NetSuite   お客様導⼊入事例例  株式会社   ⽯石垣  現地法⼈人の経営基盤の⽴立立ち上げを 3 ヶ⽉月で⾏行行なう必要があった。  
経営と IT が直結する時代にはスピードは必要不不可⽋欠、そこに  クラウド ERP である NetSuite の強みが凝縮されていたのだ。
株式会社⽯石垣（以下、⽯石垣）は、ろ過機や脱⽔水機、ポンプなどの製造販売や上下⽔水道プラントポンプ設備の設計施⼯工などを⾏行行なう⽇日本が誇る環境エンジニアリング企業です。1960 年年に設⽴立立された⽯石垣は、創業当初より「地球環境を守る」という開発・設計思想に基づき⽣生み出された数多くの製品は、省省エネルギー、省省資源、省省⼒力力化に優れた技術として、国内はもとより海外市場においても⾼高い評価を受けています。        ろ過とは、液体に固体が混ざっている混合物から、固体と液体に分離離する技術のこと。上下⽔水道や汚泥泥処理理などのプラント施設はもちろん、化学⼯工場でアミノ酸を分離離して採り出したり、鉱⼭山でレアメタルを採掘したり、当社のろ過・脱⽔水機は様々な分野に応⽤用され活躍しています。オリジナルの技術開発を強みに発展してきたイシガキは、お客様から「他に応⽤用できないか？」という要望が出ると、とことん研究して使い易易い製品を開発することに全⼒力力を注いでいます。        ⾼高度度成⻑⾧長期には公害防⽌止対策として、現在は省省エネ・省省資源化に対応した技術でイシガキは地球環境を⽀支えています。  
⽯石垣は、独⾃自の技術で、中国、ヨーロッパ、オセアニアを拠点にして、ビジネスを展開しています。そして 2012 年年 12 ⽉月、⽶米国にIshigaki  USA  Ltd.を設⽴立立し、この経営基盤として NetSuite を採⽤用しました。今回はその経緯と効果について、同社   企画推進部   企
画・広報課   中村   晋   (なかむら   しん)⽒氏   (以下、中村⽒氏)にお話を伺いました  Ishigaki  USA  Ltd.      株式会社⽯石垣  設⽴立立の背景    ⽯石垣ではIshigaki  USA  Ltd.を設⽴立立する

所在地:     前から、販売パートナーを通じて⾃自社製

東京都中央区京橋 1-‐‑‒1-‐‑‒1   品を⽶米国において販売していました。し(⼋八重洲ダイビル)     かし、市場環境の急速な変化や販路路拡⼤大、

設⽴立立⽇日：1960 年年 4 ⽉月  さらには⽯石垣が従来から得意とする顧

資本⾦金金：5 億円 1,000 万円  客から信頼を得るためのアフターサー

代表者：⽯石垣   真  ビスをしっかりと対応するために⽶米国内

事業内容：  MC 型 フィルタープレス
高速処理と大量処理を可能に
ろ布固定式／全室同時開板タイプ

ろ過機・脱⽔水機、ポンプ等の製造・販売  での現地法⼈人を設⽴立立することを決めまし上下⽔水道プラント・ポンプ設備の設計・た。  

施⾏行行  この⽶米国現地法⼈人設⽴立立を⽬目的としたプロジェクトには、輸出⼊入や業務、品質管理理、部品管理理Web サイト：  	  http://www.ishigaki.co.jp/    など⽯石垣のビジネスを遂⾏行行する上で必要な卓越した10名の精鋭が選出され、その中でシステムおよび現地での業務⽀支援の責任者として中村⽒氏が担うことになったのです。  

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1  3ヶ⽉月以内に業務システムを⽴立立ち上げ  ⽯石垣では、経営のスピードをITが阻害しないような数多くの取り組みを⾏行行なっています。国際的な競合がひしめく中、グローバル企業は今までにないスピードで競合優位を築く必要があります。遅れが業績に⼤大きく影響する時代だからこそ、ビジネスに直結したITをフル活⽤用する必要があるのです。  
⽯石垣では、企画推進部において経営戦略略を⾏行行なうグループと情報システムのグループを同居させることで経営とITの連携・融合を図っています。  
今回、現地法⼈人を設⽴立立するにあたり全ての業務を⽀支えるシステム基盤の構築を３ヶ⽉月で⾏行行なうという経営判断株式会社⽯石垣  のもと中村⽒氏は実務に邁進することになったのです。中企画推進部   企画・広報課  村⽒氏は以下のように語ります。  

中村   晋   ⽒氏  「⽯石垣では、経営⽅方針と現場意思を反映した情報システムをスピーディに構築する必要があると考えています。これまで、経営戦略略が⽴立立案されてから1年年後に稼働するシステムもありましたが、昨今の海外ビジネスで勝負するには、1年年後に構築では遅いと感じます。また、経営や事業部の意思をいかに迅速かつ的確にITで実現して⾏行行くかが成功の鍵だと思います。その中で、今回の⽶米国現地法⼈人の業務システムは3ヶ⽉月以内に⽴立立ち上げる事を決めました。」    「クラウド」と「カスタマイズなし」が現地法⼈人設⽴立立には⽋欠かせない    ⽯石垣では、北北⽶米における必要な業務範囲を販売管理理、在庫管理理、財務会計としました。そして必要最低条件として以下の７項⽬目を掲げて製品の選定を⾏行行なう事になったのです。    


