令和２年度決算
統一的な基準による財務書類

滋賀県野洲市目次
 財務書類の作成にあたって
１.

新地方公会計制度導入の背景・・・・・・・・・・・・・・・

１

２.

財務書類について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

 野洲市（一般会計等）の財務書類４表
１.

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２.

行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３.

純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４.

資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

【資料編】
地方公会計による財政指標
１.

資産形成度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２.

世代間公平性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

３.

持続可能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

４.

効率性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

５.

自律性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

この資料では、各項目で表示単位未満の数値を四捨五入しています。そのため、説明の中で数値が一致しない場合や、表中で合計等が一致しない場合があります。

財務書類の作成にあたって
１.

新地方公会計制度導入の背景

地方公共団体では、地方公共団体の資産・負債をより詳しく把握し、適正に管理していくことを目的として、地方公会計制度による財務書類の作成が求められています。
財務書類とは、「貸借対照表」「行政コスト計算書」「純資産変動計算書」「資金収支計算書」の4表で構成されているもので、総務省が平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、全ての地方自治体に対して、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類を原則として平成29年度までに作成、公表するように要請したことを受け、本市では平成29年度（平成28年度決算）から統一的な基準を導入しました。

２.

財務書類について（１）統一的な基準の特徴
統一的な基準では、複式簿記の導入および固定資産台帳の整備を前提とされているほか、団体間の比較可能性を確保できるという特徴があります。
総務省方式改訂モデル

統一的な基準モデル

決算統計データを活用して財務書類を作成

発生の都度又は期末一括で複式仕訳（決算統計データ活用からの脱却）

固定資産台帳の整備が必ずしも必要ではない

固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマネジメントにも活用可能

基準モデルや総務省方式改訂モデルのほか、東京都方式等といった複数の方式が存在

統一的な基準による財務書類等により団体間での比較可能性を確保

1

（２）財務書類の対象範囲
本市では、一般会計等、全体、連結の3種類に区分して財務書類を作成しています。

連結範囲
市全体
一般会計等
・国民健康保険事業特別会計
・一般会計
・地域医療振興資金貸付事業特別会計
・墓地公園事業特別会計
・基幹水利施設管理事業特別会計

・後期高齢者医療特別会計
・介護保険事業特別会計
・工業団地等整備事業特別会計
・水道事業会計・滋賀県市町村議会議員公務災害補償等組合
・守山野洲行政事務組合
・湖南広域行政組合
・滋賀県市町村職員研修センター
・滋賀県後期高齢者医療広域連合

・下水道事業会計

・野洲市湖岸開発株式会社

・病院事業会計・社会福祉法人野洲慈恵会

・土地取得特別会計

・滋賀県市町村職員退職手当組合※連結ベースでの財務書類4表について
企業会計の連結財務諸表は、支配従属関係にある子会社を含めた企業集団の財政状態や経営成績を総合的に報告する目的で作成され、子会社の判定基準として支配力基準が採用されています。
一方、「新地方公会計制度実務研究会報告書」において示されている地方公共団体の場合は、地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体に該当するか否かで連結の対象となるかどうかを判断することとされています。
具体的には、一般会計等とすべての公営事業会計のほか、地方公共団体と関与のもとで密接な関連を有する業務を行っている地方独立行政法人、一部事務組合、広域連合、地方三公社および第三セクター等が連結対象となります。

2

（３）財務書類4表とは■ 貸借対照表
公共施設などの市の資産と地方債残高をはじめとする負債との関係を対比して表示することにより、資産とそれを取得するために要した負債の現在高を明らかにするものです。
「資産の部」、「負債の部」および「純資産の部」から構成され、地方公共団体が住民サービスを提供するために保有する財産（「資産の部」）と、その資産をどのような財源（「負債の部」、「純資産の部」）で調達したのかを対照的に示しています。
■ 行政コスト計算書
資産形成につながらない行政サービスの提供状況を説明するもので、コストの側面から１年間に実施された地方公共団体の活動内容を明らかにするものです。
■

