第６回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会

令和２年 ６月

各流域の減災に係る取組方針の追加について

資料-３

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常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

令和２年６月（事務局案）

神通川流域の減災に係る取組方針「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

次

７． フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２０

６． 概ね５年で実施する取組・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５

５． 減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４

４． 現状の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７

３． 神通川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４

２． 本協議会の構成員・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１

目

2

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本協議会では、神通川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図る

る。

が答申された。

「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」「社会経を一体的・計画的に推進することとした。

その後、平成 28 年８月に発生した台風による豪雨災害において中小河川にお1

本協議会の規約を改正し、水防法に基づく組織と位置づけられた。

31 号）施行により新たに大規模氾濫減災協議会制度が創設されたことに伴い、さらには、平成 29 年 6 月に水防法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村、滑川市、上市町）となった。

る減災対策協議会」に改め、協議会の構成は沿川６市２町１村（富山市、高岡市、月２日に協議会名を「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関すり組むこととなり、上市川、白岩川、下条川を追加したことから、平成２９年５いても甚大な被害が発生したことを踏まえ、県管理河川においても減災対策に取2

ローアップを行うこととする。

願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 21 日に設立した。

今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組
み、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォ

富山県、富山地方気象台、北陸地方整備局富山河川国道事務所で構成される「常に関わる地域の取組方針（以下「取組方針」という。）をとりまとめた。

連携して取り組み、水防災意識社会の再構築を行うこととして、神通川の減災

市１町１村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村）、ジョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う富山河川国道事務所管内の沿川５

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川では、この「水防災意識社会 再構築ビ地が形成されている地形・社会特性を踏まえ、神通川の大規模水害に対し、なる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策

済被害の最小化」を目指す』ことを目標と定め、平成32年度までに各構成員がこのような課題に対し、本協議会においては、『低平地に富山市の中心市街

打撃を受けるおそれがある。

要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きなる取組を行うこととし、各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等から水系、730 市町村）において、平成 32 年度を目途に水防災意識社会を再構築すン」として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109

国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョ（約18万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積していり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」

４）また、県庁、市役所をはじめ主要な公共施設及び国道８号、41号などの主

３）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、富山駅周辺をはじめ人口が集中

浸水域が広範囲となり、短時間で氾濫域が拡大する。

２）神通川下流域の低平地は扇状地形となっているため、堤防の決壊等によるく、越流以外に侵食や洗掘により堤防が決壊する危険がある。

１）神通川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大きとともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。

され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあに対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問者が発生した。このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長

た、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立など、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。ま平成 27 年９月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊する

１．はじめに

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村
市
市
市
市
市
町
課
課
所
所
所
所
所
気象台長
所

舟橋村

射水市

砺波市

小矢部市

南砺市

滑川市

上市町

富山県 土木部 河川課

富山県 土木部 砂防課

富山県 富山土木センター

富山県 富山土木センター 立山土木事務所

富山県 高岡土木センター

富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所

富山県 砺波土木センター

富山地方気象台

北陸地方整備局 富山河川国道事務所

34

ば、交通機関に甚大な被害がおよぶ恐れがある。

北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所

車道、一般国道８号、41号及び国際空港の富山空港や特定重要港湾の伏木富山港（富山地区）などが整備され交通の要衝となっており、ひとたび氾濫が発生すれ北陸地方測量部

北陸地方整備局 立山砂防事務所

国土地理院

電源開発（株）中部支店

沿川及び氾濫域には、北陸新幹線、JR高山線、あいの風とやま鉄道、北陸自動ある。

北陸電力（株）富山支店

関西電力（株）水力事業本部 庄川水力センター

2,300mm（富山）となっており、大規模な洪水要因の多くは台風性によるもので

あいの風とやま鉄道（株）

流域の気候は、上流域は高い山々に囲まれた内陸性気候、下流域は冬の積雪が我が国屈指の急流河川となっている。

までの下流部では約1/250～ほぼ水平で、河口部は緩やかになっているものの、流点から神三ダム地点までの中流部では約1/150～1/250、神三ダム地点から河口

河床勾配は源流から小鳥川合流点までの上流部では約1/20～1/150、小鳥川合②洪水・氾濫の特性のための緊急輸送道路である国道8号、41号などが存在する。

路で災害時における救援活動、生活物資や復旧物資輸送等の確保などの緊急活動に加え、沿川各地域には高齢化率の高い地域が存在する。さらには、主要幹線道

富山駅周辺はコンパクトシティ政策として交通機関や住居が集中していること

る複合扇状地を形成し、そこから下流には富山平野が広がっている。

中流域では、山地が迫っていて渓谷が続き、下流域に入り常願寺川と神通川によ原を侵食する多くの支川と、これにより形成された高山、古川等の盆地群がある。

市、岐阜県の高山市、飛騨市の４市からなり、上流域には飛騨高原が広がり、高神通川流域は、富山、岐阜両県にまたがり、富山県の県都である富山市、南砺120km、流域面積 2,720km2 の一級河川である。

流下し平野部を出て、井田川、熊野川を合わせて日本海に注ぐ、幹川流路延長

西日本旅客鉄道（株）金沢支社

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

では宮川と呼ばれ、富山県境で高原川を合わせ、神通川と名称を改め、神通峡を神通川は、その源を岐阜県高山市の川上岳（標高 1,626m）に発し、岐阜県内①流域の特性（１）流域・地形の特徴

３．神通川の概要と主な課題多い日本海側気候で、年平均降水量は上流域で約1,800mm（高山）、下流域で約＜オブザーバー＞

町

立山町

長

市

高岡市

長

市

構成員

富山市

参加機関

本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。

２．本協議会の構成員

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また、氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が広がることから、水深が浅くて神通川での主な課題は、以下のとおりである。

間を少しでも引き延ばす｢危機管理型ハード対策｣として堤防天端の保護及び裏県で全壊流出家屋23戸、床上浸水52戸、床下浸水200戸が発生した。

など

り、計画規模降雨に伴う洪水に対し安全に流下できる状態にはなっていない。

5

反映、リアルタイムの防災情報提供や市町村と連携したタイムラインの検討ものとする。
6

このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指す

り、その場に留まらない「立ち退き避難区域」の検討及びハザードマップへの想定区域図を踏まえて、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水深や氾濫流の流速等よ

現状では、河道掘削及び急流河川対策等を実施しているが、富山市街地を氾濫手法等の検討を行い、大規模水害を想定した排水計画（案）を作成、洪水浸水

水安全度を向上させる」としている。

域に抱える神通川下流部等において、流下能力が不足している区間が存在してお・ソフト対策として、氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水など

道や沿川の状況等を踏まえ、それぞれの地域特性にあった被害軽減対策を講じ治備「災害の発生の防止又は軽減に関しては、沿川地域を洪水から防御するため、河神通川では、神通川水系河川整備基本方針を平成20年６月に策定しており、②河川改修の状況

掘対策、浸透対策及びパイピング対策、越水が発生した場合でも決壊までの時
法尻の補強、円滑な避難活動や水防活動等に資するCCTVカメラや水位計等の整・ハード対策として、洪水を河川内で安全に流すための流下能力対策、侵食・洗大であった。被害状況としては、富山県で床上浸水25戸、床下浸水141戸、岐阜組を行うものとする。

つ確実な避難」や「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、主に以下の取得る最大規模の洪水に対し「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かを変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会おいては、想定しされることを踏まえると、これらの課題に対して、行政や住民等の各主体が意識

今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想■取組の方向性

打撃を受けるおそれがある。

要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな

４）また、県庁、市役所をはじめ主要な公共施設及び国道８号、41号などの主る。

（約18万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積してい３）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、富山駅周辺をはじめ人口が集中

浸水域が広範囲となり、短時間で氾濫域が拡大する。

２）神通川下流域の低平地は扇状地形となっているため、堤防の決壊等によるく、越流以外に侵食や洗掘により堤防が決壊する危険がある。

１）神通川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大き位は8.33m（計画高水位まであと28cm）を記録し、流量は6,413m3/sと観測史上最時間雨量54mm、24h累計雨量293mmの観測史上最大となり、また神通大橋地点の水

近年では、平成16年10月の台風23号による洪水により、小鳥峠雨量観測所では浸水27戸、床下浸水94戸の被害が発生した。

昭和58年９月の台風10号により神通大橋地点流量は5,643m3/sを記録し、床上戸、床上・床下浸水9,186戸であった。

２名、負傷者６名、全壊家屋１戸、半壊家屋46戸、流失家屋５戸、一部破壊172

し、河川は増水し大規模な浸水被害が発生した。被害状況は死者６名、行方不明

昭和28年９月洪水では台風13号により、雨量は山間部で200mm～300mm以上に達屋396戸、浸水家屋14,476戸などの被害が生じた。

灘に抜けた台風により、堤防決壊など大規模な浸水被害が発生し、全半壊流失家

大正３年８月洪水では、小笠原付近から駿河湾を通り、関東北部を通って鹿島①過去の被害（２）過去の被害状況と河川改修の状況

る要配慮者に応じた円滑な避難行動のための事前の備えが重要となる。

も避難が困難となる状況を踏まえ、近年の沿川住民の高齢化の進行により増加す

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7

少なくなっている。

●過去に洪水や氾濫被害を経験している人がである。

少により、地域住民の防災意識が低い状況●治水事業の進展等による被害発生頻度の減していない。

B

A

害はほとんど無く、また、近年は氾濫被害が発生したが、国管理区間において氾濫流による浸水被8

行動の参考となりにくい。

報不足から、水防活動の判断や住民の避難●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情求められる。

●中小河川における水害危険性の周知促進がして認識されていないことが懸念される。

●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとライン）を実施している。

D

C

務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホット○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事している。

では、水位到達情報の提供により水位周知を実施○富山県管理区間（いたち川、山田川、坪野川等）

到達情報の提供により水位周知を実施している。

の共同で実施している。井田川・熊野川では水位発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象台○避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の定区域図をHP等で公表している。

