2021年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）上場会社名 エーザイ株式会社
コード番号 4523
URL https://www.eisai.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役ＣＥＯ
執行役チーフIRオフィサー兼ステークホルダー
問合せ先責任者 （役職名）
コミュニケーション担当
定時株主総会開催予定日
2021年6月18日
有価証券報告書提出予定日
2021年6月18日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有

2021年5月12日
東上場取引所（氏名） 内藤 晴夫（氏名） 佐々木 小夜子

TEL 03-3817-5120

配当支払開始予定日

2021年5月21日（百万円未満四捨五入）

1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日〜2021年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上収益
2021年3月期
2020年3月期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属
当期包括利益合計額
する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

645,942695,621△7.1
8.2

51,766
125,502

△58.8
45.7

52,551
128,063

△59.0
43.2

42,483
122,467

△65.3
84.2

42,119
121,767

△65.4
92.1

71,03896,190△26.1
21.0

基本的1株当たり当期利益円銭

2021年3月期
2020年3月期（参考） 持分法による投資損益

親会社所有者帰属持分当資産合計税引前利益率
期利益率

希薄化後1株当たり当期利益円銭

146.95425.012021年3月期 △203百万円

146.90424.802020年3月期 10百万円

売上収益営業利益率

％

％

％

6.1
18.6

4.9
11.9

8.0
18.0

(2) 連結財政状態
資産合計
2021年3月期
2020年3月期

親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持
持分
比率
分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

1,090,009
1,062,140

727,942702,630

703,183
678,12764.5
63.8

2,452.97
2,366.29(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2021年3月期
2020年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

73,853
102,782△36,873△27,625△55,908△103,528

248,740
254,244

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2022年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

80.00
80.00
80.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額（合計）

合計

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

配当性向（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

80.00
80.00
80.00

160.00160.00160.0045,86045,873

37.6
108.9
101.3

7.0
6.6

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

681,000

5.4

58,00012.0

58,50011.3

45,0005.9

44,500

5.7

158.00※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 有
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年3月期
2021年3月期
2021年3月期

296,566,949 株 2020年3月期
9,839,021 株 2020年3月期
286,616,063 株 2020年3月期

296,566,949 株
9,903,184 株
286,506,432 株

信託として保有する当社株式61,510株は、期末自己株式数に含めていませんが、期中平均株式数には、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定において控除する自己株式として含めています。

（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日〜2021年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年3月期
2020年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

345,726
459,723

△24.8
22.4

7,394
107,411

△93.1
78.5

8,657
120,876

△92.8
102.9

7,229
118,127

△93.9
152.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2021年3月期
2020年3月期

円銭

円銭

25.22
412.3025.21
412.10(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年3月期
2020年3月期（参考） 自己資本

747,676
779,524
2021年3月期 508,041百万円

自己資本比率
百万円

508,094544,176
2020年3月期 544,086百万円

1株当たり純資産
％

円銭

67.9
69.8

1,772.24
1,898.56※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本発表において提供される資料ならびに情報は、本資料発表日時点における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。予想数値、予想の前提条件その他に関する事項については、11、42〜49ページをご参照ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は、決算短信に添付しています。また、2021年5月12日（水）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、当社
コーポレートサイトに掲載する予定です。

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

【添付資料】
添付資料の目次
1．経営成績等の概況
1） 当期の経営成績・財政状 態の概況
（1） 事業の概況（2） 経営成績の概況（3） 財政状態の概況（4） 研究開発などの状況
2） 今後の見通し
3） 利益配分に関する考え方および当期・次期の配当
2．経営方針1） 企業理念
2） 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
3） 資本政策の基本的な方針
4） ESGをはじめとする非財務価値向上と情報開示
5） コンプライアンス・リスク管理
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
4．連結財務諸表 及び主な注記
1） 連結損益計算書
2） 連結包括利益計算書
3） 連結財政状態計算書
4） 連結持分変動計算書
5） 連結キャッシュ・フロー計算書
6） 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）（連結財務諸表作成の基礎）（重要な会計方針）（重要な会計上の見積り及び判断）（セグメント情報）（連結損益計算書）（1株当たり当期利益）（連結キャッシュ・フロー計算書）（重要な後発事象）
5．その他
1） 将来予想に関する事項と事業等のリスク
2） 企業集団の概況
3） 役員の異動

-1-

（ページ）
･･････････････････････････････････････････････････････････････････

2
2
5
5
11
12

･･････････････････････････････････････････････････････････････････

12
12
14
15
16
16

･･･････････････････････････････････････････････････････

17
18
19
21
23

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

24
24
26
34
35
37
40
41
41

･････････････････････････････････

42
50
53

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

1．経営成績等の概況
1）当期の経営成績・財政状 態の概況
（1）事業の概況○ 当 社 グループは 2016 年 度 にスタートした中 期 経 営 計 画 「Plan EWAY」に基 づき、「Medico Societal Innovator（薬 とソリューションで社 会 を変 える企 業 ）」をめざし、戦略 的 パートナーシップによるニューロロジー領 域 とオンコロジー領 域 に集 中 したイノ
ベーション創出の取り組みを進めています。
○ ニューロロジー領域では、Biogen Inc.（米国 、以 下 バイオジェン社）と共 同開 発している抗アミロイドβ抗 体 アデュカヌマブ（一 般名 ）について、米 国、欧 州、日 本 等においてアルツハイマー病 （AD）治 療 剤として新 薬 承 認 申 請 が行われました。また、承 認
後 の速 やかな患 者 様 貢 献を企 図 し、上 市 準 備 に係 る投 資を積 極 的 に行っています。
同 じ くバ イ オ ジェ ン 社 と 共 同 開 発 を 行 っ てい る 抗 ア ミ ロイ ド βプ ロ ト フ ィ ブ リル 抗 体
lecanemab （ 一 般 名 、 開 発 品 コ ー ド 「 BAN2401 」 ） に つ い て は 、 早 期 AD を 対 象 にフェーズⅢ試験（Clarity AD）が進行しており、2022 年度第 2 四半期にトップライン
結果を取 得することをめざしています。さらに、プレクリニカル（無症状期） AD を対 象としたフェーズⅢ試験（AHEAD 3-45）も開始しました。自社創 製の新 規 不眠 症治療剤 「デエビゴ」（英 名 「Dayvigo」）について、日 本 、米 国 等 で新 発 売 しました。抗 てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）については、発売国の拡大、新 適応および剤形の追加が進展しています。
○ オンコロジー領 域 では、抗 がん剤 「レンビマ」について、中 国 において甲 状 腺 がんに係る単 剤 療 法 の適 応が承 認されたほか、前 期 に米 国 等において承 認 された Merck& Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.（以下 米メルク社）の抗 PD-1 抗体ペムブロリ
ズマブ（一般名）との併 用による子宮 内膜がんにおける患者 様貢献 の拡大などにより、売上収益は 1,339 億円と前 期から大きく成長しました。「レンビマ」とペムブロリズマブの併用療法については、14 種類のがんで 20 を超える適応拡大に向けた試験が進行しています。
（2）経営成績の概況［売上収益、利益の状況］○ 当期（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）の連結業績は、次のとおりです。
（単位：億円、％）2019 年度

2020 年度

前期比

売

上

収

益

6,956

6,459

92.9

売

上

原

価

1,757

1,613

91.8

益

5,199

4,846

93.2

販 売 費 及 び一 般 管 理 費

2,563

2,814

109.8

研

費

1,401

1,503

107.3

益

1,255

518

41.2

益

1,281

526

41.0

益

1,225

425

34.7

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,218

421

34.6

益

962

710

73.9

基 本 的 1 株 当 たり当 期 利 益

425 円 1 銭

146 円 95 銭

34.6

売

上
究

営
税

引

前
期

期

利

開
業

当
当

総

包

発
利

当

期

利

利
括

利

-2-

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

○ 売 上 収 益 は、「レンビマ」が引 き続 き伸 長 した一 方 、新 型 コロナウイルス感 染 症

○

○

○

○

○

（COVID-19）や日 本 における薬 価 改 定 の影 響 のほか、米 メルク社 からの戦 略 的 提
携 による特 定 のオプション権 に対 する一 時 金 および販 売 マイルストンペイメントの減少（当期 336 億円、前期 762 億円）により、減収となりました。
グローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が 1,339 億円（前期比 119.7％）、抗がん剤「ハラヴェン」が 376 億円（同 93.5％）、「フィコンパ」が 267 億円（同 105.8％）、「デエビゴ」が 31 億円となりました。
販売費及び一般管理費は、COVID-19 の影響による販促費用の減少があった一方、「レンビマ」の売上拡 大 に伴う米メルク社への折 半利益の支払い増 加や、「デエビゴ」の日 本、米 国 等 での上 市、およびアデュカヌマブの承 認を想 定した上 市 準 備に係 る
投資を積極的に行ったことなどにより大幅に増加しました。
研究開発費は、COVID-19 の影響による一部臨 床試験の進行の遅れなどの減少要
因がありましたが、lecanemab およびアデュカヌマブ、ならびにペムブロリズマブとの併用療 法を開発 中の「レンビマ」などへの積極的な資源 投入により大幅に増加しました。
以 上の結 果、営 業 利 益 は減 益となりました。当 期 利 益についても、営業 利 益の減 少に加え前 期 に一 時 的 な要 因 により税 金 費 用 の減 少 が生じた反 動 で、減 益 となりました。
なお、COVID-19 の感染拡大により、受診抑制に伴う売上収益へのマイナス影響が生じた一 方 、販 売 費 及 び一 般 管 理 費 ならびに研 究 開 発 費 の進 行 の遅 れも生じたことから、営業利益 および当期利益 への影響は軽微でした。

［セグメントの状況］（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当 社 グループは、セグメントを医 薬 品 事 業 とその他 事 業 に区 分 しており、医 薬 品 事 業を構 成する日 本、アメリカス（北 米）、中 国 、EMEA（欧州 、中 東、アフリカ、ロシア、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓 国 、台 湾 、香 港 、インド、アセアン、中 南 米 等 ）、一 般 用
医薬品等（日本）の 6 つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
＜日本医薬品事業＞○ 売上収益は 2,319 億円（前期比 93.8％）、セグメント利益は 839 億円（同 89.0％）となりました。
○ 品 目 別 売 上 収 益 については、ニューロロジー領 域 で、不 眠 症 治 療 剤 「ルネスタ」が139 億円（前期比 110.3％）、「フィコンパ」は 51 億円（同 129.4％）と成長しました。
ファイザー社と共 同 販 促 を展 開している疼 痛 治 療 剤 「リリカ」の共 同 販 促 収 入は ジェ
ネリック品上市の影響により 215 億円（同 75.2％）、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は 93 億円（同 69.9％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」
が 122 億円（同 92.9％）、「ハラヴェン」は 85 億円（同 91.6％）となりました。ヒト型抗ヒト TNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は 520 億円（同 100.2％）となりました。
○ 2020 年 7 月、「デエビゴ」を新発売しました。
○ 2020 年 7 月、「フィコンパ」について、細粒剤を新発売しました。
○ 2020 年 11 月、ヤヌスキナーゼ阻害剤「ジセレカ」を新発売しました。

-3-

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

＜アメリカス医薬品事業＞○ 売上収益は 1,428 億円（前期比 111.6％）、セグメント利益は 647 億円（同 107.9％）となりました。
○ 品 目 別 売 上 収 益 については、ニューロロジー領 域 で抗 てんかん剤 「 Banzel」が 189
億円（前期比 84.6％）、「Fycompa」は 122 億円 （同 94.0％）となりました。オンコロ
ジー領域では、「レンビマ」が 810 億円（同 119.0％）と拡大し、「ハラヴェン」は 126
億 円 （ 同 86.0 ％ ） と な り ま し た 。 な お 、 2020 年 11 月 に 血 小 板 減 少 症 治 療 剤
avatrombopag（一般名）の販売マイルストンペイメント受領権を譲渡しました。
○ 2020 年 6 月、米国において、「Dayvigo」を新発売しました。
＜中国医薬品事業＞○ 売上収益は 851 億円（前期比 110.5％）、セグメント利益は 404 億円（同 123.3％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が 185 億円（前期比 139.2％）と拡大しました。末梢性 神経 障害 治 療剤「メチコバール」は政府集 中購 買制度 の対 象となり販売
価 格 が低 下した影 響で 175 億 円 （同 86.9％）となりました。肝 臓 疾 患 用 剤・アレル
ギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」は 101 億円（同 97.9％）、「アリセプト」はジェネリック品のシェアが拡大し 58 億円（同 59.2％）となりました。
＜EMEA 医薬品事業＞○ 売上収益は 552 億円（前期比 103.0％）、セグメント利益は 257 億円（同 111.8％）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」は 76 億円（前期比 106.8％）と成長しました。抗てんかん剤「Zebinix」は 58 億円（同 89.8％）、抗てんかん剤「ゾネグラン」は 39 億円（同 99.3％）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ/Kisplyx」が 158 億円（同 124.6％）と拡大し、「ハラヴェン」は 124 億円（同89.6％）となりました。なお、2021 年 2 月に Bial-Portela & Ca, S.A.（ポルトガル）との「Zebinix」の欧州における販売ライセンスおよび共同販促契約が終了 しました。
＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞○ 売上収益は 459 億円（前期比 98.4％）、セグメント利益は 186 億円（同 116.8％）となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が 65 億円（前期比 135.2％）と成長しました。「アリセプト」は 109 億円（同 100.3％）、「ヒュミラ」は 85 億円（同 88.6％）となりました。
○ 2020 年 9 月、ベトナムにおいて、「レンビマ」を新発売しました。
○ 2021 年 2 月、韓国において、パーキンソン病治療剤 「エクフィナ」を新発売しました。
＜一般用医薬品等事業 ＞○ 売上収益は 252 億円（前期比 101.0％）、セグメント利益は 51 億円（同 111.6％）となりました。
○ チョコラ BB グループの売上収益は 134 億円（前期比 86.7％）となりましたが、「イータック抗菌化スプレーα」などのイータックグループの売上収益が拡大しました。
○ 2020 年 5 月、「新セルベール整胃プレミアム」を新発売しました。

-4-

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

○ 2020 年 8 月、「ザーネメディカルスプレー」、「ザーネメディカルクリーム」を新発売しました。
（3）財政状態の概況［資産、負債および資本の状況］○ 資産合計は、1 兆 900 億円（前期末より 279 億円増）となりました。製品安定供給のための備 蓄 強 化に伴い棚 卸 資 産が増 加したことに加え、研 究 設備 および製 造 設 備の増強により有形固定資産が増加しました。
○ 負債合計は、前期末と同水準の 3,621 億円（前期末より 26 億円増）となりました。
預 り金 （米 メルク社 からの研 究 開 発 償 還 金 ）の取 崩 しに伴 い、その他 の金 融 負 債 が減 少 した一 方 、アデュカヌマブの承 認 を想 定 した上 市 準 備 費 用 の増 加 などに伴 い
営業債務及びその他の債務が増加しました。
○ 資本合計は、7,279 億円 （前期末より 253 億円増）となりました。円安の進行に伴い、為替換算差額が増加しました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は 64.5％（前期末より 0.7 ポイント増）となりました。
［キャッシュ・フローの状況］○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、739 億円の収入（前期より 289 億円 の収入減）となりました。主に税引 前当期利益 の減少によるものです。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、369 億円の支出（前期より 92 億円の支出増）となりました。主に資本 的支出等（374 億円、前期より 29 億円の支出増 ）によるものです。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、559 億円の支出（前期より 476 億円 の支出減）となりました。主に配当 金の支払いによるものです。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は 2,487 億円（前期末より 55 億円減）、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支 出等を差し引いたフリー・キャッシュ・
フローは 364 億円となりました。
（4）研究開発などの状況［開発品の状況］○ 抗 がん剤 「レンビマ」（欧 州 における腎 細 胞 がんに係 る製 品 名 「 Kisplyx」、一 般 名 ：レンバチニブ、米メルク社との共同開発）
 甲状腺がんに係る適応 において、日本、米国、欧州、アジア等の 70 カ国以上で承認を取得しています。2020 年 11 月、中国において承認を取得しました。
 腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療 法に係 る適応において、米国、欧州等の 60 カ国以上で承認を取得しています。
 肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジ
ア等の 70 カ国以上で承認を取得しています。
 米メルク社の抗 PD-1 抗体ペムブロリズマブとの併用療法について、全 身療法後に増 悪 した、根 治 的 手 術 または放 射 線 療 法 に不 適 応 な高 頻 度 マイクロサテライト不安 定 性 を有 さない、またはミスマッチ修 復 機 構 欠 損 を有 さない進 行 性 子 宮 内 膜 がんの適応について、米国 、カナダ、オーストラリア等の 10 カ国以上で承 認を取得し
ています。

