九州財務局の地域連携事例集(令和元年度)

令和２年６月財務省九州財務局☆全国財務局の地域連携事例はホームページでもご覧いただけます☆
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九州財務局について
九州財務局管内案内図

１

財務局の業務２

九州財務局の地域連携事例
本局・大分・宮崎・鹿児島

３

本局・大分

４

基礎補修工事の現場見学会を開催

本局

５

地域活性化に資する地域金融機関等の取り組みへの貢献

本局

６アクティブラーニングを取り入れた財政教育プログラムを展開

本局・大分・宮崎・鹿児島・名瀬

７

金融犯罪防止･金融リテラシー啓発活動を展開

本局・大分・宮崎・鹿児島・名瀬

８

本局・大分・宮崎・鹿児島

９「副業でみんながつながる熊本産マスクプロジェクト」の後援

本局

10

地域活性化に関する地元大学との連携

大分

11

鹿児島県内自治体の地方創生担当者と国のコンシェルジュとの意見交換会

鹿児島

12

地方公共団体との地域連携によるコンサルティング支援
民間活力を活用した都市公園(国有地無償貸付)の整備による地域活性化

関係人口の創出･拡大にも寄与する新たなソリューション提供支援

九州財務局管内案内図
九州財務局の管轄区域 (都道府県)
九州南部地区 (熊本、大分、宮崎、鹿児島)
局・所

住所

電話番号

九州財務局

〒860-8585
熊本市西区春日2-10-1（熊本地方合同庁舎）

096ｰ
353-6351

大分財務事務所〒870-0016
大分市新川町2-1-36（大分合同庁舎）

097ｰ
532-7107

宮崎財務事務所〒880-0805
宮崎市橘通東3-1-22（宮崎合同庁舎）

0985ｰ
22ｰ7101

鹿児島財務事務所〒892-0816
鹿児島市山下町13-21（鹿児島合同庁舎）

099ｰ
226-6155

名瀬出張所〒894-0036
奄美市名瀬長浜町1-1（名瀬合同庁舎）

0997ｰ
52ｰ0728１

財務局の業務
１．財政

２．国有財産３．金融

４．経済調査５．広報相談(1) 適正かつ効率的な予算執行の確保(予算執行調査等)(2) 災害復旧事業の査定立会(3) 地方公共団体への財政融資資金の貸付(1) 国有財産の効率的な使用のための総合調整(2) 地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用(3) 国有財産を通じた災害対応･防災対応(1) 地域金融機関等の検査･監督(2) 中小企業金融の円滑化に向けた取組(3) 金融商品取引等の監視(1) 地域経済情勢等の調査(2) 地域の意見･要望を本省庁に伝達(1) 財務省及び金融庁の重要施策等の広報活動(2) 各種団体の会合･学校･研修会等への講師派遣(3) 多重債務者相談
２

九州財務局及び管内財務事務所

地方公共団体との地域連携によるコンサルティング支援・地方創生を担う地方公共団体をコンサルティングするため、財務局がもつネットワーク機能や財務状況把握スキル等の各種スキル、支援情報をALL MOFワンチームで提供。
概要➤財務局がもつスキルや情報を総合的に提供し、地方公共団体の地方創生施策を支援。

➤財務状況把握スキル [財政部門]①財務状況把握のヒアリング･結果概要(診断表)の交付②(市町村)議会議員への診断表の説明会<地方公共団体からの主な意見>・アドバイス(類似団体等との比較分析等)が客観的で分かりやすい。
・財務局から説明(意見交換)の機会があることで、議員等の理解や納得感が得られやすい。

➤RESAS分析スキル [企画部門]③RESASを活用し、地域の強みや人･お金の流れを見える化※RESAS：地域経済分析システム➤地方創生事例 [企画部門、国有財産部門]④財務の健全化(※1)や人材強化(※2)の事例を提案※1：企業版ふるさと納税、遊休資産の売却(国有地の管理処分のノウハウ)、
Park-PFI など※2：関係人口･副業･ 兼業人材、地方創生人材支援制度 、クラウドソーシング、大学等との連携、熱中小学校など

