まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ： 設計基準対象施設について
章/項番号： ４条 地震による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

1

第1部
1.2

4条－6

2

第１部
1.4.1.1
第２部
1.1

4条-27
4条-81

3

第1部
1.4.1.3

4条－31

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

なお，基準地震動の策定においては，地震波の伝播特性及び基準地震動 第1図に示す敷地における地震波の伝播特性を踏まえ，1～4号炉が位置すの策定過程における不確かさについても考慮する。
る荒浜側，5～7号炉が位置する大湊側のそれぞれについて策定した基準地
第1図に示す敷地における地震波の伝播特性を踏まえ，地震波の顕著な増 震動の応答スペクトルを第2図及び第3図に，時刻歴波形を第4図～第17図
幅が認められる1号炉～4号炉を含む領域においては著しい増幅が認めら に示す。
れる1号炉を代表とし「荒浜側の基準地震動Ss」として，地震波の顕著な増 なお，基準地震動の策定においては，解放基盤表面以深の地震波の伝播幅が認められない5号炉～7号炉を含む領域においては，各号炉で特異な差 特性は荒浜側と大湊側とで異なること，荒浜側と大湊側は約1km程度の距
異がないことから5号炉を代表とし「大湊側の基準地震動Ss」として策定す 離を隔てて位置していることから，それぞれにおけるボーリング調査等の結る。策定した基準地震動の応答スペクトルを第2図及び第3図に，時刻歴波 果より，S波速度が700m/s以上の地層が概ね水平に分布している位置とし形を第4図～第17図に示す。
て，荒浜側では標高-284m，大湊側では標高-134mに解放基盤表面を設定
なお，各号炉で実施したPS検層結果によると，1号炉～4号炉及び5号炉～7 する。但し，入力地震動の評価においては，解放基盤表面以浅の影響を適号炉の位置ではそれぞれS波速度が700m/s以上となる硬質地盤は著しい 切に考慮するため，5～7号炉ではそれぞれ第1表に示す位置とする。
高低差がなく，拡がりを持って分布していることから，基準地震動の策定における解放基盤表面は，1号炉～4号炉側では，1号炉鉛直アレイ観測点での東京湾平均海面T.M.S.L.（以下「標高」という。）-284mの位置に，5号炉～7号炉側では，5号炉鉛直アレイ観測点での標高-134mの位置に設定する。但し，入力地震動の評価においては，解放基盤表面以浅の影響を適切に考慮するため，5号炉～7号炉の解放基盤表面はそれぞれ第1表に示す位置とす（11）Sクラスの施設及びその間接支持構造物等は，地震動及び地殻変動に （11）Ｓクラスの施設及び屋外重要土木構造物は，基準地震動による基礎地
よる基礎地盤の傾斜が基本設計段階の目安値である1/2,000を上回る場
盤の傾斜に対する影響を適切に考慮し，安全機能が損なわれるおそれがな
合，傾斜に対する影響を地震力に考慮する。
いように設計する。
「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」に基づき策定した基準地震動 年超過確率は，10-4～10-5程度である。
-4-5
Ss－1～Ss－7の年超過確率は10 ～10 程度であり，「震源を特定せず策定する地震動」に基づき設定した基準地震動Ss－8の年超過確率は10-3～-5
10 程度である。

変更理由

⑤

⑤

⑤

1/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

4

章番号

第1部
1.4.1.3

5

第1部
1.4.1.3

6

第1部
1.4.1.3

ページ番号

4条-32

4条-33

4条-33

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

建物・構築物の動的解析に当たっては，建物・構築物の剛性はそれらの形 建物・構築物の動的解析に当たっては，建物・構築物の剛性はそれらの形
状，構造特性等を十分考慮して評価し，集中質点系等に置換した解析モデ 状，構造特性等を十分考慮して評価し，集中質点系等に置換した解析モデ
ルを設定する。なお，建物の補助壁を耐震壁として考慮するに当たっては， ルを設定する。剛性の設定時に材料の実剛性を考慮する場合は，統計デー
耐震壁としての適用性を確認した上で，適切な解析モデルを設定する。
タを踏まえ，建物・構築物ごとに設定値の妥当性，適用性を確認するととも動的解析には，建物・構築物と地盤との相互作用を考慮するものとし，解 に，不確実性や保守性を考慮した上で適用する。また，建物・構築物の壁に析モデルの地盤のばねは，基礎版の平面形状，地盤の剛性等を考慮して定 関する剛性の評価範囲は，実機の挙動を模擬する観点で適切な規格及びめる。設計用地盤定数は，原則として，弾性波試験によるものを用いる。
基準等に基づき妥当性，適用性を確認するとともに，保守性を考慮した上で地盤－建物・構築物連成系の減衰定数は，振動エネルギの地下逸散及び 設定する。
地震応答における各部のひずみレベルを考慮して定める。
動的解析には，建物・構築物と地盤との相互作用を考慮するものとし，解基準地震動及び弾性設計用地震動に対する応答解析において，主要構造 析モデルの地盤のばねは，基礎版の平面形状，地盤の剛性等を考慮して定要素がある程度以上弾性範囲を超える場合には，実験等の結果に基づき， める。また，側面の地盤による回転拘束効果を地盤のばねとして考慮する
該当する建物部分の構造特性に応じて，その弾塑性挙動を適切に模擬した 場合は，実験等の結果に基づき，適用する建物・構築物ごとに妥当性，適用復元力特性を考慮した応答解析を行う。
性を確認するとともに，不確実性や保守性を考慮した上で適用する。設計用
また，Sクラスの施設を支持する建物・構築物の支持機能を検討するため 地盤定数は，原則として，弾性波試験によるものを用いる。
の動的解析において，施設を支持する建物・構築物の主要構造要素がある 地盤－建物・構築物連成系の減衰定数は，振動エネルギの地下逸散及び程度以上弾性範囲を超える場合には，その弾塑性挙動を適切に模擬した復 地震応答における各部のひずみレベルを考慮して定める。
元力特性を考慮した応答解析を行う。
基準地震動及び弾性設計用地震動に対する応答解析において，主要構
応答解析に用いる材料定数については，地盤の諸定数も含めて材料のば 造要素がある程度以上弾性範囲を超える場合には，実験等の結果に基づらつきによる変動幅を適切に考慮する。なお，コンクリートの実強度を考慮し き，該当する建物部分の構造特性に応じて，その弾塑性挙動を適切に模擬て鉄筋コンクリート造耐震壁の剛性を設定する場合は，建物・構築物ごとの した復元力特性を考慮した応答解析を行う。
建設時の試験データ等の代表性，保守性を確認した上で適用する。また，
また，Ｓクラスの施設を支持する建物・構築物の支持機能を検討するため
必要に応じて建物・構築物及び機器・配管系の設計用地震力に及ぼす影響 の動的解析において，施設を支持する建物・構築物の主要構造要素があるを検討する。
程度以上弾性範囲を超える場合には，その弾塑性挙動を適切に模擬した復元力特性を考慮した応答解析を行う。
応答解析に用いる材料定数については，地盤の諸定数も含めてばらつき
による変動幅を適切に考慮する。また，必要に応じて建物・構築物及び機器・配管系の設計用地震力に及ぼす影響を検討する。

液状化及びサイクリックモビリティ等を示す土層については，敷地の中で当 液状化に伴う構造物への影響を考慮する場合には，有効応力解析を実施
該土層の分布範囲等を踏まえた上で，ばらつき及び不確実性を考慮して液 する。有効応力解析に用いる液状化強度特性は，代表性および網羅性を踏状化強度特性を設定する。
まえた保守性を考慮して設定する。なお，サイクリックモビリティ等を示す土層についても，液状化強度特性を設定した有効応力解析を実施し，安全側の設計となるよう配慮する。
原子炉建屋及びタービン建屋については，3次元FEM解析等から，建物・構 原子炉建屋については，３次元ＦＥＭ解析等から，建物・構築物の３次元応築物の3次元応答性状及び機器・配管系への影響を評価する。
答性状及び機器・配管系への影響を評価する。

変更理由

⑤

⑤

①
（第442回審査会
合の指摘事項反映）

2/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

7

第１部
1.4.1.3
第２部
4.1

4条-33
4条-95

8

第1部
1.4..1.4

4条-38

9

第1部
1.4.1.4

4条-38

10

第１部
1.4.1.4
第２部
4.1

4条-39
4条-90,91

11

12

第1部
1.4..1.4

第1部
1.4.1.7

4条-40

4条-42

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

ここで，原子炉本体基礎については，鋼板とコンクリートの複合構造物とし なお，鋼板とコンクリートの複合構造物である原子炉本体基礎については，て，より現実に近い適正な地震応答解析を実施する観点から，コンクリート 地震応答が線形領域を超える場合には，より現実に近い適正な地震応答解の剛性変化を適切に考慮した復元力特性を設定する。復元力特性の設定 析を実施する観点から，コンクリートの剛性変化を適切に考慮した復元力特に当たっては，既往の知見や実物の原子炉本体基礎を模擬した試験体によ 性を設定する。復元力特性の設定に当たっては，既往の知見を参考に妥当る加力試験結果を踏まえて，妥当性，適用性を確認するとともに，設定にお 性，適用性を確認するとともに，設定における不確実性や保守性を考慮し，ける不確実性や保守性を考慮し，機器・配管系の設計用地震力を設定す
安全側の設計となるよう配慮する。
る。なお，原子炉本体基礎の構造強度は，鋼板のみで地震力に耐える設計とする。
構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を 構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を持たせることとする 有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を持たせることとす（評価項目はせん断ひずみ，応力等）。
る。

構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては，限界層間変形角，曲 構造部材の曲げについては，曲げ耐力，限界層間変形角，圧縮縁コンク
げ耐力又は圧縮縁コンクリート限界ひずみに対して十分な安全余裕を持た リート限界ひずみ又は終局曲率に対して妥当な安全余裕を持たせることとせることとし，せん断については，せん断耐力に対して妥当な安全余裕を持 し，構造部材のせん断については，せん断耐力又は終局せん断強度に対したせることを基本とする。構造部材のうち，鋼管の曲げについては，終局曲 て妥当な安全余裕を持たせることを基本とする。ただし，構造部材の曲げ，率に対して十分な安全余裕を持たせることとし，せん断については，終局せ せん断に対する上記の許容限界に代わり，許容応力度を適用することで，ん断強度に対して妥当な安全余裕を持たせることを基本とする。ただし，構 安全余裕を考慮する場合もある。なお，それぞれの安全余裕については，造部材の曲げ，せん断に対する上記の許容限界に代わり，許容応力度を適 各施設の機能要求等を踏まえ設定する。
用することで，安全余裕を考慮する場合もある。なお，それぞれの安全余裕については，各施設の機能要求等を踏まえ設定する。
応答が全体的におおむね弾性状態に留まることとする（評価項目は応力応答が全体的におおむね弾性状態に留まることとする。
等）。
津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物については，当 津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物については，当該施設及び建物・構築物が構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変 該施設及び建物・構築物が構造物全体としての変形能力（終局耐力時の変形）について十分な余裕を有するとともに，その施設に要求される機能（津 形）について十分な余裕を有するとともに，その施設に要求される機能（津波防護機能及び浸水防止機能）が保持できることを確認する（評価項目は 波防護機能及び浸水防止機能）が保持できることを確認する。
せん断ひずみ，応力等）。
1.4.1.7 手順等
建物の補助壁を耐震壁として考慮する場合，耐震性能を維持するため，補助壁は，耐震壁と同等の維持管理を行う運用とする。

変更理由

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

（記載なし）⑤

3/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

13

第１部
1.4.1

4条46,47,48

⑤

14

第１部
1.4.1

4条-48

②
（津波Sクラス施設の設計進捗）4/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

15

第１部
1.4.1

4条-52

16

第1部
1.5

4条-77

第2部
目次
1.1
3.1
4.1
5.4

4条-78
4条-80
4条-85
4条-89
4条-91
4条-92
4条-96

変更後

18

第2部
1.1

4条-80

変更前

変更理由

②
（緊急時対策所の設計進捗）

1.5 手順等
1.5 手順等
建物の補助壁を耐震壁として考慮する場合，耐震性能を維持するため，補 該当なし
助壁は，耐震壁と同等の維持管理を行う運用とする。

浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・構築物

17③評価進捗による変更・修正⑤

浸水防止設備が設置された建物・構築物⑤

屋外重要土木構造物は，構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについて 屋外重要土木構造物は，構造部材の曲げについては，曲げ耐力，限界層間は，限界層間変形角，曲げ耐力又は圧縮縁コンクリート限界ひずみに対して 変形角，圧縮縁コンクリート限界ひずみ又は終局曲率に対して妥当な安全
十分な安全余裕を持たせることとし，せん断については，せん断耐力に対し 余裕を持たせることとし，構造部材のせん断については，せん断耐力又はて妥当な安全余裕を持たせることを基本とする。構造部材のうち，鋼管の曲 終局せん断強度に対して妥当な安全余裕を持たせることを基本とする。ただげについては，終局曲率に対して十分な安全余裕を持たせることとし，せん し，構造部材の曲げ，せん断に対する上記の許容限界に代わり，許容応力断については，終局せん断強度に対して妥当な安全余裕を持たせることを 度を適用することで，安全余裕を考慮する場合もある。なお，それぞれの安基本とする。ただし，構造部材の曲げ，せん断に対する上記の許容限界に 全余裕については，各施設の機能要求等を踏まえ設定する。
代わり，許容応力度を適用することで，安全余裕を考慮する場合もある。なお，それぞれの安全余裕については，各施設の機能要求等を踏まえ設定す⑤

5/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

19

章番号

第2部
1.2

ページ番号

4条-81

20

第2部
4.1

4条-91

21

第2部
4.1

4条-91

変更後
・塔状鋼構造設計指針・同解説（（社）日本建築学会，1980制定）
・煙突構造設計指針（（社）日本建築学会，2007制定）
・鋼構造座屈設計指針（（社）日本建築学会，1996改定）③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

（記載なし）

構造部材のうち，鉄筋コンクリートの曲げについては，限界層間変形角，曲 構造部材の曲げについては，曲げ耐力，限界層間変形角，圧縮縁コンク
げ耐力又は圧縮縁コンクリート限界ひずみに対して十分な安全余裕を持た リート限界ひずみ又は終局曲率に対して妥当な安全余裕を持たせることとせることとし，せん断については，せん断耐力に対して妥当な安全余裕を持 し，構造部材のせん断については，せん断耐力又は終局せん断強度に対したせることを基本とする。構造部材のうち，鋼管の曲げについては，終局曲 て妥当な安全余裕を持たせることを基本とする。ただし，構造部材の曲げ，率に対して十分な安全余裕を持たせることとし，せん断については，終局せ せん断に対する上記の許容限界に代わり，許容応力度を適用することで，ん断強度に対して妥当な安全余裕を持たせることを基本とする。ただし，構 安全余裕を考慮する場合もある。なお，それぞれの安全余裕については，造部材の曲げ，せん断に対する上記の許容限界に代わり，許容応力度を適 各施設の機能要求等を踏まえ設定する。
用することで，安全余裕を考慮する場合もある。なお，それぞれの安全余裕については，各施設の機能要求等を踏まえ設定する。
津波防護施設及び浸水防止設備又は津波監視設備が設置された建物・
津波防護施設及び浸水防止設備が設置された建物・構築物については，
構築物については，当該施設及び建物・構築物が構造全体として変形能力 当該施設及び建物・構築物が構造全体として変形能力（終局耐力時の変（終局耐力時の変形）及び安定性について十分な余裕を有するとともに，そ 形）及び安定性について十分な余裕を有するとともに，その施設に要求されの施設に要求される機能（津波防護機能，浸水防止機能及び津波監視機 る機能（津波防護機能，浸水防止機能及び津波監視機能）が保持できるも能）が保持できるものとする（評価項目はせん断ひずみ，応力等）。
のとする。

⑤

⑤

⑤

6/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

22

23

章番号

第2部
5.1

第2部
5.3

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

4条-94

建物・構築物の地震応答解析に当たっては，建物・構築物の剛性はそれら 建物・構築物の地震応答解析に当たっては，建物・構築物の剛性はそれらの形状，構造特性等を十分考慮して評価し，集中質点系等に置換した解析 の形状，構造特性等を十分考慮して評価し，集中質点系等に置換した解析モデルを設定する。なお，建物の補助壁を耐震壁として考慮するに当たって モデルを設定する。剛性の設定時に材料の実剛性を考慮する場合は，統計
は，耐震壁としての適用性を確認した上で，適切な解析モデルを設定する。 データを踏まえ，建物・構築物ごとに設定値の妥当性，適用性を確認すると動的解析には，建物・構築物と地盤との相互作用を考慮するものとし，解 ともに，不確実性や保守性を考慮した上で適用する。また，建物・構築物の析モデルの地盤のばね定数は，基礎版の平面形状，基礎側面と地盤の接 壁に関する剛性の評価範囲は，実機の挙動を模擬する観点で適切な規格
触状況及び地盤の剛性等を考慮して定める。各入力地震動が接地率に与 及び基準等に基づき妥当性，適用性を確認するとともに，保守性を考慮したえる影響を踏まえて，地盤ばねには，基礎浮上りによる非線形性又は誘発 上で設定する。
上下動を考慮できる浮上り非線形性を考慮するものとする。設計用地盤定動的解析には，建物・構築物と地盤との相互作用を考慮するものとし，解数は，原則として，弾性波試験によるものを用いる。
析モデルの地盤のばね定数は，基礎版の平面形状，基礎側面と地盤の接地震応答解析に用いる材料定数については，地盤の諸定数も含めて材料 触状況及び地盤の剛性等を考慮して定める。各入力地震動が接地率に与のばらつきによる変動幅を適切に考慮する。コンクリートの実強度を考慮し える影響を踏まえて，地盤ばねには，基礎浮上りによる非線形性又は誘発て鉄筋コンクリート造耐震壁の剛性を設定する場合は，建物・構築物ごとの 上下動を考慮できる浮上り非線形性を考慮するものとする。また，側面の地
建設時の試験データ等の代表性，保守性を確認した上で適用する。また， 盤による回転拘束効果を地盤のばねとして考慮する場合は，実験等の結果
材料のばらつきによる変動のうち建物・構築物の振動性状や応答性状に及 に基づき，適用する建物・構築物ごとに妥当性，適用性を確認するとともに，ぼす影響として考慮すべき要因を選定した上で，選定された要因を考慮した 不確実性や保守性を考慮した上で適用する。設計用地盤定数は，原則とし動的解析により設計用地震力を設定する。
て，弾性波試験によるものを用いる。
地震応答解析に用いる材料定数については，地盤の諸定数も含めて材料のばらつきによる変動幅を適切に考慮する。また，材料のばらつきによる変動のうち建物・構築物の振動性状や応答性状に及ぼす影響として考慮すべき要因を選定した上で，選定された要因を考慮した動的解析により設計用地
震力を設定する。

⑤

4条-96

液状化及びサイクリックモビリティ等を示す土層については，敷地の中で当 液状化に伴う構造物への影響を考慮する場合には，有効応力解析を実施
該土層の分布範囲等を踏まえた上で，ばらつき及び不確実性を考慮して液 する。有効応力解析に用いる液状化強度特性は，代表性および網羅性を踏状化強度特性を設定する。
まえた保守性を考慮して設定する。なお，サイクリックモビリティ等を示す土層についても，液状化強度特性を設定した有効応力解析を実施し，安全側の設計となるよう配慮する。

⑤

7/7

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ： 設計基準対象施設について
章/項番号： ４条 地震による損傷の防止 別添1 設計用地震力【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

1

3

4条-別添13⑤234条-別添14⑤

1/1

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ： 設計基準対象施設について
章/項番号： ４条 地震による損傷の防止 別添5 水平２方向及び鉛直方向地震力の組合せに関する影響評価方針【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
第5-4-1表

1

4.3.1

4条-別添513

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

第5-4-1表⑤

1/1

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

設計基準対象施設について
４条 地震による損傷の防止 別添6 屋外重要土木構造物の耐震評価における断面選定の考え方【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
第6-2-4図 取水路 断面図

1

2.

3.

4条-別添67

変更理由

第6-2-4図 取水路 断面図

4条-別添65⑤

第6-3-1図 6号炉軽油タンク基礎 平面図・断面図

2

変更前③評価進捗による変更・修正

第6-3-1図 6号炉軽油タンク基礎 平面図・断面図⑤

1/4

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
第6-3-2図 7号炉軽油タンク基礎 平面図・断面図

3

3.

4.

変更前

4条-別添69

変更理由

第6-3-2図 7号炉軽油タンク基礎 平面図・断面図

4条-別添67⑤

第6-4-1図 6号炉燃料移送系配管ダクト 平面図・断面図・縦断図

4③評価進捗による変更・修正

第6-4-1図 6号炉燃料移送系配管ダクト 平面図・断面図・縦断図⑤

2/4

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
第6-4-2図 7号炉燃料移送系配管ダクト 平面図・断面図・縦断図

54.

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

第6-4-2図 7号炉燃料移送系配管ダクト 平面図・断面図・縦断図

4条-別添69⑤

第6-6-1図 第一ガスタービン発電機及び第一ガスタービン発電機用燃料タ 第6-6-1図 第一ガスタービン発電機及び第一ガスタービン発電機用燃料タンク基礎 平面図
ンク基礎 平面図

66.

4条-別添612⑤

3/4

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

第6-6-2図 第一ガスタービン発電機及び第一ガスタービン発電機用燃料タ 第6-6-2図 第一ガスタービン発電機及び第一ガスタービン発電機用燃料タンク基礎 断面図
ンク基礎 断面図

76.

4条-別添613,14⑤

4/4

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ： 設計基準対象施設について
章/項番号： ４条 地震による損傷の防止 別紙－１ 建屋及び原子炉の地震応答解析モデルの詳細化について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.
1

章番号
別紙1-3

変更後

側面地盤の側面回転ばねの妥当性の検討

建屋の設置状況を踏まえた論点【論点①】建屋側面に防水層が存在する場合に防水層と地盤間で摩擦力が伝達可能か【論点②】地震時の側面地盤の剥離や土圧変動を考慮しても建屋拘束効果が得られ，埋め込み SR モデルへ回転ばねを適用することが妥当か【論点③】隣接建屋や建屋周辺の詳細な地盤状況が側面回転ばねの適用性に影響しないか

各論点の対応方針【論点①】建屋側面に防水層が存在する場合に防水層と地盤間で摩擦力が伝達可能か→側面地盤摩擦試験結果から摩擦力があることを確認する。また，実験結果による摩擦特性は下記の 2 次元 FEM 解析モデルに反映する。
（試験結果から得られる摩擦力のばらつきを考慮した検討についても実施）

別紙1-3

変更前

4条-別紙1- →【論点① 建屋側面に防水層が存在する場合に防水層と地盤間で摩擦力 →【論点① 側面地盤ばねの前提である地盤-建屋間に作用する摩擦力が，別3-24 が伝達可能か】
建屋側面に防水層が存在する場合でも，伝達可能か】目的

2③評価進捗による変更・修正

4条-別紙1別3-33

目的建屋の設置状況を踏まえた論点【論点①】側面地盤ばねの前提である地盤-建屋間に作用する摩擦力が，建屋側面に防水層が存在する場合でも，伝達可能か【論点②】地震時の側面地盤の剥離や土圧変動を考慮しても建屋拘束効果が得られ，埋め込み SR モデルへ回転ばねを適用することが妥当か【論点③】隣接建屋や建屋周辺の詳細な地盤状況が側面回転ばねの適用性に影響しないか

各論点の対応方針【論点①】側面地盤ばねの前提である地盤-建屋間に作用する摩擦力が，建屋側面に防水層が存在する場合でも，伝達可能か→側面地盤摩擦試験結果から摩擦力があることを確認する。また，実験結果による摩擦特性は下記の 2 次元 FEM 解析モデルに反映する。
（試験結果から得られる摩擦力のばらつきを考慮した検討についても実施）【論点②】 地震時の側面地盤の剥離や土圧変動を考慮しても建屋拘束効果が得られ埋め込み SR
モデルへ回転ばねを適用することが妥当か→地震時に建屋と地盤間がどの程度接触しているか，建屋と地盤間の摩擦でどの程度応力伝達ができるか，側面地盤反力の観点ではどうかについて検討し，力のやりとり＝拘束効果が得られることを確認する。

→地震時に建屋と地盤間がどの程度接触しているか，建屋と地盤間の摩擦でどの程度応力伝達ができるか，側面地盤反力の観点ではどうかについて検討し，力のやりとり＝拘束効果が得られることを確認する。

その上で，拘束効果を NOVAK ばねで表現した埋め込み SR モデルによる建屋応答が，2 次元
FEM モデルによる応答と比較して妥当かどうかを確認する

その上で，拘束効果を NOVAK ばねで表見した埋め込み SR モデルによる建屋応答が，2 次元
PEM モデルによる応答と比較して妥当かどうかを確認する→2 次元 FEM 解析モデルに隣接するタービン建屋も考慮する。また，詳細な地盤状況を解析モデ
ルの地盤物性に考慮し，側面回転ばねへの影響を検討する。

以上の論点を総合評価し，埋め込み SR モデルの側面回転ばねに影響がある場合はこれを反映す

第 2.4.1 図 側面回転ばねの妥当性に関する全体の検討フロー⑤

側面地盤の側面回転ばねの妥当性の検討【論点②】 地震時の側面地盤の剥離や土圧変動を考慮しても建屋拘束効果が得られ埋め込み SR
モデルへ回転ばねを適用することが妥当か【論点③】 隣接建屋や建屋周辺の詳細な地盤状況が側面回転ばねの適用性に影響しないか

変更理由

⑤

【論点③】 隣接建屋や建屋周辺の詳細な地盤状況が側面回転ばねの適用性に影響しないか→2 次元 FEM 解析モデルに隣接するタービン建屋も考慮する。また，詳細な地盤状況を解析モデ
ルの地盤物性に考慮し，側面回転ばねへの影響を検討する。

以上の論点を総合評価し，埋め込み SR モデルの側面回転ばねに影響がある場合はこれを反映

図 2.4.1 側面回転ばねの妥当性に関する全体の検討フロー

1/2

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.
3

4

章番号
別紙1-3

別紙1-3

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前【論点①】建屋側面に防水層が存在する場合に防水層と地盤間で摩擦力が 【論点①】建屋側面には防水層があるが，防水層と地盤間で摩擦力が伝達
4条-別紙1- 伝達可能か
可能か
別3-34
（論点② 地震時の側面地盤の剥離や土圧変動を考慮しても建屋拘束効果 （論点② 地震時に地盤-建屋間の剥離や土圧変動を考慮しても側面地盤の拘束効果が得られNOVAKばねで表現した埋め込みSRモデルによる建屋応4条-別紙1- が得られ，埋め込みSRモデルへ回転ばねを適用することが妥当か）
答は妥当か）
別3-90

変更理由
⑤

⑤

2/2

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

設計基準対象施設について
４条 地震による損傷の防止 別紙3 土木構造物の解析手法及び解析モデルの精緻化について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

1

2.

2

2.1

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

構造部材の曲げについては限界層間変形角，曲げ耐力，圧縮縁コンクリート 構造部材の曲げについては限界層間変形角または許容応力度，せん断に限界ひずみ又は許容応力度に対して十分な安全余裕を持つこと，せん断に ついてはせん断耐力または許容応力度に対して妥当な裕度を持つことを確
4条-別紙3ついてはせん断耐力又は許容応力度に対して妥当な安全余裕を持つことを 認することを基本とし，各設備の要求性能（支持性能，通水性能，貯水性能）
1
確認することを基本とし，各設備の要求性能（支持性能，通水性能，貯水性 を踏まえて照査項目・内容を追加する。
能）を踏まえて照査項目・内容を追加する。
4条-別紙3- 十分な安全余裕
妥当な安全余裕
3

変更理由

⑤

⑤

1/1

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ： 設計基準対象施設について
章/項番号： ４条 地震による損傷の防止 別紙－４ 使用済燃料ラックの減衰定数について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更理由

1

3

4条-別紙413

⑤

2

4.2

4条-別紙423⑤

1/1

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ： 設計基準対象施設について
章/項番号：
４条 地震による損傷の防止 別紙－５ 原子炉建屋屋根トラス及び主排気筒の評価モデルについて【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
第 2.1.1 表

変更前

RB 通り主トラスの部材諸元

部位

使用部材

上弦材

H-428×407×20×35

下弦材

H-400×408×21×21③評価進捗による変更・修正

表 2.1.1

部位変更理由

RB 通り主トラスの部材諸元

使用部材

H-428×407×20×35
H-428×407×20×35
H-428×407×20×35
H-428×407×20×35

H-400×400×13×21
上弦材
斜材

H-350×350×12×19

H-428×407×20×35
H-428×407×20×35
H-428×407×20×35
H-428×407×20×35

H-244×252×11×11

H-428×407×20×35
束材

1

2.1

2Cs-200×90×8×13.5

H-428×407×20×35

4条-別紙52

H-400×408×21×21⑤H-400×408×21×21
H-400×408×21×21
H-400×408×21×21
下弦材

H-400×408×21×21
H-400×408×21×21
H-400×408×21×21
H-400×408×21×21
H-400×408×21×21
H-400×408×21×21
H-400×400×13×21

斜材

H-350×350×12×19

束材

2Cs-200×90×8×13.5

H-244×252×11×112

3.3

新潟県中越沖地震後に実施した主排気筒の耐震補強工事に係る工事計画 改造工認における排気筒の解析モデルと今回工認で採用予定の解析モデ
4条-別紙5（以下「改造工認」という。）における主排気筒の解析モデルと今回工認で採 ルの比較表を表3.3.1に示す。
21
用予定の解析モデルの比較表を第3.3.1表に示す。

⑤

1/1

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ： 設計基準対象施設について
章/項番号： ４条 地震による損傷の防止 別紙－６ 機器・配管系設備に関するその他手法の相違点について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

1

添付資料4
4.

柏崎刈羽原子力発電所における水平方向及び鉛直方向の最大応答値の生 柏崎刈羽原子力発電所における水平方向及び鉛直方向の最大応答値の生4条-別紙 起時刻の差について，7 号炉の原子炉建屋を例に，起時刻の差について，原子炉建屋を例に，
6-添4-20

2

添付資料4
4.

4条-別紙
6-添4-20

3

添付資料4
4.

4条-別紙
6-添4-21

第5図 ７号炉原子炉建屋の応答値（T.M.S.L.-8.2mの例）

変更前

変更理由
⑤

図5 原子炉建屋の応答値（T.M.S.L.-8.2mの例）⑤

第2表 最大応答値の生起時刻の差（７号炉原子炉建屋）

表2 最大応答値の生起時刻の差⑤

1/1

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ： 設計基準対象施設について
章/項番号： ４条 地震による損傷の防止 別紙－８ 下位クラス施設の波及的影響の検討について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

1

4

4条-別紙811⑤2

44条-別紙812⑤44条-別紙816（記載なし）
3（記載なし）
44条-別紙823

544条-別紙828

6

5.2

7

5.2

8

6.1.2

4

（記載なし）

上位クラス計器と下位クラス計器の計装配管が接続されているパターンと上
4条-別紙8位クラスの機器（原子炉圧力容器）の計測装置として下位クラスの計器が接36続されているパターンがあるため，
4条-別紙8- 計装配管が地震で損傷することにより，上位クラス計器の計測機能が波及的影響を受けることはない。
36
4条-別紙851

上位クラスの計器と下位クラスの計器が接続されているパターンと上位クラスの機器（原子炉圧力容器）の計測装置として下位クラスの計器が接続されているパターンがあるため，計装配管の耐震設計は上位クラスの設計に合わせているため，波及的影響
はない。

変更理由

②
（原子炉建屋ブ
ローアウトパネルのSA設備化）②（原子炉建屋ブ
ローアウトパネルのSA設備化）②（第一ガスタービ
ン発電機の操作
場所変更を反映）
⑤
⑤

⑤

1/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

9

6.1.2

4条-別紙853

変更前

変更後③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（記載なし）

10

11

6.2.2

4条-別紙883②（第一ガスタービ
ン発電機の操作
場所変更を反映）

6.2.2

4条-別紙8133②（原子炉建屋ブ
ローアウトパネルのSA設備化）2/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

変更前

変更後

③評価進捗による変更・修正

章番号

ページ番号

変更理由

12

6.3

4条-別紙8136②（原子炉建屋ブ
ローアウトパネルのSA設備化）136.3

4条-別紙8139②（浸水防止設備として水密扉追加）

3/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

変更前

変更後

③評価進捗による変更・修正

章番号

ページ番号

変更理由

14

6.3

4条-別紙8165②（原子炉建屋ブ
ローアウトパネルのSA設備化）156.3

4条-別紙8168②（原子炉建屋ブ
ローアウトパネルのSA設備化）4/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

16

6.3

4条-別紙8171

変更前

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（浸水防止設備として水密扉追加）（記載なし）

176.3

4条-別紙8194②（第一ガスタービ
ン発電機の操作
場所変更を反映）

5/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更理由

（記載なし）
K6-E157

原子炉建屋ブローアウトパネル

6.3

4条-別紙8209

原子炉建屋ブローアウトパネル

6.3

4条-別紙8224

K7-E157

6.3

4条-別紙8234

216.4

4条-別紙8240

226.4

4条-別紙8242

18

19

20

共-B003

第一ガスタービン発電機操作盤

K6-O016

主排気筒

SA 施設

R/B

SA 施設

SA 施設

S ｸﾗｽ施設及び SA 施設間接
支持構造物

R/B

―

5 号炉主排気筒（記載なし）②（原子炉建屋ブ
ローアウトパネルのSA設備化）（記載なし）②（第一ガスタービ
ン発電機の操作
場所変更を反映）

×

―

C/B

②
（原子炉建屋ブ
ローアウトパネルのSA設備化）

×

―

×

○

※1

K6-O016

排気筒

S ｸﾗｽ施設間接支持構造物

5 号炉排気筒○※1⑤

K7-O016

主排気筒

S ｸﾗｽ施設及び SA 施設
間接支持構造物－

×※1

K7-O016

排気筒

S ｸﾗｽ施設間接支持構造物

－

×

※1

⑤

6/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

23

別紙-8

4条-別紙8添付資料
4(2/2)

変更前

変更後③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

7/7

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ： 設計基準対象施設について
章/項番号： ４条 地震による損傷の防止 別紙－９ 水平2方向及び鉛直方向の適切な組合せに関する検討について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

変更後

③評価進捗による変更・修正

章番号

ページ番号

1

3.2.4

4条-別紙9- D．従来評価において，保守性（水平2方向の考慮を含む）を考慮した評価を D．従来評価において水平2方向の考慮をした評価を行っているもの
45
行っているもの

変更前

変更理由
⑤

2

3.2.4

4条-別紙950⑤

1/5

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
第3.3.1-1表

3

3.3.1

4

3.3.4(6)a.

3.3.4(6)c.

変更理由

第3.3.1-1表

4条-別紙956⑤検討を実施する地震動は，基準地震動Ssのうち，加速度が大きいSs-1と，継 （記載なし）
4条-別紙9続時間が長いSs-3,7とする。
68⑤

第3.3.4-9図

5

変更前③評価進捗による変更・修正

4条-別紙972

第3.3.4-9図⑤

2/5

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

6

3.4.1(1)4条-別紙976

変更後

3.4.1(1)

変更前

変更理由

②
（浸水防止設備として水密扉追加）（屋内：6号炉 タービン建屋 T.M.S.L. 4900）
第3.4.1-1図 浸水防止設備及び津波監視設備位置図（3/7）

7③評価進捗による変更・修正（屋内：6号炉 T/B T.M.S.L. 4900）
第3.4.1-1図 浸水防止設備及び津波監視設備位置図（3/7）②（浸水防止設備として水密扉追加）

4条-別紙979（屋内：7号炉 タービン建屋 T.M.S.L. 4900）
第3.4.1-1図 浸水防止設備及び津波監視設備位置図（6/7）（屋内：7号炉 T/B T.M.S.L. 4900）
第3.4.1-1図 浸水防止設備及び津波監視設備位置図（6/7）

3/5

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

8

9
10

11

12

章番号

ページ番号

別紙9-1
第1表

（第１表 蒸気乾燥器支持ブラケットに対する影響有無の説明）
従来より水平2方向入力時の地震力を4つのブラケットのうち2つで分担した 水平2方向入力時の地震力を4つのブラケットのうち2つで分担した荷重を方4条-別紙9- 荷重を方向ごとに考慮した評価を行っている。したがって，水平2方向入力に 向毎に考慮した評価を行っている。したがって，水平2方向入力により4つの別1-2よる影響はない。【補足説明資料2】
ブラケットにより荷重を分担するとした場合、ブラケット1つあたりの荷重は小さくなるため，水平2方向入力の影響は軽微である。【補足説明資料2】

別紙9-1
第1表
別紙9-1
第1表
別紙9-1
第2表

別紙9-1
第2表

変更後

③評価進捗による変更・修正

4条-別紙9- （第１表）
別1-8「伝送器（矩形床置）」を一式追加
4条-別紙9- （第１表）
別1-9「制御盤，電気盤（矩形壁掛）」と「制御盤，電気盤（矩形床置）」に分割。
（非常用DG（ガバナ）に対する影響有無の説明欄）
ガバナについては水平2方向合成による応答増加の影響がある。
4条-別紙9別1-17

4条-別紙9別1-17（弁に対する2方向の影響有無の説明欄）
弁については水平2方向合成による応答増加の影響がある。

変更前（記載なし）「制御盤」として一括記載。
（非常用DG（ガバナ）に対する影響有無の説明欄）
ガバナについては水平2方向合成による応答増加の影響がある。ただし，
JEAG4601に記載の機能確認済加速度は1.8Gであるが，旧JNES試験より4Gまでの機能維持を確認しているため，2方向合成加速度が4G未満であれば問題ない。
（弁に対する2方向の影響有無の説明欄）
弁については水平2方向合成による応答増加の影響があるが，2方向合成応
答加速度が試験にて確認した機能維持確認済加速度未満であれば問題ない。

4.2 影響評価検討
4.2 影響評価検討
別紙9-1
4条-別紙9- 評価検討モデル及び応力の定義について第4-1図に示す。なお，応力につい 評価検討モデルを第4-1図に示す。検討方法を以下に示す。
13 補足説明資別1-補-8 ては要素ごとの局部座標系として第4-1図に示すように定義する。検討方法
料4.2を以下に示す。

変更理由

⑤

⑤
⑤

⑤

⑤

⑤

4/5

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

別紙9-1
4条-別紙914 補足説明資別1-補-8
料4.2

⑤

別紙9-1
（第4-4表欄外）（記載なし）
4条-別紙915 補足説明資（注）本表記載の数値は計算例を示すものであり，実際の評価とは桁数処理
別1-補-17
料4.3.4の関係上，一致しないことがある。
別紙9-1
第5-1図 ダイヤフラムフロアの構造（6号炉の例）
第5-1図 ダイヤフラムフロアの構造
4条-別紙916 補足説明資別1-補-21料5.2
第 8-1 表 補助リレーの発生加速度及び機能確認済加速度

別紙9-1
4条-別紙917 補足説明資別1-補-33
料8.2.1(3)

表 8-1

補助リレーの発生加速度及び機能確認済加速度

水平※1（前後・左右）

上下

方向

前後

左右

上下

発生加速度(G) ※2

0.83

0.83

発生加速度(G)

0.70

0.83

0.83

確認済加速度(G)※2：6 号炉原子炉建屋

T.M.S.L.4.8ｍ⑤

確認済加速度(G)基準地震動 Ss（暫定値）

第 8-2 表 ＭＣＣＢの発生加速度及び機能確認済加速度
方向

水平※1（前後・左右）上下発生加速度(G) ※2

0.83

0.83

確認済加速度(G)

表 8-2 ＭＣＣＢの発生加速度及び機能確認済加速度
方向

前後

左右

上下

発生加速度(G)

0.70

0.83

0.83

⑤

確認済加速度(G)※1：発生加速度は前後及び左右方向の最大値，確認済加速度は前後及び左右方向の最小値を記載※2：6 号炉原子炉建屋

第 8-3 表別紙9-1
4条-別紙919 補足説明資別1-補-37
料8.2.3(3)⑤方向※1：発生加速度は前後及び左右方向の最大値，確認済加速度は前後及び左右方向の最小値を記載

別紙9-1
4条-別紙918 補足説明資別1-補-35
料8.2.2(3)⑤

T.M.S.L.4.8ｍ

基準地震動 Ss（暫定値）

過電流リレーの発生加速度及び機能確認済加速度

表 8-3

方向

水平※1
（前後・左右）上下発生加速度(G) ※2

0.83

0.83

確認済加速度(G)※1：発生加速度は前後及び左右方向の最大値，確認済加速度は前後及び左右方向の最小値を記載※2：6 号炉原子炉建屋

T.M.S.L.4.8ｍ

過電流リレーの発生加速度及び機能確認済加速度

方向

前後

左右

上下

発生加速度(G)

0.70

0.83

0.83

⑤

確認済加速度(G)基準地震動 Ss（暫定値）

5/5

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

設計基準対象施設について
４条 地震による損傷の防止 別紙11 液状化影響の検討方針について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

記載なし
1

-

4条-別紙
11-1

⑤
記載なし

2

4.2

4条-別紙
11-58

⑤

第11-9-3図 取水路における代表断面

3

9.2.1

第11-4-5図4条-別紙
11-119

第11-9-3図 取水路における代表断面⑤1/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

4

章番号

9.3.5.1

ページ番号

4条-別紙
11-165③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

第11-9-28表 鋼管杭の曲げに対する照査結果

第11-9-28表 鋼管杭の曲げに対する照査結果

変更理由

③

2/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

5

章番号

9.3.5.1

ページ番号

4条-別紙
11-166③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

第11-9-29表 鋼管杭のせん断に対する照査結果

第11-9-29表 鋼管杭のせん断に対する照査結果

変更理由

③

3/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
第11-11-1図 ６号炉取水路断面図

6

11.1

11.1

4条-別紙
11-174

変更理由

第11-11-1図 ６号炉取水路断面図

4条-別紙
11-173⑤

第11-11-2図 ７号炉取水路断面図

7

変更前③評価進捗による変更・修正

第11-11-2図 ７号炉取水路断面図⑤

4/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
第11-11-3図 ６号炉軽油タンク基礎

8

11.1

11.1

4条-別紙
11-176

変更理由

第11-11-3図 ６号炉軽油タンク基礎

4条-別紙
11-175⑤

第11-11-4図 ７号炉軽油タンク基礎

9

変更前③評価進捗による変更・修正

第11-11-4図 ７号炉軽油タンク基礎⑤

5/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
第11-11-5図 ６号炉燃料移送系配管ダクト断面図

10

11.1

11.1

4条-別紙
11-178

変更理由

第11-11-5図 ６号炉燃料移送系配管ダクト断面図

4条-別紙
11-177⑤

第11-11-6図 ７号炉燃料移送系配管ダクト断面図

11

変更前

③評価進捗による変更・修正

第11-11-6図 ７号炉燃料移送系配管ダクト断面図⑤

6/7

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

記載なし

12

11.2

4条-別紙
11-190

11.3

4条-別紙
11-197

⑤

記載なし
13

⑤
記載なし

14

11.4

4条-別紙
11-216⑤

7/7

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

設計基準対象施設について
４条 地震による損傷の防止 別紙12 屋外重要土木構造物の耐震評価における断面選定について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
第12-1-3図 スクリーン室 断面図

1

1.2

1.3

⑤

1.4

第12-1-8図 取水路 断面図

4条-別紙
12-8

⑤

第12-1-11図 補機冷却用海水取水路 断面図

3

4条-別紙
12-11

変更理由

第12-1-3図 スクリーン室 断面図

4条-別紙
12-3

第12-1-8図 取水路 断面図

2

変更前③評価進捗による変更・修正

第12-1-11図 補機冷却用海水取水路 断面図⑤

1/3

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
第12-1-12図 6号炉軽油タンク基礎 平面図・断面図

4

1.5

1.5

1.6

第12-1-13図 7号炉軽油タンク基礎 平面図・断面図

4条-別紙
12-13

4条-別紙
12-15

変更理由

⑤

⑤

第12-1-14図 6号炉燃料移送系配管ダクト 平面図・断面図・縦断図6

変更前
第12-1-12図 6号炉軽油タンク基礎 平面図・断面図

4条-別紙
12-13

第12-1-13図 7号炉軽油タンク基礎 平面図・断面図

5③評価進捗による変更・修正

第12-1-14図 6号炉燃料移送系配管ダクト 平面図・断面図・縦断図⑤

2/3

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
第12-1-15図 7号炉燃料移送系配管ダクト 平面図・断面図・縦断図

71.6③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

第12-1-15図 7号炉燃料移送系配管ダクト 平面図・断面図・縦断図

4条-別紙
12-15

⑤

第12-2-2図 第一ガスタービン発電機及び第一ガスタービン発電機用燃料タ 第12-2-2図第一ガスタービン発電機及び第一ガスタービン発電機用燃料タンク基礎断面図
ンク基礎断面図

8

2.2

4条-別紙
12-19～21⑤

3/3

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／本文（1. 基本方針）

No. 章番号

ページ番号

変更後

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由
①～⑤
「変更前」の資料は、審査開始時に提出したものであり、その後の審査、設計・評価の進捗により、主に以下の理由により全面的に改定を
実施した。

1

1

全般

右記資料の全面改定版

KK67-0094 改01（平成28年3月2日）●液状化の審査進捗に伴う荒浜側防潮堤の位置付けの変更●審査・設計進捗に伴う津波防護対象設備の変更（緊急時対策所等）●地盤変状、防波堤損傷の可能性等を考慮に入れた入力津波の設定の考え方、入力津
波条件の見直し●先行審査実績の反映（追加検討事項等）「変更後」の資料は、審査、設計・評価の進捗を踏まえて取りまとめた耐津波設計方針（別添
資料1）の内容に基づき作成している。

1/1

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号
1

目次

ページ番号
5条-別添1-ⅱ,ⅲ

変更後【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤：記載の拡充，適正化添付資料番号振り替え（文章の登場順に 並び替え）に伴う変更。

1/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

ページ番号

変更後

変更前

さらに，設置許可基準規則第43条及び技術基準規則第54条には，可搬型重大事故等対処設備について，保管場所や運搬道路等に関する要求事項が規定されている。

さらに，設置許可基準規則第43条及び技術基準規則第54条には，可搬型重大事故等対処設備について，保管場所や運搬道路に関する要求事項が規定されている。

2Ⅰ

5条-別添1-Ⅰ-1

3Ⅰ

5条-別添1-Ⅰ-2

4Ⅰ

5条-別添1-Ⅰ-3

第1図 津波による損傷防止の確認フロー

第1図 津波による損傷防止の確認フロー

5Ⅰ

5条-別添1-Ⅰ-6※図中の≪≫、〈〉内の番号に修正あり
基準津波1

基準津波1

6

1.1

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤：記載の拡充，適正化
設置許可基準規則第43条及び技術基準規則
第54条では、可搬型重大事故等対処設備の「運搬」のための「道路及び通路」が確保できることを求めているため、「運搬道路等」とした。
また，敷地高さが低い荒浜側敷地への遡上の影響の評価に また，敷地高さが低い荒浜側敷地への遡上の影響の評価に ⑤：記載の拡充，適正化
は，自主的対策設備として設置した荒浜側防潮堤の機能を考 は，自主的対策設備として設置した荒浜側防潮堤の機能を考 記載の拡充として参照先を記載。
慮する条件においては「海域活断層に想定される地震に伴う 慮する条件においては「海域活断層に想定される地震に伴う津波」と「敷地周辺の海底地すべりに伴う津波」の重ね合わせ 津波」と「敷地周辺の海底地すべりに伴う津波」の重ね合わせ
による「重畳津波」（基準津波3）を，機能を考慮しない条件に による「重畳津波」（基準津波3）を，機能を考慮しない条件においては上記の基準津波1を基準津波として用いている。基準 おいては上記の基準津波1を基準津波として用いている。（第1津波策定に係る具体的な内容は「柏崎刈羽原子力発電所に 表，第2図，第3図，第4図）
おける津波評価について」（参考資料1）に示す。（第1表，第2図，第3図，第4図）⑤：記載の拡充，適正化
図中の≪≫、〈〉内の番号（別記3、設置許可審
査ガイドの対応項）を適正化した。
②：設計進捗，設備変更による変更・修正「添付書類六」の見直しの反映

最高水位：T.M.S.L.＋3.0m
最高水位：T.M.S.L.＋3.5m
5条-別添1-Ⅱ-1-2 また，安全機能を有する設備のうちクラス3設備については， また，安全機能を有する設備のうちクラス3設備については， ⑤：記載の拡充，適正化
安全評価上その機能を期待する設備は，その機能を維持でき 基準津波に対して機能を維持するか，基準津波により損傷し クラス3設備のうち，安全評価上その機能を期る設計とし，その他の設備は，基準津波に対して機能を維持 た場合を考慮して代替設備により必要な機能を確保する等の 待する設備についての防護方針を明確化しするか，基準津波により損傷した場合を考慮して代替設備に 対応を行う設計とするとともに，上位の設備（後述する「津波防 た。（他条文との記載の整合性を図った。)
より必要な機能を確保する等の対応を行う設計とするととも
護対象設備」及び津波防護施設，浸水防止設備，津波監視設に，上位の設備（後述する「津波防護対象設備」及び津波防護 備）に波及的影響を及ぼさない設計とする。
施設，浸水防止設備，津波監視設備）に波及的影響を及ぼさない設計とする。

2/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号

ページ番号

変更後

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

7

1.1

5条-別添1-Ⅱ-1-2 なお，設備の津波からの防護の可否は，設置場所が同一であ なお，設備の津波からの防護の可否は，後段で示されるとお ⑤：記載の拡充，適正化
れば結果も同等となることから，クラス3設備に関わる「津波か り，設置場所（建屋，区画，高さ）が同一であれば結果も同等と 添付資料2について，位置づけを明確化するとらの防護の可否」等の成立性の説明は，津波防護対象設備と なることから，クラス3設備に関わる「津波からの防護の可否」 ともに、本文からの呼び込みを追記。
同一の場所（後段で定義する「浸水を防止する敷地」内）に設 等の成立性の説明は，津波防護対象設備と同一の場所（後段置される場合においては，同設備に対する防護の説明に包含 で定義する津波防護対象設備の「浸水防護重点化範囲」内）される。よって本書では，「津波防護対象設備」に対する防護 に設置される場合においては同設備に対する防護の説明にを主として説明するものとし，クラス3設備に対する防護の可否 包含される。よって，本書では「津波防護対象設備」に対する等については添付資料1において，「津波防護対象設備」に対 防護を主として説明するものとし，クラス3設備については，添する防護の説明を参照する形で設置場所に基づき示すことと 付資料1において，包含されるとする防護の説明の記載箇所する。また，その上で，後述する基準津波による浸水が想定さ 等を参照する形で示すものとする。
れる荒浜側防潮堤内敷地に設置される設備については特に，「代替設備により必要な機能を確保する等の対応」の詳細を
添付資料2で説明する。

81.1

5条-別添1-Ⅱ-1-5 第1.1-2表 主な重大事故等対処施設の津波防護対象設備

第1.1-2表 主な重大事故等対処施設の津波防護対象設備

91.2(1)

10

1.2(1)

11

1.2(2)

12

1.2(2)

5条-別添1-Ⅱ-1-15 第1.2-3図 柏崎刈羽原子力発電所の敷地全体図

第1.2-3図 柏崎刈羽原子力発電所の敷地全体図②：設計進捗，設備変更による変更・修正第12条の変更に伴い、重大事故等対処設備
一覧を修正。
5条-別添1-Ⅱ-1-11 発電所周辺の河川としては，上記の別山川が敷地背面の柏 敷地付近の河川としては，上記の別山川が敷地背面の柏崎 ⑤：記載の拡充，適正化
崎平野を北東から南西に流れ，また，敷地南方約5kmで鯖石 平野を北東から南西に流れ，また，敷地南西約5kmで鯖石川 「南西」よりも「南方」がより適切なため修正。
川が別山川と合流して日本海に注いでいる。なお，敷地内に が別山川と合流して日本海に注いでいる。なお，敷地内に流流入する河川は存在しない。
入する河川は存在しない。
5条-別添1-Ⅱ-1-12 １）本資料でこれ以降用いる地図については，国土地理院長⑤：記載の拡充，適正化の承認を得て，同院発行の20万分１地勢図，5万分1地形図及出典を明示。
び2万5千分1地形図を複製したものである。同地図を複製する－
場合には，国土地理院の長の承認を得なければならない。
（承認番号 平27情複、第1120号）
5条-別添1-Ⅱ-1-14 敷地は主要面の高さがT.M.S.L.＋5mの南側の敷地（以下「荒 敷地は大きく主要面の高さがT.M.S.L.＋5mの南側（荒浜側）と ⑤：記載の拡充，適正化
浜側敷地」という。また，防潮堤内であることを識別する必要 T.M.S.L.＋12mの北側（大湊側）とに分かれており，6号炉及び7 用語（荒浜側敷地、荒浜側防潮堤内敷地、大がある場合は「荒浜側防潮堤内敷地」という。）とT.M.S.L.＋
号炉は5号炉とともに北側（大湊側）に位置している。
湊側敷地）の定義を追加。
12mの北側の敷地（以下「大湊側敷地」という。）とに大きく分かれており，6号及び7号炉は5号炉とともに大湊側敷地に位置している。

※5号～7号炉取水口、放水口、等の情報を追記⑤：記載の拡充，適正化
5号～7号炉取水口、放水口、等の情報を追
記。

3/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号13

1.2(2)

ページ番号

変更後

5条-別添1-Ⅱ-1-17 第1.2-4図 柏崎刈羽原子力発電所 敷地主要部全体配置【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前
第1.2-4図 柏崎刈羽原子力発電所 敷地主要部全体配置※アクセスルート見直し、免震重要等内緊急時対策所の削除
等③評価進捗による変更・修正

変更理由②：設計進捗，設備変更による変更・修正
アクセスルート見直し、免震重要等内緊急時対策所の削除等（他条文の変更に伴う修正）を実施。
以下同様の箇所（第二保管場所の追加、アクセスルート変更に伴う修正、免震重要棟緊急時対策所の削除）については、表現の修正として、リスト化対象外とする。

141.2(2)

15

1.2(3)

16

1.3

17

1.3

5条-別添1-Ⅱ-1-18 第1.2-5図 柏崎刈羽原子力発電所 大湊側敷地詳細配置

第1.2-5図 柏崎刈羽原子力発電所 大湊側敷地詳細配置②：設計進捗，設備変更による変更・修正
保管場所の追加、名称見直し等（他条文の変※保管場所の追加、名称見直し等更に伴う修正）5条-別添1-Ⅱ-1-25 発電所の構内の主な港湾施設としては，6号及び7号炉主要建 発電所の構内の主な港湾施設としては，6，7号炉主要建屋の ⑤：記載の拡充，適正化
屋の南方約800mの位置に物揚場があり，燃料等輸送船が不 南方約800mの位置に物揚場があり，燃料等輸送船が不定期 漁港の施設情報を拡充
定期に停泊する。また，発電所の周辺の港湾施設としては，6 に停泊する。また，発電所の周辺の港湾施設としては，6，7号
号及び7号炉主要建屋の南方約3kmに荒浜漁港があり，同漁 炉の南方約3kmに荒浜漁港があり，小型の漁船，プレジャー
港には，防波堤が整備されており，小型の漁船，プレジャー
ボートが約30隻，停泊している。
ボートが約30隻停泊している。
5条-別添1-Ⅱ-1-28 ●地形のモデル化に当たっては，最新の地形データを用いる ●地形のモデル化にあたっては，最新の地形データを用いる ⑤：記載の拡充，適正化こととし，海域では日本水路協会(2011)，日本水路協会(2008 こととし，海域では日本水路協会(2011)，日本水路協会(2008 補正書（基準津波記載部分）に合わせ修正～2011)，深浅測量等による地形データを用い，陸域では，国 ～2011)，深浅測量及び防波堤標高測量等による地形データ
土地理院（2013）等による地形データを用いる。また，取水路・ を用い，陸域では，国土地理院（2013）等による地形データを
放水路等の諸元については，発電所の竣工図等を用いる。
用いる。また，取・放水路等の諸元については，発電所の竣工図を用いる。
5条-別添1-Ⅱ-1-29 敷地周辺の遡上・浸水域の把握に当たっては，敷地前面・側 敷地周辺の遡上・浸水域の把握に当たっては，敷地前面・側 ⑤：記載の拡充，適正化
面及び敷地周辺の津波の浸入角度及び速度並びにそれらの 面及び敷地周辺の津波の浸入角度及び速度並びにそれらの 荒浜側防潮堤内敷地を遡上域にしたことによ
経時変化を把握する。また，敷地の地形及び形状を踏まえ 経時変化を把握する。
る記載充実て，荒浜側防潮堤内敷地から大湊側敷地側への遡上状況を適切に把握する。

4/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号
18

1.3

ページ番号

変更後

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前

5条-別添1-Ⅱ-1-30③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤：記載の拡充，適正化
分かり易さの観点から敷地名称等等を記載。
以下同様の箇所については、表現の修正として、リスト化対象外とする。

19

1.3

20

1.4 (1)21

1.4(2)a22

1.4(2)a

5条-別添1-Ⅱ-1-33 大湊側遡上域における流速は，最大で約3.1m/s

大湊側遡上域における流速は，最大で約2.3m/s③：評価進捗による変更・修正
入力津波の確定に伴う変更（第1.3-2図についても同様の変更を実施）
5条-別添1-Ⅱ-1-38 また，津波による港湾内の局所的な海面の固有振動の励起 また，津波による港湾内の局所的な海面の固有振動の励起 ⑤：記載の拡充，適正化については，柏崎刈羽原子力発電所の港湾部においては，港 については，柏崎刈羽原子力発電所の港湾部においては，取 補正書と整合を図る形で、記載を適正化した。
口と港湾内で最高水位や傾向に大きな差異はなく，港湾内で 水口及び放水口内外で最高水位や傾向に大きな差異はなく，局所的な海水の励起は生じていないことを確認している。
取水口及び放水口近傍で局所的な海水の励起は生じていないことを確認している。
5条-別添1-Ⅱ-1-40 一方，荒浜側防潮堤内敷地最高水位，発電所全体遡上域最 一方，荒浜側遡上域最高水位，発電所遡上域最高水位に対 ⑤：記載の拡充，適正化
高水位に対しては有意な影響があることも想定し，これらの設 しては有意な影響があると考えられることから，これらの設定 実情（※）に合わせて記載を適正化した。
定に当たっては，本要因（及び他の要因）をパラメータとした遡 にあたっては，本要因（及び他の要因）をパラメータとした遡上上解析により得られる最も保守的な水位（最高水位）を入力津 解析により得られる最も保守的な水位（最高水位）を入力津波 ※「有意な影響があると考えている」というより波高さとする。
高さとする。
も「有意な影響があることも想定し」て、保守的な取り扱いとしているというのが実情。
5条-別添1-Ⅱ-1-40 一方，発電所全体遡上域最高水位に対しては有意な影響が 一方，発電所遡上域最高水位に対しては有意な影響が考えら ⑤：記載の拡充，適正化あることも想定し，これらの設定に当たっては，本要因（及び他 れることから，これらの設定にあたっては，本要因（及び他の 実情（※）に合わせて記載を適正化した。
の要因）をパラメータとした遡上解析により得られる最も保守 要因）をパラメータとした遡上解析により得られる最も保守的的な水位（最高水位）を入力津波高さとする。
な値（最高水位）を入力津波高さとする。
※「有意な影響があると考えている」というよりも「有意な影響があることも想定し」て、保守的な取り扱いとしているというのが実情。

5/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号

ページ番号

変更後
朔望平均潮位のばらつきを把握するため，観測地点「柏崎」における平成22年1月から平成26年12月まで（2010年1月～
2014年12月）の5ヵ年の潮位観測記録を用いてばらつきの程度を確認した。データ分析の結果を第1.5-2表に，各月の朔望
満干潮位の推移を第1.5-2図に示す。標準偏差は満潮位で0.16ｍ，干潮位で0.15ｍであった。また，観測記録の期間を10ヵ年とした場合についてデータ分析を行い，5ヵ年のデータ分析結果と同程度であることを確認した。（添付資料7）【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前

23

1.5

5条-別添1-Ⅱ-1-46

24

1.6

5条-別添1-Ⅱ-1-55 第1.6-1-1図 潮位変動，地殻変動の取り扱いの考え方（上昇 第1.6-1図 潮位変動，地殻変動の取り扱いの考え方側）

1.6

5条-別添1-Ⅱ-1-56 第1.6-1-2図 潮位変動，地殻変動の取り扱いの考え方（下降 第1.6-1図 潮位変動，地殻変動の取り扱いの考え方側）※一般的な「概念」と「6、7号炉の場合」の具体例を書き分ける
形で記載※注記に、水位算定の方法の詳細を追記（「・・・その上で地殻変動量（沈降量を）・・・」を追記）

26

1.6

変更理由

設定した朔望平均潮位のバラつきを把握するため，潮位観 ⑤：記載の拡充，適正化
測記録を用いてバラつきの程度を確認した。
文章の構成を見直した。
確認は平成22年1月から平成26年12月まで(2010年1月～
2014年12月）の5 ヵ年のデータを用いて行った。用いたデータ
を第1.5-2図に示す。
データ分析の結果は第1.5-2表に示すとおりであり，標準偏差は満潮位で0.16ｍ ，干潮位で0.15ｍであった。
なお，以上の結果については観測期間を10ヵ年とした場合についても検証を行い，同程度の値を示すことを確認している。
（添付資料5）※注記に、水位算定の方法を追記（「・・・③地殻変動量を初期条件として見込んだ上で・・・」を追記）
25③評価進捗による変更・修正⑤：記載の拡充，適正化
注記に、水位算定の方法を追記「・・・③地殻変動量を初期条件として見込んだ上で・・・」を追記⑤：記載の拡充，適正化●一般的な「概念」と「6、7号炉の場合」の具体例を 書き分ける形で記載●注記に、水位算定の方法の詳細を追記（「・・・その上で地殻変動量（沈降量を）・・・」を追記）

5条-別添1-Ⅱ-1-56 なお，各入力津波により生じる水位分布を添付資料8に示す。

⑤：記載の拡充，適正化
記載の拡充として、各入力津波により生じる水位分布の情報を追加した。
5条-別添1-Ⅱ-1- 第1.6-2-1図～第1.6-2-4図 入力津波の時刻歴波形
第1.6-2-1図～第1.6-2-4図 入力津波の時刻歴波形③：評価進捗による変更・修正
58～61
入力津波の確定に伴い、波形をアップデートし※入力津波の確定に伴い、波形をアップデートした。
た。
5条-別添1-Ⅱ-1-62 第1.6-2-1表 入力津波の評価条件（津波高さに関わる荷重因 第1.6-2-1表 入力津波に対する影響評価ケース（津波高さに ⑤：記載の拡充，適正化子）
関わる荷重因子）
潮位のばらつきの値等を追記し、記載を拡充
した。
－

27

1.6

28

1.6

6/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号
29

1.6

ページ番号

変更後

5条-別添1-Ⅱ-1-63 第1.6-2-2表 入力津波の評価条件（津波高さ以外の荷重因子）※「名称」等の不要な情報の削除、「評価結果」の記載箇所、内容等をアップデートし、記載の適正化を図った。

30【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

第1.6-2-2表 入力津波に対する影響評価ケース（津波高さ以 ⑤：記載の拡充，適正化
外の荷重因子）「名称」等の不要な情報の削除、「評価結果」の記載箇所、内容等をアップデートし、記載の適正化を図った。

2.2(1) 5条-別添1-Ⅱ-2-11,12第2.2-1-1図 発電所全体遡上域の最高水位を与える津波に 第2.2-1-1図 基準津波による遡上波の最高水位分布・最大
よる最高水位分布・最大浸水深分布
浸水深分布（基準津波1）⑤：記載の拡充，適正化
外郭防護1の評価のために設定した入力津波
2種類について載せる形に修正。

第2.2-1-2図 荒浜側防潮堤内敷地の最高水位を与える津波 第2.2-1-2図 基準津波による遡上波の最高水位分布・最大による最高水位分布・最大浸水深分布
浸水深分布（基準津波3）
第2.2-1-3図 基準津波による遡上波の最高水位分布・最大
浸水深分布（基準津波1’）31

2.2(1)

5条-別添1-Ⅱ-2-13 第2.2-1表 遡上波の地上部からの到達，流入の評価結果※「※5：参照する裕度（0.43m）に対しても余裕がある」を追記
し説明を拡充した。

第2.2-1表 遡上波の地上部からの到達，流入の評価結果⑤：記載の拡充，適正化「※5：参照する裕度（0.43m）に対しても余裕がある」を追記し説明を拡充。

7/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号32

2.2(2)a.

ページ番号

変更後

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

5条-別添1-Ⅱ-2-18 (a) 敷地地上部への流入の可能性(a) 敷地地上部への流入の可能性⑤：記載の拡充，適正化
取水路につながり設計基準対象施設の津波防護対象設備
放水路に繋がり6号炉及び7号炉の設計基準対象施設の津 ●【規制基準における要求事項】、【検討方針】
を内包する建屋及び区画を設置する敷地に津波が流入する 波防護対象設備を設置する敷地に津波が流入する可能性の に対応する形となるよう表現を以下のとおり見
可能性のある経路としては5～7号炉取水路及び6，7号炉補機 ある経路としては5～7号炉放水路の点検用立坑及び放水庭 直した。
取水路の点検用立坑の開口部が挙げられるが，これらは敷地 等の開口部が挙げられるが，これらは敷地面上（T.M.S.L.＋＜変更前＞
面上（T.M.S.L.＋12m）で開口しており，その天端標高は，いず 12m）または防潮堤上（T.M.S.L.約＋15m）で開口しており，その ・・・津波防護対象設備を設置する敷地に津波れも流入口となる各号炉の取水口における最高水位及び各 天端標高は，いずれも流入口となる放水口における入力津波 が流入する可能性・・・
号炉の補機取水槽における最高水位（入力津波高さ）よりも高 高さ及び管路解析により得られる各号炉の放水庭における入い。
力津波高さよりも高い。
＜変更後＞・・・津波防護対象設備を内包する建屋及び区画を設置する敷地に津波が流入する可能性・・・※他に、同種の修正を複数個所で行っているが、本表での説明は省略する。
●入力津波の内容を説明する形（○○における最高水位 等）に記載を拡充した。
※他に、同種の修正を複数個所で行っているが、本表での説明は省略する。

33

2.2(2)a.

5条-別添1-Ⅱ-2-28 第2.2-3表 取水路からの津波の流入評価結果※「※8：参照する裕度（0.43m）に対しても余裕がある」を追記
し説明を拡充した。
※補機取水槽点検用立坑の入力津波高さを、より近傍の補機
取水槽最高水位を代表として記載する形に修正した。

第2.2-3表 取水路からの津波の流入評価結果⑤：記載の拡充，適正化●「※8：参照する裕度（0.43m）に対しても余裕がある」を追記し説明を拡充。
※他に、同種の修正を複数個所で行っているが、本表での説明は省略。
●補機取水槽点検用立坑の入力津波高さを、より近傍の補機取水槽最高水位を代表として記載する形に修正。

8/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号34

2.2(2)b.

35

2.2(2)b.

36

2.2(2)c.

37

2.2(2)e.

38

2.3

39

2.3(1)

ページ番号

変更後【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

5条-別添1-Ⅱ-2-29 (a) 敷地地上部への流入の可能性(a) 敷地地上部への流入の可能性⑤：記載の拡充，適正化
放水路につながり設計基準対象施設の津波防護対象設備
取水路に繋がり6号炉及び7号炉の設計基準対象施設の津 変更前では放水庭と補機放水庭を代表してを内包する建屋及び区画を設置する敷地に津波が流入する 波防護対象設備を設置する敷地に津波が流入する可能性の 「放水庭」と記載していたが、記載の明確化の可能性のある経路としては5～7号炉放水路の点検用立坑及 ある経路としては5～7号炉取水路及び6，7号炉補機取水路の ため、「放水庭、補機放水庭における・・・」と修び放水庭等の開口部が挙げられるが，これらは敷地面上
点検用立坑の開口部が挙げられるが，これらは敷地面上正。
（T.M.S.L.＋12m）または防潮堤上（T.M.S.L.約＋15m）で開口し （T.M.S.L.＋12m）で開口しており，その天端標高は，いずれもており，その天端標高は，いずれも流入口となる放水口におけ 流入口となる各号炉の取水口における入力津波高さよりも高る最高水位及び管路解析により得られる各号炉の放水庭，補 い。
機放水庭における最高水位（入力津波高さ）よりも高い。
5条-別添1-Ⅱ-2-38 第2.2-5図 屋外排水路配置図
第2.2-6図 屋外排水路配置図⑤：記載の拡充，適正化
排水路①のルートを最新の竣工図をもとに微※排水路①のルートを最新の竣工図をもとに微修正した。
修正。
5条-別添1-Ⅱ-2-40 第2.2-5表 屋外排水路からの津波の流入評価結果
第2.2-5表 屋外排水路からの津波の流入評価結果⑤：記載の拡充，適正化
最新の竣工図に基づき排水路①、③、④、⑤※最新の竣工図に基づき排水路①、③、④、⑤の天端標高をの天端標高を修正。
修正した。
5条-別添1-Ⅱ-2-49 第2.2-7-2図 ケーブル洞道断面図
第2.2-10図 ケーブル洞道断面図⑤：記載の拡充，適正化
波形中に「敷地高さT.M.S.L.＋5m」を追記。
※波形中に「敷地高さT.M.S.L.＋5m」を追記した。
2.3節全般(1) 漏水対策(1) 漏水対策⑤：記載の拡充，適正化(2) 安全機能への影響評価(2) 安全機能への影響評価
補正書の記載内容と整合性を図った。
具体的には、以下の文章構成に変更し、2.3節
全般で文章の記載順等の変更を行った。
浸水想定範囲の設定⇒漏水発生有無の評価⇒安全機能への影響評価⑤：記載の拡充，適正化
分かり易さの観点から、漏水の床面と浸水想定範囲との関係の整理表表を追加した。

5条-別添1-Ⅱ-2-53 第2.3-1表 漏水の発生を想定する床面と浸水想定範囲

-

9/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号40

2.3(1)

41

2.3(1)

42

2.3(1)

ページ番号

変更後【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

5条-別添1-Ⅱ-2-54 第2.3-1図 漏水の発生を想定する床面と浸水想定範囲

第2.3-2図 循環水ポンプから漏水発生時の浸水想定範囲（6 ⑤：記載の拡充，適正化
号炉の例）
分かり易さの観点から、浸水想定範囲を表
2.3-1と対応させる形でまとめて図示する形と5条-別添1-Ⅱ-2-57 なお，ドレンサンプについては，通常，サンプポンプによりドレ⑤：記載の拡充，適正化
ンサンプ内の水位を一定値以下となるよう管理している。
通常時のドレンサンプからの漏洩防止につい
万一，サンプポンプが動作しない場合でも，グランドドレンの排て設計内容を明記。
水量はごく微量（1.5×10-3m3/h程度）であり，ドレンサンプから溢水が発生するまでには相当程度の時間を要するとともに，ドレンサンプから溢水が生じた場合でも，以下で記載する，
RCWHx(C)/Aを浸水想定範囲とした場合の安全影響評価あるいは，「2.4 重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）」に記載する，タービン補機冷却水系熱交換器を設置するエリ
アにおける溢水に包含される。
5条-別添1-Ⅱ-2-59⑤：記載の拡充，適正化
原子炉補機冷却海水ポンプだけではなく、循
環水ポンプグランド部の説明図を追加。

-

432.3(2)

第2.3-5-2図 循環水ポンプグランド部
5条-別添1-Ⅱ-2-64 ここで，「(1) 漏水対策」に記載したとおり，海水ポンプの機器 ここで，「(1) 漏水対策」に記載したとおり，海水ポンプの機器 ⑤：記載の拡充，適正化付き配管であるエアベント配管は地震により破損することはな 付き配管であるエアベント配管は地震により破損することはな 評価条件の保守性を追記。
いため，想定する破損としては，単一箇所の破損を想定するも いため，想定する破損としては，単一箇所の破損を想定するものとし，破損形状としては保守的に完全全周破断を想定する。 のとし，破損形状としては保守的に完全全周破断を想定する。
また，破損箇所は，評価上最も厳しくなるTSWP/Aにおける最下端とし，評価に用いる破損箇所の標高としては，保守的に
TSWP/A床面であるT.M.S.L+3.5mとする。

10/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号44

2.3(2)

45

2.4(1)

46

2.4(1)

ページ番号5条-別添1-Ⅱ-269,70

変更後【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前

2.4(1)

5条-別添1-Ⅱ-2-93 以上を踏まえ，設計基準対象施設の津波防護対象設備を内 以上を踏まえ，設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び区画について，第2.4-1図に概略，第2.4-2図 包する建屋及び区画について，第2.4-1図に概略，第2.4-2図に詳細を示すとおり浸水防護重点化範囲として設定した。本 に詳細を示すとおり浸水防護重点化範囲として設定した。
項において使用する区画の名称と略号を添付資料11に示す。
5条-別添1-Ⅱ-2-93 なお，位置が確定していない設備等に対しては，工事計画認可の段階で浸水防護重点化範囲を再設定する方針である。

5条-別添1-Ⅱ-2-95 第2.4-2-1図 浸水防護重点化範囲詳細図（横断面）

第2.4-2-1図 浸水防護重点化範囲詳細図（横断面）※区画名称を添付資料11で整理した名称に見直す等により記載を適正化した。
48

2.4(2)

変更理由

第2.3-2表 RSWP(B)/Aに設置する設計基準対象設備の津波 第2.3-2表 RSWP(B)/Aに設置する設計基準対象設備の津波 ⑤：記載の拡充，適正化
防護対象設備の機能喪失高さと浸水深との比較結果一覧【6 防護対象設備の機能喪失高さと浸水深との比較結果一覧【6 数値の丸め方の統一及び誤記訂正を実施し
号炉】
号炉】
た。

－

47

③評価進捗による変更・修正

5条-別添1-Ⅱ-2-100 地震・津波による屋外循環水配管や敷地内のタンク等の損傷 地震・津波による敷地内のタンク等の損傷による敷地内へのによる敷地内への津波及び系統保有水の溢水等の事象を考 津波及び系統保有水の溢水等の事象を考慮する。
慮する。

以下、第2.3-3表～第2.3-9表でも同様の修正を実施。
⑤：記載の拡充，適正化
分かりやすさの観点から区画名称、略号を整理し添付資料11にまとめた。
⑤：記載の拡充，適正化「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」の要求事項（※）を踏まえ、先行の審査実
績も参考としてこれに対応する方針を記載した。
※基本設計段階で位置が確定していない設備等に対しては，浸水防護重点化範囲を工認段階で設定することが方針として示されていること⑤：記載の拡充，適正化
区画名称を添付資料11で整理した名称に見直す等により記載を適正化
以下同様の箇所については、表現の修正としてリスト化対象外とする。
⑤：記載の拡充，適正化「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイド」の記載と整合するよう、記載を適正化。

11/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号49

2.4(2)

50

2.4(2)

ページ番号

変更後【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

5条-別添1-Ⅱ-2-101 ①タービン建屋内の復水器を設置するエリアにおける溢水①タービン建屋（循環水ポンプエリア及び熱交換器エリア※を ⑤：記載の拡充，適正化
地震に起因するタービン建屋内の復水器を設置するエリアに 除く）における溢水
別記3、設置許可審査ガイドの表現との整合、敷設する循環水配管伸縮継手の破損及び低耐震クラス機器 当該エリアにある低耐震クラス機器である循環水管の伸縮継 文書内での表現の整合の観点から記載を見の損傷により，保有水が溢水するとともに，津波が取水槽及び 手が津波の原因となる地震により損傷し，津波襲来下におい 直し。
放水庭から循環水配管に流れ込み，循環水配管の損傷箇所 て当該損傷部から海水が流入する。
を介して，タービン建屋内の復水器を設置するエリアに流入する。
※第2.4-2-1図における原子炉補機冷却水系（A/C系，B系）エリア，タービン補機冷却水系熱交換器エリア②タービン建屋内の循環水ポンプを設置するエリアにおける溢水②タービン建屋循環水ポンプエリアにおける溢水
地震に起因するタービン建屋内の循環水ポンプを設置するエ 当該エリアにある低耐震クラス機器である循環水管の伸縮継リアに敷設する循環水配管伸縮継手の破損及び低耐震クラス 手が津波の原因となる地震により損傷し，津波襲来下におい機器の損傷により，保有水が溢水するとともに，津波が取水 て当該損傷部から海水が流入する。
槽及び放水庭から循環水配管に流れ込み，循環水配管の損
傷箇所を介して，タービン建屋内の循環水ポンプを設置するエ ③タービン建屋熱交換器エリアにおける溢水
リアに流入する。
当該エリアにある低耐震クラス機器であるタービン補機冷却海水管が津波の原因となる地震により損傷し，津波襲来下に③タービン建屋内のタービン補機冷却水系熱交換器を設置す おいて当該損傷部から海水が流入する。なお，低耐震クラス
るエリアにおける溢水機器であるタービン補機冷却海水ポンプ及び同ポンプと同一
地震に起因するタービン補機冷却水系熱交換器を設置するエ エリアに敷設されている配管は基準地震動Ssに対する健全性
リアに敷設するタービン補機冷却海水配管及び低耐震クラス を確認しているため，地震による損傷はないものとしている。
機器の損傷により，保有水が溢水するとともに，津波が補機取水槽からタービン補機冷却海水配管に流れ込み，タービン
補機冷却海水配管の損傷箇所を介して，タービン建屋内のタービン補機冷却水系熱交換器を設置するエリアに流入する。
なお，低耐震クラス機器であるタービン補機冷却海水ポンプ及び同ポンプと同一エリア（非常用海水冷却系を設置するエリア）に敷設されているタービン補機冷却海水配管は基準地震
動Ssに対する健全性を確認しているため，地震による損傷は5条-別添1-Ⅱ-2-105 ないものとしている。
第2.4-3表 浸水水位
第2.4-3表 浸水水位③：評価進捗による変更・修正
入力津波の確定に伴い見直し。（参照元の第9※入力津波の確定に伴い見直し。（参照元の第9条に対する条に対する適合性説明資料における見直し結適合性説明資料における見直し結果を反映。）
果を反映。）

12/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号51

52

2.4(2)

2.4(2)

ページ番号

変更後

5条-別添1-Ⅱ-2-106 なお，本溢水では①の溢水に比べて浸水が想定される範囲（タービン補機冷却水系熱交換器を設置するエリア）の床面積が小さく水位が上昇しやすいため，浸水水位は浸水量評価に依らず，保守的に流入口である補機取水槽における最高水位（入力津波高さ）として設定しているが，参考として安全側の条
件設定により実施した浸水量評価の結果を示すと添付資料13のとおりとなる。実際には，配管や弁，またポンプ部の圧損等により，この結果よりもさらに浸水量は少なくなるものと考えられる。
5条-別添1-Ⅱ-2-109 なお，地震により建屋の地下部外壁にひび割れが発生し，当該部から建屋内に浸水が生じる可能性については，浸水防護
重点化範囲を構成する建屋の地下部外壁はいずれも，防水シートが施されていること，耐震壁であり地震により水密性に影響あるひび割れは発生しないと考えられることから，有意な浸水は生じないものと考えられるが，①～③の浸水水位の算
定及び浸水対策範囲の検討の際は，本浸水の可能性を安全側に考慮するものとする。

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤：記載の拡充，適正化
浸水水位設定の考え方の説明を補足。

－⑤：記載の拡充，適正化
先行の審査実績を踏まえ説明を拡充。

－

53

2.4(2)

5条-別添1-Ⅱ-2-110 ①タービン建屋内の復水器を設置するエリアにおける溢水①タービン建屋（循環水ポンプエリア及び熱交換器エリアを除 ③：評価進捗による変更・修正
本溢水による浸水水位は復水器を設置するエリアへの浸水 く）における溢水
津波評価の確定に伴い止水対策実施範囲の量評価に基づき設定したものであるが，浸水対策の実施範囲 本溢水による浸水水位はタービン建屋への流入量評価に基 設定（裕度の設定）の考え方を改めて明確化はこれに十分な保守性を見込んで定めることとし，基準津波に づき設定したものであるが，浸水対策の実施範囲はこれに依 し、資料に反映。
よる6号及び7号炉の取水口前面の最高水位（6号炉：T.M.S.L. らず，保守性を考慮し，基準津波による港湾内の最高水位に＋6.2m，7号炉：T.M.S.L.＋6.1m）も踏まえ，6号炉，7号炉とも 基づき定めることとし，取水口前面の水位上昇側の入力津波
T.M.S.L.＋7.5mまでとした。
高さ（6号炉：T.M.S.L.＋7.5m，7号炉：T.M.S.L.＋7.2m）を踏ま
え，6号炉，7号炉ともT.M.S.L.＋8.0mまでとした。

54

2.4(2)

5条-別添1-Ⅱ-2-110 ②タービン建屋内の循環水ポンプを設置するエリアにおける ②タービン建屋循環水ポンプエリアにおける溢水⑤：記載の拡充，適正化
溢水
本溢水による浸水水位は前項で示したとおり，実際に想定さ 審査会合における説明資料（第442回資料1本溢水による浸水水位は前項で示したとおり，循環水ポンプ れる循環水ポンプの電動機が浸水する高さ（電動機停止によ 3-2）と整合しない古い記載が残っていたたの電動機が浸水するまでポンプの運転が継続するものとし， り水位上昇が止まる高さ）に対して余裕を見込んだ値として， め、更新し適正化。
電動機が浸水する高さ（電動機停止により水位上昇が止まる ポンプの実揚程（ポンプの性能上，水位上昇させることができ高さ）に対して余裕を見込んだ値として，電動機の上端高さに る上限高さ）により設定している。
より設定している。

13/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号

ページ番号

変更後

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前

55

2.4(2)

5条-別添1-Ⅱ-2-111

56

2.4(2)

57

2.4(2)

5条-別添1-Ⅱ-2-111 また，屋外設備である燃料設備（軽油タンク，燃料移送ポンプ）については，当該位置における浸水水位（1.5m以下程度）
よりも高い防油堤等により囲うことにより，溢水の影響を防止
5条-別添1-Ⅱ-2- 第2.4-9-2図 浸水対策の実施範囲（6号炉縦断面）（2/2）
114,116
第2.4-9-3図 浸水対策の実施範囲（7号炉縦断面）（2/2）

また，屋外設備である燃料設備（軽油タンク，燃料移送ポンプ）については，当該位置における浸水水位（1m以下程度）よりも高い防油堤等により囲うことにより，溢水の影響を防止す
第2.4-7-2図 浸水対策の実施範囲（6号炉縦断面）（2/2）

2.4(2)

5条-別添1-Ⅱ-2-117 第2.4-4表 浸水経路・浸水口に応じた浸水対策の種類

第2.4-4表 浸水経路・浸水口に応じた浸水対策の種類

59

2.5.(1)※参考として対象とする溢水事象の欄を設けることにより説明を補足した。
5条-別添1-Ⅱ-2-122 （第2.5-1図）6号炉補機取水槽の水位変動グラフにおいて、2 （第2.5-1図）6号炉補機取水槽の水位変動グラフにおいて、2回目にT.M.S.L.-3.5mを下回る時の継続時間を14分程度に修 回目にT.M.S.L.-3.5mを下回る時の継続時間を16分程度と記
正載

60

2.5(2)a. 5条-別添1-Ⅱ-2-126 第2.5-4図 取水口前面における取水路断面5861

2.5(2)b③評価進捗による変更・修正

変更理由④の溢水による浸水水位が最大でも地表面上1.5m（T.M.S.L. ④の溢水による浸水水位が最大でも地表面上1.5m（T.M.S.L. ⑤：記載の拡充，適正化＋13.5m）程度であり，かつ⑤の溢水では保守的に地表面下 ＋13.5m）程度であり，かつ⑤の溢水では保守的に地表面下 商品名等の基本設計を超える範囲の情報が（T.M.S.L.＋12m以下）がすべて浸水するものとしていることか （T.M.S.L.＋12m以下）がすべて浸水するものとしていることか 記載されていることから適正化を図るよう削除
ら，これらの溢水に対する浸水対策は，「設置許可基準規則 ら，これらの溢水に対する浸水対策は，「設置許可基準規則 するとともに、対応する基本設計の内容を別第9条（溢水による損傷の防止等）」に対する適合性（参考資料 第9条（溢水による損傷の防止等）」に対する適合性（参考資料 （5条-別添1-Ⅱ-2-109）に記載する形で修正。
3）において説明しているとおり，浸水防護重点化範囲境界に 2 第10章 10.3）において説明しているとおり，浸水防護重点化
おける建屋外周部については地表面下も含む地表面上2.0m 範囲境界における建屋外周部については地表面上の浸水水以下（T.M.S.L.＋14m以下）の範囲を実施範囲としている。
位に50cmの余裕を見込んだ，地表面下も含む地表面上2.0m
以下（T.M.S.L.＋14m以下）の範囲に存在する開口部及び貫通部について止水処置を施す設計としており，（第2.4-8図参照）
建屋外周壁については防水シート（サンタックルーフR-400，
t=1.5mm，早川ゴム(株)及びサンタックルーフTY-400，
t=1.5mm，早川ゴム(株)）。により地下水の浸透を防止する設計としている。

第2.4-7-3図 浸水対策の実施範囲（7号炉縦断面）（2/2）

第2.5-4図 取水口前面における取水路断面⑤：記載の拡充，適正化
浸水水位の評価結果は正確には最大で1.3m程度であることから、記載を適正化。
③：評価進捗による変更・修正
入力津波の確定に伴い浸水水位（E-E断面）、
浸水対策実施範囲（B-B断面）を見直し。（文章（5条-別添1-Ⅱ-2-110、111の修正結果の反映）⑤：記載の拡充，適正化
参考として対象とする溢水事象の欄を設ける
ことにより説明を拡充。
⑤：記載の拡充，適正化
継続時間の長い7号炉の場合に合わせた記載としていたが、6号炉に関する適切な値を反映。
⑤：記載の拡充，適正化
評価と関係のない情報のため「海水ポンプ取
水可能水位T.M.S.L.-5.24m」の情報を削除。

※評価と関係のない情報のため「海水ポンプ取水可能水位
T.M.S.L.-5.24m」の情報を削除した。
5条-別添1-Ⅱ-2-127 一方，摺動面隙間より粒径が大きい2.0mm以上の礫分は浮遊 一方，摺動面隙間より粒径が大きい2.0mm以上の礫分は，港 ⑤：記載の拡充，適正化
し難いものであることに加え（添付資料18），港湾内土砂の約 湾内土砂の約0.8wt%と極僅かであるうえ，摺動面の隙間から 先行の審査実績を参考とし、記載を拡充。
0.8wt%と極僅かであることから，摺動面の隙間から混入するこ 混入するとは物理的に考えにくいが，とは考えにくいが，

14/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号

ページ番号

変更後

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

62

2.5(2)b63

2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-144 基準津波3の第二波は，最大流速は3m/s程度であるが，反転 基準津波3の第二波は，最大流速は3m/s程度であるが，その ⑤：記載の拡充，適正化(a)ⅱ.
の周期は8分程度である。したがって，津波の（寄せ波）1波に 反転周期は8分程度である。これより，津波の（寄せ波）1波に 分かり易さの観点から、記載を見直し。
よる水の移動量は，基準津波3の第二波を除く津波の最大流 よる水の移動量は，最大流速が常に継続すると仮定すること
速が保守的に最長となる反転の周期の間継続すると仮定する により，最大で約2.4km（2.0m/s×20分）と評価できることにより，最大で約2.4km（2.0m/s×20分）と評価できる

64

2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-145 抽出地点の名称(a)ⅱ.
～5条-別添1-Ⅱ-2- P5L（南西5km） P5C（西5km） P5R（北西5km）
147
P3L（南西3km） P3C（西3km） P3R（北西3km）
2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-149 第2.5-13図 発電所周辺標高図及び最高水位分布
(a)ⅱ.

