熊取町版緊急生活・経済支援（第２弾）・１２本の施策概要について
本年４月に実施した「熊取町版緊急生活・経済支援（①町立保育所等副食費無償化事業②町立小中学校給食費無償化事業③子ども・高齢者等マスク配布事業④水道料金減免事業 ⑤大阪府休業要請支援金事業 ⑥予備費）」に続き、第２弾として、次の１２本の独自施策を実施します。

１家庭・子ども支援【事業名】【事業概要】

１-①小・中・高校生等に対する特別給付金事業

町独自施策

【事業費】

５６，１３９千円

小・中学校及び高等学校等の臨時休業や外出自粛要請などに伴う児童生徒等の家庭の負担を軽減するため、小学校１年生から高校３年生に相当する年齢までの児童生徒等の保護者等に対し、子ども１人あたり１万円を給付する。

【対象等】

基準日（令和２年７月７日）において、本町に住民登録がある平成１４年４月２日から平成２６年４月１日までに生まれた者の保護者等。

【事業名】

１-②妊婦応援特別給付金事業【事業概要】

町独自施策

【事業費】

２８，０８１千円

特別定額給付金の対象外である令和２年４月２８日以降の妊産婦に対し、１人あたり１０万円（多胎児の場合は第２子以降、１人につき１０万円を加算する）を給付する。
次の３つの条件をすべて満たす妊産婦。
ア 令和２年４月２８日から令和２年７月３１日までの期間（以下「支給対象期間」という。）において妊娠していることが確認できること（令和２年４月２８日以降【対象等】に出産した産婦を含む。）
イ 支給対象期間から支給決定日までの間、引き続き本町に住民登録があること。
ウ 支給申請した日において母子健康手帳を交付されていること。

２

事業者・労働者支援【事業名】【事業概要】

２-①困きゅう事業者特別定額給付金事業

町独自施策

【事業費】

８１，８６５千円

国の持続化給付金、大阪府の休業要請支援金または休業要請外支援金の対象外である町内事業者に対し、１事業者あたり１０万円を給付する。
次の３つの条件をすべて満たす事業者。

【対象等】

ア 本町内に本店または事業所があること。
イ 国の持続化給付金、大阪府の休業要請支援金または休業要請外支援金の対象外であること。
ウ 令和２年４月から７月までのいずれかの月の売上の減少率が前年同月比で５０％未満であり、かつ、当該月の売上減少額が１０万円以上であること。

【事業名】【事業概要】

２-②町内保育所等及び学童保育所従事者応援特別給付金事業

町独自施策

【事業費】

１２，８７４千円

コロナ禍において、社会生活を維持するうえで必要な職場である認可保育所、認定こども園、認可外保育施設及び学童保育所で従事した保育士等に対し、１人あたり３万円を給付する。
次の３つの条件をすべて満たす者。
ア 本町内の保育所等に勤務（町立保育所は、会計年度任用職員に限る。）し、児童と接していること。

【対象等】

イ 令和２年４月７日から令和２年６月３０日までの間に、延べ１０日以上勤務していること。
ウ 支給申請した日において保育所等に在籍していること。

【事業名】【事業概要】【対象等】

２-③新型コロナウイルス感染症対応緊急雇用対策事業

町独自施策

【事業費】

２１７千円

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、内定取消等、就労への影響を受けた者を会計年度任用職員として雇用することで感染症拡大による経済的な影響を受けた者を支援する。また、熊取町版緊急生活・経済支援により増加した業務に対応する人員体制を構築する。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、離職（解雇・雇い止め等）または内定取消を受けるなど、就労への影響を受けていること。ただし、応募状況により、会計年度任用職員待機者等を任用することがある。※１-①、２-①、３-①などの事業（人件費：３，４７３千円）で任用。

