調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 令和５年８月28日（月）調 査 時 間 13:43～14:45

調査

先 札幌開成中等教育学校

実 施 場 所 会議室３

説明者 副校長 西村 里史

現地視察等

－

概要

調

査

１ 調査目的公立中高一貫校として日本初の国際バカロレア認定校であり、国際バカロレアの教育プログラムで６年間学んだ卒業生の輩出が始まったことも踏まえ、高知国際中学校・高等学校の運営等の参考にするため、在校生のコース選択や卒業後の進路の状況、また、同プログラムによる教育実践の優位性や課題について調査を行った。
２ 説明内容６年間の連続した国際バカロレア（ＩＢ）の教育プログラムの活用による課題探求的な学習を生かして主体性を育み、国際的な視野で将来の日本を支え、活躍できる人材を育成している。
６年のうち１～４年次は、基礎期としてＭＹＰ（Middle Years Programme）で全員が学ぶ。同プログラムでは、課題探求型の学習により、生徒が生涯にわたって自立した学習者となるための学びを提供する。
５～６年次では、ＩＰ（Inquiry Programme）またはＤＰ（Diploma Programme、年間10名程度）のいずれかを選択して学んでいる。特にＤＰでは、在籍中に大学１～２年程度の内容をカバーするなど、ハイレベルな学習により、海外難関大学への進学が可能な水準のＤＰスコアを取得。過去、ロンドン大学、マンチェスター大学、メルボルン大学などへの進学実績がある。
３ 質疑の概要○ＤＰ制度の定員等についてＤＰの生徒数については、もう少し増えてもよいと思うが、非常にハイレベルな学習内容を扱う性質上、教職員もワークショップでの資格取得など継続的なスキルアップが必要で、コストもかかる。より体制を充実させるため、市の教育委員会としても外国籍教員の枠を新設するなどしている。
○地域に貢献する人材の育成について
ボランティア活動等を通じて地域との関わりを持つプログラムを実施する。またＤＰのうちＣＡＳという過程では、ＮＰＯの視察などを通じて、学習内容と社会とのつながりを学習し、ひいては自らのルーツである札幌を意識づけるなどしている。
○「自立した学習者づくり」におけるＩＢの必要性について
ＩＢで求められるプログラムの実施により、教職員を含む関係者の意識を変え、自立した学習者づくりに必要となる各種の取組がおのずと実践されるようになった。

４ 調査の成果・委員会としての意見等○ 「宿題なし」「定期テストなし」「制服自由」「個人ロッカー制」で生徒自らが考え、行動する環境があると感じた。
○ 海外大学の入学資格を得る国際バカロレア試験に進む生徒の育成には、教員の特別な力量が必要になるのではと感じた。また、そのようなハイレベルな学力を持つ生徒とそうでない生徒が同じ学校で学ぶに当たり、どのように意欲を維持・発展させていくのか聞きたいところであったが、質問の時間があまりなかった。
○ バカロレア制度が自立した人間をつくることに資するかもしれないが、「札幌人」の育成にどう寄与するのかは不明瞭に感じられた。「札幌人」が「札幌に貢献する人材」と定義されていないことに原因があるのではないか。
○ ほとんどの生徒がＩＰに進んでいる実態として、ＤＰが子供たちのニーズを十分に酌めていないのではと思う。子供たちのほうが、将来のリスクに敏感なのではないか。

特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 令和５年８月28日（月）調 査 時 間 15:20～16:07

