令和５年度（第６４期）

事業報告等及び財務諸表等（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）

令和６年６月

公益財団法人

日本証券経済研究所

-2-

目

次

[令和５年度事業報告等]

Ⅰ

事業の概況 …………………………………………………………………………… １
１．当法人の現況に関する事項 ……………………………………………………… １
２．役員等に関する事項 ……………………………………………………………… ６
３．会計監査人に関する事項………………………………………………………… ７

４．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項

Ⅱ…………………… ７

事業別活動報告 ……………………………………………………………………… ９
１．研究調査事業 (公益目的事業 Ⅰ) ……………………………………………… ９（１）日本証券業協会と当研究所が共同で設置し、運営している研究会（共同研究会）の活動…………………………… ９①

金融商品取引法研究会………………………………………………………… ９②

証券税制研究会 ………………………………………………………………… ９（２）証券関係団体等の個別の問題意識を踏まえて設置し、運営している研究会（テーマ別研究会）の活動 ……………………… 10①

証券流通市場の機能に関する研究会 ………………………………………… 10②

テクノロジーと金融革新に関する研究会 …………………………………… 11③

国際金融規制研究会 …………………………………………………………… 12（３）専門分野を共有する研究者による学術的な研究会（学術研究会）の活動 ………………………………… 12①

株式市場研究会 ………………………………………………………………… 12②

現代債券市場研究会 …………………………………………………………… 13③

日米資本市場研究会 …………………………………………………………… 13④

ヨーロッパ資本市場研究会 …………………………………………………… 14⑤

アジア資本市場研究会⑥

証券経済研究会 ………………………………………………………………… 14⑦

資本市場・企業統治研究会 …………………………………………………… 17………………………………………………………… 14（４）現代金融フォーラム…………………………………………………………… 17（５）その他の研究調査活動………………………………………………………… 18①

内外市場動向の調査 …………………………………………………………… 18② 日本証券史資料の収集・編纂活動③…………………………………………… 20

証券経済学会事務局 …………………………………………………………… 20i

（６）研究調査活動の成果の公表 …………………………………………………… 21①

証券経済研究 …………………………………………………………………… 21② 証券レビュー …………………………………………………………………… 23③ 証研レポート …………………………………………………………………… 27④ 単行本 …………………………………………………………………………… 29

２．講演会事業 (公益目的事業 Ⅱ)……………………………………………… 30（１）「資本市場を考える会」 ………………………………………………………… 30（２）「新春討論会」 …………………………………………………………………… 31（３）「講演会員」制度 ………………………………………………………………… 31

３．図書館事業 (公益目的事業 Ⅲ)………………………………………………… 32（１）東京関係 ………………………………………………………………………… 33（２）大阪関係 ………………………………………………………………………… 34

４．ホームページ等による情報提供 (公益目的事業 共通) ……………………… 35（１）ホームページによる情報提供 ………………………………………………… 35（２）「証券統計ポータルサイト」による情報提供 ………………………………… 36（３）「証券経済学会」に関する情報提供 …………………………………………… 36

Ⅲ

事業報告の附属明細書……………………………………………………………… 37［令和５年度財務諸表等］

Ⅳ

財務諸表等 ……………………………………………………………………････… 39
１．貸借対照表 ………………………………………………………………………… 39
２．正味財産増減計算書……………………………………………………………… 41

３．貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書 …………………………… 49
４．財産目録 …………………………………………………………………………… 50

独立監査人の監査報告書 ………………………………………………………………… 52
監査報告書………………………………………………………………………………… 55ii

［令和５年度事業報告等］
Ⅰ

事業の概況

１．当法人の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当研究所は、公益目的事業として、「研究調査事業」、「講演会事業」及び「図書館事業」の３つを運営しており、具体的には、金融・資本市場に関する研究調査・出版のほか、講演会の開
催及び図書館サービスの提供などの諸活動を行っている。今期（令和５年度）における各事業の予算達成率等は、以下のとおりである。
（単位：千円）

予算額（b）

決算額（a）

区分

達成率（a/b）

研究調査事業

270,908

301,900

89.7%

講演会事業

31,74237,800

84.0%

図書館事業

90,901

96,650

94.1%

事業費合計

393,551

436,35090.2%（２）資金調達・設備投資の状況
記載すべき事項はない。
（３）直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：千円）

年度
区分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度
(当該事業年度)

経常収益

478,504

462,334

411,426

471,531

経常費用

440,888444,259

433,083

471,029

当期経常増減額

37,616

18,075▲ 21,656

502

当期経常外増減額

▲ 17

▲ 0

▲ 237

▲ 689

正味財産期末残高

1,326,238

1,367,185

1,417,292

1,417,105（４）主要な事業内容
当研究所が、公益目的事業として運営している「研究調査事業」、「講演会事業」及び「図書館事業」の内容は以下のとおりであり、今期の各事業における具体的な成果等については、後掲の「Ⅱ 事業別活動報告」に記載のとおりである。
-1-

事 業

主要な事業の内容
金融商品及び金融商品取引、金融・資本市場に関する研究調査を行い、その成研究調査事業 果を広く公表する事業であり、具体的には、研究会活動、その他の研究調査活動を行っている。
講演会事業

図書館事業

金融・資本市場及び一般経済動向に関する講演会を開催する事業であり、原則として毎月２回「資本市場を考える会」を開催するほか、毎年１月に「新春討論会」を開催している。
金融・資本市場及び一般経済動向に関する図書・資料を収集・整理し、それを広く一般に公開する事業であり、「証券図書館」を開設し、運営している。

（５） 大阪研究所の状況

名 称
大阪研究所

所在地

所管区域・事業内容など

大阪府大阪市中央区北浜１－５－５ 上記のうち、「研究調査事業」及び「図書館事業」の２事業を運営している。
大阪平和ビル内（６）主要な借入先及び借入額記載すべき事項はない。
（７）重要な契約に関する事項記載すべき事項はない。
（８）会員に関する事項
種 類

前年度末

当年度末

増 減

維持会員

３

３

―

（９）職員に関する事項（令和６年３月末現在）
所属部署

人数

うち男性

うち女性

研究調査部

１０(３)

７(３)

３

講演会活動部

１

１－

図書館部・普及部

３

１

２

企画調整部

１

１

－

総務部

５

１

４

財務部

２

２

－

大阪研究所

４(１)

３(１)

１

２６(４)

１６(４)

１０

合計
(注 1)（）内は職員のうち非常勤職員。企画調整部及び財務部の職員は総務部を兼務。

(注 2) 上記のほか、35 名に客員研究員を委嘱している。

-2-

（10）役員会等に関する事項
①

理事会
開催日

議 事 事 項令 和 ５ 年 ５月 26 日

＜決議事項＞※①

令和４年度(第 63 期)事業報告等②

令和４年度(第 63 期)財務諸表等③

コンプライアンス・ホットラインの設置及び運用規程

会議の結果
原案どおり
決議

の制定及び関連諸規則の一部改正について④

定時評議員会の招集について＜報告事項＞①

理事長及び常務理事の職務の執行状況について②

短期研究員制度の実施について

令 和 ５ 年 ６月 30 日

＜決議事項＞

原案どおり

※

〇

決議

令和５年 11 月 21 日

＜決議事項＞※①

令和５年度(第 64 期)半期事業報告等（案）②

令和５年度(第 64 期)中間財務諸表等（案）③

組織規程の一部改定について（案）

理事長の選定について

原案どおり
決議

＜報告事項＞
理事長及び常務理事の職務の執行状況について
令和６年２月 28 日

＜決議事項＞※①

令和６年度(第 65 期)事業計画（案）②

令和６年度(第 65 期)収支予算（案）及び資金調達・

原案どおり

設備投資見込み（案）③

会計監査人の監査報酬の改定について（案）④

評議員会の招集について（案）※ Web 会議を併用して開催。

-3-

決議

②

評議員会
開催日

議 事 事 項令 和 ５ 年 ６月 21 日

＜決議事項＞※①

令和４年度（第 63 期）事業報告等②

令和４年度（第 63 期）財務諸表等③

理事の選任について④

常勤役員の報酬について⑤

退職役員に対する退職慰労金の支払いについて

会議の結果
原案どおり
決議

＜報告事項＞①

理事長及び常務理事の職務の執行状況について② コンプライアンス・ホットラインの設置及び運用規程の制定及び関連諸規則の一部改正について③

短期研究員制度の実施について

令和６年３月 13 日

＜決議事項＞※①

令和６年度(第 65 期)事業計画（案）②

令和６年度(第 65 期)収支予算（案）及び資金調達・

原案どおり

設備投資見込み（案）＜報告事項＞①

組織規程の一部改定について② 会計監査人の監査報酬の改定について※

Web 会議を併用して開催。

（11）許可、認可、承認等に関する事項記載すべき事項はない。

-4-

決議

（12）対処すべき課題

以下に掲げた「使命」「活動の柱」及び「高い研究倫理の確立」を基本的な考え方とし、質の高い研究を実現していく。
併せて、当研究所を巡る厳しい財務環境を踏まえ、事業運営の更なる高度化・効率化にも努めることとしたい。

①

使命

日本証券経済研究所は、金融・資本市場に関する独立かつ中立的な専門研究機関として、経済の実態を踏まえた高度な研究調査のけん引役を果たし、現代の経済社会における諸課題の解決に貢献する。

