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平成19年 第３回（定例）由 布 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成19年９月18日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成19年９月18日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（25名）
１番 小林華弥子君

２番 髙橋 義孝君

４番 新井 一徳君

５番 佐藤 郁夫君

６番 佐藤 友信君

７番 溝口 泰章君

８番 西郡

均君

９番 渕野けさ子君

10番 太田 正美君

11番 二宮 英俊君

12番 藤柴 厚才君

13番 佐藤14番 江藤 明彦君

15番 佐藤 人巳君

16番 田中真理子君

17番 利光 直人君

18番 小野二三人君

19番 吉村 幸治君

20番 工藤 安雄君

21番 丹生 文雄君

22番 三重野精二君

23番 生野 征平君

24番 山村 博司君

25番 久保 博義君

正君

26番 後藤 憲次君──────────────────────────────
欠席議員（１名）
３番 立川 剛志君──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名- 101 -

局長 二ノ宮健治君

書記 衛藤 哲雄君

書記 馬見塚量治君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………………… 首藤 奉文君

副市長 …………………… 森光 秀行君

教育長 …………………… 二宮 政人君

総務部長 ………………… 小野 明生君

総務課長 ………………… 秋吉 洋一君

防災危機管理室長 ……… 佐藤 和明君

総合政策課長 …………… 二宮 正男君財政課長 ………………… 米野 啓治君

会計管理者 ……………… 大久保富隆君

産業建設部長 …………… 篠田 安則君

農政課長 ………………… 野上 安一君

建設課長 ………………… 荻

水道課長 ………………… 目野 直文君

健康福祉事務所長 ……… 今井 干城君

福祉対策課長 …………… 立川 照夫君

健康増進課長 …………… 太田 光一君

環境商工観光部長 ……… 佐藤 純史君

環境課長 ………………… 平野 直人君挾間振興局長 …………… 後藤

巧君

庄内振興局長 …………… 大久保眞一君

湯布院振興局長 ………… 佐藤 純一君

湯布院地域振興課長 …… 河野 隆義君

教育次長 ………………… 後藤 哲三君

生涯学習課長 …………… 甲斐 裕一君

消防長 …………………… 二宮 幸人君

代表監査委員 …………… 宮﨑 亮一君

孝良君

選挙管理委員長 ………… 工藤 正利君──────────────────────────────
午前10時00分開議○議長（後藤 憲次君） 皆さん、おはようございます。議員各位には、本日もよろしくお願い申し上げます。
ただいまの出席議員数は２４人です。立川議員が入院のため欠席です。また、丹生議員が所用のため１時間程度おくれます。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
執行部より、市長、副市長、教育長、各部長、関係課長及び代表監査委員並びに選挙管理委員長の出席を求めています。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。
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一般質問○議長（後藤 憲次君） これより、日程第１、一般質問を行います。質問者の持ち時間は質問、答弁を含め１人１時間以内となっております。質問者、答弁者とも簡潔に発言をお願いいたしま- 102 -

す。
それでは、通告制となっておりますので、順次質問を許します。まず、８番、西郡均君の質問を許します。
○議員（８番 西郡均君） ８番の日本共産党の西郡均です。まず最初に、市長のあいさつ、

行政報告を聞いて気になることをお尋ねいたします。
１つは、あいさつの中で台風被害について触れましたけれども、提出議案にもそれに関連する議案が幾つかあります。とりわけ、最近の報道で、竹田市を中心にして、災害の、今回の台風
５号の激甚指定について、陳情団を送り出すなどの動きがずっと報道されてました。お隣の宮崎県でも、その動きがかなり活発に、養殖いかだ等の流木による被害等でその動きが報道されておりましたけれども、由布市長としてどんな働きかけを国にしたのか、先日、通告直後に市長の方から若干の説明がありましたけれども、市長として具体的にどう国に働きかけたのか、そして実際に金曜日ですか、閣議決定がされたようなことも伺いましたけれども、されたのかどうかも含めて、その辺を仔細に報告をお願いしたいと思います。
とりわけ、住民の関心にとっては激甚指定になるかならないかよりは、その補助率の違いによって大変な負担を被ることになるということで、一番関心事なのでよろしくお願いしたいと思います。
２つ目は、行政報告の冒頭に、住民自治基本条例について触れました。基本条例の初回の住民説明会、実は庄内の公民館であったんですが、それに出席させていただきました。やりとりを聞いてて非常にこれが説明会であろうかというふうな感じがしたんですけれども、担当課長の意見を集約するという姿勢よりも、住民から出された意見に対して、それにことごとく一つ一つ反論するという姿勢が目立って、何か説明会という感じじゃないような気がしたんですけども、とりわけその基本条例の２３条に定めた「意見を募集し、それを検討し、条例等に反映する」という条文にもふさわしくないんじゃないかというふうに感じました。
したがって、あと、検討結果はどういうふうに出るかわかりませんけれども、それら住民が出された意見が検討されたかどうかも疑わしくなります。したがって、それぞれの会場で出された意見を集約し、それも公表して、検討されたかどうかがわかる策定検討委員会の議事録等も公開すべきと考えますけども、市長はそういうふうに──パブリックコメントとか難しい言い方をしてましたけども、そういうものに対してどういう姿勢で臨んでおられるのかね、その点を担当課にどういうふうな指示をされてるのかも含めて、お答えいただきたいと思います。
３点目は、沖縄のアメリカ海兵隊の日出生台での砲撃訓練についてであります。とりわけ、昨
年の１１月から非常に残念なんですけども、四者協の認識というんですか、当時の福岡防衛施設
局の言いなりになっているんじゃないかというような思いがします。とりわけ、この協定前後の- 103 -

動きについては、湯布院地区の出身議員が事細かに当時の思いを特別委員会や全員協議会の中で私たちに伝えていただきました。
そうしてみると、当時、１９９７年６月３０日に福岡防衛施設局から沖縄の１０４号線、県道
越えの１５５ミリ流弾砲による実弾射撃訓練、そのことのみかどうかということは非常に焦点でありました。それが、まあ、それだけだということで協定書に明記されたいきさつがあります。
それにもかかわらず、昨年は小火器訓練を一体のものとして理解したり、さらに訓練の拡大でないことを確認し合ったり、子供だましにも使えないようなだまされ方をしている状況にあります。
ましてや、今回の使用協定を否定するような言動には強く抗議すべきだというふうに私は思いますし、そういう雰囲気が全然市長の言動の中に感じられないという思いがして仕方ありません。
市長のそうした思いがどの辺にあるのか、いま一度御説明をお願いしたいと思います。
４点目に、行政報告で最後の方に名誉毀損の訴訟について触れられました。直接、証人の１人として、これにかかわった者として非常にやっぱり私が思ったとおりの判決文になってました。
事実関係としては、市長の言ったことが事実に反することではないというような裁判所の認定です。
しかし、公の場所で、特にああいう住民懇談会の場で、相手の社会的地位を低下さしめるような言動については、裁判所として「公職にある者が、公的場においてした発言としては若干品位に欠け、不相当と言える部分がないわけではない」というふうに言っております。ま、それは、市長が意見交換の場として住民に理解してもらう上で、多少オーバーな表現をしたというふうに裁判所は言ってますけども、それではちょっと許されないと私は思います。
市長自身は、判決文はともかく──判決文は市長の思惑どおりになった思いますけども、判決文の中身に示されたそういう裁判所の指摘について、どういうふうに受けとめるのか聞かせていただきたいと思います。
２番目の大きなテーマであります、今回の提案の中で決算が一番重要な問題であります。とりわけ、認定２号で水道事業会計の決算を上程しております。水道事業の決算書は、５月３１日に事業管理者から、同じですけども、この団体の市長あてに届いたものであります。ところが、７月２４日の２カ月も手元にうむして監査委員に回しましたけども、監査委員もあろうことか、
決算監査については水道の監査を一番最後に回すというような、そんなていたらくであります。
しかし、どこの企業でも企業監査したら３カ月以内に決算を全部まとめて、総会まで、いわゆる株主総会までもっていくというのが通常の仕事で、早く監査をして次年度の経営に生かすとう
いうのが、企業会計決算の特徴であります。その点、一般会計は出納閉鎖が５月末ですから、直接次年度に生かすということになりませんから、昨年度分を１年おくれの翌々年の予算に生かすと。

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だから、一般会計と同じ考え方で、水道事業会計の決算を考えてるんじゃないかと。そうとしたら、とんでもない思い違いだということを指摘したいんですが、その辺について市長はどうお考えなのかお伺いしたいと思います。
２点目は、由布市の財政状況について、合併すると同時に、合併するまではね、合併すれば何とかなるといったものが、合併したとたんに、合併しても大変だ大変だということで、金がない
金がないということで騒ぎ回っています。非常に、何のために合併したかわからんようなことを平気で口にするような状態なんですけども、ところが、昨年も６億５,０００万円ですか、こと
しも５億円以上の剰余金を出しています、一般会計で。既に去年の６億円については、今回積立金でしましたということで決算にも上がっています。いわゆる金がないのではなくて、もっと問題はほかにあるのではないかというふうに私は考えます。
とりわけ、由布市の純借金残高比率を見たところが、通常は標準財政規模の５０％から
１００％以内なら、たとえ最高の１００％でも５％ずつ返せば２０年で返せるというので、それが限界だという指標を示しています。ところが、由布市の借金比率は何と２００％を超えてるんです。２０６％なんです。
しかし、この分子の中には、後年度どんどん出てきます補償の分が入ってないんですよ。ちな
みに、前回から庄内の、南庄内の補償や、次は挾間のが見込まれますし、決算書等を見ましても２億円の貸付金の焦げつき、湯布院の同和住宅ですね、そういうことを考えたら、これにプラス補償を入れればはるか借金率は高くなると、こういうところが重大な問題だと思うんですけども、監査委員の指摘にも全くありません。市長の認識の中に、そういう認識があるのかどうかお尋ね
したいというふうに思います。
とりわけ、今度議案として提出されております合併特例債を借りるんだからいいじゃないかということで──何資金ですかね、特例債を利用した基金をするように提案してます。そういうこと考えたら一銭も借金をすべきでないにもかかわらず、借金に対する見通しが甘過ぎるんじゃな
いかということ指摘しておきたいと思います。
３点目に、前回この議会で──前々回でしたか、消防組織法の改正が出されました。１年も、法律改正後、それを店ざらししとって、やっと条例を改正するというようなやり方、もう２度とやってほしくないということで、今後十分気をつけると言った矢先に、今回、郵政民営化法が１０月１日に施行されるので、開発公社の郵便貯金を削除したいという議案が出てます。
これは、実に１年前どころか２年前の法律なんですね、公布されたのは。前回、市長の政治資金の内容の中から、郵便貯金を外すということが議案で出されました。関連議案が、どうして当時つぶさに検証されなかったのだろうかというふうに思うんですけども、消防組織法では１年だったんですけども、郵政民営化法では２年も経って条例改正を行うということの市長の認識です- 105 -ね、どういうふうにそれ認識してるのかお尋ねしたいと思います。
ちなみに、これはさきの６月議会で政治資金が出されたときに、議案審議のときにお伺いしたんですけども、実際、郵政民営化法の中に郵便貯金がなくなることが条例化されてるのかどうかということ聞いたときに、それは後で総務委員会の方でお答えしましょうというふうに担当課長
お答えになったんですけども、改めてこの本会議で、最後で結構ですから、実際条文にあったのかどうか、その点、ちょっと一般質問の答弁の最後ででもつけ加えていただきたいと思います。
次に、毎回おいでを願っている代表監査委員にお尋ねいたします。実は、例月出納検査結果をその場で質疑できれば、こういう御足労も余りしてもらわなくてもいいんですけども、いかんせん、挾間のときにはそれができてたのに、由布市議会になったら何とそれをさせないということで、毎回おいでを願うようになってます。
前回の質問の最初に、歳計現金の運用、公金振り替えについては挾間町のときは調書で出していたのにもかかわらず、由布市になったら全くそういう痕跡がないんですね。それについて、調書をつくるべきではないかというふうに質問したにもかかわらず、あなたは直接それには答えず、法的に問題がないから適正に処理されているというふうに報告してるからいいんだというふうにお答えになりました。
しかし、私が見る限り適正に処理されているとは考えられません。だって、私たちが今回、毎回もらっている例月出納検査の添付資料ですね、議員にどさっとくれてる、あれ見るだけでも大変なんですけども、あの中に本来はつくべき総括表がついてません。その総括表を見ると、一時流用の項目があるんですね。しかし、そこには過去１回も記載された例がないんですよ。当然、調書につくらないのなら月計表にきちんと記載すべきじゃないかというふうに思うんですけども、
監査委員、その点をお答えいただきたいと思います。
次に、財政援助団体監査について今回提出しております。由布市体育協会の監査なんですけども、適正に処理されているということで報告書が上がってます。しかし、どういうわけか、規約を照らしても決算報告書の項目が、由布市の補助金は負担金になってるんですね。別に何も違和感を感じないのかどうか、そこ辺が私不思議でならないんですけどね。適正に処理されているというのは、市のそういう規則あるいは当該団体の規則等に照らして、適正にされているかどうかというのをチェックするんだと思いますけれども、その部分だけに関して監査委員の御意見を伺いたいというふうに思います。
さて、監査計画そのもののことなんですけども、前回行政監査について尋ねたところ、行政監
査については由布市の事務や行政運営が適正に行われているかどうかなどをチェックしたいというふうにこの場では答えました。しかし、あなたの監査計画書は、行政監査に関して何も触れてないんですね、具体的にどうやるか。ただ、必要と認めるときは適宜監査すると書いてるだけで。

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いわゆる行き当たりばったりということなんですよ。そういうことが、行政監査、いわゆる監査
計画と言えるのかどうか、いま一度お答えいただきたいと思います。
次に、監査の例月検査の報告書あるいは今度の決算監査もそうなんですけども、報告書の草案
はあなたがつくるんじゃなくて、事務局にすべてつくらせているような感じがします。といいま
すのも、挾間町のときにもこの議論をしました。あなた自身が、それは当然事務局の仕事というふうに開き直った記憶があるかというふうに思います。
しかし、私はそうは考えません。当時も、引き合いに出しましたけれども、挾間町の監査方法と湯布院の監査方法、当時の、旧町の湯布院の監査方法を比較したときに、湯布院の方がはるかに監査委員のイニシアティブが発揮されていた。そういう報告書の草案も、監査委員みずからが書いて、そして事務局に清書をしてもらってたというのを当時の湯布院の監査委員からお聞きし、そのことをあなたに伝えました。しかし、あなたから返ってきた言葉は、湯布院と比べてもらっては困ると、私は私のやり方があるというふうに言われました。
しかし、どう見ても、これまでの経過を見ると、あなたのやり方じゃなくて事務局のやり方じゃないかなあというふうに感じがしてます。特に、この間、監査委員がかわっても書類はかわらないけども、事務局がかわると書類ががらっとかわるというのを私もたびたび体験しました。そのことについて、いま一度あなた自身、そういう自分で草案をつくるような気持ちがないのかど
うか、お答えをいただきたいというふうに思います。
とりわけ、決算報告書を見比べれば湯布院の監査報告書が全く違います。豊富な比較検討資料と監査委員の問題意識によって、いろんなところにスポットが当てられているのがわかります。
それは、決算審査の段階で改めて個々について触れたいというふうに思います。特に、あなたにお願いしたいのは、せっかく合併したんです。せめて、湯布院の監査水準を上回るような、そういう監査をしていただきたいというふうに思います。
最後に、お越し願った選挙管理委員長にお尋ねいたします。私、初めて開票の立会いに行ったんですけども、開票と同時にすぐ投票結果の一覧表をいただきました。選挙管理委員のところにも配ってましたから、皆さんにいただいたんだというふうに思います。しかし、その数値が翌日違ってたこと、初めて知ったんですね。投票総数と開票総数が合わないということでもたついたという記事が出て、何だ、この数字は違うんかと、本当、見たら開票結果のやつと違うんですね。
しかし、当日はそういう説明も一切なく、正しい投票結果の調書も配られてません。極めて無責任じゃないかと、不誠実じゃないかというふうに思うんですけども、その点責任者としてどういうふうに感じているのか教えていただきたいと思います。
さらに重大な問題は、この参議院選挙の最中ですけども、選挙広報が配られてなかった自治区があるということがわかりました。しかも、期限の前日に、そこの住民から配られてないですよ- 107 -

ということを選挙管理委員会が聞いておきながら、それを選挙後まで放置して、改めて聞いたら、区長が配ったつもりじゃったけんど配ってなかったということで、配ってない事実を明らかにしました。これは許されないことじゃないかというふうに私は思うんです。
そんな顛末書だけででね、こらえてもらうような問題じゃないと、選挙広報はだれがだれに配付を依頼したのか、その点を明らかにして、その責任はどこにあるのか、たしかあのとき市長名で配ってくださいという自治区長あてに出てましたけれども、選挙管理委員長の名前じゃなかったんで、私、どこに責任の所在があるのかということが明確にわからないんですけども、直接それを管理している選挙管理委員会の長として、きちっと経過とその所在について明らかにしてほしいというふうに思います。
選挙管理について３点目にお尋ねしたいのは、翌日ですか、コメントで由布市の参議院比例代
表選挙の開票がおくれたのは立会人が丁寧に見過ぎたからだという報道がされてました。もちろん、大分市と同じ扱いでですね。しかし、比例代表の立会人は、私だけではなく同僚の山村議員もおりました。２人でそういうことがあったかなあと相談したんですけども、いやそういう印象は全くないと。なぜそんなコメントがされたのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
４点目に、当日、私は投票箱の片づけ方がずさんだということをあなたたちに伝えました。どこがずさんかっていうたら、庄内町の分だけ投票箱の施錠の鍵を投票箱のところに全部残してな
くて、湯布院と挾間が片づけた空き袋のところに一緒に鍵を入れたまま封筒に入れてんですね。
こんな片づけ方があるかということを伝えました。
しかし、あなたたちは見ろうともしなかったんです。問題なのは、その作業をしてるのが開票始まってから、選挙の直接事務担当の課長、課長補佐、選挙の、安部君だから直接担当者でしょ、
その３人が一生懸命やってんですよ。選挙の開票が始まって、そんなことがあろうはずはないのにね、平気でそういう作業をさせてるという選挙管理委員長のね、もちろん当時は選挙長を別に選んでいるかもしれません。しかし、あなたがいなくて選挙長に全部任せてるんならいいけども、
あなたたち選挙管理委員長も含めて、選挙管理委員がずらっとあの場に並んでたんです。なぜそういうことを見過ごして放置してるのか、私には全く理解できないんです。それらのことについて、きちっとお答えをいただきたいと思います。
きょうは、私、ちょっとつごうが悪いので自席から再質問させていただきます。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 皆さん、おはようございます。それでは、８番議員、西郡議員の御質問にお答えをいたします。
まず、台風５号による災害に対して、激甚災害指定についてどんな行動に出るのかと、また宮- 108 -

崎県や大分県竹田市のように強く国に働きかけるべきではないかとのことでございました。
台風５号による災害につきましては、行政報告で申し上げたように、由布市に大きな被害を及ぼしました。とりわけ、農地等災害は由布市全域にわたり、農地、農業用施設、合計４５０件ほどの被害が報告されております。現在、被害査定を受けるための測量調査を行っているところでございます。
御質問の激甚災害の指定に向けての取り組みについてでございますが、結論から申し上げますと、台風５号災害は激甚災害に指定をされまして、閣議も決定されました。この台風５号の被害に関し、８月２０日、由布市と竹田市、豊後大野市の３市で大分県に対し激甚災害指定の要望を行いました。
県では、国の台風５号災害に対する認識が低くて激甚災害への指定は大変厳しい状況との話もございました。それで、８月２８日に、大分県、それから豊後大野市、竹田市と由布市の４者で農林水産省関係部署に激甚災害指定の要望活動を行い、この結果、指定に至ったところでございます。
次に、住民自治基本条例素案の市民説明会につきましては、８月２１日から９月５日までの間、市内９カ所で実施をいたしました。御出席いただいた各議員の皆さんにはお礼を申し上げます。
今回の市民説明会は、市報及び市のホームページで既に７月に公開し、市民意見を募集しておりましたが、さらに地域へ足を運ぶことで、市民皆様の忌憚のない御意見をお聞きすることを目的に実施したものでございます。
実務にあたりましては、市報による通知と自治委員経由で班回覧で周知を図りましたけれども、参加者数は９会場で１３３人でございました。しかしながら、参加者からは多くの貴重な御意見を伺うことができたと考えております。
説明会におきましては、市民皆様の御意見に可能な範囲でお答えをいたしましたし、条例素案への御理解をいただくよう努めてまいりました。
また、意見集約につきましては、現在担当課の総合政策課において作業を行っておりますが、今後の住民自治基本条例制定検討委員会に報告をいたしまして、市民意見に基づく素案検討を進めてまいりたいと思います。策定検討委員会の議事録の公開につきましては、検討委員会での議論についての結果を整理してお知らせしようと思っております。
なお、今回いただいた意見につきましては、市報等を通じて検討結果をお知らせしたいと考えております。
住民基本自治条例は、市民、議会、市の協働を促進するための由布市のまちづくり理念を示すものとして制定作業を進めておりますので、今後とも御理解と御協力をお願いしたいと思います。
次に、米海兵隊の日出生台演習場における米海兵隊訓練の件でございますが、小火器実弾射撃- 109 -

