芸術不動産リノベーション助成 交付要綱
制定 平成24年3月12日 横芸文協 第757号（事務局長決裁）
改訂 平成26年5月1日 YCC 第30号（事務局長決裁）（目的）
第１条 この要綱は、関内・関外地区の既存の民間建築物を活用し、アーティスト、クリエーター等の活動拠点やアーティスト、クリエーターの活動と相互に影響し、地域の建物の魅力向上につながる創造的な拠点を整備することにより、地区の活性化を図るとともに、創造的活動に関わる人達が集積しやすい環境をつくり、創造的産業の振興を図ることを目的として、施設改修費用の一部を助成するにあたって必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 対象区域
別図１に定める関内・関外地区(2) アーティスト、クリエーター等
法人事業者、個人事業者であって、別表１に定める分野を主たる業務とし、創造的活動を行っているもの。また、これらを総合的、横断的に行っているもの。同様に創造的活動の発展に寄与する研究機関等。
(3) クリエーター等活動拠点
アーティスト、クリエーター等が活動を行う本社、事務所、スタジオ、アトリエ、研究所、ギャラリースペース、カフェ・ショップスペース、短期型活動スペース等。住居、旅館業法に基づく宿所、倉庫・保管場所、連絡員事務所など、別表に定める分野の業務・活動に直接関係しない部分に係る面積を除く。
(4) その他活動拠点
上記活動拠点内、又は付属して設置しており、かつリノベーションを軸とした良質なデザインがされている空間であり、かつ食や住などの生活文化を普及する事業や、横浜の観光振興に繋がる事業、別表１に掲げる以外のベンチャー企業、NPO等の事業などで、第7条に基づく審査会において認められたもの。
（助成対象者）
第３条 助成金の交付を受けることができる者（以下、助成対象者という。）は、アーティスト、クリエーター等の活動を支援するため、新たに入居者を募集し、新たに改修又は改装工事を行い、建物を賃貸借する法人事業者、又は個人事業者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 既存の民間建築物を所有している者(2) ５年以上の建物賃貸借契約又は定期建物賃貸借契約により、既存の民間建築物の全部又は一部を賃借する者
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は助成を受けることができない。
(1) 法人市民税・市民税を滞納している者(2) 当該活動拠点等の整備に当たり、横浜市の他の助成金等の交付を受ける者(3) 重大な法令違反若しくは社会的な信用を著しく損なう行為をした者又は公序良俗に反するおそれがあると認められる者(4) 政治的または宗教的な宣伝意図の目的を持ち活動を行う者(5) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）(6) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）

