別添２ 地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業
第１ 事業の内容
公募団体のうち、地域において畜産の振興を推進する団体（以下「公募団
体Ｂ」という。
）は、次に掲げる事業を行うものとする。また、公募団体Ｂは、第２の１に規定する生産者集団等が１の（１）から（３）まで若しくは（５）若しくは２の（１）若しくは（２）の事業を行う場合又は第２の２に規定する肉用牛ヘルパー利用組合が１の（４）の事業を行う場合には、その実施に要する経費を補助するものとする。
１ 肉用牛生産基盤強化対策事業（１）中核的担い手育成増頭推進
地域の中核的担い手が計画的に優良な繁殖雌牛を増頭した場合における増頭実績に応じた奨励金の交付（２）遺伝的多様性に配慮した改良基盤確保
地域において、多様な系統群の確保による改良基盤の強化を推進するため、導入計画に基づき、生産者集団等が次の取組を行う場合の奨励金の交付
ア 第２の４の（１）に規定する要件を満たす雌牛を購入し、一定期間自ら飼養する場合
イ 第２の４の（１）に規定する要件を満たす雌牛を購入し、農業者、公共牧場及び農事組合法人を含む農地所有適格法人（農地法（昭和２７年
法律第２２９号）第２条第３項に規定する法人をいう。以下同じ。）に対し、一定期間貸し付ける場合（生産者集団等が他の生産者集団等又は市町村を経由して、貸し付ける場合を含むものとする。
）（３）繁殖雌牛の増頭に資する簡易牛舎等の整備
酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和２９年法律第１８２号）
第２条の３第１項に基づく都道府県計画において示された経営指標に沿って実施する肉用牛経営の育成及び繁殖雌牛の増頭に資するアの取組又は繁殖雌牛を飼養する生産者における子牛の健康維持に資するイの取組を実施する経費の補助
ア 繁殖雌牛の増頭に資する簡易牛舎等（ア）簡易牛舎（育成牛舎（繁殖牛舎と一体的に整備するものを含む。
）を含む。）の整備、施設の改造に必要な資材の支給及び器具機材（以下「簡易牛舎等」という。
）の導入（イ）簡易牛舎等をリース事業者から借り受けるのに必要なリース料の軽減1

イ 子牛の健康維持に資する器具機材（ア）子牛の健康維持に資する器具機材（細霧装置、子牛用ヒーター）（以下「子牛用器具機材」という。
）の導入（イ）子牛用器具機材をリース事業者から借り受けるのに必要なリース料の軽減（４）肉用牛ヘルパー推進
ア 肉用牛ヘルパーの組織化のための協議会の開催、計画策定
イ 肉用牛ヘルパーの適正運営のための機具の整備等
ウ 肉用牛ヘルパー要員の確保のための募集活動、傷害保険等の加入促進
エ 肉用牛ヘルパーの出役調整
オ 肉用牛ヘルパーに係る研修会等の開催
カ 肉用牛ヘルパーに必要な機具の借上げ
キ 傷病時等、高齢者等及び放牧管理時を対象とした肉用牛ヘルパーの利用促進（５）特定地域肉用牛等広域処理円滑化支援
離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域、沖縄県、鹿児島県奄美市及び同県大島郡（以下「離島等」という。）において発生した死亡牛（９６か月齢未満の肉専用種等をいう。以下同じ。
）の広域処理の円滑化を図るため、島外の死亡牛処理施設等への海上輸送の取組（６）肉用牛振興推進指導（１）から（５）までの事業を円滑に実施するための会議の開催、先進事例の調査、肉用牛ヘルパーの実態調査及び推進指導
２ 地域の特色ある肉用牛振興対策事業（１）地方特定品種等の振興
ア 地域の生産、販売計画の策定、周知
品種の特徴を活かした給与飼料、飼養管理や肉牛出荷等の生産、販売
及び飼養頭数の維持・増頭に向けた計画の策定、周知の取組
イ 特徴ある牛肉生産等
特徴ある牛肉生産のため行う放牧地の利用向上に係る放牧地の整備、有機飼料等の生産、まき牛の導入、多様な系統群を確保するための他の都道府県からの種雄牛の導入、粗飼料多給のための飼料生産及び実践農家等の認証等の取組
ウ 計画出荷対策
食肉供給を安定的にするために行う、出荷計画に基づく肥育牛の出荷
時期調整に対する奨励金の交付
2