65
66
67

68

5条-別添1-Ⅱ-2-129 また，原子炉補機冷却海水ポンプの揚水管内側流路を通過 また，原子炉補機海水冷却系の系統に混入した微小の浮遊 ⑤：記載の拡充，適正化
し，原子炉補機冷却海水系の系統に混入した微小の浮遊砂 砂は，6号炉，7号炉とも原子炉補機海水系ストレーナを通過 分かり易さの観点から、記載を見直し。
は，6号及び7号炉とも原子炉補機海水系ストレーナを通過し， し，原子炉補機冷却水系熱交換器を経て補機放水庭へ排出さ原子炉補機冷却水系熱交換器を経て補機放水庭へ排出され れる。
る。
原子炉補機海水系ストレーナ内部にはメッシュ状のエレメント
原子炉補機海水系ストレーナ内部にはパンチプレート式のエ （メッシュ径6号炉：8mm，7号炉：7mm）が設けられており，このレメント（6号炉：穴径8mm，ピッチ11mm，7号炉：穴径7mm，
海水ストレーナ以降にある原子炉補機冷却水系熱交換器伝ピッチ10mm×18mm）が設けられており，当該穴径以上の大き 熱管に影響を与える異物の混入を防止している。海水ストレー
さの異物をエレメントにより捕捉することにより，ストレーナ以 ナ以降の最小流路幅（原子炉補機冷却水系熱交換器伝熱管降にある原子炉補機冷却水系熱交換器伝熱管に影響を与え 内径）は，6号炉で約23mm，7号炉で約16mmであり，砂粒径約る異物の混入を防止している。
0.27mmに対し十分大きく，閉塞の可能性はないものと考えら
一方で，当該穴径以下の大きさの微小砂はストレーナを通過 れるため，海水ポンプの取水機能は維持できる（第2.5-6図）。
する可能性があるが，ストレーナ以降の最小流路幅（原子炉
補機冷却水系熱交換器伝熱管内径）は，6号炉で約23mm，7号炉で約16mmであり，エレメントの穴径に対し十分大きいこと
から閉塞の可能性はないものと考えられ，原子炉補機冷却海
水系の機能は維持可能である（第2.5-6図）。

抽出地点の名称
P5L（左5km） P5C（中央5km） P5R（右5km）
P3L（左3km） P3C（中央3km） P3R（右3km）
第2.5-13図 基準津波による広域最高水位分布⑤：記載の拡充，適正化
分かり易さの観点から、記載を見直し。
⑤：記載の拡充，適正化
より適切な図名に見直し。

2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-163 第2.5-19図 津波の到達と燃料等輸送船の緊急退避に要する 第2.5-19図 津波の到達と燃料等輸送船の緊急退避に要する ⑤：記載の拡充，適正化
(a)ⅳ.
時間
時間
記載箇所の評価では水位は不要なため削除。
※最高水位及び最低水位を削除
2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-163 第2.5-19図 津波の到達と燃料等輸送船の緊急退避に要する 第2.5-19図 津波の到達と燃料等輸送船の緊急退避に要する ⑤：記載の拡充，適正化
(a)ⅳ.
時間
時間
水位下降側評価用であっても津波の数値シ※3※3
ミュレーションには地殻変動（沈降）量は考慮し・基準津波2：朔望平均干潮位（T.M.S.L.+0.03m），地殻変動量 ・基準津波2：朔望平均干潮位（T.M.S.L.+0.03m）ているため追記した。なお，保守的な評価とな（0.20m）
るよう沈降分は敷地高さの評価において足し戻すこととしている。
2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-164 岸壁に接触しても防げん材を有しており，かつ通達（海査第岸壁に接触しても防げん材を有しており，かつ法令（危険物船 ⑤：記載の拡充，適正化(a)ⅳ.
520号：照射済核燃料等運搬船の取扱いについて）に基づく二 舶運送及び貯蔵規則）に基づく二重船殻構造等十分な船体強 要求事項を適正化した。
重船殻構造等十分な船体強度を有する。
度を有する。

15/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号
69

70

71

ページ番号

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-168 第2.5-22図 津波の到達と浚渫船，土運船の緊急退避に要す 第2.5-22図 津波の到達と浚渫船，土運船の緊急退避に要す ⑤：記載の拡充，適正化
(a)ⅳ.
る時間
る時間
水位下降側評価用であっても津波の数値シ※3※3
ミュレーションには地殻変動（沈降）量は考慮し・基準津波2：朔望平均干潮位（T.M.S.L.+0.03m），地殻変動量 ・基準津波2：朔望平均干潮位（T.M.S.L.+0.03m）ているため追記した。なお，保守的な評価とな（0.20m）
るよう沈降分は敷地高さの評価において足し戻すこととしている。
2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-184 分類B-1：大湊側護岸部
分類B-1：大湊側（護岸部）⑤：記載の拡充，適正化(a)ⅳ.
①鉄筋コンクリート建屋①鉄筋コンクリート建屋，補強コンクリートブロック造建屋
補強コンクリートブロック造建屋は大湊側護岸部には存在しないため，ここでは削除し，分類
B-2：荒浜側護岸部に記載した。
以下同様の箇所については、表現の修正として、リスト化対象外とする。
2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-184 鉄筋コンクリート建屋は，被災地調査に関する報告書等による 鉄筋コンクリート建屋及び補強コンクリートブロック造建屋は， ⑤：記載の拡充，適正化(a)ⅳ.
と新耐震基準（昭和56年6月1日に導入された耐震基準）で設 被害実例より津波による波力で損壊することはないと考えられ 被害実例を具体的に記載。
計された建物は，津波による主体構造の被害はほとんどな
るが，
かったが，

72

2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-184 限界重量はコンクリートで約160kg，鋼材で約4kgであり，(a)ⅳ.

限界重量はコンクリートで約900kg，鋼材で約20kgであり，⑤：記載の拡充，適正化
津波流速の適正化に伴う見直し。

73

2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-185 条件：①津波流速U：3m/s(a)ⅳ.
結果：コンクリート154.9kg
SS,SUS3.4kg

条件：①津波流速U：4m/s
結果：コンクリート871kg
SS,SUS18.8kg⑤：記載の拡充，適正化
津波流速を分類A④防波堤の安定質量評価に合わせていたが，ここで評価対象位置である第2.5-28図の大湊側護岸部における津波流
速に適正化した。

74

2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-193 また，補強コンクリートブロック造の建屋については，津波によ 当該箇所には記載なし。分類B-1①に以下のとおり記載。
③：評価進捗による変更・修正(a)ⅳ.
～5条-別添1-Ⅱ-2- り損壊し，損壊により生じたコンクリート片が津波により滑動す
文献再調査により補強コンクリートブロック造
194
る可能性はあるが，これらのコンクリート片は重量（比重）より 鉄筋コンクリート建屋及び補強コンクリートブロック造建屋は， 建屋の損壊事例を確認したため，評価を見直沈降するため，荒浜側の護岸部から大湊側の6号及び7号炉 被害実例より津波による波力で損壊することはないと考えられ した。なお，新耐震基準への適合性は不明で取水口に到達するような漂流物となることはない。
るが，あるが，保守的に津波で損壊するものと評価した。

75

2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-194 6号及び7号炉の起動前に撤去する計画としている
今後，撤去する(a)ⅳ.
2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-194 取水口まで700mを超える距離があること及び第2.5-9図に示さ 6，7号炉の取水口までに700mを超える距離があることを考慮(a)ⅳ.
れる津波襲来下における港湾内の流況（流向・流速）において すると，取水口に到達する前に水没する
荒浜側から大湊側に向かう継続した流れが生じていないことを考慮すると，仮設ハウス類や車両は取水口に到達することなく水没する76⑤：記載の拡充，適正化
撤去する期限を明記。
⑤：記載の拡充，適正化
仮設ハウス類等が6号及び7号炉の取水口に到達しないと評価する理由を明記。

16/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号

ページ番号【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

77

2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-197 第2.5-9図に示した港湾内の流況（流向・流速）より，基準津波 第2.5-31図に示された軌跡シミュレーションの傾向より，基準(a)ⅳ.
襲来下において一様に大湊側の6号及び7号炉の取水口に向 津波下において一様に6，7号炉の取水口に向かうことは考え
かうことは考え難い。第2.5-31図に示した軌跡シミュレーション られず，
結果においても，120分間の評価時間より長い時間を考慮すると6号及び7号炉の取水口に接近するものがあることは考えられるが，軌跡が一様に取水口に向かうような傾向は見られて
いない。

78

2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-200 結果Ⅰ，Ⅱ
結果Ⅰ⑤：記載の拡充，適正化(a)ⅳ.
文章に記載の評価に合わせて見直した。
2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-209 荒浜漁港がある。同漁港には，防波堤，桟橋が整備されてお 荒浜漁港があり，小型の漁船，プレジャーボート（総トン数5t未 ⑤：記載の拡充，適正化(a)ⅳ.
り，小型の漁船及びプレジャーボート（総トン数5t未満）が約30 満）が約30隻，停泊している。
発電所近傍の漁港の港湾施設を明記した。
隻停泊している。
2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-222⑤：記載の拡充，適正化(b)
170mはスクリーン室まで含めた距離であったため、図と整合するよう、スクリーン室を含めない距離である150mに修正した。

79
80⑤：記載の拡充，適正化
仮設ハウス類等が6号及び7号炉の取水口に到達するとしても，その量が限られる理由を明記。

以下同様の箇所については、表現の修正として、リスト化対象外とする。
81

第2.5-37図 除塵装置の概要
2.5(2)c. 5条-別添1-Ⅱ-2-226 第2.5-39図 津波流速により生じるスクリーン部水位差
(b)

82

2.6

83

2.6

84

3.1(2)d.

第2.5-27図 除塵装置の概要
第2.5-29図 津波流速により生じるスクリーン部水位差⑤：記載の拡充，適正化
参照数値の誤り及び計算中の有効数字の取り方等を統一し、再計算及び修正を実施した。

以下、本修正内容反映箇所については、リスト化対象外とする。
5条-別添1-Ⅱ-2-232 【検討方針】【検討方針】⑤：記載の拡充，適正化
敷地への津波の繰り返しの襲来及び，発電所特有の津波挙 敷地への津波の繰り返しの襲来を察知し， 津波防護施設及 工認審査ガイドにおける記載と整合を図る形
動を把握し，津波防護施設及び浸水防止設備の機能を確実 び浸水防止設備の機能を確実に確保するため， 津波監視設 で、検討方針の記載を適正化した。
に確保するため，津波監視設備として，津波監視カメラ及び取 備として， 津波監視カメラ及び取水槽水位計を設置する。
水槽水位計を設置する。
5条-別添1-Ⅱ-2-233 第2.6-1図（津波監視カメラの視野角等を追記）

第2.6-1図⑤：記載の拡充，適正化
文章で記載していた津波監視カメラの視野角を図示した。
5条-別添1-Ⅱ-3-6 「2. 設計基準対象施設の津波防護方針」で示した重要な安全 「2. 設計基準対象施設の津波防護方針」で示した設計基準対 ⑤：記載の拡充，適正化
機能への影響の防止と同様の方針を適用する。
象施設の津波防護対象設備と同様の方法により実施する。 より適切と考えられる記載に修正。

17/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号85

3.1(2)d.

86

3.2(1)

ページ番号

変更後【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

5条-別添1-Ⅱ-3-6

また，海水の取水を目的とした可搬型の重大事故等対処設
また，海水の取水を目的とした可搬型の重大事故等対処設 ⑤：記載の拡充，適正化
備としては大容量送水車があるが，大容量送水車は設計基準 備としては大容量送水車があり，これは設計基準対象施設の より具体的な記載となるよう記載を適正化。
対象施設の非常用海水冷却系と同じ非常用取水設備から取 非常用海水冷却系と同じ非常用取水設備から取水するが，こ水するため，「2. 設計基準対象施設の津波防護方針」で示し れらの仕様（取水可能水位，取水容量，耐砂性）は、設計基準
た当該取水位置における津波の条件（下降側評価水位・継続 対象施設の非常用海水冷却系の海水ポンプと同等あるいは
時間，浮遊砂濃度）を考慮した設計とすることで，津波に伴う 非常用海水冷却系の海水ポンプの仕様に包含される。このた水位低下及び砂混入による重大事故等に対処するために必 め，津波に伴う水位低下及び砂混入に対する重大事故等に対要な機能への影響の防止を図る。
処するために必要な機能への影響の防止も、上記の設計基
準対象施設の津波防護対象設備と同様の方法により実施す
5条-別添1-Ⅱ-3-12,13 第3.2-1-1図 発電所全体遡上域の最高水位を与える津波に 第3.2-1-1図 基準津波による遡上波の最高水位分布・最大 ⑤：記載の拡充，適正化
よる最高水位分布・最大浸水深分布
浸水深分布（基準津波1）
外郭防護1の評価のために設定した入力津波
2種類について載せる形に修正。
第3.2-1-2図 荒浜側防潮堤内敷地の最高水位を与える津波 第3.2-1-2図 基準津波による遡上波の最高水位分布・最大による最高水位分布・最大浸水深分布
浸水深分布（基準津波3）
第3.2-1-3図 基準津波による遡上波の最高水位分布・最大
浸水深分布（基準津波1’）87

88

3.2(1)

3.3(2)

5条-別添1-Ⅱ-3-14 第3.2-1表 遡上波の地上部からの到達，流入の評価結果

第3.2-1表 遡上波の地上部からの到達，流入の評価結果⑤：記載の拡充，適正化●「※6：参照する裕度（0.43m）に対しても余裕がある」を追記し説明を拡充した。
●十分に高い敷地である「大湊側保管場所」、「荒浜側保管場所」については地盤沈下を記載しない形に修正。

※5号炉東側第二保管場所の追加、免震重要棟の削除等の修正を実施した。
※「※6：参照する裕度（0.43m）に対しても余裕がある」を追記
し説明を拡充した。
※十分に高い敷地である「大湊側保管場所」、「荒浜側保管場所」については地盤沈下を記載しない形に修正した。
5条-別添1-Ⅱ-3-17 【検討結果】【検討結果】⑤：記載の拡充，適正化「(1) 漏水対策」で示したとおり，重大事故等対処施設の津波 「(1) 漏水対策」で示したとおり，重大事故等対処施設の津波防護対象設備を内包する建屋・区画への漏水による有意な浸 防護対象設備を内包する建屋・区画への漏水による有意な浸 【規制基準等における要求事項】、【検討方針】
水の可能性はないことから，漏水による重大事故等に対処す 水の可能性はない。このため，重大事故等に対処するために と整合する形で結論を記載するように記載をるために必要な機能への影響はない。
必要な機能を有する設備等に対する防水区画化は要しない。 適正化。

18/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号89

3.4(2)

ページ番号

変更後【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

5条-別添1-Ⅱ-3-29 分類Ⅱに内包される設備
分類Ⅱに敷設等する設備②：設計進捗，設備変更による変更・修正
分類Ⅱの建屋・区画に内包される設備については，浸水防分類Ⅱの建屋・区画に敷設等する設備のうち，「可搬型重大 ●参照元である第9条の適合性説明資料の見護重点化範囲である「大湊側高台保管場所」，「荒浜側高台保 事故等対処設備」については，浸水防護重点化範囲である
直しと整合をとるように淡水貯水池の溢水に管場所」がいずれも高所であるため，津波による浸水は到達し 「大湊側高台保管場所」，「荒浜側高台保管場所」がいずれも 関する記載を見直した。
ない。
高所のため，津波による浸水は到達しない。
（他条文の変更に伴う修正）
また，より高所のT.M.S.L.＋45mの位置に淡水貯水池がある また，より高所のT.M.S.L.＋45mの位置に淡水貯水池があるが，これは基準地震動Ssに対して堤体から溢水が生じること が，これは基準地震動に対して健全性が確認されているものがないように設計されているものであることから溢水源となら であることから溢水源とならず，他に周囲に溢水源は存在しな
ず，他に周囲に溢水源は存在しない。よって，安全側に想定し い。よって，安全側に想定した場合でも浸水防護重点化範囲
た場合でも浸水防護重点化範囲の境界において浸水が生じ の境界において浸水が生じることはないため，同境界においることはないため，同境界において浸水対策は要しない。
て浸水対策は要しない。
また，「免震重要棟内緊急時対策所」に対する浸水防護重点化範囲である「免震重要棟」についても，津波による浸水は高所のため到達しない。また，保守的に想定した地震を起因とす
る溢水については，免震重要棟内緊急時対策所が地震時に期待する設備と整理しているものではないため，考慮すべき
溢水源が存在しないが，「免震重要棟」については基準津波を上回る規模の津波に備えた自主的な対策として水密化を行っ
ている。

90

3.5(1)

5条-別添1-Ⅱ-3-31 b. 大容量送水車
大容量送水車は， 6号及び7号炉共用で計4台（予備8台）を備 ⑤：記載の拡充，適正化
大容量送水車は， 6号及び7号炉共用で計7台（予備2台）を備 えている。同設備は水中ポンプを有しており，水中ポンプを取 「予備」の考え方を整理し、台数を変更えている。同設備は水中ポンプを有しており，水中ポンプを取 水路内に設置することにより海水を取水する設計としている。
水路内に設置することにより海水を取水する構成としている。

19/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号91

92

3.5(1)

4.1

ページ番号

変更後

5条-別添1-Ⅱ-3-31 水中ポンプは，下記事項を考慮し，適切な位置に設置すること
で水位の低下に対して，重大事故等対処設備による冷却に必要な海水が確保できる設計とする。
水中ポンプの定格容量は約15m3/min/台であるとともに，想定している最大同時運転台数（同一の取水路から取水を行う
最大台数）が3台であることから，その際の取水量は約45m3/minとなること。
節の「(1) 非常用海水冷却系の取水性」に示すとおり，基準津波による津波高さが海水貯留堰の天端標高T.M.S.L.－
3.5mを下回る継続時間が最大で16分程度であることを考慮す
ると，必要貯水量は約720m3となること。
水中ポンプは，水中ポンプ上端面より0.5m以上の水深が確保された状態で海水の取水が可能な仕様としていること。

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②：設計進捗，設備変更による変更・修正
大容量送水車の水中ポンプ設置位置に関する設計進捗に伴う変更（他条文の変更に伴う修正）
以下同様の箇所については、リスト化対象外とする。

5条-別添1-Ⅱ-4-1 海水貯留堰は，その構造に応じ，波力による侵食及び洗掘に 海水貯留堰は，その構造に応じ，波力による侵食及び洗掘に ⑤：記載の拡充，適正化
対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価 対する抵抗性並びにすべり及び転倒に対する安定性を評価 先行審査の実績を参考として記載を拡充。
し，越流時の耐性や構造境界部の止水にも配慮した上で，し，越流時の耐性にも配慮した上で，20/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号
93

4.2

ページ番号

変更後

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前

5条-別添1-Ⅱ-4-7③評価進捗による変更・修正

変更理由②：設計進捗，設備変更による変更・修正
設計進捗に伴い、追加設置となった箇所を考慮し、数量を変更。
⑤：記載の拡充，適正化
文章の登場順に記載順を変更。

94

4.2(1)

5条-別添1-Ⅱ-4-7 a. 構造
a. 構造⑤：記載の拡充，適正化
取水槽閉止板は，閉止板，閉止板枠等の鋼製部材により構成 取水槽閉止板は，タービン建屋地下の補機取水槽上部床面 分かり易さの観点から、各設備の構造につい
し，閉止板枠は基礎ボルトにより建屋躯体に固定する。また， の開口部に設置される鋼製の閉止板とする。閉止板周囲に止 て記載を修正。
閉止板周囲に止水ゴムを取付けることで浸水を防止する構造 水ゴムを取付け，閉止板と閉止板枠をボルトにて締め付け固 以下同様の箇所については、表現の修正としとする。取水槽閉止板の構造例を第4.2-1図に示す。
定することで浸水を防止する。取水槽閉止板の構造図を第て、リスト化対象外とする。
4.2-1図に示す。

95

4.2(1)

5条-別添1-Ⅱ-4-8 第4.2-1図 取水槽閉止板の構造例

第4.2-1図 取水槽閉止板構造図

964.2(1)

5条-別添1-Ⅱ-4-8 b. 荷重組合せ
取水槽閉止板の設計においては，以下のとおり，常時荷重，
地震荷重，津波荷重及び余震荷重を適切に組合せて設計を行う。
①常時荷重＋地震荷重②常時荷重＋津波荷重③常時荷重＋津波荷重＋余震荷重

b. 荷重組合せ①常時荷重＋地震荷重②常時荷重＋津波荷重③常時荷重＋津波荷重＋余震荷重⑤：記載の拡充，適正化
文章との整合性を図るため、文章に記載する「閉止板枠」「止水ゴム」を追加で図示した。
以下同様の箇所については、記載の適正化としてリスト化対象外とする。
⑤：記載の拡充，適正化
対象設備を明確化するため、説明文を追記。
以下同様の箇所については、表現の修正として、リスト化対象外とする。

21/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号97

4.2(1)

98

4.2(2)

99

4.2(3)

100

4.2(4)

ページ番号

変更後【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

5条-別添1-Ⅱ-4-8 c. 荷重の設定
c. 荷重の設定⑤：記載の拡充，適正化
取水槽閉止板の設計において考慮する荷重は，以下のように ○常時荷重
荷重設定の説明文を追記した。また、文章の設定する。
自重等を考慮する。
登場順に記載順を変更。
○常時荷重
○津波荷重
以下同様の箇所については、表現の修正とし自重等を考慮する。
設置位置における入力津波高さに基づき算定される水圧を て、リスト化対象外とする。
○地震荷重
考慮する。
基準地震動Ssを考慮する。
○地震荷重
○津波荷重
基準地震動Ssを考慮する。
設置位置における，入力津波高さに基づき算定される水圧を考慮する。
5条-別添1-Ⅱ-4-10 (2) 水密扉(2) 水密扉⑤：記載の拡充，適正化「2.4 重要な安全機能を有する施設の隔離（内郭防護）」に示 6号及び7号炉のタービン建屋内の浸水防護重点化範囲の境 浸水範囲、浸水量について、分かり易さの観す浸水防護重点化範囲への浸水経路，浸水口となり得る扉部 界において，津波による溢水を考慮した浸水範囲，浸水量を 点から、前段の記載を読み込む形に記載修に対して，浸水防止設備として水密扉を設置する。水密扉の 安全側に想定した際に，同範囲への浸水経路，浸水口となり 正。
設置位置は添付資料14に示す。
得る扉部に対して，浸水防止設備として水密扉を設置する。水 以下同様の箇所については、表現の修正とし密扉の設置位置は添付資料10に示す。
て、リスト化対象外とする。
5条-別添1-Ⅱ-4-12⑤：記載の拡充，適正化
断面図がどの断面か不明確であったため、止水ハッチ平面図を追記し、断面図がどの断面か分かる形に記載修正。

5条-別添1-Ⅱ-4-16 a. 充てん構造（シリコーンシール材）
a. 充てん構造（シリコーンシール材）
充てん構造（シリコーンシール材）は，一定の変位追従性を有するものであり，貫通物の温度（内包流体温度等）がシール材の使用制限温度以下で，かつ大きな熱変位が生じない低温配管部であり，地震による躯体と貫通物間の相対変位が小さい箇所（具体的には，貫通物である配管等の地震相対変位及び熱変位の合計が25mm以下となる箇所）に適用する。
同構造は，以下のとおり設計する。

⑤：記載の拡充，適正化
各止水構造の適用箇所を明確にするため、第4.2-2表のみに記載していた適用箇所を各止水構造のパートに追記。
以下同様の箇所については、記載の適正化としてリスト化対象外とする。

22/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号101

4.2(4)

ページ番号

変更後

5条-別添1-Ⅱ-4-16 (b) 耐圧性及び水密性
耐圧性は補強板及びシリコーンシール材が担い，シリコーン
シール材により水密性を確保することを基本としており，設置箇所で想定される浸水に対して，浸水防止機能が保持できることを，実機を模擬した耐圧・漏水試験により確認する。
実機模擬試験の例を第4.2-5図に示す。

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由(b) 水密性⑤：記載の拡充，適正化
耐水圧性は補強板及びシリコーンシール材が担い，シリコーン 止水構造の耐圧性及び水密性とそれらを確認
シール材により水密性を確保することを基本としており，設置 する試験の対応が不明確であったため、止水箇所で想定される浸水に対して，浸水防止機能が保持できる 構造が有する性能としては、「耐圧性」及び「水ことを，実機を模擬した耐水・漏水試験により確認する。
密性」であり、それぞれ「耐圧試験」及び「漏水実機模擬試験の例を第4.2-5図に示す。
試験」により性能を確認するという記載に統一。
以下同様の箇所については、表現の修正としてリスト化対象外とする。

102

4.2(4)

5条-別添1-Ⅱ-4-17 第4.2-5図 実機模擬耐水・漏水試験例（充てん構造（シリコーンシール材））

103

4.2(4)

5条-別添1-Ⅱ-4-21

104

4.3

5条-別添1-Ⅱ-4-37 第4.3-1図 津波監視設備の設置概要

第4.2-5図 実機模擬耐水・漏水試験例（充てん構造（シリコーンシール材））⑤：記載の拡充，適正化
試験条件例が掲載している試験例のものではない箇所があったため、掲載している試験例
における試験条件を記載するよう修正。
以下同様の箇所については、記載の適正化としてリスト化対象外とする。
⑤：記載の拡充，適正化評価に使用していない条件（モルタル圧縮強度）について記載を削除。

第4.3-1図 津波監視設備の設置概要⑤：記載の拡充，適正化
文章で記載していた津波監視カメラの視野角を図示した。

23/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号

ページ番号

変更後

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

105

4.3(1)

5条-別添1-Ⅱ-4-40⑤：記載の拡充，適正化
監視カメラの設置形態（下向きに設置）が分かるよう図を修正。

106

4.3(1)

5条-別添1-Ⅱ-4-42 〇その他自然現象による荷重（積雪荷重，降下火砕物荷重及 ○風荷重⑤：記載の拡充，適正化
び風荷重）
基準風速を考慮する。
荷重の組合せにて考慮する荷重が全て定義さ「第6条 外部からの衝撃による損傷の防止」に従い，積雪荷 なお，竜巻については発生頻度が小さいことから他の自然現 れていなかったため、記載の修正を行った。
重及び降下火砕物荷重を考慮する。
象による荷重との組合せの観点では考慮せず，竜巻に対する
また，「設置許可審査ガイド」に従い，風荷重を考慮する。
評価は上記のとおり「第六条 外部からの衝撃による損傷のここで，風荷重としては，基準風速を適用することとし，竜巻防止」において説明する。
については発生頻度が小さいことから，他の自然現象による荷重との組合せの観点では考慮せず，竜巻に対する評価は「第6条 外部からの衝撃による損傷の防止」において説明す
る。

24/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号

ページ番号

変更後

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

107

4.3(2)

5条-別添1-Ⅱ-4-46 取水槽水位計が基準地震動Ssに対して要求される機能を喪 取水槽水位計が基準地震動Ssに対して要求される機能を喪 ⑤：記載の拡充，適正化
失しないことを確認するため，水位計本体（バブラー管），ボン 失しないことを確認するため，水位計本体（バブラー管）に対 評価方針を明確化した。
ベ，配管に対する構造強度評価，差圧検出ユニット（パージする構造・強度評価及び差圧検出ユニット（パージセット）の機セット）の機能維持評価，さらに監視設備については構造強度 能維持評価を実施する。
評価及び機能維持評価の両者を実施する。

108

4.3(2)

5条-別添1-Ⅱ-4-47 (d) 許容限界(e) 許容限界⑤：記載の拡充，適正化
津波監視機能に対する機能保持限界として，差圧検出ユニッ 津波監視機能に対する機能保持限界として，地震後，津波後 許容限界を明確化した。
ト（パージセット），監視設備が基準地震動Ssに対して機能維 の再使用性や，津波の繰り返し作用を想定し，水位計本体（バ持することを確認する。
ブラー管）を構成する部材が弾性域内に収まること確認する。
また，地震後，津波後の再使用性や，津波の繰り返し作用を想定し，水位計本体（バブラー管），ボンベ，配管，監視設備を構成する部材が弾性域内に収まること確認する。

109

添付1
1.1

5条-別添1-添付1-1 1.1 設計基準対象施設の津波防護対象設備及びクラス3設備 1.1 設計基準対象施設の津波防護対象設備及びクラス3設備 ⑤：記載の拡充，適正化
設計基準対象施設の津波防護対象設備を内包する建屋及び 外郭・内郭防護として，設計基準対象施設の津波防護対象設 添付第1-3表のまとめ方の見直しに伴い説明区画を添付第1-1表及び添付第1-1図に示す。また，基準津波 備を内包する建屋及び区画を設定し，添付第1-1表及び添付 を追記。
に対して機能を維持すべき設計基準対象施設の津波防護対 第1-1図に示す。また，主な設計基準対象施設の津波防護対象設備及びクラス3設備の主要な設備の一覧と配置をそれぞ 象設備の例と配置図を次頁以降に示す。
れ添付第1-2表及び添付第1-2図、添付第1-3表及び添付第1-3図に示す。
なお，クラス3設備については添付第1-3表において，設置場
所における浸水の有無、基準適合性（機能維持の方針と適合の根拠）及び上位の設備に波及的影響を及ぼす可能性の有無についても併せて示す。

110

添付1
1.1

5条-別添1-添付1- 添付第1-2表 設計基準対象施設の津波防護設備一覧
2～8

設計基準対象施設の津波防護対象設備一覧⑤：記載の拡充，適正化
設置場所，設置標高等の誤記修正及び記載の適正化を実施。

25/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号
111

添付1
1.1

ページ番号

変更後

5条-別添1-添付1-16 添付第1-3表 クラス3設備の設置場所及び基準適合性一覧～
5条-別添1-添付1-24【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前
クラス3設備の設置場所及び基準適合性一覧③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤：記載の拡充，適正化(イ)各設備の基準適合状況が明確となるよう「根拠」の列を追加。
(ロ)「浸水を防止する敷地」を定義したため，設備をその内外で整理することとした。
(ハ)「浸水を防止する敷地」外のうち，荒浜
側防潮堤内敷地に設置する設備については、添付資料2を呼び込めるよう、適合の根拠にその旨を記載。
(ニ)設備のクラス分類を追記。
(ホ)機器を代表として標高を記載している設
備については，代表とした機器を備考に記載し、明確化した。
(ヘ)「設計基準対象施設の津波防護施設として整理」として記載を省略していた設備についても，詳細を記載するよう修正。
(ト)設置場所，設置標高等の誤記修正及び記載の適正化を実施。

26/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号
112

添付1
1.2

ページ番号

変更後

5条-別添1-添付1-28 添付第1-5表 重大事故等対処施設一覧及び配置～
5条-別添1-添付1-49【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前
添付第1-2表 重大事故等対処施設一覧及び配置③評価進捗による変更・修正

変更理由②：設計進捗，設備変更による変更・修正第12条への適合方針の変更（重大事故等対処施設の対象設備）に伴い記載を修正。
⑤：記載の拡充，適正化
設置箇所の誤記修正、整理番号の用語の統一（第3.1-1図にて定義する整理番号に統一）を実施した。）

113

添付2
2.2.2

114

添付2
2.2.2(1)115

添付2
2.2.2(1)116 添付22.2.2(1)117

添付2
2.2.2(1)5条-別添1-添付2-3 添付第2-1図 荒浜側防潮堤内敷地の主要建屋及び評価対
象設備の配置添付第2-1図 荒浜側防潮堤内敷地の主要建屋及び評価対
象設備の配置⑤：記載の拡充，適正化
ケーブル洞道が荒浜側防潮堤内敷地に連接していることが分かるよう記載を修正。
5条-別添1-添付2-6 c. 津波防護の設計方針③ 津波防護の設計方針⑤：記載の拡充，適正化
第5条の要求に従い，第28条の要求である以下の機能につい 第5条及び第28条の要求事項に従い，放射性廃棄物が漏え 適用する条文の要求事項が明確となるよう記て，津波時にも機能喪失しない設計とする。
いし難く，放射性廃棄物による汚染が広がらない設計とする。 載変更。
放射性廃棄物が漏えいし難いものとすること。
固体状の放射性廃棄物を貯蔵する設備を設けるに
以下同様の箇所は表現の修正としてリスト化
あたっては，放射性廃棄物による汚染が広がらない
対象外とする。
ものとすること。
5条-別添1-添付2-6 また，キャスクの密度は4.0t /m3以上（重量約70tに対して容積 また，キャスクの比重は4.0（重量約70tに対して容積約16m3で ⑤：記載の拡充，適正化
3あり，密度約4.3g/cm3）以上であるとともに，保守的となる数値を採用することとした。
約16m ）であるとともに，5条-別添1-添付2-6 滑動及び転動が発生しない安定質量が約130kgであるのに対 滑動及び転動が発生しない安定質量が約100kgであるのに対 ⑤：記載の拡充，適正化
3
し，し，保守的な密度4.0t/m で計算した場合の安定質量に記載を変更。
5条-別添1-添付2-8 添付第2-3図 キャスクの滑動評価
添付第32-3図 キャスクの滑動評価⑤：記載の拡充，適正化
保守的な密度4.0t/m3で計算した場合の安定質量に記載を変更。

27/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号

ページ番号

変更後

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

118

添付2 5条-別添1-添付2-16 b. 設置場所
② 設置場所⑤：記載の拡充，適正化
2.2.2(3)外部電源設備（起動用開閉所変圧器等）のうち，500kV南新 外部電源施設のうち，主要な設備については浸水を防止す 設置場所の詳細が分かるよう記載を拡充。
潟幹線からの電力は，500kV開閉所に設置する3号起動用開 る敷地に位置する開閉所に設置する。また，6号及び7号炉に また、ケーブル洞道に用語を統一。
閉所変圧器，66kV起動用開閉所（北側）及び起動変圧器を経 外部電源を供給するためのケーブルを地下の電気洞道内にて，共通用高圧母線に給電している。
敷設し，6号及び7号炉コントロール建屋内に設置する共通用
上記の変圧器等の設備のうち，主要な設備については「浸水 高圧母線に接続する。
を防止する敷地」に設置する。
地下の電気洞道については，荒浜側敷地に開口部を有する
一方で，上記の変圧器や共通用高圧母線を繋ぐ，外部電源供 洞道に連接するため，荒浜側敷地浸水に伴い，電気洞道が浸給用ケーブルについては，地下のケーブル洞道に設置する。 水する可能性がある。
当該ケーブル洞道は，荒浜側防潮堤内敷地に開口部を有する洞道に連接するため，荒浜側防潮堤内敷地浸水に伴い，ケーブル洞道が浸水する可能性がある。

119

添付2 5条-別添1-添付2-16 一方で，外部電源供給用ケーブルについては，荒浜側防潮堤 一方で，外部電源施設のうち，外部電源供給用ケーブルにつ ⑤：記載の拡充，適正化
2.2.2(3)
内敷地に開口部を有する洞道と連接する地下のケーブル洞 いては， 地下の電気洞道に設置するが，荒浜側敷地に位置 分かり易さの観点から、記載を修正。
道に設置する。ただし，3号起動用開閉所変圧器から共通用 する電気洞道と外部電源供給用ケーブルを敷設する電気洞
母線に至るまでのケーブルを敷設する範囲は比較的高所に 道間における電気洞道の底版のピーク高さは最も低い箇所で位置し，荒浜側防潮堤内敷地の開口部と上記の外部電源供 T.M.S.L.＋8.8mであり，荒浜側敷地浸水高さT.M.S.L.＋6.9mに給用ケーブルを敷設する範囲までの経路において，洞道底版 当外部の液状化に伴う沈下量1.2mを加えた場合でも外部電源のピーク高さはT.M.S.L.＋8.8m（地震による地盤沈下1.2mを考 供給用ケーブルを敷設する電気洞道が浸水することはない。
慮するとT.M.S.L.＋7.6m）以上となる。したがって，荒浜側防潮 （添付第32-8図及び添付第32-9図参照）。
堤内敷地における最高水位（入力津波高さ）がT.M.S.L.＋6.9mであることを考慮すると，上記の外部電源供給用ケーブルを敷設する範囲が浸水することはない（添付第2-7図及び添付
第2-8図参照）。
以上より，c.に記載する第5条及び第33条の要求を満足するものと評価する。

120

添付2 5条-別添1-添付2-18 添付第2-7図 外部電源に係るケーブルを敷設する範囲の2.2.2(3)ケーブル洞道平面図
121 添付2 5条-別添1-添付2-19 添付第2-8図 外部電源に係るケーブルを敷設する範囲の2.2.2(3)ケーブル洞道断面図

添付第32-8図 外部電源に係るケーブルを敷設する範囲の電 ⑤：記載の拡充，適正化
気洞道平面図第2.2-7-1図の記載に統一。
添付第32-9図 外部電源に係るケーブルを敷設する範囲の電 ⑤：記載の拡充，適正化
気洞道断面図第2.2-7-2図の記載に統一。

28/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号
122

添付2
2.3.2

123

添付4
4.2

124

添付4
4.3

ページ番号

変更後

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

5条-別添1-添付2-22 (2) 使用済燃料輸送容器建屋
上記2建屋については，建屋内の浸水を想定した場合にあっ ⑤：記載の拡充，適正化
キャスク建屋については，2.2.2節の「(1) 使用済燃料輸送容器 ても放射性廃棄物が漏洩し難いあるいは放射性廃棄物が散 安全機能が確保可能な理由の詳細を記載。
建屋」に記載のとおり，以下の設計を行うことにより第5条及び 逸し難い設定としているため，仮に漂流物が両建屋に衝突し，第28条の要求を満足可能な設計としている。
壁の一部や扉等が破損した場合であっても，必要な安全機能 以下、(3)焼却炉建屋についても同様の修正を① キャスクが建屋外に流出し得る開口部を海側（西方向）と は確保可能である。
実施した。
は逆の方向に設置すること② キャスクそのものを漂流物化し難い設計としていること③ キャスクの密封性を高め，例えキャスクが浸水した場合でも漏えいし難い構造とすること
仮に漂流物の衝突により建屋の外壁の一部や屋外に繋がる扉が損傷した場合でも，上記②及び③の設計に大きな影響を与えるものではなく，また②及び③の設計により使用済燃料の拡散は十分に拡散防止が可能である。したがって，漂流物がキャスク建屋に衝突した場合でも，キャスク建屋の安全機能は喪失しないものと評価する。
5条-別添1-添付4-19 「柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉設計基準対象施設に 「柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉設計基準対象施設に ②：設計進捗，設備変更による変更・修正
ついて 第4条：地震による損傷の防止 別紙-11液状化影響 ついて（H28.9.8 第398回審査会合，資料1-1）」
他条文の資料名称変更に伴う修正。
の検討方針について」
以下同様箇所については表現の修正としてリ
スト化対象外とする。
5条-別添1-添付4-29 すべり範囲に応じた崩壊形状の設定ではすべり線が大きいほ すべり範囲に応じた崩壊形状の設定ではすべり線が大きいほ ②：設計進捗，設備変更による変更・修正
ど崩壊後の堆積土砂の到達距離は長くなり，崩壊形状の法肩 ど崩壊後の堆積土砂の到達距離は長くなり，崩壊形状の法肩 他条文（アクセスルート）の記載を参考に修
位置は崩壊前の斜面形状の法肩位置に近づく。
位置は崩壊前の斜面形状の法肩位置に近づく。
正。
荒浜側防潮堤内敷地周辺の斜面については，崩壊前の土砂 荒浜側防潮堤内敷地周辺の斜面については，崩壊前の土砂
形状の法肩位置を基点にして，勾配が15°となる崩壊形状を 形状の法肩位置を基点にして，勾配が15°となる崩壊形状を保守的に設定し,中央土捨場海側斜面については,法尻から法 保守的に設定し,中央土捨場海側斜面については,法尻から法肩までの高さ（H）の2倍を設定し，崩壊形状が海域まで到達す 肩までの高さ（H）の2倍を設定し，崩壊形状が海域まで到達す
るようさらに保守的に設定した。
るようさらに保守的に設定した。

29/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号
125

添付4
4.3

ページ番号

変更後

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前

5条-別添1-添付4-60③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤：記載の拡充，適正化
荒浜側防潮堤内敷地の評価を追加した。
以下同様箇所については表現の修正としてリ
スト化対象外とする。

-

添付第4-51図 基準津波１における最高水位分布（防波堤あり，防潮堤なし，現地形）
126

添付4
4.3

5条-別添1-添付4-65⑤：記載の拡充，適正化
敷地高さを追加した。
以下同様箇所については表現の修正としてリ
スト化対象外とする。

127

128

添付第4-60図 水位時刻歴波形（基準津波１）添付4 5条-別添1-添付4-74 ※Zは，T.M.S.L.（m）を示す。
4.5
（参考）

添付第2-60図 水位時刻歴波形（基準津波１）⑤：記載の拡充，適正化
略語の説明を追記した。
－

添付4 5条-別添1-添付4-75 また，Ss-7に対し山側杭の杭頭部において地震発生後62.45 また，Ss-7に対し山側杭の杭頭部において地震発生後62.45 ③：評価進捗による変更・修正
4.5
秒で1を超え，94.03秒で最大となり，山側杭の地層境界部にお 秒で1を超え，94.03秒で最大となり，山側杭の地層境界部にお 計算結果を修正。
（参考）
いて地震発生後67.04秒で1を超え，98.66秒で最大となる。
いて地震発生後67.05秒で1を超え，98.66秒で最大となる。

30/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号129

ページ番号

添付4 5条-別添1-添付4-82
4.5
（参考）

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

第1表 1ブロック当たりの質量

第1表 1ブロック当たりの質量③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤：記載の拡充，適正化「最軽量ブロック」の意味合いを明確化。
以下同様箇所については表現の修正としてリ
スト化対象外とする。

130

添付6

5条-別添1-添付6-8⑤：記載の拡充，適正化
評価位置がわかるように記載を拡充。

添付第4-3図（１） 大湊側放水路配置平面図

31/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号131

添付8【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

ページ番号

変更後

変更前

5条-別添1-添付8-2

添付第8-1表 入力津波高さ一覧

基準津波

入力津波高さ
波源

基準
津波
1

策定目的

地震
（断層ﾓﾃﾞﾙ）変更理由⑤：記載の拡充，適正化
第1.6-1表の更新に伴う変更。

T.M.S.L. (m)

評価地点
取水路

名称

③評価進捗による変更・修正

地
すべり

施設や敷地への影響評価（水位上昇側）

日本海東縁部（2 領域ﾓﾃﾞﾙ）

基準
津波
2

施設や敷地への影響評価（水位下降側）

日本海東縁部（2 領域ﾓﾃﾞﾙ）

－

基準
津波
3

遡上の影響評価敷地高さが低い
荒浜側敷地への遡上影響を評価

海域の活断層（5 断層連動
ﾓﾃﾞﾙ）

LS-2

LS-2

取水口前面

放水路
補機取水槽

※1

5 号炉

6 号炉

7 号炉

5 号炉

6 号炉

7 号炉

7.4※3

7.5※3

7.2※3

7.7※3

8.4※3

8.3※3

-3.5※4-3.5※4-4.0※4-4.3※4

放水口
前面

7.0※3

遡上域

放水庭※2

荒浜側

5 号炉

6 号炉

7 号炉

8.3※3

8.8※3

10.3※3

防潮堤
前面敷地

防潮堤
内敷地

発電所
全体

8.3※3
7.9※3

（防潮堤健全状態）

基準
津波
1’

132 添付資料 5条-別添1-添付10-2
10133 添付11

資料全般

敷地高さが低い
荒浜側敷地への遡上影響を評価
防潮堤損傷状態）（防潮堤損傷時）

日本海東縁部（2 領域ﾓﾃﾞﾙ）LS-2※1：複数ある補機取水槽における水位のうち最高水位（上昇水位），最低水位（下降水位）を与える津波を入力津波とする※2：複数ある放水庭、補機放水庭における水位のうち最高水位を与える津波を入力津波とする※3：朔望平均満潮位(T.M.S.L.+0.49m)，潮位のばらつき(0.16m)，地殻沈降量（0.21m～0.29m）を考慮した値※4：朔望平均干潮位(T.M.S.L.+0.03m)，潮位のばらつき(0.15m)を考慮した値

6.9※3②：設計進捗，設備変更による変更・修正
参照元である第3.1-2-2図の変更に伴う修正。

添付第10-1図 6号及び7号炉における津波防護対象設備の 添付第7-1図 6号及び7号炉における津波防護対象設備の概概要
要添付資料11 タービン建屋内の区画について⑤：記載の拡充，適正化
資料内で使用する区画名称をまとめて添付資料化を実施。
-

32/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号

ページ番号【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

134 添付12 5条-別添1-添付12-2～21 12.2 タービン建屋内における溢水（事象①，②，③）
12.2

変更前
9.2 タービン建屋内における溢水（事象①，②，③）※第9条適合性説明資料の修正を反映した。
135 添付13

資料全般

添付資料13 津波襲来時におけるタービン補機冷却水系熱交換器を設置するエリアの浸水量評価-

136 添付14 5条-別添1-添付14-1 14.1（全般）14.1

14.1（全般）③評価進捗による変更・修正

変更理由②設計進捗，設備変更による変更・修正第9条適合性説明資料の修正を反映。
以下同様の箇所については表現の修正としてリスト化対象外とする。
⑤：記載の拡充，適正化
タービン補機冷却水系熱交換器を設置エリアの浸水量評価の詳細を記載する添付資料を追加。
⑤：記載の拡充，適正化
分かり易さの観点から、水密扉等のリストをまとめて添付第14-1,2表に示し、配置を添付第14-1,2図にまとめて示すよう記載変更。

33/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号

ページ番号

137 添付14 5条-別添1-添付14-7
14.2

変更後

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②設計進捗，設備変更による変更・修正
参照元である第2.4-9図の変更に伴う修正。
以下、添付第14-4,5図も同様の理由のため、リスト化対象外とする。

添付第14-3図 貫通部止水処置及び床ドレンライン浸水防止 添付第10-3図 貫通部止水処置及び床ドレンライン浸水防止
治具の実施範囲(横断面)治具の実施範囲(横断面)
138 添付15 5条-別添1-添付15-1
添付第15-1表 6号炉貯留容量
添付第15-1表 6号炉貯留容量⑤：記載の拡充，適正化
数値の丸め方を統一。
以下、添付第15-2表も同様の修正。

34/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号

ページ番号【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

139 添付18 5条-別添1-添付18-3③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤：記載の拡充，適正化
砂移動に関する技術知見を追記。

砂移動の形態について

砂移動に関する技術知見としては，①～③式により砂移動の形態を作図すること

以下、図1も同様の意図で追記。

ができ，これにより砂粒径が大きいほど，砂は移動しない，もしくは浮遊しにくいことを示すことができる。

① Rubey 式 に よ り 沈 降 速 度 を 算 出 （ 河 川 ・ 海 岸 の 砂 移 動 で 一 般 的 に 使 用 ）wf： 沈 降 速 度 [cm/s]

s： 砂 の 水 中 比 重

g： 重 力 加 速 度 [cm/s 2 ]d： 砂 粒 の 粒 径[cm]
ν ： 水 の 動 粘 性 係 数 [cm 2 /s]② 岩垣式により砂粒の粒径から限界摩擦速度を算出（河川・海岸の砂移動で一般的に使用）
u* c ： 限 界 摩 擦 速 度 [cm/s]

d： 砂 粒 の 粒 径 [cm]-

③ 砂の掃流および浮遊領域を判定（荒井・清水「現場のための水理学３」より）
u*： 摩 擦 速 度 [cm/s]

u* c ： 限 界 摩 擦 速 度 [cm/s]

砂 静 止 ・ ・ ・ u*＜u* c

wf： 沈 降 速 度 [cm/s]

砂 移 動 ・ ・ ・ u*＞ u* c

140 添付20 5条-別添1-添付20-5 調査分類A，調査対象1：船舶
別紙2
記録方法
船舶名，委託・工事件名，作業日・出入港日，数量（来航し得る数），使用施設及び仕様（船種，総トン数，長さ等）を記録

調査分類A，調査対象1：船舶
記録方法
船舶名，状態（停泊有無，停泊場所），数量（来航し得る数），
属性（重量）を記録⑤：記載の拡充，適正化
船舶の入港管理台帳の記録項目に合わせて
見直した。

35/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号

ページ番号

変更後

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

141 添付21 5条-別添1-添付21-3
21.2⑤：記載の拡充，適正化
防舷材の厚さを暫定値(1500)で評価していたが，正式な値(1700)を入手したため見直した。
また，地形条件（B12の設置位置EL.）を正確な情報に見直した。

142 添付21 5条-別添1-添付21-4
21.2②設計進捗，設備変更による変更・修正
別添1 2.5(2)c.(a)ⅰ.の流速ベクトル図を反映。

143 添付21 5条-別添1-添付21-5
21.2⑤：記載の拡充，適正化
最高水位は評価に影響しないため削除。

36/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号

ページ番号

変更後

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前

144 添付21 5条-別添1-添付21-7
21.2③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤：記載の拡充，適正化
防舷材の厚さ変更の反映及び係留索長さの算定条件の一部見直しにより変更。
以下同様の箇所については表現の修正としてリスト化対象外とする。

145 添付2121.2

5条-別添1-添付21-10 ρ ：水密度 [kgf･sec２/m４]Ｃ
２

４（＝104.7kgf･sec /m ）ρＣ ：水密度 [kgf･sec２/m４]（＝104.5kgf･sec２/m４）⑤：記載の拡充，適正化
柏崎刈羽原子力発電所の海水条件に合わせた。
以下同様の箇所については表現の修正として

37/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号

ページ番号

146 添付2121.2

5条-別添1-添付21-11【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

147 添付22 5条-別添1-添付22-2 ・基準津波2：遡望平均干潮位（T.M.S.L.+0.03m）、潮位のバラ
22.2
つき（下降側0.15m）、地殻変動量（0.20m）

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤：記載の拡充，適正化
防舷材の厚さ変更の反映、係留索長さの算定
条件の一部見直し及び海水条件の見直しに伴い変更した。また，説明を簡潔な記載に見直し，明瞭化した。

・基準津波2：遡望平均干潮位（T.M.S.L.+0.03m）、潮位のバラつき（下降側0.15m）

148 添付22 5条-別添1-添付22-2 ※5：行程①は「物揚場への接岸」、行程②は「荷役」、工程③ 記載なし
22.2
は「物揚場からの離岸」を示す⑤：記載の拡充，適正化
水位下降側評価用であっても津波の数値シ
ミュレーションには地殻変動（沈降）量は考慮しているため追記した。なお，保守的な評価となるよう沈降分は敷地高さの評価において足し戻すこととしている。

⑤：記載の拡充，適正化
記載内容を明確化した。

38/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号

ページ番号

変更後

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前

149 添付23 5条-別添1-添付23-1 アンカー重量変更に伴い以降の計算値修正
23.2③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤：記載の拡充，適正化
アンカーラインの開き角は評価に使用していな
いため，削除し，評価に使用している数量を記載した。
（アンカーの重量は誤記訂正）
以下同様の箇所については表現の修正としてリスト化対象外とする。

150 添付24 5条-別添1-添付24-1 発電所全体遡上域の最高水位T.M.S.L.＋8.3mより高所
24.2

発電所遡上域の最高水位T.M.S.L.＋8.8mより高所③：評価進捗による変更・修正
入力津波の確定に伴う変更

151 添付25 5条-別添1-添付25-1 津波による漂流物の漂流速度は，津波流速に支配される。文 津波による漂流物の漂流速度は，津波の流速に支配される。 ⑤：記載の拡充，適正化
25.1
献※1）によると漂流物の最大漂流速度は津波流速より小さく 文献※1）によると漂流物の最大漂流速度は津波の浸水流速 津波流速から漂流速度を求めるという記載になっているが，安全側に漂流速度として津波流速を用いる。 より小さくなっているが，安全側に漂流速度として津波の流速 統一。
を用いる。
以下同様の箇所については用語の統一としてリスト化対象外とする。
152 添付25 5条-別添1-添付25-1 津波流速は，津波遡上シミュレーションにより得られる値を用25.2いる。また，漂流物が評価対象物に衝突する際の荷重の大きさは，評価対象物方向の漂流速度に依存するため，後述する
大湊側港湾内全域の各地点の評価対象物（6号及び7号炉海水貯留堰）方向の津波流速を算出し，その中で最大となる津
波流速を漂流物の衝突荷重の評価に用いる漂流速度として設定する。

津波の流速は，津波遡上シミュレーションにより得られる値を ⑤：記載の拡充，適正化用いる。また，漂流物が評価対象物に衝突する際の荷重の大 漂流速度の設定方法について、より明瞭とな
きさは，評価対象物方向の漂流速度に依存するため，評価対 るよう修文。
象物（6号炉及び7号炉海水貯留堰）に対する方向の流速を整理した。

153 添付26 5条-別添1-添付26-1 （添付第26-1表）
監視対象の分類を適正化
引き波影響／津波襲来状況／襲来後の構内状況（添付第22-1表）
監視対象の分類
入力津波(引き波)発生時／入力津波(大津波)発生時／構内
状況監視

154 添付26 5条-別添1-添付26-4 (添付第26-2図）
中央制御室にて運転員が状況を監視する旨、明確に記載。

－⑤：記載の拡充，適正化
監視対象の分類を適正化。

⑤：記載の拡充，適正化監視場所等を明確化。

39/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号

ページ番号【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

155 添付27 5条-別添1-添付27-1 添付第27-1表：設置許可基準規則等の荷重組合せに関する
27.1
要求事項

添付第27-1表：設置許可基準規則等の荷重組合せに関する
要求事項⑤：記載の拡充，適正化
第6条について，より適切な規制基準記載箇所を参照するよう変更。
また、第6条の要求事項は安全施設に適用するものであることから，津波防護施設等の設計において準用する旨を注記にて記載。

156 添付27 5条-別添1-添付27-2 静水頭圧等
27.2

静水圧

⑤：記載の拡充，適正化「基準津波及び耐津波設計方針に係る審査ガイ」ドの用語に統一。
以下同様の箇所については用語の統一としてリスト化対象外とする。

157 添付27 5条-別添1-添付27-2 (4) 津波荷重（静）(4) 津波荷重（静）27.2
津波により設備に作用する静的荷重（静水頭圧による荷重）を 津波による浸水に伴う静水圧を考慮する。
考慮する。

⑤：記載の拡充，適正化
荷重について記載する項目であるため、「静水圧⇒静的荷重（静水頭圧による荷重）」に修正。
以下同様の箇所については用語の統一としてリスト化対象外とする。

40/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号

ページ番号

変更後

158 添付27 5条-別添1-添付27-2 (5) 津波荷重（動・波力）
27.2
津波により設備に作用する動的荷重として，津波の波力による荷重を考慮する。

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前(6) 津波荷重（動・波圧）
津波動水圧として，津波の波圧を考慮する。

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤：記載の拡充，適正化
荷重について記載する項目であるため、「波圧⇒動的荷重として津波の波力による荷重」に修正した。
また、「波力」に用語を統一。
以下同様の箇所については用語の統一としてリスト化対象外とする。

159 添付27 5条-別添1-添付27-2 (6) 津波荷重（動・突き上げ）(5) 津波荷重（動・突き上げ）27.2
津波により設備に作用する動的荷重として，突き上げ荷重（経 津波動水圧として，突き上げ荷重（経路からの津波が鉛直上路からの津波が鉛直上向き方向に作用する場合の津波荷重） 向き方向に作用する場合の津波荷重）を考慮する。
を考慮する。

⑤：記載の拡充，適正化
荷重について記載する項目であるため、「津波動水圧として⇒津波により設備に作用する動的荷重として」に修正。
以下同様の箇所については用語の統一としてリスト化対象外とする。

160 添付27 5条-別添1-添付27-3 なお，その他自然現象に伴う荷重を組合せる場合は，「第6条 なお，各荷重は，「第6条：外部からの衝撃による損傷の防止」 ⑤：記載の拡充，適正化
27.2
外部からの衝撃による損傷の防止」に従い，「設計基準規模 に規定する設計積雪荷重，設計降下火砕物荷重及びベース 設計積雪荷重、設計降下火災物荷重及びの積雪による荷重」あるいは「設計基準規模の降下火砕物に 積雪荷重を考慮する。
ベース積雪荷重の組合せの考え方について
よる荷重及び平均規模の積雪による荷重」との組合せを考慮 設計積雪荷重を考慮する場合は，積雪荷重（設計）と標記し， 第６条を参照する形で記載を拡充。
する。
ベース積雪荷重を考慮する場合は，積雪荷重（ベース）と標記
本項においては，設計基準規模の積雪による荷重を，「積雪 する。
荷重（設計）」と標記し，平均規模の積雪による荷重を「積雪荷重（ベース）」と標記し，設計基準規模の降下火砕物による荷重を「降下火災物荷重」と標記する。
161 添付27 5条-別添1-添付27-3 屋内あるいは海中に設置する施設・設備については，その他 屋内あるいは海中に設置する施設・設備については，その他 ⑤：記載の拡充，適正化
27.3.1a.
自然現象の影響を受けないため，「その他自然現象に伴う荷 自然現象の影響を受けないため，「積雪荷重」及び「降下火砕 前段で定義した用語に統一。
重」は考慮不要と整理する。
物荷重」は考慮不要と整理する。
以下同様の箇所については用語の統一としてリスト化対象外とする。

41/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料１No. 章番号

ページ番号

変更後

162 添付27 5条-別添1-添付27-9 b. 津波荷重の種別
27.3.2(10)
津波の直接的な影響を受けない箇所に設置するため1，津波荷重として，「津波荷重（静）」を考慮する。

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

b. 津波荷重の種別⑤：記載の拡充，適正化
取水路の最奥に設置されることから，当該設備設置箇所にお 分かり易さの観点から、文末脚注に記載する
いて津波の水平方向の流れは小さく，津波荷重としては主に こととした。
静水圧が作用するため，津波荷重として静水圧を考慮する。

1

取水路の最奥に設置することから，設置箇所における津波の水平方向の流速は比較的小さく，津波荷重としては主に静水頭圧が作用する。
163 添付28 5条-別添1-添付28-11 【参考文献】
1)国土交通省 港湾局：防波堤の耐津波設計ガイドライン，平
成25年9月.
－2)国土交通省住宅局長：東日本大震災における津波による建築物被害を踏まえた津波避難ビル等の構造上の要件に係る暫定指針，平成23年11月17日．
164 添付32 5条-別添1-添付32-2 評価時間は，「2.5 水位変動に伴う取水性低下による重要な 評価時間は基準津波２において補機取水槽内の水位が貯留
32.2
安全機能への影響防止（１）非常用海水冷却系の取水性」に 堰天端高さを下回る時間を保守的に20分とする。
おいて，基準津波による補機取水槽内の津波高さが海水貯留
堰の天端標高T.M.S.L.-3.5mを下回る継続時間が最大でも16分程度であることを踏まえ，16分とする。

⑤：記載の拡充，適正化
巻末に参考文献を追記。

165 添付34⑤：記載の拡充，適正化
当該資料は本文の記載事項を整理する資料であるため、本文の変更点を反映し、全面的
に修正。

全般

添付資料34 審査ガイドとの整合性（耐津波設計方針）

添付資料28 審査ガイドとの整合性（耐津波設計方針）

以下同様の箇所については用語の統一としてリスト化対象外とする。
②：設計進捗，設備変更による変更・修正
継続時間の確定による修正。（他箇所の変更に伴う修正。
以下同様の箇所については表現の修正としてリスト化対象外とする。

42/42

まとめ資料変更箇所リスト

資料名：設計基準対象施設について
章/項番号：第5条 津波による損傷の防止について／別添資料2、別添資料3No. 章番号

ページ番号【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前

新規作成
※審査の結果、津波による損傷の防止に当たり必要性が確認された運用対策等について、先行の審査実績に基づき整理して資料として取りまとめた。

1

別添資料
2

別添資料
3

－

別添資料
3

別添資料
3

添付第8-1図 敷地モデル作成に関する現場確認プロセスフ
ロー図⑤記載の拡充，適正化
文章の内容と整合するようにフローを適正化。
（文章では「(2) 津波伝播経路上の人工構造物の調査」の中に「a. 図面等による調査」と「b. 現場調査」とがあり、かつaとbはシリーズである、等を反映し適正化。）

5条-別添3-3

5条-別添3-8⑤記載の拡充，適正化
別添資料1の添付資料8であったものを、別添資料3とした。

第3-1図 入力津波条件等の設定プロセスフロー図4

別添資料1 添付資料8

全般

第2-1図 敷地モデルの作成プロセスフロー図

3

変更理由③評価進捗による変更・修正審査の結果、津波による損傷の防止に当たり必要性が確認された運用対策等について、先行審査の実績も参考として別添資料2として整
理した。

全般

別添資料3

2

③評価進捗による変更・修正

添付第8-4図 耐津波設計の入力条件等の現場確認プロセス ⑤記載の拡充，適正化
フロー図
文章の内容と整合するようにフローを適正化。

1/1

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

設計基準対象施設について
第6条：外部からの衝撃による損傷の防止（その他自然現象）【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

1

2

3

章番号

2.1.1.1（1）2.1.1.1（1）2.1.1.1（2）
a.（b）

ページ番号

6条-2

6条-2

6条-6

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

(1) 設計上考慮すべき自然現象(1) 設計上考慮すべき自然現象
発電所敷地で想定される自然現象（地震及び津波を除く。）については，網 発電所敷地で想定される自然現象（地震及び津波を除く。）については，網⑤羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に 羅的に抽出するために，発電所敷地及びその周辺での発生実績の有無に （自然現象に関連関わらず，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集し，洪水，風（台風）， 関わらず，国内外の基準や文献等に基づき事象を収集し，洪水，風（台風）， して発生する自竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林 竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林
然現象の扱いを火災等の事象を考慮する。また，これらの自然現象について関連して発生す 火災等の事象を考慮する。
明確化）る自然現象も含める。
さらに，日本の自然現象における実例（資料e）や，米国の原子力発電設備 さらに，日本の自然現象における実例（資料e）や，米国の原子力発電設備の維持基準に引用されている米国機械学会の規格（資料f），また，関連しの維持基準に引用されている米国機械学会の規格（資料f），また，関連して，地震や洪水を含む様々な過酷な自然現象への対応に適用できるように て，FLEXや大規模損壊事象を取り上げている米国NEIのガイド(資料g,h)で取考案されたFLEX（多様かつ柔軟な対応方策）や大規模損壊事象を取り上げ り上げられている事象を収集することによって，網羅性を確保した。
ている米国NEIのガイド(資料g,h)で取り上げられている事象を収集することによって，網羅性を確保した。

⑤（FLEXに関する説明の充実）(b) 風（台風）に対する設計方針(b) 風（台風）に対する設計方針
設計基準風速（40.1m/s，地上高10m，10分間平均）によってその安全機能 安全施設は，発電用原子炉施設内において基準風速（40.1m/s，地上高が損なわれないことを確認する必要がある施設を，「発電用軽水型原子炉施 10m，10分間平均）が発生した場合においても，安全機能を損なわない設計
設の安全機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されているクラス1， とする。
クラス2及びクラス3に属する構築物，系統及び機器（以下，2.では「安全重要 その上で，外部事象に対し必要な構築物，系統及び機器として原子炉停度分類のクラス1，クラス2及びクラス3に属する構築物，系統及び機器」とい 止，炉心冷却，使用済燃料プール冷却に必要な異常の発生防止の機能，若う。）とする。
しくは異常の影響緩和の機能を有する設備又はそれを内包する建屋（以下，
その上で，上記構築物，系統及び機器の中から，発電用原子炉を停止する 「外部事象防護対象施設」という。）は，風荷重を基準風速（40.1m/s，地上高⑤
ため，また，停止状態にある場合は引き続きその状態を維持するために必要 10m，10分間平均）の風荷重に対し機械的強度を有することにより安全機能（防護対象施設な異常の発生防止の機能，又は異常の影響緩和の機能を有する構築物，系 を損なわない設計とする。
の明確化）
統及び機器として安全重要度分類のクラス1，クラス2及び安全評価上その機 また，上記以外の安全施設については，風（台風）に対して機能維持する，※他同様に修正能に期待するクラス3に属する構築物，系統及び機器に加え，それらを内包 若しくは，風（台風）による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確する建屋を外部事象から防護する対象（以下，2.では「外部事象防護対象施 保すること，安全上支障のない期間での修復等の対応，又は，それらを適切設」という。）とし，外部事象防護対象施設は設計基準風速（40.1m/s，地上高 に組み合わせた設計とする。
10m，10分間平均）の風荷重に対し機械的強度を有することにより安全機能を損なわない設計とする。
また，上記に含まれない構築物，系統及び機器並びに建屋は，風（台風）により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損な
われない。

1/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

4

5

6

7

章番号

2.1.1.1（2）b.（a）（a-3）

2.1.1.1（2）b.（a）（a-4）

2.1.1.1（2）c.（a）（a-4）

2.1.1.1（2）e.（a）（a-1）

ページ番号

6条-7

6条-7

6条-8

6条-11

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

(a-3) 年超過確率評価(a-3) 年超過確率評価
年超過確率の評価は，気象庁「異常気象リスクマップ」(1)の推定方法を用い 年超過確率の評価は，気象庁「異常気象リスクマップ」(1)の推定方法を用い⑤る。上記(a-1)及び(a-2)の最低温度（新潟地方気象台での観測記録のる。上記(a-1)及び(a-2)の最低温度（-13.0℃）について年超過確率を確認し-2-2- （観測場所及び統13.0℃）について年超過確率を確認した結果，1.0×10 /年となった。また， た結果，1.0×10 /年となった。また，柏崎市における低温の年超過確率10
計期間を追記）4
柏崎市における低温の年超過確率（統計期間：1978～2012年）10-4/年値/年値は，－15.2℃となった。
※他同様に修正は，－15.2℃となった。
設計基準として使用する値としては，上記(a)，(b)での値よりも更なる裕度を 設計基準として使用する値としては，上記(a)，(b)での値よりも更なる裕度を確保するために，年超過確率10－4/年の値である－15.2 ℃（24時間継続）を 確保するために，年超過確率10－4/年の値である－15.2 ℃（24時間継続）を低温に関する設計基準温度とする。また，上述のように当日中という限定的 低温に関する基準温度とする。また，上述のように当日中という限定的な期
な期間に起こる低温もあるが，それに対し，最低気温を記録せずとも0℃以下 間に起こる低温もあるが，それに対し，最低気温を記録せずとも気温0℃未⑤の気温が長時間継続する可能性もある。柏崎の観測記録に関して，0℃以下 満が長時間継続する低温が発生する可能性がある。従って，－15.2℃より高 （設計基準であるの気温が継続する期間の年超過確率10－4/年値は173.4時間である。また， い温度（-2.6℃）が長期間（173.4時間）継続する場合についても基準温度とす 旨を明確化）
0℃以下の気温が最も長く継続した期間における平均気温は－2.6℃であっ る。
※他同様に修正
た。したがって－15.2℃より高い温度として－2.6℃が長期間（173.4時間）継続する場合についても設計基準温度とする。
(a-4) 設計基準降水量の設定
以上より，基準降水量として使用する値としては，(2)観測記録の最大1時間
設計基準降水量として使用する値としては，(a-2)観測記録の最大1時間降 降水量が(3)年超過確率評価において3.5×10-2/年であったことから，更なる水量が(a-3)年超過確率評価において3.5×10-2/年であったことから，更なる 裕度を確保するために年超過確率10-4/年の値，1時間降水量101.3mm/hを裕度を確保するために年超過確率10-4/年の値，1時間降水量101.3mm/hを 基準降水量とする。
設計基準降水量とする。

⑤（タイトル追記）

・ JEAG4608では，建築物等の避雷設備に関して，日本工業規格JIS A
・ JEAG4608では，建築物等の避雷設備に関して，日本工業規格JIS A
4201:2003「建築物等の雷保護」や日本工業規格JIS A 4201-1992「建築物等 4201:2003「建築物等の雷保護」や日本工業規格JIS A 4201-1992「建築物等の避雷設備（避雷針）」を参照している。JIS-A 4201:2003では，避雷設備に の避雷設備（避雷針）」を参照している。JIS-A 4201:2003では，避雷設備に⑤ついて，設備を保護する効率に応じ設定するグレード分けである保護レベル ついて，設備を保護する効率に応じ設定するグレード分けである保護レベル （記載の適正化）ごとに規定している。保護レベルは，I，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳの4段階に設定され，捕捉 ごとに規定している。保護レベルは，I，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳの4段階に設定され，保護できる最小雷撃電流値は，保護レベルⅠが最も小さい。
レベルIは最も小さい雷撃電流をもつ雷まで捕捉できる。

2/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

8

9

10

章番号

2.1.1.1（2）e.（a）（a-3）

2.1.1.1（2）e.（c）

2.1.2（1） a.

ページ番号

6条-12

6条-13

6条-16

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由(a-3) 年超過確率評価(a-3) 年超過頻度評価
年超過確率の評価は，発電所敷地内の落雷観測（1996年～2005年）に敷
年超過確率の評価は，発電所敷地内の落雷観測（1996年～2005年）に敷地内の避雷鉄塔及び他号炉主排気筒による落雷の遮蔽を考慮して行った。 地内の避雷鉄塔及び他号炉排気筒による落雷の遮へいを考慮して行った。
上記「(a-1)規格・基準類」の値150kAについて年超過確率を確認した結果， 上記「(a-1)規格・基準類」の値150kAについて年超過確率を確認した結果
1.2×10-4／年となった。また，柏崎刈羽原子力発電所敷地への年超過確率 の，1.2×10-4／年となった。また，「(a-2) 観測記録」のうち建屋として（8年4ヶ⑤10-4件／年となる雷撃電流値は約560kAとなるが，避雷鉄塔及び他号炉主排 月間）にかけて落雷観測を実施しており，その観測記録より求めた雷撃頻度 （記載の適正化）気筒による落雷の遮蔽により6号炉及び7号炉原子炉建屋への年超過確率 は4.7件／年である。また，柏崎刈羽原子力発電所敷地への年超過頻度10-4
件／年となる雷撃電流値は約560kAとなるが，避雷鉄塔及び他号炉排気筒
10-4件／年となる雷撃電流値は，約156kAとなった。
による落雷の遮へいにより6号炉及び7号炉原子炉建屋への年超過頻度10-4
件／年となる雷撃電流値は，約156kAとなった。
(c) 参考文献（記載なし）(1) 電気技術指針JEAG4608(2007)：｢原子力発電所の耐雷指針｣(2) T40電力中央研究所報告 発変電所および地中送電線の耐雷設計ガイド（1996）(3) IEC／TR 61662(1995)：Assessment of the risk of damage due tolightning.
(4) 消防庁通知(2005)：平成17年1月14日消防危第14号危険物の規則に関する規則の一部を改正する省令等の施行について(5) JIS-Z 9290-4(2009)雷保護第4部：建築物内の電気及び電子システム⑤（別添1-1添付資料9にあわせ参考
文献を追記）

a. 検討対象事象
a. 検討対象事象⑤
検討対象とする外部事象は，「2.1.1.1」と同様に，文献より集約，整理した83 検討対象とする外部事象は，「2.1.1.1」と同様に，文献より集約，整理した83
事象（自然現象55事象，人為事象28事象）から類似事象・随伴事象の観点で 事象（自然現象55事象，人為事象28事象）から類似事象・随伴事象の観点で （大規模損壊にあ
設計上考慮すべき事象を整理した61事象（自然現象42事象及び人為事象19 設計上考慮すべき事象を整理した62事象（自然現象42事象及び人為事象20 わせ軍事活動によるミサイルの飛事象）に対して，地震，津波を加えた63事象とする。
事象）に対して，地震，津波を加えた64事象とする。
来を削除したことに伴い事象数を変更）※他同様に修正3/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

11

12

章番号

2.1.2（2）b.

2.1.2（2） c.

ページ番号

6条-17

6条-17

変更後
b. 重畳影響分類
自然現象及び人為事象ごとに影響モード（荷重，閉塞，熱影響等）を整理し，全ての組み合わせを網羅的に検討し，影響が増長する組み合わせを特定する。組み合わせを考慮した場合に発電用原子炉施設に与える影響パ
ターンを以下の観点で分類する。
・組み合わせた場合も影響が増長しない（影響が小さくなるものを含む）
・同時に発生する可能性が極めて低い・増長する影響について，個々の事象の検討で包絡されている，又は個々の事象の設計余裕に包絡されている③評価進捗による変更・修正

変更前

b. 重畳影響分類
自然現象及び人為事象毎に影響モード（荷重，閉塞，熱影響等）を整理し，全ての組合せを網羅的に検討し，影響が増長する組み合わせを特定する。
組み合わせを考慮した場合に発電用原子炉施設に与える影響パターンを以下の観点で分類する。
・組み合わせた場合も影響が増長しない（逆に影響が小さくなるものを含む）・同時に発生する可能性が極めて低い・増長する影響について，個々の事象の検討で包絡されている，もしくは個々の事象の設計余裕に包絡されている事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳すること 事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳することで影響が増長される組み合わせを特定し，その中から荷重の大きさ等の観 で影響が増長される組み合わせを特定し，その中から荷重の大きさ等の観点で代表性のある，地震，積雪，火山の組み合わせの影響に対し，安全施 点で代表性のある，地震，積雪，火山の組み合わせの影響に対し，安全施設の安全機能を損なわない設計とする。なお，地震とほかの自然現象との組 設の安全機能を損なわない設計とする。
み合わせについては，設置許可基準規則第4条「地震による損傷の防止」においても考慮している。

変更理由⑤（記載の適正化）※他同様に修正⑤（地震との組み合
わせについて第4条との関連を明確化）

4/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

人為事象

No.

人為事象

1

航空機落下

1

航空機落下

2

ダムの崩壊

2

ダムの崩壊

火災・爆発

3

火災・爆発

有毒ガス

4

有毒ガス

5

船舶の衝突

5

船舶の衝突

6

電磁的障害

6

電磁的障害

7

パイプライン事故

7

パイプライン事故

8

第三者の不法な接近

8

第三者の不法な接近

9

航空機衝突（意図的）

41.1

6条-別添1（外事）-1510

妨害破壊行為（内部脅威含む）

11

サイバーテロ12

産業施設の事故

13

輸送事故

14

サイト内外での掘削

15

内部溢水

16

14

3.2（8）

変更前
表 2 人為事象

No.

