伊方３号の基準地震動は過小評価されている
大阪府立大学名誉教授

地震発生層

スケーリング則Mo∝ S 2

Mo∝ S 1.5

長沢啓行

⑤長大な震源断層

Mo∝ S （1,800km2≦S）○震源を特定せず策定する地震動 （「念のため」ではない！詳細な調査でも不明）
16地震の観測記録についてサイトごとに評価⇨ 2016年熊本地震はM6.5の前震の震源近傍で1,000ガル超の地震動の可能性を強く示唆
原子力安全基盤機構JNESによるM6.5の1,340ガルの地震動解析を裏付け○震源を特定して策定する地震動 （すべり量分布は事前の詳細な調査でも不明）
耐専スペクトル：国内地震観測記録の平均像
断層モデル：入倉式によるレシピ（ア）と松田式によるレシピ（イ）（「修正レシピ」）⇨ 島崎氏の問題提起で 「世界最高水準の適合性審査」の実態が暴かれた
規制庁が試計算を拒み続ける「推本の修正レシピ」ではクリフエッジを超える １

原発の基準地
震動と耐震性

原発にとっては周期0.02～0.5秒の短周期地震動が重要！

M6.5の直下地震に原発は耐えられない！

伊方3号は
855ガル
（原子力安全・保安院
審査書2012.3）

クリフエッジを超える地震動が襲うと、炉心溶融事故は避けられない！

クリフエッジ
基準地震動の何倍になると炉心溶融事故に至るか？

基準地震動

再稼働審査では
基準地震動が過小評価されている！

この大きさの揺れには耐えられるように設計
伊方３号は
Ss-1：650ガル（震源特定：耐専スペクトル）

Ss-2-1～8：最大579ガル

応答スペクトル（震源特定：断層モデル）

Ss-3-1～2：最大620ガル（震源特定せず）

地震動

単振り子がどれだけ
大きく揺れるか
短い

単振り子の固有周期長い

解放基盤表面２伊方３号の基準地震動の応答スペクトルと固有周期

伊方３号の主な施設の固有周期
余熱除去設備配管（本体）
原子炉格納容器○伊方原発の解放基盤表面での応答スペクトルを描いたもの（対数目盛であることに注意）

四国電力：柏崎刈羽原子力発電所で観測されたデータを基に行う
伊方発電所における概略影響検討結果報告書(2007年9月20日）

原子炉建屋
燃料集合体

制御棒挿入性(案内管)

原子炉容器

一次冷却材管
蒸気発生器

最大応答速度 [cm/s]○「基準地震動の最大加速度」は周期0.02秒の最大応答加速度に対応する○斜め45度右上がりの目盛が最大応答加速度、右下がりの目盛が最大応答変位に対応する

余熱除去ポンプ
基礎ボルト

最
大
応
答
変
位

0.5

0.02

原発にとって重要な周期69km鉛直の耐専スペクトル（Mj=7.9，Xeq=15.5km）
クリフエッジ
855ガル

２倍

原子力安全基盤機構JNESの横ずれ断層モデルによるM6.5の震源近傍地震基盤での地震動最大値

施設の固有周期[s] ３

震源を特定せず策定する地震動

基準地震動（Ss-1とSs-3は水平方向；Ss-2はEW方向）

震源を特定して策定する地震動

2004年北海道留萌
支庁南部地震M6.1の解放基盤表面はぎ
とり波(620ガル)

敷地前面海域69km
鉛直の耐専スペクトル(900ガル程度:適用外)

JNESによるM6.5の横ずれ断層による震源近傍での地震動
最大値(1,340ガル)

最新データの反映と倍半分のバラツキを考慮
し2倍以上へ引き上げ(1,800ガル程度)

伊方原発では基準地震動（650ガル）とクリフエッジ（855ガル）を超える地震動が襲い、炉心溶融事故に！
四国電力「伊方発電所 地震動評価 震源を特定して策定する地震動（中央構造線断層帯地震動評価）と基準地震動の策定（コメント回答）」，第156回審査会合，
資料1‐1(2014.11.7)；四国電力「伊方発電所 地震動評価 震源を特定せず策定す
る地震動と基準地震動の策定（コメント回答）」，第173回審査会合, 資料2‐
1(2014.12.12)； 独立行政法人原子力安全基盤機構(2005)：震源を特定しにくい
地震による地震動の検討に関する報告書(平成16 年度)，JNES/SAE05‐00405 解部報‐0004(2005.6)； 原子力安全・保安院「四国電力㈱伊方発電所３号機の安全性に関する総合的評価（一次評価）に関する審査書」(2012.3.26)

４震源を特定せず策定する地震動○16地震観測記録に限定
・地震観測網が整備されたのは20年前，観測記録が決定的に不足している
・2008年岩手・宮城内陸地震・一関西の観測記録は不使用：「上部に軟岩や火山岩、堆積岩が厚く分布する地域」ではないとの理由
・観測記録の不足を補う手法があるのに使われていない○2004年北海道留萌支庁南部地震の観測記録
・K-NET地表観測点HKD020（震源距離12.1km）で535.7ガル(NS)，1,127.2ガル(EW)⇨基準地震動620ガル
再現震源モデルによる解析は地震計の不足と観測記録の不足を補う
・仮想地表観測点最大 約1,700ガル(NS)，約1,300ガル(EW)
・破壊開始点変更最大 約1,050ガル(NS)，約2,000ガル(EW)：約1.8倍⇨基準地震動1,100ガル○原子力安全基盤機構JNESの断層モデルによる解析⇨M6.5の横ずれ断層による地震で，1,340ガルの地震動
2016年熊本地震が解析の正しさを裏付けている

原子力安全基盤機構JNESの横ずれ断層モデルによるM6.5の震源近傍地震基盤での地震動最大値

５

伊方3号の震源を特定せず策定する地震動：
クリフエッジ855ガル「震源を特定せず策定する地震動」
による基準地震動Ss-3（水平方向）①地域地盤環境研究所による留萌支庁南部地震の震源近傍地震動評価ではEWで1.8倍、1,100ガルになり（応答スペクトルは参考）、
伊方3号のクリフエッジ（855ガル）を超える！
②JNESによる1,340ガルの地震動を考慮すれば、伊方3号のクリフエッジ（855ガル）を超える！
四国電力：伊方発電所 地震動評価 震源を特定せず策定する地震動と基準地震動の策定（コメント回答），第173回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会
合, 資料2‐1(2014.12.12)； 独立行政法人原子力安全基盤機構(2005)：震源を特定しにくい地震による地震動の検討に関する報告書(平成16 年度)，JNES/SAE05‐00405 解部報‐0004(2005.6)； 原子力安全・保安院「四国電力㈱伊方発電所３号機の安全性に関する総合的評価（一次評価）に関する審査書」(2012.3.26)

