2022 WINTERKITAHAMA‑f
北浜法律事務所 リーガルマガジン

Lus

KITAHAMA PLUSは企業にプラスになるリーガル情報を発信して参ります。

Vol.

10

特集

税務／労働法務
コーポレート・会社法

塩津 立人

ク ラ イ ア ントととも に 。

弁護士
税務／事業承継
コーポレート・会社法

安田 雄飛

税務／国際関係法務
コーポレート・会社法

米倉 裕樹

弁護士

弁護士

税務調査における課税庁との見解の対立の解消に向けた
実務上のポイント

北浜法律事務所

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法務 Troubleshooting

今に生きる！東京国税局庁時代。

ビジネスパーソンの休憩時間

Webinar

事業承継型M&Aにおけるリスク分析

税務経験の効用―攻守所変れど―

月刊住職

わかりやすいと人気の北浜法律事務所ウェビナー。豊富な経験を積んだ弁護士が、有益な情報を語ります。
簡単登録するだけで、どなたでもご視聴いただけます。
https://www.kitahama.or.jp/archive-webinar/

北浜法律事務所
ク ラ イ ア ントととも に 。

KITAHAMA+ 第10号 2022年WINTERwebin

米倉 裕樹特集

弁護士

税務／国際関係法務
コーポレート・会社法

税務調査における課税庁との見解の対立の解消に向けた
実務上のポイント

KITAHAMA‑fLUS

M&A・組織再編といった大規模取引、各種金融取引等の専門的で複雑な取引から日常の企業活動まで、

塩津 立人

弁護士

企業には税の問題が常について回ります。

message

税務調査で課税庁との見解が対立した時、さてどうすれば？

税務／労働法務
コーポレート・会社法

元国税審判官や、税務調査に多数立ち会ってきた弁護士が語る現場の実情とは？

心新たに、2022年が始まりました。
本年のKITAHAMAプラスは、税務の特集号からスタートします。
北浜法律事務所の税務チームは、税理士登録を行っている弁護士や、元東京国税局長、元国税審判官といった国税組織における勤務経験のある弁護士等で構成されています。
課税当局との見解の相違に起因する税務争訟案件や、各種取引に係る税務アドバイス・プランニング案件、税務調査立会等、きめ細やかに対応し、多くの実績を有しています。
実戦経験を積む弁護士が語る座談会等、どうぞご一読ください。

安田 雄飛

弁護士

税務／事業承継
コーポレート・会社法

税務・人事労務分野を中心に企業法務全般を取り扱うパートナー弁護士。税務分野においては、国税不服審判所での国税審判官としての経験を活かし、税務当局の思考過程等を踏まえたアドバイスのほか、税務調査対応、審査請求、税務訴訟を精力的に行っている。専門家向けの講演等の実績も多数。

（ヘ塩津 立人 弁護士C•'米倉 裕樹 弁護士税務分野担当のパートナー弁護士。税務に特化した弁護士として、組織再編、事業承継、相続対策等に関する案件、税務調査での立会・交渉、不服申立、税務訴訟等の案件に深く関与。
法務と税務、両者をしっかり踏まえてこそ導き出せる最良の解決策とトラブル予防策を提供している。税理士向けの講演や執筆活動も多数。司法試験考査委員〈租税法担当〉（ 令和2年11月〜）

Tatsuhito Shiotsu
Profile安田 雄飛 弁護士
税 務・事 業 承 継・M＆Aを中心に企 業 法 務 全 般を取り扱うパートナー弁護士。特に、税 務 争訟（税 務調査対応、審査請求、税務訴訟）では、国税不服審判所で国税審判官として数多くの事案を審理した経験を活かした戦略的・効果的な主張・立証活動を行い、最新の税務争訟に関する知見と国税当局の目線を踏まえたアドバイスを提供している。

