第４期
富田林市地域福祉計画
富田林市地域福祉活動計画
2022（令和 4）年度～2026（令和 8）年度

富
社会福祉
法
人

田

林

市

富田林市社会福祉協議会

はじめに近年、わが国では、人口減少や少子高齢化の急速な進行を背景に世帯構造の変化や就労形態、ライフスタ
イルの多様化などにより社会全体が大きな転換期を迎えています。そして、今般の新型コロナウイルス感染症は、市民の生命や身体を脅かすだけでなく、これまで以上に住民同士のつながりの希薄化や社会的孤立を増幅させ、わたしたちの地域社会に大きな影響を与えることとなりました。
国は「ダブルケア」「ヤングケアラー」「８０５０問題」「社会的孤立」等のような支援が届きにくく、従来の制度や分野ごとの縦割りでは対応が困難な制度の狭間の課題への対応にむけて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、住民の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」を地域福祉を推進す
る際のめざすべき社会像としてかかげています。
本市におきましても、「誰一人として取り残さない」とするＳＤＧｓの基本理念の実現にむけ、一人ひとりがその人らしい生き方を実現できる地域づくりに取り組んでまりました。第４期計画においても『増進型地域福祉』の考えをさらに推進し、本計画の基本理念である「一人ひとりの幸せと地域の理想を実現する富田林」をめざしてまいります。
最後になりましたが、本計画の策定にあたりご尽力賜りました、地域福祉推進
委員及び地域福祉活動計画策定委員のみなさまをはじめ、アンケート調査や校区交流会議にご協力いただきました市民や関係団体のみなさまに厚くお礼申しあげます。
2022（令和４）年３月

富田林市長
基本理念
増
進
型
地
域
福
祉
の
推
進

一人ひとりの幸せと地域の理想を実現する 富田林

基本目標１ 人と地域がつながっている
基本目標２ 地域を支える力が育まれている
基本目標３ 確実に支援が届いている
基本目標４ 安心できる環境
重点施策１ 地域の理想の実現にむけた取組への支援
重点施策２ 地域とともに創る重層的な相談支援体制

第４期

富田林市地域福祉活動計画策定にあたって

近年、急速な少子高齢化の進行に加え、核家族や単身世帯の増加、住民相互のつながりの希薄化など地域福祉を取り巻く環境の大きな変容に伴い、虐待や孤独死、ひきこもりといった課題が顕著になっております。
また、認知症の問題や児童虐待、生活困窮をはじめ、
ダブルケアや８０５０問題に象徴されるように地域福祉課題が複雑・多様化しています。更には、世界で新型コロナウイルス感染症（COVID -19）が拡大し、私たちの生活は大きく変化しました。社会・経済活動の停止により生活困窮者の増加
や福祉サービスの利用ができなくなるなど様々な困難が生じていますが、そのような状況下でも、地域福祉活動は様々な工夫と努力による支え合いによって継続していく必要があります。
国においては、「地域共生社会」の実現にむけた包括的支援体制の整備を具体化するための重層的支援体制整備事業を含む社会福祉法が令和３年４月に施行されました。
富田林市においても地域生活課題の解決にむけ『増進型地域福祉の推進』を重点施策と位置づけ本会も共通認識のもと、第４期地域福祉活動においても富田林
市が策定する地域福祉計画と一体的な計画として策定し、『一人ひとりの幸せと地域の理想を実現する富田林』を共通基本理念として、同じ方向性のもと相互の連携と協働をより一層強化し、地域福祉を推進してまいります。 今後とも関係各位の皆様方のより一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
終わりに、計画策定にあたりまして熱心にご審議いただきました地域福祉活動
計画策定委員の皆様、また貴重なご意見をいただきました市民の皆様をはじめ各方面からいただいたご指導・ご協力に心から厚くお礼申し上げます。
2022年（令和４）年３月

社会福祉法人

富田林市社会福祉協議会
会長

端山

弘明

－ 目 次 －第１章
１

基本的な考え方 ···························· １

地域福祉計画・地域福祉活動計画について ·············· １（１）計画策定の背景と趣旨 ········································ １（２）計画の位置づけと期間 ········································ ５（３）「地域」の設定 ··············································· ７（４）計画の策定体制 ·············································· ８（５）感染症や災害への対応 ········································ ９２計画の基本的な考え方 ································ 10（１）基本理念 ···················································· 10（２）基本目標 ···················································· 11（３）重点施策 ···················································· 15

第２章

地域福祉計画 ······························ 22

基本目標１

人と地域がつながっている ···················· 23（１）地域における交流の推進とつながりづくり ······················ 23（２）支え合い・助け合い活動の推進 ································ 24

基本目標２

地域を支える力が育まれている ················ 25（１）地域における担い手づくりの推進 ······························ 25（２）地域活動団体の連携強化 ······································ 26（３）ボランティア・ＮＰＯ活動等の推進 ···························· 27

基本目標３

確実に支援が届いている ······················ 28（１）情報提供の充実 ·············································· 28（２）重層的な相談支援体制づくり ·································· 29（３）多様な主体によるサービス提供と専門的な人材の育成 ············ 30（４）人権尊重と権利擁護体制の充実 ································ 31（５）さまざまな課題を抱える住民への支援 ·························· 33

基本目標４

安心できる環境 ······························ 35（１）日常生活における安心できる環境づくり ························ 35（２）災害発生時における安心できる環境づくり ······················ 37

第３章

地域福祉活動計画 ·························· 40

基本目標１

人と地域がつながっている ···················· 41（１）地域におけるふれあいとつながりづくり ························ 41（２）小地域ネットワーク活動の推進 ································ 42

基本目標２

地域を支える力が育まれている ················ 43（１）福祉共育の推進 ·············································· 43（２）地域福祉の担い手づくりと団体の連携強化 ······················ 44（３）ボランティア・ＮＰＯ活動の推進 ······························ 45

基本目標３

確実に支援が届いている ······················ 46（１）情報発信の充実 ·············································· 46（２）相談支援体制の充実 ·········································· 47（３）福祉サービス充実の支援と人材育成 ···························· 48（４）権利擁護体制の充実 ·········································· 49

基本目標４

安心できる環境 ······························ 50（１）移動手段の支援 ·············································· 50（２）災害時支援体制の充実 ········································ 51（３）犯罪被害の防止 ·············································· 52

第４章

計画の推進にむけて ························ 53

１

推進体制と進行管理 ·································· 53

２

地域福祉における役割 ································ 55

参考資料 ········································· 58
１

統計資料からみた富田林市の地域福祉を取り巻く状況 ···· 58

２

地域福祉活動団体等の状況 ···························· 65

３

第３期計画の主な実施状況 ···························· 75

４アンケート調査の主な結果 ··························· 109

５

校区交流会議の実施状況〔2021（令和３）年度〕 ······· 131６計画の策定体制と経過 ······························· 149

７

用語解説 ··········································· 155

第１章

基本的な考え方第１章 基本的な考え方
１

地域福祉計画・地域福祉活動計画について（１）計画策定の背景と趣旨① 策定の背景
近年の少子高齢化や未婚化の進行などに伴う家族機能の低下、経済・雇用などの社会構造の変化、個人の価値観の多様化やソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の普及などに伴う住民同士のつながり意識の希薄化を背景として、住民が抱える生活課題は複雑化・複合化し、同時に潜在化することも多くなっています。それに加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりアプローチが難しくなったことで、さらに支援が届きにくく、またこれまでとは違った対応が迫られました。
一方で、これまでの発展によって社会は成熟してきており、経済や社会が一定の均衡状態である「定常化」の時代へと移りつつある中で、人々の意識は単なる拡大や成長を求めるものから持続可能性や生活の質を重視するものへと変化してきています。世界的な動向としても国際連合や経済協力開発機構（OECD）は国
内総生産（GDP）の拡大に替わる“幸福”という基準を打ち出しています。また、福祉にあっても、与えられるという消極的な意味合いの「ウェルフェア」よりも、生活や存在の良さを意味する「ウェルビーイング」が重視されてきています。自分らしい生き方を求める自己実現に対する欲求をそこに見ることができ、そのような社会を成り立たせるには、自分の価値観を相手に押し付けるのではなく、多様な人々の価値観を認め合うことができることが前提となります。
こうした中で求められる、地域共生社会に象徴される地域福祉の推進について、
本市では、これまで社会福祉が担ってきた問題解決型の支援や最低生活の保障というアプローチだけでなく、幸福を生み出すためのアプローチである「増進型地域福祉」の考え方を基に取組を進めています。今後も、一人でも多くの方とこの考え方を共有し、だれ一人取り残されることなく、一人ひとりが自己実現できる
地域社会の構築、ならびに地域の理想の実現をめざしていきます。

- 1 -

第１章

基本的な考え方② 策定の趣旨
富田林市及び富田林市社会福祉協議会では、これまで“増進型地域福祉づくり”
を目標に、「第３期富田林市地域福祉計画・富田林市地域福祉活動計画」（2017（平成29）年３月策定。以下、「前計画」とします。）の取組を進めてきましたが、2021（令和３）年度で計画期間が満了することに伴い、増進型地域福祉の考え方
を関係各事業を実施する際の基本的視点とした上で、「第４期富田林市地域福祉計画・富田林市地域福祉活動計画」（以下、「本計画」とします。）を策定します。
本計画では、前計画での取組の成果やコロナ禍等の社会情勢、住民ニーズの変化等をふまえ、一人ひとりの幸せと地域の理想に着目し、地域共生社会の実現にむけた富田林市における地域福祉推進の基本的な考え方と具体的な取組方策を示
します。

- 2 -

第１章

基本的な考え方＊＊＊ 「地域福祉」と「増進型地域福祉」について ＊＊＊「地域福祉」とは、住民、地域の各種団体、ボランティア、福祉サービス事業者、行政及び社会福祉協議会などが連携し、だれもが住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らせるまちづくりを進めていこうとする取組のことをいいます。
そのなかでも「増進型地域福祉」は、「福祉」本来の意味である「幸福」を地域で実現するため、地域の理想を描き、その理想の実現にむけて地域住民と専門職等が力を合わせて取り組んでいく「目的実現型」の地域福祉のことをいいます。
地域の課題について原因を明らかにし、取り除いて課題が生じる前の状態にもどす従来の「問題解決型」の地域福祉に対して、「目的実現型」の地域福祉は、地域がどうなればよいかという理想を描いて、それぞれの特性を生かしながら課題が発生する以前より住みやすく、一人ひとりがその人らしい生き方ができる地域を実現していこうとするものです。
その一つのしくみとして本市では、2016（平成28）年度より、小学校区ごとに開催する「校区交流会議」において、専門職等と協力し住民同士が地域課題や将来像について話し合うなど、「地域の理想」の実現にむけた取組を進めています。

- 3 -

第１章

基本的な考え方【増進型地域福祉の５特性】①福祉＝理想の実現をめざす（マイナスからゼロではない）②目的実現型（問題解決型ではない）③話し合いで進めていく対話的行為④プロセスも楽しく⑤個人の自己実現と社会の発展の統合【 増進型地域福祉の実践レベル 】

本市では、個人（ミクロレベル）、地域（メゾレベル）、富田林市（マクロレベ
ル）の各実践レベルにおいて増進型地域福祉を推進します。

- 4 -

第１章

基本的な考え方（２）計画の位置づけと期間① 計画の位置づけ
市の「地域福祉計画」は、社会福祉法第107条に基づき策定するもので、2017（平成29）年の同法改正により各福祉分野における共通的な事項を記載するいわゆる「上位計画」に位置付けられました。本市では、長期的な視点で市政の運営
を総合的・計画的に行うため2017（平成29）年３月に策定した「富田林市総合ビ
ジョンおよび総合基本計画」（以下「市総合基本計画」とします。）における関連施策を具体化する計画として、“地域福祉”の視点から共通する取組や今後の施策を展開していく上での方向性や基本事項を定めます。
なお、本計画は、大阪府の「第４期大阪府地域福祉支援計画」の内容もふまえて策定するものであり、「重層的支援体制整備事業実施計画」、「成年後見制度利用促進計画」、「再犯防止推進計画」の内容を包含するものとします。
社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」は、民間の立場から住民、福祉活動を行う団体や事業者等が協働して、地域福祉の推進に取り組む上での基本事項を定めます。
「地域福祉計画」は行政計画であり、「地域福祉活動計画」は民間の活動・行動計画ですが、ともに地域福祉の推進という目標をかかげ、その実現にむけて、それぞれの立場で担う役割を相互に連携しながら果たしていく必要があることから、両計画を一体的に策定します。

- 5 -

第１章

基本的な考え方

本計画では、2015（平成27）年に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」においてかかげられた「地球上誰一人として取り残さない（leave no one behind）」を理念として、17のゴール（目標）と169のターゲッ
トを設定した持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）の実現をめざし、その中で関連する８つの目標を設定します。

② 計画の期間
本計画の期間は、2022（令和４）年度から2026（令和８）年度までの５年間とします。
ただし、国や大阪府などの動向をふまえて、また社会情勢の変化や関連計画との調整を考慮して、必要に応じて見直しを行います。

2017年度

2018年度

平成29年度

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度

2019年度

2020年度

総合ビジョン・総合基本計画

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2026年度

2017年度～

地域福祉計画

第3期
2017年度～

第4期
2022年度～

社会福祉協議会
地域福祉活動計画

第3期
2017年度～

第4期
2022年度～

高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画

第6期
2015年度～

障がい者計画

第3次
2008年度～

障がい福祉計画

第4期
2015年度～

第7期

第8期

第9期

第4次
2018年度～

障がい児福祉計画
子ども・子育て支援事業計画

2025年度

第5期

第6期

第7期

第1期

第2期

第3期

第1期
2015年度～

第2期

- 6 -

第3期

第１章

基本的な考え方（３）「地域」の設定《圏域図》《日常生活圏域図》

地域における生活課題やニーズのな
かには、行政や社会福祉法人などによる公的サービス（公助）による支援のほか、住民同士の助け合いや地域のボ

第１圏域

ランティア活動（共助）による支援や、それらの複合的支援が必要な場合など、さまざまな支援が想定されます。その第３圏域ため、公的な福祉サービスのほか、住民等が楽しみながら福祉の担い手となる「地域づくり」の取組を推進する必要があります。
このような取組を展開していく上で、第２圏域

本計画では、検討・取組の内容により、次のように地域の設定を行います。

設定地域検討・取組の内容（【】内は活動団体等の例）
コミュニティ施策や避難行動要支援者支援等

町会・自治会【民生委員・児童委員、地区福祉委員、地域支援
組織、自主防災組織、老人クラブ、子ども会 等】

小学校区

圏域

市域

テーマ別の
福祉活動
（検討する地域

地域における支え合いや福祉活動等

課題に応じて、【校区交流会議、校区福祉委員会、校区担当職

各設定地域の団員、福祉なんでも相談窓口（校区型）等】

体等が、地域の高齢、障がい分野の相談支援体制の整備等（第１中での連携、あ圏域、第２圏域、第３圏域）

るいは地域を超【コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）、地

えた連携を行い

域包括支援センター、障がい者基幹相談支援センます。また、場

ター、福祉なんでも相談窓口（圏域型）、増進型地合によっては市

域福祉ネットワーク

域を超えた広域等】

市全体として統一的に対応する施策等的な活動・連携【子育て世代包括支援センター、生活困窮者自立もあります。）

相談支援機関、増進型地域福祉ネットワーク包括支援会議、増進型地域福祉推進会議 等】※上記の設定地域以外でも、中学校区等の異なる範囲で取り組まれているものがあります。

- 7 -

第１章

基本的な考え方（４）計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、広く市民の方の意見を伺うため、市民意識調査等のアンケート調査（以下、「市民アンケート調査」とします。）や地域の声を聴く
校区交流会議を実施するとともに、地域活動団体や有識者、市民などによる委員で構成される「富田林市地域福祉推進委員会」、「地域福祉活動計画策定委員会」
において具体的な内容の審議・検討を行いました。
また、策定過程において、より多くの市民の意見を求めるため、計画案を公表
し、意見募集（パブリックコメント）を実施しました。

第４期
富田林市地域福祉計画
パ
ブ
リ
ッ
ク
コ
メ
ン
ト

地域福祉推進委員会

活動計画策定委員会

事務局
増進型地域福祉課

合
同
策
定

事務局
社会福祉協議会

庁内ヒアリング

市民アンケート調査- 8 -校区交流会議第１章

基本的な考え方（５）感染症や災害への対応
2019（令和元）年度に発生した新型コロナウイルス感染症は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が幾度となく出されることとなり、日常生活に大きな影響を与えています。
地域福祉をはじめ、福祉に係る施策・事業、住民活動等は、対面での活動が中心であり、感染症の流行下では、「密閉・密集・密接」の回避や「人と人との距離の確保」等が求められ、さまざまな活動が大きく制約される状況となりました。
今後、感染拡大が収束した後の社会においても、「新しい生活様式」等をふまえ、感染リスクの低減を図りながら、地域の活性化や見守り支援の方策を検討す
る等、創意工夫した活動の展開が求められます。
また、2020（令和２）年７月の豪雨災害をはじめ、台風や集中豪雨等により全
国的に福祉施設の被害が相次いでいることから、サービス事業所等を対象とした感染症対策や防災対策についての周知啓発、研修、訓練等の実施、感染症の感染拡大や災害発生時に必要な物資の調達・備蓄等の取組が求められています。
本計画の推進においても、国の動向や最新の知見に基づき、感染症や災害への対応に努めていきます。

- 9 -

第１章

基本的な考え方

２計画の基本的な考え方（１）基本理念
本計画では、市総合基本計画にかかげる将来像の実現の一翼を担うものとして、前計画の理念を単に継承するのではなく、さらに前進させるため、増進型地域福祉の考え方を関係各事業を実施する際の基本的視点とした上で、下記の通り基本
理念をかかげます。

基本理念

一人ひとりの幸せと地域の理想を実現する 富田林

本市では、まちづくりの指針である市総合基本計画において、10年後(2026年)にめざすべきまちの将来像として“ひとがきらめく！ 自然がきらめく！ 歴史がきらめく！みんなでつくる 笑顔あふれるまち 富田林”をかかげています。また、基本施策を『主体的な市民参加と協働によるまちづくり』とし、その実現にむけ
たまちづくりの進め方を示しています。
そして、市総合基本計画に合わせて策定した前計画では、『増進型地域福祉づ
くり～一人ひとりがその人らしい生き方を実現することのできる富田林～』を基
本理念にかかげ、地域の理想を描き、その理想の実現にむけて地域住民と専門職等が力を合わせて取り組んでいく「目的実現型」の地域福祉づくりを推進してきました。これは、従来のマイナスからゼロをめざす「問題解決型」の地域福祉の考えを転換させた発想で、その代表的な取組の一つが小学校区ごとに開催する「校区交流会議」であり、それを前進させるしくみが「校区プログラム」の実践とそれを支援する「校区担当職員」の配置です。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、物理的な対話や活動が難しい状
況ではありますが、そのようななかでも、支援の必要性が表面化している人だけ
でなく、地域の中で孤立していたり、さまざまな生活上の課題を抱えながらニーズが潜在化している人にも支援が届くよう、住民、関係機関・団体、サービス事
業者、行政及び社会福祉協議会が一体となって地域福祉を推進していきます。

- 10 -

第１章

基本的な考え方（２）基本目標
基本理念の実現にむけ、次の４つの基本目標を設定します。

基本目標１

人と地域がつながっている

基本目標２

地域を支える力が育まれている

基本目標３

確実に支援が届いている

基本目標４

安心できる環境

基本目標１

人と地域がつながっている

地域の福祉課題を、地域で解決していくためには、住民自らが地域で支え合い、
助け合いながら、福祉コミュニティの形成を図っていくことが重要となります。
しかし、市民アンケート調査の結果からは、近所の人とのつきあいについて、積極的にと考える人が減少し、ほどほどにと考える人が増える傾向にある一方で、災害時の避難をはじめ、高齢者や子どもの見守りなどについて、近所の人に手助けを求めたいと考えている人が全体の半数を占めています。
個人の価値観や生き方が尊重される多様性の社会の中にあって、ＳＮＳが普及し、インターネットを通じて気軽に共感者や気の置けない仲間とつながることができる状況においては、やむを得ない結果といえます。また、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大により、祭りや各種行事をはじめとする地域活動において、これまでのように住民が集い、ふれあうことが困難となったことで、住民同士のつながり意識のさらなる希薄化が懸念されます。
このため、災害時の支援をはじめ、ニーズが潜在化している人への支援には欠かせない、支え合い、助け合うことのできる地域基盤づくりにむけ、住民同士の顔がみえる関係づくりを推進します。

- 11 -

第１章

基本的な考え方

基本目標２

地域を支える力が育まれている

市民アンケート調査の結果からは、多くの福祉活動に取り組む人や団体が、活動メンバーの高齢化や一緒に活動する人が少ないことで、活動の継続性に不安を抱えており、地域福祉活動の意義と重要性、メリットについての広報・ＰＲや、活動の推進役となる地域リーダーの育成が必要であると考えています。その一方で、福祉活動とかかわりを持たない人の中には、地域福祉活動に関心を持ち、取り組んでみたいという人も多数見られることから、これらの人々が地域活動の新たな担い手となり得るよう、地域活動に対する興味・関心を生み、育てていく必要があります。
このため、地域を愛する心を育み、福祉に限らないさまざまな分野において学習機会を提供するとともに、地域活動についての組織化支援や情報発信を進めるなど、団体活動の活性化にも取り組みます。また、このような民間団体の有機的な連携により生み出される力が、公的支援だけでは対応できないニーズに対して有効となることから、より多くの個人・団体に地域福祉をともに担う一員となっていただけるよう地域福祉のコーディネートを進めます。

- 12 -

第１章

基本目標３

基本的な考え方

確実に支援が届いている

幸せの追求は、安定した生活基盤の上に成り立っているといえます。その支えとなるのが福祉サービスなどの公的支援であり、住民等の地域福祉活動による民間支援です。福祉のまちづくりを前進させるうえで、公的支援と民間支援のそれ
ぞれを充実させていくこともさることながら、必要な支援が必要な人に届く環境づくりがとりわけ重要となります。この点、市民アンケート調査の結果では、福祉サービスに関する情報を入手できていないと答えた人が半数を占めていることから、入手しやすく、またわかりやすい情報提供など情報バリアフリー化の推進に努める必要があります。
また、生活上の課題は感じているものの、必要な支援とつながっていない人や、
社会的孤立によりニーズが潜在化している人への対応も重要であることから、身近な地域での相談支援とともに、地域と専門機関、専門機関間の連携による重層的な支援体制の構築が必要です。これに加え、高齢者や障がいのある人の中には、意思決定に支援が必要な人も少なくない状況があり、財産管理や福祉サービス利用のための契約などに権利擁護支援が必要となることから、地域において権利擁護に関する理解醸成や人材育成も求められています。
このため、情報提供の充実のほか、住民の一人ひとりが抱えている悩みや必要な支援にきめ細かく対応するための重層的相談支援体制の構築、ならびに福祉・介護等を担う事業所への支援や専門的な人材の育成に努めるなど、確実に必要な支援を届けることができる体制づくりを推進します。

- 13 -

第１章

基本的な考え方

基本目標４

安心できる環境

すべての人が安心して日常生活を送ることができるまちづくりを進めるにあたっては、介護保険サービス等の福祉サービスや医療体制の充実だけでなく、生活環境にかかわるさまざまな分野の整備に取り組んでいく必要があります。
また、地震等の災害時には、行政による消火・救助等の支援が素早く行き渡らないことが想定されるため、地域住民が日頃から防災に協働で取り組むことが重要となります。これに関する市民アンケート調査の結果でも、近所づきあいを通じて災害時の避難など何らかの支援を望む人が半数近くあり、取組を進めていく
必要があります。
このため、医療体制の確保、移動手段の確保、防犯など安心できる環境にむけた取組とともに、災害発生時への備えとして、避難行動要支援者支援などの取組も進めます。

- 14 -

第１章

基本的な考え方（３）重点施策
前計画においてかかげた『重点プロジェクト』である「１援とプログラムの実現」、「２主体の参加）」、「３

校区交流会議の支

福祉の参加型社会づくり（市民、当事者、多様な誰もがその人らしい生き方を実現できる総合相談・総合支援」の実施状況とともに、国における施策の動向、コロナ禍等の社会情勢等をふまえ、本計画の重点施策として、次の２つの施策を位置づけ、市と社会福祉協議会の連携のもとに取り組みます。

重点施策１

地域の理想の実現にむけた取組への支援

重点施策２

地域とともに創る重層的な相談支援体制

前計画における重点プロジェクトの実施状況等
１ 校区交流会議の支援とプログラムの実現
全 16 小学校区で校区交流会議が開催され、社会福祉協議会の「地域の理想を実現する活動助成金」も活用しながら、半数以上の校区で、地域の特色を生かした、地域の理想に基づく校区プログラムが企画・実施されました。今後も、ポストコロナ社会を見据えながら、校区交流会議全体会の開催や校区交流会議通信による各校区の交流機会の創出や活動周知を行うなど、各校区での取組が継続されるよう支援していく必要があります。
２ 福祉の参加型社会づくり（市民、当事者、多様な主体の参加）
世代間交流の活性化や地域への愛着を深めるため、各校区・地区福祉委員会主催のカフェサロンや防災訓練、町会・自治会と学校等の協同による環境美化活動など、多様な主体による地域活動の実施により、参加型社会づくりの機運が高まりました。また、いっぷく（一福）システム（住民参加型在宅福祉サービス）では、その利用促進に努めましたが、今後も利用対象者の拡充と住民同士の交流や互助活動の発展にむけた事業展開をめざしていく必要があります。
３ 誰もがその人らしい生き方を実現できる総合相談・総合支援
地域住民に身近な場所での分野を越えた総合的な支援体制として、専門的な相談機能を有する「福祉なんでも相談窓口（圏域型）」を設置するとともに、各校区単位での「福祉なんでも相談窓口（校区型）」の拡充も進めています。今後は、属性を問わない相談支援
や地域づくりの取組を一体的に実施し、複合課題や制度の狭間の支援ニーズに対応する重層的支援体制を構築していく必要があります。

- 15 -

第１章

基本的な考え方重点施策１ 地域の理想の実現にむけた取組への支援① 校区交流会議小学校区を単位として地域の住民や福祉活動団体、福祉専門機関等、さまざまな主体が参加し、地域の課題を共有するとともに、地域の理想について話し合い、地域のことを自分のこととして考え、その理想の姿の実現にむけて事業・活動計画（校区プログラム）を企画・実践します。また、市と社会福祉協議会は連携しながら校区交流会議を支援します。
【校区交流会議のおもなルール】
・議論の場でなく対話の場
・批判せずアイデアをつなぐ
・他人の話の腰を折らない
・結論はすぐに出なくてもいい・参加者が自由に発言できる進行② 校区担当職員● 校区交流会議への参加
・地域課題の共有
・校区プログラムの企画・実践の支援
・校区プログラムの実現にむけた行政情報の提供
・市民本位の市政推進にむけた広聴活動の実施● 庁内関係課等への働きかけ
・地域課題及び広聴活動により受けた要望等の情報提供
・校区交流会議の企画やプログラムについての周知・広報③ 校区担当連携調整会議
校区担当職員相互の情報交換・意見交換等を通じて校区担当職員制度の円滑な運用と全庁的な「増進型地域福祉」の推進について検討等を行います。また、検討事案に応じて推進担当員（各部局の庶務担当課長）等を含め地域課題の共有や解決策について検討などを行います。

④ 増進型地域福祉推進会議
市長を中心に全部局長により全庁的な「増進型地域福祉」の推進に関する情報共有や課題解決にむけた施策の検討（社会資源の開発）などを行います。
- 16 -

第１章- 17 -

基本的な考え方第１章

基本的な考え方重点施策２ 地域とともに創る重層的な相談支援体制① 福祉なんでも相談
高齢、障がい、子ども・子育て、生活困窮等の従来のわく組みにとらわれず、住まい・就労・教育・孤立等、地域でさまざまな生活課題や不安を抱える
人が、気軽に何でも相談できる地域の身近な相談窓口として、市内３圏域に配置するコミュニティソーシャルワーカーが校区・地区福祉委員会等と連携し、各小学校区単位で「福祉なんでも相談窓口（校区型）」の開設を進めます。
また、「福祉なんでも相談窓口（校区型）」で受けた相談で、複雑化・複合化
した支援ニーズに対しては、各圏域にバックアップ機関としての専門的な相談機能を有する「福祉なんでも相談窓口（圏域型）」を設置し、小学校区レベ
ル・日常生活圏域レベルでの二層体制での相談支援を推進します。

② 増進型地域福祉ネットワーク（圏域）
圏域単位で運営する「地域包括支援センター」、「障がい者基幹相談支援センター」及び「福祉なんでも相談窓口（圏域型）」、市域単位で運営する「子ども家庭総合支援拠点」、「子育て世代包括支援センター」及び「生活困窮者自立相談支援機関」において、各圏域に「基本型」や「連携型」の複数の支援機関での拠点の類型を組み合わせた相談支援体制により、高齢、障がい、子ども・子
育て、生活困窮分野による福祉分野横断的なネットワーク（増進型地域福祉ネットワーク）を構築します。

③ 増進型地域福祉ネットワーク包括支援会議（市域）
各圏域単位で構築する増進型地域福祉ネットワークの後方支援機能として、
ネットワーク全体に関わる主要な関係機関から構成される「包括支援会議」を設置し、多様で複合的な地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対して、地域生活課題の解決や関係機関のネットワーク構築など、包括的な支援体制の整備を推進します。

- 18 -

第１章- 19 -

基本的な考え方第１章

基本的な考え方

重層的支援体制づくりのための事業① 包括的相談支援事業
本人やその世帯の属性・世代・相談内容に関 [既存事業の対象事業等]【高齢】地域包括支援センターの運営
わらず包括的に相談を受け止め、情報提供や助【障がい】障がい者相談支援事業
言、支援関係機関との連絡調整等、必要な支援 【子ども】子ども家庭総合支援拠点【子ども】利用者支援事業を行います。
【困窮】自立相談支援事業【共通】福祉コミュニティ推進事業② 参加支援事業（新規）
地域の社会資源の開発やコーディネート等の [既存事業の対象事業等]【共通】福祉コミュニティ推進事業
環境整備、ならびに社会参加にむけた支援ニー
ズ及び状態に応じた個別支援を行います。

③ 地域づくり事業
世代や属性を超えて地域住民同士が交流でき [既存事業の対象事業等]【高齢】地域介護予防活動支援事業
る場や社会参加のための多様な居場所の整備を【高齢】生活支援体制整備事業
促進するとともに、人と人、人と地域をつなげ 【障がい】地域活動支援センター事業るためのコーディネートを行うなど、多様な地 【子ども】地域子育て支援拠点事業【困窮】生活困窮者の共助の基盤づく域活動が生まれやすい環境整備を行います。
り事業【共通】福祉コミュニティ推進事業④ アウトリーチ等を通じた継続的事業（新規）必要な支援が届いていない人に対して、訪問 [既存事業の対象事業等]【子ども】保育士による訪問事業
による相談支援等を通じた信頼関係の構築、つ【共通】福祉コミュニティ推進事業
ながり形成のための継続的な支援を行います。

