防災教育支援事業 平成 20 年度報告書― 大震災が生んだ新たな防災教育を全国に普及 ―平成 21 年 3 月
防災教育開発機構

この報告者の読者として、・神戸市を始めとする兵庫県内の教育機関の皆様
・それ以外の兵庫県内の防災関係機関・報道機関の皆様
・全国の防災教育関係機関の皆様を念頭に置いています。

はじめに
この報告書は、兵庫県内の多くの防災教育機関が協力して実施している文部科学省「防災教育支援事業」の平成 20 年度成
果を取りまとめたものです。
平成 20 年度の同事業において、我々は様々な教材、研修プ
ログラム、教育プログラム等の開発に着手し、成果をあげることができました。平成 21 年 3 月 6 日には、報告会も開催しました。報告書に掲載されているパワーポイント資料は、報告会で用いたものです。
平成 20 年度成果を受け、阪神・淡路大震災から 15 年を迎え
る平成 21 年度においては、「大震災の教訓の発信」という形で本事業を進め、全国に成果を普及させたいと考えています。
報告書を御覧いただくことで、この事業に御関心を持っていただければ幸いです。

平成 21 年 3 月
防災教育開発機構

防災教育開発機構ホームページをご覧ください
http://www.dri.ne.jp/bousaikyouiku/

目

次

第1部

委 託 業 務 報 告 編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２部

防災教育関係者への成果報告編

Ⅰ.

防災教育支援事業とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７【防災教育開発機構事務局：人と防災未来センター】

Ⅱ.

大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育＜ 地 域 報 告 会 （ 平 成 21 年 3 月 6 日 ） 報 告 概 要 ＞

１ ． 防 災 教 育 事 例 の 分 類 と 新 た な 教 材 づ く り ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ 10【主担当：神戸学院大学】
２ ． Ｇ Ｉ Ｓ を 活 用 し た ハ ザ ー ド マ ッ プ 作 成 授 業・ ・ ・ ・・ ・・ ・・ 14【主担当：兵庫県立舞子高等学校、人と防災未来センター】
３ ． 新 た な 防 災 教 育 研 修 プ ロ グ ラ ム の 開 発・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ 26
【主担当：兵庫県教育委員会】
４ ． 神 戸 市 内 の 小 学 校 で の モ デ ル 的 実 践 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 31
【主担当：神戸市消防局】
５ ．Ｋ Ｏ Ｂ Ｅ 防 災 ハ ン ド ブ ッ ク （ 仮 称 ） の 作 成 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 38
【主担当：神戸市教育委員会】
６ ． 兵 庫 の 特 性 を 生 か し た 取 組 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 48
【主担当：兵庫県立舞子高等学校】
第３部

資料編

１ ． 文 部 科 学 省「 防 災 教 育 支 援 事 業 」公 募 資 料・・・・・・・・・53
２ ． 「 ユ ー ス 震 災 語 り 部 」募 集 チ ラ シ・・・・・・・・・・・・・ 55
３ ． 地 域 報 告 会 案 内 チ ラ シ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

第 1 部 委託業務報告編
１．委託業務の内容（１）目 的
本業務は、地域内の防災教育の体系化と地域を越えた実践の広がりを目的とする。このため、「防災教育開発機構」構成機関（兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会、神戸学院大学、兵庫県立舞子高等学校及び（財）ひょうご震災記念 21世紀研究機構 人と防災未来センター）が中心となって、大震災を体験した地域
における豊富な蓄積を活かし、既存の防災教育教材やプログラムに関する情報整理を行い、防災科学技術を活用して新たな教材等を開発する。さらに、実際に神戸市内等の学校で実践することで、より効果的な教材等を完成させ、地域報告会で披露するとともに、地域を越えて様々な方法で成果普及に努める。
（２）体制・活動・成果の概要① 体 制「防災教育開発機構」を構成する５機関のうち事務局を受け持つ（財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 人と防災未来センターの事業代表が、事業全体の代表となり、同機構を構成する他の４機関の事業代表が、それぞれ４つの個別テーマの責任者となる。
事業協力機関は、防災教育開発機構を構成する 5 機関に加え、兵庫県・神戸市において防災教育に積極的に取り組む 4 機関の計９機関とする。
防災教育推進委員会については、事業協力機関の９機関それぞれの事業体
表者を委員とする。
②活 動
平成 20 年度において防災教育推進委員会を 3 回開催し、年度内の事業の進め方等について検討した。その際、特に、機関の間の連携の在り方について十分に議論を行った。
③成 果
2 カ年事業のうちの初年度である平成 20 年度は、「試作版の開発」と「事業実施を通じた地域内のネットワークの確立」を目標とし、所要の成果をあげた。

２．委託業務の実施体制（１）事業代表者・個別テーマ責任者
・事業代表者
山本健一 (財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来センター
副センター長・個別テーマ責任者①防災科学技術教育関連教材等の作成
舩木伸江 神戸学院大学学際教育機構防災・社会貢献ユニット専任講師②学校の教職員等を対象とした研修プログラムの開発・実施
三木忠一 兵庫県教育委員会事務局教育企画課長③実践的な防災教育プログラム等の開発・実施
林弘伸
神戸市教育委員会事務局指導部指導課長④その他、地域の実情に応じた先進的な取組の実施
諏訪清二 兵庫県立舞子高等学校環境防災科科長・教諭（２）防災教育推進委員会の構成
根本和宏 気象庁神戸海洋気象台業務課長
三木忠一 兵庫県教育委員会事務局教育企画課長
上り口豊 兵庫県企画県民部防災企画局防災企画課長
林弘伸
神戸市教育委員会事務局指導部指導課長
小久保康晴 神戸市危機管理室主幹
濱田諭
神戸市消防局予防部予防課長
舩木伸江 神戸学院大学学際教育機構防災・社会貢献ユニット専任講師
諏訪清二 兵庫県立舞子高等学校環境防災科科長・教諭
山本健一 (財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来センター
副センター長（３）事業協力機関
・気象庁神戸海洋気象台
・兵庫県教育委員会
・兵庫県防災企画局
・神戸市教育委員会
・神戸市危機管理室
・神戸市消防局
・神戸学院大学
・兵庫県立舞子高等学校
・（財）ひょうご震災記念21世紀研究機構人と防災未来センター

３．活動概要平成 20 年７月 16 日（水）16:00～17:30 兵庫県災害対策センター「第１回防災教育推進委員会」（24 名）
・各機関の事業の進め方
・平成 20 年度の連携の進め方
平成 20 年 11 月７日（金）10:00～11:30 兵庫県民会館 1001 号室「第２回防災教育推進委員会」(18 名)
・中間報告会について
・地域報告会について
平成 21 年２月 10 日（金）10:00～11:30 兵庫県民会館 1001 号室「第３回防災教育推進委員会」(17 名)
・地域報告会について
・最終報告会について
・平成 20 年度報告書について
平成 21 年３月６日（金）14:30～16:50 ラッセホール会議室「サンフラワー」「地域報告会 ―大震災が生んだ新たな防災教育を全国に普及―」(100 名)【主催】防災教育推進委員会、防災教育開発機構
・報告：大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育
・パネルディスカッション：新たな防災教育を全国に普及

