平成31年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成30年11月1日
上場会社名 エーザイ株式会社
コード番号 4523
URL https://www.eisai.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役CEO
問合せ先責任者 （役職名） 執行役 コーポレートアフェアーズ担当
四半期報告書提出予定日
平成30年11月8日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東

上場取引所
（氏名） 内藤 晴夫（氏名） 赤名 正臣
配当支払開始予定日

TEL 03-3817-5120
平成30年11月19日（百万円未満四捨五入）

1. 平成31年3月期第2四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上収益
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰 四半期包括利益合計
属する四半期利益
額

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

310,125
285,073

8.8
5.6

48,37027,733

74.4△28.1

49,65827,44480.9△28.0

36,33020,35878.5△31.2

32,654
18,82073.5△32.6

61,33032,14990.8―

基本的1株当たり四半期利益
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

希薄化後1株当たり四半期利益円銭

円銭

114.0465.78

113.9265.70(2) 連結財政状態
資産合計
31年3月期第2四半期
30年3月期

親会社の所有者に帰属す 親会社所有者帰属持 1株当たり親会社所有者帰
る持分
分比率
属持分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

1,080,199
1,049,031

653,668
614,098

629,139593,58258.2
56.6

2,196.85
2,073.50

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

70.00
70.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

80.00

150.00―80.00

150.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

636,500

6.1

90,00016.6

90,80018.2

63,50016.7

60,50016.7

211.42（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q

296,566,949 株 30年3月期
10,135,820 株 30年3月期
286,332,550 株 30年3月期2Q

296,566,949 株
10,228,499 株
286,115,292 株

信託として保有する当社株式48,286株は、期末自己株式数に含めていませんが、期中平均株式数には、基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定において控除する自己株式として含めています。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本発表において提供される資料ならびに情報は、本資料発表日時点における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。予想数値、予想の前提条件その他に関する事項については、8ページをご参照ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は、決算短信に添付しています。 また、平成30年11月1日（木）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、当社コーポレートサイトに掲載する予定です。

エーザイ（株）（4523）平成31年3月期 第2四半期 決算短信

【添付資料】
添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報（ページ）(1）経営成績に関する説明………………

2(2）財政状態に関する説明………………

4(3）研究開発などに関する説明………………

4(4）業績予想などの将来予測情報に関する説明………………

8(5)利益配分に関する考え方および当中間(第2四半期末)配当………………

9(6）コーポレートガバナンスに関する説明………………

9(1）要約四半期連結損益計算書………………

11(2）要約四半期連結包括利益計算書………………

12(3）要約四半期連結財政状態計算書………………

13(4）要約四半期連結持分変動計算書………………

15(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………

17（継続企業の前提に関する注記）………………

18（会計方針の変更）………………

18（セグメント情報）………………

19（連結損益計算書関係）………………

20（連結財政状態計算書関係)………………

20（連結キャッシュ・フロー計算書関係)………………

21（重要な後発事象）………………

21

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記(6）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項- 1-

エーザイ（株）（4523）平成31年3月期 第2四半期 決算短信

1．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明［売上収益、利益の状況］○ 当第 2 四半期連結累計期間（2018 年 4 月 1 日～2018 年 9 月 30 日）の連結業績は、次のとおりとなりました。
売上収益 3,101 億 25 百万円 ( 前年同期比8.8％増 ）
営業
利益
483 億 70 百万円 (同74.4％増 ）税 引 前 四 半 期 利 益
496 億 58 百万円 (同80.9％増 ）四半
期
利
益363 億 30 百万円 (同78.5％増 ）親 会 社 の所 有 者 に帰 属 する四 半 期 利 益
326 億 54 百万円 (同73.5％増 ）四 半 期 包 括 利 益
613 億 30 百万円 (同90.8％増 ）基 本 的 １株 当 たり四 半 期 利 益
114 円 4 銭 (同73.4％増 ）○ 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」が米国・日本をはじめとして肝細胞がんに係る適応を取得したことなどに伴い大幅な拡大を果たしたほか、ヒト型抗ヒト TNFαモノクローナ
ル抗体「ヒュミラ」および抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）が伸長したことなどにより、日本における薬価改定や米国における制吐剤「Aloxi」の販売権返還の影響を吸収し、増収となりました。さらに、「レンビマ」の米国、欧州および中国における肝細胞がんに係る適応を取得したことにより、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.
（以下、米メルク社）から受領することが確定したマイルストンペイメント 221 億 77 百万円を計上した結果、前年同期から 8.8％の増収となりました。
○ セグメント別売上収益は、グローバルブランド 4 品目を中心とした成長により、「Aloxi」の減収による影響を受けたアメリカス医薬品事業を除くすべてのセグメントにおいて増収となりました。特に中国、EMEA およびアジア・ラテンアメリカ医薬品事業がそれぞれ二桁成長を果たしたことにより、医薬品事業セグメント合計としても増収を達成しました。なお、医薬品事業セグメントの売上収益には上記「レンビマ」のマイルストンペイメントは含
まれていません。
○ グローバルブランド 4 品合計の売上収益は、前年同期から 27.4％増の 562 億 18 百万円となりました。4 品目の内訳は、「レンビマ」が 244 億 53 百万円、抗がん剤「ハラヴェン」
が 204 億 40 百万円、「フィコンパ」が 92 億 34 百万円、肥満症治療剤「Belviq」が 20 億
92 百万円でした。
○ 研究開発費は、「レンビマ」の単剤療法および米メルク社の抗 PD-1 抗体「キイトルーダ」との併用療法ならびにβサイト切断酵素阻害剤「E2609」（一般名：elenbecestat）をはじめとしたアルツハイマー病領域などへの積極的な資源投入を行った一方、パートナー
シップモデルを活用して費用を抑えました。販売費及び一般管理費は、グローバルブ
ランド育成・拡大に向けた販促活動を行ったほか、「レンビマ」に関する米メルク社との戦略的提携に基づく折半利益を費用として計上したことなどにより増加しました。
○ 以上 の結 果、増収 による売 上総 利 益の増 加が販売 費及び一 般管 理費 の増 加を上回ったことにより、営業利益は大幅な増益となりました。
［セグメントの状況］（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、- 2-

