環境リスク調査融資に関する指針

平成 27 年 3 月

環境省総合環境政策局
環境経済課

目 次

1. はじめに .........................................................................................................................................1
1.1 背景 ...........................................................................................................................................1
1.2 環境リスク調査融資の意義....................................................................................................2
1.3 本指針の位置づけ....................................................................................................................3
2. 環境リスク調査融資のプロセス..................................................................................................4
2.1 全体フロー ...............................................................................................................................4
2.2 レビュー ...................................................................................................................................5
2.3 フォローアップ .......................................................................................................................5
3. 対象プロジェクトに求められる基本的事項 ..............................................................................6
4. 誓約条項（コベナンツ）..............................................................................................................6
5. 環境リスク調査融資に係る組織体制 ..........................................................................................7
6. 環境リスク調査融資に広く取り組む際のポイント ..................................................................7
7. おわりに .......................................................................................................................................10

指針別冊～対象プロジェクトに係る自主的な環境配慮の検討プロセス

1. はじめに1.1 背景「金融」は経済の血液ともいわれ、経済活動全般に対して大きな影響力を持つ。その金融に「環境」の視点を織り込むことにより、様々な経済活動を環境に配慮したものへと誘導すること等が可能となる。
例えば、金融機関においては、土壌汚染やアスベスト問題等が、「担保リスク」や「信用リスク」、「レピュテーションリスク」などを顕在化させ、金融機関の経営に影響を及ぼし得ると認識され、不動産担保価値への影響等を把握すべく、担保評価時に土壌汚染調査などが実施されている。
また、大規模な開発事業にプロジェクトファイナンス等を行う際、金融機関は、事業者が環境や社会に及ぼす影響を把握し、適切に評価しているかの確認等を行う場合がある。
2003 年に策定された「赤道原則」1は、金融機関によるそうした確認の手続き等を定め、この間、同原則に基づく取組が各国の金融機関に広がっている。
このように、金融機関の融資業務では、融資先のプロジェクトが及ぼす環境影響が金融機関の経営上のリスク（「環境リスク」）になり得る（図-1 参照）ことから、環境リスクを適切に把握・評価する取組等が重要になっている。環境省においては、そうした取組を支援し、環境に配慮した金融（「環境金融」）を拡大する観点から、2013 年度以降、融資先のプロジェクトが環境に及ぼす影響を考慮して行う融資を「環境リスク調査融資」とし、このうち、再生可能エネルギー事業などの低炭素化プロジェクトに対する融資に対して利子補給を行っている。

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2003 年に主要欧米金融機関 10 行が策定。金融機関が大規模なプロジェクトに対する投融資を実施する場合に、そのプロジェクトが環境や社会に及ぼす影響に配慮して実施されることを確認する原則。各国から 79 の金融機関が採択している（2015 年 3 月時点）。

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図-1 金融機関における環境リスク

1.2 環境リスク調査融資の意義
環境リスク調査融資の普及は、以下の点から社会的意義が高いと考えられる。

環境に配慮したプロジェクトが金融機関から評価され、それへの資金供給が拡大することによる「環境金融の拡大」、ひいては「経済のグリーン化」への寄与
自主的な環境配慮の取組の促進と、それによる環境影響の回避・低減等金融機関・融資先・地域住民等、様々なステークホルダーが関与した形でのプロジ
ェクトの形成また、金融機関にとって、融資先のプロジェクトの環境影響や不十分な環境配慮に起因する様々なリスクの回避等は、経営の安定性を確保する上で、今後、重要になると考えられる。さらに、事業者にとっても、環境に配慮したプロジェクト等に積極的に取り組む姿
勢は、様々なステークホルダーに認知・評価される契機になるとも考えられる。
これらを踏まえると、環境リスク調査融資には、例えば、金融機関におけるリスク管理

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の高度化や事業者に対する環境 PR の機会提供等、金融ビジネスにつながる側面を見出すこともできる。

1.3 本指針の位置づけ
本指針は、利子補給事業に参画する金融機関に対し、同事業に求められる環境リスク調査融資の基本的な枠組みや手続き等を示したものである2。本指針では、融資返済等に影響を及ぼす環境リスクを、土壌汚染やアスベスト問題に限らず幅広く捉えており、そのもとで、金融機関に対し、①プロジェクトの環境影響の調査等を事業者に求め、その内容を確認することや、②利子補給期間中、当該プロジェクトに係る融資先の環境配慮の取組状況をフォローアップすることなどを求めている。
なお、本指針の作成に当たっては、環境リスク調査融資において重要と思われるポイントを整理したほか、地域金融機関を含む幅広い金融機関に活用されることを念頭に事務負担も考慮して、融資プロセスを簡素かつ簡便にするよう留意した。そのため、本指針は、各金融機関が利子補給事業に限らず、広く、環境リスク調査融資に取り組む際にも参考になると考えられる。

