文書記号

東京ゼロエミ住宅認証審査業務規程-

版数Rev．3．0頁

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ユーディーアイ確認検査株式会社
東京ゼロエミ住宅認証審査業務規程

制定

2019 年 11 月 18 日

改定

2024 年 4 月 1 日

ユーディーアイ確認検査株式会社

目次
第１章

総則

第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（認証審査の業務を行う時間及び休日）
第４条（本部、支店の所在地）
第５条（認証審査の業務を行う区域）
第６条（認証審査を行う住宅の種類及び認証審査の業務を行う範囲）
第２章

設計確認審査の実施方法

第７条（設計確認審査の申請）
第８条（設計確認審査の受理及び契約）第９条（設計確認審査）第１０条（設計確認審査の申請の取り下げ）第１１条（設計確認審査提出図書の変更）
第１２条（設計確認書の交付）
第３章

工事完了検査の実施方法

第１３条（工事完了検査の申請）
第１４条（工事完了検査の受理及び契約）第１５条（工事完了検査）第１６条（工事完了検査の申請の取り下げ）第１７条（建設工事の変更）
第１８条（認証書の交付）
第４章

員等第１９条（認証審査員の選任）第２０条（認証審査員の解任）第２１条（秘密保持義務）
第５章

料金等

第２２条（料金の収納）第２３条 (料金を減額するための要件)
第２４条（料金の返還）
第６章

雑則第２５条（帳簿の備え付け）第２６条（帳簿及び書類の保存）第２７条（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第２８条（電子情報処理組織に係る情報の保護）第２９条（認証の業務に関する公正の確保）
第３０条（事前相談）
附則

2第1章

総則

（趣旨）
第１条

この東京ゼロエミ住宅認証審査業務規程(以下「規程」という。）は、ユーディーアイ確認検査株式会社(以下「ＵＤＩ」という。)が、東京都の定める東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱（以下「要綱」という。）に従って実施する、東京ゼロエミ住宅指針（以下「指針」という。）に定められた認証事項が認証要件に適合するかを審査（以下「認証審査」という。）する業務について必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条

認証審査の業務は、要綱、これに基づく指針等、これらに係わる通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（認証審査の業務を行う時間及び休日）
第３条

認証審査の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、平日は午前１０時００分から午後５時００分までとし（正午１２時から午後１時までを除く。
）、土曜日は午前１０時００分から午前１２時００分までとする。
２

認証審査の業務の休日は、次に掲げる日とする。
（１）日曜日及び水曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める国民の祝日（３）夏季休業、年末年始休業

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認証審査の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において認証審査の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。

（本部、支店の所在地）
第４条

認証審査の業務の主たる事務所である柏本部の所在地は、千葉県柏市東上町８番２５号とする。

２

千葉検査センターの所在地は、千葉県千葉市中央区中央港一丁目２２番７号とする。

３

船橋検査センターの所在地は、千葉県船橋市葛飾町二丁目３４０番地とする。

４

大宮本部の所在地は、埼玉県さいたま市北区東大成町一丁目４１２番地３とする。

５

越谷検査センターの所在地は、埼玉県越谷市南越谷四丁目１１番地１とする。

６

新宿本部の所在地は、東京都新宿区西新宿一丁目２５番１号とする。

７

国分寺検査センターの所在地は、東京都国分寺市南町三丁目２２番２７号とする。

８

横浜本部の所在地は、神奈川県横浜市中区山下町２２番地とする。

（認証審査の業務を行う区域）
第５条

認証審査の業務の区域は、東京都の全域とする。

（認証審査を行う住宅の種類及び認証の業務を行う範囲）
第６条

ＵＤＩは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。以下「法」という。）第７条第２項第１号から第３号までに掲げる住宅の種別ごとの、設計確認審査、設計変更確認審査及び工事完了検査に係る認証審査の業務を行うものとする。
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２

ＵＤＩの代表取締役及び担当役員等が関係する個人、企業、団体等が設計、工事監理、施工等を行う住宅に係る認証審査の業務は行わないものとする。

第２章

設計確認審査の実施方法（設計確認審査の申請）
第７条

要綱第９条に規定する設計確認審査（以下「設計確認審査」という。）を申請しようとする建築主は、ＵＤＩに対し、次の各号に掲げる図書（以下、「設計確認審査提出図書」という。）を２部提出しなければならないものとする。
（１）要綱に規定する別記第１号様式の東京ゼロエミ住宅設計確認審査申請書（２）認証の対象となる住宅の設計図書等で東京ゼロエミ住宅指針に適合していることを確認するために必要な要綱別表第１に定める図書、計算書等（以下「設計確認審査添付図書等」という。）
２

