関税法施行規則の一部を改正する省令（案）参照条文◎ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七号）による改正後）（抄）- 1 -（申告の特例）
第七条の二 貨物を輸入しようとする者であつて、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「特例輸入者」という。）又は当該貨物の輸入に係る通関手続（通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第二条第一号イ⑴（定義）に規定する通関手続をいう。
以下同じ。）を認定通関業者（第七十九条の二（規則等に関する改善措置）に規定する認定通関業者をいう。第六十三条の二第一項、第六十三条の七第一項第二号イ及び第六十七条の三第一項第二号において同じ。）に委託した者（以下「特例委託輸入者」という。）
は、申告納税方式が適用される貨物について、前条第二項の規定にかかわらず、当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書（以下「特例申告書」という。）を税関長に提出することによつて、同条第一項の申告を行うことができる。
２～６ （省 略）（入港手続）
第十五条 開港に入港しようとする外国貿易船の船長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該外国貿易船の積荷、旅客（当該外国貿易船に旅客が乗船する場合に限る。）
及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
２～６ （省 略）
７ 税関空港に入港しようとする外国貿易機の機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易機の登録記号及び国籍のほか、当該外国貿易機の積荷、旅客（当該外国貿易機に旅客が搭乗する場合に限る。
）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
８及び９ （省 略）
税関長は、第六十九条の十一（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、税関空港に入港しようとする外国貿易機であつて旅客が搭乗するもの（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百条第一項（
許可）、第百二十九条第一項（外国人国際航空運送事業）又は第百三十条の二（本邦内で発着する旅客等の運送）の許可を受けた者（
以下「航空運送事業者」という。）が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該外国貿易機の入港の前に、当該外国貿易機に係る予約者（航空券の予約をした者をいう。以下同じ。）、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品
10及び当該予約者が当該外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。

（特殊船舶等の入港手続）第十五条の三 （省 略）
２及び３ （省 略）
４ 税関長は、第六十九条の十一（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、税関空港に入港しようとする特殊航空機（特殊船舶等のうち航空機であるものをいう。以下同じ。）であつて旅客が搭乗するもの（
航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該特殊航空機の入港の前に、当該特殊航空機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該特殊航空機に搭乗するための手続に関する事
項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
５ 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。

（不開港への出入）第二十条 （省 略）
２ 省 略
３ 税関長は、第六十九条の十一（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、不開港に入港しようとする外国貿易機であつて旅客が搭乗するもの（航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該外国貿易機の入港の前に、当該外国貿易機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
４ 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。

- 2 -

11

(

)

（特殊船舶等の不開港への出入）第二十条の二 （省 略）
２及び３ （省 略）
４ 税関長は、第六十九条の十一（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、不開港に入港しようとする特殊航空機であつて旅客が搭乗するもの（航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該特殊航空機の入港の前に、当該特殊航空機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
５ 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。この場合において、当該者が、当該報告に代えて、税関長が電磁的記録を利用してその情報を閲覧することができる状態に置く措置であつて財務省令で定めるものを講じたときは、当該報告をしたものとみなす。

（保税運送の特例）
第六十三条の二 認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者（第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）又は第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう。第六十三条の四第一号ロ及び第六十三条の七第一項第二号ロにおいて同じ。）であつて、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「特定保税運送者」という。）が特定区間であつて政令で定める区間において行う外国貨物の運送（以下「特定保税運送」という。）については、前条第一項の規定による承認を受けることを要しない。
２～５ （省 略）（輸出又は輸入の許可）
第六十七条 貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格（輸入貨物（
特例申告貨物にあつては、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定（以下この条及び次条第二項第二号において「メキシコ協定」という。）第五条１（メキシコ協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品でその譲許の便益の適用を受けるものに係る場合に限る。）の規定の適用を受けるものその他政令で定める規定の適用を受けるものに限る。）については、課税標準となるべき数量及び価格）その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。