Hiroki YonekuraProfileYuto Yasuda
Profiley‘•e

弁護士法人北浜法律事務所 代表
北浜グループ CEO

森本 宏塩津決を出した場合︑それが行政内部での安田

1928%
法令解釈

24%
計算誤り（推計誤りを含む）

1224%
合計

50

100%

⑵ 事実認定を争うこと関係者以外はあまり馴染みがなく︑現安田

別として︑両論あるなら裁判所に判断

塩津面は否定できないと言われています︒

われます︒

塩津

審査請求と税務調査対応の違い

塩津﹁両 論 あ る か も し れ な い﹂と い う と こ

覚に裏付けられた問題意識を適切にく

税務担当者や顧問税理士の方の実務感

筋のよい主張をするためには︑会社のを 絞 り 込 む こ と が 重 要 で す︒そ の 際︑塩津であれば︑課税庁内部での説明も通し別事情に応じた事実認定に関する主張にくい印象です︒他方︑その事案の個波及するものが普通で︑なかなか認めいったレベルの主張は︑他の納税者へ課税庁側も︑税制の問題や法令解釈とて︑事 実 認 定 を 争 う こ と も 重 要 で す︒

塩津解が得やすいですね︒

所経験者も多く︑事実認定について理理部門の国税職員は︑税務訴訟や審判に回す運用となっているようです︒審争訟が見込まれる事案として審理部門安田ことが重要です︒

見書を提出して審理部門に見てもらう

他 方 で︑課 税 の 現 場 で も︑①法

実際︑それが正しいかどうかは場の税務職員も誤りやすいという事情してもらいたいとなりがちなのだと思審査請求でも︑課税要件に沿っもあると思います︒
米倉て事実認定をしっかり争えば︑処分が取り消される可能性は高まるというこ込まれると言えるケースは少なくないろまで国税職員の心証を持っていけるとでしょうか︒と思います︒ただ︑それでも︑審査請ケースは意外と多いと思います︒

み取ることも重要です︒

やすいはずです︒

交渉が硬直化してしまうと懸念される弁護士が関与すると課税庁との私も︑審判所時代の感覚では処そういう場面では審判所での主じています︒

をこなした経験が活かされていると感張整理や︑国税職員の上長相手に決裁安田も多いように思います︒

処分を打たれないで解決できるケースというケースでも︑税務調査段階では分が打たれれば取消しは難しいだろう

安田ない﹂という結論を得やすいですね︒

持 っ て い け れ ば︑﹁危 な い 処 分 は 打 た

る か も し れ な い﹂と い う と こ ろ ま で

税 務 調 査 の 段 階 で は︑﹁両 論 あ

他方︑私の審判所での経験上は︑求で取消しを得るハードルは決して低米倉統計より高い程度で取消しが見くないですね︒

決裁者に正しく納税者の見解を伝えるという意味もありますし︑誤った事実安田米倉こともあります︒まだ争点が絞られて認定による処分を避けるためには︑意令解釈︑②事実認定︑③当てはめというも と 弁 護 士 の 得 意 と す る と こ ろ で す︒

いない調査初期の段階から弁護士が前事案の個別具体的な事情に即し﹁法 的 三 段 論 法﹂が 最 近 特 に 意 識 さ れ

特に税務調査の段階では︑事実認定に面に立つことは得策でない場面も少な

まず︑課税要件に沿って︑争点る傾向にあります︒納税者側も︑どの食い違いがあることを前提に調査対応くないでしょう︒
弁護士が起案した意見書を納税他方で︑見解の対立が明確になり︑話し合いが平行線になった段階で塩津対応を取ることもありますね︒

者本人や税理士名義で提出するという米倉

弁 護 士 名 義 で 意 見 書 を 出 す と︑課税要件との関係でどの事実を争うのができますので︑より有利に持ってい書面で主張すること︵意見書の提出︶きやすいとも言えます︒⑶

塩津か︑法的三段論法に則って争点を絞り依頼者の税務担当者や顧問税理事実認定に関する主張は︑もと込む必要があります︒
米倉士の方の実務感覚に基づいて課税庁の見解の問題点を把握し︑弁護士がそれを法的に構成して主張する︑という協働関係が重要ですね︒