４．個別課題の成果報告（１）防災科学技術教育関連教材等の作成① 成果目標と業務方法
防災科学技術を組み込んだ新しく魅力的な防災教育教材等の開発を目的とし、本年度はその第一段階として、教材等の試行的開発を目標とする。このため、教材等の情報整理・分類を先行させ、その成果も踏まえ試行的開発を行う。具体的には、「防災教育開発機構」により、地震を中心に水害等の他の事例も含めた自然災害に関する全国の防災教育教材について、既に同機構が所有しているものや同機構の有するネットワークにより他地域から新たに収集するものを情報整理・分類する。その成果も踏まえ、防災科学技術を活用して新たな教材等を試行的に開発する。特に、問題を解くワークシー
ト形式教材、イラストが豊富なカード形式教材、GIS ソフトを活用した教材
等を試行的に開発する。GIS ソフト活用教材等の検討にあたり、補助者を用いる。
② 成果
全国の防災教育教材について整理・分類した。GISソフトを活用した教材等を試行的に開発した。
（２）学校の教職員等を対象とした研修プログラムの開発・実施① 成果目標と業務方法
全国的に行える教職員対象の研修プログラムの開発を目的とし、本年度はその第一段階として、研修プログラムの試行的開発を目標とする。このため、既存の研修を活用した検討を行うとともに、モデル校における実践を行う。
具体的には、兵庫県において従来から実施している防災教育推進指導員養成
講座、EARTH 訓練・研修会等について、その検証・評価を関係者による委員会（研修プログラム編集委員会）の開催等により行い、全国的に行える教職員対象の新たな研修プログラム開発の検討を行う。また、神戸市内においては、学校の防災担当者による研修会や、神戸市消防局の協力による取組を充実させるとともに、神戸市内の９区ごとに設けるモデル小学校で、新たな研修プログラム開発に向けたモデル的実践を行う。
② 成果
兵庫県において従来から実施している防災教育推進指導員養成講座、
EARTH 訓練・研修会等について、その検証・評価を関係者による委員会の開催等により行い、全国的に行える教職員対象の新たな研修プログラム開発の検討を行った。

（３）実践的な防災教育プログラム等の開発・実施① 成果目標と業務方法
体系的な防災教育カリキュラムの開発を目的とし、本年度はその第一段階として、防災教育プログラム等の試行的開発を目標とする。このため、既存の研修を活用した検討を行うとともに、モデル校における実践を行う。さらに、実験的取組を行う。具体的には、個別テーマ（２）と併せ、防災教育プ
ログラム開発の観点からも、防災教育推進指導員養成講座、EARTH 訓練・研修会等における検討を関係者による委員会（防災教育プログラム編集委員会）の開催等により行うとともに、神戸市内における９の小学校でモデル的実践を行う。これらから、「命、思いやり、助け合い」の大切さを一層伝えることができるようなプログラムの開発を目指す。また、若手研究者が高校生に教え、その成果を高校生が地域の子供たちに教える、という教育実践を通じた若者と子ども達をつなぐ実験（はばタン防災教室）を、人と防災
未来センター内で３回行う。
② 成果
神戸市内の１２の小学校でモデル的実践を行った。若手研究者が高校生に教え、その成果を高校生が地域の子供たちに教える、という教育実践を通じた若者と子ども達をつなぐ実験（はばタン防災教室）を、人と防災未来センター内で行った。
（４）その他、地域の実情に応じた先進的な取り組みの実施① 成果目標と業務方法
防災教育に関する全国的なネットワークの確立を目的とし、本年度はその第一段階として、大震災を経験した地域における豊富な蓄積を活かした
地域外への情報発信と地域内のネットワークの形成を目標とする。このため、大震災に関わる資料の整理や語り継ぎの取組を行うとともに、ネット
ワーク形成に資する様々な取組を行う。具体的には、個別テーマ（１）と併せ、兵庫県内の教材の整理を行う。また、大震災時に子供だった若者たちに、自分の経験や得た教訓を次世代に残すことを目的に聴衆の前で語ってもらい（次世代語り部）、その映像を人と防災未来センター内で放映するとともに成果を DVD 教材化する。これにより、語り部自身が育成されるとともに、DVD 教材を県内外に広く普及させることで、大震災経験・教訓の次世代への語り継ぎが可能となる。さらに、事業全体に関する地域報告会の開催や成果報告書の普及等を通じて、防災教育開発機構構成機関を中心に、大震
災被災地域内の防災教育関係機関による活動の連携を深め、ネットワークを確立する。特に、成果報告書については、教材や研修・教育プログラムの開発に関する取組内容を盛り込むことで、兵庫県内小・中・高校等や県内外の防災教育関係機関にも役立つものを作成し、配布だけでなく配布先機関からの意見聴取や必要に応じて説明会を行うことで、本事業内容の一層の充実を図るとともに、関係機関とのネットワーク形成に資するものとする。
② 成果
大震災時に子供だった若者たちに、自分の経験や得た教訓を次世代に残すことを目的に聴衆の前で語ってもらい（ユース震災語り部）、その映像を人と防災未来センター内で放映するとともに成果を DVD 教材化した。事業全体に関する地域報告会の開催や成果報告書の普及等を行い、防災教育開発機
構構成機関を中心に、大震災被災地域内の防災教育関係機関による活動の連携を深め、ネットワークを確立した。

５．まとめ
いずれの取組についても、事業初年度の平成 20 年度は、「試作版の開発」と「事業実施を通じた地域内のネットワークの確立」を目標とした。これを受け平成
21 年度は、「全国に普及させる成果の開発」と「ネットワークの全国的広がり」
を最終目標としている。現時点では、国内での成果普及を中心に検討しているが、国際貢献につながる取組も視野に入れて、今後の事業展開を図っていきたい。

第２部 防災教育関係者への成果報告編

Ⅰ．防災教育支援事業とは【防災教育開発機構事務局：人と防災未来センター】

１．防災教育支援事業の概要と目的
文部科学省は、平成 20 年度から「防災教育支援事業」を開始し、防災教育内容の充実、防災教育に携わる人材の育成等を支援するため、全国から支援対象地域を公募した。第一次募集では、全国 27 地域から応募があり、5 地域が選定された。
その一つに、兵庫県を代表して応募した「防災教育開発機構」の企画提案があり、5 地域の中でも、唯一、地震防災に関する防災教育の先進地域として位置付けられた。
同機構は、兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会、神戸学院大学、兵庫県立舞子高等学校、人と防災未来センターから構成され、平成 20 年度当初に発足した団体である。これら 5 機関に加え、気象庁神戸海洋気象台、兵庫県防災企画局、神戸市危機管理室、神戸市消防局の計 9 機関の代表を委員とする「防災教育推進委員会」
が事業の内容を検討する、という枠組みになっている。また、9 機関それぞれが従来から研究機関、ＮＰＯ等の様々な機関と防災教育推進上の連携を図っており、それらネットワークも生かし、兵庫県内の防災教育関係機関の多くに事業に参加いた
だく方式をとっている。
これら多くの機関が連携して、事業において「阪神・淡路大震災の教訓から得られた新たな教材、教育プログラムを整理、体系化し、その成果を地域外に広く普及させる」ための様々な取組を進めている。
阪神・淡路大震災から「命、助け合い、思いやりの大切さ」を学んだこの地域は、様々な教材等を開発してきた。まもなく震災 15 年を迎えようとするこの時期、あらためて「震災の教訓」を防災教育の観点から問い直し、評価し、広く情報発信、普及させることが、事業最大の目的となっている。
２．平成 20 年度の取組と今後の予定
事業においては、「（１）防災科学技術教育関連教材等の作成」、「（２）学校の教職員等を対象とした研修カリキュラムの開発・実施」、「（３）実践的な防災教育プ
ログラム等の開発・実施」の全てを行うことが文部科学省から義務づけられている。

