ
綷
船の幅方

甲板上

甲板下

甲板上

ﾏ載

ﾏ載

ﾏ載

識

ﾏ載

①

⑥

⑨

⑥

⑮隔離を要する双方のコンテナが甲板上にある場合は24m以上離して積載し、当該船倉及びその上方には⑫⑯隔離を要する双方のコンテナが甲板一とにある場合は3コンテナ分以上離して積載し、当該船倉及びその上方には積載してはならない。
イヂ1コンテナ分」とは、船の長さ方向にあっては水平顕離で6．伽、船の幅方向にあっては水平方向で2．4mとし、「2コンテナ分」又は「3コンテナ分」とは、それぞれ、「1コンテナ分」の2倍又は3倍の水平距離とする。
ロ「隔壁」又は岬板」は、耐火性で、かっ、耐水性であること。

⑩

⑥

⑦

⑩

⑩

⑦

⑩

⑦

⑩

⑬

上方には積載してはならない。
上方には積載してはならない。

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

積載してはならない。
⑤

表中の数字は次を示す。

同⑩Qo①隔離を要しない。
②同一鉛直線上に積載しないこと。
③同一鉛直線上に積載しないこと。ただし、1以上の甲板を介在させて積載する揚合を除く。
④同一鉛颪線上に穫載しないこと。ただし、開放型のコンテナを非開放型のコンテナに上積みする場合又は互以上の甲板を介在させて積載する場合を除く。

（3）

水平方

⑤禁止

隔離方法

③

①

①

⑤

⑧

⑤

船の幅方向
船の長さ方

⑥

⑤

⑥

⑨

⑬

船の幅方向

⑭

⑨
⑩

⑭
⑮

4

4

船の幅向

⑧

⑤

⑤

⑧

⑬

⑨

⑭

⑨

⑨
⑪

⑯

⑥
⑥

4

4

4

⑥ ⑨

船の長さ方向

⑤
①

⑭

①

①

婆

④

ﾏ載

②

④

④

4

②

甲板下

ﾏ載

①

②

②

咽茨上

ﾏ載

⑬

3

甲板下

ﾏ載

船の輻方向
船の長さ方

②

②

②

2

甲板上

ﾏ載

⑮

①

甲板下

ﾅ載

①

1

軍板上

⑮

船の長さ方

Rンテナ相互

⑥

⑮
⑮
⑯

⑥ ⑥ ⑥

@相互

Rンテナと開放^のコンテナ

①

J放型の
Rンテナ

Rンテナ

③ ③

@と

Rンテナ相互

開放型の

開放型の

③
②
②
⑥
⑥

⑭

@相互

@の
Rンテナ

方 向
非際放型の

⑫
⑥

①
①
⑦
⑦
⑨
⑨
⑬
⑥

開放型相互
甲板上積載
甲板下積載

③

@の
Rンテナ

平

⑦
⑧
⑨
⑨
⑩
⑥

①
②
③
⑪

⑪

葬開放型

非開放型の

①

菇@

水

直 方 向
非開放型

④
④
⑤
⑥

向

非開放型と開放型
甲板上積載
幣板下積載

①

鉛
隔離

備考

コンテナ船のハッチカバーを有しない船倉に積載する場合のコンテナ相互の隔離表

船の長さ方向
船の輻方向
船の長さ方向2船の幅方向
船の長さ方向3船の幅方向
船の畏さ方向4船の輻方向
表中の数字は次を示す。
1

非開放型相互
嗣板上積載
吊板下積載
①
①

① ② ③

⑥ 1コンテナ分以上離して積載すること。
⑦2コンテナ分以上離して積載すること。
⑧24m以上離して積載すること。
⑨ 1コンテナ分以上離すか又は1以上の甲板を介在させて穣載すること。
⑩1以上の隔壁を介在させて積載すること。
⑪1以上の隔壁を介在させて24m以上離し、かっ、介在する隔壁から騙以上離して横載すること。
⑫2以上の隔壁を介在させて積載すること。
⑬3コンテナ分以上離して積載すること。
イ f1コンテナ分メとは、船の長さ方向にあっては水平躍離で6．伽、船の幅方向にあっては水平方商で2．4mとし、f2コンテナ分」又はギ3コンテナ分」とは、それぞれ、「1コンテナ分」の2倍又は3儲の水平顕離とする。
ロ 「隔壁j又は「甲板」は、剛火性で、かつ、耐水性であること。

（2）

自動車渡船に積載する場舎の自動車等の相互の隔離表⑥①隔離を要しない。
②舳以上離して積載すること。
③3醗以上離して積載すること。
④12m以上離して積載すること。
⑤36m以上離して積載すること。

⑥禁止⑦6m以上離すか又は1以上の隔壁を介在させて積載すること。
⑧3m以上離すか又は1以上の隔壁を介在させて積載すること。
⑨2曲以上離し、かつ、垂直方向に1以上の甲板を介在させて積載すること。
⑩2以上の隔壁を介在させて積載するか又は36m以上離し、かつ、垂直方向に2以上の照板を介在させて積載すること。

⑪24m以上離して穣載すること。
⑫48胤以上離し、かつ、2以上の隔壁を介在させて積載すること。
⑬48田以上離して積載すること。
⑭12m以上離すか又は1以上の隔壁を介在させて積載すること。
⑮遜薩方向に2以上の甲板を介在させるか又は2以上の隔壁を介在させて積載すること。

欝π野ぴ齢燭書㊦隣隊蹴構婚嘩鳥喜び略腕︵噂V

⑥

⑧

船の長さ
綷
船の幅方向

⑫

⑥

⑦

⑤

⑭隔離を要する双方のコンテナが購板上にある場合は2コンテナ分以上離して積載し、当該船倉及びその

⑨

⑫

⑤

船の幅方

⑫

⑥

⑧

備考

⑥

③

⑩

⑥

⑪

4

③

⑥2コンテナ分以」二離して積載すること。

⑦2如以上離して積載すること。
⑧1コンテナ分以上離すか又は1以上の甲板を介在させて積載すること。
⑨1以上の隔壁を介在させて積載すること。
⑩1以上の隔壁を介在させて24m以上離し、かっ、介在する隔壁から6m以上離して稜載すること。
⑪2以上の隔壁を介在させて積載すること。
⑫3コンテナ分以上離して積載すること。
⑬隔離を要する双方のコンテナが甲板上にある場合は1コンテナ分以上離して積載し、当該船倉及びその

⑥

⑧

綷

③

3

④禁止

⑥1コンテナ分以上離して積載すること。

①

⑥

ｩ

船の長さ

甲板下

⑨

①
①

表中の数字は次を示す。

①隔離を要しない。
②同一鉛直線上に積載しないこと。
③隅一鉛直線上に積載しないこと。ただし、開放型のコンテナを非開放型のコンテナに上積みする場合を
除く。

甲板下

⑦

③

船の長さ
綷
船の輻方

溺放型のコンテナ相互

甲板上

⑥

2

Rンテナと開放^のコンテナ①④＿の非開放型のコンテナ相互
開放型のコンテナ

⑥

王

①

向

①

@と

@相互

方

①

@の
Rンテナ

単

①

菇@

備考

コンテナ船のハッチカバーを有する船倉に積載する場合のコンテナ相互の隔離表

船舶による危険物の運送基準等を定める告示（抄）別記第三（防災等の措置）（第五十八条の四関係）

舶消防設備規則第四十七条第一項各号、第三項各号又は第四項各号に掲げる基準に適合するように備え付けること。

（1）船体構造の強化（ハ） 船舶消防設備規則第六十三条の二から第穴十三条の四までの規定（自動スプリンクラ装置に係るものを除く。）の適用

次に掲げる要件に適合すること。
（一）

放射性輸送物を積載する貨物区域に近接する船体の部分は、船舶の衝突により貨物区域に積載した放射性輸送物の損傷を防止することができるものであること。
（二） 船内に夏期満載喫水線（満載喫水線規則（昭和四十三年運輸については、（イ）に掲げる船舶の区分ごとにそれぞれ掲げる
船舶とみなすこと。
（二）次に掲げる要件に適合する張水装置を備え付けること。

a

貨物区域を水で満たすことのできるものであること。

省令第：三十三号）第三十六条に規定する夏期満載喫水線をいう。）（岡令第六十六条に規定する海水満載喫水線を有する船舶b

船橋その他安全な場所から操作することができるものにあっては当該海水満載喫水線、夏期満載喫水線及び海水満載喫水線を有しない船舶にあっては同令第三章第一節及び第二節の規定により算定した海水満載喫水線に相当する喫水線。
以下同じ。）の水平面において船側外板から船体中心線に直角（二）に測った場合において、B（船の編（メートル）をいう。以下同と。

じ。）の五分の一の値以上離れている二の縦通隔壁を設けるこ（イ）であること。

c貨物区域を水で満たす場合に船船の安定性に影響を与えないものであること。

乙種貨物を積載する船舶は、次に掲げる要件に適合するこ
船舶消防設備規則第三十六条から第四十一条まで、第五十三条から第五十六条まで並びに第六十四条第二項及び第

と。

（三）

船内には、四六八畢四・一L（船の長さ（メートル）をいう。

三項の規定の適用については、（一）（イ）に掲げる船船の区分

以下岡じ。）（ミリメートル）又はb（貨物区域の幡（ミリメートル）ごとにそれぞれ掲げる船舶とみなすこと。

をいう。）の八分の一の値のうちいずれか大きい値以上の高さ（ロ）を有する二重底を設けること。
（2）貨物区域の配置（〜）

亀

次に掲げる要件に適合する航海用具を備え付けること。
船舶設備規程（昭柏九年逓信省令第六号）第酉四十六条の十甲種貨物を積載する船舶の貨物区域は、次に掲げる要件に（一）

適合すること。

（イ）二に規定される要件に適合する二の航海用レーダーを備え付

貨物区域は、居住区域、業務区域、特定機関区域及び制けること。

御場所の前方又は後方に配置すること。
（ロ） 貨物区域は、いずれの箇所においても外板から七六〇ミ

（二）

（四〉

○・一五L（メートル）の位置より後方に設けること。ただし、船舶設備規程樹蔭四十六条の二十三に規定する要件に適合する音響測深機を備え付けること。

当該横置隔壁を船首隔壁としてはならない。

（7）貨物区域の温度制御装置の備付け

仁）

乙種貨物を積載する船舶の貨物区域は、居住区域、業務漢
域、特定機関区域及び制御場所の前方又は後方に配置するこ（一）

甲種貨物を積載する船舶は、次に掲げる要件に適合する貨物区域の温度制御装鷺を備え付けること。ただし、通風装置
により温度制御を行う放射性輸送物を積載する場合には、船上の適当な場所に擁気できる排気装置を備え付けること。
（イ〉 大気温度を摂氏三八度及び海水温度を摂氏三〇度（遠洋区域を航行区域とする船舶にあっては、摂氏三二度）と仮定した場合、放射性輸送物の表面温度を摂氏八五度以下に、
かつ、貨物区域の温度を摂氏三八度以下に翻卸することがと。

（3）貨物区域の排水設備の備付け

次に掲げる要件に適合する貨物区域の排水設備を備え付けること。

船内において放射能によって汚染されたビルジが生じた場

合に、当該ビルジを貨物区域から排水することができ、かつ、

船内の適当な場灰に貯蔵できるものであること。
（二）

船舶設備規程第百四十六条の十六に規定する要件に適合す

る自動衝突予防援助装置を備え付けること。
（三） 玉船の位置を測定することができる装置を備え付けること。

リメートル以上の距離にあること。
（ハ） 貨物区域の最前の横掛隔壁は、船首垂線から船尾方向に（一）

できるものであること。
（ロ） ポンプその他の可動部分は二重に備え付けられているこ

他の冥加から独立していること。

（4）救命設備の備付けと。

沿海区域を航行区域とする第四種船（船舶救命設備規則（昭和四（ハ） 貨物区域のいかなる場所の温度も人の出入りを妨げるものでないこと。

十年運輸省令第三十六号）第一条の二第四項の第四種船をいう。）
であって（9）（八）の損傷による船舶の横傾斜角が二〇度を超えるも（二）他の装置から独立していること。

（二）のについては、同令第六十九条の規定にかかわらず、各舷に最大搭載入獄を収容するため十分な救命艇又は救命いかだを備え付け

乙種貨物を積載する船舶は、次に掲げる要件に適合する貨物区域の温度制御装置を備え付けること。
（イ） 貨物区域（輸送物をコンテナに収納して運送する場合にること。

（5）消防設備の備付け（一）（一）（ロ）に掲げる要件（6）航海用具の備付けあっては、コンテナ内を含む。）の温度を摂氏五五度以下に甲種貨物を積載する船舶は、次に掲げる要件に適合するこ保つことができるものであること。
（ロ）

と。

（イ）

船舶消防設備規則第五十三条から第五十六条まで並びに（一）（ロ）及び（二）に掲げる要件（8）給電設備の備付け第六十四条第二項及び第三項（第三十八条及び第四十一条の規定に係るものに限る。以下同じ。）め規定の適用につい（一〉

甲種貨物を積載する船舶は、次に掲げる要件に適合する給電設備を機関室囲壁外部の適当な場所に備え付けること。ただし、主電源を配置した匿画が（9）（八）で想定する損傷範囲内ては、次に掲げる船舶の区分ごとにそれぞれ掲げる船舶とみなすこと。

にある場合は、当該損傷範囲の外の区画に配置しなければな

a

らない。

総トン数五〇〇トン未満の船舶 国際航海に従事する
総トン数五〇〇トンの船舶
b 国際航海に従事しない船舶（総トン数五〇〇トン以上の（イ）aものに限る。）国際航海に従：撫する船舶（ロ〉

次の要件に適合する非常電源を備え付けること。

船舶設備規程第二百九十九条第一項各号のいずれかのものであること。

特定機関区域に船舶の消防設備の基準を定める告示第十b

船舶設備規程第三百条第二項各号に掲げる設備に対して三六時問以上給電可能なものとすること。

条の要件に適合する固定式鎮火性ガス消火装麗、同告示第十四条の要件に適合する固定面高膨脹泡消火装置又は岡皆示第十五条の要件に適合する固定式加圧水噴霧装置を同船（ロ）（5）（一）（二〉及び（7）（一）の設備が電気を利稽するものの場

合には、次の要件に適合する補助電源を備え付けること。

199

船舶による危険物の運送基準等を定める告示（抄）a（ロ）

独立の給油装置を有する原動機によって駆動されるも一aのであること。
b（5）（一）（二）及び（7）（一）の設備に対して三六時問以上給電可能なものであること。

c主電源からの給電が停止したとき自動的に始動し、かっ、給電できること。
乙種貨物を積載する船舶は、次に掲げる要件に適合する給（二）

3
ω三（メートル）10b横方向の範囲 五メートル（船首垂線からしの十分の三までの部分についてはBの六分の一の戸田は十メートル

船舶設備規程第百八十三条の二に定める主電源を備え付

けること。

（ロ）

（9）

縦方向の範囲 次に掲げる算式により算定した値のう
ちいずれか大きいもの又は五メートルのうちいずれか小さいもの（船首垂線からLO）十分の三までの部分について
は次の算式により算定した値のうちいずれか大きいもの）（i）三L2／3（メ＿トノレ）

電設備を備え付けること。

（イ）

船底損傷

（イ）の主電源の発電設備のうちの一組が故障した場合においても、（7）（二）の温度制御装置に対し十分に給電するこのうちいずれか小さいもの）とができるものであること。

c垂直方向の範囲 型基線から測った場合において、Bの十五分の一の値又は六メートルのうちいずれか小さいも損傷時の復原性

次に掲げる要件に適合すること。

（一）

の
（九〉

船舶は、損傷を受け、区画室に浸水した場合及び平衡措置

傾斜が（八）の損傷範囲におけるより大きいか又は復原性が悪をとった場合における最終の状態が、次に掲げる要件に適合くなる場合は、当該小さい範囲の損傷範囲を想定すること。

すること。

（イ）

（十）

復原力曲線が平衡位置を超えて二〇度以上の復原力範囲を有し、かつ、平衡位置から二〇度の範囲内において、残（10）固縛装置の備付け

加速度の方向に応じて次に掲げる加速度による外力に対して十

復原力即自に囲まれた部分の面積が○・○一七五メート

分な強度を有する徳島装置を備え付けること。

︶︶＝
︶四
︶
︵︵〆一へ︵

ル・ラジアン以上であること。
（ロ） 非対称に浸水した場合における傾斜角は、一五度（船の長さが一五〇メートル未満の船舶にあっては二五度）を超えないこと。ただし、甲板が全く水没しない場合は、一七度（船（一）

船長が放射性物質等により発生した災害に関する通報を行うべき場合、通報するべき内容その他当該通報に係る遵守するべき手続に関する：事項

船舶は、（一）の浸水の中間段階においても十分な復原性を有

（こ）

すること。

か、船舶の寸法割合、その浸灘区画室の配置、形状及び内容物、積載する液体の分布及び比重並びに自由表面による影響

関と船内の措置について調整するための手続及び当該船内の連絡先に関する事項を考慮すること。

浸水率は、機関に充てる場所については八五、その他の場（12）嗣定式放射線測定装置の備付け所については○から九五までの間の値であって国土交通大臣

放射性輸送物を積載した貨物区域における線量当最率を監視できる圃定式放射線測定装置を貨物区域から離れた安全な場所に備が適当と認めるものとすること。
（六） 液体が入っているタンクが損傷を受ける場合は、液体は、

当該タンクから完全に流出し、最終平衡状態の液面の位置まえ付けること。

（13）船内にある者が災害発生時の措置を行うために必要な資材又はで海水と入れかわるものと仮定すること。
（七）（一）の通報を行うべき関係機関及び関係者並びにこれらの者の連絡先に関する事項（三） 放射品物同等により発生した災害の拡大防止のため当該船内にある者が直ちにとるべき措置に関する事項（四）関係機

損傷時の復原性の計算は、（五）から（八）までの規定によるほ

（五）

一・

ること。

船舶は、（〜）の規定に適合するために必要な復原性をすべて

（四）

ﾜ9
ﾜ9
一・ O9

一・

次に掲げる事項を記載した災害対策緊急措置手引書を備え付け

非常用動力源の作動ができること。

の使用状態（バラスト状態を除く。）において有すること。
（三）

船体横方向
鉛直上方向

（11）災害対策緊急措置手引書の備付け

薪たに浸水を生じる可能性のある開口の下縁が没水しな

いこと。
（工）

船首尾方向

鉛直下方向 二・09
この揚合において、gは、重力加速度（メートル毎秒毎秒）の長さが一五〇メートル未満の船舶にあっては二五度）まで増大することができる。

（二）（九）の損傷範囲内の水密区画は、貫通するものと仮定すること。

存復原てこの最：大値：が○・一メートル以上であり、横軸と（ハ）（八）で定める損傷範囲より小さい範囲の損傷により、船舶の機材の備付け次に掲げるものにより構成される資材又は機材を備え付けるこ（八）で想定する船側損傷の範囲内の船楼の浮力は、考慮しないものとすること。ただし、当該船側損傷の範囲外の船楼の非澄水部分が、水密隔壁によって仕切られ、かつ、新たに浸水を生ずる可能性のある開口の下縁が没水しない場合は、当該非浸水部分の浮力を考慮することができる。
（八） 想定する損傷の最小範囲は、次のとおりとすること。ただ

と。

（一）

ガンマ線測定用可搬式測定器

ご台

（二）

中性子線測定用可搬式測定器

二台

（三）

表山の放射性物質等の密度を測定することが可能な可般式

測定器

し、（イ）の損傷にあっては、（1）（工）の縦通隔壁の一が、縦方向

二台の範囲の二分の一の範囲に損傷を受け、貨物区域その他の区（四）個人用外部被ばく線蚤測定器

颪室においても浸水するものとする。

（五）

汚染防護服、フィルター付防護マスクその他の放射線障害（イ）a

防護に必要な器具

船側損傷

縦方向の範囲（六）次の算式により算定した値又は一四・五メートルのうちいずれか小さいもの
上五213（メ＿トル）

3b

横方向の範囲 夏期満載喫水線の水平面において船側
外板から船体中心線に直角に測った場合において、Bの五分の一の値又は〜一・五メートルのうちいずれか小さ
いものc垂直方向の範囲

型基線から上
2GO

除染用具

一式

二組

二台

低レベル放射性廃棄物運搬船の取り扱いについて（運輸省海上技術安金局長通達）（4）貨物倉の防火設備等

低レベル放射性廃棄物運搬船の取り扱いについて

火災発生時においても、貨物の健全性が確保できるよう防（昭和六十三年十月十八日海査第四百五十号）

火・断熱等の適当な措置を施すこと。
（5）救命設備

沿岸区域を航行区域とする第4種船で、最終浸水状態の横傾斜が20。又は船舶が満載状態で舷測が水面に達する角度のうち、

海査第450号
昭翻63年10月18日

いずれか小さい角度を超えるものは、各舷に最大搭載人員を収納可能な救命艇又は救命筏を備えること。

運輸局長（6）電源設備殿

船舶設備規程第299条第1項各号のいずれかを満足する非常
電源を最：上層連続甲板の上方で機関室囲壁の外部の適当な場所に設けること。

海上技術安全局長

この場合、この非常電源は、少なくとも当該船舶に備える次に掲げる電気設備に対して18時間以上給電可能なものとするこ

低レベル放射性廃棄物運搬船の取り扱いについて

航海灯︵

主電源からの給電により作動する信号灯

︵

ラ

汽笛

︵

ラ

︵

近年の原子力発電の進展に伴い、わが国においても低レベル放射性廃棄物の最終貯蔵施設の建設計画が具体化され、近い将来その貯蔵の開始が見込まれるところであるが、これに伴い、低レベル放射性廃棄物を専用に輸送する船舶の建造の動きがあるため、今後この種船舶の検査の実施に当たっては、下記により取り扱うこととしたの

ラ︵ ︵・1騨旦⁝皿．WV︐珊門皿と。

で遺漏のないよう措置されたい。

︵

1．低レベル放射性廃棄物を専用に輸送するための船舶の構造、設備については、船舶安全法第2条第1項の規定に基づく省令に定める基準によるほか、別紙の「低レベル放射性廃棄物運搬船の構（v茄）

非常時の船内通信装置
航海用レーダー
音響測深機
自動衝突予防援助装遣及びこれに必要な付属設備（ジャイロコンパス、航速距離計）
通信設備（7）航海設備

次に掲げる設備を備えること。

造設備の特別要件」によること。

2． 設計検査に当たっては、必要な図畷及び資料に貴局の意見を添えて、主席船舶検査官に伺い出ること。

（1）

航海用レーダー

（h）

音響測深機

（通）

自動衝突予防援助装置及びこれに必要な付属設備（ジャイロコンパス、航速距離計）（8）通信設備

船舶安全法第4条の無線電信又は無線電話の他に船舶の航行範囲に対し十分な有効到達距離を有する代替の通信設備を備え
ること。

別紙

（9）機関

低レベル放射性廃棄物運搬船の構造設備の特別要件

船舶の推進に関係のある機関は、事故時においても、手動によって始動することができるよう措置されていること。

1．船体構造等（1）損傷時の復原性等

損傷時の復原性の評価に当たっては、危険物船舶運送及び貯蔵規則第309条から第313条までに規定する基準のうち、第308条第1項に定めるタイプ1船に関するものを適用すること。
（2）貨物格納（i）

貨物倉側部には縦通水密隔壁を設けること。この縦通水
密隔壁は満載喫水線において船側からB／5以上離れていること。

侮）貨物倉には、少なくとも次の高さを有する二重底を設けること。

B／15又は2mのうち小さいもの（皿）

貨物倉の境界は、いかなる揚所においても船側又は船底外板から76伽m以上離れていること。

2．設備等（1）貨物の固縛積付状態において貨物が移動、転倒しないための適当な措置をとること。この揚合、航行海域での船の動揺から生ずる加速度を考慮すること。

（2）放射線測定器具等

外部放射性の線蟄当量、放射姓物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度等を計測するため必要な装置又は用具並びに放射線障害を防止するため必要な防護具等を備えること。
（3）排水設備

貨物倉の排水設備は、放射能汚染ビルジが生じた場合、これを船内の適当な場所に貯蔵できるものとすること。なお、このための排水設備は他の用途のものとは別系統にすること。

201

照射済核燃料等運搬船の取扱いについて（国土交通省海事局長通達）

照射済核燃料等が容器に収納され、又は包装されているもの（以下「輸送物」という。）は、船舶防火構造規則（昭和55年運輸省令第11号）に規定する居住区域、業務区域、制御場所及び特定機関区域の前方または後方の貨物区域に積照射済核燃料等運搬船の取扱いについて（平成七年九月十九目副査第五百二十号）

載すること。

海査第520号（2）設備

平成7年9月19暇①船倉の温度管理装置
輸送物を穰心する閉囲された船倉には、次の要件に適合す
る輸送物冷却装置又は通風装置を備え付けること。
（i）当該船倉内の温度（輸送物をコンテナに収納して積載する場合にあってはコンテナ内の温度）を55℃以下に保つことができるものであること。
（u）ポンプ、プロワ一等の可動部分は二重に備え付けられて（一部改正）海査第30G号

平成10年6月18β（一部改正）国巡査第454号

平成15年12月22日

各地方運輸局長
神戸運輸監理部長いること。

殿（鋤他の用途のものとは別系統にすること。

沖縄総合事務局長

海

事

局

②固縛装置
（i）輸送物又は輸送物を収納したコンテナの移動及び転倒を防止するための適当な固縛装置を備え付けること。
この場合において、想定外力は次の加速度によること。
ただし、コンテナをコンテナのみを積載するための設備を有する船倉に積載する場合は、コンテナと当該設備及び当該設備と船体の固縛に関してはこの限りでない。

長f照射済核燃料等運搬船の取扱いについて（平成7年9月19研請け海尉第520号）」の一部改正について
危険物船舶運送及び財蔵規則の一部を改正する省令（平成15年（イ）船首尾方向

1．5G

12月22日付け国士交通省令第118号）及び船舶による放射性（ロ）船体横方向

1．5G

物質等の運送基準の細罠等を定める告示の一部を改正する告示（平（ハ）垂直上方向

1，0G

成15年12月22日付け国土交通省告示第1617号）の施行に（二）垂直下方向

2．OG

侮）伴い、標記通遠を別紙のとおり改正することとしたので業務上遺漏テナを開放された甲板上又は車両甲板上に積載する場合にあっては、「貨物の積み付け及び固定に関する安全実施のないよう取り計らわれたい。

なお、関係各事業者に対しては別添の平成15年12月22日付

基準に関する圏際海事機関総会決議A．714（17）．」

け国海査第455号をもって通知したので、業務上の参考とされた

別紙
照射済核燃料等運搬船の構造及び設備等に関する特別基準
適用

この基準は、照射済核燃料、プルトニウム又は高レベル放射性廃棄物を危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和32年8月20日運輸省令第30号）第80条第1項に基づき放射性輸送物とされた

通省告示第516号）第2条、第5条、第6条及び第7条のものを運送する船船に対して適用する。

B

要件に適合する消火ポンプ、消火栓、消火ホース及びノズ
ルを船舶設備規則（昭和40年運輸省令第37号）第53条、

定義
この基準において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各第55条及び第56条の要件に適合するよう備え付けること。ただし、同令の規定に基づき消火ポンプ、謡曲栓、項目に定めるところによる。
（1）

消火ホース及びノズルを備え付けているものにあっては、
この限りでない。
億）内燃機能（主機又は合計出力375キロワット以上の補助「照射済核燃料」とは、自己持続的連鎖核分裂反応を維持するために用いられたウラン、トリウム又はプルトニウムを含む物質をいう。

機能として使用するものに限る。）のある場所に、船舶の（2）「プルトニウム」とは、照射済核燃料の再処理によって抽出されたプルトニウム岡位体の混合物（MOX燃料を含む。）を消防設備の基準を定める告示第10条、第14条又は第1いう。

5条の要件に適合する固定式鎮火性ガス消火装置、固定式
高唱細泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置を備え付けること。ただし、船舶消防設備規則の規定に基づき固定式
鎮火性ガス消火装躍、固定式高膨脹泡消火装置又は固定式
加圧水噴霧装置を備え付けているものにあってはこの限（3）「高レベル放射性廃棄物」とは、照射済核燃料の再処理においてプルトニウム及びウランの最初の抽出工程で発生する液体廃棄物をガラス固化したものをいう。
（4）「照射済核燃料等」とは、照射済核燃料、プルトニウム又はりでない。

高レベル放射性廃棄物をいう。
（5）

⑤給電設備

「A種船」とは、総放射能最が4，000TBq未満の照財済核燃（1）船舶設備規程（昭和9年逓信省令第6号）第183条の2の規定を満足する主電源とすること。ただし、同令綱条の規定に基づき主電源を備え付けているものにあっては料等を運搬する船舶をいう。

（6）賠種船iとは、総放射能墨が4，000TBq以上の照射済核燃料等を運搬する船舶をいう。

璽（1991年

11角6匿採択）に定める重最貨物、ユニット貨物及び車両
貨物の積付け及び鐵縛の原則によることができる。
③放射線測定装置等
外部放射線の線鍵及び線量当腰細を測定するための装置、
放射性物質によって汚染された物の表面汚染密度等を測定するために必要な装置又は器具並びに放射線障害を防止するために必要な防護具等を備え付けること。
④消防設備
次に掲げる装置を備え付けること。
（i）船舶の消防設備の基準を定める告示（平成14年国土交い。

至（i）にかかわらず、輸送物又は輸送物を収納したコン

この限りでない。
侮） （i）の主電源の発電設備は、そのうちの1組が故障した場合においても①の輸送物冷却装置又は通風装置に対し十分に給電できるものであること。

構造、設備等に関する要件

1．A種船（1）輸送物の積載制限

202

照射済核燃料等運搬船の取いについて（国土交通省海事局長通達）（v）船倉の最前端壁の縦方向の位置は、船首垂線から0．5L
メートルの位置より後方とすること。なお、この隔壁は衝⑥船上緊急時計画の備え付け
照射済核燃料等を運送する船舶は、別紙「1醤Fコード物
質を運搬する船舶のための船上緊急時計画作成ガイドライン」に基づき作成された船上緊急時計画を備え付けなければ突隔壁と兼用しないこと。

③耐衝突構造船倉部を保護するために、耐衝突構造とすること。この場ならない。

合において、耐衝突構造を決定するときの条件は、次による

2．B白船

こと。

（i）衝突船＝T−2タンカー（排水量：△23，400トン、航海速（1）船体構造力＝15ノット）①損傷時の復原性
損傷時の復原性については、（1）又は億）に規定する損傷を受けても価）の残存条件を満たす能力を有すること。
なお、浸水率（その場所のうち水が占めることのできる容積とその揚合の全容積との百分率をいう。）は、機関室にあっては85、その他の区画にあっては貨物、燃料、バラスト等の積載状態に従って決定すること。
（1）船側損傷の範囲（貢）衝突船の船首突入最：被衝突船の計画最大満載状態での喫水線の水平面において、船側外板から船体中心線に直角に測ってB／5メートル以上離れた縦通水密隔壁まで（狙）衝突吸収エネルギーの計算式：

衝突船、被衝突船によって吸収されうるエネルギー（F）
は、最低衝突吸紋エネルギー（KE）の値以上であること。
KE幕△B／（2十1．43△B／△A＞（ton−knot2）△臼：衝突船の排水墨（ton）：1／3L2／3メートル又は14．5メートルのうちいずれか小VB＝衝突船の船速（knot）
Fは、次の二式で求められた値のうちいずれか小さい方とする。

さいもの。ただし、二重媚情の内殻の損傷の長さについては、当該損傷範囲において、前記数値：の1／2の長さとする。

この場合において、Lは、船の長さ（メートル）F竺278．4・RT（以（ton−knot2）

F篇278．7のRT膝一124，000

下同じ。）「（2）設備に直角に測ったもの）①輸送物冷却装置：B／5メートル又は11．5メートルのうにいずれか小さい（i）次の要件に適合する輸送物冷却装置を備え付けること。
（イ）次の周囲環境条件のもとで輸送物の周辺温度を38℃以もの。この場合において、船側外板からB／5メートル以上に配置された船倉又はその他の場所への同時浸下に、輸送物の表面温度を85℃以下に保つことができる

水も考慮すること。

この場合において、Bは、船の幅（メートル）
同じ。）（ハ）垂直方向：型基線上方全部（以下ものであること。

（a）計画大気温度：38℃（b）計癒海水温度：遠洋区域を航行する船舶は32℃
その他の区域を航行する船舶は30℃（ロ）ポンプ、プロワー等の可動部分は二重に備え付けられ侮）船底損傷の範囲（船の船首垂線から0．3Lメートルの聞の損傷の範囲については括弧内のもの）：L／10メートル又は5メートルのうちいずれていること。
（ハ）船倉のいかなる場所の温度も人の出入を妨げるものでか小さいもの（L／10メートル）

あってはならないこと。

（ロ）横方向：5メートル（B／6メートル又は10メートルのうちいずれか小さいもの）（ハ）垂直方向：B／15メートル又は6メートルのうちいずれか小さいもの（鴬餅）（二）他の用途のものとは別系統にすること。

（H）（i）の規定にかかわらず、船舶による放射性物質等の運送基準の細震等を定める告示（昭祁52年運輸省告示585号）別表第七第一号に定めるプルトニウムの運送に従事する船舶（以下「プルトニウム運搬船」という。）にあっては、輸送物の表面温度を85℃以下に保つことができ、かつ、
1．②①の要件を満足する通風装置とすることができる。
②固縛装置
輸送物の移動及び転倒を防止するための適当な固縛装置（滋）残存能力（イ）最終浸水状態における復原性
復原てこ曲線における残余復原性
20度以上
簸大残余復原てこ
0．1メートル以上（ロ）最終浸水状態における横傾斜角度
長さ150メートル以上の船舶
15度以内（甲板が水没しない場合
17度以内）

長さ150メートル未満の船舶（ton−knot2）

RT：ミノスルキーの計算方法による値：（ロ）横方向（満載喫水線の水平面において船側外板中心線（イ）縦方向

・VB2

この場合において、△＾：被衝突船の排水最（ton）（イ）縦方向を備え付けること。

この場合において、想定外力は次の加速度によること。

25度以内

なお、非対称の浸水による大角度の横傾斜を修正するために、クロスクラッディング設備を備え付けてもよい。

（i）船首尾方向

1．5G（蓋）船体横方向

1．5G侮）垂直上方向②船倉の構造（i）船舶防火構造規則に規定する居住区域、業務区域、制御（iv）垂直下方向

1．OG
2．

OG

③放射線測定装置等
外部放射線の線量及び線最当量率を測定するための装置、場所及び特定機関区域は、貨物区域より前方又は後方に配位すること。
伍）船倉側部には縦通水密隔壁を設けること。この縦通水密

隔壁は、満載喫水線の水平面において船側外板から船体中

放射性物質によって汚染された物の表面汚染密度等を測定するために必要な装置又は器具並びに放射線障害を防止す

心線に直角に測ってB／5メートル以上離れていること。
価）船倉には、少なくとも次の高さを有する二重底を設けるるために必要な防護具等を備え付けること。この場合、外部放射線の線墨当量率を測定するための装置には、船倉から離こと。

れた場所で監視できる圏定式のモニタリング装置一式が含468÷4．1Lミリメートル又はb／8ミリメートルのうちいず

まれていなければならない。

れか大なる値以上であること。

④船倉の排気及び排水装置
輸送容器が常時ベントする型式のものである場合は、当該この場合において、bは、船：倉の幅（ミリメートル）Gv）船倉の境界は、いかなる箇所においても船捌又は船底外板から760ミリメートル以上離れていること。

輸送物を積載する船倉には排気装置を設け、船上の適当な場

203

照射済核燃料等運搬船の取扱いについて（国土交通省海事局長通達）（ロ）主電源から独立した給油装置を有する原動機によって灰に排気できるようにしておくこと。また、船倉の排水装置駆動される発電設備であること。

は、放射能汚染ビルジが生じた場合、これを船内の適当な場所に貯蔵できるものとすること。なお、前記の排気及び躰水（ハ）36時問以上給電可能なものであること。

装置は他の用途のものとは別系統にすること。

（二）主電源からの給電が停止した場合、自動的に始動し、⑤消防設備
次に掲げる装置を備え付けること。

かつ、給電できること。
⑨航海設備（i）船舶の消防設備の基準を定める告示第2条、第5条、第6条及び第7条の要件に適合する消火ポンプ、消火栓、消（i）船舶設備規定第146条の12に規定される要件に適合する航海用レーダーを2台備え付けること。ただし、同令の規定に基づき航海用レーダーを備え付けているものにあっては、その合計が2台となるよう備え付けることで差火ホース及びノズルを船舶設備規則第53条、第55条及び第56条の要件に適合するよう備え付けること。ただし、同令岡条の規定に基づき消火ポンプ、消火栓、消火ホース

し支えない。

侮）船舶設備規定第146条の16に規定される要件に適合

及びノズルを備え付けているものにあっては、この限りでする自動衝突予防援助装概を備え付けること。ただし、同令の規定に基づき自動衝突予防援助装置を備え付けているものにあってはこの限りでない。

ない。

億）内燃機関（主機又は合計出力375キロワット以上の補助機関として使用するものに限る。）のある曲調に、船舶の消防設備の基準を定める告示第10条、第14条又は第1（斑）船位を測定できる装置を備え付けること。

5条の要件に適合する固定式鎮火姓ガス消火装置、固定式
高膨脹泡消火装置又は固定式加圧水噴霧装置を備え付けること。ただし、船舶消防設備規則の規定に基づき圃定式
鎮火性ガス消火装置、嗣定式高膨脹泡消火装置又は固定式
加圧水噴霧装置を備え付けているものにあってはこの限（iv）船船設備規定第146条の23に規定される要件に適合する音響測深機を備え付けること。ただし、岡令の規定に基づき音響測深機を備え付けているものにあってはこの限りでない。

⑩通信設備

船舶安全法第4条の無線電信又は無線電話のほかに船舶の航行範隙に対し十分な有効到達距離を有する代替の通信設備を備えること。ただし、船舶安全法施行規則（昭和38

りでない。

（鋤船舶の消防設備の基準を定：める告示第34条及び第35条の要件に適合する火災探知装置及び手動火災警報装置

を船舶設備規則第63条の2から第63条の4の要件に

年運輸省令第41号）第60条の5の規定に基づき、無線設

適合するよう備え付けること。ただし、罰令の規定に基づ

備の二重化の措置をとる船舶にあってはこの限りでない。
⑪機関

き火災探知装置及び手動火災警報装置を備え付けている

船舶の推進に関係のある機関は、事故時においても、手動によって始動することができるよう措置されていること。

ものにあってはこの限りでない。

⑥非常用ちょう水装置
輸送物を積載する船倉には、火災等の非常時に当該船倉内⑫船上緊急時計画の備え付け

照躯済核燃料等を運送する船舶は、別紙qNFコード物にちよう水できる装置であって、次の要件を満足するものを質を運搬する船舶のための船上緊急時誹瀟作成ガイドライン」に基づき作成された船上緊急時計画を備え付けなければ備え付けること。

（i）船橋等の安全な場所から操作できるものであること。

ならない。

侮）ちょう心することにより船の安定性を損なうものでない（3）核物質防護に係る構造及び設備

こと。

⑦救命設備
沿岸区域を航行区域とする第4種船であって、（D①（鱒（ロ）の最終浸水状態の横傾斜角が20。を超えるものにあっては、船舶救命設備規則（昭和40年運輸省令第36号）
第69条の規定にかかわらず各舷に最：大とう載入員を収納するために十分な救命艇又は救命いかだを備え付けること。
⑧給電設備（」）次の要件に適合する非常電源を備え付けること。

（イ）船舶設備規程第299条第1項各号のいずれかのもの
であること。ただし、軍令の規定に基づき、蓄電池を備え付けている場合は、この限りでない。

（ロ）設置場筋は、最上層連続甲板の上方（昭和59年9月1
艮前に照射済核燃料運搬船として建造又は改造に着手された船舶にあっては、（1）①の損傷時復原性要件の損傷範囲（i）及び（のに基づいて想定される同一の船
体損傷範囲外）で機関室巌壁の外部の適当な場所であること。

（ハ）同令第300条第2項に定める電気設備及び通信設備に対して36時間以上給電可能なものとすること。ただし、非常電源を代替動力源とする操だ装置については、
同令同条第3項に定める時々とする。
侮）（2）①の輸送物冷却装置及び（2）⑥の非常用ちょう水装置に電気設備を使用している場合、当該電気設備に対して次の要件に適合する代替電源を設けること。

（イ）機関室囲壁の外部の適当な場藤に設けること。この場
合、主電源を配置する区画と代替電源を配置する区画は、（1）①の損鰐時復元性要件の損傷範囲（i）及び億）に基づいて想定される同〜の船体損傷範囲内に配置してはならない。

204

危険物船舶運送及び貯蔵則に基づく放射性輸送物の安全の確認等について（国土交通省海事局長通達）

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性輸送物の安全の確認等について別紙

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性輸送物の安全の海査第592号

確認等について

平成2年12月27艮（一部改正）海査第83号の2

i．規則及び告示中の主な条項の解釈及び取扱い

平成1！年2月24萄

1．規則第17条及び規則第30条関係
荷送人は、規則第17条第1項第6号及び規則第30条第1（一部改正）国海査第137号

平成13年6月28日

項第7号の「その他告示で定める事項」の記載に当たっては、
船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭鞠54年運輸（一部改正）国海査第452号

平成15年12月22日

省告示第549号）第14条の3及び第16条の3に定める事（一部改正）国海査第355号

項を含め、別記玉に示す例に従って輸送文書を作成し、危険物
明細書、コンテナ危険物明細書又は自動車等危険物明細書に「別平成18年12月8瓢

添」として添付して下さい。
闘係各事業者

2．規則第71条関係

あて（1）荷送人は、放射性輸送物を開放型の構造を有する箱又は袋等に収納し、又は包装する場合は、黒々の放射性輸送物の標札等が見えるようにして下さい。この場合、やむを得ず個々の放射性輸送物の標札等が見えにくくなる場合は、開放型の構造を有する二又は二等であってもオーバーパックに係る基準

国土交通省海事局長

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放躰性輸送物の安全の確認等についてを満足するよう努めて下さい。
（2）第2項中「船体の一部を構成しないタンク」とは、タンクコ

放射性輸送物の安全確認等については、平成2年12月27目付

ンテナ、ポータブルタンク、タンク自動車（貨車）又は容器であって、気体、液体、粉体、粒状物、スラリー又は気体若海査第592号により危険物船舶運送及び貯蔵規則（以下ξ規則」という。）及び船舶による放射性物質等の運送基準の細潤等を定める

しくは液体として収納された後に固化する固体を収納するも告示（以下f告示」という。）中の主な条項の解釈及び取扱いについて、並びに、放射性輸送物の設計承認、放射性輸送物の安全の確認、のをいいます。
3． 告示第4条関係

放射性物質輸送容器及びその使用方法の承認、放射性輸送物の運送の安全の確認、被ばく管理の特例並びに専用運搬船及び線量当墨率に係る特別単比について定めており、周知しているところですが、第1号の表中「国土交通大臣の適当と認める基納とは、カプセルに封入されているものについて次に掲げる基準とします。
なお、この基準を適用する場合は、荷送人は、具体的に行う試験方法を記載した書面を国土交通大臣に提出し、承認を受け

IMDGコードの第33回改正内容を取り入れた、規則及び告示が平成19年1月1日より施行されることに鑑み、告示についての解釈及び取扱についてもIMDGコードの改正内容を取り入れるために、別紙を改正し（改正部分は下線部）し、平成19年1月1日以るようにして下さい。

（1）衝撃試験及び打撃試験に代えて、ISO2919（1990年版以降のものに限る）「密封二二一分類」に定められる試降に開始される輸送に対して適用することとしましたので通知しま

験のうち、封入されている放射性物質の質蚤が、500グラ
ム未満であるものにあってはクラス5衝撃試験、200グラす。

なお、本通達は、「危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく核物質防ム未満であるものにあってはクラス4衝撃試験を行った場合に、損壊しないものであること

護上の措置について（昭和63年11月19β付け海査第506号）について」と併せて適用されますので周知徹底方お願い致します。

（2）加熱試験に代えて、玉SO2919（1980年版以後のものに限る。）「密封三二一分類」に定められるクラス6温度試験を行った場合に、溶融又は分散しないものであること（3）浸漬試験に代えて、ISO9978（1992年版以後のものに限る。）「放射線防護一密封線源一漏洩試験法」に定められる試験を行った場合に、水中への放射性物質の漏えい鎗が、2キロベクレルを超えないものであること

4．告示第4条の3関係「通常の取扱いにおいて、はく離するおそれがある状態」とは、スミや法により検出することができる状態をいいます。

5．規則第74条及び告示第12条の3関係
規則第74条第8号ロ並びに告示第12条の3第1号ハ及び第2号ハ中F最大線量当剛率の著しい増加」とは、試験前の最
大二二当最率が毎時2ミリシーベルトに対して十分な余裕がな
いときは増加率が20パーセントを越える状態をいい、毎時2
ミリシーベルトに蝉して十分な余裕があるときは放射性輸送物の外表面が著しく破損するような状態をいいます。

6．告示第10条関係（1）第2川中「全体に分布している」の基準の例としては、体積が0．2立方メートル以上1．0立方メートル未満の場合は5分割、1。0立方メートル以上の場合は10分割した場合に各部瞬間の比放射能の差が10倍以下であることをいいます。

（2）第3号中「全体に均一に分布している」の基準の例としては、

0．1立方メートル以下の体積に10以上に分割した場合に、各部分關の比放財能の差が3倍未満であることをいいます。

205

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性輸送物の安金の確認等について（国土交通省海事局長通達）

文書等を作成している場合は、RPPの該当飼所にその旨

7．告示第12条関係

記載することとして差し支えありません。また、特に記載する必要がない：事項については、RPPにその理曲を明記

告示別記第7中「国土交通大臣が認める条件」を適用する場
合は、適用する条件その他安全性に関する説明書を国土交通大して下さい。

臣に提馴し、承認を受けて下さい。

14．規則第105条関係

8．告示第12条の3関係危険物輸送に関する国連勧告（第9訂版以後のものに限る。）

船長は、汚染の可能性がある場合は、船内において放射性輸送物を取り扱った場所についても汚染の検査を行い、必要に応「多モードのタンク輸送に関する一般勧皆」に定められる基
準又はこれと同等以上と認められる基準とします。なお、この基準を適用する場合は、当該タンクの構造及び使用方法その他安全性に関する説明を記載した書面を国土交通大臣に提15．告示第1号様式及び第3号様式開係
第1号様式注7及び第3号様式注4中「本邦外を運送される
ものまとは、本邦外を運送するために、その経路上本邦画を運（1）第1号二の「その他国士交通大臣が必要と認める基準」とは、じ措置を講じて下さい。

送されるものを含みます。

出し、承認を受けて下さい。
（2）第2号二の「その他国土交通大臣が必要と認める条件達とは、R．放射性輸送物の安全の確認等
1．規則第86条の規定に基づく放射性輸送物の設計承認につい

寸法及び最大総質壷に係る基準を除き、ISO1496／1（1990年版以後のものに限る。）「シリーズ1 貨物コン
テナー規格及び試験一第1部；一般貨物コンテナ」に定められる基準とします。なお、この基準を適用する場合は、当該コンテナの構造及び使用方法その他安全性に関する説明を記てBM型輸送物若しくはBU型輸送物、核分裂性輸送物又は0．1キログラム以上の六フッ化ウランを収納する放射性輸送物を作成する者はあらかじめ設計承認を受けて下さい。承認を蓋した書面を国士交通大臣に提出し、承認を受けて下さい。

受けた後に設計の変更をする場合も同様です。

9．告示第2条関係（1）設誹承認の申請
放射性輸送物設計承認申請書及び放射性輸送物設誹変更承第1号ハを適用する場合は、運送中に予想されるすべての条
件の下においても、任意の10リットルの体積中に含まれる核分裂性核種が5グラムを超えないようにして下さい。

認申請書の様式は、それぞれ別記2及び別記3のとおりです。
申請書は、国土交通大臣に提出して下さい。

10，告示第15条関係

なお、放射性輸送物作成者が複数（放射性物質輸送容器に関し責任を有する者及び当該容器に収納する放射性物質等に関し責任を有する者がそれぞれ異なる場合等）となる揚合は、代表者による申請どして差し支えありません。この場合、別記2中「10．その他特記事項」（設計変更の場合は、別記3
中「5．その他特記事項」）に輸送物作成者全員の氏名又は名称を記載するとともに、選任された代表者の氏名又は名称を第2項第2号の設計国の国際車両登録コードとは、道路交通に関する条約により国別に割り当てられた識別コードであり、日本の場合「J」となります。

ll．規則第94条関係第1項第4号申継糧を積載してある場所から離れた場肋とは、「食糧が積載されている船倉又は区画」又は「食：糧が積載されている甲板上の場所から6メートル以内の甲板上の場所」

記載して下さい。

以外の場所をいいます。

（2）設計承認書の交付
規則に規定される基準に適合すると認められた設計図は設

12．規則第101条関孫「外板」について、「運送中人が容易に近づくことができない

計変更には、放射性輸送物設計承認書を交付します。

表面」とは、接舷中（接岸中を含む。）に入が容易に近づくこと（3）ができない外表面をいいます。

13．規則第103条及び告示第19条関係

IAEA輸送規則への適合証明
設計承認を受けた放射性輸送物について当該放射性輸送物（1）規則第103条第2項中「国土交通大臣が適当と認めた場の設計がIAEA輸送規則に適合する旨の証明を必要とする合」とは、船内にある者の受ける線最が生涯平均年間1ミリ
シーベルトを越えない揚玉をいいます。この場合、船長は、船内にある者について、生涯平均年間1ミリシーベルトを越えない理由を記載した書面を国土交通大臣に提出し、承認を揚合は、別記4の様式により放射性輸送物設計承認英文証明願を提出して下さい。

（4）改正前の本通達による設言十承認書

平成16年1月1艮以前に本通達に基づき受けた設計承認については、平成16年1月1日施行の規則附則第2条第3

受けて下さい。

（2）

項に規定する処分、手続その他の行為と見なします。

規則第103条第3項の放射線防護計画（「Radiatio班

Proもection2．規則第88条第1項の規定に基づく放財牲物質輸送容器及びProgra皿mes」（以下、「RPP達という。））は、次

その使用方法の承認（以下「容器承認」という。）についてを参考に作成して下さい。

（1）①放射性輸送物の輸送体制において、RPPの対象となる

容器承認の申請①放射性物質輸送容器及びその使用方法に関する承認申請

思及び放射線管理の責任者を決定して下さい。

書の様式は、別記5のとおりです。申請書は、国土交通大②見込まれる放射性輸送物の年間輸送鍵により、①により決定したRPPの対象となる者の最大被ばく量を推定して下さい。この場合、被ばく墨推定の対象とした放射性輸送物の種類及び輸送容器の型式並びに見込まれる年間輸送量

臣に提出して下さい。

なお、申請者が当該容器の所有者から保守及び管理を委託された者である場合は、別記5中ギ8．その他特記事項」に、所有者の氏名又は名称並びに申請者が所有者より委託された保守及び管理の内容等必要事項を記載して下さい。

（1輸送毎の基数及び年間輸送回数）をRPPに記載するようにして下さい。

②により推定される最：大被ばく線最に応じて、告示第19条の規定による記載事項について、浦添1の「Rad主ation②申請は、同時期に製作されるものについて、輸送容器のProちect玉。誼Programmes負）rτransport③容器承認の申請時期は、新規に製作される輸送容器については、規則第86条に基づく設計承認を受けた後製作に③

of

型式ごとに行って下さい。

RadioacもiveMateria1」（放射性物質の輸送のための放射線防護）〔暫定着手する前とします。

版〕により、RPPを作成して下さい。なお、別添2として専用運搬船による使用済燃料を輸送する揚合及びコンテ
ナ船による核燃料物質を輸送する場合のそれぞれについて、モデルRPPを添付しますので参照として下さい。

④容器の製作に係る品質管理（製作者の品質管理を含む。）
については、定められた品質システムに従って適切に実施④告示第19条に規定するRPPの記載事項のうち、既に⑤輸送容器については、別表に掲げる項則こついて検査をされていることを製作中に確認します。
行い、その結果を提出して下さい。

他の規則の規定等により、あらかじめ当該事項を記載した

206

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性輸送物の安全の確認等について（国土交通省海事局長通達）（1）安全確認の申講

当該検査については原則として立ち会うこととしますが、④の品質管理に状況を確認し、省略する場合があります。

①（2）放射性物質輸送容器及びその使用方法に関する承認証の交放射性輸送物運送計画書安全確認申講書の様式及び記載事項は、別記11のとおりです。申請書は、当該放射性付輸送物の船積地を管轄する地方運輸局長に提出して下さい。

承認された設計に従って製作されたと認められた輸送容器については、放射性物質輸送容器及びその使用方法に関する場合は、関東運輸局長に提出して下さい。

ただし、当該放射性輸送物を本邦以外の地で船積みする②申請は、〜航海ごとの運送について、原則として船積み承認証を交付します。

の1か月前までに行って下さい。

（3）輸送容器の定期的自主検査

承認を受けた輸送容器について、適宜、定期的自主検査を③当該申講に係る複数の放射性輸送物を、管轄の異なる船

1年に1回以上（年間の使用回数が10回を超える場合は10積地においてそれぞれ船積みする場合は、運送計画を一括してとりまとめ、最初の船積地を管轄する地方運輸局長に回ごとに1回以上）行い、その性能の保持に努めて下さい。

なお、検査結果の記録は、製作時検査の記録と併せて、保提出して下さい。

④

存して下さい。

3（4）の主務大臣の確認又は文部科学大臣の確認を受けた
場合は、主務大臣又は文部科学大臣から交付された運搬物
確認証の写しを放射性輸送物運送計廼書安全確認申請書に（4）輸送容器の定期的自主検査結果記録の提出

3年に1園以上、定期的自主検査結果記録を検査測度課長

添付して下さい。

に提出して下さい。

（2）放射性輸送物運送計画書安全確認書の交付（5）輸送容器の性能低下に関する報告

規則に規定される基準に適合すると認められた放射性輸送
物運送計画書には、放射性輸送物運送計画書安全確認書を交輸送容器の性能低下のおそれがある場合は、遅滞なく、検査測度課長にその旨を報告して下さい。

（6）輸送容器の健全性の調査について付します。

（3＞放射性輸送物運送計画書安全確認書の記載事項の追加又は輸送容器の性能が戸口されていることを確認するため、必要に応じて書類の提出を求めたり、調査を行うことがありま

変更等

安全確認を受けた後、放射性輸送物運送計画書安全確認書の記載事項の追加又は変更を受けようとする場合は、申請を行った地方運輸局長に船積み前に速やかに放射性輸送物運送
計画書安全確認変更申請書を提繊して下さい。なお、当該変更申請を行う際に船長が交代している場合は、交代前の船長す。

（7）輸送容器の使用廃止届

承認を受けた輸送容器の使用を廃止した場合は、別配6の様式により放射性物質輸送容器の使用廃止届を国土交通大臣に提出して下さい。

3．規則第87条第1項の規定に基づく放射性輸送物の安全の確と交代後の船長の連名で申請を行ってください。

また、その他の目合であって、安全確認を受けた後、放射性輸送物運送計画書の記載事項に追加又は変更が生じた場合
は、申請を行った地方運輸局長に当該追加又は変更内容を速やかに届け嵐て下さい。この場合、追加又は変更の内容によ認（以下、この項において按金確認」という。）について（1）安全確認の申請①

放射性輸送物安全確認申請書の様式は、別記7及び別記
8のとおりです。申請書は、当該放射性輸送物の船積地をっては別途指示を行う場合があります。

管轄する地方運輸局長（兵庫県においては神戸運輸監理部長、沖縄県においては沖縄総合事務局長。以下岡じ。）に提5．規則第104条第1項の規定に基づく被ばく管理の特例（以下、この項において「特働という。）について出して下さい。

（1）特例の申請

ただし、当該放射性輸送物を本邦以外の地で船積みする①被ばく管理特例承認申請書の様式及び記載慕項は、別記
12のとおりです。申請書は、国土交通大臣に提出して下山鴫は、関東運輸局長に提出して下さい。

②放射性輸送物作成者が複数（放射性物質輸送容器に関し責任を有する者及び当該容器に収納する放射性物質等に関さい。

②申請は、被ばく管理の対象となる者ごとについて、原則し責任を有する者がそれぞれ異なる場合等）である場合は、として承認を受けようとする潟の3か月前までに行って下さい。この揚合、同一の運送に従事する者については一括

全員を申請者として下さい。

③申請は、1園の運送ごとに、輸送容器の型式ごとに原則して申請することができます。

として国土交通大臣あての申請にあっては船積みの1か月前までに、地方運輸局長あての申請にあっては船積みの3（2）被ばく管理特例承認書の交付

被ばく管理が適当と認められた化合には、被ばく管理特例

週聞前までに行って下さい。

承認書を交付します。

（2）放射性輸送物安全確認書の交付（3）放射線防護計画の変更

規則に規定される基準に適合すると認められた放射性輸送特例を受けた後、放射線防護計画を変更する場合（特例の再申請の必要がある揚油を除く。）には、国土交通大臣に事前物には、放射性輸送物安金確認書を交付します。

（3）輸送容器への放射性物質輸送容器承認票又は放射性物質輸に屈け出て下さい。この場合、船内にある者の被ばく防止の送容器設計承認票の取付け
承認を受けた輸送容器を使用する場合は、当該輸送容器にため必要な撫示を行うことがあります。
（4）廃止届

別記9の放射性物質輸送容器承認票を取り付けて下さい。

承認を受けた者が、当該承認に係る運送に従事：しなくなつ

また、承認を受けていない輸送容器を使用する揚合は、当
該輸送容器に別記10の放躯性物質輸送容器設計承認票を取た場合は、国土交通大臣に速やかに届け出てください。

6。規則第107条第1項第2号の規劉に基づく特別措置（以下、り付けて下さい。

この項においてジ特別措置」という。）について（4）安全確認を受ける必要がない場合（1）特別措置の申請

規則第87条第7項に定める主務大臣の確認（独立行政法①専用運搬船に係る特別措置申請書の様式及び記載事項は、別記13のとおりです。申請書は、國土交通大臣に提出し人原子力安全基盤機構の確認を含む。以下同じ。）若しくは文部科学大臣の確認（指定運搬物確認機関の確認を含む。以下同じ。）又は国土交通大臣の確認を受けた場合であって、告示第14条の7に該当する場合以外の場合は、安全確認を受け

て下さい。

②

申請は、船舶ごとに行って下さい。

4．規鋼第99条第1項の規定に基づく放射性輸送物の運送の安③この項において規定する特別措置は、専ら放射性物質等のみを運送する船舶について、規則第71条第1項第4号

全の確認（以下、この項において「安全確認」という。）についてに定める専購積載に該当しない場合であっても、専用積載る必要はありません。

207

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性輸送物の安全の確認等について（国土交通省海事局長通達）と同等と認められるときは、規則中の専用積載により運送することとされる規定にかかわらず、専用積載とみなして運送することができることとするものです。したがって、（e）ω

その他の場合について、規則第107条第2項の規定に基

（h）

い。

核分裂性輸送物にあっては臨界安全指数
輸送物又はコンテナに関する確認番号及び承認番号（輸送物設計承認、容器承認、輸送物安全確認、運送計画書
安全確認、特別措置に係る承認等）（k） オーバーパック又はコンテナを使用する場合には、オーバーパック若しくはコンテナについて、又はオーバーパンク若し
くはコンテナに収納されている各輸送物の収納物についての
詳細な記述
G）
輸送物、オーバーパック又はコンテナが専用積載により運送①

専用積載と岡等の運送が行えると認められた船舶には、専用運搬船に係る特別措置承認書を交付します。

なお、当該特別措置について、専用運搬船に係る特別措置
承認申請書を審査のうえ、必要に応じて、砦該船舶の立入検査を行うことがあります。

（3）専用運搬船の構造、設備等の変更等の届出承認を受けた専用運搬船が、当該専用運搬船の構造、設備（特別措置の再申講の必要がある場合を除く。）は、国土交通大庚に速やかに届け出て下さい。この場等を変更した場合

されなければならない場合は、ヂEXCLUS】：VE

合、運送の安全を確保するため必要な指示を行うことがあり専用運搬船による運送の廃止届（箆）

承認を受けた専用運搬船が、当該承認に係る運送を廃止し輸送物、オーバーパック、コンテナ若しくはタンクの積込み、積付け、運送、取扱い及び敢卸しに関する補足的作
業条件（安全に熱除去を行うための特別な積付等の要件を含む。）。ただし、特別な要件が不要な揚合はその旨とする

7．規則第107条第1項第3号の規定に基づく特別措躍（以下、この項において「特別措置」という。）について（1）特別措置の申請ことができる。
（2） 運送に使用される船穂又は積載場所についての制限及び線貴当墨率に係る特別措置申請書の様式及び記載事項は、別記14のとおりです。申請書は、国土交通大臣に提出して輸送経路に関する指示（3） 必要な緊急時の措置下さい。

（2）線量当量率に係る特別措置承認書の交付

備 考（1）記載事項については、項碧の順に従って記載すること。この場

安全上支障がないと認められた放射性輸送物、オーバーパ
ック又はコンテナには、線星当盤率に係る特別措置承認書を合、該当しない項目については、該当しない旨記載すること。
（2）他の国際協定において宣言することが条件とされている揚合には、当該宣言中で言及した内容に関しては、この宣言中で書交付します。

なお、当該特別措置について、応命当蟹率に係る特別措置
申請書を審査のうえ、必要に応じて、当該輸送物、オーバー及する必要はない。

パック若しくはコンテナの検査又は運送に使用される船舶の（3）記（n）については、船舶所有者、船長及び関係国政府等のために立入検査を行うことがあります。

必要な言語で記載すること。

別認1（輸送文書書式例）
書

番

号

年

月

潤，

荷送人の著名文書

この放射性輸送物（以下「輸送物」という。）又はコンテナに収納されている放射性物質等については、適切な名称によって下記のとおりすべて正確に記載されており、また、適用される国際及び国内の規則に従って分類され、輸送物とされ、又はコンテナに収納され、標札等が付され、又は表示が行われ、すべての点において、海上運送に適した状態にあることをここに宣言する。

記（a）

船舶による危険物の運送基準等を定める告示（以下ギ危険物

︶︶
b
C
︵︵

告示」という。）別表第1に掲げる品名「Class7（国連分類番号7）」の文字「UN」の文字に続けて危険物告示別表第1に掲げる国連番号（d）

次の事項を含む取扱方法その他運送に関し留意すべき：事項（1＞た場合は、国土交通大臣に速やかに届け出て下さい。

文USE

SHIPM冠NT （専用積載）まの文字（m）「LSA・コ」、「LSA・雛」、「SCO・B及び唱CO−R」の各物
質にあってはA2値の倍数で示した当該物質の全放射能

ます。

送

輸送指数

G）

（2）専用運搬船に係る特別措置承認書の交付

輸最大放躰能（ベクレル単位）。ただし、核分裂性物質にあっては、その質最とすることができる。
（g）
第一類白、第二類黄又は第三類黄の別づく特別措置を受けようとする場合の申請書の様式及び記載：事項については、別途国土交通大臣の指示を受けて下さ（4）

物質の物理的及び化学的性状。ただし、当該物質が特別形放射性物質にあっては、その旨とすることができる。

各放射性核種の名称又は元素記号。ただし、当該物質が混合物の場合にあっては、一般的な名称又は最も制約的な放射線核種の一覧表208

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性輸送物の安金の確認等について（国土交通省海事局長通達）

号臼

文

番月

瑚記3

書年

号瞬

割

番月

書年

別言己2

国土交通大臣：国土交通大臣殿

殿

申請者の氏名又は名称

申請者の氏名又は名称

住

住

所

所

放射性輸送物設計変更承認申請書

放射性輸送物設計承認図聖書

危険物船舶運送及び貯蔵規則第86条の規定により、下記放射性危険物船舶運送及び貯蔵規則第86条の規定により承認を受けた輸送物（以下ぎ輸送物」という。）の設計が危険物船舶運送及び貯蔵

下記放射性輸送物（以下「輸送物」という。）の設計について、下記

規則に定める○型輸送物（核分裂性輸送物、穴フッ化ウランを収納する放射性輸送物）の基準に適合する旨承認していただきたく、関の変更内容が危険物船舶運送及び貯蔵規則に定める○型輸送物（核分裂性輸送物、六フソ化ウランを収納する放射性輸送物）の基準に適合する旨承認していただきたく、関係書類を添えて申請します。

係書類を添えて申請します。

記記

1．輸送容器の形式
2．輸送物の説明（1） 輸送容器の材料の種類（2）

輸送物の丁丁最

（3）

外形寸法

（4）

外観及び構造図（5）1．既に交付された設謙承認番丹2．輸送容器の型式
3．変更内容4．変更理曲
5．その他特記事項（添付書類）

収納する放射性物質の仕様

イ

種

ロ

質

類

ハ

貴
放射能強度（主な核種ごとの値及び合計値）

二
ホ
へ

性 状
濃縮度
燃焼度

ト

発熱壷

チ
リ

1．輸送物の説明を記載した書類
2．輸送物の安金解析に関する説明書
3．輸送物の敢扱い及び保守の方法に関する説明書
4．安全設計、安全輸送に関する特記事項を記載した書類
備 考（1）添付書類には変更に係る部分について記載すること。

（2）用紙の大きさは、原則として日本工業規格A列4番とし、横書きとすること。

冷却日数
その他

別記4

3．輸送指数及び臨界安全指数4。輸送制限偲数及び配列方法5。臨界計算における水密性に関する事項
6．BM型輸送物にあっては、 BU型輸送物の設計基準のうち適合しない基準についての説明
7。BM型輸送物、 BU型輸送物又は核分裂性輸送物以外の六フッ

文

書

番

号

年

月

目

國土交通省海事：局長
殿

化ウランを収納する放射牲輸送物の揚合はHM又はHUの別
8．輸送物の安全解析に関する事項
9．輸送物の取扱いに関する事項（1）
輸送容器の取扱い及び保守の方法（2） 輸送物の発送に先立ってとるべき措置（3） 輸送物を運送する場合の積載方法等に関する事項

申請者の氏名又は名称
住飯

放射性輸送物設計承認英文証明願

10．その他特記事項

平成2年12月27日付け黒八第592号に基づき、下記○型輸（添付書類）

送物（核分裂性輸送物、六フッ化ウランを収納する放射牲輸送物）

1．輸送物の説明を記載した書類
2．輸送物の安全解析に関する説明書
3。輸送物の取扱い及び保守の方法に関する説明書
4．安全設計、安全輸送に関する特記事項を記載した書類の設計について、ξIABA放射性物質安全輸送規則（1996年
版）の基準に適合している旨の英文の証明書を交付していただきたく、下記のとおり申請します。

備 考（1）記載事項については、該当するものについて記載することとし、記

順不岡としても差し支えない。

1．輸送容器の形式
2．放射性輸送物の設計承認番号
3．その他特記事項
備 考
用紙の大きさは、原則として鋼本工業規格A列4番・とし、横（2）記7中HMとは、告示別記第12第2号の条件を適用するもの
又は同別記第14の条件を適用しないものをいい、HUとは、頁M以外のものをいう。
（3）添付書類1については、輸送物の荷姿を示す説明図を添付すること。

書きすること。

（4）用紙の大きさは、原則として罠本工業規格A列4番とし、横書きとすること。

209

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性輸送物の安全の確認等について（国士交通量海事局長通達）

別記7（雰承認容器使用時）

別記5
文

書 番 号
年 月 日

文

書

番

号

年

月

録

国土交通大臣国士交通大臣殿
殿

申請者の氏名又は名称
申講者の氏名又は名称
住

住

所

解
放射性輸送物安全確認申請書

放射性物質輸送容器及びその使用方法に関する承認申請書
下記の放射性輸送物（以下「輸送物」という。）が危険物船舶運送

危険物船舶輸送及び貯蔵規劉第88条第1項の規定により、下記及び貯蔵規則に規定する○型運送物（核分裂性輸送物、六フッ化ウ
ランを収納する放射性輸送物）の基準に適合することについて同規のとおり申講します。

則第87条第1項の確認を受けたいので、関係書類を添えて申請し記ます。

1．輸送容器の型式
2．輸送容器の製造番号又はその他の当該輸送容器と他の輸送容器を区別するための番号等
3．輸送容器の設計に関する説明4。輸送容器の製作方法に関する説明
5．輸送容器の製作に係る品質管理に関する説明
6．輸送容器の使用方法に関する説明
7、輸送容器の検査予定及び検査方法に聞する説明記

1．運送の囲的
2．運送容器の型式等
3．輸送物の飼数
4．輸送物の種類
5．輸送容器の概要
6．輸送物の基準適合性に関する説明
7．収納する放射性物質等の仕様

8．その他特記事項
備 考（1） 輸送容器の検査予定及び検査方法に関する説明」は、原則と

（1）名

称

（2）質

壁

して、薪規に製作する場合は、輸送容器の製作時検査に関する（3）

説明を記載すること。

（4）放射能強度、（2）放射性輸送物設計承認書の写しを添付する場合は、記3、記6

きとすること。

別刷6
書

番

号

月

日

濃縮度、冷却日数、発熱嶽等に関する資料

8．輸送制限個数及び配列方法
9．輸送物の一匹当墨譜
10．輸送物の輸送指数及び臨界安全指数11。運送時における取扱上の注意事項
12。荷送入の佐所及び氏名又は名称13。運送予定時期、区間及び船名
14．輸送容器の健金性に関する説明
15．輸送物の発送前の検査に関する説明
16．その他特記事項
備 考については省略することができる。

年

イヒ学白勺性質（5）容器への叙納方法（3）用紙の大きさは、干瓢として霞本工業規格A列4番とし、横書

文

物理的、

国土交通大臣（1）記載事項については、該当するものについて記載することとし、

殿順不同としても差し支えない。

（2）岡型式の輸送容器を使用した放射性輸送物（以下噛送物」という。）を、複数個一括して申講ずる揚合は、該当各記欄に、輸申請者の氏名又は名称
住所

送物ごとのデータを記載すること。

（3）記1の「運送の目的」は、運送する放射性物質等の用途、発着

放射性物質輸送容器の使用廃止届

地心を簡略に記載すること。

例1．り○発電所の使用済燃料をOO工場において再処理するため○○港から○○港まで運送することを目的とす

平成2年12月27日付け海波第592号に基づき、下記のとおり輸送容器の使用を廃止することにつき届け出ます。

る。ま例2．fOO事業所において収納されるOO病院向け医療用大璽線源60Coを○○港から○○港まで運送することを潤記的とする。」

1．輸送容器の型式
2．輸送容器及びその使用方法に関する承認番号
3．廃止に伴う措置
4．その他特記事項
備 考
用紙の大きさは、原則として日本工業規格A列4番とし、横書き（4）記2の「輸送容器の型式等」は、輸送容器の型式及び製造番号を記載するとともに、文部科学省又は経済産業省の輸送容器に関する承認番号を有する場合は、その番号を記載すること。
（5）記4の「輸送物の種類」は、BM型輸送物、 BU型輸送物の区國別のほか、核分裂性輸送物及び六フッ化ウランを収納する放射性輸送物にあっては、その旨を記載すること。

とすること。

（6）記5の輸送容器の概要」は、①材料及び構造②構造物の主要
諸元③所有者名を記載し、荷姿を示す説明図を添付すること。

放射性岡位元素輸送物であって遮蔽容器として独立した内装容器を使用する場合は内装容器の製造者、製造年月B、型式、210

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射姓輸送物の安全の確認等について（国土交通省海事局長通達）

番号、保管状況、使用履歴、現状外観等のデータも記載するこ12．運送予定時期、区間及び船名と。

13。輸送容器の健全性に関する説闘14．輸送物の発送前の検査に関する説明（7）記7の「収納する放射性物質等の仕様」は、実際に運送しようとする放射性物質等のデータを記載すること。なお、燃焼度、15．その他特記事項

放射能の墨、発熱量等計算により算出したデータについてはその計算方法を、また、実測によるデータについてはその測定方

備 考（1）記載事項については、該当するものについて記載することとし、法を記載すること。

順不周としても差し支えない。
（2）同型式の輸送容器を使用した放財性輸送物（以下「輸送物」と冷却匿数については、原子炉を停止した目から起算して発送前検査予定日までの環数とする。ただし、これよりも少ない日数を記載している場合は、この限りではない。
容器への収納方法については、必要に応じ、当該放射性物質がどのような配列で輸送容器に収納されているかを示す図面等いう。）を、複数翻一括して申請する場合は、該当各記欄に、輸送物ごとのデータを記載すること。

（3）記1の「運送の揖的」は、運送する放射性物質等の用途、発着地等を簡略に記載すること。

例．「○○発電所の使用済燃料を○○工場において再処理するたを添付すること。
（8＞記9の「輸送物の線墨当量率」は、輸送物の表面及び衰瀬から

めOO港から○○港まで運送することを目的とする。」（4＞記5の「輸送物の種類」は、BM型輸送物、 BU型輸送物の区別のほか、核分裂性輸送物及び六フッ化ウランを収納する放射1メートル離れた位置における数値を記入すること。
（6）の内装容器を設ける場合は、輸送する放射性同位元素等の収納時の内装容器の表面及び表面から1メートル離れた位置における最大線璽当量率の実測値又は内装容器の表面における最
火線数当最率の実測値からの解析推定値に代えることができる。
（9）記15の「輸送物の発送前の検査に関する説閉」は、放射性輸送物作成者が作成した輸送物の自主検査計画書及び国土交通省
職員の立会検査計函書を別紙とし添付すること。
（10）用紙の大きさは、原則として礒本工業規格A列4番とし、横書性輸送物にあっては、その旨を記載すること。
（5）記6の「収納する放射性物質等の紘様」は、実際に運送しようとする放射性物質等のデータを記載すること。なお、燃焼度、放射能の量、発熱墨等計算により算出したデータについてはその計算方法を、また、実測によるデータについてはその湖定：方法を記載すること。

書番

号

冷却日数については、原子炉を停止した自から起算して発送前検査予定日までの9数とする。ただし、これよりも少ない降数を記載している場合は、この限りではない。
収納する放射性物質等の仕様が容器及びその使用方法に関する承認証の記載事項に合致していることを示す対照表を添付す

年

月

β

ること。

きとすること。

別記8（承認容器使用時）
文

容器への収納方法については、必要に応じ、当該放射性物質がどのような配列で輸送容器に収納されているかを示す図面等

国士交通大臣を添付すること。

又 は
××地方運輸局長（6）記8の「輸送物の線鰯：当擬制」は、輸送物の表面及び表面から1メートル離れた位置における数値を記入すること。
（7）記13の噛送容器の健全姓に関する説明まは、輸送容器及びその使用方法に関する承認を取得した後行った定期自主検査結殿

申請者の氏名又は名称
住所

果記録を添付すること。

（8）記掻の「輸送物の発送前の検査に関する説明」は、放射性輸送物作成者が作成した輸送物の霞主検査計画書及び国土交通省

放射性輸送物安全確認申請書

職員の立会検査誹衝書を別紙として添付すること。

（9）国土交通大臣の交付する放射性物質輸送容器及びその使用方
法に関する承認証の写しを添付すること。
（10）用紙の大きさは、原則として日本工業規格A列4番とし、横書下記の放射性輸送物（以下「輸送物」という。）が危険物船舶運送及び貯蔵規則に規定する○型輸送物（核分裂性輸送物、六フッ化ウ
ランを収納する放射性輸送物）の規準に適合することについて同規則第87条第1項の確認を受けたいので、関係書類を添えて申請しきとすること。

ます。

別記9（承認容器使用時）
記

放射性物質輸送容器承認票（記載例）
Regisもration

1．運送の臼的
2．輸送容器の型式
3．放射性物質輸送容器及びその使用方法に関する承認番号
4．輸送物の個数
5．輸送物の種類
6．収納する放射性物質等の仕様
（1）名

称

（2）質

璽

Label

of

Packaging

輸送容器の断有者
Owner

of

○○○○

Packaging

輸送容器の型式
丁アpe○○一〇10o￡Packaging

輸送容器及びその使用方法（3）物理的、化学的性質に関する承認番号（4）放射能強度、濃縮度、冷却呂数、発熱璽等に関する資料

Se践al

Nu磁berof

MS−100
Packag重ag（5）容器への収納方法
放射性輸送物の設計承認番号

7．輸送詞限個数及び配列方法
8．輸送物の線量当蚤率9．輸送物の輸送指数及び臨界安全指数10．運送時における取扱上の注意事項
11．荷送入の住所及び氏名又は名称

Compete薮もAu匙hority］M【ark

211

of

the

I）es童gn」／1000／B（M）F（R飢0）（MS）

Ident漁cationofPackage危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性輸送物の安全の確認等について（国土交通省海事局長通達）

別添放射性輸送物運送計画書に記載する放射性輸送物の運送に関し、危険物船舶運送及び貯蔵規則に規定する基準に適合することに○○年○月○○日承認を受けた匿

鷹海査第○○号

Date

No。○0／M王

ofApproval

ついて罰規則第99条第1項の確認を受けたいので、関係書類を添えて申請します。

Oth．○○．2000（別添）

国土交通大臣承認を与えた者
MinisterApprovedby
and賢anspor乞o￡Land，lnfじasむructure

放射性輸送物運送計画書

1．運送の目的2．船名並びに船舶所有者及び運航者の氏名又は名称及び住所

備考（1）艮立ちやすい箇所に容易に消えない方法で表示されているこ

3．船舶の概要（所要設備を含む。）
4．運送する放射姓輸送物（以下「輸送物」という。）の概要と。

（2）輸送容器承認票は、本邦内においてのみ運送されるものにあっては英語の部分を、本邦外において運送されるものにあっては（1）輸送容器の型式等

日本語の部分を肖弓ることができる。

（2）輸送物の種類（3）輸送容器の主要諸鐙（4）収納する放射性物質等の主な仕様

別記10（非承認容器使用時）（5）輸送物の輸送制限馬騎及び配列方法（6）輸送物の最大線最当量：率

放射性物質輸送容器設計承認票（記載例）
Registraもion

Labe至of（7）輸送物の表面の温度

Packagi漁9（8）輸送物の輸送指数及び臨界安全指数（9）輸送物に付される標札等

輸送容器の所有者
Ownerof

Packaging

輸送容器の型式
丁ソpe

of

○○○○

（10）船内の住居場所その他人が通常使罵する場所における最大線○○・0／0

量当董率（11）外板等の表面及び表面から2メートル離れた位置における最大恥最絵心率

Packaging（12）輸送物作成者の氏名又は名称及び住所

輸送容器製造番号
SerialNumberof

放財性輸送物の設計承認番号
Compeもent

Mark

A疑thoriもyo￡the（13）荷送人の氏名又は名称及び儀所○○つ／○一100（14）荷受入の氏名又は名称及び像所

Packaging

Desig箆of

5．オーバーパックの概要（Dオーバーパックの主要諸元」／1000／B（M＞F（Rev．0）（MS）（2）オーバーパックに収納する輸送物の輸送容器の型式又は名称、Idenも造cation

個数及びオーバーパックへの収納又は包装方法

Package（3）オーバーパックの最大線潮雲最率並びに輸送指数及び臨界安
国海査第○○号

全指数（4）オーバーパックに付される標札

No．○0／MI（5）オーバーパックの醸数

O毛h．○○，2000（6）オーバーパックに収納又は包装する者の氏名又は名称及び住○○年○月○○暇承認を受けた日
DateoξApprovaま所
Approved

Ministerby

6．コンテナの概要

国土交通大臣承認を与えた者
of（1）コンテナの型式又は名称

Land，1㎡rastructure

and野ansport（2）コンテナの主要諸元

備（3）コンテナに収納する輸送物の輸送容器の型式又は名称、個数及考（1）駐立ちやすい箇所に容易に消えない方法で表示されているこびコンテナへの収納方法（4）コンテナの最大線最当星率喜びに輸送指数及び臨界安金指数と。

（5）コンテナに付される標札等（2）輸送容器設計承認票は、本邦外において運送されるものにあっ（6）コンテナの個数ては日本語の部分を酬ることができる。

（7）コンテナに収納する者の氏名又は名称及び住所（3）輸送容器設計承認票は、本邦内のみを運送されるものにあって7．積載方法等は、省賂することができる。

（1）積載方法（2）各船倉等ごとの輸送物の種類及び数最

風戸記11

文

書

番

号

年

月

黛

（3）各船倉等の輸送指数及び臨界安全指数

8．固縛方法9．祷役方法10．運送予定時期

国±：交通大臣

殿

船

名

11
12

運送区間
運送中の保安対策

13

その他特記事項

備考（1）記載事項については、該当するものについて記載することとし、順豊岡としても差し支えない。

船長の氏名

住所又は連絡先（2）記1の「運送の目的」は、運送する放射性物質等の用途、発放射性輸送物運送計画書安全確認申請書

着地等を簡略に記載すること。
例1．「○○発電所の使用済燃料を○○工場において再処理す212

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性輸送物の安全の確認等について（国土交通省海事局長通達）るため○○港から○○港まで運送することを皇漢とすができる。

（18）用紙の大きさは、原則として鋼本工業規格A列4番とし、横る。」

書きとすること。

例2．℃○事業所において収納される○○病院向け医療用大量線源60Coを○○港から○○港まで運送することを目別記12的とする。」

文（3）記3の「船舶の概要（所要設備を含む。）」は、船種、船舶番

号、総トン数、船籍港、船船の用途、航行区域及び主要寸法を記載し、所要設備については、当該輸送物の運送のため特に必要な設備として施設されたものを記載すること。
（4）記4の「運送する放射性輸送物の概要」は、輸送物ごとに記

書

番

号

年

月

日

国±：交通大臣

殿載すること。

ただし、記載事項が共通の輸送物については、まとめて記載

船してもよい。

船長の氏名

名（5）記4（1）の「輸送容器の型式等」は、輸送容器の型式を記載

住所又は連絡先するほか、国土交通省、文部科学省又は経済巌業省の輸送容器に関する承認番号又は設計承認番号を記載すること。
（6）記4（6）の「輸送物の最大線彙当最率」については、輸送物の表面及び表面から1メートル離れた位置における数値を記卜すること。ただし、放射性同位元素輸送物であって内装容器を設ける場合は、輸送する放射性同位元素等の収納時の内装容器の表面及び表面から1メートル離れた位置における最
大乱貴当最率の実測値又は内装容器の表面における最大線最当量率の実測値からの解析推定値に代えることができる。
（7）記4（7）の「輸送物の表面の温度」については、BM型輸送

船舶所有者の氏名又は名称
住被1ごピく

管理特緬唾申言毒書

危険物船舶運送及び貯蔵規則第104条第1項の規定による承認を受けたいので、関係資料を添えて申請します。
（添付書類）

被ばく管理実施要領

物及びBU型輸送物についてのみ記入することとし、その表面に近接防止枠を設けている場合にあっては、当該近接防止

1、運送の昌的2。規則に従うことが著しく困難な理由
3．運送する放射性物質等の概要

枠の表颪の温度を記入すること。

（8）記4（9）の輸送物に付される標札等」は、標札の種類及び数並びに「TYPE所

B（U）」等の表示内容及び瓜連番号を

4．船舶の概要（所要設備を含む。＞

記入すること。

（9）記4（11）の「外板等」は、規則第101条の外板、船倉、区：5．被ばく管理の対象となる者の氏名、年齢、性別

職業及び連絡先6．被ばく管理の対象となる者の被ばく歴

哲又は甲板をいう。

7．放射線防護計画（10）記5の「オーバーパックの概要」は、オーバーパックごとに記載すること。ただし、収納され、又は包装されている輸送

8．その他特認事：項物が同一の内容のものの場合はまとめて記載してもよい。
（11）記6の治ンテナの概要」は、輸送物を収納するコンテナご

備 考（1）申請は、船舶所有者と船長の連名とすること。
（2）記載事項については、該当するものについて記載することととに記載すること。

し、1頃不同としても差し支えない。

（12）記6（5）の「コンテナに付される標札等」は、標札の種類及び数並びに国連番号の表示方法等を記載すること。

（3）選書及び記4の記載事項については、別記11の放射性輸送
物運送計顕書の記載事項に準じて記載すること。
（4）記5の「職業」は、所属会社、職名、資格（知識・経験）等（13）記7（1）に関し、積載場所を明示した積付図を添付すること。

また、他の危険物（当該輸送物以外の放射性物質を含む。）との混載を行う場合にあっては、十分越隔離が行われているこを簡略に記載すること。

（5＞記7の倣射線防護計画」は、告示第19条の規定による事との説明を付すこと。

（14）記8の職縛方法」は、自縛装置の強度計算書を添付すること。ただし、事前に、一括して暴悪装置の強度計算書を提出している場合は、その旨を記載することにより、これを省略

項について、推定される年間最大被ばく量に応じた被ばく防護のための内容が記載されていること。
（6）用紙の大きさは原則として霞本工業規格A列4番とし、横書きとすること。

することができる。
（15）記9の「荷役方法員ま、荷役時における作業要領、安全対策、使用する機器又は用具の種類等について記載すること。
（16）記12の「運送中の保安対策」は、専門家の同行の有無、運郷中の注意事項、事故時の措置・連絡方法、被ばく管理方法（放射線防護計画の策定の有無を含む。）、その他の保安対策を記載すること。
（17）爆弾輸送物にっき、基準に適合する旨の確認書等を受有する

場舎は、その写し（現に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第59条の2第2項目規定による主務大臣の確認、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭漁32年法律：第167号）第18条の2第2項の規定による文部科学大臣：の確認又は航空法施行原則（昭和27年運輸省令第56号）第194条第2項第2号ハ、二選しくはへの規定による国土交
通大臣の確認を申請中の場合は、当該申請書の写し）を添付すること。この場合、記4（1）〜（9）の記載事項のうち当該確認書等に記載されているものについては、これを省陣すること213

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性輸送物の安全の確認等について（国土交通省海事局長通達）

別記14

別記13

文
文

書 番 号
年 月 匡

書

番

号

年

月

日

国土交通大臣国土交通大臣殿

殿

船

荷送人の氏名又は名称

名

船舶所有者の氏名又は名称
f主

住：所
船舶所有者の氏名又は名称

所

住

所

専用運搬船に係る特別措置申請書
線量当別率に係る特別措置申請書

危険物船舶運送及び貯蔵規則第107条第1項第2号の規定によ
危険物船舶運送及び貯蔵規則第107条第1項第3号の規定により、専用積載に該当しない場合であっても専用積載と同等の運送が行える船舶であることについて承認を受けたいので、下記のとおり

り、放射性輸送物（オーバーパック、コンテナ）の線景当量率が安
全上支障がないことについて承認を受けたいので、下記のとおり申申請します。

請します。

記

記

1．船名並びに船舶厨有者及び運航者の氏名又は名称及び住所2．船舶の概要（所要設備等を含む。）

1．運送の目的2．船名並びに船舶所有者及び運航者の氏名又は名称及び住所

3．専用積載と同等として運送する放射性輸送物の概要
4．積載方法等

3．船舶の概要（所要設備を含む。）（1）積載方法

4、収納する放射性物質等の仕様
5、放射性輸送物（オーバーパック、コンテナ）の概要
6．放射性輸送物（オーバーパック、コンテナ）の線最当量率（2）各船倉ごとの輸送物の種類及び数鍛の概要（3）各船倉等の輸送指数及び臨界安全指数の限度

5．固縛方法6．荷役方法7．運送区間
8．運送中の保安対策
9。その他特記事項
備 考

7．船内及び外板等の線量当量率8．被ばく管理に関する措置の概要
9．運送時における取扱上の注意事項（1）記2及び記4から記9までの記載事項については、別記11の10．運送予定時期、区閥放射性輪丸物運送計画書の記載事項に準じて記載すること。
（2）用紙の大きさは、原則として日本工業規格A列4番とし、横書

質、運送中の保安対策（1）積載方法（2）固縛方法（3）荷役方法

12．その他特記事項

きとすること。
（添付書類）

放射線防護計漸備考（1）記1、記3及び記9は、別記11の放射性輸送物輸送計函書の記載：事項に準じて記載すること。

（2）記4の「収納する放射性物質等の仕様」は、放射性物質等の名

称、質最、放射能、容器への収納方法等当該放射性物質等の特徴を記載すること。

（3）詑5の「放射性輸送物（オーバーパック、コンテナ）の概要」
は、放射性輸送物（オーバーパック、コンテナ）の型式、種類、
主要諸元、作成者の氏名又は名称及び住所を記載すること。
（4）記7の「船内及び外板等の線最当量率3は、船内の居住場所その他人が通常使用する場所における最大線貴当量率、立入制限区域付近の線蚤当最率並びに規則第101条の外板、船倉、区
画又は甲板の表弼及び衰面から2メートル離れた位置における最大線量当最率を記載すること。

（5）記8の「被ばく管理に関する措置の概要」は、告示第23条に定める措置その他具体的な被ばく管理に関する措置について記載すること。

（6）記11の「運送中の保安対策jは、専門家の同行の有無、運送中の注意事項、事故時の措置・連絡方法その他の保安対策を記載すること。

（7）用紙の大きさは、原則として日本工業規格A列4番とし、横書きとすること。

214

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性」送物の安全の確認等について（国土交通省海事局長通達）

別表第1
輸送容器検査要領
検査項目

検

査

の

方

法

判

定

基

準

材料検査

材料メーカーの作成した材料試験成績書等により、材料の化学成分、@械的性質等を確認する。ただし、レジンのように公的な規格がない
ﾁ殊材料については、材料毎に検査の方法を検討のうえ決定する。
@なお、レジンについては、以下のとおりとする。
@レジンの配合比率が安全解析書に明記されている場合@・素材のミルシートの確認@・配合に係る計燈記録の確認
Aレジンの齪合比率が安全解析書に明記されていない場合@・原則として、鋳込みサンプルの分析

寸法検査

容器の主要寸法を測定器（巻き尺、ノギス等）を用いて測定する。

岡

開先検査、外観検査、非破壊検査（液体浸透探傷検査、放射線透過試

溶接が健全に施工されていること。

溶接検査

安全解析書の設計条件に適合していること。

上ｱ等）により、溶接の健全性を確認する。
耐圧検査

気圧又は水圧を加え、容器の変形の有無等を確認する。

異常な変形、ひび、割れ等がないこと。

重点検査

以下のいずれかの方法により容器の総量貴を求める。
@完成容器 ）重璽を測定する。

安全解析書の設計条件に適合していること。

A容器の各部分の重蟻を測定し、これを合計する。
伝熱検査

収納する放射性物質等の崩壊熱に相当する熱源を容器内に設置し、容孖e部の簸高温度及び温度分布を測定または画定する。

気密漏洩検査 ヘリウムリークテスト、加圧漏洩試験、真空試験等により、容器の漏k率を測定する。
遮蔽性能検査 容器本体については、超音波探傷試験等によって、遮蔽性能に鷺響をyぼす欠陥がないことを確認する。

岡

上

同

上

容器本体に遮蔽性能に影響を及ぼす欠陥がな｢こと。

激Wン等については、厚さの測定、成分分析等により設計条件に適合

激Wン等については安全解析書の設計条件にｵていることを確認する。

K合していること。

遮蔽寸法検査 遮蔽に用いられる部分の寸法を測定する。

安全解析書の設計条件に適合していること。

来臨界検査

安全解析書の設計条件に適合していること。

バスケット等の寸法、外観を検査する。

?性子吸収材を使用している場合はその含有鍛、分布等を材料メーカ oスケット等に傷、割れ、変形等の異常がな｢こと。
[の作成した材料試験成績書等により確認する。
吊上げ荷重検ｸ

敗扱い検査

トラニオンに対して昂り上げ時の2倍の荷重を負荷し、トラニオンにﾙ常のないことを液体浸透探傷検査等により確認する。

トラニオンに異常がないこと。

バスケット、焦心等の脱着、収納物の取り出し・装着、吊り上げ等の各作業が容易かつ安全にできること。

e種の取扱い作業を行う。
作動確認検査 バルブ、非常用安全装置等の作動確認を行う。
外観検査

正常に作動すること。

完成した容器の外観を膣視により確認する。

傷、割れ、変形等の異常がないこと。

注：本表は原鋼としてB型核分裂性輸送容器についての実施すべき検査を示す。

別添1
略

別添2
略

215

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく核物質防護上の措置について（圏土交通省海事局長通達）

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく核物質防護上の措置について別紙
危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく核物質防護上の措置について

海査第506号

昭和63年11月19日

1．規則及び告示中の主な条項の解釈及び取扱い（一部改正）海査第593号

平成2年12月27日

1（一部改正）国海査第453号

告示別表第7関係告示で定める放射性物質等の質量及び吸収線塁率については、王

平成15年12月22日

回の航海において、1船舶当たりの核種及び濃縮度毎（Pu、高濃（一部改正）国海査第516号

縮（20％以上）U235、中濃縮（10％以上20％未満）U

平成18年3月24日

235、低濃縮（天然の濃縮度を超え10％宋満）U235、U
233、照射済燃料）の収納物の総墨について評価したものとし関係各事：業者ます。

あて

従って、複数の荷送人が関係する場合には、防護区分及びそれに係る防護措置並びに確認（規則第87条、規則第99条関係）等について、開係者間の事前協議を十分行い、万全を期して下さい。

国土交通省海事局長

2．規則第85条関係
区分1については、必ず輸送容器に施錠及び封印その他の容易に危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく核物質防護上の措置について

開封されないための措置（施錠及び封印と同等の措置）を講じ、規則第87条に基づく国土交通大臣の確認を受けて下さい。

核物質防護上の措置については昭和63年11月19日付海鼠第区分2については、必ず輸送容器に施錠及び封印その他の容易に506号等により危険物船舶運送及び貯蔵規則（以下「規則」という。）

開封されないための措置（施錠及び封印と周等の措置）を講じて下及び船舶による放射性物質等の運送基準の口置等を定める告示（以下さい。

「告示」という。）のうち、核物質防護に関する主な条項の解釈及び区分3についても、必ず輸送容器に施錠又は封印その他の容易に取扱い並びに放射性輸送物の安全の確認及び放射性輸送物の運送の鵬封されないための措置（施錠又は封印と洞等の措置）を講じて下安全ρ確認の申請について定めており、周知しているところですが、さい。

血球入は、船積み前に、積み荷及びその施錠等の点検を行って下

国際原子力機関の核物質防護に関するガイドライン（INFCIRC／225／Rev．4）を参考に核物質防護を強化すること等を目的

さい。

とした核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正が平成17年5月20日に公布されたこと等に鑑み、規則及び告3．規則第90条関係
区分1及び区分2については、必ずコンテナに施錠及び封印その示についても同ガイドラインに基づき、その取扱いを別紙のとおり変更し、平成18年6月1日（別紙他の容易に開封されないための樋（施錠及び封印と購傭置）

H2．（2）に規定した船舶保安を講じて下さい。

証書等の備え付けについては平成19年6月1日）以降に開始される

区分3についても、必ずコンテナに施錠又は封印その他の容易に輸送に対して適用することとしましたので通知します。

開封されないための措置（施錠又は封印と同等の措置）を講じて下

なお、本通達は、f危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性輸送物の安全の確認等について（平成2年12月27附け海査第59

さい。

2号）」と併せて適用されますので周知徹底方お願いいたします。

荷送人は、船積み前に、積み祷及びその施錠等の点検を行って下，さい。

4．規則第94条関係
船長は、防護対象特定核燃料物質を運送する場合には、鎗内積載とし、ハッチカバーを容易に開放することができないように措置するとともに、第1項第2号の規定に基づき、放射性輸送物等が容易に移動することができないように措置して下さい。
5．

規貝lj第96≡条関係（1）F盗取等による災害の防止のために必要な措麗」とは、以下の措置とします。

①上記2．から4．に定める措概②航行時間、経由地、積替回数及び積替時間が最小となるよう配慮した運送方法の選択③安全及び保安に配慮した運送経路の選択④定期的に反復継続する運送をできるだけ避けるよう配慮
した運送経路の選択⑤平時及び緊急時における連絡体制の整備⑥盗取等による災害の防止のために必要な情報収集

216

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく核物質防護上の措置について（国土交通省海事局長通達）⑦盗取等による災害の防止のために必要な情報の管理に関H．輸送物の安全確認及び輸送方法の安金確認等し責任を有する情報管理責任者の選任及び情報取扱者の特定並びに情報管理要領の作成

1

規則第87条関係
区分1に該当する場合には、国土交通大臣の確認を受けて下さい（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律

第六十八条の三（秘密保持義務）の規定に留意願いま（区分1の場合は、BM型輸送物、BU型輸送物、核分裂性型輸送物についての基準適合姓についても、国±交通大臣が確認します。）。

す。）⑧船積み前に実施する妨害行為が着手されていないことのこの場合には、放射性輸送物安全確認申請書の「その他の特記事

確認．

項」に別記1の事項を記載することとします。

⑨他の運送手段、他の積荷の積替え及び船内での通関時に行

2．規則第99条関係

う、積荷の連続的監視又は施錠等の点検⑩運送中における積荷又は施錠等の点検（1）BM型輸送物、⑪積卸し時及び船内での通関時に行う保管及び運送時に行が収納されているもののいずれかに係る輸送物の場合又は告示

う、関係者以外の者の立入の防止措置⑫

BU型輸送物、核分裂性輸送物、区分1の防護

態象特定核燃料物質又は0．1キログラム以上の六フッ化ウラン

不審者、不審船舶等の接近を早期に発見するための監視及第18条の3各号に定める場含には、國土交通大臣の確認を受けび警戒⑬不審船舶等の接近、不審者の移乗等の防止措置⑭関係者以外の者による揚貨装置の操作の防止措置⑮緊急時における対応措置⑯告示別表第7に定める放射性物質等（嗣表第2号ロ（3）て下さい（例えば、区分2である使用済燃料が、BU型輸送物となった揚合には、確認の対象となります。）。

防護対象特定核燃料物質を運送する場合には、放射性輸送物運凸計画書安全確認申請書ギその他特記事項」に1．5，（1）に規定した措置の具体的内容について記載して下さい。ただし、荷に掲げる物質及び照射された同齢ロ（3）に掲げる物質

送人より提出された規則第96条の計画書を放射性輸送物運送に係るもの（照射直後にその表面から〜メートルの距離計画書に添付させてこれに代えることができます。この揚合には、において吸収線最率が一グレイ毎時以下であったものに

放射性輸送物運送船画書のジその他特記事項」にその旨明記して限る。）並びに同声第3号ロ（3）及び（4）並びに照射下さい。

された岡田ロ（3）及び（4）に掲げる物質に係るもの（2）規則第99条第2項の「指示達として、DBT適用対象物質を（照射直後にその表面から一メートルの距離において吸運送する船舶には、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保

収線星率が一グレイ毎時以下であったものに限る。）を除等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第十三条若しくはく。）（以下「DBT適用暦象物質」という。）を運送する

第十七条又は船舶保安認定書信交付規則（平成十・七年国土交通省

場合は、上記①から⑮に加え、妨害破壊行為等の脅威に

告示第四百二十三号）第六条若しくは第九条の規定に基づく、有対応するために必要な措置

効な船舶保安証書若しくは臨時船舶保安謹書又は船舶保安認定（2）計蟹書の様式については、別記2の例によるものとします。

書若しくは臨時船舶保安認定書を備え付けることを求めること（3）一の船舶において、複数の荷送人が関与する場合には、関係者とします。

が十分差時間的余裕と十分な協議をもって、自画書を原則として各荷送人毎に作成して下さい。

（別記1）

1．輸送物の運送の概要

6．規則第97条関係

2．放射性物質等の概要（1）「見張人」とは、規則第96条の計画書に基づき、1．5．（1）（王）核種及び濃縮度等⑤から⑯の措置（荷送人が行うものを除く。）を行う者をいい、（2）質蚤

当該措置について知識及び経験を有する者を、当該措置を行うた（3）吸収線量率

めに必要な人数配置して下さい。

3．輸送物への施錠及び封印その他の容易に開封されないための（2）規則第3項及び上記（1）のギ知識及び経験を有する者」とは、

措置

次の全ての要件を満たす者又は研修等によりこれと同等の能力

備考を有すると認められる者とします。

1①核物質の性状等についての基礎的な知識を有している。

記1の「輸送物の運送の概塾は、今回の運送において、輸送物が区分1の防護対象特定核燃料物質に係る放射性輸送物②核防護措置の実施に関する知識又は経験を有している。

となった、背景を明記すること。

③船舶の運航に関する知識及び経験を有している。

例．「今回の運送において、濃縮度20％以上の高濃縮ウラン

235の総最が○Okg（内、自社分○Okg）rとなり、7。規則第98条関係

当該輸送物が、区分1の防護対象特定核燃料物質に係る（1）「必要な連絡体制」は通常時の連絡体制及び緊急時の連絡体制

放射性輸送物に該当するものである。」とします。さらに、区分1、2の物質を運送する場合、船舶と陸

また、該当する輸送物か特定できるようにわかりやすく記載す上との問において、常時、確実に連絡体舗を維持できるシステム

ること。

を構築し、船位、保安等に関する情報等について定時連絡を行っ
て下さい。

2

8

記2について、1回の航海において、1船舶当たりの核種及び出戸養度毎（（1）Pu、（2）高濃縮（20％以上）U235

規則第111条及び規則第112条関係、（3＞

中濃縮（10％以上20％未満）U235、（4）低濃縮（天然の濃縮度を超え10％未満）U235、（5）U 233、（6）照規則第90条の措概とあわせて、輸送容器又はコンテナについて、容易に移動しないような措置（コンテナ等への収納、コンテナ内で窮済燃料）の収納物の分類毎に分けて評価し記載すること。

の固定、船内での積付及び固縛等）を講じて、それぞれ該当する検査を受けて下さい。

217

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく核物．防言上の措置について（国土交通省海事局長通達）

3

記3について、輸送物の施錠及び封印に係る措置を記載すをこと。また、施錠及び封印に代わる容易に開封されないための措置を講じる場合は、その措置の内容について説閉を加えること。

（別記2）核物質防護措置に関する計画書様式例
文書番号
年月日

船舶所有者
あて

船

長

荷送人（代理人）

氏名又は名称及び好所

核物質防護措置に関する計画書
危険物船舶運送及び貯蔵規則第96条の規定に基づき、下記のとおり計画書を作成しましたので、提出します。

記

1．放射性物質等に関すること
2．運送方式に関すること

3．運送経路に関すること
4．運送関係者の氏名等
5．防護措置に関すること
6、厳密な受渡し地点及びその予定時刻
備考

1．記1について、船舶による放射性物質等の運送基準の細揖等を定める告示別表第7のいずれに該当するかを記載すること。
なお、同一の形態の物質が、当該船舶に同時に積載される場合
は、その量もあわせて記載すること。

2．記2について、③船船の名称、国籍及び船舶番・号、②積載方法（放射性輸送物又はコンテナについて、施錠及び封印等の措
置並びに容易に移動しないような措置）を記載すること。

3．記3について、

1．5．（1）②から④の措置について記

翻すること。

，

4。記4について、荷送人、荷受人、船舶所有者及び船長の氏名又は名称及び住所を記載すること。

5．記5について①規則第97条に基づく運送責任者及び見張人の氏名（船員が兼任する場合は、その職名）並びに知識及び経験に関することについて記載すること。

②L5（1）⑤から⑯の措置の具体的な実施誹響について記載すること。

6．記6について、主として、船積み、積替え及び陸揚げの港名
及び年月貝時を記載すること。

218

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性物質輸送容器及びその使用方法の承認申請に係る「輸送容器の製作に係る晶質管理に関する説明」について（国土交通省海事局検査測度課長通達）

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放躰性物質輸送
容器及びその使用方法の承認申請に係る輸送容器の製作に係る品質管理に関する説明」について

別紙
放射性物質輸送容器の製作に係る品質管理指針
王適用

この指針は、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和32年運輸省令第海査第89号の230号）第91条の9の2第1項の規定に基づく放射性物質輸送容器

平成11年2月24霞及びその使用方法の承認を申請する場合に、輸送容器の製作者が満たすべき晶質システムの要件を定めたものである。

殿

H 品質管理指針
1．関係者の責任・権限の明確化
輸送容器の製作者（以下、「容器製作者」という。）は、輸送容器

灘難撫□の製作に関係があり、容器の晶質に影響のある業務を管理、遂行及び検証する金ての要員の責任、権限及び相互関係を明確にし、文書化しなければならない。

業務の一部を下請負に出す場合は、下請負契約者の監督に責任を危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性物質輸送容器及びその使用方法の承認申請に係る「輸送容器の製作に係る品質管理に関する説明」について有する要員についても明確にし、文書化しなければならない。

2．品質システム
2．王 〜般容器製作者は、製作する容器が容器製作発注者の要求事項に適合することを確実にするための手段として品質システムを確立し、文書化し、維持すること。容器製作者は、本指針の要求事項を満たす
品質マニュアルを作成すること。晶質マニュアルには品質システムの手順を含めるか、又はその手順を引用し、品質システムで使用す平成10年10月に発生した放賦性物質輸送容器のデータ改ざん問題に鑑み、このような問題の再発を防止するため、危険物船舶

運送及び貯蔵規則第91条の9の2第1項の規定に基づく放射性物質輸送容器及びその使用方法の承認（以下「容器承識という。）
については、「危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性輸送物の安全確認について」（平成11年2月4剛寸け海査第83号の2）る文書の体系の概要を記述すること。

においてその取扱いを定めたところですが、別記5の容器承認申請書に添付する「記5．輸送容器の製作に係る品質管理に関する説明」
については、下記のとおり取扱うこととしましたので通知します。

2．2 品質システムの手順
容器製作者は、次の事項を行うこと。
a）この指針の要求事項に合致した手順書を作成すること。
b）品質システム及びその文書化した手1顧書を効果的に実施するこ記と。

2．3晶質言十画
1．

容器所有者が行う品質管理に関する説明を記述した書類を提容器製作者は、品質要求事項をとのように満たすのかを定め、文書化すること。品質計画は、容器製作者の品質システムの他のすべ出して下さい。

この書類には以下の事項について記述して下さい。

ての要求事項と整合し、容器製作者の運営の方法に合った書式で文①容器製作者の容器製作に係る品質管理を一定水準以上に確書化すること。

保させる方策。

容器製作者は、製作する容器に対する規定要求事項を満たすに当②安全上重要な材料仕様値等については、容器製作者にその数たって、適宜次のような活動について配慮すること。

値の意味と重要性について十分理解させる方策。

2．

a）品質計墨書を作成する。

容器製作者が行う製作に係る品質管理に関する説明を記述しb）要求：事項を達成するのに必要と考えられるすべての管理手段、た書類を心門して下さい。

工程、装置（検査・試験装置を盒む。）、備品、経営資源及び技術を

なお、国は晶質管理についての審査を別紙倣射性物質輸送
容器の製作に係る品質管理方針」に基づいて行います。

明確にし、確保する。

c）製作工程、検査・試験手段及び適用文書の相互の整合を図る。
d）品質管理（狭義）、検査・試験の技法は、新しい測定：方法の開発を含めて、必要に応じて更漸する。

e）容器製作工程の適当な段階における適切な検証を明確にする。

f）主観的な要棄を含めて、すべての特徴及び要求事項に対する合否判定基準を明確にする。

g）晶質記録を明確にし、作成する。

3．文書及びデータの管理

3．1

一般

容器製作者は、本規定の要求事項に関連するすべての文書及びデータを管理する手順を文書に定め、維持すること。これらには、規格、容器製作発注者から支給される図面等の外部文書を該当する範囲で含めなければならない。

3．2 文書及びデータの承認及び発行
文書及びデータは、その発行に先立ち、権限を与えられたものがその適切性について審査し、承認すること。文書の最新版の状態を明確にする台帳又はそれと同等の文書管理手順を定め、無効文書及び／又は廃止された文書の使用を防ぐために容易に利用できるよ
うにしておくこと。

この管理によって、次のことを確実に行うようにすること。

219

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性物質輸送容器及びその使用方法の承認申請に係る「輸送容器の製作に係る品質管理に関する説明」について（国土交通省海事再検査測度課長通達）
結果が十分に検証できない工程をいう。以下同じ。）を特定しなければならない。特殊工程は、その工程及び設備の認定要件並びa）品質システムが効果的に機能するために不可欠な活動を行うすべての部門において、適切な文書の適切な版が利用できること。

確実にすること。

に要員の資格認定要件が適切であり、かつ、（1）の規定に基づき作成される手順書等の内容が適切なものであること。特殊工程に思し、認定された工程、設備及び要員については、適宜記録をc）法律上及び／又は知識保存の覆的のために保持されている廃止

維持しなければならない。

b）無効及び／又は廃止文書は、すべての発行部門及び使用部門から速やかに撤去するか、又は意図されない使用がなされないことを文書は、適切に識別されること。

3

3

8．試験・検査

文書及びデータの変更

8．1

文書及びデータの変更は、特に規定しない限り、最初に確認及び一般

容器製作者は、製品に対する規定要求事項が満たされていることを検証するために、検査・試験業務の手順を文書に定め、樵持しな承認を行った同一の責任者が確認し、承認すること。

4．購買ければならない。必要な検査・試験及び作成すべき記録は、最質計

4．1

瞬書又は手順書に規定すること。検査・試験は必要なものが適切に

一般定められていること。

容器製作者は、購買品（購買するサービス（下請負）を含む）が8．2

要求事項に適合することを確実にする手順を文書に定め、維持しな

4．2

下請負契約者の評価

いことを確実にしなければならない。

容器製作者は、次の事項を行わなければならない。

8．3a）下請負契約者が下請：負契約の要求事項を満たしうる能力につい

工程内の検査・試験

容器製作者は、次の事項を行うこと。

て評価し、選定すること。この場合の能力評価基準または選定基準
は、下請負契約を適切に実施することを確実にするものでなければa）品質誹編書及び／又は手順書どおりに製品の検査・試験を行う

ならない。

こと。

b）下請負契約者に対して容器製作者が行う管理の方式及び範囲をb）規定された検査・試験を完了するか、又は必要な報告書を受領明確にすること。これは、製品の種類、最終製品品質に対して下請：負契約された製品が及ぼす影響、また、該当する場合には、下請負し検証するまでは、製品を留保すること。

8．4

拠を完全なものとするため、品質計画書及び／又は手順書に従って、報告書及び／又は品質記録に基づいて定めること。

4．3

最終検査・試験容器製作者は、最終製品が規定要求事項に適合していることの証

契約者のこれまでに実証された能力及び実績についての晶質監査

金ての最終検査・試験を実施すること。

購買データ

容器製作者は、発注物品及び要求事項を明確に記述したデータを

最：終検査・試験に関する品質計錘書及び／又は手順書では、製品含めた購買文書を作成し、調達先に送付しなければならない。
購買文書は、調達先への送付に先立ち、関係する責任者によりその受け入れ時又は工程中に実施することが規定されたものを含めて、規定されたすべての検査・試験が実施され、かつ、その結果が規定要求事項を満たしていることを要求すること。

