松 野 町 障 害 者福祉

計（平成１８年度～２３年度）

松 野 町

画

第１章

基本的な考え方１．計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1～1
３．計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1～1
４．計画の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2(1)計画の推進方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第２章

現状と問題点の把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・3

１．人口構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
２．障害者等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5(1)障害者等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5～8(2)施設の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9(3)入所の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第３章

基本計画とその実現に向けた課題と施策

１．地域における自立生活の支援 ・・・・・・・・・・・・・・・11(1)福祉サービスの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11～12(2)安定的な生活の支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(3)保健・医療の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・13①発生予防・早期発見対策の充実 ・・・・・・・・・・・・・13②健康づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・14③医療・リハビリテーションの充実 ・・・・・・・・・・・・14～15④精神障害者保健福祉の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・15～16
２．社会参加の促進と就労支援
・・・・・・・・・・・・・・・16(1)社会参加と自立の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・16①社会参加活動の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(2)育成と教育の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・17①乳幼児期における療育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・17②学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・18③地域での療育施策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・18(3)雇用・就労の促進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・19①就労支援事業の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
３．人にやさしいまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・20(1)人にやさしいまちづくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・20①施設のバリアフリー化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・20

2

②情報のバリアフリー化
・・・・・・・・・・・・・・・・20③住宅の整備と入居支援体制の充実 ・・・・・・・・・・・・21④移動・交通対策の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑤緊急時等の安全対策と防犯・防災対策の推進 ・・・・・・・22(2) 福祉の心づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・22①福祉教育の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・22②ボランティア活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・22③地域福祉活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・23④施策推進体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

第４章

障害者自立支援法によるサービス（1）障害者自立支援法の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・24（2）障害者自立支援法の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・25①自立支援給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（一）訪問系サービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（二）日中活動系サービス Ⅰ介護給付 ・・・・・・・・・・27
Ⅱ訓練給付 ・・・・・・・・・・28～30（3）居住支援 Ⅰ介護給付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・30～31
Ⅱ介護給付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・31

第５章

障害福祉サービス等の充実

１．障害福祉サービス等の目標に向けて・・・・・・・・・・・32
２．障害福祉サービスの推進
・・・・・・・・・・・・・・・・33

第６章

地域生活支援事業（1）地域生活支援事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・34①必須事業
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34～36②選択事業
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36～38○

資料
障害者福祉計画アンケート調査結果
人口データ（人口動態）

3

第１章

基本的な考え方１． 計画策定の趣旨「完全参加と平等」をテーマとする「国際障害者年」昭和56年（1981年）
を契機に障害者福祉のあり方は大きく変化し、新たな取り組みが進められてきました。共に生きる地域社会「ノーマライゼーション」の理念に基づき社会実現に向け、積極的な施策、新たな福祉ニーズや生活課題も発生しており、きめ細かな障害者施策の展開が強く求められている。
障害者が地域で普通の生活をしていくためには、基礎的なサービスの充
実はもとより、ライフステージに応じた多様な施策の推進など、自立生活を支援するための、より充実した障害者福祉の増進を図る必要がある。
松野町では、ノーマライゼーションの実現に向けた在宅サービスや社会参加の促進などさまざまな障害者施策の推進、平成１８年度から施行される障害者自立支援法の円滑な導入と普及啓発に努め、長期的な展望と障害者のニーズに充分配慮した松野町障害者福祉計画を策定いたします。

２． 計画の位置付け
本計画は障害者基本法第９条に規定された「市町村障害者計画」並びに、障害者自立支援法第８８条に規定された｢市町村障害福祉計画｣であります。
松野町の“障害のある人も障害のない人も地域の中で支え合い、共に生きるまちづくり”を推進するための計画です。

３． 計画の期間
本計画は、平成18年度～平成23年度（2006年度～2011度）までの6年間とし、計画期間の中期年度に当たる平成20年度に見直しを行います。
松野町障害者福祉計画
平成18年度～（平成18年度～

平成20年度
平成21年度
平成20年度見直し

1

平成23年度）～

平成23年度４．計画の基本方針
地域の障害者の状況を踏まえ、「障害のある人も障害のない人も地域の中で支え合い、共に生きるまちづくり」の基本理念に基づき、社会の幅広い分野での障害者の自立と社会参加の促進、地域の社会資源の活用を図り、自助・共助・公助による地域福祉を推進するために、本計画に基づいた施策を展開いたします。

(1)計画の推進方策①地域における自立生活の支援
障害者が住み慣れた地域で普通の生活をしていくためには、基礎的なサービスの充実が重要であるため、各年齢期の生活周期（ライフステージ）
ごとに自立生活が求められるよう多様な施策を推進し、生活を支援していきます。
利用者が必要な時に最適な福祉サービスを受けることができるよう、福祉サービスに関する情報の提供や総合的な相談に応じる地域生活支援体制（ケアマネイジメント）を整備するほか、自らの判断で選択することができるよう、利用可能なサービスの種類やサービス提供事業者に関する情報が容易に入手できるしくみづくりを整備します。また、自らの意思表現を充分にできない人に対しても、客観的視点により適切な支援を行うための権利擁護事業や成年後見制度の充実に努め、安心して生活できるしくみづ
くりを推進する。
平成１８年度から施行される障害者自立支援法により、身体、知的、精神の各障害者施策が一元化され支援の整備拡充が図られます。この制度の普及啓発と円滑な推進に努めるとともに、保健・医療などの公的制度と、家庭、地域住民、ボランティアの活動などの社会資源と連携した総合的な福祉サービスを提供する地域福祉体制を整備する。
②社会参加の促進と就労支援
障害者が社会の構成員として地域の中で共に生活が送れ、生活の質的向上が図れるようコミュニケーション、文化活動等、社会活動への主体的かつ積極的な社会参加を支援するとともに、自らの個性や能力を発揮し自分らしく生きられるよう、障害の程度や内容に応じた教育・福祉・医療・保健の連携を強化し、育成施策を充実する。
障害者が適性に応じ自由に職業が選択でき、就労の機会が確保されるよう職能訓練を充実するとともに、福祉就労から継続的な一般就労へ移行できるような就労移行支援体制の整備に努める。
2

③人にやさしいまちづくり
高齢者や障害者などを含めた誰もが、利用しやすいように、施設・物・サービスなどに配慮を行うというユニバーサルデザインの考え方に基づいて、誰もが共通して利用しやすい物や環境づくりに努める。
また福祉教育、ボランティア活動及び地域福祉活動を積極的に推進し、子どもから大人まで広くノーマライゼーションの理念の浸透を図る。

第２章

現状と問題点の把握

障害施策については、平成５年（1993年）の｢障害者基本法｣、平成7年(1995年)の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律｣の改正により精神障害者が福祉の対象と明確に位置付けられました。平成１５年度には身体障害者と知的障害者の自己決定及び自己選択を尊重するため、福祉サービスの一部が『支援費制度』に移行され生活支援の向上が図られました。平成18年度には障害者の地域生活と就労を進め自立を支援するための障害者自立支援法が施行され、制度の一元化により支援の拡充が図られる。
このような障害福祉情勢の中、社会の急速な変化により障害者をとりまく環境は厳しい状況にあり、ニーズの高度化や多様化により多くの課題が山積しています。
障害者に対する居宅・施設介護などの支援サービスにおいては、平成１８年度に支援費制度から自立支援法に移行され、３障害（身体・知的・精神）のサービ
ス一元化が図られますが、新たに利用者負担が発生することにより低所得者やサービス利用度が高い重度障害者への支援が重要課題となる。
障害者が社会的に自立するには、仕事に就くことが重要ですが、障害者の福祉
就業については町外にしか施設がなく、受託作業等も激減しており安定した運営が厳しい状況にある。また、民間事業所においては成果主義的人事管理、リスト
ラ、アウトソーシングなど職場環境の急速な悪化により障害者の一般就労への道も依然、閉ざされたままになっている。
社会情勢の複雑化により日常生活を営むうえでストレスとなりうる要因が増
大し、心の健康が今まで以上に重要になっている。精神障害の発症により、これまで「偏見・差別」の中で苦しんできた精神障害者やその家族も少なくありません。今後もこの問題を身近な課題として捉え、障害者全体の社会参加を進める必要があります。また、障害者の社会参加を阻害している大きな要因となっている
まちのバリアフリー化や、移動制約者に対する移送手段の確保も重要な課題とな
っている。