-5-

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

 2020 年 7 月、米国で申請中であった、切除不 能肝細胞がん（ファーストライン）を対象としたペムブロリズマブとの併用療法における 116 試験（フェーズⅠb 試験）結果 に基 づく迅 速 承 認 申 請 について、米 国 食 品 医 薬 品 局 （ FDA）から審 査 完 了 通
知 を受 領 しました。本 併 用 療 法 の有 効 性 および臨 床 上 のベネフィットに関 する十分なエビデンスを示すための臨床試験の推進を含め、引き続き FDA と今後の適切な対 応 について協 議 します。なお、本 併 用 療 法 について、進 行 性 肝 細 胞 がん（ファーストライン）を対象 としたフェーズⅢ試験（LEAP-002 試験）が進行中であり、患者様登録も完了しています。
 2021 年 3 月、日本において、切除不能な胸腺がんに係る適応追加（単剤療法）の承認を取得しました。2020 年 6 月に、当該適応について厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けています。
 2021 年 3 月、ペムブロリズマブとの併用療法について、欧州において、進行性腎細胞がんおよび進行性 子宮内膜がんに係る 2 つの適応追加申請が欧 州医薬品庁に受理されました。
 2021 年 3 月、ペムブロリズマブとの併用療法について、日本において、進行性腎細胞がんに係る適応追 加申請を行いました。
 2021 年 4 月、ペムブロリズマブとの併用療法について、日 本において、進行性子宮体がんに係る適応追 加申請を行いました。同年 3 月に、当該適応について厚生
労働省より希少疾病用 医薬品に指定されました。
 2021 年 4 月、ペムブロリズマブとの併用療法について、進行性腎細胞 がんおよび進行性子宮内膜がんに係る 2 つの申請が FDA に受理されるとともに、いずれも優先審査に指定されました。
 ペムブロリズマブとの併 用 療 法 について、進 行 性 または転 移 性 腎 細 胞 がんの適 応および局 所 治 療 に適 さない切 除 不 能 な進 行 性 肝 細 胞 がん（ファーストライン）の適応に対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指定を受けています。
 ペムブロリズマブとの併 用療法について、子宮内膜がん（ファーストライン）、肝細胞がん（ファーストライン）、メラノーマ（ファーストライン）、非扁平上皮非 小細 胞肺がん
（ファーストライン）、PD-L1 陽 性 の非 小 細 胞 肺 がん（ファーストライン）、非 小 細 胞
肺 がん（セカンドライン）、頭 頸 部 がん（ファーストライン）、膀 胱 がん（ファーストライン）、肝 細 胞 がん（ファーストライン、肝 動 脈 化 学 塞 栓 療 法 との併 用 ）を対 象 としたフェーズⅢ試 験 を米 国 、欧 州 等 において進 行 中 です。胃 がん（ファーストライン）を
対 象 としたフェーズⅢ試 験 を日 本 、米 国 、欧 州 、中 国 において開 始 し 、進 行 中 です。大 腸 がん（サードライン）を対 象 としたフェーズⅢ試 験を米 国 、欧 州 等 において開始しました。メラノーマ（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験、複 数のがん腫 を対 象 としたバスケット試 験 （フェーズⅡ試 験 ）を米 国 、欧 州 等 において進 行 中です。頭 頸 部 がん（セカンドライン）を対 象 としたフェーズⅡ試 験 を米 国 、欧 州 で開始し、進行中です。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
 乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の 75 カ国以上で承認を取得しています。
 脂 肪 肉 腫 （日 本 では悪 性 軟 部 腫 瘍 ）に係 る適 応 において、日 本 、米 国 、欧 州 、アジア等の 75 カ国以上で承認を取得しています。

-6-

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

 「ハラヴェン」のリポソーム製 剤 について、小 野 薬 品 工 業 株 式 会 社 （大 阪 府 ）の抗PD-1 抗 体 ニボルマブとの併 用 療 法 に関 するフェーズⅠ/Ⅱ試 験 が日 本 において進行中です。
 米国でフェーズⅠ/Ⅱ試験段階にあった HER2 陰性乳がんを対象とした Halozyme
Therapeutics Inc.（米国）が開発中の PEG 化遺伝子組換えヒト型ヒアルロン酸分
解酵素 PEGPH20 との併用療法について、開 発を終了しました。
 米 国でフェーズⅠ/Ⅱ試 験 段 階 にあった、トリプルネガティブ乳 がんを対 象としたペムブロリズマブとの併用療法について、開発を終了しました。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）
 12 歳 以 上 の部 分 てんかん併 用 療 法 に係 る適 応 において、日 本 、米 国 、欧 州 、中国、アジア等の 70 カ国 以 上で承 認を取 得しています。日 本と米 国においては、4歳以上の部分てんかんに対する単剤および併用療法の承認を取得しています。
 12 歳 以 上 の全 般 てんかんの強 直 間 代 発 作 に対 する併 用 療 法 に係 る適 応 において、日本、米国、欧州、アジア等の 70 カ国以上で承認を取得しています。
 2020 年 11 月、小児の部分てんかん併用療法および強直間代発作に対する併用
療法の適応について、欧州委員会より承認を取得しました。
 2020 年 10 月、中国において、部分てんかんの単剤療法および 4 歳以上の小児
てんかんの部分発作に係る追加適応の申請が受理されました。
 レノックス・ガストー症 候 群を対 象 としたフェーズⅢ試 験 が日 本 、米 国 、欧 州 において進行中です。
○ オレキシン受容体拮抗 剤「デエビゴ」（英名「Dayvigo」、一般名：レンボレキサント）
 米国において、入眠困 難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症の適応で承認を取得しています。
 日本において、不眠症 の適応で承認を取得しています。
 カナダ、香 港 において、不 眠 症 に係 る適 応で承 認を取 得 するとともに、オーストラリ
ア、アジア等 において申請中です。
 アルツハイマー病 ／認 知 症 に伴 う不 規 則 睡 眠 覚 醒 リズム障 害 を対 象 としたフェーズⅡ試験が終了し、今後の開発について検討中 です。
○ 抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ（一般名、バイオジェン社との共同開発 ） 2020 年 8 月、米国において、アルツハイマー病（AD）治療剤として BLA（生物製剤
ライセンス申 請）が受理 されるとともに、優 先審 査に指 定されました。同 年 11 月 6日、FDA の末梢および中枢神経系薬諮問委員 会が開催されました。2021 年 1 月、
FDA は、審査期間を 3 カ月延長し、新たな PDUFA（Prescription Drugs User FeeAct）アクション・デート（審査終了目標 日）を同年 6 月 7 日に設定しました。
 2020 年 10 月、欧州において、販売承認申請 を提出し、受理されました。
 2020 年 12 月、日本において、新薬承認を申請しました。
 2021 年 4 月、バイオジェン社は、ブラジル、カナダ、オーストラリア、スイスにおいて、販 売 承 認 申 請を提 出したことを公 表しました。カナダ、オーストラリア、スイスにおいては、申請受理の可否に関するバリデーションが行われています。
○ 抗 アミロイドβプロトフィブリル抗 体 ｌecanemab（一 般 名 、開 発 品 コード「BAN2401」、
バイオジェン社との共同開発 ） AD による軽度認知障害および軽度 AD（総称して早期 AD）を対象とした 1 本のフェーズⅢ試験（Clarity AD）が日本、米国、欧州 、中国において進行中 です。

-7-

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

 Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選 択 されてい るプレ クリニカル（無 症 状 期 ） AD を対 象 とするフェーズⅢ試 験（AHEAD 3-45）を開始し、進行中です。
○ 2020 年 5 月、日本において、ヒト型抗ヒト TNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」について、化膿性汗腺炎に関する用法・用量に関する一部変更の承認を取得しました。
○ 2020 年 6 月、韓国において、パーキンソン病治療剤 「エクフィナ」について、パーキン
ソン病に係る適応で新薬承認を取得しました。
○ 2020 年 11 月、日本において、「ヒュミラ」について、世界で初 めてとなる壊疽性膿皮症の適応追加承認を取得しました。
○ 2020 年 11 月、日本において、当社の子会社である EA ファーマ株式会社（東京都）
が Cosmo Technologies Ltd.（アイルランド）より導入した粘膜下注入材「エレビュー」
について、内 視 鏡 用 粘 膜 下 注 入 材 の使 用 目 的 で医 療 機 器としての承 認を取 得しま
した。
○ 2021 年 3 月、日本において、抗がん剤 「レミトロ」（一般名：デニロイキン ジフチトクス（遺伝子組換え）、開発品コード「E7777」）について、末梢性 T 細胞リンパ腫および皮膚 T 細胞性リンパ腫に係る効能効果で製造 販売承認を取得しました。
○ 2020 年 6 月 、 日 本 に お い て 、 抗 が ん 剤 タ ゼ メ ト ス タ ッ ト （ 一 般 名 、 開 発 品 コ ー ド「E7438」）について、EZH2 遺伝子変異陽性の濾胞性リンパ腫に係る適応で新薬承認を申請しました。
○ 2020 年 9 月、米国において、セロトニン 2C 受容体作動剤 lorcaserin（一般名）について、乳 幼 児 期 に発 生 する難 治 性 てんかんであるドラベ症 候 群 を対 象 としたフェーズⅢ試 験 を開 始 し、進 行 中 です。当 該 適 応 については、FDA より希 少 疾 病 用 医 薬品（オーファンドラッグ）の指定を受けています。
○ 2021 年 2 月、日本において、新規抗がん剤として開発している「E7090」が、FGFR2融合遺伝子を有する切 除不能な胆道がんを予定される効能・効果として、厚生労働省より希少疾病用医薬 品に指定されました。
○ 2021 年 1 月、EA ファーマ株式会社がキッセイ薬品工業株式会社（長野県）と共同
開 発 している潰 瘍 性 大 腸 炎 治 療 剤 カロテグラストメチル（一 般 名 、開 発 品 コード「AJM300」）について、日 本 で実 施 されたフェーズⅢ試 験 において、主 要 評 価 項 目を達成しました。
○ 2021 年 3 月、抗 MTBR（Microtubule binding region: 微小管結合領域 ）タウ抗体「E2814」について、ワシントン大 学 医 学 部 （米 国 ）により主 導 される優 性 遺 伝 アルツ
ハイマーネットワーク試 験ユニット（Dominantly Inherited Alzheimer Network Trials
Unit：DIAN-TU）が実 施 する臨 床 試 験 における抗 タウ薬 として、最 初 の評 価 対 象 薬に選定されました。
○ ホスホジエステラーゼ（PDE）9 阻 害 剤 「E2027」について、レビー小 体 型 認 知 症 およびパーキンソン病認知症 を対象としたフェーズⅡ試験を米国において開始しました。

-8-

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

［主な提携など］○ 2020 年 4 月、生化学工業株式会社（東京都）と同社が創製した変形性関節症治療剤「SI-613」について、中 国における共 同 開 発 および販 売 提 携に関する契 約を締 結しました。同年 9 月には、本剤について韓国における販売提携に関する契約を締結しました。
○ 2020 年 7 月、非営利組 織である Global Coalition for Adaptive Research（米国）および University of Pittsburgh Medical Center （米国）と共同で、当社創製の TLR（Toll-Like Receptor）4 拮抗剤エリトラン（一般名）を用いた COVID-19 による入院患者様に対する複数の治療薬の効果を確認する臨床試験 REMAP-COVID の開始を発表し、同年 10 月、患者様登録が開始されました。
○ 2020 年 7 月、当社が創製した新規の経口 TLR7/8 阻害剤「E6742」を用いた全身性エリテマトーデス治療薬の創製をめざし、日本において 4 つの大学との間で産学官 共 同 研 究 開 発 契 約 を締 結 しました。本 研 究 プロジェクトは国 立 研 究 開 発 法 人 日
本 医 療 研 究 開 発 機 構 （AMED）の医 療 研 究 開 発 革 新 基 盤 創 成 事 業 （CiCLE）に採択されています。
○ 2020 年 7 月、株式会 社アルム（東京都）および国立大学法人 東京医 科歯科大学（東 京都 ）との間で、「LINE と連 携した新型コロナウイルス感 染 症 自宅 ・宿泊 療 養 患者向け SpO 2 測定スマホアプリモニタリングシステムの実証研究」について、産学官共同研究契約を締結しました。本研究プロジェクトは AMED の「ウイルス等感染症対策
技術開発事業」に採択されています。
○ 2020 年 7 月、株式会社ディー・エヌ・エーの子会社である DeSC ヘルスケア株式会
社（東 京 都）との業 務 提 携 契 約に基づき、両 社 で共 同 開発した認 知 症 に備えるためのブレインパフォーマンスアプリ「Easiit（イージット）アプリ」の提 供を開 始 しました。本
アプリの提供開始により、エーザイ認知症プラットフォームが本格始動しました。
○ 2020 年 9 月、日本において、「エクフィナ」の製造販売承認を Meiji Seika ファルマ
株式会社（東京都）から承継しました。
○ 2020 年 9 月、ベトナムにおける医薬品販売会社「Eisai Vietnam Co., Ltd.」をホーチ
ミン市に設立しました。
○ 2020 年 9 月、日本において、新規の経口ヤヌスキナーゼ阻 害剤「ジセレカ」（一般名：フィルゴチニブ）について、ギリアド・サイエンシズ株式会 社（東京 都、以下 ギリア
ド）が「既 存 治 療 で効 果 不 十 分 な関 節リウマチ（関 節 の構 造 的 損 傷 の防 止を含 む）」の効能 ・効 果で製 造販 売 承 認を取 得しました。本 剤の製 造 販 売 承 認はギリアドが保有し、販売は当社が担当します。情報提供活 動については、両社共同で実施します。
○ 2020 年 10 月、日本において、4 つの分担研究機関とともにエリトランと、当社の研究
子 会 社 である株 式 会 社 カン研 究 所 （兵 庫 県 ）創 製 の抗 フラクタルカイン抗 体 「E6011」
を用いた COVID-19 の重症化を阻止する治療薬開発をめざす産学官 共同研究契約を締結し、非臨床研 究を開始しました。本研 究プロジェクトは AMED の革新的医薬 品 等 開 発 推 進 研 究 事 業 「新 型 コロナウイルス感 染 症 （COVID-19）に対 する治 療薬開発」に採択されています。
○ 2020 年 10 月、国立大学法人東京大学（東京都）と標的タンパク質分解技術の開発と創薬に向けた共同研究契約を締結し、同大学薬学系研究科に社会連携講座「タンパク質分解創薬」を設置しました。
○ 2020 年 10 月、Cogstate, Ltd.（オーストラリア、米国）と同社が開発した「Cogstate
Brief Battery」を含む全ての認知機能テストについて、グローバルな開発権および独-9-エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

占 的 商業 化 権を得る契 約を締 結しました。今 回 の契 約 は、同 認 知機 能 テストについて、当 社が 2019 年 8 月 に日 本における独 占 的 開 発・商 業 化 権を獲 得したパート
ナーシップを拡大するものです。
○ 2020 年 10 月、中国子会社である衛材（中国）投資有限公司と京東健康（中国）が中 国 国 内 における高 齢 者 向 けの新 たなワンストップ健 康 サービスプラットフォーム構
築に向けた合弁会社「京 颐衛享（上海）健康産業発展有限公司 」を設立しました。
○ 2020 年 12 月、抗がん剤「トレアキシン」について、事業提携契約の満了に伴いシン
バイオ製薬株式会社（東京都）へ販売移管しました。
○ 2020 年 12 月、川島工園（岐阜県）において、抗がん剤製剤の専用施設である第 5製剤棟が竣工しました。2021 年 3 月には、同じく川島工園において、新 注射剤棟／
研究棟の新築工事に着工しました。
○ 2020 年 12 月、当社において、希望退職者の募集（退職日は 2021 年 3 月 31 日）を行い、応募人数は 150 名となりました。
○ 2021 年 3 月、アフリカで医療アクセス向上に取り組むヘルスケアスタートアップ企業
である株式会社 Connect Afya（兵庫県）のケニア子会社である CA Medlynks Kenya,
Ltd.がケニアにおいて進 める新型コロナウイルス感染 症の検査 体制 構築 に向けた活動に賛同し、支援することを決定しました。
○ 2021 年 3 月、Deutsches Zentrum für Neurodegenerative Erkrankungen （ドイツ神経変性疾患センター）と神経・グリア細胞における免疫制御による AD をはじめとする神経変性疾患の新規治療候補品の創出に向けた共同研究契約を締結しました。
○ 2021 年 3 月、キョーリン製薬ホールディングス株式会社（東京都）の子会社である杏林 製 薬 株 式会 社 （東 京 都）と過 活 動 膀 胱 治 療 剤 ビベグロン（一 般名 ）について、タイ、
フィリピン、マレーシア、ブルネイにおける開発・販売に関する契約を締結しました。
○ 2021 年 4 月、「ジセレカ」について、ギリアドが既存治療で効果不十分 な潰瘍性大腸炎に係る適応追加 を申請しました。
○ 2021 年 4 月、りそなグループの株式会社埼玉りそな銀行（埼玉県）と埼玉県における認 知 症 の共 生 と予 防 に取 り組 むエコシステム構 築 に向 けて業 務 提 携 契 約 を締 結しました。

- 10 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

2）今後の見通し（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）[通期連結業績予想 ]（％表 示 は、対 前 期 増 減 率 ）

