新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金【令和2年度】事業実績検証シート
Ⅰ
交付対象
No 事業の名称

Ⅲ

Ⅳ

事業の概要

事業の概要（経費内訳）

事業費①目的 ②経費の内容 ③対象 ④事業期間

小規模事業
者への店舗
1
等家賃助成
事業

豊後高田市

Ⅱ

（千円）

① 小規模事業者への固定費支援による事業持続② 家賃の8割（上限6万円/月）を6カ月間補助申請実績134件 30,656,300円（30,656千円）③ 売上が前年同月比２割以上減少している市内の小規模事業者④ 令和2年5月～令和3年3月① 市内経済の下支えによる小規模事業者等へ
の支援
【第１次】
②
補助金
【第１次】
・お買物引換券プレミアム分
19,861,250円
市内の商店が取り組んでいる「お買物引換券」に・事務費（印刷費・広告費・管理経費）
2,000,000円
２割のプレミアムを付けた総額１億２千万円分を発合計 21,861,250円
行するための経費【第２次】
地域内お買い【第２次】
2
委託料 事務委託料（印刷費・広告費・店舗募集管理・販物促進事業
利用できる店舗をさらに拡大し、２割のプレミアム
売・換金）を付けた商品券総額3億6千万円分を発行するた
6,000,000円
めの経費
補助金 商品券プレミアム分
59,882,500円③ 【第１次】豊後高田市商店街連合会
合計 65,882,500円【第２次】実行委員会（市・商工会議所・商工【第１次】＋【第２次】＝87,743,750円
会）④ 令和2年6月～令和3年3月① 中小事業者等への資金繰り支援による事業持続新型コロナウ② 県の緊急対策特別資金融資（利率1.3％）1000
イルス感染症万円までの利子全額を3年間補給（交付金対象は利子補給（R2年度） 24件 1,035,900円
3 緊急対策特R2年度分のみ）
別資金利子③ 県の緊急対策特別資金融資を受ける市内の
補給事業
中小事業者
④ 令和2年5月～令和3年2月① 市民の感染予防
新型インフル ② 市民へのマスク配布（一世帯当たり10枚を全
4 エンザ等対策 戸配布）事業
③ 全世帯（10,887世帯）④ 令和2年4月～令和2年6月

消耗品費・不織布マスク13万枚*66円/枚 ＝8,580,000円
・送付用封筒 4,088円*11冊*1.1＝
49,464円
・配布用手提げ袋（大）2,730円×5＝ 13,650円
配付用手提げ袋（小）1,365円×２＝ 2,730円
消費税1,638円
計18,018円
合計 8,647,482円

Ⅵ

Ⅴ
臨時
交付金
充当額
（千円）

事業効果
事業実施のねらい

効果測定の
手法・対象

具体的な事業効果
及び客観的評価

総合評価（自己評価）

外部有識者
からの評価

事業
担当課

30,656・固定費として重くのしかかる家賃の補助がアンケート、給付対象 あったことで、大きく売り上げが減少した小規者134人中26人（他の 模事業者の事業存続に役立った。
ねらいどおりに④事業継続のための 申請で窓口に来た際 ・アンケート対象の約半数は、長引くコロナの相当程度効果 左に同じ
24,611
家賃支援に補助を受けた26人 影響で、今後の事業継続を心配している。
があったを無作為抽出して、 ・134人中132人が事業継続中（Ｒ3年6月末現在）2人はR3年3月以降に飲食店を廃業した様
全員から回答）子

商工観光課

87,744

・換金状況を見ると、スーパーはもとより、幅広い業種、地域において、総額で約4億8,000
・換金状況
・市民からの意見聴 万円利用されており、経済の活性化に効果が ねらいどおりに②地域経済への支援
相当程度効果 左に同じ取（無作為抽出の市 あった。
70,648③住民生活への支援
民20人から意見聴取 ・プレミアム商品券等の購入者には、マスク購 があった
入費等の臨時的な経済的負担があったため、し、全員から回答）
たいへん役に立った。

商工観
光課

1,036

・事業継続に役立った。
意見聴取、対象者24 ・セーフティネットの認定は全体で370件ほど
ねらいどおりに④事業継続のための者中、8者（8者に意見 あったが、途中から大分県の利子補給が始相当程度効果 左に同じ
832 融資に対する利子補聴取し、全員から回 まったため、本制度の利用は24件にとどまっ
があった
給
答）
たものの、早期に助成制度確立が図られた。
・24者すべてが事業継続中（R3年6月末現在）

商工観
光課

8,647

マスク等の感染予防に関する衛生用品の品
市内自治会の理事3 薄状態が長い間続き、市民の不安の声が多く ねらいどおりに
名（高田・真玉・香々 聞かれていたが、マスク配布により感染予防 相当程度効果 左に同じ地）に聞き取りに対する意識向上と各家庭への支援が行え があった
た。