3

１．人口構造
表２－１

松野町の人口動態資料）基準日：4月1日現在（人口動態）

2,800
2,700
2,600
2,500
女
男

2,400
2,300
2,200
2,100
2,000
H.10

H.11

H.12

区分

H.13

H.14

男(人)

H.15

H.16

女(人)

H.17

計(人)

H.10

2,494

2,720

5,214

H.11

2,477

2,716

5,193

H.12

2,447

2,674

5,121

H.13

2,414

2,671

5,085

H.14

2,407

2,643

5,050

H.15

2,410

2,623

5,033

H.16

2,373

2,580

4,953

H.17

2,351

2,561

4,912

H.18

2,301

2,538

4,839

4

H.18

２．松野町の障害者等の状況(1) 障害者数①障害者総数
松野町の障害者数は、横ばい状態にあり、同時に障害者の高齢化や重度・重複障害の傾向が見られます。平成18年度当初の身体障害者手帳保持者数は261人、知的障害者療育手帳保持者数は55人、精神障害者数(入院または治療中の患者)は15人となっている。

表２－２－１

障害者数

平成１８年４月１日現在

区

分

人

数

人

口

比

身体障害者（児）

２６１人

５．３９％

知的障害者（児）

５５人

１．１４％

精神障害者

１５人

０．３１％

４，８３９人

６．８４％

総

人

口

5

表２－２－２

障害者手帳保持者数
基準日４月１日現在

区 分 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
身 １級
58
68
84
91
83
82
体 ２級
59
61
65
62
63
70
障 ３級
35
35
33
33
34
31
害 ４級
43
44
43
45
40
49
者 ５級
18
18
16
15
20
16
６級
17
17
17
17
12
13
合計
230
243
258
263
252
261
知
A
14
14
17
16
16
25
的
B
30
29
29
29
30
30
障
害
者 合計
44
43
46
45
46
55
精 １級
2
2
2
2
神 ２級
6
4
6
13
1
障
害
者 合計
8
6
8
15
※精神障害者数については、平成１４年度～17年度は新規交付者数、平成１８年度は現在
登録数、（平成１４年度より県より町へ委譲）

6

②身体障害者・児（身体障害者手帳保持者）
身体障害者手帳の種類別は、肢体不自由が150人（57.5％）と過半数を占め、ついで内部障害45人（17.2％）、視覚障害35人（13.4％）、聴覚・平衡機能障害30人（11.5％）、言語障害1人（0.4％）となっています。
障害等級別では、１級が81人(31.0％)、2級が70人（26.8％）、４級が50人19.2％）などとなっている。
表２－２－３

身体障害者・児数
平成１８年４月１日現在

障害名 年齢層
18歳以下

視覚
障害

18～39
40～65
65歳以上

小計
18歳以下

聴覚
障害

18～39
40～65
65歳以上

小計
18歳以下

言語
障害

18～39
40～65
65歳以上

小計
18歳以下

肢体 18～39
不自由 40～65
65歳以上

小計
18歳以下

内部
障害

18～39
40～65
65歳以上

小計
18歳以下

合計

18～39
40～65
65歳以上

小計

１級

２級

３級

４級

５級

６級

合計

0
0
1
11
12
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5
10
29
44
0
0
11
14
25
0
5
22
54
81

0
0
6
7
13
0
0
3
8
11
0
0
0
0
0
0
2
11
30
43
0
0
2
1
3
0
2
22
46
70

0
0
0
1
1
0
0
0
5
5
0
0
0
0
0
0
0
5
11
16
0
0
1
8
9
0
0
6
25
31

0
0
1
0
1
0
0
3
5
8
0
0
0
1
1
0
3
8
21
32
0
0
1
7
8
0
3
13
34
50

0
0
2
0
2
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
0
5
8
13
0
0
0
0
0
0
0
7
9
16

0
0
0
1
1
0
0
1
9
10
0
0
0
0
0
0
0
1
1
2
0
0
0
0
0
0
0
2
11
13

0
0
10
20
30
0
0
7
28
35
0
0
0
1
1
0
10
40
100
150
0
0
15
30
45
0
10
72
179
261

7

③知的障害者・児（療育手帳保持者）
療育手帳保持者は、55人で、男性31人、女性24人となっています。年齢別にみると、４０歳未満が２１人（38.2％）、４０歳以上が３４人（61.8％）となっている。

表２－３

知的障害者・児数
平成１８年４月１日現在

障害程度
A

B

合計

年齢層
19歳 以 下20～ 3940～ 5960歳 以 上小計
19歳 以 下20～ 3940～ 5960歳 以 上小計
19歳 以 下20～ 3940～ 5960歳 以 上
小計

男

女
0
9
6
0
15
1
7
7
1
16
1
16
13
1
31

合計
1
1
5
3
10
0
2
9
3
14
1
3
14
6
24

1
10
11
3
25
1
9
16
4
30
2
19
27
7
55

④精神障害者数
精神障害者数は、15人で、精神障害者福祉手帳所持者は１級２人・２級１３人、通院医療費公費負担利用者は５０人となっている。
表２－４

精神障害者
平成１８年４月１日現在

精神障害者福祉手帳所持者数
精神障害者数
１級
１５人

２級
２人

１３人

8

通院医療費公費負担利
用者数５０人

(２)利用する主な障害福祉サービス等事業所の状況（平成１８年１０月１日現在）
居宅介護
・松野町社会福祉協議会
・㈲介護サービスゆう・吉田興産㈲介護福祉サービスさくら〒798-2101 松野町松丸166-13〒798-1333 鬼北町永野市469〒798-1363 鬼北町内深田1067-2

長期入所
・フレンドまつの・ライフまつの・豊正園
・いちごの里・愛媛県身体障害者授産所〒798-2103 松野町豊岡4594〒798-2103 松野町豊岡459第2〒798-0101 宇和島市三浦東4122-4〒798-4404 愛南町中川1410番地1〒791-0112 松山市下伊台町1048-2

共同生活援助・ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑすまいる〒798-2103 松野町豊岡899

短期入所
・フレンドまつの・ライフまつの・八つ鹿工房〒798-2103 松野町豊岡4594〒798-2113 松野町豊岡4599第2〒798-0015 宇和島市和霊元町2丁目

通所施設
・八つ鹿工房〒798-0015 宇和島市和霊元町2丁目4番27号

日中一時支援・ライフまつの・フレンドまつの・松葉学園〒798-2103 松野町豊岡4599第2〒798-2103 松野町豊岡4594〒797－0016 西予市宇和町神領534

相談支援
・社会福祉法人 旭川荘 南愛媛療育センター〒798-1393 鬼北町永野市1607番地
・(財)正光会 地域活動支援センター柿の木〒798-0027 宇和島市柿原甲1128-1
・宇和島福祉協会
〒798-0101 宇和島市三浦東4122-4

9

(３)施設の入所状況①身体障害者更生援護施設
身体障害者更生援護施設には２施設に３人が入所している。
平成１８年１０月１日現在
所在地

施設別

施設名

入所人員

松野町

身体障害者療護施設

ライフまつの2

松山市

身体障害者授産施設

愛媛県身体障害者授産所

1②知的障害者更生援護施設
知的障害者更生援護施設には３施設に１０人が入所している。
平成１８年１０月１日現在
所在地

施設別

施設名

入所人員

豊正園

2

〃

フレンドまつの

6

〃

いちごの里

2

宇和島市

知的障害者更生施設

松野町
愛南町

10

第３章
１

基本計画とその実現に向けた課題と施策

地域における自立生活の支援(1)

