病院図書館２００２；２２(3)：116‑120

画特集司書資格を郡
図書館専門職員の資格認定試験制度
薬袋秀樹

館職員を対象とする「情報管理専門職（仮称）はじめに資格検定試験」（山本達夫)4)、③大学図書館員

本稿では、図書館専門職員の資格認定の取りのためのメーリングリストによる大学図書館職組みについて考える。

員を対象とする「司書試験（資格試験または専
Ｉ・図書館情報大学生涯学習セミナー

門性評価試験)」（池田剛透)5)６)である。それ去る３月９日（土）午後、主婦会館プラザエ

ぞれ各館種の専門職員の資格認定をめざす取りフ（東京・四谷）で、図普館情報大学生涯学習組みである。①は館種別ではなく、主題別専門教育研究センターの主催で、「司書資格を考え図書館の職員と考えることもできる。なお、セる−すべての館種の図書館に専門職員の資格とミナーの準備過程で、日本医学図書館協会によ教育プログラムを」（平成13年度図書館情報大る取り組み（後出）を取り上げて欲しいという学生涯学習セミナー）が開催され、６０名以上の声があった。このほか､④公立図書館に関して、図書館関係者が参加し､熱心な討論が行われた。

公立図書館職員のための上級資格試験7)や図書内容は次のとおりである。

館学一般の専門（上級）試験8)の提案が紹介さ・問題提起「図書館の専門職員と司書資格」

れ、公立図書館でも資格試験が必要であること

薬袋秀樹（図書館情報大学)'）が指摘された。

・パネルディスカッション「すべての図書館に③の大学図書館の取り組みは「図書館雑誌」

専門職員の資格制度を」で報告されているが、①②の２つの取り組みは①首藤佳子（星ケ丘厚生年金病院図書室）『図書館雑誌』でも報告されておらず、広くは②山本達夫（専門図書館協議会）知られていない。これらの取り組みは３つの取③池田剛透（多摩大学メディア＆インフォり組みの関係者の間でもよく知られていない。

メーション・センター）④比嘉時（前東京都立中央図書館）

Ⅱ、３つの取り組みの背景と内容⑤阪田蓉子（明治大学文学部）

このような取り組みがほぼ同時に行われてい

司会：緑川信之（図書館情報大学）

るのは偶然ではない。その背景は館種によってパネリストによる報告の中心は、①近畿病院異なるが、全体として次の７点が考えられる。

図書室協議会と病院図書室研究会の共同事業で[資格の必要性］ある「病院図書館員認定資格制度」（首藤佳・病院、企業、各種団体等で専門資格を持つ職子)2)３)、②専門図書館協議会による専門図書員が増加し、図替館職員の資格の確立と社会的認知が必要になってきていること。
・図書館業務の変化が激しいため、図書館職員
みないひでき：図瞥館傭報大学が必要な知識や技術を身に付けているかどう

ＱＺＷ 141＠nifty.、e,jｐ−１１６−

病院図書館２００２；２２(3)力､を確認し、それを向上させるための手段がⅢ、音楽図書館界の取り組み必要になっていること。

このセミナーの直後に刊行された「図書館雑・情報の重要性に対する認識が高まるに伴い、誌」４月号では、松下釣氏（国立音楽大学図書専門的な情報サービスの重要性と可能性が高館）が「専門図書館員の養成一音楽図書館界のまっていること。

場合」９'と題する記事を寄せている。

[現在の司書資格・養成の問題点］最初に、わが国の図書館界について次のよう・現在の司書養成では、専門的情報サービス、に指摘している。

マネジメント、情報の電子化への対応が不十・高等教育機関に専門図書館員を養成するコー分であること。

スが置かれていない。

･現在の司書養成は公立図書館職員を主な対象・主題別専門図書館団体が行う現職者スキルとしており、大学・専門図書館職員の養成にアップ教育と館内研修がやむなく専門図書館は不十分であること。

員の養成を担っている。

･現在の司書養成は講習の受講が必要で、現職・専門図書館に必要な人材の育成について図書者教育には不適切であること（通信教育を除館界と図書館学教育界との間で情報交換や論く)。

議が行われていない。

･現在の司書資格は資格試験を伴わないため社・図書館学教育の大枠が図書館法の規定する司会的評価が低く、一部の公立図書館や私立大書養成にとどまる限り、専門図書館員の資質学図書館ではその配置が後退していること。