- 3 -（輸出申告の特例）
第六十七条の三 次に掲げる者は、前条第一項の規定にかかわらず、その申告に係る貨物が置かれている場所又は当該貨物を外国貿易船
等に積み込もうとする開港、税関空港若しくは不開港の所在地を所轄する税関長に対して輸出申告をすることができる。この場合において、第二号に掲げる者は、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港
又は不開港までの運送を特定保税運送者に委託しなければならない。
一 貨物を輸出しようとする者であつてあらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下この節において「特定輸出者」という。
）
二 貨物を輸出しようとする者であつて当該貨物の輸出に係る通関手続を認定通関業者に委託した者（第六項、次条第一項及び第六十七条の五において「特定委託輸出者」という。）
三 認定製造者（第六十七条の十四（規則等に関する改善措置）に規定する認定製造者をいう。以下この号及び第四項において同じ。
）が製造した貨物を当該認定製造者から取得して輸出しようとする特定製造貨物輸出者（第六十七条の十三第二項（製造者の認定）に規定する特定製造貨物輸出者をいう。第四項、次条第一項及び第六十七条の五において同じ。）
２及び３ （省 略）４ 特定製造貨物輸出者は、特定製造貨物輸出申告（第一項の規定により特定製造貨物輸出者が行う輸出申告をいう。以下この節において同じ。）に際しては、当該特定製造貨物輸出申告に係る貨物の品名、数量その他の政令で定める事項を記載した書面であつて認定製造者が作成したもの（第六十七条の十三第三項第二号イ及び第六十七条の十七第一項第三号において「貨物確認書」という。）を税関長に提出しなければならない。
５ （省 略）６ 特定輸出申告（第一項の規定により特定輸出者が行う輸出申告をいう。以下同じ。）、特定委託輸出申告（同項の規定により特定委
託輸出者が行う輸出申告をいう。第七十九条の四第三項において同じ。）及び特定製造貨物輸出申告の申告事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（承認の要件）
第六十七条の六 税関長は、第六十七条の三第一項第一号（輸出申告の特例）の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一及び二 （省 略）
三 承認を受けようとする者が、特定輸出申告に係る貨物の輸出に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令- 4 -で定める事項を規定した規則を定めていること。

（帳簿の備付け等）
第六十七条の八 特定輸出者は、政令で定めるところにより、特定輸出貨物（特定輸出申告が行われ、税関長の輸出の許可を受けた貨物をいう。第六十七条の十第二項及び第九十四条第二項において同じ。）の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿及び当該特定輸出貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるもの（第六十七条の十第二項及び第六十七条の十一第一号において「帳簿書類」という。）を保存しなければならない。
（省 略）
２（税関長の権限の委任）
第百七条 税関長は、政令で定めるところにより、その権限の一部を税関の支署その他の税関官署の長に委任することができる。
◎ 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）（抄）（許可）
第百条 航空運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２～４ （省 略）（外国人国際航空運送事業）
第百二十九条 第百条第一項の規定にかかわらず、第百一条第一項第五号イ又はホに掲げる者は、国土交通大臣の許可を受けて、他人の需要に応じ、有償で第百二十六条第一項各号に掲げる航行（これらの航行と接続して行う本邦内の各地間における航行を含む。）によ
り旅客又は貨物を運送する事業を経営することができる。
２及び３ （省 略）（本邦内で発着する旅客等の運送）第百三十条の二 外国の国籍を有する航空機（外国人国際航空運送事業者の当該事業の用に供する航空機を除く。）は、第百二十六条第一項第一号の航行（これと接続して行う本邦内の各地間における航行を含む。）により本邦内に到着する旅客若しくは貨物の有償の運送をし、又は同項第二号の航行（これと接続して行う本邦内の各地間における航行を含む。）により本邦内から発する旅客若しくは貨- 5 -

物の有償の運送をする場合には、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
◎ 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）（抄）（定義）
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業（専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。）をいう。
一 旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス（以下「運送等サービス」という。）の内容
並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
二 前号に掲げる行為に付随して、運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス（以下「運送等関連サービス」という。）を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等関連サービ
スを提供する者との間で締結する行為
三 旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
四 運送等サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為
五 他人の経営する運送機関又は宿泊施設を利用して、旅行者に対して運送等サービスを提供する行為
六 前三号に掲げる行為に付随して、旅行者のため、運送等関連サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
七 第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、運送等関連サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送等関連サービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為
八 第一号及び第三号から第五号までに掲げる行為に付随して、旅行者の案内、旅券の受給のための行政庁等に対する手続の代行その他旅行者の便宜となるサービスを提供する行為
九 旅行に関する相談に応ずる行為
２～５ （省 略）（変更登録等）- 6 -第六条の四 旅行業の登録を受けた者（以下「旅行業者」という。）は、第四条第一項第四号の業務の範囲について変更をしようとする
ときは、国土交通省令で定めるところにより、観光庁長官の行う変更登録を受けなければならない。
２～４ （省 略）◎ 行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）（抄）（行政機関の休日）
第一条 次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日
三 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２及び３ （省 略）◎ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十三年政令第八十八号）による改正後）（抄）（外国貿易船の入港手続）
第十二条 （省 略）
２ 法第十五条第一項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。ただし、直前の出発港とその外国貿易船が入港しようとする開港との距離その他の事情を勘案して、これらの時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
一 積荷に関する事項 その開港に入港する二十四時間前
二 旅客又は乗組員に関する事項 その開港に入港する二時間前
３ 法第十五条第一項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人、荷受人及び船荷証券の番号並びに当該貨物がコンテナーに詰められている場合にあつては当該コンテナーの番号
二及び三 （省 略）