取組の成果【コンサルティングの具体的成果(地方創生施策への反映) 】➤当局の助言･仲介により結実した取組●東京のベンチャーファンド専門家を招請し、熊本のベンチャー企業数社のピッチイベントを実施●副業人材活用プロジェクトの実施●Park-PFIの実現●中央省庁へ研修生としての職員派遣➤地方公共団体が検討中の地方創生施策
・企業版ふるさと納税の活用 ・Park-PFI ・地方創生人材支援制度
・地方創生交付金を活用したインフラ整備 ・熱中小学校の招請
・和歌山県田辺市をモデルとした町おこし ・ワーケーション【緊急事案への対応】➤緊急財政対策を発表した地方公共団体への支援体制構築※財政が危機的状況であるとして緊急財政対策を発表した地方公共団体に対して、熊本国税局と連携して対応。

・国有財産部門の遊休資産の売却ノウハウの提案
・税務署の徴収ノウハウの提案 など
３

九州財務局及び大分財務事務所

民間活力を活用した都市公園(国有地無償貸付)の整備による地域活性化• 別府市に無償貸付を行っている別府公園について、Park-PFI制度の承認等を実施し、公園と地域をつなぐ憩いの場づくりに貢献。
• 地方公共団体に対し、地域活性化などを目的として同制度を活用した公園整備を働きかけ。
概要

取組の成果

・ 別府市に無償貸付中の別府公園東駐車場について、Park-PFI制度を活用したカフェ等の便益施設の整備に対し、 ・ 令和元年12月の店舗オープン後、別府公園東駐車場の利用実績(令和2年1月)は前年同月と比べ約5倍に増えてお同市からの相談に対応するとともに、同駐車場の利用計画り、地域の活性化が期待される。
変更承認を実施。
・ 都市公園に民間の優良な投資を誘導することで、公園管理者の財政負担を軽減しつつ、都市公園の質の向上、公園利用者の利便性の向上も可能に。
・ 九州財務局では、管内地方公共団体に対して、機会あるごとに同制度の活用を積極的に働きかけ。
その際には、地元企業の事業者としての参加、地域金融機関によるファイナンスなどの可能性も併せて提案。
Park-PFIの概要
店内からの眺望

店舗の前には芝生広場を併設

・ 当局からの働きかけにより、同制度の活用に向けて具体的な検討を始めた地方公共団体もみられており、今後の広がりも期待される。
出典：国土交通省「都市公園の質の向上に向けたPark-PFI活用ガイドライン」

４

九州財務局

基礎補修工事の現場見学会を開催• 熊本地震による被災建築物の基礎杭の補修工法は、構造計算の特例として建築基準法第68条の25(構造方法等の認定：第三者機関による個別評価)を取得した「高圧噴射攪拌工法」を採用。
• 経済的かつ施工性が良い工法であることから、建築関係団体等を招き、現場見学会を開催。
概要※高圧噴射攪拌工法とは、固化材を高圧で噴射し、地盤を切削しながら混合攪拌して柱上の地盤改良体を造成する工法。主に土木工事で用いられる工法。

取組の成果●現場見学会の開催●熊本地震による被災建築物(公務員宿舎)の状況
損傷した
杭頭部(大破)上部構造：傾斜あり ➡ 建物解体
➡ 基礎杭を確認
上部構造：傾斜なし (損傷なし)➡ 基礎杭を確認 (亀裂あり)➡ 継続利用するため基礎杭補修【参考】高圧噴射攪拌工法(※)による建物基礎補修(イメージ図)《工事概要》【第1回】 日時：令和元年8月7日(水)10：00-12：00
場所：国家公務員宿舎東町南住宅 (熊本市)
参加人数：41名【第2回】 日時：令和元年9月6日(金)14：00-16：00
場所：国家公務員宿舎東町南住宅 (熊本市)
参加人数：54名【参加機関】
熊本県、熊本市、益城復興事務所、熊本県構造評価センター、建築士事務所協会、日本郵政、九州地方整備局、設計事務所、建設会社等●被災建築物への応用

震災により損傷を受けた建築物を継続使用する場合に基礎杭部分の補修工事に応用が期待され、建物の長寿命化に有効なものとなる。

【対象建物】【工事内容】
集合住宅､5階(2棟40戸) 改良長10ｍ-41本【工事期間】
改良長 6m-39本
令和元年5-12月●既存建築物の耐震改修への応用（平面）

既存耐震改修については上部構造に関する規定のみであり、基礎杭の耐震性については定めがないのが現状である。
この工法により被災建築物の復旧のみならず、既存建築物の基礎杭の耐震改修にも応用が期待され、建物全体の耐震改修促進に有効なものとなる。

