四半期報告書（第71期第１四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期財務諸表
11(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

14

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第71期第１四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成22年10月１日

柏原至

平成22年12月31日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

シモモトビル

総務部ジェネラルマネージャー（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第70期
第71期
第１四半期
第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第70期
自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日

9,658,615

8,817,845

40,443,639

経常損失（△）（千円）△8,701△222,296△1,369,480

四半期（当期）純損失（△）（千円）△32,700△218,360△2,774,309

－

－

－

1,149,859

1,149,859

1,149,859

8,388

8,388

8,388

純資産額（千円）

2,299,499△348,320△279,916

総資産額（千円）

15,617,627

13,805,555

14,308,570

１株当たり純資産額（円）274.20△41.55△33.38

１株当たり四半期（当期）純損失
金額(△）（円）△3.89△26.04△330.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

14.72

△2.52

△2.00

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△17,861

1,265,793△2,860,091

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,581△52,961

166,346

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

459,000△741,878

2,869,820

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,132,262

1,334,815

868,083

65

55

60

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員を表示しております。

２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員（社外から当社への出向者等を含む）であります。

55

第２【事業の状況】
１【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第１四半期会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期会計期間
自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

前年同四半期比（％）

農産部（千円）

2,677,137－

食料部（千円）

3,416,545－

生活産業部（千円）

1,171,923－

営業開拓部（千円）

1,208,487－

合計（千円）
8,474,095（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－(2）商品受注状況
当第１四半期会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
前年同四半期比
受注残高
前年同四半期比
セグメントの名称
（千円）
（％）
（千円）
（％）
農産部
1,163,689－
1,178,314－
食料部

3,123,096－

1,122,660

－

生活産業部

1,006,095－

880,200－

営業開拓部

1,846,615－

849,261－－

4,030,435－

合計
7,139,496（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）商品販売実績

当第１四半期会計期間の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期会計期間
自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

前年同四半期比（％）

農産部（千円）

2,543,973－

食料部（千円）3,874,056－

生活産業部（千円）

1,152,977－

営業開拓部（千円）

1,246,838－

合計（千円）
8,817,845－（注）１. 上記金額、及び下記、注２、注３の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおり
であります。
なお、（ ）内は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。
当第１四半期会計期間
前第１四半期会計期間
自 平成22年10月１日
自 平成21年10月１日
輸出先
至 平成22年12月31日
至 平成21年12月31日
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

703,24298.1

1,284,772

96.9

アジア（極東・中国を除く)

13,323

1.9

40,8983.1

合計716,566（7.4％）

100.0

1,325,671（15.0％）

100.0

極東・中国

３．前第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期会計期間
当第１四半期会計期間
自 平成21年10月１日
自 平成22年10月１日
相手先至 平成21年12月31日
至 平成22年12月31日
金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日清オイリオグループ㈱1,924,650

