Central Weekly Market Report

NO. 1089

2022年4⽉1⽇
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（3⽉28⽇から4⽉1⽇）の短期⾦融市場動向●インターバンク市場
今週のインターバンク市場は、無担保コールO/N物は、地銀業態を中⼼とした取り⼿の調達意欲が引き続き旺盛であったことから、⾼い⽔準での出合いが継続した。年度末となる3⽉31⽇のみ、地銀を中⼼に調達を控える先が多かったことからレートは低下した。ターム物は４⽉スタートが中⼼でショートターム物を中⼼に▲0.005〜▲0.001％付近の出合いが散⾒された。⽇銀当座預⾦残⾼は、30・31⽇の年度末諸払い、新型コロナオペや⻑期国債買⼊オペ等、資⾦余剰要因が多く、550兆円台での推移となった。
28⽇には固定利回り⽅式の国債買⼊オペ（指値オペ）が実施された。⻑期⾦利が0.245％まで上昇しており、⽇銀が許容する⻑期⾦利の変動幅±0.25％程度に接近していた。対象は10年利付国債で、オファーは10時10分に⾏われた。10年利付国債365回の買⼊利回りは0.250％であり、実勢より⾼い⽔準（買⼊価格が安い）であったため、応札は無かった。オペの実施後も⻑期⾦利はほぼ低下せず、午後に0.250％に上昇したこともあり、13時30分に再度指値オペが実施された。10年利付国債365回の買⼊利回りは0.250％であり、実勢と同⽔準であったためか、645億円の応札が⾒られた。
28⽇の⽇の⼣⽅には、29⽇から31⽇まで連続指値オペを実施することが事前に通知された。対象は10年利付国債で、10年利付国債365回の買⼊利回りは0.250％。
29⽇には指値オペが10時10分に実施され、2,426億円の応札が⾒られた。その後も⻑期⾦利が0.25％付近で推移したこともあり、12時40分に再度指値オペが実施され、2,860億円の応札が⾒られた。
30⽇の朝⽅には、30⽇の⻑期国債の買⼊れ（利回り・価格⼊札⽅式）のオファー⽇程の追加・オファー⾦額の増額が発表された。これによって追加・変更前の予定額（8,750億円）から7,000億円増額され、15,750億円が買⼊額となった。午前中の⻑期⾦利は0.23％程度と前⽇より若⼲低下した。また、13時には⻑期国債の買⼊れ（利回り・価格⼊札⽅式）が追加で実施された。こちらの合計額は6,500億円であった。この追加実施もあってか、午後の⻑期⾦利は0.21％付近まで低下した。指値オペは10時10分に実施された（この⽇の応募締切時刻は15時であった）。実勢より⾼い⽔準（買⼊価格が安い）となっていたため、応札は無かった。
31⽇には、指値オペが10時10分に実施された。⻑期⾦利は0.22％前後で推移しており、買⼊利回りが実勢より⾼い⽔準（買⼊価格が安い）であったため、応札は無かった。

●レポ市場

今週のGC O/N物は、末初物取引を除き概ね▲0.120〜▲0.080％程度の⽔準で推移した。末初物（3/31-4/1）は▲0.300〜▲0.150％程度で推移した。末初物が⼤きく低下したこともあり、その後は若⼲低下圧⼒が働いた。
SC個別銘柄では、5年140〜150、10年353〜365、20年170〜179、30年68〜73、40年10〜14などカレント近辺の銘柄にビッドの出⼊りが多く⾒られた。

●短国市場
今週の短国市場は、短国買⼊オペのオファー額が2兆円で前週から据え置きとなったことが好感されたほか、指値オペの実施や⻑期国債の買⼊れ（利回り・価格⼊札⽅式）が臨時に実施されたこともあり、全ゾーンでやや堅調な展開となった。
29⽇に実施された短国買⼊オペは、前回と同額の2兆円でオファーされ、強めの結果となった。
1⽇に実施された3M物の⼊札は、しっかりとした結果となった。結果発表後のセカンダリーマーケットでは、堅調に推移した。

●CP市場
今週のCP市場は、鉄鋼・⽯油・鉄道・電⼒等の業態から⼤型発⾏が⾒られたことや、期明けの再調達により活況といえる地合いであった。しかながら、年間を通して最も償還が多い3⽉末⽇を含むことから、週間では⼤幅な償還超となった。発⾏総残⾼は、期末の残⾼調整により、先週末は26兆円程度であったが、3⽉31⽇時点では19兆8,000億円程度まで減少した。
期初の発⾏が多く実施されていることから、残⾼は順調に増加していくと予想される。発⾏レートは、担保確保を⽬的とした積極的な応札が後退し、先週同様、浅いマイナスから0％と狭いレンジで推移した。
28⽇には、CP等買⼊オペが予定通り5,000億円オファーされた。応札12,287億円、按分レート▲0.013％、平均落札レート▲0.010％と、銘柄⼊替や処分売り等により、いずれも前回（按分▲0.030％平均▲0.027％）より上昇した。

