原 議 保 存 期 間 1 0 年(平成29年12月31日まで)
各管区警察局広域調整部長
警 視 庁 生 活 安 全 部 長
警

視庁

警

備部長

警察庁丁生環発第１１７号、丁備発第１１４号
平 成 1 9 年 5 月 3 1 日

殿

警察庁生活安全局生活環境課長

各 道 府 県 警 察 本 部 長

警 察 庁 警 備 局 警 備 課 長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律等の運用上の留意事項について（通達）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（平成18年法律第106号。以下「改正法」という。）及びその関係法令の運用上の一般的留意事項等については 、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律等の施行について（通達 ）」（平成19年5月29日付け警察庁丙生環発第17号、丙備発第97号）により示されたところであるが、その他の運用上の留意事項については、下記のとおりであるので、各都道府県警察にあっては、これを踏まえ、その適切な運用を図られたい。
なお、以下本通達において、改正法による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）を「法」という。
記
１

病原体等保有施設との連絡体制の保持等
運搬届出の義務が生ずる病原体等（以下「届出対象病原体等」という 。）の所持については、厚生労働大臣の指定等による規制に服することとなっているところ、厚生労働大臣から指定等を受けた病原体等の保有施設については、当庁からその施設の所在地を管轄する都道府県警察に通知するので、通知を受けた都道府県警察においては、当該施設との連絡を密にし、運搬届出に係る警察側の窓口の連絡その他手続上の留意事項の周知を図るとともに、法第56条の28の規定による事故届の窓口の確認等を行うこと。
また、特定病原体等の漏出事故が発生した場合には、専門家による対応が必要となることもあり得ることから、各都道府県等に設置されている地方衛生研究所等の関係機関とも日頃から連携を保持し、協力態勢を確立しておくこと。

２

運搬届出書の受理(1） 運搬届出書の受理に先立ち、運搬中における届出対象病原体等の盗取、所在不明その他の事故の発生の防止のための措置について、当該運搬の経路となる区域を管轄する他の都道府県公安委員会との緊密な連絡の下に、当該運搬について責任を有する者（以下「運搬責任者」という 。）と十分な事前協議を行うこと。

(2） 運搬責任者自身が届出を行うよう指導するとともに、運搬届出書の記載内容についてよく確認すること。また、運搬の日時、経路等について支障があることがあらかじめ判明している場合には、届出内容を変更するように指導を行うこと。
(3） 船舶又は航空機による運搬と陸上の運搬とが連続して行われる場合には、陸上運搬の部分について届出が必要であるので注意すること。また、この場合には、貨物の積替えに際して安全確保措置に間隙が生ずるなどのことがないよう、必要に応じて関係機関等と連絡を取りつつ所要の指示又は指導を行うこと。
(4） 運搬届出書を受理した危険物担当課は、運搬届出書の写しを警備実施担当課その他関係部門に回付して意見を聴くとともに、運搬が２以上の都道府県にわたることとなる場合には、その他の運搬の経路地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という 。
）に対して通知と併せて運搬届出書の写しをファックス等（警電ファックス、警察文書電送システム等セキュリティ機能が確保されたものに限る 。）により速やかに送付すること。送付を受けた公安委員会は、運搬届出書の到着までの間、運搬届出書の写しにより部内調整等を進めておくこと。
３

運搬証明書

(1） 運搬証明書の交付に当たっては、指示の内容その他の運搬に当たっての留意事項について運搬責任者に十分に説明するとともに、運搬証明書の内容を運搬従事者に周知徹底するよう指導すること。
(2） 運搬開始前に指示の変更又は追加を行う必要が生じたときは、既に交付した運搬証明書をいったん返却させ、新たに運搬証明書を交付すること。この場合において、運搬開始までの期間がわずかであり、運搬証明書を返却させることが不可能なときは、電話等により運搬責任者にその内容を指示すること。
(3） 運搬中に運搬証明書の記載事項に変更を生じたときは、電話等により当該変更内容に係る指示を行うまでの間、近隣の警察機関等の適当な場所に当該運搬車両を待機させるとともに、必要に応じて警備措置をとること。ただし、届出対象病原体等の盗取、所在不明その他の事故の発生を防止する観点から運搬の継続に支障がないことが明らかな場合は、電話等により所要の指示を行った上で、当該運搬を継続させることは可能であるので留意すること。この場合において、届出対象病原体等が現に在る場所を管轄する公安委員会（以下「管轄地公安委員会」という。）と運搬の経路地を管轄する公安委員会（ 以下「 関係公安委員会 」という。）とが異なるときは、指示内容を相互に調整の上、関係公安委員会は、管轄地公安委員会を経由して運搬従事者に指示の内容を伝達すること。
(4） 運搬証明書の交付は、原則として運搬の前日までに行うこととするが、運搬責任者が指示の内容を履行するために必要な期間を考慮すること。
(5） 指示事項等の運搬証明書の記載内容を確実に認識させる必要があるので、当該運搬証明書に記載された運行責任者に必ず運搬証明書を携帯させること。
４