の適切性について確認され、承認されなければならない。

8．5
5

購買検査・試験容器製作者は、購買品が規定要求事項に適合していることを確認するまで、又は他の方法で検証するまでは、使用又は加工を行わなければならない。

検査・試験の記録

容器製作者は、容器が検査・試験を受けた証拠となる記録を作成

顧客支給品の管理容器製作者は、製作する容器に組み込むため又は関連する業務のために容器製作発注者から支給される物品の検証、保管及び維持の管理についての手順を文書に定め、維持すること。紛失又は損傷した支給品並びにその他の使用に適さない支給品については、記録し、し、維持すること。これらの記録は、判定基準に従って検査・試験に合格したか不合格となったかを明確に示すこと。容器が検査・試
験に合格しない場合には、不適合品の管理に関する手順を適用すること。

容器製作発注者に報告すること。

6

容器の識別及びトレーサビリティ
容器製作者は、受入から製作の全段階において、適切な手段によって容器を識別する手順を文書に定め、維持すること。

9

検査、測定及び試験装置の管理

9

1

一般

容器製作者は、使用する検査、測定及び試験装置を管理し、校正し、維持する手順を文書に定め、維持すること。これらの装置は、必要な測定能力を満たしていることを確実にするような使い方を容器製作者は、個々の容器の品質記録の追跡を可能とするための手順を文書に定め、維持すること。この識別は、記録すること。

すること。

試験用ソフトウェア又は比較基準機器を検査に用いる場合は、当該機器が検証する能力を有することを証明するため、使用する前又

7♂工程管理（1）容器製作者は、品質に直接影響する輸送容器の製作の工程を明確にし、謙画すること。また、容器製作者は、これらの工程が管理された状態で実施されることを確実にしなければならない。管は定期的に点検すること。

容器製作者は、これらの点検の範囲及び頻度を定め、記録を維持
すること。

9

理された状態とは、次の事項を含まなければならない。

2

管理手順

容器製作者は、次の事項を行うこと。

a）手順書がなければ品質に有害な影響を及ぼす可能性のある工程について、その実施方法を嗣確にした手順書が作成されている

a）測定項目又は必要な制度を明確にし、必要な精度を持つ適切なこと。

検査、測定及び試験装置（以下、「測定装置等」という。）を選定す

b）各工程において、適切な設備が使用されるとともに、適切なること。

作業環境が確保されること。

b）測定装置等を定期的又は使用前に校正し、調整すること。校正・c）全工程が1引用規格・基準、品質計画書及び手順書に従って調整の國三又は国内基準がない場合は、校正に用いた基準を文書化実施されること。

しておくこと。

d）適切な工程パラメータ及び製品特性の監視・管理が行われる

c）測定装置等の校正に用いるプロセスを定めること。

こと。

d）校正状態を表示するため、適切な標識又は承認されている識別e）必要に応じて、工程又は設備が承認されること。
f）工程能力を継続的に維持するために設備が適切に保全される記録によって、測定装置等を識別すること。

e）測定装置等の校正記録を維持すること。

の測定装置等の校正基準からの外れが発見された場合、過去の検こと。

査・試験の結果の妥当性を評価し、文書化すること。

（2）容器製作者は、特殊工程（：事後の製品の検査・試験では工程の220

危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性物質輸送容器及びその使用方法の承認申請に係る「輸送容器の製作に係る品質管理に関する説明」について（國土交通省海事局検査測度課長通達）
教育・訓練を行うこと。蒋に定められた業務に従事する者について

g）校正、検査、測定及び試験の実施には、適切な環境条件を確保すること。

は、必要に応じて適切な教育・訓練歴及び／又は経験に基づいて資h）測定装置の取扱い、保存及び保管には、精度及び使用適合性が格認定すること。教育・訓練の適切な記録を維持すること。

維持されることを確実にすること。

i）測定装置等には、校正によって行った設定を無効にするような調節ができないように保護手段を講じること。

10．検査・試験の状態
容器の検査・試験の状態は、適合・不適合を示す適切な手段によって識別すること。当該状態の識別は、合格製品だけを出荷することを確実にするために、製品の全工程にわたって、品質計癬書及び／又は手順書の規定に従って維持すること。

11．不適合品の管理
容器製作者は、気的要求事項に適合しない容器の意図されない使用を防ぐことを確実にするための手順を文書に定め、維持すること。
この手順には、不適合品の識別、文書化、評価、隔離（可能な場合）、処置及び関係部門への通知に対する規定を含むこと。

不適合品の内容確認の責任及びその処置の権限を明確に規定すること。

不適合品は、手順に従って処置されなければならない。

不適合品となったため、修理及び／又は手直しされた容器は、品
質計画書及び／又は手順書に従って再検査すること。

12．是正処置容器製作者は、是正処置（不適合品の原困を除表し、再発を防止するために取られる処置をいう。以下同じ。）を実施するための手順を文書化し、維持すること。
容器製作者は、必要に応じて是正処置に伴う手順書の変更を行い、これを記録すること。

是正処置の手順には、次の事項を含めること。

a）容器製作発注者の苦情及び不適合晶報告書の効果的な取扱いb）容器、工程及び品質システムに関する不適合の原因の調査及び調査結果の記録
C）不適合の原因の除去に必要な是正処濁の決定
d）是正処置を行うこと及びそれが効果的であることを確実にするための管理の適用

13．品質記録の管理
容器製作者は、品質記録の識別、収集、金貝し付け、利用、ファ
イリング、保管｛維持及び廃棄のための手順を文書に定め、維持すること。

品質記録は、規定要求事項に対する適合性及び品質システムの効
果的な運用を実施するために維持すること。下請負契約者から提出される闘係品質記録は、このデータの〜要素とすること。

全ての品質記録は読みやすく、劣化又は損傷を防ぎ、また、紛失を防ぐのに適した環境を備えた施設内で、容易に検索できるように保管し、維持すること。品質記録の保管期間を定め、記録すること。

14．内部品質監査
容器製作者は、品質活動及び関連する結果が計画されたとおりになっているか否かを検証するため、及び品質システムの有効性を判定するために、内部品質監査を計画し、実施するための手順を文書化し、維持すること。

内部品質監査は、監査される活動の状況及び重要性に基づいて予定を立て、監i査される活動の直接責任者から独立した者が行うこと。

監査の結果は、記録し、被監査部署の責任者にその内容を知らせること。各部署の責任者は、監査で明らかになった不備について、時宜を得た是正処置を取ること。

フォローアップ監査活動では、取られた是正処置の実施内容とその効果を検証し、記録すること。

15．教育・訓練
容器製作者は、品質に影響する活動に従事する全ての要員に対する容器承認に係る容器の製作に必要な教育・訓練を明確にし、その221

放射性物一等運送届の提出等について（海上保安庁）○放射性物質等運送届の提出等について（海上保安庁）
別紙2
放射性物質等の海上輸送に際しては、危険物船舶運送及び貯蔵規則
第91条の21に基づき、諸手続き等に関し円滑なる事務処理等が図られているところであるが、今般、「核物質の防護に浸する条約」への加入に伴い、同規則の一部が改正され、別添通達（保讐指第137号、運送船舶の行う連絡要領

第1通報要領（1）通報の冒頭にゆンソウヘンコウ」を冠し、以下次の事項を番号

平成2年12洞27日一部改正）により運送届関係の事務処理要領が通を冠して順次通報する。

達されているので、下記事項とあわせて、了知願いたい。

1．運送届を提出した管区海上保安本部の長の名称（例ダイサンカンクカイジヨウホアンホンブチヨウ）

234

なお、昭和64年1月1霞以降、管区海上保安本部における放射性物質等運送届の提出先は、警備救難部警備課（第十一管区海上保安本

船舶の名称

部にあっては警備課）に変更されている。

変更事項等が生じた場合の位置及び日時変更事項等の内容その他必要事項（通報例）

1．運送届の作成・提出について
運送届の提出を要することとなる放射性物質等を運送することとなる者は、できるだけ四二に運送計画を運送届の提出を行うこととな
る管区海上保安本部に対して説明を行い、当該本部等と密接な連絡を保ちつつ通達の内容に添って運送届の作成を行うよう心掛けられたい。また、運送届の提出については提出の際に受理の可否等の意思表示が行われるのでやむを得ない場合を除いて運送に関して責任のあ運送届を第三管区海上保安本部長に提出して、日本丸
により横浜港が寄航港となる運送を開始したところ、その途中において北緯○○度△△分、東経○○度△△分○○時△△分（日本時）にさしかかった際、寄航港が東京港に変更になった揚合次のように通報する。

123

ウンソウヘンコウ
ダイサンカンクカイジョウホアンホンブチヨウる者が持参するように留意されたい。

次に、運送届の届出者は運送に従事する船舶の船長であるが、船長が航海中で不在等により届出者となり得ない場合には運送届を提出することとなる管区海上保安部に相談しその指導を受けていただき

ニホンマル
ホクイ○○ドムムフン、トウケイ○○』 hムムプン、○○ジムムフン（ニホンジ）

キコウコウヨコハマガトウキョウニヘンコウ（2畑本語又は英語を使用して通報することを原則とし、英語の場合

たい。

4，

なお、管区海上保安本部における担当課は別紙1のとおりである。
2．本部長の指示等について運送届を提出すると、本部長から運送中に運送届の記載事項に一定の変更が生じた場合等には本部長等に対して連絡を行うよう指示がにあっては、紗ンソウヘンコウ」及び運送届を提出した管区海上保安本部の長の名称は「UNSO−HENK：O

j及び「1）AIO

KANK：UKAUYOHOANHONBUCHOまと通報する。
この場合において、○の部分は管区海上保安本部の番号を記入

なされる。

する。

この連絡を行う場合にはできる限り別紙2の要領によって行うよ

第2通報手段

う心掛けられたい。

船舶の無線設備によってもよく、船舶電話、電報等の公衆通信手

3．その他

段によってもよい。

放射性物質等の運送に関係する者は、前述したところを参考にし、

なお、通信手段により、上記第1の通報要領によりがたい場合には、管区海上保安本部において指導する要領で行う。

本制度の趣旨を十分に理解されて運送届に記載した保安対策等を厳格に励行して、事故なく運送を実施されたい。

別紙1
管区海上保安本部における担当課一覧
19，3．31現在ζ緬注｝

管区海上保安本部

担当諜

電話番号

第一管区海上保安本部

警備課

0134−27・0118（代）

第四

〃

第五

〃

第六

〃

〃

第九

〃

第十

〃

第十一

〃

078・391・6551（代）082・251・5111（代）093・321・2931（代）

警備課

0773−76・4100（代）〃

第八052・66H611（代）〃〃045・211・1118（代）

〃

第七

警備課

〃

〃

〃

第三

022・363・0111（代）

〃

〃

〃

第二

警傭諜

025−244−415玉（代）099−250−9800（代）098・867・0118（代）【編注】本表は、編者により情報を更新しております。

222

危険物船舶運著及び貯蔵規則の一部を改正する省令（昭和53年12月28艮、運輸省令第71号）の施行に半う
管区海上保安本部の長の行う事務について（依命通達）（抄）60、低レベル放射性廃棄物等の名称）を記載する。

危険物船船運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令（昭和53年
ロ12月28臼、運輸省令第71号）の施行に伴う管区海上保安本舗

数貴は、品名別の正味重心（kg）を記載する。

ハ規則第91条の14の2（3）の告示で定める放射性物質等（以下「防の長の行う事務について（依命通達〉（抄）

護対象特定核燃料物質」という。）を運送する場合には、イ及保警指第137号（53．12．26）（改正）

H．6．6．23保警二第81号、びロのほか、当該放射性物質等の種類（プルトニウム、ウラン

235（高濃縮＝20％以上、中濃縮讐10％以上20％未満、低濃縮＝天然の濃縮度を超え10％未満）1ウラン233又は使用済核燃
耕の別）、種類ごとの数量及び別表に掲げる核物質防護の区分

保警安第76号

1 運送届の提出について（1）運送届の提出は、船舶により規則第87条（1＞第1項第2号の告示のうちいずれに該当するかを、運送する当該放射性物質等の総最について評価し、記載すること。
（3）放射性輸送物の種類及び数最で定める放射性物質等、規則第91条の3②第1項第3号に掲げる
放射性物質等、規則第91条の14の2（3）の告示で定める放射性物
質等又は船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示（昭湘52年運輸省告示第585号。以下「放射性物質告示」という。）第22条で定める場合において運送される放射性物質等（以下総称して「対象物質的」という。）の運送が本邦の港を船積地若
しくは荷卸地とし、又は経由地として行われる場合に必要となる。
ただし、港則法（昭翻23年法律：第174号）第23条第4項の規定により許可を受けた場合はこれを要しない。

イ

ただし、規則第91条の16ω第1項の規定により放射性輸送物としないで運送される低比放射性物質等又は規則第91条の22（5）第1項、第2項若しくは第3項の規定により国土交通大臣：の承認を受けて運送される放射性物質等にあっては、その旨を認載すること。

なお、核分裂性輸送物にあっては、その旨を併記させる。

（2）運送届の届出者は、対象物質等を運送する船船の船長であるが、ロ

船長が本邦以外の地にある揚合等やむを得ないと認められる場合には船長の代理入であっ．ても差し支えない。この場合には、運送届の提出時に当該船長の委任状を添付させる等により届出者が船長の真正の代理入であることを確認すること。
（3）運送届の提出先は、発航港を管轄する本部長であるが、発航港が本邦以外の地である場合には、本邦における最初の寄航港を管数貴は、種類別の個数を記載する。
1項又は規則第91条の22（5）ただし、規則第91条の16（7）第第1項若しくは第2項の規定により放射性輸送物としないで運送される放射姓物質等にあっては、記載を要しない。
（注）なお、（2＞及び（3）の記載にあたっては、船積地及び荷卸し地

ごとに、船積みする放射性物質等の品名及び数景並びに荷卸しする放射性物質等の品名及び数量を1個の放射性輸送物を単位として記載するとともに当該地を出港する際の現在最を
上記と同様の方法で記載する。

轄する本部長となる。

注1

発航港とは、対象物質等が最初に船積みされる港をいい、数港において対象物質等が順次船積みされる場合には、最初の船積港が発航港となり他の港は寄航港となる。
注2 寄航港とは、発航港から到着港に至る間において入港する港をいい、蜜蟻塚における対象物質等の荷役の有無を問わない。ただし、本邦における最初の寄航港とは本邦において最初に入港する到達零落は寄航港をいう。
注3 到達港とは、船積みされた対象物質等が船触から最後に荷ただし、規則第91条の16（？）第1項又は規則第91条の22（5）第1項若しくは第2項の規定により放射性輸送物としないで運送される放射性物質等にあっては、上記条項別に放射性物質等の品名及び数最を記載すること。
（例〉横浜港

船積み：二酸化ウランOkg
A型輸送物（核分裂姓輸送物）1個
荷卸し：六フッ化ウランOkg
A型輸送物（核分裂性輸送物）1個卸しされる港をいう。
（4）運送届は、一の運送（発航港から到着港までの運送をいう。以下同じ。）ごとに2通提出させるものとする。
（5）

種類は、規則第88条⑥に規定する放財性輸送物の種類を記載する。

出港時…の現在量：

運送届は、対象物質等の運送に係る発航港、寄航港及び到達港

・二酸化ウランOkg
A型輸送物（核分裂性輸送物）1個
・六フッ化ウランOkgのいずれもが一の管区海上保安本部の管轄する区域にあり、各港に至る経路が他の管区海上保安本部の管轄区域に含まれない場合には運送醐始の日の2週間前までにその他の場合にあっては、4週間前までに提出させることとなる。
なお、運送開始の日とは、発航港において対象物質等が最初にA型輸送物（核分裂性輸送物）

1個￠；灘灘1灘：〕齢・船積みされる日をいう。

（6）運送届には、当該運送届に係る運送に関し、次の各号に掲げる

・医療用放碧寸評源ニユノ〈ノレト60

書類の写しを添付させるものとする。
なお、やむを得ない理由により添付できないときは後日速やかに提出させるものとする。

イ

BM型輸送物・低レベル放射性廃棄物Okg
規則第91条の16（7）第1項の規定により放射性輸
送物としないで運送される低比放射性物質等規則第91条の15ω

国土交通大臣に提出した運送計藏書、国土交通大臣の確認を証する書類及び国士交通大臣の指示の内容を記載した書類

ロ（4）放射性物質等の積載場所

船種地ごとに規則に定める積載方法、対象物質等の積載場所

規則第91条の22㈲（例、「第一船倉」〉及び積付けに際し講じた措置等（例、「放射性国士交通大貫の承認を証する書類、当該承認に際し国土交通大臣に捷出した書類及び国士交通大臣の指示の内容を記載した

輸送物の移動を防止するため容器をボルトで固定した。Pを記聴する。
なお、放射姓物質告示第22条に定める場合の運送において、

書類
2

規則第87条ω第1項第2号の告示で定める放射性物質等、規則

運送届の記載事項について

第91条の3（2）第1項第3号に掲げる放射性物質等又は防護対象
特定核燃料物質のいずれにも該当しない対象物質等のみを運送する場合は、当該対象物質店を船内の数箇所に集貨（規則第91条の16（7）第11項の集貨をいう。以下岡じ。）として積載する場
合の各集貨における当該対象物質等に関して定められた輸送指数の合計及び船内に積載する各集貨の輸送指数の合計を併記さ

運送届の記載は次によるものとする。
（1）地種

汽船、帆船の別を記載し、船舶の用途を付認させる。
（2）放射性物質等の品名及び数蚤

イ

0kg

1個

品名は、放射性物質等の名称（二酸化ウラン、六フッ化ウラン、核燃料集合体、使用済核燃料、医療用放射線源コバルト

せること。
223

危険物船舶運

及び貯蔵規則の一部を改正する省令（昭和53年12月28日、運輸省令第71号）の施行に伴う管区海上保安本部の長の行う事務について（依命通達）（抄）規則第91条の14の3（8）第1項の規定により配置される見張人その他の核物質防護措置の実施等のために乗船し、又は船内組織の者から選任された者の氏名を記載する。
ハ 放射性物質等の盗取等による災害を防止するための措置
防護対象特定核燃料物質を運送する場合において、当該物質に対する、規則第91条の14の3（8＞第1項の規定により実施される措置を含む核物質防護措置の実施計贋及び当該物質の盗取等が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下燦年時」と（5）その他の積載貨物の品名及び数蟄：

規則第2条第1号の危険物が積合せ貨物となる場合には規則別表による晶名及びその重最（kg）を記載し、その他の場合には、概括的に商品、原料等総重壁約○○トンと記載する。
（6）発航港、船積予定日時及び発航予定日時
発航港については、当該港が本邦にある閉合には都道府県名、本邦以外にある場合には国名をもあわせて記載する。
船積予定日時については、対象物上等の船積みを最初に麗始いう。）の措置に関する事項について記載する。

する閏時について年月日及び1時間を単位とする時刻で記載す二る。

海上保安官署との連絡体制
運送中における海上保安官署（管区海上保安本部、海上保安監

発航予定日時については、発航港を出港する鋼時を前記と詞部、海上保安部、海上警備救難部及び海上保安署をいう。以下
興じ。）及び海上交通センターとの連絡体制について記載する。

様の方法で記載する。
（7）到達港、入港予定日時及び陸揚予定日時
到達港については、当該港が本邦にある場合には都道府県名、

ホ

その他の運送中の保安対策
次に掲げる事項その他の対象物質等の船舶運送に伴う災害を防止して公共の安全を図るために必要な事項を記載する。
（イ） 航海速力等航海の安全を確保するために必要な措置に関本邦以外にある場合には国名をもあわせて記載する。
入港予定日時及び陸楊予定貝時については、到達港に入港す
る予定日時及び対象物質等の荷卸しを全て終了する予定日時を
上記2（6）と同様の方法で記載する。

（の（8）寄航港、入出港予定山寺及び荷役予定ヨ時
寄航港については、当該港が本邦にある場合には都道府県名、の措概に関すること（核物質防護措置に関する事項を除く。）。

本邦以外にある場合には国名をもあわせて記載する。
入港出港予定日時については、寄航港に入港する予定日時及び問港を出港する予定日時を上記2（6）と二様の方法で記載する。

（ハ） 海難その他の異常事態が発生した場合の処置に関すること（緊急時における措置に関する事項を除く。）。

3

荷役予定日時は、対象物質等の船積みを最初に開始する予定：

運送届の受理は、必要な書類の添付、規則第91条の15ω又は第91条の22（5）の規定が適用される場合における国士交通大臣の雇時を上記2（6）と同様の方法で記載する。

（9）主な通過地点及び通過予定目時
イ 主な通過地点については、次により記載する。

確認又は承認の有無（確認又は承認未済の場合を除く。）及び記載事

項の誤り等の有無を確認の上行うものとし、運送届1通に届出を（イ）防護対象特定核燃料物質以外の対象物二等を運送する場合受理した旨を記載して届出者に交付するものとする。
（2）本部長への通知等

運送が本邦二二聞で行われる場合には、主要変針点、海ま二交通安全法（二丁舞47年：法律第1玉5号）第2条第1項1こ規定

運送届を受理した本部長は、当該運送届に係る運送が他の管区
海上保安本部の管轄する区域にわたるときは、速やかに当該地のする航路に入出航する場所等（以下「主要変針点等」という。）

を著名物標からの真方位及び距離（海里）で記載する。

本部長（以下「関係本部長」という。）に対象物質等の運送の日時、②運送が本邦内の地から本邦以外の地へ向けて行われる場
合には、船舶が本邦の領海を最後に出る場所及び本邦内の発航二又は寄航港から当該揚所に至るまでの間の主要変針経路等必要な事項を通知し、指示すべき事項等について意見を求めるものとする。

4 本部長の行う指示について（1）運送届を受理した本部長は、当該運送届に係る船舶について、災害を防止して公共の安全を図るため有効適切な措置を講ずることができるよう常に次の指示を行うものとする。
イ すべての船舶に対して指示する事項
船舶は、運送中において海難、対象物質等の盗取等その他の異常な事態が生じ又は生ずるおそれのある場合（以下「海難等の事態が生じた場合」という。）には直ちに、当該船舶の名称、海難等の事態が生じた場合の位置及び日時、海難等の事態の内容
その他必要事項を最寄りの海上保安官署に連絡し、当該海上保安官署の長の指示に従うこと。
ロ 規則第91条の3（2＞第1項第3号に掲げる放射性物質等又は防護対象特定燃料物質（以下「特定物質等」という。）を輸送する

点等を上記2（9）イ（イ）の①と同様の方法で記載する。

③運送が本邦以外の地から本邦内の地へ向けて又は本邦内の地を経由して行われる場合には、船舶が本邦の領海に最初に入る場所及び当該場所から本邦における寄航港若しくは到達港に至るまでの間の主要変針点二又は寄航港から本邦の領海を最後に嵐る場所に至るまでの閤の主要変針点笠及び本邦の領海を最：後に出る場所を上記2（9）イ（イ）①と同様の方法で記載する。
（の 防護対象特定核燃料物質を運送する揚合①運送が本邦各二間で行われる場合には、上記2（9）イ（イ）①に掲げる事項について、上記2（9）イ（イ）①と同様の方法で記載する。

②運送が本邦内の地と本邦以外の地との問で行われる場合

船舶に対して指示する事項には、発航港から寄航港及び到達港に至るまでの間の主要変針点等及び領海への最初又は最後の入出域の場所を上記

船舶は、運送中において上記4（1）イ以外の事由により、運送届の記載事項のうち本邦における到達港に関する纂項、本邦における寄航港に関する事項、主な通過地点に関する事項又は運2（9）イ（イ）①と岡様の方法で記載する。

なお、外国籍船による運送の場合には、当該船舶の運送経路のうち我が國周辺海域に係る部分以外の部分について・送中の保安対策に関する：事項に変更が生じ若しくは生じるおそれのある場合又は本部長が指示した事項を遵守できず若しくは遵守できないおそれのある揚卸（以下「変更事項等が生じた揚合」という。）には、速やかに当該船舶の名称、変更事項等が生じた場合の位置及び日時、変更事項等の内容その他必要事項を運送届を提出した本部長に連絡し、当該本部長の指示に従うこと。ただし、上記事項の変更が次に掲げる軽微なものにあってはこの限りではない。
（イ）到達港に関する事項については、入港予定日時及び陸揚予は記載を要しない。
通過予定目時については、船舶が本邦の傾海に最初に入る場

ロ

所、本邦の領海を最後に出る場所及び主要変針点等を通過する
予定日時を年月日及び30分単位の時刻で記載する。
（10）運送中の保安対策

イ

運送届の受理等について（1）運送届の受理

日時又は船舶からの対象物二等の荷卸しを最初に開始する予定①

運送責任者の氏名
防護対象特定核燃料物質を運送する場合において、規則第91条の14の3（8）第1項の規定により配置される運送責任者の氏名

定日時の1時間以内の変更を記載する。

ロすること。
対象物質等への関係者以外の者の接近を防止するため（の晃張入の氏名224

寄航地に関する事項については、入航予定ヨ時及び特定物

危険物船舶運著及び貯蔵規則の一部を改正する省令（昭和53年12月28日、運輸省令第71号）の施行に伴う管区海上保安本部の長の行う事務について（依命通達）（抄）質等の荷役予定日時の1時間以内の変更（ハ） 主な通過地点に関する事項については本邦の領海に最初（1）プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一町は二以上を含む物質であって、プルトニウムのに入る場灰に関する事項及び最後に出る場所に関する事項の変更並びにその他の通過地点に関する当該地点を中心とする半径10海里以内の位置の変更及び通過予定日時の1時間以内の変更。ただし、狭水道及び船舶のふくそうする海彙が500gを超え2kg未満のもの（2）ウラン235のウラン235及びウラン238に報ずる比率が20％以上のウラン並びにその化合物並びにこ域（海上交通安全法に定める航路を含む。）における通過地点

ン235の最が1kgを超え5kg以上のもの（3）ウラン235のウラン235及びウラン238に対するれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラに関する変更は除く。

ハ

特定物質等以外のものを運送する船舶に対して指示する事

比率が10％以上で20％に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一興は二以上を含む物

項
船舶は、運送中において上記4（1）イ以外の事由により、運送質であって、ウラン235の量が10kg以上のもの（4）ウラン233及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラン233の景届の記載事項のうち本邦における到達港若しくは本邦における寄航港に変更が生じ又は本部長が指示した事項を遵守できず若しくは遵守できないおそれのある場合（以下四更嘉項等が生じた場創という。〉には、速やかに当該船舶の名称、変更事項等が生じた場合の位置及びβ時、変更事項等の内容その他必要事
項を運送届を提出した本部長に連絡し、当該本部長の指示に従が500gを輝え2kg未満のもの
5．照射された4に掲げる物質であって、その表蒔から
1mの距離において吸収線最率が1Gy／時以下のもの
6 照射された次に掲げる物質であって、照射直後にその表郷から1エnの距離において吸収線量率が1Gy／時をうこと。
（2）運送届を受理した本部長は、当該運送届に記載されている運送

超えるもの

日時、経路、運送中の保安鰐策等を十分検討し、関係本部長の意
見を勘案のうえ、災害を防止して公共の安全を図るため必要があると認めるときは、上記4（1）による指示のほか、狭視界時又は荒天時の避泊対策、夜間出入港の制限、対象物質等に対する見張人の配置、核物質防護措置の実施等必要な事項について指示を行う（1）ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が天然の比率であるウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一匹は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの（2）ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が天然の比率に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の〜又は二以上を含む物質でことができる。
（3）指示は、別添様式の指示書を運送届の届出者に交付することにより行うものとする。

原子炉において燃料として使周できるもの（3）トリウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの

なお、当該運送届に係る運送について、規則第91条の15ω又は第91条の22（5｝の規定が適用される場合には、当該運送届に係る指示は当該規定に基づく国土交通大臣の確認又は承認のあった後に行うものとする。
（4）〜（7）

5（4＞ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が天然の比率を超え10％に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質
7，照射された4に掲げる物質であって、その表面から（略）

運送変更届について運送の開始前に運送届の記載事項に変更が生じた場合には、届出者から運送届を受理した本部長に対し放射性物質等運送変更届（以下f変更届」という。）を速やかに提出することとなっているの1mの距離において吸収線鑓率が1Gy／時を超えるもでこの場合においては、運送届の場合に準じて処理を行うこととのする。

8。照射されていない次に掲げる物質（1）プルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一罪はこ以上を含む物質であって、プルトニウムの別表

核物質防護の対象となる物質の区分表

量が15gを超え500g以下のもの

核物質
放射性物質等の種類及び数最防護の区（2）ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が20％以上のウラン並びにその化合物並びにこ分

れらの物質の一又は二以上を含む物質であって、ウラ1．照射されていない次に掲げる物質（1）プルトニウム（プルトニウム238の同位体濃度が80％を超えるものを除く。以下同じ。）及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの量が2kg以上のもの

ン235の量が15gを超え1kg以下のもの

区分3（2）ウラン235のウラン235及びウラン238に対する

区分1

比率が20％以上のウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一毛は二以上を含む物質であって、ウラ

唐Q35の璽が5kg以上のもの（3）ウラン233及びその化合物並びにこれらの物質の一州は二以上を含む物質であって、ウラン233の最が2kg以上のもの
2，照射された1に掲げる物質であって、その表面から1mの距離において、当該物質から放出された放射線がの（5）ウラン233及びその化合物並びにこれらの物質の〜又は二以上を含む物質であって、ウラン233の星が15gを超え500kg以下のもの

空気に吸収された場合の吸収線壁率（以下「吸収線量率9。照射された8に掲げる物質（照射された8（4）に掲げる物質で合って、照射直：後にその表面から1磁の蹉離にという。」）が1Gy／時以下のもの。

おいて吸収線貴率が1Gy／時を超えるものを除く。）

3．照射された1に掲げる物質であって、その表面から
区分21紐の距離において吸収線剛率が1Gy／時を越えるもの
4．照射（3）ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が10％以上で20％に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物
質であって、ウラン235の量が1kgを超え10kg未満のもの（4＞ウラン235のウラン235及びウラン238に対する比率が天然の比率を超え10％に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一国は二以上を含む物質であって、ウラン235の蟻が10kg以上のも

備考：この表において放射性物質の量については、されていない次に掲げる物質

れる放射性物質の総量とする。

225

1の船舶で運送さ

危険物船舶運著及び貯蔵規則の一部を改正する省令（昭麹53年12月28日、運輸省令第71号）の施行に伴う管区海上保安本部の長の行う事務について（依命通達）（抄）

参考資料1

別添様式

危険物船舶運送及び貯蔵規則第91条の21（9＞により運送届の提出を要する放射性輸送物等

放射性物質等運送指示書

放躯性輸送全等
年

月

降

ﾌ

殿

髓癆苺厲ﾋ性物質等I

危険物船舶運送及び貯蔵規則第91条の21（9｝第2項（同規則第91条の21（9）第4項において準用する場合を含む。）の規定に

年

ヨまで

名

長

輸

送

△

目

△

日

名

防護対象特定核分裂性物質

j燃料物質
○

○

○

物

△

AM型輸送物△○○BM型輸送物O○○

BU型輸送物

○

○

○

O

O

○

危規則第91条の22㈲ﾉより運輸大臣が承△ 目Fしたもの
注1）○印は、届出が必要なもの。

船舶番号
船

型

B型輸送物

月

月

船

9から

P型輸送物

L

より放射性物質等の運送について次のとおり指示する。

年

非核分裂性物質類

第91条の16ωに定め

第駆海上保安本綴㊥

運送予定期間種2）△印は、船舶による放射姓物質等の運送基準の細目等を定める
告示第22灸に定める場合に、届出が必要なもの。
3）〔〕印は、危規則第91条の3（2）第1項第3号に掲げる放射性物質の場合に、届出が必要となるもの。

指示事項

参考資料2
危険物船舷運送及び貯蔵規則第91条の21（9）の運送形態別の適用状況表
1．運送が本邦各港閤において行われる場合（1）運送が一の管区海上保安本部の管轄する区域内において行われる場合
一の管区海上保安本部の管轄区域

c「閥，……骨

…

限

：

@

3

rl

÷i

d寄航港

S

6発航港

期

@

@
：騨一レ曹曹層

発航港等

出

一9一一一L→脚一1

3：：6到着港

公海 領水

経路

運送の形態

運送届の提出先D

r一一一曹曹曽一聖一○
k送開始の目のQ遷ll騨歪まで○○運送届への記載○（2）運送が二以上の管区海上保安本部の管轄する区域内において行われる場合
管区海上保安本部の管轄する区域

A管饗

S1

「

E管区
一→卜嚇，

@
@

旨
：

1

d寄航港

33†○
9勤口港

■

pil

r一

S

d憲航港

限

Ii

︐

期

D管区
「9一曹一．

6発航港

発航港弊
出

C管銭

y︐

公晦 領水

経路

運送の形態

運送届の提出先

B管区

o
^送鋸始の

冾ﾌ4遡闘

Oまで

○

運送届への記蔽

○

○

○

○

運送に関係するﾇ 区 海 上ﾛ 安 本 部

226

○

○

○

O

o

危険物船舶運

及び貯蔵規則の一部を改正する省令（昭勅53年12月28目、運∫省令71号）の施行に半う

管区海上保安本部の長の行う事務について（依命通達）（抄）（2）運送船舶が本邦の寄航港に入港した後本邦の到着港に至る揚2．運送が本邦から本邦外に向けて行われる揚合

合
内

本

邦
内

管区海上保安本部の管轄する区域

胃一

ｨ一一L

@

；

港

港

港

驕c ○

δ

麹

態

着

寄

水

出

握

期

隈

o

βの4遷聞

港お初港

運送届の提出先
限
提 出 期

○

O

○

防護対象特定核燃料物質以外の物質等を運送する揚合には、 主な通過地
点に関する事項は発航港から④点までの問を記載すればよい。

）

運送届への詑載

o

○

部

○

部

蔀

邦

外

邦

管

区

「l
撃撃

（寄本けの礎

絡̀お初港

）

日舞港

；

⁝：：； ←；：⁝：

注】；（D現行規則71条（2）現行規則80条（3）現行規則g6条（4）現行規則g9条（5）現行規則107条（6）現行規則72条（7）現行規則100条（8）現行規則97条

27

c

○
○防
?鍛象特定核燃料物質以外の
ｨ質を運送する場合には主ﾈ通過地点に関する事項は④
̲から◎点までの賜を記載す
黷ﾎよい。

○

（9）

曹曹一

○運

限

送届への凹凹←一曹一

r曹一圏一一一ぐ喝一1⁝：︸︸；発航港

ｫ羅丁丁雛〕

期

黷ﾎよい。

上
部

外

頼J始の臼の4T聞前まで運送に購係する

海
本

邦

区

→

@出

O

管

G

O

本

†；

堰I 寄航港
7

航港則

O

B

3i＠

送届の提出先提

○

内

﹁拳；

領水

o

公海

運送の形態

σ寄航港

b寄航港

監

d寄航港

；：⁝1； ○発航港

l

奄堰@

奄件̀

○
^送麗始のβの4
T聞離まで
h護対象特定按燃料
ｨ質以外の物質等を^送する場合には霊ﾈ通過地点に関する
枕?は④点から到著
̀までの間を記載す

経路

；

Ai

3

）

¶

幽一｝『

4

今

（

需「r

P

G；2

⁝i

G⁝ 3⁝寺⁝

籏水

運送の形態

川路

公海

「一一一一

寺

○

管区海上保安本部の管轄する区域

A；：1「曾く囎?擁籟港お初港

○

本
本

栫@本けの

区
安

○

（3）本邦内には到着港がなく寄航港のみの場合

内r一一鴫←一一一一一一

○

ﾇ
ﾛ

○

防護対象特定核燃料
物質以外の物質等を運送する鵬合には空な通過地点に閲する事項は、 この間は紀防護対象特定核燃料物質以外の物質等を運送する癬合には、 虫な通過地点に関する事項は④点から発航港までの聞を記載すればよい。

運送に関係する
管
区 海 上
保
安 本

A管区

運送届への配載港○ﾌ管轄する区域

限

港

発

管

○

管区海上保安本邦期

航蔵を要しない。
○

本出

航逐送開始日の4遡間前までO

防護対象特定核燃料
物質以外の物貿等を運送する揚合には主な遜過地点に関する事項は、 この隠は記3．運送が本邦外から本邦に向けて行われる場合（1）運送船舶が本邦外から直接到着港に入港する場合

H

○

○

載を要しない。

運送届の握崖幽b

OO

運送に関係する
区 海 上
保
安 本

（

礎雛

港

等

3

寄本けの

到

運送朋始の
前まで

運送届への詑載

；1

着○

運送観の挺出先

†㌔

発

航

港

；3

21
：桑蔭

港

d

発

@

寄

等

「

領

4←騨騨r

μ

目ll
μるi 1

航

董i

曽… 堰u曹…

ｪi目

航

@

；

航

r冒一，一轄曽一曹一r呼一

1

﹁十： ○

寄

航

昌

F

海

路

旨⁝23

発

港

ｩ．、i

r

経

運送 の形

1

航

5

； ：ii寺i

寄

︐

2
2

6

領水

運送の形

@
@

外

C管区

B管区

公

σ

路

態

≧r，，¶

邦

本

捗

海

A管区

奄
i18

ず一一一一

邦

管区海上保安本部の管轄する区域

刷﹁1

S⁝

公

軽

本

外

C管区

B管区

A管区

邦

本

環準規貝ll

106条

O

O防

?対象特定核燃料物質以外の
ｨ質を運送する場合には主ﾈ通過地点に関する事項はこﾌ間は記載を要しない。

港則法（抄）、港則法施行令（抄）

港則法施行令（抄）

港則法（抄）（昭和四十年臨月二十ニヨ政令第二百十九号）（昭和二十三年七月十五β法律第百七十渕号）

最終改正：平成一七年一二月ニー霞政令第三七七号

最終改正：平成一八年六月一四陵法律第六八号
第一章

総則
（特定港）

（法律の目的）第一条

第二条

この法律は、港内における船舶交通の安全及び港内の整と法第三条第二項に規定する特定港は、別表第二のとおりとする。

んを図ることを揖的とする。
（定義）

第三条

この法律：において「雑種船」とは、汽艇、はしけ及び端舟附則（平成一七年一二月ニー翻政令第三七七号）

この政令は、平成十八年二月一日から施行する。

その酬うかいのみをもって運転し、又は主としてうかいをもって運転する船舶をいう。

この法律において「特定港」とは、きっ水の深い船舶が出入できる明豊は外国船舶が常時出入する港であって、政令ωで定めるも別表第二（第二条関係）

都道府県

特定港

のをいう。

北海道

根室、釧路、苫小牧、室蘭、函館、小樽、留萌、稚

青森県

青森、むつ小川原、八戸

2

第四章 危険物第二十一条 爆発物その他の危険物（当該船舶の使用に供するものを除く。以下嗣じ。〉を積載した船舶は、特定港に入港しようとするときは、港の境界外で港長の指揮を受けなければならない。
2 前項の危険物の種類は、国土交通省令②でこれを定める。
第二十二条 危険物を積載した船舶は、特定港においては、びょう地の指定を受けるべき場合を除いて、港長の指定した場所でなければ停泊し、又は停留してはならない。但し、港長が爆発物以外の危険物を積載した船舶につきその停泊の期間並びに危険物の種
類、数箇及び保管方法に鑑み差支がないと認めて許可したときは、
この限りでない。

前項の規定により指定された場所に停泊し、又は停留する船舶
は、これを港の境界内にある船舶とみなす。

船舶は、特定港内又は特定港の境界附近において危険物を運搬
しょうとするときは、港長の許可を受けなければならない。

第ハ、章

石巻、仙台塩釜

秋田県

秋闘船川

山形県

酒照

福島県

小名浜

茨城県

貝層、鹿島

千葉県

木更津、千葉

東京都

京浜

神奈川県

指定して前項の許可をすることができる。

4

釜石

宮城県

̲奈川県

第二十三条 船舶は、特定港において危険物の積込、積替又は荷卸をするには、八田の許可を受けなければならない。
2 港長は、前項に規定する作業が特定港内においてされることが不適当であると認めるときは、港の境界外において適当の場所を
3

岩手県

罰貝ll

横須賀

新潟県

直江津、新潟、両津

富山県

伏木田⊥1

石メ目差

七尾、金沢

福井県
静岡県

敦賀、福井
三子の浦、清永

愛知県

三河、衣浦、名古屋

三重県

四二市

京都府

宮津、舞鶴

大阪府

阪南、大阪、泉州

兵庫県

尼崎西宮芦屋、神戸、東播磨、姫路

士庶山県

田辺、和歌山下津の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

鳥取県

境

一

第三÷八条

左の場合にはその行為をした者は、これを六箇月以下第二十二条、第二十三条第一項若しくは第四項又は第三十七㍾ｪ県条の：：二軸二項（第三十七条の三の規定により準用する場合を含

島根県

浜照

む。）の規定により準用する第二十一条第一項の規定に違反し

岡山県

宇野、水島

たとき。

広島県

福山、尾道糸崎、呉、広島

山口県

岩圏、柳井、徳山下松、三照尻中関、宇部、萩

山口県

関門

二 第三十七条の二第一項（第三十七条の三の規定により準用する場合を含む。）の規定による処分に違反したとき。
第四十二条 第四条、第八条第二項、第二十一条又は第三十五条の規定に違反したときは、その行為をした者は、これを一万円以下

汢ｪ県の罰金又は科料に処する。
（1）港則法施行令第二条（別表第二）（2）港則法施行規則第十二条

附

則（平成一八年六月一四日法律第六八号）

抄（施行期日）

第一条

徳島県

徳島小松島

香川県

坂出、高松

愛媛県
高知県

松山、今治、薪居浜、三島川之江

福岡県

博多、三池

佐賀県

唐津

佐賀県

伊万里

この法律は、平成十九年四月一艮（以下「施行日」という。）

ｷ崎県

高知

から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定

長崎県

長崎、佐世保、厳原

める日から施行する。

熊本県

三角

一

（略）

大分県

大分

工

（略）

宮騰県

細島

三

（略）

鹿児島県

鹿児島、喜入、名瀬

沖縄県

金武中城、那覇228

港則法施行規則（抄）、港則法施行規則の危険物の種類を定める告示（抄）

港則法施行規則（抄）港則法施行規則の危険物の種類を定める告示（抄）（昭和二十三年十月九日運輸省令第二十九号）（昭和五十四年九月二十七貝運輸省告示第五百四十七号）

最終改正：平成一八年一〇月一三β国土交通省令第一〇一号

最終改正：平成一八年一二月二五霞国土交通省告示第一五二五号（危険物の種類）

第十二条

法第二十〜条第二項の規定による危険物の種類は、危険

港則法施行規則（昭和二十三年運輸省令第二十九号）第十二条の告物船舶運送及び貯蔵規則（昭翻三十工年運輸省令第三十号）第二示で定める危険物は、別表のとおりとする。

条第一号に定める危険物及び周条第一号の工に定めるばら積み液
体危険物のうち、これらの性状、危険の程度等を考慮して告示ω

別表二で定めるものとする。
（許可の申請）第十三条

法第二十二条但書の規定による許可の申請は、停泊の目的及び期間、停泊を希望する場所並びに危険物の種類、数蟻及び保管方法を具して、これをしなければならない。

第十四条

法第二十三条第一項の規定による許可の申請は、作業の種類、期開及び場所並びに危険物の種類及び数燈を具して、これをしなければならない。

2

法第二十三条第四項の規定による許可の申請は、運搬の期闘及
び区間並びに危険物の種類及び数量を具して、これをしなければならない。
【編注】：（1＞港劉法施行規則の危険物の種類を定める告示

附

則その他の危険物
放射性物質等

二（一八年一〇月一三艮国土交通省令第一〇一暑）

この省令は、平成十八年十一月一鋼から施行する。

229

危規則第二条第一号ホに定める放射性物質等

核．、料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する
法律（抄〉
（省略）

核燃料物質等の陸上輸送の場合に同じ。

○核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則（省略）

核燃料物質等の陸上輸送の揚合に同じ。

○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書を定める省令（省略）

核燃料物質等の陸上輸送の場合に岡じ。

230

C

航空輸送関係法令図

核燃料物質等の航空翰送関係法令と体：系

核燃料物質等の航空機輸送

航空法

規制法

i国土交通省所管）

i経済産業省、文部科学省）（第64条）

航空法施行規則

危険措置規則@（運輸省令）i運輸省令）

放射性物質等

q空輸送告示航空局通達

231（第59条）

核燃料物質等事業所外^搬規則（運輸省令）

航空法（抄）

航空法（抄）（昭和二十七年七月十五日法律第二百三十一号）

最終改正：平成一八年〜二月工二日法律第一一八号（この法律の躍的）第一条

この法律は、国際民間航空条約の規定並びに岡条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定め、並びに航空機を運航して営む事業の適正かつ合理的な運営を確保してその利用者の利便の増進を図ることにより、航空の発達を図り、もって公共の福祉を増進することを濤的とする。
（爆発物心の輸送禁止）

第八十六条 爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのある物件で国土交通省令ω
2で定めるものは、航空機で輸送してはならない。
何人も、前項の物件を航空機内に持ち込んではならない。
【編注】：（1）航空法施行規則第百九十四条

第八十六条の二 航空運送事業を経営する者は、貨物若しくは手荷
物心は旅客の携行品その他航空機内に持ち込まれ若しくは持ち込まれようとしている物件について、形状、重量その他の事情により前条第一項の物件であることを疑うに足りる相当な理由がある場合は、当該物件の輸送若しくは航空機内への持ち込みを拒絶し、託送入国しくは所持人に対し当該物件の取卸しを要求し、又は自ら当該物件を取り卸すことができる。但し、自ら物件を取り卸すことができるのは、当該物件の託送人間は所持人がその場に居合わせない場合に限る。

2

国土交通大臣は、航空の安全を確保するため特に必要があると認めるときは、航空運送事業を経営する者に対し、前項の規定による措置を講ずべきことを命ずることができる。

（所定の航空従事者を乗り組ませない等の罪）

第百四十五条航空機の使用者が次の各号の一に該当するときは、百万円以下の罰金に処する。

十三

第八十六条第一項の規定に違反して、同項の物件を航空機で輸送したとき。
（技能証明書を携帯しない等の罪〉

第百五十条

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

六 第八十六条第二項の規定に違反して、航空機内に岡条虫一項の物件を持ち込んだ者（両罰規定）、
第百五十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

一

第百五十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）

一億円以下の罰金刑二 第百四十三条、第百四十四条から第百四十八条の二まで、第百五十条、第百五十五条、第百五十六条（第一項第二号に係る部分を除く。）及び第百五十七条から前条まで

各本条の罰金心嚢

則（平成一八年一二月二二日法律第一一八号）

抄（施行期日）

第一条

この法律は、公布の目から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。

232

航空法施行規則（抄）航空法施行規則（抄）にあっては、ロの告示で定める基準に適合していることについて、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受け（昭和二十七年七月三十一日運輸省令第五十六号）ていること。この揚合において、ロの告示で定める放射性輸送物に関する技術上の基準に適合していることについての
国土交通大臣の確認は、積載前に、受けるものとする。

最終改正：平成一九年一月二四日國土交通省令第二号

三〜六（輸送禁止の物件）

第百九十四条

3

法第八十六条第一項の国土交逓省令で定める物件

4は、次に掲げるものとする。
一〜六

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律：（昭加三十二年法律第百六十六号）第五十九条第こ二項の規定による主務（略）

大臣の確認（同法第六十一条の二十六の規定による独立行政法入原子力安全基盤機構σ）確認を含む。）又は危険物船舶運送及び貯七 放射性物質等 放射性物質（電離作用を有する放射線を自然に放射する物質をいう。）及びこれによって汚染された物件（告蔵規則第八十七条第一項の規定による国土交通大臣若しくは地方運輸局長の確認を受けた場合は、告示で定めるところにより第示で定める物質及び物件を除く。）
八〜牽

2

（略）

ニニ項第二号ハ、二又はへ（放射性輸送物に関する技術上の基準に前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる物件は、法界二十六条第一項の国土交通省令で定める物件に含まれないものとす係るものに限る。）の確認を受けたものとみなす。

5

る。

一

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭初三十二年法律第百六十七号）第十八条第二項の運搬物確認を受け（略）

二た場合は、告示で定めるところにより第二項第二号ハの確認を受告示で定める放射性物質等であって次に掲げるところに従けたものとみなす。

って輸送するもの
イ

（略＞

（略）

告示で定める放射性物質等にあっては、次の（1）、（2）、
附（3＞及び（4）に掲げる放射性物質等の区分に応じ、それぞれ次の（1）、（2）、

1

類の放射性輸送物（放射性物質等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。以下同じ。）とし、又は告示で定めるところにより国土交通大臣の承認を受けて次の（1）、（2）、 （3）及び（4）に掲げる放射性輸送物以外の放射性輸送物とすること。この場合において、は（3）に掲げる放射性物質等のうち、

（1）、

（2）又

（4）に掲げる放射性物質等に該当するものについては、（1）、（2）又は（3）に掲げる放射性輸送物に代えて（4）に掲げる放射性輸送物とすることができる。

（1）

危険性が極めて少ない放射性物質等として皆示で定めるもの L型輸送物（2）

告示で定める量を超えない壁の放射能を有する放射性物質等（（1＞に掲げるものを除く。） A型輸送物（3）（2）の告示で定める藪を超え、かつ、告示で定める盤を超えない蝿の放射能を有する放射性物質等（（1）に掲げるものを除く。） BM型輸送物又はBU型輸送物（4） 低比放射性物質（放射能濃度が低い放射性物質等であって、危険性が少ないものとして告示で定めるものをいう。）又は表面汚染物（放射性物質以外の胃体であって、表面が放射牲物質によって汚染されたもののうち、告示で定めるものをいう。）IP−1型輸送物、IP−2型
輸送物又はIP−3型輸送物
ロ 密毛で定める放射姓輸送物に関する技術上の基準その他の基準に従うこと。

ハイ（3）に掲げるBM型輸送物又はBU型輸送物にあっては、ロの告示で定める放射性輸送物に関する技術上の基準に適合していることについて、積載前に、告示で定めるところにより国±交通大臣の確認を受けていること。ただし、本邦

外から本邦内へ又は本邦外の間を輸送されるBU型輸送物のうち、告示で定める外国の法令による確認を受けたものについては、この限りでない。
二 告示で定める六フッ化ウランが収納され、又は包装されている放射性輸送物質にあっては、告示で定める技術上の基準に適合していることについて、積載前に、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受けていること。

ホ

則（平成一九年一月二四日翻土交通省令第二号）抄（施行期貝）（3）若しくは（4）に掲げる種BM型輸送物若しくはBU型輸送物又はこに掲げる放射性輸送物にあっては、ロの告示で定める基準（放射性輸送物に関する技術上の基準に関するものを除く。）に適合していることについて、告示で定めるところにより国土交通大臣の確認を受けていること。

へ防護のための措置が特に必要な放射姓物質等として告示で定めるものが収納され、又は包装されている放射性輸送物

233

この省令は、平成十九年四月一臼から施行する。

航甕機による放射性物質等の輸送基準を定める告示であって、かつ、当該鉱石中に含まれる放射性物質の放射能濃度が当該放射性物質の免除濃度の十倍を超えないもの
三放射性物質が含まれる製品であって、国±：交通大臣が適当と航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示（平成十三年六月二十六日国土交通省告示第千九十四号）

認めるもの
四 放射性物質以外の固体であって、表面が放射性物質によって最終改正：平成一八年一二月二八日国土交通省告示第一五三七号

汚染されたもののうち、その汚染の度合が、次の表の上欄に掲
げる放射性物質の区分に応じ、それぞれ岡表の下欄に掲げる放射能面密度を超えないもの

（用語）

第一条

この告示において使用する用語は、航空法施行規則（昭頼二

アルファ線を放出する放射性物質のうち低危険性のもの以外のもの
アルファ線を放出しない放真性物
質及びアルファ線を放出する放射性物質のうち低危険性のもの

十七年運輸省令第五十六号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。

2

この告示において噂用積載」とは、航空機又は大型コンテナ
が一の荷送人によって専用され、かつ、輸送する物件の積込み及び取卸しが荷送人又は荷受人の指示によって行われる積載の方
3

この告示において「コンテナ」とは、輸送途中において輸送する物件自体の積替えを要せずに輸送するために作られた輸送器具であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置並びに航空機内に固定す

第二条 規則第百九十四条第二項第二号中イ、ロ、ハ、二、ホ及びへ以外の部分の告示で定める放射性物質等は、次に掲げる放射性物質等以外のものとする。

一

自然発火性の放射性物質等のうち、液体状のもの及びBM型輸送物又はBU型輸送物に紋納されていない圏体状のもの（航空機による爆発物等の輸送基準を定める告示（昭和五十八年運輸省告示第五百七十二号）第一条四号に定める別表第一に規定をいい、航空機による電送のみに使用される航空機用コンテナ

する等級が1のものに限る。 （L型輸送物を除く。））
ニ フィルタを用いて内部の気体のろ過を行う構造の容器、機械
的冷却装置を用いて放胃性物質等の冷却を行う構造の容器その他輸送中特別な操作を行う必要のある構造の容器に収納することが必要な放射性物質等
三 規則第百九十四条第二項第二号イ（3＞のBM型輸送物とした
場合に、換気を行う必要のある放射性物質等
四 爆発性の放射性物質等
五 タンク（機体の一部を構成しないものをいう。）又は金属製中

この告示において「大型コンテナ」とは、前項に規定するコン
テナのうち、外接する直方体の一辺が〜・五メートル以上であり、かっ、容積が三立方メートルを超えるものをいう。
δ この告示においてギオーバーパック」とは、一の荷送人によって一以上の放射性輸送物が非開放型の構造を有する箱又は袋等（第三項に規定するコンテナを除く。）に収納され、又は包装されているものをいう。

この告示において「雰固定性汚染」とは、輸送する物件の通常の取扱い中に表面から取り除かれ得る汚染をいう。

7

ンチメートル（輸送許容放射性物質等）（ULI））を除く。

6○・四ベクレル毎平方セ法をいう。

るための装置を有するもののうち、非開放型の構造を有するもの

4○・〇四ベクレル毎平方

センチメートル型容器（金属製の容器であって、容積が三立方メートル以下のも

この告示において「表面密度限度」とは、次の表の上欄に掲げる放射性物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる葬固定のをいう。）に収納された放射性物質等

六 天然ウラン及び劣化ウラン（熱中性子炉で照射されたものを含む。）以外の放射性物質等であって、ウランニ三三、ウランニ
三五、プルトニウムニ三九及びプルトニウムニ四一（以下骸分
裂性核種」という。）並びにこれらの化合物並びにこれらの物質の一二は二以上を含む物質門下「核分裂性物質」という。）の性汚染の放射能面密度をいう。

アルフナ線を放出する放射性物質のうち低危険性のもの（天然ウラン、劣化ウラン、ウランニ三五、ウランニ三八、天然トリウ
ムニ三二、物理的若しくは化学的精鉱中に○・四ベクレル毎
平方センチメート

うち、次のいずれかに該当するもの以外の臨界防止のための措置が特に必要な放射性物質等（以下「臨界防止のための措置が特に必要な放射性物質等」という。）

含まれるトリウムニ厚田及びトリウム照顧 ノレ〇又は十匡未満の半減期をもつ放射性物質をいう。以下岡じ。）以外のもの
アルファ線を放出しない放射性物質及びア
四ベクレル毎平方
ルファ線を放出する放射性物質のうち低危センチメートル
険性のもの
8 この告示において「最高使用圧力」とは、輸送中に予想される
温度及び日光の薩射の条件の下で、排気、冷却その他の特別な措置をとらない場合に、〜年問に放射性輸送物の密封装置内に生ずる気体の最大圧力（ゲージ圧力をいう）をいう。

イ

ているもの
ロ プルトニウムの開聞が一キログラム以下であって、かつ、

プルトニウムニ三九及びプルトニウムニ四〜の質最のプル
トニウムの質貴の合計が二十パーセント以下のもの
ハ 硝酸ウラニル溶液のうち、次に掲げる基準に適合するもの（放射性物質等の適用除外）

第一条の二

ウランニ三五の濃縮度が一パーセント以下であって、かつ、

プルトニウム及びウランニ三三の質貴の合計がウラン四三
鷲の二心の一パーセント以下であって、全体に均一に分布し（1）ウランニ三五の濃縮度がニパーセント以下であること。

規則第百九十四条第一項第七号の告示で定める物質及び物件は、次に掲げるものとする。

（2＞プルトニウム及びウランニ三三の質最の合計がウランニ

一三五の質量の○・○〇ニパーセント以下であること。
（3）ウランの原子数に対する窒素の原子数の比率が工以上で次のいずれかに該当するもの
イ 放射能濃度が別表第二、別表第四、別表第五又は別表第木あること。

の第一欄の放射性物質の種類又は区分に応じ、それぞれ当該
各表の第四欄（別表第五及び別表第六にあっては、第三欄）

ニ 一の航空機に積載する核分裂性核種の合計二二が別表第一に規定する計算式に適合するものであって、次のいずれかに該当するもの。ただし、核分裂性物質に含まれるベリリウ
ム又は重水素（天然に存在するものを除く。）のいずれの質盤も、別表第一に規定する表の上欄に掲げる核分裂性核種の質量の区分に応じ、同表中欄及び下欄に掲げる値のうち最小に掲げる数盤（以下「免除濃度まという。）未満のもの
一の荷送人により輸送物を運搬するにあたり、当該輸送物

ロ

すべてに含まれる放射能の総量が別表第二、別表第四、別表第五又は別表第六の第一欄の放射性物質の種類又は鼠分に応じ、それぞれ当該各回の第五欄（別表第五及び別表第六にのものの一パーセント以下のものに限る。
（1）核分裂性核種の最の合計が十五グラムを超えない放射性あっては、第四欄）に掲げる数星未満のもの
二 天然に存在する放射性物質を含む鉱石等（ウラン鉱石等当該鉱石中の放射性物質の抽出及び加工に供されるものを除く。）

物質（2）均質な水素を含む溶液又は混合物であって、核分裂性核種の質最が水素の重貴の五パーセント未満のもの
23喋

航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示

値」という。）の千（3＞核分裂性核種の濃度が五グラム毎十リットル以下のもの

七

ｪの一．

毒性ガスの危険性を有する放射性物質等（L型輸送物を除

く。）

液体

（放射性輸送物として輸送しなければならない放駁性物質等）
第三条

A2値の一万分の規則第百九十四条第二項第二号イ中（1）、（2）、（3）及び（4）以

気体

外の部分の告示で定める放躰性物質等は、次に掲げる放射性物質
等以外のものとする。

一 第七条第一項第一号に掲げる低比放射性物質であって、次に掲げる基準に適合するもの
イ 通常の輸送状態で、放射性物質が容易に飛散し、又は漏えロ

特別形放射性物質等
特別形放射性物質等

ﾈ外のもの
二A1値の千分の一A2値の千分の一

時計等の機器又は装置（放射性物質等を封入する機能のみを有するものを除く。以下「機器等」という。〉に含まれる放射性専用積載で輸送すること。

物質等であって、次に掲げる基準に適合するもの（前号に掲げる第七条第二項第一号の表面汚染物であって、次に掲げる基準

ものを除く。）に適合するものイ 前号イに規定する基準に適合すること。

イ

機器等一個当たりに含まれる放射性物質等の放射能が、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる量を超えず、かっ、機器等が収納され、又は包装されている放射性輸送二一個当たりに含まれる放射性物質等の放射能が、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下ロ専用積載で輸送すること。ただし、表面の汚染が第一条第七項目表の上欄に掲げる放射性物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる放射能面密度を超えない場合は、この限りでない。
（L型輸送物として輸送できる放射性物質等）

第四条

mレ

その他のものいしないように措置されていること。

二○・八テラベクレ

トリチウム欄に掲げる最を超えないこと。

輸送物一規則第百九十四第二項第二号イ（1）の放射性物質等として放射性物質等の区分

告示で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する放射性物質

ﾌ放射能の量ﾂ当たり
ﾌ放射能

A・値の百分の一Al値

A2簸の百分の一A2値

A2値の千分の一

A2値の
¥分の一

○・八テラベクレ

八テラベ

機器等一個当たり

等とする。

ﾌ蚤

放射性物質等であって、次の褒の上欄に掲げる区分に応じ、

固体

一それぞれ間表の下欄に掲げる景を超えない放射能を有するもの特別形放射性物質等
特別形放射性物質等以Oのもの
放射性物質等の区分

液体

放射能の最

トリチウム

気体

容易に散逸しない固体状の放射性物
質等又はカプセルに密封された放射性物質等であって、次に掲げる基準に適合するもの（以下「特別形放射性

その他

ﾌもの

物質等」という。）

イ

特別形放射

外接する直方体の少なくとも一辺が○・五センチメートル以上であること。

ロ 別記第〜に定めるところにより、衝撃試験及び打撃試験（長さが固体

十センチメートル以上であり、かっ、長さの幅に対する比率が十以上である放射性物質等にあっては、衝撃試験、打撃試験及び曲げ試験）を行った場合に損壊せず、加熱試験を行った場合に溶解又は分解せず、並びに浸漬試験を行った場合に水中

ｫ物質等

mレ

A正値の千分の〜

特別形放射

ｫ物質等以
Oのもの

A2値の千分の一

Nレル
A1値の

S分の一
A2値の
S分の一

ロ

収納され、又は包装されていない状態で当該機器等の表面から十センチメートル離れた位鷹における線量当量率（線塗
当量率は、一センチメートル線最三間率とする。ただし、国土交通大臣が適当と認めた場合は、この限りでない。以下同

別表第二1から矧」表第五まで及び別表第七の第一欄に掲
げる放射性物質のじ。）の最大値（以下「最大線最三二率」という。）が○・一ミ

種類又は区分に応じ、それぞれ当該

リシーベルト毎時を超えないこと。

ハ

放射性物質等を浸む機器等（放射性発光文字盤を用いた時

各表の第二欄に掲

計及び装備を除く。）が「放射性」又は「Radioact主ve」の表

げる数量（以下「Al示を有すること。ただし、個別に当該機器等に含まれる放射性物質等の放射能母が別表第二第五欄に掲げる数墾を超えず、かつ、開封した際に「放射性」又は「Raδioactivejの表示が内面において確認できる状態で当該機器等が収納され、又は包装されている場合にあっては、この限りではない。

値」という。）の千分の一への放射性物質の漏えい最がニキ
ロベクレルを超えないものである

二 機器等に完全に覆われていること。
三 機器等を構成する天然ウラン、劣化ウラン若しくは天然トリこと。ただし、二二が五百グラム未満であって、国土交通大臣が適当と認める試験に合格した場合は、このウム又はこれらの化合物であって、次に掲げる基準に適合する

限りでない。

もの（二二ー号に掲げるものを除く。）

特別形放射性物質等以外のもの

別表第二から別表イ

第七までの第一欄

ロ

機器等に他の放射性物質等が含まれないこと。
不活性材料で完全に覆われていること。
放射性物質等が収納されたことのある空の容器であって、次四に掲げる放射性物
質の種類又は区分に掲げる基準に適合するもの（前三号に掲げるものを除く。）に応じ、それぞれ
当該各自の第三欄

イ

破損等がなく、かつ、確実に閉じられていること。

ロ

容器の構造物中のウラン及びトリウムの外表面が金属その他の堅嗣な不活性材料で完全に覆われていること。

（別表第五及び別ハ表第六にあってる数鍛（以下内部の放射性物質の放射能面密度が表面密度限度の百倍を超えないこと。

は、第二欄〉に掲げ

二「A2

放射性物質等を輪送した際に付された標識又はその際に行われた表示等が除表され、消され、又は覆われていること。

235

航塞機による放射性物質等の輸送基準を定める告示（A型輸送物として輸送できる放射性物質等の箪の限度）から三メートル離れた位置における最大線割当鍛率が十ミリシ

第五条

ーベルト毎時を超えないものとする。

規則第百九十四条第二項第二号イ（2＞の告示で定める量は、一次の表の上欄に掲げる汚染について、一山の中欄に掲げる放射性物質の区分に応じ、それぞれ岡表の下欄に掲げる放射能面

次の表の上欄に掲げる放躯性物質等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる放射能の最とする。

密度を超えないもの（以下「SCO−1」という。）

AI値
特別形放射油物宿禰以外のもの
A2値（BM型輸送物又はBU型輸送物として輸送できる放射性物質等の景特別形放射性物質等

接近で

ｫる表
ﾊの葬
ﾅ定姓

の限度）

第六条

規則第百九十四条第二項第二号イ（3）の告示で定める量は、次の表の上欄に掲げる放射性物質等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる放射能の量とする。

AI値の三千倍又はA2値の十恃{のいずれか小さい値
特別形放射性物質等以外のもの
A2値の三千倍αP−1型輸送物、IP−2型輸送物又はIP−3型輸送物として輸送でその他

ベータ線及びガンマ線を放出する放ﾋ性物質並びにアルファ線を放出す髟厲ﾋ姓物質のうち低危険性のもの

ﾌ汚染

密度を超えないものく以下「SCO−II」という。）

ベータ線及びガンマ線を放出する

ートル離れた位置における最大線董当量率が十ミリシーベルト
毎時を超えないものとする。

接近でき

次に掲げる放射性物質等のいずれかに該当するもの（以下

髟¥面の
柱ﾅ定性

ヂLSA−1ゴという。〉
ウラン又はトリウムの精鉱
天然ウラン、劣化ウラン若しくは天然トリウム又はこれら等であって別表第二の第一欄に掲げるもののうち、岡目の第その他の三欄に数星の規定がないもの??

二第二条第六号に規定する核分裂姓物質以外の放射性物質
以外の放射性物質等であって放射能が全体にわたって分布

アルファ線を放出する放射性物質

ﾌうち低危険性のもの以外のもの

しているもののうち、放射能濃度の平均値が免除濃度の三十もの（以下「LSA一王夏」という。）

次の表の上欄に掲げる放射性物質等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる放射能の最を超えないもの

固体状又は気体状の放射性

その他

ﾌもの

ロ
三

ｨ質等であって、放射能が全ﾌにわたって分布している

烽ﾌ

激許?平方セ低比放射性物質又は

専用積載

専用積載

許?リットル¥面汚染物の区分

ﾆする場合

放射能濃度の平均

LSA−1

lが、A2値の一万
ｪの一毎グラム
LSA−II

液体状の放射性物質等であ

放射能濃度の平均

ﾁて、放射能が全体にわたっﾄ分布しているもの

lが、A2値の十万ｪの一毎グラム固体

1P−1型輸送物

液体・IP−1型輸送物

嗣体

IP−2型輸送物

ﾆしない場合IP−1型輸送物
IP−2型輸送物
IP−2型輸送物

1P−2型輸送物

王P−3型輸送物

IP−2型輸送物
IP−1型輸送物
IP−2型輸送物

IP−3型輸送物
IP−1型輸送物

液体又はC体
LSA一王11

SCO−1
SCO一登

放射能の最が、A2値の三千倍を超えない不燃性固体のもの

王P−2型輸送物（核物質防護措置が特に必要な放射性物質等）

第八条

規則第頁九十四条第二項第二号への放躰性物質等として告示で定めるものは、当該放射性物質等を一の航空機で輸送する

イ 放射性物質が全体にわたって分布していること。
ロ 別記第二に定めるところにより浸漬試験を行った場合に、水申への放射性物質の漏えい墨が、A2値の十分の一を超えな

揚合の放射性物質の合計量が次の各号のいずれかに該当する放射性物質等とする。

一

照射されていないプルトニウム（プルトニウムニ三八の岡位
体濃度が君分の八十を超えるものを除く。以下この条において同じ。）及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含いこと。

放射能濃度の平均値：が、A2値の五百分の一二グラムを超え
ないこと。

2

人十キロベクのとする。

の（以下「LSA−IILという。）

二

激許?平方セ塔̀メートル○・八テラベクレ

前二号に掲げる放射性物質等以外のもののうち、粉来を除く
固体状の放射性物質等であって、次に掲げる基準に適合するもハ八百キロベク塔̀メートル
3 低比放射性物質及び表面汚染物をIP−1型輸送物、 IP−2型輸送物及びIP〜3型輸送物とする場合においては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄又は下欄に掲げるIP−1型輸送物、IP−2型輸送物又はIP−3型輸送物として区分するも倍を超えないもの前号に掲げる放射性物質等以外のものであって、次に掲げる

トリチウム水四十ベクレル

厲ﾋ性物質並びにアルファ線を放oする放射性物質のうち低危険性

ﾌもの

四百ベクレル?平方センチ＝[トル?平方センチ＝[トル

ベータ線及びガンマ線を放出する

第二条第六号に規定する核分裂性物質以外の放射性物質

イ

ﾌもの
ﾌうち低危険性のもの以外のもの

又は液体状のもの

二厲ﾋ性物質並びにアルファ線を放oする放射姓物質のうち低危険性

アルファ線を放出する放射性物質??

の物質の化合物若しくは混合物であって未照射かつ固体状
ハ

許?平方セン̀メートル

次の表の上欄に掲げる汚染について、中表の中欄に掲げる放射性物質の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる放射能面

当該放射性物質等を一箇所に集積した場合に、その表面から闇闇イ
ロ

激許?平方セ塔̀メートル二放射性物質等であって危険性が少ないものとして告示で定めるものは、次の各暑のいずれかに該当する放射性物質等であって、

一四十キロベク四キロベクレ

アルファ線を放出する放射性物質の､ち低危険性のもの以外のもの

貼雑第百九十四条第二項第二号イ（4＞の放射能濃度が低い[トル
許?平方セン
̀メートル､ち低危険性のもの以外のもの

きる放射性物質等）

四ベクレル毎ｽ方センチメ○・四ベクレ

アルファ線を放出する放射性物質の??

特別形放射性物質等

第七条

ベータ線及びガンマ線を放出する放ﾋ性物質並びにアルファ線を放出す髟厲ﾋ性物質のうち低危険性のもの

む物質であって、プルトニウムの最がエキログラム以上のもの
照射された前号に掲げる物質であって、その表面から一メー
トルの雛離において、当該物質から放出された放射線が空気に吸収された場合の吸収線量率（以下この条において単に級収線

前号ロに規定する基準に適合すること。

二

規則第百九十四条第二二黒工号イ（4）の放射性物質以外の固体であって、表面が放射性物質によって汚染されたものとして告示で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する放射性物質等で墨：率」という。）が一グレイ毎時以下のもの

あって、当該放射性物質等を一箇藤に集積した場合に、その薫蒸236

航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示

三

あっては、当該近接防止枠の表面）の温度が日陰において摂氏照射された第一号に掲げる物質であって、その表面から一陣

ートルの距離において吸収線工率が一グレイ毎時を超えるもの（使用済燃料を溶解した液体から核燃轡物質その他の有用物
質を分離した残りの液体をガラスにより容器に固形化した物

五十度を超えないこと。

ルヲ 第二条第六号イ、ロ、ハ及び二のいずれかに該当するものが収納され、又は包装されている場合にあっては、第二号ロ（以下この条において「ガラス固化体：」という。）に含まれるものを除く。）に規定する基準に適合すること。

四 照射されていないプルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の〜又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの鍛が五百グラムを超えニキログラムに達しないもの
五 照射された前号に掲げる物質であって、その表面から一メー
トルの距離において吸収線貴率が一グレイ毎時以下のもの
六 照射された次に掲げる物質であって、照射直後にその表面から一メートルの距離において吸収線星率が一グレイ毎時を超二A型輸送物イ

前号イ、ロ、ハ、二、ホ、ト、リ、ヌ及びルに規定する基準に適合すること。

ロ

外接する直方体の各辺が十センチメートル以上であること。

ハ

えていたもの（ガラス固化体に含まれるものであって、その表面

みだりに開封されないように、かつ、開封された場合にそれが明らかになるように、容易に破れないシールの貼り付け等の措置が講じられていること。

から一メートルの距離において吸収線訪韓が一グレイ毎時を二超えるものを除く。）

イ

ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が天然の比率であるウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃容器を構成する部品については、摂氏零下四十度から摂氏七十度までの温度（輸送中に予想される温度が特定できる場

合においては、その温度）において、き裂、破損等の生ずるおそれがないこと。

ホ

料として使用できるもの
ロ

摂氏零下四十度から摂氏五十五度までの温度において容器の密封性が損なわれないこと。

ウランニ三五のウ．ランニ三五及びウランニ三八に対する絶対圧力六十キロパスカルの外圧の下で放射駐物質の漏えいがないこと。

へ液体状の放射性物質等が収納されている場合にあっては、比率が天然の比率に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質で原子炉におい次に掲げる基準に適合すること。

（1）当該放射性物質等の量の二倍以上の量の放射性物質等をて燃料として使用できるもの

吸収する吸収材又は二重の密封部分からなる密封装置を備えていること。ただし、国土交通大臣が適当と認める場
合は、この限りでない。

ハ

トリウム及びその化合物並びにこれらの物質の〜又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの（2）当該放射性物質等の温度変化、動揺及び注入時の内圧のニ

ウランニ三五のウランニ三五及びウランニ三八に対する比率が天然の比率を超え百分の十に達しないウラン並びにその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質

変化に耐え得るように、容器内に適当な空間があること。
ト 表蕪における最大線最当黛率がニミリシーベルト毎時を照射された第四号に掲げる物質であって、その表面から一メ

超えず、かつ、表面から一メートル離れた位置における最大ートルの距離において吸収線最率が一グレイ毎時を超えるも線星当墾率が百マイクロシーベルト毎時を超えないこと。たの（ガラス固化体に含まれるものを除く。）

だし、コンテナを容器として使用する揚合にあっては、専用

七八

穰載の場合を除き、当該放射性輸送物の表面から一メートル離れた位置における最大線量当量率に、次の表の上欄に掲げ
る放躰性輸送物の最大断面積に応じ、それぞれ同気の下欄に照射されていないプルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は二以上を含む物質であって、プルトニウムの墨が十五グラムを超え五百グラム以下のもの
照射された前号に掲げる物質

掲げる係数を乗じて得た値が胃マイクロシーベルト毎時を

九（放射性輸送物の基準〉

第九条

超えないこと。

規則第百九十四条第二項第二号ロの告示で定める放射性一平方メートル以下の場合

輸送物に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一平方メートルを超え、五平方メートル以下の場合

一L型輸送物五平方メートルを超え、二十平方メートル以下の場合

イ

外表面に不要な突起物がなく、かっ、容易に汚染が除去で二十平方メートルを超える揚合

きること。

ロ
ハ

チ

容易に、かつ、安全に取り扱うことができること。
輸送中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、輸送物の安全性を損なうおそれのないものに限る。）以外のものが収納され、又は包装されていないこと。
リ 別記第三に規定する条件の下に置いた場合に、次に掲げる基準に適合すること。（別記第三第二号については、（1）に限き裂、破損等の生ずるおそれがないこと。
二 容器の材料相互間又は容器の材料と放射性物質等の間で、相互の作用により、危険な物理的又は化学的作用を起こすおる）

それがないこと。

（1）放射性物質の漏えいがないこと。

ホ

十

放射性物質等の使用等に必要な書類その他の物品（放射性容器の弁がみだりに操作されない措置が講じられている（2）表面における最大線量当景率の著しい増加がなく、かつ、こと。

当該最大線量当最率が二：ミリシーベルト毎時を超えないへ表面における最大船囲当最率が五マイクロシーベルト毎こと。

時を超えないこと。

ト

三表面の放射性物質の放射能面密度が表面密度限度を超え

ないこと。

チ

BM型輸送物イ

前号イからチまで（へ（1）を除く。）に規定する基準に適合すること。

内表面に「放射性」又は「Radioacもive」の文字が、開封のロ 別記第四に規定する条件の下に置いた揚合に、次に掲げる基準に適合すること。

際に見やすいように表示してあること。ただし、第四条第二号、第三号及び第四号に掲げる放射性物質等が収納され、又は包装されている揚合は、この限りでない。
り 最高使用圧力に九献五キロパスカルを加えた圧力差（外圧（1＞前号リ（2）の基準（2）放射性物質の一時間当たりの漏えい量がA2値：の百万分の一を超えないこと。
（3）表諏の温度が藏陰において摂氏五十度（専用積載としてと内圧の差をいう。）の下で放射性物質の漏えいがないこと。

ヌ

摂氏三十八度の温度で、輸送中に入が容易に近づくことができる表面（その表面に近接防止枠を設ける放射性輸送物に輸送する放射性輸送物にあっては、輸送中に人が容易に近づくことができる表面（その表面に近接防止枠を設ける放237

航空機による放射性物塵等の輸送基準を定める告示（2）別記第十一に規定する条件の下に置いた場合に、放射性躬性輸送物にあっては、当該近接防止枠の衰面）において摂物質の漏えいがなく、弁に損傷がないこと。

氏八十玉度）を超えないこと。

（3）別記第十二に規定する条件の下に置いた揚合に、密封装置に損傷がないこと。
（4）圧力逃がし装置が備えられていないこと。

（の表面の放射性物質の放射能面密度が表面密度限度を超え
ないこと。

ハ

別記第五に規定する条件の下に概いた場合に、次に掲げる

二 次のいずれかに掲げる場合であって、国土交通大臣が適当と認める場合には、ハの基準に代えることができる。
（1＞別記第十三に規定する条件の下に置いた場合に、放射性物質の漏えいがなく、かっ、著しい応力が発生しない場合（2）収納又は包装される六フッ化ウランの黛が九千キログラ

基準に適合すること。

（1）表面から一メートル離れた位置における最大線心当景率が十ミリシーベルト毎時を超えないこと。
（2）放射性物質の一週間当たりの漏えい蟄がA2値（クリプト
ン八五については、A2値の十倍とする。）を超えないこと。

二

ム以上の放射性輸送物であって、ハ（3）に規定する基準に適輸送中予想される最低温度から摂氏三十八度までの温度

合しない場合において性能が維持できるように設計されていること。

四イ

BU型輸送物（六フソ化ウラン）第二号イからチまで（へ（1＞を除く。）に規定する基準に適合

第十条 規則第百九十四条第二項第二号二の告示で定める六フッ化ウランは、六フッ化ウランの最が○・一キログラム以上のもの

すること。

ロ

とする。

別記第六に規定する条件の下に置いた場合に、前号ロに規（放射性輸送物の無下の確認）

定する基準に適合すること。

ハ第十一条 規則第百九十四条第二項第二号ハ又は二の規定による確認は、次の各号のいずれかに該当する場合には、関係書類を提別記第七に規定する条件の下に置いた場合に、前号ハに規思する基準に適合すること。

二

出させ、当該書面を審査することにより行うことができる。

摂氏零下四十度から摂氏三十八度までの温度において性一前条で定める六フッ化ウランが収納され、又は包装されている放射性輸送物について、国土交通大臣の適当と認める者が作成した次に掲げる技術上の基準に適合する旨を証する書面の能が維持できるように設計されていること。

ホフィルタ又は機械的冷却装置を用いなくても内部の気体のろ過又は放射性物質等の冷却が行われる構造であること。
へ最高使用圧力が七百キロパスカルを超えないこと。

提出があった場合
イ 第九条第九号に規定する技術上の基準
ロ 当該放射性輸送物がBM型輸送物の場合には、第九条第三号に規定する技術上の基準
ハ 当該放射性輸送物がBU型輸送物の場合には、第九条第四号に規定する技術上の基準
二 前条で定める六フッ化ウランが収納され、又は包装されている放射性輸送物以外の放射性輸送物について、国土交通大臣の指定する者により次に掲げる技術上の基準に適合する鷺の確認がなされる場合
イ 当該放射性輸送物がBM型輸送物の場合には、第九条第三五IP−1型輸送物第二号イ、ロ及びトに規定する基準に適合すること。

六IP−2型輸送物
イ前号に規定する基準に適合すること。

ロ

別記第八に規定する条件の下に置いた場合に、次に掲げる基準に適合すること。ただし、コンテナを固体状の放心山導質を収納する容器として使用する場合であって、国土交通大臣が適当と認める基準に適合しているときは、この限りでない。

（1）放射性物質の漏えいがないこと。

号・に規定する技術上の基準（2＞表面における最大線墨当暴率の著しい増加がなく、かっ、

ロ 当該放射姓輸送物がBU型輸送物の場合には、第九条第四号に規定する技術上の基準
三 放射性輸送物等が、本邦以外の地において国土交通大臣が適当と認める外国の法令に基づき放射性輸送物とされる場合
2 規則第百九十四条第二項第二号への規定による確認（放射性輸

当該最大線鍛当量率がニミリシーベルト毎時を超えないこと。

七IP−3型輸送物
イ

第二号（へ（1）及び（2）を除く。）に規定する基準に適合すること。

ロ

旧物に関する技術上の基準に係るものに限る。）は、次の各号のい別記第九に規定する条件の一ドに置いた下闇に、前号ロに規ずれかに該当する場合には、閣下書類を提出させ、当該書面を審定する基準に適合すること。ただし、コンテナを固体状の放射性物質を収納する容器として使用する場合であって、國土交通大臣が適当と認める基準に適合しているときは、この限饗することにより行うことができる。

一

国土交通大臣の適当と認める者が作成した第九条第八号に規定する技術上の基準に適合する活を証する書面の提出があ

りでない。

つた場合
二 放射性物質等が、本邦以外の地において国土交通大臣が適当と認める外国の法令に基づき放射性輸送物とされる場合

八一の航空機で輸送する場合の放射性物質の合計最が前条第一号から第六号までの規定のいずれかに該当する放射性物質等が収納され、又は包装されている放射性輸送物にあっては、第一号から前号までの基準に従うほか、施錠及び封印その他の（取扱場所）

当該放射性輸送物が容易に開封されないための措置が講じら

第十二条

放射姓輸送物（L型輸送物にあっては、〜の航空機で輸送する場合の放射性物質の合計量が第八条第一号から第六号までの規定のいずれかに該当する放射性物質等が収納され、又は包装

れていること。

九

六フッ化ウランが収納され、又は包装されている放射性輸送物にあっては、第一号から前号までの基準に従うほか、次に掲されているものに限る。以下この条において同じ。）、放射性輸送物が紋納されているオーバーパック又はこれらが収納されているコンテナは、関係者以外の者が通常立ち入る場所で積込み、取げる基準に適合すること。

イ

放射性輸送物に収納され、又は包装されている六フッ化ウ
ランの容積は、その取扱い上定められた輸送物の最高温度に卸し等の取扱いをしてはならない。
（積載方法）

おいて容器の内容積の九十五パーセント以下であること。
ロ 輸送中において、六フッ化ウランは固体状であり、かっ、

第十三条 放射姓輸送物、オーバーパック又はこれらが収納されているコンテナ（以下倣射性輸送物等」という。）は、輸送中において移動、転倒、転落等により放射性輸送物の安全性が損なわれ

当該輸送物の内圧が大気圧を超えないこと。
ハ イ及びロに規定する基準に加え、璽が○・一キログラム以ないように積載しなければならない。

上の六フッ化ウランが収納され、又は包装されている放射性輸送物にあっては、次に掲げる基準に適合すること。
（1）別記第十に規定する条件の下に澱いた出合に、放射性物

2

放射性輸送物等は、旅客、航空機乗組員又は客室乗組員が通常使用する区画に積載してはならない。

質の漏えいがなく、かっ、著しい応力の発生がないこと。

238

航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示

3

専用積載で放射性物質等を輸送する場合、放射性輸送物としないで輸送できる表引取染物を輸送する場合及び引火性ガスの危険性を有する放射性物質等（L型輸送物を除く。）を輸送する場
合は、貨物機（現に旅客が搭乗していない航空機をいう。以下岡三 放射性輸送物又はオーバーパンクが収納されているコンテ
ナにあっては、当該コンテナに収納されている放射性輸送物又はオーバーパック毎に前二号の規定により算定した値を合計して得た値又は当該コンテナの表面から一メートル離れた位置における最大線最当棒率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、第一号の表の上欄に掲げる最大断面積に応じ、それぞれ嗣表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値

じ。）によりしなければならない。

4

放射性輸送物等の翰送に頻繁に使用される航空機の積載場所
は、定期的に汚染の有無を検査しなければならない。

（臨界の防止）（当該値：が○・〇五以下の場合は、当該値を○とすることができ第十四条 核燃料物質の輸送は、いかなる場合においても臨界に達するおそれがないように措置して行わなければならない。

る。）をもって当該コンテナの輸送指数とすることができる。
（積載限度等）（混載制限）

第牽八条 一の放射性輸送物及び一のオーバーパックの輸送捲数は十を超えてはならない。ただし、専用積載で輸送する場合は、第十五条 表面からの平均熱放出率が十五ワット毎平方メートルを超える放射性輸送物等は、熱を除表する装麗の設置その他の特

この限りでない。

別の措置を講じない限り他の貨物と混載してはならない。

22放射性輸送物等（L型輸送物及びL型輸送料のみが収納されているものを除く。第十七条、第十九条並びに第二十二条第一項、第五項及び第六項において同じ。）は、火薬類、高圧ガス、腐食姓

輸送する場合は、この限りでない。

3

液体、引火性液体その他放射性輸送物の安金な輸送を損なうおそ一の航空機に積載する放射性輸送物（オーバーパック又はコンテナに収納されているものを除く。）、オーバーパック（コンテナ

れのある物件と混載してはならない。

に収納されているものを除く。）及び放射性輸送回附はオーバーパ（オーバーパック、コンテナ及び航空機に係る線鍛当最率等）

ックが収納されているコンテナ（以下「コンテナ等」という。）の第十六条 オーバーパック及び放射性輸送物又はオーバーパックが収納されているコンテナの最大線蚤当塁率は、表面においてニ
ミリシーベルト毎時を超えず、かっ、表面から一メートル離れた位置において藁マイクロシーベルト毎時を超えてはならない。ただし、専用積載であって国土交通大臣が適当と認めた場合において、表面から一メートル離れた位置における最大線量当為率につ輸送指数の合誹は、五十を超えてはならない。ただし、コンテナ等を貨物機で輸送する場合であって、次の各号のいずれかに該当するとき及びLSA一王の物質を輸送する場合は、この限りでない。
一 奪用積載により輸送しない押合であって、コンテナ等の輸送指数の合計が二軍を超えないとき
二 専帽積載により輸送する場合
4 一の航空機で輸送されるLSA−1王であって不燃性固体以外の

いては、この限りでない。

2放射性輸送物等が積載されている航空機（以下この条において

もの及びLSA−mであって不燃性固体以外のもの並びに表面汚

単に「航空機」という。〉の最：大線量当最戸は、表薩においてニミ

染物の放射能の景の合計は、それぞれの放射性物質等のA2値の合

リシーベルト毎時を超えず、かつ、ニメートル離れた位置において百マイクロシーベルト毎時を超えてはならない。
3

計の薫倍を超えてはならない。

5

オーバーパンク、放射性輸送物又はオーバーパックが収納されているコンテナ及び航空機の表面の放射性物質の放射能面密度は、当該オーバーパック若しくは当該コンテナに収納され、又は当該航空機に積載されている放射性輸送物の表彌密度限度を超えてはならない。ただし、第三条第一号及び第二号に規定する放射性物質等を収納したコンテナ及び航空機の内申藏は、この限り

合計は、十五グラムを超えてはならない。

第十九条て記載した書類を携行しなければならない。
（BM型輸送物の輸送条件）

第ニナ条
放射性輔送物等については、輸送指数を定めるものとす

BM型輸送物、BM型輸送物が収納されているオーバー

パック又はこれらが収納されているコンテナを輸送する場合は、貨物機によりしなければならない。

る。

2

前項の輸送指数は、次の各号に規定するところにより決定される値とする。

一

放財性輸送物等を輸送する場合は、取扱方法そのf也輸送

に関して留意すべき事項及び事故が発生した場合の措躍につい（輸送指数）

第十七条

一の航空機で輸送される放射陸物質等のうち、放射性輸送物としないで輸送される表鰐口染物に含まれる核分裂性核種の最の（取扱方法等を記載した書類の携行）

でない。

2

放射性輸送物又はオーバーパックが紋納されている一のコンテナの輸送指数は五十を超えてはならない。ただし、専用積載で放射性輸送物にあっては、当該放射性輸送物の表面から一メートル離れた位置における最大線量当最率をミリシーベルト
毎時単位で表した儀に百を乗じて得た値（放射姓輸送物の容器としてコンテナを使用する場合にあっては、当該値に、次の表の上欄に掲げる最大断面積に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げ

BM型輸送物、 BM型輸送物が収納されているオーバーパック
又はこれらが収納されているコンテナを貨物機に積み込み、又は貨物機から取り卸す場合は、放射性物質の取扱いに関し専門的知識を有する者を立ち会わせ、当該放射性輸送物の保安のため必要な監督を行わせなければならない。

3

前項の立合いは、放射線測定器及び防護具を携行して行わせな
ければならない。

る係数を乗じて得た値：）。この場合において、当該値が○・〇五（BM型輸送物及びBU型輸送物の輸送条件）

以下の場合にあっては、当該値を○とすることができる。

第二十一条 BM型輸送物及び3U型輸送物を輸送する場合は、その表面の温度が摂氏五十度を超えないように措置しておかなけ

一平方メートル以下の場合

ればならない。

一平方メートルを超え、五平方メートル以下の場合（標識又は表示）五平方メートルを超え、二十平方メートル以下の場合
二十平方メートルを超える場合
四第二十二条 次の表の上欄に掲げる放射姓輸送物等には、それぞれ
岡表の中欄に掲げる標識を同表の下欄に掲げる箇所に付さなけ

十オーバーパックにあっては、当該オーバーパックに収納されている放情性輸送物毎に前号の規定により第目した値を合計ればならない。

して得た値。ただし、堅固なオーバーパック（外形が容易に変形

一

放射性輸送物又はオーバーパ

するもの以外のものをいう。）にあっては、当該オーバーパックックであって、表面における最大の表面から一メートル離れた位置における最大線量当別率を

線鍛当景率が五マイクロシーべ
ルト毎時を超えず、かつ、輸送拙
数が○であるもの

ミリシーベルト毎時単位で表した値に酉を乗じて得た値に、前号の表の上欄に掲げる最大断面積に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値（当該値が○・〇五以下の場合にあっては、当該値を○とすることができる。）とすることができる。

239

第一類白標
識（第一号
様式）

放射牲輸送物等の表面の二箇所航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示

放射性輸送物又はオーバーパ

第二類目標ック（前一号に掲げるものを除く。）

識（第二号であって、粒選における最大雲州

様式）

二標札（第七号様式〉を付さなければならない。ただし、前項のコン

放射性輸送物等の表顕の二箇所

テナ標識の下半分の白地上に「UN」の文字を前置した当該番号を表示した場合は、この限りでない。

輸送物固有の名称

当量率が五百マイクロシーベル
ト毎時以下であり、かつ、輸送指数が一を超えないもの
等以外の放射性輸送物又はオー

放射性輸送物等識（第三号 の表面の二箇所

バーパック

様式〉

三

前二号に掲げる放射性輸送物

四

放射性輸送物又はオーバーパ
ックが収納されているコンテナ
であって輸送指数が○であるも

第三類黄標

第一類見目
識（第一号

表颪汚染物（SCO−1又はSCO−II）（臨界防止のため
ﾌ措置が特に必要な放射性物質等以外のもの）

識（第工号

面

であって輸送指数が○を超え、か様式）

A型輸送物（臨界防止のための措置が特に必要な放ﾋ性物質等又は六フッ化ウラン以外のもの）

二九一五

BU型輸送物（臨界防止のための措置が特に必要な放ﾋ性物質等以外のもの）

二九一六

放射性輸送物又はオーバーパ

第三類民部

コンテナの四側

ックが収納されているコンテナ

識（第三号 面であって、前二号に掲げるもの以様式〉

第一号から前号までのもののうち六フッ化ウランを収納する

腐食性物質
醐標識（第

第一号から前号
までに掲げる箇

もの

四号様式）

藤

BM型輸送物（臨界防止のための措置が特に必要な
厲ﾋ性物質等以外のもの）
特別措置下での輸送（臨界防止のための措置が特にK要な放射性物質等以外のもの）

次に掲げる放射性輸送物取には、その表現の見やすい箇所に、それぞれ当該各号に規定する：事項を英語又は日本語（国内輸送の低比放射性物質（LSA−II）（臨界防止のための措躍が場合に限る。）で鮮明に表示しておかなければならない。

ﾁに必要な放射性物質国記は六フッ化ウラン以外の一

烽ﾌ）

総質最が五十キログラムを超える放射性輸送物「A型」の文字又は町YPE

総質輸

Ajの文宇

ﾌもの）

字

A型輸送物（特別形）（臨界防止のための措置が特に必IP−1型輸送物、

IP−2型輸送物及びIP−3型輸送物

ｪ精に必要な放射性物質等又は穴フッ化ウラン以外「IP

vな放射性物質等比は六フッ化ウラン以外のもの）−1型」の文字又は「T￥PE IP−1」の文字、「IP−2型」の文字又は「TYPE IP−II」の文字及び「P−3勤の文宇又

7

二九一九

工九七八

三三ニー

三三二二

三三三二

航空機による輸送のみに使用される航空機用コンテナ（ULD）であって非開放型の構造を有するものにより放射性輸送物、オーバ
ーパック又は低比放射性物質等を輸送する上筆は、当該航空機用は「TYP冠 IP−III」の文字．
玉：放射性輸送物等 荷送人及び荷受人の氏名又は名称及び住コンテナの表面の少なくとも二側面にこれらを収納しているこ所とを適切な方法で表示しなければならない。

六第六項の表に掲げる放射性物質等「URjの文字に続く同8

表下欄に掲げる国連番号及び「放射性物質」の文字に続く同地（核物質防護に関する基準）

物に関する技術上の基準に関するものを除く。）は、次のとおりと「（臨界防止のための措置が特に必要な放射性物質等以外のもの）」の文字又は「六フッ化ウラン」に続く文字は表示することする。

一を要しない。

「Dry

沿V鼠RPACI臼の文字を表示しな

第二十三条 第八条に規定する放射性物質等を輸送する場合の規
三豊欝九十露盤第二項第二号ロの告示で定める基準（放射性輸送ては、該当するもののみを表示し、f（臨界防止のための措置が特に必要な放射性物質等又は六フッ化ウラン以外のもの）」又は

翠黛二酸化炭素が降納された放射性輸送物

一のオーバーパックには、ければならない。

の上欄に掲げる輸送物固有の名称（L型輸送物に係るものを除く。）。ただし、同表の上欄に掲げる輸送物固有の名称にあっ放射性物質の合計璽が第八条第一号・又は第二号に該当する
場合にあっては、次の措置を講じること。
イ 核物質防護に関し、次の事項を記載した輸送計画書を輸送

icejの文字及び固形二酸化炭素の質鐙

関係者問で協議を行った上で策定すること。

BM型輸送物及びBU型輸送物には、当該放射性輸送物の容器（1）積載方法等

又は包装の耐火性及び耐水性を有する最も外側の表面に、耐火性（2）日時及び経路

及び耐水性を有する三葉マーク（第五号様式）を、明確に表示しな（3）輸送関係者の氏名ければならない。

（4）警備に関すること

L型輸送物には、当該輸送物の表面にL型輸送物標識（第五号（5）受渡し地点及びその予定時刻の二様式）を付さなければならない。

（6）連絡通報に関すること

放射性輸送平磯はオーバーパックが収納されている大型コン（7）その他必要な事項

テナには、当該大型コンテナの四側面にコンテナ標識（第六号様ロ 特別の事由がある場合を除き、輸送時闘、経由地、積替回
数及び積替時間が最小となる経路を選定すること。
ハ 連絡の時間問隔をあらかじめ定めておき、輸送中、あらか
じめ定められた連絡場所（以下「指定連絡場所」という。）へ式）を付さなければならない。ただし、第〜項の第一類白標識、第二類癌標識又は第三類黄標識をコンテナ標識の大きさ以上の大きさに拡大したものを付す場合は、この限りでない。

6

二九一七

低比放射性物質（LSA−III＞（臨界防止のための措置

三 BM型輸送物及びBU型輸送物 「BM型」の文字又は「？YPE
B（M）」の文字及びFBU型」の文字又は「7YPE B（U）」の文
四

5

二九一三

コンテナの四測

六フッ化ウラン（L型輸送物、BU型輸送物、 BM型
A送物、特別措置下での輸送又は臨界防止のための[置が特に必要な放射性物質等以外のもの）

七

二九一二

烽ﾌ）

第二類黄標

租A型輸送物

4

二九一一

ﾁに必要な放射陸物上等又は六フッ化ウラン以外の

外のもの

3

二九一〇

L型輸送物（機器又は物品）
面

っ、一を超えないもの

2

L型輸送物（少壁の放射性物質等）

放射性輸送物又はオーバーパ
ックが収納されているコンテナ

六

七

二九〇九

低此放射性物質（LSA〜D（臨界防止のための措置が

の

五

二九〇八

L型輸送物（天然ウラン、劣化ウラン又は天然トリウ?から製作された物品）

コンテナの四側様式）

国連番号

L型輸送物（空容器）

次の表の上欄に掲げる放射性物質等のいずれか一つのみが収連絡を行い得るよう連絡通報体制を整備すること。
二 核物質防護上の措置について知識と経験を有し、輸送中の核物質防護の実施に関して責任を有する者（以下「輸送責任納されているコンテナを専用積載で輸送する場合にあっては、コンテナの四側面に同表の下欄に掲げる番号を表示した国連番号240

航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示

者まという。〉を、出発空港及び着陸空港に配置し、次の事項を行わせること。
（1）輸送中、輸送計画書を携行すること。

（2）輸送中、指定連絡場所へ、ハで定められたとおり連絡を
行うこと。

3

（3）出発前に、航空機に心して妨害行為が着手されていないことを確認すること。

ホ

面汚染物（コンテナに収納されているものを除く。）及び放射性輸送物としないで輸送できる表面汚染物が収納されているコンテ
ナの輸送指数並びに第十七条の規定により算定した輸送指数の合計は、専用積載により輸送されない場合は、二百を超えてはな

警備人を選定し、次の事項を行わせるほか、輸送中、放射性輸送物論又は放射姓輸送二等を収納したコンテナに付き添わせること。

（1）放射性輸送物等又は放射性輸送物等を収納したコンテナらない。

の積載に際し、当該放射性輸送物等を連続的に監視するか、

4又は錠及び封印等を頻繁に点検すること。
（2）出発前に、航空機に対して妨害行為が着手されていない

5

ことを確認すること。

ある場合は、コンテナへ収納する等の措麗により、容易に移動されないようにすること。

コンテナに施錠及び封印その他の当該コンテナが容易に開封されないための措置を講じること。
チ 錠及び封印等に異常がないことを積載前に点検すること。
リ 貨物機を使用すること。

ヌ

6

防護のために必要な措置に関する詳細な事項は、当該事項を知る必要があると認められる者以外の者に知られることがないよう管理すること。この滑合において、防護に関する秘密については、秘密の範囲及び業務上知り得る者を指定し、かっ、管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図ること。

放射性物質の合計最が第八条第三号、第四号、第五号又は第六号に該当する場合にあっては、前号りを除く同号の措置を講じること。ただし、前号ホの警備人は、出発空港及び着陸空港

7に配備すれば足りるものとする。

第〜類臼標識（第一一輸送指数が○のコンテナ

二輸送指数が○を超え一を超えないコ

第二類病標識（第二

@

ンテナ

?様式）

三

前二号に掲げるもの以外のもの?様式）

第三類黄標識（第三?様式）

低比放射性物質等が収納されている大型コンテナには、当該大型コンテナの四側面にコンテナ標識（卵割号様式）を付さなければならない。ただし、第五項に定める標識をコンテナ標識の大きさ
以上の大きさに拡大したものを付す揚州は、この限りでない。また、当該大型コンテナに六フッ化ウランが収納されているものにあっては、第二十二条第一項第七号中細に掲げる標識（第四号様第二十二条第六項の蓑の上欄に掲げる放射性物質等であって稟賦放射性物質であるもののいずれか一つのみが収納されているコンテナにあっては、当該コンテナの饅側面に同気に掲げる番号を表示した国連番号圧感（第七号様式）を付さなければならない。

放射性物質の合計量が第八条第七号、第八号又は第九号に該

ただし、同条第五項に規定するコンテナ標識の下半分の白地上に「U恥の文字を前置した当該番号を表示した場合は、この限りでない。また、当該コンテナに六フッ化ウランが収納されている当する場合にあっては、第一号イ、ロ、二（（2）を除く。）、へ及

びチ及びヌの措置を講じること。
（輸送の安全の確認〉

第二十四条

次の表の上欄に掲げる低比放射牲物質等が収納されているコ式）も併せて国側轟に付さなければならない。

二三

前項の規定は、LSA一夏については、適用しない。
ンテナには、それぞれ嗣表の下欄に掲げる標識を当該コンテナの四側面に付さなければならない。

へ放射性輸送二等が人手により容易に移動されるおそれのト

定により鋒恥した値を合計して得た値又は当該コンテナの表
面から一メートル離れた位置における最大線肩当星率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、第十七条第二項第一号の表の上欄に掲げる最大断面積に応じ、それぞれ詞表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値
一の航空機に積載する放射性輸送物としないで輸送できる表

ものにあっては、第二十二条第一項第七号中欄に掲げる標識（第四規則第百九十四条第二項第二号ホ又はへの規定によ号様式）も併せて四側面に付さなければならない。

る確認（への規定による確認にあっては、放射性輸送物に価する技

8

術上の基準に係るものを除く。）は、当該放射性輸送物が国土交通大臣の指定する者により輸送されるとき又は本邦外から本邦内へ若しくは本邦外の間を輸送されるときは、積載前に当該輸送が第十二条、第十三条、第十五条、第十六条及び第十九条の規定
は、無比放射性物質等を輸送する場合に準用する。この場合において、第十二条中「放射姓輸送物（L型輸送物にあっては、一の航

この告示に規定する基準に適合していることを証する書面を提空機で輸送する場合の放射性物質の含計獄が第八条第一号から第六号までの規定のいずれかに該当する放射性物質等が収納さ出させ、当該書面を審査することにより行うことができる。

れ、又は包装されているものに限る。以下この条において岡じ。）、（放射性輸送物としないで輸送できる放射性物質等の輸送の基準）

放射性輸送物が蚊納されているオーバーパック又はこれら」とあるのはギ低比放射姓物質等又は低比放射性物質等」と、第十三条
第一里中織色性輸送物、オーバーパック又はこれらが収納されているコンテナ（以下倣躬性輸送物等」という。）」とあるのは第二十五条 放射性輸送物としないで輸送できる低比放射性物質
又は表面汚染物（以下「低比放購性物質鞠という。）及び三幅放
射性物質等が収納されているコンテナについては、輸送指数を定めるものとする。

2「低比放射姓物質等又は低比放射性物質等が収納されているコ

前項の輸送指数は、次の各号に規定するところにより決定されンテナ」と、「放射性輸送物の」とあるのはF低山放射性物質等の」と、同条第二項及び第四項、第十五条第一項、第十六条第二項並びに第十九条中倣射性輸送物等」とあるのは「低比放射性物質等」と、第十五条第二項中「放射性輸送物等（L型輸送物及びL型輸送物のみが紋納されているものを除く。以下第十七条、第十九条並びに第二十二条第一項、第五項及び第六項において「司る値：とする。

一

低比放射性物質等にあっては、当該無比放射性物質等の表見から一メートル離れた位：置における最大線最当鍛率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、第十七条
第二項第一号の表の上欄に掲げる最大断面積に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値。ただし、ウラン又はトリウムの精鉱のうち、次の表の上欄に掲げる物質については、じ。）」とあるのは「低比放射性物質等」と、第十六条第一項中「オーバーパック及び放射性輸送物又はオーバーパックまとあるのは「低比放射性物質等」と、第十六条第三項中「オーバーパック、

表薗から一メートル離れた位置における最大線量当量率をミ
リシーベルト毎時単位で表した値に代えて、それぞれ澗表の下

放射性輸送物又はオーバーパック」とあるのは「低比放射性物質

欄に掲げる値：とすることができる。

二

等」と、

ウラン又はトリウムの物理的精鉱○・四トリウムの化学的精鉱○・三「当該オーバーパック若しくは当該コンテナ」とあるのは「当該コンテナ」と、 「放軸性輸送物」とあるのはぎ低比放射性物質等∫と読み替えるものとする。

六フッ化ウラン以外のウランの化学的精鉱

第二十穴条 放射性物質等の輸送は、その臼時及び経路が当該放射性物質等の安全な輸送のために適切なものでなければならない。

該コンテナに収納されている低比放射性物質等毎に前号の規（規則第頁九十四条第二項第二号イの承認）○・〇二
低比放射姓物質等が収納されているコンテナにあっては、当241

航空機による放射姓物一等の輸送基準を定める告示

欄五第

欄四第

響穐

9
7
6
6
7
9
6
6
5
5
5
6
6
5
8
8
6
5
8
4
9
6
6
6
7
7
6
5
6
6
5
5
5
7
7
5
9
6
5
6

4

6

1

6

2

5

三

6

1

5

2

6

1

6

4

7

i

5

4

8

5

8

玉

6

2

6

200000000000000000000000GOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOO160000000000000000000000000000000000000000GOOOOOOOOOOOOO1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 玉

1×X×××××××X×X××××X×X××X×X××××X×X×××X××××XX×××××××××××××1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

1××××××XX××××××××××X××××××××X×X×XXX××X×××××X××X×××X×X××1 1 1 1 1 1 1 1 王 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

1

1

9253

Σ

33

1

3制

1

3557344

4

3926制

ユ

62

3

665231655

4

66

1

誤粥

1

1↓嬬魏魏魏嬬魏誤嬬脚鎌脚獄駕罵魏41

10140↓ し30↓

4制

2

日

53

1

弓

9

1

↓

33

6

1

40d

3制

6

4

司

6

5

し一↓

6

三

荏030d

5

2

↓

6

354

5

2

d

5

2

d

5

55

5

7

d

5

6

↓

6

韮

擁

5

4

し一↓

5

5

d

5

5

↓

5

3927制

5

3

↓

5

3

4020↓

5

3

↓

5

1

13↓

2

4

1

d

4

1

↓

4

1

↓

4

1

↓

4

2

↓

5

4

4

ヨ

壌

圭

日

4

52316

4

4

司

9

4

3

3d

響銅

4

6

↓

罵糊糊灘嬬鋸獄脚紮嬬

4

242

4

180

（Y）

4

@

3

250

その他の

j分裂性核種

3

290

3

400

3

@（X）

水より大きい平均水素xを有する物質との ｧ度を有する物質との
ｬ合物
ｬ合物

3

ウラン235

水以下の平均水素密3

核分裂性核種の質愛（g＞3（ウラン235質量のグラム数／X）＋（他の核分歯性核種のグラム数／のく13

臨界防止のための措麗が特に必要な放射性物質等からの適用除外要件（一回の輸送毎の核分裂性核種の総蚤の制限）

3

別表第一（第2条関係）

2

よる。

2

2この告示の施行の際現に航空機に積載されている放射性物質等の輸送については、当該輸送が終了するまでは、なお従前の例に

2（経過措置）

2

1この告示は、平成十九年一月一環から施行する。

1（平成一八年国土交通省告示第一五三七号）（施行期日）

1の基準のうち第九条第一号リ、ヌ及びル以外の基準とする。

1

第三十条 規則第百九十四条第四項及び第五項の規定により確認を受けたものとみなされる基準は、放射性輸送物に関する技術上

40
Q0
ｨ

1

ればならない。
（みなし確認に係る除外）

核分袈性核種鷲溺紮

1

二十二条第〜項の規定にかかわらず、それらの表面の工箇所（コンテナにあっては、四側面）に第三類黄標識（第三号標識）を付さなけ

躍

40
Q0
S0

@

7

（特別措置等に係る標識）第二十九条 第二十七条又は前条の規定により放射性輸送同等を輸送する場合には、専用積載で輸送しなければならず、また、第11234455677888999000111123345555666677777788899144667911

しても安全上支障がない旨の国土交通大臣の承認を受けたときは、これらの規定によらないことができる。

附

B櫻聯（特別措置）

第二十八条 第十六条又は第十八条の規定に従って輸送することが著しく困難な引合であって、安全な輸送を確保するために必要な措置が講じられており、かっ、これらの規定によらないで輸送

q灘雛

ならない。

塩℃繋鞍蜘§落着距嚢§慧奪数鞭鍵恥慰竃無熱3

原子番号のため当該輸送に関して安全上支障がないこと。
前項の場合において、放射性輸送物の最大線量当箪率は、表面においてニミリシーベルト毎時を超えず、かつ、表面からニメートル離れた位置において百マイクロシーベルト毎時を超えては

2

欄三寸

IP−2型輸送物又はIP−3型

一翼

欄一第

BU型輸送物、1P−1型輸送物、輸送物として輸送することが著しく困難であること。
二 安全な輸送を確保するため必要な措置が講じられており、そ欄二第別表第二（第1条の2及び第4条関係）
種類が明らかであり、かつ、一種類である放射性物質の場合の数量の限度

第二十七条 規則第再九十四条第二項第二号イの承認は、次に掲げる要件に適合する旨を承認することにより行うものとする。
一 当該放射性物質等をL型輸送物、A型輸送物、BM型輸送物、

6

6

5

P0

6

P0

7

6

P0

6

P0

8

7

P0

8

8

8

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

6

7

6

7

7

6

5 5 4 6 6 5 6 6 7 7 6 7 6 6 6 7 7 6 6 6 5 6ﾟ10101010101010101010101010101010101010101010101
010101010
ユ×
××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××
×××
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11王 11 11 11 1 1

10

P0

P0

P0

P0

P0

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 玉 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
××
X××X×X××××X×X×XX×××××××××××X××××××××××××××X××××××××××××××××X×
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

q一

5

10
×

剃

駄嬬

74

Qり4

︸

5

10
×

010
101010110
××××× ×48464凸ハ0GO

10101010
××X×
制
78π︒5

限な

P0

10

P0

P0

P0

3

21↓24︽圭
2

⑳
×

1

10

6

1

6

6

1

一

5

ユ

5

一

5

1

8

1

5

1

三

5

1

7

1

6

1

5

玉

6

−

1

6

1

7

1

5

1

6

1

1

6

一

7

ユ

4

一

1

0ア 9

1

1

6

三

6

−

6

1

5

！

7

1

1

玉

1

1

1

1

ま

一

！

1

1

1

1

玉

−

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

243

一

×

ー0

1

1

1422三1141131232411
22
12
42
53
32
21
11
2玉
⁝1
23
4322223114
1111
1111111111111

ー

1 1 1 1 1 1 1 1 玉 1 1 1 1 1 1 1 1ユ
1 1エ ユ ユ エ
1×1
1×X×××X××X××××X×××X×××××X××XX
ユ
×
×
×
×
×
×
X
×
×
X
×
×
X
X
×
×
×
×
X
×
×××××××
×1
X1
×××
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
1 11 11 11
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
11 1
11 1 1 1

