これは公式議事録ではありません。
引用はお控えください。

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第 77 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2014 年 2 月 26 日
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
概要
日時： 2014 年 2 月 17 日（月）～2 月 21 日（金）場所： UN Campus（ドイツ・ボン）
議題： 1. 議題の採択
2. ガバナンス・管理事項
3. 判定（個別案件）
4. 規制事項
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
6. その他
1. 議題の採択
第 77 回会合では、理事 9 名、代理理事 10 名（1 名欠席）が出席し（表 1 参照）、原案通り議題が採択された。
表 1． CDM 理事会構成メンバー（2014 年 2 月 21 日時点）

国連
地域

地域
理事ア フ リ カ Tosi Mpanu Mpanu 氏
コンゴ民主共和国/環境・自然保護・観光省
Ms. Laksmi Dhewanth
アジア
インドネシア/環境省
Ms. Natalie Kushko
東欧
ウクライナ/国家環境投資庁
Mr. Daniel Ortega-Pacheco
南米・
エクアドル/外務省（欠席）
ｶﾘﾌﾞ海
西欧・
その他

附属書 I 国1

代理理事
Mr. Kadio Ahossane
コートジボアール/環境・都市衛生・環境維持開発省
Mr. Hussein Badarin
ヨルダン/環境省
Ms. Diana Harutyunyan
アルメニア/自然保護省
Mr. Eduardo Calvo Buendia
ペルー/サンマルコス大学

Mr. Martin Enderlin
スイス/前スイス連邦環境省

Mr. Olivier Kassi
欧州委員会/気候変動総局

Mr. Frank Wolke
ドイツ/連邦環境庁

Vacant1

Mr. Kazunari Kainou（戒能一成氏）
Mr. Lambert Schneider（副議長）
日本/（独）経済産業研究所
ドイツ/前エコ研究所

選任がなされておらず、暫定的に空白となっている

1

非附属書 I 国

小島嶼国連合Mr.Washington Zhakataジンバブエ/環境観光省
Mr. José Miguez
ブラジル／科学技術省
Mr. Hugh Sealy（議長）
グレナダ/セントジョージ大学

Mr. Qazi Kholiquzzaman Ahmad
バングラディッシュ/ダッカ経済大学
Mr. Maosheng Duan
中国/清華大学エネルギー経済研究所
Mr. Amjad Abdulla
モルディブ/環境エネルギー水資源省※ 登録オブザーバー：合計 1 名（日本エネルギー経済研究所）
2. ガバナンス・管理事項
2.1 メンバーシップに関する事項
1）議長・副議長の選任及び新理事の紹介
2014 年における CDM 理事会（EB）の議長は、Hugh Sealy 理事（グレナダ/セントジョージ大学）、副議長は Lambert Schneider 理事（ドイツ/前エコ研究所）が選任された。
また、西ヨーロッパその他グループ（WEOG）において、Peer Stiansen 理事（ノルウェー/環境省）の退任により、Martin Enderlin 氏（前スイス連邦環境省）が理事に選出された。アフリカグループにおいては、Victor Kabengale 理事（コンゴ民主共和国/環境・自然保護・観光省）の退任により、Tosi Mpanu Mpanu 氏（コンゴ民主共和国/環境・自然保護・観光省）が理事に選出された。
Martin Enderlin 氏については、認定機関である SGS United Kingdom Limited の研究機関（SGS' CCP IAC）のメンバーであった事、同じく認定機関である Swiss Association forQuality and Management Systems（SQS)の 2011～2013 年までクライアントであった事がウェブサイト上で紹介されている。
2.2 戦略計画・方針
1）JISC 議長・副議長との非公式会合
EB 議長・副議長は、The Joint Implementation Supervisory Committee（JISC）議長・副議長と COP19 ワルシャワにおいて非公式会合を行い、両組織のシナジーを高める目的で、経験や情報交換等を行った。また理事会は、今後も継続して非公式会合を持つよう要請した。
2）DOE 及び AIE の認定手順の統合
JISC の認定組織である AIE と CDM の DOE における両組織の認定手順の統合について、JISC 側が DOE の認定手順に統合化する旨、事務局から紹介された。短期的な CDMの認定手順の利用については問題ないが、長期的に統合化を進めて行くことについては、両組織の違いが考慮され、多くの異論が出された。今後も JISC 側と議論を継続することが支持された。
22.3