エ 飼養頭数の維持・増頭に関する取組支援（ア）効率的な生産体制の構築のための性判別精液及び遺伝的多様性の確保を図るための希少系統の精液を活用した子牛生産の支援（イ）放牧等における繁殖性を向上するための発情発見装置及び分娩監視装置等の機器等の導入（ウ）遺伝的に優良な雌牛から受精卵を効率的に確保・利用するための受精卵採取及び移植の取組（２）離島等及び山振地域における肉用牛振興
ア 離島等子牛流通活性化（ア）離島等において生産された１２か月齢未満の肉専用種の子牛（以下「離島等子牛」という。
）を、当該離島等に住所を有しない肉用牛の生産者が家畜市場において購入する場合における当該購入者に対する奨励金の交付（イ）離島等子牛に係る集出荷計画の策定、家畜取引情報の収集及び提供（ウ）離島等の生産者が離島等子牛を島外の家畜市場に出荷する場合における当該出荷者に対する奨励金の交付
イ 山振地域子牛流通活性化
山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定により指定された振興山村（以下「山振地域」という。
）において生産された１２
か月齢未満の肉専用種の子牛（以下「山振子牛」という。
）を、当該山振地域の所在する都道府県内に住所を有する肉用牛の生産者が山振地域
内の家畜市場において購入する場合における当該購入者に対する奨励金の交付
ウ 優良子牛適正出荷推進（ア）離島等及び山振地域に住所を有する肉用子牛の生産者が、離島等子牛及び山振子牛を家畜市場に出荷する場合における当該出荷者に対する奨励金の交付（イ）肉専用種の子牛の斉一化を図るために必要な器具機材等の導入
エ 子牛流通活性化推進
離島等及び山振地域の子牛流通の活性化を推進するための普及推進活動（３）地域の特色のある肉用牛生産推進指導（１）及び（２）の事業を円滑に実施するための会議の開催、推進指導
第２ 事業の要件
１ 生産者集団等（１）第１の生産者集団等は、生産者集団、農業協同組合、農業協同組合連合
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会、公社及び一般社団法人等とする。
（２）（１）の生産者集団は、３戸以上の農業者から構成され、次に掲げる事項の全てを内容とする規約を有するとともに、その規約について、あらかじめ公募団体Ｂの長の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
また、第１の１の（１）の奨励金の交付対象者である生産者集団（以下「交付対象生産者集団」という。）の構成員は、新たに事業に参加した年度
以降３年間は変更できないものとする。ただし、公募団体Ｂの長がやむを得ないと承認した場合はこの限りでない。
ア 生産者集団の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び構成員に関する事項
イ 生産者集団の運営に関する事項
ウ 肉用牛生産の振興に関する事項
エ その他生産者集団の目的の達成に必要な事項
２ 肉用牛ヘルパー利用組合
第１の肉用牛ヘルパー利用組合（以下「利用組合」という。）は、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人（農業協同組合法（昭和２２年法
律第１３２号）第７２条の１０第１項に規定する事業を行う法人をいう。
）、
一般社団法人等若しくは都道府県知事が適当と認めるその他の法人又は農業者の組織する団体であって、次に掲げる事項の全てを内容とする規約を有するとともに、その規約について公募団体Ｂの長の承認を受けるものとする。
また、公募団体Ｂは、規約の承認に当たっては、都道府県知事に協議するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（１）利用組合の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び構成員に関する事
項（２）利用組合の事業及びその運営に関する事項（３）利用組合の経理に関する事項（４）肉用牛ヘルパーの業務内容等に関する事項（５）肉用牛ヘルパーの利用料金に関する事項（６）肉用牛ヘルパーの作業中に起きた損害に関する利用組合及び肉用牛ヘルパーの責務に関する事項（７）その他肉用牛ヘルパー業務の一部を委託する場合の委託内容等の事業実施に必要な事項
３ 中核的担い手育成増頭推進（１）中核的担い手育成増頭推進の奨励金交付対象者
第１の１の（１）の奨励金の交付対象者は、次に掲げる要件を満たすも4のとする。
ア 肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和６３年法律第９８号）第６条第１項に規定する生産者補給金交付契約を同項の指定を受けた都道府県
肉用子牛価格安定基金協会との間で締結している者であること。また、交付対象生産者集団にあっては、その構成員の全員が同契約を締結していること。
イ 繁殖雌牛の増頭計画を有し、原則として、事業実施年度の前々年度の１月１日から前年度の１２月３１日までの間に満９か月齢以上の繁殖
雌牛を増頭した者、又はその頭数を維持した者であること。ただし、別表１に定める繁殖雌牛の事故等により、繁殖雌牛の頭数を維持できないことがやむを得ないと認められるとき及び事業実施年度の前年に繁殖雌牛を飼養していない者であって、新たに繁殖雌牛の飼養を開始する者
は、この限りでない。
ウ 事業実施年度の１２月３１日現在の繁殖雌牛の飼養頭数が１０頭（公募団体Ｂが奨励金交付対象者の要件として１０頭を超える頭数を第３の１の事業実施要領に定める場合は、その頭数。以下このウにおいて同じ。
）以上であること。なお、交付対象生産者集団にあっては、事業実施
年度の１２月３１日現在の当該生産者集団の構成員が飼養する繁殖雌牛の合計頭数が１０頭以上であること。
（２）中核的担い手育成増頭推進の奨励金交付対象牛
第１の１の（１）の奨励金の交付対象となる繁殖雌牛は、（３）の期首から期末の間に増頭したものであって、次のアからエまでに掲げる全ての要件を満たし、かつ、オ又はカのいずれかに該当するものとする。
ア 繁殖目的に飼養されている黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和
種その他の肉専用種（乳用種と肉専用種の交雑種を除く。）であること。
イ

