令和５年度
整備主任者研修 法令研修資料【四国運輸局地域教材】

四国運輸局自動車技術安全部整備・保安課

目
第一章

次

整備事業・検査業務関係「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」の中間取りまとめを公表します1
1 ～ 今後の大型車の車輪脱落事故防止対策のあり方について ～〔令和4年12月27日 報道発表資料〕
大型車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）の基準を強化します7
2 ～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～〔令和5年1月4日 報道発表資料〕「自動車特定整備事業（指定自動車整備事業を除く。）等における排出ガス測定器の校正につ
163 いて」（令和2年4月23日付け国自整第17号）の廃止について〔令和5年5月30日 国自整第38号〕
こどもの見落とし事故を防止するための国連基準を導入します18
4 ～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～〔令和5年6月5日 報道発表資料〕
5 特定小型原動機付自転車ってなに？

20

6 特定整備認証の計画的な申請について

22

第二章

独立行政法人自動車技術総合機構関係

1

審査事務規程の一部改正について（第46次改正）〔令和4年10月28日 報道発表資料〕

24

2

審査事務規程の一部改正について（第47次改正）〔令和4年12月26日 報道発表資料〕

26

3

審査事務規程の一部改正について（第49次改正）〔令和5年3月30日 報道発表資料〕

27

4

ＯＢＤ検査システムをリリースしました！
〔令和5年4月21日 報道発表資料〕

29

5 ＯＢＤ検査の概要

31

6 検査コースにおけるＯＢＤ検査のプレ運用について

43

7 自動車技術総合機構からのお知らせ

50

8 検査場を利用する皆様へ

53

第三章

軽自動車検査協会関係

1 軽自動車検査協会の業務等について

56

2 構内・検査コースの事故防止について

57

3 お願い

57

4 警告灯が点灯又は点滅している自動車について

60

5 受検者の皆様へ

61

6 検査の高度化機器の本格運用について

64

7 諸元測定した車両の写真撮影について

66

8 車両番号標の取付け注意喚起

67

9 申請案内サイトの公開について

68

10 次回重量税額メール通知サービスについて

69

11 ＯＣＲの記載について

70

12 持込検査を受ける認証工場の皆様へ

71

13 軽自動車ＯＳＳの開始について

72

14 構内徐行運転にご協力ください74

15 軽自動車税納付確認システムについて

75

16 自動車検査証の電子化に関する特設ページの開設について

77

第四章

参考資料

1 自動車特定整備事業者の遵守事項について

78

2 景品表示法の概要について（消費者庁パンフレット「事例でわかる景品表示法」抜粋）

81

3 中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（令和５年４月１日版

88

中小企業庁）

4 問合せ一覧（令和５年８月時点）

116

5 定期点検の間隔及び自動車検査証の有効期間に関する整理表

121

第一章

整備事業・検査業務関係

令 和 ４年 12 月 27 日
自 動 車 局 整 備 課「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」の中間取りまとめを公表します～今後の大型車の車輪脱落事故防止対策のあり方について～「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」におけるこれまでの検討を踏まえて「中間取りまとめ」がまとめられましたので、公表します。
近年、大型車の車輪脱落事故が増加傾向にあることを踏まえ、さらなる事故防止対策を進めるため令和４年２月に設置した「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」において、各種調査や実証実験の結果を踏まえて検討を行い、今後の車輪脱落事故防止対策のあり方について「中間取りまとめ」がとりまとめられました。
国土交通省では、関係団体と協力して「中間取りまとめ」において提言された車輪脱落
事故防止対策を推進して参ります。
【中間とりまとめのポイント】
１．事故調査、実証調査○車輪脱落事故車両調査、タイヤ脱着作業等の実態調査・分析結果
事故車両において、劣化したナットが使用されていたり、ナットの点検・清掃、潤滑剤の塗布等が適切に行われていなかった
規定トルクでナットの締め付けを行っておらず、増し締めも行っていなかった
日常点検において、ナットの緩みの有無を確認していなかった
整備管理者による指導・管理が不十分であった○実証実験により明らかになった事項
ボルト、ナットは適切に潤滑剤の塗布を行わない場合、締め付けを繰り返すたびに、締め付け力（軸力）が徐々に低下する（下記左図）
最大積載の大型貨物自動車の左右の駆動輪をメーカーの規定トルクよりも低い
トルクで締め付け、悪路条件等を模擬したテストコースをサイクル走行させた
結果、軸力が一定の水準より小さい場合に（今回の実験では初期軸力 30kN での実験において）、走行に伴い急速に軸力が低下し、０になることが確認された（赤丸で囲んだ点。下記右図）
限界軸力確認実験の結果
ナットの繰り返し締め付け実験結果

ボルト１本
の軸力が０
となった

- 1 -

２．提言された車輪脱落事故防止対策〇速やかに実施すべき対策
大型車使用者に劣化部品の適切な交換を促す緊急点検の実施
タイヤ脱着作業者が適切な作業手順・保守管理手順を確認するための動画公開
車輪脱落事故防止キャンペーンの継続的実施
等〇中・長期的に実施すべき抜本対策
車輪脱落事故惹起事業者等の整備管理者に対する特別研修の新設
一定期間に複数回の車輪脱落事故を惹起した事業者等の整備管理者に対する、解任命令の発令
タイヤ脱着作業者の人為的な作業ミスを防ぐための車両対策
等
別紙１
別紙２

大型車の車輪脱落事故に係る調査・分析検討会 中間取りまとめ（概要版）
大型車の車輪脱落事故防止のための啓発用チラシ【問い合わせ先】
国土交通省自動車局整備課 藤墳、森山
Tel03-5253-8111（内線 42412,42413）
Tel03-5253-8599（直通）Fax03-5253-1639

- 2 -

別紙１

大型車の車輪脱落事故に係る調査・分析検討会 中間取りまとめ（概要版）
１．趣旨・概要
依然として多発している大型車の車輪脱落事故に係る発生要因の調査・分析とさらなる事故防止対策を検討するため、令和４年２月に「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」を設置し、各種調査や実証実験の結果を踏まえて検討を行い、今後の大型車の車輪脱落事故防止対策の在り方について、中間取りまとめを行った。

２．調査・分析結果（１）車輪脱落事故車両調査や、タイヤ脱着作業、保守管理状況に係る実態調査において散見された事例
・タイヤ脱着作業時にホイール・ボルト（以下単に「ボルト」という。）、ホイール・ナッ
ト（以下「ナット」という。
）等の点検・清掃、潤滑剤の塗布が適切に実施されておらず、著しいさびや汚れを清掃せず劣化・損傷した部品をそのまま使用していた。
・ボルトやナットのねじ部、摺動部への潤滑剤の塗布を行っておらず、スムーズに回転しないナットをそのまま使用して締め付けていた。
・ナットの締め付け時に、自動車メーカーが規定するトルク値で締め付けを行っていなかった。
・大型車の使用者自らによる増し締め等が実施されていなかった。
・日常点検が適切に実施されておらず、日頃からナットの緩みの有無を確認していなかった。
・運送事業者等の整備管理者による事業者内の指導・管理が不十分であった。

事故車両におけるタイヤ脱着作業時の不適切な点検・清掃事例

ワッシャ部が固着したナット

ホイールのボルト穴の損傷

さび汁が流出した痕跡

ボルトに著しいさびや汚れの付着（２）タイヤ脱着作業、保守管理状況に係る実態調査により得られた知見
・タイヤ脱着時の点検・清掃・潤滑作業内容については、大型車使用者の業種に関わらず社内の周知・徹底は一定程度図られているものの、ＩＳＯ方式に特有の作業であるナッ- 3 -トの摺動部への潤滑剤塗布を筆頭に、タイヤ脱着作業者への作業内容の徹底が不十分な事業者も存在した。
・事故惹起事業者において、自動車メーカーの規定する締め付けトルクによるナットの締め付け遵守状況が顕著に低かった。
（３）使用過程のボルト、ナットの性能確認実験
ナットの繰り返し締め付け実験結果
・ボルト、ナットは指定箇所へ潤滑剤の塗布を行わない場合、締め付けを繰り返すたびに自動車メーカーの規定トルクに対して発生する軸力が徐々に低下する事が分かった。
・タイヤ脱着作業時の適切な潤滑剤の塗布により、軸力低下を抑えることができると考えられる。

ナットの繰り返し締め付け実験結果

10 回目
2.6％低下

20 回目
21.5％低下

30 回目
36.6％低下

40 回目

50 回目

42.0％低下

43.3％低下

潤滑剤を塗布せずにナットを繰り返し締め付けると、軸力が低下する傾向にある（４）大型貨物自動車を用いた走行実証実験
限界軸力確認実験
・最大積載の大型貨物自動車の左右の駆動輪をメーカーの規定トルクよりも低いトルクで締め付け、悪路条件等を模擬したテストコースをサイクル走行させた結果、軸力が一定の水準より小さい場合に（今回の実験では初期軸力 30kN での実験において）、走行に伴い急速に軸力が低下し、０（ゼロ）になることが確認された（赤丸で囲んだ点）。

限界軸力確認実験の結果

ボルト１本の軸力が０（ゼロ）
となった

- 4 -

３．事故防止対策の提言
車輪脱落事故を撲滅するためには、大型車の使用者やタイヤ専業店等のタイヤ脱着作業者自らが、適正なタイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理について自覚を持ち、自らの責任において大型車の車輪脱落事故防止策を講ずることが極めて重要であると考えられる。
特に、車輪脱落事故車両において、劣化・損傷した部品の使用が散見されたこと及び繰り返し
締め付け試験において指定箇所への給脂を行わない場合に軸力が低下することが確認されたことから、不適切なタイヤ脱着作業を行った場合に劣化・損傷が進行し軸力が低下することが推察された。また、大型貨物自動車を用いた走行実証実験の結果を踏まえると、軸力が一定以上低下す
るとナットの緩みが加速度的に進行することから、不適切なタイヤ脱着作業が車輪脱落事故につながることが示唆された。
そのため、本検討会では、さらなる車輪脱落事故防止対策として、以下のとおり事故防止対策のあり方を提言する。
（１）速やかに実施すべき対策
適切なタイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理に関する周知・啓発
・タイヤ脱着作業者に対して、タイヤ脱着作業や保守管理方法に関するダイレクトメール等を活用した周知・啓発
・劣化した部品の交換を促す緊急的な点検等の実施
動画を活用した作業手順の啓発
・適切な作業手順を解説した動画を作成し、各種研修等において活用
車輪脱落事故防止キャンペーンの継続的実施
・冬期に車輪脱落事故が多発する傾向を踏まえ、引き続き、事故防止キャンペーンを実施
適切なタイヤ脱着作業や保守管理のための講習会の開催
・タイヤ脱着作業者自らが事故防止対策を実施できるよう関係団体と連携し講習会を実施
車輪脱落事故防止対策の指導
・整備管理者研修において、必ず車輪脱落事故防止対策の徹底について講義を実施
整備管理者管理権限の明確化
・適切なタイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理の実施に係る、整備管理者の管理権限を明確化
・大型車を保有する運送事業者等の整備管理規程について、タイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理に関する規定を義務付け（２）中・長期的に実施すべき抜本対策
タイヤ脱着作業者における適切な作業を徹底するための施策
・タイヤ脱着作業者に対して適切な作業を徹底させるため、（１）の対策以上の周知・啓発を徹底する等、さらなる対策の強化- 5 -整備管理者に対する指導強化
・車輪脱落事故惹起事業者等の整備管理者に対する、タイヤ脱着作業や増し締め等の保守管理に関する実習も含めた整備管理者特別研修の新設
・一定期間に複数回の車輪脱落事故を惹起した運送事業者等の整備管理者に対し、解任命令を発令する等、指導強化
タイヤ脱着作業者による人為的な作業ミスを防ぐためのハード対策
・ナットの緩みの予兆検知等に関する車両対策について、検出精度等の課題が残されているところ、できるだけ早く開発に向けた中・長期計画を策定し、製品化に向け、各自動車メーカーにおいて検討を推進
・国土交通省において、中・長期的に規制の方向性に係る検討含め、必要な検討を推進
劣化したホイール・ナットを排除するための施策・劣化したナットの排除に向けた部品の適切な交換を促進するための施策等を検討、早急に実施

４．引き続き検討すべき課題
今後も大型車の車輪脱落事故の発生状況を継続的に監視し、詳細な事故調査を引き続き実施
しつつ、対策の効果を検証すべきである。
これまでの調査では左後輪からの脱落事故が多い理由等、明らかにできなかった点があるた
め、引き続き検討を行っていくことが望ましい。

- 6 -令 和 ５ 年 １ 月 ４ 日
自動車局車両基準・国際課
審査・リコール課

大型車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）の基準を強化します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

我が国の主導のもと、大型車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）に関する国際規則の改正が合意され、新たに対歩行者の基準が追加されたところ、当該基準を国内の保安基準に導入するための所要の法令等の整備を行います。
自動車局では、自動車の安全・環境基準等について、社会や技術の変化を踏まえ、国際的な整合を図りつつ、順次、拡充・強化等を進めています。
今般、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において、「衝突被害軽減ブレーキ（AEBS: Advanced Emergency Braking System）に係る協定規則（第131号）」の改正が合意され、新たに対歩行者の基準が追加されたこと等を踏まえ、我が国においても、改正された協定規則を保安基準に反映させることなどを目的として、保安基準の詳細規定の改正等を行います。
なお、当該AEBSの国際基準改正及び同時に成立しました「車両後退通報装置」に係る新国際基準は、我が国の交通安全環境研究所が、それら基準改正及び策定のための国連の会議の議長等を務めながら、日本としてその策定を主導し合意に至ったものです。

１．主な改正項目（詳細は別紙参照）⑴ トラック・バス等には、新たに対歩行者の制動要件に適合する等、強化された要件を満たす
衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）を備えなければならないこととする。

⑵ トラック・バス等には、後退時に警報音を発する車両後退通報装置（バックアラーム）を備
えなければならないこととする。

- 7 -⑶ 高速道路での車線維持機能を有する自動運行装置の要件について、作動可能な上限速度を引き上げるとともに、車線変更機能の要件を追加する。また、令和４年４月に成立した道路交通法の一部を改正する法律を踏まえ、自動運行装置の要件について、運転者が不在となる場合を想定した規定の整備を行う。

２．公布・施行
公施

布 ： 令和５年（2023年）１月４日
行 ： 令和５年（2023年）１月４日（１．⑵は令和５年１月19日）
問い合わせ先自動車局 車両基準・国際課：山村、占部
電話 03-5253-8111（内線 42532）、03-5253-8602（直通）、FAX 03-5253-1639
審査・リコール課：福薗、高嶋
電話 03-5253-8111（内線 42313）、03-5253-8596（直通）、FAX 03-5253-1640

- 8 -

別紙

道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示について
１．改正の背景
我が国は、自動車の安全基準等について国際的な整合性を図り自動車の安全性等を確保するため、国際連合の「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」に平成 10 年に加入し、現在、当該協定に基づく規則（以下「協定規則」という。）について段階的に採用を進めているところである。
今般、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第 187 回会合において、「車両
後退通報装置に係る協定規則（第 165 号）」が新たに採択されたほか、「歩行者保護に係る協定規則（第 127号）」、「衝突被害軽減ブレーキ（AEBS:Advanced Emergency Braking System）に係る協定規則（第 131 号）」、
「照射灯火の統合規則に係る協定規則（第 149 号）」、「自動車線維持システムに係る協定規則（第 157 号）」
等の改訂が採択された。
また、運転者が不在となる自動運転車の実現に向けて、令和４年４月に道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第 32 号）が成立したところ、自動運転車の保安基準についても整備を行う必要がある。
加えて、中央環境審議会答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」（第 14 次答申（令和２年８月））において、自動車から排出される粒子状物質について、粒子数（PN:Particle Number）の基準を導入することが適当であるとされている。
これらを踏まえ、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）、装置型式指定規則（平成 10 年運輸省令第 66 号）、道路運送車両法関係手数料
規則（平成 28 年国土交通省令第 17 号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等について、所要の改正を行うこととする。

２．改正の概要⑴

道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正
道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号。以下「法」という。
）第３章の規定に基づく保安基準について、以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
① 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人以上の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量が 3.5トンを超える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）には、対車両の強化された制動要件並びに対静止車両及び対走行車両の制動要件に加え新たに対歩行者の制動要件に適合する等、強化された要件を満たす衝突被害軽減ブレーキを備えなければならないこととする。
【要件】

・車両、歩行者に対して所定の制動要件（別紙２参照）を満たすこと
・60km/h 以下で走行している場合には、40km/h 以上減速又は停止すること・10km/h から最高設計速度の範囲（対歩行者：20～60km/h）で作動すること・緊急制動の開始 0.8 秒前までに警報すること（対歩行者の場合、緊急制動開始前）【適用日】
新 型 車：令和７年９月１日

継続生産車：令和 10 年９月１日- 9 -② 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満又は車両総重量 3.5 トン以
下の自動車、貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5 トン以下の自動車、被牽引自動車等を除く。）
について車両後退通報装置を備えなければならないこととする。
【要件】

・原動機が起動している状態でシフトが後退に入れば自動で音を発すること・通報音は“低”、“通常”、“高”の３つのレベルを定義し、“通常レベル”を必須とすること（低レベル：４５～６０dB、通常レベル：６０～７５dB、高レベル：８０～９５dB）・通報装置の一時停止機能は後退時車両直後確認装置（UN-R158）を備えている場合を除き設けてはならず、設ける場合には以下の要件に適合すること一時停止中であることを運転者に表示すること
車両の再始動時に自動で解除されること【適用日】
新 型 車：令和７年１月１９日

継続生産車：令和９年１月１９日③ （ⅰ）高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行装置の要件について、作動可能な上限速度を引き上げるとともに、専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5 トン以下の自動車については車線変更機能の要件を追加する。
（ⅱ）また、令和４年４月に成立した道路交通法の一部を改正する法律を踏まえ、自動運
行装置の要件について、運転者が不在となる場合を想定した規定の整備を行う。
【要

件】

（ⅰ）関係
・システムの作動上限速度を引き上げ、速度に応じた車間距離の確保などの安全性を確保すること・車線変更機能を伴うものについては、車線変更の際、後続車に対して急な減速を強いることが
ないこと
（ⅱ）関係
・運転者の存在を前提としない自動運行装置については、走行環境条件を満たさなくなる場合又は自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合に、自動運行装置により車両を安全に停止させること
【適用日】
（ⅰ）関係
新 型

車：令和５年９月１日

継続生産車：令和９年９月１日（ⅱ）関係
公布・施行と同日- 10 -

④ 専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満の自動車及び貨物の運送の用に供する車両総重量 3.5 トン以下の自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）の歩行者の頭部保護性能に関する試験エリアに前面ガラスも含むこととする。
【要件】

・歩行者に自動車が衝突した際に、歩行者の頭部が接触することを想定したボンネット及び前面ガラスで構成される試験エリアのうち 2/3 以上の面積で所定の頭部障害基準値を満たすこと

頭部
保護
性能
確認
試験
エリ
ア

改正前

改正後

試験エリア：ボンネット

試験エリア：ボンネット＋前面ガラス

基準 • 試験エリアの 2/3 以上の面積で HIC1000 • ボンネット試験エリアの 2/3 以上の面積でを超えないこと。残りのエリアは HIC1700
HIC1000 を超えないこと。残りのエリアは値を超えないこと。
• 大人と子供エリアが混在する場合、子供エリアで 1/2 以上の面積で HIC1000 を超えないこと。

