これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
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第 14 回 CDM 理事会出席報告
2004 年 7 月 1 日
社団法人 海外環境協力センター

Ⅰ. 理事会概要
1.
2.
3.

日時： 2004 年 6 月 12 日（土）〜14 日（月）場所： 気候変動枠組み条約事務局（ドイツ・ボン）
議題：
1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） OE の認定
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） CDM プロジェクト活動の登録に関連する事項
d） CDM 登録簿e） SBSTA との協働
4. その他
5. 閉会【OE の認定】・TÜV Industrie Service と SGS を認定。DNV も追加認定。
【方法論】
・ NM0022-rev（チリ・豚糞尿メタン）、NM0028（インド・コジェネ）を承認。
・ Consolidation の問題は、方法論・追加性ともに EB15 に持ち越し。
・ 「実行の継続（Continuation of Practice）」も今後に持ち越し。
・ 今後は新方法論を A〜E 評価。A、B のみ MP・EB で検討される。
【小規模 CDM】
・ ワーキンググループがもうすぐ発足。
・ プロジェクトの種類に「バイオマスからのメタン生成防止」を追加。
【植林・再植林 CDM】
・ AR-CDM ワーキンググループが設置された。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 【プロジェクトの登録】・ 「プロジェクト参加者」の定義を引き続き審議。
【新しい PDD フォーマット】
・ 引き続き審議【CDM 登録簿】
・ 引き続き審議1

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4.出席者（ ）は欠席委員
地域
附属書 I 国〃〃〃（東欧）

非附属書 I 国〃〃MemberMr. Sozaburo Okamatsu

Alternate Member
Ms. Sushma Gera

（日本・経済産業研究所理事長）(ｶﾅﾀﾞ･外務省気候変動･ｴﾈﾙｷﾞｰ部部長）

Mr. Georg Børsting

Mr. Hans Jϋrgen Stehr（ノルウェー）（デンマーク）Mr. Jean-Jacques Becker

Mr. Martin Enderlin（フランス）（スイス･AIJ オフィス）Ms. Marina Shvangiradze

Ms. Anastassia Moskalenko（グルジア・DNA）（ﾛｼｱｴﾈﾙｷﾞｰ会社/RAOES）

Mr. Xuedu Lu

Mr. Juan Pablo Bonilla（中国・科学技術部）（コロンビア）Mr. Richard Muyungi

Mr. Hernán Carlino（タンザニア）（アルゼンチン）

Mr. John Shaibu Kilani

Mr. Ndiaye Cheikh Sylla（南アフリカ）（セネガル）(Mr. Hassan Tajik)（アジアグループ） ＊今理事会にて辞任〃(ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･ｶﾘﾌﾞ地域)
Mr. José Domingos Miguez〃〃(小島嶼国)Mr. Chow Kok Kee（マレーシア・気象庁長官）

Mr. Eduardo Sanhueza（ブラジル・科学技術省）（チリ）

Mr. John Ashe
アンティグア・バブーダ（Ms. Desna Solofa）
（サモア）

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II. 討議内容1
議題 1．理事のメンバーシップについて・議長（Kilani）、副議長（Borsting）は第 13 回理事会にて決定済み
・ Hassan Tajik 氏の辞任を承認

議題 2．議題の採択議題は採択された。

議題 3．ワークプランa) OE の認定
・ 3 団体を OE として認定。認定されたスコープは以下の通り。
＜これまでに認定を受けた DOE＞（○は認定を受けた部門、×は認定されていない部門、空欄は申請しなかった部門）
日本品質保証 DNV
専門部門
TÜVIndustrie SGS UK
機構(JQA)（Sectoral Scope）
Service
日本
イギリス
ドイツ
イギリス
エネルギー産業
×○（EB13）○×1
エネルギー輸送×○（EB13）○×2
エネルギー需要×○（EB13）
○
×
3
製造業
○
○
×
○
4
化学産業
○
○
×
○
5
建設
○
○
×
○
6
運輸
○
○
×
○
7
鉱業・無機工業
××××
8
金属工業
××××
9
燃料からの漏洩
○
○
×
○
10○
○
×
○
HFC 及び SF6 の製造
11及び消費による漏洩溶剤使用○○×○12
廃棄物処理・処分
×○（EB13）
××
13
植林及び再植林14
農業15
備14、15 は EB13（2004 EB13 で認定。 EB13 で 一 部 EB14 で 認 定 。 旧 EB14 で 認年 3 月）で部門が追加認定。EB14 で TÜV定。
考された。
追加認定。
Süddeutschland。
1 文中、段落前の番号は UNFCCC 事務局による「第 14 回 CDM 理事会報告」の段落番号と対応する。