○熊野川（県管理区間）、いたち川、土川、山田

富山河川国道事務所のHP等で公表している。

づく計画規模の外力による洪水浸水想定区域図をにおいて想定最大規模及び河川整備基本方針に基川、坪野川において計画規模の外力による浸水想

ミング

供等の内容及びタイ管理者からの情報提の理解

現状○と課題●

現状○と課題●

洪水時における河川 ○神通川・西派川・井田川・熊野川（国管理区間）

項 目②情報伝達、避難計画等に関する事項

急流河川特有の洪水 ○平成16年10月洪水により観測史上最大流量を記録

項 目※○：現状、●：課題（以下同様）①地域住民の急流河川特有の洪水の理解に関する事項

した結果、概要としては、以下のとおりである。（別紙－１参照）

神通川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出

４．現状の取組状況

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現状○と課題●避難場所・避難経路

E

9

れていないおそれがある。

で周知しているが、住民等に十分に認知さ●避難に関する情報は水害ハザードマップ等
H

L

K

J

I

10

トリガーとなる情報が明確になっていない懸 L2念がある。

●住民の避難行動（水害・土砂災害）のための供サイト等について、内容や用語の分かりや L1
すさに懸念がある。

●水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提映像等が提供できていない懸念がある。

する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有

会的影響が大きい懸念がある。

また、大規模工場等が被害を受けた場合、社行い、利用者の拡大が求められている。

用にとどまっているため、広く周知・啓発を

信による情報発信を行っているが、一部の利にわたり孤立することが懸念される。

●災害時に国・県・市においてWEBやメール配懸念がある。

民自らが情報を入手するまでに至っていない●WEB等により各種情報を提供しているが、住時間が長期に渡る場合には、住民等が長期G

F

きないおそれがある。

くい状況や浸水による停電により情報発信で●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りに告、被害情報等）を開始した。

住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難勧

し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した○平成28年８月に富山県総合防災システムを更新

情報提供している。

水位、ダム放流、ライブ映像情報などを住民等に○河川管理者、ダム管理者等からWEB等を通じた河川

道機関への情報提供等を実施している。

Ｓ、緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮ●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続とが懸念される。

場合には、住民の避難が適切に行えないこ所、避難経路が浸水や土砂災害が発生する●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場る。

洪水に対する水害ハザードマップ等で周知してい○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の●警戒避難体制の強化が求められる。

される。

が実態に合ったものになっているかが懸念●避難勧告等の発令に着目したタイムライン

作成している。

発令に着目した防災行動計画（タイムライン）を○神通川本川（国管理区間）における避難勧告等の（案）に基づく見直し済）

象 地 域 を 明記 し て い る。 （ 国 の ガ イ ド ライ ンの体制や方法目準項住 民 等 へ の 情報 伝 達 ○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等

現状○と課題●②情報伝達、避難計画等に関する事項

避難勧告等の発令基 ○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対項 目②情報伝達、避難計画等に関する事項

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現状○と課題●

速な避難が確保できないおそれがある。

確立されていないため、特に要配慮者等の迅●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が防団員（消防団員）と協力して実施している。
M○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水河川の巡視区間

報提供

O

N

要である。

て、配備箇所の見直しを含めた再確認が必え、神通川での堤防決壊時の資機材につい●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まある。

の水防工法では迅速に実施できるか懸念が●水防団員の高齢化や人数の減少により従来

切な水防活動に懸念がある。

関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適項 目

現状○と課題●

材の操作・運用

よる内水排除対策を実施している。

11

ことや、定時巡回ができない状況にある。

れぞれの受け持ち区間全てを回りきれないQ

12

検討する必要がある。

水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画をめに有効な排水計画がないため、既存の排●現状において社会経済機能の早期回復のた向けた対応を行えない懸念がある。

模浸水に対する社会経済機能の早期回復に

V

U○雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託にる。

○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施してい災害発生による出動体制を確保している。

に、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、おいて平常時から定期的な保守点検を行うとともの施設配置計画では、今後想定される大規●水防団員が減少・高齢化等している中でそTS

排水施設、排水資機 ○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器に団等と河川管理者で共有が不十分であり、Pる。
●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項

況●排水すべき水のボリュームが大きく、現状

適切な水防活動に懸念がある。

R

水防資機材の整備状 ○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄していいことが懸念される。

る機会が少なく、的確な水防活動ができな

水防活動に関する専門的な知見等を習得す●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、●河川巡視等で得られた情報について、水防を巡回し、現状把握に努めている。

○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所ている。

防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施し合同巡視を実施している。また、出水時には、水○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の水防活動に懸念がある。

現地の特性等も踏まえた、迅速かつ適切な●急流河川の特性や水防活動に時間を要する

ることが必要である。

防活動を実施すべき箇所を特定し、共有す

水の流れが複雑であることから、適切に水●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪ライン）をしている。

務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホット○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事より情報提供している。

防警報を発表している。水防団員へはＦＡＸ等に

河川水位等に係る情 ○国土交通省、富山県が基準観測所の水位により水項 目③水防に関する事項

避難誘導体制8

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現状○と課題●を推進している。

び今後の整備内容

13

なかで、被害の軽減を図る必要がある。

洪水の発生頻度が高まることが予想されるい箇所が存在している。
●今後、気候変動により、施設能力を上回る

洪水や土砂・洪水氾濫に対するリスクが高●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にもり、洪水により氾濫するおそれがある。

YX

令和 2 年度

日

14

大規模氾濫に関する減災対策協議会

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等

追加改訂 令和 2 年 5 月

目標」に含まれていない目標について追加して取り組むものとする。

平成 31 年 1 月に改定された緊急行動計画に基づき、上記「5 年間で達成すべき【「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画による取組の追加】④一刻も早く社会経済活動を回復させるための排水活動の取り組み③洪水氾濫による被害軽減や避難時間確保のための水防活動等の取り組み②神通川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み①急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み

整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。

上記目標の達成に向け、神通川などにおいて、河川管理者が実施する堤防※ 社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

※ 迅速かつ確実な避難・・・・・水深が浅くても歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。

堤防や流下能力が不足している箇所があW※ 市街地を流れる洪水・・・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。

※ 川を流れる洪水・・・・水位が急激に上昇する。越流以外に侵食や洗掘による決壊のおそれがある。

※ 大規模水害・・・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。

化』を目標とする。

の理解とそれによる迅速かつ確実な避難』『社会経済被害の最小を踏まえ、神通川の大規模水害に対し、『川や市街地を流れる洪水

低平地に富山市の中心市街地が形成されている地形・社会特性●計画断面に対して高さや幅が不足しているが高い箇所について、整備を推進している。

○堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するリスク

所に対し、河道掘削を推進している。

○計画断面に満たない堤防や流下能力が不足する箇

安全度や背後地の状況等を踏まえ、護岸等の整備の現状の整備状況及堤防等河川管理施設 ○急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対する項 目【５年間で達成すべき目標】

り、下流域の被害を軽減させている。

現状○と課題●

減災目標は以下のとおりとした。

久婦須川ダムなどで、洪水を貯留することによ⑤河川管理施設の整備に関する事項

水調節の現状急流河川特有の洪水の理解や迅速かつ確実な避難、水防活動の実施、氾濫水の５．減災のための目標

排水等の対策を実施することで、各構成員が連携して平成 32 年度までに達成すべき

既存ダムにおける洪 ○洪水調節機能を有する室牧ダム、熊野川ダム、

項 目④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項

主な取組項目は、以下のとおりである。

20/45

Ｘ

Ｗ

Ｘ

Ｘ

Ｘ

④侵食・洗掘対策⑤堤防整備⑥本川と支川の合流部等の対策（緊42）⑦多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑧土砂・洪水氾濫への対策（緊45）

取組機関

北陸地整、富山県

富山県

北陸地整、富山県⑭応急的な退避場所の確保(緊28)

15

Ｆ

から検討

令和２年度

施

設備等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）引き続き実⑬洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報

Ｉ

備

計、危機管理型水位計や量水標等の設置から順次整CCTVカメラ、簡易型河川監視用カメラ、簡易水位

Ｌ,Ｊ

平成28年度から検討⑫円滑な避難活動や水防活動を支援するため、

Ｑ

Ｍ,Ｐ
北陸地整、富山県、富山県、富山市、射水市

北陸地整、富山県

北陸地整、富山県

富山市、射水市

Ｃ

Ａ，Ｂ

引き続き実施目標時期

Ｃつ広報や資料を作成・配布

促進（緊23）

実施

ら順次、毎年

平成27年度か

Ｍ

Ｍ

Ｍ

Ｇ，Ｈ

順次実施

順次実施

順次実施

Ｅ，Ｆ 順次実施

16⑧住民一人一人の避難計画・情報マップの作成⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）22）

支援センター・ケアマネージャーとの連携（緊を図るための自主防災組織の充実及び地域包括⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上⑤災害リスクの現地表示（緊19）ＣＪ③効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立 Ａ，Ｂ 順次実施

会を開催

②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明 Ａ，Ｂ 引き続き実施

材育成（緊24）を実施（緊20）及び地域防災力向上のための人①小中学校等における水災害及び土砂災害教育

対応

課題の

■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

主な取組項目り実施する。

富山市、射水市

北陸地整、富山県、気象台

富山市、射水市

北陸地整、富山県、気象台、

富山市、射水市

北陸地整、富山県、気象台、

富山市、射水市

北陸地整、富山県、射水市

北陸地整、富山県、富山市、富山市、射水市

北陸地整、富山県、気象台、

富山市、射水市

北陸地整、富山県、気象台、

富山市、射水市

北陸地整、富山県、気象台、取組機関

ら、住民の洪水に対する周知・理解促進に資するための取組として、以下のとお

スクの高い箇所の共同点検の実施⑪新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

北陸地整、富山県

富山県

射水市

北陸地整、富山県、富山市、

急流河川特有の洪水特性や氾濫流等により避難行動の遅れが懸念されることか⑩堤防裏法尻の補強（緊26）■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備

順次実施

施

引き続き実

順次検討

① 急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組については、以下のとおりである。

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリ

平成28年度引き続き実施 北陸地整、富山県

順次実施

順次実施

引き続き実施 富山県

引き続き実施 北陸地整、富山県

引き続き整備 北陸地整、富山県

引き続き実施 北陸地整、富山県

順次実施

引き続き実施 北陸地整、富山県

目標時期

Ｙ

Ｆ

Ｍ

各参加機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関

２）ソフト対策の主な取組⑰樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊 48)⑯重要インフラの機能確保（緊47）（緊 35、緊 40）の対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のため＜神通川＞⑨堤防天端の保護（緊26）＜神通川・井田川・熊野川＞