②

活動の柱（ａ）質の高い研究調査
金融・資本市場の実務に根差した問題意識を踏まえて研究調査を行い、質の高い研究成果を取りまとめることを目指すとともに、サステナビリティの潮流も踏まえつつ、現代の経済社会における諸課題の解決に向けた政策面の提言を発信していく。

（ｂ）国内・海外の諸機関との交流の推進
国内・海外の大学その他の研究機関の研究者及び金融・資本市場で活動する専門家との交流を推進し、研究所のステータスの向上を図るとともに、金融・資本市場分野における研究水準の向上、学界の発展に結び付ける。

（ｃ）効果的な情報発信
研究所の有する媒体を有効に活用し、研究成果や政策提言の効果的な発信を図るとともに、金融・資本市場及び国内外の一般経済動向等に関する情報を提供していく。

（ｄ）将来を担う研究者の育成
研究所内外の若手研究者の研究を支援し、将来を担う研究者の育成に努める。

③

高い研究倫理の確立

研究活動の不正行為を二度と起こさないという強い意識を持ち、「日本証券経済研究所における研究者の行動規範」の遵守などを通じて、高い研究倫理の確立を具体策をもって実現
していく。

-5-

２．役員等に関する事項
（１）理事
役職名

（令和６年３月末現在）
氏

名

任 期

常勤・

他の法人等の

非常勤

代表状況等

常 勤

－

常 勤

－

令和５年６月 21 日～
理事長

森本 学

令和７年６月の定時
評議員会終結の時（注）
令和４年６月 23 日～

常務理事

髙木 隆

令和６年６月の定時
評議員会終結の時

理 事

大崎 貞和

同 上

非常勤

理 事

菊地 鋼二

同 上

非常勤

理 事

木下 潮音

同 上

非常勤

理 事

新芝 宏之

同 上

非常勤

理 事

鈴木

準

同 上

非常勤

理 事

原田 喜美枝同 上非常勤

令和５年６月 21 日～
理 事

若園 智明

令和７年６月の定時

非常勤

評議員会終結の時

野村総合研究所
未来創発センター主席研究員
日本証券業協会
専務執行役
第一芙蓉法律事務所
弁護士
岡三証券グループ
代表取締役社長
大和総研
執行役員
中央大学
商学部教授
日本証券経済研究所
主席研究員（注）表中は理事の任期。理事長就任日は令和６年７月１日付。

（２）監事
役職名

（令和６年３月末現在）

氏

名

任

期

常勤・

他の法人等の

非常勤代表状況等

令和４年６月 23 日～
監 事

小林 正浩

令和８年６月の定時

非常勤

評議員会終結の時
監 事

丸山 雅彦

同 上

非常勤

-6-

明和證券
代表取締役社長
大阪取引所
常勤監査役

（３）評議員
役職名
評議員
（議長）

（令和６年３月末現在）

氏

名

任 期

常勤・

他の法人等の

非常勤代表状況等

令和４年６月 23 日～
日比野 隆司令和８年６月の定時

非常勤

評議員会終結の時

評議員

石井

登

同

上

非常勤

評議員

江川 雅子

同

上

非常勤

評議員

菊池 廣之

同

上

非常勤

評議員

小林 英三

同

上

非常勤

評議員

杉江

潤

同

上

非常勤

評議員

根本 直子

同

上

非常勤

評議員

福田 慎一

同

上

非常勤

評議員

福山 登志彦

同

上

非常勤

評議員

山道 裕己

同

上

非常勤

大和証券
取締役会長
立花証券
代表取締役会長
成蹊学園
学園長
極東証券
代表取締役会長
日本証券金融執行役会長
投資信託協会
副会長専務理事
早稲田大学大学院
経営管理研究科教授
東京大学大学院
経済学研究科教授
資本市場振興財団
専務理事
日本取引所グループ
代表執行役グループ CEO（４）役員等の報酬等
定款及び「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」に基づき、評議員会で承認された報酬等を支給。

-7-

３．会計監査人に関する事項
会計監査人の氏名･････「みおぎ監査法人」

４．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
当研究所では、業務の適正性を確保するために必要な事項を「定款」及びその細則たる「経理規程」等の諸規程に明確に規定しており、役職員はこれを遵守するとともに、相互にチェックすることでその徹底を図っている。
また、当研究所の規模からすれば設置が義務付けられていない「会計監査人」を、会計処理等の適正をより一層確保するために設置することとしている。

-8-

Ⅱ

事業別活動報告

１．研究調査事業 (公益目的事業 Ⅰ)
令和５年度における研究調査事業は、以下のとおりである。

（１）日本証券業協会と当研究所が共同で設置し、運営している研究会（共同研究会）の活動①

金融商品取引法研究会（会長

神作 裕之 学習院大学大学院法務研究科教授）

当研究会は、金融商品取引法に係る最近の諸問題について、法学者のほか、金融庁の担当部
局者、実務家等の参加も得て、法制立案、法律解釈及び法律実務上の観点から検討・討議を行っている。
令和５年９月より新たなセッションを開始しており、研究会での報告・討議の模様は、開催の都度、『金融商品取引法研究会研究記録』として刊行するとともに、ホームページにもその全文を掲載している。
また、新たなセッションから、研究成果を効果的かつ効率的に発信することを目的として、
従来のセッション終了後に発行する単行本に替えて、当研究会の研究成果を公表するための学術論文誌『JSRI 金融商品取引法研究』を創刊することとし、令和６年度中に第１号を刊行する予定である。
令和５年

テーマ：「金商法の改正案を含む最近の市場行政の動きについて」

9 月 26 日

報告者：金融庁企画市場局市場課長

10 月 13 日

テーマ：「ＴＯＢ・大量保有報告制度の見直しについて」

齊藤 将彦

報告者：野村総合研究所未来創発センター主席研究員
11 月 16 日

テーマ：「公開買付けにおける意見表明は必要か」
報告者：ＴＭＩ総合法律事務所弁護士

令和６年

宮下 央

テーマ：
「日本証券業協会の社債市場活性化に向けた制度整備に関する取組み」

2月6日

報告者：日本証券業協会常務執行役自主規制本部長

3 月 25 日

テーマ：「資産運用業規制－業務委託に係る規制の見直し－」
報告者：学習院大学大学院法務研究科教授

②

大崎 貞和

証券税制研究会（座長

松本 昌男

神作 裕之

田近 栄治 一橋大学名誉教授）

当研究会は、今後の証券市場を展望し、長期的視点に立って、証券市場を巡る税制のあり方について、総合的・体系的に研究を行っている。
令和２年 12 月から「日本の家計の資産形成と税・社会保障」をテーマとするセッションを開始し、令和５年７月、これまでの研究成果を取りまとめた単行本「日本の家計の資産形成—私的年金の役割と税制のあり方」を発刊した。
令和６年１月より、「デジタル化と国際化を踏まえた金融課税と法人税」をテーマとする新たな研究を行っており、令和６年度もこれを継続する。

-9-

令和６年

テーマ：
「研究会のねらいについて」1 月 29 日

報告者：一橋大学名誉教授

2 月 26 日

テーマ：「税務行政の DX の現状と課題―申告手続の DX を中心に」

田近 栄治

報告者：国税庁長官官房審議官

植松 利夫

報告者：国税庁長官官房デジタル化･業務改革室長
報告者：国税庁長官官房企画課課長補佐

大柳 久幸

田畑 仁

（２）証券関係団体等の個別の問題意識を踏まえて設置し、運営している研究会（テーマ別研究会）の活動①

証券流通市場の機能に関する研究会（座長

祝迫 得夫 一橋大学経済研究所教授）

当研究会は、証券流通市場において、新たな取引手法や取引の傾向・動きが見られる中、証券流通市場の機能について学術的な観点から調査・研究を行うことを目的として、平成 29 年９月に設置され、特に株式流通市場を研究・調査対象として取り上げることとしている。
令和 5 年度から祝迫 得夫 一橋大学経済研究所教授を座長として新しいセッション開始している。また、令和６年１月 26 日はシンポジウムを開催し、この講演録の発刊を 7 月末に予定
している。
令和５年

テーマ：
「ＪＰＸの株価指数に関する取組み」(10 月 19 日)

10 月 19 日

報告者：ＪＰＸ総研執行役員 高橋 直也

12 月 22 日

テーマ：「Passive Investors and Concentration of Intraday Liquidity: Evidence
from the Tokyo Stock Exchange」
報告者：三菱 UFJ トラスト投資工学研究所研究員 北島 貴一

令和６年

シンポジウム「株式市場のマイクロストラクチャーと流動性：東京市場の近年の経

1 月 26 日

験と制度改革」【イントロダクション】〇証券流通市場の流動性に関する論点整理等
・一橋大学経済研究所教授

祝迫 得夫

・東京証券取引所常務執行役員 川井 洋毅【基調講演】〇呼値変更と流動性
・早稲田大学商学学術院(経営管理研究科) 名誉教授 宇野 淳
【基調講演】〇高速取引の動向～取引特性やスピード競争の現状について
・証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課証券取引審査官 大山 篤之【討論・QA】〇基調講演①②に対する討論・QA・討論者：東京理科大学経営学部准教授 山田 昌弘【パネル討論】〇市場の流動性関係全般
・モデレーター：一橋大学経済研究所教授 祝迫 得夫- 10 -

・パネリスト：早稲田大学商学学術院(経営管理研究科) 名誉教授 宇野 淳
大阪大学大学院経済学研究科教授 太田 亘
証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課証券取引審査官 大山 篤之
東京証券取引所常務執行役員 川井 洋毅②

