完全自動継続型定期積金規定

１.（自動継続）（１）この完全自動継続型定期積金（以下「この積金」という。
）は、「完全自動継続型定期積金契約内容のお知らせ」に記載した満期日に、前回と同一の契約期間、払込回数、毎回掛金額、掛金総額、払込日について契約を自動継続します。
なお、継続された積金についても同様とします。
（２）継続後の年利回りは、継続日における店頭表示の年利回りとします。
２.（掛金の払込み）（１）この積金は、この「完全自動継続型定期積金契約の証」（以下「契約の証」という。
）に記載の払込日に掛金を払込みください。
（２）この積金は、口座振替による掛金の払込みを必須とし、振替払出口座、振替日、振替金額、振替方法等は、別に提出された「積立性預金自動振替依頼書」の書面に記載のとおりとし、その取扱いは後記４.口座振替によります。
（３）この積金は口座振替のほか、当店に限り窓口で現金、小切手、その他証券類により払込みできます。この場合、この契約の証を持参してください。
（４）この積金については、通帳の発行にかえ払込みの明細を契約期間６か月のものについては６か月毎、契約期間１年以上のものについては１年毎に、書面により通知します。
３.（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類は当該払込みを取消したうえ、当店で返却します。
４.（口座振替）（１）毎月振替日には、預金者本人名義の振替払出口座（以下「指定口座」といいます。
）から振替金額を自動的に引落し、この積金に払込みします。
（２）振替日当日が銀行休業日の場合は、翌営業日に振替えます。この場合の振替日が満期日（この積金を継続したときは継続後の満期日。以下同様とします。
）より後になるときは、振替を行いません。
（３）振替日当日に指定口座の支払可能残高が振替金額に満たないときは、通知することなく、振替を行いません。
（４）この口座振替契約は、特にお申し出のない限り同一条件で取扱います。
口座振替契約を変更する場合は、あらかじめ当行所定の書面に指定口座の届出印章により記名押印して当店へ届出てください。なお、この場合の指定口座については、預金者本人名義に限ります。
（５）指定口座を変更したときは、この積金の給付契約金の入金口座を変更後の指定口座に自動的に変更します。
（６）この積金を継続した場合の口座振替契約についても同一の条件で継続します。
５.（給付契約金の支払時期）（１）この積金はこの口座の満期日に自動的に解約し、給付契約金（約定どおり払込みが行われなかったときは、掛金残高と後記７.（２）の利息相当額。以下同様とします。）を指定口座へ自動的に入金します。なお、満期日が銀行休業日の場合は、翌営業日に満期日日付にて入金します。
（２）前項（１）で給付契約金を指定口座に入金できない場合は、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店に提出してください。
６.（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、契約時の年利回り（年 365 日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
７.（給付補填金等の計算）（１）この積金の給付補填金は、「完全自動継続型定期積金契約内容のお知らせ」に記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①

この積金の契約期間中（継続したときは継続後の契約期間中）に契約の証記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、満期日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②

この積金を第 11 条第１項により満期日前に解約するときおよび第 11 条第５項または第６項の規定により解約するときは、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③

この計算の単位は１円とします。

８.（取引等の制限）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（３）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）第１項から第３項に定めるいずれの取引との制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
９.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 11 条第６項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 11 条第６項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
10.（先払割引金の計算）（１）この積金の掛金が一括で５回分以上払込日前に払込まれたときは、先払割引金を口座開設時（継続したときはその継続後の契約日現在）の年利回りに準じて計算します。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
11.（積金契約の解約等）（１）この積金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。

（２）この積金契約を満期日に解約するときは、満期日までに当行所定の書面に届出の印章により記名押印して当店に届出てください。この場合、この契約の証を持参してください。
（３）当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約するときは、届出の印章により記名押印した当行所定の払戻請求書を契約の証とともに当店に提出してください。この場合、この積金の契約も自動的に解約します。
（４）契約期間中に掛金の払込みがなく満期日における掛金総額が『０』の場合は、この積金の契約は自動的に解約したものとし、この契約の証も無効となりますので直ちに当店に返却してください。
（５）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 14 条第１項に違反した場合③

この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

法令で定める本人確認等における確認事項、および第８条第１項で定める当行からの通知等

による各種確認や提出された資料が偽りであることが判明した場合⑤

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合⑥

第８条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象が１年以上に渡って解消されない

場合⑦

第１号から第６号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（６）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（７）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（８）前６項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、契約の証を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
12.（届出事項の変更・契約の証の再発行等）（１）契約の証や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）契約の証または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
13.（印鑑照合）
解約届、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
14.（譲渡、質入れの禁止）（１）この積金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
15.（契約の証の効力）
前記 11.（２）の届出後に到来する満期日に給付契約金を指定口座に入金した後、および前記 11.
（４）の満期日に掛金総額が『０』の場合は、この契約の証は無効となります。
16.（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人選任がされている場
合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
17.（規定の変更等）（１）この積金の各条項および期間・金額その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
18．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この積金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、つぎの手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じる恐れがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。
①

この積金の利息の計算についてはその期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとし、利率は約定利率等を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要するなどの制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以上