- 7 -

４及び５

（省 略）

（外国貿易機の入港手続）第十三条 （省 略）
２～４ （省 略）
５ 法第十五条第十項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一 予約者（法第十五条第十項に規定する予約者をいう。以下同じ。）に関する事項 氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項
二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席の位置を示す番号（以下「座席番号」という。）、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者（旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項（変更登録等）に規定
する旅行業者をいう。以下同じ。）があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者（法第十五条第十項に規定する航空運送事業者をいう。以下同じ。）が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 予約者が外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項 搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
６ 法第十五条第十一項前段の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。
一 前項第一号及び第二号に定める事項 法第十五条第十項の規定による税関長の求めがあつた時から六十分を経過する時
二 前項第三号及び第四号に定める事項 法第十五条第十項の規定による税関長の求めがあつた時から三十分を経過する時（特殊船舶等の入港手続）
第十四条 （省 略）
２～７ （省 略）
８ 法第十五条の三第四項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一 予約者に関する事項 氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地そ- 8 -の他財務省令で定める事項
二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方
法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する特殊航空機（法第十五条の三第四項に規定する特殊航空機をいう。以下同じ。）に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 予約者が特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項 搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
９ 法第十五条の三第五項前段の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。
一 前項第一号及び第二号に定める事項 法第十五条の三第四項の規定による税関長の求めがあつた時から六十分を経過する時
二 前項第三号及び第四号に定める事項 法第十五条の三第四項の規定による税関長の求めがあつた時から三十分を経過する時（外国貿易船等の入出港の簡易手続）
第十六条の二 （省 略）
２ （省 略）３ 法第十八条第二項の規定による書面の提出は、積荷に関する事項については同条第一項に規定する乗組員の携帯品、郵便物及び船用品以外の貨物の積卸しを行う二十四時間前までに、旅客及び乗組員に関する事項については同項に規定する短期出港等の場合（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）に該当しないこととなる二時間前（第一項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第一項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
４～６ （省 略）（不開港出入の許可の申請等）
第十八条 （省 略）
２ （省 略）
３ 法第二十条第三項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。

- 9 -

一 予約者に関する事項 氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項
二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方
法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 予約者が外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項 搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
４ 法第二十条第四項前段の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。
一 前項第一号及び第二号に定める事項 法第二十条第三項の規定による税関長の求めがあつた時から六十分を経過する時
二 前項第三号及び第四号に定める事項 法第二十条第三項の規定による税関長の求めがあつた時から三十分を経過する時（特殊船舶等の不開港への入港手続）第十八条の二 （省 略）
２～７ （省 略）
８ 法第二十条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一 予約者に関する事項 氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項
二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方
法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する特殊航空機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 予約者が特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項 搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
９ 法第二十条の二第五項前段の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。

- 10 -

一
二

前項第一号及び第二号に定める事項 法第二十条の二第四項の規定による税関長の求めがあつた時から六十分を経過する時
前項第三号及び第四号に定める事項 法第二十条の二第四項の規定による税関長の求めがあつた時から三十分を経過する時（特定保税運送者の承認の申請の手続等）
第五十五条の五 法第六十三条の三第一項（承認の手続等）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一及び二 （省 略）
三 その他財務省令で定める事項
２ 前項の申請書には、法第六十三条の四第三号（承認の要件）の規則を添付しなければならない。
３～６ （省 略）（貨物確認書の記載事項）
第五十九条の九 法第六十七条の三第四項（輸出申告の特例）に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一～五 （省 略）
六 その他財務省令で定める事項（認定製造者の認定の申請の手続等）
第五十九条の十六 法第六十七条の十三第一項（製造者の認定）の認定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）
は、次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
一 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 （省 略）三 その他財務省令で定める事項
２～６ （省 略）（認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出の手続）
第五十九条の十七 法第六十七条の十五（認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。
一～三 （省 略）
四 その他財務省令で定める事項- 11 -