事業実施年度の１２月３１日現在での月齢が満９か月齢以上であること。
ウ 導入時点での月齢が満７２か月齢未満であること。
エ

同一の奨励金交付対象者において、国又は機構から繁殖雌牛の導入、保留及び増頭に係る補助金の交付を受けていないこと。
オ 対象牛の枝肉重量の育種価又は期待育種価が第１の１の（１）の事業を実施する都道府県等又は対象牛が生産された都道府県等の育種価の上位２分の１以上であるか、対象牛のロース芯面積、バラ厚、皮下脂肪
厚、歩留基準値及び脂肪交雑の育種価又は期待育種価のうち２つ以上の形質の育種価が第１の１の（１）の事業を実施する都道府県等又は対象
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牛が生産された都道府県等の育種価の上位２分の１以上であること。
カ 対象牛の枝肉重量の育種価又は期待育種価が第１の１の（１）の事業を実施する都道府県等又は対象牛が生産された都道府県等の育種価の上位２分の１以上であり、かつロース芯面積、バラ厚、皮下脂肪厚、歩留基準値及び脂肪交雑の育種価又は期待育種価のうち、１つ以上の形質の育種価が第１の１の（１）の事業を実施する都道府県等又は生産された都道府県等の育種価の上位２分の１以上であること。
（３）中核的担い手育成増頭推進の奨励金交付対象頭数
第１の１の（１）の奨励金の交付対象とする頭数は、イの期末頭数からアの期首頭数を差し引いた頭数とし、１生産者当たり５０頭を上限とする。
ただし、交付対象生産者集団にあっては、１集団当たり５０頭を上限とし、また、全ての構成員が増頭している場合に限り、奨励金を交付できるものとする。
また、事業実施年度の前年度の事業参加者で、前年度において、当該事業参加者に係る増頭分のうち、期待育種価について、技術的な問題で（２）のオ又はカのいずれかの要件に該当することが判明しなかった繁殖雌牛
が、事業実施年度において、同要件に該当することが明らかとなった場合であって、当該事業参加者が事業実施年度に繁殖雌牛を増頭し、その頭数を維持したとき（交付対象生産者集団の構成員にあっては増頭したときに限る。
）は、当該繁殖雌牛を奨励金交付対象頭数とすることができるものとする。この場合、１生産者又は１交付対象生産者集団当たりの奨励金の交付対象頭数は、事業実施年度の奨励金交付対象頭数の上限である５０頭とは別に、前年度の奨励金交付対象頭数の上限である５０頭から前年度に奨励金を交付した頭数を差し引いた頭数又は前年度に期待育種価が判明しなかった頭数のいずれか低い頭数を上限として、事業実施年度の奨励金交付対象頭数に合算することができるものとする。
ア 期首頭数
事業実施年度の前年度の１月１日現在の繁殖雌牛飼養頭数とする。ただし、（１）のイのただし書により繁殖雌牛の頭数が維持できなかった者の期首頭数は、事業実施年度の前々年度の１月１日現在の繁殖雌牛飼養
頭数とする。
イ 期末頭数
事業実施年度の１２月３１日現在の繁殖雌牛飼養頭数とする。
４ 遺伝的多様性に配慮した改良基盤確保（１）遺伝的多様性に配慮した改良基盤確保の奨励金交付対象牛
第１の１の（２）の奨励金の交付対象牛は、次のアからウまでの要件を6

満たし、かつ、エ又はオのいずれかに該当する繁殖雌牛とする。
ア 同一の奨励金交付対象者において、国又は機構が実施する、繁殖雌牛の導入、保留及び増頭に係る事業の補助金の交付を受けていないこと。
イ 家畜改良増殖法（昭和２５年法律第２０９号）第３２条の９第１項の農林水産大臣の承認を受けた者（以下「登録団体」という。
）が行う登録又は登記を受けた肉専用種の雌牛であること。
ウ 父牛又は母牛の育種価又は期待育種価の形質の１つが、全国、第１の１の（２）の事業を実施する都道府県等又は生産された都道府県等のいずれかにおいて上位１／２以内の雌牛であること。
エ別表２－１に定める利用上位の種雄牛以外の種雄牛を父牛とする雌牛であること。
なお、黒毛和種以外の肉専用種については、都道府県が地域の多様な系統群の確保に必要と認める系統の繁殖雌牛であること。
オ