50
60
7
6
6
4
5
6
6
6
5
6
6
5
5
6
00000000000000000
0
0
0
0
が
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
00
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
＆
−
1
1
1
17
16
15
17
1
6

撫
鞠0
課0
凱0
箒0
粘0
器0
馳0
畿0
鞠慰
塗1
証1
讐1
蛙1
聾1
塩2
撫2
譜2
窓鵬
0盈
0盈
0畿9
0器
0慧
1慧
1紮
0凱
1畿
1翫
1恥
1鑑1
2喚
222
4
54
5荏
54
54
5婆6
74
84
84
84
8遵9
05
05
05
05
050
44
44
45
44
46
46
婆7
47
47
44
49
49
59
50
55
51
51
51
51
1

4
0
2401040し
2
20
2d
0↓3
34
1
ゐ V474040↓﹃↓258202020
6d
1d
2↓
0つ
2し3↓↓↓↓4↓220340
2日
↓哩
X7
××3
×X
4
64

糊脚山脚髄綱細脚畑脚細細山脚畑脚細脚山脚耀 脚脚畑畑細川細 一幅畑山脚脚山畑
62
5
8 制5 746 545
54 96446 497564ゐ404⑪02↓d23↓240司40しd2↓d日2↓↓↓32↓12↓30日↓d↓↓ヨー↓231↓↓d司↓↓↓3131し↓

1

2
1
201
2
4
5
2
1ハ1
3
4O3
2
3︵2
2
3
3
102
1
201
︵︶
︵︶
︵U
O1
∩︶2
ハU
O2
OO3
ハ︶
03
00
00
UO
OO
OO
∩V
︶0
02
∩V2
O∩
V2
︵V3
O∩
∪3
002
00
00
00
00

P0

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

る

1−
111

1

ハ︶00000ハ︶000︵V︵VOO︵VO∩VO︵︶000n1U11
nU∩V10
11 11 11 11 11 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
1 1 1
1

1

1

1

×××××××・××××××××X××X×××××××××

AUOOO∩り0︵UOOOOOOOOO︵︾0︵リハ︶00︵︶OA︶0∩V∩V
××
×××××××X××X××××X×××X×X××X××××X×
1 1 1
1×1

1

1 × 10

×又
x制限捌
285

限

脚

×
2

脚罵脚細脚脚細細勲脚細浦

101001010 1010 な1010
110010な1010
10101
×××× ××× ×× 限×× X × x ××限 7
×9
×
6333
436
23 制8476644制

2↓d3↓↓↓40司磁40租↓↓32↓3日4010
↓2
d5
23
1d
日d
し唄↓1司喉↓2司↓3し↓q30﹃1↓20日2↓↓しし 3↓@ 1010 1な0な@@101010 @101010
X× ××× ×× ×××
×x4
6nO 開04ゐFO3nδ QりQU7 4

P0

10

P0

10

P0

10

33

細脚細脚細

545

3

蹴

4

細鵬

綱

4

2

細撫

制

な

2
5制

633

436

4 側7
23

44剃

細脚励細

9

8

03
03
03
13
13
13
23
23
2333333
43
43
53
53
53
63
63
63
63
73
73
73
73
73
73
83
83
83
83
8
3

蹴野離無撫寒熱補語蕪蕪騨黙認難嚢町騨蔓紫難難黙黙職騒限2337d↓↓40↓↓401↓20340刈3↓4
し↓↓2↓↓3し2↓40↓圭弓4012d↓し
し 0
日1
20
58
3↓
↓2
↓2
↓1
1↓
1級

10

等の1送基準を定める告示
航空機による放射性物

1

1

1

1

1

1

×
1

7
4
6
7
7
6
5
6
6
6
7
7
6
50
7
6
4
5
60
60
7
7
6
6
6
7
6
6
6
6
6
00
ハ︶
00
∩︶
0︵
︶0
︵V
OO
0
∩V
︵9
︶5
06
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1
1
17
10
10
10
10
1
10
10
10
10
1
1
1
1
1

1 1 1 1 1
1
1×1
1
1
1
1 11 1 1 1 1
×
××1
XX
××
×1
××××XX××X××1
××
×1
×××××××
X1
X××××X××××
×
×××X××X×X×X×1
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
1
11 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

1

1

1

11

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

−

11111111ーユ
1 ！ 1 1 1 1 1
1
1
11
1
1
11
1111
1
1 1 1 1 1
1×1
11
1︑
1
X1
××
××××1
××
××
××
××
×1
××
×1
×××X××××××X××××X××××
×××××X
X×X×X×1
1
1
1×1
1X1

1

ら

1

1

1

×

×

7

nO

駆駆駆似

船舶似蘇似

似

9

10
×

10

1

1

纐駆駆罧駆似駆躯ｨ530d司↓11司しし↓1↓ 2譜ガ・︒脳病3譜暖炉216琿−副譜−副4♂12︒3馬脳

1×6
制 7737

叩網嬬

−↓
↓ 0
Q1
14
00
4し1日
↓d↓
0
020
1
0
40
41
107
110
151
2
103
10

似駆似駆駆駆

QU

×

×

ー

1

1

3圭13422玉23
且6
22
3
2
圭0
20
40
30
20
30
22
20
20
2
､02ゲ
0
0
02
02
02
01
01
020
01
02
02
02
01
020
0
0
︵
︶
︵
U
O
O
O
O
O
O
O
O
︵
︶
1
1
1
1
1
1
1
11111111
11111111111111

1

1−∩V∩︶9剤1
11 14占一
10 10 10

ｨ

X×××××
1

14熟

10

限

制限なし

1

1 × 101 × 10

××
×限××
制46
8X6
9U 6
制

3

翻蕪羅蕪紺輸蹴難難鷺馨㎎堀

4×10一】

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

1

1

1 × 10 6

×

1

1

1

1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1

1 1 1

1 1 1

×××××××××××××××××××××××××××244

7 × 10 日

1 × 10 3

7 × 10 →

7×10司

1×

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

が

エ ユ ユ ユ ユ ユ ユ ユ エ ユ ユ ユ ユ エ エ ユ ユ ユ ユ エ ユ ユ エ ユ ユ エ
×××××××××××××××××××××××××X×

1 1
1 1
1 11 11 11 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 一 ユ

一

一

2一

一

−

一

l

l

1

︸

︸

一

㎜

4一

㎜

一

10

−三 −

P0

一

Q︶
3d一弓9101達01
1 11 01一8⁝
︵UO
1
0
1
0
1
0
@101︵U1
1
××
X
6
752 6
6 X3×4×占×PO×5×8×6 9

××
8
6

6

1

×6
×2
×4X
×
×限
X5×
6
6α
6×
5X×7 ××
66
制 76

2

P0

日↓−d↓23↓↓6↓2司日↓↓日日d3↓102ddd10し10日2日
20 皿0 4@1010101010101011
0
1な
0 10
××× ×
10

×X
6
3

@ ！ 0 10

××
××
7
6 5
6

10

P0

P0

4 × 10

10

P0

P0

P0

P0

P0

P0

細 畑
7
5

54

㍑脚 畑糊㍑

減 減半︶半﹀

1010 1010
××
8QV 7ド0

××

P0

P0

P0

Q︾94ゐバリ

××××

10

×

8

@

10

6 × 10

65
65
65
65
75
75
85
85
85
85
95
96
06
06
16
16
16
16
16
16
16
26
26
26
26
36
36
36
3
3
3
3
3
3
3
4
4
4
4
5
5
5
555555
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6
6

鰹鞭瀞鍵盤撒羅瓶羅惣惣繍鞭響蹴脳鰯廉廉灘畿聾蹴翫臨

5

−2
↓↓
ツし
↓4
20
01
1
3喉
2
42
0
00
1
↓↓司d40↓734043↓4040↓22320↓30↓720司d↓36日3↓3040d
22
100
90
2

10

1

X×XX××××X××××××××××××××××××××××××

面罵 脚 融 脚92
4 6制7 8

1
34
11 ⁝
2
21 2
1
202
2︶
204
2O
三︵3
4
1
3
2
王
4
2
2
峯
1
2
玉
1
1
3
4
1
3
303
3
0
∩
0⁝
013
010
0
02
0︵
02
∩2
VO
U1
0
O
02
O
∩V
O
A
O
UO
O
O
OA
︵︶︶
︵0
︶
ハ
0
︶
0
0
02
0
∩⁝
Vハ
︶0
︵U
Oユ
O︵V
1 0
1 10
10
10
1 ︶
1 0
11 0
1 1 1 1 11 1 1 1 1 1 1 1 1 1
1 1 1

l 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

10 6

1

×××××××××××××××××××××××××××××××××

17
17
27
27
27
27
37
37
37
47
47
47
47
47
57
57
57
57
57
57
57
67
67
67
67
677777
87
87
8
7
4
7
6O6
6
7
7O6
5
6
6
6
7
6
6
4
6
6
4V7
8
6
6
6︵7
6
7
6A5
︵5
︶0
05
︵U4
OO
OO
O5
∩V
ハ5
︶O6
AU
O︵
U5
OO
O6
OO6
OO
n6
︶0
︵
U
O
V0
O0
O
O7
O
0
0
07
0∩
0
0
0O
A
O6
OO
U6
︵︶
U

制限なし

ｨ↓3dし

1

@ 101010ﾈ101な0

1

10

3
2

ビ0

2

1

P0

8 × 10 →1

ア

P0

×X××××

P0

制限なし

×

4×10d

1

1

1

P0

O2

3
2

76 5箭
9

P0

O1

ユ0エ0エ 0な
×× ×ま
限

30
40

P0

30

30

10

O3

6×10㎜1

10

30
9×1『1

02

−o

20

藩撫馴藩欝欝聯

航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示

4×10−1

1×10−3

1×loo

1×104

10

1×10｝3

1×100

1×104

10

1×10−3

1×100

1×104

1

1×104

第二欄及び第三欄に掲げる数景について寄与が考慮されている娘核種（親核種の原子核の崩壊によって生ずる放射性物質）

並びに第四欄及び第五欄に掲げる数量について永続平衡状態にあるものとして寄与が考慮されている娘核種は次表による。
親第二欄及び第三欄に掲げる数景について寄与が考
核

245

種

慮されている娘核種
28A三

4眠
47Sc
44Sc

52mMn
60mCo
69Zn

68Ga
83mKr
82Rb
90Y
91擶Y

92Y
s7mSr

95mNb
97mNb、97Nb
99m「艶
951刃c

9哩C

lo3mRhlo6Rh

lo3mRhlo8Ag
110Ag
115mln
1141n

113mln121Sn
126mSb
118Sb
127覧
129艶
131「艶

3

1×100

1

1×10一3110

親核種（放射性物質が原子核の崩壊連鎖を生ずるもの）に対し、

5

1×105

1

1×102

1

6x10−2

4

40

1

1×103

3

1×100

1

三X10−3

1

10

4

1×104

1

1×100

3

10

1×10㎜3

1

1×104

1

1×100

4

10

1×10−3

1

1×107

1

1×103

6

20

1

20

4

1×104

1

1×101

1

3

3

3×10

1

30

1

1×107

4

1×102

G1

4×10｝1

3

7

0

1×103

0

1×100

0

3

3

2×10

0

20

0

1×105

4

1×102

0

2×10−2

0

9

4

1×107

5

1×103

6

2

5

20

3

1×107

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

1×103

×
×X×X××××X××××××X××
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

40（S）は（F）及び（M）に定めた以外のすべてのウラン化合物に適用する。
1

40

UF4、

UCI4及び6価の化合物の化学形をとるウラン化合物にのみ適用し、
1

1×103

（M＞は輸送の平常時及び事故時の両方の条件において、UO3、
1

1×100

0000 00 00 00 00 0 0 0 0 00 0 01 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

制限なし

2

制限なし

⁝

1×103

0

1Xloo

1

制限なし

0

制限なし

1

1×103

3

1×100

0

制限なし

0

制限なし

0

1×104

0

1×104

1×101

0

1×101

Σ

3

0

6×10

制限なし

2

40
制限なし

2

1×105

2

40

1×102

0

1×104

2×10−2

1

1×104

1×101

1

1×101

剃限なし

1

制限なし

1

1×105

1

1×101

1

3

1

6×10

40
制限なし
制限なし

1

1×105

1

1×102

1

2×1『2

1

40

1

1×10D
1×104

1

1×101

1

40

9×10−2

1

1×105

1×10圭

1

1×102

1

2

6×10−3

1

2×10

40

−

荏0

××××xx×××××××××××××

1×104

1蒙以叢談以談慧聚騒談

1×104

1×101

1

1×101

1

1×10−29×10㎜2

1

10
40

1

1×104

1

40

1×101

1

1×103

7×10−3

1

1×104

1×100

1

1×101

1×10−2

1

3×1『3

40

1

30

1

1×104

1

1×101

11

4×10−3

1

1×105

1

1×107

1×101

1

1×102

1×10｝…

解−簿郎9叙離郎9郎

7×10−1

備考 （F＞は輸送の平常時及び事故時の両方の条件において、UF6、UO2F2及び｛∫02（NO3）2の化学形をとるウラン化合物にのみ適用し、
1

5

40
40

1

1×103

1

1×106

1×100

540240920993㌍8姐齢3207酬40り

1×101

4

−

7×10㎜2

4×10−4

X

2

rD

1×103

×

1×100

9一

制限なし

X

制限なし

2

1×105

2

1×1G3

2

3xIO−12

1×104

3×10−1

2

1×10…

2

1×107

制限なし

2

1×103

2

2

2

1×104

2×10

40
制限なし

2

1×10D

2

1×10−3

2

1×103

10

2

1×loo

2

1×104

4

2

1×100

5×10

2

1×1『3

5

2

1×104

2

1×101

62

5×10㎜3

5

1×106

10
5×10ヨ

5

1×101

5

1×103

5×10㎜15

gx10㎜5

6×10一…

4

1×10玉
1×10所14

6×10−3

玉

4

1

9×10

4

8×10

1×10D
1×104

4

1×101

4

2×10−24

1×104

6×10−14

1×・101

4

3

4

3×10

4

1×105

2×10−1

4

1×102

4

4×10−344

1×105

2×10−1

3

1×101

2

2×10皿2

1

…

0

1×105

4×10

9

1×102

8

7×10−39

1×108

4×10−1

7

1×10王

8

3

7

4×10

6

1×107

3×10−1

5

1×103

4

5×10−1

3

93

1×104

20

2

93

40

1

93

1×105

1×101

0

92

1×101

2×10−2

濫器伽器器鍵群αα㏄αg3

92

6×10日

難2
卿4舞
慧6
籍6
陰8諏
雛9
紮9
鷺9流
4踏
4聯
56
8跳
9騒
9職
98
9識
9111

92

7×10−1

56666666667788888889999999999999999999

鞍欝欝藻難 翻黙黙響黙翻糊騨騰懲灘瑠黙黙総鐵勘凱

3
9
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1
2
2
2
2
2
29
29
29
29
29
29
29
23
23
24
24
24
84
85
86
88
88
88
88
88
89
89
89
89
99
99
99
99
99
99
99
9
9
9
9
94
94
94
94
9
9
9
9
9

90

航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示■

航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示

228Ra
228Th

228Ac

132「韮e1321

1351

135mXe

122Xe

エ221

137Cs

137孤Ba

229τh

131Ba

131Cs

Th（天然の混228Ra、228Ac、228Th、224Ra、220

140Ba

140La

合比のもの）

212】Bi、

144Ce

144mPr、144Pr

234？h

23蜘Pa

148mP斑
146Gd

148P搬

230U
232U

226Th、222Ra、218Rn、214Po

166王）y

166か日

172H￡

玉72月置

235U

231Th

！78W

178「￡a238U

234Th、234mPa

188W

188Re

U（天然の混234Th、234mpa、234U、230Th、226Ra、222Rn、218Po、189Re

189mOs合比のもの）

214Pb、214Bi、2MPo、210Pb、210Bi、2蓋OPo

1940s

1941r

237Np

2331）a1891r

189mOs242mAm

242A搬

188Pも

1881r

243A撫

239Np

194Hg

194丁目

ユ95mHg

ユ95Hg

210Bi

212Pb

212Bi、208rrl、2互2PO

210mBi

20〔聖1

212Bi

208孚1、212PO

211At

211Po

222Rn

218Po、214Pb、218At、2：4Bi、2MPo

223Ra

219Rn、215Po、211Pb、211Bi、211Po、207T1

224Ra

220Rn、216Po、212Pb、212Bi、20sTl、2正2Po

225Ra

225Ac、22！Fr、2互7At、213Bi、20gTl、213Po、20gPb

226Ra
228Ra

222Rn、218Po、21弓Pb、218At、214Bi、214Po
228Ac

225Ac

221Fr、217Aも、213Bi、209Tl、213Po、209Pb

227Ac

223Fr

228Th

224Ra、220Rn、216Po、212Pb、212Bi、208T1、212Po

234Th

234mPa、234Pa

230Pa

226Ac、226Th、222Fr、222Ra、218Rn、214Po

230u

226Th、222Ra、218R凱、214Po

235u

231丁熱

24玉Pu

237U

244Pu

240U

243A斑

239Np

247C獄

243Pu

249Bk

245Am
249Cm

253Cf

核
種

第四欄及び第五欄に掲げる数最について寄与が考慮されている娘核種

90Sr

90Y

93Zr

93孤Nb

97Zr

97Rh

106Ru

106Rh

108mAg

：08Ag

137Cs

137mBa

M4

144Pr

Ce

14GBa

叉40La

212Bi

208Tl（0．36）、212Po（0，64）

210Pb

210Bi、210Po

212Pb

2互2Bi、208Tl（036）、212Po（0．64）

222Rn
223Ra
224Ra
226Ra

218Po、214Pb、214Bi、214Po

225Ra、225Ac、221Fτ、217At、213Bi、213Po、209Pb
208丁三（0．36）、

Ra、216Po、212Pb、212Po（0．64））

228Th、224Ra、220Rn、216Po、212Pb、212Bi、208Tl（036）、2玉2Po（0．64）240mNp242Am、238Np

242mAm親212Po（0β4）

146Eu

210Pb

224Ra、220Rn、216Po、212Pb、212B圭、208Tl（036）、

219Rn、215Po、211Pb、21ユBi、207T1
220Rn、216Po、212Pb、212Bi、208T1（0．36）、212Po（0．64）

222Rn、218Po、214Pb、2三4Bi、214Po、2玉oPb、210Bi、210Po

246

航空機による放射性物圧等の輸送基準を定める告示

4 放出する鰻筒線が二@種類以上であり、当該@放射性物質の物理的@半減期が娘核種の物@理的半減期より長く、@かつ、娘核種の物理的@半減期が十日以内の別表第三（第4条関係）

種類が明らかであり、かっ、一種類であり、かつ、別表第二に掲
げる放射性物質以外の放射性物質の場合の数母の限度

第一欄

特別形放射性物質区分

凾ﾅある場合の数
i（A1値）@単位τ恥

1の第一欄中のイ、1放出する放螺線が〜@種類の場合（2に該当@する場合を除く。）

特別形放射性物質

刪ﾈ外の放射性物
ｿ等である場合の箔ｨ（A2値）

@揚合

@

備考

単位TBq

烽ﾌをA1値とす
驕Bただし、40をS0とする。

13／ep、@る場合
ハにおける線塑当鍛告示別表第一中第二欄又は第三欄に掲げる値

ｴえる場合には、（Sv・s

別表第四（第1条の2及び第4条関係）
放射性物質の種類が明らかでない場合及び放射性物質の種類が明らかであるが別表第二及び別表第三に数最が掲げられていない場

10−13／ep、第一欄
1x10「2／e6

2．8x10㎜H／h。ki。

単位

一

1

5×10喝／ei。h2

サブマージョンに@がある場合（線鑓当
一

単位恥

1×10司

2×1『2

1×101

1×104

2×10｝1

9×10−51×10㎜Σ

1×103

1×10−39×1G皿5

1×10皿［1×103

アルファ線をらかであり、中L9×10㎜14／h。。b性子線を放出する放射性物質が存在しな@をいう。）

いことが明ら5×1G｝1／ei。h5x10−5／e注。h

親核種及び娘核種

親核種及び娘核種

かな場合

@する場合

3

中性子線を

ﾉ認する1の第一ﾉ対する1の第一放出する放射性物質が存在唐ﾌ区分に応じ、唐ﾌ区分に応じ、することが明ｻれぞれ第工欄にfげる数量のうち
ﾅ小のもの

ｻれぞれ第三欄にfげる字画のうち
ﾅ小のもの

らかである

それぞれの放射線

それぞれの放射線か、又はデー
タ不詳の場合備考
放出する放射線が二Bq／9放出する放射性物質が存在することが明@よる被ばくのおそれ@十ヨ以内である揚合

単位TBq

しないことが@をいう。）@種の物理的半減期が

τBq

ベータ線又

明らかな場合@より長く、かつ、娘核

第五欄
放射能鍛

単位

@二欄又は第三欄に数@景の記載がある場舎@の物理的半減期が娘@核種の物理的半減期

第四欄

量（A2値）@いう。）別表第一移転

親核種であって、そ

第三欄

特別形放 放射能濃度
射性物質
以外の放
射性物質
等である
場合の数

分

はガンマ線以外の放射線を放出する放射姓物質が存在アルファ線を放出

第二欄
特別形放射
性物質等で
ある場合の
数簸（A1値）区@贈号当量告示」と

3

1・Bq−1・m3）を、それぞれ示す。

S0とする。

@示第八十七号）（以下ボh、。bはサブマージョンによる放射性物質の単位濃度（Bq・m−3）当たりの実効線貴係数

吸入摂取又は江口@最告示別表第一中第@〜欄に記載している@化学形が「サブマー@ジョン」である場合

h、ki。は皮膚上の放射性物質の単合の打倒の限度@原子炉の設躍、運転@等に関する規則の規@定に基づく線景当量@限度等を定める告示

ニeβは自己しゃへい体から1メートル（孤Sv・Bq一玉）のうち小なるものを、@る場合（実用船舶承

2（Sv・Bq㎝1・ガ1）を、

烽ﾌをA2値とす
驕Bただし、40を@摂取するおそれのあ@（平成元年運輸省告ﾌ第〜欄の区分に
桙ｶ、それぞれ第O欄に掲げる数貴ﾌうち最小のもの−1・憩2）を、e漁は当該放射性物質の化学形を考慮しない場合@を含む。）

ベータ線を放出すﾌ第一欄の区分に
桙ｶ、それぞれ第欄に掲げる数等ﾌうち最小のもの

位密度（Bq・磁一2）当たりの皮膚の等価線燈率係数（Sv・s一…・Bq@り発生するガンマ線
ロ

ｺ核種に対する1

印判孫数（Sv・Bq−1・hつを、ガンマ線又はエッ
10ﾉ係る親核種及びｺ核種に対する1の距離におけるベータ線を放出する放射性物質の皮膚の等価線@クス線を放出する場@合（陽電子消滅によ

それぞれの放射線ﾉ係る親核種及びepしは1メートルの距離における放射性物質の実効線最率係

数1の第一二二のイ、

香Aハ、二及びホ豪yびホの該当すﾌ該当する区分に驪謨ｪに応じ、第桙ｶ、第三欄に掲
欄に掲げる数量ｰる数量のうち該ﾌうち最も小さい
魔ｷる最も小さい

ｴえる場合には、

イ

第三欄

第二欄

それぞれの放射線@種類以上の場合（4にﾉ対する1の第一ﾉ対する1の第一@該当する場合を除く。）

唐ﾌ区分に応じ、唐ﾌ区分に応じ、ｻれぞれ第二欄にfげる数蚤のうち
ﾅ小のもの

ｻれぞれ第三欄にfげる数量のうち
ﾅ小のもの

第四欄及び第五欄に掲げる数最について、国土交通大臣が適当と認める場合はこの限りではない。

別表第五（第1条の2及び第4条関孫）
種類が二種類以上であり、かっ、種類及び種類別の数蟻の全部又は一部が明らかである放財性物質の場合（甥表第六及び別表第七（第二欄に隔るものに限る）に該当する場合を除く。〉の数鍵の限度

2薩7

航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示

区

第三欄

第四欄

放射能濃度

放射能星

第二欄

第一欄

数
獄
@ 単位 τBα

分

P位

Bq19

P位

その系列の娘核種のうち、その物理的半減期が10臼を超え、

Bq

放射性物質
の種類の全

次の算式を満たすx・，

部及び種類

x2，…，

ﾊの数最の

ix1／X1）＋（x2／X2）＋…

x。の数最

全部が明ら

＋（x。／X∂篇1

次の算式を満たす
x、，x2，…，

X。の数

x。の数日

璽

（x1／X1）＋（x2／X2）＋

又は親核種の物理的（x、／X1）＋（x2／…＋（x。／X∂漏1

半減期より長いもの

X2）牽…＋（x。／X∂

がある場合

柳島

同左

次の算式を満たす
X、，X2，…，

備考

XI，

凱1

X2，…，

X、は種類及び種類別の数鍵が明らかな各放射性物質の数最（テラベクレル）を、Xl，

X2，…，

X。はそれぞれx1，

x2，

かな場合

…，x、に係る各放射性物質に対する別表第二、別表第三又は別表第放射性物質四に掲げる増齢（テラベクレル）を示す。

の種類の全
部又は一部

次の算式を満たすXl，

が明らかで

X2，…，

?って種類

鋼記第一（第四条関係）特別形放射性物質等に係る試験X。及びyの数蚤

ix、／X1）＋（x2／X2）＋…

別の数量の

一

同左

同左

÷（x。／X註＋（y／Y）＝1

衝撃試験
試験しようとする放射性物質等をできるだけ模擬した供試物

齦狽ｪ明ら（以下「供試物という。）を九メートルの高さから落下させる
こと。

かでない場

A

二

口

備考

X1，

X2，…，

物質の数量（テラベクレル）を、X1，

x2，…，

打撃試験
供試物を表面が滑らかな鉛板の上に置き、一メートルの高さ

X．は種類及び種類別の数量が明らかな各放射性X2，…，から一・四キログラムの物体を自曲落下させた場合と同等の衝撃力により、最大の破損を及ぼすように鋼製棒の平端面で打つX。はそれぞれXl，

X、に係る各放射姓物質に対する別表第二、別表第三又こと。この場合において、鉛板は厚さが二・五センチメートル

は別表第四に掲げる数董を、yは種類又は種類別の数量が明らかでない放射性物質の数量を、Yはyに係る放射性物質の種類の全部が明らかな揚合にあってはそれらの種類に対する別表第二、別表第三又は別表第四に掲げる数本のうち最小のものを、yに係わる放射性物質の種類の全部又は一部が明らかでない場
合にあってはyに係る放射性物質に対する別表第四に掲げる数

以下のものとし、鋼製棒はその二仏面の直径が：二・五センチメートルであり、かつ、その角の半径が○・三センチメートルのものとする。

三

曲げ試験
供試物を水平にクランプ面からその二分の一が出るように固定し、一メートルの高さから一・四キログラムの物体を自由落下させた場合と同等の衝撃力により、最大の破損を及ぼすように鋼製棒の平端脳で打つこと。この場合において、鋼製棒は、慧を示す。

別表第六（第1条の2及び第4条関係）

その平湖面の直径が二・五センチメートルであり、かつ、その種類が二種類以上であり、かつ、種類の全部又は一部が明らかで、：角の半径が○・三センチメートルのものとする。

種類別の分率が明らかである放射性物質の場合（特別形放射性物質
等以外の放財性物質等である場合に限り、別表第七（第二欄にかか

四

加熱試験
供試物を摂氏八百度の空気中に十分間置くこと。

るものに限る）に該当する場合を除く。）の数量の限度
第二欄

第三欄

第四欄

数最（A2値）

放射能濃度

放射能嶽

@

P位

第一欄
区分

放射性物質の嵭ﾞの全部がｾらかな場合放射性物質の

P位

浸漬試験

イ

Bq

（1）常温の水中に七β間浸潰させること。

同左（2）常温の水中に浸漬した状態で摂氏五十度まで加熱し、そ1／（f1／X、＋｛2／X2＋

E＋島／X。燭／Y＞の状態を四時間保持させること。
（3）摂氏三十度以上であって湿度九十パーセント以上の空気

間左同日

負，危，…，島は種類が明らかな各放射性物質の分率、XI，中に七属間置くこと。
（4）常温の水中に浸漬した状態で摂氏五十度まで加熱し、そX2，の状態を四時間保持させること。

一，X、は島，丘，…，島に係る各放射性物質に対する別表第二、別ロ カプセルに封入された放射性物質等にあっては、供試物について、次に掲げる試験をその順序で行うこと。
（1）常温の水中に浸漬した状態で摂氏五十度まで加熱し、そ表第三又は別表第四に掲げる庄司を、魯は種類が明らかでない放射性物質の分率を、Yは別表第四に掲げる数壁を示す。

の状態を四時閤保持させること。

別表第七（第4条関係）（2＞摂氏三十度以上であって湿度九十パーセント以上の空気種類が一連の原子核の崩壊連鎖の系列からなり、かつ、その混合比が天然のものと等しい放射性物質の場合の数量の限度

第二欄

第三欄

特別形放財性物質

特別形放射性物質等以凾ﾅある場合の数

Oの放射性物質等であﾊ（A、値）

髀鼾№ﾌ数鍵（A2健）

第〜欄
区

分「

@

単位

TBq @

その系列のすべての
厲ﾋ性物質（親核種
親核種に対する別除く。）の物理的半ｸ期が10日を超え
ｸ、かっ、親核種のｨ理的半減期より短個体状の放射性物質等（カプセルに封入されたものを除く。〉にあっては、供試物について、次に掲げる試験をその順序で行うこと。

問左c＋f。／X。）

嵭ﾞの一部がｾらかな揚合備考

単位TBq

1／（f1／X1＋髭／X2＋

Bq／9

五

単位

中に七屡間置くこと。
（3）常温の水中に浸漬した状態で摂氏五十度まで加熱し、その状態を四時聞保持させること。

別記第二（第七条関係）LSA−IIIに係る浸漬試験

TBq

別記第一第五号イ（1）の条件の下に置くこと。

親核種に対する別表第

別記第三（第九条関係）A型輸送物に係る条件
一 条件
イ 五センチメートル毎時の雨景に相当する水を〜時間吹き、別表第三又は別表¥第二、別表第三狽ﾍ別表第四の第 謗lの第三欄に掲げる
欄に掲げる三舞 迫ﾊ付けること。

ロ｢場合
248

イの条件の下に罎いた後、次の条件の下に置くこと。

航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示（1）その質星が、五千キログラム未満のものにあっては一・ると仮定し、耐火試験後は、人為的に冷却してはならず、耐火
試験前、耐火試験中及び耐火試験後は、別記第四第一号に規定する日光の直射による入熱条件及び輸送物内の放射性収納物

内評ートルの高さから、五千キログラム以上一万キログラ
ム未満のものにあっては○・九メートルの高さから、一万キログラム以上一万五千キログラム未満のものにあってからの設計上最大内部発熱率を考慮すること。

は○・六メートルの高さから、一万五千キログラム以上の三

深さ十五メートルの水中に八時間浸漬させること。

備考 第一号から第三号までの条件の下には、この順序で置くものとする。ただし、第三号に定める浸漬試験については、別個の輸送物を使用することができる。

ものにあっては、○・三メートルの高さから、それぞれ、最大の破損を及ぼすように落下させること。
（2）その質量が五十キログラム以下のファイバ』自製又は木製の長方形の輸送物にあっては、それぞれの頂点を下向き

別記第六（第九条関係）BU型輸送物に係る条件にして、その質量が百キログラム以下のファイバー板製の円筒形の輸送物にあっては、各縁の四半分毎を下向きにし別記第四の条件の下に置くこと。

て○・三メートルの高さから落下させること。
（3）その質量の五倍に相当する荷重又は鉛直投影面積に十三

別記第七（第九条関係）BU型輸送物に係る条件

キロパスカルを乗じて得た値に相当する荷重のうち、いず
れか大きいものを二十四時問加えること。

別記第五の条件の下に置くこと。

（4）質鍛が六キログラムであり、直径が三・ニセンチメート

別記第八（第九条関係）1P−2型輸送物に係る条件
一 次のイ又はロに掲げるいずれかの条件の下に置くこと。

ルの容易に破損しない棒であって、その先端が単球形のも二のを一メートルの高さから当該放射性輸送物の最も弱い

イ部分に落下させること。

ロ

別記第三第一号ロ（1）、（2）及び（3＞の条件0）下に置くこと。

国土交通大臣が適当と認める試験

液体状又は気体状の放射性物質等に係る追加条件

別記第九（第九条関係）1P−3型輸送物に係る条件

イ

液体洗蒔は気体状の放射性物質等が収納され、又は包装されている放射性輸送物にあっては、前号の条件の下に置くほ

別記第三第一号の条件の下に置くこと。

か、次の（1）及び（2）の条件のうち、当該放射性輸送物が最大の別記第十（第九条関連）六フッ化ウランが収納され、又は包装されている放射性輸送物に係る条件
一 供試物に二・七六メガパスカル以上の水圧試験を行うこと。
二 輸送中予想される最大圧力の二倍に加圧した後、一・五倍の破損を受ける条件の下に置くこと。ただし、トリチウムガス
又は希ガスを収納する放射性輸送物にあろては、この限りでない。

（1）九メートルの高さから最大の破損を及ぼすように落下さ圧力まで降圧すること。

せること。

（2）前号ロ（4＞に規定する棒を一・七メートルの高さから当該

三放射性輸送物の最も弱い部分に落下させること。

弁を取り付けた状態で○・六九メガパスカルまで加圧すること。

別記第四（第九条関係）BM型輸送物に係る条件

別記第十一（第九条関連）六フッ化ウランが収納され、又は包装さ

一 野外の温度が摂氏三十八度である環境に一遍間放置すること。この場合において放射性輸送物に対しては、次の表に定めれている放射性輸送物に係る条件
別記第三第一号ロ（1）及び（2＞の条件の下に置くこと。

る条件の下で行うこと。

輸送物表面の形状及びﾊ置

別記第十二（第九条関連）六フッ化ウランが収納され、又は包装さ

一艮あたり十二時間の貝光の直射ﾉよる入漁（ワット毎平方メートル）

輸送中水平

下向きの面

なし

ﾅある平面

上向きの面

八百

輸送中垂直である表面

れている放射性輸送物に係る条件
別記第五第二号の条件の下に置くこと。
別記第十三（第九条関連〉六フッ化ウランが収納され、又は包装さ二百れている放射性輸送物に係る条件

輸送中下向きである表ﾊ（水平である平面を

一
二

二百

怩ｭ。）

その他のすべての表面
二四百

別記第三第一号の条件の下に置くこと。

別記第五（第九条関係）BM型輸送物に係る条件
一 第二号の条件の下で放目性輸送物が最大の破損を受けるような順序で次のイ及びロの条件の下に順次置くこと。
イ 九メートルの高さから落下させること。ただし、質量が五百キログラム以下、比重が一以下、かっ、収納する放射性物質等が特別形放射性物質等以外のものであって、当該放射性物質等の放射能の愚がA2値の千倍を超える放射性輸送物の場合には、これに代えて、質最が五輪キログラム、縦及び横の長さが〜メートルの軟鋼板を九メートルの高さから当該
放射性輸送物が最大の破損を受けるように水平に落下させること。

ロ

垂直に固定した直径が十五センチメートルであり、長さが二十センチメートル又は最大の破損を与えるのに十分な長さの軟鋼丸棒であって、その上面が滑らかな水平面であるものに一メートルの高さから落下させること。
摂氏八百度の環境に三十分闘置くこと。この場合において、

二耐火試験前の輸送物は、周囲温度摂氏三十八度で平衡状態にあ

249

供試物に一・三八メガパスカル以上の水圧試験を行うこと。
別記第十第二号及び第三号の条件の下に置くこと。

航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示

第1号様式（第22条、第25条関係）第一類白標識
注亮

1 三葉マークは、第5号様式によるものとする。
2 収納物の欄には、収納され、又は包装されている放射性物質等の名称（当該放射性物質等が低比放射性物質等に該当する場合にあっては、名称（LSA綴に該当するものの名称を除く。）及び低比放射性物質等の区分）を記入すること。この場合において、複数の放射性物質等が収納され、又は包装されているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り記入すること。
3 放躯能の欄には、収納され、又は包装されている放射性物質等

0．4センテメー｝ル嶽土畠海
畠の欄には「携行書類を見ること（See翫9、註。τ純潔ε1

載することができる。

の放射能の蟹の合計をベクレル単位で記入すること。
4 2及び3にかかわらず、収納され、又は包装されている放射性物
質等が異なる二以上の放射性輸送物が収納され、又は包装されているオーバーパック及びコンテナにあっては、収納物及び放射能
7ra聡porもDocu滋e遭亡s）」と記

5本邦内のみを輸送されるものにあっては英語の部分を、本邦外を輸送されるものにあっては日本語の部分をそれぞれ剛ることが

翻鵡

欝
㍉ 7 ♂

できる。

6

￥／

色彩は、次表によるものとする。

分

色

ち

の

部

黒
黒

赤

白

ふ

分

ふちの内側の線

黒

区

黒

分

彩

臼

＼ジぐ／

白

部

上 半 分 の 地
三 葉 マ 一 ク
下 半 分 の 地
文
字
斜 線 の 部 分

線

第2号様式（第22条、第25条関係）第二類黄標識
注

湊、
O．馳ンチ距構以上

創臨
畠の欄には「携行書類を見ること（See

雛僧。瀧魍5 輸送指数の欄には、輸送指数を記入すること。
6 本邦内のみを輸送されるものにあっては英語の部分を、本邦外を輸送されるものにあっては日本語の部分をそれぞれ削ることが

矯慰侵

ア

㌔
趣

醗

糠

Transporのocume班もs＞」と記載することができる。

翻濃縁、

1 三葉マークは、第5号様式によるものとする。
2 収納物の欄には、収納され、又は包装されている放射性物質等の名称（当該放射性物質等が低山放射性物質等に該当する場合にあっては、名称（LSA−1に該当するものの名称を除く。）及び低比放財性物質等の区分）を記入すること。この場合において、複数の放射性物質等が収納され、又は包装されているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り記入すること。
3 放財能の欄には、収納され、又は包装されている放射性物質等の放射能の最の合計をベクレル単位で記入すること。
4 2及び3にかかわらず、収納され、又は包装されている放射性物
質等が異なる二以上の放射性輸送物が収納され、又は包装されているオーバーパック及びコンテナにあっては、収納物及び放射能

できる。

がま

門

黒
赤

白

250

半 分 の 地葉 マ 一 ク
半 分 の 地字
線 の 部 分ち の 部 分

白

上
三
下
文
斜
ふ

黄

7色彩は、次表によるものとする。
部
分
色

盈

ふちの内測の線

黒

区

黒

分

線

彩

航雀機による放射性物質等の輸送基準を定める告示

第3号様式（第22条、第25条関係）第二類黄標識
注1 三葉マークは、第5号様式によるものとする。
2 収納物の欄には、収納され、又は包装されている放射性物質等の名称（当該放射性物質等が低比放射性物質等に該当する場合にあっては、名称（LSA・1に該当するものの名称を除く。〉及び低比放湊、射性物質等の区分）を記入すること。この場合において、複数の放射性物質等が収納され、又は包装されているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り記入すること。

麟毒ンチメー購以‡創繕
轟

3放射能の欄には、奴納され、又は包装されている放射性物質等の放射能の景の合計をベクレル単位で記入すること。

4

2及び3にかかわらず、収納され、又は包装されている放射性物
質等が異なる二以上の放射姓輸送物が収納され、又は包装されているオーバーパック及びコンテナにあっては、収納物及び放射能の欄には「携行書類を見ること（See駈ansportI）ocu凱e航s）」と記

貸．

載することができる。

翫襲註。蒜lll

5

6

蕪議
添轍繋

輸送指数の欄には、輸送指数を記入すること。

本邦内のみを輸送されるものにあっては英語の部分を、本邦外を輸送されるものにあっては日本語の部分をそれぞれ削ることが
できる。

藏蕊紬

ノ

7色彩は、次表によるものとする。
分

色

黄

部

上 半 分 の 地
三 葉 マ 一 ク
下 半 分 の 地
文
字
斜 線 の 部 分
ふ ち の 部 分

白

黒
黒

臓

赤

ふちの内側の線

黒

区

黒

分

彩

線

第4号様式（第22条、第25条関係）腐食性物質副標識

注12は、025センチメートル以上とする。
2 本邦内のみを輸送されるものにあっては英語の部分を、本邦外を輸送されるものにあっては日本語の部分をそれぞれ醐ることができる。

3色彩は、次表によるものとする。
色

線

黒

号

白

黒

記

251

分

白

部

上 半 分 の 搬
下 半 分 の 地
文
宇

黒

彩

航空機による放財性物鷹等の輸送基準を定める告示

第5号様式（第22条関係）三葉マーク

注

12は、0．2センチメートル以上とする。

注

1

6◎。

（ン

ら。

く2￡

←Io￡→

第5号の2様式（第22条関係）L型輸送物標識
国連番・号は罫UN」の文字に続けて記入すること。
2 本邦内のみを運送されるものにあっては英語の部分を、本邦外を運送されるものにあっては日本語の部分をそれぞれ削ることが

できる。

一一一
r喫ダ轟繧喝躍燕bdi◎aoゼve醗鍵e凶a聾，巴xcep宅ed

3

P呂ckage

この翰溢蜘は、放琳性勃質を叙話したL蟹繭送駒であり、壇切な壌康浸び麟内の鋏当法禽に懇懇に漣含しているものですσ舳幽◎o◎蹄蜘Br奴恥駅；蜘。緋餓嘱。翼。猷。虚幽。観6総勧協閥職恥。◎蜘。●働t論塾轍繍扇㎝d

鴨ミヲメートル轟総網一悶騨緻蜘亀UNダ♂ダずが♂♂β♂

252

色彩は、対照のはっきりした背景に黒又は赤で表示する。

航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示

第6号様式（第22条、第25条関係）コンテナ標識
注1

三葉マークは、第5号様式によるものとする。

命蕊

29は、0，5センチメートル以上とする。
3 数字「7」の高さは2。5センチメートル以上とする。
4 本邦内のみを運送されるものにあっては英語の部分を、本邦外を運送されるものにあっては日本語の部分をそれぞれ削ることが

汽

できる。

5 国連番号を表示する場合には、下半分の白地上に表示するものとする。この場合においては、「放射性（RADIOACTWE）」の文字を肖qることができる。

部

分

彩

6色彩は、次表によるものとする。
色黄

上 半 分 の 地
三 葉 マ 一 ク

性殺ADI◎ACτ憲V鷲黒

ふちの内側の線

黒

区

黒

分

白

射

白

放

黒

下 半 分 の 地文
字ふ ち の 部 分
線

否》㍉

》乙

第7号様式（第22条、第25条関係）国連番号標札
注色彩は、次表によるものとする。
部

分

ﾓ
1センチメートル

︿

メーレ駐

メー

琵

←著センチメートル

→
0

←

？↑
稔

ち

の

部

分

ｶ牢及び番号

虚

〉

253

色

彩

だいだい

地

@黒
@黒

放射性物質等の輸送規崇llについて（国土交通省航空局長通達）

放射性物質等の輸送規制について「汚染の有無」については、当該航空機に係る月間の輸送撫数の合計が1，500を超える場合に検査するものとする。
（7）告示第15条（混載制限）関係

国空騒第542号
平成13年6月29日

イ

圏空航第967号
一部改正「火薬類」、稿圧ガス」、腐食性液体ま、「引火性液体」とは、それぞれ航空機による爆発物等の輸送基準墨を定める告平成16年12層24霞示（昭和58年運輸省告示第572暑）第1条第1項に規定する「火薬類」、塙圧ガス」、「腐食性物質」
る。）、

蜀団交通覧航空局長

ロ「混載」とは、肩一の貨物室に放射性輸送物等を積載することをいう。この場合において、貨物室の広狭は問わない。

放射性物質等の輸送規制について

ハ

L型輸送物と他の物件を混載する場合には、それらの闇に十分な間隔を取ること。

国際原子力機関（王AEA）の1996年中輸送規則（2003年（8）告示第16条（オーバーパック、コンテナ及び航空機に係る線修正版）及び国際民間航空条約の附属書18に基づく技術指錯200
5〜2006年版の国内法への取り入れに伴い、今般航空法施行規則（昭稲27年運輸省令第56号。以下槻則」という。）の〜部を改量当量：率等）関係「国土交通大臣が適当と認めた場合」とは、輸送毎に関係者が特定され、航空機の積載場藤にこれら以外の者が立ち入ることが正するとともに、航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示

できないよう措置されているとともに航空機乗組員等に対する（平成エ3年国土交通省告示第1094号。以下「告示」という。）

被ばくがないことが確認された場合とする。

の一部を改正し、平成17年1月1日から施行する。施行に当たって（9）告示第19条（取扱方法等を記載した書類の携行）関係
イ 「輸送に関して留意すべき事項」には、当該放射性輸送物等は、下記に従って運用することとしたので、関係者に周知されたい。

に収納されている放射性物質等の名称（二種類以上の放射性物

記

1

質等が収納されている場合は、そのうち主たるものの名称）及び放射能の黛（ベクレル単位で表すこと。）が含まれるものと規則及び告示の改正に伴う主たる条項の解釈及び取扱い（1）告示第1条の2する。

（放射牲物質等の適用除外）関係

ロ

第3号中「放射性物質が含まれる製品」とは、消費者製品であって最終消費者に販売された後のものをいう。

（10）告示第20条（BM型輸送物の輸送条件〉関係「放射性物質の取扱いに関し専門的知識を有する者」とは、次イ第6号イ中「全体に均一に分布している3とは、ウラン23のいずれかに該当する者（核燃料物質の取扱いに関しては、ホに5が、金属、酸化物又は炭化物として存在する場合であって、該当する者を除く。）とする。

収納物が格子状配列になっていないことをいう。

イロ第6号二（3）に該当するものは、輸送中に予想されるすべての条件下で、任意の10リットルの体積中に含まれる核分

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号、以下ゼ原子炉等規制法」という。）
第41条の原子炉主任技術者免状を有する者及び原子炉空任

裂性核種が5グラムを超えないものとする。
（3）告示第4条（L型輸送物として輸送できる放射性物質等）追撃
第1号中「国土交通大黄が適当と認める試験」とは、国技術者試験筆記試験合格者

際標準化機携の文書ISO2919−1980「密封線源一分類」のクラス4衝突試験、クラス6温度試験及びIS

ロ

原子炉等規制法第22条の3の核燃料取扱主任者免状を有する者

ハ放財性問位元素等による放射性障害の防止に関する法律：（昭和32年法律：第167号。以下「放射線障害防止法」という。）
第35条の第一種放射線取扱主任者免状を有し、かつ、核燃料物質の取扱いに〜年以上の経験を有する者

O／TR9978−1992「密封線源一漏えい試験法」の試験をいう。

（4）告示第9条（放射性輸送物の基準）関係
イ 第1号チで表示される内表面の「放射性」等の文字は、原則

二者第2号へく1）中ギ国土交通大臣が適当と認める場合」とは、

ホ

液体状の放射性物質等を収納する野師で設計され、かつ、経済産業大臣、文部科学大臣又は国土交通大臣の確認を受けたB型

へ放射性物質の取扱いに関し、イからホまでに掲げる者（核燃
料物質の取扱いに関しては、イから二までに掲げる者）と同等第2号リ（2）及び第6号ロ（2）中撮大潮墨当最率の著

以上の知識及び経験を有すると認められる者

しい増加」とは、試験後の最大線最当燈率が試験前の最大線量（11）告示第22条（標識又は表示）関係

当墨率に比べて20パーセントを超えて増加している状態を

イ

いう。

と。

準3とは、国際標準化機構の文書ISO1496／1〜199

ロ

0「シリーズ肩の規格及び試験結果をいう。

第2項に定める事項を放射性輸送物等に表示する場合は、その外面に、読みやすくかつ消えないように表示すること。また、

第9号ハ（1）及び二（1）中曙しい応力まとは、輸送物

原則として、黒色で白地の上に1cm角以上の大きさとなるよを構成する部材に対して働く許容されない応力をいう。

うに表示すること。

（5）告示第12条（取扱場所）関係
イ 「関係者以外の者まとは、旅客その他の当該積卸し作業に関ハ 第2項に定める事項に加え、A型輸送物、IP−2型輸送物
又はIP−3型輸送物にあっては、当該輸送物の設計国の国際係のない者をいう。

ロ

第1項第7号の腐食性物質副標識（第四号様式）3を付す

場合は、第1号から第6号までに掲げる標識に近接して付すこ

第6号及び第7号にいう「国土交通大臣が適当と認める基

ホ

放射線障害防止法第35条の第一種放射線取扱主任者免状又は第二種放射線取扱主任者免状を有する者

輸送物の容器を使用する場合をいう。

二

放射線障害防止法第35条の第二種放射線取扱主任者免状を有し、かつ、核燃料物質の取扱いに二年以上の経験を有するとして1cm角以上の大きさとする。

ハ

航空機乗組員及び客室乗務員に対して、書類の主な記載内容等を周知すること。

（2）告示第2条（輸送許容放射性物質等）関係

ロ（液状のもに限

ジ引火性液体」をいう。

車両登録記号及び製造者名、又は、輸送容器の識別記号を、B

蔵置場所においては、被ばく防止の配慮がなされ、かっ、事

M型輸送物、BU型輸送物又は六フッ化ウラン用の輸送物にあ

故時等の措置が作業員等に周知されていること。

っては、設計承認及び容器登録に係る記号を、それぞれその外（6）告示第13条（積載方法）関係
254

放射性物一等の輸送規制について（国土交通省航空局長通達）

面に、読みやすくかつ消えないように表示すること。また、原i）

六フッ化ウランが収納され、又は包装されている放射性輸則として、黒色で白地の上に1cm角以上の大きさとなるよう送物にあっては、告示第11条第1項第1号の書面の提出に表示すること。

があり、かつ、輸送しようとする者が発送時検査を実施す

二

航空機用コンテナ（ULD）への表示については、第1項のる揚合標識を用いるか、又は周囲に赤い斜線を施した148mm×2
10mmより大きいサイズのタグに

Class

7

ii）六フッ化ウランが収納され、又は包装されている放射性輸

送物以外の放射性輸送物にあっては、告示第11条第1項
第2号の確認がなされる場合
iii）告示第8条第1号から第6号に該当する放射性物質等を収納した放射性輸送物にあっては、告示第11条第2項第を表示したものを付すこと。また、ULDの収納物が告示第20条第1項に定めるものである場合は、当該ULDが貨物機のみに積載可能である旨を当該タグに表示すること。
（12）告示第23条（核物質防護に関する基準）関係イ

1暑の書面の提出があった場合
iv）放射性物質等が本邦以外の地において国土交通大臣が適F輸送計画書」については、荷送人、荷受人及び運送人が協議を行い、さらに、空港管理者とも相談したうえで策定するこ

ロ

と。

また、

「輸送計聞書」に記載する事項のうち、の他必要な事項」には、記第2の放射性輸送物確認申請書記載要領に従い作成した様

ド（7）そ

式第1の申請書を提出し、確認を受けること。

「輸送計画書」の内容の不必要な分散を防止するための方法を記載すること。
ロ「連絡通報体湖」については、輸送責任者

ハと指定連絡場所に

放射性輸送物の確認を申請しようとする者は、輸送を開始しようとするヨの原則として1ヶ月前までに当該申請書を航窒おける荷送入又は荷受人が随時連絡をとり得る体制としてお局技術部運航課に提出すること。
（2）

くこと。また、緊急時の連絡体制についても治安当局等とも打合せを行った上で別途整備しておくこと。
ハ当と認める外国の法令に基づき放射性輸送物とされる場合
放射性輸送物の確認を受けようとする者は、輸送のつど、別イ

放射性輸送物の輸送の確認

国±：交通大臣は規則第194条第2項第2号ホ又はへ（放射「核物質防護上の措置について知識と経験を有し、輸送中の性輸送物に関する技術上の基準に係るものを除く。）の確認（以核物質防護の実施に関して責任を有する者」とは、当該輸送に

下「放射性輸送物の輸送の確認」という。）を行う場合は、次おいて統括的責任を有する者であって、核物質の輸送に関するの玉）及びii）に掲げる場合を除き、輸送前に積載時検査等を業務について熟知しており、かつ、その経験を有する者をいう。

適宜行うものとする。

二「警備人」とは、空港警備及び核物質防護のための警備に関i）する知識と経験を有する者をいう。

放射性輸送物が国土交通大臣の指定する者により輸送される場合、この場合当該指定を受けようとする者は、別記

第3の放射性輸送物輸送者指定申請書記載要領に従い作成

ホ 第1号ホ（1）及びチの「錠及び封印等」には、輸送物の包装が含まれるものものとする。

した様式第2の申請書を航空局技術部運航課に提出すること。なお、指定期間は原則として1ヶ年とし、国士交通大（13）告示第26条関係告示第8条に規定する放射性物質等を輸送する場合は、輸臣が必要と認めるときは、指定を取り消すものとする。
ii）放射性輸送物が本邦外から本邦内へ又は本邦外の間を輸送経路の選定にあたって、自然災害等による突発的な事態が送される場合。

生ずる可能性が少ない地区を通過するよう配置すること。

ロ（14）別記第八関係「圏土交通大臣が適当と認める試験」とは、危険物輸送に

放射性輸送物の輸送の確認を受けようとする者は、様式第3の申請書に、当該輸送の安全性を証する別記第4の輸送計画書

関する国際連合勧告［7］の包装に関する一般勧告に定めら記載要領に従い作成した様式等4の輸送計画書を添付して申れる基準、又は、これらの基準と嗣等である要件に合致するよう設計された輸送物に対する国際連合包装等級1又はHで要求された試験をいう。

請すること。

ハ

放射性輸送物の輸送の確認を申請しようとする者は、輸送を開始しようとする日の原則として3週間前までに当該申請書及び輸送計画書を航空局技術部運航課に提出すること。

（15）被ばく防止のための措置

イ

放射性物質及び放射性物質によって汚染された物件（以下
倣射性物質等」という。）の輸送に従事する者（以下「輸送従事者」という。）の放射線被ばくが一般人並の聴聞1ミリシーベルト以下となっていることを確認するため、航空機乗組員、客室乗務員及び地上作業員について、それぞれ別記第1に定めるところにより年間被ばく線量（RY）を算出し、毎年2月末
臼までに前年分をとりまとめ、国土交通省航空局技術部運航課

長あて報告すること。
ロ

輸送従事者及び旅客の被ばくを防止するため、輸送指数を算出することとされている放射性輸送物及び放射性輸送物としないで輸送できる放射性物質等を輸送する場合は、これらを客室及び操縦室の隔壁又は床面から別表に掲げる距離以上の距離をおいて積載すること。
2．国土交通大円の確認に係る取扱い（1）放射性輸送物の確認

イ

国土交通大臣は規則第194条第2項第2号ハ、二又はへ（放射性輸送物に関する技術上の基準に係るものに限る。）の規定による確認（以下倣射性輸送物の確認」という。）を行う場合には、次のi）〜iv）に掲げる融合を除き、積載前に発送時検査等を適宜行うものとする。

255

放射性物璽等の輸送規制について（国土交通省航空局長通達）【地上作業員の年間被ばく線最】別表（1．（15）ロ関係）（1）トラフィック、上屋等において作業を行う場合
輸送指数の合計最小許容輸送指数の合計

1．1・2．0
2．1・3．03。1・4．04，1−5．0
5．1・6．1
6．1−7．07。1・8．0
8．1−9。0．

9．1・10．0

10．1・11．0
11．1−12．0
12．1。13．0
13．1・14。0
14．1・エ5．0

15．1嚇16．0
16．1・17．0
17．1−18．0
18．1・20。0
20．1・25．0

別記第1（1．（15）イ関係）

1年間被ばく暁星の算出式

03
03
54
54
55
55
55
06
06
56
07
07
08
58
08
5
2
5
7
04
2
6
0
4
8
1
4
7
07
3
57
8
0
3
58
7
3

0
0
0
5
5
0
5
5
5
5
5
5
5
5
5
5
0
0
3
05
07
08
00
11
13
14
15
16
17
18
19
10
21
22
23
24
26
29
2

距離（m）

距離（m）
0．1・1．0

イ 輸送物がULDに収納され、フォークリフトにより積み付けられる場合

最小詩容

25．1・30
30．1−35
35．1−40
40．1・4545．1−50
50．1・60
60．1・70
70．1・80
80．1・9090．1幣100

100。1−110110．1・120
120．1・130
130。1−140140．1−150
150．1躰160

160ユ・170
170．1−180
180．1

190

190．1−200【国際線における航空乗組員の年間被ばく線書】｛一年間の輸g送指数の合計（TI）｝
トラフィック及び上屋の従事者数（M）

RY漏1．70xlO弓×→一255x董0幽5×

ロ

（τ1）

L型輸送物がULDにより又はA型輸送物がバラ積みにより積み付けられる場合
RY濡2．36ハ

x

1がx（TI／M）十2，13x10

5×（lrl）

輸送物の大半がバラ積みである場合
RY＝L24×玉0＋8．56×10

2×（丁工／M）十325×10

6×（T1）

8×｛TI×総取扱い個数（L）／（M）｝（2）搭載作業の場合

イ

ULDをリフトで持ち上げて搭載する場合
R「〜＝2．17×10弓x（TD
搭載従事者数（N）

ロ

主にベルトコンベアーを用いて搭載する場合

RY＝3．85×1σ3×（TI／N）
ハ

主に手作業で搭載する場合

RY謹（当該路線の平均放射線量：率）×（路線の補正係数）×（平均年間乗務時間）x（安全係数）（当該路線の輸送指数の合計値）（当該路線の全便数）

X｛1十（輸送物一燧の平均周径）×1／2｝2（輸送物の中心位置から操縦席までの距離）2×｛平均年間飛行時間＋（平均年問乗務時間×1時間）｝

×2

RY＝2．76×1σ2×（TI／N）
2．輸送従事者の年間被ばく線量の算出条件（1）各路線の片道を一路線とする。この揚合、二地点間を直接結ぶ
片道を一つの路線とし、経由地がある場合は、出発地→経由地、経由地→経由地、経由地→到着地というように分割されたそれ
ぞれを一つの路線とする。

（2）国際線航空機乗組員は、常に特定路線に乗務すると考える。特定路線は、放射性物質等の輸送が行われている路線のうち、当該路線の輸送指数の年間合計値を当該路線の年間就航便数で割つた平均値が高いものから順に3路線選定する。
（3）国際線では、旅客機、貨物機の区別はぜず、距離の補正係数は【客室乗務員及び国内線における航空機乗組員の年問被ばく線量】

全て貨物機の値を用いる。この場合、輸送物は上部貨物室内にRY皿（当該路線の平均放射線墨率）×（距離の補正係数）

ランダムに積載されているものとする。

×（当該路線に乗務する置数）（4）客室乗組員及び国内線航空機乗組員は、国内線又は国際線のい×（当該路線の1回の乗務時聞）ずれにおいても全路線に平均して乗務するものとする。

×（安全係数）（5）

呼均年間乗務時間」は、特定路線しか考えていないので「当該路線の1回の乗務蒔間」×「当該路線に乗務する回数」と等（当該路線の輸送指数の合計値）しくなる。従って「平均年内乗務時間∫の算定に当たっては、（当該路線の全便数）

薪平均年間飛行時間」に「放射性物質等を搭載している航空機に乗務したときのブロック・タイム以外の時間ま×「平均年問｛1十（輸送物一個の平均直径）x1／2｝2××

乗務回数」を加えればよい。

（輸送物の中心位置から客室又は操縦席までの距離）2（平均年間飛行時間）

1便当りの平均飛行時間（6）

齢送物1個の平均直径」は0．5mとする。

（7）「輸送物の中心位置から客室又は操縦室までの雛關は下記の要領により算出する。

イ

×（当該路線の1回の乗務時間）

輸送物の貨物室内での積載場所については、特に異なる
取扱いがなされている場合を除き、当該路線の全便について、輸送物は貨物室中央に積載されているものとする。

×2
ロ

距離の算出に当たっては、機体左右方向の成分は無視し
てよい。

256

放射性物．等の輸送規制について（國土交通省航空局長通達）

ハ

輸送物の中心位置から操縦室までの距離の算出について

それぞれ30分、合討1時問を、ブロック・タイムで表した飛は、航空機乗組員は乗務時間中、操縦室に座っているもの

行時間に加算した値とする。

とし、輸送物から見た航空機乗組員のうち輸送物に最も近（10）「1便当たりの平均飛行晴間」は、全路線にわたる全便の飛行

い位置にいる者までの距離を当該距離とする。この場合、時間（ブロック・タイムで表したもの）の年聞合計量を、全路輸送物の平均職位罎を次の式により算出する。

線にわたる年間就航便数の合計値で割った値とする。

里＿

f／9

・／9

＿、

9重an一筐（f／9）一重an−L（e／9）

別記第2（2．

（1）ロ関係）＝操縦席から上部貨物室最前方壁までの水平距離

但し、e

〃
〃

f
g

放射性輸送物確認申請書記載要領

最後方壁〃
輸送物中心までの垂直距離（1）と。

＝輸送物の平均的位置（即ち、その位置に積載しW

用紙の大きさは日本工業規格A列4番とし、横書きとするこ（2）た葺合貨物室内にランダムに積載した場合と等輸送の際的は、輸送する放射性物質等の用途、発着地等を簡潔に記載すること。

しい放射線星を受けることとなる位：｛謝例1℃○発電所の○○炉用の燃料を加工するため、○○から○○加工工場へ輸送すること。」
二

輸送物の中心位置から客室までの距離の算出については、

例2

次のとおりとする。

（a）輸送中、客室乗務員は客室内を均等に歩き回るものと（3）して輸送物から見た客室乗務員の平均的な位置を次の式により算出する。

嘔療用大量照射線源とするため、○○事業所から○○病院まで輸送する。」

3の「輸送容器の型式又は名称」は、輸送容器（以下喀器」という、）設計者等において用いられる容器の型式又は名称及（図参照）

び容器の製造番号並びに容器登録の登録番号を有する場合には、その番号を記載すること。

五＿ctan−1（b／c一重ana／・一1
1（a／c）b／c（4） 4の「輸送物の種類等」は、当該輸送物が規則第194条第2項第2号及び告示第2条に定める輸送許容放射性物質等に該当することの説明及び下記の例に従い規則第194条第2項第）但．し、tan1はラジアンで表した値とする。

2号イ、二及びへに規定する種類を記載すること。

例（b＞輸送物の中心位躍から客室までの距離を次の式によりBM型輸送物（六フッ化ウラン、告示第8条第○号の放射牲物質を収納した輸

算出する。

（5）

底物）

5の「輸送物の概要」は、①容器の材料及び構造、②輸送物の主要諸元（長さ、幅、高さ及び総質星）、③容器の設計者名、製造者名及び所有者名月を記載するとともに、輸送物の写真又L漏CX（X／C）2＋1

は説明図を添付すること。なお、容器を分離して使罵することのできるものは、それぞれの容器についてのデータも記載する
図

こと。

（6）
最前

最後方壁

客室

壁

6の「輸送物が規則及びギ航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示」（平成13年麟土交通省告示第1094号）に定める技術上の基準に適合することの説明」には、安全解析

客室乗務員の
平均的位置
0

機

a

A

前

、，ワ7＼、、

f

率・、、・送物中 L瀧置

方

、

、

f

体

、、

︿lc

一）

付された輸送物と同一の輸送物（型式及び種類並びに収納され

X、

、

，／
／
L

↓
機体後方
︵

基準点（0）

書を別紙として添付すること。ただし、過虫に安全解析書が添る放射性物質等の名称及び数貴が同一であるものをいう。）を作成する場合は、当該基準の適合性について簡単にとりまとめ記載することにより当該安全解析書の添付にかえることができ
る。

（7）

、∠二

貨物室

7の「収納している放射性物質等の仕様」は、実際に輸送する放射牲物質等のデータを記載すること。なお、放射能髭、発熱量等を計算により算出したデータについてはその算出方法を、、、実測によるデータについてはその測定方法及び測定日時をそれぞれ記載すること。

輸送物中心位置から客室床面への垂線の足を基準点0とする。

（8）

（9）

基準点0を原点とし、機体軸に平行に機体後方を正とする座標軸を

b，

あるかについても記載すること。

xは基準点0より機体前方（10） 7（6）の畷収線量率」は、劣化ウラン、天然ウラン、トリウム又は低濃縮ウラン（濃縮度が10％未満のもの）の照射された直後の吸収線量率を記載し、その他の場合は輸送時点で側にあれば負の値、機体後方側にあれば正の値となる。

（8）の吸収線量率を記載すること。

呼均年間飛行時間」は、一乗組員の全路線にわたる年間飛行

時間（ブロック・タイムで表したもの）の平均値とする。
（9）7（4）の吻理的、化学的性質」には、当該放躰性物質等が特別形に該当するか否か及び気体、液体又は圃体のいずれでとり、客室最前方壁をa、客室最後方壁をbとし、客室乗務員の平均的位置をxとする。従って、a，7（1）の「名称」には、当該放射性物質等の化学式についても記載すること。

また、輸送物中心位置から基準点0までの距離をCとする。

暗該路線の1國の乗務時間匪は、当該路線のブロック・タイ

ムに含まれない離陸前、着陸後の機内に滞在する時聞として、

257

放射性物質等の輸送規制について（国土交通省航空局長通達）

収線量率については、劣化ウラン、天然ウラン、トリウム又は別記第3（2．

（2）イi）関係）
放射姓輸送物輸送者指定申請書記載要領

低濃縮ウラン（濃縮度が10％未満のもの）の照射済燃料にあっては照射された直後の値を記載すること。

（1）

（11）

用紙の大きさは貸本工業規格A列4番とし、横書きとするこ（2）

4の（5）の「収納している放射性物質等の仕様」のうち、「名称」には化学式も、と。

代理申請ゐ場合にあっては、申請者側には本人たる指定を受

物理的、化学的性質」には、特別形

かどうか、気体、液体又は置体のいずれかであるかについても記載すること。

けようとする者の氏名又は名称及び住所も明記すること。

（12）（3） 2のF航空運送事業の概要」は、①資本金、②当該航空運送事業のための事務所その他の事業所の名称及び所在地、③就航
路線の起点寄航地及び終点並びにそれら相互閤の距離、④使用

4の（10）の「輸送物の表面の温度」については、BM型輸送物及びBU型輸送物についてのみ記入すること。
（13）4の（11）の輸送物及びULDに表示される標識等については、

航空機の総数並びに各航空機の型式、国籍記号及び登録記号、

告示第22条及び本通達1．（10）に定める標識又は表示の内容を⑤運航回数、⑥整備の施設及び運航管理の施設の概要、⑦航空

記載すること。

従事者の資格別の数及び運航管理者の数、⑧旅客及び貨物の年

例

すること。

（4）

3の臨故の概要」は、事故の日時、場所、事故の態様、被については、輸送物を収納するコンテナ毎に記載すること。

（15）

4の「放射性輸送物輸送管理体常il」は、放射性輸送物の輸送

5の（8）の「コンテナの外観園」は、三面図及び鳥かん図

によることとし、かつ、告示第22条に規定する標識又は表示に係る施設の整備及び管理の状況、社内各部門聞等の通常時及が付され、又は行われていることを明示しうるものであること。

び緊急時における連絡体制について記載すること。

（6）

A型輸送物、

Dly ice 200g（14） 5の「コンテナで輸送する場合」の記載事項（（7）を除く。）

ばく者の数及び事故の原困について記載すること。
（5）

標識：第1類白標識

表示lA型、UN2915放射性物質

間輸送実績及びそのうち日本発着の実績（過去5年間）を記載

5の「その他特記すべき事項」には、近々の放射性物質等の（16）6の（1）の「航空機の概要」は、航空機の型式、国籍記号、

登録記号、旅客機と貨物機（現に旅客が搭乗していない航空機

輸送予定等を記載すること。

をいう。）の別等を記載すること。
別喬巳第4（2。

（17）（2）ロ関係）（1）

積載距離制限の遵守状況がわかる航空機貨物室の見取図を添付すること。）並びに移動、転倒、転落等により放射性輸送物の用紙の大きさは日本工業規格A列4番とし、横書きとするこ

と。

（2）

1の「輸送の昌的」は、輸送する放射性物質等の用途、発着

安全性が損われないようにするための圃縛方法等の搭置、BM型輸送物及びBU型輸送物にあってはその表面の温度が50度

地蔵を簡潔に記載すること。

例1℃○発電所の○○専用の燃料を加工するため、○を超えないようにするための措置について記載すること。

（18）○から○○加工工揚へ輸送する。」

例2にあっては、輸送責任者が核物質防護上の措置について知識と○○病院まで輸送する。」

経験を有することの説明及び輸送責任者が講じる措置の具体的内容についても記載すること。

（19）

3の（2）及び（3）の「到着空港名」及びF経由空港名」

航空法施行規則第194条第4項又は第5項の確認を受けたものにあっては、その確認書等の写しを添付する場合は、4の（4） （輸送物の主要諸元に関する記述及び輸送物を示す写
真又は

説暁図の添付を除く。）、

況についても記載すること。
（20）

4の（2）から（14）までについては、輸送物ごとに記載すること。

（7） 4の（2）の輸送容器の型式又は名称」は、輸送容器（以下「容器」という。）設讃者等において用いられる容器の型式又は名称及び容器の製造番号並びに容器登録の登録番号を有する聯合には、その番号を記載すること。

（8） 4の（3）の輸送物の種類等」は、当該輸送物が規則第194条第2項第2号及び告示第2条に定める輸送許容放射性物
質等に該当することの説明及び下記の例に従い規則第194条
第2項第2号イ、二及びへに規定する種類を記載すること。

例

BM型輸送物（穴フッ化ウラン、告示第8条第○号の放射性物質を収納した輸送物）（9）

4の（4）の職累物の概要」は、①容器の材料及び構造、②輸送物の主要諸元（長さ、幅、高さ及び総質墾）、③容器の設計者名、製造番号及び所有者名等を記載するとともに、輸送物の写真又は説明図を添付すること。

（10）

7の（4）の「事故時の措置まは、事故時の応急措鐙、連絡体制等を記載すること。

（5）及び（12）についてはこれを省略することができる。

（6）7の（3）の「貨物搭載要領」には、BM型輸送物又はBM型輸送物が聴納されているコンテナを輸送する場合にあっては、立ち会う専門家の氏名並びに放射性測定器及び保護具の携行状は、予定される代替空港名も記載すること。

（5）7の（1）の「輸送責任者及び輸送実施者（機長等）の氏名等」には、告示第8条に規定する放射性物質等を輸送する場合

嘔療薦大盤照射線源とするため、○○事業所から（3） 3の（1）から（3）までの「出発目時」、ヂ到着日時」及
び「経由日時」は、日本時間で記載すること。
（4）6の（3）の職空機への積載方法及び固縛方法」は、積載位蹟（告示第13条第2項の旅客等が通常使用する区画への積載禁止、皆示第15条の混載制限及び通達記1． （13）ロの輸送誹画書記載要領

4の（5）の「収納している放射性物質等の仕様」は、実際に輸送する放射性物質等のデータを記載すること。ただし、吸258放射性物質等の輸送規制について（国土交通省航空局長通達）様式第1（2．

様式第2（1）ロ関係）放射性輸送物確認申請書
交

通

大

臣

士

交

通

大

盟

殿

殿

年

年

月

月

賃

土

（2）イi）関係）

放射姓輸送物輸送者指定申請書
国

国

（2．

貝

申請者の氏名又は名称
申請者の氏名又は名称

住所

住所
連絡先

連絡先

航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示（平成13年国下記の放射性輸送物（以下「輸送物」という。）について、航空法

土交通雀告示第1094号）第24条に規定する国土交通大臣が指定施行規則（昭掬27年運輸省令第56号、以下「規則」という。）第する者として指定していただきたく、倣射性物質等の輸送規制につ

194条第2項第2号に基づく輸送物の確認をしていただきたいので、「放射性物質等の輸送規醐について」（平成13年国空曇第54

いて」（平成13年国庫航第542号）に従い申請いたします。

2号。以下「通達」という。）に従い申請いたします。

記

1．航空運送事業者としての免許又は許可を受けた霞付け及び当該記

免許又は許可の番号
2．航空運送：事業の概要

1．輸送の目的
2．輸送物の作成者の氏名又は名称及び住所
3．輸送容器の型式又は名称

3．放射牲物質輸送の実績（過査3年間）並びに当該輸送に係る輸送物の事故歴の有無及び 事故歴がある場合にあってはその事故

・

4．輸送物の種類等の概要

5．輸送物の概要
6．輸送物が規則及び「航空機による放射性物質等の輸送基準を定

4．放射性輸送物輸送管理体舗
5。その他特記すべき事項

める告示」（平成13年国土交通省告示第1094号）に定める
技術上の基準に適合することの説明

7．収納している放射性物質等の仕様（1）名称

様式第3（2．（2）ロ関係）

（2）核種
（3）質墨

放射性輸送物輸送確認申請書（4）物理的、化学的性質（5）放射性濃度（二種類以上の放射性物質等が収納されて国いる場合にあってはその種類ごとの値及び合計値）

土

交

通

大

臣

殿

最、吸収線墨率（核物質防護措置が特に必要な放財性物質

年

月

薄

（6）核燃料物質にあっては、その他濃縮度、冷却臼数、発熱等が収納されている揚合に限る。）等の仕様に関する事項（7）容器への収納方法

申請者の氏名及び名称

8．輸送制眼個数
9．輸送物の輸送指数

住所
連絡先

10．輸送時における取扱上の注意事
別添の輸送計画書に記載する放射性輸送物の輸送につき、航空法施

11．輸送予定年月日、区間及び便衣行規則（昭和27年運輸省令第56号）第194条第2項第2号に基12．通達2．（1）イの発送時検査等を受ける場合には、当該検査

づく放射性輸送物の輸送の安全の確認をしていただきたく、「放射性を希望する場所及び日時

13．通達2．
通達2．

物質等の輸送規制について」（平成13年国乱航第542号。以下「通（1）イの発送時検査等の免除を希望する揚合には、（1）イ9〜撫）のいずれに該当するかの説明

達」という。）に従い下記のとおり申請したします。

14．その他の特記事項
記

1．通達2．

（2）イの積載時検査等を受ける場合は、当該検i査を希望する場所及び日時

2．通達2．（2）イの積載時検査等の免除を希望する場合は、
通達2．

259

（2）イ9又はii）のいずれに該当するかの説明

放射性物質等の輸送規制について（国土交通省航空局長通達）様式第4（2．

（2）護身孫）

別添

輸

送

計

画

書

1．輸送の目的
2，輸送人の氏名又は名称及び住所3．予定輸送経路及び即寺等（1）出発空港及び出発日時（2）到着空港及び到着β時（3）経由空港名及び経宙日時（4）その他
4．輸送しようとする放射性輸送物（以下「輸送物」という。）（1）輸送物の個数（2）輸送容器の型式又は名称（3）輸送物の種類等（4）輸送物の概要（5）収納している放射性物質等の仕様
名称、核種、財源、物理的化学的性質、放射能強度、濃縮度、冷却目数、発熱蟄、容器への収納方法、吸収線壷率（6）輸送物の輸送制限個数（7）輸送物の表面及び表圏から1メートルの距離における線壁当量率（8）輸送物の輸送指数（9）輸送物の表面からの平均熱放出率（ワット毎平方メートル）（10）輸送物の表面温度（11）輸送物及びULDに表示される標識等（12）輸送物の作成者の氏名及び佐所（13）荷送人の氏名又は名称及び住所（14）荷受人の氏名又は名称及び住断
5．コンテナで輸送する揚合（1）コンテナの収納者の氏名又は名称及び住断（2）コンテナの名称又は型式及び主要諸元（長さ、幅、高さ、質蚤、適合規格等）（3）コンテナに収納する輸送物の個数、コンテナへの収納方法及び輸送容器の名称又は型

式（4）輸送物を収納したコンテナ（以下単に「コンテナ」という。）の表薗及び表面から1メートルの距離における線量当璽率

（5）コンテナの輸送指数（6）コンテナの放射能面密度（7）コンテナの個数（8）コンテナの外観図
6．航空機及び航空機への積載方法（1）航空機の概要（2）専用積載の場合にあってはその旨（3）航空機への積載方法及び固縛方法（4）輸送物を積載した航空機の表面及び表面から2メートルの距離における最大線量当量率（5）航空機の表面の放射能面密度（6）航空機の積載揚所の汚染の有無（7）積載した輸送物等の輸送指数の合計値：
7．輸送実施体昏Ill（1）輸送責任者及び輸送実施者（機長等）の氏名等（2）機長等への通報要領（3）貨物搭載要領（4）：事故時の措置（5）核物質防護措置が必要な場合には、告示第23条第1号に規定する核物質防護に関する輸送計画書
8．その他−

260

放射性輸送物輸送確認申請書に添付する㈱送計画書の記載事項等について（国土交通省航空局技術部運航諜長通達）

放躰性輸送物輸送確認申講書に添付する「輸送計画書」の記載事項等について（3）輸送物の種類等

a

当該輸送物が規則第194条第2項第2号本文及び告示第空 航 第531号
昭隷53年7月20日

2条に定める輸送許容放射性物質等に該当することの説明

空ことができる。）

改正

航（放射性輸送物確認書等の写しを添付する場合は省略する

第1074号b

臼召矛翔63年11月26日

規則第194条第2項第2号イ、二及びへに規定する種類を

空．航 第199号
平成元年3月30日
空

航

第輸送物の種類
下記の例に従い記載すること。

例

82号

BM型輸送物（六フッ化ウラン、告示第8条第○号の放射性物質を収納した輸送物）

平成3年1月30日
空 航 第 5号
平成8年1月16日
国空航 第544号
平成13年6月2田（4）輸送物の概要

a 容器の材料及び構造
b 輸送物の主要諸元（長さ、幅、高さ、総重最）C容器の設計御名、製造春名、所有者名

d

荷姿を示す写真又は説明図

荷姿を示す写真又は説明図は、告示第22条に規定する標国土交通省航空局技術部運航課長

識又は表示が付し又は行われていることを示しうるものであ
放射性輸送物輸送確認申請書に添付する「輸送計画書」の記載事項等

り、かつ、次の説明を加えること。
（11）に定める標識又は表示の種類、標識又は表示の個所

について

及び数。
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号）

表示については、それぞれの表示方法。

（以下「規則」という。）第194条第2項第2号に基づく放射性輸送物の輸送の安全陸

放射性輸送物確認書の写しを添付する場合は、a及び。にの確認（以下「放射性輸送物輸送確認」という。）のための放射院輸

ついては省略することができる。
（5）収納している放射性物質の仕様（実際に輸送する放射性物質等送物輸送確認申請書に添付する輸送計画書には、下記に示す事項、説のデータを記載すること。）

明等を記載して下さい。

航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示（平成13年国名称（化学式も記載すること。）核種、質量、物理的化学的性

土交通省告示第1094号）（以下「告示」という。）第19条の取質（特別形放射性物質等であるかどうか、気体・液体・固体

扱方法等を記載した書類には、放射性輸送物輸送確認に係る場合にあっては、別添1に示す事項を記載して下さい。また、輸送計画書7（4）のいずれであるかの記載を含むこと。）、放射能強度、濃縮度、冷却日数、発熱量、容器への収納方法吸収線量率。
（放射性輸送物確認書論の写しを添付

事故時の措置は、別添2に示す措置を実施することとし、記載してする場合には、省略することができる。）

下さい。

（6＞輸送物の輸送制限個数

なお、放射姓輸送物輸送確認は、輸送人が申請して下さい。

（7）輸送物の表面及び表面から1メートルの蹉離における線図当
量率
最大線董当星率をミリシーベルト毎時単位で記載すること。

記（8）輸送物の輸送指数1，輸送の属的算定過程は7（荏）に記載すること。

輸送する放射性物質等の用途、発着地等（9）輸送物の表面からの平均熱放出率

緊急性の有無。緊急性を有する揚合にはその説明
2．輸送入の氏名又は名称及び住所

ワソト毎平方メートル単位：で記載すること。

（10）輸送物の表面温度

告示第8条に規定する放射性物質等を輸送する場合には、告示

BM型輸送物及びBU型輸送物の輸送物表面の温度（11）輸送物及びULDに表示される標識等は、告示第22条及び放射性物質等の輸送規制について（平成13年国空航第542号）

第23条に定める輸送計画書の策定又は所持等を行う者についても記載すること。

3．予定輸送経路及び日時等偵時は隅本時間で記入すること。）

中1．（10）に定める標識又は表示の内容を記載すること。

（1）出発空港名及び出発日時

例（2）到着空港名及び到着日時並びに代替空港名（4）その他、飛行経路伯本国内の部分については詳しく記入するこb

自然災害による突発的な事態が生ずる可能性が少ない地区とができる。』）（13）荷送人の氏名又は名称及び住所
告示第8条に規定する放射性物質等を輸送する場合には、告示

第23条に定める輸送計画書の策定又は所持等を行う者についても記載すること。

を通過することの説明
4．

（14＞荷受入の氏名又は名称及び住所

輸送しようとする放射性輸送物（以下「輸送物」という。）（（2）

告示第8条に規定する放射性物質等を輸送する揚馬には、告示〜（10）については輸送物ごとに記入すること。）（1）

A型輸送物、（放射性輸送物確認書等の写しを添付する場合は、省略するこ

告示第8条に規定する放射性物質等を輸送する場合には、次の事項についても記載すること。

輸送時聞、経由地、積替回数及び積替時間が最小となるよう配慮されていることの説明

放射性物質

Dry ice 200g
（12）輸送物の作成者の氏名又は名称及び住所と。）所要艮寺間等。

a

標識：第1類自標識

表示：A型、UN2915（3）経由空港名及び経由日時並びに代替空港名

第23条に定める輸送誹画書の策定又は所持等を行う者につい

輸送物の個数ても記載すること。

（2）輸送容器の型式又は名称及び承認年月艮

5．コンテナ（コンテナをオーバーパックと読み替える揚合を含む。）

輸送容器（以下「容器」という。）設計者等において用いられる容器の型式又は名称及び容器の製造番号、並びに容器登録の登録番で輸送する場合

号等を有する場合にはその番号及び承認年月日を記載すること。

（（7）を除き輸送物を収納するコンテナごとに記載すること。）

261

放射性輸送物輸送確認申請書に添付する「輸送誹癬書

（1）の記載事項等について（国土交通省航空局技術部運航課長通達）ih）輸送中、コンテナの収納者の氏名又は名所及び住所i＞を考慮した混載物見の荷重により輸送物の安全性が損なわれる可能性についての説明。

（2）コンテナの名称又は型式及び主要諸元（長さ、福、高さ、重星、N＞放射性輸送物等の積載場所の説明（説明図を添付すること。）

適合規格等）
コンテナの名称又は型式は、コンテナの製造者、番号等を記載

v）放射性輸送物等の輸送指数（算定過程は7（4）に記載すること。）及び航空機客室の内面又は操縦室の隔離若しくは床面すること。

からの路離の説明。（説明図を添付すること。）

コンテナの重麺は規格上の最大重星（コンテナ自重十積載物重vi）告示第8条に規定する放射性物質等を輸送する場合には、

最）及びコンテナ自重を記載すること。
（3）コンテナに収納する輸送物の個数、コンテナへの収納方法及び放射性輸送物が人手により容易に移動されないための方法

輸送容器の名称又は型式。

についての説明b．臨界の防止i）核燃料物質の輸送であるかどうかの説明

一の航空機で輸送する食合の放射性物質の合計星が告示第8条第1号から第6号のいずれかに該当する放射性物質を輸送すh）核燃料物質の輸送の場合には次の措置の説明

る場合には、コンテナへの施錠及び封印その他の当該コンテナが水の侵入に対する臨界防比措概。

容易に移口封されないための措置についての説明も記載すること。

中性子吸収材又は中性子減速材の効力のそう失に対する（4）輸送物を収納したコンテナ（以下単に「コンテナ」という。〉の臨界防止措置。

表面及び表面から1メートルの距離における線星当最率

輸送物相互又は放射性収納物柏互の接近に対する臨界防最大線墨油墨率をミリシーベルト毎時単位で記載すること。測止措置。

定方法は算定方法の説明も記載すること。

水中又は雪中への浸漬に対する臨界防止措置。

（5）コンテナ輸送指数

温度変化に対する臨界防止措置。

輸送撫数のみを記載し、算定過程等は7（4）に記載すること。
（6）

輸送容器又は密閉装麗の彩状の変化に対する臨界防止措置。

コンテナの放射能面密度

その他、臨界に達する可能性の評価。

α線放出の有無、及びコンテナの表面の放射性物質の放射能面密度をBq／c㎡単位で記載すること。測定方法又は算定方法の説

C．

i）表面からの平均熱放趨率

明も記載すること。
（7）

混載詣三吟艮

混載物の有無表面からの平均熱放出率が15W／㎡を超えており、混載物が有する場合は、熱を除去する措置の設置又はその他の特コンテナの個数

当該航空機に積載する放射性輸送物を収納したコンテナの個数。

別な雄鷹の説明。

（8）コンテナの外観図韮）火薬類、高圧ガス、腐蝕性液体、引火性液体、可燃性液体

三面図及び写真又は鳥暗証により、告示第22条に規定する標
識又は表示が付し又は行われていることを明示し、かつ、次の説

等の放射性輸送物の安全な輸送を損うおそれのある物件と明を加えること。

の混載の有無。

騰霧難難論灘〕

標識又は表示の種類。標識又は表示の箇所及び数。

「国連番号」等の表示及びコンテナ標識等に、それぞれ該当するかどうかの説明。該当するものについては、それぞれの表示方法。

a．BM型輸送物及びBU型輸送物の輸送物表面の温度に対す『

6．航空機及び航空機への積載方法

る措羅（BM型輸送物又はBU型輸送物に該当する場合に記載（1＞航空機の概要すること。）

航空機の型式、圏籍及び登録記号、旅客機又は貨物機の別、旅客の搭乗の有無等を記載すること。（国籍及び登録記号について

i）輸送物確認の際の通常時試験後の輸送物表面の温度は申請時点に確定しない場合は省略することができる。）

亘〉輸送中、輸送物表面の温度が50℃を越えないことの説明、

又は輸送物周囲の空隙の状態、カバー、又は上積みの有無、（2）専用積載の場合にあってはその旨

隣…接する他の貨物の積上げ高さ及び天井との距離等の積載

専用積載の場合には、当該航空機が一の荷送人により専用され方法の説明。

ることの説明、及び積込み及び取卸しが被ばく防止の観点からを（4）輸送物を積載した航空機の表面及び表面から2mの距離にお含め、荷送人又は荷受人の指示により行われることの説明。

ける最大線星当量：率（3）航空機への搭載方法及び置縛方法

具体的測定場所及び測定値又は計算値の説明

a．積載方法の説明
i） 輸送物の積載方法及び固縛方法を決定する際に考慮した、（5）航空機の表面の放射能面密度

具体的測定場所及び測定値又は計算値の説明

飛行中継細物積載場所に作用する力口速度及び非常着陸時に（6）航空機の積載場所の汚染の有無作用する加速度の説明。

飛行中に作用する加速度としては、耐空牲審査要領（米国

連邦航空規則FAR

汚染の有無の理由（7）積載した輸送物納の輸送指数の合計値

Part1及び23〜35に準拠）に規定する運a．

動荷重及び突風荷重に対応するものとし、葬常着陸時に作用輸送指数の算定規定する慣性力が作用するものとすること。雰常着陸時に作

告示第17条に従って、放射性輸送物及び放射性輸送物が収納されているコンテナの輸送指数を算定した過程、又は輸用する加速度は、耐空類別が飛行機輸送丁である飛行機にあ送指数を定める必要がないことの説明を記載すること。

する加速度としては、耐空性審査要領の多瞠着陸状態の項にコンテナの最大断面積を記載する必要がある揚合は、最大っては、通常時の値：となる。

断颪積となるコンテナの断藤のとり方についても説明を加え
3．09

前

方

9．09

側方4．09

下

方

6，09

上

方

ること。
後

方

b．当該航空機に積載する輸送指数の合計値、その算式及びその1．59

他告示第18条により必要となる説明。

［鋸鷺終講灘ii灘劃h）Dの荷重による放射性輸送物等の移動、転倒、転落等の可能性、又は移動、転倒、転落等により放射性輸送物の安全姓が損なわれる可能性についての説明。

262

放射性輸送物輸送確認申請書に添付する「輸送計画書の記載事：項等について（国土交通省航空局技術部運航課長通達）

7，輸送実施体言謂ロ．受渡し地点及びその予定時刻

i）（1）輸送責任者及び輸送実施者（機長等）の氏名等
当該輸送（日本国内での積込み取卸しを含む。）に係る実施責任

荷送人から運送人へ輸送物を受け渡す地点及びその予定時刻

虹）者及び実施に当たる者の氏名等を記載すること。
告示第8条に規定する放射性物質等を輸送する揚合には、輸送運送人から荷受人へ輸送物を受け渡す地点及びその予定時刻責任者が核物質防護上の措置について知識と経験を有すること

ハ

すること。
（2＞機長等への通報要領
具体的な通報体制を記載すること。
（3）貨物搭載要領

連絡通報体制i）

連絡逓降体制の整備状況の説明

員〉

指定連絡場所の住所等

嶽）

輸送責任者と指定連絡陰樹との連絡の時津間隔

iv）

緊急時の連絡体制の説明及び輸送責任者の行う措置の具体的内容についても記載

8．その他
告示第8条に規定する放射性物質等を輸送する場合には、告示

a．取扱場所第23条に定める輸送計画書の内容の不必要な分散を防止するた（目本国内での積込み取卸し等についてのみ記載すること。）

積込み取卸し等の取扱場所、方法等の説明。

めの方法の説明を託載すること。

b．BM型輸送物等の場合の専門家の立会い。
（BM型輸送物等を日本国内で積込み又は取卸す場合についその他中言己すべき事項、参考となる事項があれば記載する。

てのみ記載すること。）

別添1
告示第19条に定める「取扱方法等を記載した書類」の記載事項

i）

積込み、取卸しの際に立合わせる専門的知識を有する者の氏名、所属、資格及び必㊧要な場合には経験。

撤扱方法を記載した書類」には以下の：事項を記載すること。

立会時に携行する放射線測定器の名称、検出できる放射線、（1）輸送物の種類、内容その他輸送に関する事項

a．輸送物の種類

及び検出範囲並びに立会い時に携行する保護具。

c，取扱方法等を記載した書類

b．収納されている放射性物質の名称

取扱方法等を記載した書類の名称を記載し、．書類の写しを添

c．収納されている放射性物質の相識

d．輸送容器の型式及び名称付すること。書類には別珍1に示す事項が儒艮されていること。
（4）事故時の措置

e．輸送物の表醸及び表面から1メートル離れた位罎における最大

藁縄2に示すように、輸送前に、事故処理の要領を定め、事故

線量当蚤率処理のための体剃を整えておくこと。

￡

輸送計画書には次の事項を記載すること。

（2＞輸送物の取扱方法

a．事故処理のための体制の準備
i）

荷送人及び荷受人の氏名又は名称及び住所

g．その他の必要事項

輸送中、放射性輸送物識の破損又は漏えい事故（以下「放取扱い上注意すべき事項がある場合には、それを記載すること。

射性輸送物等の破損等の事故」という。）が発生した場合に、（3）輸送の方法その他輸送中に留意すべき事項

当該機が空港到着後速やかに検査、除染等を実施するため、a．航空機内の積載場所
b．積込み地点及び取卸し地点
C．放射性物質等の性状、物理的化学的性質等

並びに、輸送中当該航空機に、墜落等の消火活動若しくは救難活動を必要とする航空機事故（以下瓶空機の重大事故」という。）又は航空機の重大事故その他消火活動若しくは救d，その他の必要事項

難活動を必要とするおそれのある状態（以下「緊急状態」と（4）事故が発生した場合の措置いう。）が発生した場合に、消火活動及び救難活動に適切なa．輸送中、放射性輸送物等の破損等が発見された場合の措置

助言を与え、検査、除染等を実施するための放射線専門家の

i）放射姓輸送物等の破損等の破損等を引き起こした事故等により被害を受けた者がいる場合は、その者を救助し、傷口、汚染し配備状況の説明。
放射線専門家の氏名、所属、連絡先、資格等並びに担当空た皮ふ等を水で流し洗いをする。

亘）破損等の発生した放射性輸送物等から離れ付近を立入禁止と港及び撞当地域。
事故処理の際必要となる計測機器、並びに除染及びしゃへする。

鋤

いのための器具の準備状況の説明。
韮）輸送離に、当該機が放射性輸送物等を積載している旨のiv）飛縛中にあっては、機長は必要に応じ緊急着陸等の措置をと連絡が行われる航空会社の目本国内の関係地方支所。
わが国の航空会社により輸送される場合には、輸送前に連る。

v）航空会軍内関係部署及び必要な場合には航空管制機関に対し、絡が行われる国外の関係支所についても記載すること。
b．；事故処理要領

空港到着後実施する検査、除染等の準備を行うよう通報する。

磁）放射性物質が付着した衣服又はそのおそれのある衣服はプラi）事故等が発生した場合、その処理のための指揮系統。
五）

破損等の発生した放射性輸送物等の近くにいた者を確認し、空港到着後汚染検査等を受けるよう指示する。

放射性輸送物等の破損等の事故の場合の措置。

スチックバックの中に入れる。

童）放射性輸送物等を輸送中の航空機の重大事故又は緊急状

b．輸送中、航空機が、墜落等の航空機事故のおそれのある事態、態が発生したことを知った場合の連絡等の措置。

消火活動、救難活動を必要とするおそれのある事態等の緊急状態

iv）放射性輸送物等を輸送中の航空機の重大事故等の措置に陥った場合の措置

v）以上の措置の航空会祉関係部署及び支所並びに配備した

i＞

放射線専門家への周知状の説明。

航空交通管制機関に対し、放射性輸送物等を積載している旨通報する。

（5）核物質防護措置が必要な場合

韮）

航空会社内関係部署に通報し、地上での照年又はそれに必要な準備を行わせる。

旨イ．警備体制i）
警備人の経歴h）
警備人の行う措罷の内容
鋤 包装、錠及び封印に異常がないことを積載前に点検する

263

放射性

・」送物輸送確認申請書に添付する噛送計画書」の記載事項等について（国＝ヒ交通省航空局技術部運航課長通達）性物質により汚染した者及び放射線により被ばくした者並びに別館2

それらのおそれのある者の適切な管理及び検査を行い、機体又は；事故現場等の汚染状況を検査し除染を行うことができるよう、輸放射性輸送物理を輸送中の事故時の措置

送前に放射線専門家を手配し連絡先を明らかにしておく。また、必要となる謙測機器並びに除染及びしゃへいのための器具を準放射性輸送物等を輸送中に、事故等が発生した場合には、次の措躍を実施すること。また、これらの措置を速やかに実施できるよう輸送備しておく。

前に必要な準備をしておくこと。

恥（1）航空機内での放射性輸送物等の破損等の事故

飛行経路を念む〉のうち目本国内の部分について行うこと。

i）項の手配及び準備は、当該航空機の飛行経路（代替空港への撚）航空会社は、輸送前に、その関係地方支所（出発地、経由地、a．地上の事故対応体制の準備
i） 荷送人若しくは荷受入、又は航空会枇は、放射性輸送物等の到着地、代替空港所在地及び飛行経路付近にあるもの）に対し、当該機が放射性輸送物等を積載している旨連絡をしておく。

輸送申、航空機内で放射性輸送物等の破損等の事故が発生した
場合に、当該機が空港到着後速やかに、放射性物質により汚染

ただし、外国航空会社にあっては、その関係地方支所のうち日本国内にあるものについてのみ連絡しておけばよい。

した者及び、放射線により被ばくした者並びにそれらのおそれ

b．緊急状態発生時の機内での措置
放射性輸送物等を輸送中の航空機が繁急状態に陥った場合はのある者の適切な管理及び検査、機体の汚染状況の検査並びに除染を実施できるよう、輸送前に放射線専門家を手配し連絡先を明らかにしておく。また、必要となる計測機器及び除染のた

次の措置を実施する。

めの器具を準備しておく。

i）航空交通管制機関に対し放射性輸送物等を積載している旨連㊨

i）項の手配及び準備は当該航空機の出発空港、経由する空算する。

銭）航空会社内関係部署に通報し、地上での措置又はそれに必要な港、到着空港及び代替空港のうち録本国内にあるものについて準備を行わせる。

行うこと。

巌）

c．緊急状態発生時及び航空機の重大：事故時の連絡

航空会社は、輸送前に、その関係地方支所（出発地、経海地、航空会社等は、放射性輸送物等を輸送中の航空機に航空機の重到着地、代替空港所在地及び飛行経路付近にあるもの）に対し、大事故又は緊急状態が発生したことを知った場合は次の措置を

当該機が放射性輸送物等を積載している旨連絡をしておく。

ただし、外国航空会社にあっては、その関係地方支所のうち実施する。

i）航空局技術部運航課及び関係地方空港事務所に対し、当該日本国内にあるものについてのみ連絡をしておけばよい。

機が放射姓輸送物を積載している旨通報する。

b．事故時の機内での措置
輸送中、航空機内で放射性輸送物等の破損等が発見された場合

且）航空機の重大事故が空港外で発生した場合には、関係救難
救助機関に対し、当該機が放射性輸送物等を積載している旨通には、次の措置を実施する。

i）放射性輸送物等の破損等を引き起こした：事故等により被害を報ずる。

鎌）放射線専門家と連絡をとり必要に応じ：事故現場等へ派遣す受けた者がいる揚合は、その者を救助し、傷口、汚染した皮ふ等を水で流し洗いをする。

るとともに、消火活動、救難活動、事故処理等の面で必要な措

破損等の発生した放射性輸送物等から離れ付近を立入禁止と置があれば、直ちにi）項及び丘）項の機関等に対し通報する。

のd．事故後の地上での措置
i）事故現揚では放射線専門家により、次の措置を実施する。

する。

血〉破損等の発生した放射性輸送物等の近くにいた者を確認し、空港到着後汚染検査等を受けるよう指示する。

○

飛行中にあっては、機長は必要に応じ緊急着陸等の措羅をと○㊥救難活動、消火活動等に適切な噛癖を与える。

放射性物質により汚染した者、及び放射線により被ばくした者、並びにそれらのおそれのある者に対し適切な管理る。

v）航空会社内関係部署及び必要な場合には航空管制機関に対し、空港到着後実施する検査、除染等の準備を行うよう通報する。

○

機体、事故現場等の汚染状況を検査する。

燐）放射性物質等が付着した衣服又はそのおそれのある衣服はプ○

すべての汚染された機体、：事故現場等を可及的速やかに、及び検査を行う。

そして再使用する莇に除染する。

ラスチック・バックの中に入れる。

C．空港到着後の措置のi）放射性輸送物等の破損等の：事故の通報を受けた航空会社等は、

血）幻〜紛の措置を実施するため、当該機の着陸空港に放射線専門

報告書には、放射性輸送物等に関し、事故等の状況、講じた家を派遣する。

措置、及び事故等の評価に有用であり、以後の事故防止又は事故措置の改善に役立つようなその他の関連データを記載する

な管理及び検査を行う。

こと。

逝）放駒線専門家により、速やかに機体の汚染状況を検査する。
汚染された機体、装備品、場所等はすべて、放射線専門家により可及的速やかに、そして再使用される前に除染する。
v）必要に応じ事故後定期的に汚染した揚所の検査を行う。
燐）

緊急状態又は事故についての報告書を作成し航空局技術部

運航課に提出する。

の 放射性物質により汚染した者及び放射線により被ばくした者
並びにそれらのおそれのある者に対し、放射線専門家により適切鱒

事故後必要に応じ定期的に汚染した場所の検査を行う。

事故報告書を作成し、航空局技術部運航課に提出する。報告

書には、事故の原函、事故に際し講じた措置、事故の状況及び：事故に関係する事実の評価に有用であり事故防止又は事故措綴の改善に役立つようなその他の関連データを記載する。
（2）航空機の重大事故及び緊急状態

a．地上の事故対応体制の準備
i）荷送入若しくは荷受人、又は航空会社は、当該放射性輸送物等の輸送中、当該航空機に航空機の重大事故又は緊急状態が発生した場合に、救助活動、消火活動等に対し適切な助言を与え、放射264

放射性輸送物確認申請書に添付する按全解析書」の記載事項等について（国土交通省航空局技衛部運航課長通達）

放射性輸送物確認申請書に添付する「安全解析書」の漏洩がなく、かつ、弁に損傷がないことの説明。

記載：事項について

イ

空

機

航

空

航

第

ロ

1074号

殉克

第

199

航

第

2−4

耐火試験（告示

別記第12）

次に掲げる試験条件の下に置いた場合に、密封装置に損82号

傷がないことの説明。

平成3年1月30日
国空航別記第3第1号ロ・の試験

実験又は解析の条件、方法及び結果の説明。

号・

平成元年3月30日
空告示

実験、解析いずれの証瞬方法によったかの説明。

拝召禾翔63年11，月26日
空別記第3第1号ロ・の試験

実験又は解析の条件、方法及び結果の説明。

昭和53年7月18日

改正

告示

実験、解析いずれの証明方法によったかの説明。

第530号

イ

第544号

告示

別記第5第2号の試験

実験、解析いずれの証明方法によったかの説環。

平成13年6月29賃

実験又は解析の条件、方法及び結果の説明。

国土交通省航空局技術部運航課長

2−5

圧力逃がし装置に係る説明

放射性輸送物確認申請書に添付する駿全解析書」の心門事項等につ2−6

代替試験（告示

圧力逃がし装置が備えられていないことの説明。

別記第13）

次のイ又はロのいずれかに掲げる場合であって、前掲2

いて−2〜2−5の基準に代えることが適当とされるものにあ
航空法施行規則（昭和27年運輸省令第56号）第194条第2項第2号に基づく放射性輸送物の確認のための放射性輸送物確認申請書にってはその説明。

イ

次の告示

別記第13に規定する条件の下に置いた場

合に、敢射性物質の漏洩がなく、かつ、著しい応力が発添付する安全解析書には下記に示す箏項、説明等を記載して下さい。

ただし、2−2〜2−6は穴フッ化ウランを収納又は包装する輸送物

生しないことの説明。

（以下「六フッ化ウラン輸送物」という。）の場合のみ、3−1〜4−7①告示別記第13第1号の試験はBM型輸送物又はBU型の輸送物の場合のみ、4−8〜4−11はBM実験、解賄いずれの証明方法によったかの説明。

型輸送物の場合のみ、4−12〜4−17はBU型輸送物の場合のみ、並び

実験又は解析の条件、方法及び結果の説明。

に2−6及び3−2は該当するものについてのみ記載して下さい。

②告示別記第10第2号及び第3号の試験
実験、解析いずれの証明方法によったかの説明。

なお、下記で「告示」とは「航空機による放射性物質等の輸送基準

実験又は解析の条件、方法及び結果の説明。

を定める告示（平成13年国土交通省告示第1094号）をいいます。

ロ

六フッ化ウランの量が9000キログラム以上のものであって、2−4の基準に適合しないことの説明。

記

3．BM型輸送物又はBU型輸送物
3−1

1．輸送物

1−1
1−2
1−3

説明及び以下の説明。

の重刑の合計及び輸送時における吸収線壷率（劣化ウラン、天然

イ

外接する疸方体のうち最小のものの寸法

ウラン、ト墾ウム又は低濃縮ウラン（濃縮度が10％未満のもの）の照射済

ロ

以下のハ〜トの試験に屠いる供試物の説明。

燃料にあっては、これに代えて照射直後における吸収線量

ハことの説明。

落下高さ。

六フッ化ウラン輸送物に該当又は不該当であることの説

供試物の損壊の状態。

明（告示第9条第9号）

二 打撃試験
試験に用いた、供試物を軽く鉛板の説明。特に、厚さ及び表放射性輸送物に収納又は包装されている六フッ化ウランの容積率。

六フッ化ウランの輸送中の性状及び容器内圧。

面の状態。

六フッ化ウランの最及び化学的性状。

衝撃力の強さ。

圧力試験（告示

鋼製棒の寸法及び打撃方法。

別記第10）

打撃が最大の破損を及ぼすように行われていることの説明。

次に掲げる試験条件の下に置いた場合に、放射姓物質の供試物の損壊の状態。
ホ 麟げ試験
輸送物の寸法及び噛げ試験を行う必要姓の説明。

漏洩がなく、かつ、著しい応：カの発生がないことの出田。

イ

告示

別記第10第1号の試験

実験、解析いずれの証瞬方法によったかの説明。

曲げ試験が必要な場合には、紬げ試験に関する以下の事項。

実験又は解析の条件、方法及び結果の説明。

ロ

告示

供試物の水平面への固定方法。

別記第10第2号の試験

実験、解析いずれの証瞬方法によったかの説明。

衝撃力の強さ。

実験又は解析の条件、方法及び結果の説明。

使用する鋼製棒の寸法。特に平端面の直径及びその角の半径。

ハ

告示

打撃が最大の損傷を及ぼすように行われていることの説明。

別記第10第3号の試験

供試物の損壊の状況。

実験、解析いずれの証明方法によったかの説明。

へ 加熱試験
試験方法の説明。特に温度及び試験時間。

実験又は解析の条件、方法及び結果め説明。

2−3

衝撃試験
試験台の説明。特に試験台上画がなめらかな水平面である

2．六フッ化ウラン輸送物

2−2

（告示第4

特別形放射性物質等である場合には、嗣体状の放射性物質等
又はカプセルに密封された放射性物質等のいずれかであるかの

率）

2−1

特別形放射性物質等であるかどうかの記載。
条及び別記第一）輸送容器の型式又は名称
収納する放射性物質等の名称
収納する放射性物質等の重董及び放射能強度並びに告示
第8条に規定する物質の場合には、収納する放射性物質等漏洩試験（告示 別記第11）次に掲げる試験条件の下に置いた場合に、放射性物質の供試物の溶融又は分散の状態。

265

放射性

麩物確認申請書に添付する「安全解析書の記一淳項等について（国土交通省航空局技術部運航課長通達）

浸漬試験ら独立した締具で確実に閉ざすことができるかどうかの説

固体状の放射性物質等（カプセルに封入されたものを除

明。

ト

へ

く。）の場合。

圧力逃がし弁以外で放射性収納物が外に出る可能性のある試験方法の説明。水中への浸漬時間又は期間、水の温度、弁の有無。輸送容器がそのような弁を有する場合には、誤操

空気中への放置期問、空気の温度及び湿度、並びにそれらの作による漏れの可能性、及び漏れを防ぐ保護具の説明。
ト

試験の順序。

放射線しゃへい体が輸送容器から取り外せるかどうかの説
明。取り外せる御合にはその締具の説明。

水中への放射性物質の漏えい墨及びその測定方法。

4−4

カプセルに封入された放射性物質等の場合。

試験方法の説明。水中への漫漬時間、水の温度、空気中へ

みだりに開封されないための措置。
開封された場合に、それが明らかであるかどうかの説明。

の放置時間、空気の温度湿度及びそれらの試験のll漬序。

4−5

水中への放射性物質の漏えい量及びその測定方法。

チ

輸送物表面の放射性物質の放射能颪密度（Bq／c㎡）、及びその測定方法、又は算定方法。

実験又は解析の条件、方法及び結果の説明。

実験、解析いずれの証明方法によったかの説明。

最大線量当最率
輸送物表面及び表賑から1メートル離れた位置における実験又は解析の条件、方法及び結果の説明。

最大線心当塁率（ミリシーベルト／時）、及びその測定方法又リ

4−6

告示第9条第1項第1号ヌの試験

は算定方法。

告示第9条第1項第1号ルの試験

3−2

実験、解析いずれの証明方法によったかの説明。

4−7

実験又は解析の条件、方法及び結果の説明。

4−8 告示別記第四の条件
イ 水の吹きつけ試験

A韮値又はA2値の決定（告示別表第二〜別表第七）イロ

A1値又はA2値の決定方法が、唐示別表第二〜別表第七の実験、解析硬いずれかの証明方法によったかの説明。
試験前の供試物の状態、又は謙算条件等の説明。
水の吹きつけ強さ、吹きつけ時間、吹きつけの方向、及び吹きつけの均一性の説明。

ロ

A1値：又はA2値：

試験前の供試物の状態（水の吹きつけ状態を含む。）、又核種。特別形放射性物質等であるかどうかの別。

A1値又はA2値及びその決定過程の説明。その他必要事項

は計算条件等の説明。
輸送物重壁（kg）及び落下高さ（顯）。

を記載すること。

最大破損を及ぼすように落下させていることの説明。

BM型輸送物又はBU型輸送物であるかどうかの説明

試験台の説明。特に試験台上面がなめらかな水平面である（告示第5条）特別形放射姓物質等であるかどうかの別。

ことの説明。

ハ

放射性物質等の放射能の星及びA、値又はA2値。

輸送物に外接する直方体のうち最小のものの三辺の長さ4−2取扱いの容易性、安全性

イ

試験前の供試物の状態（水の吹きつけ状態を含む。）、又は計算条件等の説明。
輸送物重継（kg）、輸送物の鉛直投影面積（c㎡）及び加えた荷輸送物の総重愚重（kg＞の説明。

総重璽が50kg以下のものは手で、50kgを超えるものは機荷重を加えた時間及び、加えた荷重の均一性の証明。

械的手段により安全に取扱えるものであるかどうかの説明。
ロ

二

輸送物の吊上げ用具は、急激な吊上げに対しても耐えうる試験管の供試物の状態（水の吹きつけ状態を含む）、又は吊上げ用具と問違えられるおそれのある付属物等が取り外計算条件等の説明。

されている、みだりに利用できない状態である、又は、間違供試物を置いてある試験台の説明。特に試験台は試験申動って吊上げても吊上げ馬具として必要な程度以上に安全なきにくく、試験台上面は固くてなめらかな水平面であること構造であるかどうかの説明。