エーザイ（株）（4523）平成31年3月期 第2四半期 決算短信

中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、
インド、アセアン、中南米等)の 5 つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
＜日本医薬品事業＞○ 売上収益は 1,576 億 90 百万円（前年同期比 4.5％増）、セグメント利益は 599 億 99百万円（同 7.8％増）となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が 1,331 億
55 百万円（同 5.5％増）、ジェネリック医薬品が 122 億 21 百万円（同 10.2％減）、一般用医薬品等が 122 億 95 百万円（同 11.9％増）でした。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」の共同販促収入が 138 億 12 百万円（前年同期比 4.9％増）、不眠症治療剤「ルネスタ」が 55 億 33 百万円（同 10.5％増）、「フィコンパ」は 14 億
2 百万円（同 89.8％増）と成長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は97 億 66 百万円（同 26.3％減）でした。オンコロジー領域では、「ハラヴェン」が 49 億 19百万円（同 4.6％増）と伸長し、「レンビマ」が 43 億 41 百万円（同 185.9％増）と大幅な拡大を果たしました。さらに、「ヒュミラ」は 239 億 8 百万円（同 9.6％増）と成長しました。
なお、2018 年 4 月に日本における膵消化酵素補充剤「リパクレオン」の販売権を返還しています。
○ 2018 年 5 月、「ヒュミラ」について、オート・インジェクター製剤「ヒュミラ皮下注ペン」を新発売しました。
○ 2018 年 6 月、「ヒュミラ」について、新たな小児用製剤「ヒュミラ皮下注 20mg シリンジ
0.2ｍL」を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞○ 売上収益は 428 億 11 百万円（前年同期比 25.5％減）、セグメント利益は 169 億 17 百万円（同 15.2％減）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」が 44 億 53 百万円（前年同期比 40.2％増）と大幅に伸長しました。抗てんかん剤「Banzel」は 84 億 86 百万円（同 6.5％増）、「Belviq」は 19 億 19 百万円（同 2.7％減）でした。オンコロジー領域
では、「レンビマ」が 144 億 15 百万円（同 43.6％増）と大幅な拡大を果たしており、「ハラヴェン」は 81 億 1 百万円（同 0.8％増）でした。一方で、2018 年 6 月に販売権を返還した「Aloxi」は 15 億 36 百万円（同 92.8％減）でした。
＜中国医薬品事業＞○ 売上収益は 318 億 49 百万円（前年同期比 13.9％増）、セグメント利益は 115 億 34 百万円（同 37.2％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」が 104 億 38 百万円（前年同期比 2.4％増）、肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲン
シー/グリチロン錠」が 51 億 47 百万円（同 7.7％増）、「アリセプト」が 48 億 60 百万円（同37.7％増）と引き続き成長を示しました。
＜EMEA 医薬品事業＞○ 売上収益は 253 億 86 百万円（前年同期比 20.0％増）、セグメント利益は 111 億 67 百万円（同 53.1％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」が 29 億 57 百万円- 3-エーザイ（株）（4523）平成31年3月期 第2四半期 決算短信