別表２－１に定める利用上位の種雄牛及び別表２－２に定める繁殖

雌牛の父牛として利用が多い種雄牛以外の種雄牛を父牛とする希少な父牛に由来する雌牛であること。
（２）第１の１の（２）の一定期間とは、購入後 48 か月以上とすること。ただし、この一定期間中にやむを得ない事故等があり、公募団体Ｂの長がこれを承認した場合はこの限りでない。
（３）公募団体Ｂは、（２）のただし書により承認した場合には、その結果を理事長に報告すること。
５ 繁殖雌牛の増頭に資する簡易牛舎等の整備（１）生産者集団等は、第１の１の（３）の事業の実施に当たり、次のアからウまでのとおり取り扱うこととする。
ただし、第１の１の（３）のアの（イ）でリース事業者から借り受ける簡易牛舎等については、「畜産業振興事業の実施について」の４の（２）、１２の（１０）から（１２）まで及び１３の（１）の施設整備に係る規定に従うものとする。
ア 生産者集団等（代表者）として会計の処理を行うこと。
イ 生産者集団等において肉用牛の生産性向上に関する計画を作成し、当該計画において、取得する施設等の位置付けを明確にすること。
ウ 生産者集団等は管理利用規程を設けるとともに、その管理運用を生産者集団等の構成員に行わせる場合にあっては、当該構成員と貸付契約を締結すること。
（２）第１の１の（３）のアの（イ）又はイの（イ）の事業に係る補助金の返還等
7公募団体Ｂは、簡易牛舎等又は子牛用器具機材の処分制限期間（独立行
政法人農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制
限期間（平成 16 年４月８日付け 16 農畜機第 123 号に定める処分制限期間をいう。以下同じ。
）内において、生産者集団等から当該施設等の利用状況の報告を受け把握するとともに、次に掲げる事由のいずれかに該当する場
合において、
正当な理由がなく、かつ改善の見込みがないと認めるときは、生産者集団等に対し、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる
ものとする。なお、処分制限期間内において、事業を中止しようとする場
合は、公募団体Ｂが別に定める額を返還するものとする。
ア リース契約を解約又は解除したとき。
イ 構成員が経営を中止したとき。
ウ

処分制限期間内に借り受けた簡易牛舎等又は子牛用器具機材が消滅

又は消失したとき。
エ 申請書等に虚偽の記載をしたとき。
オ

リース契約に定められた契約内容に合致しないことが明らかとなったとき。
カ 変更の届出、報告等を怠ったとき。
キ その他理事長が必要と認めるとき。
６ 繁殖雌牛の飼養台帳の整備
公募団体Ｂ又は生産者集団等は、繁殖雌牛の増頭計画を提出した生産者ごとに肉専用種繁殖雌牛台帳を作成し、育種価を確認できる書類及び個体識別
番号等で確認するとともに、これを保管するものとする。
７ 飼料自給率の向上
第１の１の（３）の事業の生産者集団等は、「畜産関連事業における飼料自給率向上計画の策定について」（平成１８年３月３１日付け１７生畜第
２８６７号農林水産省生産局長通知）に基づく飼料自給率向上計画（以下「飼料自給率向上計画」という。）を作成していること。
８ 特定地域肉用牛等広域処理円滑化支援
公募団体Ｂは、第１の１の（５）の事業に規定する海上輸送に係る補助金単価について、第３の１の事業実施要領に定めるものとする。
９ 地方特定品種等の振興（１）地方特定品種等
第１の２の（１）の地方特定品種等とは、褐毛和種、日本短角種、無角
和種及びこれらの雌牛に黒毛和種の雄牛を交配して生産されたものをいう。
（２）奨励金単価の制定等
8公募団体Ｂは、第１の２の（１）の事業に規定する奨励金の単価について、第３の１の事業実施要領に定めるものとする。
（３）飼養頭数の維持・増頭に関する取組支援
ア 飼養頭数の維持・増頭計画
第１の２の（１）のエの事業の生産者集団等は、同アの飼養頭数の維持・増頭に向けた計画を策定すること。
イ 機器等の導入（ア）生産者集団等（代表者）として会計の処理を行うこと。
（イ）生産者集団等は管理利用規程を設けるとともに、その管理運用を生産者集団等の構成員に行わせる場合にあっては、当該構成員と貸付契約を締結すること。
１０ 離島等及び山振地域における肉用牛振興（１）山振地域子牛流通活性化
第１の２の（２）のイの奨励金の交付対象者は、事業実施年度の前年度に交付対象となる肉専用種の子牛が上場される家畜市場において肉専用
種の子牛の購入実績がない生産者とする。
（２）優良子牛適正出荷推進
ア 奨励金交付対象牛
第１の２の（２）のウの（ア）の奨励金の交付対象となる子牛は、出荷される子牛の体躯等が都道府県内の平均水準を下回る等の現状の改善を図るための取組を行っている地域で生産された子牛であって、地域
で定める優良子牛の基準を満たす子牛とする。
イ 器具機材等の導入（ア）器具機材等の導入は、第１の２の（２）のウの（ア）の取組を行っている地域を対象とする。
（イ）生産者集団等（代表者）として会計の処理を行うこと。
（ウ）生産者集団等において肉用牛の生産性向上に関する計画を作成し、当該計画において、取得する施設の計画上の位置付けを明確にすること。
（エ）生産者集団等は管理利用規程を設けるとともに、その管理運用を生産者集団等の構成員に行わせる場合にあっては、当該構成員と貸付契約を締結すること。
（３）奨励金単価の制定等
公募団体Ｂは、第１の２の（２）の事業に規定する奨励金の単価について、第３の１の事業実施要領に定めるものとする。
１１ 家畜共済等の積極的な活用
9公募団体Ｂは、継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、第１の１の（１）の参加者、（２）の繁殖雌牛の貸付けを受ける生産者、（３）の簡易牛舎、資材、器具機材又は子牛用器具機材の管理運用を行う生産者集団等の構成員に対し、農業保険法（昭和２２年法律第１８５号）に基づく家畜共済への積極的な加入を促すものとする。
１２ みどりの食料システム戦略（１）事業に参加する全ての生産者は、「畜産における環境負荷低減のクロスコ
ンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月 19 日付け５畜産第2258 号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを公募団体Ｂに提出するものとする。
（２）公募団体Ｂは、事業に参加する全ての生産者からチェックシートを収集し、当該チェックシートの一覧を交付申請時に機構へ提出するものとする。
（３）事業を自ら実施する生産者集団等及び利用組合は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライ
アンスの試行実施について」（令和５年 12 月 27 日付け５環バ第 311 号農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づき、「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「民間事業者・自治体等向け」のチェックシー
トを公募団体Ｂに提出するものとする。
（４）公募団体Ｂは事業を自ら実施する生産者集団等及び利用組合からチェックシートを収集し、当該チェックシートの一覧を交付申請時に機構へ提出するものとする。
（５）公募団体Ｂが事業を自ら実施する場合は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」（令和５年 12 月 27 日付け５環バ第 311 号農林水産省
大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づき、「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「民間事業者・自治体等向け」のチェックシートを交付
申請時に機構に提出するものとする。
１３ 配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するための措置
公募団体Ｂは、配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するため、第１の１の（１）から（３）まで及び（５）、第１の２の（１）のウ及びエ並びに第１の２の（２）のアの（ウ）及びウの事業に参加しようとする生産者集
10