６「震源を特定せず策定する地震動」で「収集対象となる内陸地殻内の地震の例」
No

地震名

日時

規模

１

2008年岩手・宮城内陸地震

2008/ 6/14

8:43

Mw6.9

２

2000年鳥取県西部地震

2000/10/ 6 13:30

Mw6.6

３

2011年長野県北部地震

2011/ 3/12

3:59

Mw6.2

４

1997年3月鹿児島県北西部地震

1997/ 3/26 17:31

Mw6.1

５

2003年宮城県北部地震

2003/ 7/26

7:13

Mw6.1

６

1996年宮城県北部(鬼首)地震

1996/ 8/11

3:12

Mw6.0

７

1997年5月鹿児島県北西部地震

1997/ 5/13 14:38

Mw6.0

８

1998年岩手県内陸北部地震

1998/ 9/ 3 16:58

Mw5.9

９

2011年静岡県東部地震

2011/ 3/15 22:31

Mw5.9

10

1997年山口県北部地震

1997/ 6/25 18:50

Mw5.8

11

2011年茨城県北部地震

2011/ 3/19 18:56

Mw5.8

12

2013年栃木県北部地震

2013/ 2/25 16:23

Mw5.8

13

2004北海道留萌支庁南部地震

2004/12/14 14:56

Mw5.7

14

2005年福岡県西方沖地震の最大余震

2005/ 4/20

6:11

Mw5.4

15

2012年茨城県北部地震

2012/ 3/10

2:25

Mw5.2

16

2011年和歌山県北部地震

2011/ 7/ 5 19:18

Mw5.0

７

北海道留萌支庁南部地震M6.1の震源モデルによる地震動解析（左）と破壊開始点をアスペリティ下端中央へ変えた場合の地震動解析（右）（アスペリティ領域のみのモデルで、断層最短距離15km以内の仮想地表観測点での地震動評価）

K-NET観測点HKD020(地表)：535.7ガル(NS)，1,127.2ガル(EW)⇨ 620ガル（基盤波）（左） 仮想地表観測点最大（右） 破壊開始点変更最大
約1,700ガル(NS)
約1,050ガル(NS)
約1,300ガル(EW)
約2,000ガル(EW) ⇨ 1,100ガル：1.8倍

ハイブリッド法による面的強震動計算結果：（左）擬似加速度応答PGA分布，（右）破壊開始点
をアスペリティ下端中央（S2）へ変えたPGA分布 （ ：HKD020地表観測速点， ：破壊開始点）（財）地域地盤環境研究所「震源を特定せず策定する地震動に関する計算業務報告書(2011.3)

８原子力安全基盤機構JNES（原子力規制庁へ201４.3.1統合）の断層モデル
地震基盤表面（Vs=2600m/s，原発解放基盤表面より固い岩盤）上「40km×80km」の231点で地震動評価（はぎとり波相当）

浅い

中間

深い
浅い

中間

深い

(a) 横ずれ断層の場合(M6.5，実効応力中)独立行政法人原子力安全基盤機構(2005)：震源を特定しにくい地震による地震動の検討に関する報告書(平成16年度)，JNES/SAE05-00405 解部報-0004(2005.6)
独立行政法人原子力安全基盤機構(2004)：平成15年度震源を特定しにくい地震による地震動の検討に関する報告書，JNES/SAE04-07004 解部報-0070(2004.9)(b)縦ずれ断層の場合(M6.5，45 度，実効応力中)

９M6.5の横ずれ断層モデルで、最大加速度の最大値は1340.4ガル！

M6.5の横ずれ断層

M6.5の横ずれ断層（Vs=2600m/sの地震基盤表面上に設定した231評
価点における各周期ごとに求めた地震動応答ス
ペクトルの平均値，標準偏差，最大・最小値であり，特定の評価点での応答スペクトルではない．
「最大値」は，「実効応力大」，「高周波遮断特性平均+標準偏差」の場合である）

独立行政法人原子力安全基盤機構(2005)：震源を特定しにくい地震による地震動の検討に関する報告書(平成16 年度)，JNES/SAE05-00405 解部報-0004(2005.6)

10原子力規制庁は当初、JNESモデルは「厳しいパラメータ設定だ」と批判していたが、2004年北海道留萌支庁南部地震の地震動とJNES縦ずれ断層モデルによる解析が良く合うことを認め、「専門家を含めて再現性について改めて検討すべき」と発言！
2004年北海道留萌支庁南部地震M6.1に基づく620ガルの基準地震動Ss-2 （破壊開始点を変えると1,100ガルになる！）

M6.0の縦ずれ断層

M6.5の縦ずれ断層

独立行政法人原子力安全基盤機構(2004)：平成15年度震源を特定しにくい地震による地震動の検討に関する報告書，JNES/SAE04-07004 解部報-0070(2004.9)11

熊本地震は警告している！

4月16日01時25分
M7.3，最大震度７

益城
KMMH16

4月14日21時26分
M6.5，最大震度７

4月14日のM6.5の右横ずれ断層による地震：
益城観測点の地下地震計
観測記録 はぎとり波概算
NS237ガル⇨ 470ガル
EW178ガル⇨ 350ガル
UD127ガル⇨ 250ガル(注)原発の基準地震動と熊本地震では、同じ条件で比較するには、
M6.5で震度7の激震！
「解放基盤表面でのはぎとり
地下でも1,000ガル超の激震が！ 波」に換算しなければならな
M6.5の地震動解析（最大加速度[ガル]）

益城での地震観測記録（はぎとり波概算で470ガル相当）は、
原子力安全基盤機
構JNESの「M6.5の左横ずれ断層による地震動解析結果＝最大加速度分布図(右図)で、300～400ガ
ルの位置に相当し、同解析の正しさを裏付けている！

1,340ガル(最大値)

益城 KMMH16の相対的位置1,000ガル
超の領域

1,000ガル超の地震動が起きていた可能性あり！

い。地下地震記録の2倍弱になる。新潟県中越沖地震の柏崎刈羽原発では、はぎ
とり波はサービスホールの地
下地震記録の1.7倍だった。

熊本地震は、JNESによる1,340ガルの地震動解析の正しさを裏付けている！

12

柏崎・刈羽原発での新潟中越沖地震地下観測記録「はぎとり波」解析

東京電力：柏崎刈羽原子力発電所における平成19年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データの分析及び基準地震動について，総合資源エ
ネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会地震・津波、
地質・地盤合同ワーキンググループ（第９回），合同W9-1-2(2008.5.22)

サービスホール地下地震観測記録(GL-250m）
1.5倍

NS方向

1.7倍

EW方向

伊方原発敷地内地下2.0kmの地震観測記録では1.92倍！(四国電力「伊方発電所の地震による揺れ(地震動)の評価について，乙第269号証，,2016.9.13広島地裁プレゼン資料)

13震源を特定して策定する地震動
断層モデル

耐専スペクトル

コンピュータ・シミュレーション

国内地震観測記録の平均像

アスペリティ(位置、面積 )アスペリティ応力降下量
短周期レベル

気象庁マグニチュード
等価震源距離 Xeq1e  m2 ds
2
Xm
X eq

 e dsm

本来は同様の結果にならないとおかしいが、断層モデルによる地震動評価は耐専スペ
クトルの1/2以下！

背景領域の地震波はアスペリティの1/5程度！

「震源特性1.5倍」化は、
新潟県中越沖地震の地
震観測記録の耐専スペ
クトルとの比較による！
1/2以下に過小評価された断層モデルで1.5倍化しても意味がない！

