一般財団法人

電気安全環境研究所

季語 FOUR SEASONS
季語

線香花火

2

JET INFORMATION

2JET SCOPE

3

解説コーナー

4

電気用品の安心・安全へ向けて…… 寄稿

6

Conference Report

8

国連「グローバル・コンパクト」の署名団体に登録されました。
JETロボット認証第１号を発行

生活支援ロボットの安全性
電気用品調査委員会について−ＩＥＣ会議だより−大勢で見上げる花火と違って、手に持つ花火にはそれぞれが見つめるもの……子どもは子どもの、親は親の、老人は老人の……
が立ち揺らぐ。
線 香 花 火 が火 玉を 作り、火花を発し、弱く火が垂れ、最後にぱちぱちと消えるそれぞれの段 階を、牡 丹、松 葉 、柳、散菊と呼ぶそうだ。
今 の中国産花 火は少し単 調

IEC TC61メキシコシティ会議報告

Conference Report10

Conference Report

11

Q&Aのご紹介12

JET INFORMATION

14IECRE 済州島会議報告
IEC/TC82/WG2台北会議報告
電気用品安全法の概要セミナーにおける Q&Aのご紹介

JET Thailandが業務を開始し、開所式をとり行いました。

だが、かつての国産花火では特に散菊の風情が見事だった。消えたかと思ったら、最後の力を振り絞ってぱちぱち火花を放ち、一瞬の大輪を咲かせて落ちる。
人生にもそんな散り際がある、と言うように……。

国連「グローバル・コンパクト」の署名団体に登録されました。
この度、（一財）電気安全環境研究所（略称：ＪＥＴ）は、国連が提唱する、国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みである『国連グローバル・コンパクト（UNGC）』の理念に賛同する旨の署名を行い、登録承認されました。（国内の試験・検査・認証機関では初の登録となります。）【グローバル・コンパクト概要】◆国連グローバルコンパクト：https://www.unglobalcompact.org/◆ＧＣネットワーク・ジャパン： http://www.ungcjn.org/

2 JET Report vol.71

JET ロボット認証第１号を発行
技術規格部ロボット・HEMS 機器評価センターは、
生活支援ロボットの安全性に関する適合性評価を行い、2016 年４月 20 日、パナソニック（株）が製造する自律移動型搬送ロボット「HOSPI」に対し、第１号の JET ロボット認証を発行しました。

写真左：パナソニック ( 株 ) 生産技術本部長 井上博之様
写真右：（一財）電気安全環境研究所 理事長 薦田康久

JET が認証した自律搬送ロボット（HOSPI）

１．適用規格３．JET ロボット認証マーク

今回、HOSPI が適合していると認められた規格はJET が認証したロボットには、下図に示すマーク

以下の通りです。
・JIS B 8445:2016, ロボット及びロボティック
デバイス — 生活支援ロボットの安全要求事項を表示できます。また、適用した規格番号の併記も可能です。
( 下記は HOSPI に表示するマーク例 )（IDT to ISO 13482 : 2014, Robots androbotic devices — Safety requirementsfor personal care robot）
・JIS B 8446-1: 2016, 生活支援ロボットの安全要求事項 — 第１部：マニピュレータを備えない静的安定移動作業型ロボット

２．JET ロボット認証の特徴
JIS B 8445（ISO 13482）には JET が豊富な知見を有する電気安全に関する要求事項が少ないことに鑑
み、JIS B 8445 だけを適用した認証は行わず、評価するロボットに応じて、適切な規格を選定し追補的に適詳しくは関連ウェブページ、及びプレスリリースをご参照ください。
（JET ロボット認証ウェブページ）
http://www.jet.or.jp/products/robot/index.html（プレスリリース）
http://www.jet.or.jp/new/pdf/new233.pdf

用して評価を行います。今回の HOSPI の場合、JIS B
8445 に加えて、JIS B 8446-1 を適用しました。

（技術規格部

ロボット・HEMS 機器評価センター）

JET Report vol.71

3解説コーナー

生活支援ロボットの安全性
─安全性確保のための規格─

JET は生活支援ロボットに関し、第１号の JET ロボット認証サービスを行いました。JET
Report では、その「生活支援ロボットの安全性」をテーマに、２回に分けて特集記事を掲載致します。初回となる今号では、生活支援ロボットの安全性確保のために用いる安全規格について、
以下に解説いたします。

１．生活支援ロボットとは？
（１）「生活支援ロボット」の定義について
まだ産業として萌芽期にあり、現状は確定した定義は存在しないとも言われていますが、一例として、後述する JIS B 8445:2016（ISO 13482:2014 に整合）にお（３）「自律性」の定義について
JIS B 8445 によると、
自律性
人が介入することなく、現在の状態及びセンサ計
測に基づいて、意図したタスクを実行する能力

