令和５年度

社会福祉法人事 業 計 画

中間市社会福祉協議会
自：令和５年４月 １日
至：令和６年３月３１日

目
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

次

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
重点的に取り組む事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅳ 社協事業
１．地域福祉推進事業
１ 法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 企画・広報事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 連絡調整事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４ 地域福祉活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５ 配食サービス・健康増進事業・・・・・・・・・・・・・・１２
６ 助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
７ 在宅介護者のつどい組織化推進事業・・・・・・・・・・・１３８ 市民活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３９ 中間市ボランティアセンター運営事業・・・・・・・・・・１４
２．地域相談事業
１ 成年後見実施機関事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
２ 日常生活自立支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３ 相談支援及び地域活動支援センター事業・・・・・・・・・１５
４ 指定特定相談支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
５ 総合相談事業の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
６ 生活福祉資金貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３．共同募金運動の推進
１ 共同募金運動とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２ 募金の種類と実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３ 共同募金会中間市支会の取り組み・・・・・・・・・・・・１８
４ 赤い羽根共同募金の配分・・・・・・・・・・・・・・・・１９
４-⑴ 緊急生活支援給付金・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
４-⑵ ボランティア連絡協議会活動推進事業費 ・・・・・ ・・１９
４-⑶ 地域福祉活動助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
４-⑷ 新入学児学用品配布事業・・・・・・・・・・・・・・・２０
４-⑸ 福祉教育推進援助費・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
４-⑹ 特別支援学級援助費・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
４-⑺ ふれあい・いきいきサロン給付金・・・・・・・・・・・２０
４-⑻ 貸出用具事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
４-⑼ 広報刊行費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
４-⑽ 生活困窮者支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
５ 歳末たすけあい募金の配分先・・・・・・・・・・・・・・２１

Ⅴ 福祉サービス等事業
１．障がい福祉サービス事業
１ 障がい福祉サービス事業・・・・・・・・・・・・・・・・２１
２．児童福祉サービス事業
１ 中間市療育支援センター事業・・・・・・・・・・・・・・２２２ 放課後児童健全育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・２３
３．総合会館事業
１ 健康運動指導事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

令和５年度 事 業 計 画

Ⅰ 基本方針国は、これまで団塊の世代が後期高齢者になる 2025 年問題への対応をひとつの計画目標として示してきましたが、今後は現状の問題に加え団塊ジュニア世代が前期高齢者となる 2040 年問題がクローズアップされ持続可能な社会保障・社会福祉制度のさらなる改革・対応が課題となっています。迫りくる課題に向け地域住民、福祉関係団体、行政等を含め 2040 年の地域社会の姿を想定しつつ「ともに生きる豊かな地域社会」づくりに継続的に取り組んでいくことが必要となります。
また、現状を取り巻く環境は少子高齢化、人口減少の急激な進行、家族機能の変化、価値観の多様性、ＩＴＣ通信機器の普及などにより社会環境は著しく変化しました。さらに追い打ちをかけた新型コロナウイルス感染拡大は、生活様式や働き方にも大きな変化をもたらし、地域福祉活動や人と人とのつながりにも大きな影響を与えました。コロナ禍で新たに浮き彫りとなった生活課題は、その経験を踏まえた「つながりの再構築」とウィズコロナ時代の社会福祉のあり方について検討とその対策を深めていかなければなりません。
そのほか、近年多発する大規模な自然災害に対しては、社会福祉協議会、行政、
社会福祉関係者、民生委員・児童委員、地域関係団体等が発災時における被災者の支援だけでなく、平常時から連携し災害に備えることが重要となります。
本年度は、中間市が策定する「第３期中間市地域福祉計画」と本会が策定した「第３期中間市地域活動計画」の５か年計画の初年度となります。この計画に基づいて、単年度ごとに事業計画を作成し、具体的な取り組みについて地域住民や行政をはじめとした各関係団体と連携・協働し進めてまいります。今後の社会情勢や地域を取り巻く状況をしっかりと捉え本会の目標である「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる福祉でまちづくり」の実現に向けて、各事業における取り組みを重層的かつ効果的に組織全体で推進してまいります。

１

Ⅱ

重点的に取り組む事業

１

組織運営、経営基盤の強化
地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、人材育成や広報活動の充実、事業財源の確保に取り組み、地域における公益的な活動を推進していくための基盤強化に努めます。また、地域住民からの理解促進を目指し、情報公開や説明責任を果たし、地域から信頼される組織運営に努めます。

２

アフターコロナにおける住民主体の地域福祉活動の推進
新型コロナウイルス感染拡大により、経済状況の悪化、失業、生活困窮者の増加など生活・福祉課題が顕在化し、対面での地域福祉活動も困難化しました。
アフターコロナに向け、複雑化した生活・福祉課題に対応するための地域住民・関係機関との連携を強化し、新たな生活様式に対応した地域福祉活動を推進します。また、社会的なつながりが希薄化し、課題を抱える人や世帯に対し、地域で気にかけ合い、支え合う住民主体の地域づくりに努めます。

３

賛助会員の増員と共同募金運動の推進
福祉活動の資金確保も年々厳しくなるなかで、賛助会員や共同募金は社協

事業や地域福祉活動を進めるための有用な資金となっています。今年度も赤い
羽根協力店の新規開拓や企業訪問、街頭募金などを積極的に展開するとともに、広報啓発を広く行い運動の推進に努めます。
ほかにも自治会、民生委員・児童委員は、地域福祉活動の財源となる「賛助会」や「共同募金」などの納入活動において多大な協力をいただいている組織
であり、それらの活動がどのように地域に活かされ還元されているのかより理解していただけるよう努めて参ります。

