財政援助団体等監査結果報告書

令 和 ２年 １２月

千代田区監査委員

（写）２ 千 監 査 発 第 55号
令和２年 12 月 22 日

千 代 田 区 長
千代田区議会議長

殿

千代田区監査委員

印東大祐

千代田区監査委員

野本俊輔

千代田区監査委員

桜井 ただ し財政援助団体等監査の結果について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第７項の規定により実施した財政援助団体等監査の結果に関する報告を、同条第９項の規定により提出します。

目

次
頁

第１ 監査の対象

１

第２ 監査の実施期間

２

第３ 監査の観点

２

第４ 監査の方法

４

第５ 監査の結果

５

第６ 総括意見７

資料編（監査対象団体の概要）
・公益社団法人

千代田区シルバー人材センター

１１

・秋葉原タウンマネジメント株式会社

１５

・社会福祉法人 緑の風（指定管理施設） 千代田区立障害者就労支援施設

２１

第１ 監査の対象
１ 補助金等交付団体
団

体

名

所管課名

公益社団法人

保健福祉部

千代田区シルバー人材センター

福祉総務課

対象事項
令和元年度に千代田区が交付した補助金等に係る出納その他の事務の執行

２ 出資団体団

体名秋葉原タウンマネジメント株式会社

所管課名

対象事項

環境まちづくり部
地域まちづくり課

令和元年度の事業に係る出納その他の事務の執行

３ 公の施設の指定管理者
施

設

名

千代田区立
障害者就労支援施設

指定管理者名社会福祉法人
緑の風

所管課名

保健福祉部

- 1 -

障害者福祉課

対象事項
令和元年度の指定管理業
務に係る出納その他の事
務の執行

第２ 監査の実施期間
令和２年７月 28 日～令和２年 12 月 17 日
なお、監査委員事務局による予備調査及び監査委員による委員監査の個別の実施状況は、下表のとおりです。
団

体名

公益社団法人予備調査実施期間
令和２年９月４日

千代田区シルバー人材センター

秋葉原タウンマネジメント株式会社

社会福祉法人 緑の風～令和２年９月 11 日

令和２年８月 24 日
～令和２年９月９日

令和２年９月８日（千代田区立障害者就労支援施設）～令和２年９月 16 日

委員監査実施日

令和２年 11 月９日

令和２年 11 月９日

令和２年 11 月９日

第３ 監査の観点
１ 方

針

財政援助団体等監査は、地方自治法第 199 条第７項並びに千代田区監査基準（以下「監査基準」という。）に基づき、補助金等交付団体等に対する財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われているかどうかについて実施しました。
２ 監査の項目及び着眼点
次の項目ごとに、それぞれに定める内容を主眼として実施しました。
（１）補助金等交付団体
ア