Xm：小断層mの距離

em：小断層mの地震波エネルギー
ds：小断層mの微小領域の面積14新潟県中越沖地震
M6.8(2007.7)による柏崎刈羽1～4号
での解放基盤表面
はぎとり波は1011～1699ガル！

川内原発の
基準地震動
高浜原発・
大飯原発の
基準地震動
Ss‐1H(点線)

東電やJNESの解析によれば、耐専スペクトル(内陸補正有）の地震動が震源特性の要因で約1.5倍
深部地盤構造で約2倍

敷地下の古い褶曲構造で約2倍
合計約6倍に増幅された。
東京電力「柏崎刈羽原子力発電所における
平成19年新潟県中越沖地震時に取得された
地震観測データの分析及び基準地震動について」（耐震・構造設計小委員会 第９回地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググルー
プ(2008.5.22)，資料合同Ｗ9‐1‐2，p.37）

15KiK-net地点（▼：条件を満たす地点）

２００７年新潟中越沖地震の震源特性1.5倍の根拠：
広域観測記録（K-NET、KiK-net地表記録）と耐専スペクトル（内陸補正なし）の比は、平均がほぼ１.0で、耐専スペクトル（内陸補正あり）のほぼ1.5倍になっている！

耐専スペクトルでは「内陸補正なし」、断層モデルでは「短周期レベ
ル1.5倍」かつ「応力降下量1.5倍または20MPaの大きい方」とする

2.0

K-NET地点（▲：条件を満たす地点）

0.5（μ は「ほぼ1.0」の大きさ）

μ＋σ

μ＋σ

μ

μ

μ－σ

μ－σ

2.0
0.5

（μ±σ は「倍半分」の大きさ）

周期 [s]

周期 [s]

断層モデルとは無関係に、耐専スペクトルで1.5倍化を決定！

○震源距離が200km以下○S波速度Vs≧700m/sの地層が存在○第三紀以前の地質条件※表層の地盤増幅の影響避ける
ため、Vs≧700m/s以浅の地層における１次卓越周期の２倍以上の帯域を対象とした。

東京電力：柏崎刈羽原子力発電所における平成19年新潟県中越沖地震時に取得された地震観測データの分析及び基準
地震動について，総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会地震・津波、地質・地盤合同
ワーキンググループ（第９回），合同W9-1-2(2008.5.22)

16

耐専スペクトル（地震規模と等価震源距離ごとにコントロールポイントを設定）

近距離

中距離

遠距離

近距離

中距離

遠距離

近距離

中距離

遠距離

44地震・107地震観測記録
プレート境界地震 32(81記録)
内陸地殻内地震 12(26記録)
地震基盤相当観測記
録をはぎとり波に換算

地震基盤
Vs=2.2km/s
東京電力「耐専スペクトルの概要(1999年時点での内容)」および「耐専スペクトルの適用性検討(内陸地殻内地震を対象とした追加検討内容)」，原子力安全委員会「応答スペクトルに基づく地震動評価」に関する専門家との意見交換会，資料第1-1号および1-2号(2009.5.22)

17

耐専スペクトルはプレート境界地震のデータに基づくもので、内陸地殻内地震に適用する際には内陸補正が必要とされていたが・・・・⇨ 地震観測記録で補正または，内陸補正係数で補正

電共研回帰データ，海溝（32地震81地点）
K-NET，海溝（29地震124地点）

K-NET観測地震で適用性を検討
プレート境界地震29，124記録：M5.5～7.0，Xeq 46～199km
内陸地殻内地震15，170記録：M5.5～7.3，Xeq 17～195km

内陸の浅い地震の平均的な関係（電共研回帰＋K-NET＋電共研追加）
モデル化

2007年新潟県中越沖地震の教訓から，震源特性の不確実さとして「短周期の地震動レベル1.5倍化」を考慮⇨ 「内陸補正後1.5倍化」または「内陸補正無」で適用

0.6

断層モデルによる地震動評価が耐専スペクトルの半分程度のままでは、断層モデルで1.5倍しても意味がない！

伊方3号でも、断層モデルによる地震動評価結果は、69km(鉛直)の耐専スペクトルの1/2程度に留まる！
⇨断層モデルの地震動評価法を改め、耐専スペクトルの適用範囲を広げるべき！

地震観測記録と耐専スペクトルによる推定値との比の平均とバラツキ（±１標準偏差）

東京電力「耐専スペクトルの概要(1999年時点での内容)」および「耐専スペクトルの適用性検討(内陸地殻内地震を対象とした追加検討内容)」，原子力安全委員会「応答スペクトルに基づく地震動評価」に関する専門家との意見交換会，資料第1-1号および1-2号(2009.5.22)18

伊方原発8km沖の中央構造線断層帯

震源を特定して策定する地震動

中央構造線断層帯と別府ー万年山断層帯が連動すると約480km

基本震源モデル①480kmモデル（360km＋別府-万年山断層帯）②360kmモデル（中央構造線断層帯：推本モデル）③130kmモデル（敷地前面海域＋伊予・川上セグメント）④69kmモデル（敷地前面海域の不確かさ考慮）⑤54kmモデル（敷地前面海域：当初の四電モデル）
約360km

54kmと69kmを「長大な断層」とは異なる断層として評価すべき（Fujii-Matsu’uraによる応力降下量は6月10日改訂新レシピで採用禁止に！）

19

四国電力「伊方発電所地震動評価」、原子力規制委員会第14回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合資料1-1(2013.8.28)

基準地震動Ss-1は、耐専スペクトル（69km北傾斜）が申請時の570ガルを
四国電力「伊方発電所 地震動評価 震源を特定して策定超えたため、650ガルへ引上げられた！
する地震動（中央構造線断層帯地震動評価）と基準地震「69km鉛直」をなぜ適用しないのか！？
耐専スペクトル(上から）69km北傾斜、54km北傾斜、130km北傾斜、
480km鉛直・北傾斜動の策定（コメント回答）」，第156回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合，資料1-1(2014.11.7)（69km鉛直、54km鉛直、130km鉛直は不適用）

水平方向

原発から遠くへ伸びる断層では、耐専スペクト
ルは過小評価になる！

鉛直方向（耐専スペクトル以外のその他距離減
衰式では鉛直地震動を評価できない）

20

伊方3号の耐専スペクトル：69kmの鉛直は適用外！北傾斜は適用！
69km鉛直Mj=7.9，Xeq=15.5km

69km北傾斜
Mj=7.9，Xeq=20.4km クリフエッジ

クリフエッジ
855ガル

855ガル

伊方3号の
クリフエッジを超えない

伊方3号のクリフエッジを超える！

四国電力「伊方発
電所 地震動評価
震源を特定して策定する地震動（中央構造線断層帯地
震動評価）と基準
地震動の策定（コメント回答）」，第156回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合，
資料1-1(2014.11.7)

