鹿嶋市議会基本条例（解説付き）

前 文 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第１章 総 則(第 1 条・第 2 条) ・・・・・・・・・・・・

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第２章 議 員(第 3 条－第 5 条) ・・・・・・・・・・・・

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第３章 議 会(第 6 条－第 9 条) ・・・・・・・・・・・・

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第４章 市民と議会との関係(第 10 条－第 11 条) ・・・・・

9第５章 議会と市長等との関係(第 12 条－第 15 条) ・・・・ 11
第６章 議会の機能強化等(第 16 条－第 19 条) ・・・・・・ 14
第７章 議員の政治倫理及び議員定数等(第 20 条・第 21 条)・ 17
第８章 最高規範性及び条例の見直し(第 22 条・第 23 条) ・ 19
附 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20前文
鹿嶋市は，昭和の大合併や一大国家プロジェクト「鹿島開発」，平成７年（１９９５年）の鹿島町と大野村による合併・市制施行など歴史的転換を経ながら，まちの姿を大きく変えてきた。
今日の鹿嶋市の姿を決定づけた鹿島開発は，鹿島地域はもとより茨城県の飛躍的な発展と県民福祉の向上に大きく貢献したが，当時は，全国各地で産業活動に係る公害問題の顕在化等を背景に，先人たちは難しい選択を迫られた。
こうした今日に至るまでの歩みには，先人たちが一体となって幾多の困難を乗り越えてきた歴史があり，そこには先人たちのまちに対する深い愛情とともに，たゆまぬ努力と自己犠牲，果敢な挑戦，未来を見据えた先見性の決断力があった。
平成２３年（２０１１年）３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」では鹿嶋市も震度６弱を記録し，未曽有の被害をもたらしたが，この大震災を教訓に災害に強いまちづくりに向け，英知を結集し，幅広い見地からの未来を志向した取り組みが求められる。
また，少子高齢化の進行や人口減少社会の到来，高度情報化社会の進展など社会経済情勢は大きく変化するとともに，市民の行政需要も高度化，多様化している。
さらに，地方分権改革・地域主権改革の進展により，自治体の自己決定と自己責任の領域の拡大が進み，新たな地方自治の時代を迎えた今日，議会の果たすべき役割及び責務の重要性がますます増大している。
鹿嶋市議会では，予算と決算を総合的一体的に審査，調査するための予算決算常任委員会の設置や一般質問のＦＭ放送，質問手法の見直しなど，これまでも改革に積極的に取り組んできたが，時代の変化に応じた議会運営や議会の更なる機能強化を進めて行かなければならない。
このため，鹿嶋市議会は，先人たちの高い志を継承し，「市民に開かれた議会」，「自立した議会」，「効率的な議会」を念頭に，議会の一層の活性化を推進し，市民の意思を反映させ，市民とともに新たな鹿嶋を築いていく，真の地方自治の実現に全力を尽くすことを決意し，ここに鹿嶋市議会基本条例を制定する。

≪説 明≫条例制定に至る背景や条例を制定する理由，決意を記述しています。
東北地方太平洋沖地震を教訓にした災害に強いまちづくり，社会情勢や市民の行政需要の変化，そして地方分権改革の進展による新たな地方自治の時代への対応など，議会の果たすべき役割，責務の重要性が増大しています。
これまでも，鹿嶋市議会では，予算と決算を総合的一体的に審査，調査するために予算決算常任委員会の設置や一般質問のＦＭ放送など，議会改革を進めてきていますが，こうした変化に対応するため，これまで以上の議会の機能強化が求められて
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います。
このため，
「市民に開かれた議会」「自立した議会」「効率的な議会」を念頭に，議会の一層の活性化を推進し，真の地方自治の実現への決意を述べています。

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第１章 総 則（目的）
第１条 この条例は，地方自治の本旨に基づき，議会に関する基本理念を明らかにし，議員及び議会の使命及び役割等，議会の基本となる事項を定めることにより，市民に開かれ，信頼される議会の実現を図り，もって市民の豊かな生活とより良い明日の鹿嶋の創造に寄与することを目的とする。