福祉サービスの充実

障害者が住みなれた地域で自立した生活を送るためには、日常生活上で必要となる基本的なサービスが提供できるよう、福祉サービスを充実していくことが重要です。また、保健・医療・教育・就労等をはじめとするさまざまな領域のサービス資源を上手に使ったり、地域の障害者に対する意識やかかわりを深めたり、地域の力を引き出していくなど、地域の社会資源も活用した総合的な福祉サービスを提供する体制を整備する必要がある。
◇

資料：松野町障害者福祉に係る意識調査

・障害のある人にとって住みよいまちをつくるために、どのようなことが必要だと考えますか。 （複数回答可）
項

目

人数

何でも相談できる窓口をつくるなど相談体制の充実

３８

サービス利用の手続きの簡素化

２７

行政からの福祉に関する情報提供の充実

２９

保健や福祉の専門的な人材の育成と資質の向上

１９

参加しやすいスポーツ・サークル・文化活動の充実

１８

いろいろなボランティア活動の育成

１０

在宅での生活や介助がしやすいよう、保健・医療・福祉サービスの充実

３１

リハビリ・生活訓練・職業訓練などの通所施設の整備

８

地域でともに学べる保育・教育内容の充実

０

職業訓練の充実や働く場所の確保

１３

障害の有無にかかわらず、町民同士がふれあう機会や場の充実

１８

利用しやすい道路・建物などの整備・改善

９

障害に配慮した公営住宅や、グループホーム整備など、生活の場の確保

２０

災害のときの避難誘導体制（緊急通報システムなど）の整備

１８

差別や偏見をなくすための福祉教育や広報活動の充実

１５

本人や家族の積極性

８

その他

０

11

〈調査結果〉
松野町障害者福祉に係る意識調査で、最も多かった回答は「何でも相談できる窓口をつくるなど相談体制の充実」、次いで「在宅での生活や介助がしやすいよう、保健・医療・福祉サービスの充実」、「行政からの福祉に関する情報提供の充実」、「サービス利用の手続きの簡素化」の順で、相談支援体制の整備充実について要望が寄せられた。
現況
障害者が、できる限り住み慣れた家庭や地域で生活するためには、障害の程度や社会活動、介護者や居住の状況などを踏まえ、最適な福祉サービ
スを提供する必要があります。そのためには障害者自立支援法の円滑な推進により、利用者のニーズに応じて質・量ともに十分なサービスを確保するとともに、適切なサービスが提供できるようケアマネジメント体制を整備する必要がある。
主要施策○ 障害者が、居宅において日常生活を営めるようホームヘルプサービス
やデイサービス、ショートステイなど居宅支援サービス等による移動支援や行動援護サービスの充実に努めます。また、自立支援法による障害福祉サービスの適切な利用を促進するため、広域での設置も考慮した地
域活動支援の整備○ 障害のある児童が集団生活へ適応できるよう障害児保育の充実を図る
とともに、日常生活動作の習得や集団生活への適応が困難な児童が、適切な指導や訓練を受けられるよう関係事業の充実○ 障害者が、それぞれのライフステージに応じ適切な支援が受けられる
よう相談支援事業（ケアマネジメント）の充実を図るとともに、障害の早期発見や発生の防止のため保健事業の充実○ 障害の種類や程度、生活環境、ニーズ等を踏まえ総合的なサービスが提供できるように、保健・医療・福祉の行政機関の連携を図るとともに、
ボランティア、ＮＰＯなどが行う地域の社会資源を活用したサービス提供体制の推進12(2)安定的な生活の支援

障害者が地域社会で自立した生活を営むためには、障害者及びその家族の生活の基盤となる所得保障を充実し、福祉資源を有効に活用できるように、
社会保障制度等の利用を促進する必要がある。
現況
経済的な生活支援は障害者の地域生活を支える上で重要です。障害のある人も、ない人も、障害基礎年金や特別障害者手当など年金、手当、貸付の制度について、周知徹底し福祉の社会資源を有効に、かつ公平に利用できるようにする必要がある。
主要施策○ 障害者の所得保障のため、障害基礎年金などの公的年金制度や、特別障害者手当、特別児童扶養手当などの生活安定制度について、町の広報紙やホームページ、相談支援活動、地域活動組織などの活用○ 自立生活を支援するための貸付資金として、生活福祉資金制度の効果的な活用○ 自立支援医療（更生、育成、精神）制度の普及推進○ 心身障害者扶養共済制度の周知と加入促進(3)

保健・医療の充実

一人ひとりの生活習慣を改善し健康的な生活を送ることは、障害の発生予防のみならず、生活の質の向上のため重要とされている。また、障害を早期に発見し、適切な治療や訓練を行なうことにより障害の軽減や社会適応能力を高めるため、保健・医療施策の充実が必要である。
①発生予防・早期発見対策の充実
現況
けがや病気を早期に発見し治療することは、障害の発生予防や程度の軽減に繋がる。そのためには、妊娠・乳幼児・成人各段階での健康診査が重要です。
さらに、障害の疑いのある人に対しては、健康相談、健康教育、訪問指導等で適切に対応するとともに乳幼児期における早期発見とフォローアップを充実する必要がある。
主要施策○ 疾病の予防のために、乳幼児期から高齢期までライフステージごとの保健サービスを提供するとともに、障害の原因となる疾病の予防について、健康診査、健康教育、健康相談などの充実○ 保健と教育の連携により、児童の心身の悩みの相談、健康管理体制を充実
13

するとともに、エイズなど新しい感染症の知識、覚せい剤の恐怖など、思春期の若者をとりまく問題について、学習機会を提供する○ 妊娠・出産・育児についての不安解消のため、適切な情報提供、父親母親教室などの講座や学級の充実、電話相談など、出産・育児に関する知識の普及○ 乳幼児の成長・発達にあわせた健康診査を実施し、乳幼児期における疾病の予防・早期発見○ 各種健（検）診をうける機会が少ない在宅障害者に対して、定期的な健康診査の推進○ 壮年期、高齢期に疾病による障害の発生が多く見られる中で、集団健（検）診などの実施や健康教育、健康相談を積極的に推進し、生活習慣病の予防と早期発見により後遺症の予防を図る○ 保健所と連携し、住民への精神保健に関する知識の啓発、精神保健相談な
ど、心の健康保持に関する事業を推進するとともに、必要に応じて精神障害者への訪問指導の実施○ 保健所と連携し、難病（特定疾病）患者の心身について身近な相談窓口としての機能充実を図るとともに、必要に応じての家庭訪問の実施○ 住民一人ひとりの健診の受診結果などの情報を管理し、疾病の予防を図る
ため、健康管理情報システムの整備充実②健康づくりの推進
現況
障害者の２次的障害発生を予防するとともに、後遺症の軽減、残存能力の維持向上を図り、健康的な日常生活を確保するための施策の推進が必要である。
主要施策○ 障害者に対する訪問相談を充実し、健康的な日常生活が送れるよう、医療・保健婦・ヘルパー・福祉担当者のネットワークづくりを進め、適切なアドバイスが行えるような支援体制○ 住民の健康づくりを推進するための、人材の育成確保、基幹施設等の基盤整備③医療・リハビリテーションの充実
現況
障害者の自立と社会参加を進めるためには、可能な限り障害を除去し、又は軽減するための医療・リハビリテーションの充実が重要である。

