平成30年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年10月31日
上 場 会 社 名
テクマトリックス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3762
URL http://www.techmatrix.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 由利 孝
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名) 森脇 喜生(TEL) 03(4405)7802
四半期報告書提出予定日
平成29年11月14日
配当支払開始予定日
ー
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

30年３月期第２四半期
11,028
29年３月期第２四半期
10,397(注) 包括利益 30年３月期第２四半期

6.1
556
△6.5
697
14.6
447
15.0
2.6
595
15.3
608
17.3
389
31.3
485百万円( 24.3％) 29年３月期第２四半期
390百万円( 43.6％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

銭

円

銭

30年３月期第２四半期
25.78
25.74
29年３月期第２四半期
22.41
22.41
当社は、平成29年２月３日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第２四半期
17,36029年３月期
17,2805,028百万円(参考) 自己資本 30年３月期第２四半期

％

5,087
4,853
29年３月期

29.0
27.9
4,813百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

29年３月期－
0.00
30年３月期－
0.00
30年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

－

15.00

銭

15.00

円

銭

－

18.00

18.00

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
24,0009.1
2,000 21.7
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,200

35.2

1,400

37.5

80.60

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 （社名）、 除外

社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期２Ｑ

24,759,200株

29年３月期24,759,200株②

期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

7,387,924株

29年３月期7,389,124株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期２Ｑ

17,370,666株

29年３月期２Ｑ

17,370,351株

当社は、平成29年２月３日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】６ペー
ジ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
第２四半期決算説明会にて使用した資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

テクマトリックス株式会社(3762) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.６（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.８（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.８（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.12（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.12

1

テクマトリックス株式会社(3762) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、北朝鮮や中東地域を挟んでの地政学的緊張が続いている状況であり、全体としては穏やかな成長を続けているものの依然として不安定な状況が続いています。米国経済は、ハリケーンの影響等はありましたが、比較的堅調な推移を示しています。一方、トランプ大統領の経済・外交政策に対する不安はより高まっています。さらに、FRBによる段階的な利上げに対する警戒感も強く、先行きに対する不透明感から為替相場も落ち着かない動きになっています。また、中国をはじめとする新興国経済も減速感が強まっており、特に、中国の素材産業における過剰生産・過剰設備の問題と資金の国外への流出問題は世界経済をより一層不安定なものにしています。英国のEU離脱交渉もこれから本格化し、特に難民問題を焦点として、他の欧州諸国においても保護主義的な政治の台頭が懸念されています。
一方、国内経済は、政府主導の金融政策、財政出動の継続、消費増税の先送り等により下支えされており、10月22日に行われた衆議院議員総選挙の結果、安倍政権の経済政策や日銀の経済政策の枠組みは今後も継続される見通しです。一方、昨年11月に実施された米国大統領選挙後の円安傾向の継続により、製造業の業績は立ち直りの兆しを見せていますが、為替相場の流れが読みにくく、設備投資に対する姿勢にも慎重さが見られます。また、大手製造業において各種の品質問題が発生し、国際的な競争にさらされている日本の製造業の品質の在り方が改めて問われています。デフレ経済から抜け出せない日本では、流通・小売等の国内産業でも厳しい状況が顕在化しており、
マイナス金利政策の副作用やフィンテック※1の台頭により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。
当第２四半期連結累計期間における企業の設備投資は、比較的前向きな姿勢を維持しながらも、全体としては力強さに欠ける状況です。また、AI※2やIoT※3など新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設備投資の優先度が下げられる傾向もあり、設備投資については、分野毎の濃淡が出始めています。インターネットを中心にした破壊的イノベーションが既存市場の構造を変えつつあり、異業種間競争も激化しつつあります。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、デフレ経済からの脱却には至っておりません。
世界各地でランサムウェア※4に感染する被害が報告されたこと等を背景に、官・民におけるサイバー攻撃※5に対する防衛力強化が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリ
スクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス※6化の進行、クラウド※7サービスの利用拡大が続いています。
当連結会計年度は、平成27年５月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的に掲げた中期経営計画「TMX 3.0」の最終年度に当たります。「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現する基本方針を継続します。
「TMX3.0」における中核的事業戦略■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進・クラウド事業による収益貢献（医療クラウドの黒字化実現）
・クラウド事業のプラットフォーム※8化（多角化）
・海外（アジア）でのクラウド事業の確立（まず中国での合弁事業の成功）
・クラウド運用の高品質化（運用技術の飛躍的向上）
・各種仮想化技術の戦略的応用（クラウド・ファースト※9の実践）
・クラウドに集約される情報のビッグデータ※10解析（データの二次利用）

