H1

H

まちづくりの方針

私たちは「参画と協働によるまちづくりと確かな行政経営を進 めるまち」をめざします

基本施策

市民との良好なコミュニケーションを図ります
個別施策
H1−1 市民に必要な情報を分かりやすく効果的に伝えますH1−2 市民の声を聴き、市政に反映します

H2

基本施策

参画と協働による持続可能なまちづくりを進めます
個別施策
H2−1 市民が主体的に参画するまちづくりを進めます
H2−2 多様な主体が強みを活かし協働するまちづくりを進めます

H3

基本施策

市民に信頼される市役所にします
個別施策
H3−1 効果的かつ効率的で健全な行財政運営を行います
H3−2 自発的に自己力を高め、ひとのつながりを創り、市民のために動く職員（職場）を育成しますH3−3 行政のデジタル化により、市民の利便性向上と業務の効率化を図ります

基本計画で定めた各種施策を達成するための具体的な事業計画を示した「実施計画書」
はこちら

基本施策

H1 市民との良好なコミュニケーションを図ります


広報広聴課

2025年度にめざす姿（なにが、どうなっている）
対象

意

図

さまざまな情報を共有することで、市政への関心を高め、信頼関係を築いている。

市民がめざす姿を達成するための個別施策
H1－1 市民に必要な情報を分かりやすく効果的に伝えますH1－2 市民の声を聴き、市政に反映します
成果指標
成果指標
市政情報の発信に満足している市民の割合
長崎市の取組みについて、市民の声が反映されているか分からないと回答した市民の割合

関連するSDGs

210

基準値
68.9％

（Ｒ２年度）

59.9％（Ｒ２年度）

目標値
75.0％（Ｒ７年度）

50.0％（Ｒ７年度）

総合計画の策定にあたって個別施策

H1－１ 市民に必要な情報を分かりやすく効果的に伝えます


広報広聴課

2025年度にめざす姿（なにが、どうなっている）
対象意

いつでも、どこでも、必要な市政情報を入手できている。

基本構想

市民が図

現状分析と取組方針
Ⅰ

うまくいっていること、強み、チャンス

うまくいっていること ●市の情報発信に満足している市民の割合は約70％に達している。
チャンス

前期基本計画Ⅱ●情報技術が発達し、ＳＮＳ＊など、情報が拡散しやすく、比較的安価で発信ができる広報媒体が増えており、これらの情報技術の発達は更なる高度化の可能性を秘めている。

うまくいっていないこと、弱み、脅威
脅威●ライフスタイルや情報ニーズの多様化、情報の多量化により、正しい情報や、必要な情報が見つけにくくなっている。
●情報技術の進化のスピードが速いため、それに伴う新たなサービスを把握・理解して、市民サービスに効果的に生かすことが難しい。

A
B

Ⅲ

取組方針

C

①分かりやすい市政情報の発信●社会情勢の変化や市民からの意見・提案の動向を注視し、社会動向の調査・情報分析などに基づくターゲットに応じた分かりやすい市政情報の発信に努めます。
●あらゆる発信の機会において、伝え方の工夫を意識するなど、職員一人ひとりの広報力の向上に努めます。
②戦略的・効果的な広報展開●長崎市が抱える課題やまちづくりの方針を踏まえ、まちづくりの情報や暮らしやすさにつながる情報など、時期に応じて市民に重点的に広報するテーマを設定し、戦略的・効果的な広報展開に努めます。