(7) 法人にあっては、代表者又は役員のうちに暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。
）に該当する者があるもの(8) 法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当するもの（助成対象の建築物）
第４条 助成金交付の対象となる建築物は、次の各号に該当する建築物の全部、又は一部とする。
(1) 対象区域に所在していること(2) 築後概ね 20 年以上経過し、改修又は改装工事を行うことにより、新たに原則としてアーティスト、クリエーター等の活動拠点に転用し、活用を図るものであること(3) 新たに活動拠点に供される部分の面積が、100 平方メートル以上かつ助成対象工事面積の3分の1以上であること
２ 申請内容が重ならない限りは、助成対象建築物内の複数申請を認める。
３ 以下の建物は対象としない。
(1)国、自治体が所有する建物や、借りている建物。
(2)複数の担保に供されている建物や、譲渡等を目的としている建物。
（助成対象経費）
第５条 助成金交付の対象となる経費は、助成対象建築物で活動拠点及び創造的拠点整備のために必要な改修又は改装工事費で、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 内部改修工事費(2) 空調・衛生設備、電気・通信設備整備費(3) 共用部改修工事費(4) 耐震補強工事費、避難施設設置工事費(5) 外部・外構改修工事費(6) これらの改修工事にかかる工事監理費・設計費・活動拠点運営に関わる事業計画作成費、施設のブランディング等に関する費用等
２ 第１項の工事の実施にあたっては、建築基準法等関係法規に基づき、必要な手続きを行うものとする。
３ 第１項の工事は、助成金交付年度の間に行われるものとする。
（助成金額）
第６条 公益財団法人横浜市芸術文化振興財団（以下、「財団」という。
）理事長（以下、「理事長」という。
）は、予算の範囲内において助成対象者に対し助成金を交付し、第 7 条に基づく審査を踏まえ助成額を決定する。
２ 助成金額は、第 5 条の助成対象経費の２分の１、又は助成対象者がもっぱら活動拠点及び創造的拠点として整備し利用に供するエリアの面積（平方メートル）（倉庫・保管場所その他別表１に定める分野の業務・活動に直接関係しない部分に係る面積を除く。）に 30,000 円を乗じた額（千円未満は切捨）のうち、いずれか低い方の額以内とし、1,000 万円を限度とする。
（審査会の設置）第７条 助成金交付のための資格要件等を審査するため、芸術不動産リノベーション助成交付審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
２ 審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団事務局長（以下、「事務局長」という。）が定める。
（交付の申請）第８条 助成金の交付を申請しようとする者は、次の各号に定める書類を理事長が定める日までに提出しなければならない。
(1) 芸術不動産リノベーション助成交付申請書（第１号様式）(2) 芸術不動産リノベーション助成事業者概要書（第２号様式）(3) 事業計画書（事業目的、事業内容、入居計画、工事概要、資金計画（収支計画）等含む）(4) 収支予算書（第３号様式）(5) 登記簿謄本（土地、建物）、サブリースを行う場合５年以上の建物賃貸借契約書（写）又はそれに代わるもの(6) 工事費見積書等（２社以上、数量項目を揃えたもの）(7) 工事前の建物の配置図、平面図、面積表（対象範囲を記入したもの）(8) 工事前の建物写真(9) サブリースの場合は、「建物所有者連帯承諾書」(10) その他理事長が必要と認める書類
２ 助成金の交付を申請する者が法人事業者である場合は、前項の書類に加え、次の各号に定める書類を理事長が定める日までに提出しなければならない。
(1) 定款（写）(2) 履歴事項全部証明書（写）（特定非営利法人の場合、役員名簿等）(3) 決算報告書（過去２箇年分）（特定非営利法人の場合、収支計画書・活動報告書）(4) 法人市民税納税証明書(5) その他理事長が必要と認める書類
３ 助成金の交付を申請する者が個人事業者である場合は、第１項の書類に加え、次の各号に定める書類を理事長が定める日までに提出しなければならない。
(1) 確定申告書（写）又は源泉徴収表（過去２箇年分）(2) 市民税納税証明書(3) その他理事長が必要と認める書類（助成対象者の審査）
第９条 理事長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査するため、審査会に付し、選考の適否を決定する。
２ 審査会は、財団から１名、横浜市から１名、その他から３名以上を理事長が指名する。
３ 審査会は、互選により会長１名、副会長１名を選任する。
４ 選考委員会は、委員の半数以上の出席をもって成立する。
５ 選考にあたっては、アーティスト、クリエーター等の支援・育成・活動拠点形成、創造産業による地域経済の活性化、創造的活動に関わる人達の集積を促す地域コミュニティの形成及び都市デザインへの寄与の４つの視点に基づき、事業の継続性、事業効果などを審査するものとし、審査会の審査要領は事務局長が別に定める。
（助成対象者の認定）
第 10 条 理事長は、前条の審査により助成対象者が選考された場合には、芸術不動産リノベーシ
ョン助成選考結果通知書（第４号様式）により交付を決定し、申請者に通知するものとする。
２ 選考されなかった場合も、前項の選考結果通知書により、理由を添えて申請者に通知するものとする。
（工事の着手）第 11 条 助成対象者は、第 10 条第１項の選考結果通知書により助成金の交付決定を受けたときは、１か月以内に工事に着手しなければならない。
２ 前項により工事に着手した場合には、助成対象者は速やかに工事実施報告書（第５号様式）を理事長に提出しなければならない。
（助成対象の変更等の承認）
第 12 条 助成対象者が交付決定を受けた申請の内容を変更しようとするときは、速やかに芸術不動産リノベーション助成交付変更申請書（第６号様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の申請について承認するときは、芸術不動産リノベーション助成交付変更承認通知書（第７号様式）により通知するものとする。
３ 助成対象者は、交付決定を受けた当該事業を中止しようとするときは、芸術不動産リノベーション助成中止届出書（第８号様式）を理事長に提出しなければならない。
４ 理事長は、前項の規定により中止届出書を受理し、交付決定を取り消すときは、助成対象者に芸術不動産リノベーション助成交付決定取消通知書（第９号様式）により通知するものとする。
（完了実績報告書の提出）
第 13 条 助成対象者は、助成金の交付決定を受けた工事が完了したときは、次の各号に定める書類を理事長が定める日までに提出しなければならない。
(1) 芸術不動産リノベーション助成完了実績報告書（第 10 号様式）
(2) 工事契約書（写）、領収書（写）、又はそれに代わるもの(3) 収支決算書(4) 完成図面（竣工時変更のある場合）(5) 完成写真(6) その他理事長が必要と認める書類（助成金額の確定）
第 14 条 理事長は、前条の規定により完了実績報告書を受理したときは、現場検査を行い、助成金の額を確定し、芸術不動産リノベーション助成金額確定通知書（第 11 号様式）により通知するものとする。
（是正のための措置）
第 15 条 理事長は、前条の検査の結果、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該助成対象者に対し、助成金を取り消し、又は額を修正して決定できる。
（助成金の交付請求）
第 16 条 第 15 条の助成金額確定通知書の送付を受けた助成対象者は、芸術不動産リノベーション助成交付請求書（第 12 号様式）を提出し、理事長に対し助成金を請求することができる。
２ 前項による請求は、当該年度内に行わなければならない。
３ 理事長は、第１項の交付請求書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに助成金を交付するものとする。
（活動実績報告書の提出）
第 17 条 助成対象者は、助成金の交付を受けた助成対象建築物について、当該交付年度が終了するまでに活動実績報告書（第 13 号様式）を提出し、理事長に報告を行わなければならない。
２ 活動実績報告書は、助成金の交付を受けた当該年度から５年間提出し、理事長に報告を行わなければならない。
（助成対象者に対する助言）
第 18 条 理事長は、助成対象者に対して、この要綱の目的を達成するために必要な助言をすることができる。
（調査権の留保）第 19 条 理事長は、必要があると認めたときは、助成金の使途について調査を行うことができる。
２ 助成対象者は、理事長が必要な調査をしようとするときは、これに協力しなければならない。

