会社説明会
ホーチキ株式会社（東証プライム 6745）

目次
◼

基本情報

ホーチキグループのミッション・会社概要・歴史・財務ハイライト◼

事業内容・ビジネスモデル

主要製品紹介・事業概要/ポートフォリオ
国内/海外別事業の環境・強み・ビジネスモデル◼

国内事業戦略

事業課題、事業戦略◼

海外事業戦略

事業課題、事業戦略◼

サステナビリティの取り組み

ホーチキグループのESGの取り組み◼

株主の皆様への利益還元

株価・PBR推移、配当方針◼

Appendix

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2

基本情報

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ホーチキグループのミッション
HOCHIKIグループミッション

誰もが安心して暮らせる社会。
災害による犠牲者ゼロの世の中を目指しています。
人々に安全を災害の防止をとおして人命と財産の保護に貢献する。

経営理念
社会に価値を企業をとりまく
人々に幸福を社会に価値ある商品とサービスを供給する。

従業員と株主、協力者および地域社会の人々に豊かな生活と生きがいのある場を提供する。

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4数字で見るホーチキグループ
資本金

従業員数

納入実績

1,449名（連結）2,184名（単体）

37億9,800万円

拠点数

42拠点
（海外）16拠点
（国内）

129ヵ国

北米/中南米
欧州/中東/インド

2,549 百万円

7,607 百万円

129 名

182 名

ケンテックエレクトロニクス リミテッド
ホーチキヨーロッパ (U.K.) リミテッド

営業拠点: 3
生産拠点: 1
開発拠点: 1

営業拠点: 4
生産拠点: 1
開発拠点: 1*

ホーチキ・イタリアSRL a s.u.

日本
ホーチキ株式会社

ホーチキミドルイーストFZE

ホーチキヨーロッパ
インド営業所
ホーチキタイランドリミテッド

ケンテック
ホーチキアジアパシフィック
PTEリミテッド

3,067 百万円

68,826 百万円

台湾営業所

ホーチミン駐在員事務所

ホーチキアメリカ
東海岸オフィス

ホーチキメキシコS.A.de C.V.
ホーチキサービスS.de R.L.de C.V

1,605 名

マニラ駐在員事務所

営業拠点: 37
生産拠点: 3
開発拠点: 2

インドネシア駐在員事務所

国内グループ会社
工場

228 名
営業拠点: 1
生産拠点: 1
開発拠点: 1*

研究所

アジア・パシフィック
ホーチキオーストラリアPTYリミテッド

3,407 百万円

ケンテックは英国で生産したパネルを全世界に供給して いることから単一セグメントとして開示しています。
* 欧州/中東/インド及びケンテックは共同拠点にて開発を実施

40 名
営業拠点: 8

従業員数

拠点数

海外グループ会社
営業所・駐在員事務所（2023年3月期実績）

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(株)ディーディーエル
防犯設備等の開発・製造及び販売

ホーチキエンジニアリング(株)火災報知設備等の販売・施工
ホーチキ商事 (株)損害保険代理業・建物管理他
町田開発研究所/ 町田工場
未来技術を追求するホーチキの頭脳基地

関西ホーチキエンジニアリング (株)火災報知設備等の販売・施工

売上高

ホーチキアメリカコーポレーション

宮城工場
製造工程のテクノロジー化・省力化を推進した大量生産品工場
宮城開発研究所
総合防災実験場
水戸ホーチキ(株)火災報知設備等の販売・施工
茨城工場
火災報知機器・情報通信機器の製造
ホーチキ茨城電子(株)火災報知機器・情報通信機器の製造

5創業の原点時代の要請に応え、火災防災を通して社会に貢献する

日本初の火災報知機

日本初の街路発信機

日本初の受信機

1918年（大正7年）
東京市（現東京都）を火災から守る為、当時の警視庁が火災報知設備の設置を計画。
主に損害保険会社の出資により、日本初の火災報知機メーカーとして誕生。