DEFG

関連するSDGs

H
人口の将来展望と人口減少対策

関連する計画等●長崎市広報戦略資料編

広報ながさき市ホームぺージ＊ ＳＮＳ（Social Networking Service）（参照 P16）

211

個別施策

H1－2

市民の声を聴き、市政に反映します

広報広聴課

2025年度にめざす姿（なにが、どうなっている）
対象

市民が意

図

市政に関心を持ち、参画している。

現状分析と取組方針
Ⅰ

うまくいっていること、強み、チャンス●市長が直接地域を訪れ、意見交換を行う地域懇談会を実施した地域において、参加した市民からは「地域の課題やまちづくりの取組みを共有できた」「市の取組みが理解できた」といった意見をいただくなど、市政への関心を高める機会を創出できている。また、参加した職員は地域の実情を聴くことができ、良好なコミュうまくいってニケーションを図る機会となっている。
いること●市民から提案・意見をいただき、市の考えを回答する「市政への提案」、「パブリック・コメント」の制度や、人口構成等に合わせて選出した市民にアンケート調査を行う「市政モニター」制度の運用により、多くの市民の声を聴き、市政に反映する体制が整っている。

Ⅱ

うまくいっていないこと、弱み、脅威

うまくいっていないこと

Ⅲ●令和２年度の市民意識調査結果によると、市民の声が市政に反映されていると考えている市民の割合は、22.1％にとどまり、約60％は「分からない」と考えている。

取組方針①広聴の取組みの充実・周知●市民ニーズを的確に把握するため、市民の声を聴く機会や制度を充実させるとともに、その周知を図ります。
②市民の声の共有・公表●市民の声を市政に反映させるため、市民の声を市内部で共有するとともに、市の考えや、市政への反映状況を市民に公表します。

関連するSDGs

市民と市長の地域みらい懇談会（外海中学校区）

212

H2


参画と協働による持続可能なまちづくりを進めます

総合計画の策定にあたって

基本施策

市民協働推進室

2025年度にめざす姿（なにが、どうなっている）
対象

意

参画と協働によるまちづくりに取り組んでいる。

基本構想

市民が図

めざす姿を達成するための個別施策
H2－1 市民が主体的に参画するまちづくりを進めますH2－2 多様な主体が強みを活かし協働するまちづくりを進めます

成果指標
地域活動や市民活動への参加意向割合
地域コミュニティ連絡協議会＊設立地区数

基準値
85.2％

（Ｒ２年度）

18地区（Ｒ２年度）

前期基本計画

成果指標
目標値
87.7％

（Ｒ７年度）

68地区

A（Ｒ７年度）
B

関連するSDGs

C
D
E
F
G
H
人口の将来展望と人口減少対策

協働・連携

資料編

地域コミュニティを支えるしくみイメージ図＊ 地域コミュニティ連絡協議会（参照 P37）

213

個別施策

H2－1

市民が主体的に参画するまちづくりを進めます

自治振興課

2025年度にめざす姿（なにが、どうなっている）
対象

意

市民が図

自ら進んで、まちづくりに取り組んでいる。

現状分析と取組方針
Ⅰ

うまくいっていること、強み、チャンス●自治会加入促進について、各種団体とも連携協力し、周知活動を行うなど、加入に向けた働きかけを行うことができている。
●集合住宅については、建設時の建築主、自治会長等との協議や公営住宅の入居説明会での加入申込受付などにより加入促進につながっている自治会もある。
●協議会や市民活動団体等が事例を発表する「わがまちみらい情報交換会＊」や地域の担い手等を対象とした「わがまちみらいマネジメント講座＊」の開催により、まちづくりを進めていく上でのヒントの習得、運営能うまくいって力の向上に寄与している。
いること●市民活動センター「ランタナ」＊の利用者数が増加しており、市民活動団体と行政、団体同士のつながりが増えている。
●話し合いの場の開催を通した地域コミュニティ連絡協議会＊の設立支援によって、地域課題の把握や共有、まちづくりの担い手となる人材の掘り起こしにつながっている。
●地域コミュニティ連絡協議会の設立が進み、様々な分野の課題解決や活性化に向けて取り組む地区が出てきている。