≪説 明≫
本条では，前文を踏まえ，条例の目的を規定しています。
この条例の目的は，地方の行政は住民自らの責任と負担で地域の諸課題に取り組んで行くという地方自治の本旨に基づき，議員及び議会の使命，役割等，議会の基本的事項を定め，それらに基づいて行動することにより，市民の豊かな生活と市政の発展に寄与することと定めています。

（基本理念）
第２条 議会は，積極的に改革に取り組み，日本国憲法に定める市の唯一の議事機関として，常に市民とともに歩む，地域主権の時代にふさわしい議会を目指すものとする。

≪説 明≫
本条では，条例の基本理念を規定しています。
議会は，憲法に定める議事機関として，自治体の重要事項について審議し，自治体の団体意思を決定する機関です。
議会自らが積極的に改革に取り組み，議事機関としての役割を果たし，地域主権の時代にふさわしい議会を目指すことを定めています。
※日本国憲法 第９３条
地方公共団体には，法律の定めるところにより，その議事機関として議会を設置する。

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第２章 議 員（議員の使命）第３条 議員は，市民の直接選挙によって選ばれた公職として，また合議制の機関である議会の一員として，常に市政の課題の把握に努め，公益性の見地から，市政全体を見据え，市民の多様な意見を市政に反映させることを使命とする。

≪説 明≫
本条では，議員の使命を規定しています。
議員は，選挙により選ばれた市民代表として，合議制である議会の一員として，常に市政の課題の把握に努め，特定の人や特定の地域のためでなく，市全体を見据えた公益性の見地から，市民の多様な意見を市政に反映させることを使命としています。

（議員の役割）第４条 議員は，前条の使命を果たすために，次に掲げる役割を担うものとする。
（１）議会の会議，委員会及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。
）第１００条第１２項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場（以下「会議等」という。
）において，議案等の審議，審査等を行うこと。
（２）市の政策形成に必要な調査研究を行うとともに，政策立案及び政策提言を行うこと。
（３）市民の多様な意見を市政に反映させるため，市民の意見を的確に把握するとともに，議会活動について，市民にわかりやすく説明すること。
２ 議員は，前項各号に掲げる役割を果たすため，次に掲げる原則に基づき活動するものとする。
（１）市政全体を見据えた広い視点及び長期的展望をもって，的確な判断を行うこと。
（２）不断の研さんに努め，政策立案機能の充実及び資質の向上に努めること。

≪説 明≫
本条では，前条の議員の使命を果たすため，議員がどのような役割を持ち，どのような原則に基づいて活動すべきかを規定しています。
第１項は，議員の役割として，①議案等の審議，審査等を行うこと，②政策立案，4

政策提言を行うこと，③市民の意見の把握と市民への説明責任の３つを掲げています。
※鹿嶋市議会においては，地方自治法第１００条第１２項の規定による協議，調整を行う場として，議会全員協議会及び議会広報委員会を位置づけています。
第２項は，議員の役割を果たすための活動の原則として，「市政全体を見据えた広い視点及び長期的展望を持って的確に判断を行うこと」，「不断の研さんに努め，資質の向上に努めること」を求めています。

（会派）
第５条 議員は，同じ理念を共有する政策集団として，議会活動を行うための会派を結成することができる。
２ 会派は，前項の会派の特性を生かし，政策立案，政策提言等に資するため，積極的に調査研究等に努めるものとする。

≪説 明≫
本条では，会派の位置づけなどについて規定しています。
会派は，同一の理念を共有する議員で構成された政策集団として位置づけています。さらに，会派は，政策立案，政策提言等のために積極的に調査研究等に努めるとしています。
※会派の結成等の詳細に関しては，鹿嶋市議会議員の会派及び代表者会議要綱（平成１７年議会告示第１号）で定めています。

5第３章 議 会

（議会の使命）第６条 議会は，合議制の機関としての特性を生かし，民意を代表する議員の多彩な議会活動を通じて，市民の多様な意見を集約し，市政に適切に反映させることを使命とする。

≪説 明≫
本条では，議会の使命を規定しています。
議会は，合議制機関であり，その特性を生かし，各議員の多彩な議会活動を通じて，市民の多様な意見を集約し，市政へ適切に反映させることを使命としています。