水平方向

耐専スペクトルの検証データがない範囲であり，内陸補正をしてもその他距離減衰式と大きく乖離する。
耐専スペクトルの適用は不適であり，その他距離減衰式で評価を行う。

水平方向

震源近傍の適用性を検証したデータがある領域であり，内陸補正をした場合には，その他距離減衰式と比較的整合的である。一方，内陸補正を適用しない場合は，その他距離減衰式との乖離が大きく，過大評価となっている。しかしながら，保守的に内陸補正を見込まずに評価を行うこととする。
21

伊方3号における耐専スペクトル（内陸補正なしで評価）の適用可能性検討
四国電力「伊方発電所 地震動評価 震源を特定して策定する地震動（中央構造線断層帯地震動評価）と基準地震動の策定（コメント回答）」，第156回原子
力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合，資料1-1(2014.11.7)

耐専スペクトルの極近距離「内陸補正を適用してもその他距離減衰式との乖離が大きく耐専スペクトルの適用は不適」というが・・・

2000年鳥取県西部地震M7.3の賀祥ダム（Xeq=6km）：旧原子力安全委員会の会合で地震観測記録と整合することから「適用可」と判断されていた！
ここでも、その他距離減衰式との乖離は大きいはずである。

内陸補正を適用しない場合はその他距離減衰式との乖離が大きく、過大評価になるが、保守的に耐専スペクトル（内陸補正なし）で評価

水平方向

鉛直方向

（断層平行方向）（断層直交方向）2000年鳥取県西部地震M7.3：賀祥ダム基礎部(Xeq=6km)での観測記録と耐専スペクトル22四国電力「伊方発電所 地震動評価 震源を特定して策定する地震動（中央構造線断層帯地震動評価）と基準地震動の策定（コメント回答）」，第156回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合，資料1‐1(2014.11.7)；四国電力「伊方発電所 地震動評価 震源を特定せず策定する地震動と基準地震動の策定（コメント回答）」，第173回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合, 資料2‐1(2014.12.12)69km鉛直の耐専スペクトル（Mj=7.9，Xeq=15.5km）

断層モデルによる全地震動評価結果（480km、130km、54kmの基本ケース＋不確かさ考慮）は、69km鉛直耐専スペクト
ル(不適用)の1/2程度！

69kmモデル（鉛直）でも修正レシピで評価すべき（Δσ=6.0MPa，Δσa=27.5MPa）

壇ら(2011)の手法（断層幅15kmの解析）（480，130，54kmモデルに適用）

武村とMurotaniに合うS-Mo関係式
Δσ=3.4MPa，Δσa=12.2MPa
Fujii & Matsu’ura(2000)の手法（同上）（480，130kmモデルに適用）

武村とScholzに合うS-Mo関係式
Δσ=3.1MPa，Δσa=14.4MPa

断層モデルによる地震動評
価結果(EW方向)と69km
鉛直耐専スペクトルの比較

入倉・三宅(2001)の手法（54kmモデルに適用）

北米中心データに合うS-Mo関係式
Δσ=3.1MPa，Δσa=14.4MPa
6月10日新レシピでは採用不可！
⇨ Δσ=5.0MPa，Δσa=22.5MPa

修正レシピでは約1.6倍の地震動に！ 23

断層モデル(入倉式)では地震規模が1/2以下へ過小評価される！
松田式でM7.0（8.13×1018Nm）
1/2
以下へ

¾へ

入倉式でM6.7（3.76×1018Nm）
入倉式でM6.9（6.13×1018Nm）

耐専スペクトル
断層長さ
松田式

断層の長さ20km
断層幅
13km

震源断層

震源断層

日本国内のデータ

断層幅16.6km

北米中心のデータ（武村、F-M、壇らが用いたデータ)（入倉・三宅が用いたデータ)

断層モデル（修正レシピ）
地震調査研究推進本部(阪神・淡路大震災後設置され、本部長は文部科学大臣)が用いているレシピ

地震規模
断層面積
の修正
等価震源距離地震動評価

断層の長さ20km

2005年初公開の入倉式によるレシピを検証した結果、2008年に修正レシピが公表され、「全国地震動予測地図」ではもっぱら
修正レシピが用いられている。

断層モデル
断層面積
入倉式

地震規模
応力降下量
短周期レベル
地震動評価

四国電力は修正レ
シピを用いず、54kmモデルでは入倉式で地震規模を過小設定！（断層幅15kmなので約1/2になる）

さらに，断層幅の違いを無視して，壇らやFujii-Matsu’uraの手法をそのまま適用し，応力降下量を過小評価！（6月10日の新レシピで使用不可）

24

2014年9月原子力規制委員長代理退任8ヶ月後
日本地球惑星科学
連合2015年大会
http://www2.jpgu.org/meeting/2015/session/PDF/S-SS28/SSS28-07.pdf

2015/05/28 セッションS-SS28 「活断層と古地震」で発表（注１：1990年の誤植）（注２：地震調査委は松田式を使用：Mの値を丸めていない）⇨1.25×1010×L2 （W=15kmの場合）

25「世界最高水準の規制基準による適合性審査」のひどすぎる実態が遂に暴かれた！
2014.9.18 島崎邦彦氏が任期切れ退職（原子力規制委員長代理）

2016.7.14 島崎氏が田中委員長へ抗議の手紙を提出し、記者会見で批判

島崎氏が「入倉式批判」を開始
2015.5.28 日本地球惑星科学連合大会
2015.10.28 日本地震学会
2015.11.28 日本活断層学会
2016.5.25 日本地球惑星科学連合大会

2016.7.19 島崎氏と２回目の会見

2016.6.10 地震調査研究推進本部が新レシピで「長大な断層」を定義
2016.6.16 田中俊一原子力規制委員長
らが島崎氏と１回目の会見
2016.6.20 本会議で「大飯原発について
地震動評価を行う」ことを決定
2016.6.23 脱原発弁護団全国連絡会が新レシピに関する要請書
2016.7.13 本会議で「武村式による地震動計算結果は基準地震動の範囲内」、「大飯原発について基準地震動見直しの必要はなく、これで結論が出た」

2016.7.20 本会議で、委員の無知を棚上げ、規制庁による説明不足をやり玉に挙げ、7.13の「結論」を白紙化、入倉式や武村式以外の推本の修正レシピ
や中央防災会議の方法も検討を指示
2016.7.27 本会議で、新たな試計算は一切追加されず、規制庁による「レシピの改ざん」が数式とポンチ絵で説明されたが、改ざんレシピの妥当性や推本の修正レシピの適用可能性に関する意見も出ず、7.13の「結論」をそのまま了承「世界最高水準の規制基準による適合性審査」は、結論ありきの情報操作を行う規制庁とそれを見抜けない規制委員とで担われている。入倉式による地震動過小評
価と修正レシピの有効性が示されているにもかかわらず、採用しようとしない。 26

