2019年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2018年10月31日
テクマトリックス株式会社
上場取引所
東3762
URL http://www.techmatrix.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 由利 孝
執行役員コーポレート
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 森脇 喜生(TEL) 03(4405)7802
本部長
四半期報告書提出予定日
2018年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け)
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2019年３月期第２四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

2019年３月期第２四半期
12,117
9.9
2018年３月期第２四半期
11,0286.1(注) 包括利益 2019年３月期第２四半期 607百万円(１株当たり四半期純利益円

2019年３月期第２四半期
2018年３月期第２四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

944
69.7
888
27.4
585
30.8
556
△6.5
697
14.6
447
15.0
25.2％) 2018年３月期第２四半期
485百万円( 24.3％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益銭円

33.57
25.78

銭

33.34
25.74

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2019年３月期第２四半期
21,8942018年３月期
18,626
7,852百万円(参考) 自己資本 2019年３月期第２四半期

％

9,061
5,973
2018年３月期

35.9
31.7
5,895百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2018年３月期－0.00
2019年３月期－0.00
2019年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭円

－20.00

銭

20.00

円

銭－23.00

23.00

３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
24,5004.2
2,200 15.6
2,170
5.6
1,3906.3
78.62(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2019年３月期の「１株当たり当期純利益」は、2018年９月末時点の自己株式を除く期末発行済株式数により計算しております。なお、2018年７月２日の取締役会にて発行を決議した、行使価額修正条項付新株予約権のすべてが行使された場合、自己株式を除く発行済株式数は、2,192,300株（第２四半期末までに行使されたものを除く）増加する見込みです。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

１社 （社名） 株式会社NOBORI、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年３月期２Ｑ

22,259,200株

2018年３月期

24,759,200株②期末自己株式数

2019年３月期２Ｑ

4,580,328株

2018年３月期

7,387,953株③期中平均株式数（四半期累計）

2019年３月期２Ｑ

17,449,440株

2018年３月期２Ｑ

17,370,666株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】６ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
四半期決算補足説明資料につきましては、準備ができ次第当社ホームページに掲載いたします。

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.６（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.７（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.７（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.９（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.11（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………P.11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.12-1-

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、依然として先行きが見通しにくい状況が続いています。米国経済は、強い雇用環境や連邦法人税率の引き下げ、政府財政支出の拡大等が景気拡大を後押しし、ファンダメンタルの強さにより堅調な推移を示しています。一方、トランプ大統領の安全保障や知的財産権侵害等を理由にした関税の引き上げは、経済大国間の貿易戦争に発展しており、多国籍企業や金融市場に影響が出始めています。米連邦準備制度理事会（FRB）の段階的な利上げの継続に対しても市場の警戒感が強く、市場の波乱要因の一つになっています。
国内経済は、安倍総理大臣の続投による政治的安定を背景に、政府主導の金融政策、財政出動の継続、東京オリンピック・パラリンピックに向けた経済効果等により景気が下支えされています。しかし、デフレ経済から抜け出せない流通・小売等の国内産業は厳しい状況に置かれており、マイナス金利政策の副作用やフィンテックの台頭により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。2019年10月に予定されている消費税増税に対する警戒感も根強く、軽減税率適用による混乱の可能性も指摘されており、それらが今後の景気動向のリスク・ファクターにもなり得る状況です。働き方改革が叫ばれる中、企業や行政における生産性の向上は待ったなしの状況であり、AIやRPA等を活用した業務改革は喫緊の課題です。
当第２四半期連結累計期間における企業の設備投資は、堅調な業績を背景に、比較的前向きな姿勢を維持しています。また、AIやIoTなど新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設備投資の優先度が下げられる傾向もあり、分野毎の濃淡が出始めています。インターネットを中心にした破壊的イノベーションが既存市場の構造を変え、異業種間競争も激化しつつあります。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、デフレ経済からの脱却には至っておりません。
世界各地でサイバー攻撃による被害や個人情報の流出が報告されていること等を背景に、官・民におけるサイバー攻撃に対する防衛力強化が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。EU一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティの重要性は高まっています。また、物・サービス・場所等を共有・交換して利用する社会的仕組み「シェアリングエコノミー」の台頭から、企業においてもIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス化の進行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。
今後は、ITの社会への更なる浸透と、外部環境の凄まじい変化により、社会全体の産業構造がこれから劇的に変化して行くことが予想されます。このような状況下で、当社は2018年5月22日に新中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を発表しました。前中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。