いては、以下のように定義されています。
生活支援ロボット
医療用を除く、人の生活の質の改善に直接寄与す
る行為を実施するサービスロボット。
注記 1 これには、タスクを実行するための人との身体的接触が含まれることがある。
注記 2 生活支援ロボットの典型的なタイプには、次のものが含まれる。

− 移動作業型ロボット− 身体アシストロボット− 搭乗型ロボットということで「サービスロボット」の一種とされてとなっています。

（４）まとめ生活支援ロボットは、「人の生活の質の改善に直接寄与することを意図したタスクを、環境内を移動して実行する作動メカニズムであって、２軸以上がプログラム可能で、人が介入しなくとも、現在の状態及びセンサ計測に基づいて、意図したタスクを実行する一定の能力をもつもの。医療用と産業オートメーション用

います。

を除く。
」

（２）「サービスロボット」の定義についてということになります。何だか漠然としていますが、

JIS B 8445 によると、

JIS B 8445 では、この定義に当てはまるものを生活支

サービスロボット

援ロボットと呼ぶことになっています。皆様は生活支

産業オートメーションの用途を除き，人又は機器のために有用なタスクを実行するロボット。
ここでいう「ロボット」とは、援ロボットと聞いて、どのような形や機能のものを思い浮かべられるでしょうか。

ロボット
２軸以上がプログラム可能で、一定の自律性をもち、環境内を移動して所期のタスクを実行する作動
メカニズム。

２．生活支援ロボットの安全規格についてとなっています。
4 JET Report vol.71

現在、生活支援ロボットの安全に関する要求事項を定めた規格には、以下の JIS ４つと ISO 国際規格１つがあります。このうち、JIS B 8445 は ISO 13482 を、

技術的内容に変更を加えることなく日本語化したものています。そのために、ロボットが人と直接触れ合い、(IDT 規格 ) です。

さらには人の体重を支えるなどの、万一ロボットが誤動作した場合に重大な事故につながる危険性を伴った・JIS B 8445:2016, ロボット及びロボティック
デバイス — 生活支援ロボットの安全要求事項(IDT to ISO 13482:2014, Robots androbotic devices — Safety requirementsfor personal care robot)
・JIS B 8446-1:2016, 生活支援ロボットの安全要求事項 — 第１部：マニピュレータを備えない
静的安定移動作業型ロボット
・JIS B 8446-2:2016, 生活支援ロボットの安全要求事項 — 第２部：低出力装着型身体アシスト
ロボット
・JIS B 8446-3:2016, 生活支援ロボットの安全要求事項 — 第３部：倒立振子制御式搭乗型ロボット

作業を行う可能性があります。したがって、その安全性を評価するにあたっては、設計段階で実施するリス
クアセスメントで抽出されたリスクに漏れがなく、かつ大きさも適切に見積もられているか、そしてリスク
アセスメントの結果、全てのリスクがスリーステップ
メソッド（次回解説）に従って適切に低減されているかを、書面審査や試験を通じて検証することが大変重要となります。

（２）生活支援ロボットの特徴と安全策
従来の機械類や電化製品と比べて、生活支援ロボットが大きく異なる点は、ロボット自身が人の生活空間の中を自律的に移動することが、タスクの実行に不可

JIS B 8445 は、様々な種類のロボットを適用範囲に欠となる場合が多いことです。そのため、周囲の人や含めているため、要求事項としてあまり数値化された動物、家具等との接触・衝突、階段や段差からの転落

ものがなく、各々のロボットにおいて安全とみなせるなどを防ぐための対策が欠かせません。接触・衝突に仕様の数値等は、設計段階で行うリスクアセスメント

ついては、ロボットを軽く低重心に作り、また力も弱で個々に決定すべきものとされています。

く速度も出ないモータで駆動するといった、本質的安

一方、JIS B 8446-1 から JIS B 8446-3 の３つは、生全設計を採用することで、たとえ接触・衝突しても相活支援ロボットの定義の注記２にある３つの典型的な手に危害とならないようにする方法と、センサで周囲ロボットについて、形状や機能をさらに限定したものを監視しながら移動し、危険と判断したら停止や回避となっています。JIS B 8445 の内容に加えて、より具するなどの制御を行う方法が考えられます。一方、階体的に要求を数値化したり、そのロボットに当てはま段や段差からの転落に対しては、ロボット本体での本らない要求事項は非適用と明示するなど、規格を使用

質的安全設計では対策困難であり、センサを使った制してロボットを設計・製造・使用する立場の方にとっ御、あるいは柵を設けてロボットを近寄らせない等のて、より直接的な指標として使いやすいものを目指し対策が必要となります。

