（保 117）
平成２４年８月３１日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿日本医師会副会長
中 川 俊 男

平成２４年１０月以降の東日本大震災による被災者に係る一部負担金等の取扱いに係るポスターの送付等について
東日本大震災により被災した被保険者に係る平成２４年１０月１日以降の一部負担金の免除措置および一部負担金等免除証明書の取扱いについては、平成２４年７月２７日付け（保 96）「平成２４年１０月以降の東日本大震災による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」によりご案内申し上げたところであります。
今般、平成２４年１０月以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに関する周知用ポスターが厚生労働省において作成され、各都道府県の国民健康保険団体連合会を通じて保険医療機関に送付されますのでご連絡申し上げます。
また、今回の取扱いにより、これまで被保険者証の提示により、一部負担金等免除証明書の提示を不要としておりました福島県の広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の国民健康保険被保険者および当該町村が住所として記載されている後期高齢者医療制度の被保険者に関しましても、平成２４年１０月１日以降、保険医療機関を受診する際には、有効期限が切れていない免除証明書の提示が必要となります。各被保険者に対しましては、加入の医療保険の保険者より一部負担金等免除証明書が送付されることとなっております。
しかし、平成２４年１０月１日以降、一部負担金等免除証明書が手元に届いていなかった等、やむを得ない事情により、保険医療機関を受診の際に有効期限が切れていない免除証明書を提示できなかった場合にあっては、一旦、窓口において一部負担金をお支払いいただき、別途ご加入の医療保険の保険者に還付申請を行っていただくこととなり、その取扱いについてＱ＆Ａが発出されておりますので、併せてご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

【添付資料】
１．平成 24 年 10 月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに関するポスターの送付について（平 24.8.27 事務連絡 厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課）
２．平成 24 年 10 月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに係るポスターの送付及びこの取扱いに関する留意点について（平 24.8.28 事務連絡 厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課）

事
務連
絡
平成 24 年８月２７日
日本医師会

御中

厚生労働省保険局保険課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚生労働省保険局医療課

平成 24 年 10 月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに関するポスターの送付について

公的医療保険制度について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、別添のとおり、各都道府県の国民健康保険団体連合会を通じて保険医療機関等あてに事務連絡を発出いたしましたので、貴管下の会員等に対し、周知方よろしくお取り計らい願います。

事務連絡
平成 24 年８月 27 日
保険医療機関
保険薬局
訪問看護ステーション

御中

厚 生 労 働 省 保 険 局 保 険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課

平成 24 年 10 月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに関するポスターの送付について

医療保険制度の円滑な実施について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
平成 24 年 10 月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者等（以下「被災被保険者等」という。）の一部負担金等免除証明書の取扱いについては、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いについて」（平成 24 年７月 24 日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課事務連絡）においてお示ししているところですが、今般、当該取扱いに関する周知用のポスター（「医療機関等で受診される被災者の方々へ」）を送付させていただきますので、窓口に掲示するなど、受診される被災被保険者等に対しての周知に御協力をお願いいたします。

医療機関等で受診される被災者の方々へ

厚生労働省

平成24年10月１日以降は、有効期限が切れていない免除証明書をお持ちの方のみ、医療機関等での窓口負担が免除となります。
１．東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う警戒区域等(※1)の被災者(※2)が窓口負担の免除を受けることができる期限は、平成25年２月28日までとなります。
(※１) 警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点として設定されている４つの地域です。 （過去に設定されていた場合も含みます。）(※２) 震災発生後、他市町村へ転出した方を含みます。

２．これまで免除証明書の提示は不要となっていた○福島県の以下の町村の国民健康保険にご加入の方○保険証に記載された住所が以下の町村である
福島県の後期高齢者医療制度にご加入の方については、平成24年10月１日以降、引き続き、窓口負担の免除を受けるためには、窓口で免除証明書(※3)を提示する必要があります。
(※３) これまで免除証明書の提示が不要とされていた方の免除証明書は、ご加入の医療保険の保険者から送付されます。
（免除証明書がお手元に届かない場合は、ご加入の医療保険の保険者にお問い合わせ下さい。)
町村名
広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村（注） 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う警戒区域等以外の被災者も、ご加入の医療保険の保険者により、引き続き、窓口負担が免除されることもありますので、詳細については、ご加入の医療保険の保険者へお問い合わせ下さい。