団等の構成員が、次に掲げる要件のいずれかを満たしている者であることを確認するものとする。
（１）令和６年度に、配合飼料価格安定基金（配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和 50 年２月 13 日付け 50 畜Ｂ第 303 号農林事務次官依命通知）第２の（１）に定める配合飼料価格安定基金をいう。）が定める業
務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約及び配合飼料の価格差補塡に関する毎年度行われる数量契約（以下この 13 において「契約」という。）の締結をしている者であること。
（２）令和５年度及び令和６年度のいずれも契約を締結していない者であること。
（３）令和５年度に契約を締結していたが、自給飼料への転換等の合理的な理由により、令和６年度に契約を締結していない者であること。
第３ 事業の実施
１ 事業実施要領の作成
公募団体Ｂは、事業の実施に当たっては、あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、消費税及び地方消費税の取扱い、補助金の交付手続等を定めた実施要領を作成して、理事長の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 事業実施計画の作成
生産者集団等及び利用組合は、事業の実施に当たっては、事業実施計画を作成し、公募団体Ｂに提出するものとする。
公募団体Ｂは、提出された事業実施計画を取りまとめ、別紙様式第１号の別紙を内容とする事業実施計画を作成するものとする。これを変更する場合も同様とする。
３ 都道府県知事との協議等
都道府県を区域とする公募団体Ｂは、１及び２を作成した上で、都道府県知事に協議するものとする。これを変更する場合も同様とする。
また、全国又は複数の都道府県を区域とする公募団体Ｂは、
第１の１の
（３）
の事業の実施に当たっては、２を作成した上で、都道府県知事に協議するものとする。これを変更する場合も同様とする。
なお、全国又は複数の都道府県を区域とする公募団体Ｂは、第５の１の交付申請、第５の２の変更承認申請書及び第６の実績報告書を理事長に提出した後、事業参加農家の所在する都道府県畜産主務課にその写しを届け出るも
のとする。
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第４ 機構の補助機構は、予算の範囲内において、別表３に定める補助対象経費及び補助率
により、公募団体Ｂが第１に規定する事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。
第５ 補助金交付の手続等
１ 補助金の交付申請
公募団体Ｂは、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに別紙様式第１号の肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）補助金交付申請書を理事長に提出するものとする。また、別紙様式第１号の写しを公募団体Ａに提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請
公募団体Ｂは、補助金交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の肉用牛経営安定対策補完事
業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）補助金交付変更承認申請
書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。また、別紙様式第２号の写しを公募団体Ａに提出するものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０％を超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３ 補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合
は、交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）公募団体Ｂは、補助金の概算払請求をしようとする場合は、別紙様式第３号の肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）補助金概算払請求書を理事長に提出するものとする。
第６ 事業の実績報告
公募団体Ｂは、別紙様式第４号の肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）実績報告書を作成し、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い期日までに理事長に提出するものとする。また、別紙様式第４号の写しを都道府県知事及び公募団体Ａに提出するものとする。
ただし、事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、
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事業の完了した日から起算して１か月を経過した日までとする。
第７ 運営状況の報告
生産者集団等は第１の１の（３）の事業のうち、「畜産業振興事業の実施について」の４の(２)で規定された補助対象施設等にあっては、整備が完了した年度の翌年度から起算して５年間は、毎年度、遅滞なく運営状況報告書を作成し、公募団体Ｂに報告するものとする。
公募団体Ｂは、提出された運営状況報告書を取りまとめの上、別紙様式第５号の肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）運営状況報告書を作成し、４月３０日までに理事長に報告するものとする。
第８ 消費税及び地方消費税の取扱い
１ 補助金交付申請書提出時の取扱い
公募団体Ｂは、機構に対して第５の１の補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。
以下同じ。
）
がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 事業実績等の報告時の取扱い
公募団体Ｂは、１のただし書により申請をした場合において、第６に係る事業実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 消費税等相当額が確定した場合の取扱い
公募団体Ｂは、１のただし書により申請をした場合において、第６に係る事業実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第６号の肉用牛経営安定対策補完事業（地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じ13

