令和６年度

町政執行方針令和６年第１回鹿部町議会定例会の開会にあたり、私の町政執行に対する所信と基本方針を申し上げます。
つんざ

令和６年元日、耳を擘くアラーム音が響き渡り、あの忘れられない、また、忘れてはいけない光景が蘇り、私の身体を硬直させました。令和６年能登半島地震発生直後の事です。
私たちは、被災地の皆様に心を寄せながら、誰もがうなだれ、うつむいてしまう今こそ、夢と希望に向かい、力強く、明るく元気に前を向くべきなのだろうと思います。
私たちが向かう希望に満ちた明るい未来の足元には、我が町出身の日本ハムファイターズ伊藤大海投手が名誉ある開幕投手に指名され、北海道遺産であり我が町のシンボルともなっている「しかべ間歇泉」が発見から100周年を迎え、全国の皆様から応援をいただいております、ふるさと応援
寄附金は初めて10億円を突破、そして、道の駅には年間、国内外から40万人を超える方々が浜の母さんたちの料理や体験型観光などを楽しむためにお越しいただき、また、地元食材を使ったメニューや商品開発が新たにオープンしたカフェ、イタリアンレストランや加工業者さんでも活発に行われ、ＳＮＳなどを通じて、広がりを見せ話題となっているほか、漁業者やご高齢の皆様も、次世代に繋がる、牡蠣の養殖や青のりの陸上養殖、山菜の半栽培など６次産業化と新産業への挑戦が続いております。
世の中が大きく、そして物凄いスピードで変化する今、私たちは挑戦意欲を持ち続け、自らが変わる勇気を持ち、先人たちが選んでくれた、独立独歩の道を歩んでいくため、持続可能な地域社会を構築していかなければなりません。
そのためには、皆様と共にまとめ上げた、第６次総合計画に示された３つの重点項目、１つ目の

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令和６年４月号「子育て負担ゼロへの挑戦」こちらにつきまして
は、子ども未来きらきらプランを着実に実施し、不安なく安心して子育て出来る鹿部町を作り上げなくてはなりません。また、これまで、大人をメインに「食」の政策を行って参りましたが、今後は子どもたちと一緒に進め、子ども達自ら「食」の事業や生産に関わる機会を増やすなど、身体に良い優しい「食」が健康な身体と豊かな心をつくるというスローフードや食育にも力を入れてまいりたいと考えております。
次に２つ目の「人口減対策の推進」では、これまでの移住促進事業の支援制度を拡充するほか、ＤＸの推進をはじめ、持続可能な福祉、保健、医療への支援を充実させ、住み良く、他の街の人々をも惹き付ける魅力あるまちづくりを進めて参ります。
次に３つ目となります「地域循環型経済の構築」では、漁業、水産業はじめ地元企業を守るため、海と漁師を守る、「サステナ・ブループロ
ジェクト」を立ち上げ、また、本格的に６次産業化に向け支援を行っていくとともに、後継者不足対策などに地域おこし協力隊のインターン制度を活用し、担い手不足の解消を図るなど、また、鹿部町産業連携ビションや再生可能エネルギー導入計画などの事業実施を確実にするため、明確なＰＤＣＡなどの仕組みのもと、施策に取り組み、必要な改善を行って参ります。
また、この度の地震で、インフラ整備や防災意識の重要性を改めて学びましたので、防災、インフラ整備などの各計画に沿いながら、町民皆様はもとより、議員皆様並びに職員皆様のご高配、ご理解、ご協力のもと、本年度も、「答えは町民皆様の中にある」を信条といたしまして、町民皆様の小さな気づきや想いを大切に、心豊かな笑顔あふれ光り輝くまちづくりに、私たちの「全て」で取り組んで参ります。

