資料 2－2

保安規定審査基準と使用施設保安規定変更の対比表

令和 3 年 4 月 19 日

日本原子力研究開発機構
人形峠環境技術センター

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）－
使用規則第２条の12第１項第１号
関係法令及び保安規定の遵守のための体制
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては，保安規定に基づき，要領書，手順書その他保安に関する文書について，重要度等に応じて定めるとともに，これを遵守することが定められていること。また，これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に，経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため，コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

二使用規則第２条の12第１項第２号
品質マネジメントシステム
１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）については，原子炉等規制法第52条第１項又は第55条第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたところによるものであり，かつ，原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には，保安活動の計画，実施，評価及び改善に係る組織及び仕組みについて，安全文化の育成・維持の体制や手順書等の位置付けを含めて，使用施設等の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また，その内容は，原子力安全に対する重要度に応じて，その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに，定められた内容が，合理的に実現可能なものであること。
３．その際，要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める
場合には，当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについて
は，要領書，手順書その他保安に関する文書について，これらを遵守するために，重要度等に応じて，保安規定及びその品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第五条第四号に規定する手順書等（次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

1／12

《 １．
（略）

保安規定の変更（令和3年3月2日申請）》《 ２．～４． 》
第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため，核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき，次のとおり品質マネジメント計画を定める。
1.～4.1 （略）4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般 （略）品質マネジメントシステムに関する文書について，保安活動の重要度に応じて作成し，次の文書体系の下に管理する。
また，第４図に使用施設等に係る「品質マネジメントシステム文書体系」を示す。
(1)～(4) （略）4.2.2～8.5.3 （略）核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）
２次文書，３次文書等といったQMSに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。

５．内部監査の仕組みについては，品質管理基準規則第46条第１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づき，内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。
三使用施設等の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること。

保安規定の変更（令和3年3月2日申請）
第４図 品質マネジメントシステム文書体系 （略）・CAP活動実施要領書（QMP-811）を追加する。
（CAP活動を各要領書等に記載して取り組んできたが，本活動をより明確にするため新たに制定する要領書に一本化する）。
《－５．

》

使用規則第２条の12第１項第３号
使用施設の操作を行う者の職務及び組織
１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要な組 《 １． 》
第２章 組織及び職務
織及び各職位の職務内容が定められていること。
ここで，使用者については，加工事業者や再処理事業者の （組織）ように，核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせ 第４条 （略）る責任者として，核燃料取扱主任者免状を有する者を選任（職務）する義務は課せられていない。
しかしながら，令第41条が，周辺監視区域外における一般 第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は，次の各号に掲げるとおりとする。
公衆の放射線被ばくの観点から核燃料物質の数量及び組成(1) 理事長は，使用施設等に係る保安を総理する。
を規定したものであることに鑑みれば，同条に定める核燃(2) 統括監査の職は，使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の料物質の使用者においては，自らの保安活動をより確実に業務を行う。
遂行していくため，核燃料物質の取扱いに関して指導・助言(3) 管理責任者は，第１２条の「5.5.2管理責任者」に定める業務を行う。
を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に(4) 安全･核セキュリティ統括部長は，使用施設等の本部の品質マネジメン関する責任者に選任すること並びにその職務及び責任範囲
ト活動に係る業務，それに関する本部としての総合調整，指導及び支援のが保安規定に明記されていることが望ましい。これを踏ま業務並びに中央安全審査･品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
え，以下の事項が明記されていること。
(5) 契約部長は，本部における使用施設等に関する調達の契約に係る業務を行(1) 保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関するこう。と。
(6) センター担当理事は，理事長を補佐し，センターにおける使用施設等に
ここで，保安の監督に関する責任者は，組織の長（代係る保安を統理する。
表者，工場長又は事業所の長等）が，使用施設等の構造，(7) 所長は，センターにおける使用施設等に係る保安を統括する。
核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する(8) 副所長（技術担当）は，安全管理課長及び保安･技術管理課長の所掌する者の中から選任すること及び当該責任者は，その職務の重要性から，工場又は事業所の長等に対し，意見具申で業務を統括する。
きる立場に配置することが明記されていること。
(9) 副所長（事務担当）は，計画管理室長及び調達課長の所掌する業務を統(2) 保安の監督に関する責任者の職務に関すること。
括する。
ここで，職務については，以下の事項が明記されてい(10) 廃止措置･技術開発部長は，施設管理課長及び廃止措置推進課長の所掌ること。
する業務を統括する。
① 組織の長（代表者，工場長又は事業所の長等）に対し，(11) 施設管理課長は，核燃料物質等の使用及び貯蔵並びに設備の運転・保守意見具申等を行うこと。に係る業務（廃止措置推進課長及び安全管理課長の所掌する業務を除く。
），
2／12