て作られた、日本独自の規格です。今後、さらにいろ

生活支援ロボットが普及していくためには、ロボッ

いろな種類のロボットが開発されるにつれ、ロボット

ト自体を安全なものにする技術進化はもちろん、ロそれぞれの特徴に応じた JIS B 8446 シリーズが順次作

ボットが最大限役に立つような施設や制度の設計にも成・追加されていく見込みです。

変化が必要になるのかもしれません。
以上、生活支援ロボットとその安全性、及び安全性

３．生活支援ロボットの安全性について確保のための規格を解説させていただきました。次回（１）ロボット安全性評価のポイント

ボット適合性評価のサービスについて紹介させていた

生活支援ロボットはその定義にあるとおり、人々のは、その安全性の確保のためにご活用頂く、JET のロ
だきます。

生活の中で求められる支援作業を通じて、生活の質（Quality of Life: QoL）を向上させる役割が期待され（技術規格部

ロボット・HEMS 機器評価センター）

JET Report vol.71

5電気用品の安心・安全へ向けて……（1）

電気用品調査委員会について
電気用品調査委員会事務局

平成 28 年３月 22 日の第 95 回電気用品調査委員会の風景

電気用品調査委員会（以下「調査委員会」という）は、電気用品安全法等に基づく電気製品・設備に関する規格・基準に民間の技術的知識、経験等を迅速に反映すること、及び民間規格・基準の活用を推進することにより、我が国の電気製品・設備の安全を確保し、障害を防止することを目的として（一社）日本電気協会に設立された、公正、中立、透明を原則とした委員会です。
＜概要＞
調査委員会は、平成 28 年５月現在、委員長を大崎博＜４つの業務＞
現在の調査委員会の規約では、以下の４つの業務が之東京大学教授にお願いし、学識経験者、製造者・使用者・規定されています。

販売業者の団体、電気事業者及び試験・認証機関によっ(1) 電気用品の事故事例及び技術的な進歩に伴う電気用て構成される民間機関として運営しています。
平成 28 年４月現在の委員総数は 48 名です。また、経品の技術上の基準 ( 以下、「技術基準」という ) の改
正の必要性について調査・検討し、関係官庁へこれ

済産業省、東京消防庁からも担当官がオブザーバとしてに関する意見及び資料を提出する。

参加されています。

この活動は、主に事故事例調査部会での調査結果等

昭和 47 年２月 16 日に第１回委員会を開催して以来、から、技術基準の改正の検討が必要と行われる事項につ平成 28 年３月 22 日に第 95 回委員会を行いました。そのいて解釈検討第一部会で改正原案を検討し、調査委員

ため 44 年の間、活動していることになりますが、世の中の会で審議・承認のうえ、国へ改正要望を提出するものです。

状況の変化に応じ、組織体制及び業務の見直し等を行いまた、電波雑音部会で総務省情報通信審議会の答申等ながら、我が国の電気製品・設備の安全を確保し、障害を参考に、解釈別表第十の規定について、必要な改正を防止する活動を継続しています。

案の検討を行い、調査委員会で審議・承認のうえ、国へ

6 JET Report vol.71

寄稿(3) 関係官庁からの依頼に応じて調査研究を行い、その改正要望を提出する業務を行います。

成果を報告する。

近年の主な成果としては、コンセント・プラグのトラッキン
グ対策の技術基準の解釈別表第四への反映、観賞魚用

この活動は、主に経済産業省製品安全課からの技術

ヒータの空だき過熱防止対策の別表第八への反映につい基準に関する検討依頼を受けて、調査・検討を行い、調て、国へ改正原案を提出し、技術基準の解釈へ反映さ査委員会で審議・承認のうえ、その成果を報告するものれました。また、別表第十の雑音の強さの第２章高周波です。
平成 27 年度は、製品安全課から 11 月に“「解釈別利用機器の規定の改正が行われました。

表第四に係わる遠隔操作」に関する報告書の追加検討(2) 技術基準と国際電気標準会議 (IEC) 規格、国際標
準化機構 (ISO) 規格等との国際整合化について調査・について”の検討依頼があり、３月に追加検討報告書を検討し、関係官庁へこれに関する意見及び資料を提国に提出すると供に調査委員会の HP に掲載しました。