ＹＷ■危機管理型ハード対策

Ｘ③流下能力対策Ｘ②パイピング対策①浸透対策＜神通川・井田川＞

対応

課題の各参加機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関

１）ハード対策の主な取組

おりである。（別紙－２参照）

意識社会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のと氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災６.概ね５年で実施する取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）9主な取組項目

おり実施する。

21/45

10)

⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊9)⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊8)⑪洪水予測や河川水位の状況に関する解説(緊

ハザード・リスク情報の共有(緊6)⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害性の周知促進(緊5)⑨水位周知河川以外の河川における水害危険「警報級の現象」等の改善⑧気象情報発信時の「危険度の色分け」や⑦水位予測の検討及び精度の向上

17

L2

L1

L、L1

L1

Ｃ

Ｌ

Ｄ

北陸地整

ら順次実施

令和元年度か 富山県、気象台ら順次実施

令和元年度か 北陸地整、気象台、富山県

順次実施

ら順次実施

令和２年度か 北陸地整、富山県、気象台

ら検討

令和２年度か 富山県ら実施

平成29年度か 気象台ら検討

平成28年度か 北陸地整

富山市、射水市

Ｇ，Ｈ ら順次実施

射水市

Ｅ，Ｆ 平成28年度か 北陸地整、富山県、気象台、ら順次実施

平成28年度か 北陸地整、富山県、富山市、ハザードマップの策定・周知・活用（緊18）Ｆ，Ｇ⑥広域的な避難計画等を反映した新たな洪水（緊13）⑤参加市による広域避難計画の策定及び支援

Ｈ，Ｍ ら順次実施

検討
射水市

Ｆ，Ｇ 平成28年度か 北陸地整、富山県、富山市、

Ｈ

Ｆ，Ｇ④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の

適切な土地利用の促進（緊52）（浸水ナビ等による公表）の公表

富山市、射水市ら順次実施

富山市、射水市

北陸地整、富山県、気象台、

区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域（緊12）等

順次実施

富山市、射水市

北陸地整、富山県、気象台、取組機関

平成28年度か 北陸地整、富山県（緊 12）、

Ｅ

順次実施

目標時期

③想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定（タイムライン）の整備及び検証と改善②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画と整理(緊7)L2

トライン等の連絡体制を確認（緊 2）

危険レベルの統一化等による災害情報の充実

Ｉ,Ｊ

Ｋ，Ｌ

の発信など防災情報の充実、出水期前にホッ①リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報

対応

課題の

が懸念されるため、住民の適切な避難行動に資するための取組として、以下のと住民自らによる情報の収集、住民の避難行動に資するための情報発信等の不足② 迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組

10

実施
射水市

引き続き順次 北陸地整、富山県、富山市、ら順次実施

令和２年度か 富山県、富山市、射水市

警報級の現象とは、ひとたび起これば社会的に大きな影響を与える現象をいう。

継続するか等をアニメーションやグラフで表示するシステムをいう。

合に浸水するか、河川の決壊後どれくらいの時間で氾濫水が到達するか、浸水した状態がどれくらいの時間

浸水ナビとは、自宅などの調べたい地点をＷＥＢサイト上で指定することにより、どの河川が氾濫した場

地域、地形、被害などの状況によっては、隣接市町村への避難が有効な地区の避難計画をいう。

神通川流域の減災に係る取組方針「広域避難計画」、「広域的な避難計画」とは、立ち退き避難を行う際、

Ｍ

Ｃ

Ｐ

対応

課題の

取組機関

実施

富山市、射水市

引き続き毎年 北陸地整、富山県、気象台、

目標時期⑧河川管理の高度化（緊49）⑦ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）

を実施

18

⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会の募集・指定を促進（緊31）④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体（緊32）③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

リスクの高い箇所の合同巡視の実施（緊30）

富山市、射水市
富山市、射水市ら順次実施

利水ダム管理者

令和２年度か 北陸地整、富山県、気象台、ら検討

平成28年度か 北陸地整、富山県、射水市

引き続き実施 北陸地整、富山県、富山市、

引き続き実施 富山市、射水市

実施

引き続き毎年 北陸地整、富山県、気象台、

実施

Ｐ

ら順次実施

Ｎ，Ｏ 令和２年度か 北陸地整、富山県

Ｘ

Ｔ

Ｒ

Ｑ，Ｓ

Ｒ，Ｓ

Ｐ

②自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対する Ｎ，Ｏ 引き続き毎年 北陸地整、富山県、気象台、

践的な情報伝達訓練の実施①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組

主な取組項目

以下のとおり実施する。

が懸念されるため、水防活動に対する情報共有や支援に資するための取組として、水防団等との情報共有の不足や、要配慮者利用施設等の自衛水防への支援不足③ 洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組

※

※

※

への情報伝達の充実（緊34）⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者⑭浸水実績等の周知（緊17）

Ｋ

Ｋ
順次検討

から実施

平成28年度

射水市

北陸地整、富山県、富山市、

北陸地整、富山県、富山市

富山市、射水市

北陸地整、富山県、気象台、

22/45④関係機関が連携した排水実働訓練の実施③排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

19

Ｙ

Ｖ

射水市

北陸地整、富山県、富山市、

射水市

順次実施

北陸地整、富山県、富山市、

実施

射水市

北陸地整、富山県、富山市、射水市

引き続き毎年

ら検討

ら検討
平成28年度かを想定した排水計画（案）を作成

取組機関平 成 28 年 度 か 北陸地整、富山県、富山市、

目標時期②氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情

Ｕ,Ｖ

Ｇ,Ｕ

対応

課題の

報共有、排水手法等の検討を行い、大規模水害■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施の拠点等配置計画の検討を実施①大規模災害時の救援・救助活動等支援のため■救援・救助活動の効率化に関する取組

主な取組項目確実な住民避難等に資する取組として、以下のとおり実施する。

現状のポンプ車配置計画では大規模浸水の対応が行えない等の懸念があるため、④ 社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化

策定支援）（緊36）⑪早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰの啓発活動⑩大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等

施

から順次実

けた支援及び避難訓練を実施（緊14）Ｍ

平成28年度⑨要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組

1120

した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

また、今後、全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集

自治体との間で取り組みの具体化を図ることとする。

内容及び目標時期などのロードマップについては、本協議会幹事会を通じ、沿川ないことから、新たな浸水想定区域図に基づく具体的なソフト対策の取り組みの神通川では、想定最大規模の外力による新たな浸水想定区域図を公表してまもて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。

じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じ原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応継続的に取り組むことが重要である。

河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、

７．フォローアップ

1

23/45

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

令和２年６月（事務局案）

庄川流域の減災に係る取組方針「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

次

７． フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２２

６． 概ね５年で実施する取組・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１６

５． 減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５

４． 現状の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７

３． 庄川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４

２． 本協議会の構成員・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１

目

2

24/45

本協議会では、庄川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図ると受けるおそれがある。

取組を行うこととし、各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からなめ、平成32年度までに各構成員が連携して取り組み、水防災意識社会の再構築を行うこととして、庄川の減災に関わる地域の取組方針（以下「取組方針」という。）をとりまとめた。

市１町１村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村）、

富山県、富山地方気象台、北陸地方整備局富山河川国道事務所で構成される「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下1

協議会の規約を改正し、水防法に基づく組織と位置づけられた。

31 号）施行により新たに大規模氾濫減災協議会制度が創設されたことに伴い、本さらには、平成 29 年 6 月に水防法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村、滑川市、上市町）となった。

る減災対策協議会」に改め、協議会の構成は沿川６市２町１村（富山市、高岡市、月２日に協議会名を「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関すり組むこととなり、上市川、白岩川、下条川を追加したことから、平成２９年５いても甚大な被害が発生したことを踏まえ、県管理河川においても減災対策に取その後、平成 28 年８月に発生した台風による豪雨災害において中小河川におローアップを行うこととする。

2

み、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォ

今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組る迅速かつ確実な避難」「社会経済被害の最小化」を目指す』ことを目標と定「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 21 日に設立した。

まえ、庄川の大規模水害に対し、「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによ

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川では、この「水防災意識社会 再構築ビ

波・高岡・射水市街地を含む広範囲に拡散する扇状地河川特有の地形特性を踏ジョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う富山河川国道事務所管内の沿川５一体的・計画的に推進することとした。

このような課題に対し、本協議会においては、『氾濫流の流れが速く、砺

道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を

水系、730 市町村）において、平成 32 年度を目途に水防災意識社会を再構築するる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を

５）また、市役所をはじめ主要な公共施設及び国道８号、156号などの主要幹線いる。

中（約８万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積して４）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、新高岡駅周辺をはじめ人口が集水域が広範囲となり、短時間で氾濫域が拡大する。

３）庄川下流域の低平地は扇状地形となっているため、堤防の決壊等による浸を予測することが困難である。

２）洪水毎に河川の澪筋が変化し、洪水の流れが複雑なため、侵食の発生箇所

越流以外に侵食や洗掘により堤防が決壊する危険がある。

１）庄川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大きく、ともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。

ン」として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109

国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョが答申された。

り方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあに対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問者が発生した。このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長

た、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立など、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。ま平成 27 年９月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊する

１．はじめに

3

25/45

村
市
市
市
市
市
町
課
課
所
所
所
所
所
気象台長
所

舟橋村

射水市

砺波市

小矢部市

南砺市

滑川市

上市町

富山県 土木部 河川課

富山県 土木部 砂防課

富山県 富山土木センター

富山県 富山土木センター 立山土木事務所

富山県 高岡土木センター

富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所

富山県 砺波土木センター

富山地方気象台

北陸地方整備局 富山河川国道事務所

また、過去の庄川流域における洪水の多くは、台風に起因するものが多く見う

4

ひとたび氾濫が発生すれば、交通機関に甚大な被害がおよぶ恐れがある。

3

北陸自動車道、一般国道８号、156号などが整備され交通の要衝となっており、北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

沿川及び氾濫域には、北陸新幹線、あいの風とやま鉄道、北陸自動車道、東海けられる。

北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所

北陸地方整備局 立山砂防事務所

国土地理院 北陸地方測量部

電源開発（株）中部支店

庄川水力センターる。

北陸電力（株）富山支店

関西電力（株）水力事業本部あり、流域下流の平野部に向かって少なくなり、平野部で約2,200mmとなっていあいの風とやま鉄道（株）

流域の気候は、年較差の大きい日本海型気候に属する多雨多雪地帯であり、特川である。

約1/200、流域上・中流部では約1/30～1/180となっており、我が国屈指の急流河る。また、河床勾配は、河口部は感潮区間でほぼ水平であるが、流域下流部では流域上流の山間部では深い渓谷がきざまれ、ところどころで崩壊地形が見られ②洪水・氾濫の特性