調査

先 一般社団法人A-bank北海道

実 施 場 所 同左

説明者

代表理事 曽田 雄志

現地視察等

事務局長 木村 圭吾

調査

概―
要

１ 調査目的Ａ－ｂａｎｋ北海道では、体育授業・部活動へのアスリート派遣事業など、子供への平等な成長機会や、多くの人がスポーツを楽しめる機会を創出する取組を展開している。
本県における部活動の地域移行等の参考とするため、同法人の取組内容について調査を行った。
２ 説明内容札幌市からの受託事業で、市内中学校運動部にアスリートを派遣。平成28年度～令和４年度で延べ138部に所属アスリートを派遣してきた。
また、経済産業省「未来のブカツ」実証事業では、浦幌町等でＩＣＴツールを活用したリアル・アンド・リモートのハイブリッド指導を実施。地域側での受皿組織の組成や収益事業の実施により、持続的な活動を目指す取組を展開。
ハイブリッド指導により、指導のコストが約30％減、移動にかかるコスト・時間が約45％減と、大きな成果が出ている。また、子供にとって、アスリートとの接点ができることの効果は非常に大きい。
３ 質疑の概要○指導現場との連携について
部活動の地域移行については、指導者の孤立化や、指導者とチームのマッチングなど様々な課題がある。浦幌町等の協力のもと、それらの課題解決に役立つアプリを作成するよう計画中。
○部活動の教育機能の担保について
部活動へのアスリート派遣については、部活動をどう機能化するかに重きを置いているが、部活動を教育の場として捉える上での教材などの準備は進めている。
教員との信頼関係については、教員個人の意欲や質によるところが大きく、文部科学省の教員育成の施策について課題を感じている。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○ 部活動の地域移行において受皿となる団体への人的・経営的支援の取組はよいものと思われる。コンサルティング事業とセットでの売り込みが必要ではないか。
○ 登録アスリートの人数の増と、対応エリアの拡大が課題と思われる。また、純粋な収益事業としては厳しいと思われる。行政や銀行などのバックアップも重要になるのではないか。

○ 経験とノウハウを持つアスリートの潜在的価値を引き出し、ボランティアではなく仕事として位置づけることは、人材活用の新たな仕組みであり、引退後の生活を安定させることにもつながっていると思われる。

特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日

令和５年８月29日（火）調査時間

12:40～13:20

調

査先北海道斜里高等学校

実施場所

会議室

説明者

教諭 橋口 友和

現地視察等－

１ 調査目的北海道斜里高等学校では、アプリ開発等を通じた課題探求型学習など、社会の変化に対応して自らの能力で生き抜く力を持つ生徒の育成を目指し、様々な取組を行っている。
また、高知県立佐川高等学校とは、観光ビジネスの課題解決に向けた学習の一環として、特産品の遠隔地販売会を通じて交流を深め、それぞれの地域について相互理解を深めているところであり、高知県における高等学校教育の参考とするため、同校の取組について調査を行った。
２ 説明内容同校は、平成26年４月より「知床・産業系列」を設置。観光ビジネスや観光情報など、世界自然遺産「知床」をフィールドとした観光学習を行っている。
コロナ禍がきっかけで始めた遠隔地取引販売会の取組では、佐川高校を含む各地域と遠隔で交流を深めるとともに、各地域から仕入れた商品を販売するなどし、地域について理解を深めてきた。
また、同校ではClaris（クラリス）社の「FileMaker（ファイルメーカー）」を活用したアプリ開発を通じ、生徒の郷土愛を育む学習を行っている。遠隔地取引販売会においても、同ツールを用いて生徒自身が作成した会計アプリを活用し、販売会を成功させることができた。また、佐川高校の創立100周年学園祭にも、斜里高校の生徒が同アプリを持参し、リアルでの交流を行うとともに、斜里町の商品の物販を行った。
こうしたことを通じて、郷土について深く知るとともに、生徒の成功体験や自己肯定感を育み、地域社会の活性化に貢献できる能力と態度が身につくよう取り組んでいる。
３ 質疑の概要○地元の観光に貢献する人材の育成について
観光ビジネスや観光情報の履修生に対しては、必ずしも観光業界に就職するような指導はしていない。観光の分野では、卒業後、ＪＡや漁業組合に就職する生徒もいれば、道内等の大学で観光を学んだ後にＵターンする生徒もいる。
○地元団体等との連携について
例えば観光遠隔地取引販売会については、地元観光協会会長の御好意により会場を提供していただいて開催している。ほかにも、「一般社団法人知床しゃり」などの観光関連団体とは密に協力して取組を進めている。

４ 調査の成果・委員会としての意見等○ ビジネス、アプリ開発を通したＤＸの学び、他校との交流、地域や仲間との協働など、多くの学びのポイントを含んだ課題探求型学習に仕上がっていると感じた。
○ アプリ開発や販売会を通じて地域の魅力を理解し発信しており、幅広いつながりを経験する行動的な学習だと思った。また、アプリ開発がこれからの時代の地方での遠隔取引には欠かせないノウハウであると理解した。中山間地域の多い高知県でも、このような取組は多様性の一つとして必要ではないか。
特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 令和５年８月29日（火）調 査 時 間 14:25～15:50