中小企業・商工業振興

それでは、主な施策について申し上げます。

漁業振興

はじめに、基幹産業である漁業の状況についてでありますが、令和６年１月時点においては全体水揚量約8, 900トン、金額では約22億円となっており、昨年同時期と比較すると水揚量で約2, 100トンの増、金額では約７億２千万円の増となっております。主要魚種であるスケトウダラ漁についても、昨年度に比べ漁獲量および金額は増加したものの、年々水揚げ量は減少傾向にあり、また、近年の燃料や資材の高騰により、漁家経営は依然厳しい状況が続いております。
このような状況から、漁業振興の取り組みとして、昆布をはじめとした浅海資源の減少対策である、人工礁の造成や磯焼けの原因究明、ウニの駆除と併せナマコ等の種苗放流を実施し、資源の維持・増大に努めて参ります。
また、アルプス処理水放出の影響により、輸出主要魚種であるホタテ・ナマコ等の価格に影響が発生しておりますが、東京電力による補償がなされていることから、引き続き適正な補償が受けられるよう対応を進めて参ります。
６次産業化の取り組みとして、令和４年度から実施しております青のり陸上養殖事業では、令和６年度、販路の開拓やＢ／Ｃの算出を行い進めるとともに、「サステナ・ブループロジェクト」を推進し、持続可能な水産行政に引き続き取り組んで参ります。
漁船漁業については、浜値が不安定かつ安値で取り引されていることから、衛生管理の徹底により付加価値向上につなげ、漁業者の所得の安定と向上を図り、その日の漁模様で一喜一憂しない、盤石な漁業体制づくりに邁進して参ります。
また、将来の漁業を見据えた人材のエキスパートの育成や水産に関する情報発信に取り組み、新規漁業者確保のため地域おこし協力隊制度の活用や組合員加入規則の緩和に向けて、漁業協同組合と協議検討するなど、優良人材の確保に努めて参ります。
漁港整備については、本別漁港岸壁の大規模改修を行うほか、鹿部漁港の取排水施設にかかるコストを低減させるための仕組みの構築に努めて参ります。

次に、中小企業・商工業の振興について申し上げます。
本町においても、人口減少や商店等の承継問題、さらには、長期化する物価高騰等の影響により、中小企業・商工業を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このようなことから、鹿部町産業振興基本条例に基づき、経営力向上に資する設備投資等を支援する「鹿部町商工業振興事業補助金」のほか、クラウドファンディングを通じて起業または創業を促進する「鹿部町起業・創業助成金」を引き続き実施いたします。
また、令和６年度からは、事業承継を活動目的とした「地域おこし協力隊インターン制度」の活用により、町内事業者はもちろん、新たに起業創業する方を後押しする施策を通じ、地域循環型経済の構築を進めて参ります。
ふるさと応援寄附金については、令和５年度は10億円を上回るご寄附を賜りました。令和６年度についても、ふるさと応援寄附金を通じた町の魅力向上へとつなげるため、総務省が定めるふるさと納税制度の運用に関する規定を遵守しつつ、更なる寄附金の拡大と事務の効率化に取り組んで参ります。
雇用・労働については、鹿部町地域雇用創造協
議会と連携し、令和４年度から厚生労働省北海道労働局の受託事業である「地域雇用活性化推進事業」を活用し、雇用機会の創出と就労スキルの向上につながる勉強会やセミナーを実施しております。
事業開始から２年間で25名の経験豊富な講師をお招きし、これまで延べ588名の方に受講いただ
き、町内における雇用と就労の機会に寄与しているところです。
令和６年度についても、鹿部町地域雇用創造協
議会と連携し、多様化する雇用と労働の情勢に適用できる地域づくりに取り組んで参ります。

農 林 業 振 興次に、農林業振興について申し上げます。
林業振興では、森林環境譲与税を活用する要件である、「森林整備」、「人材育成・担い手対策」、「木材利用・普及啓発」を遵守し、森林所有者が広報しかべ令和６年４月号

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町有林については、ゼロカーボンの取り組みの一つである適切な森林の管理・機能を重視しつつ、下刈りや除間伐、枝打ちなどの森林環境保全整備事業等を計画的に実施し、森林の健全な状態の維持や良質な材の確保のほか、貴重なエネルギー源としての活用も検討して参ります。
大岩地区の予防治山については、早期着手要望と併せ、倒木等の危険個所の伐採等を実施して参ります。
有害鳥獣対策では、ヒグマによる人身被害や農作物の被害等、町民の命に関わる重要課題であることから、早急にヒグマ被害対策検討会を開催し、国・道と連携を密にしながら、重要政策として取り組んで参ります。
また、猟友会員の高齢化や担い手不足など、新規狩猟者の確保が急務であることから、狩猟に必要な資格取得費用や銃等の備品購入費用など全額助成を実施し、担い手確保に努めるとともに、猟友会と連携し町民の安全対策に努めて参ります。