二輸送物の外面の状態。特に雨水がたまりにくく、除染が容の説明。

試験に用いる棒の説明、特に、重量、直径、先端の形状及易であり、かつ突出物のない構造であるかどうかの説明。
ホ

び強度の説明。

輸送中、輸送物に取り付けられる措置の有無、及び有する落下方法、落下高さの説明。

場合には、それらの輸送物の安全性に対する影響。

輸送物の最も弱い部分に落下させていることの説明。

へその他、取扱いの容易性、安全性について特記すべき事項。

4−3

貫通試験
実験、解析等いずれかの証明方法によったかの説明。

ものであるかどうかの説萌。

ハ

圧縮試験
実験、解析等いずれかの証明方法によったかの説賜。

4．BM型輸送物又はBU型輸送物の技術上の基準への適合性
4−1

自由落下試験
実験、解析等いずれかの証明方法によったかの説明。

告示別表第三〜第七による揚合3−3

輸送物中に収納又は包装されている書類及び物品の説明。

いずれによるかの説明。

告示別表第二による場合核種。特別形放射性物質等であるかどうかの別。

ハ

表面の放射性物質の放射能面密度
α線放出の有無。

告示第9条第1項第1号りの試験
実験、解析いずれの証明方法によったかの説明。

ヌ

開封に対する搭置ホ

輸送中の亀裂、破損等の可能性

環境試験

イ

輸送中予想される温度変化の輸送容器の材質に対する影響。

実験、解析等いずれの証明方法によったかの説明。

ロ

輸送中予想される加速及び振動の輸送容器に対する影響。

試験前の供試物の状態、又は計算条件等の説明。
試験方法の説瞬。特に試験温度及び放置期間。

振動については、ボルト、ナットその他の締具のゆるみを防ぐための措置等を記載する。

ハ

輸送容器の材質と材質、又は材質と放射性収納物との闘の

4−9

告示総説第四の条件の下に置いた場合の輸送物の状態

イ

表面の最大線量当量率（ミリシーベルト／時）、及びその測定方法又は算定方法。

物理的、又は化学的な作用。

二ロ

密封装置の締具の説明。特に、輸送中偶然又は輸送物の内

ホ

放射性物質の1時間肇たりの漏えい墨（Bq）及びその測定方法又は算定方法、並びにA2値。

圧により麗く可能性の検討。
ハ

密封装置が輸送容器から取り外せる場合には、輸送容器か266

日蔭での表面の温度（℃）、及びその測定方法又は算定方法。

放射性輸送物確認申請書に添付する「安全解析書∫の記載事項等について（国土交通省航空局技術部運航課長通達）

二

当該輸送物を専用積載で輸送する予定の有無。

実験、解析等いずれの証明方法によったかの説明。

表面の放射性物質の放射能薦密度。α線放出の有無。

試験前の供試物の状態、又は誹算条件等の説明。

輸送物表面の放射性物質の放射能面密度（Bq／c㎡）、及び試験方法の説明。特に試験濃度及び放置期間。

その測定方法、又は算定方法。

4−10

告示別記第五の条件

4−15

告示別記第七の条件の下に置いた場合の輸送物の状態

イ

表面から1メートル離れた位置における最大線墨当量率（ミリシ略㍉レト！時）、及びその測定方法又は算定方法。

イ 落下試験
実験、解析等いずれかの証明方法によったかの説明。
試験前の供試物の状態、又は計算条件等の説明。

ロ

放射性物質の1週間当たりの漏えい董（Bφ及びその測定方法又は算定方法並びにA2値。

4−16

試験台の説明。特に試験台上颪はなめらかな水平面であり、垂直に固定された直径15cm、長さ20Cmの軟鋼丸棒の上端面4−17であることの説明。

5−1

耐火試験

〜の航空機で輸送する場合の放射性物質の合計盤が告示
第8条第1号から第6号のいずれかに該当する放射性物質等が収納され、又は包装されている放射性輸送物の場合には、輸送物への施錠及び封印その他の当該輸送物が容易に実験、解析論いずれかの証明方法によったかの説明。

開封されないための措置についての説明。

最大破損を及ぼすように落下させていることの説明。
落下試験1及び落下試験Hは、次の耐火試験で輸送物が最：大の破損を受けるような順序で行われていることの説明。

試験前の供試物の状態、又は計算条件等の説明。
温度及び試験時間。
加熱停止後の冷去μについての説明。

輸送物を形成する材料の燃焼の有無、及び燃えた場合はその後の処置の説明。

ハ

浸漬試験
実験、解析等いずれかの証明方法によったかの説明。
試験前の供試物の状態、又は計算条件等の説明。
浸漬深さ、浸漬時間等浸漬方法の説明。

二

環境試験
実験、解析等いずれの証明方法によったかの説明。
試験前の供試物の状態、又は計算条件等の説明。
試験方法の説明。特に試験温度及び放置期間。

4−11

告示別記第五の条件の下に置いた場合の輸送物の状態。

イ

譜面から1メートル離れた位置における最大線画当星率（ミリシーベルト／時）、及びその測定方法又は算出方法。

ロ

放射性物質の1週間当たりの漏えい豊（Bq）及びその測定方二又は算定方法並びにA2値。クリプトン85にあっては、その旨の記載。

4−12
イ

告示別記第六の条件
水の吹きつけ試験

ロ

自由落下試験

ハ

圧縮試験

4−8告示別記第四の条件の記載

二

貫通試験

要領に従って記載すること。

ホ

環境試験
実験、解析論いずれかの証明方法によったかの説明。
試験前の供試物の状態、又は計算条件の説明。
試験方法の説明。特に試験温度及び放置期聞。

4−13
イ

告示別記第六の条件の下に置いた場合の輸送物の状態

表面の最大線璽当量率（ミ嬰シーベルト／降順）、及びその測定方法又は算定方法。

ロ

放射性物質の1週問当たりの漏えい量（Bq）及びその測定方法又は算定方法、並びにA2値。

ハ

日蔭での表面の温度（℃）、及びその測定方法又は算定方法。

当該輸送物を専用積載で輸送する予定の有無。α線放出の有無。

輸送物表面の放射性物質の放射能面密度（Bqlc㎡）、及びその測定方法又は算定方法。

4−14
イ

最高使用圧力（kg！c㎡）及びその測定方法又は算定方法。

5．核物質防護措置の必要な放射性輸送物の技術上の基準への適合性

落下高さ。

ロ

内部のろ過又は放射性物質等の冷却のための措置、構造等及び特別な操作の有無。有する場合にはその説明。

告示別記第七の条件
落下試験1

ロ

落下試験且

ハ

耐火試験

二

浸漬試験

ホ

環境試験

4−10

告示別記第五の条件の記載要領に従って記載すること。

267

核原料物質、核燃料物質及び．、子炉の規制に関する法律（抄）、他○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規欄に関する法律（抄）（省略）

核燃料物質等の陸上輸送の場合に同じ。

○核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則（省略）

核燃料物質等の陸上輸送の場合に同じ。

○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書を定める省令（省略）

核燃料物質等の陸上輸送の場合に同じ。

268

皿放射性同位元素等の運搬関係法令

豆図

放射性同位元素等の運搬関係法上
放射性同位元素等の運搬に関する基本体系

文部科学省科学技術・学術政策局

工揚又は事業所の内簡易運搬（輸送物、輸送方法）一同

陸上輸送

㌻膿

放射性同位元素等の運搬

詞

上国土交通省自動単交通局、鉄道局

簡易運搬、車弼運搬の経路、ヨ時等の届出等

工揚又は事業所の外上都道府県公安委員会

T慧灘

圏土交通省海事局

購等の届ぬ等海上保安庁管区海上保安本部

航空輸送一著土交通省航空局・編蹴階処置・一 Q懸二妾購国土交副が担・・一図

放劔性岡位元素等の輸送に関する規制法令（府

放射線障害防止法

厲ﾋ性岡位元素等による放射

省

令

）

s令

）

放射線を放出する四位元索の凹凹等定める件
i平成12年科学技術庁告示第5号）

登録認証機関等に関する規則
i平成17年文部科学省令第37号）

放射性同位発索又は放射性周位元素
ﾉよって汚染された物の工揚又は事ﾆ藤の外における運搬に関する技術
繧ﾌ基準に係る細隅等を定める告示
i平成2年科学技術庁告示第7号）

放射性「罵位元素等車：両運搬規則i昭和52年運輸省令第33号）

放射性同位元素等による放射?障害の防止に関する法律施示

放射性綱位元素等による放射線障害
ﾌ防止に関する法律施行規則i昭和35年総理府令第56弩）?障害の防止に関する法律
i日召ギ鐸32年法律第167号）（告

放射線嗣位：元素に係る登録運搬方法

m認機関に関する省令
i平成17年国土交通省令第6G号）

i昭和35年政令第259号）
放射性岡位元素等の運搬の届出等にﾖする総理府令i昭稲56年総理府令第304号）
放財性同位元素等の事業所外運搬に

放射性同位元素又は放射性罰位元素
ﾉよって汚染された物の工場又は事ﾆ所における運搬に関する技術上の譓?に係る細覆等を定める告示
i昭和56年科学技衛庁告示第10号）
放射性同位元素等車両運搬規則の細ﾚを定める告示
i平成2年運輸省告示第595号）

Wる危険時における措置に関する規Lll（日召不霞56年運輸省令第22号）

船船による放射性物質等の運送基準
ﾌ細霞を定める告示i日召禾052年運輪雀告示第585号）

船舶安全法
i昭和8年法律第11号）

危険物船船運送及び貯蔵規則i昭和32年運輸省令第30号〉

船舶による危険物の運送基準を定め

骰錘ｦi日召零054年運輸省告示第549「号う

航空法i昭和27年法律第231号〉

航空法施行規則i昭和27年運輸省令第56号）

269

航空機による放射姓物質等の輸送基?を定める告示i平成13年運輸省告示第109号〉

放射性市立元素等による放射線障害の防止に関する法律（抄）A

は、この法律（国土交通大臣にあっては第十八条第一項、第二項及び第四項並びに第三十三条第一項及び第四項の規定、都道府県公安委員会にあっては第十八条第六項の規定）の施行に必要な限

陸上輸送関係法令
Aの1

工場又は：事業所内の運搬関係

度で、文部科学省令、国士交通省令又は内閣府令で定めるところ
により、許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。）、

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者に対し、報告をさせることができる。
2 文部科学大臣又は国土交通大臣は、この法律：の施行に必要な限法律（抄）（昭称三十二年六月十曝法律第百六十七号）

度で、文部科学省令又は国土交通省令で定めるところにより、文部科学大駆にあっては登録認証機関、登録検査機関、登録定期確
認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関、登録試験機関、

最終改正：平成一七年七月二六日法律第八七号

登録資格講習機関又は登録定期講習機関に対し、睡土交通大臣に

（目的）

第一条

あっては登録運搬方法確認機関に対し、報告をさせることができ

この法律：は、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）る。

の精神にのっとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性岡目元素によっ

3て汚染された物の廃棄その他の取扱いを規麟することにより、これらによる放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを目文部科学大臣は、蔚二項の規定による報告の徴収のほか、第三十条の二五〜項の規定の施行に必要な限度で、船舶の船長その他の関係者に対し、必要な報告をさせることができる。

的とする。

（立入検査）（運搬の基準）第四十三条のこ

第十七条

は放射性同位元素によって汚染された物を工場又は事業所（許可
届出使用者にあっては使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設を設置した工場又は事業所、許可廃棄業者にあっては廃棄物詰替施設、廃府県公安委員会にあっては第十八条第六項の規定）の施行に必要な限度で、その職員（文部科学大羅にあっては放射線検査官、都
道府県公安委員会にあっては警察職員）に、許可届出使用者（表聖跡認証機器届出使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者

棄物貯蔵施設又は廃棄施設を設置した廃棄事業所をいう。以下同じ。）において運搬する場合においては、文部科学省令で定める若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、その者の帳簿、書技術上の基準に従って放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

2類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度において、放射性同位元素若しくは放射牲同

前項の場合において、文部科学大臣は、放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の運搬に関する万劫が同項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可届出使用者又は許可廃棄業者に対し、運搬の停止その他放射線障害の防並

2のために必要な措置を命ずることができる。
（事故届）

射性同位元素その他の必要な試料を収去させることができる。

3

その他の事故が生じたときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。

第一項及び第二項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

許可届鵡使用者等は、その所持する放野性同位：元素若第四十三条の三

しくは放射性三位元素によって汚染された物又は放射線発生装置に関し、地震、火災その他の災害が起こったことにより、放財

登録埋設確認機関、登録試験機関、登録資格講習機関又は登録定期講習機関の、国土交通大臣にあっては登録運搬方法確認の事務

元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬（船舶又は航空機による運搬を倉む。）に係る場合にあっては、
文部科学省令又は国土交通省令。第三項において同じ。）で定め所に立ち入り、これらの機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質闘させることができる。

2

るところにより、応急の措置を講じなければならない。

（罰則）第五十三条 次の各号のいずれかに該当する者ば、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

許可届出使用者等は、第一項の事態が生じた場合においては、
文部科学省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を文部科学大臣（放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬（船舶又は航空機による運搬を含む。）に係る場合にあっては、文部科学大臣又は函土交通大臣。次項において岡じ。）に届け出なければならない。

一〜六

（賂）

七

第三十三条第一項の規定に違反し、又は同条第四項の規定による命令に違反した十三五十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、玉十万円以下の罰金に処する。

文部科学大臣は、第一項の揚合において、放射線障害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、罰項に規定する者に対し、放躬性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の所在場齎の変更、放射性問位元素による汚染の除去その他放射線

一〜四

五

（略）

第十二条の五第二項若しくは第三項、第十三条、第十五条第一項、第十六条第一項若しくは第三項、第十七条第一項目第十八条第一項（第二十五条の照門二項の規定により読み替えて適障害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることが用する場合を含む。）若しくは第七項、第十九条第一項、第工項、第四項若しくは第五項又は第二十五条の二第三項において準用する「胴囲第二項の規定により読み替えて適用する第十八できる。
（報告徴収）

第四十二条

前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報しなければならない。

4

文部科学大臣又は爆土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度で、その職員に、文部科学大臣にあっては登録認証機関、登録検査機関、登録定期確認機関、登録運搬物確認機関、

線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合においては、直ちに、文部科学省令（放射性問位元素又は放射性岡位3前二項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証
明書を携帯し、かっ、関係者の増強があるときは、これを提示しなければならない。

4（危険時の措置）2

位元素によって汚染された物を収去させることができる。
文部科学大臣は、前項の規定による立入検査、質間及び収去のほか、第三十条の二野一項の規定の施行に必要な限度で、その職員に、船舶に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度において、放第三十二条 許可届出使用者等（表示付認証機器使用者及び表示付認証機器使用者から運搬を委託された者を含む。次条において同じ。）は、その所持する放射性岡目：元素について盗取、所在不明

第三十三条

文部科学大臣、国土交通大駆又は都道府嬢公安委

歌会は、この法律（麟土交通大蓮にあっては第十八条第一項、第二項及び第四項並びに第三十三条第一項及び第四項の規定、都道許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又文部科学大臣、国土交通大臣又は都道府県公安委員会

270

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（抄）条第一項の規定に違反した者
第十四条、第十五条第二項、第十六条第こ二項、第十七条第二六項、第十八条第四項（第二十五条の二第二項の規定により読み替えて適罵する場合を含む。）、第十九条第三項又は第二十五条の二第三項において準用する詞条第二項の規定により読み替
えて適用する第十八条第四項の規定による命令に違反した者
七〜十一

（略）

第五十五条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罫金に処する。
一〜十

十一

（略〉

第二十七条第一項若しくは第三項、第三十二条若しくは第三十三条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十二 第四十二条第一項若しくは第三項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十三 第四十三条の二期一項又は第二項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第五十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一第四十一条の六（第．四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十工、第四十一条の二十四、第四十一条の二十八及び第四十一条の三十二において準用する場合を含む。）の許可を受けないで設計認証業務、検査業務、定期確認業務、運搬方法確認業務、運搬物確認業務、埋設確認業務、試験業務又は資格講習業務の全部を廃止した者
二 第瞬十一条の十三（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十八、第四十一条の三十二及び第四十一条の三
十八において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、暖簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
三

（略）

四

第四十二条第二項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五 第四十三条の三第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第五十七条 法入の代表者又は法人若しくは入の代理人その他の従業者が、その法入又は入の業務に関して第五十二条、第五十三条、第五十三条の二第二号又は第五十三条の三から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第五十八条 第園十一条の七第一項（第四十一条の十六、第細十一
条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第腿十一条の二十八、第四十一条の三十二及び第瞬十一条の三十八において準用する場合を盆む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載
せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第四十一条の七千二項各号（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十八、第四十一条の三十二及び第四十一条の三十八において準起する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者
は、二十万用以下の過料に処する。
附

則（平成一七年七月二穴辰法律第八七号）

抄

この法律：は、会社法の施行の日（【編注】：平成十八年五月一日）
から施行する。

271

放身重性同立元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（抄）七

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する

車両により運搬物を運搬する場合は、当該車両を徐行させること。

法律：施行規則（抄）八 放射性同位元素等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、放射線障害の防止のため必要な監督を行わ（昭粕三十五年九月三十潤総理府令第五十六号）せること。

最終改正：平成一八年一二月二六日文部科学省令第四三号

九

運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた車両等であって、反復使（用語の定義）

第一条

用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及びこの省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するもののうち、非開放型の構造のものをいう。以下同じ。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ〉及びこれらを運搬する車両等の適当な箇所に文部科学大庚の定める標識を取りぞれ当該各号に定：めるところによる。

一

管理区域

外部放射線に係る線最が文部科学大臣が定める線量：を超え、空気中の放射性同位元素の濃度が文部科学大臣が定める濃度を超え、又は放射性同位元素によって汚染される物

付けること。

の表面の放射性同位元素の密度が文部科学大臣が定める密度を超えるおそれのある場所
二〜七2

ことが著しく困難なときは、文部科学大臣の承認を受けた措置を（略）

講ずることをもって同項第二号又は第三号に掲げる措概に代えることができる。この場合において、当該運搬物の表面における線量当盤率は、文部科学大臣の定める線壷当最率を超えてはなら

八放躯線業務従：事者 放射性僧位元素等又は放射線発生装置の取扱い、管理又はこれに付随する業務（以下「取扱等業務」という。）に従事する者であって、管理区域に立ち入るもの

九

放鷹線施設

ない。

使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物

3

貯蔵施設又は廃棄施設
十〜十二

前項第二号又は第三号に掲げる措置の全部又は一部を講ずる

第一項第一号から第三号まで及び第六号から第九号までの規定は、管理区域内において行う運搬については、適用しない。

（略）

4

第一項の規定は、放射性岡田元素等を使用施設、廃棄物詰替施
設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設内で運搬する場合その他運搬する時間が極めて短く、かつ、放射線障害のおそれのない場合には、適絹しない。

5

準は、次のとおりとする。

許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業
者は、運搬物の運搬に関し、第十八条の三から第十八条の十三ま一 放射性同位元素等を運搬する場合は、これを容器に封入すること。ただし、次に掲げる目合には、この限りでない。

で及び放射性同位元素等車両運搬規則（昭和煮十二年運輸省令第三十三号。以下窪田蕎運搬規則」という。）第三条から第十八条

十三 表面密度限度 放射線施設内の人が常時立ち入る場所において人が触れる物の表譲の放射性同位元素の密度について、
文部科学大冤が定める密度限度（事業所等における運撮の基準）

第十八条

法第十七条第一項の文部科学省令で定める技徳上の基までに規定する運搬の技術上の基準に従って放射線障害の防止イ

放射性同位元素によって汚染された物（当該物に含まれる
放射性岡位：元素の濃度が文部科学大臣の定める濃度を超えないものに限る。）であって放射姓同位元素の飛散又は漏えのために必要な措置を講じた揚合には、．第一項の規定にかかわらず、運搬物を事業所等の区域内において運搬することができる。
（危険時の措置）

いの防止その他の文部科学大臣の定める放財線障害の防止のための措置を講じたものを運搬する場合
ロ 放射性同位元素によって汚染された物であって大型機械
等容器に封入して運搬することが著しく困難なものを文部科学大臣の承認を受けた放財線障害防止のための措置を講じて運搬する場合
二 前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 外接する直方体の各辺が十センチメートル以上であるこ

第二十九条 許可届出使用者、表示付認証機器使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者 が法第三十三条第一項の規定により講じなければならない応急の措置は、次の各号に定めるところによる。
一 放射線施設又は放射性輸送物に火災が起こり、又はこれらに延焼するおそれのある場合には、消火器は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防署又は消防法（昭和二十三年法律
黒目八十六号）第二十四条の規定により市町村長の指定した場と。

ロ

容易に、かつ、安全に取り扱うことができること。

ハ運搬申に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、所に通報すること。

二

放射線障害を防止するため必要がある揚戸には、放射線施設の内部にいる者、放射性輸送物の運搬に従事する者又はこれら

き裂、破損等の生ずるおそれがないこと。

三の付近にいる者に避難するよう警告すること。

放射性同位元素等を封入した容器（第一号ただし書の規定により岡号イ又はロに規定する偏僻性職位元素によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該放
射性1司位元素によって汚染された物。以下この条において「運三 放射線障害を受けた朔日は受けたおそれのある者がいる場
合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずるこ搬物」という。）及びこれを積載し又は収納した車両その他の放情性同位：元素を運搬する機械又は器具（以下この条において

四 放射性岡位元素による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び除去を行うこと。

陣両等」という。）の表面及び表面から一メートル離れた位：

五と。

放射性同位元素等を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な揚所に移し、その場所の周囲には、縄置における線猛当量率がそれぞれ文部科学大臣の定める線画
当岩蟹を超えないようにし、かつ、運搬物の表面の放射性同位元素の密度が表面密度限度の十分の〜を超えないようにするを張り、又は標識等を設け、かっ、見張入をつけることにより、関係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。

六

こと。

四

その撃放財線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

運搬物の車両等への積付けは、運搬中において移動、転倒、2

転落等により運搬物の安全性が損なわれないように行うこと。
五 運搬物は、同一の車両等に文部科学大臣の定める危険物と混載しないこと。

前項各号に掲げる緊急作業を行う場合には、しゃへい具、かん子又は保護具を用いること、放射線に被ばくする時間を短くする
こと等により、緊急作業に従事する者の線景をできる限り少なくすること。この場会において、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を許可届出
使罵車蝦は許可廃棄業者に書懸で申し出た者に限る。）にあっては、第十五条第一項第三号（第手九条第一項、第三項及び第五項
において準絹する場合を含む。）、第十七条第一項第三号（同条

六

運搬物の運撮経路においては、標識の設置、見張人の配置等の方法により、三襟に従事する者以外の者及び運搬に使聚される車両以外の車弼の立入り齢那艮すること。

272

放射性同立元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（抄）（身分を示す証明書）

第二項において準用する場合を含む。）及び第十八条の十三第八号の規定にかかわらず、文部科学大臣が定める線量限度まで放射第四十一条 法第四十三条の二第三項に規定する同条第一項の規定により立入検査を行う放射線検査官の身分を示す証明書及び同条第二項の規定により立入検査を行う職員の身分を示す証明書は、それぞれ別記様式第五十一及び別記様式第五十二によるも線に被ばくすることができる。

3

法第三十三条第三項の規定により、同条第一項に規定する者は、次の事項を届け出なければならない。

一

法第三十三条第一項の：事態が生じた目時及び閣議並びに原

のとする。

因
二 発生し、又は発生するおそれのある放射線障害の状況

三4

附鋼（平成一八年一二月二六日文部科学省令第四三号）（施行期β）

講じ、又は講じようとしている応急の措置の内容

1

前項の届出（表示付認証機器使用者及び表示付認証機器使用者
から運搬を委託された者に係るものを除く。）は、当該届出に係る事業所等の所在地が茨城県にある場合には、水戸原子力事務所長を経歯してしなければならない。ただし、情報通信技術利用法
第三粋事一項の規定により電子情報処理組織を使用して前項の届出をする場合には、水戸原子力事務所長を経晦しないで届け出るものとする。

（報告の徴収）

第三十九条 許可届出使用者、表示付認証機器届繊使用者、届出販
売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者は、次のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十賃以内に文部科学大臣に報告しなければならない。
一 放射性同位元素の盗取又は所在不明が生じたとき。
二

気体状の放射性問位元素等を排気設備において浄化し、又は排気することによって廃棄した場合において、第十九条第〜項第二号の濃度限度又は線墨限度を超えたとき。
三

液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し、又は排水することによって廃棄した場合において、第十九条第一項第五号の濃度限度又は線最限度を超えたとき。
四

放射性同位元素等が管理区域外で漏えいしたとき（第十五条第二項の規定により管理区域の外において密封されていない

放財性同位莞素の使用をした場合を除く。）。

五放射性同位元素等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいした物が管理区域外に広がつたときを除く。）を除く。

イ

漏えいした液体状の放射性同位元素等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき。

ロ 気体状の放射性同要撃素等が漏えいした揚合において、空気中濃度限度を超えるおそれがないとき。

六第十四条の七第一項第三号の線量限度を超え、又は超えるおそれがあるとき。

七

放射性同位発素等の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線量が放射線業務従事者（廃棄に従事する者を含む。
以下本項において岡じ。）にあっては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては○・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれがあるとき。

八

放射線業務従事者について実効線璽限度及び等価線盤限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。

九

第十四条の十二第二号の線量限度を超えるおそれがあると

き。

2

（略）

3

（略）

4

前各項に規定する場合のほか、許可届出使用者、表示付認証機
器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者は、文部科学大臣が次に掲げる事項について期間を定めて報告を求めたときは、当該事項を当該期間内に文部科学大臣に報告しなければならない。

一二

放財線管理の状況
放毒性同位元素の在庫及びその増減の状況

三 工場又は事業所の外において行われる虚日性同位元素等の廃棄又は運搬の状況

273

この省令は、平成十九年一月〜日から施行する。

放射性間立元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（抄）甥籠様式第五十二（第41条関係）

別記様式第五十一（第41条関係）
表

表

表

第

第

号

号

立入検査職員身分読明書

職

名

氏

名

名名ヨ
月
年
職氏生

放射線検査官身分証明書

生年月日

上記の者は、放射性同位：元素等による放射線障害の防止に関上記の者は、放財線検査官でする法律第43条の2の第2項あることを証明する。

の規定により立入検査を行う職
年月

員であることを証明する。

日交付

年

文部科学大臣月目交付

回
文部科学大臣備考

回

この用紙の大きさは、日本工業規格A7とすること。
裏
備考

放射性同位元素等による放購線障害の防止に関する法律（抄）は、この法律（国土交通大臣にあっては第18条第1項、第2項及び第4項並びに第33条第1項及び第4項の規定、都道府鼠公安委員会にあっては第18条第6項の規定）の施行に必要な限度で、そ第43条の2の職員（文部科学大臣にあっては放射線検査官、都道府県公安委員

2

放射性馬丁元素等による放射線障害の防止に関する法律（抄）（第1項省略）

文部科学大臣は、前項の規定による立入検査、質問及び収去のほ使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄か、第30条の2第1項の規定の施行に必要な限度で、その職員に、船舶に立ち入り、帳簿、書類そめ他必要な物件を検査させ、関係者

業者又はこれらの者から運搬を委託された者の事務所又は工揚戸に質問させ、又は検査のため必要な最小限度において、放射性岡位：会にあっては警察職員）に、許可届出使用者（表示付認証機器届出

元素その他の必要な試料を収去させることができる。

しくは事業所に立ち入り、その者の帳締、書類その他必要な物件を3検査させ、闘係者に質問させ、又は検査のため必要な最小銀山におればならない。

物を収去させることができる。
2

（略）

3

前2項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明

4

第1項及び第2項に規定：する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第55条

書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなけ

次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

ればならない。

十三第1項及び第2項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められ第43条の2第1項又は第2項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳たものと解してはならない。

述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第55層次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に
処する。

十三

前2項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなけ

いて、放射性岡位元素若しくは放射性同位元素によって汚染された

4

この用紙の大きさは、臼本工業規格A7とすること。

文部科学大臣、国土交通大臣又は都道府県公安委員会

裏

第43条の2

第43条の2第1項又は第2項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

274

放射性同立元素又は放射性同立元素によって汚染された物の工揚又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目を定める告示

放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工揚又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示

四（昭粕五十六年五月十六日科学技術庁告示第十号）

（標識）

第六条

最終改正：平成一八年〜二月二六露文部科学省告示第一五瞬号（特別措置に係る承認の申講書）

第一条

第七条

この告示において使用する用語は、放射性岡位元素等によにおいて使用する用語の例による。
（容器に封入することを要しない放射性同位元素によって汚染された物の放射性同位元素の濃度）
，

氏名

二

運搬する放射性同位元秦等の種類、数蚤及び性状
三 運搬物の表面及び表面から一メートル離れた位置における一センチメートル線最当母率
四 講ずることが著しく困難である措置及びその理曲

第二条 規則第十八条第一項第一号イの文部科学大臣の定める濃度は、一グラム当たり放射性同位死素又は放射姓同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技
術上の基準に係る細昇等を定める告示（平成二年科学技徳庁告示

五運搬に使用する容器の種類及び仕様
六
七
八
九
十

第七号）第二条第一号に定めるA2値の一万分の一とする。

規則第十八条第一項第一号イの文部科学大臣の定める放射線障害の防止のための措置は、次の各号に掲げるものとする。

一 通常の運搬状態で、放射性同位元素が容易に飛散し、又は漏えいしないようにすること。
二 雨水等が容易に浸透しないようにすること。

三

ために講ずる措置

外接する直方体の各辺が十センチメートル以上となるよう

第八条

ト毎時とする。

承認の申請書〉

規則第十八条第一項第一号ロに規定する承認の申請は、次附 則（平成一八年一二月二六周文部科学省告示第〜五四号）
この告示は、平成一九年一月一日から施行する。

の各号に掲げる事項を記載した申請書によって行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名運搬する放射性岡位元素によって汚染された物の種類、数量、形状及び性状
三 運搬する葭時及び経路
四 運搬に当たって講ずる放射線障害の防止のための措置（運搬物及び車両等に係る線璽当暴：率）

第四条 規則第十八条第一項第三号の文部科学大臣の定める線量
当墨率は、一センチメートル線引当薬率について次のとおりとする。

運搬物の表面における事彙当髭率については、ニミリシーベ

ルト毎時
二：運搬物の表面から一メートル離れた位置における線墨当量率については、百マイクロシーベルト毎時
車両の表面（開放型の車溝にあっては、その外輪郭に接する垂三直面及び車体の底面）における線星違棚率については、ニミリシ

ーベルト毎時車両の表面（開放型の車両にあっては、その外輪郭に接する垂四直面）から一メートル離れた位置における線量当最率について
は、百マイクロシーベルト毎時
コンテナの表面における線逮当壷率については、エミリシー

五

ベルト毎時
六 コンテナの表面から一メートル離れた位置における線鍵当量率については、酉マイクロシーベルト毎時
（危険物〉

第五条

規則第十八条第一項第五号の文部科学大臣の定める危険物は、次の各号に掲げるものとする。
一 火薬類取締法（昭稲二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類及び同条第二項に規定するがん具煙火
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号〉第二条に規定

二する高圧ガス（消火器に封入したものを除く。）

三

規則第÷八条第二項後段の文部科学大臣の定める線量：当最率は、一センチメートル線量当量率について、十ミリシーベル（容器に封入することが著しく困難な物の運搬に関する措置に係る一運搬に使用する車両等の仕様
運搬のヨ時及び経路運搬に従事する者の被ばくの管理のために講ずる措置
前号に掲げるもののほか、放射線管理のために講ずる措置
前二号に掲げるもののほか運搬に伴う放射線障害の防止ゐ（特別措置の適用を受ける運搬物に係る線簸当量率）にすること。

第三条

規則第十八条第二項の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書によって行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所並びに法入にあっては、その代表者のる放射線障害の防止に関する法律施行規則（以下「規則まという。）

二

規則第十八条第一項第九号の文部科学大臣の定める標識は、別記に掲げる標識とする。

（用語）

2

塩酸、硫酸、硝酸その他の強酸類であって、酸の含有蚤が体積比で十パーセントを超えるもの
五前四号に掲げるもののほか、当該放射性周位元素等の安全な運搬を損なうおそれのある物

揮発油、アルコール、二硫化炭素その他の引火性液体であって、引火点が摂氏八十五度以下のもの

275

放蟹性同立元素又は放射性詞位元素によって汚染された物の工場又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目を定める告示

別配（第6条関係）注

1逸は、α5センチメートル以上とする。
23nは、0．2センチメートル以上とする。

車両に取り付ける標識については、その各辺は、15センチメートル以上とする。

0。

4

色彩は、次表によること。

60。・

分

色

白

部
地

三

葉

マ

一

ロ

ふ

ち

の

部

ク

黒

掌

黒

分

ふちの内側の線

＼》／

276

白

文

黒

彩

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（抄）Aの2ことについて、鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車

工場又は事業所外の運搬関係

両による運搬に関する措置（運搬する物についての措置を除く。）

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関するにあっては国土交通大臣（当該措概のうち国士交通省令で定める法律（抄）ものにあっては、目土交通大盤の登録を受けた者（以下喧録運
搬方法確認機関」という。）又は国土交通大臣）の確認（以下「運（僧職三十二年六月十日法律第百六十七号）

搬方法確認」という。）を、その他の運搬に関する措置にあって最終改正：平成一七年七月二六日法律第八七号

は文部科学大臣（次項の承認を受けた容器を用いて運搬する物についての措置にあっては、文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登録運搬物確認機関」という。）又は文部科学大臣）の確認（以

（目的）

第一条

この法律は、原子力基本法（昭和三十年法律第再八十六号）

下「運搬物確認」という。）を受けなければならない。

の精神にのっとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄そ3の他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性岡位元素によって汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを屋的とする。

準は、満たされたものとする。

（認証の基準）4

第一項の場合において、文部科学大雛又は困土交通大臣は、放射性同位元素又は放射性嗣位元素によって汚染された物の運搬に関する措置が嗣項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可屈出使用者等に対し、運搬の停止その他放射線障害第十二条の三 文部科学大臣又は登録認証機関は、設計認証又は特定設計認読の申請があった場合において、当該申請に係る設計並
びに使用、保管及び運搬に関する条件が、それぞれ文部科学省令

で定める放射線に係る安全性の確保のための技徳上の基準に適の防止のために必要な措置を命ずることができる。

合していると認めるときは、・設計認証又は特定設計認証をしなけ

5

ればならない。
（設計合致義務等）
第十二条の四（略）（認証機i器の表示等）

第十二粂の五認証機器製造者等は、前条第二項の規定による検査により設計認証に係る設計に合致していることが確認された放6又は同項の規定による検査により特定設計認証に係る設誹に合都道府県公安委員会は、前項の規定による届出があった場合において、放射線障害を防止して公共の安全を確保するため必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、運搬の潤致していることが確認された放射性同位：元素装備機器（以下この条において階定認証機器」という。）に、文部科学省令で定め

時、経路その他内闘府令で定める事項について、必要な指示をするところにより、それぞれ認証機器又は特定認証機器である旨のることができる。

表示を付することができる。
前項の規定による表示が付 された認証機器（以下「表示田柄読7

放射性嗣位元素又は放射牲間位元素によって汚染された物を運搬する場合には、第五項の規定により届け出たところに従って（前項の指示があったときは、その内容に従って）運搬しなけれ機器∫という。）以外の放射性澗位元素装備機器には、岡項の認証機器である冒の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付しばならない。

てはならない。

3

第一項に規定する場合において、放射性嗣位元素又は放射性職
位元素によって汚染された物による放射線障害を防止して公共の安全を確保するため特に必要がある調合として政令で定める場合に該当するときは、許可届出使用者等は、内閣府令で定めるところにより、放射性間位元素又は放射性同位元素によって汚染された物を運搬する旨を都道府県公安委員会に届け出なければならない。

射性岡位元素装備機器（以下この条において「認謳機器まという。）

2

許可届出使用者等は、運搬に使う容器について、あらかじめ、
文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣の承認を受けることができる。この場合において、文部科学大臣の承認を受けた容器については、第一項の技術上の基準のうち容器に関する基

8

警察官は、自動車又は軽車両により運搬される放射性岡位元素
又は放躯性同位元素によって汚染された物による放躯線障害を第一項の規定による表示が付された特定認証機器（以下壊示付特定認証機器3という。）以外の放射性岡位元素装備機器には、防止して公共の安全を図るため、特に必要があると認めるときは、同項の特定認証機器である旨の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

当該自動車又は軽車両を停止させ、これらを運搬する者に対し、第十二条の六 表示付認証機器又は表示付き特定認証機器を販売し、又は賃貸しようとする者は、文部科学省令で定めるところにより、当該表示付認誕機器又は表示付特定認証機器に、認証番号
催該設計認証又は特定設計認証の番号をいう。）、当該設計認証に係る使用、保管及び運搬に関する条件（以下「認証条件」といころに従って（第六項の指示があったときは、その内容に従って）

内閣府令で定めるところにより、第五項の規定により届け出たと運搬しているかどうかについて検査し、又は放射線障害を防止するため、前三項の規定の実施に必要な限度で経路の変更その他の適当な措置を講ずることを命ずることができる。

9う。）、これを廃棄しようとする場合にあっては第十九条第五項に前項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

規定する者にその廃棄を委託しなければならない旨その他文部科学省令で定める事項を記載した文書を添付しなければならな

10 運搬が工以上の都道府県にわたることとなる場合における第五項の届出及び第六項の指示に関し必要な都道府県公安委員

い。

会の問の連絡については、政令で定める。

（運搬に関する確認等〉（放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措置）

第十八条 許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可
廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者（以下「許可第二十四条 許可届出使用者（表示付認証機器使只者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、文部科学省令で定めるところにより、放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対し、使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設

届出使用者等」という。）は、放射性同位元素又は放射性詞位元素によって汚染された物を工場又は事業所の外において運搬する揚合（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）においては、文部科学省令（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、運搬する物についての措置を除き、蟹士交通省令）で定める技術上の基準に従って放射線障害の防止のために必要な措農を講じなければならない。
2 前項の場合において、放射性岡位元素又は放躯性野球元素によ又は廃棄施設への立入りの麟限その他保健上必要な措躍を講じなければならない。

（表示付認証機器等の使込等に係る特例）

第二十五条の二 第十五条から第十七条まで及び第二十条から第工十三条までの規定は、表示付認証機器等の認証条件に従った使用、保管及び運搬については、適用しない。

って汚染された物による放射線障害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、許可届蹟使用者等は、その運搬に関する措置が同項の技徳上の基準に適合する

2

許可届出使用者等が表示骨認証機器等の認証条件に従った運搬を行う場合における第十八条の規定の適朋については、岡粂第㎜｝項中「（船舶又は航甕楓こより運搬する場合を除く。）」とある

277

放射性同位：元素等による放射線障害の防止に関する法律（抄）（次条において纂録申請者」という。）が、次の各号・のいずれのは聚鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両により運搬する野合に限る。）3と、F文部科学省令（鉄道、軌道、索道、無戦条電車、自動車及び軽車両による運搬については、運搬する物についての措置を除き、国土交通省令）で定める技徳上の基準」とあるのは「國土交通省令で定める技術上の基準」と、「必かに該当するときは、登録をしてはならない。

一

この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
二 第四十一条の十二の規定により登録を取り消され、その取消要な措置」とあるのは「必要な措置（運搬する物についての措置

しの日から二年を経過しない者
法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるものを除く。）」と、詞条第二図体「その運搬に関する措置」とあるの

三は「その運搬に関する措置（運搬する物についての措置を除く。）」と、「鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬に関する措置（運搬する物についての措置を除く。）にあっては国±：交通大甑（当該措置のうち国土交通省令で定めるものに（登録の要件等）

第四十一条

確認機働という。）又は国土交通大臣）の確認（以下「運搬方法確認」という。）を、その他の運搬に関する措置にあっては文る。

部科学大臣（次項の承認を受けた容器を用いて運搬する物についての措置にあっては、文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登一 次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する設
計認謳員が設計認証等のための審査を行い、その人数が三名以上であること。

録運搬物確認機関」という。）又は文部科学大臣）の確認（以下「運搬物確認」という。）」とあるのは嘔土交通大臣（国土交通イロ

省令で定めるものにあっては、圏土交通大霞の登録を受けた者（以下「登録運搬方法確認機関」という。）又は国土交通大臣）

3

第一種放射線取扱主任者免状を有する者
学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による大学の確認（以下「運搬方法確認」という。）」と、國条第四項中「文又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後二年以上放射性同位元素若しくは放射部科学大臣又は国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣」とする。この場合において、同条第三項の規定は、適用しない。

姓1司位元素によって汚染された物又は放射線発生装置の取扱いの実務に従事した経験を有するもの

前項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項、第二ハ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後五年以上
放射性澗位元素若しくは放射性同位元素によって汚染された物又は放射線発生装置の取扱いの実務に従事した経験を有するもの
ニ イからハまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
二 次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する専
任の主任設計認簸員（登録申請者（その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員であるものに限る。）が設

項及び第四項の規定は、許可届出使用者等以外の者が表示付認証
機器等の認証条件に従った運搬を行う切合について準熱する。

5

文部科学大臣は、登録申請者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、文部科学省令で定めあっては、国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録運搬方法

前条第二項及び第四項の規定は、表示付特定認証機器については、適粥しない。
（事故届）

第三十二条 許可届出使用者等（表示付認証機器使用者及び表示付認証機器使用者から運搬を委託された者を倉む。次条において同じ。）は、その所持する放射性等位元素について盗取、所在不明
その他の事故が生じたときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安宮に届け出なければならない。

計認証等のための審査の管理を行うものであること。

（危険時の措躍）

イ

第三十三条

第一種放射線取扱主任者免状を取得した者で、その後五年
以上放射性國位元素若しくは放射性同位元素によって汚染された物又は放射線発生装置の取扱いの実務に従事した経験を有するものハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者
三 登録申請者が、別表第四に掲げる者（以下「利害関係者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当す

しくは放財性同位元素によって汚染された三又は放射線発生装置に関し、地震、火災その他の災害が起こったことにより、放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合においては、直ちに、文部科学省令（放射性準位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬（船舶又は航空機による運搬を含む。）に係る揚合にあっては、
文部科学省令又は国土交通省令。第三項において同じ。）で定めるものでないこと。

るところにより、応急の措置を講じなければならない。

2

イ

前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上

4

登録申講者が株式会社である場合にあっては、利害関係者がその親法人（会社法

保安官に通報しなければならない。

3

設計認証員の業務に五年以上従事した経験を有する者

ロ

許可届出使用者等は、その所持する放射性隅位元素若（平成十七年法律：第八十六号）第八百

許可届出使用者等は、第一項の事態が生じた場合においては、
文部科学省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を文部科学大臣：（放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された七十九条第一項に規定する親法入をいう。）であること。
ロ 登録申請者の役員（持分会社（会社：法第五再七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行す

物の工場又は事業所の外における運搬（船舶又は航空機による運搬を含む。）に係る場合にあっては、文部科学大臣又は国土交通大臣。次項において同じ。）に届け出なければならない。

当該利害関係者の役員又は職員であった者を含む。）の罰合がる社員）に占める利害関係者の役員又は職員（過去二年聞に二分の一を超えていること。
ハ 登録申講者（法入にあっては、その代表権を有する役員）が、利害関係者の役員又は職員（過去二年間に当該利害関係者等の役員又は職員であった者を含む。）であること。
四 債務超過の状態にないこと。

文部科学大臣は、第一項の場合において、放射線障害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、放射性同位光素又は放射性臥位元素によって汚染された物の所在場所の変更、放射性同位元素による汚染の除去その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることが2

一（登録認証機関の登録）第三十九条

登録年月鷺及び登録：番号

二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 登録を受けた者が行う設計認証業務の内容
四 登録を受けた者が設計認証業務を行う事業所の所在地
五 前各号に掲げるもののほか、文部科学省令で定める事項

第十二条の二第〜項の登録は、設計認証等に関する業

務（以下殻計認証業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
（欠格条項）

第四十条

第十二条の二第一項の登録は、登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

できる。

文部科学大臣は、前条の規定により登録の申請をした者

278

放射性同立元素等による放射線障害の防止に関する法律（抄）〈命令若しくは処分著しくは設計認証業務規程に違反する行為をしたとき、又は設計認証業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録認証機関に対し、当該設計認証員等の解任を（登録の更新）第四十一条の二 第十二条の二八一項の登録は、五年以上十年以内において政令で定める脱獄ごとにその更薪を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
2 前二条の規定は、前項の登録の更新について準絹する。

命ずることができる。

3（設計認証等のための審査の義務等）

きない。

第四十一条の三 登録認証機関は、設計認証等のための審査を行う
ことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、設計認証等のための審査を行わなければならない。
2（秘密保持義務等）

第四八一条の九 登録認証機瀾（その者が法入である場合にあっては、その役員。次項において同じ。）若しくはその職員（設計認
協心を含む。同項において岡じ。〉又はこれらの者であった者は、登録認証機関は、公正に、かつ、第十二条の三第一項の技術上の基準に適合する方法その他文部科学省令で定める方法により設計認証業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

設計認証等のための審査を行わなければならない。

2（登録事項の変更の届出）第四十一条の四（適合命令）

第四十一条の十い。

登録認証機関は、設計認証業務に伸する規程（以下「設計認証業務規程」という。）を定め、設計認謹業務の開始
前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更（改善命令）

第四十一条の十一

しょうとすると．きも、同様とする。

3

文部科学大臣は、登録認証機関が第四十一条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録認証機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（設計認証業務規程）

2

設計認証業務に従事する登録認証機関又はその職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

登録認証機関は、第四十一条第二項第二号から第五暑までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日のこ週間前までに、文部科学大臣に届け出なければならな

第四十一条の五

前項の規定による命令により設計認証員等の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、設計認謳員等となることがで

文部科学大臣は、登録認証機関が第渕十一条の

設計認証業務規程には、設計認証業務の実施方法、設計認証等のための審査の信頼性を確保するための措概、設計認証等のための審査に関する料金その他の文部科学省令で定める：事項を定め

三の規定に違反していると認めるときは、その登録認証機関に対し、同条の規定に従って設計認証業務を行うべきこと又は設計認ておかなければならない。

な措置をとるべきことを命ずることができる。

証等のための審査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要（登録の取消し等）

文部科学大臣は、第一項の認可をした設計認証業務規程が設計認証等のための審査の公正な実施上不適当となったと認めるときは、登録認証機関に対し、その設計認証業務規程を変更すべき第四十一条の十二文部科学大臣は、登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めことを命ずることができる。

て設計認読業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができ（業務の休廃止）る。

第四十一条の六

一

第四十条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
二 第四十一条の四、第四十一条の六、第四十一条の七第一項又は次条の規定に違反したとき。

登録認証機関は、文部科学大臣の許可を受けなけ

れば、設計認証業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

三 第四十一条の五第一項の規定により認可を受けた設計認証
業務規程によらないで設計認証等のための審査を行ったとき。
四 第四十一条の五第三項、第四十一条の八第二項、第四十一条（財務諸表等の備付け及び閲覧等）

第四十一条の七 登録認証機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産汁飴、貸借態照表及び損益計算書又は収支計の十又は前条の規定による命令に違反したとき。

算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方五式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計箕機による情報処理の正当な理由がないのに第四十一条の七第二項各丹の規定による請求を拒んだとき。
六用に供されるものをいう。以下この条において洞じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第五十不正の季段により登録を受けたとき。．

（鰻簿の記載）第四十一条の十三 登録認蕪機関は、文部科学省令で定めるところ
により、暖簿を備え、設計認証業務に関し文部科学省令で定める八条において「財務諸表等」という。）を作成し、文部科学大臣に提出するとともに、五年間事務所に備えて置かなければならない。

事項を記載し、これを保存しなければならない。

利害関係人は、登録認証機関の業務時聞内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録認証機関の定めた費用を支払わなければなら（文部科学大臣による設計認証業務の実施）

2

第四十一条の十四 文部科学大臣は、第十工条の二第一項の登録をしたときは、当該登録認証機関が行う設計認証等のための審査を行わないものとする。

ない。

2

一

財務諸表等が書颪をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の講求
三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当部の休止又は廃生の許可をしたとき、第四十一条の十二の規定により第十二条の二第一項の登録を穿り消し、又は登録認証機関に
対し設計認証業務の金部若しくは一部の停止を命じたとき、登録

該電磁的記録に記録された事項を文部科学省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

認証機関が天災その他の事膨により設計認証業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき、その他必要があると認めるときは、設誹認証業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって文部科学省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

3（設計認i証員等）

文部科学大戸が前項の規定により設計認証業務の全部又は一
部を自ら行う場合における設議認証業務の引継ぎその他の必要な事項については、文部科学省令で定める。

第四十一条の八 登録認証機関は、設計認証員又は主任設誹認証貴（以下「設計認証員等」という。）を選任したときは、その日から十五ヨ以内に、文部科学大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
2

文部科学大臣は、第十工条の二第一項の登録を受けた者がいな
いとき、第四十一条の六の規定による設計認証業務の全部又は一（登録運搬方法確認機関の登録）第四十一条の十九 第十八条第二項の登録運搬方法確認機関に係る登録は、運搬方法確認に関する業務（以下樋口方法確認業務凄という。）を行おうとする者の申請により行う。

文部科学大臣は、設欝認証員等が、この法律、この法律に基づ

279放射性同立元素等による放射線障害の防止に関する法律（抄）示付認証機器届出使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者（準用）第四十一条の二面

若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者

第四十条から第四十一条の十四までの規定は、の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、その者の帳簿、書第十八条第二項の登録運搬方法確認機関に係る登録について準聞する。この場合において、これらの規定中「文部科学大臣」とあるのは「国士交通大臣」と、「文部科学省令」とあるのは「国土交通省令」と、「設計認誰員」とあるのはf運搬方法確認員」と、職計認証等のための審査達とあるのは「運搬方法確認」と、「主任設計認証員」とあるのは「主任運搬方法確認員」と、「設計認証業務」とあるのは瞳搬方法確認業務」と、「登録認証機

類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度において、放射性同位元素若しくは放射性同位元素によって汚染された物を収去させることができる。

2

文部科学大臣は、前項の規定による立入検査、質悶及び収表のほか、第三十条の二号一項の規定の施行に必要な限度で、その職員に、船舶に立ち入り、娠簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質間させ、又は検査のため必要な最小限度において、放関達とあるのは墜録運搬方法確認機関」と、搬計認読業務規程」とあるのは樋搬方法確認業務規程」と、鍛計認証員等」とあるのは慰謝方法確認員等」と、第四十一条第一項第三号中射性澗位元素その他の必要な試料を収玄させることができる。

3

ギ別表第四」とあるのは「別表第六」と、岡条第二最中「登録認前二項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証
明書を携帯し、かっ、関係者の講求があるときは、これを提示しなければならない。

証機関登録簿」とあるのはギ登録運搬方法確認機関登録簿」と、第四十一条の三五二項中「第十二条の三第一項の技術上の基準に適合する方法その他文部科学省令で定める方法3とあるのは「睡4第一項及び第工項に規定する権限は、犯罪捜査のために認めら土交通省令で定める方法」と読み替えるほか、これらの規定に関第四十三条の三 文部科学大庚又は国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度で、その職員に、文部科学大臣にあっては登録認
註機関、登録検査機関、登録定期確認機関、登録運搬物確認機関、れたものと解してはならない。

し必要な技術的読替えは、政令で定める。
（登録運搬物確認機関の登録）

登録埋設確認機関、登録試験機関、登録資格講習機関又は登録定期講習機関の、国土交通大臣にあっては登録運搬方法確認機関の事務所に立ち入り、これらの機関の帳簿、書類その他必要な物件

第四十一条の二十一 第十八条第二項の登録運搬物確認機関に係る登録は、運搬物確認に関する業務（以下「運搬物確認業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

を検査させ、又は閣係者に質闘させることができる。

（準用）

2

第四十一条の二十二 第四十条から第四十一条の十四までの規定
は、第十八条第二項の登録運搬物確認機関に係る登録について準記する。この場合において、これらの規定中殿計認証員」とあるのは「運搬物確認員」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「運搬物確認」と、「主任設誹認証員」とあるのは「主任運搬物確認鋤と、「設計認証業務」とあるのは瞳搬物確認業務」

前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

（罰則）

第五十三条
一〜六

計認証業務規程」とあるのはf運搬物確認業務規程」と、「設計認証員等」とあるのは「運搬物確認員等」と、第四十一条第一項
第三号中ジ別表第四」とあるのはジ別表第六」と、同条第二項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録運搬物確認機関登録簿」

懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一第瞬十一条の九第一項（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二と、第四十一条の三下工項中「第十二条の三下一項の技術上の基準に適合する方法その他文部科学省令で定める方法」とあるのは十四、第四十一条の二十八及び第四十一条の三十二において準謝する揚合を含む。）の規定に違反した者
二 第四十一条の十二（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、ジ文部科学省令で定める方法」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技徳的読替えは、政令で定める。
（報告徴収）

第四十一条のこ十八、第四十一条の三十二及び第四十一条の三
十八において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した者

第四十二条 文部科学大臣、国土交通大臣又は都道府県公安委員会
は、この法律（国土交通大臣にあっては第十八条第一項、第二項及び第四項並びに第三十三条第一項及び第四項の規定、都道府県

第五牽四条

公安委員会にあっては第十八条第六項の規定）の施行に必要な限度で、文部科学省令、国士交通省令又は内閣府令で定めるところ
により、許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。）、

次の各号のいずれかに該当する者は｛五十万円以下の罰金に処する。
一〜四

五

届出販売業者、届出賃貸業者著しくは許可廃棄業者又はこれらの（略）

第十工芸の本刷二項若しくは第三項、第十三条、第十：五条第者から運搬を委託された者に対し、報告をさせることができる。
文部科学大臣又は国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度で、文部科学省令又は国土交通省令で定めるところにより、文一項、第十六条第一項若しくは第三項、第十七条第一項、第十八条第一項（第二十五条の二様二項の規定により読み替えて適目する場合を含む。）若しくは第七項、第十九条第一項、第二部科学大臣にあっては登録認証機関、登録検査機工、登録定期確項、第四項若しくは第五項又は本工十五条の二第三項において認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関、登録試験機関、準用する同条第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第一項の規定に違反した者

登録資格講習機関又は登録定期講習機関に対し、国土交通大臣にあっては登録運搬方法確認機関に対し、報告をさせることができ

六第十四条、第十五条第二項、第十六条第二項、第十七条第二項、第十八条第四項（第二十五条の二第二項の規定により読み

る。

3

（略）

七五三十三条第一項の規定に違反し、又は岡条第四項の規定による命令に違反した者
第五十三条のこ二次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下のと、「登録認証機関」とあるのは「登録運搬物確認機関」と、「設2次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役

若しくは玉十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

替えて三十する場合を含む。）、第十九条第三項又は第二十五条

文部科学大臣は、前二項の規定による報告の徴収のほか、第三十条のこ第一項の規定の施行に必要な限度で、船舶の船長その他の二第三項において準用する嗣条第二項の規定により読み替
えて適用する第十八条第四項の規定による命令に違反した者の関係者に対し、必要な報告をさせることができる。

七第十八条第二項（第二十五条の二第二項の規定により読み替
えて適用する場合を含む。）又は第二十五条の二第三項において準絹する詞譜第二項の規定により読み替えて適用する第十八条第二項の規定による確認を受けず、又は局条第五項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をして放射性同位元素
又は放射性同位元素によって汚染された物を運搬した者（立入検査）

第四十三条の二 文部科学大臣、国土交通大臣又は都道府県公安委
員会は、この法律（蟹士交通大臣にあっては第十八条第一項、第工項及び第四項並びに第三十三条第一項及び第四項目規定、都道府県公安委員会にあっては第牽八条第六項の規定）の施行に必要な限度で、その職員（文部科学大臣にあっては放射線検査官、都
道府県公安委員会にあっては警察職員）に、許可届出使絹者（表

八〜十一

280

（略）

放射性同立売素等による放射線障害の防止に関する法律（抄）第五十五条

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一〜七

八

（略）

第十八条第八項の規定による警察官の停止命令に従わず、検査を拒み、若しくは妨げ、又は同項の規定による命令に従わな
かった者

九〜十

（略）

十一 第二十七条第一項若しくは第三項、第三十二条若しくは第三十三条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十二 第四十二条第一項若しくは第三項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
十三 第四十三条の二第一項又は第二項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は勢門に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第五牽六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一

第四十〜条の六（第四十一条の十六、第四十〜条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十八及び第四十一条の三十二において準臥す
る揚合を含む。）の許可を受けないで設計認証業務、検査業務、定期確認業務、運搬方法確認業務、運搬物確認業務、埋設確認業務、試験業務又は資格講習業務の全部を廃止した者
二 第四十一条の十三（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十瞬、第四十一条の二十人、第四十一条の三十二及び第四十一条の三
十八において準用する場合を含む。）の規定に違反して鰻簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
三

（略）

四

第四十二条第二項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五 第四十三条の三第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第五十七粂 法人の代表者又は法人若しくは入の代理人その他の従業者が、その樽入又は人の業務に翻して第五十二条、第五十三条、第五十三条の二第二号又は第五十三条の三から前条までの違反行為をしたと．きは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第五十八条
第四十一条の七第一項（第四十一条の十六、第四十一条の十八、第四十〜条の二十、第四十〜条の二十二、第四十一
条の二十四、第四十〜条の二十八、第四十〜条の三十二及び第四十一条の三十八において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な千川がないのに第四十一条の七第二項各号（第四十一条の十六、第四十一条の十人、第四十一条の二十、第四十一条の二十二、第四十一条の二十四、第四十一条の二十八、第四十一条の三十二及び第四十一条の三十八において準用する場合を含む。）の規定による講求を拒んだ者
は、二十万円以下の過料に処する。

附則（平成〜七年七月二六日法律上八七暑）抄
この法律は、会社法の施行の日（【編注】＝平成十八年五月一日）から施行する。

281

放射性同位元素等による放射線障害の防止法に関する法律施行令（抄）

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（抄）（昭柏三十五年九月三十日政令第二百菰十九号）

最終改正：平成一九年三口二二5政令第五六号（運搬に関する確認を要する場合）

第十六条

法第十八周目二項に規定する政令で定める場合は、放射線障害の防止のための措置が特に必要な放射性詞位元素又は放射性同位元素によって汚染された物として文部科学省令（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬に係る確認（運搬する物に係る確認を除く。）を要する場合にあっては、

国土交通省令）で定めるものを運搬する場合とする。
【編濁「文部科学省令で定めるもの」扁目立法施行規則十八条の十四「国土交通省令で定めるもの」＝放射性劉斜光素等車両運搬規則十九粂（都道府県公安委員会への届出を要する場合）

第十七条

前条の規定は、法第十八条第五項に規定する政令で定める場合について準用する。
（都道府県公安委員会の聞の連絡）第十八条 運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係都道府県公安委員会（以下この条において「関係公安委員会」という。）は、次に掲げる耳掻をとるものとする。

一出発地を管轄する都道府県公安委員会（以下この号において「出発地公安委員会」という。）以外の関係公安委員会にあっては、出発地公安委員会を通じて、法第十八条第五項の届出の受理及び同条第六項の指示を行うこと。

二 法第十八条第六項の指示を行おうとするときは、あらかじめ、
当該指示の内容を他の関係公安委員会に通知すること。
三

前二号に定めるもののほか、当該運搬について、放射線障害を防止して公共の安全を確保するため、他の関係公安委員会と緊密な連絡を保つこと。
（手数料）

第三十一条

転載四十九条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。

手数料を納付すべき者
七

法第十八条第二項の運搬方法確認を金

額

十四万二千三百円

受けようとする者
八

法第十八条第二項の運搬物確認を受けようとする者
イ 法第十人条第三項の承認を受けた

四十六万六千百円

容器（以下ジ承認容器」という。）以（電子申請等によ外の容器の使用により放射性同位元

る場合にあって素又は放射性四位元素によって汚染された物を運搬しようとする者

は、四十六万四千
九翼円）

ロ

承認容器の使用により一ペタベク
レルを超える放射性同位元素を運搬
しょうとする者

十三万千百懇ハ

承認容器の使用により一ペタベクレル以下の放射性同位元素又は放射三万三千百円性同位元素によって汚染された物を運搬しようとする者
九

法嗣十八条第三項の承認を受けようとする者

六万穴千五百円（電子申請等による場合にあっては、六万五千三百円）

附則（平成〜九年三月二二潤政令第五六号）

抄

この政令は、薬事法の一部を改正する法律附則第「条第四号に掲げる規定の施行の日（平成一九年四月一艮）から施行する。

282

放射性同立元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（抄）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する

チ表面における一センチメートル線鍛当量率が五マイクロ

法律施行規期（抄）シーベルト毎時を超えないこと。
リ 表面の放射性同位元素の密度が第十八条の四第八号の輸（昭称三十五年九月三十臼総理府令第五十六号）

送物量面密度を超えないこと。
（車両運搬により運搬する物に係る技術上の基準）

最終改正：平成一八年一二月二六日文部科学省令第四三号

第十八条の二 法敵十八条第一項の文部科学省令で定める技術上の基準（車両運搬（事業所等の外における鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車又は軽車爾による運搬をいう。以下嗣じ。）により運搬する物に係るものに限る。）は、次条から第十八条の十（用語の定義）

第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

二までに定めるところによる。

一 管理区域 外部放射線に係る二二が文部科学一霞が定める線董を超え、空気中の放射性同位元素の濃度が文部科学大臣が定める濃度を超え、又は放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性詞位元素の密度が文部科学大臣が定める密度を超えるおそれのある場所
八 放射線業務従事者 放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱い、管理又はこれに付随する業務（以下「取扱等業務」という。）に従事する者であって、管理区域に立ち入るもの
九 放射線施設 使馬施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設
十 実効線最限度 放射線業務従事者の実効線型について、文部科学大臣が定める一定期間内における線最限度
十一 等価線母限度 放射線業務従事者の各組織の等価線星について、文部科学大臣が定める一定二二内における線量限度
十二 空気中濃度限度 放射線施設内の入が常時立ち入る場所
において人が呼吸する空気中の放射性同位元素の濃度について、文部科学大臣が定める濃度限度
十三 表面密度限度 放射線施設内の人が常時立ち入る場所において人が触れる物の表面の放射性同位元素の密度について、
文部科学大臣が定める密度限度（放射性輸送物としての放射性澗位元素等の運搬）第十八粂の三 放射性同位元素等（危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号・）第二条第一号ト（1）に該当しないもの（文部科学大臣の定めるものを除く。）を除く。以下
第十八条の十三までにおいて同じ。）は、次に掲げる放射性岡位
元素等の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる種類の放射性輸送物（放射性同位元素等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。以下岡じ。）として運搬しなければならない。

一

危険性が極めて少ない放射性圏位元素等として文部科学大臣の定めるもの L型輸送物
二 文部科学大臣の定める量を超えない量の放射能を有する放射性同位元素等（前号に掲げるものを除く。） A型輸送物
三 前号の文部科学大臣の定める最を超える黛の放射能を有す
る放射性嗣位元素等（第〜号に掲げるものを除く。） BM型

輸送物騒はBU型輸送物
2（認証の基準）

前項の規定にかかわらず、放射能濃度が低い放射性同位元素等であって危険性が少ないものとして文部科学大臣の定めるもの（以下「低比放射性同位元素」という。）及び放射性同位元素等によって表面が汚染された物であって危険牲が少ないものとして文部科学大臣の定めるもの（以下俵面汚染物」という。）は、文部科学大臣の定める区分に応じ、IP一ユ型輸送物、ip−2

二季四こ口三2 放射性岡位：元素装備機器の使用、保管及び運搬に関する条件

型輸送物又は玉P−3型輸送物として運搬することができる。
3 前二項に掲げるL型輸送物、A型輸送物、 BM型輸送物、 BUに係る法第十二条の三第一項の文部科学省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

型輸送物、王P−1型輸送物、IP−2型輸送物及びIP−3型

一 設計認証の申請に係る放射性同位元素装備機器にあっては、同一の者が、年間使用時間を超えて当該放射性岡位元素装備機
器の表面から五十センチメートル以内に近づかないための措

輸送物は、それぞれ次条から第十八条の十までに規定する技術上の基準に適合するものでなければならない。
（L型輸送物に係る技術上の基準）

第十八条の四置を講ずること。

二

当該放財性同位元素装備機器の放射線障害防止のための機一容易に、かつ、安全に取り扱うことができること。
二 運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等の生じるおそれがないこと。

能を有する部分の分解又は組立てを行わないこと。
三
当該放射性同位元素装備機器は、第十四条の九第二号の貯蔵窒若しくは貯蔵箱において又はr放射性」若しくは「Rad三ioactive」の表示を有する専用の容器に入れて保管す

表面に不要な突起物がなく、かつ、表面の汚染の除虫が容易であること。

ること。

四

L型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

四材料相互の閤及び材料と収納され、又は包装される放射性同位元素等との間で危険な物理的作用又は化学反応の生じるお当該放射性同位元素装備機器を保管する場合には、これをみだりに持ち運ぶことができないような措置を講ずること。
五
当該放射性同位元素装備機器を運搬する場合には、当該放それがないこと。

射性同位元素装備機器又は当該放射性同位元素装備機器を収乱した容器が、次に掲げる基準に適合すること。

五弁が誤って操作されないような重罪が講じられていること。

イ 第十八条の三門一項第一号のL型輸送物に相当すること。
ロ 容易に、かつ、安全に取り扱うことができること。
ハ 運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等の生じるおそれがないこと。
二 表面に不要な突起物がなく、かっ、表面の汚染の除去が容

oactivejの表示を有していること。ただし、文部科学

六瀾封されたときに見やすい位置に倣射性」又は「Radi

大臣の定める場合は、この限りでない。

七

表面における一センチメートル線最当量率の最大値が五マイクロシーベルト毎時を超えないこと。

八

表面の放射性同位元素の密度が文部科学大臣の定める密度（以下「輸送車表面密度」という。）を超えないこと。

易であること。
ホ 材料相互の問及び材料と収納され、又は包装される放射性（A型輸送車に係る技術上の基準）

同位元素等との間で危険な物理的作用又は化学反応の生じ第十八条の玉るおそれがないこと。

るとおりとする。

一
二
三

へ弁が誤って操作されないような措置が講じられていること。

ト

見やすい位置に倣射性i又は「Radioactive」

A型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げ

前条第一暑から第五号まで及び第八号に定める基準
外接する直方体の各辺が十センチメートル以上であること。
みだりに腿封されないように、かっ、開封された場合に開封の表示及びギL型輸送物相当」の表示を付すること。ただし、されたことが虜らかになるように、容易に破れないシールのは

文部科学大臣の定める場合は、この限りでない。

り付け等の措置が講じられていること。

283

放射性同位元素等による放躰線障害の防止に関する法律施行規則（抄）四ロ

構成部品は、摂氏零下四十度から摂氏七十度までの温．度の範

ハ

表面の温度が日陰において摂氏五十度（専用積載として運搬する放射性輸送物にあっては、輸送中人が容易に近づくことができる表面（その丁田に近接防止枠を設ける放射性輸送

運搬中に予想される温度の範囲が特定できる場合は、この限りでない。

五周囲の圧力を六十キロパスカルとした場合に、放射性同位元物にあっては、当該近接防止枠の表面）において摂氏八十五

素の漏えいがないこと。

度）を超えないこと。

六液体状の放射性岡位元素等が収納されている場合には、次に二掲げる要件に適合すること。

イ

容器に収納することができる放財性同位元素等の最の二倍以上の量の放射性同位元素等を吸収することができる吸収材又は二重の密封部分から成る密封装置（容器の構成部品

三
イ

表面から一メートル離れた位置における一センチメート
ル二二当工率の最大値が十ミリシーベルト毎時を超えないこと。

ロ

M型輸送物又はBU型輸送物に係るものに限る。）を使う揚

放射性同位元素の一二間当たりの漏えい量が文部科学大臣の定める最を超えないこと。

合は、この限りでない。

四 運搬中に予想される最も低い温度から摂氏三十八度までの周囲の温度の範囲において、き裂、破損等の生じるおそれがな

放射性同位元素等の温度による変化並びに運搬時及び注

入時の挙動に対処し得る適切な空聞を有していること。

七 表面における一センチメートル線壷当量率の最大値がニミ
リシーベルト毎時を超えないこと。ただし、専用積載（鉄道、
軌道若しくは無軌条電車の車両、索道の搬器、自動車、軽車両
又は外接する直方体の一辺が一・五メートル以上のコンテナ（内容積が三立方メートルを超えるものに限る。）が一の荷送人によって専用され、かつ、運搬する物の積込み及び取卸しが荷送人又は荷受人の指示によって行われる積載の方法をいう。
以下同じ。）として運搬する放射性輸送物であって、車両運搬規則第四条第二項並びに第十八条第三項第一号及び第二号に規定する運搬の技術上の基準に従うもののうち、安全上支障がない旨の文部科学大臣の承認を受けたものは、表面における一センチメートル線最当最率の最大値が十ミジシーベルト毎時

いこと。

五 文部科学大臣の定める最を超える羅の放射能を有する放射性同位元素等が収納され、又は包装されている放射性輸送物にあっては、文部科学大臣の定める試験条件の下に置くこととした場合に、密封装置の破損のないこと。ただし、安全上支障がないと文部科学大臣が認める冥合は、この限りでない。
（BU型輸送物に係る技衛上の基準）
第十八条の七 BU型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

一

第十八条の五第一号から第三号まで、第四号本文、第五号、第六号ロ及び第七号から第九号まで並びに前条第五号本文に
定める基準

二

を超えないこと。

文部科学大臣の定めるBU型輸送物に孫る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、前条第二号イから二までに定める要件に適合すること。

八 表面から一メートル離れた位置における一センチメートル
線蚤当量率の最大値（コンテナ又はタンク（気体、液体又は固体を収納する容器をいう。以下同じ。）を容器として使う放射性輸送物であって、専用積載としないで運搬するものについて
は、表面から一メートル離れた位置における〜センチメートル
線最当貴率の最大値に文部科学大臣の定める係数を乗じた線
量当貴率）が百マイクロシーベルト毎時を超えないこと。ただし、放射性輸送物を専用積載として運搬する場合であって、安全上支障がない旨の文部科学大臣の承認を受けたときは、この三

文部科学大臣の定めるBU型輸送物に係る特別の試験条件の下に概くこととした場合に、前条第三号イ及びロに定める要件に適合すること。

四 摂氏零下四十度から摂氏三十八度までの周囲の温度の範囲において、き裂、破損等の生じるおそれがないこと。

五フィルタ又は機械的冷却装躍を用いなくとも内部の気体のろ過又は放射性同位元素等の冷却が行われる構造であること。
最高使用圧力（運搬中に予想される周囲の温度及び日光の直六限りでない。

放射性間位元素の使罵等に必要な書類その他の物品（放射性射の条件の下で、憐気、冷却その他の特別な措置を採らない場
合に、〜用聞に放射性輸送物の密封装山内に生じる気体の最大

輸送物の安全性を損なうおそれのないものに限る。）以外のものが収納され、又は包装されていないこと。

十文部科学大臣の定めるBM型輸送物に係る特別の試験条件の下に鐙くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。

が施されているものをいう。以下岡じ。）を備えること。ただし、法第十八条第三項の規定により承認を受けた容器（B九

表面の放射性同位元素の密度が輸送物表面密度を超えな

いこと。

のうち、放財性同位：元素の漏えいを防止するための密封措賀

ロ

放射性同位元素の一時聞当たりの漏えい蟻が文部科学大臣の定める最を超えないこと。

囲において、き裂、破損等の生じるおそれがないこと。ただし、圧力（ゲージ圧力をいう。）をいう。）が七百キロパスカルを

文部科学大臣の定めるA型輸送物に係る一般の試験条件の超えないこと。

（IP−1型輸送物に係る技術上の基準）
第十八条の八 夏P−1型輸送物に係る技術上の基準は、第十八条の五第一暑、第二号、第七号及び第八号に定める基準とする。
（IP−2型輸送物に係る技術上の基準）
第十八条の九 玉P−2型輸送物（放射性同位元素等を収納する容器がコンテナ、タンク又は金属製中型容器（金属製の容器であって、運搬申に生じる応力に耐える構造及び強度を有し、かつ、内容積が三立方メートル以下のもののうち、文部科学大臣の定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）であるものを除く。）

下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。
放射性同位元素の漏えいがないこと。

イロ 表颪における一センチメートル線一当最率の最大値が著しく増加せず、かっ、ニミリシーベルト毎時（第七号ただし書に該当する場合は、十ミリシーベルト毎時）を超えないこと。

十一 文部科学大臣の定める液体状又は気体状の放射性同位元
素目（気体状のトリチウム及び希ガスを除く。）が収納され、又は包装されているA型輸送物に係る追加の試験条件の下にに係る技術上の基準は、次の各号・に掲げるとおりとする。

置くこととした場合に、放射性同位元素の漏えいがないこと。
（BM型輸送物に係る技術上の基準）
第十八条の六 BM型輸送物に係る技術上の基準は、次の各号に掲

一前条に定める基準

二文部科学大匿の定める王P−2型輸送物に係る一般の試験条件の下に置くこととした場合に、第十八条の五第十号イ及びロに定める要件に適合すること。

げるとおりとする。

一 前条第一号から第九号までに定める基準。ただし、岡条第六号イに定める要件は、適用しない。

21P−2型輸送物（放射性圓位元素等を収納する容器がコンテの下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。

ナ（収納する放射性同位元素等が鼠体の場合に限る。）、タンク
又は金属製中型容器であるものに限る。）に係る技術上の基準は、

イ

次の各号に掲げるとおりとする。

二文部科学大臣の定めるBM型輸送物に係る一般の試験条件
前条第十号ロの要件

一284

前条に定める基準放射性同立元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（抄）二 前項第二号に定める基準又はこれと同等と文部科学大臣の認める基準（IP−3型輸送物に係る技術上の基準）
第十八条の十 王P−3型輸送物（放射性同位元素等を収納する容器がコンテナ、タンク又は金属製申型容器であるものを除く。）に係る技術上の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 第十八条の五第一号から第八号までに定める基準。ただし、る。以下この号において同じ。）を一の運搬機器に積載し、又は収納して運搬する揚合は、放射線障害の防止のため、文部科
莫大匪の定めるところにより、当該積載し、又は収納する運搬物の製鉄を制限すること。

五運搬物（L型輸送物を除く。以下この号において同じ。）を運搬する場合は、次に掲げる措置を講ずること。

イ

当該運搬物の運搬に従事する者は、運搬物の取扱方法、事故が発生した場合の措置その他の運搬に関し留意すべき事

同条第六号イに定める要件は、適用しない。

二

文部科学大臣の定めるIP−3型輸送物に係る一般の試験項を記載した書醗を携行すること。

条件の下に置くこととした場合に、第十八条の五第十号イ及びロに定める要件に適合すること。

2

ロ

当該運搬物の運搬に従事する者は、消火器、放射線測定器、保護具その他の事故が発生した場合に必要な器具、装置等を

1P−3型輸送物（放射姓嗣位光素等を収納する容器がコンテ

携行すること。

ナ（紋弔する放射性岡位元素等が四体の場合に限る。）、タンク
又は金属製中型容器であるものに限る。）に係る技術上の基準は、

ハ次の各号に掲げるとおりとする。

一第十八条の八に定める基準

二第十八条の五第三号から第五号までに定める基準、第六号ロの限りでない。

六に定める要件に適合すること及び前項第二号に定める基準又はこれと同等と文部科学大臣の認める基準（放蟹性輸送物としないで運搬できる低比放射性同位元素及び表藤BM型輸送物を運搬する場合は、次に掲げる措概を講ずること。

イ

第一種放射線取扱主任者免状若しくは第二種放射線取扱主任者免状を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者を同行させ、及び積込み、取卸し等に立ち会わせることにより、放射性同位元素等の放射線管理、放射性同位元素等の運搬に従事する者の被ばく管理その他放射性同位元素

汚染物の運鍛）第十八条の十一 次に掲げる感光放射性同位元素及び表面汚染物
は、第十八条の三の規定にかかわらず、同条第一項及び第二項に定める放射性輸送物としないで運搬することができる。

一

人の通常立ち入る場所においては、運搬物又は運搬機器を置き、又は運搬物の積込み、取卸し等の取扱いを行わないこと。ただし、縄張、標識の設遣等の腰細を講じたときは、こ等の保安のために必要な監督を行わせること。

文部科学大臣の定める低心証射盤同位元素であって、次に掲

ロ

交通が混雑する時間及び経路を避けること。

げる要件に適合するもの
イ 通常の運搬状態において、放射性同位元素が容易に飛散し、又は漏えいしないような措概が講じられていること。

七 運搬物には、文部科学大臣の定めるところにより、標識の取付け又は表示をすること。

ロを超えないようにすること。
（運搬に関する確認を要する放射性同位元素等）

二八

専罵積載として運搬すること。

文部科学大事の定める表面汚染物であって、次に掲げる要件

放射線業務従事者の線壁が実効線最限度及び等価線量限度第十八条の十四 令第十六条の文部科学省令で定める放射性同位元素等は、第十八条の三第一項第三号に規定する放躬藤岡位元素等（第十八条の懸鼻二項及び第十八条の十二の規定により運搬さに適合するものイ 前号イに掲げる要件
ロ 専用積載として運搬すること。ただし、表面の放射性同位元素の密度が文部科学大量の定める密度を超えないものは、れるものを除く。）とする。
（運搬に関する確認の申講）

この限りでない。

第÷八条の÷五（特別措置による運搬〉

第十八条の十二 第十八条の三又は前条の規定に従って運搬することが著しく困難な場合であって、安全な運搬を確保するために必要な措置を採り、かつ、これらの規定によらないで運搬しても安全上支障がない旨の文部科学大臣の承認を受けたときは、これらの規定によらないで運搬することができる。この場合において、当該運搬する物の一センチメートル線最当最率の最大値は、表面一運搬する放射性同位元素等に関する説明書

二

前号の放射性嗣位元素等を収納する容器（以下この条及び第十八条の十七から第十八条の二十までにおいて熔器」という。）の構造、材質及び製作の方法（以下溶器の設計」といにおいて十ミリシーベルト毎時を超えてはならない。

う。）並びに当該放射性購位元素等を当該容器に収納した場合の放射性輸送物の安全性に関する説明書（簡易運搬に係る技術上の基準）

第十八条の十三法第十八条第一項の文部科学省令で定める技術三上の基準（簡易運搬（事業所等の外における車身運搬以外の運搬（船舶又は航手機によるものを除く。）をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）は、第十八条の三から前条までに定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

容器が容器の設計に従って製作されていることを示す説明書

四 容器が容器の設計に適合するよう維持されていることを示す説明書
五 放射性輸送物の発送前の点検に関する説明書
六簡易運搬にあっては、放射性輸送物の運搬方法及びその安全性に関する説明
2 前項各号に掲げる書類については、危険物船舶運送及び貯蔵規劉（昭和三十二年運輸省令第三十号）第八十七条第一項の規定による国土交通大臣の確認を受けたことを証する書面が提出されている場合にあっては、当該書類の提出を省略することができる。
3 法第十八条第三項の承認を受けた容器を使嘱して放躬姓嗣位
元素等を運搬する場会にあっては、第一項第二号及び第三号の書

一

第十八条の三、第十八条の十一又は前条の規定により運搬される放身性嗣位元素等（以下瞳撫物」という。）を積載し、又は収納した運搬機械又は器具（簡易運搬に係るものに限る。
以下「運搬機器」という。）の表面における一センチメートル

線適当貴率の最大値：がエミリシーベルト毎時を超えず、かっ、

表面から一メートル離れた位置における一センチメートル線
量当量率の最大値が百マイクロシーベルト毎時を超えないよ
うにすること。

二 運搬物（L型輸送物を除く。以下この号及び次号において同じ。）の運搬機器への積付けは、運搬中において移動、転倒、転落等により運搬物の安全性が損なわれないように行うこと。
三 運搬物は、同一の運搬機器に文部科学大臣の定める危険物と類の提出を省略することができる。

4

登録運搬物確認機関が行う法第十八条第二項の運搬物確認を受けようとする者は、溺記様式第十八の申請書に第一項各簿に掲げる書類を添えて、これを当該登録運搬物確認機関に提出しなけ

混載しないこと。

四

落第十八条第二項の規定により運搬物確認（登録運搬物確認機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記様式第十八による確認申請書に、次の書類を添えて、これを文部科学大臣に提出しなければならない。

二以上の運搬物（その表灘における一センチメートル線蟻当

ればならない。

鍛率の最大値が五マイクロシーベルト毎時を超えるものに眼285

放射性同立元素等による放射線障害の防止に関する法律：施行規則（抄〉

一（運搬確認証σ）交付）

第十八条の十六

度に応じ、管理区域への立入時間の短縮、立入りの禁止、放射線に被ばくするおそれの少ない業務への配置転換等の措麗を八条第二項に規定する確認をしたときは、運搬確認証を交付する。
（容器承認の申請）

講じ、必要な保健指導を行うこと。

第十八条の十七

法第十八条第三項の規定による承認の申請は、別記様式第十九による容器承認申請書を提出して行わなければな

二

放射線業務従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けた
おそれのある場合には、遅滞なく、医師による診断、必要な保健指導等の適切な措置を講ずること。

らない。

2

前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
一 容器で運搬することを予定する放射性同位元素等に関する（記帳）

第二十四粂 法第二十五条第一項、第二項又は第三項の規定により許可届出使絹者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者

説明書
二 容器の設計及び放射性同位元素等を当該容器に収納した場
合の放射性輸送物の安全性に関する説明書
三 容器が容器の設計に従って製作されていることを示す説明が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細嗣は、次の各号に定めるところによる。
一書

許可届出使用者については、次によるものとする。

イ〜リ

四 容器が第二号の設計に適合するよう維持されていることを示す説明書
3 容器のうち、容器の一部を分離して使うことができるものについては、当該容器の各部ごとに第一項の申請をすることができる。
この場合において、前項第三号及び第四号の説明書は、当該申請

ル〜レ

二

イ〜ロ

ハ

を当該容器に収納した場合の放射性輸送物の安全性に関する事項について当該輸送物が第十八条の三から第十八条の十二までに定める技術上の基準に適合すると文部科学大臣が認める場合

二は、当該書類の提出を省略することができる。

三イ〜ホ

日、運搬の方法、荷受人又は荷送人及び運搬を委託された者

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者のの氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名

氏名
ト

容器の名称

（略）

（危険時の措置）

承認容器登録番号
容器の外形寸法及び重猛第二十九条 許可届出使罵者、表示付認証機器使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を

五放射性輸送物の種類委託された者が法第三十三条第一項の規定により講じなければならない応急の措置は、次の各号に定めるところによる。
一 放射線施設又は放射性輸送物に火災が起こり、又はこれらに延焼するおそれのある揚合には、消火又は延焼の防止に努めるとともに直ちにその旨を消防署又は消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第こ二十四条の規定により市町村長の指定した場

六 収納する放射性同位元素等の仕様
七 承認容器として使用する期間
八 容器の保守及び放射性輸送物の取扱いに関する事項（承認容器として使用する期間の更新）第十八条の十九 前条の規定により容器承認書の交付を受けた者
は、当該容器が当該容器の設計に適合するよう維持されていることを示して、承認容器として使用する期間の更新を受けることが所に通報すること。

二できる。

放射線障害を防止するため必要がある場合には、放射線施設

前項の更新を受けようとする者は、別記様式第二十による承認
容器使用期間更新申請書に、当該容器が当該容器の設誹に適合すの内部にいる者、放射性輸送物の運搬に従事する者又はこれらの付近にいる考に避難するよう警告すること。

るよう維持されていることを示す説明書を添えて、文部科学大臣

三 放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者がいる場
合には、速やかに救出し、避難させる等緊急の措置を講ずるこに提出しなければならない。
3 第一項の更萩を受けた者は、遅滞なく容器承認書を疑出し、そと。

四 放射性嗣位元素による汚染が生じた場合には、速やかに、その広がりの防止及び除去を行うこと。

の書換えを受けなければならない。
（容器承認書の変更の届出等）

五

放射性岡暴発素等を他の場所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、その場所の周囲には、縄を張り、又は標識等を設け、かっ、見張人をつけることにより、関係者以外の者が立ち入ることを禁止すること。

第十八条の二十 第十八条の十八の規定により容器承認書の交付を受けた者は、同条第一号に掲げる事項を変更したときは、変更の自から三十日以内に、別記様式第二十一による届書に当該容器承認書を添えて文部科学大臣に提出し、その書換えを受けなけれ六ばならない。

2（略）

へ廃棄事業所の外における放射性同位元素等の運搬の年月

交付する。

2

（略）

許可廃棄業者（廃棄物埋を行う者を除く。）については、次によるものとする。

第÷八条の十八 文部科学大臣は、法第十八条第三項に規定する承認をしたときは、次の各号に掲げる：事項を記載した容器承認書を

三
四

（略）

放射性同位元素等の運搬の年角日、運搬の方法、荷受入又は荷送人及び運搬を委託された者の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名（容器承認書の交付）

二（略）

届出販売業者及び届出賃貸業者については、次によるものとする。

第二項第二号に掲げる書類については、文部科学大臣の定めるところにより、容器の設計及び第二項第一号の放魚群漆塗元素等

一（略）

ヌ 工場又は事業所の外における放射性嗣位元素等の運搬の年月曝、運搬の方法、荷受人又は荷送人及び運搬を委託された者の氏名又は名称並びに運搬に従事する者の氏名に係る容器の〜部に係る説明書とするものとする。

4

放射線業務従事者が放財線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、放射線障害又は放射線障害を受けたおそれの程

文部科学大臣又は登録運搬物確認機関は、法第十第十八条の十八の規定により容器承認書の交付を受けた者は、その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

2

承認を受けた容器の使罵を廃止したときは、廃止の日から三十日以内に、別記様式第二十二による届書に当該容器承認書を添えて文部科学大臣に提出しなければならない。
（放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する措鐙）

前項各号に掲げる緊急作業を行う場合には、しゃへい具、かん子又は保護具を用いること、放射線に被ばくする時間を短くする
こと等により、緊急作業に従事する者の線最をできる限り少なくすること。この場合において、放射線業務従事者（女子については、妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を許可届出
使罵者又は許可廃棄業者に書面で申し出た者に限る。）にあっては、第十五条第一項第三号（第十九条第一項、第三項及び第五項

第二十三灸 許可届出使用者、表示付認誕機器使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者が法第二十四条の規定により講じなければならない措置は、次の各号に定めるところによる。

286

放射姓同立元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（抄）において準用する場合を含む。）、第十七条第一項第三号（1司条（収去註）

第四十条 法第四十三条の二第一項の規定により放射線検査官が
放射性同位元素等を収去するときは、収芸された者に収表証を交第二項において準用する場合を含む。）及び第十八条の十三第八号の規定にかかわらず、文部科学大臣が定める線最限度まで放射3付しなければならない。

線に被ばくすることができる。
法第三十三条第三項の規定により、同条第一項に規定する者は、（身分を示す読虜書）

第四十一条 法第四十三条の工第三項に規定する同条第一項の規定により立入検査を行う放射線検査官の身分を示す註明書及び同条第二項の規定により立入検査を行う職員の身分を示す護明書は、それぞれ別記様式第五十及び別記様式第五十二によるもの

次の事項を届け出なければならない。

一

出陣三十三条第一項の事態が生じた日時及び賢所並びに原因二 発生し、又は発生するおそれのある放射線障害の状況

4

とする。

三 講じ、又は講じようとしている応急の措置の内容
前項の届出（表示付認証機器使用者及び表示付認証機器使用者
から運搬を委託された者に係るものを除く。）は、当該届出に係る事業所等の所在地が茨城県にある場合には、水戸原子力事務所

附1長を経饗してしなければならない。ただし、情報通信技術利用法

力事務所長を経坐しないで届け出るものとする。

第三十九条 許可届出層理者、表示付認証機器届出使絹者、届幽販
売業者、猿眼賃貸業者若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者は、次のいずれかに該当するときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十日以内に文部科学防止に関する法律第十八条第三項の規定により承認を受けている者
は、当該容器が承認された潤から起算して五年を経過する嗣までの大臣に報告しなければならない。
一 放射性彫目元素の盗敢又は所在不明が生じたとき。

間（ただし、平成十九年五月三十一瞬までに当該容器が承認された日から五年を経過している場合には、平成十九年五月三十一臼までの問）は、この省令による改正後の放射性同位元素等による法律施

二

気体状の放射性岡位元素等を排気設備において浄化し、又は排気することによって廃棄した場合において、第十九条第一項第二号の濃度限度又は線量限度を超えたとき。

行規則第十八条の十八の規定により容器承認書の交付を受けた者とみなす。

三

液体状の放射姓同位元素等を排水設備において浄化し、又は排水することによって廃棄した理合において、第十九条第一項第五号の濃度限度又は線量限度を超えたとき。
放射性洞位元素等が管理区域外で漏えいしたとき（第十五条第二項の規定により管理区域の外において密封されていない

放射性詞位元素の使用をした場合を除く。）。

五放射性同位元素等が管理区域内で漏えいしたとき。ただし、次のいずれかに該当するとき（漏えいした物炉管理区域外に広がつたときを除く。）を除く。

イ

漏えいした液体状の放射性同位発想等が当該漏えいに係る設備の周辺部に設置された漏えいの拡大を防止するための堰の外に拡大しなかったとき。
気体状の放射性間位：元素等が漏えいした場合において、空ロ

気中濃度限度を超えるおそれがないとき。

第十四条の賜田一項第三号の線最限度を超え、又は超えるおそれがあるとき。

七

放射世間位元素等の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱いにおける計無粋の被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線最が放射線業務従事者（廃棄に従事する者を含む。
以下本項において同じ。）にあっては五ミリシーベルト、放射線業務従事者以外の者にあっては○・五ミジシーベルトを超え、又は超えるおそれがあるとき。

八

懸隔線業務従事者について実効線量限度及び等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。

九

第十四条の十二第二号の線量限度を超えるおそれがあるとき。

4

前各項に規定する場合のほか、許可届出使罵者、表示付認識機器届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業
遠田はこれらの者から運搬を委託された者は、文部科学大臣が次に掲げる事項について期間を定めて報告を求めたときは、当該事項を当該期間内に文部科学大臣に報告しなければならない。
一
二

この省令は、平成十九年一月一日から施行する。

2 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防辻に関する法律施行規則第十八条の十五第一項又は第十八条の十七第一項の規定によりされている申請は、それぞれこの省令による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防査に関する法律施行規則第十八条の十五第一項又は第十八粂
の十七第一項の規定によりされている申請とみなす。
3 この省令の施行の際現に放射性詞位元素等による放射線障害の（報告の徴収）

六（平成一八年一二月二六日文部科学省令第四三号）（経過措置）

第三上平一項の規定により電子情報処理組織を使用して前項の届出（表示付認証機器使用者及び表示付認証機器使用者から運搬を委託された者に係るものを除く。）をする場合には、水戸原子

四則（施行期ヨ）

放射線管理の状況
放射性同位元素の在庫及びその増減の状況

三 工場又は事業所の外において行われる放鮒牲同位元素等の廃棄又は運搬の状況287

放射性同立元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（抄）4

様式第十八（第18条の15関係）
整理番号（注1＞

運

搬

確

認

申

請

書
年

所定の金額の収入印紙をﾍり、消印をしないこと。

月

匿

5

文部科学大臣殿

6

@

7

（注3）

@

氏

名（法人にあっては、その名称及び代表饗の氏名）㊥厲ﾋ性同位元素等による放射線障害の防止に関する法建第18条第2項の規

8

名

又

は

名

称

所

@
@
@

）

都道
府繋

謨ｪ

すること。

電話番号（

）

名

12

称

所

在

地

名

A

緯

在

地

@
@
@

都道
府県

@
@
@

搬

運

の

搬

目

予

的

定

期

都道
府県
電話番号（

）

所属出土名（）

3

2暑及び第3号を除く。）に規定する書類を、それらの書類

日

注

種
量
最

物理的状態（注9）

化学形等（注10）
密封の状態（注11）

容器︵注12︶@に瀾す︵油13＞菇ｾ

鶴薄離︵注8＞放射性日送物に関する説鴫
運るﾀ説

放射性輸送物の総重量

重

容

器

外

形

の

名

称

寸

法

重

最

容器承認を受けた
烽ﾌは、承認の年月

匤yび番号
容器の維持の状涜

使用する運搬機器の種類@（注14）
運搬機器への積付け方法
携行する書面及び乱行器具等

1「整理番暑」この欄には、記載しないこと。

2「所定の金額の収入印紙をはり、消印をしないこと。」文部科学大臣に申請する揚合は、手数料の額に相当する収入印
紙を貼り付け、登録運搬物確認機関に申請する揚合は、収入印紙に代えて当該登録運搬物確認機関の運搬物確認業務規程に定めるところによる料金を当該登録運搬物確認機関に納付

すること。

3

「文部科学大臣」

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

放射性輸送物の種類（注7）数

この申請書には、第18条の15第1項（同条第2項の規定の一覧表と共に添えること。

4
月

自転車、台車等具体的に記載により書類の提出を省略する場合にあっては、岡i条第1項第放射性輸送物の名称（注6）核

履用する運搬機器の種類」

備考1 この用紙は、屡本工業規格A4とすること。
2 この申請書の部数は、一通とすること。

）

年

簡易運搬を行う場合のみ記載す

すること。

）

（注5）

時

瞳搬方法に関する説明」

14
電話番号（

連絡員の民名運

容器の一部を分離して使用することのできるもの

ること。

称

所

先

溶器」

13
）

郵硬番暑（

事務上の

放躯性同位元素を被覆しているカプセル等にあっては、それぞれの容器の部分ごとに記載すること。
郵便番昼（

所

樒封の状態」の材料、材質、厚さ等を記載すること。

（注4）

は

BM型輸送物又はBU型輸送物の「運搬する放飼性同位元素等の仕様3 運搬する放射性同位元素等の核種及び化学形等ごとに記載し、数最の単位としては

11

許可届出使用者等の事業所等「放射性輸送物の種類」

ベクレルを用いること。
郵便番号（

住

倣射性輸送物の名称」放射性輸送物の通称を記載すること。

9 「物理的状態」 気体、液体等の状態を記載すること。
10 ギ化学形等」 文部科学大臣の定める化学形等の区分を記載

法人にあっては、その代表者の氏名

磨@務

当該運搬に係る出発地及び目的地の：事業所別を記載すること。

閧ﾉより運搬の確認を申講します。

煤@

F運搬の貝的」等の名称及び所在地を併せて記載すること。

i注2）

氏

「許可届出使用者等の区分ま 許可届嵐使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者又はそれらの者から運搬を委託された者の別を記載すること。運搬を委託された者にあっては、委託者の名称及び事業の区分を併せて記載すること。

登録運搬物確認機関に申請する開合は登録運搬物確認機関の長あてとすること。

288

放射性同立元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（抄）様式第五十一

様式第十九（第18条の17開係）（第41条関係）表

整理番号（注1）

容

器

承

認

申

講

書

@

所定の金額の紋入
ｦ紙をはり、消翻

第

年

月

号

日

放射線検査官身分証明書しないこと。

名（法人にあっては、その名称及び代表考の氏名〉⑳

電話番号

種

数

量

重

あること．を証明する。

年

月

日交付

文部科学姫團壁

物理的状態（注3）
化

学

形

等（注4）

備考

密封の状態（注5）

この用紙は、日本工業規格A7とすること。

放射性輸送物の種類（注6）裏

放射性輸送物の総箪最
容

器

外

の

形

名
寸

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（抄）称容

第43条の2 文部科学大臣、圏土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律：（国土交通大臣にあっては第18条第1項、第2項及び第4項並びに第33条第1項及び第4項の規定、都道府県公安委員会にあっては第18条第6項の規定）の施行に必要な限

法

重

量

承認容器として使用するこﾆを予定している期闇度で、その職員（文部科学大臣にあっては放射線検査宮、都道府BM型輸送物にあっては、
器

県公安委員会にあっては警察職員）に、許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者若

aU型輸送物の設計基準の､ち適合しない基準についしくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類ﾄの説明
設誹承認を受けたものは、その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のた

ｳ認の隼月日及び番号

め必要な最小限度において、放射性同位元素若しくは放射性同位：容器の保守及び放射性輸送物の取扱元素によって汚染された物を収去させることができる。

｢に関する同項

注1「整理番号」

2「収納する放射性同位：元素等の仕様」

この欄には、記載しないこと。

2

（略）

3

前2項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証
明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示し収納する放射性同なければならない。

位元素等の核種及び化学形等ごとに記載し、数最の単位としてはベクレルを用いること。
3 「物理的状態」 気体、液体等の状態を記載すること。

4

4

第55条

「化学形等」

隠窓の状態」

第1項及び第2項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

文部科学大臣が定める化学形等の区分を記

十三

放射性岡山元素を被覆しているカプセル「放射性輸送物の種類jBM型輸送四幅はBU型輸送物の別を記載すること。

備考1
2
3

備考

この用紙は、日本工業規格A4とすること。
この申請書の提出部数は、1通とする。

この申講書には、第18条の17第2項（岡条第4項の規定により書類の提出を省略する場合にあっては、同条第2項第2号を除く。）に規定する書類を、それらの書類の一覧
表と共に添えること。

4

第43条の2第1項又は第二項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者。

等の材料、物質、厚さ等を記載すること。

6

次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

出すること。

5印

雛墓素鰐騰︵注2︶

上記の者は、放財線検査官で閧ﾉより容器の承認を申請します。

核

真@放射性澗講元素馨による放射線障害の防止に関する法律第18条第3項の規

写

所

@氏

名名日

@住

年
職氏生

文部科学大臣殿

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することがで
きる。

289

この用紙は、貨本工業規格A7とすること。

放射性洞立元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（抄）様式第五予二（第41条関係）表

第号

立入検査職員身分証明書

名名日
月
年
職氏生
上記の者は、放射姓同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第43条の2第2項の規定により立入検査を行う職員であることを証明する。

年

圃

月
閏交付
文部科学大臣備考

この用紙は、日本工業規格A7とすること。
裏

放射性即位元素等による放射線障害の防止に関する法律（抄）第43条の2
2（第1項略）

文部科学大臣は、前項の規定による立入検査、質問及び収芸のほか、第3G条の2第1項の規定の施行に必要な限度で、その職員に、船舶に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、血忌者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度において、放財性同位元素その他の必要な試料を収虫させることができる。

3

前2項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証
明書を魏帯し、かっ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4第1項及び第2項目規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第55粂

次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金

に処する。

十三

第43条の2第1項又は第2項の規定による立入り、検査若しくは収去を枢み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者。
備考

この用紙は、陰本工業規格A7とすること。

290

放射線を放出する岡立元素の数母等を定める件（平成十二年科学技術庁告示

（抄）

Q2
Q4

（平成十工年十月二十三日科学技術庁告示第五号〉

Q8

最終改正：平成一八年一二月二六ヨ文部科学省告示第一五四号

放射平衡中の子孫核種を含む。

Q6
R1

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二菖五十九号）及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号）の規定に基づき、平成十二年科学技術庁告示第五号（放射線を放出する同位元素の数墨等を定める件）の一部を次のように改正する。

R2
R2
R3
R5
R5

（放射線を放出する同位元素の数暴及び濃度）

第一条

R6

放射性同位元素等による放射線障害の防意に関する法律施R8

行令（以下「令」という。）第一条に規定する放射線を放出する同位元素の数量（以下「下限数墨」という。）及び濃度は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数最及び濃度とする。

R9

一 放射線を放出する嗣位元素で密封されたもの 放射線を放出する同位元素を密封した物一個（通常一組又は一式をもって使馬をする物にあっては一組又は一式とする。）に倉まれている放財線を放出する同位元素について、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める数量及び濃度
イ 放射線を放出する嗣位元素の種類が一種類の場合 別表第〜の第一欄に掲げる種類に応じて、同表の第二欄に掲げる数景
及び同軸の第三欄に掲げる濃度
ロ 放射線を放畠する同位元素の種類が二種類以上の場合 別表第一の第一欄に掲げる種類ごとの放射線を放出する同位元素の数量のそれぞれ岡表の第二欄に掲げる転輪に対する割合の和が一となるようなそれらの数母及び同表の第一欄に掲げる種類ごとの放射線を放出する詞位元素の濃度のそれぞれ同
表の第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が一となるような
それらの濃度二 放射線を放出する同位元素で密封されていないもの 工場又は事業所に存する放射線を放出する勲位元素の数最及び容器一個に入っている放射線を放出する岡位元素の濃度について、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める数量及び濃度
イ 放射線を放出する澗位元素の種類が一種類の場合 別表第一の第一欄に掲げる種類に応じて、同表の第二欄に掲げる数蟻
及び岡表の第三欄に掲げる濃度
ロ 放射線を放出する同位元素の種類が二種類以上の場合 別表第一の第一欄に掲げる種類ごとの放射線を放出する同位元素の数鍛のそれぞれ問表の第二欄に掲げる数量に対する割合の和が一となるようなそれらの数簸及び同表の第一欄に掲げる種類ごとの放射線を放出する同位元素の濃度のそれぞれ嗣表の第三欄に掲げる濃度に対する害ll合の麹が一となるような
それらの濃度

S1

R7
R9

S0
S2
S3

S4

44

S5

S1

S5
S7
S3
S4

附

1。Be

1℃
1℃
1墨C

14C
14C

13N
150

一酸化物及び二酸化物
一酸化物及び二酸化物以外のもの
一酸化物
二酸化物
一酸化物及び二酸化物以外のもの（Bq19）

1×109
1×107
1×106
1×109
1×106

1×106
1×103
1×104
1×101
1×101
1×108
1×107
1×104
1×102
1×102

1×1011
1×1011

1×107
1×109
1×109

62

7Be

（Bq）

60

3H

第三欄
濃度

58

則
（平成一八年一二月二六臼文部科学省告示第一五四号）
この告示は、平成一九年一月一日から施行する。

第二欄数最放射平衡中の子孫核種を含む。

52（表面密度限度）第八条 規則第一条第十三号に規定する入が触れる物の表面の放射性輪蔵元素の密度限度は、別表第四の左の欄に掲げる放射性岡位元素の匿分に応じてそれぞれ右の欄に掲げる密度とする。

別表第一（第1条関係）
放甲線を放出する岡位元素の数鍛及び濃度
第一欄
放射線を放出する同位元素の種類
化学三等
核種

蒸気
蒸気以外のもの291

放射平衡中の子孫核種を含む。

1111111︷ムー111ームー可エー−←11111←−み1111111i←111111111←11玉111111←11竃エー1

P9

（抄）

10
21
1
1
11
11
3
3
31
51
6
5
4V
11
1
6
7O
2
2
2
1O
1
1
5
4ま
1
三
1
21
1
2
1
3三O
1
1
1
1
2
1
0
0
0
0
0
0
0
O
O
O
O
O
O
O
O
O14
O
O
1
1
1
10
10
1
王0
10
1
1A
11
■O
1O
11
ー
ユO
ーO
11
1
1O
1弩
1O
1O
11
1O
1O
1雫
層O
まO
11
1O
11
×××××X×××X×××××××××××××××××××××××××××X××××X×XX××××X××．××××××××××××××X×××X
1
1111111111111111111111111111111111玉■■111
60
9
6
5
5
5
6
6
6
6
6
5
5
7
7
6
6
5
7
6
6
5
5
5
6
5
5
7
6
0
O
O
O
O
O
O5
O8
O4
O9
O1
O1
O1
O1
O1
O1
O1
O1
O1
O1
O1
O1
O1
O1
O1
O
O
O
O
O
O
O
1
10
10
1G
1O
1O
1O
15
18
19
18
16
15
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
×××××××××××××××××××××××××X××X×××X×××××××××X×××××××X××××××××××××X×××X××××

F郁郁漁晦思鐡銭PPSSααα愈盈蝕KKKKKC・舩鉱翫翫鋭鋭郁郁続覧騒VVVααα欝血㎞画配血恥鈍恥挽㏄㏄㏄㏄㏄㏄㏄㏄㏄M醗腫田暇醗伽α伽伽
ﾁ4647484944454748494849515152願535456525559605556

18

放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成十二年科学技術庁告示第五号）

五号）

20
20
2
3
2
11
10
1
2
1
11
3
1
2
2
2
1
1
1O
1︵
1
4
1
11
2O
1
1
1
11
3
互
0
0
0■
01
0
0
0
ハ
U1
O
O
O
O
O
O
U
Oユ
Oー
O2
O
U3
O1
O1
OO
U1
O1
O1
O
O
O
O
︵1
U
O
O1
O
O
O
1
1
1
壌
1
明
主
1
13
12
1︵
1
1
1
1
1O
1︵
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
12
11
1O
1
×××××××××X××××××××××××××××××XX×××××××××××××××××××××XX××××××××X×XX×××X×××
1
111111111111111111111壌王111111111111111111

6
6
6
4
5
6
6
6
5
6
6︵
6
5
5
7
6O
6
7
6
5
5︵
7
6
6
7
5
6
8
61
6
A7
︶
ハ
U1
G1
O
O5
O
O
︵1
U1
︵1
U
U
O
O
O5
O1
OO
O
O
O
O
O5
∩5
V
U
O1
O
O
O5
O
O
︶1
01
0
0
0
1
10
10
1
1
唾
■7
1O
1O
1
壌
λ5
1O
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1O
1
1
1
1
1
16
1O
1∩1
望
放射平衡中の子孫核種を含む。

放射平衡中の子孫核種を含む。

放射平衡中の子孫核種を含む。

放射平衡中の子孫核種を含む。

X××××××××××××××××X×××××××X××X××××××××××××××××X×X××X×X××××××X××××××××X×××−
1111哩⊥1111111111111111111111111111111111

放射平衡中の子孫核種を含む。

67

放射平衡中の子孫核種を含む。

O5

O6
O5
O5

05
O7
O6
O5
O6
O5
O6
O6
O6
O6
O7
O6
O7

O5
O5

0・

O・

O・

O・

O・

O・

O・

O・

O・

O・

O・

O・

O・

O・

7

87
8

292

1

放射平衡中の子孫核種を含む。

ﾋ解0・卿0・0・0・0・0・0・0・0・0・0・0・0・0・0・が0

888 88平衡中の子孫核種を含む。

放射翫翫二二距Ga二二Ga二二Ga二二硫G￡硫硫硫硫飴飴飴飴飴飴爲飴跳鋭挽挽晩晩挽脱饒翫脱32敗激勤揃翫恥翫恥簸癒距玲盃汝玲恥瞭恥珊跳恥恥恥恥賄恥翫踊翫綾翫鋭
島q72656667鎚70727366676869717577786970717273747677787073㎞757981㎞8374伽7576778
U9

1︵
3U
2
1
2
1
1O
2O1
1
玉
1
1
2
1
3
1
2
1
2
2
3
互
1
0
O1
O1
O1
OO
O3
O1
O2
OO
A1
V4
O3
O
V
O互
O豆
∩
V
O
A3
V1
O
︵
O
O
O4
O
∩
0
0
01
ハ1
U
O
1
1
1
1
1
1
1
1
1O
1O1
1
1
1
1O
1∩
1
1
1
1ユ
1O
1O
1
1
1
11
1U
1
1
1
13
1︶
1
1
1
1
11
1O
××××××××××××××××××××××××××××××××××××XX×X×××××××××××XX×××××X××××X××××X×××
1
111111111111111111111111111111111111111
1
111111111111
11
11
11
11
11
11
11
11
11
1111111111111111111
×X××××××××X×××××X××××× ××××××××××××X×× ××××××××X××X×××××××X×××××XX×××××××
1
111111111111
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
1
11
11
111
11
111111111111111
O8O6％臨晦舶・︒田田総開脚・︐9︒蜘劔田田93飢％86総89・3％併銘89・︒四四95伽・︑9︐9︑9︒93臨99期田川％臨・︑漁・︑四四駄9899蜘ゆ姻田田鵬四四99蜘鵬餅㎜㍑伽1
11

翫翫続出財田翫YYYYYYYYYYYY山肥門田翫野山酌恥肥土往生勘恥丘烈烈愉出門驚四川庇庇覧口恥驚覧二二賢島覧．且且恥翫駄駄八八周回踏恥翫恥恥蹄

放射平衡中の子孫核種を含む。
06
O6
O6
O6
O6
O5
O5
O6
O5
O6
O5
O6
O6
O5
O5
O6

65

（抄）
放射線を放出する同位元素の数蚤等を定める件（平成十二年科学技術庁告示第五号）

02010101010102びび03．020202び020102010101020202020303030403030302020102
111111ﾑ1
1111嘔■¶土1111111111111111嘩■111111111111

O2
O3
O2
O3
O3
O3
O2
O3
O2

艶艶覧艶艶覧艶馳覧加配艶艶艶艶IIIIIIIIIIIIIIII職漁職漁漁職漁漁丁丁挽挽漁偽丁丁偽放射平衡中の子孫核種を含む。

儲儲儲偽儲︒冶艶艶恥忙忙艶艶艶艶脱恥舩舩脱ぬ

放射平衡中の子孫核種を含む。

！
−

1

1

1
1

1

1

1

1 1

1

1

1

1

1

1 1

！

捌珈鵬伽漁脚翫鵬獅捌伽㍑鵬獅慨伽漁盟鵬必撚鵬鵬㎜㎜皿照伽鵬麟燭㎜麟鵬㎜撚㎜蜘㎞鵬蹴鵬㎞鵬瓢瓢㎜m撒㍑悩蹴鵬蹴燭獅柵撚搦捌蹴鵬蹴翫伽㎜脚M毘職鵬鵬

物理的半減期が4．90時關のもの
物理的半減期が1．15時闘のもの

放射平衡中の子孫核種を含む。

放射平衡中の子孫核種を含む。

物理的半減期が5．76段目もの
物理的半減期が0．265時間のもの

20
30
5ハ
3U
1O1
1
1
1
3
1
1
2
1
1
1
1
1
2
1
三
2
2
2
2
0
O1
O1
O2
O1
O1
O︵
O
O3
O4
O3
O3
O2
O
O
O
A
︶2
02
03
0
ハ
U
O
O
O
O
O
−
王
1
1
1
1
1
1
1
1
1U
1O
1O
1O
1
1
1
1
1
1
13
1O
1O
1O
1O
1
1
1
1
1
12
13
12
1O
1O
1
1
1
1
×X××X×××××××××××××××X××X××X×××××××××X××××X×××××X××××××X××X××XX××××××××××
1
11111111111111111111111111111111111111
60
80
80
60
50
60
60
60
60
60
60
60
60
60
50
5
7
6
60
50
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
10
17
16
16
16
16
16
16
16
16
16
15
16
16
16
15
16
15
16
15
1
1
1
1
××××××××××××X××X×××X×××××××X×X×××X×××××X××X×××××××××××××××××××××××X×××××
1
11111111111111111111111111111111111111293

放射平衡中の子孫核種を含む。

×XX×××××××XX××××××X×XX×××××××XX×××××XXX××××X××X××××X×××××××X×××XXX××
1
11111111111111111111111111111111111111
60
61
61
71
76
61
51
61
61
51
61
91
91
91
91
91
51
41
41
4
0
0
0
0
07
06
06
05
06
07
05
05
06
05
05
06
07
06
06
06
05
05
061
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
××××X×××X×××××××××××X×××××××××XX×××X×X××××××××××××××××××××××X×××××X××××X
111111111111111111111111111111111111111

01

1

1

1

1

﹁

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

玉

期⁝⁝⁝⁝⁝⁝紐鵬血伽鵬鵬伽伽伽m囎鵬鵬贈⁝⁝⁝⁝伽踊㎞瑠瓶鵬m珊撫．掘撫罰漁茄撫㎞m瓶瓶mm鵬㎞㎞旧漁㎜獅慨㎜⁝⁝鵬師鵬㎞即㎞⁝⁝脚㎜㎜脳勘獅鵬漁餅⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝郡

