令和３年７月２０日

令和３年度独立行政法人国民生活センター調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人国民生活センターは、事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和３年度独立行政法人国民生活センター調達等合理化計画
を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 国民生活センターにおける令和２年度の契約状況は、表 1 のようになっており、契約件数は 75 件、契約金額は 43.09 億円である。また、このうち「競争性のある契約」
は 68 件（90.7％）、42.83 億円（99.4％）、「競争性のない随意契約」は 7 件（9.3％）、0.26 億円（0.6％）となっている。
令和元年度と比較して、競争性のない随意契約の割合が、件数は増加し、金額は減少している（件数 1 件増、金額は 0.34 億円の減）。
当該契約 7 件はすべて会計規程第 29 条第 4 項第 1 号の規定に基づく随意契約であり、その内訳としては、新規案件として、新型コロナウイルス給付金関連ホットライン業務委任契約、中央監視装置システムの本体装置更新工事契約
及び医療機関ネットワークシステムのデータセンター移設等に関する業務委託
契約の 3 件、その他毎年度契約を要する案件として、相模原事務所及び東京事務所に係る水道、後納郵便料金の 4 件となっている。
表１ 令和２年度の国民生活センターの調達全体像
令和元年度（単位：件、億円）

令和２年度

比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(69.7%)(95.0%)(41.3%)(95.7%)(34.8%)(73.8%)

2323.72

31

41.22

8

17.50

(9.1%)(2.5%)(48.0%)(3.7%) (1,100.0%)(152.4%)30.63

361.5933

0.96(3.0%)(0.1%)(1.3%)(0.1%)(0.0%)(0.0%)

10.03

10.03

00

競争性のある(81.8%)(97.6%)(90.7%)(99.4%)(151.9%)(75.7%)

契約（小計）

2724.386842.834118.45

競争性のない(18.2%)(2.4%)(9.3%)(0.6%)(16.7%)(△56.7%)

6

0.60

7

0.26

1

△0.34

(100%)(100%)(100%)(100%)(127.3%)(72.5%)

33

24.98

75

43.09

42

18.11

競争入札
企画競争・公募
不落随意契約

随意契約
合 計（注 1） 計数は、各々四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、令和２年度の対令和元年度伸率である。

1(2)

国民生活センターにおける令和２年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 10 件（14.9％）、契約金額は 22.87 億円（53.4％）であった。前年
度と比較して契約件数は減少したが、金額は増加した。
表 2 令和２年度の国民生活センターの一者応札・応募状況（単位：件、億円）

令和元年度

令和２年度

比較増△減

件数

14(53.8%)

57(85.1%)

43(307.1%)

金額

16.84(69.1%)

19.94(46.6%)

3.10(18.4%)

件数

12(46.2%)

10(14.9%)△2(△16.7%)

金額

7.54(30.9%)

22.87(53.4%)

15.33(203.3%)

件数

26(100.0%)67(100.0%)41(157.7%)

金額

24.38(100.0%)42.81(100.0%)

18.43(75.6%)

2 者以上

1 者以下

合

計

（注 1） 計数は、各々四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、令和２年度の対令和元年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和３年度においては、以下の項目について重点的に取り組み、調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
(1) 一者応札の改善① 公告期間及び準備期間の十分な確保
過去に一者応札・一者応募となった契約で引き続き同様の結果が想定されるもの及び新規の案件であって応札者が少数と見込まれるものは、原則として、休日を除いて 20 日以上の公告期間を確保する。また、業務内容等に応じ、契約（落札決定）後の準備期間を考慮したうえで契約期間等を設定し、落札決定から業務等開始までに十分な期間が確保できるよう入札実施期間を設定する。
② 仕様書内容の検証
仕様書における目的や業務等の内容の明確化、発注単位等が妥当であるかについて、検証を行う。
③ 情報収集入札説明書等を受領したものの、応札しなかった事業者に対する理由を聴取し、要因を分析する。
【検証実施件数・取組内容】（2）事前確認公募を行う場合の事前検証
一般競争入札を実施した場合に一者応札が見込まれる案件について、事前確認公募を実施しようとする場合は、その公募の妥当性について、事前に検証を行うものとする。調達部局から総務部会計課へ理由を説明し、対応に不足がないことを確2

認するよう、事前に検証を行い、契約責任者の決裁を得るものとする。
【検証実施件数・取組内容】
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 新たな随意契約に関する内部統制の確立
新たな随意契約を締結することとなる案件については、会計規程（平成 15 年 10月 1 日規程第 10 号。）第 29 条における随意契約によることができる事由との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から、会計規程細則（平成15 年 10 月 1 日達第 38 号。）第 24 条の 3（契約事務の適切な実施及び相互けん制）
第 1 項の規定に基づき、随意契約によることとした会計規程等の根拠条文及び理由を記載した書面を作成し、契約責任者の決裁を得た上で、随意契約の概要について、可能な限り公表することとする。
【会計規程細則第 24 条の 3 に基づく決裁及び公表件数】(2) 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
契約事務における不祥事の発生の未然防止の取組として、会計規程細則第 24条の 3 第 2 項の規定に基づく複数の関係職員による審査及び決裁による相互けん制並びに同第 26 条第 4 項の規定に基づく予定価格を記載した書面等の金庫への保管及び漏洩の防止対策を徹底する。
【実施回数・取組内容】
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務部を所掌する理事を総括責任者とする調達等合理化検討会を設け調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
総務部会計課を所掌する理事
副総括責任者 総務部長
推進員
広報部長、情報管理部長、相談情報部長、商品テスト部長、教育研修部長、総務部管理室長、総務部適格消費者団体支援室長及び紛争解決委員会事務局長
調達等合理化検討会の連絡調整窓口は、総務部会計課長があたる。
(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、新たな随意契約及び競争性のある契約のうち一者応札・一者応募になった契約などに該当する個々の契約案件の事後点検を行い、また、２か年度連続して一者応札・一者応募となった契約案件は、その改善に向け
3

た取組内容等について、原則として事前に点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、国民生活センターのホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

（参考）
会計規程細則（平成 15 年 10 月 1 日達第 38 号）（契約事務の適切な実施及び相互けん制）
第 24 条の 3 契約事務の適切な実施の取り組みとして、競争性のない随意契約によろうとす
る場合、その契約に係る物件又は役務の調達を行う部又は事務局（以下「調達部局」という。）は、随意契約によることとした会計規程等の根拠条文及び理由を記載した書面を作成し、総務部会計課と協議するとともに契約責任者の決裁を得るものとする。
２ 契約を締結する場合は、総務部各課及び調達部局等複数の関係職員による審査及び決裁を得る等、相互けん制を図るものとする。
（予定価格の作成及び決定）
第 26 条 競争入札に付そうとするときは、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を作成しなければならない。
２ 予定価格は、競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
３ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難度、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
４ 予定価格を記載した書面及び予定価格の積算資料は、封印のうえ、開札するときまで金庫に保管し、他に洩れることのないようにしなければならない。

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