観光振興

次に、観光振興について申し上げます。
本町は、山と海の自然に囲まれ、歴史ある漁業の暮らしぶりや食文化、新鮮な海の幸などがあり、これらの豊かな資源を活用するため食と観光という視点から、地域に住む人々が知恵を出し合い、地域に愛着や誇りを持って持続可能な地域づくりに取り組むことが重要と考えております。
このような本町の豊かな資源を「体験観光」という商品に置き換え、インバウンドを含めた多くの方に「食」と「こと」を通じた観光で、更なる交流人口を生み出していきます。
滞在観光では、宿泊施設数が減少する中、令和６年度においては、少しでも滞在時間を伸ばす取り組みに重点を置き、観光拠点である道の駅しかべ間歇泉公園を中心に、鹿部温泉観光協会と共に経済の波及を生み出していきたいと考えております。
また、多様化するニーズに対応できるよう、本町の目指すべき理想の姿として、新たな観光グランドデザインの策定と併せ、更なる客層の獲得に

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向け、広域連携においてもこれまで以上に強化し広域観光を推進して参ります。
なお、本年は北海道遺産である「しかべ間歇泉」が大正13年に発見されて以来、100年という記念すべき年であります。本町といたしましては、令和６年度をしかべ間歇泉発見100年のアニバーサリーイヤーとして、実行委員会を中心に記念式典のほか各種催しなどを積極的に実施して参ります。

移住・定住対策の推進
次に、移住・定住対策の推進について申し上げます。
移住・定住対策については、令和３年度から対策業務を重点的に担う地域おこし協力隊１名を委嘱して、各種対策を講じているところでありますが、令和６年度では更に１名募集し、これまでの町の魅力発信の強化に加え、本町に移住を検討されている方へのきめ細かな対応に努めてまいります。さらに、住民票の異動を要せず短期間で協力隊活動を体験できる「地域おこし協力隊インターン制度」を活用し、本町を知っていただく機会を拡大することで、移住、定住につなげて参ります。
また、地域おこし協力隊を対象としている空家改修支援補助金について、補助対象者を移住者と定住者に拡大した制度を創設するとともに、町内に不足している民間賃貸住宅の建設促進を図るた
め、現行制度を拡充し、多様な住宅需要に対応した住まいの環境づくりを進めて参ります。
人口減少を抑制するうえで、「移住の促進」や「定住のための施策」は必要不可欠なものと考えておりますので、令和６年度において、移住・定住に対する各種支援策を盛り込んだ移住・定住促進計画を策定し、移住・定住対策の強化を図るとともに、引き続き、本町の魅力や特性を積極的に発信し、町への愛着や関心を高め、地域の活性化につなげて参ります。

地域公共交通対策
次に、地域公共交通について申し上げます。
地域公共交通は、通勤、通学、買い物、通院など、日常生活における移動手段として欠かすことのできないものであります。
本町では、令和３年度に定額で町内を循環する「しかバス」、令和４年５月には、路線バスの空白地域におけるデマンドバスの運行を開始しているところですが、依然として利用者が少ない状況にありますので、利用者や鹿部町地域公共交通活性化協議会など関係機関との連携を深めるとともに、令和５年度に策定した「鹿部町地域公共交通計画」に基づき、公共交通の利便性、効率性の向上を図り、持続可能な生活路線の確保に努めて参ります。
令和６年度においては、現在、国が推進しております、「共創・Ｍａａｓ実証プロジェクト」の補助金を活用し、多様な交通体系の可能性について調査を行い、移動選択肢の充実についても検討して参ります。
また、北海道新幹線「新函館北斗～札幌」間の開業に伴う、ＪＲ函館本線の並行在来線については、札幌開業の５年前となる令和７年度までに経営分離後の方針を決定できるよう、引き続き、沿線自治体で構成する北海道新幹線並行在来線対策協議会において協議を進め、札幌延伸後の公共交通の確保に努めて参ります。

