ライフプランを考えるときに知っておきたい話題を取り上げて解説します

長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため年金制度が改正。改正事項の②在職中の年金受給の在り方の見直し、③受給開始時期の選択肢の拡大も。

はじめに
令和２年５月日、第２０１回通常国会

１００年間にわたる将来の保険料収入や年金給付費の見通し等を基に、年金の財政状日況を検証することとされています。直近の令和元年の財政検証は、令和元年８月考え方が示されました。

年金制度改正法の概要

年金制度改正法の概要は【図表１】のとこの年金制度改正法は、厚生年金と地方月が成立し、６月５日に公布されました。そのの変化を見越した制度改革が必要という共化・高齢期の長期化という今後の社会経済れました。同年金部会では、働き方の多様る社 会 保 障 審 議 会 年 金部 会で議 論が行 わえ、年金制度改革の方向性について審議す

この 令 和 元 年 財 政 検 証 の 結 果 等 を 踏 まり方の見直し、そして③受給開始時期の選保険の適用拡大、②在職中の年金受給の在方の長期化・多様化に着目して、①被用者内容は多岐に渡りますが、本稿では、働き図るための制度改正とされています。改正

で、長期化する高齢期の経済基盤の充実をり長く多様な形で働く社会へと変化する中の社会保障審議会年金部会において、その公務員等共済年金、国家公務員共済年金の通認識のもと、「多様な就労を年金制度に択肢の拡大について紹介します。

おりです。その趣旨は、より多くの人がよ一元化、いわゆる被用者年金の一元化がなさ反映する被用者保険の適用拡大」と「就労１日に施行されることとなっています。

改正事項の多くが、本年４月１日やれた後、初めての財政検証（令和元年財政検ともに、短時間労働者に係る社会保障を厚働きたい人が働きやすい環境を整えると

１．被用者保険の適用拡大

期間の延伸による年金水準の確保・充実」
日に「社会保障審議会年金部会における議論の整理」を取りまとめるに至っ月証）を踏まえた年金制度の改正になります。
今年施行されるものを中心に紹介することとします。

年の年
この「議論の整理」の中で、「短時間労働者短時間勤務職員に対しては、厚生年金保険金制度の改正により、一定の要件を満たす年や平成に対する被用者保険の適用拡大」や「高齢や健康保険の適用範囲の拡大が行われてきくする観点から、平成期の就労と年金の受給の在り方の見直し」ました。この適用拡大について、年金制度ています。

日 本 の 公 的 年 金 制 度 で は 、少 な く と もといった今回の年金制度改正法の基本的な年金制度改正法の経緯

年を２つの柱として議論が進められ、令和元において、「年金制度の機能強化のための国野村 謙一郎

５ 年 ご と に「 財 政 検 証 」を 実 施 し 、概 ね

2827

２年法律第 号。以下「年金制度改正法」）

総務省自治行政局
公務員部 福利課長

今回は、この年金制度改正法の概要を、結果が公表されました。

27[ のむら・けんいちろう ]京 都 府 生 ま れ。 東 大 法 卒。
1993 年自治省入省。島根県、青森県、川崎市などに勤務。
2015 年内閣府地方分権改革推進室参事官、2016 年宮内庁長官官房参事官、2018 年
厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課長を経て、2020年 7 月から現職。

24121040

民年金法等の一部を改正する法律」（令和29

年金制度改正法の施行について多くが令和４年４月１日または 10 月１日から施行。①被用者保険の適用拡大、18

【図表１】年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要（令和２年法律第40号、令和２年６月５日公布）

改正の趣旨（厚生労働省HPより作成）

より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し等の措置を講ずる。
１．被用者保険の適用拡大【厚生年金保険法、健康保険法、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年改正法）、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法】① 短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げる（現行500人超→100人超→50人超）。
② ５人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加する。
③ 厚 生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。
２．在職中の年金受給の在り方の見直し【厚生年金保険法】① 高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者（65歳以上）の年金額を毎年定時に改定することとする。
② 60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲を拡大する（支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円（令和２年度額）に引き上げる。）。