19.9

1,957,232

22.1

横浜冷凍㈱

1,380,402

14.2

－

－

大豆油糧㈱

1,114,515

11.5

－

－

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、前事業年度において営業損失11億28百万円、経常損失13億69百万円を計上し、さらに主要取引先の破綻に伴う貸倒引当金繰入額等による特別損失13億39百万円が発生したことから、当期純損失27億74百万円を計上いたしました。また、２期連続で当期純損失を計上することとなった結果、前事業年度末の純資産は２億79百万円の債務超過となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。当第１四半期会計期間においては、営業損失１億59百万円、経常損失２億22百万円、四半期純損失２億18百万円を計上しており、引き続き３億48百万円の債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１） 業績の概況
第71期第１四半期会計期間の我が国の経済は、世界経済は緩やかな景気回復が続き、円高等の要因も加わり輸出の減少はあったものの、企業収益の回復傾向が設備投資へ向わせる経済環境となりましたが、個人消費においては景気刺激策の一つであるエコカー補助金が前事業年度末に終了したこと等から、個人消費の鈍化が現れ始めました。当社主力の農畜産物の市場価格につきましても、国内消費の活発化が見られないことから低迷しておりますが、海外の農畜産物の主要産地で、旱魃や大雨など異常気象による農産物の生産量に変化が現れ、穀物類だけでなく飼料等にも影響を及ぼし、畜産価格の動向にも注視が必要な状況となりました。
このような環境下、当社におきましては、経営改善計画の中心的な商材である畜産物を、「質」を重視する
営業戦略のもと、良質な商品の輸入と国内顧客に満足のいただける営業に努め、利益の確保を図っております。又、力強い経済を持続している中国へ、インフラ設備には欠かせない産業用車輛等の輸出も堅調に推移させることができました。
この結果、当第１四半期会計期間の売上高は88億17百万円（前年同四半期間比8.7％減）となり、売上総利益
は、大豆油糧株式会社向に購入した食品用大豆の転売先への引渡しが、契約上、次期会計期間以降になりますことから、その在庫保管料が大きく売上原価に影響し、１億６百万円となりました。営業利益では、販売管理費に大きなウエイトを占める人件費等の削減を進めましたが、新事務所移転に伴う備品等の購入、経営改善計
画構築のため調査を依頼した外部専門機関への報酬の支払が、当四半期会計期間に集中したことから、営業損
失1億59百万円（前年同四半期は四半期営業利益20百万円）となりました。又、金融機関への支払利息の上昇などにより経常損失２億22百万円（前年同四半期は四半期経常損失８百万円）となり、四半期純損失は２億18百万円（前年同四半期は四半期純損失32百万円）となりました。
（農産部）
食品用大豆（Non-GMO大豆）におきましては、経営破綻した大豆油糧株式会社向けの大豆を食品用以外に一部
搾油用・飼料用として転売を進めることで在庫分の販売は予定を上回っておりますが、新たな輸入仕入れを控えていることから、前第1四半期会計期間に比べますと取扱数量・売上高は減少いたしました。又、これらの食品用大豆は、営業倉庫に保管されており、その保管料の負担が業績に大きく影響いたしました。菜種につきましては、需要家である製油メーカーが好調なこともあり、取扱数量・売上高とも計画どおりに推移しました。
この結果、当第１四半期会計期間における売上高は25億43百万円となりました。

（食料部）
オーストラリア産の牛肉におきましては、生産地から加工先のある湾岸地区への輸送が、豪雨の影響を受け、供給に影響をきたしたことから食肉への加工量が減少し、生産価格が高騰しました。この結果、輸入が思うように進まなかったことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。鶏肉につきましては、デフレ様相の中で、比較的安価な鶏肉食材を好む傾向が続いており、当社独自の商品開発・差別化にも努めた結果、取扱数量・売上高とも増加いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間における売上高は38億74百万円となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきましては、産地中国での長雨の影響から出荷が遅れたことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。加工食品につきましては、他社との競争も厳しく、如何に当社の独自性を発揮させながら顧客のニーズを取り入れ、新規アイテムの開発・投入を継続して行うことができました。その結果、取扱数量・売上高とも順調に実績を確保いたしました。鉄鋼関係につきましては、当社が得意とする素材関係の商品の需要の落ち込み、取扱数量・売上高とも減少いたしました。化学品につきましては、商材の確保が順調にできたことから、取扱数量・売上高とも増加いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間における売上高は11億52百万円となりました。
（営業開拓部）
主力の中国向け産業用機材・車輛及び部品におきまして、中国国内の高速鉄道建設などインフラ整備への投資が依然活況を呈しており、取扱数量・売上高とも順調に増加しました。繊維関係につきましては、原料価格の上昇が続き、需要も低迷していることから取扱商品を絞ることとしたため、取扱数量・売上高とも減少いた
しました。
この結果、当第１四半期会計期間における売上高は12億46百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、４億66百万円増加し、13億34百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億65百万円（前年同四半期は17百万円の使用）となりました。これは、税引前四半期純損失（２億16百万円）となりましたが、売上債権の減少（３億70百万円）、たな卸資産の減少（２億37百万円）、仕入債務の増加（３億72百万円）、未収消費税等の減少（２億62百万円）等の収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果使用した資金は、52百万円（前年同四半期は４百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出（55百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果使用した資金は、７億41百万円（前年同四半期は４億59百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額（６億96百万円）及び長期借入金の返済による支出（45百万円）によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

