The Headquarters for Earthquake ResearchPromotion News

地震本部

平成 29 年 1 月 20 日発行（年 4 回発行） 第 9 巻第 3 号「地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）」（地震本部）は、政府の特別の機関で、我が国の地震調査研究を一元的に推進しています。

冬ニュース

2016

以下、図）


地震調査委員会2

2016年の主な地震活動の評価

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５

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９

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地震調査研究推進本部

３
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4 「長周期地震動評価2016年試作版 ―相模トラフ巨大地震の検討―」の概要


調査研究レポート

気象庁・文部科学省作成

図１  年に日本国内及びその周辺で発生した 0 以上の地震の震央分布

2016 年に日本国内及びその周辺で発生した M 3.0 以上の地震の震央分布

地形データは米国国立地球物理データセンターの (7232 を使用している。

6 GPS-A海底地殻変動観測によって明らかになった南海トラフの固着状態
図2

地形データは米国国立地球物理データセンターの ETOPO1 を使用している。

ー海上保安庁海洋情報部ー
お知らせ

8 「ぎゅっとぼうさい博！２０１７」の開催について

すべり欠損速度（プレート境界で陸側のプレートがどれだけ引きずり込まれているか）

海底地殻変動観測データから推定された南海トラフのすべり欠
5
損速度の分布。赤色が濃いほど欠損速度が大きく固着状態が強いことが示唆されます。

10

地震調査委員会

2016年の主な地震活動の評価
は、４月 14 日 21 時 26 分以降に発生した熊本県を中心と2016 年の主な地震活動として地震調査研究推進本部地震調査委員会において評価したものは次の通りです。

する一連の地震活動を指す。

①青森県三八上北地方の地震活動（2016 年）夏号を参照。

※ 熊 本 地 震 につ い て は、 地 震 本 部 ニュー ス 平 成 28 年

【マグニチュード（M）4.6、最大震度５弱】○ １月 11 日に青森県三八上北地方の深さ約 10km で M4.6

④茨城県南部の地震活動【M5.5、最大震度５弱】の地震が発生した。この地震の発震機構は東北東－西南西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、地殻内で発生した地震である。

○ ５月 16 日に茨城県南部の深さ約 40km で M5.5 の地震が発生した。この地震の発震機構は北西－南東方向に圧力軸＜平成28年２月９日地震調査委員会定例会＞を持つ逆断層型で、フィリピン海プレートと陸のプレートの境②浦河沖の地震活動界で発生した地震である。

【M6.7、最大震度５弱】＜平成28年６月９日地震調査委員会定例会＞○ １月 14 日に浦河沖の深さ約 50km で M6.7 の地震が発生した。この地震の発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸⑤内浦湾の地震活動【M5.3、最大震度６弱】を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。ＧＮＳＳ観測の結果によると、この地○ ６月 16 日に内浦湾の深さ約 10km で M5.3 の地震が発生し震に伴い、小さな地殻変動が観測された。

た。この地震の発震機構は北東－南西方向に圧力軸を持つ逆＜平成28年２月９日地震調査委員会定例会＞

断層型で、陸のプレートの地殻内で発生した地震である。この地震の震源付近では、M5.3 の地震の前からまとまった地以下、図）
③平成28年（2016年）熊本地震*の地震活動

震活動が続いており、6 月 21 日の M4.2 の地震など、７月【M6.5,7.3、最大震度７】４日までに震度１以上を観測する地震が 39 回発生している。

*「平成 28 年（2016 年）熊本地震」（気象庁による命名）＜平成28年７月11日地震調査委員会定例会＞

５９２１４

1011６３７８

気象庁・文部科学省作成図１  年に日本国内及びその周辺で発生した
0 以上の地震の震央分布
図１ 2016 年に日本国内及びその周辺で発生した
M 3.0 以上の地震の震央分布
地形データは米国国立地球物理データセンターの ETOPO1 を使用している。

地形データは米国国立地球物理データセンターの (7232 を使用している。
2

地震本部ニュース

2016 冬⑥茨城県北部の地震活動⑩福島県沖の地震活動○ ７月 27 日に茨城県北部の深さ約 55km で M5.4 の地震が○ 11 月 22 日に福島県沖の深さ約 10km（CMT 解による）発生した。この地震の発震機構は西北西－東南東方向に圧で M7.4 の地震が発生した。この地震は陸のプレートの地殻力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境内で発生した地震である。この地震の発震機構は北西－南東【M5.4、最大震度５弱】【M7.4、最大震度５弱、津波を観測】界で発生した地震である。