（議会の役割）第７条 議会は，前条の使命を果たすために，次に掲げる役割を担うものとする。
（１）議案等の審議，審査により，議事機関として，市の意思決定を行うこと。
（２）市政等の調査研究を通じて，自治立法権を有効に発揮し，政策立案等を行うこと。
（３）意見書，決議等により，国，県等に対する意見表明を行うこと。
（４）市長その他の執行機関（以下「市長等」という。
）の行財政の運営状況等について，監視及び評価を行うこと。
（５）議会活動で明らかとなった市政の課題並びに議案等の審議及び審査等の内容について，市民にわかりやすく説明すること。
２ 議会は，前項各号の役割を果たすため，次に掲げる原則に基づき活動するものとする。
（１）議会活動の公正性及び透明性を確保すること。
（２）議会の役割を不断に追求し，自らの改革に継続的な取り組みを行うこと。

≪説 明≫
本条では，前条の議会の使命を果たすため，議会がどのような役割を持ち，どのような原則に基づいて活動すべきかを規定しています。
第１項は，議会の役割として，①議決により市の意思決定を行うこと，②政策立案等を行うこと，③意見書，決議等による意見表明，④行財政運営に対する監視，評価，⑤市民への説明責任の５つを掲げています。
地方自治法に定められている議会に関する権限（議決権，検査権，調査権，意見6

表明権など）を行使して，ここに掲げる役割を果たしていくことになります。
※市長その他の執行機関とは，市長（地方公営企業の管理者の権限を行う場合を含む。
）並びに教育委員会，選挙管理委員会，農業委員会，固定資産評価審査委員会の長，監査委員を指します。
第２項は，議会の役割を果たすうえでの活動原則として，「公正性及び透明性の確保」，「継続的な議会改革」を求めています。

（会議等の運営）
第８条 議会は，会議等の設置目的を達成するため，議会活動の公正性及び透明性を確保し，議員相互間の自由闊達な討議が行われるよう努めるとともに，円滑かつ効率的な運営を推進するものとする。

≪説 明≫
本条では，会議等（本会議，委員会，調整協議の場等）の運営について規定しています。
公正性及び透明性を前提に，議員相互間の自由闊達な討議の展開を通じて，意見の集約と政策水準の向上を図るとともに，円滑かつ効率的な運営を推進していくものです。
地方分権の進展や社会経済情勢，市民の行政需要が変化する中で，議会が果たす役割において，その重要性や領域，処理量が増しています。限られた時間の中で，より充実した審議等を行うために，円滑かつ効率的な議会運営が求められます。Ｉ
Ｔを活用した会議等の運営についてもその一環として捉えています。

（委員会の活動）
第９条 委員会は，市政の課題に迅速かつ的確に対応するため，その機能を十分に発揮しなければならない。
２ 委員会は，議案等の審査及びその所管に属する事務調査の充実を図るとともに，政策立案及び政策提言を行うものとする。

≪説 明≫
本条では，委員会の活動について規定しています
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第１項は，迅速に市政の課題へ対応するため，委員会の持つ専門性や機動性といった機能を十分に発揮するよう求めています。
第２項は，委員会において，議案等の審査や所管事務調査等の充実を図り，政策立案等を行うことを求めています。

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第４章 市民と議会との関係（市民参加の推進等）
第１０条 議会は，次に掲げる事項に留意し，市民の多様な意見を的確に把握し，政策形成に適切に反映できるよう，市民の議会活動への参加を推進するものとする。
（１）会議等を原則として公開すること。
（２）議会活動に関する情報の積極的な公開及び提供に努めること。
（３）議会活動への参加の推進の際には，すべての市民が機会を等しく有することができるよう配慮すること。
２ 議会は，市民等の知見及び意見を審査等に反映させるため，公聴会及び参考人の制度の活用に努めるものとする。
３ 議会は，市民から提出された請願及び陳情を，市民の政策提案と受け止め，必要に応じて，市民の意見を聴く機会を設けることができる。
４ 議会は，議会活動を市民へ報告する議会報告会の開催や，市政全般にわたって，市民との自由な意見交換の機会の創出に努めるものとする。