４

地域共生社会の実現に向けた包括的な相談支援体制の強化
少子高齢化や人口減少に伴い、地域や家族等の共同体機能が脆弱化し、制２

度の狭間に陥り複合的な課題を抱える世帯など、単独の支援機関では対応が難しい地域生活課題が増加しています。そのような人や世帯は、自ら相談することが難しかったり、抱える課題を認識できていなかったり、課題解決を
あきらめ支援に結びつかないケースも存在し、共通した背景として「社会的孤立」の問題があるため、制度やサービスにつなぐだけでは解決が困難になってきています。このような複雑・多様化する困りごとを抱える人や世帯に対し、身近な圏域で、分野を超えた課題に総合的に相談に応じる体制づくりを行い、地域で安心して暮らし続けることができるよう、関係機関や地域住民、企業等多様な主体と協働し、包括的な相談支援体制の強化に努めます。

５

生活困窮者支援への取り組み
コロナ禍で失業や休業、勤務形態の変化等により生活困窮に陥る世帯が急増しましたが、その背景にはコロナ以前から社会的孤立、住居、就労、子育て、障がい、子どもの貧困など複雑多様な生活課題を抱えている人や世帯も多く、コロナをきっかけに生活困窮という生活課題が顕在化した事案も多く見受けられます。このように生活に様々な不安を抱えている世帯や人に対し、生活福祉資金貸付相談や一時的な食の支援（フードパントリー）を通じて、生活困窮者の把握と支援へのつなぎを行い、また、食糧品や生活用品の物品寄附や寄附金を地域住民や企業・団体等から募る活動（フードドライブ）を通じて、地域の福祉課題を「我がごと」として捉え、地域の身近な人たちが支え合うことで「おたがいさま」と助け合うことのできる地域づくりに取り組みます。

６

居場所を拠点とした地域づくり支援
高齢化や人口減少の進展に伴う社会経済状況の変化や、長引く新型コロナウ

イルスの影響による生活様式の変化などを背景に、地域課題は増大・複雑化しています。さらに、暮らしにおける人と人とのつながりが薄れ地域社会が脆弱化していることから、地域住民のつながりの再構築が求められ、そのための地
域の活動拠点となる「居場所づくり」が重視されています。いきいきサロンや
こども食堂・こどもの学習支援などの既存の居場所に加え、地域コミュニティとしての居場所づくりを支援し、社会的孤立の解消や社会参加を促し、生活の３身近な地域において世代や背景を超えて人と人とがつながり、支え合い、住民が主体的に地域課題の解決に取り組めるような地域づくりに努めます。

７

権利擁護の推進
高齢者や障がいのある人など、誰もが住み慣れた地域で安心して生活ができるよう日常生活自立支援事業や成年後見制度を始めとした権利擁護に関する事業を推進していきます。また、高齢者や障がい者、その家族に制度の説
明や講演会等を実施し、成年後見制度等の権利擁護が必要な方々が適切な支援に結びつくことができるよう取り組みます。また制度の裾野を広げ、担い手である生活支援員や市民後見人候補者等の養成と活用に積極的に取り組み、
質の高い支え手の養成に取り組みます。

８

ボランティア活動の推進
持続可能な地域づくりには、人と人とのつながりや支え合いが不可欠であり、ボランティア活動や市民活動は、地域住民が生きがいや役割を持っていき
いきと生活するために、地域で気づいた課題や問題を自らの力で解決していこうとする活動です。そのような活動を支援するボランティアセンターでは、ボランティアコーディネーターを設置し、ボランティア団体への支援や人と人をつなぐ支援、人材育成、情報発信、ボランティアの普及・啓発支援を行い、住み慣れた地域で誰もが安心して過ごせるまちづくりの推進に努めます。

９

人材の確保と質の高いサービスの提供
将来の地域福祉を支える人材を確保するため、必要とされる専門性を持つ

多様な人材の受け入れを検討し、一人ひとりの特性や能力に合わせた業務内容
や仕事配分の見直しを行うことで定着に向けた取り組みを行い、OJT（職場内教育）、OFF-JT（職場外教育・研修）、SDS（自己研修・研鑽）等の充実により社協職員として地域に必要とされる人材の育成に努めます。

４

Ⅲ

法人運営事業
区

分

内
【理事会】

容

４回／年

（計画・報告・予算・補正・決算他）
会

議 関（計画・報告・予算・補正・決算・選任・解任・報酬他）

役

６月・９月・
１２月・３月
その他（適宜）係【評議員会】２回／年

委
員
関
係

実 施 時 期

６月・３月
その他（適宜）成年後見運営委員会

１回／年 法人後見業務に関する監督など

６月

成年後見受任審査会

６回／年 後見受任に向けた適否審議など

奇数月・適宜苦情解決第三者委員会

利用者からの苦情解決など

適宜

懲戒処分審査会

懲戒事由の審査など

適宜

会長・局長会議

毎月

局長・役職員会議

毎月各係管理者・責任者調整会議

毎月

職 員・職 員 関 係

各係業務担当者会議

年間適宜

職員研修

年間適宜

5

Ⅳ

社協事業

１.地域福祉推進事業
１

法人運営事業⑴ 経営管理機能の強化 ／ （総務企画係）
地域福祉推進の中核的な組織として、諸規程及び関係法令等に基づきガバナンスの強化に努めます。また、目標に対する計画的

通年な事業展開及び進捗状況の確認・評価をし、事業及び財務内容の公開を積極的に行い、効率的かつ透明性の向上に努めます。
⑵ 事務局体制の強化 ／ （総務企画係）
地域住民が抱える様々な問題に、地域住民をはじめ関係機関・団体等と連携・協働し、専門的かつ広域的な支援が行えるよう、専門職を配置し職員の質の向上に努めます。また、職員間におけ通年る情報共有及び連携を強化し、事業や環境の整備・改善、合理的かつ機能的な業務分担に励みます。
⑶ 地域住民を主体とした「共に生きる豊かな地域社会」の実現
社会福祉協議会は、公益性の高い非営利の民間福祉団体であるとともに地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び通年