や養成に関する議論は起こりにくい。
・主題専門図書館員の養成プログラムを検討す

３つの取り組みの内容は、①では、病院図書る図書館団体はまれである。

館員認定試験に対する需要調査を行い、資格認例外として、「教育大綱」を定め、基礎研修、定の方法について検討し､教育カリキュラム案、継続教育、館長司書会議、医学図書館研究会の病院図書館員認定試験企画書を作成し、最終的４つのプログラムによって専門職員制度確立にな報告書を提出している。②では、試験への興向かおうとする日本医学図書館協会を挙げてい

味、受験の意思、試験に対する評価、職員に必る。

要な知識・能力を調査し、③では、資格試験、結論として最後に次の２点を挙げている。

専門性評価試験に対する賛否、試験の方法、受(1)それぞれの専門分野における図書館団体は、験の意思を調査している。アンケート調査でのその主題の図書館と図書館員の専門的職務は図書館職員の反応は、①病院図書館では、大多何かを明確にする。それを組織的にあるいは数が認定制度を支持し、②専門図書館では、多それぞれの図書館での業務を通して実現す数が興味を示し、過半数が受験を希望し、③大る。

学図書館では､試験内容に対する不安もあるが、(2)専門図書館が求める人材、必要と思われる試験等を望む声が多い。このように資格試験に知識や技能、カリキュラム内容などについて対するニーズがあることが確認されている。

討論する場を設けるように図書館学教育機関への呼びかけを行う。

このように、共通する問題意識のもとに似た試みが行われているため、その方法や成果を共特定主題の専門図書館の専門職員について養通のものとし、交流や協力の基盤を作ること、成の必要性を論じているが、館種別専門図書館これらの取り組みをさらに進めるための課題を職員の養成と重なる部分が多い。このような見明らかにすることが必要である。

解は他の団体にもあると考えられる。なお、（l）

は専門的職務を明確化し実現する必要性を提案−１１７−

病院図書館２００２；２２(3)いことであるが、現在の司書科目では、大学図している点で優れている。

書館、専門図書館の職員、学校図書館職員（学今回のセミナーは､松下氏が指摘するように、専門図書館の専門職員の資質や養成に関する論校司書）の養成は困難である。

この点を解決するには、各館種の図書館の専議が起こりにくいため、(2)をめざしたものであ門職員の資格とそのための教育体制の確立が必る。

要である。このため、１．で挙げた取り組みがⅣ、司書の資格と養成行われているのである。

１．司書の資格
このような取り組みが必要になる背景は何でＶ･資格認定試験の検討あろうか。まず司書資格について正しい認識を１．資格試験に対する認識持つ必要がある｡図書館法が定める司書資格は、わが国では、近年司書の資格試験の必要性が法律上は公立図書館、私立図書館の専門的職員論じられるようになってきた。これは、従来、の資格である。これは大学図書館職員、学校図米国の大学院での養成のみが紹介されてきたこ

書館職員（学校司書)、専門図書館職員の資格とと比べて大きな前進である。日本の社会では、ではない。だからこそ「児童サービス論」や一般に専門職資格のための選別手段として、学｢生涯学習概論」が必修科目になっているので歴よりも国家試験などの資格試験が用いられるある。ただし、司書資格は公立図書館以外の図からである。

書館のための基礎資格の役割を果たしているこ

法律上の資格がない場合は、民間レベルで専とも事実である。

門職資格を設けることが必要である。民間資格

わが国には、大学図書館や専門図書館の専門の内容はさまざまであるが、主催団体と資格の職員の資格制度、図書館専門職員全体を包括す内容に信頼性があること、実績を積み重ねるこる資格制度は存在しない。専門職員の制度があとが重要である。ただし、これらの取り組みにるのは図書館職員の一部に過ぎない。

は図書館情報学教育機関や教育担当者の協力がそのため、石塚栄二氏は、1992年に図書館員必要であろう。

が専門職業人としての社会的認知を受けるため

２．学力検定試験の実施には、館種の如何にかかわらず専門職業人とし職業のための資格とは別に、学問別の学力検て処遇されることが必要」であり、「この実現定試験が行われるようになっている。法律学でのためには、他の館種における資格制度の速やは､2000年度から財団法人日弁連法務研究財団、かな実現が待たれる」'0)と述べている。

