「防災備蓄品等の購入」仕様書
１：概要
本仕様書は、公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）の本社及び支社等において、東京都帰宅困難者対策条例に基づく大規模災害等発生時の職員及び来客者のための防災備蓄品等を調達するもので、その仕様について定める。
２：件名
防災備蓄品等の購入
３：納入場所
下記の各々の場所に指定数量（本仕様書５(２)で定める数量）を納入すること。
なお、納入日時については、各場所と調整すること。
Ａ 総務課（東京都千代田区神田佐久間町１-９ 東京都産業労働局秋葉原庁舎４階）℡ 03-3251-7899
Ｂ 助成課（東京都千代田区神田練塀町３-３ 大東ビル４階）℡ 03-3251-7895
Ｃ 台東館（東京都台東区花川戸２-６-５ 産業貿易センター内）℡ 03-3844-6220
Ｄ 京浜島勤労厚生会館（東京都大田区京浜島２-９-１）℡ 03-3790-2491
Ｅ 城東支社（東京都葛飾区青戸７-２-５ 城東地域中小企業振興センター内）℡ 03-5680-4631
Ｆ 城南支社（東京都大田区南蒲田１-２０-２０ 城南地域中小企業振興センター内）℡ 03-3733-6284
Ｇ 多摩支社（東京都昭島市東町３-６-１ 産業サポートスクエア・TAMA）℡ 042-500-3901
Ｈ 経営戦略課・国際事業課・中小企業世界発信プロジェクト事務局（東京都千代田区神田和泉町１-１３ 住友商事神田和泉町ビル９階）℡ 03-5822-7232
Ｉ 創業支援課（東京都千代田区丸の内２-１-１ 明治安田生命ビル低層棟２階）℡ 03-5220-1141
Ｊ 東京都知的財産総合センター（東京都台東区台東１-３-５ 反町商事ビル１階）℡ 03-3832-3656
４：納入期限令和２年３月２７日まで

５：調達内容(１) 調達品目及び仕様①個別用セット
下記の内容を１セットとし、W37cm×D14cm×H22cm 程度（ロッカーや机の下での保管が可能な大きさ）の箱に梱包し、箱表面に保存期限年月日、内容品目を表記すること。
・主食（７年保存）
レスキューライス・ドライカレー
レスキューライス・ピラフ
レスキューライス・わかめご飯

各３食分 計９食分

・飲料水（７年保存）
容器：ペットボトル 500ml

水質：天然軟水 計６本

・防寒簡易ベッド
エアーマット：サイズ W60cm×L200cm×H8cm
防寒カバー ：サイズ W100cm×L200cm

１セット②飲料水２ℓ（７年保存）
納入の際は６本／１箱で梱包し、梱包箱に保存期限年月日、内容品目を表記すること。
容器：ペットボトル２ℓ

水質：天然軟水③災害緊急用トイレ
天使の器 100NB：梱包単位 100 袋／１箱 または同等品④災害多人数用救急箱（約 50 人用）
以下の内容を１セットとし、アルミケース（525×350×200mm）にセットされた状態で納品すること。
・救急三角巾 ５個・三角巾 特大 ５個・伸縮ホータイ P M×４個 L×４個
・不織布テープ 12mm×２個 25mm×１個
・消毒スプレー（100ml、３年保存） ３本・滅菌カットガーゼ（３年保存） S・6 枚入×５個 M・5 枚入×５個
・防水ワンタッチパット（５年保存） S・6 枚入×２個 M・5 枚入×２個
・ワセリン（４年保存） ２個
・アルミ救急シート

５個・万能ハサミ ２個・救急絆（５年保存） 100 枚入×１個・ポリ手袋 100 枚入×１個・除菌ウェットティッシュ 80 枚入×１個
・Q マスク ３個

・湿布（３年保存）

6 枚入×３個・毛抜き２本セット

１個・ピンセット先曲り

２個

・日赤監修小冊子 １冊
・不織布マスク 50 枚入×１個・ビニール袋 5 枚入×１個・救急一発 救急ホータイ（３年保存） ３個・テーピングテープ

手首 25mm×１個 足首 50mm×１個

・電子体温計 １本
・携帯用浄水器 １個・副木３ツ組 大中小×各２個・パック入耳かき綿棒 50 本入 ２個・清浄綿 30 包（３年保存） １個
・ツメキリ １個
・安全ピン 5 本入 ５個・メモ帳 ２冊
・油性マジック １本・シャープペンシル