健康推
進課

7,730 ①感染拡大の防止

1

Ⅰ
交付対象
No 事業の名称

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

事業の概要

事業の概要（経費内訳）

事業費①目的 ②経費の内容 ③対象 ④事業期間

（千円）

補助金内訳
◆PCRセンター開設にかかる経費
・プレハブ設置リース料・運搬料・手洗いユニットリース代
639,100円① 市民の安心安全の確保及び地域医療の体制 ・アクリル板設置・電気、水道工事代193,820円
新型コロナウ 整備を図るためPCR検査の検体を回収する施設 ◆PCRセンターの運営にかかる経費
イルス感染拡 の整備・運営に対し補助・看護師等謝礼 290,000円
5 大防止事業 ② 補助金（検体回収センター（プレハブ２棟）の整 ・電気代・水道代 13,190円（PCR検査体 備、看護師謝金、光熱水費、通信費、感染防止用 ・感染性廃棄物処理経費 20,900円
制整備）品購入、その他必要物品整備）
・携帯電話ほか 57,660円③ 豊後高田市医師会◆検体回収業務に必要な物品の購入に要する経費④ 令和2年8月～令和3年3月
・衛生用品等一式 33,070円
・検体採取場の備品等（検体保管用冷蔵庫・スチール棚等）
148,454円
合計 1,396,194円① 市内医療機関で感染予防策を講じることによ
新型コロナウ
る市民の安全安心の確保
イルス感染拡② 新型コロナウイルスの感染予防に係る設備や6 大防止事業
備品、消耗品購入に対する助成（補助率2/3）（医療機関助③ 市内医療機関（歯科、薬局含む）
成）④ 令和2年6月～令和3年3月

補助金内訳
・(施設整備分）発熱外来設置等 上限100万円*3施設＝2,231,880円
・（備品・消耗品購入分）
仕切り板、防護服、フェイスシールド等の整備
上限50万円*18施設＝6,004,815円
合計8,236,695円

雇用維持助
7
成事業

① 新型コロナウイルスに係る離職者の抑制（雇用維持）② 「雇用調整助成金」を活用する事業所に対し、助成率区分に応じ10万円～30万円を上乗せ助成③ 「雇用調整助成金」を活用する市内事業所④ 令和2年6月～令和3年2月

再就職応援
8
事業

① 新型コロナウイルスに係る離職者の失業後の雇用確保
再就職応援奨励金：雇用期間の定めのない雇用受入数② 再就職受け入れ事業所へ奨励金支給
33人*10万円＝3,300,000円③ 離職者を新たに雇用した市内事業者④ 令和2年6月～令和3年3月

・16事業所*10万円
・8事業所*20万円
・27事業所*30万円
合計 51事業所 11,300,000円

Ⅵ

Ⅴ
臨時
交付金
充当額
（千円）

事業効果
事業実施のねらい

効果測定の
手法・対象

具体的な事業効果
及び客観的評価

総合評価（自己評価）

外部有識者
からの評価

事業
担当課

1,248 ①感染拡大の防止

・PCR検査検体回収センターが開設され、検査が必要と診断された方は市内での検体回収センターに唾液検体を持ち込むことで、市
ねらいどおりに（実績）検査検体回収民に対しての利便性が図られた。
センターにて9件の検相当程度効果 左に同じ
・市内で感染がまん延する状況になかったた
体回収があった
め回収センターの利用は限られたが、市民に対する感染予防の意識啓発や、安心の確保は図られた。

健康推
進課

8,237

7,363 ①感染拡大防止

・市内医療機関等での感染予防策の徹底に該当する医療機関（医科・歯科）及び調 より、市内の医療機関等で感染拡大（クラス剤薬局18施設へ事業 ター等）につながるケースの発生はなく、感染の内容（助成内容・費 防止のために有効であった。
用・申請方法がどう ・感染対策を徹底することで市民が受診する ねらいどおりに相当程度効果 左に同じだったか、事業が感 際の安心感につながった。
染拡大予防効果が ・受診控え等により受診者が減少した医療機 があった
関等もあったが、補助事業を実施することで、あったか）について
アンケート調査を実施 医療機関等の経済的な負担の軽減に寄与でし、17施設からファッ きた。
・申請から入金までは短期間であった。
クスにて回答健康推進課

11,300

アンケート、対象者51 ・雇用維持助成事業や雇用調整助成金があ
ねらいどおりに者中27者（51者にア ることで、解雇者をださなかった。（27/27）
相当程度効果 左に同じ
9,072 ④雇用維持への対応
ンケート依頼し、27者 ・雇用維持助成事業がきっかけで雇用調整助があった成金を活用した（17/27）
から回答）

商工観
光課

3,300

アンケート、対象者16・再就職応援事業があることで、新型コロナウ ねらいどおりに④雇用維持（確保）へ 者中14者（16者にア
2,891
イルスの影響を受けた離職者を採用するきっ 相当程度効果 左に同じの対応
ンケート依頼し、14者かけとなった（6/14）
があった
から回答）

商工観
光課

1,396

2

Ⅰ
交付対象
No 事業の名称

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

事業の概要

事業の概要（経費内訳）

事業費①目的 ②経費の内容 ③対象 ④事業期間① 教育機関、医療・福祉施設、市施設、その他施設に定期的に花を装飾することで、消費が低迷
する花き生産者及び市内花き小売店の販売収入補助金の内訳
花のあるまち を向上させ、持続可能な経営体の支援
・84か所 6.6千円(花代・装飾委託）×7回＝3,669,080円
9 づくり推進事 ② 協議会への補助金（生産された花きの買い上・その他雑費8,547円業
げ及び装飾業務委託）
合計3,677,627円③ 花き消費拡大推進協議会(JA花き部会、花き小売店）④ 令和2年7月～令和3年3月

地域特産食
10 肉活用推進
事業

11

中小企業再
生支援事業

中小事業者
12 感染予防促進事業

補助金の内訳① 地域特産品に位置付けられる地元産食肉（牛 1事業所当たり上限50,000円/月×5カ所×8か月
・みづほ育成会
400,000円
肉・豚肉・地鶏）の活用により、商品活用の啓発と・やすらぎの里
375,085円
消費を拡大
400,000円② 調理場を有する医療・福祉施設等への食材費 ・医療法人積善会
・玄々堂高田病院
355,950円
補助（上限5万円/月）
・豊後高田市社会福祉協議会 324,139円③ 市内の医療・福祉施設
合計 1,855,174円④ 令和2年7月～令和3年3月