審判所が課税処分を取り消す裁理由とするものは全体の４％にとどますことについては︑同じ解釈に基づい最終判断となり︑課税庁が訴訟を提起

その他

法令解釈を理由に処分を取り消るのに対し︑事実認定の誤りを理由にてなされている他の課税処分に波及す

6%

審査請求の実情について％を占めて処分を取り消したものは

3

税務調査で課税庁と見解が対立して争うことができません︒そのこと

役員給与米倉る可能性があるので︑慎重な姿勢にな12%います︒

6

した場合︑審査請求︵不服申立て︶で時価の認定

事実認定のプロセス自体︑法曹が︑審判所に取消しを躊躇させている26%争うのも一つの方法ですね︒ただ︑実13情として︑審査請求で処分が取り消さ取消率が低い原因の一つとして︑れる割合はせいぜい１割程度です︒
安田
そもそも納税者が課税要件に沿って主張をしていないケースが多いことが挙げられると思います︒代理人なしで納税者本人だけで審査請求をされるケースが半数近くあることもあってか︑中には︑税務調査に対する単なる苦情のほか︑税制の問題︑租税平等原則違反︑信義則違反など︑通常認められにくい一般論を主張するものも少なくありません︒
原因の二つ目として︑事実認定を適切に争っていないケースが多いことが挙げられると思います︒
事実認定を争うことの重要性をご理解いただくために︑直近一年間の全ての取消裁決における取消理由を分類して表にまとめました︒法令解釈の誤りをが多いと感じています︒

税務調査で見解の対立を税務調査で課税庁との見解の対課税要件に沿って争点を設定すること解消するために⑴

米倉立を解消するために︑何が重要と考え隠蔽・仮装の認定（重加算税）（内訳）

は︑我々が関与して議論が整理されるどんなことでもお気軽にお問い合わせください。

72%
書面で主張を展開することも重きめ細やかに対応し、多くの実績を有しています。

36

塩津

税務争訟のほか、各種取引に係る税務アドバイス・プランニング等、事実認定ことで︑課税庁の理解が得られること

北浜法律事務所の税務チームは、国税組織で勤務経験のある弁護士も複数在籍し、割合

72

件数
取消理由
要です︒直接やり取りする機会がない襲https://www.kitahama.or.jp/

福岡事務所 TEL 092-263-9990

大阪事務所 TEL 06-6202-1088
東京事務所 TEL 03-5219-5151

ますか︒

るのだと思いますね︒

税務調査で課税庁との見解の対立が生じた場合どのように対応すれば良いでしょうか？

税務調査における課税庁との見解の対立の解消に向けた実務上のポイント
特集Relay column

法務 Troubleshooting

事業承継型M&Aにおけるリスク分析

F ile
10

背景に隠されているストーリーまで考察し、判断します！

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今に生きる！東京国税局長時代︒―

税務経験の効用

攻守所変れど―税務の相談︑とりわけ査察事案の相談に乗る時︑東京国税局長の経験が大変役立っています︒

国 税 局 の 担 当 者 か ら こ う 言 わ れ た︑という依頼者からの報告も︑担当者の言に彼らのシナリオからみて不自然ないます︒もしあれば︑それは彼らのシ点や飛躍がないかを考えながら聞いて局長室では毎週定例の査察部の会議がナリオに無理が見つかる端緒となる可東京局は査察事案を多く抱えており︑あり各事案の処理方針が決せられていよい方達が殆んどであるが︑極く稀に能性があります︒

頼者からの相談も︑当時の要領で全体脱税の片棒担ぎをさせられそうになっま し た︒説 明 は 担 当 の 統 括 査 察 官 で︑シナリオを頭に描き︑当局の論理に無たケースもあり注意を要します︒当局