-2-

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第２四半期決算短信「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）
これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）■サービス化の加速（全事業領域）■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）■BtoC（消費者向けビジネス）への参入■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）■M&A（金庫株の活用を視野）
当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。
① 第１四半期連結累計期間において、アプリケーション・サービス部門の医療システム事業を株式会社NOBORIとして分社化し、三井物産株式会社を引き受け先とする第三者割当増資を実施しました。株式会社NOBORIでは、引続き医療情報クラウドサービス「NOBORI」の拡販をしていくと同時に、これまでに蓄積した画像データや技術を活かし、顧客である医療施設と連携した個人向けのサービスや、AI 技術等を活用したサービスの企画、開発を進めていきます。また、三井物産株式会社との業務提携により、本事業は三井物産株式会社との合弁会社として共同で運営されることとなります。株式会社NOBORIは、三井物産株式会社のグループ会社やその投資先との連携を進めるとともに、同社の海外を含めたネットワークを活用していきます。
また、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の活動が評価され、経済産業省と株式会社東京証券取引所による「攻めのIT 経営銘柄 2018」において、「IT 経営注目企業 2018」に選定されました。
② 当第２四半期連結累計期間において、自己株式の約３分の１に相当する2,500,000株を充当し第三者割当による新株予約権の発行の決議（同時に自己株式の約３分の１に相当する2,500,000株の消却の決議）を行いました。
これは中期経営計画「GO BEYOND 3.0」に基づく、将来のM&Aや資本業務提携を視野にいれた資金調達及び資本増強を目的としています。当社グループでは、サービスの差別化、機能強化、競争優位性の維持・向上のため、迅速な開発体制の構築に必要な社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用を進めています。そして、製品販売とサービス展開における即効性のあるシェア拡大策、事業拡大策として、オープンイノベーションを意識し、ベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携を行うことで、既存事業の更なる成長を加速し、企業価値の増加をこれまで以上に追求していきます。
③ 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、エフセキュア株式会社と連携し、GDPR対策の包括的サイバーセキュリティサービスの提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本ヒューレット・パッカード株式会社の次世代型ハイパーコンバージド製品
HPE SimpliVityを対象にした、中小企業向け災害復旧対策バックアップサービスの提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本ヒューレット・パッカード株式会社と協業し、アジア諸国向けにITサービスの提供を開始
当第２四半期連結会計期間
・クラウド環境を高いサービス品質で監視する「TRINITYセキュリティ運用監視サービス for AWS」の対象製品に、McAfee vNSPを追加-3-

