○湯川村空家改修事業補助金交付要綱
平成26年１月６日告示第２号
改正
平成26年10月１日告示第47号
平成29年１月20日告示第７号
平成29年５月９日告示第36号
令和２年４月１日告示第23号
令和３年７月20日告示第33号
湯川村空家改修事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、湯川村への定住を目的に空家の改修を行おうとする者に対して、予算の範囲内において湯川村空家改修事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、湯川村補助金等の交付等に関する規則（昭和52年湯川村規則第６号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 この補助金は、湯川村への定住促進を図ることにより、魅力ある村づくりの推進を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 空家 湯川村内に所在する建築物等若しくはこれに付随する工作物であって、現に使用されていない常態のものをいう。
(２) 住宅 人の居住の用に供する建築物をいう。
(３) 所有者 空家の登記名義人をいう。ただし、未登記建築物にあっては、固定資産税台帳に所有者として記載のある者とする。
(４) 施工業者 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条に定める建設業の許可を得た者をいう。
(５) 定住 村内に５年以上継続して生活の本拠を置くこと。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請した日において、次の各号の全てに該当する者とする。
(１) 民法（明治29年法律第89号）第４条に定める成年に達している者(２) 空家を自己の居住を目的として購入又は賃借した者、若しくは２親等以内の血族及び姻族により居住する権利を取得した者(３) 補助金に係る改修工事を行う空家に、補助金の交付を受けた日から１年以内に入居し、引き続き５年以上定住する意思のある者

(４) 市町村税等に滞納のない者（補助対象経費）
第５条 補助金の対象となる経費は、次に掲げるとおりとする。
(１) 住宅の機能向上のために行う、屋内（水回り、内装等）及び屋外（屋根、外壁等）の改修工事に要する経費(２) 改修工事に伴い行う清掃等（空家内部、造付家具、設備機器等に係る清掃、及び残置物処分、空家の敷地内の庭木等の剪定、除草）に要する経費（補助対象外経費）
第６条 次に掲げる経費は、補助金の対象となる経費に含まないものとする。
(１) 備品購入費(２) 仮設トイレ等の設置費用(３) 空き家の改修に要する費用のうち、調査、設計及び工事監理費(４) 空き家の増築に係る費用(５) 移動可能な家具や家電その他備品類等のクリーニングや、改修後に行う清掃に係る費用(６) 空き家取得後に新たに持ち込まれた物品の処分に係る費用(７) 家電リサイクル対象品（エアコン・テレビ・冷蔵庫等）の処分に係る費用(８) 空き家の存する市町村等が無料で収集を行うごみ（粗大ごみを含む。）及び資源物の処分に係る費用(９) 空き家の改修に直接関係のない外構工事等、空き家へのアプローチ部及び周辺部以外の庭木の剪定・除草等に係る費用（補助金の額）第７条 補助金の額は、次に掲げるとおりとする。
(１) 改修工事に要する経費の３分の２以内とし、100万円を限度とする。
(２) 改修工事に伴い行う清掃等に要する経費の３分の２以内とし、10万円を限度とする。
(３) 村内の建築事業者により改修工事を施工した場合は、補助額に10万円を加算する。
２ 前項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
３ この補助金の交付は、同一建築物につき１回を限度とする。
（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象工事の着手前に、空家改修事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類等を添えて村長に提出しなくてはならない。
(１) 売買契約書又は賃貸借契約書の写し

(２) 入居予定者全員の住民票(３) 改修に係る見積書の写し(４) 改修予定箇所の現況写真(５) 市町村税等の納税証明書(６) 賃貸借契約のときは、所有者の改修工事承諾書（様式第２号）(７) ２親等以内の血族又は姻族が空家を購入又は賃借したときは、親族関係を証明する書類(８) その他村長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第９条 村長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、空家改修事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（補助対象事業の変更等）
第10条 前条の規定による通知を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、当該申請の内容を変更又は中止しようとするときは、空家改修事業補助金変更等承認申請書（様式第４号）を村長に提出し、その承認を得なければならない。
（交付決定の変更）
第11条 村長は、交付決定者から前条の規定による変更又は中止の承認申請があったときは、その内容を審査し空家改修事業補助金変更等承認決定通知書（様式第５号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告）
第12条 交付決定者は、補助事業が完了した日から30日以内又は交付決定の日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに、空家改修事業補助金実績報告書（様式第６号）に次に掲げる関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(１) 改修工事に係る契約書の写し(２) 改修工事に係る領収書の写し(３) 改修工事に要した経費の明細書の写し(４) 改修後の写真(５) その他村長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第13条 村長は、前条の規定により実績報告書の提出があったと場合は、当該報告書を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付額を確定し、空家改修事業補助金確定通知書（様式第７号）により速やかに交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第14条 前条の規定による通知を受けた交付決定者は、速やかに空家改修事業補助金交付請求書（様式第８号）を村長に提出しなければならない。

２ 村長は、前項の規定による請求があったときは、請求額が適当であることを確認のうえ補助金を交付するものとする。
（補助金の返還等）
第15条 村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の全部又は一部を取消すことができる。
(１) 申請書その他の提出書類に虚偽の記載があったとき。
(２) 補助金を他の用途に使用したとき。
(３) 補助金に係る改修工事を行う空家に、第８条で住民票の提出のあった全ての人が補助金の交付を受けた日から１年以内に入居しない若しくは引き続き５年以上居住しないとき。
(４) 前各号に掲げるもののほか、この要綱の規定に違反したとき。
２ 交付決定者は、村長が補助金の交付決定を取消した場合において、補助金が既に交付されているときは、村長の定める期限までに、取消しに係る補助金について返還しなければならない。
３ 第１項第３号の規定により補助金の交付決定を取消す場合において、返還を求める補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、村長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。
（その他）
第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行し、平成25年４月１日から適用する。
別表（第15条第３項関係）交付日からの経過年数

返還を求める補助金の額

１年未満

交付額の100％

１年以上２年未満

交付額の80％

２年以上３年未満

交付額の60％

３年以上４年未満

交付額の40％

４年以上５年未満

交付額の20％様式第１号（第８条関係）

様式第２号（第８条関係）

様式第３号（第９条関係）

様式第４号（第10条関係）

様式第５号（第11条関係）

様式第６号（第12条関係）

様式第７号（第13条関係）

様式第８号（第14条関係）