（前年同期比 21.1％増）、抗てんかん剤「Zebinix」が 27 億 69 百万円（同 6.0％増）と大きく成長しました。抗てんかん剤「Zonegran」は 20 億 17 百万円（同 7.0％減）となりました。オンコロジー領域では、「ハラヴェン」が 61 億 48 百万円（同 5.5％増）、「レンビマ/Kisplyx」が 37 億 11 百万円（同 42.5％増）とそれぞれ拡大しました。
＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞○ 売上収益は 246 億 60 百万円（前年同期比 14.2％増）、セグメント利益は 84 億 90 百万円（同 34.8％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、「ヒュミラ」が 66 億 43 百万円（前年同期比 10.6％増）、「アリセプト」が 60 億 54 百万円（同 3.9％増）と伸長したほか、「レンビマ」が 19 億 86 百万円（同 249.3％増）と大幅な成長を果たしました。
○ 2018 年 7 月にインドネシアにおいて「レンビマ」を新発売しました。
（2）財政状態に関する説明［資産、負債および資本の状況］○ 資産合計は、主に現金及び現金同等物が増加したことにより、1 兆 801 億 99 百万円(前期末より 311 億 69 百万円増)となりました。
○ 負債合計は、主に営業債務およびその他の債務と借入金の減少により、4,265 億 31 百万円(前期末より 84 億 1 百万円減)となりました。
○ 資本合計は、配当金の支払いを上回る四半期利益により利益剰余金が増加したことに加え、円安により為替換算差額が増加したことにより、6,536 億 68 百万円(前期末より395 億 70 百万円増)となりました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は 58.2％（前期末より 1.7 ポイント増）となりました。
［キャッシュ・フローの状況］○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の増加に加えて棚卸資産の圧縮などで運転資本が改善したことなどにより、499 億 16 百万円の収入（前年同期より373 億 25 百万円増）となりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、44 億 74 百万円の支出（前年同期より 51 億 16 百万円の支出減）となりました。資本的支出等は 44 億 76 百万円でした。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、345 億 35 百万円の支出（前年同期より 178 億 61
百万円の支出増）となりました。配当金の支払いは 229 億 7 百万円でした。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、2,918 億 27 百万円（前期末より 213 億 2
百万円増）となりました。
○ 営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フ
ローは、454 億 40 百万円となりました。
（3）研究開発などに関する説明［開発品の状況］○ 抗がん剤「レンビマ」（一般名：レンバチニブ、欧州における腎細胞がんに係る製品名：「Kisplyx」）
 甲状腺がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の 50 カ国以上で承認を取得しています。中国において、甲状腺がんを対象としたフェーズⅢ試験が進行中- 4-

エーザイ（株）（4523）平成31年3月期 第2四半期 決算短信です。
 腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等の 45 カ国以上で承認を取得しています。
 肝細胞がんに係る適応において、2018 年 3 月に日本で、同年 8 月に米国、欧州、韓国で、同年 9 月に中国で承認を取得しました。
 腎 細 胞 がん（ファーストライン）を対 象 とした、エベロリムスあるいは米 メルク社 の抗PD-1 抗体ペムブロリズマブとの 2 つの併用療法に関するフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
 ペムブロリズマブとの併用療法による進行性または転移性腎細胞がんの適応に対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指定を受けています。
 子宮内膜がんを対象としたペムブロリズマブとの併用療法に関するフェーズⅢ試験を
日本、米国、欧州等において開始し、進行中です。2018 年 7 月、ペムブロリズマブとの併用療法によるマイクロサテライト不安定性が低頻度または陰性、あるいは DNA ミ
スマッチ修復機能を有し、少なくとも１回の全身治療歴がある進行性または転移性の子宮内膜がんに係る適応に対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指定を受けました。
 胆道がんを対象としたフェーズⅡ試験が日本において進行中です。
 RET 転座を有する非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅡ試験が日本、米国、欧州、アジアにおいて進行中です。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
 乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の 65 カ国以上で承認を取得しています。
 脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の 50 カ国以上で承認を取得しています。
 中国における乳がんに係る適応について、承認申請中です。
 転移性トリプルネガティブ乳がんを対象としたペムブロリズマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国において進行中です。
 HER2 ネガティブ乳がんを対象とした、Halozyme Therapeutics Inc.（米国）が開発中の PEG 化遺伝子組換えヒト型ヒアルロン酸分解酵素 PEGPH20 との併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国において進行中です。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（一般名：ペランパネル、英名「Fycompa」）
 12 歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の 55 カ国以上で承認を取得しています。
 12 歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の 50 カ国以上で承認を取得しています。
 米国において、部分てんかんの単剤療法での使用に関する承認を取得しています。
 2018 年 9 月、米国において、4 歳以上の小児てんかん患者様の部分発作に対する単剤および併用療法に関する承認を取得しました。
 2018 年 10 月、中国において、部分てんかんの併用療法に係る適応の新薬承認の申請を行い受理されました。
 てんかんの小児適応に関するフェーズⅢ試験が日本、欧州において進行中です。
 レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
 部分てんかん単剤療法に関するフェーズⅢ試験が日本において進行中です。
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○ 2018 年 9 月、日本において、ポリエチレングリコール製剤「モビコール配合内用剤」（開発番号：AJG555）について、慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）に係る適応で製造販売承認を取得しました。
○ 2018 年 10 月、デュアルオレキシン受容体拮抗剤「E2006」（一般名：レンボレキサント）
について、不眠障害を対象とした 2 つ目のフェーズⅢ試験において主要評価項目を達成しました。
○ 2018 年 6 月、βサイト切断酵素阻害剤「E2609」（一般名：elenbecestat）のアルツハイ
マー病 による軽 度 認 知 障 害 および軽 度 から中 等 度 アルツハイマ ー病 を対 象 とし たフェーズⅡ試験の 18 カ月時点トップライン解析において、安全性と良好な忍容性が確認されるとともに、アミロイド PET による脳内アミロイド蓄積量の統計学的に有意な減少が示されました。また、臨床症状に対する有効性については、臨床症状評価スケール
において、臨床的に重要な変化と考えうる数値的な悪化抑制が観察されました。
○ 2018 年 7 月、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」のアルツハイマー病による軽度認知障害および軽度アルツハイマー病を対象としたフェーズⅡ試験の 18 カ月時
点の最終解析において、臨床症状および脳内アミロイド蓄積量の両エンドポイントを統計学的な有意差をもって達成し、疾患修飾効果を確認しました。
○ 2018 年 7 月、肥満症治療剤「Belviq」(一般名:lorcaserin)の安全性評価を主要目的とする市販後臨床試験として実施した心血管疾患アウトカム試験において、主要心血管
イベント（MACE: Major Adverse Cardiovascular Events、心血管死、心筋梗塞、脳卒中）の発生頻度がプラセボ投与群と比較して増加しないことが確認され、主要安全性評価目的を達成しました。MACE に「入院を要する不安定狭心症もしくは心不全、または冠血行再建術」を加えた主要有効性評価項目である MACE+の発生頻度について
は、プラセボ投与群と比較して統計学的非劣性が確認されました。
○ 2018 年 9 月、中心循環系血管内塞栓促進用補綴材「ディーシー ビーズ」（高度管理医療機器）について、使用目的又は効果の一部削除が承認され、使用目的又は効果が「多血性腫瘍（子宮筋腫を除く）を有する患者に対する動脈塞栓療法」となりました。
○ 神経疾患治療剤「E2730」について、てんかんを対象としたフェーズⅡ試験を米国において開始しました。
○ 神経疾患治療剤「E2082」について、てんかんを対象としたフェーズⅡ試験を米国において開始しました。
○ 抗フラクタルカイン抗体「E6011」について、クローン病を対象としたフェーズⅡ試験を日本と欧州において開始しました。日本で実施していた関節リウマチを対象としたフェーズⅡ試験については、試験が完了し、得られた結果を踏まえて、次の開発ステップを検討中です。
［主な提携など］○ 2018 年 4 月、日医工株式会社（富山県）とのジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた資本業務提携に関する戦略提携および株式譲渡契約に基づき、ジェネリック
事業子会社であるエルメッドエーザイ株式会社（東京都）の発行済株式の 20％を譲渡しました。同年 10 月、同契約に基づき、13.4％の追加譲渡を行いました。
- 6-エーザイ（株）（4523）平成31年3月期 第2四半期 決算短信