関係機関・団体等との相互理解と協働により、「共に生きる豊かな地域社会」の実現のための取り組みを行います。
⑷ 自主財源の確保 ／ （総務企画係・地域支援係）
社会福祉協議会の取り組みを通して、財源を確保することで実現できる地域福祉活動について広報・啓発を強化し、地域を支える人の共感・賛同の増強に努め、財政基盤の安定を図ります。また、賛助会・篤志寄附・各種募金といった財源確保に向けた取り通年組みとして、新たな運動方法の開拓やクラウドファンディング、
ファンドレイジングの導入を検討するとともに、民間企業等が実施する助成金申請等により財源確保の幅を広げます。
⑸ 人材確保・育成と専門性の向上 ／ （全係）
研修会や視察等に積極的に参加し、知識や技能の質の向上、役割を身につけ、地域福祉への理解を深め地域福祉活動に取り組む
力を培います。また、様々な生活・福祉課題を抱える方々に寄り添い、地域から孤立しないように（気づき）、近隣住民や福祉機関・団体などの関係者との連絡調整（つなぐ）を行いながら、地域でお互いさまの仕組みを一緒に考え（つくる）、解決に向けて取り組んでいけるようコミュニティソーシャルワーカー（CSW）の配置を検討します。

6通年

２ 企画・広報事業⑴ 地域福祉セミナー /（全係）
社会・経済状況の変化は、地域の共同体機能の脆弱化や人口減
少による担い手不足など、地域にも深刻な変化をもたらしています。それぞれの地域に住む人々が安心して暮らすことができるよう、「地域住民や公私の社会福祉関係者が協力して地域社会の生
活・福祉課題の解決に取り組む」という地域福祉の考え方に基づき、地域で支え合い、課題解決に向けた取り組みなどができるよ
う共に考え検討する機会を設けます。
◆【自主事業】
１回／年（予定）

対象 中間市民及び地域福祉を推進する団体（自治会・校区まちづくり協議会など）⑵ 福祉人材育成のための支援 / （全係）
実践力の高い社会福祉士、精神保健福祉士の育成のため実習指導者を配置し、社会福祉協議会の業務や各事業所で、社会福祉援【自主事業】

助技術現場実習生を受け入れ、現場での体験学習を通じて専門的知識と技術を学び、具体的かつ実際的に理解し体得する機会を設

適宜け、福祉人材の育成を支援します。
⑶ 社協「なかまの風だより」の発行 /（全係）
市民の福祉に対する関心及び理解を深めるために、本会活動や市内の地域福祉活動等の支え合い・助け合いに必要な情報発信を行います。また、市民の視点や意見から福祉のテーマを取り上げ、【自主事業】

分かりやすく、親しみがあり参加して楽しめる紙面づくりを目指
します。

４回／年

◆

部 数

１８，６００部◆

配布先

全戸配布（６月、９月、１２月、３月）⑷ インターネットを活用した情報提供 /（全係）
ホームページを活用した地域福祉に関する講演会やイベント情報の発信、本会の活動や地域で取り組んでいる様々な活動を迅
速に広く市民へ提供し、福祉に関心を持ち、地域福祉活動への参
加につながるよう広報活動に努めます。
⑸ 「広報なかま」による掲載【自主事業】
適宜/（総務企画係）

本会の活動及び福祉情報を広く市民に提供するために、中間市が発行する「広報なかま」に掲載し、必要な情報が必要な方へ届くよう努めます。

7

適宜

⑹ 地域福祉教育推進事業 / （全係）
地域住民が自分たちの住む地域に関心を持ち、誰もが幸せに暮らせるように、様々な地域福祉活動や福祉体験を通じて、出会った人々の生き方や価値観に触れ、他者を思いやる気持ちや、その【自主事業】

中で芽生えた仲間意識により、地域のつながりを深めていくことができるよう、関係機関と連携しながら講座や福祉体験ができる

１回／年

場を提供し、地域を支える人の育成に取り組みます。

（継続）

◆

開催 春休み・夏休み・冬休み中のいずれかの期間⑺ 中間市社会福祉法人地域公益活動推進協議会（仮）の組織化/ （総務企画係・地域支援係）
令和２年に社会福祉法が一部改正され、社会福祉法人は複雑・複合化する福祉ニーズに率先して対応していくことが求められるようになり、社会福祉協議会も社会福祉法人、福祉施設等との連携・協働により、地域生活課題の解決に取り組み、地域づくりを進めることが求められています。

【自主事業】（継続）

中間市での地域共生社会の実現に向け、社会福祉法人をはじめとする専門職や民間企業を含む関係機関の協働による地域公益活動推進協議会の組織化に取り組みます。

３ 連絡調整事業⑴ 関係団体との連携/ （総務企画係・地域支援係）

関係機関との適切な連携を図ることで、地域の多様なニーズに対応し、活発な地域福祉活動の展開に努めます。
①

中間市福祉支援課、介護保険課、こども未来課、生活支援課、健康増進課をはじめとする関係行政機関との連携の充実に努めます。

②

民生委員・児童委員協議会の活動を支援し、連携・協働して地域福祉活動の充実に努めます。

③

自治会連合会の活動を支援し、連携・協働して地域福祉活動の充実に努めます。

④

校区まちづくり協議会の活動を支援し、連携・協働して地域福祉活動の充実に努めます。

⑤

ボランティア団体の活動を支援し、連携・協働して地域福祉活動の充実に努めます。

⑥

地域における各種福祉関係機関と連携・協働して地域福祉活動の充実に努めます。

8

適宜

４ 地域福祉活動推進事業⑴ 一人金婚式の開催 /（全係）
結婚後５０年を経過し、節目となる金婚式をご夫婦で迎えることができなかった方々の、長年の労をねぎらい、高齢者福祉の推進を図ることを目的に一人金婚式の祝宴を行います。