2

テクマトリックス株式会社(3762) 平成30年３月期 第２四半期決算短信■セキュリティ＆セイフティの追求
・サイバーセキュリティ対策の高度化対応とワンストップ・サービス化
・設計、構築、保守、運用・監視サービス、自動化のバリューチェーンの実現
・IoT（Internet of Things）時代の組込みソフトウェアの機能安全実現
・安全で安心なインターネット社会の実現に貢献（情報セキュリティ技術とソフトウェア品質保証分野における専門家集団としての「知」の結集）
当社グループでは「TMX3.0」の事業戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間
・メール添付ファイル自動無害化ソリューション「Votiro Auto Mail Link with matriXgate」の販売開始
・クロス・ヘッド株式会社が、米国Palo Alto Networks, Inc.のAmazon Web Services（AWS）上で動作する
仮想化バージョン「VM-Series」の販売及び構築サービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、フィンランドのF-Secure Corporationのセキュリティの脆弱性診断ソフトウ
ェア「RADAR」を利用した「クロス・ヘッド 脆弱性診断サービス」の提供開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、JBサービス株式会社と協業し、データセンター機器の状態を遠隔監視す
る「OCH POWER」の提供開始
当第２四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、学校法人高宮学園代々木ゼミナールが運営する代ゼミライセンススクールにて「ITパスポート試験対策講座」の提供開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本インターネットエクスチェンジ株式会社と連携し、沖縄県内においてIXポートサービスを提供するJPIX沖縄を開始
・米国Menlo Security社のWeb分離・無害化プラットフォーム製品「Menlo Security Isolation Platform」のオンプレミス版の提供開始
・セキュリティ運用監視サービス「 ∴ TRINITY <トリニティ> 」において、米国Palo Alto Networks, Inc.
がAmazon Web Services（AWS）環境向けに提供している仮想化次世代ファイアウォール「VM-Series on
AWS」のセキュリティ運用監視サービスを開始
・米国Palo Alto Networks, Inc.が提供する次世代ファイアウォールと、当社のクラウドサービス「テクマクラウド」を連携させた新サービスとして、マイクロソフト社のメール等のクラウド版グループウェアサービスOffice 365 通信の自動制御サービスの提供開始◇アプリケーション・サービス事業第１四半期連結会計期間
・CRM分野：LINE株式会社とカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」の販売パートナー契約を締結
・ソフトウェア品質保証分野：株式会社アジャイルウェアとパートナー契約を締結し、プロジェクト管理を「見える化」する「Lychee Redmine」の販売開始
・ ソ フ ト ウ ェ ア 品 質 保 証 分 野 ： API ※ 11 開 発 を 効 率 化 す る 米 国 Parasoft Corporation の 「Parasoft
SOAtest/Virtualize」の販売開始
当第２四半期連結会計期間
・CRM分野：株式会社インターコムが開発・提供するFAXシステム「まいと～く Center Hybrid」と、当社のコンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」を連携させたソリューションの提供開始
・CRM分野：FAQナレッジシステムの新バージョン「FastAnswer2」の販売開始を発表