た金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない
場合又はない場合（公募団体等自ら又はそれぞれの生産者集団等の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第９ 事業の実施期間
この事業（当面の間、第１の１の（１）の事業を除く。
）の事業実施期間は、
令和６年度とする。
第１０ 事業の推進指導等
１ 公募団体Ｂは、都道府県及び機構の指導の下、関係機関、関係団体との連
携、生産者等に対するこの事業の趣旨、内容等の周知徹底に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
２ 都道府県知事は、この事業の適正かつ円滑な実施を図るため、この事業の趣旨、内容等の周知徹底、公募団体Ｂ、生産者等に対する指導その他の必要な支援に努めるものとする。
第１１ 帳簿等の整備保管等
１ 公募団体Ｂは、この事業に係る経理を適正に行うととともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとし、その保存期間
は、事業を完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産については、処分制限期間が経過するまで、財産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。
２ １に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３ 理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について、必要に応じ、公募団体Ｂに対し調査し、又は報告を求めることができる
ものとする。
第１２ 電子情報処理組織による申請等
１ 公募団体Ｂは、第３の１の規定による実施要領の承認申請、第５の１の規定による交付申請、第５の２の規定による変更承認申請、第５の３の（２）の規定による概算払請求、第６の規定による実績報告、第７の規定による運14

営状況報告及び第８の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。
）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。
）を使用する方法により行うことができる。ただし、 共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合において、本実施要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 公募団体Ｂは、１の規定により交付申請等を行う場合は、本実施要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。
３ 理事長は、１の規定により交付申請等が行った公募団体Ｂに対する通知、承認、指示、命令については、公募団体Ｂが書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４ 公募団体Ｂが２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付
申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通
申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。

15

（別表１）
第２の３の（１）のイ関係
事故等
死亡

要件
農場等で死亡した場合（獣医師より検案書等の交付又は農業共済において死亡事故認定を受けたものであって、と畜場で通常と畜されたものを除く。）

廃用

農業共済において以下の廃用事故認定を受けた場合（１）疾病、傷病によって死にひんした場合（２）不慮の厄災によって救うことのできない状態に陥った場合（３）骨折、は行、両目失明、ＢＳＥ、牛伝染性リンパ腫（以下「ＢＬ」という。）、創傷性心のう炎又は特定の原因による採食不能であって治癒の見込みのないものによって使用価値を失った場合（４）行方不明（盗難の場合を含む。）となった日から３０日以
上生死が明らかでない場合

とう汰

ＢＬのリアルタイムＰＣＲによる定量検査等の結果、他の牛への感染拡大リスクが高い牛をとう汰した場合（とう汰（自主とう汰を含む。）により、ＢＬの感染拡大防止を実施し、かつ、清浄化の早期達成が見込まれる場合に限る。なお、
農業共済において廃用事故認定を受けた場合を除く。）

その他

災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）の適用若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法律第１５０号）の指定を受けた市町村において、当該繁殖雌牛を飼養する畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。）の被害に関する罹災証明の交付を受けた場合