さらに「（４）地域の実情に応じた先進的な取組の実施」も実施テーマに加えることができるとされている。
「防災教育開発機構」が実施する防災教育支援事業においては、様々な取組を関係機関の連携により行うことで、これら（１）～（４）の全てのテーマを実施している。それらの中でも主要な取組として、次のものが挙げられる。
（１）防災科学技術教育関連教材等の作成
・防災教育事例の分類と新たな教材づくり【主担当：神戸学院大学】
・ＧＩＳを活用したハザードマップ作成授業【主担当：兵庫県立舞子高等学校、人と防災未来センター】（２）学校の教職員等を対象とした研修カリキュラムの開発・実施
・新たな防災教育研修プログラムの開発【主担当：兵庫県教育委員会】（３）実践的な防災教育プログラム等の開発・実施
・神戸市内の小学校でのモデル的実践【主担当：神戸市消防局】
・ＫＯＢＥ防災ハンドブック（仮称）の作成 【主担当：神戸市教育委員会】（４）地域の実情に応じた先進的な取組の実施
・兵庫の特性を生かした取組 【主担当：兵庫県立舞子高等学校】
いずれの取組についても、事業初年度の平成 20 年度は、「試作版の開発」と「事業実施を通じた地域内のネットワークの確立」を目標としている。これを受け平成
21 年度は、「全国に普及させる成果の開発」と「ネットワークの全国的広がり」を最終目標としている。現時点では、国内での成果普及を中心に検討しているが、国際貢献につながる取組も視野に入れて、今後の事業展開を図っていきたい。

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6

Ⅱ．大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育＜地域報告会（平成 21 年 3 月 6 日）報告概要＞

１．防災教育事例の分類と新たな教材づくり【主担当：神戸学院大学】①「防災教育開発機構」による防災教育事例の独自の整理・分類
事業が採択されてから、防災教育開発機構のメンバーにより、全国の教材事例を集める
ことをスタートした。集められた教材は全体として、2008 年 12 月 1 日(月) に整理、分類を行った。その際には機構メンバーに加え、外部有識者として矢守克也先生（京都大学）、
鈴木勇先生（大阪大学）に参加頂き、どのような形で分類をするのが、現場の方々にわか
りやすいかについて議論を行った。
その中では、既存の防災教育の内容がいろいろな「つながり」の中で展開されているため（議論内容より一部抜粋：「貧困・まちづくり・福祉・環境、など防災と隣接する分野とのつながりを示す切り口も考えられる」「神戸市の「しあわせ運ぼう」は、過去の事実・未来へ（命の大切さ）・共に生きると分類されている」「学校や地域だけで実施しているだけ
でなく、たとえば学校と企業、自治体と学校が連携して双方の得意分野を生かしながら行っている例もある」）、これらをすべて表現しようとすると、三次元、四次元になってしまう可能性が指摘された。しかし、私たち人間には二次元での表現がわかりやすいという結論に至り、軸を置いて分類するのではなく、表形式で分類できる方法について検討を行った。
その結果、全国の教材を表に入力し、各属性に対して◎○などで示す方法をとり、整理を行う結論に至った（下記は一部例）。教材分類に関しては、来年度の事業において学校の先生方から意見をいただき最終的に改訂をしていく予定である。

属性・・災害、対象、形式、時間、内容、養う力、教材形式
・

災害（地震・津波・火山・台風・土砂・洪水・火事・その他）

・対象（保育園/幼稚園・小学校低学年・小学校中学年・小学校高学年・中学校・高校・教職員・保護者・地域）

・形式（講義・ワークショップ・イベント・体験学習・避難/防災訓練・総合的な学
習の時間・教科学習・その他）

・

時間（1 コマ/45 分・2 コマ～・5 コマ～・10 コマ～・20 コマ～・半日・1 日・2日/宿泊型）

・

内容（意識づけ/導入・知識を得る・技術を身につける・共助の精神を養う・意識
を高める）

・

養う力（Survivor となる防災教育・Supporter となる防災教育・市民性をはぐく
む防災教育）

・

教材形式（ワークシート・ビデオ/DVD・写真・カードなどの教材・その他）②新たな教材作り
全国にある教材を集め、詳細にみていく中で、作成された教材に地域性があることがわ
かってきた。一方、全国どこででも学ぶべき防災教育の内容もある。特に日本では全国どこにいても地震が起こる可能性があり、その知識や備えは全国民が最低限知っておくべきことであると考える。
そんな中、2007 年から「緊急地震速報」が一般向けに情報配信がスタートしている。この緊急地震速報は、地震の大きな揺れを事前に知らせる機能（震源からの距離によっては事後になる場合もあるが）として、災害後の被害軽減の有効手段とされている。
いざ「緊急地震速報」が発令されると地震発生までにはわずかな時間の猶予しかない。
この時間を有効に生かすためには、情報の受け手である私たち市民がそれを正しく理解し、冷静に行動をとる必要がある。しかし、まだまだ始まったばかりのシステムであるがゆえに、「緊急地震速報」の用語を知っていても、その後にどういう対応をとるべきか、「冷静に」正しい行動を取れる人は少ない。
そこで、防災教育開発機構のメンバーはもちろん、特に、神戸海洋気象台の協力を得て、子どもたちに緊急地震速報について知ってもらい、もしも情報が配信されたらどういう対応をするべきなのかを「考えてもらう」「知ってもらう」教材開発を行った。
教材は、まずは緊急地震速報の仕組みについて簡単に説明をするものと、学校の教室で緊急地震速報が配信された時を想定して、どのような行動をとればいいかを考えてもらう
カード教材を作成した。緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報のことである（気象庁より）。情報は突然配信され、情報を発表してから大きな揺れが到達するまでの時間は長い場合でも十数秒～数十秒といわれている（しかし、震源近くでは情報の提供が地震の揺れまでに間に合わないケースもある。また、想定された震度にも誤差がある
こともある）。心構えやルールがなければ、情報も混乱するだけになってしまいかねない。
本教材では、子どもたちが過ごす教室の中で、もしも緊急地震速報が配信されたらどのような行動をすべきかをカード教材を使って考えたのち、最終的には、教室内で共通のルールを作り、みんなでどのような行動をするか取り決めを行う流れで授業を行う。
この教材は、来年度から、学校で使用するなかで、少しずつ改訂をくわえる予定である。