3

テクマトリックス株式会社(3762) 平成30年３月期 第２四半期決算短信② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウ
ドサービス（SaaS※12）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※13収益の拡大に向けた取り組
みを加速しました。
③ クラウドサービス（SaaS）、仮想化ソリューション※14等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーション※15を推進しています。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。
⑤ スマートフォン※16等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、オープンソース※17系のプログラミング技術に関する教育事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。
⑦ 当第２四半期連結会計期間において新ERP※18（基幹システム）が稼働しました。事業部門と管理部門がより統合化されたデータを共有することにより、部門間のスムーズな業務フロー、迅速な意思決定、内部統制の強化を実現しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は過去最高の110億28百万円と前年同四半期に比べ６億31百万円（6.1％）の増加、売上総利益は36億15百万円と前年同四半期に比べ１億７百万円（3.1％）の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費等の増加のため、30億59百万円と前年同四半期に比べ１億46百万円（5.0％）の増
加となりました。この結果、営業利益は５億56百万円と前年同四半期に比べ38百万円（6.5％）の減少となりました。
営業外収益は、投資事業組合運用益１億49百万円等により、１億64百万円を計上しました。この結果、経常利益は６億97百万円と前年同四半期に比べ89百万円（14.6％）の増加となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は６億96百万円と前年同四半期に比べ92百万円（15.2％）の増加、親会
社株主に帰属する四半期純利益は４億47百万円と前年同四半期に比べ58百万円（15.0％）の増加となりました。

4

テクマトリックス株式会社(3762) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
負荷分散装置※19の販売は大手インターネットサービス事業者向けを中心に需要が持ち直しており、マイクロソ
フト社が提供するOffice 365との連携ソリューション等新しい需要の開拓により好調に推移しました。ランサム
ウェア等の標的型攻撃※20に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから主力の次世代ファイアウォール※21や不正侵入防御アプライアンス※22、アンチウィルス製品※23等の販売は官需・民需を含め堅調で、大規模案件の引き合いも増加しています。官公庁向けにはファイル無害化自動連携ツール※24の販売が拡大しました。セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上も増加しました。官公庁、地方自治体、文教、民間の各セクタ
ーにおいてセキュリティ需要は旺盛です。
前連結会計期間に販売開始した次世代型メールセキュリティ製品※25、AIを活用した次世代アンチウィルス製品※26

等の新しい分野のセキュリティ対策製品の引き合いも好調です。ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品※27は金融機関向けの大型案件の受注に成功しました。
クラスターストレージ※28はメディア・エンタテイメント業界向けに大型案件の受注に成功する等、今後も同業界向けの販売が期待できます。
クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引き合いは堅調であるものの、当連結会計期間から取り組んでいるSES※29事業の構造改革に伴い、第１四半期連結会計期間に技術者の一時的な稼働率低下が発生
し、採算が悪化しました。しかし、当第２四半期連結会計期間以降の稼働率は改善しています。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売は好調でした。
以上により、同事業の売上高は73億60百万円と前年同四半期に比べ２億91百万円（4.1％）の増加、営業利益は５億19百万円と前年同四半期に比べ69百万円（11.8％）の減少となりました。
② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、既存顧客向け大型案件で一部不採算が発生しました。また、新規クラウドサービスの顧客獲得は想定を下回りました。金融機関向けのシステム開発は堅調です。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発により売上は堅調に推移しています。教育事業においては、新しい教育プ
ログラムの開発、パートナーの発掘などが奏効し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注が増加しました。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェア等の製造業で組込みソフトウェア※30の品質向上、機能安全※31の必要性はますます高まっており、ソフトウェアテストツールの受注は堅調です。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引合いは継続しています。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上しておりますが、契約施設数の増加に伴い売上高が逓増傾向にあります。
累積契約施設数は順調に増加しています。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みや病理分野への事業拡大が進んだため、契約施設数、読影
依頼件数、従量課金金額は順調に増加しました。
CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い堅調な引合いが継続しています。一方、特定顧客向け大型案件で一部不採算が発生しました。
以上により、同事業の売上高は36億68百万円と前年同四半期に比べ３億40百万円（10.2％）の増加、営業利益は37百万円と前年同四半期に比べ31百万円（554.8％）の増加となりました。