⑤ 多機関協働事業（新規）単独の支援機関では対応が難しい人に対す [既存事業の対象事業等]【共通】福祉コミュニティ推進事業
る伴走的支援にむけた、支援関係機関チームの役割分担や支援方針を定める調整役を担います。
- 20 -

第１章

重点施策１
地域の理想の実現にむけた取組への支援

基本的な考え方重点施策２
地域とともに創る重層的な相談支援体制- 21 -

第２章

地域福祉計画第２章 地域福祉計画《施策の体系》
基本理念

一人ひとりの幸せと地域の理想を実現する 富田林

基本目標

基本施策

①住民が交流できる機会の提供(1)地域における交流の推進と②地域活動の促進と活動拠点の提供
つながりづくり③コミュニケーション支援の推進

基本目標１
人と地域がつなが
っている

基本目標２
地域を支える力が育まれている

個別施策①支え合い・助け合い活動への参加促進(2)支え合い・助け合い活動の②地域における見守り体制の充実
推進③地域と行政をつなぐしくみの構築

増進(1)地域における担い手づくり ①地域を愛する心を育む機会の充実の推進②さまざまな学習機会の提供(2)地域活動団体の連携強化①組織化支援の充実②地域福祉コーディネートの推進型(3)ボランティア・ＮＰＯ活動 ①活動支援と情報共有等の推進②地域で活動する人材の育成

地(1)情報提供の充実

域
福
基本目標３

祉

確実に支援が届い
ている

の
推
進

①情報のバリアフリー化の推進②地域福祉に関する情報の共有(2)重層的な相談支援体制づく ①身近な総合相談窓口の充実
り②分野を超えた支援ネットワークの構築(3)多様な主体によるサービス提供 ①福祉サービスの提供主体への支援と専門的な人材の育成②専門的人材の育成①人権教育・啓発の推進(4)人権尊重と権利擁護体制の②虐待・暴力防止と適切な対応充実③成年後見制度の利用促進①制度の狭間の課題への対応(5)さまざまな課題を抱える住 ②生活困窮者等への支援
民への支援③自殺予防の取組の推進④再犯防止（更生支援）にむけた取組の推進①医療体制の整備

基本目標４
安心できる環境(1)日常生活における安心でき ②移動支援の体制整備
る環境づくり③交通安全意識等の啓発④防犯対策の充実(2)災害発生時における安心で ①避難行動要支援者支援の推進
きる環境づくり②地域における組織づくりの促進

重点施策１

地域の理想の実現にむけた取組への支援

重点施策２

地域とともに創る重層的な相談支援体制- 22 -

第２章

地域福祉計画基本目標１ 人と地域がつながっている（１）地域における交流の推進とつながりづくり
地域における多様なふれあいを深め、顔の見える関係づくりを広げていけるよ
う、人と人のつながりや支え合いの大切さについて広報・啓発を進めていくとともに、各種の交流機会の確保に努めます。

① 住民が交流できる機会の提供
地域住民同士の交流を図るため、各分野の公共施設等 [主な担当課]
危機管理室

商工観光課

こども未来室
児童館

生涯学習課
公民館

における主催事業の実施や活動・交流の場の提供を行う 人権・市民協働課とともに、地域活動・地域イベントの実施促進、地域住 人権文化センター
民への周知を図ります。

② 地域活動の促進と活動拠点の提供
子ども食堂の運営や外国人市民との交流機会等、地域間や世代間、若者や子育て世代の活動を行う団体に対して補助金等を交付するほか、地域住民等の活動・交流拠点として市立小中学校の余裕教室、空き家、公共施設の提供に努めるなど、地域で活動する団体が、より活発に活動できるよう支援します。

[主な担当課]
人権・市民協働課
人権文化センター
こども未来室
金剛地区再生室
住宅政策課
農とみどり推進課
教育総務課
生涯学習課
公民館

③ コミュニケーション支援の推進
外国人市民の通訳支援や日本語能力の向上、聴覚機能 [主な担当課]

人権・市民協働課や音声・言語機能等に障がいのある人を対象とした意思 障がい福祉課
疎通支援など、コミュニケーション面での支援に努めま 教育指導室す。

- 23 -

第２章

地域福祉計画（２）支え合い・助け合い活動の推進
地域における住民同士の支え合い・助け合い活動がより活性化されるよう、活動の意義等についての周知啓発、町会・自治会や校区・地区福祉委員会など各種団体における活動の促進、住民同士の話し合いの場の提供などに努めます。

① 支え合い・助け合い活動への参加促進
子育て世帯や高齢者、障がいのある人など、生活して [主な担当課]

人権・市民協働課

いくうえでさまざまなサポートを必要とする人に対する 増進型地域福祉課
支援として、公的サービスだけでは対応することが困難 こども未来室となる部分の支援をしていただけるよう、支え合い・助

生涯学習課

け合い活動への参加の促進に努めます。

② 地域における見守り体制の充実
認知症の人やその家族をあたたかく見守る応援者であ [主な担当課]
環境衛生課

る認知症サポーターの養成のほか、民生委員・児童委員 増進型地域福祉課
活動や民間事業者による独居高齢者の見守り・訪問活動 高齢介護課の支援、子ども安全見守り活動への支援など、地域にお生涯学習課

ける見守り体制の充実に努めます。

③ 地域と行政をつなぐしくみの構築
地域住民による主体的な地域づくりを支援するため、 [主な担当課]

人権・市民協働課

校区交流会議に参加して地域の声を行政に届けるパイプ 人権文化センター役を担う校区担当職員を配置するとともに、若者世代や 増進型地域福祉課
金剛地区再生室

外国人市民の声を聴くためのさまざまな機会を創出し、 生涯学習課
施策に反映できるしくみづくりを進めます。（☞16ペー
ジ「重点施策１

地域の理想の実現にむけた取組への支援」参照）- 24 -

第２章

地域福祉計画基本目標２ 地域を支える力が育まれている（１）地域における担い手づくりの推進
地域における住民同士のつながりの大切さや地域福祉の必要性、具体的な活動状況などを広く伝えることを通じて、地域福祉活動への理解と参加意欲を促し、活動の広がりや新たな担い手の育成へとつながるよう、広報・啓発や福祉教育、体験活動等を通じて、支え合い助け合いの意識を醸成します。

① 地域を愛する心を育む機会の充実[主な担当課]

行政・住民・地域、団体・企業等が協働して行う河川 環境衛生課
清掃や環境美化活動、また、文化財保護活動や公民館ま 道路交通課

金剛地区再生室

つり等の機会を通じて、地域住民の一人として美しい地 教育指導室
域をともに守り、その地域の歴史や伝統に触れ、その地 生涯学習課
域で行われている活動を知る機会の充実に努めます。

文化財課
公民館

② さまざまな学習機会の提供
高齢者等に対する各種健康づくりをサポートする人材 [主な担当課]

人権・市民協働課

や、障がいのある人への読書支援、子どもと絵本をつな 高齢介護課
ぐボランティアなど、地域のニーズに地域で応えられる 図書館
体制づくりにむけ、ボランティアの育成のための講座の実施などさまざまな学習機会の提供に努めます。

- 25 -

第２章

地域福祉計画（２）地域活動団体の連携強化
地域福祉にかかわる関係機関・団体間の情報共有、協力・連携を進め、住民にとって身近に相談でき、必要とする支援が受けられる体制づくりを進めます。
また、住民にとっての身近な社会資源である福祉施設・社会福祉法人が、地域の福祉ニーズをふまえた公益的な活動等を実施できるよう促進します。

① 組織化支援の充実
福祉に関する活動に限らず、地域で行われるさまざま [主な担当課]

人権・市民協働課

な活動について、目的を共有する人々によるグループづ 公民館
くりを支援します。
また、ＮＰＯ法人化を希望する団体に対して、助言や他団体との交流の場の提供等による支援を行います。

② 地域福祉コーディネートの推進
地域福祉コーディネーターを配置し、地域福祉活動団 [主な担当課]

増進型地域福祉課

体等と連携して、支援にとって有用なサービスの研究、 高齢介護課
開発、普及に努めます。
また、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を維持していけるよう、支援ニーズとサービスのコーディネート機能を担う生活支援コーディネーターを配置し、生活支援の充実や介護予防、高齢者の社会参
加・支え合いの体制づくりを推進します。

- 26 -

第２章

地域福祉計画（３）ボランティア・ＮＰＯ活動等の推進
社会福祉協議会などと連携しながら福祉分野をはじめ、市内で行われている多様なボランティア・ＮＰＯ活動に関する周知・広報を進めるとともに、活動への支援に努めます。特に、地域の課題を地域住民が主体となって解決できるよう、活動の中心を担い、取り組むことができる地域リーダーの育成に努めます。

① 活動支援と情報共有
ボランティアセンター、市民公益活動支援センター等 [主な担当課]

人権・市民協働課のＮＰＯの活動支援機関について、地域福祉活動団体等 増進型地域福祉課への周知を図るとともに、各団体の活動に関する情報提 公民館
供を支援するなど、意欲的に活動していいただけるよう支援します。
また、他の団体と活動内容を共有することで、活動内
容の向上や団体間の連携に努めます。

② 地域で活動する人材の育成
青少年の健全育成にむけた取組や活動支援、若者会議 [主な担当課]

人権・市民協働課への参加促進のほか、高齢者にも地域で活動する人材と 児童館なっていただけるよう研修を実施するなど、さまざまな 高齢介護課
予防課

分野において地域で活動する若い人材及び高齢者の育成 生涯学習課にも努めます。

- 27 -

第２章

地域福祉計画基本目標３ 確実に支援が届いている（１）情報提供の充実
住民が自分に適したサービスを選び、安心して利用することができるよう、多様な手段・媒体による効率的な情報提供に努めるとともに、庁内関係各課や関係機関・団体等との情報の共有を図ることにより、必要な情報がいつでもどこからでも入手できるような体制づくりを進めます。

① 情報のバリアフリー化の推進
福祉サービスをはじめとする、地域福祉に関する情報 [主な担当課]
都市魅力課

が広報誌やウェブサイトなどさまざまな媒体を通じて、 人権・市民協働課
障がい福祉課
確実に届けられるよう努めます。
また、視覚や聴覚に障がいのある人、外国人市民など

図書館

情報入手が困難になりがちな市民にも同様に、それらの情報を届けるための取組を推進します。

② 地域福祉に関する情報の共有
行政と民生委員・児童委員、町会・自治会等が、必要 [主な担当課]

人権・市民協働課

な範囲で地域課題や施策に関する情報を共有すること 増進型地域福祉課
で、地域課題の把握と、その円滑な解消に努めます。

- 28 -

第２章

地域福祉計画（２）重層的な相談支援体制づくり
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、相談支援、参加支援、地域づくりにむけた支援を柱として、多機関協働による支援、アウトリーチ等を通じた継続的支援を新たな機能として強化し、高齢、障がい、子ども・子育て、生活困窮分野の横断的な連携による重層的支援体制の整備にむけて取組を進めます。（☞18ページ「重点施策２

地域とともに創る重層的な相談支援体制」参照）① 身近な総合相談窓口の充実
市内３圏域に設置する「福祉なんでも相談窓口（圏域 [主な担当課]
都市魅力課型）」に配置されたコミュニティソーシャルワーカー 人権・市民協働課
が、校区・地区福祉委員会等と連携し、地域住民により 人権文化センター
増進型地域福祉課

身近な場所で「福祉なんでも相談（校区型）」を実施し こども未来室
障がい福祉課ます。
このほか、障がい者相談員の配置や地域子育て支援センターの設置など、さまざまな悩み等を気軽に相談できる体制の整備に努めます。

高齢介護課
健康づくり推進課
商工観光課
生涯学習課

② 分野を超えた支援ネットワークの構築
高齢、障がい、子ども・子育て、生活困窮分野の専門 [主な担当課]

増進型地域福祉課

機関や市関係各課の連携による横断的な支援ネットワー こども未来室
クにより、相談者の属性を問わない包括的な相談支援体 健康づくり推進課
制を整備するとともに、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所づくりを整備し、交流・参加・学びの機会のコーディネートや地域のプラットフォームの促進を通じて、多様な地域活動が生まれやすい環境整備を進めます。

- 29 -

第２章

地域福祉計画（３）多様な主体によるサービス提供と専門的な人材の育成
利用者が安心して福祉サービスを利用できるよう、適切で質の高いサービスの提供にむけた取組とともに、事業者への助言や情報提供を実施します。
また、福祉サービス事業所で従事する人材の確保と育成、離職防止にむけた取組を関係機関と連携し進めるとともに、各種研修など専門職の資質の向上にむけた支援に努めます。

① 福祉サービスの提供主体への支援
介護保険や障がい福祉サービスを提供する事業者や幼稚園・保育所等への指導・助言・情報提供等を通じて、利用者にとって適切で質の高い福祉サービスが、安心して受けられるよう努めます。

[主な担当課]
こども未来室
障がい福祉課
広域福祉課
高齢介護課② 専門的人材の育成
地域福祉において重要な役割を果たす民生委員・児童 [主な担当課]

増進型地域福祉課

委員（新任）に対する研修や、市民後見人の養成、職員 こども未来室の研修機会の確保などを進めます。

- 30 -

第２章

地域福祉計画（４）人権尊重と権利擁護体制の充実
住民一人ひとりの人権を最大限に尊重し、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現にむけ、あらゆる機会を通じて人権教育・人権啓発を推進します。
成年後見制度の周知、各種後見人による支援にむけた取組の推進など、判断能力が不十分な人が適切に福祉サービスなどを利用し、地域生活を継続することができるよう支援に努めるとともに、権利擁護の体制づくりを進めます。
また、高齢者や障がいのある人、子どもに対する虐待やいじめ、配偶者等からの暴力の防止、早期発見、早期対応にむけ、関係機関との連携強化を図ります。

① 人権教育・啓発の推進
本市の「人権行政推進基本計画」、「人権教育基本方 [主な担当課]

人権・市民協働課

針」、「男女共同参画計画（ウィズプラン）」ならびに 人権文化センター「多文化共生推進指針」等に基づき、学校教育や人権週 障がい福祉課
商工観光課

間等における啓発事業の実施など、さまざまな人権問題 教育指導室
生涯学習課
に対する正しい理解と認識を促進します。
公民館② 虐待・暴力防止と適切な対応
高齢者、障がいのある人、子どもへの虐待や配偶者等 [主な担当課]

人権・市民協働課に対する暴力等の防止、早期発見、予防などについて、 こども未来室
適切な支援・対応を行うため、関係機関相互の連携を強 障がい福祉課
高齢介護課

化します。

- 31 -

第２章

地域福祉計画③ 成年後見制度の利用促進［成年後見制度利用促進計画］
成年後見制度の利用を希望する市民が身近な窓口で相 [主な担当課]

増進型地域福祉課

談でき、また、権利擁護が必要な人を早期に発見・支援 障がい福祉課
するため、地域連携ネットワークの構築とともに、中核 高齢介護課
機関及び協議会の設置を進めます。
この中核機関は、複数の事業体の共同により設置し、広報機能、相談機能、成年後見利用促進機能、後見人支援機能を分担します。これと同時に、市民後見人の養成を進めて、制度のさらなる活用を推進します。（☞38ページ「成年後見制度利用促進計画について」参照）- 32 -

第２章

地域福祉計画（５）さまざまな課題を抱える住民への支援
高齢、障がい、子ども・子育ての各福祉分野のほか、制度の狭間の課題や生活困窮者等への支援、自殺対策、再犯防止にむけた取組の推進など、さまざまな課
題を抱える住民に対し、福祉分野と各分野が連携した支援を行います。
なお、個別施策④「再犯防止（更生支援）にむけた取組の推進」については、再犯の防止等の推進に関する法律第８条における「市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画」として位置づけられます。（☞18ページ「重点施策２ 地域とともに創る重層的な相談支援体制」参照）① 制度の狭間の課題への対応
ダブルケアやひきこもり状態にある人、ヤングケアラ [主な担当課]

増進型地域福祉課

ー、８０５０問題、社会的孤立等のような支援が届きに 生活支援課
商工観光課
くく、従来の相談体制では対応が困難な複雑化・複合化 こども未来室 教育指導室
障がい福祉課

生涯学習課

した課題等（制度の狭間の課題）への対応にむけて、関 高齢介護課係機関などが情報を共有しながら連携して取り組むこと 健康づくり推進課
ができるよう、体制強化を図ります。

② 生活困窮者等への支援
居住や就労に課題を抱えるなど、さまざまな事情によ [主な担当課]

増進型地域福祉課

り生活困窮等となった人を早期に発見し、適切な相談窓 生活支援課
口につなげるための庁内連携体制の強化に取り組みま こども未来室
高齢介護課

す。また、生活困窮世帯の子どもに対する学習機会の提 商工観光課
供やひきこもり状態にある人への支援等、個々の状況に 生涯学習課
寄り添った適切な支援にむけて分野横断的な連携を図ります。
地域の住民や民生委員・児童委員、関係機関等が支援を必要とする住民を発見し、速やかに相談窓口につなぐことのできる地域と行政のネットワークの構築に努めるなど、生活困窮者等の自立にむけた支援の体制づくりを進めます。

- 33 -

第２章

地域福祉計画③ 自殺予防の取組の推進
誰一人として自殺に追い込まれることのない富田林 [主な担当課]
市の実現をめざして、地域におけるネットワークの強

健康づくり推進課

化、いのちを支える人材の育成に努めます。

④ 再犯防止（更生支援）にむけた取組の推進［再犯防止推進計画］
保護司会、更生保護女性会が中心となって、犯罪や非 [主な担当課]
行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、安全で安心な明るい地域社会を築くことを目的に街頭での啓発等を行う「社会を明るくする運動」に対して補助金を交付するとともに、富田林地区更生保護サ
ポートセンターの運営支援を通じて、保護司と保護観察対象者などとの面接場所の確保や保護司をはじめとする更生保護関係者と地域の関係機関等との連携及び相談支援を推進するなど地域の再犯防止活動を支援します。

- 34 -

増進型地域福祉課

第２章

地域福祉計画基本目標４ 安心できる環境（１）日常生活における安心できる環境づくり
大阪府済生会富田林病院を中核とした地域完結型の医療を提供するため、関係機関・団体との連携強化を図るとともに、救急医療体制の充実を含め、市民が安心できる医療体制の充実にむけた取組を推進します。
誰もが安全で利用しやすい公共交通網や移動しやすい環境づくり（バリアフリー化等）のため、関係機関との連携・支援を進めていきます。また､地域での犯罪を防止するとともに、身近に生じた事件や事故等に速やかに対応できるように、地域での防犯体制づくりを進めます。

① 医療体制の整備
夜間・休日の急な発病時にも確実に医療の提供を受け[主な担当課]
健康づくり推進課

ることができる救急診療体制に加え、中学生までの子どもについては、それをさらに身近な医療機関で受けることができるよう小児救急診療体制を確保するなど、いつでも安心して医療の提供を受けられる体制整備に努めます。

② 移動支援の体制整備
外出や移動困難に起因して、高齢者や障がいのある人
等に社会参加への意欲低下が生じることのないよう、公共交通事業者をはじめ、各種団体との連携などにより移[主な担当課]
増進型地域福祉課
障がい福祉課
道路交通課

動手段の確保に努めます。

③ 交通安全意識等の啓発
富田林警察署と連携して地域や学校・保育所等での交通安全教室を開催し、子どもの交通安全意識の向上を図ります。

- 35 -[主な担当課]
道路交通課

第２章

地域福祉計画④ 防犯対策の充実
地域の犯罪を未然に防止するため、防犯灯や防犯カメラ等の設置を促進するとともに、街頭啓発による防犯意
識の向上、ならびに子ども安全見守り隊、こども110番の家など地域とも連携しながら防犯対策の充実に努めます。

- 36 -[主な担当課]
危機管理室
教育総務課
教育指導室
生涯学習課

第２章

地域福祉計画（２）災害発生時における安心できる環境づくり
地震や豪雨などの災害時に高齢者や障がいのある人などが安全に避難でき、安否確認が行えるように、地域での防災体制、避難行動要支援者の支援体制づくり、
避難所の周知、防災訓練等を進めます。

① 避難行動要支援者支援の推進
避難行動要支援者支援プランに基づき、避難行動要支 [主な担当課]
援者名簿ならびに個別支援計画の整備を進めるととも増進型地域福祉課に、必要な範囲で地域の民生委員・児童委員と情報を共有するなど災害時の避難についての体制整備に努めます。
また、地域支援組織の設置促進や、避難所や避難生活において支援や配慮が必要な人への対応を検討します。

② 地域における組織づくりの促進「自らの地域は自ら守る」の精神のもと自主防災組織 [主な担当課]
危機管理室の立ち上げにむけた働きかけを行うとともに、備品整備 警備救急課等への補助金交付など、その持続的運営にむけた支援を行います。
また、防災訓練の実施など、災害時に備えた組織体制づくりを推進します。

- 37 -

第２章

地域福祉計画＊＊＊ 成年後見制度利用促進計画について ＊＊＊１．中核機関の設置
成年後見制度の利用を希望する市民が身近な地域の相談窓口で相談でき、また、権利擁護が必要な人を早期に発見・支援するため、中核機関の設置を進めます。
中核機関については、広報機能、相談機能、成年後見利用促進機能、後見人支援機能を順次、整備・拡充していきます。
ア．広報機能リーフレットの配布や研修会、講演会等の実施を通じて、成年後見制度の内容
及び相談窓口等の周知を図ります。
イ．相談機能成年後見制度の利用や権利擁護に関する各種相談に対応するとともに、各分野（法律、福祉等）と連携するなど、個々の状況に応じた支援を行います。
ウ．成年後見制度利用促進機能ⅰ

市民後見人の養成及び支援等
府社会福祉協議会及び市社会福祉協議会と連携し、市民後見人として活動する市民（バンク登録者）を養成するとともに、円滑に市民後見活動を行えるようサポート体制を整備します。

ⅱ

法人後見の担い手育成等
今後さらに増加が見込まれる成年後見制度に対応できるよう、法人後見の担い手育成について検討します。

ⅲ

成年後見制度の申立て支援
各分野（法律、福祉等）の専門職や関係団体との連携を通じて、必要に応じて、家庭裁判所への市長申立てを進めます。また、日常生活自立支援事業等の関連制度からのスムーズな移行支援を行います。

エ．後見人支援機能
親族後見人や市民後見人に対する適切な支援、本人、後見人等を支援する身近な「チーム」への支援を行います。

２．協議会の設置
中核機関を中心に、医療・介護・福祉関係者に加え、法律関係者が連携・協力する「協議会」の設置を進めます。

- 38 -

第２章- 39 -

地域福祉計画

第３章

地域福祉活動計画

第３章 地域福祉活動計画《施策の体系》
基本理念

一人ひとりの幸せと地域の理想を実現する 富田林

基本目標

基本施策

(1)地域におけるふれあいとつ ①地域交流の機会づくり
ながりづくり②誰もが過ごせる居場所づくり

基本目標１
人と地域がつながっている(2)小地域ネットワーク活動の ①福祉委員会活動の強化推進②各種地域活動団体の支援(1)福祉共育の推進

基本目標２
地域を支える力が育まれている

個別施策

増
進
型
地

①福祉理解の醸成①地域で活動する担い手の育成(2)地域福祉の担い手づくりと②小学校区単位で取り組める地域づくり
団体の連携強化③地域団体との連携強化(3)ボランティア・ＮＰＯ活動 ①活動参加にむけた支援の推進②ボランティアセンターの機能強化

域
福
基本目標３
確実に支援が届いている(1)情報発信の充実①わかりやすい情報の発信①相談支援体制の整備

祉(2)相談支援体制の充実の(3)福祉サービス充実の支援と人材 ①福祉サービスの発展
育成②福祉専門職の育成支援

推進②生活困窮者等の自立支援①判断能力に応じた支援を受けられる体制づ(4)権利擁護体制の充実

くり②支援者が活動しやすい環境づくり(1)移動手段の支援

基本目標４①移動困難者の利便性向上①災害ボランティアセンターの体制整備(2)災害時支援体制の充実

安心できる環境(3)犯罪被害の防止②平常時からの見守り・支え合い①防犯に対する意識の醸成

重点施策１

地域の理想の実現にむけた取組への支援

重点施策２

地域とともに創る重層的な相談支援体制- 40 -

第３章

地域福祉活動計画

基本目標１ 人と地域がつながっている（１）地域におけるふれあいとつながりづくり
地域のつながりが希薄化している現在、行事や活動等を多くの住民に周知・啓発を図り、地域に対する愛着を深めるとともに、福祉活動への参加を促進します。
また、多様な手法を用いて地域における交流の場づくりに努めます。
《取組内容》○地域内で気軽に交流できる機会を増やし、地域における顔の見える関係づくりを進めます。
①

地域交流の機会 ○勤労世代や子育て世代等、交流の場に出向くことが困難
づくりな人でも、ＩＣＴツールの活用などで、地域の人々とつながりを持つことができるような機会づくりを進めます。

②

誰もが過ごせる
居場所づくり〇支援が必要な人も含めた誰もが、自由に集い過ごすことのできる居場所づくりを支援し、専門職や地域住民とつながり交流できる福祉拠点をつくります。

- 41 -

第３章

地域福祉活動計画（２）小地域ネットワーク活動の推進
小地域ネットワーク活動は、地域住民一人ひとりを対象に、保健・福祉・介護・医療などの関係者と住民が協働して進める見守り・援助活動です。地域の高齢者、障がいのある人、子育て世帯などが地域のなかで孤立することなく、安心して生活できるよう、地域住民による支え合い、助け合い活動を展開し、地域住民への福祉の啓発と住みよい福祉のまちづくりを推進します。
《取組内容》○校区担当者の配置や相談員の派遣、活動資金の補助などを引き続き行い、地域住民が主体となる小地域ネットワ①

福祉委員会活動の強化ーク活動が継続できるよう支援します。
〇校区・地区福祉委員会相互の交流の場を設け、活動情報の共有ができる機会を提供します。
〇休会地区や設置されていない地域への再開及び、新たな設立にむけて、普及啓発に取り組みます。

②

各種地域活動団 ○善意銀行・共同募金を有効に活用し、地域福祉活動のさ
体の支援らなる発展に努めます。

- 42 -

第３章

地域福祉活動計画

基本目標２ 地域を支える力が育まれている（１）福祉共育＊の推進
福祉の人材確保や育成のために、福祉活動に関心を持つ人のすそ野を広げる必要があるため、活動者の講師派遣や福祉に触れる機会を通じ、やりがいや魅力についての啓発に努めます。
また、福祉機関や関係者と連携し、幅広い年代層で福祉に関する意識を学ぶ場の提供に努めます。
＊福祉教育ではなく、ともに学び育むことをめざし、福祉共育としています。
《取組内容》○子どもたちの福祉への理解を深めるため、教育現場と連携した福祉共育の推進を図り、地域福祉に携わる環境づ①

福祉理解の醸成

くりに努めます。
〇福祉機関や関係者と連携し、ボランティア体験や市民むけ講座など、福祉に触れ、学ぶ機会を提供します。

- 43 -

第３章

地域福祉活動計画（２）地域福祉の担い手づくりと団体の連携強化
地域福祉活動やボランティア活動など、各講座に関する情報提供を行うことにより、地域住民一人ひとりの地域の一員であるという意識を育み、さまざまな活動に参加できる担い手づくりに取り組みます。
また、地域内で活動する団体や各種関係機関等における連携強化を図ることにより、それぞれの活動を促進します。
《取組内容》○新たな担い手づくりのため、ボランティアなど福祉活動をテーマにした講座の開催や、地域福祉活動を行う人を①対象とした研修を実施します。
地域で活動する担い手の育成○地域や関係機関と協働し、地域に潜在する人材への普及啓発に努め、さまざまな福祉活動に参加できる担い手づくりを進めます。

②

小学校区単位で ○校区交流会議など小学校区単位で地域住民や行政、関係取り組める地域機関による話し合いができる場を設け、協働して取り組づくり
む地域づくりを推進します。
○地域内で活動する各種団体が互いの活動を理解し、それ③

地域団体との連
携強化

ぞれの強みやネットワークを活用することで、地域課題などの情報共有や新たなニーズの発掘、課題の解決にむけ取り組むことができるように努めます。

- 44 -

第３章

地域福祉活動計画（３）ボランティア・ＮＰＯ活動の推進
働き方改革による余暇活動の一つとして、ボランティア、ＮＰＯ等が活用されるよう、地域で活躍できるボランティア情報の発信や講座の開催に取り組み、生きがいややりがいづくりにつながる活動参加へつなげます。
《取組内容》○誰もが気軽に参加・体験できるボランティア活動や献①活動参加にむけ
た支援

血・共同募金など社会貢献に参画できる企画に努めます。
○市民公益活動支援センターなど、ボランティア活動につながる関係機関との連携強化に努めます。

②〇既存の広報媒体とともにＳＮＳ等を用いて情報収集が行ボランティアセえる機会の提供及び相談・マッチングに努めます。
ンターの機能強〇ボランティア活動を行う団体等の活動継続にむけ、研修
化
や交流会など企画・援助に取り組みます。

- 45 -

第３章

地域福祉活動計画

基本目標３ 確実に支援が届いている（１）情報発信の充実
福祉に関する各制度やサービスを必要とする人に適切な情報が届くよう、広報誌などの紙媒体だけではなく、地域内で取り組まれている集まりや出張相談会など対面による情報提供を行います。
また、ホームページやＳＮＳなどの電子媒体による周知啓発を行い、すべての人が情報に触れることができるよう発信の多様化に取り組みます。
《取組内容》○高齢者や障がいのある人、外国人市民など、すべての人①

わかりやすい情報の発信が、講座の案内・周知等の情報を受け取ることができる環境づくりに努めます。
○視覚・聴覚により情報を得られる動画配信を活用し、わ
かりやすい情報発信を推進していきます。

- 46 -

第３章

地域福祉活動計画（２）相談支援体制の充実
各福祉分野では社会的孤立や格差、貧困の連鎖、ヤングケアラー、８０５０問
題、各世代に起こりうる虐待などが増加しています。このような課題には、さま
ざまな要因が重なり潜在化しています。その背景には、地域とのつながりの希薄化や家族形態の変容があるといわれており、複合化する福祉課題に対し、横断的かつ包括的に相談・支援を行う重層的な支援体制の充実が求められています。
必要な支援が速やかに受けられるように、断らない相談支援、制度枠を超えた
切れ目のない体制づくりに各相談機関とともに取り組みます。
《取組内容》○各事業・制度の相談窓口の連携強化を図り、家庭内で起きるさまざまな相談ごとに対して、必要な支援をワンストップで受けることのできる環境づくりを行いま①

相談支援体制の整備す。
○時間が合わない、人と会うことが困難など、相談が受けにくい人でもつながりやすいよう、ＳＮＳ相談や出張相談など、身近に相談できる支援体制の強化を図ります。
○生活に困窮する人に対する情報提供や就労支援など、②