５

九州財務局

地域活性化に資する地域金融機関等の取り組みへの貢献
・地域活性化に資する地域金融機関等の取り組みについて、当局として積極的に後援や議論に参加することにより、地域金融機関が金融仲介機能を十分に発揮し、地域企業の生産性向上を図り、地域経済の発展に貢献するよう促している。
概要
１．「第一回 持続可能な地域金融フォーラムin九州」
への参加(令和元年７月11日)■主催：JPBV(価値を大切にする金融実践者の会)
共催：第一勧業信用組合・（一社）ゆずり葉・ちいきん会
協賛：肥後銀行
後援：九州財務局
２．「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」
締結(令和２年１月18日)■管内地銀４行と環境省九州地方環境事務所が、地域及び持続的な地方創生への対応力を強化し、中・南九州の地域循環共生圏構築のため締結。

取組の成果◆左記フォーラム開催に際して、当局が後援を行うとともに、金融庁及び当局からパネリストとして参加し、民間団体や地域金融機関とともに、持続可能な地域金融について、深度ある議論を展開。

◆左記連携協定調印式と同日に開催された環境省シンポジウム「気候変動を踏まえた脱炭素社会の実現に向けて」(当局後援)で、有識者による意見交換に局長が登壇。
◆連携協定に基づいて、設置された「連絡協議会」に当局もオブザーバーとして参加。

６

九州財務局及び管内財務事務所・出張所

アクティブラーニングを取り入れた財政教育プログラムを展開

・財政教育プログラムとは、財務省･財務局の職員が無料で出張授業を行い、子どもたちに日本の将来についての意識を高めてもらうもの。
・日本の財政について興味を持ってもらい、財政を自分たちに関わる問題としてとらえ、自分たちの国の将来について考え、判断できる知識を育むために、各地で出張授業を実施。
概要

取組の成果

財政教育プログラム●主体的な学び：タブレットを活用した予算編成
ﾀﾌﾞﾚｯﾄを活用を用意。実施内容は参加者･所要時間等に応じて個別に対応。

熊本(附属小)●カスタマイズ：小･中･高校に応じたプログラム●租税教室との連携：予算編成だけではなく、大分(上野ヶ丘中)

大学講義等●情報発信：講義形式や車座形式の勉強会等を通じ、国の重要施策に関する情報等を積極的に配信。

●財政･金融：大学において財政･金融や国の施策

宮崎(田野小)に係る講義や説明会を実施。

●講師派遣：学校･企業や自治会･老人会などが開催する授業、研修、講座などに職員を講師として無料で派遣。

⇒

http://kyusyu.mof.go.jp/soumu/pagehrhp00200023.html●財政教育プログラム(令和元年度の実績)

シミュレーションなど、アクティブラーニングにより、楽しみながら日本の未来や自分たちの将来について考えるきっかけを提供。

歳入と歳出の両面から日本の現状を捉え、日本の未来のあり方について考察するもの。

九州財務局に講師派遣をお申込みされる方はこちらをご覧ください

鹿児島(菱刈中)

実施

開催県学校

対象数 租税教育1

令和元年 6月

鹿児島 いちき串木野市立羽島中学校

21名

2

令和元年 6月

大50名

3

令和元年 6月

鹿児島 南九州市立川辺中学校

115名

〇

4

令和元年 6月

鹿児島 伊佐市立菱刈中学校

53名

〇

5

令和元年 6月

鹿児島 鹿児島市立清水中学校

140名

〇

6

令和元年 8月

鹿児島 かごしま子ども夢大学

30名

〇

7

令和元年 11月 鹿児島 奄美市立金久中学校

301名

〇

8

令和元年 11月 大分 大分市立上野ヶ丘中学校

161名

9

令和元年 11月 鹿児島 薩摩川内市立水引中学校

17名

分 明豊高等学校

10 令和２年 １月 宮崎 宮崎市立田野小学校

104名11 令和２年 １月 熊本 甲佐町立甲佐小学校

29名

12 令和２年 ２月 大

分 大分大学教育学部附属小学校

99名

13 令和２年 ２月 熊本 熊本大学教育学部附属小学校

108名

〇〇

７

九州財務局及び管内財務事務所・出張所

金融犯罪防止･金融リテラシー啓発活動を展開
・金融リテラシーとは、お金にかかわる、金融や経済に関する知識や判断力のこと。
・金融犯罪を防止し、自立的で安心かつ豊かな生活の実現を図るために、地方公共団体等と連携した相談会、年齢層別や分野別に応じた出前講座などの啓発活動を実施。
概要●出前講座：家計管理