（認定通関業者の認定の申請の手続等）
第六十九条 法第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第三条第一項（通関業の許可）の許可をした税関長（二以上の許可を受けている場合にあつては、これらのうちいずれかの許可をした税関長）に提出しなければならない。
一及び二 （省略）
三 その他財務省令で定める事項
２ 前項の申請書には、法第七十九条第三項第三号の規則を添付しなければならない。
３～５ （省 略）（税関長の権限の委任）第九十二条 法及び定率法その他の関税に関する法令の規定に基づく税関長の権限は、次の各号に掲げる権限の区分に応じ、当該各号に定める税関官署の長に委任されるものとする。ただし、法第九条の二第二項（納期限の延長）の規定、法第十一条（関税の徴収）の規定及び特例申告貨物についての法第二章（関税の確定、納付、徴収及び還付）の規定に基づく税関長の権限並びに法第六十九条の九（
輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）及び第六十九条の十九（輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）の規定に基づく税関長の権限（専門委員の委嘱に係るものに限る。）については、税関長が自ら行うことを妨げない。
一 次に掲げる規定に基づく権限以外の権限（次号の規定により同号に掲げる税関官署の長に委任されるものを除く。） 当該権限に係る処分の対象となる事項を所轄する税関支署
イ 法第七条の二第一項（申告の特例）（承認に関する部分に限る。次号イにおいて同じ。）、第七条の十（申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）及び第七条の十二（承認の取消し）の規定、法第十九条（開庁時間外の貨物の積卸し）（税関官署において事務を取り扱う時間を定めて公示する部分に限る。）の規定、法第三十七条第一項及び第二項（指定保税地域の指定又は取消し）の規定（同条第五項の規定により財務大臣の権限が税関長に委任された場合に限る。）、法第三十八条（指定保税地域の処分等）の規定、法第四十一条の二（外国貨物の搬入停止等）の規定、法第四十二条（保税蔵置場の許可）の規定、法第四十七条（許可の失効）（法第六十一条の四、第六十二条の七及び第六十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定、法第四十八条（許可の取消し等）（法第六十一条の四及び第六十二条の七において準用する場合を含む。）の規定、法第四十八条の二（許可の承継）（法第七条の十三、第五十五条（法第六十二条において準用する場合を含む。）、第六十一条の四、第六十二条の七、第六十二条の十五、第六十七条の十及び第六十七条の十八において準用する場合を含む。）の規定、法第五十条第一項（保税蔵置- 12 -

