平 成 ２３ 年 １２ 月 １６ 日
原 子力災害対策本部
政府 ・ 東京電力統合対策室

資料１－３

東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 当面の取組のロードマップ（ステップ２完了）☆印：報告徴収済、緑色は達成した目標

課題

Ⅰ．
冷却

ステップ２（年内）

ステップ１（3ヶ月程度）
安

淡 最小限の注水による燃料冷却（注水冷却） 循環
定
注水 ☆
水
滞留水再利用の検討／準備
冷却（開始） 的な注
窒素充填 ☆
冷入（２プ ）燃ー料ル

淡
水
注入（３）
滞留水

放射性レベルの高い水の移動
放射性レベルの低い水の保管

循環注水冷却（継続）
窒素充填（継続）却

な安注入操作の信頼性向上／遠隔操作※前倒し
冷定
循環冷却システム（熱交換器の設置）☆ 却 的※一部前倒し保管／処理施設の設置 ☆

保管施設の設置／除染処理

保管場所の確保海
地下水の汚染拡大防止 拡大洋防汚遮水壁の方式検討 止 染

飛散防止剤の散布
瓦礫の撤去・管理

熱交換機能の検討／実施☆
施設拡充／本格水処理施設検討☆

除染／塩分処理(再利用)等☆
廃スラッジ等の保管／管理
海洋汚染拡大防止

的よなり
冷安却定
滞留水
全体量を減
少海(保管/処理施設拡充計画にあわせてｻﾌﾞﾄﾞﾚﾝﾎﾟﾝﾌﾟを復旧) 継 拡
大洋／

続防汚

遮水壁の設計・着手

止染

飛散防止剤の散布（継続）
瓦礫の撤去・管理（継続）
原子炉建屋ｶﾊﾞｰの設置（1号機）☆

原子炉建屋コンテナの検討

継続)

瓦礫撤去（3,4号機原子炉建屋上部）(飛散抑制

注入操作の遠隔操作)（５）大気・土壌

作業環境改善☆

冷温停止状
態(４地下水中期的課題
現時点（12/16）

（1）原子
炉( )

Ⅱ．
抑制

初回（4/17）時点

飛散抑制( )

Ⅲ

６７
補津
他強波・ ・( )

Ⅴ

８

環職生
境場活９ ・放医管射療理線
・10・ 育要
配置成員( )発電所内外の放射線量のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ拡大・充実、公表
本格的除染の検討・開始

余震・津波対策の拡充、多様な放射線遮へい対策の準備
各号機の補強工事の検討☆
(4号機燃料ﾌﾟｰﾙ)支持構造物の設置☆

作業員の生活・職場環境の改善
放射線管理・医療体制の改善()．
環境改善( )

対．
余策震等

Ⅳ

公低測表減定・ ・要員の計画的育成・配置の実施

冷温停止状態の維持継続
窒素充填
構造材の腐食破損防止※一部前倒し
燃料の取り出しの作業開始
本格水処理施設の設置

滞留水の処理継続
廃スラッジ等の保管／管理
廃スラッジ等の処理の研究
海洋汚染拡大防止
地下水の汚染拡大防止
遮水壁の構築飛散防止剤の散布
瓦礫の撤去・管理
瓦礫の撤去／ｶﾊﾞｰの設置（3,4号機）
原子炉建屋コンテナの設置作業開始

格納容器ガス管理ｼｽﾃﾑ設置

格納容器ガス管理ｼｽﾃﾑ設置．
除リモ
染ン ニグタ・（～3年程度）

除染
拡大災
防害
止の充改環
実善境の充管健
実理康の徹管線被理
底 量ばの く環境モニタリングの継続
除染の継続
多様な遮へい対策の継続
各号機の補強工事
作業員の生活・職場環境改善

放射線管理・医療体制改善
要員の計画的育成・配置の実施

中期的安全確保の考え方
中長期的課題への対応

中期的安全確保に基づく施設運営計画の策定
中長期ロードマップ作成

施設運営計画に基づく対応

ⅱ
発電所内における主な対策の概要図 最終版
原子炉建屋カバー（対策5・50・54・55・84）☆
本格的建屋コンテナ（対策50・56）▽ B2F

原子炉による蒸気発生量の低減（対策4）
必要に応じステップ1での諸対策を維持・強化(対策17)