交通の要衝となっている。

ま鉄道、北陸自動車道、東海北陸自動車道、一般国道８号、156 号があるなど、

砺波市などが位置し、基幹交通ネットワークとして、北陸新幹線、あいの風とやる。流域下流部に広がる扇状地には、富山県の主要都市である高岡市、射水市、

もに、小牧発電所をはじめとする水力発電など、さまざまな水利用が行われてお合わせて砺波平野及び射水平野を潤し、富山県内一の穀倉地帯を支えているととる等豊かな自然に恵まれており、庄川の水質は良好で、その水は豊富な地下水と流域内には、白山国立公園と３つの県立自然公園及び４つの県定公園が存在すの一級河川である。

大門で和田川を合わせて日本海に注ぐ、幹川流路延長 115km、流域面積 1,189km2

し、富山県に入り南砺市小牧付近で利賀川を合わせたのち砺波平野に出て射水市

西日本旅客鉄道（株）金沢支社

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

（標高 1,375m）に発し、岐阜県内で尾上郷川、六厩川、大白川等と合わせて北流

庄川はその源を岐阜県高山市の烏帽子岳（標高 1,625m）と山中山の山中峠①流域の特性（１）流域・地形の特徴

３．庄川の概要と主な課題に流域上流部は有数の豪雪地帯である。年間降水量は流域上流部で約3,000mmで＜オブザーバー＞

町

立山町

長

市

高岡市

長

市

構成員

富山市

参加機関

本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。

２．本協議会の構成員

4

26/45

庄川での主な課題は、以下のとおりである。

得る最大規模の洪水に対し「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速か

水浸水想定区域図を踏まえて、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水深や氾濫流の流防の安全の確保」を可能とするための整備を進めるとしている。

5

安全に流下できる状態にはなっていない。

れているものの、流下能力が不足している箇所などが存在しており、洪水に対しなどものとする。
6

このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指す

プへの反映、浸水継続時間の短縮を図るための排水計画の検討

速等より、その場に留まらない「立ち退き避難区域」の検討及びハザードマッ

会」における河川の特性等を踏まえた大規模水害時のタイムラインの策定、洪に流下」させるとともに、「急流河川特有の流水の強大なエネルギーに対する堤

現状では、背後地の状況を踏まえつつ、堤防整備及び急流河川対策等が実施さ

・ソフト対策として、各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討

する規模の洪水（基準地点雄神で4,200m3/s）を計画高水位（H.W.L）以下で安全など

備

水による災害の発生の防止又は軽減に関する目標として、「戦後最大洪水に相当

法尻の補強、円滑な避難活動や水防活動等に資するCCTVカメラや水位計等の整平成20年７月に策定した「庄川水系河川整備計画（大臣管理区間）」では、洪間を少しでも引き延ばす｢危機管理型ハード対策｣として堤防天端の保護及び裏掘対策、浸透対策及びパイピング対策、越水が発生した場合でも決壊までの時

・ハード対策として、洪水を河川内で安全に流すための流下能力対策、侵食・洗組を行うものとする。

②河川改修の状況

大門町（現射水市）で約2,800人に避難勧告が発令された。

防や河岸に洗掘・侵食による多大な被害が発生し、高岡市、新湊市（現射水市）、

録し、大門地点では観測史上最高水位7.68m、最大流量3,396m3/sを記録した。堤つ確実な避難」や「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、主に以下の取を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会おいては、想定し８棟、浸水家屋42棟、農地・宅地の浸水11haの被害が発生した。

近年では、平成16年10月の台風23号によって上流の岐阜県で359mmの降雨を記されることを踏まえると、これらの課題に対して、行政や住民等の各主体が意識

昭和51年９月の台風17号による洪水で、大門地点では2,646m3/sの流量を記録

今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想し、この洪水により、加越能鉄道庄川橋梁が落橋するなど、流域内では流失家屋

民家破損5,418棟、浸水家屋4,009棟など、甚大な被害をもたらした。
■取組の方向性

けるおそれがある。

昭和９年７月洪水では、庄川上流岐阜県山岳地帯において未曾有の豪雨となり、浅井村（現射水市）で堤防が決壊し、死者20名、負傷者240名、流失家屋94棟、道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受

５）また、市役所をはじめ主要な公共施設及び国道８号、156号などの主要幹線(約８万人に影響)する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積している。

４）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、新高岡駅周辺をはじめ人口が集中

域が広範囲となり、短時間で氾濫域が拡大する。

３）庄川下流域の低平地は扇状地形となっているため、堤防の決壊等による浸水予測することが困難である。

２）洪水毎に河川の澪筋が変化し、洪水の流れが複雑なため、侵食の発生箇所を越流以外に侵食や洗掘により堤防が決壊する危険がある。

１）庄川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大きく、①過去の被害（２）過去の被害状況と河川改修の状況

滑な避難行動のための事前の備えが重要となる。

況を踏まえ、近年の沿川住民の高齢化の進行により増加する要配慮者に応じた円

氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が広がることから、避難が困難となる状の主要都市をはじめ、広範囲に甚大な被害がおよぶ恐れがある。

び氾濫すると拡散型の氾濫形態となり、人口・資産の集中する高岡市、射水市等

庄川の地形は、庄川用水合口ダム付近を扇頂とする扇状地が形成され、ひとた

5

27/45

現状○と課題●の理解

7少なくなっている。

●過去に洪水や氾濫被害を経験している人がである。

少により、地域住民の防災意識が低い状況●治水事業の進展等による被害発生頻度の減していない。

B

A

害はほとんど無く、また、近年は氾濫被害が発生したが、国管理区間において氾濫流による浸水被

急流河川特有の洪水 ○平成16年10月洪水により観測史上最高水位を記録

項 目※○：現状、●：課題（以下同様）①地域住民の急流河川特有の洪水の理解に関する事項

た結果、概要としては、以下のとおりである。（別紙－１参照）

庄川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出し４．現状の取組状況
現状○と課題●ミング

供等の内容及びタイ管理者からの情報提8

行動の参考となりにくい。

報不足から、水防活動の判断や住民の避難●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情求められる。

●中小河川における水害危険性の周知促進がして認識されていないことが懸念される。

●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとライン）を実施している。

D

C

務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホット○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事提供により水位周知を実施している。

○富山県管理区間（和田川）では、水位到達情報のの共同で実施している。

発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象台○避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の域図をHP等で公表している。

○和田川において計画規模の外力による浸水想定区

公表している。

水浸水想定区域図を富山河川国道事務所のHP等で川整備基本方針に基づく計画規模の外力による洪洪水時における河川 ○庄川（国管理区間）において想定最大規模及び河項 目②情報伝達、避難計画等に関する事項

6

28/45

現状○と課題●避難場所・避難経路

E

9

れていないおそれがある。

で周知しているが、住民等に十分に認知さ●避難に関する情報は水害ハザードマップ等
H

L

K

J

I

10

トリガーとなる情報が明確になっていない懸 L2念がある。

●住民の避難行動（水害・土砂災害）のための供サイト等について、内容や用語の分かりや L1
すさに懸念がある。

●水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提映像等が提供できていない懸念がある。

する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有

会的影響が大きい懸念がある。

また、大規模工場等が被害を受けた場合、社行い、利用者の拡大が求められている。

用にとどまっているため、広く周知・啓発を

信による情報発信を行っているが、一部の利にわたり孤立することが懸念される。

●災害時に国・県・市においてWEBやメール配懸念がある。

民自らが情報を入手するまでに至っていない●WEB等により各種情報を提供しているが、住時間が長期に渡る場合には、住民等が長期G

F

きないおそれがある。

くい状況や浸水による停電により情報発信で●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りに告、被害情報等）を開始した。

住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難勧

し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した○平成28年８月に富山県総合防災システムを更新

情報提供している。

水位、ダム放流、ライブ映像情報などを住民等に○河川管理者、ダム管理者等からWEB等を通じた河川

道機関への情報提供等を実施している。

Ｓ、緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮ●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続とが懸念される。

場合には、住民の避難が適切に行えないこ所、避難経路が浸水や土砂災害が発生する●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場る。

洪水に対する水害ハザードマップ等で周知してい○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の●警戒避難体制の強化が求められる。

される。

が実態に合ったものになっているかが懸念●避難勧告等の発令に着目したタイムライン成している。

令に着目した防災行動計画（タイムライン）を作○庄川本川（国管理区間）における避難勧告等の発（案）に基づく見直し済）

象 地 域 を 明記 し て い る 。 （ 国の ガ イ ド ラ イ ンの体制や方法目

準項

住民等への情報伝達 ○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等

現状○と課題●②情報伝達、避難計画等に関する事項

避難勧告等の発令基 ○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対項 目②情報伝達、避難計画等に関する事項

7

29/45

目

現状○と課題●目

現状○と課題●

現状○と課題●

報提供

11

12

要である。

て、配備箇所の見直しを含めた再確認が必え、庄川での堤防決壊時の資機材につい●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まある。

の水防工法では迅速に実施できるか懸念が●水防団員の高齢化や人数の減少により従来

切な水防活動に懸念がある。

関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適水防活動に懸念がある。

●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機

現地の特性等も踏まえた、迅速かつ適切なO●急流河川の特性や水防活動に時間を要する

る。

T

S

況

ることが必要である。

いことが懸念される。

R

Q

P

水防資機材の整備状 ○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄していNる機会が少なく、的確な水防活動ができな

水防活動に関する専門的な知見等を習得す●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、ことや、定時巡回ができない状況にある。

れぞれの受け持ち区間全てを回りきれない●水防団員が減少・高齢化等している中でそ適切な水防活動に懸念がある。

防活動を実施すべき箇所を特定し、共有す

水の流れが複雑であることから、適切に水●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪ライン）をしている。

務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホット○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事より情報提供している。

防警報を発表している。水防団員へはＦＡＸ等に

河川水位等に係る情 ○国土交通省、富山県が基準観測所の水位により水目

団等と河川管理者で共有が不十分であり、を巡回し、現状把握に努めている。

○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所ている。

防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施し合同巡視を実施している。また、出水時には、水○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の項