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第２四半期決算短信◇アプリケーション・サービス事業第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが「NOBORI PAL」に新サービスを２種類追加
・ソフトウェア品質保証分野：負荷テスト・パフォーマンステストツール「NeoLoad」の販売を開始
・CRM分野：FAQナレッジ管理システム「FastAnswer」新バージョンの販売を開始
・CRM分野：コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」のWebチャット対応を支援する「FastChat」の販売を開始
当第２四半期連結会計期間
・インターネットサービス分野：米国Parasoft Corporationが開発した、Webアプリケーションの操作を分析しAPIテストシナリオを自動生成する機能を搭載した「SOAtest with SmartAPI Test Generator」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：スウェーデンFOSSID社のオープンソースソフトウェアライセンス&セキュリティ管理ツール「FOSSID」の販売を開始④ 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業におけるCRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※1収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
⑤ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューション、ファイル無害化ソリューション、セキュリティ監視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付加価値サービスの開発・拡販に注力しました。
⑥ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、並びに合同会
社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。
⑦ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運営、オープンソース系プログラミング技術の企業向け研修事業等に取り組みました。
⑧ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。第１四半期連結会計期間において、アプリケーション・サービス事業部門のCRM分野において、コンタクトセンターCRMシステム「Fastシリーズ」のASEAN向け販売活動を支援するため、タイ、バンコクに駐在員事務所を設立しました。
⑨ 当第２四半期連結会計期間において、当社株式が株式会社東京証券取引所及び株式会社日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の2018年度（2018年8月31日～2019年8月29日）の構成銘柄に選定されました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、121億17百万円と前年同四半期に比べ10億88百万円（9.9％）の増加、売上総利益は42億18百万円と前年同四半期に比べ６億２百万円（16.7％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、32億74百万円と前年同四半期に比べ２億15百万円（7.0％）の増加となりました。この結果、営業利益は９億44百万円と前年同四半期に比べ３億87百万円（69.7％）の増加となりました。
営業外費用は、為替差損29百万円等により、64百万円を計上しました。この結果、経常利益は８億88百万円と前年同四半期に比べ１億90百万円（27.4％）の増加となりました。また、特別損失として当第２四半期連結累計期間において関係会社出資金評価損33百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は８億54百万円と前年同四半期に比べ１億58百万円（22.7％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億85百万円と前年同四半期に比べ１億37百万円（30.8％）の増加となりました。
売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益全て過去最高となりました。

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テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第２四半期決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
負荷分散装置の販売は、Microsoft社が提供するOffice 365との連携ソリューション等新しい需要の開拓にも努め、受注は堅調です。ランサムウェア等の標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから、主力の次世代ファイアウォール※2や、フォレンジック製品、Webサイト脆弱性監査ツール等の販売は官需・民需を含め堅調で、受注が増加しています。
加えて、ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品※3、次世代型メールセキュリティ製品、AIを活用した次世代アンチウィルス製品等の新しい分野のセキュリティ対策製品も順調に受注実績を積み上げています。また、セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。
ストレージ製品は、放送業界を中心にメディア・エンターテイメント業界向けの販売が好調でした。西日本地域や中部地域での地域戦略も奏功し、地方拠点においても民需・官需共に順調に受注を伸ばしています。
クロス・ヘッド株式会社では、クラウドやグループウェアに関連するITサービスの受注が堅調です。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売が好調でした。
以上により、同事業の売上高は83億51百万円と前年同四半期に比べ９億91百万円（13.5％）の増加、営業利益は７億77百万円と前年同四半期に比べ２億57百万円（49.6％）の増加となりました。
② アプリケーション・サービス事業
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、会社分割に伴うコスト増や新規事業への投資が先行しており、損益面では計画値をやや下回っています。合同会社
医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みや病理分野への事業拡大が進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は堅調に推移しました。
CRM分野では、次世代製品の市場への投入、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い堅調な引合いが継続しており、大型案件の受注実績も増加しました。ASEAN地域での受注実績も増加しています。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェア等の製造業で組込みソフトウェアの品質向上、機能安全の必要性はますます高まっており、ソフトウェアテストツールの受注が堅調です。大手自動車メーカとの車載向けテストツールの提供において、戦略的な取組みが順調に進捗しています。オープンソース・ソフトウェア（OSS）に対するコンプライアンス・セキュリティ管理ツールの販売にも着手しました。
インターネットサービス分野では、既存顧客向けのシステム開発案件及びBIツールの販売が堅調です。また、事業構造転換が進捗し、損益面は改善傾向にあります。株式会社カサレアルでは、教育事業において、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏効し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注が好調です。また、受託開発事業においても、採算性の良い案件の受注が増加し、売上、損益面は計画値を上回って推移しています。
以上により、同事業の売上高は37億66百万円と前年同四半期に比べ97百万円（2.7％）の増加、営業利益は１億67百万円と前年同四半期に比べ1億30百万円（351.5％）の増加となりました。