補助金等の決定及び会計処理
交付の根拠となる法令等に違反して補助金等の交付決定を行っていないか。また、交付及び受入れに係る会計処理は適正に行われているか。

イ

補助事業の実施状況
補助事業は、補助の目的に沿って適正に行われているか。

- 2 -

ウ

補助の成果
補助に見合う成果が得られているか。

エ

計画書、報告書等の作成状況
書類は適切な時期に作成し、提出されているか。また、内容に不備はな
いか。

オ

所管課による指導、監督の状況
交付目的に沿って補助金等が有効に活用されるよう、対象団体を適切に指導、監督しているか。

（２）出資団体
ア

出資の目的
出資を受けている団体は、その目的に沿って運営されているか。

イ

出資団体の運営状況
出資を受けている団体の経営状況は良好か。

ウ

計画書、報告書等の作成状況
書類は適切な時期に作成し、提出されているか。また、内容に不備はな
いか。

エ所管課による指導、監督の状況
出資の目的に沿って事業が運営されるよう、対象団体を適切に指導、監督しているか。

（３）公の施設の指定管理者
ア

指定管理料の決定
指定管理料は、適正に算定され、決定しているか。

イ

事業及び管理業務等の実施状況
事業及び管理業務は、基本協定書等に従い適切に実施しているか。

ウ

サービス提供に関する評価団体が提供するサービスについて、施設利用者等による評価を実施しているか。また、その評価をもとに、サービス内容の改善に努めているか。

エ

計画書、報告書等の作成状況
書類は適切な時期に作成し、提出されているか。また、内容に不備はな
いか。

オ

所管課による指導、監督の状況
指定管理者制度の目的に沿って施設が管理運営されるよう、対象団体を適切に指導、監督しているか。
- 3 -第４ 監査の方法
監査基準及び令和２年度千代田区監査計画に基づき、予備調査及び委員監査に区分して、監査対象団体ごとに期日を定め監査を実施しました。
１ 予備調査事務局職員は監査委員の命を受け、監査対象団体及び所管課から監査に必要な資料の提出を求め、調査及び事情聴取を行い、その結果を監査委員に報告しました。
なお、「秋葉原タウンマネジメント株式会社」については、専門性の観点か
ら、経営状況及び会計処理等に関して公認会計士に調査を委託し、その報告を予備調査の一環としました。
２ 委員監査次の事項について、監査対象団体の経理責任者（管理職）及び所管課課長等から説明を求めました。
（１）対象団体の概要（２）事業実績等に対する団体及び所管課の評価（３）予備調査結果- 4 -

第５ 監査の結果
監査の結果、対象となった団体について、出納その他の事務はおおむね適正に執行されていました。ただし、一部の事務において是正又は改善が必要である事例が認められました。
なお、各団体の監査の結果については、次のとおりです。
１ 公益社団法人

千代田区シルバー人材センター （補助金等交付団体）

区は、高齢者の就業機会の増大を図り、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的に団体の活動経費の一部について補助金を交付しています。
令和元年度は、補助金交付要綱等に基づき、補助金の活用及び会計処理がおおむね適正に行われていました。
所管課である保健福祉部福祉総務課は、補助事業が補助金交付要綱等に則り適切かつ確実に行われるよう、引き続き指導監督に努めてください。
２ 秋葉原タウンマネジメント株式会社 （出資団体）
区は、秋葉原地域の価値及び魅力向上のため、平成 19 年に秋葉原地域の区民、事業者等とともに公民連携で当団体を設立し、発起人として出資しました。
団体は、区が出資した目的に沿って事業を実施し、財産状況及び収支状況は安定的で、経営状況は良好です。
しかしながら、日々行う経理業務の基本となる経理規程が策定されていないこと、また、給与規程は策定されているものの実際は規程と異なる運用がなされていること等、規程に関して問題が散見されました。今後は、必要な規程が整備されているのか、規程に沿った運用がなされているのかを検証し、規程の整備及び見直しを行ってください。
会計処理については、「中小企業の会計に関する基本要領」（注）に準拠しており、おおむね適正ですが、財務諸表に未計上の引当金及び未払金がありました。今後は、適正に計上してください。
財産管理については、現預金は適切に管理され、剰余金は株主への配当及び金融商品等への投資は行わず、団体の理念遂行のためにまちづくり事業へ再投資されていました。
所管課である環境まちづくり部地域まちづくり課は、規程の整備等及び適正な財務諸表の作成が行われるよう、団体と連携して取り組んでください。

（注）中小企業の会計に関する検討会（事務局：金融庁及び中小企業庁）が平成 24 年に策定した。
中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理（引当金等基本的な 14 項目）や注記等を示したものである。

- 5 -

３ 社会福祉法人

緑の風 （公の施設の指定管理者）
対象施設：千代田区立障害者就労支援施設

団体は、平成 19 年の施設開設時から指定管理者として運営に当たっており、
平成 24 年度から２期目となっています。
令和元年度は、指定管理料及び事業実施に係る会計処理は、おおむね適正に行われていましたが、基本協定書では業務に関して団体が保有する個人情報について区が指定する登録簿を作成し提出することを求めているところ、登録簿を作成していませんでした。また同様に、指定管理者が提出し、区の承認を得ることになっている業務計画書中の収支計画において、区と協議した結果が反映されていない部分がありました。指定管理者は、記載内容に誤りがないか確認したうえで区に提出してください。
所管課である保健福祉部障害者福祉課は、提出された書類に齟齬や不備な点はないかなど精査したうえで承認してください。また、指定管理業務が、基本協定書及び業務計画書に則り適切かつ確実に行われるよう、指導監督に努めて
ください。

