大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市内の脱炭素を推進するため、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（令和４年３月 30 日付け環政計発第 2203301 号環境事務次官通知「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱の制定について」別紙。以下「国要綱」という。
）に定めるものに対し、地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金を予算の範囲内において交付することについて、大和市補助金交付規則（昭和 42 年大和市規則第 21 号。以下「規則」という。
）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者等）
第２条

補助の対象者、補助事業及び補助金の額は、別表第１に掲げる区分に応じ、同表に定めるとおりとする。
２

前項の規定にかかわらず、本市の市税等を滞納している者又は補助に係る設備を設置する住宅の所有者等が本市の市税等を滞納している者である場合は、補助の対象者としないものとする。
（交付の申請）第３条

申請者は、別表第１、１の項から４の項までに掲げる補助事業に係る設備を設置する前（当該設備が設置された住宅を購入する場合は、その引渡し前）であって、別に定める日までに大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付申請書（太陽光発電設備用）及び別に定める添付書類を市長に提出しなければならない。
２

申請者は、別表第１、５の項に掲げる補助事業に係る設備を設置する前であって、別に定める日までに大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付申請書（既存住宅断熱改修用）及び別に定める添付書類を市長に提出しなければならない。

３

申請者は、補助事業を実施する住宅が申請者の所有でない場合又は共有である場合は、あらかじめ所有者又は全ての共有者（当該申請者を除く。
）の当該補助事業の実施に係る書面による承諾を受けるものとする。
（交付の決定）第４条

市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、交付の適否を決定し、その結果を大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（交付・不交付）決定通知書により当該申請者に通知するものとする。
（補助事業の変更及び中止）
第５条

補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金変更申請書に、当該変更の内容を証する書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更で市長がその提出を不要であると認めるものについては、この限りでない。
２

市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、変更の適否を決定し、その結果を大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金変更（承認・不承認）通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

３

補助事業者は、補助事業を中止しようとする場合は、大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金中止届出書により市長に届け出なければならない。

４

市長は、前項の規定による届出を受けたときは、当該補助金の交付決定を取り消し、大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付決定取消通知書により当該補助事業者に通知するものとする。
（交付の条件）第６条

規則第６条第２項に規定する条件は、次のとおりとする。

(1) 補助金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年
政令第 255 号）その他の法令及び関連通知並びに国要綱の定めるところにより、適正に取り扱うこと。
(2) 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付すこと。
ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
(3) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下この条において「取得財産等」という。）について、管理するための台帳を備えること。
(4) 取得財産等について、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。
(5) 取得財産等のうち次に掲げる財産を、市長の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は破棄してはならないこと。
ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）で定める期間を経過した場合は、この限りでない。
ア

不動産

イ

アに掲げるものの従物

ウ

取得財産等の取得価格が単価 500,000 円以上の機械、器具、備品その他の重要な財産（財産処分の申請及び決定）
第７条

補助事業者は、前条第５号に規定する市長の承認を受けようとするときは、取得財産処分

等承認申請書を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準（平成20年５月15日付け環境会発第080515002号大臣官房会計課長通知「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」別添）に準じて財産処分の適否を決定し、その結果を取得財産処分等（承認・不承認）通知書により当該補助事業者に通知するものとする。この場合において、財産処分納付金を納付させることを決定したときは、当該納付金の額を併せて通知するものとする。
（完了期日の変更等）

第８条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないため、当該事業の完了予定期日を変更しようとするときは、完了予定期日変更報告書により市長にその旨を報告しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、完了予定期日の延長期間が２月以内である場合は、第11条の規定による実績報告において完了期日の変更報告を兼ねる旨を記載することにより、前項の完了予定期日変更報告書の提出を省略することができる。

３

前２項の規定にかかわらず、完了予定期日の変更が補助事業の内容に著しい変更を伴う場合は、第５条第１項の規定による申請によらなければならない。
（執行状況等の調査）

第９条

市長は、規則第７条による調査を行う場合は、大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金に係る稼働状況等報告書により報告させるものとする。
（実績報告）
第10条

補助事業者は、別表第１、１の項から４の項までに掲げる補助事業が完了したときは、大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金実績報告書（太陽光発電設備用）及び別に定める添付書類を別に定める日までに市長に提出しなければならない。
２