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幼児期から老年期までのライフステージおいて、適切な時期に適切な訓練が受けられ心身機能の促進と維持回復を図るためには、健康診査等で健康上の問題が発見された町民に対して、保健師による家庭訪問を実施するとともに、保健所や児童相談所、医療機関等の関係機関と連携し、早期治療、早期療育の支援に努める必要がある。また、障害者の身体的更生を支援するため、自立支援
医療（更生、育成、精神医療）の給付につなげるほか、重度の心身障害者に対する医療費助成を実施し、障害者の健康の保持・増進と併せて、経済的負担の軽減を図らなければならない。
主要施策○ 障害児（者）の地域生活を支援するため保健所や療育機関と連携し、訪問・外来による療育指導や施設職員による技術指導など、療育支援事業の充実○ 気軽に相談できる身近な療育の場、障害児を持つ親の交流の場、経過観察が必要な子供に対する継続的な観察と養育相談の場として、療育教室の整備○ 障害を持つ児童が集団生活へ適応できるよう、障害児保育の充実を図るとともに、日常生活動作の習得や集団生活への適応が困難な児童が、適切な指導や訓練を受けられるよう障害児デイサービス事業の充実○ 症状や状況に応じ適切なリハビリテーションなどが受けられるよう、医療機関や施設等と連携を図りながら、理学療法、作業療法、日常生活訓練といった医療リハビリテーションの充実○ 通院が困難な重度の障害者や寝たきりの高齢者が、医療サービスを受けられるよう訪問看護サービスの推進○ 脳卒中情報システムを整備し、脳卒中後遺症による症状固定前に、適切な指導や機能訓練が受けられるよう体制の整備○ 一人暮らしで支援が必要な障害者が安心して生活できるよう、地域の見守り支援体制の整備○ 障害の軽減等を目的に適切な医療が確保されるように、障害者に対する医療費の助成④精神障害者保健福祉の充実
現況
だれもが幸せで豊かな暮らしをするためには、心身の健康を保つことは非常に大切です。現在、私たちの周辺には、日常生活を営むうえでストレスとなりうる要因が山積しており、心の健康が今まで以上に重要になっている。平成7年に障害福祉の中に、精神障害者も加わり、今までの「偏見・差別」の中で苦しんできた精神障害者本人、またはその家族もやっと社会参加の機会を得たように思われる。この問題を身近な問題として、今後も捉える必要がある。
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心の問題は少年期、青年期、壮年期、老年期と一生を通じて起きるものであり、個人にあった治療及び、ケア体制の整備もしなくてはならない。
主要施策○ 複雑、困難な相談の増加に伴い、精神保健の早期発見・対応を行うための専門相談（認知症、虐待予防、引きこもり等）の充実と、地域関係者との連携、協力体制の強化○ こころの健康全般に対して、本人、家族、関係者、関係機関からの相談支
援の充実○ 療養者が社会生活訓練を行うことで生活に必要な習慣・技術を身につけるとともに、地域での仲間づくりを通じて生活の幅の拡充○ 居宅において日常生活を営むことが困難な方に、精神障害者生活訓練施設
において居室その他の設備を提供し、必要な訓練・指導を行うことにより、社会復帰の促進を図る○ 地域で生活する人の社会復帰や社会参加を促進するため、精神障害者地域
生活支援センターの充実を図るとともに、地域との交流や関係機関との連携強化○ 退院可能な精神障害者の円滑な地域移行を図るため相談支援事業所による精神障害者の社会生活の支援促進

２ 社会参加の促進と就労支援(1) 社会参加と自立の促進
障害者が社会の構成員として地域の中で共に生活が送れ、生活の質的向上を図るためには、自らがコミュニケーション、文化活動等、社会活動へ主体的か
つ積極的に参加していくことが重要である。
そのためには、余暇活動や、いきがいづくり活動、生涯学習活動を推進するとともに、障害者団体の主体的な活動を支援していくことが必要です。また、障害者が地域活動に、気軽に参加できる環境づくりを進める必要がある。
①社会参加活動の充実
現況
障害者にとって、文化・芸術活動やレクリエーション活動、学習活動や地域行事等への参加は、自己実現を図るうえでとても重要である。
そのためには、障害者が利用しやすい施設の整備や、設備の改善を行うとともに、活動に参加しやすい環境づくりが必要となってくる。
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主要施策
○ 地域行事やレクリエーション、文化活動等に障害者が気軽に参加し、ふれあいや交流が出来るように、開催の方法や内容を工夫するとともに、ボラ
ンティアによるサポート体制の整備○ スポーツ施設や公民館等、各種公共施設のバリアフリー化を図るとともに、移動手段を充実し、障害者が利用しやすい体制の整備○ 障害者団体が企画・運営する各種活動の支援○ 障害者の多様な学習ニーズに対応するため、生涯学習活動の開催方法や内容を充実し、学習機会の提供(2)育成と教育の充実
障害は早期に発見し、一人ひとりの障害や発達の状況に応じて適切な療育を行なうことで障害の軽減を図ることができるため、早い段階からの療育が重要となってきた。また、障害者（児）の自立生活及び自己実現のために保育や教育、障害学習や社会参加の機会が等しく確保されなければならない。
そのためには、社会教育の充実を図り、地域住民との交流を積極的に推進することにより、住民が障害者に対する理解と協力を持ち、思いやりと助けあいの福祉のまちづくりを進める必要がある。
①乳幼児期における療育の充実
現況
障害のある児童に対して、施設や関連機関の連携による一貫した療育・指導体制の整備充実が必要である。また、障害のある児童の保護者に対しては、子どもが安定した家庭生活を送るために、成長過程に応じた療育・教育に関して適切な助言・指導を行なうための相談支援体制の充実が求められている。
主要施策○ 障害のある児童が適切な療育が受けられるように、通園施設での療育指導の充実○ 障害のある児童の療育・保育の場として、保育所での障害児保育の拡充○ 保育所、児童相談所、医療機関、施設等が相互に連携を図りながら、療育システム及び療育に関する相談・指導体制の充実○ 地域での療育相談の場として、児童相談所と連携した巡回相談の充実○ 乳幼児相談窓口を保健センターに設置し、気軽に相談できる体制を整備するとともに、関係機関との連絡調整の充実

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②学校教育の充実
現況
障害のある児童・生徒が個人の能力や可能性を伸ばすための就学体制が整備され、いきいきとした学校生活を送ることが出来るように、学校施設の整備・改善を図る必要がある。また、障害のある児童や生徒の就学や進学に関して、本人や家族が気軽に相談できるように、教育相談、支援体制の整備が求められ
ている。
主要施策
○ 障害のある児童・生徒の教育を保障するため、小中学校の障害児学級の充実と、スロープ・障害者用トイレなど学校施設の整備○ 障害児学級を担当する教員の研修会・交流会の実施により、教育・指導内
容の充実○ 療育関係機関等との情報交換や連携強化を図り、保育・幼児教育・療育と学校教育の一貫支援体制の確保○ 教育相談、指導体制の整備を図るとともに関係教職員の研究・研修体制の充実に努め、障害のある児童・生徒の教育、療育相談に応じられる専門的な相談機関との連携強化○ 一人ひとりの生徒の能力や適性及び意向に応じた適切な進路が保障される
よう教育委員会、労働、福祉関係機関と連携し、進路指導の充実を図る○ 総合学習の時間を活用してボランティア活動や、交流教育、体験学習を推進し、福祉教育の充実を図る③地域での療育施策の充実
現況
子どもが成長していく過程では、学校のみならず地域における育成が重要となります。そのためには、学校、保育所、地域等が連携を図りながら、地域で健やかに生活・成長できる環境づくりを進めることが重要です。また、障害児を持つ親の育児不安に対して適切に対応するため、身近な地域での相談体制の充実を図る必要がある。
主要施策○ 障害のある児童の育児が円滑にされるように、保育所での障害児入所を推進するとともに、保育内容の充実を図る○ 障害児を持つ親の育児不安を軽減するため、町内の関連施設との連携を深めながら、相談・指導の充実を図る○ 学校・家庭・地域の連携を図り、保護者同士の交流を深め、障害児一人ひとりに対する総合的、きめ細かな教育・指導に努める