3

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OE の申請状況
・ 現在までの OE 申請は 24 機関。うち Pricewaterhouse Coopers Certification B.V.（オランダ）が申請を取り消した。
・ SGS UK（イギリス）と TUV Rheinland（ドイツ）に 2004 年 5 月 24 日付けでインディカティブレターが発行された。
（SGS UK は上記の通り今回 OE に認定。
）
・ OE(AE)が発行する Validation Report2の正確性が問題となった。認定パネルでは Validation Report 記載
事項の全責任は AE が負うものとの判断を下している。

b) ベースライン・モニタリング計画の方法論 （詳細は GEC 担当部分報告を参照のこと）
12. Consolidated Methodology「再生可能エネルギーによる系統電源の代替」と「埋立てガス」の Consolidation（整理統合）は結論が出ず、6 月末までパブコメにかけられることとなった。MP がパブコメの結果を踏まえ、EB15 で再討議する。
13. 追加性の評価方法も結論が出ず、MP が EB15 に向けて最終ドラフトを作成することになった。
14. MP の作業負担を軽減するため、作業に優先順位を付けた。MP11（７/7〜9）では下記のことを検討する。
a） 承認済み方法論のリフォーマットb） レビュー中の方法論をのうち検討するものを 10 件に絞る。その際承認の出ていないスコープを優先する。
c） 「再生可能エネルギーによる系統電源の代替」「埋立てガス」の Consolidation および追加性の Cons
olidation の検討
18. 今後申請された新方法論は MP の一人が A~E 評価を行う。A、B 評価は検討対象となるが、C~E はプロジェクト実施者に差し戻される。
19. MP の Becker 議長、Miguez 副議長が「実行の継続（Continuation of Practice）」3に関するドラフトをまとめる。
20. Kilani AP 議長と Becker MP 議長が MP の作業量軽減や検討効率改善案を作成し、EB15 で審議する。
24. 小規模 CDM ワーキンググループ（SSC-WG）の TOR の最終調整。EB15 までにメンバーを募集する。
25. 小規模 CDM のタイプⅢ（人為的な排出量を削減するプロジェクト−排出量が CO2 換算で年間 1 万 5000 トン未満）に「Ⅲ.E 管理型燃焼によるバイオマス腐敗に伴うメタン生成の防止（Avoidance of metha
ne production from biomass decay through controlled combustion）」を追加する。
（Annex 2）

2 Validation Report：有効化報告書。指定運営組織（DOE）がプロジェクト設計書をもとに CDM の要件が満たされているかを判断（Validation／有効化審査）した後、CDM 理事会に有効化報告書を提出する。有効化報告書は公表される。
ある AE（DOE 候補）が「有効化審査はプロジェクト実施者から提供される情報に基づいて行われるため、AE はその正確性を保証することはできない。そのため、AE は有効化審査の結果によって下されるいかなる判断にも責任を負うことはできない」との注意書きを Validation Report に付記していたことが問題となった。
3
Continuation of Practice:ブラジルの燃料転換プロジェクト（NM0029）では、現在用いている木炭が将来は森林伐採に伴い不足し、代わりに化石燃料であるコークスが用いられることをベースラインとしている。これを阻止し、現在実行されている木炭利用を継続させることがプロジェクトとして成立するのかということが論点となる。

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26〜34. 新方法論の承認
NM0022-rev チリ「Peralillo の豚糞尿からのメタン回収・燃焼処理」
結果：A
対象分野：13（廃棄物処理・処分）、15（農業）- リフォーマットされた方法論は Annex4 参照のこと。
NM0028 インド「TA Sugars コジェネレーション・燃料転換プロジェクト−燃料転換構成」
結果：A
対象分野：13（廃棄物処理・処分）、15（農業）- リフォーマットされた方法論は Annex5 参照のこと。
NM0017 中国「遼寧の精油所における蒸気システム効率改善」
結果：B＜変更点（Annex3）＞- 追加性（PDD-Annex3）が「習慣（common practice）」テストに依存しており、不十分。PD
D ではバリア分析（知識や資金の不足等）が行われているが、Annex3 では言及がない。Ann
ex3 で明確なバリア分析を行う必要がある。
- ベースライン排出量の計算式（プロジェクトプラントの過去の排出量に依存している）とベースラインの説明文（Annex3 セクション 2、5）との整合性が取れていない。
（そのためベースライン排出量が同様のプラントの調査結果を流用した事がわかる）- 同様のプラントの調査およびプラント管理者への聞き取り調査を行うとしているが、情報の質に疑問がある。
- 復水回収に関する情報はインタビューによる質的なもので、ベースライン排出「量」を証明するのに十分でない。
- 法律家や DNA から蒸気回収率向上の政策がないことを証明する文書を発行してもらうという提案は現実的ではなく、削除するべき。
NM0034-rev ブラジル「Granja Becker 温室効果ガス削減プロジェクト」
結果：B
＜変更点＞
- 追加性に問題がある。
- 排出係数（Emission Factor）に問題がある。プロジェクト実施者は IPCC の先進国デフォル
ト値を使っている。方法論でそのことについて明確な説明をするべき。
- プロジェクトのバイオガスの扱いが明確でない。電力は系統電源につなげて売るのか？またその収入はどうするのかも追加性の部分で言及されていない。
- ベースラインアプローチは 48（a）にするべき。追加性テストは経済性分析にのみ頼り 48（b）としている。
（ただしそのことをプロジェクト実施者に禁止するものではない）