HIC1700 を超えないこと。
• 大人と子供エリアが混在する場合、子供エリアで 1/2 以上の面積で HIC1000 を超えないこと。
• ボンネット試験エリアと前面ガラス試験エリア合計の 2/3 以上の面積で HIC1000 を
超えないこと。残りのエリアは HIC1700 を※HIC:頭部傷害値（Head Injury Criterion） 超えないこと。

【適用日】
新

型 車：令和６年７月７日

継続生産車：令和８年７月７日⑤ 配光可変型前照灯を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。
）において、運転者の運転操作を支援するための情報（運転支援プロジェクション）を路面に投影することを可能とする。
【要件】

・以下の警告に限り投影することを可能とする
投影できる運転支援プロジェクション

又は路面凍結警告衝突危険警告- 11 -

逆走警告

車線維持支援警告

【適用日】
令和８年９月１日⑥ ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する普通自動車及び小型自動車又は軽油を燃料とする普通自動車及び小型自動車であって、車両総重量が 3.5 トンを超えるもの（専ら乗用の用に供する乗車定員 10 人未満のものを除く。
）について、粒子数の基準を適用する。
【適用日】

⑵

（ガソリン車） 新 型 車：令和６年 10 月１日

継続生産車：令和８年 10 月１日（ディーゼル車）新 型 車：令和５年 10 月１日

継続生産車：令和８年 10 月１日

道路運送車両法施行規則の一部改正
国土交通大臣が指定する自動車（型式指定自動車以外の自動車等）について法第 59 条第１項の規定による新規検査を申請する者が提出すべき書面に、車両後退通報装置に係る基準に適合することを証す
る書面を加える。

⑶

装置型式指定規則の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
① 法第 75 条の３第１項の規定により型式指定の対象となる特定装置の種類に、車両後退通報装置を追加する。
② 法第 75 条の３第８項の規定により型式指定を受けたものとみなす特定装置に、協定規則第 165 号に基づき認定された車両後退通報装置を追加する。
③ 協定規則第 127 号、第 131 号、第 149 号、第 157 号等の改訂に伴い、規則番号について変更を行う。

⑷

道路運送車両法関係手数料規則の一部改正
以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
① 車両後退通報装置等の型式について指定を申請する者が、保安基準適合性についての審査を受けるに際して独立行政法人自動車技術総合機構に納付すべき手数料の額を、実費を勘案して定める。
② ⑴①の改正を踏まえ、衝突被害軽減ブレーキの型式について指定を申請する者が、保安基準適合性についての審査を受けるに際して独立行政法人自動車技術総合機構に納付すべき手数料の額を、実費を勘案して改める。

⑸

道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成 15 年国土交通省告示第 1318 号）の一部改正⑴ ①の改正について令和７年９月から適用対象とするほか、所要の改正を行う。

⑹

その他の関係告示の一部改正
上記のほか、関係する告示の規定について所要の改正を行う。

３．スケジュール
公 布：令和５年１月４日
施 行：令和５年１月４日
ただし、車両後退通報装置に係る部分【２．⑴②、⑵、⑶①②、⑷①、⑸の一部及び⑹の一部】
は令和５年１月１９日施行とする。

- 12 -

別紙２

主な要件

新型車 令和7年（2025年）9月

適用日
継続生産車 令和10年（2028年）9月

・60km/h以下で走行している場合、先行車両に対して40km/h以上の減速又は停止すること・車両、歩行者に対して試験を行い、所定の制動要件を満たすこと（右図参照）

３．緊急制動

緊急制動の開始0.8秒前（歩行者の場合、緊急制動開始前）までに警報すること

70 km/h（20km/hからUP）

試験車

20 km/h

衝突しないこと

5km/h

横断

90 km/h

高さ115cm

6歳児相当ダミー

試験車

衝突しないこと

20 km/h②走行車両に対する試験③歩行者に対する試験（新たに追加）

試験車

10km/hから最高速度の範囲（歩行者の場合は少なくとも20～60km/h）において、空積載でも満積載状態でも作動すること（バスの場合、空車でも全席乗車状態でも）報衝突しないこと

１．作動範囲２．警

静止
0 km/h試験車①静止車両に対する試験【主な制動要件・試験法】 （赤字：今次改正による強化）

この国連規則改正の発効にあわせ、今般、同規則の要件を導入するべく国内基準を改正。

また、この国連規則については、成立以降の技術開発の進展、乗用車の衝突被害軽減ブレーキシステムに関する国連規則（
UNR152）の成立を踏まえ、日本とドイツを共同議長とする国連WP.29（自動車基準調和世界フォーラム）の専門家会議において改正作業を進め、 2022年6月に性能要件を大幅強化する改正提案が合意。

トラック、バス等の大型車の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS:Advanced Emergency Braking System）については、メーカー各社の努力、2013年に成立した国連規則（UNR131）を踏まえた義務付け等により広く普及し大型車の交通事故削減に繋がっている。

基準改正の経緯等

大型車等の衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）に関する基準改正- 13 -

新 型 車 ： 令和７年１月～
継続生産車 ： 令和９年１月～

適用時期

車両後退通報装置（バックアラーム）の取付例

試験における確認範囲の例（バックアラームの場合）• 車両の再始動時に自動で解除されること• 一時停止中であることを運転者に表示すること

一時停止機能は、後退時車両直後確認装置（UNR158）を備えている場合を除き設けてはならず、設ける場合には以下の要件に適合すること。

（低レベル：45～60㏈、通常レベル：60～75㏈、高レベル：80～95㏈ ）原動機が起動している状態でシフトが後退に入れば自動で音を発すること。
警報音は“低”、“通常”、“高”の３つのレベルを定義し、国内では“通常レべル”を必須とすること。

車両後退通報装置の機能、性能等の要件

同規則成立の発効を踏まえ、今般、国内基準を改正し、車両総重量3.5トン超のバス及びトラックに対して車両後退通報装置を装備義務付け。

令和4年6月の国連WP.29（自動車基準調和世界フォーラム）において、要件を規定した国連協定新規則（UNR165）に合意。（日本を議長とする新規則策定に向けた作業部会を平成29年に設立して議論開始）

車両後退通報装置とは、自動車の後退時に発生する事故を防止するために、車両の後退を歩行者等に通報するための装置。

概要・基準改正経緯

車両後退通報装置（バックアラーム等）の基準の概要- 14 -

車線変更機能の追加①については、新型車：令和５年（2023年）９月 継続生産車：令和９年（2027年）９月②については、令和５年１月

適用日

・運転者が不在となる場合は、走行環境条件を満たさなくなる場合又は自動運行装置が正常に作動しないおそれがある状態となった場合に、自動運行装置により車両を安全に停止させることができること②運転者が不在となる場合を想定した規定の整備作動上限速度の引き上げ

・車線変更機能を伴うものについては、車線変更の際、後続車に対して急な減速を強いることがないこと・システムの作動上限速度を引き上げ、速度に応じた車間距離の確保などの安全性を確保すること①UNR１５７の改正概要

主な要件

これらの経緯を踏まえ、今般、自動運行装置の保安基準を改正。

②また、令和４年４月に道路交通法の一部を改正する法律が成立し、運転者が不在となる状態での自動運転が可能となった。

①令和４年６月、WP.29（国連自動車基準調和世界フォーラム）において、高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能を有する自動運行装置に係る協定規則（UNR157）の改正案が合意された。

基準改正の経緯等

自動運行装置に関する基準改正- 15 -

国 自 整 第 38 号
令和５年５月 30 日
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖縄総合事務局運輸部長 殿

殿

自動車局整備課長「自動車特定整備事業（指定自動車整備事業を除く。）等における排出ガス測定器の校正について」（令和２年４月 23 日付け国自整第 17 号）の廃止について
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されたことから、標記の通り「自動車特定整備事業（指定自動車整備事業を除く。）等における排出ガス測定器の校正について」（令和２年４月 23 日付け国自整第 17 号）（以下「廃止通達」という。）を廃止することとしたので、以後は「自動車分解整備事業（指定自動車整備事業を除く。）等の事業場における排出ガス測定器の使用について」（昭和 55
年６月 17 日付け自整第 84 号）に基づき指導するよう了知されるとともに、関係者に周知徹底し、遺漏のないよう取り扱われたい。
また、廃止通達の時限的措置により、２年に１回の校正を受けていない自動車特定整備事業者に対しては、令和７年３月 31 日までに校正を受けるよう指導されたい。
なお、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。

- 16 -

別添

国自整第 38 号の２
令和５年５月 30 日

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会会長

殿国土交通省自動車局整備課長「自動車特定整備事業（指定自動車整備事業を除く。）等における排出ガス測定器の校正について」（令和２年４月 23 日付け国自整第 17 号）の廃止について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車技術安全部長及び沖縄総合事務局運輸部長に対し通知しましたので、貴会におかれましては、傘下会員に対し周知徹底
方お願い致します。

- 17 -

令 和 ５ 年 ６ 月 ５ 日
自動車局車両基準・国際課
審査・リコール課

こどもの見落とし事故を防止するための国連基準を導入します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～
こどもは身長が低いことから、特に車両の直前やその近辺ではドライバーから見えづらく見落とされるリスクが高まります。このような見落としによる事故を防止するための国際的な安全基準が、我が国の主導のもと成立しましたので、この国際基準を国内に導入することとしま
した。
国土交通省では、自動車の安全・環境基準等について、社会や技術の変化を踏まえ、国際的な整合を図りつつ、順次、拡充・強化等を進めています。
今般、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において、「直前直左右確認装置に係る協定規則（第166号）」及び「大型車の直接視界に係る協定規則（第167号）」の制定が合意されたこと等を踏まえ、我が国においても、策定された新国連基準を保安基準に反映させることなどを目的として、保安基準の詳細規定の改正等を行います。
なお、当該直前直左右確認装置に係る新国連基準は、日本の国内基準をベースとし、我が国の交通安全環境研究所（松井靖浩上席研究員）が基準策定のための国連の会議の議長等を務めながら、日本がその策定を主導し合意に至ったものです。

１．主な改正項目（詳細は別紙参照）⑴ 乗用車等には、運転者席から死角となる車両の直前及び側面にいるこどもなどの歩行者を確認できるように、鏡やカメラモニタ等の視認装置（既存国内基準適合装置でも可）又はソナー等の検知装置を備えなければならないこととします。

運転者席から直接視によりポールが確認できない範囲について、・鏡またはカメラモニタによる視認装置
・ソナー等による検知システム
いずれか又はそれらの組み合わせにより確認ができること。

- 18 -

⑵ バスやトラックの大型車の運転視界について、運転者席から『直接』視認できる近傍の視界の量（体積）を一定以上確保できるように、運転者席を設計しなければならないこととします。
（上面範囲）（高さ範囲）＜評価体積例＞＜評価範囲＞
最小体積（m3）
運転者席側体積
前方体積
助手席側体積総体積

カテゴリ１※
3.4
1.8
2.8
11.2
※

カテゴリ２※－
1.0－
8.0

カテゴリ３※－
1.0－
7.0

車両カテゴリが区分され、市街地走行が想定される構造の車両であるほど規制値が厳しい＜規定値＞

２．公布・施行
公施

布 ： 令和５年（2023年）６月５日
行 ： 令和５年（2023年）６月５日（一部例外あり。詳細は別紙参照）
問い合わせ先自動車局 車両基準・国際課：山村、藤澤
電話 03-5253-8111（内線 42532）、03-5253-8602（直通）、FAX 03-5253-1639
審査・リコール課：福薗、高嶋
電話 03-5253-8111（内線 42313）、03-5253-8596（直通）、FAX 03-5253-1640- 19 -

新しい
車両区分

特定小型原動機付
自転車ってなに？

令和５年７月１日から、一定の要件を満たす電動キックボード等は、
特定小型原動機付自転車として、新たな交通ルールが適用されます。

Q� 特定小型原動機付自転車とは？
最高速度
定格出力

��km/h 以下
�.�kW 以下

車体の大きさ 長さ �.�m 以下 / 幅 �.�m 以下※要件を満たさないものは、車両形状等にかかわらず令和５年７月１日以降も引き続き、
その車両区分（一般原動機付自転車又は自動車）に応じた法令の規定が適用されます。

Q� 誰が乗れるの？

など

��歳以上であれば、免許証が無くても乗ることが可能です。

Q� どこを走れるの？

・車道を通行しなければなりません。
・自転車道も通行することができます。

Q� 利用するにはどうすれば？

公道を走行するに当たっては、
� 車両が道路運送車両の保安基準に適合し、� ナンバープレートを取り付け、
� 自賠責保険（裏面）（共済）に加入しなければなりません。

- 20 -

� 保安基準への適合が必要です！

・基準を満たしていない場合は公道を走れません。
・基準を満たすものには製造時に性能等確認済シールが貼られます。
■ 主な基準項目■ シールの様式

ウインカー

ヘッドライト

スピードリミッター

クラクション

テールランプ、
ブレーキランプ

バッテリーの安全性
最高速度表示灯（緑色）

※

後部反射器

※車道等では点灯、歩道では点滅

ブレーキ

走行安定性

【性能等確認を受けた車両型式の情報等はこちら】

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr�_������.html【シール未装着車両を見つけた場合の情報提供窓口はこちら】
https://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/hotline.html

車両型式情報情報提供窓口� ナンバープレートが必要です！

・所有者は、市区町村へ軽自動車税の申告をし、ナンバープレートを取り付けてください。
・手続の詳細については、申告先の市区町村にお尋ねください。

�

通常の原付よりも小型化！

自賠責保険（共済）への加入が義務付けられています！
・所有者は、加入時に配布されるステッカーを
ナンバープレートに貼り付けてください。
・運行の際は加入時に配布される証明書を携行してください。

【自賠責保険（共済）の詳細はこちら】

https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/about/index.html

交通ルールの詳細はこちら【警察庁

ウェブサイト

特設ページ】

https://www.npa.go.jp/bureau/traﬃc/anzen/tokuteikogata.html- 21 -

自賠責保険（共済）特定整備認証の計画的な申請について（お願い）経過措置期間が満了するまであと６か月となりました

自動車の特定整備※１をするための認証（以下、「特定認証」という。
）制度が施行され、令和５年９月末で約３年半が経過いたしました。
特定認証の経過措置期間の皆様が、令和６年４月以降も電子制御装置整備をしていくためには、令和６年３月までに特定認証の取得が必要となります。
認証を取得するためには計画的な準備が必要であり、今後、申請が集中した
場合、運輸支局における審査に相応の期間を要することが予想されますので、十分な余裕を持った期間に申請をお願いいたします。
現在特定認証を取らなくても、古い車だけ整備するから大丈夫！
経過措置期間終了まで時間あるから後で申請しよう。

６か月後、経過措置が満了
令和 6 年 4 月頃
他の工場にもっていこう！

先進安全自動車が整備できない（汗）
機会損失
思ったより割合多いかも・・・

対象車両
将来的な機会損失も懸念

経過措置満了後の注意点●認証工場は特定認証を取得するまでの間、対象装置※２を整備できません。
●指定工場は点検・整備・検査のすべてを実施できる体制が必要であるため、特定認証を取得するまでの間、電子制御装置の整備を実施しない場合であっても、対象車両の車検入庫ができません。
※１「分解整備」及び「電子制御装置整備」のいずれか又はすべてを行う整備※２

電子制御装置整備の対象となる装置

四国運輸局- 22 -

自動車技術安全部 整備・保安課

- 23 -

対応の期間は保留扱い⑨特定整備事業の開始⑦指示に応じ対応⑤申請書の提出④整備工場による申請書類の作成③整備工場において設備・要員など事前準備②整備主任者資格取得講習の受講及び修了
運輸支局の資格取得講習時期にあわせ受講が必要①特定整備事業の認証を希望

整備工場⑧特定整備事業の認証⑦必要に応じ是正を指示⑥申請内容の審査⑤申請書の受理②整備主任者資格取得講習（日程を定めて開催）

運輸支局

計画的な準備と十分な余裕を持った期間に申請をお願いします（ご注意）●整備主任者資格取得講習は、各運輸支局において日程を定めて実施しておりますので、実施時期を事前にご確認願います。
（実施時期を過ぎてしまうと受講できないおそれがあります。）●申請において、関係団体を経由する場合は、事前チェックに相応の期間を要する場合があります。
●運輸支局での審査においては、これまでよりも時間を要する場合があります。

1ヶ月以
上の期間
を要する
場合あり

工場が
事前に
準備

必要
期間

特定整備事業の認証までのイメージ

第二章

独立行政法人自動車技術総合機構関係

令和 4 年 10 月 28 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 46 次改正）
１．改正概要（１）自動車の検査等関係
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保①

安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○

圧縮天然ガス及び液化天然ガスを燃料とする、乗車定員 10 人以上の乗用自動車

及び車両総重量 3.5t を超える貨物自動車には、協定規則で定めるラベルを車体の指定された箇所に貼付しなければならないものとして、対象となる自動車及び審査方法を規定します。
［6-25、7-25、8-25］○

乗車定員 10 人未満の乗用車の前面ガラス等に投影される、運転者の認知を支援するための視界アシスタント（FVA：Field of Vision Assistant）情報について、審査方法を規定します。
［6-41、7-41、8-41］○

ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する車両総重量 3.5t 以下の自動車及び軽油を燃料とする車両総重量 3.5t 以下の自動車は、粒子数（PN：Particle
Number）の規制値に適合する必要があることを規定します。
［7-58］○

乗車定員 10 人未満の乗用車及び車両総重量 3.5 トン以下の貨物自動車に搭載される事故情報計測・記録装置（EDR：Event Data Recorder）について、作動状態を記録する装置の審査方法を規定します。
［6-110 の 2］②

貨物自動車の用途の判定について、「自動車の用途等の区分について（昭和 35 年 9
月 6 日付け自車第 452 号）」に係る審査方法を明確化します。[4-17]③

その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
・道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和 4 年 6 月 22 日国土交通

省令第 52 号）
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和 4 年- 24 -

6 月 22 日国土交通省告示第 713 号、令和 4 年 10 月 7 日国土交通省告示第 1040号）
・道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（令和 4 年 8 月 31 日国土交通省告示
第 938 号）

３．施行日
令和 4 年 10 月 28 日

- 25 -

令和 4 年 12 月 26 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 47 次改正）

１．改正概要（１）自動車の検査等関係① 自動車検査証の電子化に伴う取扱いの明確化
継続検査等で紙の車検証の受取のために必要となっている運輸支局等への来訪を不要とし、ＯＳＳで申請手続を完結することを可能とするため、自動車検査証が電子化されることとなりました。
令和 5 年 1 月に予定されている自動車検査証電子化の開始に向けて、当機構における審査時の取扱いを明確化します。
② 自動車検査手続きのキャッシュレス化に伴う取扱いの明確化
検査登録手数料及び自動車重量税のクレジットカード決済の実現に伴い、当機構における審査手数料の取扱いを明確化します。
③ その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
自動車検査業務等実施要領について（依命通達）（昭和 36 年 11 月 25 日付け自車第 880 号）

３．施行日
令和 5 年 1 月 4 日- 26 -

令和 5 年 3 月 30 日
独立行政法人自動車技術総合機構

審査事務規程の一部改正について（第 49 次改正）
１．改正概要（１）自動車の検査等関係
道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）及び道路運送車両の保安基①