Ⅱ

うまくいっていないこと、弱み、脅威うまくいっていないこと●市において、まちづくりを担う人材を育成する様々な研修等が行われているが、それぞれの担当部署で個別に情報発信されているため、まちづくりに関心がある人たちに伝わりにくい状況である。
●各種団体の活動の周知が十分でないため、団体の活動に参画・関心を持つ人が増えない。
●市民活動団体は、活動資金不足などの課題を抱えており、思うような取組みができない団体も見受けられる。

脅威●高齢化の進展や、単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化などにより、自治会加入率が低下してきている。
●自治会、市民活動団体及び地域コミュニティ連絡協議会の中には、役員の高齢化や担い手不足の深刻化等により、運営継続が難しい団体もある。

Ⅲ取組方針①各種団体への支援の充実●自治会、市民活動団体、地域コミュニティ連絡協議会などの各種団体の設立や運営、活動の支援を行います。
②まちづくりの担い手創出●各種団体の活動状況など、まちづくりに関心を持ってもらうための情報発信を行います。
●研修・講座の実施及び効果的な情報発信をすることで、まちづくりの担い手となる人材の掘り起こし及び育成をします。
③地域の活性化●地域の活性化や一体感の醸成につながる事業に取り組みます。

＊ わがまちみらい情報交換会

地域コミュニティ連絡協議会の設立、協議会の取り組
みの参考とするために、協議会による設立の経過や活動の発表、参加者による意見交換を行う場。

214＊ わがまちみらいマネジメント講座

地域活動の担い手が、地域活動における運営能力の向上や地域活性化に効果的な手法を習得するための講座。

＊ 地域コミュニティ連絡協議会（参照 P37）

＊ 市民活動センター「ランタナ」

様々な分野のボランティアや公益的な市民活動を行っている方、またこれから活動を始めようと考えている方のための交流拠点施設。

総合計画の策定にあたって関連するSDGs

関連する計画等●みんなで、す～で！ながさき虹色プロジェクト【長崎市地域まちづくり計画】

基本構想

自治会加入世帯数および加入率の推移（世帯）
200,000
180,000
160,000（％）
100
57,56457,32658,35760,21061,533140,000

95
90
85
80

100,000

75

80,000

69.6%

69.4%

68.7%

67.6%

66.8%

60,00040,00020,0000

前期基本計画

120,000

70
65

132,073130,260

128,380

125,716

123,973

H29

H30

R1

R2R3

加入世帯数

未加入世帯数

加入率60
5550

A

自治会によるリサイクル活動

BCDEF
G
市民活動センター「ランタナ」

各種団体活動の情報発信

H
人口の将来展望と人口減少対策
資料編

ながさき井戸端パーティー

215

個別施策

H2－2

多様な主体が強みを活かし協働するまちづくりを進めます

市民協働推進室

2025年度にめざす姿（なにが、どうなっている）
対象

多様な主体が意図

お互いの強みを活かしながら、連携してまちづくりに取り組んでいる。

現状分析と取組方針
Ⅰ

うまくいっていること、強み、チャンス●市民団体と行政による協働事業に取り組んだことで、協働の手法を取り入れることへの理解や認知を広めることができている。
＊
うまくいって ●地域コミュニティ連絡協議会 の設立や設立準備に全80地区（想定）のうち約半数の地区が取り組んでおり、いること地域内の団体同士の連携が進んできている。
●安定的かつ持続可能な地域におけるまちづくりをより一層進めていくため「みんなで、す～で！ながさき虹色プロジェクト【長崎市地域まちづくり計画】（地域福祉計画を包含）」を策定した。

Ⅱ

うまくいっていないこと、弱み、脅威●地区の実情、特性から設立に向けての機運が高まっていないこと、まとめ役となる団体や担い手が不足していることなどの理由により、地域コミュニティ連絡協議会の設立に向けての検討に至っていない地区がある。
うまくいっていないこと ●市民も行政もともに、協働の取組みに対する理解や周知が十分でない。
●市民団体と行政において地域課題の共有が十分でないことから、協働による課題解決につながらない。