○ 2018 年 4 月、日本において、消化器事業子会社 EA ファーマ株式会社(東京都)と持田製薬株式会社(東京都)が胆汁酸トランスポーター阻害剤「グーフィス」を新発売しました。
当社は EA ファーマ株式会社と共同販促を行います。
○ 2018 年 6 月、米国マサチューセッツ州ケンブリッジにおいて認知症領域での革新的創薬を志向したヒト遺伝学に基づく認知症神経免疫療法にフォーカスした新たな探索研
究所（Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery、以下 G2D2）を設立することを決定しました。G2D2 は 2019 年度第 1 四半期に稼働する予定です。なお、現アンドーバー研究所は G2D2 の稼働後、閉鎖する予定です。
○ 2018 年 6 月、日本において、新規の核酸合成とデリバリー技術を用いた核酸創薬研究について、研究子会社の株式会社カン研究所（兵庫県）が 6 つの共同研究機関との間で産学官共同研究開発契約を締結し、研究活動を開始しました。
○ 2018 年 6 月、米国子会社エーザイ・インクが制吐剤「Aloxi」（一般名：パロノセトロン）の
米国における販売権を Helsinn Healthcare S.A.（スイス）に返還しました。
○ 米メルク社との「レンビマ」に関するがん領域における戦略的提携に基づき、米国において 2018 年 6 月に「レンビマ」の共同販促活動を開始しました。日本においては、同年
10 月からメディカル活動、マーケティング活動における協業を開始し、2019 年１月に両社の MR による共同販促活動を開始する予定です。また、欧州や中国、その他のアジ
ア各国においても今年度内に共同販促活動を開始する予定です。
○ 2018 年 7 月、日本において、経口抗真菌剤「ネイリン」（一般名：ホスラブコナゾール）を新発売しました。本剤は、佐藤製薬株式会社(東京都)が販売を行い、当社は、佐藤製薬株式会社と共同販促を行います。
○ 2018 年 7 月、肥満症治療剤 lorcaserin の中国（香港、マカオを含む）における独占的な開発権および販売権を CY Biotech Company Limited(台湾)に対して付与する契約を締結しました。
○ 2018 年 10 月、lorcaserin のブラジルを除くラテンアメリカおよびカリブ海域の 17 カ国における独占的な開発権および販売権を Eurofarma Laboratórios S.A. （ブラジル)に対して付与する契約を締結しました。
○ 2018 年 10 月、日本において、パーキンソン病治療剤「ME2125」（一般名：サフィナミド）について、導入元の Meiji Seika ファルマ株式会社（東京都）が新薬承認申請を行いま
した。