パフォーマンス管理

1）DNA 支援を目的としたガイダンスツールの策定
DNA を支援するガイダンスツールの策定が CMP から要請され、以下の２点についてDNA フォーラムを通じ、情報共有が行われた。
（a）CDM プロジェクトや PoA 活動地域における持続可能な開発の便益をモニタリングする上でのガイダンスツール（b）ガイドラインの策定を進める上での、ホスト国関係者との協議のための技術支援
2）2014 年 CDM 各パネル作業計画
2014 年における CDM の各パネル（CDM-AP、MP、SSC、A/R、CCS）における作業計画が採択された。
3）「ナイロビ・フレームワーク2」における 2014 年の実施計画、2013 年年次報告「ナイロビ・フレームワーク」における 2014 年の実施計画、2013 年年次報告が留意された。
2.4 理事会及び支援機関に関する議題
1）各パネル・ワーキンググループの議長・副議長の選任
2014 年における各パネル・ワーキンググループの議長・副議長が選出された。（表 2 参照）
表 2．2014 年における各パネル・ワーキンググループの議長・副議長
パネル・ワーキンググループ

議長

副議長

CDM-AP（認定パネル）

Mr. Hussein Badarin

Mr. Martin Enderlin

MP（方法論パネル）

Ms. Natalie Kushko

Mr. Eduardo Calvo

SSC（小規模 CDM）

Mr. Washington Zhakata

Mr. Frank Wolke

A/R（植林・再植林）

Ms. Diana Harutyunyan

Mr. Amjad Abdulla

CCS（二酸化炭素回収・貯留） 戒能 一成 氏

Mr. José Miguez

各パネル・ワーキンググループのメンバーは、2015 年のメンバー選出後の最初の各パネ
ル・ワーキンググループ会合まで任期が延期されることが合意された。

2

2006 年の COP2 にて途上国の CDM 参加支援を行うために設置された枠組みで、執行機関としてはUNFCCC、UNEP、UNDP、世界銀行、アフリカ開発銀行（AfDB）がある。現在では、UNCTDV、UNITARが執行機関として加わったほか（2009 年～）、地球環境戦略研究機関（IGES）や、国際排出取引協会（IETA）、アジア開発銀行（ADB）、米州開発銀行（IADB）が支援パートナー機関として登録されている。

32）CDM ファイナンス委員会3
理事会は、戒能代理理事、Qazi K. Ahmad 代理理事を新たなメンバーとして任命し、JoséMiguez 理事及びを Olivier Kassi 代理理事を共同議長に任命した。また理事会は、委員会に 2014 年作業計画を次回会合までに準備するよう要請した。
3）CDM 理事会決定及び文書に関する枠組み
最新の標準化ベースラインやツールの内容を反映させ、文書をより簡素化する目的で「CDM 理事会決定及び文書に関する枠組み（“CDM Executive Board decision anddocumentation framework”）」の改定がなされ、合意された。ただし、上記文書は、全ての CDM 文書の分類整理が行われるまで（期限：2015 年 1 月まで）発効されない。
2.5 パネル・ワーキンググループの活動報告(a) 認定パネル
CDM 認定パネル（CDM-AP）議長より、第 67 回 CDM-AP の討議結果について報告がなされた。44 件の認定に関する審査のうち、38 件について CDM 認定手順に基づき、EBへ審査依頼が出された。
（討議結果は、「3.1 OE 認定」を参照）。
(b) 方法論パネル
方法論パネル議長より、大規模方法論及び標準化ベースラインを含む第 62 回方法論パネルの討議結果について報告がなされた。
(c) 小規模方法論ワーキンググループ
小規模方法論ワーキンググループ議長より、新規小規模方法論を含む第 43 回小規模方法論ワーキンググループの討議結果について報告がなされた。
3. 個別案件
3.1 OE 認定
1) 再認定（5 年の認定期間延長）：5 機関

JACO CDM., LTD (JACO)（日本）（スコープ 1、3、13、14）

Deloitte Tohmatsu Evaluation and Certification Organization (Deloitte-TECO) （日本）（スコープ 1～5、8、10、12、13、15）

Spanish Association for Standardisation and Certification (AENOR）（スペイン）（スコープ 1～15）