（５）重要事象等の対応について
当社は、前事業年度末に、２期連続して売上高の減少及び当期純損失を計上したことから、純資産が２億79百万円の債務超過となり、当第１四半期会計期間におきましても、四半期純損失２億18百万円を計上したことから、引き続き３億48百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を継続してまいります。
① 商品先物取引の取扱について
量的に大量となる商品(大豆)取引におきましては、商品先物取引によるリスクヘッジは利用せず、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改め、社内における買付ポジション情報の共有化を図ることで相場変動リスクの回避を図り、不測の事態の発生を防ぐ体制を整えております。
② 適正な仕入の取扱について商品の仕入れにつきましては、実需予測（３ヶ月程度先）の範囲内での仕入予約を行うとともに、毎月の営業活動による損益実績の把握を行い、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
③ 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
④ 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内経済におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、当社にとって事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
⑤ 取扱商品の見直し
既存取扱商品の見直しを通じて、利益貢献のできるもの、できないもの、又、将来的展望のもてない商材の選別を計っております。
⑥ コスト削減
人件費に関連いたしまして、当社業績不振を受け役員報酬の減額を行ってまいりましたが、今般の債務超過の事態を受け、役員報酬の一層の削減を行います。その他経費につきましても、当社事業に関連しない費用等の見直しを図り、その削減を進めております。
⑦ 資産処分
当社事業に直接関連のない、投資有価証券、不動産の売却処分を行う準備を進めております。
⑧ 資本増強策
前事業年度末におきまして債務超過となったことから、早急な財務基盤の安定のため、資本増強等の検討を行っております。
上記、経営改善策を柱として、会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。なお、当面の資金の安定化を図るために、借入先である各金融機関の協力のもと、弁済期日を迎えた借入金の期日延長を実施するとともに、今後の借入更新についても全面的にバックアップをいただくことを基本路線として協議を行なっております。
しかしながら、これらの対応策を進めましても、今後の消費需要や経済環境の動向並びに取引先、金融機関
等関係先の方針に左右されることの蓋然性が高いことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

普通株式

8,388,197

8,388,197

計

8,388,197

8,388,197

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)－

内容
単元株式数は1,000株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株）（千円）
平成22年10月１日～－
8,388,197－
平成22年12月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,149,859－

1,111,800（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成22年12月31日現在
内容－

無議決権株式－

議決権の数（個）－議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,374,000

8,374

－

単元未満株式

普通株式

10,197－－

発行済株式総数

8,388,197－－

総株主の議決権

－

8,374

－

②【自己株式等】
所有者の氏名又は
名称
太洋物産㈱
計

平成22年12月31日現在
発行済株式総数に対所有株式数の合する所有株式数の割
計（株）
合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

4,000

－

4,000

0.05

－

4,000

－

4,000

0.05

所有者の住所

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

12月

最高（円）

89

70

65

最低（円）

70

57

51

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビ
ューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも1.0％未満であります。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