1921年（大正10年）
皇居内にMM式火災報知機を設置。

1920年（大正9年）

1925年（大正14年）

日本初の火災報知機であるMM式火災報知機を日本橋に設置。

新国会議事堂に火災報知機設置が決定。

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6

ホーチキの歴史
1960 年代

1961年

タイへ初の輸出

1970 年代

1972年

東京証券取引所市場第1部に指定替え
商号をホーチキ株式会社に変更
米国に100％子会社ホーチキアメリカコーポレーション設立

1990 年代

1991年
1995年

英国に100％子会社ホーチキヨーロッパ（U.K.）リミテッド設立
宮城県角田市（宮城工場に併設）に 世界最大規模の総合防災実験場を建設

2000 年代

2012年
2012年
2014年
2018年
2022年

オーストラリアに100％子会社ホーチキオーストラリアPTYリミテッド設立
ケンテックエレクトロニクスリミテッドを 連結子会社化
シンガポールにホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド設立
水戸ホーチキ株式会社を 連結子会社化
株式会社ディーディーエルを 連結子会社化

感知器（センサー）

受信機（パネル）

2010年

2016年

国内初無線式自動火災報知設備「Air Series」の販売を開始

海外向け新型受信機「Taktis/L@titude」の販売を開始

2016年
煙、熱、一酸化炭素を検出、非火災報低減機能付の海外向けマルチセンサーの販売を開始

2020年
高さ・直径ともに当社現行品比40％以上コンパクト化し、設置空間に馴染む新型熱感知器の販売開始
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2023年
国内業界初端末バックアップ機
能搭載のGR型防災受信機「HRU」の販売を開始

23/3月期 実績

85,457百万円
連結売上高推移

放水銃システム1988年
大規模放水銃システム
第一号をドーム球場に納入

2015年
小規模アトリウムなどの防災に最適な小規模放水銃Ⅱ
プラスシステムの販売を開始

7財務ハイライト（業績の推移）

11,000

過去最高益を更新見込

東京オリンピック・パラリンピック
関連の建設投資のピーク（百万円）

90,00010,00080,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
19/3月期実績

20/3月期実績

21/3月期実績

22/3月期実績

23/3月期実績

24/3月期
中期経営計画目標値

24/3月期
予想

売上高77,95180,551

76,567

81,25185,45780,30091,000113.0%

113.3%

営業利益

4,873

5,234

5,180

5,479

5,590

6,000

7,000

133.7%

116.7%

ROE10.8%

11.3%

10.5%

10.1%

10.0%

10.0%
以上

10.0%超見通しーー（百万円）

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24/3月期予想対 24/3月期予想対20/3月期実績
中経目標値
増減率
増減率

8

事業内容・ビジネスモデル

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主要製品紹介
オフィスビルやショッピングセンターなど多様な建物にホーチキ製品が導入され、皆さんの安全・安心を見守っています。

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10セグメント別事業概要

建物内の安全・安心に貢献する各種ソリューションをトータルで提供。
情報通信事業等

防災事業

地域別売上高

16.2%

防犯設備等
• 入退室管理システム• 鍵管理システム• 電気錠制御システム 等

国内

80.5%

火災報知設備

海外

19.5%

•••
•

83.8%

自動火災報知システム（P型、R型）
無線式自動火災報知システム
超高感度煙監視システム
住宅用火災警報器 等

5.5%
10.7%

10.7%

情報通信設備••••テレビ共同受信システム
非常放送設備
インターホン設備
監視カメラ設備 等

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連結売上高

854億円

消火設備

2023年3月期

73.1%• スプリンクラー設備、泡消火設備• 放水銃システム（大、中、小規模）• トンネル（道路）非常用設備 等

11

事業ポートフォリオの位置づけ

全セグメントが建物の安全・安心を支える設備であり、親和性が高い。
※円の大きさは売上高規模を示す

大
市場成長性は防災事業と比較して高い

火災報知設備ストックビジネスであるメンテナンス・リニューアル
及び海外事業の牽引により、市場成長性・魅力度と事業収益性ともに高く、当社の主力事業として安定してキャッシュを創出。