・1件×5,000千円（製造業：貸倉庫設置による売上拡大→売① 新型コロナウイルス終息後の再生に向けた中 上は以前と同等に回復）
・1件×3,279千円（製造業：自社製品の新開発→以前より低小企業の支援② 新たな事業展開に向けた設備投資等（300万 下）
・1件×1,642千円（製造業：ライン増設による生産拡大→以円超）に支援（補助率1/3）③ 経営基盤強化のための設備投資を行う市内 前より上昇）
事業者
・1件×3,412千円（製造業：ショールーム開設による販路拡④ 令和2年6月～令和3年3月
大→以前と同等に回復）
合計 4件 13,333千円① 新型コロナウイルス感染予防対策を行う事業
者の支援
・中小企業者
上限40,000円 52件 2,062,974円② 感染防止のための事業所で使用する消毒液の購入や、飛沫防止対策アクリル板等の購入にか ・小規模事業所 上限20,000円 176件 3,381,964円
かる助成
合計 5,444,938円③ 感染予防に取り組む市内中小事業者④ 令和2年6月～令和3年1月

Ⅵ

Ⅴ
臨時
交付金
充当額

事業効果

具体的な事業効果
総合評価
外部有識者
及び客観的評価（自己評価）
からの評価
・市内産の花きの種類や生産状況を紹介する②地域経済への支援ことにより周知が図れた(18/18)
・装飾のサイズは、適当(17/18、大きすぎ
花の市場価格の低迷（1/18）と消費の落ち込みに・回数については、適当（16/18）
より影響を受けた、生・花を飾る習慣について、以前から実施
アンケート調査の実産者及び花き小売店（12/18）
ねらいどおりに施
3,286 の支援を目的とすると・事業以降に飾るようになった（3/18）
相当程度効果 左に同じ
84施設中20施設抽出
ともに、緊迫した医・事業後は飾っていない(2/18)があった
回答件数 18施設
療、介護、福祉等の（その他意見等】
各機関に、日常に明・各施設の利用者、従事者に大変好評
るい話題を提供する
・生活が華やかになり、癒し効果あり
仕組みづくりにつなげ・紹介（説明）カードの添付により認識、興味る。
が深まった。市内産とわかって、驚いた。
・継続的な実施を要望

（千円）

（千円）

3,678

事業実施のねらい

効果測定の
手法・対象

②地域経済への支援
外食の自粛により消アンケート調査の実費が減退した食肉等
施
1,658 を医療、福祉施設等
5施設全体に調査へのPRと利用拡大を
回答件数 5施設
促進するとともに、畜産農家及び食肉業界の活性化を図る。

1,855

13,333

10,704

5,445⑥ポストコロナに向け アンケート、対象：申た経済構造の転換
請事業所4社中4社

4,371 ①感染拡大の防止

3・以前から利用していた施設は、今後も継続して利用（3/5件）
・未利用の施設は、継続利用（1/5件）、価格で検討したい（1/5件）
・食味評価については、すべてにおいて高く評 ねらいどおりに相当程度効果 左に同じ
価・補助額の設定としては、適当(4/5件）、増額 があったを望む（1/5件）。
・施設利用者から好評であった・厳しい施設運営に対する支援に感謝
・事業の継続的な実施を希望

・この補助金を活用したことで事業継続に役立った。（4/4）
ねらいどおりに・コロナ以前と比較して、売上が上がった、又 相当程度効果 左に同じは同等に回復した。（3/4）
があった

アンケート、対象者228人中26人（他の申感染拡大防止の意識づけを行うとともに、各 ねらいどおりに請で窓口に来た際に事業所で真剣に取り組んだ成果として、クラス 相当程度効果 左に同じ補助を受けた26人をターの発生などの事例が発生しなかった。
があった
無作為抽出して、全員から回答）

事業
担当課

農業振
興課
（旧農業
ブランド
推進課）

農業振
興課
（旧農業
ブランド
推進課）

商工観
光課

商工観
光課

Ⅰ
交付対象
No 事業の名称

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

事業の概要

事業の概要（経費内訳）

事業費①目的 ②経費の内容 ③対象 ④事業期間① 各事業者に対する情報提供・相談窓口設置に補助することで、各種支援事業の効果的な活用を新型コロナウ促進
13 イルス対策相② 補助金（相談員、事務費）
談支援事業③ 豊後高田商工会議所・西国東商工会④ 令和2年7月～令和3年2月

（千円）
補助金内訳
商工会議所：1,200,000円
・相談員
4人分＝
900,000円
・事務費
300,000円
商工会：600,000円
・相談員
1人分×3か月＝ 450,000円
・事務費
50,000円×3か月＝150,000円
合計 1,800,000円① テレビという身近な手段でいつでも必要な情報 委託内容
ケーブルテレ が取得できる市営ケーブルテレビのデータ放送シ ・データ放送送出機器導入
・データ放送コンテンツ制作
ビデータ放送 ステムをリニューアル14
・システム設計・設置作業
リニューアル ② 委託料
・その他作業全般③ 市
事業
委託料（税込み）4,840,000円④ 令和2年6月～令和2年11月① 学生を支える親の負担が増加していることから、学生等の生活支援を行う親等に対し、支援金を支給
大学生等を抱② 大学生等を抱える親等への支援金 学生1人
15 える親等への50,000円（ひとり親世帯や住民税非課税世帯等は支援金事業
学生1人当たり10万円）③ 学生等を支援している市内在住の親・保護者④ 令和2年7月～令和2年10月○支援金50,000円*465人＝23,250,000円
加算分50,000円*97人＝4,850,000円○委託料 受付業務等委託料
563,557円
合計 28,663,557円

