JC ECONOMIC JOURNAL 4 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A「外国企業又は個人が中国国内に設立する中国国務院は、2009 年 11 月 25 日に第 567 号国務院令として「外国企業又は個人が中国国内に設立するパートナーシップ企業管理弁法」( 以下､「本管理弁法」) を公布し、2010 年 3 月1日に施行されました。本管理弁法は、第十回の全人代常務委員会が 06 年 8 月 27 日付改正で採決した「中華人民共和国パートナーシップ企業法」（以下、｢パートナーシップ企業法｣）に基づき制定されたもので、全 16 条で構成されています。
本管理弁法は、従来のいわゆる「三資企業」に加え、新たな外商投資の形態を規定するものです。目下、中国における既存のパートナーシップ企業は、｢特殊な一般パートナーシップ企業｣（例えば、専門集団としての法律事務所、会計士事務所等のサービス業を携わっている組織）という形式を除き、多くは、科学研究機構（大学、大学院等も含む）との提携や、新製品・新技術の開発過程において、大企業がベンチャー企業と提携して設立したものです。外国企業又は個人は、これらをもとに、中国国内でパートナーシップ企業を設立することができます。例えば、まず、中国で外商投資企業を設立して、その後当該現法の名義でパートナーシップ企業に加入する、または中国の自然人、法人及びその他の組織（以下、「中国側法人等」）が中国国内で設立したパートナーシップ企業から、財産持分を譲り受けてパートナーになる等の方法が考えられます。
本稿では、クライアントからの照会事項をベースに、09 年 12 月 2 日に行われた国務院スポークスマンの記者会見の内容も踏まえて、Q ＆ A 形式で本管理弁法に照らしながらその主な内容について解説します。

本管理弁法の位置づけは？

を設立すること、また、パートナーもすべて外国企業又は個人であること。第 2 は、外国企業又は個人と中国側法人等が、中国｢パートナーシップ企業法｣ 第 108 条には､ ｢外国企業国内においてパートナーシップ企業を設立すること（「本管理弁法」

又は個人の中国国内におけるパートナーシップ企業の設第 2 条）。
なお、実務上、中国側法人等が中国国内にパートナーシッ立に関する管理規則は､ 国務院が定める｡｣ と明確に規定されてプ企業を設立した後、外国企業又は個人が加入及びそのパートいます｡ 外国企業又は個人の中国国内におけるパートナーシップナーシップ企業の財産持分を譲り受ける方式によってパートナー企業の設立は、外商投資の範疇に属します。従来､ 中国は外商になることも考えられます。この場合も本管理弁法の対象となり、投資に対して､ ｢中外合弁経営企業法｣ 及びその実施条例、｢中かつ法により企業登記機関にて変更登記の手続きを行わなけれ外合作経営企業法｣ 及びその実施細則、｢外資独資企業法｣ 及ばなりません。

びその実施細則等の法律、行政法規を制定し、中外合弁経営、パートナーシップ企業と会社法における有限責任会社

中外合作経営及び外商独資経営の方式で設立した通称 ｢三資企との違いはありますか？

業｣ に対し、一連の管理制度を構築してきました。一方、外国

まず、パートナーシップ企業とは、自然人、法人及びそ企業又は個人の中国国内におけるパートナーシップ企業の設立の他の組織が本法に基づき中国国内に設立する一般及は、｢三資企業｣ とは異なる投資方法であるため、直接 ｢三資企び有限パートナーシップ企業を指します ( ｢パートナーシップ企業業｣ に関係する法令は適用されません。パートナーシップ企業法法｣ 第 2 条 )。会社法における有限責任会社とは､ 企業法人でにおいて、国務院が外国企業又は個人の中国国内におけるパートあり､ 独立の財産且つ財産権を有する企業を指します｡ 当該会社

ナーシップ企業の設立に関する管理方法を定めることが明確に規はそのすべての財産をもって会社の債務について責任を負います。

定されているのはこのためです｡

また、会社の株主はその引受けた出資額を限度として会社に対し本管理弁法は、パートナーシップ企業法に基づく行政法規であて責任を負います（「会社法」第 3 条）。

るため、パートナーシップ企業法の枠組みにおいて外国企業又は外国企業又は個人の中国国内におけるパートナーシッ個人の中国国内におけるパートナーシップ企業の設立に必要な管プ企業の設立は商務主管部の批准を経る必要はありま理規定を定めています。外商投資パートナーシップ企業の形式、設立条件、パートナーシップ契約、パートナーシップ企業財産、パーすか？
「三資」企業の設立は商務主管部門の批准を経なけれトナーシップ事務執行、パートナーシップ企業及び第三者との関ばなりません。他方でパートナーシップ企業は、その性係及び加入、脱退、清算等の事項についてはすべてパートナーシッ

質及び特徴を考慮して、外資利用の安定性及び拡大を有利に進プ企業法の定めに基づいて行います。

めるため、本管理弁法は、外国企業又は個人の中国国内におけ本管理弁法の対象は？

るパートナーシップ企業の設立は、パートナー全員に指定された代表及び共同委託された代理人が国務院工商行政管理部門の授外国企業又は個人の中国国内におけるパートナーシッ権を受けた地方工商行政管理部門に申請すれば直ちに設立登記

