2020 年 4 月 1 日改定

外国為替取引受付サービス利用規定
第１条．サービスの内容（１）利用可能なサービス
外国為替取引受付サービス（以下「本サービス」という。）とは、群馬銀行（以下「当行」という。
）が「ぐんぎんビジネスネットバンキング」（以下「ネットバンキング」という。）において提供する以下の各サービス（以下「各サービス」という。）をいいます。
① 外国送金サービス② 輸入信用状サービス③ 外貨預金振替サービス④ 為替予約サービス（２） 利用申込① 本サービスは、本規定の適用に同意したネットバンキングの契約者に限り、利用申込ができます。
② 本サービスの利用申込を行う場合には、当行所定の本サービス専用利用申込書（以下「外為サービス申込書」という。）により、ネットバンキングにおける「サービスの追加」として申込むものとします。
③ 輸入信用状サービス、および、為替予約サービスの利用については、当行所定の審査が必要であり、その結果当行が利用を承諾しない場合があります。
④ 外貨預金振替サービスは、外国送金サービスまたは輸入信用状サービスの契約がある者に限り利用できるものとします。
（３）規定の適用
本サービスの利用に当たっては、本規定及び「ぐんぎんビジネスネットバンキング利用規定」（以下「ネットバンキング規定」という。）が適用されます。なお、本規定における用語の定義は特段の定めのない限りネットバンキング規定と同一とし、また本規定とネットバンキング規定が抵触する場合には、本規定が優先されるものとします。
第２条．外国送金サービス（１） 外国送金サービスの内容① 外国送金サービスとは、本サービスの契約者（以下「契約者」という。
）からの依頼にもとづき、契約者があらかじめ指定した預金口座（以下「引落口座」という。
）から外国送金資金、外国送金手数料及び諸費用（消費税を含む。以下同じ。
なお外国送金資金、外国送金手数料及び諸費用の３つあわせて「送金資金等」という。
）を引落しのうえ、外国送金を行うサービスをいいます。
② 当行は、外国送金サービスにより契約者から受け付けた外国送金を、当行「外国送金取引規定」（以下「外国送金規定」という。）に従い処理します。なお、本規定と外国送金規定が抵触する場合には、本規定が優先されるものとします。
③ 引落口座は、当行所定の依頼書により、契約者があらかじめ当行に届け出るものとします。
④ 契約者は、外国送金サービスによる外国送金依頼時に送金指定日（以下「送金指定日」という。
）として、当行の別途定めた期間内における銀行営業日を指定するものとします。
⑤ 外国送金サービスによる外国送金に関連して、外国為替関連法規に基づく当局宛の書類等の提出が必要な場合には、当行所定の日時までに、当行経由で当局宛に当該1書類等を提出するものとします。
（２） 外国送金の依頼外国送金を依頼する場合は、パソコンより所定事項を当行所定の方法により入力し、当行あてに送信してください。当行が、ネットバンキング規定第２条第４項に規定する事項を確認の上受信した時点で、当該外国送金の依頼内容が確定するものとします。この場合、当行は当該外国送金の依頼に係る受付番号等の通知を、登録メールアドレスあてに送信します。
（３） 送金資金等の引落し当行は、送金資金等を、当行普通預金規定、外貨普通預金規定、当座勘定規定、当座勘定貸越約定及び各種カードローン取引規定の定めにかかわらず、預金通帳・カード・払戻請求書または小切手の提出なしに、当行所定の日時に引落口座から引落します。
（４） 取引の成立① 外国送金取引は、確定した外国送金の依頼内容にもとづき、送金資金等を当行が引落口座から引落したときに成立するものとします。
② 次の理由により送金資金等の引落しができなかった場合には、当該外国送金の依頼はなかったものとして取扱います。
・ 送金資金等の金額が引落口座より引落すことのできる金額（当座貸越を利用できる金額を含む。
）を超えるとき・ 引落口座が解約されたとき・ （仮）差押など正当な理由により引落口座が支払停止となったとき・ 外国為替関連法規に基づく当局宛の書類等の提出が必要な場合で、当該書類等が当行所定の日時までに提出されなかったとき（５） 依頼内容の変更・取消等① 依頼内容確定後は、依頼内容の変更または取消はできないものとします。なお、当行がやむを得ないものと認めた場合に限り、当行所定の変更、取消または訂正、組戻の手続きにより行うことができるものとします。