3

13

変更後
表 2 人為事象

タービンミサイル

17

重量物輸送

18

化学物質の放出による水質悪化

19

油流出

③評価進捗による変更・修正

9

航空機衝突（意図的）10

妨害破壊行為（内部脅威含む）

11

サイバーテロ12

産業施設の事故

13

輸送事故

14

軍事活動によるミサイルの飛来

15

サイト内外での掘削

16

内部溢水

17

タービンミサイル

18

重量物輸送

19

化学物質の放出による水質悪化

20

油流出

変更理由

⑤
（大規模損壊にあわせ軍事活動によるミサイルの飛来の削除）※他同様に修正

観測記録については，敷地で確認されているテフラは存在するが，噴出源
観測記録については，敷地周辺に堆積する降下火砕物について検討を行った。噴出源が同定できる降下火砕物については，その給源となる火山 となる火山が，将来噴火する可能性がないこと，又は，テフラの分布状況かが，将来敷地で確認されている規模相当で噴火する可能性が十分低いと評 ら堆積過程において水系等の影響を受けて堆積したものと推定されることか価した。また，噴出源が同定できない降下火砕物については，敷地内で最大 ら考慮対象外とした。
⑤
層厚約35cmが確認されているが，堆積過程において水系等の影響を受けて 設計基準の堆積量は，国内外の文献調査及び降下火砕物シミュレーション （降下火砕物の6条-別添1
堆積したものと推定され，当時の堆積環境は現在と大きく異なっていると考え 結果から， 35cmとする。
設計基準堆積量（外事）-1られる。
35cmの根拠の充29
一方，文献，既往解析結果の知見及び降下火砕物シミュレーションを用い実）て検討した結果，降下火砕物の層厚を約23.1cmと評価した。
※他同様に修正
上記を踏まえ，想定する降下火砕物の最大層厚は，評価結果の約23.1cm
に対し，敷地内で給源不明なテフラの最大層厚35cmが確認されていることを踏まえ，保守的に35cmと設定する。

5/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

15

変更後

章番号

ページ番号

3.2（8）

詳細の堆積厚は，「原子力発電所の火山影響評価ガイド（平成25年6月19日 詳細の堆積厚は，「原子力発電所の火山影響評価ガイド（平成25年6月19日⑤
6条-別添1 原規技発第13061910号 原子力規制委員会決定）」に基づく審査資料「別添 原規技発第13061910号 原子力規制委員会決定）」に基づく審査資料にて（引用の適正化）（外事）-1- 3-1 柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉 火山影響評価について」のとお 説明する。
※以下同様の修29り。
正表5 外部事象による安全施設の影響評価（1/4）（風（台風）～落雷）

16③評価進捗による変更・修正

5.

6条-別添1（外事）-135

変更前

表5 外部事象による安全施設の影響評価（１／４）（風（台風）～落雷）

変更理由（1）②（12条にあ
わせ安全施設の構築物や系統等を修正）（2）③（追加した構築物や系統等に対する評価を追記）（3）⑤（軽油タンクと燃料移送系の評価を分かりや
すくするため、行を分割）（4）⑤（支持機能と排気筒内配管の評価を識別するため、記載を適
正化）

6/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
表5 外部事象による安全施設の影響評価（1/4）（地滑り～電磁的障害）

175.

6条-別添1（外事）-135

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

表5 外部事象による安全施設の影響評価（１／４）（地滑り～電磁的障害） （1）②（12条にあ
わせ安全施設の構築物や系統等を修正）（2）③（追加した構築物や系統等に対する評価を追記）（3）⑤（軽油タンクと燃料移送系の評価を分かりや
すくするため、行を分割）（4）⑤（支持機能と排気筒内配管の評価を識別するため、記載を適
正化）

7/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

18

章番号

5.

ページ番号

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

表5 外部事象による安全施設の影響評価（2/4）（風（台風）～落雷）

表5 外部事象による安全施設の影響評価（２／４）（風（台風）～落雷）（1）②（12条にあ
わせ安全施設の構築物や系統等を修正）

6条-別添1（外事）-136

8/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
表5 外部事象による安全施設の影響評価（2/4）（地滑り～電磁的障害）

19

5.

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表5 外部事象による安全施設の影響評価（２／４）（地滑り～電磁的障害） （1）②（12条にあ
わせ安全施設の構築物や系統等を修正）

6条-別添1（外事）-136

9/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

20

章番号

5.

ページ番号

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

表5 外部事象による安全施設の影響評価（3/4）（風（台風）～落雷）

表5 外部事象による安全施設の影響評価（３／４）（風（台風）～落雷）（1）②（12条にあ
わせ安全施設の構築物や系統等を修正）（2）③（追加した構築物や系統等に対する評価を追記）

6条-別添1（外事）-137

10/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
表5 外部事象による安全施設の影響評価（3/4）（地滑り～電磁的障害）

21

5.

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表5 外部事象による安全施設の影響評価（３／４）（地滑り～電磁的障害） （1）②（12条にあ
わせ安全施設の構築物や系統等を修正）（2）③（追加した構築物や系統等に対する評価を追記）

6条-別添1（外事）-137

11/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

22

章番号

5.

ページ番号

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

表5 外部事象による安全施設の影響評価（4/4）（風（台風）～落雷）

表5 外部事象に対する安全施設の影響評価（４／４）（風（台風）～落雷）（1）②（12条にあ
わせ安全施設の構築物や系統等を修正）（2）③（屋内設備の評価を追記）（3）③（追加した構築物や系統等に対する評価を追記）（4）⑤（有線系を優先的に使用するため、本表には同設備に対する評価を記載する
よう見直し）

6条-別添1（外事）-138※1：間接 関連系は，当該系の機能遂行に直接必要ない構築物，系統及び機器であるため，記載を省略した※2：所外通信（有線系，衛星系），所内通信（有線系，衛星系，無線系）のうち，優先的に使用する有線系の評価結果を代表で記載した※3：重大事故等対処設備(SA設備)，原子炉建屋（R/B），タービン建屋（T/B），コントロール建屋（C/B），廃棄物処理建屋（Rw/B）(4)※1：間接 関連系は，当該系の機能遂行に直接必要ない構築物，系統及び機器であるため，記載を省略した。

12/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

23

章番号

5.

ページ番号

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

表5 外部事象による安全施設の影響評価（4/4）（地滑り～電磁的障害）

表5 外部事象に対する安全施設の影響評価（４／４）（地滑り～電磁的障
害）（1）②（12条にあ
わせ安全施設の構築物や系統等を修正）（2）③（屋内設備の評価を追記）（3）③（追加した構築物や系統等に対する評価を追記）（4）⑤（有線系を優先的に使用するため、本表には同設備に対する評価を記載する
よう見直し）

6条-別添1（外事）-138※1：間接関連系は，当該系の機能遂行に直接必要ない構築物，系統及び機器であるため，記載を省略した※2：所外通信（有線系，衛星系），所内通信（有線系，衛星系，無線系）のうち，優先的に使用する有線系の評価結果を代表で記載した※3：重大事故等対処設備(SA設備)，原子炉建屋（R/B），タービン建屋（T/B），コントロール建屋（C/B），廃棄物処理建屋（Rw/B）(4)※1：間接 関連系は，当該系の機能遂行に直接必要ない構築物，系統及び機器であるため，記載を省略した。

13/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前
Ⅰ．各事象から同じ影響がそれぞれ作用し，重ね合わさって増長するケース

事象
①

変更理由

Ⅱ．事象②によって防護施設が機能喪失す
ることにより，事象①の影響が増長す
るケース
事象
①

事象
②

事象
②

防護施設

防護施設

防護対象施設防護対象施設

例：積雪＋火山灰＝堆積荷重増

246.2.1-36条-別添1（外事）-145

Ⅲ-1．他の事象の作用により前提条件が変化し，影響が増長するケース
事象
①

事象
②

例：地震＋津波＝地震により止水機能が喪失して浸水量増

Ⅲ-2．他の事象の作用により影響が及ぶよ
うになるケース
事象
①

事象
②

防護施設
防護対象施設
例：火山灰＋降水＝密度増による堆積荷重増

図 9 重畳による増長パターン分類⑤（防護対象施設の明確化、その他記載の適正化）

防護施設
防護対象施設
例：火山灰＋降水＝ 斜面に堆積した火山灰が大量の
降水で滑り，衝撃荷重発生

図 9 重畳による増長パターン分類

14/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

表 8 自然現象／人為事象の重畳 マトリックス（1/3）

表 8 自然現象／人為事象の重畳 マトリックス（1/3）
No.

事象

1

地震

地震系
2

降水

4

風（台風）

5

6.2.2

6条-別添1（外事）-146

津波

3

風水害系

竜巻

6

落雷

7

地下水による浸食

8

積雪

低温系
9
10
11
12
高温系
13
14 霧，靄

霜，霜柱
低温
低温水（海水温低）高温
高温水（海水温高）

15 火山

16
17
18
19
20

地滑り
海水中の地滑り
土地の浸食，カルスト
土の伸縮
海岸浸食

21 森林火災
22 生物学的事象
23 塩害，塩雲
24 太陽フレア，磁気嵐
25 火災・爆発
26 有毒ガス27 船舶の衝突
28 電磁的障害
29 サイト内外での掘削
30 内部溢水
31 重量物輸送
32 化学物質の放出による水質悪化

表 9 事象の重畳 個別検討対象抽出結果（2／6）

事象

損傷・機能喪
失モード

事象②
No.

1

変更理由

2

No.
7

（事象①×事象②）
火山（堆積）×降水（堆積）①荷重（地震 ②地盤沈下
荷重）
（変位）

損傷・機能喪失モード①荷重（地震荷重）②地盤沈下（変位）③地面隆起（相対的な水位低下）④泥湧出①浸水②荷重（衝突）襲来物・波力③浮力④閉塞（取水）
襲来物・海底砂移動⑤冷却機能低下：海水系①浸水②荷重（堆積）①荷重（風圧）②閉塞（取水）①荷重（風圧）②荷重（気圧差）③荷重（衝突）④閉塞（取水）①雷サージ＆誘導電流①地盤不安定②浸水①荷重（堆積）②相間短絡③閉塞（空調）①①外気温度低（凍結）①①外気温度高（冷却機能低下：空調）①海水温度高（冷却機能低下：海水系）①①荷重（堆積）②閉塞（取水）③閉塞（空調）
④腐食
⑤相関短絡
⑥水質汚染
⑦大気汚染
①荷重（衝突）①閉塞（取水）①地盤不安定①地盤不安定①冷却機能低下：海水系①熱影響②外気取入機器及び人への影響①閉塞（取水）①個別機器の損傷
①腐食
①誘導電流
①熱影響
②外気取入機器及び人への影響①人への影響①閉塞（取水）①電磁的影響①ケーブル・配管損傷②斜面倒壊①被水・没水①燃料集合体落下，重機転倒①冷却効率低下
②腐食

津波

③地面隆起
（相対的な水 ④泥湧出
位低下）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

a
a
b
a
b
b
b
a
a
a
a
d（Ⅲ-1）
a
a
a
a
a
a
a
a
d（Ⅲ-1）
a
a
a
a
a
a
b
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a

a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a

a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a

a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a

①浸水

②荷重（衝
突）
③浮力
襲来物・波力

④閉塞（取
水）
⑤冷却機能
①浸水
襲来物・海底 低下：海水系
砂移動

-

-

-

-

-

a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a

a
a
b
a
b
b
b
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
b
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a

a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a

a
a
a
b
a
a
a
b
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
b
a
a
b
a
a
a
a
a
a
d（Ⅰ）
a
a
b
a
a
d（Ⅰ）
a
a
a
a
a
a
b
a
a
a
a
a
a
a

a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
b
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a

検討結果
安全施設は，火山又は降水が個別に発生した場合に安全機能が喪失しないことを確認している。

Ⅲ-1)

仮に，建屋等に降下火砕物が堆積している状態で雨水が染み込むことにより荷重増加した場合

8

竜巻（衝突）×地震（地震荷重）d(Ⅱ)

安全施設は，竜巻又は地震が個別に発生した場合に安全機能が喪失しないことを確認してい7（事象①×事象②）
火山（堆積）×降水（堆積）6.3

6条-別添1（外事）-1519

低温（凍結）×地震（地震荷重）

d(Ⅱ)

d(Ⅱ)

d(Ⅱ)

d(Ⅱ)

a

b

a

b

a

b

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

b

a

a

a

a

a

a
a
a

b
a
a

a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a

a
a
a
a
a
a
a
a
a
d（Ⅰ）
a
a
a
a
a
a
a
a
d（Ⅰ）
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a

a
a
a
c（Ⅰ）
a

a
a
a
c（Ⅰ）
a

a
a
a
c（Ⅰ）
a

c（Ⅰ）
c（Ⅰ）
c（Ⅰ）
a
a
a
a
d（Ⅲ-1）
a
a
a
a
a
a
a
a
d（Ⅲ-1）
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a

a
a
a
b
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
d（Ⅰ）
a
a
b
a
a
a
a
a
a
b
a
a
b
a
a
d（Ⅰ）
a
a
a
a
a
a
b
a
a
a
a
a
a
a

a
a
a
b
a
a
a
a
a
a
a
a
b
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a

a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a

a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a
a

安全施設は，竜巻または地震が個別に発生した場合に安全機能が喪失しないことを確認していする影響が考えられる。
→固縛器具が破損した場合は，安全上支障の無い期間で復旧するものとする。

9

低温（凍結）×地震（地震荷重）d(Ⅱ)

安全施設は，低温または地震が個別に発生した場合に安全機能が喪失しないことを確認している。仮に，地震により常用系空調が破損した場合に，事象個別での評価から増長する影響が考えられる。

が考えられる。

→常用系空調が破損する規模の地震が発生した場合には，プラントは自動停止している可能性が極めて高く，また自動停止しない場合も低温影響については進展が緩やかであることからスクリーニングアウト。
10

落雷（雷サージ＆誘導電流）×地震d(Ⅱ)（地震荷重）

安全施設は，落雷又は地震が個別に発生した場合に安全機能が喪失しないことを確認してい安全施設は，落雷または地震が個別に発生した場合に安全機能が喪失しないことを確認してい別での評価から増長する影響が考えられる。

別での評価から増長する影響が考えられる。

→避雷鉄塔が破損する規模の地震が発生した場合には，プラントは自動停止している可能性が仮に，風の影響等により避雷鉄塔が損壊した場合に雷撃電流値が増加する可能性があり，事象個別での評価から増長する影響が考えられる。

⑤（図9にあわせ影
響パターンの分類見直し、その他
記載の適正化）※他同様に修正る。仮に，地震により避雷鉄塔が損壊した場合に雷撃電流値が増加する可能性があり，事象個る。仮に，地震により避雷鉄塔が損壊した場合に雷撃電流値が増加する可能性があり，事象個

安全施設は，落雷又は風が個別に発生した場合に安全機能が喪失しないことを確認している。

⑤（図9にあわせ影
響パターンの分類見直し、その他
記載の適正化）※他同様に修正

安全施設は，火山または降水が個別に発生した場合に安全機能が喪失しないことを確認している。仮に，地震により常用換気空調系が破損した場合に，事象個別での評価から増長する影響

影響評価についても実施し，問題ないことを確認した。（添付資料 16）
圧）aる。仮に，地震により竜巻対策である固縛器具が破損した場合に，事象個別での評価から増長極めて高いことからスクリーニングアウト。また，避雷鉄塔に期待しない場合の落雷による影響評価についても実施し，問題ないことを確認した。
（添付資料 16）

極めて高いことからスクリーニングアウト。また，避雷鉄塔に期待しない場合の落雷による落雷（雷サージ＆誘導電流）×風（風

d（Ⅱ）
a
a
a
a

→No.5（水分を含む）で代表
竜巻（飛来物）×地震（地震荷重）→避雷鉄塔が破損する規模の地震が発生した場合には，プラントは自動停止している可能性が

11

b
a
a
a
a

安全施設は，低温又は地震が個別に発生した場合に安全機能が喪失しないことを確認していからスクリーニングアウト。
（地震荷重）②荷重（気圧 ③荷重（衝差）
突）に，事象個別での評価から増長する影響が考えられる。
8

能性が極めて高く，また自動停止しない場合も低温影響については進展が緩やかであること
落雷（雷サージ＆誘導電流）×地震

b
a
a
a
a

る。仮に，建屋等に火山灰が堆積している状態で雨水が染み込むことにより荷重増加した場合→常用換気空調系が破損する規模の地震が発生した場合には，プラントは自動停止している可

10

①荷重（風
圧）

a
a
a
a
a

ン)

d(Ⅰ)

する影響が考えられる。

26

②閉塞（取
水）

b
a
a
a
a

検討結果

(増長パター

る。仮に，地震により竜巻対策である固縛器具が破損した場合に，事象個別での評価から増長→固縛器具が破損した場合は，安全上支障のない期間で復旧するものとする。

①荷重（風
圧）

a
a
a
a
a

影響パターンに，事象個別での評価から増長する影響が考えられる。
→No.5（水分を含む）で代表

②荷重（堆
積）

a
a
a
a
a

（太字は重畳の結果を個別に評価するもの）
重畳事象

No.

ン)

d(Ⅰ，

5
竜巻

表 9 事象の重畳 個別検討対象抽出結果（2／6）

影響パターン(増長パター

4風（台風含む）

風水害系

地震（太字は重畳の結果を個別に評価するもの）
重畳事象

3
降水

地震系

事象①

25

③評価進捗による変更・修正

11

落雷（雷サージ＆誘導電流）×風（風
圧）

d(Ⅱ)

安全施設は，落雷または風が個別に発生した場合に安全機能が喪失しないことを確認している。
仮に，風の影響等により避雷鉄塔が損壊した場合に雷撃電流値が増加する可能性があり，事象個別での評価から増長する影響が考えられる。
→No.10 で代表→No.10 で代表

15/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

表 10 アクセス性についての影響及び対応

表 10 アクセス性についての影響及び対応

対象
保管場所の

③評価進捗による変更・修正

事象

影響

対応

対象

地滑りにより重大事
故等対処設備が機能喪失
重大事故等対処設備
上に雪又は降下火砕物の堆積

2 箇所の高台や建屋近傍に分散配置，保管場所の設計基準事故対処設備により対応

耐性

飛来物の発生飛来物除去

地震段差等の発生整地作業の実施

積雪，火山

雪又は降下火砕物の除雪又は除灰

地滑り

耐性
積雪，火山

風(台風)，竜

除雪又は除灰（湿潤状態を想定した除

事象

変更理由

影響

対応

高 台 に保 管し てい る
重 大 事故 等対 処設 備が機能喪失
重 大 事故 等対 処設 備
上 に 雪ま たは 火山 灰の堆積

2 箇所の高台に分散配置，設計基準事

風(台風)，竜巻

飛散物の発生飛散物除去

地震段差等の発生整地作業の実施

積雪，火山

雪 ま たは 火山 灰の 堆

除雪または除灰

地滑り

積雪，火山

灰体制）

故対処設備により対応
除雪または除灰（湿潤状態を想定した
除灰体制）

巻
作業環境

作業環境

積

堆積
風（台風）

落雷
低温

27

6.3.1

6条-別添1（外事）-157

アクセスル
ート

なレベルの強風

気象予報により，左記のようなレベルの強風が想定される場合はプラント
停止

落雷

警報発生時を避け対応

屋外での作業が困難

低温

暖機運転等

地震，津波，風（ 台 風 ）， 竜
巻，地滑り，森林火災

段差や瓦礫の発生に別ルートによりアクセス可能。

より，一部のアクセス

また瓦礫等については，ホイールロー

ルートが通行不能

ダー等の重機により整地作業も実施

風（台風）

屋外での作業が困難なレベルの強風

気象予報により，左記のようなレベルの強風が想定される場合はプラント
停止

落雷

落雷

警報発生時を避け対応

低温

低温

暖機運転等

地震，津波，風（ 台 風 ）， 竜
巻，地滑り，森林火災

段 差 や瓦 礫の 発生 に別ルートによりアクセス可能。

より，一部のアクセス

また瓦礫等については，ホイールロー

ルートが通行不能

ダー等の重機により整地作業も実施

風（台風）

屋 外 での 作業 が困 難

風（台風）

アクセスル
ート

屋 外 での 作業 が困 難

可能。

可能。
なレベルの強風

降水

敷地内の浸水

低温

低温

積雪，火山

雪又は降下火砕物の堆積

気象予報により，左記のようなレベルの強風が想定される場合はプラント停止。
構内排水路で海域へ排水するために影響なし。
万一，排水能力を超える場合も，排水用フラップゲートを介して海域へ排水されることから，緊急車両はアクセス可能。
また，気象予報を踏まえ，可搬型設備の通行に支障がある状況が予想される場合は，あらかじめ土のう設置による降水の導水対策等により車両等の通行ルートを確保する。
気象予報により事前の予測が十分可能なことからアクセスルートへの融雪剤散布が実施可能。
除雪又は除灰なレベルの強風
降水

敷地内の浸水

低温

低温

積雪，火山

雪 ま たは 火山 灰の 堆

気象予報により，左記のようなレベルの強風が想定される場合はプラント停止。
構内排水路で海域へ排水するために影響なし。
万一，排水能力を超える場合も，排水用フラップゲートを介して海域へ排水されることから，緊急車両はアクセス可能。
また，気象予報を踏まえ，可搬型設備の通行に支障がある状況が予想される場合は，予め土のう設置による降水の導水対策などにより車両等の通行
ルートを確保する。
気象予報により事前の予測が十分可能なことからアクセスルートへの融雪剤散布が実施可能。

②（建屋近傍の重大事故等対処設
備の反映、その他記載の適正化）※他同様に修正

除雪または除灰積

16/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

表2 文献より収集した人為事象

表2 文献より収集した人為事象

変更理由

外部事象を抽出した文献等※1
No

外部事象を抽出した文献等※

外部事象
a

2-1

b

c

衛星の落下

d

e

No

f

g

h

○

○

○

2-1

○

○

○

○

○

2-2

6条-別添1（外事）-1添付1-4

※1
※2

b

衛星の落下

c

d

f

g

○

○

e

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

h

パイプラインの事故（ガスなど）、パイプライン

故によるサイト内爆発等

1.

外部事象
a

パイプラインの事故（ガス等），パイプライン事
2-2

28③評価進捗による変更・修正○
事故によるサイト内爆発等

2-3

交通事故(化学物質流出含む)

2-4

有毒ガス

○

○

○
○

2-5

タービンミサイル

○

○

○

2-6

飛来物(航空機衝突)

○

○

2-7

工業施設又は船舶の爆発

2-8

船舶の衝突(船舶事故)

2-9

自動車又は船舶の爆発

○

○

2-3

交通事故(化学物質流出含む)

○

○

2-4

有毒ガス

○

○

○

○

○

○

2-5

タービンミサイル

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

2-6

飛来物(航空機衝突)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

2-7

工業施設又は船舶の爆発

○

○

○

○

○

○

2-8

船舶の衝突(船舶事故)

○

○

○

○

2-9

自動車又は船舶の爆発

○

2-10

船舶から放出される固体又は液体不純物

○

○

2-10

船舶から放出される固体または液体不純物

○

2-11

水中の化学物質○

2-11

水中の化学物質○

2-12

爆発(プラント外での爆発)

2-13

プラント外での化学物質流出

○

2-12

爆発(プラント外での爆発)

○

2-13

プラント外での化学物質流出

2-14

サイト貯蔵の化学物質の流出

2-14

サイト貯蔵の化学物質の流出

2-15

軍事施設からのミサイル※2

○

2-15

軍事施設からのミサイル

○

2-16
2-17

掘削工事

○

2-16

掘削工事

○

他のユニットからの火災

○

2-17

他のユニットからの火災

○

2-18

他のユニットからのミサイル

○

2-18

他のユニットからのミサイル

○

2-19

他のユニットからの内部溢水

○

2-19

他のユニットからの内部溢水

2-20

電磁的障害

○

○

○

2-20

電磁的障害

○

○

2-21

ダムの崩壊

○

○

○

○

2-21

ダムの崩壊

○

○

2-22

内部溢水

○

○

○

○

○

2-22

内部溢水

○

○

○

○

2-23

火災(近隣工場等の火災)

○

○

○

○

2-23

火災(近隣工場等の火災)

○

○

○

○

2-24

第三者の不法な接近

○

○

2-24

第三者の不法な接近

○

○

2-25

航空機衝突（意図的）

○

○

2-25

航空機衝突（意図的）

○

○

2-26

妨害破壊行為（内部脅威含む）

○

○

2-26

妨害破壊行為（内部脅威含む）

○

○

2-27

サイバーテロ○○

2-27

サイバーテロ

○

○

2-28

重量物落下

○

○

2-28

重量物落下

○

○

○

○

○

○

○

「○」は外部事象を収集した文献を示す。
軍事ミサイルが想定される戦争のような状態は考慮しない。

○

○

○

○

○

○

※

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

⑤
（大規模損壊にあわせ軍事活動によるミサイルの飛来の削除、その他記載の適正
化）

○
○
○
○

○

○

「○」は外部事象を収集した文献を示す。

17/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

発電所名称
及び号炉

対象航空路注 1

29

2.(1)

6条-別添1（外事）-1添付2-2

Nc 注 2

Ａ注 3
Ｗ注 4

航空路
（V31）

14600
0.01
14

fc 注 5
Pc
Pc（合計）

30

2.2

31

別紙4 1.
（1）

変更前

発電所名称
及び号炉

柏崎刈羽原子力発電所
6 号及び 7 号炉

パラメータ

広域航法経路 広域航法経路
転移経路
（Y31）
（Y305）（NAEBA
TRANSITION）
4015

3650

0.01

0.01

14

18.52

182.5
0.01
18.52

1.51×10-10

1.04×10-10

8.13×10-10

対象航空路注 1

5.21×10-12

航空路
（V31）

転移経路
（NAEBA
TRANSITION）

RNAV5
（Y31）

RNAV5
（Y305）

注2

14600

4015

3650

182.5

注3

0.01

0.01

0.01

0.01

注4

14

14

18.52

18.52

5.30×105.30×10-11

5.30×10-11

5.30×10-11

5.53×10-10

1.52×10-10

1.04×10-10

5.22×10-12

Nc

Ａ
Ｗ
Fc

変更理由

柏崎刈羽原子力発電所
6，7 号炉パラメータ0.5/9,439,243,077＝5.29×10-11
5.52×10-10③評価進捗による変更・修正

注5

Pc
Pc（合計）-11⑤（端数処理の見直し､その他記載の適正化）※他同様の修正

8.14×10-10① 基準地震動について，年超過確率を参照すると10-4/年～10-5/年に相当 ① 設計基準地震動について，年超過確率を参照すると10-4/年～10-5/年に6条-別添1⑤
する値になっている。
相当する値になっている。
（外事）-1（基準である旨を
-4
-5
-4
-5
添付4-3 ② 基準津波について，年超過確率を参照すると10 /年～10 /年に相当す ② 設計基準津波について，年超過確率を参照すると10 /年～10 /年に相明確化）る値になっている。
当する値となっている。
また，例として極値理論からの分布（Gumbel分布，平方根指数型最大値分 また，例として極値理論からの分布（Gumbel分布，平方根指数型最大値分
6条-別添1 布，一般化極値分布）の母数推定方法，及び非超過確率pに対応する値の 布，一般化極値分布）の母数推定方法，及び超過確率pに対応する値の算⑤（外事）-1- 算出方法を表4-1に示す。
（記載の適正化）
出方法を表4-1に示す。
添付5-20※他同様の修正18/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

32

別紙4 1.

6条-別添1（外事）-1添付6-933

別紙3 2.1

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（記載の適正化）

図4－1 最高気温が0℃未満の日が最も長く継続した期間（1984年）
図4－1 最高気温が0℃以下の日が最も長く継続した期間（1984年）（「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡 （KK67-0056 改06「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事
大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基 故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能
6条-別添1 準」への適合状況について」添付資料1.0.2 別紙(30)参照）⑤
力に係る審査基準」への適合状況について」添付資料1.0.2 別紙(30)参照）（外事）-1（引用先の適正添付7-11
化）

19/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

34

別紙3 2.2③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

⑤（5号炉東側第二補完場所の追加、免震重要棟の削除）

6条-別添1（外事）-1添付7-13

図3-1 滞留水の発生位置・想定範囲
図3-1 滞留水の発生位置・想定範囲
除雪ルート※
除雪ルート
・除雪ルートは構内の道路及び可搬設備を使用する場合のアクセスルート ・除雪ルートは構内の道路及び可搬設備を使用する場合のアクセスルート

35

別紙3

6条-別添1（外事）-1添付8-10⑤（記載の適正化）

図3-1 構内の除雪ルート（緑線）※平成28年度時点の除雪体制及びルート（アクセスルートの整備に応じて除雪ルートを見直していく。）

図3-1 構内の除雪ルート（緑線）

20/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

36

章番号

別紙7

ページ番号

6条-別添1（外事）-1添付8-20

区分37

別紙1 1.

38

別紙2 2.
（5）

変更後

変更前

表7-2 建屋等の許容荷重と設計積雪荷重の比較（その他安全施設）

表7-2 建屋等の許容荷重と設計積雪荷重の比較（その他安全施設）

対象建屋

許容荷重[N/m2]※１
6 号炉

建屋

③評価進捗による変更・修正

5 号炉原子炉建屋（5 号炉原子炉建
屋内緊急時対策所含む）

判定※２

区分

対象建屋

○

許容荷重[N/m2]※ １
6 号炉

7 号炉
33000

変更理由

判定※ ２

7 号炉

緊急時対策所（免震重要棟）

14000

○

緊急時対策所（5 号炉原子炉建屋）

32000

○

⑤
（免震重要棟の削除、端数処理の見直し）

建屋

また，落雷観測記録の月別結果を図1-1に示す。夏季（4月から10月）の落
また，落雷観測記録の月別結果を図1-1に示す。夏季（4月から10月）の落⑤
雷が占める割合は6.7%程度であり，日本海側に位置する柏崎刈羽原子力発 雷が占める割合は5.3%程度であり，日本海側に位置する柏崎刈羽原子力発 （夏季雷の占める6条-別添1 電所の落雷特性としては,冬季雷が支配的であることが分かる。
電所の落雷特性としては,冬季雷が支配的であることが分かる。
割合について、表（外事）-11.1に示した値か
添付9-9ら算出するよう適
正化）(5) 夏季と冬季を個別に考慮した場合の想定雷撃電流値(5) 夏季と冬季を個別に考慮した場合の想定雷撃電流値
上記のとおり，夏季を対象とした落雷頻度は0.031[件/年]であり，夏季の落 上記の通り，夏季を対象とした落雷頻度は0.031[件/年]であり，夏季の落雷発生割合6.7％と再現期間104年を乗じると，夏季の落雷件数は，雷発生割合5.3％と再現期間104年を乗じると，夏季の落雷件数は，0.031×0.067×104 ＝ 20.8 [件]
0.031×0.053×104 ＝ 16.4 [件]
となる。
となる。
一方，1.2.で実施した冬季雷評価では，年間の雷をすべて冬季雷とした結一方，1.2.で実施した冬季雷評価では，年間の雷をすべて冬季雷とした結④果，再現期間104年での7号炉への落雷は120[件]となった。したがって，冬季 果，再現期間104年での7号機への落雷は120[件]となった。したがって，冬季
6条-別添1（夏季雷の占めるのみを対象とした落雷件数とするためには，冬季の落雷発生割合93.3%を乗 のみを対象とした落雷件数とするためには，冬季の落雷発生割合94.7%を乗（外事）-1割合を修正したこ
じてじて
添付9-29とに伴い、想定雷120×0.933 ＝ 112.0 [件]120×0.947 ＝ 113.5 [件]
撃電流値を修正）となる。
となる。
通年では，20.8＋112.0 = 132.8 [件]の落雷となり，対応する想定雷撃電流
通年では，16.4＋113.5 = 129.9 [件]の落雷となり，対応する想定雷撃電流
値を雷撃電流発生頻度分布から求めると，161kAと評価される。
値を雷撃電流発生頻度分布から求めると，160kAと評価される。
この結果は，先の検討結果である156kAをわずかに上回るが，設計基準電 この結果は，先の検討結果である156kAをわずかに上回るが，設計基準電流値200kA以下の値である。
流値200kA以下の値である。

21/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

40

2.

6条-別添1（外事）-1添付10-2③（地滑り影響範囲の追記）

3.2

図1 斜面との離隔距離
図1 斜面との離隔距離
6条-別添1 ・希硫酸は，IDLHの値が3(15mg/m3)と小さいが，不揮発性であることから中 ・希硫酸は，IDLHの値が4と小さいが，不揮発性であることから中央制御室等⑤（外事）-1- 央制御室等の居住性に影響しない。なお，最短の離隔距離は82m（大湊側補 の居住性に影響しない。なお，最短の離隔距離は77m（大湊側補助ボイラー （離隔距離の適－5号炉原子炉建屋内緊急時対策所間）である。
添付12-6 助ボイラー－5号炉原子炉建屋内緊急時対策所間）である。
正化）
表2 発電所敷地内有毒物質のIDLH及び沸点
表2 発電所敷地内有毒物質のIDLH及び沸点
化学物質名

41

変更理由

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

39③評価進捗による変更・修正

3.2

6条-別添1（外事）-1添付12-7

IDLH[ppm]

沸点[℃]

化学物質名

IDLH[ppm]

沸点[℃]

40000
4

-78.5（昇華点）
340

炭酸ガス
硫酸

40000
3(15mg/m3 )-78.5（昇華点）
340

炭酸ガス
硫酸

水加ヒドラジン

50

114

水加ヒドラジン50

114

塩化水素（35%水溶液）
過酸化水素

50
75

58
150

塩化水素（35%水溶液）
過酸化水素

50
75

58
150

6 フッ化硫黄1000（TLV-TWA 値※ ） -63.8

6 フッ化硫黄1000（TLV-TWA 値※ ） -63.8※TLV-TWA（Threshold Limit Values-Time Weighted Average）値
ACGIH（米国産業衛生専門家会議）にて定められた値で，毎日繰り返し 曝露した
ときほとんどの労働者に悪影響がみられないような大気中の物質濃度 の時間加重平均値で，通常，労働時間が 8 時間／日及び 40 時間／週での値。

⑤（不揮発性である
硫酸のIDLHについてはmg/m3での値も追記）※TLV-TWA（Threshold Limit Values-Time Weighted Average）値
ACGIH（米国産業衛生専門家会議）にて定められた値で，毎日繰り返し 曝露した
ときほとんどの労働者に悪影響がみられないような大気中の物質濃度 の時間加重平均値で，通常，労働時間が 8 時間／日及び 40 時間／週での値。

22/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

表3 発電所敷地内の有毒物質

表3 発電所敷地内の有毒物質
名称

内容物

変更理由

容量

離隔距離
6/7 号炉

免震重要 5 号炉原

中央制御 棟内緊急 子炉建屋
室

時対策所

内緊急時
対策所

1 号機屋外炭酸ガス

30kg×16

－

499m

－

炭酸ガス

30kg×16

－

－

－

炭酸ガス

30kg×16

－

－

－

炭酸ガス

30kg×16－－－

5 号機屋外ボンベ室

炭酸ガス

30kg×16

－

－

112m

6 号機屋外炭酸ガス

30kg×16

149m

－

－

炭酸ガス

30kg×16

－

－

－

炭酸ガス

30kg,45kg

1451m

222m

1707m

ボンベ室
2 号機屋外ボンベ室
3 号機屋外ボンベ室
4 号機屋外
ボンベ室

42

3.2

6条-別添1（外事）-1添付12-8

ボンベ室
7 号機屋外ボンベ室
No.1～4 ボ
ンベ室

ボンベ

②，⑤
（最新の有毒物
質貯蔵容量に修正。離隔距離の適正化）※他同様に修正

計 2,525kg
希硫酸

0.417m3

1610m

320m

1860m

希硫酸

0.304m3

255m

1993m

77m

大湊側補助

水加ヒドラ

20kg(60%)

255m

1993m

77m

ボイラー

ジン

0.7m3 (1%)

水処理建屋

塩化水素

5.9m3

1583m

203m

1791m

過酸化水素

0.6m3

1538m

595m

1817m

過酸化水素

0.6m3

1336m

571m

1591m

6 フッ化硫

62m3

1099m

337m

1471m

黄

(500kV GIS)

荒浜側補助
ボイラー
大湊側補助
ボイラー

（塩酸）
1 号機
循環水建屋
2 号機
循環水建屋
高圧開閉所

23/24

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

原子炉
建屋

評価部位

評価対象施設原子炉建屋屋根全体

判定

使用済燃料プール等

○

建屋等

評価部位

評価対象施設

43

3.

ロール

コントロール建屋屋根全体

中央制御室等○

建屋
タービ

海水熱交換器区域直上の屋根

ン建屋

部分

R/B 屋根全体

使用済燃料プール等○

C/B

C/B 屋根全体

中央制御室等○

屋外

T/B

熱交換器エリア直上の屋根部
分

○

屋外

－

系及び原子炉補機冷却海水系

軽油タンク天板及び非常用デ軽油タンク及び非常用ディー

ィーゼル発電機燃料移送系防ゼル発電機燃料移送系

非常用所内電源系，非常用所内
電源系空調，原子炉補機冷却水○系・原子炉補機冷却海水系

非常用所内電源系，非常用所内
電源系空調，原子炉補機冷却水

判定

R/B

コント

6条-別添1（外事）-1添付15-4

変更理由【主な評価対象施設】【主な評価対象施設】
建屋等③評価進捗による変更・修正

軽油タンク，非常用ディーゼ

防護対策を

ル発電機燃料移送系

実施⑤（評価対象部位の明確化、その他記載の適正化）○

護天板

表 1 避雷鉄塔の有無による雷撃電流値への影響評価結果

表 1 避雷鉄塔の有無による雷撃電流値への影響評価結果

避雷鉄塔

44

2.

6条-別添1（外事）-1添付16-1

期待する場合年超過確率 10-4 に相当

156kA

する雷撃電流値（kA）（設計基準雷撃電流値としては余裕を見て 200kA）

避雷鉄塔
期待しない場合

213kA期待する場合年超過頻度 10-4 に相当

156kA

する雷撃電流値（kA）（設計基準雷撃電流値としては余裕を見て 200kA）

期待しない場合

216kA⑤（避雷鉄塔に期待しない場合の雷撃電流値の精緻化､その他記載の適正化）※他同様の修正24/24

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

設計基準対象施設について
第6条：外部からの衝撃による損傷の防止（竜巻）【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

1

章番号

2.2.1(1)2

2.2.1（2）（21）3

2.2.1（2）（21）4

2.2.1（2）（21）

ページ番号

6条-19

6条-19

総点検後

③評価進捗による変更・修正

総点検前

竜巻によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設 竜巻防護施設（安全重要度分類指針に基づくクラス1，クラス2及びクラス3にのうち，外部事象防護対象施設は，外部事象に対し必要な構築物，系統及 該当する構築物，系統及び機器）のうち，外部事象防護対象施設は，外部事
び機器（原子炉を停止するため，また，停止状態にある場合は引き続きその 象に対し必要な構築物，系統及び機器（原子炉停止，炉心冷却，使用済燃
状態を維持するために必要な異常の発生防止の機能，又は異常の影響緩 料プール冷却を維持するために必要な異常の発生防止の機能，若しくは異⑤
和の機能を有する構築物，系統及び機器，並びに，使用済燃料プールの冷 常の影響緩和機能を有する設備）又はそれを内包する建屋とする。
（防護対象施設
却機能及び給水機能を維持するために必要な異常の発生防止の機能，又の明確化）
は異常の影響緩和の機能を有する構築物，系統及び機器として重要度分類※他同様に修正のクラス1，2及び安全評価上その機能に期待するクラス3に属する構築物，
系統及び機器）に加え，それらを内包する建屋とする。

6条-19

上記に含まれない構築物，系統及び機器並びに建屋は，竜巻及びその随伴 上記以外の安全施設については，竜巻及びその随伴事象に対して機能維持⑤
事象により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能 すること，竜巻及びその随伴事象による損傷を考慮して，代替設備により必は損なわれない。
要な機能を確保すること，若しくは，安全上支障のない期間に修復すること等 （記載の適正化）※他同様に修正の対応が可能な設計とすることにより，安全機能を維持する。

6条-20

・非常用換気空調系（非常用ディーゼル発電機電気品区域換気空調系（非 ・非常用ディーゼル発電機非常用送風機⑤
常用ディーゼル発電機非常用送風機含む），中央制御室換気空調系，コント ・換気空調設備（ディーゼル発電機電気区域換気空調系，中央制御室換気（設備名称の適
ロール建屋計測制御・電源盤区域換気空調系，海水熱交換器区域換気空調 空調系，コントロール建屋計測制御・電源盤区域換気空調系，海水熱交換器
正化）系）
区域換気空調系）※他同様に修正・原子炉建屋 4階 設置設備（使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを含 ・原子炉建屋 4階 設置設備（使用済燃料プール（使用済燃料貯蔵ラックを含む），燃料プール注入ライン逆止弁）
む））

5

2.2.1（2）（21）

変更理由

竜巻によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設 竜巻から防護する施設（以下，「竜巻防護施設」という。）としては，安全施設を，安全重要度分類のクラス1，クラス2及びクラス3に属する構築物，系統及 が竜巻の影響を受ける場合においても，発電用原子炉施設の安全性を確保⑤
び機器とする。
するために，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する （防護対象施設
審査指針（以下，「安全重要度分類指針」という。）」で規定されているクラスの明確化）
1，クラス2及びクラス3に該当する構築物，系統及び機器とする。
※他同様に修正6条-20⑤（別添2-1添付資料1-2の表1.2.1との整合）※他同様に修正1/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

6

2.2.1（2）（22）7

2.2.1（2）（22） a.

8

9

10

2.2.1（2）（22） c.

2.2.2.1 b.

2.2.2.1 b.

ページ番号

6条-20

6条-21

総点検後

③評価進捗による変更・修正

総点検前

外部事象防護対象施設に波及的影響を及ぼし得る評価対象施設としては， 竜巻防護施設に波及的影響を及ぼし得る評価対象施設としては，発電所構
発電所構内の構築物，系統及び機器（安全重要度クラス1，2，3及びノンクラ 内の構築物，系統及び機器（安全重要度クラス1，2，3及びノンクラス）の中
ス）の中から，以下のa.，b.及びc.に示す，倒壊により外部事象防護対象施設 から，以下のa.，b.及びc.に示す，倒壊により外部事象防護対象施設の機能の機能を喪失させる可能性がある施設，気圧差等による損傷により外部事 を喪失させる可能性がある施設，気圧差等による損傷により外部事象防護
象防護対象施設の機能を喪失させる可能性がある屋外の外部事象防護対 対象施設の機能を喪失させる可能性がある屋外の外部事象防護対象施設
象施設の付属設備，竜巻随伴事象（火災，溢水，外部電源喪失）による二次 の付属設備，当該施設の破損等により外部事象防護対象施設に波及的影的影響の観点から波及的影響を及ぼし得る施設を抽出する。
響を及ぼして安全機能を喪失させる可能性がある施設を抽出する。
・主排気筒（6号及び7号炉への影響）
・5号炉主排気筒（6号炉への影響）
・5号炉タービン建屋（6号炉への影響）
・サービス建屋（6号及び7号炉への影響）
・溢水により外部事象防護対象施設の機能を喪失させる可能性のある設備（純水タンク，ろ過水タンク，NSD収集タンク）

・主排気筒
・5号炉主排気筒（6号炉への影響）
・5号炉タービン建屋
・サービス建屋（6号炉及び7号炉共用）
・溢水により外部事象防護対象施設の機能を喪失させる可能性のある設備（純水タンク，ろ過水タンク，NSD収集タンク，苛性ソーダ貯槽，硫酸貯槽）

第2.2.2.1-4図 竜巻の発生する地点と竜巻が集中する19個の地域（「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド（案）及び解説」(1)より引用）

第2.2.2.1－4図 竜巻の発生する地点と竜巻が集中する19個の地域（「竜巻影響評価ガイド（案）及び解説」(1)より引用）

竜巻集中地域③（青森県日本海側～山形県）
竜巻集中地域④（新潟県・富山県）
竜巻集中地域⑤（石川県西部～福井県北西部）

竜巻集中地域③（青森・山形）
竜巻集中地域④（新潟・富山）
竜巻集中地域⑤（石川・福井）

6条-21

6条-25

6条-26

変更理由

⑤
（防護対象施設の明確化，随伴
事象の明確化）⑤（波及的影響先の明確化）※他同様に修正②（苛性ソーダ貯槽，硫酸貯槽は撤去済であり，溢水影響評価の対象外のため削除）※他同様に修正⑤（ガイドの解説の正式名称に修正）※他同様に修正⑤（竜巻集中地域
名称の適正化）※他同様に修正2/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

11

12

章番号

2.2.2.2 b.

2.2.2.2 b.

ページ番号

6条-29

6条-29

総点検後

総点検前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

以下(a)～(e)の検討の結果，海岸線から陸側及び海側それぞれ5km全域（竜 以下(a)～(e)の検討の結果，海岸線から陸側及び海側それぞれ5km全域（竜巻検討地域）を対象に算定したハザード曲線より，年超過確率10-5における 巻検討地域）を対象に算定したハザード曲線より，年超過確率10-5における
風速は59m/sとした。
風速は58.3m/sとした。
⑤
また，使用した竜巻の統計データの不確実性については「別添2-1」の2.3で（VB2にて参照す検討を実施しており，Fスケール不明の海上竜巻の発生数は，陸上竜巻のF
る年超過確率を
スケール別発生比率で按分して取り扱っているが，竜巻検討地域を「北海道10-6に見直し，VB1から山陰地方にかけての日本海沿岸」にすることに伴う竜巻ハザード曲線算とVB2のうち大き出のためのデータの不確実性（日本海側はFスケール不明の海上竜巻が多い方をVBとして設-5-6い）を踏まえ，参照する年超過確率を10 から一桁下げた年超過確率10 に定するよう修正）おける風速である76m/sをVB2とする。
ハザード曲線は，竜巻検討地域の竜巻特性を適切に考慮できる海岸線から ハザード曲線は，竜巻検討地域の竜巻特性を適切に考慮できる海岸線から海側，陸側それぞれ5kmの範囲内で算定した。加えて，竜巻検討地域におい 海側，陸側それぞれ5kmの範囲内で算定した。加えて，竜巻検討地域において過去に発生した竜巻は，海上発生のFスケール不明の竜巻が半数以上を て過去に発生した竜巻は，海上発生のFスケール不明の竜巻が半数以上を占める偏った発生となっていることや竜巻発生確認数にばらつきがあること 占める偏った発生となっていることや竜巻発生確認数にばらつきがあること⑤
を踏まえ，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド（平成25年6月19日 原規技 を踏まえ，竜巻影響評価ガイドに基づき，ハザード曲線に保守性をもたせる （ガイドの正式名
発13061911号 原子力規制委員会決定）」（以下「ガイド」という。）に基づき， ために竜巻検討地域を海岸線に沿って1km範囲ごとに短冊状に細分化した称に修正）
ハザード曲線に保守性をもたせるために竜巻検討地域を海岸線に沿って場合のハザード曲線も算定した。
1km範囲ごとに短冊状に細分化した場合のハザード曲線も算定した。

3/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

13

2.2.2.2 b.
（a）（a-2）

6条-32

14

2.2.2.2 b.
（e）

6条-37

総点検後

総点検前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（凡例の適正化）※他同様に修正

海岸線から陸側及び海側それぞれ5km全域（竜巻検討地域）を対象に算定し 海岸線から陸側及び海側それぞれ5km全域（竜巻検討地域）を対象に算定し⑤たハザード曲線より，年超過確率10-5における風速を求めると第2.2.2.2-9図 たハザード曲線より，年超過確率10-5における風速（VB2）を求めると第2.2.2.2（VB2にて参照すに示すとおり59m/sとなった。
－9図に示すとおり58.3m/sとなった。
る年超過確率をまた，年超過確率を10-5から一桁下げた年超過確率10-6における風速(VB2)を10-6に見直し，VB1
求めると76m/sとなった。
とVB2のうち大きい方をVBとして設定するよう修正）4/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

③評価進捗による変更・修正

総点検前

T.P86.9m

変更理由

T.P87m

T.P119.9m

T.P120.6m

T.P59.5m

T.P60m

T.P7.6m

T.P7.5m

T.P17.9m
T.P14.9m

柏崎刈羽原子力発電所
5，6，7 号炉 (T.P.12.2m)

T.P11.7m

T.P17.4m
T.P14.6m

柏崎刈羽原子力発電所
5，6，7 号炉 (T.P.12m)

T.P11.8m

T.P68.8m
柏崎刈羽原子力発電所
1，2，3，4 号炉(T.P.4.9m)

15

2.2.2.3（1）T.P68.3m

T.P81.0m
T.P10.5m
T.P65.1m

6条-40

T.P81m

柏崎刈羽原子力発電所
1，2，3，4 号炉 (T.P.5m)
T.P65.3m

T.P8.5m
T.P39.1m

T.P41m

T.P45.3m
T.P5.9m
T.P26.1m

T.P43.5m

T.P59.7m

T.P74.1m

T.P26.0m⑤（各地点における
T.Pの適正化）※他同様に修正

T.P45m

T.P28m

T.P22.9m
T.P44.3m

T.P61m
T.P6.4m

T.P73.4m
T.P70.7m

T.P22.9m

T.P73.6m

T.P26.6m

T.P10.5m

T.P6.4m

T.P77m
T.P6.5m

第2.2.2.3－1図 柏崎刈羽原子力発電所周辺の地形（国土地理院「電子国土Web」より作成）

T.P70.7m

T.P6.5m

第2.2.2.3－1図 柏崎刈羽原子力発電所周辺の地形（国土地理院「電子国土Web」より作成）

5/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

16

2.2.2.3（2）
d.

6条-44

17

2.2.3.1（2）

6条-45

総点検後

③評価進捗による変更・修正

総点検前

変更理由

⑤
（移動速度の表pp
記について別添
p
p
（13）
（13）
Vtr
2-1表2.5.1と整
VT
t
x
合）
t
※他同様に修正
外気と隔離されている区画の境界部が気圧差による圧力影響を受ける設備 外気と隔離されている区画の境界部が気圧差による圧力影響を受ける設備
及び評価対象施設を内包する施設の建屋壁，屋根等においては，設計竜巻 及び評価対象施設を内包する施設の建屋壁，屋根等においては，設計竜巻による気圧低下によって生じる評価対象施設等の内外の気圧差による圧力 による気圧低下によって生じる評価対象施設等の内外の気圧差による圧力⑤荷重が発生する。保守的に「閉じた施設」を想定し，気圧差による荷重（WP） 荷重が発生し，保守的に「閉じた施設」を想定し，気圧差による荷重（WP）を （記載の適正化）
をフジタモデルにより求まる最大気圧低下量（ΔPmax）を用いて次式のとおり フジタモデルにより求まる最大気圧低下量（ΔPmax）を用いた次式のとおり
算出する。
算出する。
第2.2.3.1-1表 柏崎刈羽原子力発電所における設計飛来物
第2.2.3.1-1表 柏崎刈羽原子力発電所における設計飛来物
砂利

鋼製材

角型鋼管（大）足場パイプ

2.2.3.1-1

鋼製足場板
砂利

鋼製材

角型鋼管（大）

足場パイプ

鋼製足場板

飛来物の種類
飛来物の種類サイズ（m）

18

2.2.3.1（3）
b.

6条-47

質量（kg）
最大水平速度（m/s）
最大鉛直速度（m/s）
浮き上がり高さ（m）
飛散距離（m）

長さ×幅×奥行き

長さ×幅×奥行き

長さ×幅×奥行き

長さ×幅×奥行き

長さ×幅×奥行き

0.04×0.04×0.04

4.2×0.3×0.2

4×0.1×0.1

4×0.05×0.05

4×0.25×0.04

0.2

135

28

11

14

14

10

16

42

55

長さ×幅×奥行き

長さ×幅×奥行き

長さ×幅×奥行き

長さ×幅×奥行き

長さ×幅×奥行き

0.04×0.04×0.04

4.2×0.3×0.2

4×0.1×0.1

4×0.051×0.051

4×0.25×0.04

質量（kg）

0.2

135

28

11

14

最大水平速度（m/s）

14

10

16

42

55

7

7

7

38

18

0.08

0.08

0.15

0.65+(152)※

52+(152)※

18

9

20

265

377

サイズ（m）

最大鉛直速度

7

7

7

38

18

（m/s）
浮き上がり高さ

0.08

0.08

0.15

0.57+(148)※1，※2

52+(148)※1，※2（m）
飛散距離（m）

18

9

20

261

373

⑤
（飛来物初期高さについて、根拠の明確化及び設置（変更）許可添付
書類八記載値との整合）※他同様に修正※：（）内の値は飛来物初期高さ（地面からの物品の高さ）※1：（ ）内の値は飛来物初期高さ（地面からの物品の高さ）※2：大湊側における最も高所の 5 号炉主排気筒頂部に設置されている状況を想定し設定

19

2.2.4.1 (2)
c.

6条-51

原子炉建屋，タービン建屋 海水熱交換器区域，コントロール建屋，廃棄物処 風圧力による荷重，気圧差による荷重及び設計飛来物による衝撃荷重に対理建屋は，風圧力による荷重，気圧差による荷重及び設計飛来物による衝 して，構造骨組の構造健全性が維持されるとともに，屋根，壁，開口部（扉
撃荷重，各建屋に常時作用する荷重，運転時荷重に対して，構造骨組の構 類）の破損により当該建屋内の外部事象防護対象施設が安全機能を損なわ
造健全性が維持されるとともに，屋根，壁，開口部（扉類）の破損により当該 ない設計とする。また，設計飛来物の衝突時においても，貫通及び裏面剥離⑤
建屋内の外部事象防護対象施設が安全機能を損なわない設計とする。まの発生により当該建屋内の外部事象防護対象施設が安全機能を損なわな （考慮すべき荷重
た，設計飛来物の衝突時においても，貫通及び裏面剥離の発生により当該 い設計とする。
の追加）
建屋内の外部事象防護対象施設が安全機能を損なわない設計とする。
※他同様に修正6/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

20

章番号

1.1

ページ番号

総点検後

抽出
竜巻によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要がある施設（安全重要度クラス
１，２及び３に属する構築物，系統及び機器）No
外部事象防護対象施設※1かYes

1.2.（1）

総点検前

変更理由

また，第43条の要求を踏まえ，設計竜巻によって，設計基準対象施設の安 また，第43条の要求を踏まえ，設計竜巻によって，設計基準事故対処設備
全機能と重大事故等対処設備の機能が同時に損なわれることがないことを の安全機能と重大事故等対処設備の機能が同時に損なわれることがないこ
6条-別添2 確認するとともに，重大事故等対処設備の機能が喪失した場合においても， とを確認するとともに，重大事故等対処設備の機能が喪失した場合において⑤（竜巻）-1- 位置的分散又は頑健性のある外殻となる建屋による防護に期待できる代替 も，位置的分散又は頑健性のある外殻となる建屋による防護に期待できると （記載の適正化）
1
手段等により必要な安全機能を維持できることを確認する。【添付資料1.1】 いった観点から，代替手段により必要な安全機能を維持できることを確認す ※他同様に修正る。【添付資料－1.1】
発電所構内の構築物，系統及び機器

21③評価進捗による変更・修正

6条-別添2（竜巻）-13

屋外設備（当該設備を内包する建屋含む）か

Yes※１：外部事象に対し必要な構築物，系統及び機器又はそれを内包する建屋※２：建屋，構築物（原子炉建屋，タービン建屋 海水熱交換器区域，コントロール建屋，廃棄物処理建屋）の健全性維持可否の観点，
設計飛来物の衝突による開口部の開放又は開口部建具の貫通の観点から，設備を抽出

竜巻及びその随伴事象に対して機能維持する，又は，竜巻及びその随伴事
象による損傷を考慮して，代替設備による機能維持や安全上支障のない期
間での修復等の対応が可能か

Yes

No

No

外気との接続が
ある設備か

No

Yes

発電所構内の構築物、系統及び機器
抽出
安全重要度クラス１，２，３に属する構
築物、系統、及び機器※１
原子炉停止・炉心冷却，使用済燃料プール冷却に必要な設備等

竜巻防護施設※２
建屋、構築物等の健全性確認結果を基に抽出

竜巻に対し必要な構築物、系統、機器（※１）
外殻となる施設等による防護機能が期待できない設備※２かNo

Yes・非常用ディーゼル発電機吸気系
・非常用ディーゼル発電機非常用送風機
・非常用換気空調系（非常用ディーゼル発電機電
気品区域、中央制御室、コントロール建屋計測制御電源
盤区域、タービン建屋（海水熱交換器区域）

竜巻及びその随伴事象による損傷をNo考慮して、代替設備による機能維持や安全上支障のない期間での修復等の対応ができない設備

Yes
・原子炉建屋１Ｆ 非常用ディーゼル
発電機室設置設備（非常用ディーゼ
ル発電機機関、発電機等）
・原子炉建屋４Ｆ設置設備（使用済燃料プール等）
・タービン建屋（海水熱交換器区域）
１Ｆ 非常用電気品室（Ａ）設置設備（Ｐ／Ｃ，ＭＣＣ）
設置設備（原子炉補機冷却系配管，原子炉補機冷却海水系・タービン建屋（海水熱交換器区域）１Ｆ 階段室
等配管）

図1.2.1 外部事象防護対象施設のうち評価対象施設の抽出フロー⑤（防護対象施設の明確化）※他同様に修正

Yes

評価完了

No
屋外設備

・ 軽油タンク・ 非常用ディーゼル発電機燃料移送系・ 原子炉建屋・ タービン建屋（海水熱交換器区域）
・ コントロール建屋
・ 廃棄物処理建屋

NoYes
・ 軽油タンク・ Ｄ／Ｇ燃料移送系
・ Ｒ／Ｂ
・ Ｔ／Ｂ（Ｈｘ／Ａ）
・ Ｃ／Ｂ
・ Ｒｗ／Ｂ

外気との接続が
ある設備

No

Yes
・Ｄ／Ｇ吸気系
・Ｄ／Ｇ非常用送風機
・換気空調系（Ｄ／Ｇ電気品区域、中央制
御室、Ｃ／Ｂ計測制御電源
区域、Ｔ／Ｂ（Ｈｘ／Ａ））

外殻となる施設等による防護機能が期待できない設備（※２）

No
評価完了

Yes
・Ｒ／Ｂ １Ｆ Ｄ／Ｇ室設置設備（Ｄ／Ｇ機関、発電機等）
・Ｒ／Ｂ ４Ｆ（燃料プール等）
・Ｔ／Ｂ（Ｈｘ／Ａ） １Ｆ 非常用電気品室（Ａ）設置設備（Ｐ／Ｃ，ＭＣＣ）

図1.2.1 竜巻防護施設のうち評価対象施設の抽出フロー

7/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

③評価進捗による変更・修正

総点検前

変更理由

過去に発生した竜巻による最大風速VB1 =69 m/s及び竜巻最大風速のハ
ザード曲線による最大風速VB2=76m/sのうち，大きい風速である76m/sを柏崎刈羽原子力発電所における基準竜巻の最大風速VBとする。（表2.3.9.1）

22

23

24

25

26

過去に発生した竜巻による最大風速VB1 =69 m/s及び竜巻最大風速のハ
ザード曲線による最大風速VB2=58.3m/sのうち，大きい風速は69m/sである。
⑤（表2.3.9.1）（VB2にて参照すまた，使用した竜巻の統計データの不確実性については前項までで検討をる年超過確率を実施しており，Fスケール不明の海上竜巻の発生数は，陸上竜巻のFスケー
6条-別添2
10-6に見直し，VB1
ル別発生比率で按分して取り扱っているが，竜巻検討地域を「北海道から山
2.3.9.
（竜巻）-1陰地方にかけての日本海沿岸」にすることに伴う竜巻ハザード曲線算出のた とVB2のうち大き46めのデータの不確実性（日本海側はFスケール不明の海上竜巻が多い）を踏 い方をVBとして設まえ，参照する年超過確率を10-5から一桁下げた年超過確率10-6に相当する 定するよう修正）※他同様に修正
風速である76m/sを柏崎刈羽原子力発電所における基準竜巻の最大風速
VBとする。
①建屋・構造物等①建屋・構造物等
建屋については，気圧差による圧力荷重が最も大きくなる「閉じた施設」を建屋については，気圧差による圧力荷重が最も大きくなる「閉じた施設」を想定し，内外気圧差による圧力荷重WPを以下の式により設定する。
想定し，内外気圧差による圧力荷重WPを以下の式により設定する。
WP=ΔPmax・A
WP=ΔPmax・A
6条-別添2⑤
3.3.1.（2）① （竜巻）-1- ここで，ΔPmax : フジタモデルにより求まる最大気圧低下量，A:施設の受圧面 ここで、ΔPmax : 最大気圧低下量，A:施設の受圧面積（記載の適正化）53
積
竜巻防護施設を内包する建屋・構築物について，影響評価を実施し，当該外部事象防護対象施設を内包する建屋・構築物について，影響評価を実 施設が破損した場合には安全機能維持について確認を行う。
施し，当該施設が破損した場合には安全機能維持について確認を行う。
6条-別添2 評価対象施設等に作用する荷重として，自重等の常時作用する荷重，内圧（竜巻）-1- 等の運転時荷重を適切に組み合わせる。
58
建屋内については，外部事象防護対象施設を設置している区画の開口部
が，地上高10mより高い場合には，設計飛来物のうち足場パイプ，鋼製足場
6条-別添2 板の衝突に対する竜巻防護ネットの設置等の防護対策を行うこと，地上10m
3.5.（1）（2） （竜巻）-1- 以下の場合には設計飛来物の衝突に対する竜巻防護ネットの設置等の防護対策を行うことから，飛来物が侵入することはない。
64
3.3.2.（1）3.5.（3）

評価対象施設に常時作用する荷重を適切に組み合わせる。

⑤（荷重の説明を追記）

建屋内については，竜巻防護施設を設置している区画の開口部が，地上高10mより高い場合には設計飛来物は到達しない，又は地上高10mより低い場⑤
合には竜巻防護ネット等の竜巻防護対策設備を設置することから，飛来物が（3.4の設計方針と侵入することはない。
の整合）※他同様に修正

設計竜巻，設計竜巻と同時に発生する雷又はダウンバースト等の影響により 竜巻により，送電網等が損傷して外部電源喪失に至った場合，原子炉の負⑤
外部電源喪失が発生する場合については，設計竜巻に対して非常用ディー 荷喪失となり，所内単独運転に移行して事象収束する可能性があるが，移行（6条-55にあわゼル発電機の構造健全性を維持することにより，外部電源喪失の影響がなく できず原子炉トリップした場合においても，自動的に非常用ディーゼル発電
6条-別添2 外部事象防護対象施設が安全機能を損なわない設計とする。
機から受電できるため，外部電源喪失の影響がなく原子炉の安全停止に影 せ、竜巻に対し非（竜巻）-1常用ディーゼル
響を与えることはない。
64
発電機の健全性を維持する旨を明確化）

8/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

③評価進捗による変更・修正

総点検前

表1.1.1 竜巻に対する重大事故等対処設備の評価結果(1/5)

変更理由

表1.1.1 竜巻に対する重大事故等対処設備の評価結果（１／５）
竜巻

竜巻
重大事故等対処設備

分類

保管・設置箇所※

重大事故等対処設備

分類

設備設置箇所

評価

防護方法

評価

防護方法

第37条（重大事故等の拡大の防止等）

－

－

－

－

－

第37条（重大事故等の拡大の防止等）

－

－

－

－

－

第38条（重大事故等対処施設の地盤)

－

－

－

－

－

第38条（重大事故等対処施設の地盤)

－

－

－

－

－

第39条（地震による損傷の防止）

－

－

－

－

－

第39条（地震による損傷の防止）

－

－

－

－

－

第40条（津波による損傷の防止)

－

－

－

－

－

第40条（津波による損傷の防止)

－

－

－

－

－

第41条（火災による損傷の防止)

－

－

－

－

－

第41条（火災による損傷の防止)

－

－

－

－

－

第42条（特定重大事故等対処施設)

特定重大事故等対処施設－－

第42条（特定重大事故等対処施設)

特定重大事故等対処施設

○

分散配置

設置許可基準ホイールローダ

第43条（重大事故等対処設備)→申請範囲外防止でも緩和でもな
い設備

可搬型SA設備保管場所

設置許可基準第43条（重大事故等対処設備)

ATWS緩和設備（代替制御棒挿入機能）

防止設備

R/B

○

建屋内

制御棒，制御棒駆動機構（水圧駆動），制御棒駆動系水圧制御ユニット

防止設備

R/B

○

建屋内

ATWS緩和設備（代替冷却材再循環ポンプ・トリップ機能）

防止設備

R/B

○

建屋内

ホイールローダ→申請範囲外防止でも緩和でもな
い設備

－

－

可搬型SA設備保管場所

○

分散配置

代替制御棒挿入機能

防止設備

R/B

○

建屋内

代替冷却材再循環ポンプ・トリップ機能

防止設備

R/B

○

建屋内

ほう酸水注入系

防止設備

R/B

○

建屋内

R/B

○

建屋内

第44条（緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための設備)

ほう酸水注入系

防止設備

自動減圧系の起動阻止スイッチ
高圧代替注水系
原子炉隔離時冷却系

第45条（原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための設備）

高圧炉心注水系

防止設備

逃がし安全弁

代替自動減圧機能

27

1.1

6条-別添2（竜巻）-1添付1-1-4

自動減圧系の起動阻止スイッチ

R/B

○

建屋内

－

－

○

建屋内

臨界にするための設備)

原子炉隔離時冷却系（設計基準対象施
設）

R/B

○

建屋内

R/B

○

建屋内

第45条（原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時

設）→56条に記載

－

－

防止設備

R/B

○

建屋内

防止設備

R/B, C/B○

建屋内

第46条（原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧防止設備

可搬型直流電源設備（設計基準対象施
設）に発電用原子炉を冷却するための設備）（設計基準対象施

復水貯蔵槽，サプレッション・チェンバ（逃がし弁機能用及び自動減圧機能用アキュムレータ含む）

R/B→46条に記載

第44条（緊急停止失敗時に発電用原子炉を未C/B→57条に記載○するための設備）

建屋内

－

－

○

建屋内

高圧代替注水系

防止設備

R/B

○

建屋内

代替自動減圧機能

防止設備

R/B

○

建屋内

減圧制御［自動減圧系の起動阻止スイッチ］

防止設備

R/B

○

建屋内

高圧窒素ガスボンベ(供給系配管含む)

防止設備

R/B

○

建屋内

低圧代替注水系（常設）〔MUWCポンプ〕

防止設備・緩和設備

Rw/B

○

建屋内

第46条（原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧AM用切替装置（SRV)するための設備）

防止設備

C/B

分散配置及び代替設備
逃がし安全弁用可搬型蓄電池
高圧窒素ガスボンベ(供給系配管含む)
高圧炉心注水系注入隔離弁

防止設備

R/B

○

建屋内

防止設備

R/B

○

建屋内

（設計基準対象施
設）

R/B

○

建屋内

原子炉建屋ブローアウトパネル

防止設備

屋外R/B廻り○影響なし

低圧代替注水系（常設）〔復水移送ポンプ〕

防止設備・緩和設備

Rw/B

○

建屋内

復水貯蔵槽

→56条に記載－

低圧代替注水系（可搬型）〔消防車〕

防止設備・緩和設備

可搬型SA設備保管場所○（低圧代替注水系（常設））

第47条（原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備）
分散配置及び代替設備
低圧代替注水系（可搬型）（常設箇所）〔消防車接続口、配管等〕防止設備・緩和設備

屋外R/B廻り○低圧代替注水系（常設箇所）［原子炉圧力容器（注入先）、配管等］

防止設備・緩和設備

R/B○（低圧代替注水系（常②，③（43条共1にあわせ重大事故等対処設備を修正す
るとともに、外部
事象に対する評
価も修正）

設））

－
分散配置及び代替設備

低圧代替注水系（可搬型）〔可搬型代替注水ポンプ（A－2級）〕

防止設備・緩和設備

防火水槽，淡水貯水池

可搬型SA設備保管場所→56条に記載○（低圧代替注水系（常
設））

－

－
分散配置及び代替設備

低圧代替注水系（可搬型）（常設箇所）〔接続口，配管等〕防止設備・緩和設備

屋外R/B廻り

○R/B○（低圧代替注水系（常

建屋内

R/B

○

建屋内

設））
第47条（原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための設備）

残留熱除去系ポンプ
低圧注水

残留熱除去系配管，弁等（設計基準対象施設）（設計基準対象施設）→56条に記載

サプレッション・チェンバ
原子炉補機
冷却

原子炉補機冷却系ポンプ
原子炉補機冷却系配管，弁等
原子炉補機冷却系
非常用取水設備[海水貯留堰，取水路等 ]（設計基準対象施設）（設計基準対象施

－

－

R/B

○

建屋内

R/B

○

建屋内

→48条に記載－－→その他の設備に記載

－

－

設）

建屋内

○：竜巻に対し安全機能を 維持できる又は竜巻によ る 損傷を考慮した場合でも，対応する DB設備が各外部事象に対し安全機能を維持できる（防止設備）
又は竜巻によ る 損傷を考慮して，代替設備による機能維持や安全上支障のない期間での修復等の対応が可能（緩和設備，防止でも緩和でもない設備）―：他の項目にて整理○：竜巻に対し安全機能を 維持できる又は竜巻によ る 損傷を考慮した場合でも，対応する 設計基準対象施設が各外部事象に対し安全機能を維持できる（防止設備）
又は竜巻によ る 損傷を考慮して，代替設備による機能維持や安全上支障のない期間での修復等の対応が可能（緩和設備，防止でも緩和でもない設備）―：他の項目にて整理※

重大事故等対処設備（SA設備），原子炉建屋（R/B），コントロール建屋（C/B），廃棄物処理建屋（Rw/B）

9/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

③評価進捗による変更・修正

総点検前

表1.1.1 竜巻に対する重大事故等対処設備の評価結果(2/5）

変更理由

表1.1.1 竜巻に対する重大事故等対処設備の評価結果（２／５）
竜巻
設置許可基準重大事故等対処設備

分類

設備設置箇所

竜巻
設置許可基準重大事故等対処設備

代替原子炉補機冷却系（可搬型）〔熱交換器ユニット，大容量送水車（熱交換器ユニット用）等〕

防止設備

可搬型SA設備保管場所○

代替原子炉補機冷却系（常設箇所）〔接続口，配管等〕

防止設備

屋外T/B廻り○耐圧強化ベント系（W/W及びD/W）〔ボンベ，配管，弁等〕防止設備・緩和設備

R/B

○

防護方法

分散配置及び代替設備

分散配置及び代替設備[フィルタベント]

建屋内

－

－

→47条に記載

－

－

－

－

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード，サプレッション・チェン→49条に記載

バ・プール水冷却モード）
原子炉補機冷却系（設計基準対象施

R/B

設）

T/B

非常用取水設備→その他の設備に記載[海水貯留堰，取水路等]
代替格納容器スプレイ冷却系（常設）〔復水移送ポンプ〕

防止設備・緩和設備

復水貯蔵槽
代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）〔可搬型代替注水ポンプ（A－2
級）〕

Rw/B

→56条に記載

可搬型SA設備保管場所

○

○

建屋内

－

－

○

建屋内

－

－

第48条（最終ヒートシンクへ熱を輸送するた

屋外T/B廻り

○代替原子炉補機冷却系（常設箇所）〔代替Hx接続口、配管等〕防止設備・緩和設備

代替原子炉補機冷却系（常設箇所）［原子炉補機冷却系配管、Hx等］

防止設備・緩和設備

真空破壊弁（S/C→D/W）

防止設備・緩和設備

耐圧強化ベント系（W/W及びD/W）

防止設備・緩和設備[フィルタベント]
代替格納容器圧力逃がし装置［地下式フィルタベント］
第49条（原子炉格納容器内の冷却等のための設備）

代替格納容器スプレイ冷却系〔MUWC代替スプレイ〕

可搬型SA設備保管場所○

代替格納容器スプレイ冷却系（常設箇所）〔接続口，配管等〕防止設備・緩和設備

残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード，サプレッション・チェン（設計基準対象施

バ・プール水冷却モード）

設）

－

－

屋外R/B廻り○

分散配置及び代替設備（代替格納容器スプレ

R/B

○

建屋内

フィルタ装置、よう素フィルタ、配管等

イ冷却系（常設））28

1.1

サプレッション・チェンバ→56条に記載－－

原子炉補機冷却系→48条に記載－－

非常用取水設備[海水貯留堰，取水路]→その他の設備に記載－－

フィルタ装置，よう素フィルタ，フィルタベント遮蔽壁，
配管等
ラプチャーディスク防止設備・緩和設備

R/B・屋外

○

影響なし

緩和設備

屋外

○

影響なし

ドレン移送ポンプ，ドレンタンク防止設備・緩和設備

屋内・屋外

○

影響なし

遠隔手動弁操作設備・遠隔空気駆動弁操作用ボンベ防止設備・緩和設備

R/B

○

建屋内

格納容器圧
力逃がし装
置

フィルタベントライン計装［水素濃度計，放射線モニタ
格納容器圧

等］

力逃がし装
置

格納容器圧力逃がし装置スクラバ水ph制御設備（可搬型）

第50条（原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備）

スクラバ水pH制御設備

緩和設備

可搬型SA設備保管場所

建屋内

R/B

○

建屋内

→50条に記載（うち、防止設備）－－→50条に記載（うち、防止設備）

－

－

Rw/B
R/B

○

建屋内

屋内・屋外

○

代替設備（耐圧強化ベント，代替循環冷却）防止設備・緩和設備

防止でも緩和でもな
い設備

防止設備・緩和設備
防止でも緩和でもな
い設備

R/B，
屋外R/B廻り建屋内（格納容器圧力逃がし装置側水素濃度○計）及び代替設備（耐圧強化ベント用放射線
検出器））

緩和設備

可搬型SA設備保管場所○

建屋内

窒素供給装置（可搬型）

緩和設備

可搬型SA設備保管場所○

代替設備（耐圧強化ベント，代替循環冷却）

フィルタ装置、よう素フィルタ、配管等防止設備・緩和設備
防止でも緩和でもな

屋内・屋外（地下設置）○

影響なし(屋内・地下)○

影響なし(屋内・地下)

代替格納容 代替フィルタベントライン計装［水素濃度計，放射線モニ
タ等］
器圧力逃が

代替設備（代替循環冷
却）

－

－

屋内・屋外（地下設置）

○

緩和設備

屋外（地下）○

影響なし(地下)

窒素供給装置（可搬型）

緩和設備

可搬型SA設備保管場所○

代替設備（耐圧強化ベント，代替循環冷却）

緩和設備

屋外

○

復水移送ポンプ

緩和設備

Rw/B

○

残留熱除去系熱交換器

緩和設備

R/B

○

緩和設備

可搬型SA設備保管場所

○

緩和設備

R/B,T/B,Rw/B,C/B○

建屋内→56条に記載－－→その他の設備に記載－－

代替原子炉補機冷却系（可搬型）〔熱交換器ユニット，大容量送水車（熱交換器ユニット用）等〕
代替循環冷却系（常設箇所）〔配管，弁等〕－

非常用取水設備[海水貯留堰，取水路等]

却）
建屋内
建屋内
分散配置及び代替設備

格納容器下部注水系（常設）〔復水移送ポンプ〕

緩和設備

Rw/B

○

建屋内

コリウムシールド

緩和設備

R/B

○

建屋内

復水貯蔵槽

→56条に記載（うち，緩和設備）－

復水移送ポンプ→47,49条に記載（うち、緩和設備）－

代替Hx設備一式（可搬部）、配管等→48条に記載（うち、緩和設備）－－

R/B,T/B,Rw/B○

建屋内→48条に記載（うち、緩和設備）－－（格納容器圧力逃がし装置）

サプレッション・チェンバ

い設備

代替循環冷
却

代替循環冷却用設備（常設）
真空破壊弁（S/C→D/W）

緩和設備

格納容器下部注水系（常設）

緩和設備

Rw/B

○

建屋内

格納容器下部注水系（可搬型）〔消防車〕

緩和設備

屋外

○

分散配置及び代替設備（格納容器下部注水系

格納容器下部注水系（可搬型）（常設箇所）〔消防車接続口、配管等〕

緩和設備

屋外R/B廻り○－
分散配置及び代替設備

格納容器下部注水系（可搬型）〔可搬型代替注水ポンプ（A－2級）〕

緩和設備

可搬型SA設備保管場所○（格納容器下部注水系（常設））

第51条（原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備）

防火水槽，淡水貯水池
格納容器下部注水系（常設）（常設箇所）〔配管，弁等〕→56条に記載
緩和設備

R/B

－

－

○

建屋内
分散配置及び代替設備

格納容器下部注水系（可搬型）（常設箇所）〔接続口，配管等〕

緩和設備

屋外R/B廻り○②，③（43条共1にあわせ重大事故等対処設備を修正す
るとともに、外部
事象に対する評
価も修正）

代替設備（代替循環冷ホース，接続口

却防止設備・緩和設備
防止でも緩和でもな

代替格納容器圧力逃がし装置薬液タンク

し装置→52条に記載

可搬型窒素供給装置

代替循環冷

建屋内

○

い設備

第50条（原子炉格納容器の過圧破損を防止するための設備）（原子炉補機冷却系）

R/B

T/B

防止設備・緩和設備（代替格納容器スプレ
イ冷却系（常設））→56条に記載

第49条（原子炉格納容器内の冷却等のための6条-別添2（竜巻）-1添付1-1-5分散配置及び代替設備

○

めの設備）

格納容器圧力逃がし装置

R/B

分散配置及び代替設備
防止設備・緩和設備

防火水槽，淡水貯水池

設備）

防止設備・緩和設備（原子炉補機冷却系）→50条に記載（うち，防止設備）

残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード）

代替原子炉補機冷却系（可搬部）〔代替Hx設備一式〕（原子炉補機冷却系）

第48条（最終ヒートシンクへ熱を輸送するた
格納容器圧力逃がし装置

防護方法

分散配置及び代替設備（原子炉補機冷却系）

保管・設置箇所

評価

めの設備）

評価

※

分類

（常設））
第51条（原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための設備）

分散配置及び代替設備（格納容器下部注水系（常設））（格納容器下部注水系（常設））

ほう酸水注入系→44条に記載－－

高圧代替注水系→45条に記載－－

低圧代替注水系（常設），（可搬型）→47条に記載－－

格納容器下部注水系（常設箇所）［復水補給水系配管等］
格納容器下部注水系（常設箇所）［原子炉格納容器（注入先）］○：竜巻に対し安全機能を 維持できる又は竜巻によ る 損傷を考慮した場合でも，対応する 設計基準対象施設が各外部事象に対し安全機能を維持できる（防止設備）
又は竜巻によ る 損傷を考慮して，代替設備による機能維持や安全上支障のない期間での修復等の対応が可能（緩和設備，防止でも緩和でもない設備）―：他の項目にて整理※

重大事故等対処設備（SA設備），タービン建屋（T/B），原子炉建屋（R/B），廃棄物処理建屋（Rw/B），コントロール建屋（C/B）

緩和設備

R/B
Rw/B

→49条に記載（うち、緩和設備）

○

建屋内

－

－

○：各外部事象に対し安全機能を 維持できる又は各外部事象に よ る 損傷を考慮した場合でも，対応する DB設備が各外部事象に対し安全機能を維持できる（防止設備）
又は各外部事象に よ る 損傷を考慮して，代替設備による機能維持や安全上支障のない期間での修復等の対応が可能（緩和設備，防止でも緩和でもない設備）―：他の項目にて整理

10/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

③評価進捗による変更・修正

総点検前

表1.1.1 竜巻に対する重大事故等対処設備の評価結果(3/5)

変更理由

表1.1.1 竜巻に対する重大事故等対処設備の評価結果（３／５）
竜巻
設置許可基準重大事故等対処設備

分類

設備設置箇所
評価

防護方法

○

建屋内

→50条に記載－－→50条に記載－－

竜巻
設置許可基準重大事故等対処設備

不活性ガス系

分類

保管・設置箇所※ 2（設計基準対象施

R/B

設）

評価

防護方法

格納容器内の水素濃度監視設備○

建屋内［格納容器水素濃度系（ＳＡ）格納容器酸素濃度計］
格納容器圧力逃がし装置

格納容器圧力逃がし装置→50条に記載－－

格納容器圧力逃がし装置［フィルタ装置出口放射線モニタ，フィルタ装
置水素濃度計］→58条に記載－－

格納容器圧力逃がし装置［ホース，接続口]第52条（水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための設備）→50条に記載

