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第 22 回 CDM 理事会出席報告

2005 年 11 月 27 日
2005 年 12 月 14 日改訂
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.
2.
3.

日時：
場所：
議題：

2005 年 11 月 23 日（水）～25 日（金）インターコンチネンタルホテル（カナダ・モントリオール）
1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） OE の認定
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
d） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項e） CDM プロジェクト活動の登録に関する事項
f） CDM 登録簿（レジストリ）g） SBSTA との協働
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項
5. その他（ (a) COP/MOP1 への理事会の報告、 (b) ステークホルダー・政府
間組織・非政府組織との関連、(c) その他 ）6. 閉会【OE の認定】＜有効化審査（Validation）＞
・TÜV Industrie Service GmbH TÜV SÜD GRUPPE：4, 5, 6, 7, 10, 11, 12
・JCI（日本プラント協会）：1, 2
・KEMCO（韓国：非附属書Ⅰ国）：1＜検証・認証（Verification/Certification）＞
・SGSUK：1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 10, 11, 12, 13, 15【植林・再植林 CDM】
・承認：ARNM0010【プロジェクト登録】・ Nubarashen Landfill Gas Capture and Power Generation Project in Yerevan（アルメニア／清水
建設）
・ Registration Body (EB-RB)の設置：6 名の member（専門家）と chair として EB メンバー1
名（ランダムに選定）。

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4.出席者

地域
附属書 I 国
（附属書Ⅰ国）〃（附属書Ⅰ国）理事（Member）
Mr. Martin Enderlin（スイス／経済省）
Ms. Sushma Gera
(カナダ／外務省気候変動部)〃
Mr. Jean-Jacques Becker（西欧その他地域） （フランス／経済・財政・産業省）〃（東欧地域）
非附属書 I 国（非附属書Ⅰ国）〃（非附属書Ⅰ国）〃（非附属書Ⅰ国）〃（アフリカ地域）〃（アジア地域）〃（ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･ｶﾘﾌﾞ地域）〃（小島嶼国地域）---【 】は欠席委員
代理理事（Alternate Member）
Mr. Hans Jürgen Stehr(デンマーク／財務省エネルギー庁)
Mr. Masaharu Fujitomi 藤冨正晴
（日本／アジア太平洋エネルギー研究センター）
Ms. Gertraud Wollansky（オーストリア／連邦農林・環境・水資源管理省）
Ms. Anastasia Moskalenko（ロシア／国家炭素隔離基金）

Ms. Marina Shvangiradze--（グルジア／環境・天然資源保護省）
Mr. Xuedu Lu【Mr. Juan Pablo Bonilla】（中国／科学技術部）（コロンビア）Mr. Richard Muyungi
Mr. Hernán Carlino（タンザニア／副大統領府環境局）（アルゼンチン／環境・持続可能な発展事務局）【Mr. John Shaibu Kilani】
Mr. Ndiaye Cheikh Sylla（南アフリカ）（セネガル／環境自然保護省）
Mr. Rajesh Kumar Sethi
Ms. Liana Bratasida（インド／環境森林省）（インドネシア／環境省）
Mr. José Domingos Miguez
Mr. Clifford Anthony Mahlung（ブラジル／科学技術省）（ジャマイカ／土地・環境省）【Mr. John Ashe】（ｱﾝﾃｨｸﾞｱ･ﾊﾞｰﾌﾞｰﾀﾞ／国連大使）

オブザーバー参加：約 20 名

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Ms. Desna M. Solofa（サモア／外務貿易省）

