︑日の２日間にわたりホテルメトロポリタン

全国地域活性化支援機構主催︵大阪府測量設計業協会共催︶の﹁経営セミナー﹂が昨年 月高崎で開催された︒大阪市内の日本インシークをサブ会場に︑ＷＥＢ併用のハイブリッド方式で行った︒テーマは﹁急速に変化する社会環境への対応﹂︒コロナ禍で活動が制約される中︑今回のセミナーは会員企業の活動をサポートする上で重要なイベントとして位置付け︑講演やパネルディスカッションを通じ︑今後の取り組むべき方向性を探った︒

ナーが参加者の今後の仕事に役に立つことを祈念する﹂と述べた︒
１日目はまず︑共和コンクリート工業︵東京都︶の北村匡副社長が﹁近年の豪雨災害と治水施策の展開﹂と題した基調講演

事 長 は︑﹁ 測 量 設 計 分 野あいさつした横田耕治理代の変化に対応しながらる﹂と強調︒さらに﹁時力の格差が業績を左右すが増加傾向にあり︑提案

設コンサルタント業務等

前講座の一環として﹁建義一工事品質管理官が出川水系砂防事務所の楜澤省関東地方整備局・利根を行ったあと︑国土交通においては︑取り巻く環

プレゼンテーション能も近年プロポーザルなど境が大きく変化してい入札契約制度﹂についセミナー開催に当たりる︒公共事業の発注方式力︑技術力の向上が必要て︑解説した︒

横田耕治理事長
不可欠になる︒このセミ﹁建設ＤＸと建設コンサルタント〜技術変革への対応〜﹂

えのようにやっている︒

企業︑ベンダーなどが会指して︑コンサルや建設功氏

土木の分野にも取り組む

村上

れを全体最適化にし︑生員となって創設した︒Ｉ

代表取締役

産性の向上︑労働環境の必要があると強く感じＣＴを活用することによ㈱昭和土木設計改善を図っていかなけれた︒ 年には設計業務へサルタントの課題と対策﹂をテー

２ 日 目 は﹁ 建 設 Ｄ Ｘ と 建 設 コ ン

して発展していかなけれい産業として今後も持続災害対応など公益性の高スを提供するとともに︑ラ整備や維持管理サービ

れからは３次元の時代だ発表した︒これを見てこＭ導入ガイドライン案を２年に国土交通省がＣＩを紹介しますと︑２０１

弊社のＤＸの取り組みつながらない︒の連携がなければ改善に協働が不可欠で︑関係者ンサル・施工者の連携・の実現には︑発注者・コ

年には﹁いわて建設ＩＣ３Ｄ設計業務を受注︑年に岩手県発注第１号のを受賞した︒その後︑ＣＩＭ部門でグランプリ

ン・アワード２０１５のクリエイティブ・デザイとなり︑オートデスク・の取り組みが大きな転機次元設計を適用した︒こ年に吊り橋設計業務に３のＣＩＭ提案を始め︑建設工程の全体最適化

体最適化が可能になる︒

報共有を図ることで︑全含め多様な連携による情るのがねらい︒発注者を確保︑経営革新につなげって生産性向上︑担い手ばならない︒全体最適化

マ に プ ロ グ ラ ム が 組 ま れ︑ は じ めばならない︒調査・設計と感じ︑翌 年に製造業建設ＤＸの方向性としに 昭 和 土 木 設 計︵ 岩 手 県 ︶の 村 上 功から建設現場までの建設者にとっても早く安く高品質なものが使える︒企

したデジタル変革を起こ

工程全般にＩＣＴを活用ＣＩＭへの取り組みを開ＩＣＴ推進室を設置し︑から人材を採用︑社内にているところ︒て︑多様な連携を模索しＴ活用協議会﹂を創設しくことが︑建設ＤＸがもき︑これにより誇りと魅希 望・ 給 料 の 改 善 が で新３Ｋと言われる休暇・業も利益が増えることで題 し た 講 演 を 行 っ た︒ 同 社 は 機 構すということが必要︒現たらす変革ではないか︒ては︑建設分野はインフ社 長 が﹁ 建 設 Ｄ Ｘ と 建 設 コ ン サ ル

は生産性が上がり︑利用タ ン ト 〜 技 術 変 革 へ の 対 応 〜﹂ と会員の中でもＢＩＭ／ＣＩＭなど協議会については︑建一方で公共投資の削減で質に大きな影響を与え︑の技術力等が成果品の品が問われる︒また技術者

上︑手続きにより透明性が︑ 公 共 事 業 で あ る 以競争入札が一般的だった必要になる︒以前は指名雑で︑多くの資料作成がントの入札契約制度は煩現在︑建設コンサルタ型︑簡易公募型となる︒