Ⅲ取組方針①協働する仕組みづくり●多様な主体が連携してまちづくりに取り組むため、長崎市よかまちづくり基本条例＊に掲げたまちづくりの基本理念の浸透や「みんなで、す～で！ながさき虹色プロジェクト【長崎市地域まちづくり計画】（地域福祉計画を包含）」を推進します。
●地域の実情に合わせ、地域コミュニティ連絡協議会の設立支援を行います。
②協働意識の醸成●職員研修の充実、協働事例の情報発信及び市民団体と行政との情報交換などを通じ、協働に対する理解の促進と意識の醸成を図ります。

関連するSDGs

関連する計画等●みんなで、す～で！ながさき虹色プロ
ジェクト【長崎市地域まちづくり計画】＊ 地域コミュニティ連絡協議会（参照 P37）
＊	長崎市よかまちづくり基本条例（参照 P16）216

住民等による地域の課題解決に向けた話し合い（地域コミュニティ連絡協議会設立支援）

協働推進研修H3 市民に信頼される市役所にします

総合計画の策定にあたって基本施策

行政体制整備室

2025年度にめざす姿（なにが、どうなっている）
対象

意

市民の立場に立って働いている。

基本構想

市役所が

図

めざす姿を達成するための個別施策
H3－1 効果的かつ効率的で健全な行財政運営を行いますH3－2

自発的に自己力を高め、ひとのつながりを創り、市民のために動く職員（職場）を育成します
前期基本計画H3－3 行政のデジタル化により、市民の利便性向上と業務の効率化を図ります
成果指標
成果指標
基本施策の成果指標目標達成率

基準値

目標値

94.2％

100％

（Ｒ元年度）

A（Ｒ７年度）

B

関連するSDGsCDEFGH
人口の将来展望と人口減少対策資料編217

個別施策

H3－１ 効果的かつ効率的で健全な行財政運営を行います

都市経営室

2025年度にめざす姿（なにが、どうなっている）
対象

意

市役所が図

確かな行財政運営を行っている。

現状分析と取組方針
Ⅰ

うまくいっていること、強み、チャンス●本計画に掲げる施策の実施内容について、市内部での一次・二次評価に加え、外部評価を行うなど、評価プロセスが確立され、効果的・効率的な施策の推進が図られている。
●滞納処分の強化等に取り組むことにより、市税等徴収一元化債権の収納率は年々向上しており（平成29年
うまくいって度94.4％、平成30年度95.0％、令和元年度95.3％）、未収金が減少したことで、自主財源が確保され、財いること政の健全化が図られている。
●市民対話を開催することにより、市民の公共施設マネジメント＊への理解が進んでいる。
●近隣自治体である長与町及び時津町と広域連携中枢都市圏＊を形成し、広域連携を推進している。

Ⅱ

うまくいっていないこと、弱み、脅威●大型事業の実施に伴い、市債残高及び公債費が増高している。
●市税等の収納率は向上しているが、経年等により債権者の特定が困難な場合や、自力執行権がない債権の場合に法的措置に先立つ財産調査が困難であることなどにより、依然として回収できていない未収金がある。
うまくいって●公共施設マネジメントについては、市民との対話を行いながら、見直しを進めてきたが、市民の理解が得らいないことれないなどの理由から、計画どおりに進められない施設がある。
●長崎広域連携中枢都市圏においては、人口減少が喫緊の課題であり、様々な対策に取り組んできたが克服には至っていない。
脅威Ⅲ●人口減少により、地方交付税収入や市税収入の減が見込まれている。