② 前号の修正、取消または訂正、組戻の手続きは、当行所定の依頼書に、外為サービス申込書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、当該取引に係る引落口座のある当行本支店へ提出してください。
（６） 取引内容の確認等① 第２項に規定する受付番号等の通知の受信後、すみやかに照会し処理状況を確認してください。また、送金指定日以降は、預金通帳への記入または当座照合表により、取引内容を確認してください。
② 前号の場合において、万一取引内容に相違がある場合は、ただちにその旨を当該取引に係る引落口座のある当行本支店にご連絡ください。
③ 契約者と当行の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱うものとします。
（７） 手数料等① 契約者は、ネットバンキング規定第１1 条に定めるほか、外国送金サービスの利用にあたって、当月分について翌月の当行所定の日に当行所定の外国送金サービス基本手数料（消費税を含む。以下同じ。
）を支払うものとします。なお、外国送金サービス基本手数料は、当行普通預金規定、当座勘定規定、当座勘定貸越約定及び各種カードローン取引規定の定めにかかわらず、預金通帳・カード・払戻請求書または小切手の提出なしに、代表口座から引落します。
② 外国送金サービスの削除等により利用期間が１ヶ月に満たない場合でも、１ヶ月の外国送金サービス基本手数料を支払ものとします。
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③

契約者は、第１号に定める外国送金サービス基本手数料のほか、外国送金サービスによる外国送金１件ごとに、外国送金手数料及び諸費用を支払うものとします。
④ 当行は、外国送金サービス基本手数料、外国送金手数料及び諸費用を、契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。
第 3 条．輸入信用状サービス（１） 輸入信用状サービスの内容① 輸入信用状サービスとは、契約者からの依頼にもとづき、輸入信用状（以下、「信用状」という。
）の開設および条件変更（以下、「開設等」という。
）の申込を受付するサービスです。なお、輸入信用状サービスは、当行が受付した信用状の開設等の申込につき、当行が当該開設等を保証するものではありません。
② 契約者は、輸入信用状サービスによる信用状の開設等の依頼時に、開設等の希望日（以下、「開設等希望日」という。）として、当行の別途定めた期間内における銀行営業日を指定できるものとします。
③ 輸入信用状サービスによる信用状開設等に関連して、外国為替関連法規に基づく当局宛の書類等の提出が必要な場合には、当行所定の期間内に、当行経由で当局宛に当該書類等を提出するものとします。
（２） 信用状開設等の依頼
信用状の開設等を依頼する場合は、パソコンより所定事項を当行所定の方法により入力し、当行あてに送信してください。
当行が、ネットバンキング規定第２条第４項に規定する事項を確認の上受信した時点で、当該信用状開設等の依頼内容が確定するものとします。この場合、当行は当該信用状開設等の依頼に係る受付番号等の通知を、登録メールアドレスあてに送信します。
（３） 依頼内容の変更・取消等① 依頼内容確定後は、依頼内容の変更または取消はできないものとします。なお、当行がやむを得ないものと認めた場合に限り、当行所定の変更、取消または条件変更の手続きにより行うことができるものとします。
② 前号の変更、取消の手続きは、当行所定の依頼書に、外為サービス申込書に使用した署名または印章により署名または記名押印のうえ、当該取引に係る引落口座のある当行本支店へ提出してください。また、条件変更の手続きは、再度輸入信用状サービスにより、条件変更の依頼を行ってください。
（４） 受付後の取扱い① 当行は、輸入信用状サービスにより契約者から受付した信用状の開設等について、当行所定の審査を行い、承認した場合には、当該信用状の開設等の手続きを行います。この場合には、契約者が別途当行と締結した「銀行取引約定書」及び「信用状取引約定書」の各条項が適用されるものとします。
② 前号の審査結果は、当行所定の方法で契約者に通知するものとします。