【自主事業】

二人で迎えるはずだった金婚式を、故人に想いを馳せ、新たなご夫婦の想い出となるよう、温かい式典・祝賀会を地域の方々と１回/２年の協働により開催します。
◆開催日 令和５年１１月１１日(土) （予定）⑵ 福岡県社会福祉大会への参加 /（全係）福岡県社会福祉協議会が主催する「県内社会福祉関係者が一堂に会し、誰もが安心して暮らすことのできる元気な地域づくりに取り組む契機として、また多年にわたって社会福祉の推進に貢献された方々の表彰を目的とする」福岡県社会福祉大会に、本会役１回/年員と参加し、福祉情報の収集と地域福祉に対する理解の向上を図
ります。
◆

開催日

令和５年１０月頃（予定）⑶ 福祉講演の開催 /（全係）「なかまの風だより塾」などの各種福祉講演を開催し、社会福【自主事業】

祉に対する意識の啓発と地域福祉活動の意義を地域住民と考え、１回/年

地域福祉の発展につなげます。
⑷ 中間市地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進 /（全係）
少子高齢化・核家族化が進み、地域のつながりの希薄化など地域社会を取り巻く環境は大きく変化し、生活・福祉ニーズも複雑・多様化しています。国においても、高齢者・障がい者・子どもを含むすべての人々が共に支え合うことのできる「地域共生社
会」の実現に向け、包括的な支援体制の確立に向けた新たな地域
福祉施策が進められています。中間市でも令和５年度から新たに
地域福祉計画が策定され、地域福祉のさらなる推進に取り組みます。
社会福祉協議会においても、地域福祉計画に基づき、新たに地域福祉活動計画を策定し、実現可能な地域福祉推進への取り組みを掲げ、地域課題解決に向けて積極的に地域福祉活動を実践していきます。また、計画に対する実践活動の評価及び調査などを定期的に実施し、事業の活性化や再構築を図ります。
◆

令和５年度から令和９年度（継続）9

適宜

⑸ 地域共生社会の実現/（全係）
近年の福祉分野において、個人や世帯が抱える生きづらさや生活
課題が複雑・多様化しており、その課題は誰にでも起こりうる社会的課題でもあり、既存の制度だけでは解決することが困難な現状があります。地域共生社会とは、そのような制度や分野・世代などの「縦割り」「支え手」「受け手」という関係を超え、人と人、人と資源がつながることで住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共適宜につくっていく社会を目指すものです。
本会においても、地域共生社会の実現に向け、既存の連携体制に
加え、包括的な支援体制の構築に努め、制度の狭間の課題等を支援につなげ生活支援や就労支援等を一体的に行うことで、支援を必要としていた人たちが地域を支える側にもなりうるような地域の仕組
みづくりに取り組みます。

⑹ 子育てサロン事業 /（総務企画係・地域支援係）
子育ての悩みが相談でき、保護者同士の仲間づくりと子どもの遊び場づくりを目的に実施します。親子で参加できる季節のイベ
ントや子育てや子どもに関する講習会を実施し、住み慣れた地域
でつながりを持ち、楽しんで子育てができるよう支援します。
また、子育て支援センターや市内関係団体等と連携し地域の様々な人が子育てに関わり安心して子どもたちが成長していく
仕組みづくりに努めます。

【委託事業】
３回/週◆ 開催場所 旧子育て支援センター内◆ 開 催 日 水・木・土 １０時から１５時◆

対

象 未就学児とその保護者⑺ ふれあい・いきいきサロン活動事業 /（全係）
高齢者をはじめ障がい者や子育て世代などの地域住民が気軽に集える場を通して、「仲間づくり」「出会いの場づくり」「健康づくり」に、多様な主体が積極的に参加できるよう支援します。
各サロン実施団体と連携・協働しながら、ふれあい・いきいき【自主事業】

サロンの輪を広げ、地域の実情に応じた地域の見守りネットワー
クづくりに取り組みます。

適宜◆

サロン数 令和４年度 ２７地区◆

給 付 金 １年目、２年目 ３０,０００円
３年目

以降

２０,０００円⑻ サロンお世話人研修会の開催 /（全係）
地域の担い手の支援として、サロン世話人やサロン活動に興味のある方を対象に、サロンが抱える課題や運営についての情報交
換、人や地域がつながることの大切さや活動を活性化するために
10【自主事業】
２回/年

役立つ研修・講習などに取り組みます。また、サロン活動の参加
者が運営面で協同し自立性が高まるよう支援します。
⑼ 出前教室の推進 /（地域支援係・福祉サービス係）
地域住民や団体などを対象に、自分たちの住む地域や暮らしの中の身近な福祉をテーマとし、経験や専門知識を有する職員を講【自主事業】

師として派遣し、地域住民が主体となって、自分たちの生活を見つめ直し、誰もが安心して共に地域で暮らしていくための理解を適宜深め、地域福祉活動の増進と活性化を目指します。
⑽ 地域関係団体との連携/（全係）制度の狭間の問題をはじめ様々な地域課題に対応するため、包括的な相談支援体制の構築に加え、地域課題を住民主体で解決す
る体制づくりが必要とされています。
本会事業を通し、これまで構築してきた各種関係機関との連（継続）

携・協働による課題解決への取り組みをより充実させるとともに、校区まちづくり協議会をはじめとした各種市民団体を含めた地域全体で連携・協働し、身近な地域課題の解決に向けて共に取り組める体制づくりに努めます。
⑾ 赤い羽根キッズクラブの設立 /（全係）
子どもたちを対象とした「赤い羽根共同募金運動」の取り組み
として、自分たちが住むまちの共同募金の使いみちを調べること【自主事業】などによって、市内の多様な人々の暮らしに対する理解を深めます。赤い羽根共同募金運動を通じて、やさしい気持ちや思いやり

２回／年の心を育てていくことを目的として市内の小学生を対象に取り

（継続）

組みます。
⑿ 地域福祉教育の普及・推進 /（全係）
学校・家庭・地域において、思いやりの心をもって、共に生きる（共生）ための福祉の豊かなこころを育む取り組みを実践しま【自主事業】

