我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル

環境省地球温暖化対策課

導入ポテンシャルの定義
全自然エネルギー

賦存量
設置可能面積、平均風速、河川流量等から理論的に算出することができるエネルギー資源量

導入ポテンシャル ＜賦存量の内数＞
エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量

法令、土地用途
現在の技術水準で などによる制約があるもの
利用困難なもの

事業採算性がよくないもの

（例）

（例）

（例）

・風速5.5m/s未満の風力エネルギー

・国立公園など

・土地の傾斜・基幹送電線から遠く送電線敷設コストが高いエリア

・居住地からの距離・道路から遠く工事コストが高いエリア など

経済性を考慮した
導入ポテンシャル（シナリオ別導入可能量）＜導入ポテンシャルの内数＞など（考慮されていない要素の例）
・系統の空き容量、賦課金による国民負担・将来見通し（再エネコスト、技術革新）
・個別の地域事情（地権者意思、公表不可な希少種生息エリア情報）等

1

我が国における再エネポテンシャル 結果まとめ
最新の推計結果（令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等に関する委託業務報告書）
経済性を考慮した導入ポテンシャル※2

導入ポテンシャル※1
再エネ種

区分

（シナリオ１（低位）～シナリオ３（高位））

発電量

設備容量

発電量

発電量

（万kW）

（億kWh/年）（万kW）（億kWh/年）（億kWh/年）

20,9782,527

3,815~11,160

471~1,373

公共系等※3

253,617

29,68917~29,462

2~3,668

計

274,595

32,216

3,832~40,622

473~5,041

陸上風力28,456

6,859

11,829~16,259

3,509~4,539

洋上風力112,022

34,607

17,785~46,025

6,168~15,584

中小水力

890

537

321~412174~226

1,439

1,006

900~1,137

630~796

417,40275,22534,667~104,455

10,954~26,186

地熱合計

発電電力量実績

設備容量

住宅用等※3太陽光【参考】総合エネルギー統計（2019年度速報）※4（内訳）・再エネ [1,057]
・水力 [796]
・原子力[638]
・天然ガス[3,815]
・石炭[3,277]
・石油[695]

10,227※1 現在の技術水準で利用可能なエネルギーのうち、種々の制約要因（法規制、土地利用等）を除いたもの。中小水力のみ、既開発発電所分を控除している。
※2 送電線敷設や道路整備等に係るコストデータ及び売電による収益データを分析に加え、経済的観点から見て導入可能性が低いと認められるエリアを除いたもの。
低位なシナリオ（FIT価格よりも低い売電価格）～高位なシナリオ（FIT価格程度）に分けて推計している。 （シナリオ別導入可能量）※3 住宅用等：商業施設、オフィスビル、マンション、戸建住宅等。 公共系等：庁舎、学校、公民館、病院、工場、工業団地、最終処分場、河川敷、港湾、公園、農地等※4 資源エネルギー庁 総合エネルギー統計 令和元年度(2019年度)エネルギー需給実績（速報）2再エネポテンシャルは現在の電力供給量の最大２倍 環境省試算では、我が国には電力供給量の最大２倍の再エネポテンシャルが存在 再エネの最大限の導入に向け、課題をクリアしながら、着実に前進していく必要
発電電力量のポテンシャル（億kWh/年）
30000

26,186

25000

太陽光
5,041

20000
15000
10000
5000
0

10,277
水力796
原子力
638
石油695

陸上風力
4,539

再エネ
1,057
天然ガス
3,815
石炭
3,277

発電電力量実績（2019年度速報値）

洋上風力15,584

高位ケース
高位シナリオ

中小水力
226

地熱796

（現時点のＦＩＴ売電並の価格とコストで分析したポテンシャル量）

経済性を考慮した導入ポテンシャル※出典：総合エネルギー統計※ポテンシャルは、賦存量（面積等から理論的に算出できるエネルギー資源量）から、法令等による制約や事業採算性などを除き環境省算出。導入可能量ではないため、技術や（シナリオ別導入可能量）採算性などの課題を克服しながら、ポテンシャルを最大限に活かしていく必要がある。
※この試算以外にも様々な試算あり。

3

（参考）

4

太陽光発電の導入ポテンシャル
推計方法

公共系等太陽光
住宅用等太陽光

商業施設、宿泊施設

庁舎、文化施設、学校等、医療施設、上水施設、下水処理施設、道の駅

500m

戸建住宅、共同住宅、オフィスビル

住宅地図データより500m
メッシュ単位で建築物の用途カテゴリー別に面積を集計
用途カテゴリー毎に設定した設
置係数に上記面積を乗じて、メッシュ毎の設置可能面積を算出

戸建住宅

…

商業施設

500m

再エネ種

太陽光発電

田、農用地、耕作放棄地

公共系施設をカテゴリーで分類し、各サンプル図面を用いて太陽光発電設備を設置できる面積を算出
延床面積、延長、人口等に対する、太陽光発電設備を設置できる面積の割合（m2/m2,m,人・・・）

