○水巻町老朽危険家屋等解体補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、町内の適正に管理されていない老朽危険家屋等を解体する者に対して補助金を交付することにより、住環境の改善及び良好な景観の維持を図り、安全・安心のまちづくりを推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、「老朽危険家屋等」とは、周辺住環境等を悪化させ管理されていない建築物で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(１) 主として居住の用に供される建築物又は建築物の部分で、その構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当であり、別表に掲げる基準による評点の合計が100点以上のもの(２) 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第２条第１項に規定する空家等に該当する建築物で町長が特に解体の必要があると認めるもの（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、老朽危険家屋等を解体する者で、次の各号の要件のいずれにも該当するものとする。
(１) 老朽危険家屋等の所有者（町長が所有者と同等であると認める者を含む。）であること。
(２) 町税を滞納していないこと。
(３) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者（補助対象）
第４条 補助金の交付の対象となる事業は、町内にある老朽危険家屋等を解体する工事で、次の各号の全ての要件を満たすものとする。
(１) 所有権以外の権利が設定されていない建築物であること。
(２) 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していない建築物であること。
(３) 公共事業に伴う移転、建替えその他の補償の対象となっていない建築物であること。
(４) この補助金以外に、国、県その他の団体から解体に係る補助金等の交付を受けていない、又は受ける予定がないこと。
２ 補助は、同一敷地において１回限りとし、敷地内に老朽危険家屋等が複数存在する場合は、原則としてその全てを解体するものとする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象経費（老朽危険家屋等の解体及びその廃材の処分に要する費用をいう。）に２分の１を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。
２ 前項の補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
（事前確認）
第６条 補助対象者は、建築物事前調査申込書（様式第１号）を町長に提出し、解体しようとする建築物が補助対象に該当するかどうかについて事前に確認を受けるものとする。
２ 町長は、前項の申込みがあったときは、当該建築物について調査し、建築物事前調査結果報告書（様式第２号）によりその結果を補助対象者に通知するものとする。
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（補助金交付の申請）
第７条 補助対象者は、解体工事に着手する前に、水巻町老朽危険家屋等解体補助金交付申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１) 老朽危険家屋等の登記事項証明書その他所有権等を確認できるもの(２) 解体工事の見積書の写し（具体的な施工内容がわかるもの）(３) 位置図(４) 解体前の現況写真(５) その他町長が必要と認めるもの
２ 補助金の交付申請期間は、毎年度４月１日から１月31日までとし、最終申請期限を令和11年１月31日までとする。
（補助金の交付決定）
第８条 町長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査のうえ補助金交付の可否について決定し、水巻町老朽危険家屋等解体補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、補助金の適正な交付を行うため必要があると認めるときは、条件を付して交付決定をすることができる。
（事業の着手）第９条 解体工事は、補助金の交付決定後に着手しなければならない。
（事業内容の変更）
第10条 補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、事情により補助事業の内容を変更するときは、速やかにその内容を町長に届け出て、承認を得なければならない。
（事業の実績報告）第11条 交付決定者は、解体工事が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の２月末日のいずれか早い日までに水巻町老朽危険家屋等解体補助金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１) 解体工事の請負契約書の写し(２) 解体工事に係る領収書（施工事業者が発行したもの）の写し(３) 解体工事の施工内容が確認できる写真(４) その他町長が必要と認める書類
２ 町長は、前項の実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、水巻町老朽危険家屋等解体補助金確定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第12条 交付決定者は、前条第２項の規定による補助金の額の確定後、速やかに水巻町老朽危
険家屋等解体補助金請求書（様式第７号）を町長に提出し、補助金の請求をするものとする。
（補助金の取消し及び返還）第13条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定を取り消し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(１) 虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(２) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、町長が補助金の交付を不適当と認めたとき。
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（その他）
第14条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和11年３月31日限り、その効力を失う。
別表（第２条関係）
住宅の不良度判定基準
評定区分
構造一般の程度

評定項目(１) 基礎(２) 外壁

評定内容

評点

イ 構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの

10

ロ 構造耐力上主要な部分である基礎がないもの

20

外壁の構造が粗悪なもの

25

構造の腐朽又は (３) 基礎、土台、 イ 柱が傾斜しているもの、土台又は破損の程度
柱又ははり柱が腐朽し、又は破損しているもの
等小修理を要するもの

25

ロ 基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数ケ所に腐朽又は破損があるもの
等大修理を要するもの

50

ハ 基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの

100

イ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地の露出しているもの

15

ロ 外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの

25(４) 外壁

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(５) 屋根イ 屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨もりのあるもの

15

ロ 屋根ぶき材料に著しい剥落がある
もの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒のたれ下ったもの

25

ハ 屋根が著しく変形したもの

50

イ 延焼のおそれのある外壁があるもの

10

ロ 延焼のおそれのある外壁の壁面数が３以上あるもの

20(７) 屋根

屋根が可燃性材料でふかれているもの

10(８) 雨水

雨樋がないもの10

景観を著しく害するなど、特別な配慮が必要なもの

10

イ 土砂災害警戒区域内のもの

10

ロ 土砂災害特別警戒区域内のもの

20

防火上又は避難 (６) 外壁上の構造の程度

排水設備

その他
(９) 景観※最高で50点とする。
(10) 防災(11) 道路等の通行 外壁、屋根材が道路又は隣接地に落下人又は隣接地に対 する等、敷地外に被害を及ぼすおそれする影響があるもの

20(12) 防犯

戸締りができないなど不審者の侵入による犯罪や火災を招くおそれがあるもの

10(13) 地元要望

自治会や近隣住民等から要望があるもの

20

備考 １の評定項目につき該当評定内容が複数ある場合においては、当該評定項目についての評点は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。

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