テクノロジーと金融革新に関する研究会（座長

藤井 眞理子 東京大学名誉教授･当研究所研究顧問）

当研究会は、令和２年 10 月に、日本証券業協会から研究委託を受けて設置され、テクノロ
ジーがもたらす金融革新における新たな法的課題や経済効率・厚生からの評価、そしてこれまでの金融市場や取引形態との関係で留意するべき点があるのかなどについて研究を進め、テクノロジーと金融革新が金融の新たな発展に資するための条件等について分析を行っている。
令和５年

テーマ：
「個人顧客の資産運用の活性化を目的とした Money Canvas について」

４月５日 報告者：株式会社三菱 UFJ フィナンシャル･グループ常務執行役員 グループ Deputy
COO-I 兼 グローバルコマーシャルバンキング事業本部副本部長兼グローバル CIB 事業担当兼アジア担当

大澤 正和

テーマ：
「貸付型クラウドファンディング事業のこれまでの軌跡および事業成長に向けた課題について」
報告者：ファンズ株式会社 CEO

藤田 雄一郎テーマ：「ロボアドバイザービジネスの現況と大和証券の取り組み」
報告者：株式会社大和証券グループ本社執行役副社長 情報技術担当（CIO）兼デー
タ管理担当（CDO）

村瀬 智之

大和証券株式会社ゴールベース･プランニング部副部長

吉野 哲史

６月２日 テーマ：「証券市場と DX」
報告者：株式会社ＪＰＸ総研フロンティア戦略部部長

山藤 敦史

テーマ：
「不動産クラウドファンディングの動向と課題」
報告者：株式会社野村総合研究所デジタルアセット研究室長
９月 29 日

谷山 智彦

テーマ：
「生成 AI の法律」
報告者：西村あさひ法律事務所･外国法共同事業 パートナー弁護士 福岡 真之介
テーマ：「金融機関における大規模言語モデル（LLM）の活用検討状況と課題」
報告者：株式会社野村総合研究所金融 IT イノベーション事業本部 金融デジタルビ
ジネスリサーチ部 シニアリサーチャー

令和６年
３月 14 日

金子 洋平

テーマ：
「
「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」―個票データ分析による選好の違いとリスク資産の保有」
報告者：東京大学名誉教授
琉球大学准教授

藤井 眞理子高岡 慎

テーマ：「取引所外取引について」
報告者：野村総合研究所未来創発センター主席研究員･東京大学客員教授
大崎 貞和- 11 -

③

国際金融規制研究会（座長天谷 知子 農林中金総合研究所エグゼクティブアドバイザー）

当研究会は、平成 28 年 11 月に、証券界・資産運用業界を含む幅広い金融界から参加を募るとともに、この分野に通じた学識経験者等の参加も得て設置された。最近における国際金融規制を巡る議論の動向を注視するとともに、実施状況のフォローアップ、影響評価等を行い、わが国関係者が適切な意見発信を行うことを目的としている。
令和５年度は、天谷知子農林中金総合研究所エグゼクティブアドバイザーを座長に迎え、新たなセッションを開始した。
令和６年

テーマ：
「金融規制の国際的な動向」

1 月 19 日

報告者：金融庁国際統括官

三好 敏之（３）専門分野を共有する研究者による学術的な研究会（学術研究会）の活動①

株式市場研究会（主査吉川 真裕 当研究所客員研究員）

当研究会は、「日本の株価形成に関わる問題点」を基本的なテーマに据えて、最近の株式市場の動向や市場取引の諸問題等を具体的な研究対象としている。具体的には、ファンダメンタル
ズと株価を結び付ける役割を果たすコーポレート・ガバナンス、流通市場における需給関係を一致させる仕組みであるマイクロストラクチャーに主眼を置いている。
令和４年度から令和５年度にかけては「ESG 投資」を研究会のテーマに据え、開催の半分程度を ESG 投資に関連した研究会としている。令和６年６月に、このセッションの研究成果を論文にまとめて『証券経済研究』研究会特集号として公表する予定である。
令和５年

テーマ：
「ESG と企業価値」

４月 17 日

報告者：慶応義塾大学教授

５月 15 日テーマ：
「ファミリー企業の新規株式公開におけるアンダープライシングに関する実

沖本 竜義

証研究」
報告者：九州産業大学教授･当研究所客員研究員 船岡 健太
６月 12 日テーマ：
「わが国債券市場におけるグリーンボンドプレミアムの検証」
報告者：東海大学教授･当研究所客員研究員 久田 祥子

７月 10 日テーマ：
「会社法に基づく開示の在り方—社外取締役の役割を素材にして—」
報告者：宝印刷株式会社ディスクロージャー研究二部 下村 侑子、峯岸 弘和

８月 23 日テーマ：
「EU 排出量取引制度と炭素国境調整措置」
報告者：京都大学大学院教授 諸富 徹

９月 11 日テーマ：
「カーボン・クレジット市場開設の背景と今後の展望」
報告者：株式会社東京証券取引所カーボン･クレジット市場整備室室長 松尾

10 月 16 日

テーマ：「株式市場によるグリーン特許の評価」
報告者：東京工業大学工学院

11 月 13 日

テーマ：「ESG ファンドのパフォーマンス～ESMA による分析～」
報告者：当研究所客員研究員

12 月 11 日

木村 遥介
吉川 真裕

テーマ：
「気候変動と取締役の責任」
報告者：筑波大学大学院教授

木村 真生子- 12 -

琢己令和 6 年

テーマ：
「パッシブ投資家の議決権行使」

1 月 15 日

報告者：SMBC 日興証券株式調査部チーフクオンツアナリスト

2 月 14 日

テーマ：「無形資産と無形負債について～ESG の S であるサイバーセキュリティ投伊藤 桂一資などを具体例にする」
報告者：学習院大学名誉教授
3 月 11 日

辰巳 憲一

テーマ：
「サステナビリティ情報の開示に関する今後の展望」
報告者：株式会社大和総研金融調査部②

現代債券市場研究会（主査藤野 大輝

代田 純 駒澤大学教授・当研究所客員研究員）

当研究会は、令和３年５月に設置され、「ポスト・コロナのグローバル債券市場」をテーマとし、国債市場、地方債市場、社債市場、証券化商品市場に加え、仮想通貨建てによる債券取引も対象とするなど、幅広く研究を行うこととしている。
令和５年５月に、これまでのセッションを終了し、研究成果を取りまとめた単行本「デジタル化する証券市場」を 10 月に発刊した。
令和６年３月から、これまでの研究対象に加え、特にデジタル化、SDGs とグリーンボンド、
短期金融市場との関係、金利ある世界への復帰等を中心に、現代債券市場の研究を行うこととした新たなセッションを開始している。
令和５年

テーマ：
「スウェーデンにおける CBDC 発行の構想と証券決済」

４月 28 日

報告者：静岡英和学院大学准教授

５月 29 日テーマ：
「デジタル人民元の現状と証券市場」
報告者：駒澤大学教授

勝田 佳裕

田中 綾一

令和６年

テーマ：
「暗号資産（仮想通貨）と会計問題」

３月 19 日

報告者：駒澤大学経済学部准教授③

日米資本市場研究会（主査李 焱

若園 智明 当研究所主席研究員）

当研究会は、米国及びわが国の資本市場のマクロ的・ミクロ的分析を最新の手法を用いて行い、これらの成果を活かして、わが国の資本市場政策に新たな提言を行うことを目指して令和3 年 5 月に設置された。令和 5 年 12 月に発刊された『証券経済研究』第 124 号を「日米資本市場研究会特集号」とし、それまでに取りまとめた研究成果を公表している。
令和 6 年度も引き続き資本市場の日米比較を中心に研究を積み重ねるとともに、証券経済学
会の学術活動とのタイアップも企画している。具体的には、9 月に開催される予定の第 96 回全国大会の共通テーマ「コーポレート・ガバナンス改革の目的と成果（仮）」や個別テーマセッシ
ョンに関して、その基礎的な議論を当研究会において行う予定である。
令和５年
４月 17 日テーマ：
「欧州におけるグリーン・シップファイナンス—グローバル造船への融資と信用保証—」
報告者：福岡大学教授･当研究所客員研究員

６月 12 日

掛下

達郎

テーマ：
「サステナビリティ情報開示の拡充と ESG 評価の不一致」
報告者：慶応義塾大学教授

浅野 敬志- 13 -

７月 31 日

テーマ：「資金余剰下の金利引き上げ～FRB の課題と対応」
報告者：福岡大学教授･当研究所客員研究員

11 月 20 日

久

テーマ：「株主優待の廃止が株主構成・株主数に与える影響」
報告者：金沢大学専任講師

12 月 18 日

伊豆

松浦 義昭

テーマ：
「米国のフィナンシャル・ウェルビーイングについて」
報告者：明治大学専門職大学院教授・当研究所客員研究員

沼田 優子

令和６年

テーマ：
「米国株式市場におけるゼロ・コミッション化進展の影響」

2 月 19 日

報告者：帝塚山大学教授･当研究所客員研究員

3 月 11 日

テーマ：「IPO 時の資金調達と上場後の成長」

志馬 祥紀

報告者：関西学院大学教授・当研究所客員研究員 岡村 秀夫④

ヨーロッパ資本市場研究会（主査斉藤 美彦 大阪経済大学教授・当研究所客員研究員）

当研究会は、令和２年 11 月に、「ブレクジット後の欧州金融・資本市場」を新たなテーマとして、メンバーを一新して設置された。
欧州では、ブレクジットさらには新型コロナショックもあり、金融・資本市場に大きな混乱が予想されることから、それらをリアルタイムで分析・検討することにより研究成果を上げる
ことを目指し、令和５年３月、これまでの研究成果を取りまとめている。現在は、休会中となっており、令和６年度は、新たにメンバーを調整し、研究会の再開に向けて検討を行う予定である。