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２．ＧＩＳを活用したハザードマップ作成授業【主担当：兵庫県立舞子高校、人と防災未来センター】（１） 本年度の取り組み
１ 概要
兵庫県立舞子高校１年生の授業「防災情報Ｉ」において、GIS を活用した防災マップの作成、地域の地震危険度評価が行われた。その際、文科省事業の一環として、人と防災未来センターが支援を行い、授業で必要となる GIS データの準備・提供、ソフト利用方法の提案などした。
また、GIS データのうち、地震・洪水などの自然危険度データを、兵庫県・神戸市が提供した。
本年度の結果としては、授業実施後に生徒より提出されたレポートを見ると、当初ねらいとした防災学習効果はある程度達成できたと判断される。しかし、今年度の試行を通じて、同様の取り組みを他校へ展開するためには、改善すべき点があることも明らかとなった。

２ 取り組みの方針
将来的に全国の高校へ展開できるように、汎用的で無料の要素技術（データ、ソフトウェア）を採用することを優先し、以下の方針で実施した。①地図情報（GIS データ）は、無料で入手できるデータを利用することを原則とする。②GIS ソフトウェアは、無料で使用できるソフトウェアを利用することを原則とする。③さらに、GIS ソフトウェアは、容易にデータが入力できるよう高い操作性をもつもの、直感的に理解できる優れた表現性を有するソフ
トウェアを利用することを優先する。
具体的には、地図情報（GIS データ）としては、商用データを利用せず、官庁データを利用した。すなわち、社会特性データとしては総務省の国勢調査データを、地域危険度データ
としては兵庫県・神戸市が整備しているハザードマップデータを利用した。現在、ハザード
マップは多くの地方自治体によって作成されており、本県以外でも入手は比較的容易と考えられる。
また、ソフトウェアとしては、無料で利用可能であり、かつ、教育目的の利用が認められている、GoogleMap、GoogleEarthTM を採用した。前者は、データの入力に関する操作性に秀でており、後者は 3 次元表示性能に優れている。いずれも採用しているデータ形式は、OpenGIS標準仕様 KMLフォーマットであり、他のソフトウェアとの互換性も高い。
ただし、今年度は、視認性・操作性の観点から、有償ソフトウェア（ESRIS 社 ArcGIS）も一部で併用した（社会統計データの閲覧など）。利用した閲覧機能は、操作性等は劣るものの、無償ソ
フト（GoogleEarthTM、Mandara 等）にも搭載されている機能である。

（２） 舞子高校における授業の内容
１ 今年度の目標（概要）既に舞子高校では、過年度に地域の危険箇所などを野外で調べ（まち歩き）、地域の危険箇所の情報（例：狭隘道路箇所の写真など）や防災施設（例：公園、避難所など）を掲載した、防災マップを作成するカリキュラムを実施していた。本年度は、GIS を活用することにより、これまで取り組みを発展させることを目指した。具体的には、①生徒がまち歩きで調べた地理情報（例：ブロック塀倒壊危険箇所）に加えて、②地域の自然特性データ（＝危険度地図データ。
地盤危険度、浸水想定区域図など）と、③地域の社会特性データ（高齢者の居住分布など）の重ね合わせを行った。これにより、①地域の災害危険度と、②必要となる防災対策について、より深く認識・考察できるようになることを目標とした。

２ 学習集団・授業環境など
学習集団・授業環境の概要は、以下のとおり。①対象は、舞子高校（環境防災科）１年生。
②人数は約 30 人（まち歩き等のグループ学習は４名で実施）。③実施時期は、２学期（週平均約２コマ、合計約２０コマ）④生徒は、GIS、エクセルの操作経験なし。⑤PC（ノートパ
ソコン）は、全員が１台を利用(ア) 授業で利用した GIS データなど(1) 地域の社会特性
平成 17 年度国勢調査の町丁目別データ（総務省統計局 HP で一般公開）などを利用し、垂水区の町丁目別高齢化率などの GIS データを人と防災未来センターより提供した。提供
したデータの一覧を下表に、GIS データのサンプルを下図に示す。
分類
人口等

データ

仕様

人口総数（年齢別、男女別）

ポリゴン

世帯総数（世帯人員別）（町丁目別）

出典
国勢調査（H17）

家族類型別世帯数（65 歳以上親族のいる世帯、核家族な
ど）

住宅別世帯数（一戸建、共同住宅３階建以上 など）
事業所数（産業別、規模別）

ポリゴン

従業者数（産業別、男女別）（町丁目別）

事業所調査
（H13）

そのほか ※２
施設

避難所

ポイント

国土地理院

学校

ポイント

国交省

防災施設（役所、消防署、警察署など）

ポイント

国交省

生活施設（病院、福祉施設など）

ポイント

国交省

(2) 危険度地図データ
危険度地図データとして、兵庫県の「CG ハザードマップ」（洪水、津波、土砂災害デー
タなど）および、神戸市の地震危険度データなどを利用した。これらデータを県・市等から提供をうけ、人と防災未来センターにおいて、授業に利用しやすいデータ形式（測地系、フォーマット、段彩図化など）に調製し、舞子高校へ提供した。提供したデータの一覧を
下表に、GIS データのサンプルを下図に示す。

分類

データ

仕様

出典

地震

活断層（詳細）※有償

ライン

書籍 ※1

活断層（簡略）※無償

ライン

国交省※2

微地形分類

メッシュ(50m)

神戸市

地盤のゆれやすさ

メッシュ(50m)

神戸市

予想震度（想定地震）

メッシュ(50m)

神戸市

予想震度（最大）メッシュ(50m)

神戸市

河川

ポリゴン

国土地理院

標高

メッシュ(50m)

国土地理院

土石流危険渓流

ポリゴン

兵庫県

急傾斜地崩壊危険箇所

ポリゴン

兵庫県

地すべり危険箇所

ポリゴン

兵庫県

河川

ポリゴン

国土地理院

標高

メッシュ(50m)

国土地理院

浸水想定区域図（降雨量 3 段階ごと）

メッシュ(100m)

兵庫県

浸水想定区域図（最大）

ポリゴン

兵庫県

津波

浸水想定区域図（海岸施設の機能の有無別）

メッシュ（25m）

兵庫県

高潮

浸水想定区域図

メッシュ（25m）

兵庫県（東南海・南海、山崎断層帯直下、上町断層帯）
土砂災害

水害

（岸田川 三原川 市川 洲本川 千種川 夢前川 明石川 矢田川）※１：
「活断層詳細デジタルマップ」 東京大学出版会※２：国土交通省「20 万分の１土地分類調査」「50 万分の１土地分類基本調査」(3) 地域の危険箇所
生徒は 1 班約４名にわかれ、合計７班が、舞子高校周辺の街を歩き、気がついた危険な箇所などでメモや写真をとった。これら野外で取得した情報を、教室に持ち帰って GIS（GoogleMapTM）に入力・整理した。