準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）等の一部改正に伴う改正○

乗車定員 10 人以上の乗用自動車及び貨物自動車に備えられた電動駐車制動装置に自動作動要件を追加します。
［7-15、8-15］○

乗車定員 10 人以上の乗用自動車及び車両総重量 3.5t を超える貨物自動車に備える衝突被害軽減制動制御装置について、強化された対車両の制動要件に加え新たに対歩行者の制動要件等を規定します。［7-20、8-20］【適用時期】○

新型車：令和 7 年 9 月 1 日

継続生産車：令和 10 年 9 月 1 日

乗車定員 10 人未満の乗用自動車及び車両総重量 3.5t 以下の貨物自動車の歩行者の頭部保護性能に関する試験エリアに前面ガラスも含むことを規定します。［7-33］【適用時期】○

新型車：令和 6 年 7 月 7 日

継続生産車：令和 8 年 7 月 7 日

ガソリンを燃料とする直接噴射式の原動機を有する普通自動車及び小型自動車又は軽油を燃料とする車両総重量 3.5t 超の自動車は、粒子数の規制値に適合する必要があることを規定します。［7-58］【適用時期】（ガソリン）新型車：令和 6 年 10 月 1 日

継続生産車：令和 8 年 10 月 1 日（軽油）

継続生産車：令和 8 年 10 月 1 日

新型車：令和 5 年 10 月 1 日○

二輪自動車への配光可変型前照灯の備付けを可能とします。
［6-67、7-67、8-67］○

自動運行装置の要件について、高速道路等における運行時に車両を車線内に保持する機能の作動可能な上限速度を引き上げる等とともに、運転者が不在となる場合を想定した規定の追加を行います。
［7-113］②

その他、審査方法の明確化、書きぶりの適正化等の所要の改正を行います。

（２）自動車の型式の指定等関係
今回は該当なし

２．関係する省令等
・道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和 5 年 1 月 4 日国土交通省令第1 号）
・道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和 3 年 6 月
9 日国土交通省告示第 521 号、令和 3 年 9 月 30 日国土交通省告示第 1294 号、令和 4 年- 27 -

1 月 7 日国土交通省告示第 10 号、令和 4 年 6 月 22 日国土交通省告示第 713 号、令和 4
年 10 月 7 日国土交通省告示第 1040 号、令和 5 年 1 月 4 日国土交通省告示第 1 号）

３．施行日
令和 5 年 3 月 31 日

- 28 -

プレスリリース
令和５年４月２１日

OBD 検査システムをリリースしました！
自動車技術総合機構は、令和５年４月２１日１２：００（正午）に「OBD 検査システム」をリリースいた
しました。また、OBD 検査システムの利用方法をまとめた「OBD 検査ポータル」とお問い合わせ窓口としての「OBD 検査コールセンター」も同時開設しています。整備事業者の皆様方におかれましては、検査項目に OBD 検査が追加される令和６年１０月に向けて、ご活用ください。
１．「OBD 検査システム」のリリースについて「OBD 検査システム」は、主に、整備事業者が OBD 検査対象車の対象装置に対して点検・整備や検査を行う際に用いるシステムです。当該システムを利用するために、事前に、システム利用申請（事業場 ID 申請）をしていただき、事業場 ID 登録が済みましたら OBD 検査アプリを検査用スキャンツールへインストールし、OBD 検査のプレ運用（令和５年１０月から開始予定の OBD 検査の円滑な導入のための習熟期間）に向けた準備をお願いします。
＜リリースした OBD 検査システムの全体概要＞① 特定 DTC 照会アプリ・・・OBD 検査のための PC 用アプリ。利用者管理システムよりダウンロード可② 利用者管理システム・・・アプリの利用者を登録・管理 （事前のシステム利用申請が必要）③ OBD 検査結果参照システム・・・アプリを用いて実施した OBD 検査の結果を閲覧（上記①～③を総称して OBD 検査システムと呼称しています。）

２．「OBD 検査ポータル」の開設について
OBD 検査、OBD 検査システムの概要や当該システムの利用・申請方法などをまとめた
ウェブサイトです。チャットボットでの問い合わせも可能です。
システム利用に必要な手続きの詳細については、当ポータルサイトに情報を載せていますので、こちらをご確認ください。

URL：https://www.obd.naltec.go.jp/- 29 -

３．「OBD 検査コールセンター」の開設について
OBD 検査ポータルでご不明点がある場合、ポータルにアクセスできない場合など、電話でお問い合わせいただけます。

４．スケジュール（経緯）・令和元年５月 改正道路運送車両法成立（審査用技術情報管理事務関係）
・令和２年８月 道路運送車両の細目を定める告示の一部改正（OBD 検査の基準関係）
・令和２年８月 道路運送車両の保安基準第２章及び第３章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（OBD 検査の適用関係）（対象車）
令和３年１０月１日（輸入車の場合は令和４年１０月１日）以降に指定を受けた新型車（適用日）
令和６年１０月１日（輸入車の場合は令和７年１０月１日）以降＜操作方法などのお問い合わせ先＞
OBD 検査コールセンター 0570-022-574（受付時間：月曜日から金曜日（祝日及び年末年始（12/29～1/3）を除く。）の午前 9 時～17 時）

お問い合わせ先〒160-0003
東京都新宿区四谷本塩町 4-41 住友生命四谷ビル
４階 独立行政法人 自動車技術総合機構
OBD 情報・技術センター
電話 03-5363-3441（代表）
FAX 03-5363-3347- 30 -

- 31 -

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology

独立行政法人 自動車技術総合機構

OBD検査の概要

- 32 -

Point

自動車の検査に電子制御装置の検査を導入する

接続

対象車両

※2 特定DTCとは、保安基準に不適合となる故障コードです。

検査用スキャンツールで読み取ったDTCに特定DTC（※2）が含まれる
場合、不適合と判定する。

OBD検査

1

・輸入車：令和4年10月1日以降の新型車（フルモデルチェンジ車）

・国産車：令和3年10月1日以降の新型車（フルモデルチェンジ車）

OBDに記録されたDTC（故障コード）を読み取る。

検査用スキャンツール

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology※1 保安基準に規定があるものに限る。

③排ガス関係装置

自動車線維持、自動駐車、自動車線変更など②自動運転機能 ※1

アンチロックブレーキシステム（ABS）、横滑り防止装置（ESC）、ブレーキアシスト、自動ブレーキ、車両接近通報①運転支援装置 ※1

電子装置の状態を監視し、故障を記録する。

車載式故障診断装置（OBD）

車載式故障診断装置（OBD）を活用した自動車検査手法

OBD検査の対象となる車両は、国産車は令和3年10月1日以降の新型車、輸入車は令和4年10月1日以降の新型車です。 ※ただし、大型特殊自動車、被牽引自動車、二輪自動車は除きます。

車両に搭載された電子制御装置の状態を監視して故障を記録するOBD（車載式故障診断装置）とスキャンツールを接続することで、車両に記録されたDTC（故障コード）を読み取り合否判定を行います。

OBD検査とは、従来の自動車の検査では発見できなかった電子制御装置の故障に対応する電子的な検査です。現在の自動車の検査では検出できない不具合をシステムを利用して検査することができます。

１．OBD検査とは

- 33 -

■ 自動運行装置

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology■ 車両接近通報装置■ 排出ガス発散防止装置■ 衝突被害軽減制動装置■ 制動装置のうち「緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置」■ 制動装置のうち「走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置」■ 制動装置のうち「走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置」■ かじ取り装置（UN R79の「高度運転者支援ステアリングシステム」に係る部分に限る。）

OBD検査対象装置

2

- 34 -

輸入車

国産車

登録

10月

プレ運用

4月

プレ運用

本格運用

10月

令和6年
4月

本格運用

10月

令和7年

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology※プレ運用ではOBD検査の合否判定は必須ではありませんが、本格運用に向けて、この期間に操作習熟をお願いします。
本格運用開始以降では合否判定が必須となります。

OBD
検査業務

指定工場
認証工場

4月

令和5年

3

輸入車の場合令和7年10月～ OBD検査本格運用

令和6年10月～ OBD検査本格運用

国産車の場合令和5年10月～ OBD検査プレ運用

令和5年4月～ OBD検査システムへの登録開始

OBD検査の導入スケジュールは以下のとおりです。

２．OBD検査導入スケジュールの紹介

- 35 -Point

OBD検査システムは３つのシステム・アプリで構成される

O
B
D
検
査
シ
ス
テ
ム

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology

4

OBD検査の結果を確認して出力したり、OBD検査の対象であるかどうかを車両情報から確認するためのシステムです。

車両がOBD検査の対象であるか確認を行い、車両と通信してOBD検査の合否を判定するためのアプリケーションです。

特定DTC照会アプリ

OBD検査結果参照システム

OBD検査システムの利用申請や利用者を登録・管理するためのシステムです。

利用者管理システム

これらの業務は、OBD検査業務のために開発されたOBD検査システムを利用して行います。OBD検査システムは、
インターネットを経由してOBD検査用サーバーに接続して利用することができます。
OBD検査システムは、以下のシステムとアプリで構成されています。

⚫ OBD検査を実施する事業場や利用者の登録・管理（検査実施前に行う業務）⚫ OBD検査の実施⚫ OBD検査結果の確認

OBD検査に関連する業務として、以下があります。

３．OBD検査システムの紹介

- 36 ・車両受付をする
・OBD検査が必要かどうかを確認する
・OBD検査を実施する
・OBD検査の結果を確認する

特定DTC照会アプリ

・車両がOBD検査対象かどうかを確認する
・OBD検査結果を確認する

OBD検査結果参照システム

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology・システムを利用するための準備をする
・事業場の登録と管理をする・利用者（工員または検査員）の登録と管理をする
・OBD検査の実績を確認する

利用者管理システム

事業場

・技術情報
・過去のOBD検査結果

インターネット

OBD検査用サーバー

自動車製作者等から提出された技術情報や事業場で実施した過去のOBD検査結果は、セキュリティを担保したうえ
でOBD検査用サーバーで管理されます。事業場からはインターネットを経由してOBD検査用サーバーに接続し、以下のシステムとアプリを利用してOBD検査を実施します。

5

- 37 -

事前にインターネット環境や各種機器、クライアント証明書、特定DTC照会アプリの準備が必要※1

Windows 10以上

PC

ICタグリーダ

本格運用

10月

車検証読み取り用
手入力も可能なため、必要に応じて準備

二次元コードリーダ

本格運用

4月

令和7年

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology

6※検査用スキャンツールは、OBD検査に対応した機器を使用する必要があります。
対象機器の詳細については、日本自動車機械工具協会のホームページを参照のうえ各自ご準備ください。

VCI

10月

Windowsがインストール
されたPCまたはタブレット※1

検査用スキャンツール※

プレ運用

令和6年

※1：1台の端末で特定DTC照会アプリ／利用者管理システム／OBD検査結果参照システムを使用することもできます。

インターネット環境

インターネット
環境

特定DTC照会アプリで必要なもの

利用者管理システム／OBD検査
結果参照システムで必要なもの

プレ運用

4月

令和5年10月～

輸入車

国産車

登録

10月

令和5年4月～

OBD
検査業務

指定工場／認証工場

4月

令和5年

通信環境および検査で使用するPCまたはタブレット、検査用スキャンツールなどの機器を準備する必要があります。
PCまたはタブレット、検査用スキャンツールには、クライアント証明書をインストールする必要があります。また、検査用ス
キャンツールには、特定DTC照会アプリをインストールする必要があります。OBD検査の導入スケジュールに合わせて、ご準備ください。

環境・機器の準備

Point

４．OBD検査の開始にあたり準備するもの

- 38 -Point

OBD検査対象車かどうかを
車検証や電子車検証で確認

備考
OBD検査対象

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology

備考
OBD検査対象車

OBD検査対象車の車検証および電子車検証の備考欄には、「OBD検査対象車」（電子車検証の場合は「OBD検査対象」）などの記載があります。ただし、OBD検査の対象と記載がある車両でも、OBD検査が不要となる場合が
あります。
電子車検証
車検証

以下の車両がOBD検査の対象になります（ただし、大型特殊自動車、被牽引自動車、二輪自動車を除く）。
⚫ 国産車：令和3年10月1日以降の新型車（フルモデルチェンジ車）⚫ 輸入車：令和4年10月1日以降の新型車（フルモデルチェンジ車）

５．OBD検査対象の車両について

7

- 39 -

申請結果が
メールで
後日届く

インストールクライアント
証明書

ログイン/
利用者
登録

検査要否
確認
OBD検査が
必要か確認

車両受付

車両情報を
入力

インターネット経由で自動検査

検査実施

インストール

ダウンロードCopyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology

検査結果
確認

帳票印刷

検査結果
確認

検査用スキャン
ツール（端末）アプリ

検査終了

OBD検査の事前準備⇒OBD検査の実施

アプリ

Point

OBD検査結果参照システムを利用して、OBD検査結果を確認します。

特定DTC
照会アプリ
起動

車両入庫

OBD検査は、特定DTC照会アプリを利用して行います。

普段の業務（OBD検査）の流れ

事業場
登録

OBD検査の事前準備は、利用者管理システムを利用して行います。

OBD検査の事前準備の流れ

６．OBD検査の事前準備、業務の流れ

8

- 40 -Point

DTC（故障コード）を読み取り、サーバーで判定した結果を確認する

ECUから検査用スキャンツールを経由してDTC（故障コード）を読
み取る。

VCI

特定DTC照会アプリをインストールした端末

検査用スキャンツール

検査結果（合否）が送られる。

DTC（故障コード）を
OBD検査用サーバーに送る。

検査用スキャンツールで読み取ったDTC（故障コード）をもとに、合否を自動判定する。

OBD検査用サーバー

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology

検査員が特定DTC照会アプリで検査結果を確認する。

特定DTC照会アプリ

自動車に検査用スキャ
ンツールを接続する。

車両

OBD検査は、車両に検査用スキャンツールを接続し、特定DTC照会アプリを利用して行います。車両から読み出し
たDTC（故障コード）を特定DTC照会アプリからOBD検査用サーバーに送り、OBD検査用サーバーが合否を自動判定します。その後、検査結果を特定DTC照会アプリで確認します。

７．OBD検査の実施概要

9

- 41 -Point

OBD検査ポータル

マニュアルの確認

チャットボットによる
問い合わせ

動画による自主学習

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology

お知らせ確認

OBD検査で使用する機器の紹介（日本自動車機械工具協会HP：
https://www.jasea.org）

OBD検査システムへログイン

https://www.obd.naltec.go.jp

10

OBD検査システムへのログインやOBD検査に関する情報の閲覧ができる

OBD検査に関する情報発信、学習支援メニューとして、「OBD検査ポータル」を設置しています。
OBD検査ポータルでは、OBD検査システムへのログイン、マニュアルの確認、動画による自主学習、お知らせの確認、チャットボットでの問い合わせができます。また、検査用スキャンツールに関する情報が掲載されています
ので、検査用スキャンツールに関するお問い合わせがあった際も情報を確認することができます。

８．ポータルの紹介

- 42 -

Copyright© National Agency for Automobile and Land Transport Technology

電話番号：0570-022-574
対応時間：月曜日～金曜日（祝日および12月29日から1月3日を除く）9時00分～17時00分

お問い合わせ先：OBD検査コールセンター

本システムについてのお問い合わせ先は以下になります。

お問い合わせ先11令和5年8月

検査コースにおける
OBD検査のプレ運用について

Light Motor Vehicle Inspection Organization- 43 -

車載式故障診断装置を活用した検査（OBD検査）について

１．車載式故障診断装置を活用した検査（OBD検査）を令和6年10月から導入
自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会は、安全・安心な車社会の実現に向けて、自動車の安全性の確保及び環境の保全のために、自動車の基準適合性審査を行っています。
衝突被害軽減ブレーキ等の自動運転技術については、近年、軽自動車を含む幅広い車両への搭載が進んでおります。これらの技術は、交通事故の防止に大きな効果が期待される一方、故障時には誤作動等により事故につながるおそれがあることから、使用時においても、確実に機能維持を図ることが重要です。
このため、国土交通省においては、平成31年3月の「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」の最終報告書を踏まえ、令和2年8月5日付けで道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）等の一部を改正し、令和3年10月以降の新型車を対象として、令和6年10月から、自動車の検査（車検）において衝突被害軽減ブレーキ
等の自動運転技術等に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査を開始※することとしています。（※輸入車については、令和4年10月以降の新型車を対象に令和7年10月から検査を開始）

Light Motor Vehicle Inspection Organization

2

２．令和5年10月からOBD検査のプレ運用を開始
令和6年10月から始まるOBD検査の円滑な導入のため、令和5年10月からOBD検査のプレ運用を開始します。「本運用に向けてOBD検査の練習を重ねて慣れる期間」という位置づけですので、今後の車検業務の流れがどのようになるかイメージをつかんでいただけると幸いです。
このうち、検査コースにおけるOBD検査のプレ運用について次ページからご説明します。

- 44 -

検査コースにおけるOBD検査の流れ（プレ運用・本運用共通）

Light Motor Vehicle Inspection Organization

OBD検査は検査コースの入口において実施します

注3：検査担当者の指示により、原動機の始動（電気自動車又はハイブリッド自動車
は走行可能状態（READYの状態））と停止の操作をお願いします。

注2： 運転者席下部などにあるデータリンクコネクタには何も取り付けられておらず、検査用スキャンツールを接続できる状態で受検してください。また、必要に応じ、
データリンクコネクタ附近のカバー類の取外しをお願いします。

注1：データリンクコネクタへの検査用スキャンツールの接続/取外しは、原則として検査担当者が実施します。

③OBD検査用サーバが分析及び照合した結果の応答を待ち、基準適合性の判定結果を検査用端末で確認します。

②OBD検査対象車のデータリンクコネクタに検査用スキャンツールを接続して、車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出し、検査用端末からOBD
検査用サーバに照会します。

①検査コースの入口において自動車検査証等の二次元コードを読み取り、
OBD検査が必要かどうかを、検査用端末からOBD検査用サーバに照会します。

OBD検査の基準適合性審査は、検査担当者が次の手順により実施します。

- 45 -

3

受検者のみなさまへのお知らせとお願い①（プレ運用期間中）■プレ運用期間中に受検する新車については、可能な限り、検査担当者によるデータリンクコネクタ
位置及び構造並びに検査用スキャンツールを接続する直前までの手順の確認作業にご協力いただき
たく、検査担当者からお声がけさせていただきます。

■プレ運用期間中に受検するOBD検査対象車（6ページ参照）については、可能な限り、OBD検査の実施にご協力いただきたく、検査担当者からお声がけさせていただきます。
所要時間は、自動車からの応答状況やECUの搭載数等によって異なりますが、合計1分程度を想定しています。
検査担当者による検査用スキャンツールの接続/取り外しも含め、本運用後と同じように、実際にOBD検査を実施する環境で行いますので、手順や時間がどうなるかのイメージをご理解いただけると思います。なお、OBD検査結果は口頭でお伝えします。

Light Motor Vehicle Inspection Organization

注2：OBD検査を実施してもしなくても検査費用は変わりません。

4

注1：プレ運用期間中に実施するOBD検査の結果は、車検の合否には影響しません。
なお、本運用後に保安基準不適合となってしまう箇所があった場合には、適切な点検・整備の実施をお願いします。

※ただし、平成19年以前に製作された自動車など、一部の自動車については検査不可となる場合があります。ご了承ください。

■プレ運用期間中に継続検査を受検するOBD検査対象車以外の自動車については、排出ガス関係装置に限り、OBD検査ができるようにしています。OBD検査を希望する場合には、検査担当者に申し出てください。なお、OBD検査結果は口頭でお伝えします。