≪説 明≫
本条では，議会活動への市民参加の推進について規定しています。
第１項は，市民の多様な意見を集約し，政策形成に適切に反映させることは議会の使命であり，そのために，会議等の原則公開や議会活動情報の積極的な公開・提供，市民参加機会の平等を確保し，市民参加を推進するとしています。
第２項は，地方自治法第１１５条の２（本会議），第１０９条第５項（委員会）に規定されている「公聴会」と「参考人」制度を活用し，市民の意見や専門的知見を議会の討議に反映させるよう努めるものです。
第３項は，請願，陳情の審査に当たり，提出者の意見陳述の機会を確保するものです。
第４項は，議会報告会の開催や，地域住民をはじめ市民団体その他各種団体等，市民との意見交換等の場を設け，市民参加の機会の拡大に努めることとしています。

9（広報広聴活動の充実）
第１１条 議会は，政策立案等の参考に資するため，広く市民意識を調査することができる。
２ 議会は，議会活動に関し，多様な媒体を活用して積極的な広報及び広聴に努めるものとする。

≪説 明≫
本条は，多様な手段を活用しての広報広聴の充実について規定しています。
市民の議会に対する理解の促進や，市民の多様な意見の把握のため，市民意識調査の実施や多様な媒体を活用した広報，広聴に努めることとしています。

※鹿嶋市議会での議会広報の取り組み
・議会だよりの発行（年４回，各戸配布）
・議会ホームページ（議員紹介，議会日程，議決結果，議長交際費使途，議会だより，本会議会議録など）
・一般質問のＦＭ放送，インターネット中継
・議会広報委員会（６名）の設置

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第５章 議会と市長等との関係（市長等との関係）
第１２条 議会は，二元代表制の下，市長等との立場及び権能の違いを踏まえ，対等かつ緊張ある関係を保持しながら，第７条第１項各号に掲げる役割を果たすものとする。

≪説 明≫
本条では，二元代表制の下，議会と市長等との関係について規定しています。
議会と市長は，ともに選挙で選ばれた市民の代表であり，議会は合議制による議決権を有し，市長は独任制で執行権を有し，互いに異なる機能があります。
議会と市長は，それぞれが独立した立場で，互いにけん制し，均衡と対等な関係を保持しながら，それぞれの職責を果たさなければなりません。
こうした中，議会は，本条例第７条第１項各号に掲げる職責（予算や条例の制定等の重要事項の意思決定や，市長等の行財政運営状況に対する監視，評価，政策立案等）を果たし，市民福祉の向上及び市政の発展に寄与していくものです。
※権能とは，法律上，ある事柄について権利を主張し，行使できる能力を言います。議会には，予算や条例の制定等の重要事項の意思決定を行う議決権，条例案などの議案提出権，市長等が執行する事務の監視権，市政全般に係る調査権等の様々な権能が付与されています。

（会議等における質問等の充実）
第１３条 議会は，会議等での質問及び質疑の充実に向け，一問一答方式その他の効果的な方法を選択するものとする。

≪説 明≫
本条では，会議等における質問等の充実について規定しています。
会議等における質問等については，議論の活性化を図るため，会議等の質問等の内容に応じて，一問一答方式等の最も効果的な手法を選択していこうとするものです。
※鹿嶋市議会では，平成２４年１２月定例会の一般質問から，「一括質問一括答弁方式」から「大項目ごとの一問一答方式（分割質問方式）」に移行し，議員の質問に対する執行部の反問権も認めています。
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（議会への説明等）
第１４条 市長等は，予算編成方針を定め，若しくは予算を調製したとき又は市政に係る基本計画等の重要な政策若しくは施策について，基本方針，素案その他これらに類するものを作成し，若しくは変更したときは，議会にその内容を説明するよう努めなければならない。
２ 議会は，市長等が提案する市政に係る重要な政策等について，審議等を通じてその政策等の水準を高めるため，市長等に対し必要な資料の提供を求めることができるものとする。
３ 市長は，予算を議会に提出し，又は決算を議会の認定に付するに当たっては，事業別の説明資料の作成等，わかりやすい説明に努めるものとする。
４ 市長等は，予算の調製又は市政に係る基本計画等の重要な政策若しくは施策の作成若しくは変更に当たっては，これらに関連する議会の政策提言等の趣旨を尊重するものとする。