- 7-

エーザイ（株）（4523）平成31年3月期 第2四半期 決算短信

(4) 業績予想などの将来予測情報に関する説明（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）［連結業績予想］○ 通期の連結業績予想については、2018 年 5 月 15 日に公表した連結業績予想を次の通り修正します。
今回発表予想前回発表予想
増減額
増減率
（Ａ）
前期比
（Ｂ）
前期比
（Ａ－Ｂ）
売上収益
6,365億円
6.1％増 6,320億円
5.3％増
45億円
0.7％増
営業利益
900億円 16.6％増
860億円 11.4％増
40億円
4.7％増
税引前利益
908億円 18.2％増
860億円 12.0％増
48億円
5.6％増
当期利益
635億円 16.7％増
600億円 10.2％増
35億円
5.8％増
親会社の所有者に帰属する当期利益

605億円

16.7％増575億円

10.9％増

30億円

5.2％増

*基本的 1 株当たり当期利益予想(通期) 211.42 円（第 3～4 四半期の前提為替レート：1 米ドル 113 円、1 ユーロ 131 円、1 英ポンド 146 円、1 人民元 16.5 円）＜売上収益＞〇 売上収益は、抗がん剤「レンビマ」が米国・日本をはじめとして肝細胞がんに係る適応を取得したことなどに伴い成長が予想されるとともに、中国およびアジア・ラテンアメリカ
医薬品事業のさらなる増収を見込み、前回予想より 45 億円増、前期比 6.1％増の
6,365 億円を見込んでいます。
○ 「レンビマ」は 600 億円（前回予想より 15 億円増、前期比 86.3％増）を見込んでいます。
＜利 益＞○ 利益については、アルツハイマー病領域およびがん領域への研究開発費の積極的な資源投入やグローバルブランド育成・拡大に向けた販促活動を行う一方で、オペレー
ションの高質化・効率化などにより、営業利益は前回予想より 40 億円増の 900 億円を見込んでいます。
○ 当期利益は、上記に伴う営業利益の増加により、前回予想より 35 億円増の 635 億円を見込んでいます。
○ 配当の予想（前期と同額の年間 1 株当たり 150 円）に変更はありません。
［将来予想に関する事項と事業等のリスク］○ 本発表において提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リ
スクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった日本および国際的な経済状況が含まれています。
○ 当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりです。なお、これらのリスクは、本資料作成日現在において判断、予想したものです。
製品の安全性および品質に関するリスク、副作用発現のリスク、訴訟に関するリスク、法規制に関するリスク、知的財産に関するリスク、新薬開発の不確実性に関するリスク、医療費抑制策に関するリスク、ジェネリック医薬品に関するリスク、海外展開におけるリスク、他社とのパートナーシップに関するリスク、企業買収や製品買収等に関するリスク、外部への業務委託に関するリスク、IT セキュリティおよび情報管理に関するリスク、財務報
告に係る内部統制の整備等に関するリスク、金融市況および為替の動向に関するリス- 8-

エーザイ（株）（4523）平成31年3月期 第2四半期 決算短信

ク、工場の閉鎖または操業停止のリスク、環境に関するリスク、ならびに災害等に関するリスク○ なお、上記リスク項目の詳細に関しては、当社の有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 利益配分に関する考え方および当中間(第 2 四半期末)配当
当社は、株主還元については、健全なバランスシートのもと、連結業績、親会社所有者帰属
持分配当率（DOE）およびフリー・キャッシュ・フローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的に実施します。DOE は、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率（Net DER）を指標に採用しています。
当社は、剰余金の配当等に関しては取締役会決議とすることを定款に定めています。当中間（第 2 四半期末）配当金は、従来の予想どおり、1 株当たり 70 円（前年同期と同額）とさせていただきます。
(6）コーポレートガバナンスに関する説明
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社は、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方および行動指針を「コーポレートガバナンスガイドライン」に定め、その実践により、コーポレート
ガバナンスの充実を実現していきます。
［株主の皆様との関係］
・株主の皆様の権利を尊重する。
・株主の皆様の平等性を確保する。
・株主の皆様を含む当社のステークホルダーズとの良好・円滑な関係を構築する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
［コーポレートガバナンスの体制］
・当社は指名委員会等設置会社とする。
・取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。
・取締役会の過半数は、独立性・中立性のある社外取締役とする。
・執行役を兼任する取締役は、代表執行役 CEO 1 名のみとする。
・経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役 CEO とを分離する。
・指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員は、その過半数を社外取締役とする。
・指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。
・財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制およびその運用を充実する。
なお、当社のコーポレートガバナンスガイドライン、取締役会規則、指名委員会規則、監査委員会規則、報酬委員会規則、およびコーポレートガバナンス体制に関する状況を以下のホームページに掲載しています。
（https://www.eisai.co.jp/company/governance/index.html）- 9-エーザイ（株）（4523）平成31年3月期 第2四半期 決算短信

