2013 年 7 月発行
第 13 号
公益社団法人日本精神保健福祉士協会

News「精神保健福祉法改正と成年後見人」
長年、精神保健福祉法の中で後見人、保佐人は「保護者」としての役割を負ってきた。受任した時に在宅であっても、調子が悪くなり、本人の同意がとれない状況下で入院が必要になった場合、後見人、保佐人が「保護者」としての義務を果たすことになるというのが、私が受任した時に感じたことでもあった。
今回の精神保健福祉法改正を見据えた「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」の入院制度に関する議論では、保護者問題が取り上げられてきた。そして、検討チームのとりまとめでは医療保護入院において、保護者による同意を必要としない入院手続きとすること、権利擁護のため、入院した患者が自分の気持ちを代弁する代弁者を選べることが記された。この時点において、非自発的入院に関して、成年後見人がこれまで保護者として負ってきた責任から免れる可能性があったのである。
しかし、状況は一変し、保護者制度は廃止となったものの「精神科病院の管理者は、次に掲げる者について、その家族等のうちいずれかの者の同意があるときは、本人の同意がなくてもその者を入院させることができる。
」（第 33 条）と改正され、「家族等」の範囲に四谷オーキッドビル７階
TEL.03-5366-3152＼FAX.03-5366-2993

ついては「当該精神障害者の配偶者、親権を行う者、扶養義務者及び後見人又は保佐人をいう。
」（第 33 条 2項）と示されたのである。
今回の改正において、後見人、保佐人に課される責任の範囲が不明確であるにもかかわらず、同意を求められる仕組みは存続してしまったのである。改正の結果、安易な非自発的入院が行われる可能性や同意者の順位が曖昧となったことにより親族内で混乱を招く可能性への指摘等、課題が団体等から指摘されており、今後も見直しに向けた働きかけを続ける必要があるだろう。また、代弁者を置くことが見送られてきたことに関しても、真に患者本人の意思を代弁できる人が確保されるシステム構築をめざした議論が望まれる。
文責：岩崎 香業に携わるようになりましたが、受任１年強でそばを離れ体 験 報 告岩手県／東京都〒160-0015 東京都新宿区大京町 23 番地 3

ることとなり「新しい後見人に引き継いだ方がよいので伊藤 亜希子は？」という迷いに、病院時代からの大先輩の「続けなさ受任は 2011 年の秋でした。2007 年のモデル研修で「女性い」の一言で現在に至っています。再入院の危機介入は、はライフイベントが多いから男性よりも受任に躊躇するよ

ご本人から深夜の SOS 電話を受け、翌日の訪問看護に受診ねぇ」などと話し合ったことを思い出しつつ、しかしもは同行依頼と、病院 PSW に入院相談と口頭での保護者同意をや、それを言い訳にできない自覚もあり(笑)決心しました。

行い、その翌日には休暇をとり帰京し同意書サインを行い情報収集の過程で「果たして私は必要？」という疑問が湧ましたが、保護者制度のジレンマを身をもって体験した思きました。対象となる成年被後見人には既に弁護士の後見いでした。退院後も、関係機関との連携、月 1～2 回の自宅人がおり、また退院促進事業の適用を受け、多くの関係機訪問、財産管理役の弁護士との橋渡しをしつつ、目下、東関が関わっていて、ケア会議には私以外に 5～6 名の PSW が日本大震災以来話題の「災害時要援護者登録制度」の活用顔をそろえる状況でした。退院後の生活に不安を抱いた弁をご本人と話し合っています。

護士が追加の選任申請を行ったことが、ケアチームは事後後見活動を通し実感することは、精神障害のある人の真報告だったようです。当初はそれぞれの役割分担に戸惑うのウェルビーイングを共に追求する担い手として、PSW の社

空気も感じましたが、本人や関係者と積極的にコミュニケ会的意義の再発見と、その責任の大きさに比例する自己点ーションをとるうちに、徐々に後見人 PSW としての立ち位検とネットワークの重要性でしょうか。今後ともよろしく置が見えてきました。本人の退院後の生活は、周囲の予想お願い申し上げます。に反し順調に進展しているように見えましたが、実は順調の絶頂期に怠薬が始まっていた構図で、結果再入院となり、病院 PSW 時代の経験を活かせなかったと悔やまれました。
2012 年 4 月から、東北沿岸の被災地にてこころのケア事

トピックス：成年後見選挙権裁判勝訴判決からの今後成年被後見人の選挙権を自動的に剥奪するとする公職うのかなどについて、ご本人が理解できる方法でしっか

選挙法 11 条 1 項１号は違憲であり、成年被後見人であるりと伝えていく取り組みが重要となります。その条件整原告の選挙権を認めるという判決が 3 月 14 日に東京地方備のひとつとして、投票所での投票が困難な方々のため裁判所において下されたことは、「クローバーNews 第 12に、医療機関や福祉施設等の指定施設での不在者投票が号」でお伝えしていました。その後、この判決を受けて、できるように所属する機関の中でのとり組みなどを積極