補助事業者は、別表第１、５の項に掲げる補助事業が完了したときは、大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金実績報告書（既存住宅断熱改修用）及び別に定める添付書類を別に定める日までに市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）

第 11 条市長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の額の再確定）
第 12 条

補助事業者は、補助金に関して、違約金、返還金その他補助金に代わる収入があったこと

等により補助事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、市長に対し当該経費を減額して作成した大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金実績報告書を第 11 条の規定に準じて提出するものとする。
２

前条の規定は、前項の規定による提出を受けた場合における補助金の額の再確定について準用する。

３

市長は、前項の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を再確定した場合において、その額を超える補助金が既に交付されているときは、その超える部分の補助金の額に相当する額を返還させるものとする。この場合においては、大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金返還通知書により通知する。
（補助金の支払）第13条

補助事業者は、第12条（前条第３項に該当する場合を除き、同条第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受け、補助金の交付を受けようとするときは、大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による請求を適当と認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の返還等）

第14条

市長は、規則第12条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付決定取消通知書により当該補助事業者に通知するものとする。
２

規則第12条の規定により既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるときは、大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金返還通知書により通知する。
（書類の整備保管）

第15条

補助事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、事業終了年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。ただし、当該保存期間によっては取得財産等について第６条第５号ただし書に規定する期間を経過しない場合は、当該期間を経過するまでの間は、関係書類等を保存しなければならない。
２

前項の規定により保管すべき帳簿等のうち、電磁的記録による保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（様式）

第16条

この要綱で使用する様式は別表第２のとおりとし、その内容は別に定める。

（委任）
第17条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この要綱は、公表の日から施行する。
附則（令和６年３月 28 日告示第 50 号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）

１

区分補助の対象者

補助事業

補助金の額

太陽光

自 ら が 居 住 自家消費型太陽光発電設備（国の固定価格買取制

70,000 円 に発電設し、又は居住 度の認定を受けず、発電電力量の３割以上を自家太陽電池出力

備（自己を予定する市 で消費する太陽光発電設備をいう。以下同じ。）

値を乗じて得所有）

内の住宅（戸 を設置する事業（自家消費型太陽光発電設備が設た額建の専用住宅 置されている住宅の購入を含み、増設を除く。）
及び併用住宅 で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（延べ床面積の過半が人の居住の用に供されるものに(1) 当該太陽光発電設備が、市内の住宅に設置されること。
(2) 当該太陽光発電設備の発電電力量等の計測機能を備えること。

限 る 。） を い(3) 他の法令又は予算制度に基づき国の負担う。以下同又は補助を得て実施する事業でないこと。

じ。）に太陽光(4) 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施

発電設備（自要領（令和４年３月 30 日付け環政計発第己所有のもの2203303 号環境省総合環境政策統括官通知に限る。
）を設「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の実施置する個人について」別紙）別紙２の規定により交付対象事業に該当すること。

２

太陽光

自 ら が 居 住 自家消費型太陽光発電設備（前項の規定の適用を当該蓄電池の発電設し、又は居住 受けるものに限る。）の付帯設備として自己所有価格に３分の備（自己を予定する市 蓄電池を設置する事業（自家消費型太陽光発電設１を乗じて得所有）併

内の住宅に前 備及び自己所有蓄電池が設置されている住宅のた額用家庭項に規定する 購入を含む。）で、次に掲げる要件を全て満たす用蓄電

太陽光発電設 ものとする。

池

備（自己所有）と共に自己所(1) 当該蓄電池が市内の住宅に設置されること。

有家庭用蓄電(2) 平 成 30 年 ３ 月 19 日 付 け 環 地 温 発 第池を設置する

18031928 号二酸化炭素排出抑制対策事業費

個人等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業及び集合住宅の省ＣＯ２化促進事業）交付要綱第３条に規定する間接補助事業の補助対象となるシステムであること。
(3) 設置される蓄電池の価格（工事費を含み、消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）が蓄電容量１キロワットアワーあたり155,000 円以下であること。
(4) １の項補助事業の欄第３号及び第４号に掲げる要件を満たすこと。