当社の主力事業
安定してキャッシュを創出

防犯
火災報知設備の受注時にセットで提案

消火設備
火災報知設備

市場成長性・魅力度

情報通信

設備の特性上、火災報知設備と比較して相対的 に 工 事 原 価 に 占 め る 機 器 の 比 率 が 低 く、管材などの比率が高い。それに伴い、メーカー以外の施工業者が占めるシェアが相対的に高い。
一方で総合的なエンジニアリング力が要求されることもあり、事業収益性は比較的高い。

情報通信設備

市場成長性は低いが、事業収益性は比較的高い

消火設備

過去はテレビ共同受信設備が中心であったが、デジタル化の影響もあり、火災報知設備の周辺設備である非常放送・インターホン設備が主な扱い品目となっている。取扱製品が他社製品であ るため 、相 対的 に収 益性 は低い 。しか し、火災報知設備と一括で提案・受注・施工できることによる相乗効果は高い。

防犯設備等
売上高規模は小さいものの、設置基準における法律の制限が相対的に小さいため、顧客の安全ニーズの高まりによる成長期待は大きい。

小
小

事業収益性

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大12国内事業の環境
事業特性◼ 消防法の規定に沿った製品・サービスの提供が求められる。
消防法内容消防法第17条

消防用設備等の設置・維持の義務付け

消防法第21条の２ 第1項

検定合格品の設置

消防法第17条3の3

防火対象物の消防用設備の年2回の設備の点検と所轄の消防署へ1年に1回の点検結果の報告◼ 複雑・多様化する火災災害により、防災ニーズが高まっている。
国内

近年の事例

行政の対応

当社の対応

大規模倉庫火災

2018年 大規模倉庫における防火区画
告示改正および消防活動支援
対策ガイドラインの制定

告示改正及びガイドラインに対応した防災システム提案（安心設計）

市場動向◼ 防火対象物件数（件）

CAGR1.2%（1990-2023年）◼ R型・GR型受信機検定数量◼ 複合用途件数（件）※当社含む全メーカーの総数

112.5%増加（1990-2023年）

4,500,000

800,000

4,000,000

700,000（台）

CAGR 4.7%（2009-2022年）

5,000
4,500

4,000

3,500,000
3,000,000

600,000

3,500

500,000

3,000

2,500,000

2,500

400,0002,000

2,000,000

300,000

1,500

1,500,000
1,000,000

1,000

200,000500

500 ,00 0

100,000

000

1990年

出典：「消防白書」（消防庁）を元に当社作成✓ ストックビジネスの対象となる防火対象物の件数は、安定して増加している。
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2023年

出典：「消防白書」（消防庁）を元に当社作成✓ 複数の用途を含む防火対象物である複合用途
では、都市部の再開発案件の供給増により増加。

出典：検定対象機械器具等申請一覧表（日本消防検定協会）を元に当社作成✓ 大規模案件向けであるR型・GR型受信機における検定台数は、建物の大型化に伴い増加傾向にあり、今後もリニューアル需要が見込まれる。

13

当社の強み当社の強み◼ 研究開発、製造から販売、設計・施工、メンテナンス、リニューアルに至るまで、一貫した火災防災ソリューションを提供。
◼ 日本初の火災報知機を設置以来、長年の間、国の主要な建物に当社製品を導入した経験による豊富なナレッジ。
◼ 自社で育成した施工・保守担当者による現場での多様な要望に応えるエンジニアリング力。

