公益財団法人 日本棋院定款

平成 23 年４月１日制定
平成 25 年 6 月 25 日改定

公益財団法人 日本棋院

（名定款

第１章

総則称）
この法人は、公益財団法人日本棋院（The Nihon Ki-in）と称する。

第１条

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

２

この法人は、従たる事務所を理事会の決議によって必要な地に置くことができる。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、我が国の伝統文化である棋道の継承発展及び内外への普及振興を図るとともに、棋士の健全な育成を行い、囲碁を通して文化の向上に資することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

（１） 国内及び海外への囲碁の普及及び交流の推進（２） 棋士制度の運営と棋戦の企画・実施（３） 段級位の認定と免状交付（４） 棋道の発展に寄与した者への表彰・顕彰（５） 資料館の設置・運営と囲碁の名跡保存（６） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２（規前項の各事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第５条律）
この法人は社会的理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
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２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、予め理事会及び評議員会の決議を得なければならない。

（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

第７条（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 第３号、第４号の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 482

条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第４号に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 11 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、理事現在数の３分の２以上の決議と評議員会において、評議員現在数の３分の２以上の決議を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

第４章

評議員及び評議員会

第１節（定評議員数）

第 12 条

この法人に評議員８名以上１５名以内を置く。

（選任等）
第 13 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
3ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（権限・職務）
第 14 条評議員は評議員会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、定款の変更等この財団の運営の根幹に関わる事項の決定並びに評議員、理事、監事の選任及び解任等機関の人事の決定等に参画する。

（任期）第 15 条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１２条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまではその職務を行わなければならない。

３

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

（報酬等）
第 16 条評議員は無報酬とする。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程による。

第２節

評議員会

（構成及び権限）
第 17 条２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
評議員会は、次の事項を決議する。
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（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 定款の変更（４） 各事業年度の決算の承認（５） 残余財産の処分（６） 合併、事業の全部もしくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） 理事会において評議員会に付議した事項（９） 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎年度６月に１回開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、開催することができる。

（招集）

第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（議長）

第 20 条（決評議員会の議長は、当該評議員会に出席の評議員の互選により選出する。

議）第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く、評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員現在数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければない。

（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
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３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 22 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。

（評議員会運営規則）
第 23 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規程による。

第５章

役員等及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第 24 条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事

１２名以上１８名以内（２） 監事

２名以上３名以内

２

理事のうち、１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、２名以内を副理事長、7 名以内を常務理事とする。

４

前２項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第 25 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会において選任する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

５

他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
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６

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて遅滞なくその旨を行政庁に届出る。

（理事の職務・権限）
第 26 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。

２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

副理事長、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

６

理事長、副理事長及び常務理事は、日常の業務を執行するため常務理事会を構成する。

（監事の職務・権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）

第 28 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときには、任期の満了又３は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
４

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

（解任）

第 29 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えられないとき
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（報酬等）
第 30 条役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び非常勤の役員で特別な職務を執行した役員には、その対価として報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前々項及び前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第 31 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任限定契約）
第 32 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第 198 条において準用する同第 111 条第 1 項の外部理事または外部監事にかかる責任について、当該外部理事または外部監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは
同第 113 条第 1 項の規定による最低責任限度額を限度とする旨の契約を予め外部理事または外部監事と締結することができる。

（名誉総裁、総裁及び相談役等）
第 33 条

この法人に名誉総裁１名、総裁１名、並びに若干名の最高顧問、名誉顧問、顧問、相談役、参与（以下「総裁等」という。）を置くことができる。

２

名誉総裁及び総裁はその功績を讃えるための最高の称号とする。

３

総裁等は理事会において任期を定めた上で選任する。

４

総裁等は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

５

総裁等は、理事長の諮問に応え、理事長に意見を述べることができる。

8第２節

理事会

（設置・構成）
第 34 条２（権この法人に理事会を設置する。
理事会は、すべての理事で構成する。

限）

第 35 条

理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長及び常務理事の選任及び解職（種類及び開催）
第 36 条２

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
通常理事会は、事業年度毎に事業年度終了の日から３ケ月以内、及び翌年３月の年２回開催する。
３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 理事長が必要と認めたとき（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 100 条並びに第 101 条の定めにより、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）

第 37 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号の場合及び前条第３項第４号で監事が招集する場合を除く。
２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第 38 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
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（定足数）
第 39 条（決理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

議）第 40 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第 197２条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 41 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
前項の規定は、第 26 条第 5 項の規定による報告には適用しない。

２

（議事録）
第 42 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

理事長が欠席した場合は、当該理事会に出席した理事全員及び監事が記名押印する。

（理事会規則等）
第 43 条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。常務理事会に関する事項は、理事会において定める。

第６章

棋士・審査会（棋士）
第 44 条

この法人は、所定の採用基準を満たし、審査会の選考を経て理事会の承認を得たものに棋士の資格を与え、所属棋士とする。

２

棋士は、この法人の規定に従い、棋道研鑽、後進の育成、囲碁の普及に努める。

３

この法人は、棋士の地位の向上と生活の確保に努める。

（審査役）
第 45 条

この法人は、七段以上の所属棋士の中から理事会の決議を経て、若干名の審査役をおく。
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（審査会）
第 46 条

審査会は審査役を以って構成し、この法人に所属する棋士の選考及び段位の認定並びに対局上の疑義の判定を行う。

２

審査会規程は別に定める。

第７章

事務局

（設置等）
第 47 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

職員は理事長が任免する。なお、重要な使用人については、理事会の承認を得て行う。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 48 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第３条（目的）及び第４条（事業）及び第１３条（評議員の選任及び解任）についても適用する。

（解散）

第 49 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 50 条

この法人が公益認定の取り消し処分を受けた場合又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 51 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第９章

公告の方法

（公告の方法）第 52 条２

この法人の公告は、電子公告による。
やむを得ない事由によって前項の電子公告を発することができない場合は、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、大竹英雄 、業務執行理事は、神田 英、後藤俊午、宮川史彦、高野英樹、久保秀夫、小林千寿、平野則一とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
石井邦生、岩田 一、勝俣恒久、金子満雄、川淵三郎、斎藤十朗、酒井 猛、山城 宏

依田紀基、林 海峰

別表基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）

財産種別

場所・物量等土地

1174.63 ㎡

東京都千代田区五番町 7 番地２

土地

1023.97 ㎡

名古屋市東区橦木町１丁目１９番地

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