純資産変動計算書

貸借対照表の純資産の１年間の動きを示したものです。
■ 資金収支計算書
１年間の資金の動き（収支）のすべてを表したもので、どのように資金を調達し、どのように使ったかの全体像を明らかにするものです。

（４）財務書類4表の相互関係
貸借対照表

負債資産行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

期首純資産残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支純経常行政コスト

財源

財務活動収支本年度差額

本年度資金収支差額

臨時利益

その他

期首資金残高純行政コスト

期末純資産残高

期末資金残高

③

臨時損失
現金預金

純資産

②

期末歳計外現金残高
期末現金預金残高①①貸借対照表の資産のうち「歳計現金」の金額は、資金収支計算書の「期末残高」と対応します。
②貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の「期末残高」と対応します。
③行政コスト計算書の「純経常行政コスト」の金額は、経常行政コストと経常収益の差額ですが、これは、純資産変動計算書の「純経常行政コスト」と対応します。
3野洲市（一般会計等）の財務書類４表
１.

貸借対照表

貸借対照表とは、市が現在どれだけの資産を所有し、またその資産がどのような財源で調達されたのかを明らかにしたものです。左側が資産を表し、右側が資産を得るための資金の調達方法（負債と純資産）を表します。また、負債は今後、支払いが必要となる金額で、純資産はこれまでの世代が既に負担してきた金額を表しています。
行政サービスを提供するための公共施設等の固定資産や将来、行政サービスに使用する現金等の資産

地方債など、将来世代の負担（単位:百万円）

資産の部
科目（１）固定資産

負債の部

R2年度

R1年度

増減

科目

R2年度

R1年度

増減

64,33562,2982,037 （１）固定負債

27,707

25,792

1,915（１）有形固定資産

61,65359,466

2,187

①地方債

25,27423,1902,084①事業用資産47,47345,9611,512②退職手当引当金

1,810

1,842

△ 32

②インフラ資産14,082

13,408674③その他

622760△ 1389897

1 （２）流動負債

2,8362,790

46343

△ 40

2,342

2,349

△72,6782,789

△ 111

493

441

52

（２）流動資産

2,702

2,575

127

①現金預金

96492044 負債の部合計

30,54328,582

1,961

②未収金

161

49112

③その他

1,572

1,606

67,03764,873③物品（２）無形固定資産（３）投資その他の資産資産の部合計①1年以内償還予定地方債

②その他

純資産の部

△ 34 純資産の部合計

36,49436,291203

2,164

67,03764,8732,164

負債・純資産の部合計※百万円単位で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

過去又は現世代の負担（資産形成のために充当した資源の蓄積又は消費可能な資源の蓄積）

行政サービスなどを提供するために形成してきた「資産」の総額は670億3,700万円で、そのうち事業用資産（学校、保育所、ごみ処理施設等）やインフラ資産（道路、公園等）などの有形固定資産が616億5,300万円と、資産全体の約92％を占めています。令和２年度については、小中学校の増改築及び大規模改修事業が主な増加要因となり、全体で約22億円増加しました。
一方、資産の形成などに充てた財源のうち、これから返済・支出する必要がある「負債」の総額は305億4,300万円で、そのうち地方債が252億7,400万円と負債全体の約80％を占めています。令和２年度については、臨時財政対策債や小中学校の増改築及び大規模改修事業に伴う地方債の新規借入等により約20億円増加しました。
また、これまでの世代が負担してきた金額を表す「純資産」の総額は364億9,400万円となっています。

4

2.

行政コスト計算書

行政コスト計算書は、人件費や公共施設の運営管理、生活保護費の給付など、資産形成を除く当該年度の行政サービスなどに要したコスト（経常行政コスト）と、使用料などの行政サービスの直接の対価として得られた収入（経常収益）を明らかにするものです。
（単位:百万円）科目