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本指針は、利子補給事業における環境リスク調査融資の基本的枠組み等を示したものであり、利子補給に係る申請手続きや様式等は、利子補給事業の執行団体が公表する交付規程等を参照されたい。

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2. 環境リスク調査融資のプロセス
2.1 全体フロー
金融機関は、融資相談・申込を受けたプロジェクト（「対象プロジェクト」）について、①事業者から、環境影響の調査結果や環境配慮の取組に係る計画等に関する情報の提供を受け、その内容を確認し（「レビュー」）、融資判断を行う。融資を実行した場合、次に、②事業者の環境配慮の取組状況等を定期的に確認する（「フォローアップ」）。
図-2 全体フロー

次頁では、①レビュー、②フォローアップの両プロセスにおいて実施すべき事項を示す。

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2.2 レビュー
金融機関は、以下の手順に則り（ただし、②および③は必要に応じて実施）、環境リスク調査融資の対象プロジェクトの計画が、少なくとも「３．対象プロジェクトに求められる基本的事項」を満たすものであるかを確認する。

① 本指針別冊等に基づいて作成された環境配慮の検討等に係る文書の確認② 事業予定地の視察、事業者（環境配慮の検討等を担当した専門家等を含む）や地域住民等との面談（苦情・反対運動の確認等を含む）③ 事業者から受領した書類における不明点の確認（質問状の送付等により対応）④ 事業者に対する要改善事項への取組の働きかけ⑤ 内部決裁文書の作成・融資判断

2.3 フォローアップ
金融機関は、事業者が、融資実行後に、対象プロジェクトについて環境配慮の取組を計画どおり実施しているかを確認するため、利子補給期間中、以下のフォローアップを実施する。

法令違反等が発覚した場合には、事業者に対し速やかな報告を求め、必要に応じて、事業者と再発防止に向けた協議を行う。
事業者から、年 1 回以上3の頻度でモニタリング結果の報告を受け、内容を確認する。
環境リスクが顕在化（地域住民の苦情・反対運動等を含む）していると判断した場
合には、必要に応じて、現地の視察や事業者、地域住民などステークホルダーへのヒアリング等を実施し、事業者と事態改善に向けた協議を行う。

なお、金融機関においては、利子補給期間終了後も、必要に応じて、融資期間中、フォローアップを継続することが望ましい。

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工事期における環境対策等、環境配慮の取組が一定期間で終了する場合は、その後のフォローアップは不要となる。

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3. 対象プロジェクトに求められる基本的事項
金融機関は、事業者に対し、環境リスク調査融資の対象プロジェクトが、少なくとも以下の両事項を充足するよう求める。

我が国の環境関連法規制、許認可等
本指針別冊（※）が求める環境配慮の検討プロセス※ 対象プロジェクトが、既存の自主的な環境影響評価制度4の対象となる場合には、当該制度に則ったプロセスを優先する。

なお、金融機関においては、利子補給事業への参画等を通じて、環境影響の調査や環境配慮の取組に関する知見を蓄積し、環境リスク調査融資の取組の充実に活かすほか、そうした知見をもとに、必要に応じて、事業者や地域住民等と環境配慮の取組等の妥当性等についてコミュニケーションを図ることが望ましい。

4. 誓約条項（コベナンツ）
金融機関は、環境リスク調査融資の対象プロジェクトについて融資契約を行う際に、融資契約書又は関連書類（特約、覚書）等に以下のコベナンツを盛り込む。事業者がコベナンツを遵守していないことが発覚した場合、金融機関は、事業者と遵守に向けた協議を行う。

我が国の環境関連法規制、許認可等を遵守するとともに、法令違反等が発覚した場
合、金融機関に対し、速やかに報告すること。
環境配慮の取組を実施するとともに、金融機関に対し、年 1 回以上の頻度でモニタリング結果を報告すること。

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一般社団法人日本風力発電協会「風力発電環境影響評価規程」、川崎市「環境影響評価に関する条例」等

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5. 環境リスク調査融資に係る組織体制
金融機関は、原則として、レビューやフォローアップを担当する部署を、いわゆる営業窓口（支店等）とは異なる部署とするなど、組織体制上の独立性に配慮する。
なお、金融機関は、「３．対象プロジェクトに求められる基本的事項」のほか、環境影響の調査結果や環境配慮の取組に係る計画の妥当性等の確認にあたり、自らの専門的知見が不足していると考える際には、その知見の蓄積を図るため、借入人等とは関係のない外部専門家等と連携して環境リスク調査融資に取り組むことも考えられる。外部専門家等と連携する際には、以下の点を勘案して、連携先を選定することが想定される。