⑤

アジア資本市場研究会（座長木原 隆司ノースアジア大学経済学部教授）

当研究会は、令和５年度から「構造変化下のアジア金融資本市場」をテーマに新規のセッシ
ョンを開始し、以下のとおり研究会を１回開催した。今後、インドやベトナムなど、これまで
以上に多様な国を研究対象とする予定である。
令和６年

テーマ：今後の研究会の進め方について

１月 22 日⑥

証券経済研究会
当研究会は、主として関西在住の客員研究員の相互研鑽の場として大阪研究所に設置され、メンバーが、それぞれの研究テーマについて原則として毎月２回開催される研究会で報告を行っている。
令和５年度は、以下のとおり、研究会を 19 回開催し、その研究成果を小論文に取りまとめ、隔月に『証研レポート』（第 1737～1742 号）を刊行した｡『証研レポート』の内容については、
後述の「（６）研究調査活動の成果の公表」を参照。
令和５年

テーマ：
「株式市場インフラの機能強化 近時の諸問題」

４月８日 報告者：Cboe ジャパン株式会社社長

色川 徹

テーマ：
「米国株価情報配信をめぐる SEC と取引所の争い―SEC の敗訴とその意味」
報告者：帝塚山大学教授･当研究所客員研究員- 14 -志馬 祥紀

４月 24 日

テーマ：「山一事件の研究アプローチ―2 度の破綻をどうみるか―」
報告者：当研究所特任研究員

二上 季代司テーマ：「SEC による最良執⾏ルール提案」
報告者：福井県立大学教授･当研究所客員研究員
５月 29 日

清水 葉子

テーマ：
「米国 IPO 市場のセグメント化について」
報告者：当研究所名誉研究員

佐賀 卓雄

テーマ：
「ナショナル・ストック・エクスチェンジ・オブ・インディア〜世界最大のデリバティブ取引所〜」
報告者：当研究所客員研究員
６月 10 日

吉川 真裕

テーマ：
「クレディ・スイスの AT1 債について」
報告者：福岡大学教授･当研究所客員研究員

伊豆久

７月８日 テーマ：「日本証券業協会・協会員構成の多様化について」
報告者：当研究所特任研究員

二上 季代司テーマ：「JPX プライム 150 指数～新たな株価指数の特徴～」
報告者：当研究所客員研究員
７月 24 日

吉川 真裕

テーマ：
「我が国における市場間競争と Tick Size 問題の現状」
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社常務取締役

８月 28 日

丸山 顕義

テーマ：
「米国ブローカーのゼロ・コミッション導入と株式・オプション市場構造の変化」
報告者：帝塚山大学教授･当研究所客員研究員

志馬 祥紀

テーマ：
「ダークプールでの HFT の取引」
報告者：福井県立大学教授･当研究所客員研究員

清水 葉子

９月９日 テーマ：「BREXIT 後の英金融・証券セクター―崖っぷち（？）のシティー」
報告者：著述業

中川 辰洋

テーマ：
「コロケーション・スキャンダルと GIFT シティ～インドにおける取引所運営～」
報告者：当研究所客員研究員
９月 25 日

吉川 真裕

テーマ：
「イングランド銀行の量的緩和と債券イールドの変化」
報告者：大阪経済大学大学院博士後期課程

麻山 徹太郎テーマ：「非上場株式の取引制度 1951 年～1983 年」
報告者：桃山学院大学教授
10 月 30 日

松尾 順介

テーマ：
「対外証券投資の自由化と証券業協会」
報告者：福岡大学教授・当研究所客員研究員

伊豆 久

テーマ：
「なぜ先進国中央銀行は貨幣供給の内生性に関する論文を発表したのか？」
報告者：大阪経済大学教授･当研究所客員研究員
11 月 27 日

斉藤 美彦

テーマ：｢協会員の多様化について」
報告者：当研究所特任研究員

二上 季代司

テーマ：｢インドの株式市場における個人投資家の影響力」
報告者：当研究所客員研究員

吉川 真裕- 15 -

12 月９日 テーマ：
「米国株式取引に関する取引所市場と店頭市場の取引シェア―取引市場はどのように選択されるのか―」
報告者：帝塚山大学教授・当研究所客員研究員

志馬 祥紀

テーマ：
「
『現代信用貨幣制度』と中央銀行券」
報告者：広島修道大学名誉教授
12 月 25 日

守山 昭男

テーマ：「
『新店頭市場』とジャスダック証券取引所―非上場株式市場の歴史的考察―」
報告者：桃山学院大学教授

松尾 順介

テーマ：
「ポストコロナの中小企業金融支援」
報告者：西南学院大学教授

西田 顕生

令和６年

テーマ：
「岸田政権の『資産運用立国実現プラン』について」

１月 20 日

報告者：当研究所特任研究員

二上 季代司テーマ：「グリーンシートと株主コミュニティ制度―非上場市場の歴史的考察―」
報告者：桃山学院大学教授
１月 29 日

松尾 順介

テーマ：
「インドの個人による株式デリバティブ取引～SEBI 調査報告～」
報告者：当研究所客員研究員

吉川 真裕

テーマ：
「非財務情報と虚偽記載の重要性
日産ゴーン役員報酬虚偽記載事件を参考に」
報告者：甲南大学教授
２月 10 日梅本 剛正

テーマ：｢FRBのバランスシート縮小について」
報告者：福岡大学教授・当研究所客員研究員

伊豆 久

テーマ：
「米国における実質株主（beneficial owner）の透明化に関する２つの制度―OBO/NOBO の制度と SEC Form 13F―」
報告者：帝塚山大学教授・当研究所客員研究員
２月 26 日福本 葵

テーマ：
「トラス・ショックと国債市場」
報告者：大阪経済大学大学院博士後期課程

麻山 徹太郎テーマ：「インドの個人による株式デリバティブ取引２～取引対象別分類～」
報告者：当研究所客員研究員

吉川 真裕

３月９日 テーマ：「日本の株式市場の現状と課題～買収防衛策を中心に～」報告者： 株式会社ストラテジックキャピタル代表取締役
３月 25 日丸木 強

テーマ：
「証券業協会の自主規制機能について」
報告者：当研究所特任研究員

二上 季代司

テーマ：「PTF（Principal Trading Firm）のディーラー登録義務化について」
報告者：福岡大学教授・当研究所客員研究員- 16 -

伊豆 久

⑦

資本市場・企業統治研究会（主査岡村 秀夫 関西学院大学教授・当研究所客員研究員）

当研究会は、令和元年９月に、中部地方を含めた西日本の若手研究者を中核とし、資本市場に関して、学術的な観点から調査・研究を行うことを目的として大阪研究所に設置された。
当面は、市場機能、上場企業・非上場企業の双方を対象としたファイナンス、近年改めて注目を集めているコーポレートガバナンス等を中心に研究・討論を行うこととしている。
令和５年
７月７日

テーマ：
「Recognizing Off-balance Sheet Liabilities and Financial Leverage
Choice: Evidence from Pension Accounting in Japan」
報告者：福井県立大学准教授

山下 知晃

９月７日 テーマ：「個人のサステイナブル投資選好に関するアンケート調査研究」
報告者：関西学院大学教授･当研究所客員研究員

阿萬 弘行

テーマ：
「事業法人による株式保有の実証分析」
報告者：熊本県立大学教授
12 月１日

テーマ：「渋沢イズムと日本の資本主義〈コーポレートガバナンス改革への示唆〉」
報告者：当研究所理事長

令和６年
３月 27 日

河西 卓弥
森本

学

テーマ：
「戦前期日本の株式市場における株価指数およびデータベースの構築と活用
事例」
報告者：明治大学教授

三和 裕美子

テーマ：「戦前日本企業における新株の価格形成に関する一考察－株主価値評価の差異に着目して－」報告者：明治大学商学研究会博士後期課程

太田達也（４）現代金融フォーラム
本フォーラムは、金融分野の新しい研究の動向をフォローするとともに、証券界の専門家・実務者と大学や研究所の研究者の間の交流を促進することを目的として、令和元年７月に設置された。金融分野を中心に、最新の研究に通じた第一線の研究者に講演をお願いするとともに、参加者との質疑応答・意見交換に重点を置いて運営することとしている。
令和６年

テーマ：
「米国マクロ労働市場の現状と分析」

１月 31 日

報告者：ジョージタウン大学経済学部教授 向山 敏彦- 17 -

（５）その他の研究調査活動
その他の研究調査活動としては、①内外市場動向の調査、 ②日本証券史資料の収集・編纂活動などがある。
①

内外市場動向の調査
当研究所の研究員、特任リサーチ・フェローが、①世界における証券規制の在り方に関する動きなど金融・資本市場に関する調査、②わが国及び主要国の金融・資本市場の現状についての調査と分析、③海外証券関係法令の調査分析等を行っている。
その活動の成果は、『図説日本の証券市場』、『図説アメリカの証券市場』などの図説シリーズとして刊行する他、当研究所の月刊誌『証券レビュー』、隔月刊誌の『証研レポート』及びホームページの「トピックス」欄に掲載することなどを通じて広く公表している。
ａ．金融・資本市場に関する調査（ホームページ「トピックス」掲載分）
令和５年