- 6 -

第６ 総括意見
今回の財政援助団体等監査は、補助金等交付団体、出資団体及び公の施設の指定管理者に対して実施し、その結果、規程の整備等が必要な事例や指定管理業務に係る基本協定書等の規定どおりに運用されていない事例が見受けられました。
各団体及び所管課においては、以下の点に留意して改善等されるよう努める
とともに、各団体は、効果的、効率的な運営を図り、区民の期待に応えてくだ
さい。
まず、出資団体については、その出資金は区民の税金等貴重な財源で賄われているため、出資の目的に沿って適正に運営されなければなりません。
会社法では、大会社を対象に内部統制を構築することとされており、その構築過程の中で規程を整備することが求められています。区が資本金の４分の１以上を出資し、法令の規定により監査の対象となる出資団体についても、少な
くとも会社運営の根幹となるルールを明確にし、運営することが求められると考えます。
例えば、経理業務については、業務の定型化・標準化の観点から、経理規程が必要であると考えます。また、給与規程は、労働条件の１つである賃金に関する事項を具体的に定める重要な規程です。現状では規程と運用に不整合が生じているため、見直しが必要です。
今回の監査を契機に各種規程を検証し、規程の整備及び見直しを行うとともに、内部統制の構築に努めてください。
次に、指定管理者制度は、公の施設の管理運営について、民間事業者が持つノウハウやアイデア、専門性等を活用することにより、多様化する区民ニーズへの柔軟かつ迅速な対応を図り、区民サービスの向上と効率的な施設運営が行われることを期待するものです。
そのため区は、サービス水準の維持・向上や業務の適切な運営に資するため、基本協定書等に則り適切かつ確実に行われているかを適宜確認し、指定管理者との共通理解の確立に努め、業務運営の適正化を図る必要があります。
そうした中、基本協定書の規定どおりに個人情報に関する登録簿が作成されていない事例等がありました。団体及び所管課の関係職員は、基本協定書等の内容について再度確認し、十分に理解をした上で、指定管理業務を適切に実施することが肝要であると考えます。
また、就労移行支援事業の利用実績がなく、就労継続支援Ｂ型事業の利用も減少しています。更に、今後は利用者の高齢化・重度化が進むことが考えられるため、障害者ニーズを的確に把握し、障害特性に配慮した運営体制を整備し、きめ細やかなサービスの提供に努めてください。
- 7 -

資

料 編

（監査対象団体の概要）

この資料は、監査対象団体及び所管課が作成しました。
団体及び施設については、令和２年４月１日現在の情報です。

- 9 -公益社団法人 千代田区シルバー人材センター

１

補助金交付団体の概要（１）法人所在地

千代田区九段南一丁目６番 10 号

（２）団 体 設 立

昭和 56 年２月 24 日

（３）法 人 認 可

平成 23 年４月１日

（４）代

表

者

会長

（５）会

員

数

361 人（男性：144 人・女性：217 人）

（６）組

石 田

勝 彦

織

会 員（361名）

会 員 総 会

事務局（8名）理事会（11名）

監 事（2名）事務局長（常任理事）
事務局次長
常勤職員
6名
非常勤職員 1名

会長（代表理事）
副会長
理事（常務理事）
理事8名（７）設 立 目 的
シルバー人材センターは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、区市町村ごとに設置されている公益社団法人である。
シルバー人材センターは、社会参加の意欲がある健康な高齢者に対し、地域社会と連携を保ちながら、その希望、知識及び経験に応じた就業の機会を確保
し、生活感の充実及び福祉の増進を図るとともに、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としている。
（８）主 な 事 業
ア 臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を希望する高齢者のための就業機会確保及び提供
イ 高齢者に対し、就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習の実施
ウ 社会奉仕活動等を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業
エ シルバー人材センターの目的を達成するための調査研究、相談及び事業の企
画運営
オ その他シルバー人材センターの目的を達成するために必要な事業- 11 -

（９）入 会 要 件
千代田区に居住する、60 歳以上の健康で働く意欲のある者で、シルバー人材センターの目的に賛同し、事業理念を理解した人。
入会申込後、理事会の承認を経て会員となる。
２

補助金交付団体の執行状況（１）監査の対象となる区補助金「公益社団法人千代田区シルバー人材センターに対する補助金交付要綱」に基づき、人件費及び管理運営費について、補助を受けた。
令和元年度の補助金に係る執行状況は下表のとおりである。
（単位：円）