す。地域や学校などに対し、関係機関等と連携を図り、福祉出前講座の開催や小中学生を対象とした福祉体験講座、交流会などを適宜企画・実施し地域共生社会への理解と促進に努めます。
⒀ 子どもの貧困への支援と居場所づくりの推進 /（全係）
世帯間の所得格差やひとり親の増加などにより、子どもの約７人に１人が貧困状態に陥っています。困難な状況に置かれた子どもたちが、生まれ育った環境に左右されず、生きる力を育むこと【自主事業】ができるよう、安心して過ごせる居場所の確保や学び・様々な体験ができる場の提供などに、関係団体・機関と連携、協働して取り組みます。子どもの居場所が地域住民にとってもコミュニティの拠点となるよう地域づくりの推進に努めます。

11

適宜

⒁ 福祉人材の育成・養成 /（全係）
多様化・複雑化する福祉ニーズに対し、質の高い地域福祉活動を推進してくためには人材の育成と活用が重要です。本会では中長期的な視野に立った地域住民の人材育成・養成のできる取り組みを推進します。特に地域住民が主体的に参加する地域福祉活動
を通じて地域全体で支え合い、安心して暮らすことのできる仕組【自主事業】
適宜みを構築します。
⒂ 生活困窮者への支援の推進 /（全係）
生活福祉資金などの貸付相談をはじめ、各種事業における相談業務の中で把握した生活困窮世帯や関係機関等からつながった
生活に課題や困難を抱える世帯の課題解決に向け、自立相談支援
事業所や関係機関と連携し世帯全体の自立支援に取り組みます。
既存の制度では課題解決が困難な事例について、ふくおかライ
フレスキュー事業などを活用し自立に向けた支援を行います。ま【自主事業】たフードパントリーなどの食糧支援をきっかけに、生活困窮世帯
が自らの生活課題の解決に主体的に取り組めるよう、家計相談へ

適宜のつなぎや世帯全体の生活支援を行い、自立に向けて寄り添った支援を行います。併せてフードドライブを地域で実施することで、個別の課題を地域課題（我が事）と捉えて地域全体で支え合う仕組みをつくり、困ったときに助け合うことのできる地域づくりに取り組みます。

５ 配食サービス・健康増進事業⑴ 配食サービス事業/ （総務企画係・地域支援係）

見守りが必要で食材の買い出しや調理ができない等の理由により、食事の確保が困難な市内在住の６５歳以上の高齢者を対象に、栄養バランスのとれた食事の提供と安否確認及び健康状態の【委託事業】

把握、必要に応じて関係機関への連絡等を行い、高齢者の在宅福祉の推進を図ります。

３日／週

◆

配 食 日

月・水・金

◆

個人負担

１食４００円

６ 助成事業⑴ 福祉団体への助成/（総務企画係・地域支援係）

市内の各福祉団体が行う福祉活動を支援し、各団体からの申請に基づき、団体が行う活動に対し助成することにより、地域福祉
12

活動の推進・向上を図ります。
①

婦人会の福祉活動を支援し助成することにより、地域福祉活動の推進を図ります。

②

母子寡婦福祉会の福祉活動を支援し助成することにより１回／年

地域福祉活動の推進を図ります。
③

手をつなぐ育成会の福祉活動を支援し助成することにより、地域福祉活動の推進を図ります。

④

身体障害者福祉協会の福祉活動を支援し助成することにより、地域福祉活動の推進を図ります。

７ 在宅介護者のつどい組織化推進事業⑴ 在宅介護者のつどい組織化推進事業の充実 / （地域支援係）
在宅で介護をしている方を対象に、介護者同士や介護経験者との交流、悩みを相談できる場を提供し、気持ちや考え方の分
かち合い、情報交換をすることにより、孤立感の解消、介護疲【自主事業】れの軽減やリフレッシュができ、前向きに介護に携わることができるよう支援します。また、高齢者サービスや障がい者サー

４回／年

ビス、運動や食事による介護予防などの研修を企画し、必要な情報提供を行います。

８ 市民活動推進事業⑴ 災害ボランティアセンターの設置・運営 / （全係）
市内で大規模災害が発生した場合、生活復興のため、中間市との相互支援に関する協定書に基づき、災害ボランティア活動の拠点となる「災害ボランティアセンター」の設置要請を受け、その運営と活動体制の整備を図ります。また、社会福祉協議会と地元

必要時関係者主体による「協働型災害ボランティアセンター」としての体制強化のため、平時より地域の関係者との連携・協働に努め有事に備えます。
⑵ 災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施 / （全係）
災害ボランティアセンターの設置・運営については「災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」に基づき、社会福祉協
議会が中心となり、中間市、地域住民、青年会議所（JC）、NPO
団体、近隣市町村関係機関などの参画を得ながら、平時より周知と訓練を重ね、災害時に即応できる体制整備を進めます。また、災害時のボランティアあるいは運営協力者としての人材育成のため、福岡県社会福祉協議会、災害支援NPO団体、近隣の社会福
13【自主事業】
２回／年

祉協議会などの関係機関の協力を得て研修会を開催します。
⑶ 見守り活動の充実 / （地域支援係）
身近な地域の中で、日常のさりげない声かけや気遣いで住民同士がつながり、地域の中で発生する様々な課題に気づき、問題が深刻になる前に適切な機関につなぐことで、課題解決に地域ぐるみで取り組むことができます。また、日常的に見守り活動が行わ【自主事業】

れている地域ほど、災害時における住民同士の助け合いがスムー
適宜ズに行われています。
誰もが、地域で安心して生活を送ることができるよう、地域住民の支え合い活動として見守り活動の支援体制の構築・協働に努めます。

９ 中間市ボランティアセンター運営事業⑴ ボランティアセンター機能の充実/ （地域支援係）
貴重な体験、知識または一芸に優れた技能を持ち、社会参加・社会貢献に意欲のある人材を「中間市ボランティア講師」として【委託事業】