免除証明書に関してご不明な点があれば、ご加入の医療保険の保険者へお問い合わせください。
◎ 次の場合の自己負担額の免除については、平成24年２月29日までで終了しています。
・入院時の食費、居住費・被保険者証を医療機関等の窓口で提示できなかった場合
・柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術 等

事務連絡
平成 24 年８月 28 日
日本医師会

御中厚 生 労 働 省 保 険 局 保険 課厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医療 課

平成 24 年 10 月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに係るポスターの送付及びこの取扱いに関する留意点について公的医療保険制度について、平素より格段の御協力、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、別添１から３のとおり、各保険者及び各地方厚生（支）局あてに事務連絡を発出いたしましたので、貴管下の会員等に対し、周知方よろしくお取り計らい願います。

（別添１）
事務連

絡

平 成 24 年 ８ 月 28 日
地方厚生（支）局保険主管課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局

御中

厚 生 労 働 省 保 険 局 保険 課
厚生労働省保険局国民健康保険 課
厚生労働省保険局高齢者医療課

平成 24 年 10 月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに係るポスターの送付及びこの取扱いに関する留意点について

平成 24 年 10 月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者等（以下「被災被保険者等」という。）の一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）の取扱いについて
は、「平成 24 年 10 月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いについて」（平成 24 年７月 24 日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡。）でお示ししているところです。
今般、この取扱いに関する周知用ポスターを別添のとおり作成し、各都道府県の国民健康保険団体連合会を通じて保険医療機関等へ周知していますので、内容を御了知の上、貴管下保険者及び関係団体へ周知いただきますようお願いいたします。
また、平成 24 年 10 月１日以降は、保険医療機関等の窓口で有効期限が更新された免除証明書を提示した被災被保険者等についてのみ、一部負担金の支払を免除することとなります
が、保険医療機関等の窓口で、被災被保険者等がこの免除証明書を提示できなかった場合には、「東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関するＱ＆Ａについて」（平成 23 年５月 18 日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡及び同日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）でお示しした取扱いと同様に、別添Ｑ＆Ａのとおり取扱うことといたしますので、あわせて御留意いただき、貴管下保険者及び関係団体へ周知いただきますようお願いいたします。

医療機関等で受診される被災者の方々へ

厚生労働省

平成24年10月１日以降は、有効期限が切れていない免除証明書をお持ちの方のみ、医療機関等での窓口負担が免除となります。
１．東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う警戒区域等(※1)の被災者(※2)が窓口負担の免除を受けることができる期限は、平成25年２月28日までとなります。
(※１) 警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点として設定されている４つの地域です。 （過去に設定されていた場合も含みます。）(※２) 震災発生後、他市町村へ転出した方を含みます。

２．これまで免除証明書の提示は不要となっていた○福島県の以下の町村の国民健康保険にご加入の方○保険証に記載された住所が以下の町村である
福島県の後期高齢者医療制度にご加入の方については、平成24年10月１日以降、引き続き、窓口負担の免除を受けるためには、窓口で免除証明書(※3)を提示する必要があります。
(※３) これまで免除証明書の提示が不要とされていた方の免除証明書は、ご加入の医療保険の保険者から送付されます。
（免除証明書がお手元に届かない場合は、ご加入の医療保険の保険者にお問い合わせ下さい。)
町村名
広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村（注） 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う警戒区域等以外の被災者も、ご加入の医療保険の保険者により、引き続き、窓口負担が免除されることもありますので、詳細については、ご加入の医療保険の保険者へお問い合わせ下さい。

免除証明書に関してご不明な点があれば、ご加入の医療保険の保険者へお問い合わせください。
◎ 次の場合の自己負担額の免除については、平成24年２月29日までで終了しています。
・入院時の食費、居住費・被保険者証を医療機関等の窓口で提示できなかった場合
・柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術 等