他 方︑依 頼 者 も い ろ い ろ で︑性 善 説

理はないか︑根拠に曖昧さはないかをの担当者の言だけでなく依頼者の話にそれを局長︑査察部長以下幹部全員でチェックしながら聞いています︒違いは︑も不自然なところがないか気を配りなに立って依頼者に寄り添って考えれば依頼者サイドに立ち︑より客観的に見がら丁寧に聞く必要がある所以であり年経った現在︑依ている点でありますが︑担当者の力量ます︒

聞き審議します︒

を測りながら聞いている点は変らないです︒

26•

1. 事業承継の背景と事業承継型M&Aへの注目
近年、多くの中小企業において事業承継が喫緊の課題となっていることは、周知の事実といえます。
そのなかでも、オーナーの親族や社内に後継者がおらず、M&Aによって第三者に経営を委ねるケースが増加しています。このような事業承継型M&Aは、中小企業庁が平成27年3月に「事業引継ぎガイドラ
イン〜M&A等を活用した事業 承継の手続き〜」を策定・公表してから平成31年（令和元年）までに倍増しており（中小企業庁「2020年版小規模企業白書」）、そのニーズは高まっています。

2. 事業承継型M＆Aにおける弁護士によるリスク分析の重要性
M&Aのスキームには、株式取得（株式譲渡・新株発行等）や事業譲渡、組織再編（合併・会社分割等）といった様々なものがあります。各スキームについて、法的手続と税負担の両面から、時間・コスト・リス

岡田 康彦 弁護士

Yasuhiko Okada

キャリア官僚として35年。立法も多く手がけてきた。例えば税務では、国税調査官として税務調査、税務署長として課税処分、国税局長として課税の公平性の確保というように立体的・重層的な経験をしている。関税、金融、証券、環境の分野では多くの立法に取り組んだ。顧客の意向を汲みながら論理を組立て、当該法律の立法趣旨まで遡って論点を浮き彫りにするのが得意であり、この手法は当局への対応に極めて効力を発揮している。

Profileクを分析し、案件に適したものを検討することが必要です。
なかでも、税負担の大小はスキーム選択を行う際の重要な関心事項ですが、それに伴う税務上の否認リスク（税務申告の内容が否定されて課税されるリスク）の分析も欠かせません。実際に、所得税法や法人税法の解釈の問題等に起因して、想定していたメリットが事後的に否定され、思わぬ税負担を被ってしまうケースも生じています（最判令和2年3月24日や東京高判令和2年6月24日等）。

IIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIII111111111111111 Have a little break IIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIIII111111111111111そして、各種法的リスクの検討は弁護士が行うのが一般的であるところ、課税も私法上の法律関係にビジネスパーソンの休憩時間従ってなされるのが原則ですので、実は、税務上の否認リスクの分析に当たっても、M＆A取引に精通した弁護士による裁判例や事実認定の検討が重要といえます。

月刊住職（興山舎）

念オススメ
書籍

侶としてはお盆に檀家参りをする程度ですが、弁護士として宗教

磯野 賢士 弁護士

法人のサポートに取り組んでいます。

Takashi Isono

そんな私が毎月欠かさず読んでいるのが、寺院僧侶向けの情報誌である月刊住職です。寺院の法律相談と税務相談のコーナーがある他、新型コロナ禍での法要のあり方やお布施のQRコード決済といった最近のトピックが取り上げられており、興味深い内容となっています。

Profile髙倉 慎二 弁護士

Shinji Takakura

日常の顧問相談対応や和文・英文契約書の作成・レビューのほか、税務、保険、労働、不動産等、分野を問わず交渉・訴訟案件を幅広く担当。福岡事務所を拠点としてM& A 案件や事業再生 案件等にも多数 携わっており、「 親身に寄り添う」「 多角的な視点」を大切に、深い検討・リサーチに基づく法的サービスを提供している。

麗磯野 賢士弁護士の私は、弁護士である一方で、真宗大谷派の僧侶でもあります。僧事業承継は最善の方法を深く検討すべきです！

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