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく設計住宅性能評価等で本認証の業務と重複する部分がある申請をＵＤＩに同時に申請する場合においては、設計確認審査添付図書等のうち設計住宅性能評価等の添付図書と重複するものは省略することができる。
３

前項の規定にかかわらず、要綱第１３条に規定する設計変更確認審査を申請しようとする者は、ＵＤＩに対し、同条の規定に定める別記第４号様式の東京ゼロエミ住宅設計変更確認審査申請書及び第１項（２）に掲げる設計確認審査添付図書等のうち変更に係るものを２部提出しなければならないものとする。
４

前３項の規定により提出される設計確認審査図書の受理については、あらかじめ建築主と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（ＵＤＩの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と建築主の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により、一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。

（設計確認審査の受理及び契約）
第８条

ＵＤＩは、設計確認審査の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計確認審査提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が第６条に定める認証審査の業務を行う範囲に該当すること。
（２）設計確認審査提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）設計確認審査提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）設計確認審査提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

ＵＤＩは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

建築主が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＵＤＩは、受理できない理由を明らかにするとともに、建築主に当該設計確認審査提出図書を返還する。

４

ＵＤＩは、第１項により設計確認審査の申請を受理した場合においては、建築主に引受承諾書を交付する。この場合、建築主とＵＤＩは別に定める東京ゼロエミ住宅認証審査業務約款（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結するものとする。

５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に揚げる事項について明記するものとする。
（１）建築主の協力義務に関する事項のうち、建築主は、ＵＤＩの求めに応じ、設計確認審査のた4

めに必要な情報をＵＤＩに提出しなければならないこと。
（２）料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）料金の額に関すること。
（ｂ）料金の支払期日に関すること。
（ｃ）料金の支払方法に関すること。
（３）認証審査の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）要綱第１２条に定める設計確認書を交付し、又は設計確認書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）建築主の非協力、第三者の妨害、天災その他ＵＤＩに帰することのできない事由により業
務期日から遅延する場合には、建築主との協議の上、期日を変更できること。
（４）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）設計確認書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計確認書の申請を取下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計確認審査に係る契約は解除されること。
（ｂ）建築主は、設計確認書が交付されるまで、ＵＤＩに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）建築主は、ＵＤＩが行うべき認証審査の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他ＵＤＩに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）ＵＤＩは、建築主の必要な協力が得られないこと、料金が支払期日までに支払われないことその他建築主に帰すべき事由が生じた場合においては、建築主に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（５）ＵＤＩが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、設計確認審査の対象となる住宅が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。
以下「建築基準法」という。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、設計確認審査の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
（ｃ）設計確認審査提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計確認審査を行うことができなかった場合においては、設計確認審査の結果について責任を負わないこと。
（設計確認審査）
第９条

ＵＤＩは、要綱、東京ゼロエミ住宅指針、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、同法に基づくガイドライン等に従い、設計確認審査を認証審査員に実施させる。
２

認証の業務に従事する職員のうち認証審査員以外の者（以下「認証審査補助員」という。）は、認証審査員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。

３

認証審査員は、設計確認審査のために必要と認める場合においては、建築主又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

認証審査員は、設計確認審査の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、建築主に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計確認審査を一時中断する。
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５

前項の規定により設計確認審査を中断した場合においては、ＵＤＩは、その是正が図られるまでの間、設計確認審査を再開しない。

（設計確認審査の申請の取り下げ）
第１０条

建築主は、設計確認書の交付前に設計確認審査の申請を取り下げる場合においては、要綱に規定する東京ゼロエミ住宅認証審査取下届（別記第１０号様式）をＵＤＩに提出する。
２

前項の場合においては、ＵＤＩは、設計確認審査を中止し、設計確認審査提出図書を建築主に返却する。

（設計確認審査提出図書の変更）
第１１条

建築主は、設計確認書の交付前に設計確認審査の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてＵＤＩに通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、ＵＤＩが変更の内容が大規模であると認めるときは、建築主は、設計確認審査の申請を取り下げ、別件として再度設計確認審査を申請しなければならない。