クリフエッジ1260ガル

原子力規制庁は
基準地震動を超えないと主張！
関電と同じ基本ケース計算法を用いれば基準地震動を超える

関電より過小計算
改ざんレシピで計算
原子力規制庁「大飯発電所の地震動の試算結果について」，第20回原子力規制委員会本会議，資料1(2016.7.13)

FO-A～FO-B～熊川断層に対する
大飯3・4号での基本ケース（破壊開始点③）に関する原子力規制庁による入倉式と武村式を用いた地震動評価結果の比較[ガル]
NS

EW

UD

入倉式

３４６

３５６

２３３

武村式

６３２

６４４

４０５

対入倉比

1.83

1.81

1.74

関電による同基本ケースの評価
NS

EW

UD

関電

４２８

５９６

３４７

倍率

1.83

1.81

1.74

島崎試算

780

1,080

600

関電による基準地震動Ss-4の評価
関電に
合わせる

NS

EW

UD

Ss-4

５４６

８５６

５１８

倍率

1.83

1.81

1.74

島崎試算 1,000 1,550

規制庁の地震動評価は関電の６割！
1000

90027

関西電力による基本ケース（破壊開始点③）の地震波と原子力規制庁の試算地震波の食違いの理由●関西電力は、統計的グリーン関数法で要素地震波を50程度生成（位相乱数とVr±5%揺らぎの乱数による）擬似応答速度 [cm/s]

して地震動評価を行い、その平均スペクトルに最も近い中央値の地震波形を代表波として採用している。また、横ずれ断層に合わせて放射特性に偏りを持たせている。

原子力規制庁「大飯発電所の地震動の試算結果について」，第20回原子力規制委員
会本会議，資料1(2016.7.13)，
原子力規制庁提供資料

水平方向（実線：NS方向、破線：EW方向）
周期 [s]●原子力規制庁は20程度（25くらい）生成した平均スペクトルを図示。
関電とは異なり、放射特性に偏りを持たせず、等方的放射特性にし、波形合成のプロセスも違う。
NS

EW

UD

規制庁

３４６

３５６

２３３

関電

４２８

５９６

３４７

比

1.24

1.67

1.49 28

Sa / S=0.22に固定して応力降下量を求めるレシピ＋修正レシピ（松田式）
地震モーメント Mo

短周期レベル A

入倉式

5.03×1019Nm（１００）

1.96×1019Nm/s2（１００）

Δσ =4.18MPa△
Δσa=19.0MPa

関西電力
（入倉式）

同上

同上

Δσ =3.1MPa×
Δσa=14.1MPa

1.75×1020Nm

2.97×1019Nm/s2

（３４９）

（１５２）

1.53×1020Nm（３０４）

2.83×1019Nm/s2
（１４５）

武村式
山中・島崎式
松田式
修正レシピ
（松田式）

M7.8
7.01×1019Nm（１３９）

アスペリティ面積Sa

2.19×1019Nm/s2（１１２）

原子力規制庁の試計算（改ざんされたレシピ）：
A が1.52倍、Δσa が1.58倍（22.3MPa）で地震動が1.8倍に！（ Δσ=10.8MPa、 σb=7.6MPaにした効果も少しある）
修正レシピでは：Saが1.18倍、A が1.12倍、Δσa が1.46倍（20.6MPa）で地震動が1.5倍強に！
大飯3・4号の1260ガルのクリフエッジを超える！

S=951km2
Sa=209.22km2（Sa / S=0.22）

応力降下量

Δσ =14.6MPa×Δσa=66.3MPa
Δσ =12.7MPa
Δσa=57.7MPa×Δσ =5.83MPa○
Δσa=26.5MPa

S=1122.96km2
Sa=247.05km2（Sa / S=0.22）

Δσ =4.5MPa○
Δσa=20.6MPa

M7 クラスの国内地震データのΔσa28.0，14.0MPa ：2000年鳥取県西部地震M7.3（池田・釜江・三輪・入倉，2002）

20，

20， 10： 2007年能登半島地震M6.9（釜江・池田・三輪，2003）

23.7，23.7，19.8 ：2007年新潟中越沖地震M6.8（入倉・香川・宮腰・倉橋，2007）

17.0，18.5：2009年岩手・宮城内陸地震M72（入倉・倉橋，2008）

29○地震が起きる前に推定された震源断層に対し、入倉式は地震規模を過小評価

なぜ、過小評価になっているのか？
①データの母集団が違う
入倉・三宅式：北米中心の地震データ（平均断層幅16.59km）
武村式、山中・島崎式：国内の地震データ（平均断層幅13km）
松田式：「震源断層の長さ」と「地震規模」の関係式として、両データにほぼ整合②母集団の違いは震源断層の定義の違い？
入倉・三宅式：地震観測記録の震源インバージョンによる「すべり量分布」から推定される不均質な震源断層
武村式、山中・島崎式：地震断層など測地データから推測される均質な震源断層
松田式：活断層や変動地形など測地データから推測される均質な震源断層③母集団の違いは地殻の特性やプレート運動など地域性の違い？
Somerville, P. G., 入倉孝次郎，澤田純男，岩崎好規，田居優，伏見実(1993：第22回地震工学研究発表会)：「日本の地殻内地震の断層面積は北西アメリカの地震の0.53倍であり，
平均すべり量は1.86倍大きく，対応する日本の地殻内地震の静的応力降下量は平均で北西アメリカの地震の2.6倍大きい.」
入倉孝次郎・三宅弘恵(2001)：「断層長さや幅を求めるときの定義の違いかあるいは日本
周辺の地域性によるものか, 今後の検討が必要とされる．」⇨国内地震観測記録の震源インバージョンによる「すべり量分布」の解析が必要「均質な震源断層」と「不均質な震源断層」の関係の解明が必要

30

断層幅 W [km]断層長さ L [km]

M6.9
1014

1015

1016

1017
1018
地震モーメント Mo

W = 16.59km(L≧20ｋｍ)

M 8.0

1019
[Nm]

1020

1021

断層長さ L [km]1022

断層長さと断層幅の関係

北米中心データによる断層長さと地震モーメントの関係

断層幅 W [km]入倉孝次郎・三宅弘恵 (2001)：シナリオ地震の強震動予測，地学雑誌，110，849-875

断層長さ L [km]武村式(1998)

M6.9

W=13km(Mo≧Mot)

断層長さ L [km]
1015

1016

1017
1018
1019
地震モーメント Mo [Nm]1020

断層長さと断層幅の関係

国内データによる断層長さと地震モーメントの関係
武村雅之(1998)：日本列島における地殻内地震のスケーリング則‐‐‐‐地震断層の影響および地震被害との関連‐‐‐‐，地震第２輯，51，211‐228．

● （横ずれ，高角逆断層）（低角逆断層）：震源インバージョンによる，
Somerville et al.(1999),
Miyakoshi(2001)○ （伏在断層）＋ （地表地震断層）：余震と地表観察による
Wells and Coppersmith(1994)