生活困窮者の自立支援

相談支援を実施します。
〇刑余者や長期入院者等の社会復帰にむけて、関係機関と連携した支援に努めます。

- 47 -

第３章

地域福祉活動計画（３）福祉サービス充実の支援と人材育成
社会ニーズの変化に対応したサービス提供をめざし、多様な組織や関係機関と連携・協働をしながら、相互の魅力や強みを活かした質の向上を図り、安定した福祉サービス提供を促進します。
また、関係機関等と協働し、専門性のある人材の定着やスキルの向上及び新たな人材発掘にむけた福祉人材育成の整備を図ります。
《取組内容》①

福祉サービスの 〇福祉組織間で、相互の魅力や強みを共有できる機会を提発展供し、福祉サービスの質の向上を図ります。
○福祉施設連絡会と協働し、福祉職の魅力啓発や人材確保②

福祉専門職の育成支援に努めるとともに、社会福祉事業従事者に対する研修を実施します。
○次世代を担う人材育成のため、積極的な実習生の受け入れを行います。

- 48 -

第３章

地域福祉活動計画（４）権利擁護体制の充実
日常生活で判断能力に不安を持つ人が、地域で安心して暮らしていけるようにそれぞれの状態に応じた支援を切れ目なく受けられる体制整備に取り組みます。
また、成年後見制度の活用促進にむけ、支援者が活動しやすい環境づくりに努めます。
《取組内容》
判断能力に応じ
①②○日常生活自立支援事業を継続して実施するとともに、法人後見の事業化にむけて取り組みます。
た支援を受けら〇成年後見制度の普及啓発に努め、個人の尊厳と意思がれる体制づくり尊重されるよう支援を推進します。
支援者が活動し 〇支援を必要とする人に必要な支援が届くよう、市民後見やすい環境づく人が活動しやすい環境整備を進めます。
り- 49 -

第３章

地域福祉活動計画

基本目標４ 安心できる環境（１）移動手段の支援
高齢者や障がいのある人など何らかの支援を必要とする人が安心して外出や移動ができるよう、移動困難者の課題やニーズの把握に努め、移動手段が制限されないよう有益な情報を適切に発信できる体制づくりを構築します。
《取組内容》○介護保険などの公的制度を利用できない人へ車いす及び特殊車両を貸し出し、市民の移動手段と安全な住環境の①

移動困難者の利便性向上確保に努めます。
○市や関係機関と連携し、利用可能な資源に関する情報を適切に発信できるしくみづくりを構築します。
○交通不便地域等における移動手段の支援について関係機
関とともに取り組みます。

- 50 -

第３章

地域福祉活動計画（２）災害時支援体制の充実
平成30年台風21号により被災した際に初めて災害ボランティアセンターを設置・運営した経験を活かし、平常時から関係者・関係団体とのつながりの構築、
災害支援において活躍できる人材の育成に取り組みます。
また、災害発生時に迅速に対応できる体制を整備し、高齢者や障がいのある人、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人への支援体制の構築に努め、関係機関等との連携を強化し、お互いが支え合える仕組みづくりを構築します。
《取組内容》○多様なニーズに迅速に対応できるよう、定期的に災害ボ
ランティアセンター設置・運営シミュレーションを実施①

し、大規模災害に対応できる支援体制を構築します。
災害ボランティ
アセンターの体 〇災害発生時に速やかに災害ボランティアセンターを設制整備置し、被災者支援を行えるよう、災害ボランティアコ
ーディネーターの育成など、必要な知見のある人材育成を行い、体制整備を図ります。
○地域活動団体や福祉施設、公共慈善団体との連携・協働②

平常時からの見守り・支え合いを通じて、平常時より顔の見える関係を構築します。
○ＩＣＴツールを活用し、地域特性や災害時要配慮者の特性に応じて効率的に支援できるような体制の充実を図ります。

- 51 -

第３章

地域福祉活動計画（３）犯罪被害の防止
社会的に配慮が必要な人々を狙った悪質商法や特殊詐欺等の手口は年々複雑化・巧妙化し、さまざまな消費者被害が増加している現在、安心して暮らせるま
ちづくりを図るため、高齢者や障がいのある人、若年者へむけての防犯啓発を推進し、犯罪被害を未然に防ぐことができる体制を構築します。
《取組内容》○犯罪や消費者被害の拡大を未然に防ぎ、早期の発見・対①

防犯に対する意
識の醸成

応ができるよう、各地域活動の特色を生かしながら、孤立しない地域づくりを進めます。
○警察や関係機関と連携し、民生委員・児童委員や福祉委
員会への普及啓発の強化に努めます。

- 52 -

第４章

計画の推進にむけて

第４章 計画の推進にむけて
１推進体制と進行管理
本計画は、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉の各分野における共通的な事項を記載するいわゆる「上位計画」として、その推進にあたっては、それらの行政分野との連携体制の整備を図る必要があります。
また、本市の地域福祉推進の特徴である「増進型地域福祉」については、行政による福祉サービスの提供だけでは実現できず、市民、関係機関など地域に関わる多様な主体と行政とが協働して取り組むことが重要となることから、市や社会福祉協議会が実施する事業の進捗管理に加えて、地域や福祉専門機関での取組状
況の把握にも努める必要があります。そのため、一人でも多くの市民、関係機関、団体に本計画の基本理念、基本目標、施策内容などを知ってもらい、理解してもらうことができるよう、広報とんだばやし、社協とんだばやし、市及び社会福祉協議会のウェブサイトなどを活用して広報を行っていくとともに、本計画の概要版を作成し、地域福祉活動団体等を対象に配布を行います。
本計画にかかげられた各施策・事業の進捗管理について、計画期間の５年に合わせて、ＰＤＣＡサイクル《PLAN（計画策定）、DO（実施）、CHECK（検証・評価）、
ACTION（見直し）》に基づき実施します。なお、このサイクルにおける検証・評価については、市や社会福祉協議会が実施する事業に定量的な評価が困難であるものも多くあることから、地域福祉推進委員会ならびに地域福祉活動計画策定委
員会において、それぞれの計画に係る取組の検証・評価方法をまずは検討し、その内容に基づき実施します。

- 53 -

第４章

計画の推進にむけて《フォローアップの手順》
第４期富田林市地域福祉計画・地域福祉活動計画

校区交流会議の開催
重点施策・個別施策
地域の取組
社会福祉協議会・専門職等の取組
市の取組

事業の進捗管理
地域福祉推進委員会
地域福祉活動計画策定委員会

翌年の活動への反映

計画の見直し（５年後）次期計画策定- 54 -

毎
年
の
流
れ

第４章

２

計画の推進にむけて地域福祉における役割
増進型地域福祉を進めていくためには、市や社会福祉協議会、福祉専門機関はもちろんですが、地域団体や住民の活動及び役割が重要となります。
地域住民が、住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、自助・互助の取組に加えて、隣近所や町会・自治会、民生委員・児童委員、校区・地区福祉委
員会など地域で活動する団体による声かけ・見守り・相談などの地域での共助による支援が必要になります。
行政においては、公助の中心的な機関としての役割を果たしていくとともに、地域・住民と福祉専門機関等との協働・連携を支援し、支援が必要な人を福祉サービスへとつなぐ「地域福祉のしくみづくり」が求められています。
また、社会福祉協議会においては、地域で把握された要援護者を、地域や他の福祉専門機関等、行政と連携を図り、見守り・相談・必要なサービスにつないでいくネットワークづくりが求められています。
それぞれの担い手に求められている（または、期待されている）役割を以下のとおり整理しました。

① 行政の役割
本市では、横断的な組織体制のもと本計画及び関連計画を計画的に推進し、地域と社会福祉協議会・他の福祉専門機関等の協働・連携による増進型地域福祉の推進に取り組みます。
また、地域が主体的に地域活動に取り組めるよう体制づくりや担い手づくりを支援するとともに、本計画の検証・評価を行い、個別課題の状況把握に努めます。

- 55 -

第４章

計画の推進にむけて② 福祉専門機関等の役割■社会福祉協議会の役割
富田林市社会福祉協議会は、“ハートのあるまちづくり”を基本にボランテ
ィア活動、福祉共育など住民参加のもとで、身近な地域の住民同士の支え合い
活動から、町会・自治会、民生委員・児童委員、校区・地区福祉委員、学校、福祉関係者、医療関係者、ＮＰＯ、企業など地域生活に根ざした人々、機関・団体との協力関係を構築しながら、地域で孤立しないための重層的な支援体制をめざし事業に取り組みます。
■コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の役割
制度の狭間にある要援護者からの相談対応、必要なサービスへのつなぎ、各種福祉サービスの利用申請支援等を実施するとともに要援護者に対する見守
り・発見・つなぎにおけるセーフティネットの体制づくりが求められています。
また、住民活動の育成・支援、同じ生活課題を抱えている人々による当事者グループの組織化の支援等、地域住民活動との協働や地域課題解決の糸口となる新たなしくみの研究・開発・普及に取り組みます。
■福祉サービス提供機関の役割
福祉サービス提供機関には、福祉の専門機関としての人材確保と専門性の向上に努め、人権に配慮し、利用しやすい環境づくりや地域貢献への取組、各分
野においての関係機関同士での役割を担うことでのチームアプローチの連携を強化していくことが求められています。
■ＮＰＯなど地域で活動する主体の役割
地域で活動するＮＰＯやボランティアなどは、生活上の課題を解決していくための住民目線の地域活動として、豊かな発想や取組が期待されています。
活動の安定を図りながら、地域やさまざまな活動団体との連携、協働の取組に参加していくことが求められています。

- 56 -

第４章

計画の推進にむけて③ 地域・住民の役割■地域住民の役割
増進型地域福祉を推進していくためには、地域社会を構成する一員である地
域住民の役割が重要となります。
住民一人ひとりが、支え合い・助け合いの意識を持ちながら、それぞれの地
域の理想を共有し、その実現にむかって積極的に地域活動に参加し、主体的に活動していくことが期待されます。
■民生委員・児童委員の役割
民生委員・児童委員は、地域住民との信頼関係や守秘義務の遵守のもと、住民にとって身近な相談相手であり、また、生活課題や福祉ニーズの発見、行政や社会福祉協議会、福祉専門機関などとの“つなぎ役”など、地域住民も含め、多様な主体との協働・連携の役割が求められています。
■校区・地区福祉委員会の役割
校区・地区福祉委員会は、その地域における地域福祉活動の推進役としての役割が求められており、地域の他の地域福祉活動団体等との協働・連携を図り、地域活動をより一層活性化していくことが求められています。
■町会・自治会などの地縁組織の役割
町会・自治会、子ども会、老人クラブをはじめとする地域の各種団体には、これからの地域の福祉課題の解決やさまざまなニーズに応えていくための取組に対して、重要な役割が期待されています。
今後は、個々の活動をより一層発展させるとともに、他の地域団体と日常的な交流を深め、地域住民が抱えている生活課題を共有しつつ、より広範な協働・連携の取組に参加していくことが求められています。

- 57 -

参考資料

参考資料
１

統計資料からみた富田林市の地域福祉を取り巻く状況○ 富田林市の概況
本市は、大阪府の東南部に位置し、大阪都心部から約20㎞の距離にあります。
市域の広がりは、東西約6.4㎞、南北約10.1㎞、総面積は39.72ｋ㎡となっており、地勢的には、市域のほぼ中央を南北に流れる石川によって形成された中央平野部と、金剛山系に連なる南部の山地部と西部の丘陵部で構成されています。
1950（昭和25）年に市制が施行されてからは、高度成長期に西部の丘陵に大規模な住宅団地が相次いで造成され、これにあわせて都市基盤整備が進み、住宅都
市として成長してきました。

（１）総人口及び年齢３区分別人口の推移
総人口は減少傾向にあり、2017（平成29）年に比べ、2021（令和３）年では、
約4,000人減少し、109,650人となっています。
年齢３区分別人口構成の割合の推移をみると、2017（平成29）年以降も年々少子・高齢化が進み、2021（令和３）年には年少人口（０歳～14歳）は11.1％、老年人口（65歳以上）は30.6％となっています。
総人口及び年齢３区分別人口構成の割合の推移(人)
140,000

28.3

29.0

29.6

30.1

30.6

120,000
100,00080
113,709112,594

111,628

110,698

109,650

59.5

59.0

58.7

58.3

80,00060,000

(％)
100

59.9

60
40

40,00020

20,000
0

11.8

11.5

11.3

11.3

11.1

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

年少人口（0歳～14歳）
老年人口（65歳以上）

0

生産年齢人口（15歳～64歳）
総人口※住民基本台帳人口（各年３月31日現在）- 58 -

参考資料（２）世帯数の推移
世帯数は増加傾向であり、2020（令和２）年には45,593世帯となっています。
65歳以上の高齢者のいる世帯数は増加を続けており、2000（平成12）年の12,066
世帯から2020（令和２）年の21,264世帯へと、20年間で約9,198世帯の増加となっています。
世帯数の推移(世帯)
50,00040,00043,59544,72445,52645,51945,593

12,066

14,755

17,587

20,313

21,264

31,52929,96927,93925,20624,329

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

30,00020,00010,0000
65歳以上の高齢者がいない世帯

65歳以上の高齢者がいる世帯※国勢調査（各年10月１日現在）

65歳以上の高齢者のいる世帯数の内訳をみると、高齢者単身世帯数、高齢夫婦世帯数が大きく増加しています。なかでも高齢者単身世帯数は、2000（平成12）
年の2,311世帯から、2020（令和２）年では6,412世帯と、約2.8倍の増加となっています。
高齢者のいる世帯数の推移(世帯)
25,00020,313
17,58720,000

6,659

6,980

5,770

6,412

7,417

7,884

7,872

2010年

2015年

2020年

14,75515,00012,066

10,000

3,429
2,311

3,290

6,326

6,859

2000年

2005年

5,697
4,606

5,000

21,2644,473

0
高齢者のいるその他の世帯

高齢者単身世帯

高齢夫婦世帯※国勢調査（各年10月１日現在）- 59 -

参考資料（３）要介護認定者数の推移
要介護認定者数の推移をみると、高齢者数の増加に伴い、全体的にどの状態区分においても増加傾向にあります。
要介護度別認定者数の推移
(人)
6,931

7,072

7,255

7,276

7,361

5,000

762
817
850

822
832
882

812
846
875

764
859
902

757
919
916

4,000

1,293

1,221

1,250

1,242

1,264

3,000

1,031

1,064

1,134

1,135

1,133

1,161

1,197

1,220

1,242

1,234

1,017

1,054

1,118

1,132

1,138

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

8,000
7,000
6,000

2,000
1,000
0

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

※介護保険事業状況報告（各年９月30日現在）

要介護度別構成比の推移をみると、各区分で増減を経ていますが、いずれも特徴的な変化は見られません。
要介護度別構成比の推移
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2017年度

14.7

16.8

14.9

18.7

12.3

11.8

11.0

2018年度

14.9

16.9

15.0

17.3

12.5

11.8

11.6

2019年度

15.4

16.8

15.6

17.2

12.1

11.7

11.2

2020年度

15.6

17.1

15.6

17.1

12.4

11.8

10.5

2021年度

15.5

16.8

15.4

17.2

12.4

12.5

10.3

要支援２

要介護１

要介護２

要支援１

要介護３

要介護４

要介護５

※介護保険事業状況報告（各年９月30日現在）- 60 -

参考資料（４）障がい者手帳所持者数の推移
身体障がい者手帳所持者数の推移をみると、2017（平成29）年度以降、増減しつつも減少傾向となっていますが、聴覚平衡機能障がいについては増加傾向となっています。
身体障がい者手帳所持者数の推移
(人)
6,000
5,000
4,000
3,000

4,698
1,179
63 390

68
290

4,704

4,681

1,202

1,189
67 405
267

395

277

4,686

4,646

1,214
71 411

1,215
69 420

266

269

2,000
1,000

2,776

2,762

2,753

2,724

2,673

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

0
肢体不自由

視覚障がい

聴覚平衡機能障がい

音声言語・そしゃく機能障がい

内部障がい※富田林市資料（各年度４月１日現在）

療育手帳の所持者数の推移をみると、2017（平成29）年度以降、全体的にどの区分においても増加傾向となっており、2021（令和３）年では1,168人となっています。
療育手帳の所持者数の推移
(人)
1,400
1,200

1,061

1,086

1,140

1,168

1,005

456

474

482

490

454
201

214

217

230

227

350

391

395

428

451

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

1,000
800
600
400
200
0

Ｂ２（軽度）

Ｂ１（中度）

Ａ（重度）※富田林市資料（各年４月１日現在）- 61 -

参考資料

精神障がい者保健福祉手帳の所持者数の推移をみると、2017（平成29）年度
以降、１級、２級の手帳所持者数は増減を経ていますが、３級の手帳所持者数については約1.7倍に増加してます。
精神障がい者保健福祉手帳の所持者数の推移
(人)
1,400
1,200
1,000

1,080

1,182

1,170

88

81

703

684

968

1,015

89

94

639

644

240

277

336

391

405

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

85

800
600

659

400
200
0

３級

２級

１級

※富田林市資料（各年４月１日現在）（５）生活保護世帯数の推移
生活保護世帯数の推移をみると、保護世帯数及び保護人員ともに減少傾向でしたが、保護世帯数は2019（令和元）年度以降、増加に転じています。
生活保護世帯数、保護人員の推移
(世帯)

(人)

2,500

2,500

2,000

2,468

2,439

2,379

2,378

2,386

1,500
1,000

2,000
1,500

1,721

1,740

1,720

1,730

1,760

1,000

500

500

0

0
2017年度

2018年度

2019年度

保護世帯数

2020年度

2021年度

保護人員※富田林市資料（各年４月現在）- 62 -

参考資料（６）外国人市民の状況
外国人市民の推移をみると、2017（平成29）年度以降、増加傾向となっており、2021（令和３）年では1,595人となっています。
外国人市民の推移
(人)
1,500
1,000
500

1,035

1,116

1,274

2017年

2018年

2019年

1,489

1,595

2020年

2021年

0

※住民基本台帳（各年３月31日現在）（７）外国人市民の国籍
外国人市民の国籍別割合をみると、ベトナムが36.4％と約４割を占めており、次いで、中国・台湾が20.5％、韓国・朝鮮が19.9％となっています。
外国人市民の国籍別割合
その他
13.4 %
インドネシア3.1 %ベトナム
36.4 %

フィリピン
3.3 %
ミャンマー
3.4 %

2021年の外国人市民数
1,595人韓国・朝鮮
19.9 %

中国・台湾
20.5 %※住民基本台帳（令和３年３月31日現在）- 63 -

参考資料（８）18歳未満の子どもの推移
18歳未満の子どもの推移をみると、2017（平成29）年度以降、減少傾向となっており、2021（令和３）年では15,207人となっています。
18歳未満の子どもの推移(人)
20,00015,00010,00017,02916,476

15,942

15,63015,207

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

5,000
0

※住民基本台帳（各年３月31日現在）（９）児童扶養手当受給資格者数の推移
児童扶養手当受給資格者数の推移をみると、2017（平成29）年度以降、減少傾向となっており、2021（令和３）年では1,245人となっています。
児童扶養手当受給資格者数の推移
(人)
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

1,408

1,360

1,301

1,255

1,245

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

※こども未来室（各年３月31日現在）- 64 -

参考資料

２

地域福祉活動団体等の状況（１）町会・自治会
町会・自治会は、さまざまな活動を通じて地域住民がお互いを理解し、明るく
住みよいまちづくりを進めていくことを目的に、原則として、町または丁目単位（住居表示実施区域）、字単位（住居表示未実施区域）で組織されています。
町会・自治会では、地域集会所の設置・維持管理のほか、地域美化（ごみ置き場の設置・維持管理、地域清掃、排水路の清掃など）、交通安全（カーブミラーの設置要望など）、防犯（防犯灯の設置・維持管理、年末夜警など）、防災（自主防災組織の設置など）、自治振興などのさまざまな地域の課題に取り組んでいます。

（２）富田林市社会福祉協議会
富田林市社会福祉協議会は、「社会福祉法」第109条に規定された「市町村社会福祉協議会」に位置づけられる民間団体（社会福祉法人）です。
「社会福祉法」では、市町村社会福祉協議会は、①社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、②社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、③社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、④その他、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業を行うこと
によって、地域福祉の推進を図ることを目的とする、と定めています。
富田林市社会福祉協議会は、地域住民と一緒に富田林市で安心して暮らしていくことができるよう、福祉の視点からのまちづくりを支援をすることを目的とした団体であり、市内の各種団体が組織構成会員として参画し、協議を経て、上記の目的達成のためにさまざまな事業を実施している団体です。

- 65 -

参考資料

富田林市社会福祉協議会の主な事業■地域福祉の推進に関すること○小地域ネットワーク活動（校区・地区福祉委員
会活動支援）○福祉コミュニティ推進事業○日常生活自立支援事業「ほっと」○生活福祉資金の貸付○生活困窮者自立支援事業○当事者団体・福祉団体への支援○レクリエーション器具貸出し■ボランティア活動に関すること○ボランティアの募集、ボランティアの派遣・調整○ボランティアの育成、ボランティアグループの登録、ボランティアグループへの支援、ボラン
ティア保険の受付○ボランティアに関する調査○住民参加型軽度生活支援システム事業■在宅福祉サービスに関すること○在宅給食サービス○車いす等の貸し出し○地域包括支援センター事業

■その他

○善意銀行
○共同募金、歳末助け合い運動○社会福祉協議会賛助会員制度○富田林市立コミュニティセンター「かがりの郷」の指定管理○富田林市立総合福祉会館の指定管理○献血推進協議会- 66 -

参考資料（３）校区・地区福祉委員会
福祉委員会は、原則として小学校区とし（校区の事情によって、より狭い地域を区域として設定している地域もあります。）、それぞれの区域において、住みよ
い福祉のまちづくりを進めることを目的としています。それぞれの区域では、校区・地区福祉委員会を基盤に、地域住民が主体となって知恵と力を出し合い、そこに住むすべての地域住民が安心して暮らしやすいまちづくりを推進しています。
校区・地区福祉委員会では、小地域ネットワーク活動として、いきいきサロン、
子育てサロン、ふれあい交流、友愛訪問、啓発活動などのうち、それぞれの区域の実情に応じて特色ある活動を行っています。また、地域住民同士の助け合いやつながりを深めていくためのしくみづくりとして、「地域福祉行動計画」の策定にも取り組んでいます。
校区・地区福祉委員会の一覧
福祉委員会名

主な活動（一部抜粋）

設立時期

1

梅の里二丁目地区福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン、ふれあい交流、なんでも相談会

2003.22

梅の里南地区福祉委員会

個別支援活動、ふれあいサロン、ふれあい交流、なんでも相談会

2003.33

平町1丁目地区福祉委員会

個別支援活動、ふれあい交流2005.44

宮町福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン、ふれあい交流2002.125喜志町福祉委員会

個別支援活動、広報啓発、いきいきサロン、子育てサロン

2004.46

川面地区福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン、子育てサロン、ふれあい交流2006.17

南旭ヶ丘地区福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン、ふれあい交流2015.38

清水町地区福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン、ふれあい交流、なんでも相談会

2017

9

緑ヶ丘地区福祉委員会

個別支援活動、広報啓発、いきいきサロン、ふれあい交流、なんでも相談会 2013.7

10 若松一丁目地区福祉委員会

個別支援活動、広報啓発、いきいきサロン、ふれあい交流2018.411 富美ヶ丘町地区福祉委員会

個別支援活動、広報啓発、いきいきサロン、ふれあい交流2004.212 甲南町地区福祉委員会

個別支援活動、広報啓発、いきいきサロン、ふれあい交流2002.11

13 桜ヶ丘町地区福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン、子育てサロン、ふれあい交流2003.514 南甲田地区福祉委員会

個別支援活動、広報啓発、いきいきサロン、ふれあい交流2005.715 須賀台地区福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン、ふれあい交流2002.1216 錦町福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン、ふれあい交流2003.217 錦聖・西町地区福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン

2004.918 須賀東地区福祉委員会

個別支援活動、広報啓発、いきいきサロン、ふれあい交流2005.1119 西板持地区福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン、ふれあい交流

1977.920 嬉地区福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン、子育てサロン、ふれあい交流2002.1121 横山福祉委員会

個別支援活動、広報啓発、いきいきサロン、ふれあい交流2002.1122 楠風台地区福祉委員会

個別支援活動、ふれあい交流、楠風台お助け隊

2003.1

23 不動ヶ丘町地区福祉委員会

個別支援活動、広報啓発、いきいきサロン、ふれあい交流2003.1224 伏見堂地区福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン、ふれあい交流2005.925 青山台住宅地区福祉委員会

個別支援活動、広報啓発、いきいきサロン、ふれあい交流2005.626 板持住宅地区福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン、ふれあい交流2013.3- 67 -

参考資料
福祉委員会名

主な活動（一部抜粋）

設立時期

27 楠町地区福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン、ふれあい交流

2000.428 南大伴地区福祉委員会

個別支援活動、広報啓発、いきいきサロン、ふれあい交流

2000.529 北寿美ヶ丘地区福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン、ふれあい交流2002.830 山中田地区福祉委員会

個別支援活動、広報啓発、いきいきサロン、ふれあい交流2003.731 別井地区福祉委員会

個別支援活動、広報啓発、いきいきサロン、ふれあい交流2004.232 南寿美ヶ丘地区福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン、ふれあい交流2004.1233 川向町地区福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン

2005.1134 東板持町地区福祉委員会

個別支援活動、ふれあい交流2007

35 北大伴地区福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン、ふれあい交流2014.736 山手町地区福祉委員会

個別支援活動、広報啓発、いきいきサロン、ふれあい交流2002.137 高辺台校区福祉委員会

個別支援活動、いきいきサロン、ふれあい交流、なんでも相談会

1980.138

久野喜台校区北福祉委員会
青葉丘支部福祉委員会

広報啓発、いきいきサロン、ふれあい交流2009.42014.439 久野喜台校区南福祉委員会

個別支援活動、広報啓発、いきいきサロン、子育てサロン、ふれあい交流

1988.340 寺池台校区福祉委員会

個別支援活動、広報啓発、いきいきサロン、子育てサロン、ふれあい交流

1977.1141 伏山台校区福祉委員会

個別支援活動、広報啓発、いきいきサロン、子育てサロン、ふれあい交流、なんでも相談会 2003.3

42 小金台校区福祉委員会

いきいきサロン、子育てサロン、ふれあい交流、子ども食堂協力

2003.343 向陽台校区福祉委員会

個別支援活動、広報啓発、いきいきサロン、子育てサロン、ふれあい交流2009.744 藤沢台校区福祉委員会

いきいきサロン、子育てサロン、ふれあい交流、なんでも相談会

2010.8（４）民生委員児童委員協議会
民生委員・児童委員は、「民生委員法」に基づいて、広く社会の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意があり、また「児童福祉法」に定める「児童委員」としてもふさわしい市民が、厚生労働大臣からの委嘱を受け、地域住民の福祉向上のために活動する民間の奉仕者です。
民生委員・児童委員は、「民生委員法」第１条にかかげられているとおり、常に市民の立場に立って相談に応じ、高齢者や障がい者など援助を必要とする地域
住民に対する在宅援護、そのほか地域の見守り活動など必要な援助を行っています。また、富田林市民生委員児童委員協議会は、民生委員・児童委員の職務に関する連絡・調整、必要な資料・情報の収集、職務に必要な知識・技術に関する研
修、行政への意見具申などを行うほか、校区・地区福祉委員会などと積極的に連携し、小地域ネットワーク活動を促進しています。

- 68 -

参考資料（５）コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）
コミュニティソーシャルワーカーは、地域において支援を必要とする人の「見守り、発見、相談、サービスへのつなぎ」機能を強化し、地域福祉の計画的な推進を図るために配置されており、地域福祉に関わるさまざまな専門機関や活動主
体と連携・協働して、高齢者、障がい者、ひとり親家庭など、支援を必要とする
あらゆる人や家族への支援に取り組んでいます。
地域住民が抱える生活課題の複雑化・複合化、さらに潜在化などが進む中で、対応が難しい生活課題などに対しては、地域福祉活動団体等が連携・協働してその解決にむけて取り組むことが重要です。

（６）福祉サービス提供機関
高齢者関連では、「介護保険法」に基づき、福祉サービスを提供する民間事業者のほか、市で設置する地域包括支援センター、在宅介護支援センターなどがあります。
障がい者関連では、「障害者総合支援法」に基づき、福祉サービスを提供する
民間事業者のほか、市で設置する障がい者相談支援センター、地域活動支援センターなどがあります。なお、障がい者基幹相談支援センターには障がい者雇用センターを併設しており、就労相談のほか、関係機関とのネットワークづくりを行っています。
児童関連では、保育所、幼稚園、児童館、学童クラブ、ファミリー・サポー
ト・センター、つどいの広場、子育て支援センターのほか、大阪府の機関である
子ども家庭センター（児童相談所）があります。

- 69 -

参考資料

主な福祉サービス提供機関の状況〔2021（令和３）年12月１日現在〕●高齢者関連総合相談

在宅サービス

施設サービス

地域密着型サービス

地域包括支援センター

3 箇所

在宅介護支援センター

6 箇所

居宅介護支援事業者

53 事業所

訪問介護

50 事業所

訪問入浴介護

2 事業所

訪問看護

17 事業所

訪問リハビリテーション

1 事業所

通所介護

20 事業所

通所リハビリテーション

2 事業所

短期入所生活介護

9 事業所

短期入所療養介護

2 事業所

特定施設入居者生活介護

1 事業所

福祉用具貸与

7 事業所

介護老人福祉施設

5 事業所

介護老人保健施設

2 事業所

介護老人福祉施設（小規模）2 事業所

認知症対応型共同生活介護

7 事業所

認知症対応型通所介護

5 事業所

小規模多機能型居宅介護

4 事業所

看護小規模多機能型居宅介護

1 事業所

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

3 事業所

地域密着型通所介護

19 事業所

特定施設入居者生活介護

1 事業所

訪問介護相当サービス

44 事業所

介護予防・日常生活支援 通所介護相当サービス
サービス事業
訪問型サービスＡ

39 事業所
4 事業所

通所型サービスＡ

6 事業所

障がい者基幹相談支援センター

3 箇所

障がい者相談支援センター

3 箇所

居宅介護

33 事業所

重度訪問介護

32 事業所

同行援護

12 事業所

行動援護

3 事業所

短期入所

18 事業所

生活介護

24 事業所

療養介護

2 事業所

自立訓練（生活訓練）

2 事業所

就労移行支援（一般型）

2 事業所

就労継続支援（Ａ型）

5 事業所●障がい者関連
相談支援事業（市委託）

訪問系サービス

短期入所サービス

日中活動系サービス- 70 -

参考資料

居住系サービス
計画相談

地域生活支援事業

障がい児通所支援

就労継続支援（Ｂ型）

27 事業所

就労定着支援

2 事業所

共同生活援助21 事業所

施設入所支援9 事業所

計画相談支援24 事業所

障害児相談支援17 事業所

移動支援

25 事業所

日中一時支援

9 事業所

地域活動支援センター

2 事業所

児童発達支援18 事業所

放課後等デイサービス

28 事業所

保育所等訪問支援

3 事業所

公立保育所

6 園

私立保育所

9 園

幼保連携型認定こども園

3 園

家庭的保育事業所

2 園

認可外保育施設

3 事業所

公立幼稚園

10 園

私立幼稚園

5 園

病児保育施設

1 園

一時預かり

6 園

休日保育

1 園

つどいの広場

7 箇所

地域子育て支援センター

2 箇所

ファミリー・サポート・センター

1 箇所

子育て世代包括支援センター

2 箇所

子ども家庭総合支援拠点

1 箇所

学童クラブ

31 箇所

児童館

1 箇所

●児童関連

保育施設

幼稚園

子育て支援等- 71 -

参考資料（７）ボランティア、ＮＰＯなど
本市が設置した富田林市市民公益活動支援センターにおいては、市民公益活動に関する情報提供、相談（ＮＰＯ法人設立相談、ボランティア相談など）への対
応、市民公益活動やボランティア活動に対する支援（事務機器等の利用など）、
市民公益活動団体やボランティア団体との交流支援などの活動を行っています。
富田林市社会福祉協議会のボランティアセンターにおいては、ボランティアの募集及び派遣・調整、ボランティアの育成、ボランティアグループの登録、ボラ
ンティアグループへの支援、ボランティア保険の受付、ボランティアに関する調査などの活動を行っています。
2021（令和３）年10月現在での登録数は、富田林市市民公益活動支援センター
で201団体、ボランティアセンターでは15グループの他、給食・保育・子ども支援サポーターの個人登録者が105名います。