16

（別表２－１）
第２の４の（１）のエ及びオ関係
No

名号

登録番号

No

名号

登録番号

No

名号

登録番号

1

紀多福

黒原 6059

6

勝早桜 5

黒 14289

11 満天白清

黒 15024

2耕富士

黒原 5400

7

華忠良

黒原 556412 美国桜黒原 5204

3

幸紀雄

黒原 5297

8

秀幸福

黒原 5406

13 安亀忠黒原 59084

茂晴花

黒 146199

福之姫

黒原 5689

14 諒太郎

黒原 5605

5

勝乃幸

黒原 5630

10 福増

黒原 5273

15 若百合黒原 5553（別表２－２）
第２の４の（１）のオ関係
No

名号

登録番号

No

名号

登録番号

No

名号

登録番号

1

愛之国

黒原 5747

35 忠富士黒原 4369

69

富久竜

黒 150262秋忠平

黒原 5460

36 知恵久

黒 1508070

丸宮土井

黒原 4549

3梅栄福

黒原 552937 鉄晴幸黒原 6188

71

満天白清

黒 15024

4梅華福黒原 5979

38 豊奨菊黒 15324

72

美国桜

黒原 5204

5

勝金幸

黒原 6182

39 直太郎

黒原 531373

美国白清

黒 15271

6

勝忠平

黒原 3800

40 奈緑

黒原 15527

74

美津金幸

黒 15056

7

勝乃幸

黒原 5630

41 奈津勝

黒原 618175

美津照重

黒 13968

8

勝早桜 5

黒 14289

42 夏百合黒原 581576

光平照

黒 14057

9勝平正

黒原 4349

43 奈美百合黒 15484

77

美津百合

黒原 4990

10 勝美糸黒原 5957

44 二刀流

黒 1539178

美津利奈

黒原 5863

11 勝美利黒原 5994

45 白鵬 85

黒原 5360

79

美穂国

黒原 4617の3
12 勝美桜黒 15152

46 白隆鵬

黒 15467

80

宗守富士

黒原 6017

13 金華勝

黒原 610247 華勝栄黒原 620481

桃白鵬

黒原 6214

14 神照栄黒原 6036

48 花清光黒原 5595

82

安糸福

黒 1281215 菊福秀黒原 4059

49 花国安福黒原 4899

83

安亀忠

黒原 5908

16 紀多福

黒原 6059

50 華忠良黒原 5564

84

安茂勝

黒原 4006

17 北福波黒原 3793

51 花之福黒原 611285

安福久

黒原 441618 北福姫黒原 6301

52 華春福黒原 4756

86

幸忠栄

黒原 5292

19 北美津久

黒 15433

53 葉山桜黒 1536887

百合勝安

黒原 5284

20 北百合福黒原 6297

54 久茂福黒原 5488

88

百合幸

黒原 5631

21 金太郎 3

黒原 5271

55 秀菊安黒 13747

89

百合茂

黒原 408617

22 耕富士黒原 5400

56 英貞

黒原 608090

百合白清

黒原 53612
23 幸紀雄黒原 5297

57 秀幸福黒原 540691

百合美

黒 15380

24 茂晴花黒 1461958 秀正実黒原 5401

92

百合未来

黒原 5996

25 茂洋

黒原 4257

59 秀百合久黒原 601893

百合芳

黒 1501026 茂福久黒原 583760 平糸福黒 1522794

喜亀忠

黒原 5136

27 聖香藤黒原 564261 平茂勝

黒原 2441

95

夜桜

黒原 5933

28 関平照黒原 5986

62 平茂晴黒原 371296

吉重 75

黒原 6348

29 第 1 花国

黒 1251063 福之国黒原 3491

97

芳之国

黒 1420330 隆之国黒 13809

64 福之鶴黒 15451

98

芳悠土井

黒原 4945

31 隆之姫黒 1564465 福之姫黒原 5689

99

好平茂

黒原 5151

32 貴隼桜黒原 5976

66 福華 1

黒 14279

100

諒太郎

黒原 5605

33 隆安幸黒 15251

67 福晴茂黒原 6062

101

若百合

黒原 5553

34 拓忠平黒原 6224

68 福増

黒原 5273

（別表３）
第４関係
事業の種類
１

肉用牛生産基盤強化対策事業

補助対象経費補助率又は額

公募団体Ｂが次に掲げる事業を行うのに要する経費。また、生産者集団等が第１の１の（１）から（３）まで
若しくは（５）の事業を行う場合は利用組合が第１の１の（４）の事業を行う場合に、その実施に要する経費を公募団体Ｂが補助するのに要する経費。

（１）中核的担い手
育成増頭推進優良な繁殖雌牛の増頭実績に応じ 第２の３の（２）のアからオまで又た奨励金の交付は本要綱の附則（平成２６年４月
１日２５農畜機第５６７５号）の５の要件を満たす雌牛にあっては１頭当たり８０千円以18

事業の種類

補助対象経費補助率又は額内
第２の３の（２）のアからエまで及びカの要件を満たす雌牛にあっては１頭当たり１００
千円以内（２）遺伝的多様性

繁殖雌牛導入奨励金の交付

第２の４の（１）に配慮した改のアからエまでの良基盤確保

要件を満たす雌牛にあっては１頭当たり６０千円以内
第２の４の（１）のアからウまで及びオの要件を満たす雌牛にあっては１頭当たり９０千円以内（３）繁殖雌牛の増 ア頭に資する簡繁殖雌牛の増頭に資する簡易牛舎等