項目

補助金額 ①

管理費

執行金額 ②区返還額（①－②）

44,699,000

41,854,000

2,845,000

人件費

35,502,000

35,502,000

0

管理運営費

9,197,000

6,352,000

2,845,000（２）法人の収支決算書（単位：円）

収
科

目

補助金等収入

入

支
金 額

科

目

出
金

額

47,243,000 管理費

57,884,851

区補助金収入41,854,000

人件費45,211,968

国補助金等収入

5,389,000

管理運営費

12,672,883

受託事業収益196,878,288 事業費

188,707,068

会費収入

1,104,600

配分金

181,285,227

雑収入

139,568

事業費

7,421,841

当期収入合計 ①

245,365,456

収支差額（①－②）△1,226,463 円- 12 -

当期支出合計 ②

246,591,919

３

補助金交付団体の主な実績（１）情報の収集及び普及啓発活動
ア 機関紙の発行（ア）シルバー千代田

年２回発行（イ）千代田シルバーだより

年４回発行

イ 公共窓口への会員募集リーフレットの配架
ウ 区広報紙、ホームペ－ジによる情報発信、公共機関紙等に記事掲載
エ 入会希望高齢者に定期的に入会説明会の開催
オ 自主（特色ある）事業の実施（ア）着付け教室（イ）ヨーガ教室（２）調査研究と相談事業
ア 発注者アンケート調査
イ 会員アンケート調査（３）就業機会の確保及び提供（シルバー派遣事業除く）
平成 30 年度

令和元年度

受託件数

307 件（ 延 1,676 件）

265 件（ 延 1,581 件）

就業人員

328 人（延 43,330 人）

333 人（延 41,166 人）

契約金額

184,991,145 円

196,851,527 円（４）研修・講習会の実施
ア 会員接遇研修
イ 新リーダー連絡会
ウ 新入会員フォローアップ研修
４

補助金交付団体による自己評価（１）サービス提供に関して就業を提供した会員の割合は 90％を超え、様々な就業を提供することで社会参加や生きがい就業へとつなげている。また、平成 30 年４月よりシルバー派遣
事業所として、会員を発注元へ派遣して就業させることができるようになった。
多様な働き方に対応するため、今後も公共の受注を中心に実績を重ねていく。

- 13 -

（２）収支に関して
収入執行率は予算比で 97.0％、支出執行率は 96.3％であった。令和元年度は、補助金対象外の事業費や法人管理に要する経費を自主財源の範囲内で確保し、過年度に生じた「黒字」を、適切に公益目的事業の改良に充てることができた。
５

所管課としての評価・今後の方向性
シルバー人材センターは、社会参加に意欲のある健康な高齢者の方々に就業機会を提供し、日常生活の充実を図るとともに活力ある地域社会づくりに寄与している。センターを取り巻く環境が益々厳しい状況にある中で、会員の確保や安全
就業の徹底などに取り組んでおり、区としても引き続き法人活動を支援していきたい。

- 14 -

秋葉原タウンマネジメント株式会社

１

財政援助団体の概要（１）法人所在地

千代田区外神田三丁目 13 番２号（２）団 体 設 立

平成 19 年 12 月 10 日

（３）代

表

者

代表取締役

（４）資

本

金

64,900,000 円

（５）組

山口

秋葉原ＴＭＯビル２階

正紀（千代田区副区長）

織代表取締役
代表・会社における最高意思決定権限者
取締役会〇８名の取締役で構成〇経営方針、重要事業実施の可否等の議論・決定機関〇原則、毎月第２月曜日開催〇代表取締役が議長となり会議を司会・進行する

監督・指示等

報告・提案等

執行機関

統括マネジャー
実務遂行の責任者（社内の総務、財務、事務遂行の責任者）

総務マネジャー

事業マネジャー

臨時社員〇広場等維持（美化・清掃活動）〇帰宅困難者協力会活動

Ａｋｉｂａインフォ運営
秋葉原に特化した観光・情報案内所- 15 -

（６）設 立 目 的
秋葉原地域がグローバルな都市として持続的に発展するためには、地域の問
題・課題を解決するとともに、更なるまちの魅力や価値を高めていく取り組みが強く求められており、そうしたまちづくりを実践するため、地元と千代田区で議論を重ね、各々が出資し、地域自らの意思と判断でまちを面的に管理・運営するためのマネジメントを行う法人「秋葉原タウンマネジメント株式会社」を設立した。
（７）主 な 事 業
ア 美観推進事業（ア）清掃活動（Ａｋｉｂａ