３

太陽光０円ソーラー 自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次70,000 円 に発電設備により太陽光 に掲げる要件を全て満たすものとする。

太陽電池出力（０円ソ発電設備を設(1) ０円ソーラー（補助の対象者と当該太陽光値を乗じて得ーラー）置するサービ

発電設備の設置場所に居住し、又は居住を予スを提供する

定している個人の間の契約に限る。）により事業者（以下太陽光発電設備を設置すること。

「０円ソーラー事業者」とた額(2) １の項補助事業の欄第１号から第４号までに掲げる要件を満たすこと。

いう。）
４

太陽光

０円ソーラー 自家消費型太陽光発電設備（前項の規定の適用を当該蓄電池の事業者受けるものに限る。）の付帯設備として蓄電池を価格に３分の（０円ソ設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすも１を乗じて得ーラー）のとする。

た額発電設備併用家庭(1) ０円ソーラー（補助の対象者と当該蓄電池用蓄電池の設置場所に居住し、又は居住を予定している個人の間の契約に限る。）により蓄電池を設置すること。
(2) ２の項補助事業の欄第１号から第４号までに掲げる要件を満たすこと。

５

既存住個人又は集合 高性能建材を使用した断熱改修事業で、次に掲げ当該高性能建宅断熱改住宅の管理組 る要件を全て満たすものとする。

材の価格に３

修合等の代表者分の１を乗じ(1)

当該断熱改修が、市内の既存の専用住宅若しくは集合（対象設備を設置する建物の建設工事期間 て得た額（た住宅を所有すと、対象設備の工事期間が重なっていないもだし、戸建住る法人

ので、既に人が居住したことのある専用住宅宅１戸あたりをいう。
）になされること。

1,200,000 円(2)

令和３年４月１日付け環地温発第（このうち、21033025 号二酸化炭素排出抑制対策事業費等 玄関ドアは１補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援 戸 あ た り事業）交付要綱第３条に規定する間接補助事業 50,000 円 をの補助対象となる製品を使用すること。

上限とする。）(3)

別に定める改修率等を満たすこと。

を、集合住宅(4)

同一物件で区分５の補助事業に対して本１戸あたり補助金を受けていないこと。
(5)１の項補助事業の欄第４号及び第５号に掲げる要件を満たすこと。

150,000円（玄関ドアを改修する場合は200,000円）をそれぞれ上限とする。）
備考
１

この表において「太陽電池出力値」とは、システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力（日本産業規格又は国際電気標準会議等の国際規格に規定する太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。）の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値（いずれもキロワット表示とし、小数点以下を切り捨てる。）のいずれか低い値をいう。

２

この表において「０円ソーラー」とは、太陽光発電設備を設置するに当たり、初期投資に係る自己負担額が零となるＰＰＡ（エネルギーサービスプロバイダ等が設置した太陽光発電設備で発電した電気を使用者に供給する電力購入契約をいう。
）又はリース契約の形態で、原則として一定期間経過後に太陽光発電設備の所有権が建物所有者に移転するものをいう。

３

補助金の額は、この表の規定により算定した額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

別表第２（第１６条関係）
様式番号

様式の名称

第１号様式

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交

関係条文
第３条

付申請書（太陽光発電設備用）第２号様式

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交第３条

付申請書（既存住宅断熱改修用）
第３号様式

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（交第４条付・不交付）決定通知書
第４号様式

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金変

第５条

更申請書
第５号様式

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金変第５条

更（承認・不承認）通知書
第６号様式

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金中

第５条

止届出書
第７号様式

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交第５条及び付決定取消通知書

第 14 条

第８号様式

取得財産処分等承認申請書

第７条

第９号様式

取得財産処分等（承認・不承認）通知書

第７条

第 10 号様式

完了予定期日変更報告書

第８条

第 11 号様式

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金に

第９条

係る稼働状況等報告書第 12 号様式

第 13 号様式

第 14 号様式

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金実第 10 条及び績報告書（太陽光発電設備用）

第 12 条大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金実第 10 条及び績報告書（既存住宅断熱改修用）

第 12 条大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交

第 11 条付額確定通知書第 15 号様式

第 16 号様式

大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金返第 12 条及び還通知書

第 14 条大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交

第 13 条

付請求書