2024 年 01 月 01 日改定

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する規定
第１条 （規定の趣旨）
この規定は、お客さま（第２条に規定する個人のお客さまに限ります。）が租税特別措置法（以下「法」といいます。）第９条の９に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び法第 37 条の 14 の２に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「特例」といいます。
）の適用を受けるため、株式会社群馬銀行（以下、「当行」といいます。
）に開設する法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座及び同項第５号に規定する課税未成年者口座に関する事項を定めるものです。
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当行は、この規定に基づき、お客さまとの間で法第 37 条の 14 の２第５項第２号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第６号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。
）を締結します。

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お客さまと当行の間における、未成年者口座及び課税未成年者口座での取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、各種法令及びこの規定に定めがある場合を除き、「証券振替決済口座管理規定」等他の規定の定めるところによるものとします。

第２条 （未成年者口座を開設できる方）
未成年者口座の開設ができるのは、当該口座を開設している日の属する年の１月１日において満 18 歳未満である居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者のお客さまに限られます。
第３条（未成年者口座の開設）

お客さまが特例の適用を受けるため､未成年者口座の開設を申し込まれる際には、特例の適用を受けようとする年の当行が定める日までに、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」（以下、「口座開設届出書等」といいます。なお、未成年者口座開設届出書とは法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定されるものをいいます。以下同じです。）に必要事項を記載のうえ、当行にご提出いただくとともに、当行に対して租税特別措置法施行規則（以下、「規則」といいます。
）第 18 条の 15 の 10 第 20 項で準用する
規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令（以下、「施行令」といいます。）第 25 条の 13 の８第 20 項において準用する第 25 条の 13
第 32 項の規定に定める者に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。当行は、お客さまからご提出いただいた「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」に基づき税務署に「未成年者非課税適用確認書」交付の申請を行い、お客さまに代わり「未成年者非課税適用確認書」を受領し、保管します。
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当行は、口座開設届出書等が提出された場合には、提出日（当行が税務署に「未成年者非課税適用確認書」交付の申請を行い、お客さまに代わり「未成年者非課税適用確認書」
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を受領した場合には受領日）において、未成年者口座を開設するものとします。ただし、未成年者口座を開設しようとする年分の１月１日以前に口座開設届出書等の提出を受けた場合には、開設しようとする年の１月１日に未成年者口座を開設するものとします。
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当行において未成年者口座を開設しているお客さまは、当行又は他の金融機関若しくは証券会社に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」、「未成年者口座開設届出書」を提出することはできません。

第４条 （未成年者口座の廃止）
お客さまが特例の適用を受けることをやめる場合には､法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」を提出するものとします。
第５条 非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）１

未成年者口座内の国内非上場公募株式投資信託受益権（法第 37 条の 14 の２第 1 項に規定する「未成年者口座内上場株式等」のうち、当行が取り扱う国内非上場公募株式投資信託受益権をいいます。以下、「未成年者口座内株式投資信託」といいます。
）の振替口座簿への記載又は記録は、非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理します。

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前項の非課税管理勘定とは、未成年者口座での取引において振替口座簿への記載又は記録される未成年者口座内株式投資信託について、当該振替口座簿への記載又は記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2016 年から 2023 年までの各年（お客さまがその年の１月１日において 18 歳未満である年に限ります。
）に、投資信託の購入から非課税期間である 5 年間を経過するまで未成年者口座に開設されるものをいいます。

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第１項の継続管理勘定とは、未成年者口座での取引において振替口座簿へ記載又は記録される未成年者口座内株式投資信託について、当該振替口座簿への記載又は記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2024 年からの各年（お客さまがその年の１月１日において 18 歳未満である年に限ります。
）の１月１日に第 2 項の非課税管理勘定における 5 年間の非課税期間終了後に自動的に未成年者口座に開設されるものをいいます。