社団法人商事法務研究会の主催で「法学検定試

２．司書の養成験」が皿)、経済学では、2001年度から日本経済

司書講習や司書課程は図書館法が定めた司書学教育協会によって「経済学検定試験」が行わを養成するための課程であり、法律上は図書館れている'2)。これらの試験の目的は、①全国統専門職一般の養成の場ではなく、大学図書館や一レベルで学問の実力レベルが判定される、②専門図書館の専門職員の養成の場でもない。図

判定結果を就職試験等に活用できる、③学習に書館情報学専攻科では「大学図書館論」や「専おける知識習得の目標となる、④ビジネスマン門図書館論」などの科目を設けて大学図書館職も知識の達成度を確認できる、という点にある。

員や専門図書館職員の養成を意図している。

大学進学率が高まる中で、わが国の大学では教しかし、そのような養成機関が少ないため、育や学習の目標が不明確であるため、これらの司書課程で大学図書館や専門図書館の職員の養試験が設けられたものと考えられる。セミナー

成も行わなければならない。これはやむを得なでは、阪田氏が、学力検定試験があれば､学生、−１１８−病院図書館２００２；２２(3)
教員それぞれにとって学力、教育の評価が可能ンターであるという考え方M)がある。日本図書になると指摘している。

館協会に期待すべきだろうか。答は今のところ筆者も1999年に、図書館情報学に関して「司｢否」であろう。

書の専門的知識の自己評価試験｣13)を提言した。

日本図書館協会の館種別の会員数や役員数を図書館情報学の教育・学習目標を設け、司書の見れば、日本図書館協会にはすべての館種の声知識の水準を向上させ、優秀な司書を評価するを集約する体制や力量がないことは明らかであためには、図書館情報学教育の分野でも自己評る。運営の中心である個人選出理事・常務理事

価試験や学力検定試験が必要である。これと専の大部分は公立図書館職員である。日本図書館

門職資格試験を何らかの形で組み合わせること

協会は、この30年間公立図書館を中心に司書職が考えられる。これが実現すれば、図書館現場制度要求運動を行ってきたが、成果を上げること図書館情報学教育機関が協力できる。とができなかった'5)。

問題は、図書館情報学教育の世界に、経済学先に挙げた３つの取り組みは、これまでの日や法学の教育の世界のような力量と先見性があ

本図書館協会の「図書館員の専門性」「図書館るかどうかである。

員の倫理綱領」中心の運動とは明らかに異質である。筆者は、日本図書館協会に対して、「今後は、新しい発想と方法で、すべての館種の図Ⅵ、資格認定試験実現のための課題

書館の専門職員の資格・養成・研修に取り組む

１．学会・研究者の協力

このような取り組みについては、実践だけでべきである」「資格と養成については、各館種はなく、理論的な裏付けが必要である。取り組別の取り組みの現状を明らかにし、交流する機みの中で、資格試験実施のための費用負担、問会を設け、多様な取り組みを集約して、社会的題作成の労力、既成の司書資格との関係、資格な力とし、社会に訴える機会を設けるべきであの区分のあり方、資格の所管官庁と認定主体、る」と述べ、それには「他館種の図書館職員や試験内容の検討等、調査研究を必要とする課題関係団体から信頼される活動が必要である。こが多数あることが明らかになった。この点につれまでの公立図書館中心の組織運営を見直すといては学会や研究者の取り組みと協力が必要でともに、「すべての館種を支える図書館のナショナル・センター」論を克服し、各館種の図ある。

試験と教育の実施については、実務家が担当書館協会等と協力することが必要である」 ）とする、一部を教員に依頼する、大学・研究団体述べた。しかし、日本図書館協会において、そ等の協力を得る、の３つの方法がある。「病院のような方針転換が行われる可能性は低いと思図書館員認定資格制度」は、基本的に実務家がわれる。また、現在の日本図書館協会にその力担当する考え方である。松下氏は、大学・研究量があるかどうかも疑問である。