③ 当行が信用状の開設等を承諾した場合でも、開設等の前に次の事由が一つでも生じたときは、当行は契約者に通知することなく、信用状の開設等の中止または取消を行うことができるものとします。なお、このために損害が生じても、当行は責任を負いません。
・信用状の開設等が、外国為替関連法規に違反するとき・戦争、内乱、もしくは関係銀行の資産凍結、支払停止等が発生し、またはその恐れがあるとき・信用状の開設等が犯罪にかかわるものである等、相当の事由があるとき・外国為替関連法規に基づく当局宛の書類等の提出が必要な場合で、当該書類等が当行所定の日時までに提出されなかったとき
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（５） 取引内容の確認等① 第２項に規定する受付番号等の通知の受信後、すみやかに照会し処理状況を確認してください。また、前項第２号の審査結果の通知受領後は、預金通帳への記入または当座照合表により、取引内容を確認してください。
② 前号の場合において、万一取引内容に相違がある場合は、ただちにその旨を当該取引に係る引落口座のある当行本支店にご連絡ください。
③ 契約者と当行の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱うものとします。
（６） 手数料等① 契約者は、ネットバンキング規定第１1 条に定めるほか、輸入信用状受付サービスの利用にあたって、当月分について翌月の当行所定の日に当行所定の輸入信用状サービス基本手数料（消費税を含む。以下同じ。）を支払うものとします。なお、
輸入信用状サービス基本手数料は、当行普通預金規定、当座勘定規定、当座勘定貸越約定及び各種カードローン取引規定の定めにかかわらず、預金通帳・カード・払戻請求書または小切手の提出なしに、代表口座から引落します。
② 輸入信用状サービスの削除等により利用期間が１ヶ月に満たない場合でも、１ヶ月の輸入信用状サービス基本手数料を支払うものとします。
③ 契約者は、第１号に定める輸入信用状サービス基本手数料のほか、輸入信用状サービスによる信用状の開設等１件ごとに当行所定の手数料及び諸費用を支払うものとします。
④ 当行は、輸入信用状サービス基本手数料、前号の手数料及び諸費用を、契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。
第 4 条.外貨預金振替サービス（１） 外貨預金振替サービスの内容① 外貨預金振替サービスとは、契約者の依頼にもとづき、契約者が当行にあらかじめ届け出た、同一本支店内にある契約者名義の円貨預金口座と同一本支店内にある外貨普通預金口座との間で振替を行うサービスです。
② 当行は、外貨預金振替サービスにより契約者から受け付けた振替依頼（以下「外貨預金振替依頼」という。
）を、当行「外貨普通預金規定」（以下「外貨普通預金規定」という。
）に従い処理します。なお、本規定と外貨普通預金規定が抵触する場合には、本規定が優先されるものとします。
③ 取扱通貨は当行所定の外国通貨とします。契約者は、外貨預金振替サービスで利用する円貨預金口座および外貨普通預金口座を、外為サービス申込書により、あらかじめ当行に届け出るものとします。
なお、円貨預金口座は普通預金または当座預金とし、振替可能な口座数は円貨預金口座は 1 口座、外貨普通預金口座は通貨ごとに 1 口座とします。
（２） 外貨預金振替依頼
外貨預金振替依頼を行う場合は、パソコンより当行所定事項を所定の方法により入力し、送信してください。当行がネットバンキング規定第 2 条第 4 項に規定する事項を確認の上受信した時点で、依頼内容が確定するものとします。その後、当行所定の方法による手続きが完了した時点で、有効な依頼として成立するものとします。
当行は、当該外貨預金振替依頼に係る受付番号等の通知を登録メールアドレス宛に送信します。
（３） 取引の成立① 外貨預金振替取引は、有効な依頼として成立した外貨預金振替依頼にもとづき、振替資金を当行が振替元預金口座から引き落として、振替先口座に入金した時点で成立するものとします。
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②

当行が振替処理を行う所定の時間に、振替元預金口座の残高不足等により振替資金の引落しができなかった場合には、当行はその外貨預金振替依頼を処理しません。また、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（４） 適用相場① 振替日に当行が定める当該通貨の外国為替相場を適用することとします。
