別添３

国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時食肉安全性等情報提供事業）
第１ 事業実施主体
この事業の事業実施主体は、令和６年度畜産業振興事業に係る公募要領（令和６年１月１５日付け５農畜機第６５２１号）により応募した者から選定された者（以下「公募団体」という。）とする。
第２ 事業の内容
この事業で実施する事業内容は、次に掲げるとおりとする。
１

食肉学術情報の収集（１）食肉学術情報収集会議の開催
食肉学術情報収集のテーマの選定や収集後の成果発表等を行うための関係者による会議（以下「食肉学術情報収集会議」という。）の開催（２）食肉学術情報の収集
会議で選定されたテーマに沿った情報の収集（３）委託研究の実施
食肉等に含まれる健康への影響が注目される成分についての委託研究の実施
２ 食肉の安全性等に関する情報の学識者等による出張講座の開催
各地域の消費者へ最新の食肉情報を提供するための食肉の安全性等に関する学識者等による講座（以下「食肉出張講座」という。）の開催
３ 食肉の安全・安心に関する意識調査の実施（１）食肉意識調査検討委員会の開催
食肉の安全・安心に関する消費者の意識調査の手法や調査結果の分析等について検討するための関係者による会議（以下「食肉意識調査検討委員会」という。）の開催（２）食肉意識調査・分析の実施
食肉の安全・安心に関する意識調査及び分析の実施
４ 食肉情報普及素材の作成等（１）食肉情報普及素材作成検討委員会の開催
作成する食肉情報普及素材について検討するための関係者による会議（以下「食肉情報普及素材作成検討委員会」という。）の開催

1

（２）食肉情報普及素材の作成
食肉情報の普及に係る冊子等の作成（３）インターネットを活用した情報提供体制の整備
インターネットを活用した情報提供体制の整備を図る
第３ 事業の実施
１ 事業の委託
公募団体は、この事業の一部を理事長が適当と認める団体に委託して行うことができるものとする。
２ 後援名義公募団体は、この事業により販促資材、調査報告書、普及啓発資材、ポスター等を作成した場合及びイベント等の実施等に当たっては、原則として事業名及び「独立行政法人農畜産業振興機構後援」名義を付すものとする。
３ 事業の実施期間この事業の実施期間は、令和６年度とする。
第４ 事業の推進指導等
公募団体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県及び関係団体等との連携を図り、この事業の適正かつ円滑な推進を図るものとする。
第５ 機構の補助機構は、予算の範囲内において、別表に定めるところにより、公募団体が第２の事業を実施するのに要する経費につき、補助するものとする。
第６ 補助金交付の手続等
１ 補助金の交付申請
公募団体は、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに別紙様式第１号の国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時食肉安全性等情報提供事業）補助金交付申請書を理事長に提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請
公募団体は、補助金の交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時食肉安全性等情報提供事業）
補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（１）事業の中止又は廃止

2

（２）事業費の３０％を超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３ 補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合には、補助金交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）公募団体は、補助金の概算払請求をしようとする場合には、別紙様式第３号の国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時食肉安全性等情報提供事業）補助金概算払請求書を作成し、理事長に提出するものとする。
４ 事業の実績報告
公募団体は、第２の事業が完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知があった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い期日までに、別紙様式第４号の国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時食肉安全性等情報提供事業）実績報告書を理事長に提出するものとする。
５ 消費税及び地方消費税の取扱い（１）公募団体は、機構に対して１の補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する仕入れに係る地方消費税率を乗じて得た額との合計額をいう。以下同じ。）がある
場合には、これを当該補助金交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
（２）公募団体は、（１）のただし書により補助金の交付申請をした場合において、４の実績報告書を提出する当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
（３）公募団体は、（１）のただし書により補助金の交付申請をした場合において、４の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第５号の国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時食肉安全性等情報提供事業）に係る仕入れに係