田mm田㎏㎏㎏㎏鎗㎏㎏㎏㎏㎏㎏㎏㎝ωωωCdωωωCdh短瓶短研削短冊頚相川短㎞田田翫翫粗粗翫側側翫側側側聞鋤翫鋤鋤鋤鋤魚鋤鋤鋤鋤蝋画鋤鋤鋤鋤鋤鋤覧

放射平衡中の子孫核種を含む。

（抄）
放射線を放出する同立元素の数最等を定める件（平成十二年科学技術庁告示第五号）

10
1ハ
2
2
11
2O
3
！
1
1A
1
2
2
4
1
1
2
3
21
2
2
2
2O
1O
3
3
3O
1︵1
2
1
3O
4
0
U
O1
O
O
O1
O1
OO
︶1
︵1
UO
O3
O4
O
O1
O3
︵
O
O
O
∩
V1
O
O
O
O
O1
O
O1
︵1
U
U1
O1
O
1
1
1
1
1
1
1
1
1O1
1
1
1O
1O
1
1
1U
1
1
13
13
1
1
1
1
1
1O
××X×XXX××××××X××××X××××××××××××××××××X××××××××X××××××××X××××××××××××××××
1
111111111111111111111111■上ーエー111111111111
60
40
6
7
41
71
61
61
61
6
6
6
6
6
7
6
6
6
6
6
6
7
0
0
0
0
0
01
017
0
0
0
G
O
O
O
O6
O1
O1
O1
O1
O1
O
G
O
O
O
O
O6
O6
O7
O5
O1
O1
O
O
O
1
1
10
10
1
16
17
16
17
17
17
16
1
1
1
1
16
16
17
17
1
1
1
1
1
1
1
1
××××××××××××××××××××××××××××X××××××××X××××××××××X××××××××X×X×X××××××××××
1
1111111111111111111111111ーエー111111111111

1

55

1

1

1

666

1

1

1

7777

1

1×102
1×1b1
1×102
1×101
1×103
1×101
1×102
1×101
1×102
1×101
1×102
1×101
1×101
1×101

1

1×王02

p㎝㎝GdG遥G盛四四％騰％四型騰％騰％㎜噛％恥醗酵疏疏恥恥世世恥鞠琉琉恥恥恥撒腰掛歴歴臨臨踊臨踊㎞髄恥覇騰鞠騰距鞠鞠㎞㎞掻鋤㎞㎞㎞蜘㎞㎞㎞蜘㎞扇母
剛螂閑m戴購細柳襯励田鵬捌嚇出願舳川柳励朔櫛揃燭悩搦鵬卿畑田窺㎞悩伽鵬舳鰐捌鵬㎜m皿観鵬御櫛m熈御町鵬燭捌㎜棚田削掛珊m阻隔腋輪粥舳m袖囎㎞備湘

物理的半減期が1．029のもの
物理的半減期が5．00時間のもの

13

13

14

B

放射平衡中の子孫核種を含む。

14

サマリウム中の147S斑の天然の組成を入為的に変えたもの

3王
11
互1
21
11
21
31
11
31
31
21
21
21
21
1⊥
21
11
21
21
71
41
21
31
11
21
31
21
11
31
31
31
11
11
21
1
3
1
4
1
1
3
0
0
0
0
0
A
︶
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1
1
1
10
10
×××××××X××××××××××X××××××××××X×××××××××××××××××××
1
11111111111111111111111111111111111111
7
5
5
5
51
7O
6O
7O
6O
6︵
7り
60
50
5
6
6
7
5
9
6
5
5
5
61
70
60
60
70
60
60
50
50
6
6
7
6
7
5
06
01
01
01
G1
O
O
0
01
01
01
01
01
01
01
01
01
0
0
0
0
01
01
01
0
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
×××××××××××X××××××X×××××X×××XX×××××××X××××××X××××
1
11111111111111111111111111111111111111

294

G廿

物理的半減期が34．2年のもの
物理的半減期が12．6時間のもの

正52mEu152旦u

放射平衡中の子孫核種を含む。

1×107
1×106
1×106
1×105
1×105
1×106

157鼠u

1x106

I54Eu
155Eu
156Eu

1×106

1x101

1x106

145Eu
146Eu
147Eu
148Eu

1×106
1×107
1×106
1×106
1×106
1×106

正49Eu

1x106

1×102
1×102
1×101

156S澱

1×104

153Sm
155Sm

1×108
1×106
1×106
1×106

15！Sm

L3×102

サマリウム中の瑠Smの天然の組

1×104

成を人為的に変えていないもの

14

aL
aL
aL
aa
eC
eC
eC
ee
rP
rP
rP
どy
dP
dR
dN
＆δ
mN
撮N
mP
mm
瓢P
mP
m
La
L
Le
Ce
CeC
Cr
Cr
PrP
Pr
Pr
PdP
Nd
Nd
NmN
Pm
Pm
P一P
餅㎜凹田間脳麟悩獅踊㎜鰯粥蟻燭獄㎞㎜襯踊螂嵐圃即用脚僻㎞田即四囲⁝期園圃鵬田隈㎞幽㎜御燗㎞即櫛蜘瑠

放財平衡中の子孫核種を含む。

M7Sm

15BEu
150Eu

158Eu
145Gd
146Gd

（抄）
放射線を放出する同立元素の数量等を定める件（平成十二年科学技術庁告示第五号）

放射平衡中の子孫核種を含む。

放射平衡中の子孫核種を含む。

放射平衡中の子孫核種を含む。
放射平衡中の子孫核種を含む。

2
ガ
2
3
2O
3O1
2
2
21
互
2
2
1O2
！
2
21
2V
2
2
！
1
1
2
1
2O
2
2
∩V
U玉
O
O
∩
V4
O
O1
O
O2
︵︶
01
G
O
︵
U
O
O1
OO
O2
︵1
︶
02
0
01
0
︵
O1
OO
O1
O2
︵
︶
︵
U
︵王
U1
O
∩4
＞−
0
0
1
1︵ー
1
12
1
1
1
1
1
102
1
12
1
1
1
1
1
10
1
1
1
1O−
1
1
1
1
1
1
1
10
1
×××X××××××××××X××××××××XXX×××X×××××××××××X××××××××××××××××××××××××××××××
1
11111111111111111111111111111111111111
60
60
6
6
6
6
7
7
6
5
6
6
6
6
6
6
6
7
6
6
5
6
6
6
6
6
6
6
6
0
O
O
O
O
O
O6
O7
O6
O6
O1
O1
O1
O王
O1
O1
O1
O1
O1
G1
O1
O1
O1
O1
O1
G
O
O
O
O
O
O
1
1
10
1G
1O
1O
1O
16
16
16
16
16
17
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
×××××××××X××××××××××××X×××X××X××××××××××××××××××××××××××××X××××X×××××××X
1111111111111111111111111111111111111111
放射平衡中の子孫核種を含む。

鵡慧慧鵡細細蜘激髭鵯㎜鋤蹴螺脳叢画調叢欝螺鑑鑑脳惣嬬呼声即納瘤瘤端叢蹴細細脳鑑贈hh翫切切財団銑財田財団翫飢船舶ね鋤細船舶加静静鞠塊沖津直証血刀月報7171鳴質咀皿郁郁偽恥廉恥嫌厭恥騰恥恥恥恥珊恥鞘口珊団別理肩凝理窟鋭口恥恥恥恥

放射平衡中の子孫核種を含む。

放射平衡中の子孫核種を含む。

放射平衡中の子孫核種を含む。

放射平衡中の子孫核種を含む。

放射平衡中の子孫核種を含む。

放躯平衡中の子孫核種を含む。

物理的半減期が3．10時間のもの
物理的半減期が1．20時間のもの

1
20
20
1
2
1
1
2
11
21
10
3
玉
3
1
21
20
10
201
1
2
2
3
4
1
1
1
2
︵︶
Aー
︶ユ
0ー
0
0
0
01
01
0
0
01
0
0
0
0
0
01
01
0
0
01
︵1
U1
O
O2
O2
O1
O
O
O
O
O
1
1
1
101
1
1
1
10
10
1
1
1
1
11
11
1
1
1
1
1
1
1G
1O
1O
1
1
1
11
王O
1
1
1
××××X×X××××××××X×××X×××××X××××X××××X××××××X×××××XX×X×××X××X××X×X×××××
1
1111111111111111111111111111111111玉1111
606
6
51
6
6
6∩
6
6
6∩
6
6
6O
6
6
6O6
6
7
6
6
5
6
6
7
7
6
61
6
6
6
0
0
∩1
V
︵
U
O1
O
V
O1
O
V1
O1
O
G1
OO
O7
OO
V6
OO
V6
︵U
O
O5
O
O
O6
︵
ハ
U7
O
O
O5
O
O
A
U
O
O
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1∩7
1
1
1∩4
1
1
1
1
1O
1
1
1U
1
1
1O
1
1
1
1
1
×××××××××X××××××××XXX××××XX×××××××××X××××××××××××××××××××××××××X××××××××
1
111111111111111111111王11111111111111111295

放射平衡中の子孫核種を含む。
1717

1718

18

18

18

18

18

18

18

19

側副櫛伽舳％伽捌搬㎞鵬臨四川田川搦即珊珊㎜伽鵬㎞鵬臨細川珊珊酩酌職獅捌鎚増酩捌鵬捌軸鵬舳麟鵬㎞㎜㎜捌魏燭㎞蹴㎞鵬麟醜悩塒搦捌鵬鵬鵬舳㎞川州踊悩蜘

1919

191

田田蟹蟹紐田猟括孤隅隅紐黙覧ぬ騒騒郁郁艶％％％黙熟騒聯帯WWWWWWWW温温艶献納恥脱脱距辞譲恥㏄㏄㏄㏄伽伽㏄㏄㏄hhhh嚢h疑h動耳翼hk−

放射平衡中の子孫核種を含む。

（抄）
放射線を放出する同立元素の数量等を定める件（平成十二年科学技術庁告示。五号）

放射線を放出する同立元素の数量等を定める件（平成十二年科学技術庁告示第五号）（抄）

251Cf
252Cf

放射車衡中の子孫核種を含む。

放射平衡中の子孫核種を含む。

放射平衡中の子孫核種を含む。

放射平衡中の子孫核種を含む。

放射平衡中の子孫核種を含む。

放射平衡中の子孫核種を含む。

別表第四（第8条関係）
表面密度限度密度（Bq／cm2）

区分

喋0

4

アルファ線を放出する放射性嗣位元素
アルファ線を放出しない放射性同位元素

物理的半減期が1．15×105年のも物理的半減期が22．5時間のもの
放射平衡中の子孫核種を含む。
の放射平衡中の子孫核種を含む。
放射平衡中の子孫核種を含む62

駄駄恥飢戴㎞㎞飛飛肱肱恥恥肱鴎鋤廊飴鋤細％ぬぬぬぬぬぬ門門門門恥 恥恥恥郷地㎞曲㎞謡曲㎞触舳鑑㎞伽伽伽伽伽伽伽伽晦舳理財磁世帯腿αααα
8
9
0
7
1
0
2
2
3
3
1
2
3
崖
2
3
4
5
6
e
O
1
0
1
3
㎜7
謝
㎜8
蜘
脚7
脚
㎜8
㎜2
脚0
踊2
躍
珊3
珊
脇3
蜥
踊3
脇
伽3
鵬
脚3
謝
謝3
珊
珊3
濁
㎜3
鱒
鵬3
鵠蜘泌漏脚珊珊踊躍蹴辮
2
2
2
2
2
2
2
2
2
24
25
26
27
28
24
25
26
2
2
2
2
2 222222222

放射平衡中の子孫核種を含む。
放射平衡中の子孫核種を含む。

ユ
10
10
11
10
30
20
2！
20
互0
21
！0
3
1
22
11
12
2
1
3
2
30
0！
20
21
1
3
0
0
：
4
3
三
2
2
2
2
0
1
0
03
040
02
0！0
02
0﹁0
0
0
0
0
0
01
00
0
0
0
0
0
0
0
G
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
O
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
窪
ニ
ー
1
1
11
1
1
1
1
1
1
1
玉
××××××××X×××××X×××X××××X×××××X×× ××X×××××X×××××X××××X××××X×××××××××××X×1
1111111王摩■111111111
11
11
111
11
11
1 1111111111
11
1王1
11
11
111
4
404
607
7
5
6V5
5︶5
4
5
4
5
7
3
3
6
6
6
7
6
6
6
6
7
4
6
6
7
6
70
7
50
6︵
5り1
6
7
5
6
50
唾
00
00
00
08
00
0∩
O∩
00
06
00
06
0∩
︶0
∩0
︶A
0
︵
U0
O
O6
A
︵0
U∩
U
0
︶
0
0U3
0
0
0
06
04
03
06
0
01
01
0王
00
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
X××××××××××××X×××××X×××××××××××× ××X×X×××X×××X××××××××××××××××××××××××××
1
11111111111111111
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
111111111

296

1×104
1×101
1×103
1×100
1×104
1×101
253Cf
1×105
1×102
254Cf
1×103
1×100
250Es
1×106
1×102
251Es
1×107
1×102
253Es
1×105
1×102
254Es
1×104
1×101
254mEs
1×106
1×102
252F血
1×106
1×103
1×106
1×102
253Fm
1×10タ
1×107
254Fm
1×106
1×103
255Fm
1×105
257Fm
1×101
257Md
1×107
1×102
258Md
1×105
1×102
その他の アルファ線を放出するもの
1×10−1
1×103
岡位元素
アルファ線を放出しないもの
1×10−1
1×104
備考 第二欄及び第三欄に掲げる数量及び濃度について、放射平衡に含める親核種と子孫核種は次表による。

250Cf

2

平成一年科学技術庁告示 七号（放射性隅立元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第十八条の三等の規定に基づく放射性同立元素又は放射性岡立元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細罠等）

イ

次の表の上欄に掲げる浄財性同位元素等の区分に応じ、機器等〜個当たりに含まれる放射性同位元素等の放射能が、それぞれ闘表の高欄に掲げる量を超えず、かっ、当該機器等が収納され、又は包装されている放射性輸送物一個当たりに含まれる放射性同位元素等の御目能が、それぞれ守山の下欄に掲げる貴を

平成二年科学技術庁告示第七号（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第十八条の三等の規定に基づく二二性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外にお超えないこと。

ける運搬に関する技術上の基準に係る細二等）
平成二年十一月二十八日科学近衛庁告示第七号

放射性同位発素等の区分
固
体

（用語）

この告示において使用する用語は、放財性嗣位元素等による

トリチウム

気
体

に該当する放射性同位元素等とする。
一 放射性同位元素等であって、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ華表の下欄に掲げる星を超えない放射能を有するもの

ロ

ll表第一から別表第四まで及び別表第六の第〜欄に掲げる放射性同位元素の種類
又は区分に応じ、そ
それ当該各表の第八テラベクレル

1値の千分の一

1値の百分の〜

値の千分の〜

2値の頁分の一特別形放射性岡位

当該機器等は、放射性同位元素等を完全に密封しうる構造でイ

密度が第七条に規定する密度の百倍を超えないこと。

ロ

当該容器に収納されていること。

ハ 容器は、き裂、破損等がなく、かっ、閉じられていること。
（A型輸送物として運搬できる放射性問位元素等の鷺の限度）

固第三条 規則第十八条の三二一項第二号の文部科学大臣の定める最は、次の表の上欄に掲げる放射性同位元素等の区分に応じ、それぞれ醐表の下欄に掲げる放射能の量とする。

放射性岡位元素等の区分

放財能の量

特別形放射性岡山元素等

Al値
A2値

特別形放射性三位元素二二外のもの（低比放射性岡位元素及び表面汚染物）

第四条 規則第十八条の三第二項の文部科学大臣の定める低比放射性同位元素は、次に掲げる各号の一に該当する放射性同位元素等であって、容器に収納することとした場合に、当該放射性岡位元素等の表爾から三メートル離れた位置における一センチメートル線量

げる放射性同位：元素の種類又は区分に応じ、それぞれ当該各表の第三欄（別表第四及び別表第五にあ当量率の最：大値が十ミリシーベルト毎時を超えないものとする。ただし、容器によるしゃへいの効果は考慮しないこととする。
一 次に掲げる放急性同位元素等（以下「LSA・1」という。）っては、第二欄）に掲

イ A2値に潮限がないもの
ロ 放射性岡位元素等が全体に分布しており、かつ、平均放射能濃度（放射性同位元素等の全体について平均した放射能濃度をいう。以下同じ。）が、船舶による放射性物質等の運送基準のげる数貴（以下「A2値」という。）の千分
野一

体

2値の一万分の一○・八テラベクレル
1値の千分の一細屡等を定める告示（昭勅五十二年運輸省旧離第五百八十五号）第一条の二第一号に規定する免除濃度の三十倍を超えないもの二 前号に掲げる放男性同位元素等以外のものであって、次に掲げる要件に適合するもの（以下「LSA−H」という。）

2値の千分の一

時計その他の機器又は装置（放射性同位元素等を封入する機能

のみを有

激

値の十分の一三 放躬性間位元素等が叡納されたことのある空の容器の内表面に付着している放射性岡位階二等であって、次に掲げる要件に適合するもの

1俵第一から別表第六までの第一欄に掲

二値のチ分の〜○・八テラベクあること。

試験に代えることができる。

もの

2値：

当該機器等（放射線発光塗料を用いたものを除く。）は「放射二と。ただし、衝撃試験及び打撃試験にあっては重量が二百グラム未満のカプセル等については文部科学大臣が認める試験、二百グラム以上五百グラム未満のカプセル等については
文部科学大駆が認める試験、加熱試
験にあっては文部科学大臣が認める

特別形放射性同位元素等
又その他
特別形放射性岡三元素等以外ののもの

2値の百分の一性」又は「Radioactive」の表示を有すること。

ベクレルを超えないものであるこ

トリチウム

ｳ素等

1値

と。

う。）の千分の一噛体

特男i高温気性同位1値の翼分の一収納され、又は包装されていない状態で当該機器等の闇闇から十センチメートル離れた位置における一センチメートル線
最二三率の最大値が百マイクロシーベルト毎時を超えないこ

ハロ 別記第〜に定めるところにより、衝撃試験及び打撃試験（長さが十センチメートル以上であり、かっ、長さの幅に対する比率が十以上である
放射性同位元素等にあっては、衝撃試験、打撃試験及び曲げ試験〉を行った工合に損壊せず、加熱試験を行った習合に溶融又は分散せず、並びに浸漬試験を行った場合に水中への放射性同位元素の漏えい愚：が、ニキロ

別形放射性同位元素等以外のもの

魔ｽりに含ま髟厲ﾋ能の最ｳ素等以外のもの

放射能の簸

外接する直方体の少なくとも一辺 二欄に掲げる数蟹が○・五センチメートル以上である （以下「A1値」とい

体

その他のもの第二条 規則第十八条の三第一項第一号の危険性が極めて少ない放射性同位元素等として文部科学大臣の定めるものは、次の各号の一こと。

特別再放射性剛立元素

体

おいて使罵する用語の例による。
（L型輸送物として運搬できる放射性飼位元素等）

素等」という。）

特別形放射性同位元素

刪ﾈ外のもの放射線障害の防止に関する法律：施行規則（以下「規則」という。）に

放射性同位元素等の区分
魔易に散逸しない固体状の放射性同位元素等又は放射性同位死素等を密封したカプセル（以下「カプセル等」という。）であって、次に掲げる基準に適隣するもの（以下嚇二形放射性同位元

射性輸送物一ﾋ能の量

最終改正：平成一八年一二月二六臼文部科学省告示一五四号

第一条

器等一個当た閧ﾉ含まれる放イ
ロするものを除く。以下「機器等」という。）に含まれる放躬性同位元素等であって、次に掲げる要件に適合するもの

放射能が当該放射性同位元素等の全体に分布しているもの。
次の表の上欄の匿分に応じ、岡表の下欄に掲げる要件に適合

するもの。

297

平成二年科学技術庁告示第七号（放躯性飼位元素等による放射線障害の防kに関する法律施行規則第十八条の三等の規定に基づく放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工揚又は事業飯の外における運搬に関する技術上の基準に係る細霞等〉

放射性同位元要件

表面の汚染の区分

密度

放射能の黛がA2値の百倍を超えず、かつ、平均放嘉近 でアルファ線を放出する低危険性の

f等の区分
固体

可燃姓の

烽ﾌ

ﾋ能濃度が一グラム当たりA2値の一万分の一を
ｴえないこと。

可燃性以

平均放射能濃度が一グラム当たりA2値の一万分

Oのもの

ﾌ一を超えないこと。
放麟能の最がA2値の百倍を超えず、かつ、平均放

トリチウ

液体

?水
トリチウ

?水以外
ﾌもの
気体

きる 表射性岡位元素以外のアルファ線を四十ベクレル毎
平方センチメー

燕の 非出する放射性同位元素
固定 性アルファ線を放出しない放射性問位

四百汚染

平方センチメートル

元素及びアルファ線を放出する低危険性の放射性隅位元素
アルファ線を放出する低危険性の放射性詞位元素以外のアルファ線を放その他 出する放射性詞位元素の汚染 アルファ線を放出しない放射姓同位元素及びアルファ線を放出する低危
険姓の放射性同位元素

ﾋ能濃度が一立方センチメートル当たり○・八ギ
Kベクレルを超えないこと。
放射能の量がA2値の百倍を超えず、かつ、平均放ﾋ能濃度が一グラム当たりA2値の十万分の一を
ｴえないこと。
放射能の星がA2値の百倍を超えず、かつ、平均放ﾋ能濃度が一グラム当たりA2値の一万分の一を
ｴえないこと。

ベクレル毎

トル

八十キロベクレ
ル毎平方センチメートル
八百キロベクレ
ル毎平方センチメートル（低比放射性嗣位元素又は表面汚染物に係る放射性輸送物の区分）
第五条 規則第十八条の三第二項の文部科学大臣の定める区分は、次の表の上欄に掲げる低比放射性同位元素又は表面汚染物の区分に三前二号に掲げる放射性同位元素等以外の固体状の放射姓同位応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる放射性輸送物の区分とする。
放射性輸送物の匿分
低比放射性同位：元素又は表専用積載として運 専用積載としない

元素等であって、次に掲げる要件に適合するもの（以下「LSA¶」
という。）

イ

ﾊ汚染物の区分

放射能が当該放射性同位元素等の全体に均一に分布してい

ること。

ロ

LSA−1

平均放射能濃度が一グラム当たりA2値の心隈分の一を超え

ないこと。

ハ

別記第二に定める浸漬試験を行った場合に、水中への放射性
岡位元素の漏えい最がA2値の十分の一を超えないこと。
二 可燃性のものにあっては、放射能の鍛がA2値の百倍を超え

LSA一紅

ないこと。

2

eする場合

園体

IP・1型輸送物
IP・1型輸送物
IP−2型輸送物

液体又は気体IP・2型輸送物

固体

液体又は気体SA・皿王P・2型輸送物

SCO・玉玉P−1型輸送物

SCO・H

王P−2型輸送物

ﾅ運搬する場合
IP−1型輸送物
IP・2型輸送物
IP−2型輸送物
IP・3型輸送物
IP・3型輸送物
IP−1型輸送物
IP・2型輸送物（表示を要しないL型輸送物）

規則第十八条の三第二項の文部科学大臣の定める表面汚染物
は、放射性澗位元素等によって表面が汚染されたもの（以下この項において「汚染物」という。）であって、次に掲げる各号の一に該当するもののうち、放射能の彙がA2値の百倍を超えず、かつ、容器に収納することとした場合に、当該汚染物の表面から三メートル離れた位概における一センチメートル線最当量率の最大値が十ミジシーベルト毎時を超えないものとする。ただし、容器によるしゃへいの効果は考慮：しないこととする。

第六条 規則第十八条の四第六号の文部科学大臣の定める場合は、第二条第二号及び第三号に定める放射姓同位：元素等を運搬する揚合とする。
（輸送物表面密度）第七条 規則第十八条の四第八号の文部科学大臣の定める密度は、次の表の上欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じ、それぞれ澗表の下欄に掲げる密度とする。ただし、通常の取扱いにおいて、はく離するおそれがない放射性同位元素の密度については、この限りでない。

放射性「酬立元素の区分

一 次の表の上欄に掲げる表面の汚染の区分に応じ、それぞれ岡表の下欄に掲げる密度を超えないもの（以下「SCO−1」という。）

アルファ線を放出する放窮性岡位：死素

表面の汚染の区分

密度

通常の取扱いに アルファ線を放出する低危険性○・四ベク

おいて、人が触れ の放射姓問位元素（アルファ線

レル毎騙
方センチ

るおそれがある を放出する物理的半減期が十鋼
表面の汚染であ 未満の放射性同位元素をいう。
ﾁて、はく離するｨそれがあるもアルファ線を放出しない放射性ノレ
同位元素（表面又は表面から一メートル離れた位置における一センチメートル
線最当蟻率の最大値に係る承認の申請書）
第八条 規則第十八条の五第七号ただし書又は第八号ただし書の規定による承認の申請は、次の各号・に掲げる事項を記載した申請書にメートルよって行うものとする。

ﾈ下同じ。）以外のアルファ線を

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏
名二 運搬する放射性同位元素等の種類、数母及び性状
三 規劉第十八条の五第七号ただし書の規定による承認の申請にあっては放財性輸送物の表燕における一センチメートル線蟄当
蟻率の最大値、同条第八号ただし書の規定による承認の申請にあっては放射姓輸送物の表面から一メートル離れた位置における一センチメートル線蟹当最率の最大値
四 承認を受けようとする理由の（以下「接近でき 放却する放射性同位元素

る表面の非固定 アルファ線を放出しない放射性 四ベクレ
同位元素及びアルファ線を放出 ル毎平方する低危険性の放射性同位：元素 センチメ性汚染」という。）

一トル

アルファ線を放出する低危険性 四キロベの放射性剛立元素以外のアルフ クレル毎
ア線を放出する放射姓同位元素 平方セン

チメート

五運搬に当たって講ずる障害防止のための措置

ノレ

その他の汚染密度○・四ベクレル毎平方センチメートル
四ベクレル毎平方センチメート（一センチメートル線最当最率の最大値に乗ずる係数）

アルファ線を放出しない放射性 四十キロ
岡位元素及びアルファ線を放出 ベクレル
する低危険性の放射姓岡位元素 毎平方セ

第九条 規則第十八条の五第八号の文部科学大臣の定める係数は、次の表の上欄に掲げるコンテナ又はタンクの最大断繭積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値とする。

ンチメー
トル

コンテナ又はタンクの最大断面積の区分
一平方メートル以下
一平方メートルを超え五平方メートル以下
五平方メートルを超え二十平方メートル以下
二十平方メートルを超える

二 次の表の上欄に掲げる表面の汚染の区分に応じ、それぞれ岡表の下欄に掲げる密度を超えないもの（前号に定めるものを除く。以
下ジSCO・員3とレ、う。）

298

係数
…
二
三

十

平成二年科学技術庁告示 七号（放射性岡立元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第十八条の三等の規定に基づく放射性同立元棄又は放射性同立元素によって汚染された物の工場又は事業燐の外における遣搬に関する技術上の基準に係る細霞等）（A型輸送物に係る〜般の試験条件及び液体状又は気体状の放射性間位元素等が収納され、又は包装されているA型輸送物に係る追加の試

（危険物）

第二十二条

第十条 規則第十八条の五第十号の文部科学大臣の定めるA型輸送物に係る一般の試験条件及び岡条第十〜号の文部科学大臣の定める液体状又は気体状の放射姓同位元素等（気体状のトリチウム及び希ガスを除く。）が収納され、又は包装されているA型輸送物に係る追加の試験条件は、別記第三に掲げる条件とする。
（BM型輸送物に係る一般の試験条件）

第十一条

規則第十八条の六第二号の文部科学大臣の定めるBM型

輸送物に係る一般の試験条件は、別記第畷に掲げる条件とする。
（BM型輸送物に係る一般の試験条件の下における漏えい最）第十二条 規則第十八条の六第二号ロの文部科学大運の定める量は、
A2値の百万分の一とする。
（BM型輸送物に係る特別の試験条件）

第十三条

八前四号に掲げるもののほか、当該放射性同位元素等の安全な運搬を損なうおそれのあるもの（運搬物の個数の制限）

第二十三条 規則第十八条の十三第四号の規定により、二以上の運搬物を一の運搬機器に積載し、又は収納して運搬する場合は、当該運搬機器に積載し、若しくは収納する運搬物のそれぞれの輸送指数（運二物の表面から一メートル離れた位置における一センチメートル
線貴当馬率の最大値をミリシーベルト毎時単位で表した値の最大値の百倍をいう。以下同じ。〉を合誹した値又は当該運搬機器に積載し、若しくは収納する二以上の運搬物の集合を直接測定して求めた輸送撫数が五十以下となるよう当該積載し、又は紋旧する運搬物の個数を制限するものとする。

規則第十八i条の六第三号の文部科学大臣の定めるBM型

輸送物に係る特別の試験条件は、別記第五に掲げる条件とする。
（3M型輸送物に係る特別の試験条件の下における漏えい最）第十四条 規則第十八条の六第三号ロの文部科学大臣の定める最は、A2値とする。ただし、クリプトン八十五にあっては、 A2値の十倍とする。

（一定量を超える放射能を有する放射性圃位元素等の収納等をした放射性輸送物に係る試験）第十五条

規則第十人条の六第五号の文部科学大臣の定める蚤は、A2（標識又は表示）第二÷四条

値の十万倍とする。

2

規則第十八条の六第五号の文部科学大臣の定める試験条件は、別記第五の二に掲げる条件とする。
（BU型輸送物に係る〜般の試験条件）
第十六条 規則第十八条の七第二個日文部科学大運の定めるBU型輸
醜語に係る一般の試験条件は、別記第六に掲げる条件とする。
（BU型輸送物に係る特別の試験条件）
第十七条 規則第十八条の七第三号・の文部科学大臣の定めるBU型輸瀬物に係る特別の試験条件は、別記第七に掲げる条件とする。

規則第十八条の九第一項第二号の文部科学戦距の定める

IP・2型輸送物に係る一般の試験条件は、別記第八に掲げる条件とする。

（金属製中型容器の基準〉

第ナ八条の二

規則第十八条の議論一項の文部科学大臣の定める基

準は、船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和五十四年運輸省告示第五百四十九号）第二十五条の五第二項第一号で定めるもののうち、容器等級が1又はHの危険物を収納する金属製IBC容器の基準を適用するものとする。
αP−3型輸送物に係る〜般の試験条件）

第十九条

規則第十八条の十第一項第二号の文部科学大臣の定める

IP・3型輸送物に係る一般の試験条件は、別記第九に掲げる条件とす

ハ A型輸送物「A型」又は「TYP廻 A」の文宇二 BM型輸送物 「BM型」又は「TYPE B（M）」の文字
ホ BU型輸送物 「BU型」又は「TYPE B（U＞」の文理へIP−1型輸送物「IP−1型」又は「TYPE IP・1」の文字
ト IP−2型輸送物「IP−2型」又は町YP泡IP2」の文字る。

（放歌性輸送物としないで運搬できる低比放財牲同位元素及び表面汚染物）第二十条 規則第十八条の十一第一号の文部科学大臣の定める低比
放射性同位発素は、LSA唖とする。
2 規則第十八条の十一第二号の文部科学大臣の定める表颪汚染物

チ

は、SCO・iとする。

3

規則第十八条の十三第七号の規定による標識の取付け又は表示は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
一 次の表の上欄に掲げる放射性輸送物の区分に応じ、それぞれ同
表の中欄に掲げる標識を、それぞれ同表の下欄に掲げる箇所に取り付けること。ただし、L型輸送物にあっては、この限りでない。
放射性輸送物の区分
標識
箇所
一 表面における一センチメートル 第一類臼標識
射性輸送
線量当董率の最大値が玉マイクロ （別記第十にの表面の掲げるもの）
二箇所
シーベルト毎時を超えないもの
二 表面における一センチメートル 第二類黄標識
射性輸送
線量当最新の最大値が五マイクロ （男IJ言己第十一の表面のシーベルト毎時を超え五百マイク に掲げるも 二箇所
ロシーベルト毎時以下であり、か の）っ、輸送指数が一を超えないもの
射性輸送
三 前二号に掲げる放射性輸送物以 第三類黄標識（別記第十二に外のものの表面の掲げるもの）
二箇藤
二 次のイからチまでに掲げる放射性輸送物には、その表面の見やすい箇駈に、それぞれ当該イからチまでに掲げる事項を鮮明に表示しておくこと。
イ 放射性輸送物 荷送人又は荷受人の氏名又は名称及び住所
ロ 総三豊が五十キログラムを超える放射性輸送物 総重最（IP−2型輸送物に係る一般の試験条件）

第十八条

規則第十八条の十三第三号の文部科学大臣の定める危険物は、次の各号に掲げるものとする。
一 火薬類取締法（昭粕二十五年法律：第酉四十九号）第二条第一項に規定する火薬類及び問条第二項に規定するがん具煙火二 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百堂号〉第二条に規定する高圧ガス（消火器に封入したものを除く。）
三 揮発油、アルコール、二硫化炭素その他の引火性液体であって、引火点が摂氏八十五度以下のもの
四 塩酸、硫酸、硝酸その他の強酸類であって、酸の含有戴が体積比で十パーセントを超えるもの

験条件）

三

規則第十八条の十一第二号ロただし書の文部科学大臣の定める密度は、次の表の上欄に掲げる放射性岡位元素の区分に応じ、それぞれ同郷の下欄に掲げる密度とする。

IP−3型輸送物「IP・3型」又は細YPE

IP・3」の文掌BM型輸送物及びBU型輸送物には、当該放射性輸送物の容器の耐火性及び耐水性を有する最も外側の表面に、耐火性及び耐水性を有する三葉マーク（別記第十三に掲げるもの）を鮮明に表示すること。

（設計承認の申請等）

射性嗣位元素の区分

渡第二十五条 規則第十八条の十七第四項の規定の適用を受けようとする者は、別記様式第一（既に嗣項の適用を受けた設計の変更を行う場合は別記様式第二）による申請書に、同条第二項第二号の書類

アルファ線を放繊する放射性岡 ○・四ベクレル毎平方センチメ
立元素

ートル

アルファ線を放出しない放射性 四ベクレル毎平方センチメート
同位元素

2

ノレ

（特別措置に係る承認の申請霧）第二十一条 規則第十八条の十二の規定による承認の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書によって行うものとする。
一 氏名又は名称及び住所壷びに輿入にあっては、その代表者の氏を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。
文部科学大駆は、規則第十八条の十七第四項の規定を適用したときは、次の各号に掲げる事項を記載した放射性輸送物設計承認書を
交付する。

一

氏名又は名称及び住所並びに購入にあっては、その代表者の氏

名

二 容器の名称
三 設計承認番号
四 放射性輸送物の種類

名

二 運搬する放射性岡位元素等の種類、数星及び性状三 運動する物の表面及び表面から一メートル離れた位置における一センチメートル線量当番率の最大値
四 講ずることが著しく困難である措置及びその理由
五 運搬に当たって講ずる障害防止のための措置

五放射性輸送物の外形寸法、重量その他の仕様
六299

収納物の密封性に関する事項

平成二年科学技術庁告示第七号（放射性開立元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規劉第十八条の三等の規定に基づく放財性局立元素又は放射性同位元素によって汚染された物の川揚又は事業所の外におげる運搬に関する技術上の基準に係る細目等）

七

BM型輸送物にあっては、

19

BU型輸送物の設誹基準のうち適合

43K：

しない基準
八 容器の保守及び放射性輸送物の取扱いに関する事項
九 放射性輸送物設計承認書の有効期聞
3 前項の規定により放射性輸送物設計承認書の交付を受けた者は、当該放財性輸送物の設計の変更がないことを示して、有効期間の更新を受けることができる
4 前項の更新を受けようとする者は、別記様式第三による放射性輸

41Ca
2 45Ca20 47Ca
21 44Sc
21 46Sc
21 47Sc
21 48Sc

送物設計承認有効期間更薪申請書を文部科学大臣に提出しなけれ

22 44Ti
23 48V
23 49V
24 51Cτ25 52Mn
25 53Mn
25 54M〔豆25 56M〔n2ばならない。

5

第三項の更琢を受けた者は、遅滞なく放射性輸送物設計承認書を提出し、その書換えを受けなければならない。
6 第二項の規定により放射性輸送物設計承認書の交付を受けた者
は、岡項第一号に掲げる事項を変更したときは、変更の霞から三十日以内に、別記様式第四による届書に当該放射性輸送物設計承認書を添えて文部科学大臣に提出し、その書換えを受けなければならな

第二項の規定により放射性輸送物設計承認書の交付を受けた者
は、承認を受けた放射性輸送物の設計を廃止したときは、廃止の潤から三十ヨ以内に別記様式第五による届書に当該放射性輸送物

附（施行期日）

1 この告示は、平成十九年一月〜日から施行する。
（放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場

又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定め

52Fe

0．3

03

40

4G

0．9

0．9

59Fe
60Fe
55CG
56Co
57Co
58Co

40

0．2

α5

0．5

03

0．3

10

10

1

1

40

40

0．4

0．4

制限なし

制限なし

0．7

2

3

0．6

3

0．6

7

3

0．5

0．5

0．4

0．4

0．5

0．5

40
20

31 67Ga
31 68Ga
31 72Ga32 68Ge
32 71Ge
32 77Ge
33 72As
33 73As
33 74As
33 76As
33 77As
34 75Se
34 79Se
35 76Br35 77Br35 82Br36 81Kr
85Kr
3
3
85mKr

0．6

3

3
3
3

TBq

UC
MC

40

α6
3

7

13醤

0．9

0．6

9
11
11
12
13
14
14
15
15
16
17
17

18F

1

0．6

0．5

0．5

02

02

28M

0．3

0．3

26A1

0．1

31Si
32Si

1

0．3

制限なし

2

！OBe

22Na
24Na

0．3

制限なし

65Zn
69Zn
69mZn

40
20
40
1

40
30

30

87鞭
37 81Rb
37 83Rb
37 84Rb
37 86Rb
37 87Rb

玉

号

7Be

0．4

40

6
10

県子

4
4
6
6

0．4

0．4

64Cu
29 67Cu

ﾚの数最（A2値）

単位

03

0．5

30

種類が明らかであり、かつ、一種類である放射性同位元素の場合の
数量の限度
第一欄
第三欄
第二欄
特別形放財性同位 特別形放財性同位元素等以外
射性同位：元 ｳ素等である場合
ﾌ放射性同位元素等である場

TBq @

0．3

0．4

男錘蓑第一（第2条関係〉

単位

0．7

40

3 放話線を放出する洞位元素の数最等を定める件（平成十二年科学技術庁告示第五号）の一部を次のように改正する。
第二十三条中「及び様式第十九の注4まを「、様式第十九の注4及
び放射性同位元素又は放射姓同位元素によって汚染された物の工場
又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細質等を定める告示別記様式第一の注6」に改める。

@

0．5

10

0．4

第二条第一難中電磁三条」を「第二条」に改める。
（放射線を放出する座位：発素の数量等を定める件の一部改正）

3H

0．5

0．5

63Ni
65Ni

正する。

1

0．5

26 55Fe222 放射性同位元素又は放射性岡位元素によって汚染された物の工場又は事業所における運搬に関する技術上の基準に係る細目を定める告示（昭称五十六年科学技術庁告示第十号）の一部を次のように改ﾌ数量（A、値〉

0．3

1

2

る告示の一部改正）

fの種類

1

3

α3

26
27
27
27
27
27 58蹴Co
27 60Co
28 59Ni

則

40

1

2

設計承認書を添えて文部科学大臣に提出しなければならない。

0．6

制限なし

0．3

2

い。

7

0．7

制限なし

40

40

0．3

0．3

0．3

0．3

40

40

1

0．9

03

0．3

20

0．7

3

3

40

2

G．4

0．4

3

3

0．4

0．4

40

40
10

1G
8

3

G2

0．2

2

0．8

2

2

1

1

0．5

0．5

制限なし

制限なし

制限なし

制限なし

37

0．1

Rb（天然の混∑艪ﾌもの）

3

82Sr

0．6

0．6

02

02

40

38 85Sr

2

0．5

5

0．5

α5

40
40

1

3
3

3

36C圭

10

0．6

38Cl

0．2

0．2

37Ar

40
40

40
20

32P
33P
35S

18 39Ar
18 41蝕
1
40K
1
42K

0．3

0．3

0．9

0．9

02

0．2

85斑Sr
87潤Sr

89Sr
90Sr
3
91Sr
3
38 92Sr
3

0．6

0．6

0．3

0．3

0．3

0．3

1

0．3

39 87Y

1

1

88Y

0．4

0．4

9θY

0．3

0．3

91Y

0．6

0．6

3
3
3

300

3

2
5
3

平成二年科学技術庁告示第七号（放射性同立元素等による放射線障害の防止に関する法穣施行規則第十八条の三等の規定に基づく放射性岡立元素又は放射性開立元素によって汚染された物の四四又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細鑓等）

39 91mY2

2

92Y
39 93Y
4 88Zr
93Zr
4

0．2

02

0．3

0．3

3

3

潮限なし

制限なし

4G 95Zr

2

0．8

4

97Zr

0．4

0．4

41
41
41
41
42

93mNb
94Nb
95Nb

40

30

0．7

0．7

1

1

97㌶b

0．9

0．6

93Mo
42 99Mo

40

20

1

0．6

3 95mTc
43 96Tc

2

2

0．4

0．4

0．4

0．4

翫ll限なし

制限なし

40

1

0．8

0．7

5

40

0．9

10

4

5

5
2

5

2

1

0．6

56 140Ba
57 137La
57 140La

0．2

0．2

5

139Ce

7

2

2
4

2

5

20

0．6

3

58

1瓠Ce
143Ce

0．9

0．6

0．5

0．5

5

144Ce

0．2

02

3

0．4

0．4

133夏

0．7

0．6

134王

0．3

0．3

1351

0．6

0．6

122Xe

0．4

0．4

123Xe

0．7

127Xe

2
4

131mXe

40

40

133Xe

20

10

135Xe
129Cs

3
4

2
4

131Cs

30

3G

132Cs

1

1

134Cs

0．7

0．7

40
40

0．6

135Cs
136Cs

0．5

0．5

137Cs

2

0．6

131Ba

2

2

56 133Ba

3

3

20

α6

0．5

0．3

134mCs133mBa

2

30

6

G．4

0．4

2

2

5

142Pr

0．4

0．4

40

40

5

：42Pr

3

0．6

10

0．8

147Nd

6

0．6

40

40

ユ49N（玉

0．6

0．5

1

1・霊3Pm

3

3

61

M4Pm

0．7

0．7

1

145Pm
147Pm

30
40

10
2

0．8

0．7

2
2
10

0．6

制限なし

4

ユ07Pd

湖限なし

制限なし

4

109P＆

0．5

47
47
47
47
48

105A

2
2
0．7

0．7

4

108mA
110mA

1321

王

43 96m↑C
43 97Tc
43 97恥Tc
43 98Tc
43 99Tc
43 99mTc
44 97Ru
44 103Ru
44 1G5Ru
44 106Ru
45 99Rh45 101Rh
45 102Rh
5 lo2mRh
45 ！03mRh
45 三〇5Rh
46 Io3Pd

53
53
53
53
54
54
54
54
54
54
55
55
55
55
55
55
55
55

2

0．4

0．4

1UA

2

0．6

1egCd

2

u3mCd

30
40

0．5

48

115Cδ

3

0．4

1

1
M8mP澱
61 149P狙
1 151Pm
62 145Sm
2 147Sm
2 三51Sm

0．6

10

4

115mCd

0．5

0．5

40

制限なし
10

4
4
4
4

1111n

3

3

6

153S燃

9

0．6

113mln

4

2

2

2

1Mml臓
115mln10

0．5

3 147Eu
63 148Eu

G．5

0．5

20

113Sa

2

5

2

0．7

40
40

0．7

0．9

0．7

5〔｝

117mSn119mSn121mSn

7
4
7

20

5

5

玉23Sn

0．8

0．6

3 162Eu1

1

50 125Sn

0．4

α4

G．8

0．8

0．6

0．4

0．9

0．6

α4

0．4

3 152日α豆u
3 15鱈u3 155露u

20

3

0．6

0．6

3

1561君uα7

0．7

4 三46Gd

5

5

51
51
51
51

126Sn
122Sb
124Sb
125Sb
126Sb

52 豆21Te
52 12三mTe
52 i23mTle
52 125m「re52 127「re52 127mTe
52 1297e52 129斑尾e
51喋9泡u

150避u（短半減

冾ﾌもの〉

30

！50Eu（長半減

2

1
0．4

2

2

5

3

3

64
64

α7

G．6

0．8
0．7
0．5

1231

冾ﾌもの）

0．5

0．5

148Gδ

20

0，002

153Gδ

10
3

0．6

40

40

4 159Gd
5 157Tb

1

20
20
20

9

158τb

1

1

0．7

65
65

16。Tb

1

0．6

0．5

6

159Dy

20

20

豆65D

0．9

0．6

0．4

166D

09

0．3

0．5

G．4

0．4

0．4

67 166更｛067 166mHo

0．6

0．5

6

3

8 1692r

40

1

1241

1

1

171猛r

0．8

0．5

ユ251

20

3

167Tm

7

0．8

1261

2

1

170丁阻

3

0．6

129王

制限なし

制限なし

40

40

131夏

3

0．7

69 171Tm
70 169Yb

4

1

131mTe52 132Te

53
53
53
53
53
53

3

0．4

0．4

8

3

1

0．9

6
6

301

平成『年科学技術庁告示第七号（放射姓瞬立元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規鋼第十八条の三等の規定に基づく放射性同位元素又は放射性同立元素によって汚染された物の工場又は事業駈の外における運搬に関する技術上の基準に係る幽幽等）

30

09

0．6

0．6

71174Lu898
971 174mLu
71 177LU

20
30

10
0．7

0．6

0．6

3

！81H￡

3
2

0．5

72L82H￡

制限なし

制限なし

7 175Yb
71 1？2Lu
71 173Lu

72172Hf
72175Hf
72
73

17鯉a（長半減10．8

73 17鯉a30

3073182Ta

0．9

0．5

冾ﾌもの〉

8

2鶉Ra
225Ra

8
8
8

，226Ra

22SRa
225Ac
227Ac
9 228Ac
91 230Pa

0．OGO4
0．7

40

40

2G

2

9

0．02

20

0，002

3

236Np（短半減冾ﾌもの）236Np（長半減

93

2

0．6

74188W

0．4

0．3

5 242mAm

75184Re

1

1

75
75
75
75
75

184鷹Re

3

1

186Re

2

0．6

187Re

制限なし

制限なし

188Re

0．4

0．4

189Re

3

0．6

制限なし
1

76 1910s

102

191mOs
1930s
1940s

40

30

2

0．6

0．3

0．3

7
7

7

77
77
77
77

1891r

10

1G

1901r

0．7

0．7

1921r

1

0．6

1941r

0．3

0．3

7

188Pt

1

0．8

7

191Pt

4

3

7

193Pt

7

193mPt195mPt

40
40

0．5

10

0．5

7
7
7

197Pt

197mPt
193Au

7

194Au
195Au
198Au
199Au
194H

7
7
7
7

20
10
7

G，001
0，001

40

α02

2

1

9

黛42Cm

40

0．01

243Cm
96 244Cm

9

0，001

20

0，002

2磧5Cm

9

0．0009246Cm
96 247Cm
6 248Cm
97 247Bk
97 249Bk

90．0009248Cf
249Cf
9 250Cf
8 251Cf
252Cf
98 253Cf

9

254Cf

3

0，001

0．02

0．0003

8

α0008

40
4G

0，006

3

0．0008

0．3

20

0，002

7

0．0007

0ユ

G，003

40

0．04

0，OG1

0，001

別表第二（第2条関係）

種類が明らかであって、一種類であり、かつ、別表第一に掲げる放射性同位元素以外の放射性同位元素の場合の数最の限度

2
1

10

6
0．6
0．6

1

1

195厩H

3

0．7

197H

20
10

0．4

第一欄

5

1

200Tl

0．9

0．9

1

201「r1．

10

1

202T1

2

4
2

1

204Tl

10

0．7

2 201Pb

11

2 202Pb

40

20

2 203Pb
2 205Pb
82 210Pb
2 212Pb

4

3

制限なし

制限なし

1

0．05

0．7

0．2

0．7

0．7

0．3

G．3

3 2G7Bi
3 2夏OBi

0．7

G．7

1

G．6

3 210mB圭
83 212Bi

0．6

0．02

4 210Po ．
85 211At

40
20

区分

@

0，007

孚Bq

@

単位

TBq

イ ガンマ線又はエック 10欄13／ep、
1G曽13／ep、@ス線を放出する場合（陽i40を超える揚合 i40を超える場合@電子消滅により発生す ﾉは、40）@るガンマ線を含む。）

1×10−12／eB

ﾉは、40）
2．8×10−M／h、ki。

ロ ベータ線を放出する
i40を超える場合 i40を超える場合@場合
ﾉは、40）
ﾉは、4G＞

ハ吸入摂取又は経口摂取@するおそれがある場合@（放射線を放出する四位@元素の闇闇等を定める件@（平成十二年十月二十三@日科学技術庁告示第五@号）別表第一（以下「数墨：告@示別表第一」という。）中

@第二欄又は第三欄に凹凹

0．5

0．4

単位

@合を除く。）

0．6

0，004

ﾊ元素等である f等以外の放射性岡鼾№ﾌ数量（A1値） Eー奪である場合
ﾌ数蝦A2値）

一 放出する放窮線が一種@類の場合（二に該当する場

0．G2

0．3

第三欄

第二欄

特別形放射性岡 糊彬放射牲同位元

10

1

222Rn
8 223Ra

G，001

5

9
9

0．6

1

0．7

0．4

10
10

243Am
96 240Cm
9 241Cm
5

0．6

1

3 2。5Bi83 206Bi

7

40

10

197mH
203H

0．OGOO9

5

74！87W

1

0．9

4

0．8

舗限なし

0，006

23！Pa

30
40

1850s

0．02

0．8

91 233Pa
93 235N

冾ﾌもの）
93 237N
3 239N
5 241A斑∑艪ﾌもの）

0，003

0．6

0．5

5

7

02

0．07

9

75

G，004

2

74178W
74181W
74185W

Re（天然の混

0．02

0．2

0．6

1

30

0．4

@の記載がある場合をい
@う。）

302

5×10−5／ei曲
一i40を超える場合
ﾉは、40）

平成二年科学技術庁告示第七号（放射性隣位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第十八条の三等の規定に基づく放尉性同位元素又は放射性降位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基礁に係る継霞等）

ニ

第一欄

サブマージョンによる被ばくのおそれがある揚合（数蟻告示別表第一中第一欄に記載している化学形が「サブマージョン」である揚合をい

1．9×10区分

M／h、ub（40を超える場合｝には、40）

アルファ線を放出す 5x10一玉／ei。h5x1α5／ei。h

（40を超える揚合 （40を超える揚合る場合には、4G）単位

放射性綱位元素の種類の全部及び種類別の数最の全部が明らかな場合
放射性無位元素の種類の全部又は〜部が明らかであって種類別の数景の全部又は一部が閣らかでない場合

う。）

ホ

第二欄
数鼠

には、40）

次の算式を満たすXl，

X2，…，

TB

X。の数

（x1／X玉）十（x2／X2）一ト…十（Xn／Xg＞＝1

次の算式を満たすX1，

X2，…，

X。及び

の塁塞
（Xl／X1）÷（x2／X2）十…十（Xn／Xn）十（y／Y）犀1

核種及び娘核 核種及び娘核種類であり、当該放射性同位 種に対する一の に対する一の第一の区分に応じ、元素が原子核の崩壊連鎖 第〜欄の区分に

備考 X1， X2，…， X、は種類及び種類別の数景が明らかな各放射性同位元素の数最（テラベクレル）を、X1， X2，…， X、はそれぞれx1，
x2，…， x．に係る各放射性同位元素に対する別表第一、別表第二を生ずるもの（以下「親核 訓じ、それぞれ第 それぞれ第三欄に種」という。）であって、 二塁に掲げる数 掲げる数量のうちその物理的半減期がその 最のうち最小の 最小のもの

別の数最が明らかでない放射性同位元素の数最（テラベクレル）を、二放出する放射線が一種

又は別表第三に掲げる数最（テラベクレル）を、yは種類又は種類

Yはyに係る肌寒性同位元素の種類の全部が明らかな場合にあってはそれらの種類に対する別表第一、別表第二又は別表第三に掲
げる数最（テラベクレル）のうち最小のものを、yに係る放射姓同位元素の種類の全部又は一部が明らかでない場合にあってはyに係る放射性岡位元素に対する別表第三に掲げる数壁（テラベクレ

原子核の崩壊によって生 もの
ずる放射性同位元素（以下膿核種」という。〉の物

理的半減期より長く、かっ、娘核種の物理的半減期が十日以内である場合

ル）を示す。

放出する放射線が二種 それぞれの放躰線 それぞれの放射線類以上の場合（四に該当す に対する一の第一 に対する一の第一

三

る場合を除く。）の区分に応じ、そ瑚表第五（第2条関係）

種類が二種類以上であり、かっ、種類の全部又は一部が明らかであり、種類別の分率が明らかである放射姓同位元素の場合（別表第六に該当する場合を除く。）の数最の限度
第二欄
第一欄．の区分に応じ、れそれ第二欄に掲 それぞれ第三欄にげる数最のうち最 掲げる数景のうち
小のもの
最小のもの

数景（A2値〉

それぞれの放躯4に係る親核種放出する放射線が二種それぞれの放射線@類以上であり、当該日躯性ﾉ係る親核種及び四区分@より長く、かつ、娘核種のﾌ区分に応じ、そSじ、それぞれ第ｾらかな場合eptは一メートルの距離における放射性同位元素の実効明週率
e8は自己しゃへい体から一メートルの距1）を、1／（（fl／Xl）十（f2／）（2）十…

十（fn／Xln）{（島／Y））

心は種類が明らかでない放射性同位元素の分率を、Yは別表第三離におけるベータ線を放出する放射性同位元素の皮膚の等価線
最率係数（Sv・Bq劇1・h

TB

十（fn／X轟）

備考f豆，食，…，fLは種類が明らかな各放身軒割位元素の分率、 X1，
X2，…， X、はf1，亀，…，島に係る各放射性同位元素に対する別
表第一、別表第二又は別表第三に掲げる数黛（テラベクレル〉を、

ｿ最小のもの係数（Sv・Bq−1・h贈1）を、単位1／（（fl／×1）十（f∬2）→一…

ｾらかな場合放射性優位元素の種類の一部が@それ第二欄に O欄に掲げる数最@物理的半減期が十日以内
fげる数最のう ﾌうち最小のもの@である場合備考@

放射性岡位元素の種類の全部が@同位元素の物理的半減期 yび娘核種に対 ｺ核種に対する一
ｷる一の第一欄@が娘核種の物理的半減期
ﾌ第一欄の区分にに掲げる数最（テラベクレル）を示す。

hsk呈nは皮膚上の放射挫同位元素の単位密度（Bq・隅一2）当たりの皮膚の等価線準率係数（Sv・s−1・Bq−1・m2）を、ei。hは当該放射性同位元素の化学形を考慮しない場合にお別袋第六（第2条関係）

ける数燈告示別表第一中第二欄又は第三欄に掲げる値（mSv・種類が一連の原子核の崩壊連鎖の系列からなり、かつ、その混合比が天然のものと等しい放射性測位元素の場合の数量の限度
第一欄
第三欄
第二欄
特別形放射性同位 特別形放射性冠位
元素等である場合 元素等以外の放射の数最（A互値）
生岡位元素等であBq−1＞のうち最小のものを、h、ubはサブマージョンにおける単位積
分濃度（Bq・s・m−3）当たりの実効線量係数（Sv・Bq騰1・s『1・m3）
をそれぞれ示す。

区分

P位

別紙第三（第2条関係）

P位その系列のすべての放射性同

第二欄

第三欄

特別形放熱性同位 特別形放射性同元素等である寒鯛 位元素等以外のの数量（A1値）
放射性凝立元素単位 τBq等である場合の単位
ベータ線又はガンマ線のみを放出する揚合ニ

アルファ線を放出し、かつ、中性子を放出しない場合
三 一及び二に該当しない場合

0．1

．・r

り短い場合

その系列の娘核種のうち、そ 次の算式を満たす

ﾌ物理的半減期が十日間超

数量（A2値）

一7Bq

親核種に対する別j種に対する別
位元素（親核種を除く。）の物理 表第一、別表第二 表第一、別表第二的半減期が十霞を超えず、か 又は別表第三の第 又は別表第三の第っ、親核種の物理的半減期よ 二欄に掲げる劇職 三欄に掲げる数納ていない放射性同位元素の場合の数量：の限度

区分

髀鼾№ﾌ数最（A2ｼ〉

種類が明らかでない放射性詞位：元素の場合又は種類が明らかであって、一種類であり、かつ、別表第一又は別表第工に数量が掲げられ
第一欄

TBq

P，X2，・，Xnのｦ、又は親核種の物理的半減 伯i
ix1／Xl）＋（x2／冾謔闥ｷいものがある場合

TBq

Q）＋…＋（x。／X。）

0．02

次の算式を満たす
P，x2，…，

x。の数

ﾊ（Xl／XI）÷（x2／X2）?…＋（x。／X。）＝1≠P

02

9x10−5α001

9×1G−5

備考

X1，

X2，…，

X。は種類及び種類別の数景が明らかな各放射性嗣位元素の数f董（テラベクレル）を、X1，

X2，…，

X。はそれぞれx1，

x2，…， x。に係る各放射性同位元索に対する別表第一、別表第二又は別表第三に掲げる数蟻（テラベクレル）を示す。

別記第一（第二条関係）特別形放射性同位元素等に係る試験
一 衝撃試験
試験しようとする放射性綱位元素等をできるだけ模擬した供試物（以下「供試物」という。）を九メートルの高さから落下させ

別表第四（第2条開係）

種類が二種類以上であり、かつ、種類の全部又は一部が明らかである放麟姓同位元素の場合（別表第五及び別表第六に該当する場合を除く。）の数澱の限度

ること。

3G3

平成二年科学技徳庁告示第七号（放財性同立元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規貝弩第十八条の三等の規定に基づく放射牲間位冗素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の幕準に係る細罠等）

次のイ及びロの条件のうち、最大の破損を受ける条件の下に置く

二

打撃試験
供試物を表面が滑らかな鉛板の上に置き》一メートルの高さから一・四キログラムの物体を自由落下させた場合と同等の衝撃力により、最大の破損を及ぼすように鋼製棒の平端面で打つこと。
この場合において、鉛板は厚さが二・五センチメートル以下のものとし、鋼製棒はその薄端面の直径が二・五センチメートルであり、かつ、その角の半径が○・三センチメートルのものとする。
三 曲げ試験
供試物を水平にクランプ面からその二分の一が出るように固定し、一メートルの高さから一・四キログラムの物体を自由落下させた場合と同等の衝撃力により、最大の破損を及ぼすように鋼製棒の平端面．で打つこと。この揚合において、鋼製棒は、その平端面の直径が二・五センチメートルであり、かつ、その角の半径が○・三センチメートルのものとする。
四 加熱試験
供試物を摂氏八百度の空気中に十分問置くこと。
五 浸漬試験
イ 固体状の放射性同位元素等（カプセルに封入されたものを除く。）にあっては、供試物について、次に掲げる試験をその順序こと。

イロ 前号ロ（4）に規定する棒を一・七メートルの高さから当該放射性輸送物の最も弱い部分に落下させること。

溺認第四（第十一条関係）BM型輸送物に係る一般の試験条件
一 摂氏三十八度の条件下に一週間置くこと。この揚浜において、次の表の上欄に掲げる当該放射性輸送物の表面の形状及び位置の区分に応じ、それぞれ、問表下欄に掲げる放射熱を一日につき十二時間負荷すること。
孜射熱（ワット毎平方メートル）
表面の形状及び位置の区分
下向きの
なし
表面
水平に輸送される平面
上向きの
八蒼
表面
垂直に輸送される表面及び水平に輸送されない下向きの表面で行うこと。
（1＞常温の水中に野曝聞浸漬させること。

二百四百
その他の表面
二 別記第三第一号の条件の下に置くこと。
備考 第一号及び第二号の条件については、詞〜の供試物を用いる（2）常温の水中に浸漬した状態で摂氏五十度まで加熱し、四時間保持すること。

ものとする。

（3）摂氏三十度以上であって湿度九十パーセント以上の空気

別記第五（第十三条関係）BM型輸送物に係る特別の試験条件
一 第二号の条件の下で放射性輸送物が最大の破損を受けるよう中に七譲閥置くこと。
（4）常温の水中に浸漬した状態で摂氏五十度まで加熱し、四時間保持すること。
ロ 放射性同位元素等を封入したカプセルにあっては、供試物について、次に掲げる試験をその順序で行うこと。
（1）常温の水中に浸漬した状態で摂氏五十度まで加熱し、騰時間保持すること。

な順序で次のイ及びロの条件の下に順次置くこと。
イ 九メートルの高さから落下させること。ただし、その重蟻が五百キログラム以下、比重が一以下、かつ、収納し又は包装する放射性嗣野際秦等が特別形放瞬怪怪位元素等以外のものであって、当該放射性同位元素等の放射能の量がA2値の千倍を超えるものにあっては、これに代えて、重彙が五百キログラム、（2）摂氏三十度以上であって湿度九十パーセント以上の空気

縦及び横の長さが一メートルの軟鋼板を九メートルの高さか
ら当該放射性輸送物が最大の破損を受けるように水平に落下中に七日間置くこと。
（3）鴬温の水中に浸漬した状態で摂氏五十度まで加熱し、四時間保持すること。
別認第二（第四条関係）LSA一租に係る浸漬試験
常温の水中に七ヨ間直潰させること。
別詑第三（第十条関係）A型輸送物に係る一般の試験条件及び液体状させること。

ロ

垂直に固定した薩径が十五センチメートルであり、長さが二十センチメートルの軟鋼丸山であって、その上面が滑らかな水平面であるものに一メートルの高さから落下させること。
二 次の条件の下に順次置くこと。
イ 摂氏三十八度の条件下に表面温度が一定になるまで置いた
後、摂氏八百度で、かつ、平均値が最小で○・九の放射率を有する火炎の放射熱の条件下に三十分野賢くこと。この場合において、別記第四第一号に定める放射熱及び設計上最大となる内部発熱を負荷するものとし、当該放射牲輸送物の表面眼収率は○・八又は実証された値とするものとする。
ロ 摂氏三十八度の条件下で別記第四第一号に定める放射熱及び設計上最大となる内部発熱を負荷しっっ冷却すること。ただし、人為的に冷却してはならない。
三深さ十五メートルの水中に八時間浸漬させること。
備考第一号及び第二号の条件の下には、この順序で置くものとす

又は気体状の放射性同位元素等が収納され、又は包装されているA型輸送物に係る追加の試験条件
一 A型輸送物に係る一般の試験条件
イ 五十ミリメートル毎時の雨墨に相当する水を〜時間吹き付
けること。

ロ

九メートルの高さから最：大の破損を及ぼすように落下させること。

イの条件の下に置いた後、次の条件の下に置くこと。ただし、（2）の条件については、（1）、（3）及び（4）の供試物とは別行の供試物を用いること。
（1）その重壁が、五千キログラム未満のものにあっては一・ニ

メートルの高さから、五千キログラム以上一万キログラム未満のものにあっては○・九メートルの高さから、一万キログ
ラム以上一万五千キログラム未満のものにあっては○・六メートルの高さから、一万五千キログラム以上のものにあっては○・三メートルの高さから、それぞれ、最大の破損を及ぼすように落下させること。
（2）．その重量が、五十キログラム以下のファイバー板製又は木製の直方体のものにあっては、それぞれの角に対して最大の破損を及ぼすように、その重量が、百キログラム以下のファイバー板製の円筒形のものにあっては、両縁の四半分ごとに対して最大の破損を及ぼすように、それぞれ、○・三メート
ルの高さから落下させること。
（3）その重量の五倍に相当する荷重又は鉛直投影専掌に十三キロパスカルを乗じて得た値に相当する荷重のうち、いずれか大きいものを二十四時聞加えること。
（4）重最が六キログラムであり、直径が三・ニセンチメートルの容易に破損しない棒であって、その先端が半球形のものを一メートルの高さから当該放射姓輸送物の最も弱い部分にる。

別記第五の二（第十五条関係）〜定量を超える放射能を有する放射牲
岡位元素等が収納され、又は包装されている放射性輸送物に係る試
験条件
深さ二百メートルの水中に一時問浸潰させること。
別記第六（第十六条関係）BU型輸送物に係る一般の試験条件
別記第四の条件の下に置くこと。
別記第七（第十七条関孫）BU型輸送物に係る特別の試験条件
別記第五の条件の下に置くこと。
別記第八（第十八条関係）IP・2型輸送物に係る一般の試験条件
別記第三第一号ロ（1）、（2）及び（3）の条件の下に戦くこと。ただし、文部科学大匝が認める条件の下に置く場合は、この限りでない。
別記第九（第十九条関係＞IP−3型輸送物に係る一般の試験条件
別記第三第一号σ）条件の下に置くこと。

落下させること。

二

液体状又は気体状の放賦性同位元素等（気体状のトリチウム及
び希ガスを除く）が収納され、又は包装されているA型輸送物に係る追加の試験条件
液体状又は気体状の放射性岡位元素等が収納され、又は包装されている放射性輸送物にあっては、前号の条件の下に置くほか、

3G4

平成二年科学技術庁告示第七号（放射性瞬立元棄等による放射線障霧の防止に関する法律施行規則第十八粂の三等の規定に基づく放射性隠立元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細臼等〉

別記第十（第二十四条関係）

注

第一類白標識1 三葉マークは、別記第十三のとおりとする。
2 収納物の欄には、収納され、又は包装されている放射性嗣位元素等の名称（当該放射性同位元素等が剛比放射性同位元素又は表面汚染物に該当する場合にあっては、名称（LSA−1に該当するものの名称を除く。〉及び低比放駁性同位発素等又は表面汚染物の区分）を記入すること。この揚合において、複数の放射牲同位元素等を収納し、又は包装しているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り記入すること。

色彩

3放射能の欄には、収納され、又は包装されている放鮒性同位元素
等の放射能の蚤の合計をベクレル単位で記入すること。
4 本邦外を運搬されるものにあっては、標識中の艮本語の部分を、また、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識中の英語の部
分をそれぞれ削ることができる。
5 毬彩は、次表によること。
部分
上 半 分 の 地
黒三 葉 マ 一 ク
下 半 分 の 地
黒
文
宇
白

白

ふ

ち

の

部

赤 白

斜線を施した部分
分

ふちの内側の線

黒

区

黒

分

線

別記第十一（第工十四条関係）

注
第二類黄標識1三葉マークは、別記第十三のとおりとする。
2 収納物の欄には、収納され、又は包装されている放射性岡位元素等の名称（当該放射性同位元素等が低比放射性同位元素又は表面汚染物に該当する場合にあっては、名称（LSA・1に該当するものの名称を除く。）及び低比放射性同位元素等又は表面汚染物の区分）を記入すること。この揚合において、複数の放射性岡位：元素等を収納し、又は包装しているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り記入すること。

3放射能の欄には、収納され、又は包装されている放射性岡位元素
等の放射能の黛の合計をベクレル単位：で記入すること。
4 輸送指数の欄には、輸送指数を記入すること。

黄5本心外を運搬されるものにあっては、標識中の日本語の部分を、また、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識中の英語の部
分をそれぞれ旧ることができる。
6 色彩は、次表によること。
色彩部分
上 半 分 の 地
黒三 葉 マ 一 ク
下 串 分 の 地
黒
文
字
白

ふ

ち

の

部

分

ふちの内側の線
区

305

分

赤 白

斜線を施した部分線

黒黒平成二年科学技術庁告示第七号（放射性「司位元素等による放射線障害の防止に蘭する法律施行規則第十八条の三等の規定に基づく放射性岡位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細厨等）

別記第十二（第二十四条関係）

注
第三類黄標識1三葉マークは、別記第十三のとおりとする。
2 収納物の欄には、収納され、又は包装されている放射性岡位

棒上元素等の名称（当該放射｛生岡位元素等が低比放射性岡位元素又は表面汚染物に該当する場合にあっては、名称（LSA・1に該当するものの名称を除く。）及び低比放射性同位元素等又は表諏汚染物の区分）を記入すること。この場合において、複数の放射性岡位

滲㍉

徐

貸

黄

元素等を収納し、又は包装しているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り記入すること。
3 放射能の欄には、収納され、又は包装されている放射性岡位元素等の放射能の貴の合計をベクレル単位で記入すること。
4 輸送指数の欄には、輸送指数を記入すること。
5 本邦外を運搬されるものにあっては、標識中の日本語の部分を、また、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識中の英語の部分をそれぞれ削ることができる。
6 色彩は、次表によること。
色彩部分
上 半 分 の 地
黒三 葉 マ 一 ク
下 半 分 の 地
黒文
字激9三猷cγ叢朧

白

欝、薩、

絞射縫

送

指

鞍

ふ

！

摂．

ち

の

部

分

ふちの内側の線
区分線

別記第十三（第二十四条関係）
注
三葉マーク

ゆ

＼／6◎＼＼
㊧・

→

《

￡／2

￡

→

一

306

赤

白

斜線を施した部分
給

置舜A携SP◎貸了監卜⑩εX9は、0．4センチメートル以上とする。

黒黒

平成二年科学技術庁告示第七号（放射姓嗣立元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規劉第十八粂の三等の規定に基づく放射性同立元素又は放射性碁立元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細巨等）ホ

様式第一（第25条関係）
2

記載すること。

放射性輸送物忌謙承認申請書

@

年

月

この用紙の大きさは、陰本工業規格A4とすること。
この申請書の提出部数は、1通とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

潤

ｶ部科学大臣殿

@

住

@

氏

安金上の特記事項

規則第18条の17第2項第2号の書類は、変更に係る蔀分について

345

整理番弩（注1）

所

様式第三（第25条関係）

名（法人にあっては、その名称及び1儲の氏名）㊥

整理番号（涯1）

放射性輸送物設寵承認書有効期開更新申請書
年

曜 所
氏名（法入にあっては、その名称及U戦表者の氏名）㊥

容
器
の
名
称
容器の外形寸法、重囲及び主要ﾞ料（注2）

羅藷︐驚

放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告放射姓輸送物の種類（注3）

核

種

数

量

重

彙

示第25条第4項の規定により放射性物質輸送物の設誹承認書有効期問更新を申請します。

容

学

形

の

1二123

十備

BU型輸送

新

の

自
この欄には、記載しないこと。

この申請書の提出部数は、1通とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

容器の保守及び放射性輸送物の取扱｢に蘭する事項

1 「整理番号」
この欄には、記載しないこと。
2 「容器の外形寸法及び重量」 寸法についてはセンチメートル又はメートル単位、重量についてはトン又はキログラム単位で記載し、併せて容器の主要材料を記載し、容器の概賂を示す鮮明で複写可能な図様式第四（第25条関係）
整理番号（注1）放射性輸送物設討承認書記載事項変更届
年薗を添付すること。

BM型輸送物又はBU型輸送物の男llを記「収納する放射性同位元素等の仕様」 収納する放射性同位元素等の核種及び化学形ごとに記載し、数童の単位としてはベクレルを用いること。

「密封の状態」 放射性同位元素を被覆しているカプセル等の材料、材質、厚さ等を記載すること。

備考1

規則第18条の17第2項第2号の書類は次のイからホに掲げる事項

住

所

氏

名（法人にあっては、その名称及ひ戦表者の氏名）変更を届け出ます。
容

器

の

名

撃

変

更

変

更

放躯性輸遂物設計承認番号について詑載すること。
イ 放財性輸送物の説明

前ロ 放購性輸送物の安全解析
ハ 品質管理の基本方針
二 容器の保守及び放射性輸送物の取扱いに翻する事項
ホ 安全上の特記事項
2 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
3 この申請書の提出部数は、1通とすること。
4 氏名を寵載し、押印することに代えて、署名することができる。

後

更

変

1考123

二障

変

様式第二（第25条関係）

の

更

年
の

月

日

理

由

「整理番号」
この欄には、記載しないこと。
この用紙の大きさは、貝本工業規格A4とすること。
この申講書の提出部数は、1通とすること。
氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

様式蟹玉（第25条関係）

整理番号（注D

整理番暑（注1）放射性輸送物設計変更承認申請書
月

放射性輸送物設計承認廃止届日

年

文部科学大臣殿

住 所
氏名（法入にあってばその名称及び代表者の氏名）㊥放躰性洞位：元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細舅等を定める告

放射性同位元素又は放射性「琵位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定：める告一示第25条第7項の規定により放射性物質輸送物の設計承認書廃止を届示第25条第1項の規定により放射性物質輸送物の設計変更承認を申請
します。

名

け歯ます。

称

容

放射性輸送物設計承認番号
変

更

の

内

容

変

更

の

理

由

器

の

名

称

放射性輸送物設計承認番号
廃

止

廃
注備

この欄には、記載しないこと。

規則第18条の17第2項第2号の書類は次のイからホに掲げる事項について記載すること。

イ 放射性輸送物の説明
ロ 放射性輸送物の安全解析
ハ 品質管理の基本方針
二 容器の保守及び放射性輸送物の取扱いに関する事項

307

の

止

1考123

備考1

「整理番号」

月

文部科学大臣殿

住 所
氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）㊥

1

日

年

の

㊥

示第25条第6項の規定により放射性物質輸送物の設計承認書記載事項

と。

7

器

貝

放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告5 「物理的状態」 気体、液体等の状態を記載すること。
6 叱二形等」 文部科学大臣の定める化学形等の匿分を記載するこ容

月

文部科学大疑殿

載すること。

4理「整理番号」

この用紙の大きさは、貝本工業規格A4とすること。

ｨの設計基準のうち適合しない基準「放射性輸送物の種類j

称された有効期間

更密封の状態（注7）3名放射性輸送物設計承認書に記載

等（注6）BM型輸送物にあっては、器

放射性輸送創設計承認番暑

物理的状態（注5）化

注月

文部科学大臣殿ｷ。

注

日@放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は幕ﾆ所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める管ｦ第25条第1項の規定により放射性物質輸送物の設計承認を申請しま

年の「整理番号」月日

理由

この欄には、記載しないこと。

この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
この申請書の提出部数は、1通とすること。
氏名を詑載し、押印することに代えて、署名することができる。

放旧す性同位元素等の運搬に関する文部科学大題の承認等について（通知）11年2月24舞付11安局（核規）第2号「核燃料物質輸送容器の放射性同位元素等の運搬に関する文部科学大臣の承製作に係る品質管理審査指鈴に準ずるものとするので、申請に当た認等について（通知）（平成13年7月12日っては、この点に留意すること（参考参照）。
（参考）略

13文理科第256号）

以上

別記様式第1（関係行政機関の長。皇漢団体の長宛）容器に封入することが著しく困難な物の運搬に関する措置に係る承認申請書（文部科学省科学技術・学術政策局長）

年

文部科学大臣

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和35年総理府令第56号。以下「施行規劉」という。）第18

氏名条、第18条の5、第18条の9、第18条の10及び第18条の12並びに放射性同位死素立は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細冒等を定める告示（平成2年科学技術庁告示第7号。以下「外運搬告示」という。）第3条及び第18条の規定の実施細目等について、下郵便番号

なお、本通知をもって、平成2年ユ2月28日付科学技術庁原子力放射性三位元素又は放射性同位：元素によって汚染された物の工場又は事業所における運搬に係る承認等の申講について（1） 施行規則第18条第1項第1号ロの規定による容器に封入することが著しく困難な物の運搬に関する措置に係る文部科学大臣の承認を受けようとする者は、別記様式第1による申請書を提出すること。

（2） 施行規則第18条第2項の規定による特別措置に係る文部科学大臣の承認を受けようとする者は、別記様式第2による申請書を提出すること。
放射性同位拓植又は放射性三位元素によって汚染された物の工二又は事業所の外における運搬に係る承認等の申請について

施行規則第18条の5第7号ただし書又は第8号ただし書の規定による文部科学大臣の承認を受けようとする者は、別記様式第3による申請書を提出すること。

（2）

施行規則第18条の9第2項第2二又は第18条の10第2項第2号の規定による罫これと岡等と文部科学大臣の認める基準」を適用しようとする者は、別記様式第4による申請書を提出すること。なお、当該規定は「国際原子力機関αAEA）放射性物質安全輸送規則（1996年版）」（以下肛AEA輸送規則1996年版」という。）第624項から第628項までの趣旨を取り入れるために規定されたものであるので、申請に当たっては、この点に留意すること。

（3） 施行規則第18条の12の規定による特別措鐙に係る文部科学大臣の承認を受けようとする者は別記様式第5による申請書を提重すること。

（4） 外運澱告示第3条第1号表面ただし書の規定によるジ文部科
学大臣が認める基準」を適用しようとする者は、別記様式第6による申請書を提出すること。なお、当該規定はIAEA輸送規則1996年鼻口709項の趣旨を取り入れるために規定されたものであるので、申講に当たっては、この点に留意すること。

（5） 外運搬告示第18条中別記第8の規定による「文部科学大臣が認める条件」を適用しようとする者は、別記様式第7による申請書を提出すること。なお、当該規定はIAEA輸送規則1996年版第622項の趣旨を取り入れるために規定されたも3のであるので、申請に当たっては、この点に留意すること。
容器承認に係る留意事項について

平成13年6月30欝以前に放射性岡位元素等による放射線障害の防止に関する法律第18条の2第3項の規定により承認を受けている容器については、当該承認が平成16年1月1環以降は失効する。同
ヨ以降当該容器を運搬に使用する場合は、同条第2項の文部科学大臣の確認の際に同条第1項に規定される鼓術上の基準を満たしていることの確認を受けることが必要であるので、新たに醐条第3項の承認を受けるなど所要の手続を取ること。

4

電話番号

（飯属部諜名）
連絡員の氏名
運搬する放射性岡位元素によって汚染された物の種類、数墨、形状及び性状
運搬する日時及び経路運搬に当たって講ずる放射線障霧防止のための措置
備考1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 「運搬に当たって講ずる放射線障害防止のための措置」欄について
は、積載方法、固縛方法、放射性「酬立元素の飛散防止措置方法及び運搬中における放射性輸送物を積載した車両への近接防止携置方法等に係る具体的措置方法を記載するとともに、当該措置方法によって安
全性が担保できることを示すこと。
3 記載欄に記載事項のすべてを記載できないときは、その欄に「別紙（〉のとおり」と記載し、別紙を添付すること。

記（1）（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）印

氏名又は名称
法人にあっては、その代表者の氏名
住所

安全局長通知「放射性同位元素等の運搬に関する科学技術庁長官の承認等について（通知）」は廃止しますので、その旨を申し添えます。

2日

放射性1副立元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第18条
第1項第1号ロの規定による特別措置の承認を申請します。

記のとおり定めることとするので通知します。
ついては開係機関等に対し、周知方をお願いします。

1

月

殿

容器品質管理に係る留意事項について
放射性1碕位元素等輸送容器の製作に係る品質管理については、平成308

放射性同立元素等の運搬に関する文部科学大臣の承認等について（通知）

別記様式第2

備考1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 「運搬に当たって講ずる放射線障害防止のための措置」欄について@
は、積載方法、固縛方法及び運搬甲における放射性輸送物を積載した@車弼への近接防止措置方法等に係る具体的措置方法を記載するとと@もに、当該措置方法によって安全性が担保できることを示すこと。
@ 3 詑載欄に記載事項のすべてを記載できないときは、その欄にヂ別紙@（）のとおり」と記載し、別紙を添付すること。

工場又は事業所における運搬に係る特別措置の承認申請書@

年

ｶ部科学大臣

月

日

殿

@
@

氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）印@放躰性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規蜀第18

ﾊ記様式第4

第２項の規定による特男1膿置の承認を申請します。
氏名又は名称
法人にあっては、その代表者の氏名
住所郵便番暑連絡員の氏名
運搬する放射性嗣位元素等の種類、

IP・2型

電話番号

（所属部課名輸送物の基準に係る承認申請書@
ｶ部科学大臣）迫ﾊ及び性状
運搬物の表面及び表醸から1メート距｣れた位置における1センチメー

年

鍔

鷺

殿

@

氏名（法人にあっては、その名称及び@代表者の氏名）

諡ﾊ8条の9gル線盤当墨率
講ずることが箸しく囲難である措置

IP・3型

印

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行第18条の10

K則第2項第2号の規定によるIP暫2型

輸送物の基準として以下の基

IP・3型

yびその理由?を適用したく申請します。
氏名又は名称
法人にあっては、その代表者の氏名
住所

運巖物に使用する容器の種類及び仕運搬に使用する容器の種類及び仕様
運搬のヨ時及び経路運搬に従事する者の被ばくの管理の

郵便番号

電話番号

ｽめに講ずる措置
上欄に掲げるもののほか放射線管理
ﾌために講ずる措置
上2欄に掲げるもののほか運搬に伴う連絡員の氏名
輸送物の名称
輸送物に関する厲ﾋ線障害防止のために講ずる措置

備考1 この用紙の大きさは貝本工業規格A4とすること。
@ 2 端粛に従事する者の被ばくの管理のために講ずる措置」について@
は、健康診断、教育訓練、被ばく線最の測定等の上体的被ばく管理の@方法を記載すること。
@ 3 「早期線管理のために講ずる隅隅については、車両等及び輸送経路に係る1センチメートル線量当量率の測定、汚染状況の測定等に係る具体的管理方法を記載するとともに、当該管理方法によって安全性

燒ｾ

）

重量
外形寸法
外観
輸送物の設計仕様

適用しようとする基準（注）注

施行規灘第18条の9第2項第2号又は第18条の10第2項第2号

中の罫これと同等と文部科学大矩の認める基準」を適幽しようとする場合には、例えば、以下のように適用すべき基準を明記すること。
（1） コンテナの場合が担保できることを示すこと。

4

樋搬に伴う放射線障害防止のために措置」欄については、積載方法、圏縛方法及び運搬中における放射性輸送物を積載した車両への近接防止措置方法等に係る具体的措鐙方法を記載するとともに、当該措置方法によって安全性が担保できることを示すこと。
5 記載欄に記載事項のすべてを記載できないときは、その欄に「別紙（）のとおり」と記載し、甥紙を添付すること。

ISO

1496／1、「シリーズ1、輸送コンテナー規格及び試験

一第1部：一般貨物コンテナ」に定められた要件に適合し、かつ、当該ISO規格に定められた試験条件の下に置くこととした場合に、表齎における1センチメートル線量当量率が20％を超えて増加しな
いこと。

（2） タンクの場合
ア 当主連合危険物輸送に関する専門家委員会」により作成された「危険物の輸送に関する勧告」第12章に定められた基準に適合すること。

男ij言己様式第3イ

放射性輸送物の表函又は表面から1メートル離れた位置における1センチメートル線量当量率に係る承認申請書
年

文部科学大熱（所属部課名飛通常の取扱い及び輸送条件下において、次の要件を満足すること。
（ア） 追加されたしゃへい構造が静的及び動的応力に耐えること。
（イ〉 表面における1センチメートル線斌当量率が20％を超えて増加しないこと。
（3） 金属製串型容器の場合「麟際連合危険物輸送に関する専門委員会」により作成された魔険物の輸送に関する勧告」第16章に定められた基準に適合し、かつ、
当該勧告に定められた試験粂件（最も損傷を受ける姿勢で実施される
落下試験〉に置くこととした場合に、表面における1センチメートル
田圃当量率が20％を超えて増糠しないこと。

段

殿
氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）印

放射性飼位元素等による放襲線1轄の防止に関する法律施行規則第18条の5第7号の規定による承認を申請します o謔W暑

氏名又は名称
法人にあっては、その代表者の氏名
重藤

連絡貫の氏名

備考1

2
郵便番号

（所属部課名

265kPaの圧力試験に鮒えること。

ウ

この用紙の大きさは、島本工業規格A4とすること。

適用しようとする基準が施行規則第玉8条の9回目第／8条の10の基箪と潤等であることについての説明資料を添付すること。
3 記載欄に記載事項のすべてを記載できないときは、その欄に「別紙（〉のとおり」と記載し、甥紙を添付すること。

電話番号

）

運澱する放射性同位：元素等の種類、数量及び牲状放鮒性輸送物の表面における1セン
チメートル線最当量率
放射性翰送物の表面からエメートル
離れた位置における1センチメート
ル線量当量率
承認を受けようとする理由
運搬に当たって講ずる放射線障害防止のための措置309

放射性履立元素等の運搬に関する文部科学大臣の承認等について（通知）

別記様式7

別記様式5
工場又は事業所の外における運澱に係る特別措置の承認申請書@
ｶ部科学大臣年

IP・2型輸送物の一般の試験条件に係る承認申請書

月

曝@ｶ部科学大臣殿@

氏名（法人にあっては、その名称及び@代表者の氏名）@@印@放射性「艦影元素等による放射線障害の防kに関する法律施行規劉第18の12の規定による特別措置の承認を申請します。
氏名又は名称
法人にあっては、その代表者の氏名
郵便番号

住所

年

郵便番号

連絡員の氏名
輸送物の名称
輸送物に開する燒ｾ

講ずることが著しく困難である措置

yびその理由備考ユ

2

特別形放射性「薩位元素等の基準に係る承認申請書

年

月

ヨ

殿

@
@

残名（法入にあっては、その名称及び代表者の氏名）印@放射性萱野元素又は放射性三位元素等によって汚染された物の工場又は幕ﾆ所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示
謔R条第1号表干ただし書の規定による特別形放射性同位元素等の基準とｵて以下の基準を適用したく申請します。
氏名又は名称
法人にあっては、その代表者の氏名
住所

郵便番号

電話番号

（藤属部課名

連絡員の氏名
輸送物の名称

）

重量
外形寸法
外観
輔四物の設讃仕様

適用しようとする基準（注）注 外運搬管示第3粂第1号表申ただし書の「文部科学大臣が認める基準」
を適用しようとする場合は、例えば、以下のように適用すべき基準を明記すること。

衝撃試験及び打撃試験に代えて、王SO

2919−1999「密封線源一一般要件及び分類」に定められたクラス4徳撃試験

2

加熱試験に代えて、ISO

2919−1999「密封線源一一般要件及び分類」に定められたクラス6温度試験
3 カプセルに封入された放射性同位元素等に係る浸漬試験に代えて、

ISO／9978−1992ゼ密封線源一漏洩試験法匪に定められた試験
備考1
2

重墨
外形寸法
外観

この用紙め大きさは、目本工業規格A4とすること。

適用しようとする基準が施行規則第18条の9又は第18条の10の基準と同等であることについての説瞬資料を添付すること。
3 記載欄に記載事項のすべてを認載できないときは、その欄にξ別紙（）のとおり」と詑載し、別紙を添付すること。

別記様式6

1

）

適用しようとする基準（注）注ジ文部科学大臣が認める基準」を適用しようとする場合は、例えば、以下のように適用するべき条件を明記すること。
「国際連合危険物輸送に関する専門家委員会ゴにより作成された「危険物の輸送に関する勧告」において定められている包装等級斑の輸送容器に係る試験条件とする。

のための措置備考1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
2 「運搬に当たって講ずる放射線障害防距のための措置」欄について
は、積載方法、固縛方法及び運搬中における放射性輸送物を積載した車両への近接防止措置方法等に係る具体的措置方法を記載するとともに、当該措置方法によって安全性が勢門できることを示すこと。
3 記載欄に記載事項のすべてを記載できないときは、その欄に「別紙（）のとお恥と記載し、溺紙を添付すること。

ﾊ元素等に関す髏燒ｾ（所属部課名輸送物の設計仕様

運搬に当たって講ずる放射線障害防特桝形放射性同

電話番号）

迫ﾊ及び性状放射性輸送物の表面及び表面から1＝[トル離れた位置における1セン
̀メートル線量当量率@
ｶ部科学大臣印@放射性岡位元素又は放射姓同位元素等によって汚染された物の工場又は幕ﾆ所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細舞等を定める皆示
謔P8条中別記第8の規定によるIP・2型輸送物に係る一般の試験条件とｵて以下の条件を適朋したく申請します。
民名又は名称
法人にあっては、その代表者の氏名

電話番号（所属部課名日

氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

住所
連絡員の氏名
運搬する放射性同位元素等の種類、

月殿

この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
記載欄に記載事項のすべてを記載できないときは、その欄に「別紙（）のとおり」と記載し、別紙を添付すること。

310

倣射性瞬立元素等による放射線蹄害の防止に関する法律施行規則 及び「放射性詞位元素又は放射性1認位元素によって汚染された物の工場又は事業撰の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示」の一部改正等について

5．IAE；Aの輸送基準に適合することの証明
外運搬告示第25条に掲げる文部科学大臣の二黒承認を受けた
放射性輸送物を国際輸送に罵いる場合にあっては、当該放射運輸
別物の設計がIAEAの輸送基準に適合することについて、別記

18科職安第139号
平成19年1月11霞
殿

局

長齢

輔全家

技

術安野

出力

冊子

鰯原

文

繋

関係事業者・関係機開第6の様式による願いにより、英：文による証明書の交付を願い出ることができる。
以上

別記第1「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律：施行規則」

及び「放射性同位元素又は放雌性澗位元素によって汚染された物の工揚又は事業所の外における運搬に関する技徳上の基準に係る細目等を定める告示」の一部改正等について

規則第18条の17第2項第1号の説明書の記載事項
ユ．収納する放射性嗣位元索等の仕様

貴事：業所等におかれましては、目頃より、放射性同位元素等における放射線障害の防止に関する法律関係法令に基づき、安全管理に努めておられることと存じます。

2．仕様の決定方法（注）注放射能の最、発熱最等計算により算出しようとする仕様

このたび、匿際原子力機関（IAEA）放射性物質安全輸送規則2005
年版の取り入れ等により、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（以下、「施行規則」という。）」及び「放射性心位元素又は放射性嗣位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技徳上の基準に係る細目等を定める告示（以下F外運搬告示」という。）」のr部を改正しました。関係手
続、講ずべき措置等について改正後の規定に照らして遺漏のなきようの計算方法等について記載すること。実測による場合は、測定方法について記載すること。

別記第2

お願いいたします。

規則第18条の17第2項第2号の説明書の記載事項

なお、今園、円滑な審査のため、施行規則第18条の17の容器承認の申請等について、留意すべき事項を下記のとおりまとめましたので、併せて御盛酬いただきますようお願いいたします。

1．容器の構造及び材質（注1）34567

2．容器の製作方法

記1

放射性輸送物の説明

施行規則第18条の17の容器承認の申請

放射性輸送物の安全解析（1）施行規則第18条の17第2項の規定により容器承認申講書に添えなければならない同項各号に掲げる書類の記載事項は、別詑第
1から別記第4までによるものとする。

品質管理の基本方針（注2）

容器の保守及び理財性輸送物の取扱いに関する事項
安全：上の特記事項（2）施行規則第18条の17第4項の規定に基づき、同条第2項第2号に掲げる書類の提出を省略しようとする者は、文部科学大麗が交付した放射性輸送物設欝承認書の写しを岡条第1項に規定する容器承認申講書に添付すること。

2

容器の主要材料を記載し、容器の概略を示す鮮明で複写

注1

可能な図面を添付すること。

品質管理については、平成11年2，月24日付11安局

注2（朝虹）第2号「核燃料物質輸送容器の製作に係る品質管理
審査指針jに準ずるものとするので、申請に当たっては、この点に留意すること。また、下請請負契約者の選定基準

施行規則第18条の19の承認容器使用期聞更鷲の申請
Q）施行規則第18条の18の規定により容器承認書の交付を受けた者が、同規則第18条の19第1項の規定に基づき承認容器として使用する期間の更薪を受けようとする場合にあっては、当該期間についても記載すること。

の満了する日の60日前までに、施行規則第18i条の19第2項に別記第3規定する承認容器使用亡八更新申請書を提出すること。

（2＞施行規則第18条の19第2項の「当該容器が当該容器の設計に適合するよう維持されていることを示す説明謝として、別記第4に記載した方法により、1年に1回以上（年間の使用回数が10回を超えるものにあっては、使用嗣数10回ごとに1回以上）実施

規則第18条の17第2項第3号の説明書の記載事項
容器の製作時の検査に関する説明（注）した定期自主検査の結果等を提出すること。

3

注外運搬告示第25条の設計承認の申請

検査結果及び品質監査結果を添付すること。

（1）外運搬告示第25条第1項の規定により申請書に添えて提出しなければならない施行規則第18条の17第2項第2号の書類の記

別記第4

載事項は、別記第2によるものとする。
（2＞外運搬告示第25条第2項の規定により放射性輸送物設計承認書の交付を受けた者が同条第3項の規定に基づき当該設計承認書の有効期間の更新を受けようとする場合にあっては、当該期問の満規則第18条の17第2項第4号の説明書の記載事項
容器の性能維持に関する説明（注）

了する匿の60賃前までに、同条第4項に規定する放射性輸送物
設計承認有効期問更新申請書を提出すること。

4．特別形放射性同位元素等であることの証明

外運搬告示第2条第1号に定めるA2値を超える放射能を有す
る特別形放射性同位元素等をA型輸送物として運搬しようとする
場合にあっては、当該輸送物が特別形放射性同位元素等であることについて、別記第5の様式による願いにより、読明書の交付を』願い出ることができる。

311

注 容器の完成後から容器承認申請時まで、当該容器が健全に保守されていることを示す事項を記載すること。例えば、容器の設計仕様に従い、外観検査、作動確認検査、吊上げ検査等の結果を記載すること。

「放射性同立元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規躍 及びジ放射性i司位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示 の一部改正等について

別記第5

別記第6
放射性輸送物設計承認英文証明願

特別形放射性同位元素等証明願

殿
住

所

氏

名

印

ラ

鰍︒

所名

住氏

繍藩轟

（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

ただきたく、申請します。

請します。

記

記
1．放射性輸送物の名称

1．特別形放射性同位：元素等の名称
2．特別形放射性岡位：元素等に関する説明

2．設計承認番号壷（2）外形寸法（3）外観（4）放射性同位元素等の設計仕様（別紙記載事項）

特別形放射性岡多元素等の設計が放射性刈羽元素又は放射性同位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技衛上の基準に係る細目等を定める管示（平成2年科学備考

技術庁告示第7号）第2条第1号の技術基準に適合することにつ
いての説明

備考

印

下記の放射性輸送物の設計が「IAE；A放射性物質安全輸送規則の技術基準に適合していることについて英文により証明してい下記の特別形放射性同位元素等であることの証明を受けたく、申

（1）重

日

文部科学省
科学技術・学術政策局長

殿

月

番年

号冒

月

番年

文部科学省

科学技衛・学術政策局長

号

この用紙の大きさは、目本工業規格A4とすること。

312

この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。

登録認証機関等に関する規鋼（抄）2

登録認証機関等に関する規則（抄）（平成十七年六月一日文部科学省令第三十七号）

らない。
（設計認証業務規程の記載事項）

最終改正：平成一八年四月二人日文部科学省令第二六号
（定義）

第八条

第一条 この省令において使用する用語は、放射性同位元素等による
種油線障害の防止に関する法律（以下「法」という。）及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規整（昭和三十五年総理府令第五十六号。以下「施行規則」という。）において使用する用語の例による。

一 設計認証業務を行う時聞及び休霞に関する事項
二 設計認証業務を行う場所に関する事項
三 設計認証業務の実施方法に関する：事項
四 設計認証等のための審査の信頼性を確保するための措置に関する事項
五 設計認証等のための審査に関する手数料の額及びその収納の方法に関する事項（登録の申請）らない。

六認証番号の交付に関する事項

一

申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

七 設計認証員等の選任及び解任並びにその配置に関する事項
八 設計認証業務に関する秘密の保持に関する事項
九 設計認証業務に関する帳簿及び書類の管理に関する：事項
十 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項
十一 その他設計認証業務の実施に関し必要な事項

役員（詩分会社にあっては、業務を執行する社員。以下嗣じ。）の氏名及び経歴を記載した書類
ハ 法第四÷条各暑のいずれにも該当しないことを説明した書
類
二 法第四十一条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないことを説明した書類
ホ 申請の日の属する事業年度の割前の事業年度の貸借対照表
及び当該事業年度宋の財産農録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産校則。以下同じ。）
ニニ 申請者が個入である場合にあっては、次に掲げる書類
イ 往民票の写し（外国人にあっては、外論人登録証開書の写し。
以下岡じ。）及び履歴書
ロ 法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書
類
ハ 法第四十一条第一項第三号ハに該当しないことを説明した
書類
二 資産に関する調書
三 設計認証員等の氏名を寵載した書類及び設計認証員等が法第四十一条第一項第一号又は第二号に該当する者であることを説明した書類
四 設計認証業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類
及び概要を記載した書類（業務の休廃止の許可の申請）

第九条 登録認証機関は、法第四十一条の六の許可を受けようとする
ときは、別記様式第七の申講書を文部科学大臣に提出しなければならない。

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法等）

第十条 法第四十一条の隅隅二項第三号の文部科学省令で定める方
法は、電磁的記録に詑録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

2

法螺四十一条の七第二項第四号の文部科学省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録認証機関が定めるものとする。

一

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子討算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使罵する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法（設計認証員等の選任の届出等）

第十一条 登録認君民醐は、法源四十一条の八第一項前段の規定による届嶺をしょうとするときは、別記様式第八の届書に、設計認証員
等に選任された者が法面四十〜条第一項第一号又は第二号に該当する者であることを説明した書類を添え一て、文部科学大臣に提蹟し（登録の上国）第三条 法第四十〜条の二八〜項の登録の更新を受けようとする者
は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの聞に別記様式第二の申請書に前条各号の書類を添えて、文部科学大臣に提なければならない。

出しなげればならない。
（設計認証等のための審査の方法等）

第四条

法第四十一条の五第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

第二条法第三十九条の登録の申請をしょうとする者は、別記様式第一の申講書に次の書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければなロ

登録認証機関は、法第四十一条の五第一項後段の認可を受けようとするときは、別記様式第六の申講書に、設計認証業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、文部科学大臣に提出しなければな

2

法第四十一条の三第二項の文部科学省令で定める方法は、

次に掲げるものとする。

登録認証機関は、設謙認証員等の氏名について変更が生じたとき、又は設計認回訓等を解任したときは、固守四十一条の八第一項後段の規定により、別記様式第九の届書を文部科学大臣に提出しなければならない。
（役員の選任及び解任の届出）一

法第十二条の二第三項の申講書及び八条第四項の書面等（次暑においてF設計認証添付書類まという。）をもって審査を行うこ

第十二条 登録認証機関は、役員を選任したときは、その日から十五目以内に、別記様式第十の届書に、その者の経歴を記載した書類及び法認四十〜条第一項第三号ロ及びハに該当しないことを説明しと。

二

設計認証添付書類の記載事項に疑義があり、当該書類のみでは、申請に係る設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。）
並びに使用、保管及び運搬に関する条件が法第十二条の三第〜項

た書類を添えて、文部科学大臣：に提出しなければならない。

2に規定する技術上の基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行うこと。
2 登録認証機関は、設計認証等を行ったときは、当該設計認証等を行った自の属する月の翌月末曝までに、別記様式第三による報告書

登録認証機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、別記様式第十の届書に、法第四十一条第一項第三号ロに該当しないことを説明した書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。

（帳簿の記載等）を文部科学大臣に提出しなければならない。
（設計認証等の拒否の通知）
第五条 登録認証機関は、設計認証等を行うことを撹翻するときは、

第十三条

法第四十一条の十三の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 設計課二等を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先
二 設計認証等の求めに係る書類の受理年月日
三 設計認証等の求めに係る放射性同位元素装備機器の名称及び用途
四 設計認証等の求めに係る放射性四位元素装備機器に装備された放射性同位元素の種類及び数墨その旨を理由を付した文書をもって当該設計認証等を求めた者に通知しなければならない（登録：事項の変更の届出）

第六条 登録認読機関は、法第四十一条の四の規定による届嵐をしょうとするときは、別記様式第四の届書を文部科学大臣に提嵐しなけ
ればならない。
（設計認証業務規程の認可の申請）

五設計認読等の求めに係る放射性同位元素装備機器の設計の名
称及び製造男名六設計認証等のための審査を行った設計認証員等の氏名
七 審査の結果
八 認証番号及び設欝認証等をした年月日
九その他設計認読等に関し必要な事項

第七条 登録認証機関は、法第四十一条の五第一項前段の認可を受けようとするときは、別記様式第五の申請書に、設計認証業務規程を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。

313

登録認証機関等に関する規則（抄）2ロ 法第四十一条の二十二において準用する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類
ハ 法第四十一条の二十二において準罵する法第四十一条第一項第三号ハに該当しないことを説明した書類
二 資産に関する調書
三 運搬物確認員等の氏名を記載した書類及び運搬物確認員等が法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条第一項第一号又は第二号に該当する者であることを説明した
書類
四 運搬物確認業務以外の業務を行っているときは、その業務の種類及び概要を記載した書類

山岨四十一条の十三の帳簿は、設計認証業務を行う事業所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年間保存しなければならない。

（設計認証業務の引継ぎ）

第十四条 登録認証機関は、法第四十一条の十四第三項に規定する揚合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 設計認証業務を文部科学大臣に引き継ぐこと。
二 設計認証業務に関する帳簿及び書類を文部科学大臣に引き継ぐこと。

三その他文部科学大臣が必要と認める事項（公示）第十五条 文部科学大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ圓表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。

（登録事項の変更の届出）第四十八条 登録運搬物確認機関は、法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の四の規定による届出をしようとするときは、別記様式第四の届書を文部科学大臣に提出しなけれ

法言十二条の二第一項 一 登録認証機関の氏名又は名称
及び住所
二 設計認証業務の内容
三 設計認証業務を行う事業飯の所在地の登録をしたとき。

四

二 二七四十一条の四の規定による届出があったとき。

三法第四十一条の六の許可をしたとき。

ばならない。

（運搬物確認業務規程の認可の申請）第四十九条 登録運搬物確認機関は、法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の五第一項前段の認可を受けようとするときは、別記様式第五の申請書に、運搬物確認業務規程を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。
2 登録運搬物確認機関は、法権西十一条の二十二において準絹する
法第四十一条の五第一項後段の認可を受けようとするときは、別記
様式第六の申請書に、運搬物確認業務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。

登録した年月葡

登録認証機関の氏名又は名称及び住所二 変更する事項
三 変更する年月霞一 登録認証機関の氏名又は名称
及び住所
二

休止し、又は廃止する設計認証
業務の範囲
三 設計認証業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日
四 設計認証業務の全部又は一部を休止する場合にあっては、その期聞（運搬物確認業務規程の記載事項）

第五十条 隈隈四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の五第二項の文部科学省令で定める事項は、次のとおりと
する。

一
二
三
四

法第四十一条の十二の 一 登録認証機関の氏名又は名称及び住所規定により登録を取り消し、又は設計認証業務の 二 登録を取り消し、又は設計認誼業務の全部若しくは一部の停止
全部若しくは一部の停止四を命じたとき。

五運搬物確認に関する手数料の額及びその収納の方法に関する事項
六 運搬確認証の交付に関する事項
七 運搬物確認員等の選任及び解任並びにその配罷に関する事項
八 運搬物確認業務に関する秘密の保持に関する事項
九運搬物確認業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
十 財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項
十一 その他運搬物確認業務の実施に関し必要な事項を命じた年月日

三

運搬物確認業務を行う時聞及び休βに関する事項
運搬物確認業務を行う場所に関する事項
運搬物確認業務の実施方法に関する事項
運搬物確認の信頼性を確保するための措置に関する事項

設計認証業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては、停止を命じた設計認証業務の範
囲及びその期間
五 山鳥四十一条の十四第 一 設計認証業務の全部又は一部を自ら行うものとする年月日二項の規定により文部科学大臣が設計認証業務の 二 自ら行うものとする設計認証
業務の範囲及びその期間
全部又は一部を自ら行う（業務の休廃止の許可の申請）第五十一条 登録運搬物確認機関は、法曹四十一条の二十二において読み替えて準用する法網四十一条の六の許可を受けようとするときは、別記様式第七の申請書を文部科学大臣に提出しなければならものとするとき。

六法第四十一条の十四第 一 設計認証業務の全部又は一部ない。

を行わないものとする年月日二項の規定により文部科学大臣が自ら行っていた 二 行わないものとする設計認誕
業務の範隈
設計認証業務の全部又は一部を行わないものとす（電磁的記録に記録された事項を蓑示する方法等）

第五牽二条 法第四十一条の二十こ二において準用する法第四十一条の七第二項第三号の文部科学省令で定める方法は、電磁的認録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
2 法線四十一条の二十二において準用する法第瞬十一条の七第二項第西号の文部科学省令で定める電磁的方法は、次に掲げるものの
うち、登録運搬物確認機関が定めるものとする。
一 送信者の使罵に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計
算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに清報を記録したものを交付する方法

るとき。
（登録の申請）第四十四条 法第四十一条の二十一の登録の申請をしょうとする者
は、別記様式第一の申請書に次の書類を添えて、文部科学大臣に提出しなげればならない。

一

申請者が法人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ 役員の氏名及び経歴を記載した書類
ハ 法第四十一条の二十二において準了する法第四十条各号のいずれにも該当しないことを説明した書類
二 三差四十一条の二十二において準用する法馬四十一条第一項第三号イからハまでのいずれにも該当しないことを説明した書類
ホ 申請の爾の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表
及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの
二 申請者が飼人である場合にあっては、次に掲げる書類
イ 住罠票の写し及び履歴書（運搬物確認員等の選任の届出等）

第五十三条 登録運搬物確認機関は、法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の八第〜項前段の規定による届出をしょうとするときは、別記様式第八の届書に、運搬物確認員等に選任された者が法第四十一条の二手二において読み替えて準用

314

登録認証機関等に関する規則（抄）する法第四十一条第一項第〜号又は第二号に該当する者であることを説明した書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならな

法第四十一条の二十 一 登録運搬物確認機関の氏名又は二において読み替えて
名称及び住所
準用する法第四十一条 二 登録を敢り消し、又は運搬物確認の十二の規定により登業務の全部若しくは一部の停止を命じた年月濁録を取り消し、又は運搬物確認業務の全部若 三 運搬物確認業務の全部又は一部
しくは一部の停止を命の停止を命じた場舎にあっては、停

四

い。

2

登録運搬物確認機関は、運搬物確認員等の氏名について変更が生じたとき、又は運搬物確認員等を解任したときは、法第四十一条の二十二において準用する法第四十一条の綿価一項後段の規定により、別記様式第九の届書を文部科学大臣に提出しなければならない。

じたとき。

（役員の選任及び解任の届出）第五十四条 登録運搬物確認機関は、役員を選任したときは、その日から十五ヨ以内に、別記様式第十の届書に、その者の経歴を記載した書類及び法第四十〜条の二十二において準用する法第四十一条
第一項第三号ロ及びハに該当しないことを説明した書類を添えて、文部科学大臣に提出しなければならない。
2 登録運搬物確認機関は、役員を解任したときは、そのヨから十五嗣以内に、別記様式第十の届書に、法第四十一条の二十二において準絹する法第西十一条第一項第三号ロに該当しないことを説明した書類を添えて、文部科学大距に提出しなければならない。

五法第四十一条の二十 〜 運搬物確認業務の全部又は一部
二において読み替えてを自ら行うものとする年月日
準用する法第四十一条 二 自ら行うものとする運搬物確認の十四第二項の規定に業務の範囲及びその期問より文部科学大臣が運搬物確認業務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。

六法第四十一条の二十 一 運搬物確認業務の全部又は一部
二において読み替えてを行わないものとする年潟日
準罵する法第四十一条 二 行わないものとする運搬物確認業務の範囲の十四第二項の規定により文部科学大臣が自ら行っていた運搬物確
認業務の全部又は一部を行わないものとする（帳簿の記載等）．

第五÷五条 法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法
第四十一条の十三の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとす
る。

一
二
三

運搬物確認を求めた者の氏名又は名称、住所及び連絡先
運搬物確認の求めに孫る書類の受理年月日
運搬物確認の求めに係る放射性輸送量の種類、収納する放射性岡位元素等の種類及び数量並びに容器の承認の年月鋼及び番号
四 運搬物確認の求めに係る放射性輸送物の運搬の鶏的及び運搬
予定時期

とき。

第百八条 法第四十三条の三第二項において準用する法第四十三条の二第三項の職員の身分を示す証明書は、別記様式第二十五による五運搬物確認を行った年月ヨ
六 運搬物確認を行った運搬物理塾員等の氏名
七 逓搬確認証の番号
八 その他運搬物確認に関し必要な事項
2 法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一
条の十三の帳簿は、運搬物確認業務を行う事業所ごとに作成して備え付け、記載の日から十年聞保存しなければならない。

ものとする。

附則（平成一八年四月二八日文部科学省令第二六号）抄
この省令は、会社法の施行の日ら施行する。

（運搬物確認業務の引継ぎ）

第五牽六条 登録運搬物確認機関は、法第四十一条の二十二において読み替えて準用する法第四十一条の十霞第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 運搬物確認業務を文部科学大臣に引き継ぐこと。
二 運搬物確認業務に関する帳鱒及び書類を文部科学大臣に引き
継ぐこと。

三

その他文部科学大臣が必要と認める事項（公示）第五十七条 文部科学大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を官報で公示しなければならない。
一

法第十八条第二項の登録をしたとき。

一

登録運搬物確認機関の氏名又は名称及び住所
二 運搬物確認業務の内容

三

運搬物確認業務を行う事業所の所在地
四 登録した年月日
法第四十一条の二十二 一 登録運搬物確認機関の氏名又はにおいて読み替えて準用
名称及び住所する法第四一ト条の四の 二 変更する事項

二規定による届出があっ 三 変更する年月旨たとき。

法第四十一条の二十 一 登録運搬物確認機関の氏名又は二において読み替えて
名称及び住所
準用する法第四十〜条 二 休止し、又は廃止する運搬物確認
業務の範囲の六の許可をしたと三き。

止を命じた運搬物確認業務の範囲
及びその期間三

運搬物確認業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年，月日

四

運搬物確認業務の全部又は一部を休止する場合にあっては、その期
問315（1編注】：平成十八年五月一日）か登録認証機関等に関する規則（抄）様式第一（第2条、第16条、第30条、第44条、第58条、第72条、第85条、第97条関係）

放射鑑隅位元素等による放射線障害の防止に関する法律

第41条の4

整理番号（注1）

認検第41条の16において読み替えて準屠する岡法第41条の4
第41条の18において読み替えて準用する同法第41条の4
第41条の22において読み替えて準用する同法第41条の4
第唄条の24において読み替えて準用する同法第4ユ条の4第41条の28において読み替えて準用する同法第41条の4
第41条の32において読み替えて準用する同法第41条の4
第41条の38において読み替えて準用する同法第41条の4