② 契約者があらかじめ当行との間で振替日が受渡日となる為替予約を締結している場合において、振替依頼に該当の為替予約番号を入力した場合には、当該為替予約の予約相場を適用します。
（５） 外貨預金振替の限度額① 1 日あたりおよび 1 回あたりの振替金額は、当行が指定した金額の範囲内とします。
② 前号にかかわらず、契約者があらかじめ当行との間で振替日が受渡日となる為替予約を締結している場合において、振替依頼に該当の為替予約番号を入力した場合には、当該為替予約金額の範囲内とします。
なお、振替日は当該為替予約の使用可能期間内とし、振替金額は当該為替予約の未使用額の範囲内とします。
（６） 依頼内容の変更・取消等
依頼内容確定後は、原則として依頼内容の変更または取消はできないものとします。
（７） 取引内容の確認等① 第２項に規定する受付番号等の通知の受信後、処理状況を確認してください。振替日以降は、預金通帳への記入または当座照合表により、取引内容を確認してください。
② 前号の場合において、万一取引内容に相違がある場合は、ただちにその旨を当該取引に係る引落口座のある当行本支店にご連絡ください。
③ 契約者と当行の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱うものとします。
（８） 手数料等① 外貨預金振替サービス利用手数料は無料とします。
② 当行は、外貨預金振替サービス利用手数料を、契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。
第 5 条．為替予約サービス（１） 為替予約サービスの内容① 為替予約サービスは、契約者からの依頼にもとづき、先物外国為替取引の申込みを受付するサービスです。
② 取扱通貨は、日本円を対価とする当行所定の外国通貨とします。契約者は、為替予約サービスで利用する外国通貨を、外為サービス申込書によりあらかじめ当行に届け出るものとします。ご利用になる外国通貨を変更する際には、契約者は当行に対して申込区分の追加・削除及びその内容を記載した外為サービス申込書を再度提出するものとします。
③ 契約者は、為替予約サービスの利用に伴う日本円および外国通貨決済のため、当行所定の依頼書により、契約者があらかじめ当行に円貨引落口座を届け出るものとします。
④ 契約者は、為替予約サービスを利用するにあたり、当行との間で、銀行取引約定書および先物為替取引約定書を締結し、必要に応じて保証約定書、その他各種約定書等を締結するものとします。
⑤ 為替予約サービスのログイン方法は、為替予約サービス専用の電子証明書方式とします。契約者は電子証明書をインポートした端末以外での為替予約サービスのご利用はできません。電子証明書は、契約者が登録したユーザー１名につき１枚5必要になります。
（２） 取引の依頼と成立
Ⅰ） 為替予約取引① 為替予約サービスによる為替予約取引の依頼については、ネットバンキング規定
第 2 条第４項の本人確認終了後、契約者が取引に必要な所定事項を当行の指定する方法により正確に当行に送信し、当行が受信を確認した時に成立するものとします。
② 当行は、契約者の依頼に基づき、その時点での取引可能相場を計算した上で画面に表示し、これに対し契約者が画面に表示された取引内容、相場を自己の責任において確認の上、画面上のボタンをクリックするなど当行が指定する方法で契約締結の意思表示を行うものとします。
③ 契約者の意思表示が各取引で必要な所定の時間内に当行システムサーバーに到達し、当行にて為替予約取引締結に係る処理がすべて完了した時点で取引が成立するものとします。
Ⅱ） リーブオーダー① リーブオーダーとは、当行所定の期限内に、契約者の希望する約定条件が満たされた時点で為替予約取引が成立することを約して行う為替予約取引の依頼方法です。
② 為替予約サービスによるリーブオーダーは、ネットバンキング規定第２条第４項の本人確認終了後、契約者が取引に必要な所定事項を当行の指定する方法により正確に当行に送信し、当行が受信を確認した時に受付されるものとします。
③ 当行はリーブオーダー受付後、当行所定の期限内に、契約者の希望する約定条件が満たされ、かつ当行にて為替予約取引締結に関わる処理がすべて完了した時点で取引が成立するものとします。リーブオーダー受付後、取引成立前であればリーブオーダーの撤回は可能ですが、いったん取引が成立した場合は、リーブオーダーの撤回はできません。