R2年度

R1年度増減経常費用（経常行政コスト）

24,10018,562

5,538

◆人件費

4,186

3,779

407

◆物件費等

5,989

5,763

226

286

227

59

13,639

8,793

4,846

954

1,264

△ 310

23,146

17,298

5,848

臨時損失

000

臨時利益

90128

△ 38

23,056

17,1705,886◆その他の業務費用
◆移転費用
経常収益
純経常行政コスト

純行政コスト※百万円単位で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

人件費や物件費などの業務費用と補助金や社会保障給付などの移転費用を発生額で計上したものです。

使用料や手数料など行政サービスの対価として得た収入を計上したものです。

固定資産の除売却時に発生する利益や損失など臨時的な損益を計上しています。

経常行政コストの総額は241億円で、経常収益は9億5,400万円となっています。
純経常行政コストに臨時損益を加減した純行政コストは230億5,600万円で、市税や地方交付税といった一般財源等で賄わなければならないコストを表します。
純行政コストが前年度に比べ増加している主な要因は、特別定額給付金給付事業により移転費用が増加したことによるものです。

5

３.

純資産変動計算書

純資産変動計算書は、貸借対照表に計上している「純資産」の当該年度における増減について、その種類や要因を明らかにするものです。
純資産変動計算書においては、地方税、地方交付税などの一般財源、国県支出金などの特定財源が純資産の増加要因として直接計上され、行政コスト計算書で算出された費用（純行政コスト）が純資産の減少要因として計上されることなどを通じて、１年間の純資産総額の変動が明らかになります。
（単位:百万円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト

R2年度

R1年度

36,291

増減

34,657

1,634△ 23,056 △ 17,170△ 5,886

財源

22,792

18,697

4,095

①税収等

12,796

13,973△ 1,177②国県等補助金

9,996

4,724

5,272

△ 264

1,527

△ 1,791

資産評価差額000

無償所管換等

467

107

360

000

本年度純資産変動額

203

1,634

△ 1,431

本年度末純資産残高

36,49436,291

203

本年度差額

その他

※百万円単位で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

純行政コストの金額に対して、市税や国県等補助金がどの程度あるかを見ることにより、受益者負担以外の財源によりどの程度賄われているかを把握します。

本年度差額は、発生主義ベースでの収支均衡が図られているかを表します。
・プラス…現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積
・マイナス…将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受

令和２年度においては、純資産が2億300万円増加した結果、本年度末純資産残高は364億9,400万円となりました。
純資産が増加したのは、小中学校の増改築及び大規模改修事業等の大型建設事業が主な要因となっています。また、税収等については令和元年度に三上小中小路工業団地工場用地の売却に伴う収入があったことから減少しています。

6４.

資金収支計算書

資金収支計算書は、当該年度における現金の流れを業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支の３つに区分し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。
（単位:百万円）

科目
業務活動収支

R2年度

R1年度

増減

7092,655△ 1,946①業務支出

22,464

16,924

5,540

②業務収入

23,173

19,579

3,594

③臨時支出

000④臨時収入000

投資活動収支△ 2,781△ 1,714△ 1,067①投資活動支出

3,884

2,740

1,144

②投資活動収入

1,103

1,026

77

財務活動収支2,078△ 6292,707①財務活動支出

2,3422,463△ 121②財務活動収入

4,420

1,8342,586

本年度資金収支額

6312

△ 306

前年度末資金残高

840

529311

本年度末資金残高

8468406

前年度末歳計外現金残高

8091

△ 11

本年度歳計外現金増減額

38△ 1149

本年度末歳計外現金残高

117

80

37

本年度末現金預金残高

96492044

経常的な活動に関する収支です。
・支出…人件費、旅費、需用費、補助金、扶助費等・収入…税収、補助金収入、使用料・手数料等

投資的な活動に関する収支です。
・支出…公共事業や施設整備等、基金積立、貸付金等・収入…補助金収入、基金取崩、貸付金回収等

財務的な活動に関する収支です。
・支出…地方債償還等
・収入…地方債発行等※百万円単位で四捨五入しているため、合計等が一致しない場合があります。

令和２年度は資金が600万円増加し、その結果、本年度末資金残高は8億4,600万円となりました。
内訳を見ると、業務活動収支で7億900万円の黒字、投資活動収支で27億8,100万円の赤字、財務活動収支額で20億7,800万円の黒字となっています。
業務活動収支については、令和元年度は三上小中小路工業団地工場用地の売却に伴う収入があったこと、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大により使用料等の収入が減少したことなどから前年度と比較し減少しています。なお、業務支出が増加した主な要因は特別定額給付金給付事業によるものです。また、投資活動収支については大型建設事業を地方債を主な財源として実施したことにより減少しており、財務活動収支については前述の大型建設事業を実施したことに加え、使用料等の収入の減少を補うため新規に地方債を発行したことにより増加しています。
7