登録し、地域からの要請に応じて学習活動の充実を図るとともに、地域に根ざした生涯教育の実現を目指すことを目的として取適宜り組みます。

２. 地域相談事業
１ 成年後見実施機関事業⑴ 法人後見事業/ （総務企画係・地域支援係）

成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がい等によって判断能力が不十分なために契約や財産の管理等をすることが難しい方の権利や財産を守り、尊厳をもってその人らしく生活【自主事業】を送ることができるよう支援する権利擁護の制度です。
法人後見事業は、家庭裁判所から「なかま成年後見支援セン

適宜ター」が成年後見人等に選任され、身近に適切な支援者がいな
い人等の権利擁護を地域の関係機関・専門職と共に支援します。
①

法人後見の受任（後見・保佐・補助）②

適切な財産管理⑵ 中間市権利擁護人材育成事業 / （総務企画係・地域支援係）【補助事業】

地域における権利擁護の担い手として期待され、市民という身近な関係・視点を活かした支援を行う「市民後見人」の継続的な養成・活用を行い、新たな後見受任の受け皿・地域の担い14

適宜

手確保に努めます。また、市民後見人が安心・安定して後見活動を行うことができるよう専門員による相談対応、定期的な研修会等を実施し、安心して活動するためのバックアップ体制整備に努めます。
①

市民後見人養成・確保②

市民後見人登録・管理

２ 日常生活自立支援事業⑴ 日常生活自立支援事業の推進 / （総務企画係・地域支援係）
日常生活自立支援事業は、認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力に不安を持つ方に対し、福祉サービスの利用
手続きや日常的な金銭管理などの援助を通して、地域で安心し【委託事業】た生活ができるよう支援します。
①

福祉サービスについての相談や情報提供②

日常的な生活費の出し入れの支援③

重要な書類などの管理（通帳・年金証書・権利書など）④

生活支援員養成⑤

生活支援員研修

適宜

３ 相談支援及び地域活動支援センター事業⑴ 障がい者相談支援事業 / （地域支援係）
障がい者などからの相談に応じ必要な情報の提供などの便宜を【委託事業】

供与するとともに、権利擁護のために必要な援助を行い、障がい者などが自立した日常生活または社会生活を営むことができるよ

適宜う支援します。
⑵ 地域活動支援センターⅠ型事業 / （地域支援係）
地域活動支援センターパルハウスぼちぼちを利用する障がい者などが地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことが【委託事業】

できるよう、創作的活動や生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切か

適宜

つ効果的に行い、障がい者などの福祉増進を図ります。
⑶ 地域生活支援拠点事業 / （地域支援係）
地域生活支援拠点の指定を受け、障がい者の障がいの重度化・高齢化、親亡き後を見据え、居住支援のための機能（相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、
地域体制）など、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築に努めます。
15【委託事業】
適宜

⑷ ひきこもり訪問・同行支援事業/ （地域支援係）
自宅中心の生活を送られている方には、何らかの疾患や障がいがその背景に起因していることがあります。地域活動支援センタ【自主事業】

ーでは、障がい者相談支援事業で対応できない方も含め、訪問や同行などによる支援を通じて社会参加へ向けた自立への働きかけ

適宜を行い、ひきこもり支援センター構築へ向けての取り組みを行います。

４ 指定特定相談支援事業⑴ 指定特定相談支援事業所「ぼちぼち」 / （地域支援係）
サービスなど利用計画についての相談や支援が必要と認められ【自主事業】

る場合に、障がい者（児）の自立した生活を支え、障がい者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジ

適宜

メントによりきめ細かく支援します。

５ 総合相談事業の構築⑴ 心配ごと相談所事業 / （総務企画係・地域支援係）
地域住民の生活上の悩みや心配ごとに対して、弁護士を主体とした相談員が無料で面談し、安心して生活できるよう住民の社会【自主事業】

生活を支援します。
◆ 開催日

毎月第１土曜日、第３金曜日

２回／月（都合により開催日時の変更あり）◆ 受

付

予約制（先着順）⑵ 福祉総合相談機能の充実 / （総務企画係・地域支援係）
総合相談窓口では、相談者の方と一緒に課題を整理し、抱えている不安や悩みごとに応じた具体的な支援や、必要な場合は専門【自主事業】

機関につなぎます。社会福祉協議会の事業だけでなく、行政、保健・福祉・医療機関、市民団体などと連携して地域全体で課題解決に向けて取り組み、住民同士で支え合う地域のしくみづくりにも取り組みます。

６ 生活福祉資金貸付事業⑴ 生活福祉資金貸付事業 / （総務企画係・地域支援係）
低所得者、障がい者または高齢者世帯に対し経済的自立及び社
16

適宜

会参加、生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を送ることができるよう、必要な資金の貸付と助言・指導を行います。

【委託事業】

また、コロナウイルスの影響による収入減収者への特例貸付が終了し、特例貸付の緊急小口及び総合支援資金の償還が開始され適宜ますが、物価上昇等の影響や様々な理由で十分な収入が得られず断続的に生活困窮となっている世帯が増加していることを鑑み、償還免除手続きや他制度の案内等を継続していきます。

３．共同募金運動の推進
１

共同募金運動とは
赤い羽根共同募金は、民間の運動として戦後直後の１９４７年（昭和２２年）に市民が主体の取り組みとしてスタートし、当初は戦後復興の一助として、戦争の打撃をうけた福祉施設を中心に資金支援する活動としての機能を果たしてきました。
その後、「社会福祉事業法（平成１２年社会福祉法に改正）」をもとに「民間の社会福祉の推進」に向けて、社会福祉事業の推進のために活用されてきました。
そして７０年以上たった今、社会が大きく変化する中で、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を支援する仕組みとして、また、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として、共同募金は市民主体の運動を進めています。

２

募金の種類と実施期間１０月１日から１２月３１日を運動期間として共同募金運動を展開しています。共同募金は、住民相互のたすけあいの精神から始まり「じぶんの町をよくするしくみ」として、さまざまな地