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(3)雇用・就労の促進
障害者が社会的に自立するには、仕事に就くことが重要です。障害者の社会参加に伴う就業や適応性に対するニーズも高まっている。また障害者自立支援
法では、精神障害者の雇用対策の強化を図るため障害者雇用制度が適用されるなど雇用拡大のための取り組みも促進されている。
障害者が職場で継続的に就業できるには、事業主や従業員の理解と協力が必要であり、また、能力や適性に応じた職業能力の開発支援や就労相談等を充実する必要がある。
①就労支援事業の充実
現況
障害者が適性に応じ自由に職業が選択でき、就労の機会が確保されるよう職能訓練を充実するとともに、福祉就労から継続的な一般就労へ移行できる
ような就労移行支援体制を整備する必要がある。
主要施策○ 障害者の就労機会を拡充するため、ハローワークと連携し企業・雇用主に対し雇用率達成への理解と協力要請を行い、制度の周知と意識啓発に努め
る○ 障害者の職場定着のため、適用能力に応じた職場配置や短期間勤務等の多様な就業形態の導入、バリアフリー化による職場環境の改善を働きかける○ 一般的雇用が困難な障害者に対し、地域社会や職業生活における自立を促
進する福祉的就労の場の拡大に向け、地域生活支援センターの設置に努める○ 就労意欲のある障害者が、自らの意思で能力に応じた職場を選択して自立できるよう、福祉的就労から一般就労への移行を推進する。また一般就労が困難な方に対しては、施設や作業所における福祉就労の場を確保する。

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３ 人にやさしいまちづくり(1) 人にやさしいまちづくりの推進
障害者が自立した生活を送り、積極的に社会参加していくためには、障害のある人も、ない人も同じように地域で生活できるような福祉のまちづくりが重要になってくる。それにはバリアフリーはもとより、すべての人が共通して利用しやすい物や環境をつくるユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを進める必要がある。
①施設のバリアフリー化の推進
現況
すべての人が利用できるユニバーサルデザインの考え方に基づき、安心や安
全、快適性や人のやさしさ、便利さや分かりやすさ、などの視点に配慮し、暮らしやすい、快適なまちづくりを進める必要がある。
主要施策○ 官公庁施設、その他の公共施設については、障害者や高齢者が円滑に利用できるような配慮、措置を図る必要があり、既存の施設についても整備見直しに努める○ 「人にやさしいまちづくり」に関する啓発、普及と理解を図るため、ハード整備に加え、民間事業者も含めた住民全体への啓発・ＰＲを推進し、まちづくりに対し積極的な参加、協力を促すことが重要であり、子供から大人まで広く住民意識の高揚に努める②情報のバリアフリー化
現況
情報を迅速かつ的確に入手することは、地域で快適に生活していく上で重要であるが、障害者はどうしても情報不足になりがちです。情報が上手く伝わらないがために、不利益を生ずるケースも少なくない。個々の障害の状況に応じ適切な支援を行うために、身近で気軽に相談できる窓口の整備と、障害者が適切な情報を収集できるよう情報のバリアフリー化を図る必要がある。
主要施策○障害者自立支援法の普及推進ため、制度の説明会や広報紙による周知により福祉情報を提供し、相談窓口を保健センターに設置するとともに、身近な相談役として民生児童委員、身体障害者相談員、知的障害者相談員による地域の相談体制の整備など官民一体となった相談支援体制の充実に努める○社会福祉協議会による心配ごと相談室の開設や無料法律相談、相談支援事業
所等による権利擁護事業や成年後見制度の充実に努める
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③ 住宅の整備と入居支援体制の充実
現況
障害者の暮らしを支援するには、その生活基盤の拠点となる住宅を、障害の内容や程度に応じて確保することが重要となってくる。そのためには、障害者住宅資金などを活用し、住みやすく改修・改良する必要がある。
また、施設や病院の退所、退院が可能な障害者の円滑な地域移行を図るため一般住宅への入居支援が重要である。
主要施策○ 障害者が快適な日常生活を営めるように、生活福祉資金の周知と利用促進を図り、住宅改造に関する相談や助言の実施○ 公営住宅について、安全性、利便性を重視し、建設、改修時期にあわせた建物のバリアフリー化の推進○一般住宅への入居を希望している障害者に対し、相談支援事業所が入居に必要な調整支援を行う居住サポート事業の実施④ 移動・交通対策の充実
現況
障害者が地域で安全で安心した生活を送るためには、道路整備に伴う歩道の改良など、人にやさしい道路の整備とともに、公共交通機関の運賃助成や、単独で移動が困難な方の移動手段の確保を行うことが重要となってくる。
主要施策○ 道路整備に際し、歩道の拡充や排水溝のふたの改良、誘導用床材（点字ブロック）の設置など、体の不自由な人々が使いやすい施設の整備○ 公共施設に車イス駐車場の確保○ 障害者の通院、買い物等の重要な交通手段として、バス路線の維持・確保を要請するとともに、誰もが使いやすい車両やバス停の整備を関係機関への働きかけ○ 公共施設や公共機関をつなぐコミュニティーバスを運行し交通空白区域の移動手段の確保○ 福祉タクシー助成事業の周知と利用促進○ 単独で移動が困難な方に対して福祉車両による移送手段を確保するともに、制度の安定的な推進21

⑤ 緊急時等の安全対策と防犯・防災対策の推進
現況
障害者が地域で安心して生活するためには、安全な生活環境づくりが重要である。台風や地震などの大規模災害が発生した場合には障害者や高齢者への的確かつ迅速な援助が重要になってきた。地域の防災組織や自治会など関係機関と連携し防災対策を講じるとともに、お互いの助けあいによる連絡網を整備する必要がある。
主要施策○ 地域の見守り活動を強化するとともに、障害者同士で助けあうネットワー
クづくりの充実○ 火事・事故を未然に防ぐ方法として、防災知識の普及・啓発を図り障害者や高齢者が使いやすい防犯・防災設備の普及に努めるとともに、警察・消防等関係機関に対し理解と協力を求め、地域ぐるみで総合的な防犯・防災体制の推進(2) 福祉の心づくりの推進①福祉教育の推進
現況
福祉の心づくりを推進するには、町民一人ひとりが障害や障害者に対する理解を深めることが重要です。障害者団体や関係機関と連携し啓発活動や、イベントを通じて障害に対する理解を求めているが、未だに障害者に対する誤解や偏見、差別などが残っているのも事実である。今後も、すべての人が社会の一員として暮らすことができる地域の実現に向け、引き続き啓発活動を進める必
要がある。
主要施策
○ 広報紙や町のホームページを活用し、福祉の啓発に努め、障害者に対する誤解や偏見、差別の解消を進めるために、障害についての正しい知識の普及○ イベントや講演会を通じ、町民、障害者団体、ボランティアなどの幅広い層の参加と交流を図り、啓発活動の展開○ 障害者と地域住民との交流が促進されるよう、地域行事への参加の支援○ 生涯学習の講座等で、障害に関する学習・体験・交流の機会を提供し、福祉に関する町民の主体的な学習活動の支援②ボランティア活動の推進
現況
福祉ニーズの多様化、社会情勢の急激な変化により、ボランティア活動の重22