松田式は、地下の震源
断層長さと地震規模との関係を良く表す。しかし、米国中心データ
は断層幅が16.59km、
国内データは13kmのため、断層面積との関係では食い違ってくる。
31②母集団の違いは震源断層の定義の違い？
入倉・三宅式：地震観測記録の震源インバージョンによる「すべり量分布」から推定される不均質な震源断層
武村式、山中・島崎式：地震断層など測地データから推測される均質な震源断層
松田式：活断層や変動地形など測地データから推測される均質な震源断層
地表

地震が起きる前に、活断層や変動地形などから推定された「均質な震源断層」
被災していない原発の適合性審査に用いられるのはこちら！
地表

地震が起きた後に、地震観測記録
等から震源インバージョンで算出されるすべり量分
布に基づいて初めて推定される「不均質な震源断層」

32

国土地理院：平成２８年熊本地震の震源断層モデル（暫定） SAR（だいち2号）及び全球測位衛星システ
ムGNSSで観測された地殻変動から、布田川断層帯および日奈久断層帯に沿った位置に震源断層が推定された。布田川断層帯では北西傾斜の断層面とその東側延長に南東傾斜の断層面、日奈久断層帯では北西傾斜の断層面で、それぞれ右横ずれ的な動きが生じたと推定される。
http://www.gsi.go.jp/common/000140781.pdf（上） 測地データによる均質な震源断層の長さは、M7.3で25.1km（A1+A2）、M6.5で10.2km（B）
総「断層面積」は416km2（下） 震源インバージョンによる不均質な震源断層の長さは、M7.3で約40km（A1+A2）、M6.5で約20km（B1+B2）
総「断層面積」は約1,200km2 （解析用の破壊域面積であり、すべり量の大きな震源断層面積はこれより小さい）

国土地理院：平成２８年熊本地震の滑り分布モデル（暫定）第211回地震予知連絡会 記者会見資料(2016.5.18)

http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/activity/211/image211/211.pdf

33

1989.10.17 Loma Prieta,
California earthquake Mw6.95のすべりモデルSomerville, P.G., Irikura, K.,
Graves, R., Sawada, S.,Wald, D.,
Abrahamson, N., Iwasaki, Y., Kagawa, T., Smith, N.
and Kowada, A. (1999): Characterizing crustal
earthquake slip models for the prediction of strong
ground motion, Seismological Research Letters, 70,
59-80

破壊領域 rupture area
（最外周部のどの「行/列の平均すべり量」も断層平均すべり量の0.3倍以上となるように決定：
平均すべり量が0.3倍未満の最小の行/列を順次削除していく）

アスペリティ asperity（「断層平均すべり量の1.5倍以上」の小断層を包含する矩形を作成し、その最外周部の行/列の平均すべり量が1.5倍未満であれば分割し、同平均すべり量
が1.25倍以上となるよう決定）（アスペリティを形成する小断層の個数は、各すべり量
が平均の2倍以上なら2個以上、各すべり量が1.5倍以上または1個が2倍以上
かつ他の2個が1.5倍以上なら4個以上とする）

34

入倉式 ⇨ 使うべきでない （地震発生前には、活断層や変動地形などによる均質な震源断層しか分からないため不均質な震源断層を推定することができないため、地震動が過小評価される）
武村式や山中・島崎式 ⇨ 使えるレシピがない （国内地震観測記録の震源インバージョンによるすべり量分布を解析し、国内用の断層モデル・レシピを作り、武村式等とをつなぐ関係式も確立させるべきだが、長年月を要する。） （原子力規制庁は今回の武村式の試計算で、レシピを改ざんした）

松田式による推本の修正レシピ ⇨ 全国地震動評価だけでなく原発にも使うべき（測地データに基づく均質な「震源断層の長さ」と「地震規模」の平均像を与える関係式として松田式は北米中心データにも国内データにもほぼ適合しており、修正レシピは北米中心データに基づくレシピではあれ、現時点では次善の策として適用可能。ただし、20～35kmでは断層幅のみ拡大に留めるべきである）

地震調査研
究推進本部

活断層の評価

地震動の評価活断層の長期評価手法」報告書（暫定版）(2010.11.25)

震源断層を特定した地震の強震動予測手法(「レシピ」)（2008.4.11改訂）：松田式
で地震規模を求め断層面積を少し拡大す
る修正レシピで全国地震動予測地図作成

詳細な調査を理由に「松田の基準」など不採用だったが、2006年の耐震設計審査指針改定後に転換入倉式によるレシピ（今回武村式で計算）、
長大な断層に適用すべきFujii-Matsu’uraの応力降下量を採用（新レシピで禁止）（1995年7月地震
防災対策特別措置法に基づき設置）

原発の安全
審査/適合
性審査

①断層モデルによる地震動評価が耐専スペクトルの1/2～1/3倍になる乖離が解消される。
②修正レシピに基づけば、大飯・伊方・島根ではクリフエッジを超え、川内・高浜ではSsを超える。
35

伊方3号基準地震動策定時の震源断層評価と地震動評価の経緯
1972・77年 伊方1・2号設置許可時の設計用最大加速度200ガル（1981年耐震指針前）1984年 伊方3号増設申請 S1：221ガル
S2：473ガル （46kmの範囲に分布する敷地前面海域断層群の中で、
小林・翠川の手法では25kmモデルで最大地震動になる）

1996年 岡村眞教授が伊予灘西断層系27kmと東断層系28kmはA級活断層と発表
1997年 四国電力が「自主保安の観点から安全評価上は当該断層群をS1とみなす」
S1：350ガル （敷地前面海域断層群46kmモデルの地震動を採用、25kmモデルは含まれず）
S2：473ガル （敷地前面海域断層群11, 25, 27, 46, 55, 77kmを考慮し、25kmモデル採用）
2003年 推本が「中央構造線断層帯（金剛山地東縁ー伊予灘）の長期評価について」で「全長360kmが同時に活動する可能性を否定できない」と発表
2003年 四国電力が「130kmと360kmの地震動評価でS2を超えない」と旧保安院へ報告
2005年 推本が「入倉式による断層モデルのレシピ」を発表
2006年 原子力安全委員会の耐震設計審査指針が大幅改訂
2008年 四国電力の耐震バックチェック Ss：570ガル （敷地前面海域断層群42km）
2008年 推本が「松田式による断層モデルの修正レシピ」を発表
2009年 四国電力の改訂版 Ss：570ガル （敷地前面海域断層群54km、不確実さ考慮で69km）
2013年 四国電力による再稼働申請：2009年改訂版とほぼ同じ
2015年 原子力規制委員会審査書 Ss-1：650ガル （基本震源モデルは54，130，480km）
69km北傾斜モデルの耐専スペクトルで570ガルから650ガルへ引上げ、69km鉛直は不採用
断層モデルによる地震動評価は一部周期でSs-1を超えるのみ、69km鉛直耐専の1/2程度 36