赤い羽根共同募金

域福祉に取り組む活動を資金面で応援するものです。中間市で集められた募金の約７割は中間市に還元され、子どもや高齢者、障がい者等の福祉活動事業や地域福祉団体などに配分されています。残りの約３割は市区町村を超えた広域での活動や災害時の備えなどに使われます。
毎年１２月１日から１２月３１日までの１カ月間、共同募金運動の一環として、支援を必要としている方々が安心して年末

歳末たすけあい募金の時期を過ごすことができるよう、市民の参加や理解を得て様々な福祉活動を展開していきます。集められた募金は、福祉課題を抱える世帯や年末年始の地域福祉活動、地域の助け合い
セーフティーネットの仕組みづくりなどに使われます。

17

３

共同募金会中間市支会の取り組み
本会は福岡県共同募金会中間市支会の事務局として共同募金運動に取り組み、共同募金の意義やしくみ、必要性について多くの方に賛同いただけるよう努めて参ります。また、共同募金配分等の適切な配分を目指し、令和４年度より公募による配分を行い、配分によって実施された活動や地域の解決すべき課題の明確化を図り、地域住民をはじめとする寄附者の理解や共感が得られる、透明性の高い適切な配分に努めて参ります。
⑴ 主な募金活動① 戸別募金（自治会の協力を得て、実施する各世帯への募金活動）② 法人募金（企業や商店等への募金活動）③ 街頭募金（店舗前や街頭等で協力を呼びかける募金活動）④ 職域募金（官公庁や企業等の職員・社員への募金活動）⑤ 学校募金（学校内で生徒会等を通して協力を呼びかける募金活動）⑥ 個人募金（個人の方に協力を呼びかける募金活動）⑦ イベント募金（各種イベント開催時の参加者を対象とした募金活動）⑧ 自販機募金（飲み物を購入すると、その売上の一部が寄附される募金活動）⑨ 募金百貨店プロジェクト（各企業等が提供する商品等を、購入者が購入・利用するごとに、その売上の一部が寄附される募金活動）⑩ その他募金（公共施設、ショッピングモール等での募金箱の設置）⑵ 運営委員会・配分審査会の実施
運営委員会は、区域内における寄附者の意思を公正に代表する者をもって充て、運営委員会を組織して共同募金運動の目的達成のために必要な事項を決定しその執行に努めます。
配分審査会は、共同募金配分事業に係る公平で公正な配分申請内容の審査及び配分金の決定等を行います。
⑶ 年間活動計画
月
４

活動予定
共同募金配分金請求
前年度配分団体からの事業報告書の提出

月

活動予定

１０ 募金運動開始

配分案の承認・申請
５

赤い羽根共同募金（令和６年度事業）

１１ 配分審査会（配分の審査・決定）

歳末たすけあい募金（令和５年度事業）
６

配分団体への助成金交付

１２ 歳末たすけあい募金開始

７８
９

募金推進準備(運動資材購入)
助成団体の公募

１

共同募金精算事務２

令和５年度事業実績額確定

３

職員研修の実施18

４

赤い羽根共同募金の配分（令和５年度事業配分予定額⑴ 緊急生活支援給付金

１，７９２，０００円）（令和５年度事業配分予定額 １３０，０００円）

災害援助対策費の対象者や DV（ドメスティックバイオレンス）な
ど、子どもと家族をめぐる生活課題を抱えている方を対象とし、その生活課題の解決を図るための支援費として支給します。
◆ 対象者【自主事業】⑴ 居住している住宅が災害を受けた方※本会災害見舞金取扱要領⑵ 家庭内での DV や様々な生活課題等が原因で居場所を無

適宜

くした方
※ひとり親及び DV 等緊急支援事業実施要綱
１世帯あたり上限２０，０００円⑵ ボランティア連絡協議会活動推進費（令和５年度事業配分予定額

１５０，０００円）

ボランティアグループ間の連絡調整、ボランティアの交流や研修を行うことにより、ボランティア活動を広げ、地域福祉の増進に寄与しているボランティア連絡協議会に対し助成します。

⑶ 地域福祉活動助成金【自主事業】
適宜（令和５年度事業配分予定額 ２５０，０００円）

地域福祉活動やボランティア活動を行う福祉団体及びボランテ
ィア団体の事業に対し、その活動を支援することにより地域福祉の推進を図ることを目的に、福祉団体及びボランティア団体から公募し助成します。
※赤い羽根共同募金地域福祉活動助成事業実施要綱【対象事業】① 団体研修事業費
ボランティア団体、または当事者団体が会の資質向上を目的として行う研修費に対し助成します。
② イベント事業費
ボランティア団体、または当事者団体が不特定多数の市民の利益に繋がる目的をもって実施する講座やイベントなどに対し助成します。

③ 備品購入費
団体が継続して活動を行うために必要な備品の購入費に対し助成します。
19【自主事業】
適宜

④ 新規団体活動運営費
これから活動を始めるボランティア団体および福祉団体が、活動を行うために必要な運営費に対し助成します。

⑷ 新入学児学用品配布事業（令和５年度事業配分予定額 ８０，０００円）

住民の皆様から善意で寄せられた共同募金を活用し、市内の新入学児（小学校）を対象に、学習用品を配布し、福祉が人々の生活を支える大切なものであることの理解や啓発を行います。

⑸ 福祉教育推進援助費

適宜（令和５年度事業配分予定額 ４００，０００円）

児童・生徒の福祉・ボランティアの心を育むため、市内小中学校を対象に福祉学習会などにかかる活動費を助成します。

⑹ 特別支援学級援助費【自主事業】【自主事業】
適宜（令和５年度事業配分予定額 １００，０００円）

市内小中学校の特別支援学級で必要な機材、備品、教材等の購入費を助成することで、障がいのある子どもたちの教育環境の充実を図ります。

【自主事業】
適宜⑺ ふれあい・いきいきサロン給付金（令和５年度事業配分予定額

２５０，０００円）

閉じこもりや孤立しがちな高齢者、障がい者、子育て中の親子等、誰もが自由に参加し気軽に集える場である「ふれあい・いき
いきサロン」において、地域住民が主体的に実施する活動に対し、地域の支え合いを高め、「仲間づくり」「出会いの場」「健康づくり」【自主事業】
適宜等の推進を図ることを目的として助成します。

