別添１
第１

在庫低減対策事業
事業実施主体

この事業の事業実施主体は、一般社団法人 J ミルク、一般社団法人日本乳業協会、全国乳業協同組合連合会、全国農協乳業協会、全国農業協同組合連合会及び全国酪農業協同組合連合会とする。
第２

事業の内容
事業実施主体は、次の１及び２の取組を自ら実施し、又は乳業者等（乳業者又は生乳生産者団体をいう。以下同じ。）が実施する１又は２の取組を支援するものとする。

１

在庫低減対策
乳業者等が脱脂粉乳の用途変更を行い、飼料用の需要がある分野の実需者に販売することを推進する取組
２

在庫低減対策推進
１の事業の円滑な推進を図るために必要な会議の開催、調査・指導等

第３

事業の要件

１

第２の１の事業の対象となる脱脂粉乳は、乳業者が製造した脱脂粉乳であって、乳業者等から飼料会社等の実需者に令和５年１２月１日以降に飼料用として販売されたものとする。

２

第２の１の事業に参加しようとする乳業者等は、本要綱別添３の国産乳製品等需要拡大事業等により、牛乳乳製品の需要拡大に取り組む者とする。

第４事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和５年度から令和６年度までとする。

第５
１

事業の実施
事業実施要領の作成
事業実施主体は、第２の１の事業を実施するに当たり、乳業者等に経費を補助する場合は、あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、消費税及び地方消費税の取扱い、補助金の交付手続等を定めた実施要領を作成し、理事長の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

事業の委託
事業実施主体は、この事業の一部を理事長が適当と認める者に委託して行うことができるものとする。この場合、委託契約を締結するものとする。

1

第６

機構の補助
機構は、予算の範囲内において、別表に掲げる補助対象経費及び補助率により、事業実施主体が第２に規定する事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。

第７補助金交付の手続等

１

補助金の交付申請
事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、乳業者等から提出された事業実施計画を取りまとめの上、自ら作成する事業実施計画とともに、理事長が別に定める期日までに、別紙様式第１号の国産畜産物利用安定化対策事業（在庫低減対策事業）補助金交付申請書（以下「補助金交付申請書」という。）を理事長に提出するものとする。
２

事業の変更承認申請
事業実施主体は、補助金の交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の国産畜産物利用安定化対策事業（在庫低減対策事業）補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。

（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０パーセントを超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３

補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要と認めた場合は、交付決定額を限度として補助金を概算払することができるものとする。
（２）事業実施主体は、補助金の概算払請求をしようとする場合は、別紙様式第３号の国産畜産物利用安定化対策事業（在庫低減対策事業）補助金概算払請求書を理事長に提出するものとする。
４事業の実績報告

（１）乳業者等は、事業実施主体に対し、当該年度に実施した事業の実績を事業完了後速やかに報告するものとする。
（２）事業実施主体は、乳業者等から提出された実績を取りまとめの上、自らの事業の実績とともに、事業を完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い期日までに別紙様式第４号の国産畜産物利用安定化対策事業（在庫低減対策事業）実績報告書（以下「実績報告書」という。）を理事長に提出するものとする。

2ただし、事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日までとする。
第８事業の推進指導事業実施主体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県、関係団体等との連携及び乳業者等に対するこの事業の趣旨、内容等の周知徹底に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
第９１

消費税及び地方消費税の取扱い
事業実施主体は、理事長に対して補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２

事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

３

事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第５号の国産畜産物利用安定化対策事業（在庫低減対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又は消費税等相当額がない場合（事業実施主体自ら又はそれぞれの乳業者等の仕入れに係る消費税等相当額がない場合を含む。）であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。

3

第１０
１

帳簿等の整備保管等帳簿の整備保管事業実施主体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。ただし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
２

電磁的記録による整備保管１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３

事業実施状況の聴取等
理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について必要に応じ、事業実施主体及び乳業者等に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。

4

別表
事業の種類
１

在庫低減対策

補助対象経費

乳業者等から飼料会社等 １／３以内の実需者に販売されるまでの間に生じる経費に相当す
る額

２

在庫低減対策推進

補助率

事業の円滑な推進を図る 定額ために必要な会議の開催、調査・指導等を行うために要す
る経費

5別紙様式第１号
令和

年度国産畜産物利用安定化対策事業（在庫低減対策事業）

補助金交付申請書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所

団体名
代表者氏名
令和

年度において国産畜産物利用安定化対策事業（在庫低減対策事業）を下記のとおり実施したいので、国産畜産物利用安定化対策事業実施要綱別添１の第７の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙様式第１号の別添のとおり