これらを顧客に評価いただいたことで大規模市場で業界第１位のシェアを獲得

大規模市場

業界

小・中規模市場

34％

業界第1位

第3位

2023年見込
R型・GR型

2023年見込
P型1級・2級

22％（金額ベースシェア）
出典：株式会社富士経済「2023セキュリティ関連市場の将来展望」を元に当社作成

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14

国内事業ビジネスモデル

長期的に安定した収益が見込めるストック型ビジネスモデルを確立
お客様循環サイクルに沿ったホーチキの価値提供
建物のライフサイクル

計画・設計

新築

運営管理
維持・管理

改修
設備更新

運営管理
維持・管理

システムの設計提案

新築工事

メンテナンス・整備工事

リニューアル工事

メンテナンス・
整備工事

ホーチキのソリューション

代理店様向けの受注支援及び機器売✓ 消防設備は消防法により、設置や維持、定期的な点検・報告などが義務付けられている。
✓ 当社は、建物のライフサイクルに沿ったソリューションをご提案することで、お客様と長期間にわたりリレーションを構築する。

着実に積み上がるストックビジネス

リニューアル

②

ストック
ビジネス

メンテナンス
新築工事

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①

フロー
ビジネス

ビジネス
タイプ

売上高増減率2023年度3Q累計
対2016年度3Q累計

ストックビジネス
合計

128.1%

リニューアル113.4%

メンテナンス

149.1%

新築工事

126.4%

15

海外事業の環境
事業特性◼

国や地域で定められた規格を満たす必要がある。
海外主要規格

地域

法律・規格

欧州

EN規格

米国

UL規格

豪州

AS規格

◼ 複雑・多様化する火災災害により、防災ニーズが高まっている。
近年の事例

海外

英国
高層住宅火災

行政の対応
2021年

英国政府による自動火災報知設備導入の助成金支給

当社の対応
既存建物への導入が容易なワイヤレス自動火災報知設備の販売促進

市場動向◼ 今後の市場規模拡大により、さらなる成長が期待できる。
市場成長率見通し

地域

市場成長率

全世界

CAGR7.2%

欧州

CAGR6.1%

米国

CAGR4.2%

インド

CAGR10.9%

UAECAGR8.5%

出典：「Fire Alarm And Detection Market」（Grand View Research）、 「U.S. Fire Alarm And Detection Market」（Grand View Research）、「India Fire Protection Systems Market」（TechSchi Research） 「UAE Fire Protection System Market」（Grand View Research）、「Europe Fire Protection System Market 」（KBV Research）を元に当社作成

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16当社の強み◼ 高度なセンシング力を持つメーカーとして認知されていることによるブランド力。

◼ 世界の主要規格に適応したグローバル生産体制。
UL&EN規格パネル
センサー・パネル販売実績
地域

販売台数

合計

Kentec Electronics
センサー

システムの生産体制を確立
ユーロスター始発駅セントパンクラス駅
1987年ロンドン地下鉄のキングスクロス駅の大火災後、当社製品の高い品質が評価されロンドン地下鉄に採用。
現在もロンドンの地下鉄駅舎に高いシェアを有する。

EN規格センサー

UL規格センサー

パネル

1,926,461台

北米/中南米141,074台

アジア・パシフィック

639,827台

欧州/中東/インド

1,124,491台

ケンテック

21,069台

合計

26,019台（2023年3月期実績）

Hochiki Europe (U.K.) Hochiki America Corporation◼ 国内事業で培った手厚いテクニカルサポートによる他社との差別化。
技術トレーニング

機器販売

各拠点社内にトレーニングルームを設置

アフターサポート建物の仕様に合わせた施工調整をサポート

テクニカルサポート人員数

地域

テクニカルサポート
人員数

合計

39名

北米/中南米

5名

アジア・パシフィック

14名

欧州/中東/インド

9名

ケンテック

11名
（2024年3月1日時点）

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17

海外事業ビジネスモデル◼ 海外事業においては、機器販売ビジネスのみ展開。 ◼ 地域・国別の規格認証取得を推進することで✓ 海外ビジネスにおける販売経路
ビジネスの対象地域は、129ヵ国にわたっている。