要性が広く社会に認識されていることから、町民のボランティア活動に対する関心を深め、いつでも、どこでも、だれでも、気軽に活動に参加できる環境づくりを整備する必要がある。
主要施策○ ボランティアに関する情報提供や相談・助言、ボランティアの育成、ボランティア団体の活動を支援するボランティアコーディネート機能の強化に努める。
③地域福祉活動の推進
現況
障害者が住み慣れた地域で、いきいきと安心して生活するためには、公的サービスの充実はもとより、日常的な地域での助けあいや支えあいが重要になってくる。今後は、地域のボランティア活動とともに、町民一人ひとりが地域福祉に関心を持ち、積極的に活動に参加できるような体制づくりが必要である。
主要施策○ 地域福祉に関する意識啓発及び地域福祉計画について積極的に広報し、町民の主体的な活動に結びつくような地域福祉の推進○ 町民が地域福祉活動に気軽に参加できるような体制づくりの支援④ 施策推進体制の確立
現況
障害者施策を計画的に推進するために、計画の進捗状況を把握するとともに、その実施が適切かどうかを点検し、必要に応じて計画の見直しを行っていく仕組みが求められている。
主要施策○計画の進行管理や効果的な事業展開を図るため松野町障害者福祉基本計画策定委員会を設置します。

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第４章

障害者自立支援法によるサービス（1）障害者自立支援法の概要
障害者自立支援法は、障害のある人が自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう必要な支援を行うとともに、障害の有無にかかわらず安心して地域で暮らせる社会を実現することを目的としています。これまでの支援費制
度による福祉サービスは、障害の種類「身体障害、知的障害、精神障害」ごとにそれぞれ個別に規定されていました。障害者自立支援法では、障害の種類に関わらず、障害のある人の自立支援を目的とした福祉サービスが共通の制度により提供されます。
障害者自立支援法のポイント
１．障害福祉サー ・サービス提供主体を町に一元化し、障害の種別（身体障害、ビスの一元化知的障害、精神障害）にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスが提供されます。

２．利用者本人の ・３３種類に分かれていた施設体系が、６つの事業に再編さサービス体系にれます。

再編

・地域生活移行支援や就労支援のための事業や重度の障害者を対象としたサービスが創設されます。
・規制緩和により、空き教室や空き店舗などの地域資源の有効活用が図られ、障害者が身近なところでサービスが利用できるようになります。

３．就労支援の抜 ・一般就労へ移行することを目的とした新たな就労支援事業
本的強化（障害者 の創設により、働く意欲と能力のある障害者が企業等で働けがもっと働ける

るよう、福祉側と雇用施策との連携が強化されます。

社会に）
４．公平なサービ ・サービスが公平に提供できるように、全国一律の客観的なスの提供尺度（障害程度区分）の導入により、支援の必要度が明確化されます。
・町の障害程度区分認定審査会からの意見聴取により、支給決定のプロセスが透明化されます。

５・安定的な財源 ・国の費用負担の責任を強化し、国が費用の１／２を、県が１／４の確保を負担します。
・利用者も応分の費用を負担し、皆で支える仕組みとなります。

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（２）障害者自立支援法の構成
障害者自立支援法による、総合的な自立支援システムの全体像は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。
障害者自立支援法の構成
事業名

類型

事業内容

居宅介護

訪問

ホームヘルプサービス

重度訪問介護訪問

重度障害者に対する複合的なサービス

行動援護

訪問

常時介護が必要な知的、精神障害者に対する行動時の支援

重度障害者等包括支援

訪問

最重度の障害者に対する包括的な障害福祉サービス

生活介護
自 給
児童デイサービス
立 付
短期入所
支
施設入所支援援共同生活介護（KH）
給自立訓練（機能訓練）付
訓 自立訓練（生活訓練）

日中

日中における施設での身体介護、創作活動

訪問

障害児のデイサービス

訪問

ショートステイ居住

夜間等における施設での身体介護

居住夜間等におけるケアホームでの介護、日常生活の援助

日中施設における機能訓練

日中

知的、精神障害者の社会復帰に向けた生活訓練

練 就労移行支援

日中

就労を希望する障害者に事業所や企業における実習支援

給 就労継続支援Ａ型

日中企業の就労が困難な障害者の契約雇用に基づく就労の場

付 就労継続支援Ｂ型

日中

企業や就労継続支援 A 型の雇用が困難な障害者の就労の場

居住

夜間等共同生活を行う住居で相談、日常生活の援助

介
護

共同生活援助（GH）
サービス利用計画作成
地
域 必
生 須
活
支
事
業

選択

援

相談支援事業所におけるケアプラン作成

相談支援

相談支援、コーディネート、居住サポート、成年後見制度利用支援

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援

手話通訳、点訳、音訳、代筆

日常生活用具給付等

日常生活用具の給貸与、住宅改修費給付

移動支援

ガイドヘルパー派遣

地域活動支援センター

創作活動、生産活動、相談支援の場

訪問入浴サービス

訪問入浴サービス

日中一時支援障害児（者）の日中一時預かり

自動車免許取得

自動車免許取得の助成

更生訓練費給付

更生訓練費などの助成（注）類型○訪問―在宅、通所サービス○日中―昼間の施設サービス○居住―夜間の施設サービス25

①自立支援給付（一）訪問系サービス
Ⅰ介護給付
○居宅介護
自宅で入浴や排せつ、食事など介助をします。

○重度訪問介護重度の障害があり常に介護が必要な人に、自宅で入浴や排せつ、食事などの介助や外出時の移動の補助をします。

○行動援護
知的障害や精神障害により行動が困難で常に介護が必要な人に、行動するときに必要な介助や外出時の移動の補助などをします。

○児童デイサービス
通所により障害児に、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを
行います。

○短期入所
家で介護を行う人が病気などの場合に、短期間、施設に入所し、介護などの必要なサービスを行います。

○重度障害者等包括支援
常に介護が必要な人のなかでも介護が必要な程度が非常に高いと認められた人には、居宅介護などの複数の障害福祉サービスを包括的に提供します。

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（二）日中活動系サービス
Ⅰ介護給付
○生活介護
常に介護が必要な人に、昼間、施設で入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動などの機会を提供します。
【利用対象者】③ 障害程度区分３（施設に入所する場合は区分４）以上の人④ 年齢が５０歳以上の場合は、障害程度区分２（施設に入所する場合は区分３）以上の人【サービス内容】① 食事や入浴、排せつ等の介護や、日常生活上の支援、生産活動の機会等を提供※利用期間の制限なし○療養介護医療の必要な障害者で常に介護が必要な人に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護のお世話をします。
【利用対象者】① 筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている人で障害程度区分６の人② 筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者で、障害程度区分５以上の人【サービス内容】① 病院等への長期入院による医学的管理の下、食事や入浴、排せつ等の介護や、日常生活上の相談支援などを提供※利用期間の制限なし

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Ⅱ訓練給付○自立訓練（機能訓練）
身体障害者が自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定の期間における身体機
能や生活能力向上のために必要な訓練を行います。
【利用対象者】①

入所施設や病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な人②

盲・ろう・養護学校を卒業した人であって、地域生活を営む上で、身体機能の維持回復などの支援が必要な人など【サービス内容】① 理学療法や作業療法等の身体的リハビリテーションや、日常生活上の相談支援などを実施② 通所による訓練を原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じ、訪問による訓練を組み合わせる※利用者ごとに、標準期間（１８ケ月）内で利用期間を設定○自立訓練（生活訓練）
知的障害者や精神障害者が自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定の期間における生活能力向上のために必要な訓練を行います。
【利用対象者】① 入所施設や病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行等を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な人② 養護学校を卒業した者、継続した症状が安定している人で、生活能力の維持・向上の支援が必要な人など【サービス内容】① 食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援や、日常生活上の相談支援などを実施② 通所による訓練を原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じ、訪問による訓練を組み合わせる。
※利用者ごとに、標準期間（２４ケ月、長期入所者の場合は３６ケ月）内で利用期
間を設定