個別案件に係る環境影響評価の受託実績
金融機関向けの環境リスク調査融資支援の受託実績
有資格者（技術士環境部門（環境影響評価分野）、環境アセスメント士5）の有無 等

6. 環境リスク調査融資に広く取り組む際のポイント
前章までに示した基本的な枠組み等は、環境リスク調査融資において重要と思われる取組やその内容を整理したものであり、利子補給事業の対象外のプロジェクトなど、金融機関が環境リスク調査融資に広く取り組む際にも参考になると考えられる。その際、以下の取組もポイントになると考えられる。

■ 環境リスク調査融資を適用する範囲
金融機関が扱う融資案件の全てについて環境リスク調査融資の枠組みを適用すると、運転資金や小規模な設備資金に対する融資など、環境影響が予見し難い融資案件に対しても、事業者による環境影響の調査や金融機関によるレビュー等を行うこととなり、多大な事務負担が発生し得る。そのため、環境リスク調査融資に広く取り組む際には、「一定の要件」を設定し、それを満たす案件に対して環境リスク調査融資の枠組みを適用するといったフローが現実的といえる。
この点、冒頭で紹介した「赤道原則」では、同原則に則ったレビュー等の実施に当たり、次頁に示す要件を定めている。
5 （社）日本環境アセスメント協会ホームページに掲載されている環境アセスメント士の名簿等も参考になる。

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（参考）「赤道原則」における適用範囲
１．プロジェクトファイナンス・アドバイザリーサービス（「FA 業務」）―

プロジェクト総額が 10 百万米ドル以上の全ての案件

２．プロジェクトファイナンス
―プロジェクト総額 10 百万米ドル以上の全ての案件

３．プロジェクト紐付きコーポレートローン（「PRCL」）―

以下の①から④の条件を全て満たす場合。

① 借入額の過半が、顧客が当該プロジェクトの実質的な支配権を（直接的または間接的に）有する単一のプロジェクト関連向けである。
② 総借入額が 100 百万米ドル以上。
③ 赤道原則採択金融機関のコミット額（シンジケーション組成もしくはセルダウン前）が 50 百万米ドル以上。
④ 貸出期間が 2 年以上。
４．ブリッジローン―

貸出期間 2 年未満で、上述条件を満たすプロジェクトファイナンス、もしくはPRCL によってリファイナンスされることを意図したもの。

環境リスク調査融資においても、「赤道原則」における適用範囲等を参考にしつつ、資金使途とプロジェクトとの関連性、プロジェクトに対する金融機関の関与度合いなどを勘案して、例えば、プロジェクトの総額等、具体的かつ簡便に判断できる要件を設定することが考えられる。

■ レビュー等の要否の事前選別
プロジェクトの総額等の大きさは、必ずしも環境影響の大きさと相関するとは限らない。
そのため、プロジェクトが、前述した環境リスク調査融資の適用範囲を満たした場合でも、プロジェクトの内容等を踏まえて、レビュー等の要否を事前に選別（「事前スクリーニング」）するといったプロセスを設けることも考えられる。これにより、金融機関は、一定の環境影響が予見されるプロジェクトに対してのみ経営資源を投入することが可能となる。

8具体的には、融資相談・申込を受けたプロジェクトの事業計画書等をもとに、一定の基準に照らし、当該プロジェクトが環境に及ぼす影響の予見可能性や程度等を勘案して、事前スクリーニングを行うことが考えられる。事前スクリーニングの基準は多岐に渡ると考えられるが、例えば、以下のような項目が想定される。

事業予定地及びその周辺における国立公園等の開発行為等の規制の有無
事業予定地及びその周辺における貴重種等の生息・生育域の有無
事業予定地及びその周辺における住宅地の有無
プロジェクトに対する地域住民や環境 NGO 等からの苦情・反対運動等の状況 等

一方、調査等を実施する前の不十分な情報をもとに、環境影響の予見可能性や程度等を評価し、選別することは、実務上困難な場合も想定される。そのため、事前スクリーニングのプロセスを設けず、環境リスク調査融資の適用範囲を満たす全プロジェクトについてレビュー等を行うといった方法も考えられる。

■ 情報公開環境リスク調査融資に広く取り組む金融機関においては、その取組に関する情報を、積極的かつ分かりやすく公開することも重要と考えられる。例えば、自行ホームページに、以下のような情報を公開することが想定される。