場の許可の特例）の規定、法第五十二条の二（保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）（法第六十二条において準用する場合を含む。）の規定、法第五十四条（承認の取消し等）（法第六十二条において準用する場合を含む。）の規定、法第五十六条（保税工場の許可）、第六十一条の二第一項（指定保税工場の簡易手続）及び第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）の規定、法第六十二条の二（保税展示場の許可）の規定、法第六十二条の八（総合保税地域の許可）及び第六十二条の十四（許可の取消し等）の規定、法第六十三条の二第一項（保税運送の特例）（同項に規定する特定保税運送者の承認に関する部分に限る。次号イにおいて同じ。）、第六十三条の三第二項（承認の手続等）、第六十三条の六（保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）、第六十三条の七第二項（承認の失効）及び第六十三条の八第一項（承認の取消し）の規定、
法第六十七条の三第一項（輸出申告の特例）（承認に関する部分に限る。次号イにおいて同じ。）、第六十七条の七（輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）及び第六十七条の九（承認の取消し）の規定、法第六十七条の十三第一項（製造者の認定）、第六十七条の十五（認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出）及び第六十七条の十七第一項（認定の取消し）の規定、法第六十九条の四（第四項を除く。）（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）、第六十九条の五（輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め）、第六十九条の十三（第四項を除く。）（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）及び第六十九条の十四（輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め）の規定並びに法第七十九条第一項及び第四項（通関業者の認定）、第七十九条の三（認定通関業者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出）、第七十九条の四第二項（
認定の失効）並びに第七十九条の五第一項（認定の取消し）の規定
ロ 行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）中異議申立てに係る規定
二 次に掲げる規定に基づく権限 当該権限に係る処分の対象となる事項を税関長が定めるところに従つて所轄する税関出張所、税関支署出張所並びに税関長が指定する税関監視署及び税関支署監視署
イ 法第二章（法第七条の二第一項、第七条の十及び第七条の十二を除く。）、法第五章（運送）（法第六十三条の二第一項、第六十三条の三第二項、第六十三条の六、第六十三条の七第二項及び第六十三条の八第一項を除く。）及び法第六章（通関）（法第六十七条の三第一項、第六十七条の七、第六十七条の九、第六十七条の十三第一項、第六十七条の十五、第六十七条の十七第一項、第六十九条の四（第四項を除く。）、第六十九条の五、第六十九条の十三（第四項を除く。）及び第六十九条の十四を除く。）の規定
ロ 法第四十三条の三（外国貨物を置くことの承認）（法第六十一条の四において準用する場合を含む。）の規定、法第六十二条の三（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）の規定、法第六十二条の四（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）及び第六十二条の五（保税展示場外における使用の許可）（これらの規定を法第六十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定、法第六十二条の六（許可の期間満了後保税展示場にある外国貨物についての関税の徴収）の規定、法第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の規定並びに法第九十八条（開庁時間外の事務の執行の求め）の規定- 13 -

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号）（抄）ハ 法以外の関税に関する法令の規定中関税の賦課及び徴収並びに法第六章の規定による手続の際にされる処分に係る規定
２～５ （省 略）◎（郵便事業株式会社による内国消費税の納付に係る納付期日等）
第六条の二 （省 略）
２ 関税法施行令第六十八条の三（帳簿の記載事項等）の規定は、法第七条第四項又は第五項の規定により郵便物に係る内国消費税の納付の委託を受けた郵便事業株式会社の同条第六項において準用する関税法第七十七条の四（帳簿の備付け）の規定による帳簿の備付け及び保存について準用する。この場合において、同令第六十八条の三第一項中「法第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の納付委託）」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第四項又は第五項（郵便物の内国消費税の納付等）」と、「ごとに」とあるのは「ごとに、かつ、内国消費税の税目ごとに」と、「法第七十七条第一項（郵便物の関税の納付等）」とあるのは「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第一項」と読み替えるものとする。
３ （省 略）（税関長の権限の委任）第三十条 保税地域から引き取られる課税物品に係る法その他の内国消費税に関する法令の規定に基づく税関長の権限は、次の各号に掲げる権限の区分に応じ、当該各号に定める税関官署の長に委任されるものとする。ただし、消費税法第五十一条第二項（引取りに係る課税貨物についての包括の納期限の延長）に規定する課税貨物及び特例申告に係る課税物品についての第二号に掲げる税関長の権限並びに国税通則法第四十三条第一項ただし書（国税の徴収の所轄庁）の規定に基づく税関長の権限については、税関長が自ら行うことを妨げない。
一 国税通則法その他の法律中不服申立てに係る規定に基づく権限（次号において「不服申立てに関する権限」という。）以外の権限（同号の規定により同号に掲げる税関官署の長に委任されるものを除く。）当該権限に係る処分の対象となる事項を所轄する税関支署
二 内国消費税の確定、納付、徴収及び還付並びにこれらに係る手続の際にされる処分に関する権限（法第八条、第十条、第十二条第一項及び第三項並びに第十六条の規定に基づく権限並びに不服申立てに関する権限を除く。）当該権限に係る処分の対象となる事項
を税関長が定めるところに従つて所轄する税関出張所、税関支署出張所並びに税関長が指定する税関監視署及び税関支署監視署
２～５ （省略）- 14 -

◎ 航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）（抄）（航空日誌）
第百四十二条 （省 略）
２ 法第五十八条第二項の規定により航空日誌に記載すべき事項は、次のとおりとする。
一 搭載用航空日誌
イ～ホ （省 略）
ヘ 航行に関する次の記録㈠～㈤ （省 略）㈥ 航行時間㈦及び㈧ （省 略）
ト～リ （省 略）
二及び三 （省 略）
３ （省 略）- 15 -