また、「コーポレートガバナンス報告書」を東京証券取引所へ報告し、同取引所ならびに以下の当社のホームページに掲載していますのでご参照ください。
（https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations.html）- 10 -

エーザイ（株）（4523）平成31年3月期 第2四半期 決算短信

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 要約四半期連結損益計算書(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日)

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月 1日
至 2017年9月30日)

売上収益

310,125

285,073

売上原価△ 92,027△102,154

218,098

182,919

販売費及び一般管理費△ 104,775△89,461

研究開発費

売上総利益

△ 65,000△66,118

その他の収益

1,005

1,352

その他の費用

△ 958

△960

営業利益

48,37027,7332,304△ 1,017

1,222△1,51249,65827,444

金融収益
金融費用
税引前四半期利益△ 13,327△7,086

四半期利益36,33020,358

四半期利益の帰属
親会社所有者

32,654

18,820

非支配持分

3,676

1,538

114.0465.78

113.92

65.70

法人所得税

1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)
希薄化後1株当たり四半期利益(円)- 11 -

エーザイ（株）（4523）平成31年3月期 第2四半期 決算短信

(2) 要約四半期連結包括利益計算書(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日)
四半期利益

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月 1日
至 2017年9月30日)

36,33020,358

4,331

3,333

4,331

3,333

20,549

8,388

120

70

その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
小計
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
小計

20,6698,459

その他の包括利益合計

25,00011,791

四半期包括利益

61,33032,149四半期包括利益の帰属
親会社所有者

57,64530,613

3,685

1,536

非支配持分

- 12 -

エーザイ（株）（4523）平成31年3月期 第2四半期 決算短信

(3) 要約四半期連結財政状態計算書(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末(2018年9月30日)

前連結会計年度末(2018年3月31日)

資産
非流動資産
有形固定資産93,941103,060

のれん
無形資産

176,106
105,078

164,960
107,440

その他の金融資産
その他

54,126
15,47447,78914,614

繰延税金資産72,52575,262

非流動資産合計

517,251

513,125

71,01880,932

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

149,261
18,721

151,472
18,663

その他
現金及び現金同等物

13,898291,827

14,314
270,525

小計544,726

535,905

売却目的で保有する資産

18,223

－

流動資産
棚卸資産

流動資産合計
資産合計- 13 -

562,948535,905

1,080,199

1,049,031

エーザイ（株）（4523）平成31年3月期 第2四半期 決算短信

(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末(2018年9月30日)

前連結会計年度末(2018年3月31日)

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

44,986
77,561

44,986
77,563

自己株式
利益剰余金△34,909429,504△35,271414,966

その他の資本の構成要素

111,997

91,338

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

629,139
24,529593,582
20,516

資本合計

653,668

614,098

借入金
その他の金融負債

123,958
2,642

156,738
3,040

退職後給付に係る負債引当金

11,242
1,363

11,0601,356

その他
繰延税金負債

19,926
136

20,574496

非流動負債合計

159,267

193,263

借入金
営業債務及びその他の債務

39,985
52,115

16,40368,096

その他の金融負債
未払法人所得税

49,2599,985

51,640
9,029

引当金
その他

17,966
90,53916,03180,470小計

259,849

241,670

7,415－

267,264

241,670

負債
非流動負債

流動負債

売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計負債合計
資本及び負債合計- 14 -

426,531434,932

1,080,199

1,049,031

エーザイ（株）（4523）平成31年3月期 第2四半期 決算短信

(4) 要約四半期連結持分変動計算書
当第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日

至

2018年9月30日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素

資本金

期首残高

資本剰余金

自己株式

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産利益剰余金

44,986

77,563△35,271414,966－

会計方針の変更の影響

－

－

－

424

－

修正再表示後の期首残高(2018年4月1日)

44,986

77,563△35,271415,390

－

四半期利益

－

－

－

32,654－

その他の包括利益合計

－

－

－

－

4,331

四半期包括利益－－－

32,6544,331

剰余金の配当株式報酬取引

－
－

－
△79

－
－

△22,907－－－

自己株式の取得
自己株式の処分

－
－

－
78

△33
395

－
－

－
－

振替
その他

－
－

－
－

－
－

4,331
35

△4,331
－

－

△1

362

△18,541△4,331

44,986

77,561△34,909429,504－

所有者との取引額等合計
期末残高(2018年9月30日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高

親会社の
非支配持分
キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属の構成要素 する持分合計
フロー・
合計
ヘッジ

