消 防 消 第 ３５号
消 防 情 第 ４０号
平 成 １９年 ３月 ７日
各都道府県消防防災主管部長 殿東京消防庁・各指定都市消防長 殿

消防庁消防・救急課長

消防庁防災情報室長

消防救急無線のデジタル化に係る無線方式等について（通知）「消防救急無線のデジタル化整備スケジュールについて」（平成１８年７月１９日付け
消防庁消防・救急課長、防災情報室長通知）において通知しましたとおり、消防救急無線のデジタル化に係る無線方式などの「基本的方向性」については、これまでに、消防本部からのヒアリングや意見交換等を踏まえつつ、鋭意検討を進めて参りました。
その結果、ＴＤＭＡ方式は、高速データ通信の活用等の面では若干優れている面があるものの、消防機関において必要不可欠な機能である基地局エリア外における移動局間直接通信やヘリコプター通信の確保等に課題を有することや、共通波と消防・救急波とを別方式で整備し、維持管理していくことは多大な負担となること、また、無線方式が各都道府県間及び各消防本部間で異なることは、消防全体としての運用面からも費用面からも避けるべきこと等から、共通波についてはＳＣＰＣ方式、消防・救急波についても原則としてＳＣＰＣ方式で一本化し、整備をお願いすることとしました。
無線方式につきまして、従来は、各都道府県において広域化・共同化整備計画を策定頂くに際して、ＳＣＰＣ方式とＴＤＭＡ方式の両方で費用概算を算出頂くモデル計画をお示ししていたところですが、今回の検討結果を受け、今後、各都道府県における広域化・共同化整備計画では、ＳＣＰＣ方式について検討頂ければ結構ですので、宜しくお取り計らい下さい。
また、先般、各都道府県における広域化・共同化整備計画の策定状況について調査をお願いしておりましたが、回答内容や御指摘を踏まえ、基本設計に向けた今後の詳細検討に際して御留意頂きたい事項や消防庁における今後の予定等について、別紙のとおり取りまとめましたので、併せてお知らせします。
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今後、消防救急無線のデジタル化及び広域化・共同化に係るこれらの事項に十分御留意頂くとともに、整備計画策定後におきましても、当該整備計画を踏まえた設計・整備が着実に実施されていくよう、引き続き、各都道府県及び県内消防本部間で十分に調整を図りつつ、県内での一体的な取組みを進めて頂きますようお願いします。
なお、各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してもこの旨周知されるよう宜しくお願いします。

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（別紙）
基本設計に向けた今後の詳細検討に際して御留意頂きたい事項等について

１ 都道府県域接続のためのネットワーク構成
消防救急無線については、大規模災害発生時をはじめとした消防の広域応援等に対応可能な通信基盤を構築するため、デジタル化の機会をとらえ、都道府県域を１ブロックとした消防救急無線の広域化・共同化が必要不可欠であり、このことを踏まえた整備が求められております。
他方、消防指令センターについては、都道府県域１ブロックを含めて、できる限り広域の共同運用を要請しているものの、都道府県域に複数の消防指令センターが設置される場合も想定されますので、こうした場合においても、少なくとも消防救急無線の共通波について、各消防指令センターの間を接続することにより、都道府県域を１ブロックとした広域化・共同化をお願いいたします。
具体的なネットワーク構成は、モデル計画でお示ししていたような各基地局からの共通波の回線を消防指令センターを経由せずに直接、代表消防本部等に集約するネットワーク構成（左図）のほか、各基地局からの共通波の回線を消防・救急波と同様に一旦、管轄の消防指令センターに集約した後、少なくとも共通波の回線について、県内の消防指令センターの間を接続するネットワーク構成（右図）とすることも想定しています。
少なくとも共通波の回線について都道府県域接続

代表消防本部等

消防防災ヘリ

基地局１

基地局２

ＣＤ共同
指令センター

基地局3

都道府県庁

ＡＢ消防本部
指令センター

基地局4

ＣＤ共同
指令センター

ＡＢ消防本部
指令センター

基地局１［モデル計画の例］

基地局２

基地局３

基地局４

Ｃ消防本部エリア

Ｄ消防本部エリア［その他の例］

２ 都道府県域接続のための通信回線
県内の各消防指令センター等の間を接続するための通信回線については、ＮＴ
Ｔ専用線等の通信事業者の有線回線、地域衛星通信ネットワーク（第２世代ＩＰ型データ伝送）等の通信回線の中から、各都道府県における既存の設備等に応じて御検討の上、選択頂きたく存じます。

