国保成東病院について vol.1
地方独立行政法人で新たなスタート
平成２２年４月に地方独立行政法人となります。
平成２１年１０月２０日の市の臨時議会で病院組合の解散に関する協議を議決いただき、（芝山町は１０月１５日、東金市及び九十九里町は１０月２０日）、追って「地方独立行政法人成東病院定款」と「地方独立行政法人成東病院評価委員会条例」についても議決をいただきました。これにより、組合立国保成東病院は平成２２年４月に山武市を設立団体とする「地方独立行政法人」となります。
法人化後は、医療サービスの向上を目指し、地方独立行政法人制度の特徴を活かして地域に根ざした医療を提供できるよう、医療環境の変化に積極的に対応してまいります。
市民の皆様と共に新しい病院を作っていきましょう。

平成２１年１１月◇地方独立行政法人ってなに？
住民の生活、地域社会等の公共上の見地から、地域において確実に実施されることが必要な事業で、民間にゆだねた場合は必ずしも実施されないおそれがあるものを、効率的・効果的に行わせるために、地方公共団体が出資して設立する法人です。
地方独立行政法人には、市民に必要な医療を安定的、継続的で効率的に提供するための３つの特徴があり、市が適切に関与しながら、法人が自主性を発揮し、医療環境などの変化に柔軟に対応した効果的な運営ができる仕組みとなっています。

山武市長

椎名千収

＊自主（律）性＊・中期計画、年度計画に沿った自主（律）的運営
・法人の判断による柔軟な職員採用や配置・多様な契約手法の活用等による効率的経営＊公共性＊
・不採算医療等に必要な経費は市が負担・法人が担うべき医療を、市が中期目標で指示
・中期目標策定、中期計画認可時などに議会の議決＊透明性＊・中期計画、年度計画及び業績評価等の公表
・財務諸表の公表

地方独立行政法人になると・・・
Q どのように変わるの？
A 経営責任を明確にします。

Q 診療体制や規模はどのようになるの？
A 現在の診療体制は継続します。

専任の理事長が任命されることで経営責任が明確になるとともに、予算や人事面での制約が少なくなり、より自主的で柔軟な病院運営が可能となります。そのため、ニーズに合った決定が病院現場で行えるようになります。

診療体制は、基本的に現在の医療スタッフでできる診療科を継続していきます。
また病床数については、現在の許可病床数は３５０床ですが、近年の稼動実績は１８０〜２００床程度です。このため、独法化後は一般病床を２３０床程度とし、残るスペースには地域で必要とされている老人保健施設を新設することを検討しています。
老人保健施設の規模や開始時期、施設整備などについては、山武市に設置される地方独立行政法人評価委員会でさらに検討することとなっています。

Q 必要な医療は確実に実施されるの？
A 救急医療や高度医療を引き続き実施していきます。
救急医療や高度医療などの必要な医療は、山武市が示す中期目標のもと、引き続き病院が担っていきます。
採算がとれなくても、実施すべき医療に必要な費用は山武市が負担していきます。

◇これまでの経緯
今まで成東病院は、地方公営企業法の一部を適用し、４市町からなる組合立の経営形態をとり、経営はおおむね順調に推移してきました。しかし、少子高齢化、医師・看護師不足、医療制度改革など、病院を取り巻く環境が大きく変わり、成東病院においても、医師不足や救急診療業務等の過重労働により、平成１８年 3 月の内科常勤医師の全員が退職をしたことから、経営状況が悪化しました。
このため千葉県の指導のもと、経営改善計画を策定し、経費削減策などの実行、構成市町を交えた進行管理に努め、経営健全化の方策を探ってきました。改善計画を推進し、経営は改善傾向にありますが、医療制度改革や行財政改革による環境の変化に対応するためには、優れた病院経営者による機動的かつ弾力的な運営が必要になります。これらを可能とするためには、地方独立行政法人化がもっとも適切であるという判断に至りました。

Q どうして組合解散をするの？
A 組合を構成する市町が求める医療に違いがあるからです。
地方独立行政法人化の検討を進めていく中で、東金市と九十九里町から、地域医療センターの整備計画を進めていることから地方独立法人設立には加わらない旨の申出があり、併せて芝山町からも利用者数が少ないことから組合脱退の意向が示されました。また、構成市町間の経営方針に対する考え方がなかなか一致せず、意思決定の遅れなども抱えていました。
このため、成東病院組合議会、各構成市町議会、構成市町長会議や組合解散・独法化協議会において検討を重ねた結果、今までの一部事務組合を解散し、新たに病院を経営する地方独立行政法人を設立する方針を決めました。

◇これまでに合意したこと一部事務組合を解散し、地方独立行政法人化すること、また移行に必要な経費の負担について協議を行い、平成２１
年９月３０日に行われた最終協議会において、次の合意がなされました。
(1) 解散に伴う清算負担割合
東金市
山武市
九十九里町
30.08066％ 55.85995％ 13.42339%

芝山町
0.63600%（平成２０年度の延患者数における関係市町住民の患者利用割合）(2) 解散に係る財産処分及び独法移行経費の負担(3) 解散に伴う関係市町の清算負担額
右表の項目を対象経費として、（1）の負担割合で算定した額を構成市町で負担することとしました。右記の１、３な
どの経費については、今後１０年程度の間に無理のない形で毎年償還していく予定です。
また、病院の資産である土地、建物、医療関係設備などの構築物、検査機器などの器械、備品は、地方独立行政法
人の設立団体である山武市が引き継ぐことになりました。

対象経費の項目

関係４市町負担額

１ 企業債償還

1，520，326 千円

２ 県振興資金償還

309，990 千円

３退職手当に係る清算金及び特別負担金

1，286，334 千円

４ 債務負担行為償還（医事システム）

125，118 千円

５ 財務会計、人事給与システム整備費

2，558 千円

６ 底 地 関 連 費 用（借地名義書換料）

30，504 千円

７ 新地方独立行政法人の初期運転資金等

山武市 500，000 千円
３市町 210，459 千円

８ 病院建物修繕費※１

９ 未収金その他流動資産及び未払金
その他流動負債の処分①②230，440 千円
306，653 千円※２※１ ①医療施設耐震化臨時特例交付金を活用した場合②４市町が単独で修繕を行う場合※２ 現金・預金、未収金などの流動資産、未払金などは山武市に帰属させる。山武市は流動資産をもって、流動負債の返済に充てる。
その結果なお、残余の流動資産がある場合はこれを債務負担行為、退職手当の償還の一部に充て、流動資産が不足する場合は４市町が既定負担割合で算定した負担額を負担する。

地方独立行政法人化は、成東病院が今までどおりの医療サービスを持続的に提供していくために行うものです。成東病院は、地域に必要な医療を安定的・継続的、そして効率的に提供できるようにこれまで以上に努力してまいります。
皆様のご理解とご協力をお願いします。
地域の方が安心して成東病院に行けるように、今後も引き続き広報を行ってまいります。

山武市 保健福祉部 健康支援課

組合立国保成東病院〒２８９−１５２３ 山武市松尾町五反田３０１２番地℡ ０４７９−８０−８３68〒２８９−１３２６ 山武市成東１６７番地℡ ０４７５−８２−２５２１（内線２３２９）

組合解散・地方独立行政法人移行準備室