参考資料１－８

兵庫県高齢者居住安定確保計画（案）（主な変更箇所抜粋版）

兵 庫 県

３

施策の推進体制施策の推進に当たっては、住民や民間団体、公的団体、公共団体等がそれぞれの役割を担うとともに、ひょうご住まいづくり協議会などを通じた意見交換、密接な連携により効果的に取組を推進する。
区分

構成員

健康で安心して自分らしく暮らせる居住環境を実現する住まいづくりに取り組む。

住民

高齢者

住民団体

自治会、高齢者団体等
ＮＰＯ、居住支援法人、社会福祉協議会、各種住宅関連団体等

民間団体等

公的団体

主な役割

高齢者の最も身近な主体として、見守り等の生活支援活動・サービスなどの地域活動に取り組む。
地域の担い手としての役割も期待される主体で、専門性を活かした柔軟なサービスを提供するなど、地域に密着した活動や社会貢献に取り組む。

教育研究機関大学など、豊富な人材や専門的な知見を活かし、地域の課題解決に向けた活動・研究に取り組む。

宅建業者、建設業者、生活支援サービス事業者等

今後、公共団体等との連携の強化が期待される主体で、優れた提案力と資金力を背景に、住まいのニーズに応じた、住宅や福祉に関する様々なサービスを提供する。

住宅供給公社、ＵＲ、住宅金融支援機構、兵庫県住宅建築総合センター等

県・市町の住宅政策と連携し、公的賃貸住宅の供給・管理や所有施設の開放、住まいの相談事業などによる支援を行う。

市町

市町営住宅等の供給・管理、条例等による規制誘導、住宅施策及び福祉施策に関する情報の周知を行うな
ど、地域の実情に応じた自主性と創意工夫による施策を実施する。

県

広域的な視点から、公営住宅等の供給、条例等による規制誘導、住宅施策及び福祉施策に関する情報の周知を行うなど、市町の取組を先導又は補完する施策を実施するとともに、各主体の連携・協力体制を整備する。

公共団体

図：ひょうご住まいづくり協議会のイメージ

ひょうご住まいづくり協議会
民間団体等

公的団体

社会貢献
サービス提供

公的賃貸住宅の供給等

住民団体

市町

地域活動

地域に応じた施策の実施

県
市町の取組を先導又は補完する施策を実施
各主体の連携・協力体制を整備（本計画の推進主体）

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(2) 良質な高齢者向け住宅の供給促進
高齢者が自立して生活できる環境を提供するために、身体機能の低下にも対応できる住宅性能と、安否確認や生活相談、介護や医療を含む高齢者の在宅生活を支えるサービスの提供が一体となったサ高住や有料老人ホームの供給を進める。
ア

一定の住戸面積や設備を備えた望ましい居住水準の住宅の供給への支援
一定の生活空間や収納スペースの確保、台所や浴室の住戸内への設置等、高齢者の自立した生活に必要な住戸面積や設備の備わったサ高住の供給に必要な支援を行うとともに、県のホームページで制度に関する情報を提供します。
また、高齢者向け住宅の設置状況等を市町に情報提供するなど、地域における在宅医療の提供体制の確保・連携に充分配慮する。

イ

サ高住に対する特定施設入居者生活介護の指定への支援
中重度の要介護状態になっても必要な介護サービスを受けながらサ高住に引き続き住み続けることができるよう、必要に応じて特別養護老人ホーム並みのサービスを提供する特定施設入居者生活介護の指定に必要な整備への支援を行う。

ウ

地域に必要な医療・介護サービス施設の併設の促進
地域の要介護者等の住まいの機能と看護小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の地域に必要な医療・介護サービス施設を併設するサ高住の供給への支援を行う。

エ適正な人員配置等による適切な運営の確保と運営情報提供の促進「兵庫県サービス付き高齢者向け住宅運営指導指針」や「兵庫県有料老人ホーム設置運営指導指針」などにより、入居者数に応じた適正な人員配置や入居者ニーズに応じた適切なサービスの提供を図るため、サ高住等の適切な運営を指導する。
また、サ高住の登録等に際して、事業者に対して運営情報の提供について協力を求める。

オ

県営住宅のバリアフリー化の推進
老朽化した住宅については、建替事業を進めるとともに、長期活用する住宅については、計画的な住戸改修や敷地内の段差解消に努めるなど、県営住宅のバリアフリー化を推進する。

カ

既存公社住宅を活用した高齢者向け賃貸住宅の供給の検討
既存公社住宅を活用し、介護事業者と連携した生活支援サービスの提供を一体的に行う、低廉で良質な高齢者向け賃貸住宅の供給を検討する。