方向に張力軸を持つ正断層型で、南東方向に傾斜する断層面＜平成28年８月９日地震調査委員会定例会＞で発生した地震である。この地震により、宮城県の仙台港で⑦熊本県熊本地方の地震活動【M5.2、最大震度５弱】

1.4m の津波を観測したほか、北海道から和歌山県にかけての太平洋沿岸及び伊豆・小笠原諸島で津波を観測した。ＧＮＳ
Ｓ観測によると、この地震に伴い、福島県内の小高観測点で○ ８月 31 日に熊本県熊本地方の深さ約 15km で M5.2 の地北西方向に約 4cm 移動するなどの地殻変動が観測された。

震が発生した。この地震の発震機構は南北方向に張力軸を

その後、この地震の震源付近では、24 日に M6.2 の地震が持つ正断層型で、地殻内で発生した地震である。

発生するなど、M5.0 以上の地震が９回発生している。

＜平成28年９月９日地震調査委員会定例会＞＜平成 28 年 12 月９日地震調査委員会定例会＞⑧沖縄本島近海の地震活動⑪茨城県北部の地震活動○ ９月 26 日に沖縄本島近海の深さ約 45km で M5.6 の地震○ 12 月 28 日 21 時 38 分に茨城県北部の深さ約 10km でが発生した。この地震の発震機構は北西－南東方向に圧力

マグニチュード (M)6.3 の地震が発生した。この地震により軸を持つ逆断層型で、フィリピン海プレートと陸のプレートの茨城県で最大震度６弱を観測し、被害を伴った。その後、１境界で発生した地震である。

月 13 日 16 時現在までに発生した最大の地震は、12 月【M5.6、最大震度５弱】＜平成28年10月12日地震調査委員会定例会＞⑨鳥取県中部の地震活動【M6.6、最大震度６弱】【M6.3、最大震度６弱】

28 日 21 時 53 分に発生した M4.7 の地震で、最大震度４を観測した。M6.3 の地震の震源周辺で発生している地震
活動は、北北西－南南東方向に延びる長さ約 15km の領域で発生しており、減衰しつつも継続している。

○ 10 月 21 日 14 時 07 分に鳥取県中部の深さ約 10km でマグニチュード (M)6.6 の地震が発生した。この地震によ○ この地震の発震機構は東北東－西南西方向に張力軸を持つ正断層型で、地殻内の浅い地震である。

り鳥取県で最大震度６弱を観測し、被害を伴った。 その後、

○ ＧＮＳＳ観測の結果によると、今回の地震に伴って、茨城県内

11 月 10 日 16 時現在までに発生した最大の地震は、10の里美観測点が西南西方向に約 3cm 移動するなどの地殻変

月 21 日 14 時 53 分に発生した M5.0 の地震で、最大震動が観測された。また、陸域観測技術衛星２号「だいち２号」

度４を観測した。M6.6 の地震の震源周辺で発生している地が観測した合成開口レーダー画像の解析結果によると、最大

震活動は、北北西－南南東方向に延びる長さ約 10km の領約 27cm の沈降または西向きの地殻変動が観測された。

域を中心に発生しており、減衰しつつも継続している。なお、○ この地震の発震機構と今回の地震活動の分布、ＧＮＳＳ観測

10 月 21 日 12 時過ぎから、ややまとまった地震活動が震及び合成開口レーダー画像の解析結果から推定される震源源の極近傍で見られていた。

断層は、北北西－南南東方向に延び、西南西方向に傾斜す○この地震の発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、地殻内の浅い地震である。

る長さ約 10km の正断層であった。
○ 今回の地震は、平成 23 年 (2011年) 東北地方太平洋沖地○ＧＮＳＳ観測の結果によると、今回の地震に伴って、鳥取県内震の余震域で発生した。余震は時間の経過とともに減少しての羽合観測点が北北東方向に約 7cm 移動するなどの地殻変きているものの、東北地方太平洋沖地震前の平均的な地震動が観測された。また、陸域観測技術衛星２号「だいち２号」

活動状況と比べると約２倍であり、地震活動が定常的に高いが観測した合成開口レーダー画像の解析結果によると、M6.6状態が続く沿岸部を中心に依然として活発な状況にある。今の地震の震央周辺に地殻変動の面的な広がりがみられた。