可搬型窒素供給装置

緩和設備

サプレッション・チェンバ

緩和設備

－

－

可搬型SA設備保管場所○

代替設備（耐圧強化ベント系，代替循環冷
却）

R/B

○

建屋内

耐圧強化ベント系（W/W）→48条に記載－－

耐圧強化ベント系［耐圧強化ベント系放射線モニタ，フィルタ装置水素濃度計］→58条に記載－－

水素濃度及び酸素濃度の監視［格納容器内水素濃度（SA），格納容器内水素濃度，格納容器内酸素濃第52条（水素爆発による原子炉格納容器の破緩和設備

代替格納容器圧力逃がし装置

損を防止するための設備）
耐圧強化ベント系（W/W）

R/B→48条に記載（窒素供給装置（可搬型）は50条に

－

－

R/B

○

建屋内

記載）

耐圧強化ベント系［耐圧強化ベント系放射線モニタ，フィルタ装置水素防止設備・緩和設備
濃度計］

外殻となる建屋が開口
静的触媒式水素再結合器〔PAR〕

緩和設備

R/B

○

原子炉建屋水素濃度監視設備

緩和設備

R/B

○

原子炉建屋水素濃度計

緩和設備

R/B

○

外殻となる建屋が開口する場合には同機能は燃料プール代替注水系（可搬型）〔消防車〕

防止設備・緩和設備

可搬型SA設備保管場所○

分散配置及び代替設備（燃料プール代替注水

分散配置及び代替設備（燃料プール代替注水

第53条（水素爆発による原子炉建屋 等の 損傷
緩和設備

R/B

○

建屋内

を防止するための設備）

度］
外殻となる建屋が開口
静的触媒式水素再結合器，静的触媒式水素再結合器動作監視装置

緩和設備

R/B

○

第53条（水素爆発による原子炉建屋 等の 損傷を防止するための設備）する場合には同機能は
不要

緩和設備

R/B

燃料プール代替注水系（可搬型）〔可搬型代替注水ポンプ（A－1級），
防止設備・緩和設備
可搬型代替注水ポンプ（A－2級）〕○

不要

する場合には同機能は不要

系（常設））

代替設備（残留熱除去
可搬型SA設備保管場所○

系及び燃料プール冷却浄化系）

燃料プール代替注水系（可搬型）（常設箇所）〔消防車接続口、配管

燃料プール代替注水系（常設箇所）〔常設スプレイヘッダ，配管，弁等〕
可搬型スプレイヘッダ

29

1.1

防止設備・緩和設備

屋外R/B廻り○防止設備・緩和設備

R/B

○

建屋内

防止設備・緩和設備

R/B

○

建屋内

－

－

→56条に記載

原子炉建屋放水設備→55条に記載［大容量送水車（原子炉建屋放水設備用），放水砲］－

使用済燃料貯蔵プール水位・温度（SA・SA広域）防止設備・緩和設備

R/B○

使用済燃料貯蔵プール放射線モニタ（高レンジ・低レンジ）防止設備・緩和設備

R/B○

使用済燃料貯蔵プール監視カメラ（使用済燃料貯蔵プール監視カメラ用 防止でも緩和でもな
空冷装置を含む）
い設備

R/B

○

屋外R/B廻り○防止設備・緩和設備

R/B

○

建屋内

使用済燃料貯蔵プールの水位、プール水温度防止設備・緩和設備

R/B○

分散配置及び代替設備（FPC温度計）

使用済燃料貯蔵プール放射線モニタ防止設備・緩和設備

R/B○

代替設備（FPC温度計）

使用済燃料貯蔵プール監視カメラ防止でも緩和でもな
い設備

R/B

○

代替設備（FPC温度
計）

緩和設備

可搬型SA設備保管場所

○

補修を実施

緩和設備

可搬型SA設備保管場所

○

補修を実施

設備）

－
設計荷重に対して影響ないことを確認
設計荷重に対して影響ないことを確認
設計荷重に対して影響ないことを確認

燃料プール冷却浄化系

防止設備

R/B

○

建屋内

放水設備一式［大容量送水車、放水砲］

代替原子炉補機冷却系（可搬型）〔熱交換器ユニット，大容量送水車（熱交換器ユニット用）等〕

防止設備

可搬型SA設備保管場所○

分散配置及び代替設備（原子炉補機冷却系）

放射性物質吸着剤－－

代替原子炉補機冷却系（常設箇所）〔接続口，配管等〕
非常用取水設備→48条に記載→その他の設備に記載

第55条（工場等外への放射性物質の拡散を抑[海水貯留堰，取水路等]
原子炉建屋放水設備［大容量送水車（原子炉建屋放水設備用），放水砲等］
海洋拡散抑制設備

－

－

緩和設備

可搬型SA設備保管場所

○

補修を実施

〔放射性物質吸着材〕
海洋拡散抑制設備〔汚濁防止膜〕
海洋拡散抑制設備

緩和設備

可搬型SA設備保管場所

○

補修を実施

緩和設備

可搬型SA設備保管場所

○

補修を実施

第55条（工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備）〔小型船舶（汚濁防止膜設置用）〕
航空機燃料火災への泡消火〔泡原液搬送車，泡原液混合装置〕

第56条（重大事故等の収束に必要となる水の
供給設備）

緩和設備

可搬型SA設備保管場所

○

補修を実施

緩和設備

可搬型SA設備保管場所

○

補修を実施

復水貯蔵槽

防止設備・緩和設備

Rw/B

○

建屋内

緩和設備

R/B

○

建屋内

－

－

○

影響なし(地下)防火水槽→44条に記載－（代替淡水源）

屋外(地下埋設)

淡水貯水池－（代替淡水源）屋外○

大容量送水車（海水取水用）

防止設備・緩和設備

可搬型SA設備保管場所○

可搬型代替注水ポンプ（A－2級）
非常用取水設備[海水貯留堰，取水路等]防止設備・緩和設備

可搬型SA設備保管場所→その他の設備に記載○：竜巻に対し安全機能を 維持できる又は竜巻によ る 損傷を考慮した場合でも，対応する 設計基準対象施設が各外部事象に対し安全機能を維持できる（防止設備）
又は竜巻によ る 損傷を考慮して，代替設備による機能維持や安全上支障のない期間での修復等の対応が可能（緩和設備，防止でも緩和でもない設備）―：他の項目にて整理※1 計装設備については計装ループ全体を示すため要素名を記載制するための設備）

海洋への拡散抑制設備〔汚濁防止膜〕
海洋への拡散抑制設備〔汚濁防止膜設置のための小型船舶〕

泡消火設備

サプレッション・チェンバ
ほう酸水注入系貯蔵タンク

系（常設））

系及び燃料プール冷却浄化系）

第54条（使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための防火水槽，淡水貯水池

防止設備・緩和設備

燃料プール代替注水系（常設箇所）〔配管、弁等〕

等〕

代替設備（残留熱除去
燃料プール代替注水系（可搬型）（常設箇所）〔接続口，配管等〕

第54条（使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための設備）

外殻となる建屋が開口する場合には同機能は不要外殻となる建屋が開口
原子炉建屋水素濃度※ 1

6条-別添2（竜巻）-1添付1-1-6

する場合には同機能は不要

代替設備（復水貯蔵槽）
代替設備（淡水貯水池）
代替設備（復水貯蔵槽〔泡原液搬送車、泡原液混合装置〕

第56条（重大事故等の収束に必要となる水の
供給設備）

緩和設備

屋外固体廃棄物処理建屋廻

○

補修を実施

緩和設備

可搬型SA設備保管場所

○

補修を実施

緩和設備

可搬型SA設備保管場所

○

補修を実施

建屋内

り

復水貯蔵槽

防止設備・緩和設備

Rw/B○

サプレッション・プール

緩和設備

R/B

○

防火水槽

－（代替淡水源）

屋外(地下埋設)○

淡水貯水池
淡水貯水池～
防火水槽移送ホース－（代替淡水源）

淡水貯水池○

防止設備・緩和設備

地下敷設

○

○

及びサプレッション・
チェンバ）

海水

－

屋外

－

－

－

海水取水ポンプ、海水ホース防止設備・緩和設備

可搬型SA設備保管場所○（可搬型代替注水ポンプ）→47条に記載－－②，③（43条共1にあわせ重大事故等対処設備を修正す
るとともに、外部
事象に対する評
価も修正）

建屋内
影響なし(地下)
代替設備（復水貯蔵槽）
影響なし(地下)－
代替設備（淡水貯水池）－○：竜巻に対し安全機能を 維持できる
又は各竜巻によ る 損傷を考慮した場合でも，対応する DB設備が各外部事象に対し安全機能を維持できる（防止設備）
又は各竜巻によ る 損傷を考慮して，代替設備による機能維持や安全上支障のない期間での修復等の対応が可能（緩和設備，防止でも緩和でもない設備）―：他の項目にて整理※2 重大事故等対処設備（SA設備），原子炉建屋（R/B），廃棄物処理建屋（Rw/B）

11/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

表1.1.1 竜巻に対する重大事故等対処設備の評価結果(4/5）
重大事故等対処設備

評価表1.1.1 竜巻に対する重大事故等対処設備の評価結果（４／５）
設置許可基準保管・設置箇所※

分類

変更理由
竜巻

竜巻
設置許可基準③評価進捗による変更・修正

重大事故等対処設備

分類

常設代替交流電源設備〔第一ガスタービン発電機一式〕

防止設備・緩和設備

屋外T/B廻り○常設代替交流電源設備〔タンクローリ（16kL）〕

防止設備・緩和設備

可搬型SA設備保管場所○

可搬型代替交流電源設備〔電源車〕

防止設備・緩和設備

可搬型SA設備保管場所○

可搬型代替交流電源設備（常設箇所）〔電源車接続箇所〕

防止設備・緩和設備

屋外R/B廻り

○設備設置箇所評価

防護方法
分散配置及び代替設備（非常用交流電源設

ガスタービン発電機保管場

常設代替交流電源設備〔GTG一式〕

防止設備・緩和設備

常設代替交流電源設備〔第二GTG一式〕

防止設備・緩和設備

屋外T/B廻り○常設代替交流電源設備〔非常用高圧母線C・D系〕

防止設備・緩和設備

C/B

○

所

○

防護方法
分散配置及び代替設備（非常用D/G）

備）
分散配置及び代替設備（軽油タンク）

分散配置及び代替設備（非常用D/G）

分散配置及び代替設備（非常用交流電源設
備）

建屋内

分散配置及び代替設備（非常用交流電源設
備）
号炉間電力融通ケーブル（常設）

防止設備・緩和設備

C/B

○

建屋内

号炉間電力融通ケーブル（可搬型）防止設備・緩和設備

可搬型SA設備保管場所○（非常用交流電源設

分散配置及び代替設備

可搬型代替交流電源設備〔電源車〕（移動式変圧器含む）防止設備・緩和設備

可搬型SA設備保管場所○

可搬型代替交流電源設備（常設箇所）〔電源車接続箇所〕

防止設備・緩和設備

屋外R/B廻り○

分散配置及び代替設備（非常用D/G）

常設代替直流電源設備〔AM用直流125V蓄電池〕

防止設備・緩和設備

R/B

○

建屋内

常設代替直流電源設備〔蓄電池A系、A-2系〕

防止設備・緩和設備

C/B

○

建屋内

可搬型代替直流電源設備〔電源車〕

防止設備・緩和設備

可搬型SA設備保管場所○

分散配置及び代替設備（直流電源設備）

可搬型代替直流電源設備〔免震棟保管バッテリー〕

防止設備・緩和設備

免震重要棟

○

代替設備（直流電源設
備）（非常用D/G）

代替設備
備）
所内蓄電式直流電源設備〔AM用直流125V蓄電池・充電器，直流125V蓄電防止設備・緩和設備
池・充電器A，A-2〕

R/B
C/B

○

建屋内

常設代替直流電源設備〔AM用直流125V蓄電池，充電器〕

防止設備・緩和設備

R/B

○

建屋内

可搬型代替直流電源設備〔電源車〕

防止設備・緩和設備

可搬型SA設備保管場所○

第57条（電源設備）
第57条（電源設備）

分散配置及び代替設備

代替所内電源設備〔緊急用断路器〕（非常用直流電源設
備）
代替設備

防止設備・緩和設備

屋外T/B廻り○（非常用所内電源設防止設備・緩和設備

R/B, C/B○

建屋内

防止設備・緩和設備

R/B

○

建屋内

代替所内電源盤防止設備・緩和設備

R/B

○

建屋内

R/B

○

建屋内

6-7号炉電力融通ケーブル防止設備・緩和設備

C/B

○

建屋内

屋外

○

影響なし

（燃料設備（D/G軽油タンク）

C/B

○

建屋内

備）
代替所内電源設備〔緊急用電源切替箱断路器，緊急用電源切替箱接続装
置，AM用動力変圧器，MCC等〕
代替所内電源設備〔非常用高圧母線C・D系〕

非常用交流電源設備〔非常用ディーゼル発電機，燃料ディタンク〕
非常用交流電源設備〔燃料移送ポンプ，配管等〕
非常用直流電源設備〔直流125V蓄電池・充電器B，C，D等〕

30

1.1

6条-別添2（竜巻）-1添付1-1-7（設計基準対象施設）（設計基準対象施設）（設計基準対象施設）

燃料補給設備〔軽油タンク〕

防止設備・緩和設備

屋外○

燃料補給設備〔タンクローリ（4kL）等〕

防止設備・緩和設備

可搬型SA設備保管場所○（燃料設備（タンクローリー））（軽油タンク）

重大事故等発生時の計装（SA時計装一式）

防止設備・緩和設備

可搬型SA設備保管場所

防止設備・緩和設備

R/B
Rw/B

○

建屋内

［RPV・格納容器への注水量］［格納容器内の温度・圧力・水位・水素濃度・酸素濃度・放射線量率］［原子炉圧力容器の温度・圧力・水位］

第58条（計装設備）量率］
防止設備・緩和設
備・防止でも緩和で

C/B
R/B

置・耐圧強化ベント系・残留熱除去系)］もない設備・（設計

Rw/B［格納容器バイパス監視］

基準対象施設）R/B(5号炉)○○－
分散配置及び代替設備（D/G軽油タンク）

重大事故等発生時の計装（SA時計装一式）［RPV温度・圧力・水位］［原子炉圧力容器・原子炉格納容器への注水量］［未臨界の維持又は監視］［最終ヒートシンクの確保(代替循環冷却系・格納容器圧力逃がし装－影響なし
分散配置及び代替設備［原子炉格納容器内の温度・圧力・水位・水素濃度・酸素濃度・放射線第58条（計装設備）→設計基準対象施設における評価対象施設［未臨界監視］［最終ヒートシンクによる冷却状態の確認］

C/B［格納容器バイパス監視］［水源の確保］

建屋内②，③（43条共1にあわせ重大事故等対処設備を修正す
るとともに、外部
事象に対する評
価も修正）［原子炉建屋内水素濃度］［水源の確保］［原子炉建屋内の水素濃度］

中央制御室及び生体遮蔽防止設備・緩和設備

C/B

○

建屋内

中央制御室居住性（空調機）

防止設備・緩和設備

C/B

○

建屋内

中央制御室待避室及び生体遮へい

緩和設備

C/B

○

建屋内

中央制御室待避室加圧用ボンベ

緩和設備

C/B

○

建屋内

[使用済燃料プールの監視][発電所内の通信連絡]第59条（原子炉制御室）[可搬型計測器]
重大事故等発生時の計装［最終ヒートシンクによる冷却状態の確認（格納容器圧力逃がし装代替設備（主要パラ防止設備・緩和設備

屋外

○

置）］

ル）

中央制御室及び遮蔽防止設備・緩和設備

C/B

○

建屋内

中央制御室可搬型陽圧化空調機防止設備・緩和設備

C/B

○

建屋内

中央制御室待避室及び遮蔽

緩和設備

C/B

○

建屋内

C/B, Rw/B○

建屋内

中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）
第59条（原子炉制御室）

メータの他チャンネ

緩和設備

無線連絡設備（常設），衛星電話設備（常設）
データ表示装置（待避室），差圧計，酸素濃度・二酸化炭素濃度計
可搬型蓄電池内蔵型照明
非常用ガス処理系（排風機，フィルタ装置等）→62条に記載防止でも緩和でもない設備
防止でも緩和でもな
い設備
緩和設備

－

－

C/B

○

建屋内

C/B

○

建屋内

R/B

○

建屋内

○：竜巻に対し安全機能を 維持できる又は竜巻によ る 損傷を考慮した場合でも，対応する DB設備が各外部事象に対し安全機能を維持できる（防止設備）
又は竜巻によ る 損傷を考慮して，代替設備による機能維持や安全上支障のない期間での修復等の対応が可能（緩和設備，防止でも緩和でもない設備）―：他の項目にて整理○：竜巻に対し安全機能を 維持できる又は竜巻によ る 損傷を考慮した場合でも，対応する 設計基準対象施設が各外部事象に対し安全機能を維持できる（防止設備）
又は竜巻によ る 損傷を考慮して，代替設備による機能維持や安全上支障のない期間での修復等の対応が可能（緩和設備，防止でも緩和でもない設備）―：他の項目にて整理※

重大事故等対処設備（SA設備），タービン建屋（T/B），原子炉建屋（R/B），廃棄物処理建屋（Rw/B），コントロール建屋（C/B）

12/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

③評価進捗による変更・修正

総点検前

表1.1.1 竜巻に対する重大事故等対処設備の評価結果(5/5)

変更理由

表1.1.1 竜巻に対する重大事故等対処設備の評価結果（５／５）
竜巻

竜巻
設置許可基準重大事故等対処設備

分類

第60条（監視測定設備）

第61条（緊急時対策所）

31

1.1

○

R/B（5号炉）○

建屋内

代替設備（気象観測装
置）防止でも緩和でもない設備

可搬型SA設備保管場所○

小型船舶（海上モニタリング用）

防止でも緩和でもない設備

可搬型SA設備保管場所

○

補修を実施

モニタリング・ポスト用発電機

防止でも緩和でもない設備

屋外○

代替設備（可搬型モニ
タリングポスト）防止設備・緩和設備

R/B（5号炉）
屋外

○

建屋内

防止設備・緩和設備

R/B（5号炉）

○

建屋内

緩和設備

R/B（5号炉）○

建屋内

防止設備・緩和設備

R/B（5号炉）

○

建屋内

緩和設備

R/B（5号炉）○

建屋内

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計（対策本部）

防止でも緩和でもない設備

R/B（5号炉）○

建屋内

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所），遮蔽及び室内遮蔽防止設備・緩和設備

R/B（5号炉）
屋外○

建屋内（屋上生体遮蔽は飛散せず機能維持可能）防止設備・緩和設備

R/B（5号炉）

○

建屋内

緩和設備

R/B（5号炉）○

建屋内

可搬型モニタリングポスト

6条-別添2（竜巻）-1添付1-1-8

防止でも緩和でもない設備

酸素濃度計，二酸化炭素濃度計，差圧計（待機場所）
安全パラメータ表示システム（SPDS）
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
通信連絡設備5号炉屋外緊急連絡用インターフォン
軽油タンク，タンクローリ(4kL)

緩和設備

R/B（5号炉）→60条に記載防止でも緩和でもない設備

R/B（5号炉）→62条に記載防止設備・緩和設備

可搬型SA設備保管場所→62条に記載
R/B（5号炉）
屋外防止でも緩和でもない設備→57条に記載

○

建屋内

－

－

○

可搬型モニタリング・ポスト

代替設備（モニタリン
グポスト）

可搬型気象観測装置

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
可搬型陽圧化空調機
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ）
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型エリアモ
ニタ

－

○

大湊側高台保管場所の予備機と接続

－

－

○

建屋内

－

－
建屋内

防止設備・緩和設備

C/B，R/B（5号炉）○

無線連絡設備（常設）（可搬型）防止設備・緩和設備

C/B，
R/B(5号炉)（屋外設備含む）○

安全パラメータ表示システム（SPDS）

防止でもない緩和でもない
設備

C/B,
R/B（5号炉）（屋外設備含む）○

防止でも緩和でもない設備

C/B，
R/B(5号炉)（屋外設備含む）

所内外
通信

○

所外通信

R/B(5号炉)（屋外設備含む）○

その他の設備R/B○

衛星電話設備（常設）（可搬型）

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設
防止でも緩和でもない設備
備，データ伝送設備

可搬型SA設備保管場所

○

防護方法

免震重要棟
R/B（3号炉）

○

グポスト）

建屋内

小型船舶

防止でも緩和でもない設備

可搬型SA設備保管場所

○

補修を実施

可搬型気象観測装置防止でも緩和でもない設備

可搬型SA設備保管場所○

代替設備（気象観測装
置）

モニタリング・ポスト用発電機

防止でも緩和でもない設備

屋外

○

補修を実施

防止設備・緩和設備

R/B（3号炉）○

防止設備・緩和設備

R/B（3号炉）

○

建屋内

○

代替設備（3号炉非常用D/G）

緊急時対策所〔ＫＫ３ＴＳＣ〕
及び生体遮蔽
緊急時対策所〔ＫＫ３ＴＳＣ〕
居住性（空調機）
３号炉原子炉建屋内緊急時対策所用電源車

防止設備・緩和設備

プラントのデータ表示システム

防止でもない緩和でもない

R/B（3号炉）〔ＫＫ３ＴＳＣデータ伝送装置、SPDS表示装置等〕

設備（屋外設備含む）

第61条（緊急時対策所）○

建屋内（屋外設備については代替設備（有線系）にて機能維持可
能）

緊急時対策所〔免震重要棟TSC〕
及び生体遮蔽

防止設備・緩和設備

免震重要棟

○

代替設備（3号炉緊急対策所）

緊急時対策所（免震重要棟TSC）
居住性（空調機）

防止設備・緩和設備

免震重要棟

○

代替設備（3号炉緊急対策所）

免震重要棟ガスタービン発電機

防止設備・緩和設備

免震重要棟

○

代替設備（3号炉緊急対策所）○

建屋内（屋外設備については代替設備（有線系）にて機能維持可
能）

－

－

○

建屋内

○

建屋（C/B，R/B(3号炉)）内設備は影響なし。屋外設備は分散配置された代替設備（有線系，無線系，衛星系）により機能維持可能

プラントのデータ表示システム〔免震重要棟TSCデータ伝送装置、SPDS表示装置等〕

第62条（通信連絡を行うために必要な設備）

屋外

建屋内

所内
通信

携帯型音声呼出電話設備

所内外

衛星電話設備，

通信

無線連絡設備(所内通信)防止でも緩和でもない設備

免震重要棟（屋外設備含む）→62条に記載防止設備・緩和設備

防止でも緩和でもない設備

R/B，
T/B，
C/B，
Rw/B

C/B，
免震棟，
R/B(3号炉)（屋外設備含む）②，③（43条共1にあわせ重大事故等対処設備を修正す
るとともに、外部
事象に対する評
価も修正）

建屋（C/B，R/B(3号

重大事故等時に対処するための流路，注水先又は注入先[原子炉圧力容器，原子炉格納容器，使用済燃料プール，原子
炉建屋原子炉区域]

防止設備・緩和設備

非常用取水設備[海水貯留堰，取水路等]防止設備・緩和設備

建屋内
所外
通信

○：竜巻に対し安全機能を 維持できる又は竜巻によ る 損傷を考慮した場合でも，対応する 設計基準対象施設が各外部事象に対し安全機能を維持できる（防止設備）
又は竜巻によ る 損傷を考慮して，代替設備による機能維持や安全上支障のない期間での修復等の対応が可能（緩和設備，防止でも緩和でもない設備）―：他の項目にて整理※ 重大事故等対処設備（SA設備），原子炉建屋（R/B），コントロール建屋（C/B）

建屋内設備は影響なし。屋外設備は分散配置された代替設備（有線系，衛星系）により機能維持可能建屋内（屋外設備については代替設備（有線系））にて機能維持可
能
建屋内設備は影響なし。屋外設備は分散配置された代替設備（有線系，無線系）により機能維持可能建屋内設備は影響なし。屋外設備は分散配置された代替設備（有線系，衛星系）により機能維持可能防止でも緩和でもない設備

代替設備（モニタリン

第60条（監視測定設備）

建屋内－

携帯型音声呼出電話設備

第62条（通信連絡を行うために必要な設備）

設備設置箇所

放射線サーベイ機器〔可搬型ダスト・よう素サンプラ，GM汚染
サーベイメータ，NaIシンチレーションサーベイメータ，電離 防止でも緩和でもない設備
箱サーベイメータ，ZnSシンチレーションサーベイメータ〕（通信連絡設備）

所内
通信

分類

防護方法

可搬型SA設備保管場所
R/B（5号炉）

放射線サーベイ機器〔可搬型ダスト・よう素サンプラ，GM汚染
サーベイメータ，NaIシンチレーションサーベイメータ，電離 防止でも緩和でもない設備
箱サーベイメータ，ZnSシンチレーションサーベイメータ〕

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
及び遮蔽並びに高気密室
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
可搬型陽圧化空調機，可搬型外気取入送風機
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ）
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）二酸化炭素吸収装置
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型エリアモ
ニタ

重大事故等対処設備

評価

評価
可搬型モニタリングポスト

設置許可基準保管・設置箇所※

屋外

○

影響なし

統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設
防止でも緩和でもない設備
備，データ伝送設備

C/B，
免震棟，
R/B(3号炉)（屋外設備含む）○

炉)）内設備は影響なし。屋外設備については分散配置された代替設備（有線系，無線系，衛星系）により機能維持可能○：各外部事象に対し安全機能を 維持できる又は各外部事象によ る 損傷を考慮した場合でも，対応する DB設備が各外部事象に対し安全機能を維持できる（防止設備）
又は各外部事象によ る 損傷を考慮して，代替設備による機能維持や安全上支障のない期間での修復等の対応が可能（緩和設備，防止でも緩和でもない設備）―：他の項目にて整理

13/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

表1.2.1 外部事象防護対象施設のうち評価対象施設の抽出結果(1/4)
○：Yes

分類

構築物，系統又は機能 ※1

機能

R/B

・制御棒カップリング
・制御棒駆動機構カップリング
・炉心支持構造物（炉心シュラウド，シュラウドサポート，上部格子板，炉心支持板,制御棒案内管）
・燃料集合体

過剰反応度の印加防止機能
PS-1
炉心形状の維持機能

1.2－（外部事象防護対象施設のため対象外）

R/B－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）

R/B
R/B
R/B

・復水貯蔵槽32

・復水補給水系（復水貯蔵槽）

×

－

分類

×

×

－

×

×

×

－

×

×

×

－

×

×

×

－

×

×

×

－

R/B

－
（外部事象防護対象施設のため対象外）

×

×

×

－

Rw/B

－
（外部事象防護対象施設のため対象外）

×

×

×

－

R/B

－
（外部事象防護対象施設のため対象外）

×

×

×

－

○

－

－

○

－

－

－

－

－

－

－

－

・非常用ガス処理系

R/B

・可燃性ガス濃度制御系

R/B

・主排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能)
屋外
遮蔽設備（原子炉遮蔽壁，一次遮蔽壁）

R/B

遮蔽設備（二次遮蔽壁）

×

Rw/B

屋外（建屋）

屋外（建屋）

・中央制御室換気空調系(放射線防護機能及び有毒ガス防護機能)
・原子炉補機冷却水系
・原子炉補機冷却海水系
・非常用直流電源系
・計測制御用電源設備－－（外部事象防護対象施設のため対象外）

・原子炉建屋原子炉区域(ブローアウトパネル付き）

工学的安全施設及び原子炉停止系への作 ・安全保護系
動信号の発生機能・非常用所内電源系（ディーゼル機関，発電機，始動用空気系，冷却水系）
・非常用所内電源系（非常用ディーゼル発電設備吸気系）
・非常用所内電源系（発電機から非常用負荷までの配電設備及び電路）
・軽油タンク・非常用ディーゼル発電機燃料移送系
安全上特に重要な関連機能
・中央制御室及びその遮蔽

評 価 対象 施 設

×

R/B・原子炉格納容器・原子炉格納容器隔離弁及び原子炉格納容器バウンダリ配管
・主蒸気流量制限器
・残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード）

蔽及び放出低減機能

表1.2.1 竜巻防護施設及び評価対象施設の抽出結果（１／４）○：Yes ×：No －：該当せずもしくは評価完了

Step4
外殻となる施設等による防護機能が期待できない設備
か×

R/B，C/B
R/B
R/B
R/B，C/B，T/B
屋外
C/B
C/B
R/B，T/B，C/B
R/B，C/B－（外部事象防護対象施設のため対象外。なお，
設計荷重に対し影響なし。ﾌﾞﾛｰｱｳﾄﾊﾟﾈﾙが気圧差で開放した場合，閉止を実施）○（屋内設備のため,影響なし）○（屋内設備のため,影響なし）○（風荷重に対し影響無し，飛来物に対し損傷した場合には補修を実施）○（屋内設備のため,影響なし）－（外部事象防護対象施設のため対象外。なお，
設計荷重に対し影響なし。ﾌﾞﾛｰｱｳﾄﾊﾟﾈﾙが気圧差で開放した場合，閉止を実施）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）

×

×

×

－

－

－

－

－

－

－

－

－

○

－

×

×

×
×

－

機能

－

×

○

○

○

－

○

×

×

○

○

－

－

○

×

×

×

－

×

○

－

○

※2

配置場所

・原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系

R/B

・制御棒カップリング，
・制御棒駆動機構カップリング
PS-1
・炉心支持構造物（炉心シュラウド，シュラウドサポート，上部格子
炉心形状の維持機能板，炉心支持板,制御棒案内管）
・燃料集合体・原子炉停止系の制御棒による系
原子炉の緊急停止機能（制御棒，制御棒駆動系）
・原子炉停止系
未臨界維持機能（制御棒駆動系，ほう酸水注入系）
原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止 ・逃がし安全弁（安全弁としての開機能）
機能
・残留熱を除去する系統（残留熱除去系，原子炉隔離時冷却系，高圧炉心注水
系，逃がし安全弁，自動減圧系），
原子炉停止後の除熱機能
・サプレッションプール

R/B

○

R/B

×

○

×

×

×

Step2

Step3

屋外設備

Step4

外殻となる施設等
外気との接続がによる防護機能がある設備
期待できない設備

評価対象施設

×

×

×

－

－

×

×

×

－

○

－

×

×

×

－

R/B

○

－

×

×

×

－

R/B

○

－

×

×

×

－

R/B

○

－

×

×

×

－

R/B

○

－

×

×

×

－

・復水貯蔵槽・非常用炉心冷却系（残留熱除去系，原子炉隔離時冷却系，高圧炉心注水
系，自動減圧系）
・サプレッションプール

Rw/B

○

－

×

×

×

－

R/B

○

－

×

×

×

－

・腹水補給水系（復水貯蔵槽）
・原子炉格納容器・原子炉格納容器隔離弁及び原子炉格納容器バウンダリ
配管・残留熱除去系（原子炉格納容器スプレイ冷却モード）

Rw/B

○

－

×

×

×

－

R/B

○

－

×

×

×

－

・原子炉建屋・非常用ガス処理系（排風機，乾燥装置，フィルタ装置）
MS-1 放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮
へい及び放出低減機能
・非常用ガス処理系（原子炉建屋原子炉棟吸込口から排気筒頂部までの配管，弁）・可燃性ガス濃度制御系

R/B

○

－

○

－

－

○

R/B

×

×
（屋内設備のため,影響なし）

－

－

－

－

R/B
屋外

×

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

原子炉冷却材圧力バウンダリ機能

炉心冷却機能×（必要によりプラントを停止し，補修を実施）
×（屋内設備のため,影響なし）
×（必要によりプラントを停止し，補修を実施）

R/B

×

屋外

×

C/B

○

－

×

×

×

－

R/B

○

－

×

×

○

○

R/B

○

－

×

○

－

○

R/B

○

－

×

○

－

○

R/B，C/B，T/B

○

－

×

×

○

○

C/B
C/B

○
○

－
－

×
×

×
○

×
－

－
○

T/B

○

－

×

×

×

－

R/B，C/B

○

－

×

×

×

－

・主排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能)
工学的安全施設及び原子炉停止系への作 ・安全保護系
動信号の発生機能・非常用所内電源系
・非常用所内電源系（ディーゼル発電設備吸気系）
・D/G本体設備に係わる空調系(D/G非常用送風機)

○

※3

Step1
竜巻及びその随伴事象による損傷を竜巻に対し必要な考慮して，代替設備による機能維持
構築物，系統，機や安全上支障のない期間での修復等器の対応ができない設備○－

構築物，系統又は機能

○

×

×

変更理由

－：該当せず又は評価完了－（外部事象防護対象施設のため対象外）

・非常用炉心冷却系（残留熱除去系（低圧注水モード），原子炉隔離時冷却系，高圧炉心注水系，自動減圧系（逃がし安全弁））
・サプレッションプール

MS-1 放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮

×

×：No

過剰反応度の印加防止機能

・原子炉停止系の制御棒による系（制御棒，制御棒駆動系）
・原子炉停止系
未臨界維持機能（制御棒による系，ほう酸水注入系）
原子炉冷却材圧力バウンダリの過圧防止 ・逃がし安全弁
機能（安全弁としての開機能）・残留熱を除去する系統（残留熱除去系（原子炉停止時冷却モード），原子炉隔離時冷却系，高圧炉心注水
系，逃がし安全弁（手動逃がし機能），自動減圧系（手動逃がし機能））・サプレッションプール
原子炉停止後の除熱機能

6条-別添2（竜巻）-1添付1-2-3－（外部事象防護対象施設のため対象外）

R/B

原子炉の緊急停止機能

炉心冷却機能Step1
S t e p2
Step3
竜巻及びその随伴事象に対して機能維持する， 屋外設備（当又は，竜巻及びその随伴事象による損傷を考慮 該設備を内包 外気との接続がして，代替設備による機能維持や安全上支障の する建屋含ある設備かない期間での修復等の対応可能か
む）か
－
×
×
（外部事象防護対象施設のため対象外）

配置場所 ※4

・原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器・配管系

原子炉冷却材圧力バウンダリ機能③評価進捗による変更・修正

安全上特に重要な関連機能

・非常用所内電源系（発電機から非常用負荷までの配電設備及び電路）・中央制御室及びその遮へい・中央制御室換気空調系
・原子炉補機冷却水系
・原子炉補機冷却海水系
・直流電源系
・計測制御電源系

○
－

※1

②
（第12条にあわせ安全施設の構築
物，系統及び機
器を修正）※他に表1.4.2も同様に修正※1 K6，7 Hx/A 1F 非常用電気品室(A)内のP/C，MCCは， 飛来物の侵入・衝突による損傷リスク有り。

※1 間接関 連系は ，当該 系の機能 遂行に 直接必 要ない 構築物 ，系統 及び機器 である ため， 記載を 省略し た。（評 価対象 施設に 関する 物のみ 記載）※2 6号及 び7号炉 熱交換 器エリア １階非 常用電 気品室 (A)内の パワー センタ ，モー タコント ロール センタ は， 飛来物の 侵入・ 衝突に よる損 傷リス ク有り。
※3 6号炉 熱交換機 エリア １階 階 段室内 の原子 炉補機 冷却水 系,原子 炉補機 冷却海 水系配 管は，飛 来物の 侵入・ 衝突に よる損 傷リス ク有り。
※4 原子炉 建屋(R/B)，タ ービン 建屋(T/B)，コ ントロ ール建 屋(C/B)，廃棄 物処理 建屋(Rw/B)

表1.2.1 外部事象防護対象施設のうち評価対象施設の抽出結果(2/4)
○：Yes
分類

構築物，系統又は機能 ※1

機能・原子炉冷却材浄化系
原子炉冷却材を内蔵する機能（原子炉冷却材圧力バウンダリから外れる部分)（ただし，原子炉冷却材圧力ﾊﾞｳﾝﾀﾞﾘから除外されている計装等の小口径のもの ・主蒸気系
及びﾊﾞｳﾝﾀﾞﾘに直接接続されていないも ・原子炉隔離時冷却系タービン蒸気供給ラインのは除く。）
・使用済燃料プール(使用済燃料貯蔵ラックを含む)
原子炉冷却材圧力ﾊﾞｳﾝﾀﾞﾘに直接接続さ・新燃料貯蔵庫
PS-2 れていないものであって，放射性物質を（臨界を防止する機能）
貯蔵する機能・放射性気体廃棄物処理系(活性炭式希ガスホールドアップ装置）
・燃料交換機・原子炉建屋クレーン
燃料を安全に取り扱う機能
・原子炉ウェル
・逃がし安全弁(吹き止まり機能に関連する部分）
・非常用ディーゼル発電機本体設備に係わる空調系(非常用ディーゼル発電機非常用送風機)
・非常用所内電源系空調（非常用ディーゼル発電機電気品区域換気空調系）
安全上特に重要な関連機能の間接関連系
・非常用所内電源系空調（コントロール建屋計測制御電源盤区域換気空調系）
・非常用所内電源系空調（海水熱交換器区域換気空調系）
・残留熱除去系（使用済燃料プール水の補給）
使用済燃料プール水の補給機能
・サプレッションプール
・放射性気体廃棄物処理系（オフガス系）隔離弁
安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能

33

1.2

6条-別添2（竜巻）-1添付1-2-4

・主排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能以外の部分）
MS-2

・燃料プール冷却浄化系の燃料プール入口逆止弁
放射性物質放出の防止機能

配置場所 ※2

R/B
R/B
R/B
R/B
T/B
R/B
R/B
R/B
R/B
C/B
T/B
(Hx/A)
R/B
T/B
屋外
R/B

・原子炉建屋原子炉区域（ブローアウトパネル付き）
屋外（建屋）
・非常用ガス処理系
R/B

事故時のプラント状態の把握機能
制御室外からの安全停止機能

・事故時監視計器の一部（格納容器エリアモニタ等）
・制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）

C/B
R/B

St ep 1
S tep 2St ep3
竜巻及びその随伴事象に対して機能維持する， 屋外設備（当又は，竜巻及びその随伴事象による損傷を考慮 該設備を内包 外気との接続がして，代替設備による機能維持や安全上支障の する建屋含ある設備かない期間での修復等の対応可能か
む）か○（屋内設備のため,影響なし）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）○（屋内設備のため,影響なし）○（屋内設備のため,影響なし）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）○（屋内設備のため,影響なし）○（風荷重に対し影響無し，飛来物に対し損傷した場合には補修を実施）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外。なお，
設計荷重に対し影響なし。ﾌﾞﾛｰｱｳﾄﾊﾟﾈﾙが気圧差で開放した場合，閉止を実施）○（風荷重に対し影響無し，飛来物に対し損傷した場合には補修を実施）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）

×：No

Ste p4外殻となる施設等による防護機能が期待できない設備
か○：Yes ×：No －：該当せずもしくは評価完了
評 価対 象 施 設

－

－

－

－

×

×

×

－

×

×

○

○

×

×

×

－

－

－

－

－

－

－

－

－

×

×

×

－

×

○

－

○

×

○

－

○

×

○

－

○

×

○

－

○

×

×

×

－

－

－

－

－

－

－

－

－

×

×

○

○

〇

－

－

○

－

－

－

－

×
×

×
×

×
×

表1.2.1 竜巻防護施設及び評価対象施設の抽出結果（２／４）－：該当せず又は評価完了

－

分類

機能

構築物，系統又は機能・原子炉冷却材浄化系
原子炉冷却材を内蔵する機能（原子炉冷却材圧力バウンダリから外れる部分)（ただし，原子炉冷却材圧力ﾊﾞｳﾝﾀﾞﾘか・主蒸気系
ら除外されている計装等の小口径のもの
及びﾊﾞｳﾝﾀﾞﾘに直接接続されていないも
・原子炉隔離時冷却系タービン蒸気供給ラインのは除く。）
・使用済燃料プール(使用済燃料貯蔵ラックを含む)
原子炉冷却材圧力ﾊﾞｳﾝﾀﾞﾘに直接接続さ・新燃料貯蔵庫
PS-2 れていないものであって，放射性物質を（臨界を防止する機能）
貯蔵する機能・放射性気体廃棄物処理系(活性炭式希ガスホールドアップ装置）
・燃料交換機・原子炉建屋クレーン
燃料を安全に取り扱う機能
・逃がし安全弁(吹き止まり機能に関連する部分）
・軽油タンク・非常用所内電源系空調
安全上特に重要な関連機能の間接関連系 ・非常用所内電源系空調
・非常用所内電源系空調（Ｈx/A非常用送風機）
燃料プール水の補給機能・残留熱除去系
・放射性気体廃棄物処理系（オフガス系）隔離弁
安全弁及び逃がし弁の吹き止まり機能・排気筒（非常用ガス処理系排気管の支持機能以外の部分）

MS-2
放射性物質放出の防止機能－※1 間接関連系は，当該系の機能遂行に直接必要ない構築物，系統及び機器であるため，記載を省略した。（評価対象施設に関する物のみ記載）※2 原子炉建屋(R/B)，タービン建屋(T/B)，海水熱交換器区域(Hx/B)，コントロール建屋(C/B)

事故時のプラント状態の把握機能
制御室外からの安全停止機能

・燃料プール冷却浄化系の燃料プール入口逆止弁
・原子炉建屋原子炉棟
・非常用ガス処理系

・事故時監視計器の一部（格納容器エリアモニタ）
・制御室外原子炉停止装置（安全停止に関連するもの）

配置場所

竜巻に対し必要な構築物，系統，機器

Step 1
竜巻及びその随伴事象による損傷を考慮して，代替設備による機能維持や安全上支障のない期間での修復等の対応ができない設備

Step 2

Step 3

Ste p4屋外設備

外気との接続がある設備

外殻となる施設等による防護機能が期待できない設備

評 価対 象 施設

R/B

×

×
（屋内設備のため,影響なし）

－

－

－

－

R/B

○

－

×

×

×

－

R/B

○

－

×

×

○

○

R/B

○

－

×

×

×

－

T/B

○

－

×

×

×

－

R/B

×

×
（屋内設備のため,影響なし）

－

－

－

－

R/B

○

－

×

×

×

－

屋外
R/B
C/B
T/B
(Hx/A)
R/B

○
○
○

－
－
－

○
×
×

－
○
○

－
－
－

○
○
○

○

－

×

○

－

○

○

×

×

×

－

T/B

×

－

－

－

－

屋外

×

－

－

－

－

R/B
R/B

○
○

×
○

×
－

○
－

○
○

R/B

×

－
×
（屋内設備のため,影響なし）
×（必要によりプラントを停止し，補修を実施）－－
×（必要によりプラントを停止し，補修を実施）

－

－

－

－

C/B

○

－

×

×

×

－

R/B

○

－

×

×

×

－

②
（第12条にあわせ安全施設の構築
物，系統及び機
器を修正）※他に表1.4.2も
同様に修正

14/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

表1.2.1 外部事象防護対象施設のうち評価対象施設の抽出結果(3/4)
○：Yes

分類

機能

原子炉冷却材保持機能(PS-1, PS-2以外のもの)
原子炉冷却材の循環機能

構築物，系統又は機能※1

・原子炉冷却材圧力バウンダリから除外される計装等の小口径配管，弁・冷却材再循環系
・圧力制御室プール水排水系（圧力制御室プール水サージタンク）
・復水貯蔵槽・液体廃棄物処理系
・固体廃棄物処理系

配置場所

※2

R/B
R/B
屋外
Rw/B
Rw/B
Rw/B

・固体廃棄物貯蔵庫
屋外（建屋）
放射性物質の貯蔵機能

・固体廃棄物処理建屋
屋外（建屋）
・焼却炉建屋
屋外（建屋）
・新燃料貯蔵庫・新燃料貯蔵ラック・使用済燃料輸送容器保管建屋

34

1.2

6条-別添2（竜巻）-1添付1-2-5

R/B
屋外（建屋）

・タービン
・発電機及び励磁装置
・復水系（復水器を含む）
・給水系
・循環水系

PS-3
電源供給機能（非常用を除く）

T/B

・送電線
屋外
・変圧器
屋外
・開閉所
屋外

プラント計測・制御機能（安全保護機能を除く）

・原子炉制御系（制御棒価値ミニマイザ含む）
・原子炉核計装系の一部
・原子炉プラントプロセス計装の一部
・補助ボイラ設備
・所内蒸気系及び戻り系

プラント運転補助機能

・計装用圧縮空気系
・原子炉補機冷却水系（MS-1関連以外）
・タービン補機冷却水系,タービン補機冷却海水系
・復水補給水系

核分裂生成物の原子炉冷却材中の放散防 ・燃料被覆管
止機能・原子炉冷却材浄化系
原子炉冷却材の浄化機能

・復水浄化系

C/B
補助ボイラ建屋
R/B，T/B，C/B
R/B，T/B，C/B
Rw/B
R/B
R/B
T/B

St ep 1St ep 2S te p3
竜巻及びその随伴事象に対して機能維持する， 屋外設備（当又は，竜巻及びその随伴事象による損傷を考慮 該設備を内包 外気との接続がして，代替設備による機能維持や安全上支障の する建屋含ある設備かない期間での修復等の対応可能か
む）か
○
－
－
（屋内設備のため,影響なし）○（屋内設備のため,影響なし）○（運用停止中のため,影響なし）○（屋内設備のため,影響なし）○（屋内設備のため,影響なし）○（屋内設備のため,影響なし）○（補修を実施（放射性物質の拡散防止について
適切な処置を実施））○（補修を実施（放射性物質の拡散防止について
適切な処置を実施））○（補修を実施（放射性物質の拡散防止について
適切な処置を実施））○（屋内設備のため,影響なし）○（補修を実施（放射性物質の拡散防止について
適切な処置を実施））○（屋内設備のため,影響なし）○（代替設備（非常用ディーゼル発電機）により機能維持可能）○（代替設備（非常用ディーゼル発電機）により機能維持可能）○（代替設備（非常用ディーゼル発電機）により機能維持可能）○（屋内設備のため,影響なし）○（補修を実施）○（屋内設備のため,影響なし）○（屋内設備のため,影響なし）○（屋内設備のため,影響なし）○（屋内設備のため,影響なし）○（屋内設備のため,影響なし）○（屋内設備のため,影響なし）③評価進捗による変更・修正

×：No

表1.2.1 竜巻防護施設及び評価対象施設の抽出結果（３／４）－：該当せず又は評価完了

St ep 4外殻となる施設等による防護機能が期待できない設備か評 価対象施設－－○：Yes ×：No －：該当せずもしくは評価完了

分類

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

構築物，系統又は機能

配置場所

竜巻に対し必要な構築物，系統，機器

・原子炉冷却材圧力バウンダリから除外される計装等の小口径配管，弁
・原子炉再循環系

R/B

×

R/B

×

屋外

×

Rw/B
Rw/B

○
○

Rw/B

×

機能

原子炉冷却材保持機能(PS-1, PS-2以外ののもの)
原子炉冷却材の循環機能

・サプレッションプール水サージタンク
・復水貯蔵槽・液体廃棄物処理系
・固体廃棄物処理系
放射性物質の貯蔵機能

・固体廃棄物貯蔵庫（ドラム缶）

・新燃料貯蔵庫・新燃料貯蔵ラック・タービン・発電機及び励磁装置
・復水系
・給水系
・循環水系

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

・開閉所

－

－

－

－

－

－

－

－

・原子炉制御系（RWM含む）
・原子炉核計装・原子炉プロセス計装・補助ボイラー設備

－

－

－

－

PS-3
電源供給機能（非常用を除く）

固体廃棄物処理建屋

×

R/B

○

プラント計測・制御機能（安全保護機能を除く）

プラント運転補助機能

・計装用圧縮空気系
・原子炉補機冷却水系（MS-1関連以外）
・タービン補機冷却水系,タービン補機冷却海水系
・復水補給水系

－

－

－

ー

ー

ー

－

－

－

－

－

－

－

－

核分裂生成物の原子炉冷却材中の放散防 ・燃料被覆管
止機能・原子炉冷却材浄化系－

原子炉冷却材の浄化機能

・復水浄化系

Ste p1
竜巻及びその随伴事象による損傷を考慮して，代替設備による機能維持や安全上支障のない期間での修復等の対応ができない設備
×（屋内設備のため,影響なし）
×（屋内設備のため,影響なし）
×（運用停止中のため,影響なし）－－

Ste p2

Step 3

Step4

屋外設備

外気との接続がある設備

外殻となる施設等による防護機能が期待できない設備

評価対 象施設

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

×
×

×
×

×
×

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

×

×

×

－

×
（屋内設備のため,影響なし）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

×
（屋内設備のため,影響なし）
×（補修を実施（放射性物質の拡散防止について適切な処置を実施））
×（補修を実施（放射性物質の拡散防止について適切な処置を実施））

T/B

×

屋外

×

屋外

×

開閉所

×

C/B

×

×
（屋内設備のため,影響なし）

－

－

－

－

補助ボイラー建屋××（補修を実施）

－

－

－

－

T/B

×

×
（屋内設備のため,影響なし）

－

－

－

－

Rw/B

×

ー

ー

ー

ー

R/B

×

－

－

－

－

R/B

×

－

－

－

－

T/B

×

×
（屋内設備のため,影響なし）
×（屋内設備のため,影響なし）
×（屋内設備のため,影響なし）
×（屋内設備のため,影響なし）

－

－

－

－

・変圧器

ー

－

×

・送電線

－

－

固体廃棄物貯蔵庫

・固体廃棄物処理設備

－

－

変更理由

×
（代替設備（非常用ディーゼル発電機）により機能維持可能）×（代替設備（非常用ディーゼル発電機）により機能維持可能）×（代替設備（非常用ディーゼル発電機）により機能維持可能）②（第12条にあわせ安全施設の構築
物，系統及び機
器を修正）※他に表1.4.2も同様に修正※1 間 接関連 系は， 当該系の 機能遂 行に直接 必要な い構築 物，系統 及び機 器である ため， 記載を省 略した 。（評 価対象施 設に関 する物の み記載 ）※2 原 子炉建 屋(R/B)，タ ービン 建屋(T/B)， コント ロール 建屋(C/B)， 廃棄物処 理建屋 (Rw/B)

15/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

③評価進捗による変更・修正

総点検後

総点検前

変更理由

表1.2.1 外部事象防護対象施設のうち評価対象施設の抽出結果(4/4)

表1.2.1 竜巻防護施設及び評価対象施設の抽出結果（４／４）○：Yes ×：No －：該当せずもしくは評価完了

○：Yes

分類

機能

構築物 ，系統 又は機 能

※1

配置 場所

・逃が し安全 弁（逃 がし弁 機能）
原子炉 圧力上 昇の緩 和機能

出力上 昇の抑 制機能・ター ビンバ イパス 弁
・冷却 材再循 環流量 制御系 （ポン プ・ト リップ 機能）
・制御 棒引抜 監視装 置

・制御 棒駆動 水圧系
原子炉 冷却材 の補給 機能
・原子 炉隔離 時冷却 系
原子炉 冷却材 の再循 環流量 低下の 緩和機 ・冷却 材再循 環ポン プMGセ ット
能・5号炉原 子炉建 屋内緊 急時対 策所
・試料 採取系

通信
連絡
設備
MS-3

所外
通信

所内
通信

・有 線系

・有 線系

モ ニタリ ングポ スト

35

1.2

6条-別添2（竜巻）-1添付1-2-6

緊急時 対策上 重要な ものお よび異 常状態の把握 機能R/B・放射 線監視 設備
放 射能観 測車

・事故 時監視 計器の 一部

・津波 監視カ メラ

・消火 系

・安全 避難通 路，非 常用照 明※2

S t e p1
S t ep 2
St e p 3
竜 巻及び その随 伴事象 に対し て機能 維持す る， 屋外 設備（ 当又 は，竜 巻及び その随 伴事象 による 損傷を 考慮 該設 備を内 包 外気と の接続 がし て，代 替設備 による 機能維 持や安 全上支 障の する建 屋含ある 設備かな い期間 での修 復等の 対応可 能か
む） か
○
－
－
（ 屋内設 備のた め,影響な し）－：該当せず又は評価完了

S te p 4
外 殻とな る施設 等に よる防 護機能 が期 待でき ない設 備
か

評 価対象 施設

－

－

分類

機能

構築物，系統又は機能

配置場所

・逃がし安全弁（逃がし弁機能）
原子炉圧力上昇の緩和機能

・タービンバイパス弁○（ 屋内設 備のた め,影響な し）

－

－

－

－

R/B

○
（ 屋内設 備のた め,影響な し）

－

－

－

－

R/B

－

－

－

－

Rw/B

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

竜巻に対し必要な構築物，系統，機
器

R/B

×

T/B

×
×

×
（屋内設備のため,影響なし）

R/B

×

Rw/B

×

免震重要棟

×

R/B(3号炉)

×

R/B

×

・無線系

マイクロ波
無線鉄塔

×

・有線系

送電鉄塔

×

免震重要棟
（屋外設備含む）

×

×（屋内設備のため,影響なし）
×（屋内設備のため,影響なし）
×（代替設備（3号炉緊急対策所）により機能維持可能）
×（屋内設備のため,影響なし）
×（屋内設備のため,影響なし）
×（分散配置された代替設備（衛星系（3号炉），有線系）により機能維持可能）×（分散配置された代替設備（衛星系，無線系）により機能維持可能）
×（代替設備（衛星系（3号炉），無線系（3号炉）,有線系）により機能維持可能）

R/B（３号炉）（屋外設備含む）

×・原子力発電所緊急時対策所

・試料採取系

所外
通信

通信
連絡
設備

所内外
通信

・有線系
・無線系
・衛星系

MS-3

緊急時対策上重要なものおよび異常状態
の把握機能
所内
通信

各建屋
（地下設備含む）

×

屋外設備

×

屋外

×

可搬型SA設備保管場
所

×

R/B

×

気象観測装置

×

給水建屋
水処理建屋

×

ろ過水タンク（屋外配管含む）

×

泡消火設備

×

各建屋内

×

・有線系

・放射能監視設備（モニタリングポスト）

・放射線監視設備（放射能観測車）

Ste p 1
竜巻及びその随伴事象による損傷を考慮して，代替設備による機能維持や安全上支障のない期間での修復等の対応ができない設備
×（屋内設備のため,影響なし）
×（屋内設備のため,影響なし）

R/B

・原子炉冷却材再循環系（再循環ポンプトリップ機能）
・制御棒引抜監視装置
・制御棒駆動水圧系
原子炉冷却材の補給機能
・原子炉隔離時冷却系
原子炉冷却材の再循環流量低下の緩和機 ・原子炉冷却材再循環ポンプMGセット
能
出力上昇の抑制機能

T/B○（ 屋内設 備のた め,影響な し）○（ 屋内設 備のた め,影響な し）○
R/B(5号 炉)（ 頑健な 建屋に 防護さ れてい るため ,影 響な
し）○R/B（ 屋内設 備のた め,影響な し）
各 建屋○（地 下設備 含む）（ 屋内設 備のた め,影響な し）○
送電鉄 塔（代 替設備 （衛星 系）に より機 能維持 可能）
各 建屋○（地 下設備 含む）（ 屋内設 備のた め,影響な し）○
屋外設 備（補修 を実施 ）○屋外（ 代替設 備（可 搬型モ ニタリ ング設 備）に より
機能維 持可能 ）○可 搬型SA設備保 管場（ 代替設 備（放 射能観 測車の 代替測 定装置 ）に所
よ り機能 維持可 能）○
R/B，T/B， C/B，Rw/B（ 屋内設 備のた め,影響な し）○気 象観測 装置
（ 代替設 備（可 搬型気 象観測 装置） により 機能
維持 可能）
7号 炉R/B○
主排気 筒（補修 を実施 ）給水建 屋○
水処 理建屋（補修 を実施 ）ろ 過水タ ンク○
（屋 外配管 含む）（補修 を実施 ）○泡消 火設備（補修 を実施 ）○各建屋 内（ 屋内設 備のた め,影響な し）※1 間接関連系は，当該系の機能遂行に直接必要ない構築物，系統及び機器であるため，記載を省略した。（評価対象施設に関する物のみ記載）※2 重大事故等対処設備(SA設備)，原子炉建屋(R/B)，タービン建屋(T/B)，コントロール建屋(C/B)，廃棄物処理建屋(Rw/B)

×：No

×（建屋内設備は影響なし。
屋外設備は代替設備（衛星系（免震重要棟），無線系（マイクロ波無線
鉄塔，免震重要棟）,有線系）により機能維持可能）

×（建屋（免震重要棟除く）内及び地下布設のため影響なし）
×（復旧（PHS基地局）により機能維持可能）×（代替設備（可搬型モニタリング設備）により機能維持可能）×（代替設備（放射線観測車の代替測定装置）により機能維持可能）
×（屋内設備のため,影響なし）

Ste p 2

Ste p 3St ep 4屋外設備

外気との接続がある設備

外殻となる施設等による防護機能が期待できない設備

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

評価対象施 設②
（第12条にあわせ安全施設の構築
物，系統及び機
器を修正）※他に表1.4.2も同様に修正

・事故時監視計器の一部

・消火系

・安全避難通路，非常照明

36

1.3

×
（代替設備（可搬型気象観測装置）により機能維持可能）×（代替設備（防火水槽）により機能維持可能）×（代替設備（防火水槽）により機能維持可能）×（代替設備（消防車）により機能維持可能）
×（屋内設備のため,影響なし）

耐震Sクラス設備等のうち評価対象施設の抽出フローを図1.3.1，抽出結果を 図1.3.1に耐震Sクラス設備等のうち評価対象施設の抽出フローを示す。
6条-別添2
表1.3.1に示す。
（竜巻）-1添付1-3-1⑤（図1.3.1及び表
1.3.1の説明を追
記）

16/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

③評価進捗による変更・修正

総点検前

表1.3.1 耐震Sクラス設備等のうち評価対象施設の抽出結果(1/3)

変更理由

表1.3.1耐震Sクラス設備等のうち評価対象施設の抽出フロー（１／２）○：Yes、×：No、－：該当せずもしくは評価完了○：Yes，×：No，－：該当せず又は評価完了

耐 震重 要度 分類

機能 別分 類

設 備別 分類

原 子炉 冷却 材圧 力バ ウン ダリ を構 成す る 主要 設備
Sクラ ス 機 器・ 配管 系

構 築物 ，系 統又 は機 器

補助 設備

・原 子炉 圧力 容器
・原 子炉 冷却 材圧 力バ ウン ダリ に属 する 容器 ・配 管・ ポン プ・弁
・隔 離弁 を閉 とす るに 必要 な電 気及 び計 装設 備

直接 支持 構造 物

・原 子炉 圧力 容器 支持 スカ ート 部
・機 器・ 配管 ，電 気計 装設 備等 の支 持構 造物使 用済 燃料 を貯 蔵す るた めの 施設

主要 設備
補助 設備

配置 場所 ※2

S tep 1
竜巻 及び その 随伴 事象 に対 して 機能 維持 する ，又は ，竜 巻及 びそ の随 伴事 象に よる 損傷 を考 慮
して ，代 替設 備に よる 機能 維持 や安 全上 支障 のな い期 間で の修 復等 の対 応可 能かR/B－（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）

C/B
R/B
R/B，C/B・使 用済 燃料 プー ル
・使 用済 燃料 貯蔵 ラッ ク
・燃 料プ ール 水補 給設 備（ 残留 熱除 去系 ）

R/B
R/B

・非 常用 電源 （デ ィー ゼル 発電 機及 びそ の冷 却系 ・補 助施 設を含む ）・計 装設 備直接 支持 構造 物

37

1.3

原 子炉 の緊 急停 止の ため に急 激に 負の 反 主要 設備
応 度を 付加 する ため の施 設， 及び 原子 炉の 停止 状態 を維 持す るた めの 施設
補助 設備

6条-別添2（竜巻）-1添付1-3-2

直接 支持 構造 物
原 子炉 停止 後， 炉心 から 崩壊 熱を 除去 す 主要 設備
る ため の施 設

補助 設備

・機 器・ 配管 ，電 気計 装設 備等 の支 持構 造物

R/B
C/B
R/B，C/B・制 御棒 ，制 御棒 駆動 機構 及び 制御 棒駆 動水 圧系 （ス クラ ム機
能に 関す る部 分）・機 器・ 配管 ，電 気計 装設 備等 の支 持構 造物

R/B
C/B
R/B，C/B・原 子炉 隔離 時冷 却系
・高 圧炉 心注 水系
・残 留熱 除去 系
・冷 却水 源と して のサ プレ ッシ ョン ・チ ェン バ
・原 子炉 補機 冷却 系－
（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）－（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）－（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）－（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）－（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）－（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）－（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）

T/B
R/B

・非 常用 電源 （デ ィー ゼル 発電 機及 びそ の冷 却系 ・補 助施 設を含む ）・計 装設 備－（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）－（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）－（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）－（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）－（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）－（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）－（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）－（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）－（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）

R/B・炉 心支 持構 造物

R/B
C/B

St ep3※1※2－（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）

直接 支持 構造 物 ・機 器・ 配管 ，電 気計 装設 備等 の支 持構 造物
R/B，T/B，－
C/B（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）6号炉 海 水熱 交換 器区 域 1F 階 段室 内の 原子 炉補 機冷 却系 ，原 子炉 補機 冷却 海水 系配管 は， 飛来 物の 侵入 ・衝 突に よる 損傷 リス ク有 り。
原子 炉建 屋(R/B)， コン トロ ール 建屋 (C/B)， ター ビン 建屋 (T/B)

耐震重要
度分類

評 価対 象施 設

機能別 分類

設備 別分類

原子炉 冷却材圧 力バウン ダリを構 成する 主要 設備
Sク ラス 機器・ 配管系

×

×

×

－

×

×

×

－

×

×

×

－

×

×

×

－

×

×

○

○
（抽 出済 ）

×

×

×

－

×

×

○

○
（抽 出済 ）

×

×

×

－

×

×

×

－

×

×

×

－

×

×

×

－

×

×

×

－

×

×

×

－

×

×

×

－

×

×

○ ※1

○
（抽 出済 ）

×

×

×

－

×

×

○

○
（抽 出済 ）

×

×

×

－

×

×

○
（非 常用 ディ ーゼ ル発 電機 電気 品区 域換
気空 調系 ，コ ント ロー ル建 屋計 測制 御・
電源 盤区 域送 風機 ・排 風機 ，海 水熱 交換
器区 域非 常用 送風 機）○（抽 出済 ）

×

×

×

－

補助 設備
直接 支持構造 物
使用済 燃料を貯 蔵するた めの施設

主要 設備
補助 設備

直接 支持構造 物
原子炉 の緊急停 止のため に急激に 負の反 主要 設備
応度を 付加する ための施 設，及び 原子炉の停止 状態を維 持するた めの施設
補助 設備

直接 支持構造 物
原子炉 停止後， 炉心から 崩壊熱を 除去す 主要 設備るため の施設
補助 設備

・当 該施 設の 機能 維持 に必 要な 空調 設備
R/B，T/B，
C/B

Step 2

Ste p3

Step4

屋外 設備

外気 との接続 がある設備

外殻 となる施 設等による防 護機能が 期待でき
ない設 備

－

×

×

×

－

○
○
○

－
－
－

×
×
×

×
×
×

×
×
×

R/B

○

－

×

×

○

R/B

Step 4

外気 との 接続 が 外殻 とな る施 設等 によ る防 護機 能が 期待
あ る設 備かで きな い設 備か

屋外 設備 か－
（外 部事 象防 護対 象施 設の ため 対象 外）

R/B・炉 心支 持構 造物・チ ャン ネル ・ボ ック ス
・電 気計 装設 備

S tep 2

直接 支持構造 物
原子炉 冷却材圧 力バウン ダリ破損 事故
主要 設備
後，炉 心から崩 壊熱を除 去するた めの施設
補助 設備

Ste p1
竜巻及 びその随 伴事象に よる損
竜巻 に対し必 要 傷を考 慮して， 代替設備 によるな 構築物、 系 機能維 持や安全 上支障の ない期
統、機器間での 修復等の 対応がで きない
設備

構築物， 系統又は 機器

配 置場所

・ 原子炉圧 力容器
・ 原子炉冷 却材圧力 バウンダ リに属す る容器・ 配 管・ ポン プ ・
弁

R/B

○

C/B
R/B
R/B，C/B・ 隔離弁を 閉とする に必要な 電気及び 計装設備
・ 原子炉圧 力容器支 持スカー ト部
・ 機器・配 管，電気 計装設備 等の支持 構造物
・ 使用済燃 料プール
・ 使用済燃 料貯蔵ラ ック
・ 燃料プー ル水補給 設備（残 留熱除去 系）
・ 非常用電 源（ディ ーゼル発 電機及び その冷却 系 ・補 助施 設 を
含 む）
・ 計装設備・ 機器・配 管，電気 計装設備 等の支持 構造物
・ 制御棒， 制御棒駆 動機構及 び制御棒 駆動水圧 系 （ス クラ ム 機
能 に関する 部分）
・ 炉心支持 構造物
・ チャンネ ル・ボッ クス
・ 電気計装 設備
・ 機器・配 管，電気 計装設備 等の支持 構造物
・ 原子炉隔 離時冷却 系
・ 高圧炉心 注水系
・ 冷却水源 としての サプレッ ション・ チェンバ・ 原子炉補 機冷却系
・ 炉心支持 構造物
・ 非常用電 源（ディ ーゼル発 電機及び その冷却 系 ・補 助施 設 を
含 む）
・ 計装設備・ 当該施設 の機能維 持に必要 な空調設 備

・ 機器・配 管，電気 計装設備 等の支持 構造物
・ 非常用炉 心冷却系 （高圧炉 心注水系 ，原子炉 隔 離時 冷却 系 ，
残 留熱除去 系，自動 減圧系）
・ 冷却水源 としての サプレッ ション・ チェンバ・ 原子炉補 機冷却系
・ 非常用電 源（ディ ーゼル発 電機及び その冷却 系 ・補 助施 設 を
含 む）
・ 計装設備・ 中央制御 室の遮へ い・ 中央制御 室換気空 調系

○

－

×

×

×

R/B

○

－

×

×

○

C/B
R/B，C/B

○
○

－
－

×
×

×
×

×
×

－
－
－
○
（抽出済 ）－○（抽出済 ）
－
－

R/B

○

－

×

×

×

－

R/B

○

－

×

×

×

－

C/B
R/B，C/B

○
○

－
－

×
×

×
×

×
×

－
－

R/B

○

－

×

×

×

－

T/B
R/B

○

－
－

×

×

×

原子炉 冷却材圧 力バウン ダリ破損 事故の 主要 設備
際に， 圧力障壁 となり放 射性物質 の拡散を直接 防ぐため の施設
補助 設備
直接 支持構造 物

表1.3.1 耐震Sクラス設備等のうち評価対象施設の抽出結果(2/3)

・ 機器・配 管，電気 計装設備 等の支持 構造物
・ 原子炉格 納容器
・ 格納容器 バウンダ リに属す る配管・ 弁
・ 隔離弁を 閉とする に必要な 電気及び 計装設備
・ 機器・配 管，電気 計装設備 等の支持 構造物－○（抽出済 ）
－

R/B

○

－

×

×

○

C/B

○

－

×

×

R/B，T/B，
C/B

○

－

×

×

×
○
（D/G制 御室空調 系，
C/B計測制 御電源版 区域
送風 機・排風 機，Hx/A
非 常用送風 機）

R/B，T/B，
C/B

○

－

×

×

×

R/B

○

－

×

×

×

－

T/B

○

－

×

×

×

－
○
（抽出済 ）－－○（抽出済 ）

R/B

○

－

×

×

○

C/B
C/B

○
○

－
－

×
×

×
×

×
×

○
（抽出済 ）②，③（第4条にあわせ
耐震Sクラス設備
等を修正）

－

C/B

○

－

×

○

×

R/B，T/B，
C/B

○

－

×

×

○
（D/G制 御室空調 系，
C/B計測制 御電源版 区域
送風 機・排風 機，Hx/A
非 常用送風 機）○（抽出済 ）

R/B，T/B，
C/B

○

－

×

×

×

－

R/B

○

－

×

×

×

－

C/B
R/B，C/B

○
○

－
－

×
×

×
×

×
×

－
－

・ 当該施設 の機能維 持に必要 な空調設 備

直接 支持構造 物

評 価対象 施設

表1.3.1耐震Sクラス設備等のうち評価対象施設の抽出フロー（２／２）○：Yes、×：No、－：該当せずもしくは評価完了○：Yes，×：No，－：該当せず又は評価完了

耐震重要
度分類

機能別分類

設備別分類

原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故
主要設備
Sクラス 後，炉心から崩壊熱を除去するための施
設
補助設備

38

1.3

6条-別添2（竜巻）-1添付1-3-3

構築物，系統又は機器・非常用炉心冷却系（高圧炉心注水系，原子炉隔 離時 冷却 系，
残留熱除去系，自動減圧系）
・冷却水源としてのサプレッション・チェンバ
・原子炉補機冷却系
・非常用電源（ディーゼル発電機及びその冷却系 ・補 助施 設を
含む）
・計装設備
・中央制御室の遮蔽・中央制御室換気空調系

配置場所 ※2

S te p 1
竜巻及びその随伴事象に対して機能維持する，
又は，竜巻及びその随伴事象による損傷を考慮して，代替設備による機能維持や安全上支障のない期間での修復等の対応可能か

R/B－（外部事象防護対象施設のため対象外）

T/B
R/B
C/B
C/B
C/B

－
（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）

S t ep 2
屋外設備か

St ep 3

直接支持構造物

・原子炉格納容器
・格納容器バウンダリに属する配管・弁・隔離弁を閉とするに必要な電気及び計装設備
・機器・配管，電気計装設備等の支持構造物

耐震重要
度分類

×

×

－

×

×

○ ※1

×

×

○

○
（抽出済）
○
（抽出済）

×

×

×

－

×

×

×

－

×

○

×

○
（抽出済）
○
（抽出済）

－

R/B，T/B，
C/B－（外部事象防護対象施設のため対象外）

×

×○（非常用ディーゼル発電機電気品区域換
気空調系，コントロール建屋計測制御・
電源盤区域送風機・排風機，海水熱交換器区域非常用送風機）

R/B，T/B，
C/B－（外部事象防護対象施設のため対象外）

×

×

×

R/B

－
（外部事象防護対象施設のため対象外）

×

×

×

－

C/B

×

×

×

－

R/B，C/B

×

×

×

－

－
（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）
6号炉 海水熱交換器区域 1F 階段室内の原子炉補機冷却系，原子炉補機冷却海水系配管は，飛来物の侵入・衝突による損傷リスク有り。
原子炉建屋(R/B)，コントロール建屋(C/B)，タービン建屋(T/B)
直接支持構造物※1※2・機器・配管，電気計装設備等の支持構造物

評価対象施設×・当該施設の機能維持に必要な空調設備

原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故の 主要設備
際に，圧力障壁となり放射性物質の拡散を直接防ぐための施設
補助設備

St e p4

外気との接続が 外殻となる施設等による防護機能が期待ある設備かできない設備か

機能別分類

設備別分類

放射性物質の放出を伴うような事故の際 主要設備
Sクラス に，その外部拡散を抑制するための施設であり，Sクラス(Ⅳ)以外の施設

構築物，系統又は機器・残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード）
・可燃性ガス濃度制御系
・冷却水源としてのサプレッション・チェンバ
・原子炉建屋原子炉区域

配置場所

Step1
竜巻及びその随伴事象による損
竜巻に対し必要 傷を考慮して，代替設備によるな構築物、系 機能維持や安全上支障のない期
統、機器間での修復等の対応ができない
設備

R/B

○

補助設備

津波防護機能を有する設備（※１）

浸水防止機能を有する設備（※１）

津波監視機能を有する設備（※１）

・原子炉格納容器圧力抑制装置（ダイアフラムフロア，ベント
・原子炉補機冷却系
・非常用電源（ディーゼル発電機及びその冷却系・補助施設を
含む）
・計装設備
・当該施設の機能維持に必要な空調設備

屋外設備

Step3

Step4

外殻となる施設等によ外気との接続がる防護機能が期待でき
ある設備
ない設備

評価対象施設

－

×

×

×

－

－

○

－

－

○
（抽出済）

－

－

－

－

×
×

×
×

×
×

×
－
○
（抽出済）
－

R/B

○

R/B，屋外

×

R/B
T/B

○
○

×
（必要によりプラントを停止
し，
－
－

R/B

・非常用ガス処理系及び排気口

Step2

○

－

×

×

C/B

○

－

×

×

×

R/B，T/B，
C/B

○

－

×

×

○
（D/G制御室空調系，
C/B計測制御電源版区域
送風機・排風機，Hx/A
非常用送風機）

○
（抽出済）

○

－

×

×

×

－

－
－
－

－
－
－
×
（補修を実施）
－
－
－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

直接支持構造物

・機器・配管，電気計装設備等の支持構造物

R/B，T/B，
C/B

主要設備
補助設備
直接支持構造物
主要設備

－（※２）
－
－
・浸水防止設備（水密扉，閉止板）

補助設備
直接支持構造物
主要設備
補助設備
直接支持構造物－－・津波監視カメラ，取水ピット水位計
－
－

－
－
－
R/B，T/B，
Rw/B，C/B
－
－
屋外
－
－

×
－
－
×
－
－

○

②
（第4条にあわせ
耐震Sクラス設備等を修正）※１要求はSs機能維持※２防潮堤については，竜巻襲来時に必要とはならない設備であるため，評価対象施設から除外する。
なお，設計竜巻と津波の重畳事象を考慮した場合，大湊側に設置する施設等は，竜巻により防潮堤が損傷した場合であっても，防潮堤によらず敷地高さにより津波からの防護が可能。
荒浜側に設置する施設等（免震重要棟，３号炉緊急対策所，アクセスルート）は，防潮堤により津波から防護するため，竜巻により荒浜側防潮堤が損傷した場合には，必要に応じプラント停止し，復旧措置を実施する。

17/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

表1.3.1 耐震Sクラス設備等のうち評価対象施設の抽出結果(3/3)③評価進捗による変更・修正

変更理由（記載なし）○：Yes，×：No，－：該当せず又は評価完了

耐震重要
度分類

機能別分類

設備別分類

放射性物質の放出を伴うような事故の際 主要設備
Sクラス に，その外部拡散を抑制するための施設であり，Sクラス(Ⅳ)以外の施設

構築物，系統又は機器・残留熱除去系（格納容器スプレイ冷却モード）
・冷却水源としてのサプレッション・チェンバ
・可燃性ガス濃度制御系

配置場所 ※2

Ste p1
竜巻及びその随伴事象に対して機能維持する，
又は，竜巻及びその随伴事象による損傷を考慮して，代替設備による機能維持や安全上支障のない期間での修復等の対応可能か

R/B－（外部事象防護対象施設のため対象外）

R/B

・原子炉建屋原子炉区域
R/B
・非常用ガス処理系及び排気口
R/B，屋外39

1.3

6条-別添2（竜巻）-1添付1-3-4

補助設備

・原子炉格納容器圧力抑制装置（ダイアフラムフロア，ベント管）
・原子炉補機冷却系
・非常用電源（ディーゼル発電機及びその冷却系・補 助施 設を
含む）
・計装設備

R/B
T/B
R/B
C/B

○
（屋内設備のため，影響なし）○（設計荷重に対し影響なし
必要に応じプラントを停止し，ﾌﾞﾛｰｱｳﾄﾊﾟﾈﾙの閉止を実施）○（風荷重に対し影響無し，飛来物に対し損傷した場合には補修を実施）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）

St ep 2
屋外設備か

S tep 3外気との接続が 外殻となる施設等による防護機能が期待ある設備かできない設備かR/B，T/B，
C/B
・機器・配管，電気計装設備等の支持構造物
等

R/B，T/B，
C/B－（外部事象防護対象施設のため対象外）－（外部事象防護対象施設のため対象外）○
T/B（屋内設備のため，影響なし）－－－
・機器・配管等の支持構造物○
T/B（屋内設備のため，影響なし）
津波監視機能を有する設備（※3）
主要設備
・津波監視カメラ，取水槽水位計○
屋外（補修を実施）補助設備
・非常用電源（ディーゼル発電機及びその冷却系・補 助施 設を
－
R/B
含む）
（外部事象防護対象施設のため対象外）
・計装設備
－
C/B
（外部事象防護対象施設のため対象外）
直接支持構造物 ・電気計装設備等の支持構造物－
R/B，C/B（外部事象防護対象施設のため対象外）※1 6号炉 海水熱交換器区域 1F 階段室内の原子炉補機冷却系，原子炉補機冷却海水系配管は，飛来物の侵入・衝突による損傷リスク有り。
※2 原子炉建屋(R/B)，コントロール建屋(C/B)，タービン建屋(T/B)，廃棄物処理建屋(Rw/B)※3 要求はSs機能維持・水密扉，閉止板

評価 対象 施 設

×

×

×

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

×

×

×

×

×

○

×

×

○

×

×

×

－

×

×

○
（非常用ディーゼル発電機電気品区域換
気空調系，コントロール建屋計測制御・
電源盤区域送風機・排風機，海水熱交換器区域非常用送風機）

○
（抽出済）

×

×

×

－

－

－

－

－

・当該施設の機能維持に必要な空調設備

直接支持構造物

津波防護機能を有する設備及び浸水防止 主要設備
機能を有する設備（※3）
補助設備
直接支持構造物

S tep 4

※1

－
×
○
（抽出済）
○
（抽出済）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

×

×

○

○
（抽出済）

×

×

×

－

×

×

×

－

②
（第4条にあわせ
耐震Sクラス設備
等を修正）

－
－

18/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

総点検前

表1.4.1 機械的影響の観点の抽出結果（建屋，構築物）

表1.4.1 機械的影響の観点の抽出結果（建屋，構築物）

外部事象防護対建屋，構築物

近傍の外部事象防護対象施設

高さ

象施設までの最短距離

評価対象（6号及び7号炉共通

サービス建屋コントロール建屋

隣接○

46.8m※1

隣接○

46.8m※2

隣接

○

148m

約20m

○

6号炉 軽油タンク

10m以下

約40m

×

5号炉 原子炉建屋※36号炉 原子炉建屋

39m

約55m

×

5号 原子炉建屋

5号炉 タービン建屋

6号炉 タービン建屋海水熱交換器区域

33.1m

約5m

○

5号 タービン建屋

5号炉 サービス建屋

6号炉 原子炉建屋

17.89m

約145m

×5号 サービス建屋

6号炉 タービン建屋海水熱交換器区域

21.78m

約55m

×5号 循環水ポンプ建

6号炉 タービン建屋海水熱交換器区域

13.8m

約80m

×

出入管理所

6号炉 軽油タンク

10m以下

約25m

×

待合室

6号炉 軽油タンク

10m以下

約15m

×

給水建屋

6号及び7号炉 軽油タンク

10m以下

約90m

×

予備品倉庫

7号炉 軽油タンク

10m以下

約65m

×

発電倉庫

7号炉 軽油タンク

10m以下

約85m

×

6号炉 主排気筒
7号炉 主排気筒
5号炉 主排気筒
5号炉 主排気筒モニ
タ建屋

1.4

（6，7号共通施設）

17m

施設）

40

建屋，構築物

施設

サービス建屋

6条-別添2（竜巻）-1添付1-4-4

コントロール建屋，6号炉 原子炉建屋
7号炉 原子炉建屋
6号炉 原子炉建屋，6号炉 軽油タンク

建屋※3

ランドリ建屋
補助ボイラ建屋
焼却炉建屋
避雷鉄塔※46号炉 原子炉建屋，6号炉 タービン建屋海水熱交換器区域
6号炉 原子炉建屋，6号炉 タービン建屋海水熱交換器区域
6号炉 原子炉建屋，6号炉 タービン建屋海水熱交換器区域
7号炉 タービン建屋海水熱交換器区域

13.7m

約140m

7号 主排気筒

約140m

149.5m

約250m

×

※3

5号 海水熱交換器建

17m

施設

46.8m※1

隣接

○

※2

隣接

○

148m

約30m

○

10m以下

約60m

×

6号 原子炉建屋

39m

約60m

×

6号 タービン建屋 海水熱交換器区域

33.1m

約10m

○

6号 原子炉建屋

17.89m

約150m

×6号 タービン建屋 海水熱交換器区域

21.78

約80m

×

46.8m

6号 軽油タンク6号 タービン建屋 海水熱交換器区域

13.8m

約90m

×

出入管理所

6号 軽油タンク

10m以下

約40m

×

待合室

6号 軽油タンク

10m以下

約30m

×

給水建屋

6号及び7号 軽油タンク

10m以下

約100m

×

予備品倉庫

7号 軽油タンク

10m以下

約70m

×

発電倉庫

7号 軽油タンク

10m以下

約90m

×

13.7m

約140m

×

11.5m

約140m

×

17m

約170m

×

149.5m

約250m

×

屋※3

焼却炉建屋

※1 ： 6号炉 原子炉建屋の屋上T.P.38.2m(地表から26.2m)からの高さ

短距離

評価対象

○

6号 軽油タンク，5号 主排気筒モニタ

補助ボイラ建屋×

設までの最コントロール建屋

×

約170m

竜巻防護施
高さ

隣接

7号 原子炉建屋

5号 主排気筒×20.35mコントロール建屋

変更理由

6号 原子炉建屋，ランドリ建屋11.5m

及び竜巻防護施設の外殻となる建屋

6号 原子炉建屋屋

5号炉 海水熱交換器

近傍の竜巻防護施設

コントロール建屋，

6号 主排気筒

建屋

5号炉 循環水ポンプ

建屋③評価進捗による変更・修正

避雷鉄塔※46号 原子炉建屋，6号 タービン建屋 海水熱交換器区域
6号 原子炉建屋，6号 タービン建屋 海水熱交換器区域
6号 原子炉建屋，
コントロール建屋
7号 タービン建屋 海水熱交換器区域※2 ： 7号炉 原子炉建屋の屋上T.P.38.2m(地表から26.2m)からの高さ※1 ： 6号 原子炉建屋の屋上T.P.38.2m(地表から26.2m)からの高さ※3 ： 5号炉の外部事象防護対象施設を内包する施設であるが，参考として記載した。

※2 ： 7号 原子炉建屋の屋上T.P.38.2m(地表から26.2m)からの高さ※4 ： 発電所構内における鉄塔のうち，外部事象防護対象施設に最寄り鉄塔として記載した。

※3 ： 5号炉の竜巻防護施設を内包する施設であるが，参考として記載した。

⑤（外部事象防護対象施設までの距離の適正化）※4 ： 発電所構内における鉄塔のうち，防護対象施設に最寄り鉄塔として記載した。

19/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

41

42

43

44

章番号

付録B
参考文献

4

ページ番号

総点検後

変更理由

加藤輝之, 2008a: 竜巻発生の環境場に関する研究（Ⅰ）－竜巻をもたらす積 加藤輝之, 2008a: 竜巻発生の環境場に関する研究（Ⅲ）－スーパーセルを伴乱雲の発生環境に関する統計的研究－, 平成19年度科学技術振興調整費 う竜巻の発生機構の研究－, 平成19年度科学技術振興調整費 重要政策課
6条-別添2
重要政策課題への機動的対応の推進, 6-12.
題への機動的対応の推進, 39-44.
⑤（竜巻）-1加藤輝之, 2008b: スーパーセルに伴う竜巻の発生機構の研究（Ⅲ）－2006年 加藤輝之, 2008b: 竜巻発生の環境場に関する研究（Ⅰ）－竜巻をもたらす発 （参考文献の適添付2-1の佐呂間竜巻に対する解析－, 平成19年度科学技術振興調整費 重要政策 生環境に関する統計的研究－, 平成19年度科学技術振興調整費 重要政策
正化）
45
課題への機動的対応の推進, 39-44.
課題への機動的対応の推進, 6-12.
4. 柏崎刈羽原子力発電所周辺での地形起伏の効果
4. 柏崎での地形起伏の効果
6条-別添2 竜巻集中地域と竜巻検討地域で発生した竜巻の移動経路の発生頻度を図 竜巻集中地域と竜巻検討地域で発生した竜巻の移動経路の発生頻度を図⑤（竜巻）-1- 6に示す。北東から東南東に向かう竜巻が顕著であることを確認できる。すな 6に示す。北東から東南東に向かう竜巻が顕著であることを確認できる。すな （記載の適正化）
添付2-4-4 わち，地形影響を議論する際には，特に，柏崎刈羽原子力発電所より西側に わち，地形影響を議論する際には，特に，柏崎サイトより西側に注視すれば ※他同様に修正注視すればよいといえる。
よいといえる。

James .R Holton(1992) An Introduction to Dynamic Meteorology, pp.511.
（記載なし）
Jean Dessens JR. (1972) Influence of Ground Roughness on Tornadoes : A
Laboratory Simulation, pp.73-75.
6条-別添2 Takashi Maruyama(2011) Simulation of flying debris using a numerically
参考資料3 （竜巻）-1- generated tornado-like vortex, pp.250-256.
参考文献 添付2-4- D.C. Lewellen and W.S. Lewellen(2007) Near-Surface Intensification of
14
Tornado ortices, pp.2177-2194.