Ⅵ

Ⅴ
臨時
交付金
充当額
（千円）

事業効果
事業実施のねらい

効果測定の
手法・対象

具体的な事業効果
及び客観的評価

総合評価（自己評価）

外部有識者
からの評価

事業
担当課

1,800

④事業継続のための関係団体代表者（21,445 事業者に対する相談者）からの意見聴取
支援

・資金繰りやコロナ関連の補助制度の問い合
わせなど、迅速に対応することができた。
ねらいどおりに・豊後高田商工会議所及び西国東商工会の相当程度効果 左に同じ
会員事業所に限らず、会員外にも対応したたがあった
め、結果として、両組織の会員の増につな
がった。

商工観
光課

4,840

・新しいデータ放送では、緊急的な情報を伝えるため、従来の『市からのお知らせ』とは別に、『新型コロナ情報』など、その時々の重要な情報用のカテゴリを設けられるようにした。
・掲載できる文字数も800字から1,600字に拡充した。
・コロナ関連情報は、感染症患者の発生や市長による緊急メッセージ、公共施設の入場制
左に同じ限など、緊急的な情報が多く、市民にいち早
く、かつ、幅広く伝える必要があり、従来の告知放送とL字放送では、伝える情報量も最小限にする必要があることから、スマートフォン
・コロナ関連登録記事③住民生活の支援を持たず、ホームページを見ることができない
数：89件_2021年10月
高齢者向けに、より詳細で正確な情報をテレ
常に情報が変わるコ 25日時点
ビのデータ放送で、伝えることができるように ねらいどおりに
ロナ対策について、市相当程度効果なった。
3,886
民に対し正しい情報 ・2021年4月16日から
・市民チャンネルを選択すると約3秒間データ があったをいつでも届けられる 5月15日までデータ放放送へと誘導するテロップを表示し、データ放手段としてデータ放送 送の利用者アンケー送の認知度向上を図った。
トを実施：回答106件を活用する。
・データ放送ページに、従来は写真を一枚しか添付できなかったが、三枚まで添付するよ
うに拡充し、あわせてトップにはその時々の旬な情報を画像で表示するなど、視認性の向上を図ると同時に、関連する情報がホームペー
左に同じ
ジにも掲載している場合、当該サイトの二次
元バーコードも表示しネットとの親和性も向上させた。
・アンケート結果からデータ放送の利用頻度
は「毎日」から「月に数回程度」で約86％となっており、コンテンツのうち最も良く見られた情報はコロナ関係で全体の約96％であった。

企画情報課

28,664①趣旨を理解していたか
・理解していた。 98.6％②申請手続きは簡略化されていたか・簡略化されていた 74.3％③申請書の提出から振込日までの期間は・早かった 75.8％④支援金はどのように活用したか※複数回答可・大学生へ仕送（現金仕送） 47.14％
アンケート、給付対象
ねらいどおりに・大学生へ仕送（物資仕送） 18.57％
者398世帯中80名（無相当程度効果 左に同じ・大学生の家賃24.59％
作為抽出）があった
・大学生の学費
27.14％⑤本事業の総合評価について・満足 94.29％
・国の「学生支援緊急給付金」の対象にならない世帯が多くいた中、市独自施策として、大学生を抱える親等に対する支援事業を実施した結果、94.3％の満足評価であった。
・支援金は、大学生のために活用されていた。（④参照）

教育総務課

23,012 ③住民生活の支援

4

Ⅰ
交付対象
No 事業の名称

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

事業の概要

事業の概要（経費内訳）

事業費①目的 ②経費の内容 ③対象 ④事業期間① 【第１次】感染拡大防止に伴う家計への負担を更に軽減することにより、早期に地域経済の建直 【第１次】
10,000円*22,542人＝225,420,000円
し（事務費）申請書等印刷費 88,000円【第２次】市内での感染者が確認されるなど収
郵送料
781,076円
束が見通せない中、新たな生活様式の実践に伴うデータ処理委託料 137,500円
負担を軽減し、感染拡大の防止を図りつつ、経済
事務用品
7,986円新型コロナウ
活動の再活性化。特に支援が必要な高齢者や障合計 226,434,562円
イルス感染症
16がい者・要介護等認定者への加算【第２次】 10,000円*22,467人＝224,670,000円
対策定額支② 【第１次】 定額支援金 1人10,000円※基準日5
加算5,000円*（8,736+473）人＝46,045,000円
援金事業
月13日
（事務費）申請書等印刷費 104,500円【第２次】 定額支援金 1人10,000円（高齢者、郵送料
821,954円
障がい者・要介護等認定者１人5,000円加算）※基
データ処理委託料 275,000円
準日9月18日
合計 271,916,454円③ 住民票のある市民（世帯主へ支給）【第１次】＋【第２次】＝498,351,016円④ 令和2年6月～令和3年3月

くにさき六郷17 温泉活性化事業

みんなで応
18 援！宿泊再生事業① 新型コロナウイルスに係る売上減少に見舞われた市内温泉施設（5か所）の収支改善を目的に割安の共通入浴券を発行
・共通入浴券
200円×29,460枚＝5,892,000円② 【第1次】 補助金（4,000円相当入浴券の1/2相・高齢者（障がい者） 50円×14,791枚＝739,550円
当及び事務費）
・事務費
595,130円【第2次】 補助金（対象者別の割安相当及び合計 ＝7,226,680円
事務費補助）③ くにさき六郷温泉活性化推進協議会④ 令和2年6月～令和3年3月① 大きな影響を受けている観光産業を再生するため、市内宿泊割引助成（宿泊費の1/2、上限額
5,000円（1棟貸し10,000円）② 補助金（宿泊費補助、事務費）③ 市観光協会④ 令和2年6月～令和3年3月