後も長期間にわたって余震域や内陸を含むその周辺で規模○この地震の発震機構と今回の地震活動の分布、ＧＮＳＳ観測の大きな地震が発生し、強い揺れや高い津波に見舞われる及び合成開口レーダー画像の解析結果から推定される震源
断層は、北北西－南南東方向に延びる長さ約 10km の左横ずれ断層であった。

可能性があるので、引き続き注意が必要である。
○ な お、2004 年に発 生したスマトラ 島 北 部 西 方 沖 の 地震（Mw9.1）で は、４ヵ月 後 に Mw8.6、 約２年 半 後 に○鳥取県周辺では、大きな規模の地震の発生後に規模の近いMw8.5、約５年半後に Mw7.5、約７年半後および約 11

地震が続発した事例が複数あり、同程度かさらに大きな地震

年 後に海 溝 軸 の 外 側 の 領 域 で そ れ ぞ れ Mw8.6 およびが数ヶ月後に発生した事例もある。

Mw7.8 の地震が発生するなど、震源域およびその周辺で○地震調査委員会は、今回の地震活動域を含む中国地域北部の区域では、活断層は少ないが、地震活動は比較的活発

長期にわたり大きな地震が発生している。
＜平成 29 年１月 13 日地震調査委員会定例会＞

であり、M6.8 以上の地震が 30 年以内に発生する確率は40％と評価していた。

注：ＧＮＳＳとは、ＧＰＳをはじめとする衛星測位システム全般をしめす＜平成 28 年 11 月 10 日地震調査委員会定例会＞

呼称である。

最新の評価結果は、ホームページ http://www.jishin.go.jp をご覧ください。

2016 冬地震本部ニュース

3

地震調査研究推進本部「長周期地震動評価2016年試作版―相模トラフ巨大地震の検討―」の概要
１．はじめに地震調査研究推進本部（地震本部）
地震調査委員会
では、平成15年の十勝沖地震を契機に長周期地震測地図」をご参照ください。

動予測手法の研究に着手し、平成21年、24年に想定

３．今回の長周期地震動評価の主なポイント東海地震などの「長周期地震動予測地図」を公表し主なポイントとしては、まず、従来の評価のようなております。この度、高層の建物が集中する首都圏に固有地震モデルに固執しない地震シナリオ群の多様影響を及ぼす相模トラフ巨大地震を対象とした長周期性の考慮があります。地震本部では相模トラフ沿いの地震動の評価を行い、その成果をまとめて、平成28

地震活動の長期評価（第二版）を平成26年4月に公表

年（2016年）10月に「長周期地震動評価2016年試しております。今回の新しい評価では、従来の固有地作版―相模トラフ巨大地震の検討―」を公表しました。

震モデルに固執することなく、これまでのような単一２．長周期地震動、「長周期地震動予測地図」とはシナリオ地震による評価ではなく、地震の多様性の考慮を試みるという方針で行い、長周期地震動の平均とばらつき（標準偏差）を評価しております。今回の評

地震動には、短い周期の地震波によるガタガタとし価では、不確定を考慮するために震源断層のアスペリた揺れと、長い周期の地震波によるゆっくり繰り返すティ位置、面積および破壊開始点位置を 400 ケース

揺れとが混ざっています。この後者の揺れを長周期余り設定し、1923 年大正関東地震を念頭に置いた地震動といいます。長周期地震動は、短い周期の揺震源域・条件（Tタイプ）と1703 年元禄関東地震を念れに比べて揺れが収まりにくく、海の波のうねりのよ頭に置いた震源域・条件（G タイプ）で検討しました。

うに、震源から遠くまで伝わりやすい性質があります。

このうち、T タイプに属する T1 タイプのアスペリティ「長周期地震動予測地図」は、ある特定の大地震位置、面積、破壊開始点の一例を図 1 に示します。

が発生した場合に、その周辺および遠方にも生じる

また、特性化震源モデルに不均質性を与える手法

長い周期による地震動の分布を示したものです。今を 2003 年十勝沖地震の観測記録で検証し、今回の回公表した「長周期地震動予測地図」では、地震動長周期地震動評価に適用したこと、関東地域を対象にのうち主要動である S 波の速度が 350m/s の地盤構築された浅部・深部統合地盤モデルを使用することを工学的基盤としています。