り︑業務規模により公募ザルによる随意契約があ

価・価格競争︑プロポー競争に区分される総合評

入札契約手続きは︑指名ない︒測量・設計業務の一緒に発注することはしえば︑測量とコンサルを離して発注するので︑例

原則︑業種区分ごとに分る︒留意する点として︑資格要件として設定すら適切な業種を選定し︑サルタント﹂の５業種か

タ ン ト ﹂﹁ 補 償 関 係 コ ン﹁建築関係建設コンサルト﹂﹁測量﹂﹁地質調査﹂

木関係建設コンサルタン

発注に当たっては︑﹁土が求められ︑実施手順や条件および内容の理解度

解度においては︑目的︑計画等において︑業務理方針・実施フロー・工程願いしたい︒また︑実施して間違いのないようおもう一度実績をチェック

秀技術者も対象となる︒

インフラプロジェクト優受賞実績があるが︑海外ための基準に優良表彰の技術提案書を特定するきたい︒

ないよう記載していただなるため︑必ず間違いの書かれた評価点が上限と際しては︑参加表明書に簡易参加表明書の提出に留意点等が求められる︒

において技術的な工夫と準型では︑仕様の範囲内新規として海外インフラをポイントとしている︒

保︑競争参加機会の拡大

質確保︶③競争性の確術力を重視した評価︵品ＷＬＢの推進支援︶②技保・育成︵働き方改革・施方針では①担い手確を反映させ︑本年度の実た受注者︑発注者の意見どの関連する法改正︑ま労働基準法や品確法なすく説明した︒

イントや留意点を解りや針等について解説し︑ポ等の令和３年度の入札・は︑コンサルタント業務

楜澤工事品質管理官業務を進めている︒

員会の意見を受けながら置された総合評価審査委

契約︑総合評価の実施方

田中 ディスカッションのテー
マ は︑﹁建設ＤＸと建設コンサルタントの課題と対策﹂︒重要で重いテーマですが︑今の時代避けては通れない︒事前に機構の会員にアンケート調査を行い︑論点を整理し﹁中小企業におけるＣＩＭを推進する上での問題点︑解決策﹂︑購入しているが︑ものづくり補助金や事業再構築補助金などを活用し て い る︒ 補 助 金 申 請 時 の 留 意

点︑導入時の課題点としては︑例

えば２０００万円の設備投資の場合︑資本金が５０００万円以下なら１０００万円の補助が出る︒不採択でも何回でも挑戦できる︒さらに不採択の理由も教えてもらえる︒経験上︑３回繰り返せば採択される︒ただ購入が目的となり︑買って満足ではダメ︒導入目的を明確にする必要性がある︒機器を導入すると企業価値が上がる︒いいか悪いかは経営判断となるが︑企業の成長の入り口として︑是非既存の枠組みにとらわれチャレンジしていただきたい︒
杉山

ない建設ＤＸの具体的な実例について︒２０１４年ごろにドローン推進上の問題点︑解決策について安野 中小企業におけるＣＩＭてもらい︑議論していきたい︒て︑パネリストからプレゼンをし設ＤＸの具体的な実例﹂につい﹁既存の枠組みにとらわれない建導入︑資金調達︑技術者の育成﹂︑が重要なので︑まずはやってみるになる︒経営革新はトップダウンであり︑まずは人材の確保が最初がる︒ＢＩＭ／ＣＩＭはその手段利益を出すことが社会貢献につな変わらないが︑安定的︑継続的にいる︒大手も中小も課題の本質はくことが大事な時代になってきて点群からのモデル化は難しい上︑用するのかが課題となっており︑用している︒点群データをどう活取得し︑自動運転や防災などに活り︑３分の２以上の点群データを岡県が県土の３次元化を進めておる︒先進的な取り組みとしては静使うのかという時間軸も重要になに合わせて使い分けるほか︑いつる問題を解決できるのが建設ＤＸ

ル化が一挙に進み︑建設業が抱え革の課題︑コロナの影響でデジタつくった︒身近に迫った働き方改を結び︑やらざるを得ない環境をマーサポートとパートナーシップ

Ｍ／ＣＩＭについてコマツカスタてこないので︑ＩＣＴ測量とＢＩいていくか︒社員はなかなか付いが注目され︑自社にどう取り入れは︑ 今 こ れ と い っ た 解 決 策 は なのが大事︒

容としては測量と３次元計測につコンサルタントの課題と対策︒内できないわけで︑建設ＤＸにはツに関して︒ツールがなければ何も安藤 新技術の導入︑資金調達要と考えている︒

