関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）等の一部を改正する省令参照条文◎ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（申告の特例）

第七条の二 貨物を輸入しようとする者であらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「特例輸入者」という。）は、当該承認を受けた日の属する月の翌月以後、税関長の指定を受けた貨物（以下「指定貨物」という。）であつて申告納税方式が適用される貨物について、前条第二項の規定にかかわらず、当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書（以下「特例申告書」という。）を税関長に提出することによつて、同条第一項の申告を行うことができる。
２〜７ （省略）（納税の告知）（省略）

前項の規定による納税の告知は、税関長が、政令で定めるところにより、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書

第九条の三２を送達して行う。ただし、第八条第四項ただし書（口頭による賦課決定の通知）の規定に該当する場合には、当該告知書の送達に代えて、税関職員に口頭で当該告知をさせることができる。

関税（郵便物に係る関税を除く。以下この条において同じ。）を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書（納（納付の手続）
第九条の四

税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書）を添えて、これを日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又はその関税の収納を行う税関職員に納付しなければならない。ただし、証券をもつてする歳入納付に関する法律（大正五年法律第十号）の定めるところにより証券で納付すること又は財務省令で定めるところによりあらかじめ税関長に届け出た場合に財務省令で定める方法により納付することを妨げない。

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（重加算税）第十二条の四 第十二条の二第一項（過少申告加算税）の規定に該当する場合（同条第四項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税義務者がその関税の課税標準等（第七条第二項（申告）に規定する輸入申告書に記載すべき事項又は第七条の二第一項（申告の特例）に規定する特例申告書に記載すべき事項をいう。以下この条において同じ。）又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告をしていたときは、当該納税義務者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の三十五の割合を乗じて計算した金

前条第一項の規定に該当する場合（同項ただし書又は同条第三項の規定の適用がある場合を除く。）において、納税義務者がその関税の額に相当する重加算税を課する。
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課税標準等又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき同条第一項各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該納税義務者に対し、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいし、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
３ （省略）（帳簿の備付け等）
第九十四条 （ 省 略 ）２ 前項の規定は、貨物（本邦から出国する者がその出国の際に携帯して輸出する貨物及び郵便物並びに特定輸出貨物を除く。次項において「一般輸出貨物」という。）を業として輸出する者について準用する。この場合において、前項ただし書中「第六十八条第二項」とあるのは、「第六十八条第一項」と読み替えるものとする。

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３ 電子帳簿保存法第四条 から第九条の二 まで（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・電磁的記録による保存等の承認の申請等・電磁的記録による保存等の承認に係る変更・電磁的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 等の適用除外）及び第十一条第一項 （他の国税に関する法律の規定の適用）の規定は、一般輸入貨物を業として輸入する者又は一般輸出貨物を業として輸出する者について準用する。（以下省略）◎ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五号）（指定貨物の指定の方法）

前項の規定にかかわらず、税関長は、当該指定に係る貨物の関税額の計算に支障がないことその他の事情を勘案して財務省令で定める場めるところにより、定率法別表の号の区分又はこれを細分した区分ごとに行うものとする。

第四条の六 法第七条の二第一項（申告の特例）の指定（以下この条から第四条の十までにおいて単に「指定」という。）は、財務省令で定
２合には、定率法別表の項又は号の区分（前項の規定により号の区分ごとに指定を行う場合にあつては、当該号の区分を除く。）ごとに指定を行うことができる。
（加重された過少申告加算税が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税）

第九条の三 法第十二条の四第一項（重加算税）の規定により過少申告加算税に代えて重加算税を課する場合において、当該過少申告加算税について法第十二条の二第二項（過少申告加算税）の規定により加算すべき金額があるときは、当該重加算税の額の計算の基礎となるべき税 額 に 相 当す る 金 額 を 当 該 過 少 申 告 加 算 税 の 額 の 計 算 の 基 礎 と な る べ き 税 額 か ら 控 除 して 計 算 す る も の と し た 場 合 に お け る 過 少 申 告 加 算
税以外の部分の過少申告加算税に代え、重加算税を課するものとする。
（重加算税を課さない部分の税額の計算）

第九条の四 法第十二条の四第一項（重加算税）に規定する隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところに3

より計算した金額は、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち当該事実のみに基づいて修正申告又は更正があつたものとした場合における当該修正申告又は更正に基づき法第九条第一項又は第二項（申告納税方式による関税等の納付）の規定により納付すべき税額とする。

２ 法第十二条の四第二項に規定する隠ぺいし、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち当該事実のみに基づいて法第十二条の三第一項各号（無申告加算税）のいずれかに該当することとなつたものとした場合における同項各号に規定する申告、決定又は更正に基づき法第九条第二項の規定により納付すべき税額とする。

法第九条の三第二項（納税の告知）の納税告知書及び法第九条の四（納付の手続）の納付書の様式その他法及びこの政令の実（財務省令への委任）
第九十三条
施に関し必要な細則は、財務省令で定める。
◎ 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号）

前各条に定めるもののほか、電子情報処理組織により輸入申告がされた貨物に係る関税等の納税告知書及び納付書の様式その他法第（財務省令への委任）
第八条

二章の規定の実施に関し必要な細則は、財務省令で定める。

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