図表で見る日本企業の価値創造（2021−2022 年）

４月

当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭「PBR1・2・3 目標」の提唱〜1 超えなら欧州並みの 2 を、2 超えなら米国並みの 3 を目指そう〜
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭

５月

取締役会事務局御中 PBR 評価モニターシート 2023 年 4 月（試作版）
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
IOSCO の 2023 年〜2024 年作業計画の紹介
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫
東証再編—明暗が分かれるプライム経過措置企業の現在位置〜挑戦継続かスタンダー
ド移行か、求められる新たな選択
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭

６月

取締役会事務局御中 PBR 評価モニターシート 2023 年 5 月
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
SVB（シリコンバレーバンク）の破綻と FRB の監督・規制〜FRB によるレビューの概要
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫
FDIC によるシグネチャーバンク（SBNY）の監督に関する報告書の概要
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫
東証再編—適合達成企業とスタンダード選択申請企業の差〜流通株式時価総額はどのように変わったか
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭- 18 -

図説アメリカの投資信託市場（2022 年データ更新版）
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
７月【注意喚起】PBR 向上のため分解「PER×ROE」の大いなる誤解
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
東証再編—プライム残留かスタンダード移行か、市場再選択のための統計情報
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
取締役会事務局御中 PBR 評価モニターシート 2023 年 6 月
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭

８月

OEF の流動性リスク管理に関する IOSCO の市中協議報告書の概要
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫
オープンエンド型ファンドの流動性ミスマッチがもたらす構造的脆弱性への対応〜
FSB の 2017 年提言改訂、市中協議報告書
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫

９月

PBR1 倍未満企業の改善に向けた取組みへの懸念〜成長じゃない、利益率だよ
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭

10 月

東証再編—スタンダード市場選択申請企業の研究〜どのような企業が選択申請したのか〜
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭

11 月

TOPIX 改革—構成銘柄に残る流通株式時価総額 100 億円未満企業
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
IOSCO“プライベートファイナンスにおける新興リスクのテーマ別分析”の紹介
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫

12 月“FDIC のファーストリパブリックの監督”報告書の概要
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫
資産運用立国に想う〜運用会社の独立性強化には裏付けとなる具体的施策を
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭

令和６年【注意喚起】PBR 向上のため分解「PER×ROE」の大いなる誤解—数値例

2月

当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
FSB の“NBFI についてのグローバルモニタリングレポート”の紹介
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫

3月

図表で見る日本企業の価値創造（2022—2023 年）
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭- 19 -

ｂ．わが国及び主要国の金融・資本市場の現状についての調査と分析
当研究所では、わが国及び主要国の金融・資本市場の現状について調査と分析を行い、『図説
日本の証券市場』のほか、欧米、アジアのそれぞれの証券市場について分かりやすく解説した
図説シリーズを刊行している。
令和６年３月、『図説 日本の証券市場 2024』を発刊した。また、今年中に当該書籍を英語に翻訳した『Securities Market in Japan 2024』を発刊する予定である。

②

日本証券史資料の収集・編纂活動（当研究所特任研究員

二上 季代司監修、

駒澤大学教授・当研究所特任研究員

深見 泰孝編集）

戦後編（昭和 20 年～40 年を対象）及び戦前編の編纂に続き、昭和続編の編纂に取り組んでいる。昭和続編は収録期間を昭和 40 年の証券恐慌からバブル経済までとし、全 10 巻に次のような内容を収める予定である。すなわち、第１巻から第４巻は国会審議録を中心に、第５巻は証券界の先達に聞いたオーラルヒストリーを、そして、第６巻から第 10 巻は各時代のトピッ
クスを中心にした文字史料をそれぞれ収録する予定である。これまでに、「第１巻 証券関係国会審議録（一）」を平成 28 年４月に、「第２巻 証券関係国会審議録（二）」を平成 31 年３月に、「第３巻

証券関係国会審議録（三）」を令和３年５月に刊行し、令和５年６月に「第４巻

証券関係国会審議録（四）」を刊行した。
昭和続編の編纂作業の一環として、行政担当者及び証券会社経営者などの業界関係者を対象にオーラルヒストリー（史談）をとりまとめるためのインタビューを行っており、これを通じて、文字史料のみでは浮かび上がらない歴史的事実の把握に努めている。その成果は、『証券レビュー』に「証券史談」として順次掲載している。
また、証券史資料編纂事業の一環として、金融・資本市場を巡る様々な動きを「証券」、「金融」、「一般」に分類・整理し、毎月、「証券年表」として、当研究所ホームページに掲載し、全ての年表項目を検索、閲覧できるようにしている。

③

証券経済学会事務局
学界との交流に資するため、引き続き証券経済学会（令和６年３月末現在、正会員 404 名、個人特別会員９名、法人特別会員 11 名）の事務局として同学会の活動を支援した。
同学会の全国大会は、令和５年９月 16 日、17 日の２日間にわたって対面により開催され、共通論題「サステナブルファイナンスの動向と証券市場への影響」については４名のパネリス
トによる報告が行われた。104 名の参加があった。

- 20 -

（６）研究調査活動の成果の公表①

証券経済研究当研究所の学術面の機関誌として、研究会の成果や個人研究等の成果を収録しており、令和５年度については、次のとおり発刊した（第 122 号～第 125 号）。
第 122 号（令和５年６月発行）
特別寄稿
これまでの FINTECH 施策と今後の展望
当研究所エグゼクティブ・フェロー 松尾 元信
日本の DC 年金（iDeCo）と NISA をどう設計するか－アメリカとイギリスとの比較から考える
一橋大学名誉教授 田近 栄治
当研究所主任研究員 山田直夫

ペイオフの平均回帰の構造が資産価格に及ぼす影響
当研究所研究員 田代 一聡
MBO は何を変えたのか：再上場の動機と成果に関する実証分析
南山大学経済学部教授・当研究所客員研究員 川本真哉

サステナビリティ情報開示の拡充と ESG 評価の不一致
慶応義塾大学商学部教授 浅野 敬志
MS ワラントの資金使途分析－研究開発型ベンチャー企業のファイナンス－
下関市立大学経済学部教授

鶴沢真

当研究所名誉研究員 佐賀卓雄

書評 Knee J.A.（2021）,The Platform Delusion:小金輝彦訳（2022）『巨大テック企業 無敵神話の嘘』CCC メディアハウス

書評 加藤晃・野村資本市場研究所サステナブルファイナンス 3.0 研究会 編著『新キャピタリズム時代の企業と金融資本市場『変革』－「サステナビリティ」と「インパクト」への途－』
当研究所主席研究員 若園

智明

第 123 号（令和５年９月発行）
会社法に基づく開示の在り方 －社外取締役の役割を素材にして－
宝印刷株式会社 ディスクロージャー研究二部研究課主任 下村 侑子
筑波大学ビジネスサイエンス系教授 木村 真生子
株主優待廃止が株主構成・株主数に与える影響
金沢大学国際基幹教育院講師 松浦 義昭
書評 前田真一郎（2023）『アメリカの金融制度と銀行業―商業銀行の業務展開―』- 21 -

当研究所名誉研究員 佐賀卓雄

当研究所名誉研究員 佐賀

卓雄

第 124 号（令和５年 12 月発行）日米資本市場研究会特集号
アメリカ株式市場における情報開示制度と公開会社の衰退

有価証券報告書における人的資本の情報開示に関する考察
東京理科大学経営学研究科教授 加藤 晃
大妻女子大学短期大学部教授 豊田 雄彦
FRB・RRP・MMF—資金余剰下の金利引き上げ—福岡大学商学部教授･当研究所客員研究員 伊豆 久
欧州におけるグリーン・シップファイナンス—グローバル造船への融資と信用保証—
福岡大学商学部教授･当研究所客員研究員 掛下 達郎
アメリカ大手小売企業の金融事業と投資銀行のリテール・バンキング—フィンテックをめぐる攻防—
西南学院大学商学部准教授･当研究所客員研究員 髙山 浩二
グローバル金融危機後の米国シャドーバンクの動向
東北学院大学経済学部准教授･当研究所客員研究員 小林 陽介
米国における気候関連リスク情報の開示規則：新領域への規制アプローチ
当研究所理事･主席研究員 若園 智明
書評 河波武史著『日本銀行 虚像と実像 検証 25 年緩和』
埼玉大学名誉教授･当研究所客員研究員 相沢 幸悦
書評 （監訳）森祐司，奥山英司，（訳）楽天投信投資顧問株式会社，（編）Olivia S. Mitchell, Kent
Smetters『アドバイスが変える資産運用ビジネス』
関西学院大学商学部教授･当研究所客員研究員 阿萬

弘行

書評 楊枝嗣朗著『貨幣と国家 資本主義的信用貨幣制度の生成と展開』
筑波大学･立正大学名誉教授

小畑 二郎

書評 川本真哉著『データ分析で読み解く日本のコーポレート・ガバナンス史』
東北大学大学院経済学研究科准教授 結城 武延
第 125 号（令和６年３月発行）
日系多国籍企業の海外立地に対する課税の効果—カウントデータを用いた実証分析—
獨協大学経済学部教授･当研究所客員研究員 野村 容康
当研究所主任研究員 山田直夫