原子炉建屋

格納容器ガス管理（対策86）

熱交換器、水処理施設

水処理施設
塩分処
理

P

▽ B1 F

タンク

除染油分
離吸
着ポンプ

P

使用済燃料プールの循環冷却（対策23・24・25・27）☆

使用済燃料プールへの外部から放水冷却（対策18・22・28）

窒素充填（対策2・11・15） ☆

配管

蒸気/プール水のｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞと放射性物質測定（対策19）

最小限の注水による冷却（対策7・12・14）
処理水の再利用（対策45）（循環注水冷却の実施）☆

低レベル水の保管/処理（対策33・34・35・40・41・44・46）

保管：ﾀﾝｸ、ﾒｶﾞﾌﾛｰﾄ
処理：ゼオライトによる除染

高レベル水を処理（対策31・38・43） ☆

原子炉
格納容器

格納容器ベント（フィルタ活用）（対策10）

廃スラッジ等の保管・管理（対策81）☆

高レベル水の保管 ☆
（対策30・32・37・39・42）

本格水処理施設検討（対策82）
燃料域上部まで水で満たす（対策3・9）
原子炉
圧力
容器

タービン建屋P

蒸気タービン

熱交換器

追設タンク
集中廃棄物処理建屋

熱交換器設置（対策13）
ポンプで淡水注入（対策1）

P

復水器

P

遮水壁

圧力抑制室
漏洩箇所密閉（対策6・16）
ｻﾌﾞﾄﾞﾚﾝ汲み上げ後処理（対策36）
地下水の汚染拡大の防止（対策66・67）
遮水壁の検討（対策68・83）
作業員の生活・職場環境の改善（対策74・75）
作業環境改善（対策76） ☆
放射線管理・医療の強化（対策77・78・79・80）
要員の計画的育成・配置の実施（対策85）

外部系統電源の多様化（対策8）
津波対策の拡充（対策69・70）
各号機の補強工事の検討（対策71）☆

飛散防止剤の散布（対策47・48・52）
瓦礫の撤去・管理（対策49・53・87）
汚染土壌対策の検討（対策51）☆
耐震性の評価（対策20）、監視・継続（対策21）(4号機)燃料プール底部の支持構造物設置（対策26） ☆

高レベル水流出の再発防止（対策29）
海洋汚染拡大防止（対策64）
高レベル水の閉じ込め（対策65）

多様な放射線遮へい（対策72・73）
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ継続・強化（対策55～62）
本格的除染の検討・開始（対策63）※下線は対策から削除、☆印は報告徴収済

ⅲ

諸対策の取り組み状況（その１）
課題

号機

赤枠は進捗した対策、☆印は報告徴収済＜ステップ２（年内）＞：放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている
ステップ２開始（7/17）
現時点（12/16）
信頼性向上策を完了し、滞留水量を減尐する期間

滞留水量を維持し、信頼性向上策を進める期間

滞留水量を増加させずに冷温停止状態達成に向けて注水する期間

循環注水冷却の実施【対策12・14・45】☆
免震重要棟での集中監視システムの構築（9/30）

１号
機「安定的な冷却」に必要な量を注水

滞留水量を増加させずに冷温停止状態達成に向けて注水

窒素充填【対策11】☆ ・格納容器に加え、圧力容器にも窒素充填開始（11/30）
循環注水冷却の実施【対策12・14・45】☆
免震重要棟での集中監視システムの構築（9/30）