訓練につきましては、砲射撃が行われているときは小火器射撃は実施しないこと、小火器射撃は砲射撃が行われている場所とは異なる専用射場で行われることについて、福岡防衛施設局から説明がありました。訓練の拡大にあたらないという理解のもとで四者協において昨年受け入れに合意したところでございます。
このことにあわせ、小火器を協定に盛り込むということであれば今後とも訓練の拡大にならな
いよう、誠意をもって対処することを協定に盛り込むよう、福岡防衛施設局に申し入れたところ
でございます。また、施設局も協定の意義には一定の理解を示しておりまして、協定書の再締結に向け検討をしているものと思われます。
次に、名誉毀損に関しての御質問でございますが、判決につきましてはこちらの主張が認められたものと解しております。判決文の中では、懇談会における私の発言は真実に基づいた公正な論評であり、違法なものではないとされておりますので、その内容につきましては私から特にコメントはございません。
次に、２点目の御質問で、水道事業の決算及び関係資料を監査委員に付すべき時期は水道管理者から提出された後、速やかに行うべきだったのではないかという質問でございます。
地方公営企業法第３０条第２項に、遅くとも当該事業年度終了後、３月を経過した最初の定例会に議会の認定に付さなければならないと規定されております。監査委員の審査に付す期限については、特に定められておりません。このことから、豊後大野市とか臼杵、佐伯市などにおいても、由布市と同様に７月や８月に決算審査を行っているようでございます。
しかしながら、水道管理者から提出されてから監査に付すまで準備期間等を要しないことなどを考えますと、議員御指摘のように、直ちに監査委員の審査に付すことが適当であると考えておりますので、今後はそのようにしてまいりたいと思います。
次に、任意起債の自粛についてでございますが、平成１７年度末の由布市の現在高倍率（地方債現在高）分の標準財政規模は２.０００であります。県内他市町村を見ると、県平均の２.２５１、市平均の２.２７８を数値的には下回っております。平成１８年度の地方債の残高は、
平成１７年度末に対して４,９００万円程度増加いたしましたけれども、分母となる標準財政規
模も普通交付税の額が増加したため、平成１８年度末の現在高倍率は１.８６６に減少をしております。
なお、御質問の中の任意起債につきましては、由布市独自の判断で起こす起債のことを指していると思われますけれども、由布市の現状としては公債費の適正判断の基準を公債費比率、起債制限比率、実質公債費比率などの指標に求めているところでありまして、いずれの指数も許容範
囲内でございます。
このような中にあって、交付税措置のある有利な起債は由布市の社会資本整備には欠かせない- 110 -

重要な財源と考えておりますので、財政健全化計画を勘案しながら活用してまいりたいと思っております。また、１９年度の地方債の発行につきましても、プライマリーバランスを考慮しながら極力交付税措置のある地方債の発行に努める所存でございます。
次に、郵政民営化に関連し、議会の議決を必要とする条例等の改正につきましては、今回上程いたします由布市土地開発公社定款に関するものと、さきの第２回定例会で議決をいただきました政治倫理の確立のための由布市長の資産等の公開に関する条例の２件でございます。そのほかの郵政民営化に関する規則、規定につきましては、漏れのないよう精査を重ねまして、適切に整備を進めているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 代表監査委員。
○代表監査委員（宮﨑 亮一君） 皆様、おはようございます。それでは、８番の西郡議員の質問に対してお答えを申し上げます。
最初に、例月出納検査で気になることということの中で、歳計現金の運用、公金の振り替え時の調書作成の件でございますが、監査する上では、現状では何ら問題はありません。作成するか否かは、長の管轄でございますので私からはお答えできません。
２番目に、由布市体協の件ですが、これは議員御指摘のとおり、補助金に訂正するよう事務局に指摘してございます。
次に、監査計画と監査報告の問題点についてですが、今年度は後半に行政監査を実施する予定をしております。なお、監査計画につきましては監査委員の専管事項でございますので、全体の状況を見ながら必要に応じて実施してまいります。
次に、監査報告書は事務局に書かせているかとの御質問でございますが、監査結果報告書案の取りまとめにつきましては、監査の補助職員である事務職員に書かせております。その素案をもとに、私たち２名の監査委員が協議をして十分検討し、意見調整の上、正規の報告書として、最終的には監査委員の合議に基づいて意見書として作成しております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 選挙管理委員長。
○選挙管理委員長（工藤 正利君） おはようございます。今回、西郡議員さんの一般質問を受けまして、こうして議会本会議において御答弁をいただく機会を与えてくれましてありがとうございます。
私は、前甲斐庄一委員長のあとを受けまして、ただいま委員長を仰せつかっております庄内の工藤と申します。よろしくお願いします。
それでは、逐次、西郡議員さんの質問にお答えをいたします。

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まず、開票の立会いに行ったが、そのときの対応が不誠実ではないかということでございます
が、開票立会人の方には開票が始まってすぐに開票結果の一覧表を配付しました。開票作業が進む中で、新聞等で報じられました投票結果の報告ミスが発覚し、事務局はその対応に追われ、訂正後の投票結果一覧表を立会人の方にお渡しするのを忘れておりましたことにつきましては、心よりお詫びを申し上げます。大変申し訳ございませんでした。弁解の余地もございません。今後は、このようなミスが２度と起こらないように、事務処理対応を改めてまいります。
次に、参議院選挙の選挙広報が届けられていない自治区があるというが、それでよいのかということでございますが、御案内のように、選挙広報は自治委員へ配付期限を記した文書により自治区内の各世帯に配付をいたしております。今回、配付期限の前日、ある自治区の住民よりまだ
選挙公報が届いていないとの申し出があったため、即日、自治委員へ確認をとったところ、未配付との返答であったため、公選法で定められている選挙広報の配付規定を説明し、期限内の配付について了解していただきましたが、結果的には自治委員の手違いにより未配付という事態が生じました。
各庁舎等に予備の選挙広報を備え置く、補完措置は講じているのでございますが、大変残念な結果であったと考えております。選挙広報の配付方法については、今後も自治委員への依頼という形をとっていきますが、ただ依頼のみで、選挙管理委員会が各世帯への配付状況を確認できていないのが現状でございます。今後は、自治委員から配付完了報告書を提出してもらうか、ある
いは電話報告、何かの方法をとって配付状況が確認できるように改める必要があると思いますので、一層の御理解、御協力をいただきたいと思います。
次に、参議院比例代表選挙の開票がおくれたのは、立会人が丁寧に見過ぎたからだと報道されたが、なぜそのようなコメントをしたのかということでございます。
比例代表の開票がおくれた原因について報道にコメントした内容は、計数係からの票の流し方が悪かったことと、立会人の１人が丁寧に点検しているということでしたが、新聞に出た内容は一部だけでございました。立会人の点検が丁寧だったということが、開票がおくれた原因のすべてではないと考えておりますが、その一因であったように感じております。私どもも、管理委員４名で見ておりましたけれども、最初の方のところに相当数の票がたまっていたことは、議員さんも御承知のことだと思っております。
４番目に、投票箱の片づけ方がずさんだと指摘したが、どう思うかということでございますが、これまでは開扉した後の投票箱を直接立会人のところまで持ち回って、空の確認をする方法をとっておりましたが、開票作業の迅速化を目的に、４月の知事、県議選より開扉した後の投票箱を指定した場所に集めて、そこに立会人に足を運んでもらって空を確認する方法に変更いたしたところでございます。

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今回の選挙も種類別に選挙区、比例、地域別に挾間、庄内、湯布院と、投票箱を置くところを設け、空の確認については問題ないと思われますが、投票箱、ふた、鍵の置き方等については再考したいと考えております。
実は、９月の２日の定時登録の委員会の後、今回の参議院選挙について管理委員、事務局長以下、職員と反省会をいたしました。特に、開票時間のおくれたこと、不在者投票数の最後の確認、開扉した後の投票箱の確認、整理の仕方、開票事務に従事する職員に対する説明の徹底等を強く事務局に要望いたしたところでございます。
これからも、あらゆる面において万全を期してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） どうぞ、会計管理者。
○会計管理者（大久保富隆君） 会計管理者でございます。８番議員の答弁者の指定はございませんけども、先ほど監査委員の答弁の中で、この調書をつくるのは、市がつくるのかどうかという問題という指摘がありましたので、現状を説明を申し上げたいと思うんですが、よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。
まず、それじゃあ、８番議員さんの許可をいただきましたので、現状の説明をまず申し上げた
いと思います。
地方自治法第２３５条の４ということで、これ六法全書のコピーでございます──その中の実例ということで「一般会計、特別会計、相互間において歳計現金の過不足する場合、その支出に充てるため他会計の歳計現金を使用することは当然のことで、これに関し何ら制限は規定にない」という六法全書の写しでございます。
これに基づきまして、現状といたしましては、歳計現金の会計、特に一般会計、特別会計、会計ごとの区別はしておりません。いわゆる通帳は１本で管理しております。その中で、先ほど議員さんの指摘の中で、挾間町の場合、公金振り替えというのを確かにしておりました。挾間の場
合は、例えば一般会計が赤になる場合は赤にしないように、一般会計から国保会計なら国保会計に公金振り替えをして、常に赤にならないようにゼロもしくはプラスというような形でしておりました。
現状では、通帳がもう１本で管理しておりますので、収支の状況を議員さん見てもらえばわかります。常に国保の場合は月末締めですから赤です。ですから、赤がずうっと続いてますけども、
この赤というのは、例えば国保の場合、２５日が国保連合会に支払う、いわゆる療養給付の支払
い期限が２５日でございます。２５日に支払った段階で、その金額というのは大体億単位で支払いますから、２５日で支払った場合、その時点でもう赤になります。ですと、翌月の５日前後に- 113 -

は国及び、また支払い基金の方から入金がございます。その中、そこでプラスになります。
ですから、毎月、月末が赤になって翌月の上旬にはプラスになる。そしてまた、２５日払ってまた赤になって、翌月にプラスになるという、そういう繰り返しです。ですから、議員さんから見ればいつも慢性的に赤がずうっと続いておるんやないかなという御心配かもしれませんけども、そういったような実情でございますので、こういった調書そのものはもうつくっておりません。
赤は赤ということで、ガラス張りの運営をしております。
以上でございます。どうか御理解を願いたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） ８番、西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） 特別にお願いしてた総務課長、郵政民営化法の中に郵便貯金をなくす条文が含まれてるのか、そこ辺だけお答えいただきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 総務課長。
○総務課長（秋吉 洋一君） 総務課長でございます。西郡さん、ちょっと御質問の確認でございますけれども、郵便貯金の廃止が郵政民営化法に含まれているのかという御質問でよろしいでしょうか。
○議員（８番 西郡

均君） そのとおり。

○総務課長（秋吉 洋一君） それでよろしいですか、はい。
この直接的な郵便貯金の廃止につきましては、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律というのがございまして、この第２条の第１号に郵便貯金法ということでその法律を廃止するということでうたってございます。
○議長（後藤 憲次君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡

均君） いわゆる郵政民営化法には、そういう条文はないということが確認できたので。
では、最初の市長の行政報告に対して、閣議決定がいつだったのか、担当課長でも結構ですか
ら教えていただきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（野上 安一君） ９月の１４日の持ち回り閣議でございます。
○議長（後藤 憲次君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） 総合政策課長にお尋ねいたします。

当日のやりとりを聞いとって、非常にやっぱり意見を集約するという形でないなと思ったんですけど、意見の集約はどういう形で行って、そして市長自身もそれもオープンにするということを先ほど言ってましたけども、その集約の仕方と今後のオープンの仕方について、具体的に考えておられることがあったら述べてほしいんですが。

- 114 -

○議長（後藤 憲次君） 総合政策課長。
○総合政策課長（二宮 正男君） 総合政策課です。８番議員にお答えをいたします。
住民自治基本条例の地域の説明会は、９会場で行っております。市長が申し上げたとおりでございます。今、それぞれの各会場で出された意見等につきまして、今整理をしているところでございます。今後は、今後の検討委員会委員さんの中で、その皆さんから出た御意見を事務局として提案をいたします。
そのことにつきまして、そこで議論をして、どういうふうに議論を経過をして、そして、その結果がどういうふうになったというような形で一括をいたしまして、市報等で報告をさせていた
だきたいと思っております。
○議長（後藤 憲次君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） 日出生台の演習場については、事務当局の方は使用協定について

前向きなんですけども、肝心の局長がああいう態度をとったことについて市長はどういうふうに思っているのか、その点だけお聞きしたいんですが。そういうことを言いよる人がいるとか、とんでもないこと言ったことに対してね、市長の、何か軽く受け流しているみたいにあるんですけ
ど、市長はどういうふうに思ってるんですか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 施設局長が話をしたのは、そういう考え方を持っている方もいらっしゃるという話を言いました。
それはそれで、そういう方もあってもしょうがないと私は認識をしてますけれども、施設局がそういうことを言ったんであれば、私どもはそれは反論をしていきたいと思いますけども、施設局がそういうことを言ったんではないんであります。
○議長（後藤 憲次君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡

均君） それが甘いちゅうんですよ。

施設局が言うた──局長が言うとってね、それが施設局が言うたことじゃないみたいなことを言うのは、私は強く抗議するという性格に欠けるのが端緒にあらわれているというふうに思います。これもまた私の意見ですから、そういう人がいるということを認識してほしいというふうに思います。
最後の、最後というか、判決文についてはね、そういうふうに認定されたということで別にコ
メントしないということですけど、私が言うのは、やっぱり公職にある身として品位に欠け、不相当であるというふうに指摘されている以上は、それについては謙虚に受けとめるべきだというふうなことを申し上げたいと思います。
さて、会計管理者、ついでに言ってくれたんでありがたいんですけども、ありがた迷惑みたい- 115 -

な話なんですが、一時流用について一切記載がないというのは私はさぼってるんじゃないかというふうに思うんですけど、その点はどうなんですか。
○議長（後藤 憲次君） 会計管理者。
○会計管理者（大久保富隆君） 会計管理者です。８番議員にお答えをいたします。
一時流用ちゅうのは、会計間の流用ですか。
○議員（８番 西郡

均君） それは、もちろん。

○会計管理者（大久保富隆君） 特別、会計間の流用というのは、そのものはしておりません。
款別収支月計表に出てるという意味ですかね。
○議員（８番 西郡

均君） もちろん。

○会計管理者（大久保富隆君） その分は、月々の報告事項にはしておりません。
最後の決算書の中では、どこどこにどのぐらいっていいますかね。（発言する者あり）毎月の、その分のリスト、そういったのは今現在、会計管理者としてはしておりません。
○議長（後藤 憲次君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） 予備費の流用を言ってんじゃないですよ。

各歳計現金の流用については、一時流用で総括表の中に書くようになってんですよ。前、会計管理者にお尋ねしたら、今までそういうことを記載してないんで、これからも記載する予定はありませんということでしたけれども、本来それを記載すべきではないかというこのが私の趣旨だ
ったんです。監査委員に対しても、あるいはあなたに対しても、ついでに答えてくれたから、そ
ういうふうに改めて言いますけどね。
監査委員は、むしろそこ辺をきちっとさせるべきじゃないかというふうに思うんですよ。それも、今日までそれをしてないからということで、全部あそこゼロゼロになってんです、皆、ね、
各会計のその流用については。それはきちっとするようにしてください。
特に、２点目の行政報告に関しては、ことしやるつもりだ、だけど必要なやつをやるんでね、
計画なんか要らんのじゃあみたいに言ってますけども、とんでもないことだと思うんです。やる
気持ちがあるんなら、具体的にこういう計画でやりますというのをきちっと出してください。これはお願いです。
最後に選挙管理委員長、御苦労さんです。しかし、あなたの答弁を聞いているとちょっと、責任の所在という点では不明確だというふうに思います。直接、選挙広報を配ることの責任はどなただったんでしょうか。あの文章のとおり市長だったんですか、それとも選挙管理委員長だったんですか。
○議長（後藤 憲次君） 総務課長。
○総務課長（秋吉 洋一君） 総務課長でございます。責任者については、市長でございます。

- 116 -

○議長（後藤 憲次君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） 私は、質問の中で、だれがだれにね、そういうお願いをしたのか、市長にお願いしたのは、私、県の選挙管理委員会だと思ったんですけども、県の選挙管理委員会
が県知事にお願いして、県知事から市町村長にお願いしてるんかどうか、そこ辺を明らかにしてほしいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 総務課長。
○総務課長（秋吉 洋一君） 県の方からの依頼でございます。（「何かわけわからんよ」と呼ぶ者あり）○議長（後藤 憲次君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡

均君） そういう点ではね、これが配られなかったことの責任の所在をもう少し部内で議論して、きちっと釈明してほしいと思います。一応、今の段階では選挙管理委員
長がまあ、そういうことがあったのは申し訳ないと、次回から何か、返事を電話でもらうとかね、
何とかかんとかいろいろ言いよるけども、それでは責任者としての答弁ではないというふうに私は思います。
今回のことについて、どういうふうに責任をとるのかということを言っとるわけですよ。そして、ほかの自治区でこういうことが蔓延して起こるわけじゃないです、ねえ、皆さん誠実にやってるわけですよ。ましてや、前の日に配ってないから配ってくださいよってお願いしたら、それさえもね、何かいろいろ理由をつけて配ってなかったということが明らかになった以上、やっぱりきちっとした対応してなきゃいかんというふうに思うんですよ。
そんないい加減なやり方でね、もうあと自治委員さんに任せてると、選挙管理委員長もさっき言ったように、事務当局には強くお願いしているみたいなこと言いましたけども、そういう問題
じゃないというふうに思います。
そういうことを繰り返さないためにどうするかということをきちっと議論して、返事をもらうという問題じゃなくて、今あったことについて対応がほとんどなされてない。その後、何か注意はしたんですか、その自治委員に対して。
○議長（後藤 憲次君） 総務課長。
○総務課長（秋吉 洋一君） 委員長が答えましたように、この選挙広報の配付については公選法
できちっとうたわれていますと、それも配付日についても投票日の２日前までにそれぞれの家庭の方へ配付しなければならないということになってますということで、再三にわたってお願いを申し上げたわけでございます。
簡単に、時系列を御説明申し上げますと（「それはいいです」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
７月の１９日に、当初は各自治委員さんに全部配付したところでございます。在住の自治区の方- 117 -

から、７月２６日にうちのが来てないという連絡が入りまして、その日にすぐ自治委員さんにはまた御連絡申し上げて、住民の方からまだ選挙広報が届いてないということで、すぐ配付してもらえませんかということで、また再度お願いしたところでございますけれども、結果的に残念なことに各世帯の方に届いてなかったということでございます。
この辺につきましては、自治委員さんにお願いしたことであって、うちの方にはもう責任ないとは全く思ってませんで、今後につきましては２度とこのようなことが、事件が起きないように、事務局で真剣に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 西郡均君、時間が来ました。
○議員（８番 西郡

均君） ええ、市長の管轄となると振興局長も責任問われると思うんです

けども、振興局長、最後に一言。
○議長（後藤 憲次君） 挾間振興局長。
○挾間振興局長（後藤巧君） ８番議員にお答えをいたします。私も当時その内容を後で知ったようなわけでございます。選挙管理委員会の方から私の方に連絡がございまして、知りました。
文書配付の方は、うちの振興局で配付をいたしております。その配付時にも入念に期日等をお願いして配付文書を配付するようにいたしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、８番、西郡均君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をいたします。
再開は、１１時１５分に再開します。
午前11時03分休憩………………………………………………………………………………
午前11時15分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
丹生議員が帰ってまいりましたので、ただいまの出席議員数は２５人です。
次に、２３番、生野征平君の質問を許します。
○議員（２３番 生野 征平君） それでは、通告に基づきましてお伺いをしたいと思います。
先ほどは、西郡議員、体調不良でやや迫力を欠けておったような気がいたします。その後を受けての質問でございます。私はまあ、静かにやりますんでよろしくお願いいたします。
それでは、周辺地域活性化対策の推進について、御案内のように過疎対策は地域の定住人口の増加が大きな柱となっています。
しかし、高齢化や大都市部への一局集中傾向など、定住人口の増加は思うようになっていなか- 118 -

ったと思います。そこで、都会の住民や観光客を積極的に地域に受け入れ、交流人口をふやすことで過疎地域の活性化を目指してきました。
また、国は過疎問題に対処するため、昭和４５年に制定した過疎地域対策緊急措置法以来、新過疎法に基づく過疎対策事業は莫大な予算を費やし、過疎対策事業を実施した結果、それなりの成果を上げることができたと思います。
しかし、過疎地域では現在でもまだまだ人口の減少が続き、地域の担い手である若者の流出と高齢化の進行により過疎周辺地域を取り巻く情勢は依然厳しい状況にあります。御案内のように、我が国の平均寿命が女性が世界第１位、男性が第２位という長寿国になりました。
さて、私が今改めて過疎周辺地域問題を提起したかと申しますと、今年の２月、国土交通省が全国の市町村を対象に実施したアンケートの結果によれば、今後全国の２,６４１集落で人が住めない、消滅状態となるおそれがあることが予測されました。このうち、４２２集落は１０年以内に消滅する可能性があると断言しています。
前回、平成１１年に実施した調査以降に消滅した集落は１９１集落で、当時の予測に比べて実際の消滅ペースは遅いものの、今回の消滅予測は前回よりも大幅に増加しております。過疎周辺
地衰退に、歯どめがかかっておりません。その結果、今、大変大きな社会問題となっています。
地方と都市との格差拡大による危機感の高まりが伺えます。
このような情勢を踏まえ、次の２点について市長にお伺いいたします。
まず１点目は、由布市の総合計画の進捗について伺います。まちづくりの進むべき方向性の総合計画と地域計画、実施計画の進捗状況を、どのように精査と検収されているのか、観光の湯布院、人口や所帯が伸び続ける挾間、過疎が著しい庄内、この３地域の過疎と高齢化、それぞれの地域計画は目標に向け事業推進がなされていることと思いますが、特に合併前の３地域の地域計
画は実施計画にどのように反映されているのか、事例を交えて、説明と今年度の事業化の取り組
みについて具体的に説明を求めます。
さらに、地域独自の過疎地域自立促進計画や防衛事業など、由布市独特の計画や財源と総合計
画の接点は行政内部でどのように整合しているのか、お尋ねをいたします。
次に２点目は、基本構想の理念とされている「融和、協働、発展」についてですが、具体的に３つの提唱の事業事例をお聞きいたします。
市が発足して約２年を迎えようとしています。市長は、旧町間の市民交流も深まっており、各地域のイベントを通じ、市全体に元気がみなぎっていると認識をお持ちのようですが、私もそのことに異議を唱えるつもりはありません。市長は、各地域の均衡ある発展に重点を置いたまちづ
くりと、市の将来像を「地方自治を大切にした住み良さ日本一のまち、由布市」とありますが、具体的にはどのような施策を考えておられるのか伺います。