易 牛 舎 等 の 整 （ア）簡易牛舎等の導入
備

１／２以内

（イ）簡易牛舎等をリース事業者から リース料のうち、借り受けるのに必要なリース料 簡易牛舎等の取得価格相当額の１／

の軽減

２以内
イ

子牛の健康維持に資する器具機
材（ア）子牛用器具機材の導入

１／２以内（ただし、細霧装置については１経
営体当たり 1,000
千円以内、子牛用19事業の種類

補助対象経費補助率又は額ヒーターについては１経営体当たり
７００千円以内）（イ）子牛用器具機材をリース事業者 リース料のうち、から借り受けるのに必要なリー 子牛用器具機材の取得価格相当額の

ス料の軽減

１／２以内
（ただし、細霧装置については１経
営体当たり 1,000
千円以内、子牛用
ヒーターについては１経営体当たり
７００千円以内）（４）肉用牛ヘルパ アー推進

肉用牛ヘルパーの組織化のため １／２以内の協議会の開催、計画策定
イ

肉用牛ヘルパーの適正運営のための機具の整備等
ウ

肉用牛ヘルパー要員の確保のための募集活動、傷害保険等の加入促
進エ 肉用牛ヘルパーの出役調整
オ

肉用牛ヘルパーに係る研修会等の開催
カ

肉用牛ヘルパーに必要な機具の借上げ
キ 傷病時等、高齢者等及び放牧管理時を対象とした肉用牛ヘルパーの利用促進（５）特定地域肉用

離島等において発生した死亡牛を 定額

牛 等 広 域 処 理 島外の死亡牛処理施設等で処理する （ただし、専用容円滑化支援

場合における、死亡牛の回収のための 器等の海上輸送１20

事業の種類

補助対象経費
専用容器等の海上輸送補助率又は額
回当たりに要する経費の２／３以内）（６）肉用牛振興推
進指導（１）から（５）までの事業を円滑 定額に実施するための会議の開催、先進事例の調査、肉用牛ヘルパーの実態調査
及び推進指導２

地域の特色の公募団体Ｂが次に掲げる事業を行

あ る 肉 用 牛 振 興 うのに要する経費。また、生産者集団対策事業

等が２の（１）又は（２）の事業を行う場合に、その実施に要する経費を公募団体Ｂが補助するのに要する経費（１）地方特定品種 ア 地域の生産、販売計画の策定、周 １／２以内
等の振興

知
品種の特徴を活かした給与飼料、飼養管理や肉牛出荷等の生産、販売
及び飼養頭数の維持・増頭に向けた計画の策定、周知の取組
イ 特徴ある牛肉生産等

１／２以内

特徴ある牛肉生産のため行う、放 （ただし、まき牛
牧地の利用向上に係る放牧地の整 １頭当たり 400 千備、有機飼料等の生産、まき牛の導 円以内）
入、多様な系統群を確保するための他の都道府県からの種雄牛の導入、粗飼料多給のための飼料生産及び実践農家等の認証等の取組
ウ 計画出荷対策

定額

地域で定めた出荷計画に基づく （ただし、出荷時
肥育牛の出荷時期調整に対する奨 期調整に要する経励金の交付

費の１／２以内）エ 飼養頭数の維持・増頭に関する取21

事業の種類

補助対象経費補助率又は額組支援（ア）効率的な生産体制の構築のため １／２以内の性判別精液及び遺伝的多様性 （ただし、精液１の確保を図るための希少系統の 本当たり８千円を精液を活用した子牛生産の支援上限とする。）（イ）放牧等における繁殖性を向上す １／２以内
るための発情発見装置及び分娩監視装置等の機器等の導入（ウ）遺伝的に優良な雌牛から受精卵 １／２以内を効率的に確保・利用するための （ただし、受精卵
受精卵採取及び移植の取組の採取については、１回当たり
17 千円を上限とする。）（２）離島等及び山 ア 離島等子牛流通活性化
振 地 域 に お け （ア）離島等子牛を、当該離島等に住 定額
る肉用牛振興所を有しない肉用牛の生産者が家畜市場において購入する場合
における当該購入者に対する奨励金の交付（イ）離島等子牛に係る集出荷計画の ２／３以内
策定、家畜取引情報の収集及び提供（ウ）離島等の生産者が離島等子牛を 定額
島外の家畜市場に出荷する場合
における当該出荷者に対する奨励金の交付
イ 山振地域子牛流通活性化
山振子牛を、当該山振地域の所在する都道府県内に住所を有する肉用牛の生産者が山振地域内の家畜市場において購入する場合における当該購入者に対する奨励金の交22

定額

事業の種類

補助対象経費補助率又は額付
ウ 優良子牛適正出荷推進（ア）離島等及び山振地域に住所を有 定額
する肉用子牛の生産者が、離島等
子牛及び山振子牛を家畜市場に出荷する場合における当該出荷者に対する奨励金の交付（イ）肉専用種の子牛の斉一化を図る ２／３以内ために必要な器具機材等の導入への補助
エ 子牛流通活性化推進

２／３以内

離島等及び山振地域の子牛流通活性化推進をするための普及推進
活動（３）地域の特色の（１）及び（２）の事業を円滑に実 定額

あ る 肉 用 牛 生 施するための会議の開催及び推進指
産推進指導

導

23