指示(1） 指示を行うに当たっては、運搬届出書に記載された運搬計画、気象、道路状況 、運搬する病原体等の危険性（ 一種病原体等、二種病原体等、三種病原体等の別）、運搬の距離その他の関連する情勢を考慮し、警備部門等の関係部門と緊密に連絡を取り、かつ、状況によっては実地調査を行うなどしてその適正を期すこと。
(2） 日時及び経路は、運搬の安全確保を図るために最も基本的な事項であるので、道路状況又は地域事情等から届出対象病原体等の盗取、所在不明その他の事故の発生のおそれがある場合には、日時又は経路の変更を行うよう指示すること。
(3） 運搬手段は、原則として車両によるものとし、徒歩により運搬する場合等届出対象病原体等の盗取、所在不明その他の事故の発生のおそれがある場合には、運搬手段を変更するよう指示すること。
なお、複数の運搬手段を利用する場合には、積卸しの際の留意事項について指示すること。
(4） 届出対象病原体等の運搬途中での積卸し又は一時保管は、原則としてこれを認めないこととするが、やむを得ない事情がある場合には、可能な限り、法第56条の24に規定する基準を満たす施設において行うよう指示すること。これによることができない場合には、関係者以外の者の接近が容易でない場所を選定するとともに、原則として見張人を配置するよう指示すること。
(5） 道路上での駐車は、原則として認めるべきではないが、緊急やむを得ない場合に道路上で駐車するときは、道路幅員が広く、追突等の危険性がない場所や近くに住宅がない場所を選ぶよう、また、駐車時の追突等の防止のため停止表示器材を後方に置くよう指示すること。特に、長時間の駐車は、関係者以外の者が接近する可能性の低い場所を選定するよう指示すること。
(6） 車列を編成して走行する場合は、適切な車間距離を保つよう指示すること。
(7） 届出対象病原体等を運搬する場合には、原則としてその取扱いに関し知識及び経験を有する者を同行させるよう指示すること。
(8） 盗難等の事故や不審車両による追跡等の特異事案が発生した場合、運搬中に運搬証明書の記載事項に変更が生じた場合その他急を要する場合には、直ちに管轄地公安委員会に連絡するなどし、その指示に従うよう指示すること。
(9） 一種病原体等を運搬する場合や、治安情勢により特に必要があると認められる場合には、伴走車を配置するよう指示すること。
(10）運搬が長距離にわたる場合等必要があると認められる場合には、携帯電話を携帯するなど現場における連絡手段を確保するよう指示すること。
(11） (1）から (10）までに掲げる事項に関しては、届出対象病原体等の安全な運搬のために遵守すべき事項として 、「特定病原体等の安全運搬マニュアル 」（厚生労働省健康局結核感染症課作成 。）が示されるので 、これを基に指示すること。
５

公安委員会相互の協力(1） 運搬が２以上の都道府県にわたることとなる場合には、関係公安委員会相互の運搬届出書、運搬証明書等の送受は、原則として書留速達で行い、その経過を明確にすること。
(2） 運搬が２以上の都道府県にわたることとなる場合には 、指示を行うに当たって 、関係公安委員会相互で十分な連絡調整を行い、全体として当該運搬に係る指示内容の整合性が保たれるようにすること。
６

報告徴収
報告徴収は、届出対象病原体等の過去の運搬実施状況、改善事項、運搬従事者に対する安全教育及び事故の発生状況等について、原則として書面を提出させて行うこと。

７

管理者対策の徹底及び事故届等の受理テロに用いられるおそれのある生物剤を取り扱う事業者、研究所等に対する管理者対策については、従来から「生物剤又は化学物質を取り扱う事業者、研究所等に対する管理者対策の徹底について 」（平成13年11月19日付け警察庁丁生環発第239号等）等により関係部門で緊密に連携して実施しているところであるが、特定病原体等を保有する事業者等については、改めて管理者対策を徹底するとともに、事故等緊急時の連絡窓口について確認を行い、緊急時には、110番通報等も含め迅速な方法で届出を行うよう指導すること。
事故届は、運搬中におけるものであれば危険物担当課で、それ以外のものであれば警備実施担当課等で受理するとともに、届出を受けたときは、関係部門間で迅速な連絡に努めること。

８

漏出事故発生時の措置
届出対象病原体等の漏出又はそのおそれのある事故が発生した場合には、警察庁に即報するとともに、事故の状況把握に努め、関係各部門が連携し、運搬従事者等と協力して立入禁止措置、交通規制等の必要な措置を講ずること。また、必要に応じて、地方衛生研究所等の専門知識を有する関係機関の協力を求め、負傷者の救護に当たっては、防護服を着装するなど、感染による受傷事故防止に留意すること。
なお、事故発生時の応急措置について警察職員に所要の教養訓練を実施すること 。

９

都道府県警察職員による立入検査(1） 病原体等保有施設に立ち入り、帳簿、書類等について検査するほか、運搬に係る安全対策の実施状況等について関係者に質問すること。
(2） 立入検査は、犯罪捜査のために認められたものではなく、指示制度の運用に必要な限度で行うものであるので、濫用にわたることのないよう配意すること。
10

警備措置
届出対象病原体等の盗取、所在不明その他の事故の発生防止のため特に必要があると認められるときは、必要に応じて所要の警備措置をとること。

11

警察庁長官の意見陳述等への対応
警察庁職員の特定病原体等所持者等に対する立入検査に関しては、警察庁長官の厚生労働大臣に対する意見陳述に必要な限度において、主として特定病原体等の防護の観点から行うこととしており、原則として、対象施設の所在地を管轄する都道府県警察の警察職員の同行を求める予定である。
各都道府県警察にあっては、警察庁職員による立入検査が円滑に実施されるよう 、平素より特定病原体等を保有する施設の防護措置の現状等の把握に努めるとともに、警察庁との緊密な連携を図ること。
12

事務処理
届出の受理、運搬証明書の交付等の事務は警視庁又は道府県警察本部の危険物担当部門で、生物化学テロの防止のための特定病原体等の防護に関する事務は警視庁又は道府県警察本部の警備実施担当部門で処理すること。