- 46 -

受検者のみなさまへのお知らせとお願い②（プレ運用期間中）

Light Motor Vehicle Inspection Organization

5［自動車特定整備事業者さま］■検査コースでの受検前に、検査用スキャンツールを用いて車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出し、自動車機構が開発・管理している「特定DTC照会アプリ」を経由して「OBD検査用サーバ」に照会した自動車について、きちんと通信されているかを知りたい場合には、検査担当者に申し出てください。

データリンクコネクタ■OBD検査の実施にご協力いただける場合は、 運転者席下部などにあるデータリンクコネクタには何も取り付けられておらず、検査用スキャンツールを接続できる状態で受検してください。
また、必要に応じ、データリンクコネクタ附近のカバー類の取外しにご協力ください。

- 47 -

Light Motor Vehicle Inspection Organization

6■OBD検査対象装置とは①かじ取装置（UN R79の高度運転者支援ステアリングシステムに係る部分に限る。）②走行中の自動車の制動に著しい支障を及ぼす車輪の回転運動の停止を有効に防止することができる装置（ABS）③走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑りを有効に防止することができる装置（ESC）④走行中の自動車の旋回に著しい支障を及ぼす横滑り又は転覆を有効に防止することができる装置（EVSC）⑤緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置（BAS）⑥衝突被害軽減制動制御装置（AEBS）⑦排出ガス発散防止装置⑧電力により作動する原動機を有する自動車に備える車両接近通報装置（AVAS）⑨自動運行装置■OBD検査対象車とは ⇒自動車検査証等の備考欄にOBD検査の対象である旨の記載あり
型式指定日がR3.10.1（輸入自動車はR4.10.1）以降のフルモデルチェンジ車等がOBD検査対象車となります。
ただし、型式指定自動車又は多仕様自動車以外の自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車、
大型特殊自動車は対象外となります。

【参考】OBD検査対象車とは？

- 48 -

・当該装置に係る特定DTCが1つ以上記録されているもの

Light Motor Vehicle Inspection Organization（排出ガス発散防止装置以外の装置）

安全関係装置7

・上記項目に該当するかどうかの判定に必要な情報がOBD検査対象装置の車載式故障診断装置から読み出せないもの

・当該装置に係る特定DTC（OBD検査対象装置が細目告示第一節に規定する基準に適合しなくなると識別できるコード）が1つ以上記録されているもの

・1つもレディネスコード（故障診断の前提条件が成立していることを示す
コード）が記録されていないもの

・警告灯を点灯させるための信号（MIL信号）が出力されているもの■OBD検査対象装置の車載式故障診断装置に記録されている情報を読み出した結果、事例欄に該当する場合は、保安基準不適合となります。
（なお、プレ運用期間中に実施するOBD検査の結果は、車検の合否には影響しません。）
装置の種類
事例
排出ガス関係装置 ・OBD検査対象装置の車載式故障診断装置が正常に機能するために十分（排出ガス発散防止装置）
な電圧が確保されていないもの【参考】OBD検査の基準は？

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自 動 車 技 術 総 合 機 構 からのお知 らせ～秩序維持のための遵守事項について～
自動車機構の敷地等において、秩序を維持する観点から、受検者等の方は次の事項を遵守してください。
遵守しない場合は、必要に応じて、公務執行妨害行為や不退去罪等として警察へ通報するなどの、厳正な措置を行います。
① 検査担当者等に対し、暴力、暴言、脅迫、威迫、不当な要求等の行為をしないこと。
② 検査担当者等に対し、合格、説明及び検査の強要をしないこと。
③ 検査機器、検査設備等を損傷させ又は破壊しないこと。
④ 敷地等において、座り込み、立ちふさがり又は自動車並びに物品の放置その他の迷惑行為をしないこと。
⑤ 受検車両の運転者（1 名に限る。）以外の者は、検査担当者等の許可なく検査コースに立ち入らないこと。
⑥ 敷地等において、検査担当者等の許可なく自動車を 4km/h を超える速度で運行しないこと。
また、急発進や急停止をしないこと。
⑦ 検査担当者等の許可なく敷地等において、指示された経路以外で自動車を運行しないこと。
⑧ 検査担当者等の許可なく受検車両以外の自動車を検査コースに入場させないこと。
⑨ 敷地等において、自動車の整備等をしないこと。
⑩ 検査担当者の許可なく検査機器、検査設備等を使用しないこと。
⑪ 凶器、爆発物等の危険物（自動車の燃料タンク内にある燃料を除く。）、旗、のぼり、プラカード類を敷地等に持ち込まないこと。
⑫ 検査担当者の許可なく、拡声器等の放送設備を使用し、騒音を発しないこと。
⑬ 現車審査中の検査担当者又は事前書面審査の窓口担当者に対して、検査担当者等の許可なく、自身が現に受検又は届出している車両に関すること以外の内容について話しかけないこと。
⑭ 相談等について、検査担当者等から場所や日時などを指定された場合にはその指示に従うこと。
⑮ 他の受検車両の状態や他の受検者等の相談等に対し、干渉しないこと。
⑯ 検査担当者の許可なく審査中又は敷地等に所在している間は、携帯電話及び受検車両の検査に関係ない電子機
器類は操作及び使用しないこと。
⑰ 審査中又は敷地等に所在している間は、喫煙しないこと。
⑱ 検査担当者の許可なく敷地等の撮影、録画又は録音をしないこと。
⑲ 検査担当者等が審査業務を的確で厳正かつ公正に実施するために必要な事項について指示をした場合は従うこと。
⑳ その他審査業務上又は敷地等の管理上の支障となる行為をしないこと。

- 50 -

自 動 車 技 術 総 合 機 構 からのお知 らせ～検査実施のための遵守事項について～
自動車機構の敷地等において、的確で厳正かつ公正な検査を実施する観点から、受検者等の方は次の事項の遵守をお願いします。遵守しない場合は、審査を中断します。また、必要に応じて、警察へ通報するなどの厳正な措置を行うことがあります。
① 受検車両については次に掲げる状態とすること。
ア 泥、雪等の付着がなく、装置等の確認ができる状態
イ 汚れ等の付着がなく、車台番号及び原動機の型式の打刻等が確認できる状態
ウ 排気管にプローブが挿入できる状態
エ 荷台等に物品等が積載されていない状態
オ 座席、座席ベルト、非常信号用具及び消火器等が確認できる状態
カ 窓ガラスが取外されていない状態
キ 全ての車輪のホイールキャップ又はセンターキャップを取外した状態
ク 灯火器等に装着されているカバー等を取外した状態
ケ 走行距離計は総走行距離（オドメータ）を表示した状態
コ エンジンルーム内の審査を行う際には、原動機を停止し、ボンネット（フード）を開け又はキャビンを上げて支持棒等により保持した状態
サ 窓ガラスの審査を行う際には、窓ガラスを閉じた状態
シ 寸法及び重量を計測する場合にあっては、スペアタイヤ、予備部品、工具その他の携帯物品を取外した空車状態
ス 脱着式スタンション型のセミトレーラにあっては、必要本数のスタンションを装着した状態
セ 軽油を燃料とする自動車にあっては、アクセルペダルのストッパボルト又はアクセルワイヤの改造等により当該原動機の最高回転数を一時的に低下させていない状態
ソ 専ら砂利、土砂の運搬に用いる自動車であって積載物の飛散を防止するための装置を装着している場合には、次に掲げる状態（審査事務規程 7-6-1(1)④に定める安定性の審査を除く。）(ｱ) 積載物の飛散を防止するための装置を固定するための金具等を備えている場合には、固定させた状態(ｲ) 積載物の飛散を防止するための装置が電力によって作動し、かつ、任意の位置で停止させることができる場
合には、垂直位置又は垂直位置より荷台内側へ傾斜している位置で停止させた状態(ｳ) （ｱ）又は（ｲ）に該当しない積載物の飛散を防止するための装置にあっては、荷台内側方向に格納させた状
態② 受検車両の検査コース又は審査場所について、検査担当者からの指示があった場合にはその指示に従うこと。
③ 受検中は自動車検査票を保持すること。
④ 検査担当者からの指示により、警音器、方向指示器等灯火器又は窓ふき器等を作動させること。
また、指示がある場合以外はこれら装置を作動させないこと。
⑤ 検査機器の表示器による表示又は検査担当者からの指示により、原動機の始動及び停止（ハイブリッド自動車、アイド
リングストップ機構付自動車にあっては整備モードへの移行等によるアイドリング状態の維持を含む。）を行うこと。
⑥ 排気管に一酸化炭素・炭化水素測定器のプローブを入れたまま、原動機の始動又は原動機回転数の上昇を行わないこと。
⑦ 受検車両の構造・装置に応じ検査機器の申告ボタンの操作を行うこと。

- 51 -

⑧ 検査コース内における受検車両の移動、停止位置での停車を行うこと。
⑨ 検査機器の表示器による表示又は検査担当者の指示に応じテスタ等への乗り入れ、脱出及び前照灯の点灯操作等を行うこと。
⑩ 記録器のある検査コースにおいては記録器による検査結果の記録を行うこと。
⑪ 検査コースでの審査が終了又は中断したときは、個別の審査結果にかかわらず、その都度、総合判定室に立ち寄ること。
また、総合判定を受けたあとは自動車検査票を運輸支局等の窓口に提出すること。
⑫ 検査担当者がエア・クリーナのカバーの取外しを指示した場合は、当該カバーを取外すこと。
⑬ ３次元測定・画像取得装置を使用して画像の撮影及び諸元測定を行っている場合は、受検車両以外の写り込みを防ぐため受検車両の近傍に近寄らないこと。
⑭ 検査担当者からの指示により、牽引自動車と被牽引自動車を連結又は分離すること。
⑮ ハイブリッド自動車、アイドリングストップ機構付自動車の場合、排気ガス検査の際には、整備モードへの移行等によりアイドリング状態を維持すること。
⑯ トラクションコントロール装置、横滑り防止装置、坂道発進補助装置等の装置を装着している場合、検査コースに進入する前に当該装置の作動状態を確認するとともに、必要に応じその機能を解除すること。

- 52 -

- 53 -

独立行政法人自動車技術総合機構

扁平タイヤ装着車両は、入場前に職員にお申し出ください。

検査場を利用する皆様へ

コース内で車両を前進させたところ、荷台後面の扉がしっかり閉まっていなかったため、扉が開
き検査官の後頭部に衝突する人身事故が発生しました。
⇒ 扉は確実に閉め、ロックを確認してから発車させましょう。

受検者のみなさまへ事故防止に関するお知らせ

- 54 -

停車位置の調整時にブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違えによる追突事故が多発しております。

- 55 -

第三章

軽自動車検査協会関係

1.協会の業務等（１）業務内容
1．軽自動車の検査事務
2．検査対象軽自動車に係る自動車重量税の納付の確認及び税額の認定の事務
3．検査対象軽自動車に係る軽自動車税の納付の確認の事務
4．検査対象軽自動車に係る自動車損害賠償責任保険の契約又は自動車損額賠償責任共済の契約の締結の確認の事務
5．前各号の業務に付帯する業務
6．前各号に掲げるもののほか、軽自動車検査協会の目的を達成するために必要な業務（２）事務所所在地等
事務所

〒

所在地

香川主管事務所

769-0103

徳島事務所

771-1156徳島市応神町応神産業団地１番地３

050-3816-3123

愛媛事務所

791-1112

松山市南高井町１８１４番地の２

050-3816-3124

高知事務所

781-0270

高知市長浜３１０６番地２

050-3816-3125

高松市国分寺町福家甲１２５８番地１８（国分寺流通センター内）

ＴＥＬ
050-3816-3122（３）業務受付時間
窓口 午前８時４５分から１１時４５分まで、午後１時から４時まで
検査 午前９時から１２時まで、午後１時から４時まで（土・日・祝日、１２／２９～１／３は休業）（４）ユーザー車検予約システム（平成２７年１月３０日～）○パソコン（インターネット）、スマートフォン、
第３世代以降の機種による携帯電話（WEB）での検査予約
https://www.kei-reserve.jp/○固定電話での検査予約（音声案内に従って検査の予約を行います。
）
香川主管事務所

050-3818-8669

徳島事務所

050-3818-8670

愛媛事務所

050-3818-8671

高知事務所

050-3818-8672※ インターネット予約、電話予約とも初回予約時に利用者情報の登録（アカウント登録）が必要です。

- 56 -

- 57 -

- 58 -

1.
2.

3.

- 59 -

平成29年1⽉19⽇

お 知 ら せ異常等が⽣じている⾃動⾞については修理後に検査することを明確にするため、「検査時における⾞両状態」として以下の事項を規定しました。
平成２９年２⽉以降、これに該当しない受検⾞両については検査を⾏わないよう規定いたしましたので、確実に修理をした後に受検していただきますようよろしくお願いいたします。
●「検査時における⾞両状態」とは次に掲げる全ての要件を満たすものをいいます。
１．空⾞状態（積載物がない状態）の⾃動⾞に運転者１名が乗⾞した状態であること。
２．原動機の作動中において、運転者が運転者席に着席した状態で容易に識別できる位置に備える次に掲げるテルテールの識別表⽰が継続して点灯⼜は点滅していない状態であること。
①前⽅エアバック ②側⽅エアバック

（例）

（例）

③ブレーキ

④ＡＢＳ

⑤原動機

（例）

（例）

（例）

３．原動機の作動中において運転者席の運転者に警告するブザー類が継続して吹鳴していない状態であること。
４．受検⾞両に装着しているタイヤは応急⽤スペアタイヤでないこと。

- 60 -

受検者の皆様へ「受検者の禁止事項」【１】暴力、暴言等の行為を行わないこと及び暴力、暴言等の威圧的行為により検査担当者にその場での再検査、合格の判定等を強要しないこと。
【２】検査を受ける自動車の運転者（１名に限る）以外の者は入場しないこと。
【３】検査コース内は歩行速度以上の速度で通行しないこと。
【４】検査コース内で整備等しないこと。
【５】検査機器、検査設備等を損傷させ又は破壊しないこと。
【６】座り込み、立ちふさがり又は自動車を放置しないこと。
【７】凶器、爆発物等の危険物（自動車の燃料タンク内にある燃料を除く。
）、旗、のぼり、プラカード類を検査コース内に持ち込まないこと。
【８】拡声器等の放送設備を使用し、騒音を撒き散らさないこと。
【９】その他検査業務上又は検査場管理上支障となる行為をしないこと。
【１０】検査中及び検査コース等に所在している間は、喫煙しないこと。
【１１】検査担当者の許可なく検査コース内の撮影、録画又は録音をしないこと。
【１２】検査コース内において、携帯電話及び受検車両の検査に関係ない電子機器類は操作及び使用しないこと。
【１３】現車検査中の検査担当者に対して、検査担当者の許可なく、自身が現に受検又は届出している車両に関すること以外の内容について話しかけないこと。
【１４】 他の受検車両の状態や他の受検者等の相談等に対し、干渉しないこと。

「受検に際しての指示事項」【１】持込検査中は検査票を保持すること。
【２】泥、雪等の付着がなく装置等の確認ができる状態とすること。
【３】車台番号及び原動機の型式の打刻は、汚れ等の付着がなく打刻文字等が確認できる状態とすること。
【４】排気管はプローブが挿入できる状態とすること。
【５】荷台等は物品等が積載された状態でないこと。
【６】座席、座席ベルト、非常信号用具及び消火器等は確認できる状態とすること。
【７】窓ガラスは取外された状態でないこと。
【８】全ての車輪のホイールキャップ又はセンターキャップ、灯火器等に装着されているカバー等は取り外した状態とすること。
【９】エンジンルーム内の検査を行う場合は、原動機を停止し、ボンネット（フード）を開け、又はキャビンを上げて、支持棒等により保持した状態とすること。
【１０】窓ガラスの検査を行う場合は、窓ガラスを閉じた状態とすること。
【１１】検査担当者からの指示により、警音器、方向指示器等灯火器又は窓ふき器等を作動させること。また、指示がある場合
以外はこれら装置を作動させないこと。
【１２】検査機器の表示器による表示又は検査担当者からの指示により、原動機の始動及び停止（ハイブリッド自動車、アイド
リングストップ機構付自動車にあっては整備モードへの移行等によるアイドリング状態の維持を含む）を行うこと。
【１３】受検車両の構造・装置に応じ検査機器の申告ボタンの操作を行うこと。
【１４】検査コース内における受検車両の移動、停止位置での停車を行うこと。
【１５】検査機器の表示器による表示（音声案内を含む）又は検査担当者の指示に応じテスタ等への乗入れ、脱出及び前照灯の点灯操作等を行うこと。
【１６】記録器のある検査コースにおいては記録器による検査結果の記録を行うこと。
【１７】検査が終了した場合には、検査票に総合判定結果の記入を受け、所定の窓口に提出すること。
【１８】走行距離計は総走行距離を表示した状態とすること。
【１９】検査担当者がエア・クリーナのカバーの取外しを指示した場合は、当該カバーを取り外すこと。
【２０】画像取得装置を使用して画像の取得を行っている場合は、受検車両以外の写り込みを防ぐため受検車両の近傍に近寄らないこと。
【２１】検査担当者からの指示により牽引自動車と被牽引自動車を連結又は分離すること。

- 61 -

【２２】ハイブリッド自動車、アイドリングストップ機構付自動車の排気ガス検査の際には、整備モードへの移行等によりアイ
ドリング状態を維持すること。
【２３】トラクションコントロール装置、横滑り防止装置、坂道発進補助装置については、コースに進入する前に当該装置の作動状態を確認するとともに、必要に応じその機能を解除すること。
【２４】寸法及び重量を計測する受検車両は、スペアタイヤ、予備部品、工具その他の携帯物品を取外し、空車状態とすること。

「不適切な補修の禁止等」（１）軽自動車検査協会検査事務規程第4章から第5章の規定に基づく基準適合性審査にあたり、検査後の取外し及び一時的な取付け等を防止するため、自動車の装置又は部品の取付け、取外し若しくは補修
及び車体又は装置への表示について、次に掲げる例による方法及びこれらに類する方法により措置されたものであることが外観上確認された場合は、指定自動車等と同一の構造を有すると認められる場
合を除き、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。
① 装置又は部品の取付け
ア 粘着テープ類（自動車用部品の取付けを目的として設計・製作されたものを除く。）、ロープ類
又は針金類による取付け
イ 挟込み又は差込みによる取付け等、工具を用いずに容易に取外すことのできる方法による取付け（指定自動車等において脱着を可能としているもの及び貨物の積みおろしのために一時的な取外しを要するものを除く。）
ウ 扉、窓ガラス等の開閉により脱落する又はそのおそれがある取付け
エ 走行装置の回転部分附近の車体（フェンダー等）にベルト類、ホース類、粘着テープ類（自動車用部品の取付けを目的として設計・製作され、当該目的のために貼付されたものを除く。）、紙類、布類、段ボール類、スポンジ類、発泡スチロールが取付けられているもの
オ 灯火器（審査事務規程7-62（8-62）から7-91（8-91）に規定する灯火等のうち装備義務があるものに限る。）の配線（配線の周囲の保護部材等を含む。）が、バンパ及び後写鏡等を含む自動車の外側表面上に確認できるもの（溶接、リベット、ボルト・ナット又はねじにより確実に取付けられていることが明らかな灯火器にあっては、当該灯火器を取付けるための必要最小限の配線部分を除く。）
カ 審査事務規程7-41（8-41）に規定する保護棒又は保護仕切であって、車体側に保護棒又は保護仕切を備えるための受け口を設けずに内側から押し広げる力によって両側壁等を突っ張る仕組みのもの② 装置又は部品の取外し
ア 緊急自動車の警光灯に形状が類似した灯火（赤色以外のものを含む。）であって、当該灯火に係る電球、全ての配線及び灯火器本体（カバー類、粘着テープ類その他の材料により覆われている
ものを含む。）が取外されていないもの
イ 不点灯状態にある灯火（審査事務規程7-62（8-62）から7-91（8-91）に規定する灯火等（反射器を除く。）及びその他の灯火をいい、アの灯火を除く。）であって、当該灯火に係る電球（光源）及び全ての配線が取外されていないもの③ 装置又は部品の補修
ア 粘着テープ類（自動車用部品の補修を目的として設計・製作されたものを除く。）、ロープ類又は針金類による補修- 62 -