安全規格■UL系（米国規格）■EN系（欧州規格）■AS系（豪州規格）■混在■その他■カバーされていない地域✓ 戦略パネルを核とした中大規模市場の深耕◼ 海外事業は急成長している。
地域

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売上高増減率2023年度3Q累計
対2016年度3Q累計

海外事業合計170.1%

北米/中南米141.2%

アジア・パシフィック

187.4%

欧州/中東/インド

173.2%

ケンテック

174.7%

18

国内事業戦略

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国内事業戦略：現行の事業領域における収益基盤強化
事業課題◼ 少子高齢化による人手不足◼ 建設業において2024年4月1日適用される時間外労働の上限規制（2024年問題）

1

CRMの戦略的活用により、重要顧客・物件生涯価値の高い案件の受注シェアアップ

新築受注

2

2

デジタルツールを活用した施工支援治具による効率化推進

2

施工工期の季節偏重改善による施工負荷平準化

新築施工

施工工期の季節偏重改善による施工負荷平準化

定期点検

3

自社施工案件の点検成約率向上

リニューアル施工リニューアル受注

整備工事

リニューアル提案

2

新築工期とバランスをとった
リニューアル提案・受注活動の推進

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3

点検不具合是正、定期交換の受注促進

20

国内事業戦略： DXによる事業領域拡張・新たな付加価値サービスへの挑戦

ホーチキクラウドプラットフォームを土台としたDXにより、生産性の向上及び事業領域の拡張を目指す。

施工・点検現場の生産性向上• ビッグデータ・AI活用等

早期発見・火災予知

開拓領域

ホーチキクラウドプラットフォーム

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法令で定められた火災防災ソリューション
火災検出

報知

現行事業領域• デジタルサイネージ・スマートフォンによる外国人・弱者対応• 能動的避難誘導

情報伝達

避難誘導

開拓領域

具体的な取り組みや実証実験例はAppendixをご参照ください。

21

海外事業戦略

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海外事業戦略
事業課題◼ 近年急成長してきた海外事業の更なる拡大を支える事業基盤の確立海外事業戦略：生産と販売を組織（機能）分離したグローバルな経営体制を構築し、飛躍的な海外事業拡大を支える事業基盤を確立する
販売戦略

商品戦略

生産・SC戦略

マルチブランドによる販売戦略

システム領域拡張

グローバルSC最適化推進

グローバルテックサポート能力強化

商品企画能力の強化

グローバル感知器生産戦略の実現

グローバルR&D体制の機能強化

欧州生産拠点最適化の推進◼ 当社の市場領域を拡大することを目 的と し て 、 非 常 放 送 や 防排 煙設備等、周辺システムを取り込みのため、パートナー選定等を着手している。

◼ 欧州圏に お け る生産能力を 倍増させることを目的として、2023年2月に 固定資産( 土地及び 建物等／名称：Apex House)を取得

直近の取り組み◼ 当社のシェアが低い地域において、ターゲットとなる「販売チャネル」に対して、当社グループが複数保有する「システムブランド」を活用することで販路を拡充。

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◼ 2023年7月より倉庫スペースの運用を開始し、次の段階では生産機能の拡充を計画。
23

サステナビリティの取り組み

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ESGの取り組み
主な取り組みE nvironment
S ocial⚫ 地球温暖化防止への取り組み

工場における太陽光発電・風力発電による再生可能エネル
ギーの使用、3Rの推進、実験場のLED化といった省資源化への取り組みの他、2022年6月にはTCFD提言への賛同を表明。全社で気候変動対策を推し進めている。

⚫ ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）

ESG戦略委員会の傘下に若手社員を中心に構成されるD&I検討ワーキンググループを設置。D&I推進を重要な経営戦略と位置づけ、多様な働き方に適した職場環境の整備や従業員エンゲージメント向上に向けた活動を行っている。