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）② 使用施設等の使用又は管理に従事する者に対して，指導・助言を行うこと。
③ 保安教育の実施計画の作成，改訂に当たり，その内容について，精査，指導・助言を行うこと。
④ 各種マニュアルの制定，改廃に当たり，その内容について，精査，指導・助言を行うこと。
⑤ 使用計画，保全計画等の保安上重要な計画の作成，改訂に当たり，その内容について，精査，指導・助言を行うこと。
⑥ 保安規定に係る記録の確認を行うこと。
⑦ 法令に基づく報告について，精査，指導・助言を行うこと。
(3) 保安の監督に関する責任者の意見等の尊重① 組織の長（代表者，工場長又は事業所の長等）は，保安の監督に関する責任者の意見具申等を尊重すること。
② 使用施設等の使用等又は管理に従事する者は，保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。
(4) 保安の監督に関する責任者を補佐する組織
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規
模，一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には，保安の監督に関する責任者の補佐組織を設けることが望ましい。この場合，補佐組織が他の職務を兼務するときには，当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命令系統が明記されていること。
(5) 保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規
模，一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には，十分な保安監督業務を行う観点から，保安の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任し，配置しておくことが望ましい。この場合，保安の監督に関する代行者の選任及び配置については，(1)と同様の事項が明記されていること。

保安規定の変更（令和3年3月2日申請）
放射性廃棄物の保管に係る業務，撤去機器（遠心分離機を除く。）の保管に係る業務，許認可申請に係る全体工程管理に係る業務並びに廃止措置･技術開発部の他の課長の所掌に属さない業務を行う(12) 廃止措置推進課長は，遠心機処理に関する設備の運転・保守及び核燃料物質等の使用に係る業務（施設管理課長の所掌する業務を除く。
），設備の解体に係る業務及び核燃料物質等の分析に係る業務を行う。
(13) 計画管理室長は，使用施設等の事業計画に係る業務を行う。
(14) 調達課長は，センターにおける使用施設等に関する調達の契約に係る業務を行う。
(15) 安全管理課長は，使用施設等及び従業員に係る放射線管理（環境放射線モニタリングを含む。）及び安全管理に係る業務（放射線管理設備の運転・保守を含む。），センターにおける使用施設等の品質マネジメント活動（安全文化の育成，維持及び関係法令等の遵守のための活動を含む。）の推進の事務に係る業務並びに安全審査委員会，業務品質保証推進委員会及び独立検査委員会の庶務に係る業務を行う。
(16) 保安･技術管理課長は，非常事態の通報連絡及び体制の整備に係る業務，周辺監視区域の管理に係る業務，センターにおいて火災が発生した場合における消防機関への通報，消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動（以下｢自衛消防活動｣という。
）のための体制の整備に係る業務を行う。
２～３ （略）（代理者の指定）第６条 （略）（核燃料取扱主務者の選任）第７条 （略）（核燃料取扱主務者の職務）第８条 （略）（意見等の尊重）第９条 （略）（中央安全審査・品質保証委員会）
第１０条 （略）（安全審査委員会）
第１０条の２ センターに安全審査委員会を置く。
２ 所長は，安全審査委員会の運営に係る規則を定める。

3／12

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）

保安規定の変更（令和3年3月2日申請）
３ 安全審査委員会は，所長の諮問を受け，使用施設等の保安に係る次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 核燃料物質の使用の変更の許可申請に関する事項(2) この規定の改廃に関する事項(3) センター共通安全作業基準の制定・改廃に関する事項(4) その他所長の諮問する事項
４ 安全審査委員会は，核燃料取扱主務者のほか，所長が指名した委員及び委員の中から所長が指名した委員長をもって構成する。
５ 所長は，安全審査委員会の答申を尊重する。
（業務品質保証推進委員会）
第１１条 センターに業務品質保証推進委員会を置く。
２ 所長は，業務品質保証推進委員会の運営に係る規則を定める。
３ 業務品質保証推進委員会は，使用施設等の品質マネジメント活動に係る次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 品質マネジメント活動に関する基本的事項(2) センターの品質マネジメントシステムに関する文書（二次文書）の制定・改廃(3) その他品質マネジメント活動に関する重要事項
４ 業務品質保証推進委員会は，所長を委員長とし，所長が指名した委員をもって構成する。
５ 業務品質保証推進委員会は，分科会を設けることができる。
（独立検査委員会）
第１１条の２ （略）（事業者検査の独立性の確保等）
第１１条の３ （略）第３章 品質マネジメントシステム（品質マネジメント計画)
第１２条 （略）（記録の確認）第７２条 （略）四使用施設等の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。