国会においても公職選挙法の改正が、2013 年 5 月 27 日に的に行うことがあるのではないでしょうか。

全会一致で参議院を通過し、成年被後見人の方々の選挙権・被選挙権の回復をみました。この改正法により、約原告ならびに支援いただいた皆様、本当にお疲れ様でした！！
文責：西川 健一

13 万 6000 人の成年被後見人が 7 月 21 日に行われた参議院選挙をはじめとする選挙へ参加できることになりました。
今回の選挙権回復を実現するまでに、4 ヶ所の裁判所で訴訟を起こされた 4 人の原告をはじめ、多くの方々の努力があったことはいうまでもありません。その上、司法府による画期的な判決と、また立法府が直近に行われる国政選挙である、7 月に投開票が予想される参議院議員選挙での投票が可能となるようにと、判決から 2 ヶ月という異例のスピードで公職挙法の改正が行われたのでした。しかし、認定成年後見人ネットワーク クローバー
登録・受任・活動状況
１）認定成年後見人ネットワーク クローバー登録者

2013 年 7 月 12 日現在登録者 92 名
ブロック
人数
都道府県支部内訳
北海道ブロック5

北海道 5

東北ブロック3

岩手 2、宮城 1

関東・信越ブロック36

栃木 1、群馬 1、埼玉 9、千葉 3、
東京 12、神奈川 9、長野 1

このような権利の回復が図られていく動きの中で、国は東海・北陸ブロック

11

岐阜 1、静岡 3、愛知 7

かは、立法にある程度裁量の余地があると主張してきた。

近畿ブロック6

大阪 2、兵庫 4

控訴を取り下げると地裁判決が確定し、従来の主張と違う

中国ブロック6

鳥取 1、島根 1、岡山 1、広島 2、「選挙権を行使する意思能力との関係でどう判定するの山口 1ことになる」とし、東京地方裁判所の判決を不服とした控
訴を取り下げることなく、争う姿勢を見せていました。原

四国ブロック5

徳島 1、愛媛 3、高知 1

告としては、公職選挙法の改正により、訴訟の目的は達成

九州・沖縄ブロック20

福岡 7、佐賀 1、長崎 1、熊本 4、
大分 1、宮崎 1、鹿児島 1、沖縄 4

されているとして却下されてしまい、実質敗訴となる可能性などを考え、『選挙権を取り戻す』という最大の目的を

２）認定成年後見人ネットワーク クローバー受任状況（2013 年 7 月 12 日現在）

達成できたことから、7 月 17 日に「１、被告は原告に次の衆議院議員選挙並びに参議院議員選挙において投票す家庭裁判所からの受任相談件数35 件

ることができる地位にあることを確認する。２、原告は本訴訟を取り下げ、被告はこれに同意する。
」とする和解にて決着を図ることとなりました。東京地裁の判決を確定判決にできない形で終結をみたこともあり、今後も新たな意思能力による線引きをもって選挙権を奪うということを

北海道 2、宮城 1、埼玉１、千葉
内、正式受任受任中

7、熊本 4
受任終了ていく必要があろうかと思われます。
しても、投票できる環境の整備がなされて実際に投票ができなければ意味がありません。私たちは、成年被後見人の方々も含め、すべての国民に選挙権があること、投票がで１、東京 16、神奈川１、岐阜１、愛媛１、福岡

37 件

可能としないためにも、しっかりと今後の動向にも注視しまた、この法改正により投票ができるように法的に回復

58 件

内、受任調整中１件

２件
東京１、福岡１

東京１３）認定成年後見人ネットワーク クローバー 活動状況
（2013 年 3 月 6 日～2013 年 7 月 12 日）
5 月 12 日 2013 年度第１回クローバー ワーキンググループ

きることをしっかりと伝え、どのような候補者がどのよう6月2日

な主張しているのか、また投票所でどのような手続きを行

6 月 15 日 第 49 回全国大会第 12 回学会学術集会分科会にて発表

2013 年度第１回クローバー運営委員会

編集後記
7 月に入り、例年よりも早い梅雨明けとなり、暑さがじわじわと増してくるのを実感しています。
前号から今号の発表の間、選挙権裁判の勝訴があってから、各地で久し振りに自分の手元に選挙権を目にする被後見人が増えています。この復権する嬉しさを味わう熱さも、広まっていくことを祈っています。 (毛塚 和英)