30年度

公文書開示状況（６月決定分）

財務局
決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚
数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在示
拒
否

非開示理由等

所管局部課
等

1 H30.5.28

H30.6.1 国際展示場(28)増築電気設備工事の積算内訳表

320

1

財務局建築保全部施設整備第一課

2

都立日野台高等学校(27)改修工事①平成29年２月８日付 都立日野台高等学校(27)改修工事の設計変更について(協議)第２回②平成29年２月13日付 都立日野台高等学校(27)改修工事の設計変更(第２回)について(回答)H30.6.5 ③平成28年７月12日付 設計変更書(第１回設計変更)④平成28年７月14日付 契約内容の変更について⑤平成28年７月14日付 契約内容変更決定通知書⑥平成29年２月20日付 設計変更書(第２回設計変更)⑦平成29年２月22日付 契約内容の変更について⑧平成29年２月22日付 契約内容変更決定通知書

41

1

財務局建築保全部施設整備第二課

3

H30.4.6

H30.4.6

都立日野台高等学校(27)改修工事①建築構造専門課長がジャンカ(東京都「経年劣化」)を発見したにもかかわらず、耐震上の問題はないと判断した具体的かつ客観的な理由・根拠を示す
数値・データ②①に係る「調査報告書」・「決裁文書」・「構造計算書」・国土交通省他に規定・明示された根拠条
H30.6.5 文・条例他③建築構造専門課長作成「調査報告書」・「構造計算書」・「耐震性能(保証)報告書」④③に係る各種報告書・回覧文書⑤③に係る各作成費用（当初予算・実績額・差額）⑥⑤に係る各種報告書・回覧文書⑦③及び⑤に係る各決裁文書①同文書等が保有されていない場合に該当せず、建築構造専門課長は、当該工事の実施において当該箇所の状況を確認しており、請求に係る文書を作成及び取得しておらず、存在 財務局建築しないため。
保全部施設②から⑦まで 同文書等が保有されていない場合に該当せず、請求に係る文書について、 整備第二課
建築構造専門課長は、作成及び取得しておらず、存在しないため。

1

4 H30.4.20

工事成績評定通知書・項目別評定点表
設計等委託成績評定通知書・項目別評定点表
H30.6.8（平成28年３月31日付から平成29年３月30日付まで）

1

5 H30.5.31

建築工事積算標準単価表（平成30年4月1日付）
H30.6.8 電気設備工事積算標準単価表（平成30年4月1日付）
機械設備工事積算標準単価表（平成30年4月1日付）

770

財務局建築
保全部工務課1

1

1(７条３号)法人が発行する刊行物に掲載されている価格情報は、法人が著作権を有してい 財務局建築るが、この価格情報から引用した単価が公になり、広く流布された場合、法人の競争上又 保全部技術は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるため
管理課

決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定年月日公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

6 H30.5.31

建築工事積算標準単価表（平成29年4月1日付）
H30.6.8 電気設備工事積算標準単価表（平成29年4月1日付）
機械設備工事積算標準単価表（平成29年4月1日付）

763

1

財務局建築
保全部技術管理課

7 H30.4.11

H30.6.8

都立日野台高等学校(27)改修工事・工事検査調書(完了)

51

財務局建築
保全部施設整備第二課

8 H30.4.11

H30.6.8 都立日野台高等学校(27)改修工事・工事完了届

9 H30.4.11

都立日野台高等学校(27)改修工事①都立日野台高等学校(27)改修工事保護者説明会資料②議事録(東京都作成)
H30.6.8③保護者の方々の質問・要望等への回答(平成29年９月15日付）④工事状況報告書⑤報告書

10 H30.6.8

H30.6.11 平成29年4月1日付

11 H30.5.16

H30.6.13

12 H30.5.16

都庁第一本庁舎建物清掃委託（その１）、
H30.6.13 都庁第二本庁舎建物清掃委託（その１）落札者の提案書

建築工事積算標準単価表

都庁第一本庁舎建物清掃委託（その１）実施要領
都庁第二本庁舎建物清掃委託（その１）実施要領

6111（７条２号）個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報であるため（７条４号）偽造等による犯罪の予防のため

財務局建築保全部施設整備第二課

財務局建築請求に係る文書については、当該工事竣工後、東京都教育委員会へ文書の引継ぎを済ませ保全部施設ており、実施機関で保有していないため
整備第二課

1

184

1

財務局建築
保全部技術管理課

63

1

財務局建築
保全部庁舎
管理課

11

本件文書は第三者の著作物であり、かつ、未公表の著作物に該当するところ、著作権者か 財務局建築ら開示に同意しない旨の意思表示があったことから、著作権法第18条第３項第３号の規定 保全部庁舎により公表することができないため。
管理課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

113 H30.6.6

建築工事積算標準単価表（平成29年4月1日付）
H30.6.15 電気設備工事積算標準単価表（平成29年4月1日付）
機械設備工事積算標準単価表（平成29年4月1日付）

763

14 H30.6.6

建築工事積算標準単価表（平成30年4月1日付）
H30.6.15 電気設備工事積算標準単価表（平成30年4月1日付）
機械設備工事積算標準単価表（平成30年4月1日付）

770

非開示理由等

所管局部課
等

財務局建築
保全部技術管理課

1(７条３号)法人が発行する刊行物に掲載されている価格情報は、法人が著作権を有してい 財務局建築るが、この価格情報から引用した単価が公になり、広く流布された場合、法人の競争上又 保全部技術は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるため
管理課