(ア) 授業の結果について
一連の授業の終了後に、生徒から考察レポートが提出されたので結果を概観する。
1) まち歩きしをして気づいたこと「歩道に沢山の段差がある。
」「団地の敷地内に車を駐車していたので緊急車両が入りく
いのではないかと思った。
」「プールはあったが水が張られていなかった。
」「インタビュー
してみた結果、地震などの災害の対策をあまりしていない。
」「地域の人に防災敷材庫の場所を知っているか聞いても、知らない。
」
2) 社会データを重ね合わせて気づいたこと「高齢者が少ない地域は、核家族が多い。そういった地域には幼稚園や小学校,中学校がある」「核家族が、団地には少なかったが、マンションや一戸建てには多かった。
」「近くに

山田川が流れているということで、地盤を心配していましたが、地盤はかなり強いようです。他の地域の地盤の様子を見てみると、川沿いと海沿いが弱いという結果でした。
」
3) 地域の問題点（(1)(2)を踏まえて）「予想外に高齢者が多い。⇒段差が危ない!!」「この地域のボランティアに参加すると、60 代ぐらいの方が代表だったりして、30 代ぐらいの若い方は見かけなかった。
」「75 歳以上の高齢者が少し多いので、日頃から高齢者の方がどこに住んでいてどの様な事を行っているかと言うことが知る必要がある。
」「地域で話し合いをし、震災時に高齢者や、小さい子を助けに行けるようにしておく」(4) まとめ
まち歩きで得られた知見と、社会統計データの分析を組みあわせたことで、新たな気づきや深い考察につながっていたと思われる。また、コンピューター地図（GIS）の利点と欠点については、的確に把握している。

３ 今後の課題について
次年度以降の課題と考えられる点について、以下に整理する。
(1) 自然特性データの活用について
今年度は、
自然特性データとして地震危険度を対象としたが、あまり活用されなかった。
原因は、舞子高校周辺でまち歩き可能な範囲では、地盤条件に地域差が少ないためである。
今後、自然特性データの活用可能性について検討するためには、地盤条件の地域差が大きい地域（埋め立て地等が混在する地域）での試行や、洪水・土砂災害データなどの活用などが必要と考えられる。あるいは、狭い地域の危険度評価をまち歩きを通じて実施する
カリキュラムとは別途に、より広域な地域の危険度を、自然特性データと社会特性データ
のみと GIS を用いて評価・検討するカリキュラムを考案すること必要となる可能性がある。
(2) 短期的な他地域への展開可能性について
今年度は、兵庫県・神戸市のハザードマップデータを、人と防災未来センターにおいて、データ変換を行った。他県の高校においても、無料 GIS の利用や、行政機関よりハザード
マップデータの提供をうけることは可能と想定されるが、変換作業は別途に必要となる。
変換作業を不要とするためには、GIS データの標準化を進める必要があり、現在わが国においては、地理空間情報活用推進基本法のもと、関連施策が推進されている。先行して同様の施策を実施してきた米国においては、既に FEMA の洪水ハザードマップが標準的なデータ方式でインターネット配信され、任意のインターネット GIS で利用が可能となっている。わが国においても、中長期的には、自然特性データや社会特性データが、オンラインで配信され（例：WMS、WFS など）、変換作業をせずとも、より容易にデータを利用できるようになると期待される。ただし、短期的には、他県の高校において本カリキュラムと同様の授業を実施する場合には、データ変換を高校において自ら実施するか、関連機関による協力が必要となる。

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３．新たな防災教育研修プログラムの開発【防災教育研修プログラム検討委員会：兵庫県教育委員会】
１ はじめに
県教育委員会では、阪神・淡路大震災の教訓を生かし従来の安全教育に加えて、共生の心をはぐくみ人間としての在り方生き方を考える教育の実践を目指す「新たな防災教育」を推進してきた。
現在は震災 10 年の検証を踏まえ、「兵庫の防災教育」として、震災をはじめ、地域の特性に起因する様々な自然災害に対応した防災教育に取り組んでいる。
この「兵庫の防災教育」推進のリーダーを養成する研修「防災教育推進指導員養成講座」と「震災・学校支援チーム（EARTH）訓練・研修会」の評価・検証を行い、新たな防災教育研修プログラムを開発するため、有識者、震災・学校支援チーム(EARTH)研究・企画班、県教育委員会教育企画課事務局をもって構成する「防災教育研修プログラム検討委員会」を設置し検討を進めてきた。
２ 防災教育推進指導員養成講座
震災の教訓及び平成７年に開かれた「防災教育検討委員会」からの提言を踏まえ、県内全域における防災教育の充実を図るため、専門的な知識を備えた教職員を計画
的、継続的に養成するための防災教育推進指導員養成講座を平成９年度に開設し、長期的展望に立った防災教育のリーダー養成を行っている。本講座の修了者の多くが、震災・学校支援チーム（EARTH）員として活動している。
この講座は［初級編］
［中級編］
［上級編］
（各２日）からなり、２年間で修了する。内容は、「防災教育」「防災体制」「心のケア」の３つの分野からなる。
めざすべき目標は以下のとおりである。
[初級編]：各自が防災教育を実践できる教職員の養成[中級編]：各学校での防災教育のリーダーとなる教職員の養成[上級編]：学校を核として地域防災の担い手となる教職員の養成
３ 震災・学校支援チーム（EARTH＝ Emergency And Rescue Team by school staff
in Hyogo）
EARTH は、阪神・淡路大震災に際して、全国の教育関係者から本県の学校教育再開に向けて受けた支援に応えるため、県内及び他府県で災害が発生した場合に、その要請に基づいて被災地の教育復興を支援する、防災についての専門的知識と実践的対応能力を備えた教職員等による組織である。平成 12 年（2000）年４月１日に創設し、現在、「避難所運営班」「心のケア班」「学校教育班」「学校給食班」「研究・企画班」の５班、148 名から構成されている。