環境リスク調査融資の取組概要（体制、社内教育状況等＜適宜更新＞）
環境リスク調査融資の実績（環境リスク調査融資の実施件数＜年 1 回更新＞） 等

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7. おわりに本指針では、利子補給事業における環境リスク調査融資の基本的な枠組み等を示し、また、金融機関が環境リスク調査融資に広く取り組む際のポイントを整理した。今後、多くの金融機関が環境リスク調査融資の意義等を深く理解し、当該融資に積極的に取り組んでいくことが望まれる。さらに、赤道原則が国際的に認知されている中、環境面に加え、社会面にも配慮した融資の取組が、海外展開を図ろうとする金融機関等に広がっていくことはより望ましいと考えられる。
このような将来展望のもと、環境リスク調査融資に関する取組の実態や金融機関における経験の蓄積等を踏まえ、環境リスク調査融資に関わる様々な関係者の協力も得ながら、本指針の見直しやさらなる取組の促進策等を検討していくことが重要と考えている。

以10上指針別冊～対象プロジェクトに係る自主的な環境配慮の検討プロセス

1.

はじめに
この別冊は、利子補給事業における環境リスク調査融資の対象プロジェクトについて、金融機関が本指針に基づいて事業者に求める自主的な環境配慮の検討プロセスを示すものである。
なお、当該対象プロジェクトが、既存の自主的な環境影響評価制度の対象となる場合は、当該制度に則ったプロセスを優先する。

2.

全体フロー
対象プロジェクトにおける自主的な環境配慮の検討プロセスは、「事業特性・地域特性の整理及び環境影響の評価項目の絞り込み」、「調査・予測・評価」、「関連文書の作成及びステークホルダー等とのコミュニケーション」、「モニタリング」から構成される。

別冊-1

3.

事業特性・地域特性の整理及び環境影響の評価項目の絞り込み(1) 事業特性・地域特性の整理事業者は、対象プロジェクトの事業特性を踏まえ、施設の存在・供用、工事等により、対象プロジェクトが環境に影響を及ぼすおそれがある要因（環境影響要因）を整理する。
また、文献やウェブ情報等の既存資料を収集し、対象プロジェクトの事業予定地及びその周辺の地域特性として、影響を受けやすい地域や対象等の有無、法令等による規制やゾーニング指定の有無等を調べ、影響を受けるおそれのある環境の構成要素（「環境要素」）を整理する。

(2) 環境影響の評価項目の絞り込み
事業者は、整理を行った環境影響要因と環境要素との関連から、対象プロジェクトが事業予定地及びその周辺において環境への影響を及ぼすおそれがある項目を抽出し、環境影響の評価を行うべき重要項目を絞り込む。

＜ 評価項目の絞り込みの例 ＞① 事業特性による評価項目の例
・太陽光発電 ：景観、光害、電波障害など
・風力発電 ：騒音、低周波音、電波障害、景観など
・バイオマス発電 ：大気汚染、騒音・振動、水質汚濁など
・地熱発電 ：大気汚染、水質汚濁、地盤など
・水力発電：水質汚濁、景観など
・コジェネレーション ：大気汚染、悪臭、騒音・振動、水質汚濁、温室効果ガスなど② 地域特性による評価項目の例
・都市地域 ：大気汚染、悪臭、騒音・振動、水質汚濁、土壌汚染、日影、電波障害、風環境、工事中の騒音、振動など
・自然地域 ：生物・生態系、景観、自然との触れ合い活動の場など
・河川影響 ：河川の水質、水生生物など
・海域影響 ：海域の流れ、水質、海生生物など

別冊-2

4.

調査・予測・評価の実施
事業者は、絞り込みを行った環境影響の評価項目ごとに、調査・予測の方法を整理・実施し、評価を行い、その結果を踏まえて環境配慮の取組を検討し、取組が行われた場合の環境影響を総合的に評価する。調査の内容や期間等は、対象プロジェクトの規模や環境影
響の程度、事業予定地及びその周辺の状況、コスト等のバランスを踏まえ事業者が決定するが、重大かつ不可逆的な環境影響のおそれが予見されない場合には、既存資料の収集・整理や現地踏査等を中心とし、１ヶ月から数ヶ月程度を目安として調査を行う。なお、環境影響のおそれの程度によって、丁寧に現地調査等を行う場合には、より長期間の調査等が必要となる場合も考えられる。
以下、調査・予測・評価の方法の例を示す。