1,800円*563泊＝ 1,013,400円
2,800円*125泊＝350,000円
2,050円* 49泊＝100,450円
3,300円*101泊＝333,300円
3,500円* 5泊＝17,500円
5,000円*1,553泊＝7,765,000円
9,546円*120泊＝ 1,145,520円
10,000円*202泊＝ 2,020,000円
広告宣伝費
656,000円
合計 13,401,170円

Ⅵ

Ⅴ
臨時
交付金
充当額

事業効果
効果測定の
手法・対象

具体的な事業効果
及び客観的評価

総合評価（自己評価）

外部有識者
からの評価

（千円）

（千円）

498,351

・９割以上が支援金事業の趣旨を理解され、感染防止対策にも効果があったと回答
・支援金の使途として、８割の方が生活費の補填とプレミアム商品券の購入に充てており、
ほぼすべてが市内消費されていることから、地域経済の活性化及び立直しに十分効果が①感染拡大の防止及 アンケート、対象：地あった。また、半数が感染予防の衛生用品購び重症化予防域の実情に最も精通
ねらいどおりに入に充てており、その結果市内の感染者を最相当程度効果 左に同じ
404,060 ②地域経済の活性化 した方を対象とした。
小限に抑えこむことがてき、更に重症化リスク等への対応
市内の全民生委員及があったの高い世帯には重点的に支援をしたこともあ③住民生活の支援
び児童委員91人
り、市内での重症者は確認されなかった。
・NO2地域内お買い物促進事業については、原資がない人は購入ができないため、支援金支給と商品券販売を同時期にすることで、生活困窮者世帯等にも購入しやすくしたため、幅広い世帯への支援に繋がった。

社会福
祉課

7,227

・共通割引入浴券の発行により、新型コロナ
ウイルス感染拡大前と比較して、大幅な入浴
客数の落ち込みを防ぐことができた。
→事業実施期間中の入浴客数対前年度（R元・くにさき六郷温泉活年度）と の比較
ねらいどおりに性化推進協議会の事
R元年度:240,250人 R2年度：209,444人
相当程度効果 左に同じ
5,780 ②地域経済への支援 務局である真玉温泉
対前年度比87%があった③住民生活の支援
山翆荘からの意見聴・事務処理等も問題なくスムーズに行うことが
取（文書）
できた。
・温泉の利用を生活の一部としている地元市
民もいるため、新型コロナウイルスが終息するまでの期間、継続的な支援を行ってほしい。

商工観光課

13,401・補助金のおかげで、宿泊単価の上昇や新規顧客の獲得ができた。
・電話受付のみの対応だったため、説明しや
すい反面、オンライン主体の事業者には負担がかかった。
・申請手続きが簡単で、補助金の振込みが早ねらいどおりに②地域経済への支援 ・アンケート、補助対 かった。
10,719 ④事業継続や雇用維 象の宿泊事業者全9 ・GOTOトラベルの停止でキャンセルが続いた 相当程度効果 左に同じがあったため、大変助けられた。
持等への対応施設
・特別プランを組むことで、新規客の獲得に繋げることができた。
・GOTOトラベル開始前に実施できたことや緊急事態宣言の発令後も中止せず続けたことで、事業者の事業継続への支援をすることが
できた。

商工観
光課

5

事業実施のねらい

事業
担当課

Ⅰ
交付対象
No 事業の名称

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

事業の概要

事業の概要（経費内訳）

事業費①目的 ②経費の内容 ③対象 ④事業期間

19

地域観光再
生事業

① 大きな影響を受けている観光産業を再生する
ため、昭和の町の情報発信強化、新デジタルアー
トギャラリーへの小中学生招待等含む長崎鼻及び六郷満山文化への誘客促進強化、農泊・修学旅
行受入準備などの取り組みを支援② ア．補助金（観光再生マネジメント業務【昭和の町・長崎鼻・六郷満山文化の情報発信強化】）
イ．補助金（農泊における食と体験コンテンツの磨き上げ一式、教育旅行誘致に向けた媒体整
備等）③ 豊後高田市観光まちづくり株式会社④ 令和2年7月～令和3年3月（千円）

ア．補助金：2,925,000円
・長崎鼻デジタルアート館誘客促進452,400円
・昭和の町情報発信強化1,650,000円
・広域観光誘客の情報発信強化495,000円
・ボンネットバスPR看板作成327,800円
イ．補助金：2,776,000円
・受入強化に向けた研修1,236,620円
・ガイドライン及び動画作成、研修会開催396,000円
・上記コーディネイト330,000円
・農村民泊体験学習手引書作成814,000円

ＧＩＧＡスクー
ル構想推進
21
事業（単独
分）

（千円）

・「３人に１台分」（地方単独事業）のうち未整備分
単価53,414円×236台＝ 12,605,704円
・「教師用及び予備機」（地方単独事業）の未整備分
単価53,414円×31台＝1,655,834円
単価45,980円×17台＝781,660円① 学校内はもちろん、家庭でのＩＣＴ活用を推進
・「３人に２台分」（国費事業）について国からの定額補助
し、日々の学習を効率的かつ効果的に実施（確定額44,990 円／台）への上乗せ分② 児童生徒用タブレット端末の１人１台整備に係上乗せ単価8,424円×1,010台＝ 8,508,240円
る経費③ 市内小学校（11校児童1001人）・中学校（6校 ・タブレット用キャビネット整備分
40台用 70,000円×1台✕1.1＝
77,000円
生徒514人）20台用 51,000円×6台✕1.1＝ 336,600円※Ｒ1.5.1現在
搬入設置 30,000円×1式×1.1＝ 33,000円④ 令和2年7月～令和3年3月
・学習用液晶モニター整備分
大型液晶テレビ（スタンド付）135,920円✕25台✕1.1＝
3,737,800円
合計：27,735,838円（27,736千円）