３高齢者支援【事業名】

３-①ひとり暮らし高齢者みまもりお元気コール事業

町独自施策

【事業費】

１２，７１３千円

現在実施している高齢者緊急通報事業に新型コロナウイルス感染症対策として、高齢者の見守り機能を追加し、自宅で健康に不安のある７５歳以【事業概要】

上のひとり暮らしの高齢者等に対して看護師が声かけをすることで不安を解消し、安心して生活できるよう支援する。具体的には、令和２年８月１日から令和３年３月３１日までの期間において、緊急通報装置の設置及びお元気コール（週１回コールセンターからの電話により健康状態を確認する。
）を無料で行う。

【対象等】

【事業名】
【事業概要】【対象等】

４

・ひとり暮らしの７５歳以上の高齢者
・現緊急通報装置の利用者

３-②高齢者外出サポートタクシーチケット配付事業

町独自施策

【事業費】

３３，８３７千円

新型コロナウイルス感染症に感染した場合、重症化リスクが高く、電車やバス等の利用を控える傾向がある高齢者の通院や買い物等への外出を支援するため、令和３年３月３１日を有効期限とするタクシーチケット５，０００円分（５００円×１０枚）を配付する。
７５歳以上の高齢者（昭和２１年４月１日以前に生まれ、令和２年７月７日において本町に住民登録のある高齢者。）

区・自治会支援【事業名】【事業概要】【対象等】【事業名】【事業概要】【対象等】

４-①自主防災組織に対する防災備蓄費等補助事業

町独自施策【事業費】５，７００千円

新型コロナウイルス感染症と共存する社会に対応した自主防災組織活動が可能になるよう、マスク、消毒液等の備蓄物品の購入や訓練その他の対策に要する費用として、１組織あたり１０万円に加え１，０００人を超える組織の人口５００人あたり５万円を加算した額を補助する。
全自主防災組織（３９組織）

４-②老人憩の家等に対する感染症対策補助事業

町独自施策

【事業費】

３，９００千円

新型コロナウイルス感染症と共存する社会に対応した施設利用が可能になるよう、老人憩の家等の高齢者が利用する施設における感染症対策に要する費用として、１区・自治会あたり１０万円を補助する。
全区・自治会（３９区・自治会）

５「新しい生活様式」への対応【事業名】【事業概要】【対象等】

５-①小・中学校家庭用学習支援ソフト導入事業

町独自施策

【事業費】

８２６千円

新型コロナウイルス感染症拡大第２波、第３波等による臨時休業など、緊急時における家庭での学習環境を向上させるため、自宅でインターネットを活用してドリル教材として学べる学習支援ソフトを導入する。
町立小・中学校に通学する児童・生徒※令和２年度中に、国庫補助金を活用し、町内の全公立小・中学校の児童・生徒に「ひとり 1 台端末」を整備し、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備を実施します。
【事業名】【事業概要】【事業名】【事業概要】

５-②小・中学校感染症対策事業【事業費】

１１，５６４千円

新型コロナウイルス感染症と共存する社会に対応した学校生活が可能になるよう、飛沫感染防止のための児童・生徒用机に設置する飛沫防止用パーテーシ
ョンを整備するとともに、消毒用アルコール製剤等の衛生物品を購入する。

５-③災害時指定避難所等に対する備品整備事業

町独自施策

【事業費】

５，９４０千円

新型コロナウイルス感染症と共存する社会に対応した避難所等の運営が可能になるよう、指定避難所等で使用する避難所用備品として間仕切りテントを整備する。

※その他

以上の１２本の町独自施策に併せて、下記の国庫補助施策も実施します。

【事業名】

ひとり親世帯臨時特別交付金【事業概要】

町独自施策

国庫補助施策【事業費】

５０６千円子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に対して、児童扶養手当受給世帯等に１世帯５万円、第２子以降１人３万円、さらに収入減少した児童扶養手当受給世帯には５万円を追加給付。（実施主体：大阪府 ※通知発送、所得減少の申請受付等の業務を本町で実施。）
１ 児童扶養手当受給世帯等への給付①令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている方【対象等】②公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る方に限る③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方
２ 収入が減少した児童扶養手当受給世帯への追加給付
上記①・②の支給対象者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申し出があった方