第６条 （非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）
非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載又は記録がされる未成年者口座内株式投資信
託は、お客さまがその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、基準年といいます。
）の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いといたします。
①未成年者口座内株式投資信託は、未成年者口座から他の投資信託口座であって未成年者口座と同時に設けられた第 8 条に規定する「課税未成年者振替決済口座」以外のものへ移管することはできません。
②未成年者口座内株式投資信託は、第 13 条に規定する方法で譲渡するものとし、投資信託の終了（法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）による譲渡を除き、第 13 条に規定する方法以外の方法で譲渡（譲渡の対価に係る金銭の交付が、当行の本支店を経由して行われないものに限ります。
）することはできません。
③未成年者口座内株式投資信託は、贈与することはできません。
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④未成年者口座内株式投資信託の譲渡の対価又は未成年者口座内株式投資信託に係る配当等として交付を受ける金銭（当行が国内における支払の取扱者ではないもの及び投資信託の終了による譲渡の対価として交付を受ける金銭で、その交付が当行を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭」といいます。
）は、その受領後直ちに課税未成年者預金口座に預け入れするものとします。
第７条 （課税未成年者口座の設定）
お客さまは、課税未成年者口座（お客さまがこの規定に基づく取引以外の取引を行わないものとして当行において開設する「特定口座」又は「一般口座」（この規定において両者を合わせて「課税未成年者振替決済口座」といいます。
）及び普通預金口座（この規定において「課税未成年者預金口座」といいます。
））を未成年者口座と同時に開設するものとします。なお、課税未成年者預金口座の取扱いについて、この規定で定める事項と、当行普通預金規定で定める事項で内容が異なる場合には、この規定が優先するものとし、この規定に定めのない事項については、この規定の目的を害しない範囲で当行普通預金規定を適用するものとします。
第８条 （課税管理勘定における処理）
課税未成年者口座における国内非上場公募株式投資信託受益権（以下、「課税口座内株式投資信託」といいます。
）の振替口座簿への記載又は記録は、同法第 37 条の 11 の３
第３項第２号の規定にかかわらず、課税未成年者振替決済口座に設けられた課税管理勘定（この規定に基づき振替口座簿への記載又は記録がされる課税口座内株式投資信託につき、当該記載又は記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡
以下同じ。
）において行います。
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課税未成年者口座における金銭の受入れは、課税未成年者預金口座において行います。

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課税管理勘定において課税口座内株式投資信託を譲渡した場合、譲渡対価の金銭は、その受領後直ちに課税未成年者預金口座に預入れします。

第９条 （課税管理勘定の金銭等の管理）
課税口座内株式投資信託及び課税未成年者預金口座に預入れがされる金銭（以下、「課税口座内金銭」といいます。）は、お客さまの基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いといたします。
② 課税口座内株式投資信託は、他の投資信託口座へ移管することはできません。
②課税口座内株式投資信託は、第 12 条に規定する方法で譲渡するものとし、投資信託の終了（法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する信託の併合に係るものに限ります。
）による譲渡を除き、第 12 条に規定する方法以外の方法で譲渡（譲渡の対価に係る金銭その他の資産交付が、当行の本支店を経由して行われないものに限ります。
）することはできません。
③課税口座内株式投資信託及び課税口座内金銭は、贈与することはできません。
第 10 条 （未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客さまの未成年者口座に設けられる継続管理勘定においては、次に掲げる株式投資信託のみを受け入れます。
① 施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づ
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き、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に、同日に設けられる継続管理勘定に移管がされる株式投資信託。
② 継続管理勘定で管理されている株式投資信託の分割又は併合により取得するもので、当該分割または併合に係る株式投資信託の継続管理勘定への受入れを振替口座簿に記載又は記録をする方法により行うもの
第 11 条 （未成年者口座及び課税未成年者口座における上場株式等の取得）
未成年者口座及び課税未成年者口座において、株式投資信託を取得する場合には、課税未成年者預金口座に入金された金銭により取得するものとします。
第 12 条 （譲渡の方法）
未成年者口座内株式投資信託の譲渡は、当行に対してする方法により行うものとします。
また、法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による未成年者口座内株式投資信託の譲渡については、当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法により行うものとします。
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課税口座内株式投資信託の譲渡は、当行に対してする方法により行うものとします。また、法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による課税口座内株式投資信託の譲渡については、当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法により行うものとします。

第 13 条 （課税未成年者振替決済口座等への移管）
未成年者口座から課税未成年者振替決済口座又は他の投資信託口座への移管は、次に定める取扱いといたします。
①５年経過日において、当該非課税管理勘定において保有する未成年者口座内株式投資信託（第 10 条第 1 項①により移管されるものを除く。
）については、次のとおり移管するものとします。
イ．５年経過日の属する年の翌年３月 31 日において、お客さまが 18 歳未満である場合は、当該５年経過日の翌日に課税未成年者振替決済口座へ移管するものとします。
ロ．５年経過日の属する年の翌年３月 31 日において、お客さまが 18 歳以上である場合は、当該５年経過日の翌日に他の投資信託口座へ移管するものとします。
②お客さまがその年の１月１日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日において、継続管理勘定において保有する未成年者口座内株式投資信託については、同日の翌日に他の投資信託口座へ移管するものとします。
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前項第１号イに規定する課税未成年者振替決済口座への移管並びに前項第１号ロ及び第２号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。