団体等の協力を得ることを想定している。この

３．館種別図書館団体の連携

３つの取り組みは、現状では各館種ごとの取点の考え方によって、大学・研究団体との関係り組みにとどまっており、図書館情報学教育担が変わってくる。

当者との交流や協力はまだ行われていないよう

２．日本図書館協会の評価

このような課題に取り組むには、どの団体がである。そこで、松下氏が提案している「専門中心となるべきだろうか◎日本の図書館界では図書館が求める人材、必要と思われる知識や技日本図書館協会に期待することが多い。実際、能、カリキュラム内容などについて討論する場

日本図書館協会の役員や委員には、日本図書館を設けるように図書館学教育機関への呼びかけ協会は日本の図書館界の唯一のナショナル・七を行う」ことが必要になる。

−１１９−

病院図書館２００２；２２(3)
この点で、館種別の図書館団体間の連携が効

３）首藤佳子：病院図書館員認定制度に関する果的と思われる。セミナーでも発言があったよる検討課題．病院図書室．１９９８；１８(3)：うに、専門職員の資格と教育プログラムの確立

126‑134.

は各館種ごとの課題であり、他の館種に依存す4）山本達夫：情報管理専門職（仮称）資格検ることはできない。しかし、そのような団体が定試験アンケート結果の報告.専門図書館．

多数存在すれば､それだけ全体の力は強くなり、

１９９９；１７６：26‑31.

行政機関や図書館設置機関に働きかける力が強5）池田剛透、小田切夕子：「司書試験」実施

くなる｡教育機関に取り組みを要請する上でも、に関するアンケート報告書．図書館雑誌．

館種別図書館団体の数が多いと有利である。こ1999;93(6):456‑459.のような連携が実現されれば、日本図書館協会

6）大学図沓館員のためのメーリングリスト．

が方針転換する可能性も生じてくる。

「司書試験」実施に関するアンケート集計

４．関係機関の協力

報告書．［引用2002‑06‑30]・http://ｍ1.1ss・

今回は図書館情報大学生涯学習教育研究セン

ｔａｍａ・
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hｔｍｌ

ターがセミナーを主催したが､今後も関係大学、

７）森耕一：図書館がダメになる．図書館雑誌．

研究団体、研究者がその役割を果たすことが期

1992;86(9):670.

8）河井弘志：「JＬＡ図書館学専門試験」の待される。なお、図書館情報大学は2002年１０月に筑波大学と統合され、同センターは廃止され提案．図書館雑誌．１９９４；８８(5)：320‐

る予定である。

３２１．

９）松下釣：専門図書館員の養成一音楽図書館
Ⅶ．おわりに界の場合．図書館雑誌．２００２；９６(4)：

病院図書館における取り組みは決して孤立し238‑240.

た取り組みではない。それは各館種別に専門職

10）石塚栄二．図書館員の倫理．高山正也他共員の資格と教育プログラムを確立しようとする

著．図書館概論（講座図書館の理論と実際大きな流れの一環である。

ｌ）．東京：雄山閣；1992.ｐ､159‑164.

実際に改革を進めるには、図普館界に対して

11）伽日弁連法務研究財団．法学検定試験．

明確な問題提起を行うと共に、実験的な取り組［引用2002‑06‑30]
・
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みを進めることが効果的である。この点で、館

hogaku/index・shtml

種別・主題別図書館関係団体では、模擬試験のl2）日本経済学教育協会．ＥRＥ（経済学検定

実施が、養成機関の側では、大学の授業や司書試験)．［引用2002‑06‑30]・http://vivid‐

講習の一環として、標準的な試験問題の作成がkeizai・khk.
co・jp／期待される。

１３）薬袋秀樹：「司書の専門的知識の自己評価試験」の提案．図書館雑誌．１９９９；９３(3)：
参考文献

221.

ｌ）薬袋秀樹：図書館職員の研修と専門職の形

14）２１世紀初頭における日本図書館協会のあり成一課題と展望．図書館雑誌．2002;96(4)方検討委員会：２１世紀検討会の「報告書」の作成経過と概要について、図書館雑誌．

：230‑233.

2）首藤佳子：病院図書館員認定資格制度企画

２００１；９５(3):202‑208.

書を提出して−現実と理想の距離．ほすぴ

15）薬袋秀樹．司書職制度の基礎．図書館運動

たるらいぶらりあん．２００１；２６(4)：338‐

は何を残したか．東京：勤草書房；2001.

３４８．

ｐ､
3‑
1
38.

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