子育て支援の充実
次に、子ども・子育て支援について申し上げます。
子育て支援については、「第２期鹿部町子ども・子育て支援事業計画」に基づき取り組みを進め、令和７年度からの「第３期鹿部町子ども・子育て支援事業計画」の策定に着手して参ります。
また、令和５年度に引き続き、子育て負担ゼロへの挑戦として、年次ごとに施策を示した「子ども未来きらきらプラン」に沿って、幼稚園、小学校、中学校の給食費を無償とする「給食費無償化事業」、教具を含む教材を無償にする「教材完全無償化事業」、宿泊研修や見学旅行を無償とする「教育行事無償化事業」、幼稚園および中学校入学時の制服やジャージを無償とする「制服等無償化事業」を実施して参ります。
母子保健事業については、子育て世代包括支援センターを中心に妊娠から出産、子育て期までの総合的な支援を推進して参ります。
また、新たに５歳児健診を実施し、就学を迎える前の５歳児の心身の成長発達を確認し、保護者の子育てに関する悩みや不安を軽減し、安心して就学を迎えることができるよう支援して参ります。

地域福祉の充実
次に地域福祉について申し上げます。
住み慣れた町で、人と人とのつながりを大切に、誰もが安心して暮らしていくため、鹿部町社会福祉協議会をはじめとした町内会、民生委員・児童委員協議会、ボランティア団体など地域の福祉を推進する関係団体と連携・協力しながら、身近な地域での支え合い・助け合い活動を推進して参ります。
また、災害時に避難行動要支援者が円滑かつ安全に避難できるよう、引き続き、要支援者に関する情報収集やデータの更新を実施し、避難支援計画を策定して参ります。

高齢者福祉の充実
次に、高齢者福祉について申し上げます。
本町の高齢化率は41％を超え、高齢者を取り巻く状況も複雑化しており、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるような取り組みが必要となっております。
令和５年度から実施しております、地域公共交通で利用できるクーポン券を配布する「高齢者等移動支援事業」、一人暮らし高齢者の安否確認や見守りを行う「生活支援見守りサービス」を継続し、地域で暮らす高齢者の社会参加の支援や見守り活動に取り組んで参ります。
また、近年、本町においても介護人材の不足は大きな課題となっております。高齢者のニーズに対応した適切なサービスを提供するためには、介護サービスの担い手の確保に向けた取り組みが必要となっております。
令和５年度において見直しを行った第２期鹿部町地域福祉計画に基づき町内事業者と連携して、本町における高齢者福祉サービスの提供体制の持続可能性を担保するための支援を推進して参ります。

障がい者福祉の充実
次に、障がい者福祉について申し上げます。
令和６年度からは第６期鹿部町障がい者計画・第７期鹿部町障がい福祉計画に基づき、「障がいのある人も一人ひとりが尊重され地域で安心して心豊かに暮らせる共生のまち」を目指し、各種障広報しかべ

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がい者福祉サービスを充実させ、就労支援や社会参加の促進など、障がいのある人が安心して暮らしていけるよう努めて参ります。
また、地域活動支援センター事業であります「農カフェ」では、自分たちで作った野菜を利用したメニュー開発に取り組み、障がい者の就労と交流の場として活動を推進して参ります。

保健事

業

次に、保健事業について申し上げます。
すべての町民が健康でいきいきと心豊かに暮らせるよう、健康増進や生活習慣病予防のための取り組みを継続して参ります。
令和６年度からは新たに帯状疱疹の発症予防と後遺症を予防するために、50歳以上の方を対象に帯状疱疹予防接種の接種費用の一部助成を実施いたします。
また、働き盛り世代の健康課題を解決するために、国保データベースシステムを活用し現状把握を行い、令和６年度からの第３期鹿部町データヘ
ルス計画に基づき、特定健診や特定保健指導を推進して参ります。
また、高齢者の疾病予防と重症化予防については、保健事業と介護予防の一体的事業を実施し、心身の活動機能の低下で引き起こされる「フレイル」の予防に努めて参ります。