資本合計

91,788△450

91,338593,582

20,516

614,098

－

－

－

424

370

794

修正再表示後の期首残高

91,788△450

91,338594,006

20,886

614,892

四半期利益
その他の包括利益合計－
20,539－120－
24,991

32,65424,9913,676
936,33025,000

四半期包括利益

20,539120

24,991

57,645

3,685

61,330

剰余金の配当株式報酬取引

－
－

－
－

－
－

△22,907△79△43－△22,950△79

自己株式の取得
自己株式の処分

－
－

－
－

－
－

△33
472

－
－

△33
472

振替
その他

－
－

－
－

△4,331
－

－
35

－
－

－
35

－

－

△4,331△22,512△43△22,555

112,328△330

111,997629,139

24,529653,668(2018年4月1日)
会計方針の変更の影響

所有者との取引額等合計
期末残高(2018年9月30日)- 15 -

エーザイ（株）（4523）平成31年3月期 第2四半期 決算短信

前第2四半期連結累計期間(自2017年4月1日

至

2017年9月30日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素

資本金

期首残高
(2017年4月1日)

資本剰余金

自己株式

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産利益剰余金

44,986

77,652△35,888394,981

四半期利益

－

－

－

18,820－その他の包括利益合計

－

－

－

－

3,333

四半期包括利益－－－

18,8203,333

剰余金の配当株式報酬取引

－
－

－
△180

－
－

△22,893－－－

自己株式の取得
自己株式の処分

－
－

－
85

△15
258

－
－

－
－

振替
その他

－
－

－
－

－
－

3,333
146

△3,333
－

－

△95

243

△19,415△3,33344,98677,557△35,646394,386－

所有者との取引額等合計
期末残高(2017年9月30日)－

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
(2017年4月1日)
四半期利益

親会社の
非支配持分
キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属の構成要素 する持分合計
フロー・
合計
ヘッジ

103,536△637

102,899584,630

17,961

資本合計

602,591－－－

18,8201,538

20,3588,390

70

11,793

11,793△2

11,791

四半期包括利益

8,390

70

11,79330,613

1,536

32,149

剰余金の配当株式報酬取引

－
－

－
－

－
－

△22,893
△180

△41
－

△22,934△180

自己株式の取得
自己株式の処分

－
－

－
－

－
－

△15
343

－
－

△15
343

振替
その他

－
－

－
－

△3,333
－

－
146

－
－

－
146

－

－

△3,333△22,600△41△22,641

111,926△567

111,360

592,642

19,456

612,099

その他の包括利益合計

所有者との取引額等合計
期末残高(2017年9月30日)- 16 -

エーザイ（株）（4523）平成31年3月期 第2四半期 決算短信

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日)

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月 1日
至 2017年9月30日)

49,65827,444

減価償却費及び償却費
減損損失

13,691
4,092

12,833－

運転資本の増減額(△は増加)
利息及び配当金の受取額△4,937
2,085△19,986991△878△1,346△10,004△6,839利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額

1,360

1,825

その他

△5,150△2,329

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,916

12,592

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△4,677△5,450

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

26△3,980258△8,265

3,400
△26

－
△4,541780

9,242

3カ月超預金の預入による支出△640△31,587

3カ月超預金の払戻による収入

705

30,758

子会社株式売却に係る前受金の受領額
金融資産の取得による支出
金融資産の売却・償還による収入

△63

△5

△4,474△9,590

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)△11,394

6,477

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

4,981△5,000－－

配当金の支払額
その他△22,907△216△22,893△258

財務活動によるキャッシュ・フロー

△34,535△16,675

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,3953,378

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

21,302△10,295

現金及び現金同等物の期首残高

270,525

186,775

現金及び現金同等物の期末残高

291,827

176,481- 17 -

エーザイ（株）（4523）平成31年3月期 第2四半期 決算短信

(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に適用した会計方針と同一です。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除き、当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

基準書及び解釈指針

強制適用開始時期(以降開始年度)

当社グループ
適用開始時期概要
現金決済型の株式報酬取引におけ

IFRS第2号

株式に基づく報酬

2018年1月1日

2019年3月期

IFRS第9号

金融商品(2014年7月改訂)

2018年1月1日

2019年3月期

2018年1月1日

2019年3月期

2018年1月1日

2019年3月期

IFRS第15号
IFRIC第22号

顧客との契約から生じる
収益
外貨建取引と前払・前受
対価る権利確定条件の影響に関する会
計処理の明確化
金融商品の分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂
収益の認識に関する会計処理を改訂
外貨建の前払または前受対価を含む取引の会計処理の明確化

当社グループにおけるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、本基準)の第1四半期連結会計期間からの適用方法及び適用に伴う変更点は以下のとおりです。
当社グループは、本基準の経過措置に従い、適用開始日(2018年4月1日)時点で完了していない顧客との契約に本基準を遡及適用し、本基準の適用開始による累積的影響を第1四半期会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する(1) 医薬品販売による収益
当社グループは、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
(2) ライセンス供与による収益
当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益（契約一時金、マイル
ストン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益）を認識しています。
ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。
また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイ
ヤルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
(3) 共同販促(サービスの提供)による収益
当社グループは、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社グループが共同販促活動を実施した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。