ボランティアセンターの登録ボランティア
グループ名

1

トンボ
（富田林ボランティア）

2

日舞グループ

3

りすの会

4

在宅ボランティアグループ「にんじん」

5

金剛グループ6

富田林市朗読ボランティア
グループ 「くさぶえ」

活動内容
介護用品（薬入れやエプロン等）や手芸（服のやぶれやゴムの入れ替え）修理（車いす）などの活動を通じて障がい者・高齢者へのお手伝いをしています。
日本舞踊を親しみ、楽しさを共有するために設立しました。グループ員の福祉の向上を図るとともに、各施設との交流を図ることを目的に活動しています。
錦織荘でおしぼりとオムツたたみの作
業をお手伝いしています。月１度８箇所の老人施設に歌や踊りを楽しんでいただく活動をしています。年に１度お芝居の披露もしています。
在宅での認知症高齢者、障がい者（児）等を抱えている方の生活向上に寄与することを目的とした在宅ボラン
ティア活動。月に１回「しあわせの日」（ミニデイサービス）の開催。その他要請に応じて行事のお手伝い。
特別養護老人ホーム「富美ヶ丘荘」にてお年寄りと関わりながら、おむつた
たみ・縫物・食事介助・買い物代行などの活動をしています。
毎月、視覚障がい者（リスナー）の方へ定期的に録音ＣＤを作成し発送した
り、図書館より依頼を受けて録音図書の制作をしたり、対面朗読もしています。

- 72 -

活動日・活動場所
第2木曜日
総合福祉会館

第1・第3火曜日
総合福祉会館

毎週土曜日
錦織荘

第3木曜日
総合福祉会館

毎週水曜・金曜
富美ヶ丘荘
第3水曜日、他
金剛図書館

参考資料
グループ名
7

8

9

10

11

12

13

活動内容

とじぼ
（富田林自助具製作ボラン
ティアグループ）
要約筆記サークル「はなみずき」南河内精神保健福祉ボラン
ティアグループ すばる

富田林点訳サークル

とんだばやしおもちゃ病院

なごみ

14

富田林傾聴ボランティア「またあした」

15

災害ボランティア「スクラム」

個人登録
1

2

3

動かないおもちゃ、思い出いっぱいのおもちゃにもう一度命を吹き込み、物を大切にする心を子ども及び親に少しでも伝わるよう、活動しています。

地域で暮らす、障がい者・児、高齢者等からの支援要請に応え、寄り添い、見守りながらその方々とともにひとときを過ごします。

地域応援団

喫茶ボランティア

身体の不自由な人が自立した生活を、より快適に送るために必要な道具（自助具）を依頼者と相談しながら製作しています。
聴覚障がい者に話の内容を速く、正確に、読みやすく伝えられるか？を勉強しています。講演会ではOHC、個人対応ではノートテイクをしています。
近隣市町村にある地域生活支援センタ
ー等に通所されている皆様と、研修・スポーツを通して相互親睦を深めています。
市の定期刊行物及び依頼物と視覚障がい者の方々からの希望図書・記事等を点訳し、発送する。市外の方からのご利用もあります。

保育ボランティア

配食ボランティア

子ども支援サポーター

福祉会館にて喫茶なごみ・コロニーにてコーヒー出前講座などを通して、利用者の皆様に“ホッと”一息、心から和み楽しく雑談していただけるように「なごみ」と名づけました。
在宅の高齢者を訪問し、相手の心に寄り添いながら悩みや不安を整理がつく
ようしっかり傾聴し、ともに喜び楽しみを共感できるよう活動しています。
災害時迅速に対応するため、災害訓練や体験学習等を行い、今後起こりうるであろう大震災に備えた活動をしてい
ます。

活動内容

活動日・活動場所
第２土曜・第４日曜
ボランティアセンター
第１日曜・第３土曜
ボランティアセンター
第２木曜
総合福祉会館
毎週月曜･月末１週間
ボランティアセンター
第１日曜
総合福祉会館
コミュニティーセンタ
ーかがりの郷第３日曜
イオン金剛東店
第１金曜
工房はんど
第２水曜
総合福祉会館等
第４水曜
梅の里ホーム
毎週月曜･水曜･金曜
総合福祉会館

月１回

第１土曜
総合福祉会館

活動日・活動場所

依頼があった際に派遣（講座等）

不定期

運転：ご利用者宅への配食・キース
テーションへの配食

運転
月～金（祝日を除く）
総合福祉会館地域：キーステーションからご利用者宅への配食配食
月･水･金（祝日を除く）
キーステーション依頼がある子ども食堂団体の運営支
援、子ども支援活動の見守り支援等

不定期- 73 -

参考資料（８）住民参加型軽度生活支援事業
住民参加型軽度生活支援事業【通称：いっぷく（一福）システム】は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりとして“ちょっとした生活援助”を実施する、富田林市社会福義協議会独自の援助システムです。
窓ふきや電球交換などの軽度な内容の支援を主として、困りごとを抱えた方（利用会員）が地域で安心した生活が送れるように協力会員がお手伝いをするもので、地域住民同士のつながり・支え合い（互助）を大切にしている事業です。
2021（令和３）年10月現在で、利用会員は190名、協力会員は83名います。

- 74 -

参考資料

３

第３期計画の主な実施状況（１）第３期富田林市地域福祉計画
第３期地域福祉計画の計画期間中〔2017（平成29）年度～2021（令和３）年度〕に実施した対象事業について、その取組状況を確認・評価し、同計画の基本施策単位で総括を行いました。
各施策に関連する対象事業の評価項目と評価基準は以下のとおりです。

① 取組状況
対象事業について、2017（平成29）年度と2021（令和３）年度の実施状況を比較し、取組状況として「新規」「拡充」「継続」「廃止」の４段階評価を行いました。
取組状況

基

準

新

規

2017（平成29）年度以降、新たに事業化された拡

充2017（平成29）年度と比較し、事業内容を拡充して実施している継続

2017（平成29）年度と実施内容に大きな変化がない

廃止2017（平成29）年度以降、事業廃止された② 担当課評価
対象事業の実施状況について、担当課による「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の４段階評価を行い課題の抽出等を実施しました。
評

価
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

基

準

計画どおりに施策・事業を実施、または完了したと思われるもの
施策・事業を実施しているが、何らかの課題があったり、充実が必要と思われるもの
施策・事業に着手したが、計画期間中に大きな進展が見られなかったと思われるもの
施策・事業に着手できなかったもの- 75 -

参考資料③ 事務事業評価
毎年度、実施されている事務事業評価シート〔2020（令和２）年度分〕において。対象事業を含んだ予算事業の必需性につき評価結果を確認しました。
必需性

基

準

●

事業全体について必需性が高い（法的必需性）◎

事業全体について必需性が高い（利用実績等）〇

事業全体について必需性が高い（その他）△事業内の一部について必需性が低い

×

事業全体の必需性が薄れている- 76 -

参考資料§基本目標１ ともに支え、助け合うつながりをつくろう
基本施策１ 支え合い・助け合い活動の推進
方向性：生涯学習等を通じて地域に対する愛着を深めるとともに、地域の行事や活動などを多くの住民に周知・啓発を図り、地域福祉活動等への参加を促進していきます。

取
組
状
況

評
価

必
需
性
※

新規：新たに事業化
2
拡充：拡充して事業実施
1
継続：事業内容に変化なし
23
廃止：事業廃止
0
Ａ ：計画通り実施・完了
6
Ｂ ：課題あり・要充実
19
Ｃ ：事業の進展なし
1
Ｄ ：事業着手できなかった
0● ：必需性が高い（法的）4◎ ：必需性が高い（利用実績）
13〇 ：必需性が高い（その他）
8△ ：一部必需性が低い
0
× ：必需性が薄れている
0※人件費のみの１事業を除く

■総括
①取組状況
事業内容に変化なく“継続”とされた事業が８８％、新規事業が８％、拡充事業が４％となっています。新規事業としては、金剛地区再生室の「金剛地区再生指針推進事業」（重複計上）を挙げています。また、拡充したのは人権・市民協働課の「人権啓発事業」で、拡充の内容としては「パートナーシップ宣誓証明制度」の導入などとなっています。
②担当課による評価
Ｂ評価の事業が７７％、Ａ評価の事業が１９％、Ｃ評価の事業が４％となっています。
Ｃ評価となっているのは、障がい福祉課の「障がい理解促進事業」で、啓発イベントの担い手不足、市民の障がい者理解のさらなる促進の必要に起因しています。
③事務事業評価（必需性）
すべての事業で、“必需性が高い”と評価されています。

- 77 -

参考資料

基本施策２．地域の交流の機会や場所づくり
方向性：住民が地域活動や福祉活動に参加するきっかけづくりとして、住民同士や高齢者、障がい者、子どもなど、さまざまな市民との交流の機会や場を設けていきま
す。

取
組
状
況

評
価

必
需
性

新規：新たに事業化
拡充：拡充して事業実施
継続：事業内容に変化なし
廃止：事業廃止
Ａ ：計画通り実施・完了
Ｂ ：課題あり・要充実
Ｃ ：事業の進展なし
Ｄ ：事業着手できなかった● ：必需性が高い（法的）◎ ：必需性が高い（利用実績）〇 ：必需性が高い（その他）△ ：一部必需性が低い
× ：必需性が薄れている

5
3
26
0
3
29
1
1
9
17
8
0
0

■総括
①取組状況
事業内容に変化なく“継続”とされた事業が７６％、新規事業が１５％、拡充事業が９％となっています。新規事業としては、こども未来室の「認可保育施設整備補助事業」、増進型地域福祉課の「校区担当職員事業」のほか３事業、拡充事業としては高齢介護課の「高齢者の生きがいと健康づくり推進事業」、児童館の「親子ふれあい事業」ならびに教育指導室の「日本語指導事業」を挙げています。
②担当課による評価
Ｂ評価の事業が８５％、Ａ評価の事業が９％、Ｃ及びＤ評価の事業が３％ずつとなっています。Ｄ評価となっているのは、住宅政策課の「空家対策事業」です。
③事務事業評価（必需性）
すべての事業で、“必需性が高い”と評価されています。

- 78 -

参考資料

基本施策３．各種地域団体の連携強化
方向性：各種団体などによる地域における支え合い活動の充実を図ります。また、各種団
体のネットワークの構築により、それぞれの活動のさらなる展開を促進します。

取
組
状
況

評
価

必
需
性

新規：新たに事業化
拡充：拡充して事業実施
継続：事業内容に変化なし
廃止：事業廃止
Ａ ：計画通り実施・完了
Ｂ ：課題あり・要充実
Ｃ ：事業の進展なし
Ｄ ：事業着手できなかった● ：必需性が高い（法的）◎ ：必需性が高い（利用実績）〇 ：必需性が高い（その他）△ ：一部必需性が低い
× ：必需性が薄れている

1
1
7
0
1
8
0
0
1
5
3
0
0

■総括
①取組状況
事業内容に変化なく“継続”とされた事業が７８％、拡充事業及び新規事業が１１％ずつとなっています。新規事業としては、金剛地区再生室の「金剛地区再生指針推進事業」
を挙げており、住民主体の取組を実践する地区住民の交流等の場として金剛地区まちづくり会議を開催しました。また、拡充されたのは、増進型地域福祉課の「民生委員等事務」
で、保護司会によるサポートセンターが、かがりの郷に開設されました。
②担当課による評価
Ｂ評価の事業が８９％、Ａ評価の事業が１１％となっており、民生委員の担い手の不足や地域における会議の自立自走運営などが課題として挙げられています。
③事務事業評価（必需性）
すべての事業で、“必需性が高い”と評価されています。

- 79 -

参考資料§基本目標２ 安全・安心に暮らせる地域をつくろう
基本施策１．安全・安心な住環境づくり
方向性：誰もが利用しやすいユニバーサルデザインに基づく施設整備を進めるとともに、各種施設の適切な利用について、市民の理解を深めていきます。

取
組
状
況

評
価

必
需
性
※

新規：新たに事業化
1
拡充：拡充して事業実施
0
継続：事業内容に変化なし
10
廃止：事業廃止
0
Ａ ：計画通り実施・完了
4
Ｂ ：課題あり・要充実
5
Ｃ ：事業の進展なし
2
Ｄ ：事業着手できなかった
0● ：必需性が高い（法的）3◎ ：必需性が高い（利用実績）
4〇 ：必需性が高い（その他）3△ ：一部必需性が低い
0
× ：必需性が薄れている
0※人件費のみの１事業を除く

■総括
①取組状況
事業内容に変化なく“継続”とされた事業が９１％、新規事業が９％となっています。
新規事業としては、防災拠点として耐震性能が不足している現庁舎（市役所本庁）の建替えを行う総務課の「新庁舎建設事業」を挙げています。
②担当課による評価
Ｂ評価の事業が４６％、Ａ評価の事業が３６％、Ｃ評価が１８％となっています。Ｃ評
価となっているのは、中央公民館及び東公民館の施設管理に関する事業であり、いずれも施設の老朽化に起因しています。
③事務事業評価（必需性）
すべての事業で、“必需性が高い”と評価されています。

- 80 -

参考資料

基本施策２．移動手段の確保
方向性：高齢者や障がい者などが安心して外出や移動ができるよう、ボランティア団体やＮＰＯ団体などと連携し、外出支援サービスの充実に努めます。また、地域にサービスを届ける仕組みについても、検討します。

取
組
状
況

評
価

必
需
性
※

新規：新たに事業化
0
拡充：拡充して事業実施
0
継続：事業内容に変化なし
6
廃止：事業廃止
1
Ａ ：計画通り実施・完了
4
Ｂ ：課題あり・要充実
3
Ｃ ：事業の進展なし
0
Ｄ ：事業着手できなかった
0● ：必需性が高い（法的）2◎ ：必需性が高い（利用実績）
2〇 ：必需性が高い（その他）
2△ ：一部必需性が低い
0
× ：必需性が薄れている
0※人件費のみの１事業を除く

■総括
①取組状況
事業内容に変化なく“継続”とされた事業が８６％、廃止事業が１４％となっています。
廃止事業は高齢介護課の「外出支援サービス」であり、年々利用者数が減少していることや民間の介護タクシー事業所の充実等により事業を廃止しています。
②担当課による評価
Ａ評価の事業が５７％、Ｂ評価の事業が４３％となっており、交通不便地域における公共交通システムの構築、福祉有償運送事業を担う事業者の確保などが課題として挙げられています。
③事務事業評価（必需性）
すべての事業で、“必需性が高い”と評価されています。

- 81 -

参考資料

基本施策３．避難行動要支援者への支援進
方向性：避難行動要支援者の支援制度の周知を図るとともに、避難支援等関係者に対し、災害時の活動や避難行動要支援者への対応についての情報提供を行います。また、地域住民の防災意識や自分たちで地域を守る意識の高揚とともに、地域の福祉施設等を含めた地域が一体となった支援活動を推進します。

取
組
状
況

評
価

必
需
性

新規：新たに事業化
拡充：拡充して事業実施
継続：事業内容に変化なし
廃止：事業廃止
Ａ ：計画通り実施・完了
Ｂ ：課題あり・要充実
Ｃ ：事業の進展なし
Ｄ ：事業着手できなかった● ：必需性が高い（法的）◎ ：必需性が高い（利用実績）〇 ：必需性が高い（その他）△ ：一部必需性が低い
× ：必需性が薄れている

0
0
7
0
2
3
2
0
6
0
1
0
0

■総括
①取組状況
すべての事業で事業内容に変化なく“継続”となっています。
②担当課による評価
Ｂ評価の事業が４３％、Ａ評価及びＣ評価の事業が２８％ずつとなっています。Ｃ評価
は防火活動団体や自主防災組織の設置育成に係る事業であり、いずれも活動を維持するための会員数や役員の確保が課題として挙げられています。また、避難行動要支援者を支援する地域支援組織の設置についても、さらなる啓発活動の推進などが課題とされています。
③事務事業評価（必需性）
すべての事業で、“必需性が高い”と評価されています。

- 82 -

参考資料

基本施策４．防犯対策等の推進
方向性：高齢者や障がい者、子どもへの防犯啓発などを推進するとともにお互いの顔が見える関係づくりを進めます。

取
組
状
況

評
価

必
需
性
※

新規：新たに事業化
0
拡充：拡充して事業実施
0
継続：事業内容に変化なし
11
廃止：事業廃止
0
Ａ ：計画通り実施・完了
3
Ｂ ：課題あり・要充実
8
Ｃ ：事業の進展なし
0
Ｄ ：事業着手できなかった
0● ：必需性が高い（法的）4◎ ：必需性が高い（利用実績）
2〇 ：必需性が高い（その他）
2△ ：一部必需性が低い
0
× ：必需性が薄れている
0※人件費のみの３事業を除く

■総括
①取組状況
すべての事業で事業内容に変化なく“継続”となっています。
②担当課による評価
Ｂ評価の事業が７３％、Ａ評価の事業２７％がとなっており、青色巡回パトロールや子ども見守り活動の担い手の高齢化、防犯カメラの補助金にあってはプライバシー侵害の懸念などが課題として挙げられています。
③事務事業評価（必需性）
すべての事業で、“必需性が高い”と評価されています。

- 83 -

参考資料§基本目標３ 地域福祉を支える力を育てよう
基本施策１．地域福祉の担い手づくりの推進
方向性：地域福祉活動団体の育成や講座等の情報提供を積極的に行い、市民一人ひとりが地域の一員として、さまざまな活動に参加・協力できるよう人材の育成を支援します。また、将来の担い手づくりのため、市民一人ひとりが地域福祉に関心を持
ち、福祉活動への参加を生きがいにつなげられるような環境づくりに努めます。

取
組
状
況

評
価

必
需
性
※

新規：新たに事業化
0
拡充：拡充して事業実施
0
継続：事業内容に変化なし
12
廃止：事業廃止
0
Ａ ：計画通り実施・完了
6
Ｂ ：課題あり・要充実
6
Ｃ ：事業の進展なし
0
Ｄ ：事業着手できなかった
0● ：必需性が高い（法的）3◎ ：必需性が高い（利用実績）
8〇 ：必需性が高い（その他）0△ ：一部必需性が低い
0
× ：必需性が薄れている
0※人件費のみの１事業を除く

■総括
①取組状況
すべての事業で、事業内容に変化なく“継続”となっています。
②担当課による評価
Ａ評価及びＢ評価の事業が５０％ずつとなっており、「人材育成」や「新型コロナウイル
ス感染症への対応」などの課題が多く見受けられました。
③事務事業評価（必需性）
すべての事業で、“必需性が高い”と評価されています。

- 84 -

参考資料

基本施策２．ボランティア・ＮＰＯの活動の推進
方向性：ボランティア・ＮＰＯ等への参加促進のため、その必要性と意義についての啓発を行うとともに、ボランティア活動等の情報発信やボランティア講座の開催、活動への参加機会の充実に努めていきます。

取
組
状
況

評
価

必
需
性

新規：新たに事業化
拡充：拡充して事業実施
継続：事業内容に変化なし
廃止：事業廃止
Ａ ：計画通り実施・完了
Ｂ ：課題あり・要充実
Ｃ ：事業の進展なし
Ｄ ：事業着手できなかった● ：必需性が高い（法的）◎ ：必需性が高い（利用実績）〇 ：必需性が高い（その他）△ ：一部必需性が低い
× ：必需性が薄れている

0
0
2
0
0
2
0
0
0
2
0
0
0

■総括
①取組状況
対象の２事業は、市民公益活動支援センターにおいて、主に市内で活動する市民公益活動団体に対し、相談業務や情報提供、講座の実施、備品貸出、活動場所の提供などの支援を行う、人権・市民協働課の「市民公益活動支援センター」業務（重複計上）であり、事業内容に変化なく“継続”となっています。
②担当課による評価
同事業はＢ評価となっており、講座等の参加者を増加させることで、より多くの市民公
益活動の担い手を育成していくことなどが課題として挙げられています。
③事務事業評価（必需性）
同事業は、“必需性が高い（利用実績）”と評価されています。

- 85 -

参考資料

基本施策３．地域リーダーの育成支援
方向性：地域の課題を地域住民が主体となって解決できるよう、活動の中心を担い、取り組むことができる地域リーダーの育成に努めます。

取
組
状
況

評
価

必
需
性

新規：新たに事業化
拡充：拡充して事業実施
継続：事業内容に変化なし
廃止：事業廃止
Ａ ：計画通り実施・完了
Ｂ ：課題あり・要充実
Ｃ ：事業の進展なし
Ｄ ：事業着手できなかった● ：必需性が高い（法的）◎ ：必需性が高い（利用実績）〇 ：必需性が高い（その他）△ ：一部必需性が低い
× ：必需性が薄れている

1
0
8
0
2
7
0
0
1
5
2
1
0

■総括
①取組状況
事業内容に変化なく“継続”とされた事業が８９％、新規事業が１１％となっています。
新規事業としては、「若者会議」を創設し、議論を通じて、若者が活躍できる魅力あるまちづくりを推進する生涯学習課の「若者施策推進事業」を挙げています。
②担当課による評価
Ｂ評価の事業が７８％、Ａ評価の事業が２２％となっており、協力ボランティアの高齢化や地域のための活動に参加する若者の確保などの課題が見受けられました。
③事務事業評価（必需性）“必需性が高い”と評価された事業が８９％、“一部必需性が低い”と評価された事業が１１％となっています。
“一部必需性が低い”と評価されたのは生涯学習課の「野外活動振興事業」で、青少年教育キャンプ場の低い利用率に起因しています。

- 86 -

参考資料

基本施策４．福祉、介護等を担う専門的な人材の育成・支援
方向性：福祉サービスの向上と効率化を図るために、研修の開催や活動支援を通じて、福祉や保健、介護にかかわる専門分野の人材を育成し、人材の確保に努めます。

取
組
状
況

評
価

必
需
性

新規：新たに事業化
拡充：拡充して事業実施
継続：事業内容に変化なし
廃止：事業廃止
Ａ ：計画通り実施・完了
Ｂ ：課題あり・要充実
Ｃ ：事業の進展なし
Ｄ ：事業着手できなかった● ：必需性が高い（法的）◎ ：必需性が高い（利用実績）〇 ：必需性が高い（その他）△ ：一部必需性が低い
× ：必需性が薄れている

0
0
2
0
1
1
0
0
2
0
0
0
0

■総括
①取組状況
対象の２事業、高齢介護課の「認知症サポーター養成講座」及び保険年金課の「富田林ウォーキングサポーター養成フォローアップ事業」のいずれも、事業内容に変化なく“継続”となっています。
②担当課による評価「認知症サポーター養成講座」がＡ評価、「富田林ウォーキングサポーター養成フォロー
アップ事業」がＢ評価となっており、後者については今般の新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化への対応などが課題として挙げられています。
③事務事業評価（必需性）
すべての事業で、“必需性が高い（法的）”と評価されています。

- 87 -

参考資料

基本施策５．地域や関係機関をつなぐネットワーク活動の充実
方向性：地域における福祉課題を地域で解決していくために、地域や関係機関などをつなぐ各分野の既存のネットワークなどを活用し、分野をこえた連携を行います。

取
組
状
況

評
価

必
需
性

新規：新たに事業化
拡充：拡充して事業実施
継続：事業内容に変化なし
廃止：事業廃止
Ａ ：計画通り実施・完了
Ｂ ：課題あり・要充実
Ｃ ：事業の進展なし
Ｄ ：事業着手できなかった● ：必需性が高い（法的）◎ ：必需性が高い（利用実績）〇 ：必需性が高い（その他）△ ：一部必需性が低い
× ：必需性が薄れている

1
2
3
0
1
5
0
0
2
1
3
0
0

■総括
①取組状況
事業内容に変化なく“継続”とされた事業が５０％、拡充事業が３３％、新規事業が１７％となっています。拡充されたのは、増進型地域福祉課の「コミュニティソーシャルワ
ーカー設置事業」で、内容としては「福祉なんでも相談窓口」の設置となっています。また、新規事業としては校区交流会議に市職員が校区担当として参加し、校区プログラムの企画・実践の支援等を行う「校区担当職員事業」を挙げています。
②担当課による評価
Ｂ評価の事業が８３％、Ａ評価の事業が１７％となっており、「横断的支援体制の構築」
や「国の求めへの対応」などの課題が見受けられました。
③事務事業評価（必需性）
すべての事業で、“必需性が高い”と評価されています。

- 88 -

参考資料§基本目標４ 必要な支援を受けられるしくみをつくろう
基本施策１．総合的な相談体制の充実
方向性：地域のさまざまな生活課題を受け止め、適切に解決し住みやすい地域づくりを図るため、介護や子育て等で悩みを抱える人の受け皿となる総合的な相談体制の充実を図ります。

取
組
状
況

評
価

必
需
性
※

新規：新たに事業化
1
拡充：拡充して事業実施
5
継続：事業内容に変化なし
13
廃止：事業廃止
1
Ａ ：計画通り実施・完了
10
Ｂ ：課題あり・要充実
10
Ｃ ：事業の進展なし
0
Ｄ ：事業着手できなかった
0● ：必需性が高い（法的）7◎ ：必需性が高い（利用実績）
7〇 ：必需性が高い（その他）
5△ ：一部必需性が低い
0
× ：必需性が薄れている
0※人件費のみの１事業を除く

■総括
①取組状況
事業内容に変化なく“継続”とされた事業が６５％、拡充事業が２５％、新規事業及び廃止事業が５％ずつとなっています。拡充されたのは、増進型地域福祉課の「コミュニティソーシャルワーカー設置事業」のほか３事業です。また、新規事業としては生涯学習課の引きこもり相談等を行う「子ども・若者支援事業」、廃止事業としては人権・市民協働課の「人権擁護委員研修、電話相談員スーパービジョン」を挙げています。
②担当課による評価
Ａ評価及びＢ評価の事業が５０％ずつとなっており、「事業の周知」や「人材不足」などの課題が多く見受けられました。
③事務事業評価（必需性）
すべての事業で、“必需性が高い” と評価されています。

- 89 -

参考資料

基本施策２．情報提供の充実
方向性：誰もが安心してサービスが利用できるよう、支援を必要とする人に、適切に情報提供を行います。広報誌やウウェブサイトなど、さまざまな情報伝達手段を用いて、年齢を問わず情報が行き渡るよう努めます。

取
組
状
況

評
価

必
需
性
※

新規：新たに事業化
0
拡充：拡充して事業実施
1
継続：事業内容に変化なし
15
廃止：事業廃止
0
Ａ ：計画通り実施・完了
9
Ｂ ：課題あり・要充実
7
Ｃ ：事業の進展なし
0
Ｄ ：事業着手できなかった
0● ：必需性が高い（法的）4◎ ：必需性が高い（利用実績）
7〇 ：必需性が高い（その他）4△ ：一部必需性が低い
0
× ：必需性が薄れている
0※人件費のみの１事業を除く

■総括
①取組状況
事業内容に変化なく“継続”とされた事業が９４％、拡充事業が６％となっています。
拡充されたのは、都市魅力課の「広報事務、ウェブサイト等管理事務」で、内容としては
ウェブサイトの見直しによるウェブアクセサビリティー（アクセスのし易さ）の向上や公式ＬＩＮＥアカウントの開設による、より積極的な情報提供となっています。
②担当課による評価
Ａ評価の事業が５６％、Ｂ評価の事業が４４％となっており、「担い手不足」や「事業の周知」などの課題が多く見受けられました。
③事務事業評価（必需性）
すべての事業で、“必需性が高い” と評価されています。

- 90 -

参考資料

基本施策３．権利擁護の体制の充実
方向性：判断能力に不安のある人が安心してくらせるよう、権利擁護の体制の充実を図ります。また、支援の必要な人の把握や、必要な情報が提供されるよう、サービスの質の向上・確保を図ります。

取
組
状
況

評
価

必
需
性
※

新規：新たに事業化
0
拡充：拡充して事業実施
0
継続：事業内容に変化なし
8
廃止：事業廃止
0
Ａ ：計画通り実施・完了
4
Ｂ ：課題あり・要充実
3
Ｃ ：事業の進展なし
1
Ｄ ：事業着手できなかった
0● ：必需性が高い（法的）5◎ ：必需性が高い（利用実績）
0〇 ：必需性が高い（その他）1△ ：一部必需性が低い
0
× ：必需性が薄れている
1※人件費のみの１事業を除く

■総括
①取組状況
すべての事業で事業内容に変化なく“継続”となっています。
②担当課による評価
Ａ評価の事業が５０％、Ｂ評価の事業が３７％、Ｃ評価の事業が１３％となっています。
Ｃ評価となっているのは、こども未来室の「親支援事業」で、マイツリーペアレントプロ
グラムについて、広報活動も行っているが参加者が少ない状況が続いている状況となっていることに起因しています。
③事務事業評価（必需性）“必需性が高い”が８６％、“必需性が薄れている”が１４％と評価されています。必需
性が薄れていると評価されたのはこども未来室の「親支援事業」であり、既述の内容に起因した評価となっています。

- 91 -

参考資料

基本施策４．生活困窮者自立支援対策の推進
方向性：「生活困窮者自立支援法」に基づき、現に経済的に困窮している生活困窮者を早期に発見し、問題が深刻化する前に包括的な支援を行い、生活困窮者の自立の促進を図っていきます。

取
組
状
況

評
価

必
需
性

新規：新たに事業化
拡充：拡充して事業実施
継続：事業内容に変化なし
廃止：事業廃止
Ａ ：計画通り実施・完了
Ｂ ：課題あり・要充実
Ｃ ：事業の進展なし
Ｄ ：事業着手できなかった● ：必需性が高い（法的）◎ ：必需性が高い（利用実績）〇 ：必需性が高い（その他）△ ：一部必需性が低い
× ：必需性が薄れている