- 119 -

次に、職員研修のあり方及び定年退職者の再就職についてお伺いいたします。これまで、市町
村は国や県のかさの下で、横並び意識で仕事をしてきた節が感じられます。これからの市町村は、
財政力格差だけではなく個々の自治体の経営能力、政策能力が政策力格差となってあらわれ、既に自治体間競争が始まっていると言っても過言ではないかと考えられます。
さらに、これからは高い行政サービスを求められながら、住民の負担を低くするためには、どうしても民間の経営手法を導入するなど巧みな経営を取り組む必要があるのではないでしょうか。
実際、このことを実践し、大変効果を上げている市町村もあるようです。
さて、当市においてもサービスの高度化、多様化への対応を可能とするため、各種にわたり職
員研修が行われていると思います。そこで、第１点目は、管理職研修であります。市の本年度予算は、厳しい財政状況を受け、前年当初予算に対して大幅なマイナス予算を組まざるを得なかったように、財政の硬直度はますます強まりつつあります。一方、市民要求にこたえて処理しなければならない事務量は増大し、減ることはないと想定しています。
そのためには、職員をふやす、増員することは許されませんので、残る方法としては現有職員の資質を高め、有効な研修を強化することだと考えます。自治大学校に入るか、上部団体の主催する研修会に出席させる程度の研修では、効果は余り期待できないと思います。そこで、新たな研修方法として、仮に課長が議員になり係長が説明員になるという、いわゆる模擬議会方式による研修です。この効果のねらいは、次の４点です。１、職員が自分の持ち場以外の分野でも対応できる力をつける、２、地域の新しい行政ニーズの所在を読み取る能力の開発、３、縦割り行政の弊害といわれている異分野間の利害調整能力の養成、４点目、条例立案能力の養成。
こうした研修は、例えば財政係長が必ずしも財政の説明になるとは限らず、さらに係長は課長の能力が評価されますし、適材適所に職員を配置することも可能となり、何よりも安上がりで有効な研修と考えますが、市長はこのような研修方法について御意見を伺いたいと思います。
次に２点目は、若手職員によるまちづくり研修についてでございます。これからの自治体は、みずからの創意と工夫によって個性豊かなまちづくりを進めなければならないと言われています。
今は、自治体といえども競争の時代に入ったからです。自治体の取り組みいかんによっては、自治体間に相当な格差がつくと言われています。個性豊かなまちづくりを進めるには、新たな発想を若い職員に求めることがいいのではないでしょうか。
そのためには、３０歳前後を中心とした若手職員を対象にまちづくりプロジェクトを立ち上げ、上からの指示に拘束されず、いろんなアイデアを自由に発表する場を与え、同時にまちづくり活性化のため若手職員を視察研修に派遣させることです。研修先は行政主導ではなく、民間団体や住民が協力してつくるまちづくりに取り組んでいる事例を見ることです。
さらに、職員の視点を転換させることにもなるのではないかと思います。何よりも、そんな多- 120 -

額の経費をかける必要はありませんので、毎年何人かのグループ派遣ができれば職員もまちづくりに参加するという意欲も湧くのではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
次に３点目として、定年退職者の再雇用について、県は退職する職員の再就職の透明性を高めるため、退職予定者の求人情報と県職員の活用を希望する公社や民間企業からの求人情報を一元的に管理し、両者を引き合わせる大分県人材活用支援センターを本年度中に設置する方針が示されたことは既に御案内のとおりです。
さて、由布市では全庁挙げて地方改革に取り組んでいるとおり、事務事業の再点検、組織機構の簡素効率化、特に職員定数の削減等、給与の適正化が重要な課題であろうと考えておりますが、由布市においては、本年度末退職を予定されている職員が２０名近いと伺っております。退職される職員は、行政経験も豊富で有能な職員も多数おられます。適材適所には事欠かかないと思いますので、再雇用や市と関係が深い外郭団体及び民間企業への再就職を支援できないかと考えております。
もちろん、再就職先が民間である場合は利益誘導の余地をなくすためにも、一定の歯どめや規制をかける等、透明化した上でなければなりませんが、人材活用を推進するためにも、退職職員の再就職斡旋について市長のお考えを伺います。
次に、代表監査委員にお尋ねをいたします。最近、各地の地方公共団体や公益法人などにおいて、入札妨害等財務に関する不正事件や、俗にいう裏金問題が話題になっております。さらに、報道によれば市町村の職員が総額２億円以上の国民保険料を着服しております。これらについて
は、不正事件を起こした者に対する批判は当然のことですが、別の視点から見ますと、問題を起こした地方団体等の監査委員や監査役は一体何をしていたのだとの疑念と同時に、監査機能が十分発揮していなかったのではないかと批判されても仕方がありません。
さてそこで、本市においては、係る不正事件が発生していないことは幸いでありますが、監査委員自身がいろいろと監査を執行──もちろんその結果は議会にも報告されておりますが、これまで執行した監査で地方自治法が期待する十分な監査であるとお考えか伺います。
次に、もしも十分な監査をするに至っておらず、まだ不十分な点があったとするならば、その原因と対応についてどのように考えているのかお伺いいたします。
最後に、決算監査なり定期監査ではそれぞれ幾つかの指摘事項が述べられたと思いますが、それらの点については、改善されているかどうかについて追求した結果、改善されていない事案について監査委員はどのようにお考えになっているか、以上３点について監査委員にお伺いをいたします。
再質問については、本席からいたします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。

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○市長（首藤 奉文君） ２３番、生野議員の御質問にお答えをいたします。
まず、由布市総合計画の進捗状況についての、１点目の地域別計画及び実施計画の進捗に伴う精査と検収についての質問でございます。
由布市の将来を見据えたまちづくりの教科書とも言える総合計画が、本年３月に策定されました。まだ、半年しか経過しておりませんけれども、今後は総合計画が計画倒れにならないように、総合計画の進捗、管理をしっかりとやっていきたいと考えております。
まず、総合計画との進捗に伴う精査と検収については、総合計画の進捗、管理について御意見をいただくため、各種団体の市民の代表者による由布市政策懇談会を設置いたしました。９月
６日に１４名の委員に委嘱状を交付し、第１回目の政策懇談会を開催いたしたところでございます。今後は委員の皆様に由布市総合計画の進捗状況等や進行管理について御意見をいただきたいと考えております。
また、総合計画の中で、分野別計画とあわせて策定いたしました地域別計画の進捗につきましては、地域審議会委員の皆様に御意見をいただきたいと考えております。そして、総合計画に掲げられました諸施策実現のため、向こう３カ年の具体的な事業を示した実施計画について、各事
業の現時点での進捗状況と平成２０年度以降の予定主要事業について、各課から聞き取りを行っているところでございます。
主要事業の進捗につきましては、年度末に再度各課からその状況を聞きとりまして十分に精査、検収をしたいと思っております。
次に２点目の３地域ごとの事業目標と進捗状況についての御質問でございますが、３地域ごとの計画は由布市総合計画の地域別計画の中で示しておりまして、それぞれの地域で展開される施策の事業については、実施計画の中で実施年度や事業内容を掲載しているところでございます。
次に、３点目の地域独自の過疎自立促進計画や防衛事業等の計画や財源と総合計画との整合についての御質問でございますが、３地域にはそれぞれ独自の過疎自立促進計画や辺地総合整備計
画、防衛事業等がございますが、由布市総合計画との整合性をもたせながら、実施計画の中で実施期間や事業内容を明示しつつ、各年度ごとの予算編成と起債の適正管理を行う中で、総合計画の施策展開に沿った事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、総合計画で基本理念に掲げている３つの事業例についての御質問でございますが、由布市総合計画は基本構想の中でまちづくりの基本理念として「融和、協働、発展」を掲げております。私は３つの基本理念について次のように考えております。
第１の「融和のまちづくり」の理念でございますが、合併いたしました３地域の調和と融和と対話を進める市制を目指す中で、地域の歴史や文化、伝統を大切にして住んでいる人と訪れる人の融和を図っていくことが大事だと考えております。そういうことだと思っています。

- 122 -

第２の「協働のまちづくり」ですが、市民の皆さんが行政や議会と協力して働くということです。市民総ボランティアの精神を定着して、地域でできることは地域でやっていただく精神と制度の定着を考えていくことであります。
第３の「発展のあるまちづくり」の理念ですが、融和と協働のまちづくりを進める中で、キラリと輝くまちづくりと、３つの地域がこれまで以上に、技と知恵を磨きをかけることでさらに発展する由布市ができるものと考えております。
次に市の将来像を「地域自治を大切にした住み良さ日本一の由布市」を目指すとしております
けれども、具体的な施策ということでございますが、私は総合計画の施策の大綱を示してありま
す人や文化を育むまちづくり、自然環境を保全しながらも生かすまちづくり、だれもが安心やすらげる仕組みのまちづくり、住む人も訪れる人も癒されるまちづくり、快適で効率的な暮らしが実感できるまちづくり、産業振興により実現する実りのまちづくり、市民とともにつくる誇れるまちづくりの７つの施策を展開することで、「地域自治を大切にした住み良さ日本一の由布市」とした将来像に近づいていくものと考えております。
今年度は、市民との協働のまちづくりを目指すための住民自治基本条例の制定や各地域、各地
区の課題を探り、住民が問題意識を持ち、自分たちでその問題解決を図っていこうとする由布コ
ミュニティ事業、さらには市民の足を確保するコミュニティバス運行事業、観光と農業の結びつ
きや組織の充実などを図る、元気になる由布市の農業振興事業、さらに少子化対策としての乳幼児医療助成事業等々、少しずつではございますが、「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち」の実現を目指していきたいと考えております。
次に、管理職研修のあり方についてでございますが、１点目の有効かつ効果的な研修でございますが、今さら申し上げるまでもなく、管理職は職場のトップリーダーとして職員の管理を始め、業務の指揮監督を行う立場にあります。管理職の指揮によって、その職場の雰囲気が左右されるといっても過言ではございません。
また、部長級においては部を統括するのはもちろんでございますけれども、由布市全体の政策集団として、市政運営にまで大いに力を発揮していただかねばならないと考えております。
また、管理職がその職務をまっとうするためには、その裏づけとなる豊富な知識と管理能力が必須でありますことから、議員さんの御質問のように、資質をさらにさらに高めていく必要があると強く考えております。
現在、由布市が行っております管理職研修は、大分県市町村職員研修運営協議会が主催する新任課長研修や幹部セミナーなどに参加をさせていますが、これで十分だとは考えておりません。
今後も管理職職員の能力を慎重に見極めながら、適材適所の職場に配置することで最大の力が発揮できるよう配慮しますとともに、新たな研修制度や人事評価システム導入を含めて検討してま- 123 -

いる予定でございます。
次に、模擬議会方式による研修の導入についてでございますが、確かに１問１答式のやりとり
は緊張感あふれる実践研修として有効は手段であると思います。私は、若い職員には多くの職場を経験させ、将来オールマイティーな行政職員になってほしいとの願いを強く持っておりますけ
れども、単なる知識のみならず相手の話を聞く力、相手の質問を的確に理解し、的確な答弁ができる力の養成も大切なことであると考えております。
そのような観点から、議員御質問の模擬議会開催は、書籍やメディアからの情報とは異なった
実践学習の場として期待が持てますので、今後スキルアップを含めて検討していきたいと考えます。
続きまして、若手職員によるまちづくり研修についてでございますが、個性豊かなまちづくりを進めるためには、若手職員の新たな発想が必要であるとの御意見は私も同感でございます。現在、大分県市町村研修運営協議会が主催するまちづくりに関する専門研修に長期間、若手職員を１人参加させスキルアップを図っておりますが、最近はインターネット等でさまざまな情報を得ることができますので、職員も多くの情報を得ているものと推察しているところでございます。
職員個々がさまざまな知識や情報を得て、それを広く発表し合うことは無限の可能性を秘めた貴重な学習会になると考えておりますし、職員同士の連帯感の構築にも寄与するものであると思います。
市では、一昨年より職員の公募で構成される行財政改革プロジェクトチームを立ち上げまして、行革に関する意見討議を行っておりますが、例としてまちづくりプロジェクトチーム、政策プロ
ジェクトチームを立ち上げるなど、少しでも多くの若手職員が意見を述べられる場づくりも考えてみたいと思います。
また、職員の視察研修につきましては、近年の財政事情により、公費を使用した研修は大変厳しくなってきておりますけれども、先進地の事例を直接体験することは改革に大いに役立つものと認識をしておりますので、今後はさきに述べたプロジェクト等が、共通した目的のもとに具体的な実践事例を学べる視察研修を行う方向で検討してまいりたいと思います。
次に、定年退職者の再就職斡旋についてでございますが、由布市では本年度から団塊世代の職員の退職が始まります。一般行政職では、平成１９年度から２１年度までの３年間に４７名、率にして１３％、２４年度までの３年間を加えますと実に９５名、２６％の職員が定年退職することになります。
退職する多くの職員が、年金法の改正によりまして、６５歳まで約２分の１の年金しか受給できないこともありまして、多くの職員が再就職を希望しているものと考えております。議員御質問のように、退職していく職員にはまだ第１線で活躍していただきたいとの願いも持っていると- 124 -

ころでございます。由布市においても、地方自治法の改正により、職員の再任用に関する条例を設置し準備はいたしておりますが、これまでに再任用の申し出を行った該当職員はございませんでした。
御質問の人材活用のためにも再就職の斡旋をとのことでございますが、行財政改革プランの定員管理計画において、平成１８年度末に３６７名おりました職員を平成２４年度の当初には３２０名体制にする計画もございますので、民間の退職者にも配慮しながら総合的に判断をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 代表監査委員。
○代表監査委員（宮﨑 亮一君） それでは、２３番、生野征平議員さんの御質問に対してお答えをいたします。
まず最初に、監査機能の点についてでございますが、これまで執行してきた監査では地方自治法が期待する十分な監査であったかという御質問でございますが、議員御指摘のように、監査委
員は地方自治法第１９５条の第１項によりまして、地方公共団体には必ず設置しなければならな
いことになっております。行政委員の一種でございます。これはいわゆる監査委員が独任制の機関で、上級機関の指揮命令は受けず、長から独立してその職務権限を行使するという大変強い権限をいただいております。
現在、私どもは由布市監査委員監査規定に基づきまして監査を実施しているところでございま
すが、この規定の中の監査基準によりまして、定期監査、随時監査、行政監査、それから財政支援団体に対する監査、住民監査請求に基づく監査など、自治法などに定められております１２の監査を行うことができる体制をとるとともに、例月現金出納検査や決算審査や基金の運用状況審査等も実施しておるところでございます。
さて、議員の自治法が期待する十分な監査であったかという御質問でございますが、地方自治
法では、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行と普通地方公共団体の経営に係る事業の管理について監査するように定められております。
このうち、財務に関する事務の執行につきましては、例月現金出納検査や決算審査などを実施する中で、関係帳簿との照合による計数の確認や証拠書類との突合、また関係法令との整合性などの確認による監査を実施しておりまして、財務に関する事務の執行については特記すべき問題点はないと思っております。
また、由布市の経営に係る事業の管理ですが、由布市では公営企業法に基づく水道事業がございますが、この水道事業につきましては単にその財務に関する事項ばかりでなく、当該事業が合理的にかつ能率的に経営されているかどうかという観点からも、経営分析による経営状況の管理- 125 -

も行っているところでございます。
次に、指摘事項について改善されなかった事項がこれまでにあったか、その対応はという御質問でございますが、監査規定の中に、監査結果の事後処理につきましては自治法に基づきまして
報告並びに公表が義務づけられておりまして、決算等におきましては監査意見書を添付して市長に報告し、市長の方から議会に行うものでございます。
１８年度決算が、由布市としての初の通年決算となりましたので、今回監査意見書で指摘しました事項につきましては、速やかに改善計画を提出していただくよう考えております。
また、例月出納検査や定期検査の結果報告を議会のあるごとに報告しておりますが、これまで
特に指摘する事項はなくて、改善策の検討また改善策の検討を求めた事項につきましては、そのつど改善が行われ議会で報告しておるところであります。
次に、現状では、仮に監査が不十分な点があったとするならば、この原因と対応についてということでございますが、由布市も合併して早いもので２年が経過しました。昨年は、合併に伴う事務の調整などにより法で定められた最小限の監査しか行えず、全体的、計画的な監査ができなかったのではないかと思っております。今年度は、１９年度由布市監査計画に基づきまして、行政監査の実施など幅広い計画的な監査を行っていきたいと考えております。
御質問ですが、現在大分県内には１４の市がありまして、由布市は人口では９番目に位置しております。現在、由布市を除く県下１３の市におきましては、すべて専任の監査事務局が設置されておりまして、監査体制が充実しております。常勤監査がいなくて時間的に制約のある中で十分な監査を行うには、補助職員である監査事務局職員に頼ることが多くなってまいります。事前の資料収集はもちろん、現金実査等ある一定の事前審査も行うことができますので、総合的、計画的に監査を行うためには一定程度の事務局の充実は必要かと考えております。
以上であります。
○議長（後藤 憲次君） 生野征平君。
○議員（２３番 生野 征平君） ありがとうございました。市長にお伺いしました点につきましては、私も事前に十分通告しておりました。担当者からも、打ち合わせもございましたんで、ま、
それでいいと思っております。
それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。
まず、周辺地域活性化対策の推進についてですが、まず担当部長の総務部長にお伺いいたします。
総務部長、いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）ここに、すばらしい総合計画ができました、
これ。これ、１冊２,０００円ぐらいするんじゃないですか、すばらしいのができました。
で、この総合計画がぜひ絵に描いた餅にならないためにも、精査と検証が私は大切じゃないかと思っております。あなたの思いをひとつ聞かせてください。

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それからもう１点、この総合計画の冊子について市民への配付をやるのか──別にですね──
市民への配付をやるのか、それとも総合計画について説明会等を計画されているのか、その２点について総務部長にお伺いをいたします。
○議長（後藤 憲次君） 総務部長。
○総務部長（小野 明生君） 総務部長です。総合計画に対しての私の思いということでございま
すが、これ先ほど市長が答弁したように由布市の羅針盤でございますので、当然それに沿って
我々職員は実施していかなければならないというふうに思っておりますし、由布市政策懇談会等においても進捗、それから進行管理等を十分に行っていただいて、絵に描いた餅にならないように努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
次の２点目のこの総合計画書の各世帯への配付についてでございますが、一応ガイド版を（「違います。ダイジェスト版」と呼ぶ者あり）失礼しました。ダイジェスト版を作成いたしま
して、各世帯に配付する予定にしております。（「配っちょるですわ」と呼ぶ者あり）あ、配付
いたしております。
以上であります。
○議長（後藤 憲次君） 生野征平君。
○議員（２３番 生野 征平君） 今、あなたの思いをお尋ねしたんですけども、それはまあ、さっき市長が言うたとおりでですから、あんたの強いこうやるんだというようなことを聞きたかったんですが、まあ、対応を聞きたかったんですけども、まあそれはいいでしょ、もう。
それじゃあ、次に各振興局長にお伺いをいたします。３地域の振興局長にお伺いいたします。
旧３地域の均衡ある発展、振興を図ることを目的に設置している地域審議会、この地域審議会の開催状況並びにこの地域審議会と総合計画の進行管理ですね、これをどのように考えているのか、振興局長さんにお伺いをいたします。どなたからでも結構です。
○議長（後藤 憲次君） まず、挾間から行きましょうか。挾間振興局長。
○挾間振興局長（後藤巧君） 挾間振興局長です。平成１９年度の地域審議会は、まだ挾間地

域に関しましては開いておりません。
といいますのが、一応諮問する案件等がございませんので、開いておりません。
○議長（後藤 憲次君） 庄内振興局長。
○庄内振興局長（大久保眞一君） ２３番議員にお答えをいたします。庄内地域の地域審議会では、
これまで平成１８年の２月の２日に設置を──立ち上げたわけでありますが、これまでに９回の地域審議会を開催を行っております。
そのうち、平成１９年度につきましては、これまで４回の地域審議会を開催しているという状
況でございます。