（設計確認書の交付）
第１２条

ＵＤＩは、設計確認審査が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに要綱に規定する別記第２号様式の東京ゼロエミ住宅設計確認書（以下「設計確認書」）を交付する。
（１）設計確認審査提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）設計確認審査提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）設計確認審査の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。
）に適合しないと認めるとき。
（４）設計確認審査に必要な建築主の協力が得られなかったことその他ＵＤＩに帰することのできない事由により、設計確認審査を行えなかったとき。
（５）料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

設計確認審査の交付番号は、別表 1 に定める方法に従う。

３

ＵＤＩは、第１項各号に該当するため設計確認書を交付しないこととした場合においては、要綱第１２条第３項の規定に従い、建築主に対して東京ゼロエミ住宅設計確認書不交付通知書（別記第３号様式）を交付する。

４

設計確認書又は前項の図書の交付については、あらかじめ建築主と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第３章

工事完了検査の実施方法（工事完了検査の申請）
第１３条

要綱第１６条第１項に規定する工事完了検査（以下「工事完了検査」という。）を申請しようとする者は、ＵＤＩに対し、次の各号（ＵＤＩにおいて最後の設計確認審査を行っている場合にあっては、（２）を除く。）に掲げる図書（以下、「工事完了検査提出図書」という。）を２部提出しなければならないものとする。
（１）要綱に規定する別記様式第７号様式の東京ゼロエミ住宅工事完了検査申請書（以下、「工事完了検査申請書」という。）
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（２）設計確認審査に要した図書及び最後に交付された設計確認書又はその写し（３）施工状況報告書（参考様式）（４）建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し（５）当該住宅が設計確認書の交付後から変更して工事を完了したときは、当該変更部分が確認できる図書等（第７条第３項の設計変更確認申請を行っている場合を除く。）
２

前項の規定により提出される工事完了検査提出図書の受理については、あらかじめ建築主と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。

（工事完了検査の受理及び契約）
第１４条

ＵＤＩは、工事完了検査の申請があったときは、次の事項を審査し、当該工事完了検査提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条に定める認証の業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）工事完了検査提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）工事完了検査提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）工事完了検査提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

ＵＤＩは、前項の審査により工事完了検査提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

建築主が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＵＤＩは、受理できない理由を明らかにするとともに、建築主に当該工事完了検査提出図書を返還する。

４

ＵＤＩは、第１項の工事完了検査の申請を受理した場合においては、建築主に引受承諾書を交付する。この場合、建築主とＵＤＩは別に定める東京ゼロエミ住宅認証審査業務約款（以下「業務約款」という。
）に基づき契約を締結するものとする。

５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる次項について明記するものとする。
（１）建築主の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）建築主は、ＵＤＩの求めに応じ、工事完了検査ために必要な情報をＵＤＩに提供しなければならないこと。
（ｂ）建築主は、ＵＤＩの認証審査員が工事完了検査の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
（３）料金に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）料金の額に関すること。
（ｂ）料金の支払期日に関すること。
（ｃ）料金の支払方法に関すること。
（４）認証の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）要綱に規定する別記第８号様式の東京ゼロエミ住宅認証書（以下、「認証書」という。）を交付し、又は認証書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）建築主の非協力、第三者の妨害、天災その他ＵＤＩに帰することのできない事由により業
務期日から遅延する場合には、建築主との協議の上、期日を変更できること。
（ｃ）申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証
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の写しをＵＤＩに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）認証書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、工事完了検査の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の工事完了検査に係る契約は解除されること。
（ｂ）建築主は、認証書が交付されるまで、ＵＤＩに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）建築主は、ＵＤＩが行うべき認証の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他ＵＤＩに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）ＵＤＩは、建築主の必要な協力が得られないこと、料金が支払期日までに支払われないことその他建築主に帰すべき事由が生じた場合においては、建築主に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては、一定額の料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）ＵＤＩが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの（ａ）当該契約が、工事完了検査の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が、工事完了検査の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するものではないこと。
（ｃ）工事完了検査提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な工事完了検査を行うことができなかった場合においては、工事完了検査の結果について責任を負わないこと。
（工事完了検査）第１５条

ＵＤＩは、要綱、東京ゼロエミ住宅指針、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、同法に基づくガイドライン等に従い、工事完了検査を認証審査員に実施させる。
２

認証審査補助員は、認証審査員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。

３

認証審査員は、工事完了検査のために必要と認める場合においては、建築主、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