宿泊施設

用途

設置係数

商業施設

0.15・・・

0.10

延床面積や建築面積に対する、太陽光発電設備を設置できる面積の割合（m2/m2）

推計結果

発電所、工場、倉庫、工業団地、最終処分場、河川、港湾施設、空港、鉄道、道路、公園、ダム、海岸、観光施設レベル

基本的な考え方１• 屋根150m2以上に設置• 設置しやすいところに設置するのみ

２• 屋根20m2以上に設置• 南壁面・窓20m2以上に設置• 多少の架台設置は可（駐車場屋根への設置も想定）

３• 切妻屋根北側・東西壁面・窓10m2以上に設置• 敷地内空地なども積極的に活用

レベル2

施設カテゴリー毎に設置係数を算出

レベル1
太陽光発電設備を設置できる面積＝○○m2

レベル3

都道府県別に施設カテゴリー毎の統計情報を収集

例：△△県の小学校の延床面積の合計、処理人口

設置係数に、統計情報から得られた数値を乗じて、都道府県毎の設置可能面積を算出

戸建住宅：0.1kW/m2
戸建住宅以外：0.0833kW/m2

導入ポテンシャル（設備容量：kW）＝設置可能面積（m2）×単位面積当たりの設備容量（kW/m2）（年間発電量：kWh）＝設備容量（kW）×地域別発電量係数（kWh/kW/年）
市区町村毎の日射量×365日×総合設計係数÷標準日射強度

導入ポテンシャル

経済性を考慮した導入ポテンシャル（シナリオ別導入可能量）

設備容量

発電量

シナリオ

【住宅用等】
20,978万kW【公共系等】
253,617万kW【住宅用等】
2,527億kWh/年【公共系等】
29,689億kWh/年【計】274,595万kW【計】
32,216億kWh/年【住宅用等ー戸建住宅用等】
1～10年：①22円/kWh、②24円/kWh、③26円/kWh
11～20年：民間事業者への売電(①~③:8.18円/kWh)を想定
事業採算性基準：20年間、税引前PIRR 3.2%以上【住宅用等－戸建住宅用等以外、公共系等】①12円/kWh、②14円/kWh、③18円/kWh
事業採算性基準：20年間、税引前PIRR 4.0%以上

設備容量

発電量

【住宅用等】①3,815万～③11,160万kW【公共系等】①17万～③29,462万kW【住宅用等】①471億～③1,373億kWh/年【公共系等】①2億～③3,668億kWh/年【計】①3,832万～③40,622万kW【計】①473億～③5,041億kWh/年

5風力発電の導入ポテンシャル
推計方法

陸上風力発電全国を500mメッシュ単位で区切り、高度80mにおける風速が5.5m/s未満のメッシュを除く

500m

風速

××

4.5 5.0 5.5m/s m/s m/s
5.5 6.0 6.0m/s m/s m/s
6.0 5.0 5.5m/s m/s m/s

風速

500m

××

4.5 5.0 6.5m/s m/s m/s
6.5 7.0 7.0m/s m/s m/s
7.0 5.0 6.5m/s m/s m/s

陸地から30kmのライン

×

日本近海を500mメッシュ単位で区切り、海面上140mにおける風速が6.5m/s未満のメッシュおよび陸地からの距離が30km以上のメッシュを除く

水深国立公園開発不可条件と重なるメッシュを除き、設置可能面積を算出

500m

×××

標高などの自然条件、国立・国定公園等の法制度、居住地からの距離などの土地利用状況から開発不可条件を設定

洋上風力発電500m

海域公園

設置可能面積＝残ったメッシュ数×0.25km2

×210m
170 180 195
Mmm
175m

×

水深200m以上のメッシュおよび国立・国定公園（海域公園）と重なるメッシュを除き、設置可能面積を算出

陸上風力：10,000kW/km2
洋上風力： 8,000kW/km2

導入ポテンシャル（設備容量：kW）＝設置可能面積（km2）× 単位面積当たりの設備容量（kW/km2）（年間発電量：kWh）＝設備容量(kW)×理論設備利用率×利用可能率×出力補正係数×年間時間(h)理論設備利用率は風速区分ごとに設定

推計結果
再エネ種

導入ポテンシャル
設備容量

発電量

陸上風力発電28,456万kW

6,859億kWh/年

洋上風力発電112,022万kW

34,607億kWh/年

経済性を考慮した導入ポテンシャル
シナリオ①17円/kWh、②18円/kWh、③19円/kWh
事業採算性基準：20年間、税引前PIRR8%以上①32円/kWh、②34円/kWh、③36円/kWh
事業採算性基準：20年間、税引前PIRR10%以上

設備容量

発電量

①11,829万～③16,259万kW①3,509億～③4,539億kWh/年①17,785万～③46,025万kW①6,168億～③15,584億kWh/年

6中小水力発電の導入ポテンシャル
推計方法

河川

合流点①

仮想発電所②河川の合流点に仮想発電所を設置すると仮定
仮想発電所①

全国の約300の河川流量観測地点の実測値から流況を分析して年間使用可能水量を推計し、仮想発電所毎に年間発電量（kWh）を算出

国立公園

合流点②

全国の約300の河川流量観測地点の実測値から流況を分析して最大流量を推計し、仮想発電所毎に設備容量（kW）を算出
設備容量(kW)＝ 最大流量(m3/s) ×落差(m)×重力加速度(m/s2) ×発電効率(%)