出する。

(4) その他、電気用品の安全・障害防止に関する各種調査を行い、必要な活動を行う。

この活動は、関係工業会で作成している JIS 等の規格について、解釈検討第二部会で電気用品の安全確保の

この活動は、事故事例調査部会で行っている、（独）

観点から技術基準の省令に要求する性能を満たす基準

製品評価技術基盤機構での事故調査結果及び東京消であることを確認し、調査委員会で審議・承認のうえ、国防庁の火災の報告を調査・研究し、必要に応じて関係部

へ解釈別表第十二への採用要望として提出する業務を会に技術基準の解釈の改正検討を依頼するものです。ま

行っています。

た、技術基準の解釈の運用、理解促進のため、解釈の説明、改正の経緯、具体的な運用方法の例等を技術基

平成 27 年度は、31 件の JIS の技術基準の解釈別表

準の解説として出版する等の活動を行っています。

第十二への採用要望を行いました。これらの JIS は国の整合規格検討 WG で順次審議され、別表第十二へ採用されています。

電気用品調査委員会
幹事会（運営）特別検討部会

事故事例調査委員会

電気用品技術基準
解説検討部会

電波雑音部会

解釈検討第２部会

解釈検討第１部会

製品 設･備毎小委員会

各団体国際規格国内委員会

関係団体・各工業会

電気用品調査委員会のHPより抜粋（http://www.eam-rc.jp/pdf/eam-rc/establishment.pdf）

JET Report vol.71

7

Conference Report
ＩＥＣ会議だより

IEC TC61メキシコシティ会議報告
IEC TC61（家電規格の IEC 60335 シリーズ等の検討を行う技術委員会）の会議が 2016
年５月 16 日から 20 日までの５日間にわたってメキシコシティにおいて開催されました。
今回の IEC TC61 メキシコシティ会議には、22 カ国から 67 名の出席があり、JET からは、２名が出席しました。
会議では、関係技術委員会等の代表者からの報告の他、IEC 規格に対する修正案の検討、各国からの IEC TC61 への質問に対する対応等の審議が行われました。本稿では審議の概要をご紹介いたします。
１．IEC 60335-1（家電機器通則）関連の修正案の検討（３）保護電子回路（PEC）に対する故障試験の明確化

IEC60335-1 の第５版の Amendment 2（FDIS 最終国

障など）中に PEC が動作する場合には、PEC 回路内の際規格案）への各国からのコメントが審議され、日本

１故障を模擬した状態でそれらの異常試験を繰り返すからの指摘により部分変更、「detachable power supply

ことが要求されています。今回の改正案では上記試験

part」（取外し可能な電源供給部）に対する定義の変更

は変わりませんが、PEC 回路内の１故障を起こした状が正誤表として発行されることになりました。また、態で機器が引き続き通常の運転が可能な場合、当該故Amendment 2 の主な内容は、以前に審議段階で紹介し障を起こした状態のままさらに次の試験を行います。

機器の異常試験（モータロック、電子部品の単一故連続運転の機器は、機器を安定状態まで運転し、そたものも含め、以下の通りです。
（１）取扱説明書等への要求の後、異常試験を再度実施し、連続運転しない機器に１つの取扱説明書の中に、規格で取扱説明書に記入

ついては、１サイクル運転した後、19 項の試験を繰りすることが要求される事項（比較的重要な事項）と特返すことが規定されています。

に規格では要求されていない操作説明事項などとを一（４）「喉の詰まらせの危険」規定の導入

緒に記述する場合、前者を後者よりも前に記載する、

この規定は、子供が床などに落ちたボタン電池その又は、２つを別の取扱説明書として分けることが求め他の部品等を飲み込んで喉に詰まったり、化学反応にられます。また、取扱説明書は、代替手段として、ウェより胃壁に穴が開いたりする等の事故を防止するためブサイトによって供給するか顧客のリクエストに応じに導入されたものです。ボタン電池に限らず、機器のて DVD 等で供給することが要求されます。

部品が緩んで本体から外れる可能性があれば、その形（２）「WARNING」や「DANGER」等の信号語を大文字で表現する場合の文字の高さ

状によっては、「喉の詰まらせの危険」と判断されるこ「床上で使用する機器」、「10cm 未満表示スペースのとになります。

2

床上で使用しない可搬型機器」及び「これらのいずれにも当てはまらない機器」の３グループに分け、文字の大きさはそれぞれ順に 3.5mm、2.0mm、3.0mm 以上

2．IEC 60335 個別規格関連の修正案の検討（IEC60335-2-6（据置型ホブ、オーブン、クッキン
グレンジ等））が要求されます。ただし、これは通則の規定なので、機器に組み込まれるランプ等からの光の照射と人の個別規格、特に軽少機器等の個別規格においては、そ目への影響との関係に関するガイダンス文書としてれらの構造を考慮した大きさを別途規定する可能性がIEC 62471（ランプ及びランプシステムの光生物学的安あります。

全性）があります。TC61 では 2015 年のワシントン会

8 JET Report vol.71

議で、これについて通則への規定の導入は時期尚早との 判 断 を 下 し、 ま ず は 個 別 規 格 の IEC60335-2-6 及 び
IEC60335-31（レンジフード等）についての規格変更を行う方向で各国代表に変更案の作成が要請されました。
これを受け、今回ドイツが変更案を作成しました。しかし、日本、米国、イタリア等から試験方法や適合性（２）肉挽き機の可動部（IEC 60335-1:20.2 項）
質問：図に示された肉挽き機の可動部は、20.2 項に規定する「保護のための外郭、ガード及び類似する部分は、non-detachable（手で取外しができない）でなければならない。」に違反しますか？