3.1

総点検前

③評価進捗による変更・修正⑤（参考文献の追加）・飛来物の影響高さ（竜巻対策範囲）における保守性（仮設足場に飛散防止 ・飛来物の影響高さ（竜巻対策範囲）における保守性→設計飛来物の鋼製材の浮き上がり高さは0.15mである。このように浮き上対策を講じる場合）※→ランキン渦モデルを採用している米国Regulatory Guide 1.76では，小さな がり高さは非常に僅かであるが，鋼製材（4m）は回転して飛散すること及びラ⑤
飛来物（スチールパイプ等）はどの高さへの衝突も想定しているのに対し，重 ンキン渦モデルを採用している米国Reg.Guide 1.76において飛散物（自動車）量物（自動車）に対しては9.1m（30feet）以下に影響を及ぼすこととしている。 が9.1m（30feet）以下に影響を及ぼすとしていることを参照し，建屋開口部の （米国における飛来物に関する記
対策範囲は「10m以下」と設定。
一方，フジタモデルを適用した場合における設計飛来物の浮き上がり高さ
載を充実するとと
6条-別添2 は，最大でも角型鋼管の0.15mと僅かであるが，設計飛来物の鋼製材(4.2m)
もに，仮設足場に（竜巻）-1- や角型鋼管(4m)は回転して飛散することも想定される。また，高所の建屋開飛散防止対策を口部等への影響を及ぼす可能性があるものには飛散防止対策を講じること
添付3-1-1
講じない場合にから，設計飛来物は原則地上高10mまで影響を及ぼすものとし，建屋開口部
おける飛来物のの対策範囲は「10m以下」と設定。
影響高さの明確※仮設足場に飛散防止対策を講じない場合には，仮設足場材（足場パイプ，
化）
鋼製足場板）は，高所の建屋開口部等へ影響を及ぼす可能性があることか
ら，どの高さへの衝突も考慮するものとする。

20/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

45

章番号

ページ番号

3.2

6条-別添2（竜巻）-1添付3-2-1

総点検後

総点検前

鋼製材（最大飛散高さ 0.08m）

図3.2.1.1 柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉の設計飛来物
表3.3.2 代表的な飛来物の抽出結果
常設物
仮設物

46

3.3（1）

6条-別添2（竜巻）-1添付3-3-5
二次飛
来物

剛
柔
剛

大
－
－
ｺﾝｸﾘｰﾄ
柱

柔

代替原
子炉補
機冷却
系

剛

－

柔

屋根材
(鋼板)

棒状
中
小
電柱
－
－
－
鉄骨
( ｶ ﾞ ｲ ﾄ ﾞ ) 鋼製
(ｶﾞｲﾄﾞ) ﾊﾟｲﾌﾟ※
鋼製材※ 鋼製車止め
角 型 鋼 ｶﾞｽﾎﾞﾝﾍﾞ
管（小,
大）
鋼材
－
－

仮設足
場ﾊﾟｲﾌﾟ
(4m)
雨樋

大
－
－
ﾄﾚｰﾗｰ荷台－仮 設 足 場 ﾊ ﾟ ｲ 屋 根 材 (ALC
ﾌﾟ(2m)板)
外壁(ｾﾒﾝﾄ板)
ﾌﾞﾛｰｱｳﾄﾊﾟﾈﾙ－
ｼｬｯﾀｰ
外壁(鋼板)※：ガイドにおいてサイズ及び質量が記載されている物品③評価進捗による変更・修正

板状
中
－
－
ｸﾚｰﾝｳｪｲﾄ（2t）(ｶﾞｲﾄﾞ)ｺﾝｸﾘｰﾄ板※
ｺﾝｸﾘｰﾄ板
鋼矢板
鋼製架台
敷鉄板(薄,厚)小ﾏﾝﾎｰﾙ蓋－ｸﾚｰﾝｳｪｲﾄ
（250kg,500kg）
鋼製看板
仮 設分 電盤－－

乗用車(ｶﾞｲﾄﾞ)ﾄﾗｯｸ※
ﾄﾗｯｸ
消防車
電源車
ﾊﾞｽ
ﾄﾞﾗﾑ缶

扉
仮設足場板(鋼製)－

仮設足場板(ｱﾙﾐ)

－

中
－
－
鋼製ﾎﾞﾋﾞﾝ
ｸﾚｰﾝｳｪｲﾄ
（5t）
発電機(大)小－－
ｺﾝｸﾘｰﾄ
ﾌﾞﾛｯｸ
砂利
発電機
(小)

木製ﾎﾞﾋﾞﾝ
軽乗用車
産廃ｺﾝﾃﾅ
自動販売機

空調室
外機

－

－

－

－

－

照明器
具

ｸﾚｰﾝ車
ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ
ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ小屋
仮設小屋(ｶﾞｲﾄﾞ)ｺﾝﾃ
ﾅﾎﾞｯｸｽ※
鋼製ﾀﾝｸ
ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ角型鋼管（大）（最大飛散高さ 0.15m）

砂利（最大飛散高さ 0.08m）⑤（6条-47にあわせ設計飛来物に足場パイプ及び鋼
製足場板を追記）

図3.2.1.1 柏崎刈羽原子力発電所６号炉及び７号炉の設計飛来物
表3.3.2 代表的な飛来物の抽出結果

塊状
大
－
－
－

変更理由

常設物
仮設物

二次飛
来物

棒状
中
小
大
電柱
－
－
屋外照明
－
－
鉄骨
(ｶﾞｲﾄﾞ)鋼 ﾄﾚｰﾗｰ荷台(ｶﾞｲﾄﾞ)鋼製材※
製ﾊﾟｲﾌﾟ※角型鋼管（小,大） 鋼製車止め
鋼材
ｶﾞｽﾎﾞﾝﾍﾞ

剛
柔
剛

大
－
－
ｺﾝｸﾘ
ｰﾄ柱

柔

－

ﾄﾞﾗﾑ缶

剛

－

柔

－

配管
仮設足場ﾊﾟ 外壁
仮 設 足 場 ﾊ ﾟ ｲ ﾌ ﾟ ｲﾌﾟ(2m)
屋 根 材
(4m)
(ALC 板)
ﾌﾞﾛｰｱｳﾄﾊﾟ
ﾈﾙ
雨樋
－
屋根材(鋼
板)
ｼｬｯﾀｰ

－

板状
中
－
ﾌｪﾝｽ
ｸﾚｰﾝｳｪｲﾄ（2t,5t）(ｶﾞｲﾄﾞ)ｺﾝｸﾘｰﾄ板※
ｺﾝｸﾘｰﾄ板
鋼矢板
鋼製架台
敷鉄板(薄,厚)－塊状
小ﾏﾝﾎｰﾙ蓋－ｸﾚｰﾝｳｪｲﾄ
（250kg,500kg）
鋼製看板

大
－
変圧器
－

－

－

扉
仮設足場板(鋼製)
ｶﾞﾗｽ窓

－

乗用車
(ｶﾞｲﾄﾞ)ﾄﾗｯｸ※
ﾄﾗｯｸ
消防車
電源車
代替原 子炉補
機冷却系
ﾊﾞｽ
鋼製階段

仮設足場板(ｱﾙﾐ)
手摺

－

－

ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ
ｸﾚｰﾝ車
ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ小屋
仮設小屋(ｶﾞｲﾄﾞ)ｺﾝﾃ
ﾅﾎﾞｯｸｽ※
鋼製ﾀﾝｸ
ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ中－－鋼製ﾎﾞﾋﾞﾝ

小－－ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ
砂利

木製ﾎﾞﾋﾞﾝ
軽乗用車
分電盤
発 電 機
(大)
産廃ｺﾝﾃﾅ
自動販売
機
－

空調室外
機
仮設分電
盤
発 電 機
(小)

－

照明器具
ｱﾝﾃﾅ

⑤
（飛来物の形状や剛・柔の分類の適正化）－※：竜巻影響評価ガイドにおいてサイズ及び質量が記載されている物品

21/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

総点検後

③評価進捗による変更・修正

総点検前

変更理由

表3.3.3 代表的な飛来物の飛散評価結果及び飛散防止対策・固定状況等を 表3.3.3 代表的な飛来物の飛散評価結果及び飛散防止対策・固定状況等を踏まえた選定結果（6/6）
踏まえた選定結果（6/6）（二次飛来物）分類

47

3.3（2）

6条-別添2（竜巻）-1添付3-340

剛
飛
来
物

幅[m]

高さ[m]

運動エネ 運動エネ
空力パラ
最大鉛直
ルギー
ルギー 最大飛 距
メータ 最大水平速
速度度[m/s][kJ][kJ](鉛離[m][m/s][m2 /kg]
（水平）
直)

質量
[kg]

最大飛散
高さ ※1 [m]長さ[m]

鋼製 パイプ（足場用2m）

2

0.051

0.051

5

0.009

42

38

5

4

266

0.74+(152)

8

7

11

10

○

鋼製 パイプ（足場用4m）

4

0.051

0.051

11

0.0089

42

38

10

8

265

0.65+(152)

11

10

17

15

○

足場 板（鋼製）

4

0.25

0.04

14

0.0525

55

18

21

3

377

52+(152)

12

5

6

2

○

足場 板（アルミ）

4

0.24

0.029

10

0.0683

54

16

15

2

398

57+(152)

5

2

5

1

○

屋根 材（５号機循環水ポンプ建屋： 鋼板） ※5

13.18

0.519

0.2

90

0.0632

65

16

188

11

236

52+(21.9)

10

3

8

2

○

(５号機循環水ポンプ建屋)※ 5

9.12

0.32

0.035

36

0.0362

29

7

16

1

62

0.15+(0)

7

3

4

1

○

棒
状

(4)固縛等の飛 来物発生防止対策が可能なことから ，設計飛来物として選定しない。

柔
飛
来
物

板
状

外壁

※1：（）内の値は飛来物初期高さ（地面からの物品の高さ）※2：修正 NDRC 式及び Degen 式を用いて算出※3：原子炉施設のタービンミサイルの評価に用いられている BRL 式にて算出※4：評価対象施設に想定される損傷モードにより，評価パラメータを設定※5：屋根，外壁は，竜巻防護施設に届き得る範囲のなかで飛散評価結果値が最大である５号機循環水ポンプ建屋を使用

48

（2）

コンクリートの貫
鋼板の貫 通※4
通※3
限界厚さ [mm] 浮き上 以下の点で飛来 物とならないか※2
限界厚さ [cm]
がり有 (4)飛来物発生 防止対策（撤去，固縛等）が可能か
水平
鉛直
水平
鉛直
無
(5)他の飛来物 に包絡されるか
tp_h
tp_v
T_h
T_v

名称

④，⑤
（飛来物初期高さについて根拠の明確化、設置（変更）許可添付書
類八記載値との整合。端数処理の見直し）※他同様に修正

そのため，上記の被害状況からこれらの物品については，飛散をしていない そのため，上記の被害状況からこれらの物品については，飛散をしていない
シャッターを除き，二次飛来物となる可能性がある。仮設足場材については， シャッターを除き，二次飛来物となる可能性があるが，設計飛来物に包含さ⑤飛散を想定し，設計飛来物に選定する。ただし，飛散防止対策を講じた場合 れる（ガラス窓）若しくは設計飛来物に包含されない物品（屋外屋根，仮設足
6条-別添2（ガラス窓と屋外を除く。また，ガラス窓については設計飛来物に包含されるが，屋外屋根に 場）については飛散防止対策を実施する。
（竜巻）-1屋根を書き分け，ついては設計飛来物に包含されないことから，飛散防止対策を実施する。
添付3-3-別
それぞれの扱い
紙1-11
を明確化）

22/23

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

49

章番号

3.4（2）

ページ番号③評価進捗による変更・修正

総点検後

総点検前

防護上の観点又は機密に係わる事項を含むため，公開できません

防護上の観点又は機密に係わる事項を含むため，公開できません

変更理由②（5号炉東側第二保管場所のタンクローリ等を追記。
苛性ソーダ貯槽，
硫酸貯槽は撤去済であり，溢水影
響評価の対象外のため削除）

6条-別添2（竜巻）-1添付3-4-3

図 3.4.3 柏崎刈羽原子力発電所のプラント配置図

図 3.4.3 柏崎刈羽原子力発電所のプラント配置図

23/23

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

設計基準対象施設について
第6条：外部からの衝撃による損傷の防止（火山）【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

1

章番号

2.3.1

ページ番号

6条-59

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

降下火砕物によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要があ 安全施設とは，「発電用軽水炉原子炉施設の安全機能の重要度分類に関る施設を，安全重要度分類のクラス1，クラス2及びクラス3に属する構築物， する審査指針」で規定されているクラス1，クラス2及びクラス3に属する構築
系統及び機器とする。
物，系統及び機器とする。
降下火砕物によってその安全機能が損なわれないことを確認する必要があ 安全施設のうち，外部事象防護対象施設としては，外部事象に対し必要なる施設のうち，外部事象防護対象施設は，外部事象に対し必要な構築物， 構築物，系統及び機器（原子炉停止，炉心冷却，使用済燃料プール冷却に系統及び機器（原子炉を停止するため，また，停止状態にある場合は引き 必要な異常の発生防止の機能，若しくは異常の影響緩和の機能を有する設
続きその状態を維持するために必要な異常の発生防止の機能，又は異常 備）又はそれを内包する建屋とする。
の影響緩和の機能を有する構築物，系統及び機器，並びに，使用済燃料
その上で，外部事象防護対象施設の中から，屋内設備を内包する建屋，屋
プールの冷却機能及び給水機能を維持するために必要な異常の発生防止 外設備，屋外に開口している設備（降下火砕物を含む海水及び空気の流路の機能，又は異常の影響緩和の機能を有する構築物，系統及び機器として となる設備）及び外気を取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を
クラス1，クラス2及び安全評価上その機能に期待するクラス3に属する構築 有する設備を評価対象施設として抽出する。
物，系統及び機器）に加え，それらを内包する建屋とする。
その上で，外部事象防護対象施設のうち，屋内設備は内包する建屋により防護する設計とし，評価対象施設を，屋外設備，建屋及び屋外との接続がある設備（屋外に開口している設備又は外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する設備）に分類し，抽出する。
なお，上記に含まれない構築物，系統及び機器並びに建屋は，降下火砕物により損傷した場合であっても，代替手段があること等により安全機能は損なわれない。

変更理由

⑤

1/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
（屋外設備）
・軽油タンク・燃料移送ポンプ（建屋）
・原子炉建屋・タービン建屋海水熱交換器区域
・コントロール建屋
・廃棄物処理建屋

2

2.3.1

6条-59

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

（屋内の評価対象施設）
屋内設置の外部事象防護対象施設は，内包する建屋により防護する設計とし，以下の建屋を評価対象施設とする。
・原子炉建屋・タービン建屋（海水熱交換器区域）
・コントロール建屋
・廃棄物処理建屋（屋外の評価対象施設）
屋外設置の評価対象施設は，以下の施設を対象とする。
・軽油タンク・非常用ディーゼル発電機燃料移送系（燃料移送ポンプ）・取水設備（除塵装置）（屋外との接続がある設備）
・原子炉補機冷却海水系（海水ポンプ・海水ストレーナ）
・取水設備（除塵装置）
・非常用換気空調系（屋外に開口している評価対象施設）（非常用ディーゼル発電機電気品区域換気空調系（非常用ディーゼル発電機非常用送 屋外に開口している評価対象施設は，以下の施設を対象とする。
風機含む），中央制御室換気空調系，コントロール建屋計測制御電源盤区域換気空調 ○海水の流路となる設備
系，海水熱交換器区域換気空調系）
・原子炉補機冷却海水系（海水ポンプ・海水ストレーナ）
・非常用ディーゼル発電機
・非常用ディーゼル発電機吸気系○空気の流路となる設備・安全保護系盤
・非常用換気空調系（ディーゼル発電機電気区域換気空調系，中央制御室換気空調系，コントロール建屋
また，上記以外の安全施設については，降下火砕物に対して機能維持すること，若しく 計測制御・電源盤区域換気空調系，海水熱交換器区域換気空調系）
は，降下火砕物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安・非常用ディーゼル発電機
全上支障のない期間に除灰，修復等の対応，又は，それらを適切に組み合わせること （外気を取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する評価対象施設）
で，その安全機能を損なわない設計とする。
外気を取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する評価対象施設
は，以下の施設を対象とする。
・安全保護系計装盤⑤

また，上記以外の安全施設については，降下火砕物に対して機能維持する，又は，降
下火砕物による損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支
障のない期間に除灰あるいは修復等の対応が可能な設計とする。

2/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

3

4

章番号

2.3.2(1)(a)2.3.2(2)(a)

ページ番号

6条-60

6条-61

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

発電所敷地からの位置関係，過去の噴火規模を考慮し設定した評価対象 発電所敷地からの位置関係，過去の噴火規模を考慮し設定した評価対象
火山（妙高山，沼沢，四阿山，赤城山，浅間山，立山）について，文献，既往 火山（妙高山，沼沢，四阿山，赤城山，浅間山，立山）について，文献，既往
解析結果の知見及び降下火砕物シミュレーションを用い検討した結果，降下 解析結果の知見，降下火砕物シミュレーションを用い評価した結果，降下火火砕物の層厚を約23.1cmと評価した。想定する降下火砕物の最大層厚は， 砕物堆積量は約23.1cmという結果となった。想定する降下火砕物堆積量
評価結果の約23.1cmに対し，敷地内で給源不明なテフラの最大層厚35cm は，評価結果（約23.1cm）を基に設定するが，敷地で最大層厚35cmが確認が確認されていることを踏まえ，保守的に35cmと設定する。なお，鉛直荷重 されていることも踏まえ，堆積量評価結果に保守性を考慮することとし，基準については，湿潤状態の降下火砕物に，プラント寿命期間を考慮して年超 降下火砕物堆積量を35cmと設定した。なお，鉛直荷重については，湿潤状態の降下火砕物に，プラント寿命期間を考慮して年超過発生頻度10-2規模
過確率10-2規模の積雪を踏まえ設定する。
粒径及び密度については，文献調査の結果を踏まえ，粒径8.0mm以下，密 の積雪を踏まえ設定した。
度1.5g/cm３（湿潤状態）と設定する。なお，密度は，構造物への静的負荷の 密度及び粒径については，文献調査を行い，密度1.5g/cm３（湿潤状態），粒評価に用いる値であり，乾燥状態の密度は，湿潤状態の密度に包含され 径8mm以下という結果を得た。
以上の結果から，設計条件の設定として，発電所の運用期間中において発る。
粒径及び密度については，文献調査の結果を踏まえ，粒径8.0mm以下，密 電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象として，層厚35cm，粒径8mm
度1.5g/cm３（湿潤状態）と設定する。なお，密度は，構造物への静的負荷の 以下，密度1.5g/cm3（湿潤状態）の降下火砕物を設定した。
評価に用いる値であり，乾燥状態の密度は，湿潤状態の密度に包含される。
以上の結果から，設計条件の設定として，発電所の運用期間中において発電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象として，層厚35cm，粒径
8.0mm以下，密度1.5g/cm3（湿潤状態）の降下火砕物を設定する。
降下火砕物の特徴から直接的影響の要因となる荷重，閉塞，摩耗，腐食， 降下火砕物の特徴から荷重，閉塞，摩耗，腐食，大気汚染，水質汚染及び大気汚染，水質汚染及び絶縁低下を設定した上で，外気吸入の有無等の特 絶縁低下を設定した上で，外気吸入の有無等の特徴を踏まえ，直接的影響
徴を踏まえ，直接的影響の主な因子として，構造物への静的負荷及び粒子 の主な因子として，構造物への静的負荷及び粒子の衝突，化学的影響（腐の衝突，化学的影響（腐食），水循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学 食），水循環系の閉塞，内部における摩耗及び化学的影響（腐食），換気的影響（腐食），換気系，電気系及び計測制御系の機械的影響（閉塞・摩系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞，摩耗），化学的影響耗），化学的影響（腐食），発電所周辺の大気汚染並びに盤の絶縁低下を選 （腐食），発電所周辺の大気汚染及び計装盤の絶縁低下を選定する。
定する。

変更理由

⑤

⑤

3/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

5

6

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤ 大気汚染
⑤ 大気汚染
「大気汚染」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物により汚染された 「大気汚染」について考慮すべき影響因子は，降下火砕物により汚染された⑤
発電所周辺の大気が運転員の常駐する中央制御室内に侵入することによ 発電所周辺の大気が，運転員の常駐する中央制御室内及び緊急時対策要る居住性の劣化，降下火砕物の除去，屋外設備の点検等，屋外における作 員の常駐する免震重要棟緊急時対策所又は5号炉原子炉建屋緊急時対策 （評価対象施設と業環境を劣化させる「発電所周辺の大気汚染」である。
所に侵入することによる居住性の劣化，並びに降下火砕物の除去，屋外設 の整合を図るため，免震重要棟
備の点検等，屋外における作業環境を劣化させる「発電所周辺の大気汚2.3.2(2)(a) 6条-61～62
内緊急時対策所染」である。
及び5号炉原子炉建屋内緊急時
対策所の記載を削除）

2.3.2(2)(a)

6条-63

⑤

4/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
設計荷重は，以下のとおり設定する。

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

設計荷重の組み合わせは以下の通り。

(a) 評価対象施設に常時作用する荷重，運転時荷重(a) 評価対象施設に常時作用する荷重，運転時に作用する荷重
評価対象施設に作用する荷重として，自重等の常時作用する荷重，内圧等 評価対象施設に常時作用する荷重，運転時に作用する荷重として，自重等の運転時荷重を適切に組み合わせる。
の常時作用する荷重，内圧等の運転時荷重を適切に組み合わせる。

7

8

2.3.3

2.3.4(1)

6条-64

6条-65

(b) 設計基準事故時荷重
外部事象防護対象施設は，降下火砕物によって安全機能を損なわない設計とするため，設計基準事故とは独立事象である。
なお，評価対象施設のうち設計基準事故時荷重が生じる屋外設備として
は，軽油タンク及び燃料移送ポンプが考えられるが，設計基準事故時においても，通常運転時の系統内圧力及び温度と変わらないため，設計基準事
故により考慮すべき荷重はなく，設計基準事故時荷重と降下火砕物との組
み合わせは考慮しない。
(1) 降下火砕物による荷重に対する設計(a) 構造物への静的負荷
評価対象施設のうち，構造物への静的負荷を考慮すべき屋外設備及び外部事象防護対象施設を内包する建屋は以下である。
（屋外設備）
・軽油タンク・燃料移送ポンプ（外部事象防護対象施設を内包する建屋）
・原子炉建屋・タービン建屋海水熱交換器区域
・コントロール建屋
・廃棄物処理建屋(b) 設計基準事故時荷重降下火砕物の降灰は原子炉冷却材喪失事故などの設計基準事故の起因とはならないため，火山事象と設計基準事故は独立事象となる。
なお，評価対象施設のうち設計基準事故荷重が生じる屋外設備は，軽油タ
ンク及び非常用ディーゼル発電機燃料移送系であるが，設計基準事故時においても，通常運転時の系統内圧力及び温度と変わらないため，設計基準事故により考慮すべき荷重はなく，降下火砕物と設計基準事故時荷重の組み合わせは考慮しない。

(1) 降下火砕物による荷重に対する設計(a) 構造物への静的負荷
外部事象防護対象施設を内包する建屋又は屋外設備について，降下火砕
物による荷重に対して安全裕度を有することにより，構造健全性を失わず安
全機能を損なわない設計とする。
評価対象施設のうち，外部事象防護対象施設を内包する建屋又は屋外設
備は，以下である。
（外部事象防護対象施設を内包する建屋）
・原子炉建屋・タービン建屋（熱交換器エリア）
・コントロール建屋
・廃棄物処理建屋（屋外設備）
これら屋外設備及び外部事象防護対象施設を内包する建屋は，降下火砕・軽油タンク
物による荷重に対して安全裕度を有することにより，構造健全性を失わず安 ・燃料移送ポンプ
全機能を損なわない設計とする。
評価対象施設は，降下火砕物による荷重に対して安全裕度を有することにより，構造健全性を失わず安全機能を損なわない設計とする。

⑤

⑤

5/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

9

章番号

2.3.4(2)

ページ番号

6条-66

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前(2) 外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計(2) 外気取入口からの降下火砕物の侵入に対する設計(a) 機械的影響（閉塞）(a) 機械的影響（閉塞）
評価対象施設のうち，機械的影響（閉塞）を考慮すべき降下火砕物を含む空 評価対象施設のうち降下火砕物を含む空気の流路となる設備の外気取入気の流路となる設備は以下である。また，これら設備は降下火砕物が侵入 口には，ガラリが取り付けられており，下方から吸い込む構造であること，換しづらい設計とする。
気空調系のフィルタを設置することで，降下火砕物が侵入し難い設計とす
・軽油タンクる。また，降下火砕物がフィルタに付着した場合でも取替又は清掃が可能な・燃料移送ポンプ構造とすることで，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
・非常用換気空調系
評価対象施設のうち，降下火砕物を含む空気の流路となる設備は，以下で・非常用ディーゼル発電機ある。
・非常用ディーゼル発電機吸気系
・非常用ディーゼル発電機
・換気空調設備
軽油タンクは，軽油タンクのベント管を下向きに取り付け，また，燃料移送ポ
ンプは，軸貫通部に対してオイルリング等を用いて潤滑剤や内部流体の漏 非常用ディーゼル発電機は，非常用ディーゼル発電機の吸気口の上流側
えいがないよう適切に管理することで，降下火砕物が侵入しづらい設計とす の外気取入口には，ガラリが取り付けられており，下方から吸い込む構造でる。
あること，換気空調系のフィルタ（粒径約2μmに対して80%以上を捕獲する
非常用換気空調系（非常用ディーゼル発電機電気品区域換気空調系（非常 性能）を設置することで，降下火砕物が流路に侵入しにくい設計とする。ま用ディーゼル発電機非常用送風機含む），中央制御室換気空調系，コント た，外気取入口に，換気空調系のフィルタを設置することにより，フィルタメッ
ロール建屋計測制御電源盤区域換気空調系，海水熱交換器区域換気空調 シュより大きな降下火砕物が内部に侵入しにくい設計とし，さらに降下火砕系）は，外気取入口に，ルーバが取り付けられており，下方から吸い込む構 物がフィルタに付着した場合でも取替又は清掃が可能な構造とすることで，造であること，非常用換気空調系のバグフィルタ（粒径約2μmに対して80% 降下火砕物により閉塞しない設計とする。なお，フィルタを通過した小さな粒以上を捕獲する性能）を設置することで，降下火砕物が流路に侵入しづらい 径の降下火砕物が侵入した場合でも，降下火砕物により閉塞しない設計と設計とする。さらに降下火砕物がバグフィルタに付着した場合でも取替え又 する。
は清掃が可能な構造とすることで，降下火砕物により閉塞しない設計とす
非常用換気空調系（中央制御室換気空調設備，非常用ディーゼル発電機換る。
気空調系，非常用ディーゼル発電機室換気空調系，コントロール建屋計測
非常用ディーゼル発電機は，非常用ディーゼル発電機の吸気口の上流側 制御電源盤区域換気空調系，タービン建屋熱交換器エリア換気空調系）の外気取入口には，ルーバが取り付けられており，下方から吸い込む構造 は，外気取入口に，ガラリが取り付けられており，下方から吸い込む構造でであること，非常用換気空調系のバグフィルタ（粒径約2μmに対して80%以 あること，換気空調系のフィルタ（粒径約2μmに対して80%以上を捕獲する
上を捕獲する性能）を設置することにより，フィルタメッシュより大きな降下火 性能）を設置することで，降下火砕物が流路に侵入しにくい設計とする。さら砕物が内部に侵入しづらい設計とし，また，降下火砕物がバグフィルタに付 に降下火砕物がフィルタに付着した場合でも取替又は清掃が可能な構造と着した場合でも取替え又は清掃が可能な構造とすることで，降下火砕物に することで，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
より閉塞しない設計とする。なお，バグフィルタを通過した小さな粒径の降下 なお，軽油タンクは，軽油タンクのベント管を下向きに取り付け，また，燃料
火砕物が侵入した場合でも，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
移送ポンプは，軸貫通部に対してオイルリング等を用いて潤滑剤や内部流体の漏えいが無いよう適切に管理されることで，降下火砕物が侵入しづらい設計とする。

変更理由

⑤

6/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

(b) 機械的影響（摩耗）(b) 機械的影響（摩耗）評価対象施設のうち，機械的影響（摩耗）を考慮すべき降下火砕物を含む空 評価対象施設のうち，換気空調系のフィルタを設置すること等により，降下気の流路となる設備は以下である。
火砕物が流路に侵入しにくい設計とし，仮に当該設備の内部に降下火砕物・軽油タンクが侵入した場合でも耐摩耗性のある材料を使用することで，摩耗により安全
・燃料移送ポンプ機能を損なわない設計とする。
・非常用換気空調系
外気を取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構及び摺動部を有する
・非常用ディーゼル発電機
設備は，以下である。
・非常用ディーゼル発電機吸気系
・非常用ディーゼル発電機

102.3.4(2)6条-66

軽油タンクは，軽油タンクのベント管を下向きに取り付け，また，燃料移送ポ 降下火砕物は砂よりも硬度が低くもろいことから，摩耗の影響は小さく，かつンプは，軸貫通部に対してオイルリング等を用いて潤滑剤や内部流体の漏 構造上の対応として，吸気口の上流側の外気取入口には，ガラリが取り付
えいがないよう適切に管理することで，降下火砕物が侵入しづらい設計とす けられており，下方から吸い込む構造であること，換気空調系のフィルタ（粒る。
径約2μmに対して80%以上を捕獲する性能）を設置することで，降下火砕物
非常用換気空調系及び非常用ディーゼル発電機については，降下火砕物 が流路に侵入しにくい設計とし，仮に当該設備の内部に降下火砕物が侵入は砂より硬度が低くもろいことから，摩耗の影響は小さく，かつ構造上の対 した場合でも耐摩耗性のある材料を使用することで，摩耗により安全機能を応として，吸気口の上流側の外気取入口には，ルーバが取り付けられてお 損なわない設計とする。
り，下方から吸い込む構造であること，非常用換気空調系のバグフィルタ
個別評価-4及び補足資料-3において，降下火砕物の侵入により，摩耗に（粒径約2μmに対して80%以上を捕獲する性能）を設置することで，降下火 よって機器の機能に影響がないことを確認するための評価条件及び評価結
砕物が流路に侵入しづらい設計とし，仮に当該設備の内部に降下火砕物が 果を示す。
侵入した場合でも耐摩耗性のある材料を使用することで，摩耗により安全機能を損なわない設計とする。
個別評価-4,5,6及び補足資料-3において，降下火砕物の侵入により，摩耗によって機器の機能に影響がないことを確認するための評価条件及び評価結果を示す。

⑤

7/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

11

12

章番号

2.3.4(2)2.3.4(2)

ページ番号

6条-67

6条-68

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前(c) 化学的影響（腐食）(c) 化学的影響（腐食）評価対象施設のうち，化学的影響（腐食）を考慮すべき降下火砕物を含む空 降下火砕物を含む空気の流路となる設備について，金属材料を用いること
気の流路となる設備は以下である。
で，直ちに化学的影響（腐食）を受けないように設計する。
・燃料移送ポンプ
降下火砕物を含む空気の流路となる設備は，以下である。
・非常用換気空調系
・非常用ディーゼル発電機
・非常用ディーゼル発電機
・軽油タンク・非常用ディーゼル発電機吸気系
・燃料移送ポンプ
・換気空調設備
金属腐食研究の結果(3)より，降下火砕物に含まれる腐食性ガスによって直ちに金属腐食は生じないことから，金属材料を用いること等によって，短期 金属腐食研究の結果(3)より，降下火砕物によって直ちに金属腐食は生じなでの腐食により安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰後の長期的 いことから，金属材料を用いることで，直ちに腐食により安全機能を損なわな腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可 ない設計とすることを確認した。なお，降灰後の長期的な腐食の影響につい能な設計とする。
ては，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
個別評価-4，5，6及び補足資料-12において，降下火砕物の付着及び堆積 個別評価-4，5，6及び補足資料-9において，降下火砕物の付着，堆積によによる腐食により，構造物及び機器の機能に影響がないことを確認するた る構造物の腐食により，機器の機能に影響がないことを確認するための評めの評価条件及び評価結果を示す。
価条件及び評価結果を示す。
(d) 大気汚染（発電所周辺の大気汚染）(d) 大気汚染（発電所周辺の大気汚染）
中央制御室換気空調系については，外気取入ダンパの閉止及び再循環運 換気空調系の外気取入口に，ガラリが取り付けられており，下方から吸い込転を可能とすることにより，中央制御室内への降下火砕物の侵入を防止す む構造であること，換気空調系のフィルタ（粒径約2μmに対して80%以上をること，さらに外気取入遮断時において室内の居住性を確保するため，酸素 捕獲する性能）を設置することで，降下火砕物が流路に侵入しにくい設計と濃度及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施することにより，安全機能を損 する。さらに降下火砕物がフィルタに付着した場合でも取替又は清掃が可能
なわない設計とする。
な構造とすることで，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
非常用換気空調系の外気取入口には，ルーバが取り付けられており，下方 また，中央制御室換気空調系については，外気取入ダンパの閉止及び再循から吸い込む構造であること，非常用換気空調系のバグフィルタ（粒径約2 環運転を可能とすることにより，中央制御室内への降下火砕物の侵入を防μmに対して80%以上を捕獲する性能）を設置することで，降下火砕物が流 止すること，さらに外気取入遮断時において室内の居住性を確保するため，路に侵入しづらい設計とする。さらに降下火砕物がバグフィルタに付着した 酸素濃度及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施することにより，安全機能場合でも取替え又は清掃が可能な構造とすることで，降下火砕物により閉 を損なわない設計とする。
塞しない設計とする。

変更理由

⑤

⑤

8/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前(e) 電気系及び計測制御系の絶縁低下
評価対象施設のうち，絶縁低下を考慮すべき外気から取り入れた屋内の空
気を機器内に取り込む機構を有する設備は以下である。
・安全保護系盤

13

14

2.3.4(2)2.3.4(3)

6条-68

6条-68

(e) 電気系及び計装制御系の絶縁低下
評価対象施設のうち，外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する設備については，空調管理すること，外気取入口にフィルタを設置することで，降下火砕物による絶縁低下を及ぼさない設計とする。
外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する設備は，
当該機器の設置場所は非常用ディーゼル発電機電気品区域換気空調系
以下である。
（非常用ディーゼル発電機非常用送風機含む）及び中央制御室換気空調系 ・安全保護系計装盤
により，空調管理されており，本換気空調系の外気取入口にはバグフィルタ（粒径約2μmに対して80%以上を捕獲する性能）を設置することで，降下火 当該機器の設置場所は非常用ディーゼル発電機室換気空調系，中央制御
砕物による絶縁低下により安全機能を損なわない設計とする。
室換気空調設備により，空調管理されており，外気取入口にはバグフィルタ（粒径約2μmに対して80%以上を捕獲する性能）を設置することで，降下火砕物により絶縁低下を及ぼさない設計とする。

変更理由(3) 屋外及び海水の流路となる評価対象施設に関する降下火砕物が及ぼす (3) 屋外及び海水の流路となる評価対象施設に関する降下火砕物が及ぼす影響に対する設計
影響に対する設計(a) 構造物への化学的影響（腐食）(a) 構造物への化学的影響（腐食）評価対象施設のうち，構造物への化学的影響（腐食）を考慮すべき屋外設 外部事象防護対象施設を内包する建屋又は屋外設備について，外装の塗備及び外部事象防護対象施設を内包する建屋は以下である。
装等によって，短期での腐食が発生しない設計とする。
（屋外設備）
外部事象防護対象施設を内包する建屋又は屋外設備は，以下である。
・軽油タンク（外部事象防護対象施設を内包する建屋）
・燃料移送ポンプ・原子炉建屋（外部事象防護対象施設を内包する建屋）・タービン建屋（海水熱交換器区域）
・原子炉建屋・コントロール建屋
・タービン建屋海水熱交換器区域
・廃棄物処理建屋・コントロール建屋（屋外設備）
・廃棄物処理建屋
・軽油タンク・燃料移送ポンプ
金属腐食研究の結果(3)より，降下火砕物に含まれる腐食性ガスによって直ちに金属腐食は生じないが，外装の塗装等によって，短期での腐食により 建屋については，金属腐食研究の結果(3)より，降下火砕物に含まれる腐食
安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰後の長期的な腐食の影響に 性ガスによって直ちに金属腐食を生じないが，外装の塗装等によって短期でついては，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。 の腐食により安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰後の長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。

⑤

⑤

9/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

15

16

章番号

2.3.4(3)2.3.4(3)

ページ番号

6条-69

6条-69

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前(b-1) 水循環系の閉塞について(b-1) 水循環系の閉塞について評価対象施設のうち，水循環系の閉塞を考慮すべき降下火砕物を含む海水 評価対象施設のうち，降下火砕物を含む海水の流路となる設備についての流路となる設備は以下である。
は，降下火砕物の粒径に対し十分な流路幅を設ける等により，狭隘部等が・原子炉補機冷却海水ポンプ
閉塞しない設計とする。
・原子炉補機冷却海水系ストレーナ
降下火砕物を含む海水の流路となる設備は，以下である。
・取水設備（除塵装置）
・原子炉補機冷却海水ポンプ
・海水ストレーナ
原子炉補機冷却海水ポンプについては，降下火砕物は粘土質ではないこと ・取水設備（除塵装置）
から水中で固まり閉塞することはなく，降下火砕物の粒径に対し十分な流路幅を設ける設計とするとともに，ポンプ軸受部が閉塞しない設計とする。
原子炉補機冷却海水ポンプについては，降下火砕物は粘土質ではないこと
原子炉補機冷却海水系ストレーナ及び取水設備（除塵装置）については，降 から水中で固まり閉塞することはなく，また，降下火砕物の粒径に対し十分
下火砕物は粘土質ではないことから水中で固まり閉塞することはなく，また， な流路幅を設ける設計とするとともに，ポンプ軸受部が閉塞しない設計とす
降下火砕物の粒径に対し十分な流路幅を設ける又は差圧の確認が可能な る。
設計とする。
海水ストレーナ又は取水設備（除塵装置）については，降下火砕物は粘土質
ではないことから水中で固まり閉塞することはなく，また，降下火砕物の粒径に対し十分な流路幅を設けるまたは差圧管理が可能な設計とする。
(b-2) 水循環系の内部における摩耗について(b-2) 水循環系の内部における摩耗について評価対象施設のうち，水循環系の内部における摩耗を考慮すべき降下火砕 降下火砕物を含む海水の流路となる設備については，降下火砕物の硬度物を含む海水の流路となる設備は以下である。
が砂よりも低くもろいことから，設備に与える影響は小さく，また，日常保守
・原子炉補機冷却海水ポンプ
管理等により補修が可能な設計とする。
・原子炉補機冷却海水系ストレーナ
降下火砕物を含む海水の流路となる設備は，以下である。
・取水設備（除塵装置）
・原子炉補機冷却海水ポンプ
・海水ストレーナ
降下火砕物は砂より硬度が低くもろいことから，設備に与える影響は小さく， ・取水設備（除塵装置）
また，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能であり，摩耗により安全機能を損なわない設計とする。
個別評価-2，3，7及び補足資料-3において，降下火砕物が混入した海水を個別評価-2，3，7及び補足資料-3において，降下火砕物が混入した海水を 取水した場合でも，降下火砕物と内部構造物との摩耗により機器の機能に取水した場合に，降下火砕物と内部構造物との摩耗により機器の機能に影 影響がないことを確認している。
響がないことを確認するための評価条件及び評価結果を示す。

変更理由

⑤

⑤

10/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

17

18

19

章番号

2.3.4(3)2.3.4(3)

2.3.5

ページ番号

6条-70

6条-70

6条-72

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

(b-3) 水循環系の化学的影響（腐食）について評価対象施設のうち，水循環系の化学的影響（腐食）を考慮すべき降下火
砕物を含む海水の流路となる設備は以下である。
・原子炉補機冷却海水ポンプ
・原子炉補機冷却海水系海水ストレーナ
・取水設備（除塵装置）(b-3) 水循環系の化学的影響（腐食）について
降下火砕物を含む海水の流路となる設備については，耐食性のある材料の使用や塗装の実施等によって，腐食により安全機能を損なわない設計とする。
降下火砕物を含む海水の流路となる設備は，以下である。
・原子炉補機冷却海水ポンプ
・海水ストレーナ・取水設備（除塵装置）

金属腐食研究の結果(3)より，降下火砕物に含まれる腐食性ガスによって直ちに金属腐食は生じないが，耐食性のある材料の使用や塗装の実施等によって，短期での腐食により安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰 耐食性のある材料の使用や塗装の実施等によって，腐食により安全機能を後の長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じ 損なわない設計とする。なお，降灰後の長期的な腐食の影響については，
日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
て補修が可能な設計とする。

(c) 電気系及び計測制御系に対する機械的影響（閉塞・摩耗）及び化学的影 (c) 電気系及び計装制御系に対する機械的影響（閉塞）及び化学的影響（腐響（腐食）食）
評価対象施設のうち，電気系及び計測制御系に対する機械的影響（閉塞・ 屋外設備については，降下火砕物が侵入しにくく，閉塞及び短期での腐食摩耗）及び化学的影響（腐食）を考慮すべき屋外設備は以下である。
が発生しない設計とする。
・燃料移送ポンプ（モータ）
評価対象施設のうち，屋外設備は以下である。
・燃料移送ポンプ（モータ）
燃料移送ポンプ（モータ）は，降下火砕物が侵入しづらい構造とすることで，降下火砕物による機械的影響（閉塞・摩耗）及び化学的影響（腐食）により安 燃料移送ポンプ（モータ）は，降下火砕物が侵入しづらい設計とする。
全機能を損なわない設計とする。
個別評価-5において，降下火砕物の侵入により，機械的影響（閉塞）及び化
個別評価-5において，降下火砕物の侵入により，機械的影響（閉塞・摩耗） 学的影響（腐食）によって，機器の機能に影響がないことを確認するための及び化学的影響（腐食）によって機器の機能に影響がないことを確認するた 評価条件及び評価結果を示す。
めの評価条件及び評価結果を示す。

降下火砕物による間接的影響として考慮する，広範囲にわたる送電網の損 降下火砕物による間接的影響として考慮する，広範囲にわたる送電網の損傷による7日間の外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶によるアクセ 傷による7日間の外部電源喪失及び発電所外での交通の途絶によるアクセス制限事象が生じた場合については，降下火砕物に対して非常用ディーゼ ス制限事象に対し，原子炉の停止，並びに停止後の原子炉及び使用済燃ル発電機の構造健全性を維持することにより，原子炉の停止及び停止後の 料プールの冷却に係る機能を担うために必要となる電源の供給が非常用
原子炉の冷却，並びに使用済燃料プールの冷却に係る機能を担うために必 ディーゼル発電機により継続できる設計とすることにより，安全機能を損な要となる電源の供給が非常用ディーゼル発電機により継続できる設計とす わない設計とする。
ることにより，安全機能を損なわない設計とする。

変更理由

⑤

⑤

⑤

11/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

20

21

章番号

2.3.1

3.1

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

2.1 原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出
2.1 原子力発電所に影響を及ぼし得る火山の抽出
地理的領域内に分布する第四紀火山（82火山）について，完新世における 地理的領域内に分布する第四紀火山（81 火山）について，完新世における活動の有無を確認し，将来の活動可能性のある火山，若しくは将来の活動 活動の有無を確認し，将来の活動可能性のある火山，若しくは将来の活動可能性が否定できない火山を抽出した。
可能性が否定できない火山を抽出した。
その結果，黒岩山，苗場山，妙高山，志賀高原火山群，新潟焼山，新潟金 その結果，黒岩山，苗場山，妙高山，志賀高原火山群，新潟焼山，新潟金
6条-別添3 山，黒姫山，燧ヶ岳，志賀，沼沢，飯縄山，草津白根山，日光白根山，子持 山，黒姫山，燧ヶ岳，志賀，沼沢，飯縄山，草津白根山，日光白根山，子持山，四阿山，白馬大池，榛名山，男体・女峰火山群，赤城山，烏帽子火山（火山）-1- 山，四阿山，白馬大池，榛名山，男体・女峰火山群，赤城山，烏帽子火山群，鼻曲山，浅間山，高原山，那須岳，立山，磐梯山，上廊下，吾妻山，鷲群，鼻曲山，浅間山，高原山，那須岳，立山，磐梯山，上廊下，吾妻山，鷲2羽・雲ノ平，北八ヶ岳，安達太良山，環諏訪湖及び笹森山の33火山を将来 羽・雲ノ平，北八ヶ岳，安達太良山及び環諏訪湖の32火山を将来の活動可の活動可能性のある火山又は将来の活動可能性を否定できない火山として 能性のある火山若しくは将来の活動可能性を否定できない火山として評価
評価した。
した。

3.1 火山事象の影響評価
3.1 火山事象の影響評価
将来の活動可能性が否定できない火山について，柏崎刈羽原子力発電所6 将来の活動可能性が否定できない火山について，柏崎刈羽原子力発電所号及び7号炉の運用期間中の噴火規模を考慮し，それが噴火した場合，原 ６，７号炉の運用期間中の噴火規模を考慮し，それが噴火した場合，原子力
子力発電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象を抽出した結果，降下 発電所の安全機能に影響を及ぼし得る火山事象を抽出した結果，降下火砕
火砕物（火山灰）（以下「降下火砕物」という。）のみが柏崎刈羽原子力発電 物（火山灰）（以下，「降下火砕物」という。）のみが柏崎刈羽原子力発電所に所に影響を及ぼし得る火山事象であるという結果となった。
影響を及ぼし得る火山事象であるという結果となった。地質調査において，地質調査において，発電所敷地周辺で確認されている降下火砕物堆積層 発電所敷地周辺で確認されている降下火砕物堆積層について，給源が特について，給源が特定できる降下火砕物については，各火山の活動性を評 定できる降下火砕物については，各火山の活動性を評価し，同規模の噴火
価し，同規模の噴火が発生する可能性は十分に低いと評価した。また，給 が発生する可能性は小さいと評価した。また，給源不明の降下火砕物（阿相源不明の降下火砕物（阿相島テフラ等）は，敷地内で最大35cmを確認して 島テフラ等）は，敷地で最大35cm を確認しているが，水系等の影響を受けいるが，水系等の影響を受けて堆積したと推定され，当時の堆積環境は現 て堆積したと推定され，当時の堆積環境と異なる現在において，これらに基6条-別添3 在と異なると考えられる。
づいて将来の降下火砕物の層厚を想定することは適切でないと判断した。
（火山）-1- 一方，発電所運用期間中に，このような規模の降下火砕物が敷地周辺に生 一方，プラント運用期間中に，この様な規模の降下火砕物が敷地周辺に生3じる蓋然性を確認するため，文献，既往解析結果の知見及び降下火砕物シ じる蓋然性を確認するため，文献，既往解析結果の知見，降下火砕物シミュ
ミュレーションを用い検討した結果，降下火砕物の層厚を約23.1cmと評価し レーションを用い評価した結果，約23.1cm という結果を導いた。想定する降た。以上のことから，発電所運用期間中に敷地内で想定する降下火砕物の 下火砕物堆積量は，評価結果（約23.1cm）を基に設定するが，敷地で最大
最大層厚は，評価結果の約23.1cmに対し，敷地内で給源不明なテフラの最 層厚35cm が確認されていることも踏まえ，堆積量評価結果に保守性を考慮
大層厚35cmが確認されていることを踏まえ，保守的に35cmと設定する。そ することとし，基準降下火砕物堆積量を35cm と設定した。そのほか得られのほか得られた降下火砕物の特性を表1.1に示す。なお，鉛直荷重について た降下火砕物の特性を表1.1 に示す。なお，鉛直荷重については，湿潤状
は，湿潤状態の降下火砕物に，プラント寿命期間を考慮して年超過確率10- 態の降下火砕物に，プラント寿命期間を考慮して超過発生頻度10-2 規模の2規模の積雪を踏まえ設定する。
積雪を踏まえ設定した。

変更理由③（評価対象火山の再抽出）⑤

12/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.
22

23

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

－

⑤

3.1

※1：密度は，構造物への静的負荷の評価に用いる値であり，乾燥状態の密6条-別添3度は，湿潤状態の密度に包含される。
（火山）-143.2(3)降下火砕物による間接的な影響として考慮する，広範囲にわたる送電網 （３）降下火砕物による間接的な影響である７日間の外部電源の喪失，発電の損傷による7日間の外部電源の喪失及び発電所外での交通の途絶による 所外での交通の途絶によるアクセス制限事象に対し，発電所の安全性を維
6条-別添3 アクセス制限に対し，原子炉の停止及び停止後の原子炉の冷却，並びに使 持するために必要（火山）-1- 用済燃料プールの冷却に係る機能を担うために必要となる電源の供給が非 となる電源の供給が継続でき，安全機能を損なわない設計とする。
5
常用ディーゼル発電機により継続できる設計とすることにより，安全機能を損なわない設計とする。

⑤

13/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

24

章番号

3.3

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

3.3 安全施設のうち評価対象施設の抽出
3.3 安全施設のうち評価対象施設の抽出「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（（平成25 年6 月28 日原子力規制委員会規則第五号）」第六条において，外部からの 平成25 年6 月28 日原子力規制委員会規則第五号）」第六条において，「安全施設は，衝撃による損傷の防止として，「安全施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除 想定される自然現象が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければく。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。」とさ ならない。」とされている。
れている。
また，安全施設とは，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する設置許可基準規則第六条における安全施設とは，「発電用軽水型原子炉施設の安全 審査指針」で規定されているクラス１，２及び３に該当する構築物，系統及び機器（以機能の重要度分類に関する審査指針」で規定されているクラス1，2及び3に該当する構 下，「安全重要度クラス１，２，３に属する構築物，系統及び機器」という。）を指している
築物，系統及び機器（以下「安全重要度分類のクラス1，2及び3に属する構築物，系統 ことから，火山の影響に対して防護する施設としては，安全重要度クラス１，２，３に属及び機器」という。）を指していることから，降下火砕物によってその安全機能が損なわ する構築物，系統及び機器とする。
れないことを確認する必要がある施設を，安全重要度分類のクラス1，2及び3に属する また，以下の点を踏まえ，安全施設のうち，外部事象防護対象施設は，外部事象に対構築物，系統及び機器とする。
し必要な構築物，系統及び機器（原子炉停止，炉心冷却，使用済燃料プール冷却を維
また，以下の点を踏まえ，降下火砕物によってその安全機能が損なわれないことを確 持するために必要な異常の発生防止の機能，若しくは異常の影響緩和の機能を有す認する必要がある施設のうち，外部事象防護対象施設は，外部事象に対し必要な構築 る設備）又はそれを内包する建屋とする。
物，系統及び機器（原子炉を停止するため，また，停止状態にある場合は引き続きそ ・降下火砕物襲来時の設備損傷状況を踏まえ，必要に応じプラント停止の措置をとるこの状態を維持するために必要な異常の発生防止の機能，又は異常の影響緩和の機能 とを有する構築物，系統及び機器，並びに，使用済燃料プールの冷却機能及び給水機 ・プラント停止後は，その状態を維持することが重要であること
6条-別添3 能を維持するために必要な異常の発生防止の機能，又は異常の影響緩和の機能を有 その上で，外部事象防護対象施設の中から屋内設備，屋外設備，屋外に開口している（火山）-1- する構築物，系統及び機器としてクラス1，2，及び安全評価上その機能に期待するクラ 設備（降下火砕物を含む海水及び気体の流路となる設備）及び外気を取り入れた屋内
ス3に属する構築物，系統及び機器）に加え，それらを内包する建屋とする。
の空気を機器内に取り込む機構を有する設備を評価対象施設として抽出した。
5・降下火砕物襲来時の設備損傷状況を踏まえ，必要に応じプラント停止の措置をとるこ また，上記以外の安全施設については，降下火砕物に対して機能維持する，又は，降と下火砕物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上・プラント停止後は，その状態を維持することが重要であること
支障のない期間に除灰，修復すること等の対応が可能な設計とする。

変更理由

⑤

その上で，外部事象防護対象施設のうち，屋内設備は内包する建屋により防護する設計とし，評価対象施設を，屋外設備，建屋及び屋外との接続がある設備（屋外に開口している設備又は外気から取り入れた屋内の空気を機器内に取り込む機構を有する設
備）に分類し，抽出する。
また，上記以外の安全施設については，降下火砕物に対して機能を維持すること，若しくは，降下火砕物による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での除灰，修復等の対応，又は，それらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。

25

3.3

6条-別添3 以上を踏まえた，評価フローを図1.3に示す。評価フローに基づき抽出した評 以上を踏まえた，抽出フローを図1.3 に示す。抽出した評価対象施設を表1.2（火山）-1- 価対象施設を表1.2及び表1.3に示すとともに，評価対象施設の設置場所を 及び表1.3に示すとともに，評価対象施設の設置場所を図1.4 に示す。
図1.4に示す。
6

⑤

14/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

26

3.3

6条-別添3（火山）-17

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

15/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

27

3.3

6条-別添3（火山）-18

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

16/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

28

章番号

ページ番号

3.3

6条-別添3（火山）-19

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（第12条にあわせ安全施設の構築
物，系統及び機
器を修正）

17/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

29

章番号

ページ番号

3.3

6条-別添3（火山）-110

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（第12条にあわせ安全施設の構築
物，系統及び機
器を修正）

18/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

30

章番号

ページ番号

3.3

6条-別添3（火山）-111

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（第12条にあわせ安全施設の構築
物，系統及び機
器を修正）

19/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

31

章番号

ページ番号

3.3

6条-別添3（火山）-112

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（第12条にあわせ安全施設の構築
物，系統及び機
器を修正）

20/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

6，７号炉コントロール地上２階
6，７号炉コントロール建屋屋上

32

3.3

6条-別添3（火山）-118⑤

図 1.4 評価対象施設の設置場所（6/6）

33

3.4.2(1)(a)「荷重」について考慮すべき影響因子は，屋外設備及び建屋の上に堆積し静的な負荷を与える「構造物への静的負荷」，並びに屋外設備及び建屋に対し降灰時に衝撃を与える「粒子の衝突」である。粒子の衝突による影響については，「別添2-1 竜巻影響評価について」に包絡される。
6条-別添3 なお，建屋の評価は，建築基準法における積雪の荷重の考え方に準拠し，（火山）-1- 降下火砕物及び積雪の除去を適切に行うことから，短期許容応力度を許容19限界とする。

「荷重」について考慮すべき影響因子は，建屋及び屋外設備の上に堆積し静的な負荷を与える「構造物への静的負荷」，並びに建屋及び屋外設備に対し降灰時に衝撃を与える「粒子の衝突」である。粒子の衝突による影響については，「竜巻防護に関する基本方針」に包絡される。
なお，評価対象施設とした建屋については，建築基準法における積雪の荷重の考え方に準拠し，降下火砕物及び積雪の除去を適切に行うことから，短期許容応力度を許容限界とする。

⑤

21/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

34

3.4.2

6条-別添3（火山）-121

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

22/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

35

36

37

章番号

3.5

3.6.1

3.6.1

ページ番号

変更後

外部事象防護対象施設は，降下火砕物によって安全機能を損なわない設計とするため，設計基準事故とは独立事象である。
なお，評価対象施設のうち設計基準事故時荷重が生じる屋外設備として
は，軽油タンク及び燃料移送ポンプが考えられるが，設計基準事故時にお6条-別添3 いても，通常運転時の系統内圧力及び温度と変わらないため，設計基準事（火山）-1- 故により考慮すべき荷重はなく，設計基準事故時荷重と降下火砕物との組
み合わせは考慮しない。
22③評価進捗による変更・修正

変更前(2) 設計基準事故時荷重降下火砕物の降灰は原子炉冷却材喪失事故などの設計基準事故の起因とはならないため，火山事象と設計基準事故は独立事象となる。
なお，評価対象施設のうち設計基準事故時荷重が生じ得る屋外設備として
は，軽油タンク及び非常用ディーゼル発電機燃料移送系であるが，設計基準事故時においても，通常運転時の系統内圧力及び温度が変化することはないため，設計基準事故により考慮すべき荷重はなく，降下火砕物及び設計基準事故時荷重の組み合わせは考慮しない。

a. 軽油タンク（燃料移送ポンプ含む）
e.軽油タンク（燃料移送ポンプ含む）「構造物への静的負荷」について，当該施設の許容荷重が，降下火砕物に 「構造物への静的負荷」について，当該施設の許容荷重が，降下火砕物による荷重に対して安全裕度を有することにより，構造健全性を失わず安全機 よる荷重に対して安全裕度を有することにより，構造健全性を失わず安全機
能を損なわない設計とする。
能を損なわない設計とする。
「腐食」については，金属腐食研究の結果より，降下火砕物に含まれる腐食 「腐食」については，外装の塗装等によって短期での腐食により安全機能を
6条-別添3 性ガスによって直ちに金属腐食は生じないが，外装の塗装等によって，短期 損なわない設計とする。なお，降灰後の長期的な腐食の影響については，（火山）-1- での腐食により安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰後の長期的 日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
22
な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可 「閉塞」については，軽油タンクのベント管を下向きに取り付ける，また，燃料能な設計とする。
移送ポンプは，降下火砕物が侵入しづらい設計とする。
「閉塞」及び「摩耗」については，軽油タンクのベント管を下向きに取り付ける，また，燃料移送ポンプは，降下火砕物が侵入しづらい設計とする。
c. 原子炉補機冷却海水ポンプ
b.原子炉補機冷却海水ポンプ「閉塞」については，降下火砕物は粘土質ではないことから水中で固まり閉 「閉塞」については，降下火砕物は粘土質ではないことから水中で固まり閉塞することはないが，降下火砕物の粒径に対し十分な流路幅を設ける設計 塞することはないが，降下火砕物の粒径に対し十分な流路幅を設ける設計とするともに，ポンプ軸受部が閉塞しない設計とする。
とするともに，ポンプ軸受部が閉塞しない設計とする。
「摩耗」については，降下火砕物は砂より硬度が低くもろいことから，摩耗の 「腐食」については，耐食性のある材料の使用や塗装の実施等によって，腐6条-別添3 影響は小さく，また，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能であ 食により安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰後の長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設（火山）-1- り，摩耗により安全機能を損なわない設計とする。
「腐食」については，金属腐食研究の結果より，降下火砕物に含まれる腐食 計とする。
23
性ガスによって直ちに金属腐食は生じないが，耐食性のある材料の使用や塗装の実施等によって，短期での腐食により安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰後の長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。

変更理由

⑤

⑤

⑤

23/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

38

39

章番号

3.6.1

3.6.1

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

d. 原子炉補機冷却海水系ストレーナ
c.海水ストレーナ「閉塞」については，降下火砕物の粒径に対し十分な流路幅を設ける又は差 「閉塞」については，降下火砕物の粒径に対し十分な流路幅を設けるまたは圧の確認が可能な設計とする。
差圧管理される設計とする。
「摩耗」については，降下火砕物は砂より硬度が低くもろいことから，摩耗の 「腐食」については，耐食性のある材料の使用や塗装の実施等によって，腐影響は小さく，また，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能であ 食により安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰後の長期的な腐食
6条-別添3
り，摩耗により安全機能を損なわない設計とする。
の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設（火山）-1「腐食」については，金属腐食研究の結果より，降下火砕物に含まれる腐食 計とする。
24
性ガスによって直ちに金属腐食は生じないが，耐食性のある材料の使用や塗装の実施等によって，短期での腐食により安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰後の長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
f. 非常用換気空調系
f.換気空調設備
非常用換気空調系（非常用ディーゼル発電機電気品区域換気空調系（非常 非常用換気空調系（中央制御室換気空調系，非常用ＤＧ換気空調系，非常用ディーゼル発電機非常用送風機含む），中央制御室換気空調系，コント 用ＤＧ／Ｚ換気空調系，Ｃ／Ｂ計測制御電源盤区域換気空調系，熱交換器
ロール建屋計測制御電源盤区域換気空調系，海水熱交換器区域換気空調 エリア換気空調系）は，外気取入口に，ガラリが取り付けられており，下方か系）は，「閉塞」及び「摩耗」について，外気取入口に，ルーバが取り付けられ ら吸い込む構造であること，換気空調系のフィルタ（粒径約2μmに対してており，下方から吸い込む構造であること，非常用換気空調系のバグフィル 80%以上を捕獲する性能）を設置することで，降下火砕物が流路に侵入しにタ（粒径約2μmに対して80%以上を捕獲する性能）を設置することで，降下火 くい設計とする。さらに降下火砕物がフィルタに付着した場合でも取替又は砕物が流路に侵入しにくい設計とする。さらに降下火砕物がバグフィルタに 清掃が可能な構造とすることで，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
付着した場合でも取替え又は清掃が可能な構造とすることで，降下火砕物 また，中央制御室換気空調系については，外気取入ダンパの閉止及び再循により閉塞しない設計とする。
環運転を可能とすることにより，中央制御室内への降下火砕物の侵入を防6条-別添3 「腐食」については，金属腐食研究の結果より，降下火砕物に含まれる腐食 止すること，さらに外気取入遮断時において室内の居住性を確保するため，（火山）-1- 性ガスによって直ちに金属腐食は生じないが，金属材料を用いることによっ 酸素濃度及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施することにより，安全機能
24て，短期での腐食により安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰後の を損なわない設計とする。
長期的な腐食の影響については，日常保守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
「大気汚染」については，中央制御室換気空調系の外気取入ダンパの閉止及び再循環運転を可能とすることにより，中央制御室内への降下火砕物の侵入を防止すること，さらに外気取入遮断時において室内の居住性を確保できる設計とする。

変更理由

⑤

⑤

24/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

40

41

章番号

3.6.1

3.6.1

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

g. 非常用ディーゼル発電機（非常用ディーゼル発電機吸気系含む）
d.非常用ディーゼル発電機「閉塞」については，非常用ディーゼル発電機の吸気口の上流側の外気取 「閉塞」については，非常用ディーゼル発電機の吸気口の上流側の外気取入口には，ルーバが取り付けられており，下方から吸い込む構造であるこ
入口には，ガラリが取り付けられており，下方から吸い込む構造であること，と，非常用換気空調系のバグフィルタ（粒径約2μmに対して80%以上を捕獲 換気空調系のフィルタ（粒径約2μmに対して80%以上を捕獲する性能）を設する性能）を設置することにより，フィルタメッシュより大きな降下火砕物が内 置することで，降下火砕物が流路に侵入しにくい設計とする。また，外気取部に侵入しにくい設計とし，また，降下火砕物がバグフィルタに付着した場合 入口に，換気空調系のフィルタを設置することにより，フィルタメッシュより大でも取替え又は清掃が可能な構造とすることで，降下火砕物により閉塞しな きな降下火砕物が内部に侵入しにくい設計とし，さらに降下火砕物がフィルい設計とする。
タに付着した場合でも取替又は清掃が可能な構造とすることで，降下火砕
なお，バグフィルタを通過した小さな粒径の降下火砕物が侵入した場合で物により閉塞しない設計とする。
も，降下火砕物により閉塞しない設計とする。
なお，フィルタを通過した小さな粒径の降下火砕物が侵入した場合でも，降「摩耗」については，降下火砕物は砂より硬度が低くもろいことから，摩耗の 下火砕物により閉塞しない設計とする。
6 条-別添 影響は小さく，かつ構造上の対応として，吸気口の上流側の外気取入口に 「摩耗」については，降下火砕物は砂より硬度が低くもろいことから，摩耗の3(火山)-1- は，ルーバが取り付けられており，下方から吸い込む構造であること，非常 影響は小さく，かつ構造上の対応として，吸気口の上流側の外気取入口に
25
用換気空調系のバグフィルタを設置することで，降下火砕物が流路に侵入し は，ガラリが取り付けられており，下方から吸い込む構造であること，換気空にくい設計とし，仮に当該設備の内部に降下火砕物が侵入した場合でも耐 調系のフィルタを設置することで，降下火砕物が流路に侵入しにくい設計と摩耗性のある材料を使用することで，摩耗により安全機能を損なわない設 し，仮に当該施設の内部に降下火砕物が侵入した場合でも耐摩耗性のある計とする。
材料を使用することで，摩耗により安全機能を損なわない設計とする。
「腐食」については，金属腐食研究の結果より，降下火砕物に含まれる腐食 「腐食」については，金属腐食研究の結果より，降下火砕物によって直ちに性ガスによって直ちに金属腐食を生じないが，金属材料を用いることによっ 金属腐食を生じないことから，金属材料を用いることで安全機能を損なわなて，短期での腐食により安全機能を損なわない設計とする。なお，降灰後の い設計とする。なお，降灰後の長期的な腐食の影響については，日常の保長期的な腐食の影響については，日常の保守管理等により，状況に応じて 守管理等により，状況に応じて補修が可能な設計とする。
補修が可能な設計とする。

h. 安全保護系盤
h.安全保護系計装盤
当該機器の設置場所は非常用ディーゼル発電機電気品区域換気空調系
当該機器の設置場所は非常用ＤＧ／Ｚ換気空調系，中央制御室換気空調（非常用ディーゼル発電機非常用送風機含む）及び中央制御室換気空調系 系にて空調管理されており，本換気空調設備の外気取入口にはバグフィル
6条-別添3
により，空調管理されており，外気取入口にはバグフィルタ（粒径約2μmに タ（粒径約2μmに対して80%以上を捕獲する性能）を設置することで，降下火（火山）-1対して80%以上を捕獲する性能）を設置することで，降下火砕物による「絶縁 砕物が流路に侵入しにくい設計とする。従って，仮に室内に侵入した場合で25低下」により安全機能を損なわない設計とする。
も降下火砕物は微量であり，粒径は極めて細かな粒子である。

変更理由

⑤

⑤

25/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

42

3.6.2

43

3.6.1

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

3.6.2 間接的影響に対する設計方針
3.6.2 間接的影響に対する設計方針
柏崎刈羽原子力発電所6号及び７号炉の非常用所内交流電源設備は，非 柏崎刈羽原子力発電所６，７号機の非常用所内交流電源設備は，非常用
常用ディーゼル発電機（3台/号炉）とそれぞれに必要な耐震Ｓクラスの燃料 ディーゼル発電機（3 台/号炉）とそれぞれに必要な耐震Ｓクラスの燃料ディディタンク（3基；18kL以上）を有している。さらに，軽油タンク（2基；550kL以 タンク（3 基；18kL 以上）を有している。更に，軽油タンク（2 基；550kL 以上）上）を有している。
を有している。
6条-別添3
これらにより，7日間の外部電源喪失に対して，また，原子力発電所外での これらにより，7 日間の外部電源喪失に対して，また，原子力発電所外での（火山）-1影響（長期間の外部電源の喪失及び交通の途絶）を考慮した場合において 影響（長期間の外部電源の喪失及び交通の途絶）を考慮した場合において
25
も，原子炉の停止及び停止後の原子炉の冷却，並びに使用済燃料プール も，原子炉の停止並びに停止後の原子炉及び燃料プールの冷却に係る機の冷却に係る機能を担うために必要となる電源の供給が継続できる設計と 能を担うために必要な電力の供給が継続できる設計とする。
する。

6条-別添3（火山）-127

変更理由

⑤

⑤

26/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

44

3.6.1

6条-別添3（火山）-128

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

27/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

45

46

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

想定する降下火砕物の粒径は，最大で8mmであるが，7mm以上の粒径割合 想定する降下火砕物の粒径は，最大で8mm であるが，7mm 以上の粒径割は，およそ4％程度であり，また，取水口からポンプ取水箇所までの距離が 合は，およそ4％程度であり，また，取水口からポンプ取水箇所までの距離数十ｍあるため，原子炉補機冷却海水系ストレーナは閉塞する可能性は低 が数十ｍあるため，海水ストレーナは閉塞する可能性は少ない。また，粘性い。また，粘性を生じさせる粘土鉱物等は含まれていないことから原子炉補 を生じさせる粘土鉱物等は含まれていないことから海水ストレーナが閉塞す
6条-別添3 機冷却海水系ストレーナが閉塞することはなく，原子炉補機冷却海水系スト ることはなく，海水ストレーナの機能に影響を及ぼすことはない。なお,フィル
個別評価（火山）-1- レーナの機能に影響を及ぼすことはない。なお,フィルタが閉塞することがな タが閉塞することがないよう差圧管理されており,一定の差圧（６号炉：
336
いよう差圧管理されており,一定の差圧（6号及び7号炉：17.65kPa）で自動洗 1,700mmAq，７号炉：1,800mmAq）で自動洗浄される。
浄される。

(1)評価項目（１）評価項目① 構造物への静的負荷① 構造物への静的負荷
軽油タンクについては，降下火砕物の堆積による堆積荷重に対して健 軽油タンクについては，降下火砕物の堆積による堆積荷重に対して健全性全性に影響がないことを評価する。
に影
燃料移送ポンプについては，鋼板のカバーで覆われており，直接堆積しない 響がないことを評価する。
構造であるが，別途，堆積荷重を考慮した防護対策を実施する。
燃料移送ポンプについては，鋼板性のカバーで覆われており，直接堆積し② 構造物への化学的影響（腐食）ない軽油タンク及び燃料移送ポンプが，降下火砕物の付着や堆積による化 構造であるが，別途，堆積荷重を考慮した防護対策を実施する。
② 構造物への化学的影響（腐食を含む）
6条-別添3 学的腐食により，機能への影響がないことを評価する。
個別評価降下火砕物の軽油タンク及び燃料移送ポンプへの付着や堆積による化学（火山）-1- ③ 換気系，電気系及び計測制御系の機械的影響（閉塞・摩耗）
5
軽油タンクのベント管が，降下火砕物の閉塞及び摩耗による影響がない的腐42
ことを評価する。
食により，機能への影響がないことを評価する。
燃料移送ポンプについては，軸受等への侵入による影響がないことを評 ③ 換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響価する。
軽油タンクのベント管が，降下火砕物の閉塞による影響がないことを評価する。
燃料移送ポンプについては，軸受け等への侵入による，機能に影響がない
ことを評価する。

変更理由

⑤

⑤

28/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

47

48

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前② 構造物への化学的影響（腐食）② 構造物への化学的影響（腐食を含む）
軽油タンクの化学的影響については，外装塗装が施されており，降下火砕 軽油タンクの化学的影響については，外面塗装が施されており，直ちに機能物による短期での腐食により機能を喪失することはない。
（補足 を喪失することはない。 （補足資料－４）
資料-4）
また, 燃料移送ポンプの化学的影響については，当該ポンプ上部に防護板
また, 燃料移送ポンプの化学的影響については，当該ポンプ上部に防護 を設置することで，降下火砕物が燃料移送ポンプと直接接触する可能性は板を設置することで，降下火砕物が燃料移送ポンプと直接接触する可能性 低いことから,直ちに機能を喪失することはない。
は低いことから,降下火砕物による短期での腐食により機能を喪失すること ③換気系，電気系及び計装制御系に対する機械的影響はない。
（軽油タンク）6条-別添3
個別評価軽油タンクのベント管は，雪害対策として，ベント管開口部が下向きに取り付（火山）-15③換気系，電気系及び計測制御系の機械的影響（閉塞・摩耗）
け43（軽油タンク）られている。また，開口部はタンク屋根外側に位置しており，地上から約10m
軽油タンクのベント管は，図5-1に示すように雪害対策として，ベント管開口 の高さがあることから，想定される降下火砕物堆積量に対し，開口部閉塞に部が下向きに取り付けられている。また，開口部はタンク屋根外側としてお は至らない。
り，地上から約10mの高さがあることから，想定される降下火砕物堆積量に対し，開口部閉塞及び摩耗による影響はない。

（燃料移送ポンプ）（燃料移送ポンプ）
ポンプ本体への異物混入経路としては，軸貫通部があるが，当該部はオイ ポンプ本体への異物混入経路としては，軸貫通部があるが，当該部はオイ
ルリング等を用いて潤滑剤や内部流体の漏えいのないよう適切に管理され ルリング等を用いて潤滑剤や内部流体の漏えいの無いよう適切に管理されていることから，降下火砕物がポンプ本体へ侵入することはなく閉塞や摩耗 ていることから，火山灰がポンプ本体へ侵入することはない。
6条-別添3
個別評価による影響はない。燃料移送ポンプの外形写真を図5-2に，概略構造図を図 動力源となる電動機については「全閉外扇屋外型」であり，ケーシングの放（火山）-155-3に示す。
熱フィン等に堆積した火山灰もしくは浮遊中の火山灰が冷却ファン側から吸44
動力源となる電動機については「全閉外扇屋外型」であり，ケーシングの放 入された場合でも電動機内部に火山灰が侵入することはない。
熱フィン等に堆積した降下火砕物若しくは浮遊中の降下火砕物が冷却ファン側から吸入された場合でも電動機内部に降下火砕物が侵入することはな
い。

変更理由

⑤

⑤

29/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

49

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③ 発電所周辺の大気汚染③ 発電所周辺の大気汚染
運転員が常駐している中央制御室は，中央制御室換気空調系によって空調 運転員が常駐している中央制御室は，中央制御室換気空調設備によって空管理されており，他の換気空調系と同様，外気取入口には，ルーバが取り 調管理されており，他の非常用空調設備と同様，外気取入口には，ガラリが付けられており,下方から吸い込む構造となっていることから,上方より降下し 取り付けられており,下方から吸い込む構造となっていることから,上方より降てくる火砕物に対し,取り込み難い構造となっている。また，外気取入口には 下してくる火砕物に対し,取り込み難い構造となっている。また，外気取入口
バグフィルタ（粒径約2μmに対して80%以上を捕獲する性能）が設置されて にはバグフィルタ（粒径約2μm に対して80%以上を捕獲する性能）が設置さおり，想定する降下火砕物は十分除去されるため，降下火砕物が与える影 れており，想定する降下火砕物は十分除去されるから，降下火砕物が与え響は少ない。中央制御室換気空調系の外気取入口の写真を図6-3に示す。 る影響は少ない。
6条-別添3 なお，大気汚染による人に対する居住性の観点から，運転員が常駐する中 なお，大気汚染による人に対する居住性の観点から，運転員が常駐する中個別評価（火山）-1- 央制御室については，中央制御室排風機の停止及び外気取入ダンパの閉 央制御室については，中央制御室排風機の停止及び外気取入ダンパの閉647止を行い再循環運転することにより，中央制御室の居住環境を維持できる。 止を行い再循環運転することにより，中央制御室の居住環境を維持できる。
以下に，外気取入ダンパを閉止した状態の酸素濃度及び二酸化炭素濃度について評価した結果を示す。

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

50③評価進捗による変更・修正

6条-別添3
個別評価（火山）-16
48

変更理由

⑤

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

④（中操制御室の体積を詳細な設
備図書から算出したことに伴い酸素濃度評価の修
正）30/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

51

52③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

6条-別添3
個別評価（火山）-1648③ 水循環系の化学的影響（腐食）③ 水循環系の化学的影響（腐食）6条-別添3 海水系の化学的影響については,取水設備は塗装等の対応を実施してい 海水系の化学的影響については,取水設備は塗装等の対応を実施しており,
個別評価（火山）-1- ることから,降下火砕物による短期での腐食により取水設備の機能に影響を 海水と金属が直接接することはないため,直ちに腐食により取水設備の機能
7
及ぼすことはない。
に影響を及ぼすことはない。
49④（中操制御室の体積を詳細な設
備図書から算出
したこと及び二酸
化炭素排出量の見直しに伴う二酸化炭素濃度評
価の修正）

⑤

31/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

53

章番号

ページ番号

6条-別添3
補足資料（火山）-11
52

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

32/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

54

6条-別添3
補足資料（火山）-11
53

⑤

55

6条-別添3
補足資料（火山）-11
54

⑤

33/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

56

章番号

ページ番号

6条-別添3
補足資料（火山）-11
55

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

34/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

57

6条-別添3
補足資料（火山）-11
56

⑤

58

6条-別添3
補足資料（火山）-11
57

⑤

35/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

59

60

61

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

4種類の金属材料（Znメッキ，Al，SS41，Cu）に対して，桜島降下火砕物によ 4 種類の金属材料（Zn メッキ，Al，SS41，Cu）に対して，桜島火山灰によるる金属腐食の程度は，実際の自然条件より厳しい条件においても表面厚さ 金属腐食の程度は，実際の自然条件より厳しい条件においても表面厚さに6条-別添3 に対して十数～数十μmのオーダーの腐食対して十数μm のオーダーの腐食
補足資料（火山）-1258
屋外設備については，海塩粒子等の腐食性有害物質が付着しやすく，最も厳しい腐食環境にさらされるため，アクリルゴム系，アクリルシリコン樹脂
系，長油性フタル酸樹脂系等の塗料が複数層で塗布されており，水に濡れると硫酸イオン等が流出する等の特徴を持つ降下火砕物が堆積したとして
6条-別添3 も，直ちに金属表面等の腐食が進むことはない。
補足資料（火山）-1- また，海水ポンプ，海水管等の海水に直接触れる部分については，エポキ
461
シ樹脂系，シリコン樹脂系等の耐食性塗料（樹脂ライニング含む）が施されている。

6条-別添3
補足資料（火山）-1461

屋外設備については，海塩粒子等の腐食性有害物質が付着しやすく，最も厳しい腐食環境にさらされるため，エポキシ樹脂，アクリルシリコン樹脂，長油性フタル酸樹脂系等の塗料が複数層で塗布されており，酸性物質を帯びた降下火砕物が堆積したとしても，直ちに金属表面等の腐食が進むことはない。
また，海水ポンプ，海水管等の海水に直接触れる部分については，エポキ
シ樹脂，ポリウレタン樹脂，塩化ゴム等の耐食性塗料（樹脂ライニング含む）
が施されている。

変更理由

⑤

⑤

⑤

36/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

日最深積雪量の平均値の算出
平均積雪量の算出
日最深積雪量の平均値は，柏崎市のアメダスの観測記録から積雪が確認 平均積雪量は，柏崎市のアメダスの観測記録から積雪があった日数（N）と，された日数（N）と，その日の最深積雪量（Ni S ）から算出する。
その日の最深積雪量（ Ni S ）から算出する。
（日最深積雪量の平均値）（平均積雪量）
上式は，積雪が確認された場合の平均的な積雪量を与える式となる。
上式は，積雪があった場合に平均的な積雪量を与える式となる。
626条-別添3
補足資料（火山）-1- 柏崎市のアメダスの記録から，日最深積雪量の平均値を計算すると以下
5（別紙1）のとおりとなる。
64
観測期間：1980年11月～2013年3月

柏崎市のアメダスの記録から，平均積雪量を計算すると以下の通りとなる。
観測期間：1980 年11 月1 日～2013 年3 月31 日

⑤

37/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

63

章番号

ページ番号

6条-別添3
補足資料（火山）-15（別紙1）
66～68

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

38/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

64

65

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

6条-別添3
補足資料（火山）-15（別紙2）71

2．バグフィルタの取替え又は清掃に必要な時間及び成立性について
２．フィルタ交換，清掃に必要な時間及び成立性について
非常用ディーゼル発電機のバグフィルタは，1系統当たり6号炉で39枚，7号 非常用ディーゼル発電機のバグフィルタは7 号炉で46 枚，6 号炉で39 枚設
炉で46枚，設置されており，バグフィルタの取替え又は清掃には複雑な作業 置されており，フィルタ交換，清掃には複雑な作業が必要なく，フィルタ交が必要なく，1プラント1系統当たりバグフィルタの取替え又は清掃に要する 換，清掃に要する時間は，要員4 名で4 時間程度を見込んでいる。一方，吸6条-別添3 時間は，要員4名で4時間程度を見込んでいる。一方，吸気バグフィルタが閉 気フィルタが閉塞するまでの時間は，１．(2)の通り約60 時間程度であること
補足資料（火山）-1- 塞するまでの時間は，1．(2)のとおり約60時間程度であることから，バグフィ から，フィルタが閉塞するまでに交換，清掃することが可能である。
7
ルタが閉塞するまでに取替え又は清掃することが可能である。非常用ディー
77
ゼル発電機のバグフィルタの写真を図7-1に示す。

変更理由

⑤

⑤

39/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

66

67③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

6条-別添3
補足資料（火山）-11088

2．評価結果２．評価結果(1)5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（１）5号炉原子炉建屋内緊急時対策所
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の評価として，5号炉原子炉建屋に対す 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の評価として，5号炉原子炉建屋に対する，荷重評価を行ない，降下火砕物による静的負荷により機能を喪失するこ る，荷重評価を行ない，降下火砕物による静的負荷により機能を喪失するこ
6条-別添3 とはないことを確認した。
とはないことを確認した。
補足資料（火山）-1- 降下火砕物堆積荷重：8,542N/m2 ＜ 許容堆積荷重：33,000 N/m2
降下火砕物堆積荷重：8,542N/m2 ＜ 許容堆積荷重：32,300 N/m2
11
92

⑤

⑤

40/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

686条-別添3
補足資料（火山）-111
92③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

④(要員の人数の変更に伴う修正）41/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

69

6条-別添3
補足資料（火山）-111
93③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

④（二酸化炭素排出量の見直し及び要員の人数の変更に伴う二酸化炭素濃度評
価の修正）

42/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

70

71

72

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

6条-別添3
補足資料（火山）-11195

1. 適用の考え方
1. 適用の考え方
降下火砕物による金属腐食については，主として火山ガス（SO2）が付着し 火山灰による金属腐食については，主として火山ガス（SO2）が付着した火
た降下火砕物の影響によるものである。
山灰の影響によるものである。
降下火砕物による腐食影響において引用した研究文献「火山環境における 火山灰による腐食影響において引用した研究文献「火山環境における金属
金属材料の腐食」では，桜島の降下火砕物を用いて，実際の火山環境に近 材料の腐食」では，実火山灰である桜島火山灰を用いて，実際の火山環境
い状態を模擬するため，高濃度の亜硫酸ガス（SO2）雰囲気を保った状態で に近い状態を模擬するため，高濃度の亜硫酸ガス（SO2）雰囲気を保った状
6条-別添3
補足資料金属腐食試験を行なったものであり，降下火砕物の腐食成分濃度を高濃度 態で金属腐食試験を行なったものであり，火山灰の腐食成分濃度を高濃度（火山）-112で模擬した腐食試験結果であることから，柏崎刈羽原子力発電所で考慮す で模擬した腐食試験結果であることから，柏崎刈羽原子力発電所で考慮す
96
る火山についても本研究結果が十分適用可能である。
る火山についても本研究結果が十分適用可能である。

(2)試験結果(２) 試験結果
図12-1に示すとおり，降下火砕物の堆積量が多い場合は，降下火砕物の堆 図に示すとおり，火山灰の堆積量が多い場合は，火山灰の堆積なし又は堆積なし又は堆積量が少ない場合と比較して，金属試験片の腐食が促進され 積量が少ない場合と比較して，金属試験片の腐食が促進されるが，腐食量
るが，腐食量は表面厚さにして十数～数十μm程度との結果が得られ，降 は表面厚さにして十数μm 程度との結果が得られ，火山灰層では結露しや
6条-別添3 下火砕物層では結露しやすいこと，並びに保水効果が大きいことにより腐食 すいこと，並びに保水効果が大きいことにより腐食が促進されると結論づけ
補足資料られている。
（火山）-1- が促進されると結論づけられている。
12
96

変更理由

⑤

⑤

⑤

43/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

73

74

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

2. 計測制御系の盤に対する降下火砕物の影響
2. 計装盤に対する降下火砕物の影響
計測制御系の盤等において，数μm 程度の線間距離となるのは，集積回路 計装盤等において，数μｍ程度の線間距離となるのは，集積回路（ＩＣなど）（ＩＣ等）の内部であり，これら部品はモールド（樹脂）で保護されているため， の内部であり，これら部品はモールド（樹脂）で保護されているため，降下火降下火砕物が侵入することはない。また，端子台等の充電部が露出してい 砕物が侵入することはない。また，端子台等の充電部が露出している箇所-1
6条-別添3 る箇所については，端子間の距離は10 mm 程度あることから，降下火砕物 については，端子間の距離は数ｍｍ程度あることから，降下火砕物が付着
補足資料（火山）-1- が付着しても，直ちに短絡等を発生させることはない。したがって，万が一， しても，直ちに短絡等を発生させることはない。したがって，万が一，細かな13
細かな粒子の降下火砕物が盤内に侵入した場合においても，降下火砕物 粒子の降下火砕物が盤内に侵入した場合においても，降下火砕物の付着
98等により短絡等を発生させる可能性はない。
の付着等により短絡等を発生させる可能性はない。

6条-別添3
補足資料（火山）-114
99

変更理由

⑤

②（免震重要棟の自主化に伴う修正）

1. 作業量(上記のとおり)
1. 作業量(上記のとおり)
0.39人日／m3 × 11000m3 = 約4300人日
0.39 人／日・ｍ3× 11500m3 =約4500 人日
2. 作業日数（試算例）
2. 作業日数（試算例）(１) 作業人数：300人（6人／組×50組）(１) 作業人数：300 人（6 人／組×50 組）(２) 所要日数：約15日(２) 所要日数：約15 日※：「国土交通省土木工事積算基準（H25）」における人力掘削での人工を保 ※：「国土交通省土木工事積算基準（Ｈ２４）」における人力掘削での人工を守的に採用
保守的に採用44/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

756条-別添3
補足資料（火山）-115
102③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

②アクセスルート
図の修正に伴う変更）

45/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

76

6条-別添3
補足資料（火山）-115
103③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

枠囲みの内容は機密事項に属しますので公開できません。

②アクセスルート
図の修正に伴う変更）

46/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

77

章番号

ページ番号

6条-別添3
補足資料（火山）-117
105

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

47/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

78

章番号

ページ番号

6条-別添3
補足資料（火山）-118
109

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

②，③
（43条共1にあわせ重大事故等対処設備を修正す
るとともに、外部
事象に対する評
価も修正）

48/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

79

章番号

ページ番号

6条-別添3
補足資料（火山）-118
110

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

②，③
（43条共1にあわせ重大事故等対処設備を修正す
るとともに、外部
事象に対する評
価も修正）

49/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

80

章番号

ページ番号

6条-別添3
補足資料（火山）-118
111

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

②，③
（43条共1にあわせ重大事故等対処設備を修正す
るとともに、外部
事象に対する評
価も修正）

50/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

81

章番号

ページ番号

6条-別添3
補足資料（火山）-118
112

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

②，③
（43条共1にあわせ重大事故等対処設備を修正す
るとともに、外部
事象に対する評
価も修正）

51/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

82

章番号

ページ番号

6条-別添3
補足資料（火山）-118
113

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

②，③
（43条共1にあわせ重大事故等対処設備を修正す
るとともに、外部
事象に対する評
価も修正）

52/53

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

83

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

軽油タンク及び燃料移送ポンプは屋外設備であるが，降下火砕物の静的荷 軽油タンク及び燃料移送ポンプは屋外設備であるが，降下火砕物の静的荷重等に対してその機能に影響がない設計とすることとしている（個別評価- 重等に対してその機能に影響がないことを確認している（個別評価-5）。ま5）。また，非常用ディーゼル発電機燃料移送系の配管は，軽油タンクの取り た，燃料移送系の配管は，軽油タンクの取り出し口から燃料移送系配管トレ出し口から非常用ディーゼル発電機燃料移送系配管トレンチまでは屋外に ンチまでは屋外に設置されているが，その形状は管状であり，その口径は設置されているが，その形状は管状であり，その口径は65A以下と降下火砕 65A 以下と降下火砕物が堆積しづらい形状であることから，降下火砕物に
6条-別添3 物が堆積しづらい形状であることから，降下火砕物によって機能喪失するこ よって機能喪失することはない。以上のことから，7 日間の外部電源喪失に補足資料（火山）-1- とはない。以上のことから，7日間の外部電源喪失に対して，非常用ディーゼ 対して，非常用ディーゼル発電機へ燃料供給が可能であり，原子炉の停止
19114
ル発電機へ燃料供給が可能であり，原子炉の停止及び停止後の原子炉の 並びに停止後の原子炉及び燃料プールの冷却に係る機能を担うために必
冷却，並びに使用済燃料プールの冷却に係る機能を担うために必要となる 要な電力の供給が継続できる。
電源の供給が継続できる。

変更理由

⑤

53/53

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

設計基準対象施設について
第6条：外部からの衝撃による損傷の防止（外部火災）【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

1

2.4.1(2)2

2.4.3.1(1)b.(a)

3

2.4.3.2(1)a.(b)
第2.4.3.2-2
図4

2.4.3.2(2)a.(
c-2)

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

6条-73

外部事象防護対象施設は，外部事象に対し必要な構築物，系統及び機器 外部火災による影響評価が必要となる施設(以下，「外部事象防護対象施（原子炉を停止するため，また，停止状態にある場合は引き続きその状態を 設」という）は，安全施設のうち，原子炉停止，炉心冷却，使用済燃料プール維持するために必要な異常の発生防止の機能，又は異常の影響緩和の機 冷却に必要な異常の発生防止の機能若しくは異常の影響緩和の機能を有す⑤
能を有する構築物，系統及び機器，並びに，使用済燃料プールの冷却機能 る設備又はそれを内包する建屋とする。
（防護対象施設及び給水機能を維持するために必要な異常の発生防止の機能，又は異常の明確化）の影響緩和の機能を有する構築物，系統及び機器としてクラス1，クラス2及び安全評価上その機能に期待するクラス3に属する構築物，系統及び機器）

6条-82

ホイヘンスの原理に基づく火炎の拡大モデルを用いて延焼速度（0.25m/s（発 ホイヘンスの原理に基づく火炎の拡大モデルを用いて延焼速度（41.13m/min⑤
火点3））や火線強度（3,002kW/m（発火点2））から，発火点から火炎が防火帯 （発火点1））や火線強度（2,948kW/m（発火点2）），延焼速度より，発火点から （単位の見直し）に到達する時間（3時間(発火点3））を算出した。
火炎が防火帯に到達する時間（3時間(発火点3））を算出した。
③（防火帯の変更）

6条-91⑤（本文との整合）※以降同様の修正6条-100

隣接する軽油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの 隣接する軽油タンクを対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（16.2×103W/m2）で軽油及び軽油タンクが昇温されるも 間，一定の輻射強度（16.23×103W/m2）で軽油および軽油タンクが昇温されのとして算出する軽油の温度を，軽油の発火点である225℃以下とすること るものとして算出する軽油の温度を，軽油の発火点である225℃以下とする
で，軽油タンクの安全機能を損なわない設計とする。
ことで，軽油タンクの安全機能を損なわない設計とする。

⑤（数値表示の統一）※以降同様の修
正1/15

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
商業秘密に該当するため公開できません5

2.4.3.2(2)b.(a)

2.4.3.3(2)b.