思い通りのライフプランを実現できるよう、適切な家計管理(赤字解消･黒字確保の習慣化) を学ぶ講座。

●出前講座：多重債務

多重債務のきっかけとなるローンやキャッシング、ショッピングのクレジット決済などにおける注意点や、債務整理方法を学ぶ講座。
※多重債務とは、複数の借金を負い、支払い遅延や支払い困難な状態のこと。

●出前講座：トラブル事例

さまざまな契約トラブルや特殊詐欺が発生しており、時には財産を失ったり、多重債務に陥ることもある。
金融トラブルの実態を知り、対処できる具体的方法を学ぶ講座。

取組の成果 (令和元年度中)≪出前講座：多重債務、トラブル事例≫

八代白百合学園高等学校

南九州大学

大分工業高等専門学校

鹿児島純心女子短期大学

出前講座等イベント

76回

出前講座(家計管理)

8回

出前講座(多重債務)

8回

出前講座(金融トラブル)

33回

出前講座(その他)

9回

多重債務相談会等

18回≪多重債務相談の実績≫≪出前講座：家計管理≫●相談会：多重債務相談

多重債務者や生活困窮者からのご相談に対し、解決へ向けて、家計管理や債務整理のアドバイス、弁護士や司法書士などの専門家への引継ぎを実施。

小国町地域子育て支援拠点「カンガルーのぽっけ」（小国町）

西部児童館（熊本市）

８九州財務局及び管内財務事務所

関係人口の創出･拡大にも寄与する新たなソリューション提供支援
・人手･人材 (後継人材)不足を解消し、関係人口の創出･拡大にも寄与する新たなソリューションとして、都会の副業･兼業人材の活用事例(※)を発信し、その機会を提供するもの。

※政府が閣議決定した「関係人口、副業･兼業」施策として、第2期「まち･ひと･しごと創生総合戦略」では、「週末の地方での副業･兼業」や「副業･兼業人材の知識･知見を複数の地域で広く共有･活用する」等の重要性が示されており、この主旨のもと、九州財務局では以下の取組を実施。
※「副業･兼業人材」活用セミナー(熊本会場)の概要「副業･兼業人材」活用セミナーの開催(熊本･宮崎)➤ソリューション情報の幅広な発信
・都会の副業･兼業人材の新たな価値観・事業者と副業･兼業人材とのミスマッチを解消する「つなぎ手」の重要性➤金融仲介機能の更なる発揮を促す必要性

・事業性評価に基づく取引先の課題把握
及びソリューション提供等➤人材を複数の職場で「シェア」する発想のもと、都会のサラリーパーソンを副業人材として活用する「新しいソリューション」を地域に発信。
➤「都会の若者を副業人材として活用している事業者」、「副業人材として企業を支援しているサラリーパーソン」、「事業者とサラリーパーソンをつなぐ役割に取り組む地方公共団体･金融機関」の3者の実体験を共有するセミナーを実施。

開催状況はホームページでご覧いただけます。⇒
取組の成果 http://kyusyu.mof.go.jp/soumu/pagekyusyuhp004000086.html

セミナーを契機とした主な動き○同セミナーの反響は大きく、地元メディアに取り上げられたほか、地方公共団体や企業からの問い合わせや相談を受け、当局が都会の副業人材･仲介者へのつなぎを実施。
○熊本県八代市は、地元商工会議所･商工会、地域金融機関、副業プラットフォームを運営する事業者と連携した「副業人材活用プロジェクト」を発足。
○地元老舗割烹や海外展開を図る事業者をはじめとする多種多様の地域企業が、副業プラットフォームを利用した求人に動いており、多数の応募があるなど、副業人材活用の動きは拡がりつつある。
○他にも地方公共団体や金融機関が、人手･人材不足の解消や関係人口の創出･拡大のために、都会の副業･兼業人材の活用を促進する動きが拡がっている。
９