2016.7.27 原子力規制庁による本会議後の記者ブリーフィング○ 「(ア)の方法（推本の入倉式に基づくレシピ）は福岡県西方沖地震など大きな地震が起こる
たびにシミュレーションと観測記録を比較してキチンと検証されてきたが，(イ)の方法（修正レシピ）は検証されていない．そういう点では地震動評価として用いるには(ア)の方が適切だと考えている。」⇨ 推本は2000年鳥取県西部地震や2005年福岡県西方沖地震などの大地震の地震観測記録に基づいてレシピの検証を行い、「これらの報告を踏まえ、断層モデルの設定において、『長期評価』のマグニチュードと整合し、かつ、簡便な手順でパラメータを設定できる手法を用いて強震
動評価を行い、その妥当性を検討した」のが「警固断層帯（南東部）の地震を想定した強震動評
価」であり、その手法が修正レシピである。規制庁は事実関係を逆転させ、大嘘をついている。

地震調査研究推進本部（本部長は文部科学大臣）地震調査委員会による「震源断層を特定した地震の強震動予測手法(「レシピ」) の検証と改訂の経緯
2008.4.11 「全国を概観した地震動予測地図」2008年版で「修正レシピ」を追加
2008.4.11 警固断層帯（南東部）の地震を想定した強震動評価について(2008.9.5、2009.3.5訂正)
2008.4.11 2005年福岡県西方沖の地震の観測記録に基づく強震動評価手法の検証について
2007.3.19 2005年福岡県西方沖の地震の観測記録に基づく強震動評価手法の検証について（中間報告）
2005.3.23 「全国を概観した地震動予測地図」分冊２で「震源断層を特定した地震動予測地図の説明」＝
強震動予測手法(「レシピ」) を初公開
2002.10.31 糸魚川－静岡構造線断層帯（北部、中部）の地震を想定した強震動評価について（別添資料「鳥取県西部地震の観測記録を利用した強震動評価手法の検証について」）
2001.5.25 糸魚川－静岡構造線断層帯（北部、中部）を起震断層と想定した強震動評価手法について（中間報告）
1995.7.18 地震防災対策特別措置法に基づき、地震調査研究推進本部を設置
37

伊方3号の断層モデルによる地震動評価で設定したパラメータの検証（四国電力による）○480kmと130kmモデルでは，Fujii and Matsu'uraの手法で設定した地震規模の方が保守的となっている。逆に54kmモデルでは，入倉・三宅の手法よりも壇の手法の方が保守的である。
S-Mo関係式の違いは、地震
データ(母集団)の違いによる：壇ら(2011)
武村とMurotani et. al（W=20.2km)

壇らの回帰線は断層幅15kmに基づいており、断層幅13kmでもずれている！ずれないようにするには応力降下量を変更すべき
四国電力「伊方発電所 地
震動評価 震源を特定して策定する地震動（中央構造線断層帯地震動評価）と基準地震動の策定（コメント回答）」，第156回原子
力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合，資料1-1(2014.11.7)

壇らの式

M0 

  S Wmax
0.5  2 exp(  L / Wmax )Fujii & Matsu’ura(2000)
武村とScholz
入倉・三宅(2001)
北米中心データ

壇らは断層幅を15kmと仮定し、Murotani
et al.等のデータに回帰させたが、実際の断層幅は国内データで平均12kmと狭い ⇨「壇・基本」も「北傾斜」も壇らの回帰線（断層幅15km）から外れている＝断層幅が小さい
場合には応力降下量を大きくし、幅が大きい場合には小さくしないと回帰線に載らない・・・規制委はこれに気付かなかった？

壇ら(2011)による応力降下量の過小設定 断層幅の違いを考慮すれば応力降下量は1.6倍に( ,  a )  (3.4MPa ,12.2MPa )(4.3MPa ,19.5MPa ) (Sa/S=0.22) 38

耐専スペクトルは平均像を表しており、倍半分（±1σ）以上の大きなバラツキを考慮すべき！
国内外の内陸地殻内地震による震源近傍の観測記録(M6.0～8.1, Xeq=6～33km, 水平51
記録, 上下14記録)の耐専スペクトル(内陸補正有）との残差(バラツキ)の平均と標準偏差σ（細線：各地震観測記録に対する残渣，
赤実線：残差の平均，
青実線：平均から±1σ（「倍半分」弱）

5
2

0.5
0.2

新潟中越沖地震や岩手宮城内陸地震では1,690～2,000ガルの地震動が観測されており、少なくとも2倍（「平均＋標準偏差」分）のバラツキを考慮すべき！
内山・翠川(2013)によれば、偶然的不確実さは1.75倍（「平均＋標準偏差」分） 、認識論的不確実さの残りを考慮しても2倍以上を考慮すべき！
伊方3号： ９００ガル程度 ⇨１,８００ガル程度

クリフエッジを一層大きく超える！

±1σ

平均

施設の固有周期[秒]

5
2

0.5
0.2

平均

±1σ

伊方3号（855ガル）
東京電力(2009)：耐専スペクトルの適用性検討(内陸地殻内地震を対象とした追加検討内容)，原子力安全委員会耐震安全性評価特別委員会地震・地震動評価委員会「応答スペクトルに基づく地震動評価」に関する専門家との意見交換会，資料第1-2号(2009.5.22)

1978.10.4 原子力安全委員会設置
1981.7.20 「耐震設計審査指針」策定（この時すでに22基の原発が運転：東海，東海第二，
敦賀1，美浜1～3，高浜1・2，大飯1・2，福島第一
1～6，浜岡1・2，島根1，伊方1，玄海1・2）

39

施設の固有周期[秒]ここ10年、４サイト１８原発で基準地震動を超える地震が！

1995.1.17 兵庫県南部地震M7.3
1995.7.18 地震調査研究推進本部設置（地震防災対策特別措置法）
2001.6～2006.9「指針」改訂調査審議2005.8.16 宮城県沖地震M7.2
女川原発基準地震動S2超過
2006.9.19 「指針」大幅改定
2007.3.25 能登半島地震M6.9
志賀原発基準地震動S2超過
2007.7.16 新潟県中越沖地震M6.8
柏崎刈羽原発基準地震動S2超過
2008.6.14 岩手・宮城内陸地震M7.2
地表4,022ガル、地下1,078ガル
2011.3.11 東北地方太平洋沖地震MW9.0
福島第一・女川原発基準地震動Ss超過
福島第一原発重大事故・放射能災害
2012.9.19 原子力規制委員会発足
2013.6.19 「基準地震動及び耐震設計方
針に係る審査ガイド」等策定
2014.9.10 川内1・2号、2015.2.12 高浜3・4号、7.15 伊方3号審査書決定（設置許可）

廃炉6基

運転停止中42基（PWR20，BWR22）

建設中3基（島根3，大間，東電東通）

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淡路島北淡町で保存されている野島断層（1995年1月17日阪神・淡路大震災）