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それから、総合計画の進行状況をどうするのかという御質問でございますが、地域審議会の中では、３条の所掌事務の中にそのことがうたわれておりまして、これは新市建設計画の変更ある
いは新市建設計画の執行状況に関する事項というものが定められております。新市建設計画におきましては、合併後の由布市総合計画ができあがった時点では、この総合計画が新市建設計画にかわるものだというふうに私ども理解をいたしておりますので、その地域別計画の執行状況は地域審議会で審議をお願いするということになろうかというふうに思っておりますが、基本的に地域審議会は３条に、所掌事務の中にありますように市長の諮問機関というふうになっております
ので、現在時点では、市長がまだその進行については諮問をいたしてないというのが現状であり
ます。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 湯布院振興局長。
○湯布院振興局長（佐藤 純一君） 湯布院振興局長です。地域審議会の状況でございますが、平成１８年度につきましては、私の記憶ではほぼ月１回のペースで諮問された件に、総合計画の件、それから別に意見書としまして、３月末までに湯布院の地域審議会の分として、意見書として市長の方に組織等、地域のあり方について意見書を出しておるところでございます。
それから１９年度につきましては、各審議委員さんに今後の問題点、いわゆる諮問を受ける部
分も１個はございますが、それともう１つは、地域のいろんな意見を聞いて意見を具申できる、申告できるということになってございますので、じゃ何をどういうふうに議論しようかということをアンケートを一応とりまして、そのアンケートに基づいて今はどの問題を議題を最優先しよ
うか、ま、１点は湯布院町でありますまちづくり条例の分、この件について審議をしようかということを、新年度になりまして約──私の今の──２回だと思いますけれども、今それで勉強会をしようという今状況になってございます。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 生野征平君。
○議員（２３番 生野 征平君） わかりました。庄内審議会は、非常に開催状況が──私も今び
っくりしました。振興局長さん、どうぞ頑張ってください。
それでは、市長にもう一遍お尋ねします。
最近よく聞く言葉ですが、合併前の行政、つまり役場と町民ですね、今の行政、市役所と市民の関係が、市役所になってからすべてにおいて遠くなったような気がするという声をよく耳にしますけども、このことについてどのような認識を持たれておるか、ちょっとお伺いします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 昨日ですか、挾間の来鉢の敬老会にお招きをされて行きましたけども、- 128 -

そこでもお年寄りの皆さんが、合併して何か市庁舎に近づきにくいような感じがするというような気持ちを話してくれましたし、それを市長、何とか来鉢の方にも目を向けてほしいというような声も聞きましたし、そういう声がたくさんあります。これは、旧町時代は職員が身近にいて、そしてその職員がよく知ってる方とかいうのが多かったんですけども、今庁舎ではそうすべてが地元を知った職員がいないわけで、来ても知らない方がおって、非常に不安に感ずるという声もたくさん聞きまして、これもしばらくなれていただくまでにはしょうがないと思いますし、昔のような小さな自治体で顔の見える、いい、そういう雰囲気の自治体ではなくなったということだと私は認識してます。
職員の対応とか、そういうことについては前とかわらないと思うんですけども、受けとる側がやっぱり、身近な印象を持っていただいていないんではないかなあというふうに思います。そのことは、これからもっともっと職員も市民の立場に立った対応をしていくことによって、少しでも解消していきたいなと思います。
○議長（後藤 憲次君） 生野征平君。
○議員（２３番 生野 征平君） ありがとうございました。それでは、市長にもう１点お伺いします。
由布市の総合計画の将来像が、「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち、由布市」とありますけども、これ本当に日本一になりますか。
で、先日、突然辞職した方のマニュフェストによりますと、美しい国、日本をつくると言っておられましたけれども、どうも国民の支持を得られなかったような気がいたしますが、この美しい国、日本はどこに行ったかちょっとわかりませんけども、由布市のこの総合計画が、３万６,６００由布市民の期待に沿うべく日本一のまちづくりを願うところであります。これ、一言だけでいいですから。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 市民全力を挙げて、皆さんと力をあわせてつくることはやっぱり一番いいことだと思ってます。
○議長（後藤 憲次君） 生野征平君。
○議員（２３番 生野 征平君） それでは、代表監査委員にお尋ねをいたします。
由布市は、合併の際に引きずった多くの課題があります、合併の際ですね。特に、分庁方式を選択しなければならなかったですね、その結果、事務的にも大変非効率である、それから時間のロスや、特に経常経費にむだが生じていること等、問題が出ております。
したがいまして、このことについて監査委員、どのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 代表監査委員。

- 129 -

○代表監査委員（宮﨑 亮一君） 生野議員にお答えします。
分庁方式による経費の増額につきましては、私も大変だなあと思っておりますが、合併当初のいきさつから考えますと、今後これ真剣に考えていくべき問題であろうと思っております。
○議長（後藤 憲次君） 生野征平君。
○議員（２３番 生野 征平君） そういうふうに考えておられれば、ぜひ監査意見書等にもひとつ記載をしてください。
それからもう１点、お伺いします。これは、先ほど西郡委員が行政監査については質問がありましたんで、もうこれ省略します。
これ、もう合併して２年にもなりますけども、全く行政報告がありませんので、ひとつこれは真剣に検討していただきたいと思います。
この行政監査ちゅうのは、財務監査のように義務づけられたものではありませんけども、必要に応じてやるということですけども、ぜひこれは考えていってもらいたいと思います。
それからもう１点ですね、１８年度の決算書によりますと、一般会計並びに特別会計の収納未済額、これ滞納繰越額ですけども、８億９９万３,０００円ありました。滞納繰越額、巨額な金額になっております。このことを、この監査意見書を見ますと、私はここに１７年、１８年持っております、両方、この巨額な滞納額、特に国保なんかは７８％台の収納率です。本当に、国保は相互扶助の制度ですから、それを７８％ぐらいの徴収率で運営していく、やっていく。一般会
計からも、今度は繰入金とか税を引き上げるとかね、そういう問題が出てくるんじゃないかと思っております。
したがって、この監査意見書を見ますと、負担の公平を期するためにも徴収体制の強化を図り、収納率の向上に努められたい──努められたいち書いている。前年度もそうなんです。ことしも努められたい。これはどうも、この８億９９万３,０００円に対して余りにも定番月並みで、月並みな表現で、ある意味深刻に受けとめてないんじゃないかと思うんですけども、これをですね。
いいですか、この８億９９万円、由布市の人口は３万６,６００人ですから、１人当たりで割ったら幾らと思いますか、１人当たり、御存知ですか。わからんでしょ。１人当たりに直すと１人
２万２,０００円になるんですよ。皆さんが全部が２万２,０００円の負担を、負債を抱えとるわ
けでしょ、赤ちゃんから一般の人まで。こういうことは、いっそ厳しい意見が付されてもいいと思うんです、監査意見書に。そして、プロジェクトチームをつくってでも、これはもう市やんな
さいと、そういう私は意見を期待してます。
しかし、全くそういう記載がないんです。どういうふうに思いますか。
○議長（後藤 憲次君） 代表監査委員。
○代表監査委員（宮﨑 亮一君） 税と料の問題につきまして、現在由布市では収納体制が分かれ- 130 -

ております。
と申しますのは、税金につきましては収納課がありますが、料につきましては各課で収納するようになっております。先ほど、議員が申されてましたように、やはり納めた人が損をすると、いわゆる公平性を欠くようなことにつきましては、常々監査の折に話しておるところでございます。
それでまあ、結果として、収納体制を上げるためには、やはり収納課の方でその料について統括していただきたいと、といいますのは、そこの監査意見書にも書いてございましたが、水道料金につきましては現課でいきますと夜間徴収をせねばいけないわけです。
ところが、そういう体制がなかなか組めないんですね。ですから、やはり収納率が悪くなるという原因もそこにあるんで、やはり基本的にそういう部分を執行部、議会の方にお願いしたいというふうに常々思ってるところでございます。
○議長（後藤 憲次君） 生野征平君。
○議員（２３番 生野 征平君） これは、本当に大事なことですから、収納課とか建設、水道とかじゃなくって、全体に早くこれを解消するように、そういうふうになればと思っております。
それから最後に、もう１点お尋ねいたします。
代表監査委員は、旧挾間町から引き続き市の代表監査委員になっております。言いたいのは、
総務省方式によるバランスシート、貸借対照表を、これが今までかつて公表されておりません。
私知りません、挾間町で。
今回の決算書の財産目録を見ましても、財産目録、財産台帳を見ましても、土地、建物と資産の価格が全く検証されていない。財産目録、財産調書に入ってないんです、価格が。ですから、
これではバランスシートのつくりようがない。評価額がないんですから、つくられんでしょ。したがって、由布市の資産合計、起債合計、差し引き正味財産について私は承知する必要があると思います。
ですから、バランスシートと、それから行政コスト計算書をですね、これは早い時期にひとつ提示を願いたいと思っております。
以上です。（「ちょっとお答えください」と呼ぶ者あり）○議長（後藤 憲次君） 代表監査委員。
○代表監査委員（宮﨑 亮一君） 生野議員にお答えいたします。
バランスシート、コスト計算表につきましては、あす、江藤議員さんからの一般質問の中にございまして、結論から申しますと、今申されたように総務省方式とか基準方式とかいうのがあるようであります。それを２０年度の決算で作成しまして、２１年の９月議会でその報告すると、
バランスシートをつけて議会に報告するというような手順に、手はずになっているようでござい- 131 -

ます。
それで、まだ今、由布市の方では一般会計についてバランスシートができております。ところが、特別会計についてまだできておりません。将来的には、いわゆる連結決算、企業でいいます
連結決算的なものを国は考えてるようにあります。それは、あすの江藤議員の御質問に対してお答えする予定でありましたが、その一端をお話させていただきました。
○議長（後藤 憲次君） 生野征平君。
○議員（２３番 生野 征平君） 終わります。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、２３番、生野征平君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をいたします。
午後は、１３時より再開をいたします。
午後０時11分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
次に、１７番、利光直人君の質問を許します。
○議員（１７番 利光 直人君） 通告順に従いまして、１７番、利光直人です。一般質問をさせていただきます。
昨年１０月３０日に、紅葉の名所として知られる鳴子川渓谷にかかる九重“夢”大吊橋がオー
プンいたしまして、当初年間目標３０万人と言われてましたが、わずか２４日でこれを達成。ことしの４月には１００万人を突破したと、そして去るおとといですが──の新聞等、全国のテレビ報道に１０月半ばで２００万人を突破したということがテレビで大きく報道されていました。
私たち県民にとっても、大きな誇りであると思っております。また、この施設によって周辺に約１００人の雇用が生まれたと、それからまた、皆さん御承知のとおり、町独自の子育て支援策
を町長は打ち出しております。このことにより、また湯布院、別府、特に湯平を含めてですが、宿泊客がふえておられるということも事実であり、この辺は先般の会議で溝口薫平会長等が言っておられました。
その後に、きのうの、おとといの新聞を見ますと、９月の定例会議に坂本町長は建設費の地域再生事業債の一部を、１億２,５００万円を繰り上げ償還するというような補正予算を提出するというようなことで、我々由布市も、全国そうですが、地方分権や道州制、またこれから地域自治を考えなければならない今、私たちは自分の町をそして、市をどのようにつくっていくか、全
国的に財政悪化の状況において、九重町のように収益事業をみずから創造しつくっていく、こん- 132 -

な事業を行政、議会、市民の皆さんとともに考えねばならない時期が来ているなどと考えております。
特に、市長を始め執行部の方々に、このことを認識していただき、皆さんで考えていきたいと思っております。
このことを前提に置きまして、私の質問に入りたいと思います。質問については、３項目です
が、よろしくお願いいたします。
休止中の由布市の公共下水道事業の今後の対策についてですが、旧挾間町の時代の現在今ここにおられる部課長クラスの方、旧町議会議員の方々、知られとると思いますけども、平成７年度に基本計画を策定し、平成８年度に事業認可を受け事業を開始をしたと。平成９年度から処理場
建設地の用地取得を開始し、同時に管路実施計画にとりかかった。経過につきましては、平成
８年度の処理場の用地取得を１,２５６平米、平成９年度に同じ用地取得を１万３,８２９平米、
１０年度に５,９７６平米、それから１１年度に最後の用地買収として１,２３５を、用地を取得をしております。また、この平成１０年度より管路工事の設計委託を始めまして、１４年度まで
現在進めているというのが現状でございます。
特に、取りやめた時点の１４年度末の実績につきましては、主要管路の設計委託が３,００７メー
ター、進捗率が６７％、主要管路工事が１,０５２メーター、進捗率２４％、処理場用地取得
２万２,２９６平米、進捗状況は１００％です。処理場の建設については、まだ全然かわってませんのでゼロとなっております。
その後、平成１５年９月に、日本下水道事業団と事業延長認可の申請に向けた見直し作業について業務委託を行い、見直し作業が始まりました。１５年１２月の旧挾間町議会で、財政的に事業を継続することが難しく、短期間、事業を休止し、合併後５年をめどに事業を再開するということで、翌１６年２月に県事業評価監視委員会へ正式に審議依頼を提出し、３月２日の当委員会の審議を経て、３月２６日に、諸条件を付して努力するよう、附帯意見のもとで休止の答申を得たとなっとります。
その後、３月の町議会で答申の内容について説明をして、休止について了承を得まして、これがことしの９月──今月ですけども──期限が来ようとしております。これについての現在の状
況と今後について、市長はどのように考えているのかを説明をいただきたいと思います。
また、国、県、市のこれまでの数値もあわせて、説明をいただければ光栄に思います。
それから、当初、認可区域内の３自治区において、地元説明会を実施した内容が、既に処理場用地も取得しており事業を休止することはできないこと、公共下水道事業は合併後の新しい市になっても引き継ぎ、合併特例債を活用し、早期に事業を再開することなどを地域住民に説明し理解を得て、現在に至っております。

- 133 -

こういうことから、計画処理区域、要するに今いう古野郷さんを始め３地域のことになります
けども、計画処理区域への今後の説明をどういうふうにしていくのか、その辺もあわせて答弁を欲しいと思います。
またこれに伴い、県より当初の計画段階で集合処理を実施している開発団地の施設の老朽化に対処することが含まれての公共下水ということでしたが、もしこれがこの対策がなくなった場合、この開発団地の合併浄化槽、これらをどうするのか、また公共下水道をもし実施しない場合のその処理の対策方法はどう考えてるのか、この辺も古野郷団地を始め３地域、特に古野郷の浄化槽、もう老朽化しております。非常に心配されております。この辺を市長にお伺いしてみたいと思って質問に立ったわけでございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、２番目に、県営の下赤ほ場整備事業の振興地域の解除についてお尋ねをしたいと思います。この事業については、下赤４工区は、昭和４９年度より昭和６０年度において圃場整備面積
２２.７ヘクタールで施工されたものであります。事業費は、約１億２,９００万円で、反当たり
事業費は約５６万円、地元負担の反当たり５６名で負担金は約９万７,５００円──反当たりがですね──でした。
地元負担につきましては、旧挾間町の農協より昭和４９年から５９年まで、計８回にわたって
総額でおよそ３,４５０万円の公庫資金を借り入れをいたしました。その後、一部の情報では、
もしこれを一括に払えば、償還をすれば、解除が抜けるんじゃなかろうかといううわさも出だして、これを機に平成１２年にみらい信金に農協から資金の借りかえを行いました。公庫資金の繰り上げ償還を行いまして、その後に行いましたが、またこれについては別に解除も何もありませんでした。
また、平成１７年の９月１６日に、下赤８工区により農振の除外に関する請願を当時の挾間町
長あてに提出いたしました。それからまた、その後も平成１５年８月及び９月に農振地域の除外について役場と協議をいたしました。そしてそのとき、当組合は平成１５年の、その後１１月２１日に排水路改良工事に反対する請願を町長宛てに提出いたしました。その訳と申しますのは、
町いわく北方のジャスコ裏の初瀬井路が台風時の大雨で降水時にあふれ、近隣が冠水するので、県の事業で圃場整備の下市のその水路を改修し、降水時に放流すること、下市の水路に放流するということで──いう事業でした。これについても、これをしたら、そしたら農振の除外がどうなるんかということも質疑がなされましたが、この実行と農振の除外は別だと、逆にこの工事をすれば除外が８年おくれるということの説明でした。現在でも、いつ解除になるかわからないのに、これ以上はもう許されないというのが下市４工区の組合員の意見でした。
しかし、役場は解除のこととは別にということで、４工区の代表組合員は最終的にはこの工事に、平成１５年の工事に同意に至った次第でございます。またその折に、旧町については解除に- 134 -

ついて努力することを約束をしております。
こういうことから、現在までの国、県の、また市の考え方をお聞きしたいと思っております。
特に、説明に書いてありますけども、県の回答も含めて御意見をいただければと思います。
それから、これに付随してですが、２０数年前に、北方、上市において都市計画等の経緯がありました。これは、先ほど生野議員が持っておられましたこの中にも、載っておりますけども、
これは抽象的に書いてあるだけで、これから施策とかそういうことしか書いておりません。これあたりを、私がいう都市計画ちゅうのは区画整理のことを言うんですけども、もう２０数年前か
ら話が上がっておったこの都市区画整理関係を市はどのように今後考えていくのか、もう何もしないのか、もう金がない金がないで終わってしまうのか、この辺もお聞きをしたいと思います。
少子高齢化が叫ばれている今、農振地域、私どもの組合員も着工から２４年を過ぎ、高齢化が進んでおります。このことが非常に不安になっております。国もいろんな、農業対策については
いろんな事業展開、農業者の組織、団体には１ヘクタール以上とかいろんな条件づきになれば補助金を出すというのが今の現状でございます。
こんな中で、先ほどの生野議員も持たれておった由布市の総合計画の、生野議員と同じ説明になるんですけど、この小口にも前にも後ろにもどこにも、何箇所にも「地域自治を大切にした住み良さ日本一のまち」というのが、どこにも何箇所にも載ってますけど、こういうことを市長を始め執行部が掲げるなら、こういうことを目指すのは私は悪いことはないと思いますが、こういう農業政策もいろんなことを含めまして、今後先ほどの私が言った九重町の例じゃないですけども、市として独自にこれから施策を提唱することを考えてやまないと思っております。これについて、市長の考えをお伺いしたいと思います。
次に、３番目に、河川の環境についてですが、由布市は皆さん御承知のとおり２１０号線と久大線、それから今回の設問の大分川の３つが共有する大きな財産といっても過言ではないこの
３つの、３町共有するものだと思っております。今回は、この３つのうち、川について、大分川について少し考えたいと思っております。
最近、いやしや安らぎ等、少しでも今の生活環境の中でゆとりを持つための工夫がいろんな方向でなされております。そんな中で、私たちは海や山や川によく出かけていきます。こんな立派な資産を痛めたり壊したりするのが我々人間です。私ども由布市は、この自然との共生をどう取り組んでいくのか、どう考えているのか、この辺の考え方を聞かせていただきたいと思います。
また、この総合計画の中の３１ページに、「由布市は大分川の清らかな水で結ばれ、美しく深い緑に包まれています。私たちは、命の循環を育むこの豊かな自然環境に感謝し、次世代に引き継ぐまちづくりを目指します」ときれいな言葉が書かれております。そして、７１ページには河川環境の保全とありまして、川の現状と課題が説明をされています。この施策の中に、河川の清- 135 -

掃といった河川美化の向上と河川の愛護の啓発を図りますとも書かれております。
私は、先ほど市長が述べましたように、先日９月６日にこの総合計画の委員を市長から委嘱され、委嘱状を受けた次第でございます。委嘱状を受けたメンバーは３町のそうそうたるメンバーの方々で、任期は２年、委員会についてはいつもの委員会ですが、年に３回程度ということでいつものパターンでした。
私は、一応この総合計画に目を通しましたが、まあ、このことに限らず、こういうものは最初
はコンサルが入って、机上でつくって、職員が全部書類を出して、それでまあ、コンサルがつくっていくんですけど、ちょっと親しみが余り、市民の１人としてこれを読むには湧いてこないよ
うな気がします。
そんな中で、大分川の水が私が思うのに本当にきれいなのかどうなのか、皆さんで本当に見てほしいと思います。私は前、大分川の漁協の役員もしておりますが、魚を年間２,０００万円程
度入れます。本当にまあ、組合員約１,２６０名ぐらいおりますけども、また利用者が３００人
程度おります、年間に。そんな中で、その魚が捕れないのはなぜか、やっぱり私は水がきれいでないせいとしか考えられないと思っております。そんな中で、これを、大分川を美しい川に戻す
ために、市としてどういう対策を考えているのか、この辺についてもお伺いをしたいと思います。
それから、大分川の自然と環境の保全という委員会がありますが、これについても、ここにあるんですけども、これ基本理念や趣旨に対する取り組み、想定される事業の内容、大変もう立派なものがずっと書かれております。私も、及ばずながら、商工会長として、この委員をさせてい
ただいておりますが、なかなか会議がこれございません。私は、これはせっかくの機会だから、この大分川の自然と景観の問題を十分論議したいと思ったんですが、ぜひこれを、任期がどのく
らいかわかりませんが、続けていただいて、今後ともよりよい自然を、川を、水をつくっていた
だきたいと思っております。
最後になりますが、井路や水路についてのことですが、自分の周り、私の知ってる井路につきましては明治水路や初瀬井路、亨保井路、世利川等がありますけども、庄内、湯布院の方についてはちょっとわかりません。一般の水路については、由布市内に数多くあると推測されますが、その水路が近年は、昔は用水路と申しまして、本当に田畑に必要な水だったと思います。田畑に必要な水ちゅうのは、昔は根っこが大きくて、裾野がもう田畑が少ないから小さかったんですが、今はもう生活排水を混ぜているものですから、逆に今は川に近いほど大きな水路じゃなくちゃいかんというようなことを土木業者が言ってましたけども、この辺を、井路や水路について、行政がどういうふうに把握してるか、特に先般の５号台風で湯布院の方におかれましては床下、床上浸水を多く招いておりますが、このあたりも、やっぱり川の氾濫ももちろんのことですけども、河床も掘削も必要なんですが、特に水路関係が流れる、持ち込む水量も多くございますんで、こ- 136 -