売上収益

通
期

営業利益

税引前当期利益

当期利益

親 会 社 の所 有
者 に帰 属 する
当期利益

基本的
1 株 当 たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

681,000

5.4

58,00012.0

58,50011.3

45,0005.9

44,500

5.7

158.00*前 提 為 替 レート：1 米 ドル 104.5 円 、1 ユーロ 123.5 円 、1 英 ポンド 136.5 円 、1 人 民 元 15.5 円＜売上収益＞○ グローバルブランドの「レンビマ」、「フィコンパ」の成長 に加え、米 メルク社から受 領 が期 待 される「レンビマ」に係 る販 売 マイルストンペイメント等 により、日 本 における「リリカ」のジェネリック上 市や薬 価 改 定 の影 響 、海 外 で上 市している一 部 品 目 の特 許 満了や契約 終了 などの減収要因があるものの、売上収益は前期から 5.4％増の 6,810億円を予想しています。
○ 「レンビマ」は 1,720 億円（前期比 28.4％増）、「ハラヴェン」は 350 億円（同 6.9％減）、「フィコンパ」は 320 億円（同 19.7％増）を予想しています。
＜利益＞○ グローバルブランド拡 大 による売 上 収 益 の増 加 や製 品 ミックスの改 善 により売 上 原
価率が低減することから、売上総利益は前期から 7.9％増を予想しています。
○ 2021 年度は新中期経 営計画 「EWAY Future & Beyond」の初年度として、当社 グループの中長期 的な企 業価 値向 上に向けた投 資を継続していきます。研究 開発については、lecanemab や、アンメット・メディカル・ニーズの高いがんを標的とした「レンビマ」とペムブロリズマブの併用療法の開発への資源投入を継続 します。また、「レンビマ」の売 上 収 益 拡 大 に伴 う折 半 利 益 の増 加 に加 え、バイオジェン社 とパートナー
シップのもと、次 世 代アルツハイマー病 治 療 剤 による患 者 様 貢 献を企 図した市 場 環
境整備等への費用投入 を予定しています。さらに、当社の hhc 理念のもと、他産業・
団 体 と の 共 生 に よ り 多 様 な 憂 慮 の 取 り 除 き を 拡 大 し て い くエ コ シ ス テ ム 「 hhc eco」
（ hhc 理 念 +ecosystem）実 現 に向 けたデジタルトランスフォーメーションへの投 資 を行っていきます。その一方で、優先順位付けによる効率的な費用投入を行うことから、営業利益は前期から 12.0％増の 580 億円を予想しています。
○ 親会社の所有者に帰 属 する当期利益は、営業 利益の改善により、前期比 5.7％増の 445 億円を予想しています。

- 11 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

3）利益配分に関する考え方および当期・次期の配当
当 社 は、剰 余 金 の配 当 等 に関 しては取 締 役 会 決 議 とすることを定 款 に定 めています。
2021 年 3 月期の期末配当金は、従来の予想どおり 1 株当たり 80 円とさせていただきます。1 株当たり中間配当金 80 円と合わせ、年間 配当金は 1 株当たり 160 円（前期と同額 ）、DOE（親 会 社 所 有 者 帰 属 持 分 配 当 率 ）は 6.6％となります。次 期 の配 当 については、1 株当たり年間配当金 160 円（当期と同額）とし、中間配当金 80 円、期末配当金80 円を見込んでいます。
なお、利益配分に関する考え方については、14 頁の「2. 経営方針 3） 資本政策の基本的な方針 （2）持続的・安定的な株主還元」をご参照ください。

2．経営方針
1）企業理念当 社 グループは、患 者 様 とそのご家 族 の喜 怒 哀 楽 を第 一 義 に考 え、そのベネフィット
向 上 に貢 献 することを企 業 理 念 としています。この理 念 のもとですべての役 員 および従業 員 が一 丸 となり、世 界 のヘルスケアの多 様 なニーズを充 足 し、いかなる医 療 システム
下 においても存 在 意 義 のあるヒューマン・ヘルスケア（ hhc ）企 業 となることをめざしています。当社グループの使命は、患者 様満足の増 大であり、その結果として売上や利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考えています。
当社グループは、この hhc 理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者 様と生 活 者 の皆 様、株 主の皆 様および社 員 との信 頼 関 係の構 築につとめるとともに、コンプライアンス（法令と倫 理の遵 守）を日々実 践し、企 業価 値 の向 上 に取り組んでいます。
本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。
2）中長期的 な会社の経営戦略および対処すべき課題
超 高 齢 化 が先 進 国 だけでなくグローバルに進 展 する中で、AI などのデジタル、ネット
ワーク技 術 等の革 新 のもと、製 薬を含 むヘルスケア産 業 においては、 従 来 の一 貫したサ
プライチェーンモデルからスタートアップ企 業をはじめとする様々なプレイヤーによる水 平
分 業 へとその産 業 構 造 が大 きく変 化 しています。このような変 化 に対 応 すべく、当 社 グ
ループは、2016 年度にスタートした中期経営計 画 「EWAY Current」に続く、新たな中期経営計画として「EWAY Future & Beyond」を 2021 年 4 月よりスタートしました。
(1) 新中期経営計画「EWAY Future & Beyond」「EWAY Future & Beyond」では、2021 年度からの 5 年間を「EWAY Future」、2026
年 度 以 降 を「EWAY Beyond」とし、視 点 を患 者 様 から生 活 者 一 人 ひとりである The
People に転 換 します。「The People の“生 ききる”を支 える」をビジョンとして、当 社 グ
ループが最も強みを持 つニューロロジー領域とオンコロジー領域に立 脚 し、サイエンスに基づくソリューション創出を推進します。加えて、長年実践してきた hhc 理念に基づく、顧客の憂慮を知り、取り除くための戦略を立案し、解決するという hhc プロセスを磨き、一 人 ひとりの人 生 に寄 り添 っていきます。その結 果 として、健 康 な状 態 から最 期の時まで、その人らしく生ききることを叶え、支える hhc 理念＋エコシステム （ hhc eco）へと進化することをめざします。

- 12 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

hhc eco を実現する上で、幹となるのが Eisai Universal Platform（EUP）です。EUP
は、当 社 グループが強 みとして有 するアセットからなるプラットフォームであり、 様 々な
産業、地方自治体などとのエコシステムの構築により、The People の多様な憂慮の取り除 きを拡 大 していくことをめざします。EUP には、様 々な外 部 パートナーの技 術 と自社 の技 術 （R&D）とのシンクロにより、医 薬 品 をはじめとするソリューションをパッケージ化し、そのパッケージをリアルあるいはバーチャルにお届けするところまでが含まれます。
具体 的には、外 部 の技 術と、自社のデータサイエンス、遺伝 子解 析、データ解析 等のデジタル技 術 および創 薬 技 術 を有 機 的 に連 携 させ、新 たなソリューションを生 み出 す
ことをめざします。日 常 領 域 では健 康 状 態 の維 持 ・支 援 、疾 患 啓 発 と予 防 ・検 査 ・病院検索、医療 領域 では正確な診断、治療（薬 物 ・非薬物）の効果確 認、QOL（qualityof life）の向 上 に寄 与 する施 策 などのソリューションが想 定 されています。これらのソ
リューションを、日常領域 ではアプリ、WEB、ソーシャルメディア等のデジタル（バーチャル）によりお届 けする一 方 、医 療 領 域 ではオウンドメディア、デジタルプロモーションなどのオンラインサービスに加え、人 対 人 のリアルコミュニケーションによりお届 けし、The
People の憂 慮 を取 り除 くことをめざします。またエコシステムにおいては、保 険 産 業 における保 険 商 品 の開 発 、フィットネス産 業 における疾 患 予 防 に関 する新 たなプログラ
ム開発、地方自治体による疾病予防事業の推進などを進めていきます。
「EWAY Future & Beyond」における研究開発では、バイオマーカーの進化により、症 状 や 腫 瘍 ベ ー ス の 診 断 か ら 、 病 態 生 理 学 に 基 づ く 疾 患 連 続 体 （ Disease
Continuum）解 析 へ転 換 し、プレシジョンメディシン（精 密 医 療 ）の提 供 をめざします。
具 体 的 にはアルツハイマー病 （AD）では、病 態 生 理 学 バイオマーカーを定 量 的 かつ
継 時 的 に測 定 する継 続 的 ブレインヘルスパネル診 断 を実 現 させ、 一 人 ひとりが疾 患
連 続 体 のどのステージにあるか精 密 に診 断 し、薬 剤 を決 定 する最 適 な治 療 の実 現 をめざします。一方で、オンコロジーでは、継続的 な血中の循環腫瘍 DNA 解析と次世
代 シーケンス解 析 によりがんの進 化 を深 く理 解 し、ゲノム情 報 に基 づく早 期 診 断 、患者様ごとに最適な治療法の選択が可能となる個別化医療の実現をめざします。
当社グループは、「EWAY Future & Beyond」においても、日本発のグローバルヘル
ス技術振興基金 （GHIT Fund）、顧みられない熱帯病（NTDs）に対する新薬開発の経験 豊 富 な NPO/NGO とのパートナーシップのもと、新 薬 開 発 、エビデンスを創 出 し、NTDs の制圧に貢献していきます。
(2) ニューロロジー領域
ニューロロジー領域では、AD Continuum をターゲットとした新薬開発が進行中です。
バイオジェン社 と共 同 開 発 している抗 アミロイドβ抗 体 アデュカヌマブについては、米国、欧州、日本などにおいて規制当局により承認申請が審査中であり、世界初の AD
疾 患 修 飾 薬 として上 市 をめざしています。同 じく、バイオジェン社 と共 同 開 発 している
抗アミロイドβプロトフィブリル抗体 lecanemab については、フェーズⅢ試験の患者様登録が完了し、2022 年 度第 2 四半期末までの主要評価項目の結果取得をめざしています。また、プレクリニカル（無症状期）AD を対象とするフェーズⅢ試験（AHEAD 345 試験）も進行中です。加えて、より簡便な AD 診断に向けた、血液によるアミロイド
βテストについてもシスメックス株式会社（兵庫県）との共同開発を進めています。

- 13 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

AD Continuum に 基 づ く 他 の プ ロ ジ ェ ク ト の 開 発 も 進 行 中 で す 。 抗 MTBR
（Microtubule binding region: 微小管結合領域 ）タウ抗体 「E2814」は、2021 年 3 月には、優 性 遺 伝 アルツハイマーネットワーク試 験 ユニット（DIAN-TU）が実 施 する優 性
遺伝 AD に対する臨床試験において抗タウ薬として最初の評価対象薬 に選定されました。孤発性 AD を対象としたフェーズⅡ試験 についても計画中です。また、ダメージを受 けたコリン作 動 性 神 経 を機 能 性 神 経 に回 復 し、コリン作 動 性 神 経 の変 性 を予 防することが期待される選択的 Tropomyosin receptor kinase A（TrkA）結 合シナプス再生剤「E2511」については、フェーズⅠ試験が進行中です。
(3) オンコロジー領域
抗がん剤「レンビマ」については、グローバルで 5 つのがんについて承認を取得しています。現在 、米メルク社の抗 PD-1 抗体ペムブロリズマブとの併用療法により、14 種類のがんで 20 を超える適応をめざして臨床試 験 （LEAP 試験）が進行中です。本併用 療法 抵 抗 性 の克 服をめざす薬 剤として、新 規 線 維芽 細 胞 増 殖 因子 （FGF）受容体
選択的チロシンキナーゼ阻害剤 「E7090」、発がんに関わる Wnt シグナル伝達を阻害することが期 待 される CBP/β-カテニン阻 害 剤 「E7386」の開 発 が進 行 中 です。がん免 疫 療 法 への 低 感 受 性 に対 する 治 療 薬 とし て、エ ストロゲン 受 容 体 阻 害 剤 「H3B6545」、承 認 薬 剤であるエリブリンをペイロードとする次 世 代の抗 体 薬 物 複 合 体 （ADC）「MORAb-202」の開発を加 速していきます。また、タンパク質分 解 誘 導 剤、ネオアンチ
ゲン誘導剤など外部技 術と融合した共同研究・開発 による新世代のパイプライン構築を進めています。
3） 資本政策の基本的な方針
当 社 グループの資 本 政 策 は、財 務 の健 全 性 を担 保 した上 で、株 主 価 値 向 上 に資 する「中長期的な ROE *1 経営」、「持続的・安定的な株主還元」、「成長 のための投資採択基準」を軸に展開しています。
(1) 中長期的な ROE 経営
当社グループは、ROE を持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。「中長期的な ROE 経営」では、売上収益利益率（マージン）、財 務レバレッジ、
総 資 産 回 転 率 （ターンオーバー）を常 に改 善 し、中 長 期 的 に正 のエクイティ・スプレッ
ド *2 を創出すべく、資本コストを上回る ROE をめざしていきます。
(2) 持続的・安定的な株主 還元
当 社 グループ は、 健 全 なバランスシートのもと、 連 結 業 績 、 DOE ＊ 3 およ びフ リー・キャッシュ・フローを総 合 的 に勘 案 し、シグナリング効 果 も考 慮 して、 株 主 の皆 様 への還元を継続的・安定的に実施します。DOE は、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資 本 政 策を反映 する指 標の一 つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効 率等に鑑み適宜実施する可 能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社 所有
者帰属持分比率、負債比率（Net DER）を指標に採用しています。

- 14 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

(3) 成長のための投資採択 基準
当 社 グループは、成 長 投 資 による価 値 創 造 を担 保 するために、戦 略 投 資 に対 する
投資採択基準を採用し、リスク調整後ハードルレートを用いた正味現在 価値と内部収益率スプレッドにハードルを設定し、投資を厳選しています。
＊1

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分＊2
エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト＊3
DOE（親会社所有者 帰属持分配当率）＝ 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分
4） ESG をはじめとする非財務価値向上と情報開示
企業の価値は、財 務価 値に、ESG（環 境、社 会 、ガバナンス）をはじめとする非財務価
値 を加 味 したものと考 えています。当 社 グループは、 hhc 理 念 を根 幹 として事 業 を展 開する中、地球 環 境の負 荷低 減（環 境）、医 薬 品 アクセス向上、人権 の尊 重、社 員の人 材育成（社会）、経営の公平性と透明性の確保（ガバナンス）等、ESG への取 り組みを強化
してきました。また、これらの取 り組 みは、国 連 サミットで採 択 された国 際 的 な目 標 である
SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）と一貫したものと位置づけています。
ESG の中でも特に、グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、我々の責 務であるとともに、将 来への長 期 的な投資であると考え、政 府や国際 機 関、非営 利 民
間団体等との官民パートナーシップのもと、積極 的に推進しています。当 社グループは、
開 発 途 上 国 および新 興 国 に蔓 延 する顧 みられない熱 帯 病 （NTDs）の一 つであるリンパ系 フィラリア症 を制 圧 するため、その治 療 薬 である「DEC（ジエチルカルバマジン）錠 」を
当 社 グループのインド・バイザッグ工 場 で製 造 し、本 剤 を必 要 とするす べての蔓 延 国 において制 圧 が達 成 されるまで、世 界 保 健 機 関 （WHO）に「プライス・ゼロ（無 償 ）」で提 供しています。2021 年 3 月末までに 28 カ国に 20.1 億錠を供給しました。さらに、マイセ
トーマ（菌 腫）をはじめとする NTDs、結 核 、マラリアに対する新 薬 開 発を推 進 するほか、認知症、がんといった非感染性疾患に対する啓発・早期発見支援や患 者様が購入しやすい価格設定（アフォーダブルプライシング）、所 得別段階的価格設定（ティアードプライ
シング）による製 品 提 供 など、各 国 で様 々な医 薬 品 アクセス改 善 に向 けた活 動 に取 り組んでいます。
環境については、2030 年度に向けた科学 的根 拠に基づく温 室効 果ガス削減 目標を設定し、Science Based Targets（SBT）イニシアチブから承認を取得しました。また、再生可能エネルギーの導入 率を計 画的に高めるなど、当社グループ全体で、低炭 素 社会 の形 成 に向 け積 極 的 に取 り組 んで います。また、国 内 外 での動 向 を鑑 み、 2030 年 にグ
ループ全 体 で 使 用 する電 力 を すべて再 生 可 能 エネルギーに切 り替 え る中 期 目 標 と 、2040 年 に温 室 効 果 ガスの排 出 量 と吸 収 量 をプラスマイナスゼロの状 態 にするカーボン
ニュートラルの達成をめざす長期目 標を設定しました。さらに、気候変動 が企業に与える
影 響 についてリスクと機 会 を分 析 し情 報 開 示 を 求 める国 際 的 な フレームワーク TCFD
（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）に賛同を表明し、気候戦略の強靭性を高めるべく検討を重ねています。
人 権 については、ガイドラインとして国 際 的 に認 知 されている国 連 「ビジネスと人 権 に関 する指 導 原 則 」に則 った人 権 方 針 の作 成 、デューデリジェンスの仕 組 み の構 築 など、- 15 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