M

項
河川の巡視区間③水防に関する事項

速な避難が確保できないおそれがある。

確立されていないため、特に要配慮者等の迅●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が防団員（消防団員）と協力して実施している。

○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水③水防に関する事項●河川巡視等で得られた情報について、水防

避難誘導体制項②情報伝達、避難計画等に関する事項

8

30/45

V

水調節の現状13

流域の被害を軽減させている。

田川ダムなどで、洪水を貯留することにより、下既存ダムにおける洪 ○洪水調節機能を有する境川ダム、利賀川ダム、和検討する必要がある。

水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画をめに有効な排水計画がないため、既存の排●現状において社会経済機能の早期回復のた向けた対応を行えない懸念がある。

14

なかで、被害の軽減を図る必要がある。

洪水の発生頻度が高まることが予想されるい箇所が存在している。
●今後、気候変動により、施設能力を上回る

洪水や土砂・洪水氾濫に対するリスクが高Uの施設配置計画では、今後想定される大規模浸水に対する社会経済機能の早期回復に●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にもり、洪水により氾濫するおそれがある。

堤防や流下能力が不足している箇所があ●計画断面に対して高さや幅が不足している所に対し、堤防整備を推進している。

●排水すべき水のボリュームが大きく、現状

よる内水排除対策を実施している。

○雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託にる。

○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施してい

Y

X

W

○計画断面に満たない堤防や流下能力が不足する箇を推進している。

び今後の整備内容

災害発生による出動体制を確保している。

安全度や背後地の状況等を踏まえ、護岸等の整備の現状の整備状況及現状○と課題●に、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、目おいて平常時から定期的な保守点検を行うととも項

材の操作・運用

現状○と課題●堤防等河川管理施設 ○急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対する目⑤河川管理施設の整備に関する事項

排水施設、排水資機 ○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器に項④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項

9

31/45

市街地を流れる洪水・・・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。

迅速かつ確実な避難・・・・・水深が浅くても歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。

※

※

Ｘ
Ｘ
Ｘ

⑤本川と支川の合流部等の対策（緊42）⑥多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）⑦土砂・洪水氾濫への対策（緊45）

令和 2 年度

日

15

大規模氾濫に関する減災対策協議会

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等

追加改訂 令和 2 年 5 月

目標」に含まれていない目標について追加して取り組むものとする。

⑬応急的な退避場所の確保(緊28)対策）（緊25）

報設備等の耐水化や改良等、水文観測所の停電⑫洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警

位計、危機管理型水位計や量水標等の設置

16

Ｆ

Ｉ

検討

令和２年度から引き続き実施CCTVカメラ、簡易型河川監視用カメラ、簡易水 Ｌ，Ｎ 次整備

平成 31 年 1 月に改定された緊急行動計画に基づき、上記「5 年間で達成すべき

南砺市

小矢部市、

高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、富山市、

北陸地整、富山県

平成28年度から順 北陸地整、富山県

Ｏ，Ｒ 討
Ｔ

北陸地整、富山県

富山県

北陸地整、富山県

富山県

富山県

北陸地整

北陸地整

北陸地整

取組機関

平成28年度から検 北陸地整、富山県、富山市、

引き続き実施

順次実施

順次実施

引き続き実施引き続き実施順次実施

引き続き実施引き続き実施目標時期【「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画による取組の追加】⑩新技術を活用した水防資機材の検討及び配備■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備⑨堤防裏法尻の補強（緊26）⑧堤防天端の保護（緊26）

＜庄川＞
Ｙ

Ｗ

④堤防整備

■危機管理型ハード対策

Ｘ

Ｘ

Ｗ

対応

課題の

③浸透対策、パイピング対策②侵食・洗掘対策①流下能力対策＜庄川＞■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）

主な取組項目は、以下のとおりである。

各参加機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関

１）ハード対策の主な取組

おりである。（別紙－２参照）

意識社会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のと氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災６.概ね５年で実施する取組⑪円滑な避難活動や水防活動を支援するため、④一刻も早く社会経済活動を回復させるための排水活動の取り組み③洪水氾濫による被害軽減や避難時間確保のための水防活動等の取り組み②庄川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み①急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み

等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。

上記目標の達成に向け、庄川などにおいて、河川管理者が実施する堤防整備

社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

川を流れる洪水・・・・水位が急激に上昇する。流れのエネルギーが大きく、予測困難な堤防の侵食が発生する。

※※

大規模水害・・・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。

※

確実な避難』『社会経済被害の最小化』を目標とする。

害に対し、『川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ拡散する扇状地河川特有の地形特性を踏まえ、庄川の大規模水

氾濫流の流れが速く、砺波・高岡・射水市街地を含む広範囲に【５年間で達成すべき目標】

災目標は以下のとおりとした。

水等の対策を実施することで、各構成員が連携して平成 32 年度までに達成すべき減急流河川特有の洪水の理解や迅速かつ確実な避難、水防活動の実施、氾濫水の排５．減災のための目標

Ｙ

順次実施
北陸地整、富山県

Ｍ

Ｍ
順次実施

順次実施

砺波市、小矢部市、南砺市

富山市、高岡市、射水市、

北陸地整、富山県、気象台、

砺波市、小矢部市、南砺市

富山市、高岡市、射水市、

北陸地整、富山県、気象台、

32/45

22）

支援センター・ケアマネージャーとの連携（緊を図るための自主防災組織の充実及び地域包括⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上⑤災害リスクの現地表示（緊19）

17

Ｍ

Ｇ，Ｈ

Ｅ，Ｆ

順次実施

順次実施

順次、毎年実施

Ｃ

スクの高い箇所の共同点検の実施

順次実施

引き続き実施平成27年度から

Ｊ

Ａ，Ｂ

Ｃ

Ａ，Ｂ

Ｃ

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリつ広報や資料を作成・配布③効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立会を開催②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明

材育成（緊24）

Ａ，Ｂ

砺波市、小矢部市、南砺市

富山市、高岡市、射水市、

北陸地整、富山県、気象台、

小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、富山市、小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、富山市、砺波市、小矢部市、南砺市

富山市、高岡市、射水市、⑦水位予測の検討及び精度の向上

ードマップの策定・周知・活用（緊18）18⑥広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザ（緊13）⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

適切な土地利用の促進（緊52）

小矢部市、南砺市
北陸地整、富山県、気象台、（浸水ナビ等による公表）

図、家屋倒壊等氾濫想定区域（緊12）等の公表③想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域の策定と検証及び改善

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、富山市、砺波市、小矢部市、南砺市

富山市、高岡市、射水市、

北陸地整、富山県、気象台、理(緊7)②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムた大規模水害時のタイムライン（事前防災計画）を実施（緊20）及び地域防災力向上のための人

引き続き実施取組機関①小中学校等における水災害及び土砂災害教育

目標時期

ライン検討会」における急流河川の特性を踏まえ

対応

課題の

■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

主な取組項目

Ｄ

Ｇ，Ｈ

Ｅ，Ｆ

Ｆ，Ｇ

Ｈ，Ｍ

Ｆ，Ｇ

Ｈ

砺波市、小矢部市、南砺市

富山市、高岡市、射水市、

北陸地整、富山県、気象台、

南砺市

射水市、砺波市、小矢部市、小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

砺波市、小矢部市、南砺市

富山市、高岡市、射水市、検討

平成28年度から 北陸地整順次実施

平成28年度から 北陸地整、富山県、気象台、順次実施

平成28年度から 北陸地整、富山県、富山市、順次実施

平成28年度から 北陸地整、富山県、高岡市、砺波市、小矢部市、南砺市

富山市、高岡市、射水市、

平成28年度から 北陸地整、富山県（緊12）、Ｆ，Ｇ 順次実施

Ｅ

順次実施

砺波市、小矢部市、南砺市

危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整

Ｌ2

富山市、高岡市、射水市、等の連絡体制を確認（緊2）Ｋ，Ｌ

北陸地整、富山県、気象台、取組機関

り実施する。

順次整備

目標時期

信など防災情報の充実、出水期前にホットライン Ｉ,Ｊ

対応

課題の

①リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発■情報伝達、避難計画等に関する取組

主な取組項目おり実施する。

が懸念されるため、住民の適切な避難行動に資するための取組として、以下のと住民自らによる情報の収集、住民の避難行動に資するための情報発信等の不足② 迅速かつ確実な避難行動のための取組促進（緊23）⑧住民一人一人の避難計画・情報マップの作成⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

ら、住民の洪水に対する周知・理解促進に資するための取組として、以下のとお

急流河川特有の洪水特性や氾濫流等により避難行動の遅れが懸念されることか① 急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組については、以下のとおりである。

各参加機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関

２）ソフト対策の主な取組⑯樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊48)Ｆ

富山県

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、富山市、⑮重要インフラの機能確保（緊47）

引き続き実施順次検討
小矢部市、南砺市

Ｍ備)(緊35、緊40)めの 対策 の充実 (耐水化 、非常 用発 電等の 整⑭市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のた

10

南砺市

射水市、砺波市、小矢部市、

33/45

※

19

警報級の現象とは、ひとたび起これば社会的に大きな影響を与える現象をいう。

庄川流域の減災に係る取組方針「広域避難計画」、「広域的な避難計画」とは、立ち退き避難を行う際、地域、地形、被害などの状況によっては、隣接市町村への避難が有効な地区の避難計画をいう。
※ 浸水ナビとは、自宅などの調べたい地点をＷＥＢサイト上で指定することにより、どの河川が氾濫した場合に浸水するか、河川の決壊後どれくらいの時間で氾濫水が到達するか、浸水した状態がどれくらいの時間
継続するか等をアニメーションやグラフで表示するシステムをいう。

※

小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

施

順次実施

令和２年度から 富山県、富山市、高岡市、順次実施

令和元年度から 富山県、気象台

順次実施

引き続き順次実 北陸地整、富山県、富山市、

Ｍ

北陸地整

令和元年度から 北陸地整、気象台、富山県

順次実施

順次実施

令和２年度から 北陸地整、富山県、気象台

討

令和２年から検 富山県

実施

平成29年度から 気象台

情報伝達の充実（緊34）

Ｃ

L2

L1

L、L1

L1

Ｃ

Ｌ

⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への⑭浸水実績等の周知（緊17）⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)⑪洪水予測や河川水位の状況に関する解説(緊8)ード・リスク情報の共有(緊6)⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザ周知促進(緊5)⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の級の現象」等の改善⑧気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報