⚫ 健康経営

従業員一人ひとりが健康で最大限の力を発揮できるワークライフバランスを目指し、「健康経営」を積極的に推進。
DXを使った施工現場のスマート化にも取り組んでいる。

Governance

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⚫ コンプライアンス・ハラスメント研修

全従業員を対象に、「コンプライアンス研修」「ハラスメント研修」を毎年実施。コーポレートガバナンスに対する意識の浸透・定着化を図っている。

25

株主の皆様への利益還元

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株価・PBRの推移

株価及びPBRは上昇傾向にある。
株価騰落率・PBR推移
株価騰落率
ホーチキ
日経平均PBRホーチキ（倍）300.0%

1.2

250.0%

1200.0%0.8

150.0%

0.6

100.0%

0.4

50.0%

0.2

0.0%

0

ホーチキ株価Copyright HOCHIKI Corporation. All Rights Reserved.

日経平均株価ホーチキPBR27

配当方針
中間配当は期初公表通り25円50銭の配当を実施。
期末配当予想は25円50銭とし、年間配当51円を計画する。
今後も中長期視点での持続的な成長に必要な投資を実行した上で、過去の配当実績も勘案して、安定的・継続的な株主還元に努める。
2円
増配
1株当たり配当金 中間（円）

1株当たり配当金 期末（円）

連結配当性向51.00(予想)

51.00

49.00

25.50
（予想）

25.00

22.00

29.00

27.00

25.00

25.50
（実績）

18.00

20.4%

13.6%

17.6%

18.8%

18.1%

19.0%

29.8%

28.9%

28.3%

16/3月期

17/3月期

18/3月期

19/3月期

20/3月期

21/3月期

22/3月期

23/3月期

24/3月期

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

予想

1株当たり配当金 中間（円）-------

1株当たり配当金 期末（円）

18.00

22.00

25.00

25.00

27.00

29.00

49.00

51.00

25.50(予想)

連結配当性向

20.4%

13.6%

17.6%

18.8%

18.1%

19.0%

29.8%

28.9%

28.3%

株主資本配当率（DOE）

2.0%

2.3%

2.3%

2.0%

2.0%

2.0%

3.0%

2.9%

-

自己資本当期純利益率（ROE)

10.5%

16.8%

12.9%

10.8%

11.3%

10.5%

10.1%

10.0%

9.5%

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- 25.50(実績)28

次の100年を目指して創立以来、100年以上の間、防災事業を通して安全・安心な社会づくりに貢献し続けることを使命に歩んできました。

今後も社会のあらゆる課題解決に貢献し、持続的な成長と企業価値向上を目指します。
2024年5月に開示予定の新中期経営計画では、当社の中長期の成長ストーリーを中心に説明する予定です。

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29

Appendix

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用語解説
用語内容感知器（センサー）

熱や煙で火災を感知し、受信機に信号を送る。

発信機

火災を発見した人がボタンを押して火災を知らせるための装置。
ボタンが押されると受信機に信号が送られ、音響装置（ベルなど）が鳴動する。

受信機
（パネル）

感知器や発信機からの信号を受信し表示するとともに、建物内に警報を発する。防災センターや警備室などに設置されている。

R型受信機

Rは「Record」の略。
火災信号、火災表示信号もしくは、火災情報信号を固有の信号として、または設備作動信号を共通もしくは固有の信号として受信し、火災の発生を防火対象物の関係者に報知する。
一般的に中・大規模の建物に設置される。

P型受信機

Pは「Proprietary」の略。
火災信号もしくは、火災表示信号を共通の信号として、または設備作動信号を共通もしくは固有の信号として受信し、火災の発生を防火対象物の関係者に報知する。