●短期⾦融市場関連指標
⽇経平均（円）新発10年物
国債利回り（％）

為替（ドル/円中⼼相場）

無担保コールO/N(加重平均･％)

東京レポレート(翌⽇
物・T+1スタート・％)

⽇銀当座預⾦残⾼（億円）

3/28 (⽉)

27,943.89

0.250

122.22△ 0.004△ 0.091

5,529,500

3/29 (⽕)

28,252.42

0.245

124.20△ 0.004△ 0.103

5,540,300

3/30 (⽔)

28,027.25

0.213

122.50△ 0.004△ 0.300

5,576,500

3/31 (⽊)

27,821.43

0.210

122.40△ 0.020△ 0.126

5,631,800

4/1 (⾦)27,665.98

0.215

122.20△ 0.004△ 0.101

5,606,500

1来週（4⽉4⽇から4⽉8⽇）の短期⾦融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標
4/4 (⽉)国債等⼊札予定

海外主要経済指標

財政資⾦対⺠間収⽀前⽉実績/当⽉⾒込み(財務省 15:00)

2⽉の⽶製造業新規受注・出荷・在庫

3⽉のマネタリーベース(⽇銀 8:50)
4⽉の⽇銀当座預⾦増減要因⾒込み(⽇銀 8:50)

10Y

交付税借⼊

27,000億円

13,000億円

2⽉の毎⽉勤労統計調査速報(厚⽣労働省 8:30)

4/6発⾏

4/15借⼊熊本県⾦融経済懇談会において野⼝審議委員講演

TB6M

30Y

34,000億円

9,000億円

4/11発⾏

4/8発⾏

4/5 (⽕) 2⽉の全世帯家計調査(総務省 8:30)

2⽉の⽶貿易収⽀3⽉のISM ⾮製造業景況指数

4/6 (⽔)4/7 (⽊) 2⽉の景気動向指数速報(内閣府 14:00)
3⽉のマネタリーベースと⽇本銀⾏の取引(⽇銀 8:50)

2⽉の国際収⽀(財務省所管・⽇銀作成 8:50)

4/8 (⾦)2⽉の特定サービス産業動態統計速報(経済産業省 13:30)
3⽉の消費動向調査(内閣府 14:00)

エネルギー
対策借⼊
8,000億円

2⽉の⽶消費者信⽤残⾼

4/20借⼊

TB3M
2⽉の⽶卸売売上⾼59,000億円
4/11発⾏3⽉の景気ウォッチャー調査(内閣府)●資⾦需給予想
単位︓億円
4/4 (⽉)

銀⾏券要因
700

財政等要因
▲ 22,000

資⾦過不⾜

オペ種類

▲ 21,300

国債補完

期⽇分

新規実⾏分

600

オペ合計

実質過不⾜

600

需給要因

▲ 20,700 普通交付税

地⽅特例交付⾦
税･保険料揚げTB3M発⾏▲57000償還50000

4/5 (⽕)

1,000

1,000

2,00002,000

4/6 (⽔)1,000▲ 25,000▲ 24,0000▲ 24,000 恩給

4/7 (⽊)0

1,000

1,00001,000

4/8 (⾦)0▲ 3,000▲ 3,0000

10Y発⾏▲27000▲ 3,000 30Y発⾏▲9000

交付税借⼊▲13000期⽇11000
週間合計

2,700

▲ 48,000▲ 45,300―6000600▲ 44,700

4/4は⽇銀予想、4/5以降は当社予想●短期⾦融市場の⾒通しインターバンク市場は、調達サイドのニーズは根強く、引き続き▲0.01％を上回る出合いが中⼼になると予想される。レ
ポ市場は、GC T/Nは、参加者のスタンスに⼤きな変化がなければ、▲0.095〜▲0.080％程度の⽔準で推移することが⾒込まれる。短国市場は、7⽇に6M物、8⽇に3M物の⼊札が実施予定となっている。需給やレート⽔準を含め、市場動向が注⽬される。5⽇に実施が予想される短国買⼊オペのオファー額にも注⽬したい。CP市場は、良好な調達環境が続いていることから、既に始まっている期初の再調達が続くと⾒込まれる。また、8⽇にCP等買⼊オペが、前回から1,000億円減の4,000億円で予定されている。
主要なイベントは、特段無い。

◆本資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
◆本資料は何らかの取引を誘引することを⽬的としたものではありません。売買に関する最終判断はお客様ご⾃⾝でなされますようお願い申し上げます。
◆⾦融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。⾦融商品のお取引には⼿数料等をご負担頂くものがあります。⾦融商品取引法に基づきお渡しする書⾯や⽬論⾒書をよくお読みください。

セントラル短資株式会社 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第526号 ⽇本証券業協会加⼊2