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テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から31億92百万円（21.8％）増加し、178億20百万円となりました。株式会社NOBORIの分社化に伴う三井物産株式会社からの第三者割当増資の払込み及び第三者割当による新株予約権の行使等により、現金及び預金が31億18百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から75百万円（1.9％）増加し、40億74百万円となりました。
有形固定資産が１億３百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から32億67百万円（17.5％）増加し、218億94百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から２億86百万円（3.0％）増加し、97億76百万円となりました。前受保守料が６億90百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から１億６百万円（3.4％）減少し、30億56百万円となりました。長期借入金が１億50百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から１億79百万円（1.4％）増加し、128億33百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から30億88百万円（51.7％）増加し、90億61百万円となりました。三井物産株式会社からの第三者割当増資の払込み等により資本剰余金が10億57百万円増加したこと、及び自己株式の消却を行い、自己株式が11億87百万円減少（純資産は増加）したことが主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の31.7％から35.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2018年５月９日発表の業績予想から変更はありません。

（用語解説）
※1

ストック型

※2

次世代ファイアウォール※3

ネットワーク端末
脅威対策プラット
フォーム製品

保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況把握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離などの対策を迅速に行うことができる製品。

-6-

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計-7-

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

6,097,684
4,449,481
239,032
3,304,881
539,673△2,63914,628,113

9,216,403
3,910,688
368,456
3,747,355
578,557△1,121
17,820,340

1,072,717

1,176,116

22,125
1,196,289
1,218,415
1,707,350
3,998,483
18,626,597

10,393
1,194,993
1,205,386
1,692,725
4,074,228
21,894,568

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-8-

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

1,208,663
450,000
300,000
419,467
4,948,404
493,675
5,806
1,663,660
9,489,677

1,029,667
450,000
300,000
334,626
5,638,431
617,965
7,435
1,398,107
9,776,233

1,450,000－
56,705
1,019,787
637,058
3,163,550
12,653,228

1,300,000
9,609
52,617
1,034,468
660,180
3,056,875
12,833,109

1,298,120
1,252,888
6,474,288△3,126,518
5,898,778

1,298,120
2,310,114
6,170,681△1,939,036
7,839,878

98,921－△101,837△2,91633,13544,3705,973,368
18,626,597

99,600814△87,575
12,84058,0681,150,672
9,061,459
21,894,568

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
関係会社出資金評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
11,028,711
7,412,919
3,615,791
3,059,041
556,750(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
12,117,450
7,898,728
4,218,721
3,274,139
944,581

162
1,620
10,201
149,490
3,078
164,553

235
1,836
3,820
－
3,109
9,001

13,238
5,518
2,380
2,474
23,612
697,691

11,933－29,59923,40464,936888,646

1,032
－
1,032
696,658
187,406
50,430237,837
458,820
11,077447,743－
33,73433,734854,911276,247△19,512
256,735
598,176
12,446585,729-9-

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
458,820(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年９月30日)
598,176

19,203－
7,413
26,616
485,437

679
814
8,008
9,502
607,678

474,360
11,077594,698
12,980-10-テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社の連結子会社である株式会社NOBORIは、2018年４月19日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本剰余金が1,100,000千円増加しております。
また、当社は、2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月５日付で、自己株式2,500,000株の消却を実施したことにより、資本剰余金及び自己株式が1,057,500千円減少しております。さらに、2018年７月19日付発行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が474,706千円増加するとともに、自己株式が130,157千円減少しております。
自己株式の消却及び処分により、当社のその他資本剰余金の当第２四半期連結会計期間末の残高が△540,018千円となったため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 平成27年３月26日）に基づき、その額をその他利益剰余金から減額しております。
当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前年度末から1,057,226千円増加し2,310,114千円、利益剰余金は303,607千円減少し6,170,681千円、自己株式は1,187,481千円減少し1,939,036千円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社NOBORIを連結の範囲に含めております。

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

-11-テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

7,360,418

3,668,292

11,028,711

68,863

9,306

78,170計

7,429,281

3,677,599

11,106,881

セグメント利益

519,734

37,015556,750

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

8,351,439

3,766,010

12,117,450

70,216

31,361

101,578

計

8,421,656

3,797,372

12,219,028

セグメント利益

777,440

167,141

944,581

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

-12-