UL（米国）規格

アメリカに本拠を置く試験・検査認証を行う企業が定めた規格。

EN（欧州）規格EU（ヨーロッパ連合）域内における統一規格。

AS（豪州）規格

オーストラリア規格協会が管理している規格。

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防災設備の機能と役割 自動火災報知設備
火災の発生を感知して、建物内に知らせると同時に通報や避難誘導の連動を行う
ことで、火災から人命と財産をお守りする。
音響装置

感知器

ベル等で警報をおこない、避難を促す

煙、熱、炎を感知する

受信機
火災信号を受信すると警報を行うと共に火災発生場所を表示する

火災通報装置火災の発生を消防機関に通報する

防火戸
発信機
人が火災を発見してボタンを押す

煙の流入や炎の拡大を防ぐ

排煙口
充満する煙を屋外へ排出する

避難口誘導灯
安全な避難口へ誘導

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防災設備の機能と役割 消火設備
「水」「泡」「ガス（気体）」などを利用して初期消火を行い、火災被害を最小限に抑える。

スプリンクラー設備

放水銃システム

水による初期消火を目的として、火災感知から放水まで自動で行う

ドーム球場やイベント施設のような、大規模な建築物や高天井空間に適している

屋内消火栓設備

泡消火設備

消防隊到着までの初期消火活動として人が操作して消火する

油火災に効果的であり、主に駐車場などに設置される

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主な商流

新築工事

メンテナンス・リニューアル工事

機器売

施主

施主

代理店

設計会社

管理会社

ゼネコン
衛生サブコン

電気サブコン

当社事業

火災報知設備

火災報知設備（メンテナンス、リニューアル）

消火設備

当社事業

火災報知設備

当社事業（リニューアル）

消火設備

情報通信設備防犯設備

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情報通信設備（リニューアル）

消火設備
情報通信設備防犯設備

防犯設備（リニューアル）

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国内施策：ホーチキクラウドプラットフォーム活用例①（RECAIUS フィールドボイスインカム）

火災情報を音声アプリでお知らせし、初動対応を迅速化する。

※RECAIUSフィールドボイスインカムは、ボイット株式会社が提供するサービスです。
※RECAIUSは、東芝デジタルソリューションズ株式会社の日本またはその他の国における登録商標または商標です。

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国内施策：ホーチキクラウドプラットフォーム活用例②（SMSを活用した火災情報共有）

QRコードによる簡単登録で、ホーチキ の火災受信機から火災情報をSMSで受け取ることが可能。

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簡単に登録が出来るため、ビルへの来訪者やアルバイト、パートの方などの一時的な利用者への火災情報の周知に最適。
登録の仕組みQRコード読み取り

電話番号入力

認証コード SMS通知・入力

完了

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中期経営計画 -「VISION2023」の骨子-

魅力あるグローバルブランドへの挑戦~個々の意識を変え、組織の行動を変える~
ビジョン実現に向けた戦略投資の実施
事業成長

事業維持

将来の競争力

持続的な成長競争優位性の高いビジネスモデルの追求
環境変化に適応した経営改革で将来の競争優位性を高める
持続的な成長を支えるモノづくり基盤の強化

重点戦略
方針

収益性向上による投資資金の創出
負荷平準化、固定費削減による費用構造の見直し

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免責事項
本資料には将来予測に関する記述が含まれております。
将来予測に関する記述にはその他の情報とあわせて、当社グループの将来の成長計画が含まれております。この将来予測は当社が現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、将来の出来事に関する現在の当社の見通し、期待、計画が記述されているに過ぎません。我々はこの将来予測について、新たな結果に関する情報や将来の出来事によっても、最新情報への更新や修正の義務を負うものではありません。
また、本資料中で論じられる予測の対象となる将来の出来事は、現実には起こらないか或いは予期されたことと大きく異なる可能性があり、これらの違いには多くの要素が原因となりえます。

本資料において使用されている商標は、関係各社の保有する登録商標又は出願商標です。

お問い合わせ先

ホーチキ株式会社 経営企画室
石井TEL
03（3444）4115
E-mailteam_ir@hochiki.co.jp
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