２本⑤災害多人数用救急箱（約 20 人用）
以下の内容を１セットとし、アルミケース（333×195×215mm）にセットされた状態で納品すること。
・救急三角巾 ３個・三角巾 特大 ２個・伸縮ホータイ P M×２個 L×２個
・不織布テープ 25mm×１個
・消毒スプレー（100ml、３年保存） １本・滅菌カットガーゼ（３年保存） S・6 枚入×２個 M・5 枚入×２個
・防水ワンタッチパット（５年保存） S・6 枚入×１個 M・5 枚入×１個
・ワセリン（４年保存） １個
・アルミ救急シート

２個・万能ハサミ １個・救急絆（５年保存） 2 サイズ 10 枚入×４個・ポリ手袋 6 枚入×３個
・除菌ウェットティッシュ 10 枚入 3 パック×１個
・Q マスク ２個・湿布（３年保存）

6 枚入×２個・毛抜き２本セット１個

・ピンセット先曲り１個

・日赤監修小冊子 １冊

・不織布マスク 7 枚入×３個・ビニール袋 5 枚入×１個・救急一発 救急ホータイ（３年保存） ２個・テーピングテープ

足首 50mm×１個

・電子体温計 １本
・携帯用浄水器 １個・副木３ツ組 大中小×各１個・パック入耳かき綿棒 50 本入 １個・清浄綿 30 包（３年保存） １個
・ツメキリ １個
⑥救急滅菌交換キット
・消毒スプレー（100ml、３年保存） １本・滅菌カットガーゼ（３年保存） S・6 枚入×２個 M・5 枚入×２個
・防水ワンタッチパット（５年保存） S・6 枚入×１個 M・5 枚入×１個
・ワセリン（４年保存） １個・救急絆（５年保存） 2 サイズ 10 枚入×４個
・除菌ウェットティッシュ 10 枚入 3 パック×１個・湿布（３年保存）

6 枚入×２個・日赤監修小冊子 １冊・救急一発 救急ホータイ（３年保存） ２個・清浄綿 30 包（３年保存） １個(２) 納入場所別調達数量
各納入先の調達数量は以下の表のとおりとする。

AB①73②EFGHIJ

計47718136 246302233642445255144③3312335208590④2⑤1⑥C

111D1111511161６：納入条件(１) 納入品目のカタログ、仕様の要求項目の根拠となるデータ等を事前に提出すること。
(２) 受注者は、製品搬入前に出荷前検査を十分行い、検収前に製品に問題が生じた場合は、受注者の責任において問題を解決すること。
(３) 受注者は、本仕様書に明示されていない事項で必要と認められる作業等は、公社担当者に報告し協議のうえ、受注者の責任において実施すること。
７：その他(１) 保証
本仕様書に基づく納入品の瑕疵及び正常な使用状態で発生した不具合については、検収後１年間は、無償で修理又は良品との交換をすること。その際は、可能な限り速やかに対応するものとする。
(２)守秘義務
受注者は、本製品の納入業務遂行によって知りえた秘密事項を第三者に漏らしてはならない。
(３)納入及び検査受注者は、納品時に公社による外観等の検査を受けなければならない。その結果、不適格と判定されたものについては、速やかに良品と交換すること。
(４)暴力団等排除に関する特約事項については、別紙に定めるところによる。

【本件担当】
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部 総務課 施設係℡03-3251-7899 Fax03-3251-7796

契約情報の公表について

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、経営の一層の透明性の向上を図っていくため、「経営情報の公表に関する要綱」に基づき、特定契約（官公庁との契約や競争入札に適さない契約等）のすべて及び契約金額が 250 万円以上の契約案件を以下のとおり公表いたします。
①公表項目
契約方法（競争・独占・緊急・少額または特定の区分別）、契約種別（工事・委託・物品等の区分別）、契約相手方の名称、契約金額②公表時期及び手法
決算の公表に合わせて年１回取りまとめ、当公社ホームページ及び閲覧により公表いたしま
す。
なお、公表の趣旨にご賛同いただけない場合は契約締結後 14 日以内に、文書にて同意しない旨申し出ることができます。