判断基準が明確でない、LED 以外のランプも規定適用対象（除外すべき光源が規定されていない）となっている等の問題が指摘されたため、ドイツ案は棄却となりました。一方で、ドイツ代表を主査とする WG（日本も参加）を立ち上げ、上述の２規格について変更案をスクリーン作成することが決定しました。日本としては、今後とも、
これまで指摘した種々の問題について WG に提案していく必要があります。

3．IEC TC61 に対する 各国からの確認事項
今回の質問事項の事例を以下に紹介します。
（１）接続部から３mm の範囲（IEC60335-1:30.2.2 項）の明確化（グローワイヤ試験適用箇所）
質問：IEC60335-1 の 30.2.2 において、マイクロスイッチにおける３mm（接続部から３mm以内はグローワイヤ試験を適用）は、次のどの部分から測定するのでしょうか（接続部とはどこになりますか）？
Q1：プラスチック部分から最も近い穴の部分
Q2：プラスチック部分から最も近い電線部分
Q3：プラスチック部分から最も近いはんだ部分
Q1

回答：スクリーンを取り外すと危険な可動部が露出しますが、スクリーンは保護外郭でもなく、ガードでもありません。このスクリーンはアクセサリではなく、機能を発揮するのに欠かせないものであり、写真の状況（リングを外した状態）では、機器の使用と運転とが両立しません。 20.2 項で保護ガードに nondetachable が要求されるのは、機器の使用と運転とが両立するときに限っているため、20.2 の規定には違反しません。

４．その他
IEC 60335-1（第 5 版＋ Amendment 1）で、消費電力の判定基準において、従来とは異なる規定が導入されたこと、また、この規定については、各国から問題点の指摘も少なくないとのことを以前にもお伝えしておりました。これについては、今回の会議も含めたそQ2Q3の後の議論において、規格解釈、注意点等を含んだ
IECEE/CTL ディシジョンシートとして、発行することになりました。IEC/TC61 としての最終的な意見を、次回のフランクフルト会議（2016 年 10 月開催予定）で審議を行って確定する予定です。その後 IECEE/CTL の回答：プラスチック部分から最も近い端子穴の外周部（Q1）となります。

ETF1（Expert Task Force1）で最終的な確認を行った
後、次回の IECEE/CTL 会議（2017 年３月開催予定）
において承認されることを予定しております。
（電気製品安全センター）
JET Report vol.71

9Conference Report
IECRE 済州島会議報告2014 年、国際電気標準会議 (IEC) の中に、再生可能エネルギー（Renewable Energy）発電シス
テムの性能、信頼性評価の体制と手順確立を目指す IECRE が発足し、活動を始めました。2016 年
４月 18 日から 22 日に、韓国済州島で約 80 名が参加して IECRE の風力発電、太陽光発電分野の全体会議が開かれ、JET は IECRE 国内審議委員会 PV-OMC 国内検討会の一員として参加しましたので、主な審議内容を報告します。
１．IECRE の目的
IECRE は、再生可能エネルギー発電システムを建設する時の資金調達・保険加入などのために、発電シス
テムの設計、建設、運転、維持管理、廃却にわたる健
全性、発電性能、信頼性を認証する方法を国際標準として確立し、再生可能エネルギーの普及拡大に寄与することを目的としています。日本では（一社）日本電会議場写真機工業会 (JEMA) が国内審議委員会を設け、JET もここに参加しています。

２．WE-OMC（風力発電システム認証—運営管理委員会）オブザーバー参加（１）概要

模メガソーラーまでの広い範囲に対応しようとしています。特に大規模メガソーラーシステムの認証として、
従来の電気機器の性能・信頼性だけでなく、用地、日照条件などの現地適用性、発電予測計算、機器の品質確認、運用開始時の受け渡し試験手順、定期点検、履再生可能エネルギーのシステム認証手順の開発は風歴データー管理などの各段階に分けてシステム認証を

力発電分野が先行しており、すでに欧米各国の試験機行い、投資家の与信管理に役立てる方針が説明されま

関、認証機関が対応しています。IECRE では各国の経した。今後各段階の具体的な手法、確認手順を運用文

験に基づき、参加国間で共通の体制、手順、評価方法

書として作成します。

を確立しようとしています。認証手順基準策定、活動（２）OMC 会議

資金調達のワーキングと認証機関、試験機関、製造事

今後、システムから電力系統への送電開始時に立ち業者、一般使用者、小型風力のサブワーキングに分か会う現地検査官との関係、機器製造工場審査方法につれて討議した後、OMC 会議で結果を報告しました。

