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事

務連

絡

令和６年１月 12 日
関係団体 御中厚 生 労 働省 医 政局 地 域医 療 計 画 課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 事 課
厚生労働省医政局歯科保健課
厚 生 労 働 省 医 政 局 看 護 課

令和６年能登半島地震の発生に伴う医療関係職種等の国家試験の受験資格並びに学校、養成所及び養成施設の運営等に係る取扱いについて標記について、別添のとおり都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、都道府県私立高等学校担当部局、都道府県私立特別支援学校担当部局、国公私立大学、都道府県衛生・医務主管部局、都道府県介護福祉士・社会福祉士養成施設主管部局、都道府県精神保健福祉士養成施設主管部局及び地方厚生（支）局健康福祉部宛て通知したので、その内容について御了知いただくとともに、貴下団体会員等に対する周知をお願いする。

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絡

令和６年１月 12 日

各

都道府県教育委員会
指定都市教育委員会
都道府県私立高等学校担当部局
都道府県私立特別支援学校担当部局
国公私立大学都道府県衛生・医務主管部局
都道府県介護福祉士・社会福祉士養成施設主管部局
都道府県精神保健福祉士養成施設主管部局
地方厚生（支）局健康福祉部

御中

文部科学省初等中等教育局
文部科学省高等教育局
厚生労働省医政局
厚生労働省健康・生活衛生局
厚生労働省社会・援護局
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

令和６年能登半島地震の発生に伴う医療関係職種等の国家試験の受験資格並びに学校、養成所及び養成施設の運営等に係る取扱いについて
令和６年能登半島地震の発生に伴い、医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設（以下「学校養成所等」という。）に在学中の学生及び生徒（以下「学生等」という。）の修学に不利益が生じることがないよう、医療関係職種等の国家試験（准看護師にあっては各都道府県が行う試験。以下同じ。）の受験資格及び学校養成所等の運営等について、下記のとおり取り扱うこととしました。
つきましては、国公私立大学におかれましては適切に対応いただくとともに、各都道府県及び地方厚生（支）局におかれましては、内容について御了知の上、管内の学校養成所等に対して周知いただきますようお願いします。なお、今後の被災の状況に応じて、順次、本通知に加えて必要な取扱いを検討する予定です。
なお、都道府県教育委員会におかれましては、管内の特別支援学校を所管する指定都市を除く、市町村教育委員会に対して、本事務連絡の内容について周知を行っていただくようお願いします。
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１．受験資格に係る取扱い（1）今般の地震への対応により、授業の実施期間が例年に比べて短縮された場合であっても、当該学校養成所等において必要な単位もしくは時間を履修し、又は当該学校養成所等を必要な単位もしくは時間を履修して卒業した者については、従来どおり、各医療関係職種等の国家試験の受験資格が認められること。
（2）被災した地域に関わりのある学生等については、地震の影響により、他の学生等より修業が遅れることが想定される。
こうした場合であっても、当該学校養成所等において必要な単位もしくは時間を履修し、又は当該学校養成所等を必要な単位もしくは時間を履修して卒業した者については、従来どおり、各医療関係職種等の国家試験の受験資格が認められること。
（3）（1）及び（2）の取扱いは、学校養成所等における教育内容の縮減を認めるものではないことから、学校養成所等にあっては、時間割の変更、補講授業、インターネット等を活用した学修、レポート課題の実施等により必要な教育が行われるよう、特段の配慮をお願いしたいこと。
２．学校養成所等の運営に係る取扱い（1）被災した地域の学校養成所等にあっては、地震の対応等により、実習中止、休講等の影響を受けた学生等と影響を受けていない学生等の間に、修学の差が生じることがないよう配慮すること。
（2）被災した地域の学校養成所等にあっては、地震の影響により、教員の不足や施設・設備の破損等、十分な教育体制を整えることが困難な場合が生じることが想定される。
こうした学校養成所等においては、できる限り速やかに十分な教育体制を整備することが望ましいが、当面の間は、非常勤教員の確保や教室の転用・兼用等により、必要最低限の教育体制を整えることとして差し支えないこと。
（3）被災した地域の学校養成所等にあっては、地震の影響により実習施設の変更が必要となることが想定される。
実習施設の変更を検討した結果、実習施設を変更する際には、あらかじめ当該変更に係る承認を受けることとされているが、突発的な地震を受けた対応であることにかんがみ、事後的に申請を行うことを認めるなど、承認申請に係る時期については弾力的に取り扱って差し支えないこと。
なお、実習施設の変更を検討したにもかかわらず、なお実習施設の確保が困難である
場合には、年度をまたいでの実習や、実習に係る時間の一部について、実習に代えて演習又は学内実習等を実施することにより、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えないこと。