【問い合わせ先】公益財団法人東京都中小企業振興公社
総務課 経理係
TEL： 03-3251-7898／ FAX： 03-3251-7796

別紙（グリーン配送）１

東京都グリーン購入推進方針
物品等の調達に当たっては、その必要性をよく考えた上で、価格・機能・品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ少ないものを選択して購入することとする。
その際、可能な限り、製品やサービスの生産から流通、使用、廃棄に至るまでのライフサイクルにおいて環境への負荷が少ないものを選択することが必要である。
そこで、調達する各製品やサービスごとに、適正な価格・機能・品質を確保しつつ、以下の観点で他の製品等と比較して、相対的に環境負荷の少ないものを選択することとする。
＜製造段階での環境配慮＞①

再生材料（再生紙、再生樹脂等）を使用したもの②

余材、廃材（間伐材、小径材等）を使用したもの③

再生しやすい材料を使用したもの＜使用段階での環境配慮＞④

使用時の資源やエネルギーの消費が少ないもの⑤

修繕や部品の交換・詰め替えが可能なもの⑥

梱包・包装が簡易なもの、又は梱包・包装材に環境に配慮した材料を使用したもの＜廃棄・リサイクル段階での環境配慮＞⑦

分別廃棄やリサイクルがしやすい（単一素材、分離可能等）もの⑧

回収・リサイクルシステムが確立しているもの⑨

耐久性が高く、長期使用が可能なもの＜その他の環境配慮＞⑩

製造・使用・廃棄等の各段階で、有機物質を使用又は排出しないもの⑪

製造・使用・廃棄等の各段階で、環境への負荷が大きい物質（温室効果ガス等）の使用、排出が少ないもの

⑫

２

その他

環境により良い自動車利用
本契約の履行に当たって自動車を利用し、又は利用する場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）の規定に基づき、次の事項を遵守すること。
１

ディーゼル車規制に適合する自動車であること

２

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成 4 年法律第 70 号）の対策地域内で登録可能な自動車利用に努めること。
なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。

別 紙
暴力団等排除に関する特約事項（暴力団等排除に係る契約解除）
１

東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和６２年１月１４日付６１財経庶第９２２号。以下「要綱」という。）別表１号に該当する（共同企業体又は事業協同組合であるときは、その構成員のいずれかの者が該当する場合を含む。）として要綱に基づく排除措置を受けた場合は、催告なくこの契約を解除されても異議がないこと。また、この場合において、損害を生じても賠償の請求はできないこと。

２１に定めるところによりこの契約を解除されたときは、契約保証金を納付している場合を除き、契約金額の100分の10に相当する違約金を支払うこと。

（再委託（下請負）禁止等）
３

要綱に基づく排除措置を受けた者又は東京都（以下「都」という。）の契約から排除するよう警視庁から要請があった者（以下「排除要請者」という。）に、再委託（下請負人には）できないこと。

４

排除措置を受けた者又は排除要請者のうち、要綱別表１号に該当する者を再委託（下請負人と）していた場合は、当該契約解除の求めに応じること。また、この場合において、契約の解除を求められたにもかかわらず、正当な理由がなくこれを拒否したと認められるときは、公社の契約から排除する措置を講じられても異議がないこと。
５４に定めるところにより契約解除があった場合は、一切の責任を負うこと。

（不当介入に関する通報報告）６

契約の履行に当たって、暴力団等から不当介入を受けた場合（再委託した者（下請負人）が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。以下同じ。）は、遅滞なく公社への報告及び警視庁管轄警察署（以下「管轄警察署」という。）への通報（以下「通報報告」という。）並びに捜査上必要な協力をすること。

７６の場合において、通報報告に当たっては、別に定める「不当介入通報・報告書」を２通作成し、１通を公社に、もう１通を管轄警察署にそれぞれ提出すること。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行い、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を公社及び管轄警察署に提出すること。

８

再委託した者（下請負人）が暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく報告するよう当該再委託した者（下請負人）を指導すること。

９ 不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく公社への報告又は警視庁管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、公社の契約から排除する措置を講じられても異議がないこと。