平常時には、県内外の防災教育研修会などで講師を務めたり、各学校で「防災教育」の授業を行うなど、防災教育の推進や学校防災体制の充実に努めている。
また、災害時には、被災地の要請を受けて派遣し、学校の早期再開や児童生徒の心のケア、避難所運営の支援などを行う。県内では平成 16 年の台風 23 号による水害、県外では新潟中越地震、さらには海外ではスマトラ島沖地震、四川大地震などに対し、平成 21（2009）年３月現在までに延べ 55 名を派遣した。
４ 震災・学校支援チーム（EARTH）訓練・研修会
EARTH 員は専門的知識と実践的対応能力の向上のため、平成 12（2000）年度から
年２回の訓練・研修を実施している。
第１回の訓練・研修会では、心のケアや災害のメカニズム等の専門家による講義・演習や、EARTH 員の実践発表、災害派遣に対するシミュレーションを含めた演習等を実施している。
第２回の訓練・研修会では、EARTH 員が各地域での総合防災訓練に参加し、県・市町の防災部局、自主防災組織、会場校の教職員と連携協力して防災訓練を実施している。
５ 防災教育推進指導員養成講座及び震災・学校支援チーム（EARTH）訓練・研修
会の見直し
震災から 14 年が経ち、震災の記憶の風化が懸念される中で、県教育委員会では、防災教育に関するリーダー養成研修の見直しを行うこととした。
その課題としては３つあげられる。
①震災を経験していない児童生徒への震災の体験・教訓の語り継ぎの必要性
震災前に生まれた生徒が、平成 21(2009)年度には中学校を卒業する。今後、震災を知らない世代に、いかに震災の体験や教訓を語り継ぎ、防災教育の充実を図るかを検討しなければならない。
②防災教育のリーダー養成研修のノウハウの全国への発信
県教育委員会では、EARTH 員を全国の防災教育講座の講師としても積極的に派遣することに加え、震災後から実施している研修のノウハウを全国に発信し、防災教育の取組を通した交流を広げる。
③EARTH 員の実践力の向上
EARTH 員が被災地での支援活動や防災教育研修会等に派遣された際に、様々な要望に臨機応変に対応できる実践的な力を高める必要がある。
これらの課題を踏まえ３つの観点で見直しを行った。
①研修の体系化
研修内容の重複を整理するとともに、必要とされる研修を新設し、研修の体系化を行う。研修内容を「防災体制」「防災教育」「心のケア」の３つの分野に分け、さらにそれを「危機管理」「防災訓練」「教材開発」「ボランティア」「心のケア」の５つの項目に分類した。
②達成すべき目標の明確化
防災教育のリーダーや EARTH 員として求められる知識や技能を達成目標として明確化した。例えば、EARTH 訓練・研修会の「災害派遣シミュレーション」の研修において「被災した学校に派遣された時に対応できる」という目標を設定している。
③参加体験型研修の充実
研修後の受講者の感想をもとに、受講者の目的意識を高め、研修で学んだことを各学校で実践できるよう、参加体験型研修を充実させた。例えば、新設する「防災教材の活用」では、防災教材を受講者が実際に活用したり開発する研修を予定している。
６ 平成 21 年度のスケジュール
平成 21（2009）年度には、引き続き「防災教育研修プログラム検討委員会」を４回程度開催し、平成 20（2008）年度に作成した、研修プログラム（試案）に基づく試行結果を踏まえ、新たな防災教育研修プログラムを開発し、全国に広く普及させるため、冊子を作成・配布する予定である。

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４．神戸市内の小学校でのモデル的実践【主担当：神戸市消防局】【背 景】
我々神戸市民にとって、阪神・淡路大震災では、地域における課題を解決していくためには、人と人がつながり、知恵と力を合わせていくことが重要であることを、身をもって体験した。
また、人を傷つけたり、自ら命を落とす事件が後を断たない今、子どもに“いのちの大切さ”を伝え、“生きていることの素晴らしさ”を実感できる
取り組みを進める必要があると考える。
震災を経験した神戸だからこそ、小学校での一貫した防災教育を行い、学校から家庭へ、家庭から地域へ、地域から学校へつなげる取り組みを、いのちの最前線で活動する消防がコーディネイトすることで“いのちの大切さ”を育むとともに、学校・家庭・地域の相乗効果による地域（防災）力の向上を目指し、神戸市教育委員会と消防局が協力して実施している、今回の取り組みについて紹介する。
【神戸市防災教育支援プログラム】（１）プロジェクトチームの立ち上げ
新たな防災教育メニューの開発、また消防局としての支援のあり方などを議論するため、平成１９年度に、教育委員会、小学校教員、消防職員、神戸市防災安全公社、さらにはイベントなどで実践的な活動を実施しているＮＰＯ法人
プラス・アーツも加わり、防災教育の内容などについて議論を行った。
また、新たな防災教育メニューを検証するため、市内３小学校においてモデル
授業を実施した。
（DVD コンテンツ、防災人形劇、防災体操など）（２）プログラム冊子の作成
年度末には、上記検証を踏まえ、議論を行った内容について成果物として「神戸市防災教育支援プログラム」冊子を作成した。
この冊子では、消防局の体制や、市民による自主防災組織「神戸市防災福祉
コミュニティ」などの紹介と共に、子どもたちが自ら考え、楽しみながら防災について学べる防災教育メニュー４２メニューを紹介している。
この冊子の特長として、すべての防災教育メニューに「防災福祉コミュニティとの関わり方」を記載し、震災を経験された地域の方にも参画していただけるよう工夫している。
また、新しい試みとして、防災教育メニューについて消火器訓練やバケツ
リレー訓練など、従来のいわゆる「防災訓練」形式のメニューに加え、防災カードゲームや防災すごろく、非常用持ち出し品を学ぶ防災人形劇といった、

自ら考え、楽しみながら学べるメニューなどを取り入れたものになっている。
【市内小学校でのモデル的実践】（１）モデル小学校での実践
平成２０年度については、先に作成したプログラム冊子について、内容などをさらに検証するため、市内１２の小学校でモデル授業を実施した。
ここでは、防災訓練形式での防災教育メニューに加えて、防災すごろくゲーム
やカードゲーム、人形劇などを事前レクで教員に説明し、当日も教員が実施すると共に、消防職員の他、地域の防災福祉コミュニティの方にもお手伝いいただくなど、より実践的な内容で実施した。
（２）モデル実施の結果
１２の小学校でモデル実施した防災教育については、教員や児童、参加した
防災福祉コミュニティや消防署員から検証表やアンケートといった形でフィードバックしていただき、内容について検証を行った。
この中では、児童たちが楽しみながら授業を受け、大変好評だったという意見
や、カードゲームなどを実施した児童からは、もっとやりたいという意見があった他、楽しいだけで終わってしまってはいけないという厳しいご意見も頂いた。
また、事前レクが必要なものが多く、教員だけで取り組むには今の冊子では不十分というご意見も頂いた。
さらに、防災福祉コミュニティなどが学校と連携して支援するには、メニューの内容などを地域の方にもお知らせしていく必要がある。
（３）プログラム冊子の改訂
上記のような検証結果を受け、我々としては、より教員が使いやすい、また地域とも連携しやすい内容に改訂する必要があると判断し、現在以下の点について改訂作業を実施しており、この報告書が出る頃には、新たな冊子として発行されていることと思う。
・すべてのメニューに「解説書」をつけ、教員が使いやすいものにする。
・また、必要なメニューにはワークシートや資料、解説映像などを添付する。
・「防災福祉コミュニティとの関わり方」について、より具体的に記載する。
・「楽しい」だけではなく、まとめの話などでしっかりと震災教訓を伝えるよう、
具体的なまとめの内容やゲストティーチャーの活用例などを記載する。
・神戸市震災副読本「しあわせはこぼう」など、現在ある防災教育教材と、記載されているメニューとの関連についても触れ、連携した学習が実施できるようにする。
など、教員が実施しやすい、また地域などと連携しやすい内容を盛り込む予定である。