使用規則第２条の12第１項第４号
保安教育
１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。）について，保安教育実施方針が定められていること。
4／12－

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項
ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 使用施設等の構造，性能及び操作に関すること。
(3) 放射線管理に関すること。
(4) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべき処置に関すること。
ハ その他使用施設等に係る保安教育に関し必要な事項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）
２．従業員について，保安教育実施方針に基づき，保安教育実施計画を定め，計画的に保安教育を実施することが定められていること。
３．従業員について，保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
４．保安教育の内容について，関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から，具体的な保安教育の内容，その見直しの頻度等について明確に定められていること。

保安規定の変更（令和3年3月2日申請）－

五使用規則第２条の12第１項第５号
使用施設等の操作
１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について定められていること。
２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。
３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。
４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。
５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。
６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

六使用規則第２条の12第１項第６号
管理区域及び周辺監視区域の設定等
１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。 《 １．及び２． 》
２．管理区域内の区域区分について，汚染のおそれのない管理 －区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ず 《 ３． 》
べき措置を定め，特別措置を実施する外部放射線に係る線 第６章 放射線管理量当量率，空気中の放射性物質濃度及び床，壁，その他人の （立入制限区域）
触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められて 第３４条 廃止措置･技術開発部長は，管理区域のうち，第６表に定める基準値をいること。
超える区域が生じた場合は，その区域を立入制限区域として設定し，立入制限使用施設等の操作に関することであつて，次に掲げるもの。
イ 使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。
ロ 使用施設等の操作に当たって確認すべき事項及び操作に必要な事項
ハ 異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。）。

管理区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

5／12

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）

保安規定の変更（令和3年3月2日申請）
区域の出入口その他必要な箇所に標識を設置し，縄張り等を施して区画するとともに管理区域に立ち入る者に周知する。
２ 廃止措置･技術開発部長は，前項の立入制限区域を設定及び解除する場合は，あらかじめ核燃料取扱主務者及び安全管理課長と協議する。
３ 廃止措置･技術開発部長は，第１項の立入制限区域を元の状態に復帰させる措置を講じる。
４ 廃止措置･技術開発部長は，立入制限区域を設定及び解除した場合は，所長に報告する。
第６表

４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められている
こと。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。
９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

《－七使用規則第２条の12第１項第７号
排気監視設備及び排水監視設備
１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能維持の方法については，施設全体での管理方法の一部として，第15号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また，これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については，施設全体での管理方法の一部として，第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。

－

八使用規則第２条の12第１項第８号
線量，線量当量，汚染の除去等－

排気監視設備及び排水監視設備に関すること。

線量，線量当量，放射性物質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度6／12

立入制限区域の設定基準（第３４条関係）

４．～９．

》

（略：追加）

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項の監視並びに汚染の除去に関すること。

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）
１．放射線業務従事者が受ける線量について，線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low as reasonablyachievable。以下「ALARA」という。）の精神にのっとり，放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．使用規則第２条の11の４第１号ハに基づく床，壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。）の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお，この事項は，第10号又は第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場
合においては，同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき，当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう，同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い，適切に取り扱うことが定められていること。なお，この事項は，放射性廃棄物との仕分等を明確にするため，第11号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては，「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第１号（平成20年５月27日原子力安全・保安院制定（NISA-111a-08-1）））
を参考として定められていること。なお，放射性廃棄物との仕分等を明確にするため，第11号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．汚染拡大防止のための放射線防護上，必要な措置が定められていること。

7／12保安規定の変更（令和3年3月2日申請）

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項
九 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）
使用規則第２条の12第１項第９号
放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類，所管箇所，数量及び機能維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。）が定められていること。
２．放射線測定器の機能維持の方法については，施設全体での管理方法の一部等として，第15号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