取組方針①政策評価の推進●総合計画に掲げる各施策のめざす姿（目標）の達成に向け、施策の進捗状況を把握するとともに、より的確で施策の推進につながるような評価を行うことで施策の取組みの見直しや改善を図ります。
②健全な財政運営●中期財政見通しの時点修正を適宜行いながら将来負担が財政運営に与える影響を見極め、健全で持続可能な運営に取り組みます。
●国等の有利な財源を確保して、事業を実施します。
③未収金対策の強化●徴収一元化債権＊の収納率のさらなる向上を図ることに加え、徴収一元化債権以外の債権について、基本的な債権管理の徹底及び法的措置の指導・支援を行うことによる、未収金対策の実施拡大を図るとともに債権の状況を踏まえ、それに応じた改善策を講じます。
④公共施設の見直し●次世代に大きな負担を残すことなく、継承できる持続可能な公共施設へと見直します。
⑤近隣自治体との広域連携の推進●人口減少・少子化・高齢化社会にあっても、持続可能で住民が安心して快適に暮らしを営むことができるよう、近隣自治体との広域連携を推進します。
＊ 徴収一元化債権

218

市税以外の公的債権のうち市税の例により差押等の滞納処分ができるものについて、一元的に徴収している債権。対象は市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料の５つ。

＊ 公共施設マネジメント

人口減少や少子化・高齢化が進むなかで、公共施設の役割の多様化や厳しい財政状況等を踏まえ、将来を見据えた公共施設のあり方について抜本的な見直しを行い、次の世代に負担をかけずに継承できる持続可能な公共施設へと転換する取組み。

＊ 連携中枢都市圏

平成26年度に国が制度化した、自治体間の新たな広域連携の仕組み。人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するという観点から、連携中枢都市（指定都市又は中核市）となる中心市と近隣の市町村が連携協約を締結することにより形成される圏域。

総合計画の策定にあたって関連するSDGs

関連する計画等

基本構想●長崎広域連携中枢都市圏ビジョン●長崎市公共施設等総合管理計画

前期基本計画AB
C
DE
FG
H
人口の将来展望と人口減少対策
資料編

219

自発的に自己力を高め、ひとのつながりを創り、市民のために動く職員（職場）を育成します

個別施策

H3－2



職員研修所

2025年度にめざす姿（なにが、どうなっている）
対象

職員が意図

常に市民視点で考え、変化を恐れず、積極的にチャレンジし、組織の成果に貢献している。

現状分析と取組方針
Ⅰ

うまくいっていること、強み、チャンス

うまくいっていること
強みチャンスⅡ●特定任期付職員＊、ＵＩＪターン職員採用＊など、専門的な知識や民間経験のある職員の採用が進み、多様な課題に対応できる職員を採用する下地ができつつある。
●自主研究グループによる活動の幅が広がっており、職員の主体的な意識啓発活動が進んでいる。
●ここ数年の採用人数の増加により若い職員が多く、新しい発想により活性化が期待できる。
●リモート会議、電子決裁、ＲＰＡ＊などのＩＣＴ＊活用の気運が高まっており、業務効率化の環境が整ってきている。

うまくいっていないこと、弱み、脅威●管理監督職員が組織運営・管理の重要性を認識している一方で、時間外勤務が年々増加傾向にあり、健康リスクが生じるような時間数の職員も一定数存在する。
●仕事やプライベートなどの様々な要因により、メンタルヘルス不調で休職した職員が増加している。
うまくいっていないこと ●定期的に研修を実施するなど職員の基礎知識向上を図っているが、全職員への浸透には至っていない。
●過去の行財政改革において、退職者不補充による職員数の削減により、一定の人件費の抑制を図った一方で、職員の年齢構成に歪みが生じている。
脅威Ⅲ●人口減少・少子化により生産年齢人口が減少し、主に、新規学卒者の人材確保が困難となっている。