さらなる非財務価値の向上に取り組んでいます。なお、当社グループの ESG をはじめとする非財務価値に関する情報は、IIRC（国際統 合報告評議会）のフレームワークに基づき、統合報告書や環境報告などで開示しています。
（https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/index.html ）当 社 は、常 に最 良 のコーポレートガバナンスを追 求 し、その充 実 に継 続 的 に取 り組 んでいます。当 社 のコーポレートガバナンスに関 する取り組 みは、「コーポレートガバナンス
報告書」をはじめとして、当社のホームページに掲載しています。
（https://www.eisai.co.jp/company/governance/index.html）
5） コンプライアンス・リスク管理
当 社 グループは、コンプライアンスを「法 令 と倫 理 の遵 守 」と定 義 し、経 営 の根 幹 に据えています。また、内 部 統 制を「事 業 活 動を適 正かつ効率 的 に遂 行するために、社 内に構築 され運 用されている体制およびプロセス」と定義し、「内 部統 制ポリシー」をグループの役員および全従業 員 で共有しています。あわせてチーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行 役を任命し、コンプライアンスと内部統制の整備をグローバルに推進しています。また、第 三 者 で構 成 されるコンプライアンス委 員 会 より客 観 的 な評 価 を受 け、継続的な向上を目指しています。

3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財 務 情 報 の国 際 的な比 較 可 能 性 の向 上や開 示 の拡 充 により、国 内 外 の株 主 ・投 資 家などの様 々なステークホルダーズの皆 様 の利 便 性 を高 めることを目 的 として、2014年 3月 期 連
結 会 計 年 度から国 際 会 計 基 準 （IFRS）を適 用し、2015年3月 期 第 1四 半 期 の連 結 財 務 諸 表
よりIFRSにて開示しています。

- 16 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

4．連結財務諸表及び主な注記
1) 連結損益計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
売上収益
売上原価

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

645,942△161,310

695,621△175,693

484,632

519,929△281,396△150,299
1,450△2,621△256,297△140,116
6,393△4,406

51,766

125,5022,145△1,3604,023△1,46252,551

128,063

法人所得税△10,068△5,596

当期利益

42,483

122,467

当期利益の帰属
親会社所有者
非支配持分

42,119364

121,767700

1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)
希薄化後1株当たり当期利益(円)146.95146.90425.01424.80

売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前当期利益- 17 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

2) 連結包括利益計算書(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
当期利益

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

42,483

122,467

3,216△6,151

3,185△2,9186,401△9,06822,031
124△17,434226

小計

22,155△17,208

その他の包括利益合計

28,556△26,276

当期包括利益71,03896,190

当期包括利益の帰属
親会社所有者
非支配持分70,607431

95,485705

その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
確定給付制度に係る再測定
小計
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ- 18 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

3) 連結財政状態計算書(単位:百万円)
当連結会計年度末(2021年3月31日)

前連結会計年度末(2020年3月31日)

資産
非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
その他の金融資産
その他
繰延税金資産160,933
171,783
108,641
43,817
19,56766,923

144,638
168,682
106,094
39,77915,10466,438非流動資産合計

571,665

540,735

85,118160,310267
23,909248,740

65,735
180,022
1,555
19,849254,244

流動資産
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
その他
現金及び現金同等物
流動資産合計
資産合計- 19 -

518,344

521,405

1,090,009

1,062,140エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

(単位:百万円)
当連結会計年度末(2021年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素

前連結会計年度末(2020年3月31日)

44,986
77,628△34,049
507,976
106,641

44,986
77,609△34,338
505,359
84,511

非支配持分703,183
24,759678,127
24,503

資本合計

727,942702,630

負債
非流動負債
借入金
その他の金融負債
引当金
その他
繰延税金負債

49,90839,825
1,386
14,420511

54,94536,572
1,346
14,112569

非流動負債合計

106,050

107,545

39,98594,54816,992
2,522
17,85084,11934,99476,87925,507
5,355
18,73990,492

256,017

251,965

362,067

359,510

1,090,009

1,062,140

親会社の所有者に帰属する持分合計

流動負債
借入金
営業債務及びその他の債務
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他
流動負債合計負債合計
資本及び負債合計- 20 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

4) 連結持分変動計算書
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至2021年3月31日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高
(2020年4月1日)
当期利益
その他の包括利益合計
当期包括利益剰余金の配当株式報酬取引自己株式の取得
自己株式の処分
振替
その他
所有者との取引額等合計
期末残高(2021年3月31日)

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度に係る
再測定

44,986

77,609△34,338

505,359

－

－

－
－

－
－

－
－

42,119
－

－
3,216

－
3,143

－

－

－

42,119

3,216

3,143

－
－
－
－
－
－

－
△37
－
84
－
△28

－
－
△22
312
－
－

△45,868
－
－
－
6,359
8

－
－
－
－
△3,216－－－－－△3,143
－

－

20

290

△39,502△3,216△3,14344,986

77,628△34,049

507,976－－

親会社の所有その他の資本 者に帰属する
の構成要素
持分合計
合計

非支配持分

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
(2020年4月1日)
当期利益
その他の包括利益合計
当期包括利益剰余金の配当株式報酬取引自己株式の取得
自己株式の処分
振替
その他
所有者との取引額等合計
期末残高(2021年3月31日)

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

資本合計

84,704△192

84,511

678,127

24,503702,630－
22,006－124－
28,48942,11928,489364
6742,48328,55622,006124

28,48970,607431

71,038

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
△6,359－△45,868
△37
△22
396
－
△21

△214
－
－
－
－
39

△46,082
△37
△22
396
－
18

－

－

△6,359△45,551△175△45,726

106,710△69

106,641

703,183

24,759727,942- 21 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

期首残高
(2019年4月1日)
当期利益
その他の包括利益合計
当期包括利益剰余金の配当株式報酬取引自己株式の取得
自己株式の処分
振替
その他
所有者との取引額等合計
期末残高(2020年3月31日)

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度に係る
再測定

44,986

77,590△34,671438,489

－

－

－
－

－
－

－
－

121,767－－△6,151－△2,917－－－

121,767△6,151△2,917

－
－
－
－
－
－

－
△62
－
67
－
13

－
－
△64
396
－
－

△45,849－－－△9,068
20

－
－
－
－
6,151
－

－
－
－
－
2,917
－

－

19

332

△54,896

6,151

2,917

44,986

77,609△34,338

505,359－－

親会社の所有その他の資本 者に帰属する
の構成要素
持分合計
合計

非支配持分

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
(2019年4月1日)
当期利益
その他の包括利益合計
当期包括利益剰余金の配当株式報酬取引自己株式の取得
自己株式の処分
振替
その他
所有者との取引額等合計
期末残高(2020年3月31日)

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

資本合計

102,144△418

101,726

628,120

23,862651,981－△17,440－
226－△26,282

121,767△26,282700
6

122,467△26,276△17,440

226△26,282

95,485705

96,190

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
9,068
－

△45,849
△62
△64
464
－
33

△45
－
－
－
－
△18

△45,894
△62
△64
464
－
15

－

－

9,068

△45,478△64△45,542

84,704△192

84,511

678,127

24,503702,630- 22 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

5) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失
運転資本の増減額(△は増加)
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
その他

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

52,55136,299
213
264
1,855
△1,026△17,889
1,067
518

128,063
33,70012,296△43,926
4,027△1,079△19,970639△10,968

営業活動によるキャッシュ・フロー

73,853

102,782

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
子会社の売却による収入共同支配企業に対する投資による支出
金融資産の取得による支出
金融資産の売却・償還による収入
3カ月超預金の預入による支出
3カ月超預金の払戻による収入
その他△19,14837△18,996－△227△2,650
3,548
△5
201
367

△15,263
5,750△34,963
5,832－△1,907
6,000
△241
7,039
128

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,873△27,625－
34,918△35,000△9,960△45,8681△9,000－△40,000△8,931△45,849
252△55,908△103,528

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,424△9,309

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△5,503△37,680

現金及び現金同等物の期首残高

254,244

291,924

現金及び現金同等物の期末残高

248,740

254,244

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

6) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成の基礎)(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。以下の基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当社グループは、COVID-19に関連した賃料減免が発生した場合に、リースの条件変更に該当するかどうかの評価を免除する任意の実務上の便法を利用可能とするため、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度より早期適用しています。
基準書及び解釈指針

強制適用開始時期(以降開始年度)

当社グループ
適用開始時期概要

2020年1月1日

2021年3月期「重要性がある」の定義についての改訂

IAS第1号
IAS第8号

財務諸表の表示
会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

IFRS第7号

金融商品：開示

IFRS第9号
IAS第39号

金融商品
金融商品：認識及び測定

2020年1月1日

2021年3月期

会計に関する要求事項の一部を
改訂

IFRS第16号

リース

2020年6月1日

2021年3月期
早期適用

COVID-19に関連した賃料減免に関する改訂

金利指標改革に対応してヘッジ- 24 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。
基準書及び解釈指針
IFRS第4号

保険契約

IFRS第7号

金融商品：開示

IFRS第9号
IFRS第16号

金融商品
リース

IAS第39号

金融商品：認識及び測定

IFRS第16号
IAS第16号
IAS第37号

強制適用開始時期(以降開始年度)

当社グループ
適用開始時期

2021年1月1日

2022年3月期

リース

2021年4月1日

2022年3月期

有形固定資産2022年1月1日

2023年3月期

2022年1月1日

2023年3月期

引当金、偶発負債及び偶発
資産

概要
金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置き換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
COVID-19に関連した賃料減免に関する改訂の適用期間の延長
有形固定資産の意図した使用の前の収入に関する改訂
不利な契約に係る契約履行のコストの明確化概念フレームワークへの参照の

IFRS第3号

企業結合

2022年1月1日

2023年3月期

IAS第1号

財務諸表の表示2023年1月1日

2024年3月期

負債の流動または非流動の分類を明確化

IAS第1号

財務諸表の表示2023年1月1日

2024年3月期

重要性のある会計方針の情報を開示する旨の改訂

IAS第8号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

IFRS第10号

連結財務諸表IAS第28号

関連会社及び共同支配企業に対する投資2023年1月1日

2024年3月期

改訂

会計方針の変更及び会計上の見積りの変更についての区別の明
確化

未定

未定

関連会社等に対する資産の売却
等の会計処理の改訂

当連結会計年度末現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。上記基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

- 25 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

(重要な会計方針)
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、当連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しています。
(1) 連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社、関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下、「持分法適用会社」という。)の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しています。連結子会社及び持分法適用会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、債権債務残高及び内部取引によって発生した未実現損益を消去しています。
① 連結子会社
連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めています。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価
または受取対価の公正価値との差額を資本剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用して会計処理しています。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。
当社グループは、その共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事
業(取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しています。
共同支配事業については、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額を認識しています。
共同支配企業に対する持分については、持分法を適用して会計処理しています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしています。
取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得
原価としています。非支配持分は、その公正価値または被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識しています。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫
定的な金額で報告しています。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に遡って修正しています。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情報を入手する日までの期間であり、最長で1年間です。
(3) 外貨換算
当社グループにおける個々の企業の財務諸表は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引を当該機能通貨により表示しています。一方、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しています。
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済から生じる換算差額は、損益として認識しています。

- 26 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

在外営業活動体の業績及び財政状態を連結財務諸表に組み込むにあたり、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより日本円に換算しています。また、損益項目は、期中平均為替レートで換算しています。この結果生じる為替差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しています。なお、累積された為替換算差額は、その在外営業活動体が処分された時点で損益として認識しています。
(4) 収益の認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、
当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ステップ1: 顧客との契約を識別する
ステップ2: 契約における履行義務を識別する
ステップ3: 取引価格を算定する
ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5: 企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する① 医薬品販売による収益
当社グループは、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
② ライセンス供与による収益
当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルス
トン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益)を認識しています。
契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。
また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤ
ルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
③ 共同販促(サービスの提供)による収益
当社グループは、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社グループが共同販促活動を実施した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。
(5) 共同開発及び共同販促
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販促契約を締結
しています。この場合、当社グループは医薬品販売(物品の販売)による収益を売上収益として計上し、関連する当社グループの費用を原価、販売費及び一般管理費、研究開発費として計上し、総額で表示しています。また、当社グループは、当該医薬品販売による収益に対する提携企業の持分を、共同販促費用として販売費及び一般管理費に計上しています。
上記契約に基づき、当社グループが提携企業から契約の対価として契約一時金及びマイルストン等を受領する場
合、契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、これらの契約の対価をライセンス供与、共同開発活動または共同販促活動のいずれかに配分しています。
① ライセンス供与
上記「(4)収益の認識 ②ライセンス供与による収益」に従い、売上収益として計上しています。契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、顧客との契約から生じる収益に該当しない場合、その他の源泉から生じる売上収益に区分しています。
② 共同開発活動
当社グループは、共同開発に配分した対価を共同開発活動の進捗に応じて、研究開発費の戻入として計上しています。
③ 共同販促活動
当社グループは、共同販促に配分した対価を共同販促活動の進捗及び成果に応じて、その他の収益または関連する費用(売上原価、販売費及び一般管理費)の戻入として計上しています。

- 27 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

抗がん剤「レンビマ」に関するMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.との戦略的提携
2018年3月、当社は、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、「米メルク社」という。)と抗がん剤「レンビマ」に関してがん領域における戦略的提携に合意しました。本契約に基づき、両社は、「レンビマ」の単剤療法、ならびに米メルク社の抗PD-1抗体「キイトルーダ」(一般名：ペムブロリズマブ)との併用療法における共同開発と共同販促を行います。
米メルク社は、当社グループに対し、契約一時金として300百万米ドルを支払いました。また、特定のオプション権行使に対し、2021年3月期までに支払額の上限となる650百万米ドルを支払いました。加えて、米メルク社は当社グループに対し、契約締結時に研究開発費の償還として450百万米ドルを支払いました。さらに、米メルク社
は、開発マイルストンとして最大385百万米ドル及び販売マイルストンとして最大3,975百万米ドルを支払います。
本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。
・本提携以降、当社グループは、「レンビマ」の販売に係る売上収益及び売上原価を計上しています。また、当社グループで発生した「レンビマ」の販売費及び一般管理費に加え、当社グループが米メルク社に支払う「レンビマ」の折半利益を販売費及び一般管理費に計上しています。
・当社グループは、「レンビマ」の単剤療法及び「キイトルーダ」との併用療法に関する研究開発費についても、米メルク社と折半しています。ただし、折半した後の研究開発費のうち、当社グループが負担する研究開
発費の償還として、契約締結時に米メルク社より450百万米ドルを受領し、預り金に計上しました。当社グループは、「レンビマ」に係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都度、当該預り金を取り崩し、研究開発費の戻入処理をしています。なお、当連結会計年度において、米メルク社から受領した預り金の残高はゼロとなりました。
・本契約に基づき、当社グループは、米メルク社から受領する契約一時金、特定のオプション権行使に係る一時金及び販売マイルストンを、ライセンス供与に対する対価に配分しています。また、開発マイルストンについては、当該マイルストンそれぞれの内容に応じて、ライセンス供与または共同開発活動に対する対価に配分しています。
(6) 研究開発費① 研究費
当社グループは、研究活動(共同研究及び委託研究を含む)に係る支出を研究開発費として認識しています。
② 開発費
当社グループは、開発活動に係る支出が自己創設無形資産の要件を満たした場合に、当該支出を無形資産として認識しています。当社グループの社内発生開発費は、承認が得られないリスク及び開発が遅延または中止となるリスクがあるため、自己創設無形資産の要件を満たしておらず、研究開発費として認識しています。
他社から取得した仕掛中の研究開発投資については、無形資産として認識しています。
また、共同研究開発契約等により、当社グループが提携企業から開発負担金を受領した場合は、当該開発負担金
を開発活動の進捗に応じて、研究開発費から差し引いています。
(7) 従業員給付① 退職後給付
当社グループの退職後給付制度は、確定給付型制度と確定拠出型制度があります。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予測単位積増方式を使用して当期勤務費用を算定し、費用として認識しています。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えています。退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除した確定給付制度債務(純額)となります。なお、制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を上回る場合、退職後給付に係る資産(純額)となります。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認識しています。
② 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループは、(a)当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時、または、(b)当社グループが、解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。従業員に対して自発的退職を奨励する募集を行った場合、当社グループの申し出を受け入れると予想される従業員数に基づいて解雇給付を測定しています。

- 28 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

(8) 株式報酬費用① ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで取締役、執行役及び使用人の一部に対して、持分決済型の株式報酬(ストック・オプション)を付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。当該費用は、付与日において適切な価格モデルにより評価されたストック・オプ
ションの公正価値であり、制度の権利確定期間まで、定額法により費用として認識されます。この評価に際しては、最終権利確定時の失効率を見積っており、その見積りを修正した場合は、残りの権利確定期間にて調整を行っています。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、2014年3月期より当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度を導入しています。当社グループは、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しています。
算定されたサービスの対価は費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(9) 法人所得税
法人所得税は当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。
① 当期税金費用
当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金費用を認識しています。税額の算定には連結決算日において制定され、または実質的に制定されている税率を用いています。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しています。
② 繰延税金費用
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費
用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、
将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初の認識により生じる一時差異
連結子会社及び持分法適用会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期
を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。
また、連結子会社及び持分法適用会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、連結決算日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
当社または連結子会社が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的権利を有し、かつ企業が純額により決済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しています。
(10) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額にて表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含めています。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しています。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識しています。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。なお、使用権資産の詳細は、「(18) リース」に記載しています。
・建物
15～50年
・機械装置
5～20年
・使用権資産3～20年
有形固定資産の売却または除却から生じる損益は、その他の収益またはその他の費用として認識しています。