5

テクマトリックス株式会社(3762) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から73百万円（0.5％）増加し、134億16百万円となりました。前払保守料が４億８百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産の残高は、前年度末から７百万円（0.2％）増加し、39億44百万円となりました。無形固定資産その他のソ
フトウェアが２億81百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から80百万円（0.5％）増加し、173億60百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から49百万円（0.6％）増加し、89億35百万円となりました。前受保守料が４億95百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から２億２百万円（5.7％）減少し、33億37
百万円となりました。長期借入金が１億50百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から１億53百万円（1.2％）減少し、122億73百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から２億33百万円（4.8％）増加し、50億87百万円となりました。利益剰余金の増加１億87百万円が主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の27.9％から29.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、平成29年５月９日発表の業績予想から変更はありません。
（用語解説）※1

フィンテック

既存の金融機関が提供する総合的な金融サービスを、ITを駆使することで低価格で利便性の高い革新的なサービスとして提供すること。総合的なサービス提供ではなくその一部を切り出して提供することが多い。金融（finance）と技術（technology）を掛け合わせた造語。

※2

AI

人工知能。Artificial intelligenceの略。

※3

IoT

※4

ランサムウェア

※5

サイバー攻撃※6

オフバランス

※7

クラウド

※8

プラットフォーム

※9

クラウド・ファースト

コンピュータシステムの導入検討する際に、最初にクラウドシステムを検討すること。

※10

ビッグデータ

企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。

※11

API

外 部 シ ス テ ム と 連 携 す る た め の ソ フ ト ウ ェ ア 仕 様。Application Programming
Interfaceの略。

※12

SaaS

ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

※13

ストック型

保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※14

仮想化ソリューシ
ョン

※15

インテグレーション

コンピュータ以外の物（自動車や家電等の機器類、従来コンピュータ接続が困難だった物）がインターネットで接続され、それらの物の状況を把握し、活用できる技術。
モノのインターネット化。Internet of Thingsの略。
無害を装ってパソコンに感染するコンピュータウィルス（マルウェア）の一種。感染すると、ファイル等を暗号化し使用不能とする。これを解除するために攻撃者から身代金（ランサム）を要求されることから、このように呼称される。
インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。
貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。
クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェ
ア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。
アプリケーションソフトウェア（特定業務支援）を稼働させる基盤部分のこと。ここでは、複数のクラウドシステムを稼働させることができる汎用化された基盤システムを指す。

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システ
ム構築までを一括したサービスとして提供すること。
6

テクマトリックス株式会社(3762) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネッ
ト接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。
一般的に無償で利用できるソフトウェアを指す。そのソフトウェアの機能・品質の向上のために世界中の技術者が参加して開発を行っており、改訂版の管理や配布は非営
利団体等が行っていることが多い。

※16

スマートフォン

※17

オープンソース※18

ERP

企業資源計画（Enterprise Resources Planning）を意味する略語であるが、ここではERPを実現するための基幹系情報システムを指す。

※19

負荷分散装置Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）ことができる製品。

※20

標的型攻撃

明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。

※21

次世代ファイアウォール従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。

※22

不正侵入防御アプライアンス

インターネットによる外部からの不正侵入の脅威及び内部ネットワーク上の不正活動に対する防御を行うための製品。

※23

アンチウィルス製品

コンピュータウィルスを検出し、除去するための製品。

※24

ファイル無害化自動連携ツール

セキュリティ対策として組織内部のネットワークと外部のネットワークを分離している環境で、メール添付ファイルがコンピュータウィルス（マルウェア）感染している
場合、マルウェアを除去し安全なファイルとして内部ネットワークに連携する製品。