11

引き続き毎

年実施

Ｏ

Ｎ，Ｐ

Ｘ

Ｔ

から順次実

令和２年度

施

から順次実

令和２年度

から検討

平成28年度策定支援）（緊36）20⑪早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ
Ｋ

順次検討

施

から順次実

Ｋ

の啓発活動

小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、富山市、高岡市、砺波市

北陸地整、富山県、富山市、砺波市、小矢部市、南砺市

平成28年度施⑩大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等

富山市、高岡市、射水市、から順次実

北陸地整、富山県、気象台、

平成28年度けた支援及び避難訓練を実施（緊14）Ｍ

北陸地整、富山県

利水ダム管理者

北陸地整、富山県、気象台、

北陸地整、富山県

小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、富山市、⑨要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向施■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組⑧河川管理の高度化（緊49）⑦ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）を実施⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討

施

砺波市、小矢部市、南砺市

を実施

富山市、高岡市、射水市、

施
引き続き実
Ｒ

Ｑ，Ｓ

砺波市、小矢部市、南砺市

富山市、高岡市、射水市、

北陸地整、富山県、気象台、

小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、気象台、

砺波市、小矢部市、南砺市

富山市、高岡市、射水市、

北陸地整、富山県、気象台、

取組機関

引き続き実

Ｒ，Ｓ 年実施

ＰＮ，Ｏ⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会の募集・指定を促進（緊31）④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体（緊32）③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施

リスクの高い箇所の合同巡視の実施（緊30）

引き続き毎

年実施

②自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対する

引き続き毎

目標時期

践的な情報伝達訓練の実施

Ｐ

対応

課題の

①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組

主な取組項目

以下のとおり実施する。

が懸念されるため、水防活動に対する情報共有や支援に資するための取組として、水防団等との情報共有の不足や、要配慮者利用施設等の自衛水防への支援不足③ 洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組

主な取組項目

Ｇ，Ｕ から検討⑤関係機関が連携した排水実働訓練の実施④排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

実施

21

Ｙ

Ｖ

Ｖ

順次実施

年実施

引き続き毎

から検討

平成28年度から検討③地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を

平成28年度

を実施

Ｕ，Ｖ

取組機関

34/45
小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、富山市、小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、富山市、

22

した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

また、今後、全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集

治体との間で取り組みの具体化を図ることとする。

容及び目標時期などのロードマップについては、本協議会幹事会を通じ、沿川自

北陸地整、高岡市

いことから、新たな浸水想定区域図に基づく具体的なソフト対策の取り組みの内小矢部市、南砺市

庄川では、想定最大規模の外力による新たな浸水想定区域図を公表してまもなて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。

じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じ原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応継続的に取り組むことが重要である。

河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、

７．フォローアップ

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、富山市、小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

平 成 28 年 度 北陸地整、富山県、富山市、

目標時期②大規模水害を想定した庄川排水計画（案）の検討■排水計画（案）の作成及び排水訓練の実施

点等配置計画の検討を実施①大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠

対応

課題の

確実な住民避難等に資する取組として、以下のとおり実施する。

現状のポンプ車配置計画では大規模浸水の対応が行えない等の懸念があるため、④ 社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■救援・救助活動の効率化に関する取組

12

1

35/45

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

令和２年６月（事務局案）

小矢部川流域の減災に係る取組方針「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

次

７． フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２０

６． 概ね５年で実施する取組・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５

５． 減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４

４． 現状の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７

３． 小矢部川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４

２． 本協議会の構成員・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１

目

2

36/45

防が旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、浸透等により堤防が決壊する危険がある。

者が発生した。このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長

に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問れがある。

る協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を

市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」「社会経済被害の最小化」を目指す』ことを目標と定め、平成32年度までに各構成員が連携して取り組み、水防災意識社会の再構築を行うこととして、小矢部川の減災に関わる地域の取組方針（以下「取組方針」という。）をとりまとめた。

５市１町１村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村）、

富山県、富山地方気象台、北陸地方整備局富山河川国道事務所で構成される「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 21 日に設立した。

1

協議会の規約を改正し、水防法に基づく組織と位置づけられた。

31 号）施行により新たに大規模氾濫減災協議会制度が創設されたことに伴い、本さらには、平成 29 年 6 月に水防法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村、滑川市、上市町）となった。

る減災対策協議会」に改め、協議会の構成は沿川６市２町１村（富山市、高岡市、月２日に協議会名を「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関すり組むこととなり、上市川、白岩川、下条川を追加したことから、平成２９年５いても甚大な被害が発生したことを踏まえ、県管理河川においても減災対策に取ローアップを行うこととする。

2

み、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォ

今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組地している地形・社会特性を踏まえ、小矢部川での大規模水害に対し、「川やその後、平成 28 年８月に発生した台風による豪雨災害において中小河川におて流下し、高岡・小矢部市街地が形成され大型商業施設および工業地帯等が立常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川では、この「水防災意識社会 再構築

ビジョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う富山河川国道事務所管内の沿川

このような課題に対し、本協議会においては、『庄川扇状地扇端付近に沿っ輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそ一体的・計画的に推進することとした。

５）また、上記の社会特性に加え、国道８号、156号などの主要幹線道路、緊急取組を行うこととし、各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からな型商業施設及び工業地帯等が集積している。

４）洪水浸水想定区域内には、小矢部市や高岡市の人口が集中する市街地や大高い箇所が存在する。

３）湾曲部などの水衝部における侵食や洗掘など、越水以外にも水害リスクが急激に水位が上昇する。

水系、730 市町村）において、平成 32 年度を目途に水防災意識社会を再構築するン」として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109

国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョが答申された。

り方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」

２）小矢部川では短時間降雨に伴い家屋等の浸水被害が発生した実績があり、ながら流下しており、湾曲部の流速差により粘性土がたまりやすく、現況堤

た、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあ

１）小矢部川は庄川によって形成された扇状地の西側扇端付近に沿って蛇行しとともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。

本協議会では、小矢部川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図るなど、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。ま平成 27 年９月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊する

１．はじめに

3

37/45

村
市
市
市
市
市
町
課
課
所
所
所
所
所
気象台長
所

舟橋村

射水市

砺波市

小矢部市

南砺市

滑川市

上市町

富山県 土木部 河川課

富山県 土木部 砂防課

富山県 富山土木センター

富山県 富山土木センター 立山土木事務所

富山県 高岡土木センター

富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所

富山県 砺波土木センター

富山地方気象台

北陸地方整備局 富山河川国道事務所

透破壊が発生しやすい区間が多い見られる。

国土地理院

3

北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所

北陸地方整備局 立山砂防事務所

4沿川及び氾濫域には、住居や大型商業施設および下流域は新産業都市に指定さおり、堤防が未整備であるため、洪水等による浸水のおそれがある。

また、河口部は河口から城光寺橋区間（0.0k～2.6k）が港湾区域に指定されてより粘性土がたまりやすく、旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、浸北陸地方測量部

食や洗掘など堤防が被災しやすい特性を有している。加えて、湾曲部の流速差に小矢部川は、平野部を河道が大きく蛇行しながら流下するため、水衝部では侵前線による洪水被害が発生している。

台風、冬期の降雪と年間を通じて降水量が多く、過去から幾度となく台風や梅雨

平野部で約2,000mm、山間部で約2,600mmを超える。また、小矢部川流域は、梅雨、

化がはっきりした日本海型気候であり、年間降水量は上流域に向かって多くなり、流域の気候は、冬期における寒冷積雪と夏期の高温多湿を特徴とした四季の変状地の末端に位置するため氾濫流は拡散せず、流下型の氾濫形態である。

内では比較的緩やかである。また、左岸側は山地が迫っており、右岸側は庄川扇

下流部の大半が平野部を流れるため、下流部の河床勾配は約1/1,000と富山県②洪水・氾濫の特性

港湾伏木富山港（伏木地区）があるなど交通の要衝となっている。

８号、156号等の基幹交通ネットワークが形成され、さらに河口部には国際拠点

いの風とやま鉄道、北陸自動車道、東海北陸自動車道、能越自動車道、一般国道

水道用水、工業用水等に利用されている。小矢部川流域内には、北陸新幹線、あ小矢部川の水質は良好で、地下水と合わせて砺波平野及び射水平野の農業用水、園、桜ヶ池県定公園、稲葉山・宮島峡県定公園など豊かな自然を有するとともに、流域は富山、石川両県の６市からなり、能登半島国定公園、医王山県立自然公

667km2 の一級河川である。

て祖父川、千保川等を合わせて日本海に注ぐ、幹川流路延長 68km、流域面積

電源開発（株）中部支店

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

長

おいて山田川を合わせたのち小矢部市に入り、渋江川、小撫川を、高岡市におい

1,572m）に発し、富山・石川両県境に沿って北流し、砺波平野を出て、南砺市に小矢部川は富山県西部に位置し、その源を富山・石川県境の大門山（標高①流域の特性（１）流域・地形の特徴

３．小矢部川の概要と主な課題

関西電力（株）水力事業本部 庄川水力センター

北陸電力（株）富山支店

あいの風とやま鉄道（株）

西日本旅客鉄道（株）金沢支社＜オブザーバー＞

町

立山町

長

市

高岡市

長

市

構成員

富山市

参加機関

本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。

２．本協議会の構成員

4

38/45

小矢部川での主な課題は、以下のとおりである。

れがある。

害をもたらした。

を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会おいては、想定し得る最大規模の洪水に対し「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速か