いても議論されることになりました。これらを定める（２）OMC 会議

運 用 文 書 に は、IEC の 機 器 規 格 が 関 連 す る の で、OMC 会議では認証費用の統一、３年後の認証体制確

IECRE に関与するための IEC 機器規格の開発も進めら立までの移行期間の扱い方、システム転売などの課題

れています。さらに、地盤強度確認、土質改良、基礎と対応案が説明されました。また、IECRE 手順を行う

工事など、従来 IEC では扱ってこなかった分野の扱い

認証機関、試験機関の認定方法として機関相互によるを検討することになりました。

立ち入り評価を行うこととなっており、具体的な評価
項目が運用文書（operational document）として提案されました。

３．PV-OMC（太陽光発電システム認証—運営管
理委員会）代表派遣参加（１）概要
太陽光発電分野のシステム認証は、住宅用から大規10 JET Report vol.71

４．その他
日本ではまだ再生可能エネルギーのシステム認証を行う機関がありません。JET は太陽光発電システムの機器製造工場調査、保守点検管理などの分野で対応可
能か、検討を行っています。
( 電力技術試験所 )IEC/TC82/WG2台北会議報告
IEC/TC82/WG2（太陽光発電システム—非集光形モジュール）会議が 2016 年 5 月 16 日から 20 日の５日間にわたって台北市において開催されました。同会議では、太陽光発電モジュール規格にかかわる研究機関、試験認証機関、メーカー等から、JET からの３名も含め約 100 名が参加し、下記のような審議が行われました。

１. バイパスダイオード熱暴走試験法(IEC62979/CD( 委員会原案 ) 段階 )３. 有機系太陽電池モジュール試験法

JET 電力技術試験所の内田部長がプロジェクトリー

東京大学と RATO( 有機系太陽電池技術研究組合 ) とダーとして提案したバイパスダイオード熱暴走試験規による有機系太陽電池の試験方法に関する TR( 技術報格案に関して審議が行われ、合否判定に対する数値基

告書 ) の作成提案が認められ、TR の作成後、WG2 にお準として -10V 時の逆方向電流変化が 25% 以内とするこ

いて NP( 新業務項目提案 ) として審議されることになりと、試験方法として順方向電流から逆方向電圧印加のました。

切替時間を 10 ミリ秒とする日本提案が確認されました。
結果として、議長から、本試験が将来の IEC61215 改訂版に盛込まれることが示唆され、関連メーカーに本試験を実施検証することが推奨されました。

２.CIGS 太陽電池モジュール試験法 (IEC612151-4/FDIS( 最終国際規格案 ) 段階 )高温高湿試験時にバイアス電圧印加することをオプションとして追加すべきとの日本提案に対し、米国か

４. 薄膜太陽電池モジュール試験法 (IEC612151-3/FDIS 段階 )ホットスポット試験後の合否判定として、セルへのダメージ 10% 以内の基準を削除する日本提案は、今後も引き続き議論することになりました。
その他、多くの規格や今後の課題として、UL 規格との調和、改訂 IEC61215 や 61730 への認証の移行期間なども審議されました。

ら高温高湿試験時の光照射との整合確認を要求する対次回の TC82/WG2 会議は、米国デンバーにおいて案が出され、投票の結果、日本提案が採用されました。

2016 年 10 月 17 日から 21 日に開催の予定です。JET は
今後も規格審議状況の把握や対応に努めて参ります。
（電力技術試験所）

JET Report vol.71

11電気用品安全法の概要セミナーにおける Q&A のご紹介
平成 28 年４月から５月にかけて、金沢、東京、名古屋、大阪、広島の５地域で開催した JET 主催の「電気用品安全法の概要セミナー」において、参加者の皆様からいただいた主な質問とその回答をご紹介します。
１．電気用品安全法の概要

Ｑ1て検査を実施します。構造等の一部変更であっても型

特定電気用品の適合証明書の有効期間が、式の区分が変更にならない場合、適合証明書の有効期

来 年 の 2017 年 ２ 月 で 満 了 と な り ま す。

間内は、適合性検査の再受験の必要はありません。た

次回の継続手続きを行うに伴い、何カ月前から手続きだし、届出事業者は構造の変更後も技術基準に適合すが可能なのでしょうか？

ることを確認する必要があります。

A1

適合性検査の申込みは、６カ月前から可能

効期間内に新たに適合証明書の交付を受ける必要があＱ4ります。適合性検査のお申込みから適合証明書の発行

製品を、猶予期間経過後に販売することは問題ないでまでにかかる期間は、改善事項がない場合で通常 45

しょうか？

です。継続するためには、適合証明書の有日程度必要となります。そのため、なるべくお早めにお申込みいただくことが望ましいと考えます。

Ｑ2

A4

電気用品の技術基準の解釈が改正された場
合、改正日以降の猶予期間内に製造された

省令の解釈改正に猶予期間が設けられている場合、猶予期間中に製造または輸入されたものを、猶予期間経過後に販売しても問題ありませ
事業の届出について、「製造事業」と「輸ん。ただし、猶予期間が過ぎてから国内製造（製造年