3

る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に報告するとともに、その金額（（２）の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第７ みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化
公募団体は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」（令和５年１２月２７日付け５環バ第３１１号農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づき、第６の１の交付申請時に「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「民間事業者・自治体等向け」のチェックシートを理事長に提出するものとする。
第８ 帳簿等の整備保管等
１ 帳簿等の整備保管
公募団体は、この事業に係る経理については、他と明確に区分して経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
２ 電磁的記録による整備保管１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３ 事業実施状況の聴取等
理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について必要に応じ、公募団体に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。
第９ 電子情報処理組織による申請等
１ 公募団体は、第６の１の規定による交付申請、第６の２の規定による変更承認申請、第６の３の（２）の規定による概算払請求、第６の４の規定による実績報告及び第６の５の（３）の規定による仕入れに係る消費税等相当額4

報告（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、 共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合において、この要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 公募団体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。
３ 理事長は、１の規定により交付申請等を行った公募団体に対する通知、承認、指示又は命令については、公募団体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４

公募団体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。

5

別表事業の種類補助対象経費

食肉学術情報 （１）食肉学術情報収集会議の開催にの収集要する経費（２）食肉学術情報の収集に要する経費（３）委託研究の実施に要する経費

補助率

１定額

２定額

３定額

４定額

定額

食肉の安全性食肉情報出張講座の開催に要する経等に関する情報 費（ただし、試食用資材費については対の学識者等によ 象としない）
る出張講座の開催
食肉の安全・ （１）食肉意識調査検討委員会の開催
安心に関する意に要する経費
識調査の実施（２）食肉意識調査・分析の実施に要する経費
食肉情報普及 （１）食肉情報普及素材作成検討委員
素材の作成等会の開催に要する経費（２）食肉情報普及素材の作成に要する経費（３）インターネットを活用した情報提供体制の整備に要する経費

５

事業推進費

この事業を推進するのに必要な経費

6別紙様式第１号
令和

年度国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時食肉安全性等情報提供事業）補助金交付申請書
番年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿住団

所
体名

代表者氏名
令和

年度において、下記のとおり国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時食肉安全性等情報提供事業）を実施したい
ので、国産畜産物安心確保等支援事業実施要綱別添３の第６の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１ 事業の目的
２ 事業の内容
別紙の「令和年度国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時食肉安全性等情報提供事業）実施計画」のとおり

7

３ 事業に要する経費及び負担区分
負担区分区分

事業費

１ 食肉学術情報の収集（１）食肉学術情報収集会議の開催（２）食肉学術情報の収集（３）委託研究の実施

機 構補助金その他

円

円

円

備考

２ 食肉の安全性等に関する情報の学識者等による出張講座の開催
３ 食肉の安全・安心に関する意識調査の実施（１）食肉意識調査検討委員会の開催（２）食肉意識調査・分析の実施
４ 食肉情報普及素材の作成等（１）食肉情報普及素材作成検討委員会の開催（２）食肉情報普及素材の作成（３）インターネットを活用した情報提供体制の整備
５ 事業の推進
合 計（注）事業を委託する場合は、備考欄に委託先名、委託費を記載すること。
４ 事業実施期間（１）事業着手年月日

令和年月日（２）事業完了予定年月日

令和年月日

５ 添付書類（１）定款及び業務方法書（２）直近の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（３）環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

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別紙「令和年度国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時食肉安全性等情報提供事業）実施計画」
１ 食肉学術情報の収集（１）食肉学術情報収集会議の開催
事業費
事業内容費目

員数

会場借料
委員謝金
委員旅費
資料印刷費
通信運搬費
その他経費

備負担区分単価金額円円円円円円円円円円円
円

補助金

その他円円円円
円
円

考円
円円円円
円

計
注１：事業内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、具体的に記述すること。
（開催予定案、議題、委員属性・人数、委員名簿案など）
２：備考欄には、その他積算基礎やコスト分析基準額等を記載すること。