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３．本事務連絡の対象職種
本事務連絡において示した取扱いは、以下の医療関係職種等の国家試験の受験資格及び学校養成所等の運営等に適用すること。
・ 保健師
・ 助産師
・ 看護師
・ 准看護師・ 歯科衛生士・ 診療放射線技師
・ 歯科技工士
・ 臨床検査技師
・・・・・・・・・・

理学療法士
作業療法士
視能訓練士
臨床工学技士
義肢装具士
救急救命士
言語聴覚士
あん摩マッサージ指圧師
はり師
きゅう師

・・・・・・・・・・・

柔道整復師
管理栄養士
栄養士
調理師
製菓衛生師
理容師
美容師
社会福祉士
介護福祉士
精神保健福祉士
公認心理師

なお、上記に列挙されていない医師、歯科医師及び薬剤師の国家試験の受験資格については、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学において、それぞれ、医学、歯学又は薬学の正規の課程（薬学にあっては学校教育法第 87 条第 2 項に規定するものに限る。以下「６年制課程」という。）を修めて卒業した者に与えられるところであるが、大学の単位の認定等の弾力化に係る取扱いについては通知（「令和 6 年能登半島地震により被災した学生への配慮等について」（令和６年１月 10 日付け文部科学省高等教育局長通知））において示されており、これらに沿った運用がなされた正規の課程を卒業した者

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/については、従来どおり、それぞれ、医師、歯科医師又は薬剤師の国家試験の受験資格が認められること。
また、薬剤師法の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 134 号）附則第 3 条の規定に基づく受験資格の認定に当たっては、通知等において示されている取扱いに沿った運用により薬学の正規の課程を卒業した者、大学院の修士又は博士の課程を修了した者及び薬学実務実習を履修した大学において６年制課程に必要な科目の単位を修得した者については、薬剤師法の一部を改正する法律附則第 3 条の規定に基づく厚生労働大臣の認定に関する省令（平成 16 年厚生労働省令第 173 号）第 1 条第 1 項第 1 号から第 3 号までのそれぞれ該当する要件を満たすものとして取り扱われること。

【担当】文部科学省 ０３－５２５３－４１１１（代表）
厚生労働省 ０３－５２５３－１１１１（代表）［専門高校］
文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）付産業教育振興室（内線：２３８３（助成係））［特別支援学校］
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（内線：３７１６（指導係））［大学・短期大学及び大学に付属する専修学校］
文部科学省高等教育局医学教育課（医師・歯科医師） （内線：３３０６（医学教育係））（薬剤師） （内線：３３２６（薬学教育係））（保健師・助産師・看護師） （内線：２５０８（看護教育係））（その他の職種）※ （内線：２５０８（医療技術係））※管理栄養士、栄養士、調理師、製菓衛生師、理容師、美容師、社会福祉士・介護福祉士、精神保健福祉士及び公認心理師については、下記の厚生労働省健康・生活衛生局、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部へ連絡すること。
［養成所・養成施設］
厚生労働省医政局（保健師・助産師・看護師・准看護師） （内線：２５９４（看護課））（救急救命士） （内線：２５５０（地域医療計画課））（歯科衛生士・歯科技工士） （内線：４１４１（歯科保健課））（その他の職種） （内線：２５６８（医事課））
厚生労働省健康・生活衛生局（製菓衛生師） （内線：２４９２（総務課））（管理栄養士・栄養士・調理師） （内線：２９７２（健康課））（理容師・美容師） （内線：２４３７（生活衛生課））

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厚生労働省社会・援護局（社会福祉士・介護福祉士） （内線：２８４５（福祉基盤課））
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部（精神保健福祉士） （内線：３０６４（精神・障害保健課））（公認心理師） （内線：３１１３（精神・障害保健課））