【資料編】

地方公会計による財政指標
１

資産形成度【将来世代に残る資産はどのくらいあるのか】（１）住民一人当たり資産額

住民一人当たり資産額

資産合計

＝

住民人口（年度末現在住民基本台帳人口）

R2

R1

H30H291,318千円

1,268千円

1,258千円

1,282千円（２）歳入額対資産比率
当年度の歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。

資産合計

歳入額対資産比率＝

R2R1H30

H29

2.34年

2.89年

3.29年

3.23年

歳入総額（資金収支計算書収入合計）（３）有形固定資産減価償却率
有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。この比率が高いほど減価償却が進んでいることを意味し、老朽化が進んでいるといえます。
減価償却累計額
有形固定資産減価償却率＝

有形固定資産合計-土地等の非償却資産+減価償却累計額

R2R1H30

H2946.0%

51.0%

49.3%

47.8%

8２

世代間公平性【将来世代と現役世代との負担の分担は適切か】（１）純資産比率
純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。例えば純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味すると捉えることもできます。そのため、純資産による形成比率を算定するこの比率が高いほど、少ない負債で資産形成を進めてきたことを意味し、将来世代の負担が少ないといえます。

純資産比率

純資産

＝

資産合計

R2

R1

H30

H2954.4%

55.9%

53.9%

53.0%

（２）社会資本等形成の世代間負担比率
社会資本等について、将来の償還等が必要な負債による形成割合（公共資産等形成充当資産の割合）を算出することにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。

社会資本等形成の地方債残高

世代間負担比率

有形・無形固定資産合計

＝

R2

R1

H30

H2941.0%

39.0%

39.7%45.0%

9３

持続可能性【財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）】（１）住民一人当たり負債額

負債合計

住民一人当たり負債額

＝

R2

R1H30

H29601千円

559千円

579千円

603千円

住民人口（年度末現在住民基本台帳人口）（２）基礎的財政収支（プライマリーバランス）
資金収支計算書の業務活動収支(支払利息支出を除く。）及び投資活動収支の合算額を算出する
ことにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた収入のバランスを示す指標となり、このバランスが均衡している場合には、持続可能な財政運営であるといえるものです。

基礎的財政収支（プライマリーバランス）

R2

業務活動収支（支払利息支出を除く）+＝投資活動収支（基金積立支出及び基金取崩収入を除く）

R1

H30

△2,491,161千円 1,082,755千円

10H29605,287千円 1,903,130千円

３）債務償還可能年数
当該年度のストック情報である実質債務（将来負担額－充当可能基金残高）が当該年度のフローの業務活動収支の黒字分等を償還財源とする場合にその何年分あるか示す指標で、仮に公共事業等の投資活動を全て中止して当該黒字分等を償還財源に充てた場合に何年で債務を償還できるかを示すものです。

債務償還可能年数

将来負担額-充当可能財源＝

経常一般財源等-経常経費充当財源等

R2

R1H30

H298.6年

7.6年

7.8年

20.5年

４ 効率性【行政サービスは効率的に提供されているか】（１）住民一人当たり行政コスト
行政コスト計算書で算出される行政コストを住民人口で除して算出することにより地方公共団体の経常的な行政活動の効率性を測定することができます。

住民一人当たり行政コスト

純行政コスト＝住民人口（年度末現在住民基本台帳人口）

R2

R1H30

H29453千円

336千円

310千円

327千円

11５

自律性【歳入はどのくらい税金で賄われているか】（１）受益者負担の割合（受益者負担比率）
行政コスト計算書の経常収益は使用料・手数料などの行政サービスに係る受益者負担の金額ですので、これを経常費用と比較することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。

受益者負担の割合

経常収益＝

経常費用

R2

R1

H30

H29

4.0%

6.8%

7.2%

5.7%

12