1,334,815
4,918,638
49,9925,359,671
60,581△5,412
11,718,285※1

381,656
4,078

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

868,083
5,289,039
49,974
5,597,065
492,649△11,110
12,285,702※1

335,217
4,326

1,690,148
1,471,471△1,460,084

1,690,148
1,457,260△1,464,084

1,701,534

1,683,324

2,087,269

2,022,867

13,805,555

14,308,570

1,612,420
7,422,140
803,404
37,825
1,636,353
11,512,144

1,239,894
8,118,980
793,389
157,480
1,233,503
11,543,247

300,000
2,150,400
60,943130,388
2,641,732

300,000
2,543,850
65,831
135,558
3,045,239

14,153,876

14,588,487（単位：千円）
当第１四半期会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

1,149,859
1,111,800△2,576,552△663△315,555

1,149,859
1,111,800△2,358,192△625△97,157

28,078△60,843△32,764

7,515△190,273△182,758

純資産合計△348,320△279,916

負債純資産合計

13,805,555

14,308,570

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

9,658,615
9,352,367
306,248

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

当第１四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)※

285,336
20,911

8,817,845
8,711,489
106,355※

265,687△159,331

131
1,953
14,503
4,612
21,201

162
2,313
－
4,778
7,254

33,31017,50450,81546,47623,742
70,219△8,701△222,296

27,59827,598

9,697
9,697

－
－
－

321
3,717
4,039

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

18,896△216,638

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,047
50,54951,597

837
884
1,721

△32,700△218,360

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
本社移転費用特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※

当第１四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

18,896△216,638

4,989△27,598
4,625△2,08433,310447－
256,500△468,945△73,458
519,706△135,636－△73,610△41,633

6,521△9,697△4,887△2,476
46,4764,222
321
370,401
237,394372,526
262,736
9,872
50,023－
181,235

15,5091,308,033

2,058△32,221△3,208△17,861

2,441△40,740△3,9401,265,793△6,697△151
6,500△4,232△4,581△55,348
△151
3,000
△460
△52,961

800,000△341,000－
459,000△696,840△45,000△38△741,878△447
436,109△4,222466,731

696,152
1,132,262※

868,083
1,334,815

【継続企業の前提に関する事項】
当社は、前事業年度末に、２期連続して売上高の減少及び当期純損失を計上したことから、純資産が２億79百万円の債務超過となり、当第１四半期会計期間におきましても、四半期純損失２億18百万円を計上したことから、引き続き３億48百万円の債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を継続してまいります。
(１)商品先物取引の取扱について
量的に大量となる商品(大豆)取引におきましては、商品先物取引によるリスクヘッジは利用せず、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改め、社内における買付ポジション情報の共有化を図ることで相場変動リスクの回避を図り、不測の事態の発生を防ぐ体制を整えております。
(２)適正な仕入の取扱について商品の仕入れにつきましては、実需予測（３ヶ月程度先）の範囲内での仕入予約を行うとともに、毎月の営業活動による損益実績の把握を行い、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
(３)取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
(４)新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内経済におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、当社にとって事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
(５)取扱商品の見直し
既存取扱商品の見直しを通じて、利益貢献のできるもの、できないもの、又、将来的展望のもてない商材の選別を計っております。
(６)コスト削減
人件費に関連いたしまして、当社業績不振を受け役員報酬の減額を行ってまいりましたが、今般の債務超過の事態を受け、役員報酬の一層の削減を行います。その他経費につきましても、当社事業に関連しない費用等の見直しを図り、その削減を進めております。
(７)資産処分
当社事業に直接関連のない、投資有価証券、不動産の売却処分を行う準備を進めております。
(８)資本増強策
前事業年度末におきまして債務超過となったことから、早急な財務基盤の安定のため、資本増強等の検討を行っております。
上記、経営改善策を柱として、会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。なお、当面の資金の安定化を図るために、借入先である各金融機関の協力のもと、弁済期日を迎えた
借入金の期日延長を実施するとともに、今後の借入更新についても全面的にバックアップをいただくことを基本路線として協議を行なっております。
しかしながら、これらの対応策を進めましても、今後の消費需要や経済環境の動向並びに取引先、金融機関等関係先の方針に左右されることの蓋然性が高いことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響額は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)（四半期貸借対照表）
前第１四半期会計期間において、固定資産の「投資その他の資産」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」
は、当第１四半期会計期間より区分掲記することとしております。なお、前第１四半期会計期間における固定資産の「投資その他の資産」に含まれる「貸倒引当金」は△280,060千円であります。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※1