イ 灯光の色の基準に適合させるため、灯火器の表面に貼付したフィルム等がカラーマジック、スプレー等で着色されているもの
ウ 空き缶、金属箔、金属テープ又は非金属材料を用いて排気管の開口方向が変更されているもの
エ 排気管又は消音器に空き缶、軍手、布類、金だわし等、騒音防止を目的として設計・製作されたもの以外の異物が詰められているもの
オ 灯火器の照射方向の調整が、段ボール、木片等、照射方向の調整を目的として設計・製作されたもの以外の異物の挟込み、差込み又は取付けによる方法その他工具を用いない方法で行われているもの
カ 後写鏡に内蔵された灯火が、粘着テープ類その他の材料により覆われているもの④ 車体又は装置への表示
ア 貼付けられた紙又は粘着テープ類（表示を目的として製作されたステッカーを除く。）に記入されているものイ 表示された内容が容易に消えるもの
ウ マグネット、吸盤等により取付けられており手で容易に取外すことができるもの（審査事務規程
7-32-1（8-32-1）（2）の表示を除く。
）（２）灯火器、審査事務規程7-100（8-100）の鏡その他の装置等、保安基準に適合させるために取付けられた装置であって、指定自動車等と異なる取付方法によると認められるものについては、当該装置、部品又は表示を手指で揺する、取付部が浮き上がらないかどうかめくろうとする等により確認すること。
当該確認の結果、取付部の一部が車体から離脱するもの、緩み又はがたがあるものは、保安基準に適合しないものとして取扱うものとする。

- 63 -

検査の高度化機器の本格運用を行います。
ご理解・ご協力をお願いいたします。
なお、検査は通常と変わりません。
○運用時間
全ラウンド（９時００分～１６時００分）○検査の受け方は変わるのか？
検査コース入り口でカメラによる車両番号標認識装置等により検査を実施します。
なお、検査の判定方法に変更はありません。

○検査の高度化機器とは？
検査結果を電子的に記録・保存するものです。これにより、以下のようなことができます。
・車両不具合情報の収集・分析結果に基づく的確な検査の実施
・二次架装などの不正改造車を排除
・リコールにつながる車両不具合情報を抽出
・不正受検（検査票の改ざん、偽造等）を防止
・将来的には、検査結果をより詳細に情報提供

排ガス

排ガス
検査職員

- 64 -

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お知らせ
新規検査・予備検査・構造等変更検査の際に諸 元 測 定 し た 車 両 に つ い て は 、 写 真 撮 影 を行 い ま す の で 、 ご 協 力 お 願 い い た し ま す 。
軽自動車検査協会○軽自動車検査協会検査事務規程（抜粋）昭和 48 年 9 月 26 日
協 会 規 程 第 1 6 号
最終改正 平成 29 年 3 月 28 日協会規程第 31 号
２－２１－１ 画像の取得及び保存
新規検査、予備検査及び構造等変更検査の検査において、提示された自動車（型式指定自動車又は法第 69 条第 4 項の規定により検査証が返納された自動車であって、当該自動車に係る構造等に関する事項が完成検査終了証又は返納証明書（交付を受けているものに限る。）に記載された構造等に関する事項と同一であるものを除く。）の画像を画像取得装置を用いて、その取得及び保存を行うものとする。
また、画像の取得に際して、受検者が画像の撮影を拒否した場合には、受検者に対し検査できないため検査を中断する旨を口頭で通告する
２－２１－２ 改造部位等の画像の取得（１）2-21-1 により取得した自動車の外観画像又は通知書の外観図等では改造部位等が不明な場合若しくは画像取得が困難な場合には、画像取得装置以外の汎用のデジ
タルカメラ（以下「デジタルカメラ」という。）により、当該自動車の当該部位を撮影し、これを当該自動車の電子データとして画像取得装置により取得した画像と一緒に保存する。
（２）新規検査、予備検査及び構造等変更検査の検査において、審査事務規程 7-100（8-100）に規定する鏡その他の装置を備えているもの（指定自動車等であって審査事務規程 7-100（8-100）に規定する鏡その他の装置に変更がないものを除く。）は、
デジタルカメラにより、当該部位を撮影し、これを当該自動車の電子データとして画像取得装置により取得した画像と一緒に保存する。 なお、画像を保存する際には、当該自動車に備えている装置を撮影したものであることを十分に確認すること。

- 66 -

ナンバー・プレート《軽自動車/車両番号標の取付け注意！》
軽自動車の車検において、車両番号標（ナンバープレート）の取付け間違いが発見されました。
自動車販売店等にあっては、軽自動車の車両番号標（ナンバープレート）を取付ける際は、当該車の車台番号、自動車検査証の車台番号及び車両番号が同一であるか十分に確認し確実に取り付けをお願いします。

※ナンバープレートを取り付ける際には、必ず、現車の車台番号
自動車検査証の車台番号車両番号が同一であるかを確認して下さい。

確認・自動車検査証
・車台番号
・ナンバープレート- 67 -

お
知 ら せ
お知らせ
当協会に寄せられる、よくあるご質問にくわえて、手続きに必要な書類等をご案内する「手続きナビ」
機能を追加した申請案内サイトを公開いたしました。
※手続きナビ・・・画面の質問にご回答いただくことで、正確な必要書類等をご案内する機能
当協会ＨＰよりアクセスできますので、ぜひご活用ください。

https://www.keikenkyo-faq.jp/- 68 -

ご協力をお願いします
お 願 い
お電話による自動車重量税額のお問い合わせが大変多くなっております。
当協会ＨＰからもお問い合わせできますので、ぜひご利用ください。
協会トップページ＞Ｑ&Ａ＞申請案内サイト
知らせ

>

>

お

【情報】「次回自動車重量税額メール通知

サービス」を開始しました

コールセンターの混雑緩和にご協力お願いします。

- 69 -

お願い～ＯＣＲの記載について～
平成２９年４月から保安基準適合証の電子化が開始されたことに伴い、関連するＯＣＲシートに証明書指示欄及び□チェックの欄が追加されました。
平成２９年４月からは、これまでどおり保安基準適合証の電子化を利用せずに新規検査、継続検査、予備検査（保安基準適合証のみ）、の申請を行う場合には、証明書指示欄に以下に該当する番号を記載することとなり、電子化を利用する場
合にはチェックの欄□にレが必要となります。
つきましては、自動車検査証の交付等を円滑に行うため、証明書指示欄に番号の記載をお願いします。

＜電子保適証を利用しない場合＞
94 証明書指示○

保安基準適合証の電子化を利用せずに、これまでと同様に1申請される場合には、証明書指示欄に「１」を記載してく
ださい。

1
2
3

保・自提出
保適証提出
自賠責提出

＜電子保適証を利用する場合＞
94 証明書指示○

保安基準適合証を電磁的に提供した場合は下欄の□にチェック（レ）が必要です。

記入しない

レ

※ご不明な点は、窓口職員にお問い合わせください。

- 70 -

持込検査を受ける認証工場の皆様へ
平成３１年４月から、軽自動車においても自動車（予備）検査証に認証番号が記載されますので、申請書の「整備工場コード」欄に認証番号の記入をお願いいたします。
なお、認証番号の記入は必須です。
対象手続き

・新規検査（中古に限る）・予備検査（中古に限る）・継続検査※構造等変更検査は対象外です。
新規検査・予備検査 （軽第１号様式）（注１）実際に受検した認証工場の認証番号を記入
してください。
（注２）指定工場の方が持込検査を受検した場合は指定番号でなく、認証番号を記入してください。

継続検査 （軽専用第２号様式）※指定工場で車検を実施した場合は、従来のとおり「指定番号」での記入になります。

- 71 -

2019年（令和元年）
5月7日からレイヤー 1

軽自動車OSSを継続検査

開始しました。
OSSの前提条件

検査手数料・
自動車重量税の
電子納付

保安基準
適合証情報
自賠責情報

Cl

電子申請
k!
ic

指定整備工場
自賠責
保安基準適合証

軽自動車検査協会事務所等

整備業務
システム
自賠責情報

登録情報処理機関（AIRAS）
自賠責

確

認

電子保安基準適合証情報

保安基準適合証

確

認

審

申請代理人
申請書

電子申請

検査手数料・重量税

検査手数料・重量税

電子納付

旧車検証

新旧車検証の交換／検査標章の交付

申請情報

申請データ

査

新車検証

※新旧車検証の交換の際には、納税証明書の提示が必要。

お問い合わせ先：軽自動車OSS専用ダイヤル 電話：050-3364-0800- 72 -

軽自動車OSSポータルサイト：https://www.k-oss.keikenkyo.or.jp

軽自動車を保有するためには、各種申請（検査申請、地方税申告等）と手数料・税の納付（検査手数料、自動車重量税、自動車取得税）が必要と

軽自動車
ＯＳＳとは

なります。これらの手続をインターネット上で一括して行うことによって、申請者の負担を軽減させる仕組みが「軽自動車保有関係手続のワン
ストップサービス（軽自動車ＯＳＳ）」です。なお、現時点では、地方税の申告等に関する手続は、軽自動車ＯＳＳの対象外となっています。

軽自動車ＯＳＳ（継続検査）利用のメリット
１．
申請手続○紙の書類の書き損じと比べ、電子入力の場合、訂正が圧倒的に容易。
○申請書類（申請書、保適証、自賠責証、重量税納付書）の提出・提示が不要。

２．
保安基準適合証等の電子化（添付書類の作成）○手書きに比べ、保安基準適合証（保適証）等の作成に要する時間が圧倒的に短縮（紙と比較して１/３程度※「継続検査ＯＳＳ導入の手引き（国土交通省）」より）。

○保適証管理簿の電子化により、管理簿が自動で作成。

３．
検査手数料・自動車重量税の納付○電子納付のため、自動車重量税の印紙の購入・貼付（貼り直し）が不要。
○印紙購入等のために現金等を持ち歩く必要がなくなり、盗難・紛失のリスクを回避。

4．
事務所等の窓口対応
ＯＳＳでは、事前に電子申請・納付を行っていただき、申請内容・税額等の審査が終了した段階で、新車検証等を受取りに来ていただくこととなるため、○申請の記載不備等があった際に事務所等への出頭が不要。
○窓口での待ち時間が短縮（審査に要する待ち時間がない）。

- 73 -

来所される皆様へのお願い
お 知 ら せ平成３１年４月２６日、当協会のある事務所の構内駐車場において、歩行者と自動車の接触事故があり、歩行者の方が亡くなられるという痛ましい事故が発生しました。
当協会をご利用される皆様におかれましては、これまで以上に歩行者等に注意していただき、構内の徐行運転を厳守していただきますよう、お願いいたします。
なお、所定の駐車スペース以外の駐車につきましても、思わぬ事故の原因となりますので、厳に慎んでいただきますようお願
いいたします。

- 74 -

軽自動車 の 車検は、

軽

で変わる!

令 和 5 年 1 月から、
J idoshazei Nofu Kakunin System
ジェンクス
軽自動車税納付確認システム（軽ＪＮＫＳ）で、継続検査窓口 での納税証明書の提示 が不要 になります！

原則※詳細は裏面をご覧ください。

納税証明書の提示が原則不要に！

継 続 検 査 申 請（O S S ／ O C R）

提示
不 要！

軽自動車検査協会

照会

申請書
自賠責保険等

申請書類

申請者

回答

納付情報

納税証明書

紛失しても…

納 税 証 明 書の再 交 付 申 請

登録

不 要！
市区町村

国 土 交 通 省・総 務 省・軽 自 動 車 検 査 協 会・地 方 税 共 同 機 構 https://www.lta.go.jp/jidousya/
詳しくはこちら- 75 -

ご 注 意くだ さ い● 軽自動車税種別割の納付方法によっては、納付情報が軽JNKSに登録されるまで相応の日数を要する場合があります。
※車検をお急ぎの場合は、早めの納付をお願いします。

● 軽自動車税種別割を納付したにもかかわらず、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合や、転入直後で軽JNKSへの登録がされていない場合など、軽JNKSに関するご質問は、市区町村の軽自動車税担当課にお問い合わせください。

よくあ る お 問 い 合 わ せ
Q１
A１

軽自動車税種別割を納付後すぐに継続検査を申請したいのですが、軽JNKSでの納付確認はできますか？
軽 自 動 車 税 種 別 割を納 付 後すぐに継 続 検 査を申 請したい 場 合は、金 融 機 関 の 窓 口 や
コンビニ等でお支払いいただき、納税通知書に添付された納税証明書をご提示ください。
なお、以下の場合は、使用の本拠地を管轄する市区町村へご相談ください。
・ 過去に未納があるため納税通知書に添付された納税証明書が有効でない場合
・ 納税証明書が添付された納税通知書等が手元にない場合

Q2
A2

軽自動車税の未納がないにもかかわらず、軽JNKSで確認出来ず、紙の納税証明書が必要になる場合はありますか？
次のようなケースは、軽JNKSによる納付確認ができないため、紙の納税証明書が必要となる場合があります。
・ 納付したばかりのため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
・ 中古車の購入直後の場合
・ 他の市区町村へ引っ越した直後の場合
・ 対象車両に過去の未納がある場合- 76 -

自動車検査証の電子化に関する特設ページの開設について

令和６年１月から、軽自動車（検査対象軽自動車）について、電子化された自動車検査証（電子車検証）の交付が始まります。あわせて、国土交通省で導入されている「車検証閲覧アプリ」において、軽自動車も利用可能となります。
今後、軽自動車の電子車検証や車検証閲覧アプリに関する情報を、掲載してまいります。

特設ページ URL：https://www.keikenkyo.or.jp/keikyo_001962.html- 77 -

第四章

参考資料

自動車特定整備事業者の遵守事項について

四国運輸局自動車技術安全部
整備・保安課Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism● 自動車特定整備事業者の遵守事項

四国運輸局

自動車特定整備事業者は、自動車の特定整備を実施する場合、保安基準に適合させる等自動車の安全な運行を確保する上において重要な責務を負っています。
道路運送車両法（以下、「法」という。）には、自動車特定整備事業者の事業体制の適正化を確保するため、次の遵守事項が設けられています。

・公衆の見やすいように標識を掲げなければならない。（法第８９条）
・特定整備に係る部分が、保安基準に適合するようにしなければならない。（法第９０条）
・特定整備記録簿を備え、必要事項を記載し、その写しを使用者に交付し、その記載の日から２年間保存しなければならない。（法第９１条）
・認証基準に適合するように設備を維持し、従業員を確保しなければならない。（法第９１条の２）- 78 -

● 自動車特定整備事業者の遵守事項

四国運輸局

自動車特定整備事業者は、自動車の整備についての技術の向上、適切な点検及び整備の励行の促進その他整備事業の適正な業務運営を確保するために法で定められた遵守事項以外に、国土交通省令で定められた事項を遵守する必要があります。
道路運送車両法施行規則 第６２条の２の２（抜粋）①点検整備料金の掲示
法第４８条に規定する点検又は整備の作業を行う事業場にあっては、当該作業に係る料金を当該事業場において依頼者の見やすいように掲示すること。
②概算見積書の交付
法第４８条に規定する点検又は整備の作業を行う事業場にあっては、当該作業の依頼者に対し、必要となると認められる整備の内容及び当該整備の必要性について説明し、料金の概算見
積りを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供すること。
③過剰請求の禁止
依頼者に対し、行っていない点検若しくは整備の料金を請求し、又は依頼されない点検若しくは整備を不当に行い、その料金を請求しないこと。
④不正改造の禁止
道路運送車両の保安基準に定める基準に適合しなくなるように自動車の改造を行わないこと。

● 自動車特定整備事業者の遵守事項

四国運輸局

道路運送車両法施行規則 第６２条の２の２（抜粋）⑤電子制御装置整備の適切な実施
電子制御装置整備を行う事業場にあっては、当該電子制御装置整備を適切に実施するため、自動車の型式に固有の技術上の情報に基づき、必要な点検及び整備を実施すること。
⑥エーミング作業の適切な実施
電子制御装置整備を行う事業場にあっては、エーミング作業が適切に実施されるよう必要な措置を講じること。
⑦整備主任者の選任
事業場ごとに、当該事業場において特定整備に従事する従業員であって、かつ、次に掲げる事
業場の区分に応じ、次に定める者のうち少なくとも１人に特定整備及び特定整備記録簿の記載に関する事項を統括管理させること。ただし、当該事項を統括管理する者（以下、「整備主任者」という。）は、他の事業場の整備主任者になることができない。
ｲ 分解整備を行う事業場（ﾊを除く。）・・・・・１級又は２級自動車整備士
ﾛ 電子制御装置整備を行う事業場（ﾊを除く。）・・・・・１級自動車整備士（二輪除く）又は１級二輪自動車整備士、２級自動車整備士、自動車車体整備士若しくは自動車電気装置
整備士であって支局長等が行う講習を修了した者
ﾊ 分解整備及び電子制御装置整備を行う事業場・・・・・１級自動車整備士（二輪除く）又は１級二輪自動車整備士若しくは２級自動車整備士であって支局長等が行う講習を修了した者- 79 -

● 自動車特定整備事業者の遵守事項

四国運輸局

道路運送車両法施行規則 第６２条の２の２（抜粋）⑧整備主任者研修の受講
整備主任者であって次に掲げるものに運輸支局長等が行う研修を受けさせること。
ｲ 整備主任者として新たに届け出た者
ﾛ 最後に当該研修を受けた日の属する年度の末日を経過した者⑨フロン類の大気放出の禁止
エアコンディショナーが搭載されている自動車の点検又は整備の作業を行う事業場にあっては、みだりに当該エアコンディショナーに充填されているフロン類（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成１３年法律第６４号）第２条第１項に規定するフロン類をいう。）を大気中に放出しないこと。
⑩共謀・教唆の禁止
他人に対して法若しくは法に基づく命令若しくは処分に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は他人が違反行為をすることを助けないこと。

- 80 -

４．景品表示法の概要について（消費者庁パンフレット「事例でわかる景品表示法」抜粋）- 81 -

- 82 -

- 83 -

- 84 -

- 85 -

- 86 -

- 87 -

令和5年4月１日版※本手引きは予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁HPに掲載されている最新版をご確認ください。