取締役・従業員間の報酬格差と企業パフォーマンス
当研究所研究員 頭士 奈加子- 22 -

米国オプション市場におけるホールセラーの活動—ゼロ・コミッションの進展とホールセラーの利
益の源泉—
帝塚山大学経済経営学部教授･当研究所客員研究員 志馬 祥紀
完全子会社化の買収プレミアムと子会社少数株主の利益
京都産業大学大学院経済学研究科博士後期課程 川島 亮太郎
書評 Sebastian Mallaby（2022）, The Power Law; 村井浩紀訳（2023）『ベンチャーキャピタルが変える世界』（上）（下）
当研究所名誉研究員 佐賀②

卓雄

証券レビュー研究員及び特任リサーチ・フェロー並びに客員研究員の研究・調査成果と「資本市場を考える会」の講演要旨等を収録し、毎月刊行している。令和５年度については、次のとおり発刊した（第 63 巻第４号～第 64 巻第３号）。
第 63 巻コーポレートガバナンスの実効性を高めるために

第４号

一般社団法人スチュワードシップ研究会代表理事
一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム代表理事

木村

祐基

渡辺

努

〔講演〕世界と日本の物価の先行き
東京大学大学院経済学研究科教授〔講演〕2023 年主要通貨為替見通し～「強い円」はどこへ行ったのか～

みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト〔史談〕デジタルとジョイントベンチャー

唐鎌大輔―石田建昭氏証券史談（下）―駒澤大学経済学部教授・当研究所特任研究員 深見
当研究所特任研究員
企業の資金調達に対して中立的な税制

山田

直夫

明田

雅昭

～求められる実効性の向上
当研究所特任リサーチ・フェロー

第５号

季代司

―EU の DEBRA の特徴について―
当研究所主任研究員

建設的な対話の現状と展望

二上泰孝「貯蓄から投資へ」に向けた地殻変動
当研究所エグゼクティブ・フェロー 松尾 元信〔講演〕地球温暖化問題をめぐる内外情勢と日本の課題
東京大学公共政策大学院特任教授 有馬 純
〔講演〕未解決サイバーフィジカルセキュリティ課題とその解決に向けて
横浜国立大学大学院環境情報研究院教授 松本 勉

- 23 -

気候変動情報の開示規則を巡る米証券取引委員会のジレンマ
当研究所主席研究員 若園 智明
第６号

半導体産業再生への道 ―日立、ルネサスの再生を踏まえて
野村證券金融経済研究所 前シニア・リサーチ・フェロー兼アドバイザー
海津 政信〔講演〕我が国の財政運営と日銀の金融政策運営の課題
日本総合研究所調査部主席研究員 河村 小百合〔講演〕金融資本市場をめぐる課題
金融庁企画市場局長 井藤英樹

MBO は何をもたらしたのか：動機、株主の富、事後パフォーマンスに関するサーベイ
研究南山大学経済学部教授・当研究所客員研究員 川本
第７号

真哉

公開価格設定プロセスをめぐる議論
関西学院大学商学部教授・当研究所客員研究員 岡村 秀夫〔講演〕米国における気候変動リスク情報の開示規制：混迷
当研究所主席研究員 若園 智明〔講演〕ウクライナ戦争が欧州に与えた衝撃
政策研究大学院大学教授 岩間 陽子
企業の政治的活動 ～先行研究の紹介～
当研究所研究員 頭士 奈加子
米銀の破綻が続いた背景、不十分なリスク管理と監督当局の課題
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫

第８号

アメリカでの委託売買手数料無償化を考える
駒澤大学経済学部教授・当研究所特任研究員 深見 泰孝〔講演〕インドは中国に代わる世界経済の牽引役となれるか～インドへの「期待」と「実像」を概観する～
株式会社第一生命経済研究所経済調査部・主席エコノミスト 西濵 徹〔講演〕インサイダー取引規制の構造・機能の再検討―暗号資産に関するインサイダー取引規制の要否を題材にして
東京大学大学院法学政治学研究科教授 加藤 貴仁
生物多様性リスクと企業価値
当研究所研究員 グエン・ティ・フォン・タン
市場付加価値指標としてのＰＢＲへの理解を深める- 24 -

～東証要請の資本コスト経営実現に向けて
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田 雅昭
第９号

アフターコロナ、大学教育と生成 AI
長崎大学経済学部教授・当研究所客員研究員 森保

洋〔講演〕内外経済・金融情勢と日銀の金融政策展望
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト 木内 登英
わが国債券市場におけるグリーニアムの検証とグリーンボンド市場の課題
東海大学経営学部経営学科教授・当研究所客員研究員 久田 祥子
株式利回りの期間構造に関する近年の研究について
当研究所研究員 田代 一聡
第 10 号

個人のお金に対する価値観と経済行動
関西学院大学商学部教授・当研究所客員研究員 阿萬 弘行〔講演〕老後のための資産形成—私的年金とＮＩＳＡの設計について—
当研究所主任研究員 山田 直夫〔講演〕国民の資産形成と資本市場の機能発揮について—米国を参考に確定拠出年金等の拡充を—
日本証券業協会副会長 岳野 万里夫
日本証券業協会制作本部証券税制課長 野中 美里
日本証券業協会制作本部企画部課長 國吉 愛美
イギリスにおける CDC（Collective Defined Contribution）をめぐる議論について
当研究所研究員 山田 直夫
満３０歳になった米国ＥＴＦ—その成長の実態と日本への示唆
当研究所前特任リサーチ・フェロー 杉田 浩治

第 11 号

超高齢化社会における資産と税
敬愛大学経済学部教授 渡辺 智之〔講演〕検証するということ〜『通貨失政』の歴史に学ぶ
ＴＢＳホールディングス常勤監査役 西野 智彦〔史談〕日興證券の歴史を語る—木村一義氏証券史談（上）—駒澤大学経済学部教授・当研究所特任研究員 深見 泰孝
当研究所特任研究員 二上季代司

中央大学経済学部教授・当研究所客員研究員 原田

喜美枝

ＴＯＰＩＸ除外銘柄の視覚的分析

証券決済システムの行方、米国のＴ＋１化とＴ＋０化構想- 25 -

当研究所主席研究員 若園 智明
ＦＳＢ“ノンバンク金融仲介（ＮＢＦＩ）の強靭性向上：進捗報告書”の概要
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫
第 12 号

ゴールドマン・サックスのリテール・バンキングからの撤退：マーカスの挫折
西南学院大学商学部准教授・当研究所客員研究員 髙山 浩二〔講演〕バイデン政権下の米中対立と経済安全保障戦略
オウルズコンサルティンググループプリンシパル 菅原 淳一〔史談〕日興證券の歴史を語る—木村一義氏証券史談（下）—駒澤大学経済学部教授・当研究所特任研究員 深見 泰孝
当研究所特任研究員 二上季代司

ウルフパック問題と大量保有報告制度の方向性
当研究所研究員 高逸薫

日本企業の低い市場付加価値と統治改革の進展〜合理的に反応している株式市場
当研究所特任リサーチ・フェロー 明田
第 64 巻第1号

雅昭

グリーン・シップ（船舶）ファイナンス
福岡大学商学部教授・当研究所客員研究員 掛下 達郎〔講演〕生成ＡＩで進化する金融サービス／与える影響
みずほフィナンシャルグループ執行理事 藤井 達人
関要氏について—証券史談の掲載にあたって—
当研究所理事長 森本 学
〔史談〕官民の立場で証券界に携わったオーソリティー—関要氏証券史談—
駒澤大学経済学部教授・当研究所特任研究員 深見 泰孝
当研究所特任研究員 二上

季代司

経営者の評価において従業員からの支持は重要なのか？—先行研究の紹介—
当研究所研究員 頭士 奈加子
第2号

１８７３年のウィーン株式市場と世界経済—永遠の忠節も泡のよう—
当研究所常務理事 高木 隆
〔講演〕中国のシャドーバンキング—最近の動向と今後の課題—
亜細亜大学都市創造学部・大学院アジア・国際経営戦略研究科准教授・当研究所客員研究員 李 立栄
〔講演〕企業買収法制の動向と課題
東京大学社会科学研究所教授 田中 亘

- 26 -

〔史談〕証券界の重鎮に聞く—越田弘志氏証券史談（上）—駒澤大学経済学部教授・当研究所特任研究員 深見 泰孝
当研究所特任研究員 二上季代司

日本における女性のエンパワーメント：単なるシンボルからクリティカル・マスへ？
当研究所研究員 グエン・ティ・フォン・タン
第3号

内部留保課税筑波大学システム情報系社会工学域助教 折原 正訓〔新春討論会〕２０２４年の経済展望
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト 木内 登英
みずほ証券金融市場調査部チーフマーケットエコノミスト 上野 泰也
大和総研シニアエコノミスト 神田 慶司
ＢＮＰパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長 中空 麻奈〔講演〕新しい創薬モダリティ—医薬品の未来を予測する
文部科学省科学技術・学術政策研究所科学技術予測・政策基盤調査研究センター主任
研究官 伊藤 裕子〔史談〕証券界の重鎮に聞く—越田弘志氏証券史談（下）—駒澤大学経済学部教授・当研究所特任研究員 深見 泰孝
当研究所特任研究員 二上季代司

株主優待実施株式リターンの振る舞いについて
当研究所研究員 田代 一聡
ＦＳＢ（金融安定理事会）の２０２３年の活動と２０２４年の作業計画
当研究所特任リサーチ・フェロー 佐志田 晶夫③