業務を滞りなく実現出来る機能を有すること(販売、在庫管理理、財務会計)  

３ヶ⽉月以内に導⼊入可能であること  

現地スタッフに会計知識識がなくても運⽤用可能なこと  

北北⽶米の会計監査基準に対応すること  

ERPパッケージのカスタマイズは⾏行行なわない  

現地にシステム要員がいなくても⽇日本からサポート出来ること  

運⽤用管理理コストを含めてコストが低いこと    © 2013 NetSuite Co., Ltd All rights reserved.

2  ⽯石垣では、10年年以上前にオンプレミス型のERPを導⼊入・展開しておりました。当時は、各事業部の要件をヒアリングし、必要な業務要件に応じてERPを⼤大幅にカスタマイズしていた経緯があります。そこでの問題は経年年変化に弱くコストがかかり過ぎるという事でした。ERP
ソフトウェアのバージョンアップ、ハードウェアの保守切切れによる移⾏行行など、事ある毎にカスタマイズしたソフトウェアを動作させるコストが発⽣生しました。今回、それらの教訓を活かしてERP導⼊入時には「カスタマイズを⼀一切切しない」という⽅方針をたてました。さらに会計知識識がない現地法⼈人のために⾃自動仕訳機能や⽇日本国内からの現地サポートが出来るためのクラウド環境などを前提にクラウドERPを選択肢として検討したのです。    
  クラウドERP  NetSuite選定ポイントとは？    
⽯石垣では、クラウドERPの選定を⾏行行なうにあたり徹底的な評価項⽬目を設定し調査を⾏行行ないました。今回の選定には、NetSuiteとSAP  Business  Oneが候補となりました。そして⽯石垣は、NetSuiteをコストやサポートの優位性において評価され導⼊入に⾄至ったのです。今回のNetSuiteの選定にあたり中村⽒氏は以下のように語ります。  
「私たちは機能や実現可能性、実績はもとより、あらゆる⾓角度度から評価を⾏行行ないました。そこでNetSuiteは、5年年間のランニングコストが⾮非常に低いという結論論に⾄至りました。コストに関しては、オンプレミスと⽐比べた場合ですが5年年間で60%以上のコスト削減が出来ると試算しました。また、NetSuiteの優位性としてデータセンターとソフトウェア、サポートが⼀一体化されている点があげられます。NetSuite標準のサポートの中で運⽤用出来るのでコストも安くて済みます。DataCenterはAWS、サポートはパートナー、ソフトウェアはベンダーといったような場合ですと問題の切切り分けや対処でグレーゾーンなどが怖かったのです。」    ⽯石垣では、NetSuiteを選定し3ヶ⽉月という短い期間でカスタマイズせずにERP   の導⼊入を実現しました。    

今後の展開    ERPの導⼊入は、現地での定着化が重要なのは⾔言うまでもありません。経営者がリアルタイムで現地法⼈人の経営状況を⾒見見るためには、現地スタッフの理理解と教育が不不可⽋欠です。今回、中村⽒氏はルールの整備やマニュアル化などに多くの時間を割きました。中村⽒氏は最後に以下のように語ります。  
「クラウドERPの導⼊入は、すんなり終了了しました。クラウドERPによる現地法⼈人の⾒見見える化と内部統制を実現しましたが、現地スタッフが⽇日々おこなっているオペレーション、たとえば出荷の処理理や納⼊入の受け⼊入れの際にひとつひとつリアルタイムに処理理やステータスを変え© 2013 NetSuite Co., Ltd All rights reserved.

3  る動作を怠ると東京に伝わる数字がずれてきたりします。今後はスタッフが増えるたびに現場への徹底した理理解とオペレーション教育がポイントであると考えています。これらをきっちりと実現する事で真のリアルタイム経営が実現するのだと思います。」    まとめ    もはやグローバル展開やスピード、コストを考慮した場合にクラウドERPは必要不不可⽋欠になりました。その中でもきっちりとした業務ソフトウェアとしての機能だけでなくサポート⼒力力、コストの⾯面で圧倒的な優位性を誇るNetSuite。現地法⼈人管理理や新規ビジネスの⽴立立ち上げに強いクラウドERP   NetSuiteが、⽇日本企業の匠の世界展開の⼿手助けを⾏行行なっているのです。                                  本事例例および製品やサービスについてのお問い合わせ  ネットスイート株式会社  〒107-‐‑‒0052   東京都港区⾚赤坂 2-‐‑‒5-‐‑‒27  SKI ビル 2 階  お電話：03-‐‑‒5545-‐‑‒7663  http://www.netsuite.co.jp  © 2013 NetSuite Co., Ltd All rights reserved.    

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