生活 環 境 対 策
次に、生活環境について申し上げます。
本町の自然環境と調和した持続可能な循環型社会の形成に向けて取り組み、町民皆様が今後も快適に暮らせる生活環境づくりを進めて参ります。
家庭から排出されるごみの減量化・資源化対策については、生ごみ減容化容器購入助成事業など、引き続きごみの排出抑制の推進に取り組んで参ります。
不法投棄の未然防止対策として、監視パトロー
ルや監視カメラ設置のほか、注意喚起の看板や広報による啓発活動も引き続き実施し、不法投棄の抑制に努めて参ります。
生活排水対策につきましては、公共水域への生活排水の流入対策を進めるうえで、個別による合併処理浄化槽整備による生活排水対策を進める方針とし、国の交付金を活用した支援実施に向け事務を進めて参ります。

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また、清掃活動については、毎年、各町内会、事業所、ボランティア等の協力により実施しておりますが、令和５年度からは、本町の美しい海を守り育てるため、町民総ぐるみによる海岸清掃を実施しております。今年度につきましても事業を継続し、住民意識の向上を図るとともに、生活環境の保全に努めて参ります。

交通安全・防犯対策
次に、交通安全・防犯対策について申し上げます。
支援事業として、令和３年５月から運転免許証を自主返納された方々に対しまして、「交通系ＩＣカード支援事業」を行っておりますが、令和６年度につきましても引き続き実施して参ります。
また、交通事故防止および犯罪防止については、町民、関係機関及び各種団体等と連携し、町民総ぐるみ交通安全運動や防犯パトロールなど、引き続き実施するとともに、危険箇所などには啓発看板、交通安全旗および防犯旗等を設置して、交通事故のない安全で住みよいまちづくりを目指して安全対策を講じて参ります。

消 費 者 対 策
次に、消費者対策について申し上げます。
生活形態が著しく変化する中で悪徳商法や特殊詐欺事件が相次ぎ、特に高齢者をターゲットにする犯罪が例年多発していることから、消費者の方々を保護する取り組みが益々重要と考えております。
広報誌や敬老会等で幅広い注意喚起を引き続き行い、消費生活に関する知識が更に深まるよう、様々な情報を発信し、町民の皆様が安全で安心した暮らしができるよう持続的に消費者対策に取り組んで参ります。

国 民 年 金 事 業
次に、国民年金事務について申し上げます。
国民年金事業については、年金に関する各種届出や保険料の免除・猶予申請、年金受給に係る請求などの手続きについては、町の受託事務とされていることから、引き続き、適切に対応するとともに各種年金制度の周知や相談業務に努めて参ります。

土木・建築関係
次に、土木・建築関係について申し上げます。
一般国道278号については、災害時の避難路としての役割を担う道路でありますので、安全確保などの観点から、必要な施設整備を引き続き、函館開発建設部へ要望して参ります。
道道大沼公園鹿部線の駒見地区における土砂災害対策について、北海道では、令和２年度から対策工事を進め、令和４年度で完了しておりますが、大雨による通行規制解除に向けて、令和５年度から地滑り観測を継続し、その結果を基に事前通行規制の解除に向けた検討を進める予定であります。
町民皆様の安心・安全と地域経済の安定が、より早く確保されるよう、引き続き、要望して参ります。
道道鹿部停車場線については、近年増加している歩行者の安全確保対策として、北海道では路肩拡幅工事の実施に向け調査を進めています。引き続き、歩行者の安全がより早く確保されるよう要望して参ります。
幹線町道整備では、令和４年度に策定した道路整備計画に基づき必要な予備設計等を進めております。令和６年度については、予備設計から必要とされる常呂山道路線の用地取得に向けた地権者への意向確認を進め、改良に向けた準備を進める予定です。また、財政負担の軽減等から活用する補助金について精査を進め、整備計画の見直しを進めていきます。
宮浜道路線については、認定こども園の建設予定地に隣接する区間に歩道がないことから、令和６年度から拡幅改良および歩道整備に着手いたします。また、本別地区の市街地とバイパスを結ぶ避難ルートの確保に向けた事前調査も完了しており、整備に向け、最終協議を進める予定でおります。
維持工事については、令和６年度に道路交通の安全確保と排水施設の機能回復を図るため、町道
本別４号線の局部的な舗装の打ち替えと側溝の敷設替え工事を実施いたします。
また、舗装補修や側溝清掃、区画線の補修などについても、必要に応じ実施します。
橋梁については、平成24年度に策定した橋梁長寿命化計画に基づき、危険度が高いと診断された、尻無川橋の改修工事を実施いたします。本橋梁は、上流部地先の山林で現在も林業を営む方々が木材の搬出のために利用され、また、災害等により国道278号が寸断された場合の重要避難路として需要がある橋であることから、社会整備資本総合交付金を活用し改修工事を実施いたします。