証
査

定期確認

運搬物確認

登録

юﾝ確認

試

機関

登録申請書

験

資格講習
定期講習

により、次のとおり登録事項の変更を届け出ます。
年，月

変更しようとする事項

日変更しようとする年月日

文部科学大臣殿（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）⑧

氏名

放射性同位元素等による放射繍轄の防止に関する法律

変

更

注

「整理番号」の様式第三五：（第7条第1項、第21条第1項、第35条第1項、第49条

称

{県
電話番号（

業

所（注2）

所

称
在

地

郵便番号（ ）
都道年

文部科学大臣

{県
電話番号（

業

務

の

内

放射性同位元素等による放躰線障害の防止に関する法律

注1
墜理番号」 この欄には、記載しないこと。
2 「事業所」 事業所の名称及び所在地については、業務を行う事業所の名称及び所在地を記入すること。業務を行う事業所が複数ある場合には、すべて記載すること。
3 「業務の内容」 業務の内容の概要を記載するとともにギ（詳細については別紙のとおり）」と記載し、業務の内容を詳細に記載した別紙を添えること。
備考1 この罵紙は、ヨ本工業規格 A4のつづり込式とすること。
2 不要の文字は、抹消すること。
3 この申請書の提出部数は、正本及び副本各1通とする。
4 この申請書の正本には、登録認証機関等に関する規則に規定する書類を、それらの書類の一覧表と共に添えること。
5 裏面に登録免許税納付書又は領収証をはり付けること。
6 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができ第41条の5第1項前段
第41条の16において読み替えて準用する同法第4玉条の5第1項前段
第41条の18において読み替えて準馬する同法第41条の5第1項前段
第41条の22において読み替えて準馬する同法第41条の5第1項前段
第41条の24において読み替えて準用する同法第41条の5第1項前段
第41条の28において読み替えて準用する間法第41条の5第1項前段
第41条の32において読み替えて準用する同法第41条の5第1項前段

業務開始予定年月田
注

墜理番号」

る。

様式第四（第6条、第20条、第34条、第48条、第62条、第76条、第88条、第10G条関係）
整理番号（注）証
査

定期確認
運搬物確認 機関 登録事項変更届

埋設確認
験

資格講習
定期講習
年

月

この欄には、記載しないこと。

備考1 この用紙は、山本工業規格A4のつづり込式とすること。
2 不要の文字は、抹消すること。
3 この申請書には、業務規程を添えること。
4 氏名を記載し、押陣することに代えて、署名することができ（裏）
登録免許税納付書・領収証はり付け欄

試の規定により、次のとおり認可を申請します。

る。

登録

殿

氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）㊥

）

容（注3）

認
検

β

事

〉

就趨 碑 請書
月

名

機

業

登録

整理番号（注）

関住所

鰯便番号（ ）
都道

照査認認認験習習

名

認検定運埋試資質

は法人にあっては、 その代表者の氏名

蕪難第1項、第63条第1項、第77条第1項、第89条第1項関係）の規定により、次のとおり登録を申請します。
又

由

る。

第41条の29
第41条の33
名理

この欄には、記載しないこと。

備考ユ この用紙は、日本工業規格A4のつづり込式とすること。
2 不要の文字は、抹消すること。
3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができ

第39条
第41条の15
第41条の17
第41条の21
謔S1条の23
第4四条の25

氏の規定

嗣

文部科学大臣殿
氏名（法入にあっては、その名祢及び代表者の氏名）㊥316

登録認証機関等に関する規則（抄）様式第六（第7条第2項、第21条第2項、第35条第2項、第49条
第2項、第63条第2項、第77条第2項、第89条第2項関係）

様式第八（第11条第1項、第25条第1項、第39条第1項、第53条第1項、第67条第1項関係）

整理番号（注）認

整理番号（注）

認
検

証

検

査

定期確認
運搬物確認

登録

機関

（主任）検査員

登録定期確認機関
運搬物確認（主任）定期確認員（主任〉運搬物確認員

埋設確認（主任）埋設確認員

業務規定変更認可棚請書

験

年

資格講習
文部科学大臣

．定期講習
年

月

曝

放射性間位元素等による放射線障害の防止に関する法律

第41条の16において読み替えて準用する嗣法第41条の8第1項前段

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律：第41条の18において読み替えて準用する「司法国41条の8第1項前段

第41条の16において読み替えて準用する同法第41条の5第1項後段
第41条の18において読み替えて準用する詞法第41条の5第1項後段
第41条の22において読み替えて準用する間法第41条の5第1項後段 の第41条の％において読み替えて準用する同法第41条の5第1項後段
第41条の28において読み替えて叱罵する嗣法第41条の5第1項後段
第41条の32において読み替えて準用する同法第41条の5第1項後殺規定により、次のとおり届け出ます。

変更しようとする事項
変更しようとする年月霞

変
更
の
理
由
注 墜理番号」 この欄には、記載しないこと。
備考1 この用紙は、霞本工業規格A4のつづり込式とすること。
2不要の文字は、抹消すること。
3 この申請書には、登録認証機関等に関する規則に規定する書規定により、次のとおり認可を申請します。

変更しようとする事項
変更しようとする年月日
理

虫類を添えること。

注 r整理番号」 この欄には、記載しないこと。
備考1 この用紙は、日本工業規格A4のつづり込式とすること。
2 不要の文字は、抹消すること。
3 この申請書には、業務規程（変更に係る部部分に限る。）を添

4

氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができ
る。

えること。

4

様式第九（第11条第2項、第25条第2項、第39条第2項、第53氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができ条第2」頁、第67条第2∫頁関｛系）る。

整理番号（注）認検様式第七（第7条、第23条、第37条、第51条、第65条、第79条、第91条関係）（主任）定期確認員

運搬物確認（主働運搬物確認員

埋設確認

晶晶埋設確認員

埋設確認

機関

屡

放瞬性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律

第41条の8第1項後段
年月

第41条の16において準用する間法第41条の8第1項後段
第41条の18において準用する岡法第41条の8第1項後段
第41条の22において準絹する同法第41条の8第1項後段
第41条の24において準用する同法第41条の8第1項後段

日殿

より、次のとおり届け罎ます。
氏第41条の6
第41条の16において読み替えて準用する同法第41条の6
第41条の18において読み替えて準馬する周法第41条の6
第41条の22において読み替えて準用する岡陸圏41条の6
第41条の24において読み替えて準用する同法第41条の6
第41条の28において読み替えて準用する同法第41条の6
第41条の32において読み替えて準用する同法第41条の6

の規定に

名

氏名（縞入にあっては、その名称及び代表者の氏名）⑳

放射性潮位元素等による放射線障害の回禄に関する法律

事業所の所在地

の規定

変

変
変

により、次のとおり許可を申請します。

更

の

更 し た
更
の

内

郵便番号（ ）
都道
府県
電話番号（

）

容

年 月 裂
理
由

注 歴理番号」 この欄には、記載しないこと。
備考1 この用紙は、潤本工業規格A4のつづり込式とすること。
2 不要の文宇は、抹消すること。
3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができ

休止（廃止〉しょうとする業務の範囲

休止（廃止）しょうとする年月日

体止（廃鳶）しょうとする期間
休止（廃止）しょうとする理由

る。

「整理番号」．この欄には、記載しないこと。

備考1

月

殿

氏名（法入にあっては、その名称及び代表者の氏名）㊥

業務の休止僥止）許可申請書

験

資格講習
定期講習

注

変更届

年
文部科学大臣定期確認

文部科学大臣（主任）検査員

証
査

運搬物確認
試

（主侵〉設計認証員証
査

登録定期確認機関

整理番号（注）認検登録の第41条の22において読み替えて準用する同法第41条の8第1項前段
第41条の24において読み替えて準絹する岡法第41条の8第1項前段

第41条の5第1項後段の（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）㊥第41条の8第1項前段

氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）㊥

更

月

殿
氏名

文部科学大臣殿

変

選任届

降

埋設確認
試

（主任）設計認誕員証
査

この用紙は、日本工業規格A4のつづり込式とすること。

2 不要の文字は、抹消すること。
3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

317

登録認証機関等に関する規則（抄）様式第十（第12条、

第26条、

第40条、

第54条、

第68条関｛系）

様式第二十五（第108条関係）

整理番号（注）

認
検

表

証
査

第

登録定期確認機関役員選任（解妊）届一号

立入検査職員身分誕明書

運搬物確認

埋設確認
年
文部科学大臣月

殿

氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）⑳

上記の者は、放射性岡位元素等による放財線障害の防止に関項

第26条第項
登録認証機関等に関する規則

第40条第

項

真

第12条第

写

職
名
氏
名
生年月日

目

する法律第43条の3第1項のの規定により、

規定により立入検査を行う職員

第54条第項
第68条第項であることを証明する。

月

印

年

次のとおり届け出ます。

日交付

文部科学大臣圃

選任（解任）した役員の氏名選任（解任〉した年月日

選任（解任）の理由

備考

この用紙は、躍本工業規格A7とすること。
裏

注 墜理番号」 この欄には、記載しないこと。
備考1 この用紙は、罠本工業規格A4のつづり込式とすること。
2 不要の文字は、抹消すること。
3 この届書には、登録認証機関等に関する規則に規定する書類を添えること。
4 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができ

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律：（抄）第43条の3 文部科学大臣又は国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度で、その職員に、文部科学大臣にあっては登録認証機
関、登録検査機関、登録定期確認機蘭、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関、登録試験機関、登録資格講習機関又は登録講習
機関の、国土交通大臣にあっては登録運搬方法確認機関の事務所に立ち入り、これらの機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査る。

させ、又は関係者に質問させることができる。

2

前条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第43条の2
3（第1項及び第2項略）

前2項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証
明書を携帯し、かっ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4第1項及び第2項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第56条

次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

五爵43条の3第1項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
備考318

この温位は、日本工業規格A7とすること。

放射性剛立鷺素等車両運搬規灘〜

火薬類取締法（昭杓二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類及び嗣条第二項に規定するがん具煙火二 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号〉第二条に規定する高圧ガス（消火器に封入したものを除く。）
三 揮発油、アルコール、二硫化炭素その他の引火性液体で引火点が五十度（専用積載の場合にあっては、八十五度）以下のもの
四 塩酸、硫酸、硝酸その他の強酸類で酸の含有蚤が体積百分率で十パーセントを超えるもの
五 前野暑に掲げるもののほか、放射性輸送物の安全な運搬を損な
うおそれのある物質

放射性同位元素等車両運搬規則（昭和五十二年中〜月十七田運輸省令第三十三号）

最終改正：平成一八年一二月二六臼国土交通省令第一一九号
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百 六十六号）第五十九条及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第十八条の規定に基づき、放射性物質車両運搬規則（昭和三十三年運輸省令第十六号）の全部を改正する省令を次のように定める。

（コンテナ又はオーバーパックに係る三沢当澱率等）（趣旨）

第六条 放射性輸送物が収納されているコンテナ又は放射性輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパックの線最当最率（外運搬規則第四条第七号に基づき主務大門（核原料物質、核燃料
物質及び原子炉の規鋸に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第五十九条第一項各号に掲げる原子力事業者等の区分に応じ、当該各丹に定める大臣をいう。）の定める線量当最率をいう。以下
岡じ。）は、次に掲げる場駈ごとに、それぞれ、当該各号に定める第一条 放射性旧位元素等を鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動単及び軽車両により、工場又は事業所の外において運搬する場合は、
この省令の定めるところによる。
（定義）

第二条 この省令において使用する用語は、放射性圓位元素等による放製線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号。
以下ギ海という。）において使用する用語の例による。
2 この省令において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号値を超えてはならない。
一 表面 線最当最率の最大値（以下「最大線量当最率」という。）に定めるところによる。

がニミリシーベルト毎時
二 表面から一メートル離れた位概 最大線最当量率が否マイク
ロシーベルト毎時
2 放射性輸送物が収納されているコンテナ又は放射性輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパックの表面の放射性同一 核燃料輸送物 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号。以下「外運搬規則」という。）第〜条第三号に定める核燃料輸送物をいう。

二

放財性輸送物

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭禰三十五年総理府令第五十六号。以下「施行規則」という。）第十八条の三第一項に定める放窮性輸送物を位元素の放射能面密度は、告示で定める密度（以下「表面密度限度」という。）を超えてはならない。

いう。

（輸送指数及び臨界安全指数）

三 オーバーパンク 荷送人によって核燃料輸送物又は放射性輸送物が箱又は品等（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬器具であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するものを除第七条 輸送物（核燃料輸送物及び放射姓輸送物をいう。以下この条、第九条第二項及び第三項旧びに第十七条第五項、第十一項及び第十六項において点じ。）、オーバーパック及び輸送物が収納されているコンテナ（同条第四項に定める汚染二等が紋納されているものを除く。）については、輸送指数を定め、かつ、外運搬規則第十一条に定める核分裂姓輸送物（以下「核分裂性輸送物」という。）、核
分裂性輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパック
及び核分裂性輸送物が収納されるコンテナについては、臨界安全指く。）に収納され、又は包装されているものをいう。
四 車両 鉄道、軌道若しくは無軌条電車の車両、索道の搬器、自動車代は軽車両をいう。

五 コンテナ 運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた運搬器具であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装置又は車両に固定するための装置を有するもののうち、非数を定めるものとする。ただし、L型輸送物（外運搬規則第三条第一項第一号に定めるL型輸送物を含む。以下この項において同じ。）、

L型輸送物のみが収納され、又は包装されているオーバーパンク及びし型輸送物のみが収納されているコンテナについては、この限り開放型の構造のものをいう。

でない。

六タンク運搬器具として用いられるタンクをいう。
2

七放雨性輸送並等 放財性輸送物、放射性輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパック又は細身論意輸送物が収納

前項の輸送指数は、次の各号に定めるところにより決定される数
値とする。

一

されているコンテナをいう。

輸送物にあっては、…縮亥輸送物の表面から一メートル離れた位置における最大線董二二率をミリシーベルト毎時単位で表した

八

専用積載 大型コンテナ（外接する颪方体の一辺が一・五加ー
トル以上であり、かっ、内容積が三・○立方メートルを超えるコンテナをいう。以下同じ。）又は車両が一の荷送人によって専用され、かつ、運搬する物の積込み及び取卸しが荷送入又は荷受人の指示によって行われる積載の方法をいう。

値：に百を乗じて得た値。ただし、コンテナ又はタンクが容器として使用されている輸送物にあっては、当該値に、次の表の上欄に掲げるコンテナ又はタンクの最大断藤積の区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値。

（取扱場所）

第三条

一平方メートル以下の揚合
一平方メートルを超え、五平方メートル以下の場合
五平方メートルを超え、二十地方メートル以下の場合

放射性輸送中等（施行規則第十八条の三下一項第〜号に定めるL型輸送物（以下ギL型輸送物という。）、L型輸送物のみが紋納され、又は包装されているオーバーパック及びL型輸送物のみが収納されているコンテナ（以下「L型輸送心張」という。）を除く。第八条及び第十一条から第十五条までにおいて購じ。）は、関係者以外の者が通常立ち入る場所で積込み、取卸し等の取扱いをしてはならない。ただし、縄張、標識の設置等の措置を講じた場合にこ二十平方メートルを超える場合

二 オーバーパックにあっては、当該オーバーパックに収納され、又は包装されている輸送物について前暑による値を合計して得た値。ただし、外形が容易に変形しない構造を有するオーバーパ
ックにあっては、当該オーバーパックの表面から一メートル離れ
た位概における最大線蟹当二二をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、前号の表の上欄に掲げるオーバー
パックの最大断面積の匿分に応じ、それぞれ、短甲の下欄に掲げる係数を乗じて得た値とすることができる。
三 輸送物が収納されているコンテナにあっては、当該コンテナに収納されている輸送物及びオーバーパックについて前二号による値を合計して得た値又は当該コンテナの表面から一メートル離れた位置における最大線蚤当最率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た｛直に、前項第一号の表の上欄に掲げるコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ、周表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値は、この限りでない。
（積載方法等）第四条 放射性輸送物等の積込み又は取卸しは、放射性輸送物の安全性が損なわれないように行わなければならない。
2 放射性輸送三等は、運搬申において移動、転倒、転落等により放射性心冷物の安全性が損なわれないように積載しなければならない。

3放射性輸送物品は、関係者以外の者が通常立ち入る場所に積載してはならない。

（混載制限）

第五条 表面からの平均熱放出率が十五ワット毎平方メートルを超える放射性輸送物価は、熱を除去する装置の設置その他の特別な措
2

十遣を講じない限り他の貨物と混載してはならない。
放射性輸送物等は、次に掲げるものと周一の車両に混載してはな
らない。

319

放射性同位元素等車爾還搬規則

前項の規定により輸送指数を決定する場合において、当該決定に用いられる値：が○・〇五以下であるときは、告示で定めるところにより当該値を○とすることができる。
4 第一項の臨界安全指数は、次の各号に定めるところにより決定される数値とする。この場合において、当該決定に用いられる輸送制
限個数が無制限であるときは、当該値を○とすることができる。
一 核分裂性輸送物にあっては、当該核分裂性輸送物の輸送舗限姻数（外運搬規則第十一条第二号二又はホで定める輸送制限姻数のうちいずれか小さい値とする。）で五十を除して得た値
ニ オーバーパックにあっては、当該オーバーパックに収納され又四は包装されている核分裂性輸送物について前号による値を合計して得た値
三 核分裂性輸送物が収納されているコンテナにあっては、当該コンテナに収納されている核分裂性輸送物及びオーバーパックについて前号による値を合計して得た値

八3

下「BM型輸送物」という。）
E B（M）」の文字
六（第十七条第一項に規定する場合に容器として使用されているコンテナ
又はタンクを除く。以下この号から第六号までにおいて詞じ。）又は放射性輸送物が紋納されているコンテ
ナであって、表面における最大線最当量率が五マイクロシーベルト毎時以下であり、かっ、輸送指数が○であるもの
五 放射性輸送物の容器として使熟されているコンテナ若しくはタンク又
は放射性輸送物が収納されているコ1型」の文宇又は「TYPE

九

2

UP・

IP−2まの文字施行規則第十八条の三枚二項に定めるIP−3型輸送物

3型」の文字又は「TYPE「IP・IP−3」の文宇十第四号から前号まで（第七暑を除く。）に掲げる放躯性輸送物
当該輸送容器の告示で定める識別記号

3BM型輸送物及びBU型輸送物には、当該放射性輸送物の容器又
は包装の耐火性及び耐水性を有する最も外側の表面に、告示で定めるマークであって、耐火性及び耐水性を有するものを明確に表示しなければならない。

4放射性輸送物（L型輸送物を除く。）の容器として使駕されている大型コンテナ若しくはタンク又は放射性輸送物が収納されている大型コンテナ（L型輸送物のみが収納されているものを除く。第六項において同じ。）には、告示で定めるコンテナ標識を当該大型コンテナの四側面又は当該タンクの表而の四箇所に付さなければ
ならない。

5

6

前項のコンテナ標識に代えて、第一項の表第四号、第五号若しくは第六号又は第十八条第四項の標識を当該コンテナ標識の寸法に拡大して付すことができる。この場合において、第一項又は第十八条第四項の規定にかかわらず、第一項の表第四号、第五号若しくは第六号又は第十八条第四項の標識を付すことを要しない。
放射性輸送物が収納されている大型コンテナであって、告示で定める品名の放射性同位皇典又は放射性同位元素によって汚染された物（以下「放射性同位元素等」という。）のうち、同〜心理のもの（以下「同一放射控隅位元素等∫という。）のみが当該副産性輸軸物に収納されているもの（本邦内のみを運搬されるものを除く。）
を専馬積載で運搬する場合には、告示で定めるところにより当該放
射性四位元索等の蔑連番号を当該大型コンテナに表示しなければならない。
（積載限度）

第九条 放射性輸送物が収納され、又は包装されているオーバーパッ
クであって、輸送播数が十を超えるもの又は臨界安全指数が五十を超えるものは、積載してはならない。ただし、専用積載で運搬するコンテナの四側面又はタンクの表面の四箇所場合には、この限りでない。．

2コンテナの四側面又はタンクの表面の睡箇所

放射性輸送物が収納されているコンテナであって、輸送指数又は臨界安全指数が五十を超えるものは、積載してはならない。ただし、専用積載（車両を専用してする専用積載に限る。次項並びに第十七条第十一項及び第十三項において同じ。）で運搬する場合であって、次の各暑の基準のいずれかに適合するときは、この限りでない。
一 核分裂性輸送物が収納されていないこと。
二 核分裂性輸送物が収納されている場合にあっては、当該核分裂性輸送物の臨界安全指数の合計が五十を超えないこと。ただし、当該コンテナが、当該コンテナに収納されていない輸送物、オー

バーパック及びこれらのものが収納されているコンテナから常に六メートル以上隔離される場合にあっては、当該核分裂性輸送物の臨界安全指数の合計が再を超えないこと。
3 放射性輸送物等を積載する揚合において、一の車両（二以上の自動車が連結されている場合にあっては、当該二以上の自動車。以下岡じ。）に積載する輸送物（オーバーパックに収納され、又は包装されているもの及びコンテナに収納されているものを除く。）、オーバーパック（コンテナに収納されているものを除く。）及び輸送物が収納されているコンテナの輸送指数の合計及び臨界安全指数の合計は、五十を超えてはならない。ただし、専用積載で運搬する場合であって、次の各号の基準のいずれかに適合するときは、このコンテナの四側面又はタンクの表面の懸箇所

次に掲げる放射性輸送物には、その表面の見やすい箇藤に、それぞれ当該各号に定める事項を鮮明に表示しておかなければならな

限りでない。

い。

一至P−1」の文武施行規則第十八条の三第二項に定めるIP−2型輸送物

2型」の文字又は「TYPE

ンテナ（前号に掲げるものを除く。）

であって、表面における最大線最当
量率が五百マイクロシーベルト毎時以下であり、かっ、輸送外数が一を超えないもの六 前二号に掲げるコンテナ又はタン
ク以外のコンテナ又はタンク賠U型」の文字又は「TYP

七施行規則第十八条の三第二項に定める！P−1型輸送物「IP・オーバーーパツク

放射性輸送物の容器として使用さ「BM型」の文字又は「TYP

施行規則第十八条の三第一項第三号に定めるBU型輸送物（以下賠U型輸送物」という。）
E B（U）」の文字

第八条 次の表の上欄に掲げる放射性輸送物等には、それぞれ、告示で定める標識を同表の下欄に掲げる箇所に付さなければならない。
一 放射性輸送物（コンテナ又はタン 放射性輸送物又は放射クが容器として使用されているもの 性輸送物が収納され、を除く。次号及び第三号において同 若しくは包装されていじ。）又は放射性輸送物が収納され、るオーバーパックの表若しくは包装されているオーバーパ 面の二箇所ックであって、表面における最大線
星当最手が五マイクロシーベルト毎時以下であり、かっ、輸送指数が○であるもの
二 放射性輸送物理は放射性輸送量が 放射性輸送物又は放射収納され、若しくは包装されている 性輸送物が収納され、オーバーパック（前号に掲げるもの 若しくは包装されていを除く。）であって、表面におけるるオーバーパックの表
最大線貴当量率が五百マイクロシー
面の二箇所
ベルト毎時以下であり、かっ、輸送指数が一を超えないもの
三 前二号に掲げる放射性輸送物又は 放射性輸送物又は放射放躬性輸送物が収納され、若しくは 性輸送物が奴納され、包装されているオーバーパック以外 若しくは包装されていの放射性輸送上山は放射性輸送物がるオーバーパックの表面の二箇所収納され、若しくは包装されている

れているコンテナ若しくはタンク

「A

A」の文字

五施行規則第十八条の三第〜項第三号に定めるBM型輸送物（以（標識又は表示）四施行規則第十八条の三第〜項第二号に定めるA型輸送物型」の黙黙又は「TYPE

一 核分裂性輸送物を積載しないこと。
二 核分裂性輸送物を積載する場合にあっては、当該核分裂性輸送物の臨界安全指数の合計が五十を超えないこと。ただし、当該車両が、当該箪両に積載されていない輸送物、オーバーパック及びすべての放躰性輸送物 荷送人若しくは荷受人の氏名又は名称及び住所並びに当該放射性同位元素等に係る皆示で定める覆連番暑二放射牲輸送物（L型輸送物を除く。） 当該放射盤同位元素等の告示で定める品名
三 総重量が五十キログラムを超える放射性輸送物 総重最これらのものが収納されているコンテナから常に六メートル以上隔離される場合にあっては、当該核分裂性輸送物の臨界安全指数の合計が百を超えないこと。

320

放射性同位元素等車両運搬規則

配置その他当該自動車の安全な運転の確保のため必要な措置を講4核分裂牲輪掛物、核分裂性輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパック（以下「核分裂姓輸送物等」という。）及び核分裂性輸送物等が収納されているコンテナを車両の数箇所に集貨（核分裂性輸送物置及び核分裂姓輸送物等が収納されているコンテナであって、他の核分裂性輸送下等及び核分裂性輸送物等が収納されているコンテナとの問の距離が六メートル未満であるものの集合をいう。）として積載するとき、又はコンテナに核分裂性輸送物等を集貨として収納するときは、これらの臨界安全指数の合計は各集貨ごとに五十を超えてはならない。
5 施行規則第十八条の三七二項に定めるIP−1型輸送物、 IP−2型
輸送物又は王P・3型輸送物を積載する場合において、〜の車両に積載する外運搬規則第三矢野肺野に定めるIP・1型輸送物、 IP−2型

じなければならない。
（見張人）

第十五条 放射性輸送物等を積載した併用軌道若しくは無軌条電車の車中、自動車又は軽車両を道路その他一般公衆が当該車爾に容易に近づくことができる場所において、駐車（道路交通法（昭粕三十五年法律第百五号）第二条第一胡弓十八号に規定する駐車をいう。）
する場合には、見張人を配置しなければならない。ただし、コンテ
ナ又は非醐放型の車丙に施錠等の措置がなされており、そのため関係者以外の者が当該放射性輸送物に容易に近づけない場合を除く。
（同乗湖限）

第十玉条の二 第八条第一項の表第二号、第三号、第五号又は第六号に掲げる放射性輸送物等を運搬する場合には、当該放射性輸送物等を積載した自動車又は軽車両において運搬に従事する者が通常乗記する揚所に、関係者以外の者を同乗させてはならない。

輸送物及びIP−3型輸送物並びに施行規則第十八条の三七二項に定めるIP・1型輸送物、 IP−2型輸送物及びIP−3型輸送物（以下臼P型輸送世職」という。）に収納されている汚染物等（外運搬規則第三条第二項に定める低比放射性物質及び表面汚染物並びに施行規則第十八条の三口二項に定める低比放射性同位元素及び表面汚染物をいう。第十七条第十二項において同じ。）の放射能の墨（放射線防護計藤）第十五条の三 許可届出使用者（表示付認証機器使用者を含む。）、
届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者かの合計は、告示で定める黛を超えてはならない。

ら運搬を委託された者（次条において「許可届出使用者等という』」）（車両に係る線蚤当貴率等）

は、放射姓輸送同等の運搬に際して適切に放射線障害を防止することができるように、放射線の線量の測定方法その他の告示で定める事項について記載した放射線防護計画を定めなければならない。

第十条 放射性輸送物等を車両に積載した状態における線画当量率
は、次に掲げる場所ごとに、それぞれ当該各号に定める値を超えて（教育及び訓練）はならない。

第十五条の四 許可届出使用者等は、運搬に従事する者に対し、放射
姓輸送物の取扱い方法その他の告示で定める事項について、運搬に従事するのに必要な知識及び技能を保有するよう、教育及び訓練を

一

車両の表面（車両が瀾二型のものである場合にあっては、その外輪郭に接する垂直面及び車体の底面） 最大線蟻当量率がニミ
リシーベルト毎時
二 車両の前面、後面及び両側面（車両が開放型のものである場合にあっては、その外輪郭に接する垂直面）から一メートル離れた
位置 最大線一当最率が否マイクロシーベルト毎時
三 車両による運搬に従：事する者が通常乗車する場所 最大線最
当量率が二十マイクロシーベルト毎時
2 放射性輸送物申を運搬する車両については、積込み及び取卸しを終了した場合には、放射姓同位元素等による当該注冷の表面の汚染の程度が告示で定める基準を超えないようにしなければならない。

行わなければならない。
（BM型輸送物の運搬に係る子細）第十六条

BM型輸送物又はBM型輸送物が収納されているコンテ

ナを運搬する場合には、放射線測定器及び保護具を携行しなければ
ならない。

2

BM型輸送物又はBM型輸送物が収納されているコンテナを運搬する揚合には、搾汁性間位元素の取扱いに関し専門的知識を有する者を同行させ、当該放射性輸送物の保安のため必要な監督を行わせなければならない。
（放射性輸送物としないで運搬できる低比放射牲詞位元素等の運搬）（車爾に係る標識）

第十一条 放射性輸送上等を積載した車両には、告示で定める車両標
識をその爾側面及び後面（鉄道、新設軌道及び索道にあっては、両側面に限る。）の見やすい箇所に付さなければならない。ただし、第八登第四項に定めるコンテナ標識（同条第五項目規定に基づき拡大して付された標識を含む。）を付した大型コンテナ又はタンクを運搬する場合であって、当該コンテナ標識に「放射姓」の文字の表示があり、かつ、運搬中外部から視認できるときは、当該コンテナ標識をもってこれに代えることができる。
2 放射性輸送子等であって、同〜放射性同位元素等のみが収納されているもの（本邦内のみを運搬されるものを除く。）を專用積載で運搬する場合には、告示で定めるところにより当該放躰性勢位元素等の国連番号を当該車：両に表示しなければならない。ただし、前項
ただし書の規定に基づきコンテナ標識（第八条第五項の規定に基づき拡大して付された標識を含む。）をもって前項の車両標識に代えた場合には、この限りでない。
3 夜間においては、放射性輸送物等を運搬する併用軌道、無軌条電
車、自動車及び軽車濁の前部及び後部（軽車両にあっては、後部に限る。）の見やすい箇所に赤色灯を付け、それを点灯しなければな

第十七条 施行規則第十八条の十一第一号に定める霊夢放射性同位元素及び岡条第二号に定める表面汚染物を放射性輸送物としないで運搬する場合には、次項から第十七項までの規定によらなければ
ならない。

2

前項に定める逆比放射性同位元素又は表面汚染物（以下「丹比放射性同位元素等」という。）が収納されているコンテナ又はタンクの線最当所率は、次に掲げる箇所ごとに、それぞれ、当該各号に定める値を超えてはならない。
一 表面 最大黒鍵当貴率がニミリシーベルト毎時
二 表面から一メーートル離れた位置 最大線引当最率が百マイク
ロシーベルト毎時
3 低比放射性同位元素等が収納されているコンテナ又はタンクの表面（当該コンテナ又はタンクを専用積載で運搬する場合にあっては、外表薦に限る。）の放胆性同位元素の放財能面密度は、表面密度限度を超えてはならない。
4 汚染物等（外運搬規則第十三条第一号に定める低比放射性物質及び第〜項に定める低比放射性同位元素並びに同条第二号に定める
表面汚染物及び同項に定める表薮汚染物に限る。以下この条（第十二項を除く。）において同じ。）並びに汚染物等が収納されているコンテナ及びタンクについては、輸送指数を定め、かつ、核分裂性輸送物が収納されているコンテナについては、臨界安全指数を定めらない。
（連結制限）

第十二条 放射性輸送物等を積載した鉄道又は軌道の車：両は、第五条第五項第一号から第三号までに掲げるもの（第三号に掲げるものにあっては、引火点が二十五度以下のものに限る。）を積載した車両と三五以上離して連結しなければならない。この場合において、ボギー車一両は、二両とみなす。
2 放射性輸送物等を積載した鉄道又は軌道の車両は、放射性輸送物
等又は核燃料物質等車両運搬規則（昭禰五十三年運輸省令第七十二号）第十二条第一項に規定する核燃料輸送物等を積載した他の車両と一門以上離して連結しなければならない。
（取扱方法等を記載した書類の携行）第十三条 放射性輸送物等を運搬する場合には、放射性輸送物の種類、るものとする。

5

前項の輸送指数は、次の各号に定めるところにより決定される数値とする。この場合において、当該決定に用いられる値が○・〇五以下であるときは、告示で定めるところにより当該値を○とすることができる。
一 汚染物断（タンクに収納されているものを除く。）及び汚染物等が収納されているタンクにあっては、当該汚染射撃又は当該タンクの表面から一メートル離れた位置における最大線蚤年掛率をミリシー
ベルト毎時単語で表した値に百を乗じて得た値に、次の表の上欄に掲げる汚染特等又はタンクの最大断面積の区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値。ただし、汚染物等のうち、告示で定めるウラン又はトリウムの精鉱にあっては、当該ウラン又はトリウムの精鉱の集積の表面（タンクに収納されている場合にあっては、当該タンクの表薩）から〜メートル離れた位置における最大線星当蚤率を告示で定める値とすることができる。

盤、取扱方法その他運搬に関し留意すべき事項及び事故が発生した
場合の措置について記載した書類を携行しなければならない。
（交替運転者等）

第十四条 放射性輸送物等を自動車により長距離にわたり、又は夜間に運搬する場合であって、運転者が疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、交替するための運転者の321

放射性同位元素等車尚運搬規則れた標識を含む。）を付した大型コンテナ又はタンクを運搬する場
合であって、当該コンテナ標識に「放射姓」の文字の表示があり、かっ、運搬中外部から視認できるときは、当該コンテナ標識をもつてこれに代えることができる。
15 岡一低比放射性同位元素等又は同一低比放射性同位元素等のみが収納されているコンテナ若しくはタンク（本邦内のみを運搬されるものを除く。）のみを車両により運搬する場合には、告示で定めるところにより当該低比放射性剛立元素等の飼連番号を当該車両に表示しなければならない。ただし、前項ただし書の規定に基づきコンテナ標識（第九項の規定に基づき拡大して付された標識を含む。）をもって前項の車両標識に代えた場合にあっては、この限り一平方メートル以下の場合〜平方メートルを超え、五平方メートル以下の場合
五平方メートルを超え、二十平方メートル以下の場合
十二十平方メートルを超える場合
二 汚染物等が収納されているコンテナにあっては、当該コンテナに収納されている汚染物等及び汚染物等が収納されているタンクについて前号による値を合計して得た値（当該コンテナに輸送物が収納されている場合にあっては、当該値と同一のコンテナに収納されている輸送物（オーバーパックに収納され、又は包装されているものを除く。）及びオーバーパックについて第七条第二項第一号及び第二号による値を合計して得た値）又は当該コンテ
ナの表面から一メートル離れた位置における最大線景当布率を
ミリシーベルト毎時単位で表した値：に首を乗じて得た値に、前号の表の上欄に掲げるコンテナの最大瀕面積の区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値。
6 第四項の臨界安全撫数は、コンテナに収納されている核分裂性輸
送物について当該核分裂性輸送物の輸送制限個数で五十を除して得た値を合計した値とする。この場合において、当該決定に用いられる輸送制限個数が無制限であるときは、当該値を○とすることがでない。

16 低比放射性単位元素等又は三二放射姓同位元素等が紋羽されているコンテナ若しくはタンクを積載した鉄道又は軌道の車両は、輸送物（L型輸送物及び外運搬規則第三条第一項第一号に定めるL型輸送物を除く。）、当該輸送物が収納され、若しくは包装されているオーバーパック、汚染物等、汚染物等が収納されているタンク又はこれらのものが収納されているコンテナを積載した他の車両と一両以上離して連結しなければならない。
17 第三条から第五条まで、第九雪避二項、第十条第一項、第十一条
第三項、第十二条第一項及び第十三条から第十五条の二までの規定
は、低比放射性同位元素等を二二する場合に準絹する。この場合において、これらの規定（第十五条のこを除く。）中野射姓輸送物」とあるのは「抵比放射性隅位田素等」と、倣射性輸送物等」とあるのは「低比放射性岡位元素等又は低比放射性旧位元素等が紋納されているコンテナ若しくはタンク」と、第十五条の二中野八条第一項の表第二号、第三号、第五丹又は第六号に掲げる」とあるのは罫告示で定める」と、 「放射性輸送雪避」とあるのは「低比放射性同位元素等が滞納されているコンテナ又はタンク」と読み替えるも

できる。

7

低比放射姓同位元素等が収納されているコンテナ又はタンクには、告示で定める標識を当該コンテナの四側面又は当該タンクの表
面の四箇所に付さなければならない。
8 低比放射窪窪位元素等が収納されている大型コンテナ又はタン
クには、告示で定めるコンテナ標識を当該大型コンテナの四側面又は当該タンクの表面の西箇所に付さなければならない。
9 前項のコンテナ標識に代えて、第七江上は次条第四項の標識を当該コンテナ標識の寸法に拡大して付すことができる。この場合において、第七二又は次条第四項の規定にかかわらず、第七項又は次条第四項の標識を付すことを要しない。
10 告示で定める品名の低比放射性臥位：元素等のうち、隅一品名のもの（以下「同一低比放射盤同位元素等」という。）のみが叡納されている大型コンテナ又はタンク（本邦内のみを運搬されるものを除く。）を運搬する場合には、告示で定めるところにより当該低比放射性同位元素等の国連番号を当該大型コンテナ又はタンクに表示のとする。
（特別措置等）回雪人条 第六条、第九条（前条第十七項において第九条第二項を準冒する場合を含む。）、第十条（前条第十七項において第十条第一項を準用する場合を含む。）並びに前条第一項から第三項まで及び第十一項から第十三項までの規定に従って運搬することが著しく羅難な場合であって、安全な運搬を確保するために必要な措置を講じ、かつ、これらの規定によらないで運搬しても安全上支障がない
旨の濁土交通大臣の承認を受けたときは、これらの規定によらないで運搬することができる。
2 第六条第一項、第十条第一項第二号（前条第十七項において準用する物合を含む。）並びに前条第一項及び第二項の規定によらないで運搬しても安全上支障がない旨の国土交通大臣の承認を受けた
場合には、これらの規定によらないで運搬することができる。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定によらないで運搬するときは、それぞれ、岡目の下欄に掲げる基準に適合しなければならなしなければならない。
11 低比放射姓同位：元素等又は低比放射性同位：元素等が収納されているコンテナ若しくはタンクを積載する場合において、一の車両に積載する汚染物等（コンテナ又はタンクに収納されているものを除く。）、汚染物等が収納されているタンク及びこれらのものが紋納されているコンテナの輸送指数の合計及び臨界安全指数の合計又は当該値と同一の車両に積載する輸送物（オーバーパックに収納され、又は包装されているもの及びコンテナに収納されているものを除く。）、オーバーパック（コンテナに収納されているものを除く。）

及び輸送物が収納されているコンテナの輸送指数若しくは臨界安
全指数の合計は、五十を超えてはならない。ただし、専用積載で運面する場合であって、次の各号の基準のいずれかに適合するときは、い。

一

第六九四一項
第一号

この限りでない。

一 核分裂性輸送物を積載しないこと。
二 核分裂性輸送物を積載する場合にあっては、当該核分裂性輸送物の臨界安全指数の合計が五十を超えないこと。ただし、当該車両が、当該車爾に積載されていない輸送物、オーバーパック、汚イ 野馬積載で運搬すること。
ロ 関係者以外の者が当該オーバーパック
又はコンテナに近づくことを防止する措躍を講じること。

ハ

運搬中に積込み及び取回しをしないこ@と。

表面において最大線最当工率が十ミリ

染物等が叡納されているタンク及びこれらのものが収納されているコンテナから常に六メートル以上隔離される場合にあっては、当該核分裂性輸送物の臨界安全指数の合計が百を超えないこ

二第六条第一項
第二号
三 第十条第一項
第二号（前条第十七項において準用する場合をと。

12

第一項に定める表面汚染物を積載する場合において、一の車両に積載する当該表面汚染物及び外運搬規則第十三条第二号に定める
表面汚染物の放射能の量の合計又は当該墨と同一の車両に積載す
るIP型輸送物等に収納されている汚染物心の放射能の量の合計含む。）

は、告示で定める最を超えてはならない。
13 低比放射性同位元棄等親は低比放射性1司位元素等が収納されているコンテナ若しくはタンクを運搬する車両については、積込み及び取卸しを終了した場合には、放射性同位窒素等による当該車弼の表面（専用積載で運搬する場合にあっては、外表面に限る。）の汚染の程度が告示で定める基準を超えないようにしなければならな

四前条第二項第閑一

シーベルト毎時を超えないこと。
駅馬積載で運搬すること。

当該車両の前面、後面及び両側面（車丙が開放型のものである場合にあっては、その外輪郭に接する垂直面）からニメートル離れた位置において最大線貴当工率が翼マイクロシーベルト毎時を超えないこと。
イ 専用積載で運搬すること。
ロ 関係者以外の者が当該コンテナ又はタンクに近づくことを防止する措置を講じること。

ハ

運搬中に積込み及び激卸しをしないこ

@と。

い。

表面において最大門脈当最率が十ミリ

ユ4 低比放射性同位元素等又は低比放射牲岡位元素等が収納されているコンテナ若しくはタンクを積載した車両には、告示で定める車両標識をその両側面及び後面（鉄道、新設軌道及び索道にあっては、

幽五

両側薗に限る。）の見やすい箇所に付さなければならない。ただし、一

前条第二項第口Q7ヲ

第八項に定めるコンテナ標識（第九項の規定に基づき拡大して付さ322

シーベルト毎時を超えないこと。
専用積載で運搬すること。

放射性嗣位元素等車爾運搬規則

3

施行規則第十八条の五第七号及び第人号、第十八条の六第一号、第十八条の七第一号、第十八条の八、第十八条の九第一項第一号及び第二項第一号、第十八条の十第一項第〜号及び第二項第〜暑並びに第十八条の十二の規定により文部科学大臣の承認を受けて放射性同位元素等又は放射姓輸送物を運搬しようとする場合には、安全な運搬を確保するために必要な措置（これらの規定（施行規則第十八条の五第八号及び第十八条の十二を除く。）により文部科学大i蓋の承認を受けて表面における線最当黛率がニミジシーベルト毎時を超え十ミリシーベルト毎時以下の放射性輸送物を運搬しようとする揚合にあっては、次の各号に掲げる措置）を講じ、かっ、安全上支障がない旨の国土交通大匿の承認を受けなければならない。
一 関係者以外の者が当該放射性輸送物に近づくことを防止する措置を講じること。
ニニ 運搬中に積込み及び取卸しをしないこと。

4

第一項及び前項の規定により放射性岡位元素等、放射性輸送物等、
低比放射性同位元素等又は低比放窮性圓位元素等が収納されているコンテナ若しくはタンクを運搬する場合には、専用積載で運搬しなければならず、また、第八条第一項又は前条第六項の規定にかかわらず、それらの表面（放射性岡位元素等及び低比放蟹性「司位元素等の表面を除く。）の二箇所（コンテナ又はタンクにあっては、当該コンテナの瞬側面又は当該タンクの表面の四箇所）に告示で定める標識を付さなければならない。
（運搬の安全の確認）

第十九条 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
施行令（昭鵜三十五年政令第二百五十九号）第十六条の放射線障害の防止のための措置が特に必要な放射性同位元素又は八難性「立位元素によって汚染された物として国土交通省令で定めるものは、B
M型輸送物又はBU型輸送物として運搬される放身針生同位元素等とする。

第二十条 法第十八条第二項の国土交通大臣の確認（以下「運搬の安全の確認」という。）を受けようとする者は、運搬前に、運搬に関する計画書を国土交通大臣に提出しなければならない。
第二÷一条 国土交通大臣は、運搬の安全の確認をしたときは、確認証を交付するものとする。
（報告徴収）

第二十二条

許可届出使用者（表示付認証機器届出使周者を含む。）、

届繊販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者（次項において「許可届出使用者等」という。）

は、法理三十三条第三項の規定により国土交通大臣に届出を行う場
合を除き、放射性同位元素等の運搬に関し人の障害（放躯線障害以外の障害であって軽微なものを除く。）が発生し、若しくは発生す
るおそれがあるとき又は放射性岡位元素等が紛失したときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を十剴以内に国土交通大臣に報告しなければならない。
2 前項に規定するもののほか、属土交通大臣は、法第十八条第一項、第二項及び第四項の規定の施行に必要な限度で、許可届出使用者等に対し、放射性問位：元素等の運搬の状況その他の事項について報告させることができる。

附則（平成一八年一二月二六日国土交通省令第一〜九号）抄
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。

323

放射牲岡位光素等庫両運搬規劉の細屋を定める告示名（ただし「no鷺一specia慧brm」及び「non・fissile

放射性同位元素等車両運搬規則の細目を定める告示（平成二年十二月三運輸省告示第五百九十五号）

規則第八謬言六項及び第十七条第十項の規定による国連番号の表示は、同一放射姓同位元素等又は同一低比放射姓岡位元素等の品
名ごとに核運搬規則細目告示別表に定める国連番号と同一のもの
を六十五ミリメートル以上の大きさの黒色の数字で、次の各号に定める場所のいずれかに表示することにより行うこととする。
一 規則第八条第四項及び第十七条第八項の規定により大型コン
テナ又はタンクに付されたコンテナ標識上二 規則第八墨壷四項及び第十七条第八項の規定により大型コン
テナ又はタンクに付されたコンテナ標識（規則第八条第五項又は第十七条第九項の規定に基づき拡大して付された標識を含む。）に近接して付された国連番号周副標識（第六号様式）
αP型輸送物等に係る放射能の最の限度）第八条 規則第九条第五項及び第十七条第十工項の告示で定める母は、次の表の上欄に掲げる汚染物等の区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる放射能の量とする。
一 核燃料物質等の工場又は事業所の外にお 制限なし

壮語）

第一条 この告示において使用する用語は、放射性同位元素等車両運
搬規則（昭和五十二年運輸省令第三十三号。以下「規則」という。）
において使用する用語の例による。
（表面密度限度）第二条 規則第六条第二項の告示で定める密度は、次の表の上欄に掲
げる放射性物質の区分に応じ、岡表の下欄に掲げる非固定性汚染の密度とする。

アルファ線を放出する放射性同 ○・四ベクレル毎平方センチ
メートル

アルファ線を放出しない放母性 四ベクレル毎平方センチメ
詞位元素
gル
ーー

（輸送物干の輸送指数の決定方法）

ける運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成二年ナー月工十八日

第三条 規則第七条第三項の輸送指数の決定に用いられる値が、○・〇五以下であり、かつ、次の各号に掲げる値であるときは、当該値を○とすることができる。
一 輸送物の表面から一メートル離れた位鷹における最大線栄誉
貴率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値（コンテナ又はタンクが容器として使用されている輸送物にあっては、当該値に、規則第七条第二項第一号の表（以下、この条において「表」という。）の上欄に掲げるコンテナ又はタンクの最大断面積の区分に応じ、それぞれ、表の下欄に掲げる係数を乗

科学技術庁告示第五号。以下骸燃料物質
科学技術庁告示」という。）第五条第一項第一号に定めるLSA−1及び放射性同位元
素又は放射性瞬位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成二年科学技術庁告示第七号。以下「放射性同位元素科学技術庁告示」という。）第四条第一項第一号に定めるLSA−

じて得た値）

二 外形が容易に変形しない構造を有するオーバーパックの表面から一メートル離れた位置における最：大野最当量率をミリシー

1

ベルト毎時単位：で表した値に百を乗じて得た値に、表の上欄に掲
げるオーバーバックの最大断面積の区分に応じ、それぞれ、表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値

二

第五条第一項第三号に定めるLSA・照及び放射性四位元素科学技術庁告示第百条第一項第三号に定めるLSA−HIをいう。以下同じ。）のうち可燃物以外の固体（放射性輸送物等に係る標識）

規劉第八条第一項の告示で定める標識は、次の各号に定める

三とおりとする。

官等にあっては、第一類臼標識（第一号様式）

規則第九条第一項の表第二号及び第五号に掲げる放射性輸送物等にあっては、第二別辞標識（第二号様式）

三

LSA−H等及びLSA¶等のうち前号に掲 核燃料物質科学技術庁告示第三条の表の特別形核燃料
物質等以外のものの項に定めるA2値

げるもの以外のもの

規則第八条第一項の表第一号及び第四号に掲げる放射性輸送

二（以下「A2値」という。）の百倍規則第九条第一項の表第三号及び第六号に掲げる放射性輸送物等にあっては、第三類黄標識（第王号様式）

第四条のこ

規則第八条第二項第一号の規定による睡連番暑の表示

四は、当該放射性同位元素等（本邦内のみを運搬されるものを除く。）の品名ごとに核燃料物質等車両運搬規則の細困を定める告示（平成or

告示第五条第二項第二号に定めるSCO¶
及び放射性瞬位：元素科学技術庁告示第四条

第二項第二号に定めるSCO・H

fissile−excepted」の表記の部分を除く）と同一のものとする。

3（車両表面の汚染限度）

規器財八条第二項第十号の規定による当該輸送容器の識別記号
は、外運搬規則第二千二条第六号又は施行規則第十八条の十八第三号による承認容器登録番号が定められているものにあってはその番号、承認容器登録番号が定められていないものにあっては設計さ

第九条 規則第十登第二項及び第十七条第十三項の告示で定める基
準は、次に掲げる汚染の種類ごとに当該各号に定める基準とする。
一 非圃定性汚染 車：両の表面の放射性同位元素の放射能面密度が、次の表の上欄に掲げる放射盤岡位元素の区分に応じ、同表のれた国の名称及び製造業者名を表示するものとする。

下欄に掲げる密度を超えないこと。
アルファ線を放出する放射 ○・四ベクレル毎平方センチメー
トル
性同位元素

（三葉マーク）

第五条

A2値の百倍素科学技術庁告示第四条第二項第一号に定めるSCO・1並びに核燃料物質科学技術庁

表示することにより行うこととする。
2 規則第八条第二項第工号の告示で定める品名は、核運搬規則細目
告示別表の品名の該当する欄に掲げる日本語名又は英語名（ただしfbrmj及び「non・｛issi玉e

核燃料物質科学技術庁告示第五条第二項第一号に定めるSCO弓及び放射性同位元

二年運輸省告示第五頁九十六号。以下鞍運搬規則細田告示」という）別表に定める圏連番号と問一のものを「UN」の文宇に続けて「non・special

制限なし

射姓間位元素科学技徳庁告示第四条第一項
第二号に定めるLSA・nをいう。以下周じ。）
及びLSA・皿等（核燃料物質科学技術庁告示

輸送物が収納されているコンテナの表面から一メートル離れた位置における最大縄墨当量率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、表の上欄に掲げるコンテナの最大
断藏積の区分に応じ、それぞれ、表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値

一

LSA・B等（核燃料物質科学技術庁告示第五条第一項第二号に定めるLSA・H及び放三第四条

fissile・excepte由2

最終改正：平成一八年一二月二六日国土交通省告示第一五三〇号

位元素

or

の表記の部分を除く）と同一のものとする。

規則第八条第三項の吉示で定めるマークは、三葉マーク（第四号様式）とする。

アルファ線を放出しない放 四ベクレル毎平方センチメート（コンテナ標識）

射性同位元素

第六条

規則第八条第四項及び第十七条第八項の告示で定めるコン二テナ標識は、コンテナ標識（第五号様式）とする。
（コンテナ標識にかかる国連番号の表示）

ノレ

固定性汚染 取卸しを終了した場合に、車掌表面における線最
当課率が五マイクロシーベルト毎時を超えないこと。

（車爾標識）

第七条 規則第八条第六項及び第十七条第十項の吉示で定める品名
は、核運搬規則細昌告示別表の品名の欄に掲げるβ本語名又は英語

第十条

規則第十一条第一項及び第十七条第十四項の告示で定める

車両標識は、車両標識（第七号様式）とする。

324

放射性同立元素等車講運搬規則の継霞を定める告示

ナ又はタンクは、前条第二号又は第三号に掲げる低比放射性周位靖素等が収納されているコンテナ又はタンクとする。

（車両標識に係る国連番号の表示）第十一条 規則第十一条第二項及び第十七条第十五項の規定による
国連番号の表示は、岡一放射性同位元素等又は同一低比放射性同位元素等の品名ごとに核運搬規則細目霊示別表に定める国連番号と同一のものを穴十五ミリメートル以上の大きさの黒色の数字で、次の各号に定める場所のいずれかに表示することにより行うことと（特別措鐙により運搬する場合に付す標識）

第十六条 規則第十八条第四項の告示で定める標識は、第三類黄標識（第三号様式）とする。

する。

一 規則第十一条第一項及び第十七条第十四項の規定により車両に付された車両標識上．二 規則第十一条第一項及び第十七条第十四項の規定により車燭に付された車衝標識に近接して付された国連番号用翻標識（第六号様式）上（放射線防護計画の記載事項）

第十一粂の二

規則第十五条の三の告示で定める事項は、次の各丹に定めるものとする。

一
二
三
四
五

輸送実施体謂に関する事項
放射線の線貴の測定方法及び放射線の線最評価に関する事項
放射性輸送物流の表面の汚染に関する事項
放射性輸送物等からの隔離及び防護に関する事項
緊急時の対応に関する事項

六緊急時のための調練に関する事項
七八

放射線防護計画の品質保読に関する事項
その他国土交通大臣が必要と認める事項（教育及び訓練に関する事項）

第十一条の三

規則第十五条の四の告示で定める事項は、次の各号に定めるものとする。

一二三四放射性輸送二等の取扱い方法に関する事項
職務に応じた特定の訓練に関する事項
放射線障害を想定した安全訓練に関する事項
その他国土交通大箆が必要と認める事項（汚染三等に係る輸送指数の決定方法）
第十二条 規則第十七条第五項の輸送指数の決定に周いられる値：が、○・〇五以下であり、かつ、次の各号に掲げる値であるときは、当該値を○とすることができる。
一 汚染物等（タンクに収納されているものを除く。）又は汚染物等が収納されているタンクの表面から一メートル離れた位置：における最大線最当引率をミリシーベルト毎時単位で表した値に菖を乗じて得た値に、規則第十七条第五項第一号の表（以下、この条において陵」という。）の上欄に掲げる汚染物等又はタンクの最大断面積の区分に応じ、それぞれ、表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値
二 汚染物等が収納されているコンテナの表諏から一メートル離れた位置における最大線景二野率をミリシーベルト毎時単位：で表した値に百を乗じて得た値に、表の上欄に掲げるコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ、表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値（ウラン等の精鉱の集積0）輸送指数の決定に用いる値）

第十三条 規二二十七条第五項第〜号の告示で定めるウラン又はト
夢ウムの精鉱は、次の表の上欄に掲げるウラン又はトリウムの精鉱とし、澗号の告示で定める健は、それぞれ、同表の下欄に掲げる値：とする。

六フッ化ウラン以外のウランの化学的精鉱
トリウムの化学的精鉱

○・〇二
○・三

（低比放射性間総元素面に係る標識）

第十四条

規則第十七条第七項の告示で定める標識は、次の各号に定めるとおりとする。

一

低比放射性同位元素等が収納されているコンテナ又はタンクであって、輸送指数が○であるものにあっては、第一類白標識（第一号様式）

二 低比放鮒性品位光画等が収納されているコンテナ又はタンクであって、前号に掲げる以外のものであり、かつ、輸送指数が一を超えないものにあっては、第二類黄標識（第二号様式）

三 晶晶放射性物質等が収納されているコンテナ又はタンクであって、前二号に掲げる以外のものにあっては、第三類黄標識（第三号様式）

四 低比放射性同位元素等が収納されているコンテナ又はタンクであって、かつ、核分裂性核分裂性輸送物が収納されているものにあっては、臨界安全摺数標識（第三号の二様式）（同条棚限に係る低比放射性物質等が収納されているコンテナ又はタンク）

第十五条 規則第十七条第十七項において準絹する規鰯第十五条の二の告示で定める低比放射盤綱位元素等が収納されているコンテ

325

放射性同位元素等車両運搬規則の細目を定める告示

第二一号様式（第4条、第14条関係）第二類黄標識第一号様式（第4条、第14条関係）第〜類臼標識

鱗轟

濃㍉

濃㍉

紘鎌註α鵡ll

κ＼
獲嘉識

燃

／iノ

緊＼ 晶醗多ノ》＼／／注

1三葉マークは、第四号様式によるものとする。
2収納物の欄には、収納され、又は包装されている放射性同位元素等の名称（当該放財性同位元素等が汚染物等に該当する場
合にあっては、名称（LSA−1に該当するものの名称を除く。）
及び汚染物等の区分）を記入すること。ただし、複数の放射性同位元素等が収納され、又は包装されているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り記入することとする。
3放射能の欄には、収納され、又は包装されている放射性同位：元素等の放尉能の墨の合計をベクレル単位で記入すること。
荏 収納されている放射性同位元素等が異なる二以上の放財性輸典物が収納され、又は包装されているオーバーパック及びコン
テナにあっては、 「携行書類を見ること（See Transport

注

元素等の放射能の母の合計をベクレル単位で記入すること。

Documents）」と記載することができる。

Documen七s）」と記載することができる。

を、また、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識中の6色彩は、次表によるものとする。
地
ク
地

黒

字

黒

上
三
下

斜線を施した部分

赤

文

文

ち

の

の
内

分

部

側

の

分
線

線

分
マ
分

の
一
の

地
ク
地

字

斜線を施した部分

黒
黒

ふ
ふ

区

326

ち

ち

の

の
内

分

部

側

の

黒

黒
赤

臼

区

ち

白

ふ
ふ

半
葉
半

臼

の
一
の

黄

分
マ
分

7色彩は、次表によるものとする。
色 彩
部
分

白

半
葉
半

英語の部分をそれぞれ醐ることができる。
彩

白

上
三
下

色

収納されている放射性同位元素等が異なる二以上の放射牲輸送物が収納され、又は包装されているオーバーパック及びコン
テナにあっては、 「携行書類を見ること（See Transport

5輸送指数の欄には、輸送指数を記入すること。
6 本邦外を運搬されるものにあっては、標識中の罠本語の部分を、また、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識中の英語の部分をそれぞれ軋ることができる。
分

1三葉マークは、第四号様式によるものとする。
2 収納物の欄には、収納され、又は包装されている放射性同位元素等の名称（当該放射｛生同位元素等が汚染物等に該当する揚合にあっては、名称（1、SA−1に該当するものの名称を除く。）
及び汚染物等の区分）を記入すること。ただし、複数の放射性岡位元素等が収納され、又は包装されているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り記入することとする。
3 放射能の欄には、収納され、又は包装されている放財性同位45本邦外を運搬されるものにあっては、標識中の日本語の部分

部

ハ／

伶／

熱亀◎泓。τ餓巳1
識

／＼

分
線

黒

線

黒

放射性同位元素等車両運搬規劉の細目を定める告示

第四号様式（第5条関係）三葉マーク

第三号様式（第4条、第14条、第16条関係）第三類黄標識

§ぴ

釦畠

激．

◎ノ鎗L

メ

毎以上

塵し＿＿踊

伶／

＼＼

べ

段醐◎ACT銑1醐

ケ願』＿
k
一

闇

誌誌

や

駿尉醸

緊＼響グ

や

呼￡

■曾
ｰ2藍

←鱒昆→
注19は、0．2センチメートル以上とする。
注

1三葉マークは、第四号様式によるものとする。
2収納物の欄には、収納され、又は包装されている放射性「上位元素等の名称（当該放身く性同位元素等が汚染物等に該当する場
合にあっては、名称（LSA彗に該当するものの名称を除く。）
及び汚染物等の区分）を記入すること。ただし、複数の放射性岡位元素等が収納され、又は包装されているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り記入することとする。
3放射能の欄には、収納され、又は包装されている放射性詞位元素等の放射能の貴の合計をベクレル単位で記入すること。
4収納されている放脳性澗位元素等が異なる工以上の細身す性輸
厳物が収納され、又は包装されているオーバーパック及びコン

テナにあっては、ジ携行書類を見ること（SeeTransportDocu盈ents）」と記載することができる。

5輸送指数の欄には、輸送指数を記入すること。
6本園外を運搬されるものにあっては、標識中の日本語の部分を、また、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識中の英語の部分をそれぞれ射ることができる。
7色彩は、次表によるものとする。
部
半
葉
半

色

分
分
マ
分

の
一
の

文

黄
黒

字

黒
赤

区

ち

ち

の

の
内

分

部

側

の

白

斜線を施した部分
ふ
ふ

彩

地
ク
地

臼

上
三
下

分
線

黒

線

黒

327

放射性同位：元素等車両運搬規則の細目を定める告示

第五号様式（第6条関係）コンテナ標識

罐畠

汽

さ．
放

射

性

閣）葦OAC鷲V藍

》乙
注

硬㍉

1三葉マークは、第四号様式によるものとする。
29は、0．5センチメートル以上とする。
3数字「7」の高さは2．5センチメートル以上とする。

4本邦外を運搬されるものにあっては、標識中の艮本語の部分を、また、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識中の英語の部分をそれぞれ削ることができる。
5 国連番号を表示する場合には、下半分の白地上に表示するものとする。この場合においては、「放射性（RADIOACT

IV￡）」の文字を削ることができる。
6

色彩は、次表によるものとする。
色

分
分
マ
分

の
一
の

ち

の

部

分

の 内側
分

の線
線

文
ふ

字

ふ ち
区

彩

地
ク
地

黒

白

半
葉
半

黄黒 白

部
上
三
下

黒

黒

第六号様式（第7条、第11条関係）国連番号用副標識

》メ

隅

？↑
←

→
碇

鵠も

注

一一

鋤

色彩は、次表によるものとする。
色 彩
部
分

ち

地
の

榿黒

ﾓ

メー鳥髭

餅肇センチメー鴎

部

分

328

放駁性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令（役員の選任及び解任の届出）

放射性同位元素等に係る登録運鍛方法確認機関に関す

第八条 登録運搬方法確認機関は、．役員を選任又は解任したときは、当該選任又は解任の屡から十五目以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を築磯交通大臣に提繊しなければならない。
一 選任した役員の氏名又は解任した役員の氏名
二 選任の場合にあっては、その者の経歴
三 解任の場合にあっては、その理由（運搬方法確認業務規程の認可の申請）
第九条 登録運撮方法確認機関は、法第四十一条の二十において準用る省令（平成十七年五月三十一二巴土交通省令第六十号）

最終改正：平成一七年五月三一ヨ国土交通省令第六〇弩
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第十八条第二項並びに嗣法第瞬十一条の二十において準用する同法第四十一条（同法第四十一条の二十において準用する嗣法第四十一条の二第二項において準用する場合を含む。）、第四十一条の三第二項、第四十一条の五第二項、第四十一条の七第二項第三号及び第四号、第四十一条の十三並びに第四十一条の十四の規定に基づき、並びに岡法を実施するため、放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令を次のように定める。

する法第四十一条の五第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該認可に係る運搬方法確
認業務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
2 登録運搬方法確認機関は、法博四十一条の二十において準用する
法第四十一条の五第一項後段の規定による認可を受けようとする
ときは、変更しようとする事項、変更しようとする年月陰及び変更の理由を記載した申請書を選土交通大臣に提出しなければならな（艶語）

第一条 この省令において使用する用語は、放射性同位元素等による放射性障害の防止に関する法律（以下「法」という。）において使い。

（運搬方法確認業務規程）

用する用語の例による。

第十条（運搬方法確認の範囲）

る。）に関する措置とする。
（登録の申請）五 運搬方法確認員等の選任及び解任並びにその配置に関する事
項
六 運搬方法確認業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
七 運搬方法確認業務に関する秘密の保持に関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、運搬方法確認業務に関し必要な事
項

第三条 法第四十一条の十九の規定により登録運搬方法確認機関の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国
土交通大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏
名：二 運搬方法確認業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 行おうとする運搬方法確認業務の内容
四 運搬方法確認業務の開始の予定釦
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
ロ 役員の氏名及び経歴を記載した書類
二 登録申講者が個人である場合には、住民票の写し及び履歴害（業務の休廃止の許可の申請）第十一条 登録運搬方法確認機関は、法第四十一条の二十年忌いて準用する法第四十一条の六の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 休止し、又は廃止しようとする運搬方法確認業務の内容
二 運搬方 法確認業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようと
する年月冒

三

運搬方法確認員の氏名及びその者が法第四十一条の二十において準用する法第四十一条第一項第一号に規定する運搬方法確認員であることを証する書類
四 主任運搬方法確認員の氏名及びその者が法第四十一条の二十において準用する法第四十一条第一項第二号に規定する主任運搬方法確認員であることを証する書類
五 登録申請者が法第四十一条の二十において準用する法第四十条各号及び第四十一条第一項第三号のいずれにも該当しない者
であることを証する書類
六 貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書

三 運搬方法確認業務の全部又は一部を休止しようとする場合にあっては、その期問
四 運搬方法確認業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする理由（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

第十二条 法敵四十一条の二十において準用する法事四十一条の七
第工項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像薗に表示する方法とする。
（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）

第十三条 法燈四十一条の二十において準用する法第四十一条の七
第二項第四暑の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののう（登録事項）

第四条

法第四十一条の二十において準用する法第四十一条第二項

ち、登録運搬方法確認機関が定めるものとする。

第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 運搬方法確認業務を行う：事業所の名称
二 運搬方法確認業務の開始の日

一

送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子誹
算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができるものをもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

（登録の更新）第五条 法意四十一条の二十において準用する法制四十一条の二の規定により、登録運搬方法確認機関が登録の更新を受けようとする
場合は、前二条の規定を準用する。
（運搬方法確認の方法）

第六条 法第四十一条の乱曲において準了する法第四十一条の三第二項の方法は、書面審査及び実地審査とする。ただし、一ペタベクレル以下の放射性岡位元素又は放射性同位元素によって汚染された物（以下「放射性同位元素等」という。）の運搬方法確認にあっては、実地審査を行う必要があると主任運搬方法確認員が認める場．（運搬方法確認員等の選任及び変更の届出）第十四条 登録運鍛方法確認機関は、法面四十〜条の二十において準用する法第四十一条の八難一項前段の規定による届出をしょうとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を函土交通大臣に提出しなげればならない。
一 選任した運搬方法確認員等の氏名二 選任した年月日
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 運搬方法確認員を選任する場合にあっては、その者が法馬四十
一条の二十において準用する法第四十〜条第一項第一号に規定する運搬方法確認員であることを証する書類

合を除き、実地審査を要しないものとする。
（登録事項の変更の届出）第七条 登録運搬方法確認機関は、法肩四十一条の工十において準用する法第四十〜条の四の規定による届出をしょうとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければ
ならない。

一
二
三

下路四十一条の糟毛において準歯する法蓮四十一条の霊第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 運搬方法確認業務を行う時圏及び体鋼に関する事項
二 運搬方法確認業務の実施方法に関する事項
三 運搬方法確認の信頼性を確保するための措置に関する事項
四 運搬方法確認に関する料金及びその収納の方法に関する事項

第二条 法第十八条第二項の国土交通省令で定める措置は、法第十八条第三項の承認を受けた容器（以下「承認容器∫という。）による運搬（国土交通大臣があらかじめ承認した積載方法によるものに限変更しようとする事項
変更しようとする年月日
変更の理由

329

放射性岡位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令

二

主任運搬方法確認員を選任する場合にあっては、その者が法第四十一条の二十において準用する法第四十一条第一項第二号に規定する主任運搬方法確認員であることを証する書類
3 登録運搬方法確認機関は、法第四十一条の二十において準用する
法第四十一条の八第一項後段の規定による届出をしょうとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一 変更した運搬方法確認員等の氏名二 変更した年月巳
三 変更の理由（帳簿）第十五条

法第四十一条の二十において準用する法第四十一条の十三の国±：交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 運搬方法確認を受けた者の氏名又は名称及び住所
二 運搬方法確認の対象となった放射性同位元素等の種類及び数量
三 放射性輸送物（放製性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和三十五隼総理府令第五十六暑）第十八条の三第一項に定める放射性輸送物をいう。第十七条第一項第三号
において同じ。）の種類及び承認容器の番号
四 第二条の国土交通大臣の承認の番号

五運搬方法確認を行った年月鋼
六 運搬方法確認の対象となった運搬の経路及び年月鋼
七 運搬方法確認を実施した運搬方法確認員の氏名
八 運搬方法確認の方法
九 その他運搬方法確認に関し必要な事項
2 法第四十一条の二十において準用する法第四十一条の十三の帳簿は、運搬方法確認業務を行う事業所ごとに備え付け、記載の日か
ら十年間保存しなければならない。
（運搬方法確認業務の引継ぎ等〉

第÷六条 登録運搬方法確認機関は、法第四十一条の二十において準用する法第四十一条の十四第三項に規定する場合には、次に掲げる事
項を行わなければならない。
一 運搬方法確認業務を蝦蟹交通大臣に引き継ぐこと。

二

運搬方法確認業務に関する榎簿及び書類を国土交通大臣に醗き継ぐこと。

三その他国土交通大臣が必要と認める事項（報告）第十七条 登録運搬方法確認機関は、運搬方法確認を行ったときは、
当該運搬方法確認を行った月の翌月末日までに、次の事項を記載した報告書を国＝ヒ交通大臣に提出しなければならない。

一 運搬方法確認を受けた者の氏名又は名称及び住所
二 運搬方法確認の対象となった放射性岡位元素等の種類及び数
三 放射性輸送物の種類及び承認容器の番号
四 第こ二条の国土交通大臣の承認の番号
五 運搬方法確認を行った年月ヨ
六 運搬方法確認の態象となった運搬の経路及び年月日
2 前項に規定するもののほか、目土交通大臣は、法の施行に必要な限度で、登録運搬方法確認機関から報告を求めることができる。
（立入検査をする職員の証明書）

第牽八条

法理四十三条の三斜一項の規定により立入検査を行う職

員の携帯する身分を示す証明書の様式は、別記様式のとおりとする。
附

翔（平成一七年五月三一日国土交通省令第六〇号）抄（施行期日）

第一条
別記様式

この省令は、平成十七年六月一日から施行する。
（第18条関係）（略）

330

放射性同位元素等車両運搬規則関係取扱要領及び核燃料物質等車両運搬規則関係取扱要領について（依命通達）

努めること。

放射性同位元素等車両運鍛規則関係取扱要領及び核燃料物質等車両運搬規則関係取扱要領について（依命（二）第6項のコンテナ標識に係る圏連番暑は、大型コンテナによる国際複合一貫輸送を行う場合に、表示するものであ

通達）

る。

一部改正

（5）規則第8条第6項（告示第7条第2項）関係「65ミリ
メートル以上の大きさ」とは、高さが65ミリメートル以上

睡鉄技第131号
国自環第！87号

であることをいう。

平成17年12月ユヨ（6）規則第10条第1項関係運搬に従事する者に対する線璽が、一般人と岡様、1ミリシーベルト毎年以下となるよう、車両による運搬に従事する者が通常乗車：する場所の最大線量

別添1

当猛率は20マイクロシーベルト毎時以下と規定されているが、本規定の実効を担保するため、IP・1型輸送物、 IP・2型輸送物、IP・3型輸送物、 A型輸送物、 BM型輸送物又はBU型輸送物を頻繁に運搬する揚合にあっては、運搬に従事する者ごとに次のいずれかの事項を記録し、これを1年間保放射性僧位元素等車両運搬規則関係取扱要領

1．目的
本要領は、放射性同位発等等車両運搬規則（昭和52年運輸省令第33号。以下「規則」という。）及び放射性同位元素等
車両運搬規則の細辰を定める告示（平成2年運輸省告示第595号。以下「告示」という。）の主な条項の解釈及び取扱益び管すること。

（イ〉放射性同位元素等の運搬に従事した時間及びこのうち
運転席、助季席、車室内ベッド等にいた時聞（の ポケット血餅計、フィルム（ガラス）バッジ等による測定結果に放射性嗣位：元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号。以下倣射線障害防童法」という。）
第18条第2項に規定する確認の申講、規則第18条の承認の（7）規則第10条第2項関係申請（以下F特別措置運搬承認申請iという。）及び放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令（平成17年函土交通省令第60号）第2条の承認（以下「積載方法承認」という。）の申請等について実施細則を定め、もって、これらの円滑、かつ、適正な実施を図ることを目的とする。

（9）規則第11条第2項関係 続出標識に係る晒連番号は、同一の車両に積載された状態で本邦外を運搬する場合に、表示

2．規則及び告示中の主な条項の解釈及び取扱い（1） 規則第2条第2項関係（イ） 荷送入は、核燃料輸送物又は放射性輸送物を開放型の構するものである。

（10）規則第11条第3項関係 前部及び後部に備える赤色燈
は、それぞれ、夜問前方及び後方300メートルの距離から造を有する箱又は袋等に収納し、又は包装する二合においても、浮々の核燃料輸送物又は放射性輸送物に付された標
識が見えにくい場合には、オーバーパックに係る基準を満足させるように努めること。

点燈を確認できるものであること。

（11）規則第13条関係 携行する書類は、各運搬物に関する
次の事項についての記載を含むものであること。ただし、本畿内のみを運搬されるものにあっては、1）から4）までの事項及び13）の事項における英語の文掌について、専用積載で運搬されないものにあっては、王4）から18）までの事項に（の「タンク」とは、タンクコンテナ、ポータブルタンク、タンク車（自動車及び鉄道車両）におけるタンクであって、気体、液体、粉体、粒状物、スラリー又は気体若しくは液体として収納された後に凝固した固体を収納するものをい

ついて、それぞれ、省略することができる。

う。

1）運搬する放射性同位元素等の告示別表に定める品名
2）国連分類番号「7」3）1）の品名中に含まれていない場合には、 「RADI（2）規則第3条、第4条第3項、第15条、第15条の2、第18条第2項及び第3項関係 「関孫者以外の者」は、旅客、通行人等をいい、運搬に岡行ずる警察官等はこれに含まれない。

OACT玉VE

いう文字（3）規則第6条第2項（告示第2条）、第10条第2項（告示とができる性質の汚染をいう。

茎」又は「SCO・恥の区分（4）規則第8条関係（イ）荷送人は、L型輸送物の運搬を委託する場合には、運送

6）運搬する放射性同位元素等の名称（主な核種の記号）
7）運搬する放射性岡位元素等の物理的及び化学的性状についての記述（当該放射性同位元素等が特別形放射性同位元素等である揚合には、その旨の記述でよい。）

状の品名の欄に「L型輸送物（放射性）」等と表示する等
により、L型輸送物（放射性）の運搬を委託する旨を明らかにし、運搬に従事する者が当該L型輸送物を取り扱う場

8）運搬する放射性同位元素等のベクレル（Bq）単位で表された放射能の最の合計及びA2値の倍数で示した運合に、容易に判別できるようにすること。

A」の文字、塩物の全放射能量
9）放射性輸送物又は低比放射性同位元素等が収納されたコンテナ若しくはタンクの分類（第1類臼標識、第2類
黄標識又は第3類黄標識のうち、いずれのものを貼付す「BM型」又は「TYPE B（M）」の文掌、 rBU型」
又は「TYPE B（U）」の文宇、「IP・1型」又はゴT

YPε IP−1」の文字、「IP−2型」又は「TYPE I
P一助の文字及び「IP−3型」又は「TYPE IP−3」

るか。）の文字は、原則として1平方センチメートル角以上の黒字

10＞放射性輸送物、低比放射姓岡位元素等又は低比放財性
岡焼元素等が叡納されたコンテナ若しくはタンクの輸送
指数11）放射性輸送物又は低比放射性岡位元素等が収納されたコンテナ若しくはタンクに係る承認番号（容器承認番号、積載方法承認番号、特別措置に係る承認番号等）
12）オーバーパック又はコンテナに放射性輸送物を収納し、又は包装する場合には、オーバーパック又はコンテナについての詳細な記述（収納され、又は包装された放射性輸送物及びオーバーパックの個数、オーバーパック又はコンテナへの収納又は包装の方法、収納され、又は包装された放射性同位元素等のベクレル（Bq）単位で表された放射能の量の合計、オーバーパック又はコンテナのを白地に表示するものとする。

（ハ）第2項のギA型」又は「TYPE A」の文字、 賠M型」又は「TYPE B（M）」の文掌、 「BU型」又は「TYPE B（U）」の文字、 「1P−1型」又は「TYPE 亙P−13の：文字、 aP−2型」又はヂTYPE I
P・21の文字及び「1P−3型1又は「TYPE IP−3達の文字の表示については、本邦内のみを運搬されるものにあっては、 「A型」、 「BM型」、 fBU型」、 「IP・1型」、

qP−2型」又は霞P−3型」と、本邦外を運搬されるもの（本邦外を運搬されるために、その経路上本邦内を運搬されるものを含む。以下同じ。）にあっては、 「T

YPE

A」、

「TYPE

B（M）」、「TYPE

MATERIAL（放射性物質）まと

4）運搬する放射性岡位元素等の晶名に応じた国連番号5）運搬する放射性嗣位元素等が汚染物等である場合には、「LSA・1」、 ヂI」SA−H」、．「LSA一当」、 「SCO・第9条）関係「葬固定性汚染」とは、通常の取扱い時において、はく離するおそれがあり、ろ紙片等によりふきとるこ（ロ）第2項目総重最、「A型」又は「TYPE

汚染された匡域への車爾の進入、輸送物からの放射性同位：元素等の漏えい等により車両が汚染された可能性がある場合には、当該車両について、汚染の検査を行うこと。
（8）規則第10条第2項（告示第9条）関係「固定性汚染」とは、（3）の非固定性汚染以外の汚染をいう。

B（U）」、 「TYPε IP−1」、 「TYPE IP−2」
又は「TYPE 玉P−3」と、それぞれ、表示するように

分類（第1類臼標識、第2類黄標識又は第3類黄標識の331

放財性心立元素等車両運搬規則関係取扱要領及び核燃料物質等車両運搬規則関係取扱要領について（依命通達〉

荷送人と当該輸送物についての責任を有する者とが異なる揚合、当該輸送物についての責任を有する者も申請者とする。
（2）申請書等の記載事項のうち、予定運搬日時、予定運搬経路
その他軽微な事項の記載内容を変更しようとする場合には、変更の事海、内容を明らかにし、その旨を遅滞なく届け出ること。また、確認を受けた場合には、確認に係る運搬についての記録を1年間保管すること。

うち、いずれのものを貼付するか。）、オーバーパック
又はコンテナの輸送指数、オーバーパック又はコンテナに係る承認番暑（積載方法承認番号、特別措置に係る承認番号等）、その他必要な事項）
13）運搬物が円周積載で運搬されなければならない場合には、「EXCLUSIVEUSESHIPMENT（専用積載による運搬）」の文字
14）運搬方法（運搬車丙、積付け方法等）に関すること。
15）運搬経路に関すること。
16）運搬関係者（荷送入、荷受人、運送人等）の氏名等
17＞駐車中の見張人に関すること（道路輸送に限る。）
18）輸送物の受渡し地点及びその予定時刻
19）運搬申の連絡通報に関すること及び緊急時における当該運搬物に必要な措置
また、当該書類の記載内容については、運搬に従事する者に対し、あらかじめ説明すること。
（12） 規則第14条関係 放射性輸送物等の運搬において、運転者の過労等による交通事故を防止して通行の安全を確保するための規定：である。本規則の実施に当たっては、次による

4．特別措置運搬承認申請書
規則第18条第1項から第3項までの規定に基づき、放射性
罰位元素等、放射性輸送物語又は抵比放射性同位元素等を運搬
しょうとする場合は、第2号様式による特別措置運搬承認申請
書：本文並びに別表第1の第1欄に掲げる記載事項について同
表の第2欄の記載要領等に従って記載した承認申請書及びその添付書類正副2通を提出すること。この場合において、当該承認申請書等は、別表第4の第1欄に掲げる区分に応じ、それ
ぞれ、詞表の第2欄に掲げる所管課に提出すること。なお、承認を受けた内容を変更しようとする場合には、変更の事由、内容を明らかにし、その冒当該手続きに準じて承認を受けること。
また、承認を受けた場合には、承認に係る運搬についての記録
を1年問保管すること。

こと。

（イ） BM型輸送物又はBU型輸送物を運搬する場合にあっては、 脆険物の規制に関する規則」 （昭恥34年総理府

5．積載方法承認の民謡等（1）申請 積載方法承認を受けようとする者は、別表第2の第1欄に掲げる記載事項について岡表の第2欄の記載要領等に従って記載した積載方法承認申請書及び別表第3の第2欄の記載要領等に従って記載した岡表の第1欄に掲げる添付書類
正立2通を提出すること。この場合において、当該卑請書等は、別表第4の第玉津に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の第2欄に掲げる所管課に提出すること。なお、放射性同位元素適による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和令第55号）第47条の2の規定に準ずること。
（の放射性輸送野里を運搬する場合には、

ギ自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年2月9霞労働省
告示第7号）」に準拠すること。 なお、放射性輸送物等の運搬に従事する運転者には、相当の運転経験を有し、かつ、運転技術のすぐれた者を充てるよう努めること。

（13）規則第15条の4項関係

教育及び訓練については、定期的に計画し実施すること。

（14）規則第16条第2項関係

噂門的知識を有する者」と35年総理府令第56号）第18条の17第3項に規定するは、次のいずれかに該当する者とする。
（イ）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に蘭する法律

容器については、一固して申請することができる。
（2）承認の基準 積載方法承認は、次の各号に掲げる基準に適合しているものについて行うものとする。
（イ〉運搬中、移動、転倒、転落等により放射性輸送物の安全性が損なわれないように保たれていること。

（昭和32年法律第166号。以下「原子炉軍規権ll法」という。）第41条に規定する原子炉主任技術者免状を有する者又は原子炉主任技術者試験筆記試験合格者（の 原子炉等規綱法第22条の3に規定する核燃料取扱主任者免状を有する者（ハ）放射線障害防止法第35条に規定する第1種放射線取扱主任者免状又は第2種放射線取扱主任者免状を有する者（の（ハ） 放射線障害防止法第18条第2項に基づく國土交通大臣の確認を受けたものと輸送容器及び固縛方法が同一であって、国土交通大臣が規則等で定める技術上の基準に適合（二）放射性詞位元素の取扱いに関し、（イ）から（ハ）までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者（15＞

規貝11第1

同一積載方法により繰り返し実施できるものであること。

すると認めたもの。
（二）前各号のほか運搬の安全上支障を及ぼすことのないこ

8条関係（イ）第2項又は第3項の「関係者以外の者が当該放射性輸送物、オーバーパック、コンテナ又はタンク（以下ヂ運搬物」という。）に近づくことを防止する措置」とは、有がい車
両（バン型自動車：、有がい貨車等をいう。）の貨物室内部に当該運搬物を積載し、施錠すること、又は無がい車両（開典型の車両をいう。）に積載された当該運搬物を金属性のケージ等で覆い、当該ケージをボルト等により車両に固定する等の措置をいう。この揚合において、当該ケージの表と。

（3＞承認証の交付 積載方法承認を行ったときは、当該承認に係る積載方法承認証を交付するものとする。なお、当該申請に当たっては、必要に応じ積載方法等に関し条件を付すことができる。

（4）変更届 積載方法承認を受けた者は、氏名若しくは名称又は住所に変更があったときは、30臼以内にその旨を国土交通大臣に届け出ること。また、積載方法承認に係る車弼を変更しようとする場合（次に掲げる変更に限る。）には、積載方法が変更前と同等であることを明らかにし、その旨を届け

面は車両表面とみなす。
（ロ） 第2項又は第3項の「運搬中に積込み及び取卸しをしないこと」とは、発地において当該運搬物を積込み、運搬を開始した時点から、最終目的地である工場又は事業所に到着し、当該運搬物を取り卸し、運搬が終了するまでは、当該運搬車澗については、当該運搬物及び他の貨物の積込み及び取卸しを行ってはならないことをいう。

出ること。

（イ）車両の型式に変更がない場合。
（の けん引自動車を変更する場合。

（ハ）国際海上コンテナを運搬する被けん引自動車（1SO規
格の20フィートコンテナをツイストロックにより固定して輸送することができる構造を有しているものに限る。（以下「コンテナセミトレーラ」という））を異型式のコンテナセミト
レーラに変更する場合。

3．放射性輸送物の運搬の確認申請等規則第19条に規定する放射性同位元素等を運搬しようとする場合は、次の要領で放射線障害防止法第18条第2項に規定する国土交通大臣の確認を受けること（放射線障害防止法第別表第1

41条の19に規定する登録運搬方法確認機関に係るものを運搬計画書割詑載事項等除く。）。

（1）第1号様式による放射性輸送物運搬確認申請書並びに別記

表第1の第1欄に掲げる記載事項について、同表の第2欄の1．運搬の潤的載事

項

記載要領等に従って記載した運搬に関する計画書及びその添付書類正副2通を提出すること。この場合において、当該申講書等は別表第4の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の第2欄に掲げる所管課に提出すること。原則として申請者は1荷送入と運送人との連名によるものとする。ただし2．当該規定に従って運搬することが著しく困難な規定及びその理歯並びに安全な運搬を確保す

○

記載要領等

運搬する放射性1司位元素等の用途、発着地等を簡略に記載す

ること。

332

放射性岡立元素等車両運搬規則関係取扱要領及び核燃料物質等車両運搬規購関係取扱要領について（依命通達）「IP−2型」、 「TYPE 亙P・2」、 「IP・3型」又はジT

るために特に講ずる措置（第18条第1項の規定に基づく承認

YPE

申請のみ）

茎P3」の文宇のうち、ることとする規定及びその理いずれの表示を行うのか及び総重量の表示について記載し、ま3．当該規定によらないで運搬す

た、国連番号・を表示する場合には、2項目表の下欄に掲げる基準への適合状況並びに当該規定によらないで運搬することとしてもの冒についても記載すること。

︶
︶
ワ︵
屡8
︵

由、安全な運搬を確保するために特に講ずる措置、第18条第放射監輸送物の個数

原子力委員会決定804

安全牌支障がないことの説明（第18条第2項の規定に基づ○（8）については、昭和50年1月原子力委員会決定「放射性物由項への該当の有無及びその事

質等の輸送に関する安全基準」

く承認申請のみ）

804項目からfまでについて

4．文部科学大臣の承認の内容
及び承認の理宙、安全な運搬記載すること。

（9） 放射性輸送物の基準適合状況を確保するために特に講ずる措
置並びに表面における線最当最率が2ミリシーベルト毎時を超○（9）については、文部科学大臣の運搬確認証の番号及び輪山容器の登録番号を記載し、当該確認証の写しを添付すること。文
部科学大臣の運搬確認申請中のものにあっては、その旨並びに申請書の日付及び番号を記載す

え10ミリシーベルト毎時以下の放射性輸送物を運搬する場合には、第18条第3項第1号及び第2号に掲げる基準への適合ること。

状況（第18条第3項の規定に（10）放射臨輸送物取扱上の注
意事項〈11＞放射性輸送物の外観図及び構造図
10．オーバーパックの概要

基づく承認申請のみ）

5．荷送人及び荷受人の氏名又は名称及び住所
6．運送入の氏名又は名称及び像所
7。予定運搬即寺○

法人にあっては、その代表者の氏名を付記すること。

○

法人にあっては、その代表者の氏名を付記すること。

ること。

ω

収納し、又は包装する放射性輸送物の型式又は名称、個数及びオーバーパックへの収増置は包装の方法（1）発地、着地、経路及び距離○（2）については、必要に応じ、

道路名又は路線名、通過地点、
区朔望離、キロ程、所要時間、（3）

通過予定時刻、点検、運転者の交替予定等を記載し、運行経路
9．運搬しようとする放射睦輸送○（3）については、その位：概を付○付するのかを記載すること。

（6）オーバーパックの個数（7）オーバーパックの外観図（1＞の主要諸元は、長さ、幅、○（7）については、三面園及び鳥高さ、重景等を記載すること。
（2＞については、IP・1、2、夏P−3、A、（5）については、第1類臼標

識、第2日戸標識又は第3類黄標識のうち、いずれのものを貼

ること。

○

パッ

記又は図示すること。

数（5） オーバーパックに貼付する標識（4＞を除き、倣射性輸送物」とあるのは「放射性嗣位元素等、○（2＞については、オーバ

クごとに記載すること。

（4）オーバーパックの輸送指

放射性輸送物又は低比放射践詞位元素等」と読み替えて記載す名称及び主要諸元（2）放射陸輸送物の種類

オーバーパックの線景当○最率

麟を添付すること。
○ 承認申請の場合には、（2）及び量（1）放射性輸送物の型式又は○ （11）の外観図は、三面図及び鳥かん図によること。

（1）オーバーパックの名称及 ○ （1）の主要諸元については、長さ、輻、高さ、重二等を記載す
び主要諸元

8．予定運搬経路（2）その他「UN∫の文字に続け、そかん麟によること。

11．コンテナの概要

IP・○承認申請の場合には、（2＞の「放射牲輸送物及びオーバーパ

BM又はBU型輸送物のように記載するこック」を倣射性同位：元素等、と。

放射雪輪二物三又は低価放射性同位元素等」と読み替えて記載（3）収納し、又は包装する放射 ○ （3）については、放射性輸送物
性同位元素等の名称、数量、ごとに記載し、姓状については、
物理的、化学的状態を記載する
放射能強度及び性状すること。

こと。収納する放射性「罵位：元素（1） コンテナの名称又は型式及び主要諸元○（2） 収納する放射性輸送物及びオーバーパックの型式又は名称、個数及びコンテナへの収納方法（3）コンテナの線黙黙最率○（1）の主要諸元については、長さ、編、高さ、重最、適合規格等を記載すること。

等が汚染物等である場合には、

LSA−H、

LSA・瓢、

SCO−1

又はSCO・Bの区分及びA2値の倍数で示した運搬物の全放射能最も記載すること。

（4）放躰性輸送物の事彙当最 ○ （4）については、その位置を付記又は図示するこ鵡
率（2）については、コンテナごとに記載すること。

○（3）については、その位置を付記又は図示すること。

（4）コンテナの輸送指数（5）コンテナに貼付する標識（5）放射姓輸送物の輸送指数（6）放射性輸送物に貼付する標識及び行う表示○（6）については、第1類白標

標識のうち、いずれのものを貼付するのか及びコンテナ標識の貼付の有無について記載し、また、国連番号を表示する場合には、その旨についても記載する

標識のうち、いずれのものを何「A型匪、「TYPE

Aj、罫BM型」、「TYPεB（M）」、「BU型」、

ギTYPE

B（U）」、

P−1型」、ゼTYPE（5）については、第1類白標識、第2類黄標識又は第3類黄識、第2類黄標識又は第3類黄枚貼付するのカ＼

○

こと。

「i

（6）

IP−1」、

333

コンテナの個数放射性「融位元素等車両運搬規則関係取扱要領及び核燃料物質等車両運搬規則関係取扱要領について（依命通達）（7）コンテナの外観図○

輸送物、コンテナ等の線量同趣率の管理、線鍛当景率、測定機
器、保護具等について記載する（7）については、三面國及び鳥かん図によること。

12．タンクの概要（1）

タンクの名称又は型式及

び主要諸元

②

収納する低比放射性岡位こと。

○（1）の主要諸元については、長さ、幅、高さ、重量、適合規格（3）被ばく管理要領（第18条第1項から第3項までの規定等を記載すること。
（2）については、タンクごとに（3）については、運搬従事者の被ばく線最の湖定、記録等の体制、その他被ばく管理に係る必に基づく承認申請のみ）○記載すること。名称については、元素等の名称、数貴、放射能弓鍍及び性状○LSA−1又はSCO−1の区分も要な事項を記載すること。
（4）については、運搬時におけ○（4）運搬要領

る駐車要領、踏切通過要領、悌
鑓時の隊列による運行体制等を記載し、性状については、物理的、化学的性状を記載すること。
（3）

タンクの線量当量率○（3）については、その位置を付記載すること。
（5）については、荷役時におけ○（5）荷役作業要領

記又は図示すること。

る作業要領、安全対策、使用する機器又は用具の種類等につい（4）タンクの輸送指数（5）タンクに貼付する標識○（5）については、第1類臼標識、第2類黄標識又は第3類黄て記載すること。
○ （6）については、事故時の応急（6）事故時の措置

標識のうち、いずれのものを貼付するのか及びコンテナ標識の貼付の有無について記載し、また、屡連番号を表示する場合には、その旨についても記載する

措置、連絡先等を記載すること。

○

15．放駁線防護計画
16．教育及び訓練○運搬従事者に対する教育及び訓練内容その他必要な事項を記

17．その他○ 運搬する放射性同位元素等が本邦外を運搬されるものである

こと。

（6）

タンクの個数（7）

タンクの外観図○

齢すること。

（7＞については、三面穰及び鳥揚合には、取扱要領本文2．（11）

かん図によること。

に掲げる携行書類の記載：事項（以下携行書類の記載事項」という。）のうち、1）から4）までの事項及び当該放射性転位
元素等が専用積載で運搬されなければならないものである揚合には、携行書類の記載事項のうち、13）の事項についても記載

13．車両及び積載方法（1）車濁の概要○（1）については、鉄道、軌道、索道又は無軌条電車により運搬する揚合には、当該運搬に使用する車両の許容積載最及び有がい、無がいの別を、自動車により運搬する性合には、当該運搬に使渇する自動車の難名、型式、すること。ただし、ユ，から14．

登録番号及び最大積載貴を記載すること。また、自動車検査証ていない場合に限る。

までの記載事項の内容に含まれの写しを添付すること。

〈2） 車両の外観図並びに積載方法及び固定方法○

備考（2＞については、三面図により用紙は、日本工業規格A列4番の大きさとし、鮮明にコピーでき示すものとし、積載位置、固定等に使用する用具、固定等の方法、標識の脚付、他の積載物識るものとする。

ただし、この大きさによることが困難なものについては、折りたたんだ状態でこの大きさとすること。

が明確にわかるように示すこと。

（3）車両の線量当最率（4）車両に貼付する標識

○

別表第2

（3）については、その位置を付記

記又は図示すること。
O （4＞については、車両標識の貼付の有無について記載し、また、
国連番号を表示する場合には、

1

．

載

事

項

申言蓑妻書本文

記○

同行する専門家及びその他の
運搬従事者

等

法第18条章3項の容器承認の申請者と同法第18条第2項の（5）については、車両ごとに記申請の際の運搬を委託された者との連名によるものとする。ま載すること。

た、申請者が口入である場合にあっては、その代表者の氏名を付記すること。

2．運搬しようとする放財性輸送物の基準適合状況
3．承認を受けようとする積載方○（1）において運搬責任者については、運搬の実務上の責任者であって必要な際に連絡のとれる者の氏名と連絡先を、運搬実二者については実際に運搬に従讃する者（運搬従事者）の統轄者の氏名を、同行する専門家についてはその氏名、所属、資格等を、その他の運搬従事者については字数を記載すること。た○文部科学大臣の容器承認の番号を記載すること。

法（1）名称（2）外観図○ 図面により固定方法、積載位置等を明確に示すこと。なお、必要に応じて部分図を添付すること。
○ 主要な箇所には寸法を記入する（3＞固縛に使用する用具、架台○ 固縛に使用されるワイヤ、緊締金具、架台等の名称及び記号等をこと。

だし、第18条第1項から第3等項までの規定に基づく承認申請の場合には、その他の趣搬従事（2）放財線管理要領

領

放射線障害防止法第18条第214。運搬実施体制（1）運搬責任者、運搬実施者、

要項の確認申請時の申請者又は同その旨についても記載するこ○載

申請書本文の様式は第3号様式によること。なお、申講者は、と。

（5）車両に積載する放射性輸
送物、オーバーパック、コン
テナ及びタンクの型式又は名称、個数並びに輸送指数及びその合計値

放射線防護計画の内容、その他必要な事項を記載すること。

記載すること。

（4）運搬に係る車両者の全氏名も記載すること。
○ （2）については、車両、放射性334○ 鉄道、軌道、索道又は無軌条電
車により運搬する場合には、車両の許容積載景及び有がい、無がい

放射性「融立元素等車両運搬規則関係取扱要領及び核燃料物質等車薦運搬規則関係取扱要領について（依命通達〉の別を、自動車により運搬する場
合には、車名、型式、登録番号及び最大積載墨を記載すること。

O（5）固縛作業

固縛作業の手順の詳細を明確に記載すること。

○

固縛作業において、使用するクレーン等機械、器具の内容及び固縛作業に従事する者に対し指示すべき事項を記載すること。

備考

駕紙は、日本工業規格A列4番の大きさとし、鮮明にコピーできるものとする。

ただし、この大きさによることが困難なものについては、折りたたんだ状態でこの大きさとすること。

別表第3

添

付

記載

書類

要領

等

○運搬に使用される車両の主要諸1．車両に関する説明

元、車両性能及び積載方法の審査に必要な箇所の構造、装置の内容について説明すること。また、自動車により運搬する場合は、運搬に｛闇闇される車両の自動車検査証の写しを添付すること。

2．予定される運搬に関する説明○予定される運搬に関し、速度、勾配、最小回転半径、通行の距離等について説明すること。

○ 予定される運搬等において、運搬容器が容易に移動、転倒、転落等を起こさないことを説明するこ

3．強度計算書と。

4．同一積載方法が繰り返し実施 ○ 同一積載方法が繰り返し実施できることを具体的に説明するこできることの説明と。この場合、思付けに使用される機器、架台等の劣化についても需及すること。

5．承認容器について○ 承認容器の主要諸元、外観図及び承認を受けたこと証する書藤を

6．国士交通大臣の確認の有無に○添付すること。

当該運搬において、圏土交通大毘による確認を受けている場合

ついては、その輸送物運搬確認証の写しを添付すること。

○

7．その他

その他必要な事：項がある場合は、その書面を添付すること。

別表第4

申請先

区
（1）

分

当該運搬が鉄道、軌道、索道

所 管 課
鉄道局技術企画課

若しくは無軌条電車によってなされる場合（2） 当該運搬が自動車若しくは軽車両によってなされる場合

自動車交通局技術安全部環境課335

放射性同位元素等車爾運搬規劉關係取扱要領及び核燃料物質等車弼運搬規則関係取扱要領について（依命通達）

項及び第3項」等と書き換えること。
また、申請者は、氏名又は名称を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

第1号様式（放射性輸送物運搬確認申請書）

放射性輸送物運搬確認申講書
第3号様式（積載方法承認申請書）
i正本には、所定の金額iiの収入印紙を貼り、消li印しないこと。
i

国

土

交

通

大

積載方法承認申請書

臣

殿

濁

月

土

交

通

大

臣

所

先

申又住連

別添の運搬計画書に記載する放射性輸送物の運搬につき、放射性岡位発素等による放射線障害の防止に関する法律第18条第2項の確

日

絡

講

連

号月名称所先

文

又は名称

欝灘絡

申請者の氏名

住

殿

㊥

年

日

文書番号

㊥

認をして戴きたく申請いたします。

備考 申請者は、氏名又は名称を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

放射性同位元索等に係る登録運搬方法確認機関に関する省令第2条の規定に基づき、下記の積載方法について承認して戴きたく申講
いたします。

第2号様式（特別措置運搬承認申請書）

記
特…男lj措置運搬承認申言青書

備考 申請者は、氏名又は名称を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

国

士

交

通

大

臣

殿

艮

号月名称鼻先

申又住連

請

靭鰐絡

文

㊥

放射性同位元i欝車両運搬規則第18条第1項の規定に基づき、下記の放射性同位元素等の運搬について承認して戴きたく申請いた
します。

記

備考

申請文中ジ第18条第1項」は、当該申請が規則第18条第2項〔に基づく場合には、￡第18条第2項」と、当該申講が規貝【」第18条第3王頁に基づく揚合には、

ギ第18条第3項」と、

第18条第1項及び第3項に基づく場合には、「第18条第1336放射性岡立元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規劉附

放射性同位元素等の事業所外回撮に係る危険時における措置に関する規則（昭穐五十六年五月十八狽運輸省令第二十二号）する。

最終改正：平成一七年六月一翻国土交通省令第六一号
放射性同位元素等による放射線障害の防三hに関する法律（昭軸三十二年法律：第百六十七号）第三十三条第一項及び第三項並びに第四十二条第一項の規定に基づき、放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則を次のように定める。
（応急の措置）第一条 放特性同位元素等による放射線障害の防止に開する法律（昭和三十二年法律第百六十七号。以下職」という。）第三十三条第一項の規定に基づき、許可届繊使用者（表示付認証機器使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運撮を委託された者（以下「許可届出使用者等」という。）

は、工場又は事業所の外における放射性同位元素又は放射性同位死素によって汚染された物（以下「放射性同位元素等」という。）の運搬（以下「事業所外三池」という。）中、その二二する放射性同位元素等に関し、地震、火災その他の災害が起こったことにより、放射線障害のおそれがある二合又は放射線障害が発生した場合においては、直ちに、次の各号に定める措置（法第十八条第一項に規減する運搬にあっては、第四号に掲げる措置を除く。）を講じなければならない。

一

下衆性問位元素等の運搬に使用されている鉄道、軌道若しくは無軌条電車の車両、索道の搬器、自動車、軽車両、船舶若しくは
航空機に火災が起こり、又はこれらに延焼するおそれがある火災が起こったときは、消火又は延焼の防止に努めるとともに、直ちに、その旨を消防署若しくは消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十四条の規定により市町村長の指定した場所又は最寄
りの海上保安庁の事務所に通報すること。
二 放射線障害の発生を防止するために必要があるときは、付近にいる者に避難するよう警告すること。
三 放射線障害を受けた三又は受けたおそれのある者がいるときは、速やかに、その者を救出し、避難させる等緊急の措置を講ずること。

四 放射性同位元素等による汚染が生じたときは、速やかに、汚染の広がりの防止及び汚染の除去を行うこと。
五 放射性三位元素等を他の場所に移す余裕があるときは、必要に応じてこれを安全な場所に移し、その場所の周囲にはなわ張り、標識の設置等を行い、及び見張人を配置することにより、関係者
以外の者が立ち入ることを禁止すること。
六 その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。
2 許可届出使用者等は、前項各号に掲げる措置を講ずる場合には、しゃへい具、かん子又は保護具を用いること、放射線に被ばくする
時間を短くすること等により、当該作業に従事する者の線量を、できる限り少なくするようにしなければならない。この場合において、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭勅三十五年総理府令第五十六号）第〜条第八号に規定する放射線業務従事者のうち男子、妊娠不能と診断された女子又は妊娠の意
思のない旨を許可届出使用者等に書面で申し出た女子が前項各号に掲げる作業を行う場合における線量限度は、同令第二十九条第二項に基づき文部科学大臣の定める線墨とする。
（届出）

第二条 許可導出使用者等は、前条第一項に規定する事態が生じた場
合には、遅滞なく、次に掲げる事項を国土交通大臣に届け嶺なければならない。

一二三

則（平成一七年六月一日国土交通省令第穴一号）

この省令は、放射性澗位元素等による放射線障害の防止に関する法
律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年六月一日）から施行

前条第一項の事態が生じた匿時及び場所並びに原因発生し、又は発生するおそれのある三尉線障害の状況
講じ、又は講じようとしている応急の措置の内容（報告徴収）

第三条 前条に規定するもののほか、国土交通大臣は、法第三十三条
第一項及び第四項の規定の施行に必要な限度で、許可届出使用者（表示付認証機器届出使王者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者に対し、事業所外運搬の状況その他の事項について、報告をさせる
ことができる。

337

放射性1司位元素等による放射線障害の防止に関する法律第四十三条の二第一項の規定によりウ入検査を行う職員の携帯する身 分を示す証明書の様式を定める省令

令を次のように定める。
放射性同位：元素等による放射線障害の防止に関する法律

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法
律第四十三条の二第一項の規定により立入検査を行う
職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和三十二年法律第頁六十七号）第四十三条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式は、次のとおりとする。

（昭和五十六年五月十八日運輸省令第二十三号）

最終改正：平成一七年六月一日国土交通省令第六一号

附則（平成一七年六月一日蟹土交通省令第六一号）
この省令は、放射性星位元素等による放射線障害の防止に関する法
律の一部を改正する法律の施行の霞（平成十七年六月一日）から施行

放射性嗣位元素等による放射線障害の防止に関する法律 （昭和三牽二年法律第百六十七号）を実施するため、放躯性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第四十三条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証瞬書の様式を定める省する。

→六・五センチメートル←→六・五センチメ⁝トルi一Ψ（表）

番号
放出性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第43条の2第1項の規定により立入検査を行う職員の身分証明書

宮 職
氏 名
年 月 践生年 月 日発行
年 月 貝限り有効

醗交通大臣團〈一一一八・五センチメートル

放射性飼位元素等による⁝を検査させ︑関係者に質問さ⁝若しくは放射性同位元素によ

放射線障害の防止に関す⁝ せ︑又は検査のため必要な最小る法律抜粋⁝ 限度において︑放射性同位元素︵立入検査︶

次の各号のいずれ項︑第二項及び第四項並びに第⁝ す証明書を携帯し︑かつ関係者
三十三条第︸項及び第四項の⁝ の請求があるときは︑これを提規定︑都道府県公安委員会に⁝ 示しなければならない︒

かに該当する者は︑三十万円以第四十三条の二第一項

下の罰金に処する︒

又は第二項の規定による立

十 二あっては第十八条第六項の規⁝第五十五条

定︶の施行に必要な限度で︑そ⁝の職員︵文部科学大臣にあって⁝は放射線検査官︑都道府県公安⁝入り︑検査若しくは収表を拒み︑妨げ︑若しくは忌避し︑委員会にあっては警察職員︶⁝に︑許可届出使用者︵表示付認〜
謳機器届出使用者を含む︒︶︑届︸出販売業者︑届出賃貸業者若し⁝ず︑若しくは虚偽の陳述をした者

又は質問に対して陳述をせくは許可廃棄業者又はこれら⁝の者から運搬を委託された者⁝の事務藤又は工場若しくは事︸業所に立ち入り︑その者の暖⁝緯︑書類その他必要な物件 ⁝338

第四十三条の二 文部科学大臣︑⁝ って汚染された物を奴去させ
国土交通大臣又は都道府県公一 ることができる︒
安委員会は︑この法律︵国土交⁝3 前二項の規定により立入検通大臣にあっては第十八第一⁝ 査を行う職員は︑その身分を示（裏）放射性同位元素等の運搬の届繊等に関する内閣府令嘩察庁関係）

放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令（報告徴収）（昭涌五十六年五月十六霞総理府令第三十号）

第五条 法第四十二条第一項の規定により公安委員会が法第十八条
第五項に規定する届出をした許可属出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者に対し報告をさせることができる事項は、工場又は事業所の外における運搬の状況及び当該運搬に関し人の障害が発生し、又は最終改正：平成一七年五月三〇匡内閣府令第七〇号
放射性r溺位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭南三十二年
法律第否六十七号）第十八条の二ω第五項、第六項及び第八項並びに第四十二条第一項並びに放射性同位鴛素等による放射線障害の防止に関する法
律施行令（昭租三十五年政令第二百五十九号）第十七条の二において準用する詞令第十七条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令を次のように定める。

発生するおそれがある事故の状況とする。
附 鋼（平成一七年五月三〇鶏内閣府令第七〇号）（施行期印

1（届出を要する放射性同位元素等）

第一条 放射性同位：元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（昭和三十五年政令第二酉五十九号。以下この条において「令」という。）第十七条において準用する令第十穴条の内閣府令で定める放射眼間位元素又は放射性同位元素によって汚染された物（以下「放射性嗣位：元素等」という。）は、放窮性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号）第十八条の三洋一項第三号に規定する放射性等位元素等とす

この府令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十九号）の施行の日 （平成十七年六月一日）から施行する。
（経過措置）

2

この府令による改正前の放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令別記様式第一に規定する様式については、改正後の放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令別記様式第一に規定する様式にかかわらず、当分の聞、なおこれを使用するごとが
できる。

る。

（届出の手続）第二条 放射性同位元素等による放射線障害の群雄に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号。以下「法」という。）第十八条第五項の規定による放語性同位元素等の運搬の届出をしょうとする者
は、別記様式第一の届出書二通を当該運搬の経路である区域を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出し【編注1＝（1＞現行法第十八条

なければならない。

2

前項の届出に係る運搬が二以上の都道府県にわたることとなる
場合には、当該放射性同位元素等の出発地を管轄する公安委員会（以下「出発地公安委員会」という。）以外の公安委員会に対する同項の届出書の提出は、出発地公安委員会を経由してしなければならない。

3

第一項の届出書の提出（届出書の記載事項の変更によるものを除く。）は、当該運搬が一の公安委員会の管轄する区域においてのみ行われる場合にあっては運搬開始の霞の〜週間前までに、その他の場合にあっては運搬開始の日の二逓間前までにしなければならない。

4

第一項の届出を受理した公安委員会は、提出された届出書二通のうち一通に届出を受理した旨を記載して、これを当該届出をした者に交付するものとする。

（指示）

第三条

法第十八条第六項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるも

のとする。

一

放射性岡位元素等を積載した車爾（道路交通法（昭和三十五年
法律第百五号）第二用事一項第八暑に規定する車両をいう。以下
この項において嗣じ。）の速度
二 伴走車の配置
三 放射性同位元素等を積載した車弼及び伴走車その他の運搬に同行する車両の車列の編成並びに当該車列を構成する車両相互間の距離
四 駐車（道路交通法第二条第一四相十八号に規定する駐車をいう。
以下この号において同じ。）場所及び駐車時の措置
五 肝脳寸劇同位元素等の積卸し又は一時保管をする場所
六 見張人の配置その他放射性同位元素等への関係者以外の者の接近を防止するための措置
七 放射性同位元素等の車幅への積載方法
八 警察機関への連絡
九 前条第四項の規定により交付された届出書及び次項の規定により交付された指示書の携帯
十 放射性同位元素等の取扱いに関し知識及び経験を有する者の岡行
十一 喜喜暑に掲げるもののほか、運搬中の交通事故、放射性同位元素等の盗一等による放射線障害を防止するために必要な事項
2 法面十八条第六項の規定による指示は、前条第一項の届出を受理した公安委員会が別記様式第二の指示書を当該日繊をした者に交付して行うものとする。
（運搬に関する検査）第四条 法第十八条第八項の規定により警察官が検査を行うときは、道路における安全と円滑に支障を及ぼすおそれのない場所を選び、かっ、当該放射性同位元素等の保安の確保について細心の注意を払わなければならない。

339

放鮒性同立元素等の運搬の届出等に関する内閣府令（一察庁関係）

八条の五第七号ただし書又は第八号ただし書に規定する承認（BM別記様式第一（第2条関係）型輸送物、BU型輸送物、 IP−1型輸送物、 IP−2型輸送物及びIP・3型輸送物に係わるものに限る。）の有無及び同規則第十八条の十二又※整理番号※受理年月日年

公安委員会

は放射性岡位元素等車両運搬規則（昭物五十二年運輸省令第三十三号）第十八条第一項若しくは第二項の特別措置の承認の有無につい日

放射性同位元素等運搬届出書
月て記載すること。

殿

7 車両の速度及び観車、積卸し又は一時保管をする際に講じる見張
人の配置等安全確保のための措置について記載し、車列の編成及び車間躇離を記載した図面を添付すること。
8 届出書の記載事項の変更による届出の場合に、変更の事由を認載