- 29 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

(11) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しています。
償却費は、定額法により見積耐用年数にわたって認識しています。見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・販売権
5～15年
・技術資産
・ソフトウェア

20年
5年

当社グループが取得した仕掛中の研究開発投資の会計処理は、次のとおりです。
① 個別に取得した仕掛中の研究開発投資(In-process research and development project:IPR&D資産)
当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識しています。
・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと
・取得原価について信頼性をもって測定できること
他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出(契約一時金及びマイルストン)は、上記の認識要件を満たしているため、IPR&D資産として認識しています。
当社グループの取得後のIPR&D資産に対する社内発生開発費は、研究開発費として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。
② 企業結合で取得した仕掛中の研究開発投資
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識される仕掛中の研究開発投資は、上記①に記載された無形資産の認識要件を満たしています。そのため、当社グループは、当該研究開発投資を取得日の公正価値で測定し、IPR&D資産として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。
(12) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、各会計期間末に有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場
合には、減損テストを実施しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方です。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって算定しています。資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失を認識しています。
(13) のれん
当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、移転対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識しています。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分
しています。のれんは償却していませんが、のれんを配分した資金生成単位または資金生成単位グループについては毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として認識しています。

- 30 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

(14) 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産を取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価
は総平均法により評価しています。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から製品完成までのすべての製造費用及び販売費用を控除した後の金額です。
(15) 金融資産① 金融資産の分類
当社グループは、すべての金融資産を当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」という。)、損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、「FVTPL金融資産」という。)に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件をともに満たす負債性金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルの中で保有している・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の日に生じる償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しています。
(b) FVTOCI金融資産 (負債性金融資産)
当社グループは、以下の条件をともに満たす負債性金融資産を、FVTOCI金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって保有目的が達成される事業モデルの中で保有している・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の日に生じる
当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識しています。
(c) FVTOCI金融資産 (資本性金融資産)
当社グループは、すべての資本性金融資産をFVTOCI金融資産に指定しています。
当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、利益剰余金に振り替えています。
当該金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
(d) FVTPL金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCI金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL
金融資産に分類しています。
FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCI金融資産(負債性金融資産)について、予想信用損失
に対する損失評価引当金を認識しています。当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、その損失評価引当金を12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かにかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、損益で認識しています。また、損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入額を損益で認識しています。
③ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資
産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が受取人に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しています。金融資産の認識の中止に係る利得または損失は、償却原価で測定する金融資産及びFVTPL金融資産については損益として認識し、FVTOCI金融資産についてはその他の包括利益として認識しています。

- 31 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

(16) ヘッジ会計
当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産または負債として認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は損益として認識しています。ヘッジ会計の要件を満たす場合の会計処理は、次のとおりです。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、その公正価値の変動を損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、損益として認識しています。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識されるまで、その変動をその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう損益に振り替えています。
(17) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しています。
引当金として認識された金額は、連結決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。引当金は見積キャッシュ・フローにより測定しており、貨幣の時
間価値の影響が大きい場合、引当金の帳簿価額はそのキャッシュ・フローの現在価値で測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。
① 売上割戻引当金
当社グループは、販売済の製品及び商品に対する連結決算日以降に予想される売上割戻に備えるため、対象となる売上収益に見積割戻率を乗じた金額を売上割戻引当金として認識しています。主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。
② 資産除去債務引当金
当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する
有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認識しています。主に連結決算日より1年を経過した後に支払うことを見込んでいます。
③ リストラクチャリング引当金
当社グループは、組織構造改革に関連する費用等をリストラクチャリング引当金として認識しており、主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。リストラクチャリング引当金は、詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しています。

- 32 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

(18) リース① 借手の会計処理
当社グループは、リース取引におけるリース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。
当社グループは、使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額にて表示しています。取得原価には、リース負債の当初測定額、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含め、受領済みのリース・インセンティブを控除しています。減価償却費は、定額法により、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までの期間にわたって認識しています。
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用しています。当初認識後のリース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しています。また、リース契約の変更や更新があった場合には、事後的な見直しを行い、リースの条件変更を反映するようにリース負債を再測定し、同時に、使用権資産の修正を認識しています。
なお、当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択し、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
② 貸手の会計処理
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースは、ファイ
ナンス・リースに分類しています。ファイナンス・リースについては、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を認識し、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しています。オペレーティング・リースについては、リース料をリース期間にわたり、定額法により収益として認識しています。

- 33 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

(重要な会計上の見積り及び判断)
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
① のれん及び無形資産の減損テスト
当社グループは、資金生成単位または資金生成単位グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロ
ー、成長率及び現在価値の算定をするための割引率を見積り、のれん及び無形資産の減損テストを実施しています。
② 有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数
当社グループは、連結決算日において、有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数を見直しています。
③ 金融商品の公正価値評価
当社グループは、特定の金融資産の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しています。
④ 退職後給付
確定給付制度債務は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社グループは、仮定に用いる割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率等を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。
⑤ 法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を認識しています。
当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて負債を認識し、同一の単位で評価される繰延税金資産と当該負債を純額で表示しています。税務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。
(2) 会計方針を適用する際の重要な判断
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った顧客との契約から生じる収益の金額及び認識時期の決定に重要な影響を与える判断は、「重要な会計方針 (4)収益の認識及び(5)共同開発及び共同販促」に記載のとおりです。

- 34 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

(セグメント情報)(1) 一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカ
ス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等) 、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
(2) 報告セグメントに関する情報(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)
売上収益

セグメント利益

売上収益

セグメント利益

医薬品事業
日本

231,899

83,869247,134

94,198アメリカス

142,801

64,679127,931

59,969中国

85,08040,39677,00432,767

EMEA

55,24025,69553,651

22,990

アジア・ラテンアメリカ

45,88918,63946,643

15,961

一般用医薬品等

25,150

5,075

24,904

4,548

586,060

238,354577,267

230,432

59,881

51,485

118,355

108,525

645,942

289,838

695,621338,956

研究開発費(注2)－△ 150,299－△140,116

親会社の本社管理費等(注3)－△ 87,774－△77,713

子会社売却益

－

－

－

4,374

連結損益計算書の営業利益－

51,766－

125,502

報告セグメント計
その他事業(注1)
事業計(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当連結会計年度の売上収益及びセグ
メント利益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金
12,885百万円(前連結会計年度は21,622百万円)及びマイルストン20,700百万円(前連結会計年度は54,559百万円)を含めています。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当連結会計年度の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益60,219百万円(前連結会計年度は49,436百万円)を含めています。
(3) 主要な製品に関する情報
外部顧客への売上収益(単位:百万円)
ニューロロジー
領域製品

オンコロジー
領域製品

その他

合計

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

161,384

183,293

301,265

645,942

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

183,274

165,937

346,410695,621- 35 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

(4) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書における売上収益の主な相手先(グループ会社を含む)は、次のとおりです。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)(単位:百万円)

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱57,738

日本医薬品事業等㈱メディパルホールディングス

50,674

日本医薬品事業等㈱スズケン

49,893

日本医薬品事業等

前連結会計年度(自2019年4月1日 至

2020年3月31日)(単位:百万円)

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

米メルク社

76,181

その他事業

アルフレッサ ホールディングス㈱59,304

日本医薬品事業等㈱メディパルホールディングス

49,709日本医薬品事業等(5) 主要な地域に関する情報
売上収益(注1)(単位:百万円)
日本

米州
(注2)

欧州
(注3)

当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

263,520

160,433

87,562

84,88349,544645,942

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

279,696

160,773

128,962

77,38648,804

695,621

中国

その他

合計

(注1) 売上収益を顧客等の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ、スペイン③ その他:アジア、中東、オセアニア(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は157,646百万円(前連結会計年度は156,569百万円)です。
(注3) 当連結会計年度の売上収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金12,885百万円(前連結会計年度は21,622百万円)及びマイルストン20,700百万円(前連結会計年度は54,559百万円)を含めています。

- 36 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

非流動資産(注1)(単位:百万円)
日本

米州
(注2)

当連結会計年度末(2021年3月31日)

187,477

218,388

15,341

17,484

6,792

445,481

前連結会計年度末(2020年3月31日)

178,704

209,658

14,29015,5286,168

424,349

欧州

中国

その他

合計

(注1) 非流動資産を資産の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ、スペイン③ その他:アジア、中東、オセアニア
なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退職後給付に係る資産を除いています。
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は218,217百万円(前連結会計年度末は209,465百万円)です。
(連結損益計算書)(1) 売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当連結会計年度及び前連結会計年度の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)(単位:百万円)

医薬品販売
による収益

ライセンス供与による収益

その他の収益

合計

医薬品事業
日本

205,859

2,067

23,974

231,899

アメリカス

132,854

9,864

84

142,801

中国

85,072

8－

85,080EMEA

55,240－－55,240

アジア・ラテンアメリカ

45,765124－

45,889一般用医薬品等

25,150－－25,150549,940

12,062

24,058586,060

その他事業(注1)－

50,0099,872

59,881

合計

549,940

62,07133,930645,942

報告セグメント計(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当連結会計年度のライセンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金12,885
百万円及びマイルストン20,700百万円を含めています。

- 37 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)(単位:百万円)

医薬品販売
による収益

ライセンス供与による収益

その他の収益

合計

医薬品事業
日本

213,9112,294

30,928247,134

アメリカス

127,80512

115

127,931

中国

77,004－－77,004

EMEA

53,651－－53,651

アジア・ラテンアメリカ

45,3581,285－

46,643

一般用医薬品等

24,904－－24,904

542,633

3,590

31,044577,267

その他事業(注1)788

106,032

11,534

118,355

合計

543,421

109,622

42,578695,621

報告セグメント計(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前連結会計年度のライセンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金21,622
百万円及びマイルストン54,559百万円を含めています。
(2) 売上原価
前連結会計年度において、肥満症治療剤「BELVIQ」(米国製品名、一般名：lorcaserin)の米国での自主的な販売
承認取り下げに伴う販売の中止及び製品の自主回収を決定しました。これに伴い、前連結会計年度において、関連する販売権の公正価値をゼロとし、販売権の帳簿価額8,016百万円を減損損失として売上原価に計上しています。
(3) 従業員給付
当連結会計年度において、当社は、希望退職者の募集に伴う解雇給付(割増退職金)2,965百万円(前連結会計年度
は3,306百万円)を計上しています。解雇給付の表示科目別内訳は、売上原価300百万円、販売費及び一般管理費
2,160百万円、研究開発費505百万円(前連結会計年度は売上原価488百万円、販売費及び一般管理費2,371百万円、研究開発費448百万円)です 。
(4) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益60,219百万円(前連結会計年度は49,436百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
(5) 研究開発費
前連結会計年度① アンドーバー研究所の売却
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所を売却しました。これに伴い、当該研究所の回収可能価額を再評価した結果、減損損失の戻入439百万円を認識しています。当該減損損失の戻入は、研究開発費の戻入として計上しています。なお、回収可能価額は売却価額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。
② 減損損失前連結会計年度において、肥満症治療剤「BELVIQ」(米国製品名、一般名：lorcaserin)の米国での自主的な販売承認取り下げを受け、当該治療剤の米国外での肥満症を対象とした開発を中止しました。これに伴い、関連するIPR&D資産の公正価値をゼロとし、IPR&D資産の帳簿価額3,522百万円を減損損失として研究開発費に計上しています。

- 38 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

(6) 費用の性質に関する情報
各連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の性質に関する情報は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)
販売費及び
一般管理費

売上原価

研究開発費

合計

16,5008,828

10,97236,299

213

－

－

213

減損損失戻入(注2)

△160

－

－

△160

短期従業員給付13,21384,88045,191

143,284

退職後給付

654

3,475

1,727

5,857

解雇給付(注3)

300

2,747

505

3,553

減価償却費及び償却費減損損失(注1)(注1) 各セグメントで認識した減損損失の金額は、日本医薬品事業110百万円、中国医薬品事業102百万円です。
(注2) 減損損失戻入の金額は、アジア・ラテンアメリカ医薬品事業160百万円です。
(注3) 主な解雇給付については、「(連結損益計算書) (3)従業員給付」に記載しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(単位:百万円)
販売費及び
一般管理費

売上原価

研究開発費

合計

減価償却費及び償却費

15,491

7,743

10,46633,700

減損損失(注1)

8,145

－

4,151

12,296

－

－

△439

△439

12,99282,27944,135

139,407

退職後給付

689

3,335

1,786

5,810

解雇給付(注3)

488

2,371

448

3,306

減損損失戻入(注2)
短期従業員給付(注1) 各セグメントで認識した減損損失の金額は、アメリカス医薬品事業8,016百万円、中国医薬品事業128百万円です。
また、研究開発費に計上した減損損失は、セグメントに配分していません。なお、主な減損損失については、「(連結損益計算書) (2)売上原価及び(5)研究開発費」に記載しています。
(注2) 研究開発費に計上した減損損失戻入は、セグメントに配分していません。なお、減損損失戻入については、「(連結損益計算書) (5)研究開発費」に記載しています。
(注3) 解雇給付については、「(連結損益計算書) (3)従業員給付」に記載しています。

- 39 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

(7) その他の収益
前連結会計年度において、エルメッド エーザイ株式会社(東京都)の譲渡に伴う子会社売却益4,374百万円を計上しています。
(8) その他の費用
当連結会計年度において、為替差損1,453百万円を計上しています。また、前連結会計年度において、為替差損
2,105百万円、BELVIQ 製品回収関連損失1,684百万円を計上しています。
(9) 法人所得税
前連結会計年度において、当社グループにおける日米間の資金偏在を解消するため、当社の連結子会社である
Eisai Corporation of North America(米国)は、払込資本の払戻しとして、当社へ54,514百万円を支払いました。
この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、前連結会計年度の法人所得税が23,297百万円減少しています。
(1株当たり当期利益)(1) 基本的1株当たり当期利益
各連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

42,119

121,767

期中平均普通株式数(千株)286,616

286,506

基本的1株当たり当期利益(円)146.95425.01(2) 希薄化後1株当たり当期利益
各連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

42,119

121,767－－

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

42,119

121,767

期中平均普通株式数(千株)286,616

286,506

97

142

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)286,713286,648

希薄化後1株当たり当期利益(円)146.90424.80

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円)

ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注1)(注1) 各連結会計年度において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストック・オプションに係る株数はありません。

- 40 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書)(1) 各連結会計年度における運転資本の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日)

前連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

営業債権の増減額(△は増加)

25,647△35,171

棚卸資産の増減額(△は増加)△13,983△2,365

その他の債権の増減額(△は増加)△2,1228,950

営業債務の増減額(△は減少)△1,367335

預り金の増減額(△は減少)△10,673△21,849

2,764

6,173

264

△43,926

その他の債務の増減額(△は減少)
運転資本の増減額(△は増加)(2) 子会社の売却による収入
前連結会計年度において、エルメッド エーザイ株式会社の譲渡に伴う子会社の売却による収入5,832百万円を計上しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 41 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

5． そ の 他
1） 将 来 予 想 に 関 す る 事 項 と 事 業 等 の リ ス ク
本 発 表 に お い て 提 供 さ れ る 資 料 な ら び に 情 報 は 、現 在 に お け る 予 想 、目 標 、評 価 、見 通 し 、リ ス
ク を 伴 う 想 定 な ど の 不 確 実 性 に 基 づ く も の を 含 ん で い ま す 。従 っ て 、さ ま ざ ま な 要 因 の 変 化 に よ り 、将 来 予 想 な ど が 実 際 の 結 果 と 大 き く 乖 離 す る 可 能 性 が あ り ま す 。リ ス ク や 不 確 実 性 に は 、一 般 的 な
業 界 な ら び に 市 場 の 状 況 、金 利 、通 貨 為 替 変 動 と い っ た 日 本 お よ び 国 際 的 な 経 済 状 況 が 含 ま れ て います。
当社グループの業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある リ ス ク や 不 確 実 性 は 、次 の と お り で す 。た だ し 、こ れ ら は 当 社 グ ル ー プ に 係 る す べ て の リ ス ク や
不 確 実 性 を 網 羅 し た も の で は な く 、現 時 点 に お い て 予 見 で き な い 、あ る い は 重 要 と み な さ れ て い な
い 他 の 要 因 の 影 響 を 将 来 的 に 受 け る 可 能 性 が あ り ま す 。な お 、こ れ ら は 本 発 表 日 現 在 に お い て 判 断したものであり、文中の将来に関する事項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。