事業効果
事業実施のねらい

効果測定の
手法・対象

具体的な事業効果
及び客観的評価

総合評価（自己評価）

外部有識者
からの評価

事業
担当課

5,701

【ア】
・実施主体の実情に応じた課題解決のために利用しやすかった。
・コロナ禍で集客が低迷する長崎鼻デジタル
アートギャラリーの誘客及び運営支援に一定②地域経済への支援の効果があった。（市内小中学生への情報発④事業継続や雇用維信による認知度向上及び集客）・豊後高田市観光まねらいどおりに持等への対応・昭和の町の効果的な情報発信ができ、コロ
4,560
ちづくり㈱からの意見
相当程度効果 左に同じ
⑥ポストコロナに向けナ禍における地域観光の再生の一手段として聴取（文書）があった
た経済構造の転換・
マイクロツーリズムの促進ができた。
好循環の実現【イ】
・実施主体の実情に応じた課題解決のために利用しやすかった。
・コロナ収束後の収支改善を図るための、農泊・修学旅行の受入強化に向けた各種取り組みができた。

商工観光課

15,601

6,827 ①感染拡大の防止

・「密閉・密集・密接」の３条件が生じやすい避難所内における感染症対策として、間仕切りや非接触型体温計、アルコール消毒液等の各種資機材を整備することができた。
・実際の避難者受付時に発熱や咳等の症状
避難所開設時におけ を訴える方や濃厚接触者はいなかったもの ねらいどおりにる避難住民及び避難 の、各種資機材を用いて、適切な対応を進め 相当程度効果 左に同じがあった
ることができた。
所対応職員
・引き続き、各種資機材を用いた適切な避難所運営を行うとともに、アルコール消毒液やハンドソープ等、使用期限や消費量の多い資機材については、必要に応じて適宜、整備を進
める。

総務課

⑦その他（教育活動
実施への支援）①タブレットの使用頻度（週1回以上）
68.38％（前年比 22.78％増）②大型掲示装置の使用頻度（週1回以上）
58.06％（前値比 8.84％増）③タブレットの活用状況
・課題を提示する場面
・児童生徒の調べ学習
・児童生徒の発表する場面④オンライン授業システムへの関心度
ねらいどおりに
94.19％の教職員が関心を持っている相当程度効果 左に同じ
⑤プログラミング教育を実施したことがあるがあった
33.55％（前年比 19.56％）
・今回の整備により、タブレット等のICT機器を授業で活用する教員が前年度から大幅に増え、32.9％の教員が毎日活用している。
・タブレットは、児童生徒の調べ学習や発表の機会等、効果的に活用ができている。
・オンライン学習への関心度も高く、非常時に備え、各学校でオンライン授業の準備を実施
している。

教育総
務課

合計5,701,000円○消耗品費 3,719,113円
・マスク 35円*12,000枚*1.1＝462,000円
・アルコール消毒液 2,980円*48本*1.1＝157,344円
・アルコール消毒液 1,800円*48本*1.1＝95,040円
・ハンドソープ 300円*96本*1.1＝31,680円
・ペーパータオル 120円*192個*1.1＝25,344円① いつ発生するかわからない災害に備えるため、「密閉・密集・密接」の3条件が生じやすい避難 ・トイレットペーパー 312円*96個*1.1＝32,947円
・ごみ袋 75円*240袋*1.1＝19,800円
所について、早急に体制を整備
・汚物処理袋 2,950円*30袋*1.1＝97,350円② 避難所における感染拡大防止用資機材の購・クリップペンシル 500円*96箱*1.1＝52,800円
地震・津波等 入20 被害防止対 ③ 市指定避難所36箇所、福祉避難所12箇所 計 ・乾電池（単3） 55円*96本*1.1＝5,808円
・間仕切り（ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ）4,900円*100セット*1.1＝539,000円
48避難所
策事業
・間仕切り（ﾌﾟﾗﾀﾞﾝ）15,000円*100セット*1.1＝1,650,000円④ 令和2年6月～令和3年1月
・ﾌｪｲｽｼｰﾙﾄﾞ（960個）一式200,000円*1.1＝220,000円
・ガウン（960枚） 一式300,000円*1.1＝330,000円
財源：大分県地震・津波等防災・減災対策推進○備品購入費 11,882,200円
事業費補助金7,792千円（補助率1/2）
・簡易トイレ用テント 16,000円*30張*1.1＝528,000円
・間仕切り（ﾜﾝﾀｯﾁﾃﾝﾄ）9,640円*200セット*1.1＝2,120,800円
・非接触型体温計 7,000円*48個*1.1＝369,600円
・収納用防災倉庫 2,686,000円*３台*1.1＝8,863,800円
合計15,601,313円（15,601千円）