３

事業に要する経費及び負担区分（単位：円）
負担区分
区分

事業費

機構
補助金

１

在庫低減対策２

在庫低減対策推進
合計

6

その他

備考

注：事業の一部を委託して実施する場合は、区分ごとに事業費の欄にその委託費の額を括弧書きで記載するとともに、その委託先を備考の欄に記載すること。
４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

年
年

月月日
日

５ 添付書類（１）定款（２）最近時点の業務報告書及び業務計画書（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

7

別紙様式第１号の別添
令和
１

年度国産畜産物利用安定化対策事業（在庫低減対策事業）実施計画

在庫低減対策（単位：kg、円）
負担区分
乳業者等
名

脱脂粉乳製造者名

実需者名

対象となる脱脂粉乳の数量積算基礎

事業費
機構補助金

備考

その他

合計
注：対象となる脱脂粉乳は、乳業者が製造した脱脂粉乳であって、乳業者等から飼料会社等の実需者に販売されたもの。
２

在庫低減対策推進（単位：円）
取組内容

事業費

負担区分
機構補助金
その他

合計

8

積算

備考

別紙様式第２号
令和

年度国産畜産物利用安定化対策事業（在庫低減対策事業）

補助金交付変更承認申請書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所

団体名
代表者氏名
令和

年

月日付け

農畜機第号で補助金交付決定通知のあった国産畜産物利用安定化対策事業（在庫低減対策事業）の実施について、下記のとおり変更したいので承認されたく、国産畜産物利用安定化対策事業実施要綱別添１の第７の２の規定に基づき申請します。
記
１

変更の理由

２

事業の内容
別添「国産畜産物利用安定化対策事業（在庫低減対策事業）実施計画」のとおり（注）別紙様式第１号の別添に準じて作成すること。
３

事業に要する経費の配分及び負担区分

注：２及び３については別紙様式第１号に準じ、変更部分が容易に対照できるよう二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に、変更後をその下段に記載すること。

9別紙様式第３号
令和

年度国産畜産物利用安定化対策事業（在庫低減対策事業）

補助金概算払請求書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所

団体名
代表者氏名
令和

年

月日付け

農畜機第号で補助金交付決定通知のあった国産畜産物利用安定化対策事業（在庫低減対策事業）について、下記のとおり金円を概算払により交付されたく、国産畜産物利用安定化対策事業実施要綱別添１の第７の３の（２）の規定に基づき申請します。
記
１

概算払請求額
交付決定

事業費遂行状況

既概 今回概（ 年 月 日現在）
区分

③/①＝

月

残額

算払 算払請 日迄予定

事業費 機構補 事業費 機構補 事業費出 受領額
①助金
③助金
来高
②

年求額

出来高

②－⑤⑥（⑤+⑥）－⑥⑤/②④円

円円円％円円％合計
注：それぞれの事業項目ごとに記載することとし、請求時点での事業の実施状況が明らかとなる書類を添付すること。

10円

２

振込先金融機関名等
金融機関名

○○○銀行

預金種類

○○預金

○○○支店

口座番号
口座名義

11

別紙様式第４号
令和

年度国産畜産物利用安定化対策事業（在庫低減対策事業）

実績報告書
番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所

団体名
代表者氏名
令和

年

月日付け

農畜機第号で補助金交付決定通知のあった国産畜産物利用安定化対策事業（在庫低減対策事業）について、下記のとおり実施したので、国産畜産物利用安定化対策事業実施要綱別添１の第７の４の（２）の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額円を支払われたく請求します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「国産畜産物利用安定化対策事業（在庫低減対策事業）実績報告」のとおり（注）別紙様式第１号の別添に準じて作成すること。

３

事業に要した経費及び負担区分

注：別紙様式第１号の記の３に準じて作成すること。
４

事業に係る精算額12（単位：円）
交付決定額

確定額

５ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了年月日
６

振込先金融機関名等
金融機関名
○○○銀行
預金種類
○○預金
口座番号
口座名義

年
年

概算払受領額

月月日
日

○○○支店

13

精算払請求額別紙様式第５号
令和

年度国産畜産物利用安定化対策事業（在庫低減対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所

団体名
代表者氏名
令和

年

た令和

月日付け

農畜機第号で補助金の交付決定通知のあっ年度国産畜産物利用安定化対策事業（在庫低減対策事業）補助金について、国産畜産物利用安定化対策事業実施要綱別添１の第９の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。（返還がある場合、記載すること））
１

補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和年月日付け農畜機第号による額の確定通知額）
金

２

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金３４円円

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円

金円

補助金返還相当額（３－２）
注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員14分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

15