Ｓｍｉｌｅ！の実施）（イ）ＭＯＲＥ！Ｓｍｉｌｅプロジェクト
イ 交通治安維持事業（ア）駐車駐輪対策事業（イ）治安維持事業
ウ 施設・地区整備事業（ア）調査・運営事業（イ）施設管理事業
エ 地域活性化・産業創出支援事業（ア）広告事業（イ）エリアプロモーション事業（ウ）施設運営事業（エ）人材育成事業
オ リノベーション事業（ア）ビルリノベーション事業（８）会 計 年 度
４月１日～翌年３月 31 日
２

出資状況

（１）出

資

金

区は法人に対し、30,000,000 円を法人設立の資本金の一部として出資している。
（２）出 資 目 的
当会社は秋葉原地域の価値・魅力の向上のため秋葉原地域の区民、事業者等とともに公民連携で設立する株式会社である。
当会社に発起人として出資し、区民、事業者等と協働で秋葉原地域の継続的な繁栄に向け経営参加を行う。
- 16 -

３

出資団体の執行状況（１）財政状態＜令和２年３月 31 日現在＞
（単位：円）

資 産 の 部科

目

負 債 の 部
金

額

科

目

金

額

流動資産

75,238,672 流動負債

14,270,224

固定資産

92,681,794 固定負債

24,250,000
負債の部計

38,520,224

純資産の部
株主資本

129,400,242

資本金64,900,000

利益剰余金

64,500,242

純資産の部計
資産の部計（２）経営成績

167,920,466

負債・純資産の部計

129,400,242
167,920,466＜第 13 期・平成 31 年４月１日～令和２年３月 31 日＞（単位：円）

収科

益目

美観推進事業

費
金

額

科

用

目

金

額

69,751 美観推進事業

3,525,330

交通治安維持事業

6,384,798 交通治安維持事業

2,016,882

施設・地区整備事業

21,899,068 施設・地区整備事業

地域活性化・
産業創出支援事業

50,956,347

リノベーション事業

11,175,948 リノベーション事業

雑収入

当期収益計①
当期純利益（①－②）

地域活性化・
産業創出支援事業

52,748 一般管理費等

032,074,485
038,723,774

法人税・住民税・事業税

4,235,781

当期費用計②80,576,252

90,538,660
9,962,408 円- 17 -

４

出資団体の主な実績（１）美観推進事業
平成 19 年 12 月の会社設立時から、秋葉原のまち環境を守る事業として継続実施している清掃活動で、地域関係者、就労者、来訪者がボランティアとして、
歩行者天国が実施される毎週日曜、中央通りを中心に駅周辺や細街路等の清掃活動を行い、まちの美観推進に貢献している。また、千代田区の生活環境条例の施行に伴い設置された「秋葉原駅周辺地区環境改善推進連絡会」の一員として、地域の方々とともに定期的な清掃活動や、路上喫煙者に対する注意・指導、啓蒙活動などを行っている。
（２）交通治安維持事業
ア 駐車駐輪対策事業
秋葉原地域の駐車場の位置や利用時間、満空情報などをホームページ、カーナビ、案内板等に情報発信する駐車場案内システムの管理運営を行うとともに、秋葉原地域で不足し、違法駐車が多い自動二輪車対策として、万世橋
自動二輪車駐車場の設置など、地域の交通安全の向上や渋滞対策など地域の交通環境改善の向上に寄与している。
イ 治安維持事業
町会・商店街、電気街など地域が連携し主体となって取り組んでいる、まちの安全安心に関する運営活動に参加するなど、積極的に支援している。
具体的には、まちの魅力向上や、安全活動を具体的に検討実施する「秋葉原地域連携協議会（アキバ 21）」が行っている防犯活動や、まちの安全を守る防犯カメラの管理運営、秋葉原中央通りの歩行者天国運営事務局として、地域の方々と協働して、まちの安全安心活動に積極的に取り組んでいる。また、秋葉原駅周辺地区における災害時の帰宅困難者を支援する目的で平成 21
年に設置された「秋葉原駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会」の事務局として、千代田区と連携し、地域の方々とともに帰宅困難者対策に取り組んでいる。
ウ 客引き防止に関する取り組み
平成 26 年度に施行された「千代田区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例」に則り、行政や地元警察と連携し、客引き監視パトロールに協力している。
（３）施設・地区整備事業
ア 調査・運営事業
区の所有する築古ビル（下島ビル）の貸与を受け、空きビル活用のモデルとしてリノベーションを行い、秋葉原ＴＭＯビルとしてオープンした。
- 18 -