調査

先 北海道大空高等学校

実 施 場 所 会議室

説明者

校長 大辻 雄介

現地視察等 学生寮

教頭 清水 大策
調査

概要

１ 調査目的北海道大空高等学校では、学ぶ科目を自分で決める総合学科の特色と、小規模校のメリットを生かし、一人ひとりの進路実現や学ぶ意欲に応えている。また、地域みらい留学においても道外から多数の生徒を受け入れており、高校の魅力化等について本県の取組の参考とするため、調査を行った。
２ 説明内容同校は、全校生徒99名のうち遠方からの入学者（寮生）が４割、バス通学が６割と、様々な地域から生徒を受け入れており、「飛行機人を育む」の理念のもと、「探求的な学び」を掲げ、自ら主体的に動く生徒の育成に取り組んでいる。
探求的な学びの事例として、大空町内のいろいろな人の課題解決の事例についてインタビューを行い「仕事図鑑」という冊子にまとめる取組や、地元の飲食店の協力のもと高校生が自ら運営を行う「高校生カフェ」、産学官共同プロジェクトである「プロト大空」を通して関係人口創出に向けた政策提言を行うなど、ユニークな取組を実施している。
また、町の４分の３補助（最大40万円）で行う海外への長期留学では、生徒自らが行き先、学ぶ内容等を決めて発表する。国内については、２年次に地域みらい留学で嶺北高校などの他県に留学し、３年次に戻るモデルを来年度から実施予定。
「飛行機人」については、人生100年時代の人間に必要な各要素（主体性、社会性、協働性、探求力）を飛行機の各部分に見立てて、生徒への意識づけを行っている。
３ 質疑の概要○「飛行機人」の理念のきっかけについて
旧東藻琴高校と女満別高校との統合による新たな高校をつくるに際し、女満別空港が近いことから「飛行機人」のコンセプトを定めた。
○民間からの校長の登用について
総務省地域情報化アドバイザーとして町との関わりがあったことから、町教育委員会が校長就任を打診。文化、考え方等の違いはあったが、教頭がパイプ役となったことで関係構築がうまくいっている。
○地域みらい留学に係る将来のビジョンについて
現状、地域外や道外からの受入れが多いが、大空高校に対する町内の方のイメージがよくなってきたことや、今後20年程度は町内の子供が増えるとの見通しから、町内からの入学者の割合を増やしていく方向で取り組んでいる。

４ 調査の成果・委員会としての意見等○ 人生100年時代に対応した人材育成、主体性というエンジンを持って人間を育てるよいコンセプトと思う。
○ 新しいものや、友人等の横のつながりだけでなく、先人や文化、伝統、歴史にもうまくスポットを当ててはどうかと思う。そこにも不確実性に対応するためのヒントがあると考える。
○ 在校生と意見交換した際 、「校長先生が話しやすい」、「県外からで不安もあったが皆優しい」との声があったのが印象的であった。学生寮では放課後に町営塾が開かれるなど、学ぶ環境は抜群だと思った。

特記事項

調査の最後に、在校生代表４名の生徒と意見交換を行った。

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 令和５年８月30日（水）調 査 時 間 14:37～15:48

調査

先 茨城県庁

実施場所

説明者

茨城県政策企画部情報システム課
DX 推進監兼課長 矢部 英雄
調査

概

議事堂議会運営委員会室

現地視察等 －
要

１ 調査目的茨城県では、ＤＸの推進により県政における様々な課題を改善するため、令和２年度から、観光、交通、防災、道路管理、保育などの分野でプロジェクトを立ち上げ、デジタル技術を活用した様々な取組を推進しているところであり、高知県におけるＤＸ推進において参考とするため、同県の取組内容について調査を行った。
２ 説明内容茨城県では、かねてから電子決裁の普及、テレワーク体制の確立、ＲＰＡや電子申請の導入など、デジタル技術を活用した県庁業務の効率化に努めてきた。
また、2025年から2040年までに生産年齢人口が約1,000万人減ることで深刻な労働力不足に陥る、いわゆる「2040年問題」を見据え、現状の半分の職員数でも担うべき機能が発揮できる「スマート自治体」を目指している。
これらの背景のもと、令和２年度から３年度まで「ＤＸイノベーション推進プロジ
ェクト」を実施した。これは、民間事業者に10社に対し１件2,500万円を上限に業務を委託し、観光、交通、防災などの多分野でデジタル技術を活用した諸技術の研究・実証を行い、県政におけるＤＸ推進に寄与したものである。また、同事業のコーディネーターとして民間事業者も参画し、官民連携にてプロジェクトを実施した。
令和４年度からは、県庁が主体となり「ＤＸ推進プロジェクト」を実施。庁内の様々な課題に対し、デジタル技術やビッグデータを活用し、解決の方策を研究・実証している。これまでに、救急医療、防災（水害）、児童福祉の分野で、デジタル技術を活用した業務改善について、研究・実証及び普及を進めている。併せて、チャットＧＰＴ等の生成ＡＩについても、庁内で試験的に運用し、活用できる分野や課題等について洗い出しを行っている。
また、各職場においてリーダーとなりデジタル化を推進する職員の養成や、外部からの専門人材として情報化統括官（ＣＩＯ）を招聘するなど、デジタル人材の育成・活用にも重きを置き、取組を推進している。
３ 質疑の概要○職員のリテラシーや意欲について全体としてデジタル化の意欲が高まっている印象はないが、生成ＡＩの実験的利用については、若手職員を中心に約30名が応募するなど、業務改善や効率化について意欲の高い人材はおり、その割合は今後増えていくと考えている。