海岸

関係

次に、海岸関係について申し上げます。
本別海岸の保全対策では、海浜地を保護し、安定させるための離岸堤および消波ブロックの設置について、引き続き、北海道へ要望して参ります。
また、宮浜、大岩地区の補修完了箇所以外については、離岸堤の状況を注視しながら、引き続き、北海道へ要望して参ります。

河川

関係

次に、河川関係について申し上げます。
本町では、近年の局所的豪雨の増加など、河川環境の変化による課題を踏まえ、令和３年度から河川整備計画の策定に着手し、令和５年度に完了しております。令和６年度からは、計画において優先度の高い河川から、防災や減災に向けた対策を検討するとともに、監視の強化を図り、被害を最小限に食い止めることができる体制に努めて参ります。

町 営 住 宅 対 策
次に、町営住宅について申し上げます。
町営住宅については、令和２年度に更新した鹿部町公営住宅等長寿命化計画に基づき、適正な住宅管理に努めております。現在管理している団地で一番古く需要の高い、湯の沢団地の建て替えに向けて、令和６年度から入居者のアンケート調査を行い、令和９年度の一部供用開始を目指し、進めて参ります。この団地は、若者から高齢者まで、誰もが住みやすいユニバーサルデザイン住宅として整備し、さらに、カーボンニュートラルの実現に向け、高断熱設計などの省エネルギー施策、太陽光パネル設置など再生可能エネルギーの導入も検討しつつ進めて参ります。
また、他の町営住宅の維持管理については、引き続き必要な修繕を実施し、延命を図りながら居住環境の改善に努めて参ります。

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7空 き 家 対 策
次に、空き家対策について申し上げます。
全国的に適切な管理が行われていない空き家について問題となっており、空き家対策は喫緊の課題となっております。
町内でも老朽化が進み、放置状態となっている空き家などが、年々増加している状況であることから、引き続き空き家などの 解体費用の一部を助成する支援事業を推進して参ります。
平成28年度に創設した空き家バンク制度では、今までに32件の物件登録があり、取り下げが４件あったものの、24件 が売買成約となっており、空き家が有効利用されるよう、引き続き、全国空き家バンクや北海道空き家バンクを活用し、より一層、制度の周知に努めて参ります。
また、移住・定住対策として、令和６年度から運用開始を目指す空家改修支援補助金なども活用し空き家対策の強化に努めて参ります。

ＤＸ

推進

次に、ＤＸ推進について申し上げます。
令和５年度に、本町全体のＤＸ推進に向け委嘱した、専門的知識と経験を有する「鹿部町ＤＸフェロー」の方から、総合政策分野および教育行政分野において、様々な専門的知見や課題解決に向けた助言をいただいております。
令和６年度においては、ＤＸに関する研修や行政事務などにおけるデジタル変革事業の実施に取り組んで参ります。
そのほか、役場庁舎窓口での「書かない窓口システム」の運用開始と地方公共団体情報システムの標準化対応のため、令和７年度末までに新システムの構築・移行を進めて参ります。

砂防事業

次に、駒ヶ岳の砂防事業について申し上げます。
駒ケ岳の砂防施設につきましては、大雨などによる泥流災害は今のところ発生せず、現地確認においても泥流の痕跡は認められていませんが、地域住民の不安を軽減すべく、引き続き関係機関との協議を進めて参ります。