0
1
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
0

■総括
①取組状況
対象の1事業「生活困窮者自立支援事業」は拡充となっており、拡充の内容としては、令和3年度中に市役所以外での身近な相談窓口として、金剛連絡所に自立相談支援窓口を開設
し、新たに相談員を配置します。
②担当課による評価
対象は1事業で、国が努力義務としている事務の内容に、一部実施できていないものがあるため、Ｂ評価となっています③事務事業評価（必需性）
対象は1事業で、“必需性が高い（法的）” と評価されています。

- 92 -

参考資料（２）第３期富田林市地域福祉活動計画
基本目標１ ともに支え、助け合うつながりをつくろう
１

支え合い・助け合い活動の推進①福祉委員会活動を中心とした地域活動に、幅広い世代が参画できるよう支援します【重点プログラム２関連】
計画内容

現在も取り組まれている校区・地区福祉委員会活動に子育て世代や団塊世代など今までは参加する人の少なかった世代に対して、小学校・中学校との協働などの取り組みを推進し、多くの世代が参画して地域の福祉に取り組む活動となるよう支援していきます。

実施状況○校区交流会議を開催し、地域の理想に基づいた校区プログラムを実践しました。会議や校区プログラムの実施にあたっては、学校関係者や生徒も参画する校区もあり、さ
まざまな世代の交流の機会となりました。
○コロナ禍においては、交流の機会が減少し、人と人とのつながりの希薄化が顕著となりましたが、福祉委員会による地域住民の見守り活動を強化し、対象者を励まし、苦しい状況でも乗り越えられるよう努めました。

関連指標○校区・地区福祉委員会の設置地区数
2017:47(うち休会6)地区、2018:46(8)地区、2019:46(8)地区、2020:44(10)地区○校区交流会議の開催校区数
2017:16校区、2018:16(うち全体会のみ2)校区、2019:16(5)校区、2020:8校区

今後の
課題

２

○今後も、感染症等で誰もが予想できない環境、状況になる恐れがありますが、そのよ
うな中でも多世代の参画・協働を図り、地域における支え合い、助け合いが可能となる仕組みづくりを研究していく必要があります。

地域の交流の機会や場所づくり①茶飲み会等住民間の日常的な関わりの機会が増えるような取り組みを支援します【重点プログラム２関連】
計画内容

道端で出会った時に、互いに挨拶をしあう関係から世間話をする関係になるよう、日常的な触れ合いの場としてティーサロンなど、プログラムを設定せず気軽に交流できる場を増やすような取り組みを行っていきます。

実施状況○校区交流会議での地域の理想についての意見をもとに、企業と連携し、地域内に移動
スーパーに来てもらうことにより買い物に困っている人が気軽に集え、顔見知りになれるような取組支援を行いました。
○認知症カフェや農地を活用し実った作物を材料にしたふれあい事業を実施し、支援が必要な人と地域住民との交流につなげるなど、顔の見える関係づくりを図りました。
○コロナ禍においては、幼稚園児のメッセージカードを高齢者や医療従事者、エッセン
シャルワーカーへ届け、直接会わない形で励ましあう機会をつくりました。

関連指標○移動スーパーの実施地区数 6地区

今後の○日常的な挨拶や気軽に話し合える関係を意識していくことで、交流の手段を増やし、共助へとつながるように取り組んでいく必要があります。

課題- 93 -

参考資料

３

各種地域団体の連携強化①互いの活動を理解しあえるような機会をつくります【重点プログラム１関連】
計画内容

地域内で活動する団体が、それぞれ個別に活動するだけではなく、一丸となって地域課題に取り組んでいけるよう互いの活動内容について理解しあえるような交流・情報交
換の場を設けます。

実施状況○校区交流会議・校区プログラムにおいて、学校・商店の協力による花いっぱいプロジ
ェクト、福祉施設等の参画による地域内を歩くハロウィンイベント、町会の協力を得た地域のロゴマークづくりなど、SDGsの目標指標も心掛けた新しい取組が行われることにより、地域団体等の相互連携・強化を深めるきっかけとなりました。
○スクールソーシャルワーカーとの連携強化に取り組み、小・中学校に通う児童生徒、家庭への支援体制の充実に取り組みました。
○コロナ禍においては、心を伝えるボランティアカードを通じて互いの活動や状況を理解しあえることができました。

関連指標○校区プログラムの実施校区数
2017：7校区、2018:8校区、2019:8校区、2020:3校区〇地域の理想を実現する活動助成金の創設 申請数 3件〇CSW×SSW連絡会 年1回〇メッセージカード設置9箇所 約1,200通（医療従事者・エッセンシャルワーカー等へ）

今後の課題○今後も情報交換や交流を通じ、地域の理想を共有し、解決できるような取組が望まれています。

- 94 -

参考資料

基本目標２ 安全・安心に暮らせる地域をつくろう
１

安全・安心な住環境づくり①若者や子育て世代が地元に愛着を持ち、住み続けたくなるような活動を推進します【重点プログラム２・３関連】
計画内容

各世代がつながり、地域での見守り体制や地域福祉力が向上するように、誰もが気軽に相談できる体制を整備するとともに、幼稚園・保育所・小学校・中学校・高等学校などと連携し、皆がお互いに支え合う活動を推進しながら、共生社会の実現をめざします。

実施状況○地域の中でアウトリーチ・伴走型支援の相談機能をより一層充実するため、市役所や公共機関（総合福祉会館、コミュニティセンター、金剛連絡所）にコミュニティソーシャ
ルワーカー（ＣＳＷ）や自立相談支援員を配置し、支援体制の整備に努めました。
○校区・地区福祉委員会による行動計画を作成し、社会資源や活動情報の見える化を図る
とともに、小学校区ごとに課題抽出や地域の理想の姿を実現できるよう、校区交流会議
や校区プログラムの実践に努め、地域の主体性を育みながら支援に取り組みました。
○社会福祉協議会登録ボランティアグループと協働し、学校教育の一環として授業参観を活用した福祉にふれあえる機会の提案や、教職員等にむけた福祉共育への理解促進に努めました。
○福祉共育の推進や手話奉仕員養成講座を実施し、多世代の人が福祉に関わる機会を得
る環境づくりに取り組みました。

関連指標○校区プログラムの実施校区数
2017：7校区、2018:8校区、2019:8校区、2020:3校区○福祉共育実施校数（団体含む）
2017:19校・団体、2018:33校・団体、2019:34校・団体、2020:50校・団体

今後の○幼少期から地域福祉に携える環境やしくみを育む必要があります。

課題②高齢者や障がい者、外国人市民等へ的確な情報発信ができる体制づくりに努めます【重点プログラム３関連】
計画内容

情報不足による不利益を被ることのないように、ウェブサイトや広報誌を活用しながら情報発信を行うと同時に、住環境に関する各種講座の情報などを、必要な人に随時提供できる体制づくりを行うことにより、安心・安全に暮らせる地域づくりを行います。

実施状況○事業の周知や新着情報をホームページにて月１回更新するとともに、広報誌は年５回発行しています。
○インターネットやＳＮＳの普及に対応し、タイムリーな情報提供を心がけるとともに、個人情報やセキュリティ管理にも十分留意しながら実施しました。

関連指標

－

今後の
課題

○パソコンが使えない人や、情報検索方法がわからない人への講座を実施していく必要があります。
○情報伝達方法の多様化、ユニバーサルデザインへの対応を図る必要があります。

- 95 -

参考資料

２

移動手段の確保①市民の移動手段と安全な移動環境の確保に努めます
計画内容

日常的に車いすを必要としている人で、介護保険などの公的制度を利用できない人への車いすの貸し出しや、車いすやストレッチャーのまま乗り降りできる特殊車両を市民へ貸し出します。

実施状況○福祉移送車両による通院移送及び車両の貸し出しを実施してきました。令和３年度に市の通院移送サービス終了後も、歩行困難な人の外出支援に努めるとともに、介護保険制度対象外の人に車いすの貸し出しを実施しています。
○福祉会館においては駐車場整備を実施し、障がい者の駐車スペースを拡大することにより気軽に外出できる環境整備に努めることができました。

関連指標○外出支援サービス派遣申請者数と派遣回数
2017:14人・24回、2018:38人・53回、2019:30人：55回、2020:11人：23回○車両貸出依頼回数
2017:17回、2018:12回、2019:10回、2020:4回

今後の課題○公的制度を利用できない人への車いすの貸し出し、車いすやストレッチャーのまま乗り降りできる特殊車両の貸し出しについては、継続実施していく必要があります。

②介護が必要な人や障がいのある人等が移動手段に関する情報を適切に把握できるよう努めます計画内容

移動困難者の方にとって交通手段をより利用しやすいものとするため、市や関係機関と連携し、福祉に関わる公共交通利用の実態やサービスニーズの把握に努め、移動手段に関する情報を提供できるように取り組みます。

実施状況○指定管理施設の利用者に対して交通手段に関する利用者アンケートを実施し、その結果をふまえて巡回バスの経路を変更しました。
○制度対象外の方を対象に利用できる介護タクシー事業所等の情報収集及び情報提供を行いました。

関連指標

－

今後の
課題

○公共交通機関が運行していない地域では課題が山積しており、市の担当課と連携し地域住民参加型の移送サービスが誕生した箇所もあります。地域の実態にあわせて、商業施設、公共施設などへ気軽に行ける交通手段の確保について課題を解決していける
ようなしくみづくりを働きかけていく必要があります。

- 96 -

参考資料

３

避難行動要支援者への支援①大規模災害に備えて、災害ボランティアセンターの準備や災害時要配慮者のための避難所づくりに協力します

計画内容

さまざまな災害時要配慮者を想定し、誰に対しても優しい避難所づくりを市や福祉施設連絡会と連携しながら、支援します。また、災害時支援体制の整備として、災害ボラ
ンティアセンター運営支援者の養成や災害時必要物品などの充実を図り、災害ボランティアセンターの体制強化に取り組みます。

実施状況○市・福祉施設連絡会と協働し、災害時要配慮者のための２次的避難場所の確保や人員派遣、物資の提供など個々の福祉施設との支援協定に取り組みました。
○大規模災害に備え、災害ボランティアセンター運営支援者の養成に努め、各地の発災時には救援派遣を行い、実践経験を積むことができました。
○災害時必要物品については、共同募金配分金を活用し、簡易テントや発電機を購入
し、体制強化に取り組みました。
○暴風雨災害により、市内で住家被害が生じた災害時要配慮世帯に対し、「破損した窓ガラスの除去」、「瓦礫や飛来物の運搬」、「屋根瓦の応急処置」など災害関連で生じた生活上の困りごとを福祉施設連絡会会員や災害ボランティアグループと協働し、本市で初めて災害ボランティアセンターの運営を実施しました。

関連指標○福祉施設等支援協定数
高齢者施設４箇所
公共施設３箇所（総合福祉会館、コミュニティセンター、福祉公社）

今後の課題○もしもの時を想定し、災害時の支援についての体制強化に引き続き取り組む必要があります。

②災害発生時に備え、平常時からの見守り・支え合いづくりを推進します
計画内容

災害に強いまちづくりのため、民生委員や福祉委員会・ボランティア団体や市民活動
団体などと、日頃より顔の見える関係を築きながら、地域特性や災害時要配慮者の特性に応じた地域防災のネットワークづくりを推進します。

実施状況○民生委員や福祉委員会・ボランティア団体と社協校区担当者やコミュニティソーシャ
ルワーカーとのつながりの中で、地域の中で関係構築に努めました。
○災害時要配慮者に対する支援活動の展開にあたって、関係機関・団体との連携強化を図るとともに、迅速かつ適切な情報集約と発信、ＩＣＴの効果的な活用による災害ボ
ランティアセンターの省力化をテーマにかかげ、取り組んでいます。

関連指標

－

今後の
課題

○平時における見守り活動や要配慮者支援体制の充実、大規模災害に備えた情報収集・発信のシステム構築を図り、防災力の向上と災害に強いまちづくりに努めていく必要があります。

- 97 -

参考資料

４

防犯対策等の推進①市民の権利侵害を未然に防ぐ活動を進めます

計画内容

日常生活において執拗な商品勧誘や詐欺行為に関連するトラブル等、犯罪被害を未然に防ぐために民生委員や福祉委員会などと情報共有を図りながら、犯罪被害防止を推進
していきます。さらに、必要に応じて、相談対応や適切な機関につなげて被害が拡大しないように努めます。

実施状況○警察と連携し、特殊詐欺に関する情報提供や消費者被害対応における勉強会など、福祉委員会サロンの会場を活用しながら被害防止に努めてきました。
○振り込め詐欺やマルチ商法など、消費生活問題の多様化・複雑化に伴い、消費トラブ
ル相談が急増する中、行政機関や司法機関、犯罪被害者支援団体等と協働し、安全で安心な生活を送れるよう、暮らしの支援に努めた他、地域包括支援センターや日常生
活自立支援事業等と連携し、被害の拡大防止に努めました。

関連指標○民生委員や福祉委員会へ校区職員、コミュティソーシャルワーカー、地域包括支援センター職員地区民生会議への参加 16校区

今後の課題

○引き続き啓発活動を強化、実践するとともに、地域住民・社協・行政が連携協力して防犯活動を効果的に実施する必要があります。
○国や府の動向を見据えながら保護司会など関係団体と連携し、刑余者等の社会復帰施策にいて環境づくりを推進していく必要があります。

- 98 -

参考資料

基本目標３ 地域福祉を支える力を育てよう
１

地域福祉の担い手づくりの推進①さまざまな地域福祉活動に携えるようなしくみづくりを進めます【重点プログラム２関連】
計画内容

地域の拠点づくり、担い手づくりを市内の学校（小中高大）や福祉施設連絡会と協働
していきます。また、地域福祉活動を発展するために、善意銀行・共同募金の有効な活用に努めます。

実施状況○善意銀行助成金を活用した団体は平均９件で推移し、幼稚園や小学校、障がい者施設、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、福祉委員会など、さまざまな活動主体における地域福祉の拠点づくりや担い手づくりをめざした活動に対して助成を行いました。
○共同募金については、子どもの居場所づくり活動や災害時の非常用発電機の準備などに活用し、社会福祉協議会における地域の拠点づくりに努めました。

関連指標○善意銀行の払出し状況
2017:10件/59.2万円、2018:6件/44.5万円、2019:9件/72.4万円、2020:11件/88.0万
円

今後の
課題

○今後も地域福祉の発展に資する、新たな活動主体にむけて善意銀行の活用についての周知が必要です。

②住民参加型軽度生活支援事業（いっぷくシステム）を推進します【重点プログラム２関連】
計画内容

住民参加型軽度生活支援事業を継続、継承していくことで顔の見える関係づくりをめざします。また、地域住民等を対象とする福祉活動をテーマとした講座を開催します。

実施状況○他制度の活用に至らない地域課題の解決にむけて、住民参加型軽度生活支援事業（いっぷくシステム）を実施しました。
○利用登録者の９割以上が高齢者であることから、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、介護保険事業所への活用周知を行い、介護保険サービスとの相互補完を図りました。
○協力会員にむけたフォローアップ研修を定期的に行い、学習記事をいっぷく新聞にて掲載しました。

関連指標○いっぷくシステム協力会員登録者数
2017:129人、2018:128人、2019:45人、2020:55人○いっぷくシステムの利用者数と個別支援回数
2017:97人/128回、2018:126人/107回、2019:144人/72回、2020:163人/30回

今後の課題○今後も地域内で、住民同士の互助活動が発展するような事業展開をめざしていく必要があります。

- 99 -

参考資料③知識や経験豊富な担い手を育成していきます【重点プログラム２関連】
計画内容

実施状況

○ボランティアフェスタや府民カレッジでボランティア活動の紹介を行うとともに、指定管理を行う総合福祉会館やコミュニティセンターでの手話講座・朗読講座などを開催しました。
○ボランティア体験プログラムの企画や小・中学校の職業体験の受け入れ、福祉共育でのボランティア授業などを実施し、担い手づくりの推進を図りました。

関連指標○福祉共育実施校数（団体含む）
2017:19校・団体、2018:33校・団体、2019:34校・団体、2020:50校・団体○ボランティア体験プログラムの参加者数
2017:51名、2018:35名、2019:53名、2020:中止

今後の
課題

２

趣味や特技を活かしたボランティア講座を積極的に開催します。

○今後も市民の特技や知識を活かし、生きがいややりがい、健康づくりにもつながり、
参加ニーズのある講座の企画・実施を行っていく必要があります。

ボランティア・ＮＰＯ活動の推進①幅広い年代層が、地域で活躍できるよう支援します
計画内容

市民公益活動支援センターと連携強化します。また献血や共同募金活動など社会貢献に参画できる新たな企画を検討します。

実施状況○市民公益活動支援センターと協働し、ボランティアフェスタ、ひろとん（市民活動わくわく広場inとんだばやし）、子ども支援ネットワークでの企画、ZOOMやスマホ教室の活用など、年間を通じて継続的にさまざまな連携を行いました。
○コミュニティソーシャルワーカーが実施している福祉なんでも相談会の企画を、献血推進事業と連携し、市内の新設スーパーと協働し実施しました。

関連指標○保育ボランティアの派遣（延べ参加者数）
2017:113名、2018:100名、2019:53名、2020:中止○個別ボランティア依頼・調整件数
2017:109件、2018:131件、2019:100件、2020:11件○社協登録ボランティアグループ団体への後方支援（つむぎの会交流会の参加者数）
2017:350名、2018:250名、2019:中止、2020:中止○ボランティアセンター年間延べ利用回数
2017:170回、2018:161回、2019:160回、2020:110回

今後の課題○今後も社会貢献活動を実施する企業、ボランティア団体、NPO法人の活動推進にむけた企画を積極的に行う必要性があります。

- 100 -

参考資料

②情報の共有のしくみづくりに努めます【重点プログラム２関連】
計画内容

地域活動者の情報の収集、更新、発信に努めます。また、地域の回覧板システムの活用に加えて、ＳＮＳなど時代にそった情報共有の手法を取り入れていきます。

実施状況○講師一覧情報のホームページへの掲載、Facebookで登録ボランティア団体の活動周知を行うなど、SNSを活用した情報発信を行いました。
○新たにLINEによる相談受付やYouTube配信による情報発信を検討しており、幅広い世代に福祉情報を提供できるように努めています。

関連指標○ホームページへの講師情報の照会状況
2017:77団体・個人、2018:78団体・個人、2019:78団体・個人、2020:83団体・個人

今後の○今後も、時代に沿った手法を取り入れ企画する必要があります。

課題③既存の福祉サービスの発展をめざします
計画内容

新たな配食サービスについて調査・研究を行うとともに、新たな見守り体制の構築をめざします。また各小中学校を拠点としたボランティア活動を推進していきます。

実施状況○在宅配食サービス在り方検討委員会を設置し、見守り体制の向上を含め事業改善を図りましたが、新型コロナウィルスの影響により、継続審議となりました。
○子ども食堂・高齢者食堂の実施支援、各校区における地域運営による軽度生活支援サービスの導入における相談支援を行い、住民が主体となり、地域を拠点としたボラン
ティア活動の推進を図りました。

関連指標○配食サービスのボランティア数
運転 2017:2,433名、2018:2,429名、2019:2,189名、2020:1,947名
地域 2017:1,211名、2018:1,090名、2019:1,231名、2020:1,097名○実配食合計数（※富田林市社会福祉協議会実施分）
2017:43,911食、2018:41,196食、2019:39,151食、2020:41,131食

今後の○今後も、各校区におけるボランティア活動が推進されるように図る必要があります。

課題- 101 -

参考資料

３

地域リーダーの育成支援①さまざまな分野を取り入れた育成プログラムの開発をしていきます【重点プログラム３関連】
計画内容

福祉課題を抱え援助を必要とする人に対して、住みなれた地域の中で課題の早期解決を図るための適切な援助、協力体制等を推進していく福祉協力員の養成を進めていきま
す。

実施状況

○福祉課題に対して地域の中で支援する互助システム「いっぷくシステム」の協力会員
や、子どもの貧困課題に対する子ども支援サポーターの養成など、福祉ニーズの変化に即した協力員の養成を行いました。

関連指標○いっぷくシステム協力会員登録者数
2017:129人、2018:128人、2019:45人、2020:55人○子ども支援サポーターの登録者数
2018:47名、2019:56名、2020:49名

今後の
課題

４

○今後も地域の福祉ニーズを把握し、必要な支援、協力員の養成を企画する必要があります。

福祉、介護等を担う専門的な人材の育成・支援①福祉専門職の確保に努めます
計画内容

施設連絡会と協働し、福祉職の魅力啓発や福祉人材確保に努めるとともに社会福祉事業従事者等に対する研修を実施します。また、次世代を担う人材育成のため、積極的な実習の受入れを行っていきます。

実施状況○福祉施設連絡会と協働したボランティア体験プログラムの実施により、ボランティア
活動を通じて福祉職の魅力について啓発を行いました。
○社会福祉事業従事者に対する研修では、地域包括支援センターによる高齢者の権利擁護（虐待予防、成年後見制度活用、消費者被害防止）研修を実施しました。
○社会福祉士・看護師をめざす人材の実習を受け入れながら、専門職の人材育成に努めていました。

関連指標○ボランティア体験プログラムの参加者数
2017:51名、2018:335名、2019:53名、2020:中止

今後の課題○福祉職の担い手不足の課題に対して、福祉職であることの魅力の発信に努めながら、今後とも担い手の確保や育成を図っていく必要があります。

- 102 -

参考資料

５

地域や関係機関をつなぐネットワーク活動の充実①小学校区単位で課題解決していけるしくみづくりをめざします【重点プログラム３関連】
計画内容

包括ケアシステムと、連携した分野別のネットワークの発展をめざします。ＳＮＳなど時代に沿った見守りシステムの手法を取り入れていきます。

実施状況○高齢化が進む中、地域福祉の推進に必要な知識として、地域包括ケアシステムの構築の必要性について理解を促進する校区・地区福祉委員会研修会を地域包括支援センターと協働で実施しました。
○見守りシステムについては、パソコンなどの備品を整え、地域内での勉強会にむけて調整しています。

関連指標○小地域ネットワーク活動研修会参加者数
2017:52名、2018:63名、2019:124名、2020:65名

今後の○校区単位で課題解決ができるしくみづくりの推進に努める必要があります。

課題②小地域ネットワーク活動を推進します【重点プログラム１関連】

計画内容

校区担当者の配置や相談員派遣、また活動資金補助やレクリエーション物品の充実を通じて、福祉委員会活動を継続して支援していくとともに、各校区で活用できるメニュ
ー開発を行っていきます。また、各福祉委員会相互の交流の場を設け、情報共有をしていける機会をつくります。

実施状況○校区担当者やコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の配置、活動実情に則した補助金支援、レクリエーション物品の貸し出し、担い手づくりやレクリエーション実
施方法、災害に強いまちづくりの各種研修実施など、福祉委員会活動の継続をめざした支援を図りました。
○活動に活用できるメニューとして、講師情報の発信や安心見守り事業、新たな交流手
法として貸し出し用パソコンの整備をしました。
○福祉委員会間の情報共有として、校区交流会全体会の実施や校区交流会議通信の発行を行いました。

関連指標○校区・地区福祉委員会の設置地区数
2017:47(うち休会6)地区、2018:46(8)地区、2019:46(8)地区、2020:44(10)地区

今後の課題○活動ニーズに沿った支援を行うため、関係機関とのネットワーク構築や協働支援が必要となります。

- 103 -

参考資料

基本目標４ 必要な支援を受けられるしくみをつくろう
１

総合的な相談体制の充実①気軽に相談できる環境をめざし、相談窓口の周知を進めます【重点プログラム３関連】

計画内容

身近に相談ができる拠点の創設をめざし、地域諸団体や福祉関連事業所など社会資源と協働することで、誰もが相談しやすい環境の基盤整備に努めます。また、広報やウェブサイトを効果的に活用し、地域福祉活動団体との平時からの連携により、相談連結機能が発揮されるように努めます。

実施状況○経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある生活困窮者に対しての相談支援者、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）が配置されました。困窮状態から早期に脱却することを支援するため、市内の各拠点において、なんでも相談できる場所としての機能の整備がなされ、本人の状態に応じ包括的、継続的な支援を行い自立の促進を図っています。
○教育機関の協力を得て実施している福祉教育では、授業の一環として若い世代にも相談できるしくみを情報伝達することで、相談しやすい環境の基盤整備に努めました。
○民生委員・児童委員、医療、介護、福祉関係団体との定期的な定例会議に参加し、顔の見える関係づくりに努めました。

関連指標○コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の個別相談件数（各圏域の合計）
2017:946件(延べ1,660件)、2018:1,185件(1,900件)、2019:965件(1,538件)、
2020:1,754件(2,504件)

今後の課題○さらなる相談方法の拡充、相談窓口の拠点機能の向上をめざすとともに、個人情報等の取り扱いや運用整備を整えていくことが必要です。

- 104 -

参考資料

２

情報提供の充実①福祉に関する情報発信の充実を図ります【重点プログラム３関連】
計画内容

広報・ウェブサイト・掲示コーナーを活用し、市民の誰もが見やすい工夫や掲載内容の充実を図ります。また、イベントや講演、地域に出向いた教室等で意識的に情報発信をすることに努めます。

実施状況○社協広報誌を誰もが見やすいデザインやイメージ写真を掲載する工夫を行いました。
○ホームページを検索しやすいレイアウト、動画などを取り入れ伝わる工夫を心掛けています。また、新たな情報発信ツールとして、Facebookページを開設し、若年層を中心に多くの市民に周知できる体制を整えることができました。
○最新の取組情報については、公共施設、福祉関係団体の展示コーナーなどを活用し、ボランティア情報、地域の情報発信に取り組みました。
○市内の献血会場や地域のサロン、介護予防体操などの機会を活用し、他機関や複数の団体とともに、地域に出向いてリアルタイムな福祉情報の発信に努めました。
社協だより（旧・新写真）イメージ変化
旧

新

関連指標
旧 令和3年3月号
新 令和3年5月号
ホームページQR

http://tonsyakyo.info/syakyo_bn/syakyo_192.pdf
http://tonsyakyo.info/syakyo_bn/syakyo_193.pdf
FacebookページQR

YouTube紹介

福祉施設連絡会ホームページ紹介(http://tonsyakyo.info/renrakukai/)
出張相談箇所数（献血実績、CSW・包括出張相談）
今後の課題○情報をいかに必要な人に届けられるかを念頭におきながら、さらなる発信ツールの活用、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）のなんでも相談会、地域包括支援センターの出張相談会を通じて、社会福祉協議会や福祉情報を積極的に発信していくことが必要です。

- 105 -

参考資料

３

権利擁護の体制の充実①人権、財産を守る権利擁護体制の充実を図っていきます
計画内容

日常生活自立支援事業の継続的な実施を図るとともに、今後増加するであろう成年後見制度に対応できるよう、法人後見について調査・研究していきます。

実施状況○自己決定することが困難な高齢者・障がい者等の判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行っています。また、福祉関係機関や地域団体と協働し、利用者がより安心して生活できるよう支援しました。
○法人後見事業化にむけての取組では、すでに実施されている法人後見連絡会に参加し、他市の取組事例を共有しています。

関連指標○日常生活自立支援事業の契約件数
2017:47件、2018:48件、2019:51件、2020:49件○生活支援員の延べ活動件数
2017:1,265件、2018:1,131件、2019:1,313件、2020:1,322件

今後の課題○日常生活自立支援事業のみならず、相談支援を行ううえで、さまざまな問題が発見されています。内容も複雑化しており、高齢者虐待、児童虐待など弁護士等、法律の専門家との連携強化が求められています。
○法人後見については、さらなる成年後見制度の利用促進が行えるよう、権利擁護センターの構築をめざしていく必要があります。

②市と連携し市民後見人（バンク登録者）の支援を行います
計画内容

被後見人の身上監護や財産管理等を中心に生活に寄り添った支援ができるよう、市民
後見人の活動を支援していきます。

実施状況○親族以外で後見業務を行う第三者後見人の新たな担い手として、身近な市民という立場で後見活動を行う市民後見人を養成し、バンク登録をしています。
○バンク登録者の中から市民後見人として選任された人が、安心して活動ができるよう登録者からの相談支援や受任の調整会議に参加しています。

関連指標

－

今後の

○引き続き市民後見人としてのバンク登録が促進されるような工夫をしていく必要があ
ります。

課題

- 106 -

参考資料

③成年後見制度の普及啓発に努め、自己決定への支援を推進します
計画内容

被後見人等が必要な人の早期発見の体制づくりや市町村長等による家庭裁判所への申立ての活用促進など、成年後見制度の利用及び制度の普及啓発を支援します。

実施状況○終活をテーマとして、介護支援専門員を対象とした終末期の支援に関する研修の開催
や市民を対象としたエンディングノートの配布・利用啓発を行い、判断能力の低下に備えた支援の体制づくりに取り組みました。
○地域包括支援センター、日常生活自立支援事業の相談者の中から、成年後見制度の説
明と制度へ移行していくつなぎ支援などを行っています。
○本人申立てを行うことができず、親族もいないなどの場合については、市長申立ての相談へつないでいます。

関連指標○日常生活自立支援事業の相談援助件数
2017:初回16件/継続266件、2018:13件/183件、2019:18件/186件、2020:10件/87件

今後の課題○できるだけ早期に判断能力の状況を把握し、適切な制度や機関につなぐことで権利侵害を未然に防いでいく必要があります。
〇虐待事例や見寄りが一切ない、消費者被害により必要な本人の同意が得られない事例などに円滑な支援を行えるよう、成年後見制度及び市町村長等による家庭裁判者申立ての活用を行っていますが、申立てまでの事務手続きで時間を要しています。

- 107 -

参考資料

４

生活困窮者自立支援対策の推進①関係機関や団体と連携し、社会資源の開発・創造に努めます
計画内容

生活困窮の人たちが社会的なつながりを持てるような居場所づくりを整備し、社会参加の機会を広げられるように、各関係機関や団体と連携しながら、新たな社会資源の開発・創造に努めます。

実施状況○コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）が中心となって生活困窮の人の早期発見にあたっています。
○新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受けた離職者が多数になったことから就労準備支援講座として街歩き、企業見学などを企画、開催するなど、その人の希望に沿った就労支援を実施しました。また、住居を失う恐れのある場合は緊急一時的な宿泊所の提供を支援しています。
○地域住民、福祉関係者、企業からの寄付による「フードドライブ」を通じて、生活困窮者支援や、市内の子ども食堂へ分配するしくみづくりに努めるとともに、市内の企業、スーパーとの食糧提供協定を締結することができました。