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○就労移行支援
就労を希望する人に、一定の期間における生産活動やその他の活動の機会の提供や生産活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。（６５歳未満）【利用対象者】② 企業等へ就職を希望する人（計画的なプログラムに基づき企業とのマッチング）③ 技術を習得し、在宅で就労・起業を希望する人【サービス内容】① 一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援などを実施。
② 通所による訓練を原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じ、職場訪問など
によるサービスを組み合わせる。
※利用者ごとに、標準期間（２４ケ月）内で利用期間を設定○就労継続支援（A 型）
通常の事業所で働くことが困難な人に、就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。（利用開始時、６５歳未満の者）【利用対象者】① 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった人② 盲・ろう・養護学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかな
かった人① 企業等を離職した者等就労経験のある人で、現に雇用関係がない人【サービス内容】① 通所により、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった人について、一般就労への移行に向けて支援② 一定の範囲内で障害者以外の雇用が可能③ 多様な事業形態により、多くの就労機会を確保できるよう、障害者の利用定員１０人からの事業実施が可能※利用期間の制限なし

29

○就労継続支援（B 型）
就労移行支援事業などの利用経験者で一般企業等の雇用に結びつかなかった人や、一定年齢に達している人などに、就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。
【利用対象者】①

企業などや就労継続支援事業（雇用型）で就労経験がある人であって、年齢や体力の面で雇用されることが困難となった人②

就労移行支援事業を利用したが、企業等又は就労継続事業（雇用型）の雇用に結びつかなかった人③①、②に該当しない人で、５０歳に達している人、又は試行の結果、企業等の雇用、就労移行支援事業や就労継続支援事業（雇用型）の利用が困難と判断された人【サービス内容】① 通所により、就労や生産活動の機会を提供（雇用契約に結びつかない）するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者は、一般就労に向けて支援② 平均工賃が工賃控除程度の水準(月額 3,000 円程度)を上回ることを指定の要件とする。
③ 事業者は、平均工賃の目標水準を設定し、実績と併せて県知事へ報告、公表※利用期間の制限なし（３）居住支援Ⅰ介護給付○施設入所支援
夜間や休日において、介護が必要な人や、通所が困難な人で自立訓練や就労移行支援の利用者に、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
【利用対象者】① 生活介護利用者のうち、区分４以上の者（５０歳以上の場合は、区分３以上）② 自立訓練又は就労移行支援の利用者のうち、地域の社会資源の状況等により、通所が困難な人【サービス内容】① 夜間における入浴、排せつ等の介護や日常生活上の相談支援などを実施② 生活介護の利用者は、利用期間の制限なし。自立訓練及び就労移行支援の利用者
は、当該サービスの利用期間に限定

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○ケアホーム（共同生活介護）
日中、就労又は就労継続支援などのサービスを利用している知的障害者・精神障害者で、一定の日常生活上の支援を必要とする人に、夜間や休日、共同生活を行う住居において、介護や日常生活上の支援を行います。
【利用対象者】① 生活介護や就労継続支援などの日中活動を利用している知的障害者・精神障害者
で、地域において自立した日常生活を営む上で、食事や入浴等の介護や日常生活【サービス内容】
上の支援を必要とする人【サービス内容】① 食事や入浴、排せつの介護等② 食事や掃除などの家事支援③

日常生活上の相談支援④

日中活動を含めた利用者負担上限額の管理など

Ⅱ介護給付○グループホーム（共同生活援助）
日中、就労又は就労継続支援などのサービスを利用している知的障害者・精神障害者で、一定の日常生活上の支援を必要とする人に、夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
【利用対象者】① 就労し又は就労継続支援などの日中活動を利用している知的障害者・精神障害者
で、地域において自立した日常生活を営む上で、相談等の日常生活上の援助が必
要な人【サービス内容】①

食事や掃除などの家事支援②

日常生活上の相談支援③

日中活動を含めた利用者負担上限額の管理など（４）サービス利用計画
サービス利用に関して支援を必要とする人に対し、相談支援事業者がサービス利用計
画を作成し、障害福祉サービスの利用を支援します。

31

第５章

障害福祉サービス等の充実

１．障害福祉サービス等の目標に向けて
障害者等の地域生活への移行や就労支援などの課題に対応するために、平成
２３年度を目標年度として数値目標を設定します。
①

福祉施設の入所者の地域生活への移行
項

②

目

値

備

施設入所者数

１３【目標値】
地域生活移行者数

１

人

７．７

％

考

人 H.17 年 10 月 1 日全施設入所者数

【目標値】
削減見込

１

人

７．７

％

H23 年度施設入所支援利用者数

１２人

入院中の精神障害者の地域生活の移行
項

③

数

目

数

値

現在の退院可能精神障害者数

３

人

【目標値】
平成２３年度までの減少数

３人

福祉施設から一般就労への移行等
項

目

数

値

平成１７年度の福祉施設から一般就労移行者数

０

人

【目標値】
平成２３年度までの福祉施設から一般就労移行者数

１

人

32

２．障害福祉サービスの推進①

日中活動系サービスの推進
日中活動系サービス見込量及び見込量確保のための方策について掲載

区分
日
中
活
動
系
サ
｜
ビ
ス

サービス名

単位

H18

H19

H20

H21

H22

H23

生活介護

人(日)分

110

132

286

418

440

506

自立訓練(機能訓練) 人(日)分

0

0

0

0

0

0

自立訓練(生活訓練) 人(日)分

0

0

0

0

0

0

就労移行支援

人(日)分

66

88

88

110

110

132

就労継続支援(A 型)

人(日)分

0

0

0

0

0

0

就労継続支援(B 型)

人(日)分

66

66

88

88

88

88

療養介護

人(日)分

0

0

0

0

0

0

児童デイサービス 人(日)分

0

0

0

0

0

0

74

93

93

63

63

32

短期入所

人(日)分

②

居住系サービスの推進
居住系サービス見込量及び見込量確保のための方策について掲載
区分

居住系
サービス

サービス名

単位

H18

H19

H20

H21

H22

H23

共同生活援助共同生活介助

人分

3

4

4

5

5

8

施設入所支援

人分

―

―

8

12

12

12

③

訪問系サービスの推進
訪問系サービス見込量及び見込量確保のための方策について掲載
区分

サービス名

単位

H18

H19

H20

H21

H22

H23

時間分

152

178

208

238

268

298

H18

H19

H20

H21

H22

H23

0

0

0

0

0

2

居宅介護
居

宅

重度訪問介護行動援護サービス

重度障害者等
包括支援④

相談支援の推進
区

分

サービス利用計画作成費支給者

33

第６章

地域生活支援事業（１）地域生活支援事業の概要
地域生活支援事業は障害者の地域における自立生活を支援するため事業で、ホームヘル
プやショートステイなどの障害福祉サービスと組み合わせて利用できます。障害者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、さまざまなメニューがあります。

①必須事業○相談支援事業
障害者や障害児の保護者又は障害者などの介護を行う人に、地域の障害者（身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児）の福祉に関する情報の提供や、相談・助言など総合的な相談支援を行います。
【利用対象者】①

障害者や障害児の保護者または、介護者【サービス内容】①

福祉サービスの利用援助（情報提供、相談等）②

社会資源を活用するための支援（各種支援施策に関する助言・指導等）③

社会生活力を高めるための支援④

ピアカウウセリング⑤

権利の擁護のために必要な援助⑥

専門機関の紹介⑦

地域自立支援協議会の運営等○コミュニケーション支援事業
視覚障害者に対し点訳・音訳等による情報の提供や、聴覚障害者に対し手話通訳者の派
遣を行います。
【利用対象者】①