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防災対策

次に、防災対策について申し上げます
令和４年度から令和５年度までの２か年で「防災行政無線再整備工事」を施工し、町内全域の防災行政無線設備を新しく更新しております。
また、防災備蓄品の拡充に引き続き取り組むとともに、様々な災害や非常事態などを想定し、自主防災組織を核とした地域防災力向上に努めながら、火山噴火発生時の対応力強化のため、令和６
年度では町民を対象とした駒ヶ岳火山噴火避難訓練を計画しております。
そのほか、継続事業として、小・中学校で防災学習会の開催や防災訓練の支援のほか、１日防災学校を実施し、若年層から防災意識の向上を図って参ります。
令和５年度に、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく、津波から避難するために必要となる緊急の事業実施計画の概要等をまとめたことから、今後、国・北海道を含む関係機関と津波避難に必要な事業について協議を進めて参ります。

消防体制の強化・充実
次に、地域住民の生命・財産を守る消防体制について申し上げます。
近年の複雑多様化する火災や各種災害などに対し、迅速かつ的確な対応できるよう、必要な人員体制の維持と専門高度な知識と技術の習得など資質の向上に努めて参ります。
また、消防団員の担い手を確保し、非常備消防の維持に努め、消防体制の充実強化、防災・減災活動に取り組んで参ります。
火災防止対策として、防火啓発活動の促進や住宅用火災警報器の設置を促進し、消火栓の計画的な新設・更新工事を引き続き実施して参ります。

教育行政の推進
次に、教育行政について申し上げます。
急速に進むグローバル化、デジタル技術による社会の変革や地球環境問題、更にはコロナ流行前と流行後により、私たちの日常生活や価値観は大きく変化し、複雑で予測困難な状況が続いています。このような急激に変化する時代の中で、町民一人ひとりが主体的に社会に関わり、活力ある地域社会を作り出していくため、ふるさとを誇りに思い、地域の発展を支える人材の育成が強く求められています。
私からは教育行政を支援する立場から主要なものについて申し上げます。
ＩＣＴ教育では、ＧＩＧＡスクール構想で整備した１人１台タブレットパソコンを効率的に授業に生かすため、デジタル教科書やＡＩドリル教材を導入するほか、デジタル技術の活用により、従来における教育、指導方法の改革を実現すべく教育ＤＸの推進に努めます。
また、夏の熱中症対策として、学校施設の通常学級と特別支援学級の教室にエアコンを設置し、安心・安全で快適な教育環境を確保いたします。
認定こども園については、整備・運営する学校法人が決定しましたので、公私連携協定に基づき、令和８年４月の開園に向けて準備を進めて参ります。
また、多様化する学習ニーズや地域課題を踏まえた学びの機会を提供するとともに町民が日常的にスポーツに親しみスポーツを通じて繋がる機会の充実に努めて参ります。
特に町民の主体的な学びの場やスポーツに親しめる環境づくりの拠点となる中央公民館や総合体育館等については、引き続き経費削減に努めながらも安心・安全に利用できるよう、施設の充実と管理運営に努めます。
昨年度は、懸案であった総合体育館アリーナの雨漏り改修工事等を実施し、施設の充実を図っており、今年度においては、内部の改修工事等を実施し、一層の充実を図って参ります。
教育行政の具体的な執行方針については、この後、教育長から示されますが、教育委員会とともに学校や社会での教育活動が望ましい環境の中で展開されるよう努めて参ります。

事業を活用しつつ、特定健診事業の受診率向上を目指すとともに、高齢者の保健事業および介護予防事業も併せて推し進めて参ります。
また、保険税の賦課徴収においては、引き続き適正に管理対応し、滞納整理や制度周知を進めて参ります。

国民健康保険事業勘定特別会計

簡易水道事業会計

次に、国民健康保険事業について申し上げます。
国民健康保険事業においては、北海道および国保連合会と連携を密にし、事業を円滑に進めて参ります。
医療費にあっては、高齢化に伴う医療費の増加が今後見込まれることから、被保険者の健康増進に向けた取り組みを進めるため、各種計画や支援

次に、水道事業について申し上げます。
本町における水道事業は、今後予想される管路や施設の老朽化、近年発生している大雨による濁度（だくど）対策などに要する更新費用などの増加が見込まれる中、給水人口の減少に伴う水道使用料の減少が予想されるため、令和４年度から、更新事業などに国庫補助金の活用が可能となる簡