う︑競争力を高めていくことが重企業においても十分勝ち残れるよ

やＢＩＭ／ＣＩＭを活用し︑中小と認識している︒今後の社会資本が︑対応できない技術者は淘汰さいて︒３Ｄ測量や点群測量はイノールが不可欠︒弊社も毎年機器を整備を注視しながら︑３次元測量れるのか︒今もやもやしている︒

ベーションを迎えつつある︒計測コストもかかる︒今の時代に合っ課題としては契約制度や人材の確機器は距離や密度など目的や用途た方向を考えるべきである︒

保・育成︑意識改革︑設備投資な

川村 テーマは建設ＤＸと建設どがあるが︑関係者が連携してい事はＢＩＭ／ＣＩＭ原則化となる

く︑２０２３年度から国の直轄工﹁具体的な活用事例﹂
︑﹁新技術の力ある産業へ進化してい３次元デジタル分野で先進的な取始した︒すでに製造業で設工程の全体最適化を目

事業費ベースで約７兆円

在の工程をみると部分最は３次元設計をあたりま引き続きパネルディスカッショのための対策﹂を大きなり 組 み を 展 開 し て お り︑ 同 社 の 取適化となっているが︑こ大規模地震等への対応やン が 行 わ れ︑ 地 域 に お け る 建 設 Ｄ

高潮となり︑大きな被害り 組 み 事 例 な ど を 通 じ︑ 地 域 の 建が基本的な考え方︒本年老朽化するインフラ維持Ｘの課題と対策について議論した︒

が 投 入 さ れ た︒ 引 き 続き︑５か年加速化対策が省では過去の降雨実績に度関連する法整備が整っ管理・更新を目的に︑令柱に︑流域の関係者全員が協働して総合的かつ多閣議決定され︑風水害や基づく計画から気候変動た︒

本インシーク技術開発室参事︶︑安パ ネ リ ス ト に は 安 野 雅 満 氏︵ 昭 和を考慮した計画に見直れている︒３か年緊急対藤 港 増 氏︵ Ｃ Ｓ Ｇ コ ン サ ル タ ン ト

和７年度までの５か年で講演のキーワードはし︑流域治水への転換を
西日本豪雨︑台風 号︑策に比べ総額も国費の割社長︶︑杉山崇氏︵プロファ設計社

国土強靱化について﹁流域治水﹂と﹁国土強推 進 し て い る︒﹁ 氾 濫 を北海道胆振東部地震等に合も増えており︑しっか長︶の４人が参加し︑田中雄太氏︵タ土木設計副社長︶︑川村義和氏︵日靱 化 ﹂︒ 近 年 の 豪 雨 災 害できるだけ防ぐ対策﹂による被害を踏まえ３か年り推進していくことが求ナカコンサルタント社長︶がコー約の状況を見ると︑特に令加え﹁被害対象を減少さ緊急対策が実施され︑令められる︒

年に発生した号でせ る た め の 対 策 ﹂﹁ 被 害
和２年度までの３カ年では︑平成は接近・通過に伴い︑広の軽減・早期復旧・復興ダンピング受注により品評価テーマの考え方とし工程計画では︑妥当性がた技術者は加点評価され︑８月以降から適用とディネーターを務めた︒

範囲で大雨︑暴風︑高波︑兆円の予算が見込まによる降雨量の増加などをもたらした︒
気候変動を踏まえた水層的に取り組むというの

北村 匡 氏﹁近年の豪雨災害と治水施策の展開﹂

急速に変化する社会環境にどう対応するか﹁建設コンサルタント業務等入札契約制度﹂

質の低下が懸念されたこては︑プロポーザルでは評価されるので︑そこを義一 氏とから︑平成 年４月に検討手法や実施方法等にプロジェクト表彰受賞し楜澤

品確法が施行され︑同年ついて︑そのプロセスをしっかり示すことが重工事品質管理官

８月には公共事業に係る具体的に求め︑仕様が確要︒

利根川水系砂防事務所

調査・設計の品質の確保定できるとしており︑プ◇に関しても価格と品質がロセスが重要になる︒まいずれにしても︑発注総合的に優れた内容の契崇 氏15なっている︒課題と対策を深堀り害対策として︑国土交通取締役副社長

会場参加とWEB併用のハイブリット方式でセミナーを開催した

設コンサルタントの役割を考えた︒

共和コンクリート工業㈱1427約とすることが必要と位者側も品確法に基づき設杉山

和元年 月の台風

1520

港増 氏

211326

た総合評価落札方式の標㈱Ｓ Ｉ Ｇ 桑 原

パネルディスカッション

1921安藤17

置付けられた︒

義和 氏
川村雄太 氏田中雅満 氏安野

103010（10）2022年（令和 4 年）1 月 1 日（土曜日）

日本工業経済新聞

一般社団法人 全国地域活性化支援機構「経営セミナー」特集