（２）食肉学術情報の収集
事業費
事業内容費目
資料購入費
原稿料
資料印刷費
通信運搬費
役務費
その他経費

員数

備

負担区分単価金額

補助金

その他円円円円円円円円
円
円円円円
円
円
円
円
円

円円
円円円
円

考計
注１：事業内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、具体的に記述すること。
（収集計画案など）
２：事業の一部を委託して実施する場合は、該当する事業費欄にその委託費の額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること。
３：備考欄には、その他積算基礎やコスト分析基準額等を記載すること。

9

（３）委託研究の実施
事業費
事業内容

費目

員数

資材費
器具等借料
原稿料
役務費
その他経費

備負担区分
単価

金額

補助金

その他円円円円円円円円円円円円円円円円円円
円
円

考計
注１：事業内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、具体的に記述すること。
（研究計画案など）
２：事業の一部を委託して実施する場合は、該当する事業費欄にその委託費の額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること。
３：備考欄には、その他積算基礎やコスト分析基準額等を記載すること。

２ 食肉の安全性等に関する情報の学識者等による出張講座の開催
事業費
事業内容

費目
会場借料
講師謝金
講師旅費
事務局旅費
器具等借料
資材費
役務費
その他経費

員数

備負担区分単価金額

補助金

その他円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円
円

考計
注１：事業内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、具体的に記述すること。
（開催計画案、演題、対象属性・人数など）
２：事業の一部を委託して実施する場合は、該当する事業費欄にその委託費の額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること。
３：備考欄には、その他積算基礎やコスト分析基準額等を記載すること。

10

３ 食肉の安全・安心に関する意識調査の実施（１）食肉意識調査検討委員会の開催
事業費
事業内容

費目

員数

会場借料
委員謝金
委員旅費
資料印刷費
通信運搬費
その他経費

備負担区分
単価

金額

補助金

その他円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円

考計
注１：事業内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、具体的に記述すること。
（開催予定案、議題、委員属性・人数、委員名簿案など）
２：備考欄には、その他積算基礎やコスト分析基準額等を記載すること。

（２）食肉意識調査・分析の実施
事業費
事業内容費目
調査費
資料印刷費
役務費
その他経費

員数

備負担区分
単価

金額

補助金

その他円円円円円
円円円円円円円円円円
円

考計
注１：事業内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、具体的に記述すること。
（調査計画案など）
２：事業の一部を委託して実施する場合は、該当する事業費欄にその委託費の額を（ ）書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること。
３：備考欄には、その他積算基礎やコスト分析基準額等を記載すること。

11

４ 食肉情報普及素材の作成等（１）食肉情報普及素材作成検討委員会の開催
事業費
事業内容

費目

員数

会場借料
委員謝金
委員旅費
資料印刷費
通信運搬費
その他経費

備負担区分
単価

金額

補助金

その他円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円

考計
注１：事業内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、具体的に記述すること。
（開催予定案、議題、委員属性・人数、委員名簿案など）
２：備考欄には、その他積算基礎やコスト分析基準額等を記載すること。

（２）食肉情報普及素材の作成
事業費
事業内容

費目

員数

原稿料
資料作成費
役務費
通信運搬費
その他経費

備負担区分
単価

金額

補助金

その他円
円
円
円円

円
円
円
円
円

円
円
円円
円

円円円円
円

考計
注１：事業内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、具体的に記述すること。
（作成計画案、配布予定先・部数など）
２：備考欄には、その他積算基礎やコスト分析基準額等を記載すること。

（３）インターネットを活用した情報提供体制の整備
事業費
事業内容費目システム保守費
ソフト更新費
通信費
その他経費

員数

備負担区分
単価

金額

補助金

その他円円
円
円円円円
円円円円円円円円
円

考計
注１：事業内容欄には、必要に応じて別紙を用いるなどして、具体的に記述すること。
（整備計画案、配布予定先・部数など）
２：備考欄には、その他積算基礎やコスト分析基準額等を記載すること。

12

５ 事業の推進
内 容

事業費
円

負担区分
機構補助金
その他（ ）円円

計
注：備考欄には、積算基礎を記載すること。

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備 考

別紙様式第２号
令和

年度国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時食肉安全性等情報提供事業）補助金交付変更承認申請書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住団