３．受給開始時期の選択肢の拡大【国民年金法、厚生年金保険法等】
現 在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の改正の概要間に拡大する。
４．確定拠出年金の加入可能要件の見直し等【確定拠出年金法、確定給付企業年金法、独立行政法人農業者年金基金法等】① 確 定拠出年金の加入可能年齢を引き上げる（※）とともに、受給開始時期等の選択肢を拡大する。
※ 企業型ＤＣ：厚生年金被保険者のうち65歳未満→70歳未満
個人型ＤＣ（iDeCo）： 公的年金の被保険者のうち60歳未満→65歳未満② 確 定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大（100人以下→300人以下）、企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和など、制度面・手続面の改善を図る。
５．その他【国民年金法、厚生年金保険法、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、児童扶養手当法等】① 国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え② 未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加③短 期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を３年から５年に引上げ（具体の年数は政令で規定）④ 年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し⑤ 児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し 等

施行期日

19

令和４（2022）年４月１日 （ただし、１①は令和４（2022）年10月１日・令和６（2024）年10月１日、
１②・③は令和４（2022）年10月１日、４①は令和４（2022）年４月１日・同年５月１日
等、４②は公布日から６月を超えない範囲で政令で定める日・令和４（2022）年10月１日等、
５②・③は令和３（2021）年４月１日、５④は公布日、５⑤は令和３（2021）年３月１日 等）

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は、現在、被用者保険の適用対象となっている非常勤職員であり、賃金月額８・８万時間以上勤務等の要件を併せ歳から額が歳については、賃金と年金の合計万円を上回る場合に一定割合で年金上賃金を得ると年金の一部が支給停止されが停止される仕組みとなっており、一定以満たしている方等になります。【図表２】もも踏まえ、基準額を現行の 万円からた、地方公共団体では、令和２年度から会

遇 改 善 の 取 組 が 進 め ら れ て き ま し た 。まる同一労働同一賃金等の非常勤職員への待これまで働き方改革に関連して、いわゆを定時に（毎年１回月に）行うこととさについて、在職中であっても、年金額の改定ます。年金制度改正法では、 歳以上の者

齢厚生年金の額を改定することとされていの被保険者であった期間を反映させて、老めることを繰り上げ受給、遅く受け取り始なっています。 歳よりも早く受け取り始期を基本としつつも、実際に受け取り始める時

年金の受給開始年齢については、 歳を60歳の間で選択できるように

このような状況を踏まえ、これまで地方に早期に年金額に反映することで、年金を労を継続したことの効果を、退職を待たず引き上げられることになりました。

給の上限年齢が、現行の歳から公務員共済組合制度については、その適用歳まで年金を繰り下げると、１月あたり０・70働者を、国家公務員共済組合制度と同様、で勤務する一定の要件を満たした短時間労度は、働く年金受給者について、賃金と年し」と言われるものです。在職老齢年金制

２ 点 目 は 、「 在 職 老 齢 年 金 制 度 の 見 直である受給開始を％（１年あたり ・４％）、年金額が増額さ地方公務員等共済組合法の短期給付及び福金の合計額が基準額に達すると、年金が支年分で、受取額が ％増歳まで繰り下げますと、原則歳から金制度で停止された額は増額の対象となりえることになります（ただし、在職老齢年65れることとされています。したがって、仮に祉事業の規定の対象とするための改正を行給停止される制度です。現行制度では、の充実を図るためとされています。

受給しながら働く在職受給権者の経済基盤月以降、地方公共団体

対象を基本的に常勤職員に限ってきていま回の年金制度改正法では、この繰り下げ受めることを繰り下げ受給と言いますが、今歳から計年度任用職員制度が施行され、非常勤職れました。