証研レポート
証券経済研究会の研究成果を収録し、隔月に刊行している。令和５年度については、次のとおり発刊した（第 1737 号～第 1742 号）。
NO. 1737

英国および米国におけるクラウドファンディング～株式投資型を中心に～(令和５年４月)

桃山学院大学教授 松尾 順介
シリコンバレー銀行の破綻と資金フロー～預金・MMF・FRB～
福岡大学教授・当研究所客員研究員 伊豆 久
世界の取引所取引の現況～WFE 報告書に基づく考察～
当研究所客員研究員 吉川真裕

米国の Universal Proxy（ユニバーサル・プロキシー）の導入
帝塚山大学教授・当研究所客員研究員 福本 葵

- 27 -

NO. 1738

プライベート市場の拡大と「ゲートキーパー」(令和５年６月)

当研究所特任研究員 二上季代司

ナショナル・ストック・エクスチェンジ・オブ・インディア～世界最大のデリバティブ取引所～
当研究所客員研究員 吉川真裕

SEC による最良執行ルール提案
福井県立大学教授・当研究所客員研究員 清水 葉子
米国株価情報配信政策をめぐる SEC と取引所の争い～SEC による SIP の改革提案と敗訴～
帝塚山大学教授・当研究所客員研究員 志馬 祥紀
NO. 1739

日本証券業協会員の業態分析について(令和５年８月)

当研究所特任研究員 二上季代司

クレディ・スイスの AT1 債をめぐって～ベイルイン再考～
福岡大学教授・当研究所客員研究員 伊豆 久
コロケーション・スキャンダル～インドにおける取引所運営の汚点～
当研究所客員研究員 吉川
NO. 1740

真裕

取引所二部開設と店頭売買銘柄登録制度～株式店頭市場の歴史的考察～(令和５年 10 月)

桃山学院大学教授 松尾 順介
GIFT コネクト～インドとシンガポールの取引リンケージ～
当研究所客員研究員 吉川真裕

米国株式市場の構造変化～ゼロ・コミッション化の進展と店頭市場の拡大～
帝塚山大学教授・当研究所客員研究員 志馬 祥紀
NO. 1741「新店頭市場」とジャスダック証券取引所～非上場株式市場の歴史的考察～(令和５年 12 月)

桃山学院大学教授 松尾 順介
インドの個人投資家～NSE データに基づく考察～
当研究所客員研究員 吉川 真裕
ダークプールでの HFT の取引
福井県立大学教授・当研究所客員研究員 清水 葉子
ポスト・ブレグジットの英国金融・証券セクター～崖っぷちのシティー～
著述業 中川 辰洋

NO. 1742

グリーンシートと株主コミュニティ制度～非上場市場の歴史的考察～(令和６年２月)

桃山学院大学教授 松尾 順介
FRB のバランスシート縮小について
福岡大学教授・当研究所客員研究員 伊豆 久

- 28 -

インドの個人による株式デリバティブ取引～インド証券取引委員会調査報告～

当研究所客員研究員 吉川 真裕

米国株式取引の取引所市場と店頭市場の取引シェア～取引市場はどのように選択されているのか～
帝塚山大学教授・当研究所客員研究員 志馬 祥紀④

単行本
令和５年度は、以下の書籍を発刊した。

令和５年６月
６月『金融商品取引法制の近時の展開（上）』『Securities Market in Japan 2022』※

７月『図説 日本の証券市場 2022』の英訳本『日本の家計の資産形成 ―私的年金の役割と税制のあり方』（中央経済社）10 月

金融商品取引法研究会編

証券税制研究会編『デジタル化する証券市場』（一般社団法人 金融財政事情研究会）
現代債券市場研究会編

令和６年３月

『図説 日本の証券市場 2024』- 29 -

２．講演会事業 (公益目的事業 Ⅱ)（１）「資本市場を考える会」
原則として月２回（８月及び１月を除く。）、外部の学者、専門家、行政官等を講師とし、経済、金融・資本市場等に関連する時事的なテーマを取り上げて、講演会形式の「資本市場を考える会」を開催している。
令和３年５月からは Zoom（ウェビナー）を活用してオンライン参加できるようにし、さらに令和３年６月からはハイブリッドでの開催を開始している。
令和５年度上半期の開催実績は以下のとおりである。各講演の要旨は、『証券レビュー』（月刊）とホームページに掲載するとともに、講師の了解が得られた場合には、講演の模様を動画配信している。
月 日
令和５年

テ ー マ

講

師

未解決サイバーフィジカルセキュリティ課

横浜国立大学大学院環境情報研究院

４月４日

題とその解決に向けて

教授 松本

４月 21 日

わが国の財政運営と日銀の金融政策運営の日本総合研究所調査部主席研究員

課題

河村 小百合５月 11 日金融資本市場をめぐる課題

金融庁企画市場局長 井藤 英樹

５月 23 日米国における気候変動リスク情報の開示規

当研究所主席研究員 若園 智明

勉

制：混迷
６月５日

ウクライナ戦争が欧州に与えた衝撃

政策研究大学院大学教授
岩間 陽子

６月 28 日インドは中国に代わる世界経済の牽引役と第一生命経済研究所経済調査部･主席

なれるか—インドへの「期待」と「実像」

エコノミスト 西濵 徹を概観する—
７月４日

インサイダー取引規制の構造・機能の再検

東京大学大学院法学政治学研究科教

討

授

加藤 貴仁

—暗号資産に関するインサイダー取引規制の要否を題材にして７月 25 日内外経済・金融情勢と日銀の金融政策展望

野村総合研究所エグゼクティブ・エ
コノミスト 木内 登英

８月 30 日

老後のための資産形成—私的年金と NISA

当研究所主任研究員 山田 直夫の設計について—９月５日

国民の資産形成と資本市場の機能発揮につ

日本証券業協会副会長

いて—米国を参考に確定拠出年金等の拡充

岳野 万里夫を—

日本証券業協会政策本部証券税制部課長 野中 美里
日本証券業協会政策本部企画部課長
國吉 愛美

９月 14 日

検証するということ—『通貨失政』の歴史

TBS ホールディングス常勤監査役

に学ぶ—

西野 智彦

- 30 -

10 月 20 日
11 月７日11 月 24 日
12 月８日半導体産業の未来展望—次のサイクルに向三菱UFJ モルガン･スタンレー証券シニ

けた胎動が始まった—

アアナリスト 和田木 哲哉

バイデン政権下の米中対立と経済安全保障

オウルズコンサルティンググループプリン戦略

シパル 菅原 淳一

生成ＡＩで進化する金融サービス／与える

みずほフィナンシャルグループ執行理事

影響

デジタル企画部部長 藤井 達人

中国のシャドーバンキング—最近の動向と亜細亜大学都市創造学部･大学院アジア･国

今後の課題—

際経営戦略研究科准教授･当研究所客員研
究員 李 立栄12 月 27 日

企業買収法制の動向と課題

東京大学社会科学研究所教授
田中 亘

令和６年
１月 29 日新しい創薬モダリティ—医薬品の未来を予文部科学省科学技術･学術政策研究所科学

測する

技術予測･政策基盤調査研究センター主任
研究官/動向分析･予測研究グループ長 伊藤 裕子

２月 27 日

ガザ危機以後の中東情勢

東京大学先端科学技術研究センター教授
池内 恵

３月４日

台湾総統・立法委員選挙と東アジアの国際

法政大学法学部教授 福田 円

関係
３月 13 日

日米の金融政策と住宅市場の動向

ニッセイ基礎研究所客員研究員
小林 正宏（２）「新春討論会」
令和６年２月に、木内登英（野村総合研究所エグゼクティブ･エコノミスト）、上野泰也（みずほ証券金融市場調査部チーフマーケットエコノミスト）、神田慶司（大和総研シニアエコノミ
スト）、中空麻奈（BNP パリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長）の４氏を迎えて、第８回目の「新春討論会」を開催した。現在、第９回「新春討論会」の開催に向けて準備を進めている（令和７年２月に開催予定）。

（３）「講演会員」制度
証券業界・資産運用業界以外で、定期的に当研究所の講演会に参加したいと考える人の受皿として、平成 28 年度から「講演会員」の制度を導入した。講演会員数は、令和６年３月末現在
で 21 名である。

（参考）講演会参加者数
令和５年度は「資本市場を考える会」に 969 名（１回当たり 48.4 名）の参加があった。

- 31 -

３．図書館事業（公益目的事業 Ⅲ）
金融・資本市場及び一般経済動向に関する図書及び資料を収集・整理し、広く一般の利用に供するため、東京及び大阪に証券の研究調査のための専門図書館である「証券図書館」を開設し運営している。
証券図書館は、証券会社、金融機関、証券関係諸団体の役職員や大学関係者のみならず、金融・証券市場に関心のある一般の方々にも利用されている。
なお、来館者及び役職員の新型コロナウイルス感染予防のため、新型コロナウイルス感染症拡大の状況等に応じて開館時間の短縮、定例休館日を設けるなどの対策を講じてきたが、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変わったことに伴い、短縮していた
開館時間を 10 時 30 分から 16 時 30 分までに変更している。
また、証券図書館においては、時代のニーズに沿った DX 化の推進に向けて電子書籍及びデジ
タルアーカイブの導入に関わる調査・研究に着手している。