Colombian Institute for Technical Standards and Certification (ICONTEC) （コロ3

ファイナンス委員会は、理事会メンバー4 名で構成され、CDM 予算の健全な管理を目的に昨年設立された。当委員会において、理事会に予算に関する助言を行う。

4ンビア）（スコープ 1～5、7、13～15）
Perry Johnson Registrars Carbon Emissions Services (PJRCES)（アメリカ）（スコープ 1～4、7、9、12、13、15）2) 定期現地査察：是正の必要無：5 機関TÜV Rheinland (China) Ltd. (TÜV Rheinland)（中国：北京での査察）TÜV NORD CERT GmbH (TÜV NORD)（インド：ムンバイでの査察）

SIRIM QAS INTERNATIONAL SDN.BHD（マレーシア：シャーアラムでの査察）Indian Council of Forestry Research and Education(I.C.F.R.E)（インド：デヘラード
ゥーンでの査察）Korea Testing & Research Institute (KTR)（韓国：ソウルでの査察）

3) パフォーマンス評価：是正の必要無：15 機関

JACO CDM., LTD (JACO)（日本）



DNV Climate Change Services AS (DNV)（イギリス）

TÜV Industrie Service GmbH TÜV Süd Gruppe (TÜV SUD)（ドイツ）Japan Consulting Institute (JCI)（日本）

Bureau Veritas Certification Holding SAS (BVC)（イギリス）

Société Générale de Surveillance UK Ltd. (SGS)（イギリス）

ERM Certification and Verification Services Ltd. (ERM CVS)（イギリス）

TÜV NORD CERT GmbH (TÜV NORD)（ドイツ）

Lloyd's Register Quality Assurance Ltd (LRQA)（イギリス）

RINA Services S.p.A (RINA)（イタリア）

Korean Standards Association, KSA（韓国）Germanischer Lloyd Certification GmbH (GLC)（ドイツ）China Quality Certification Center (CQC)（中国）



CEPREI certification body (CEPREI)（中国）

KBS Certification Service Pvt Ltd(KBS)（インド）

4) 認定資格一部停止
Deloitte Tohmatsu Evaluation and Certification Organization (Deloitte-TECO)（日本）
より認定資格の一部（スコープ 6）を、Swiss Association for Quality and Management
Systems (SQS)（スイス）より認定資格の全ての自主的な取下げが申請され、承認された。
5) その他Perry Johnson Registrars Carbon Emissions Services (PJRCES)（U.S.）に対する抜き打ち検査（spot check）の結果を受け、問題がない事に合意した。
53.3 登録EB77 終了時点（2 月 21 日）で、登録済みの CDM 数は合計 7,436 件、同プログラム CDM（PoA）は同 244 件（参加 CPA 数：1,613）に達した。
また、事務局と登録・発行チーム（RIT）の見解が異なるとして、本 EB77 で再審査された CDM は 7 件（PoA は 0 件）で、そのうち 6 件が登録、1 件が却下された。詳細は表 3、4 の通り。
表 3 登録承認：6 件（日本事業者参加案件：1 件）
No
5025
8882

9482

9569

9609

9620

プロジェクト名

投資国「Tujita 川切り回し水力発電プロジェクト “Tunjita N/ADiversion Hydroelectric Project”」（コロンビア）「陝西省石峰におけるセメント廃熱利用プロジェクト」 日本“Shaanxi Shifeng Cement Waste Heat RecoveryProject”」（中国）
N/A「EnKing Internationalによるバンドル風力発電プロジェクト」“Bundled Wind Power Project- EnKingInternational”」（インド）「Hedcor Irisanによる3.8MW水力発電プロジェクト」 N/A“Hedcor Irisan 3.8MW Hydroelectric Power Project”」（フィリピン）「Hedcor Tudaya1&2による3.8MW水力発電プロジェ N/Aクト」“Hedcor Irisan 3.8MW Hydroelectric PowerProject”」（フィリピン）「ウガンダ砂糖会社での嫌気消化及び熱生成」
イギリス“Anaerobic digestion and heat generation at Sugar
Corporation of Uganda Limited”」（ウガンダ）