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c) CDM プロジェクトの登録に関する事項
・ PDD 記入ガイダンス草案について審議 → “authorization of project participants”について議論が集中（多国間・二国間基金と民間グループの扱い等）。Stehr 理事らによるドラフティングの後、技術的事項（technical matters）をチェックの上、今後の理事会で採択をすることとなった
36.CDM プロジェクトの登録手続は以下の通り。
（Annex7）
1） DOE がバリデーションレポート、PDD、ホスト国の書面による承認、PDD パブリックコメントへの DOE の対応を記した書類を一式として提出する。
2） DOE による払い戻しなしの登録費が事務局に振り込まれたのを確認
3） 事務局が提出書類の確認をする
4） 事務局が登録要請をパブリックコメントに 8 週間かける。
5） レビュー要請がなければ、登録完了。プロジェクト関連書類が公開される。
37.個々のＣＤＭプロジェクトの登録への要求事項を理事会の 2 名が他の理事からコメントを受付け対応する。Borsting 副議長が監督にあたる。

d) CDM 登録簿
・事務局からの報告。システムの構築と契約関係の整備（RFP）が進行中。
40.CDM M&P パラ 65（CER の発行のレビュー）について、改正を行う予定。Borsting 副議長ドラフトを作成し、EB15 で審議する。
e) SBSTA との協同
・ Sanhueza 理事と Enderlin 理事が SS-AR-CDM（小規模植林・再植林 CDM）のフォローを行う。
・ Gera 理事と Lu 理事が CDM 登録簿のフォローを行う。

議題 4．CDM 活動の予算・予算問題
半年前よりもかなり財政状態は改善していること。
今後予想される事項として、京都議定書の発効による予算の増加、”share of proceeds”による収入等が創造される。
”share of proceeds”の額については今後検討とのこと。
議題 5．その他の事項
a)植林・再植林 CDM に関する方法及び手順
48.CDM A&R ワーキンググループを設置。Sanhueza 理事が委員長、Enderlin 理事が副委員長に就任。ワーキンググループの TOR が採択された（Annex8）。

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49.植林・再植林に関する作業部会メンバー（A&R WG）
Mr. Paul Victor Desanker
Mr. Shailendra Kumar Singh
Mr. Walter Oyhantcabal
Mr. Wojciech Seweryn Galinski
Ms. Eveline Patricia Trines(Malawi)(India)(Uruguay)(Poland)(Netherlands)b) 理事と傍聴者との Q&A(主要な点のみ)
Q1) 方法論や登録申請が認められないことに異議・不服を申し立てることはできるか（IETA /Aalders 氏）
A1) 手続上の決定に関して CDM 理事会はいかなる交渉もすることはない（Kilani 理事/議長）
Q2) “consolidation”は、consolidation of “additionality”と consolidation of “baseline”があるので、片方の議論の決着がついても、実際に使えるようになるのは更に時間がかかるのでは？（日本・コンサルタント）
A2) ツールとなる部分の議論が終わらないのでそうである（Becker 理事）
Q3）登録の要件のひとつとして、京都議定書の発効が必要となるのか？（IETA/ Aalders 氏）
A3) その点に関して、COP と COP/MOP との機能上の明確な区別はなく、登録は、発効を待たずに開始される。
（Kilani 理事/議長）
Q4) 理事会の議論は、DOE のみでなくプロジェクト実施者をパートナーとして意識したものでなくてはならない。また、カーボンビジネスの機会（”Window”）を閉ざしてしまうような議論、審議の速度であってはならない。
（世銀 PCF/Heister 氏）
A4) “window”とはどういう意味か？（Kilani 理事/議長）→投資家の中には 2012 年以降はクレジットの価値がなくなってしまうので、それ以降のクレジットに関心を持たないものも出てきている。そうなれば、2012 年以前の活動も影響を受けてしまう可能性が出てくる。
Q5）ARCDM は長い時間がかかるビジネスであり、（次の約束期間での活動に含むか否かの影響もあるので）Post2012 の交渉が始まる前に、関係者に適正な認識をしてもらえるように手続等を整備しておかなければならない。
c)その他
54. EB15 は 9 月 1 日〜3 日（午前中まで）
56. 9 月 3 日（午後）〜4 日ジョイントワークショップ。EB、パネル、ワーキンググループ、デスクレビューワー、CDM-AT、OE が参加。

（以上）
（文責：加藤 真、家本了誌、川村美穂子）

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