1

条例第７条５号
未確定な情報である本件文書の内容が公になることにより、今後、東京都内部等における率直な意見交換若しくは意思決定の中立性を損なうおそれ又は検討段階の情報が都の公式見解若しくは事実と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがある。
財務局経理条例第７条６号部総務課
本件文書が公になることにより、信頼関係に基づいて質問に関する情報を提供した議員及び委員からの実施機関に対する信頼を損なうおそれがあり、その結果、答弁案の作成事務に支障が生じるほか、今後の都議会における質疑応答などの円滑な議事進行ができなくなるなど、議会運営事務に支障を及ぼすおそれがある。

15 H30.4.18

実施機関が、平成29年第２回臨時会本会議（平成29年８月30日）及び経済・港湾委員会（平成29年９月１日）の都民ファーストの会の議会質問に関して作
H30.6.15
成した以下の文書
・答弁案
・答弁案骨子

16 H30.6.4

H30.6.18

電気設備工事積算標準単価表（平成29年４月１日付）

656

1 11

(７条３号)法人が発行する刊行物に掲載されている価格情報は、法人が著作権を有してい 財務局建築るが、この価格情報から引用した単価が公になり、広く流布された場合、法人の競争上又 保全部技術は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるため
管理課

17 H30.6.4

H30.6.18

電気設備工事積算標準単価表（平成29年７月１日付）

656

1 11(７条３号)法人が発行する刊行物に掲載されている価格情報は、法人が著作権を有してい 財務局建築るが、この価格情報から引用した単価が公になり、広く流布された場合、法人の競争上又 保全部技術は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるため
管理課

18 H30.6.8

H30.6.18「都庁第一本庁舎建物清掃委託（その１）」総合評
価 技術点内訳

1

1

19 H30.6.8

H30.6.18「都庁第一本庁舎建物清掃委託（その１）」落札者の提案書

1

11

財務局建築
保全部庁舎
管理課

11

本件文書は第三者の著作物であり、かつ、未公表の著作物に該当するところ、著作権者か 財務局建築ら開示に同意しない旨の意思表示があったことから、著作権法第18条第３項第３号の規定 保全部庁舎により公表することができないため。
管理課

決定区分

月整理番号

請 求年月日決 定年月日公文書の件名

総枚数

20 H30.6.8

駒沢ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ総合運動場(30)硬式野球場増築及び改修
H30.6.18 給水衛生その他設備工事ほか１５か所の共通費算定 156
書

21 H30.6.6

有明テニスの森公園及び有明コロシアム(29)改築及び改修その他給水衛生設備工事及び有明テニスの森
H30.6.18 公園及び有明コロシアム(29)改築及び改修その他空調設備工事に係る、入札公告兼入札説明書、別紙明細、共通費算定書並びに見積比較表

22 H30.6.18

都立墨東病院(28)ろ過設備その他改修工事
H30.6.19 東部地域病院(28)ろ過設備その他改修工事
積算内訳書書及び共通費算定書

23 H30.6.8

H30.6.22（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示拒否

非開示理由等

所管局部課
等

1

財務局建築保全部施設整備第一課

270

1

建築保全部
オリンピッ
ク・パラリ
ンピック施
設整備課

98

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

都立神代高等学校(29)校舎棟改築電気設備工事(その2)外13件共通費算定書

42

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

24 H30.6.18

建築工事積算標準単価表（平成30年4月1日付）
H30.6.25 電気設備工事積算標準単価表（平成30年4月1日付）
機械設備工事積算標準単価表（平成30年4月1日付）

770

25 H30.6.14

H30.6.26 平成27年度発注工事一覧1

26 H30.6.14

・各監査部会において、抽出事案に係る競争参加資格の設定方法等の入札及び契約手続の妥当性について審議した内容（開示請求書の項目２に該当）・入札及び契約制度に係る審議の手続（１）事案の説明
H30.6.26
財務局長が審議を依頼する入札及び契約制度の内容等について、制度部会に提出する資料一式。
（２）制度部会が審議終了後に結果を委員会に報告し、作成した概要及び議事録等（開示請求書の項目３に該当）

1

1(７条３号)法人が発行する刊行物に掲載されている価格情報は、法人が著作権を有してい 財務局建築るが、この価格情報から引用した単価が公になり、広く流布された場合、法人の競争上又 保全部技術は事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるため
管理課

財務局経理部総務課

1

1

東京都入札監視委員会監視部会及び制度部会は、平成29年７月に行った、東京都入札監視委員会設置要綱及び東京都入札監視委員会の運営要領の改正により、新たに設置することになったものである。
平成28年度は、東京都入札監視委員会が、東京都が行う公共工事にかかる入札及び契約手 財務局経理続等の運用状況及び東京都の入札及び契約制度について審議していた。
部総務課
そして、平成28年度に、東京都入札監視委員会は、都立日野台高等学校(27)改修工事について、審議を行っておらず、開示請求者の請求に係る文書は、実施機関では作成及び取得していないため、存在しない。

決定区分

月整理番号請 求年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

27 H30.6.13

大井ホッケー競技場(仮称)(29)新築及び改修その他
H30.6.27 電気設備工事に係る、工事設計書、設計説明書及び見積比較表

291

建築保全部
オリンピッ
ク・パラリ
ンピック施
設整備課

28 H30.6.15

平成29年4月1日付 電気設備工事積算標準単価表、
H30.6.29 機械設備工事積算標準単価表、建築工事積算標準単価表

7631

財務局建築保全部技術管理課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について
・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。