【今後の方策】
今回改訂する冊子では、「地域」との連携について特に主眼を置いて改訂作業を実施した。
そういう意味で、地域と小学校が連携して防災教育を実施してもらいやすいよう、
すべての防災福祉コミュニティにもこの冊子を配布する予定としている。
支援を行う消防署、防災福祉コミュニティ、そして小学校と、すべての機関がこのプログラム冊子を共通言語とした防災教育を実施、あるいは支援を行うことで、
「学校」
「家庭」
「地域」での防災意識の向上、震災教訓の伝承、さらには地域活動の活性化に繋がることを期待している。
また、来年度からの「神戸市教育振興基本計画」中においても、この冊子を活用した防災教育の取り組みや、地域と連携した防災教育について、重点事業のひとつとして掲げられていることから、今後も消防局としては教育委員会事務局と歩調を合わせて防災教育を支援していきたいと考える。
当文科省事業との関連については、神戸市教育委員会が発行予定の「防災教育ハンドブック（仮称）」中に、現在教育委員会と合同で実施している取り組みやプログラム冊子のメニューのいくつかを紹介し、発信できればと考える。
いずれにせよ、小学校のみならず消防署や消防団、地域の防災福祉コミュニティなどが連携して、プログラム冊子を通じて体系的に防災教育支援を行っていこうとする今回の取り組みは、全国的にみても震災を経験した神戸だからこそできる、
先進的な取り組みと言えよう。
今後、このような神戸での取り組みについて、また個別メニューの内容なども、
当文科省事業での報告会など、機会があれば紹介していきたいと考える。

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５．ＫＯＢＥ防災ハンドブック（仮称）の作成【主担当：神戸市教育委員会】

１．神戸の防災教育の「特色」とは何か？
１．防災教育で大切にしていること「震災体験と教訓の継承」「防災の知識と技能の習得」「思いの共有化」
２．防災教育の取組→

学び合うことで、風化を防ぎ、新たな防災課題に挑む（若い教員も含め、震災体験と教訓について今が≪新たに学ぶ・ともに学ぶ≫チャンス！）（１）神戸市としての主な取組①「神戸市防災教育担当者研修会」（全市立小・中・高等学校、特別支援学校を対象）②「防災マニュアル」と「防災カリキュラム」…全校集約と情報交換
・年間学習計画の立案 ・防災をテーマにした重点単元の設定※新学習指導要領でも防災重視③防災教育副読本及びＤＶＤ「しあわせはこぼう（幸せ運ぼう）」…計画的･効果的活用
・２０年度に高等学校と特別支援学校にはＤＶＤ「幸せ運ぼう」全国版も追加配付④増水事故の教訓を踏まえた「防災教育緊急教材」…市立全小中学校に配付と実施、評価
・２１年度５月末を目処に「改訂版」を各学校で活用できるように準備⑥文部科学省『防災教育支援モデル地域事業』…県教委等と「防災教育開発機構」結成◎神戸市教育委員会◎兵庫県教育委員会◎人と防災未来 センター

◎神 戸 学 院 大 学◎県 立 舞 子 高 校

子どものため、神戸や全国のために！

神戸市の各学校

家庭

地域

防災福祉コミュニティ
各区各役所○神戸市消防局○神戸市危機管理室

神戸市防災安全公社○兵庫県防災企画局

ＮＰＯ法人プラスアーツ○神戸海洋気象台

他の防災関連機関 ・耐震化促進室・すまいるネット

防災教育開発機構

日本赤十字社・建設局河川課・砂防事務所・ＪＩＣＡ兵庫 他

文部科学省

マスメディア（教材開発・防災関連企画等）

⑦防災教育支援プロジェクト…神戸市消防局と各区消防署、防災安全公社、ＮＰＯの協力
・市内１２小学校をモデル校に新たな防災学習や訓練を実践
・評価と改善により，来年度から全市展開できるように準備中（２）各学校での独自の取組・多様な連携に基づく取組①工夫された校内研修
例「震災を語る会（教職員間での体験談の交流含む）」「防災関係ＤＶＤ鑑賞と討論会」「ＥＡＲＴＨ員や防災関係専門家を招いて」「津波・高潮・風水害」「緊急地震速報の対応」「我が校の防災福祉コミュニティ」②１．１７震災祈念の取組
例「防災学習（参観含む）」「防災訓練」「追悼集会」など③国内や外国の被災地との交流④赤十字やすまいるネットなどの防災プログラム参加⑤新たな防災課題に対応した訓練…台風や低気圧による高潮被害、津波、風水害、土砂災害⑥近隣校園との合同訓練 ⑦市民救命士の資格をとる学習⑧災害に関する感動体験講話 ⑨学校独自の副読本や記念ＤＶＤの作成と活用⑩歌「しあわせ運べるように」の手話実演
1.豊富な防災教育教材

2.多様な連携 保護者や関係機関、近隣校 3.特色と工夫のある実践

4.みんなが歌える歌 「しあわせ 運べるように」 5.全市と各校独自の研修 防災マニュアルと防災カリキュラム
6.防災福祉コミュニティ 神戸市らしい自主防災組織・完成 191

神戸市の特色のまとめ

2．さまざまな取組・「これから力を入れること」は何か？
１．防災体制 ①地震や津波などの災害を想定
真の共通理解②登下校・放課後・休日等の対応③避難所になった時に「開放する部屋の順序」や「開放しない部屋」の検討

防災マニュアルを改訂した学校の検討事項や主な追加内容
子どもの動静に着目 ●授業中

●登下校中

●放課後・休日●夜間・深夜早朝

教員等の動静に着目 ■勤務中（校内・校外学習等）■通勤途上 ■平日時間外 ■休日等勤務時間外
２．防災研修 ①震災を語り合う校内研修（短時間やグループ別も可／さまざまな立場から）
人材・教材の掘り起こし②学校独自の震災資料・資料室の整理④各教科等と自然災害③保護者や地域住民の人材バンク⑤防災の専門家などを招いての意見交換会⑥我が校の防災福祉コミュニティの実情報告・地域団体や近隣施設との連携

３．防災学習 ①どの教材を、どの学年でするかの学校としての計画［自校プランの改善］
学校力と
教師力を

◎副読本 ◎自主教材 ◎緊急教材②防災週間を設定して「しあわせはこぼう」などの授業実践や参観③ＤＶＤ鑑賞や教職員自身が体験・教訓を語る会④教訓を文章化するなど，時間をかけて考える学習⑤地域教材と実践記録、掲示用パネルなどの保管⑥集会や行事と結びつく歌を取り入れた学習（学校としての財産化）
小学校１年・防災「川」の授業・板書記録

ビジュアル版ＤＶＤ「しあわせはこぼう」

心に響く授業を！
１．事実をきちんととらえること
思考のずれ→問題意識→疑問としての表出→焦点化された学習問題→じっくりと考える時間・話し合うことで考えを深める風土→
２．「いのち」の重さ・「人として」の考え方や生き方
３．子どもを主役にする≪指導者としての主体性≫
明確な目標・発問や指示・工夫された板書・柔軟な対応
語る言葉に力があるかどうか・表情や佇まいにも何かが表れる
４．「かきくけこ」から「たちつてと」へ
悲しい･厳しい･苦しい･険しい･怖いだけでは…
たくましく・ちから・つよく･てを取り合って・ともに

三つの「も」
モデル
目標

４．防災訓練 ①訓練の意義を再確認

モチベーション

②子どもが誤解しやすい内容についての講話
マンネリ
化の打破

例：「天井に届くような炎の場合は、消火器では無理。すぐに逃げる。
」「地震で外に飛び出すと剥離・落下物で大けがする。
」「動けないような揺れの時は落ち着くまで外に出ない」「山側に住んでいる人も海辺にいくこともあるから津波や高潮の怖さを知る」（深い海の津波の速さは新幹線以上）「机の下に隠れる時は対角線で脚をもつ」「煙回避はハンカチの有無が生死の分かれ道」