の辺の水路の関係も今後は調査を願い、担当課としてどう把握してるのか、この辺もひとつお聞
きをしておきたいと思います。
以上で、質問を終わらせていただきたいと思います。再質問につきましては、この場でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） １７番、利光議員の御質問にお答えをいたします。
まず、休止中の由布市公共下水道事業の現在の状況と今後についてでございますが、この事業は、平成７年度に計画処理区域４５４ヘクタール、計画処理人口１万８２０人、概算事業費
１２１億９, ７００万円の全体計画のうちで、計画処理区域４８ヘクタール、処理人口
１,６７０人、概算事業費５２億２,６００万円で事業認可を受けまして、平成８年度より平成
１４年度まで事業実施を行いましたが、平成１５年度より事業を休止しているところであります。
事業実施計画に要した経費は、これまで７億４,０７９万９,０００円で、財源内訳は国庫補助
金２億８,０００万円、県補助金４,２４５万８,０００円、起債額は２億４,５２０万円、それから一般財源の持ち出しは１億７,３１４万１,０００円となっております。起債額２億４,５２０万円のうち、元金の未償還は１９年３月末で１億８,９１８万９,０００円となっております。
今後につきましては、再開か断念か、断念した方がよいかを判断すべく基礎材料も揃えつつありますので、整理でき次第、議会に報告し協議を行ってまいりたいと思っております。
次に、計画処理区域への説明については議会の皆さんと相談をいたしながら、一定の方向が出た段階で地元説明会を行ってまいりたいと思います。また、古野郷、藤合水も同じですが、現在の合併浄化槽をどう考えているかということにつきましては、下水道事業の方向性が出た段階で今後の対応、対策を地元と協議してまいりたいと思っております。
次に、大きな２点目の項目であります県営下赤ほ場整備事業の農振地域解除についての中の、現状での国、県、市の考えはどうかということでございます。議員御質問の下赤地区圃場整備地
区は、位置的にはジャスコ挾間店の県道を挟んで対面の県道の下手にあたる圃場整備地域のことと承知をしております。この地域は、昭和４８年工事着手、５２年３月完了の１４９ヘクタール
でございまして、圃場整備を実施する時点や、その後、この地域を都市計画の用途区域の指定を行うべき計画について、農水省関係補助事業の水田排水事業施工時等のときに、地元の関係する農家の皆さんと合併前の挾間町との協議がなされておるようでありますが、基本原則は農業生産を行うべき用地、つまり農振農用地に指定しておりまして、一般的に農用地からの除外は困難であるとの見解であります。
しかし、可能な範囲で除外について努力するとなっております。それが当時の挾間町の見解で- 137 -

す。その原則論は、現在の由布市も継続をしております。今後の考え方も同様でございますが、ただ市全体の都市計画上の他の用途に変更して地域の活性化策や由布市の企業誘致条例等に伴う商業地としての土地利用が明確化するなど、具体的な開発計画上におきましては、必要とあれば農振農用地区の除外が可能であると認識しております。なお、この見解は大分県も同様の考え方であります。
次に、都市計画の進め方を今後どうしようとしているのかについてお答えをいたします。下赤地区は、現在農振第１種農用地の指定がなされておりまして、さらに、都市計画区域内で用途は無指定となっております。したがって、農振農用地の指定解除が実現すれば、近接の用途地域との整合を図りながら用途指定を行うべく検討してまいりたいと思います。
次に、高齢化する農業施策についてでございますが、この問題は由布市のみならず、全国的な社会問題ととらえております。特に、地域が高齢者のみになってくることによりまして、農業生
産はもとより地域の存続すら難しい状況から、国はその地域の存続や農地の保全を図る観点で、集落全体で進める集落営農の推進を今図っているところであります。その施策として、中山間地域等直接支払い制度や平成１９年度からスタートした農地・水・環境保全向上対策事業の２つの事業で、高齢化する農業、農村の保全や農家所得の向上を図ろうとしております。
由布市におきましても、積極的にこの２つの事業を導入して、まず農地の保全を進める一方、集落の存続を図る施策を導入をしております。また、高齢化する農業者に夢と希望を持っていただくために、それぞれの地域にございます農産物売り場や直販施設あるいはさわやか農協、湯布院農協の直販システム等を活用して生きがい農業の施策等を導入し、お年寄りでなくてはならな
い農業生産活動を進めたいと考えております。
いずれにいたしましても、まず、第１は農地の保全と集落の存続であるというふうに考えております。
また、高齢者の皆さんに生きがい農業を進め、高齢者の持つねばり強さ、あるいは知恵や技術を、さらに伝統農業や農村文化の継承とあわせて物を生産し販売する喜びを体感できるよう、そういう施策を講じてまいりたいと考えております。
次に、河川の環境についてでございますが、１点目、２点目につきましては、後ほど担当課長
が答弁をいたしますので、私からは次の井路、水路についての各地域の現状を把握してるかということについてお答えをいたしたいと思います。
由布市内には、土地改良法に基づく土地改良区が６改良区、内訳は湯布院が１、庄内が３、挾間が２ございます。水田の用水供給と排水を行いながら施設の維持管理を改良区ごとに行っております。
また、土地改良区以外の小さな水路組合が各地域に存在をいたしまして、慣行水利権をもとに、- 138 -

水路組合などに維持管理を行っております。水路維持につきましては、各組合とも近年では組合員の高齢化が進む中で、草刈りなどの維持補修に苦労をしているところでございます。
由布市といたしましては、このような現状から、本年より国庫補助事業の農地・水・環境保全対策事業を水系ごとに推進することによりまして、維持補修の財源確保と水路を中心にした地域の環境保全や景観の保全などを図りながら、意識向上を図るとともに、台風、豪雨などによる災害に対しても早期の復旧のために応急の仮工事を行いながら用水確保に努めてまいります。
水路の大規模改修につきましては、元気な地域づくり交付金事業を活用するなどによりまして、
改修を行っているところでございます。今後も、老朽化した井路、水路につきましては、市財政の状況を考慮しながら整備を行ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 総合政策課長。
○総合政策課長（二宮 正男君） １７番議員にお答えをいたします。
河川の環境につきましてでございますが、議員御指摘のとおり、総合計画の中でも河川環境の保全、そして河川水質の保全、河川空間の保全ということで示されております。
今後は、関係各課と調整をしながら、どんな取り組みができるかを検討していきたいと思っております。そのための、市民や各種団体との意見交換会の場ももっていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 利光直人君。
○議員（１７番 利光 直人君） はい、ありがとうございました。先ほど、市長から御回答をいただきましたが、この公共事業で９月に時期が来て、今多分課長の方が、荻課長の方でその辺をやってくれているんだろうと、建設常任委員会でもその話が出てましたんで、大体のことはわかるんですが、実はこの古野郷の合併処理槽のこの６５０人槽については、ここに区長さんが、私の手元に平成４７年に、この団地ができて６５０人槽が設置されております。その当時ですね、
これ、１３０人という人数を想定してつくられた浄化槽で、藤合水については１３０区画で６５０人、これ計算でいくと各１区画当たりが大体５人槽になっております。そのときはちょう
ど１３０区画で６５０人槽と計算できるんじゃないかと思います。
これ、藤合水については５０区画で２００人槽が座って、既に３０年が経過している。古野郷
についてはもう３５年が経過し、老朽してもう一部に今にももう北方の一部、ちょうど平松主幹
あたりの上ですから、もうあれが崩壊すればあの辺はもう糞だらけになるちゅうのが現状じゃな
かろうかと思っております。
これについて、実はもう皆さん御承知のとおり、農協がほとんどもう来年に合併が近いということで、今古野郷団地の区長さんを始め自治会役員の方で、農協とも、もちろん話を随時以前か- 139 -

らされております。そんな中で、農協もこれが今の場合だと当時の農政平野課長からも部分的には話を聞いておるんですけど、何らかの当時の挾間町農業開発公社がつくった団地ですから、Ｊ
Ａさわやか、それを引き継いでおります。
そんな関係で、応分の負担といったら悪いんですけども、その辺もまあ農協さんが考えてくれ
てるということが１つと、自治区でこれ何年か前からか──既に昭和５７年からですね、自主的にこの合併浄化槽のやり直しがあるかもしれないと、崩壊するかもしれないということで、既に積み立てを平成５７年度から１,０００円ずつで、平成２年から１,５００円に上がり、６年から
２,０００円ということで現在まで徴収を区に行っているような状況で、もし市長が言われるよ
うに事情はわかるんですが、公共排水ができない場合にはまたこの方の考えをもたらすというのが、期限的に、農協の合併もありまして、どうなのかということが取りざたされますんで、その辺も含めまして検討、早期にいただきたいと思います。
本当に、きょう後ろの方に数名の区長さん初め自治区の方が来ておられます。これは当初、旧町時代からずうっと、もう昭和５７年からですから相当長いんですけど、まあこれを持ち越しておりますし、昭和５２年に浄化槽の管理を農協から団地に移管する予定だったときに、農協は古野郷団地全体として、この５２年に農協さんはけっとるんですね、管理しないということで。こういうことがもうずうっと今日まで、ここの文書に書かれております。
そんな中で、私の試算計算でいきますと、建築の平米によっては、建物の面積によって浄化槽の人数が異なるんですけども、一番小さい浄化槽で、５人槽だと、現在の状況が、自治区の利用者が今１２９戸、自治区でなっております。そんな中で、これから自治区が１２９戸に藤合水が１３戸、古野が６戸と、現在１４８戸がこの浄化槽、合併処理槽を使ってますし、既にまあ、あと建物の建ってない区画、これがまだ２４あるということで、現実には１３０区画なんですが、浄化槽の利用者は１７０戸が予測されるということで──になりますと、６５０人の、現在の６５０人槽では到底足らないという計算をされて──５人槽でもなるんですね。
それで──ま、自分なりにちょっと計算してみたんですけど、今、市の合併処理槽の補助金が５人槽で３３万２,０００円、７人槽で４１万４,０００円、１０人槽で５４万８,０００円という補助金額がつけられております。
ちなみに、１８年度の合併処理設置数、先般決算に出てましたけども４,８４４万４,０００円という合併処理槽の設置事業の補助金が出ております。これを、１７０戸で一番小さい５人槽、３３万２,０００円で計算しますと、５,６４４万円という数字になります。これを逆に１７０戸のうちに、ちょっと大きな建物を建てられて、２割ぐらいの方が７人槽としますと、２割、１７０の２割で３４戸の７人槽４１万４,０００円掛けますと１,４００万円と、それから残りの１３６戸を５人槽で掛けますと４,５００万円、合わせて５,９２２万円、６,０００万円近い、- 140 -

こういうふうな割になった建物の場合を想定したんですけども、いずれにしろ、６,０００万円
近いぐらいの総額、全部の建物が建てばそのくらいの額に、ま、一度じゃないんですけども、一般の建物だったらばらばらですけど、ここはもう集合ですから、金額にすれば、そういう金額に想定がされるわけです。
それで、市がそういうことも考慮してどのくらいの補助が地域に出されるものか、その辺が、今市長が回答ができればお願いしたいと思いますし、今後どういうふうに検討なされるのか、難しい問題と思いますが。
○議長（後藤 憲次君） 答弁は。
○議員（１７番 利光 直人君） 答弁ができればお願いしたいと思いますが。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） いや、なかなか答弁はできないんですけども、今先ほど言った調査検討をさせております。
その結果が出次第、またそれからどういう方向でやるかということを考えていきたいと思います。今ちょっとできません。
○議長（後藤 憲次君） 利光直人君。
○議員（１７番 利光 直人君） これにつきましては、今言ったように、農協の合併がありまして、これをね、農協さんの方がもし合併すると今さわやかじゃちょっと無理かもしれないと。
こうなると、またちょっと古野郷団地の方々と、その金銭についてで、自分たちの金だけじゃ
到底おぼつかんし、今その辺の話ができますもんで、市の方もその辺ができたらと思っております。
それから、この下赤工区の圃場整備の農振の除外の件ですが、先ほども市長から話がありましたように、いろんな活性化対策やら公共用地の使用やら企業誘致やらこれ、解除になることは既にお聞きをしとるんですけども、この農振の解除の法関係ですね、これがどこのどの、例えば農振法とか土地改良法の中のどこにこの解除に対しての７年とか８年とか９年とか、こういうことがあれば解除できないとかいうのが載っちょれば、うちにそういうものがないもんですから、ちょっと課長、知っちょればお願いしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（野上 安一君） 農政課長です。利光議員の御質問にお答えします。
これに関しましては、国の方の法律で昭和４４年の７月に施行されてるんですが、農業振興地
域の整備に関する法と、いわゆる通称、農振法、農振法と言ってますが、この法律に基づいて全国の自治体がこの計画をつくっているということで、合併前の挾間町、庄内町、湯布院町にはそれぞれの農業振興地域整備計画書っていうのができております。

- 141 -

これに基づいて、今由布市はこの運用を図っているところです。新たに由布市の農業振興地域
整備計画書については、２０年度中に制定というふうな目標で今動いておりますが、現行のところは旧３町の農業振興整備計画に基づいて、農振地域の編入、除外等のルールはこの法律に基づいて動いてるし、その基本となる台帳につきましては３町の振興整備計画で今動いているというふうな状況でございます。
○議長（後藤 憲次君） 利光直人君。
○議員（１７番 利光 直人君） それから、３番のこの河川環境について、もう皆さん御承知のとおり、６月の議会で大分県内水面漁業振興フォーラムが今月の２８日に、議会の皆さんも御案内が行ったと思うんですけども、これは平成２年に旧大分郡時代に挾間町で県が行って以来、
１７、８年ぶりなんですが、これについても河川をうたってるんですが、なぜこういうフォーラ
ムをしているかという、ここに目的とかそういうものが書いておりますけども、やはり多くの方に川を知ってもらうことと川を汚さないことを考えてもらうために、川にとにかく行ってもらうと、見てもらうというのが、この内水面のフォーラムの目的のように思われます。
こういうことから、特にことしは県が２０回大会で、ここに力を入れているようでございます
し、ぜひ議会の皆さんも執行部の方も御協力を、これは私はまあ、今回役員をしておりまして、
その一部としてお願いをしたいと思っております。
ほかは、別にありません。特に、何度も言いました古野郷の浄化槽、パンク寸前でございます。
この辺を再度、市長に御認識をいただき、早期の対応をお願いしたいということと、この圃場整
備につきましても早く何とか企業誘致なり、いろんな施策ができることを担当課始め市長にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、１７番、利光直人君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をいたします。
再開は、１４時に再開します。
午後１時48分休憩………………………………………………………………………………
午後２時01分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
次に、７番、溝口泰章君の質問を許します。
○議員（７番 溝口 泰章君） ７番、溝口泰章。議長の許可を得ましたので、早速質問に入らせていただきます。
今議会開会１３日ごろと比べますと、日中はさておいて、朝夕は涼しくなりました。随分過ご- 142 -

しやすくなったようでございます。そして、これからは実りの秋という豊かさを実感する季節となります。我が由布市におきましても、市民生活において安心・安全を実感し、由布市に住んで良かったと心から思える自然、経済、社会環境の整備に取り組み、由布市を実り多き豊かなふるさととしていかねばなりません。
今回の一般質問におきましては、教育と災害対策に関して由布市を取り巻く状況を見ながら、
今後どのように由布市の豊かさをつくり上げていくのか、執行部の取り組みについて、その実態とこれからの方針とをお伺いしてまいりたいと存じます。答弁方よろしくお願いいたします。
最初に、教育に関しましてお伺いいたします。由布市地域協育──協力して育てるという協育でございますが──協育推進事業に関してでございます。文科省の１００％委託事業で、１９年度は学校支援を通じた地域の連帯感形成のための特別調査研究を受託する中で、組織づくりを行っていこうとするこの事業ですが、学校支援をボランティアで行いながら、その過程で意識調査を行い、解析し、報告書を作成することになっています。
地域協育プロジェクト会議を立ち上げ、市の教育の共働プランを作成し──これは共に働くプランですね──具体的活動の中で、教育の共働に関する実態や意識を把握した上で、中学校区を想定した校区ネットワーク事業として学校支援システムを実現していくと、その流れを理解しているところです。この構想自体、昨今の教育を取り巻く社会情勢の中で、学校だけの努力では解決できない諸問題を地域全体が学校を支援することで改善していこうという姿勢が認められ、評価に値するところです。
構想どおりに地域のネットワークが確立され、子供たちが身体、精神ともに健全に育っていく
ようになることは大きな願いであり、実現に向けたこの調査、解析を通じた研究はその結果が期待されるところであります。
そこで、一連の地域協育に関する取り組みについて、以下数点お伺いします。
１つは、由布市の地域協育推進を図るにあたって、その目的を学校が抱えるさまざまな課題に対応するためとありますが、具体的にどのような課題を指しているのか、お教えください。
２つ目は、この事業委託期間中に実施する意識調査の計画ですが、その理論仮説と検証方法については、どのような手法で臨むのかお教えください。
３つ目は、その結果得た、調査の結果得たデータは具体的に地域協育を推進する中で、どのような局面で活用しようとしているのか、お教えください。
４つ目は、子供たちを地域全体で育む事業を地域協育としていますが、家庭や地域の力を活用しようとしている学校支援と公民館事業の社会教育や生涯教育と、どのような相違点や重複点があるのか、これも示していただきたいと思います。
５つ目は、この教育ネットワークについては、全体にかかわるコーディネーターと、３校区そ- 143 -

れぞれのコーディネーターとが重要な機能を負うことになりそうです。コーディネーターとして期待される、由布市の社会教育主事の現在の配置の状況はどうなっているのかお教えください。
６つ目は、湯布院地域については湯布院中学校校区ネットワーク会議が立ち上げられるのですが、エリアは由布院小学校区として学校支援をネットするようになっています。その理由を教えていただきたいと思います。
７つ目は、地域協育事業と、旧来の青少年健全育成市民会議には目的や手段に関しては共通点が見られます。今後、この両者の統合をもくろんでいるのか、そのあたりの御見解を示していた
だきたいと思います。
以上、教育について、細かく７点──地域協育推進計画に関して７点、お教え願いたいと思います。
続きまして、大きな２点目ですが、防災危機管理についてお尋ねします。
このたびの台風５号につきましては、短時間のうちに多大な降雨量でおそわれて、かつてない
多大な被害がもたらされました。特に湯布院地域の佐土原、岳本の土石流被害は人命こそ損なわれませんでしたが、その危険は紙一重であったといっても差し支えありません。被害を受けられた方々に対しましては、心よりお見舞い申し上げますとともに、１日も早い復旧を願うところであります。幸い、激甚災害の指定がこの２０日にも交付されると聞き及び、復旧に向けた取り組
みがスピードアップするよう関係部局にお願いいたしたいと存じます。
災害につきましては、今回の台風のみならず、近年の地震の多発に関しても、由布市には多くの活断層もあります。地震災害の発生も懸念されているところです。加えて台風に関しましては、
現在も南海上に台風１２号が発生しているように、まだこれからも発生、そして襲来するという可能性もございます。いざというときの備えは、きちんとしていて当たり前でございます。平生
においては、考え過ぎぐらいの備えを行うべきであり、市のみでなく自衛隊や警察等の防災危機管理の備えに関する情報の共有も可能な限り連携を図るべきであります。
そこで、由布市の防災危機管理システムに関して、以下数点お伺いします。
１つは、市長の行政報告の中でも触れられておられましたが、４５０カ所に及ぶ農地及び農業
施設被害、１１０件の床上浸水、１０６件の床下浸水など、このたびの台風５号による被害状況の詳細について、また台風通過後の被害状況の実態をどのように行政が掌握していったのか、時系列的な推移をお聞かせください。
２つ目は、土石流が多くの地点で発生しましたが、発生地点は由布市が作成した防災マップに落とし込まれた地点と合致しているのでしょうか。一番大きな土石流と見られる佐土原の土石流
は、市は危険区域として認識していたのか教えてください。
３つ目は、現時点における災害復旧の進捗状況はどうなっており、未復旧箇所の復旧支援体制- 144 -

はどのように行っていくのかお教えください。
４つ目は、災害発生時の避難場所の確保と自治区への周知徹底、また食料や水、毛布等の寝具等生活物資の備蓄状況はどうなっているのかお教えください。
５つ目、行政報告でイオン九州との防災協定が去る６月２６日に締結されたとの報告がございましたが、他の協定をどのように結んでいるのか、また今後の締結の予定を、協定締結の予定を含めた計画について教えていただきたいと存じます。
以上、細かく５点ですが、お教えください。
答弁によりましては、再質問をこの席にて行いたいと存じます。わかりやすく将来に展望を感じることのできる答弁をお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、７番、溝口議員の御質問にお答えをいたします。なお、１点目の地域協育推進事業につきましては、教育長から答弁をいたします。私からは、防災危機管理システムに関しての御質問にお答えをしたいと思います。
台風５号による被害状況と、台風通過後の被害状況掌握までの時系列的推移についてでございます。被害状況につきましては、住家、非住家を含めまして床上浸水が１１０件、床下浸水が１０６件でございます。自主避難された方は、８２世帯、１８１人でございます。
農地等の被害につきましては、耕地４５０件、林道２３件、市道の災害が河川を含め３０件となっております。
時系列推移につきましては、８月２日午前１１時４０分に大雨洪水警報発令と同時に、災害警戒準備室を設置いたしました。午後３時５分に災害対策警戒本部に切りかえ、雨量の状況を見な
がら、６時に災害対策本部に切りかえたところでございます。また、各振興局に支部災害対策本部を設置し、対応にあたりました。
特に湯布院地域では、午後４時ごろから冠水により通行不能な箇所が出始めたことから、４時
３０分には消防団に出動要請を行い、各分団による広報活動等を行ったところであります。午後６時ごろに、雨量はさらに多くなり、６時３０分に湯布院出身の課長が集合して対応にあたり、６時５５分から防災行政無線による自主避難の呼びかけを５回行いました。７時４５分には、湯布院出身の職員を召集し、対応を行ったところであります。８時２０分、県道鳥越湯布院線、別府一宮線通行不能のため大分土木事務所に通行どめの依頼を行い、８時４５分より全面通行どめの規制を開始いたしました。３日の午前０時３０分に雨も収まったために、災害対策本部に規模を縮小し、情報の収集にあたりました。３日の早朝より、各町出身職員により３地域の被害調査を行ったところでございます。
次に、今回の土石流は、由布市の防災マップの指摘区域で発生しているかということでござい- 145 -