※25

次世代型メールセ
キュリティ製品

従来の攻撃を未然に防ぐ機能だけではなく、万が一感染した場合、その内容を可視化する等の新たな機能を追加したメールセキュリティ製品。

※26

次世代アンチウィ
ルス製品

AI技術の一つであるディープラーニング（深層学習）を利用した検出アルゴリズム（計算手法）により、未知のコンピュータウィルス（マルウェア）を検出できるアン
チウィルス製品。

※27

ネットワーク端末
脅威対策プラット
フォーム製品業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況把握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離等の対策を迅速に行うことができる製品。

※28

クラスターストレージ

コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する外部装置の一種で、記憶容量を拡張する際の拡張性と柔軟性に優れる。

※29

SES

ソフトウェアやシステムの開発等、特定の業務に対して技術者の労働を提供する契約
形態。Software Engineering Serviceの略。

※30

組込みソフトウェア

携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウ
ェア。

機能安全

電気・電子機器、自動車や医療機器等は、組み込まれたソフトウェアにより制御されているため、製品の機能自体、またはその故障等によって人に危険を及ぼす可能性のあるソフトウェアの不具合を減らし、安全を確保するための開発手順、手法、安全分析（安全に関する設計事項の漏れ、抜けを防ぐ）を体系的にまとめたもの。機能安全規格として確立されており電気・電子機器関連ではIEC61508、自動車ではISO26262、
医療機器ではIEC62304等がある。

※31

7

テクマトリックス株式会社(3762) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計

8

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

5,458,743
3,991,295
320,630
2,807,471
765,765△337
13,343,568

5,083,085
4,135,142
243,834
3,215,658
739,239△354
13,416,606

1,205,671

1,147,432

126,015
1,085,863
1,211,878
1,519,546
3,937,095
17,280,664

74,0701,247,562
1,321,633
1,475,117
3,944,182
17,360,789

テクマトリックス株式会社(3762) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

1,081,157
450,000
300,000
451,070
4,432,967
477,289
1,693,908
8,886,394

1,005,352
450,000
300,000
231,395
4,928,457
525,741
1,494,579
8,935,527

1,750,000
55,133
961,820
773,8073,540,761
12,427,155

1,600,000
52,206
973,482
712,137
3,337,826
12,273,354

1,298,120
1,252,223
5,426,604△3,126,973
4,849,974

1,298,120
1,252,888
5,613,796△3,126,465
5,038,339

68,719△104,765△36,046
14,75824,822
4,853,508
17,280,664

87,923△97,352△9,42922,62435,8995,087,434
17,360,789

テクマトリックス株式会社(3762) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
災害見舞金等特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
10,397,463
6,889,629
3,507,833
2,912,637
595,196(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
11,028,711
7,412,919
3,615,791
3,059,041
556,750

220
1,314
16,759
8,054
－
4,831
31,180162
1,620－
10,201
149,490
3,078
164,553

12,935－
4,856
17,792608,584

13,2385,518
4,855
23,612
697,691

381
2,613
1,000
3,994
604,589
182,759
28,957
211,716
392,873
3,524
389,349

1,032
－
－
1,032
696,658
187,406
50,430237,837
458,820
11,077447,74310テクマトリックス株式会社(3762) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
392,873(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
458,820△8,595
6,353△2,242
390,630

19,203
7,413
26,616
485,437

387,106
3,524

474,360
11,077

11

テクマトリックス株式会社(3762) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

7,069,291

3,328,171

10,397,463

49,187

8,285

57,473

計

7,118,479

3,336,456

10,454,936

セグメント利益

589,543

5,652

595,196

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

7,360,418

3,668,292

11,028,711

68,863

9,306

78,170計

7,429,281

3,677,599

11,106,881

セグメント利益

519,734

37,015556,750

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

12