③要援護者の搬送を実際にどうするのかの検討～訓練を通してのマニュアル検証～④予告なしや臨機応変な避難コース選択、逃げ遅れ想定等の訓練⑤保護者や防コミ、消防等との連携 ⑥災害体験者の話や映像を含むプログラム

防災研修や学習、訓練の内容が一歩進んだ学校の取組「躊躇」することからの脱却●教職員自身が少しでも本音を語る●他校の実践を参考にする→若いからとか、悲惨な震災体験がないから語れないと思わず、自分が感じたり、学んだりした震災やその他の「命にかかわる話」を堂々とする。真剣に子どもに何かを伝えよう、→いっしょに「教訓とは何だったのか」を考えようということで授業がうまくいった。

●子どもに合う教材をいっしょに捜す●発問･指示･板書などを検討する●肩肘張らずに授業を見てもらう●先行授業した方が情報を流す

３．ＫＯＢＥ防災教育ハンドブック（仮称）を「どのような形」で発信するのか？
１．正式名

未来につなぐ防災教育～ ＫＯＢＥ きずな・愛・いのち ～

２．構成

はじめに
１．阪神・淡路大震災と教育復興（１）破壊された町・奪われた命

例（２）寸断された町・生き延びた命（３）動き出した町・立ち上がる命

２．教育復興と新たな防災教育の出発（１）学校再開と教育復興基本方針（２）心のケアと教育復興担当教員（３）副読本「しあわせはこぼう（幸せ運ぼう）」（４）震災後の新たな防災教育の歩み

３．新たな防災教育の実践と課題（１）改善された防災マニュアルと防災カリキュラム

実践紹介の予定（２）神戸市防災教育担当者研修会と校内防災研修

○幼稚園
○小学校

（３）副読本や自主教材を活用した防災学習○中学校（４）工夫を重ねる防災訓練と震災祈念集会［神戸市防災教育支援プロジェクト・消防局との連携を含む］（５）風水害や津波・高潮などの防災課題への取組（６）関係機関と連携した取組と学校独自の交流活動［県教委・学院大学・舞子高校・人防などとの連携含む］○高等学校○特別支援学校○他の団体
・公民館
・児童館など（７）校種別の成果と課題・新たな目標設定

４．課題を克服するための提案と挑戦（１）関係機関や民間企業に学ぶ防災研修（３）自校プランの改善と授業力の向上

おわりに（２）地域防災力の向上を目指した連携䋳䋮䋶 ࿾ၞႎ๔ળசஹ↚ ↙ⅿ᧸໎૙Ꮛசஹ↚↓↙ⅿ᧸໎૙Ꮛ῍ ᾚᾞᾑᾔ ẨẵễὉग़ὉẟỉẼẵ῍ᅕৎࠊ૙Ꮛ‫ۀ‬Ճ˟ᅕৎࠊ૙Ꮛ‫ۀ‬Ճ˟ȷܷஜ଻ᢹ㸇 㔡ἴ䈎䉌䋱䋵ᐕ⋡‫ܖ‬ఄ↝ᝧ˓↗
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６．兵庫の特性を生かした取組【主担当：兵庫県立舞子高等学校】

地域報告会資料
兵庫県立舞子高等学校
環境防災科

諏訪清二

兵庫の特性を生かしたとりくみ：現段階の進捗状況
１．

兵庫の実践から学ぶ

参考資料
兵庫県教育委員会

防災教育に関する経年アンケート

兵庫県教職員組合教育研究集会「大震災から学ぶ教育の創造」レポート
三つの特徴①

子どもの心のケアを中心とした教育支援、特に復興担当教員を中心とした職員集団の実践②

命、助け合い、思いやりといった価値を中心に置いた「新たな防災教育」の展開③「新たな防災教育」を被災地周辺部の地域へ広げる取り組み、特に地域の特性や地域の災害を重ね合わせての展開、環境や地域、福祉といった新たなレイヤーを重ね合わせたとりくみへの展開

提案
全国で展開されている防災教育に、体験として①を、核として②を、具体的な実践例として③を紹介していく。
２．

ユース震災語り部「私の語り」（DVD）を使った授業創造

DVD の目的と特徴
震災当時 3 歳から 18 歳までの、当時の子ども、若者が自分の体験を話している。地震発生時の揺れ、音、破壊、混乱、避難所、燃える家屋といった生々しい光景が具体的に語られ、避難所での苦労、疎開先での不安定感、親の失業への驚きと親の仕事に対する誇りが率直に語られている。さらに、高校生、大学生、成人となった今、どのように震災と向き合っているか、どんな活動をしているかが紹介されている。
この DVD には事実を語っている重さ、強さがあり教材としてのインパクトを持っていること、ひとり５分程度の語りにまとめられているので見ていて飽きないこと、テーマごとに分類されているので使いやすく様々な展開が期待できることなど、授業での活用に配慮したつくりになっている。
教材作成の過程
神戸市総合教育センターの講座「授業を創る」の中で、「私の語り」を使った授業展開例を参加者と舞子高校環境防災科の生徒と一緒に考えた。授業対象者は、幼稚園、小学校、中学校、高校。DVDを使った 3 時間の授業の案を考えるという内容である。なお、DVD を見せて作文を書かせる、班で話し合いをさせる、というものは禁止した。そういった、誰でもが簡単に思いつくものではなく、3時間の中でどれだけ多様な授業ができるか、参加された教職員と高校生が知恵を絞った。
出来上がった案では、DVD は全体の一部を占めているだけで、その前後に、工夫を凝らした授業が展開されている。この案をもとに、再度考察を加え、全国に通用する雛形を発達段階別に作っていく。できれば、それをもとに、いくつかの学校で実践してもらい、修正していきたい。
３．

結論

震災体験をどう防災教育に取り入れるかについては、風化という危惧もあるが、克服は可能だと考える。体験していない地域でも、取り入れることができる。
その方法は、次の三つ。
①

直接被災体験者が授業をする。教職員はコーディネーター。

②

直接支援体験者が授業をする。教職員はコーディネーター。

③

直接被災体験者と直接支援体験者から学んで授業をする。

①、②はそう多くの人が体験するわけではないが、③だと、基本的には誰でもできる。大切なのは、③をしたいと思わせるような動機付け、気づきをまず与えること。また、気づいた担当者に、適切なノウハウ、コンテンツを提供することである。その上で、①と②あるいは③をミックスした授業を創っていくことが大切だと考える。あくまでも「命」「助け合い」「思いやり」といったキーワードにはこだわりたい。
こういった教育を発信するためには、防災教育と震災体験を伝えることのできる「語り手」「伝え手」「担い手」が必要である。兵庫県学校震災支援チーム EARTH 内での研修、兵庫県、神戸市の連携した防災教育研修などでこういった人的資源を育て、全国に発信するとりくみを必要である。

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第３部

資料編