ますが、湯布院地域は、合併前の平成１７年８月に各自治区に出向きまして、大分県が作成した災害想定区域図の説明を行い、地区の方が確認できるよう公民館等へ掲示を行っております。今回の台風で、土石流による災害被害のありました湯の坪川、岳本川水系も想定される区域となっております。
次に、災害復旧状況と今後の復旧支援体制についてでございます。
公共土木災害として湯布院地域が道路２カ所、庄内地域が道路１８カ所、河川５カ所、挾間地
域が道路５カ所の計３０カ所を災害復旧事業として申請を行っております。査定終了後に本年度中の復旧完成に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
また、農地、水路等の施設関係につきましては、市全体で４５０カ所余りの災害の報告がございました。これらの被災箇所につきましては、土地所有者や関係者に８月２３日付で災害復旧事業として実施するか、つまり申請するかしないかを通知して、実施の確認を行うべく受け付けを行っているところで、現在その最終調整を行っているところであります。
この耕地災害は、あくまでも被災した該当者の申請主義でございまして、それぞれの被害者の皆さんから申請のあった被災箇所を国の査定を受けて、今後復旧工事の発注、施工となっていきます。なお、今回の被災で道路や水路の決壊、通行や通水が不能となったところにつきましては
国の災害対象となる場合は、応急工事として災害査定を受けることになります。
また、災害対象とならない被災箇所は、市の単独事業として２分の１の補助を行っております。
これは、原材料や機械の借り上げなどの支援でございます。市といたしましては、災害調査、測量・設計、査定や申請事務、工事発注から施工管理等を市が負担しているところであります。また、農地災害等の補助残につきましては、申請者や水路組合及び団体の皆さんにも御負担をしていただくことになろうかと思います。
なお、災害の認定基準は１件４０万円以上が災害対象となりますので、申し添えておきたいと思います。
次に、災害発生に際し、避難場所の確保、生活物資、食料、水、寝具等の備蓄状況についてでございますが、まず、避難場所の確保につきましては防災計画に明記してありますように、公共の施設並びに学校等でありまして、挾間町では１１カ所、庄内町では２０カ所、湯布院町では２５カ所、計５６カ所を指定しております。
しかしながら、大雨、暴風時には遠くの住民にとっては避難は困難と想定されますので、自治
公民館や地域で安全な場所に一時的に避難ができる場所を検討していただくなど、防災地域づくりを推進してまいります。
また、生活物資の備蓄状況につきましては、食料、五目飯、スープでございますが、１５０食分程度を備蓄しております。寝具、水につきましては特に備蓄はしておりませんが、先般の台風- 146 -

５号時には湯布院スポーツセンターの毛布を利用したところでございます。
今後は、生活物資の協定書の締結をしている会社に要請し、対応をしてまいりたいと思います。
また、寝具はスポーツセンター等の施設の物を利用するとともに、日本赤十字社由布地区にも要請を行い対応してまいりたいと思います。
次に、企業、店舗の締結している防災協定の現況及び今後の取り組みについてでございますが、現在企業につきましては九州電力株式会社、由布市建設業組合、また店舗につきましては、こと
しの６月２６日にイオン九州株式会社と生活物資等及び駐車場使用の協定を行ったところでございます。今後も関係する民間企業と協議を行い、協定について一層の取り組みを行ってまいりた
いと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） ８番議員の由布市地域協育推進事業の内容に関する質問にお答えいたします。（「７番です」と呼ぶ者あり）訂正をいたします。７番議員の溝口議員の質問にお答えいたします。
まず１点目の学校が抱えるさまざまな課題についてお答えをいたします。
今日、学校教育におきましては、少子高齢化や情報化、科学技術の進歩など社会情勢の大きな変化に伴いまして、子供たちの学習意欲の低下や規範意識、自立心の低下、体力や運動能力の低下、いじめや不登校などの深刻な課題が生じておるところでございまして、これらの課題を想定
しておるわけでございます。
次に、本事業にかかわる理論仮説と検証方法についてお答えをいたします。
理論仮説といたしましては、学校や子供たちが抱えておりますさまざまな課題に対応するため、公民館を拠点として子育てのための教育ネットワークを構築し、地域の大人が学校を支援するなどの活動を地域全体で進めていけば、学校が抱えるさまざまな課題を解決し、子供たちの知・徳・体の調和のとれたより一層の向上が図られるであろうと考えておるわけでございます。
また、学校や子供たちを核といたしまして、地域の方々が互いの顔を知ることができ、地域の連携、連帯感がより一層形成されるであろうと考えております。
検証方法といたしましては、子供たちや教職員に対する意識調査、地域の方々に対する連帯感の形成の変容を見るための実態調査を行い、教育効果や地域の方々の意識の向上等の検証を行い、成果や課題を明らかにして今後の取り組みに生かしてまいることにしております。
次に、調査データの活用につきましては、子供たちや地域の方々の要望や意見等を校区ネット
ワーク会議等で十分検討し、学習活動や文化、運動部活動等への地域人材の派遣など、各学校に応じた教育支援に生かしてまいります。

- 147 -

次に、今回の学校支援と社会教育の相違点についてでございますが、社会教育におきましては、
これまでも子供たちを対象に地域や公民館活動を通じて学社連携のもと、公民館事業としてさま
ざまなスポーツ活動や社会体験活動等の推進に取り組んできたところでございます。
今回の地域協育におきましては、地域の大人が日常的な学校教育活動への支援等を行うことを通して、子供たちの知・徳・体、調和のとれたより一層の向上を図るとともに、地域の連帯感を形成するため、特に学校支援に焦点をあて、校区コーディネーターや学校に地域協育担当者を位置づけまして、学校、家庭、地域が一体となって組織的に地域協育に取り組んでいくということにしたところでございます。
次の社会教育主事の配置の現況についてでございますが、現在生涯学習課に４名配置しておりまして、その専門性を生かして各種事業を担当しております。本事業につきましては、事業全体を総括及びコーディネートする担当といたしまして、生涯学習課の社会教育主事があたっております。
また、各中学校区ネットワーク会議や学校支援ネットには、地域とのつながりや学校教育の支援という観点から、経験豊富な人材をコーディネーターとして配置いたしております。
次に、湯布院中学校区ネットワーク会議についてでございますが、湯布院中学校区ネットワー
ク会議におきましても、他の２中学校区と同様の組織を設置しておりまして、湯布院町全小中学校を対象として取り組んでおります。
また、本事業のような地域協育の振興につきましては、よりエリアを絞り、各学校区単位での地域との協育体制の構築が理想といわれておりますことから、今年度は特に、これまで公民館活動と結びついた取り組みをされております由布院小学校、１校をモデル校として学校支援ネットを立ち上げ、中学校区ネットワーク会議とあわせて取り組んでいくことにいたしております。
次に、地域協育事業と青少年健全育成市民会議との関係でございますが、地域全体で子供たちを育てていくということでは、両者とも目指すところは同じでございまして、本事業の組織におきましても、青少年健全育成市民会議の方々にも参加をいただいておるところでございます。
地域協育事業と青少年育成市民会議の統合につきましては、両者の取り組み状況等を十分踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） どうぞ、溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 私の質問順番のとおりに、最初に教育の方から申し訳ありません
けど、再質問を行わせていただきたいと思います。
ただいま、教育長の答弁にございましたが、学校が抱えている課題を地域との連携の中で、連帯感を深めながら解決していく、そのためにともに、地域とともに教育を、子供たちを育むとい- 148 -

うことで地域協育推進がもくろまれておるということです。
ただ、課題がありますけれども、先ほどは規範意識や基本的生活習慣、学習意欲、体力あるいは学習能力、そしていじめ等の対応ということでございますけれども、この学校が抱える課題の中に、これは教育問題だということと、いやこれは児童福祉、母子福祉、福祉関連の課題だということとが錯綜しているのが現状でございまして、このあたりの統合を図った上での地域全体で、全体的な課題をくるめて解決していこうとする推進なのかどうか、その点をちょっと確認させていただきたいんですけれども。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） 溝口議員の質問にお答えいたします。
先ほど申しました課題等につきましては、いわゆる学校、家庭、地域の教育力の低下という中での問題でございまして、こういった地域全体の問題を地域全体で解決していこうということでございます。それぞれの問題には、大人社会の反映というものもございますし、これからの新し
い地域づくりというか、地域の再生といいますか、連帯感の形成といった目的が大きなものでございます。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 教育長の御答弁で私理解しましたのは、やはり一緒になって全体を全体でとらえて、全体でもう福祉であろうが教育の問題であろうが一緒になって、別に峻別す
ることなく取り組んで解決していこうという姿勢だというふうに理解できましたけれども、いろんなところで問題にされているのは、本当に子供たちが大人になりたがらないとか、また将来の夢はと言われると答えることができないとかいうふうに、地域とか学校とか家庭というよりも、大人自体の社会を見ることを拒絶するような、見たくない世界を大人の世界だというふうな形で小さな子供が心を閉ざす、そんな事例も私散見しておるんですけども、そのような今までなかったような問題も出てきておりますが、その点、教育長は確かにあるんだというふうな認識はございますか。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） お答えいたします。
学校の状況を把握いたしますと、もう御存知のように非常に保護者等からの理不尽な要求といいますか、いわゆる親のモンスターの発生というのが今全国的に起きておりますし、学校では対応できないいろいろなさまざまな要求、ニーズがあるわけでございます。こういった中で、やはり地域社会みんなで教育を考えていこうということで、具体的な方策といいますか、取り組みといいますか──いうものを学校、家庭、地域の代表者の方に集まっていただいて、ともに向き合
いながらその方向を決めていくというのがこの会議の趣旨でございます。

- 149 -

○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 教育でずっとプロパーとして県の要職につかれていた教育長ですので、そんな詳しく私が物申すこともございませんけれども、子供の体験活動を市長も合併当初
から通学合宿を通じて行うんだということで、私も大きな期待を寄せております。その方針につきましては、道徳感とか正義感を身につけるのに共同の生活をさせて、そして規範意識を身につけさせて、忍耐力を身につけさせて、やがてともに生きるというところまで意識を上げていこうというスタートがその辺に設定されていると思うんですけれども、実際に頻繁に生活体験とか自然体験とか、あるいは大人の手伝いとかさせることで、子供たちに体験を通じた社会奉仕体験活
動というものを、平成１３年ですかね、社会教育法と学校教育法の中に新たに改正で入れて、それを受けて１４年に中教審も青少年の奉仕活動、体験活動の推進方策というものを答申した。この流れの中に、今回の地域協育推進事業がその延長上にあるんではないかと思うんですけれども、教育問題と福祉の問題にかかわる問題を学校だけでは解決できなくなった、対処できないということになったから、地域の力をかりるのだというのでは、これはちょっと学校側の方の具体的努力に欠けるんじゃないかという危惧も感じるんですけども、その辺はないんでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） お答えをいたします。
今生じておりますさまざまな学校を取り巻く課題につきましては、やはり学校教育だけではもう解決ができない状況になっております。
その原因をいろいろ突きとめていきますと、やはり地域社会の教育力の低下、家庭教育の低下、いろんなところに原因がございまして、この教育の目的であります人格の完成というものを、健全育成というものはやはり３者が共同してやっていかなければこれからは難しいんではないかということで、昨年の１２月にも教育基本法がかわりまして、改正されまして、学校、家庭、地域の連携強化というものがうたわれたところでございます。
こういった流れの中で、やはり由布市におきましても現状を見ますと、非常に厳しい、学校教育だけでは厳しい状況がございまして、地域挙げて、皆さん方の知恵と力をおかりして子供たちの教育を考えていこうということで取り組んでいきたいと思っております。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 地域社会全体で、家庭も学校も地域もその３者の鼎立がこれからは大事なんだということで取り組む事業でありましょうが、県のモデル事業で豊後高田という臼杵から始まって３カ年目の由布市と別府ですか、こういうふうになっておりますけれども、もう今年度で、１８年度で終わった豊後高田さんからの報告によりますと、何か県のモデルどおりに行って、そして県が想定している答えを調査の結果として出してというふうな感触を受けざるを- 150 -

得ないような事業であったんじゃないかと、これは私個人的な見解なんですけれども、県は１７年度から９年間を想定して、地域協育という形で推進して普及していこうとしておりますけ
ども、その中で特別調査というものが入り口になって、そして、結果的には地域協育は推進すべきであるという結論を目指して調査を行うような、先ほどの理論仮説の方に戻っていきますけれ
ども、どうも結論を用意しといて調査をしてもらって実例を積んで、こういうことだから地域協
育でやっていくよ──だからといって、今度具体的に下りてくるはずなんです。
こういうふうに、県下のモデルすべての自治体に特別調査を行わせたんだけれども、どこもか
しこも同じような結論であると、よって、これからはこういうふうに行うという形の教育のパターンが、共──ともに育むパターンが地域と家庭に対するある種の強制的な動きを強いるような形になって、具体的には家族ではこういうことをしなきゃいけないよとか、家庭でやるべきことはこうだとか、地域はこういう手伝いをすべきであるとかいうふうになってくることが想定されてしまうわけです。
そのようなことにならないためにも、先ほど申し上げました理論仮説の中にはぜひとも入れていただきたいのが結論ありきではなくて、ファクトファイリングといいますか、実際に由布市が問題としている、抱え込んでいるテーマは何だろうというふうに探り出すような特別調査になるべきであると。
したがいまして、指定された豊後高田や臼杵のような形ではなくて、調査のパターンはかえて、問題発見に主眼を置いた調査を、意識調査ですから、これは気持ちを聞くわけですから、かなりたやすくというのはおかしいんですけれども、意識調査自体は実態調査よりも難しいんですが、気持ちを聞く部分で家族、家庭が抱えている諸問題はどんなものなのかを探り出し、そして地域がどういうふうにそういう問題を抱えている家庭を中に、内包しながら教育を考えているのかというふうな観点で調査をぜひともしていただきたい。
なぜなら、そういう由布市独特の課題を見つけてこそ、本当に事例を積み上げて将来的に由布市に住んで良かった、そしてこれからも住み続けたいという子供が出現しますし、家庭が立ち上がりますし、地域がそういう自信のもとで生活を送るようになるわけです。
だからこそ、入り口の調査が重要だと私思って４カ月から入っていこうと思いましたけれども、そういう手法をとるべきではないかというふうにここで教育長、そして次長、生涯学習課長にお願いをしたいと思うんですけども、こういう調査ができるものかどうかを、私が思っているような調査ができるかどうか、そのあたり、ちょっとお聞かせください。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） お答えをいたします。
ことしから取り組んでおるこの地域協育振興事業につきましては、先ほど議員が申しました豊- 151 -

後高田市ほかの県指定の事業とは若干異なっておりまして、文部省がことしから始めた事業でございます。
各市の実情に応じた教育ネットワークづくりということで、その調査研究をやるという取り組
みでございまして、由布市独自の問題、子供たちの問題、家庭の問題、地域の問題をきちんと位置づけると、そしてどういうネットワーク会議をつくればいいのかといったことにつきまして研究、取り組み、研究、検討していくということにいたしております。
そういったことから、今言われました、御指摘がありました調査項目等につきましても十分工夫をして、由布市が将来的にもすばらしいネットワークとして、地域の教育力としていつまでも学校が、あるいは地域が活用できるものにしていきたいと考えております。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 非常に前向きに教育長が考えていただいていることが確認できました。よろしく、由布市の本当の姿を通じた、由布市の独自の教育体制の樹立にお力を発揮していただきたいと思います。
また、この調査を通じた結果は、市に、あるいは市民に対してどのような公表の方法で行うのかをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（甲斐 裕一君） ７番議員にお答えいたします。
この事業は、一応１年間ということでございますが、２月に事業結果が出ます。それのまとめを３月にいたしまして、できれば４月、５月ごろには議会の皆様にもお示しできるような調査報
告をしたいと思っております。
それから、各学校、それから地域にも、これをお示しして、そしていかにまたその事業を継続していくかというのをやっていきたいと思っております。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） じゃあ、１年間の結果で、調査結果が出て次の継続があり得るということでよろしいんですか。
○議長（後藤 憲次君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（甲斐 裕一君） 一応、国とは１年契約でございますけど、これはどうしても継続していけたらといえば、２年、３年までは事業の助成があろうかと思っております。
しかしながら、市としては１年でどのような方向づけができるかというのを努力してまいりた
いと思っております。
以上です。

- 152 -

○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 極端にいえば、３年まではできるかもしれないということですが、ぜひともこういう事実の発見から入っていって施策を講じるという、いわゆるこれが地方自治の王道だとは思いますけれども、それが地域地域に独特の文化に裏打ちされた、伝統に裏打ちされた地域を形成していく手法の１つだと思いますので、このことを、教育を通じて由布市独自の融和、協働、発展ですか、その礎にして、この地域協育推進事業をぜひ有効に使えるようなスター
トをお願いしたいと思います。
ちょっと、そう言ってる割には不安がございまして、学校教育と公民館教育と子育てというふ
うな分野にまたがっているというふうに私は認識していると最初に申し上げましたけども、そこがきちんと把握できてない限り、混乱を生じて、それが小さくても、何となくわかったようなわ
からないような形で全体をとらえるようなことになりかねませんので、実施要綱に関係機関と十分な連携体制をとるとはありますけれども、教育委員会と福祉事務所などが本当に子供を育てる、共に育てるということで一致団結して事に当たるというふうにならねばならないと思うんですが、
もちろん、そのようになるんでしょうね。
○議長（後藤 憲次君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（甲斐 裕一君） ７番議員にお答えいたします。
今のことに関しましては、現在、早寝、早起き、朝ごはん、これについても福祉と今連携をとっております。こういう形で、この事業の推進についてもやはり食推協、そんな方々にもお願い
しておりますので、これはいかに連携できるか、これからの努力次第だと思っております。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） まだわからないというふうな感じですが、これが根本にないと、絵に描いた餅ということにもなりかねないと思います。
先ほど言いましたように、ちょっとした齟齬でせっかくいいデータを持っていても使うことができなくなったり、構想が根底から崩れたりということがありますので、この教育委員会と福祉事務所とが、本当に忌憚のない、胸襟を開いた議論がなされてこそ、この協育推進というのが現実に進んでいくものだ思いますので、ぜひともここだけは共同体制、協議体制をきちんと確立してやっていっていただきたいと思います。
また、コーディネーターが非常に重要な位置に位置づけにあると思うんですけれども、大分市
は８８の小中学校で事務分掌に生涯学習推進担当というものを組み入れて、担当職員を張りつけておりますけども、先ほど教育長は同じようにやっていくというふうに私受けとりました。もし、そうやってその体制をとっていくとすれば学校内の共育、ともに育てる担当が存在するだけで、学校外の折衝が極めてスムーズになると思いますので、その事務分掌は必ず明記して、あやふや- 153 -

にならないような配置をしてないと、基盤から何かがたがたといきそうな気がします。分掌だけはきちっと明確に学校内に置いていただくように、これもお願いしておきます。
現実、これが進むようになりますと、極めて大変な仕事だと思います。今申し上げましたように、福祉事務所もともに協議しながら子供たちをということに──育てていこうということにな
りますけれども、ぜひとも、由布市の将来を担う子供たちのために全員で地域総ぐるみで、市総ぐるみで、彼等を子供たちを育て上げるという方向性をぜひとも実現していただきたいと思います。コーディネーターも、その観点からいたしますと極めて重要な位置におりますので、コーディネーターになる方々の人選なども慎重にそして的確に行わないとならないと思います。
社会教育主事以外の方々で、コーディネーターを想定するとすればどのような人選の基準がございますでしょうか。具体的に、学校教育のＯＢとかいうことは聞いてますけども、具体的にどの範囲まで、そういうコーディネートできる人たちを今想定なさっているのか、お聞かせください。
○議長（後藤 憲次君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（甲斐 裕一君） ７番議員にお答えいたします。
今、７番議員がおっしゃたとおりに、各公民館には校長先生のＯＢの方にお願いしております。
そして、それに対する指導的なコーディネーターにつきましては、各ＰＴＡそれから地域の主だ
った人、いろんな技術を持った方々、そういう人たちもいろいろコーディネーターとして入れております。コーディネーターというよりも、早くいえば世話人です。そういう形で、学校に簡単に出入りできる方をお願いしている状況です。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 人選については、私の方の想定どおりかとは思いますけども、いい人を選ぶような形になっていただきたいと思います。
市内の中学校エリアでやっていくことで、湯布院地区が湯布院中学校ではなくて由布院小学校
エリアになるということは、先ほどの教育長の御答弁で理解できましたので飛ばしますけれども、公民館事業の方で青少年健全育成市民会議がございますが、端的に申し上げますと、この市民会
議も、小学校区内での放課後子供教室そしてちょっとエリアを広げて、町内の清掃活動というふうに自治区も入り、その枠を段々と広げながら、大人とともに活動することで社会性とかあるい
はあいさつやことば使いという基本的な生活習慣を身につけ、で、社会になじんでいく機会を提供している、そんな活動ですので、この協育推進と重なるところがございますけれども、具体的に湯布院の青少年健全育成会議は１８年度に補助金が７６万５,０００円ほどでしたが、１９年度になりますとなぜか３分の１の２３万１,３００円というふうに減額されております。なぜかという問いに、湯布院だけじゃなくて、７６万５,０００円を庄内と挾間に振り分けたんだとい- 154 -うふうに説明がございましたけれども、これははっきり言いますけども、３分の１に振り分ける
んではなくて、７６万５,０００円をほかの２町にもセットする、設定するような、そういうやり方で子供を育てていこうとしないと、育つ子供も育たないということが言えなくはないですか。
まず、市長、どうでしょう。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） もちろん、そうだと思いますけども、当時は財政が大変厳しい、全部でシーリングをかけたというふうな状況だったと思います。
まあ、予算があれば、そういうのをどんどんやっていけたら一番いいとは思ってます。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） あるじゃないですか。
決算におきまして、本当に説明を受けましたけれども、不用額の多さは教育が一番多いと思います。ぜひこれを本当に、ここに回せとは言いませんけれども、きちんと結果が見越せる事業の方に回すことはできると思いますので、今度の予算の編成に関しましてはひとつ、今予算があればと市長が申した限り、教育長、次長、生涯学習課長、この事業にもきちんと目を向けるべきだと思いますので、答弁は要りませんけれども、よろしいですね。はい、お願いします。
また、こういう活動自体、本当に将来本当に、すぐに効果が出てくるもんではなくて、１０年、
１５年、２０年経ったときに、今の子供たちが立派な大人になってこういうことをしてもらったんだというんで、また由布市に恩返しじゃありませんけれども、花を持ってきてくれると思いますので、そのあたり、予算だけではございません。やる気をつくっていただくためにも、ぜひとも補助、援助、支援の体制はとっていただきたいと思います。
次、防災危機管理に関しましてですけれども、時系列な流れはよくわかりました。ただ、私ごとになりますけれども、友人が湯布院はそんなに大した被害じゃなかったんだね、台風が来てた
けども、竹田や直入ではすごかったけども、湯布院はそんなに大したことないのかと、冗談じゃないよ、滅茶苦茶だよというふうに答えたんですけれども、なぜか、マスコミに入り込みがちょっと遅かったような、気もするんです。絵が流れませんでしたね、テレビなんかの、被害状況にですね。だから、その辺ちょっと何かあったのかなと思うんですけども、具体的にはどうなんですかね。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 私もその辺はわかりませんが、私が８時に湯布院の方に行こうということで行ったときには、ワイナリーから向こうはもう冠水状況で全く湖でありました。
ところが、マスコミが入った朝はもう完全にきれいに水がなくなっていると、冠水状況はわからなかったんじゃないかな。それから、一番激しかったのは、鳥越線ですけどね、そこについて- 155 -