・建設単価、設備規模において設置困難
・すでに発電所が設置されている・開発不可条件と重なる

×

河川

該当する仮想発電所を除く

仮想発電所①
国立・国定公園等の社会条件（法制度）から設定

導入ポテンシャル（設備容量：kW）＝条件を満たす仮想発電所の出力の合計（年間発電量：kWh）＝条件を満たす仮想発電所の年間発電量の合計

推計結果
再エネ種

中小水力発電導入ポテンシャル ※1
設備容量890万kW

経済性を考慮した導入ポテンシャル

発電量

537億kWh/年

シナリオ【200kW未満】 ①32円/kWh、②34円/kWh、③36円/kWh【200kW以上1,000kW未満】 ①27円/kWh、②29円/kWh、③31円/kWh【1,000kW以上5,000kW未満】 ①25円/kWh、②27円/kWh、③29円/kWh【5,000kW以上30,000kW未満】 ①18円/kWh、②20円/kWh、③22円/kWh
事業採算性基準：20年間、税引前PIRR7%以上※1 中小水力発電の導入ポテンシャルは既開発発電所を控除

設備容量発電量①321万～③412万kW①174億～③226億kWh/年

7地熱発電（熱水資源開発）の導入ポテンシャル
推計方法

メッシュを抽出

全国を500mメッシュ単位で区切り、地熱資源量密度分布図より、技術的に利用可能な密度を持つメッシュを抽出
容積法という手法により地熱資源量を算定

温度区分
150℃以上120～150℃
53～120℃

技術的に利用可能
10kW/km2以上
1kW/km2以上
0.1kW/km2以上

国立公園

開発不可条件と重なるメッシュを除く

×

500m

500m

国立・国定公園等の法制度、居住地からの距離などの土地利用状況から開発不可条件を設定

×
熱水系地熱資源量密度分布図

導入ポテンシャル（設備容量：kW）＝残ったメッシュの地熱資源量の合計（年間発電量：kWh）＝設備容量(kW)×設備利用率×年間時間(h)
設備利用率は設備規模別に設定

推計結果
再エネ種

地熱発電

導入ポテンシャル（条件２）※1
設備容量

発電量

1,439万kW 1,006億kWh/年

経済性を考慮した導入ポテンシャルシナリオ【15,000kW未満】 ①38円/kWh、②40円/kWh、③42円/kWh【15,000kW以上】 ①24円/kWh、②26円/kWh、③28円/kWh
事業採算性基準：15年間、税引前PIRR13%以上

設備容量

発電量

①900万～③1,137万kW①630億～③796億kWh/年※1 熱水資源開発（蒸気フラッシュ）の条件２の導入ポテンシャル（特別保護地区・第１種特別地域を除く国立・国定公園の開発あり（傾斜掘削はなし））8（参考）太陽熱・地中熱の導入ポテンシャル
推計方法

500m

太陽熱

地域別・建物用途別の熱需要原単位（MJ/m2・年）を設定

太陽熱の利用可能熱量（MJ/年）＝設置可能面積（㎡）×平均日射量（kWh/㎡/日：都道府県別）
×換算係数3.6MJ/kWh×集熱効率0.4×365日

500mメッシュ単位で太陽熱の利用可能熱量を推計

戸建
住宅

…

商業施設
宿泊施設

500m

地中熱

個別建物における地中熱の利用可能熱量（Wh/年）＝採熱可能面積（㎡）×採熱率（W/m）
×地中熱交換井の密度（本/m2）×地中熱交換井の長さ（m/本）
×年間稼働時間（h/年）×補正係数0.75

メッシュ単位での熱需要量＝∑（建物種別ｉの延床面積×建物種別ｉの地域別需要原単位）

500mメッシュ単位で地中熱の利用可能熱量を推計

住宅地図データより、500mメッシュ単位で熱需要量を算定し、「給湯」 ・ 「冷房」・「暖房」 の熱需要マップを作成

メッシュ単位で太陽熱の利用可能熱量と「給湯」の熱需要量とを比較し、小さい方の値をそのメッシュのポテンシャルとする

熱需要以上は供給できないという考え方

メッシュ単位で地中熱の利用可能熱量と「空調（冷房・暖房）」の熱需要量とを比較し、小さい方の値をそのメッシュのポテンシャルとする導入ポテンシャル（MJ）＝ 各メッシュのポテンシャルの合計

導入ポテンシャル（MJ）＝ 各メッシュのポテンシャルの合計

推計結果

推計結果

再エネ種
太陽熱

導入ポテンシャル
供給熱量
490 PJ/年

再エネ種
地中熱導入ポテンシャル
供給熱量
5,050 PJ/年

9