十核燃料物質の受払い，運搬，貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

使用規則第２条の12第１項第10号
核燃料物質の受払い，運搬，貯蔵等
１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に際して，臨界に達しないようにする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること，貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお，この事項は，第８号又は第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

－

十一 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

使用規則第２条の12第１項第11号
放射性廃棄物の廃棄
１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し，放射線安全確保のための措置が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）の実施体制が定められていること。なお，この事項は，第８号又は第10号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所，放射性液体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所，放射性気体廃棄物の放出管
理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに

－

8／12

保安規定の変更（令和3年3月2日申請）－核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）
放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画，実施，評価等）について定められていること。
７．ALARAの精神にのっとり，排気，排水等を管理することが定められていること。

十二 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

使用規則第２条の12第１項第12号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え，平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い，関係機関に通報すること（工場等内の見学者，外部研究者等に対する避難指示等を含む。）が定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は，原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は，緊急時体制を発令し，応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で，緊急作業に従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は，原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員，同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。），緊急作業を行った放射線業務従事者に対し，健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し，適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には，緊急時体制を解除することが定められていること。
9／12

保安規定の変更（令和3年3月2日申請）－

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

十三 設計想定事象又は多量の放射性物質等を放出する事故に係る使用施設等の保全に関する措置に関すること。

使用規則第２条の12第１項第13号
設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう，想定する事象に応じて，次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 使用施設等の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し，要員を配置するとともに，計画に従って必要な活動を行わせること。特に，当該計画には，次に掲げる事項を含めること。
イ 火災
可燃物管理，消防吏員への通報，消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であって，使用施設等から多量の放射性物質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発生時における使用施設等の必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練については，毎年１回以上定期に実施すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具，無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

十四 使用施設等に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第六条の十各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

使用規則第２条の12第１項第14号
記録及び報告１．使用施設等に係る保安に関し，必要な記録を適正に作成し，管理することが定められていること。その際，保安規定及びその下位文書において，必要な記録を適正に作成し，管理するための措置が定められていること。
２．使用規則第２条の11に定める記録について，その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。
10／12

保安規定の変更（令和3年3月2日申請）－《 １．～２． 》
第１３章 記録及び報告（記録）第７１条 第１４表に掲げるところに従い，記録責任者はそれぞれの事項を記録し，同表に定める期間中，これを保存する。
２ この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する記録は，第１２条の「4.2.4 記録の管理」に定める記録の管理の方法に基づき適正に作成し，保存する。

核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）

保安規定の変更（令和3年3月2日申請）
第１４表 記録（第７１条及び第７２条関係） （略）・核燃料物質の使用等に関する規則第 2 条の 11（記録）「9 工場又は事業所において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質の放射能濃度について法第 61条の 2 第 1 項の規定に基づく確認を受けようとするものの記録」との整合を図る。
・核燃料物質の使用等に関する規則第 2 条の 3（使用前検査の記録）に定める記録を明確にするため当該記録を追加する。
（記録の確認）第７２条 （略）３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者に報告すべき事項が定められていること。
４．特に，使用規則第６条の10各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては，経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど，安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について，具体的に明記されていること。

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十五 使用施設等の施設管理に関すること（使用前検査の実施に関することを含む。）。

使用規則第２条の12第１項第15号
使用施設等の施設管理
１．施設管理方針，施設管理目標及び施設管理実施計画の策定
並びにこれらの評価及び改善について，「原子力事業者等における使用前事業者検査，定期事業者検査，保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を参考として定められていること。
２．使用前検査の実施に関することが定められていること。
なお，品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基準
規則解釈第48条２の規定に基づき，当該使用前検査等の対象となる機器等の工事（補修，取替え，改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

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十六 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の使用者との共有に関すること。

使用規則第２条の12第１項第16号
技術情報の共有
１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し，他

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３．～５．

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核燃料物質の使用等に関する規則
第２条の12第1項

使用施設等における保安規定の審査基準（令和2年4月1日）の使用者等と共有し，自らの使用施設等の保安を向上させるための措置が記載されていること。

十七 不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

使用規則第２条の12第１項第17号
不適合発生時の情報の公開
１．使用施設等の保安の向上を図る観点から，不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し，自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

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十八 その他使用施設等に係る保安に関し必要な事項

使用規則第２条の12第１項第18号
その他必要な事項
１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ，必要に応じ，使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２．保安規定を定める「目的」が，核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

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保安規定の変更（令和3年3月2日申請）