プ企業の設立は、2 つの形態が含まれています。第 1 は、できるとし、商務主管部門の批准は不要となりました（｢本管理2 つ以上の外国企業又は個人が中国国内でパートナーシップ企業弁法｣ 第 5 条第 1 項）
。ただし、ここで注意を要するのが、｢パー33 JC ECONOMIC JOURNAL 2010.44Q&A.indd 2

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パーするJC ECONOMIC JOURNAL 4 月号 中国ビジネス Q&Aパートナーシップ企業管理弁法」についてトナーシップ企業法｣ によると、パートナーシップ企業の経営範

岩田合同法律事務所
外国法事務弁護士
郁志明（｢本管理弁法｣ 第 6 条､ 第 7､ 第 8 条）。

囲において、法律、行政法規及び国務院の行政規定により、そなお､ 前記の設立登記、変更登記及び抹消登記に関する具体の登記する前に必ず批准を経なければならないと規定された項的な規定については、国家工商行政管理総局による外商投資パー目がある場合、関係批准書類を企業登記機関に提出しなければトナーシップ企業登記管理規定（10.01.29 公布 /10.03.01 施行）ならないことです。この規定は外国企業又は個人の中国国内にお第二章、第三章及び第四章に従います。また､ 上記の本管理弁けるパートナーシップ企業の設立にも適用されます。

法に規定されていない内容について、例えば、外商投資パートナー

本管理弁法には、設立登記の申請を行うときに申請者シップ企業による分支機関の登記、年度検査及び証書管理等には外商投資産業政策に符合しているという説明を企業関しても、「外商投資パートナーシップ企業登記管理規定」第五登記機関に提出しなければならないという定めがありますが、な章及び第七章に従います。

ぜでしょうか？

パートナーシップ企業への無限責任を回避する方法は？

本管理弁法は、外国企業又は個人の中国国内におけるパートナーシップ企業の設立は、外商投資の関係産業中国のパートナーシップ企業は法人格を有さないため、政策に合致しなければならないと明確に定めています（｢本管理パートナーがパートナーシップ企業の債務に対して無限弁法｣ 第 5 条第 2 項）
。なぜなら、本管理弁法で直接企業登記の連帯責任を負うことになります。しかし、例えば、出資者が法機関に設立登記の申請ができると定めているため、企業登記機人を設立して、その法人がパートナー企業のパートナーになると、関が、設立予定の外商投資パートナーシップ企業が中国の外商投

当該出資者はパートナーシップ企業への無限責任を回避できま資の関係産業政策に符合しているか否かを判断するためです。こす。中国の法体制では、法人とは、その財産をもって独立して対のため、設立登記の申請を行う際に企業登記機関に提出する書

外的民事責任を負い、一般的には、その出資者は当該法人への類には、外商投資産業政策に符合していることを証明する書類

出資を除きその他の財産で当該法人の債務について責任を負うも要求されています｡

義務はありません。すなわち、法人がパートナーになった場合、外国企業又は個人の中国国内におけるパートナーシッ

当該法人はパートナーシップ企業の債務に対して無限の連帯責任

プ企業の登記について、設立登記以外の規定はありまを負うことになりますが、法人の出資者は無限連帯責任を負わなければならないということではなく、その法人に対する出資額をすか？
設立登記のほか､ 本管理弁法には、外商投資パートナー限度とする有限責任のみ負います。なお、法人がパートナー企業シップ企業の変更、解散及び外国のパートナーが全て脱に加入する利点は、会社等の企業法人がパートナー企業の持って退した時の登記管理事項についての規定があります。
外商投資パートナーシップ企業の登記内容に変更が生じた場いる形式的な融通性、合作の便利性及び低コスト等の利点を利用してその特定の目的事業を完成させることが挙げられます。

合、企業登記機関にて登記変更を申請しなければなりません。

投資を主要業務とするパートナーシップ企業設立につまた、外商投資パートナーシップ企業が解散する場合は、「パーいて特別な規定がありますか？

トナーシップ企業法」の関係規定に基づいて清算を行わなければ外国企業又は個人が中国国内にて投資を主要業務とすなりません。清算人は、清算終了日から15 日以内に、企業登記機関にて会社登記の抹消手続を行わなければなりません。

るパートナーシップ企業の設立規定については、現時点では実例が不足しており、リスクの認定や管理制度等について当外商投資パートナーシップ企業の外国パートナー全てが脱退す局の認識がまだ一致していないことから、本管理弁法第 14 条でるものの当該パートナーシップ企業は引続き存続する場合、法にはこれらの問題について柔軟性のある規定を定めており、別途定基づき企業登記機関にて登記変更を申請しなければなりません

めがある場合には当該定めに従うことになります。

07年 6月1日に施行したパートナーシップ企業法には有限パートナーシップ企業に関する条項が定められており、法人がパートナーになることも認めていますが、有限パートナーシップ制度については抽象的、原則的な規定に留めており、またパートナーシップ企業に対するパートナーの責任は基本的に無限責任です。例えば、有限パートナー制度の適用範囲、有限パートナーの資格、有限パートナーと一般パートナーとの出資比率及び一般パートナーの管理費用等の問題については明確な定めはありませんでした。また、外国企業又は個人が一般パートナーとなる場合、どのようにパートナーシップ企業に対する無限責任を引き受けるのか、いわば、無限責任の負い方及び具体的な操作規程等については、本管理弁法においてもまだ明確に定められていません。それらの不足点については、今後の改善が待たれます。
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