許可届出使用者等の区分（注1）
住所
氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）
連絡担当者

運

搬

日

時

趨
到

発

地（注2）

着

地（注2）

印

電話番・号

年

月

日

N

月

日

フ すること。
リ
⊂，o

時

時

から

考

まで

@
@
@

1※印欄には、記載しないこと。
届出者は、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名をすることができる。
3 用紙の大きさは、B本工業規格A4とすること。

2

種類及び鰯数輸送物

放射性1哉位元素等のｼ称、数董及び重愛委託者又は受託者の指名（法?にあっては、その名称）及
ﾑ住所
（注3）

ﾊ記様式第二（第3条関係）@運搬同行責任者氏名
知識及び経験を有する者を同sする揚舎は、その氏名

@
@

運

@

搬

経

路

（注4）

^転者

積

載

方

確認等

自動車登

最大積載

積載重量及び

運転者

^番号

d

A送物個数

＊ｼ

量

整

国土交通大臣
搬

要

領

そ

急

措
の

置

要
（注8）

号

日

指

領

注1許可届と耀挙用者、届出販売業者、届出賃貸業者、許可廃棄業者、
又はこれらの者から運搬を委託された者の別を記載すること。
2 工場又は事業所の名称も併記すること。
3 届出者が許可届出使用者、届出販売業者、届嵐賃貸業者又は許可廃棄業者であり、かつ、自ら運搬する場合は、記載しないこと。
4 路線名、主要な経由地点、通過予定時凹凹び車両、船舶、鉄道等の運搬手段の別を記載すること。

5輸送物の積載方法の概要を記載し、積載時の車両の外観図を添付
すること。

6

理

運搬予定年月日

（注7）

他

番

届繊年月
別記2

警察機関への連絡要領
応

号
日

殿

ﾊ記1
文部科学大臣携行資器材の名称及び個数運

月?の規定により、別記1の放射性岡位元素等の運搬について、別記のとｨり指示する。

法（注5）の膚無（注6）

第年@
公安委員会 印@放射性岡位元素等による放射線障害の防止に関する法律第18条第6

鮭車、積卸し及び一時保管の¥定場所並びにその予定時劾
放射性瞬位置門門積載車両及び放射性同位元素等運搬指示書

法第18条の第2項の国土交通大臣若しくは登録運搬方法確認

機関又は文部科学大臣若しくは登録運搬物確認機関の確認の有無、放射性同位元素等による放射線障害防止に開する法律施行規則第十

340

示

事

項

放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令（警察庁関係）に基づく運搬届出関係「酷訂二一『………一｝……………「運搬届出関係（法第18条、府令第2、3、4条）【縦！

iO本ページは融によ備報を更新、作成し絹指示書の交付の通報

詣示内容の通知
届出内容の通知通

報

指示内容の通知

昭

△，馳噛・

報

；賦

告

｝

ものです。

i

i

i

iO本文中の略記については次の通り。

i齢麟騰鑓藩麟。麟。関i
｝

i

する内閣齢

l＿＿＿＿＿＿＿＿．＿＿＿＿．＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿一＿＿」

本警
ｺ

ムハい

報

署

告

報告

矧e察部門署

本警

事故発生二等の措置関係（法第32、33条第2項）
報告徴収関係（海第42条、府令第5条）（事故発生地）都道府県讐察本部各担当課

発送地公安委員会

警察官（110番、高速道路緊急電話）（本部危険物担当課）○報告○遅滞なく届出（法第32条）○報告の命令（法第42条、（法第42条、

府令第5条）

府令第5条）

許可届出使用者等

許可届出使用者○事業所外運搬の状況○事業所外運搬に関し人の障害が発生し、又は発生するおそれがある事故の状況等○所持する放射性同位元素について盗取、所在不明その他の事故が発生した場合○直ちに通報（法第33条）

下記事態の発見者○所持する放射性同位元素若
しくは放射性嗣位元素によって汚染された嚢中は放躰
線発生装置に関し、地震、火災その他の災害が起こったことにより、放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合

341

i

i

｝法…捌性同位藤等はる放射線騰の剛矧e察部門署照会﨣

本警
矧e察部門署届出書（変更届出書）の交付

運搬に支障をきたす

通過地公安委員会到着地公安委員会

発送地公安委員会宋部危険物抵当謬

許可届出使用者等屑出書（変更届出書）の提出

届出内容の通知1放射姓同立元爽等の海上輸送関係法令

B

海上輸送関係法令図

放射性同位元棄等の船舶運送関係法令と体系

放射性同位元素等の船舶運送

港則法

船舶安全法

（国土交通省所管）（国士交通省所管）

障害防止法第33条（危険時の措置）（文部科学省所管）

危険時措置規則（運輸省令）

港則法施行規則

危険物船舶運送及び（運輸省令）

貯蔵規則（運輸省令）

障害防止法施行規則
第29条（危険時の措置）（総理府令）

91の21

放財性物質等
船舶運送告示海事局長通達海上保安庁（爆海上技術安全局長）

行政指導文書○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する○船舶安全法（抄）（省略）

法律施行規則（抄）

核燃料物質等の船舶運送の場合に同じ。

（省賂）○危険物船舶運送規則（抄）（省略）○放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則

核燃料物質等の船舶運送の揚合に同じ。

（省略）○危険物船舶運送告示
（省略）

（省略）

核燃料物質等の船舶運送の場合に岡じ。

○海上保安庁行政指導文書（その一）（省略）

核燃料物質等の船舶運送の揚合に嗣じ。

○海上保安庁行政指導文書（その二）（省略）

核燃料物質等の船舶運送の揚合に同じ。

○港則法（抄）（省略）

核燃料物質等の船舶運送の場合に嗣じ。

○港則法施行規則（抄）（省略）

核燃料物質等の船舶運送の揚合に岡じ。

○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する
法律（抄）
（省略）

陸上輸送の場合に同じ。

○立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

核燃料物質等の船舶運送の場合に同じ。

○国土交通省海事局長通達（省略）

陸上輸送の場合に同じ。

陸上輸送の場合に同じ。

342

陸上輸送の場合に同じ。

放射性同位元素等の航空輸送関係法令

C

航空輸送関係法令図

放射性同位元素等の航空輸送関係法令と体系

放射性同位光素等の航空機輸送

航空法

障害防止法第33条（国土交通省所管）（危険時の措置）（文部科学省所管）

障害防止法施行規則
第29条（危険時の措置）

舷：空法施そ牙規貝il（運輸省令）（総理府令）

放射性物質等

危険時措置規則

航空輸送告示（運輸省令）

航空局長通達

○立入検査を行う職員の撲帯する身分を示す証明書の様式を定める省令○航空法（抄）（省略）

核燃料物質等の航空機輸送の場合に同じ。

（省略）○航空法施行規則（抄）（省略）

核燃料物質等の航空機輸送の場合に同じ。

○放射性物質等航空輸送告示（省略）

核燃料物質等の航空機輸送の場合に同じ。

○国土交通省航空局長通達（省略）

核燃料物質等の航空機輸送の揚合に周じ。

○放射性同位元高等による放射線障害の防止に関する
法律（抄）
（省略）

陸上輸送の揚合に同じ。

○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する
法律施行規則（抄）（省略）

陸上輸送の揚合に嗣じ。

○放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則（省賂）

陸上輸送の場合に吟じ。

343

陸上輸送の場合に同じ。

亜放射性医薬晶の運搬関係法令

皿
図

放射性医薬晶の運搬関係法令

放射性医薬品の運搬に関する基本俸系

製造所等の内厚生労働省医薬食品局

工膿欝灘：

放射性医薬品の運搬

同

ま二

同

上

製造所等の外船舶輸送（輸送物、輸送方法）

国土交通省海事局

航空輸送（輸送物、輸送方法）

国土交通省航空局

・編注・騰処翻囎 ｫ懸二犀笙雛殴交副が担・・一図

放射性医薬品の輸送に関する規制法令

（府省

令

）

（欝示

）

放躯性医薬品の製造及び取扱規劉i昭和36年厚生省幽囚4号）

放射線物質等の運搬に関する基準
i平成17年厚生労働省告示第491号）

薬事法施行規劉i昭和36年厚生省令第1号）

放射性物質の数量等に関する基準
i平成12年厚生省告示第399号）

危険物船船運送及び貯蔵規則i昭和32年運輸省令第30号）

船舶による放躰性物質等の運送基準
ﾌ細目等を定める告示
i昭和52年運輸省告示第585号）

薬事法i昭和35年法律第145号）

船舶安全法

i昭涌8年法律第11号）

船舶による危険物の運送基準を定め

骰錘ｦi昭和54年運輸省告示第549号）
航窒法
i昭柏27年法律第231号）

航空法施行規則i昭和27年運輸省令第56号）

344

航空機による放射性物質等の輸送基?を定める告示
i平成2年運輸省告示第610号）

薬事法（抄）

9

薬事法（抄）

この法律でF生物由来製品」とは、人その他の生物（植物を除く。）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けを含む。

（昭和三十五年八月十日法律婚百四十五号）

以下同じ。）をされる医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣

最終改正＝平成一八年六月ニー日法律第一〇号

が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。

10

この法律で「特定生物由来製品」とは、生物由来製品のうち、販売し、賃貸し、又は授与した後において当該生物由来製品による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置を講ずることが必要なものであって、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審

（匿的）

第一条

この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、医療工特にその必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上

議会の意見を聴いて指定するものをいう。

11 この法律で「薬局」とは、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務を行う場所（その開設者が医薬品の販売業を併せ行う場合には、その販二業に必要な場所を含む。）をいう。ただし、病院若しくは診療所又は飼育動物診療施設（獣医療法 （平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設をいい、往診のみに
よって獣医師に飼育動物の診療業務を行わせる者の倥所を含む。

を図ることを目的とする。
（定義）

第二条

この法律で堰薬品」とは、次に掲げる物をいう。

一二二本薬局方に収められている物
人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、機械器具、歯科材料、医療用品

以下同じ。）の調剤所を除く。

及び衛生二品（以下二流器具等」という。）でないもの（医薬12 この法律で製造販売」とは、その製造等（他に委託して製造をする場合を含み、他から委託を受けて製造をする場合を含まな部外品を除く。）

三

人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないもの（医薬部外品

い。以下岡じ。）をし、又は輸入をした医薬品（原湿たる医薬品を除く。）、医薬部外融、化粧品又は医療機器を、それぞれ販売し、及び化粧品を除く。）

2

賃貸し、又は授与することをいう。

この法律で「医薬部外品」とは、次に掲げること力粗的とされており、かつ、人体に対する作屠が緩和な物であって機械器具等
でないもの及びこれらに準ずる物で厚生労働大臣の指定するもの

13 この法律で盤外診断用医薬品」とは、専ら疾病の診断に使用されることが目的とされている医薬品のうち、人又は動物の身体をいう。ただし、これらの使用潤的のほかに、前項第二号又は第三号に規定する用途に使用されることも併せて羅的とされている

14に直接使翔されることのないものをいう。

一吐きけその他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止

二三四

あせも、ただれ等の防止
脱毛の防止、育毛又は除毛
人又は動物の保健のためにするねずみ、はえ、蚊、のみ等の同項の規定による指定を受けた医療機器をいう。

15 この法律で「治験」とは、第十西条第三項（同条第九項及び第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき資料のうち臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目的とする試験の実施をいう。

駆除又は防止3との法律で「化粧品」とは、入の身体を清潔にし、美化し、魅（薬局開設者の遵守事：項）第九条 厚生労働大臣は、厚生労働省令で、薬局における医薬品の試験検査の実施方法その他薬局の業務に関し薬局開設者が遵守す

力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保っために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが員的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。ただし、これらの使用目的のほかに、第一項第二号又はべき事項を定めることができる。

2

第三号に規定する用途に使用されることも併せて目的とされてい4

局の管理者の意見を尊重しなければならない。

この法律で「医療機器」とは、人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体（医薬品等の製造販売業者等の遵守事項等）

第牽八条

この法律で「高度管理医療機器1とは、医療機器であって、副作用又は機能の障害が生じた場合（適正な使用潤的に従い適正に使用された二合に限る。次項及び第七項において洞じ。）において人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。

7

事項を定めることができる。

この法律で「管理医療機器」とは、高度管理医療機器以外の医療機器であって、副作馬又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食：品衛生審議会

3

医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の製造販売業者は、製造販売後安全管理に係る業務のうち厚生労働省令で定めるもの
について、厚生労働省令で定めるところにより、その業務を適正かっ確実に行う能力のある者に委託することができる。

の意見を聴いて指定するものをいう。
この法律で「一般医療機器」とは、高度管理医療機器及び管理（準罵）第二十七条 一般販売業の業務の管理については、第七条から第九条までの規定を準用する。この場合において、第七条第三項中聯

医療機器以外の医療機器であって、謝作用又は機能の障害が生じた場合においても、人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほ
とんどないものとして、厚：生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の道府県知；事」とあるのは、「都道府県知事（第二十六条第一項に規定する卸売〜般販売業以外の一般販売業にあっては、その店舗の所在地が嗣項に規定する保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、甫長又は区長）」と読み替えるものとす

意見を聴いて指定するものをいう。

8

厚生労働大臣は、厚生労働省令で、医薬贔、医薬部外品、化粧品又は医療機器の製造管理若しくは品質管理又は製造販売後安全管理の実施方法、総揺製造販売責任者の義務の遂行のための配慮事項その他医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の製造販売業者がその業務に関し遵守すべき事項を定めることができる。
2 厚生労働大臣は、厚生労働省令で、製造所における医薬品又は医療機器の試験検査の実施方法、医薬品製造管理者又は医療機器の責任技術者の義務の遂行のための配慮事項その他医薬品又は医療機器の製造業者又は外国製造業者がその業務に関し遵守すべき器具等であって、政令で定めるものをいう。

6

薬局挿櫛者は、第七条第一獲ただし書又は第二項の規定によりその薬局の管理者を指定したときは、前条第工項の規定による薬る物及び医薬部外品を除く。

の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械

5

この法律で「希少疾病絹医薬晶」とは、第七十七条の二第一項の規定による指定を受けた医薬品を、「希少疾病絹医療機器」とは、物を除く。

この法律で「特定保守管理医療機器」とは、医療機器のうち、保守点検、修理その他の管理に專門的な知識及び技能を必要とすることからその適正な管理が行われなければ疾病の診断、治療又は予防に重大な影響を与えるおそれがあるものとして、厚生労働
大距が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものをいう。

る。

345

薬事法（抄）

十、十一（立入検査等）第六十九条

厚生労働大臣又は都道府県知事は、医薬品、医薬部外附十五条第一項、第十七条（第四十条の三において準用する場合を含む。）、第十八条第一項若しくは第二項（第四十条の三において準用する場合を含む。）、第十九条（第四十条の三において準用する場合を含む。）、第二十二条、第二十三条（第曜十条の三において準用する揚合を含む。）、第四十条の二第四項（澗条第六項において準用する場合を含む。）、第四十穴条第一項若しくは第四項、第五十八条、第六十八条の二、第六十八条の八第一項、第六十八条の九第一項若しくは第六項から第八項まで、第七十七条の三見一項、第二項若しくは第四項、第七十七条の四、第七十七条の四の二第一項、第七十七条の四の三、第七十七条の五第一項若しくは第四項から第六項まで若しくは第八十条第一項の規定
又は第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十二条の三、第七十三条若しくは第七十五条第一項に基づく命令を遵守しているかどうかを確かめるために必要があると認めるときは、当該製造販売業者等に対して、厚生労働省令で定めるところにより必要な報告をさせ、又は当該職員に、工揚、：事務所その他当該製造販売業者等が医薬品、医薬部外品、化粧品若しくは医療機器を業務上取り扱う場所に立ち入り、その構造設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができる。

（略）（改善命令等）

前二条に規定するもののほか、厚生労働大臣は、

医薬品、医薬部外品、化粧品若しくは医療機器の製造販売業者若
しくは製造業者又は医療機器の修理業者について、都道府県知事
は、薬局開設者、医薬品の販売業者又は第三十九条第一項若しくは第三十九条の三第一項の医療機器の販売業者若しくは賃貸業者について、その者にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する行為があった揚合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要があると認めるときは、その製造販売業
者、製造業者、修理業者、薬局開設者、販売業者又は賃貸業者に対して、その業務の運営の改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
2（略）

第八十六条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一〜十四

十五

（略）

第七十二条の三遷一項又は第二項の規定による命令に違反

した者
十六〜十八

2

（略）

この法律に基づいて得た他人の業務上の秘密を霞己の利益のために使用し、又は正当な理由なく、権限を有する職員以外の者に漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第八÷七条

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一〜八抄

第一条 この法律は、平成十九年四月一囹から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定めるヨから施行する。
一 附則第十六条の規定、附則第三十一条の規定及び附則第三十二条の規定 公布の日
二 第一条の規定、附則第三条第一項から第三項までの規定及び附則第十七条の規定中健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十五条第二項の改正規定 平成十九年一月一属
三 第三条の規定、第七条の規定、第八条の規定中薬事法第七条第一項の改正規定、第九条の規定（薬剤師法第二十二条の改正規定を除く。）、第十一条の規定、附則第十四条第三項及び第四項の規定、附則第十八条の規定中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
別表第一保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律：第二百三号）の項及び同表薬剤師法（昭頼三十五年法律第百四十六号・）の項の改正規定並びに附則第三十条の規定 平成二十年四月一ヨいう。）が、第十二条の二、第十三条第四項（嗣落第七項において準用する場合を含む。）、第十四条第二項、第九項若しくは第十項、第十四条の三第二項、第十四条の九、第十四条の十三、第第七十二条の三（略）（平成一八年六月ニー日法律第八四号）（施行期印

品、化粧品若しくは医療機器の製造販売業者、製造業者、第十四条の十一第一項の登録を受けた者、医療機器の修理業者又は第十八条第三項、落穴十人条の九第六項若しくは第七十七条の五第四項の委託を受けた者（以下この項において「製造販売業者等」と

2〜6

則

（略）

九

第六十九条第一項、第二項若しくは第三項の規定による報告
をせず、若しくは虚偽の報告をし、岡条第一項、第二項若しくは第三項の規定による立入検査・（第六十九条の二黒一項の規定により機構が行うものを含む。）若しくは第六十九条第三項の規定による収去（第六十九条の運座一項の規定により機構が行うものを含む。）を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第六十九条第一項、第二項若しくは第三項の規定による質問（第六十九条の二第一項の規定により機構が行うものを含む。）に対して、正当な理顛なしに答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者

346

放射性医薬品の製造及び取扱規則（抄）

放射性医薬品の製造及び取扱規期（抄）いう。）の表面及び表面から一メートルの距離における線勝率が厚生労働大臣が定める線塁率を超えないようにし、かっ、運搬物の表繭の放射性物質の密度が表面密度隈度の十分の一を超えないようにすること。
四 運搬物の車両等への積付けば、運搬中において移動、転倒、（昭禰三十六年二月一自厚生省令第四号）

最終改正：平成一七年一一月二四目厚生労働省令第一六四号

転落等により運搬物の安全性が損なわれないように行うこと。
運搬物は、醐一の車両等に厚：生労働大臣が定める危険物と混薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十六条の規定に基づき、放射性医薬晶製造規則を次のように定める。

五美しないこと。

（定義）第一条

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ

六 運搬物の運搬経路においては、標識の設置、見張人の配置その他の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用される車両以外の車蕎の立入りを制限すること。

ぞれ当該各号に定めるところによる。

一 放射性医薬品 放射線（原子力基本法 （昭穐三十年法律第百八十穴号）第三条第五号に規定する放射線をいう。以下同じ。）
を放出する医薬品であって、別表第一に掲げるもの

七八

二 放射性物質 放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物
三 管理区域 外部放射線の線最が厚生労働大臣が定める線最を超え、空気中の放射性物質の濃度が厚生労働大臣が定める濃度
を超え、又は放射性物質によって汚染される物の表面の放射性物質の密度が厚生労働大臣が定める密度を超えるおそれのある場所
四 放射線作業者 放射性物質又は放射性物質によって汚染された物（以下「放男性物質等」という。）の取扱い、管理又はこれに附随する業務に従事する者であって、管理区域に常時立ち入
るもの
五〜八

と。

九

運搬物（コンテナ（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた車両等であって、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による稜込み及び取釦しのための装置又は車群に固定するための装置を有するもののうち、非開放型の構造のものをいう。）に収納された運搬物にあっては、当該コンテナ）及びこれを運搬する影面等の適当な箇所に厚生労働大臣が定める標識を取り付けること。
7 製造業者は、製造所の外において放躰性物質等（危険物船舶運
送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第二条第一号
トに該当しないもの（厚：生労働大臣が定めるものを除く。）を除く。以下この項において同じ。）の運綴（船舶又は航空機によるものを除く。）を行うに当たって、次の各号に掲げる事項を厳守（略）

製造業者は、作業を行うに当たって、次の各号に掲げる事

項を厳守しなければならない。

6

放射性物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、放射線障害の防止のため必要な監督を行わせるこ（製造業者の遵守すべき事項）

第二条

車両により運搬物を運搬する場合には、当該車街を徐行させること。

製造業者は、製造所において放射性物質等の運搬を行うに転たしなければならない。
一って、次の各号（管理区域内において行う運搬については第四号
及び第五号）に掲げる事項を厳守しなければならない。ただし、放射性物質等を作業所等の中において運搬する場合その他放射性物質等を運搬する時間が極めて短く、かつ、放射線障害の発生するおそれがない場合、又は次項第〜号に掲げるところに従って放射線障害の防止のために必要な措置を講じた場合はこの限りでな
く、また、第二号又は第三号に掲げる措置の全部又は一部を講ずることが著しく函難なときは、放射性物質等を封入した容器（第一号ただし書の規定により放射性物質によって汚染された物を容器に封入しないで運搬する場合にあっては、当該放射性物質によって汚染された物。以下この項において瞳細物」という。）の表面における線量率が一センチメートル線景当景率について十ミリシーベルト毎時を超えない限りにおいて、厚生労働大臣の承認を受けた措置を講ずることをもって第二号又は第三号に掲げる措置

次に掲げるところに従うこと。

イ

厚生労働大臣が定める放射性物質等にあっては、次の（1＞から（3）までに掲げる放射性物質等の区分に応じ、それぞれ次の（1）、 （2）若しくは（3）に掲げる種類の放射性輸送物（放射性物質等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。以下同じ。）とし、又は厚生労働大臣：が定めるところにより厚生労働大蓮の承認を受けて次の（1）から（3）までに掲げる放射性輸送物以外の放射性輸送物とすること。この場合において、 （1）又は（2）に掲げる放射性物質等のうち、 （3）に掲げる放射姓物質等に該当するものについては、 （1）又は（2）に掲げる放射桃輸送物に代えて（3）に掲げる放射性輸送物とすることができる。
（1） 危険性が極めて少ない放射性物質等として厚生労働大臣が定めるもの

一

運搬は、容器に封入して行うこと。ただし、放尉性物質によって汚染された物（当該物に含まれる放射性物質の濃度が厚生労働大臣が定める濃度を超えないものに限る。）であって次に掲げる放射線障害の防止のための措置を講じたものを運搬する
場合、又は放射性物質によって汚染された物であって容器に封入して運搬することが著しく姻難なものを厚生労働大臣の承認を受けた放射線障害の防止のための措置を講じて運搬する場合

物、1P−2型輸送物日は王P−3型輸送物

は、この限りでない。

イロ 厚生労働大臣が定める放射性輸送物に関する技術上の基準
その他の厚生労働大臣が定める基準に従うこと。

通常の運搬状態で、放射性物質が容易に飛散し、又は漏えいしないようにすること。

外接する直方体の各月が十センチメートル以上となるよう

二 運搬の年月潤、方法、荷受人又は荷送人及び運搬を行う者に関する事項を記録し、これを五年閤保存すること。

にすること。

三ロ

雨水等が容易に浸透しないようにすること。

ハ二

運搬を第三者に委託する場合にあっては、委託を受ける者に対し、前二号の事項を遵守させること。また、このために必要な事項を取り決め、書面として保存すること。

前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ

外接する直方体の知辺が十センチメートル以上であること。

ロ

ハ

1、型輸送物（2） 厚生労働大臣が定める貴を超えない最の放射能を有する放射摺物同等（（1）に掲げるものを除く。） A型
輸送物（3） 低比放射性物質（放射能濃度が低い放射性物質等であって、危険性が少ないものとして厚生労働大臣が定めるものをいう。）又は表面汚染物（放射牲物質以外の固体であって、表面が放躰性物質等によって汚染されたもののうち、厚生労働大臣：が定めるものをいう。）IP−1型輸送に代えることができる。

（予防規定）

容易に、かっ、安全に取り扱うことができること。

第六条

運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等の生ずるおそれがないこと。

製造業者は、放射性物質による障害の発生を防止するため、次の事項について、放射姓物質による障害予防規定を定めなければならない。

三

運搬物及びこれを積載し又は収納した車両その他の放射性物質を運搬する機械又は器具（以下この項において「箪両等」と347

放射性医薬品の製造及び取扱規則（抄）一作業所等において作業に従事する者に関する職務及び組織に

九

放躯性物質等の運搬に関し人の障害（放射線障害以外の障害であって軽微なものを除く。）が発生し、又は発生するおそれ関すること。

二 障害防止主任者その他の放射性物質等の取扱いの安全管理に従事する者に関する職務及び組織に関すること。

2

三

3

があるとき。

薬局等構造設備規則第九条に規定する設備の維持及び管理に（略）

前二項に規定する場合のほか、製造業者は厚生労働大臣が次に掲げる事項について期聞を定めて報告を求めたときは、当該事項を当該期間内に厚生労働大臣に報告しなければならない。

関すること。

四 放射性医薬品の製造及び試験検査並びに放射性物質等の貯蔵、廃棄及び運搬に関すること。
五 第五条の規定による測定及び記録に関すること。
六 作業所等に立ち入る者の放射性物質による障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練に関すること。

製造所外の物質の廃棄又は逗搬の状況

号から第十二号まで、第四項第四号、第五項及び第六項、第四条

八 放射性物質による障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対する保健上必要な措置に関すること。
九 第十一条に規定する作業記録及び保存に関すること。
十 危険時の措置に関すること。

から第十条まで、第十二条並びに第十三条の規定は、適絹しない。
（準用）第十五条 薬局開設者については、第一条第七号及び第八号、第二条、第三条第一項、第四条から第十國条まで（第十一条第一項第その他放射線障害の防止に関し、必要な事項

二丹、第陵号、第八号及び第九号を除く。）を準罵する。この場（危険時の措置）第十条 製造業者は、地震、火災その他の災害により、放二二物質による障害が発生した場合又は放射性物質による障害が発生する
おそれがある場合は、次の措置を講じなければならない。

合において、次の表の上欄に掲げる規定中瞬表の中欄に掲げる宇句は、同調の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
第一条第七号及び第放射性物質を他の揚所に移す余裕がある場合には、必要に応じてこれを安全な場所に移し、その場所の周囲になわ張り、標識等を設け、かつ、見張入をつけることにより、関係者以外の者の立入りを禁止すること。
二三第十四条 製造所において取り扱う放射性物質が厚生労働大臣が定める数二又は濃度以下である場合にあっては、第二条第一項第三

めに必要な措置に関すること。

一

放射線管理の状況
放射性物質の在庫及びその増減の状況（適用除外）

七放射性物質による障害が発生しているかどうかを発見するた

十一

一
二

ﾑ

第工条第一項第三号

作業所

yび第三項、第五条
謌鼾?第三号及び第放射性物質による障害の発生を防止するため必要がある場合には、作業所等の内部にいる者及び附近にいる者に避難するよ

第二立脚一項第三号
yび第四項第一号、三 放射性物質による汚染が生じた場合には、すみやかに、そのひろがりの防止及び除去を行なうこと。
放射性物質による障害を受けた二又は受けたおそれのある者がいる場合には、すみやかに救遠し、避難させる等緊急の措置

第二条第一項第三号

を講ずること。

謌鼾?及び第六号、取り扱う場所

貯蔵設備

貯蔵室

作業所等

薬局内の放射性物質

yび第六項、第六条

五その他放射性物質による障害の防生に必要な措遣を講ずるこ取り扱う場所等謾ｪ条、第十条第一

と。

?第二号

前項各号に掲げる緊急作業を行う場合には、しゃへい具、かん子又は保護具を用いること、放射線に被ばくする時間を短くする
こと等により、緊急作業に従事する者の被ばくする二二をできる
限り少なくしなければならない。この揚合において、放射線作業

第二条第一項第六号、第

作業室

調剤室

作業室等

調剤室等

製造

調剤又は販売ﾜ痴愚一項第三号及び

謫

第一号へ

第二条第一項第六号

者（女子については、妊娠する可能姓がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を製造業者等に書面で申し出た者に限る。）

ｩら第十一号・まで

第二条第二項、第十にあっては、第二条第一項第五号の規定にかかわらず、厚生労働大臣が定める線最限度まで放射線に被ばくすることができる。

齒

製造業者は、第一項の事態が生じた場合においては、遅滞なく、

第一
第二

、第十三

第二条第二項

必ず試験検査次の事項を厚生労働大蓮に届け出なければならない。

一二三

第二条第三項第一号

第二条第三項第一号
製造業者は、次のいずれかに該当するときは、その旨を放射性物質の盗取所は所在不明が生じたとき。
（略）

放射性物質等が管理区域外で漏えいしたとき。

五、六

調剤室

第二脚継三項第二号

製造又は試験検査

第二条第四項第二号

第九条第一項第三号

調剤又は試験検査第一条第二項に規定ﾉ規定する設備

ｷる貯蔵室

第二条第六項及び第厚生労働大臣の承認（略）

放射性物質等の製造、廃棄その他の敵扱いにおける誹回外の被ばくがあったときであって、当該被ばくに係る実効線最が放その薬局の所在地のs道府県知事の承認

ｵ項第一一号イ

七第六条第三号

第九条

第十条第三項、第十潭生労働大臣第一条目二項から第ﾜ項まで

射線作業者にあっては五ミリシーベルト、放射線作業者以外の者にあっては○・五ミリシーベルトを超え、又は超えるおそれ第十一条第一項第三

放射線作業者について実効線最限度又は等価線巌限度を超え、製造開始及び製造終製剤の仕入年月鋼及ｹ年月目並びに製造

ﾑ佳入選最

迫ﾊ

又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。

348

その薬局の所在地のs道府県知事O条があるとき。

八

それぞれ作業室及び詞ｱ検査室

直ちに、その状況及びそれに対する処置を十B以内に厚生労働大四

調剤及び試験検査

謗l号

臣：に報皆しなければならない。

一

製造及び試験検査

yび第三号、第六条

（報告）

二、三

必要に応じて試験検

ｸ又は確認

第一項の事態が生じた日晦及び場灰並びに原因発生し、又は発生するおそれのある放射線障害の状況
講じ、又は講じようとしている応急の措置の内容

第牽三条

薬局内の放射性物質

謖ﾜ条第一項第三号

四3

放射性医薬品を取りｵう薬局内の放窮性
ｨ質を取り扱う場所

第こ：弩イ

う警告すること。

2

放四脚医薬品の作業

ｪ号

放射性医薬品の製造及び取扱規則（抄）第十〜条第一項第五第十三条第一項第七

試験検査
製造

試験検査又は品質の第二条第一項第三号

m認

yび第四項第〜号、調剤、販売

謖ﾜ条第一項第三号
第二条第一項第三号

貯蔵設備

貯蔵室

作業所等

店舗内の放射性物質取り扱う場所等

yび第六項、第六条
製造販売業者については、第一条第七号及び第八号、第二条（第謌鼾?及び第六号、二項及び第三項を除く。）、第三条第一項、第四条から第十腿条まで（第五条第〜項第三号の表放射性物質による汚染の状況の項

?第二号

2

謾ｪ条、第十条第一第二条第工項、第十ロ並びに第十一条第一項第二号、第四号、第五号及び第七号から第九号までを除く。）を準用する。この二合において、次の表の製造販売

第二条第二項

必ず試験検査必要に応じて試験検第二条第三項第一号

製造及び試験検査

包装及び試験検査齒

第〜項、第十三三

第一上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同学の下欄に掲

第一条第七号及び第放射性医薬品の作業

ｸ又は確認

放射姓医薬品を取りｵう事務所内の放射ｫ物質を取り扱う場

ｪ号

第七号及び

謫

げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

yび第三号、第六条

謗l号
第二条第一項第三

作業所?・、第五条第一項第事務所内の放射性物

第二条第三項第二号・製造又は試験検査

試験検査

ｿを取り扱う場所

第二条第四項第二暑第九条第一項第三号

第一条第工項に規定ﾉ規定する設備

ｷる貯蔵室

O号及び第二項第二第二二二六項及び第?イ
第二二二一項第三号
yび第四項第一号、

貯蔵設備

貯蔵葉

厚生労働大臣の承認
第九条

第一条第二項から第第十引回三項、第十厚生労働大臣その店舗の所在地の謖ﾜ条第一項第三号
第二二二一項第三号

その店舗の所在地のs道府県知事の承認

ｵ項第一号イ
第六条第三号

l項まで
作業所等

事務所内の放射性物

ｿを取り扱う場所等

yび第六項、第穴条

s道府県知事O条

諱̀号及び第六号、製造開始及び製造終製剤の仕入年月目及

蜷l条、第十条第一

ｹ年月日並びに製造

ﾑ仕入数量

?第二号

迫ﾊ

第十一条第一項第三第二二二一項第六号

作業室、試験検査室

作業歌

出二条第四項第二号

第九条第一項第三号

第一条第二項に規定ﾉ規定する設備

ｷる貯蔵二

厚生労働大臣の承認

その：事務所の所在地

七二条第六項及び第第十〜条第一項第五

附

第九条

第一条第二項から第第六条第四号

放射性医薬品の製造

放射性物質等の貯蔵

第一条

l項まで

別表第一

製造

製造販売

製造開始及び製造終製剤の受領年月日及ナトリウム22（22Na）の化合物及びその製剤
ナトリウム24（24Na）の化合物及びその製剤
リン32（32P）の化合物及びその製剤

ｹ年月ヨ並びに製造

ﾑ受領二巴

ﾌ都道府県知事

イオウ35（35S）、その化合物及びそれらの製剤
カリウム42（42K）の化合物及びその製剤
カリウム43（43K）の化合物及びその製剤

ｳ川
3

カルシウム45（45Ca）の化合物及びその製剤
カルシウム47（47Ca）の化合物及びその製剤
クロム51（51Cr）の化合物及びその製剤
マンガン52（52Mn）の化合物及びその製剤
鉄52（52Fe）、その化合物及びそれらの製剤
鉄55（55Fe）、その化合物及びそれらの製剤
鉄59（59Fe）、その化合物及びそれらの製剤
コバルト57（57Co）の化合物及びその製剤
コバルト58（58Co）の化合物及びその製剤
コバルト60（60Co）の化合物友びその製剤
鋼64（困Cu）の化合物及びその製剤
亜鉛65（65Zn）の化合物及びその製剤〜般販売業者（卸売一般販売業を含む。以下閣じ。）については、第一条第七号及び第八号、第二条、第三条第一項、第四条から第十四条まで（第十一条第一項第二暑、第瞬号、第八号及び第九号を除く。）を準用する。この場合において、次の褒の上欄に掲げる規定中岡表の中江に掲げる字句は、周表の下欄に掲げる掌句にそれぞれ読み替えるものとする。

第〜条第七号及び第放射性医薬品の作業

放射性医薬晶を取り

八号

所

扱う店舗内の放射姓
物質を取り扱う場所

第二二五一項第：三二

作業所

店舗内の放射牲物質を取り扱う場所

及び第三項、第五条
第一項第三号及び第（第1条関係）

その事務所の所在地¥三条第一項第七号
yび第二項
第十〜条第〜項第三

この省令は、平成十七年十二月一ヨから施行する。

厚生労働大臣O条
第十一条第一項、第（平成一七年一一月二西日厚生労働省令第一六四号）

水素3（3H）、その化合物及びそれらの製剤
炭素11（…℃）、その化合物及びそれらの製剤
炭素14（醤C）、その化合物及びそれらの製剤
窒素13（…3N）、その化合物及びそれらの製剤
酸素15（董50）、その化合物及びそれらの製剤
フッ素18（18F）、その化合物及びそれらの製剤

yび試験検査並びに
厲ﾋ性物質等の貯蔵
第十二二三項、第十則（施行期隈）

F第六条第三号

試験検査又は品質のm認

ﾌ都道府県知事の承ｵ項第〜号イ

試験検査

ガリウム67（67Ga）』の化合物及びその製剤

ガリウム68（68Ga）の化合物及びその製剤

二項第工号イ349

抄一

放射性医薬品の製造及び取扱規則（抄）ガリウム72（72Ga）の化合物及びその製剤
ゲルマニウム68（68Ge）の化合物及びその製剤
ヒ素74（74As）の化合物及びその製剤
ヒ素76（76As）の化合物及びその製剤
セレン75（75Se）の化合物及びその製剤
臭素82（82Br）、その化合物及びそれらの製剤
クリプトン81m（81mKr）、その化合物及びそれらの製剤
クリプトン85（85Kr）、その化合物及びそれらの製剤
ルビジウム81（81Rb）、その化合物及びそれらの製剤
ルビジウム86（86Rb）の化合物及びその製剤
ストロンチウム85（85Sr）の化合物及びその製剤

ストロンチウム87m（87mSr）の化合物及びその製剤
ストロンチウム90（9GSr）の化合物及びその製剤
イットリウム87（87Y）の化合物及びその製剤
イットリウム9、0（90Y）の化合物及びその製剤

モ夢ブデン99（99Mo）の化合物及びその製剤
テクネチウム99m（99mTc）の化合物及びその製剤
銀111（11…Ag）、その化合物及びそれらの製剤
インジウム111（111正n）の化合物及びその製剤

インジウム113m（u3mIn）の化合物及びその製剤
スズ113（u3Sn）の化合物及びその製剤
テルル132（132Te）の化合物及びその製剤
ヨウ素123（123の、その化合物及びそれらの製剤
ヨウ素125（1251）、その化合物及びそれらの製剤

ヨウ素131e31D、その化合物及びそれらの製剤
ヨウ素132（1321）、その化合物及びそれらの製剤
キセノン133（i33Xe）、その化合物及びそれらの製剤

セシウム131e3ユCs）の化合物及びその製剤
ジスプロシウム157（157Dy）の化合物及びその製剤
イッテルビウム169（169Yb）の化合物及びその製剤
ルテチウム177（177Lu）の化合物及びその製剤
タンタル182e82Ta）の化合物及びその製剤
イリジウム192（1921r）、その化合物及びそれらの製剤
金198（198Au）、その化合物及びそれらの製剤
金199（199Au）、その化合物及びそれらの製剤
水銀197（197｝｛g）の化合物及びその製剤

水銀203（203Hg）の化合物及びその製剤
タリウム201（201τ1）、その化合物及びそれらの製剤
ラドン222（222Rロ）、その化合物及びそれらの製剤

ラジウム226（226Ra）の化合物及びその製剤

350

放射性物質等の運搬に関する基準

二放射性物質等の運搬に関する基準

運搬物の表爾から一メートル離れた位置における線景率にっいては、百マイクロシーベルト毎時
三 車両の表土（開放型の車岡にあっては、その外輪郭に接する垂平成十七年十一月二十四ヨ厚生労働省告示第四首九十一号

蔭蕨及び車体の底薦）における線最率については、ニミリシーベ

放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭和三十穴年厚生省令第四号〉

ルト毎時
車両の表面（開放型の車両にあっては、その外輪郭に接する垂四第二条第六項第一号、第三号、第五号及び第九号並びに第二照応七
項第一号の規定に基づき、放射性物質等の運搬に開する基準を次の直面）から一メートル離れた位握における線最率については、百ように定め、平成十七年十二月一日より適逸する。

マイクロシーベルト毎時
五 コンテナの表面における線最率については、ニミリシーベル

放射性物質等の運搬に関する基準

ト毎時
六 コンテナの表面から一メートル離れた位鍛における線図率については、百マイクロシーベルト毎時

霞次

（危険物）

第四条

規則第二条第六項第五号の厚生労働大臣が定める危険物は、

第一章

総則（第一条）

第二章

製造所等における運搬（第二条一第五条）

次に掲げるものとする。

第三童製造所等の外における運搬

一第一飾

放射性輸送物に関する基準（第六条一第十一条）

第二節

箪両運搬に関する基準（第十二条一億二十九条）に規定する火薬類及び岡条第二項に規定するがん具煙火二 高圧ガス保安法（昭頼二十六年法律第二百四暑）第二条に規定

第三節

簡易運搬に関する基準（第三十条）

火薬類取締法（昭職二十五年法律第百四十九号〉第二条第一項

する高圧ガス（消火器に封入したものを除く。第十五条第二項第二号において嵩じ。）

第〜童

総則

三

この告示においで次に掲げる用語の意義は、それぞれ当て、引火点が摂氏八十玉度以下のもの
四 塩酸、硫酸、硝酸その他の強酸類であって、酸の含有最が体

（用語）

第一条

該各号に定めるところによる。

一

車両

揮発波、アルコール、二硫化炭素その他の引火性液体であっ

積百分率で十パーセントを超えるもの
核燃料物質等の：L場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号。以下「外運搬規則」とい鉄道、軌道若しくは無軌条電車の車両、索道の搬器、玉自動車又は軽車：両をいう。

ニ コンテナ 運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた車両その他の機械又は器具であって、反復使罵に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装覆又は車両に固定するための装置を有するもののうち、雰開放型の構造のものをいう。

（標識）

三放射性輸送物放書性医薬品の製造及び取扱規則（昭和三＋第玉条う。）第一条第三号に規定する核燃料輸送物（以下単に「核燃料輸母物」という。）

六前各号に掲げるもののほか、放射性物質等の安全な運搬を損なうおそれのあるもの

六年厚生省令第四号。以下「規則」という。）第二条第七項第一暑イに規定する放射性輸送物をいう。
四 専用積載 大型コンテナ（外接する直方体の一辺が一・五メー
トル以上であり、かっ、内容積が三・○立方メートルを超えるコンテナをいう。以下訓じ。）又は車両が〜の荷送入によって専第三章 製造所等の外における運撮
第〜飾 放射性輸送物に関する基準（放射性輸送物として運搬しなければならない放窮性物質等）
第六条 規則第二条第七項第一号イ中（1＞から（3）まで以外の部分の厚生労働大臣が定める放射性物質等は、次に掲げる放財性物質等以用され、かっ、運搬する物の積込み及び取卸しが荷送入又は荷受入の指示によって行われる積載の方法をいう。
五 タンク 気体、液体又は固体を収納する容器であって、運搬外のものとする。
一 規則第二条第七項第一号イ（3）に規定する低比放射櫨物質（第のために用いられるものをいう。
六 オーバーパック 荷送入によって放射姓輪送物が箱又は袋等

九条第一項第一号に掲げるものに限る。）であって、次に掲げる（運搬途中において運搬する物自体の積替えを要せずに運搬するために作られた器具であって、反復使用に耐える構造及び強度を有 し、かつ、機械による積込み及び取卸しのための装躍又は車両に固定するための装置を有するものを除く。）に収納され要件に適合するもの
イ 通常の運搬状態において、放躰性物質が容易に飛散し、又は漏えいしないような措置が講じられていること。
ロ
二又は包装されているものをいう。
七 放射性輸送物等 放射性輸送物、オーバーパック又は放射姓専用積載で運搬すること。
規則第二条第七項第一号イ（3）に規定する表面汚染物（第九条第二項第一号に掲げるものに限る。）であって、次に掲げる要件

輸送物が収納されているコンテナをいう。

に適合するものイ 前号イに掲げる要件に適合すること。
ロ 専罵積載で運搬すること。ただし、表面の放射性物質の密第二章 製造所等における運搬（容器に封入することを要しない放射姓物質によって汚染された物の度が、次の表の上欄に掲げる放射性物質の区分に応じ、それぞれ、飼表の下欄に掲げる密度を超えないものは、この限り放射性物質の濃度）

第二条 規則第二条第六項第一号の厚生労働大臣が定める濃度は、一グラム当たり、別表第一から別表第六までの第一欄に掲げる放射でない。

放射性物質の区分
アルファ線を放出する放射性性物質の種類又は区分に応じ、それぞれ、別表第一から別表第六までの第二欄に掲げる数蚤（以下「A2値」という。）の一万分の一とする。

（運搬物及び車両等に孫る線蟻率）

第三条

規則第二条第六項第九号の厚生労働大臣が定める標識は、様式第一によるものとする。

規則第二条第六項第三号の厚生労働大臣が定める線量率は、

密度○・四ベクレル毎平方セｨ質塔̀メートルアルファ線を放出しない放躰

四ベクレル毎平方セン

ｫ物質

̀メートル

（L型輸送物として運搬できる放射性物質等）
第七条 規則第二条第七項第一号イ（1）の厚生労働大臣が定める放射一センチメートル線墨当量率について次のとおりとする。

一運搬物（規則第二条第六項に規定する運搬物をいう。以下この章において岡じ。）の表面における線量率については、ニミリシ

性物質等は、次の各号のいずれかに該当する放尉性物質等とする。

ーベルト毎時351

放射性物質等の運搬に関する基準

一三

放射性物質等であって、次の表の上欄に掲げる放射性物質等の区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる最を超えない放射能を有するもの

前二号に掲げる放射性物質等以外の固体状の放射性物質等であって、次に掲げる要件に適合するもの（以下紘SA−m」というσ）

放窮性物質等の区分

放儲口の暴

イ

固体

A2値の千分の一
A2値の一万分目一

と。

液体

ロ

平均放射能濃度が一グラム当たりA2値の五酉分の一を超えないこと。

○・八テラベクレル
A2値のチ分の一
二 放射性物質等が収納されたことのある空の容器の内表面に付着している放射性物質等であって、次に掲げる要件に適合する
気体

放射能が当該放射性物質等の全体に均一に分布しているこ

トリチウム

ハ 別記第一に定める二三試験を行った場合に、水中への放射性物質の漏えい量がA2値：の十分の一を超えないこと。

その他のもの

二

可燃性のものにあっては、放射能の量がA2値の百倍を超え

ないこと。

もの
イ 放財性物質の密度が輸送物恥面密度限度（前条第二号ロの表

2

規則第二条里七項第一号イ（3）の厚生労働大臣が定める表面汚染の上欄に掲げる放射性物質の区分に応じ、それぞれ、二二の下欄に掲げる非固定性汚染（通常の取扱いにおいて、人が触れるおそれがある表面の汚染であって、はく離するおそれがあ物（以下単に「表面汚染物」という。）は、放射性物質等によって表るものをいう。以下岡じ。）に係る放射性物質の密度をいう。

値の百倍を超えず、かつ、当該汚染物を一箇所に集積した場合に、面が汚染された物（以下この項において「汚染物」という。）であって、次の各号のいずれかに該当するもののうち、放射能の最がA2
その表面から三メートル離れた位置における一センチメートル線

以下同じ。）の百倍を超えないこと。

ロ

当該容器に収納されていること。

蟻当最率が十ミリシーベルト毎時を超えないものとする。

ハ

容器は、き裂、破損等がないこと。

一（A型輸送物として運搬できる放射性物質等の最の限度）
第八条

次の表の上欄に掲げる表面の汚染の区分に応じ、それぞれ、嗣表の下欄に掲げる密度を超えないもの（以下「SCO−1」というσ）

規則第二二型七項第一号イ（2）の厚生労働大臣が定める蚤は、表面の汚染の区分

A2値とする。

αP−1型輸送物、IP−2型輸送二又はIP−3型輸送物として運搬で非固定

表面に付着している放射性物質等

きる放射性物質等）

性汚染（以下「汚染源」という。）がアルフ

第九条

ア線を放出する低危険性の放射性物質（アルファ線を放出する物理

規則第二条第七項第一号イ（3）の厚生労働大臣が定める低比放財性物質（以下単に「門口放射挫物質」という。）は、次の各号のいずれかに該当する放射性物質等であって、当該放射性物質等を一をいう。以下嗣じ。〉以外のアルフる一センチメートル間門当彙率が十ミリシーベルト毎時を超えな

ア線を放出する放射性物質である

いものとする。

場合

一

汚染源がアルファ線を放出しない
放射性物質及びアルファ線を放出する低危険性の放射姓物質である
場合

次に掲げる要件に適合する放射難物質等（以下「LSA一覇という。〉

放尉能が当該放射性物質等の全体に分布していること。

ロ 当該放射性物質等の全体について平均した放射能濃度（以下「平均放射能濃度」という。）が、船舶による放射姓物質等その他の運送基準の細自等を定める告示（昭和五十二年運輸省告示の汚染第五百八十五号）第一条のこ第〜項第一号に規定する免除濃度の三十倍を超えないもの
二 前号に掲げる放射性物質等以外の放射性物質等であって、次に掲げる要件に適合するもの（以下圧SA−H」という。）
イ 放射能が当該放射性物質等の全体に分布していること。

ロ

固

可燃性のもの二ンチメートル

放射能の量がA2値の蒼倍を超え除く。以下「SCO−Hjという。）
表面の汚染の区分
非固定
性汚染

平均放射能濃度が一グラム当た
りA2値の一万分の一を超えない汚染源がアルファ線を放出する低危険性の放射性物質以外のアルフ
ア線を放出する放射性物質である密度四十ベクレル
毎平方センチメートル

場合

放射能の母がA2値の百倍を超えず、かつ、平均放射能濃度が一山
方センチメートル当たり○・八ギ
ガベクレルを超えないこと。

その他

トリチウム水以外

放射能の量がA2値：の蒼倍を超え

の汚染

のもの

ず、かつ、平均放射能濃度が一グ

ラム当たりA2値の十万分の一を超えないこと。

気体

四十キロベク
レル毎平方セ

次の表の上欄に掲げる表面の汚染の区分に応じ、それぞれ、

こと。

体

チメートル

同表の下欄に掲げる密度を超えないもの（前号に定めるものを超えないこと。

トリチウム水

ア線を放出する放射性物質である

要件

ラム当たりA2値の一万分の〜を液

四キロベクレ
ル毎平方セン場合

ず、かっ、平均放射能濃度が一グ

可燃性でないもの一トル

汚染源がアルファ線を放出する低危険性の放射性物質以外のアルフ汚染源がアルファ線を放出しない
放射盤物質及びアルファ線を放出する低危険性の放射性物質である

れ、二二の下欄に掲げる要件に適合すること。

体

四ベクレル毎平方センチメ場合

次の表の上欄に掲げる放射性物質等の区分に応じ、それぞ
放射性物質等の区分

チメートル

的半減期が十日未満の放射性物質箇所に集積した場合に、その表面から三メートル離れた位置におけイ

密度○・四ベクレ
ル毎平方セン

放射能の蚤がA2値の百倍を超えず、かつ、平均放射能濃度が一グ
ラム当たりA2値：の一万分目一を超えないこと。

352

汚染源がアルファ線を放出しない
放射性物質及びアルファ線を放出する低危険性の放射性物質である
場合四百ベクレル
毎平方センチ

汚染源がアルファ線を放出する低危険性の放射性物質以外のアルフ

八十キロベク

ア線を放出する放射性物質である
揚合

ンチメートル

汚染源がアルファ線を放出しない
放射性物質及びアルファ線を放出

八百キ・ロベク

する低危険性の放射性物質である
場合ンチメートルメートル

レル毎平方セ

レル毎平方セ放射性物質等の運搬に関する基準

3

障がない旨の厚生労働大謹の承認を受けたものは、表面における一センチメートル線最当最率が十ミジシーベルト毎時を

低比放射性物質又は表面汚染物をIP−1型輸送物、 IP−2型輸
送物又はIP−3型輸送物とする場合においては、次の表の上欄に

超えないこと。

掲げる低比放射性物質又は表面汚染物の区分に応じ、それぞれ、

チ

表面から一メートル離れた位罷における一センチメートル
線目当剛率（コンテナ又はタンクを容器として使用する放射

同表の下欄に掲げる放射姓輸送物とする。

低比放射性物質又は放射性輸送物¥函汚染物の区分専用積載で運搬す

専用積載以外で運性輸送物であって、専用積載以外で運搬するものについては、

髀鼾

ﾀする場合

IP−1型輸送物
IP−1型輸送物

IP−1型輸送物
IP−2型輸送物

IP−2型輸送物
IP−2型輸送物

IP−2型輸送物
IP−3型輸送物

表面から一メートル離れた位置における一センチメートル線
暴騰貴率に、次の表に上欄に掲げるコンテナ又はタンクの最大断面積の区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値）が百マイクロシーベルト毎時を超えないこと。ただし、放射性輸送物を専用積載で運搬する場合であって、安全上支障がない旨の厚生労働大臣の承認を受けたとき

LSA−1

固体

液体又は

C体
LSA−H

固体

液体又は

は、この限りでない。

C体
しSA一一皿IP−2型輸送物

SCO−1
SCO−H

IP一一1型輸送物

IP−2型輸送物

夏P−3型輸送物

最大断面積の区分

係数

IP−1型輸送物
IP−2型輸送物

一平方メートル以下の揚合

一一平方メートルを超え、五平方メートル以下の場合

二（放射性輸送物に関する技術上の基準）

第十条 規則第二事功七項第一号ロの厚生労働大臣が定める放射性輸送物に関する技術上の基準は、次の各号に掲げる放射性輸送物

容易に、かつ、安全に取り扱うことができること。

ロ

運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、のが収納され又は包装されていないこと。

ヌ 別記第二第一号に定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる要件に適合すること。
（1）放射性物質の漏えいがないこと。

（2）表薇における一センチメートル線量：当最率が著しく増加

表面に不要な突起物がなく、かつ、表面の汚染の除表が容せず、かつ、ニミリシーベルト毎時（トただし書に該当す

易であること。

る場合は、十ミリシーベルト毎時）を超えないこと。

二

容器の材料相互の聞及び材料と収納され又は包装される放射性物質等との間で、危険な物理的作用又は化学反応の生じ

ル 別記第二第二号に定める条件の下に概くこととした場合に、放射性物質の漏えいがないこと。

るおそれがないこと。

ホ

十

放射性物質の使用等に必要な書類その他の物品（放射性輸賦物の安全性を損なうおそれのないものに限る。）以外のも

き裂、破損等の生じるおそれがないこと。

ハ王．

二十平方メートルを超える場合

リ

ごとに、それぞれ、当該各号に定めるとおりとする。
一 L型輸送物 次のイからチまでに掲げる要件に適合すること。
イ

五平方メートルを超え、：＝十平方メートル以下の場合

三容器の弁が誤って操作されないような措置が講じられてい

IP−1型輸送物

前号イ、ロ、ト及びチに掲げる要件に適合す

ること。

ること。

四

へ容器又は包装が開封されたときに見やすい位置に「放射性」

IP−2型輸送物

次のイからハまでに掲げる要件に適合する又はギRaδioactive」の表示がされていること。ただし、第七こと。

条第二号に規定する放射姓物質等を運搬する場合は、この限イ

前号に掲げる要件に適合すること。

りでない。

ロ

別記第三に定める条件の下に置くこととした場合に、第二ト号ヌ（1）及び（2）に掲げる要件に適合すること。

表面における一センチメートル線蟻当量率が、五マイクロハロの規定にかかわらず、コンテナ（収納する放射性物質等が固体の場合に限る。）、タンク又は金属製中型容器（金属製の容器であって、運搬中に生じる応力に鮒える構造及び強シーベルト毎時を超えないこと。

チ

表颪の放躯性物質の密度が輸送物表面密度限度を超えないこと。

度を有し、かっ、内容積が三立方メートル以下のもののうち、二 A型輸送物 次のイからルまでに掲げる要件に適合すること。
イ 前号イからホまで及びチに掲げる要件に適合すること。
ロ
ハ

船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和五十四年
運輸省告示第五否四十九号）第二十五条の陶画二項第一号に規定するものであって、容器等級が1又はHの危険物を収納外接する直方体の懸鼻が十センチメートル以上であること。
みだりに開封されないように、かつ、開封された場合に開する金属製IBC容器の基準に適合するものをいう。以下同じ。）を容器として使用する場合においては、ロに掲げる要
卜占はこれと同等と厚生労働大臣の認める基準に適合するこ

封されたことが明らかになるように、容易に破れないシールのはり付け等の措置が講じられていること。
二 容器の構成部晶は、摂氏零下四十度から摂氏七十度までのと。

温度の範囲において、き裂、破損等の生じるおそれがないこと。ただし、運搬中に予想される温度の範囲が特定できる場
合は、この限りでない。
ホ 周囲の圧力を六十キロパスカルとした場合に、放射性物質

五IP−3型輸送物

次のイからハまでに掲げる要件に適合すること。

イ

第二号イからチまで（岡号へ（1＞を除く。）に掲げる要件に適合すること。

の漏えいがないこと。

ロ

へ液体状の放射性物質等が収納されている場合には、次に掲

別記第四に定める条件の下に置くこととした場合に、第二号ヌ（1）及び（2）に掲げる要件に適合すること。

げる要件に適合すること。

ハ

イ及びロの規定にかかわらず、コンテナ（紋博する放射性物質等が固体の場合に限る。）、タンク又は金属製中型容器（1）容器に収納することができる放射姓物質等の量の二倍以上の貴の放射姓物質等を吸収する吸収材又は二重の密封部分から成る密封装置（容器の構成部晶のうち、放射性物質を容器として使用する引合においては、次の（1）及び（2）に掲げの漏えいを防止するための装置をいう。）を備えること。
（2＞容器は、放射性物質等の温度による変化並びに運搬時及びる要件に適合すること。
（1）第二号ハからホまで及びへ（2）並びに第三号に掲げる要件に適合すること。

注入時の挙動に対処し得る適切な空間を有していること。

（2）ロに掲げる要件又はこれと同等と厚生労働大臣の認める基準に適合すること。

ト 表面における一センチメートル線最当量率がニミリシーベ
ルト毎時を超えないこと。ただし、専用積載で運搬する放射性輸送物であって、第十四条第二項並びに第二十九条第三項
第一暑及び第二号に掲げる基準に従うもののうち、安全上支353放射性物質等の運搬に関する基準

項及び第こ二項に規定する放射姓輸送物を含む。以下この条、第十（特別措置）

九条第三項並びに第二十八条第五項、第十項及び第十三項において同じ。）、オーバーパック（放射線障害防止法施行規則第十八条の三二一項及び第二項に規定する放射性輸送物が収納され又は包装されているものを含む。以下、この条、第十九条第三項並びに第二十八条第五項及び第十項において同じ。）及び放射性輸送物が収納されているコンテナ（第二十八条第四項に規定する汚染物等が収納されているものを除く。）については、輸送指数を定めるものとする。ただし、L型輸送物（放射線障害防止法施行規則第十八条の三沢一項第一号に掲げるL型輸送物を含む。以下この項及び第二十八条第十三項において同じ。）、L型輸送物のみが収納され又は包装されているオーバーパック及びL型輸送物の第十一条 規則第二条第七項第一号イの厚生労働大臣の承認は、次に掲げる要件に適合する場合に行うものとする。
一

第六条第一号及び第工号並びに第七条から第九条までの規定に従って運搬することが著しく困難であるこ．と。

二

安全な運搬を確保するために必要な措置を採り、かっ、第六条第一号及び第二号並びに第七条から第九条までの規定によらないで運搬しても安全上支障がないこと。

三 当該運搬する放射性輸送物の一センチメートル線蟻当暴率が、表面において十ミリシーベルト毎時を超えないこと。
第二節

車澗運撮に関する基準

みが収納されているコンテナについては、この限りでない。

（車両運搬に関する基準）

2

第十二条 規則第二潮切七項第一号ロの厚生労働大臣が定める基準（車両運搬（製造所の外における車両による運搬をいう。以下間じ。）により運搬する放射性物質等（容器に収納され又は包装されているものを含む。）に係るものに限る。〉は、前節に定める

前項の輸送指数は、次の各号に定めるところにより決定される数値とする。

一

放射性輸送物にあっては、当該放射姓輸送物の表面から一メートル離れた位置における一センチメートル線鍛当量率をミリもののほか、この節に定めるところによる。

シーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値：（コンテナ（取扱田所）

又はタンクが容器として使朋されている放射性輸送物にあっては、当該百を乗じて得た値に、第十条第二号チの表の上欄に掲

第十三条

放射性輸送物等（L型輸送物及びL型輸送物のみが紋納され又は包装されているオーバ・一パック及びL型輸送物のみが収げるコンテナ又はタンクの最大断面積の区分に応じ、それぞれ、納されているコンテナ（以下「L型輸送物等」という。）を除く。

岡表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値）。この場合において、第十八条第一項及び第工十一条から第二十四条までにおいて詞じ。）は、関係者以外の者が通常立ち入る場駈で積込み、取卸し等の取扱いをしてはならない。ただし、縄張、標識の設置等の措とができる。

当該値が○・〇五以下の揚合にあっては、当該値を○とするこニ

オーバーパックにあっては、当該オーバーパックに収納され又は包装されている放射性輸送物ごとに前号による憾を合計して得た値。ただし、外形が容易に変形しない構造を有するオー
バーパックにあっては、当該オ鴇バーパックの表面から一点ートル離れた位置における一センチメートル線轍当鷺率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、第十条第二号チの表の上欄に掲げるオーバーパックの最大断面積の区分に応じ、それぞれ、同心の下欄に掲げる係数を乗じて得た値。
ただし、当該係数を乗じて得た数値が○・〇五以下であるとき置を講じた場合は、この限りでない。
（積載方法等）第十四条

放射性輸送物等の積込み又は取卸しは、放射性輸送物の安全性が損なわれないように行わなければならない。

2

放射性輸送物等は、運搬中において移動、転倒、転落等により放射姓輸送物の安全性が損なわれないように積載しなければならない。

3

放射性輸送物等は、関係者以外の者が通常立ち入る場所に積載は、当該値を○とすることができる。
三 放射性輸送物が収納されているコンテナにあっては、当該コしてはならない。
（混載制限）

ンテナに収納されている放射性輸送物及びオーバーパックについて前二号による値を合計して得た傾：又は当該コンテナの表面から一メートル離れた位：置における一センチメートル線量当撮第十五条

表面からの平均熱放出率が十五ワット毎平方メートルを超える放射性輸送物等は、熱を除去する装置の設置その他の特別な措置を講じない限り他の貨物と混載してはならない。

2率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、放射性輸送物等は、次に掲げる物と混載してはならない。
一 火薬類取締法第二野州一項に規定する火薬類及び同条第二項に規定するがん具煙火二 高圧ガス保安法第二条に規定する高圧ガス

第十条第二号チの表の上欄に掲げるコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ、隅表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値。

この場会において、当該値が○・〇五以下であるときは、当該値を○とすることができる。

三揮発抽、アルコール、工硫化炭素その他の引火姓液体であっ（標識又は表示）て、引火点が摂氏五十度（専用積載の揚合にあっては、摂氏八第十八条 放射性輸送物等には、次の表の上欄に掲げる放射性輸送物等の区分に応じ、それぞれ、岡表の中日に掲げる標識を岡表の十五度）以下のもの
四 塩酸、硫酸、硝酸その他の強酸類であって、酸の含有蟻が体下欄に掲げる箇所に骨さなければならない。

積百分率で十パーセントを超えるもの
五 核燃料輸送物
六 前各号に掲げるもののほか、放射性輸送物の安全な運搬を損

放射性物質等の区分
一 放射牲輸送物（コンテナ又はタンクが容器として使駕されているものを除く。次号及び第三号において同じ。）又はオーバ
一パックであって、表面における一センチメートル線最下最率
が五マイクロシーベルト毎時以下であり、かっ、輸送指数が○であるもの
二 前号に掲げるもの以外の放射性輸送物上はオーバーパックでなうおそれのあるもの（コンテナ又はオーバーパックに係る線彙率等）第十六条 放射性輸送物が収納されているコンテナ又はオーバーパックの線星率は、次の各暑に掲げる場所ごとに、それぞれ、当該各一号に定める値を超えてはならない。

一

表面 一センチメートル線蟻当量率がニミリシーベルト毎時
二 表面から一メートル離れた位置 一センチメートル線副詞鍛
率が百マイクロシーベルト毎時
2 放射性輸送物が阿片されているコンテナ又はオーバーパンクの
表面の放射性物質の密度は、輸送物表面密度限度を超えてはならあって、表面における一センチ
メートル線最当量率が覧百マイない。
（輸送里数）

クロシーベルト毎時以下であり、かつ、輸送指数が一を超え

第十七条 放射性輸送物（放窮性周位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号。以下、 「放射線障害防止法施行規則」という。）第十八条の三第一

ないもの

354

標識
様式第二による標識（以下
ヂ第一類白標識」という。）

箇藪

放射性輸送
物又はオー
バーパンク
の表面の二
箇所

様式第三による標識（以下「第二類型標識」という。〉

放射軸輸送
物又はオー
バーパック
の表面の二
箇所

放射性物質等の運搬に関する基準

前二号に掲げるもの以外の放様式第四によ放射性輸送@射性輸送物又はオーバーパック

髟W識（以下

O又はオー
oーパック
ﾌ表面の二

三

e第三類黄標ｯ」という。）

二十九条第四項の規定にかかわらず、略表第四号、第五号若しくは第六号又は第二十九条第四項の標識を付すことを要しない。

5：コンテナの

放射性物質等のみが当該放射性輸送物に収納されているもの（本邦内のみを運搬されるものを除く。）を専用積載で運搬する場合

l側面又は
^ンクの表
ﾊの四箇所

嗣表の下欄に掲げる国連番号を六十五ミリメートル以上の大きさの黒色の数宇で、当該大型コンテナのコンテナ標識上乗はコンテ

ﾓ所
四放射性輸送物の容器として使第一類臼標識@用されているコンテナ若しくは@タンク（第二十八条第一項に規@博する場合に容器として難球さ@れているコンテナ又はタンクを@除く。以下この号から第六号ま@でにおいて同じ。）又は放射性@輸送物が収納されているコンテ@ナであって表面における一曲ン@チメートル線黛当最率が五マイ@クロシーベルト毎時以下であ@り、かっ、輸送指数が○であるには、同表の左欄に掲げる放射性物質等の区分に応じ、それぞれ、

ナ標識（前項の規定により拡大して付されたものを含む。以下この項において同じ。）に近接して付された様式第六による標識（以下「国連番号用副標識」という。）上に表示しなければならない。
放射性物質等の区分

前号に掲げるもの以外の放射@いるコンテナであって、表面に@おける一センチメートル線量当@量率が五百マイクロシーベルト@毎時以下であり、かつ、輸送指@数が一を超えないもの
六 前二号に掲げるもの以外のコ

第二類黄標識すべての放射姓輸送物

ﾌ放射性物質等）

lATERIAL

RA玉）10ACでWE

狽ﾍSCO−H）
第三類黄標識M：AT廻R鳳，

SPECIFIC

2910
2912

ACTWπY「A型」の文字又はヂTYPE

MA「rER王A工，rURFACE

コンテナの

bO醤TAM：INATED
iSCO−I

A型輸送物に収納さ齧狽ﾍ包装されてい髟厲ﾋ性物質等特別措置により運搬
ｳれる放射鮭輸送物
ﾉ収納され又は包装ｳれている放射姓物

荷送人又は荷受入の氏名又は名称及く。）又は英語表記
三 総重墾が五十キログラムを超える放射性輸送物

RADIOACTWE

l側面又は
^ンクの表
ﾊの四箇所

れ又は包装されている放射性物質等（本邦内のみを運搬されるものを除く。）の第五項の表の上欄に掲げる放射性物質等の区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる国連番号
二 放射性輸送物（L型輸送物を除く。） 当該放射性輸送物に収納され又は包装されている放射性物質等の第五項の表の放射性物質等の区分に該当する欄に掲げるヨ本語表記（ただし、「に収納され又は包装されている放射性物質等∫の衰認の部分を除or

A

OBJECTSSCO−II）

RADIOACTWE
sYPE

MATERIAL，

2915

PACKAGERADIOACTWE MATER肌，sRANSPORTED UNDERrPECIAL

2913

2919

ARRANG昆MENT

ｿ等
低比放射性物質（LSA

RAD三〇AC孚WE

￨H）

kOW

SPECIFIC

MAIrERIAL，

3321

ACTIVITYiLSA−ID

低比放射性物質（LSA
齊M〉

RADIOACTWE MA「魍RIAL，kOW SPECIF王C ACTIVITY

3322

iLSA・III）（積載限度）

総重鼠

第十九条

A」の文字

オーバーパックであって、輸送指数が十を超えるものは、車両に積載してはならない。ただし、専用積載で運搬する場合は、

五IP−1型輸送物「IP−1型」の文字又は「TYPE
一門の文字

IP

六 IP−2型輸送物−2」の文字qP−2型」の文字又は「TYPE

IP放射牲輸送機が収納されているコンテナであって、輸送指数が五十を超えるものは、車両に積載してはならない。ただし、専用

七IP−3型輸送物取P−3型」の文字又は「TYPE

IP

積載（車両を地絹して行う専用積載に限る。次項並びに第二十八条第十項及び第十二項において同じ。）で運搬する揚合は、このこの限りでない。

2−3」の文字八第四号、第六号及び第七号に掲げる放射姓輸送物

限りでない。

当該放射3性輸送物の容器の設計された国の名称及び当該容器の製造業者名

放射性輸送物（L型輸送物を除く。）の容器として使絹されている大型コンテナ若しくはタンク又は放射性輸送物が収納されている大型コンテナ（L型置引物のみが収納されているものを除く。
第五項において岡じ。）には、様式第五による標識（以下、 rコ

放射性輸送物税を積載する場合において、一の車両（二以上の自動箪又は軽車両が連結されている場合にあっては、当該二以上の自動車又は軽車両。以下岡じ。）に積載する放射姓輸送物（オーバーパックに収納され又は包装されているもの及びコンテナに収納されているものを除く。）、オーバーパック（コンテナに叡納されているものを除く。）及び放射性輸送物が収納されているコンテナの輸送指数を合計して得た値は、五十を超えてはならな

ンテナ標識」という。）を当該大型コンテナの四目颪又は当該タンクの表燕の四箇所に付さなければならない。

4

PACKAGING

RADIOACTIVE MAIrERIAL，dXCEP？ED PACKAGE・gMITED QUA㌶TIτY OF

kOW

2908

iLSA−1）

び住所並びに馳「UN」の文宇に続けて当該放射性輸送物に収納さ

3

WMPTY

低比放射性物質（LSA

表面汚染物（SCO−1

ればならない。

A型輸送車

RADIOACTWE M：ATER皿，
dXCEPTED PACKAGE−￨D

次の各号に掲げる放射性輸送物には、その表面の見やすい箇所に、それぞれ、当該各号に定める事項を鮮明に表示しておかなけ

四L型輸送物（空容器）

L型輸送物に出納さ齧狽ﾍ包装されてい髟厲ﾋ性物質等（少最

コンテナの

l側面又は
^ンクの表
ﾊの四箇所

@ンテナ又はタンク

一

英語表記

ｿ等

@性輸送物の容器として使用され@ているコンテナ若しくはタンク@又は放射性輸送物が収納されて

2

麟連番号

二本語表記

ﾉ収納され又は包装ｳれている放射性物@もの
五放窮境輸送物が収納されている大型コンテナであって、次の表の上欄に掲げる放射性物質等の区分のうち、同一の区分に属するい。ただし、専用積載で運搬する場合は、この限りでない。

前項のコンテナ標識に代えて、第一項の表第四号、第五丹若し
くは第六号又は第二十九条第四項目標識を、コンテナ標識の寸法に拡大して付すことができる。この場合において、第一項又は第4

1P−1型輸送物、IP−2型輸送物又はIP−3型輸送物を積載する場合において、一の車両に積載するIP−1型輸送物、IP−2型輸送物及びIP−3型輪送物並びに放射線障害防止法施行355

放射性物質等の運搬に関する基準

規則第十八条の三脚二項に規定するIP−1型輸送物、IP−2型
輸送物及びIP−3型輸送物（以下「IP型輸送物」という。）に（取扱方法等を記載した書類の携行）第二十二条 放射性輸送過勤を運搬する場合には、当該放射性輸送物等に係る放射性輸送物の種類、最、取扱方法その他の運搬に開し留意すべき事項及び事故が発生した場合の措置について記載した書類を、当該放射姓輸送物怖の運搬に従事する者に携行させな収納されている汚染物等（低比放射性物質及び表面汚染物並びに放射線障害防止法施行規則第十八条の三第二項に規定する由比放射性問位発刊及び表面汚染物をいう。以下この項及び第二十八条
第十一項において同じ。）の放射能の壁の合計は、次の表の上欄に掲げる汚染物等の区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げるければならない。
（交替運転者等）

放射能の最を超えてはならない。

汚染物等の区分

放射能の景

一 LSA一歪又は平成二年科学技徳庁告示第七号（放鮒性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第十八条の三等の規定に基づく放射性岡位元素又は放財性嗣位元素によって汚染された物の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細注等。以下

制限なし

第二十三条 放射姓輸送物等を自動車により長距離にわたり、又は夜間に運搬する場合であって、運転者が疲労等により安金な運転を継続することができないおそれがあるときは、交替するための運転者の配置その他の当該自動車の安金な運転の確保のため必要な措置を講じなければならない。
（見張人）

第二十四条 放射性輸送物日を積載した併用軌道若しくは無軌条電
車の車面、自動車又は軽車爾を道路その他一般公衆が当該車両に容易に近づくことができる場所において、駐車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十八号に規定する駐車をいう。）する場合には、見張人を配置しなければならない。ただし、コンテナ又は非開放型の車両に施錠等の措置がなされており、関係者以外の者が当該放射姓輸送物等に係る放射性輸送物に「放射性岡位元素科学技術庁告示」という。）

第五条第一項第一号に規定するLSA−1エ LSA一環等（LSA一■又は放射性銀位元素科
学技術庁告示第五条第一項第二号に規定する
LSA−Rをいう。以下同じ。）又はLSA一皿等

制限なし（LSA一蹴又は放射性潮位：元素科学技術庁告示

容易に近づけない場合を除く。

第五同心一項第三号に規定するLSA一皿をい（同乗翻堤）

第二十五条

第十八条第一項の表第二号・、第三号、第五号又は第六号に掲げる放射性輸送物等を運搬する場合には、当該放射性輸送物等を積載した自動車又は軽車両において運搬に従事する者が通常乗車する場所に、関係者以外の者を問乗させてはならない。

う。以下岡じ。）のうち可燃物以外の固体

三LSA¶等又はLSA一皿等のうち前号に掲げる

A2値の百倍もの以外のもの四SCO−1若しくは放射姓同位元素科学技術

A2値の百倍（放射線防護計画）

庁告示第五条目二項第一号に規定するSCO一三
コ組SCO−H若しくは放射性同位元素科学技徳庁告示第五条第二項第二号に規定するSCO−B

第二十六条

荷送入前は荷受人は、放射性輸送物等の運搬に際して適切に放射線障害を防止することができるように、次に掲げる事項について記載した放射線防護計画を定めなければならない。

（車両に係る線最率等）

第二十条

放塑性輸送物等を車両に積載した状態における線量率は、次の各号に掲げる揚所ごとに、それぞれ、当該各号に定める値を超えてはならない。

一 賊魁の表面（開放型の車両にあっては、その外輪郭に接する
垂直面及び車体の底面） 一センチメートル線最当錐率がエミ
リシーベルト毎時
二 車両の表面（開放型の車両にあっては、その外輪郭に接する垂直面）から一メートル離れた位置 一センチメートル線量当
工率が百マイクロシーベルト毎時
三 車両による運搬に従事する者が通常乗．車する場所 一センチ
メートル線董当最率が二十マイクロシーベルト毎時
2 放射性輸送物等を運搬する車両については、積込み及び取飼しを終了した場合には、放射性物質等による当該車両の表面の汚染の程度が、次の各号に掲げる汚染の種類ごとに、それぞれ、当該
非固定性汚染放射姓輸送物等の表醗の汚染に関する事項
放射性輸送物等からの隔離及び防護に関する事項

放財線防護計画の品質保証に関する事項
その他必要な事項（教育及び刮1練）第二十七条 荷送人又は荷受人は、運搬に従事する者に対し、次の各暑に掲げる事項について、運搬に従事するのに必要な知識及び技能を保有するよう、教育及び調練を行わなければならない。
一放射性輸送物等の取扱い方法に関する：事項

二 職務に応じた特定の訓練に関する事項
三 放射線障害を想定した安金訓練に関する事項
四車澗の表藤の放射性物質の密度が、輸送物表

その他必要な事項（放射性輸送物としないで運搬できる低比放射唐物質等の運搬）第二十八条 第六条第一号に掲げる低比放射性物質及び同条第二号に掲げる表面汚染物を放射性輸送物としないで運搬する場合には、

二

その他の汚染 取卸しを終了した揚合に、車両の表面における一センチメートル線量当絵率が五マイクロシーベルト毎時を

次項から第十四項までの規定によらなければならない。

超えないこと。

2（連結制限）

放射性輸送物陰を積載した鉄道又は軌道の車両は、第四条第一暑から第三号までに掲げるもの（第三号に掲げるものに

2

三
四

七
八

面密度限度を超えないこと。

第二十一条

輸送実施体制に関する事項
放射線の線蟻の測定方法及び放射線の線景評価に関する事項

五緊急時の対応に関する事項
六緊急時のための訓練に関する事項

各号に定める基準を超えないようにしなければならない。

｝

一
二第六条第一号に掲げる低比放射性物質又は同条第二弩に掲げる
表繭汚染物（以下この条、次条第四項及び第三十条第六号において品目放射性物質等」という。）が収納されているコンテナ又はタンクの線画率は、次に掲げる場所ごとに、それぞれ、当該各あっては、引火点が摂氏二十五度以下のものに限る。）を積載した車両と三両以上離して連結しなければならない。この場合にお号に定める値を超えてはならない。

いて、ボギー車一i蕎は、二両とみなす。

一

表面 一センチメートル線最当激率がニミリシーベルト毎時
二 表面から一メートル離れた位置 一センチメートル線黛当鍛
率が百マイクロシーベルト毎時
3 低箆放射性物質等が収納されているコンテナ又はタンクの表蒔放躬姓輸送物等を積載した鉄道又は軌道の車両は、放射性輸送物等、放射性岡位元素等車両運搬規則（昭和五十隔年運輸省令第三十三号）第三条に規定する放射性輸送物又は核燃料物質等車爾運搬規則（昭和五十三年運輸省令第七十二号）第十二条第一項に規定する核燃料輸送物等を積載した他の車濁と一掴以上離して連の放射性物質の密度は、輸送物表面密度限度を超えてはならない。

4

結しなければならない。

汚染物等（第六条第一号に掲げる低比放射姓物質及び同条第二号に掲げる滋藤汚染物並びに放射線障害防止法施行規劉第十八条の十一第一号に掲げる低比放射性同位元素及び同条第二号に掲げる表面汚染物をいう。以下この条（第十一項を除く。）において

356

放射性物一等の運搬に関する基準

5同じ。）及び汚染物等が収納されているコンテナ又はタンクにつ五十を超えてはならない。ただし、専用積載で運搬する場合は、

いては、輸送指数を定めるものとする。

この限りでない。

11 第六条第二号に掲げる表面汚染物を積載する場合において、一の車両に積載する当該表面汚染物及び放射線障害防止法施行規則
第十八条の十一第二号に掲げる表面汚染物の放射能の量を合計した量（当該車両にIP型輸送物を積載する揚合にあっては、当該
蚤と、当該車澗に積載するIP型輸送物に収納されている汚染物
等の放射能の鍵とを合計した最）は、第十九条第四項の表の上欄に掲げる汚染物等の区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる

前項の輸送指数は、次の各号に定めるところにより決定される数値とする。

一

汚染物等（コンテナ又はタンクに収納されているものを除く。）及び汚染対等が収納されているタンクにあっては、当該汚染物等又は当該タンクの表面から一メートル離れた位置における一センチメートル擁壁当最率をミリシーベルト毎時単位で表した値に百を乗じて得た値に、第十条第二号チの表の上欄に掲

放射能の最を超えてはならない。

げる汚染物等又はタンクの最大雪颪積の区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値。ただし、当該値が○・12 低比放射性物質等又は低比放財性物質等が収納されているコン
テナ若しくはタンクを運搬する車両については、積込み及び取卸しを終了した場合には、放射性物質等による当該車濁の表面の汚染の程度が第二十条第二項各号に掲げる基準を超えないようにし〇五以下の揚合にあっては、当該値を○とすることができる。
二

汚染物等が奴納されている．コンテナにあっては、盗該コンテナに収納されている汚染物等及び汚染物等が収納されているタンクについて前号による値を合計して得た値（当該コンテナに
放射性輸送物が収納されている場合にあっては、当該値と、当なければならない。

13

該コンテナに収納されている放射性輸送物（オーバーパックに収納され又は包装されているものを除く。）及びオーバーパッ

送物（L型輸送物を除く。以下この項において問じ。）、放射性クについて第十七条第：二項第一号及び第二号による値と6

輸送物が収納され若しくは包装されているオーバーパック、核燃を合計して得た値）又は当該コンテナの表面から一メートル離れた位置における一センチメートル線最当最率をミリシーベルト

料輸送物（外運搬規則第三条第一項第一号に掲げる1、型輸送物を毎時単位：で表した値に百を乗じて得た値に、第十条第二号チの除く。以下この項において岡じ。）、核燃料輸送物が収納され若表の上欄に掲げるコンテナの最大断諏積の区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値。ただし、当該係数を乗じて得た値が○・〇五以下の揚合にあっては、当該値をしくは包装されているオーバーパック、汚染一等（外運搬規則第癒汚染物を含む。以下この項において同じ。）、放心姓物質等の○とすることができる。

運搬に関する基準汚染物等が収納されているタンク又はこれらの十二条第一号に掲げる低比放射姓物質及び同条第二号に掲げる表

低比放射性物質等が収納されているコンテナ又はタンクには、次の各号に掲げる放射性輸送物等ごとに、それぞれ、当該各号にものが収納されているコンテナを積載した他の車両と一両以上離して連結しなければならない。
14 第十三条から第十五条まで、第十九条第二項、第二十条第一項、掲げる標識を当該コンテナの四側面又は当該タンクの表面の四箇所に付さなければならない。

第二十〜条第一項及び第二十二条から第二十五条までの規定は、

一

低比放射性物質等が収納されているコンテナ又はタンクであって、輸送櫓縄が○であるもの 第一類白標識
二 君家放射性物質等が収納されているコンテナ又はタンクであって、輸送指数が○を超え、かつ、一を超えないもの

低比放射姓物質等を運搬する場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中州表の中砲に掲げる宇句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第二類

黄標識

8

って、輸送携数が一を超えるもの 第三類黄標識
低比放射性物質等が収納されている大型コンテナ又はタンクに
は、コンテナ標識を当該大型コンテナの四側面又は当該タンクの収納され又は包装されているオーバーパック及びL型輸送物のみが収納さ

表面の四箇所に付さなければならない。

れているコンテナ（以下、

ンク

第十三条

低比放射性物質等が収納されているコンテナ又はタンクであrL型輸送物等」とい前項の規定にかかわらず、コンテナ標識に代えて、第六項又は次条第四項の標識を、コンテナ標識の寸法に拡大して付すことができる。この場合において、第六項又は次条第四項の規定にかかう。）を除く。第十八条
第一項及び第二十一条から第二十四条までにおいわらず、第穴項又は次条第四項の標識を付すことを要しない。

9

放射性輸送物等（L型輸
旧物、L型輸送物のみが低比放射性物質等又は低比放射性物質等が収納されているコン
テナ若しくはタ

三7低比放射盤物質等又は低比放射性物質等が収納されているコン

テナ若しくはタンクを積載した鉄道又は軌道の単解は、放射性輸て同じ。）

第十八条五玉項の表の上欄に掲げる低比放射性物質等のうち、問一の区分に属する放射性物質等のみが収納されている大型コン

第十三条、第十五条、第二十条第一項、第二十一条第一項及び第二十二条から第二÷四条

テナ又はタンク（本邦内のみを運搬されるものを除く。）を運搬する場合には、同音の上欄に掲げる放射性物質等の区分に応じ、それぞれ、星表の下欄に掲げる国連番号を六十五ミリメートル以上の大きさの黒色の数字で、当該大型コンテナ又はタンクに付されたコンテナ標識上若しくはコンテナ標識（第八二又は第十八条

放射性輸送物等

類比放射性物質等又は低比放射性物質等が収納されているコン
テナ若しくはタ

放射性輸送物

低比放射性物質まで

第四項の規定により拡大して付された標識を含む。）に近接して第十四条第一項及び第二項、第十五付された国連番号用謝標識上に表示しなければならない。

条第二項第六号、

10低比放射性物質等又は低比放躰性物質等が収納されているコン

第十九条第二項、

テナ若しくはタンクを積載する揚合において、一の車爾に積載す

第二十二条並びに
第二十四条
第二十五条

る汚染物等（コンテナ又はタンクに収納されているものを除く。）、汚染物等が収納されているタンク及びこれらのものが収納されているコンテナの輸送指数を合計して得た値（当該車両に放射性輸薄物を積載する場合にあっては、当該値と、当該車両に積載する

ンク

鋼

第十八条第一項の表第二号、第三号・、第五号又は第六項第二身熱は第三号

第六号

放射姓輸送物等

放財性輸送物（オーバーパックに収納され又は包装されているもの及びコンテナに収納されているものを除く。）、オーバーパック（コンテナに収納されているものを除く。）及び放射性輸送物

低比放射性物質等が収納されているコンテナ若
しくはタンクが収納されているコンテナの輸送指数とを合計して得た値）は、

357

放射性物質等の運搬に関する基準

テナの四側面又は当該タンクの表面の四箇所）に第三薬量標識を（特別措置）

第二十九条

付さなければならない。

第十穴条、第十九条（前条第十四項において第十九条

第二項を準用する場合を含む。）、第二十条（前条第十四項にお第三項及び第十項から第十二項までの規定に従って運搬すること

第三節 簡易運撮に関する基準
第三十条 規則第二条第七項第一号ロの厚生労働大臣が定める基準が著しく困難な二合であって、安全な運搬を確保するために必要な措置を講じ、かつ、これらの規定によらないで運搬しても安全上支障がない旨の厚生労働大臣の承認を受けたときは、これらの（簡易運搬（製造所の外における車両運搬以外の運搬（船舶又は航空機によるものを除く。）をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）は、第一節に定めるもののほか、次の各号に定めるとこ規定によらないで運搬することができる。

ろによる。

いて第二十条第一項を準用する場合を含む。）並びに前条第二項、

2

一 簡易運搬により運搬される放射性物質等（容器に収納され又は包装されているものを含む。以下、 「運搬物」という。）を第十六条第一項、第二十条第一項第二号（前条第十四項において準罵・する揚合を含む。）並びに前条第工項の規定によらないで積載し又は収納した機械又は器具（簡易運搬に係るものに限る。

運搬しても安全上支障がない旨の厚生労働大臣の承認を受けた場
合には、これらの規定によらないで運搬することができる。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定によらないで運搬する

以下f運搬機器3という。）の表面における一センチメートル
線最当景率がニミリシーベルト毎時を超えず、かっ、表面から一メートル離れた位鍛における一センチメートル線鍵当準率がときは、それぞれ、岡表の下欄に掲げる要件に適合しなければな

百マイクロシーベルト毎時を超えないようにすること。

らない。

一

第十六条第一
項第一号

イ

二

二二積載で運搬すること。

転倒、転落等により運搬物の安全性が損なわれないように行うこと。

置を講じること。

ハ

三

運搬中に積込み及び取卸しをしないこ

こ二第十六条第一項第二号
三第二十条第一項第二号（前条
第十四項において準用する場合を含む。）

四

表面において一センチメートル線量当前条第二項第一号

二以上の運搬物（その表面における一センチメートル線鍛当

最率が十ミリシーベルト毎時を超えない

量率が五マイクロシーベルト毎時を超えるものに限る。以下ここと。

の号において同じ。）を一の運搬機器に積載し又は収納して運搬する場合は、当該運搬機器に積載し若しくは収納する運搬車のそれぞれの輸送捲数（運搬物の表面から一メートル離れた位置における一センチメートル線墨当量率をミリシーベルト毎時
単位で表した値に百を乗じて得た値をいう。以下この条において同じ。）を合計して得た値又は当該運搬機器に積載し若しくは収納する二以上の運搬物の集合を直接測定して求めた輸送指数が五十以下となるよう当該積載し又は収納する運搬物の個数

専用積載で運搬すること。
当該車：両の前面、後面及び両側面（車両が開放型のものである場合にあっては、その外輪郭に接する垂直面）からニメートル離れた位置において一センチメートル二二当
量率が百マイクロシーベルト毎時を超えなを制限すること。

いこと。

四

運搬物は、同〜の運搬機器に第四条各号に掲げる危険物と混載しないこと。

と。

二

運搬物（L型輸送物を除く。以下この号、次号及び第五暑において岡じ。）の運搬機器への積付けは、運搬中において移動、ロ 関係者以外の者が当該オーバーパック
又はコンテナに近づくことを防止する措イ

専用積載で運搬すること。

ロ

関係者以外の者が当該コンテナ又はタ

五荷送人又は荷受人は、運搬物を運搬する場合は、次に掲げる措置を講ずること。ただし、運搬する時間が極めて短く、かつ、

ンクに近づくことを防止する措置を講じ

放射線障害のおそれのない場合は、この限りでない。

ること。

イ 当該運搬物の運搬に従事する者は、運搬物の取扱方法、事故が発生した場合の措置その他の運搬に関し留意すべき：事項

ハ

運搬中に積込み及び取卸しをしないこを記載した書面を携行すること。
当該運搬物の運搬に従事する者は、消火器、放射線測定器、と。

ロ

二 表面において一センチメートル押回当
工率が十ミリシーベルト毎時を超えない保護具その他の事故が発生した場合に必要な器具、装置等を携行すること。

こと。

五 前条第二項第二号

3

ハ入の通常立ち入る揚所においては、運搬物もしくは運搬機
器を置かず、又は運搬物の積込み、取卸し等の取扱いを行わないこと。ただし、縄張、標識の設置等の措置を講じたとき専用積載で運搬すること。

第十条第二号ト若しくはチ、第三号、第四号イ若しくは第五号
イの規定により厚生労働大臣の承認を受けて、又は第十一条の規定により放射性物質目口は放射性輸送量を運搬しようとする場合

は、この限りでない。

六運搬物（コンテナ又はタンクに収納されていない低比放窮性物質等を除く。以下この号において同じ。）には、次に定めるには、安全な運搬を確保するために必要な措置（これらの規定（第ところにより、標識の取付け又は表示をすること。

十条第二号チ及び第十一条を除く。）により厚生労働大臣の承認を受けて、表面における一センチメートル線量当量率がニミリシ
ーベルト毎時を超え十ミリシーベルト毎時以下の放射性輸送物を運搬しようとする場合にあっては、次の各号に掲げる措置）を講
じ、かっ、安全上支障がない旨の厚生労働大臣の承認を受けなけイ

次の表の上覧に掲げる運搬物の区分に応じ、それぞれ、同表の中野に掲げる標識を詞表の下欄に掲げる箇所に取り付けること。ただし、L禁輸掛物にあっては、この限りでない。

旧識
運搬物の区分
一 表面における一センチメートル線 第一類
白標識
量当量率が五マイクロシーベルト毎時を超えないもの二 表面における一センチメートル線 第二類
継当蟄率が五マイクロシーベルト毎 黄標識
時を超え五百マイクロシーベルト毎時以下であり、かっ、輸送指数が一を超えないもの三 前二号に掲げる運搬物以外のもの 第三類
黄標識

ればならない。．

一関係者以外の者が当該放射性輸送物に近づくことを防止する措置を講じること。
二 運搬中に積込み及び取卸しをしないこと。
4 第一項及び前項の規定により放射性物質等、放射性輸送物等、
低比二二性物質等又は低比放射性物質等が収納されているコンテ

ナ若しくはタンクを運搬する出合には、専用積載で運搬しなければならず、また、第十八条第一項又は前条四穴項の規定にかかわらず、それらの表面（放射性物質等及び低比放射性物質等の表面を除く。）の二箇所（コンテナ又はタンクにあっては、当該コン

358

箇所

運搬物の
表面の二
箇所
運搬物の
表面の二
箇所

運搬物の
表面の二
箇所

放射性物質等の運搬に関する基準

次の（1）から（6）までに掲げる運搬物には、その表面の晃やす

39

90Y

0．3

い箇所に、それぞれ当該（1）から（6）までに掲げる事項を鮮明に

42
43

99Mo

0．6

99捌孚。

4

44
46
47

lo6Ru

0．2

ロ

表示しておくこと。

（1）すべての運搬物

荷送人又は荷受人の氏名又は名称及び住撰（2）総重暴が五十キログラムを超える運搬物

総重量（3）A型輸送物 ギA型」又は「？YPE A」の文字（4＞IPd型輸送物 「1？一1型」又は鋤YPE夏P−1」の文字（5）IP−2型輸送物 rlP−2型」又は町YPE P−2」の文字（6）IP−3型輸送物 FIP−3型」又は町YPE夏P−3」の文字
七 放射線作業者の被ばくする線壷が実効線景限度及び等価線量限度を超えないようにすること。

前文（平成一七年一一月二四日厚生労働省告示第烈九一号）
平成十七年十二月一員より適絹する。
別表第一（第2条関係）

種類が明らかであり、かつ、一種類である放射性物質の場合の数最
の限度

第二欄

第一欄

原子番号

放射性物質の種類

数量：（A2値）

（単位

TBq）

103Pd

40

mAg

0．6

49
49

1111n

3

113猟ln

2

50
50

113Sn

2

117mSn

α4

52

三32Te

0．4

53

1231

3

53

1251

3

53

1311

0．7

53

1321

G．4

54

B3Xe

10

55

131Cs

30

55

正37Cs

0．6

56

133Ba

3

153S斑

0．6

153Gd

9

1

3H

40

6

UC

0．6

62
64

3

70

169Yb

1

1771．u

0．7

6

14C

7

13N

0．6

71

9

18F

0．6

73

182τa

0．5

11

22Na

0．5

75

ユ86Re

0．6

11

24Na

0．2

77

ig21r

0．6

15

32P

0．5

79

198Au

0．6

15

33P

1

199Au

0．6

16

35S

3

79
80

ヨ97Hg

10

80

203Hg

1

19

42K

α2

19

43K

0．6

81

201Tl

4

1

86

222Rn

0，004

88

226Ra

0，003

2G

45Ca

20
24
25

47Ca

α3

51Cr

30

52Mn

0．3

26

52Fe

0．3

26

55Fe

40

26

59Fe

0．9

27

57Co

10

27

58Co

1

27

60Co

別表第二（第2条関係）

種類が明らかであって、一種類であり、かつ、別表第一に掲げる
放射性物質以外の放射性物質の揚合の数貴の限度

0．4

第一欄

第二欄

区分

数量（A2値）

一

（単位

「田q）

放出する放射線が一種類の場含

28

63Ni

30

29
30

64Cu

1

65Zn

2

31

67Ga

3

31

68Ga

0．5

31

？2Ga

0．4

32

68Ge

0．5

33

74As

0．9

それがある場合（放射性物質の数 （40を超える場合には、40）

33

76As

0．3

桐胴に関する基準（平成十二年厚

34

75Se

3

35

82Br

0．4

生省告示第三百九十九号。以下「数量告示3という。）別蓑第二（二に該当する場合を除く。）

イ ガンマ線又はエックス線を放 10牌13／ep、出する場合（陽電子消滅により （40を超える場合には、40）発生するガンマ線を含む。）
ロ ベータ線を放畠する場合（40を超える場合には、40）

ハ吸入摂取又は経口摂取するお 5×10 5／e漁

36

851黛

10

中第二二又は第三欄に数量の記

37

81Rb

0．8

載がある二合をいう。〉

37

86Rb

0．5

38

85Sr

2

38

87mSr

3

38

89Sr

0．6

90S凝

0．3

8？Y

1

38
39

2．8x10−14／hs継n

ニ

サブマージョンによる被ばくのおそれがある場合（数最告示
別表第二中第一欄に記載している化学形が「サブマージョン」

19×10−14／hsub（40を超える場合には、40）である場会をいう。）

ボ

アルファ線を放出する場合

5×10㎜5／e毫。h

（40を超える場合には、40）359

放劔性物質等の運搬に関する基準

二

別表第五（第2条関係）

親核種及び子孫核種に対す放出する放躯線が一種類であ種類が二種類以上であり、かっ、種類の全部又は一部が明らかで、る一の第一欄の区分に応じ、り、当該放財動物質が原子核の崩
壊連鎖を生ずるもの（以下「親核 それぞれ、第二欄に掲げる数種」という。）であって、その物理 景のうち最小のもの

種類別の分率が明らかである放射性物質の場合（別表第六に該当する的半減期がその原子核の崩壊によ

第一欄

第二丁

って生ずる放射性物質（以下「子孫区分

数母（A2値）（単位

核種」という。〉の物理的墨減期よ放躯性物質の種類の全部が明り長く、かっ、子孫核種の物理的単

らかな場合揚合を除く。〉の丁半の限度減期が十霞以内である場合
三それぞれの放射線に頬する
一の第一欄の区分に応じ、そ場合（瞬に該当する場合を除く。）

四放出する放射線が二種類以上であり、当該放射性物質の物理的半減期が子孫核種の物理的半減期よ
り長く、かつ、子孫核種の物理的

らかな場合
備考

1／（（ε1／X1）十（fヅX2）＋…＋（ぞ。1X。）÷
（§／Y））￡1，f2，…，

f』は種類が明らかな各放射性物質の分率、

XI，

X2，

・，X、はf1，血，…，のうち最小のもの

別表第二又は別表第三に掲げる数量（テラベクレル）を、導は種類

f、に係る各放射性物質に対する別表第一、それぞれの放射線に係る親が明らかでない放射性物質の分率を、Yは別表第三に掲げる数

核種及び子孫核種に対する〜の第一欄の区分に応じ、そ鑑（テラベクレル〉を示す。

別表第六（第2条関係）

種類が一連の原子核の崩壊連鎖の系列からなり、かつ、その混合比が天然のものと等しい放射性物質の統合の数最の限度

eptは一メートルの距離における放射性物質の実効線蚤率係数（Sv・Bq僧1・h−1）を、一｝一（f」ノX＝n））

れぞれ第二欄に掲げる数母

れぞれ第二欄に掲げる数蟹のうち最小のもの

半減期が十日以内である場合
備考

1／（（f三／）く1）一垂一（￡〜！）（2）十…

放射性物質の種類の一部が明放出する放射線が二種類以上の

rrBq）h、ki。は皮膚上の放射性物質の単位密度（Bq・搬一2）当たりの皮膚の等価線貴率係数（Sv・s−1・Bq酬1・m2）を、

e漁

第一欄

第二欄

区分

数最（A2イ直〉（単｛立「rBq）は当該放射性物質の化学形を考慮しない場合における数最告示

その系列のすべての放財性物

親核種に対する別表第一、別表第二

別表第二中第二欄又は第三欄に掲げる値：（mSv・Bqつのうち最小質（親核種を除く。）の物理的又は別表第三の第二欄に掲げる数のものを、h、。hはサブマージョンにおける単位積分濃度（Bq・s・

半減期が十鋼を超えず、かっ、m

親核種の物理的半減期より短い場合3）当たりの実効線貴係数（Sv・Bq！・s1・m3）をそれぞれ示す。

別表第三（第2条関係）

その系列の子孫核種のうち、次の算式を満たすXl，

種類が明らかでない放射性物質の場合又は種類が明らかであって、一種類であり、かつ、別表第一又は別表第工に数最力弐掲げられていその物理的半減期が十霞を超の数鏡え、又は親核種の物理的半減期より長いものがある場合（x1／Xl）十（x2／X2）十…十（Xn／Xn）

ない放射性物質の場合の数量の限度
第一欄

第二欄

区分

二間（A2値）（単位

一ベータ線又はガンマ線以外の放射@線を放録する放射性物質が存在しな@いことが明らかな場合
ニ アルファ線を放出する放射性物質@のみが存在することが明らかな場合
三

一及び二に該当しない場合

備考
TBq）

二1

Xnは種類及び種類別の数最が明らかな各放射性物
X2，…，X。はそれぞれx1，x2，

表第三に掲げる数日（テラベクレル）を示す。

別記第一（第九条関係）LSA一皿に係る浸漬試験
常温の水中に七目問浸漬させること。

9×10『59×10−5

別記第二（第十条関係）A型輸送物に係る一般の試験条件及び液体
状ヌは気体状の放射隆物質等が収納され又は包装されているA型
輸送物に係る追加の試験条件
一 A型輸送物に係る一般の試験条件
イ 五十ミリメートル毎時の留置に相当する水を一時問吹き付けること。

く。〉の数盤の限度

ロ

第一欄

第二欄

区分

数最（A2値〉（単位

放射性物質の種類の全部及次の算式を満たすx上，x2，…，

び種類別の数最の全部が明量

供試物を卜いること。

x。の数

らかな場合

放射性物質の種類の全部又は一部が明らかであって種類別の数貴の全部又は〜部

次の算式を満たすx1，yの数黛が明らかでない場合（y／Y）＝1x2，…，（1）その重燈が、五千キログラム未満のものにあっては一・ニメートルの高さから、五千キログラム以上一万キログラ
ム来満のものにあっては○・九メートルの高さから、一万キログラム以上一万五千キログラム未満のものにあっては○・六メートルの高さから、一万五千キログラム以上のものにあっては○・三メートルの高さから、それぞれ、最大の破損を及ぼすように落下させること。

x。及び（Xl／X1）十（x2／X2）十…÷（Xn／Xn）十x．は種類及び種類別の数最が明らかな各放射性物質の数星（テラベクレル）を、X1，

X2，…，

イの条件の下に置いた後、次の条件の下に置くこと。ただし、（2）の条件については、（1）、（3）及び（4）の供試物とは男1順のTBq）（Xl／Xl）十（x2／X2）十…十（Xn／Xn）＝1

x2，…，

X．

・，x、に係る各放射性物質に頬する別表第一、別表第二又は別種類が二種類以上であり、かっ、種類の全部又は一部が明らかである放射性物質の場合（別表第五及び別表第六に該当する裾合を除

x1，

X2，…，

質の数最（テラベクレル）を、X1，

0．02

男lj表第四（第2条関係）

備考

XI，

X2，…，

X。はそれぞれx1，（2）その重墾が、五十キログラム以下のファイバー板製又は木製の直方体のものにあっては、それぞれの角に対して最：x2，

・，x。に係る各放射性物質に対する別表第一、別表第二又は別表第三に掲げる数量（テラベクレル）を、yは種類又は種類別の数

大の破損を及ぼすように、その重母が、百キログラム以下のファイバー板製の円筒形のものにあっては、両縁の四半分ごとに対して最大の破損を及ぼすように、それぞれ、○・最が明らかでない放射性物質の数量（テラベクレル）を、Yはyに係る放射性物質の種類の全部が明らかな場合にあってはそれら

三メートルの高さから落下させること。
（3）その重量の五倍に相当する荷重又は鉛直：投影面積に十三の種類に対する別表第一、別表第二又は別表第三に掲げる数量（テラベクレル〉のうち最小のものを、yに係る放射性物質の種類の全部又は一部が明らかでない場合にあってはyに係る放射性キロパスカルを乗じて得た値に頓当する荷重のうち、いず物質に対する別表第三に掲げる数景（テラベクレル）を示す。

れか大きいものを二十四時問加えること。

360

放射性物質等の運搬に関する基準

様式第二（第18条、第28条、第30条関係）（4）重最が六キログラムであり、直径が三・ニセンチメート

第一類臼標識ルの容易に破損しない棒であって、その先端が半球形のものを一メートルの高さから当該放射性輸送物の最も弱い部

帳、分に落下させること。

二

液体品物は気体状の放射性物質等（気体状のトリチウム及び希ガスを除く）が収納され、又は包装されているA型輸送物に係る追加の試験条件
液体状又は気体状の放射性物質等が収納され又は包装されている放射性輸送物にあっては、前号の条件の下に置くほか、次のイ及びロの条件のうち、最大の破損を受ける条件の下に置く

吃

04センヴメーi・ル以上

鱗繕
畠

こと。

イ

／＼講遜τ1叢＿1

九メートルの高さから最大の破損を及ぼすように落下させ

ること。

ロ

戦

前号ロ（4＞に規定する棒を一・七メートルの高さから当該放

は あ セ＾e「M7Y・……一噛・一一一・一……

訣

壕

射性輸送物の最も弱い部分に落下させること。

別記第三（第十条関係）＼、

IP−2型輸送物に係る一般の試験条件

／

7ノ〜
／

別記第二第一号ロ（1）から（3）までの条件の下に置くこと。ただし、厚生労働大臣が認める条件の下に置く場合は、この限りでない。

注1三葉マークは、様式第一によるものとする。
2 収納物の欄には、収納され又は包装されている放射性物質等の名称（当該放射性物質等が汚染物等に該当する場合にあっては、名称（LSA一周に該当するものの名称を除く。）及び汚染物
等の区分）を記入すること。ただし、複数の放射性物質等が収納され又は包装されているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り記入することとする。
3放射能の欄には、収納され又は包装されている放射性物質等の放早足の量の合計をベクレル単位で記入すること。
4収納されている放射性物質等が異なる二以上の放射性輸送物が収納され又は包装されているオーバーパック及びコンテ

別記第四（第十条関係） IP−3型輸送物に係る一般の試験条件
別記第二第一号の条件の下に置くこと。
様式第一（第5条関係）

製造所内運搬標識
︑

︑♂﹂

6ぴ
驚．

ナにあっては、

伽

盤㌔

所

放遊
製

憎

罫携行書類を見ること（See7ransport

Documents）まと記載することができる。

5本閣外を運搬されるものにあっては、標識中の日本語の部分
を、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識中の英語の部分をそれぞれ削ることができる。

飾

6色彩は次表によるものとする。
色彩
白

部分

上半分の地
三葉マーク

黒

白

＼／

下半分の地

注19は、G．5センチメートル以上とする。
2聡は、0．2センチメートル以上とする。
3

ふちの部分

車両に取り付ける標識については、その各辺は、15センチメートル以上とする。

4

色彩は、次表によること。
色彩
臼

部分
地

黒
黒

白

三葉マーク

文字
ふちの部分

ふちの内側の線
5

黒

赤 白

文字

斜線を施した部分

黒膿造所」の文掌は、薬局における運搬にあっては「薬局j、一般販売業者の店舗における運搬にあっては「店舗」とすること。ただし、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第蒼六十七号）第十七条第一項の運搬を行う製造所、薬局又は店舗にあっては「事業所」とすることができる。

361

ふちの内測の線

黒

区分線

黒

F
放射性物質等の運搬に関する基準

様式第三（第18条、第28条、第30条関係）

様式第四（第18条、第28条、第29条、第30条関係）

第二類黄標識第三類黄標識

漁．

く凝

、

、

党

｛｝，4センチメートノレ以上

0．4センチメートル以ト

盆識
畠

鱗繊
畠

畿D沿嬰CT謹ll／＼
蟹馳￠o闘了E膨5■．7叫俸椰轄榊・圓9．．．舶一一雪99巳岬r．

碁．

翠

49

饒

￥
メ沖

Ac了M「Y…………一・一一…・・…

㍉
犠

盈

ア

褥

憩

離、，。饗CT薩匿器

／＼

／

ゑ

迄

罐

協

趣

懸

了…RT鰯ス

彫／

注1三葉マークは、様式第一によるものとする。
2収納物の欄には、収納され又は包装されている放射性物質等の名称（当該放射性物質等が汚染物等に該当する場合にあっては、名称（LSA−1に該当するものの名称を除く。）及び汚染物
等の区分）を記入すること。ただし、複数の放射姓物質等が収納され又は包装されているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り記入することとする。
3放射能の欄には、収納され又は包装されている放射性物質等の放射能の壁の合計をベクレル単位で記入すること。
4 収納されている放射性物質等が異なる二以上の放射性輸送物が収納され又は包装されているオーバーパック及びコンテ「携行書類を見ること（Seeほ＾cW17Y……一・・一・…一…

評

、

有ヤ

、署／♂

ナにあっては、／ぎ。縫馴蓄．

♂

注1三葉マークは〜様式第一によるものとする。
2収納物の欄には、収納され又は包装されている放躰性物質等の名称（当該放射姓物質等が汚染物等に該当する場合にあっては、名称（LSA−1に該当するものの名称を除く。〉及び汚染物等の時分〉を記入すること。ただし、複数グ）放射姓物質等が収納され又は包装されているときは、そのうち代表的なものの名称をできる限り記入することとする。
3放射能の欄には、収納され又は包装されている放射性物質等の放射能の量の合計をベクレル単位で記入すること。

4 紋納されている放射性物質等が異なる二以上の放射性輸送物が収納され又は包装されているオーバーパック及びコンテ

Transport

ナにあっては、「携行書類を見ること（SeeTransport

DocumeRts）達と記載することができる。
5 輸送撰数の欄には、輸送指数を記入すること。

Documents）」と記載することができる。
5輸送搬数の欄には、輸送指数を記入すること。

6本邦外を運搬されるものにあっては、標識中の日本語の部分
を、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識中の英語の部分をそれぞれ削ることができる。
7 色彩は次表によるものとする。

6本邦外を運搬されるものにあっては、標識中の画期語の部分
を、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識中の英語の

上半分の地

感半分の地
下半分の地

黒

白

三葉マーク

配

白

三葉マーク

色彩
黄

部分

色彩
黄

部分

部分をそれぞれ灘ることができる。
7 色彩は次表によるものとする。

下半分の地
文字

斜線を施した部分

黒

赤 白

黒
赤

慮

文字

斜線を施した部分

ふちの部分

ふちの部分

ふちの内側の線

黒

ふちの内側の線

黒

区分線

黒

区分線

黒

362

放射性物質等の運搬に関する基準

様式第五（第18条、第28条関係）コンテナ標識

罐島

漁

説→ρ

＼

︑
放
融AD

射
i

〉＼

性

OACτlV鉦、＼／
注1三葉マークは、様式第一によるものとする。
2βは、0．5センチメートル以上とする。

3数字「7」の高さは2，5センチメートル以上とする。
本邦外を運搬されるもμ）にあっては、標識中の銀本語の部分
を、本邦内のみを運搬されるものにあっては、標識中の英語の4部分をそれぞれ削ることができる。
5 蟹連番号を表示する場合には、下半分の白地上に表示するものとする。この場合においては、「放射性（RAI）10ACTWE）」の文字を削ることができる。
6 亀彩は次表によるものとする。
部分

黄

色彩

上半分の地
三葉マーク

白

黒

下半分の地
文字

白

黒

ふちの部分

ふちの内側の線

黒区分線

黒様式第六（第18条、第28条関係）
国連番号用副標識
1センチメートル↓←↑↑

稔勉ンチメートル以上

ゆ幽1センチメートル←一一一3σセンチメートル以上一一一→

注

色彩は次表によるものとする。
部分

色彩

地

燈

ふちの部分

黒

363

放射性物質の数景等に関する基準（抄）放射性物質の数量等に関する基準（抄）上表第一（第1条関係）（平17厚労告249・全改〉
放財性物質の数蟻及び濃度

平成一二年一二月二六曝厚生省告示第三九九号
最：終改正＝平成一七年一一月二四日厚生労働省令第四九二号
薬事法施行規則（昭和三十六年厚生省禽第一号）、薬局等構造設備規