イ 施設管理事業
秋葉原を訪れる人々が、快適に観光や買い物を楽しむための利便性向上や、広場内の美化環境の向上を目的として、秋葉原駅昭和通り口東口広場にコインロッカー及び自動販売機を設置しており、販売収益は、秋葉原地域の安
全・安心活動への貢献、まちの美観促進に活用している。
（４）地域活性化・産業創出支援事業
ア 広告事業
広告事業は、重要な収益事業として、一部は株式会社ジェイアール東日本
企画と連携し、媒体の販売、管理運営を行っている。個性的な媒体で注目されている西側交通広場の柱巻き広告はフリーWi-Fi（無料公衆無線 LAN）環境を併設していることで、他に類を見ないものとして多くのクライアントに利用され、リピーターも付くようになっている。
広告の受注に当たっては、東京都の「エリアマネジメント支援」広告事業として、地域関係者や学識経験者による審査体制を取っている。そうした広告事業による費用対効果も認知され、エリアマネジメントにおける財源確保の先行的事例として全国のまちづくり関係者に注目されている。
イ エリアプロモーション事業
秋葉原の高い認知度、集客性という、まちの魅力を最大限活用しようと取り組んでいるのがエリアプロモーション事業である。広告媒体や会場を活用したイベントの運営・コーディネートのほか、外部利用者に対しては、まちに関する情報発信ポータルとして、「Ａｋｉｂａ－ｉ（アキバインフォメーション）」サービスを提供している。
ウ 施設運営事業
秋葉原ＵＤＸ２階「アキバ・インフォ」のスペースを借用し、施設運営を試行している。秋葉原のまちに不足しているインフォメーション（情報発信）として、来街者に対し、まち（店舗）情報、公共情報、イベント情報等の発信を行っている。実際に来街者へのアンケート調査を元にリニューアルした
地図は大変好評を得ており（５カ国語展開中）、混雑時対応も可能なデジタ
ルサイネージによる「タブレットコンシェルジュ」も好評である。
また、日本政府観光局（JNTO）が認定する Visit Japan の公式案内所として、東京都の公式インフォメーションとあわせ、より確かな案内を心がけている。千代田区が提供する外国人観光客に向けた無料 Wi-Fi の受付所としても機能している。また、リノベーションをしたＴＭＯビル１階にインフォメ
ーションコーナーを設け、カフェを利用する方へ向けた地図の提供等を行っている。

- 19 -

エ 人材育成事業
この事業は、次世代の人材育成を目的に、秋葉原らしいテーマで平成 20 年から毎年開催しており、まちの活性化のほか、まちが取り組む社会貢献事業として、また新しいテーマのプログラムを企画している。令和元年度は、秋
葉原らしいものづくりのとも言える部材を使い「傘ラジオ（ゲルマニウムラジオ）」を作るワークショップを一昨年に引き続き開催した。
５

出資団体による自己評価
当社は株式会社として、地域の特性（資源）を活かした公益的事業を行い、その収益をまちづくり事業に再投資するという官でも民でもない、新しい概念によるまちづくり会社である。その理念は、 ① 官と民が協力して「公益的なまちづくり事業」を行う。 ② 地域自らの意思と決断によって活動する。 ③ 参加者の労力・資力の提供を基本に事業を実施する。 ④ 民間企業と公的機関とはイコー
ルパートナーとして連携し事業を実施するものである。
現在、会社設立から 14 年目に入っており、設立の理念に基づき、まちを守る清掃活動や安全防犯パトロールをはじめ、公共空間を活かした収益事業やまちを活
かす広告事業を展開し、魅力向上と事業収入の両面に努めてきた。また、地域や行政機関と連携して、秋葉原中央通り歩行者天国の再開について、運営主体として、地域の活性化や観光・情報発信事業の推進に取り組んでいる。さらに、空きビル活用のモデルとして築古ビルをリノベーションし、秋葉原ＴＭＯビルとして開設した。
今後とも、「秋葉原のまちの魅力や価値を向上させる事業を行う。」、「株式会社としてのとしての自主自立のための収益活動を行いながら、利益は次のまちづくり事業への再投資に資する。」の事業原則に則り、まちを守り・活かす事業を継続し、秋葉原地域の魅力・価値の向上と持続的な繁栄に資するための事業活動を積極的に行っていく。