認証審査員は、工事完了検査の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、建築主に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該工事完了検査を一時中断する。

５

第４項の規定により工事完了検査を中断した場合においては、ＵＤＩは、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、工事完了検査を再開しない。

（工事完了検査の申請の取り下げ）
第１６条

建築主は、認証書の交付前に工事完了検査の申請を取り下げる場合においては、要綱に規定する東京ゼロエミ住宅認証審査取下届（別記第１０号様式）をＵＤＩに提出する。
２

前項の場合においては、ＵＤＩは、工事完了検査を中止し、工事完了検査提出図書を建築主に返却する。

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（建設工事の変更）
第１７条

建築主は、認証書の交付前に工事完了検査の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてＵＤＩに通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、ＵＤＩが変更の内容が大規模であると認めるときは、建築主は、工事完了検査の申請を取り下げ、別件として再度工事完了検査を申請しなければならない。

（認証書の交付）
第１８条

ＵＤＩは、工事完了検査が終了した場合においては、次の各号に掲げる場合を除き、速やかに認証書を交付する。
（１）工事完了検査提出図書に形式上の不備があり、又はこれらの記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）工事完了検査提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）工事完了検査の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（４）申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
（５）工事完了検査に必要な建築主の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他ＵＤＩに帰することのできない事由により、工事完了検査を行えなかったとき。
（６）料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

第１２条第２項の規定は、認証書の交付番号について準用する。

３

ＵＤＩは、第１項各号に該当するため認証書を交付しないこととした場合においては、東京ゼロ
エミ住宅認証不適合通知書（別記第９号様式。以下「認証不適合通知書」という。）を当該建築主に交付するものとする。

４

認証書又は工事完了検査提出図書の交付については、あらかじめ建築主と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第４章

認証審査員等（認証審査員の選任）
第１９条

ＵＤＩの代表取締役は、認証の業務を実施させるため、住宅品確法第１３条に定める要件を満たす者、のうちから、認証審査員を選任するものとする。
２

認証審査員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任する事が出来るものとする。

（認証審査員の解任）
第２０条

ＵＤＩの代表取締役は、認証審査員が次のいずれかに該当する場合においては、その認証審査員を解任するものとする。
（１）業務違反その他認証審査員としてふさわしくない行為があったとき（２）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき（３）人事異動に伴い他の業務に携わるとき

9（秘密保持義務）第２１条

ＵＤＩの役員及びその職員（認証審査員を含む。）並びにこれらの者であった者は、認証の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章

料金等

（料金の収納）第２２条

建築主は、別表２に定める評価料金を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は建築主の負担とする。

３

ＵＤＩと建築主は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法をとることができるものとする。

（料金を減額するための要件）
第２３条

料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。

（１） 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る設計確認審査の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（UDI が当該認定書の写しを有しており、認証の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（２） 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る設計確認審査の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（UDI が当該認証書の写しを有しており、認証の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（３） 設計確認審査の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
（４） 工事完了検査の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
（５）年間において戸建住宅にあっては、10 戸以上、共同住宅等にあっては、5 戸以上の申請が見込めるときで、設計確認審査が効率的に実施できると UDI が判断したとき。
（６）共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、設計確認審査を効率的に実施できると UDI が判断したとき。
（７）一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の工事完了検査の申請を同時に受けたとき。
（料金の返還）第２４条

収納した料金は、返還しない。ただし、ＵＤＩの責に帰すべき事由により認証の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

第６章

雑則

（帳簿の備え付け）
第２５条

ＵＤＩは、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え付けなければならない。

（１）設計確認審査申請書、設計変更確認審査申請書又は工事完了審査申請書を受理した年月日
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（２）認証書等を交付した年月日及びその認証書等に記載した事項（３）認証不適合通知書等を交付した年月日及びその不適合通知書等に記載した事項（帳簿及び書類の保存）
第２６条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。

（１）前項の帳簿認証の業務の全部を廃止した日から５事業年度の間（２）設計確認審査、設計変更確認審査及び工事完了検査で提出のあった設計確認審査提出図書等
認証審査業務が終了した日から５事業年度の間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第２７条

前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第２８条

ＵＤＩは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（認証の業務に関する公正の確保）
第２９条

ＵＤＩの代表取締役、役員又はその職員（認証審査員を含む。）が、東京ゼロエミ住宅の認証の申請を自ら行った場合又は代理人として東京ゼロエミ住宅の認証の申請を行った場合は当該住宅に係る東京ゼロエミ住宅の認証を行わないものとする。
２

