労働法①

労働者のメンタルヘルス疾患と休職・復職・解雇の手続
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はじめに当該労働者の就労の可否を判定することになりま

近年，労働者のメンタルヘルス疾患が大きな問す。

題となり，厚労省からも「労働者の心の健康の保３持増進のための指針」（平成 18 年 3 月 31 日健康保休職・復職・退職（解雇）の判断手続

持増進のための指針公示第 3 号），「改訂版

メンタルヘルスの問題で最も使用者を悩ませる心ののが，この休職・復職・退職の具体的判断（就労健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の可否の判定）です。使用者は，主治医・産業医の手引き」（2009 年，以下「手引き」といいます）意見を参考にしながら，最終的には自らの責任で等が相次いで公表されました。

就労可否を判定しなければなりません。主治医と使用者は，労働者に対して安全配慮義務を負っ産業医の意見が一致している場合は問題が少ないており（労働契約法 5 条）
，メンタルヘルス疾患ののですが，主治医と産業医の意見が分かれている労働者との関係でも，適切な対応が求められます。

ときなど，使用者は難しい判断を迫られます。

そのため，使用者は，休職・復職・退職等の個別

この点については，原則として産業医の意見をの場面でかなり微妙な判断を要求されることにな尊重すべきとする見解が多数と思われます（前田り，さらにその判断をめぐって長期的トラブルに陽二ほか「メンタルヘルス対策の実務と法律知識」

発展するケースも生じるなど，職場のメンタルヘ

144 頁，2008 年，日本実業出版社）。しかし，中ルス対策は，現代の経営者にとって最も頭を悩まには主治医の意見を覆すのは難しいとする文献もせる問題の１つとなっています。

あり（中村雅和ほか「プロに聞く『職場のうつ』

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メンタルヘルス対策」108 頁，2009 年，労働調査

休職から復職までにすべきこと
休職から復職までの流れについては，前記の「手引き」に詳しく紹介されています。使用者は，産会），専門家の見解も統一されているとはいえない状況です。

業医とよく相談して，休職から復職までの大まか究極的には，業務内容，具体的症状，主治医・なタイムスケジュールと復職支援のプランを策定

産業医が依拠した資料等を総合考慮して，どちらしておきましょう。このとき，産業医に業務の内に合理性があるかという判断をすることになるの容を詳しく説明しておくことが大切です。

でしょう。そのための判断材料は，通常であれば，また，スムーズな休職・復職のため，対象者本主治医・産業医に照会して補充的説明を求めるこ

人に具体的な日程を示して復職までの見通しを与とで足りる場合が多いと思われますが，医学的評え，安心・納得して休職してもらうことも重要で価自体に争いがあるケースでは，第三者医療機関す。に意見を求めるのが相当な場合もあるかも知れま

使用者が労働者の状況を正しく把握し，適切にせん。

就労可否の判定をするためには，十分な資料を収

こうした様々な問題が予想されることから，い集しなければなりません。そのため，就業規則にくつかの企業では，主治医・産業医に対して意見は，休職中の定期的報告義務を課したり，一定の照会することにつき労働者から個別に同意書を受場合に診断書の提出義務を課す等の規定を設けてけ取るだけでなく，一定の場合に会社が指定するおくことが大切です。また，医療専門家には刑法

医療機関の受診を義務付ける内容の就業規則の規上の守秘義務がありますから（刑法 134 条），主治定を設けるなどの工夫をしています。

医・産業医が患者の同意なく診療情報を提供して会社によっては，判断の客観性を高めるため，くれることは期待できません。そこで，主治医・人事・総務担当者，上司・事業所責任者，産業医

産業医に対して意見照会するため，個別に労働者等からなる復職判定委員会等を設置する会社もあから同意書を受け取っておくことも重要です。こるようです。のようにして収集した資料をもとに，使用者は，

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2013/05/06

就労可否判定の基準

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ところで，かつての裁判例は，復職の要件となとに就労の可否を判定するしかなく，裁判所も，る「治癒」を厳格に解し，「従前の職務を通常の程使用者がそれらの資料をもとに誠実かつ合理的に度に行える健康状態に復したこと」（原職復帰）を判定している限り，その判断を違法なものと評価復職の要件と解していました（浦和地判昭和 40 年

することはできないものと思われます（前掲大阪

12 月 16 日労民 16 巻 6 号 1113 頁，千葉地判昭和地決平成 15 年 4 月 16 日日労判 849 号 35 号参照）。

60 年 5 月 31 日労判 461 号 65 頁など）。

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リハビリ勤務の法的性格

しかし，最近では，職種限定のない労働者につこうして復職の目途が立つと，企業によっては，いて軽易業務に配転可能な場合や，しばらく負荷リハビリ勤務の期間を経て原職復帰を検討するこの小さい業務に従事していれば通常業務に復帰でとがあります。リハビリ勤務は，労働者の回復のきる見込みがある場合など，その段階で復職を認程度に応じて原職復帰のタイミングや業務の負荷めるのが下級審裁判例の傾向といえます（札幌地を調整できる便利な制度ですが，復職判定前の「お判平 11 年 9 月 21 日労判 769 号 20 頁，大阪地判試し出勤」なのか，復職後の軽易業務従事・短時

平成 11 年 10 月 4 日労判 771 号 25 頁，大阪地判間勤務なのか，法的地位が曖昧になりがちです。

決平成 11 年 10 月 18 日労判 772 号 9 頁など。片それによって，賃金・手当等の発生・不発生，労山組事件最高裁判決の影響と裁判例の紹介・評価災の認定等に影響がありますので，事前に労使でについては，大石玄「傷病休職をめぐる最近の裁十分協議して合意を形成し，法律関係を明確にし判例」労旬 1488 号 56 頁～62 頁〔2000 年〕が詳ておくことが互いにとって大切です。

しい）。

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おわりに就労可否の判定は，最終的には法的判断に属す以上のとおり，メンタルヘルス疾患への対応はる問題ですから，人事・総務担当者は，法務スタ微妙な問題を多く含んでおり，経営者としても大ッフや顧問弁護士等の法律専門家とも情報を共有

変頭の痛い問題ですが，こうしたケースでは，やして，その意見を聴取しておくことが肝要です。

はり労働者本人が一番不安を感じています。感情５の行き違いから思わぬトラブルに発展せぬよう，労働者の協力義務
前記２～３のとおり，使用者は，労働者が任意本人の不安を解消して納得・安心してもらうことの情報提供に協力しない場合には，一般に就業規が，紛争予防の最善策といえます。本人とよく話

則の規定を根拠として，診断書の提出命令や第三し合い，必要であれば医師や家族とも面談して，者医療機関の受診命令等を行います。

回復に専念してもらう環境を整えることも，使用それでは，就業規則にこれらの規定がない場合，者の大切な役割です。

使用者は，労働者にこれらの協力を命じることができないのでしょうか。非常にデリケートな問題

弁護士
馬 場 陽（愛知県弁護士会所属）ですが，使用者の命令に合理性・相当性がある限り，労働契約上の信義則を根拠に労働者の協力義務を肯定すべきように思います（参照，東京高判
昭和 63 年 11 月 13 日判時 1216 号 137 頁，大阪地決平成 15 年 4 月 16 日労判 849 号 35 号）。
もっとも，労働者に協力義務があるとしても，診断書の提出や診療機関の受診を物理的に強制する方法はありません。結局，使用者は，労働者が診断書の提出や医療機関の受診を拒否している中で，現在判明している事情，入手できた資料をもhttp://law-baba.com/

2013/05/06