はまあいろいろマスコミの方も見えられました。ただ、私もインタビューを受けたわけでありま
すが、湯布院は被害が甚大で大変ですねということで観光業はどうですかと言うから、私はこれで壊滅的な被害を受けたということを全国に放送されたんでは大変厳しいということで、観光には全く影響はございませんという答え方はいたしました。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） そういう御配慮で押さえたわけではないんでしょうけれども、でもまあ、真実を報道してもらうためにはそんな気を使うこともないのじゃないかと思いますので、真実は真実ですから、ね、もし大打撃だということでも大打撃であればそれなりに、または世間が何らかの形で支援をということもございますので、要らん世話とは言いませんけれども、真実は真実として流していっても構わないと私は思います。
見方をかえますと、私、時系列的な流れの中で、市長と２日間ぐらいですかね、湯布院の庁舎でも一緒にいましたし、土石流ではなく今お手元にお配りしてます被害状況の川土手の決壊の場
所にも消防団長の佐藤さんと市長と私とで行って、わあ大ごとだと、それから今度は上に上って石武の水路の土砂崩れの現場も見ていただいたんですけれども、この資料の写真は実はこれきのう撮ったものなんです。昨日の１時に行って、余りにも手付かずのままに放置されているからというんで、近所の方々ですけれども、本当にしてくれるんだろうかと、もししないんだったら自分たちでユンボで何とか土持ってきてやるぞというように声が出ていたんですが、右下にあります大きなショベルカーで大きな土嚢を積んでいますけれども、これが今からこの川に埋められるという状況でございます。
極めて、遅い対応だと言っても言い過ぎじゃないと思います。この場所は、ここが決壊してしまいますと、この下は２００件の住居がある地域でございます。大雨で決壊すれば、これは確実に２００世帯に襲いかかると、洪水が襲いかかるというふうな地区でございます。
ほかの箇所も含めて、市長とともに県の土木事務所に石武の水路の復旧のお願いにも行きました。あのときは、災害発生責任はもう県は天災だからということで、どうも煮え切らなかったんですけども、あの件は、復旧に関してどんなふうに今なっているのか、担当課長でもいいんですが、教えていただければ。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（野上 安一君） ７番議員の溝口議員にお答えします。
その件は、多分白滝水路の協議のことだと思いますが、髙橋議員、溝口議員にも御加勢をいた
だきまして、土木事務所にお願いに市長とともに行ったところでございます。
現在のところは、水路の部分の補修の件が１点と、水路に付随した県道の人災ではないかという民地の災害防止の件の２点に協議が、話し合いが今進められているところで、特に民地の県道- 156 -

の水の災害につきましては今後民民同士の協議が必要ではなかろうかというふうなことも思っております。
水路につきましては、地元の水路組合の皆さんと協議を行いまして、激甚災害という形にもなりましたので、できるだけ水路災害、国の災害査定にのって事業を実施していきたいというふうに私どもは考えておりますが、地元の負担金の関係もございますので、近々に地元の皆さんと話し合いを進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） その民民の部分での協議に関しては、激甚災害であれば条件はかわってくるんですか。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（野上 安一君） この件につきましては、激甚災害の対象にはならないというふうに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） はい、わかりました。
そういうでかい災害が手付かずのまま置かれているというのは、どうも不安でなりませんので、
今激甚災害にもなりまして、これからの対応で復旧などにはぜひともスピードアップといいます
か、詳細にわたる住民の安心を早く得るためにもよろしくお願いいたしたいと思います。
また、初動態勢といいますか、本当に市長、湯布院庁舎におられたときに何度も知事に連絡をとるんだけれども、知事は今、会議中だとか、部屋を離れているんだとかでなかなかつかまらずに、本当にいらいらなさっておりましたけれども、そういうときに、知事を経由して自衛隊に出動要請がなされるのが当たり前なんですけども、そのルートを、最初に司令に個人的な連絡でもしといて、それから県知事に回して、自衛隊の方も県知事に行かんでいいのかいとかいうふうな、
ちょいとした、言い方悪いですけども、そういうことは不可能なんでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 出動要請はもう県知事の権限でありますから、県知事の要請がなければ自衛隊は動かれないということであります。
内々に、タンク車を用意しておくというような話はこちらで十分できると思います。準備しておいていただいて、発令が出たらということで。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） ぜひとも、個人的に松井さんにお願いして用意してもらってて、そして県は司令に連絡したら松井さんが司令だったみたいな、そんな形でも的確に、迅速に対応- 157 -

できると思いますので、今後、違反ではないと思いますので、そのあたりも気働きでひとつよろ
しくお願いいたしたいと思います。
災害のときには、先ほど６月にイオンが防災協定で商品を提供してくれるというふうになっております。本当にこれはありがたいことでございますけれども、これだけではまだ足りないとい
うのは確実、事実だと思うんで、あの由布市の市民がよく利用しているわさだタウンのトキハだ
とかああいうのはもう自治体から、自治体内にはないんだから協定は結べないんですかね。
○議長（後藤 憲次君） 防災危機管理室長。
○防災危機管理室長（佐藤 和明君） ７番議員の質問にお答えします。
それは、協力をお願いすれば協定もできます。
で、今後由布市内のマルミヤさんとか、バリューさんとか、湯布院の店とか、また商工会とも協力をお願いしまして、協定を結んでいきたいというふうに思っています。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 先ほども言いましたが、もう１２号も発生しておりますんで、そして手当てもまだ不十分ですから、本当に２次災害あり得ると思います。そんときに、イオンさんには悪いんですけども、あそこだけではやっぱり不安ですから、もう本当、頼めば嫌だと言いにくいと思いますんで、早く防災協定ちゅうのは結んでおいて安心の条件を１つふやしていただ
きたいと思います。
本当に災害は怖いものですから、市民の気持ちを安定させるためにも皆さん方の本当の御尽力を賜りたいと思います。
教育と防災にわたって、将来の由布市を背負って立つ子供たちや、長い間ふるさとのために働いてくれたお年寄りたちに住んで良かったと、あるいはこれからも住んでいたいと思ってもらえるようなまちづくりが、市長さんや教育長さんの仕事だと思います。
そして、我々議員はその市長や教育長から一歩離れて２歩以上は離れず、ときとしては苦言も呈して、ともに究極の目標を住みやすさに置いて、議論を通じてまちをつくり上げていかなければいけないと思います。そんな仕事を私も議員として続けていきたいと考えております。市長、教育長以下、執行部の皆さんの馬力を期待しまして、議員の仕事を的確に遂行する努力を私としてお約束して一般質問を終わらせていただきます。
どうも、ありがとうございました。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、７番、溝口泰章君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をいたします。
再開は、１５時１５分に再開をします。

- 158 -

午後３時02分休憩………………………………………………………………………………
午後３時15分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
次に、９番、渕野けさ子さんの質問を許します。
○議員（９番 渕野けさ子君） ９番、渕野けさ子でございます。ただいまより、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
最後となりました。皆さん、お疲れのことと思います。簡単明瞭に終わりたいと思いますので、どうぞ答弁の方もよろしくお願いいたします。
まず始めに、児童虐待発生予防対策の推進についてを質問します。
児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されております。平成１８年度の児童相談所
における児童虐待相談対応件数は、３万７,３４３件、前年比、比べまして１.０８倍となり、件数は年々ふえている状況です。あくまで表に出る数で、報告されないことの方が多いかと思いま
すが、この状況に対応して児童虐待発生予防対策の充実が求められております。
厚生労働省では、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子供の事例を検証したところ、死亡した子供の約４割が０歳児で０歳児のうち、約８割が月齢４カ月以内ということがわかりました。また、行政がすべての子供にかかわる最初の機会が４カ月健診であることが多いこともわかっております。児童虐待は、発見や対応が遅れるほど親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることを踏まえると、早期発見、早期対応の体制を強化することは、児童虐
待をなくすための必要不可欠な取り組みと言えます。
そこで、厚生労働省はことしの４月から、生後４カ月までの全戸訪問事業を、別名「こんにちは赤ちゃん」事業といいますが、これをスタートしました。新生児、乳児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上に、最近は核家族が増加していることもあり周囲の支援を受けず、社会から孤立している人がふえております。一般的に、親と子の引きこもりからネグレクト、育児放棄、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的であると言われています。この事業では、生後４カ月までのできるだけ早い時期に乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援にかかわる情報提供や養育環境等の把握を行うなどして、母親に安心を与えながら乳児家族と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ります。
また、これに連動する事業としては、育児支援家庭訪問事業がありますが、今回は特にお伺いしたいところは、由布市として現在児童虐待発生予防対策にどのように対応されているのでしょうかということと、また現在由布市の母子保健推進委員がおられますが、日常的にどのような活- 159 -

動をされておられるのでしょうか。そして、今後、市独自で保健師さんなど専門家による講習を受けていただき、ボランティアとして育成し、このような事業に──訪問事業ですね──このような事業に参加できないものでしょうか。市長並びに担当課長にお伺いしたいと思います。
次に、在宅での重度身体障害者に対する入浴サービス事業をということです。２５歳の重度身体障害者である子供さんを在宅でお世話をされている御家族の方が、大分市よりこの由布市挾間
町に転居されております。住みやすいまちだと期待して来られましたが、一番大変で困ったことがありました。それは、大分市では受けられていた訪問入浴サービスが、この由布市では制度化されていなかったので受けられないということでした。
ヘルパーさんが、いろいろ手を尽くしてくださったりしましたが、できませんとの声を聞きました。１年間ぐらいは、熱い蒸しタオルで全身を拭いてあげていたとのことです。それから、行政の職員のお世話でのぞみ園にお願いしていただき、子供を連れていって入浴させていましたが、行くこと自体が大変なことです。でも、体を蒸しタオルで拭くのと入浴するのでは全然違います。
現時点では、高齢者の介護保険の適用の方しか訪問入浴サービスができません。
そこで、昨年からの障害者自立支援法による地域生活支援事業としての位置づけで、由布市としての制度を設置していただければできることなのです。幸いに、私の知る限りでは社協には入浴車があります。ぜひとも実現していただきたいと心から願っております。特に、重度身体障害者の方々には、市の財政などによってサービスが受けられたり受けられなかったりということは、私の考えとしては基本的にはあってはならないことだというふうに思います。どうか、市長のお考え、また担当者のお考えをお聞きしたいと思います。
３番目に、災害時における行政と事業所間の防災協力推進についてでございます。この質問は、先ほど溝口議員がされておりました。内容は重複すると思いますが、まあせっかく原稿をつくりましたので、読むだけ読みたいと思います。
台風５号が由布市を通過し、大変な被害をもたらしました。被害を受けられた方々には本当に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。私個人としては、知り得る限りではございますが、被災者を訪問し困っていることはないかなどお聞きいたしました。特に湯布院町では、職員が自分の家が被害にあっているにもかかわらず、皆一斉に地元へ入り、被害を調べて回り、現状把握に努め、地域住民も地域消防の方々もそれはそれは１日も早い復旧のために御尽力されたことをお聞きし、感服しました。
このように、災害はいつどのような形でやって来るかわかりません。そこで、災害時における地域防災力をより一層強化するために、地域に所在する事業所に対し防災協力活動を求めゆくことは今後の重要な施策の１つであると思います。
先日の市長の行政報告の中で、６月２６日にはイオン九州との間で災害時における生活物資等- 160 -

の供給に関する協定を締結されたことをお聞きいたしました。このように、由布市としてはイオン九州に限らず、ほかにも平常時に企業や団体が提供可能な物資や人的支援を事前に登録し、それをリスト化することにより、災害時に行政がそのリストをもとに登録企業等に物資や人的支援の要請を行うことができると思うのです。
そこで、災害時における民間事業者の防災協力として災害支援目録制度の推進をどのように考えるか、お伺いいたします。
４番目に、由布市温暖化防止活動推進委員の現状と今後の計画ということでお聞きしたいと思います。
前回に引き続き、同趣旨の質問をさせていただきたいと思います。６月議会での市長の答弁は、由布市として温暖化防止対策条例策定には前向きに検討、研究との回答をいただきました。早速、由布市地球温暖化防止活動推進委員が決まり、数回の会合をされているようです。つきましては、この役割と今後の計画をどのように進めていかれるのかお伺いしたいと思います。
今後、１、２年で重点的着手すべき８つの戦略の中の１つに、地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条に基づく計画を、各自治体としての実行計画を策定しなければならないようになっております。そのことも含めてお聞きしたいと思っております。
最後に、由布市のブックスタート事業についての質問です。総務常任委員会での視察で、恵庭市へ参りました。市長は、ブックスタート事業をマニュフェストに掲げて子供の政策を人間の生きる目的までさかのぼって考え、子供の幸せを願うことが最も大切なことであると、これが最重要の課題であり、また国家課題であり、そして地域課題でもある、そして子供たちには子供たちに焦点をあてて未来を開く、この考えで少ない予算でも見事に戦略的に組み立てて次々と施策を実行し、恵庭から日本は再生する、かえていく、とこの強い一念で取り組まれる姿には感銘を受けました。
由布市も、ブックスタート事業には取り組んでくださっておりますが、いま一度この事業の意義を確認していただき、さらに今後費用対効果があらわれるような結果になればいいなとの思い
で現状をお伺いしたいと思いました。
そこで、私も挾間町議時代にこの事業の大切さを、平成１３年６月議会で一般質問をし提案させていただきました。早速、御理解を賜り、平成１４年度からブックスタート事業が始まりました。合併した由布市においてもなお、継続していただいていることに対し、心からありがたく思っております。
そこで、改めてこの事業の意義を振り返りますので、少し述べさせていただきたいと思います。
そもそも、この事業は、１９９２年にイギリス、バーミンガム市で家庭を対象に始まりました。
合言葉は、「シェア・ブックス・ウィズ・ユア・ベイビー」──赤ちゃんと本で過ごす時間を持- 161 -

つことです。その背景は、識字率の低下や大人の活字離れなどがあったと言われています。乳幼児６カ月健診の際に、ブックスタートパック、中身は赤ちゃん向けの絵本と親向けのガイドブッ
クなどをセットしたものですが、配付するのです。
それとは、反対に、ブックスタートパックを受けなかった家族と比較し、約８年間追跡調査をした結果は、１つ、本に対して好意的な考えを持つようになった、２つ、子供の基礎学力が向上
した、３つ、親子の会話が盛んになった、などなど上げられました。そして、２０００年２月の状況では、英国全体の７５％に、当時進行中とのことです。そもそもこのブックスタートとは、
わかりやすく申し上げますと、絵本を直接手渡すことで赤ちゃんと本の出会いをつくる運動です。
先ほど申し上げたイギリスの運動「シェア・ブックス・ウィズ・ユア・ベイビー」が表現する
ように、子供と本をシェアすること、つまり本を通して赤ちゃんと楽しい時間を分かち合うことを応援するということです。赤ちゃんの体の発達にミルクが必要なように、赤ちゃんの心を育む
ためには肌の温もりを通して肉声で言葉をかけることが赤ちゃんの発育には不可欠な栄養素です。
ブックスタートは、本を通してこのかけがえのない赤ちゃんとの楽しいひと時をもたらします。
また、このブックスタートは、文字を読んだり書いたりするといった早期教育的な側面を持つものではありません。赤ちゃんの親が、本を通して親と子の楽しいひと時を持つことを応援するものです。親子関係が希薄になっている現状を助成する画期的な運動だと思います。乳幼児期は、人間の形成において基礎となる重要な時期であり、乳幼児期に育てなければならないものとして、情緒、情操、優しさ、思いやり、無邪気さであり、意思、意欲、やる気、我慢、本気であります。
これらは、教えることよりも育てること、子供の心の中から引き出してやるとか、行ってみて感じさせるようなことによらなければなりません。
特に、子育ての基礎となる家庭における父母の愛情や子育てのあり方が、その子供の人間性の形成を左右するとお聞きしております。現代の親は核家族、少子化の影響から乳幼児期の子供に接する機会がないままに、自分の子供の子育てを行っている場合がほとんどではないでしょうか。
このことから、子供に対する愛情の表現方法、接し方、しつけ、遊び方、読み方、読み聞かせなどがわからない親が多いと思います。そのための具体策として、１つ、乳幼児の健診時を活用
し、ブックスタートパックのプレゼントを実施する。中身は、赤ちゃん向けの絵本、それとお勧
め絵本のリストなど、図書のアドバイス集、２つ目、乳幼児の健診時での読書ボランティアなど
による母親対象の読み聞かせ講座の実施、そして３つ目、町民に対する読み聞かせ運動の意識啓発の推進などです。
このことが、ブックスタート事業の主な内容というふうに説明させていただきたいと思います。
で、由布市の現状が今どのように行われているのかをお聞かせ願いたいと思います。
壇上での質問は以上ですが、再質問は自席にて行いますのでよろしくお願いいたします。

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○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ９番、渕野けさ子議員の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の児童虐待発生防止対策の推進についてでございますが、由布市は合併当初から児童虐待を始め、児童に関するいろんな相談の窓口として職員の担当係や嘱託による専任の家庭相談員を配置して、児童虐待を始め、児童問題に関する対策に取り組んでいるところであります。
活動といたしましては、相談はもとより、家庭訪問などを行いながら虐待の実態把握、虐待につながりそうな事案の未然防止などに努めてまいりました。平成１８年度に窓口に寄せられた相談につきましては、虐待に関するものだけで延べ２１件に及び、さらには育児など養護に関するものまで含めますと延べ３２件にのぼります。その相談内容により、事態が深刻な場合は児童相談所に通告、報告するとともに、児童相談所との連携をとりながら、また相談の内容によっては、学校現場の先生方や市役所の保健師などともかかわり合いながら、保護者を含め当該児童などの経過観察を行い、定期的に開催するケース会議の場で協議を行いながら、その後の対応について検討を重ねているところであります。
これからも、虐待を始めとする児童に関するさまざまな相談や対応が迫られる事案が生じてくることが考えられますので、由布市といたしましては、早急に要保護児童対策地域協議会を発足させ、広く関係者の助言などを受けながら、さらなる虐待が発生することのないよう、予防対策の推進を行ってまいりたいと考えます。
また、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、御質問にありますように乳児がいる家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境の把握、助言を行うことを目的とした事業であります。
由布市では、生後４カ月までの出生者の全員に訪問の案内を郵送し、育児不安の強い方や希望のある方には保健師もしくは助産婦が訪問し、健康状態の把握や必要な保健指導、子育てに関する情報提供を行っているところであります。
また、由布市母子保健推進委員は、現在、挾間１６名、庄内１７名、湯布院２４名の計５７名が市から委嘱を受けて、子育て中の親子が情報交換をすることで安心して子育てができるよう乳
児健診、食育教育の支援、また幼稚園、保育園での虫歯予防教室の実施、子育て情報誌の発行などを実施しております。
なお、こんにちは赤ちゃん事業のボランティア育成につきましては、新たに立ち上げることは検討しておりませんけれども、現在あります母子保健推進委員さんをさらに拡充させる中で、出産後早期からの子育て支援施策を充実させてまいりたいと思います。
次に２点目の在宅の重度身体障害者に対する訪問入浴サービスについてでございます。障害者の訪問入浴サービスは、障害者福祉サービスの制度としては必ずやらなくちゃいけないというよ- 163 -