① お客さまが施行令第 25 条の 13 の８第５項第２号、第６項第２号若しくは第７項において準用する同号に規定する書面を当行が別に定める期限までに提出した場合又は当行に特定口座（法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項第１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）を開設していない場合 一般口座への移管
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② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座（前項１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）への移管
第 14 条 （継続管理勘定等への移管）
非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
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前項の場合において、お客さまが、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第３号に規定する書面を５年経過日の属する年の当行が定める日までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管いたします。

第 15 条 （未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 6 条、第 8 条、第 9 条、第 13 条のいずれかの規定に反することとなった場合は、これらの事由が生じたときに未成年者口座及び課税未成年者口座は廃止されるものとします。
第 16 条 （出国時の取扱い）
お客さまが、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、その出国をする日の前日までに、当行に対して施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第２号に規定する「出国移管依頼書」を提出するものとします。
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当行が、「出国移管依頼書」の提出を受けた場合には、出国の時に、未成年者口座において保有する未成年者口座内株式投資信託の全てを課税未成年者振替決済口座に移管するものとします。

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当行が、「出国移管依頼書」の提出を受けた場合には、お客さまが帰国をした後、当行に帰国をした旨その他規則第 18 条の 15 の 10 第９項に定める事項を記載した届出書を提出する時までの間は、未成年者口座に設けられる非課税管理勘定への未成年者口座内株式投資信託の受け入れは行いません。

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お客さまが「出国移管依頼書」を提出した場合の課税未成年者口座の取り扱いについては、その出国の時から帰国の時までの間は、この規定の第８条、第９条、第 10 条、第13 条、第 15 条の適用があるものとして取り扱います。

第 17 条 （未成年者口座内株式投資信託の払出しに関する通知）
未成年者口座からの未成年者口座内株式投資信託の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。
）があった場合には、当行は、お客さまに対し、その払出しがあった未成年者口座内株式投資信託の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。
第 18 条 （重複して開設されている当該課税未成年者口座以外の特定口座がある場合）お客さまの基準年の１月１日において、当行に課税未成年者振替決済口座以外の特定口座が開設されているときは、同日に課税未成年者振替決済口座を廃止するものとします。
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２

前項の場合において、課税未成年者振替決済口座において課税口座内株式投資信託を保有している場合には、課税未成年者振替決済口座が廃止される日において、課税口座内株式投資信託は全て当行に開設されている他の特定口座に移管します。

第 19 条 （運用管理者による取引の届出）
お客さまが未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当行に対して、運用管理者を届出るものとします。この場合、当行は、当行所定の方法により、届出られた運用管理者について、届出られた運用管理者が本人であることの確認及び運用管理者として取引を行うことの代理権の確認等をするものとします。
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お客さまが前項により届出た運用管理者を変更しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、運用管理者変更の届出を行うものとします。この場合、当行は、届出られた運用管理者について、当行所定の方法により、届出られた運用管理者ご本人であることの確認及び代理権の確認等をするものとします。

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前２項の届出は、お客さまの法定代理人が行うものとします。

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お客さまの法定代理人以外の者が第１項の運用管理者となる場合には、第１項の届出の際に、法定代理人以外の者が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行うことについての代理権を証する所定の書類を提出していただくものとします。法定代理人以外の者が運用管理者となる場合は、当該運用管理者はお客さまの２親等内の者に限るものとします。

第 20 条 （法定代理人の変更）
法定代理人の死亡、離婚等により、法定代理人の変更があった場合には、直ちに当行に届出を行うものとします。
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前項の届出の前に当行が認識している法定代理人に対し、金銭等の支払を行った場合には、それによりお客さまに損害が生じたとしても、当行は責任を負わないものとします。