6条-1047

2.4.3.3(2)b.(a)

6条-1042.4.3.4(3)a.(
a)

9

1.(1)

変更前

6条-105

変更理由

商業秘密に該当するため公開できません⑤（算出方法の明確化）

6条-1016

8③評価進捗による変更・修正

評価対象施設のうち，タービン建屋は非常用電源の一部が1階に位置するこ タービン建屋は非常用電源の一部が1階に位置することから，航空機墜落に⑤とから，航空機墜落による火災と危険物タンク火災の重畳を考慮する
よる火災との重畳を考慮する。
（重畳する設備の明確化）※以降同様の修正
評価結果が最も厳しい大型軍用航空機のKC-767と，敷地内危険物タンク等 評価結果が最も厳しい小型軍用航空機のAH－1Sと，敷地内危険物タンク等の火災のうち評価結果が最も厳しい5号炉軽油タンク2基について，同時に火 の火災のうち評価結果が最も厳しい軽油タンク2基について，同時に火災が災が発生した場合を想定し，火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの発生した場合を想定し，火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，一⑤間，一定の輻射強度（2627.6W/m2）で外壁が昇温されるものとして算出する 定の輻射強度（2.63×103W/m2）で外壁が昇温されるものとして算出する建屋 （対象航空機の建屋（垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳 （垂直外壁面及び天井スラブから選定した，火災の輻射に対して最も厳しい
修正）しい箇所）の表面温度を，コンクリート許容温度である200℃以下とすること 箇所）の表面温度を，コンクリート許容温度である200℃以下とすることで，で，タービン建屋の安全機能を損なわない設計とする。
タービン建屋の安全機能を損なわない設計とする。
外気を取り入れている空調系統として，原子炉建屋，非常用ディーゼル発電 非常用ディーゼル発電設備は，換気空調系で給気されるエリアに設置してい機電気品区域，中央制御室，コントロール建屋計測制御電源盤区域，海水 ることから，空調ファンを停止することでばい煙の進入を阻止出来る。・・・
熱交換器区域の換気空調系がある。・・・

6条-別添4 想定される外部火災に対して，熱影響評価，ばい煙等による影響評価を実（外火）-添 施する。
付1-2

想定される外部火災に対して，熱影響評価を実施する。

⑤（記載内容の修正）※以降同様の修正⑤（評価項目の修正）2/15

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

10

1.(3)

11

3

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

6条-別添4 防火帯による防護ができない設備として，モニタリングポスト，気象観測装置 防火帯による防護が出来ない設備として，モニタリングポスト，気象観測装⑤（外火）-添 があるが，置，代替気象観測装置があるが，（代替設備は防付1-3
護可能）
6条-別添4 ※1：ばい煙を取り込まない，若しくは取り込んでも機能維持可能なことを確 ※１：ばい煙を取り込む，もしくは取り込んでも機能維持可能なことを確認して⑤（外火）-添 認している。
いる。
（表現の修正）付1-10

6条-別添4（外火）-添付1-20②（設備の追加及び防護方法の修正）※以降同様の修
正

12

4.
第4-4表

13

火線強度[kW/m]
火線強度[kW/m]⑤
6条-別添4 火炎最前線での単位幅当たりの発熱速度であり，火炎輻射発散度の根拠と 火災最前線での単位幅当たりの発熱速度であり，火炎輻射発散度の根拠と （防火帯幅の算2.2(3)c.
なる火災規模（外火）-添 なる火災規模［防火帯幅の算出］
出に使用するパ
第2.2-7表
付2-20
ラメータの明確
化）

14

2.3.3
第2.3.3-2
図6条-別添4（外火）-添付2-55④（機器配置の修正）

3/15

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.
15

16

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前※：石油コンビナート等防災アセスメント指針では，人が長時間さらされても2.3.1.2(2)e. 6条-別添4 ※：石油コンビナートの防災アセスメント指針では，人が長時間さらされても
2
第2.3.1.2-3 （外火）-添 苦痛を感じない放射熱（輻射）強度を1.6kw/m ，1分間以内で痛みを感じる強 苦痛を感じない放射熱（輻射）強度を1.6kw/m2としている。
図付2-48 度を2.3kw/m2している。

3.2(9)

変更理由⑤（図の補足として追加）

コンクリートの表面温度が許容限界温度200℃に達する輻射強度を危険輻射 コンクリートの表面温度が許容限界温度200℃に達する輻射強度を危険輻射
6条-別添4 強度として求める（第3.2-4図，第3.2-5(a)(b)(c)図）。
強度として求める（第3.2-5(a)(b)(c)図）。
⑤（外火）-添（引用先の修正）
付2-61
削除

17

18

-

3

②
（免震重要棟の削除）※以降同様の修
正6条-別添4（外火）-添付2-75

ρ：主排気筒部材密度[kg/m3]，C：主排気筒部材比熱[J/kg/K]，S：主排気 ρ：排気筒部材密度[kg/m3]，C：排気筒部材比熱[J/kg/K]，S：排気筒単位
筒単位長さあたりの外周面積[m2]，V：主排気筒単位長さあたりの体積[m3]， 長さあたりの外周面積[m2]，V：排気筒単位長さあたりの体積[m3]，T：最高温度[℃]，T0：初期温度50 [℃]（柏崎市の最高気温），Ｅ：輻射強度[W/m2]，
6条-別添4
T：最高温度[℃]，T0：初期温度[℃]（柏崎市の最高気温）※1，Ｅ：輻射強度
h：熱伝達係数17 [W/m2/K]（外火）-添22
付2-91 [W/m ]，h：熱伝達係数[W/m /K]※1:別紙2－5参照
削除

S：排気筒受熱面積[m2]⑤（算出式で使用しないため削除）※以降同様の修正

S＝S2：軽油タンク受熱・放熱面積[m2]

S：軽油タンク受熱面積[m2]⑤（S1とS2の識別）※以降同様の修正3.2.1(4)d.

6条-別添4（外火）-添付3-17

20

2.(7)b.

6条-別添4（外火）-添
付4-5

21

4.(2)
第4-2表

6条-別添4 ※3：鋼製材の幅，奥行及び質量は，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイド」 ※３：鋼製材の幅，奥行および質量は，「原子力発電所の竜巻影響評価ガイ（外火）-添 を参考に設定した。構造図上のバンパー部の幅約0.3m，奥行約0.2mと同程 ド」を参考に設定した。構造図上のバンパー部の幅約0.03m，奥行約0.02mと同程度である。
付4-12 度である。

19⑤（初期温度の明確化）⑤（寸法の修正）4/15

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

2.(6)

6条-別添4（外火）-添
付5-5

23

3.1.3.1(6)6条-別添4（外火）-添
付6-37

24

3.1.3.2(2) 6条-別添4
第3.1.3.2-7 （外火）-添
図
付6-44

22

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

m＝ρV＝1,021,000[kg]m＝1,021,000[kg]E=7947[W/m2]

E=8128[W/m2]

変更理由⑤（算出方法の明確化）③（離隔距離の修
正）⑤（凡例の修正）周囲への熱影響を考慮し，燃料積載量の大きい第一ガスタービン発電機車 周囲への熱影響を考慮し，燃料積載量の大きいガスタービン発電機車（GTG②
用燃料タンク）の火災を想定した（対象GTGの明確

25

26

4.2.1(1)6条-別添4 （GTG用燃料タンク）の火災を想定する。
（外火）-添
付6-50

5.4(4)

変圧器の火災影響評価（1）から(7)と同様の算出方法により輻射強度を求め 変圧器の火災影響評価（1）から(7)と同様の算出方法により輻射強度を求め
6条-別添4
た結果，配管貫通部(屋外配管)に対して受ける輻射強度は1.48kW/m2となた結果，配管貫通部(屋外配管)に対して受ける輻射強度は1.48kW/m2とな（外火）-添2
り，人が長時間受け続けても影響がない，1.6kW/m2を下回ることから，
付6-66 り，人が長時間さらされても苦痛を感じない輻射強度である1.6kW/m を下回
ることから

化）
※以降同様の修
正⑤（表記の統一）※以降同様の修正

5/15

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

27

28

章番号

ページ番号

2.(6)
第2-8表

6条-別添4（外火）-添
付7-10

2.(12)d.

29

2.(13)

30

別紙7－5
第1表

31

3.3

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（数値の表示桁，
端数処理の統一）※以降同様の修
正6号炉の評価では外壁面は102℃，7号炉の評価では外壁面は78℃であり， 6号炉の評価では外壁面は102度，7号炉の評価では外壁面は77.8℃であり，6条-別添4 許容限界温度を下回ることから，熱影響はないと評価する。また，6号炉の評 許容限界温度を下回ることから，熱影響はないと評価する。また，6号炉の評③（外火）-添 価では内気温度は38 ℃，7号炉の評価では内気温度は40℃であり，室内の 価では内気温度は36.7 ℃，7号炉の評価では内気温度は37.2℃であり，室内（物性値の修正）の電気設備の許容温度を下回ることから，熱影響はないと評価する。
付7-35 電気設備の許容温度を下回ることから，熱影響はないと評価する。
以上の結果から，航空機墜落による火災が発生した場合を想定したとして
6条-別添4 も，外壁面の温度が許容限界温度，内気温度が許容温度を超えないことか（外火）-添 ら，発電用原子炉施設に熱影響をおよぼすことはないと評価する。
付7-35

6条-別添4（外火）-添付7-40

以上の結果から，航空機墜落において火災が発生した場合を想定したとしても，外壁面の温度が許容限界温度を超えないことから，発電用原子炉施設⑤に熱影響をおよぼすことはないと評価する。
（評価結果の反映）⑤（航路等、表記の統一）

また，発電所敷地内で多量の油を内蔵する施設及び中央制御室外気取入 また，発電所敷地内で多量の油を内蔵する施設および中央制御室外気取入口までの距離が近い設備（軽油タンク，主変圧器，原子炉冷却材再循環ポン 口までの距離が近い設備（軽油タンク，主変圧器，RIP-ASD入力変圧器）か
プ可変周波数電源装置入力変圧器）からの火災，及び航空機墜落による火 らの火災を想定し，中央制御室内に進入する有毒物質（CO,CO2,SO2）の最⑤
6条-別添4
災を想定し，中央制御室内に進入する有毒物質（CO,CO2,SO2,NO2）の最大 大濃度を判断基準(IDLH※)と比較することで，有毒ガスに対する評価を実施 （航空機墜落の（外火）-添
追記，有毒ガス
濃度を判断基準(IDLH※)と比較することで，有毒ガスに対する評価を実施し， し，中央制御室の居住性に影響が無いことを確認した。
付8-9
の修正）
中央制御室の居住性に影響がないことを確認する。

6/15

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

航空機墜落による火災に伴い発生する有毒ガスに対しては，偶発的な航空 航空機墜落による火災に伴い発生する有毒ガスに対しては，偶発的な航空
3.3.3 緊急時対策所に 6条-別添4 機落下に対して，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所と原子炉制御室を互い 機墜落に対して，互いに独立して分散配置した免震重要棟内緊急時対策
32 対する有毒 （外火）-添 に独立して分散配置し，共通要因により同時に機能が喪失しない設計とす 所，５号炉原子炉建屋内緊急時対策所によって，柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。
ガス影響評 付8-22 る。
価
商業秘密に該当するため公開できません33

2.2.2.2(1)a. 6条-別添4
第2.2.2.2-1 （外火）-1表
1934

6条-別添4 発電所敷地外の石油コンビナート等の火災・爆発を想定した危険距離及び
1.2（外火）-1- 危険限界距離評価
第1.2-1表
4

2.2.2.2(1) 6条-別添4
第2.2.2.2-1 （外火）-1図18②（免震重要棟削除に伴う修正）商業秘密に該当するため公開できません⑤（本文との整合）

商業秘密に該当するため公開できません

35

変更理由

発電所敷地外の石油コンビナート等について発電所との距離等を考慮した
危険距離及び危険限界距離評価⑤（考慮する事象の明確化）

商業秘密に該当するため公開できません⑤（凡例と図の整合）

7/15

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

36

章番号

3.
第3-5図

ページ番号

6条-別添4（外火）-1添付1-9③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

防護上の観点又は機密に係わる事項を含むため，公開できません

防護上の観点又は機密に係わる事項を含むため，公開できません

変更理由②（設計進捗による設備の追加等）※以降同様の修
正なお，防火帯に最も近く森林火災時の外壁面の温度上昇が大きい固体廃棄 なお，防火帯に最も近く森林火災時の外壁面の温度上昇が大きい固体廃棄物処理建屋（壁厚：0.4m）については内気の温度評価を実施する。
物貯蔵庫（壁厚：0.58m），ならびに防火帯に近く壁厚の薄い免震重要棟（壁②6条-別添4
厚：0.18m）については内気の温度評価を実施する。固体廃棄物処理建屋（防火帯の変更に（外火）-1（壁厚：0.3m）については，免震重要棟と離隔距離が同等であるが，壁厚が伴う評価対象建添付1-11
厚いことから免震重要棟の評価に包絡される。
屋の変更）

37

4.

38

4.
第4-4表
（17/21）6条-別添4（外火）-1添付1-36②（影響評価の修正）39

6条-別添42.3.2（外火）-1第2.3.2-1図添付2-53④（防火帯の変更）

8/15

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

2. 地震時の斜面崩壊による防火帯への影響評価抽出された防火帯斜面部の崩壊箇所は第4図に示すとおり２箇所であり，当(1) 評価方針について
該箇所では防火帯設定範囲及びその内側へ崩壊した土砂が流入する可能6条-別添4 地震が起因となり，発電所敷地外にて森林火災が発生することは否定できな 性がある（外火）-1- いことから，安全上の配慮として，仮に地震と森林火災が重畳した場合を想
添付2-100 定し，地震時の斜面崩壊による防火帯への影響評価を行う。

③（斜面崩壊評価
の見直し）

40

別紙2－7

41

3.
第3-2表

※1：柏崎刈羽原子力発電所から10km圏内に位置する最大貯蔵量の高圧ガ 新規追加
6条-別添4 ス貯蔵施設である（外火）-1- ※2：柏崎刈羽原子力発電所から最短の高圧ガス貯蔵施設までの距離であ
添付3-8 る⑤
（補足説明の追
記）

42

別紙7－2
第１表

6条-別添4 ※1：大型航空機の燃料が最大のものになる。
（外火）-1添付7-37⑤（補足説明の追記）

フロー

6条-別添4（外火）-2143⑤（火災防護計画の記載位置の修
正）

防護上の観点又は機密に係わる事項を含むため，公開できません

2.4.3.2(1)a..(44b)
第2.4.3.2-3

6条-92

新規追加

防護上の観点又は機密に係わる事項を含むため，公開できません②（設計進捗による設備の追加等）※以降同様の修正9/15

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

45

2.4.3.2(1)a..(b)
第2.4.3.2-1
表

6条-96

46 2.4.3.3(2)a.(b)

6条-103変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

②
（設計進捗に伴う設備の修正等）落下事故のカテゴリごとに選定した航空機を対象に火災が発生してから燃料 落下事故のカテゴリ毎に選定した航空機を対象に火災が発生してから燃料が燃え尽きるまでの間，軽油の発火点(225℃)となる危険輻射強度
が燃え尽きるまでの間，一定の輻射強度（5.80×104W/m2）で昇温されるも(107kW/m2)に対して，軽油タンク受熱面の輻射強度を58kW/m2以下とするこ のとして算出する軽油の温度を，軽油の発火点である225℃以下とすること
で，軽油タンクの安全機能を損なわない設計とする。
とで，軽油タンクの安全機能を損なわない設計とする。

6条-別添
4(外火)-1添付1-11⑤（比較対象の明記）※以降同様の修正②（設計進捗に伴う建屋の追加）

47

4.
第4-1表

48

＜荒地＞
＜荒地＞
2.2(3)e.
6条-別添
砂利が敷かれているところがあるが雑草の繁茂や蔦等が這う可能性を考慮 養鶏場の跡地であり，コンクリート基礎（非植生）等で5割程度を占めている
第2.2-7図 4(外火)-1し，全面を「Brush」とする。
が，雑草の繁茂や蔦等が這う可能性を考慮し，全面を「Brush」とする。
（1/3）
添付2-25②（植生調査の結果反映）

49

森林火災影響評価においては，以下に示す到達時間及び防火帯幅の条件 森林火災影響評価においては，以下に示す到達時間及び防火帯幅の条件
6条-別添 を満足していること，森林火災時の可搬型モニタリングポスト及び可搬型気 を満足していることを確認した。
4(外火)-1- 象観測装置の対応が可能であることを確認した。
添付2-39⑤（確認事項の修
正）

50

2.3

2.(3)

水面はカーテン・ウォールより4.0m高い位置となるが，船舶の水面から船底 水面はカーテン・ウォールより3.0m高い位置となるが，船舶の水面から船底の最深部までの垂直深さが5.7mであり，水面がさらに上昇しなければ乗り越 の最深部までの垂直深さが5.7mであり，水面が更に上昇しなければ乗り越え
6条-別添 えることはない。なお，カーテン・ウォールが地震・津波により損傷した場合， ることはない。なお，カーテン・ウォールが地震・津波により損傷した場合，敷③4(外火)-1- 敷地内の海側で低いエリア（T.M.S.L+3.0m）及び設計基準津波の検討におけ 地内の海側で低いエリア（T.M.S.L+3.0m）および設計基準津波の検討におけ （最新の津波高さ
添付5-3 る大湊側遡上域の最大水位（7.5m）より上陸可能な船舶の喫水は4.5m以下 る大湊側遡上域の最大水位（7.3m）より上陸可能な船舶の喫水は4.3m以下
を反映）
である。
である。

10/15

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

51

2.(3)
第2-3表

6条-別添
4(外火)-1添付6-9

変更後

53

変更前

変更理由

⑤
（製造所を明記）

商業秘密に該当するため公開できません

52③評価進捗による変更・修正

商業秘密に該当するため公開できません

2.(9)c.(c)
第2-7表

6条-別添
4(外火)-1添付6-16⑤（防護板材質の
修正）

3.1.1

6条-別添
4(外火)-1添付6-25②（5号炉緊急時対策所に関する変更）11/15

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

54

2.(4)
第2-2表

6条-別添4（外火）-1添付5-4⑤（端数処理の見直し）

55

6条-別添43.
（外火）-1第3-1(a)表添付6-22⑤（最新情報に更
新）

56

57

3.3.3

2.2(10)

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，森林火災に伴い発生する有毒ガスに ５号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，森林火災に伴い発生する有毒ガスに対しては，防火帯林縁からの離隔（約297m）を確保することにより影響を受け 対しては，防火帯林縁からの離隔（約151m）を確保することにより影響を受け②
6条-別添4- ない設計とする。また近隣の産業施設の火災に伴い発生する有毒ガスに対 ない設計とする。また近隣の産業施設の火災に伴い発生する有毒ガスに対（防火帯の変更に（外火）-1- しては，外気取入口（5号炉原子炉建屋3階北側に設置）への伝播経路が5号 しては，外気取入口（５号炉原子炉建屋３階北側に設置）への伝播経路が５伴う離隔距離の添付8-22 炉原子炉建屋等の構造物により遮られることにより，外気取入口に到達しな 号炉原子炉建屋等の構造物により遮られることにより，外気取入口に到達し修正）いことから，影響を受けない設計とする。
ないことから，影響を受けない設計とする。
(10) 8月の気象条件を適用した森林火災について
新規追加
a. 森林火災の想定
森林火災の想定では，過去10年間（2003～2012年）の気象条件を調査し，森6条-別添 林火災の発生件数の多い3～5月の卓越風向，最大風速，最高気温，及び最4(外火)-1- 小湿度の組み合わせとしているが，新潟県，柏崎市，刈羽村，出雲崎町にお添付2-38 ける森林火災の発生件数は，3～5月を除き，8月にも発生していることから，
以下，8月の気象条件を適用した森林火災について検討した。

③（8月気象条件に関する考察等を追記）

12/15

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

58

59

60

61

章番号

2.4.3(1)2.4.3(2)d.

4.
第4-2表
（1/3）

4.
第4-4表
（1/21）

ページ番号

6条-78

6条-79

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

当該建屋のコンクリート壁は厚く，外壁からの入熱は一定時間経過後から長 新規追加
時間に亘って建屋内に放熱されるが，換気空調系設備による除熱により，建屋内外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
有毒ガスの発生については，中央制御室換気空調系及び緊急時対策所換 有毒ガスの発生については，中央制御室換気空調設備及び緊急時対策所
気空調系における外気取入遮断時の室内に滞在する人員に対する環境劣 換気空調設備における外気取入遮断時の室内に滞在する人員の環境劣化化防止のため，酸素濃度及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施し，又は， 防止のため，酸素濃度及び二酸化炭素濃度の影響評価を実施し，又は，離離隔を確保する等により，居住空間へ影響を及ぼさない設計とする。
隔を確保する等により，居住空間へ影響を及ぼさない設計とする。

変更理由③（建屋内への熱影響に関する記載を追加）⑤（記載の適正化）

6条-別添4(外火)-1添付1-12⑤（設計進捗（DBA)に伴う設備の修正等）※以降同様の修正6条-別添4(外火)-1添付1-20⑤（設計進捗（SA)に伴う設備の修正等）※以降同様の修正

13/15

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
斜面に設定している防火帯の地盤安定性の観点からの考え方について

62

別紙2－7

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

斜面に設定している防火帯の地盤安定性の観点からの考え方について

2. 地震時の斜面崩壊による防火帯への影響評価
2. 防火帯斜面部の崩壊による影響評価(1) 評価方針について(1) 防火帯斜面部の崩壊箇所の抽出方法③
6条-別添 地震が起因となり，発電所敷地外にて森林火災が発生することは否定できな 防火帯斜面部の崩壊箇所の抽出は，保管場所及びアクセスルートの周辺斜（地震時の斜面4(外火)-1- いことから，安全上の配慮として，仮に地震と森林火災が重畳した場合を想 面及び敷地下斜面と同様に，第2図に示す「宅地防災マニュアルの解説」※1
崩壊評価の見直添付2-100 定し，地震時の斜面崩壊による防火帯への影響評価を行う。
に基づき抽出する。崩壊後の堆積形状及び影響範囲のイメージを第3図に示 しに伴う修正）す。
崩壊後の堆積形状は，第3図に示すとおり崩壊面積と等価となるように設定した。
8月の気象条件及び3～5月の気象条件を適用した解析結果の比較について 新規追加

1. 森林火災の想定
森林火災の想定における気象条件は，過去10年間（2003～2012年）を調査
6条-別添 し，森林火災の発生件数の多い3～5月の卓越風向，最大風速，最高気温，
参考資料2634(外火)-1- 及び最小湿度の組み合わせとしているが，新潟県，柏崎市・刈羽村・出雲崎
3添付2-110 町における森林火災発生件数は，3～5月を除き，8月にも発生している。このため，8月の気象条件を適用した森林火災について，現在のプラント状況と異なっているが，過去に感度解析を実施している。・・・③（過去の感度解析結果を追記）14/15

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

64

章番号

3.3.2

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

(4) 評価結果(4) 評価結果
中央制御室外気取入口における有毒ガスの濃度を第3.3.2-11表にまとめる。 中央制御室外気取入口における有毒ガスの濃度を第3.3.2-11表にまとめる。
なお，航空機墜落による火災と軽油タンク火災の重畳については，重畳の可 なお，航空機墜落と軽油タンクの重畳火災については，重畳の可能性がある
能性がある6号炉軽油タンクと小型軍用航空機の濃度を足し合わせることに 6号炉軽油タンクと小型軍用航空機の濃度を足し合わせることにより求めた。
より求めた。第3.3.2-11表より，中央制御室外気取入口における有毒ガスの 第4-1表より，中央制御室外気取入口における有毒ガスの濃度がIDLH以下
濃度は，主変圧器にて火災が発生した場合のCO2及びNO2を除き，IDLH以 であり，中央制御室の居住性が損なわれることがないことを確認した。
下であることを確認した。
また，中央制御室に有毒ガスが進入してくる場合には，中央制御室の外気取
主変圧器の火災では，CO2濃度及びNO2濃度がIDLHを超えているが，ここで り入れを遮断し，再循環させる非常時モードで運転することが可能であり，火は，中央制御室外気取入口における有毒ガスの最大濃度をIDLHと比較する 災発生後15分程度※で中央制御室への外気取り入れを停止し，非常時モーことにより評価しており，実際には，中央制御室内における有毒ガスの濃度 ドへ切り替えることが可能であることを確認した。
③
6条-別添 は瞬時に上昇せず，その濃度が徐々に増加する。そこで，中央制御室の居 なお，火災（有毒ガス）の発生は，火災報知器（軽油タンク・主変圧器等），振 （主変圧器の火4(外火)-1- 住性に対する影響について，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被 動や衝撃音（航空機墜落），敷地境界監視用カメラ（森林火災）等により覚知 炎面積の見直し
添付8-19 ばく評価手法（内規）平成21年8月12日 原子力安全・保安院」【解説7.2】に記 できることに加え，中操外の火災発生に伴い，煙や異臭を確認した場合の当 に伴う評価結果載されている中央制御室内の雰囲気中に浮遊する放射性物質量の時間変 直長判断による中操隔離手順が操作手順書に定められている。これらの覚等の変更）化の考え方を参考に，以下の式を用いて，中央制御室内の有毒ガス濃度が 知・判断に時間を要するものはなく，迅速に対応することが可能である。
IDLHの濃度に達する経過時間を評価する。
以上より，外部火災により有毒ガスが発生した場合において，中央制御室の居住性が損なわれることはない。
※：切り替えに要する一連の時間を実測したところ15分程度であった。
火報発生→現場確認→火災発生（ばい煙等の流入）を確認→非常時モード
へ切替操作

15/15

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

No.

1

2

章番号

1.2

1.2

設計基準対象施設について
第７条 発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止

ページ番号

7条-3

7条-3

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

発電用原子炉施設への人の不法な侵入を防止するための区域を設定し，核 発電用原子炉施設への人の不法な侵入を防止するため，核物質防護対策と物質防護対策として，その区域を人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コン して，特定核燃料物質の防護のための区域（以下，「防護区域」という。），そクリート造りの壁等の障壁によって区画して，巡視，監視等を行うことにより， の外周に周辺防護区域，さらにその外周に立入制限区域を設定し，その区侵入防止及び出入管理を行うことができる設計とする。
域を人の容易な侵入を防止できる柵，鉄筋コンクリート造りの壁等の障壁によって区画して，巡視，監視等を行うことにより，侵入防止及び出入管理を行うことができる設計とする。
発電用原子炉施設への人の不法な侵入等を防止するため，核物質防護対 記載なし
策として，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき核物質防護管理者を選任し，所長の下，核物質防護管理者が核物質防護に関する業務を統一的に管理する体制を整備する。人の不法な侵入等が行われるおそれがある場合又は行われた場合に備え，核物質防護に関する
緊急時の対応体制を整備する。核物質防護に関する緊急時の組織体制を第1図に示す。

変更理由⑤

補正案に記載していた組織体制
図を追記

記載なし

3

2.
第１図

7条-6

補正案に記載していた組織体制
図を追記

1/1

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ： 設計基準対象施設について
章/項番号：8条 火災による損傷の防止【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

1

―

2

3

4

5

6

7

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

―

「エリア」の表現について「区域」又は「区画」に見直し

―

⑤

―

―

「火災区域」について一部「火災区域又は火災区画」に変更―⑤（対策の単位として区画の概念を導入するため）――「及び」と「又は」の変更「潤滑油及び燃料油」→「潤滑油又は燃料油」「煙の充満及び放射線の影響」→「煙の充満又は放射線の影響」―⑤（いずれか一方を指しているも
のを修正）

2.1.
(1)

2.1.
(1)

2.1.
(1)

2.1.
(2)

8条-4

8条-4

8条-4

8条-5

原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋，コントロール建屋，圧力抑制 原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋，コントロール建屋の建屋内の室プール水サージタンク設置区域，固体廃棄物貯蔵庫，焼却炉建屋及び使 火災区域は，耐火壁によって囲まれ，他の区域と分離されている建屋内の用済輸送容器保管建屋の建屋内の火災区域は，耐火壁によって囲まれ，他 区域を，「(2) 安全機能を有する構築物，系統及び機器」において選定するの区域と分離されている建屋内の区域を，「(2) 安全機能を有する構築物， 機器等の配置も考慮して設定する。
系統及び機器」において選定する機器等の配置も考慮して設定する。

変更理由⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

火災の影響軽減の対策が必要な，原子炉の高温停止及び低温停止を達成 火災の影響軽減の対策が必要な，原子炉の高温停止及び低温停止を達成
し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性 し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火 物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域は，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3時間耐火に設計 災区域は，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3時間耐火に設計 ②（コンクリート
上必要なコンクリート壁厚である123mmより厚い140mm以上の壁厚を有する 上必要なコンクリート壁厚である123mmより厚い140mm以上の壁厚を有する 床，天井（デッキコンクリート壁並びに3時間耐火に設計上必要なコンクリート厚である219mm コンクリート壁又は火災耐久試験により3時間以上の耐火能力を有すること スラブ）に関する
より厚い床，天井又は火災耐久試験により3時間以上の耐火能力を有するこ を確認した耐火壁（強化石膏ボード，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ）
説明を追記）とを確認した耐火壁（強化石膏ボード，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ， により他の区域と分離する。
天井デッキスラブ）により隣接する他の火災区域と分離するよう設定する。
また，火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を系統分離，機器 また，火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を系統分離等に応 ⑤（補正書へのの配置状況に応じて分割して設定する。
じて分割して設定する。
記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）
発電用原子炉施設は，火災によりその安全性が脅かされることがないよう 安全施設は，発電用原子炉施設において火災が発生した場合においても安 ⑤（補正書へのに，適切に火災防護対策を施す設計とし，対象を重要度分類のクラス1，クラ 全機能を損なわない設計とする。
記載合わせと火ス2及びクラス3に属する構築物，系統及び機器とする。
災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

1/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

8

9

章番号

2.1.
(2)

2.1.
(4)

ページ番号

変更理由

8条-5

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

8条-6

ただし，「発電用軽水型原子炉施設の安全機能の重要度分類に関する審査 指針」における緊急時対策上重要なもの及び異常状態の把握機能のうち，気体廃棄物処理設備エリア排気モニタについては，設計基準事故時の監視機能であることから，その重要度を踏まえ，「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器」として選定する。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）(2)から(4)にて抽出された設備を発電用原子炉施設において火災が発生し 発電用原子炉施設において火災が発生した場合に，原子炉の高温停止及た場合に，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要 び低温停止を達成し，維持するために必要な機能，及び放射性物質の貯蔵 ⑤（補正書へのな機能，及び放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を確保するために必要な 又は閉じ込め機能を確保するために必要な火災防護対象設備を，火災防護 記載合わせと火火災防護対象設備を，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルとして 対象機器及び火災防護対象ケーブルとして選定する。
災防護対象機器選定する。選定した火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについての再整理に伴うは，各設備の重要度並びに環境条件に応じて火災防護対策を図る設計とす
見直し）
る。

2.1.
(5)

8条-6

11

2.2.1.1.
(1)c.(b)8条-9

12

2.2.1.1.
(1)
c.
(b)

8条-9

13

2.2.1.1.
(4)

2.2.1.2.
(1)

変更前

その上で，上記構築物，系統及び機器の中から原子炉の高温停止及び低 その上で，火災防護対象設備は，発電用原子炉施設内において火災が発温停止を達成し，維持するための構築物，系統及び機器並びに放射性物質 生した場合においても，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持すの貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を抽出し，火災の るための構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮 能を有する構築物，系統及び機器とする。
した火災防護対策を講じる

10

14

変更後

③評価進捗による変更・修正

8条-13

8条-14

それ以外の火災区域又は火災区画については非常用電源又は常用電源か それ以外の火災区域については常用電源から供給される送風機及び排風ら給電される送風機及び排風機による機械換気を行う設計とする。
機による機械換気を行う設計とする。
それ以外の蓄電池を設置する火災区域又は火災区画の換気設備は，非常 それ以外の蓄電池を設置する火災区域の換気設備は，常用電源から給電用電源又は常用電源から給電される送風機及び排風機による機械換気を される送風機及び排風機による機械換気を行う設計とし，行う設計とし，
気体廃棄物処理設備は，設備内の水素濃度が燃焼限界濃度以下となるよ 気体廃棄物処理設備は，設備内の水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように設計するが，設備内の水素濃度については水素濃度計により中央制御 うに設計するが，設備内の水素濃度については中央制御室で常時監視がで室で常時監視ができる設計とし，水素濃度が上昇した場合には中央制御室 きる設計とし，水素濃度が上昇した場合には中央制御室に警報を発する設に警報を発する設計とする。
計とする。

⑤

⑤

⑤

また，ケーブルトレイ内のケーブルの固縛材は難燃性のものを使用する設 ただし，配管のパッキン類は，その機能を確保するために必要な代替材料計とする。内部溢水対策で使用している止水剤，止水パッキンについては， の使用が技術上困難であるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎
難燃性のものを使用する設計とする。
にさらされることはなく，これにより他の安全機能を有する構築物，系統及びただし，配管のパッキン類は，その機能を確保するために必要な不燃性材 機器において火災が発生するおそれはないことから不燃性材料又は難燃性料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するものの使用が技術上困難で 材料ではない材料を使用する設計とする。また，金属に覆われたポンプ及びあるが，金属で覆われた狭隘部に設置し直接火炎にさらされることはなく，こ 弁等の駆動部の潤滑油並びに金属に覆われた機器躯体内部に設置される⑤（補正書へのれにより他の安全機能を有する構築物，系統及び機器において火災が発生 電気配線は，発火した場合でも，他の安全機能を有する構築物，系統及び記載合わせ）
するおそれはないことから不燃性材料又は難燃性材料ではない材料を使用 機器に延焼しないことから，不燃性材料又は難燃性材料でない材料を使用する設計とする。また，金属に覆われたポンプ及び弁等の駆動部の潤滑油 する設計とする。
並びに金属に覆われた機器躯体内部に設置される電気配線は，発火した場 ケーブルトレイ内のケーブルの固縛材は難燃性のものを使用する設計とす
合でも，他の安全機能を有する構築物，系統及び機器に延焼しないことか る。内部溢水対策で使用している止水剤，止水パッキンについては，難燃性
ら，不燃性材料又は難燃性材料でない材料を使用する設計とする。
のものを使用する設計とする。

2/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

15

16

17

18

19

章番号

2.2.1.2.
(3)

2.2.1.2.
(6)

2.2.1.2.
(6)

2.2.1.2.
(6)

2.2.1.3.
(1)

ページ番号

8条-15

8条-17

8条-17

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

このため，核計装ケーブル及び放射線モニタケーブルは，火災を想定した場 このため，核計装用ケーブル及び放射線モニタ用ケーブルは，火災を想定し合にも延焼が発生しないよう，原子炉格納容器外については専用電線管に た場合にも延焼が発生しないよう，原子炉格納容器外については以下のと収納するとともに，電線管の両端は，電線管外部からの酸素供給防止を目 おり対応することによって，IEEE383 垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足的とし，耐火性を有するシール材を処置する設計とする。
するケーブルと同等以上の延焼防止性能を確保する設計とする。
耐火性を有するシール材を処置した電線管内は，外気から容易に酸素の供 ・上記ケーブルを専用電線管に収納するとともに，電線管の両端は，電線管給がない閉塞した状態であるため，核計装ケーブル及び放射線モニタケー 外部からの酸素供給防止を目的とした耐火性を有するシール材による処置 ⑤（電線管によるブルに火災が発生してもケーブルの燃焼に必要な酸素が不足し，燃焼の維 を行う設計とする。これにより，電線管内は外気から容易に酸素が供給され 耐火措置について明確化）
持ができなくなるので，すぐに自己消火し，ケーブルは延焼しない。このたない閉塞した状態となるため，上記ケーブルに火災が発生してもケーブルのめ，専用電線管で収納し，耐火性を有するシール材により酸素の供給防止 燃焼に必要な酸素が不足し,燃焼の維持ができなくなる。このため，すぐに自を講じた核計装ケーブル及び放射線モニタケーブルは，IEEE383垂直トレイ 己消火し，ケーブルは延焼しない。
燃焼試験の判定基準を満足するケーブルと同等以上の延焼防止性能を有する。
一方，管理区域の床には耐放射線性及び除染性を確保すること，非管理区 一方，管理区域の床には耐放射線性及び除染性を確保すること，ケーブル
域の一部の床には防塵性を確保すること，原子炉格納容器内の床，壁には 処理室及び計算機用無停電電源室の床には防塵性を確保すること，原子耐放射線性，除染性及び耐腐食性を確保することを目的として，コーティン 炉格納容器内の床，壁には耐放射線性，除染性及び耐腐食性を確保するこグ剤を塗布する設計とする。
とを目的として，コーティング剤を塗布する設計とする。
このコーティング剤は，旧建設省告示第1231号第2試験，米国ASTM規格
このコーティング剤は，旧建設省告示第1231号第2試験又は米国ASTM E84
E84，建築基準法施行令第一条の六又は消防法施行令第四条の三に基づく に基づく難燃性が確認された塗料であること，不燃性材料であるコンクリート
難燃性が確認された塗料であること，不燃性材料であるコンクリート表面に 表面に塗布すること，加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらないこ
塗布すること，加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらないこと，原子 と，原子炉格納容器内を含む建屋内に設置する安全機能を有する構築物，
炉格納容器内を含む建屋内に設置する安全機能を有する構築物，系統及 系統及び機器には不燃性又は難燃性の材料を使用し周辺には可燃物がな
び機器には不燃性材料又は難燃性材料を使用し周辺には可燃物がないこ いことから，当該コーティング剤が発火した場合においても他の構築物，系とから，当該コーティング剤が発火した場合においても他の構築物，系統又 統又は機器において火災を生じさせるおそれは小さい。
は機器において火災を生じさせるおそれは小さい。

8条-18

このため，耐放射線性，除染性，防塵性及び耐腐食性を確保するためにコ このため，耐放射線性，除染性，防塵性及び耐腐食性を確保するためにコンクリート表面及び原子炉格納容器内の床，壁に塗布するコーティング剤に ンクリート表面及び原子炉格納容器内の床，壁に塗布するコーティング剤には，旧建設省告示第1231号第2試験，米国ASTM規格 E84，建築基準法施 は，旧建設省告示第1231号第2試験又は米国ASTM規格 E84に基づく難燃行令第一条の六又は消防法施行令第四条の三に基づく難燃性が確認され 性が確認された塗料を使用する設計とする。
た塗料を使用する設計とする。

8条-19

発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器は，落雷による火災発生を防止するため，地盤面から高さ20mを超える建築物には建築基準法に基づ
き「JIS A 4201 建築物等の避雷設備（避雷針）」に準拠した避雷設備（避雷針，接地網，棟上導体）の設置を行う設計とする。なお，これらの避雷設備
は，基準地震動に対して機能維持可能な建屋又は主排気筒に設置する設計とする。

発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器は，落雷による火災発生を防止するため，地盤面から高さ20mを超える建築物には建築基準法に基づ
き「JIS A 4201 建築物等の避雷設備（避雷針）」に準拠した避雷設備を設置する設計とする。なお，これらの避雷設備は，耐震性が耐震Sクラス又はSs
機能維持の建屋又は排気筒に設置する設計とする。

⑤

⑤

⑤

⑤（避雷設備の種類を具体的に明記）

3/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

20

21

22

23

24
25

26

27

章番号

2.2.1.3.
(1)

2.2.1.3.
(2)

2.2.2.1.
(2)

2.2.2.1.
(2)

2.2.2.1.
(2)
2.2.2.1.
(2)
2.2.2.1.
(2)

2.2.2.1.
(2)

ページ番号

8条-19

8条-19

8条-21

8条-22

8条-22
8条-22

変更後

変更前

【避雷設備設置箇所】
・原子炉建屋（棟上導体）
・タービン建屋（棟上導体）
・廃棄物処理建屋（棟上導体）
・主排気筒【避雷設備設置箇所】
・６，７号炉原子炉建屋
・６，７号炉タービン建屋
・６／７号炉廃棄物処理建屋
・６，７号炉排気筒

変更理由⑤（避雷設備の種類を具体的に明記）

安全機能を有する構築物，系統及び機器は，耐震クラスに応じて十分な支 安全機能を有する構築物，系統及び機器は，耐震クラスに応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに，「実用発電用原子炉及びその附属施 持性能をもつ地盤に設置するとともに，自らが破壊又は倒壊することによる設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第四条」に示す要求を満足す 火災の発生を防止する設計とする。
⑤（補正書との記
るよう，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基 なお，耐震については「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造
載合わせ）
準に関する規則の解釈」に従い耐震設計を行う設計とする。
及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い設計する。
屋外開放の区域である非常用ディーゼル発電機燃料移送系ポンプ区域は， 屋外開放エリア（非常用ディーゼル発電機燃料移送系ポンプエリア）は，エリ
区域全体の火災を感知する必要があるが火災による煙が周囲に拡散し煙 ア全体の火災を感知する必要があるが火災による煙が周囲に拡散し煙感感知器による火災感知は困難であること，及び降水等の浸入により火災感 知器による火災感知は困難であること，及び降水等の浸入により火災感知
知器の故障が想定されることから，アナログ式の屋外仕様の熱感知カメラ， 器の故障が想定されることから，アナログ式の屋外仕様の熱感知カメラ，及及び非アナログ式の屋外仕様の炎感知器をそれぞれの監視範囲に火災の び非アナログ式の屋外仕様の炎感知器を設置する設計とする
検知に影響を及ぼす死角がないように設置する設計とする。

⑤

屋外開放の区域である非常用ディーゼル発電機軽油タンク区域は，火災に 非常用ディーゼル発電機軽油タンクエリアは屋外であるため，エリア全体のよる煙は周囲に拡散し，煙感知器による火災感知は困難である。加えて，軽 火災を感知する必要があるが，火災による煙は周囲に拡散し，煙感知器に油タンク内部は燃料の気化による引火性又は発火性の雰囲気を形成してい よる火災感知は困難である。また，降水等の浸入により火災感知器の故障る。このため，非常用ディーゼル発電機軽油タンク区域は，非アナログ式の が想定される。さらに，軽油タンク内部は燃料の気化による引火性又は発火⑤（補正書との記
屋外仕様の炎感知器を監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がない 性の雰囲気を形成している。
載合わせ）ように設置することに加え，タンク内部の空間部に非アナログ式の防爆型の このため，非常用ディーゼル発電機軽油タンクエリアには非アナログ式の屋
熱感知器を設置する設計とする。
外仕様の炎感知器を設置することに加え，タンク内部の空間部に防爆型の非アナログ式熱感知器を設置する設計とする。
f. 主蒸気管トンネル室－

g. 蓄電池室－

l. 使用済燃料プール，復水貯蔵槽，使用済樹脂槽－⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

使用済燃料プール，復水貯蔵槽，使用済樹脂槽については内部が水でみた －されており，火災が発生するおそれはない。
したがって，使用済燃料プール，復水貯蔵槽，使用済樹脂槽には火災感知器を設置しない設計とする。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

8条-23

8条-24

③評価進捗による変更・修正

⑤
⑤

4/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

28

29

30

31

32

33

34

章番号

2.2.2.1.
(2)

2.2.2.1.
(2)

2.2.2.1.
(2)

2.2.2.1.
(2)

2.2.2.1.
(2)

2.2.2.1.
(2)

2.2.2.1.
(2)

ページ番号

8条-24

変更後

変更前

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

m. 不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された火災防護対象機器のみを設けた火災区域又は火災区画－⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

火災防護対象機器のうち，不燃性材料であるコンクリート又は金属により構 －成された配管，容器，タンク，手動弁，コンクリート構築物については流路，
バウンダリとしての機能が火災により影響を受けることは考えにくいため，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

n. フェイルセーフ設計の火災防護対象機器のみが設置された火災区域又は －
火災区画⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

フェイルセーフ設計の設備については火災により動作機能を喪失した場合 －であっても，安全機能が影響を受けることは考えにくいため，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

o. 気体廃棄物処理設備エリア排気モニタ検出器設置区画⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

8条-24

8条-24

－

8条-24

8条-24

変更理由

以下に示す火災区域又は火災区画は，火災による安全機能への影響が考 －
えにくく，消防法又は建築基準法に基づく対策により火災の影響を限定することが可能であることから，消防法又は建築基準法に基づく火災感知設備を設ける設計とする。

8条-24

8条-24

③評価進捗による変更・修正

放射線モニタ検出器は隣接した検出器間をそれぞれ異なる火災区画に設置 －する設計とする。これにより火災発生時に同時に監視機能を喪失することは考えにくく，重要度クラス3の設備として火災に対して代替性を有することから，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。
なお，上記の監視を行う事故時放射線モニタ監視盤を設置する中央制御室については火災時の影響を考慮し，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器，アナログ式の熱感知器，又は非アナログ式の炎感知器から異なる種
類の感知器を組み合わせて設置する設計とする。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

5/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

35

章番号

2.2.2.1.
(3)

ページ番号

8条-25

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

・水素ガスの漏えいの可能性が否定できない蓄電池室及び可燃性ガスの発 ・水素の漏えいの可能性が否定できない蓄電池室及び可燃性ガスの発生が生が想定される軽油タンク内に設置する非アナログ式の防爆型の火災感知 想定される軽油タンク内に設置する非アナログ式の防爆型の火災感知器を器及び主蒸気管トンネル室内の非アナログ式熱感知器が接続可能であり， １つずつ特定できる設計とする。
作動した火災感知器を１つずつ特定できる設計とする。
・屋外の非常用ディーゼル発電機軽油タンク区域，燃料移送ポンプ区域を監 ・屋外の非常用ディーゼル発電機軽油タンクエリア，燃料移送ポンプエリア
視する非アナログ式の炎感知器，アナログ式の熱感知カメラが接続可能で を監視する非アナログ式の炎感知器，アナログ式の熱感知カメラの感知エリあり，感知区域を1つずつ特定できる設計とする。なお，屋外区域熱感知カメ アを1つずつ特定できる設計とする。なお，屋外エリア熱感知カメラ火災受信
ラ火災受信機盤においては，火災発生場所はカメラ機能による映像監視（熱 機盤においては，火災発生場所はカメラ機能による映像監視（熱サーモグラ
サーモグラフィ）により特定が可能な設計とする。
フィ）により特定が可能な設計とする。

変更理由

⑤

36

2.2.2.1.
(3)

8条-25

37

2.2.2.1.
(3)

8条-25

・原子炉建屋燃料取替床を監視する非アナログ式の炎感知器が接続可能で ・原子炉建屋オペレーティングフロアを監視する非アナログ式の炎感知器のあり，作動した火災感知器を1つずつ特定できる設計とする。
感知エリアを1つずつ特定できる設計とする。

⑤

382.2.2.1.
(3)

8条-25

・非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチを監視するアナログ ・非常用ディーゼル発電機燃料移送系ケーブルトレンチを監視するアナログ式の光ファイバケーブル式熱感知器が接続可能であり，感知区域を１つず 式の光ファイバケーブル式熱感知器の感知エリアを１つずつ特定できる設計
つ特定できる設計とする。
とする。

⑤

39

40

2.2.2.2.
(1)

2.2.2.2.
(1)

8条-26

8条-26

41

2.2.2.2.
(1)

8条-27

42

2.2.2.2.
(1)

8条-29

43

2.2.2.2.
(1)

8条-29

また，消火設備については，火災による安全機能への影響を限定することを －目的とすることから，安全機能に対する火災の影響の有無を考慮して設計する。

⑤⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物， 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，
系統及び機器のうち，火災により安全機能が影響を受ける設備を設置する 系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画は，基本的に火災発生時 ⑤（補正書への
火災区域又は火災区画は，「b. 火災発生時の煙の充満又は放射線の影響 の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となるものとして選定 記載合わせと火により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画の選定」に示した する。
災防護対象機器
火災区域又は火災区画を除き，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響の再整理に伴うにより消火活動が困難となるものとして選定する。
見直し）
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物， 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，
系統及び機器のうち，火災により安全機能が影響を受ける設備を設置する 系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画は，基本的に火災発生時 ⑤（補正書への
火災区域又は火災区画は，「b. 火災発生時の煙の充満又は放射線の影響 の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となるものとして選定 記載合わせと火災防護対象機器により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画の選定」に示した する。
の再整理に伴う火災区域又は火災区画を除き，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響
見直し）
により消火活動が困難となるものとして選定する。
ⅸ．燃料プール冷却浄化系ポンプ室，保持ポンプ室（6号炉），熱交換器室， ⅸ．燃料プール冷却浄化系ポンプ室，熱交換器室，弁室
弁室
ⅹⅱ．格納容器雰囲気モニタ室，ダストモニタ室（6号炉），漏えい検出系モ ⅹⅱ．格納容器雰囲気モニタ室，ダストモニタ室（6号炉），漏えい検出系モニタ室（6号炉），サプレッションチェンバ室及び非常用ガス処理系モニタ室 ニタ室（6号炉），サプレッションチェンバ室(7号炉)，非常用ガス処理系モニタ（６号及び7号炉）
室（7号炉）⑤⑤

6/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

44

2.2.2.2.
(1)

8条-30

45

2.2.2.2.
(1)

46

47

48

49

50

51

2.2.2.2.
(1)

2.2.2.2.
(1)

2.2.2.2.
(1)

2.2.2.2.
(1)

2.2.2.2.
(1)

2.2.2.2.
(1)

8条-31

変更後

変更前

ⅹⅷ．南北連絡通路（7号炉），原子炉建屋4階クリーン通路（7号炉）

ⅹⅷ 南北連絡通路（7号炉）

ⅹⅸ. 階段室－室内に設置している機器は，ボックス，ボンベ等である。これらは不燃性材
料又は難燃性材料で構成されており，ケーブルは電線管､金属製の可とう電
線管及び密閉型ダクトで敷設する設計とする。

⑤

以下に示す火災区域又は火災区画は，火災により安全機能へ影響を及ぼ －すおそれが考えにくく，消防法又は建築基準法に基づく対策により火災の影
響を限定することが可能であることから，消防法又は建築基準法に基づく消火を行う設計とする。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）(a) 不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された火災防護対象 －機器のみを設置する火災区域又は火災区画⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

火災防護対象機器のうち，不燃性材料であるコンクリート又は金属により構 －成された配管，容器，タンク，手動弁，コンクリート構築物については流路，
バウンダリとしての機能が火災により影響を受けることは考えにくいため，消防法又は建築基準法に基づく対策を行う設計とする。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）(b) フェイルセーフ設計の火災防護対象機器のみを設置する火災区域又は －
火災区画⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

フェイルセーフ設計の設備については火災により動作機能を喪失した場合 －であっても，安全機能が影響を受けることは考えにくいため，消防法又は建築基準法に基づく対策を行う設計とする。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

8条-32

8条-32

⑤

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

8条-32

8条-32

変更理由

c. 火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災区域又は火 －災区画の選定
8条-31

8条-31

③評価進捗による変更・修正

7/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

52

2.2.2.2.
(1)

8条-32

全域ガス消火設備の自動起動用の煙感知器と熱感知器は，当該火災区域 全域ガス消火設備の自動起動用の煙感知器と熱感知器は，火災防護に係⑤（補正書との記
又は火災区画に設置した「固有の信号を発する異なる種類の感知器」とす る審査基準「2.2.1 (1)②」に基づき設置が要求される「固有の信号を発する
載合わせ）る。
異なる種類の感知器」とする。

8条-33

原子炉建屋通路部及び燃料取替床は，このようなレイアウトであることに加 原子炉建屋通路部及びオペレーティングフロアは，このようなレイアウトであえ，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる ることに加え，火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が可能性が否定できないことから，煙の充満を発生させるおそれのある可燃 困難となる可能性が否定できないことから，主な可燃物に対しては自動又は⑤（可燃物の明物（ケーブル，電源盤・制御盤，潤滑油内包設備）に対しては自動又は中央 中央制御室からの手動操作による固定式消火設備である局所ガス消火設
確化）
制御室からの手動操作による固定式消火設備である局所ガス消火設備を 備を設置し消火を行う設計とし，これ以外の可燃物については可燃物が少設置し消火を行う設計とし，これら以外の可燃物については量が少ないこと ないことから消火器で消火を行う設計とする。
から消火器で消火を行う設計とする。

53

54

55

56

57

58

2.2.2.2.
(1)

2.2.2.2.
(1)

2.2.2.2.
(1)

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

f. 火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災区域又は火 －
災区画に設置する消火設備⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災防護対象機器 －のみを設置する火災区域又は火災区画については，消防法又は建築基準法に基づく消火設備を設置する設計とする。
【別添資料1-資料1（2.1.2.1.）】⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

8条-34

8条-34

変更理由

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備は，当該火災区域又は 置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備は，当該火災区域又は火災区画が，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が 火災区画が，火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となる火災区域又は火災区画であるかを考慮して設計する。また，消火 困難となる火災区域であるかを考慮して設計する。
設備については，火災による安全機能への影響を限定することを目的とすることから，安全機能に対する火災の影響の有無を考慮して設計する。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

8条-34

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器のう 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設
ち，火災により安全機能が影響を受ける設備を設置する火災区域又は火災 置する火災区域又は火災区画については，火災発生時の煙の充満及び放区画については，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活 射線の影響により消火活動が困難となるものとして選定する。
動が困難となるものとして選定する。
【別添資料1-資料1（2.1.2.1.）】⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

8条-35

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器のう 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設
ち，火災により安全機能が影響を受ける設備を設置する火災区域又は火災 置する火災区域又は火災区画のうち，以下については，消火活動が困難と区画であって，煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならな ならない場所として選定する。
い火災区域又は火災区画として選定するものはない。
【別添資料1-資料1（2.1.2.1.）】⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

8条-34

8/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

59

60

61

62

63

章番号

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

ページ番号

変更後

64

65

2.2.2.2.
(2)

変更理由

c. 火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災区域又は火 －災区画の選定⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

以下に示す火災区域又は火災区画は，火災により安全機能へ影響を及ぼ －すおそれが考えにくく，消防法又は建築基準法に基づく対策により火災の影
響を限定することが可能であることから，消防法又は建築基準法に基づく消火を行う設計とする。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）(a) 気体廃棄物処理設備設置区画（気体廃棄物処理設備エリア排気モニタ
検出器を含む）
8条-35⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

8条-35

気体廃棄物処理系は不燃性材料である金属により構成されており，フェイ 気体廃棄物処理設備設置エリアは，可燃物管理を行うことによりエリア内の ⑤（補正書へのル・クローズ設計の隔離弁を設ける設計とすることにより，火災による安全 火災荷重を低く管理することから，消火活動が困難とならない場所として選 記載合わせと火機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物 定する。
災防護対象機器管理を行うことにより区画内の火災荷重を低く管理し，煙の発生を抑制すの再整理に伴う
る。
見直し）

8条-35

液体廃棄物処理系は不燃性材料である金属により構成されており，フェイ 液体廃棄物処理設備設置エリアは，可燃物管理を行うことによりエリア内の ⑤（補正書へのル・クローズ設計の隔離弁を設ける設計とすることにより，火災による安全 火災荷重を低く管理することから，消火活動が困難とならない場所として選 記載合わせと火機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物 定する。
災防護対象機器管理を行うことにより区画内の火災荷重を低く管理し，煙の発生を抑制すの再整理に伴う
る。
見直し）

8条-35

8条-35

(c) 圧力抑制室プール水排水設備設置区画
2.2.2.2.
(2)

変更前③評価進捗による変更・修正(a) 気体廃棄物処理設備設置エリア－⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

圧力抑制室プール水排水系は不燃性材料である金属により構成されてお －り，通常時閉状態の隔離弁を多重化して設ける設計とすることにより，火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならない
よう可燃物管理を行うことで区画内の火災荷重を低く管理し，煙の発生を抑制する。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

8条-35

8条-35

9/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

66

67

68

69

70

71

72

章番号

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

ページ番号

8条-36

8条-36

変更後

変更前

固体廃棄物貯蔵庫は，コンクリートで構築された建屋内に設置されており，固体廃棄物は金属製のドラム缶に収められていることから火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう庫内の可燃物管理を行うことにより火災荷重を低く管理し，煙の発生を抑制する。

固体廃棄物貯蔵庫は，コンクリートで構築された建屋内に設置されているこ ⑤（補正書へのと，固体廃棄物は金属製のドラム缶に収められていること，可燃物管理を行 記載合わせと火うことにより火災荷重を低く管理することから，消火活動が困難とならない場 災防護対象機器所として選定する。
の再整理に伴う見直し）(f) 焼却炉建屋－⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

焼却炉建屋は，コンクリートで構築された建屋であり，火災による安全機能 －への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことで建屋内の火災荷重を低く管理し，煙の発生を抑制する。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）(g) 使用済燃料輸送容器保管建屋－⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

使用済燃料輸送容器保管建屋は，コンクリートで構築された建屋であり，火 －災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならな
いよう可燃物管理を行うことで建屋内の火災荷重を低く管理し，煙の発生を抑制する。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

8条-36

8条-36

8条-36

変更理由

新燃料貯蔵庫は，金属とコンクリートに覆われており火災による安全機能へ 新燃料貯蔵庫は，側面と底面が金属とコンクリートに覆われており，可燃物 ⑤（補正書へのの影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を 管理を行うことで庫内の火災荷重を低く管理することから，消火活動が困難 記載合わせと火行うことで庫内の火災荷重を低く管理し，煙の発生を抑制する。
とならない場所として選定する。
災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

8条-36

8条-36

③評価進捗による変更・修正

復水貯蔵槽は，側面と底面が金属とコンクリートに覆われており，槽内は水 復水貯蔵槽は，側面と底面が金属とコンクリートに覆われており，槽内は水 ⑤（補正書へので満たされていることから，火災による安全機能への影響は考えにくい。加 で満たされ，可燃物を置かない設計とするため，消火活動が困難とならない 記載合わせと火えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことで貯蔵槽周辺の 場所として選定する。
災防護対象機器
火災荷重を低く管理し，煙の発生を抑制する。
の再整理に伴う
見直し）

10/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

73

74

章番号

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

ページ番号

8条-36

8条-36

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

使用済燃料プールは，側面と底面が金属とコンクリートに覆われており，使用済燃料プールは，側面と底面が金属とコンクリートに覆われており，プール内は水で満たされていることから，火災による安全機能への影響は プール内は水で満たされ，使用済燃料が火災の影響を受けないことから，考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことで 消火活動が困難とならない場所として選定する。
使用済燃料プール周囲の火災荷重を低く管理し，煙の発生を抑制する。

変更理由⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

使用済樹脂槽は，金属とコンクリートに覆われており，槽内は水で満たされ 使用済樹脂槽は，金属とコンクリートに覆われており，槽内は水で満たされ， ⑤（補正書へのていることから，火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火 可燃物を置かない設計とするため，消火活動が困難とならない場所として選 記載合わせと火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことで樹脂槽周囲の火災荷重を 定する。
災防護対象機器低く管理し，煙の発生を抑制する。
の再整理に伴う
見直し）

75

76

77

78

79

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

8条-37

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設 －置する火災区域又は火災区画のうち，煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画として選定するものはな
い。
【別添資料1-資料1（2.1.2.1.）】⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

f. 火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災区域又は火 －
災区画に設置する消火設備⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

以下に示す火災区域又は火災区画については火災により安全機能が影響 －を受けるおそれが考えにくいことから，煙の発生を抑制するための管理を行い，消防法又は建築基準法に基づく消火設備を設置する設計とする。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）(a) 気体廃棄物処理設備設置区画（気体廃棄物処理設備エリア排気モニタ
検出器を含む）(a) 気体廃棄物処理設備設置エリア⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

気体廃棄物処理設備設置区画は，消火器等で消火を行う設計とする。

気体廃棄物処理設備設置エリアは，手動操作による固定式消火設備及び自動消火設備は設置せず，消火器等で消火を行う設計とする。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

8条-37

8条-37

8条-37

8条-37

11/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

80

81

82

章番号

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

ページ番号

変更後

変更前

液体廃棄物処理設備設置区画は，消火器等で消火を行う設計とする。

液体廃棄物処理設備設置エリアは，手動操作による固定式消火設備及び自動消火設備は設置せず，消火器等で消火を行う設計とする。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）(c）圧力抑制室プール水排水設備設置区画－⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

圧力抑制室プール水排水設備設置区画は，消火器等で消火を行う設計とす －る。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

8条-37

8条-38

8条-38

新燃料貯蔵庫は，消火器等で消火を行う設計とする。
83

84

85

86

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

変更理由

新燃料貯蔵庫は，手動操作による固定式消火設備及び自動消火設備は設 ⑤（補正書との記置せず，新燃料貯蔵庫エリアに設置する消火器等で消火を行う設計とする。 載合わせと火災

8条-38

防護対象機器の再整理に伴う見直し）
固体廃棄物貯蔵庫は，消火器等で消火を行う設計とする。

固体廃棄物貯蔵庫は，手動操作による固定式消火設備及び自動消火設備 ⑤（補正書との記は設置せず，消火器等で消火を行う設計とする。
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）(f) 焼却炉建屋－⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

焼却炉建屋は，消火器等で消火を行う設計とする。

－⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

8条-38

8条-38

8条-38

③評価進捗による変更・修正

12/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

87

88

89

章番号

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(2)

2.2.2.2.
(3)

ページ番号

8条-39

8条-39

91

2.2.
2.2.2.
2.2.2.2.
(5)

8条-40

93

2.2.2.2.
(14)変更前(g) 使用済燃料輸送容器保管建屋－⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

使用済燃料輸送容器保管建屋は，消火器等で消火を行う－⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

消火用水供給系の消火ポンプは，電動機駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動
消火ポンプをそれぞれ1台以上設置し，多様性を有する設計とする。なお，
消火ポンプについては外部電源喪失時であっても機能を喪失しないよう，ディーゼル駆動消火ポンプについては起動用の蓄電池を設置する設計とする。

消火用水供給系の消火ポンプは，電動機駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動
消火ポンプを1台ずつ設置し，多様性を有する設計とする。なお，消火ポンプについては外部電源喪失時であっても機能を喪失しないよう，ディーゼル駆動消火ポンプについては起動用の蓄電池を配備する設計とする。

8条-38

2.2.2.2.
(4)

2.2.2.2.
(5)

変更後

8条-38

90

92

③評価進捗による変更・修正

8条-40

8条-42

火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの系統分離を行うために設 火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置される二酸化炭素消火設備及び全 置する二酸化炭素消火設備及び全域ガス消火設備は，以下に示すとおり，
域ガス消火設備は，火災区域又は火災区画ごとに設置する設計とする。
系統分離に応じた独立性を備えた設計とする。
系統分離された火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルを設置する
それぞれの火災区域又は火災区画に対して1つの消火設備で消火を行う場
合は，以下に示すとおり，系統分離に応じた独立性を備えた設計とする。
また，防火ダンパを設け，煙の二次的影響が安全機能を有する構築物，系
統及び機器に悪影響を及ぼさない設計とする。

変更理由

⑤

⑤

－

また，中央制御室フリーアクセスフロアに設置する固定式ガス消火設備につ －いても電気絶縁性が高く，人体への影響が小さいハロン1301を採用するとともに，消火対象となる機器が設置されている火災区域又は火災区画とは別の区画に設置し，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないよう，ボンベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とする。
管理区域内で放出した消火水は，放射性物質を含むおそれがあることか
管理区域内で放出した消火水は，放射性物質を含むおそれがあることか
ら，汚染された液体が管理されない状態で管理区域外へ流出することを防 ら，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と非管理区域の境界に止するため，管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置するとともに，各フ 堰等を設置するとともに，各フロアの建屋内排水系によって液体廃棄物処理
ロアの建屋内排水系によって液体廃棄物処理系に回収し，処理する設計と 系に回収し，処理する設計とする。
する。万一，流出した場合であっても建屋内排水系から系外に放出する前にサンプリングを実施し，検出が可能な設計とする。

⑤

⑤

⑤

13/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

94

2.2.2.3.

8条-43

95

96

2.2.2.3.
(2)

2.2.2.3.
(2)

8条-44

8条-44

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

これらの自然現象に対して火災感知設備及び消火設備の機能を維持する これらの自然現象のうち，落雷については，「2.2.1.3.(1) 落雷による火災の発設計とし，落雷については，「2.2.1.3.(1) 落雷による火災の発生防止」に示す 生防止」に示す対策により，機能を維持する設計とする。
対策により，機能を維持する設計とする。
消火用水供給系の消火設備を構成する電動機駆動消火ポンプ及びディー 消火用水供給系の消火設備を構成するポンプ等の機器は，風水害に対して
ゼル駆動消火ポンプ等の機器は，風水害に対してその性能が著しく阻害さ その性能が著しく阻害されることがないよう，火災区域外の防潮壁が設置されることがないよう，壁及び扉に対して浸水対策を実施した建屋内に配置す れた建屋内に配置する設計とする。二酸化炭素消火設備，全域ガス消火設る設計とする。二酸化炭素消火設備，全域ガス消火設備，局所ガス消火設 備，局所ガス消火設備についても，風水害に対してその性能が著しく阻害さ備についても，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう， れることがないよう，原子炉建屋，タービン建屋，コントロール建屋等の建屋
原子炉建屋，タービン建屋，コントロール建屋等の建屋内に配置する設計と 内に配置する設計とする。
する。
また，電動機駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動消火ポンプを設置しているポンプ室の壁，扉については，風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう浸水対策を実施する設計とする。
また，屋外の火災感知設備は，屋外仕様とした上で火災感知器予備を保有 なお，屋外の火災感知設備は，火災感知器予備を保有し，風水害の影響をし，万一，風水害の影響を受けた場合には，早期に取替を行うことにより当 受けた場合にも，早期に取替を行うことにより当該設備の機能及び性能を復該設備の機能及び性能を復旧する設計とする。
旧する設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう，
風水害の影響を受ける電動式ではなく機械式を用いる設計とする。

変更理由
⑤

⑤

⑤

97

2.2.3.1.
(1)

8条-46

原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物， 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，
系統及び機器を設置する火災区域は，3時間以上の耐火能力を有する耐火 系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画は，3時間以上の耐火能壁として，3時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である123mmより厚い 力を有する耐火壁として，3時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である ②（コンクリート
140mm以上の壁厚を有するコンクリート壁並びに3時間耐火に設計上必要な 123mmより厚い140mm以上の壁厚を有するコンクリート壁又は火災耐久試 床，天井（デッキコンクリート厚である219mmより厚い床，天井又は火災耐久試験により3時 験により3時間以上の耐火能力を有する耐火壁（強化石膏ボード，貫通部スラブ）に関する間以上の耐火能力を有する耐火壁（強化石膏ボード，貫通部シール，防火 シール，防火扉，防火ダンパ）によって，他の火災区域又は火災区画から分説明を追記）
扉，防火ダンパ，天井デッキスラブ）によって，隣接する他の火災区域から分 離する設計とする。
離する設計とする。

98

2.2.3.1.
(2)

8条-47

なお，中央制御室，原子炉格納容器，非常用ディーゼル発電機軽油タンク
は，上記と同等の保安水準を確保する対策として以下のとおり火災の影響軽減対策を講じる。

なお，中央制御室，原子炉格納容器，非常用ディーゼル発電機軽油タンク
は，上記とは異なる火災の影響軽減のための対策を以下のとおり講じる。

2.2.3.1.
(3)

a. 中央制御室制御盤内の火災の影響軽減

－

99

8条-48

100

2.2.3.1.
(3)

8条-48

⑤

⑤
中央制御室制御盤内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，互いに相違する系列の水平距離を6m以上確保することや互いに相違する
系列を1時間の耐火能力を有する隔壁等で分離することが困難である。

中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，互いに相違する系列の水平距離を6m以上確保することや互いに相違する系列を1時間の耐火能力を有する隔壁等で分離することが困難である。

⑤

14/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

101

102

103

104

105

106

章番号

2.2.3.1.
(3)

2.2.3.1.
(3)

2.2.3.1.
(4)

2.2.3.1.
(4)

2.2.3.1.
(4)

2.2.3.1.
(6)

ページ番号

変更後

変更前

－

また，中央制御室床下フリーアクセスフロアの火災防護対象ケーブルは，以下のd．に示すとおり，1時間以上の耐火能力を有する分離板又は障壁で分離する設計，又は実証試験等において近接する他の構成部品に火災の影⑤（中央制御室響を及ぼすことなく消火できることを確認した設計とすることに加え，固有の 床下フリーアクセ
信号を発する異なる種類の煙感知器と熱感知器を組み合わせて設置すると スフロアに関するともに，中央制御室からの手動操作により早期の起動が可能な固定式ガス 記述の重複削）消火設備を設置する設計にすることにより，火災の影響軽減のための対策を講じる設計とする。

中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，中央制御
室床下フリーアクセスフロアに敷設する火災防護対象ケーブルについても，互いに相違する系列の3時間以上の耐火能力を有する隔壁による分離，又は水平距離を6m以上確保することが困難である。

中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，中央制御
室床下フリーアクセスフロアに布設する火災防護対象ケーブルについても， ⑤（補正書との記載合わせ）互いに相違する系列の水平距離を6m以上確保することが困難である。

8条-48

8条-49

8条-51

8条-52

③評価進捗による変更・修正

原子炉格納容器内においては，機器やケーブル等が密集しており，干渉物 起動中は原子炉格納容器内には可燃物を持ち込まない運用とするとともが多く，耐火ラッピング等の3時間以上の耐火能力を有する隔壁の設置が困 に，原子炉格納容器内点検時は制御棒を予め全挿入し，可燃物を含む持込難である。このため，起動中は原子炉格納容器内には可燃物を仮置きしな み物品の管理を行う。また，火災防護対象機器及びケーブルについては，
い運用とするとともに，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルにつ 離隔距離の確保及び金属製の密閉ダクトの使用等により火災の影響軽減
いては，離隔距離の確保及び金属製の密閉ダクトの使用等により火災の影 対策を行う設計とする。
響軽減対策を行う設計とする。
なお，原子炉格納容器内点検終了後から窒素ガス置換完了までの間で原子炉格納容器内の火災が発生した場合には，火災による延焼防止の観点から窒素ガス封入作業を継続し，原子炉格納容器内の等価火災時間が経過した後に開放し現場確認を行う。

なお，原子炉格納容器内点検終了後から窒素置換完了までの間で原子炉格納容器内の火災が発生した場合には，火災による延焼防止の観点から窒素封入作業を継続し，一定時間経過後に現場確認を行う。

変更理由

⑤

⑤（現場確認を行うまでの時間を明
確化）

8条-52

原子炉格納容器内においては，機器やケーブル等が密集しており，干渉物 低温停止中は原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器内の火災防護対象が多く，耐火ラッピング等の3時間以上の耐火能力を有する隔壁の設置が困 機器及び火災防護対象ケーブルは，系統分離の観点から区分Ⅰと区分Ⅱ難である。このため，低温停止中は原子炉起動中と同様に，原子炉格納容 機器等の離隔距離を6m以上確保し，区分Ⅰと区分Ⅱ機器等の間において器内の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，系統分離の観点 可燃物が存在することのないように，異なる区分の機器間にある介在物から区分Ⅰと区分Ⅱ機器等の離隔距離を6m以上確保し，区分Ⅰと区分Ⅱ （ケーブル，電磁弁）については金属製の筐体に収納することで延焼防止対機器等の間において可燃物が存在することのないように，異なる区分の機 策を行う設計とする。
器間にある介在物（ケーブル，電磁弁）については金属製の筐体に収納することで延焼防止対策を行う設計とする。

⑤

8条-55

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域は，重要度に応じて3時間以上の耐火能力を有する耐火壁 置する火災区域は，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3時間耐として，3時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である123mmより厚い
火に設計上必要なコンクリート壁厚である123mmより厚い140mm以上の壁
140mm以上の壁厚を有するコンクリート壁並びに3時間耐火に設計上必要な 厚を有するコンクリート壁，又は火災耐久試験により3時間以上の耐火能力
コンクリート厚である219mmより厚い床，天井又は火災耐久試験により3時 を有することを確認した耐火壁（貫通部シール，防火扉，防火ダンパ）によ
間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（貫通部シール，防火扉， り，他の火災区域と分離する設計とする。
防火ダンパ，天井デッキスラブ）により，隣接する他の火災区域と分離する設計とする。

②（コンクリート
床，天井（デッキスラブ）に関する説明を追記）

15/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

107

2.2.3.1.
(6)

8条-55

また，火災による安全機能への影響が考えにくい火災防護対象機器のみを －設ける火災区域については，建築基準法等の各適用法令に基づく構造の壁，床，天井により隣接する他の火災区域と分離するよう設定する。

108

2.2.3.2.