65

これは、高齢期の就労が拡大する中、就7065810したが、令和４年710657584です。

員の処遇改善の取組が行われてきたところ

３．受給開始時期の選択肢の拡大れます。

これらの改正は、令和４年４月に施行さ円に引き上げることとされました。

万

今回の年金制度改正では、このような点されてきました。

るので、就業を抑制する効果があると指摘て、まずは、「在職定時改定の導入」と言わ在職中の年金受給の在り方の見直しとし２．在職中の年金受給の在り方の見直し参照してください。

円以上や週6428

改正法では、まず、短時間労働者を被用者人超まで段階的保険の対象とすべき事業所の企業規模要件を現行の５００人超から年の法に引き下げることとしています。ただし、国と地方公共団体については、平成改正によって、既にこの企業規模要件は撤廃されていますので、地方公共団体で働く職員について、厚生年金保険や健康保険の適用が拡大されるわけではありません。

現 行 制 度 で は 、老 齢 厚 生 年 金の 受 給 権れるものを紹介します。

直しとして、年金制度改正法においては、を取得した後に就労した場合、資格喪失時地方公共団体で働く職員に影響のある見短時間労働者に対する地方公務員共済制度（退職時や歳到達時）に、受給権取得後の適用範囲の拡大を行うこととされました。

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うこととしたところです。具体的な対象者

60751020

【図表２】地方公務員等共済組合法の適用拡大（イメージ）（総務省自治行政局公務員部福利課作成資料）○ 現行法上、地共済組合員は常勤職員（常勤並みに働く非常勤職員を含む。）に限られており、地共済組合員に対して、短期給付（医療保険）・長期給付（年金）・福祉事業（健康診査等）が適用されている。
○ 被用者保険（厚生年金・健康保険）の更なる適用拡大に併せて、国共済法が適用対象を非常勤職員に拡大し、被用者保険の適用対象である非常勤職員を国共済組合員とした上で、短期給付・福祉事業を適用する
ため、地共済法も同様の措置を講ずる。

常勤職員

現行制度

法改正後

地共済組合員

地共済組合員

常勤職員

常勤職員

要件：常時勤務に服することを要する者

要件：常時勤務に服することを要する者

常勤的非常勤職員

常勤的非常勤職員

要件：①任用が事実上継続②フルタイムで月18日以上勤務で１年超勤務③１年超勤務後引き続きフルタイ
ムで勤務見込み

要件：①任用が事実上継続②フルタイムで月18日以上勤務で１年超勤務③１年超勤務後引き続きフルタイ
ムで勤務見込み
地共済組合員として、短期給付・福祉事業を適用非常勤職員

地共済組合員ではない者※厚 生年金は既に直接適用されている

厚生年金・健康保険の適用対象者
要件：①週20時間以上勤務②月額賃金8.8万円以上

厚生年金・健康保険の適用対象者
要件：①週20時間以上勤務②月額賃金8.8万円以上などなど

地共済組合員ではないため、厚生年金・健康保険が直接適用※平 成28年の年金制度等改革法により、国・地方公共団体は従業員規模に関わらず、厚生年金・健康保険が適用

地共済組合員ではない者

国民年金・国民健康保険の適用対象者ません。）。これも、働く高齢者の増加に対応した改正事項となっており、令和４年４月の施行とされています。

おわりに以上のように今回の年金制度改正法は、働き方の多様化・長期化に対応するものであり、また、個々人で年金受給の在り方を選択できる柔軟な制度設計を実現させるための制度改正となっています。

働き方の多様化・長期化という視点で見歳までの70ますと、令和２年には高年齢者雇用安定法が改正され、令和３年４月から就業機会の確保が企業の努力義務となりました。また、地方公務員についても、昨年の法改正により、令和５年以降、定年の引き上げが始まります。

通底するのは、働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮して働き続けることができるような環境整備です。

人生１００年時代。それぞれの方々のライ

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フスタイル・働き方にあわせた年金受給の在り方、ライフプランをしっかりと考えていくことが必要になってくるものと思われます。

総務省としても、各地方公共団体において、年金制度改正法の趣旨を踏まえた対応が円滑に進むよう、必要な支援を行ってまいります。

21

国民年金・国民健康保険の適用対象者