第 6 回気候変動適応東北広域協議会

議事概要

日時 ：2021 年 8 月 25 日（火）9:30～12:00
場所 ：Webex
参加者：当日名簿配布
事務局：環境省 東北地方環境事務所【議題】
1.

開会挨拶 ―東北地方環境事務所

所長―

お忙しい中、気候変動適応東北広域協議会にたくさんの方に参加頂き感謝申し上げる。特に情報提供いただいた、東北地方整備局様、山形県気候変動適応センターに対して御礼申し上げる。
菅総理から2050年のカーボンニュートラルの発言があり、一気に緩和策に関する話が進んでいる。
「国・地方脱炭素実現会議」が官房長官のもとに置かれ、その成果物として「地域脱炭素ロードマップ」が先般まとまったところである。これは、候変動適応と同様に関係各所と連携しながら地方の皆さんを支援していく内容となっている。東北地方においても、地方環境事務所と地方経済産業局、地方整備局、地方運輸局、地方農政局、地方森林管理局の6局所が連携しながら地方を支援していく体制を今後作っていく予定となっている。脱炭素（緩和策）に進展はみられるが、その中に適応に関する業務が埋没してはいけないと感じている。より適応についても進めていかなければならないと感じている。
2050年カーボンニュートラル宣言の中で、大きなパラダイムチェンジがあった。今まで温暖化に対して、進行を止めなければならない、適応しなければならないというネガティブな部分が念頭にあった。しかし、2050年のカーボンニュートラルの中で、国の成長戦略としてデジタルとグリーンを2本柱として位置付けている。ポジティブに受け止めなければいけない状況で、ネガティブな内容について見方を変えて取り組むというスタンスで物事が進んでいる。地域脱炭素ロードマップの中でも、地方における再生エネルギー導入の中で地域づくりを進めていく考え方で整理されている。
適応も同じであり、適応という幅広い政策を導入していく中で、地域を再度作り直していく取り組みに繋がるのではないかと考えている。環境省としては、地域循環共生圏という考え方を提唱している。地域の中で循環社会、脱炭素、分散化社会、自然共生社会を実現していくという考え方である。適応も地域づくりの重要な要素として位置付けていかなければならないと考えている。引き続き協力をお願いしたい。

2.

出席者紹介・資料確認

3.

第 1 部（一般公開）① 気候変動適応東北広域協議会設置要綱の一部改正について ―東北地方環境事務所―
東北地方環境事務所 気候変動適応東北広域協議会設置要綱の改正について（資料1を説明）② 気候変動適応における最新の動向について ―気候変動適応室―
環境省 気候変動適応施策の最新動向（資料2を説明）＜質疑・意見交換＞

（別紙）1



郡山市：スライド3、4にセンターの設置状況について、埼玉県が県内の各市と連携をして適応センターを設置した事例が挙がっていた。また、スライド17には「国民参加による気候変動情報収集・分析地方公共団体委託事業」では、埼玉県（埼玉県環境科学国際センター）の事業が採択されたと記載されている。埼玉県の本事業の概要についてホームページ等に詳細の記載はなかった。この事
業で埼玉県が市と連携しながら取り組まれるのか情報があれば教えて頂きたい。



環境省：本事業は、埼玉県の気候変動適応センターを採択しているが、調査内容の中に市民へのヒアリングがあり、そういった際には市と連携して情報収集するという話を伺っている。



郡山市：県と市町村の連携について着目している。情報があれば引き続き提供いただきたい。

秋田県：スライド9の気候変動適応計画の閣議決定は、COPに間に合うように10月中下旬頃に公表を予定しているとのことであるが、その前段となる農林水産省、国土交通省の気候変動適応計画の公開時期について教えて頂きたい。

環境省：これまでの適応計画の策定時は、農林水産省、国土交通省で独自の適応計画を作成され、同じ時期に公開されてきている。今回は、どのタイミングで公開されるかはまだ検討中であるとの話を伺っている。少し先にはなるが、随時共有させていただきたい。

③ 「避難を促す緊急行動」の取り組み―東北地方整備局 河川部 水災害予報センター―

東北地方整備局 「避難を促す緊急行動」の取り組み（資料 3 を説明）
＜質疑・意見交換＞野尻先生：スマホアプリ等は大変多くの情報を見ることができる。利用してもらうため、幅広い周知が重要となる。

④ 構成員から情報提供 －山形県気候変動適応センター―
山形県気候変動適応センター 山形県気候変動適応センターの取組や今後の課題について（資料4 を説明）
＜質疑・意見交換＞宮城県気候変動適応センター：本県は昨年度気候変動適応センター設置しているが、状況としては山形県に近い状態である。人員や予算も限られており、さらに現在は新型コロナウイルス対策に人員を要していることもあり中々進められていない。課題についても山形県と同様であり、情報収集の部分である。宮城県では、農業・水産業が重要であり、農業・水産業に関する温度上昇による影響の研究をしている機関もあるため、職員の方々と情報交換を行い、県民へ情報発信をしていけたらと考えている。また、県民に対する情報発信については、新型コロナウイルス感染拡大の状況もありWEB開催がベースとなっている。しかしできる限り気候変動について関心を持ってもらえるような取り組みも行っていきたいと考えている。

郡山市：センターを設置された後に、市町村から連携した事業の実施等何か要望はあったか。また、今後具体的に事業として予定されていることがあれば教えていただきたい。また、先ほど埼玉県の事例で、市町村と共同で適応センターを設置した事例があったが、現時点で市町村から要望等はあったか。また、今後連携等の可能性はあるのか教えていただきたい。

山形県LCCAC：現時点では、そのような要望はセンターに届いていない。県庁に要望が届いてい（別紙）2

る可能性はあるが、詳しい情報は得ていない。将来的には市町村と一緒に、地域の取り組みを行う事も考えていきたい。
宮城県LCCAC：現時点で市町村からの要望は届いていない。しかし気候変動影響に対しては、国全体で取り組むべきこと、地域で取り組むべきこと、市町村で取り組むべきこと等、様々な視点で取り組んでいかなければならない。将来的には市町村との連携についても視野に入れて進める必要があると考えている。

秋田県：山形県環境科学研究センター全体の人員中、何人程度が地域気候変動適応センターの業務に従事されているか。

山形県LCCAC：山形県環境科学研究センターの24～25人のうち、2人が気候変動適応に対応しているが、2人とも別の業務と兼務で担当しており、人員的に難しい状況である。

弘前大学野尻先生：センターを設置しても、新しい人員をつけるのが難しい事は全国共通の課題である。地域の大学等と連携して、大学の先生や高等学校を退職された先生等に依頼する等して、地域のいろいろな方と連携・協力しながら進めてほしい。

4.

第 2 部（非公開）5.

閉会挨拶・連絡事項伝達

東北地方環境事務所：適応に関するランチタイムウェビナーを予定している。1 回目を 9 月 28日（水）に予定しており、小国町猟友会の蛯原氏に講師をお願いしている。申し込みについては、東北地方環境事務所金宛にメールでも可能である。詳細は後ほど共有をさせていただく。是非参加をお願いしたい。

JANUS：本協議会の議事録については後日電子メールにて送付させていただくので、内容の確認をお願いしたい。
以上（別紙）3