入事業」の２つがありますが、日本法人を月日で判断）または、輸入（通関日で判断）するもの

持つ海外メーカーが「製造事業者」として適正な製品については、改正された基準に適合していることが要管理を行っていたとしても、｢輸入事業者｣ として届求されます。

出を行うのでしょうか？

A2

日本法人を持つ海外メーカーが、海外の工場で製造した電気用品を国内に輸入する場

Ｑ5

輸入する電気製品が電気用品の対象外であっても、その製品に使用されるスイッチ、合は、輸入事業を行うことになりますので、輸入事業

コード類については PSE の適合品を使用する必要がの届出が必要となります。日本国内で電気用品を製造ありますか？

つまり、国内の拠点で行う事業が、製造なのか輸入な

A5のかによって判断することになります。

いった個々の部品が電気用品の対象となっている場合するのであれば、製造事業の届出が必要となります。

Ｑ3

適合証明書の有効期間内に、その電気用品者が、電気用品安全法に基づく法的手続きを履行するの構造等を一部変更する場合であっても、必要があります。

構造等の一部変更により、型式の区分が変Ｑ6更になる場合、新たな電気用品と判断されとして UL・CE などの証明書で代用しても良いでしょを受けることになりますか？

ますので、登録検査機関ではすべての検査項目につい12 JET Report vol.71

な要求はありません。スイッチやコードとは、それらの部品を日本で製造または輸入を行う事業

すべての検査項目について登録検査機関による再検査

A3

電気用品の非対象製品について、そのよううか？

特定電気用品以外の電気用品で、産業用インバータを使う場合、技術基準適合性確認

A6

UL や CE は、海外の規制に基づくマークですので、日本では認められません。

お取り扱いの製品が電気用品安全法の電気用品に該当する場合は、日本の技術基準への適合義務を履行していただく必要があります。

Ｑ7

一般消費者の手に渡る可能性が無い ( 電気
工事業者向けにしか販売しない ) 特定電気用品も試験が必要ですか？

A7

電気工事士が工事のために使用する部材等（電線管や電線、配線器具など）についても(1) の技術基準の性能規定化は、平成 26 年１月１日

電気用品として規制対象となっていますので、法に基に実施されましたが、旧来の技術基準が技術基準の解づく手続きを履行する必要があります。

釈となり、解釈を満たすことで技術基準を満たすこと

また、電気工事士は電気用品安全法第 28 条（使用が証明できます。将来的に、技術基準又は解釈が見直の制限）により、電気用品安全法で規制されている電され、旧来の技術基準が使用できなくなると、事業者

気用品については、PSE マークの表示のない部材を工は、次のどちらかの方法で技術基準の適合証明を行う事に使用することが禁止されています。

ことになります。

Ｑ8①自己適合証明（リスクアセスメントの実施など）
PSE マーク表示について、PSE マークの近傍に届出事業者名を表示することとなっ②整合規格の使用（主に国際整合された JIS 等への準拠）ていますが、OEM 製品等の場合、製造事業者でない(2) の品目の大括り化においては、現在は電気用品

販売元やブランド名の表示は認められないのでしょう

安全法の対象外でも、品目の大括り化により対象となか？

る可能性がありますので、対象となった場合は、電気

A8

PSE マークの近傍に表示する事業名は、「届
出事業者名」となります。したがって、電気用品の製造（国内に限る）の場合は、完成品を製造する事業者が製造事業の届出事業者となりますので、それ以外の事業者名を示すことはできません。また、海外メーカーで製造された製品を輸入する場合は、輸用品安全法を遵守する必要があります。