（ 1） 企 業 理 念
企業理念に

当 社 は 、患 者 様 と そ の ご 家 族 の 喜 怒 哀 楽 を 第 一 義 に 考 え 、そ の ベ ネ フ ィ ッ ト 向 上

もとづく経営に貢献することを企業理念として、定款にも規定しステークホルダーズと共有して お り 、こ れ ら を「 Purpose」と し て 捉 え て い ま す 。そ の 実 現 の 結 果 と し て 得 ら れる患者様とそのご家族のベネフィット向上が、長期的に当社グループの業績および 企 業 価 値 の 向 上 に つ な が る と 考 え て い ま す 。 2021 年 4 月 か ら ス タ ー ト し た 新 中期 経 営 計 画 「 EWAY Future & Beyond」 の 戦 略 意 志 も 企 業 理 念 で あ る hhc に 依 拠 したものであり、患者様の真のニーズを理解することによって生まれる強い動機付
けが当社グループのイノベーションの源泉となっています。また、患者様価値を創 出 す る た め の 新 薬 の 研 究・開 発 の 更 な る 推 進 、高 品 質 な 製 品 の 生 産・販 売 、医 薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等を統制のもとで推進する重要 性 を「 Integrity」と し て と ら え て い ま す 。リ ン パ 系 フ ィ ラ リ ア 症 の 治 療 薬 の 無
償 提 供 を は じ め と す る 医 薬 品 ア ク セ ス 向 上 や 、認 知 症 と 共 生 す る「 ま ち づ く り 」への 取 り 組 み な ど 、 ESG へ の 取 り 組 み も こ の 理 念 を 根 幹 と し て 展 開 し て い ま す 。
従って、企業理念の当社グループへの浸透の不徹底と理念実現に向けた経営の実践の停滞など、患者様とそのご家族がベネフィット向上を十分に得るうえでの阻害要因が生じた場合には、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 42 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

（ 2） 事 業 戦 略
AD フ ラ ン チ ャ
イズの構築

当 社 グ ル ー プ は 、新 中 期 経 営 計 画「 EWAY Future & Beyond」に お い て も 、次 世 代
ア ル ツ ハ イ マ ー 病（ AD）治 療 剤 の 価 値 最 大 化 を 最 重 要 戦 略 の 一 つ と 定 め て い ま す 。
し か し な が ら 、治 療 対 象 と な る 患 者 様 を 鑑 み る と 、従 来 の 販 売 お よ び プ ロ モ ー シ ョ
ン 戦 略 で は 、あ ま ね く 患 者 様 に 次 世 代 AD 治 療 剤 を お 届 け で き な い 可 能 性 が あ り ま
す 。す な わ ち 、新 た に 疾 患 を 認 識 し て か ら 診 断 、治 療 、そ の 後 の 生 活 に 至 る ま で に患 者 様 が た ど る 道 の り（ ペ イ シ ェ ン ト・ジ ャ ー ニ ー ）に 則 っ た 疾 患 啓 発 と 浸 透 、認知 機 能 検 査・PET（ 陽 電 子 放 射 断 層 診 断 ）・CSF（ 脳 脊 髄 液 ）等 に よ る 診 断 法 の 確 立 、安全性確保のためのフォローアップ体制の整備や、社会一般における認知機能を計 測 す る 文 化 の 醸 成 等 を 踏 ま え た プ ラ ッ ト フ ォ ー ム (Eisai Universal Platform ：EUP)の 整 備 を 通 じ AD フ ラ ン チ ャ イ ズ の 構 築 が 実 現 さ れ な い 場 合 、将 来 に 期 待 し ていた収益が得られない可能性があります。

レンビマの

当 社 グ ル ー プ と 米 メ ル ク 社 は 、 抗 が ん 剤「 レ ン ビ マ 」と 抗 PD-1 抗 体 ペ ム ブ ロ リ

価値最大化

ズ マ ブ （ 一 般 名 ） の 併 用 療 法 に 関 し て 14 種 類 の が ん で 20 を 超 え る 適 応 を 対 象 とし た 試 験 を 実 施 し て お り 、こ の う ち 、肝 細 胞 が ん（ フ ァ ー ス ト ラ イ ン ）、腎 細 胞 がん（ フ ァ ー ス ト ラ イ ン ）、子 宮 内 膜 が ん に つ い て は 米 国 食 品 医 薬 品 局（ FDA）か ら のブレイクスルーセラピー指定を受領しています。しかしながら、競合品の予期せぬ試験結果や承認タイミングによってポジショニングが変化し、当初想定した時期に「レンビマ」が追加の適応症に関する承認を取得できないことで製品の競争
力 が 減 弱 し 、「 レ ン ビ マ 」 の 売 上 計 画 を 達 成 で き な い 可 能 性 が あ り ま す 。「 レ ン ビマ」のパートナーシップモデルによって得られる収益にはオプション権に対する
一 時 金 、開 発 マ イ ル ス ト ン 、販 売 マ イ ル ス ト ン な ど が 設 定 さ れ て お り 、販 売 目 標 や承認が未達成となることで実現されない場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

パ ー ト ナ ー

当 社 グ ル ー プ は 、ビ ジ ネ ス の 効 率 性・生 産 性 を 向 上 さ せ る 上 で 、パ ー ト ナ ー シ ッシップモデルプは有効な手段と考えており、最先端のサイエンスやテクノロジーの活用による新薬開発の加速を目的としたパートナーシップや、各リージョンでのリソースの効率的活用と事業価値最大化を目的としたパートナーシップを活用しています。
パ ー ト ナ ー シ ッ プ を 活 用 し た 医 薬 品 研 究 開 発 、生 産 、販 売 活 動 に お い て 、パ ー ト
ナーとの意見の相違が生じた場合には、上記活動に遅延や非効率が生じるほか、予測外のパートナー費用負担が発生することで計画された利益が想定外に減少す
る な ど 、事 業 価 値 最 大 化 に 支 障 を き た す 可 能 性 が あ り ま す 。ま た 、契 約 の 解 釈 の 相違などが生じた場合には、パートナーとの間で訴訟や仲裁に発展し、最終的にはパートナーシップの解消をもたらす可能性もあります。この場合、将来に期待されていた新薬の創出や売上収益が実現できないなど、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 43 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

デジタルトラ

当 社 グ ル ー プ は 、 新 中 期 経 営 計 画 「 EWAY Future & Beyond」 に お い て 、 全 ス テ ー

ン ス フ ォーク ホ ル ダ ー の 想 い を つ な げ 、解 決 ス ピ ー ド を ア ッ プ し 、デ ー タ に 基 づ く 強 固 な 経 営

メーション

を 実 行 す る た め 、あ ら ゆ る 活 動 で デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン に 取 り 組 む こと を 大 き な テ ー マ と し て 掲 げ て い ま す 。第 4 次 産 業 革 命 が 着 実 に 進 行 す る 中 、新 技術 の 活 用 に よ り 創 薬 の ス ピ ー ド と 成 功 確 率 を 飛 躍 的 に 向 上 さ せ る と 共 に 、患 者 様 のみ な ら ず 生 活 者 一 人 ひ と り で あ る The People に 薬 剤 を 含 め た ソ リ ュ ー シ ョ ン を お
届 け す る ま で の 全 局 面 に お け る パ ラ ダ イ ム シ フ ト の 実 現 を 企 図 し 、デ ジ タ ル ト ラ ン
ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン を 実 現 さ せ る こ と が 重 要 課 題 で す 。当 社 で は チ ー フ デ ジ タ ル オ
フィサーを中心に、全社デジタル戦略を加速します。
今 般 の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 （ COVID-19） が も た ら し た 経 営 環 境 の 変 化 を 見
据 え れ ば 、デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン の 必 要 性 は 明 白 で あ り 、そ の 実 現 に向けた取り組みの停滞や、実現するうえでの阻害要因が生じた場合には、当社グループの業績のみならず非財務価値を含めた企業価値向上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ 3） 医 薬 品 の 研 究 開 発 、 生 産 お よ び 販 売 活 動
新薬開発

当 社 グ ル ー プ は 、 次 世 代 AD 治 療 剤 候 補 を は じ め と し て 、 多 く の 新 薬 開 発 を 行 っ て
い ま す 。次 世 代 AD 治 療 剤 候 補 に お い て は 、当 社 グ ル ー プ が 抗 ア ミ ロ イ ド β プ ロ ト フ ィ
ブ リ ル 抗 体 lecanemab（ 一 般 名 ）に つ い て フ ェ ー ズ Ⅲ 試 験 を 主 導 し て 実 施 し て い ま す 。
また、当社グループの提携相手であるバイオジェン社が 抗アミロイドβ抗体アデュ
カヌマブ（一般名）について、フェーズⅢ試験を主導して実施してきました。
新 薬 の 研 究 開 発 に は 長 い 期 間 と 多 額 の 投 資 を 必 要 と し ま す 。加 え て 、有 効 性 や 安 全
性の観点から医薬品候補化合物の開発を中止あるいは中断する可能性があります。
例 え ば 、2019 年 、バ イ オ ジ ェ ン 社 と 当 社 は 、早 期 AD を 対 象 に 開 発 を 進 め て い た β サ
イト切断酵素阻害剤エレンベセスタット（一般名）の有効性、安全性を検証する
フェーズⅢ試験の中止を発表しました。
ま た 、臨 床 試 験 で 期 待 さ れ た 結 果 が 得 ら れ た 場 合 で あ っ て も 、各 国 の 厳 格 な 承 認 審査の結果、承認が得られないもしくは追加データの提出を要求され承認が遅延する
可 能 性 が あ り ま す 。バ イ オ ジ ェ ン 社 と 共 同 開 発 し て い る ア デ ュ カ ヌ マ ブ に つ い て 、米国 で は BLA（ 生 物 製 剤 ラ イ セ ン ス 申 請 ） が 受 理 さ れ る と と も に 優 先 審 査 に 指 定 さ れ 、
現在審査中です。
こ の よ う な 新 薬 開 発 の 不 確 実 性 に 伴 い 、当 初 想 定 し て い た 開 発 計 画 が 中 止 あ る い は
遅延した場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。

副作用

医 薬 品 は 承 認・販 売 さ れ た 場 合 で も 、そ の 後 の デ ー タ・事 象 に よ り 、医 薬 品 と し てのベネフィットとリスクのプロファイルが承認時とは異なってくる場合がありえます 。重 大 な 副 作 用 の 発 現・集 積 に よ り 、製 品 の 添 付 文 書 の 変 更 、販 売 停 止 、回 収 等 の措置を実施する場合には、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当 社 グ ル ー プ は 、製 品 に 関 す る す べ て の 有 害 事 象 や 安 全 性 に 関 す る 情 報 を 科 学 的 ・医学的に評価し、規制当局に報告する体制としてすべての地域の安全管理責任者等
で 編 成 す る セ ー フ テ ィ・エ グ ゼ ク テ ィ ブ・コ ミ ッ テ ィ 、お よ び 製 品 毎 の 安 全 性 医 学 評
価 責 任 者 等 で 編 成 す る グ ロ ー バ ル・セ ー フ テ ィ・ボ ー ド を 設 置 し て い ま す 。こ れ ら の体 制 を 中 心 と し て 、製 品 の グ ロ ー バ ル な 安 全 性 監 視 体 制 を 確 立 し 、製 品 の 適 正 使 用 の徹底に努めています。

- 44 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

製品品質

医 薬 品 は 、患 者 様 へ 高 品 質 な 製 品 を 確 実 に お 届 け す る 必 要 が あ り ま す が 、使 用 す る

および安定

原 材 料 、自 社 工 場 あ る い は 製 造 委 託 先 で の 製 造 プ ロ セ ス 等 、何 ら か の 原 因 に よ り 製 品

供給

品質に問題が生じた場合や、使用原材料の供給停止や製造工程における技術上の問
題、パンデミックあるいは重大な災害等により工場の操業停止などサプライチェー
ン に 断 絶 が 生 じ た 場 合 に は 、患 者 様 の 健 康 に 支 障 を き た す 可 能 性 が あ る ほ か 、製 品 の
回 収 、販 売 停 止 な ど に よ り 業 績 へ 影 響 を 及 ぼ す 可 能 性 が あ り ま す 。ま た 、何 ら か の 原因による急な需要変動により製品の安定供給 が影響を受ける可能性があります。
当 社 グ ル ー プ は 、安 心 し て ご 使 用 い た だ け る 高 品 質 な 医 薬 品 の 供 給 を 可 能 と す る 品
質 保 証 活 動 を 展 開 し て お り 、グ ロ ー バ ル 基 準 の GMP（ 製 造 管 理 お よ び 品 質 管 理 に 関 す
る 基 準 ）に 準 拠 し た 製 造 お よ び 品 質 管 理 を 行 っ て い ま す 。製 造 委 託 先 に つ い て も 、定期 的 な GMP 監 査 に 加 え 技 術 者 を 派 遣 し て 製 造 現 場 を 確 認 す る な ど の 活 動 を 実 施 し て
い ま す 。さ ら に 、流 通 段 階 で の 品 質 確 保 に も 取 り 組 ん で い ま す 。ま た 、当 社 グ ル ー プ
は 、世 界 の 主 要 地 域 に 自 社 工 場 を 保 有 し 、各 工 場 か ら タ イ ム リ ー に 製 品 供 給 を 行 っ て
い ま す 。 加 え て 、 事 業 継 続 計 画 （ BCP） を 定 め て お り 、 パ ン デ ミ ッ ク 等 の 重 大 な 災 害
や急な需要変動が発生した場合においても安定供給を確保する体制の整備に取り組んでいます。

知的財産

通常、先発医薬品の特許期間およびデータ保護期間が切れると同一成分のジェネ
リ ッ ク 医 薬 品 の 販 売 が 可 能 と な り ま す 。し か し 、特 許 の 不 成 立 や 特 許 成 立 後 の 無 効 審判の結果等により取得した特許権を適切に保護できない場合、想定より早くジェネリック医薬品やバイオシミラー品の市場参入を招き、売上収益が減少する可能性があ り ま す 。例 え ば 、フ ァ イ ザ ー 社 と 共 同 販 促 を 展 開 し て い る 疼 痛 治 療 剤「 リ リ カ 」は 、
日 本 の 用 法 特 許 に 対 す る 特 許 無 効 審 判 に お い て 、一 部 無 効 と の 判 断 が な さ れ 、2020 年
12 月 に ジ ェ ネ リ ッ ク 医 薬 品 が 上 市 さ れ ま し た 。ま た 、「 レ ン ビ マ 」の 中 国 の 特 許 に ついて、現在、無効審判が請求されています。
ま た 、特 許 期 間 内 で あ っ て も 、米 国 の よ う に ジ ェ ネ リ ッ ク 医 薬 品 や バ イ オ シ ミ ラ ー
品の申請が可能な国もあり、そのような国では、ジェネリック医薬品やバイオシミ
ラー品の申請を行った企業との間で特許侵害訴訟が起こる可能性があります。それら特許訴訟の結果によっては、ジェネリック医薬品やバイオシミラー品が当該特許期間満了より早期に参入し、当該国内の市場シェアが大幅かつ急速に低下する可能性 が あ り ま す 。例 え ば 2018 年 に は 、米 国 に お け る 制 吐 剤「 Aloxi」に つ い て 、連 邦 控
訴 裁 判 所 で 製 剤 特 許 無 効 の 判 決 が 確 定 し 、ジ ェ ネ リ ッ ク 医 薬 品 が 上 市 さ れ ま し た 。また 、当 社 グ ル ー プ の 医 薬 品 を 保 護 す る 物 質 特 許 が 無 効 と 判 断 さ れ た 場 合 、当 該 国 内 における当該医薬品の市場価値が失われ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一 方 、当 社 グ ル ー プ で は 、第 三 者 の 知 的 財 産 権 を 侵 害 す る こ と の な い よ う に 常 に 注意を払っていますが、万が一当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害し た 場 合 、第 三 者 か ら 当 該 事 業 活 動 を 中 止 す る こ と を 求 め ら れ た り 、損 害 賠 償 を 請 求されたりする可能性があります。