九州財務局「副業でみんながつながる熊本産マスクプロジェクト」の後援• 新型コロナウィルス感染症の影響で収入が減少した熊本県民の支援を目的に、熊本地域金融･経済懇話会を実施主体とした、手作りマスクを買い取り･無料で配布するプロジェクト。
• 政府が決定した「関係人口、兼業･副業」施策に寄与するものとして、プロジェクトを後援。
概要
・令和2年4月30日にプロジェクトを発表。

取組の成果・受付初日(令和2年5月8日)で目標枚数1万6千枚を達成。
・大反響を呼び、約7,500人から約48万枚が寄せられた。
●副業人材：1人当たり20枚(2セット)以上200枚(20セット)までの買取分(1万円から10万円) の副業収入。
●実施主体：仲介役として、マスクの買取･無料配布。
利用者にその思いをつなげる。
●ユーザー：希望する県内の事業者･個人･団体は無償でマスクを受取。
【熊本産マスクの一部】

・誰一人取り残さないSDGsの下、「人がつながり、知恵、元気の出る熊本」の推進に尽力。

プロジェクト参加者の声(インスタグラム･同封されたお手紙など)●子どもの休校で働くことができなくなったため、助かりました。熊本が明るくなる日を願っています。
●休業状態になっているので、この取り組みがありがたいです。
●先が見えない中、このプロジェクトに出会いました。熊本地震当時を思い出し、皆でコロナ禍を乗り切って、熊本を更に元気にしていきたいです。

10

九州財務局大分財務事務所

地域活性化に関する地元大学との連携• 日本文理大学が実施する地域活性化プロジェクト「四季を通じた糸ヶ浜海浜公園滞在型学習プログラムの開発」に参加。
概要

九州財務局マスコットキャラクター
『にゃんきゅう』（おおいたバージョン）

取組の成果

・本プロジェクトは、日本文理大学の学生が地域住民や行政関係者と連携して、大分県日出町の糸ヶ浜海浜公園における滞在型プログラムを開発することが目的。
・大分財務事務所からは若手職員を中心に参加し、財務局職員の知見の伝達、学生へのメンターとしての役割を担った。

・12月20日の討議で、学生が３点のプログラムを発表。
①個に特化した宿泊プログラム②スローな移動と食の行動プログラム③コミュニティスペースの設置
糸ヶ浜海浜公園のログキャビン

糸ヶ浜のリフレクション写真＜事業スケジュール＞

糸ヶ浜海浜公園でのワークショップ

1．糸ヶ浜海浜公園とその周辺の資源活用による学習プログラムのアイデア想起（10月〜11月）
2．滞在型学習プログラムの具体化（12月10日〜14日）
3．学生プレゼンテーションと住民との討議（12月20日）

・発表後は、地域住民、日出町職員、当所職員との意見交換が行われ、参加者からは、「学生の熱意を感じたのがうれしかった。」、「小さなイノベーションが生まれる予感がした。」などの意見が寄せられた。
・その後、プロブラム①②について、地域住民の協力により学生が実際に体験するなど、今後の取組が期待される。
11九州財務局鹿児島財務事務所

鹿児島県内自治体の地方創生担当者と国のコンシェルジュとの意見交換会

・県内自治体の地方創生担当者、国の地方創生コンシェルジュ、県内金融機関が参加し、地方創生の施策等に関する意見交換会を実施。
概要

取組の成果

○開催日時等
日 時： 令和2年1月21日(火)参加者 : 県内自治体(25団体33名)、国のコンシェルジュ(4機関5名)、国の機関(オブ参加2機関2名)、県内金融機関(6機関11名）○プログラム（基調講演・意見交換）
基調講演：国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略について(講師 : 内閣府 地方創生推進事務局 総括参事官 川﨑 博 氏)
意見交換：地方創生に関する制度等について質問及び国への要望、地方創生に関する課題等について参加者間で意見交換を実施。

◆事後アンケートの主な意見・同じ課題を有する他市町村との意見交換がとても参考になった。（同様の意見多数あり）
・国の制度や支援体制を知ることができた。
◆本意見交換会は参加者間の連携強化等に効果的であることから、継続して開催することを検討。
九州財務局がもつネットワーク機能○地域活性化を図るため、オピニオンリーダーである地域の代表的な企業経営者や地域金融機関、地方公共団体、有識者及びマスメディアの方々との意見交換の場「活性化フォーラム」を、管内各県で開催しています。
詳しくはこちらをご覧ください ⇒http://kyusyu.mof.go.jp/chiiki/renkei.html

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