Ｑ2
A2

大括り化の進捗状況についての情報を教えて頂けますか？
大括り化については、NITE の関連委員会
より中間報告書が発行されています。

入事業の届出事業者の事業者名を表示することになっ現時点では、そちらが最新情報となります。

ています。この届出事業者名以外の名称をマークの近URL → http://www.nite.go.jp/data/000079691.pdf

傍に表示すると、事業者名が紛らわしい不適切な表示と判断される場合があります。

２．技術基準の解釈改正動向

Ｑ1

旧１項基準の別表第一から十一の廃止のス
ケジュールの情報、廃止されるタイミング

及び猶予期間と適合証明書の有効期間の関係について教えて頂けますか？

技術基準体系の大幅な見直しが実施される
ようですが、これから製品を開発するに当たって、どのような対応が必要なのでしょうか？

A1

Ｑ3

技術基準体系の見直しは、大きく分けると

A3

解釈別表第一から別表第十一の廃止時期は、まだ明確にされていません。技術基準適合

義務は、与えられた猶予期間内で対応する必要がありますが、適合証明書の有効期間は変わりません。

(1) 技術基準の性能規定化、(2) 品目の大括り化の２つに分けられます。

（電気製品安全センター）

JET Report vol.71

13

JET Thailandが業務を開始し、開所式をとり行いました。
本年３月、JET 初の海外試験所である JET Thailand は業務を開始しました。
JET ブランドの下、S マーク、TISI、IECEE-CB の電気製品試験、工場調査に加え、化学試験や申請代行の業務を実施しています。
本年６月には、JET Thailand において仏式による開所式をとり行うとともに、バン
コク市内において、タイの関係政府機関、試験機関、JETRO、顧客企業の方々をお招きして、開所祝賀会を開催しました。

開所式

本年３月１日、JET Thailand は、バンコク市中心部から北東へ車で 30 分程度のラマ・イントラ地区において、JET から派遣した２名の日本人を含めた 30

JET Thailand 外観

名の職員で、① S マーク、② タイ工業規格（TISI）、③ IECEE-CB の電気製品試験、工場調査、化学試験、

後 は 、 J E T Thailand の試験レポートにより TISI

申請代行の業務を開始しました。

認証取得が可能 となります。

開業に至ることが出来ましたのは、関係の皆さま方

3）JET Thailand 作成の IECEE-CB レポートは、SGS

から戴きましたご支援、ご協力の賜物であり、ここに

Fimko が認証するので世界各地で活用できます。中東

あつく御礼申し上げます。
開業から、既に３カ月が経過致しましたが事業譲渡を受けた会社が有していた顧客からは引き続きの、また、現地で操業されている日系企業からは新たな受注を戴いており、まずは順調な滑り出しを行うことが出来ました。
JET Thailand が行う業務のうち、
1）S マーク試験は、原則、タイにおいて実施するため、サンプル輸送が不要となります。また、試験及び営業
は日本語､ タイ語双方でお問合せが可能 です。
2）T I S I 試 験 所 の 資 格 認 定 は 近 々 取 得 予 定 で 、 取 得

14 JET Report vol.71

諸国での受入を可能とするため、SGS 経由で所要の現地機関を探索中です。
4) IECEE-CB レポートに加え、アセアン相互認証協定により、JET Thailand の試験により TISI 認定を取得した同協定対象製品は、 タイのみならずアセアン諸国で販売が可能となります。なお、同協定に係る資格取得には少し時間を要する見込みです。
5) 電気製品試験に加え、RoHS、材料分析等の化学試験や申請代行も行います。
6) JET Thailand が発行する試験レポートには、JET と同様のロゴマークを表示します。

JET Thailand 職員

６月２日には、JET Thailand において、JET 理事

辞を頂戴し、タイ電気電子試験所 (EEI) の Somboon長も参加して JET Thailand 全職員が列席の下、５名

社長のご発声で JET Thailand の事業発展を祈念しての僧侶が来所され、JET Thailand の事業の発展及び乾杯を行いました。その後懇談を行い、その間、関係安全を願うご祈祷を戴く当地ならではの仏式による開の方々が登壇して日本式に鏡割りが行われ、会場は祝所式が厳粛に執り行われました。

賀のムードに包まれました。また、懇談中には、JET

同日夕刻には、バンコク市内のホテルにおいて、タThailand の事業がビデオで紹介され、参加戴いた方々

イの関係政府機関、試験機関、JETRO、現地で操業に JET Thailand に係るご理解が得られるよう努めた

されている日系企業や顧客企業、金融機関等、約 70ました。

名の方々にご参加を戴いた上で、開所祝賀会を開催

JET Thailand は、ここに開業いたしました。

しました。同祝賀会では、まず JET 理事長からご挨皆様の試験ニーズにスピードとサービスをもって対拶させて戴いた上で、タイ工業省標準局の Tawat 局

応するよう、JET Thailand 職員一丸となって業務に長、及び、JET Thailand 設立及び開所に対してご指励んで参りますので、何卒、お引き立て、ご支援をお導を戴いた JETRO バンコク事務所の梅北次長から祝願い申し上げます。

1. 電気安全分野① 電気製品試験

JET Thailandの
試験業務

認証機関

Sマーク試験JET

TISI試験（タイ）

TISI

アセアンMRA試験

各国の
認証機関

IECEE -CB試験

SGS
Fimko

タイの強制認証② 工場調査Sマーク認証の一環
アセアンに約30工場

タイとアセアン諸国間の相互認証(中東、欧州等)
国際的な多国間相互認証

2. 化 学 分 野

RoHS,材料分析等の化学試験

3. 申 請 代 行

JET Thailand の試験業務
JET Report vol.71

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平成 28 年 7 月 10 日発行※再生紙を利用しています。