意思疎通に支援が必要な視覚障害者、聴覚障害者【サービス内容】① 手話通訳者の派遣② 点訳、音訳

34

○日常生活用具給付等事業
重度障害者（児）に対し介護訓練用具や自立生活支援用具、ストマ用装具などの給付又貸与を行います。
【利用対象者】①

身体障害者（児）、知的障害者（児）、精神障害者で、松野町日常生活用具給付等事業実施要綱に規定する対象者【サービス内容】①介護・訓練支援用具
特殊寝台や特殊マットなどの、障害者（児）の身体介護を支援する用具や、障害児が訓練に用いるイスなどの用具②自立生活支援用具
入浴補助用具や聴覚障害者用屋内信号装置などの、障害者（児）の入浴、食事、移動などの自立生活を支援する用具③在宅療養等支援用具
電気式たん吸引器や盲人用体温計などの、障害者（児）の在宅療養等を支援する用具④情報・意思疎通支援用具
点字器や人工咽頭などの、障害者（児）の情報収集、情報伝達や意思疎通等を支援する用具⑤排泄管理支援用具
ストマ用装具などの障害者（児）の排泄管理を支援する衛生用品⑥居宅生活動作補助用具（住宅改修費）
障害者（児）の居宅生活動作等を円滑にする用具、小規模な住宅改修○移動支援
社会生活上必要不可欠な外出、及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動の介
護を行います。
【利用者】①

屋外での移動に著しい制限のある視覚障害者・児、全身性障害者・児、知的障
害害者・児（身障１級で両上下肢の機能障害、準ずる人）②

単独で外出が困難な精神障害者【サービス内容】①

生命維持及び健康管理のための外出②

社会生活上必要不可欠な外出③

余暇活動等社会参加促進のための外出35

○地域活動支援センター
障害者に通所による創作活動や生産活動の機会を提供し、社会との交流を促進するなど地域生活を営む上で必要な訓練を行います。
【利用者】①

在宅の身体障害者、知的障害者及び障害児、精神障害者②

施設に入所している障害者（児）であって日中活動を希望する人③

障害者の家族、支援者【サービス内容】①

創作的活動や生産活動など障害者の日中活動の場を提供します。

②

障害者や家族などの相談に応じます。

③

障害福祉サービスの利用に係るサービス利用計画を作成します。

④

医療、福祉及び地域との連絡調整を行います。

⑤

ボランティアを育成し地域の交流を行います。

⑥

障害に対する理解促進のための普及啓発活動を行います。

②選択事業○訪問入浴事業
訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障害者の身体の清潔保持と心身機能の維持回復を図ります。
【利用者】①

医師の許可を受けた在宅の重度身体障害者で、介護者の立会いが可能である方【サービス内容】①

障害者の自宅に特殊浴槽を持ち込み、看護資格を有する職員を含む介助員３人以上で入浴サービスを行います。

○日中一時支援事業
介護、監護の必要な障害者（児）が日中通所し、施設において必要な支援を行います。
【利用者】①

日中、監護又は介護する人がいないため、一時的に見守りなどの支援が必要な障害者（児）【サービス内容】①

障害者が施設に通所し、創作活動、社会適応訓練、食事、入浴などのサービスを提供します。

36

○自動車免許取得事業
障害者に対し、自動車免許の取得に要する経費の助成を行います。
【利用者】①

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方【サービス内容】①

自動車運転免許の取得に直接要する経費の３分の２を助成します。ただし上限額
は１０万円です。ただし、助成は１人につき１回です。

○居住サポート事業
賃貸契約による一般住宅への入所を希望しているが、保証人がいないなどの理由により入居が困難な障害者に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主などへの相談・助言を通じて障害者の地域生活を支援します。
【利用者】①

賃貸契約による一般住宅への入所を希望しているが、保証人がいないなどの理由により入居が困難な障害者【サービス内容】①

入居支援
不動産業者に対する物件あっせん依頼及び家主などとの入居契約手続を行います｡②

２４時間支援夜間を含め、緊急に対応が必要となる場合における相談支援、関係機関との連絡調整など、必要な支援を行ないます。

③

居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整
利用者の生活上の課題に応じ、関係機関から必要な支援が受けられるよう調整を行
ないます。

④

公的保証人制度の創設
一般住宅の円滑な入居を支援するため、新たな公的保証人制度の創設を検討します。

37

○成年後見制度利用支援事業
知的障害者や精神障害者のうち判断能力が不十分な人について、障害者福祉サービスの利用契約の締結等が行なわれるようにするため、町成年後見人制度の利用を支援する事業に対して補助を行います。
【利用者】①

知的障害者福祉法、精神保健福祉法に基づく町長による後見等の開始の審判請求を行なうことが必要と認める人②

障害者福祉サービスを利用し、又は、利用しようとする身寄りのない（原則２
親等以内の親族がいない）重度の知的障害者は又は精神障害者③

所得状況等を勘案し、申立てに要する経費の全部または、一部について助成を受けなければ成年後見人制度の利用が困難であると認められる人【サービス内容】①成年後見の申立てに要する経費及び後見人等の報酬の全部又は一部を助成

38

生活支援事業の見込み
事

業

平

名

成

平

成

平

成

平

成

18 年度 19 年度 20 年度 23 年度

相談支援事業
相談支援事業

相談件数

3

3

3

3

相談件数

0

1

1

1

実施箇所数

3

3

3

3

派遣件数

1

1

1

1

介護・訓練支援用具

申請件数

2

1

1

1

自立生活支援用具

申請件数

1

1

1

1

在宅療養等支援用具

申請件数

1

1

1

1

情報・意思疎通支援用具

申請件数

1

1

1

1

排泄管理支援用品

申請件数

12

24

24

24

利用見込み者数

利用者数

0

1

1

2

延べ利用見込み時間数

利用時間

0

48

48

96

実施箇所数

3

2

2

2

利用者数

5

9

9

9

障害者相談支援事業
相談支援事業地域自立支援協議会
市町村相談支援機能強化事業
コミュニケーション支援事業
手話通訳者等派遣事業
日常生活用具給付等事業

移動支援事業

その他の事業

日中支援事業
その他の日中一時支援事業

39

社会参加促進事業
自動車運転免許取得・改造助成事業

実施箇所数

0

0

1

1

利用者数

0

0

1

1

地域生活支援事業の見込量確保のための方策■相談支援事業
平成１８年度に３件、平成１９年度に４件、平成２０年度に４件、平成２３年度には４件の相談件数を予測しています。
身近な地域で相談することのできる環境を整えていくためにも、相談支援事業の充実を図り、課題等については、地域自立支援協議会等において協議していきます。
■コミュニケーション支援事業

手話通訳者等派遣事業

平成１８年度に１件、平成１９年度に１件、平成２０年度に１件、平成２３年度には１件の派遣件数を予測しています。
障害者のコミュニケーションをサポートしていく観点から、手話通訳者等派遣事業を維持していくとともに、サービスの質を充実させていきます。
■日常生活給付事業
平成１８年度に１７件、平成１９年度に２８件、平成２０年度に２８件、平成２３年度には２８件の申請件数を予測しています。
日常生活用具給付等事業は、障害者の地域生活をサポートする重要な事業であることから、利用の促進及び啓発・周知を進めていきます。
■移動支援事業
平成１８年度は０人、平成１９年度に１人、平成２０年度に１人、平成２３年度には２人の利用者数を予測しています。
視覚障害者や知的障害者の移動支援の充実を図る必要があり、量の充実を図るのみならず質の向上を目指していきます。

40

■日中支援事業

その他の日中一時支援事業

平成１８年度に５人、平成１９年度に２人、平成２０年度に２人、平成２３年度には２人の利用者数を予測しています。
日中一時支援の充実を図る必要があり、量の充実を図るのみならず質の向上を目指していきます。
■社会参加促進事業

自動車運転免許取得・改造助成事業

平成２０年度に１人、平成２３年度には１人の利用者数を予測しています。
社会参加促進事業については、対象者が少ないと思われるが事業の維持を図っていきたい。

地域自立支援協議会

各障害者の障害ごとに対応したきめ細かなサービス提供を進めていくためにも、地域自立支援協議会を設置し、サービス体制を整備していきます。
地域自立支援協議会の協議にあたっては、中立・公平性を確保する観点から、相談支援事業の運営評価等を実施するほか、具体的な困難事例への対応のあり方について指導・助言を行い、地域の関係機関によるネットワークを構築していきます。

41