により、周期 2 ～ 10 秒を評価対象にしております。

＃詳 細 は 地 震 本 部 ニュース 2011 年 10 月〜

図142012 年 1 月号 P4 〜の特集「長周期地震動予地震本部ニュース

また、特性化震源モデルに不均質性を与える手法

T1 タイプ（黒太線）における基本ケースのアスペリティ（赤および緑）と破壊開始点（青の星印）の一例
2016 冬

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を 2003 年十勝沖地震の観測記録で検証し、今回の

長周期地震動評価に適用したこと、関東地域を対象に
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構築された浅部・深部統合地盤モデルを使用すること

４．評価結果



により、周期 2 ～ 10 秒を評価対象にしております。

以下、三次元構造に対し差分法で計算した T タイ
プの地震動の工学的基盤による評価結果を説明します。T タイプのシナリオ群 120 ケースに対する計

算結果ですが、平均で見ますと、いずれの都県庁位

図  6 タイプ（黒太線）における基本ケースの
図  6 タイプ（黒太線）における基本ケースの
アスペリティ（赤および緑）と破壊開始点（青の星印）の一例
アスペリティ（赤および緑）と破壊開始点（青の星印）の一例



小田原市

神奈川県庁 神奈川県庁

小田原市



図 2 各評価地点の減衰定数 5%
※実線は平均、波線は平均＋標準偏差、赤線は※実線は平均、波線は平均＋標準偏差、赤80cm/s
相対速度応答スペクトル（Tタイプ）
図図  各評価地点の減衰定数相対速度応答スペクトル（6相対速度応答スペクトル（6タイプ） タイプ）
  各評価地点の減衰定数

置でも 80cm/s を超えることはありませんでした。

また、平均＋標準偏差を見ますと、図 2 のように神奈川県など一部の都県庁位置で 80cm/s を超える周期帯がありました。都県庁以外の場合では、図

周期
２秒

2 の小田原市などのように 120 ケース平均で既に
80cm/s を超える周期帯を持つ地点がありました。
また、T タイプのシナリオ群に対して計算した減衰定
数 5% 相対速度応答スペクトル（周期 2 秒、8 秒）
の平均値と平均に標準偏差を加えた速度応答値の分


布状況は図 3 のようになります。強い揺れが生じる
地域は震源の多様性（アスペリティ位置など）により異なりますが、速度応答スペクトルの平均値が高い
場所は、図 4 で示しました地下構造（S 波速度の深度分布）との相関性が見られます。

周期
 秒

33




5．今後に向けて

本検討成果は、主に工学の専門家向けのものです

平均



が、今後、現象の不確定性やばらつきの扱いを含めた一層の技術的検討はもとより、予測結果を広く社会

平均＋標準偏差

図  各評価地点の減衰定数 相対速度応答スペクトル（6 タイプ）

図3



各評価地点の減衰定数 5%相対速度応答スペクトル（T タイプ）に活かすため、その提示のあり方などについても防災
関係者や研究者との間で議論していきたいと考えています。



地震本部では、今後とも、新たな地震発生データや情報・知見の蓄積とそれに基づく諸評価結果に応

じて、長周期地震動評価を公開していく予定です。

図  浅部・深部統合地盤構造モデルの 5 波速度 8U  OU の上面深度

更に、新しい調査・研究成果に基づいて地震動予測手法の高度化を進めると共に、地震動予測結果につ4いて一層わかりやすい説明にも取り組む予定です。
なお、報告書や各地図、主な地点の速度波形や速度応答スペクトルなどについては、地震本部のホーム ペ ー ジ（http://www.jishin.go.jp/evaluation/
seismic_hazard_map/lpshm/16_choshuki/）
でも見ることができますので、ご利用ください。

図4

浅部・深部統合地盤構造モデルの S 波速度(Vs)=1500 (m/s) の上面深度
2016 冬地震本部ニュース

5

図1

調査研究
レ ポ ートGPS-A海底地殻変動観測によって明らかになった南海トラフの固着状態
ー海上保安庁海洋情報部ー● はじめに
東北地方太平洋沖地震のようなプレート境界で発生する巨大地震は、海側のプレートが陸側のプレートを引きずり込んでいる場所で起こります。この引きずり込み（すべり欠損）の蓄積量は、プレート間の現在のくっつき具合（固着状態）から概算することができ、この量から巨大な地震を引き起こすポテンシャルを推定することができます。言い換えると、現在の固着状態がわかれば地震発生に至る過程の進行状況を知ることができるということです。
プレート間の固着によって陸側のプレートは変形しているので、陸側の地表変形を観測すれば固着の状態やその分布を知ることができます。その地表変形を定量的に測るためには GPS のような高精度の測地観測が必要ですが、多くのプレート境界は海底下にあるため、陸域の GPS 観測網だけではプレート境界の固着状態がぼんやりとしかわかりません。これまでのプレート間固着に関する議論では、この点が大きな問題となっていました。
この問題を解決するためには、震源域の真上に当た