中小企業等経営強化法に基づく
支 援 措 置 活 用 の 手 引 き（ 令 和 ５ 年 度 税 制 改 正 対 応 版 ）目

次② 事業承継等に係る登録免許税・

１．はじめに不動産取得税の特例

中小企業等経営強化法に基づく（１）制度の概要・・・P.１３

支援措置・・・P.1（２）適用手続き・・・P.１４

２．税制措置

③ 中小企業事業再編投資損失準備金（１）制度の概要・・・P.１５①

中小企業経営強化税制（１）制度の概要・・・P.２（２）適用手続き・・・P.３
Ａ類型：生産性向上設備・・P.３
Ｂ類型：収益力強化設備、D類型（２）適用手続き・・・P.１７

３．金融支援（１）各種金融支援の概要・・P.１８（２）適用手続き・・・P.２２：経営資源集約化に資する設備

４．法的支援・・ P.５（１）各種法的支援の概要・・・P.２２

C類型：デジタル化設備・・P.８（２）適用手続き・・・P.２３

５．ホームページ・問い合わせ先・・・P.２７- 88 -

１．はじめに中小企業等経営強化法に基づく支援措置※ 経営力向上計画の策定は、別冊「経営力向上計画策定の手引き」をご確認下さい。

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置（税制措置、金融支援、法的支援）を受けることができます。
○税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備に係る法人税等の特例（P.２～）、認定計画に基づき行った事業承継等に係る登録免許
税・不動産取得税の特例（P.13～）、認定計画に基づき行った事業承継等に係る準備金の積立（損金算入）の措置（P.15～）を利用することができます。
○金融支援・・・政策金融機関の融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
○法的支援・・・業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

2. 税制措置設備の取得に係る税制措置の概要
法人税（※１）について、即時償却又は取得価額の10％（※２）の税額控除が選択適用できます。（中小企業経営強化税制）※1 個人事業主の場合には所得税

設備の種類（価額要件）
地
方
税

国
支援措置

税

機械装置
（160万円以上）※2 資本金3000万円超１億円以下の法人は７％

ソフトウェア
器具備品・工具建物附属設備（70万円以上） （30万円以上） （60万円以上）【中小企業経営強化税制】
即時償却又は税額控除10％（※７％）
生産性向上設備（A類型）
生産性が年平均１％以上向上
収益力強化設備（B類型）
投資利益率５％以上のパッケージ投資

デジタル化設備（Ｃ類型）
遠隔操作、可視化、自動制御化を可能にする設備
経営資源集約化に資する設備（D類型）

修正ROA又は有形固定資産回転率の改善が見込まれるパッケージ投資

国税【中小企業投資促進税制（中促）】
３0％特別償却又は税額控除7％※ 30％特別償却のみ適用

1を付した部分は、経営力向上計画の認定が必要※ を付した部分は、資本金３,０００万円超１億円以下の法人の場合- 89 -

２． ①中小企業経営強化税制（１）制度の概要
青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得等
して④指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除を選択適用することができます。
（注１）税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20％が上限となります。なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。
（注２）特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

条文：租税特別措置法
第10条の5の3【所得税】、第42条の12の4【法人税】① 中小企業者等とは？
・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・協同組合等※ 中小企業等経営強化法第2条第６項に規定する「特定事業者等」に該当するものに限ります。
ただし、次の法人は、資本金の額又は出資金の額が１億円以下でも本税制措置の対象とはなりません。
①同一の大規模法人（注）から２分の１以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人（注）から３分の２以上の出資を受ける法人③前３事業年度の所得金額の平均額等が15億円を超える法人（注）大規模法人とは、資本金の額又は出資金の額が１億円超の法人、資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する
従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

② 指定期間とは？
平成29年4月1日から令和7年3月31日までの期間③ 一定の設備とは？

※１ 発電用の機械装置、建物附属設備については、発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等を除きます。また、発電設備等について税制措置を適用する場合は、経営力向上計画の認定申請時に報告書を提出する必要があります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」P２３を確認してください。
※２ 医療保健業を行う事業者が取得又は製作をする器具備品（医療機器に限る）、建物附属設備を除きます。
※３ ソフトウェアについては、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除きます。詳しくは中小企業投資促進税制のQ&A（中小企業庁）を確認してください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm※４ コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除きます。
※５ 働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制措置の対象となる場合があります。
詳しくはこちらの質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm- 90 -

2２．①中小企業経営強化税制④ 指定事業とは？
製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（一定の類型を除き（注４参照）、料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ、その他これらに類する事業を除きます。）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理業、不動産業、情報通信業、駐車場業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合（他に分類されないもの）、サービス業（他に分類されないもの）（注１）中小企業投資促進税制の対象事業に該当する全ての事業が中小企業経営強化税制の指定事業となります。
（注２）電気業、水道業、鉄道業、航空運輸業、銀行業、娯楽業（映画業を除く）等は対象になりません。
（注３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除きます。
（注４）料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する飲食店業は、生活衛生同業組合の組合員が営むもののみが指定事業となります。

（２）適用手続き（２－１）A類型：生産性向上設備
生産性向上設備の要件
下の表の対象設備のうち、以下の２つの要件を満たすもの① 一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません）② 経営力の向上に資するものの指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備（※）※ソフトウェアについては、情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

対象設備

要件①、②について、工業会等から証明書を取得する必要があります。
証明書取得から税制の適用を受けるまでの流れについてはP.４を参照。

設備の種類（※１～５）

用途又は細目

最低価額（１台１基又は一の取得価額）

販売開始時期

機械装置
工具
器具備品
建物附属設備全て
測定工具及び検査工具
全て
全て160万円以上 10年以内30万円以上 ５年以内30万円以上 ６年以内60万円以上 14年以内

ソフトウエア

設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの

70万円以上

5年以内※１ 発電用の機械装置、建物附属設備については、発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等を除きます。また、発電設備等について税制措置を適用する場合は、経営力向上計画の認定申請時に報告書を提出する必要があります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」P２３を確認してください。
※２ 医療保健業を行う事業者が取得又は製作をする器具備品（医療機器に限る）、建物附属設備を除きます。
※３ ソフトウェアについては、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除きます。詳しくは中小企業投資促進税制のQ&A（中小企業庁）を確認してください。https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm※４ コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除きます。
※５ 働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制措置の対象となる場合があります。
詳しくはこちらの質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm

3- 91 -

２．①中小企業経営強化税制
適用手続き（中小企業経営強化税制Ａ類型）➢ 各様式は中小企業庁ホームページからダウンロードできます。（トップページ→経営サポート→
経営強化法による支援→工業会等による証明書について）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html① 設備ユーザーは、当該設備を生産した機器メーカー等（以下「設備メーカー」）に証明書の発行を依頼してください。
※②～③は設備メーカーと工業会等とのやりとりです。
② 依頼を受けた設備メーカーは、証明書（様式１）及びチェックシート（様式２）に必要事
項を記入の上、当該設備を担当する工業会等の確認を受けてください。
（注）設備の種類ごとに担当する工業会等を定めております。詳しくは中小企業庁ホームページをご参照ください。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/③ 工業会等は、証明書及びチェックシートの記入内容を確認の上、設備メーカーに証明書を発行してください。
④ 工業会等から証明書の発行を受けた設備メーカーは、依頼があった設備ユーザーに証明書を転送してください。
⑤・⑥ 設備ユーザーは、④の確認を受けた設備を経営力向上計画に記載し、計画申請書及びその写しとともに④の工業会証明書の写しを添付して、主務大臣に計画申請します。主務
大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを設備ユーザーに交付します。
⑦・⑧ 認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等については、税法上の他の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。税務申告に際しては、納税書類に④の工業会証明書、⑤の計画申請書及び⑥の計画認定書（いずれも写し）を添付してください。
（注）本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件（取得価額や事業の用に供する等）を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。

- 92 -

4

２． ①中小企業経営強化税制（２－２）Ｂ類型：収益力強化設備
D類型：経営資源集約化に資する設備
B類型：収益力強化設備の要件
下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの
年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることにつき、
経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

D類型：経営資源集約化に資する設備の要件
下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもので、経営力向上計画に事業承継等事前調査に関する事項の記載があるものであって、経営力向上計画に従って事業承継等を行った後に取得又は製作若しくは建設をするもの
計画終了年次の修正ROA又は有形固定資産回転率が以下表の要件を満たすことが見込まれるものであることにつき、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備
計画期間

有形固定資産回転率

修正ROA

３年

＋2%

＋０．３％ポイント

４年

＋２．５%

＋０．４％ポイント５年＋3%＋０．５％ポイント

B類型又はD類型の要件について、いずれも、経済産業局から確認書を取得する必要があります。確認書取得から税制の適用を受けるまでの流れについてはＰ.７を参照。
最低価額

設備の種類（※１～５） 用途又は細目 （１台１基又は一

共通：
対象設備

の取得価額）

機械装置
工具
器具備品
建物附属設備ソフトウエア

全て
全て
全て
全て
全て

160万円以上30万円以上30万円以上60万円以上70万円以上※１ 発電用の機械装置、建物附属設備については、発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等を除きます。また、発電設備等について税制措置を適用する場合は、経営力向上計画の認定申請時に報告書を提出する必要があります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」P２３を確認してください。
※２ 医療保健業を行う事業者が取得又は製作をする器具備品（医療機器に限る）、建物附属設備を除きます。
※３ ソフトウェアについては、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除きます。詳しくは中小企業投資促進税制のQ&A（中小企業庁）を確認してください。https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm※４ コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除きます。
※５ 働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制措置の対象となる場合があります。
詳しくはこちらの質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm

5- 93 -

２． ①中小企業経営強化税制（２－２）Ｂ類型：収益力強化設備
D類型：経営資源集約化に資する設備
B類型：投資利益率の計算について
年平均の投資利益率は、次の算式によって算定します。

「営業利益＋減価償却費※１」の増加額※２
設備投資額※３※１※２※３

会計上の減価償却費
設備の取得等をする年度の翌年度以降３年度の平均額
設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額

B類型：投資計画の策定単位について
投資計画の策定単位は、収益力強化設備の導入の目的（＝事業の生産性の向上に特に資すること）に照らして、必要不可欠な設備の導入に係るものであり、その設備から投資利益率を算定する際に、追加的に生じる効果を正確に算出するために必要最小限の単位が、投資計画の策定単位です。
（例）工場の生産ラインの改善投資→生産ライン単位（工場全体に効果が出る場合は工場単位）

D類型：修正ROA又は有形固定資産回転率の計算について
目標値となる修正ROA又は有形固定資産回転率は、次の算式によって算定します。
計画終了年度における修正ROA
営業利益＋減価償却費※1＋研究開発費(変化分) ＝ ※1
計画終了年度における総資産※2

基準年度※3における営業利益＋減価償却費＋研究開発費
基準年度における総資産

計画終了年度における売上高
基準年度※3における売上高
有形固定
資産回転
計画終了年度における有形固定資産※2
基準年度における有形固定資産＝率
基準年度における売上高(変化率)
基準年度における有形固定資産
※１
※２
※３

会計上の減価償却費及び研究開発費
帳簿価額を指す
計画開始直前における事業年度の確定決算時の数値- 94 -

6

２． ①中小企業経営強化税制
適用手続き（中小企業経営強化税制Ｂ類型・D類型）➢ 各様式は中小企業庁ホームページからダウンロードできます。（トップページ→経営サポート→
経営強化法による支援→経済産業局による確認書について（Ｂ類型・D類型）(B類型) http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kakuninsyo.html(D類型) http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kakuninsyo_d.html①・② 申請書（様式１）に必要事項をご記入いただき、必要書類（当該申請書の裏付けとなる資料等）を添付の上、公認会計士又は税理士の事前確認を受けてください。
公認会計士又は税理士は申請書と裏付けとなる資料に齟齬がないか等を確認し、「事前確認書（様式２）」を発行します。
③・④ 申請者は、必要に応じて申請書の修正等を行った上で、②の事前確認書を添付の上、本社所在地を管轄する経済産業局（※）に、事前にご連絡（予約）をした上で、申請書の内容が分かる方が申請書をご持参・ご説明ください。
※申請書に記載のある設備の導入場所に当該申請書について説明可能な方がいるなど、特段の事情がある場合は設備の導入場所の管轄の経済産業局でも申請ができます。
経済産業局は、③のご説明を受けてから、概ね１ヶ月以内に、②の事前確認書、申請書、添付書類に基づき、当該申請書が経営力向上設備等の投資計画であるとして適切である場
合に確認書（様式３）を発行し、申請書及び必要添付書類を添付したものをお渡しします。
⑤・⑥ 申請者は、④の確認を受けた設備について経営力向上計画に記載し、計画申請書及びその写しとともに④の確認書及び確認申請書（いずれも写し）を添付して、主務大臣に計画申請します。主務大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを申請者に交付します。
⑦・⑧ 認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等については、税法上の他の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。税務申告に際しては、⑤の申請書及び⑥の認定書（いずれも写し）を添付してください。
⑨ 計画認定後、B類型の場合は投資計画に関する実施状況報告を、D類型の場合は事業の承継
報告及び事業承継等に関する状況報告を、決められた期間提出する必要があります。詳細は、
上記中小企業庁ホームページをご確認ください。

7（注）本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件（取得価額や事業の用に供する等）を- 95 満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。

２． ①中小企業経営強化税制（２－３）C類型：デジタル化設備
デジタル化設備の要件
下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの
事業プロセスの①遠隔操作、②可視化、③自動制御化のいずれかを可能にする設備として、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた投資計
画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

上記の要件について、経済産業局から確認書を取得する必要があります。
確認書取得から税制の適用を受けるまでの流れについてはＰ.9を参照。

対象設備

最低価額
設備の種類（※１～５） 用途又は細目 （１台１基又は一の取得価額）

機械装置
工具
器具備品
建物附属設備ソフトウエア

全て
全て
全て
全て
全て

160万円以上30万円以上30万円以上60万円以上70万円以上※１ 発電用の機械装置、建物附属設備については、発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が２分の１を超える発電設備等を除きます。また、発電設備等について税制措置を適用する場合は、経営力向上計画の認定申請時に報告書を提出する必要があります。詳しくは「経営力向上計画策定の手引き」P２３を確認してください。
※２ 医療保健業を行う事業者が取得又は製作をする器具備品（医療機器に限る）、建物附属設備を除きます。
※３ ソフトウェアについては、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除きます。詳しくは中小企業投資促進税制のQ&A（中小企業庁）を確認してください。https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinzeisei.htm※４ コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものを除きます。
※５ 働き方改革に資する減価償却資産であって、生産等設備を構成するものについては、本税制措置の対象となる場合があります。
詳しくはこちらの質疑応答事例（国税庁）をご確認ください。https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/04/16.htm①遠隔操作、②可視化、③自動制御化について①遠隔操作
１）デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること
２）以下のいずれかを目的とすることA)事業を非対面で行うことができるようにすることB)事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすること②可視化
１）データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと
２）１）のデータが、現在行っている事業や事業プロセスに関係するものであること
３）１）により事業プロセスに関する最新の状況を把握し経営資源等の最適化※を行うことができるようにすること③自動制御化１）デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことができるようにすること
２）１）の指令が、現在行っている事業プロセスに関する経営資源等を最適化するためのもの
であること※「経営資源等の最適化」とは、「設備、技術、個人の有する知識及び技能等を含む事業活動に活用される資源等の最適な配分等」をいいます。

- 96 -

8

２． ①中小企業経営強化税制
適用手続き（中小企業経営強化税制C類型）➢ 各様式は中小企業庁ホームページからダウンロードできます。（トップページ→経営サポート→
経営強化法による支援→経済産業局による確認書について（Ｃ類型））
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kakuninsyo_c.html①・② 申請書（様式１）に必要事項をご記入いただき、必要書類（当該申請書の裏付けとなる資料等）を添付の上、認定経営革新等支援機関の事前確認を受けてください。
認定経営革新等支援機関は申請書と裏付けとなる資料に齟齬がないか等を確認し、「事前確認書（様式２）」を発行します。
③・④ 申請者は、必要に応じて申請書の修正等を行った上で、②の事前確認書を添付の上、本社所在地を管轄する経済産業局に、事前にご連絡をした上で、申請書二部・必要添付書類
二部・事前確認書二部を一式としてご郵送ください。なお、確認書発行に対して、返信用封筒（返信先の宛名必須）に切手（確認書には申請書及び必要添付書類を一式として送付いたしますので、重量をご確認の上、必要となる切手を添付してください。）を添付したものを同封してご郵送ください。
経済産業局は、郵送を受け取ってから（郵送物の到着日が受理日となります）、概ね１ヶ月以内に、②の事前確認書、申請書、添付書類に基づき、当該申請書が経営力向上設備等の投資計画であるとして適切である場合に確認書（様式３）を発行し、申請書及び必要添付書
類を添付したものを返送します。
⑤・⑥ 申請者は、④の確認を受けた設備について経営力向上計画に記載し、計画申請書及びその写しとともに④の確認書及び確認申請書（いずれも写し）を添付して、主務大臣に計画申請します。主務大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを申請者に交付します。
⑦・⑧ 認定を受けた経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等については、税法上の他の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。税務申告に際しては、⑤の申請書及び⑥の認定書（いずれも写し）を添付してください。
（注）本手続きを行っていただいた場合でも、税務の要件（取得価額や事業の用に供する等）を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。

9- 97 -

２． ①中小企業経営強化税制
各経済産業局の問い合わせ先（お問い合わせ先）（管轄地域）○北海道経済産業局
中小企業課（直通：011－709－3140）

北海道○東北経済産業局
経営支援課（直通：022－221－4806）

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県○関東経済産業局
中小企業課（直通：048－600―0338）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県○中部経済産業局
経営力向上室（直通：052－951－0253）

岐阜県、愛知県、三重県○中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局
産業課（直通：076―432―5401）

富山県、石川県○近畿経済産業局
創業・経営支援課（経営力向上計画 直通：06-6966-6036）（B～D類型 直通：06-6966-6065）

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県○中国経済産業局
経営支援課（直通：082-205-5316）

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県○四国経済産業局
中小企業課（直通：087-811-8562）

徳島県、香川県、愛媛県、高知県○九州経済産業局
経営支援課（直通：092－482－5593）

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県○沖縄総合事務局経済産業部
中小企業課（直通：098―866―1755）

沖縄県※ 減価償却資産の種類の判断や税法上の規定に関するお問い合わせに関しては、公認会計士・税理士、又は所轄の税務署までご確認下さい。

- 98 -

10

２． ①中小企業経営強化税制
設備の取得時期について（中小企業経営強化税制A～D共通）
経営力向上設備等については、以下のとおり、経営力向上計画の認定後に取得することが【原則】です。原則に従うことができない場合には、設備取得日から一定期間内に経営力向上計画が受理される必要がありますので、【例外】の流れをご確認下さい。

【原則】経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得
標準処理期間
30日

(

(

Ａ Ｂ
類 ～
型 Ｄ
類
工 型

)

)

経認
営定
力
向
上
計
画

取 経申
得 営請
力
向（
業経
会産
上受
証局
計理
明確
画）
書

申
請

(

(

Ａ Ｂ
類 ～
型 Ｄ
類
工 型

)

)

業経
会産
証局
明確
書認
書

認
書

設
備
取
得

事
業
供
用

事
業
年
度
末

税
務
申
告

【例外】設備取得後に経営力向上計画を申請する場合
設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合には、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります（計画変更により設備を追加する場合も同様です）。
上記の場合において税制の適用を受けるためには、制度の適用を年度単位で見ることから、遅くとも当該設備を取得し事業の用に供した年度（各企業の事業年度）内に認定を受ける必要があります（当該事業年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください）。
なお、D類型を活用する場合、事業承継等の実施後に設備を取得する必要があ
るため、新規申請の場合は例外措置の活用はできません。
設備取得から申請受理まで