○成功事例の県内市町村への横展開について
従来からのＩＴ人材の不足の中、収納システムの標準化や行政手続のオンライン化などを進めなければならない市町村にとって、県のＤＸ施策の横展開にまでは手が回らないのが現状。ただし、比較的大きい自治体では独自の取組を行っているところもある。
○ＣＩＯの権限や人選等について
現在ＣＩＯを務めているのは、政府のＣＩＯ補佐官を務めたこともある経験豊富な人材であり、行政の内情についても精通。デジタル関連の予算については、ＣＩＯの承認がなければ先に進まない仕組みであり、権限が集中している。
人選にあたっては、業務上必須となるＩＴ関連の知識・経験と、プロジェクト及び組織管理に必要となるマネジメント能力の有無を重視している。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○ 人口減少と県民サービスの多様化を見据え、ＤＸの効果を県民が実感できる取組やデジタル人材の育成など、デジタル技術を活用した将来の県庁の方向性を明確に打ち出して取り組んでいると感じた。
○ ＤＸイノベーション推進プロジェクトを用いた県の抱える課題解決に向けた研究開発プロジェクトの公募はおもしろい試みと感じた。
○ 県職員ＤＸアカデミーについては、付け焼き刃にならないよう、ＤＸイノベーシ
ョン推進プロジェクトの受託者（コーディネーター）に行政課題を相談してはどうかと考える。
○ デジタル化で負担が軽減された分、人間がコアな仕事に集中できるとの説明だが、ＡＩに任せっきりにならない職員の能力や人材育成も新たな課題としている
点は、高知県でも共通する問題点ではないか。
特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日
調査

先

令和５年８月30日（水）調査時間

令和５年８月31日（木）自動車安全運転センター安全運転中央
研修所

実施場所

16:30～17:15
9:00～10:27
セミナー室
研修場

庶務課長代理 粟生 健介
説明者 実技教官 滝口 禎雅
実技教官 本橋 正祥
調査

現地視察等 －
ほか
概要

１ 調査目的
同研修所は、地域、職域等における交通安全教育の中核的指導者、高度な技能・知識を必要とする運転者、運転指導者、青少年運転者等に対して、実践的、専門的かつ高度な安全運転技能・知識の研修を行っており、本県におけるそうした指導者等の人材育成の参考とするため、調査を行った。なお、８月 30 日は研修所の概要等について座学による説明を受け、翌 31 日は同研修所内で実技による研修体験を行った。
２ 説明内容同研修所は、我が国全体の交通安全水準の向上を図ることを目的としており、平成３年４月１日の開設から今年で 32 年となる。これまでの研修人員は延べ約 167 万人である。
施設内では、実際の路上の特色を再現した各訓練コースを使用し、公道では体験できない「安全の限界」を体験しながら、安全運転の基本と応用について研修する。
８月 31 日の実技研修においては実車を用いて、高速周回路、スラローム、スキッドパンの各コースにおいて、急制動や、ハンドル操作が不能になった際の車両の挙動、また、散水により豪雨時を模擬的に再現した路面における危険物回避の限界など、教官の説明を受けながら実技研修のプログラムを体験した。
３ 調査の成果・委員会としての意見等＜座学＞○ 素晴らしい施設であるが、一般に認知度が低くもったいないように思う。センター各都道府県事務所の協力を得て広報に努めてはどうかと思う。
○ 展望室から施設全体を確認したが、広大な敷地の中で、悪条件下における公道での運転などが模擬体験できるように整備されており、素晴らしい施設であると感じた。
＜実技＞○ ドライバーの運転技能の確認、車両の特性、ＡＢＳなどの安全装置等について理解を深める上で大変役に立った。多くの安全運転指導者やドライバーに知ってもらい、実際に足を運んで学んでいただきたい。
○ 急ブレーキによる危険回避や、安全な走行に必要なポイントなど、実際に体験をさせていただき、また分かりやすく指導いただき、体で学ぶことができた。警察車両等の緊急走行時における運転技能の習得や、事故を誘発することのない適切な追尾走行といったことに関しても、非常に有益な研修施設だと感じた。
特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 令和５年８月31日（木）調 査 時 間 13:10～14：22