うな必須事業ではなくて、これまで由布市では実施をしていないんであります。県内では、大分市など数市が選択事業として実施をしております。
昨年４月に施行された自立支援法では、地域生活支援事業として各自治体が工夫を凝らした独自の事業を展開することが可能となりました。訪問入浴サービスは、実施すれば在宅重度障害者の生活の質の向上が図られ、介護者の負担軽減にもつながることは十分理解をしております。今後、利用者の見込みやサービス提供事業者等の状況を調査して、その可能性についても考えてみたいと思います。
次に３点目の災害時における行政と事業所間の防災協力の推進、災害支援目録制度の施行推進にということでございます。現在、３地域内のそれぞれの民間企業と協議検討をしているところ
でございます。協議が整えば、緊急時において３地域に物資の支援が可能になると思われます。
既に、九州電力株式会社と風水害、地震等の災害発生時には被災情報の収集、情報の提供、また大規模災害で多くの車両復旧要員を動員した場合、市の施設の使用についての協定書の締結を、
また九州イオン株式会社とは食料品、飲料水、日用品等の供給に関する協定書の締結をしている
ところでございます。
また、今年の３月には、由布市建設業協会と災害時の応急工事に関する協定を締結したところであります。今後は、企業、関係団体とも協議を行い、災害時の支援について協力を依頼し、災害時に活用できるようリスト化の方向で検討してまいりたいと思います。
次に４点目の由布市地球温暖化防止推進委員の現状と環境計画の立案についてでございますが、地球温暖化対策法第２３条に規定する地球温暖化防止活動推進委員は７名であります。推進委員
を中心に、去る７月２６日に由布市地球温暖化対策地域協議会を１５名の構成員で設立をいたしました。
これからは、由布市地球温暖化対策地域協議会の設置要綱で構成員５０名以内としていることから、各種団体にお願いをすることになります。したがいまして、市議会へもお願いをいたした
いと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、議員御承知のように、湯布院地域ではゆふいんエコ協働センターを立ち上げ、廃食油の回収、再生油の活用を考え、再々協議を重ねている組織もございます。地域協議会といたしましても、全面協力をしていくとのことでございます。地球温暖化対策は、環境課だけの問題ではございません。関係各課と協議をさせながら、由布市地球温暖化対策地域協議会の意見を尊重し、温室効果ガスによる温暖化やフロンガスなどによるオゾン層の破壊など、地球規模での対応が必要となっております。
今日の環境問題の多くは、私たちの日常生活や事業活動から発生する環境への負荷が原因であります。市民一人一人が人と環境とのかかわりを深く理解し合えるための啓発ＰＲ活動を地域協- 164 -

議会を中心に行ってまいりたいと思います。
次に環境計画の立案についてでございますが、大きくは由布市総合計画で示しておりますけれ
ども、当面はＩＳＯ１４００１にかわるべく、由布市地球温暖化対策実行計画を作成するための基礎資料の収集を行っているところであります。
また、由布市環境基本条例の制定に向け、検討を行っているところでもございます。
次に５点目のブックスタート事業についてでございますが、現在、絵本の読み聞かせを通して、
子供の心の安らかな発達と親子のきずなづくりを図ることを目的に由布市としてもブックスター
ト事業に取り組んでいるところでございます。
由布市全体といたしましては、各地域の司書や読み聞かせボランティア等と連携をして、４な
いし５カ月児健診の際に読み聞かせを行い、１人の子供さんに対して１冊絵本を配付しているところです。また、１０ないし１１カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診では、子供さんの成長にあわせたお勧め絵本リストを配付しております。
各地域ごとの取り組みといたしましては、挾間地域では、「ちびっこひろば」の子育て相談の際に毎月第４金曜日にボランティアの方が読み聞かせを行っております。庄内地域では、健診会場において「こすもすの会」のボランティアの方が読み聞かせを行っております。また、母子保健推進委員活動として年８回親子に読み聞かせを行う会を地域で開催をしております。湯布院地域においても、健診会場において「おはなし、きびだんごの会」のボランティアの方と司書の方が一緒に絵本の読み聞かせを行っております。
今後、由布市といたしましても、身近な場所での絵本の読み聞かせが聞ける機会を積極的に提供していくことで、保護者の方が子育てを楽しめる環境づくりを推進してまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） それでは、最初に児童虐待のことについて再質問したいと思います。
対策としては、きめ細かな家庭訪問、全戸訪問は努力をしていただいているというふうに聞いてはおりました。で、約３００名くらいが、前年度ですか、新生児の誕生が約３００名近くあったということですが、庄内町の子供さんは大体３０人ぐらいだった場合は、庄内町は１００％家庭訪問ができているそうなんですね。で、湯布院町と挾間町は、ちょっと人数が多い加減もあるかもしれないんですけども、１００％ではないというふうに聞いております。
その方法としては、先ほど市長が回答の中で、はがきを回収して心配なところにはお伺いするというような形でお聞きしましたが、このはがきそのものの回収率っていうのは大体どのくらい- 165 -

なんでしょうかね。
○議長（後藤 憲次君） 健康増進課長。
○健康増進課長（太田 光一君） 健康増進課の太田です。はがきの回収率は、今資料がありませんが、訪問率の資料がありますので説明をさせていただきます。
例えば、４月の訪問でございますけども、挾間町で対象者が２３名、訪問数が７で訪問率が３０％になっております。それから、庄内町では対象者が４名、訪問数が４で１００％、それから湯布院ですけども、対象が４名で訪問数が２で５０％ということで、４月、５月、６月、大体同じような状況であります。平均しますと大体３５％の訪問率というふうになっております。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 今お聞きしましたように、なかなかはがきではお返しすることが、どこの市町村でもそうだと思います。なかなかはがきでの回収率がないもんですから、また訪問する方もプライバシーのこととかがありまして、行っていいやら悪いやらということで、心配されることもあろうかと思います。
しかし、先ほど、こんにちは赤ちゃん事業じゃないですが、平成２１年までには１００％を掲げてするというふうに決まっておりますが、それは４カ月までにやはり死亡率とか虐待の８割とか、そういう統計に基づいて、なぜ４カ月までにしなきゃいけないかということになったと思うんです。
それで、やはり４カ月以内というのは、どうしても専門家といいますか、保健師さんなどの、やはり専門知識を持っておられる方が訪問して、そして見てあげるのが一番的確じゃないかなと思うんです。なので、そしてまた、３カ月過ぎたら子供が１０カ月、１歳、１歳６カ月と、段階がありますが、段々お母さんも子供が成長するに従って育児の喜びが出るまでの一番厳しい時間
を、保健師さんとか、そういう方々に訪問していただきたいというのがこの事業だと思うんです。
由布市も早くからといいますか、この事業をしていただいているということは聞いておりまし
たが、いま一度内容を、それが１００％でいくのは難しいかもしれませんけども、やはり努力をしていただいて、こんにちは赤ちゃん事業の４カ月までの未然防止のためにも、今以上の推進をしていただければありがたいなというふうに思いました。
それで、お聞きしたいのが、これらの大分県内では、この事業をしてるのが１１市町村あって全体の６１.１％、これは由布市ももちろん含まれております。含まれておりますので、私が申し上げたかったのは、それをやはり保健師さんが、少ないというのもあるのかもしれませんけども、乳幼児だけにかかっておられない保健師さんは、やはり精神とかそういった方々の対応も現場に出て、本当に孤軍奮闘されている姿を私も見て聞いておりますので、やはり専門的な保健師- 166 -

さんたちから専門的な知識を講習して受けた方々がそういう１００％にいくように動いていただ
きたいなっちゅうのが私の思いです。
しかし、先ほど市長の回答では、母子推進委員ですか、保健推進委員を拡充していきたいとい
うようなお考えがあるみたいなので、ぜひともそういうような方向でも結構ですので、きめ細かな対応をお願いしたいなというふうに思います。
で、私はこれ思ったのは、保健師さんは例えば各健康増進課に属したりしてますけども、地域振興課の方では、挾間とかは地域振興課のもとに保健師さんが動いておられるんですかね、命令──命令系統っていうのはおかしいんですけども、そういう政策的な動きは健康増進課から流れてきて、そして動くのは地域振興課のもとで、その地域に合った動きをという形で今とられてるんでしょうかね。
○議長（後藤 憲次君） 健康増進課長。
○健康増進課長（太田 光一君） 現状を説明させていただきます。
保健師さんは、現在挾間町、それから庄内町に、臨時職員を含めまして庄内町が３名、それから挾間町の方に４名おります。それから、地域包括支援センターの方に各１名ずつ、それから本課といいますか、健康増進課の方に臨時職員も入れまして５名おります。
基本的には、計画等は本課の方でつくります。それを各挾間、庄内の地域振興課におります保健師の方に流して、事業を行っております。保健師の方は、毎月１回いろんな事業を行いますので、その事業の打ち合わせ等々も毎月やっております。
大体、以上のようなことです。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） ありがとうございます。庄内町では１００％という形でお話聞いたんですが、やはり由布市の中で、各町によってやっぱり格差があると思うんです。そういうこともずっと考えたときに、私はやっぱり早く本庁一括方式になった方が私はもうありがたいかなというふうに思ってるんですけども、ここでお聞きしたいんですが、こういう事業は事業主体は福祉対策課ですよね。そして、実施主体は健康増進課で、私も非常に戸惑うことがあるんですけ
ども、ぜひとも現課の両方の課長さんにお聞きしたいんですけども、私はやはり子育て支援課として、２課にまたがるのではなくて、本当にわかりやすい、市民の人が窓口に行ってもわかりや
すいように、子育て支援課というような一つの課の窓口につくっていただいた方が私はありがた
いと思うんですけども、個人的なお考えで結構ですので、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 福祉対策課長。
○福祉対策課長（立川 照夫君） 福祉対策課、立川であります。
議員さんの今おっしゃったように、なるべくならば１つのところでやりたいというような思い- 167 -

はあります。これ以上は、ちょっと済みませんが。
○議長（後藤 憲次君） 健康増進課長。
○健康増進課長（太田 光一君） 私も事業を遂行する中で、やはり窓口は一本化した方がいいかなというような気持ちを持っておりますので、できればそういった方向がいいのかなと、ま、個
人的な意見でございます。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） ありがとうございます。私も、そういうふうに思います。
よって、市長にお伺いしたいんですが、去年の９月の議会のときに──え、９月やったかな、
覚えてないんですけど──やはり子育て支援課の窓口を一本化にしていただければありがたいというような質問をした経緯があるんですけども、これから総合的に子育てを考えるときに、これからは地域とかいろんなところを巻き込んでしなきゃいけないと思うんですが、機構改革をする
ときには、来年かいつかわかりませんけども、ぜひ子育て支援課という窓口を一本化にしていただくような形で考えていただけないでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 検討を十分させていただきます。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 検討するということは──しないっちゅうことですか。（笑声）実現……。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 方向で──やる方向で検討させていただきます。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） じゃあ、希望的感知で前向きに検討していただけるということなので、どうかよろしくお願いいたします。
まずは、市民のお母さん方が窓口に行ったときに、戸惑わなくていいという、私もなかなか湯布院庁舎に行くには迷路みたいでなかなかまだなれないとこがあるんですけども、やはり一本化にしていただければ本当に仕事がしやすく、また訪問しやすく市民の方もなろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、この事業は次世代育成支援対策の交付金からなっている事業だと思うんですが、次世代育成支援対策協議会っていうものがあるんですが、その実態といいますか、その実態とそれから地域行動計画を策定しなきゃいけないんですが、現段階ではどのようになっているのか課長にお聞きしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 福祉対策課長。

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○福祉対策課長（立川 照夫君） お尋ねの次世代育成支援対策協議会の設置につきましては、安心して子供を産み育てやすい環境づくりのための協議の場ということで、保育料だとか、母子の医療費だとか、虐待とか、そういうことを語る場ということでございます。
今回、当初予算で予算をいただいておるわけなんですが、議員さんも御存知のように、地域福祉計画と社協の福祉対策活動計画との整合性を図りたいということで、まだ立ち上げが進んでおりません。つい先日、この２つの協議会を立ち上げましたので、早急に実施をしたい、立ち上げ
たいというふうに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） よろしくお願いしたいと思います。
やはりこうなると子育て支援課があった方がいいなというふうに私はつくづく思いましたので、ぜひともそちらの方向によろしくお願いしたいと思います。
このことは、以上でいいです。
いずれにしても、なぜ４カ月までを全戸訪問事業なのかと国が、厚生労働省が定めたかというと、そういう死亡率とか虐待率の統計をとったときには、やはり４カ月以内が望ましいということで、そしてそのときに、早期に対応しておかなければ、幼児になり、児童になり、それが延々と心の問題として続くということがありますので、ぜひともこの問題は１００％に、庄内町みた
いに１００％訪問できるような形にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
これは、これで終わります。
で、在宅での重度身体障害者に対する入浴サービスの事業をということですが、可能性について考えて、検討してみたいということでございますが、由布市には大体こういう対象者が何人ぐらいいるか把握してますでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 福祉対策課長。
○福祉対策課長（立川 照夫君） それも含めて検討の余地があるということで、今検討中でございます。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） えっ、それも含めて検討の余地があるということは、少ないからするとか多いからしないとか、どういうことですかね。
○議長（後藤 憲次君） 福祉対策課長。
○福祉対策課長（立川 照夫君） どれくらいの人数がいるのか、またそれを実施をするとすれば、どれくらいの経費が要るのかというのを検討中ということでございます。済みません。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。

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○議員（９番 渕野けさ子君） ４０歳以上の方は、やはり介護保険を、１５から１６になったんですけども、介護保険を使える人が４０歳以上でも特定疾患によっては使えますよね。癌の末期の方とかも使えるようになったでしょ、今度。１つふえたと思うんですよ。
で、そういうふうに、高齢者というか、介護保険を利用できる人は訪問入浴できて、そして２５歳とか若い、やはり重度身体障害者でね、在宅で、施設に入っておられる方は施設でできるんですけども、やはり在宅でみられてる方っていうのはそんなに多くないと思います。ですので、ぜひともお願いしたいなというふうに思ってます。
それから、入浴サービスができる会社ですか、そういう車を持っているところは、私が知り得る限りでは社協なんですけども、ほかはどこか事業所はそういう物を持ってるんですかね。
○議長（後藤 憲次君） 福祉対策課長。
○福祉対策課長（立川 照夫君） 私が知っている限りでは、挾間、庄内、湯布院の３社協であります。
ただ、湯布院の社協の入浴サービスは、今現在休止をしております。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） じゃあ、２台あるということで、対応は──あ、３台あるということで対応はできるということですね。できれば、早急にこういう生活支援事業の中に組み込んでいただいて、市独自の事業の展開としてぜひともこういう方々を救っていただければうれしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、災害時における行政と事業間の防災協力推進については、先ほど、溝口議員も同じような内容でしたので、今市長からもお聞きしたとおり、私も建設業協会とか、そういうところにはぜひ協定を結んでいただきたいなというふうに思いがありました。
で、いろんなところでいろんな協定を結んでるところがあるんですね。やはり、由布市にはそういうあれがないんですけども、できれば先ほど溝口議員が言いよったように、わさだタウンとか、あんな広いところを、大分市とか近隣の自治体とも協定を結べるような、そういう、由布市にとどまらずに、近くの行政同士の協定というものですかね、そういうものはできるんでしょうかね。
○議長（後藤 憲次君） 防災危機管理室長。
○防災危機管理室長（佐藤 和明君） ９番議員の質問にお答えします。
それも今後検討してまいりたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） どうぞ、よろしくお願いします。
物もそうなんですけども、人的な、人ですね、人の登録等もされてはどうかなと思います。私- 170 -

たち、あんなに、現場を見たときに、佐土原に行ったときに、あの大きな──聞いたんですけども、石がごとごとと流れる音がしたと、その恐ろしかったことを聞いたんですが、後の復旧作業とか人的な何か加勢したいなと思っても、そういうがあれば気軽に──気軽っちゃおかしいんですけども──加勢にも行けると思うんですね。ですから、人的なそういう登録もされては、検討
してみてはどうでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 防災危機管理室長。
○防災危機管理室長（佐藤 和明君） ９番議員の質問にお答えします。
その件につきましても、十分検討したいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） はい、よろしくお願いいたします。
次に、温暖化防止活動推進委員の現状のことですが、これもいよいよ法律でいろんな設置事項を決められるようになっております。先ほど、法第２３号によって温暖化防止活動推進委員が７名、由布市ではいらっしゃる、決められたということです。そして、またその下に法第２６条
で地球温暖化対策地域協議会の設立が義務づけられております。これは、恐らく由布市は準備中だと思うんですが、その２３条でつくった推進委員とこの２６条でまたつくった地域協議会の設立には、連動するんですよね、だからすべての人が入り込むということですかね、課長。
○議長（後藤 憲次君） 環境課長。
○環境課長（平野 直人君） 渕野議員さんの質問にお答えいたします。
２３条の推進委員というのは、県知事が委嘱をする推進委員さんであります。で、いろんな研修を受けて、有識者という位置づけのものであります。
で、２６条の地域協議会はみずから由布市で立ち上げていくものということでございます。
７月の２６日に、地球温暖化対策の地域協議会を１５名の構成員で立ち上げをしております。前回の議会でも御質疑がありましたように、１５人では少ないということを皆さんにお諮りをした
ら、もうちょっとふやそうということで５０名以内という位置づけでやっております。
でありますんで、当初の立ち上げを１５名でいたしまして、今後各種団体の方々に声をかけて、可能な限り５０名に近い協議会の構成員にしていきたいというふうに思っております。山下会長
も議員の皆さんから２、３名は出てほしいなという要望もあっております。今議会が終わり次第、会長の方も議長さんの方にお願いに上がるというふうに思っておるところでございます。
でありますんで、一応、協議会は立ち上げておりますということで、御理解をいただきたいと思います。初めてのことでありますから、役員会を開きながら今後の方向づけ等も今考えている
最中でございまして、この協議会も設立をして間がないほやほやでございます。今から、しっかり頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。

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○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） わかりました。環境基本計画が地球温暖化防止の推進を実行するための個別計画になるというふうに言ったんですかね、さっき市長が。
環境計画の中の一部の中に温暖化の実施計画があるんですかね。
○議長（後藤 憲次君） 環境課長。
○環境課長（平野 直人君） 渕野議員さんにお答えいたします。
先ほどＩＳＯ１４００１に該当する実行計画は、これはもう庁舎内、公共施設に関するところの削減目標を定める目標値のことであります。
渕野議員さんが、地球温暖化対策地域推進計画というものは、これは大分県にあります。ある
わけなんですけども、まず、各市町村には少ないわけでございます。それも、地域協議会の皆さんの御意見を尊重しながら、こういう計画も将来はつくっていかなければいけないというふうに思っておるところであります。
でありますんで、本当に協議会の皆さん、いろんなメンバーの方が集まってくれると思っておりますんで、よく相談をして、こういう計画を、大分県あるいは保健所の御指導を仰ぎながらつ
くってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） わかりました。今後の流れとしては、すごい大変な問題なんです
けども、何かややこしいです、すごくわかりにくくて、ややこしいです。
ですが、今後の流れとしては、もう１１月にはスペインでＩＰＣＣの総会があり、１２月にはインドネシアではポスト京都議定書の枠組みを議論したり、来年の夏には北海道では日本でサミットがありますけども、先ほども言いましたように、この１、２年ですごく重点的にしなきゃいけない８つの戦略っていうのがあるんですけども、恐らく県知事も全国知事会の中でそういうものをもうつくりました。九州知事会の中でもそういうのを知事のレベルではつくりました。もうぼちぼち市長のレベルで、そういうのが全国とか、九州とかでできるんじゃないかなというふうに私は思うんですけども、それだけに重要な、今は痛くもかゆくもないけども重要な問題になろうかと思います。
なので、私はちょっと聞きたいんですけども、ややこしいでわかっているようでわからないので、だから行政がうまくリーダーシップをとって、そうしていかないと、何かすべて中途半端に終わるんやないかなあみたいな、計画倒れに終わるんじゃないかなというような気がしてならなかったので、今から意識づけをしていただきたいという思いもありまして、また再度しつこく質問しました。
だから、この問題は、やはり環境課は、それこそ実施主体、現場に赴くことが多いですよね。

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ですので、やはり本当にこれは町内ワーキングといいますか、そういう農政の方も関係あるだろうし、保健衛生も関係あるだろうし、いろんなところが、もちろん総合政策も関係が一番あると思うんです。なので、そういうワーキング──庁内のワーキングを、チームでもつくっていただ
いて取り組んでいく問題に匹敵するぐらいの大きな、私は問題だというふうにとらえております。
今は、どうもないんですけども、これ年末から来年にかかったら、これはどんどん加速度していって、市長自身も、全国市長会でもそういう動きになるんじゃないかなというふうに、私はそう思えてならないんですが、市長、そこのところ、一言お願いします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 全国市長会でそういうことになれば、我々も率先してやっていきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） もうお疲れのようですので（笑声）もうこれぐらいにしておきます。
これはもう、先の問題もありますから、今すぐどうってね、今立ち上がったばっかりなので、また逐次、この１、２年が問題になろうかと思いますので、また逐次、私、問題提起しながら意識を深めていこうかなというふうに考えております。
最後に由布市のブックスタート事業について、本当にきめ細かにしていただいてるんだなとい
うふうに感じました。で、私が一番心配してたのは、健診時にやはり庄内町と湯布院町では読み聞かせをしてくださってるんですよね。そういう形で、していただいてるということで大変ありがたいなというふうに思いました。
この意義を、本当にそういう方たちの研修する場所とか、どんどん設けていただいて、そうい
う方たちには労を惜しまず行政もしっかり研修期間をしていただくとか、そして費用対効果のあるこの事業になればいいなというふうに感じております。今後とも、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
私の質問は以上で終わりです。ありがとうございました。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、９番、渕野けさ子さんの一般質問を終わります。
────────────・────・────────────○議長（後藤 憲次君） なお、次回の本会議は、あす９月１９日午前１０時より、本日に引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。
午後４時11分散会──────────────────────────────

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