（３） 為替予約取引内容の確認（コンファーム）
契約者は前項にて成立した為替予約取引（リーブオーダーにより成立した為替予約取引を含む）について、為替予約サービス専用の端末にて、取引内容を確認するものとします。
（４） 依頼内容の変更・取消等締結した為替予約取引の期日変更（延長、期日前使用）、取消は取引店に申し出るものとします。なお、その際には当行所定の手数料および期日変更、取消に伴う差額金を支払うものとします。
（５） 取引の記録① 契約者の取引内容は、契約者が照会操作等を行った時点で提供可能なものであり、未使用残高など随時変動する情報については、必ずしも最新の情報とは限りません。
② 契約者と当行の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱うものとします。
（６） 免責事項等
Ⅰ）ネットバンキング規定第１４条に定めるもののほか、次の事由により生じた損害については、当行は責任を負いません。
① 当行または為替予約サービスを提供するにあたり当行が業務委託する委託先において、相当な安全対策を講じていたにもかかわらず、端末、通信機器、通信回線に障害が発生した場合。
② 契約者の誤操作、誤入力による場合。
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③ 第三者が契約者のパスワードを使用した場合。（但し、当行の責めに帰すべき事由により当該パスワードが第三者に知れた場合を除く）④ 外国為替市場等に急激な変化が生じた時など、当行が契約者における本サービスの利用を停止する必要があると認めた場合。
Ⅱ）記録の保存
為替予約サービスを通じてなされた契約者と当行間の通信記録並びにコンファメーションなどの電子文書等は、一定期間当行所定の方法、手続きによって保存するものとします。当該期間経過後は、当行がこれらの記録、電子文書等を消去した事
由により生じた損害について当行は責任を負いません。
（７） インターネットを経由した書面等の交付① 契約者に対して行う通知、お知らせ等については、当行から契約者に対してインターネットを通じて提供する場合があります。
② この場合、契約者はインターネットの画面を閲覧する義務を負うものとし、契約者が閲覧しなかったことによる不利益・損害について、当行は何ら責任を負わないものとします。
（８） 手数料等① 初期導入費用および為替予約サービス利用手数料は無料とします。
② 電子証明書はユーザー1 名について 1 枚必要になります。契約者 1 社あたりのユーザー数によっては、電子証明書利用手数料を申し受けることがあります。
③ 当行は、為替予約サービス利用手数料を、契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。
第 6 条．サービスの削除（１） 契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、当行はいつでも各サービスを削除することができるものとします。
① 各サービスを１年以上利用しなかったとき② 輸入信用状サービス、為替予約サービスについて、契約者が別途当行と締結した「銀行取引約定書」第５条に定める事由が生じたとき③ 外貨預金振替サービスの契約者が、外国送金サービス、輸入信用状サービスのいずれの契約も解約したときまたはいずれのサービスも削除されたとき（２） 前項により各サービスが削除された時点で、契約者の依頼にもとづく取引が完了していない場合には、当行はその取引を完了させる義務を負いません。また各サービスの削除により契約者に損害が生じたとしても、当行は責任を負いません。
第７条．規定の変更等（１） 本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合は、法令の規定に基づき、当行ホームページへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

以 上※最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

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