（保 231）Ｆ
平成２３年３月１４日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿日本医師会副会長
中 川 俊 男

東北地方太平洋沖地震により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び保険料の取扱いについて

東北地方太平洋沖地震による被災状況等にかんがみ、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者（被扶養者を含む）、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料（税）の納期限の延長及び猶予等の取扱いについて、別添のとおり、厚生労働省保険局保険課、厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省自治税務局市町村税課及び厚生労働省保険局高齢者医療課より通知されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料の納期限の延長及び給付猶予等につきましては、当該通知等に基づき、各保険者において被害状況等に応じて適切に対処することとなっております。

＜添付資料＞
１．災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（平 23.3.11 事務連絡 厚生労働省保険局保険課）２．平成 23 年東北地方太平洋沖地震により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料及び一部負担金の取扱いについて（平 23.3.11 事務連絡 厚生労働省保険局国民健康保険課）
３．災害により被災した被保険者等に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて（平 23.3.11 事務連絡 厚生労働省保険局高齢者医療課）

事
務連
絡
平成２３年３月１１日

地方厚生（支）局保険主管課

御中

厚生労働省保険局保険課

災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について標記については、本日発生した平成２３年東北地方太平洋沖地震の被災状況の甚大さにかんがみ、当該災害等による被災世帯の健康保険被保険者及び被扶養者に係る一部負担金等並びに被災事業所等に係る健康保険料の取扱い等について、健康保険組合に対し、別紙の内容をあらためて周知しましたので、保険者の指導にあたり、よろしくお取り計らいください。

事
務連
絡
平成２３年３月１１日

社会保険診療報酬支払基金

御中

厚生労働省保険局保険課

災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について標記については、本日発生した平成２３年東北地方太平洋沖地震の被災状況の甚大さにかんがみ、当該災害等による被災世帯の健康保険被保険者及び被扶養者に係る一部負担金等並びに被災事業所等に係る健康保険料の取扱い等について、全国健康保険協会及び健康保険組合に対し、別紙の内容をあらためて周知しましたので、よろしくお取り計らいください。

事
務連
絡
平成２３年３月１１日

健康保険組合連合会

御中

厚生労働省保険局保険課

災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について標記については、本日発生した平成２３年東北地方太平洋沖地震の被災状況の甚大さにかんがみ、当該災害等による被災世帯の健康保険被保険者及び被扶養者に係る一部負担金等並びに被災事業所等に係る健康保険料の取扱い等について、健康保険組合に対し、別紙の内容をあらためて周知しましたので、よろしくお取り計らいください。

事
務連
絡
平成２３年３月１１日
健康保険組合御中
厚生労働省保険局保険課

災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について標記については、本日発生した平成２３年東北地方太平洋沖地震の被災状況の甚大さにかんがみ、当該災害等による被災世帯の健康保険被保険者及び被扶養者（以下「被災被保険者等」という。）に係る一部負担金等並びに被災事業所等に係る健康保険料の取扱い等について、下記内容をあらためて周知することとしましたので、よろしくお取り計らいください。
記１

一部負担金等の徴収猶予及び減免について
健康保険においては、災害その他の特別の事情がある被保険者に対し、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第７５条の２及び第１１０条の２の規定に基づき、保険者の判断により、一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができることとされており、今般の地震に係る被災被保険者等の一部負担金等についても、その被害状況に応じて適切な措置を講じられたいこと。

２

保険料の納期限の延長及び納付猶予について
今般の地震により被災した事業所、任意継続被保険者、特例退職被保険者に対する保険料の納期限の延長及び納付猶予についても、その被害状況に応じて適切な措置を講じられたいこと。

３

被保険者証の取扱いについて
今般の地震により被災し、被保険者証等を紛失した場合等の取扱いについても、申請に応じ速やかに再交付を行うなど、適切に対応されたいこと。
また、被保険者証等の紛失等により、保険医療機関等に提示できない場合においては、氏名、生年月日、事業所名を保険医療機関等の窓口で申し立てることにより、受診できる取扱いを講じることとしていること。

４

保険給付費等の支払いについて被災した被保険者から給付費等の申請があったときは、速やかに審査のうえ支払いを行うこと。

５

その他
上記の１又は２の措置を講ずる場合については、被災被保険者等又は被災した事業所等に対する周知徹底に努めていただきたいこと。
また、上記３について、被災被保険者等への周知徹底に努めていただきたいこと。

事務連
絡
平成２３年３月１１日
全国健康保険協会

御中
厚生労働省保険局保険課

災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について標記については、本日発生した平成２３年東北地方太平洋沖地震の被災状況の甚大さにかんがみ、当該災害等による被災世帯の健康保険被保険者及び被扶養者（以下「被災被保険者等」という。）に係る一部負担金等並びに被災事業所等に係る健康保険料の取扱い等について、下記内容をあらためて周知することとしましたので、よろしくお取り計らいください。
記１