取組方針①人材の確保と育成の推進●職員採用については、受験者数を確保して、より良い多様性のある人材を導き入れられるよう、広報などの手法を見直します。
●変化する社会情勢に対応するため、特定の専門知識を持った人材を採用します。
●安定的な行政経営を継続していくため、変化に対応する政策立案、マネジメントや変革の必要性を意識した職員研修など、職務の遂行に必要な知識、能力等を身につける研修プログラムの充実を図ります。
●自立した職員を育成するため、幹部職員から担当職員まで、市役所のめざす姿をしっかりと共有し、自らの役割・行動について考える取組みを進めます。
②職場環境の整備●メンタルヘルス不調の予防と再発防止のために、職場における原因を分析し、解消に努めます。
●業務の優先順位を付けつつ、更なるＩＣＴの活用や業務改善などにより、業務を効率化することで時間外勤務を削減します。
●職員の自己啓発に繋がるきっかけづくりや自己啓発に取り組みやすい職場の風土づくりなど、職員一人ひとりがスキルアップを図れる環境を整備します。
③職員の成果の評価への反映●職員の成果を評価に反映できるよう、管理職の評価能力を強化します。

＊ 特定任期付職員

220

高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合に任期を定めて採用された職員。

＊ ＵＩＪターン職員採用

多様な人材の獲得及び長崎市への移住の促進を目的とした職員採用試験。長崎県外在住であり、長崎県内に本社を置く民間企業等に在籍しておらず、民間企業等において５年以上の勤務経験があることを主な受験資格としている。

＊ ＲＰＡ（Robotic Process Automation）（参照 P79）＊	Ｉ Ｃ Ｔ（Information & CommunicationsTechnology）（参照 P24）

総合計画の策定にあたって関連するSDGs

関連する計画等●長崎市職員ワークライフバランス推進計画

基本構想
前期基本計画A

研修風景BCDEFGH
人口の将来展望と人口減少対策
資料編

221

個別施策

H3－3

行政のデジタル化により、市民の利便性向上と業務の効率化を図ります

情報政策推進室

2025年度にめざす姿（なにが、どうなっている）
対象

意図

ＩＣＴ を効果的に活用し、市民の利便性向上及び業務の効率化が図られている。
＊

市役所が現状分析と取組方針
Ⅰ

うまくいっていること、強み、チャンス

うまくいっていること ●ペーパーレス化や電子決裁を推進するため、文書管理システムを導入している。
強み
チャンス

Ⅱ

●令和４年度から光回線による超高速インターネットサービスが市内全域で提供される。
●国が社会全体のデジタル化を強力に進めるため、様々な支援が期待できる。

うまくいっていないこと、弱み、脅威●ＡＩ＊やＲＰＡ＊などＩＣＴ活用の取組みを始めているが、全庁的に拡大が図られていない。
●行政保有のデータについて、オープンデータとして一部しか公開できていない。
うまくいって●テレワーク＊やテレビ会議が実施可能な環境を一定整備しているが、ネットワーク環境や機材等が十分ではいないことない。
●システムの標準化が進んでいないことから、自治体クラウドやＩＣＴ基盤の共同利用が行えていない。
脅威Ⅲ●法令により来庁や対面方式でなければならない申請・届出等がある。

取組方針①行政手続きのオンライン化の推進●市民や事業者の利便性向上と行政効率化のため、行政手続きのオンライン化を進めます。
②システムの標準化●住民記録、地方税など、自治体業務の中枢を担う基幹業務系システムについて、国が定める標準化のための基準に適合したシステムへ移行します。
③ＩＣＴを活用した業務効率化の推進●ＡＩやＲＰＡによるＩＣＴ活用を推進し、更なる業務の効率化及び生産性の向上を図ります。
④オープンデータの推進●市政の透明性・信頼性の向上、市民協働の促進、新産業の創出・経済の活性化及び市民の利便性向上のため、行政保有のデータについて、オープンデータとしての公開を拡充します。

関連するSDGs

関連する計画等●長崎市ＤＸ推進計画＊	Ｉ Ｃ Ｔ（Information & Communications
Technology）（参照 P24）
＊ ＡＩ（Artificial Intelligence）（参照 P19）222＊ ＲＰＡ（Robotic Process Automation）（参照 P79）＊ テレワーク（参照 P80）