６

所管課としての評価・今後の方向性
秋葉原タウンマネジメント株式会社は、地域を構成する様々な団体と相互に連携し、秋葉原の魅力や価値の向上を図り、持続的な繁栄を目指すことを目的に設立され、当初の出資目的に沿った事業展開がなされている。
経営状況について、中小企業の会計に関する基本要領に則り、財産管理を含む
会計処理も概ね適正に処理されている。また収入も毎期同様の事業を継続的かつ安定的に実施できており、収支も安定していることから、特段の問題はない。
区としては全体利益と区有財産貸付の有効性等についても検証していくとともに、今後とも設立趣旨に沿った事業が展開していけるよう、事業についてのヒアリングや実施状況を把握したうえで支援・助言していく。

- 20 -

社会福祉法人

緑の風（千代田区立障害者就労支援施設）

１

指定管理者の概要（１）所 在 地

山梨県北杜市長坂町大井ヶ森 994 番地１（２）法人設立

平成 14 年３月 15 日

（３）代 表 者

理事長（４）指定期間

平成 24 年４月１日～令和４年３月 31 日

２

武田

和久

施設の概要

（１）名

称

千代田区立障害者就労支援施設（２）所 在 地

千代田区九段南一丁目２番地１号（３）目

障害者に対し生産活動その他の活動の機会を提供すること

的

千代田区役所３階

で障害者の自立を促進し、もって障害者の福祉の増進を図る
ことを目的とする。
（４）組

織
所長/管理者１名

サービス管理責任者１名

就労移行支援３名※

サービス管理責任者１名

就労継続支援 B 型６名

生活介護７名

人数は延べ人数（延べ人数合計 20 名、実人数合計 14 名）- 21 -

事務１名

総
務
経
理
労
務

３

指定管理料及び業務の内容（１）指定管理料
区は法人に対し、29,292,000 円を指定管理料として支出している。
平成 29 年度から委託業務が指定管理業務に一本化され支出している。
（２）業務の内容
ア 就労移行支援事業
一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を行う。
イ 就労継続支援Ｂ型事業
生産活動その他の活動の提供、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行う。
ウ 生活介護事業
生活等に関する相談及び助言その他必要な日常生活上の支援、生産活動の機会の提供、その他の身体機能または生活能力向上のために必要な支援を行う。
４

収支決算（単位：円）

収
科

入

目

支
金

額

科

目

金

額

就労支援事業8,555,156

人件費

63,417,307

自立支援費

48,529,511

事務費

5,840,456

指定管理料

29,292,000

事業費

3,476,409

就労支援事業7,838,964

雑支出
合計（①）
収支差額（①－②）
５

出86,376,667
5,614,856 円

事業実績（１）利用者
就労移行支援事業

0名

就労継続支援Ｂ型事業

16名

生活介護

10名
- 22 -

合計（②）

188,675
80,761,811

利用者の推移（令和元年度）（単位：名）

月

４

５

６

７

８

９

10

11

12

１

２

３

就労移行

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

就労継続

18

17

17

17

17

17

17

16

16

16

16

16

生活介護

9

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

合計

27

27

27

27

27

27

27

26

26

26

26

26

（２）作業内容
ア 企業からの受託作業（各種封入封かん作業、部品袋詰め）
イ 区役所からの受託作業（各種封入封かん作業、広報紙発送、植物プランター管理、名刺作成）
ウ さくらベーカリー関係作業（出向作業、焼き菓子製造、外部販売業務、その他依頼作業）（３）就労支援事業実績（単位：円）

