議案第12号
三朝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について
次のとおり三朝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項の規定により、本議会の議決を求める。
令和６年３月７日
三朝町長 松 浦 弘 幸

三朝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
三朝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年三朝町条例第８号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（会計年度任用職員の給与）（会計年度任用職員の給与）第２条 前条の給与とは、法第22条の２第１項第１ 第２条 前条の給与とは、法第22条の２第１項第１号に掲げる職員（以下「パートタイム会計年度任 号に掲げる職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては報酬、期末手当及 用職員」という。）にあっては報酬及び期末手当
び勤勉手当をいい、同項第２号に掲げる職員（以 をいい、同項第２号に掲げる職員（以下「フルタ下「フルタイム会計年度任用職員」という。）に イム会計年度任用職員」という。）にあっては給
あっては給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外 料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直 休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、保育手当、保育所担任等業務手当、期末手当及び勤勉 所担任等業務手当及び期末手当をいう。
手当をいう。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）
第13条 パートタイム会計年度任用職員の期末手 第13条 パートタイム会計年度任用職員の期末手
当は、６月１日及び12月１日（以下「基準日」と 当は、６月１日及び12月１日（以下「基準日」という。）に在職する職員で、任期の定めが６月以 いう。）に在職する職員で、任期の定めが６月以上（１週間当たりの勤務時間が著しく少ない者と 上（１週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として町長が規則で定めるものを除く。以下この条 して町長が規則で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）のものに対して支給す において同じ。）のものに対して支給する。
る。

２ 略
２ 略
３ 任期の定めが６月に満たないパートタイム会 ３ 任期の定めが６月に満たないパートタイム会
計年度任用職員の１会計年度内における会計年 計年度任用職員の１会計年度内における会計年
度任用職員としての任期の定めの合計が６月以 度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任 上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度（当該任期の定めの合計 用職員は、当該会計年度において、第１項に規定が６月以上に至ったとき以後に限る。）において、 する任期の定めが６月以上のパートタイム会計第１項に規定する任期の定めが６月以上のパー 年度任用職員とみなす。
トタイム会計年度任用職員とみなす。
４・５ 略
４・５ 略
（パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第13条の２ パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、基準日に在職する職員で、任期の定めが６月以上のものに対して支給する。
２ 勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき報酬の月額に相当する額として町長が規則で定める額とする。
３ 任期の定めが６月に満たないパートタイム会
計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度（当該任期の定めの合計が６月以上に至ったとき以後に限る。）において、第１項に規定する任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
４ ６月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
５ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が町長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者がパートタイム会計年度任用職員に支給する勤勉手当の額の総額は、当該職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
６ パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、一般職の職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第22条 略第22条 略２ 任期の定めが６月に満たないフルタイム会計 ２ 任期の定めが６月に満たないフルタイム会計
年度任用職員の１会計年度内における会計年度 年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上 任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職 に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度（当該任期の定めの合計が６ 員は、当該会計年度において、前項に規定する任月以上に至ったとき以後に限る。）において、前 期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用項に規定する任期の定めが６月以上のフルタイ 職員とみなす。
ム会計年度任用職員とみなす。
３ 略
３ 略（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第22条の２ フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、基準日に在職する職員で、任期の定めが６月以上のものに対して支給する。
２ 勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料の月額とする。
３ 任期の定めが６月に満たないフルタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度（当該任期の定めの合計が６月以上に至ったとき以後に限る。）において、前項に規定する任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
４ ６月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
５ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が町長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者がフルタイム会計年度任用職員に支給する勤勉手当の額の総額は、当該職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
（フルタイム会計年度任用職員の給与の支給）（フルタイム会計年度任用職員の給与の支給）第23条 フルタイム会計年度任用職員の給与（給 第23条 フルタイム会計年度任用職員の給与（給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、 料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末 休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期手当及び勤勉手当に限る。）の支給に関しては、 末手当に限る。）の支給に関しては、一般職の職一般職の職員の例により支給する。
員の例により支給する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（三朝町職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
２ 三朝町職員の育児休業等に関する条例（平成４年三朝町条例第９号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
改正後

改正前

（育児休業をする非常勤職員の給与に係る特例） （育児休業をする非常勤職員の給与に係る特例）
第８条の２ 非常勤職員（地方公務員法（昭和25年 第８条の２ 非常勤職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項に規定する会計 法律第261号）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員及び同法第22条の４第１項に規定 年度任用職員及び同法第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間 する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務職員」という。）を除く。）については、第 勤務職員」という。）を除く。）については、第７条の規定は、適用しない。
７条第１項の規定は、適用しない。
２ 非常勤職員（短時間勤務職員を除く。）については、第７条第２項の規定は、適用しない。
２ 略
３ 略