DOE
ICONTECJCITÜV
RheinlandTÜV
RheinlandTÜV
RheinlandTÜVRheinland

表 4．登録却下：1 件（日本事業者参加案件：0 件）
No

プロジェクト名

7632「Derba MIDROCセメント社プラントでのセメントのタイプごとのクリンカー最適化プロジェクト」“ClinkerOptimization in cement types production at Derba
MIDROC cement Plant”」（エチオピア）

投資国
N/ADOE
CarbonCheck

3.4. CER 発行
EB77 終了時点（2 月 21 日）で、発行された CER は合計 14 億 3223 万 5,477 トンとなった。このうち、PoA については、これまでに 6 件のプロジェクトから合計 14 万 610 トンの CER が発行されている。
また、事務局と RIT の見解が異なるとして、本 EB77 で再審査されたプロジェクトは合計 3 件で、再審査の結果、1 件の発行が認められ、2 件が認められなかった。詳細は表 5、6

6 の通り。
表 5．申請承認：1 件（日本事業者参加案件：0 件）
No

プロジェクト名

投資国

DOE

クレジット対象期間3766「北部地域の鉄道沿線住宅地におけるスウェーデ

エ ネ ル ギ ー 効 率 の 改 善 」 ”Improving

ン、オランダ

EnergyEfficiency

Residential

Quarters

inRailways'–

Northern

DNV

10 Nov 2010 –09 Nov 2011Region”（インド）
表 6．申請却下：2 件（日本事業者参加案件：1 件）
No

プロジェクト名

投資国

DOE

クレジット対象期間

1406「天津市双口における埋立ガス回収発

スペイン

CQC電」”Tianjin Shuangkou Landfill Gas

1 Jan 2012 –31 Dec 2012

Recovery and Electricity Generation”
（中国）
2421

「Nubika Jaya バイオガス回収・バイオ

日本

JQA

水 素 製 造 」 ”Nubika Jaya Biogas
Extraction

for

1 Aug 2010 –31 Jul 2012

Bio-HydrogenProduction”（インドネシア）
また、本 EB77 で再審査の結果、下記の CER 発行申請が認められた。詳細は表 7 の通り。
表 7． 以前 CER 発行要請が却下され、再申請が認められた案件：1 件（日本事業者参加案件：0 件）
No

プロジェクト名投資国DOE

クレジット対象期間

2401「パキスタン Muzaffar Garh 地区 AES
Lal Pir Limited 社 冷 却 塔 追 加 建築」”Construction of additional cooling
tower cells at AES Lal Pir (Pvt.)
Limited. Muzaffar Garh, Pakistan”（パキスタン）

7オランダ

TÜV

1 May 2009 –SUD

30 April 2011

4. 規制事項
4.1.基準・ツール(a) CDM 及び PoA に関する基準
1）方法論・ツール・基準に関する今後の作業方針
理事会において、方法論・ツール・基準に関する今後の作業方針について検討され、事務局に次回 EB78 にて修正コンセプトノートを準備するよう要請した。事務局に要請した内容は下記の通り。
各方法論の利用状況、利用地域、CDM 関係者からの変更要請を分析し、文書策定・改定の優先順位をつける



CMP9 からの新たな指示を含む上記文書類（最大 20 文書）の優先順位をつける

2014 年 CDM 管理計画（MAP）に記載されていない内容を示す

2）標準化ベースラインにおけるデータ収集及びその利用期間に関する基準の採択
低開発国（LDC）や島嶼国におけるデータ収集の難しさが考慮され、1 年分のデータについても利用できる例外措置を付け、文書が採択された。
（EB77 Annex5 参照）
3）PoA に関するウェブサイトの更新
PoA の同一モニタリング期間において、モニタリング報告書の公表及び CER 発行の要請を 2 回まで可能とする UNFCCC CDM ウェブサイト更新が 2014 年 3 月 3 日に行われる予定。
4）クリンカー製造に関する標準化ベースライン策定
エチオピアでのクリンカー製造に関する標準化ベースラインの提出をきっかけに、理事会は、事務局及び方法論パネルに、エチオピア DNA と協力して方法論を策定するよう要請した。
(b) 大規模方法論1）新規方法論・ツール（承認：1 件）ACM0024「有機廃棄物の嫌気消化から生じるメタンガスによる天然ガスの代替」”
Natural gas substitution by biogenic methane produced from the anaerobic
digestion of organic waste” （EB77 Annex6 参照）上記方法論に関し、天然ガス製造時の GHG 排出が生じること（positive leakage）が検討され、方法論パネルにおいて検討する事が決まった。