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３

高齢者の在宅生活を支える多様なサービスの充実(1) 高齢者が地域で自分らしく暮らすための仕組みづくり
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるよう、生活支援コーディネーターの養成、民間事業者等との連携による見守り体制の強化、IoT 技術を活用した見守りや緊急通報サービス等の普及などに取り組む。
なお、阪神・淡路大震災の復興公営住宅への支援で培ったノウハウは生活支援コーディネーターの活動などに活かしていく。
ア

生活支援コーディネーターの養成
見守り・声かけ活動やふれあいサロン等地域のニーズに即した住民主体の多様な活動が展開されるよう、生活支援体制整備事業に基づき配置される生活支援コーディネーターの養成研修や情報交換会を実施する。
また、見守りや配食、移動手段の確保に向けた支援などの多様な生活支援活動やサービスの基盤整備に向けて、市町職員及び生活支援コーディネーターの研修や活動支援を行う。

イ

ライフライン企業や社会福祉協議会等による地域見守りネットワークの構築
兵庫県地域見守りネットワーク応援協定（2021 年７月現在、県社会福祉協議会、県民生委員児童委員連合会及び 34 のライフライン（ガス、電気、新聞等）企業等民間事業者と締結済み）を推進し、市町において、地域に密着した形で、民間事業者との連携による見守り活動が構築されるよう支援する。

ウ

特別養護老人ホーム等による地域の高齢者の見守りや生活支援の実施
日常生活への継続した支援が必要な地域住民のため、高齢者の見守りや配食サービス、移動支援等を実施する社会福祉法人による地域サポート施設の取組を推進する。

エ

IoT 技術を活用した見守りや緊急通報サービス等の普及
高齢者の健康管理や遠隔地からの見守り等のための IoT 技術を活用した見守りや緊急通報サービス等の普及を図る。

オ

県営住宅における高齢者見守り活動の強化
高齢化率が高い住宅においては、指定管理者による見守り回数を増やすなどの対応を行う。また、各市町が進めている見守りサービスについて、県営住宅での導入を支援する。

カ

高齢者の持てる力を活かす場の確保
地域住民が主体となったコミュニティ･ビジネスの支援や職業紹介を行う生きがいしごとサポートセンター等において、高齢者によるコミュニティ・ビジネス起業支援や、高齢者向け就活セミナー、就業マッチング等を実施し、高齢者の多様な就業を支援する。

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(2) 在宅サービスの充実強化
介護が必要になっても可能な限り自宅で暮らし続けられるよう、日中・夜間を通じ24 時間、定時又は随時の訪問介護及び訪問看護を行う定期巡回・随時対応サービスを拡大させるほか、郡部で同様の機能が期待できる看護小規模多機能居宅介護事業所の整備を進める。
また、障害者の高齢化への対応として、介護サービスと障害福祉サービスとの連携を図るため、ケアマネジメントの充実と事業者の連携強化を図る。
ア

定期巡回・随時対応サービスの普及拡大
日中・夜間を通じて 24 時間、在宅要介護者を支えるサービスとして県下全域に定期巡回・随時対応型訪問介護看護への参入事業者拡大のため、開設経費を支援するとともに、開設初期における人員の配置への支援等を行う。

イ

小規模多機能型居宅介護事業所等の開設への支援
地域包括ケアシステムの中核を担うサービスとして、日常生活圏域（概ね中学校区）に１か所を目標に小規模多機能型居宅介護等の整備を進めるため、開設経費への支援等を行う。

ウ

公的賃貸住宅における高齢者福祉施設等の併設
市町福祉部局等の関係機関と建替え団地の早期情報提供や地域の福祉ニーズの情報交換などを行い、地域に貢献する高齢者福祉施設等の併設を推進する。

【成果指標】
成果指標 ⑥

指標名

目標値の考え方兵庫県老人福祉計画（第８期介護保険事業支援計画）の目標値を採用

地域サポート施設の認定数※
目標値
71 施設（2020） → 100 施設（2023）

成果指標 ⑦

指標名

目標値の考え方

定期巡回・随時対応サービス事業所及び看護小規 兵庫県老人福祉計画（第模多機能型居宅介護事業所数※８期介護保険事業支援計画）の目標値を採用
目標値
110 事業所（2020）→ 300 事業所（2030）※兵庫県老人福祉計画（第８期介護保険事業支援計画）において設定された指標と同じものであり、当該計画に変更等があった場合は目標値も変更される。

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