2号
機「安定的な冷却」に必要な量を注水（給水ラインに加えコアスプレイからも注水（9/14））
試験的に注水量を変化させ炉内温度変化を確認

滞留水量を増加させずに冷温停止状態達成に向けて注水

窒素充填【対策11】☆ ・格納容器に加え、圧力容器にも窒素充填開始（12/1）

Ⅰ．
冷却（1）
原子
炉

循環注水冷却の実施【対策12・14・45】☆
免震重要棟での集中監視システムの構築（9/30）

3号
機「安定的な冷却」に必要な量を注水（給水ラインに加えコアスプレイからも注水（9/1））

試験的に注水量を変化させ炉内温度変化を確認

滞留水量を増加させずに冷温停止状態達成に向けて注水

窒素充填【対策11】☆ ・格納容器に加え、圧力容器にも窒素充填開始（11/30）
原子炉圧力容器底部温度（上段）と注水量（下段）

格納容器
圧力容器

2号機
1号機

3号機

冷温停
止状
態

格納容器内温度

200 ℃

150

100℃

炉
圧 200力容 150器底 100部
温度 50（0）15
注水 10量（㎥ 5／ 0ｈ）
7/17目標
③2号機
1号機

3号機

3号機

50
2号機
1号機
8/16

9/16

10/17

凡例

11/17

12/18

：実施開始済（必要に応じ国が監視）

0
7/17

8/16

☆：国の安全確認（報告徴収）

9/16

10/17

：現場工事中

11/17
：現場着手

12/18
：現場未着手諸対策の取り組み状況（その２）
課題号機

ⅳ
赤枠は進捗した対策、☆印は報告徴収済＜ステップ２（年内）＞：放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている
ステップ２開始（7/17）
現時点（12/16）
通常のﾗｲﾝによる注水【対策24】

１号
機

Ⅰ

（２（）
1燃． ）料
プ
冷 原ー
却 子炉
ル

2号
機

3号
機

熱交換器の設置による冷却【対策25・27】 ☆
・循環冷却運転（8/10～）

熱交換器の設置による冷却【対策25・27】☆
・循環冷却運転（5/31～）

目
標⑤

プール水の塩分除去より安
熱交換器の設置による冷却 定【対策25・27】☆
的な・循環冷却運転（6/30～）
冷却プール水の塩分除去

通常のﾗｲﾝによる注水の復旧【対策24】
・“キリン”代替設備設置による注水（6/17）

4号
機

熱交換器の設置による冷却【対策25・27】☆
・循環冷却運転（7/31～）
プール水の塩分除去（8/20～逆浸透膜にて、11/29～イオン交換樹脂にて）凡例：実施開始済（必要に応じ国が監視）☆：国の安全確認（報告徴収）：現場工事中

：現場着手：現場未着手ⅴ

諸対策の取り組み状況（その３）
課題

赤枠は進捗した対策、☆印は報告徴収済＜ステップ２（年内）＞：放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている
ステップ２開始（7/17）
現時点（12/16）【高レベル】
信頼性向上策を完了し、滞留水量を減尐する期間
信頼性向上策を完了し、滞留水量を減尐する期間

滞留水量を維持し、信頼性向上策を進める期間

滞留水量を増加させずに冷温停止状態達成に向けて注水する期間

建屋内滞留水の排除・処理継続・強化☆

建屋内滞留水の排除・処理継続・強化【対策43】

セシウム吸着施設（サリー）工事☆
塩分処理施設（蒸留方式）工事（Ⅰ期）【対策43】
試運転

処理開始（8/18）

試運転

処理開始（8/7,31）

塩分処理施設（蒸留方式）準備工事（Ⅱ期）

設置工事（Ⅱ期）

試運転（Ⅱ期）（10/9）

処理可能（Ⅱ期）（10/10）

塩分処理施設（逆浸透膜方式）設置工事（Ⅰ期）：処理開始（6/17）

Ⅱ（３）滞留水．
抑制

塩分処理施設（逆浸透膜方式）
設置工事（Ⅱ期）

目標⑧

処理可能(7/20)

本格水処理施設の検討【対策82】
廃スラッジ等の保管／管理の継続【対策81】

廃スラッジ等の保管／管理【対策81】☆
・既設の貯蔵タンクで保管／管理
追加貯蔵施設設計

設置工事

準備工事

十分な保管場所の確保【対策42】【高レベル水受用タンク】
設置工事 2,800トン（9/17）【処理水受用タンク】39,200トン（～7/15）
22,000トン（8/13）

23,000トン（9/16）

13,000トン（11/15）

15,000トン（10/8）

滞留水
全体量を減
少23,000トン（12/12）

海洋汚染拡大防止【対策64】
海水循環浄化
鋼管矢板設置工事（9/28）【低レベル】
除染の継続【対策44・46】
除染剤（ゼオライト）による除染（5/1）

（４）地
下
水

地下水の汚染拡大の防止策の実施【対策67】
・保管/処理施設拡充計画にあわせてｻﾌﾞﾄﾞﾚﾝﾎﾟﾝﾌﾟを復旧

遮水壁の設計【対策68】

遮水壁の工事着手【対策83】（10/28）
凡例：実施開始済（必要に応じ国が監視）☆：国の安全確認（報告徴収）：現場工事中

：現場着手

汚目染標
拡⑭
大海の洋
防止への：現場未着手

諸対策の取り組み状況（その４）ⅵ
赤字は追加対策、赤枠は進捗した対策、☆印は報告徴収済＜ステップ２（年内）＞：放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている
ステップ２開始（7/17）
現時点（12/16）