⑻ 貸出用具事業（令和５年度事業配分予定額 ２０，０００円）

ふれあい・いきいきサロンでのレクリエーション、学校や地域での子どもたちの集まり、また、地域でのコミュニティ活動など【自主事業】

を行っている団体に遊具等を貸し出し、地域福祉活動の推進に努

必要時

めます。
20

⑼ 広報刊行費（令和５年度事業配分予定額 １２，０００円）

広報誌「なかまの風だより」を作成し、地域住民に福祉の情報提供や福祉活動の内容等の広報を行います。

⑽ 生活困窮者支援事業

必要時（令和５年度事業配分予定額 ４００，０００円）

経済的に生活に不安を抱える人や世帯を対象に、食糧支援等の生活支援を行い生活困窮者の自立生活を促進する事業に対し配分します。

５【自主事業】【自主事業】
必要時

歳末たすけあい募金の配分先⑴ 主な配分対象/ （全係）① 市内の福祉団体の歳末行事に対する助成金として配分② 市内地域福祉施設に対する見舞金として配分【自主事業】③ 市内の当事者団体に対する見舞金として配分④ ふれあい・いきいきサロン助成金として配分

適宜⑤ 年賀状配布事業に対する事業費として配分⑥ フードパントリー事業に対する事業費として配分

Ⅴ

福祉サービス等事業

１.

障がい福祉サービス事業

１ 障がい福祉サービス事業⑴ 移動支援事業/ （総務企画係・福祉サービス係）

屋外での移動が困難な障がいのある方に、通院等の社会生活上必要な外出や余暇活動のための移動の支援を行うことにより、地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的として取り組みます。

（委託事業）◆対象 以下の２つの要件に当てはまる人①

視覚、下肢、上肢・下肢の重複、体幹機能、運動機能障害により身体障害者手帳１、２級に該当する人②

生活保護世帯・市町村民税非課税世帯◆車両移送型支援21

適宜

⑵ コミュニケーション支援事業/ （総務企画係・福祉サービス係）

聴覚や言語機能に障がいのある方に対し、手話通訳者を中間市総合会館（ハピネスなかま）に配置し、日常生活における意思疎通の円滑化を図るための一助として、障がい者の自立と社会参加【委託事業】
適宜の促進に努めます。
⑶ 声の広報事業/ （総務企画係・福祉サービス係）

市や社会福祉協議会が発行する広報誌や重要な生活情報・福祉【委託事業】

情報などを音訳、CD・録音テープを作成し、視覚障がい者が必要

適宜な情報を取得できるよう支援し、社会参加と自立促進に努めます。

２．児童福祉サービス事業
１ 中間市療育支援センター事業（親子ひろばリンク）⑴ 療育支援センター「親子ひろばリンク」
児童発達支援事業 / 放課後等児童デイサービス/ （総務企画係・福祉サービス係）
未就学児から１８歳までの、発達に何らかの障がいを伴ってい【委託事業】る、もしくは発達に何らかの特性があるなどの児童を対象に、成長過程で見受けられる日常生活のしづらさを軽減・改善し、社会

適宜

性・自立性を育む支援を行います。
児童発達支援のサービスは未就学児が対象となり、放課後等児童
デイサービスは就学児が対象となります。
①

たんぽぽ教室（親子通園）
少人数の親子グループで、保育士が心や身体(手先や身辺自立など)を育てる遊びや、揺れやスピードを感じる感覚、筋肉や関節で感じる感覚、触覚、視覚、嗅覚などを取り入れ、統合した

通年

運動遊びを通して療育を行います。
◆②

対象 未就学児

すずらん教室（集団トレーニング・ソーシャルスキルトレーニング）
グループ活動の中で、子どもが自信を持って何事にも取り組め

るよう、保育士が心の安定、運動によって身体を育てる活動を行っています。また、コミュニケーションを高める指導として、他者に対する声のかけ方や約束を守ること、人にゆずること等の学びを通して相手の気持ちに触れ・向き合うための必要なスキルを身に付ける支援を行います。
◆

対象 小学生（月 1 回）
22

通年

⑵ 個別相談①

医師

１、２回／月児童精神科医などが保護者の相談を受けて家族支援を行いま

（予定）

す。
②

③

臨床心理士

５回／月

こころとからだの発達についての相談や援助を行います。

（予定）

言語聴覚士
発音や吃音、ことばの発達についての相談を受け指導援助を

４回／月
（予定）

行います。

２ 放課後児童健全育成事業（学童保育事業）⑴ 放課後児童健全育成事業 / （福祉サービス係）
学童保育所は、小学校に就学している児童の保護者が就労などにより昼間家庭にいない場合に、放課後及び土曜日などの学校休業日において、家庭に代わる生活の場を確保し、適切な遊びや指【委託事業】

導を行うことにより、その児童の健全な育成を図ることを目的とするとともに、仕事と子育ての両立支援に取り組みます。
◆

東学童保育所（中間東小学校内）

◆

入所制限有

６日／週

入所児童増加のため４年生まで

３．総合会館事業
１ 健康運動指導事業⑴ 健康運動指導事業/ （総務企画係・福祉サービス係）

中間市総合会館３階のトレーニング室にて健康運動指導を行い、高齢者、障がい者を含む地域住民を対象に安全で効果的な運動を推進します。また、健康運動指導士または健康運動実践指導者の資格を持つスタッフを配置し、一人ひとりの心身の状態を把【委託事業】

握し適切な運動プログラム作成および指導を行います。
２９８日／年◆

業 務 日 火曜日から日曜日◆

利用料金 市内利用者：２００円
市外利用者：３００円

23