写真 1 海底局を設置するための投入作業の様子。海底局にはおもりが付いているため、海底に向かって自由落下させることで、着底時にトランスポンダが上を向いた状態になります。

る海底の動きを測定するしかありません。しかし、海中には電波が届かないため、GPS をはじめとする宇宙測地技術を用いても、海底の動きは測定できません。

● GPS と音響測距の融合（GPS-A）
海上保安庁海洋情報部では音波を用いて海中の距離を測定する手法（音響測距）と GPS を組み合わせることで、海底の動きを測定する “GPS-A” という手法（図 1）の開発と、それによる観測を実施してきました。この手法では、海底にあらかじめ特定の音響信号
写真 2

海底地殻変動観測システムを搭載した測量船「明洋」。

を送受信することができる音響トランスポンダ（海底局）を基準として設置しておきます（写真 1）。 その周辺海域を船底に音響トランスデューサを搭載した測量船（写真 2）で周回して音響測距観測を行うことで測量船と海底局の相対位置を決定します。測量船の船底トランスデューサの絶対位置は GPS と動揺センサーを用いて決定することができるため、合わせて海底局の絶対位置を決定することができます。これを繰り返すことで、海底の移動速度を測定しています。
現在、海上保安庁では，日本海溝沿いや南海トラフ沿図16GPS-A を用いた海底地殻変動観測システムの概念図。

地震本部ニュース

2016 冬いなどのプレート境界の直上に観測点を設置し、海底のすべり欠損速度（プレート境界で陸側のプレートがどれだけ引きずり込まれているか）

図2

海底地殻変動観測データから推定された南海トラフのすべり欠損速度の分布。赤色が濃いほど欠損速度が大きく固着状態が強いことが示唆されます。

動きを計測しています。南海トラフ沿いでは、2011 年がわかります。また、さらに東側の 1944 年の東南海より前から 6 点の観測点を設置し観測を実施してきまし地震の震源域でも、やはりある程度強い固着状態になった。これに加えて 2011 年度以降、最大クラスの地震ています。ただし、1940 年代の地震では破壊を起この想定震源域全域に展開するため、9 点の観測点を加していないと考えられている足摺岬の沖合の領域にもえて、現在は合計 15 点での観測を実施しています。

強い固着状態が示唆されており、過去の震源域と完全● 南海トラフの固着状態に合致しているわけではありません。
また、固着状態とゆっくり地震（浅部 VLFE）の活動測量船で現場海域まで向かう必要があるので、観測域や海山・海嶺の沈み込み領域との相関関係についての頻度は年に 3 回行けるかどうかです。そのため、信も示唆されました。詳細な解析や議論については、参頼できるデータが揃うまで 2011 年度の展開から約 4考文献を参照して頂ければと思います。

年の月日が必要でした。そうして得られた海底地殻変動観測の結果によれば、国土地理院の GEONET による● おわりに陸上観測網の結果と比べて、海底の移動速度場は大き海底地殻変動観測の結果は、地震学や海洋地質学とさの違いがはっきりしていました。これは、南海トラフでいう自然科学から、地震防災・減災のための工学や社会のプレート間の固着状態が、東西方向に均質ではなく、学の領域まで幅広く影響を与えるものです。ただし、ごいくつかの領域ごとに強さが異なっていることの証拠で紹介した成果は、測地学スケールでは極めて短期の帰す。これまでぼんやりとしか見えていなかった固着状態結と言えます。今後、10 年単位でデータを蓄積するこの分布が初めてはっきりと捉えられました。とによって更に高い精度で議論できるようになり、場合さらに、 得ら れ た 海 底 地 殻 変 動 観 測 デ ー タとによっては時間変化の有無についても議論できるように

GEONET のデータを合わせることで、南海トラフ沿いなるかも知れません。また、海上保安庁では、未観測のすべり欠損速度分布（年間でどの程度陸側のプレート地域への展開や観測点の高密度化に向けた技術開発、が海洋プレートに引きずり込まれているかを示す値、固観測頻度の向上・観測精度の改善に向けた手法の高度着状態の定量的指標）を、推定することができました（図化などの課題についても取り組んでいます。今後は、さ2）。その結果、プレート境界の固着状態が強い領域とらに高度化されたデータを用いて将来の巨大地震に関弱い領域の分布が大まかにわかってきました。例えば、する議論を進めることができるよう努力して参ります。