流量1,600m3/sを記録し、この洪水により、半壊家屋１戸、床上浸水52戸、床下浸水674戸の被害が発生した。

56

このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指す

全性が確保されない箇所が存在しており、浸透等により堤防が決壊するおそれがものとする。

ラインの策定全に流下できる状態にはなっていない。また、すべり破壊、浸透破壊に対する安ある。

タイムライン検討会」における河川の特性等を踏まえた大規模水害時のタイム

防高や幅が不足している区間が存在しており、計画規模降雨に伴う洪水に対し安など画を作成し、ハザードマップに反映、各関係機関が参画した「庄川・小矢部川

村への避難が有効な地区においては、施設計画規模の外力に対する広域避難計

現状では、堤防の整備や支川合流点処理など整備を進めてきているものの、堤水による災害の発生を防止又は軽減を図ること」としている。

川の治水安全度バランスを確保しつつ、段階的かつ着実に河川整備を実施し、洪・ソフト対策として、想定最大規模の浸水想定区域図を作成・公表し、隣接市町

るCCTVカメラや水位計等の整備 など

洪水等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標として、「上下流及び本支

理型ハード対策｣として堤防天端の保護、円滑な避難活動や水防活動等に資す

平成27年３月に策定した「小矢部川水系河川整備計画（大臣管理区間）」では、対策、越水が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばす｢危機管・ハード対策として、洪水を河川内で安全に流すための浸透対策及びパイピング②河川改修の状況

水92戸、床下浸水273戸の被害が発生した。

1,510m3/sを記録した。この洪水により、全壊家屋１戸、半壊家屋２戸、床上浸間 に 70mm 以 上 の 流 域 平 均 雨 量 を 記 録 し 、 津 沢 地 点 で は 観 測 史 上 最 大 流 量組を行うものとする。

つ確実な避難」や「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、主に以下の取されることを踏まえると、これらの課題に対して、行政や住民等の各主体が意識るなど、短時間に記録的な豪雨を記録した。下流部の長江地点では観測史上最大

近年では、平成20年７月の梅雨前線による集中豪雨により、津沢上流域で１時

今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想

時間で141mmを記録し、また、小撫川上流の渕ヶ谷雨量観測所でも111mmを記録す■取組の方向性

輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそ

平成10年９月の台風７号による洪水で、渋江川上流の砂子谷雨量観測所では３５）また、上記の社会特性に加え、国道８号、156号などの主要幹線道路、緊急戸、流失家屋５戸、一部破壊172戸、床上・床下家屋9,000戸以上など、甚大な被型商業施設及び工業地帯等が集積している。

４）洪水浸水想定区域内には、小矢部市や高岡市の人口が集中する市街地や大高い箇所が存在する。

３）湾曲部などの水衝部における侵食や洗掘など、越水以外にも水害リスクが急激に水位が上昇する。

２）小矢部川では短時間降雨に伴い家屋等の浸水被害が発生した実績があり、壊する危険がある。

防が旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、浸透等により堤防が決ながら流下しており、湾曲部の流速差により粘性土がたまりやすく、現況堤

１）小矢部川は庄川によって形成された扇状地の西側扇端付近に沿って蛇行し達し、河川の増水により左右岸数カ所で堤防が決壊、全壊家屋１戸、半壊家屋46

昭和28年９月の台風13号による洪水では、雨量は山間部で200mm～300mm以上に①過去の被害（２）過去の被害状況と河川改修の状況ある。

なっており、ひとたび氾濫が発生すれば、交通機関に甚大な被害がおよぶ恐れが156号及び特定重要港湾の伏木富山港（伏木地区）などが整備され交通の要衝と

北陸新幹線、JR高山線、あいの風とやま鉄道、北陸自動車道、一般国道８号、する必要がある。

れ、一大工業地帯として発展しており、氾濫流が到達する前に安全な場所に避難

5

39/45

7

少なくなっている。

●過去に洪水や氾濫被害を経験している人がである。

少により、地域住民の防災意識が低い状況●治水事業の進展等による被害発生頻度の減た、近年は氾濫被害が発生していない。

B

A

おいて氾濫流による浸水被害はほとんど無く、ま測史上最大流量を記録しているが、国管理区間に

8

行動の参考となりにくい。

報不足から、水防活動の判断や住民の避難●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情求められる。

●中小河川における水害危険性の周知促進がして認識されていないことが懸念される。

●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとライン）を実施している。

D

C

務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホット○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事到達情報の提供により水位周知を実施している。

○富山県管理区間（渋江川、子撫川等）では、水位の共同で実施している。

発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象台○避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の等で公表している。

川、子撫川、横江宮川、渋江川、山田川、旅川に○小矢部川（県管理区間）、千保川、祖父川、岸渡図を富山河川国道事務所のHP等で公表している。

方針に基づく計画規模の外力による浸水想定区域

おいて計画規模の外力による浸水想定区域図をHP

ミング

供等の内容及びタイ管理者からの情報提の理解

現状○と課題●

現状○と課題●

洪水時における河川 ○小矢部川（国管理区間）において、河川整備基本

項 目②情報伝達、避難計画等に関する事項

小矢部川特有の洪水 ○平成10年９月洪水及び平成20年７月洪水により観項 目※○：現状、●：課題（以下同様）① 地域住民の小矢部川特有の洪水の理解に関する事項

出した結果、概要としては、以下のとおりである。（別紙－１参照）

小矢部川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽４．現状の取組状況

6

40/45

現状○と課題●避難場所・避難経路

E

9

れていないおそれがある。

で周知しているが、住民等に十分に認知さ●避難に関する情報は水害ハザードマップ等にわたり孤立することが懸念される。

時間が長期に渡る場合には、住民等が長期●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続とが懸念される。

場合には、住民の避難が適切に行えないこ所、避難経路が浸水や土砂災害が発生する●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場

る。

H

G

F

洪水に対する水害ハザードマップ等で周知してい○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の●警戒避難体制の強化が求められる。

される。

が実態に合ったものになっているかが懸念●避難勧告等の発令に着目したタイムラインを作成している。

の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）○小矢部川本川（国管理区間）における避難勧告等（案）に基づく見直し済）

象 地 域 を 明記 し て い る 。 （ 国の ガ イ ド ラ イ ン

L

K

J

I

10

念がある。

トリガーとなる情報が明確になっていない懸 L2●住民の避難行動（水害・土砂災害）のためのすさに懸念がある。

供サイト等について、内容や用語の分かりや L1●水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提映像等が提供できていない懸念がある。

する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有

会的影響が大きい懸念がある。

また、大規模工場等が被害を受けた場合、社行い、利用者の拡大が求められている。

用にとどまっているため、広く周知・啓発を

信による情報発信を行っているが、一部の利●災害時に国・県・市においてWEBやメール配懸念がある。

民自らが情報を入手するまでに至っていない●WEB等により各種情報を提供しているが、住きないおそれがある。

くい状況や浸水による停電により情報発信で●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りに告、被害情報等）を開始した。

住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難勧

し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した○平成28年８月に富山県総合防災システムを更新

情報提供している。

水位、ダム放流、ライブ映像情報などを住民等に○河川管理者、ダム管理者等からWEB等を通じた河川

道機関への情報提供等を実施している。

Ｓ、緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮの体制や方法目

準項

住民等への情報伝達 ○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等

現状○と課題●②情報伝達、避難計画等に関する事項

避難勧告等の発令基 ○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対項 目②情報伝達、避難計画等に関する事項

7

41/45

現状○と課題●

速な避難が確保できないおそれがある。

確立されていないため、特に要配慮者等の迅

M

河川の巡視区間

報提供

O

N

11

ことや、定時巡回ができない状況にある。

れぞれの受け持ち区間全てを回りきれない●水防団員が減少・高齢化等している中でそ適切な水防活動に懸念がある。

団等と河川管理者で共有が不十分であり、●河川巡視等で得られた情報について、水防を巡回し、現状把握に努めている。

Q

P○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所ている。

防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施し合同巡視を実施している。また、出水時には、水○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所のある。

まえた、迅速かつ適切な水防活動に懸念が●水防活動に時間を要する現地の特性等も踏ることが必要である。

防活動を実施すべき箇所を特定し、共有すされている箇所が多いことから、適切に水●小矢部川では、現況堤防が旧河道上に築堤ライン）をしている。

務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホット○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事り情報提供している。

防警報を発表している。水防団員へＦＡＸ等によRる。

必要である。

いて、配備箇所の見直しを含めた再確認がえ、小矢部川での堤防決壊時の資機材につ●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まある。

の水防工法では迅速に実施できるか懸念が●水防団員の高齢化や人数の減少により従来

切な水防活動に懸念がある。

関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機

現状○と課題●T

S

材の操作・運用12

検討する必要がある。

水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画をめに有効な排水計画がないため、既存の排●現状において社会経済機能の早期回復のた向けた対応を行えない懸念がある。

模浸水に対する社会経済機能の早期回復にの施設配置計画では、今後想定される大規●排水すべき水のボリュームが大きく、現状

よる内水排除対策を実施している。

VU○雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託にる。

○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施してい災害発生による出動体制を確保している。

に、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、おいて平常時から定期的な保守点検を行うととも排水施設、排水資機 ○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器に

項 目④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項

況

水防資機材の整備状 ○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄していいことが懸念される。

る機会が少なく、的確な水防活動ができな

水防活動に関する専門的な知見等を習得す

防団員（消防団員）と協力して実施している。

●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水河川水位等に係る情 ○国土交通省、富山県が基準観測所の水位により水項 目③水防に関する事項

避難誘導体制842/45

現状○と課題●び今後の整備内容の現状の整備状況及13なかで、被害の軽減を図る必要がある。

洪水の発生頻度が高まることが予想される●今後、気候変動により、施設能力を上回るしている。

洪水氾濫に対するリスクが高い箇所が存在が高い箇所について、整備を推進している。
●堤防の漏水など越水以外にも洪水や土砂・XW

堤防等河川管理施設 ○堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するリスク

項 目

川を流れる洪水・・・・・水位が急激に上昇する。越水以外にも浸透等による決壊のおそれがある。
市街地を流れる洪水・・・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。
迅速かつ確実な避難・・・・・歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。
社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

※
※
※
※

令和 2 年度

日

14

大規模氾濫に関する減災対策協議会

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等

追加改訂 令和 2 年 5 月

目標」に含まれていない目標について追加して取り組むものとする。

平成 31 年 1 月に改定された緊急行動計画に基づき、上記「5 年間で達成すべき【「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画による取組の追加】③ 洪水氾濫による被害軽減や避難時間確保のための水防活動等の取り組み② 小矢部川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み

み① 小矢部川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。

上記目標の達成に向け、小矢部川などにおいて、河川管理者が実施する堤防

大規模水害・・・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。

※

済被害の最小化』を目標とする。

地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難』『社会経形・社会特性を踏まえ、小矢部川の大規模水害に対し、『川や市街地が形成され大型商業施設および工業地帯等が立地している地