≪説 明≫
本条では，市長等が提案する重要な政策等の議会への説明，資料の提出等について規定しています。
議会への説明，資料提出については，これまでも市長等からの情報提供や慣例，議会から申し入れ等によって行われてきましたが，これらを明文化して制度化するものです。
第１項は，予算編成や市政に係る重要な政策等について，議会への説明を求めるものです。
第２項は，市長等が提案する重要な政策等について，政策等の水準を高めるため，政策の決定過程等を明らかにした資料等の提供を求めることができるとするものです。
第３項は，予算案，決算の審議等においても，第２項の趣旨に準じて，資料の提出，わかりやすい説明を行うよう求めるものです。
第４項は，予算の調製や重要な政策等の作成等に当たり，決議や意見表明等，議会の政策提言等の趣旨を尊重することとしています。

12（議決事件の拡大）
第１５条 議会は，議事機関としての機能を十分に発揮するため，市政の重要な計画等の策定及び変更について，法第９６条第２項の規定に基づく議会の議決すべき事件の拡大を図るものとする。

≪説 明≫
本条は，議事機関としての責任を果たすため，議決すべき事件の拡大に関し規定しています。
地方自治法第９６条第１項には，条例の制定・改廃や予算・決算等，議会が必ず決定しなければならない議決事項が定められており，また，同条第２項により，それら以外の重要なものは，条例を定め，追加することができます。
必要性等を勘案し，別に条例で定めていくことになります。
※鹿嶋市議会では，鹿嶋市議会の議決すべき事件を定める条例（平成２４年条例第１８号）を定め，「鹿嶋市震災復興計画の策定，変更及び廃止に関すること」を議決事件として追加しています。

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第６章 議会の機能強化等（検討組織の設置）第１６条 議会は，継続的な議会改革に取り組むため，検討組織を設置することができる。

≪説 明≫
本条では，継続的に議会改革に取り組むための検討組織の設置について規定しています。
※鹿嶋市議会では，平成２４年９月２０日に議会改革検討協議会を設置し，議会基本条例をはじめ一般質問の見直しなど，議会改革を進めています。

（議会の機能強化）第１７条 議会は，政策決定並びに市長等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言に関する議会の機能を強化するものとする。
２ 議会は，審議等を充実し，議会が担う政策機能等を十分に発揮するため，法第１００条の２に規定する学識経験を有する者等による専門的事項に係る調査を積極的に活用するものとする。
３ 議会は，議会活動に関して，専門的事項に関する調査が必要であると認めるときは，議決により，学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置することができる。
４ 会派及び議員は，政務活動費を有効に活用する等，積極的に市政に係る調査研究，政策立案等に努めるものとする。

≪説 明≫
本条では，議会機能の強化について規定しています。
第１項は，政策決定や監視・評価機能，政策立案等の機能の強化を求めています。
第２項は，地方自治法第１００条の２に定める専門的知見の積極的な活用を図るものです。
第３項は，第２項で定める学識経験者等の専門的事項に係る調査において，より14高度な専門的知見を活用の必要がある場合に，議決により，調査機関として設置できるものです。
第４項は，会派及び議員が，調査研究，政策立案等を積極的に行うこと，その際の政務活動費の有効活用について規定しています。
政務活動費は，地方自治法第１００条第１４項の規定により，議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として交付されるもので，交付に際しては条例の制定が必要となります。
鹿嶋市議会では，現在，政務活動費の交付に関する条例は制定されていません。
地方分権改革（地域主権改革）の進展や行政需要が高度化，複雑化する中，議会の担う役割及び責務はますます重要になってきています。
これに対応するため，政務活動費を有効活用する等して，議員の調査活動等の充実が求められています。
なお，政務活動費の活用に当たっては，地方自治法により，収支報告書の提出やその使途の透明性の確保が規定されています。

（議会事務局）
第１８条 議会は，政策立案機能を高め，議会活動を円滑かつ効率的に行うため，議会事務局の調査機能，法務機能等の充実強化及び組織体制の整備に努めるものとする。

≪説 明≫
本条では，議会の政策立案機能を高めるため，その補助機関である議会事務局の調査機能，法務機能等の充実，組織体制の整備について規定しています。
議会事務局は，地方自治法第１３８条第２項の規定に基づき，鹿嶋市議会事務局設置条例（昭和４４年条例第１１号）により設置されています。
議会の機能強化が求められている中，議会を補佐する議会事務局の機能強化も求められており，特に調査機能，法務機能の充実強化が必要と考えています。