Ⅵ

Ⅴ
臨時
交付金
充当額

27,73622,267

6

アンケート、対象：小中学校教員155名

Ⅰ
交付対象
No 事業の名称

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

事業の概要

事業の概要（経費内訳）

事業費①目的 ②経費の内容 ③対象 ④事業期間

Ⅵ

Ⅴ
臨時
交付金
充当額

（千円）

（千円）

事業効果
事業実施のねらい

効果測定の
手法・対象

具体的な事業効果
及び客観的評価

総合評価（自己評価）

外部有識者
からの評価

事業
担当課

広報・サイトの変更を行う中でIJU支援サイト閲覧数が大幅に上がり、年間移住者数についても過去最高を達成することができた。
・フリーペーパー広告料 170千円×２回×1.10＝374,000円
・折込委託料 16,000部 159,940円① 対面による移住相談が困難な状況から、新型・移住ＰＲ動画広告管理運営業務委託料
新型コロナウ コロナウィルス感染収束段階後の地方回帰を目的（youtubeのＣＭを活用し市の移住ＰＲ） 750,000円
イルス感染症 とした動き等に対し、効果的な移住ＰＲを実施する
・ＩＪＵ支援サイトコンテンツ追加委託料
22
対応移住ＰＲ もの（ＩＪＵ支援サイトの新コンテンツ作成（移住までのストー② 広告料、委託料
事業
リー）
③ 市
800,000円④ 令和2年11月～令和3年3月
合計 2,083,940円⑥ポストコロナに向け ①年間移住者数
1,673 た経済構造の転換・ ②豊後高田市IJU支
好循環の実現援サイト閲覧数

2,084①年間移住者数
令和 ２年度：325人（過去最高）
令和元年度：300人
平和30年度：275人

ねらいどおりに相当程度効果 左に同じ
があった

地域活
力創造
課

・新型コロナウイルス感染症の影響で、障がい者の雇用状況が厳しくなるなか、通勤手段の支援があることで、働きたかった職場に就 ねらいどおりに職をすることができた。
相当程度効果 左に同じ・保護者の送迎で今まで通勤していたが、保 があった
護者が送迎困難となった時の心配がなくな
り、大変助かる。

商工観光課②豊後高田市IJU支援サイト閲覧数
下半期：令和２年10月～３月 25,267人
上半期：令和２年４月 ～９月 18,310人（＋
6,957）
昨年度比較
下半期：令和元年10月～３月 19,302人（＋
5,965）

障がい者等
23 雇用機会創出事業① 障がい者や高齢者の雇用環境改善につなげるため、シルバー人材センターを活用した障がい者の通勤支援事業を構築し、新たな雇用の場を確
保② 補助金（車両購入）③ 豊後高田市シルバー人材センター④ 令和2年10月～令和3年3月① サテライトオフィスを整備しＩＴ企業等の誘致を推進することで、新たな産業の雇用の場を確保す
ＩＴ企業等誘致 る
24
促進事業② 補助金（施設整備）③ 豊後高田市企業誘致推進協議会④ 令和3年2月～令和3年3月

救急活動用
25 資機材等整備事業① 救急活動における二次感染リスクを軽減する
ため、感染疑いのある患者の救急搬送や車両内の消毒に必要な資機材を整備② 消耗品費、備品購入費③ 豊後高田市消防本部④ 令和2年9月～令和3年2月① 保護者負担の軽減を図るため、修学旅行の日
修学旅行延 程や目的地変更に伴い発生するキャンセル料等期に伴うキャ を補助
26
ンセル料等補 ② 補助金
助事業③ 対象となる児童・生徒を持つ保護者④ 令和2年6月～令和2年10月○補助金・送迎用車両購入補助（10人乗り） 3,100,000円○施設改修補助（オフィス昭和の町）
・施設改修 5,214,000円
・外構整備
660,000円
・ネット環境整備 13,200円
・手数料
1,430円
合計 5,888,630円○消耗品費 273,680円
・サージカルマスク1,900円×80箱×1.1＝
167,200円
・サイプレスクリア15,800円×1セット×1.1=
17,380円
・ﾆﾄﾘﾙ手袋900円×90箱×1.1＝ 89,100円○備品購入費 3,852,420円
・オゾン発生装置270,000円×3器×1.1＝
891,000円
・ﾍﾟｲｼｪﾝﾄｼｰﾙﾄﾞ35,000円×3台×1.1＝
115,500円
・感染防止衣（上下）61,600円×42着×1.1＝2,845,920円
合計 4,126,100円（4,126千円）○延期料（変更料） 255,477円
・高田小学校分 119,680円
・桂陽小学校分 82,717円
・田染小学校等分 53,080円○キャンセル料 1,076,888円
・高田小学校分 478,720円
・桂陽小学校分 330,868円
・高田中学校分 267,300円
合計 1,332,365円（1,332千円）②地域経済への支援 対象者（3名）からの③地域生活の支援
意見聴取

3,100

2,489

5,889

・問合せいただいた１社に対し、資料提供や対象者（問い合わせ 説明を行った。
⑥ポストコロナに向け or申請のあった企業） ・現在、公募中のため、引き続き効果検証を行っていく。
公募中
4,945 た経済構造の転換・ からの意見聴取（現時点で1社問い合 ・R3年度に温泉を併設するオフィス海門荘を好循環の実現整備予定であり、オフィス昭和の町とともに誘わせ有）致活動を実行

4,126

1,332

7

-

商工観
光課

3,312 ①感染拡大の防止

・マスク・消毒液・手袋消耗品が全国的に品薄となり、価格の高騰に対処できた。
・オゾン発生装置やペイシェントシールドを救 ねらいどおりに・救急隊員の二次感急車に装備したことで、大幅に感染リスクを軽 相当程度効果 左に同じ
染者無し
があった
減することができた。
・感染防止着の着替えが迅速にできたことで、出動態勢に遅延が生ずることがなかった。