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３ 消防防災ヘリコプターへの消防救急デジタル無線機の整備
現在、全国全ての消防防災ヘリコプターにおいては、既に消防救急無線の無線機が整備され、消防隊と連携しつつ消防防災活動に重要な役割を果たしていることから、消防機関保有機はもとより、都道府県保有機についても、消防救急デジタル無線機の整備に遺漏なきようお願いします。

４ 都道府県庁と応援部隊との間の通信手段の確保
大規模災害時には、全国各地から応援出動した緊急消防援助隊の部隊配備や連絡調整等を実施するための緊急消防援助隊の調整本部が受援を受ける側の都道府県庁に設置されることになりますが、都道府県庁についても、県内の各消防指令センター間を接続するネットワークに接続することにより、調整本部と応援部隊の間の直接の連絡調整が可能となります。
既に、一部の都道府県では、このような取組みをして頂いているところですが、各都道府県におかれましては、今回の消防救急無線のデジタル化及び広域化・共同化を機に、こうした大規模災害が発生した場合の県内の受援体制の強化の観点や都道府県の防災・危機管理力の向上を図る観点から、都道府県庁の適切な場所に、遠隔制御装置（各消防指令センターの間を接続するネットワークに接続して、消防救急無線の基地局経由で車両等と通信を行うための装置）を設置することなどにより、都道府県庁に置かれる調整本部と応援部隊の間の通信手段を確保頂きますようお願いします。

５ 都道府県所有施設等の活用
今回の消防救急無線のデジタル化及び広域化・共同化の整備を計画的かつ円滑に進めるとともに、市町村の整備費用の軽減を図るためには、既存の都道府県防災行政無線の鉄塔、建屋、電源設備等の施設や都道府県の情報ハイウェイ等の活用が極めて有効であると考えられます。
各都道府県におかれては、消防救急無線の広域化・共同化が大規模災害時における受援体制の強化や都道府県の防災・危機管理力の向上に資することにかんがみ、これらの都道府県防災行政無線施設や情報ハイウェイのほか、都道府県が所有する施設を消防救急無線の広域化・共同化の整備に積極的に活用して頂くよ
う、特段の御配慮をお願いします。
また、民間の通信事業者等が保有する鉄塔等の施設の活用についても、大規模災害や緊急事態が発生した場合の対応等についても十分配意しつつ、ご検討頂きますようお願いします。

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６ 財政支援措置
消防救急無線の広域化・共同化については、平成１７年７月の消防庁次長通知において、都道府県域を１ブロックとした広域化・共同化を要請したことを踏まえ、平成１８年度から、消防救急デジタル無線のうち「広域化に係るもの」を、防災基盤整備事業における「特に推進すべき事業」として新たに位置付け、こうした取組みを支援することとしているところです。
各都道府県での消防救急無線の整備期間が複数年にわたることや防災基盤整備事業は計画的に行う事業に対して財政措置を講じることとしていることから、上記財政支援措置については、都道府県域を１ブロックとして都道府県及び消防本部間で予め十分に調整して取りまとめられた県内の広域化・共同化に係る全体計画及び各消防本部等の年次整備計画に基づき、消防本部や都道府県が計画的に行う事業を対象にすることとしています。

７ 消防庁における今後の予定
消防庁における今後の予定としましては、上記の基本的方向性の下で、平成１９年度中に無線機器の相互接続性を確保するための全国共通の詳細な仕様書を取りまとめるべく、検討委員会を立ち上げ、その中で消防機関をはじめ地方公共団体等の関係者の御意見を伺いつつ、検討を鋭意進めることとしており、その中で、一部機能のシンプル化、オプション化についての検討も行うこととしています。
また、今後、機能の検証や異なるメーカー間の機器の相互接続性を確実に確保するため、通信機器の試作や実証実験についても実施する予定です。

８ その他
平成１９年度においては、平成１８年度に策定頂いた広域化・共同化整備計画をもとにして、消防の広域化及び消防指令業務の広域化エリアの検討と歩調を合わせつつ、平成２０年度以降の基本設計に向けて引き続き詳細な検討を進めて頂きます
ようお願いします。
なお、上記１～５についての具体的検討も、その中で進めて頂きますようお願いします。

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