（権利譲渡の禁止）
第 20 条 助成対象者は、助成金交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
（目的外の利用及び財産の処分の制限）
第 21 条 助成対象者は、助成金の交付を受けた後、理事長の書面による同意がなければ、交付対象となった助成対象建築物を申請内容以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、工事完了による供用開始後５年を経過した場合は、この限りでない。
（交付決定の取消し又は助成金の返還）
第 22 条 理事長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。
(1) 虚偽の申請その他の不正な行為により助成金の交付決定又は交付を受けたとき。
(2) 助成金を交付の目的以外に使用したとき。
(3) 第 20 条、第 21 条に違反したとき(4) その他理事長が不適当と認める事由が生じたとき。
（交付を受けたものの義務）
第 23 条 助成金の交付を受けたものは、以下を義務として履行する。
(1)今回の制度を活用し整備した場所へ入居したものと協力し、ヨコハマ創造都市センターが主催する仕事場を一般公開するオープンスタジオイベントへ参加すること。但し、一般に供せない建物の場合は除外とする。
(2)横浜市文化観光局、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団が調査アンケートを実施する場合、回答を提出すること。
(3) 今回の制度を活用し整備した場所へ入居したものへ、ヨコハマ創造都市センターが管理する指定のデータベースへ登録を促すこと(4) 今回の制度を活用し整備した場所へ入居したものへ、横浜市の入札参加資格（「物品・委託等」又は「設計・測量等」の区分）への登録を促すこと（違約金）
第 24 条 交付対象者は、前条の規定に基づき助成金の返還を求められ、指定された期日までに納付しなかった場合は、納期限の翌日から納付日までの日数について、返還すべき金額に対し年10.95 パーセントの割合で計算した違約金を納付しなければならない。ただし、理事長がやむを得ない事情があると認めたときは、違約金の全部又は一部を免除することができる。
（書類の閲覧）第 25 条 理事長及び交付対象者は、交付対象者に係る芸術不動産リノベーション助成金交付申請書（第１号様式）、第８条第２項第１号及び第３号に定める書類、芸術不動産リノベーション助成選考結果通知書（第４号様式）、芸術不動産リノベーション助成完了実績報告書（第 10 号様式）
、並びに第 13 条第１項第３号に定める書類の当該書類又はその写しを、一般の閲覧に供しなければならない。ただし、個人情報並びに、交付対象者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものは閲覧に供しないものとする。
２ 前項の閲覧を行う期間は、助成金を交付した日から２年間とする。ただし、完了実績報告書（第 11 号様式）
、及び第 13 条第１項第３号に定める書類又はその写しについては、当該書類を理事長に提出した日から２年間とする。
３ 第 1 項の閲覧を行う場所及び時間は、次の表のとおりとする。
理事長
閲覧場所
公益財団法人横浜市芸術文化振興財団 ヨコハマ創造都市センター
閲覧時間
月曜日から金曜日までの午前 11 時 00 分から午後 19 時 00 分まで。
土日、休日および年末年始を除く。

（その他）
第 26 条 この要綱の施行に関して必要な事項は、事務局長が別に定める。
附 則（施行期日等）
１ この要綱は、平成２２年６月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この要綱は、平成２３年６月１７日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この要綱は、平成２４年３月１２日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この要綱は、平成２５年５月１日から施行する。
附 則（施行期日等）
１ この要綱は、平成２５年９月１日から施行する。
（施行期日等）
１ この要綱は、平成２６年５月１日から施行する。

分類
新進アーティス
ト
クリエーター

分野
芸術活動
映像・コンテンツ制作
デザイン

ディレクター等

全分野
スペース運営

別表１
具体的な事業例
美術、舞台芸術、音楽、等
映像制作全般、ゲーム、アプリケーション開発、
WEB 制作、メディア業、写真、出版、編集、等
グラフィック、建築、プロダクト、WEB デザイン、
ファッション、等
本人は創作しないが、アーティストやデザイナーと共にビジネスをする方。
クリエーター等の創作活動を支援する目的でアトリ
エ、スタジオ、発表の場を管理運営する方別図１