国際関連情報

国際会議等

米国財務会計基準審議会（FASB）との第 21 回定期協議の概要
ASBJ 専門研究員

おおたか まこと

大雄 信

議を東京で開催した。ASBJ からは小野委員

1．はじめに長、小賀坂副委員長、川西常勤委員、安井常勤委員のほかスタッフが参加し、FASB からは2017 年 1 月 18 日及び 19 日の 2 日間、企業会計基準委員会（ASBJ）は、米国財務会計基Russell G. Golden 議長及び Marc A. Siegel 理事が参加した。

準審議会（FASB）との間で、第 21 回定期協

2．全体のスケジュール
日時

議

題

主な内容

近況報告

初日

2 日目
午前

80

企業結合：のれん・のれんを巡る財務情報に関するアナリストの見解

企業結合：無形資産・無形資産の事後測定・仕掛研究開発費の会計処理

マイナス金利・マイナス金利環境下における退職給付債務の割引計算方法の考え方

概念フレームワーク

・会計処理の対称性と中立性の概念の関係

公正価値測定・Topic 820「公正価値測定」の適用後レビュー
・開示フレームワーク・プロジェクトにおける公正価値測定の開示要求事項の修正提案

収益認識

・非金融資産の売却

業績報告及び測定

・その他の包括利益（OCI）が存在しないことを仮定した場合における測定の考え方

資本の表示

・資本の表示の有用性

仮想通貨

・仮想通貨及び無形の棚卸資産に関する会計処理の考え方

2017.3 vol.56 季刊 会計基準

国際関連情報

3．議事概要国際会議等に関連する重要な要素の 1 つである。
本セッションでは、米国上場企業が認識する無形資産の種類に関する調査結果を踏まえ、無⑴

近況報告

形資産の事後の測定及び仕掛研究開発費（In-本セッションでは、FASB 及び ASBJ の代

Process Research and Development；IPR &表者の双方より、近況報告がなされたうえで、D）の会計処理について、以下の論点を中心に意見交換が行われた。FASB 代表者からは、次意見交換が行われた。の項目を中心に説明がなされた。

・耐用年数を確定できない無形資産の会計処理

・FASB アジェンダ・コンサルテーションの意
見募集の状況
・会計基準の導入（収益認識、金融商品及びの考え方
・企業結合で取得した仕掛研究開発について、その後研究開発活動を継続する場合、仕掛研究開発の取得コストと取得後に発生したコスリース）・プロジェクトの状況（ヘッジ会計及び保険会計）

トの会計処理を整合させるべきかどうか
・仕掛研究開発について、企業結合で取得した

また、ASBJ の代表者からは、今後の意見発場合と資産で取得した場合の会計処理を整合信で注力する分野や他の基準設定主体との協調させるべきかどうか等について説明がなされた。
⑷⑵

企業結合（のれん）

マイナス金利ASBJ は、マイナス金利に関連する会計上のASBJ 事務局は、FASB によるリサーチ・ア論点のうち、退職給付債務の計算における割引ジェンダ「公開営利企業及び被営利企業ののれ率について、会計上の取扱いを明確化することんの事後の会計処理」及び IASB によるリサーを目的として検討を行っている。2017 年 1 月

チ・プロジェクト「のれん及び減損」に関するに実務対応報告公開草案第 51 号「債券の利回議論のための基礎を提供することを目的としてりがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計リサーチ活動を継続している。今般、のれん及算における割引率に関する当面の取扱い（案）」

び減損を巡るアナリストの現在の見解をより深を公表した。

く理解するため、アナリストに対する詳細なインタビューを実施した。
本セッションでは、当該インタビューの結果

本セッションでは、マイナス金利環境下における退職給付債務の割引計算方法を議論するため、以下の論点について意見交換が行われた。

について意見交換が行われた。

・現行の要求事項は、割引率として、リスクフ⑶

・リスクフリーレートの基本的な特徴リーレートの使用を意図しているか
企業結合（無形資産）
企業結合では、のれんは買収対価から識別可能な資産及び負債を控除した残余として算定さ・退職給付債務と年金資産の関係・市場価格の使用は常に適切かどうかれる。無形資産は、契約法律規準又は分離可能性規準を満たす場合、識別可能であると判断さ⑸ 概念フレームワーク（会計処理の非対称性）