（利用者サービスの充実）
ホームページを通じて、新着図書案内・蔵書検索サービス、証券関係論文・記事データベースの提供等を行うとともに、対面及び電話による文献照会等に対するレファレンス・サービスを提供するほか東京・大阪間での蔵書等の相互貸借に対応するなど、様々なニーズに応えられる図書館の運営に努めている。
また、証券図書館では、図書のスムーズな貸出・返却、Web 上での貸出予約、予約・貸出状況の照会を行えるシステムの導入により、利用者の利便性に配慮するとともに業務の IT 化を推進している。

（雑誌等の電子化）
主な洋雑誌、一部の英字新聞・和雑誌については、研究員等による随時閲覧を可能とする電子化を推進しているが、これらは図書館内に設置した端末により一般利用者にも開放している。

（利用者拡大に向けたＰＲ）
ホームページ、メールマガジン、Ｘ（旧 Twitter）及び案内リーフレットなどを通じたＰＲ活動
により、利用者の一層の拡大に努めている。

（館外貸出の対象拡大）
館外貸出については、対象を証券会社、金融機関、証券関係諸団体の役職員や証券経済学会の会員等を原則としつつ、これまでも逐次拡大してきたが、当研究所の「講演会員」及び学生証持参の大学院生・学部生に対しても貸出を継続している。

- 32 -

〇 令和５年度の概要（令和５年４月～６年３月）
蔵書（６年３月末）

入館者数

貸出冊数

東 京

47,229 冊

954（946）名541（677）冊

大 阪

50,718 冊

955（760）名262（160）冊（注）（ ）内は前年同期。

（１）東京関係① 図書館利用状況（令和５年４月～６年３月）
月

5.4

5.5

5.6

5.7

5.8

5.9

上半期計

入館者数（名）

98

72

74

83

65

90

482

貸出冊数（冊）

48

50

45

46

40

45

274

月末貸出残数（冊）

25

27

28

24

17

21

―

複写サービス（枚）

240

309

195

490

1,149

424

2,807

年 月

5.10

5.11

5.12

6.1

6.2

6.3

下期計

年度計

入館者数（名）

83

75

86

84

69

75

472

954

貸出冊数（冊）

52

46

47

51

33

38

267

541

月末貸出残数（冊）

29

24

24

26

19

17

―

―

複写サービス（枚）

327

213

514

272

475

264

2,065

4,872

年

② 受入整理された図書資料（令和５年４月～６年３月）
ａ．図書（単行本）
和 書

289冊（うち受贈・交換 30冊）

洋 書

19冊（うち受贈・交換

計1冊）

308冊（うち受贈・交換 31冊）

（注）蔵書数33,780冊（和書23,199冊、洋書10,581冊）このほかに、高橋亀吉文庫蔵書13,449冊あり。

ｂ．雑誌、新聞
国内雑誌

96種（うち受贈・交換 53種） 1,232冊

外国雑誌

35種（うち受贈・交換

0種）

内外新聞

9種（うち受贈・交換

0種）

155冊

③ ホームページでの案内件数（令和５年４月～６年３月）「図書新着案内」

308件「雑誌新着案内」

1,387件「証券関係論文・記事データベース」

755件- 33 -

（２）大阪関係① 図書館利用状況（令和５年４月～６年３月）
月

5.4

5.5

5.6

5.7

5.8

5.9

上半期計

入館者数（名）

64

81

86

78

84

79

472

貸出冊数（冊）

12

22

16

30

26

14

120

月末貸出残数（冊）

11

11

12

22

17

11

―

複写サービス（枚）

8

51

38

117

6

66

286

年 月

5.10

5.11

5.12

6.1

6.2

6.3

下期計

年度計

入館者数（名）

84

89

73

78

84

75

483

955

貸出冊数（冊）

15

25

27

29

21

25

142

262

月末貸出残数（冊）

11

15

20

17

16

19

―

―

複写サービス（枚）

17

8

3

4

10

11

53

339

年

② 受入整理された図書資料（令和５年４月～６年３月）
ａ．図書（単行本）
和 書
洋 書
計

477冊（うち受贈・交換 62冊）
9冊（うち受贈・交換

1冊）

486冊（うち受贈・交換 63冊）

（注）蔵書数50,718冊（和書41,587冊、洋書9,131冊）

ｂ．雑誌、新聞
国内雑誌

135種（うち受贈・交換 90種）1,359冊

外国雑誌

11種（うち受贈・交換

0種）

内外新聞

8種（うち受贈・交換

1種）③ ホームページ更新（令和５年４月～６年３月）「図書新着案内」

486件- 34 -

86冊

４．ホームページ等による情報提供（公益目的事業 共通）
当研究所では、「日本証券経済研究所（JSRI）」のホームページ（https://www.jsri.or.jp）及び「証券統計ポータルサイト」（https://www.shouken-toukei.jp）等による情報提供を行っている。
ホームページについて、一層の利便性の向上を図る観点から、過去の定期刊行物を発行年毎（1996年以降）に表示するとともに、原則、全文の閲覧を可能とした。また、英文ページの「Research
Activities」の項目に「Activities of researchers」のコーナーを新設し、研究員の論文及び証券経済研究掲載論文の英訳版を掲載するなど英文コンテンツの充実を図った。
令和４年９月から開設しているＸ（旧 Twitter）においては、ホームページの記事更新を中心とした情報配信を継続した。

（１）ホームページによる情報提供（https://www.jsri.or.jp）
ホームページを通じて、当研究所の活動状況等に関する情報を分かり易くタイムリーに提供している。主なコンテンツは、当研究所の概要のほか、「最新情報」、「研究会」、「講演会」、「出版物・研究成果等」、「証券図書館」、「証券年表」及び「証券関係データベース」などにより構成されている。
「出版物・研究成果等」においては、一部を除き、定期刊行物である『証券レビュー』（月刊）、『証研レポート』（隔月刊）及び『証券経済研究』（季刊）、並びに『金融商品取引法研究
会研究記録』（不定期刊）の全文（PDF）を掲載している。単行本についても、平成 26 年４月以降、順次、全文（PDF）の掲載を進めている。
また、講演会の内容を録画した動画を、ホームページに適宜掲載している。
〔ホームページのコンテンツ〕
ＪＳＲＩについて

団体概要、事業活動、情報公開（定款・業務・財務）、研究員紹介、コンプライアンス

研究会

研究会の紹介講演会

資本市場を考える会（全文掲載、適宜動画を掲載）、出版物・研究成果等 定期刊行物の紹介

・証券経済研究（原則全文掲載）・証券レビュー（原則全文掲載）
・証研レポート（全文掲載）
・金融商品取引法研究会研究記録（全文掲載）
単行本、報告書、資料の紹介
・図説日本の証券市場（全文掲載）、Securities Market in Japan
（全文掲載）などの図説シリーズ
・各研究会の成果を取りまとめた単行本（原則全文掲載）
・外国証券関係法令集 ・日本証券史資料
証券図書館

東京・大阪の案内（利用の手引き、アクセス）、特別展示、新着図書案内、蔵書検索、証券関係論文・記事検索

証券年表「証券」、「金融」、「一般」の 3 分類で日付順に記事の概要を紹介しており、探したい用語を入力することにより記事を検索することも可能。
- 35 -

証券関係データベース
証券関係統計［証券統計ポータルサイト］証券に関する統計データへのリンク集

出版物検索

出版物・研究成果等に掲載している当研究所の出版物を、文献名又は著者名で検索できる。

蔵書検索

証券図書館の蔵書を検索できる（ただし、大阪の雑誌を除く）。

証券関係論文・

平成 12 年以降に証券図書館（東京）で受け入れた雑誌に掲載された

記事検索

証券関係の論文・記事を、論文名、著者名、分類で検索できる。

英語版サイトにおける主な項目
About JSRI、Access（Tokyo・Osaka）、Research Activities、Lectures、Libraries（２）「証券統計ポータルサイト」による情報提供（https://www.shouken-toukei.jp)
証券分野では様々な機関が、統計情報を公表している。関連する諸統計を速やかに閲覧できるよう、当研究所では、「証券統計ポータルサイト」を作成し、情報を提供している。令和５年
度は、新たに第二種金融商品取引業協会の統計データへのリンクを開始した。
同サイトでは、各機関が公表する諸統計を一つに集め、直接リンクできるようにするとともに、ジャンル別に利用しやすく整理・分類したリンク集を整備している。また、英語による検索も可能となっている。
〔証券統計ポータルサイトのコンテンツ〕「公表機関の統計ページへのリンク」：

公表機関別のリンク集。公表機関の統計ページの名称が表示され、そのページに直接リンクできる。
「ジャンル別統計データ」：

公表機関が発表している統計を、ジャンル別に分類したもの。個々の統計名称等が表示され、直接その統計にリンクできる。
「証券統計フリーワード検索」：

表示したい統計に関連する用語を入力し『検索』すると、用語に関連する統計名称が表示され、直接その統計等にリンクできる。
「EDINET」：

金融庁の『EDINET』のページが表示され、有価証券報告書等の内容を閲覧できる。
「株式上場銘柄等検索」：
各証券取引所等の上場銘柄検索のページが表示され、その検索ページに直接リンクできる。
「証券関係年表検索」「証券図書館蔵書検索」「証券関係論文・記事検索」：
当研究所の検索ページに直接リンクできる。

（３）「証券経済学会」に関する情報提供（https://www.sess.jp)「証券経済学会」に関し、その概要、会則、入会案内及び機関誌紹介のほか、大会や部会のお知らせ、事務局からのお知らせ等を掲載している。

- 36 -

Ⅲ．事業報告の附属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」はない。

- 37 -