一部負担金等の徴収猶予及び減免について
健康保険においては、災害その他の特別の事情がある被保険者に対し、健康保険法（大正１１年法律第７０号）第７５条の２及び第１１０条の２の規定に基づき、保険者の判断により、一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができることとされており、今般の地震に係る被災被保険者等の一部負担金等についても、その被害状況に応じて適切な措置を講じられたいこと。

２

保険料の納期限の延長及び納付猶予について
今般の地震により被災した任意継続被保険者に対する保険料の納期限の延長及び納付猶予についても、その被害状況に応じて適切な措置を講じられたいこと。

３

被保険者証の取扱いについて
今般の地震により被災し、被保険者証等を紛失した場合等の取扱いについても、申請に応じ速やかに再交付を行うなど、適切に対応されたいこと。
また、被保険者証等の紛失等により、保険医療機関等に提示できない場合においては、氏名、生年月日、事業所名を保険医療機関等の窓口で申し立てることにより、受診できる取扱いを講じることとしていること。

４

保険給付費等の支払いについて被災した被保険者から給付費等の申請があったときは、速やかに審査のうえ支払いを行うこと。

５

その他
上記の１又は２の措置を講ずる場合については、被災被保険者等に対する周知徹底に努めていただきたいこと。
また、上記３について、被災被保険者等への周知徹底に努めていただきたいこと。

６

船員保険における取扱いについて船員保険制度においても、上記１から５までと同様の対応を講じられたいこと。

事務連
絡
平成２３年３月１１日

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中

厚生労働省保険局国民健康保険課

平成23年東北地方太平洋沖地震により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料及び一部負担金の取扱いについて標記については、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災状況の甚大さにかんがみ、当該災害等により被災した世帯の国民健康保険被保険者（以下「被災被保険者」という。）に係る国民健康保険料及び一部負担金について、下記内容につき改めて関係保険者への連絡・指導等よろしく取り計られたい。
記
１ 国民健康保険においては、特別な理由がある被保険者に対し、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第４４条、第７７条及び第８１条の規定に基づき、保険者の判断により、国民健康保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予及び減免を行うことができることとなっており、被災被保険者の国民健康保険料及び一部負担金についても被害状況に応じて適切な措置を講じられたいこと。
２ 被災被保険者に係る国民健康保険料及び一部負担金の減免額については、その実情に対して、国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和３８年厚生省令第１０号）第６条第１号又は第３号に基づき、特別調整交付金が交付されること。
（交付要件の詳細については「災害による国民健康保険料（税）の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」（昭和４２年６月３０日付け保発第２４号）を参照。）
３ 国民健康保険料を特別徴収の方法により納付している被保険者から１に係る申請があった場合においては、国民健康保険法施行規則（昭和３３年厚生省令第５３号）第３２条の２６第５号の規定に基づき、普通徴収の方法による納付への変更が可能であること。

なお、この場合の納付方法については、口座振替の方法に限らないこと。
４ 国民健康保険料及び一部負担金の減免については、被災地の被保険者に対して周知徹底に努めること。

事務連絡
平成２３年３月１１日
都道府県後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中
御中

厚生労働省保険局高齢者医療課
災害により被災した被保険者等に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて標記については、本日発生した平成２３年東北地方太平洋沖地震の被災状況の甚大さにかんがみ、当該災害等により被災した後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金及び保険料の取扱いについて、下記の内容を改めて周知いたしますので、その適切な対応についてよろしくお願いします。
なお、各都道府県におかれましては、貴管内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）への周知を図るよう、よろしくお願いします。
記
１

後期高齢者医療制度においては、特別な理由がある被保険者に対し、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 69 条、第 111 条及び第 115 条の規定並びに「一部負担金の減額、免除又は徴収猶予の取扱いについて」（平成 22 年 11 月 9 日保高発 1109 第 1 号）に基づき、後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）は一部負担金の減免及び徴収猶予並びに保険料の減免及び徴収猶予を行うことができることとされており、また、市町村は保険料の徴収に係る納期限の延長等を行うことができることとされていることから、被災した被保険者に係る一部負担金及び保険料について、広域連合の条例等で定める基準に照らし、その被害状況に応じて適切な措置を講じられたいこと。

２

市町村は、保険料を特別徴収の方法により納付している被保険者から上記１に係る申請があった場合においては、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成 19 年厚生労働省令第 129 号）第 106 条第 6 号の規定に基づき、普通徴収の方法による納付への変更が可能であること。
なお、この場合の納付方法については、口座振替の方法に限らないものであること。

３
４

被保険者等に対し、上記１及び２についての周知徹底に努めること。
上記１による一部負担金及び保険料の減免額については、その実情に応じて、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成 19 年厚生労働省令第 141 号）
第 6 条第 1 号又は第 2 号の規定に基づき、特別調整交付金が交付されること。