第 21 条 （課税未成年者預金口座への入出金処理）
お客さまが課税未成年者預金口座へ入金を行う場合には、お客さま本人に帰属する資金により、お客さま名義の当行預金口座からの振替により行うものとします。
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お客さまは、課税未成年者預金口座の開設店において、課税未成年者預金口座の他にお客さま名義の普通預金口座を開設するものとします。

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お客さまが未成年者口座又は課税未成年者振替決済口座から株式投資信託の移管をする場合又は課税未成年者預金口座から出金をする場合には、次のとおり取り扱うこととします。
①お客さま名義の当行預金口座への振替②現金での引出（窓口で行うものに限ります。
）③お客さま名義の当行投資信託口座への移管

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前項に定める移管又は出金を行うことができる者は、お客さま又はお客さまの法定代理人に限るものとします。

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お客さまの法定代理人が第３項の移管又は出金を行う場合には、当行は移管又は出金に関してお客さまの同意がある旨を確認するものとします。

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前項に定める同意を確認できない場合には、当行は移管又は出金の対象である株式投資6信託又は金銭がお客さま本人のために用いられることを確認するものとします。
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お客さま本人が第３項に定める移管又は出金を行う場合には、お客さまの法定代理人の同意（同意書の提出を含む）が必要となります。

第 22 条 （取引残高の通知）
お客さまが 15 歳に達した場合には、当行は未成年者口座及び課税未成年者振替決済口座に関する取引残高をお客さま本人に通知するものとします。
第 23 条 （課税未成年者口座取引である旨の明示）
お客さまが受入期間内に、当行での募集の取扱いにより、第 11 条の規定に基づき取得した株式投資信託を課税未成年者振替決済口座に預け入れようとする場合には、当該取得のための注文等を行う際に、当行に対して課税未成年者振替決済口座への預け入れである旨を明示するものとします。
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お客さまが保有されている株式投資信託を譲渡されるに際して、未成年者口座及び課税未成年者振替決済口座で同一銘柄の株式投資信託を保有している場合には、未成年者口座での取引である旨又は課税未成年者振替決済口座での取引である旨を明示するものとします。なお、同一の口座において取得時期の異なる株式投資信託を保有している場
合には、お客さまから特にお申出がない限り、非課税期間が短い株式投資信託から譲渡するものとします。

第 24 条 （非課税口座のみなし開設）
2024 年以後の各年（その年１月１日においてお客さまが 18 歳である年に限ります。
）の１月１日においてお客さまが当行に未成年者口座を開設している場合（出国中である場合を除きます。）には、未成年者口座が開設されている当行の本支店において、同日に法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されるものとします。
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前項の場合には、お客さまがその年１月１日において 18 歳である年の同日において、当行に対して非課税口座開設届出書が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行とお客さまとの間で特定非課税累積投資契約が締結されたものとみなすものとします。

第 25 条 （基準年以降の手続き等）
お客さまが基準年に達した場合には、当行はお客さま本人に対し、第７条及び第 10 条の規定が適用されなくなった旨及びお客さまが当行に保有する株式投資信託の取引残高を通知いたします。
第 26 条 （本契約の解約）
本契約は、次の各号いずれかの事由が発生したときは解約されるものとします。
①「未成年者口座廃止届出書」の提出があったとき②第７条、第９条、第 10 条、第 14 条のいずれかの規定に反することとなったとき③「未成年者出国届出書」の提出があったとき④お客さまが基準年の１月１日以後に出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき⑤「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があったとき
第 27 条 （法令・諸規則等の適用）
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この規定に定めのない事項については、第 1 条第３項に定める規定によるほか、法、地方税法、関係政省令、諸規則等にしたがって取り扱うものとします。
第 28 条 （免責事項）
お客さまがこの規定に定める手続きを行わなかったこと、その他当行の責めによらない事由により、未成年者口座に係る税制上の取り扱い等に関しお客さまに生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。
第 29 条 （規定の変更）
この規定の各条項は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、お客さまに通知することなく、変更できるものとします。この場合は、店頭への表示その他相当の方法で公表することとし、変更日以降は、変更後の条項が適用されるものとします。
第 30 条（合意管轄）
この規定に関するお客さまと当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

以上※最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

2016 年 1 月
2016 年 8 月 22 日改定
2017 年 4 月 17 日改定
2020 年 4 月 01 日改定
2020 年 10 月 20 日改定
2022 年 4 月 01 日改定
2023 年 １月 01 日改定
2024 年 1 月 01 日改定

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