医療保険の一部負担金の免除について（医療機関、患者あてのＱ＆Ａ）（市町村国民健康保険・後期高齢者医療制度・健康保険・船員保険）【一部負担金の還付関係等】
問１ 平成 24 年 10 月１日以降、医療機関等の窓口で有効期限が更新された免除証明書を提示できなかった場合、一部負担金は免除にならないのか。
（答）平成 24 年 10 月１日以降は、有効期限が更新された免除証明書を医療機関等に提示しない場合、原則として一部負担金の支払いが必要になります。ただし、免除証明書が手元に届いていない場合など、提示できなかったことがやむを得ないと認められるときは、ご加入の医療保険の保険者に申請を行うことにより、支払った額の還付を受けることができます。

問２ 保険者から還付を受けるためには、どのような書類が必要になるのか。
（答）
すでに支払ってしまった一部負担金の還付を受けるためには、ご加入の医療保険の保険者に還付申請書を提出する必要があります。還付申請書を提出する際には、①免除証明書（免除証明書の交付申請がお済みでない方は免除申請書）②医療機関等が発行した領収証など、支払った一部負担金の金額が確認できる書類を併せてご提示ください。なお、還付申請書を提出する時点で、有効期限が更新された免除証明書が手元に届いていない場合には、ご加入の医療保険の保険者にお問い合わせください。

（別添２）
事務連

絡

平 成 24 年 ８ 月 28 日
全国健康保険協会
健康保険組合御中厚 生 労 働 省 保 険 局 保険 課

平成 24 年 10 月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに係るポスターの送付及びこの取扱いに関する留意点について

平成 24 年 10 月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者等（以下「被災被保険者等」という。）の一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）の取扱いについて
は、「平成 24 年 10 月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いについて」（平成 24 年７月 24 日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡。）でお示ししているところです。
今般、この取扱いに関する周知用ポスターを別添のとおり作成し、各都道府県の国民健康保険団体連合会を通じて保険医療機関等へ周知していますので、内容を御了知の上、適切に御対応いただきますよう、お願い申し上げます。
また、平成 24 年 10 月１日以降は、保険医療機関等の窓口で有効期限が更新された免除証明書を提示した被災被保険者等についてのみ、一部負担金の支払を免除することとなります
が、保険医療機関等の窓口で、被災被保険者等がこの免除証明書を提示できなかった場合には、「東日本大震災による被災者に係る医療保険の一部負担金等（窓口負担）の免除に関するＱ＆Ａについて」（平成 23 年５月 18 日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡及び同日付
け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡）でお示しした取扱いと同様に、別添Ｑ＆Ａのとおり取扱うことといたしますので、適切に御対応いただきますよう、お願い申し上げます。

（別添３）
事務連

絡平 成 24 年 ８ 月 28 日

地方厚生（支）局医療課

御中
厚 生 労 働 省 保 険 局 保険 課
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医療 課

平成 24 年 10 月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに関する留意点について

平成 24 年 10 月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者等（以下「被災被保険者等」という。）の一部負担金等免除証明書（以下「免除証明書」という。）の取扱いについては、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いについて」（平成 24 年７月 24 日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課事務連絡。以下「７月事務連絡」という。）でお示ししているところです。
これにより、平成 24 年 10 月１日以降は、保険医療機関等の窓口で有効期限が更新された免除証明書を提示した被災被保険者等についてのみ、一部負担金の支払を免除することとなりますが、保険医療機関等の窓口で、被災被保険者等が当該免除証明書を提示できなかった場合の取扱いについては、各保険者等に対し、別添のとおり事務連絡を発出しているところですので、内容を御了知の上、保険医療機関等関係団体に周知いただきますようお願いいたします。
なお、７月事務連絡でお示しした免除証明書の取扱いに関する周知用のポスターを、「平成 24 年 10 月１日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに関するポスターの送付について」（平成 24 年８月 27 日付け厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・医療課事務連絡）とともに、各都道府県の国民健康保険団体連合会を通じて、保険医療機関等に対して順次送付しているところですので、あわせて御了知下さい。