庄川扇状地扇端付近に沿って流下し、沿川に高岡・小矢部市街【５年間で達成すべき目標】

させている。

現状○と課題●とした。

洪水を貯留することにより、下流域の被害を軽減⑤河川管理施設の整備に関する事項

水調節の現状小矢部川特有の洪水の理解や迅速かつ確実な避難、水防活動等の対策を実施す

５．減災のための目標

ることで、各構成員が連携して平成 32 年度までに達成すべき減災目標は以下のとおり

既存ダムにおける洪 ○洪水調節機能を有する城端ダム、子撫川ダム等で項 目④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項

主な取組項目は、以下のとおりである。

Ｗ⑦土砂・洪水氾濫への対策（緊45）43/45

引き続き実施

順次実施

順次実施

順次実施

南砺市
北陸地整、富山県

北陸地整

富山県

富山県

北陸地整、富山県

平成28年度からＸ⑯樋門等の施設の確実な運用体制の確保(緊 48)

15

Ｆ

Ｍ

Ｆ

Ｉ

⑮重要インフラの機能確保（緊47）備)(緊 35、緊 40)めの対策の充実(耐水化、非常用発電等の整⑭市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のた⑬応急的な退避場所の確保(緊28)対策）（緊25）

報設備等の耐水化や改良等、水文観測所の停電⑫洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警

位計、危機管理型水位計や量水標等の設置
北陸地整、富山県

順次実施

引き続き実施

順次検討

検討

北陸地整、富山県

富山県

射水市、砺波市、小矢部市、
南砺市
北陸地整、富山県、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、
南砺市

令和２年度から 北陸地整、富山県、高岡市、

引き続き実施CCTVカメラ、簡易型河川監視用カメラ、簡易水 Ｌ，Ｎ 順次整備

⑪円滑な避難活動や水防活動を支援するため、⑩新技術を活用した水防資機材の検討及び配備 Ｏ，Ｒ 平成28年度から 北陸地整、富山県、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、検討
Ｔ■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備⑨堤防裏法尻の補強（緊26）⑧堤防天端の保護（緊26）＜小矢部川＞

Ｘ

Ｗ⑥流木や土砂の影響への対策（緊44）■危機管理型ハード対策

Ｗ

促進（緊23）

Ｍ

Ｍ

Ｍ

Ｇ，Ｈ

Ｅ，Ｆ

16

⑧住民一人一人の避難計画・情報マップの作成⑦避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）22）

支援センター・ケアマネージャーとの連携（緊を図るための自主防災組織の充実及び地域包括⑥住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上⑤災害リスクの現地表示（緊19）

順次実施

順次実施

順次実施

順次実施

小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、気象台、

小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、気象台、

小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、気象台、

南砺市

射水市、砺波市、小矢部市、

北陸地整、富山県、高岡市、

南砺市

順次、毎年実施 射水市、砺波市、小矢部市、小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、気象台、

小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、気象台、

小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、気象台、

スクの高い箇所の共同点検の実施

順次実施

引き続き実施引き続き実施取組機関

平成27年度から 北陸地整、富山県、高岡市、
Ｃ

Ｊ

Ａ，Ｂ

Ｃ

Ａ，Ｂ

Ｃ

Ａ，Ｂ

目標時期

④自治会や地域住民が参加した洪水に対するリつ広報や資料を作成・配布③効果的な「水防災意識社会」の再構築に役立会を開催②出前講座等を活用し、水防災等に関する説明

材育成（緊24）⑤多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

富山県

Ｗ④本川と支川の合流部等の対策（緊42）

引き続き実施を実施（緊20）及び地域防災力向上のための人

富山県①小中学校等における水災害及び土砂災害教育

引き続き実施対応

課題の■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組

主な取組項目り実施する。

Ｗ

引き続き実施

北陸地整

取組機関

③堤防整備

Ｗ

目標時期

ら、住民の洪水に対する周知・理解促進に資するための取組として、以下のとお

急流河川特有の洪水特性や氾濫流等により避難行動の遅れが懸念されることか① 急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組については、以下のとおりである。

各参加機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関

２）ソフト対策の主な取組②浸透対策、パイピング対策①侵食・洗堀対策＜小矢部川＞

対応

課題の各参加機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関

１）ハード対策の主な取組

おりである。（別紙－２参照）

意識社会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のと氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災６.概ね５年で実施する取組■洪水を河川内で安全に流す対策（緊41）9

（浸水ナビ等による公表）

図、家屋倒壊等氾濫想定区域（緊12）等の公表③想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域の策定と検証及び改善た大規模水害時のタイムライン（事前防災計画）

ライン検討会」における急流河川の特性を踏まえ②各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイム

理(緊7)

44/45

⑪洪水予測や河川水位の状況に関する解説(緊8)ード・リスク情報の共有(緊6)

L、L1

L1

Ｃ

Ｌ

Ｄ

Ｇ，Ｈ

Ｅ，Ｆ

小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

南砺市

射水市、砺波市、小矢部市、②自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施（緊30）

高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市

施（緊32）

平成29年度から 気象台

順次実施

順次実施
北陸地整

令和２年度から 北陸地整、富山県、気象台

討を実施⑥大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検

18

Ｔ

から検討

平成29年度

北陸地整、富山県

南砺市

射水市、砺波市、小矢部市、

北陸地整、富山県、高岡市、小矢部市、南砺市

実施

Ｒ

高岡市、射水市、砺波市、

実施
会を実施

検討

Ｑ，Ｓ

引き続き

体の募集・指定を促進（緊31）

令和２年度から 富山県

小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、気象台、

引き続き

Ｒ，Ｓ 毎年実施

小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

引き続き

北陸地整、富山県、気象台、毎年実施⑤国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団

実施③毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実

検討

Ｐ

Ｎ，Ｏ

小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、気象台、

取組機関

引き続き

毎年実施

目標時期

引き続き
Ｐ

対応

課題の

実践的な情報伝達訓練の実施■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組

主な取組項目

以下のとおり実施する。

が懸念されるため、水防活動に対する情報共有や支援に資するための取組として、水防団等との情報共有の不足や、要配慮者利用施設等の自衛水防への支援不足①水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した

平成28年度から 北陸地整順次実施

警報級の現象とは、ひとたび起これば社会的に大きな影響を与える現象をいう。

継続するか等をアニメーションやグラフで表示するシステムをいう。

合に浸水するか、河川の決壊後どれくらいの時間で氾濫水が到達するか、浸水した状態がどれくらいの時間

浸水ナビとは、自宅などの調べたい地点をＷＥＢサイト上で指定することにより、どの河川が氾濫した場

際、地域、地形、被害などの状況によっては、隣接市町村への避難が有効な地区の避難計画をいう。

南砺市

平成29年度から 北陸地整、富山県、気象台、

小矢部市、南砺市
小矢部川流域の減災に係る取組方針「広域避難計画」、「広域的な避難計画」とは、立ち退き避難を行う③ 洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組

※

※

※

高岡市、射水市、砺波市、

施

情報伝達の充実（緊34）

南砺市

射水市、砺波市、小矢部市、引き続き順次実 北陸地整、富山県、富山市、順次実施

令和２年度から 富山県、富山市、高岡市、順次実施

令和元年度から 富山県、気象台順次実施

令和元年度から 北陸地整、富山県、気象台⑮市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への
Ｍ

Ｃ

L2

L1

射水市、砺波市、小矢部市、

平成29年度から 北陸地整、富山県、高岡市、順次実施

平成29年度から 北陸地整、富山県、高岡市、Ｆ，Ｇ 順次実施

Ｈ，Ｍ

Ｆ，Ｇ

17

⑩住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザ周知促進(緊5)⑨水位周知河川以外の河川における水害危険性の級の現象」等の改善⑧気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報⑦水位予測の検討及び精度の向上

ードマップの策定・周知・活用（緊18）⑥広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザ（緊13）⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

適切な土地利用の促進（緊52）Ｈ

小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、気象台、

平成29年度から 北陸地整、富山県（緊15）、Ｆ，Ｇ 順次実施

Ｅ

順次実施

小矢部市、南砺市

L2Ｋ，Ｌ等の連絡体制を確認（緊 2）

危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整

高岡市、射水市、砺波市、

北陸地整、富山県、気象台、

取組機関

Ｉ,Ｊ

順次整備

目標時期

信など防災情報の充実、出水期前にホットライン①リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発

対応

課題の

おり実施する。

主な取組項目⑭浸水実績等の周知（緊17）が懸念されるため、住民の適切な避難行動に資するための取組として、以下のと⑫防災施設の機能に関する情報提供の充実(緊9)⑬ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

住民自らによる情報の収集、住民の避難行動に資するための情報発信等の不足② 迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組

10

南砺市

射水市、砺波市、小矢部市、

北陸地整、富山県、高岡市、

南砺市

射水市、砺波市、小矢部市、順次実施
利水ダム管理者

令和２年度から 北陸地整、富山県、気象台、

順次実施

毎年実施

北陸地整、富山県、高岡市、

南砺市

Ｏ

順次実施

Ｎ，Ｐ 令和２年度から 北陸地整、富山県

Ｗ

Ｘ

Ｕ

引き続き

射水市、砺波市、小矢部市、

平成28年度から 北陸地整、富山県、高岡市、

Ｖ，Ｕ 検討Ｐ策定支援）（緊36）⑭早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣ等の啓発活動

⑬大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策

19

Ｋ

Ｋ
順次検討

実施

南砺市

射水市、砺波市、小矢部市、

北陸地整、富山県、高岡市、

砺波市

平成29年度から 北陸地整、富山県、高岡市、小矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、順次実施

向けた支援及び避難訓練を実施（緊14）Ｍ

平成29年度から 北陸地整、富山県、気象台、⑫要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組⑪河川管理の高度化（緊49）⑩ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）⑨関係機関が連携した排水実働訓練の実施⑧排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備（案）の検討を実施（緊37）⑦大規模水害を想定した小矢部川排水計画

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した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

また、今後、全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集

川自治体との間で取り組みの具体化を図ることとする。

の内容及び目標時期などのロードマップについては、本協議会幹事会を通じ、沿であることから、新たな浸水想定区域図に基づく具体的なソフト対策の取り組み

小矢部川では、想定最大規模降雨を対象とした新たな浸水想定区域図を検討中て習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。

じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じ原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応継続的に取り組むことが重要である。

河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、

７．フォローアップ