当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

175,721千円

２. 輸出手形割引高72,902千円
３．(1)当社は平成20年3月26日に総額30億円のタームローン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。これらの契約に基づく当四半期会計期間末の借入実行残高等は、以下のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
タームローンの総額
3,000,000千円
借入実行額

3,000,000千円

前事業年度末（平成22年９月30日）※1 有形固定資産の減価償却累計額
239,502千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
２. 輸出手形割引高63,605千円
３．(1)当社は平成20年3月26日に総額30億円のタームローン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業
年度末の借入実行残高等は、以下のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
タームローンの総額
3,000,000千円
借入実行額

3,000,000千円

借入実行差引額－千円
借入実行差引額－千円《財務制限条項》《財務制限条項》① 各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借 ① 各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。
維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書における経 ② 各年度の決算期における単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)当社は、平成22年3月26日に総額30億円のコミットメン (2)当社は、平成22年3月26日に総額30億円のコミットメン
トライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関
トライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関
３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業３行と締結しております。これらの契約に基づく当四半
年度末の借入実行残高等は、次のとおりであります。
期会計期間末の借入実行残高等は、次のとおりでありま
なお、以下の財務制限条項が付されております。
す。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
コミットメントの総額
3,000,000千円
コミットメントの総額
3,000,000千円
借入実行額
3,000,000千円
借入実行額
3,000,000千円
借入実行差引額－千円
借入実行差引額－千円《財務制限条項》① 2010年３月に終了する中間期及びそれ以降の各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。
② 2010年９月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

《財務制限条項》① 2010年３月に終了する中間期及びそれ以降の各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。
② 2010年９月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当109,199千円
退職給付費用
12,941千円
福利厚生費
12,669千円
旅費交通費
31,579千円
賃借料
21,998千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
1,132,262千円
預入期間が３ヶ月を超える－千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,132,262千円

当第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当95,508千円
退職給付費用
11,417千円
福利厚生費
9,769千円
旅費交通費
26,018千円
賃借料
23,808千円

当第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
1,334,815千円
預入期間が３ヶ月を超える－千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,334,815千円（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年
12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,388,197株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,696株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているもの以外のデリバティブ取引はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、農畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行なっております。
従いまして、当社が基礎とするセグメントは事業部から構成されており、「農産部」、「食料部」、「生活産業部」及び「営業開拓部」の４事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（１）農産部
大豆・菜種（２）食料部
鶏肉・牛肉（３）生活産業部
加工食品・玄蕎麦・鉄鋼（４）営業開拓部
車両及び部品２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
（注）２

農産部

食料部

生活産業部 営業開拓部

2,543,973

3,874,056

1,152,977

1,246,838－

8,817,845

－

－

－

－

－

－

計

2,543,973

3,874,056

1,152,977

1,246,838－

8,817,845

セグメント利益又は損失（△）△130,686

76,206

7,228

4,471

△116,551△159,331

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△116,551千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第1四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日）を適用しております。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成22年９月30日）△41.55円 １株当たり純資産額△33.38円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△3.89円 １株当たり四半期純損失金額（△）△26.04円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、１株当り四半期純損失であり、また、潜在株式が いては、１株当り四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
四半期純損失（△）（千円）△32,700△218,360
普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△32,700△218,360

期中平均株式数（株）

8,386,055

8,384,140（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和田

慎二

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

入江

秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

布施木

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

入江

孝叔

秀雄

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第71期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22
年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度末に２期連続の売上高の減少及び当期純損失を計上したことから、前事業年度末に純資産が279百万円の債務超過であり、当第１四半期会計期間末においても、四半期純損失218百万円を計上したことから348百万円の債務超過の状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。