iDeCoの2024年12月法改正と国民年金第２号被保険者の掛金額変更の手続き（事前受付）について
法改正にともなう国民年金第２号被保険者の掛金額変更については、掛金額の上限引上げ対象となる方が非常に多いため、国民年金基金連合会で掛金額変更の事前受付を取扱うこととなりました。くわしくは次ページの「掛金額変更の事前受付について」をご参照ください。

１. iDeCoの掛金の拠出限度額変更
DB等の他制度（※1）に加入している方（公務員を含む）は、iDeCo の拠出限度額（月額）が1.2万円→最大2万円に引上げられます。
＊2024年12月（2025年1月27日引落分）~

改正内容
国民年金第2号被保険者のうち、DB等の他制度（※1）に加入している方（公務員を含む）のiDeCoの拠出限度額について、以下のとおり変更されます。
① 月額1.2万円から月額2万円に引上げられます② ただし、「企業型DCの事業主掛金額」と「DB等の他制度掛金相当額」（公務員は共済掛金相当額）を合算して月額5.5万円を超えることはできません※1 確定給付企業年金、厚生年金基金、私立学校教職員共済制度、石炭鉱業年金基金、公務員の退職等年金給付（共済）

【現行】

（月額）

iDeCoの拠出限度額
最大1.2万円▶ 【2024年12月以降】（月額）

iDeCoの拠出限度額
2.75万円※3最大2万円

企業型DCの事業主掛金額※3

企業型DCの事業主掛金額
DB等の他制度掛金相当額（一律2.75万円として評価）

2.75万円DB等の他制度掛金相当額（加入しているDB等の他制度ごとに評価）※3 DB等の他制度のみに加入している方（企業型DC非加入者）の企業型DCの事業主掛金額はないものと考えます。

＊本資料は、各年金制度の名称を以下の略称で表記しています。
確定拠出年金＝DC、企業型確定拠出年金＝企業型DC、個人型確定拠出年金＝iDeCo、確定給付企業年金＝DB＊本資料の内容は、2024年9月2日時点の情報に基づき作成されたものであり、今後変更される場合がございます。

5.5万円

掛金額変更の事前受付について
月額1.2万円から月額2万円に引上げされる国民年金第2号被保険者のうち、以下の条件をすべて満たす加入者は、国民年金基金連合会で掛金額変更の事前受付を取扱います。
＜条件＞
１． 2024年12月分（2025年1月27日引落分）掛金からの変更
２． 現在の掛金納付方法が毎月定額拠出＜手続方法＞
池田泉州銀行確定拠出年金コールセンターへお問合わせのうえ、事前受付専用帳票による届出を実施してください。
＜受付期限＞
2024年10月31日(木)事務委託先の日本生命受付分まで（申込状況によっては事前受付が繰上げ終了となる可能性もあります）＜留意点＞
・専用帳票は2024年12月分からの掛金額変更（増額のみ）手続きを行うものです。
企業年金制度等の加入状況コード（他年金コード）の変更等はできません。
・現在、月別指定で納付（年単位拠出）する対象者が、毎月定額拠出へ変更する場合は、当帳票での手続きはできません。
お手続き書類は、池田泉州銀行確定拠出年金コールセンターへお問合わせください。

 拠出限度額管理のため、DB等の他制度に加入している方（公務員の方を含む）のiDeCoの掛金の拠出方法は、「毎月定額拠出」のみ可能となります。
 既にiDeCoにご加入されている方でも、企業型DCの事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額によってはiDeCoの掛金が減額され、最低掛金額（月5千円）を下回る
留
意
場合はiDeCoの掛金を拠出できなくなる可能性※があります。

事項

 最低掛金額（月5千円）を下回ることにより掛金を拠出できなくなった場合※
iDeCoの資産額が一定額（25万円）以下である等の要件を満たす場合は、脱退一時金を受給できるようになります。
※「iDeCoの掛金を拠出できなくなった場合の脱退一時金の受給について」(次ページ）をご参照ください。

2. iDeCoの掛金を拠出できなくなった場合の脱退一時金の受給について
拠出限度額の変更に伴い、iDeCoの掛金を拠出できなくなった方は、受給要件を満たす場合、脱退一時金を受取れます。
改正内容
制度改正により、DB等の他制度（企業型DCを除く。）に加入している方は、DB等の他制度掛金相当額
によっては、iDeCoの掛金の上限が小さくなったり、iDeCoの掛金の最低額（5千円）を下回り、掛金を拠出できなくなることがあります。
iDeCoの掛金を拠出できなくなった場合（5.5万円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額が、iDeCoの掛金の最低額を下回る場合）は、資産額が一定額（25万円）以下である等の脱退一時金の支給要件を満たした場合に脱退一時金を受給することができます。

＜2024年12月以降のiDeCoの脱退一時金の受給要件＞
以下の①～⑦のいずれにも該当する必要があります。
①60歳未満であること②企業型DCの加入者でないこと③iDeCoに加入できない者であること④日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと⑤障害給付金の受給権者でないこと⑥企業型DCの加入者及びiDeCoの加入者として掛金を拠出した期間が５年以内であること
又は 個人別管理資産の額が25万円以下であること⑦最後にiDeCoの資格を喪失してから2年以内であること※上記③の「iDeCoに加入できない者」とは以下の方になります。
●国民年金第１号被保険者であって、保険料の免除を申請している、又は、生活保護法による生活扶助を受給していることにより国民年金保険料の納付を免除されている方●日本国籍を有しない海外居住の方●DB等の他制度に加入する者（企業型DCに加入する者を除く。）であって、5.5万円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額がiDeCoの掛金の最低額を下回る方
出典:厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html#202412

3. iDeCo加入時等の事業主証明書の廃止等
 国民年金の第2号被保険者の方で、これからiDeCoに加入される方等は事業主証明書提出が不要となります。
 事業主が行う事業主証明書の発行手続きや、年1回の現況確認は廃止となります。
改正内容
・企業型DCの事業主掛金とiDeCoの掛金の合算管理の仕組みにDB等の他制度掛金相当額を併せて管理することにより、iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会は、毎月、企業年金の加入状況を確認できることになります。
・現在、事業主が行う以下の手続きは、2024年12月から廃止されます。
(1)従業員のiDeCo加入時・転職時における企業年金の加入状況に関する事業主証明書の発行(2)年1回の現況確認【ご注意】
iDeCoの掛金の払込方法について『事業主払込』をご希望の場合には、引き続き事業主の方に記載いただく書類が必要です。

法改正についての最新情報
以下のサイトをご参照ください。
厚生労働省 「確定給付企業年金制度の主な改正（2024年12月1日施行）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_00041.html

お 問 合 わ せ 先

池田泉州銀行 確定拠出年金コールセンター

0120-996-848■自動音声:24時間■オペレーターによるご案内
月～金曜日 9:00～20:00

土・日曜日 9:00～17:00＊オペレーターによるご案内は、祝日・振替休日、年末年始等を除きます。
＊営業時間は予告なく変更する可能性があります。
くわしくは当行ホームページ: iDeCo（個人型確定拠出年金)
https://www.sihd-bk.jp/personal/asset/ideco/#flow の 「お知らせ」をご覧ください。
＊ 自動音声のアナウンス後、[＊9＃]をご入力いただくとオペレーターにつながります。
2024年9月2日現在