＜ 調査・予測・評価方法例 ＞① 調査方法例
１）既存資料の収集・整理
・地域の概況の把握
・類似事業における環境配慮事例の把握
２）現地踏査あるいは現地調査
・地域の概況の現地確認
・特定項目における状況の確認
・生物の生息・生育状況の把握（特に必要がある場合）② 予測方法例
１）類似事例との比較検討（環境配慮の程度の相対的な比較など）
２）専門家のアドバイスの活用
・先進的な環境配慮手法の導入可能性など
・数値シミュレーション、フォトモンタージュの活用などによる定量的な予測（特に必要がある場合）③ 評価方法例
１）目標とする環境配慮の達成度（達成度の可視化など）
２）社会に対する貢献度（事業者が想定する社会への貢献についての記述など）
３）外部の意見への対応度（対応が図れた意見についての記述など）

別冊-3

5.

関連文書の作成及びステークホルダー等とのコミュニケーション(1) 関連文書の作成
事業者は、後述するステークホルダー等とのコミュニケーションのため、対象プロジェ
クトの目的、概要、環境影響の評価項目、調査・予測・評価の結果、環境配慮の取組の案などを記載した文書（環境配慮計画書案）を作成する。
また、ステークホルダー等とのコミュニケーション後、事業者は、環境配慮計画書案に寄せられた各種意見とそれに対する事業者の見解、及び修正された環境影響の評価項目や評価の結果等を記載した文書（環境配慮計画書）を作成する。
以下、環境配慮計画書案及び環境配慮計画書における記載事項例を示す。

＜ 記載事項例 ＞①対象プロジェクトの名称、事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）②対象プロジェクトの目的及び事業計画案の内容③事業予定地及びその周囲の概況（○ 環境配慮計画書案に対する意見と事業者の見解）④環境影響の評価項目並びに調査、予測及び評価の手法⑤環境配慮の取組計画等
１）調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果を環境影響の評価項目ごとにとりまとめたもの
２）環境配慮の取組及び実施体制等
３）対象事業に係る環境影響の総合的な評価⑥環境配慮の検討等を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名及び住所※環境配慮計画書における④及び⑤は、必要に応じて環境配慮計画書案から修正されたものを記載。

(2) ステークホルダー等とのコミュニケーション
事業者は、作成した環境配慮計画書案を公開し、地域住民などの多様なステークホルダー等から対象プロジェクトに対する意見を受け付ける。公開方法は、事業者のホームページや事業者の事務所又は事業予定地における紙媒体での縦覧等、ステークホルダー等が閲覧可能な状態にし、透明性、公平性を確保するほか、住民説明会などの積極的な情報交流
別冊-4の実施も望ましい。また、公表期間は、事業者が自主的に設定するものとするが、概ね 30日以上を目安として、可能な限り、確保する。なお、公開に当たっては、「あらまし」等、簡潔で分かりやすい資料を環境配慮計画書案とは別に作成・公開することも望ましい。
事業者は、ステークホルダー等から提供された意見に対し、事業者としての見解をまとめ、必要に応じて環境配慮の取組等を再検討し、環境配慮計画書を取りまとめる。

6.

モニタリング
事業者は、コスト等とのバランスを踏まえ、継続的にモニタリングができる実施体制、手法、頻度、情報公開の方法等を検討し、可能な限り、前述の環境配慮計画書案又は環境配慮計画書に記載する。また、ステークホルダー等とのコミュニケーションを踏まえて決定した環境配慮の取組を着実に実施し、適時適切に金融機関に報告する。
なお、環境配慮の検討等を外部の専門家等に委託した場合には、検討時との継続性を鑑みて実施体制を検討するとともに、別の主体がモニタリングの実務を担う場合には、経緯や意図等を共有し、モニタリングが適切に行われるよう配慮する。

7.

環境配慮の検討等の実施体制
事業者は、環境配慮の検討等に係る一連のプロセス（モニタリングを含む）において、関係者の役割分担や責任範囲を明確化した実施体制を構築し、関係者間で十分に意思疎通を図りながら、環境配慮の検討等に取り組む。また、事業者は、自社内に環境影響評価や環境配慮の取組等に関する専門的知見を有する者がいない場合は、外部の専門家等に委託等して、環境配慮の検討等に取り組む。専門家等の要件としては、以下が想定される。

個別案件に係る環境影響評価の受託実績
有資格者（技術士環境部門（環境影響評価分野）、環境アセスメント士）の有無

なお、事業者は、プロジェクトの実施期間全体（モニタリングを含む）を通じて、ステークホルダー等が事業者にコンタクトできるよう相談窓口等を設置し、その連絡先を事業者のホームページ等に掲載することが望ましい。
以別冊-5上