8条-56

運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故に対処するための機器に単一 運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対処するための機器に単一故障を想定しても，故障を想定しても，

109

2.3.
(1)

8条-58

また，ケーブル処理室の火災の影響軽減のための対策として，最も分離距
また，ケーブル処理室の火災の影響軽減のための対策として，安全機能を離を確保しなければならない蓋なしの動力ケーブルトレイ間では，互いに相有する蓋なしの動力ケーブルトレイ間の最小分離距離は，水平方向0.9m，違する系列の間で水平方向0.9m，垂直方向1.5mを最小離隔距離として設計
垂直方向1.5mとして設計する。
する。

⑤（最小離隔距離の説明を追記）

110

2.3.
(1)

8条-58

また，安全系区分の異なるケーブルについては，非安全系ケーブルを含め また，安全系区分の異なるケーブルについては，1時間以上の耐火能力をて1時間以上の耐火能力を有する分離板又は障壁で分離する設計，又は実 有する分離板又は障壁で分離する設計，又は実証試験等において近接する
証試験等において近接する他の構成部品に火災の影響を及ぼすことなく消 他の構成部品に火災の影響を及ぼすことなく消火できることを確認した設計
火できることを確認した設計とする。
とする。

⑤

⑤

⑤

111

2.3.
(4)

8条-59

また，火災が発生したポンプ室内に設置される安全機能を有する構築物， また，火災が発生したポンプ室内に設置される安全機能を有する構築物，
系統及び機器は火災の影響を受けている可能性があり，消火ガスの影響に 系統及び機器は火災の影響を受けている可能性があるため，運転操作ではより入室が制限されるおそれがあることから運転操作では当該室に入室せ 当該室に入室せず，当該室外に設置される構築物，系統及び機器により原ずとも，当該室外に設置される構築物，系統及び機器により原子炉停止操 子炉停止操作を行う設計とする。
作を行うことができる設計とする。

112

2.3.
(5)

8条-59

・中央制御室と他の火災区域の換気空頭系の貫通部には，防火ダンパを設 ・中央制御室を含む火災区域の境界には，防火ダンパを設置する設計とす置する設計とする。
る。

113

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-5 -⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤(1) 安全機能を有する構築物，系統及び機器(1) 安全機能を有する構築物，系統及び機器⑤（補正書との記
発電用原子炉施設は，火災によりその安全性が脅かされることがないよう 安全施設は，発電用原子炉施設において火災が発生した場合においても安 載合わせと火災に，適切な火災防護対策を施す設計とし，対策を施す施設を重要度分類の 全機能を損なわない設計とする。
防護対象機器のクラス1，クラス2及びクラス3に属する構築物，系統及び機器とする。
再整理に伴う見
直し）

114

115

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-5 -- ８条-別添1-資料1-6 -その上で，上記構築物，系統及び機器の中から原子炉の高温停止及び低 その上で，火災防護対象設備は，発電用原子炉施設内において火災が発温停止を達成し，維持するための構築物，系統及び機器並びに放射性物質 生した場合においても，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持すの貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を抽出し，火災の るための構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機発生防止，火災の感知及び消火並びに火災の影響軽減のそれぞれを考慮 能を有する構築物，系統及び機器とする。
した火災防護対策を講じる。

⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

ただし，重要度分類表における緊急時対策上重要なもの及び異常状態の把握機能のうち，気体廃棄物処理設備エリア排気モニタについては，設計基準
事故時の監視機能であることから，その重要度を踏まえ，「放射性物質の貯 －蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器」として選定する。

⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

16/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

116

章番号

別添1-資
料1-本文

117

別添1-資
料1-本文

118

別添1-資
料1-本文

119

別添1-資
料1-本文

120

別添1-資
料1-本文

ページ番号

- ８条-別添1-資料1-6 -- ８条-別添1-資料1-6 -- ８条-別添1-資料1-6 -- ８条-別添1-資料1-16 -- ８条-別添1-資料1-16 -変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

(4) 火災区域及び火災区画の設定(4) 火災区域及び火災区画の設定
原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋，コントロール建屋，圧力抑
原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋，コントロール建屋の建屋内⑤（補正書との記
制室プール水サージタンク設置区域，固体廃棄物貯蔵庫，焼却炉建屋及び の火災区域は，耐火壁によって囲まれ，他の区域と分離されている建屋内
載合わせと火災
使用済燃料輸送容器保管建屋の建屋内の火災区域は，耐火壁によって囲 の区域を，「(1) 安全機能を有する構築物，系統及び機器」において選定す防護対象機器のまれ，他の区域と分離されている建屋内の区域を，「(1) 安全機能を有する る機器の配置も考慮して設定する。
再整理に伴う見構築物，系統及び機器」において選定する機器の配置も考慮して設定する。
直し）
火災の影響軽減の対策が必要な，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器並びに放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器 を設置す
火災の影響軽減の対策が必要な，安全機能を有する構築物，系統及び機る火災区域は，3時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である123mmよ②（コンクリート
り厚い140mm以上の壁厚を有するコンクリート壁並びに3時間耐火に設計上 器を設置する火災区域は，3 時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚であ 床，天井（デッキる123mmより厚い140mm以上の壁厚を有するコンクリート壁又は火災耐久必要なコンクリート厚である219mmより厚い床，天井又は火災耐久試験によスラブ）に関するり3時間以上の耐火能力を有することを確認した耐火壁（強化石膏ボード， 試験により3時間以上 の耐火能力を有することを確認した耐火壁（強化石膏 説明を追記）
ボード，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ）により他の区域と分離する。
貫通部シール，防火扉，防火ダンパ，天井デッキスラブ）により隣接する他の火災区域と分離するよう設定する。

また，火災区画は，建屋内及び屋外で設定した火災区域を系統分離，機器 また，火災区画は，建屋内で設定した火災区域を固定式消火設備等に応じの配置状況に応じて分割して設定する。
て分割して設定する。
それ以外の火災区域又は火災区画については非常用電源又は常用電源か それ以外の火災区域については常用電源から供給される送風機及び排風ら供給される送風機及び排風機による機械換気を行う設計とする。（第1-2 機による機械換気を行う設計とする。（表1-2）
表）
それ以外の蓄電池を設置する火災区域又は火災区画の換気設備は，非常用電源又は 常用電源から給電されるコントロール建屋常用電気品区域送排風機による機械換気を行う設計とし，異常時に送排風機が停止した場合
は，送排風機が復帰するまで蓄電池に充電しない運用とする。

それ以外の蓄電池を設置する区域の換気設備は，常用電源から給電される
コントロール建屋常用電気品区域送排風機による機械換気を行う設計とし，
異常時に送排風機が停止した場合は，送排風機が復帰するまで蓄電池に充電しない運用とする。

⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見
直し）
⑤

⑤

17/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

（第1-2表）水素ガスを内包する設備
設備

直流 125V 蓄電池

換気設備
耐震
クラス

S

設備

水素を内包する設備

供給
電源

耐震
クラス

設備

換気設備
耐震
クラス

コントロール建屋直流 125V

コントロール建屋直流 125V

蓄電池 6A 室非常用送排風機（6蓄電池 6A 室非常用送排風機（6号炉）
コントロール建屋計測制御

非常用S

直流 125V 蓄電池

S

電源盤区域送排風機

121- ８条-別添1-資料1-18 -直流 250V・直流 125V（常用）
・直流 48V 蓄電池
直流 250V・直流 125V（常用）蓄電池室
廃棄物処理設備蓄電池- ８条-別添1-資料1-20 -

123

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-22 -

124

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-23 -C

気体廃棄物処理設備

B
C

用水素ガスボンベ

別添1-資
料1-本文

C

発電機水素ガス供給設備
格納容器内雰囲気モニタ校正

122

C

S

コントロール建屋常用電気品
区域送排風機（6 号炉）
コントロール建屋常用電気品
区域送排風機（7 号炉）
廃棄物処理建屋電気品区域
送排風機

原子炉区域・タービン区域
送排風機

号炉）
コントロール建屋計測制御

供給

耐震

電源

クラス

非常用

S

常用

C

常用

C

常用

C

常用

C

電源盤区域送排風機（6 号炉、7 号炉）（6 号炉、7 号炉）

別添1-資
料1-本文

設備

非常用

C

直流 250V・直流 125V（常用）
・直流 48V 蓄電池
直流 250V・直流 125V（常

非常用

C

常用

C

常用

C

用）蓄電池室C
C

廃棄物処理設備蓄電池

C

気体廃棄物処理設備

C

発電機水素ガス供給設備

C

格納容器内雰囲気モニタ校正用水素ガスボンベC

コントロール建屋常用電気品
区域送排風機（6 号炉）
コントロール建屋常用電気品
区域送排風機（7 号炉）
廃棄物処理建屋電気品区域
送排風機

原子炉区域・タービン区域
送排風機

なお，校正作業において，安全機能への影響を限定するため水素ガスの なお，校正に伴い水素ガスの使用は約30分，校正作業について6号炉気
使用は体廃棄物
必要最低限の約30分とし，作業場所は安全機能を有する設備の配置を考慮 処理設備はで，7号炉気体廃棄物処理設備は
し6号
で行
炉気体廃棄物処理設備はで，7号炉気体廃棄物処理設備は い，フィルタベント水素濃度計モニタ，格納容器内雰囲気モニタは6号及び7で行い，フィルタ装置水素濃度，格納容器内雰囲気モニタは 号炉とも
6号
で行う設計とする。
また，燃料油である軽油を内包する設備について，軽油が設備の外部へ漏 また，燃料油である軽油を内包する設備について，軽油が設備の外部へ漏
えいし，万一，可燃性の蒸気が発生した場合であっても， 軽油を内包する設 えいしても軽油を内包する設備を設置する火災区域は，非常用電源より供備を設置する火災区域は，非常用電源から供給する耐震Sクラスの換気設 給する耐震Sクラスの換気設備で換気する設計とすることから，可燃性蒸気
備で換気する設計とすることから，可燃性蒸気が滞留するおそれはない。
が滞留するおそれはない。
各燃料ディタンクについては，タンクの容量（約18㎥）に対して，非常用 各燃料ディタンクについては，タンクの容量（約18㎥）に対して，非常用ディーゼル発電機を8時間連続運転するために必要な量（約12㎥）を考慮 ディーゼル発電機を8時間連続運転するために必要な量（約12㎥）を考慮
し，貯蔵量が約13.8㎥～約14.7㎥となるよう管理し，運転上必要な量のみ貯 し，貯蔵量が約13.8㎥～約14.7㎥となるよう管理し，運転上必要な量のみ貯蔵する設計とする。軽油タンクについては，タンクの容量（２基合計約1432 蔵する設計とする。軽油タンクについては，タンクの容量（２基合計約1432㎥）に対して，１基あたり非常用ディーゼル発電機２台を７日間連続運転する ㎥）に対して，１基あたり非常用ディーゼル発電機２台を７日間連続運転するために必要な量（約529㎥）を考慮し，貯蔵量が約529㎥～約565㎥となるよう ために必要な量（約529㎥）を考慮し，貯蔵量が約533㎥～約565㎥となるよう管理し，運転上必要な量のみ貯蔵する設計とする。
管理し，運転上必要な量のみ貯蔵する設計とする。

⑤⑤（作業内容に関する補足を追
記）

⑤

⑤

18/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

125

別添1-資
料1-本文

126

別添1-資
料1-本文

127

別添1-資
料1-本文

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

- ８条-別添1-資料1-26 -気体廃棄物処理設備は，設備内の水素濃度が燃焼限界濃度以下となるよ 気体廃棄物処理設備は，設備内の水素濃度が燃焼限界濃度以下となるように設計するが，設備内の水素濃度については水素濃度計により中央制御 うに設計するが，設備内の水素濃度については中央制御室で常時監視がで室で常時監視ができる設計とし，水素濃度が上昇した場合には中央制御室 きる設計とし，水素濃度が上昇した場合には中央制御室に警報を発する設に警報を発する設計とする。
計とする。

- ８条-別添1-資料1-37 -安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち，機器，配管，ダクト，トレ 安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち，機器，配管，ダクト，トレ
イ，電線管，盤の筐体及びこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災の イ，電線管，盤の筐体及びこれらの支持構造物の主要な構造材は，火災の発生防止及び当該設備の強度確保等を考慮し，ステンレス鋼，低合金鋼， 発生防止及び当該設備の強度確保等を考慮し，ステンレス鋼，低合金鋼，炭素鋼等の金属材料，又はコンクリート等の不燃性材料を使用する設計と 炭素鋼等の金属材料，又はコンクリート等の不燃性材料を使用する設計と ⑤（並び替えと補する。（第1-13図）
する。（図1-13）
正書との記載合ケーブルトレイ内のケーブルの固縛材は難燃性のものを使用する設計とす ただし，配管のパッキン類は，～～不燃性材料又は難燃性材料ではない材
わせ）る。～～難燃性の止水パッキンを使用する設計とする。
料を使用する設計とする。
ただし，配管のパッキン類は，～～不燃性材料又は難燃性材料ではない材 ケーブルトレイ内のケーブルの固縛材は難燃性のものを使用する設計とす
料を使用する設計とする。
る。～～難燃性の止水パッキンを使用する設計とする。

- ８条-別添1-資料1-42 -このため，核計装ケーブル及び放射線モニタケーブルは，火災を想定した場 このため，核計装用ケーブル及び放射線モニタ用ケーブルは，火災を想定し⑤（電線管による合にも延焼しないよう，原子炉格納容器外については専用電線管に収納す た場合にも延焼しないよう，原子炉格納容器外については以下のとおり対応
耐火措置についるとともに，電線管の両端は，電線管外部からの酸素供給防止を目的とし， することによって，IEEE383垂直トレイ燃焼試験の判定基準を満足するケーて明確化）
耐火性を有するシール材を処置する設計とする。
ブルと同等以上の延焼防止性能を確保する設計とする。

128

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-42 -

129

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-46 -⑤

耐火性を有するシール材を処置した電線管内は外気から容易に酸素ガスの 上記ケーブルを専用電線管に収納するとともに，電線管の両端は，電線管供給がない閉塞した状態であるため，核計装ケーブル及び放射線モニタ 外部からの酸素供給防止を目的とした難燃性の耐熱シール材処置を行う設
ケーブルに火災が発生してもケーブルの燃焼に必要な酸素ガスが不足し,燃 計とする。これにより，電線管内は外気から容易に酸素が供給されない閉塞焼の維持ができなくなるので，すぐに自己消火し，ケーブルは延焼しない。こ した状態となるため，上記ケーブルに火災が発生してもケーブルの燃焼に必 ⑤（電線管によるのため，専用電線管で収納し，耐火性を有するシール材により酸素ガスの 要な酸素が不足し,燃焼の維持ができなくなる。このため，すぐに自己消火 耐火措置について明確化）
供給防止を講じた核計装ケーブル及び放射線モニタケーブルは，IEEE383垂 し，ケーブルは延焼しない。
直トレイ燃焼試験の判定基準を満足するケーブルと同等以上の延焼防止性能を有する。
一方，管理区域の床には耐放射線性及び除染性を確保すること，非管理区 一方，管理区域の床には耐放射線性及び除染性を確保すること，ケーブル
域の一部の床には防塵性を確保すること，原子炉格納容器内の床，壁には 処理室及び計算機用無停電電源室の床には防塵性を確保すること，原子耐放射線性，除染性及び耐腐食性を確保することを目的として，コーティン 炉格納容器内の床，壁には耐放射線性，除染性及び耐腐食性を確保するこグ剤を塗布する設計とする。このコーティング剤は，旧建設省告示第1231号 とを目的としてコーティング剤を塗布する設計とする。このコーティング剤は，第2試験，米国ASTM規格 E84，建築基準法施行令第一条の六又は消防法 旧建設省告示第1231号第2試験又は米国ASTM規格 E84に基づく難燃性が施行令第四条の三に基づく難燃性が確認された塗料であること，不燃性材 確認された塗料であること，不燃性材料であるコンクリート表面に塗布するこ ⑤（非管理区域料であるコンクリート表面に塗布すること，加熱源を除去した場合はその燃 と，加熱源を除去した場合はその燃焼部が広がらないこと，原子炉格納容の一部床も含む
焼部が広がらないこと，原子炉格納容器内を含む建屋内に設置する安全機 器内を含む建屋内に設置する安全機能を有する構築物，系統及び機器に ことと，建築基準能を有する構築物，系統及び機器には不燃性材料又は難燃性材料を使用 は不燃性又は難燃性の材料を使用し周辺には可燃物がないことから，当該 法上の適用法令
し周辺には可燃物がないことから，当該コーティング剤が発火した場合にお コーティング剤が発火した場合においても他の構築物，系統又は機器におを追加）いても他の構築物，系統又は機器において火災を生じさせるおそれは小さ いて火災を生じさせるおそれは小さい。また，原子炉格納容器内に設置するい。また，原子炉格納容器内に設置する原子炉の高温停止及び低温停止を 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，達成し，維持するために必要な構築物，系統及び機器は不燃性材料又は難 系統及び機器は不燃性又は難燃性の材料を使用し周辺には可燃物がな
燃性材料を使用し周辺には可燃物がない。
い。

19/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

130

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-46 -

131

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-49-

132

133

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

134

別添1-資
料1-本文

135

別添1-資
料1-本文

136

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-50-- ８条-別添1-資料1-51-

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

このため，耐放射線性，除染性，防塵性及び耐腐食性を確保するためにコ このため，耐放射線性，除染性，防塵性及び耐腐食性を確保するためにコンクリート表面及び原子炉格納容器内の床，壁に塗布するコーティング剤に ンクリート表面及び原子炉格納容器内の床，壁に塗布するコーティング剤に ⑤（建築基準法
は，旧建設省告示第1231号第2試験，米国ASTM規格 E84，建築基準法施 は，旧建設省告示第1231号第２試験又は米国ASTM規格 E84に基づく難燃 上の適用法令を
行令第一条の六又は消防法施行令第四条の三に基づく難燃性が確認され 性が確認された塗料を使用する設計とする。
追加）た塗料を使用する設計とする。
(1) 落雷による火災の発生防止(1) 落雷による火災の発生防止
発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器は，落雷による火災発生を 発電用原子炉施設内の構築物，系統及び機器は，落雷による火災発生を ⑤（避雷設備の防止するため，地盤面から高さ20mを超える建築物には建築基準法に基づ 防止するため，地盤面から高さ20mを超える建築物には建築基準法に基づ 種類を具体的にき「JIS A 4201 建築物等の避雷設備（避雷針）」に準拠した避雷設備(避雷 き「JIS A 4201 建築物等の避雷設備（避雷針）」に準拠した避雷設備を設置
明記）
針の設置，接地網，棟上導体)を設置する設計とする。
する。
避雷設備設置箇所
・原子炉建屋（棟上導体）
・タービン建屋（棟上導体）
・廃棄物処理建屋（棟上導体）
・主排気筒

避雷設備設置箇所
・6，7号炉原子炉建屋
・6，7号炉タービン建屋
・6／7号炉廃棄物処理建屋
・6，7号炉排気筒⑤（避雷設備の種類を具体的に明記）(2) 地震による火災の発生防止(2) 地震による火災の発生防止安全機能を有する構築物，系統及び機器は，耐震クラスに応じて十分な支 安全機能を有する構築物，系統及び機器は，耐震クラスに応じて十分な支持性能をもつ地盤に設置するとともに，「実用発電用原子炉及びその附属施 持性能をもつ地盤に設置するとともに，自らが破壊又は倒壊することによる⑤（補正書との記設の位置、構造及び設備の基準に関する規則第四条」に示す要求を満足す 火災の発生を防止する設計とする。
載合わせ）るよう，「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基 なお，耐震については「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造
準に関する規則の解釈」に従い耐震設計を行う。
及び設備の基準に関する規則の解釈」に従い設計する。

- ８条-別添1-資料1-53-① 火災感知器の環境条件等の考慮①火災感知器の環境条件等の考慮
火災感知設備の火災感知器は，各火災区域又は火災区画における放射 火災感知設備の火災感知器は，各火災区域又は火災区画における放射線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や，炎が生じる前に発煙 線，取付面高さ，温度，湿度，空気流等の環境条件や，炎が生じる前に発煙すること等，予想される火災の性質を考慮して火災感知器を設置する設計と すること等，予想される火災の性質を考慮して火災感知器を設置する設計とする。これらの火災感知器は火災を感知した個々の感知器を特定して警報 する。
を発する設計とする。

⑤- ８条-別添1-資料1-55-

非常用ディーゼル発電機燃料移送系ポンプ区域全体の火災を感知するた 非常用ディーゼル発電機燃料移送系ポンプエリア全体の火災を感知するために，アナログ式の屋外仕様の熱感知カメラ，及び非アナログ式の屋外仕 めに，アナログ式の屋外仕様の熱感知カメラ，及び非アナログ式の屋外仕様の炎感知器をそれぞれの監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角が 様の炎感知器を設置する。
ないように設置する。

⑤- ８条-別添1-資料1-55-○ 非常用ディーゼル発電機軽油タンク区域○ 非常用ディーゼル発電機軽油タンクエリア
屋外開放の区域である非常用ディーゼル発電機軽油タンク区域は，火災 非常用ディーゼル発電機軽油タンクエリアは屋外であるため，火災による煙
による煙は周囲に拡散し，煙感知器による火災感知は困難である。加えて， は周囲に拡散し，煙感知器による火災感知は困難である。また，軽油タンク
軽油タンク内部は燃料の気化による引火性又は発火性の雰囲気を形成して 内部は燃料の気化による引火性又は発火性の雰囲気を形成している。
いる。このため，非常用ディーゼル発電機軽油タンク区域は，非アナログ式 このため，非常用ディーゼル発電機軽油タンクエリアには，非アナログ式の ⑤（補正書との記載合わせ）の屋外仕様の炎感知器を監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がな 屋外仕様の炎感知器の設置に加え，タンク内部の空間部に非アナログ式の
いように設置することに加え，タンク内部の空間部に非アナログ式の防爆型 防爆型の熱感知器を設置する設計とする。
熱感知器を設置する設計とする。

20/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

137

別添1-資
料1-本文

138

別添1-資
料1-本文

139

別添1-資
料1-本文

140

別添1-資
料1-本文

141

別添1-資
料1-本文

142

別添1-資
料1-本文

143

別添1-資
料1-本文

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

- ８条-別添1-資料1-57-○ 使用済燃料プール，復水貯蔵槽，使用済樹脂槽
使用済燃料プール，復水貯蔵槽，使用済樹脂槽については内部が水で満たされており，火災が発生するおそれはない。
－
したがって，使用済燃料プール，復水貯蔵槽，使用済樹脂槽には火災感知器を設置しない設計とする。

⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）- ８条-別添1-資料1-58-

以下に示す火災区域又は火災区画は，火災による安全機能への影響が考えにくく，消防法又は建築基準法に基づく対策により火災の影響を限定する－ことが可能であることから，消防法又は建築基準法に基づく火災感知設備を設ける設計とする。

⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）- ８条-別添1-資料1-58-- ８条-別添1-資料1-58-- ８条-別添1-資料1-58-○ 不燃性材料である
火災防護対象機器のうち，不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された配管，容器，タンク，手動弁，コンクリート構築物については流路，
バウンダリとしての機能が火災により影響を受けることは考えにくいため，消 －
防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。コンクリート
又は金属により構成された火災防護対象機器のみを設けた火災区域又は火災区画○ フェイルセーフ設計の設備のみが設置された火災区域又は火災区画
フェイルセーフ設計の設備については火災により動作機能を喪失した場合であっても，安全機能が影響を受けることは考えにくいため，消防法又は建 －築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。
○ 気体廃棄物処理設備エリア排気モニタ検出器設置区画
放射線モニタ検出器は隣接した検出器間をそれぞれ異なる火災区画に設置する設計とする。これにより火災発生時に同時に監視機能を喪失することは考えにくく，重要度クラス3の設備として火災に対して代替性を有することから，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。
なお，上記の監視を行う事故時放射線モニタ監視盤を設置する中央制御室 －については火災時の影響を考慮し，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器，アナログ式の熱感知器，又は非アナログ式の炎感知器から異なる種
類の感知器を組み合わせて設置する設計とする。

⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）- ８条-別添1-資料1-59-○ 水素ガスの漏えいの可能性が否定できない蓄電池室及び可燃性ガスの ○ 水素の漏えいの可能性が否定できない蓄電池室及び可燃性ガスの発生発生が想定される軽油タンク内に設置する非アナログ式の防爆型の火災感 が想定される軽油タンク内に設置する非アナログ式の防爆型の火災感知器
知器及び主蒸気管トンネル室内の非アナログ式熱感知器が接続可能であ を１つずつ特定できる設計とする。
り，作動した火災感知器を１つずつ特定できる設計とする。

⑤- ８条-別添1-資料1-59-○ 原子炉建屋燃料取替床を監視する非アナログ式の炎感知器が接続可 ○ 原子炉建屋オペレーティングフロアを監視する非アナログ式の炎感知器能であり，炎感知器を１つずつ特定できる設計とする。
の感知エリアを１つずつ特定できる設計とする。

⑤

21/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

144

別添1-資
料1-本文

―

145

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-64-

146

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-64-

147

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-64-③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

（記載削除）○ 原子炉格納容器内の火災感知設備の火災受信機盤は，中央制御室に設置し常時監視できる設計とする。受信機盤は，アナログ式の煙感知器及び熱感知器をそれぞれ１つずつ特定できる機能を有する設計とする。

原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物， 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，
系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備は， 系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備は，
当該構築物，系統及び機器の設置場所が，火災発生時の煙の充満又は放 当該構築物，系統及び機器の設置場所が，火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となるかを考慮して設計する。また，消火 射線の影響により消火活動が困難となるかを考慮して設計する。
設備については，火災による安全機能への影響を限定することを目的とすることから，安全機能に対する火災の影響の有無を考慮して設計する。

変更理由⑤（記載場所の変更）⑤

原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，
系統及び機器のうち，火災により安全機能が影響を受ける設備を設置する 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物，
火災区域又は火災区画は，「(b)火災発生時の煙の充満又は放射線の影響 系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画は，基本的に火災発生時 ⑤（補正書との記により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画の選定」に示した の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となるものとして選定
載合わせ）
火災区域又は火災区画を除き，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響 する。
により消火活動が困難となるものとして選定する。
原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物， 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な構築物， ⑤（補正書との記系統及び機器のうち，火災により安全機能が影響を受ける設備を設置する 系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画のうち，消火活動が困難と 載合わせと火災
火災区域又は火災区画のうち，消火活動が困難とならないところを以下に示 ならないところを以下に示す。
防護対象機器のす。
再整理に伴う見
直し）

148

149

150

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-66-(c) 火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災区域又は火災区画の選定以下に示す火災区域又は火災区画は，火災により安全機能へ影響を及ぼ－すおそれが考えにくく，消防法又は建築基準法に基づく対策により火災の影
響を限定することが可能であることから，消防法又は建築基準法に基づく消火を行う設計とする。

⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）- ８条-別添1-資料1-66-○ 不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された火災防護対象機器のみを設置する火災区域又は火災区画
火災防護対象機器のうち，不燃性材料であるコンクリート又は金属により構－成された配管，容器，タンク，手動弁，コンクリート構築物については流路，
バウンダリとしての機能が火災により影響を受けることは考えにくいため，消防法又は建築基準法に基づく対策を行う設計とする。

⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）- ８条-別添1-資料1-66-○ フェイルセーフ設計の火災防護対象機器のみを設置する火災区域又は火災区画
フェイルセーフ設計の設備については火災により動作機能を喪失した場合 －であっても，安全機能が影響を受けることは考えにくいため，消防法又は建築基準法に基づく対策を行う設計とする。

⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

22/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

151

152

153

154

155

156

157

章番号

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

ページ番号

- ８条-別添1-資料1-68-- ８条-別添1-資料1-68-- ８条-別添1-資料1-71-- ８条-別添1-資料1-72-- ８条-別添1-資料1-72-- ８条-別添1-資料1-72-- ８条-別添1-資料1-72-

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

原子炉建屋通路部及び燃料取替床は，このようなレイアウトであることに加 原子炉建屋通路部及びオペレーティングフロアは，このようなレイアウトであえ，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる ることに加え，火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が可能性が否定できないことから，煙の充満を発生させるおそれのある可燃 困難となる可能性が否定できないことから，主な可燃物に対しては自動又は ⑤（局所消火対物（ケーブル，電源盤・制御盤，潤滑油内包設備）に対しては自動又は中央 中央制御室からの手動操作による固定式消火設備である局所ガス消火設 象可燃物の明確
制御室からの手動操作による固定式消火設備である局所ガス消火設備を 備を設置し消火を行う設計とし，これ以外の可燃物については可燃物が少化）設置し消火を行う設計とし，これら以外の可燃物については量が少ないこと ないことから消火器で消火を行う設計とする。
から消火器で消火を行う設計とする。
なお，これらの局所ガス消火設備に使用するガスは，消防法施行規則を踏
まえハロゲン化物消火剤とする。設備の概要図を第1-21図に示し，具体的な設備の詳細は資料６に示す。これら局所ガス消火設備のうち，ケーブルト
レイの消火設備については，消火対象空間の形状が特殊であるため，実証試験により設計の妥当性を確認する。

なお，これらの固定式消火設備に使用するガスは，消防法施行規則を踏まえハロゲン化物消火剤とする。設備の概要図を図1-21に示し，具体的な設備の詳細は資料６に示す。これら固定式消火設備のうち，ケーブルトレイの消火設備については実証試験により設計の妥当性を確認する。

(f) 火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災区域又は －火災区画に設置する消火設備
火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災防 護対象機器のみを設置する火災区域又は火災区画については，消防法又は建築基
準法に基づく消火設備を設置する設計とする。

⑤⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備は，当該火災区域又は 置する火災区域又は火災区画に設置する消火設備は，当該火災区域又は ⑤（補正書との記
火災区画が，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が 火災区画が，火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が 載合わせと火災困難となる火災区域又は火災区画であるかを考慮して設計する。また，消火 困難となる火災区域又は火災区画であるかを考慮して設計する。
防護対象機器の設備については，火災による安全機能への影響を限定することを目的とす
再整理に伴う見ることから，安全機能に対する火災の影響の有無を考慮して設計する。
直し）

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器のう
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設
ち，火災により安全機能が影響を受ける設備を設置する火災区域又は火災
置する火災区域又は火災区画については，火災発生時の煙の充満及び放区画については，火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活
射線の影響により消火活動が困難となるものとして選定する。
動が困難となるものとして選定する。

⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器のう 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器
ち，火災により安全機能が影響を受ける設備を設置する火災区域又は火災 を設置する火災区域又は火災区画のうち，以下については，消火活動区画であって，煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならな が困難とならない場所として選定する。
い火災区域又は火災区画として選定するものはない 。

⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

c. 火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災区域又は火 ―災区画の選定⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

23/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

158

159

章番号

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

160

別添1-資
料1-本文

161

別添1-資
料1-本文

162

別添1-資
料1-本文

163

別添1-資
料1-本文

164

別添1-資
料1-本文

ページ番号

- ８条-別添1-資料1-72-- ８条-別添1-資料1-72-- ８条-別添1-資料1-73-- ８条-別添1-資料1-73-- ８条-別添1-資料1-73-- ８条-別添1-資料1-73-- ８条-別添1-資料1-73-

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

以下に示す火災区域又は火災区画については，火災により安全機能が影 ―響を受けるおそれが考えにくく，消防法又は建築基準法に基づく対策により火災の影響を限定することが可能であることから，消防法又は建築基準法に基づく消火を行う設計とする。

変更理由⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）(a) 気体廃棄物処理設備設置区画（気体廃棄物処理系設備エリア排気放射 (a) 気体廃棄物処理設備設置エリア
線モニタ検出器を含む）
気体廃棄物処理設備設置エリアは，可燃物管理を行うことによりエリア内の ⑤（補正書との記
気体廃棄物処理系は不燃性材料である金属により構成されており，フェイ 火災荷重を低く管理することから，消火活動が困難とならない場所として選 載合わせと火災
ル・クローズ設計の隔離弁を設ける設計とすることにより，火災による安全 定する。
防護対象機器の機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物
再整理に伴う見管理を行うことにより区画内の火災荷重を低く管理し，煙の発生を抑制す
直し）る。
(b) 液体廃棄物処理設備設置区画(b) 液体廃棄物処理設備設置エリア
液体廃棄物処理系は不燃性材料である金属により構成されており，フェイ 液体廃棄物処理設備設置エリアは，可燃物管理を行うことによりエリア内のル・クローズ設計の隔離弁を設ける設計とすることにより，火災による安全 火災荷重を低く管理することから，消火活動が困難とならない場所として選機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物 定する。
管理を行うことにより区画内の火災荷重を低く管理し，煙の発生を抑制する。
(c) 圧力抑制室プール水排水設備設置区画－
圧力抑制室プール水排水系は不燃性材料である金属により構成されており，通常時閉状態の隔離弁を多重化して設ける設計とすることにより，火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならない
よう可燃物管理を行うことで区画内の火災荷重を低く管理し，煙の発生を抑制する。
(d) 新燃料貯蔵庫(c) 新燃料貯蔵庫
新燃料貯蔵庫は，金属とコンクリートに覆われており火災による安全機能へ 新燃料貯蔵庫は，側面と底面が金属とコンクリートに覆われており，可燃物の影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を 管理を行うことで庫内の火災荷重を低く管理することから，消火活動が困難行うことで庫内の火災荷重を低く管理し，煙の発生を抑制する。
とならない場所として選定する。
(e) 固体廃棄物貯蔵庫(d) 固体廃棄物貯蔵庫
固体廃棄物貯蔵庫は，コンクリートで構築された建屋内に設置されているこ 固体廃棄物貯蔵庫は，コンクリートで構築された建屋内に設置されていること，固体廃棄物は金属製のドラム缶に収められていることから火災による安 と，固体廃棄物は金属製のドラム缶に収められていること，可燃物管理を行
全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう庫内 うことにより火災荷重を低く管理することから，消火活動が困難とならない場の可燃物管理を行うことにより火災荷重を低く管理し，煙の発生を抑制す所として選定する。
る。
(f) 焼却炉建屋－
焼却炉建屋は，コンクリートで構築された建屋であり，火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことで建屋内の火災荷重を低く管理し，煙の発生を抑制する。

⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

24/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

165

166

167

168

169

170

171

章番号

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

ページ番号

変更後

変更前

- ８条-別添1-資料1-73-(g) 使用済燃料輸送容器保管建屋－
使用済燃料輸送容器保管建屋は，コンクリートで構築された建屋であり，火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならな
いよう可燃物管理を行うことで建屋内の火災荷重を低く管理し，煙の発生を抑制する。

- ８条-別添1-資料1-73-(h) 復水貯蔵槽
復水貯蔵槽は，側面と底面が金属とコンクリートに覆われており，槽内は水で満たされていることから，火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことで貯蔵槽周辺の火災荷重を低く管理し，煙の発生を抑制する。

- ８条-別添1-資料1-74-- ８条-別添1-資料1-74-- ８条-別添1-資料1-74-- ８条-別添1-資料1-74-- ８条-別添1-資料1-74-③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）(e) 復水貯蔵槽⑤（補正書との記
復水貯蔵槽は，側面と底面が金属とコンクリートに覆われており，槽内は水 載合わせと火災で満たされ，可燃物を置かない設計とするため，消火活動が困難とならない 防護対象機器の場所として選定する。
再整理に伴う見直し）(i) 使用済燃料プール(f) 使用済燃料プール
使用済燃料プールは，側面と底面が金属とコンクリートに覆われており，使用済燃料プールは，側面と底面が金属とコンクリートに覆われており，プール内は水で満たされていることから，火災による安全機能への影響は プール内は水で満たされ，使用済燃料が火災の影響を受けないことから，考えにくい。加えて，消火活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことで 消火活動が困難とならない場所として選定する。
使用済燃料プール周囲の火災荷重を低く管理し，煙の発生を抑制する。

⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）(j) 使用済樹脂槽(g) 使用済樹脂槽⑤（補正書との記
使用済樹脂槽は，金属とコンクリートに覆われており，槽内は水で満たされ 使用済樹脂槽は，金属とコンクリートに覆われており，槽内は水で満たされ， 載合わせと火災ていることから，火災による安全機能への影響は考えにくい。加えて，消火 可燃物を置かない設計とするため，消火活動が困難とならない場所として選 防護対象機器の活動の妨げとならないよう可燃物管理を行うことで樹脂槽周囲の火災荷重を 定する。
再整理に伴う見低く管理し，煙の発生を抑制する。
直し）
d. 火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となる c. 火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となる
火災区域又は火災区画に設置する消火設備（資料９）
火災区域又は火災区画に設置する消火設備（資料９）放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設 火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難となる放置する火災区域又は火災区画のうち，火災発生時の煙の充満又は放射線 射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，の影響により消火活動が困難となる放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

e. 火災発生時の煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難となら d. 火災発生時の煙の充満及び放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画に設置する消火設備ない火災区域又は火災区画に設置する消火設備
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画のうち，煙の充満又は放射線の影響により消火活動が困難とならない火災区域又は火災区画として選定するものはな
い。

⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

f. 火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災区域又は火 －
災区画に設置する消火設備
以下に示す火災区域又は火災区画については火災により安全機能が影響を受けるおそれが考えにくいことから，煙の発生を抑制するための管理を行い，消防法又は建築基準法に基づく消火設備を設置する設計とする。

⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

25/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

172

173

174

章番号

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

ページ番号

- ８条-別添1-資料1-75-

変更後

176

177

178

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

変更理由
⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）(b) 液体廃棄物処理設備設置区画
液体廃棄物処理設備設置区画は，消火器等で消火を行う設計とする。

⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）(b) 液体廃棄物処理設備設置エリア
液体廃棄物処理設備設置エリアは，手動操作による固定式消火設備及び自動消火設備は設置せず，消火器等で消火を行う設計とする。

(c）圧力抑制室プール水排水設備設置区画－
圧力抑制室プール水排水設備設置区画は，消火器等で消火を行う設計とする。

(d) 新燃料貯蔵庫
新燃料貯蔵庫は，消火器等で消火を行う設計とする。
175

変更前

(a) 気体廃棄物処理設備設置区画（気体廃棄物処理系設備エリア排気放射 (a) 気体廃棄物処理設備設置エリア
線モニタ検出器を含む）
気体廃棄物処理設備設置エリアは，手動操作による固定式消火設備及び気体廃棄物処理設備設置区画は，消火器等で消火を行う設計とする。
自動消火設備は設置せず，消火器等で消火を行う設計とする。

- ８条-別添1-資料1-75-- ８条-別添1-資料1-75-③評価進捗による変更・修正- ８条-別添1-資料1-75-⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）(c) 新燃料貯蔵庫⑤（補正書との記
新燃料貯蔵庫は，手動操作による固定式消火設備及び自動消火設備は設 載合わせと火災
置せず，新燃料貯蔵庫エリアに設置する消火器等で消火を行う設計とする。 防護対象機器の再整理に伴う見直し）(e) 固体廃棄物貯蔵庫
固体廃棄物貯蔵庫は，消火器等で消火を行う設計とする。

(d) 固体廃棄物貯蔵庫⑤（補正書との記
固体廃棄物貯蔵庫は，手動操作による固定式消火設備及び自動消火設備 載合わせと火災は設置せず，消火器等で消火を行う設計とする。
防護対象機器の再整理に伴う見直し）(f) 焼却炉建屋
焼却炉建屋は，消火器等で消火を行う設計とする。

－⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）(g) 使用済燃料輸送保管建屋
使用済燃料輸送保管建屋は，消火器等で消火を行う設計とする。

－⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）- ８条-別添1-資料1-75-- ８条-別添1-資料1-75-- ８条-別添1-資料1-75-

26/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

179

180

181

182

183

章番号

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

- ８条-別添1-資料1-76-

消火用水供給系の水源は，5号，6号及び7号炉共用のろ過水タンク（約
消火用水供給系の水源は，5～7号炉共用としてろ過水タンク（約1,000㎥）を
1,000㎥）を2基設置し，多重性を有する設計とする。（第1-22図）
2基設置し，多重性を有する設計とする。（図1-2 2）
消火用水供給系の消火ポンプは，電動機駆動消火ポンプ及びディーゼル駆 消火用水供給系の消火ポンプは，電動機駆動消火ポンプ，ディーゼル駆動
動消火ポンプをそれぞれ1台以上設置し，多様性を有する設計とする。な消火ポンプを1台ずつ設置し，多様性を有する設計とする。なお，消火ポンプ
お，消火ポンプについては外部電源喪失時であっても機能を喪失しないよ については外部電源喪失時であっても機能を喪失しないよう，ディーゼル駆う，ディーゼル駆動消火ポンプについては起動用の蓄電池を設置する設計 動消火ポンプについては起動用の蓄電池を配備する設計とする。
とする。

⑤- ８条-別添1-資料1-77-④ 系統分離に応じた独立性の考慮④ 系統分離に応じた独立性の考慮
火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの系統分離を行うために設 火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルの系統分離を行うために設けられた火災区域又は火災区画に設置する二酸化炭素消火設備及び全域 置する二酸化炭素消火設備及び全域ガス消火設備は，以下に示すとおり，
ガス消火設備は，火災区域又は火災区画ごとに設置する設計とする。
系統分離に応じた独立性を備えた設計とする。（図1-23）
系統分離された火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルを設置する
それぞれの火災区域又は火災区画に対して1つの消火設備で消火を行う場
合は，以下に示すとおり，系統分離に応じた独立性を備えた設計とする。（第1-23図）⑤- ８条-別添1-資料1-77-

・ 動的機器である選択弁及び容器弁について，単一故障を想定しても，系 ・ 動的機器である選択弁及び容器弁は，単一故障を想定しても，系統分離
統分離された火災区域又は火災区画に対して消火設備が同時に機能喪失 を行うために設置する消火設備が同時に機能喪失しない設計とする。
しない設計とする。具体的には，容器弁及びボンベを必要数より1つ以上多く 具体的には，系統分離された火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブ設置する。また，容器弁の作動のための圧力信号についても動的機器の単 ルを設置するそれぞれの火災区域又は火災区画に対して一つの消火設備
一故障により同時に機能を喪失しない設計とする。
で消火を行う場合，容器弁及びボンベを必要数より1以上多く設置する。また，容器弁の作動信号についても動的機器の単一故障により同時に機能を喪失しない設計とする。

⑤- ８条-別添1-資料1-79-- ８条-別添1-資料1-79-⑤ 火災に対する二次的影響の考慮⑤ 火災に対する二次的影響の考慮
二酸化炭素消火設備及び全域ガス消火設備は，電気絶縁性の高いガスを 二酸化炭素消火設備及び全域ガス消火設備は，火災が発生している火災
採用することで，火災が発生している火災区域又は火災区画からの火災の 区域又は火災区画からの火災の火炎，熱による直接的な影響のみならず，
火炎，熱による直接的な影響のみならず，流出流体，断線及び爆発等の二 煙，流出流体，断線及び爆発等の二次的影響が，火災が発生していない安次的影響が，火災が発生していない安全機能を有する構築物，系統及び機 全機能を有する構築物，系統及び機器に及ばない設計とする。
器に及ぼさない設計とする。また，防火ダンパを設け煙の二次的影響が安
全機能を有する構築物，系統及び機器に悪影響を及ぼさない設計とする。
また，中央制御室フリーアクセスフロアに設置する固定式ガス消火設備につ －いても電気絶縁性が高く，人体への影響が小さいハロン1301を採用するとともに，消火対象となる機器が設置されている火災区域又は火災区画とは別の火災区域又は火災区画に設置し，火災による熱の影響を受けても破損及び爆発が発生しないよう，ボンベに接続する安全弁によりボンベの過圧を防止する設計とする。

⑤

⑤

27/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

184

別添1-資
料1-本文

185

別添1-資
料1-本文

186

別添1-資
料1-本文

187

別添1-資
料1-本文

ページ番号

- ８条-別添1-資料1-81-- ８条-別添1-資料1-81-- ８条-別添1-資料1-81-

変更後

189

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

変更前

自衛消防隊が24時間待機している自衛消防隊建屋は，火災感知器（熱，自衛消防隊は，自衛消防隊詰め所に24時間待機していることから，速やか 煙）及び受信機を設置することから，駐車している車両に火災が発生しても,火災の感知が可能である。また，自衛消防隊が24時間待機していることかな消火活動が可能である。
ら，速やかな消火活動が可能である。

- ８条-別添1-資料1-96-⑤（荒浜側消防
建屋の見直しに伴う修正）

自衛消防隊詰め所近傍には，化学消防自動車（1台），水槽付消防自動車 自衛消防隊建屋には，化学消防自動車（1台），水槽付消防自動車（1台），
又は消防ポンプ自動車（1台），泡消火薬剤備蓄車（1台）,泡消火剤（1,500 L） 泡消火薬剤備蓄車（1台）,泡消火剤（1,500 リットル）を配備し，荒浜側高台のを配備し，荒浜側高台の保管場所には，化学消防自動車（1台）,消防ポンプ 保管場所には，化学消防自動車（1台）,消防ポンプ自動車（1台）,泡消火剤②（荒浜側消防自動車又は水槽付消防自動車（1台）,泡消火剤（1,500 L）を配備し位置的に （1,000 リットル）を配備し位置的に分散配備する。これにより，万一自衛消防
建屋の見直し並分散配備する。これにより，万一，自衛消防隊詰め所近傍に配備した消防 隊建屋に配備した消防自動車が出動不可能な場合でも，消防隊員が自衛びに必要資機材
自動車が出動不可能な場合でも，自衛消防隊員が自衛消防隊詰め所から 消防隊建屋から荒浜側高台保管場所に10分以内に到着することすることの整理結果を反
荒浜側高台保管場所に45分以内に到着することで，当該場所に保管してい で，当該場所に保管している消防自動車を用いた速やかな消火活動が可能
映）る消防自動車を用いた速やかな消火活動が可能である。（第1-25図）
である。（図1-25）
図1-25：移動式消火設備の配置の概要- ８条-別添1-資料1-83-- ８条-別添1-資料1-90-

変更理由⑦ 移動式消火設備の配備⑦ 移動式消火設備の配備
移動式消火設備は，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」第 移動式消火設備は，「実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則」第八十三条第五号に基づき，恒設の消火設備の代替として消火ホース等の資 八十三条第五号に基づき，恒設の消火設備の代替として消火ホース等の資②（必要資機材
機材を備え付けている化学消防自動車（2台，泡消火薬剤500L／台），泡消 機材を備え付けている化学消防自動車（2台，泡消火薬剤500 リットル／
火薬剤備蓄車（1台，泡消火薬剤1,000 L／台），水槽付消防自動車（1台，水 台），泡消火薬剤備蓄車（1台，泡消火薬剤1,000 リットル／台），水槽付消防 の整理結果を反映）
槽2,000 L／台）及び消防ポンプ自動車（1台），1,000 Lの泡消火薬剤を配備 自動車（1台，水槽2,000 リットル／台）及び消防ポンプ自動車（1台）を配備する設計とする。（第1-24図）
する設計とする。また，500 リットルの泡消火薬剤を配備する設計とする。
（図1-24）

第1-25図：移動式消火設備の配置の概要

188③評価進捗による変更・修正②（荒浜側消防
建屋の見直し並びに必要資機材の整理結果を反映）⑭ 管理区域内からの放出消火剤の流出防止⑭ 管理区域内からの放出消火剤の流出防止
管理区域内で放出した消火水は，放射性物質を含むおそれがあることか
管理区域内で放出した消火水は，放射性物質を含むおそれがあることか
ら，汚染された液体が管理されない状態で管理区域外への流出を防止する ら，管理区域外への流出を防止するため，管理区域と非管理区域の境界にため，管理区域と非管理区域の境界に堰等を設置するとともに，各フロアの 堰等を設置するとともに，各フロアの建屋内排水系によって液体廃棄物処理 ⑤（9条側との記載合わせ）
建屋内排水系によって液体廃棄物処理系に回収し，処理する設計とする。 系に回収し，処理する設計とする。
万一，流出した場合であっても建屋内排水系から系外に放出する前にサン
プリングを実施し，検出が可能な設計とする。
(2) 風水害対策(2) 風水害対策
消火用水供給系の消火設備を構成する電動機駆動消火ポンプ及びディー 消火用水供給系の消火設備を構成するポンプ等の機器は，風水害に対して
ゼル駆動消火ポンプ等の機器は，風水害に対してその性能が著しく阻害さ その性能が著しく阻害されることがないよう，火災区域外の防潮壁が設置されることがないよう，壁及び扉に対して浸水対策を実施した建屋内に配置す れた建屋内に配置する設計とする。
る設計とする。（第1-34図）

⑤

28/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

190

191

192

章番号

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

ページ番号

- ８条-別添1-資料1-96-- ８条-別添1-資料1-103-- ８条-別添1-資料1-103-

193

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-104-

194

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-107-

195

別添1-資
料1-本文

196

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-109-- ８条-別添1-資料1-109-

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

屋外の火災感知設備は，屋外仕様とした上で火災感知器予備を保有し，万 屋外の火災感知設備は，火災感知器予備を保有し，風水害の影響を受けた
一，風水害の影響を受けた場合には，早期に取替えを行うことにより当該設 場合にも，早期に取替を行うことにより当該設備の機能及び性能を復旧する
備の機能及び性能を復旧する設計とする。
設計とする。
屋外消火栓は風水害に対してその性能が著しく阻害されることがないよう，
風水害の影響を受ける電動式ではなく機械式を用いる設計とする。
(1) 原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持に関わる火災区域の分
離原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持に必要な構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画は，3時間耐火に設計上必要なコン
クリート壁厚である123mmより厚い140mm以上の壁厚を有するコンクリート
壁並びに3時間耐火に設計上必要なコンクリート厚である219mmより厚い
床，天井又は火災耐久試験により3時間以上の耐火能力を有する耐火壁（強化石膏ボード，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ，天井デッキスラブ）
によって，隣接する他の火災区域から分離するよう設定する。

⑤(1) 原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持に関わる火災区域の分
離原子炉の高温停止及び低温停止の達成，維持に必要な構築物，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画は，3時間耐火に設計上必要なコン ②（コンクリート
クリート壁厚である123mmより厚い140mm以上の壁厚を有するコンクリート 床，天井（デッキ
壁又は火災耐久試験により3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁（強化石 スラブ）に関する説明を追記）
膏ボード，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ）によって，他の火災区域又は火災区画から分離する設計とする。

原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維持するための安全機能を有 －する構築物，系統及び機器を設置する火災区域については，系統分離のため区分Ⅰに属する火災区域とその他の区分に属する火災区域に分け，互いの火災区域を分離して設定する。
なお，火災区域のファンネルには，他の火災区域からの煙の流入による安全機能への影響防止を目的として，煙等流入防止装置を設置する設計とする。
原子炉格納容器は，3時間以上の耐火能力を有するコンクリート壁により他の火災区域と分離する。

変更理由

なお，火災区域又は火災区画のファンネルには，他の火災区域又は火災区画からの煙の流入防止を目的として，煙等流入防止装置を設置する設計とする。
原子炉格納容器は，3時間以上の耐火能力を有する耐火壁により他の火災区域と分離する。

なお，中央制御室，原子炉格納容器及び非常用ディーゼル発電機軽油タン なお，中央制御室，原子炉格納容器，非常用ディーゼル発電機軽油タンク
クは，上記と同等の保安水準を確保する対策として以下のとおり火災の影 は，上記とは異なる火災の影響軽減のための対策を以下のとおり講じる。
響軽減対策を講じる。
中央制御室床下フリーアクセスフロアに敷設する火災防護対象ケーブルについても，互いに相違する系列の3時間以上の耐火能力を有する隔壁による分離，又は水平距離を6m以上確保することが困難である。

中央制御室床下フリーアクセスフロアに布設する火災防護対象ケーブルについても，互いに相違する系列の水平距離を6m以上確保することが困難である。

a.分離板等による分離
中央制御室床下フリーアクセスフロアに敷設する互いに相違する系列の火災防護対象ケーブルについては，非安全系ケーブルも含めて1時間以上の耐火能力を有する分離板又は障壁で分離する設計とする。また，ある区分の火災防護対象ケーブルが敷設されている箇所に異なる区分の火災防護
対象ケーブルを敷設する場合は，1時間以上の耐火能力を有する耐火材で覆った電線管又はトレイに敷設する。

a.分離板等による分離
中央制御室床下フリーアクセスフロアに布設する安全系区分の異なるケーブルについては，1 時間以上の耐火能力を有する分離板又は障壁で分離する設計，又は実証試験等において近接する他の構成部品に火災の影響を及ぼすことなく消火できることを確認した設計とする。また，ある区分の安全系ケーブルが布設されている箇所に異なる区分のケーブルを布設する場合
は，1時間以上の耐火能力を有する耐火材で覆った電線管又はトレイに布設
する。

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

29/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

197

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-109-

198

199

200

201

202

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-112-- ８条-別添1-資料1-112-- ８条-別添1-資料1-113-- ８条-別添1-資料1-113-- ８条-別添1-資料1-113-

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

さらに，火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモグラフィカメラ －等，火災の発生箇所を特定できる装置を配備する。
a. 起動中a. 起動中a) 火災防護対象ケーブルの分離及び火災防護対象機器の分散配置
a) 火災防護対象ケーブルの分離及び対象機器の分散配置
原子炉格納容器内においては，機器やケーブル等が密集しており，干渉物 起動中は原子炉格納容器内には可燃物を持ち込まない運用とともに，原子が多く，耐火ラッピング等の3時間以上の耐火能力を有する隔壁の設置が困 炉格納容器内点検時は制御棒を予め全挿入し，可燃物を含む持込み物品難である。このため，起動中は原子炉格納容器内には可燃物を仮置きしな の管理を行う。また，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについい運用とともに，火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルについてては，離隔距離の確保及び金属製の密閉ダクトの使用等により火災の影響
は，離隔距離の確保及び金属製の密閉ダクトの使用等により火災の影響軽 軽減対策を行う設計とする。
減対策を行う設計とする。
原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは原子炉格納容器貫通部を区 原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは，原子炉格納容器貫通部は分ごとに離れた場所に設置し，可能な限り距離的分離を図る設計とする。ま 区分毎に離れた場所に設置し，可能な限り位置的分散を図る設計とする。また，火災発生後，消火活動を開始するまでの時間の耐火性能を確認した電 た，単一火災によって複数区分が機能喪失することのないように，消火活動
線管又は金属製の密閉ダクトに敷設することによって，近接する他の機器に を開始するまでの時間の耐火性能を確認した電線管又は金属製の密閉ダク
火災の影響を及ぼすことなく消火できる設計とする。
トに布設する設計とする。
なお，原子炉格納容器内点検終了後から窒素ガス置換完了までの間で原子炉格納容器内の火災が発生した場合には，火災による延焼防止の観点から窒素ガス封入作業を継続し，原子炉格納容器内の等価火災時間が経過した後に開放し現場確認を行う。

なお，原子炉格納容器内点検終了後から窒素置換完了までの間で原子炉格納容器内の火災が発生した場合には，火災による延焼防止の観点から窒素封入作業を継続し，一定時間経過後に現場確認を行う。

b. 低温停止中
b. 低温停止中
a) 火災防護対象ケーブルの分離及び火災防護対象機器の分散配置
a) 火災防護対象ケーブルの分離及び対象機器の分散配置
原子炉格納容器内においては，機器やケーブル等が密集しており，干渉物 原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器内の火災防護対象機器及び火災が多く，耐火ラッピング等の3時間以上の耐火能力を有する隔壁の設置が困 防護対象ケーブルは，難である。このため，低温停止中は原子炉起動中と同様に，原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは原 原子炉起動中と同様に，原子炉格納容器内の火災防護対象ケーブルは，
子炉格納容器貫通部を区分ごとに離れた場所に設置し，可能な限り距離的 原子炉格納容器貫通部は区分毎に離れた場所に設置し，可能な限り位置分離を図る設計とする。また，火災発生後，消火活動を開始するまでの時間 的分散を図る設計とする。また，単一火災によって複数区分が機能喪失すの耐火性能を確認した電線管又は金属製の密閉ダクトに敷設することにることのないように，消火活動を開始するまでの時間の耐火性能を確認した
よって，近接する他の火災防護対象機器へ火災の影響を及ぼすことなく消 電線管又は金属製の密閉ダクトに布設することによって，近接する他の機器
火できる設計とする。
に火災の影響を及ぼすことなく消火できる設計とする。
原子炉低温停止中，電動駆動制御棒駆動機構については燃料交換等で一 原子炉低温停止中，電動制御棒駆動機構については燃料交換等で一時的時的に制御棒を操作する場合以外は電源を切ることで，誤動作を防止する に制御棒を操作する場合以外は電源を切ることで，誤作動を防止する設計
設計とする。
とする。

変更理由
⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

⑤

30/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

203

204

205

206

207

章番号

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

ページ番号

- ８条-別添1-資料1-119-- ８条-別添1-資料1-120-- ８条-別添1-資料1-122-- ８条-別添1-資料1-125-- ８条-別添1-資料1-125-

208

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-129-

209

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-129-

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

3時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である123mmより厚い140mm以 3 時間以上の耐火能力を有する耐火壁として，3 時間耐火に設計上必要な上の壁厚を有するコンクリート壁並びに3時間耐火に設計上必要なコンク
コンクリート壁厚である123mm より厚い140mm 以上の壁厚を有するコンクリート厚である219mmより厚い床，天井又は火災耐久試験により3時間以上 リート壁，又は火災耐久試験により3 時間以上の耐火能力を有することを確 ⑤（補正書との記の耐火能力を有することを確認した耐火壁（貫通部シール，防火扉，防火ダ 認した耐火壁（貫通部シール，防火扉，防火ダンパ）により，他の火災区域と 載合わせと火災
ンパ，天井デッキスラブ）により，隣接する他の火災区域と分離するよう設定 分離する設計とする。
防護対象機器のする。
再整理に伴う見また，火災により安全機能への影響が考えにくい火災防護対象機器のみを直し）設ける火災区域については，建築基準法等の各適用法令に基づく構造の壁，床，天井により隣接する他の火災区域と分離するよう設定する。
なお，引火性液体が密集する非常用ディーゼル発電機軽油タンクは屋外に設置するため，煙が大気に放出されることから，排煙設備を設置しない設計とする。
―
また，内部火災により原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系，原子炉停 また，内部火災により原子炉に外乱が及び，かつ，安全保護系，原子炉停止系の作動が要求される事象が発生する可能性があるため，「発電用軽水 止系の作動が要求される事象が発生する可能性があるため，「発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針」（平成2年8月30日原子力安 型原子炉施設の火災防護に関する審査指針」（平成2年8月30日原子力安全委員会決定）に基づき，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故に対 全委員会決定）に基づき，運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故に対処するための機器に単一故障を想定しても処するための機器に単一故障を想定しても，ケーブル処理室は全域ガス消火設備により消火する設計とするが，消火活 ケーブル処理室は全域ガス消火設備により消火する設計とするが，消火活動のため２箇所の入口を設置する設計とし，ケーブル処理室内においても 動のため２箇所の入口を設置する設計とし，ケーブル処理室内においても消火要員による消火活動を可能とする。（第1-39図）
消火要員による消火活動を可能とする。（図1-39）
また，ケーブル処理室の火災の影響軽減のための対策として，最も分離距 また，ケーブル処理室の火災の影響軽減のための対策として，安全機能を離を確保しなければならない蓋なしの動力ケーブルトレイ間では，互いに相 有する蓋なしの動力ケーブルトレイ間の最小分離距離は，水平方向0.9m、違する系列の間で水平方向0.9m，垂直方向1.5mを最小離隔距離として設計 垂直方向1.5m として設計する。
する。

⑤（軽油タンクに排煙設備を設置しない理由を追記）⑤⑤

また，安全系区分の異なるケーブルについては，1 時間以上の耐火能力をまた，安全系区分の異なるケーブルについては，非安全系ケーブルも含め 有する分離板又は障壁で分離する設計，又は実証試験等において火災によて1時間以上の耐火能力を有する分離板又は障壁で分離する設計とする。 り近接する他の構成部品に火災の影響がないことを確認した設計とする。さ ⑤（補正書との記
さらに，火災発生時，火災発生場所を火災感知設備により確認し，床板を外 らに，火災発生時，火災発生場所を火災感知設備により確認し，床板を外し載合わせ）て二酸化炭素消火器を用いた消火活動を行うことも可能である。
して二酸化炭素消火器を用いた消火活動を行うことも可能である。
また，火災が発生したポンプ室内に設置される安全機能を有する構築物， また，火災が発生したポンプ室内に設置される安全機能を有する構築物，
系統及び機器は火災の影響を受けている可能性があり，消火ガスの影響に 系統及び機器は火災の影響を受けている可能性があるため，運転操作ではより入室が制限されるおそれがあることから運転操作では当該室に入室せ 当該室に入室せず，当該室外に設置される構築物，系統及び機器により原ずとも，当該室外に設置される構築物，系統及び機器により原子炉停止操 子炉停止操作を行う。
作を行うことができる設計とする。
・ 中央制御室と他の火災区域の換気空調系の貫通部には，防火ダンパを設置する設計とする。

・ 中央制御室を含む火災区域の境界には，防火ダンパを設置する設計とす
る。

⑤

⑤

31/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

210

章番号

別添1-資
料1-本文

ページ番号

- ８条-別添1-資料1-132-

変更後

変更前

火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保及び教育訓練，火災から防護すべき安全機能を有する構築物，系統及び機器，火災発生防止のための活動， 火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権
火災防護設備の保守点検及び火災情報の共有，火災防護を適切に実施す 限，体制の運営管理，必要な要員の確保及び教育訓練並びに火災防護対るための対策並びに火災発生時の対応といった火災防護対策を実施するた 策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，めに必要な手順等について定めるとともに，

職務

211

別添1-資
料1-本文

③評価進捗による変更・修正

責任者

管理権限者

発電所長

統括管理者
防火・防災管理者

防災安全部長

- ８条-別添1-資料1-133-⑤

役割a.防火・防災管理の最終責任者
b.防火・防災管理者の選任
c.防火・防災管理者の指揮監督
d.火災防護計画の策定，実施，管理及びその有効性評価の最終責任者
a.管理権限者の命による自衛消防組織の統轄管理
b.火災等災害発生時の対策本部での総指揮及び情報管理
c.管理権限者の命による設備の統轄管理
d.火災防護計画の策定，実施，管理及びその有効性評価の責任者
e.火災防護計画の有効性評価の結果を踏まえた対策の提言，実施，管理
f.消防計画の作成，変更及び周知
g.危険物災害予防規程の作成，変更及び周知
h.総合消防訓練の計画・実施
i.消防用設備等の点検，整備の実施及び不備欠陥箇所の改修
j.防火上必要な教育
k.危険物，可燃物等貯蔵取扱いに伴う火災防止の指導監督
l.火気の使用又は取扱いに関する指導監督
m.建設，増改築等の工事に伴う火災防止上の指導監督
n.消防法等消防関係法令に基づく報告・届出
o.管理権限者に対する防火管理上必要な助言
p.防火・防災管理業務に従事する者の指導監督
q.防火関係申請書類等の許可・承認
r.その他防火・防災管理上必要な業務

技術管理者

安全総括部長a.火災影響評価の最新化
b.火災防護設備の技術情報の収集

保全管理者

保全部長

a.火災防護設備の維持管理及び設計
b.火気管理，危険物管理，持込み可燃物管理教育・訓練管理者

柏崎刈羽人財育成
ＧＭ
防災安全ＧＭa.火災防護計画に基づいた教育・訓練の計画及び実施

防災安全ＧＭa.防火・防災管理全般の総括指導・審査（その他の区域）
b.防火・防災管理者不在時の防火管理業務代行

消火活動のための体制整備に係る責任者
防火・防災管理者代行

変更理由

⑤

a.保安規定第１７条第２項に基づく発電所の消火活動のための体制の整備

第1-12表：責任と権限

32/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前
保全担当

a.防火管理全般の総括指導・審査（発電関連設備）
b.防火管理者不在時の防火管理業務代行
a.危険物及び電気機械に関する工事の実施状況の監視，指導・助言（作業中止命令
権限を有する）b.防火管理者補佐（総括含む）に対する指導，助言

防火管理者補佐（総括）【定期検査※１】

第一保全部
保全総括ＧＭ

防火管理者補佐（総括）【運転※１】

運転管理担当防火管理者補佐（１～４号）【定期検査※
１】
防火管理者補佐（５～７号）【定期検査※
１】
防火管理者補佐（１・２・３・４・５・６～７号）【運転※１】
防火管理者補佐（総括）

第一保全部（保全担当）a.防火関係申請書類の審査及び承認等の取りまとめ（持込み可燃物管理係る取りまとめ）b.定期検査中における消防計画（工事期間中における消防計画）の取りまとめ
c.防火管理者代行不在時の公設消防対応業務代行（火災発生時等）
d.防火管理者補佐に対する指導監督
a.定期検査中における防火関係申請書類の審査及び承認等
b.副防火管理者に対する指導監督，助言

防火管理者補佐

総務部長
広報部長
放射線安全部長
第一運転管理部長

防災安全担当発電関連設備

212

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-134-③評価進捗による変更・修正

変更理由

第二保全部（保全担当）各作 業 管理 チー ム
当直長
所長付部長

a.運転中における防火関係申請書類の審査及び承認等
b.副防火管理者に対する指導監督，助言
c.災害時の避難誘導の実施・管理
a.防火関係申請書類の審査及び承認等の取りまとめ
b.防火管理者補佐に対する指導監督，助言⑤

その他の区域

a.防火関係申請書類の審査及び承認等
b.副防火管理者に対する指導監督，助言
c.災害時の避難誘導の実施・管理

第一保全部長
第二運転管理部長
第二保全部長副防火管理者

各ＧＭ，各当直長

a.各建屋の設備（建物，空調，火災報知設備，消火器，電気設備，クレーン等）の火災防止上の指導監督
b.防火責任者及び火元責任者の指導監督
c. 防火責任者及び火元責任者の巡視点検の指導監督
d.危険物，可燃物等の貯蔵取扱いに伴う火災防止上の指導監督
e.火気の使用又は取扱いに関する指導監督
f.建設，修繕等の工事に伴う火災防止上の指導助言

発電所本部

管理権限者（本部長）：発電所長

太枠内は火災防護計画に係わる組織を示す

統括管理者（防火・防災管理者）（注 8-1）

総 務統 括号 機統 括消 防隊 長対 外対 応 統括

別添1-資
料1-本文

計 画・情 報 統括213

（注 8-2）

非常時，緊急時の指揮命令系統- ８条-別添1-資料1-136-

⑤
総 務班

資 材班

号 機班

復 旧班

初期 消火 班

消火 班

立 地・ 広 報
班

通 報班

保 安班

計 画班

注 8-1：発電関連設備，その他区域での体制，指揮命令系統については第 1-42，1-43 図に示す。
注 8-2：自衛消防隊は非常時対策（一般災害），緊急時対策（原子力災害）においては号機統括の指揮下で活動する。
緊急時対策本部立上後の自衛消防体制については，消防法に基づき作成する消防計画にも定める。

214

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-137-

第1-41図：自衛消防組織体制（第1-42図）
防護･副防護本部監視室

図1-41：自衛消防組織体制
防護本部監視室⑤

33/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

215

章番号

別添1-資
料1-本文

ページ番号

- ８条-別添1-資料1-139-

216

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-140-

217

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-140-

218

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-140-

219

別添1-資
料1-本文

220

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-140-- ８条-別添1-資料1-141-

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前※６：初期消火班警備員(2)は，発電所周辺警備を行うために正門警備所（防火帯外側）に常駐しているが，森林火災発生時には，公設消防を火災現場に誘導する。なお，火災の影響が及ぶ場合には安全な場所へ待避する。
用語の定義
・発電関連設備
周辺防護区域内において，原子力発電所の運転等に直接関係する建物（原子炉建屋等），防護区域外であっては水処理建屋，１５４ｋＶ変電所，６６ｋＶ
開閉所，給水建屋等の運転員の巡視区域の建物等をいう。
―
・その他区域
発電関連設備以外で，発電所敷地内にある当社所有の建物（事務本館，免震重要棟，防護本部，副防護本部，サービスホール，技能訓練棟，原子炉保修訓練棟，予備品倉庫（大湊），発電倉庫（大湊）等），高台保管場所，森林，伐採木仮置き場等をいう。
防災安全ＧＭは，初期消火要員の役割に応じた体制を構築し，10名以上の要員を常駐させる。なお，実際の消火活動にあたる人員は必ず10名以上で 防災安全ＧＭは，初期消火要員の役割に応じた体制を「初期消火要員の役なければならないものではなく，火災の規模や場所（例えば管理区域内）に 割及び力量表」（表1-14，表1-15）のとおり構築し，10 名以上の要員を常駐より適切に対応できる人数で対応する。初期消火要員の役割及び力量表の させる。なお，実際の消火活動にあたる人員は必ず10 名以上でなければな
らないものではなく，火災の規模や場所（例えば管理区域内）により適切に例を第1-14，1-15表に示す。
対応できる人数で対応する。
化学消防自動車は，自衛消防隊詰め所近傍，荒浜側高台保管場所荒浜側
高台保管場所に各１台配備する。

化学消防自動車は，自衛消防センターに常時１台配備する。

b.水槽付消防ポンプ自動車，消防ポンプ自動車の配備
b.水槽付消防ポンプ自動車の配備
水槽付消防ポンプ自動車，消防ポンプ自動車は，自衛消防隊詰め所近傍又水槽付消防ポンプ自動車は，自衛消防センターに常時1台配備する。
は荒浜側高台保管場所に各1台配備する。
発電所におおむね1時間の泡放射（400 L毎分を同時に2口）が可能な泡消火薬剤（1,500 L）を自衛消防隊詰め所，荒浜側高台保管場所に配備し，維持・管理する。

発電所に概ね1 時間の泡放射（400 リットル毎分を同時に2 口）が可能な泡消火薬剤（1,500 リットル）を常時配備し，維持・管理する。

第1-14表 初期消火要員の役割及び力量表
委託指揮者の教育訓練欄に「総合訓練」を追加―

案内誘導員の活動内容に「その他の区域の消火活動を行う。」を追加

変更理由

⑤

⑤

⑤（荒浜側消防
建屋の見直しに伴う修正）⑤（荒浜側消防
建屋の見直しに伴う修正）⑤（荒浜側消防
建屋の見直しに
伴う修正）

⑤

34/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

第1-17表：消防資機材一覧表

221

222

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

②（必要資機材の整理結果を反映）- ８条-別添1-資料1-144-- ８条-別添1-資料1-148-

223

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-148-

224

別添1-資
料1-本文

―

・屋外の重大事故等対処施設を設置するエリアについて，附属設備を含め ・屋外の重大事故等対処施設を設置するエリアについて，附属設備を含めて火災区域に設定する。重大事故等対処施設を設置するエリアのうち，壁 て火災区域に設定する。ただし，壁やフェンス等で明確に区域が設定できなやフェンス等で明確に区域が設定できない場合の火災区域の設定に当たっ い重大事故等対処施設を設置するエリアについては，重大事故等対処設備ては，「危険物の規制に関する政令」に基づき必要な空地を確保して火災区 自体に可燃物を含むことから，火災区域の設定にあたっては「危険物の規②（設備設計に域を設定する。また，同令において空地の要求がない設備については，重 制に関する政令」第九条第一項第二号で求される「製造所」の指定数量の伴う消防法の適大事故等対処施設自体が可燃物を内包することを踏まえ「屋外タンク貯蔵 倍数が10 以下の空地の幅を参考にして，附属設備を含め3m 以上の幅の用状況を反映）所」とみなし，同令第十一条第二項で要求される空地の幅を参考にして，附 空地を確保した範囲を含め重大事故等対処施設が設置されるエリアを火災
属設備を含め3m以上の幅の空地を考慮した範囲とする。
区域として設定する。
常設代替交流電源設備設置区域については，附属設備を含めて火災区域 ・常設代替交流電源設備設置エリアについては，附属設備を含めて火災区を設定する。火災区域の設定に当たり，ガスタービン発電機は「一般取扱域所」として空地が要求されることから，同令第九条第一項第二号で要求され を設定する。常設代替交流電源設備を構成する主要機器であるガスタービ
る「製造所」の空地5ｍ以上の幅の空地を確保した範囲とする。また，附属設 ン発電機，地下タンクに対して消防法等から空地の確保は要求されないが，備の主要機器である地下タンクは「危険物の規制に関する政令」において空 火災区域の設定にあたって，当該設備を「危険物の規制に関する政令」で②（設備設計に地が要求されない設備であるため，同令の「屋外タンク貯蔵所」とみなし，同 示される「地下タンクを有する一般取扱所」とみなし，同令第十九条の規伴う消防法の適令第十一条第二項で要求される空地の幅を参考にして附属設備を含め3m 定から同令第九条第一項第二号で要求される「製造所」の空地の幅を参考
用状況を反映）以上の幅の空地を確保した範囲とする。
にして，常設代替交流電源設備が保有する軽油（1,000L）が指定数量
なお，ガスタービン発電機間においては同令における空地の要求がないこと （1,000L）の10 倍以下であることから，ガスタービン発電機は3ｍ以上，から，設備として発電機間の火災影響並びに消火活動への影響を考慮し， 燃料タンクは3ｍ以上の幅の空地を確保した範囲を含め常設代替交流電源
適切に空地を設ける設計とする。
設備が設置されるエリアを火災区域として設定する。
（削除）

・常設代替交流電源設備ケーブル布設エリア（洞道）については，その内部を火災区域として設定する。

⑤（第二GTG自主化に伴う削除）35/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

225

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-149-

226

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-151-

227

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-165-

228

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-165-

229

230

別添1-資
料1-本文

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-166-- ８条-別添1-資料1-169-③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

・可搬型重大事故等対処施設には危険物である燃料油や可燃物を含むものがあることから，その保管場所については，「危険物の規制に関する政令」で要求される空地のない対象設備は，同令「屋外タンク貯蔵所」とみなし，同令第十一条第二項第二号で要求される空地の幅を参考にして，保管場所の敷地境界から3ｍ以上の幅の空地を考慮した範囲とする。（第1-44図）
危険物施設の適用範囲の例を「危険物製造所等許可施設一覧表」（第1-18表）に示す。

・可搬型重大事故等対処設備には危険物である燃料油や可燃物を含むものがあることから，その保管場所については，「危険物の規制に関する政令」第九条第一項第二号で示される「製造所」の指定数量の倍数が十以下の空地の幅を参考にして，保管場所の敷地境界から3ｍ以上の幅の空地を確保する。（図1-44）②（設備設計に伴う消防法の適用状況を反映）危険物施設の適用範囲については，「危険物製造所等許可施設一覧表」（表1-18）に示す。

⑤②消防訓練の実施
防火・防災管理者は，消火対応の力量を維持するために，訓練を計画的に実施する。防火・防災管理者は，火災防護活動に係わる訓練の年間計画を作成する。自衛消防隊に係る訓練の例を第1-20表に示す。

②消防訓練の実施
防火・防災管理者は，消火対応の力量を維持するために，表1-20に示す訓練を計画的に実施する。防火・防災管理者は，火災防護活動に係わる訓練の年間計画を作成する。

（第1-20表）
１回／班／月を目標に実施（1-20表 最上段）
６～１０回／月を目標に実施⑤自衛消防隊（消火班）に対する教育
防火安全ＧＭは，自衛消防隊（消火班）に対して，以下に関する訓練を必要に応じ計画的に実施する。
・消火活動（消火器・屋外消火栓等の使用）
記載なし
・現場整理（現場交通整理・火災現場保存）
・資機材搬送（消火活動資機材の運搬）
・情報連絡（発電所本部への情報連絡・現場での情報収集・記録）・救護（負傷者の救護・引き渡しまでの介護）

変更理由

⑤

⑤

⑤

② 二酸化炭素消火設備②二酸化炭素消火設備
油火災が想定される非常用ディーゼル発電機室・非常用ディーゼル発電機 油火災が想定される非常用ディーゼル発電機室・非常用ディーゼル発電機
燃料ディタンク室（以下「DG室等」という。）の二酸化炭素消火設備について 燃料ディタンク室（以下，「DG室等」という。）の二酸化炭素消火設備についは，通常の起動方式を「自動」で運用するため，入室時の人身安全の確保 ては，通常の起動方式を「自動」で運用するため，入室時の人身安全の確保の観点からDG室等の入口扉は電磁錠とサムターン鍵による2種類の施錠に の観点からDG室等の入口扉は専用鍵を用いる設計とし，さらに二酸化炭素②（DG室等へのより管理する。電磁錠は二酸化炭素消火設備の起動方式が「自動」の時に 消火設備の起動方式を「自動」から「手動」に切り替えないと専用鍵を用いて入退出管理方法
施錠され，「手動」に切り替えることによって電磁錠が解錠される。二酸化炭 もDG室等の入口扉が解錠しない設計とする。また，二酸化炭素消火設備のの具体化）
素消火設備の起動方式の切替え操作は，中央制御室管理の専用鍵を用い 起動方式を「手動」としているときには，中央制御室内及び現場の表示を点る設計とする。二酸化炭素消火設備の起動方式を「手動」としているときに 滅させることで，DG室等からの退室時における「手動」から「自動」への切りは，中央制御室内及び現場の表示を点灯させることで，DG室等からの退室 替え忘れ防止を図る設計とする。
時における「手動」から「自動」への切替え忘れ防止を図る設計とする。

36/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

231

章番号

別添1-資
料1-本文

ページ番号

- ８条-別添1-資料1-169-

232

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-169-

233

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-170-

234

別添1-資
料1-本文

- ８条-別添1-資料1-170-③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

a.入室管理(a) 運転員・運転員がDG室等に入室する際には，中央制御室に連絡し，DG室等入口の二酸化炭素消火設備現場操作箱で専用鍵により起動方式を「自動」から「手動」へ切り替える。
・中央制御室の運転員は，DG室等の二酸化炭素消火設備が「自動」から「手動」へ切り替わったことを中央制御室内の表示で確認し，運転員に連絡する。
・運転員は，DG室等入口扉をサムターン鍵により解錠し，DG室等に入室する。

a.入室管理(a) 運転員・運転員がDG室等に入室する際には，中央制御室に連絡しDG室等入口の二酸化炭素消火設備の現場操作箱で起動方式を「自動」から「手動」へ切り②（DG室等への替える。
入退出管理方法
・中央制御室の運転員は，DG室等の二酸化炭素消火設備が「自動」からの具体化）「手動」へ切り替わったことを中央制御室内の表示で確認し，ページングにより運転員に連絡する。（赤字削除）
・運転員は，DG室等に入室することを中央制御室に連絡した後，中央制御室が管理する専用の鍵により解錠し，DG室等に入室する。