所体名

代表者氏名
令和

年

月日付け

農畜機第号で補助金交付決定通知のあった国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時食肉安全性等情報提供事業）の実施について、下記の理由により変更したいので承認されたく、国産畜産物安心確保等支援事業実施要綱別添３の第６の２の規定に基づき申請します。
記（注）記の記載要領は、別紙様式第１号の記に準ずるものとする。
この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換え、補助金の交付決定によって通知された事業の内容及び負担区分と変更後の事業の内容及び負担配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を（）書きで上段に記載すること。

また、添付書類については、補助金交付申請書に添付したものに変更がある場合についてのみ添付すること。

14

別紙様式第３号
令和
年度国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時食肉安全性等情報提供事業）補助金概算払請求書番
年
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

月号
日殿
住団

所
体 名代表者氏名

令和年月日付け
農畜機第号で補助金交付決定通知のあった国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時食肉安全性等情報提供事業）について、下記のとおり金円を概算払により交付されたく、国産畜産物安心確保等支援事業実施要綱別添３の第６の３の（２）の規定に基づき、請求します。
記
１ 補助金概算払請求額
令和 年月 日ま今回概算 で予定出
既概算払
残額
事業費 機構 事業費 機構
払請求額 来高（④事業費受領額
補助金
補助金⑤出来高＋⑤）／②-④-⑤④①③②③／①②円円
円％円円％円
交付決定

区分

事業遂行状況
（令和 年 月 日現在）

合計

注：それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業費の支出実績及び支出計画を添付すること。
２ 振込先金融機関名等○○銀行 ○○支店 ○○預金口座名義○○○○ 口座番号○○○○

15

別紙様式第４号
令和

年度国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時食肉安全性等情報提供事業）実績
報告書
番年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住団

所体

名

代表者氏名
令和

年

月日付け

農畜機第号で補助金交付決定通知のあった国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時食肉安全性等情報提供事業）を下記のとおり実施したので、国産畜産物安心確保等支援事業実施要綱別添３の第６の４の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額円の交付を請求します。
記

１ 事業の目的
２ 事業の内容（別紙様式第１号の別紙に準ずる。ただし、計画を上段に（）書きで記載し、下段に実績を記載するものとする。）

16

３ 事業に係る精算交付決定
区分

事業実績

事業費

機構
補助金

事業費

機構
補助金円円円円

１ 食肉学術情報の収集（１）食肉学術情報収集会議の開催（２）食肉学術情報の収集（３）委託研究の実施

既差引
概算払 精算払
受領額 請求額円

２

食肉の安全性等に関する情報の学識者等による出張
講座の開催

３

食肉の安全・安心に関する意識調査の実施（１）食肉意識調査検討委員会の開催（２）食肉意識調査・分析の実
施
４

食肉情報普及素材の作成
等（１）食肉情報普及素材作成検討委員会の開催（２）食肉情報普及素材の作成（３）インターネットを活用した情報提供体制の整備
５ 事業の推進
合計（注）事業を委託した場合は、備考欄に委託先名、委託費を記載すること。
４ 事業開始及び完了年月日
令和年

月日から令和年

月日

５ 振込先金融機関名等
○○銀行

○○支店

口座名義○○○○○○預金

口座番号○○○○

６ 添付資料
事業成果物（事業により作成した資料、調査報告書等）

17円

別紙様式第５号
令和年度国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時食肉安全性等情報提供事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿住団

所
体名

代表者氏名
令和年
月日付け
農畜機第号で交付決定通知のあった国産畜産物安心確保等支援事業（緊急時生産流通体制支援事業のうち緊急時食肉安全性等情報提供事業）について、国産畜産物安心確保等支援事業実施要綱
別添３の第６の５の規定に基づき下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。（返還がある場合、記載すること））
記
１ 補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和年月日付け

農畜機第号による額の確定通知額）
金円

２ 補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額

４ 補助金返還相当額（３－２）

金円

金円

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、公募団体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添18付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、公募団体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

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