調実施場所

査

先 総務省

合同庁舎２号館
５階会議室

自治行政局選挙部管理課
説明者選挙管理官 梶原 清
自治行政局行政課

現地視察等 －

課長補佐 堀 文彦
調査

概要

１ 調査目的
本県における選挙投票率向上や議員のなり手不足解消等に向けた施策の参考とす
るため、投票機会の確保、主権者教育の在り方、地方議会に多様な人材が参画しやすい環境整備などに関する総務省の取組を調査した。
２ 説明内容○投票率向上の取組について
国政選挙の投票率は、近年50％台で推移しており、非常に低い状況となっている。
また、４月の統一選においては、知事選、都道府県議選、市区町村長選、市区町村議選のいずれも過去最低の投票率となるなど、深刻な状況である。
総務省では、移動期日前投票所の活用や、共通投票所の増設など、投票環境の向上
及び投票機会の確保に向けた取組を進めており、例えばつくば市では、利用者の事前の要望により自宅前に移動期日前投票所を回すなどの試みを実施している。
また、国民の政治意識の向上を図る観点から、主権者教育の取組にも重きをおいている。例えば、副教材の作成・配布や学校への出前授業の推進などに取り組んでおり、マンパワーの足りない小規模自治体には、総務省から主権者教育アドバイザーを派遣するなどしている。
各地の自治体においても、議員との意見交換、中高生等による模擬議会などの様々な取組により、若者の議会・政治への関心の向上を図っている。
○議員のなり手不足解消に向けた取組について
現状、多くの自治体で無投票当選者の割合が高くなっており、令和５年４月の統一選でも、都道府県議選では25％、町村議選では30.3％が無投票当選となっており、議員のなり手不足が深刻化している。
政府の地方制度調査会が昨年12月に行った答申では、なり手不足の要因として、自治体の議員の年齢・性別等の構成が、その区域の住民構成と全く異なるため、住民の代表たる議員に有権者の声が反映できないとの印象を与え、市政、県政等への無関心を呼んでいるのでは、と分析している。このため総務省では、性別や年齢構成の面で多様性を確保するべく取組を進めている。
主な取組として、議員との副業について就業規則等で認めるよう民間団体に要請

することや、オンライン出席やペーパーレス化などの議会のデジタル化、請負禁止規定の緩和、ハラスメント対策などが挙げられ、時間的制約の高い勤労者や専業主婦、介護や子育てをしている方など、多様な人材が立候補しやすい環境づくりに取り組んでいる。
３ 質疑の概要○投票所の環境整備等に要する経費の支援について投票所にスロープ等の設備がないことで、高齢者等が投票に苦労するとのことであるが、国政選挙時における一時的な設置であれば国の費用で賄えるのではと考える。詳しくは確認が必要。
○電子投票の検討について投票ができない在外選挙人を対象に、インターネット投票ができないかという議論が行われているところ。選挙の在り方に関わる話であるため、事務方だけでなく、各方面の意見を集約する必要がある。
○県外に出た大学生への対応について住民票の移動について、学校等を通じてお願いの文書を配布しており、不在者投票の方法等についても記載するなどして、投票について啓発に努めている。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○大学進学時の住民票問題への対応は、高校卒業時に学校の協力を得て周知することも考えられる。ドイツは高い投票率だが、その研究成果は反映できないか。
○ 市町村議員の給与（報酬）を引き上げる必要があると思われるが、当該自治体では問題提起が難しいので、国等の側面支援が必要では。
〇

職業イメージの改善に向けた取組とともに、公に奉仕する職業の大切さを主権者教育等で伝える必要がある。
〇 説明資料により、19～25歳の若年者層で一番投票率が低いことが読み取れた。対策として、国は大学生等に住民票の移動を求めているとのことだが、実態について十分に検証ができていないように感じられた。
〇

投票権の保障は自治体レベルでは難しいことが多いが、地方の具体的要望が国にきちんと届いているのかと疑問を感じた。
特記事項

調査に併せて、内藤総務事務次官に面会し懇談を行った。