（不承認：1 件）
NM0370「ソーダ灰生成における炭素を含まない代替物を利用したプロジェクトのため
8

のベースライン及びモニタリング方法論」” Natural gas substitution by biogenic
methane produced from the anaerobic digestion of organic waste”
2）方法論・ツールの改定（承認：3 件）AM0091 「 新 規 及 び 既 存 建 築 物 の 省 エ ネ 技 術 ・ 燃 料 転 換 」 ”Energy efficiency
technologies and fuel switching in new and existing buildings” （EB77 Annex7 参照）

ACM0008「炭鉱で生じるメタンの排出低減」”Abatement of methane from coal mines”（EB77 Annex8 参照）

ACM0014「排水処理におけるメタン排出低減」”Treatment of wastewater” （EB77Annex9 参照）(c) 小規模方法論
1）方法論・ツールの改定（承認：2 件）AMS-III.B「化石燃料の転換」” Switching fossil fuels” （EB77 Annex10 参照）



AMS-II.G「非再生可能バイオマスの熱利用における省エネ」” Energy efficiency
measures in thermal applications of non-renewable biomass” （EB77 Annex11 参照）

2）ガイドライン
情報ノート「小規模プロジェクトにおける技術ポジティブリストの利用停止及び拡大に関する追加性ガイドライン」について、以下の内容が理事会によって合意された。
現状の技術ポジティブリストは 2015 年始めの再見直しまで利用できるCompact fluorescent lamps (CFL：小型蛍光灯)については、大規模方法論と同様の追加性を必要とする（上述の小規模プロジェクト用のポジティブリストが利用できない）。

ポジティブリストは３年ごとに見直される



技術の利用停止に関する見直し（assess the graduation of technologies）ガイドライ
ンは、市場浸透率やコストなどの具体的な基準について検討することで合意し、次回以降の小規模ワーキンググループで継続してガイドラインを見直す

3）方法論の追加説明
AMS-III.Z「レンガ製造における燃料転換、プロセス改善. 及び省エネルギー」において、小規模なレンガ製造ユニットをバンドリングの対象から外し、方法論の簡素化を検討する
旨理事会で合意された。

9

4.2 手順関連
1）LDC における CDM 事業登録料の返金
現在、LDC での CDM 事業の登録手数料は CMP 決定により免除されているが、決定以前に支払った登録料の返金申請については承認されなかった。
4.3 政策事項
1）プロジェクトの有効登録日に関する問題
理事会は CDM プロジェクト及び PoA の有効登録日に関する問題を検討し、事務局に問題を解決する案を提出するよう要請した。
2）同じ DOE によるプロジェクト登録後変更及び検証の実施可否同じ DOE が、プロジェクト登録後の変更（post-registration changes）の有効化審査（validation）と同プロジェクト（PoA を含む）の検証を行ってよいことが明確化された。
（EB77 Annex12 参照）
3）CDM 認定手順の改定
CDM 認定手順の CDM 認定パネルに関する文書を、その作業合理化を目的に修正することに合意した。
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
5.2 DOE
1）DOE/AIE フォーラム
DOE/AIE フォーラム議長の Werner Betzenbichler 氏（TÜV NORD）から、以下の意見が示され、留意された。

DOE/AIE フォーラムの活動資金が不足している

有効化審査のサービスがほぼ無い状態が続いており、検証の要請も低いままとなっているCDM 認定基準の改訂が行われたが、DOE が改定準備を行うには移行期間が短すぎる

CDM 認定基準 ver5.1 において、DOE に所属する個人の能力要件について、全てのセクターや全てのスタッフへの自己監査は、時間やコストの面で非現実的である。特に小さな認定組織やニッチな領域では、より難しくなる

2）AEs/DOEs 関連活動
事務局から、2013 年 12 月 11 日に DOE との電話会合が行われた旨、報告がなされた。

10

6．その他
次の第 78 回 CDM 理事会（EB78）は、ドイツ・ボンにて、2014 年 3 月 31 日～4 月 4日の日程で開催予定。
（報告者：OECC 木村進一）

11