第一欄

第二欄

第三欄

放射姓物質の種類

数量

濃度

核種

iBq）

iBq／9）

化学形等

3H

則（昭柏三十六年厚生省令第工号）及び放射性医薬品の製造及び取扱

1×1G9

1x106

11C

一酸化物及び二酸化物

1x109

1×101

1星C

〜酸化物及び二酸化物以外のもの
一酸化物

1x106

1×101

14C

1×10H

1×108

14C

二酸化物

1×1011

1×107

第一項、第十二条第一項、第二十二条第一項又は第二十六条第一項の許可を受けている山師は許可を申請している者の当該許可又は当該申請に係る薬局、製造所、営業所又は店舗については、第二条、第五条、第七条及び第十二条の規定にかかわらず、平成十五年三月

14C

一酸化物及び二酸化物以外のもの

1×10？

1×104

13N

1×109

1×102

三50

1×109

1×102

玉8F

1×106

1×101

三十一ヨまでの間は、なお従前の例によることができる。

22Na

1×106

1×10三

％Na

1×105

1×101

32P

1×105

1×103

33P

1×108

1×105

1×108

1×105

規則（昭粕三十六年厚生省令第四号）の規定に基づき、放射性物質の数
麺等に関する基準（平成元年三月厚生省告示第五十八号）の全部を次のように改正し、平成十三年四月一日から適屠する。ただし、この四二の適用の二二に薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第五条

放射性物質の数激等に関する基準（放射線障害防止に関する規制の適用除外に係る放射姓物質の数最又

35S

は濃度〉

42K

1×106

1×102

43K

1×106

1×101

項第六号、第二十五条第二項第七号及び第三十五条第二項第五号、

45Ca

1x107

1x104

薬局等構造設備規則（昭鵜三十六年植生省令第二号。以下「設備規則」という。）第一乱闘二項ただし書並びに第九三無一項第二号へ

47Ca

1×106

1×101

5℃r

1×107

1×103

52M臓
52Fe

1×105

1x101

1×106

1×10i

造及び取扱規則達という。）第三条の二第三項第四号ただし書及び第十四条に規定する数取又は濃度は、次に掲げる数最又は濃度とす

55Fe

1×106

1×1G4

59Fe

1×106

1×10互

る。

57Co

1x106

1x102

58Co

1×106

1x101

60Co

1×105

1×101

63Ni

1×108

1×105

64Cu

1×106

1×102

65Zn

1x106

1XlO1

67Ga

1×106

1×102

68Ga

1×1G5

1×10i

72Ga

1x1G5

1×1G1

1×105

1×101

74As

1×106

1×101

76As

1×105

1×102

75Se

1×106

1×102

82Bf

1×106

1×101

81狙Kr

1×1010

1×103

85Kr

1×104

1×105

81Rb

1x106

1×101

（管理区域から持ち出す物に係る表颪密度）

86Rb

1×1G5

1×102

第十条 製造及び取扱規則第二条第一二二十二号に規定する放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度は、表面密

85Sr

1×106

1×102

87職Sr

1×106

1×102

sgSr

1×106

1×103

第一条

薬事法施行規則（昭禾鐸三十六年厚生省令第一号）第一条第二

ただし書及び第三号二ただし書並びに同条第二項並びに放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭称三十六年厚生省令第四号・。以下「製一別表第一の第一欄に掲げる放射姓物質の種類が一種類のもの
については、その種類に応じて、綱表の第二欄に掲げる数蟻又は岡表の第三欄に掲げる濃度
二 別表第一の第一欄に掲げる放射性物質の種類が二種類以上のものについては、放射性物質のそれぞれの数最の岡表の第二欄に掲げる数最に対する割合の和が一となるようなそれらの数鼓、又は放射性物質のそれぞれの濃度の同表の第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が一となるようなそれらの濃度
2 前項の数読唱は濃度は、数蟄については薬局、製造所又は店舗に存する放射性物質の数最とし、濃度については容器一個に入っ68Geている放射鑑物質の濃度とする。
（平一三厚労告三田ー・平一七厚編告二四九・一部改正）（放射性物質等の運搬に従事する者に係る線図限度）

第九条 製造及び取扱規則第二条第一項第五号に規定する放窮線作業者以外の者であって、放射姓物質等の運搬に従事するものに係る線蟻限度は、実効線量が四月一日を始期とする一年賜につき一ミリシーベルトとする。

度限度の十分の一とする。

蒸気以外のもの

放射平衡中の子孫核種を含む。

（平一七二二告四九ニニ・一部改正）

90Sf

放射平衡中の子孫核種を含む。

1×104

1×102

（緊急作業に係る線量限度）87Y

放射平衡中の子孫核種を含む。

1×106

1×101

第十八条 製造及び取扱規則第十条第二項に規定する緊急作業に係る線量限度は、実効線貴にあっては百ミリシーベルト、眼の水紋
体の等価線最にあっては三百ミリシーベルト、皮膚の等価混晶に

90Y

あっては一シーベルトとする。

二号）

1x103

1×106

1×102

99mTc

1x107

1x102

1×105

1×102

106Ru

（平一七厚労告四九二・旧第十九条繰上）

改正文

1x105

99Mo

（平成〜七年一一月二四目厚生労働省告示第烈九抄

平成十七年十二月一日より適用する。

364

放射平衡中の子孫核種を含む。

Io3Pd

1x108

1xlO3

HIAg

1×106

1×103

1三環n

1×106

1×102

1三3mln

1×106

1×102

113Sn

1×107

1×103

117mSn

1×106

1×102

放射性物質の数最等に関する基準（抄）

ユ32Te

1×107

1×1G2

1231

1×107

1×1G2

1251

1×1G6

1x103

1311

1×106

1×102

！321

1x105

1×101

133Xe

1x104

1x103

13℃s

1x106

1×103

137Cs

放射平衡中の子孫核種を含む。

1×104

1×101

1×1G6

1×102

137斑Ba

1×106

1×101

153Sm

1x106

1×102

153Gd

1×107

1×102

玉57Dy

1×106

1x102

169Yb

1x107

1x102

17？Lu

1×107

1×103

182Ta

1x104

1×10豆

186Re

1×106

1×103

エ92互r

1×104

1×101

198Au

1×106

1x102

199Au

1x106

1×102

197Hg

1×107

1x102

203Hg

1×105

1×102

2011rl

1×106

1×102

133Ba

2露2R籠

放射平衡中の子孫核種を含む。

1×108

1×1Gi

a26Ra

放射平衡中の子孫核種を含む。

1×104

1×101

365

一

放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令、放射性物質等の運搬に関する基準及び放射性物履の数量等に関する基準の一部を改正する件の施行について
薬食発第1129GO2（3）

r号

平成17年11月29日

規則第2条第6項第1号、第3号、第5号及び第9号の細目については、運航告示第2章に規定し都道府県知事たこと。

各保健所設置市長殿
特

別

区

第三

長

製造所等の外における運搬（規則第2条第7項（規則第15条において準用する場合を含む。）関係）

厚一一

製造駈等の外において放射性物質等の運搬を行う際には、規則第2条第7項の規定に従わなければならないこと。
規則第2条第7項各号の基準の遵守義務は製造業者等に対して課せられるものであり、製造業者等は、運搬を第三

放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令、放射性物質等の運搬に関する基準及び放射性物質の数愚：者に委託する場合にあっては、運搬の委託を受ける者に対等に関する基準の一部を改正する件の施行についてし、これらの基準を遵守させなければならないこと。また、製造業者等はこのために必要な事項をあらかじめ取り決
放里離物質による放射線障害防止に関し、放射性医薬品の製め、書面として保存しなければならないこと。

造及び取扱規則の一部を改正する省令（平成17年厚生労働省
令第164号）、放習性物質等の運搬に関する基準（平成17年
厚生労働省告示第491号。以下瞳搬告示」という。）及び放射性物質の数蟻等に闘する基準の一部を改正する件（平成17なお、放射性医薬品の運搬であっても、病院又は診療所における運搬については、医療法（昭和23年法律：第205号）及び同法に基づく命令等により、別途規制されるもの
であること。また、海上運搬については船舶安全法（昭和年厚生労働雀告示第492暑）が平成17年11月24霞に公布さ8年法律第11号）及び同法に基づく命令等、航空運搬については航空法（昭和27年法律：第231号）及び同法に基づく命令等により、別途規制されるものであること。

れ、本年12月1日から施行されることとなった。
貴職におかれては、下記事項を御了知の上、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、適切な指導を行い、その実（1）放射性物質等の運搬を行うに当たっては、原則として、規則第2条第7項第1号イ（1）から（3）までに掲げるL型輸送物、A型輸送物又はIP−1

施に遺漏なきを期されたい。

型輸送物、IP−2型輸送車若しくはIP−3型輸記

送物のいずれかの放射牲輸送物とすること。ただし、第一運搬する放射性物質等が運搬告示第6条第1号に掲
げる低比放射性物質又は問条第2号に掲げる表面趣旨

放射性医薬品の運搬について、製造藤、薬局、製造販売
業者の事務所又は一般販売業者（卸売一般販売業者を含む。
以下封じ。）の店舗（以下「製造所等」という。）において汚染物に該当する場合にあっては規則第2条第7宇戸1号イ（1）から（3）までに掲げる放射性輸送物としないで、厚生労働大臣の承認を受けた場合にあっては当該放射性輸送物以外の放射性輸送物運搬を行う際の遵守事項について、「放窮性岡位窪窪等による放射線障害の防止に関する法律」（昭和32年法律第167号。以下「放射線障害防止法」という。）及び嗣法に基づく命令等に準じる内容に改め、放射性医薬品の製造及び取扱規則（昭禰36年玉：生省令第4号。以下「規則」という。）第2条第6項に定めたこと。
また、製造所等の外において運搬を行う際の遵守事項にとして運搬することができること。

（2） 規則第2条第7項第1号の細霞については、運搬
告示第3章に規定されるものであること。運搬告示
第3年忌うち、第1節は放弾性輸送物に関する基準（運搬に用いる容器等に関する基準）、第2飾は車ついて、規則に第2条第7項として、国際原子力機関

両運搬に関する基準（自動車その他の車両による運搬における運搬方法等に関する基準）、第3節は簡易運搬に関する基準（台車や手持ちによる運搬等の車両による運搬以外の簡易な運搬における運搬方法等に関する基準）であること。
（3） 規則第2条第7項第3号の書面は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利（IA猛A）の定める放射性物質安全輸送規則並びに放射線障害防止法及び同法に基づく命令等に準じる内容の規定を新たに設けたこと。

これらの規定の細目については、運搬皆示を新たに定め
たこと。

第二

用に関する法律（平成16年法律第149号）の規定

製造所等における運搬（規則第2条第6項（規則第15条において準用する場合を含む。）関係）に基づき、電磁的方法により作成し、保存すること

放射性医薬品の製造業者、薬局開設者、製造販売業者又は一般販売業者（以下F製造業者等」という。）は、製造所等において放射性物質等の運搬を行う際には、規則第2条第6項の規定に従わなければならないこと。

ができること。

（1）（4＞ 運搬告示第30条第5号ロに掲げる「消火器、放射線測定器、保護具」は例示であり、「事故が発生した場合に必要な器具、装置等」については、運搬
方法、運搬物、運搬を行う場所等に応じ、適切に判規則第2条第6項第6号は、放躬性物質等の運搬に支障を来たさないことを臼的とするものであり、断ずること。

運搬を行わないときにおいてまで常時立入り制限
する必要はないこと。また、運搬に支障がない限りにおいて、立入り制限は標識の設置や見張人の配置

第四製造業者等は、地震、火災その他の災害により、放射性物質による障害が発生した場合又は放射性物質による障害が発生するおそれがある場合においては、遅滞なく、次の事項を厚生労働大臣（薬局開設者、製造販売業者又は一般販売業者にあっては、その薬局、事務所又は店舗の所在以外の方法によることができること。

（2）

危険時の措置（規則第10条第3項（規則第15条において準用する揚合を含む。）関係）

規則第2条第6項第8号の「棺当の知識及び経験」とは、運搬する放射性物質等に応じ、その取扱いに必要な知識及び経験をいうものであり、運搬を行う
者本人が相当の知識及び経験を有する場合についてまで、相当の知識及び経験を有する他者の詞行を地の都道府県知事）に届け出なければならないこと。

①上記の事態が生じた日時及び揚所並びに原因②発生し、又は発生するおそれのある放射線障害の状況求めるものではないこと。

③講じ、又は講じようとしている応急の措置の内容
366

放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令、放射姓物質等の運搬に関する基準及び放射性物質の数最等に関する基準の一部を改正する件の施行について

第五

幸艮告

（規貝1」第13条第1項第9号（規貝il第15条において準用する場合を含む。）関係）製造業者等は、放射姓物質等の運搬に関し人の障害（放射線障害以外の障害であって、軽微なものを除く。）が発生し、又は発生するおそれがあるときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10ヨ以内に厚生労働大臣（薬局開設者、製造販売業者又は一般販売業者にあっては、その薬局、事務所又は店舗の所在地の都道府県知事）に報告しなければならないこと。この場合において、当該運搬が製造所等の外における運搬であるときには、直ちに第一報を厚生労働省医薬食品局監視撰導・麻薬対策課に報告すること。

また、運搬を第三者に委託する場合にあっては、報告が遅滞なくされるよう、委託を受ける者と敷決めを行い、連絡体制等について明らかにするとともに、運搬の委託を受ける者に対し、運搬に従事する者へのこれらの周知徹底を魍らせること。

367

W関係法令等原子力災害対策特別措置法（抄）

IV

関係法令等

原子力災害対策特別措置法（抄）六原子力災害予防対策

原子力災害の発生を未然に防止するため実施すべき対策をいう。

（平成十一年十二月十七日法律第百五十六号）

七原子力災害事後対策第十五条第四項の規定による原子力緊

最終改正：平成一八年一二鍔二二日法律第一一八号

急：事態解除宣言があった時以後において、原子力災害（原子力
災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止又は原子力災害の復醗を図るため実施すべき対策（原子力事業者が原子力損害の賠償に関する法律の規定に基づき同法第二下髪二項に規定する原（属的）第一条 この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実
施その他原子力災害に関する：事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法

子力損害を賠償することを除く。〉をいう。

八九

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二酉二十三号）その他原子力災害の防止に関する法律と相まって、原子力災害に対する対策の強化を図り、もって原子力災害から國畏の生命、身体及び財産旛定地方行政機関

十指定公共機関十一
十二

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ

指定地方公共機関
防災計画（原子力事業者の責務）

二

原子力緊急事態 原子力事業者の原子炉の運転等（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二第三条

原子力事業者は、この法律：又は関係法律の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然牲を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復賑に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務

条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。以下同じ。）により放射姓物質又は放射線が異常な水準で当該原子力事業者の原子力事業所外（原子力；事業所の外における放射性物質の運搬（以を有する。

下醸業所外運搬」という。）の場合にあっては、当該運搬に使（圏の責務）

用する容器外）へ放出された事態をいう。

第四条

国は、この法律：又は関係法緯の規定に基づき、原子力災害対策本部の設概、地方公共感体への必要な指示その他緊急事態応急鰐策の実施のために必要な措躍並びに原子力災害予防対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措濁を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第三条第一項の責務

次に掲げる者（政令で定めるところにより、原子炉の運転等のための施設を長期問にわたって使用する予定がない者であると主務大臣が認めて指定した者を除く。〉をいう。

イ

規制法第十三条第一項の規定に基づく加二1二の事業の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される同を遂行しなければならない。

項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者

2

ロ 規制法第二十三条第一項の規定に基づく原子炉の設置の許可（心霊法第七十六条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含み、船舶に設置する原子炉についての許可を除く。）を受けた者

ハ 規制法第四十三条の四第一項の規定に基づく貯蔵の事業の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適騰され

撰定行政機麗の長（当該指定行政機関が委員会その他の合議制の機麗である場合にあっては、当該指定行政機関。第十七条第六項第三号及び第二十条第三項を除き、以下同じ。）及び指定地方行
政機関の長は、この法律の規定による地方公共団体の原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施が円滑に行われるように、その所掌事務について、当該地方公共団体に対し、勧告し、助言し、その他適切な措罎をとらなければならない。

る岡三の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者
3

二 規制法第四十四条第一項の規定に基づく再処理の事業の指定（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用される主務大臣は、この法律の規定：による権限を適切に行使するほか、この法律の規定による原子力事業者の原子力災害予防対策、緊急
事態応急対策及び原子力災禍事後対策の実施が円滑に行われるよ
うに、当該原子力事業者に対し、指導し、助書し、その他適切な同項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者

ホ 規制法第五十一条の二第一項の規定に基づく廃棄の事業の許可（規制法第七十六条の規定により読み替えて適用され措置をとらなければならない。
（関係機関の連携協力）

る同項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者

第六条 爆、地方公共団体、原子力事業者並びに指定公共機闘及び
指定地方公共機蘭は、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図へ規剃法第五十二条第一項の規定に基づく核燃料物質の使用の許可（規制法第七十穴条の規定により読み替えて適用される同項の規定による国に対する承認を含む。）を受けた者（規制法第五十六条の三第一項の規定により保安規定を定
四災害対策基本法第二条第七号に規定する防災計画をいう。

原子力緊急事態により国民の生命、身体又は財廃に生ずる被害をいう。

原子力事業者

災害対策基本法第二条第六号に規定す

画及び石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第三十一条第一項に規定する石油コンビナート等防災議

ぞれ当該各号に定めるところによる。

三

災害対策基本法第二条第五号に規定する指定

る指定地方公共機関をいう。

（定義）

原子力災害

災害対策基本法第二条第四号に規定する公共機関をいう。

を保護することを翻的とする。

一

災害対策基本法第二条第三号に規定する指定

指定地方行政機関をいう。

律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「規制法」という。）、

第二条

指定行政機関行政機関をいう。

りながら協力しなければならない。

めなければならないこととされている者に限る。）（原子力防災管理者の通報義務等）

原子力事業所

第十条 原子力防災管理者は、原子力事業所の区域の境界付近において政令で定める基準以上の放射線最が政令で定めるところにより検出されたことその他の政令で定める事象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、直ちに、主務省令及び原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、その旨を主務大臣、所在都道府照知事、駈在南町村長及び騰係隣接都道府県知事（慕業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、主務大駆並びに原子力事業者が原子炉の運転等を行う工場又は事業所をいう。

五

緊急事態応急対策 第十五条第二項の規定による原子力緊急事態四日があ6た時から問条第四項の規定による原子力緊急事

態解除宣雷があるまでの聞において、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防並を図るため実施すべき応急の対策をいう。

368

原子力災害対策特別措置法（抄）る事項

当該事象が発生した場所を管轄する都道府鼠知事及び市町村長）に通報しなければならない。この場合において、飯在都道府県知事及び関係隣接都道府県知事は、関係周辺市町村長にその旨を通報ずるものとする。

2

六食糧、医薬品その他の物資の確保、居住者等の被ばく放射線
最の測定、放射性物質による汚染の除去その他の応急措置の実施に関する事項

八 前各号に掲げるもののほか、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止を図るための措置に関する事項

第十五条 主務大臣は、次のいずれかに該当する揚合において、原子力緊急：事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣
に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しな

2

原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの問においては、指定行政機関の長及び指定地方行政機
関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者その他法令の規定により緊急事
態応急対策の実施の責任を有する者は、法令、防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、緊急事態応急対策

ければならない。

一

第十条第一項前段の規定により主務大臣が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線星が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合を実施しなければならない。

3

二 前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた揚合原子力事業者は、法令、防災計爵又は原子力事業者防災業務計
画の定めるところにより、指定行政機関の長及び指定地方行政機
関の長並びに地方公共団体の長その他の執行機関の実施する緊急
事態応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、原子力
防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を講

内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、覆ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣雷」という。）をするものとする。

じなければならない。

一

緊急事態応急対策を実施すべき区域（原子力災害裏後対策及びその実施責任）

二

原子力緊急事態の概要

三前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、

第二十七条

一 緊急事態応急殻策実施区域その他所要の区域（第三号において「緊急事態応急対策実施区域等」という。）における放射性物
質の濃度若しくは密度又は放財線量に関する調査に対し周知させるべき事項

内閣総理大題は、第一項の規定による報告及び提出があったと
きは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する布町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項及び第五項の規定による避難のための立退き又は歴内への退避の勧告又は指示を行うべ
きことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものと二 居住者等に対する健康診断及び心身の健康に関する相談の実
施その他医療に関する措置
三 放射性物質による汚染の有無又はその状況が明らかになっていないことに起鰹する商品の販売等の不振を防止するための、緊急事態応急対策実施区域等における放射性物質の発散の状況に関する広報する。

内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力賦金委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示（以下「原子力緊急事態解四 前三号に掲げるもののほか、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止又は原子力災害の復照を図るための措概に関する事項

除毒勧という。）をするものとする。

2

詣定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共懸体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者その他法令の規定により原子力災害事後対策に責任を有する者は、法令、防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、原子力災害事後対策を実施しなければならない。

3

原子力事業者は、法令、防災計藏又は原子力事業者防災業務計
画の定めるところにより、拙定行政機関の長及び指定地方行政機（原子力事業者の応急措置）第二十五条 原子力防災管理者は、その原子力事業所において第十条第〜項の政令で定める事象が発生したときは、直ちに、原子力：事業者防災業務計画の定めるところにより、当該原子力事業所の原子力防災組織に原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行わせなければならない。

関の長並びに地方公共馬体の長その他の執行機関の実施する原子
力災害事後対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を

前項の場合において、原子力事業者は、綱項の規定による措概の概要について、原子力事業春防災業務計画の定めるところにより、主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都
道府県知事（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、主務大臣並びに当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事
及び市町村長）に報皆しなければならない。この場合において、
藤在都道府県知事及び関係隣接都道府県知事は、関係周辺市町村

講じなければならない。
（報告の徴収）

第三十一条

子力事業者に対し、政令で定めるところにより、その業務に関し報告をさせることができる。

（緊急事態応急対策及びその実施責任）（立入検査）

第二十六条緊急事態応急対策は、次の事項について行うものとす

第三十二条

主務大臣、所在都道府県知事、所在隠隠村長又は関係

隣接都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、原子力事業所に立ち入り、当該原子力事業所に係る原る。

原子力緊急事態宣言その他原子力災害に関する情報の伝達及子力箏業者の施設、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又び避難の勧告又は撫示に関する事項

二主務大臣、所在都道府県知事、藤在市町村長又は関係

隣接都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、原長に当該報告の内容を通知するものとする。

一

原子力災害事後対策は、次の事項について行うものとする。

滞在者その他の者及び公私の団体（以下群婚者等」という。）

2

緊急輸送の確保に関する事項

七

ればならない。

4

施設及び設備の整備及び点検並びに応急の復擬に関する事項
における社会秩序の維持に関する事項（原子力緊急事態宣言等）

3

被災者の救難、救助その他保護に関する事項

四五犯罪の予防、交通の規制その他当該原子力災害を受けた地域

前項前段の規定により通報を受けた都道府県知事又は市町村長
は、政令で定めるところにより、主務大臣に対し、その事態の掘握のため専門的知識を有する職員の派遣を要請することができる。
この揚合において、主務大臣は、適任と認める職員を派遣しなけ

2

三は関係者に質問させることができる。

放射線量の湖定その他原子力災害に関する情報の収集に旧す
369

原子力災害頬策特別措置法（抄）2

前項の規定により職員が原子力事業所に立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3

第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第七章

罰則

第四十条

第七条第四項、第八条第五項、第九条第七項又は第十一条第六項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役若し
くは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第四十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一

第七条第三項、第八条第四項前段、第九条第五項又は第十一条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

二第十条第一項前段の規定に違反して通報しなかった者

三

第十一条第七項の規定に違反して放射線鍛の測定結果を記録せず、又は虚偽の記録をした者

四五第十二条第四項の規定に違反して資料を提出しなかった者
第三十一条の規定による報皆をせず、又は虚偽の報告をした者
六第三十二条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若し
くは虚：偽の陳述をした者

第四十二条

法人の代表者又は法入若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附

鋼（平成一八年一二月二二翻法律：第一一人号）

抄

（施行期胡

弓一条

この法律は、公布の貝から起算して三月を超えない範囲内

において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十二条
第二項の規定は、公布の日から施行する。

370

原子力災害対策特別措置法施行令（抄）する。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合に原子力災害対策特別措置法施行令（抄）は、口頭又は電信若しくは電話によることができる。

（平成十二年四月五日政令第百九十五号）

2

前項ただし書の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。

最終改正：平成一六年三月二四日政令第五七号（原子力緊急事：態）第六条

法第十五条目一項第一号の政令で定める放射線測定設備は、所在都道府県知事又は関係隣接都道府県知事がその都道府県の区域内に設置した放射線測定設備であって炉心十一条第一項の放射線測定設備の姓能に相当する性能を有するものとする。
2 作出十五条第一項第一号の政令で定める測定方法は、単位時聞（十分以内のものに限る。）ごとのガンマ線の放射線蟻を測定し、一時間当たりの数値に換算することにより行うこととする。ただし、当該数値が落雷の時に検出された場合は、当該数値は検出さ（通報すべき事象）

第四条

法第十条第一項の政令で定める基準は、一時間当たり五マ

イクロシーベルトの放射線墨とする。

2

法第十条第一項の規定による放射線量の検出は、法第十一条第一項の規定により設置された放射線測定設備の一鞭は二以上について、それぞれ単位時間（二分以内のものに限る。）ごとのガンマ線の放射線星を測定し一時風当たりの数値に換算して得た数値：が、前項の放射線墨以上のものとなっているかどうかを点検することにより行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する
揚合は、当該数値は検出されなかったものとみなす。
一 当該数値が一地点のみにおいて検出された揚合（検出されたれなかったものとみなす。

3

る放財線量とする。

時間が十分間未満であるときに限る。）

二

3

一

第四条第郷項第一号に規定する検畠された放射線母（法第十一条第一項の規定により設置された放射線測定設備の一顧は二以上についての数値が一時間当たり五マイクロシーベルト以上である揚合にあっては、当該各放射線測定設備における放射線鍛と第四条第三項に規定する中性子線の放射線画とを合計して得られる放射線量）又は第一項の放射線測定設備及び前項の測定方法により検出された放射線量一時間当たり五百マイクロ

当該数値が落雷の時に検出された場合

前項の定めるところにより検嵐された放射線量が法認十一条第一項の規定により設置された放射線測定設備のすべてについて第一項の放射線最を下回っている場合において、当該放射線測定設
備の一又は二以上についての数値：が一時間当たり一マイクロシー
ベルト以上であるときは、法嗣十条第一項の規定による放射線蚤
の検出は、前項の規定にかかわらず、嗣項の定めるところにより検出された当該各放射線測定設備における放射線量と原子炉の運転載のための施設の周辺において主務省令で定めるところにより測定した中種子線の放射線最とを合計することにより行うものと

シーベルト

ニ
三

法第十陸士一項の政令で定める事象は、次の各号のいずれかに4掲げるものとする。

一

第四条第四項第三号イに規定する検出された放射線量一時

間当たり五ミリシーベルトする。

4

法第十五条第一項第一号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる検出された放射線最の区分に応じ、それぞれ当該各号に定め第四条第四項第四号に規定する検出された放射線貴一時間

当たり十ミリシーベルト
法第十五条第一項第二号の原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものは、次の各号のいずれかに掲げるものとす

第一項に規定する基準以上の放射線壷が第二項又は前項の定る。

めるところにより検出されたこと。

当該原子力事業所における原子炉の運転等のための施設の排気筒、排水口その他これらに類する場所において、当該原子力事業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が第一項に規定する放射線量に相当するものとして主務省令で定める基準以上の放射性物質が主務省令で定めるところにより

一

第西条第四項第二号に規定する場所において、当該原子力事
業所の区域の境界付近に達した場合におけるその放射能水準が前項第一号に定める放射線鍛に相当するものとして主務省令で検出されたこと。

二二定める基準以上の放射性物質が主務省令で定めるところにより検出されたこと。

当該原子力事業所の区域内の善所のうち原子炉の運転等のための施設の内部に設定された管理区域（その内部において業務に従事する者の被ばく放射線墨の管理を行うべき区域として主
務省令で定める区域をいう。）外の場所（前号に規定する場所を除く。）において、次に掲げる放射線最又は放射性物質が主務省

第四条第四項第三号に規定する場駈において、当該場所におけるその放射能水準が一時間当たり五百マイクロシーベルトの放射線量に相当するものとして主務省令で定める基準以上の放射性物質が主務省令で定めるところにより検出されたこと。
三 原子蛭の運転等のための施設の内部（原子炉の本体の内部を除く。）において、核燃料物質が臨界状態（原子核分裂の連鎖反令で定めるところにより検出されたこと。
イ 一時間当たり五十マイクロシーベルト以上の放射線蟻四

三応が継続している状態をいう。）にあること。

前三号に掲げるもののほか、実屠発電用原子炉の運転を非常用の中姓子吸収材の注入によっても停止することができないことその他の原子炉の運転等のための施設又は事：業所外運搬に使陣する容器の特性ごとに原子力緊急事態の発生を示す事象としロ

当該場所におけるその放射能水準が一時聞当たり五マイク
ロシーベルトの放射線蟻に相当するものとして主務省令で定める基準以上の放射性物質
西 事業所外運搬に使用する容器から一メートル離れた場所において、一時間当たり百マイクロシーベルト以上の放射線最が主て主務省令で定めるもの
（報告）

第九条

法第三十一条の規定により主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長又は関係隣接都道府県知事が原子力事業者に対し報務省令で定めるところにより検出されたこと。
五 前各号に掲げるもののほか、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律：（昭和三十二年法律第百六十船号）第二十三条第一項第一号に掲げる原子炉（第六条第四項第四号において「実用発電用原子炉」という。）の運転を掻掘の中心子胤
紋材の挿入により停丘することができないことその他の原子炉の運転等のための施設又は事業所外運搬に使用する容器の特性ごとに原子力緊急事態に至る可能性のある事象として主務省令

告させることができる審項は、次に掲げる事項とする。

一
二

原子力事業者防災業務計諏の作成又は修正に関する事項
原子力防災組織、原子力防災要員、原子力防災管理者若しくは副原子力防災管理者、放射線測定設備又は原子力防災資機材の状況
放射線測定設備により検出された放射線彙の数値の記録又は三公表に関する事項
法帖十条第一項前段の規定による通報に関する事項

で定めるもの六 前各号に掲げるもののほか、第六口吻四項第三号又は第一号

四五原子力緊急事態の状況に掲げる事象六（職員の派遣の要請手続）

緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策の実施に関する事項

第五条 法第十条第二項の規定による職員の派遣の要請は、派遣を要請する事曲その他必要な事項を記載した文書により行うものと371

原子力災害対策特別措置法施行規則（抄）原子力災害対策特別措置法施行規則（抄）以上の者を置かなければならない。
一 特定事象が発生した場合における当該特定事象に関する情報の整理及び主務大臣、関係地方公共団体の長その他の関係者との連（平成一二年四月五日総理府・通商産業省・運輸省令第二号）

絡調整

最終改正：平成一八年一こ二月二六日文部科学省・経済産業省・

二 原子力災害合同対策協議会における原子力緊急事態に関する情報の交換及び繁急事態応急対策についての相互の協力
三 特定事象が発生した場合における当該特定事象に関する広報
四 原子力事業所内外の放射線最の瀾定その他の特定事象に関する

国土交通省令第一号（原子力事業者防災業務計画）

第二条

法第七条第一項の原子力事業者防災業務誹画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

状況の把握

一

五
六

原子力災害の発生又は拡大の防止のための措置の実施
防災に関する施設又は設備の整備及び点検並びに応急の復旧

原子力防災管理者又は翻原子力防災管理者が、旅行又は疾病
その他の事故のためその職務を行うことができない揚合にその七八放射性物質による汚染の除去
被ばく者の救助その他の医療に関する措置の実施

職務を代行する者に関すること。

九 原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な資機材の調達
及び輸送
十 原子力事業所内の警備及び原子力事業所内における従業者等の避難誘導
2 前項の規定に基づく原子力防災要員の配置は、原子力災害が発生した場合に直ちに前項に掲げる業務を行えるものでなければな

原子力防災管理者、副原子力防災管理者及び原子力防災要員の職務に関すること。

二

三原子力防災組織の編成に関すること。
四 原子力防災要員の配置及び原子力防災要員に対する防災教育の実施に関すること。

五

放赤線測定設備その他防災のための設備の設置及び維持に関

すること。

六

原子力防災資機材の備付け及び保守点検に騨すること。

らない。

七

防災訓練の実施に関すること。

3

法第八条第西項の規定による届出は、原子力防災要員を置いた
βから七日以内に、別記様式第二の届出書によってしなければならない。これを変更したときも同様とする。

八 原子力災害対策特別措置法施行令（平成十二年政令第百九十五号。以下「令」という。）第四条第四項各号に掲げる事象（以下「特定事象」という。）が発生した場合における原子力防災管理者の主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長、関係隣接
都道府県知事、警察機関その他の関係機関への通報及びこれら（通報すべき事象）

第八条の機関への当該特定；事象の経過の連絡に関すること。

九

令第四蛍草四項第四号の規定による放射線最の検出は、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に検出することとする。

特定事象が発生した縫合における原子力災害の発生又は拡大

2

火災、爆発その他これらに類する事象の状況により放射線澱の測定が困難である照合であって、その状況にかんがみ、前項の検出により令第四条第四項第四号の放射線最の水準が検出される蓋然性が高い揚合には、前項の規定にかかわらず、当該放射線量のの防止のために行う応急措置の実施及びその措置の概要についての報告に関すること。
十 緊急事態応急対策の実施（原子力災害合同対策協議会への参加を含む。）に関すること。

水準が検出されたものとみなす。

第九条

十一 緊急事態応急対策が実施される場合における原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置の実施に関すること。

令第四条第四項第五号の主務省令で定める事象は、次に掲げるものとする。

十五 原子力事業所の主要な施設又は設備を明示した書類又は図面の整備に関すること。
十六 前各号に掲げるもののほか、原子力事業厭における原子力災害の発生又は拡大の防止のため原子力防災組織が行うべき業
務に関し必要な事項
2 原子力事業者が原子力事業所における原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な原子力防災組織の業務の〜部を委託する混合においては、当該原子力事業所の原子力事業者防災業務謙画に、前項各号に掲げる事項のほか、当該業務の受託者

三 事業所外運搬（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成二年科学技術庁告示第五号・）第三条並びに第五条第一項第一号（液体又は気体であって専用積載としないで運搬する場合におけるものを除く。）及び第二項第一号、船舶による放射性物質等の運送基準の白塗等を定める告示（昭私五十二年運輸省告示第五百八十五号）
第四条並びに第十条第一項第一号（液体又は気体であって専用積載としないで還搬する場合におけるものを除く。）及び第二項第一号並びに航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千九十四号）第四条並びに第七条第一項第一号（液体又は気体であって専用積載としないで運搬する揚合におけるものを除く。）及び第二項第一号に規定する核燃料物質等の運搬を除く。）の場合にあっては、火災、爆発その他これらに類する：事象の発生の際に、当該事象に起因して、当該運搬に使用する容器から放射性物質が漏えいすること又は当該漏えいの蓋然の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所
在地）並びに委託する業務の範囲及び実施方法を定めなければ（原子力緊急事態の発生を示す事象）

十二

原子力災害事後対策の実施に関すること。

十三 原子力災害事後対策が実施される場合における原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置の実施に関すること。
十四

他の原子力事業者への協力に関すること。

性が高い状態にあること。

ならない。
3 原子力：事業者防災業務計趣は、当該原子力事業所に係る核原第二十一条

料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律：（昭頼三十二令第六条第四項第四号の主務省令で定める事：象は、次に掲げるものとする。

事業所外運搬（核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十七号）第三条第二項、危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第八十条第二項及び航窒法施行規則（昭和二十七年運輸省令二年法律第頁六十六号。以下「規制法」という。）第二十二条第一項、第三十七条第一項、第四十三条の二十第一項、第五十条
第一項、第五十一条の十八第一項若しくは第二項又は第五十六条の製鋼〜項の規定に基づく保安規定の認可の申請書を提出する日までに作成しなければならない。
4 法燈七条第三項の規定による届出は、別記様式第一の届趨書
によってしなければならない。

第五十穴号）第百九十四条第二項第二号イ（4）に規定する低比放射性物質又は表面汚染物の運搬を除く。）の場合にあっては、火災、爆発その他これらに類する事象の発生の際に、当該事象に起因して、放射性物質の種類（核燃籍物質等の工場又は事業筋の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示別表第一、別表第二、別表第三、別表第四、別表第五又は別表第六の第一鞭、船舶による放射性物質等の運送基準の細陰等を定める告示（原子力防災要員）

第三条 法第八条第三項の原子力防災要員は、次に掲げる事項に関する業務ごとに当該業務を的確に遂行するために必要な二名
372

別表第一、別衰第二、別表第三、別表第四、別表第五又は別表第六の第一欄及び航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示別表第二、別表第三、別表第四、別表第五、別表第六又は別表第七の第一欄に掲げるものに限る。）に応じ、それぞれ核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示別表第一の第三欄、別表第二の第三欄、別表第三の第三欄、別表第四の第二欄、別表第五の第二欄又は別表第六の第三欄、船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示別表第一の第三欄、別表第二の第三欄、別表第三の第三欄、別表第四の第二欄、別表第五の第二欄又は別表第六の第三欄及び航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示別表第二の第三欄、別表第三の第三欄、別表第四の第三欄、別表第五の第二欄、別表第六の第二欄又は別表第七の第三欄に掲げる値の放射性物質が当該運搬に使用する容器から漏えいすること又は当該漏
えいの蓋然性が高い状態にあること。

373

平成五年

政省告示第二百四十七号（国際郵便規則第六十九条の二に基づく放射性物質を包有する書状をあてることができる国等）

昭和二十二年逓信省告示第三百八十四号（郵便法第十四条第一号の爆発性、発火性その他の危険性のあるも郵便法（抄）（昭和こ二十二年十二月十二賃法律第百穴十五号）

の）

（抄）

最終改正：平成一七年一一月七日法律第一ニー号（昭和二十二年十二月二十九屡逓信省皆示第三百八十四号）（この法律：の目的）

第一条

最終改正：平成一五年一二角二五日総務省告示第七四五号

この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。

昭和二十工年逓信省告示第三薫人十四号（郵便法第十四条第一号の爆発性、発火性その他の危険性のある物）の一部を次のように改（郵便禁制品）

正し、平成十三年七月一寸から施行する（P。

第十四条左の物は、これを郵便物として差し出すことができない。
一 爆発性、発火性その他の危険性のある物で総務大臣の指定す九の項を次のように改める。

るもの
二 毒薬、劇薬、毒物及び劇物（官公署、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師又は毒劇物営業者が差し出すものを除く。）

九三

生きた病源体及び生きた病源体を含有し、又は生きた病源体が附着していると認められる物（官公署、細菌検査所、医師又だし、次に掲げるすべての条件を満たして差し幽すもの（爆発性を有するものを除く。）を除く。

は獣医師が差し出すものを除く。）

四

放財性物質等危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号。
以下「規則」という。）第二二条第一号トに規定する放射性物質等。た（一）昭稲五十二年運輸省告示第五百八十五号（船舶による放射性

法令に基き移動又は頒布を禁止された物

物質等の運送基準の細三等を定める告示）第四条に規定するものであり、かつ、局条第一号及び第二号に規定するものについ（郵便約款による差出しの禁止）第十五条 公社は、郵便の業務に従事する者又は他の郵便物に対する傷害又は損害を避けるため必要があると認めるときは、郵便約
款で物を指定して、その物を郵便物として差し出すことを禁止すては、放射能の鍛が、当該各号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各表の下欄（同条第二号の表にあっては、中欄及
び下欄）に掲げる簾の十分の一を超えないものであること。

ることができる。

（二）

規則第八条第四項、第七十三条及び第八十三条第一項の規定に適合するように容器に収納し、又は包装したものであるこ

附則（平成〜七年〜〜月七曝法律第一ニー号）抄

と。

（施行期的

1

（三）郵便物の表面に「放射性」又は「RADIOACTWE」の文字、この法律は、二千四年十月五日にブカレストで署名された万国国連番号並びに差出人の氏名又は名称及び住所又は居所を規則
第八条第一項、第九条及び第九十三条の規定に適合するように郵便条約が日本国について効力を生ずるヨから施行する。

表示したものであること。

（四）規則第十七条に規定する危険物明細書を添えて差し出すものであること。
【猛爆】（1）平成十五年改正の総務省告示第七四五号は平成十六年一月一一日から施行。

（参考）

総務省は、平成十三年六月二十六ヨ総務省告示第四百三十三号によって、昭和二十二年逓信省告示第三頁八十閥号（郵便法第十四条
第一号の爆発性、発火性その他の危険性のある物）の一部を改正し、平成十三年七月一冒から放射性物質等を郵送する揚合における条件
を以下のとおり整備しました。

1

放射性物質等の定義 危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号）第二条第一号ホに規定する放射性物質等をいいます。

※これは、放射性物質（イオン化する放射線を自然に放射する物質をいいます。以下同じ。）及び放射性物質によって汚染された物であって、毎グラム七十四ベクレル以上の放射能濃度を有するもののことをいいます。

2

郵便物として差し出すことができる放射牲物質等 昭和五十二年運輸省告示第五百八十五号（船舶による放射性物質等の運送基
準の細目等を定める告示）第四条に規定するものの（同条第一号
及び第二号に規定するものについては、放射能の最が、当該各号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各表の下欄（同条第二号の表にあっては、中沼及び下欄）に掲げる鑓の十分の一を超えないものに限ります。）※したがって、総理府令で規定するL型輸送物として運搬できる放射性詞位元素等及び核燃料物質等については、放射性物
質の種類・区分に応じて、それぞれ定められている放射能の量の限度値の十分の一を超えないものに限り、郵便物として差し出すことができます。

374

平成五年蚕政省告示第二百四十七号（国際；便規則第六十九条の二に基づく放射性物質を包有する書状をあてることができる国等）

3

郵便物として放射性物質等を差し出す場合の包装条件等（1）包装条件 前記危険物船舶及び貯蔵規則第八十九条の規定に

別紙
放射性物質等を内容とする郵便差出調書

適合するように容器に収納し、又は包装すること。

平成
1

差出人
氏
名

住

年

月

羅

※したがって、総理府令で規定するL型輸送物に係わる技術上の基準を満たしていただくこととなります。また、核分裂性輸送物から適用除外された核分裂牲物質をL型輸送物として郵送する場合は、外接する直方体の各辺が十cln以上とされましたが、これを郵便物として差し出す場合は郵便物の大きさ

様

所

郵便番号

の最小限は、長さが十四cm、幅九。羅なので、14×10x10cm
電話番．号

が最小限となります。

（2）表示条件

郵便物の表面に「放射性」又は「RAD玉OACTIVE」

2の文字並びに差出人の氏名又は名称及び住所又は居所を表示
すること。

受取人
氏
名
住
所 郵便番．号

様※郵便物の表面には、郵便規則により、受販人の氏名又は名称
及び住所又は居所も表示することとされています。

4

その他

電話番号

放射性物質等を内容とする郵便物を差し出す際には、
3

上記1〜3に加え以下の点についてもご協力をお願いします。
（1）郵便物の所在をはっきりさせるために、できるだけ書留通常

形

放射性物質

郵便物又は小包郵便物として差し出してください。

（2）

内容品
i国連番号）

特別形
特別形「放射性」又は「RADIOAC71VE」の文字の表示は、できる

特溺形

だけ大きく見やすくしてください。

非特溺形（3）郵便物の内容品が郵送することができる放射性物質等であるか否かを確認する等のため、郵便物とともに次貢の様式例の「放（）

射性物質等を内容とする郵便物差出調書」（以下瑳出調書」と

（

）

（

）

（

）

非特別形

（

）

非特刷形

特別形

いう。）を提出してください。なお、この差出調書には、放射性

特別形物質の内容品が容易に判別できるように、次の表の左欄に掲げる放射性物質等の種類に従い、それぞれ間表の右欄に掲げる国

名

国連番号

L型輸送物（空容器）

二九〇八

L型輸送物（機器等を構成する未照射の天然ウラ
刀A劣化ウラン又は天然トリウム等）
L型輸送物（放射能の鍛が少最のもの）L型輸送物（機器等に内蔵される放射性物質）

二九〇九

非特購形

特別形

連番号を記入してください。

品

非特別形

特甥形
注1
2

二九一〇

状

物理的形状

1懸当たり
の放射能量
@（望Bq）

許容放財能量@（TBq＞

購体
液体
気体
固体
液体
気体
画体
液体
気体
固体
液体
気体
露体
液体
気体

形状欄等は、杣下のものを○で囲んでください。
園連番．号については、L型輸送物のうち、空容器の場合は「2908」と、機器等を構成する未照射の天然ウラン、劣化ウラン又は天然ト

二九一一

リウム等の場合は「2909」と、放躰能の量が少量のものの場合は「2910」と、機器等に内蔵される放射性物質の場合は「2911」と記入してください。
（郵便局使用欄）

引受け番号

通信屡田印

※この用紙は、日本工業規格A4とすること。

375

警備業法（抄）

警備業法（抄）

5（昭恥西十七年七月五日法律第百十七号）

最終改正年月霞：平成一七年七月二六日法律第八七号

前条第四項から第六項までの規定は合格証明書の交付、書換え及び再交付について、同条第七項の規定は合格証明書の交付を受けた者について準用する。この場合において、同条第四項中「第二項」とあるのは「第二十三条第四項まと、同項第一号中「未成年者」とあるのは「十八歳未満の者」と、岡項第二号中「第六号」とあるのは「第七号」と、同項第三号中礫七項第二号」とある

第一章総則のは「第二十：三条第五項において読み替えて準用する第七項第二

（目的）

第一条

号」と、「警備員振導教育責任者資格者証の返納」とあるのは「合この法律は、讐備業について必要な規制を定め、もって警格証明書の返納」と、同条第七項第一号中「第六号」とあるのは備業務の実施の適1Eを迫ることを帥勺とする。

糖七号」と、澗項第三号中讐備員指導教育責任者」とあるの（定義）

は「警備員」と読み替えるものとする。

第こ二粂 この法律において讐備業務」とは、次の各号のいずれかに該当する業務であって、他人の需要に応じて行うものをいう。
一 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等（以下「警備業務対象施設」という。）における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
二 入若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場駈における負傷等の事故の発生を警戒し、防体する業務
三 運搬申の現金、貴金属、美術晶等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
四 人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務
2 この法律において「警備業」とは、警備業務を行なう営業をい6

会規則で定める。

附

この法律において「警備業者」とは、第四条の認定を受けて警この法律において「警備員まとは、警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するものをいう。

56

この法律において「機械警備業務∫とは、警備業務用機械装置（警備業務対象施設に設概する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設以外の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置で内閣府令で定めるものをいう。）を使用して行う第一項第〜号の讐備業務をいう。

この法律において機械警備業」とは、機械警備業務を行う警備業をいう。

第三章

警備業務（特定の種別の警備業務の実施）

第十八条 警備業者は、警備業務（第二条第一項第一号から第三号
までのいずれかに該当するものに限る。以下この条並びに第二十三条第一項、第二項及び第辺項において瞬じ。）のうち、その実施に専門的知識及び能力を要し、かつ、事故が発生した場合には不特定又は多数の者の生命、身体又は財産に危険を生ずるおそれがあるものとして國理趣安委員会規劉で定める種別（以下単に「種別まという。）のものを行うときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その種別ごとに第工十三条第四項の合絡証明書の交付を受けている警備員に、当該種別に係る警備業務を実施させなければならない。

第四章教育等

第二飾検定（検定）

第二十三条 公安委員会は、警備業務の実施の適正を図るため、その種別に応じ、警備黒瀬は警備員になろうとする者について、その知識及び能力に関する検定を行う。

2（平成一七年七月二六臼法律第八七号）

ら施行する。

備業を営む者をいう。

4

則

抄

この法律は、会杜法の施行の日（【編注】：平成十八年五薄一日）かう。

3

前各項に定めるもののほか、第一項の検定の試験科霞、受験手続その他同項の検定の実施について必要な事項は、魍家公安委員

前項の検定は、讐備員又は警備員になろうとする者が、その種別の警備業務に関する知識及び能力を有するかどうかを学科試験及び実技試験により判定することによって行う。

3

前項の場合において、国家公安委員会の登録を受けた者が行う講習会（以下単に「講習会」という。）の諜程を修了した者については、国家公安委員会規則で定めるところにより、同項の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。
4 公安委員会は、第一項の検定に合格した者に対し、警備業務の種別ごとに合格証明書を交付する。

376

警備員等の検定等に関する規則（抄）（検定の区分）（平成十七年十一月十八護国家母安委員会規則第二十号）

第四条 法第二十三条第一項の規定による検定（以下「検定」という。）は、第一条各号に掲げる種別の警備業務ごとに、それぞれ警備業法（昭和四十七年法律：第百十七号）第十八条、第二十三条

一級及び二級に区分して行う。

第三項及び第六項、第二十八条、第三十条第二項並びに第五十四条、（試験の免除）警備業法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十号）附則第五条、警備業法施行令（昭和五十七年政令第三百八号 ）第三条の表の第二号並びに警備業法施行規則（昭和五十八年総理府令第一号）

第五条

講習会（法門二十三条第三項の講習会をいう。以下同じ。）の課程を修了した者については、当該講習会に係る警備業務の種別に係る学科試験及び実技試験の全部を免除する。
2 前項に規定する者は、検定に合格した者とみなす。

第五十条第一項第五号及び第四項、第五十一条第二項並びに第六十六条第一項第一号二（5）の規定に基づき、警備員等の検定等に関（学科試験等の科二等）

する規則を次のように定める。

第六条 一級の検定の学科試験及び実技試験の科目及び判定の基準
は別表第一に定めるとおりとし、二級の検定の学科試験及び実技
試験の科目及び判定の基準は別表第二に定めるとおりとする。
2 学科試験は択一式の筆記試験により行うものとし、その合格基（特定の種別の警備業務）

第一条 警備業法（以下「法」という。）第十八条の国家公安委員会規則で定める種別の警備業務は、次に掲げるものとする。
一 法第二条章一項第一号に規定する警備業務のうち、空港整備法（昭和三十一年法律第八十号）第二条第一項に規定する空港
その他の飛行場（以下「空港」と総称する。）において航空機の蕊取等の事故の発生を警戒し、防止する業務（航空機に持ち込まれる物件の検査に係るものに限る。以下「空港保安警備業
務」

二

準は九十パーセント以上の成績であることとする。
実技試験は、公安委員会の指定を受けた警察職員が行うものとする。

4

実妓試験の採点は別表第一及び別表第二に定める能力について
減点式採点法により行うものとし、その合格基準は九十パーセン
ト以上の成績であることとする。

5

という。）

法第二条第一項第一号に規定する警備業務（機械警備業務及検定においては、学科試験を実技試験の前に行うものとし、学科試験に合格しなかった者に対しては、実技試験を行わない。

（講習会の実施基準）

び空港保安警備業務を除く。）のうち、警備業務対象施設の破壊等の事故の発生を警戒し、防止する業務（以下「施設警備業
務」

3

第十七条

法第二十八条の國家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 講習会は、検定の級ごとに講習（学科講習及び実技講習をいという。．）

三

法第二二半「項第二号に規定する讐備業務のうち、人の雑踏する場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務（雑踏の整理に係るものに限る。以下難踏警備業務」という。）
四 法第二条第一項第二号に規定する警備業務のうち、工事現場
その他入墨は車両の通行に危険のある場所における負傷等の事
故の発生を警戒し、防止する業務（交通の誘導に係るもσ）に限う。以下詞じ。）及び試験（学科試験及び実技試験をいう。以下同じ。）により行うものであること。
二 受講者があらかじめ受講を申請した者本人であることを確認
すること。

三

一級又は二級の講習は、別表第三又は別表第四の第一欄に掲
げる二二業務の種別に応じ、これらの表の第二欄の講習に区分して行うこととし、これらの表の第三欄に掲げる科目及び第四欄に掲げる講習事項について、これらの表の第五欄の講習時聞る。以下「交通誘導警備業務」という。）

五

法第二条第〜項第三号に規定する警備業務のうち、運搬中の核燃料物質等危険物（原子力基本法（昭諏三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物その他の引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体又は財産に以上行うこと。

四一級の講習は別表第三の第四欄に掲げる講習事項を含む教本
を、二級の講習は別表第四の第四欄に掲げる講習事項を含む教本をそれぞれ用いて実施すること。

対する危険が生ずるおそれがある物質（生物を含む。）をいう。

五学科講習の受講者の数は講師一人にっき四十人以下とし、実以下同じ。）に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業
務（以下「核燃料物質等危険物運搬警備業務」という。）
六

技講習の受講者の数は講師一人にっき十人以下とすること。
六 講師は、講習の内容に関する受講者の質問に対し、講習中に適切に応答すること。
七 試験は、受講者が講習の内容を十分に理解しているかどうか（特定の種別の警備業務の実施基準）

的確に把握できるものであること。
八 学科試験は択一式の筆記試験により行うものとし、その合格

法第二条第一項第三弩に規定する警備業務のうち、運搬中の現金、貴金属、有価証券等の貴重品に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務（以下「貴重品運搬警備業穐という。）

第二回転讐備業者は、前条各号に掲げる警備業務を行うときは、次の表の上欄に掲げる種別に応じ、同表の中欄に掲げる警備員を、
岡表の下欄に掲げる人数を配躍して、当該種別に係る警備業務を基準は九十パーセント以上の成績であること。
九 学科試験は、必要な数の監督員を適切に配置して行うものであること。
十 実技試験は、受講者一人ごとに行われるものであること。

実施させなければならない。
種別

警備員

人数

六 核燃料物質
等危険物運搬讐備業務（防護対象特定核燃料物質に係1

防護麺象特定核燃料
物質を運搬する細引又は伴走車その他の運搬に同行する車澗

核燃料物質等危
険物運搬警備業務に係る一級検定合格警備員

十一 実技試験の採点は別表第三及び別表第四に定める能力について減点式採点法により行うものとし、その合格基準は九十パ
ーセント以上の成績であること。
十二 学科試験又は実技試験に合格しなかった者に認しては、その者が更に一時限以上の学科講習又は実技講習を受けた後でな（以下「防護対象渡

るものに限
る。）

2

核燃料物質等危
険物運搬警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員ければ次の学科試験又は実技試験を行わないこと。
十三 講習会の課程を修了した者に対して、別記様式第十一号の定核燃料物質運搬車両」という。）のい
ずれかに、一入防護対象特定核燃料物質運搬車両（この講習会修了証明書を交付すること。
十四 講習会を実施する買時、場駈その他講習会の実施に関し必要な事項及び当該講習会が国家公安委員会の登録を受けた者により行われるものである旨を公示すること。
講習会以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が麟家公安

項の1の下欄の車濁十五を除く。）ごとに、委員会の登録を受けた者が行う講習会であると誤認されるおそれ人以上がある表示その他の行為をしないこと。

377

警備員等の検定等に関する規則（抄）別表第一（抄）（第6条関係）験区

種別

2 ロープ、消火器、吸収材その他の事故の発生時における放射線障害等の試

災害を防止するために使用する資機材

判定の基準

科霞

（以下「放射線障害等防止用資機材」という。）の機能、使用方法及び管理方法に関する高度に専門的な知識を有

分

核

学

讐備業務に関する

1

燃

科

基本的な事項

高度に専門的な知識を有すること。

警備業務実施の基本原則に関する

すること。

料

試

2

物

験

に専門的な知識を有すること。

3 事故の発生時における讐察機関その他の関係機関への連絡を行うため必警備員の資質の向上に関する高度生な事項に関する高度に専門的な知識

危険

1 法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する高度に専門的な知識を有すること。

の方法に関する高度に専開的な知識を物

2 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、道路運送車両運法（昭和こ二十穴年法律第百八十五号）

搬

その他核燃料物質等危険物運搬警備業
務の実施に必要な法令に関する高度に質法令に関すること。

等

警

備
業

核燃料物質等危険務物に関すること。

を有すること。

4

有すること。

5 その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項に関する
高度に専門的な知識を有すること。

専門的な知識を有すること。

実

車嗣による伴走及

玉 核燃料物質的危険物の性質に関する高度に専門的な知識を有すること。

技

び周囲の見張りに

1 伴走に使用する車両の点検及び修理を行う高漫に専開的な能力を有する

試関すること。

こと。

2 核燃料物質等危険物の運搬に使用する車両の装置及び核燃料物質等危険験

2

3 運搬申における指令業務担当者等への連絡を行う高度に専門的な能力を物を封入した容器等の構造に関する高車両による伴走及関すること。

有すること。

1 伴走に使用する車両の故隆及び不調の原環並びにその対策に関する高度に専門的な知識を有すること。

核燃料物質等危険物運搬讐備業務の管理に関すること。

2 車両による伴走を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識を有る道路の構造、道路における交通の状況その他核燃料物質等危険物運搬警備
業務の実施に必要な事情を勘案して、当該業務の能率的かっ安全な実施に必3 運搬中における周囲の見張りを行うため必要な事項に馴する高度に専門要な業務の管理を行う高度に専門的な能力を有すること。

的な知識を有すること。

核燃料物質等危険

4 運搬中において、当該警備業務の実施に関し指令業務を行う者その他の物に係る盗難等の1 放射線景測定用機械器具の点検及び修理を行う高度に専門的な能力を有事故が発生した揚すること。

関係者（以下「指令業務担当者等」という。）への連絡を行うため必要な事

合における応急の措置に関する

る高度に専門的な能力を有すること。

項に関する高度に専門的な知識を有すこと。

核燃料物質等危険物運搬警備業務の1 核燃料物質等危険物の運搬の経路に係る道路の構造、道路における交通管理に関すること。

の状況その他核燃料物質等危険物運搬

4と。

5 事故の発生時における警察機関その他の関係機関への連絡を行う高度にこと。

専門的な能力を有すること。

2 その他核燃料物質等危険物運搬警
備業務の効率的かっ安全な実施に必要な業務の管理の方法に関する高度に専

6 護身翌翌の使用方法その他の護身の方法に関する高度に専門的な能力を有すること。

門的な知識を有すること。

物に係る盗難等の事故が発生した場の測定に使用する機械器具（以下「放放射線障害辻三畳用資機材を使用する高度に專門的な能力を有するこに関する高度に専門的な知識を有する

1

放射線最瀧定用機械器具を操作すと。

事前調査を的確に行うため必要な事項

核燃料物質等危険23 放射線障害等防止用田機材の点検を行う高度に専門的な能力を有するこ

警備業務の実施に必要な事清に関する措置に関すること。

核燃料物質等危険物の運搬の経路に係

すること。

ること。

合における応急の運搬中における周囲の見張りを行う高度に專門的な能力を有すること。

度に関門的な知識を有すること。

び周囲の見張りに護身用具の使用方法その他の護身

7 その他事故の発生時における応急の措置を行う高度に専門的な能力を有サーベイメーター、フィルムバッ

ジ、ポケット扇掛：計その他の放射線攣：すること。

財線量測定用機械器具」という。）の構造、機能、操作方法及び管理方法に関する高度に奪門的な知識を有するこ
ﾆ。

378

一
備員等の

別表第二（抄）定等に関する規則（抄）3（第6条関係）

験
区

核

学

4

判定の基準

科目

5
科

警備業務に関する

1

基本的な事項放射線障害等防止用資機材を使用する専門的な能力を有すること。

分

種別

放射線障害等防止用資機材の点検を行う専門的な能力を有すること。

試

警備業務実施の基本原則に関する事故の発生時における警察機関その他の関係機関への連絡を行う専門的

専門的な知識を有すること。

な能力を有すること。

料

試

2

物

験

的な知識を有すること。

6 護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する専門的な能力を有する

燃

警備員の資質の向上に関する専門等

1 法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する専門危険的な知識を有すること。

物

2 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、道路運送車両

運

法その他核燃料物質等危険物運搬警備

搬業務の実施に必要な法令に関する専門

質法令に関すること。

警こと。

7 その他事故の発生時における応急の措置を行う専門的な能力を有すること。

的な知識を有すること。

核燃料物質等危険1

業物に関すること。

る専門的な知識を有すること。

務備

核燃料物質等危険物の性質に関す

2 核燃料物質等危険物の運搬に使用する車両の装置及び核燃料物質等危険物を封入した容器等の構造に関する専門的な知識を有すること。

車両による伴走及1

び周囲の見張りに調の原因並びにその対策に関する専門

関すること。

的な知識を有すること。

2

伴走に使用する車両の故障及び不車両による伴走を行うため必要な事項に関する専門的な知識を有すること。

3 運搬中における周囲の見張りを行うため必要な事項に関する専門的な知識を有すること。

4

運搬中において、指令業務担当者

等への連絡を行うため必要な事項に関する専門的な知識を有すること。
物に係る盗難等の1 放射線最測定用機械器具の構造、機能、操作方法及び管理方法に関する事故が発生した場

専門的な知識を有すること。

核燃料物質等危険合における応急の2措置に関すること。

能、使用方法及び管理方法に関する専

放射線障害等防軍用資機材の機門的な知識を有すること。

3

事故の発生時における警察機関その他の関係機関への連絡を行うため必要な事項に関する専門的な知識を有すること。

4 護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する専門的な知識を有すること。

5 その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項に蘭する
専門的な知識を有すること。
実

車両による伴走及1

技

び周囲の見張りに理を行う専門的な能力を有すること。

伴走に使用する車両の点検及び修試

関すること。

2

運搬中における周囲の見張りを行う専門的な能力を有すること。

験

3

運搬中における指令業務担当者等への連絡を行う専門的な能力を有すること。

核燃料物質等危険1

物に係る盗難等のび修理を行う専門的な能力を有すること。

放射線母測定用機械器具の点検及事故が発生した場

2

合における応急のる専門的な能力を有すること。

放射練量測定用機械器具を操作す

措置に関すること。

379

警備員等の別表第三（抄）（第17条関係）

講

5 その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項に関

講

習

習 区

種

定等に関する規則（抄）する高度に専門的な知識
科開

時

分

法令に関する

科

こと。

一
時

高度に専門的な知識

限

2

質

物

ること。

2 運搬中における周囲の見張りを行う高度に専門的な能力
3 運搬中における指令業務担当者
等への連絡を行う高度に専門的な能限

核燃料物質等危険物の運搬の経路に係る道路の構造、道路における交通の二

状況その他核燃料物質等危険物運搬
警備業務の実施に必要な事情を勘案

限

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律：、道路運送車両

法その他核燃料物質等危険物運搬警
備業務の実施に必要な法令に関する

等

険

危

高度に専門的な知識

警備業務の
実施に関す

1 警備業務実施の基本原則に関する高度に専門的な知識

一

運

搬

ること。

2 警備員の資質の向上に関する高度に専門的な知識限

備業

1 核燃料物質等危険物の性質に開する高度に専門的な知識

一務

2．核燃料物質等危険物の運搬に使用する車両の装置及び核燃料物質等
危険物を封入した容器等の構造に関する高度に専門的な知識

限1 伴走に使用する車両の故障及び不調の原型壷びにその対策に関する高度に専門的な知識

一
時

物

警

専門的な能力
核燃料物質等危険物に係る
盗難等の事故時

34

放射線障害等防止用資機材の点
放射線障害等防止用資機材を使用する高度に専門的な能力
5

限：事故の発生時における警察機関

その他の関係機関への連絡を行う高度に専門的な能力

6 護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する高度に専門的な能カ7 その他事故の発生時における応急の措置を行う高度に専門的な能力

4 運搬中において、瓦葺業務担当者
等への連絡を行うため必要な事項に備考

関する高度に専門的な知識
二

交通の状況その他核燃料物質等危険限時

物運搬警備業務の実施に必要な事情に関する事前調査を的確に行うため必要な事項に関する高度に専門的な知識

2 その他核燃料物質等危険物運搬
警備業務の効率的かつ安全な実施に必要な業務の管理の方法に関する高度に専門的な知識
核燃料物質等危険物に係る

機能、操作方法及び管理方法に関する日寺

盗難等の事故高度に専門的な知識

限

ｷること。

限

放射線貴測定用機械器具を操作

検を行う高度に専門的な能力

専門的な知識№ﾉおける応}の措置に関2

急の措置に関

3 運搬中における周囲の見張りを行うため必要な事項に関する高度にが発生した場〜時する高度に専門的な能力

ｯ

放射線最測定用機械器具の構造、

1 放射線最湖定用機械器具の点検及び修理を行う高度に専門的な能力が発生した場合における応すること。

1 核燃料物質等危険物の運搬の経路に係る道路の構造、道路における時

して、当該業務の能率的かっ安全な実施に必要な業務の管理を行う高度に．

時

2 車両による伴走を行うため必要な事項に関する高度に専門的な知

1

時

カ

習

講

1 法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する

講

習

学

燃

料

核

1 伴走に使用する車両の点検及び修理を行う高度に専門的な能力

二

技

警備業務の
実施に関す

実

間

別

講習事項

一

2 放射線障害等防止用品機材の機¥、使用方法及び管理方法に関する高xに専門的な知識
3 事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行うた
め必要な事項に関する高度に専門的な知識

4 護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する高度に専門的な知識380

この表において、一時限は、五十分頃する。

警備員等の検定等に関する規則（抄）別表第四（抄）

講
科目

講習事項

習時 前

習区

種別

5 事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行う専（第17条関係）講

1 法その他警備業務の実施の適正を確保するため必要な法令に関する一時

専門的な知識限

門的な能力

6 護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する専門的な能力

分
学

法令に関する

燃

科

こと。

料

講

習

核

7
備考

2 核原料物質、核燃粉物質及び原子炉の規制に関する法律、道路運送車両法その他核燃料物質等危険物運搬警備業務の実施に必要な法令に関する専門的な知識

質

物

等
険

危
物

運

讐備業務の
実施に関す

搬

ること。

警
業 務

備

1

警備業務実施の基本原則に関す

一る専門的な知識時

2 警備員の資質の向上に関する専門的な知識
1 核燃料物質等危険物の性質に関する専門的な知識
2 核燃料物質等危険物の運搬に使際する車両の装置及び核燃料物質等
危険物を封入した容器等の構造に関する専門的な知識

限

一

時
限

1 伴走に使弄する車両の故障及び不調の原因並びにその対策に関する

二

専門的な知識限時

2 車両による伴走を行うため必要な事項に関する専門的な知識
3 運搬中における周囲の見張りを行うため必要な事項に関する専門的な知識、4 運搬中において、指令業務担当者等への連絡を行うため必要な事項に関する専門的な知識
核燃料物質等危険物に係る

放射線量：測定用機械器具の構

二造、機能、操作方法及び管理方法に時

盗難等の事故関する専錫的な知識限が発生した場合における応2 放射線障害等防止用資機材の機能、使用方法及び管理方法に関する専門的な知識3 事故の発生時における警察機関
その他の関係機関への連絡を行うた
め必要な事項に関する専門的な知識急の措置に関すること。

1

4 護身用具の使用方法その他の護身の方法に関する専門的な知識
5 その他事故の発生時における応急の措置を行うため必要な事項に関する専門的な知識

警備業務の
実施に関す

1 伴走に使用する車両の点検及び修理を行う専門的な能力

三

技

講

ること。

2 運搬中における周囲の見張りを行う専開的な能力
3 運搬中における指令業務損当者等への連絡を行う専門的な能力

限核燃料物質等危険物に係る

1 放射線量測定用機械器具の点検及び修理を行う専門的な能力

二盗難等の事故2 放射線量測定用機械器具を操作する専門的な能力
3 放射線障害等防止用資機材の点検を行う専門的な能力
4 放射線障害等防止用資機材を使

限

実

習

が発生した場合における応急の措置に関すること。

その他事故の発生時における応急の措置を行う専門的な能力

時

時用する専：門的な能力

381

この表において、一時限は、五十分とする。

原子力施設等の事象の国際評価尺度αNES）の運用について

別添1

原子力施設等の事象の国際評価尺度（INES）の運用
について

9安局第262号

平成9年

9月30日

事務連絡

平成9年11月21臼殿
原子力事：業者、輸送事業者

関係担当者（別紙）

御中
科学技術庁原子力安全局長

漁

顕

要

放射性物質安全輸送連絡会

原子力施設等の事象の国際評価尺度（工NES）の運用について（案）

原子力施設等の事象の国際評価尺度（IN旦S）の運用について（通知）

標記の件について、別添1のとおり、平成9年9月30田付け9
安局第262号により、科学技術庁原子力安全局長より関係事業者

標記の件について別添のとおり改めましたので通知します。

あて通知しましたので、参考のため、お知らせします。

なお、平成4年7月31日付け4安局第148号糠子力施設におなお、本通達の実施にあたり、関係省庁よりなる放射性物質安金輸送連絡会において、核燃料物質の輸送事故等の報告にあたり、別添2の様式参考例を用いることとしましたので、今後、事故時等においては、必要な場合には当該様式を追加又は修正した上で、科学ける事故・故障等について」を廃止します。

つきましては、当局との連絡に当たっては遺漏なきよう取り扱われるとともに、貴管下事業藤に対しても、この旨周知方お願いします。

技術庁及び運輸省に報告を行うようお鑛い致します。

また、事故時における消防、警察機関及び海上保安部署への第一報は、別添2の様式参考例に記載している情報を含めて速報するよう関係者に周知をお願い申しあげます。

連絡先：科学技術庁原子力安全局核燃料規制課核燃料物質輸送対策室

TEL：03−3581−5271（内線891）

FAX＝03−3581−2816

382

原子力施設等の事象の国際評価尺度（INES）の運用について

程度、施設の安全姓確保はなされているか、当該事象は定例試験によって発見されたのか等を当局に速やかに

原子力施設等の事象の国際評価尺度（INES）の運用について

日庁局

3術全
月
9技安
9学力

原

轍科子

0

年

報告する。

その際、可能な限り、別表における各基準の該当レベルを参考情報として報告する。

①一2

核燃料物質等の輸送において事故・故障が発生した場
合には、事業者は、その発生日時、施設名、概要、原因、

1．はじめに国際原子力機関（IAEA）及び経済協力開発機構／原子力機輸送物が損傷している・か、放射性物質の輸送容器からの関（OECD／NEA）において、1989年以来、原子力施設等

漏えいの有無とその鏡、輸送物の遮蔽性能の低下の有無とその程度、従事者の放射線被ばくの有無とその蟻、従事者の負傷の有無とその程度等を当局に速やかに報告する。その際、可能な限り、別表における各基準（サイト外への影響、深層防護の劣化）の該当レベルを参考情報の事故・故障等に孫る国際的な評価尺度（lnternational

NuclearEvent Scale＝INES）について検討がなされ、その後、1992年3月にウィーンで開催された技術委員会において発電用原子炉について正式な運用の開始が合意された。また、発電用原子炉以外の原子力施設等（試験研究炉、呼処理施設、加工施設、使用施設、として報告する。

放射性廃棄物管理施設、放射性廃棄物埋設施設）及び核燃料物質等の輸送については試験的運用を開始することとなった。

②事業者より報告を受けた当局の担当課室は、速やかにINE

これを踏まえて我が国においては、1992年8月1日以降に③評価レベル2以上に分類された事象及び事象発生国以外の公衆の関心が高く報道関係への情報提供が要求される事：象Sによる暫定評価を行い、その結果を公表する。

発電用原子炉において発生した事象について1NESを導入するについては原子力安全国際室よりIAEAに報告するC旗ESとともに、発電用原子炉以外の原子力施設等については試行的に
王NESを導入してきている。

User sぬnua1 によれば、事象発生後24時間以内）。
④事象の原因究明が終了した時点で、原子力安全局によりIN
ESの最終評価値の確定を行う。
⑤確定した評価尺度を擾当課室から公表するとともに、必要に

今回、これまでのINES運用の経験等を踏まえて、原子力安全局における運用を次のように改めることとする。

応じて（クライテリアとしては上寵③）、原子力安全国際室

2．INESの運用等（1）INESの適用

より互AEAに報告する。

①研究開発段階炉については、

1甑SUsersManuaユ⑥原子力安全局は事故・故障等の評価結果を原子力安全委員会の原に報告する。

子炉に係る評価基準に基づいて評価を行うこととする。
②試験研究用原子炉については INES User sManua1 の原子炉に係る評価基準に基づいて、また、再処理施設、加工施設、使用施設、放射姓廃棄物管理施設、放射性廃棄物埋設施設及び核燃料物質等の輸送については、 1匪￡SUser s
Ma照a1 の原子炉以外の評価基準に基づいて評価を行うこ（4）INESを運過するにあたっての留意事項①亙NESは原子力施設等において発生した事故・故障等の影
響の度合いについて、一般図昆にわかりやすい形で迅速に提供するとともに、国際間で迅速な情報の交換を行うためのものであり、施設問または各国間で別々に発生した事故・故障等の比較を行うためのものではない。従って、例えば、事故・故障等の各レベル毎の発生件数を各国間で比較するためにIととするが、これらに関しては、INESの適用がまだ試行段階であることに鑑み、評価結果が試行段階であることを明記することとする。
（2）
INES User s融nual に基づく評価の方法
INES

User

sManua1

NESを用いてはならない。

に基づいて、原子力施設等における②INESは、放射性物質による一般国民や従業員への影響の事故・故障等を評価するに際しては、安全性に関係しない事象は評価対象外とする。安全姓に関する事象は、別表に示す3つの基準（サイト外への影響、サイト内への影響、深層防護の劣化）を用いて、レベル0からレベル7までの8段階により評価

度合いを表したものであるので、放射性物質の取扱いに関連する設備・機器の機能とは関係しない事象（例えば、原子力施設等において放射線障害以外の入の傷害が発生した場合等）は、INESの対象とはならない。但し、火災・爆発等を行うこととする。

第1の基準として「サイト外への影響」の観点によりレベル3からレベル7までの5段階に、第2の基準として「サイト内への影響の観，勲によりレベル2からレベル5までの4段階に、・第3の基準として∫施設の深層防護への影響」の観点によりレベル0からレベル3までの4段階に区分する。
影響の度合いの表し方としては、3つの基準のうち複数の基準で評価が可能な場合には、その中の最高位のものを評価されであって、それにより副次的に放射性物質の外部への放出のおそれがある場合や、原子力施設等の安全設備に影響を与え

るおそれのある場合は、INESの対象となる。
③法令に基づいて報告が義務づけられている原子力施設等の事
故・故下等においても、素躍尺度の対象外となる場合があり得る。

例｝・原子力施設等において放射線小胆汐トの人の｛躍溌生した場合

等たレベルとする。レベル1からレベル3は、異常な事象
以（incident）、レベル4からレベル7は、事故（accident）と呼ぶ。

なお、核燃料物質等の輸送に係る評価については、サイト外への影響及び深層防護の劣化の基準を用いて評価することとす
る。

（3）運用

①一1

研究開発段階炉、試験研究用原子炉、再処理施設、加工施設、使用施設、放躯性廃棄物管理施設及び放射性廃棄物埋設施設において事故・故障が発生した場合には、事業者は、その発生臼時、施設名、概要、原因、放射性物質のサイト内外への放出の有無とその彙、従事者の放射線被ばくの有無とその量、従事者の負傷の有無とその383

上原子力施設等の事象の国際評価尺度（IN盆S）の運用について

原子力施設の事象の國際評価尺度

基
サイト外くの影響
7：深刻な事故

準

羅坊護の劣化

サイト内への影響

放射性物質の重大な外部放出：ヨウ素131
等価で数万テラベクレ
ル以上の放射性物質の
外部放出

6＝大事故

放射性物質のかなりの外部放嵐：ヨウ素13
1等価で数千から数万
テラベクレル相当の放射性物質の外部放出

5＝サイト外へのリス
クを伴う事故放翻生物質の限定的な

外部放出：ヨウ素13

原子炉の炉心や放射性物一章壁の重大な損傷

1等価で数百から山千テラベルクレル獺当の放射挫物質の外部放出

4：サイト外への大きなリスクを伴わない事故

3：重大な異常事象

放射性物質の少量の外部放出＝法定眼度を超える程度（数mSv）

原子炉の炉島や放射性物質障壁のかなりの損
傷／従業員の致死量被の公衆被ばくばく

放射性物質の極めて少量の外部放出：法定限重大な放射性物質による汚染／脳底の放射性障害を生じる従業員被度の10分の1を超える程度（10分の数m

深層防護の喪失ばく

Sv）の公衆被ばく2：異常事象1：逸脱

かなりの放射性物質による汚染／法定の年鑑
線最当量限度を超える従業員被ばく

深層防護のかなりの劣化

幽毒限糊からの逸脱

0＝尺度以下安金上重要ではない事象
評

価対象外

安全性に関係しない事象

384

別添2

（核燃料物質の輸送（陸上輸送及び航空輸送））

参考様式例

連絡先

連絡先（電話番号）
（Fax

番号）

者

名
署
名

（電言舌番号），，

連絡先（Fax番号〉，

・

事象の件名

鍵分

月時

年

成
平

名日

の生

件

嘉発

象

連絡う皆

者

発

生

目

：平成

年

月

日

時

分

：

事象の発生場所：
事象の形態（○で囲むこと〉，事象の発生場所
気象・海象状態：・海上輸送事象の形態：

e蕪＿、＿＿〕〔1糞難露繍一〕

象の概

搬入予定日時輸送容器 種
類

：

ｿ

＝

po

箏象の概要

：

運搬について責任を有する者：
発
送
人
受
取
人
搬
出
冒
時
G◎

（状況、原麟、周囲への影響等を具体的に記載）（別紙として添付してもよい。）

要：B〈U）型くB（M）型、A型、L型、核分裂性輸送物かどうか

事象の特徴：①輸送物が損傷しているか②放射性物質の輸送容器からの漏洩③輸送物の遮蔽性能の低下④輸遂容器の健全性は確保されているか⑤従事者の放射線被ばく⑥従事者の負傷

YES
YES
YES
YES
YES
YES

0
G鐸OO
逗0
達N0
NN

輸送容器の名称：
容諏器承認番号：
収納している核燃料物質
種
類＝
重
量：
放 射 能 鼠：IP−1型、三P−2型、

児S

呈P−3型

NO

調査【1：1

調査ri：i

調査中
調査中
調査【：tコ

調査中

注：②についで 有 の場合はその漏洩墾及びA1殖又はA2値との比較を記載すること。
③については、発送離検査及び車両積載時｛こおける輸送物表畷及び表緬から1mの位醗での線量当彙率並びに事象の発生後における輸送物表薦及び表面から1mの位概での線墨当彙率を付記すること。

＝（状況、原因、周辺海域への影響等を具体的に記載）（別紙として添付してもよい。）
運搬について責任を有する者：
発
送
人
受
取
人
：
出港日時及び港名＝入港予定睡時及び港名：
輸送容器の種類：B（U）型くB（M）型、A型、L型、 P−1型、 IP−2型、 IP−3型
核分裂性輸送物かどうか
YES
NO
輸送容器の名称：審諏器承認番号：
船倉又は区画ごとの収納している核燃料物質
種
類：
重
量；
放射能蛍：
数
：
事象の特徴：①どの船倉又は区画の輸送物が損傷したか。
②その船倉又は区画に接近可能か。
③輸送物の損傷の程度はわかるか。
④放射性物質の輸送容器からの漏洩があるか。
⑤輸送物の健全性は確保されているか。
⑥乗組員に放射線被曝した春がいるか。
⑦事故による負傷者はいるか。
⑧船舶は唐航できるか。
⑨曳航する必要があるか。

④については、密封性能の低下（放射性物質が漏洩していない揚合も含む。）等を考慮し、総合的
注：⑤について、発送荊検査時の線量当量率および事象後の線量墨量率を付記すること。

に判断すること。

⑥について
⑥について

有
有

の場合は被ばく者数とその被ばく量を記載すること。
の場合は負傷者数と負傷の程度を記載すること。

（参考）（可能な工合には参考情報として記載すること）

原子力施設等の事象の国際評価尺度（INES＞の基準の該当するレベル
施設外への影響（〈試行値〉）：
深層防護の劣化（〈．試行憤〉）：

難題㊦蝿齢S團癩烈強勢幡︵HZ国oQ︶㊦簡認管◇ぐ・ぺ・船舶の衝突、座礁、非自航等・容器の鑓役、取り扱いミス等による事故
・容器の固縛の不具合等の事故
・火災（機関室火災、海面火災）
・その他

事

日分

事 業
部
担 蓋

報告日時：

月時

名男名

業 当

者 者

事部担

［］

顕分

月時

医＝］…時・（核燃料物質の輸送（海上輸送））

参考様式例

核燃料物質等の輸送中における事故・故障等に係る評価尺度の運用について

核燃料物質等の輸送中における：事故・故障等に係る評事 務 連 絡平成4年7月31釦

価尺度の運用について
御中事 務 連 絡平成4年7月31日

運輸省航空局
技術部運航諜補佐官

御中

運

輸

省

自動車交通局

鉄道局

核燃料物質等の輸送中における事故・故障に係る評価尺度の保安・環境課専門官

運用について

保安車両課専門官

標記については、平成4年7月31臼付け運航課長通達骸燃料物
質等の輸送中における事故・故障に係る評価尺度の運用について」
核燃料物質等の輸送中における事故・故障に係るにより通知したところですが、実際の運用にあたっては別添を参考

評価尺度の運用についてとして用いることとしたので通知します。

つきましては、貴事業者におかれましても参考とされますようお

標記について、平成4年7月31霞付け保安・環境課長及び保安東爾課長通達「核燃料物質等の輸送中における事故・故障に係る評価尺度の運用について」により通知したところですが、実際の運用に願い申し上げます。

なお、本件に関するご質問等がございましたら下記までご連絡ください。

あたっては別添を参考として用いることとしたので通知します。

つきましては、貴社におかれましても参考とされますようお願い申し上げます。

運輸省

なお、本件に関するご質問等がございましたら下記までご連絡く

記

自動車交通局

保安・環境課（内線6584）

鉄

保安車岡課

道

局

（内線6243）

Te玉．（03）3580冒3111

事 務 連 絡平成4年7月31霞御中

運輸省海上技術安全局

検査測度課心門官

核燃料物質等の輸送中における事故・故障に係る評価尺度の運用について標記について、平成4年7鍔31日付け検査測度課長通達骸燃料
物質等の輸送中における事故・故障に係る評価尺度の運用について」により通知したところですが、実際の運用にあたっては別品を参考として用いることとしたので通知します。

つきましては、貴社におかれましても参考とされますようお願い申し上げます。

なお、本件に関するご質問等がございましたら下記までご連絡く
ださい。

海上技術安全局

Tel．（03）3580−3111

︶

記
運輸省

検査測度課（担当（内線6938、

記
技術部

運航課

艶1．（03）3580−3111（内線8418）

ださい。

運輸省

航空局

6939）

386

核燃料物質等の輸送中における事故・故障等に係る評価尺度の運用について

別添

核燃料物質等の輸送中における事故・故障等に係る評価尺度の運用について1．輸送中の事故・故障等の評価基準及びその対象
施設外における輸送（以下「輸送」という。）申の事故・故障等（以下ξ事象」という。）については、lnternationa！Nuclear

Event

Scale

（以下「INESjという。）（別添1）に基づき、評価することとする。

輸送に関する事象については、施設外でしか起こり得ないことから、施設外への影響の基準（以下「外部への影響」という。）及び深層防護の劣化の基準についてのみ、取り扱われることとなる。

また、INESは、輸送において発生する事象に起因して生じる
放射性物質による公衆への影響の度合いを表したものであるので、放射性物質による影響とは関係しない事象（例えば、輸送中において放射線障害以外の人の傷害が発生した場合等）は、1蛋ESの対象とならない。ただし、火災・爆発等により副次的に放製性物質の放出のおそれがある場合等はINESの対象となる。
2．外部への影響の基準の補足

INESを参考に評価する。
3．深層防護の劣化の基準の補足
深層防護の劣化の基準

影響度

レベル2を超える事象。

レベル3

レベル2

輸送物の安全を防護するシステムの重要な欠陥を伴
､事象。

レベル1

輸送物の安全を防護するシステムの低下を伴う事象。

レベノレ0

輸送物に損傷がない事象。

具体的な評価基準については別紙参照

深層防護の劣化の具体的な評価
B型輸送物

レベル
3

別紙

A型輸送物・IP丑、胆型輸送物

L型輸送物・IP運型輸送物

レベル2を超える事項。
放射性物質の漏洩。（特別の試験条件にお放射性物質の漏洩。

ける許容漏洩最以内）
許容漏洩最：
値

放射性物質の喪失の累積が1週間でA2

輸送物の遮蔽性能の低下。（IAEA輸送
規則基準値超過）基準値1
輸送物表面で2脈Sv／h

2

輸送物の遮蔽智能の低下。（IAEA輸送

表面から1m離れて0．1mSv／h

規則基準値超過）基準値：

輸送物表面で2mSv／h

表面から1m離れて0．1mSv灘
輸送物に損傷があるが輸送物からの放射輸送物に損傷があるが輸送物からの放射性物質の漏洩がない。

性物質の漏洩がない。

輸送物の遮蔽性能の軽微な低下。（IAE
̀輸送規則基準値以下）

輸送物の遮蔽性能の軽微な低下。（IAE

基準値：

基準値：

放射性物質の漏洩。

輸送物の遮蔽性能の低下。
10̀輸送規則基準値以下）

輸送物表面で2醗Sv／h

輸送物表菰で2mSv／h

表面から1m離れて0．1mSv／h

表面から1m離れて0．1mSv／h

輸送物に損傷がない。

輸送物に損傷がない。

387

輸送物に損傷がない。

核燃料物質等の輸送中における事故・故障等に係る評価尺度の運用について

原子力施設における事故・故障等に係る評価尺度の運用について

自環第212号

一原子力施設の事象の国際評価尺度（1瓶S）を巡る国際的な動きを

鉄保第119号

踏まえて一

平成4年7鍔311ヨ1

背景

国際原子力機関（IAEA）及び原子力エネルギー機関（NE御中A）において、平成元年7月以来、原子力施設における事故・故障等に係る三際的な評価尺度qNES：IntematiQnal
Event
運

輸

鉄道局

民等に示すことにより的確な理解の促進を図ることを目的とした

省自動車交通局

Nuclear

Scale：事象に対する重要度を共通した用語をもって一般国尺度）の導入について検討を行ってきた。

保安・環境課長

各国の専門家による検討の結果、発電用原子炉については、尺保安車：両課長度の基準が固まり、平成2年以降、試験的な適用が行われてきた。
発電用原子炉に麗する基準については、本年3月16日〜18日にウィーンで開催されたIA巳Aの技術委員会で最終的な検討が行われ、正式な運用の二二について各国の合意がなされた。また、発箪馬

核燃料物質等の輸送中における事故・故障等に係る評緬尺度の運用について

原子炉以外の原子力施設（試験研究炉、再処理施設、加工下馴、使用施設、廃棄物施設）及び核燃料物質等の輸送についても、この技術委員会で、基準の原案が作成され、試験的な適用を開始す標記の件について、別添のとおり運用することと決定しましたのることとなった。

で通知します。

このような状況に対応するため、運輸省としては、運輸省二二に係る核燃料物質の輸送中における事故・故障等の事象に係るI
NESの試験的な運用を図ることとし、平成4年8月1日以降に発生つきましては、貴社におかれましても参考とされますようお願い申し上げます。

したものから適用することとした。

また、関係事業者等への周知方宜しくお願い申し上げます。

2

1NESの評価方法（1）原子力施設の評価方法（別添1参照）

原子力施設の評価に際しては、次の3っの基準を用いてレベル0からレベル7までの段階により評価する。それぞれの基準によ空航るレベルのうち、最高位のものが当該評価結果となる。

第562号①聴設外への影響」（基準1） （レベル3から7までの5段階）②「施設内への影響」（基準2） （レベル2から5までの4段階）

平成4年7月31日③「深層防護の劣化」（基準3）（レベル0から3までの4段階）（2）核燃料物質等の輸送に係る評価方法
御申

核燃料物質等の輸送に係る評価については、上記①及び③の基準により評緬するとともに、そのレベルのうち大なるものが当該評価結果となる。

運

輸
航空局

省
技術部

3

運航課長

運用
（1）核燃料物質等の輸送中における事故・故障等に遭遇した事業者等は、別記2の様式に、当該事象の概要（発生日時、場所、概要、原因、影響等）及び2．（2）の方法による可能な限り暫定的な

核燃料物質等の輸送中における事故・故障等に係る評価結果を明記し、運輸省へ報告する。
なお、当該事業者等が公表する際にも、岡じ別添2の様式によ

評価尺度の運用についてり行う。

（2）この報告を受けて、運輸省は暫定的な評価結果の確定を科学

標記の件について、別添のとおり運用することと決定しましたの

技術庁と共同で行う。

で通知します。

つきましては、貴社におかれましても参考とされますようお願い4

申し上げます。

また、関係事業者等への周知方宜しくお願い申し上げます。

評価尺度を運用するに当たっての留意事項
評価尺度は、核燃料物質等の輸送において発生した事故・故障等の髭響の度合いについて、一般国民にわかりやすい形で迅速に提供するとともに、国際間で迅速な情報の交換を行うためのものであり、施設間または国際問で別々に発生した事故・故障等の比較を行うためのものではない。従って、例えば、事赦・故障等の各レベルごとの発生件数を各国問で比較するためにこの評価尺度を用いてはならない。

388

原子力基本法（抄）、核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令（抄）原子力施設の事象の國際評価尺度
基

（別添1）

レ

ベ

準

ノレ

施設内への影響

施設外への影響
7：深刻な事故

深層防護の劣化

放射性物質の重大な外部放出／数個テラベク
レル相当の放身封生物質
の外部放出

事

6＝大事故

放射性物質のかなりのO部放出／数千か口数
万テラベクレル栢当の放射性物質の外部放出

5：施設外への放射性物質の限定的な
外部放出／数頁から数辜eラベクレル相当の棏Z性物質の外部放出

原子炉の炉心や放射性ｨ質障壁の重大な損傷

放射性物質の少量の外部放出／公衆の国入の数ミリシーベルト程度

原子炉の炉心や放射性
物質障壁のかなりの損
傷／従業員の致死量被

の被ばく

ばく

放射性物質の極めて少量の外部放出／公衆の個人の十分の数ミリシ

施設内の重大な放射性物質による汚染／急性の放射姓障害を生じる

一ベルト程度の被ばく

従業員被ばく

リスクを伴
故

､事故
4：施設外への
大きなリス
クを伴わな
い事故

3：重大な異常異事象

常な

施設内のかなりの放射2：異常事象ｫ物質による汚染／法

深層防護の喪失

深層紡護のかなりの化

定の年聞線星当量限度

事を超える従業員被ばく
象

運転制眼範囲からの

1：逸脱

縄
度

尺

0：尺度以下安全上重要ではない事象

下以安全性に関係しない事象

評価対象外

（別添2）

様式参考例（核燃料物質等の輸送の場合）

事故・故障等の件名

概要（発生日時、場所、状況、心因、影響等）

事象の国際評価尺度（INES）

レベル2

〈試行値〉
外部への放射性物質による影響：なし

389

原子力基本法（抄）、核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令（抄）V定義
核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放討線の定義に

原子力基本法（抄）

関する政令（抄）（昭諏三十年十二月十九日法律：第百八十六号）（昭祐三十二年十一月二十一日政令第三百二十五号）

最終改正：平成一六年一二月三霞法律第一五五号

最：終改正1昭恥六三年三月二九鋒政令第六二号（目的）

第一条 この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もって人類社会の輻祉と園畏生活の水準洵

内閣は、原子力基本法（核燃料物質）上とに寄与することを目的とする。

第一条（基本方針）一 ウランニ三五のウランニ三八に対する比率が天然の混合率であるウラン及びその化合物
ニ ウランニ三五のウランニ三八に対する跳率が天然の混合率に達しないウラン及びその化合物
三 トリウム及びその化合物
照 前三号の物質の一又は二以上を含む物質で原子炉において燃料として使用できるもの
五ウランニ三五のウランニ三八に対する比率が天然の混合率をこえるウラン及びその化合物
六 プルトニウム及びその化合物のとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。
（定義）

この法律において次に掲げる用語は、次の定義に従うもの

とする。

一

順子力まとは、原子核変換の過程において原子核から放出されるすべての種類のエネルギーをいう。

二骸燃料物質」とは、ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する物質であって、政令ωで定める

七ウランニ三三及びその化合物ものをいう。

三「核原料物質」とは、ウラン鉱、トリウム鉱その他核燃料物
質の原料となる物質であって、政令ωで定めるものをいう。

四原子力基本法第三条第二号の核燃料物質は、次に掲げる物質とする。

第二条 原子力の研究、開発及び利用は、平和の震的に限り、薄金の確保を旨として、罠主的な運営の下に、自主的にこれを行うも第三条（昭和三十年法律第百八十穴号）第三条の規定に基き、この政令を1倒定する。

八

前三斜の物質の一又は二以上を含む物質（核原料物質）「原子炉」とは、核燃料物質を燃料として使用する装置をい第二条 原子力基本法第三条第三号の核原料物質は、ウラン若しく
はトリウム又はその化合物を含む物質で核燃料物質以外のものとう。ただし、政令③で定めるものを除く。

五倣暴騰とは、電磁波又は粒子線のうち、直接又は間接にする。

空気を電離する能力をもつもので、政令①で定めるものをいう。

（原子炉）

第三条

（核原料物質の管理）第十条 核原料物質の輸入、輸出、譲渡、譲受及び精錬は、別に法律で定めるところにより、政府の指定する者に限ってこれを行わ

原子力基本法第三条第四号ただし書の政令で定めるものは、

原子核分裂の遮鎖反応を制御することができ、かつ、その反応の平衡状態を中牲子源を用いることなく持続することができ、又はしめるものとする。

持続するおそれのある装置以外のものとする。

（核燃料物質に関する規制）

（放射線）

第十二条

核燃料物質を生産し、輸入し、輪出し、所有し、所持し、第四条

原子力基本法第三条卜師暑の放射線は、次に掲げる電磁波

譲渡し、譲り受け、使用し、又は輸送しようとする者は、別に法又は粒子線とする。

律：で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。

一（核燃料物質の譲渡命令）

アルファ線、重陽子線、陽子線その他の重荷電粒子線及びベータ線

第十三条 政府は、前条に規定する規制を行う場合において、別に法律で定めるところにより、核燃料物質を所有し、又は所持する者に対し、譲渡先及び価格を撫示してこれを譲渡すべきことを命

二

中性子線

三

ガンマ線及び特嫉エックス線（軌道電子捕獲に伴って発生する特性エックス線に限る。）

四

ずることができる。
（放射線による障害の防止措置）

一メガ電子ボルト以上のエネルギーを有する電子線及びエックス線

第二十条 放射線による障害を防止し、公共の安金を確保するため、放射性物質及び放麟線発生装観に係る製造、販売、使罵、測定等

附に対する規制その他保安及び保健上の措置に関しては、別に法律則（昭和六置年三驚二九日政令第六二号）

この政令は、昭和六十腿年四月一日から施行する。

で定める。
【編注】：

（1）核燃料物質等の定義政令第一条（2）核燃料物質等の定義政令第二条（3）核燃料物質等の定義政令第三条（4＞核燃料物質等の定義政令第四条

附則（平成一六年一二月三霞法律第一五五号）抄（施行期日）

第一条

この法律：は、公布の顕から施行する。ただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八粂第一項
及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十携一日から施行する。

390

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規舗に関する法律（抄）、放射性局位元素等による放射線障害の防止に関する法律（抄）

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法

放射性同位元素等による放躰線障害の防止に関する

律（抄）

法律（抄）
（昭和三十二年六月十臼法律第蕎六一卜六号）（昭称三十二年六月十日法律第百六十七号）

最終改正：平成一八年六月二日法律第五〇号

最終改正：平成一七年七月二六日法律第八七号

この法律において罫原子力まとは、原子力基本法第三条第第二条 この法律においてF放射線」とは、原子力基本法第三条第五号に規定する放射線をいう。
2 この法律において倣射性同位元素」とは、りん三十二、コバ
ルト六十等放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（機器に装備されているこれらのものを含む。）で政令

（定義）

（定義）

第二条

一号に規定する原子力をいう。

2

この法律において骸燃料物質まとは、原子力基本法第三条第二号に規定する核燃料物質をいう。

3

この法律において「核原料物質」とは、原子力基本法第三条第ωで定めるものをいう。

三号に規定する核原料物質をいう。

4

この法律において「原子炉」とは、原子力基本法第三条第四号に

3

この法律において「放射性同位：元素装備機器」とは、硫黄計その他の放射性綱位元素を装備している機器をいう。

4

この法律において「放射線発生装置」とは、サイクロトロン、
シンクロトロン等荷電粒子を加速することにより放射線を発生さ規定する原子炉をいう。

5

この法律において階定核燃料物質」とは、プルトニウム（プルトニウムニ三八の同位体濃度が否分の八十を超えるものを除せる装置で政令②で定めるものをいう。

く。）、ウランニ三三、ウランニ王五のウランニ三八に対する比率が天然の混合率を超えるウランその他の政令で定める核燃料物質
【編濁：

をいう。

6

この法律において「製錬」とは、核原料物質又は核燃料物質に含まれるウラン又はトリウムの比率を高めるために、核原料物質
又は核燃料物質を化学的方法により処理することをいう。
7 この法律において「加工」とは、核燃料物質を原子炉に燃料として使用できる形状又は組成とするために、これを物理的又は化（1）障害防止法施行令第…条（2）蹄害防止法施行令第二条

附

学的方法により処理することをいう。

この法律において「再処理」とは、原子炉に燃料として使幣した核燃料物質その他原子核分裂をさせた核燃料物質（以下「使用済燃料」という。）から核燃料物質その他の有用物質を分離するために、使用済燃料を化学的方法により処理することをいう。
9 この法律において「国際規制物資」とは、核兵器の不拡散に関する条約第三条．1及び4の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定（以下「保障措置協定」という。）その他
目本国政府と〜の外国政府（国際機関を含む。）との闘の原子力の研究、開発及び利用に関する国際約束（核兵器の不拡散に関する条約第三条1及び4の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との聞の協定の追加議定書（以下単に「追加議定書」という。）を除く。以下単に「国際約束」という。）に基づく保障措罎
の適用その他の規制を受ける核原料物質、核燃料物質、原子炉その他の資材又は設備をいう。

前項の国際規制物資は、文部科学大臣が告示する。

11

この法律において「国際特定活動」とは、追加議定書附属書1（平成一七年七薄二六日法律第八七号）

ら施行する。

8

10

則

抄

この法律は、会社法の施行の日（【編注1：平成十八年五月一日）かに掲げる活動をいう。

391

放射性詞立元素等による放躰線障害の防止に関する法律施行令（抄）、
平成十二年科学技術庁告示第五号（放射線を放出する周位元素の数量等）（抄）

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する

平成十二年科学技術庁告示第五号（放射線を放出す

法律施行令（抄）る嗣位元素の数量等）（平成十二年十月二十三日科学技術庁告示第五号）（昭加三十五年九月三十日政令第二百五十九号）

最終改正：平成一七年六月一日文部科学省告示第七四号

最終改正＝平成一九年三月二二日政令第五六号

前文（略）ω

（放射性同位元素）

第一条

（抄）

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（放射線を放出する嗣位元素の数景及び濃度）（以下「法」という。）第二条第二項の放射性同位元素は、放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（機

第一条

（略）ω

器に装備されているこれらのものを含む。）で、放射線を放出す
る岡田元素の数量及び濃度ωがその種類ごとに文部科学大臣が定【編注】：める数量（以下「下限数量」という。）及び濃度を超えるものとする。ただし、次に掲げるものを除く。

（1）本書291ページ（放射性同位元素の数量等を定める件（抄））と一

同じ。

原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質及び同条第三号に規定する核原料物質

二

薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第四訓釈一項に規定する医薬品及びその原料又は材料であって問法第十三条第一項の許可を受けた製造所に存するもの
医療法（昭和二十三年法律：第二蕎五号）第一条の五第一項に規定する病院又は岡条第二項に規定する診療所（次号において

三「病院等」という。）において行われる薬事法第二条第十六項に規定する治験の対象とされる薬物
前二号に規定するもののほか、陽電子放射断層撮影装置によ四る画像診断に用いられる薬物その他の治療又は診断のために医療を受ける者に対し投与される薬物であって、当該治療又は診断を行う病院等において調剤されるもののうち、文部科学大臣
が厚生労働大臣と協議して指定するもの
五

薬事法第二条第四項に規定する医療機器で、文部科学大臣が厚生労働大臣又は農林水産大臣と協議して指定するものに装備されているもの（放射線発生装置）

第二：条

法第二条第四項に規定する政令で定める放射線発生装概は、次に掲げる装置（その表面から十センチメートル離れた位置における最大線量：当墾率が文部科学大臣が定める②線最当貴率以下であるものを除く。）とする。

一

サイクロトロンニ
三
四シンクロトロン
シンクロサイクロトロン
直線加速装置五

ベータトロン六ファン・デ・グラーフ型加速装置
七八

コッククロフト・ワルトン型加速装置
その他荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置で、放射線障害の防止のため必要と認めて文部科学大臣が指定（3＞するもの

蝕〕：（1）放射線を放幽する同位元素等の数璽を定める件第一条（2）放射線を放出する岡岬：元素等の数簸を定める糊剤二条（3）荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置として指定する件（昭和三十九年科学技術庁告示第四号）

変圧器型加速装置、マイクロトロン及びプラズマ発生装甲（重水素とトリチウムとの核反応における臨界プラズマ条件を達成する能力をもつ装鐙であって、専ら重水素と重水素との核反応を行
うもの）

附

則

（平成〜九年三月二二日政令第五六号）

抄

この政令は、薬事法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十九年四肩一日）から施行する。

392

放躬性医薬品の製造及び取扱規則（抄）インジウム113m（n3mIn）の化合物及びその製剤
スズ113C13Sn）の化合物及びその製剤
テルル132（132Te＞の化合物及びその製剤

放射性医薬品の製造及び取扱規則（抄）（昭和三十六年二月一日厚生省令第四号）

ヨウ素123（1231）、その妃合物及びそれらの製剤
ヨウ素125（1251）、その化合物及びそれらの製剤
ヨウ素131C旧1）、その化合物及びそれらの製剤
ヨウ素132e321）、その化合物及びそれらの製剤
キセノン133（133Xe）、その化合物及びそれらの製剤

最終改正：平成一七年一一月二四暇厚生労働省令第一六四号
薬事法（昭和三十五年法律第百四十玉響）第十八条の規定に基づき、放射性医薬品製造規則を次のように定める。
（定義）

セシウム131（131Cs）の化合物及びその製剤
ジスプロシウム157（157Dy）の化合物及びその製剤
イッテルビウム169（169Yb）の化合物及びその製剤
ルテチウム177C77LU）の化合物及びその製剤
タンタル182（182Ta）の化合物及びその製剤

第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 放射性医薬品 放射線（原子力基本法 （昭和三十年法律第百人十六号）第三条第五号に規定する放射線をいう。以下同じ。）
を放隠する医薬品であって、別表第一に掲げるもの
二 放射性物質 放射線を放出する岡位元素及びその化合物並びにこれらの含有物
三〜八

別表第一

イリジウム192（1921r＞、その化合物及びそれらの製剤
金198（！98Au）、その化合物及びそれらの製剤

金199e99Au）、その化合物及びそれらの製剤
水銀197（田7Hg）の化合物及びその製剤
水銀203（203Hg）の化合物及びその製剤（略〉

タリウム20！（201丁玉）、その化合物及びそれらの製剤（第1条関係）

水素3（3H）、その化合物及びそれらの製剤

ラドン222（222Rn）、その化合物及びそれらの製剤

炭素11（HC）、その化合物及びそれらの製剤
炭素14（14C）、その化合物及びそれらの製剤
窒素13（13N）、その化合物及びそれらの製剤
酸素15（150）、その化合物及びそれらの製剤
フッ素18（…8F）、その化合物及びそれらの製剤

ラジウム226（226Ra）の化合物及びその製剤

ナトリウム22（22Na）の化合物及びその製剤
ナトリウム24（24Na）の化合物及びその製剤
リン32（32P）の化合物及びその製剤
イオウ35（35S）、その化合物及びそれらの製剤
カリウム42（42K）の化合物及びその製剤
カリウム43（43K）の化合物及びその製剤

カルシウム45（45Ca）の化合物及びその製剤
カルシウム47（47Ca）の化合物及びその製剤
クロム51（51Cr）の化合物及びその製剤
マンガン52（52Mn）の化合物及びその製剤
鉄52（52Fe）、その化合物及びそれらの製剤
鉄55（55Fe）、その化合物及びそれらの製剤
鉄59（59Fe）、その化合物及びそれらの製剤
コバルト57（57Co）の化合物及びその製剤
コバルト58（58Co）の化合物及びその製剤
コバルト60（60Co）の化合物及びその製剤
銅64（64Cu）の化合物及びその製剤
亜鉛65（65Zn）の化合物及びその製剤
ガリウム67（67Ga）の化合物及びその製剤
ガリウム68（68Ga）の化合物及びその製剤
ガリウム72（72Ga）の化合物及びその製剤
ゲルマニウム68（68Ge）の化合物及びその製剤
ヒ素74（74As＞の化合物及びその製剤
ヒ素76（76As）の化合物及びその製剤
セレン75（75Se）の化合物及びその製剤
臭素82（82Br）、その化合物及びそれらの製剤
クジプトン81m（8imKr）、その化合物及びそれらの製剤
クリプトン85（85Kr）、その化合物及びそれらの製剤
ルビジウム81（81Rb）、その化合物及びそれらの製剤

ルビジウム86（86Rb）の化合物及びその製剤
ストロンチウム85（85Sr）の化合物及びその製剤
ストロンチウム87m（8アmSr）の化合物及びその製剤
ストロンチウム90（9。Sr）の化合物及びその製剤
イットリウム87（87Y）の化合物及びその製剤
イットリウム90（90Y）の化合物及びその製剤
モリブデン99（99Mo）の化合物及びその製剤
テクネチウム99m（99mTc）の化合物及びその製剤
銀111（1UAg）、その化合物及びそれらの製剤

インジウム111（1nIn）の化合物及びその製剤393

放射線の鍛等の単立及び換算表

放射線の量等の単位及び換算表（1AEA・TRS・218）

放射能
照射線量
吸収線墨
線最当量

SI単位
Sコ

名 称く記号〉
ベクレル＜Bq＞

C・kgコ

なし

ほヨ単イ立二名」・kg−1

グレイ＜Gy＞

J・kg｝1シーベルト＜Sv＞

レム〈re㎜［〉

照身宣線：翻：：（C・kgつ）

放射能：1Bq＝1sコ：1Ci＝3．7×1010

〈記号〉

キュリー
＜Ci＞
レントゲン ＜R＞
ラド
＜rad＞

：1R＝2．58×10

s｝1

4

ベクレル
〈Bq＞

キュリー
＜Ci＞

レントゲン

PBq
TBq
GBq

kCi

Ci

PBq
TBq
GBq

mCi

mCi

MBq

MBq

μCi

kBq
Bq

kBq
Bq

nCi
pCi

mR

mBq

mBq

μR

nC・kg…1
pC・k9−1

fCinR

fC・kg−1

響騨

一一曹國…瞳魑曹・・曾m「隔曽刷n

ベクレル
＜Bq＞

キュリー
＜Ci＞

MCi
kCi

μCi

nCi
pCi
王

一雫■一一一冒一一一一一一一一一一噛畠・噛曽・・曹暫曹曹¶，響，一一一一一

37
74

2

一一■・一一匿冒一幽曹一謄・魑・噛魑

1

3

111

3

148
185

4

222
259
296
333
370

6

5

7
8

9
10

（例）2（0） mCiま74，809

7
8

9

10

MBq

一，一一一

7GBq＝三89

ラド

Grad

Mrad
krad
τad

磁rad
μrad

nrad
prad

10MGy
10kGy
10

Gy

MGy
kGy
Gy

mGy

10μGy

μGy

10fGy

mC・kgつmC・kg「μC・kg−1

μC・kgコ
nC・kg｝1

厚停一F一一一

258
516
774
1032
1290
1548
1806
2064
2322
2580

1

3

4
5

6
7

8
9
10

nGy
pGy
fGy

@＜R＞

MR
kR
R

mR
μR

nR
pR

pC・kg−1
fC・k9−1PP

響，響，雫雫雫甲F一一一一一

1

一一一一一・噛幽噛顧・■瞳・・曽■曽，3．8759

2

7，752

3

11，6284

15，504

5

19，380

6

23，256

7

27，132831，0089
1034，88438，759mCi
罵D（Gy）・Q・N

ラド

レム

シーベルト

シーベルト

レム

＜yad＞

〈R＞

＜Sv＞

〈Sv＞

＜R＞

100Mrad

Grem

10MSv

MSv

100Myem

100krad

Mrem

10kSv

100krem

100

10100mτaδ

krem
rem

kSv
Sv

100mrem

100μrad

Inre凱

10μSv
王OnSv

瓜Sv
μSv
聡Sv

100nre㎜rad

100nrad100prad100fraα

10−12

1『9

a

f
鉛mto

p
picO

n

μ

狙

nano

micoro

mili

10−6

1『3

nrern

10pSv

pSv

P「em

10憲Sv

fSv

103

100

O
kn
k

10｝15

Sv

10撚Sv

μrem

10−18

atto

kR
R

レントゲン

＝K（yer登）＝D（ra〔1）・Q・N

＜Gy＞

10燃Gy

10nGy
10pGy

kC・kg−1
C・kg−1

蓼象量当量：H（Sv）：1rad二100 erg・g｝1
グレイ
グレイ

＜Gy＞

kC・kg−1
C・kg…12

吸収線量：1Gy＝1」・kg−1

＜rad＞

GR

曹曹圏謄・・幽

54
81
108
135
162
189
216
243
270

5

（Ci・kgコ〉

MR

27．03

2

4
6

曹曽朝・，騨響響響，層雫（Ci・kg噴）@＜R＞

Ci

C・kg㎜1

394

106

M
mega

109

100

rem

王00μrem

100prem
100翫em

1012

1015

G

T

P

giga

tera

peta

i

へ

へ

放射性物欝備送法令集2・・7年版

へ

そ

i

i

2007年朋27日発行｝

｝

編集・発行

｛

1

社団法人日本原子力産業協会i

i

規制本部1

｛

〒105−8605東京都港区2−1−3新橋富士ビル5階｛く｝雷言舌：03（6812）

7102

Fax：03（6812）

7110

1

1

1

乱丁、落丁はおとりかえします。

印刷・製本

株式会祉東伸社

認
冨鱗・観

2007年4月