兵庫県南部地震では、
芦屋浜シーサイドタウンの
約40cm四方、肉厚5cmの中空箱形鋼鉄柱が416本
中53本も破断！

こうなってからでは・・・
前委員長代理の島崎邦彦氏による問題提起は、原子力規制委員会・規制庁による「世界最高水準の規制基準による適合性審査」のずさんさを暴き出した。
地震が起きる前には、伊方原発で用いている入倉式によるレシピ（ア）は使えないこと、
松田式によるレシピ（イ）＝修正レシピを使うべきことが明らかになった。
地震調査研究推進本部の新レシピは、「伊方原発に適用している『長大な断層にのみ許される応力降下量の設定法』を54kmや69kmの断層に用いる」ことを禁じた。
「原発の耐震設計だけは聖域である」時代は終わった！「原子力規制当局は無謬である」との幻想も消え失せた！ 今こそ国民目線の司法判断が求められている。
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原子力規制庁による断層モデルのレシピの改ざん（2016年7月13日、20日、27日の原子力規制委員会本会
議で 簡単に説明されたが、規制委員の誰もそれがレシピの改ざんだと気付かず、今もなお気付いていないと思われる。）

規制庁は、応力降下量が小さくなるようにレシピを改ざんしていた！
○関電はFujii-Matsu’uraの応力降下量を用いて地震動を過小評価していたが、6月10日改訂の新レシピで「長大な断層にのみ適用すべき」と明記され、使えなくなった！

断層面積 S

地震動を左右するのは地震規模から算出される「短周期レベルA」と「応力降下量Δσ，Δσa」（数値は、大飯3・4号の「FO-A～FO-B～熊川断層」
長さ63.4kmの場合）
剛性率 μ=3.5×1010N/m2

S  951km , R  8.2 km
2

入倉式： S  4.24  10 11 M 01/ 2

M 0  5.031019 N  m

地震モーメント M 0

7
 
 
M0 
16
S

断層平均応力降下量  

3/ 2

 4.2 MPa

Ｓ波速度 β=3.6km/s

Fujii-Matsu’uraの応力降下量を採用していたが、6月10日改訂新レ
シピで採用不可能に！

× 3.1MPaA  2.46 1017 M 01/ 3  1.96 1019 N  m/s2

短周期レベル A

×S   r  348.3 km (S /S  0.366), r  7 M  /(4 AR)22a

アスペリティ面積 Sa

2

0

a

S a  0.22S  209.22 km2

アスペリティ平均応力降下量  a

 S 
 a      19.0 MPa
 Sa 

× 14.1MPa

原子力規制庁はΔσa 算出法を変えた○Δσ 算出法も、3.1MPaを基準として M0 に比例させる手法に変えた○SΔσ＝SaΔσa とせず、背景領域実効応力σb も、SΔσ＝SaΔσa＋Sbσb で求める手法に変えた a

原子力規制庁が「見いだした」レシピ（武村式に適用）
断層面積 SS  951km2 , R  8.2 km

武村式： log L  (1 / 2) log M 0  11.82

 

M 0  1.751020 N  m

地震モーメント M 07 
M 0 
16
S

3/ 2

レシピ違反！

M0   3 .1MPa   10 .8 MPa
19 5 .03  10 Nm 

断層平均応力降下量  
短周期レベル A
アスペリティ面積 Sa（大飯3・4号の場合）

A  2.46 1017 M 01/ 3  2.97 1019 N  m/s2

×S   r  1842.5 km (S /S  1.94), r  7 M  /(4 AR)
2

アスペリティ平均応力降下量  a

A  4  S a  a  2 より
背景領域実効応力  b

2

a

2

0

a

S a  0.22 S  209.22 km 2 a  A / 4  S a  2  22.3MPa b  S  S a  a  / Sb  7.6 MPa

 S  a     Sa 

レシピ違反！

関電の地震動評価と比べ、応力降下量1.58倍と短周期レベル1.52倍で、約1.8倍になる！
b
しかし、背景領域の実効応力が通常の3倍と異常に過大だと主張！

原子力規制庁が「見いだした」レシピ（入倉式に適用）
断層面積 SS  951km2 , R  8.2 km

地震モーメント M 0

M 0  5.0310 N  m（大飯3・4号の場合）（4.2MPaより小さく、Fujii-Matsu’uraの3.1MPaと同じ）

19

M0





3
.
1
MPa

  3.1MPa
断層平均応力降下量  
19
5
.
03

10
Nm


A  2.46 1017 M 01/ 3  1.96 1019 N  m/s2

短周期レベル A
アスペリティ面積 Sa×S   r  348.3 km (S /S  0.366), r  7 M  /(4 AR)
2

2

a

2

0

a

S a  0.22S  209.22 km2
アスペリティ平均応力降下量  a2
A  4  S a  a  2 より  a  A / 4  S a   14.7MPa

背景領域実効応力  b（19.0MPaより小さく、Fujii-Matsu’uraの14.1MPaと同じ）

 b  S  S a  a  / Sb  0.2 MPa

使えなくなった「Fujii-Matsu’uraの応力降下量」と同程度になる！
しかし、入倉式では背景領域の実効応力が負になる！

c

短周期レベルからアスペリティ面積と応力降下量を求めるレシピ （大地震ではSaが過大になる）
地震モーメント Mo

短周期レベル A

アスペリティ面積Sa

応力降下量

入倉式

5.03×1019Nm（１００）

1.96×1019Nm/s2（１００）

348.34km2（Sa / S=0.366）

Δσ = 4.18MPa
Δσa=11.4MPa

武村式

1.75×1020Nm（３４９）

2.97×1019Nm/s2（１５２）

1842.49km2（Sa / S=1.94）

Δσ =14.6MPa
Δσa= 7.5MPa

山中・島崎式

1.53×1020Nm（３０４）

2.83×1019Nm/s2（１４５）

1532.52km2（Sa / S=1.61）

Δσ =12.7MPa
Δσa= 7.9MPa

松田式

7.01×1019Nm（１３９）

2.19×1019Nm/s2（１１２）

542.63km2（Sa / S=0.571）

Δσ = 5.83MPa
Δσa=10.2MPa

Fujii-Matsu’ura

原子力規制庁

Sa / S=0.22に固定して応力降下量を求めるレシピ
入倉式
武村式
山中・島崎式
松田式

アスペリティ面積Sa

応力降下量

209.22km2（Sa / S=0.22）

Δσ =4.18MPa
Δσa=19.0MPa＊：原子力規制庁は

Sa/S=0.22 としながら
Δσ=Δσa（Sa/S）とせず、
Δσ=3.1MPa×3.49=
10.8MPaとし、背景領域の実効応力を
σb=（SΔσ-Sa Δσa）/Sb=7.6MPaとしている。

Δσ =14.6MPaΔσa=66.3MPa
Δσ =12.7MPa
Δσa=57.7MPa
Δσ =5.83MPa
Δσa=26.5MPa

地震動計算では現在の関電に合わせる

Δσ =3.1MPaΔσa=14.1MPa（6月10日改訂の新レシピで、これを使えなくなった）Δσ = 3.1MPa ＊Δσa=14.7MPa
Δσ =10.8MPa ＊Δσa=22.3MPa
Δσ = 9.4MPa ＊Δσa=21.3MPa
Δσ = 4.3MPa ＊Δσa=16.4MPa d