消防本部①感染拡大の防止
1,069 ⑦その他（教育活動実施への支援）・感染防止、保護者負担の軽減を行うことができた。
・多くの保護者から本事業への感謝の言葉あり。
ねらいどおりに・児童に必要な教育活動である修学旅行を実 相当程度効果 左に同じ施することができた。
があった
・児童に県内の文化・景勝にふれさせることができ，友だちとともにかけがえのない思い出をつくらせることができた。

学校教育課

・補助対象学校から
の意見聴取

Ⅰ
交付対象
No 事業の名称

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

事業の概要

事業の概要（経費内訳）

事業費①目的 ②経費の内容 ③対象 ④事業期間（千円）① 感染防止ならびに消毒などによる教職員の負担軽減を図るため、業務援助のスタッフを増員② 国の補助対象外となる小規模校へ配置するス
スクールサ
クールサポートスタッフ人件費（田染小、都甲小、ポートスタッフ 草地小、三浦小、各１人増 （７月～３月：９箇月））
27 拡充事業（小 ③ 市内小規模小学校４校
学校５学級以 ④ 令和2年7月～令和3年3月下）
財源：大分県学習環境緊急整備事業費補助金
補助率1/2（報酬2,940,300*1/2・職員手当
252,018*1/2・共済費28,727*1/2） 1,610,522円

・（報酬）2,940,300円
・（職員手当） 252,018円
・（共済費）
28,727円
合計3,221,045円

3,221① 新しい生活様式に対応する図書館サービスを充実させるため、自宅にいながらインターネットを通じて書籍を読むことができる「電子書籍」の蔵書
図書館電子コ
整備（豊後高田市立図書館における電子書籍の
28 ンテンツ整備
蔵書は現状943点1,518冊）
事業② 委託料（新たな電子書籍選定及び購入）③ 豊後高田市立図書館④ 令和2年9月～令和2年10月

電子書籍整備委託料 （電子コンテンツ155点293冊）
1,000,000円（1,000千円）

1,000① 行政システムのデジタル化を推進するため、
現状真玉庁舎（支所的機能）からしかできない
ケーブルテレ
ケーブルテレビ市民チャンネルの生中継の放送操ビ放送機器リ
作を高田庁舎（本庁機能）からも行えるように、遠29 モート操作シ
隔操作システムを構築
ステム構築事② 委託料
業③ 市④ 令和2年10月～令和3年3月

システム構築委託料
・設備製作費 292,000円
・現地調査費 146,600円
・設計費
279,000円
・工事費758,158円
・諸経費
214,242円
・消費税
169,000円

Ⅵ

Ⅴ
臨時
交付金
充当額
（千円）

事業効果
事業実施のねらい①感染拡大の防止
1,519 ⑦その他（教育活動実施への支援）803①感染拡大の防止③住民生活の支援

効果測定の
手法・対象

具体的な事業効果
総合評価
外部有識者
及び客観的評価（自己評価）
からの評価
・ｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌが、感染予防対策に関する業務や、校舎内外の環境整備、印刷・整理等の諸々の業務を担うことにより、学校における感染防止対策を徹底することができ、児童、保護者、教職員が安心して教育活動を行うに至り、多大なる教育的効果があった。
・消毒作業等を教職員が担う時間や労力が軽減でき、授業準備や児童の指導等本来の業務に専念する時間が確保できた。具体的には、ｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌが配置されるまでは、教・配置校からの意見 頭・養護教諭・学級担任がそれぞれ、児童登ねらいどおりに聴取
校前・中休み・昼休み・放課後に児童が共用相当程度効果 左に同じ・児童感染者及びクラ する箇所を消毒作業していたため、各個人１があった
スター発生なし
日に20分間～40分間の作業時間がかかっていた。総合計時間はおよそ１日200分間かかるため通常業務に支障が出ていた。しかし、配置されることで消毒作業をｽｸｰﾙｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯ
ﾌが行い、教職員が通常業務を安心して行う
ことにつながった。
・児童に向き合う時間の確保がとれるので教育水準の向上に繋がった。
・学校のスタッフが増えたことにより児童の安
全確保、危険予知や危険回避が今以上にできた。
・実施に合わせて、市報や図書館のHPなどで電子図書が増えたことや利用方法の周知を行ったことで事業後の前年同時期より利用が増えた。
ねらいどおりに●電子書籍閲覧・貸出数
相当程度効果 左に同じ
電子図書の利用実績
令和元年度（10月～３月）
818冊
があった
令和２年度（10月～３月）
2,542冊・図書館に来館しなくても安全に利用できるため、三密回避など感染拡大予防を図ることができた。

・リモート操作システムを利用した回数は、設備の完了後、12回（10月25日時点）で、約4.5
時間の移動時間の短縮と36名/12回分の接①感染拡大の防止
触機会の削減となった。
（人との接触機会を減 ・高田庁舎と真玉庁
・コロナ関係や災害の発生時等、急きょ、ケー
舎間の移動時間が短少）ブルテレビの番組編成を変更し、生中継を行
ねらいどおりに③住民生活の支援
縮：往復22分う場合にも、真玉庁舎ではなく、高田庁舎から相当程度効果 左に同じ
1,492 （緊急時の迅速な生遠隔リモート操作により迅速に放送ができるがあった
放送）
・ケーブル番組制作スようになった。
⑦その他（生放送を タッフとの接触機会が・無投票となったが、4月に実施予定の市長選
効率的に実施できる 減少：3名
では開票状況の生中継を予定されていた。そ仕組みを構築）の際も、職員の増員や人との接触機会の増加が避けられることとなっていた。

1,859

合計 1,859,000円

802,559644,272

8

事業
担当課

学校教
育課

教育総
務課

企画情
報課