れ、のれんとは別に資産として認識される。こASBJ は、2016 年 11 月に企業会計基準公開のため、無形資産の認識は、のれんの会計処理

草案第 59 号「法人税、住民税及び事業税等に2017.3 vol.56 季刊 会計基準

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関する会計基準（案）」を公表した。公開草案

討を開始している。

では、偶発事象を認識する場合の我が国におけ当該基準の開発過程において、企業の通常のる一般的な考え方を参考に、金額が不確実であ活動以外のアウトプットから生じる非金融資産る、還付税額に関する資産と追徴税額に関するの認識の中止に係るガイダンスに関して疑問が負債の認識の閾値を非対称に扱っているが、米生じている。本セッションでは、次のケースを国会計基準では、両者を対称に扱っている。

参照し、Topic606 において継続的関与が支配

本セッションでは、米国会計基準の扱いが、の移転に与える影響について意見交換が行われ概念フレームワークにおける中立性の概念に基た。

づいているのか、あるいは、税金会計に固有の・売却後の不動産に対する利益保証理由で対称に扱っているのかを明確にするた・共有持分の譲渡

め、基準設定主体が会計基準を開発する上での中立性の概念の役割について意見交換が行われ⑻

業績報告及び測定
FASB は、2016 年 8 月にアジェンダ・コンた。

サルテーションに関する意見募集文書を公表し⑹

公正価値測定国際会計基準及び米国会計基準では、公正価値についてほぼ同じ内容のガイダンスを定めてており、そこでは、基準開発上の 1 つの代替案として、その他の包括利益（OCI）の組替調整の使用を最小限にする案が示されていた。

いるが、日本基準では、公正価値に相当する時

本セッションでは、OCI を使用しないこと価についての詳細なガイダンスを定めていなを仮定した場合において測定基礎をどのようにい。ASBJ は、日本基準を国際的に整合性のあ選択すべきかについて意見交換が行われた。

るものとするための取組みとして、公正価値測定に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討に着手するか否かの検討を行うことを予定している。

⑼

資本の表示
FASB のアジェンダ・コンサルテーションに関する意見募集の結果、回答者の多くは、負債

IFRS 第 13 号及び Topic820「公正価値測定」と資本の区分は、優先順位の高いプロジェクトの一部の開示要求事項に関するコストと便益にであると位置付けた。また、概念フレームワー対する懸念が日本の一部の関係者から示されてクでは、資本は資産から負債を控除した残余といる。本セッションでは、米国における Topicして定義されている。

820 の適用状況についてインプットを得るた

本セッションでは、資本の表示の有用性を明め、次の事項について意見交換が行われた。

確にするため、以下の論点を中心に意見交換が・Topic 820 の適用後レビュー行われた。

・開示フレームワーク・プロジェクトにおける・資本の合計は有用な情報を提供するかどうか

公正価値測定の開示要求事項の修正提案

・資本の分解は有用な情報を提供するかどうか⑺

収益認識（非金融資産の売却）

⑽

仮想通貨

ASBJ は、IFRS 第 15 号 及 び Topic606「 顧我が国において、仮想通貨の交換業者に対す客との契約から生じる収益」を踏まえた収益認る財務諸表監査等が法律上要求されることに識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検なったこと等を踏まえ、仮想通貨に関する会計82

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国際関連情報国際会議等上の取扱いの明確化を図る要望が ASBJ に寄せられている。また、国際的にも、2016 年 12月 に 開 催 さ れ た 会 計 基 準 ア ド バ イ ザ リ ー・フォーラム（ASAF）会議において仮想通貨がテーマとして取り上げられている。
本セッションでは、仮想通貨に関する会計処理を現行の会計基準に照らして検討した場合の課題を踏まえて、仮想通貨及び無形の棚卸資産に関する会計処理をどのように行うべきかについて意見交換が行われた。

4．次回の予定
次回の定期協議は、2017 年後半に米国ノーウォークで開催することが予定されている。

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