60日以内

11

１
）

Ａ Ｂ
類 ・
型 Ｃ
類
工 型

業経
会産
証局
明確
書認
書

取
得

経申
営請
力
向（
上受
計理
画）

経認
営定
力 （
向 ２
上 ）
計
画

※

※

（

事
業
供
用

)

)

業経
会産
証局
明確
書認
書

設
備
取
得

)

)

申
請

(

(

(

(

Ａ Ｂ
類 ・
型 ｃ
類
工 型

標準処理期間
30日

事
業
年
度
末

税
務
申
告

※２ 税制の適用を受けるためには、各企業の※１ 経産局への確認（Ｂ・C類型）申請- 99 事業年度内に認定を受ける必要があります。
は設備取得より前に行う必要があります。

２． ①中小企業経営強化税制
経営力向上計画の申請に関する柔軟な取扱いについて
現行、経営力向上計画の申請に当たっては、事前に工業会証明書（Ａ類型）、経産局確認書（Ｂ・Ｃ類型）を取得することが原則となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する等、経営力向上計画の認定を迅速化する観点から、以下の特例を講じることとなりました。
〇令和３年８月２日以降の経営力向上計画の申請において、工業会証明書（Ａ類型）、経産局確認書（Ｂ・Ｃ類型）の申請手続と同時並行で、計画認定に係る審査を行うことを可能とします。
※ 工業会証明書（Ａ類型）、経産局確認書（Ｂ・Ｃ類型）の申請は、経営力向上計画の申請より前に行う必要があります。
※ 経営力向上計画の認定までの標準処理期間（30日）については、工業会証明書・経産局確認書がないため、認定業務を実施できない場合は、申請の補正を要する期間として標準処理期間に含まないこととします。
※ 工業会証明書の添付がなく申請書を提出した場合で、決算期が近づいている時は、申請者ご自身で証明書の提出忘れがないか管理をお願いいたします。また、工業会証明書のみを提出する場合、事前に申請先に電話等でご連絡するよう御願いいたします。

【柔軟化１】経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得
標準処理期間
30日

)

)

経認
営定
力
向
上
計
画

業経
会産
証局
明確
書認
書

)

)

業経
会産
証局
明確
書認
書

Ａ Ｂ
類 ・
型 Ｃ
類
工 型

経申
営請
力（
向
上受
計理
画）

取
得

(

(

申
請

(

(

Ａ Ｂ
類 ・
型 Ｃ
類
工 型

標準期間
2か月

設
備
取
得

事
業
供
用

事
業
年
度
末

税
務
申
告

【柔軟化２】設備取得後に経営力向上計画を申請する場合
設備取得から申請受理まで

経申
営請
力
向（
上受
計理
画）

Ａ Ｂ
類 ・
型 Ｃ
類
工 型

取
得

業経
会産
証局
明確
書認
- 100
書
)

事
業
供
用

)

)

設
備
取
得

(

)

業経
会産
証局
明確
書認
書

申
請

(

(

(

Ａ Ｂ
類 ・
型 Ｃ
類
工 型

標準期間
2か月

標準処理期間
30日

60日以内

-

経認
営定
力
向
上
計
画

事
業
年
度
末

税
務
申
告

12

２．② 事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例
土地・建物の取得に係る税制措置の概要
他者から事業を承継するために、土地・建物を取得する場合、登録免許
税・不動産取得税の軽減措置を利用することが可能です。

（１）制度の概要①中小事業者等が、②適用期間内に中小企業等経営強化法の認定を受けた
経営力向上計画に基づき、③合併、会社分割又は事業譲渡を通じて他の特定事業者等から不動産を含む事業用資産等を取得する場合、不動産の権利移転について生じる④登録免許税、不動産取得税の軽減を受けることができます。
条文：租税特別措置法第８０条（認定事業再編計画等に基づき行う登記の税率の軽減）第３項
地方税法附則第11条（不動産取得税の課税標準の特例） 第1４項

① 中小事業者等とは？
・資本金又は出資金の額が１億円以下の法人
・資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
ただし、次の法人は、たとえ資本金が１億円以下でも中小事業者等とはなりません。
①同一の大規模法人（資本金又は出資金の額が１億円超の法人、資本金又は出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金又は出資金の額が５億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人※

以上の条件を満たせば、登録免許税・不動産取得税いずれの軽減措置も利用可能となります。
以上の条件までは満たさない場合でも、中小企業経営強化法上の「特定事業者等」（「経営力向上計画策定の手引き」
P.３をご参照ください。）に該当する者であれば、登録免許税の軽減措置のみ利用することができます。

② 適用期間とは？
平成30年７月９日から令和６年３月３１日までの期間③ 対象となる行為類型(i) 合併 、(ii) 会社分割 又は (iii)事業譲渡 により、後継者不在により事業の継続が困難となっている他の特定事業者等から土地・建物を含む事業上の権利義務を取得する行為であって、事業の承継を伴うもの※

13

後継者不在により事業の継続が困難となっている事業者から取得するもので、かつ、事業の承継を伴う取組である必要があります。詳しくは、「経営力向上計画 策定の手引き」P21 （１７）～（１９）をご参照ください。

- 101 -

２． ② 事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例④ 軽減措置の内容
認定計画に基づき、合併、会社分割又は事業譲渡を行って、土地・建物を取得する場合には、以下のとおり、特例が適用されます。
＜登録免許税＞
登記の種類
不動産所有権移転の登記事業に必要な資産の譲受けによる移転の登記合併による移転の登記分割による移転の登記

通常税率

計画認定時の税率2.0%(※)

1.6%

0.4%
2.0%

0.2%
0.4%

※ 令和８年3月31日までの間、土地を売買した場合の登録免許税は、一般的に、1.5%に軽減されている。

＜不動産取得税（事業譲渡の場合のみ（※１））＞
取得する不動産の種類
土地・住宅
住宅以外の家屋税額
不動産の価格×3.0%
不動産の価格×4.0%(※２)

計画認定時の特例
不動産の価格の1/ 6相当額を課税標準から控除※1 合併や一定の会社分割の場合は非課税※2 事務所や宿舎等の一定の不動産を除く。

（２）適用手続き① 計画認定
合併、会社分割又は事業譲渡を行って土地・建物を取得することを内容に含む経営力向上計画を策定し、認定を受けてください。登録免許税の軽減措置を受ける場合には、適用証明申請書を計画認定の省庁に２部提出し、軽減措置の対象であることを示す適用証明書を受け取ってください。
なお、不動産取得税の軽減措置を受ける場合には、申請書の提出先は、当該措置に係る土地・建物が所在する都道府県になりますので、ご留意くださ※ 不動産取得税の軽減措置を受ける場合、提出先となる省庁に対し、申請書の記載内容、
い。
提出手続きについて、可能な限り事前にご相談ください。

② 合併等の実行、土地・建物の権利移転登記手続き
認定計画の内容に従って合併、会社分割又は事業譲渡を実行した後、土地・建物の権利移転に係る移転登記手続を法務局に申請することになります。
登録免許税の軽減措置を受ける場合には、この申請の際、適用証明書を添付して申請してください。申請時に納付すべき登録免許税が、軽減されます。
※

登録免許税の軽減措置を受けるためには、計画認定の日から1年以内に移転登記手続きを完了することが必要です。

③ 不動産取得税の申告・納税
不動産取得税の軽減措置を受ける場合には、不動産の取得に係る申告の際に、認定書の写しを添付して申告してください。その後、都道府県から送付される納税通知書に従い、軽減された税額を支払ってください。
- 102 -

14

２．③ 中小企業事業再編投資損失準備金（１）制度の概要①中小企業者が、②適用期間内に③事業承継等事前調査に関する事項が記載された経営力向上計画の認定を受けた場合、当該計画に基づき④株式等を取得し、かつ、これを事業年度末まで引き続き有している場合において、⑤
株式等の取得価額として計上する金額の一定割合の金額を準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額はその事業年度において損金算入できます。
積み立てた準備金は、⑥帳簿価額の減損等の取崩要件に該当する行為を行った場合は、取り崩して益金に算入され、５年経過後は、その後の５年間にかけて均等額で準備金を取り崩し、益金に算入されます。

条文：租税特別措置法第５６条（中小企業事業再編投資損失準備金）① 中小企業者とは？
・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
ただし、次の法人は、たとえ資本金が１億円以下でも適用対象とはなりません。
①同一の大規模法人（資本金の額又は出資金の額が１億円超の法人、資本金又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資額の額が５億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人②２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人③前３事業年度の所得金額の平均額等が15億円を超える法人② 適用期間とは？
令和３年８月２日から令和６年３月３１日までの期間③ 事業承継等事前調査とは？

15

M&Aによる譲受側が譲渡し側に対して行う調査で、法務、財務、税務
その他の観点から、引き継ぐ経営資源について損害が生ずるおそれがないか調査を行うもので、一般的にデュー・デリジェンス（DD）と呼ばれるものです。
認定にあたっては、十分な事前調査を実施する予定かどうか、「事業承継等事前調査チェックシート」を元に確認を行います。
- 103 -

２．③ 中小企業事業再編投資損失準備金④ 対象となる行為類型
株式等の取得（取得価額10億円以下に限る）であって、事業の承継を伴うもの※ 「事業の承継を伴う」取組みであることが必要です。
① 同一の者に支配された法人間での事業の移転等、実質的に事業の承継といえないものは除かれます。
具体的には、承継される企業と承継する企業を直接又は間接に支配している者が、同一の者である
場合には、「事業の承継を伴う」ものとはいえず、対象となりません。
② 事業を承継させる側の経営者と事業を承継する側の経営者が親族関係にない場合であれば、認定対象となり得ます。事業の承継を伴う取組の考え方については、「中小企業の経営資源集約化に資す
る税制 Q&A」Q13,14をご参照ください。

⑤ 積立額
取得価額の７０％を限度に、任意の金額を積み立てることができます。
※ 取得価額とは、その購入の代価であり、購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額となります。

⑥ 取崩要件
下記の事由が発生した場合、取崩要件に該当します。
・経営力向上計画の認定を取り消された場合（全額）・取得した株式を売却等を行うことで所有しなくなった場合（全額または相当分）
・株式を取得した法人が合併により合併法人に当該株式を移転した場合（全額）・取得した株式を発行する法人が解散した場合（全額）・取得した株式の帳簿価額を減額した場合（相当分）
・株式を取得した法人が解散した場合（全額）・株式を取得した法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は取り止めた場合（全額）・それ以外の場合において準備金を取り崩した場合（相当分）- 104 -

16

２．③ 中小企業事業再編投資損失準備金（２）適用手続き① 計画認定経営力向上の内容に株式取得を含み、かつ事業承継等事前調査の内容を記載した経営力向上計画を策定し、認定を受けてください。申請時に、併せて事業承継等事前調査チェックシートを作成し、添付してください。
② 株式取得の実行認定計画の内容に従って株式取得を実行した後、事業承継等を実施したこと及び事業承継等事前調査の内容について報告し、確認書を受け取ってください。
③ 税制措置の適用
税法上の要件を満たす場合には、税務申告において準備金積立額について損金算入ができます。税務申告に際しては、①の申請書、①の認定書、②の確認書（いずれも写し）を添付してください。

17- 105 -

３．金融支援
経営力向上計画が認定された事業者は、政策金融機関の融資、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援などを受けることができます。

（１）各種金融支援の概要
特定事業者向け

① 日本政策金融公庫による融資

経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、融資を受ける事ができます。
貸付金利（中小企業事業）基準利率（ただし、設備資金（土地及び建物に係る資金を除く）
については、2億7,000万円を限度として特別利率②)（国民生活事業）基準利率（ただし、設備資金（土地及び建物に係る資金を除く）
については、特別利率B)※基準利率及び特別利率については、日本政策金融公庫のHPをご参照ください。

貸付限度額（中小企業事業） 7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）（国民生活事業）7,200万円（うち運転資金4,800万円）

貸付期間

設備資金20年以内、長期運転資金7年以内(据置期間2年以内)※沖縄県の事業者の方は、沖縄振興開発金融公庫の融資がご利用いただけます。
具体的な融資条件等は、同公庫にお問い合わせください。

特定事業者向け

② 中小企業信用保険法の特例

特定事業者は、経営力向上計画の実行（※）にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
（※）新商品・新サービスなど「自社にとって新しい取組」（新事業活動）及びM＆A等による事業承継（デューデリジェンスを含む）に限ります。

保証限度額

通常枠

別枠

普通保険

2億円（組合4億円）

2億円（組合4億円）

無担保保険

8,000万円

8,000万円

特別小口保険2,000万円

2,000万円

新事業開拓保険2億円→3億円（保証枠の拡大）

海外投資関係保険

2億円→3億円（保証枠の拡大）（※）経営力向上計画において、一定の財務要件を満たすことの認定を受けた企業であって、事業承継等に必要な資金に係る信用保証の申込において、保証申込み直前の事業年度決算においても一定の財務要件等を満たす場合には、経営者保証は不要。

③ 中小企業投資育成株式会社法の特例

特定事業者向け

経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象（資本金3億円以下の株式会
社）に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社（特定事業者）も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。

- 106 -

18

３．金融支援
④ 日本政策金融公庫（中小企業事業）によるスタンドバイ・クレジット

特定事業者向け

経営力向上計画の認定を受けた特定事業者(国内親会社)の海外支店又は海外子会社
が、日本公庫の提携する海外金融機関から現地通貨建ての融資を受ける場合に、日本公庫が信用状を発行し、海外での円滑な資金調達を支援します。
○補償限度額：１法人あたり最大４億5000万円○融資期間 ：１～５年⑤ 日本政策金融公庫（中小企業事業）によるクロスボーダーローン

特定事業者向け

経営力向上計画の認定を受けた特定事業者（国内親会社）の海外子会社は、経営力向上計画等の実施に必要な設備資金および運転資金について、直接融資を受ける事が
できます。
貸付金利

基準利率 （ただし４億円を限度として特別利率③）※基準利率及び特別利率については、日本政策金融公庫のHPをご参照ください。

貸付限度額

14 億４,０００万円（長期運転資金の場合は、９億６千万円）

貸付期間

設備資金20 年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金 ７年以内（うち据置期間２年以内）※米ドルの場合は15 年以内となります。

※沖縄県の事業者の方は、沖縄振興開発金融公庫の融資がご利用いただけます。
具体的な融資条件等は、同公庫にお問い合わせください。

⑥ 中小企業基盤整備機構による債務保証

特定事業者等向け（特定事業者除く）

従業員数2千人以下の特定事業者等（※）が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円（保証割合50％、最大50億円の借入に対応）の債務の保証を受けられます。
（※）特定事業者は含まれません。

⑦ 食品等流通合理化促進機構による債務保証

特定事業者等向け

食品製造業者等は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける
際に信用保証を使えない場合や巨額の資金調達が必要となる場合に、食品等流通合理化促進機構による債務の保証を受けられます。

19- 107 -

３．金融支援適用対象者※①～⑦の番号はＰ.１８からの各種金融支援の番号と一致しています。

特定事業者等（中小企業等経営強化法第2条第6項）

ア．特定事業者等・その他
政令で定める法人（※１）

定義

イ．特定事業者（※２）（イに該当する者を除く）
従業員数2000人以下の会社及び個 （※２）【特定事業者の定義】
人のとおり

経営力向上計画の認定

○

○

×

○

○

×

〇

〇

① 日本政策金融公庫による融資② 中小企業信用保険法の特例③ 中小企業投資育成株式会社法の特例④ 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット⑤ 日本政策金融公庫によるクロスボーダーローン⑥ 中小企業基盤整備機構による債務保証⑦ 食品等流通合理化促進機構による債務保証（食品製造業者等のみ対象）※１【「その他政令で定める法人」の定義】
特定事業者以外に、医業・歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）、社会福祉法人、特定非営利活動法人についても、従業員数2000人以下の要件を満たす場合は、特定事業者等の範囲に含まれます。

※2【特定事業者の定義】
政令指定業種

製造業そ
卸売業
の他

小売業、
サービス業

（※左記の業種のうち、特別に政令で基準を定めている業種）ソフトウェア業、情報処理サービス業又は旅館業

従業員数

500人

400人

300人

500人

以下

以下

以下

以下

- 108 -

20

３．金融支援P.２０に記載された支援措置対象者について、２０２２年度までに経営力向上計画の認定を受けた方については、引き続き以下の区分において支援措置の活用が可能とな
ります

適用対象者

※①～⑦の番号はＰ.１８からの各種金融支援の番号と一致しています。

中小企業者等（中小企業等経営強化法第2条第2項）

ア．中堅企業・その他政令で定める法人（※１）

定義

イ．中小企業者（※２）（イに該当する者を除く）
資本金10億円以下の会社又は従業員数2000人以下の会社及び個人

経営力向上計画の認定（※２）【中小企業者の定義】
のとおり

○

○

×

○

○

×

〇

〇

① 日本政策金融公庫による融資② 中小企業信用保険法の特例③ 中小企業投資育成株式会社法の特例④ 日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット⑤ 日本政策金融公庫によるクロスボーダーローン⑥ 中小企業基盤整備機構による債務保証⑦ 食品等流通合理化促進機構による債務保証（食品製造業者等のみ対象）※１【「その他政令で定める法人」の定義】
中小企業者以外に、医業・歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）、社会福祉法人、特定非営利活動法人についても、資本金若しくは出資の総額が10億円以下又は従業員数2000人以下（資本・出資を有しない場合）の要件を満たす場合は、中小企業者等の範囲に含まれます。

※2【中小企業者の定義】
政令指定業種

製造業そ
卸売業
の他

資本金
従業員数

21

右欄の上下
どちらかで
判断

小売業

サービス
業

（※左記の業種のうち、特別に政令で基準を定めている業種）
ゴム製品製造業

ソフトウェア業
又は情報処理
サービス業

旅館業

3億円

1億円

5000万円

5000万円

３億円

３億円

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

300人

100人

50人

100人

900人

300人

200人

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

- 109 -

5000万円

３．金融支援（２）適用手続き
各種金融支援のご活用を検討している場合は、経営力向上計画を提出する
前に、関係機関にご相談ください。関係機関は以下の通りです。
※①～⑦の番号はＰ.１８，１９の各種金融支援の番号と一致しています。
番号

機関の名称／問い合わせ窓口

電話

①・④・⑤

（株）日本政策金融公庫 事業資金ダイヤル

0120-154-505（株）沖縄振興開発金融公庫 融資第二部
中小企業融資第一班・中小企業融資第二班

098-941-1785
098-941-1795

各都道府県の信用保証協会
または(一社)全国信用保証協会連合会

各都道府県の信用保証協会
または 03-6823-1200①’②

東京中小企業投資育成株式会社

03-5469-1811（代）（新潟・長野・静岡以東の18都道県に本社を置いている企業）

名古屋中小企業投資育成株式会社③

052-581-9541（代）（愛知・岐阜・三重・富山・石川の５県に本社を置いている企業）

大阪中小企業投資育成株式会社（福井・滋賀・奈良・和歌山以西の24府県に本社を置いている企業）

06-6459-1700（代）（九州支社：
092-724-0651（代））⑥

独立行政法人中小企業基盤整備機構
ファンド事業部事業基盤支援課

03-5470-1575⑦（公財）食品等流通合理化促進機構 業務部

03-5809-2176

注意事項

金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、担当省庁による経営力向上計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