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従来、当社グループは、ライセンス供与以外の契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識していました。当社グループは、本基準の適用に伴い、上記の5ステップアプローチに基づき履行義務の充足時点を見直した結果、ライセンスの供与時点において顧客がライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足される場合、当該時点で収益を認識する方法に変更しました。
従前の会計基準を適用した場合と比較した影響は次のとおりです。
① 第1四半期連結会計期間期首
その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,144百万円減少し、繰延税金資産が350百万円減少しています。
また、利益剰余金が424百万円増加し、非支配持分が370百万円増加しています。
② 要約四半期連結損益計算書
当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益、営業利益及び税引前四半期利益が646百万円増加し、四半期利益が448百万円増加しています。
③ 要約四半期財政状態計算書
当第2四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書において、従前の会計基準を適用した場合と比較
し、その他の非流動負債及び流動負債(前受収益)が1,790百万円減少し、繰延税金資産が548百万円減少しています。また、利益剰余金が613百万円増加し、非支配持分が569百万円増加しています。
(セグメント情報)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、
アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月 1日
至 2018年9月30日)

前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月 1日
至 2017年9月30日)

売上収益

売上収益

セグメント利益セグメント利益

医薬品事業
日本

157,690

59,999150,878

55,648

アメリカス(注4)42,811

16,91757,484

19,952

中国

31,84911,53427,955

8,408

EMEA

25,386

11,167

21,155

7,292

アジア・ラテンアメリカ(注4)24,6608,490

21,594

6,297

282,396

108,107

279,066

97,59827,72923,424

6,006

2,214

310,125

131,531

285,073

99,811

研究開発費(注2)－△65,000－△66,118

親会社の本社管理費等(注3)－△18,161－△5,961

要約四半期連結損益計算書の営業利益－

48,370－27,733

報告セグメント計
その他事業(注1)
事業計(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第2四半期連結累計期間の売上収益及びセグメント利益には、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下、「米メルク社」という。)との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン22,177百万円を含めています。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当第2四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益7,948百万円を含めています。
(注4) 2018年1月1日より、メキシコ及びブラジルを含むラテンアメリカ諸国をアメリカス医薬品事業から分離し、アジア
医薬品事業と統合したアジア・ラテンアメリカ医薬品事業を新設しました。この変更にあわせ、前連結会計年度におけるアメリカス医薬品事業のラテンアメリカ諸国の売上収益及びセグメント利益をアジア・ラテンアメリカ医薬品事業に組み替えています。当該変更による重要な影響はありません。

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(連結損益計算書関係)(1) 売上収益
当第2四半期連結累計期間において、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン
22,177百万円をライセンス供与による収益として売上収益に計上しています。
(2) 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益
7,948百万円を販売費及び一般管理費に計上しています。
(3) 研究開発費
当第2四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所の閉鎖に伴い、4,682百万円の構造改革費用が発生し、研究開発費に計上しています。構造改革費用の主な内訳は
以下のとおりです。
・当該研究所の閉鎖に伴う解雇給付679百万円を計上しています。
・当該研究所の有形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失3,922百万円を計上しています。回収可能価額は売却可能見込額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。当該公正価値は、主に観察可能な市場価格を使用して算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル2です。
(連結財政状態計算書)(1) 売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
当第2四半期連結会計期間末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に売却が予定されているため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループに係る帳簿価額は以下のとおりです。
売却目的保有に分類された非流動資産
当第2四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所の閉鎖に伴い、有形固定資産3,337百万円を売却目的保有に分類しています。
売却目的保有に分類された処分グループ
2018年3月、日医工株式会社（富山県）とジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた資本業務提携に関する戦略提携及び株式譲渡契約を締結しました。戦略提携の一定の進捗が達成されることを条件として、当社の完全子会社であるエルメッド エーザイ株式会社（東京都）の株式を段階的に譲渡し、2019年4月にはエルメッド
エーザイ株式会社は日医工株式会社の完全子会社となる予定です。
上記に伴い、当第2四半期連結会計期間末におけるエルメッド エーザイ株式会社の資産及び負債を、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しています。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末(2018年9月30日)
売却目的で保有する資産
棚卸資産

5,215

営業債権及びその他の債権

8,710

その他

960
合計

14,885

売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務

6,819

その他

596
合計

7,415

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なお、当第2四半期連結累計期間において、当社は、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の株式の一部(発行済株式総数の20％)を日医工株式会社に譲渡しました。本株式譲渡以降も、当社は、エルメッド エーザイ
株式会社の残りの株式(発行済株式総数の80％)を戦略提携の進捗に応じて段階的に譲渡します。
この段階的な株式譲渡取引は、上記戦略提携の目的を達成することを意図しており、一連の株式譲渡取引を単一の取引として会計処理するのが適切であると判断しています。そのため、当第2四半期連結会計期間末において、当社は、株式譲渡の対価3,400百万円をその他の流動負債(前受金)に計上しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(1) 子会社株式売却に係る前受金の受領額
当第2四半期連結累計期間において、当社は、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の株式の一部(発行済株式総数の20％)を日医工株式会社に譲渡しました。当該譲渡に係る受取対価3,400百万円をその他の流動負債(前受金)に計上しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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