(b) 運転員以外(b) 運転員以外
・運転員以外がDG室等に入室するためには，DG室等入口の二酸化炭素消 ・運転員以外がDG室等に入室するためには，DG室等入口の二酸化炭素消
火設備の起動方式を「自動」から「手動」へ切り替えるよう中央制御室に依頼 火設備の起動方式を「自動」から「手動」へ切り替えるよう中央制御室に依頼する。
する。
②（DG室等への・運転員は現場へ向かい，中央制御室に連絡し，DG室等入口の二酸化炭 ・運転員は二酸化炭素消火設備の起動方式を「自動」から「手動」へ切り替
入退出管理方法
素消火設備現場操作箱で専用鍵により起動方式を「自動」から「手動」へ切 える。
の具体化）
り替える。
・中央制御室の運転員は，DG室等の二酸化炭素消火設備が「自動」から
・中央制御室の運転員は，DG室等の二酸化炭素消火設備が「自動」から「手動」へ切り替わったことを中央制御室内の表示で確認し，ページングによ「手動」へ切り替わったことを中央制御室内の表示で確認し，運転員に連絡 り運転員に連絡する。
する。
・運転員以外は「自動」から「手動」に切り替わったことを現場操作箱で確認(a) 運転員(a) 運転員・運転員がDG室等から退室する際は，DG室等の中に運転員以外がいない ・運転員がDG室等から退室する際は，DG室等の中に運転員以外がいない②（DG室等へのことを確認した上で，DG室等入口扉をサムターン鍵により施錠する。
ことを確認した上で，DG室等入口の二酸化炭素消火設備の現場操作箱で入退出管理方法
・運転員は中央制御室に連絡し，DG室等入口の二酸化炭素消火設備現場 起動方式を「手動」から「自動」へ切り替える。
の具体化）
操作箱にて専用鍵により起動方式を「手動」から「自動」へ切り替える。
・運転員は現場へ向かい，DG室等の中に運転員以外がいないことを確認し ・運転員はDG 室等の中に作業員等がいないことを確認した上で，中央制御
た上で，DG室等入口扉をサムターン鍵により施錠する。
室が管理する鍵により施錠し，DG 室等入口の二酸化炭素消火設備の現場 ②（DG室等への入退出管理方法
・運転員は，中央制御室に連絡し，DG室等入口の二酸化炭素消火設備現 操作箱で起動方式を「手動」から「自動」へ切り替える。
の具体化）
場操作箱にて専用鍵により起動方式を「手動」から「自動」へ切り替える。

※1原子炉の高温停止及び低温停止を達成し,維持するために必要な機器・ ※1 原子炉の高温停止及び低温停止を達成し,維持するために必要な機器・放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する機器・重大事故等対処設備 放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する機器・重大事故等対処設備 ⑤（補正書との記ののうち，火災防護対策が必要な機器であり，耐震SクラスまたはSs機能維持 載合わせと火災
別添1-資
235
8条-別添1-資料1-添付1-3，10 うち，火災防護に係る審査基準に基づく火災防護対策が必要な機器であり， 設計
防護対象機器の料1-添付3
再整理に伴う見耐震SクラスまたはSs機能維持設計の機器
直し）

37/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

236

別添1-資
料1-添付58条-別添1-資料1-添付5-2

4．建屋内装材の不燃性について
4．建屋内装材の不燃性について「3. 建屋内装材における国内規制内容」を踏まえ，建築基準法における不 「3. 建屋内装材における国内規制内容」を踏まえ，建築基準法における不燃材料，準不燃材料及び消防法における防炎物品として防火性能を確認で 燃材料，準不燃材料及び消防法における防炎物品として防火性能を確認できた材料を「火災防護に係る審査基準」に適合する「不燃性材料」とする。
きた材料を「不燃性材料」とする。
また，国内規定に定められる防火要求において，試験により確認できた材料 なお，耐放射線性等の機能要求があり，代替材料の使用が技術上困難な場を「代替材料」と位置付ける（火災防護に係る審査基準2.1.2ただし書きの適 合で，不燃材料の表面に塗布されたコーティング剤については，不燃性材料 ⑤（先行に合わせた見直し）用）。
の適用外とする。（審査基準2.1.2（参考）を参照）
なお，耐放射線性等の機能要求があり，代替材料の使用が技術上困難な場 以上より，内装材の不燃性を図１のフローに基づき確認する。
合で，不燃材料の表面に塗布されたコーティング剤については，不燃性材料の適用外とする（火災防護に係る審査基準2.1.2ただし書き及び（参考）の適用）。
以上より，内装材の適合性を第１図のフローに基づき確認する。

237

別添1-資
料1-添付58条-別添1-資料1-添付5-3⑤（先行に合わ
せた見直し）

238

別添1-資料1-添付58条-別添1-資料1-添付5-3

6．試験による内装材の適合性判定（ルートⅡ）
内装材のうち防火規制上の認定及び仕様規定への適合が確認できない材料については、建築基準法施行令第一条の六又は消防法施行令第四条の三に基づく試験により，不燃性材料の防火性能と同等以上（「代替材料」）であることを確認する。

6．不燃基材の仕様確認（ルートⅡ）
ケーブル処理室，計算機用無停電電源装置室等の床のエポキシ系防塵塗装，管理区域内の床のエポキシ樹脂塗料については，旧建設省告示第1231号第２試験又はASTME84に基づく難燃性が確認された塗料であることに加え，不燃性材料であるコンクリート表面に塗布することから，審査基準
2.1.2（参考）の「不燃材料の表面に塗布されるコーティング剤等，当該材料が発火した場合においても，他の構築物，系統又は機器において火災を生じさせるおそれが小さい」とされていることより，不燃性材料と同等である。

⑤（先行に合わ
せた見直し）

38/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

239

240

241

章番号

別添1-資
料1-添付5

別添1-資料1-添付5

別添1-資料1-添付6

ページ番号

8条-別添1-資料1-添付5-3

8条-別添1-資料1-添付5-4

8条-別添1-資料1-添付6-1

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

7．不燃基材の仕様確認（ルートⅢ）
7．内装材の不燃性判定結果
管理区域の床，壁には耐放射線性及び除染性を確保すること，非管理区域 「5.内装材の認定，仕様規定の確認」，「6.不燃基材の仕様確認」より，全ての一部の床には防塵性を確保すること，原子炉格納容器内の床，壁には耐 の建屋内装材は不燃性材料又はこれと同等であることを確認した。（表２）
放射線性，除染性及び耐腐食性を確保することを目的として，コーティング
剤を塗布する設計としている。このコーティング剤は，旧建設省告示第1231⑤（先行に合わ号第2試験又は米国ASTM規格E84，建築基準法施行令第一条の六に基づせた見直し）
く難燃性塗料であること，不燃性材料に塗布されていることを確認すること
で，火災防護に係る審査基準2.1.2の（参考）に基づく「不燃材料表面のコー
ティング剤は，他の構築物，系統又は機器において火災が生じるおそれが小さい」に該当することから，不燃性材料の適用外とする。
8．内装材の適合性判定結果記載なし。
「5.内装材の認定，仕様規定の確認」より，建屋内装材については不燃性材料であることを確認した。（第２表） また，第２表に示す以外の内装材を設ける場合については，「6．試験による内装材の適合性判定」，「7．不燃基材の仕様確認」に基づく設計とする。※塗装材については，詳細設計にて示す。

⑤（先行に合わ
せた見直し）

DG室等については，通常の起動方式を「自動」で運用するため，入室時の DG室等については，通常の起動方式を「自動」で運用するため，入室時の人身安全の確保の観点からDG室等の入口扉は電磁錠とサムターン鍵によ 人身安全の確保の観点からDG室等の入口扉は専用鍵を用いる設計とし，る2種類の施錠により管理する。電磁錠は二酸化炭素消火設備の起動方式 さらに二酸化炭素消火設備の起動方式を「自動」から「手動」に切り替えないが「自動」の時に施錠され，「手動」に切り替えることによって電磁錠が解錠さ と専用鍵を用いてもDG室等の入口扉が解錠しない設計とする。また，二酸れる設計とし，二酸化炭素消火設備の起動方式を「自動」から「手動」に切り 化炭素消火設備の起動方式を「手動」としているときには，中央制御室内及替えないとサムターン鍵を用いてもDG室等の入口扉が解錠しない設計とす び現場の表示を点滅させることで，DG室等からの退室時における「手動」か②（DG室等へのる。二酸化炭素消火設備の起動方式の切替え操作は，中央制御室管理の ら「自動」への切り替え忘れ防止を図る設計とする。
入退出管理方法
専用鍵を用いる設計とする。また，二酸化炭素消火設備の起動方式を「手の具体化）動」としているときには，中央制御室内及び現場の表示を点滅させることで，DG室等からの退室時における「手動」から「自動」への切替え忘れ防止を図る設計とする。
万一，DG室等の中に閉じ込められた場合は，電磁錠の解錠押釦とサムターン鍵により内側から解錠することにより退出が可能となっている。

39/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

242

別添1-資
料1-添付68条-別添1-資料1-添付6-2

243

別添1-資
料1-添付68条-別添1-資料1-添付6-2

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

・運転員は，DG室等に入室することを中央制御室に連絡した後，DG室等入 ・当直員は，DG室等に入室することを中央制御室に連絡した後，中央制御
口扉をサムターン鍵により解錠し，DG室等に入室する。
室が管理する専用の鍵により解錠し，DG室等に入室する。
②当直員以外②運転員以外・当直員以外がDG室等に入室するためには，DG室等入口の二酸化炭素消・運転員以外がDG室等に入室するためには，DG室等入口の二酸化炭素消 火設備の起動方式を「自動」から「手動」へ切り替えるよう中央制御室に依頼
火設備の起動方式を「自動」から「手動」へ切り替えるよう中央制御室に依頼 する。
する。
・当直員は二酸化炭素消火設備の起動方式を「自動」から「手動」へ切り替 ②（DG室等への入退出管理方法
・運転員は現場へ向かい，中央制御室に連絡し，DG室等入口の二酸化炭 える。
の具体化）
素消火設備現場操作箱で専用鍵により起動方式を「自動」から「手動」へ切 ・中央制御室の当直員は，DG室等の二酸化炭素消火設備が「自動」からり替える。
「手動」へ切り替わったことを中央制御室内の表示で確認し，ページングによ・中央制御室の運転員は，DG室等の二酸化炭素消火設備が「自動」からり当直員に連絡する。
「手動」へ切り替わったことを中央制御室内の表示で確認し，ページングによ ・当直員以外は「自動」から「手動」に切り替わったことを現場操作箱で確認
り運転員に連絡する。
した後に入室する。
・運転員はDG室等入口扉をサムターン鍵により解錠し，運転員以外へDG室等の入室を許可する。
①運転員
①当直員
・運転員がDG室等から退室する際は，DG室等の中に人がいないことを確認 ・当直員がDG室等から退室する際は，DG室等の中に当直員以外がいないした上で，DG室等入口扉をサムターン鍵により施錠する。
ことを確認した上で，DG室等入口の二酸化炭素消火設備の現場操作箱で・運転員は中央制御室に連絡し，DG室等入口の二酸化炭素消火設備現場 起動方式を「手動」から「自動」へ切り替える。
操作箱にて専用鍵により起動方式を「手動」から「自動」へ切り替える。
・中央制御室の当直員は，DG室等の二酸化炭素消火設備が「手動」から
・中央制御室の運転員は，DG室等の二酸化炭素消火設備が「手動」から「自動」へ切り替わったことを中央制御室内の表示で確認し，ページングによ「自動」へ切り替わったことを中央制御室内の表示で確認し，運転員に連絡 り当直員に連絡する。
する。
・当直員は，DG室等の退室並びに中央制御室が管理する鍵により施錠し，一連の作業が終了したことを中央制御室へ連絡する。
②（DG室等への②当直員以外②運転員以外・当直員以外がDG室等から退室する際には，DG室等入口の二酸化炭素消 入退出管理方法の具体化）
・運転員以外がDG室等から退室する際には，DG室等入口の二酸化炭素消 火設備の起動方式を「手動」から「自動」へ切り替えるよう中央制御室に依頼
火設備の起動方式を「手動」から「自動」へ切り替えるよう中央制御室に依頼 する。
する。
・当直員はDG室等の中に作業員等がいないことを確認した上で，中央制御
・運転員は現場へ向かい，DG室等の中に人がいないことを確認した上で， 室が管理する鍵により施錠し，DG室等入口の二酸化炭素消火設備の現場
DG室等入口扉をサムターン鍵により施錠する。
操作箱で起動方式を「手動」から「自動」へ切り替える。
・ 運転員は，中央制御室に連絡し，DG室等入口の二酸化炭素消火設備の ・中央制御室の当直員は，DG室等の二酸化炭素消火設備が「手動」から
現場操作箱にて専用鍵により起動方式を「手動」から「自動」へ切り替える。 「自動」へ切り替わったことを中央制御室内の表示で確認し，ページングによ・中央制御室の運転員は，DG室等の二酸化炭素消火設備が「手動」からり当直員に連絡する。
「自動」へ切り替わったことを中央制御室内の表示で確認し，運転員に連絡 ・当直員は，DG室等の退室並びに中央制御室が管理する鍵により施錠し，する。
一連の作業が終了したことを中央制御室へ連絡する。

40/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

244

章番号

別添1-資
料1-添付6

ページ番号

8条-別添1-資料1-添付6-4

変更後

246

別添1-資
料1-参考3

別添1-資
247
料1-参考3248

別添1-資料1-参考3

変更前

変更理由

なお，操作員が中央制御室からDG室等に急行し二酸化炭素消火設備を起 なお，操作員が中央制御室からDG室等に急行し二酸化炭素消火設備を起動するまでに要する時間について，中央制御室から最も離れている７号炉 動するまでに要する時間について，中央制御室から最も離れている７号炉
DG(B)室（第１表）に対して実際に測定したところ5分以内であった。したがっ DG(B)室（表１）に対して実際に測定したところ約3分30秒であった。したがって，6号及び7号炉のDG室等について，5分程度で二酸化炭素消火設備を起 て，6号及び7号炉のDG室等について，3分30秒程度で二酸化炭素消火設備 ②（DG室等への入退出管理方法
動可能であることを確認した。また，迅速な消火活動を可能にするため，6号 を起動可能であることを確認した。また，迅速な消火活動を可能にするたの具体化）
及び７号炉のDG室等の消防活動手順を作成し，消火活動訓練を実施する。 め，6号及び７号炉のDG室等の消防活動手順を作成し，消火活動訓練を実施する。
○：火災防護に係る審査基準に基づく防護対策が必要な機器

別添1-資
245
料1-参考3③評価進捗による変更・修正○：火災防護対象機器として防護対策が必要な機器，

8条-別添1-資料1-参考3-3⑤（補正書との記
載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

8条-別添1-資料1-参考3-4⑤（補正書との記第１表に示す対象機器については，８条-別添1-資料１～９に示すように，重 表１に示す対象機器のうち火災防護対象としているものについては，８条載合わせと火災
要度と火災影響の有無を考慮して，火災の発生防止対策，火災の感知及び 別添1-資料１～９に示すように，火災防護に係る審査基準に適合するよう火防護対象機器の消火対策，並びに火災の影響軽減対策のそれぞれを講じ，火災防護に係る 災の発生防止対策，火災の感知及び消火対策，並びに火災の影響軽減対
再整理に伴う見審査基準への適合を図っている。
策のそれぞれを講じている。
直し）

原子炉格納容器酸素濃度，放射能監視設備（気体廃棄物処理設備エリア排 原子炉格納容器酸素濃度，放射能監視設備（気体廃棄物処理系設備エリア
気モニタ）は，検出器を複数設置し，耐火壁により分離する設計とする。ま
排気放射線モニタ）は，検出器を多重化し，位置的分散を図っている。また， ⑤（OGRモニタの8条-別添1-資料1-参考3-47 た，電路についてもIEEE384に準じて電線管の使用等により分離して配置し 電路についてもIEEE384に準じて電線管の使用等により分離して配置してい 再整理に伴う見ていることから，火災によって複数の区分が同時に機能喪失する可能性は ることから，火災によって複数の区分が同時に機能喪失する可能性はきわ直し）
きわめて小さい。（第24，25図）
めて小さい。（図24）8条-別添1-資料1-参考3-49 第25図：気体廃棄物処理設備エリア排気モニタの配置―⑤（OGRモニタの再整理に伴う見
直し）

249

別添1-資
料2-本文

- 8条-別添1-資料2-1 -以上を踏まえ，火災防護対策については，重要度分類審査指針におけるす 以上より，本資料では，「原子炉施設内の火災区域又は火災区画に設置さべての安全機能を有する構築物，系統及び機器を対象として実施する設計 れる安全機能を有する構築物，系統及び機器」として，柏崎刈羽原子力発 ⑤（補正書との記とし，本資料では，その中でも特に火災防護に係る審査基準に基づく対策を 電所6号及び7号炉における単一の内部火災の発生を想定した場合に，重載合わせ並びに行う対象として，柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉における単一の内部 要度分類審査指針を参考に，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し，維 防護対象機器の火災の発生を想定した場合に，原子炉の高温停止及び低温停止を達成し， 持するための安全機能を有する構築物，系統及び機器を選定する。
再整理に伴う見維持するために必要な安全機能を有する構築物，系統及び機器を，重要度直し）
分類審査指針を参考に選定する。

250

別添1-資
料2-本文

- 8条-別添1-資料2-6 -（制御棒カップリング，炉心支持構造物，燃料集合体，制御室外原子炉停止（制御棒カップリング，炉心支持構造物，燃料集合体，制御室外原子炉停止
装置，計測制御系を除く）
装置，計測制御系，安全保護系を除く）

251

別添1-資
料2-本文

- 8条-別添1-資料2-9 ～14- 防護対象弁の追加―⑤⑤（他系統との接続弁について記
載拡充）

41/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

252

別添1-資
料2-本文

253

別添1-資
料2-本文

ページ番号

変更後

変更前

（以下，安全機能を有する系統・機器について火災により安全機能に影響を及ぼすおそれがないものについては「消防法又は建築基準法に基づく火災- 8条-別添1-資料2-16～25- 防護対策」を実施する旨，火災により安全機能に影響を及ぼすおそれがあ ―るものについては「火災防護に係る審査基準に基づく火災防護対策」を実施する旨を追記。）- 8条-別添1-資料2-25-③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（補正書との記
載合わせ並びに防護対象機器の再整理に伴う見直し）※1 環境条件から火災が発生するおそれがないもの※1 環境条件から火災が発生するおそれがないもの
原子炉圧力容器は，原子炉の状態が運転・起動・高温停止・低温停止の状 原子炉圧力容器は，原子炉の状態が運転・起動・高温停止・低温停止の状態にあっては，原子炉冷却材を含む閉じた系統となり，原子炉圧力容器内で 態にあっては，原子炉冷却材を含む閉じた系統となり，原子炉圧力容器内で火災が発生するおそれはない。
火災が発生するおそれはない。
原子炉格納容器は，通常運転中は容器内部に窒素が封入され雰囲気が不活性化されていること，窒素が封入されていない期間については，資料８で示すとおり，火災の発生防止，火災の感知及び消火，火災の影響軽減そ ②（PCV内は火れぞれの対策を実施することから，原子炉格納容器内での火災が機能に影 災防護対策を行う設計とすること
使用済燃料プール等のように水で満たされている設備の内部についても， 響を及ぼすおそれはない。
から削除）
火災が発生するおそれはない。
使用済燃料プール等のように水で満たされている設備の内部についても，
以上のように，環境条件から火災が発生するおそれがないと判断できる系 火災が発生するおそれはない。
統については，火災によっても原子炉の安全機能に影響を及ぼさないものと 以上のように，環境条件から火災が発生するおそれがないと判断できる系する。
統については，火災によっても原子炉の安全機能に影響を及ぼさないものとする。
系統の機能を確保する上で必要な主配管上にある機器（ポンプ，ファン，手 系統の機能を確保する上で必要な主配管上にある機器（ポンプ，ファン，電動弁，逆止弁，電動駆動弁，空気作動弁，容器等）については全て抽出す 動駆動弁，空気作動弁，容器等）については全て抽出する。ただし，手動る。抽出した機器について，各機器の火災に対する耐性と機能への影響を 弁，逆止弁については火災によって必要な機能を喪失するおそれがないこ⑤（補正書との記考慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策について評価する。
とから抽出対象には含めていない。
また，主配管上には設置されないが他系統と接続されるバウンダリ弁（電動 また，主配管上には設置されないが他系統と接続されるバウンダリ弁（電動 載合わせ並びに駆動弁，空気作動弁）については，適切に動作しないと系統機能に影響が 駆動弁，空気作動弁）については，誤作動によって系統機能に影響が生じる 防護対象機器の生じることを考慮し，二次弁まで評価対象として抽出する。ただし，二次弁の ことを考慮し，二次弁まで抽出する。但し，二次弁の火災による誤動作が想 再整理に伴う見直し）
火災による誤動作が想定されない逆止弁や手動弁の止め弁がある場合に 定されない逆止弁や手動弁の止め弁がある場合については一次弁までをついては一次弁までを抽出範囲とする。
抽出範囲とする。

254

別添1-資
料2-本文

- 8条-別添1-資料2-28-

255

別添1-資
料2-添付1- 8条-別添1-資料2-添付1-256

第1図 原子炉冷却材圧力バウンダリ/自動減圧系/逃がし安全弁
別添1-資- 8条-別添1-資料2-添付2-2料2-添付2

重要度分類表の反映―
図１ 原子炉冷却材圧力バウンダリ/自動減圧系

②
⑤

42/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

257

別添1-資
- 8条-別添1-資料2-添付2-5料2-添付2⑤（系統図の詳細部を拡充）

258

別添1-資- 8条-別添1-資料2-添付2-6料2-添付2⑤（系統図の詳細部を拡充）

43/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

259

章番号

ページ番号

変更後

変更前

別添1-資
- 8条-別添1-資料2-添付2-7料2-添付2③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（系統図の再確認に伴う修正）

―

260

別添1-資
料2-添付2 '- 8条-別添1-資料2-添付2-8-⑤（系統図の再確認に伴う修正）44/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

261

別添1-資
- 8条-別添1-資料2-添付2-9料2-添付2⑤（系統図の詳細部を拡充）

262

別添1-資- 8条-別添1-資料2-添付2-10料2-添付2⑤（系統図の詳細部を拡充）

45/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

263

別添1-資
- 8条-別添1-資料2-添付2-11料2-添付2⑤（系統図の再確認に伴う修正）

264

別添1-資
- 8条-別添1-資料2-添付2-12料2-添付2⑤（系統図の詳細部を拡充）

46/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

265

別添1-資
- 8条-別添1-資料2-添付2-13料2-添付2⑤（系統図の詳細部を拡充）

266

別添1-資- 8条-別添1-資料2-添付2-14料2-添付2⑤（系統図の再確認に伴う修正）47/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

－

267

別添1-資
- 8条-別添1-資料2-添付2-15料2-添付2⑤（系統図の詳細部を拡充）

268

別添1-資- 8条-別添1-資料2-添付2-19料2-添付2⑤（系統図の詳細部を拡充）

48/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

269

別添1-資
- 8条-別添1-資料2-添付2-20料2-添付2⑤（系統図の再確認に伴う修正）

270

別添1-資
- 8条-別添1-資料2-添付2-21料2-添付2⑤（系統図の詳細部を拡充）

49/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

271

別添1-資
- 8条-別添1-資料2-添付2-22料2-添付2⑤（系統図の詳細部を拡充）

272

別添1-資- 8条-別添1-資料2-添付2-23料2-添付2⑤（系統図の再確認に伴う修正）50/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

273

章番号

ページ番号

変更後

変更前

別添1-資
- 8条-別添1-資料2-添付2-24料2-添付2③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（系統図の再確認に伴う修正）

－

274

別添1-資
- 8条-別添1-資料2-添付2-25料2-添付2⑤（系統図の詳細部を拡充）

51/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

275

別添1-資
- 8条-別添1-資料2-添付2-26料2-添付2⑤（系統図の再確認に伴う修正）

276

別添1-資
- 8条-別添1-資料2-添付2-27料2-添付2⑤（系統図の詳細部を拡充）

52/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

277

別添1-資
- 8条-別添1-資料2-添付2-28料2-添付2⑤（系統図の詳細部を拡充）

278

別添1-資- 8条-別添1-資料2-添付2-29料2-添付2⑤（系統図の再確認に伴う修正）53/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

279

別添1-資
- 8条-別添1-資料2-添付2-30料2-添付2⑤（系統図の再確認に伴う修正）

280

別添1-資
- 8条-別添1-資料2-添付2-31料2-添付2⑤（系統図の詳細部を拡充）

54/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

－

281

別添1-資
- 8条-別添1-資料2-添付2-32料2-添付2（表に以下の注釈を追記）
別添1-資※以下の対策を実施する設計とする。
282- 8条-別添1-資料2-添付5-1料2-添付5①火災防護に係る審査基準に基づく火災防護対策②消防法又は建築基準法に基づく火災防護対策
（表中）
別添1-資
「火災防護要否」⇒「対策」
283- 8条-別添1-資料2-添付5-1料2-添付5
「要」⇒①
「否」⇒②

⑤（系統図の詳細部を拡充）―⑤（補正書との記
載合わせ並びに防護対象機器の再整理に伴う見直し）―⑤（補正書との記
載合わせ並びに防護対象機器の再整理に伴う見直し）

火災の影響を受けない系統を除く系統に対しては，火災防護に係る審査基
別添1-資火災の影響を受けない系統を除く系統に対しては，「火災の発生防止」「火284- 8条-別添1-資料2-添付6-2- 準に基づき「火災の発生防止」「火災の早期感知」「火災の早期消火」を実施
料2-添付6
災の早期感知」「火災の早期消火」を実施することを確認した。
することを確認した。

⑤（補正書との記
載合わせ並びに防護対象機器の再整理に伴う見直し）（表に以下の注釈を追記）
別添1-資
285
- 8条-別添1-資料2-添付6-3- ○：火災防護又は溢水防護に係る審査基準に基づく対策料2-添付6－：消防法又は建築基準法に基づく対策⑤（補正書との記
載合わせ並びに防護対象機器の再整理に伴う見
直し）

―

55/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

286

別添1-資
料3-本文

287

別添1-資
料3-本文

ページ番号

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

- 8条-別添1-資料3-1 -柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉における火災防護対策を講じるために，安全機能を有する構築物，系統及び機器が設置される区域に対して，
火災区域及び火災区画の設定を行う。

⑤（補正書への柏崎刈羽原子力発電所６号及び７号炉における火災防護対策を講じるため記載合わせと火に，安全機能を有する構築物，系統及び機器のうち，原子炉の高温停止及災防護対象機器び低温停止に必要な機能を有する構築物，系統及び機器が設置される区域の再整理に伴うに対して，火災区域及び火災区画の設定を行う。
見直し）- 8条-別添1-資料3-1 -原子炉建屋，タービン建屋，廃棄物処理建屋，コントロール建屋，圧力抑制
室プール水サージタンク設置区域，固体廃棄物貯蔵庫，焼却炉建屋及び使 建屋内の火災区域は用済燃料輸送容器保管建屋の建屋内の火災区域は⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

288

別添1-資
料3-本文

- 8条-別添1-資料3-1 -⑤（屋外設備で放屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，
屋外の火災区域は，他の区域と分離して火災防護対策を実施するために，
射性物質の貯蔵原子炉の安全停止のために必要な構築物，系統及び機器，並びに放射性原子炉の高温停止及び低温停止に必要な構築物，系統及び機器を設置す閉じ込め機能を物質貯蔵等の機能を有する構築物，系統及び機器を設置する区域を，火災る区域を，火災区域として設定する。
有する設備はな区域として設定する。
いため削除）

289

別添1-資
料3-本文

- 8条-別添1-資料3-2 -の系統分離，機器の配置状況に応じて設定する。

290

別添1-資
料3-本文

- 8条-別添1-資料3-3 -②（コンクリート
3時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である123mmより厚い140mm以
3時間耐火に設計上必要なコンクリート壁厚である123mmより厚い140mm以 床，天井（デッキ上の壁厚を有するコンクリート壁並びに3時間耐火に設計上必要なコンク上の壁厚を有するコンクリート壁スラブ）に関するリート厚である219mmより厚い床，天井説明を追記）

291

別添1-資
料3-本文

- 8条-別添1-資料3-3 -

耐火壁（強化石膏ボード，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ，天井デッキ 耐火壁（強化石膏ボード，貫通部シール，防火扉，防火ダンパ）により分離スラブ）により隣接する他の火災区域と分離するよう，火災区域を設定する。 するよう，火災区域を設定する。

②（コンクリート
床，天井（デッキスラブ）に関する説明を追記）

火災区域については，他の火災区域からの煙等の影響により，原子炉の高ファンネルに関しては，煙等の影響がファンネルから排水管を介して他の火温停止及び低温停止を達成し，維持するために必要な安全機能を有する機災区域又は火災区画へ及ばないことを確認したが，火災区域は，火災の影器等が機能を喪失することがないよう，ある程度の密閉性が求められる。
響を他の火災区域又は火災区画に及ぼさない程度の密閉性が求められるファンネルから排水管を介して他の火災区域へ煙等の影響が及び，安全機ことから，煙等流入防止・制限設備を設置し，他の火災区域又は火災区画能を喪失することがないよう，煙等流入防止・制限設備を設置する設計とすからの煙等の流入防止・制限を行う
る。（添付資料３）⑤②

系統分離等に応じて設定する

292

別添1-資
料3-本文

- 8条-別添1-資料3-4 -

293

別添1-資
料3-添付2―

SA設備追加に伴う機器配置図への反映

294

別添1-資
料3-添付2―放射性物質の貯蔵閉じ込めに関する火災防護対象機器（クラス３等）の追加 ――⑤⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う追記）

56/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

295

296

章番号

別添1-資
料5-本文

別添1-資
料5-本文

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由- 8 条-別添1-資料5-5 -○ 非常用ディーゼル発電機燃料移送系ポンプ区域○ 非常用ディーゼル発電機燃料移送系ポンプエリア
非常用ディーゼル発電機燃料移送系ポンプ区域は屋外開放であるため，火 非常用ディーゼル発電機燃料移送系ポンプエリアは屋外開放であるため，災による煙は周囲に拡散し，煙感知器による火災感知は困難である。
火災による煙は周囲に拡散し，煙感知器による火災感知は困難である。
⑤（監視範囲にこのため，非常用ディーゼル発電機燃料移送系ポンプエリア全体の火災を このため，非常用ディーゼル発電機燃料移送系ポンプエリア全体の火災を 関する表現を適感知するために，非アナログ式の屋外仕様の炎感知器及びアナログ式の熱 感知するために，非アナログ式の屋外仕様の炎感知器及びアナログ式の熱正化）感知カメラを監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置 感知カメラを設置する。これらはそれぞれ誤作動防止対策として以下の機能する。これらはそれぞれ誤作動防止対策として以下の機能を有する。
を有する。

- 8 条-別添1-資料5-6 -○ 非常用ディーゼル発電機軽油タンク区域○ 非常用ディーゼル発電機軽油タンクエリア
非常用ディーゼル発電機軽油タンク区域は屋外であるため，火災による煙
非常用ディーゼル発電機軽油タンクエリアは屋外であるため，火災による煙が周囲に拡散し，煙感知器による火災感知は困難である。
⑤（監視範囲にが周囲に拡散し，煙感知器による火災感知は困難である。
このため，非常用ディーゼル発電機軽油タンク区域には非アナログ式の炎関する表現を適
このため，非常用ディーゼル発電機軽油タンクエリアには非アナログ式の炎感知器を監視範囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する
正化）
感知器の設置に加え，タンク内部の空間部に防爆型の非アナログ式の熱感ことに加え，タンク内部の空間部に防爆型の非アナログ式の熱感知器を設
知器を設置する設計とする。
置する設計とする。

297

別添1-資
料5-本文

- 8 条-別添1-資料5-7 -○ 原子炉建屋燃料取替床○ 原子炉建屋オペレーティングフロア
原子炉建屋燃料取替床は天井が高く大空間となっているため，火災による
原子炉建屋オペレーティングフロアは天井が高く大空間となっているため，熱が周囲に拡散することから，熱感知器による感知は困難である。そのた火災による熱が周囲に拡散することから，熱感知器による感知は困難であ⑤（監視範囲にめ，非アナログ式の炎感知器とアナログ式の光電分離型煙感知器を監視範る。そのため，非アナログ式の炎感知器とアナログ式の光電分離型煙感知 関する表現を適
囲に火災の検知に影響を及ぼす死角がないように設置する設計とする。炎器を監視範囲に死角がないように設置する設計とする。炎感知器は非アナ
正化）
感知器は非アナログ式であるが，平常時から炎の波長の有無を連続監視
ログ式であるが，平常時より炎の波長の有無を連続監視し，火災現象（急激し，火災現象（急激な環境変化）を把握できることから，アナログ式と同等のな環境変化）を把握できることから，アナログ式と同等の機能を有する
機能を有する。

298

別添1-資
料5-本文

- 8 条-別添1-資料5-8 -また，以下に示す火災区域又は火災区画は，火災の影響を受けるおそれがなく，可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とすることから，火災感 ―知器を設置しない設計とする。

⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う追記）- 8 条-別添1-資料5-8 -○ 格納容器機器搬出入用ハッチ室
格納容器機器搬出入用ハッチ室は，発火源となるようなものが設置されておらず，可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とするうえ，通常コンク
リートハッチにて閉鎖されていることから，火災の影響を受けない。また，―
ハッチ開放時は通路の火災感知器にて感知が可能である。
したがって，格納容器機器搬出入用ハッチ室には火災感知器を設置しない設計とする。

⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う追記）

299

別添1-資
料5-本文

57/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

300

別添1-資
料5-本文

301

別添1-資
料5-本文

302

別添1-資
料5-本文

303

別添1-資
料5-本文

304

別添1-資
料5-本文

305

別添1-資
料5-本文

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由- 8 条-別添1-資料5-8 -○ 給気処理装置室，冷却器コイル室及び排気ルーバ室
給気処理装置室，冷却器コイル室及び排気ルーバ室は，発火源となるようなものが設置されておらず，可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とするうえ，コンクリートの壁で囲われていることから，火災の影響を受けな―い。
したがって，給気処理装置室，冷却器コイル室及び排気ルーバ室には火災感知器を設置しない設計とする。

⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う追記）- 8 条-別添1-資料5-8 -○ 排気管室排気管室は，排気を屋外に通すための部屋であり，発火源となるようなものが設置されておらず，可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とするう ―え，コンクリートの壁で囲われていることから，火災の影響を受けない。
したがって，排気管室には火災感知器を設置しない設計とする。

⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う追記）- 8 条-別添1-資料5-8 -○ フィルタ室
フィルタ室に設置されているフィルタは難燃性であり，発火源となるようなものが設置されておらず，可燃物管理により可燃物を持ち込まない運用とする ―うえ，コンクリートの壁で囲われていることから，火災の影響を受けない。
したがって，フィルタ室には火災感知器を設置しない設計とする。

⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う追記）- 8 条-別添1-資料5-9 -○ 使用済燃料プール，復水貯蔵槽，使用済樹脂槽
使用済燃料プール，復水貯蔵槽，使用済樹脂槽については内部が水で満たされており，火災が発生するおそれはない。
―
したがって，使用済燃料プール，復水貯蔵槽，使用済樹脂槽には火災感知器を設置しない設計とする。

⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う追記）- 8 条-別添1-資料5-9 -以下に示す火災区域又は火災区画は，火災による安全機能への影響が考えにくく，消防法又は建築基準法に基づく対策により火災の影響を限定する―ことが可能であることから，消防法又は建築基準法に基づく火災感知設備を設ける設計とする。

⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う追記）- 8 条-別添1-資料5-9 -○ 不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された火災防護対象機器のみを設けた火災区域又は火災区画
火災防護対象機器のうち，不燃性材料であるコンクリート又は金属により構―成された配管，容器，タンク，手動弁，コンクリート構築物については流路，
バウンダリとしての機能が火災により影響を受けることは考えにくいため，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。

⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う追記）

58/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

306

別添1-資
料5-本文

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

- 8 条-別添1-資料5-9 -○ フェイルセーフ設計の設備のみが設置された火災区域又は火災区画
フェイルセーフ設計の設備については火災により動作機能を喪失した場合―であっても，安全機能が影響を受けることは考えにくいため，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。

⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う追記）⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う追記）

307

別添1-資
料5-本文

- 8 条-別添1-資料5-9 -○ 気体廃棄物処理系設備エリア排気放射線モニタ検出器設置区画
放射線モニタ検出器は多隣接した検出器間をそれぞれ異なる火災区画に設置する設計とする。これにより火災発生時に同時に監視機能を喪失することは考えにくく，重要度クラス3の設備として火災に対して代替性を有することから，消防法又は建築基準法に基づく火災感知器を設ける設計とする。
―
なお，上記の監視を行う事故時放射線モニタ監視盤を設置する中央制御室については火災発生時の影響を考慮し，固有の信号を発するアナログ式の煙感知器，アナログ式の熱感知器，又は非アナログ式の炎感知器から異なる種類の感知器を組み合わせて設置する設計とする。

308

別添1-資
料5-本文

- 8 条-別添1-資料5-11 -◯建屋内（原子炉建屋，タービン建屋，コントロール建屋，廃棄物処理建屋）

309

別添1-資
- 8 条－別添1-資料5-添付2-8 -削除
料5-添付2

別添1-資310- 8 条－別添1-資料5-添付2-9 -「⑩高感度煙検出設備」を追記
料5-添付2◯建屋内（原子炉建屋，タービン建屋，コントロール建屋，廃棄物処理建
屋，緊急用M/C室）②（緊急用M/C室の非SA設備化を反映）⑦炎感知器（赤外線）②（原子炉建屋
燃料取替床の炎感知器の仕様変
更による）―⑤（中央制御室の制御盤内等に設置する高感度
煙検出設備を追記）

59/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

別添1-資
311
- 8 条－別添1-資料5-添付3-1 料5-添付3②（動作感度の上限設定値の見直し（0.5%から5%）等を反映）

原子炉の高温停止及び低温停止を達成し,維持するために必要な機器・放原子炉の高温停止及び低温停止を達成し,維持するに必要な機器・放射性別添1-資
射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する機器・重大事故等対処設備のう
312- 8 条－別添1-資料5-添付4-44 物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する機器・重大事故等対処設備のうち，料5-添付4
ち，火災防護に係る審査基準に基づく火災防護対策が必要な機器であり，火災防護対策が必要な機器であり，耐震SクラスまたはSs機能維持設計
耐震Sクラス又はSs機能維持設計⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う修正）

313

別添1-資- 8 条－別添1-資料5-添付4-44 -（別紙１の表：火災防護対象機器の再整理結果等を反映。）
料5-添付4－⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う修正）

60/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

原子炉の高温停止及び低温停止を達成し,維持するために必要な機器・放原子炉の高温停止及び低温停止を達成し,維持するに必要な機器・放射性別添1-資
射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する機器・重大事故等対処設備のう
314- 8条-別添1-資料5-添付4-65 物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する機器・重大事故等対処設備のうち，料5-添付4
ち，火災防護に係る審査基準に基づく火災防護対策が必要な機器であり，火災防護対策が必要な機器であり，耐震SクラスまたはSs機能維持設計
耐震Sクラス又はSs機能維持設計
5. 火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災区域又は火災区画の考え方
315

316

317

318

別添1-資
料6-目次

別添1-資
料6-本文

別添1-資
料6-本文

別添1-資
料6-本文

目次

8条-別添1-資料6-3

8条-別添1-資料6-4

320

別添1-資
料6-本文

8条-別添1-資料6-5

別添1-資
料6-本文

8条-別添1-資料6-6⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

また，火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくく、消防法又は －建築基準法に基づく対策により火災の影響を限定することが可能な火災区
域又は火災区画については「5.火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災区域又は火災区画の考え方」にて個別に検討する。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

維持するために必要な構築物,系統及び機器のうち，火災により安全機能が 維持するために必要な構築物,系統及び機器の設置場所であって，影響を受ける設備を設置する場所であって，⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

系統及び機器のうち，火災により安全機能が影響を受ける設備を設置する
火災区域又は火災区画の全域ガス消火設備は，系統及び機器を設置する火災区域又は火災区画の全域ガス消火設備は，⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

職員等の退出ができるように警報を吹鳴し，職員等の退出ができるように警報又は音声警報を吹鳴し，②（警報を吹鳴する設計としたため）

系統及び機器のうち，火災により安全機能が影響を受ける設備を設置する
原子炉建屋通路部の早期の消火を目的として設置する。

系統及び機器が設置される原子炉建屋通路部の早期の消火を目的として設置する。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

8条-別添1-資料6-4

別添1-資
料6-本文

⑤（補正書との記
載合わせ並びに
火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

機器のうち，火災により安全機能が影響を受ける設備を設置する火災区域 機器が設置されている火災区域又は火災区画については
又は火災区画については
8条-別添1-資料6-3

319

321

－

変更理由

61/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

322

323
324

章番号

別添1-資
料6-本文
別添1-資
料6-本文
別添1-資
料6-本文

325

別添1-資
料6-本文

326

別添1-資
料6-本文

ページ番号

変更後

変更前

系統及び機器のうち，火災により安全機能が影響を受ける設備を設置する
原子炉建屋通路部の油内包機器，

系統及び機器が設置される原子炉建屋通路部の油内包機器，

さらに，動作に電源が必要な場合は，さらに，動作に電源が必要な場合は消防法に準拠するとともに，8条-別添1-資料6-6

8条-別添1-資料6-6
8条-別添1-資料6-7ディーゼル駆動消火ポンプ（定格流量2,950 L /min）を各１台以上有し，多様 ディーゼル駆動消火ポンプ（定格流量2,950 ℓ /min）を１台ずつ有し，多様性性を備えている。
を備えている。
化学消防自動車1台を配備し，化学消防自動車２台を配備し，8条-別添1-資料6-11
大型化学高所放水車2台を配備している。

327

328

別添1-資
料6-本文

別添1-資
料6-本文

③評価進捗による変更・修正

高圧放水車２台，コンクリートポンプ車３台を配備している。

8条-別添1-資料6-11
発電所構内の自衛消防隊詰め所に24時間体制で配置している自衛消防隊 発電所構内の防護本部脇に24 時間体制で配置している自衛消防隊にて実にて実施する。
施する。
8条-別添1-資料6-11

8条-別添1-資料6-15

火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくい火災区域又は火災 －区画の考え方以下に示す火災区域又は火災区画は，火災により安全機能へ影響を及ぼすおそれが考えにくく，消防法又は建築基準法に基づく対策により火災影響を限定することが可能であることから，消防法又は建築基準法に基づく消火を行う設計とする。
(1) 不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された火災防護対象機器を設置する火災区域又は火災区画
火災防護対象機器のうち，不燃性材料であるコンクリート又は金属により構成された配管，容器，タンク，手動弁，コンクリート構造物については流路，
バウンダリとしての機能が火災により影響を受けることは考えにくいため，消防法又は建築基準法に基づく対策を行う設計とする。

変更理由⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤⑤②（必要資機材の整理結果を反映）②（必要資機材の整理結果を反映）②（荒浜側消防
建屋の見直しに伴う修正）⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）(2) フェイルセーフ設計の火災防護対象機器を設置する火災区域又は火災
区画
フェイルセーフ設計の設備については火災により動作機能を喪失した場合であっても，安全機能が影響を受けることは考えにくいため，消防法又は建築基準法に基づく対策を行う設計とする。
329

別添1-資
料6-添付28条-別添1-資料6-添付2-1

自動起動又は手動起動

自動起動

⑤

62/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

別添1-資
330
料6-添付2

331

332

別添1-資
料6-添付2

別添1-資料6-添付2

ページ番号③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

消火性能が確保されることを確認した。その結果を以下に示す。

消火性能が確保されることを別途確認することとする。

8条-別添1-資料6-添付2-18
4．金属蓋を設置しないケーブルトレイ消火実証試験－
4.1．消火実証試験装置の仕様
消火実証試験装置の概要と試験条件を第12図及び第３表に示す。金属蓋を設置しないケーブルトレイ消火実証試験では，ケーブルトレイに延焼防止シートを巻き付けた状態で行う。実機状態を模擬するため，消火対象のケー
ブルトレイは水平と垂直の2種類としている。垂直の場合には，火災による熱が垂直上方に伝わることを考慮し，ケーブル敷設方向（鉛直方向）に対して，
検知チューブが直交するように一定間隔でX字に検知チューブを配置してい8条-別添1-資料6-添付2-18 る。実機状態では，ケーブルトレイ内に敷設されるケーブル種類が複数ある
ことを踏まえ，試験①-1，②-1，③-1，④-1では比較的外径の大きい低圧ケーブル（600V CV 3c 14sq）を用いて，試験①-2，②-2，③-2，④-2では比較的外径の小さい制御ケーブル（600V CV 3c 5.5sq）を用いている。また，着火方法はケーブルトレイ底部からのバーナ加熱とし，ケーブルトレイ内に敷設されるケーブルが多いほど火災感知及び消火が困難になると考えられることから，ケーブルトレイ内に敷設するケーブル本数は実機最大条件（占積率40%）に合わせている。消火実証試験装置の外観を第13図に示す。
4.2．消火実証試験の結果－
金属蓋を設置しないケーブルトレイを用いたチューブ式局所消火設備の実証試験時の状況を第14図に示し，試験結果を第４表に示す。同表に示す通8条-別添1-資料6-添付2-20 り，試験①-1～④-2まで全てのケースでチューブ式局所ガス消火設備は有効に機能しており，金属蓋を設置しないケーブルトレイに対しても有効である
ことが確認された。

変更理由②（実証試験結果を追記）②（実証試験結果を追記）②（実証試験結果を追記）

4．耐火ラッピングを施工したケーブルトレイの火災について（記載なし）
柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉では，火災の影響軽減対策として，一部のケーブルトレイに耐火ラッピングを施工する。耐火ラッピングを施工したケーブルトレイ内で生じる火災は，隙間が生じないようにシール処理し②（耐火ラッピン
別添1-資
333
8条-別添1-資料6-添付6-2 た耐火ラッピングが閉鎖空間を形成すること，耐火ラッピング内に実証試験
グ内の火災につ料6-添付6
により自己消火性及び延焼性を確認した難燃ケーブル以外の可燃物が存いて説明を追記）
在しないことから，外部には延焼せずに自己消火する。したがって，耐火ラッ
ピングを施工したケーブルトレイには全域ガス消火設備又は局所ガス消火設備を設置しない。
別添1-資添付資料９について，屋外の区域名称の適正化並び消火設備の適正化を ―334
8条－別添1-資料6-添付9-46⑤料6-添付9実施
なお，泡消火薬剤備蓄車（第２図）については，1,000Lの泡消火薬剤を積載 なお，泡消火薬剤備蓄車（図２）については，1,000リットルの泡消火薬剤を別添1-資
し，かつポリタンクにより1,000Lの泡消火薬剤（第４図）を管理し，早急な化学 積載し，かつポリタンクにより500リットルの泡消火薬剤（図４）を管理し，早急 ②（必要資機材
335 料6-添付 8条－別添1-資料6-添付10-1 消防自動車への補給を可能な設計としている。
の整理結果を反な化学消防自動車への補給を可能にしている。
10
映）

63/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

なお，移動式消火設備の操作については，発電所構内の自衛消防隊詰め なお，移動式消火設備の操作については，発電所構内の自衛消防隊建屋所に24時間体制で配置する消防車隊にて実施する。
（自衛消防センター）に24時間体制で配置している自衛消防車隊にて実施す
上記に示した移動式消火設備は，自衛消防隊詰め所近傍に分散配備して る。
おり，万一，自衛消防隊詰め所近傍に配備した化学消防自動車等が地震な 上記に示した移動式消火設備は，自衛消防隊建屋及び荒浜側高台保管場 ②（荒浜側消防8条－別添1-資料6-添付10-1 どで出動不可能な場合でも，消防車隊員が自衛消防隊詰め所から荒浜側 所に分散配備しており，万一，自衛消防隊建屋に配備した化学消防自動車 建屋の見直しに
高台保管場所に45分以内に到着することで，当該箇所に保管している化学 等が出動不可能な場合でも，消防車隊員が自衛消防隊建屋から荒浜側高伴う修正）
消防自動車等を用いて速やかな消火活動が可能である。
台保管場所に10分以内に到着することで，当該箇所に保管している化学消防自動車等を用いて速やかな消火活動が可能である。

336

別添1-資
料6-添付
10

337

別添1-資
料6-添付
10

338

別添1-資
料6-添付
10

8条－別添1-資料6-添付10-2

339

別添1-資
料6-添付
10

8条－別添1-資料6-添付10-2

340

別添1-資
料6-添付
10

8条－別添1-資料6-添付10-2

341

別添1-資
料6-添付
12

342

別添1-資
料6-添付
12

343

別添1-資
料6-添付
12

344

別添1-資
料6-添付
12

345

別添1-資
料6-添付
12

ポリタンク1,000L（備蓄※）

ポリタンク500 リットル（備蓄）・自衛消防隊詰め所近傍又は荒浜側高台保管場所

・自衛消防隊建屋・荒浜側高台保管場所又は自衛消防隊詰め所近傍

・荒浜側高台保管場所

・自衛消防隊詰め所近傍:(1台)※荒浜側高台保管場所

・自衛消防隊建屋:(１台)

8条－別添1-資料6-添付10-2(8) 南西階段室- 8条-別添1-資料6-添付12-9 ⇒追加-－(16) サプレッションチェンバ室- 8条-別添1-資料6-添付12- ⇒追加17 -－(20) 北西階段室- 8条-別添1-資料6-添付12- ⇒追加22 -－(21) 南東階段室- 8条-別添1-資料6-添付12- ⇒追加23 -－(22) 階段室（R/B北）- 8条-別添1-資料6-添付12- ⇒追加
24 -－②（必要資機材の整理結果を反映）②（荒浜側消防
建屋の見直しに伴う修正）②（荒浜側消防
建屋の見直しに伴う修正）②（荒浜側消防
建屋の見直しに伴う修正）②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）

64/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

346

別添1-資
料6-添付
12

347

別添1-資
料6-添付
12

348

別添1-資
料6-添付
12

349

別添1-資
料6-添付
12

350

別添1-資
料6-添付
12

351

別添1-資
料6-添付
12

352

別添1-資
料6-添付
12

353

別添1-資
料6-添付
12

354

別添1-資
料6-添付
12

355

別添1-資
料6-添付
12

356

別添1-資
料6-添付
12

ページ番号

変更後

(23) 階段室（R/B南）- 8条-別添1-資料6-添付12- ⇒追加
25 (32) FPC熱交換器室/FPC弁室/FPC保持ポンプ室

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由－②（設備追加に伴う設計の反映）(26) FPC熱交換器室/FPC弁室- 8条-別添1-資料6-添付1235 -②（設備追加に伴う設計の反映）(17) 階段室（R/B北）- 8条-別添1-資料6-添付12- ⇒追加70 -－(18) 階段室（R/B南）- 8条-別添1-資料6-添付12- ⇒追加71 -－(19) 階段室（R/B南東）- 8条-別添1-資料6-添付12- ⇒追加72 -－(20) 階段室（R/B北西）- 8条-別添1-資料6-添付12- ⇒追加73 -－(26) SGTSモニタ室（6号炉も同様）②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）(22) SGTSモニタ室- 8条-別添1-資料6-添付1279 -②（設備追加に伴う設計の反映）(34) FPC弁室- 8条-別添1-資料6-添付12- ⇒追加
88 -－(37) 南北連絡通路- 8条-別添1-資料6-添付12- ⇒追加91 -－(40) R4Fクリーン通路- 8条-別添1-資料6-添付12- ⇒追加95 -－(42) 階段室- 8条-別添1-資料6-添付12- ⇒追加
98 -－②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）②（設備追加に伴う設計の反映）

65/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

357

別添1-資
料6-添付
12

ページ番号

変更後

(44) 階段室- 8条-別添1-資料6-添付12- ⇒追加
100 -③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

－
②（設備追加に伴う設計の反映）

358

別添1-資
料7-本文

8条-別添1-資料7-5⑤（中央制御室床下フリーアクセ
相互の系統分離が必要な箇所については中央制御室床下フリーアクセスフ
相互の系統分離が必要な箇所については，すべて「3時間以上の耐火能力 スフロアは1時間
ロアを除き，すべて「3時間以上の耐火能力を有する耐火壁又は隔壁等」にを有する耐火壁又は隔壁等」により分離することとしている。
耐火障壁等により分離することとしている。
よって区画化する
ため除外）

359

別添1-資
料7-本文

8条-別添1-資料7-6

火災区域は，3時間以上の耐火性能を有する耐火壁（強化石膏ボード，貫通 火災区域は，3時間以上の耐火性能を有する耐火壁（強化石膏ボード，貫通 ⑤（火災区域にお部シール，防火扉，防火ダンパ，天井デッキスラブ）・隔壁等（耐火間仕切部シール，防火扉，防火ダンパ）・隔壁等（耐火間仕切り，ケーブルトレイ等 ける天井・床の仕り，ケーブルトレイ等耐火ラッピング）（添付資料２）で分離する設計とする。 耐火ラッピング）（添付資料２）で分離する設計とする。
様の差を明確化）

360

別添1-資
料7-本文

8条-別添1-資料7-6

耐火壁のうち，コンクリート壁，床，天井については，建築基準法を参考に国 耐火壁のうち，コンクリート壁については，建築基準法を参考に国内の既往内の既往の文献から確認した結果，3時間耐火に必要な最小厚さ以上の厚 の文献より確認した結果，3時間耐火に必要な最小壁厚以上の壁厚が確保 ⑤（火災区域におさが確保されていることを確認した。コンクリート壁以外の耐火壁・隔壁等に されていることを確認した。コンクリート壁以外の耐火壁・障壁等についてける天井・床の仕ついては，火災耐久試験により3時間以上の耐火性能を確認できたものを使 は，火災耐久試験により3時間以上の耐火性能を確認できたものを使用す 様の差を明確化）用する。
る。

8条-別添1-資料7-7

中央制御室の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルは，運転員の操作性及び視認性向上を目的として近接して設置することから，中央制御室の制御盤については区分ごとに別々の盤で分離する設計とする。一部，一つの制御盤内に複数の安全系区分の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルを設置しているものがあるが，これらについては，区分間に金火災を発生させて近接する他の構成部品に火災の影響がないことを確認し属製の仕切りを設置する。ケーブルについては当該ケーブルに火災が発生た実証試験（※1）の結果に基づき，以下に示す分離対策を講じる。
しても延焼せず，また，周囲へ火災の影響を与えない金属外装ケーブル，耐（図7-3，添付資料３）
熱ビニル電線，難燃仕様のテフゼル電線及び難燃ケーブルを使用し，電線管に敷設する，又は離隔距離を確保すること等により系統分離する設計とする。これらについては，火災を発生させて近接するほかの構成部品に火災の影響がないことを確認した実証試験（※1）の結果に基づき，以下に示す分離対策を講じる設計とする。
（第7-3図，添付資料３）8条-別添1-資料7-9

b. 高感度煙検出設備の設置による早期の火災感知設備
b. 火災感知設備
中央制御室内には，異なる2種類の火災感知器を設置する設計とするととも
中央制御室の制御盤のうち，一つの制御盤内に複数の安全系区分のケーに，火災発生時には常駐する運転員による早期の消火活動によって，異区
ブルや機器が設置されているものや，中央制御室のみで監視可能な火災防 ⑤（設計方針の分への影響を軽減する設計とする。特に，一つの制御盤内に複数の安全系
護対象計器が設置されているものの盤内には，制御盤内の火災の早期感
明確化）
区分の火災防護対象機器及び火災防護対象ケーブルを設置しているもの
知のため，高感度の煙感知器を設置する設計とする。
については，これに加えて盤内へ高感度煙検出設備を設置する設計とす
る。

361

362

別添1-資
料7-本文

別添1-資
料7-本文

⑤（設計方針の
明確化）

66/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

363

別添1-資
料7-本文

8条-別添1-資料7-9

c. 常駐する運転員による早期の消火活動
中央制御室制御盤内に自動消火設備は設置しないが，中央制御室制御盤
内に火災が発生しても，高感度煙検出設備や中央制御室の火災感知器か
c. 消火設備
らの感知信号により，常駐する運転員が中央制御室に設置する消火器で早中央制御盤の制御盤内の火災については，電気機器への影響がない,二酸期に消火活動を行うことで，相違する系列の火災防護対象機器及び火災防化炭素消火器を使用して，運転員による消火を行う設計とする。中央制御室
護対象ケーブルへの火災の影響を防止できる設計とする。
のエリア概要を図7-4に示す。また，運転員による制御盤内の火災に対する ⑤（設計方針の消火設備は，電気機器へ悪影響を与えない二酸化炭素消火器を使用する
二酸化炭素消火器による消火の概要を図7-5に示す。さらに，火災の発生明確化）設計とし，常駐する運転員による中央制御室内の火災の早期感知及び消火箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモグラフィカメラ等，火災の発生箇を図るために，消火活動の手順を定めて，訓練を実施する。
所を特定できる装置を配備する設計とする。
中央制御室のエリア概要を第7-4 図に示す。また，運転員による制御盤内の火災に対する二酸化炭素消火器による消火の概要を第7-5 図に示す。さらに，火災の発生箇所の特定が困難な場合も想定し，サーモグラフィカメラ
等，火災の発生箇所を特定できる装置を配備する。

364

別添1-資
料7-本文

8条-別添1-資料7-12

中央制御室床下フリーアクセスフロアに敷設する互いに相違する系列の火
また，ある区分の安全系ケーブルが布設されている箇所に別区分のケーブ
災防護対象ケーブルについては，非安全系ケーブルも含めて1時間以上のルを布設する場合は，耐火能力を有する分離板又は障壁で分離する設計とする⑤（設計方針の
明確化）

別添1-資
365
料7-添付28条-別添1-資料7-添付2-1

火災区域を構成する壁，床，天井，貫通部シール，防火扉及び防火ダンパ 火災区域を構成する壁，貫通部シール，防火扉及び防火ダンパについて，3について，3時間耐火の耐火性能の確認結果を以下に示す。
時間耐火の耐火性能の確認結果を以下に示す。
⑤（火災区域にお2．コンクリート壁，床，天井の耐火性能について
2．コンクリート壁の耐火性能についてける天井・床の仕柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉におけるコンクリート壁，床，天井の 柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉におけるコンクリート壁の3時間耐火 様の差を明確化）
3時間耐火性能に必要な最小壁厚について，性能に必要な最小壁厚について，

366

別添1-資
料7-添付28条-別添1-資料7-添付2-3「2.2．建築基準法による床（天井）厚」の項目を追加―⑤（火災区域における天井・床の仕様の差を明確化）

367

別添1-資
料7-添付28条-別添1-資料7-添付2-7

また，これらの耐火壁を設置する火災区域には自動起動のガス消火設備を設けることからガス消火設備が動作した場合の荷重においても耐火壁が機 ―能を喪失しないよう強度を確保する設計とする。

⑤（設計方針の
明確化）

368

別添1-資
料7-添付28条-別添1-資料7-添付2-40 「5.6. 天井デッキスラブの火災耐久試験」の項目を追加

369

別添1-資
料8-本文

370

別添1-資
料8-本文

―

⑤（火災区域における天井・床の仕様の差を明確化）

8条 別添１ 資料8-3

ただし，原子炉圧力容器下部作業用機器の一部の機構では摩擦駆動力確保のため，引火点が低い潤滑油（112℃）を使用するが，これについては格－
納容器内の温度が上昇する起動操作前に格納容器外に持ち出す設計とする。

⑤（設備状態の反映）

8条 別添１ 資料8-4

ﾄﾗｸｼｮﾝｵｲﾙの欄追加⑤（設備状態の
反映）

－

67/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

371

別添1-資
料8-本文

8条 別添1 資料8-15

旧建設省告示第1231号第2試験，ASTM規格 E84，建築基準法施行令第一旧建設省告示第1231 号第2 試験又はASTM E84に基づく難燃性が確認さ条の六又は消防法施行令第四条の三に基づく難燃性が確認された塗料でれた塗料であることに加え，あることに加え，⑤（設備状態の
反映）

372

別添1-資
料8-本文

8条 別添1 資料8-15

ただし，不燃性材料又は代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該材料の火災に起因して，安全機能を有する構築物，系統及び機器において火 －災が発生することを防止するための措置を講じる設計とする。

⑤（設備状態の
反映）

373

別添1-資
料8-本文

8条 別添1 資料8-18

ASTM規格 E84，建築基準法施行令第一条の六又は消防法施行令第四条
ASTME84 に基づく難燃性が確認された塗料であることから，の三に基づく難燃性が確認された塗料であることから，⑤（設備状態の
反映）

374

別添1-資
料8-本文

8条 別添1 資料8-23

耐震Sクラスの機器を有する原子炉格納容器内の火災感知設備については，基準地震動に対して機能維持が可能な設計とする。また，原子炉格納
耐震S クラスの機器を有する原子炉格納容器内の火災感知設備及び消火容器内及び所員用エアロック室，機器搬入ハッチ室に設置する消火器及び設備については，Ss 機能維持とする。
消火ホースを収納する金属箱については，地震発生時の転倒又は脱落を防止するため，固縛する設計とする。

⑤

375

別添1-資
料8-本文

8条 別添1 資料8-29

作動油を内包する駆動部は溶接構造又はシール構造とし潤滑油を内包する軸受部は溶接構造またはシール構造とし

⑤

376

別添1-資
料8-別紙18条 別添1 資料8-35（表に以下の注釈を追記）※以下の対策を実施する設計とする。
①火災防護に係る審査基準に基づく火災防護対策②消防法又は建築基準法に基づく火災防護対策－⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）8条 別添1 資料8-35（表中）「火災防護要否」⇒「対策」
「要」⇒①
「否」⇒②

－

⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（設備状態の
反映）

別添1-資
377
料8-別紙1変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

378

別添1-資
料8-別紙18条 別添1 資料8-35

当該弁は通常閉，機能喪失時閉である。火災影響を受け機能喪失した場合
でも通常時と機能要求時で状態が変わらないこと，また，万一誤動作した場合であっても下流の格納容器外側に隔離弁があり弁が二重化されているこ 低温停止時は機能要求無しとから，火災影響により系統機能に影響を及ぼすものではない。また，低温
停止時は機能要求なし。

379

別添1-資
料8-別紙18条 別添1 資料8-36（計器のうち，格納容器内に検出配管しか設けられていないものを②に変
更）

380

別添1-資
料8-別紙18条 別添1 資料8-36（計器のうち，格納容器内に検出配管しか設けられていないものについて変更）低温停止時は機能要求無し※原子炉格納容器内には、金属製の配管しか無いため火災による影響を受けない（検出器本体は原子炉格納容器外に設置）

－

変更理由

⑤（設備状態の反映）

68/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

381

別添1-資
料8-別紙18条 別添１ 資料8-37

382

別添1-資
料8-別紙18条 別添１ 資料8-37

383

別添1-資
料8-別紙18条 別添1 資料8-38

別添1-資
384
料8-別紙1

変更後

変更前（E22-LT010Dに関する記載を追記）－③評価進捗による変更・修正（計器のうち，格納容器内に検出配管しか設けられていないものについて変更）－※原子炉格納容器内には、金属製の配管しか無いため火災による影響を受けない（検出器本体は原子炉格納容器外に設置）（表に以下の注釈を追記）※以下の対策を実施する設計とする。
－①火災防護に係る審査基準に基づく火災防護対策②消防法又は建築基準法に基づく火災防護対策

8条 別添1 資料8-38（表中）「火災防護要否」⇒「対策」
「要」⇒①
「否」⇒②

当該弁は通常閉，機能喪失時閉である。火災影響を受け機能喪失した場合
でも通常時と機能要求時で状態が変わらないこと，また，万一誤動作した場合であっても下流の格納容器外側に隔離弁があり弁が二重化されているこ 低温停止時は機能要求無しとから，火災影響により系統機能に影響を及ぼすものではない。また，低温
停止時は機能要求なし。

－

変更理由⑤（対象漏れを反映）⑤（設備状態の反映）⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）385

別添1-資料8-別紙18条 別添1 資料8-38

386

別添1-資
料8-別紙18条 別添1 資料8-39

387

別添1-資
料8-別紙18条 別添1 資料8-39

388

別添1-資
料8-別紙18条 別添１ 資料8-40－⑤（対象漏れを反映）

8条 別添１ 資料8-40（計器のうち，格納容器内に検出配管しか設けられていないものについて変更）－※原子炉格納容器内には、金属製の配管しか無いため火災による影響を受けない（検出器本体は原子炉格納容器外に設置）⑤（設備状態の反映）

系統図の詳細化―⑤（設備状態の反映）

・放射性廃棄物処理系（放射能インベントリの大きいもの）⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）別添1-資
389
料8-別紙1390

別添1-資
料8-別紙38条 別添1 資料8-64～8-70

391

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-3（計器のうち，格納容器内に検出配管しか設けられていないものを②に変－更）（計器のうち，格納容器内に検出配管しか設けられていないものについて変更）低温停止時は機能要求無し※原子炉格納容器内には、金属製の配管しか無いため火災による影響を受けない（検出器本体は原子炉格納容器外に設置）

放射性廃棄物処理系※（放射能インベントリの大きいもの）⑤（設備状態の反映）⑤（設備状態の反映）

69/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後
圧力抑制室プール水排水系
復水貯蔵槽
放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの小さいもの）
焼却炉建屋
新燃料貯蔵庫
使用済燃料輸送容器保管建屋③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

・サプレッション・チェンバ・プール水排水系
・復水貯蔵槽・放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの小さいもの）・新燃料貯蔵庫⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）―⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

392

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-3

393

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-3※：「緊急時対策上重要なもの及び異常状態の把握機能」における放射線監視設備のうち，気体廃棄物処理系設備エリア排気放射線モニタを含む

394

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-3

次に，上記の系統から，火災による放射性物質貯蔵等の機能への影響を考 ⑤（火災防護対
次に，上記の系統から，火災による放射性物質貯蔵等の機能への影響を考慮
象機器の再整理慮し，重要度に応じて図るべき火災防護対策について評価した。
し，火災防護対策の要否を評価した。
に伴う見直し）

395

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-4

したがって，火災によって放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能に影響を及ぼす系統はない。したがって，これらの機器については消防法等に基づく火災防護対策を行う設計とする。

396

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-4

火災によって隔離弁の電磁弁のケーブルが損傷した場合，隔離弁が「閉」動火災によって隔離弁の電磁弁のケーブルが損傷した場合，隔離弁が「閉」動 ⑤（火災防護対作すること，万一の不動作の場合も多重化されていることから非常用ガス処作すること，万一の不動作の場合も多重化されていることから非常用ガス処 象機器の再整理
理系の機能に影響しない。したがって，原子炉建屋給排気隔離弁について
理系の機能に影響しない。
に伴う見直し）は消防法等に基づく火災防護対策を行う設計とする。

したがって，火災によって放射性物質の閉じ込め機能，放射線の遮蔽及び放出低減機能に影響を及ぼす系統はない。

⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

397

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-6

重要度分類指針によると，原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されて重要度分類指針によると，原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能に該当する系統は「サプ⑤（火災防護対いないものであって，放射性物質を貯蔵する機能に該当する系統は「放射性レッション・チェンバ・プール水排水系，放射性廃棄物処理施設（放射能イン 象機器の再整理
廃棄物処理施設（放射能インベントリの大きいもの），使用済燃料プール（使ベントリの大きいもの），使用済燃料プール（使用済燃料ラックを含む），新燃 に伴う見直し）
用済燃料ラックを含む），新燃料貯蔵庫」である。
料貯蔵庫」である。

398

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-6以上より，気体廃棄物処理系は，火災によって放射性物質を貯蔵する機能
以上より，気体廃棄物処理系は，火災によって放射性物質を貯蔵する機能に影響が及ぶおそれはない。したがって，これらの機器については消防法等に影響が及ぶおそれはない。
に基づく火災防護対策を行う設計とする。

⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）70/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

399

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-7

気体廃棄物処理設備エリア排気モニタについては，重要度分類指針においてMS-3「緊急時対策上重要なもの及び異常状態の把握機能」のうち，放射線監視設備に該当し，柏崎刈羽原子力発電所6号及び7号炉においては設 なお，気体廃棄物処理系設備エリア排気放射線モニタについては，中央制計基準事故時に中央制御室の事故時放射線モニタ盤で監視を行う設備とし 御室の事故時放射線モニタ盤で監視する設計としていることから，火災発生て整理していることから，重要度を踏まえ火災防護対策を行う設計とする。 時に当該盤が機能喪失すると気体廃棄物処理系の放射線監視機能が喪失
当該の放射線モニタについては，第9-3図に示すように隣接した検出器間 する。このため，中央制御室の事故時放射線モニタ盤については，火災の⑤（火災防護対（A，B間並びにC,D間）をそれぞれ耐火壁により分離する設計とする。した発生防止対策，火災の感知・消火対策及び火災の影響軽減対策を実施す
象機器の再整理がって，放射線検出器は火災発生時に検出器が同時に機能喪失することは ることとする。一方，気体廃棄物処理系設置エリア排気放射線モニタの放射に伴う見直し）考えにくく，代替性を有する設計であることから，重要度並びに火災影響の 線検出器については多重化して設置しており，6 号炉の検出器は約100m
有無を踏まえ，消防法等に基づく火災防護対策を行う設計とする。
の離隔距離を確保すること，7号炉の検出器は別のフロアに設置することか
一方，火災発生時に事故時放射線モニタ盤が機能喪失すると気体廃棄物 ら，火災によっても気体廃棄物処理系設備エリア排気放射線モニタの機能
処理系の放射線監視機能が喪失する。このため，中央制御室の事故時放 は維持できる（図9-4）。
射線モニタ盤については，火災の発生防止対策，火災の感知・消火対策及び火災の影響軽減対策を実施する設計とする。

400

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-7

したがって，火災によって放射性物質の貯蔵機能に影響を及ぼす系統はな
したがって，火災によって放射性物質の貯蔵機能に影響を及ぼす系統はなく，これらの機器については，消防法等に基づく火災防護対策を行う設計と
い。
する。

401

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-11

402

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-12

したがって，火災によって使用済燃料プール水の補給機能に影響を及ぼす
したがって，火災によって燃料プール水の補給機能に影響を及ぼす系統は系統はなく，これらの機器については，消防法等に基づく火災防護対策を行ない。
う設計とする。

⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

403

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-12

また，3.2.1.のとおり非常用ガス処理系については火災の発生防止対策，火災の感知・消火対策及び火災の影響軽減対策を実施する設計とする。
―
したがって，非常用ガス処理系を除き，⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

404

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-12

火災によって放射性物質放出の防止機能に影響を及ぼす系統はなく，これ火災によって放射性物質放出の防止機能に影響を及ぼす系統はない。
らの機器については，消防法等に基づく火災防護対策を行う設計とする。

⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）

405

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-14―⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）重要度分類指針によると，放射性物質の貯蔵機能に該当する系統は「圧力抑制室プール水排水系，復水貯蔵槽，放射性廃棄物処理施設（放射能イン 重要度分類指針によると，放射性物質の貯蔵機能に該当する系統は「復水 ⑤（火災防護対ベントリの小さいもの），焼却炉建屋，新燃料貯蔵庫，使用済燃料輸送保管 貯蔵槽，放射性廃棄物処理施設（放射能インベントリの小さいもの），新燃料 象機器の再整理建屋」である。
貯蔵庫」である。
に伴う見直し）71/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

406

章番号

別添1-資
料9-本文

407

別添1-資
料9-本文

408

別添1-資
料9-本文

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

8条-別添1-資料9-14

3.2.2．原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能
重要度分類指針によると，原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていないものであって，放射性物質を貯蔵する機能に該当する系統は「サプレッション・チェンバ・プール水排水系，放射性廃棄物処理施設（放射能イン(1) 圧力抑制室プール水排水系
ベントリの大きいもの），使用済燃料プール（使用済燃料ラックを含む），新燃
圧力抑制室プール水排水系の概略系統図を第9-4図に示す。圧力抑制室
料貯蔵庫」である。
プール水排水系のうち，配管，手動弁，圧力抑制室プール水サージタンクは
サプレッション・チェンバ・プール水排水系の系統概略図を図9-1に，放射性金属等の不燃性材料で構成する機械品であるため，火災による機能喪失は廃棄物処理施設（放射能インベントリの大きいもの）である放射性気体廃棄考えにくく，火災によって放射性物質を貯蔵する機能に影響が及ぶおそれは
物処理系（6号炉）の系統概略図を図9-2に，放射性気体廃棄物処理系（7号ない※。
炉）の系統概略図を図9-3に示す。
また，圧力抑制室プール水排水系は空気作動弁を介して液体廃棄物処理
サプレッション・チェンバ・プール水排水系のうち，配管，手動弁，サプレッ系（低電導度放射性廃棄物処理系（LCW）及び高電導度放射性廃棄物処理
ション・チェンバ・プール水サージタンクは金属等の不燃性材料で構成する系（HCW））と接続されているが，これらについては後述のとおり，火災によっ⑤（火災防護対機械品であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災によって放射性て放射性物質の貯蔵機能に影響が及ぶおそれはない。
象機器の再整理
物質を貯蔵する機能に影響が及ぶおそれはない※。
さらに，圧力抑制室プール水排水系は空気作動弁を介して残留熱除去系とに伴う見直し）また，サプレッション・チェンバ・プール水排水系は空気作動弁を介して液体接続されているが，圧力抑制室プール水排水系と残留熱除去系を接続する
廃棄物処理系（低電導度放射性廃棄物処理系（LCW）及び高電導度放射性
残留熱除去系側の電動弁（E11-MO-F030）は，通常閉かつ残留熱除去系の廃棄物処理系（HCW））と接続されているが，これらについては後述のとお
機能要求時も閉であること，火災影響を受けて当該弁が機能喪失した場合
り，火災によって放射性物質の貯蔵機能に影響が及ぶおそれはない。
でも閉状態が維持されること，万一，誤動作した場合であっても電源区分の
さらに，サプレッション・チェンバ・プール水排水系は空気作動弁を介して残異なる弁（E11-MO-F029）で二重化されていることから，火災によって放射留熱除去系と接続されているが，サプレッション・チェンバ・プール水排水系性物質が放出されることはない。
と残留熱除去系を接続する残留熱除去系側の電動弁（E11-MO-F030）は，
以上より，圧力抑制室プール水排水系について，火災によって放射性物質
通常閉かつ残留熱除去系の機能要求時も閉であること，火災影響を受けての貯蔵機能に影響が及ぶおそれはない。
当該弁が機能喪失した場合でも閉状態が維持されること，万一誤動作した場合であっても電源区分の異なる弁（E11-MO-F029）で二重化されていることから，火災によって放射性物質が放出されることはない。
以上より，サプレッション・チェンバ・プール水排水系について，火災によって放射性物質の貯蔵機能に影響が及ぶおそれはない。

8条-別添1-資料9-14⑤（補正書への(2) 復水貯蔵槽，新燃料貯蔵庫，焼却炉建屋(1) 復水貯蔵槽，新燃料貯蔵庫
記載合わせと火復水貯蔵槽，新燃料貯蔵庫，焼却炉建屋については，コンクリート・金属等 復水貯蔵槽，新燃料貯蔵庫については，コンクリート・金属等の不燃性材料
災防護対象機器の不燃性材料で構成する構造物であるため，火災による機能喪失は考えに で構成する構造物であるため，火災による機能喪失は考えにくく，火災にの再整理に伴うくく，火災によって放射性物質の貯蔵機能に影響が及ぶおそれはない※。 よって放射性物質の貯蔵機能に影響が及ぶおそれはない※。
見直し）

8条-別添1-資料9-15⑤（補正書へのしたがって，液体廃棄物処理系は火災によって放射性物質を貯蔵する機能
記載合わせと火
以上より，液体廃棄物処理系は火災によって放射性物質を貯蔵する機能にに影響が及ぶおそれはなく，これらの機器については，消防法等に基づく火災防護対象機器影響が及ぶおそれはない。
災防護対策を行う設計とする。
の再整理に伴う
見直し）

72/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

409

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-系統図-

410

別添1-資
料9-本文

411

別添1-資
料9-本文

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

系統図全般について通常時の開閉状態を見直し―⑤

8条-別添1-資料9-24

ポリエチレンの発火点は350℃より高いこと，

ポリエチレンの発火点は400℃より高いこと，⑤

8条-別添1-資料9-24

したがって，火災によって放射性物質の貯蔵機能に影響を及ぼす系統はな
したがって，火災によって放射性物質の貯蔵機能に影響を及ぼす系統はなく，これらの機器については，消防法等に基づく火災防護対策を行う設計とい。
する。

⑤（補正書への記載合わせと火災防護対象機器の再整理に伴う
見直し）

412

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-27

火災時に「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能」が喪失する系統はない
放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系統及び機器を設が，原子炉建屋の負圧維持の観点から，非常用ガス処理系について火災防置する区域を火災区域として設定する。火災区域については設置された構護対策を実施する。また，事故時放射線モニタ盤を設置する中央制御室に築物，系統及び機器の重要度に応じて火災の影響軽減対策を行う設計とす
ついても火災防護対策を実施する。
る。原子炉建屋の負圧維持の観点から，非常用ガス処理系を設置する建屋
非常用ガス処理系を設置する建屋について火災区域として設定するととも⑤（火災防護対並びに非常用ガス処理系設置区域に対して，以下の要求事項に従って3時に，非常用ガス処理系設置区域に対して，以下の要求事項に従って3 時間 象機器の再整理
間以上の耐火性能を有する耐火壁で隣接する他の火災区域と分離する設以上の耐火性能を有する耐火壁で囲うことにより，火災区域を設定する。まに伴う見直し）計とし，その他の放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能を有する構築物，系
た，原子炉建屋給排気隔離弁についてはフェイルセーフ設計であり，火災に統及び機器の設置区域については，火災によりこれらの機能が喪失するこ
よって隔離弁の電磁弁のケーブルが損傷した場合，隔離弁が「閉」動作するとはないが，隣接する他の火災区域と3時間以上の耐火性能を有するコンクこと，万一の不動作の場合も多重化されていることから非常用ガス処理系のリート壁により分離する設計とする。
機能に影響しない。

413

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-28

削除

414

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-28

設置する火災感知設備については，８条-別添１-資料５に記載のものと同設置する火災感知設備については，８条-別添１-資料５に等とする。その他の火災区域については，消防法等に準じて火災感知設備
記載のものと同等とする。
を設置する設計とする。

415

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-29

削除

416

別添1-資
料9-本文

8条-別添1-資料9-29

消火活動が困難とならない火災区域として選定し，消火器で消火を行う設計⑤（火災防護対消火活動が困難とならない火災区域として選定し，消火器で消火を行う設計とする。その他の火災区域については，消防法等に準じて消火設備を設け
象機器の再整理とする。
る設計とする。
に伴う見直し）417

別添1-資料9-添付18条-別添1-資料9-添付1-

重要度分類表の反映

火災時に「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能」が喪失する系統はない
が，原子炉建屋の負圧維持の観点から，火災時に「放射性物質の貯蔵又は閉じ込め機能」が喪失する系統はない
が，原子炉建屋の負圧維持の観点から，⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）②

73/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

別添1-資
418
料9-添付2

別添1-資
419
料9-添付2420

別添1-資料9-添付2

ページ番号③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

8条-別添1-資料9-添付2-（表中）「火災防護要否」⇒「対策」
「要」⇒①
「否」⇒②

要

⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）8条-別添1-資料9-添付2-1

凡例追加※以下の対策を実施する設計とする。
①火災防護に係る審査基準に基づく火災防護対策②消防法又は建築基準法に基づく火災防護対策-⑤（火災防護対象機器の再整理に伴う見直し）気体廃棄物処理設備エリア排気モニタ

気体廃棄物処理系設備エリア排気放射線モニタ

8条-別添1-資料9-添付2-1

変更理由⑤（火災防護対設計基準事故時の異常状態監視に必要であることから，設備の重要度に応 事故時モニタ制御盤について，火災防護対策を実施する。なお，モニタ検出
象機器の再整理じた火災防護対策を行う。多重化された検出器を耐火壁により分離すること 器については，多重化して設置しており，6 号炉の検出器は離隔距離を確保に伴う見直し）により，単一火災で同時に機能喪失しないよう設計し，消防法等に準じて火 すること，7 号炉の検出器は別のフロアに設置することから，火災によって災感知及び消火器を設置する設計とする。
複数区分の同時機能喪失は考えにくい。

評価事象を網羅的に抽出するため，『発電用軽水型原子炉施設の安全評価 評価事象を網羅的に抽出するため，『発電用軽水型原子炉施設の安全評価
別添1-資に関する審査指針』（以下，「安全評価審査指針」という。）の評価事象の選 に関する審査指針』（以下，「安全評価審査指針」という。）の評価事象の選
421 料10-参考 -8 条-別添1-資料10-参考1-2定方法に従い，原子炉に有意な影響を与える主要な要因を抽出する。（図 2 定方法に従い，原子炉に有意な影響を与える要因を抽出する。（図 2 1参
1
1参照）
照）

⑤

別添1-資
原子炉に有意な影響を与える主要な要因を誘発する故障を抽出する。（図 2 原子炉に有意な影響を与える要因を誘発する故障を抽出する。（図 2 1参422 料10-参考 -8 条-別添1-資料10-参考1-21参照）
照）
1

⑤

74/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

別添1-資
423 料10-参考 -8 条-別添1-資料10-参考1-91

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

75/76

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

別添1-資
424 料10-参考 -8 条-別添1-資料10-参考1-91

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

76/76