課題

飛散防止剤の固化状況の確認【対策52】
瓦礫の撤去・管理【対策53・87】

Ⅱ（５）
． 大
抑 気
制 ・土壌

・瓦礫を撤去し、約29,000m3回収。うち、約6000m3は容器約900個に収納（12/16時点）
・撤去した瓦礫等を保管エリア内で整理して管理

飛散防止等のため、水浴場の基準以下に処理した水の構内散水（10/7）

原子炉建屋カバーの設置（1号機）【対策54・55】☆ ・竣工（10/28）
原子炉建屋上部の瓦礫の撤去（3,4号機）【対策84】
・原子炉建屋上部瓦礫撤去着手（3号機：9/10、4号機：9/21）
3号機準備工事（地上瓦礫撤去、クレーン道路整備等）

原子炉建屋上部瓦礫撤去

4号機準備工事（地上瓦礫撤去、クレーン道路整備等）

原子炉建屋上部瓦礫撤去

原子炉建屋コンテナの検討【対策50】

目標⑩放射性物質の飛散抑制格納容器ガス管理システムの設置【対策86】1号機試運転中(12/14時点)、2号機設置完了(10/28)、3号機工事着手(9/30)
Ⅲ．
モニタ
リン
グ・除染Ⅳ
対．
余策震等

Ⅴ．
環
境改善（６）測定・低減・公表（７）津他波・補強・職 （８場）
環生
境活・

格納容器からの現時点での放射性物質の放出量を継続評価【対策60・61】
・1～3号機格納容器からの現時点の放出量（セシウム）を、原子炉建屋上部等の空気中放射性物質濃度（ダスト濃度）を基に評価
今回の評価における現放出量の最大値は1～3号機合計で約0.6億ベクレル/時と推定（事故時に比べ約千三百万分の一）これによる敷地境界の年間被ばく線量を最大で約0.1ミリシーベルト/年と評価（目標は1ミリシーベルト/年。これまでに既に放出された放射性物質の影響を除く

国・県・市町村・東京電力連携によるモニタリングの実施【対策62】
本格的除染の検討・開始【対策63】・放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域における詳細モニタリングを開始（11/7）
・「警戒区域、計画的避難区域等における除染モデル実証事業」を開始（11/8）。放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針を閣議決定（11/11）（4号機）燃料ﾌﾟｰﾙ底部に支持構造物を設置【対策26】☆（7/30）

目標⑫十放分射に線低量減を
拡 目
災
大 標
防害⑯
止の各号機の補強工事の検討【対策71】：耐震性の評価完了（8/26）☆

多様な放射線遮へい対策の継続【対策73】

環充境 目
実改 標
善⑱の作業員の生活・職場環境の改善の継続・拡充【対策75】
・1,600人分を建設完了。約1,200人が入居済（11/1時点）。現場休憩施設は合計20箇所（約1,600人分、約4,750㎡）が開設（11/1時点）

放射線管理の強化継続【対策78】（９）・医 放射療線管理)（10・配 育要置成員

・原子力安全・保安院による放射線管理体制の強化
・ホールボディカウンタの増強、月1回の内部被ばく測定☆
・個人線量の自動記録化、入域毎の被ばく線量の記録紙による通知☆、写真入作業者証の導入☆
・作業員に対する安全教育・研修の充実、データベースの構築など長期的な健康管理に向けた検討

健康
管目
理標の⑳充
実

医療体制の強化継続【対策80】
・救急医療室新設、専門医師常駐体制確立（24時間常駐）、患者搬送の迅速化
・熱中症予防対策の徹底☆（新規入所者に対する教育等）、メンタルヘルス対策実施、健康診断の実施、インフルエンザ感染予防・拡大防止
・予防医療などを含む産業衛生体制の確立

管被理ば 目のく標
徹 線 21
底量要員の計画的育成・配置の実施【対策85】
・国と東京電力の連携による人材育成等を推進
凡例：実施開始済（必要に応じ国が監視）☆：国の安全確認（報告徴収）：現場工事中

：現場着手：現場未着手