介護保険事業特別会計
次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。
高齢化が急速に進む中、本町においても日常生活に支援が必要な高齢者や認知症高齢者が増えていることから、高齢者が安心して住み慣れた地域で自立した日常生活が送れるよう、令和６年度からは「第９期鹿部町高齢者保健福祉総合計画・介護保険事業計画」に基づき介護保険事業の円滑な事業運営を行って参ります。
また、地域包括支援センターを中心に介護予防事業や認知症施策の推進に取り組み、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体に提供される「地域包括ケアシステム」のより一層の充実を目指して参ります。

後期高齢者医療特別会計
次に、後期高齢者医療保険事業について申し上げます。
後期高齢者医療保険制度は、後期高齢者医療広域連合が保険事業を運営しており、市町村が窓口相談業務や保険料徴収業務を行っております。
今後、本制度への加入者が増加することが見込まれる中、より健康に過ごしていただくため、高齢者の健康課題を分析し把握したうえで、健康維持やフレイル対策を包括的に支援し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を後期高齢者医療広域連合と連携を密にして推し進めて参ります。

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令和６年４月号

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易水道事業へ移行しております。
令和６年度の主な施設整備については、大雨による水質汚染対策として紫外線処理施設建設工事を補助事業により実施いたします。
配水管の更新についても、補助事業を活用しながら今後10年間で約10キロの更新を進める予定で、更新箇所については老朽化や漏水状況などを勘案し、優先順位を決めながら進めて参ります。
また、法定耐用年数に達したメーター器の更新については、例年同様に交換工事を実施して参ります。
水道事業の使命は、安全で信頼される、良質な水を町民に安定供給することです。
水は、生活と産業を支える重要な資源であり、長期的かつ安定的な確保が豊かな生活の実現と産業の発展を図るうえで重要でありますので、引き続き水資源の的確な維持管理と合理的な水利用を推進し、水道事業の一層の強化を図って参ります。

歳 入 の 確 保（広告）

最後に各会計に関係する最も重要な歳入の確保について申し上げます。
町税は、健全な財政運営を図る上で、もっとも重要な自主財源であります。
令和６年度では、前年度と比較し、わずかながら増収を見込んでおりますが、物価の高騰など依然として厳しい経済環境が続く中、納税されている皆様お一人おひとりが町税をきちんと納めるという自覚と責任を持っていただけるよう、引き続き課税の適正化に努めますとともに税負担の公平性に取り組み、安定した税収の確保に努めて参ります。
この方針を基に編成いたしました予算総額は、別表のとおりとなります。
この間、新型コロナウイルス感染症の流行やロシアによるウクライナ侵攻など世界各地の紛争、

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広報しかべ

令和６年４月号

地球規模で発生する自然災害など、世の中が目まぐるしく変化しています。
国内では、３年余り続いたコロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかなに回復している一方で、エネルギー・食料品などの物価の高騰など、経済を取り巻く環境は厳しい状況にありますので、これからも、世界や国等の動向を注視しつつ、自主自立の精神を保ち、持続可能なまちづくりに挑んで参ります。
日本一魅力ある漁師町、日本一行ってみたい、住んでみたい漁師町を目指し、オール鹿部で立ち向かい、この町に暮らす誰もが支え合う昔ながらとも いの「共生き」の精神で、各世代が安心して暮らせる「地域共生型社会を」築き上げ、あたたかくてぬくもりのあるまちづくりに全力で取り組んで参ります。
町民皆様、議員各位の更なるご支援とご理解を賜りますよう心からお願い申し上げます。
最後に能登半島地震で被災された方々に心からのご冥福とお見舞いを申し上げますとともに、心穏やかに過ごせます日々が一日も早く訪れますよう心よりお祈りいたしまして、令和６年度の執行方針といたします。

【別表令和６年度予算総額】

一般会計

4,168,000千円

国民健康保険事業勘定特別会計

738,050千円

介護保険事業特別会計

460,258千円

内、保険事業勘定
内、サービス事業勘定
後期高齢者医療特別会計
簡易水道事業会計（収益的支出・資本的支出）

459,168千円
1,090千円
78,801千円
374,242 千円