ＵＤＩの代表取締役、役員又はその職員（認証審査員を含む。）が、東京ゼロエミ住宅の認証の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る東京ゼ
ロエミ住宅の認証を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務

３

ＵＤＩの代表取締役、役員又はその職員（認証審査員を含む。）がその役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（認証審査員を含む。）が当該申請に係る東京ゼロエミ住宅の認証の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る東京ゼロエミ住宅の認証の業務を行わないものとする。
（１）東京ゼロエミ住宅の認証の申請を自ら行った場合又は代理人として東京ゼロエミ住宅の認証の申請を行った場合（２）東京ゼロエミ住宅の認証の申請に係る住宅について前項（１）、（２）、（３）または（４）に掲げる業務を行った場合

４

認証審査員又はＵＤＩの役員若しくは職員以外の者は、認証の業務に従事してはならない。

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（事前相談）第３０条

建築主は、設計確認審査及び工事完了検査の申請に先立ち、ＵＤＩに相談することができる。この場合においては、ＵＤＩは、誠実かつ公正に対応するものとする。

附則

この認証業務規程は、２０２４年４月１日より施行する。
制定：２０１９年１１月１８日

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改訂：２０２３年５月１日

改訂：２０２４年

４月１日

別表１
交付番号は、１５桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○―○○―○○○○―○―○○○○○

１～３桁目

０２１：ＵＤＩの登録番号

４～５桁目

０１：規程第４条に記載する各本部及び各支店

６～９桁目

認証書等の交付年（西暦）

１０桁目

S：設計確認書の交付
H：設計変更確認書の交付
N：認証書の交付

１１桁目～１５桁目通し番号（１０桁目までの数字の並びの別に応じ、交付ごとに００００１から順に付するものとする。
）

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別表２

（1）設計確認審査料金（金額は税込金額）

対象の範囲の区分

審査条件
単独審査
断熱

一戸建ての住宅・併用住宅の住宅（住戸）
部分

料 金
仕様規定

性能規定

39,60052,800

設計住宅性能評価（5-1 のみ）
長期優良住宅認定

33,000設計住宅性能評価（5-2）

併願審査
設備低炭素認定
BELS

19,800

性能向上計画認定

単独審査

79,200 + 5,280 × 戸
断熱

共同住宅・長屋（集合住宅等）

設計住宅性能評価（5-1 のみ）
長期優良住宅認定

39,600 + 2,640 × 戸

設計住宅性能評価（5-2）

併願審査
設備低炭素認定

26,400 + 2,640 × 戸

BELS
性能向上計画認定

・併願審査（UDI で審査するものに限る。）の場合の料金適用は、併願審査の対象業務と同じ計算内容であって、同じ窓口に同時に提出される場合に限ります。
（2）工事完了検査料金（金額は税込金額）

対象の範囲の区分

審査条件

一戸建ての住宅・併用 単独審査
住宅の住宅（住戸）部分
共同住宅・長屋（集合住宅等）

併願審査

26,400断熱

建設住宅性能評価（5-1 のみ）

19,800設備

建設住宅性能評価（5-2）

13,200

単独審査
併願審査

料金52,800 + 5,280 × 戸
断熱

設計住宅性能評価（5-1 のみ）

26,400 + 2,640 × 戸

設備

建設住宅性能評価（5-2）

19,800 + 2,640 × 戸

・他機関で設計確認審査を行った場合は工事完了検査料金に設計確認審査料金を加算した料金とします。
・併願検査の場合の料金適用は、併願検査の対象業務の検査と同時に行う場合に限ります。
・共同住宅・長屋（集合住宅等）における併願検査の対象業務が建設住宅性能評価（5-2）である
場合の料金の適用は、全住戸が建設住宅性能評価において（5-2）を選択する場合に限ります。

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（3）その他の料金（金額は税込金額）

手 続 き の 種 類
設計変更確認審査

料 金
設計確認審査で適用された料金の 1/2 とします。
（直前の設計確認審査が UDI に限る。）

設計確認書の再交付

一通につき6,600

設計変更確認書の再交付

一通につき6,600

認証書の再交付

一通につき6,600

認証審査取下届

0

設計確認書辞退届

0

・直前の設計確認審査を他機関で受けている場合、又は計算方法を変更して申請する場合の設計変更確認審査料金は、設計確認審査料金を適用します。

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