九州・パラオ海嶺が陸側のプレートの下側に沈み込んでいる日向灘の沖合では固着の状態は弱く推定されてい参考文献：ます。一方で、東隣りの土佐湾の沖合の領域では、強Yokota, Y., T. Ishikawa, S. Watanabe, T. Tashiro

い固着状態が示唆されています。この土佐湾沖の領域

and A. Asada: Seafloor geodetic constraints

は 1946 年の南海地震の震源域であったと考えられて

on interplate coupling of the Nankai Troughおり、震源域と強い固着状態の領域が合致していること

megathrust zone, Nature, 534, 374-377 (2016).
2016 冬地震本部ニュース

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「ぎゅっとぼうさい博！
２０１７」の開催についてお知らせ

近年、東北地方太平洋沖地震や熊本地震等による甚大な【イベント内容】

地震・津波災害が発生しています。その一方で、地震本部
が公表している長期評価では、今後３０年以内に南海トラフ○防災スペシャリストへの道の地震（Ｍ８～Ｍ９クラス）が発生する確率を７０％程度と各展示・体験ブースには、防災・減災のエキスパートたち評価しており、いつ発生してもおかしくない状態にあります。

が「今日から使える防災知識」を教えてくれます。「ACTION

地震・津波災害から生命や財産を守るためには、科学的知FOR BOSAI」で、あなたも防災のスペシャリストに！

見に基づく正しい知識と防災に関する理解を高め、備えに○防災ヒューマンライブラリー結び付けることが重要です。
本イベントは、一般国民、特に防災への関心が低く災害時防災エキスパートが、ビブスを着てみなさんをお待ちに予備情報が不足しがちな若者・子育て世代や災害弱者となしています！会場全体が防災の図書館のように変わります。

りがちな子供・女性を中心に、地震・防災に関する興味を持ってもらい、「防災の基本を１日で取得できる」ことを目的にした博覧会です。イベントを通じて、地震本部や関係機関が行っ○「今日からはじめるソナエ」セミナー
さまざまな防災・減災のエキスパートたちが、研究や、ている地震調査研究の取組や成果の更なる普及、正しい知取り組み紹介を行いながら、「今日からはじめるソナエ」な識と防災に関する理解を高め、備えの実践あるいは今後のどをお教えします。

取組へのきっかけにつなげることを目指します。
また、本イベントでは、地震・防災研究成果の防災教育・イベントの更なる詳細は、今後、ぎゅっとぼうさい博！公学校教育などへの活用、地震・防災研究や取り組みを行う式ホームページ（http://gyuttobosai.jp）、Facebook、民間企業等と国立研究開発法人とコラボレーションし、来場Twitter や文部科学省ホームページ等に掲載しますので、者の幅広い防災知識の習得や地震・防災研究成果の普及に是非ご参加ください。

寄与する新たな協力・支援者の獲得を目指します。

ぎゅっとぼうさい博！２０１７〜１日でぎゅっと防災・減災が身につく博覧会〜
日時：平成２９年２月１８日（土）１０：００～１６：００
場所：池袋サンシャインシティ文化会館２階

展示ホール D

（東京都豊島区東池袋３－１－１）【同時開催】「知って」「そなえる」体験型防災イベ
ント大地震へのソナエ〜あなたの「たいせつ」を守るために〜（主催：気象庁）【イベントテーマ】「防災を、ぎゅっとこの日に」防災って、ついあと回しにしてしまう。そんな「大切だけど気の進まない」防災の基本を、まるっとギュッと習得できちゃう、１日終了防災イベント！

編集・発行

地震調査研究推進本部事務局（文部科学省研究開発局地震・防災研究課）
東京都千代田区霞が関 3 -2-2

TEL 03-5253-4111（代表）＊本誌を無断で転載することを禁じます。
＊本誌で掲載した論文等で、意見にわたる部分は、筆者の個人的意見であることをお断りします。

ご意見・ご要望はこちら

地震調査研究推進本部が公表した資料の詳細は、地震本部のホームページ http://www.jishin.go.jp で見ることができます。

8

地震本部ニュース

2016 冬news@jishin.go.jp＊本誌についてご意見、ご要望、ご質問などがありましたら、電子メールで地震調査研究推進本部事務局までお寄せください。

地震本部