４．法的支援（１）各種法的支援の概要
実施する事業承継等の内容と、利用可能な支援措置の関係は、以下のとおりです。
実施する「事業承継等」の内容

合併／会社分割

事業譲渡

事業協同組合等の設立①許認可承継の特例○○―②組合発起人数の特例

―

―

○

③事業譲渡の際の免責的債務引受けの特例―○―- 110 -

22

４．法的支援① 許認可承継の特例
事業承継等を行うことを記載内容に含む経営力向上計画の認定を受けた上で、その内容に従い、以下のいずれかの許認可事業を承継する場合には、承継される側の事業者から、当該許認可に係る地位をそのまま引き継ぐことができます。
旅館業／建設業／火薬類製造業・火薬類販売業／
一般旅客自動車運送事業／一般貨物自動車運送事業／
一般ガス導管事業 ※ 各許認可の根拠規定は、以下のとおりです。
旅館業：旅館業法第３条第１項、建設業：建設業法第３条第１項、火薬類製造業・火薬類販売業：火薬類取締法第３条・第５条、一般旅客自動車運送事業：道路運送法第４条第１項、一般貨物自動車運
送事業：貨物自動車運送事業法第３条、一般ガス導管事業：ガス事
業法第３５条② 組合発起人数の特例
組合の組成を記載内容に含む経営力向上計画の認定を受けた上で、その内容に従い、事業協同組合、企業組合又は協業組合を設立する場合には、
通常、最低4人必要とされている発起人の人数が、3人でも可となります。
③ 事業譲渡の際の免責的債務引受けの特例
通常、企業が事業譲渡により債務を移転するには、債権者から個別に同意を得る必要があり、この同意がない場合には、事業譲渡をした企業は債務を免れないこととなります。
事業譲渡を行って他者から取得する経営資源を活用する取組みについて
計画認定を受けた場合、企業が債権者に対して通知（催告）し、1ヵ月以内に返事がなければ債権者の同意があったものとみなすことができ、より簡略な手続きにより債務を移転することができます。
この支援の措置の適用対象となるのは、①「事業承継等」として、事業譲渡を行う場合であって、②承継される側の特定事業者が株式会社である
ときに限られますので、ご注意ください。

（２）適用手続き（２－１）許認可承継の特例① 事前相談本支援措置によって許認可を引き継ぐ場合にも、許認可を所管する
省庁の判断が介在しますので、円滑に認定を受けていただくためにも、許認可を所管する行政庁に事前にご相談ください。許認可を所管する省庁から、質問や資料提出の求めがあった場合、回答・提出にご協力
いただけますようお願いいたします。
- 111 23

４．法的支援＜手続きの流れ（図）＞許認可行政庁①

事前相談
質問・追加資料提出の求め

④

許認可省庁
との協議

事業承継等の実行②

他の特定事業者等

特定事業者等

計画認定申請

③

計画認定

⑤

報告

主務大臣
（担当官庁）② 計画認定申請
事業を引き継ぐためのスキームや、許認可承継の特例を利用したい旨（申請様式の「９ 特定許認可等に基づく被承継等特定事業者等の地位」の欄）を記載して、経営力向上計画を策定し、申請窓口に対して申請を行ってください。
許認可承継の特例の適用を求める認定申請があった場合、当該申請を受け付けた省庁は、当該許認可を所管する行政庁への協議を行います。許認
可を所管する行政庁から、この段階で質問や追加資料提出の求めがあった
場合には、ご対応ください。

③ 計画認定計画の認定を受け、認定書の交付を受けてください。
④ 事業承継等の実行認定計画に記載された内容に従い、事業承継等を実行してください。それにより当然に、承継される側の事業者が有していた業法上の許認可に係る地位が、承継する側の事業者に引き継がれます。
⑤ 報告
事業承継等を実行した後は、遅滞なく、計画認定を行った省庁に対して、報告を行う必要があります。

- 112 -

24

４．法的支援（２－２）組合発起人数の特例
適用対象
経営力向上計画において、「事業承継等」として、①事業協同組合、②企業組合又は③協業組合の設立を記載しており、他の事業者と経営資源を共同で利用することにより生産性を向上させる取り組みを行う事業者

適用手続き① 計画認定次に記載する組合設立の認可申請に先立って、組合の設立を内容に含む
経営力向上計画を策定し、認定を受けてください。認定を受けた後2か月以内に、②の組合設立の認可申請を行う必要があります。
② 組合設立の認可申請、設立登記手続
事業協同組合、企業組合又は協業組合の設立に当たっては、組合の設立登記に先立って、所管行政庁から設立の認可を受けなければなりません。
この際、通常の添付書類に加えて、経営力向上計画に係る(i)認定書の写し及び(ii)経営力向上計画の写しを添付することによって、発起人の人数が3人であっても、設立認可を受けることが可能になります。認可を受けた後、設立登記手続きを行ってください。

（２－３）事業譲渡の場合の債権者の異議の催告① 計画認定事業譲渡の実行に先立って、事業譲渡により他の特定事業者等（株式会社）から経営資源を取得することを内容に含む経営力向上計画を策定し、認定を受けてください。
② 事業譲渡に係る組織決定（承継される側の企業）承継される側の中小企業（株式会社）において、会社法の規定及び会社の内部規程に従い、(i) 取締役会の決議、(ii) 株主総会の決議、又は(iii)執行役の決定を経てください。

25- 113 -

４．法的支援（２－３）事業譲渡の場合の債権者の異議の催告（続き）③ 債権者に対する催告（承継される側の企業）承継される側の企業から、当該企業に対して債権を有する債権者（※）に対して、催告を行います。催告においては、1か月以上の催告期間を定めて、事業譲渡の実行に反対する場合には、当該期間内に、異議を申し出る
ことができる旨を通知します。
※ 事業譲渡が実行された場合に、承継される側の事業者に対して債務の履行を請求できない（それまで債務者でなかった、承継する側の事業者に対してしか債務の履行を請求できない）
こととされる債権者に対して催告を行います。

④ 異議の申出
催告期間内に異議を述べた債権者に対しては、承継される側の企業は、①債務を弁済するか、②担保を提供するか、③弁済をするために信託会社
又は金融機関に財産を信託する必要があります（但し、弁済期や債権額、財務状態などを考慮して、異議を述べた債権者を害するおそれがないと認められる場合には、①～③のいずれも行う必要はありません。）。
⑤ 催告期間の経過
催告期間内に異議を述べなかった場合、債権者は債権の移転に同意したものとみなされます。以後その債権者は、事業を引き継いだ事業者に対してしか、支払いその他の債務の履行を求めることができません。
⑥ 事業譲渡の実行
催告期間の経過後に事業譲渡を実行することにより、債務の移転に関する権利関係を明確化しておくことができます。
⑦ 報告
事業譲渡を実行した後は、遅滞なく、計画認定を行った省庁に対して、報告を行う必要があります。

- 114 -

26

５．ホームページ・問い合わせ先＜ホームページ＞
経営強化法 中小企業庁
経営強化法による支援
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html（中小企業庁ＨＰ → 経営サポート → 経営強化法による支援）＜問い合わせ先＞○中小企業等経営強化法に基づく税制措置について
中小企業税制サポートセンター
TEL: 03-6281-9821（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）○経営力向上計画について
中小企業庁 事業環境部 企画課
TEL: 03-3501-1957（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）
中小企業庁 事業環境部 財務課（「事業承継等」について）
TEL: 03-3501-5803（平日9:30-12:00, 13:00-17:00）※ 個別の申請に対する認定の可否や、審査の状況に関するお問い合わせにはご対応しかねます。
※ 申請者や、その支援機関以外の方のお問い合わせはご遠慮ください。

27- 115 -

四国運輸局 自動車技術安全部 組織のご案内
自動車技術安全部〒７６０－００１９
香川県高松市サンポート３番３３号高松サンポート合同庁舎南館整備・保安課【ＴＥＬ】０８７－８０２－６７８３

自動車整備事業の認証、指定自動車整備事業の指定及び指導監督

技術課【ＴＥＬ】０８７－８０２－６７８５

自動車検査、型式の認定、基準緩和、欠陥車監視、街頭検査

管理業務調整官【ＴＥＬ】０８７－８０２－６７８２ 自動車の登録・自動車の統計

保安・環境調整官【ＴＥＬ】０８７－８０２－６７８６ 事故防止対策、公害防止など環境対策

リコールについての相談窓口、情報提供窓口○各運輸支局 検査整備保安担当○四国運輸局 自動車技術安全部 技術課○自動車の不具合情報ホットライン
フリーダイヤル ０１２０－７４４－９６０（年中無休・２４時間）（オペレータ受付時間 平日９：３０～１２：００ １３：００～１７：３０）

ＨＰ：http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/index.html○国土交通省 自動車局 審査・リコール課〒１００－８９１８

東京都千代田区霞が関２－１－３ 中央合同庁舎３号館【ＴＥＬ】０３－５２５３－８１１１- 116 -

運輸支局 組織のご案内●徳島運輸支局（応神庁舎）〒７７１－１１５６
徳島県徳島市応神町応神産業団地１－１【輸送・監査部門】【ＴＥＬ】０８８－６４１－４８１１【登録・検査ヘルプデスク】【ＴＥＬ】０５０－５５４０－２０７４【検査整備保安部門】【ＴＥＬ】０８８－６４１－４８１３●香川運輸支局〒７６１－８０２３
香川県高松市鬼無町字佐藤２０－１【企画観光・輸送・監査部門】 【ＴＥＬ】０８７－８８２－１３５７【登録・検査ヘルプデスク】【ＴＥＬ】０５０－５５４０－２０７５【検査整備保安部門】【ＴＥＬ】０８７－８８２－１３５５●愛媛運輸支局〒７９１－１１１３
愛媛県松山市森松町１０７０【輸送・監査部門】【ＴＥＬ】０８９－９５６－１５６３【登録・検査ヘルプデスク】【ＴＥＬ】０５０－５５４０－２０７６【検査整備保安部門】【ＴＥＬ】０８９－９５６－１５６１●高知運輸支局（大津庁舎）〒７８１－５１０３
高知県高知市大津乙１８７９－１【輸送・監査部門】【ＴＥＬ】０８８－８６６－７３１１【登録・検査ヘルプデスク】【ＴＥＬ】０５０－５５４０－２０７７【検査整備保安部門】【ＴＥＬ】０８８－８６６－７３１３- 117 -

独立行政法人自動車技術総合機構 組織のご案内〒７６１－８０２３
香川県高松市鬼無町字佐藤２０－１●四国検査部【ＴＥＬ】０８７－８８２－１３７２〒７７１－１１５６
徳島県徳島市応神町応神産業団地１－１●徳島事務所【ＴＥＬ】０８８－６４１－６４６５〒７９１－１１１３
愛媛県松山市森松町１０７０●愛媛事務所【ＴＥＬ】０８９－９５６－２８０９〒７８１－５１０３
高知県高知市大津乙１８７９－１●高知事務所【ＴＥＬ】０８８－８０４－５２０３

軽自動車検査協会 組織のご案内●香川主管事務所〒７６９－０１０３
香川県高松市国分寺町福家甲１２５８－１８【ＴＥＬ】０５０－３８１６－３１２２●徳島事務所〒７７１－１１５６
徳島県徳島市応神町応神産業団地１－３【ＴＥＬ】０５０－３８１６－３１２３●愛媛事務所〒７９１－１１１２
愛媛県松山市南高井町１８１４－２【ＴＥＬ】０５０－３８１６－３１２４●高知事務所〒７８１－０２７０
高知県高知市長浜３１０６－２【ＴＥＬ】０５０－３８１６－３１２５- 118 -

国土交通省以外のお問い合わせ先等●公益財団法人 自動車製造物責任相談センター〒１００－００１１
東京都千代田区内幸町２丁目２－３日比谷国際ビル１８階○フリーダイヤル ０１２０－０２８－２２２○【ＦＡＸ】０３－３５０２－０２８６（平日 １０時３０分～１２時、１３時～１６時）●香川県消費生活センター〒７６０－８５７０
香川県高松市番町四丁目１番１０（県庁東館２階）○【ＴＥＬ】０８７－８３２－３７９０○【ＦＡＸ】０８７－８６１－３２９１○相談専用電話０８７－８３３－０９９９（平日 ８時３０分～１７時）●徳島県消費者情報センター〒７７０－０８５１
徳島県徳島市徳島町城内２番地１ とくぎんトモニプラザ（徳島県青少年センター）５階○【ＴＥＬ】０８８－６２３－０１１０○【ＦＡＸ】０８８－６２３－０１７４
平日（水曜日を除く）９時～１８時、土曜日・日曜日９時～１６時
休所日：水曜日・祝日・年末年始●愛媛県消費生活センター〒７９１－８０１４
愛媛県松山市山越町４５０番地（愛媛県男女共同参画センター１階）○【ＴＥＬ】０８９－９２６－２６０３○【ＦＡＸ】０８９－９４６－５５３９○相談専用電話０８９－９２５－３７００
平日（水曜日を除く）９時～１７時、水曜日９時～１９時
土・日、祝日、年末年始は休み●高知県消費生活センター〒７８０－０９３５
高知県高知市旭町３丁目１１５番 こうち男女共同参画センター ソーレ２階○【ＴＥＬ】０８８－８２４－０９９９○【ＦＡＸ】０８８－８２２－５６１９
相談電話：日～金曜日９時～１６時４５分
土曜日・祝日・年末年始は休み- 119 -

主なメーカーお客様相談窓口一覧●いすゞ自動車（株）【ＴＥＬ】０１２０－１１９－１１３●スズキ（株）【ＴＥＬ】０１２０－４０２－２５３●ダイハツ工業(株)【ＴＥＬ】０８００－５００－０１８２●トヨタ自動車（株）【ＴＥＬ】０８００－７００－７７００●日産自動車（株）【ＴＥＬ】０１２０－３１５－２３２●ＵＤトラックス（株）【ＴＥＬ】０１２０－６７－２３０１●日野自動車（株）【ＴＥＬ】０１２０－１０６－５５８●（株）ＳＵＢＡＲＵ【ＴＥＬ】０１２０－０５２－２１５【ＴＥＬ】０１２０－１１２－０１０（クルマ）●本田技研工業（株）【ＴＥＬ】０１２０－０８６－８１９（バイク）●マツダ(株)【ＴＥＬ】０１２０－３８６－９１９●三菱自動車工業(株)【ＴＥＬ】０１２０－３２４－８６０●三菱ふそうトラック・バス(株)【ＴＥＬ】０１２０－３２４－２３０●(株)カワサキモータースジャパン【ＴＥＬ】０１２０－４００－８１９●ヤマハ発動機(株)【ＴＥＬ】０１２０－０９０－８１９

その他〒１０５－００１４●日本自動車輸入組合

東京都港区芝３－１－１５ 芝ボートビル５階【ＴＥＬ】０３－５７６５－６８１１- 120 -

（参考）自動車検査証の有効期間及び定期点検の間隔に関する整理表
令和２年１０月改正

初
回

２
回
目
以
降

１年
２年
１年
１年
２年
２年
２年
３年
２年
１年
１年
１年
２年
２年
２年
１年
１年
２年
２年
２年
２年
なし
２年
１年
１年
２年
２年
２年
２年
２年
１年
１年
２年
２年
なし
１年
１年
２年
２年
２年
１年
１年
３年
３年
２年
３年
なし
２年
２年
１年
１年
２年
２年
２年
２年
２年
１年
１年
２年
２年
なし

←
←
←
←
１年
１年
←
２年
←
←
←
←
１年
１年
←
←
←
１年
←
１年
１年
←
１年
←
←
１年
１年
←
１年
１年
←
←
１年
１年
←
←
←
１年
１年
←
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←
２年
２年
←
２年
←
←
←
←
←
１年
１年
←
←
←
←
←
１年
１年
←

）

車検証の
有効期間

）

）

）

（

（

（

（

）

）

対
象
車
種

（

（

定期点検の間隔
３
６
６
１
１
点 ３
か
か
か 別 年
年
検 か
別 月 別 月 別 月 表
別
別
区 月
表
表
表
５
表
表
分
の
３
４
５
６
７
等
２

普通・小型
○
軽
○
GVW ８ｔ以上○
運 貨
GVW ８ｔ以上（被牽引車）○
送 物
GVW ８ｔ未満○
事
GVW ８ｔ未満（被牽引車）○
業
軽（旅客を除く）
用
２輪
通常タイプ
○
霊
柩
定員１１名以上○
GVW ８ｔ以上○
GVW ８ｔ以上（被牽引車）○
貨
GVW ８ｔ未満○
物
GVW ８ｔ未満（被牽引車）○
軽○
定員１１名以上
○
幼児専用車
○
普通・小型
○
乗
軽
○
用
３輪
○
小型
○
レ ２
検査対象外軽自動車
○
ン 輪
タ
普通・小型
○
カ
GVW ８ｔ以上○○
特 貨 GVW ８ｔ以上（被牽引車）
種 物
GVW ８ｔ未満○
GVW ８ｔ未満（被牽引車）○
軽○
GVW ８ｔ以上○
GVW ８ｔ未満○
GVW ８ｔ以上○
大
特 貨 GVW ８ｔ以上（被牽引車）○
物
GVW ８ｔ未満○
GVW ８ｔ未満（被牽引車）○
検査対象外軽自動車○
GVW ８ｔ以上○
GVW ８ｔ以上（被牽引車）○
貨
GVW ８ｔ未満○
物
GVW ８ｔ未満（被牽引車）○
軽
定員１１名以上
○
幼児専用車
○
普通・小型
乗
軽
用
３輪
○
小型
自 ２
検査対象外軽自動車家 輪
GVW ８ｔ以上○
用
自GVW ８ｔ未満○
動
GVW ８ｔ以上○
車 特 貨 GVW ８ｔ以上（被牽引車）○
種
物
GVW ８ｔ未満○
GVW ８ｔ未満（被牽引車）○
軽
GVW ８ｔ以上○
GVW ８ｔ未満○
GVW ８ｔ以上○
大
特 貨 GVW ８ｔ以上（被牽引車）○
物
GVW ８ｔ未満○
GVW ８ｔ未満（被牽引車）○
検査対象外軽自動車○（注） １．点検整備記録簿の保存期間は ●印：２年 ○印：１年
２．GVW：車両総重量
旅
客

●
●

ー

●

●
●
●
●

●

- 121 -

備 考
（主な車種など）

バス、タクシー、ハイヤー
軽福祉タクシー
貨物運送事業者のトラック（３輪車を含む）

霊柩車
霊柩車バス形状

トラック（３輪を含む）

マイクロバス
園児送迎車
マイカー型
250ccを超えるバイク（３輪バイクを含む）
250cc以下のバイク（３輪バイクを含む）
キャンピングカー
タンク車、冷蔵冷凍車

ホイール・クレーン
フォーク・リフト
ストラドル・キャリヤ、ポール・トレーラ
そり付、カタピラ付軽自動車

トラック（３輪を含む）

バス、マイクロバス
園児送迎車
一般の乗用車（マイカー）
250ccを超えるバイク（３輪バイクを含む）
250cc以下のバイク（３輪バイクを含む）
キャンピング車、教習車（乗用）、消防車
タンク車、給水車、現金輸送車、コンクリートミキ
サー車、ボート・トレーラ、冷蔵冷凍車、活魚運
搬車、散水車、塵芥車
ホイール・クレーン
フォーク・リフト
ストラドル・キャリヤ、ポール・トレーラ
そり付、カタピラ付軽自動車