- 45 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信訴訟

当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任その他の人身被害等の製品に関する事項、消費者保護、商業規制、証券法、データ保護、契約違反、法令違反、
環 境 規 制 な ど 様 々 な 事 由 に 関 連 し て 、政 府 を 含 む 第 三 者 の 提 訴 や 調 査 等 に 起 因 す る
訴 訟 、仲 裁 そ の 他 の 法 令 上 や 行 政 上 の 手 続 き に 関 与 し 、ま た は 関 与 す る 可 能 性 が あ
り ま す 。訴 訟 等 の 法 的 手 続 き は 、そ の 性 質 上 、不 確 実 性 を 伴 い ま す 。当 社 グ ル ー プ
は こ れ ら の 手 続 き に 適 切 に 対 応 し 、正 当 な 主 張 を 行 っ て 参 り ま す が 、将 来 的 に 当 社
グ ル ー プ に 賠 償 金 支 払 い を 命 じ る 判 決 や 、和 解 に よ る 支 払 い な ど が 生 じ る 可 能 性 があ り 、こ の 結 果 、当 社 グ ル ー プ の 経 営 状 況 、業 績 、社 会 的 評 価 に 重 要 な 影 響 を 及 ぼす可能性があります。
例 え ば 、プ ロ ト ン ポ ン プ 阻 害 剤「 パ リ エ ッ ト 」（ 米 国 名「 Aciphex」）に つ い て 、当社 は 、他 の プ ロ ト ン ポ ン プ 阻 害 剤 に 係 る 他 の 製 造 業 者 と と も に 、人 身 被 害 を 受 け たとする訴訟を提起されています。米国連邦裁判所に提訴された訴訟は、ニュージ ャ ー ジ ー 州 の 地 方 裁 判 所 に お け る 広 域 係 属 訴 訟 と し て 併 合 さ れ て い ま す 。あ る 訴
訟 は 、様 々 な 種 類 の プ ロ ト ン ポ ン プ 阻 害 剤 を 用 い た 治 療 に 伴 い 様 々 な 被 害 の 診 断 を受けたとする複数の原告から複数の製薬企業に対して米国の連邦裁判所および州裁 判 所 へ 提 起 さ れ て い る 他 の 訴 訟 と 併 合 さ れ る 可 能 性 が あ り 、ま た 、あ る 訴 訟 は 終了したり訴えが却下されたりし、さらに別の訴訟が提起される可能性があるため、係属中の訴訟の数は大きく変動する可能性があります。
肥 満 症 治 療 剤「 BELVIQ」（ 日 本 で は 未 承 認 、未 販 売 ）に つ い て は 、1 件 の 消 費 者 集団訴訟が米国の連邦地方裁判所において係属中です。このほか、米国では、 本年 4
月 の 時 点 で 、 健 康 被 害 を 主 張 す る 10 件 を 超 え る 製 造 物 責 任 訴 訟 が 係 属 中 で す 。 また、1 件の消費者集団訴訟がイスラエルの裁判所で係属中です。
「 Aciphex」お よ び「 BELVIQ」に 係 る 訴 訟 に 関 し て 生 じ う る 負 債 を 算 定 す る こ と はできないのが現状です。

データの製薬企業にとって、研究データ、生産データ、市販後調査や 医薬品安全性監視等

信頼性に 関 す る デ ー タ の イ ン テ グ リ テ ィ（ 完 全 性 、一 貫 性 、 正 確 性 ） の 確 保 は 、 製 品 の 安
全 性 や 信 頼 性 の 根 拠 と な る た め 極 め て 重 要 で あ り 、こ れ ら 重 要 デ ー タ の イ ン テ グ リ
テ ィ が 確 保 で き な い こ と に よ り 、新 薬 開 発 の 遅 延 ・ 中 止 や 、製 品 の 回 収 、販 売 の 停止など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、データインテグリティ推進委員会やデータインテグリティ推
進 室 を 設 置 し 、デ ー タ の 記 録 ・ 検 証 ・ 承 認 ・ 保 管 の シ ス テ ム 化 、適 切 な 内 部 統 制 の
構 築 ・ 整 備 、 運 用 等 に よ り 、特 に 、 製 品 品 質 を 裏 付 け る デ ー タ 、臨 床 試 験 デ ー タ お
よび市販後調査を含む医薬品安全性監視に関するデータのインテグリティの強化を 図 る と と も に 、国 内 外 の 重 要 デ ー タ に 携 わ る 社 員 を 対 象 と し た 研 修 を 継 続 し て 実
施しています。

- 46 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

医療費抑制策

各国政府は、増大する医療費を抑えるため、さまざまな薬剤費抑制策を導入・検討 し て い ま す 。日 本 で は 医 療 用 医 薬 品 の 薬 価 引 き 下 げ や 、ジ ェ ネ リ ッ ク 医 薬 品 の 使
用 促 進 な ど の 施 策 が と ら れ て い ま す 。中 国 に お い て も 、国 家 医 薬 品 償 還 リ ス ト 収 載に伴う大幅な価格引き下げや集中購買制度においてより安価なジェネリック医薬品 の 使 用 が 促 進 さ れ て お り 、例 え ば 、当 年 度 、「 レ ン ビ マ 」を 国 家 医 療 保 険 償 還 医 薬
品 リ ス ト に 収 載 す る 際 、販 売 価 格 を 引 き 下 げ ま し た 。ま た 、 末 梢 性 神 経 障 害 治 療 剤「 メ チ コ バ ー ル 」は 政 府 集 中 購 買 の 対 象 と な っ た こ と か ら 販 売 価 格 を 引 き 下 げ ま した 。欧 州 で は 、新 薬 承 認 が 得 ら れ た 製 品 で あ っ て も 、期 待 し た 価 格 に よ る 保 険 償 還が な さ れ な い 場 合 が あ り ま す 。こ れ ら の 施 策 の 推 進 な ら び に 新 た な 施 策 の 導 入 に より、当初に見込んでいた売上収益が得られない可能性があります。
当 社 グ ル ー プ で は 、各 国 の 制 度 や 政 策 動 向 を 把 握 し つ つ 、有 効 性 や 安 全 性 に 加 え 、介 護 の 軽 減 や 対 象 疾 患 の 重 篤 度 な ど 、新 薬 の も つ 価 値 の 立 証 を 目 指 し て 検 討 を 進 めて い ま す 。そ し て 、そ れ ら が 適 切 に 価 格 に 反 映 さ れ る よ う 、製 薬 業 界 全 体 で 行 政 等への働きかけを行っています。

（ 4） そ の 他
サクセッショ
ン

当 社 グ ル ー プ は 、30 年 超 の 長 期 に わ た り 、現 代 表 執 行 役 CEO が 強 い リ ー ダ ー シ ッ
プを発揮してグローバルに事業を展開し成長を遂げてきました。
今 後 、 代 表 執 行 役 CEO 自 ら が 計 画 的 に 将 来 の 代 表 執 行 役 CEO の 育 成 を 図 る こ と に加え突発的事態に対しても万全な備えを行うこと、および取締役会が代表執行役
CEO の 選 定 に お け る 客 観 性 や 公 正 性 を 確 保 す る こ と が 重 要 で す が 、 こ れ ら が で き な
い 場 合 、当 社 グ ル ー プ の 企 業 理 念 の 実 現 や 経 営 に 大 き な 影 響 を 及 ぼ す 可 能 性 が あ ります。
こ の た め 、 当 社 取 締 役 会 は 代 表 執 行 役 CEO の 選 定 を 取 締 役 会 の 最 も 枢 要 な 意 思 決
定 事 項 の ひ と つ と 位 置 づ け る と と も に 、サ ク セ ッ シ ョ ン プ ラ ン に 関 す る ル ー ル 、手続 き を 定 め て 、将 来 の 代 表 執 行 役 CEO の 育 成 等 に お い て も 独 立 社 外 取 締 役 が そ の プ
ロ セ ス に 関 与 し て そ の 監 督 機 能 を 発 揮 し て い ま す 。 具 体 的 に は 年 に 2 回 、 hhc ガ バ
ナ ン ス 委 員 会 に お い て 代 表 執 行 役 CEO か ら 提 案 さ れ る サ ク セ ッ シ ョ ン プ ラ ン を 全 取締役と情報共有するとともにその検討を行っています。
上 記 の 代 表 執 行 役 CEO の サ ク セ ッ シ ョ ン へ の 取 り 組 み に 加 え 、 執 行 役 を 含 む 全 社
的 重 要 ポ ジ シ ョ ン に お け る 計 画 的 な リ ー ダ ー シ ッ プ の 継 承 を 企 図 し て 、後 継 候 補 者の 選 定 と 育 成 、リ テ ン シ ョ ン 施 策 な ど の 進 捗 状 況 を 確 認 す る サ ク セ ッ シ ョ ン プ ラ ン
ニングを年に 1 回実施しています。

- 47 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

情報セキュリティ

当 社 グ ル ー プ に お け る デ ジ タ ル プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 戦 略 、 5D（ Data Driven Drug
Discovery & Development ） 戦 略 、 エ ー ザ イ デ ー タ レ イ ク 構 想 等 の 新 た な 事 業 展 開に 伴 い 、AI や ビ ッ グ デ ー タ 、ク ラ ウ ド の 活 用 な ど 、IT イ ン フ ラ 活 用 の 機 会 が 高 ま っています。このようにサイバー空間を活用したビジネスが進展する一方、当社グ
ル ー プ へ の サ イ バ ー 攻 撃 が 高 度 化・巧 妙 化 し て お り 、セ キ ュ リ テ ィ 上 の 脅 威 は 深 刻
化 し 、攻 撃 に よ る 操 業 停 止 等 、事 業 活 動 へ の 影 響 が 生 じ る 可 能 性 が 高 ま っ て い ま す 。
その結果、以前にも増して情報セキュリティ体制の強化が必要となっています。
また、当社グループは、個人情報や未公開情報を含めた多くの重要情報を保有して い ま す が 、そ の よ う な 重 要 情 報 が 社 外 に 流 出 し た 場 合 、信 頼 や 競 争 優 位 性 を 大 き
く 失 う こ と と な り ま す 。特 に 、近 年 は 個 人 情 報 保 護 に 関 す る グ ロ ー バ ル な 要 請 に 的
確 に 対 応 す る こ と が 求 め ら れ て き て い ま す 。ま た 、創 薬 段 階 の 未 公 開 構 造 式 な ど の流 出 は 特 許 の 申 請・取 得 に 対 し て 影 響 を 及 ぼ し ま す 。当 社 グ ル ー プ の 信 頼 あ る い は競争優位性の低下が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
サイバー攻撃等による重要業務の中断や個人情報・秘密情報等の漏えいを防止するため、チーフインフォメーションセキュリティオフィサーのリーダーシップの
下 、当 年 度 当 社 グ ル ー プ に お け る セ キ ュ リ テ ィ 対 策 の 実 施 状 況 を 確 認 し 、発 見 さ れた各課題に対するセキュリティ対策を推進しています。
また、システムインフラのセキュリティ強化に加え、情報管理に関する規程等を整 備 し 、役 員 ・従 業 員 へ 日 常 業 務 に お け る 情 報 管 理 教 育 、サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 訓
練 な ど を 実 施 し 、グ ロ ー バ ル な 情 報 セ キ ュ リ テ ィ に 関 す る 継 続 的 ガ バ ナ ン ス 強 化 と施策の実行に取り組んでいます。

新型コロナ

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 （ COVID-19） の 収 束 に 向 け て 、 一 部 の 国 に お い て ワ ク

ウイルス感染チ ン 接 種 が 開 始 さ れ ま し た が 、変 異 ウ イ ル ス の 感 染 拡 大 な ど に よ り 、未 だ に 当 社 グ

症

ル ー プ の 事 業 活 動 に 影 響 を 及 ぼ す 可 能 性 が あ り ま す 。例 え ば 、研 究 開 発 活 動 に お いて は 臨 床 試 験 で の 治 験 参 加 者 の 登 録 や 試 験 の 進 行 が 遅 延 す る 可 能 性 、生 産 活 動 に お
いては仕入先を含めた工場の操業停止などサプライチェーンに影響が生じて製品の 安 定 供 給 に 支 障 を き た す 可 能 性 、 販 売 活 動 に お い て は MR が 医 療 従 事 者 に 適 時 適切な情報収集・提供ができなくなる可能性などがあります。
当 社 で は COVID-19 に 関 す る 危 機 対 策 本 部 を 立 ち 上 げ 、 各 国 の 子 会 社 と 連 携 し なが ら 正 確 な 情 報 を 収 集 し 、 従 業 員 の 安 全 確 保 に 努 め る と と も に 、 ICT 技 術 等 の 活 用を積極的に推進して事業活動に対する影響を最小限に留めるための取り組みを継続 し て い ま す 。ま た 、当 社 グ ル ー プ の 各 工 場 に お い て は 、日 頃 よ り 製 品 の 安 定 供 給を図るために必要な在庫量を確保しており、あらかじめ定められた事業継続計画(BCP)に 基 づ く 体 制 整 備 ・ 運 用 を 実 施 し て い ま す 。

- 48 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

気候変動

気候変動は、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しています。
当 社 グ ル ー プ は 、2019 年 6 月 に TCFD（ 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス ）への 賛 同 を 表 明 し 、 組 織 横 断 型 の プ ロ ジ ェ ク ト を 立 ち 上 げ TCFD の フ レ ー ム ワ ー ク を活用した気候変動による長期的な影響についてのシナリオ分析を実施しました。
その結果、物理的リスクとして、健康リスクの高まりとともに、特に発展途上国に お け る 医 薬 品 ア ク セ ス の 必 要 性 が 高 ま り 、そ の 改 善 に 対 す る 支 出 の 影 響 が 最 大 で
あ る と 評 価 し ま し た 。ま た 、自 然 災 害 に よ る 生 産 障 害 に 起 因 す る 被 害 や 固 定 資 産 の
損 失 、生 産 バ ッ ク ア ッ プ 体 制 へ の 継 続 的 な 投 資 な ど が 大 き く 、さ ら に 、生 産 や 物 流の停止により製品供給が停滞することに伴う売上収益の減少も大きいと評価しました。
移行リスクでは、温室効果ガス排出削減ならびにその開示が不十分な場合のレピ ュ テ ー シ ョ ン リ ス ク が 大 き な イ ン パ ク ト と な る こ と 、カ ー ボ ン プ ラ イ シ ン グ（ 炭素 の 価 格 付 け ）に お け る 炭 素 税 の 上 昇 に 伴 う 急 激 な 原 価 上 昇 の 影 響 も 大 き い と 評 価しました。
す で に 開 始 し て い る SBTi(Science Based Targets initiative)に 基 づ い た 温 室 効
果 ガ ス 排 出 削 減 等 の 取 り 組 み の 加 速 に 加 え 、新 た に カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル プ ロ ジ ェ
ク ト を 立 上 げ 、よ り 高 い 目 標 の 設 定 と そ の 実 現 に 向 け た 中 長 期 的 な ロ ー ド マ ッ プ を策定し、長期的かつ持続的な取り組みとその開示を推進します。

のれんや

当社グループは、企業買収や製品・開発品の導入を通じて獲得したのれんおよび無形資産の減無 形 資 産 を 計 上 し て い ま す 。こ れ ら の 資 産 に つ い て は 、計 画 と 実 績 の 乖 離 や 市 場 の損

変 化 等 に よ り 公 正 価 値 が 帳 簿 価 額 を 下 回 る 場 合 に は 減 損 処 理 を す る 必 要 が あ り 、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
例 え ば 、 当 社 グ ル ー プ に お け る の れ ん （ 2020 年 度 末 残 高 ： 1,718 億 円 ） の 多 く は
ア メ リ カ ス 医 薬 品 事 業 に 配 分 し て い ま す 。そ の 公 正 価 値 は 、経 営 者 に よ り 承 認 さ れた 事 業 計 画 を 基 礎 と し た ア メ リ カ ス 医 薬 品 事 業 の 将 来 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー や 成 長 率等の仮定を用いて算定しており、それらの仮定は、将来における新薬の承認取得・
適 応 追 加 の 有 無 お よ び 時 期 、上 市 後 の 薬 価 お よ び 販 売 数 量 、競 合 品 の 状 況 や 金 利 の変化等の影響を受けます。

- 49 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

2）企業集団の概況
事業の系統図は、次のとおりです。

【 国

【 海

内 】

外 】

＜医薬品事業＞＜医薬品事業＞(北米)(医薬品の研究開発)◎ 株式会社カン研究所(米州持株会社)◎ Eisai Corporation of North America

研究
研究(医薬品の研究開発の管理)◎ エーザイ･アール･アンド･ディー･マネジメント株式会社

原薬･製品
研究

製品

(医薬品の研究開発･製造･販売)◎ EAファーマ株式会社(医薬品の研究開発･製造･販売)◎ Eisai Inc.
(医薬品の研究開発)◎ H3 Biomedicine Inc.
◎ その他2社

研究・製品（計 5社）☆ その他1社
（計

4社）

(中国)
(中国統括･持株会社)◎ 衛材(中国)投資有限公司

エ

原薬･製品

(医薬品の製造･販売)◎ 衛材(中国)薬業有限公司

製品(医薬品の販売)◎ 衛材(蘇州)貿易有限公司◎ その他1社☆ その他1社
（計

5社）

ー
(欧州)

ザ

研究
研究･
原薬･製品
製品

＜その他事業＞
製品運搬(医薬品の搬送)◎ エーザイ物流株式会社

業務
サービス等

(業務サービス等)◎ 株式会社サンプラネット
（計

イ

2社）

(欧州統括･持株会社、医薬品の販売)◎ Eisai Europe Ltd.
(医薬品の研究開発･販売)◎ Eisai Ltd.
(医薬品の研究開発･製造)◎ Eisai Manufacturing Ltd.
(医薬品の販売)◎ Eisai GmbH◎ Eisai S.A.S.
◎ Eisai Farmacéutica S.A.
◎ その他10社㈱（計 16社）(アジア他)(アジア持株会社)◎ Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.
製品

研究･製品
原薬･製品

(医薬品の販売)◎ 衛采製薬股份有限公司◎ Eisai(Thailand)Marketing Co., Ltd.
◎ Eisai Korea Inc.
(医薬品の研究開発･製造･販売)◎ Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.
◎ その他11社（計 16社）は売上先を示しています。
◎：連結子会社(46社)☆：持分法適用会社(2社)

2021 年 3 月 31 日現在- 50 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

関係会社の状況2021 年 3 月 31 日現在
会

社

名[連結子会社]
株式会社カン研究所

住 所

資本金
または
出資金

神戸市
中央区

百万円
70

エーザイ物流株式会社

神奈川県
厚木市

百万円
60

エーザイ・アール・アンド・
ディー・マネジメント株式会社

東京都
文京区

株式会社サンプラネット

東京都
文京区

百万円
16
百万円
455

東京都
中央区
米国
ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州

百万円
9,145
千米ﾄﾞﾙ
2,266,700

Eisai Inc.