令和元年度
事業支出

事業収入

（労務費他）

千代田区2,238,236

さくらベーカリー

2,681,236

その他企業

3,635,684

合計

8,555,156

7,838,964

7,838,964

１回実施
２回実施

イ クラブ活動（ア）軽運動事業支出（労務費他）

2,687,684

8,145,511

3,938,262

ア 所外レクリエーション（イ）日帰りレクリエーション

事業収入
2,048,614（４）行事・余暇支援（ア）一泊旅行平成 30 年度

毎月１回実施- 23 -

8,674,560

8,145,511

（５）地域行事参加
ア 「福祉まつり」
イ 「千代田区文化芸術の秋フェスティバル」
ウ 「千代田区障害者理解促進週間」
６

指定管理者による自己評価（１）サービス提供に関して
多機能型事業所として、生活介護事業開始後も障害者就労支援施設という位置
づけを継続した。利用者の高齢化、障害特性の多様化など個別支援の重要性が増す中で、支援場面で作業班ごとに、さらなるサポートや日常の支援状況の把握と課題の抽出が効率的におこなえるよう支援体制の整備をした。また外部講師の助言や他施設見学等を通して、一人ひとりに合わせた職業活動の支援を継続した。
就労移行支援は前年度まで１名だった利用者が４月より就労継続Ｂ型へのサ
ービス切り替えを行ったため、登録０名となった。新規利用希望者の募集は行ったものの登録までには至らず、今年度の実質的な活動は無かった。当事業所周辺地域の新規利用ニーズの変化に伴い事業所の構造がシフトする転換期にあるが、今後も希望者が出たときにスムーズに利用対応できる体制を維持していく。
就労継続支援Ｂ型、生活介護は区役所、企業、さくらベーカリーからの受注作業を継続しおおむね順調に推移した。年度終盤に新型コロナウイルスの影響により、所外活動の販売会や配達が中止となるなどの影響が出始めたが、利用者の平均工賃は前年度ほぼ同額の 22,394 円/月と平成 30 年度の就労Ｂ型施設の全国平均（16,118 円/月）や東京都平均（16,078 円/月）を大きく上回り、当事業所の強みである平均工賃の高さを今年度も維持できた。ただし今後は利用者の高齢化や多様化の中で工賃増を目指すのは難しくなっていくことが予想される。その一環としてできるだけ多くの利用者が恒常的に実施できる単純工程の作業開拓を行うなど、利用者がそれぞれの状況に応じて作業に従事できるよう
受注バランスの調整にも取り組んだ。
当事業所のもう一つの強みである所外作業については、配達 124 回、外部販
売 27 回、植栽 102 回、清掃 134 回の合計 387 回（述べ従事利用者 636 人）となった。所外作業は職員が対応出来る利用者の数が減る分人件費を圧迫し、外出時の安全面や対人接触時の配慮など、より高度な支援が求められるが、恵まれた立地を活かし、単なる外出に留まらない、経済活動を伴う社会参加の手段として今年度も高い水準を維持した。ただし同様に高齢化・多様化に伴い回数自体は減少傾向にある。事業所内に留まることなく、同時に高い工賃も達成するという命題に取り組んできたが、利用者の構造変化に伴う転換点にあることを意識しつつ、今後もできる限り社会参加の機会と工賃を高水準で維持することに取り組んでいく。
- 24 -

（２）収支に関して
指定管理者として２期目の８年目にあたる（通算 13 年目）。
就労支援事業は受注環境が充実しているため、安定した就労事業活動をすることはできたが、利用者の高齢化、体力低下や重度化等により、全体の作業量は減少傾向にあり、就労支援事業収入は前年度比 98％に留まった。
利用者の高齢化、障害特性の多様化などの変化に、就労移行支援事業、就労継続支援Ｂ型に続き、平成 29 年度から生活介護事業を開始するなど、現在の利用者に合わせてサービスを変化させてきており、今後も利用者の確保と同時に、工賃を維持しながらも一人ひとりの生活状況に応じた職業生活の支援と、地域社会との接点や社会参加の機会を提供することを重視したい。
生活支援については、今後他資源との連携が不可欠であることや、１つの空間で様々なタイプの利用者ニーズに対応するために、施設構造を改修することや、これに伴う職員体制の整備、外部調整やコーディネートの機能強化のためにも職員を充足させる必要がある。
７

所管課としての評価・今後の方向性
利用者の高齢化・重度化に伴う支援の多様化に対し、個別的な支援を継続的に行ったことについては評価できるが、地域社会との接点や社会参加の機会の提供という観点では、本庁舎内に設置されている強みを活かし、利用者がより社会参画できるような環境づくり・支援策の工夫に一層努めていただきたい。
今後については、利用者や保護者のニーズに即したサービスを提供するための整備・調整を進めると同時に、工賃の水準は維持しつつ、利用者の現状に見合った仕事の選択肢増加にも期待したい。あわせて、現状と今後を見据え、就労支援施設のあり方自体を検討していく必要がある。

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