関連指標○ちょっとおすそわけプロジェクト・2020（令和２）年12月、福祉会館：9名協力
日用品は困窮世帯宅配と子ども食堂へ
食糧は年末年始支援として困窮世帯宅配へ
・2021（令和３）年６月、福音教会：23名協力
日用品は生活困窮世帯宅配、大学生支援へ
食糧は困窮世帯宅配と子ども食堂へ○大学生へのちょっとおすそわけプロジェクト・2020（令和２）年12月～2021（令和３）年１月、福祉会館：181名申込（大学生支援）へ○食糧提供協定
・ＪＡあすかてくるで羽曳野店：子ども食堂へ 月１回
2020（令和２）年度末時点で６団体、令和３年12月末時点で10団体
・関西スーパー富田林駅前店：子ども食堂、人権協（困窮世帯宅配）へ 月１回

今後の課題○生活困窮者をはじめ必要とする要援護者に、スムーズに物品を提供することができる
よう、新しい発想のもとに、企業や福祉施設との連携を行い、社会資源の開発・創造に努めていく必要があります。
〇コロナの影響を受け失業、減収の相談件数が増加しています。課題の把握に努め、横断的・多様な支援体制が求められています。

- 108 -

参考資料

４

アンケート調査の主な結果
調査方法と回収状況
本計画の策定にむけて、市内在住の18歳以上の市民、地域福祉活動を行っている人、福祉活動に取り組んでいる団体、市内をサービス提供区域としている福祉サービス事業所等を対象に、地域の現状や福祉に対する意識、取組状況等を伺い、計画策定の基礎資料とするため、2021（令和３）年５月28日から６月30日にかけて配布・回収とも郵送法によりア
ンケート調査を実施しました。

調査

調査対象

配布数

回収数

2,000

909

45.5％(前回 54.5％)

150

126

84.0％(前回 72.1％)

福祉関係団体 市内で福祉活動に取り組んでいる団体

30

20

66.6％(前回 63.7％)

福祉サービス
市内をサービス提供区域としているサービス事業所等
事業所等

120

93

77.5％(前回 63.7％)

市民

18歳以上の市民（無作為抽出）

福祉活動者

市内で地域福祉活動を行っている人

回収率※アンケート調査結果の各設問の母数ｎ(Number of caseの略)は、設問に対する有効回答者数を意味します。
※各選択肢の構成比(％)は、小数点第２位以下を四捨五入しています。このため、択一式の回答については構成比の合計が100％にならない場合があります。また、複数回答が可能な設問の場合、選択肢の構成比の合計が100％を超える場合があります。
※グラフ中の数字は、特に断り書きのない限りすべて構成比を意味し、単位は％です。

市民意識調査
◆同居家族における要支援者の状況（○はいくつでも、回答者も含む）
0

10
8.7

小学校入学前の子ども

30

40

50

60

(%)

市民（n=909）

6.9

障がいのある人
閉じこもりやひきこもりの人

20

0.6

不登校の人 0.4
介護や支援を受けている人
ひとり親家庭の親子

6.1
3.6

経済的に困っている人

2.0

その他

1.9

あてはまる人は誰もいない
無回答

57.2
17.1

・「あてはまる人は誰もいない」（57.2％）と無回答を除いて、同居家族の中に何らかの支援が必要は人は25.7％みられます。

- 109 -

参考資料

◆お住まいの地域に対して、愛着を感じていますか。（○は１つ）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2.1
市民(n=909）

39.2

43.0

8.5

前回調査(n=1,089)

37.3

45.4

9.1

前々回調査(n=1,080)

38.6

42.8

8.9

6.8

0.4

5.0

1.2

5.0

2.1

2.1
2.6

たいへん愛着を感じている
まったく愛着を感じていない

少し愛着を感じている
わからない

あまり愛着を感じていない
無回答・「たいへん愛着を感じている」と「少し愛着を感じている」を合わせて、82.2％の人が地域に対する愛着を示しています。
※前回調査は2015（平成27）年度、前々回調査は2011（平成23）年度に実施。

◆あなたとご近所の人とは、どの程度のつきあいをしていますか。（一番あてはまるものを選んで、１つだけ○をつけてください）
0

10

20

30

40

(%)

9.9

特に用事がなくても行き来し、困ったときには助け合える人がいる

12.5
15.6
12.4
14.3
16.8

家庭の中までは入らないが、よく行き来する程度の人がいる

39.1

顔が合えば、立ち話をする程度の人がいる

35.4
32.3
31.9
30.4

顔が合えば、あいさつする程度の人しかいない

27.5

隣近所にどんな人が住んでいるのかわからない

3.4
2.6
3.0

近所づきあいはしない

4.3
2.4
1.6

その他

0.4
0.6
1.1

無回答

0.4
1.7
2.1

市民(n=909）
前回調査(n=1,089)
前々回調査(n=1,080)

・「顔が合えば、立ち話をする程度の人がいる」が39.1％と最も多く、次いで「顔が合えば、あいさつする程度の人しかいない」が31.9％となっており、それぞれ調査を実施するたびに増えています。

- 110 -

参考資料

◆ご近所の人とのつきあいについて、どのように考えていますか。（一番お考えに近いものを選んで、１つだけ○をつけてください）
0

10

20

30

40

29.8

近所づきあいは積極的にしたほうが良いと考えている

隣近所のことは干渉せず、つきあいもほどほどにと考えている

近所づきあいそのものが面倒だと考えている
その他

45.1

38.6
35.9
4.2
3.1
2.5
2.0
1.5
1.4
1.9
2.0
2.3
6.4

特に考えていない
無回答

33.6
35.6

9.9
11.0
11.1

自分以外の家族がしているので、特にしようと考えていない

あまり隣近所とかかわりを持ちたくないと考えている

(%)

8.9
9.4

市民(n=909）
前回調査(n=1,089)

0.8
1.3
1.7

前々回調査(n=1,080)

・「隣近所のことは干渉せず、つきあいもほどほどにと考えている」が45.1％と最も多く、調査を実施するたびに増えています。これに対し、「近所づきあいは積極的にしたほうが良いと考えている」は29.8％で、調査を実施するたびに減っています。

◆お住まいの地域の環境についてどのようにお考えですか。①～⑨のそれぞれの項目ごとに選んで番号に○をつけてください。
市民(n=909)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

4.1
32.3

①互いにあいさつを交わすなど近隣関係が良好だ②住民による交流が活発だ 5.0③身近な助け合いやボランティア活動が活発だ 4.6

32.0

そう思う

10.0

まあそう思う

20.2

30.4
30.1

あまりそう思わない

1.2
1.4

20.0

1.9

17.6

1.4

19.4

26.8

1.5

20.5

23.9

1.7

25.3
30.1

11.4

20.7

26.3
30.6

5.7

16.3

30.0

41.4

- 111 -

8.5

33.9

23.2

④住民同士の交流や地域活動を行うための施設
4.7
25.2などが充実している⑤ひとり暮らしの人など、支援を必要とする方への 2.6
19.5
地域の見守りや関心が強い⑥地域で抱える課題について住民同士で話し合い
5.9
21.8
みんなで考えるような機会や場がある⑦福祉活動やボランティア活動について学んだり 2.0
11.6
参加・体験する機会が充実している
3.5⑧困ったときに身近な場所で相談がしやすい
18.8⑨防災・防犯対策などが充実し、安心して住める

48.2

28.9
24.0
23.3

そう思わない

1.7

21.8
8.1
わからない

1.8

15.6

1.5

無回答

参考資料

・賛同する人（「そう思う」「まあそう思う」）が半数以上を占める項目は、「①互いにあい
さつを交わすなど近隣関係が良好だ」（80.5％）、「⑨防災・防犯対策などが充実し、安心して住める」（51.4％）の２項目となっています。
・賛同しない人（「そう思わない」「あまりそう思わない」）が半数以上を占める項目は、「⑦福祉活動やボランティア活動について学んだり参加・体験する機会が充実している」（55.9％）、「⑧困ったときに身近な場所で相談がしやすい」（54.1％）、「④住民同士の交流や地域活動を行うための施設などが充実している」（51.1％）、「②住民による交流が活発だ」と「③身近な助け合いやボランティア活動が活発だ」（それぞれ50.2％）の５項目となっています。

◆今後、ご近所とのおつきあいのなかで、あなたが「手助けをしてほしい」と思うことがありますか。（○はいくつでも）
0

10

20

災害時の避難50(%)

市民(n=909)

16.2
12.2

子どもの見守り緊急時の看病

10.5

話し相手

7.6

相談相手

5.8
1.4

食事、掃除などの家事手伝い

1.2

その他

0.9

特にない
無回答

40
31.9

高齢者の見守り・声かけ

外出の付き添い

30

50.7
1.5

・「特にない」（50.7％）と無回答を除いて、近所づきあいを通じて何らかの手助けしてほしいことがある人は47.8％となっています。
・内容別には、「災害時の避難」が31.9％と最も多く、近所づきあいの考え方であまりかかわりを持ちたくない人でも23.2％となっています。これに次いで、「高齢者の見守り・声かけ」が16.2％（家族に「介護や支援を受けている人」がいる人では38.2％、「障がいのある人」がいる人では25.4％）、「子どもの見守り」が12.2％（家族に「小学校入学前の子ども」がいる人では45.6％）、「緊急時の看病」が10.5％などとなっています。

- 112 -

参考資料

◆お住まいの地域における災害時の備えとして、どのようなことが重要だと思いますか。（○は
３つまで）
0

10

20

30

40

50

日ごろからのあいさつ、声かけやつきあい
38.4

危険箇所の把握22.4

地域における支援体制の構築

44.6

27.1
28.4

17.5
16.0

要支援者向けの避難施設の確保

12.7
11.8
13.2
10.2

要支援者に対する情報伝達体制の構築

6.9
9.2
9.1

災害ボランティアの育成
防災の学習会

無回答

59.7
56.1

21.5
24.6
27.3

地域での避難訓練

その他

(%)

24.3

14.7

地域の要支援者の把握

49.4
49.0

60

1.5
1.3
2.0
2.4

12.4

24.8
市民(n=909)
前回調査(n=1,089)
前々回調査(n=1,080)

8.8
7.0

・「日ごろからのあいさつ、声かけやつきあい」は59.7％と最も多く、調査を実施するたびに増えています。
・これに次いで「危険箇所の把握」が49.0％、「地域における支援体制の構築」が27.1％、「地域の要支援者の把握」が24.3％、「地域での避難訓練」が21.5％の順となっています。
◆福祉サービスに関する情報を、どの程度入手できていると思われますか。（○は１つ）
0%
1.9
市民（n=909）

10%

20%

30%

40%

50%

28.3

26.7

27.5

30.8

60%

70%
23.9

80%

90%

100%

17.8

1.4

16.2

2.4

2.2
前回調査(n=1,089)

十分に入手できていると思う
ほとんど入手できていないと思う

ある程度は入手できていると思う
わからない

20.9

あまり入手できていないと思う
無回答

・情報を入手できていると思う人（「十分に入手できていると思う」「ある程度は入手できていると思う」）は30.2％で、情報を入手できていないと思う人（「あまり入手できていないと思う」「ほとんど入手できていないと思う」）の方が50.6％と半数を占めています。

- 113 -

参考資料

◆高齢者や障がいのある人、子育てをしている人などが必要な福祉サービスを受けることができ、その権利が守られるようにするために、どのようなことが必要だと思いますか。（○はい
くつでも）
0

10

20

30

40

50

60

70

(%)

64.4

気軽に何でも相談できる体制づくり
58.3

いろいろな相談先の情報の提供
46.4

利用者がサービスを選ぶ際の相談・支援
日常生活自立支援事業の利用促進

20.9

身近な地域の問題発見と相談体制づくり

14.9

利用者が自らの権利について学ぶ機会の充実

14.9

成年後見制度の利用促進やそのための体制づくり（法人後見の推進、専門職後見人や市民後見人の育成・確保など）

12.9

その他

2.2

無回答

2.8

市民(n=909)

・「気軽に何でも相談できる体制づくり」が64.4％と最も多く、次いで「いろいろな相談先の情報の提供」が58.3％、「利用者がサービスを選ぶ際の相談・支援」が46.4％となっています。
◆あなたは、「成年後見制度」について、どの程度知っていますか。（○は１つ）0%
市民（n=909）

10%

20%

30%

40%

26.0

50%

60%

70%

39.4

知っている

80%

90%

33.6

聞いたことはある

知らない

100%
1.1

無回答

・「聞いたことはある」が39.4％、「知らない」が33.6％、「知っている」が26.0％となっています。
◆あなたは、自分自身や身近な人の判断能力が衰えた時、「成年後見制度」を利用したいと思いますか。（○は１つ）0%
市民（n=909）

10%

20%

25.9
利用したい

30%

40%

50%

18.2

60%

70%

80%

90%

54.2

利用したいと思わない

わからない

100%
1.8

無回答

・「利用したい」人は25.9％で、年齢別に見ると、18～39歳が31.8％、40～64歳が27.4％、65～74歳が23.0％、75歳以上が19.0％と年齢が低いほど多く見られます。

- 114 -

参考資料

◆このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大にあたって、日々の暮らしの中で何か変わったことがありましたか。
（〇はいくつでも）
0

10

20

30

40

50

60

70
68.0

外出を控えたり、閉じこもりがちになった
隣近所や地域の人とふれあう機会が減った

29.2

趣味やボランティア活動など、生きがいづくりの機会が減った

27.8
23.5

体力が低下したり、気持ちが落ち込むことが多くなった
14.4

自分や家族の収入が減るなど、経済的に苦しくなった

10.5

自宅で過ごす時間が長くなり、家族の仲が深まった
前からしたかったことなど、新しいことをやり始めた
通勤時間等がなくなり、自分や家族、地域のために過ごす
時間が増えた親子や夫婦間でぎくしゃくするなどの家庭内の問題が生じた

4.3

その他

4.2

7.5
5.1

11.3

特に変わったことはない
無回答

(%)

市民(n=909)

1.0

・「外出を控えたり、閉じこもりがちになった」が68.0％と最も多く、次いで「隣近所や地域の人とふれあう機会が減った」が29.2％、「趣味やボランティア活動など、生きがいづ
くりの機会が減った」が27.8％、「体力が低下したり、気持ちが落ち込むことが多くなった」が23.5％となっています。
・年齢別に見ると、75歳以上の人では、「隣近所や地域の人とふれあう機会が減った」が43.1％、「体力が低下したり、気持ちが落ち込むことが多くなった」が36.6％と市民全体と比べて多く見られます。
・近所づきあいの考え方別に見ると、近所づきあいを積極的に行いたいと考える人で、「隣近所や地域の人とふれあう機会が減った」が40.2％、「趣味やボランティア活動など、生きがいづくりの機会が減った」が35.8％と、全体平均より多く見られます。
◆あなたは、社会福祉協議会について、どの程度知っていますか。
（○は１つ）
0%

10%

市民(n=909)17.8

前回調査(n=1,089)

15.3

前々回調査(n=1,080)

14.6

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

56.9
53.2

100%

23.9

1.4
2.2

29.3

51.0

名前を聞いたことがあり、活動内容もだいたい知っている
名前を聞いたことがないし、活動内容も知らない

90%

29.1

5.3

名前は聞いたことがあるが、活動内容はほとんど知らない
無回答

・社会福祉協議会の名前を聞いたことがある人は74.7％、活動内容もだいたい知っている人は17.8％となっており、調査を実施するたびに増えています。

- 115 -

参考資料

◆お住まいの地域を担当している「民生委員・児童委員」について、どの程度知っていますか。
（○は１つ）
0%

10%

市民(n=909)

20%

19.9

7.4

前回調査(n=1,089)

22.7

前々回調査(n=1,080)

24.6

30%
0.8

6.5

40%

50%

60%

70%

80%

55.0

1.7

54.0

8.2

49.2

顔も名前も知っている
顔はわかるが、名前は知らない
民生委員・児童委員の制度を知らない

90%

100%

15.3

1.7

13.1

2.0

13.5

4.4

顔はわからないが、名前は知っている
だれが担当なのかわからない
無回答

・「だれが担当なのかわからない」が55.0％と最も多く、調査を実施するたびに増えています。

◆お住まいの地域の「校区・地区福祉委員会」について、どの程度知っていますか。
（○は１つ）
0%
市民(n=909)

10%

20%

8.9

30%

40%

50%

60%

70%

30.5

80%

90%

2.4

56.2

前回調査(n=1,089)

12.4

28.5

前々回調査(n=1,080)

11.2

27.3

1.1

55.5
1.7

53.1

名前も活動内容もだいたい知っている
校区・地区福祉委員会があるのかないのか知らない
無回答

100%
2.0
2.6

6.8

名前は聞いたことがあるが、活動内容は知らない
校区・地区福祉委員会はない

・校区・地区福祉委員会の名前を聞いたことがある人は39.4％、活動内容もだいたい知っている人は8.9％となっています。

◆お住まいの地域の「コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）」について、どの程度知っていますか。
（○は１つ）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

市民(n=909) 4.0

25.7

67.8

2.5

前回調査(n=1,089) 5.1

26.2

66.7

2.0

前々回調査(n=1,080) 5.6

21.9

66.9

名前を聞いたことがあり、活動内容もだいたい知っている
コミュニティソーシャルワーカーの制度を知らない

5.6

名前は聞いたことがあるが、活動内容は知らない
無回答

・コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の名前を聞いたことがある人は29.7％、活動内容もだいたい知っている人は4.0％となっています。

- 116 -

参考資料

◆あなたが地域の中で活動を始めるきっかけや、現在の活動を続けていくために、どのようなことを学びたいですか。
（○は３つまで）
0

10

20

地域で活動しているボランティアの話を聞く

40

14.5

高齢者との接し方、介助方法

12.8

子どもたちの遊び相手

11.8

車いすの使い方や手話・点字などの講習

10.9

不登校、いじめ、ニートについて学ぶ

10.9

障がいのある人への対応・介助方法

8.5

福祉施設の訪問8.3

高齢者や障がいのある人等との交流
その他

30

(%)

市民(n=909)

6.5
1.4

特に学びたいものはない

43.9
7.5

無回答

・「特に学びたいものはない」（43.9％）と無回答を除いて、何らかの学びたい内容がある
人は56.1％で、内容別には「地域で活動しているボランティアの話を聞く」が14.5％、「高齢者との接し方、介助方法」が12.8％、「子どもたちの遊び相手」が11.8％などとなっています。
◆地域で暮らす人々が安全・安心に暮らせるように、あなた自身ができそうなこと、やってみたいと思うことがありますか。
（○はいくつでも）
0

10

20

30

福祉への関心を持つ

30.4
26.5

子どもの見守り話し相手
災害時の避難高齢者の見守り・声かけ

24.9
21.8
19.9
12.5
12.3

福祉に関する講座などに参加する
寄付や募金
9.4

相談相手
6.8
6.5

外出の付き添い
地域の福祉についての話し合いなどに参加する
緊急時の看病
食事、掃除などの家事手伝い
その他
特にできることはない
無回答

(%)

4.5
4.0
1.4
20.8
3.2

市民(n=909)

・「特にできることはない」（20.8％）と無回答を除いて、何らかのできそうなこと、やってみたいと思うことがある人は76.0％で、内容別には「福祉への関心を持つ」が30.4％、「子どもの見守り」が26.5％、「話し相手」が24.9％、「災害時の避難」が21.8％、「高齢者の見守り・声かけが19.9％などとなっています。

- 117 -

参考資料

福祉活動者調査◆あなたに関して、①から④のそれぞれについてあてはまるものを選んで番号に○をつけてく
ださい。
②年齢
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0.8
福祉活動者(n=126)

11.1

20.6

63.5

0.8
前回調査(n=119)
11.8
0.8
10歳代

4.0

42.0
20歳代

42.9

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

1.7

70歳以上

無回答

・70歳以上の人が63.5％を占めており、平成27(2015)年度に実施した前回調査の結果より高齢化が進んでいます。

④お住まいの地域（小学校区）での居住年数
0%

10%

0.8

1.6

福祉活動者(n=126) 3.2 5.6

20%

30%

7.9

10.3

10.9

9.2

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
2.4

68.3

2.5

前回調査(n=119)
１年未満

4.2 3.4

１～５年

６～10年

7.6

11～15年

59.7
16～20年21～25年

2.5

26～30年

31年以上

無回答

・「31年以上」が68.3％を占めており、前回調査より増えています。

◆お住まいの地域に対して、愛着を感じていますか。（○は１つ）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
1.6

69.0

福祉活動者(n=126)

26.2

3.2
2.1

市民(n=909)

39.2
たいへん愛着を感じている
まったく愛着を感じていない

43.0
少し愛着を感じている
わからない

8.5

6.8

0.4

あまり愛着を感じていない
無回答・「たいへん愛着を感じている」が69.0％、「少し愛着を感じている」が26.2％で、合わせて95.2％の人が居住地域に愛着を感じています。

- 118 -

参考資料

◆お住まいの地域の環境についてどのようにお考えですか。①～⑨のそれぞれの項目ごとに選んで番号に○をつけてください。
福祉活動者(n=126)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

44.4

①互いにあいさつを交わすなど近隣関係が良好だ

70%

80%

90%

46.0

②住民による交流が活発だ 10.3

41.3

36.5

100%

7.1

2.4

1.6
7.1

3.2

4.0
③身近な助け合いやボランティア活動が活発だ 7.9

39.7

33.3

3.2

4.0

④住民同士の交流や地域活動を行うための施設などが充実している

12.7

37.3

⑤ひとり暮らしの人など、支援を必要とする方への地域の見守りや関心が強い

11.9

42.9

⑥地域で抱える課題について住民同士で話し合い
みんなで考えるような機会や場がある

8.7⑦福祉活動やボランティア活動について学んだり
7.1
参加・体験する機会が充実している⑧困ったときに身近な場所で相談がしやすい 4.8

まあそう思う

23.0

20.6
27.8

38.9

34.1

26.2

44.4

35.7

40.5

⑨防災・防犯対策などが充実し、安心して住める 7.9
そう思う

11.9

60.3
あまりそう思わない

8.7 6.3

2.4

7.9 7.1

3.2

11.9

7.1

3.2

6.3

9.5

3.2

7.9 4.8

3.2

15.9
そう思わない

2.4

わからない

無回答

・賛同する人（「そう思う」「まあそう思う」）が半数以上を占める項目は、「①互いにあい
さつを交わすなど近隣関係が良好だ」（90.4％）、「⑨防災・防犯対策などが充実し、安心して住める」（68.2％）、「⑤ひとり暮らしの人など、支援を必要とする方への地域の見守りや関心が強い」（54.8％）、「②住民による交流が活発だ」（51.6％）、「④住民同士の交流や地域活動を行うための施設などが充実している」（50.0％）となっています。

◆地域で互いに助け合う体制はできていますか。
（○は１つ）
0%
福祉活動者(n=126)
前回調査(n=119)

10%

20%

30%

40%

50%

24.6

60%

70%

80%

57.9

16.8

61.3

助け合う仕組みができている
仕組みはないし、助け合う雰囲気もない
無回答

90%
7.1

8.4

100%

6.3 4.0
11.8

1.7

助け合おうとする雰囲気はある
わからない・「助け合おうとする雰囲気はある」が57.9％、「助け合う仕組みができている」が24.6％となっており、前回調査の結果と比べて「助け合う仕組みができている」という人が増えています。

- 119 -

参考資料

◆楽しく活動できていますか。
（○は１つ）
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

福祉活動者(n=126)

41.3

50.0

校区・地区福祉委員など小地域ネットワーク活動に支援者として参加している(n=56)

39.3

57.1

1.6
6.3
0.8
3.6
2.0

福祉に関する団体やＮＰＯ、ボランティア等の活動をしている(n=51)

62.7

35.3

民生委員・児童委員をしている(n=47)

27.7

63.8

町会・自治会など地域団体の役員をしている(n=38)

31.6

57.9

5.3

活動は楽しくない

無回答

8.5
5.3

楽しく活動しているどちらかというと楽しく活動している

どちらかというと活動は楽しくない・「楽しく活動している」が41.3％、「どちらかというと楽しく活動している」が50.0％と、合わせて91.3％の人が活動は楽しいと答えています。特に福祉に関する団体やＮＰＯ、
ボランティア等の活動をしている人は62.7％が「楽しく活動している」と答えています。

◆活動して良かったと感じることはどのようなことですか。
（○はいくつでも）010

仲間ができたこと人に喜ばれることができたこと
福祉に関する理解が深まったこと
社会との接点ができたこと生活に張りができたこと
趣味が広がったこと
その他 0.8
無回答 1.6

20

30

40

50

60

70

80

(%)

74.6
55.6
40.5
38.1
27.0
11.9
福祉活動者(n=126)

・「仲間ができたこと」が74.6％と最も多く、次いで「人に喜ばれることができたこと」が55.6％、「福祉に関する理解が深まったこと」が40.5％、「社会との接点ができたこと」
が38.1％などとなっています。
◆地域の方々に対して、地域活動に誘ったり、情報を知らせたりすることがありますか。（○は１つ）0%
福祉活動者(n=126)

10%

20%

30%

40%

31.7
よくしている

50%

60%
48.4

ときどきしている

あまりしたことがない

70%

80%

90%

100%

16.7

3.2

まったくしたことがない

無回答

・「ときどきしている」が48.4％、「よくしている」が31.7％と、合わせて80.1％の人が地域の人を活動に誘ったり、情報を知らせています。

- 120 -

参考資料

◆活動上で困っていることは何ですか。
（○はいくつでも）
0

10

20

30

40

50

60

37.3
34.5

一緒に活動するメンバーが少ない
26.2
24.4

活動がマンネリ化している
11.9
16.0

体力的な負担が大きい

10.3
9.2

町会・自治会との連携が取りにくい

9.5

時間的な負担が大きい

21.8
9.5
7.6

活動するための場所の確保が難しい

6.3

財源の確保が難しい

15.1
5.6
4.2

行政との連携が取りにくい

1.6
2.5
4.0
5.0

その他

15.1
15.1

特に困っていることはない
無回答

(%)

68.3
64.7

活動メンバーが高齢化している

社会福祉協議会との連携が取りにくい

70

0.8

福祉活動者(n=126)
前回調査(n=119)

5.0

・「活動メンバーが高齢化している」が68.3％と最も多く、次いで「一緒に活動するメンバーが少ない」が37.3％、「活動がマンネリ化している」が26.2％の順となっています。
・前回調査の結果と比べると、「時間的な負担が大きい」や「財源の確保が難しい」と答える人が減っています。
◆今後、地域福祉はどのように進めていくべきだと思いますか。（○は１つ）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1.6
福祉活動者(n=126)
前回調査(n=119)

22.2
13.4

4.0 4.8
2.5

61.1

5.9

72.3

地域住民が中心となって取り組む
行政が中心となって取り組む
その他
無回答

4.0

2.4

3.4

2.5

社会福祉協議会が中心となって取り組む
住民・社協・行政が協力して取り組む
わからない・「住民・社協・行政が協力して取り組む」が61.1％を占めており、次いで「地域住民が中心となって取り組む」が22.2％となっています。
・前回調査の結果と比べると、「地域住民が中心となって取り組む」という人が大幅に増えています。

- 121 -

参考資料

福祉関係団体調査◆貴団体では、どのような分野の活動をされていますか。（○はいくつでも）
010

高齢者の支援子どもの育成や子育て家庭の支援
まちの活性化
障がい者（児）の支援
生涯学習・スポーツの指導・援助等
健康づくり
人権の擁護
地域の清掃・美化
防災対策や災害時の支援
環境の保護
防犯・交通安全対策 0.0
その他
無回答 0.0

20

30

40

50

(%)

50.0
50.0
30.0
25.0
25.0
20.0
20.0
10.0
10.0
5.0
25.0

福祉関係団体(n=20)

・「高齢者の支援」と「子どもの育成や子育て家庭の支援」がそれぞれ50.0％、次いで「まちの活性化」が30.0％、「障がい者（児）の支援」と「生涯学習・スポーツの指導・援助等」がそれぞれ25.0％などとなっています。
◆富田林市内において、貴団体が現在取り組んでいる活動がありますか。
（○はいくつでも）
0

10

20

30

40

50

60

(%)

55.0

話し相手・相談相手
50.0

福祉に関する情報提供
45.0

住民同士の交流活動
児童・青少年に関する活動

40.0
20.0
20.0

子どもの遊び相手
地域の清掃・美化活動
健康づくりに関する活動

20.0
15.0

外出等の介助趣味・レクリエーションの指導

15.0
15.0

高齢者関係の施設訪問
障がい者（児）関係の施設訪問

15.0
15.0
15.0

ひとり親世帯への援助活動
町会・自治会活動

15.0

文化・趣味のサークル
生活困窮者への援助活動

10.0

老人クラブ

5.0

その他
無回答

5.0

40.0
福祉関係団体(n=20)

・「話し相手・相談相手」が55.0％と最も多く、次いで「福祉に関する情報提供」が50.0％、「住民同士の交流活動」が45.0％、「児童・青少年に関する活動」が40.0％などとなっています。

- 122 -

参考資料

◆団体活動などを通じて現在抱えておられる問題点・課題がありますか。
（○はいくつでも）
0

10

20

30

40

50

(%)
55.0

活動メンバーが高齢化している
一緒に活動するメンバーが少ない

35.0

財源の確保が難しい

35.0
30.0

活動がマンネリ化している
25.0

活動するための場所の確保が難しい
時間的な負担が大きい

20.0
15.0

体力的な負担が大きい
10.0

町会・自治会との連携が取りにくい
5.0

行政との連携が取りにくい
社会福祉協議会との連携が取りにくい 0.0

15.0

その他
10.0

特に困っていることはない

福祉関係団体(n=20)

無回答 0.0

・「活動メンバーが高齢化している」が55.0％と最も多く、次いで「一緒に活動するメンバーが少ない」と「財源の確保が難しい」がそれぞれ35.0％、「活動がマンネリ化している」
が30.0％などとなっています。

福祉サービス事業所等調査◆貴事業所におけるサービス提供分野についてお選びください。（○はいくつでも）
0

10

20

30

40

50

高齢者福祉・介護保険

60

70

80

90

100

61.3

障がい者（児）支援

47.3

児童育成・子育て支援

9.7

その他

1.1

無回答

1.1

福祉サービス事業所等(n=93)

・「高齢者福祉・介護保険」が61.3％、「障がい者（児）支援」が47.3％、「児童育成・子育て支援」が9.7％となっています。

- 123 -

参考資料

◆日頃、円滑に事業運営を進めていく上での課題、必要とされることは何ですか。
（○は３つまで）
0

10

20

30

40

50

(%)
53.8

職員の人材育成
専門職の確保43.0
39.8

利用者の継続的な確保
市や事業所間の連携

33.3

事務作業の効率化

30.1

必要な情報の入手

28.0

利用者ニーズの把握

22.6
21.5

制度についての理解
施設・設備の改善
その他

10.8
2.2

特にない 0.0
福祉サービス事業所等(n=93)

無回答 0.0

・「職員の人材育成」が53.8％と最も多く、次いで「専門職の確保」が43.0％、「利用者の継続的な確保」が39.8％などとなっています。
◆利用者からの依頼に対して、サービスを提供できなかったことがありますか。（〇は１つ）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

66.7

福祉サービス事業所等(n=93)
高齢者福祉・介護保険(n=57)

80%

27.3

44.4
ある

3.2
19.3

65.9

児童育成・子育て支援(n=9)