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（議会図書室）
第１９条 議会は，議員の調査研究，政策立案等に資するため，議会図書室を適正に管理し，その充実強化に努めるものとする。

≪説 明≫
本条では，議会図書室の充実について規定しています。
議会図書室は，地方自治法第１００条により，議員の調査研究に資するため，附置が義務付けされており，図書，資料等の充実を図ることとしています。
なお，議会図書室は，議員以外の利用（閲覧）も可能となっています。

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第７章 議員の政治倫理及び議員定数等（議員の政治倫理）
第２０条 議員は，市民全体の代表としての良心に従い，及び責任感をもって，常に高い倫理観と品位の保持及び識見の向上に努めなければならない。

≪説 明≫
議員の政治倫理の向上について規定しています。
本条例第１条（目的）では，市民の豊かな生活とより良い明日の鹿嶋の創造に寄与すること目的としています。これを実現するためには，議員が特定の利益のためではなく，公共の利益のため，市民全体の代表として行動することを確認するとともに，政治倫理の向上に努めることとしています。

（議員定数及び議員報酬）第２１条 議員定数は，効率的な議会運営の視点からだけではなく，市民の代表である議会が，市民の意見を市政へ反映させるなど，議会の使命及び役割を十分に果たせるよう定めなければならない。
２ 議員の報酬は，市民の信託にこたえる議員活動への対価であることを基本とし定めなければならない。
３ 議会は，委員会又は議員の提案による議員定数及び議員報酬の改正にあたっては，公聴会及び参考人制度等を活用し，市民等の意見の聴取に努めなければならない。

≪説 明≫
議員定数及び議員報酬の額は別に条例で定められていますが，本条では，議員定数及び議員報酬に関しての基本的方針，考え方及び改正にあたっての市民の意見の聴取について規定しています。
第１項は，議員定数の基本的方針として，行財政改革といった財政的視点，効率的な視点のみから定めるのではなく，市民の代表として，多様な市民の意見を吸収し，市政へ反映させるという議員の使命や市の意思決定，行財政運営に対する監視・評価，政策形成等の役割を十分に果たせるよう定めるとするものです。
第２項は，議員報酬について，重要かつ広範多岐にわたる議員活動へ適正に反映17させることができるよう定めるとするものです。
議員活動の実態は，議会・委員会だけではなく，任意設置の会議や勉強会，さらには地域住民等からの要望，意見聴取，各種団体との会合等，広範な領域に及んでいます。
地方分権や行政の複雑・多様化，高度専門化が進むなか，議員活動も質的，量的に領域が拡大し，重要性が増しています。
第３項は，議員定数及び議員報酬の改定に当たって，公聴会及び参考人制度等を活用し，市民等から意見聴取に努めることを定めています。

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第８章 最高規範性及び条例の見直し（最高規範性）第２２条 この条例は，議会の最高規範であり，議会に関する他の条例，規則等を解釈し，又は制定し，若しくは改廃するときは，この条例の趣旨を尊重し，この条例に定める事項との整合を図るものとする。

≪説 明≫
この条例がどのような位置づけかについて規定しています。
この議会基本条例を，議会及び議員の役割等，鹿嶋市議会における基本的事項を定めた最高規範と位置づけています。したがって，議会に関する他の条例等の制定改廃は，議会基本条例との整合を図ることとしています。

（条例の見直し）第２３条 議会は，常に市民の意見，社会情勢の変化等を勘案し，必要があると認めるときは，この条例の規定について検討を加え，その結果に基づき所要の措置を講ずるものとする。

≪説 明≫
この条例の形骸化を防ぐため，条例制定後も検証を行うなどを規定しています。
この条例が制定された後も，常に市民の意見や社会情勢の変化等を精査し，必要に応じ，条例の見直し，所要の措置を講じることとしています。
なお，検証を行う組織については，本条例第１６条（検討組織の設置）に規定しています。

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附 則
この条例は，公布の日から施行する。

≪説 明≫
この条例の施行日を規定しています。
附則は，法令の最後に置かれるもので，その法令の施行期日などを規定します。

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