米国
ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州

H3 Biomedicine Inc.

米国
ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州

Eisai Innovation, Inc.

米国
ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州
カナダ
ｵﾝﾀﾘｵ州
中国
江蘇省
中国
江蘇省
中国
江蘇省
中国
遼寧省
英国

EA ファーマ株式会社

Eisai Corporation of
North America

Eisai Ltd.
衛材(中国)投資有限公司
衛材(中国)薬業有限公司
衛材(蘇州)貿易有限公司

主要な事業の内容 ※1

100.00

当社が医薬品の研究開発を委託

100.00

当社が医薬品の搬送を委託

千米ﾄﾞﾙ
151,600

医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)

100.00(100.00)

千米ﾄﾞﾙ
8
千米ﾄﾞﾙ
1
千ｶﾅﾀﾞﾄﾞﾙ
30,000
千人民元
664,465

医薬品事業(医薬品の研究開発)
医薬品事業（投資管理サービス）

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

千人民元
576,125
千人民元
70,000
千人民元
50,000
千英ﾎﾟﾝﾄﾞ
184,138

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(中国統括・持株会社)
医薬品事業(医薬品の製造・販売)
医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Ltd.

英国

Eisai Manufacturing Ltd.

英国
ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

千英ﾎﾟﾝﾄﾞ38,807

Eisai GmbHドイツ
ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ

千ﾕｰﾛ
7,669

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai S.A.S.

フランス
パリ

千ﾕｰﾛ
19,500

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai B.V.

オランダ
ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ

千ﾕｰﾛ
540

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Farmacéutica S.A.

スペイン
マドリッド

千ﾕｰﾛ
4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai S.r.l.

イタリア
ミラノ

千ﾕｰﾛ
3,500

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Pharma AG

スイス
ﾁｭｰﾘｯﾋ千ｽｲｽﾌﾗﾝ3,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai AB

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ

千ｽｳｪｰﾃﾞﾝｸﾛｰﾅ

Eisai Farmacêutica,
Unipessoal Lda.

ポルトガル
リスボン
ベルギー
ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ
ｵｰｽﾄﾘｱ
ウィーン

千ﾕｰﾛ
1,250
千ﾕｰﾛ
2,001
千ﾕｰﾛ
2,000

Eisai Europe Ltd.

Eisai SA/NV
Eisai GesmbH

ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ
ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

関係内容

医薬品事業
(医薬品の研究開発)
その他事業(医薬品の搬送)医薬品事業(医薬品の研究開発の管理)
その他事業(業務サービス等)
医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)
医薬品事業(米州持株会社)

医薬品事業(医薬品の製造・販売)
医薬品事業(欧州統括・持株会社、医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の研究開発・販売)
医薬品事業(医薬品の研究開発・製造)

衛材(遼寧)製薬有限公司

議決権の
所有割合
(％)※2

千英ﾎﾟﾝﾄﾞ46,00910,000

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)- 51 -

100.0085.30
60.00
100.00

当社が研究開発の一部の管理業務等を委託
当社が業務サービス等を購入
当社が医薬品の研究開発・製造を受託、医薬品を購入－
当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品・原薬を販売
当社が医薬品の研究開発を委託
当社が欧米における投資管
理業務を委託

備考

※3
※3
※3
※5

－
－

※3

100.00(100.00)

当社が医薬品・原薬を販売※3100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

100.00(100.00)
100.00100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)－
当社が医薬品事業の管理・運営業務等を委託
当社が医薬品の研究開発を委託
当社が医薬品・原薬を販売、医薬品の研究開発を受託
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

※3
※3
※3

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

会

社

名

住 所

資本金
または
出資金

主要な事業の内容 ※1

議決権の
所有割合
(％)※2

関係内容

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)－

医薬品事業(アジア持株会社)

100.00－

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00(100.00)

当社が医薬品の研究開発を委託

Limited Liability Company
Eisai
Eisai Asia Regional Services
Pte. Ltd.

ロシア
モスクワ

Eisai (Singapore) Pte. Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

Eisai Clinical Research
Singapore Pte. Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

衛采製薬股份有限公司

台湾
台北

千台湾ﾄﾞﾙ
270,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

Eisai (Thailand)Marketing Co., Ltd.

タイ
バンコク

千ﾀｲﾊﾞｰﾂ
103,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

PT Eisai Indonesia

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｼﾞｬｶﾙﾀ百万ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ

医薬品事業(医薬品の製造・販売)

100.00

当社が医薬品・原薬を販売

Eisai (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア
ﾍﾟﾀﾘﾝｼﾞｬﾔ

千ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(5.74)

当社が医薬品を販売

フィリピン

千ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ

医薬品事業(医薬品の販売)

50.00(1.45)

当社が医薬品を販売

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

HI-Eisai Pharmaceutical Inc. マニラ

千ﾛｼｱﾙｰﾌﾞﾙ

4,000
千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

34,469千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

300
千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

10

1,630
470
97,000Eisai (Hong Kong) Co., Ltd. 香港

千香港ﾄﾞﾙ500

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(10.00)

当社が医薬品を販売

Eisai Korea Inc.

韓国
ソウル

百万韓国ｳｫﾝ
3,512

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

Eisai Pharmaceuticals
India Pvt. Ltd.

インド
ｱﾝﾄﾞﾗ･
ﾌﾟﾗﾃﾞｼｭ州

千ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ

医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)

100.00(11.08)

当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品原薬を販売、医薬品を購入

Eisai Australia Pty. Ltd.

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
シドニー

千豪ﾄﾞﾙ
4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00－Eisai Laboratórios Ltda.

ブラジル
ｻﾝﾊﾟｳﾛメキシコ
ﾒｷｼｺｼﾃｨ
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
オークランドベトナム
ホーチミン

Eisai Laboratorios S. de
R.L. de C.V.
Eisai New Zealand Ltd.
Eisai Vietnam Co., Ltd.
その他 2 社－

2,708,324

千ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

87,899千ﾒｷｼｺﾍﾟｿ
3
千ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞﾄﾞﾙ

2,050
百万ベトナムドン

20,781

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業
医薬品事業

東京都
文京区

百万円
340

京颐衛享（上海）
健康産業発展有限公司

中国
上海

千人民元
30,000

※4

※3

－
－
－

100.00

－

－

－

－

医薬品事業
(造影剤の輸入・製造・販売)

49.00

医薬品事業

49.00
(49.00)－[持分法適用会社]
ブラッコ・エーザイ
株式会社

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

備考※6

当社が医薬品を購入－※7(注) ※1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※2 「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合です。
※3 特定子会社に該当する子会社です。
※4 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の議決権の所有割合は 100 分の 50 以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社としています。
※5 当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）の割合が 100 分の 10 を超える会社は Eisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。
売 上 収 益215,073 百万円
営 業 利 益6,762
当 期 利 益6,452
資 本 合 計284,747
資 産 合 計385,400※6 2020 年 9 月、当社が Eisai Vietnam Co., Ltd.を設立しました。
※7 2020 年 10 月、衛材(中国)投資有限公司と宿遷京東天寧健康科技有限公司が京颐衛享（上海）健康産業発展有限公司を設立しました。

- 52 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

3）役員の異動（2021 年 6 月 18 日予定）
（1）代表者の異動なし（2）その他の役員の異動① 新任取締役候補者
取締役（社外取締役） 池 史彦
取締役
加藤 義輝
取締役（社外取締役）② 退任予定取締役
取締役
取締役（社外取締役）③ 新任執行役候補者
執行役

三浦 亮太

（現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 社外取締役）（現 常務執行役 エーザイデマンドチェーンシステムズ
プレジデント）（現 三浦法律事務所 パートナー）

金井 広一
角田 大憲

（当社顧問に就任予定）（中村・角田・松本法律事務所 パートナー）

田村 和彦

執行役
④ 昇格予定執行役
なし⑤ 退任予定執行役
常務執行役
執行役

真坂 晃之

（現 上席執行役員 エーザイデマンドチェーンシステムズ
デピュティプレジデント）（現 執行役員 コーポレートプランニング部長）

加藤 義輝
朝谷 純一

（当社新任取締役候補者）（当社顧問に就任予定）

内藤 晴夫
加藤 泰彦

（現 取締役兼代表執行役 CEO）
（現 取締役議長、株式会社三井 E&S ホールディングス
特別顧問）（現 取締役、ニューヨーク大学ロースクール
米国アジア法律研究所 客員研究員）（現 取締役）（現 取締役、ＨＯＹＡ株式会社 社外取締役）（現 取締役、三菱ＨＣキャピタル株式会社 特別顧問）（現 取締役、公認会計士、朝日税理士法人 顧問）（現 取締役）（現 取締役、明治大学商学部 教授）（現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 社外取締役）（現 常務執行役 エーザイデマンドチェーンシステムズ
プレジデント）（現 三浦法律事務所 パートナー）（3）取締役候補者名簿
取締役兼代表執行役 CEO
取締役議長（社外取締役）
取締役（社外取締役）

ブルース・アロンソン

取締役
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役

土屋 裕
海堀 周造
村田 隆一
内山 英世
林 秀樹
三和 裕美子
池 史彦
加藤 義輝

取締役（社外取締役）

三浦 亮太（注）加藤泰彦、ブルース・アロンソン、海堀周造、村田隆一、内山英世、三和裕美子、池史彦、三浦亮太は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号に定める社外取締役候補者の要件を満たしています。
（4）各委員会委員選定予定① 指名委員会
委員長
委員
委員

海堀 周造
ブルース・アロンソン
村田 隆一- 53 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信委員
② 監査委員会
委員長
委員
委員
委員
委員
③ 報酬委員会
委員長
委員
委員
委員

池 史彦
内山 英世
林 秀樹
三和 裕美子加藤 義輝
三浦 亮太
ブルース・アロンソン
海堀 周造
村田 隆一
池 史彦

なお、ｈｈｃガバナンス委員会および社外取締役独立委員会については、社外取締役全員で構成します。
（5）新任取締役候補者の略歴
氏 名
池 史彦
生年月日 1952 年 5 月 26 日（69 歳）
略歴1982 年 2 月
2003 年 6 月
2006 年 4 月
2007 年 6 月
2008 年 4 月

2011 年 4 月
2012 年 4 月
2013 年 4 月
2014 年 5 月
2020 年 6 月

本田技研工業株式会社 入社
同社 取締役 汎用事業本部長
同社 取締役 事業管理本部長
同社 常務取締役 事業管理本部長
同社 常務取締役 アジア・大洋州本部長
アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド取締役社長（2011 年
3 月退任）
本田技研工業株式会社 取締役 専務執行役員 事業管理本部長 リスクマネジメントオフィサー兼務 システム統括兼務
同社 取締役 専務執行役員 事業管理本部長 ＩＴ本部長兼務
リスクマネジメントオフィサー兼務 渉外担当兼務
同社 代表取締役 会長（2016 年 6 月退任）
一般社団法人 日本自動車工業会 会長（2016 年 5 月退任）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ社外取締役（現任）

氏 名
生年月日

加藤 義輝
1960 年 2 月 8 日（61 歳）

略1988 年 4 月
2009 年 6 月
2010 年 6 月
2012 年 10 月

歴2012 年 10 月
2014 年 4 月
2014 年 4 月
2016 年 6 月
2017 年 5 月

当社入社
当社デマンド・チェーン本部 川島工場 製剤部長
当社理事職
当社エーザイデマンドチェーンシステムズ ニューケミカ
ルエンティティデマンドチェーンユニット プレジデント
Eisai Manufacturing Ltd. Managing Director
当社執行役員
当社エーザイデマンドチェーンシステムズ
ニューロロジーデマンドチェーンユニット プレジデント
当社エーザイデマンドチェーンシステムズ 川島工園長（兼）川島工場長
当社エーザイデマンドチェーンシステムズ デピュティプ
レジデント- 54 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信2017 年 6 月
2017 年 6 月
2020 年 6 月

当社執行役
当社エーザイデマンドチェーンシステムズ プレジデント（現任）
当社常務執行役（現任）

氏 名
生年月日

三浦 亮太
1974 年 5 月 14 日（47 歳）

略2000 年 4 月

歴2007 年 1 月
2008 年 6 月
2019 年 1 月
2020 年 6 月（6）執行役候補者名簿
代表執行役 CEO代表執行役 COO
専務執行役
専務執行役
常務執行役

弁護士登録
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
森・濱田松本法律事務所パートナー（2018 年 10 月退任）
テクマトリックス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
三浦法律事務所設立 同弁護士法人パートナー（現任）
東京エレクトロン株式会社 社外監査役（現任）

内藤 晴夫
岡田 安史

常務執行役

高橋 健太
柳 良平
エドワード・
スチュワート・ギリー
ガリー・ヘンドラー

常務執行役

井池 輝繁

常務執行役

アイヴァン・チャン

常務執行役
常務執行役

籔根 英典
加藤 弘之

常務執行役

安野 達之

常務執行役

ヤンホイ・フェン

常務執行役

赤名 正臣

執行役

大和 隆志

執行役

リン・クレイマー

執行役

佐々木 小夜子

執行役

木村 禎治

執行役

宮島 正行

（現 代表執行役 CEO）
（現 代表執行役 COO
業界担当兼中国事業担当兼データインテグリティ推進担当）（現 専務執行役 ゼネラル カウンセル兼知的財産担当）（現 専務執行役 チーフフィナンシャルオフィサー）（現 常務執行役 グローバルセーフティオフィサー）（現 常務執行役 EMEA リージョン プレジデント兼エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド チェアマン兼 CEO）
（現 常務執行役 オンコロジービジネスグループ
プレジデント兼日本・アジアメディカル担当）（現 常務執行役 ニューロロジービジネスグループ
プレジデント兼エーザイ・インク チェアマン）（現 常務執行役 エーザイ・ジャパン プレジデント）（現 常務執行役 チーフクリニカルクオリティオフィサー兼
チーフプロダクトクオリティオフィサー兼
グローバル緊急対応担当）（現 常務執行役 アメリカス・リージョン プレジデント兼エーザイ・インク プレジデント）（現 常務執行役 衛材（中国）投資有限公司 総経理兼衛材（中国）薬業有限公司 総経理）
（現 常務執行役 チーフガバメントリレーションズオフィサー兼
グローバルバリュー&アクセス担当）（現 執行役 オンコロジービジネスグループ
チーフメディスンクリエーションオフィサー兼チーフディスカバリーオフィサー）（現 執行役 ニューロロジービジネスグループ
チーフクリニカルオフィサー）（現 執行役 チーフＩＲオフィサー兼
ステークホルダーコミュニケーション担当）（現 執行役 ニューロロジービジネスグループ
チーフディスカバリーオフィサー）（現 執行役 総務・環境安全担当兼国内ネットワーク企業担当）- 55 -

エーザイ㈱ （4523） 2021年3月期 決算短信

執行役
執行役

アレキサンダー・
スコット
田中 光明

執行役

金澤 昭兵

執行役
執行役
執行役
執行役
執行役

中濱 明子
長山 和正
秋田 陽介
塚原 克平
村山 弘幸

執行役

内藤 景介

執行役
執行役

内藤 えり子
田村 和彦

執行役

真坂 晃之

（現 執行役 エーザイインク エグゼクティブバイスプレジデント
インテグリティ）（現 執行役 チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当兼チーフインフォメーションセキュリティオフィサー）（現 執行役 アジア・ラテンアメリカリージョン プレジデント兼API ソリューション事業担当）（現 執行役 メディスン開発センター長）（現 執行役 チーフストラテジーオフィサー）（現 執行役 チーフタレントオフィサー）（現 執行役 チーフデータオフィサー兼筑波研究所長）（現 執行役 エーザイ・ジャパン デピュティプレジデント兼
統合戦略本部長）（現 執行役 チーフデジタルオフィサー兼コンシューマー
エクスペリエンス トランスフォーメーション本部長兼エーザイ・ジャパン デピュティプレジデント）（現 執行役 コンンシューマーｈｈｃ事業部 プレジデント）（現 上席執行役員 エーザイデマンドチェーンシステムズ デピュ
ティプレジデント）（現 執行役員 コーポレートプランニング部長）（注）代表執行役 CEO 内藤晴夫は取締役を兼務します。

- 56 -