100%

30.1
80.7

障がい者（児）支援(n=44)

90%

6.8

55.6
ない

無回答

・サービスを提供できなかったことがある事業所は66.7％で、高齢者福祉・介護保険分野の事業所では80.7％を占めています。

- 124 -

参考資料

◆サービスを提供できなかった理由は何ですか。
（○はいくつでも）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

(%)

53.2
60.9
62.1

希望された日・時間帯に利用が集中し、対応できなかった
0.0
35.5
39.1

事業所では対応できないケースだった

27.6
0.0
30.6
28.3
31.0

新規契約を受け入れる余裕がなかった

50.0
14.5
新型コロナウイルス感染症の影響でサービス提供を休止していた

4.3
20.7
50.0
8.1
6.5
10.3

その他

25.0

福祉サービス事業所等(n=62)
高齢者福祉・介護保険(n=46)
障がい者（児）支援(n=29)
児童育成・子育て支援(n=4)

1.6
2.2
無回答 0.0
0.0

・「希望された日・時間帯に利用が集中し、対応できなかった」が53.2％と最も多く、次いで「事業所では対応できないケースだった」が35.5％、「新規契約を受け入れる余裕がな
かった」が30.6％となっています。
◆人材定着・離職防止のため、どのような取組をしていますか。（○はいくつでも）
0

10

20

30

40

50

個人の希望に配慮したシフト設定
悩みを相談しやすい職場づくり

70

(%)

68.8
57.0

有給休暇を取得しやすい環境づくり
スキルアップのための教育・研修の充実
子育てや介護との両立支援
スキルや年数に応じた昇給の仕組み

49.5
45.2
39.8
31.2

業務内容の見直し・労働時間の削減
仕事のやりがいづくり
介護ロボット・ＩＣＴなどの活用
2.2
その他 0.0
特に取り組んでいることはない
無回答

60

29.0
23.7

5.4

福祉サービス事業所等(n=93)

1.1

・「個人の希望に配慮したシフト設定」が68.8％と最も多く、次いで「悩みを相談しやすい
職場づくりが57.0％、「有給休暇を取得しやすい環境づくり」が49.5％、「スキルアップのための教育・研修の充実」が45.2％、「子育てや介護との両立支援」が39.8％などとなっています。

- 125 -

参考資料

◆貴事業所では、利用者や家族から以下のような相談を受けたことがありますか。
（○はいくつでも）
0

10

20

30

40

50

金銭管理

49.5

成年後見制度

48.4

(%)

16.1

消費者被害

38.7

相談を受けたことがない
無回答

60

福祉サービス事業所等(n=93)

1.1

・「相談を受けたことがない」（38.7％）と無回答を除いて、60.2％の事業所が何らかの相談を受けており、内容別には「金銭管理」が49.5％、「成年後見制度」が48.4％、「消費者被害」が16.1％となっています。
◆利用者の中で金銭管理の支援が必要な人がいますか。（○はいくつでも、18歳未満の子どもは
除きます。
）
0

10

20

30

現在、収支管理（お金のやり繰り）の支援を受けている人がいる
現在支援は受けていないが、収支の管理（お金のやり繰り）が困
難な人がいる
施設・事業所利用時に金銭を保管してもらっている人がいる

40

50

(%)

45.2
33.3
32.3

収支管理（お金のやり繰り）に支援が必要な人はいない

21.5

わからない

8.6

無回答

福祉サービス事業所等(n=93)

5.4

・「現在、収支管理（お金のやり繰り）の支援を受けている人がいる」が45.2％、「現在支援は受けていないが、収支の管理（お金のやり繰り）が困難な人がいる」が33.3％、「施設・事業所利用時に金銭を保管してもらっている人がいる」が32.3％となっています。
◆事業者の立場から見て、また日頃サービス利用者の方と接する中で、富田林市において不足していると思われる福祉サービスはありますか。
（〇は１つ）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

福祉サービス事業所等(n=93)

39.8

48.4

11.8

高齢者福祉・介護保険(n=57)

36.8

50.9

12.3

障がい者（児）支援(n=44)
児童育成・子育て支援(n=9)

52.3
11.4

36.4
77.8

不足しているものがある

特に不足しているものはない

11.4
11.1

無回答

・市内で不足していると思われる福祉サービスはあるという事業所は39.8％で、障がい者（児）支援分野では52.3％となっています。

- 126 -

参考資料

◆貴事業者として、富田林市や富田林市社会福祉協議会に望まれることはありますか。
（○は３つまで）
0

10

20

30

40

福祉に関する最新情報の提供

(%)

37.6

処遇困難者への対応と支援

35.5

市や社会福祉協議会のサービスの情報提供

34.4

サービス事業者のための相談

28.0

サービス従事者への研修

24.7

事業者間の連絡調整の支援

18.3
17.2

他の事業者に関する情報の提供
利用者のための権利擁護の推進

15.1

ボランティアやＮＰＯの育成

10.8

事業者に関する広報やＰＲ

8.6

その他

2.2

特にない

5.4

無回答

福祉サービス事業所等(n=93)

3.2

・「福祉に関する最新情報の提供」が37.8％と最も多く、次いで「処遇困難者への対応と支援」が35.5％、「市や社会福祉協議会のサービスの情報提供」が34.4％、「サービス事業者のための相談」が28.0％、「サービス従事者への研修」が24.7％などとなっています。

各調査に共通する設問◆このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大にあたって、（福祉活動を行う上で）何か困ったことなどがありましたか。
（〇は１つ）
0%
市民(n=909)
福祉活動者(n=126)

10%

20%

30%

40%

50%

33.3

60%

70%

80%

90%

55.3
60.3

100%

11.3
27.8

11.9

100.0

福祉関係団体(n=20)
78.5

福祉サービス事業所等(n=93)
困ったことがあった

12.9
困ったことはなかった

8.6

無回答

・「困ったことがあった」という回答は、福祉関係団体の全団体、福祉サービス事業所等の78.5％、福祉活動者の60.3％、市民の33.0％となっています。

- 127 -

参考資料

◆地域における助け合いや支え合いの活動を活発にするためには、どのようなことが必要だと思いますか。
（○はいくつでも）
0

10

20

30

40

50

60

70

(%)

30.6

地域における福祉活動の意義と重要性、メリットについての
広報・ＰＲ

54.0
50.0

34.4
26.2

困っている人や助け合いの場、組織についての情報発信と
共有

37.3
55.0
50.5
24.0
39.7

地域活動を行う上で役立つ情報の把握と活用

39.8

55.0

20.9
25.4

学校教育、生涯学習等による助け合い意識の醸成

40.0
35.5
18.6

28.6

地域活動の拠点となる場所の整備

45.0

31.2
18.5
23.0

福祉活動の相談・指導を担当する専門職員の充実

35.0

40.9

14.5
40.5

活動の推進役となる地域リーダーの育成

65.0
30.1
13.2

地域における福祉活動の活動費や運営費などの資金的な
援助

20.6
45.0
40.9
12.9
18.3

介護やボランティア等について理解を深める勉強会等の開催

26.9

35.0

10.2
13.5

プライバシーの尊重や人権に関する意識の啓発

21.5

35.0

2.5
2.4

特に必要と思うものはない 0.0

2.2

その他

1.2
0.0
2.2
4.0

わからない

4.1
3.2

無回答 0.0

5.4

10.0
20.8

市民(n=909)
福祉活動者(n=126)
福祉関係団体(n=20)
福祉サービス事業所等(n=93)

・各調査とも「地域における福祉活動の意義と重要性、メリットについての広報・ＰＲ」、「困っている人や助け合いの場、組織についての情報発信と共有」、「地域活動を行う上で役立つ情報の把握と活用」、「活動の推進役となる地域リーダーの育成」などが上位にあります。

- 128 -

参考資料◆「増進型地域福祉」の地域づくりを進めることにより、どのような地域になっていけばいいと思いますか。
（○はいくつでも）
0

10

20

30

40

50

60

70

80

66.1
69.8

子どもが安心して生活できる地域

75.0
78.5
64.0

高齢者が安心して生活できる地域

70.0
73.1

77.8

54.3

44.4

医療・福祉などが充実している地域

50.0
42.9

障がい者（児）が安心して生活できる地域

61.3

54.0
75.0
72.0

32.9

23.0

経済的に困らないで生活できる地域

45.0

34.4
31.7

43.7

住民一人ひとりの笑顔が増えていく地域

45.2

55.0

30.0
28.6

暴力や虐待がない地域

39.8
28.2

孤立死、自死（自殺）のない地域

37.3
35.0

45.0

44.1

25.7

60.3

住民同士の助け合いが活発な地域

45.0
45.2
22.2

46.0

多世代・多文化が共生・交流する地域
39.8
19.4

住民同士の交流が活発な地域
33.3

40.0

55.0
50.8

16.0
13.5

働きがいのある仕事がある地域

その他

(%)

30.0
34.4
1.5
0.0
2.2

1.6
わからない 0.0
1.1

10.0
8.7

市民(n=909)
福祉活動者(n=126)
福祉関係団体(n=20)
福祉サービス事業所等(n=93)

2.4
1.6

無回答 0.0

3.2・各調査とも「子どもが安心して生活できる地域」、「高齢者が安心して生活できる地域」、「医療・福祉などが充実している地域」、「障がい者（児）が安心して生活できる地域」が上位を占めています。

- 129 -

参考資料

◆これからの富田林市の福祉は何を重点にすべきと思いますか。（○は３つまで）
0

10

20

30

40

(%)

50

39.9
44.4
45.0

健康や生きがいづくりへの支援
23.7
36.3
31.7

気軽に相談できる人・窓口の充実

55.0
46.2
29.8
27.0
30.0
25.8

福祉サービスに関する情報提供

28.4
34.1

在宅福祉を支えるサービスの充実

20.0
37.6
22.9
52.4

住民がお互いに助け合えるまちづくり

35.0
29.0
22.7
7.1

幼稚園・学校などにおける福祉教育

10.0
19.4
20.0
12.7

個人の自立を支援するためのサービスの充実

25.0
32.3
15.8
30.2

気軽に集まれる場の充実

35.0
20.4
6.5
19.0

ボランティアやＮＰＯなどの市民活動への支援

40.0
9.7

1.1
1.6
その他 0.0
0.0

無回答 0.0

市民(n=909)
福祉活動者(n=126)
福祉関係団体(n=20)
福祉サービス事業所等(n=93)

3.1
4.0
5.4

・市民では、「健康や生きがいづくりへの支援」（39.9％）、「気軽に相談できる人・窓口の充実」（36.3％）、「福祉サービスに関する情報提供」（29.8％）、「在宅福祉を支えるサー
ビスの充実」（28.4％）の順で多く見られます。
・福祉活動者では「住民がお互いに助け合えるまちづくり」（52.4％）、福祉関係団体と福祉サービス事業所等では「気軽に相談できる人・窓口の充実」（55.0％、46.2％）が最も多くなっています。

- 130 -

参考資料

５

校区交流会議の実施状況〔2021（令和３）年度〕（１）校区交流会議の概要
計画の策定にあたり、市民アンケート調査の結果をもとに、地域の住民や福祉活動団体、関係機関が地域課題について話し合う場として、また増進型地域福祉の考え方を改めて共有し、本計画策定に係る意見を抽出する場として、16小学校
区にて交流会議を開催しました。

① 目的
地域の状況や、課題を出し合い、課題解決のために地域はどうなっていけば良いか、理想的な地域について話し合いながら、地域の声を多方面からひろい上げていくことを目的として実施しました。

② 構成員
住民、町総代会理事、民生委員・児童委員の地区長・主任児童委員、校区・地
区福祉委員長、福祉ボランティア活動者、民間の福祉施設（障がい者施設、介護施設、保育園等）・つどいの広場職員、公立小学校校長または教頭、すこやかネ
ット、公立幼稚園・保育園、ＮＰＯ法人、医療相談員、コミュニティワーカー、
コミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センター職員、生活支援コーデ
ィネーター

③ テーマ
〇前計画（５年間）で新しく進んだ取組内容○取組を行う中での課題や、良かったこと○本計画策定にむけて「校区で取り組むべき課題・実現したい事」④ スケジュール内容
各校区で予定していた日程から、コロナ禍により開催方法の変更を余儀なくされた地域では、書面での意見共有を図りながらすべての校区で実施しました。

- 131 -

参考資料

小学校区名

開催
形式

日時
2021(令和３)年

開催場所

参加
人数

共有内容

富田林

対面

７月20日（火）
午後２時～

Topic
きらめき創造館

13人

・こどもが過ごしやすいまち

東条

対面

７月30日（金）午前10時～

こんごう
福祉センター

16人

・交流活動発信・メンバーの発展

寺池台

対面

７月30日（金）
午後２時～

寺池台小学校
多目的室

14人

・挨拶が互いにできるまち・コロナ禍でもできる活動

新堂

書面

８月６日（金）
午後２時～

22人

・コロナ禍でも進めていける活
動にむけて

喜志

書面

８月17日（火）
午後２時～

18人

・無理なく安全にできる交流

高辺台

書面

８月19日（木）
午後２時～

16人

・キッズ高辺クラブの継続

向陽台

書面

８月25日（水）
午後３時～

12人

・災害につよい街づくり

錦郡書面

８月26日（木）
午後２時～

20人

・気軽に集える場（相談、交流
イベント、支え合い）

久野喜台

書面

８月27日（金）
午後２時～

11人

・防犯、防災に関する取組

川西

書面

８月30日（月）
午後２時～

15人

・子どもや高齢者が安心して暮らせるまちづくり

小金台

書面

９月１日（水）
午後２時～

20人

・安心して住むことができる
やさしい街

大伴

書面

９月８日（水）
午後２時～

22人

・災害時に備えた活動
・世代間交流活動

彼方

書面

９月15日（水）
午後２時～

21人

・これまでの活動を継続
・防災、交通の取組

伏山台

書面

９月16日（木）
午後２時～

14人

・向こう３軒両隣をテーマに活
動検討

藤沢台

書面

９月28日（火）
午後２時～

17人

・すべての人が安心して暮らしていける地域づくり（活動の継続・防災・情報発信）

喜志西

書面

９月30日（木）
午後２時～

16人

・コロナ禍でも取り組めるテー
マ活動の形を検討

267人

合計16校区

交流 : 住民による交流が活発だと感じている人の割合

交流

80

60

市内全体
小学校区

参加 : ここ数年、何らかのボランティア活動を行ったことがある人の割合

参加

周知 : 「校区・地区福祉委員会」の名前を聞いたことがある人の割合

40

安心

20
0

対話

対話 : 地域で抱える課題について住民同士で話し合い
みんなで考えるような機会や場があると感じている人の割合周知

安心 : 防災・防犯対策などが充実し、安心して住めると感じている人の割合- 132 -

参考資料

（２）校区交流会議の結果■富田林小学校区人
口7,844人年
齢
内訳※Ｒ３.４.30 時点

振こ
りれ
返ま
りで
の

0～14歳

873人

15～64歳4,771人65歳以上

2,200人

割
合
内
訳

11.1％
60.8％
28.1％

世
帯
内
訳

3,811世帯

市役所や官公庁の建物が多く、寺内町など古くから市の中心として栄えてきた場所である。交通の利便性もあるが、外環状線を挟んだ一部地域とは生活環境が異なる。
地縁組織の団結力が強いことや、公共施設、駅、商業施設などが身近にある利地域の強みや
便性の高い地域である。また、子ども食堂が校区内に数箇所あり、子どもに対良い所しての認識が強いこともうかがえる。
実践した
未実施

校区の特徴

プログラム

校区交流会議参加者
町総代会・民生委員児童委員協議会・地区福祉委員会・小学校・幼稚園
保育園・地域福祉推進委員・障がい者施設・在宅介護支援センター
地域包括支援センター・生活支援コーディネーター・校区担当職員
増進型地域福祉課・富田林市社会福祉協議会（cow・csw）

地域の課題や生活福祉課題
・校区内に公園が点在しているが狭く、ボール遊びなどができる場所がないなど、子どもたちの遊び場が減少している。
・民生委員や福祉委員など次世代の担い手が不足している。

令和３年度校区交流会議テーマ「子どもがよりすごしやすいまちづくり」をテーマに会議を実施し、現状の子どもたちの遊び場の不足や、新型コロナウイルスの影響で地域と各関係機関が交流できないことを共有した。

令和３年度今後の動き
テーマをもとにどんなプログラムを実施できるか、会議の場を設け実践プログラムを考えていく予定。

会議意見・まとめ

令和３年市民アンケート結果
富田林

どの所属団体も担い手不足により、新たな取組をすることに関しては難しさを感じている様子。しかし、地域での課題の共有やテーマにもなっている子どもに対する議論が出たことにより、今後の取組に対して前向きな姿勢であることがうかがえた。

交流

80

60

市内全体
富田林

40

安心

参加

20
0

対話

- 133 -

周知

参考資料

■東条小学校区
人
口

年
齢
内
訳

2,637人※Ｒ３.４.30 時点

校区の特徴

振こ
りれ
返ま
りで
の

地域の強みや
良い所
実践した
プログラム

0～14歳

202人

15～64歳1,363人

65歳以上

1,072人

割
合
内
訳

7.7％
51.7％
40.6％

世
帯
内
訳

1,390世帯

山や田畑に囲まれた地域で、古くからの集落がある。公共施設や病院が地域内に少なく、買い物に行くにも車などの移動手段が必要である。
地縁組織の基盤があり、自然豊かなことで校区への愛着がある。祭りや、ホタル環境保全への取組を通じてコミュ
ニティが育まれている。
2019（令和元）年度：東条deフリマ
2020（令和２）年度：東条校区ロゴマーク作成

校区交流会議参加者
町総代会・民生委員児童委員協議会・地区福祉委員会・PTA・小学校
地域福祉推進委員・障がい者施設・高齢者施設・つどいの広場職員
在宅介護支援センター・地域包括支援センター
生活支援コーディネーター・校区担当職員・増進型地域福祉課
富田林市社会福祉協議会（cow・csw）

地域の課題や生活福祉課題
・地域への愛着度や近所付き合い、いわゆるコミュティ地域であるが、災害対策への不安や、高齢化が進む中での生活に不安を感じている
・高齢者・子どもが安心して暮らせる、医療、福祉の充実を望んでいる。

令和３年度校区交流会議テーマ
これまで取り組んできた校区交流部会の活動をもっと周知してメンバーを増やしていきたい。環境に関心をもってもらい伝承していきたい。作成したロゴ、のぼり旗などを活用できる企画を取り組みたい。

令和３年度今後の動き
東条交流部会では、コロナ禍でもリモート会議を活用して進めてきたこともあり、これまでの実践を発展させながら、みんなで楽しみながら、コロナ禍
でもできる交流を考えていく予定。

会議意見・まとめ

令和３年市民アンケート結果
東条

東条の魅力、環境問題、取組発信、メンバーの発展など、こんなことがしたいという意見が多く出ていた。これまでの振り返りも含め、各団体同士の取組状況も知る機会となり、有意義な印象を受けた。各所属団体の協力もあり、校区交流の活動にも多く賛同している。さらなる実践にむけての時期、方法なども含め活発な意見交換がなされた。

交流

80

60
40

安心

参加

20
0

対話

- 134 -

市内全体
東条

周知

参考資料

■寺池台小学校区
人
口

年
齢
内
訳

8,037人※Ｒ３.４.30 時点

振こ
りれ
返ま
りで
の

校区の特徴

0～14歳

1,163人

15～64歳4,686人

65歳以上

2,188人

割
合
内
訳

14.5％
58.3％
27.2％

世
帯
内
訳

3,650世帯

新興住宅も点在し、小学校生徒数が市内で一番多い。団地の高齢化が進み、また丘陵地のため坂も多く、外出困難となる場合がある。

地域の強みや 駅から徒歩圏内の距離にあり、路線バスも通っているため交通の便は良い。市連
絡所や商業施設、また医療機関が校区内に多くあり利便性は高い。
良い所
実践した
プログラム

未実施

校区交流会議参加者
民生委員児童委員協議会・校区福祉委員会・小学校・幼稚園・保育園
こども園・在宅介護支援センター・地域包括支援センター
生活支援コーディネーター校区担当職員・増進型地域福祉課
富田林市社会福祉協議会（cow・csw）

地域の課題や生活福祉課題・担い手が高齢化し、次世代の担い手が不足している。
・ボール遊び等、子どもが外で遊ぶ場所がない。
・互いに挨拶をするなど、住民の関係性の向上が必要。

令和３年度校区交流会議テーマ
地域内での挨拶が互いにできるまちづくりが、何をするにしても必要ではないか。また、校区交流会議に地域住民がもっと参加すべきことなど、参加者構成など会議の在り方についても意見が出た。

令和３年度今後の動き
地域が主体（主役）となる会議をめざし参加者の構成を検討。
挨拶ができるまちづくりやコロナ禍でもできる活動や交流をテーマにプログラムを考えていく予定。

会議意見・まとめ

令和３年市民アンケート結果
寺池台

会議参加が初めての方も多く、増進型地域福祉や校区交流会議の目的を確認することに時間を使う必要性があった。
各団体ともに、新型コロナウイルスの影響で活動困難であった中、コロナ禍でもできることを考えていこうとの前向きな意見もあり。
コロナ禍でもできる会議（リモート会議）の開催を提案をし、継続した会議実施と活動実践をめざす。

交流

80

60
40

安心

参加

20
0

対話

- 135 -

市内全体
寺池台

周知

参考資料

■新堂小学校区
人
口

年
齢
内
訳

9,909人※Ｒ３.４.30 時点

振こ
りれ
返ま
りで
の

校区の特徴
地域の強みや
良い所
実践した
プログラム

0～14歳

931人

15～64歳5,841人

65歳以上

3,137人

割
合
内
訳

9.4％
58.9％
31.7％

世
帯
内
訳

5,274世帯

市役所等の公共施設へのアクセスは比較的容易な地域である。府営、市営住宅など多くの集合住宅がある。
祭りを通し地元への愛着度が高い地域。駅が近く、公共交通機関、 スーパー、
家電量販店、飲食店、銀行等が多くあり、生活への利便性が良い。
2019（令和元）年度：I♡新小校区壁新聞づくり
2020（令和２）年度：I♡新小校区壁新聞づくり

校区交流会議参加者
町総代会・民生委員児童委員協議会・地区福祉委員会・地域住民
人権協議会・小学校・幼稚園・保育園・地域福祉推進委員
公共施設職員・障がい者施設・在宅介護支援センター
地域包括支援センター・生活支援コーディネーター・校区担当職員
富田林市社会福祉協議会（cow・csw）

地域の課題や生活福祉課題
・コロナ禍での活動（交流・相談・心身状態）が低下している。
・地域福祉を支える担い手が不足している。

令和３年度校区交流会議テーマ
コロナ禍でも進めていける活動にむけて取り組みたい。

令和３年度今後の動き
企画会議を通して、改めてテーマ（柱）設定を共有していく予定。

会議意見・まとめ

令和３年市民アンケート結果
新堂

校区プログラムとして５年間続けてきた壁新聞を継承したことは評価しつつ、新しくテーマ（柱）を再設定することが必要と感じている。
各所属団体からは取組発信、メンバーの発展などの意見や、若い世代
や市民の方に一緒に参加してもらいながら、できる活動が何かをみん
なで決めていくことが必要かと考える。書面開催にて、市民アンケー
ト結果、メンバーの意見を共有した。

交流

80

60
40

安心

参加

20
0

対話

- 136 -

市内全体
新堂

周知

参考資料

■喜志小学校区
人
口

年
齢
内
訳

8,435人※Ｒ３.４.30 時点

振こ
りれ
返ま
りで
の

0～14歳

968人

15～64歳5,234人65歳以上

2,233人

割
合
内
訳

11.5％
62.0％
26.5％

世
帯
内
訳

4,084

地域の強みや
良い所

２大学の最寄り駅があり、駅周辺は学生で賑わっている。駅からは路線バスが出ており、道路も比較的平坦で交通の便は良い。歴史的ある寺社があり、参拝者も多く訪れる。
祭りや地域イベントを通して、地元への愛着度が高い。駅周辺に銀行やスーパ
ー、飲食店その他さまざまな商店・店舗があり、利便性が良い。

実践した
プログラム

2018（平成30）年度：ふれあい祭り
2019（令和元）年度：ふれあい祭り

校区の特徴

校区交流会議参加者
町総代会・民生委員児童委員協議会・地区福祉委員会・防犯委員会
小学校・幼稚園・保育園・障がい施設・高齢者施設・在宅介護支援センター・地域包括支援センター
生活支援コーディネーター・校区当職員
富田林市社会福祉協議会（cow・csw）

地域の課題や生活福祉課題
・コロナ禍における活動の制限がある。
・地域福祉活動の担い手不足している。
・防犯や防災時への不安があり。

令和３年度校区交流会議テーマ
コロナ禍においても「無理なく安全に」できる方法で地域交流を図る。

令和３年度今後の動き
コロナ禍でも、どのようにすれば地域交流が図れるか、会議の場を設けて企画する必要性がある。

会議意見・まとめ

令和３年市民アンケート結果
喜志

昨今のコロナ禍においては、各団体がさまざまな工夫をしながらできる地域活動に取り組んでいた。その中で、人と人のつながりの重要性が以前にも増して明確になっており、今回の校区交流会議では、書面
開催にて取組や課題などについて情報共有した。意見やアイデアを出し合いながら、より良い方法で「無理なく、安全に」交流を図れるよ
うにしていく必要があると考える。

交流

80

60
40

安心

参加

20
0

対話

- 137 -

市内全体
喜志

周知

参考資料

■高辺台小学校区
人
口

年
齢
内
訳

4,780人※Ｒ３.４.30 時点

振こ
りれ
返ま
りで
の

校区の特徴

0～14歳

441人

15～64歳2,496人

65歳以上

1,843人

割
合
内
訳

9.2％
52.2％
38.6％

世
帯
内
訳

2,537世帯

小学校を中心に公共施設、高齢施設や保育施設、医療機関が点在している。公園や広場など自然環境が豊かである反面、丘陵地による起伏が多い。

地域の強みや 路線バス、電車等交通のアクセスはおおむね良好。近隣には大型商業施設、総合病院、郵便局などが整備されており、利便性が良い。
良い所
実践した
プログラム

2018（平成30）年度：キッズ高辺クラブ

校区交流会議参加者
町総代会・民生委員児童委員協議会・校区福祉委員会・小学校・保育園
地域福祉推進委員・高齢者施設・在宅介護支援センター
地域包括支援センター・生活支援コーディネーター・校区担当職員
富田林市社会福祉協議会（cow・csw）

地域の課題や生活福祉課題
・住宅団地の高齢化や年少人口の減少がある。
・生活関連用品が購入できる店舗が少ない。
・若者や子育て世代の定住化が必要である。

令和３年度校区交流会議テーマ
子ども、高齢者等の幅広い年代層が交流を持てる地域づくりを再掲し、これまで取り組んできた「キッズ高辺クラブ」を継続的に開催する。

令和３年度今後の動き「キッズ高辺クラブ」の概要（コロナ禍で実践できる内容や拠点場所、協力者、周知啓発の方法など）の見直していく予定。

会議意見・まとめ高辺台
令和３年市民アンケート結果

これまでの取組を継続するとともに、既存のネットワーク（葛中すこやかネット、金剛再生指針推進協議会など）の参画や、福祉施設との合同避難訓練などの取組を今後検討する。子どもや高齢者等の世代間交流を契機に、重層的な地域のプラットフォーム（つながりを支える
基盤や土台）を形成し、地域の交流拠点や機会づくりの環境を整備
し、地域活動の活性化を図る。

交流

80

60
40

安心

参加

20
0

対話

- 138 -

市内全体
高辺台

周知

参考資料

■向陽台小学校区
人
口

年
齢
内
訳

5,581人※Ｒ３.４.30 時点

振こ
りれ
返ま
りで
の

校区の特徴

0～14歳

807人

15～64歳3,447人

65歳以上

1,327人

割
合
内
訳

14.4％
61.8％
23.8％

世
帯
内
訳

2,412世帯計画的に開発された地域であり、マンション、戸建などの住宅地や病院、高齢者福祉など施設が点在する。

地域の強みや コミュニティバス、路線バスなどが通っており、駅までのアクセスも良好である。大型商業施設、公園も整備されており、子育てのしやすい環境である。
良い所
実践した
プログラム

2018（平成30）年度：ハロウィンイベント
2019（令和元）年度：ハロウィンイベント

校区交流会議参加者
町総代会・民生委員児童委員協議会・校区福祉委員会・小学校・PTA
つどいの広場職員・障がい者施設・高齢者施設・活動計画推進委員
在宅介護支援センター・地域包括支援センター
生活支援コーディネーター・校区担当職員
富田林市社会福祉協議会（cow・csw）

地域の課題や生活福祉課題
・住民同士のつながりを強化したいと望む意見がある。
・新型コロナウイルスの影響によりイベント等、地域交流が中止している。
・災害に対する不安がある。

令和３年度校区交流会議テーマ
災害に強い街づくり。

令和３年度今後の動き
新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、その中で感染対策を徹底しながら、できる活動を再開していく。

会議意見・まとめ

向陽台
令和３年市民アンケート結果

例年好評であったハロウィンイベントの開催を望む意見が多く、令和3
年度については開催は難しいが、令和4年度は感染対策を徹底し、内容にも工夫して開催をめざす。また、自然災害が増えつつある中で、「災害に強い街づくり」を校区交流会議のテーマとして、継続して取り組
みたいという意見が多くある。

交流

80

60
40

安心

参加

20
0

対話

- 139 -

市内全体
向陽台

周知

参考資料

■錦郡小学校区
人
口

年
齢
内
訳

6,293人※Ｒ３.４.30 時点

振こ
りれ
返ま
りで
の

校区の特徴

0～14歳

565人

15～64歳3,724人

65歳以上

2,004人

割
合
内
訳

9.0％
59.2％
31.8％

世
帯
内
訳

3,011世帯滝谷不動尊の最寄り駅があり、歴史がある地域で旧家も多い。市内唯一の大学や府営公園がある。

地域の強みや 大学生の参画など地域活動にも協力的である。町会加入率が高く、また地縁活動も活発で、地域のつながりや互助意識が高い。
良い所
実践した
プログラム

2020年（令和２）年度：移動スーパー誘致

校区交流会議参加者
町総代会・民生委員児童委員協議会・地区福祉委員会・大学・小学校
幼稚園・自主防災会・つどいの広場職員・活動計画推進委員
在宅介護支援センター・地域包括支援センター・生活支援コーディネーター
校区担当職員・富田林市社会福祉協議会（cow・csw）

地域の課題や生活福祉課題
・交通の便が悪く、商店が近くにない。
・コロナ過で地域の活動の休止や交流の機会が減少し、地域の相談事が聞こえにくくなった。

令和３年度校区交流会議テーマ
気軽に集える場の創設や地域住民同士で行う助け合いのシステムづくり。

令和３年度今後の動き
新型コロナウイルスの感染状況を確認しながら、対面での校区交流会議
ができるように準備等をしていく予定。

会議意見・まとめ

令和３年市民アンケート結果
錦郡

地域の高齢化により空き家増加や移動の困難さ、防災対策といった課
題も明らかになってきており、校区交流会議を通じて、気軽に集える場の創設や住民同士での助け合いができる町づくりをめざしたい。また、地域の中でどの様な困りごとがあるか、地域住民が知らない場合も多いので、さまざまな機関が連携したまちづくりが必要と感じてい
る。

交流

80

60

40

安心

参加

20
0

対話

- 140 -

市内全体
錦郡

周知

参考資料

■久野喜台小学校区
人
口

年
齢
内
訳

7,337人※Ｒ３.４.30 時点

振こ
りれ
返ま
りで
の

校区の特徴
地域の強みや
良い所
実践した
プログラム

0～14歳

865人

15～64歳

4,140人

65歳以上

2,332人

割
合
内
訳

11.8％
56.4％
31.8％

世
帯
内
訳

3,514世帯

坂も多く道が細い場所もあり、また集合住宅では高齢化も進んでいるため、地域での防災意識が高い。金剛中央公園やスポーツホールがあり、金剛再生指針推進
協議会による町づくり対象地域となっている。
青年団によるだんじりや小中学校での交流イベントなど、住民主体の活動が多くある。
未実施

校区交流会議参加者
町総代会・民生委員児童委員協議会・校区福祉委員会・小学校・幼稚園
保育園・高齢者施設・在宅介護支援センター・地域包括支援センター
生活支援コーディネーター・校区担当職員
富田林市社会福祉協議会（cow・csw）

地域の課題や生活福祉課題
・場所によっては、駅やバス停も遠く、車がないと交通不便に感じる。
・地震、台風等の災害に備え、町会と一緒に情報交換が必要である。

令和３年度校区交流会議テーマ
消防署や警察と連携した詐欺や防災等の講座の開催や移動困難地域への移動スーパー誘致をしていく。

令和３年度今後の動き
実践プログラムテーマの決定にむけて、会議の場を設ける。

会議意見・まとめ

令和３年市民アンケート結果
久野喜台

市民アンケートからも、災害時に助けてほしいとの意見が多く、災害や特殊詐欺に関する情報への関心が高い。また、旧地域では買い物困
難者に対する課題解決への意見も多く出ている。災害に関する情報交
換会・防災訓練、特殊詐欺に関するイベントの企画や買い物が困難な地域には移動スーパー普及を検討し、これら課題解決にむけた町づくりをめざしたい。

交流

80

60
40

安心

参加

20
0

対話

- 141 -

市内全体
久野喜台

周知

参考資料

■川西小学校区
人
口

年
齢
内
訳

7,041人※Ｒ３.４.30 時点

振こ
りれ
返ま
りで
の

校区の特徴

0～14歳

736人

15～64歳4,377人

65歳以上

1,928人

割
合
内
訳

10.5％
62.2％
27.3％

世
帯
内
訳

3,222世帯

旧家も多く、住民同士ののつながりが強い地域。スーパーや薬局等の商業施設、
公共施設、駅などが徒歩圏域内にあり、利便性の高い地域である。

地域の強みや 駅も近くコミュニティバスも通っており、交通の便が良い。小学校を活用した、
子ども食堂が実施されている。
良い所
実践した
プログラム

2019（令和元）年度：大人も子どもも一緒に学ぶ自転車交通安全教室

校区交流会議参加者
町総代会・民生委員児童委員協議会・地区福祉委員会・小学校・PTA
幼稚園・高齢者施設・在宅介護支援センター・地域包括支援センター
生活支援コーディネーター・校区担当職員
富田林市社会福祉協議会（cow・csw）

地域の課題や生活福祉課題
・道幅が狭いところも多く、子どもが安心して遊べる場が少ない。
・マナーを守らない自転車の横行があり、安全に登下校できる支援、環境づくりが必要。
・子育て家族を応援できる取組、気軽に集える顔の見える環境、関係づくりが必要。

令和３年度校区交流会議テーマ
市民アンケート結果や会議意見を基に、コロナ禍においても「無理なく安全に」できる方法で地域交流をテーマに設定していく。

令和３年度今後の動き
現状の校区の状況や情報を整理し、テーマ共有や実践にむけ協議をする場を設ける。

会議意見・まとめ

令和３年市民アンケート結果
川西

アンケート結果より、児童関係団体の参加・協力を希望する声、また会議では「子どもの安心」や「高齢者と子どもの交流」を望む意見が多く挙がっていた。新たな取組を検討するにあたり、既存の組織（地域協議会等）等の協力・協働を仰ぎながら、地域内のつながり、交流が活性化するまちづくりをめざしたい。

交流

80

60
40

安心

参加

20

0

対話

- 142 -

市内全体
川西

周知

参考資料

■小金台小学校区
人
口

年
齢
内
訳

8,132人※Ｒ３.４.30 時点

振こ
りれ
返ま
りで
の

校区の特徴

0～14歳

1,026人

15～64歳5,252人

65歳以上

1,854人

割
合
内
訳

12.6％
64.6％
22.8％

世
帯
内
訳

3,300世帯小中学校区の範囲が市内で唯一同じ地域。開発された新興住宅が多く、街区や道路、自然公園等が整備されている。

地域の強みや 商業施設や医療機関も近く、利便性は高い。学校も近い事や集えて遊べる多目的な公園もあり、子育て世代にも住みよい環境が整っている。
良い所
実践した
プログラム

未実施

校区交流会議参加者
町総代会・民生委員児童委員協議会・校区福祉委員会・中学校・小学校
幼稚園・保育園・地域福祉推進委員・活動計画推進委員・障がい者施設
福祉ボランティア活動者・在宅介護支援センター・地域包括支援センター
生活支援コーディネーター・校区担当職員
富田林市社会福祉協議会（cow・csw）

地域の課題や生活福祉課題
・活動関係者の固定化や地域活動の拠点が不足している。
・新型コロナウイルスによる交流の減少での心身の不活化、個人の福祉問題の潜在化。
・災害への備えや地域での助け合いに関することや不安感が高い。

令和３年度校区交流会議テーマ
アンケ－ト結果の「災害時の助け合い」や会議意見の「子どもから高齢者まで安心して住むことができるやさしい街づくり」をテーマにし設定していく。

令和３年度今後の動き
現状の校区の状況や情報を整理し、今後のテーマを共有できる方法や協議の場の設定を検討していく。

会議意見・まとめ

令和３年市民アンケート結果
小金台

従来、地域内で積極的に活動されているすこやかネット明治池との棲み分けが必要であり、目的や役割分担を明確にしていく必要性がある。また、これまで実施してきた地域活動の見直しも行い、立場や世代に関わらず参加・交流ができる会議の実施とまちづくりをめざして
いく。

交流

80

60
40

安心

参加

20
0

対話

- 143 -

市内全体
小金台

周知

参考資料

■大伴小学校区
人
口

年
齢
内
訳

7,963人※Ｒ３.４.30 時点

校区の特徴

振こ
りれ
返ま
りで
の

0～14歳

900人

15～64歳4,462人65歳以上

2,601人

割
合
内
訳

11.3％
56.0％
32.7％

世
帯
内
訳

3,693世帯

旧家が多い地域であり、地域内でのつながりが強い。市民アンケートにて、福祉活動者の愛着度が非常に高い地域である。
自然や緑も多く、環境がとても良い。校区内の福祉委員会が一番多い地域であ地域の強みやり、きめ細やかな福祉活動を展開している。子ども登校見守りが200名と多くの
良い所
実践した
プログラム

登録があり、地域全体で見守りができている。
2019（令和元）年度：いろんな活動MAPの作成

校区交流会議参加者
町総代会・民生委員児童委員協議会・地区福祉委員会・小学校・幼稚園
保育園・障がい者施設・在宅介護支援センター・地域包括支援センター
生活支援コーディネーター・校区担当職員
富田林市社会福祉協議会（cow・csw）

地域の課題や生活福祉課題
・高齢化が進み、新しい参加者・活動者が少ない。
・子どもの遊び場所・安心して遊べる公園が少ない。

令和３年度校区交流会議テーマ
災害時の備えとして、日頃の声かけや避難訓練、ハザードマップづくり。
また、子どもと高齢者の結びつき、世代間交流ができる校区での活動が取り組むべき課題であると複数意見が出た。

令和３年度今後の動き
参集・書面・ZOOM会議など状況に合わせた多様な会議方法を検討し、参加しやすい会議の準備・開催をする。どの地区でも取組がしやすいテー
マに絞り、企画・実施にむけたい。

会議意見・まとめ

令和３年市民アンケート結果
大伴

書面会議での意見回収となったが、コロナ禍による地域活動の減少を懸念する意見が多く出ていた。また、元より地区（町）単位での活動が活発な校区であるため、校区単位で活動することの難しさも感じる方もいる。しかし、どの地区でも同様の課題となる少子高齢化・担い手不足など、校区全体で取り組めるテーマを検討し、プログラム実践につなげたい。

交流

80

60
40

安心

参加

20
0

対話

- 144 -

市内全体
大伴

周知

参考資料

■彼方小学校区
人
口

年
齢
内
訳

6,780人※Ｒ３.４.30 時点

振こ
りれ
返ま
りで
の

校区の特徴

0～14歳

511人

15～64歳3,514人65歳以上

2,755人

割
合
内
訳

7.5％
51.8％
40.7％

世
帯
内
訳

3,421世帯

山や田畑が多い地域で、山間部の住宅もある。平地部では路線バスも通っており、幹線道路沿いにスーパーや商業施設が新設されている。

地域の強みや 山間部の旧家が多い地域では、地域内でのつながりが強い。まちづくり協議会が発足され、イベントや交通困難地域勉強会など実施している。
良い所
実践した
プログラム

2019（令和元）年度：ふれあいランド（福祉ブース）

校区交流会議参加者
町総代会・民生委員児童委員協議会・地区福祉委員会・小学校・PTA
幼稚園・保育園・上7町会まちづくり協議会・在宅介護支援センター
地域包括支援センター・生活支援コーディネーター・校区担当職員
富田林市社会福祉協議会（cow・csw）

地域の課題や生活福祉課題
・土砂災害の警戒区域も多く、災害時の対策が必要である。
・道幅が狭く、交通量が多い通学時等の安全対策が必要である。
・公共交通機関が不十分で、買い物や通院で困る。

令和３年度校区交流会議テーマ
継続した福祉ブースの出展や地域活動の周知、防災についての取組、地域内の交通に関する意見が多く出た。

令和３年度今後の動き
リモート会議での開催検討もしたが、対面での開催希望が多かった。新型コロナウイルスの感染状況を確認しながら、可能な時期に対面での開催を行い参加者の意見の共有から取り組んでいきたい。

会議意見・まとめ

令和３年市民アンケート結果
彼方

校区交流会議の進め方としては、司会者を決めて順番に全員が発言できるなど、方向性を共有することが重要になるといった意見が多かった。取り組みたい内容としては、地域内の防災についての意見が多く、交通課題に対しては校区内に新しくできたスーパーとの協働について意見が出された。

交流

80

60
40

安心

参加

20
0

対話

- 145 -

市内全体
彼方

周知

参考資料

■伏山台小学校区
人
口

年
齢
内
訳

5,004人※Ｒ３.４.30 時点

振こ
りれ
返ま
りで
の

校区の特徴

0～14歳

545人

15～64歳2,758人

65歳以上

1,701人

割
合
内
訳

10.9％
55.1％
34.0％

世
帯
内
訳

2,378世帯自治会への加入率が高い。市民アンケートにて、災害時の避難や高齢者の見守り
等活動の意識を持っている割合が高い地域である。

地域の強みや さまざまな住民活動団体が協力し、住民主体のイベントが多く開催され、地域活動や交流が活発である。
良い所
実践した
プログラム

未実施

校区交流会議参加者
民生委員児童委員協議会・校区福祉委員会・小学校・幼稚園
スポーツ推進員協議会・活動計画推進委員・高齢者施設
在宅介護支援センター・地域包括支援センター・生活支援コーディネーター
校区担当職員・富田林市社会福祉協議会（cow・csw）

地域の課題や生活福祉課題
・地域の中に気軽に立ち寄れる場所が少ない。
・校区交流会議のメンバーに、町会や自治会、地域住民などの参加を募るなど、新たな担い手づくりが必要である。
・現活動への参加者が固定化しており、さまざまな住民に参加してほしい。

令和３年度校区交流会議テーマ
ウォーキングによる健康づくりなど気軽に取り組める活動から近所のコ
ミュニティーを広げ「防災まちづくり」へとつなげていく。

令和３年度今後の動き
テーマ「いざっ！という時のために、向こう3軒両隣り」をもとにプログラム実施にむけて校区交流会議にて検討していく。

会議意見・まとめ

令和３年市民アンケート結果
伏山台

コロナ禍ではあるが、感染予防対策を行いながら地域活動に取り組んできたことで、人とのつながりや身近な地域の中での居場所づくりの必要性や大切さを再認識することができた。校区交流会議においても、参加者だけの活動ではなく地域内で周知し、多世代が参加・活動できる取組として広げていきたいとの意見が多く出ている。

交流

80

60
40

安心

参加

20
0

対話

- 146 -

市内全体
伏山台

周知

参考資料

■藤沢台小学校区
人
口

年
齢
内
訳

8,079人※Ｒ３.４.30 時点

振こ
りれ
返ま
りで
の

0～14歳

1,001人

15～64歳4,677人65歳以上

2,401人

割
合
内
訳

12.4％
57.9％
29.7％

世
帯
内
訳

3,476世帯地域の強みや良い所

計画的に開発された地域で、マンション、戸建など住宅地が多く、公園や緑地も数箇所ある。路線バスも通り、主要な道路沿いには商店もあり、利便性が高い地域である。
年少人口率が増加傾向にある。青パトで登下校時の見守り、集いの場の常設など、すべての世代が安心して暮らせるまちづくり活動をしている。

実践した
プログラム

2018（平成30）年度：花いっぱいプロジェクト
2019（令和元）年度：花いっぱいプロジェクト

校区の特徴

校区交流会議参加者
町総代会・民生委員児童委員協議会・校区福祉委員会・小学校・保育園
地域福祉推進委員・福祉ボランティア活動者・すこネット藤陽・防犯委員会
在宅介護支援センター・地域包括支援センター・生活支援コーディネーター
校区担当職員・富田林市社会福祉協議会（cow・csw）

地域の課題や生活福祉課題
・プログラムを継続して実践していくためには、資金が必要であり、計画的に進める必要がある。
・地域の方に必要な情報を周知するために個人情報の壁がある。
・校区全体での防災訓練は実施できておらず、災害時を想定し話し合うことが必要である。

令和３年度校区交流会議テーマ
安心して暮らせる校区をめざし、防災意識の高いまちづくりをめざす。

令和３年度今後の動き
令和３～４年度にかけて、「花いっぱいプロジェクト」を継続しつつ、校区で取り組むべき課題・実現したいことシートなどを参考に、校区内
で新たな取組を創出できるよう会議の場を設ける。

会議意見・まとめ

令和３年市民アンケート結果
藤沢台「花いっぱいプロジェクト」を継続するための資金面の課題の検討や地域活動センターほのぼのでの新たな取組、地域全体における災害時のための話し合い、校区での活動を知ってもらうための情報発信の方
法を検討など、子どもから高齢者まで、障がいのある方など、すべての方々が安心して暮らしていける地域になるよう、具体的な取組を会議で協議し進めていく。

交流

80

60
40

安心

参加

20
0

対話

- 147 -

市内全体
藤沢台

周知

参考資料

■喜志西小学校区
人
口

年
齢
内
訳

5,184人※Ｒ３.４.30 時点

振こ
りれ
返ま
りで
の

校区の特徴

0～14歳

591人

15～64歳2,824人

65歳以上

1,769人

割
合
内
訳

11.4％
54.5％
34.1％

世
帯
内
訳

2,253世帯

丘陵地に開発された住宅地に、スーパーや郵便局などがある。市民アンケートより、町会加入率・福祉・災害への関心が高い地域である。

地域の強みや 自然豊かな児童遊園が多くある。まちづくり協議会が発足され、地縁団体と協働した「地域食堂」を開催した。
良い所
実践した
プログラム

2018（平成30）年度：まちづくり協議会と協働した地域食堂

校区交流会議参加者
町総代会・民生委員児童委員協議会・地区福祉委員会・小学校・保育園
地域福祉推進委員・まちづくり協議会・高齢者施設・在宅介護支援センター
地域包括支援センター・生活支援コーディネーター・校区担当職員
富田林市社会福祉協議会（cow・csw）

地域の課題や生活福祉課題
・人とのつながりが希薄化している。
・新規活動参加者、スタッフが増えない。
・地域で集まれる拠点がない。

令和３年度校区交流会議テーマ
コロナ禍においても「無理なく安全に」できる方法で地域交流をテーマに設定していく。

令和３年度今後の動き
現状の校区の状況や情報を整理し、テーマ共有や実践にむけ協議をする場を設ける。

会議意見・まとめ喜志西
令和３年市民アンケート結果

会議からは、コロナ禍でも活動や人とのつながりを持てるように、工夫や模索をしている前向きな意見が伺えた。また、地域内で世代を超えた交流の機会や顔の見える関係づくり、防災をテーマにした取組を求める声があることがわかった。既存の組織（まちづくり協議会）等の協力・協働を仰ぎながら、住民主体のつながり、交流づくりのプロ
グラムを実践していきたい。

交流

80

60
40

安心

参加

20
0

対話

- 148 -

市内全体
喜志西

周知

参考資料

６

計画の策定体制と経過計画の策定体制（１）富田林市地域福祉推進委員会① 富田林市地域福祉推進委員会設置要綱
平成17年12月27日
要綱第79号（設置）
第１条 富田林市地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定及び推進についての意見を求めるため、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条の規定に基づく富田林市地域福祉推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（組織）
第２条 委員会は、委員20人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１）学識経験者（２）福祉・医療関係者（３）公募市民（４）前各号のほか市長が適当と認める者
３

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第３条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第４条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開く事ができない。
３

委員会の議事は出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
４

委員は、会議を欠席するときは、あらかじめ協議事項に対する意見、表決等を書面で委員長に提出しなければならない。この場合において、委員長は、第２項の規定にかかわらず、当該委員を会議に出席したものとみなすことができる。
（意見の聴取等）第５条

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の出席を求め、その意見を聴くことができる。

- 149 -

参考資料

（報酬）
第６条

委員の報酬及び費用弁償については、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例（昭和51年富田林市条例第20号）による。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、地域福祉計画担当課において処理する。
（委任）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が

定める。
附

則

（施行期日）
１ この要綱は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 最初に行われる委員会の招集は、第４条第１項の規定にかかわらず、市長が行う。
附則(平成20年要綱第17号)

この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
附則(平成23年要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成25年要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和３年要綱第66号)

この要綱は、公布の日から施行する。

- 150 -

参考資料

② 富田林市地域福祉推進委員会委員名簿（敬称略）任期：令和５年２月15日まで
要 綱

氏

２条２項１号（学識経験者）◎小野 達也

桃山学院大学 社会学部（教授）藤岡 洋

一般社団法人 富田林医師会（会長代行）

森 文雄

社会福祉法人 富田林市社会福祉協議会（副会長）

竹井 宏次

富田林市民生委員児童委員協議会（会長）山本 俊雄

富田林市老人クラブ連合会（監事）林

富田林市身体障害者福祉協会（会計）

２条２項２号（福祉・医療関係者）

２条２項４号（公募市民）

２条２項５号（市長が適当と認めるもの）名守所

属（役 職）

廣崎 祥子

ＮＰＯ法人ふらっとスペース金剛（代表理事）

土井 涼子

ＮＰＯ法人あい 地域活動支援センターときわぎ（所長)

藤井 よしみ社協登録ボランティア
要約筆記サークルはなみずき（会長）石田 安志

富田林市公立小中学校長会（会長）髙橋 大河

社会福祉法人 富田林市社会福祉協議会（地域福祉係長 ＣＳＷ）

尾上 尚子

公募市民

悦

公募市民

希衣子

川戸 敏雄

公募市民

西尾 進

富田林市町総代会（副会長）長橋 淳美

一般社団法人 富田林市人権協議会（事務局次長）○遠坂 貴史一般社団法人 寺子屋とんだばやし（学習支援コーディネーター）

前任委員

宮田 重樹

※所属（役職）はいずれも委嘱当時

中西 靖人

富田林医師会（会長）〔令和３年８月22日まで〕

富田林市老人クラブ連合会（副会長）〔令和３年９月26日まで〕◎委員長 ○副委員長- 151 -

参考資料（２）富田林市地域福祉活動計画策定委員会① 富田林市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的及び設置）第１条 富田林市地域福祉活動計画（以下「計画」という。）の策定に関し必要な事項を協議するため、富田林市地域福祉活動計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）
を設置する。
（組 織）
第２条 策定委員会は、15人以内の委員で組織し、富田林市社会福祉協議会会長（以下会長という。
）が委嘱する。
２ 委員の任期は、委嘱された日から当該年度末までとする。ただし、委員が任期の途中で交代した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第３条 策定委員会に委員長１名及び副委員長２人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、策定委員会を代表し、会務を総括する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会 議）
第４条 策定委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 策定委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことはできない。
３ 策定委員会には必要に応じ、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
４ 策定委員は、会議を欠席する場合は、あらかじめ協議事項に対する意見、表決等を書面で委員長に提出することができる。この場合において、第２項の規定にかかわらず、
当該委員は会議に出席したものとみなすことができる。
（事務局）
第５条 策定委員会の事務局は、富田林市社会福祉協議会内に置く。
（費用弁償）
第６条 委員の費用弁償については、社会福祉法人富田林市社会福祉協議会役員等の費用弁償に関する規則による。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、会長が別に定める。
附

則（施行期日）
１ この要綱は平成23年５月24日から施行する。
（招集の特例）
２ 最初に招集される委員会は、第４条の規定に関わらず会長が招集する。
３ この要綱は平成28年３月11日から施行する（一部改正）
４ この要綱は令和３年５月21日から施行する（一部改正）- 152 -

参考資料

② 富田林市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿
（敬称略）
氏 名

所

○小野 達也

桃山学院大学 社会学部（教授）

属

植田 憲治

富田林市子育て福祉部増進型地域福祉課

竹井 宏次

富田林市民生委員児童委員協議会◎田中 義記須賀東地区福祉委員会

新里 恵美

伏山台校区福祉委員会

佐竹 章生

富田林自助具制作ボランティアグループ とじぼ

遠坂 史代

医療法人 同愛会 新堂診療所

吉松 利通

大阪府済生会富田林病院

前田 登志子

社会福祉法人 オレンジの会

豊浦 晶子

社会福祉法人 いずみの福祉会

鍛治 佳代

社会福祉法人 凛優会 富貴の里保育園

高特定非営利活動法人 とんだばやし国際交流協会

麗晶

丹下 皓介

社会福祉法人 富田林市社会福祉協議会
第２圏域地域包括支援センター

白井 厚雄

社会福祉法人 富田林市社会福祉協議会◎委員長 ○副委員長- 153 -

参考資料

計画の策定経過年月日
2021（令和３）年
５月10日

内

容

令和３年度 第１回富田林市地域福祉推進委員会【オンライン】

５月21日

令和３年度 第１回富田林市地域福祉活動計画策定委員会【オンライン】

５月28日～６月30日「増進型地域福祉づくり」に関するアンケート調査の実施

７月20日～９月30日

計画の策定に受けた「校区交流会議」の実施
令和３年度 第２回富田林市地域福祉活動計画策定委員会【オンライン】

８月30日
令和３年度 第２回富田林市地域福祉推進委員会【オンライン】

11月１日

令和３年度 第３回富田林市地域福祉推進委員会・富田林市地域福祉活動計画策定委員会 合同会議
【対面】

11月29日令和３年度 第４回富田林市地域福祉推進委員会【対面】

2022（令和４）年
１月４日～１月31日
２月14日

パブリックコメントの実施
令和３年度 第５回富田林市地域福祉推進委員会【オンライン】- 154 -

参考資料

７

用語解説

《あ行》
■アウトリーチ
生活課題を抱えているにもかかわらず支援が届かない人に対して、支援機関や団体などが積極的に働きかけて情報や支援を届けるような活動。
■新しい生活様式
長期間にわたり新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐために、飛沫感染や接触感染、さらには近距離での会話への対策をこれまで以上に日常生活に定着させ、持続させていくことを考慮した生活様式のこと。
《か行》
■刑余者
罪を犯し刑務所・拘置所から出所した人。
■権利擁護
判断能力が不十分な人が適切に福祉サービスなどを利用し、地域生活を継続することができるよう支援等を行い、人権をはじめとするさまざまな権利を保護すること。
■更生保護
犯罪をした人や非行のある少年が、再び犯罪や非行に走らず、善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるとともに、社会復帰のための援助を行うこと。
■更生保護サポートセンター
保護司・保護司会が、地域の関係機関・団体と連携しながら地域で更生保護活動を行うための拠点。
■子育て世代包括支援センター
妊娠期から出産・子育て期にわたり、切れ目のない支援を行う相談窓口。
■子ども食堂地域のボランティアなどが子どもたちに対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取組。
■コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）
地域において支援を必要とする人の生活圏や人間関係など、環境面を重視した援助を行うとともに、地域を基盤とする活動やサービスを発見して支援を必要とする人に結びつけ、また、新たなサービスの開発や公的制度との関係の調整などを行う専門職。

- 155 -

参考資料

《さ行》
■災害時要配慮者
災害発生時の避難行動や避難生活に特に配慮を要する高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など。
■市民公益活動支援センター
ボランティアやＮＰＯ活動などを促進するための拠点施設。ＮＰＯの立ち上げから活動基盤強化に至る支援や、公益活動に関する市民への情報提供を行い、行政･地域団体との協働を図りつつ、社会課題の解決のため、市民公益活動団体の活動促進にむけた事業を行う。
■市民後見人
本人と親族関係等にない一般市民で、社会貢献のために市民後見人養成講座を受講し、成年後見に関する知識を身につけ、成年後見人として家庭裁判所から選任された人。
■社会的孤立家族や友人、コミュニティといった社会との関係が希薄で他者との接触がほとんどない状態。
■社会を明るくする運動
すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい
地域社会を築くための全国的な運動。
■生活困窮者
就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者。生活保護受給に至る前の段階で、課題がより複雑化･深刻化する前に自立の促進にむけた支援を行うことが求められている。
■成年後見制度
認知症、知的･精神障がいなどにより判断能力が不十分な人を保護するため、家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人を代理して契約を行うほか、同意なく結んだ不利益な契約を取り消すなどの保護や支援を行う民法の制度。なお、申立てを行う者がいない場合、市町村長に申立て権が付与されている。

- 156 -

参考資料

《た行》
■ダブルケア
同時期に介護と育児の両方を行っている状態。
■地域子育て支援拠点（つどいの広場・地域子育て支援センター）
地域の子育て支援の拠点として、主に乳幼児（０～３歳）と子育て中の親が気軽につどい、うち解けた雰囲気の中で語り合い、相互に交流などを行うとともに、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う施設。
■地域包括支援センター
保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）の専門職が、高齢者等への総合的な支援を行い、介護をはじめ、福祉、医療などさまざまな面から支える地域の拠点。市内３箇所に設置。
■地区福祉委員会
社会福祉協議会活動を実践する組織で、概ね小学校区・町会・自治会を単位として、さまざまな福祉問題を抱え援助が必要となっている人を対象に「たすけあいの網の目（ネット）」（小地域ネットワーク活動）をはる活動を行う。
《な行》■認知症サポーター
認知症サポーターキャラバンにおける「認知症サポーター養成講座」を受講した者。
受講者には「認知症サポーターカード」が配布される。
認知症に関する正しい知識を持ち、声かけや見守りなどの簡単な日常生活の手助け
や、生活上の困りごとの解決にむけ、支援機関につなぐなどの支援を行う。
《は行》■８０５０問題
高齢の親がひきこもりの子どもを長期間にわたり養い続けていることで、収入や介護などの問題を抱える状態。８０代と５０代の世帯という意味で「８０５０問題」と呼ばれる。
■バリアフリー
道路や建築物の入り口の段差などの物理的なバリア（障壁）や、高齢者、障がい者などの社会参加を困難にしている社会的制度化されたバリア（資格･免許取得を制限する欠格事項など）、また心理的なバリア（偏見など）の除去という意味。広義には、高齢者や障がい者だけではなく、すべての人にとって日常生活の中で存在するあらゆる障壁を除去することを意味する。

- 157 -

参考資料

■避難行動要支援者
災害対策基本法における避難行動要支援者と同義。高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者のうち、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
■法人後見
社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯなどの法人が成年後見人等になり、親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護、支援を行うこと。
■保護司
犯罪をした人や非行少年の立ち直りを地域で支えるボランティアで、身分は、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員であり、保護観察の実施、犯罪予防活動等の更生保護に関する活動を行っている。
■ポストコロナ「コロナ禍のあとの時代」のことで、アフターコロナなどとも呼び、世界的な新型
コロナウィルス感染症拡大を境に人や社会の行動様式の転換が起こったあとの社会を指す。
《ま行》■民生委員・児童委員
民生委員法･児童福祉法に基づき、厚生労働大臣から委嘱される地域福祉向上のためのボランティア。担当地区の高齢者の悩みや、子育てなどに関する相談を受けて、福祉サービスの情報を提供したり、市や社会福祉協議会などの専門機関につなげるな
どして、解決のお手伝いをしている。
《や行》■ヤングケアラー
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話、介護などを日常的に行っている18歳未満の子ども。
《ら行》■レインボーバス
市役所と金剛連絡所を結ぶ近鉄バス(株)の一般バス路線で、この路線の名称を「レインボーバス」と呼ぶ。

- 158 -

参考資料

■老人クラブ
高齢者の知識及び経験を活かし、生きがいと健康づくりを推進することにより、明るい長寿社会の実現と健康福祉の向上に資することを目的として、基本的には活動が円滑に行われる程度の市内の同一小地域に居住する者で構成される組織。
《その他》■ＩＣＴ（Information and Communication Technology）「情報通信技術」の略。ＩＴ(Information Technology)とほぼ同じ意味だが、ＩＴを活用したコミュニケーションや使い方を指すことが多い。
■ＮＰＯ（Non-Profit Organization）「民間非営利組織」のことで、ボランティア活動、営利を目的としない福祉、平和、文化などの公益活動を行う組織や団体。
■ＳＮＳ（Social Networking Service）
人と人とのつながりの場を提供するインターネット上のサービス。代表的なものとして、Facebook（フェイスブック）、twitter（ツイッター）、Instagram（インスタグ
ラム）、LINE（ライン）などがある。

- 159 -

■第４期 富田林市地域福祉計画・富田林市地域福祉活動計画
発行：2022（令和４）年３月〔編集・発行〕
富田林市 子育て福祉部 増進型地域福祉課〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1番1号
電話：0721-25-1000（代） Fax：0721-21-4782
http://www.city.tondabayashi.osaka.jp/
社会福祉法人

富田林市社会福祉協議会〒584-0037 大阪府富田林市宮甲田町9番9号 総合福祉会館内
電話：0721-25-8200
https://tonsyakyo.info/