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Ⅱ. 第 22 回 CDM 理事会報告
1. 理事会メンバーについて
・2 名の理事及び 1 名の代理理事が欠席：Kilani 理事、Ashe 理事及び Bonilla 代理理事
2. 議題の採択・原案通り採択
・故 Joke Waller-Hunter 氏（UNFCCC 事務局長）に黙祷
3.ワークプラン3. (a) OE の認定＜認定パネルの報告＞
・CDM-AP19 は 2005 年 11 月 11 日～12 日に開催し、EB22 では Kilani 理事が欠席のため代わって Shvangiradze 理事が CDM-AP の第 9 次プログレスレポートについて報告。Kilani 理事
は電話で参加。
Roater of Experts：3 名の申請受領。
評価チームの構成について：非附属書Ⅰ国、地理的配分（geographical distribution）に考慮。
OE 申請状況：32 機関が申請し、うち 3 機関が申請を取り消したため、現在 29 機関が申請中。29 機関の地理的配分について言及（非附属書Ⅰ国から 6 機関が申請中）。
信任手続に従わない AE について、6 ヶ月を越えて手続きに反しているものは自動的に却下（rejected）とする。
インディカティブレター：Conestoga Rover & Associates Limited. (CRA)に対してインディカティブレターを発行＜勧告＞小規模 CDM の段階的認定：EB21 で段階的認定について決定（EB21 報告書
Annex1 参照）したが、小規模 CDM について言及していなかったので、Annex3 の通り”Phasing of accreditation”の勧告に追記。
＜勧告＞DOEs の相談業務（consultancy service）：DOE の要請に応じてプロジェクト
参加者が行う PDD の適切な（acceptable）改訂回数および DOE が PDD を再度公開するかどうか決定する基準についてのガイダンス／説明を要請。有効化審査中に DOEがプロジェクト参加者に対して要請し、PDD が数回改訂されている現状を踏まえての勧告。
＜勧告＞DOEs は有効化審査段階でプロジェクト参加者に対して有効化審査段階での（有効化審査報告書を通して）注意喚起をする義務があるかどうか。
＜勧告＞DOE/AE の promotional & information material について間違いや誤解を招くものがないようにチェックし、EB24 までに正確性を確保するように DOE/AE に対して要請。そして、当該問題に「スポットチェック」に関する規定で対応するか、あるいは EB24 までに代替手続を策定するかについて明確にするよう要請。
再認定プロセス（Re-accreditation process）：2006 年の第 2 回目の AP で初稿を検討予定。
文書管理登録手続（Document control and record management procedures）：初稿の検討
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を承認。
DOE 認定手続（Procedures for accrediting operational entities by the EB of the CDM ）（Ver.
4）：EB21 での段階的認定の勧告を考慮して、事務局は立会審査（witnessing）のフォーム等を改訂。
＜DOE/AE コーディネーションフォーラム＞
・EB は、DOE/AE の見解等（DOE/AE フォーラム議長である DNV/Telnes 氏の報告）に留意
し、フォーラムに対して EB・パネルへの継続的なインプットと共通の理解・アプローチ
を高めるよう奨励。EB は、次回 EB と併せたフォーラム開催を承認。
・登録の簡略化（F-CDM-REG form の簡略化）
・非再生可能バイオマスや AM0015 の ACM0006 による代替等の既存アプローチや方法論の
移行期間
・方法論の deviations（逸脱）に関する規定、期限、インプットの取扱い
・有効化審査及び検証マニュアル（VV Manual; validation and verification manual)の改訂：詳細はフォーラムで公開
・方法論の評価基準：DOEs が方法論の評価を負う場合必要となるため・事務局とフォーラムは、11 月 26 日（土）に DOE/AE コーディネーションフォーラムを開催することを確認＜OE の認定＞
・有効化審査（Validation）
TÜV Industrie Service GmbH TÜV SÜD GRUPPE：4, 5, 6, 7, 10, 11, 12
JCI（日本プラント協会）：1, 2
KEMCO（韓国：非附属書Ⅰ国）：1
・検証・認証（Verification / Certification）
SGS United Kingdom Ltd.：1, 2, 3, 4, 5, 6, 7, 10, 11, 12, 13, 15＜段階的認定（Phasing of Accreditation）＞
・EB21 は、段階的認定（Phasing of Accreditation）の改正（認定プロセスを促進し、立会審査（witnessing activities）の件数を削減）を承認（EB21 報告書 Annex1）。
・大規模 CDM の段階的認定では、有効化又は検証のいずれかの function で認定を受けると自動的に他方の function の認定も得ることができるが、小規模 CDM については認められない。大規模 CDM と同様の権利を得る訳ではない。
・Annex3 の段階的認定の表について、事務局が追加説明。Annex3 の表が分かりにくいので、削除。
・EB は、小規模プロジェクト活動に係る段階的認定の規定について、EB21 報告書 Annex1の規定に下記を追記することを承認。
「AE は、単一のセクトラル･スコープに属する 1 件の大規模プロジェクト活動について、有効化審査及び検証/認証の機能（function）のいずれかの 1 回の立会審査を通過した場
合にのみ、両方の機能について認定を得ることができる。この条件を充足するまで、立会審査を完全に通過した機能（有効化審査又は検証/認証）及びセクトラルスコープのグ
ループに限り認定される」・EB は事務局に対して、Phasing of accreditation Ver.02 の発行と DOE/AEs への配布を要請。
＜DOEs とプロジェクト参加者間の情報のやり取りについて＞・認定パネルの勧告に対して、理事から下記意見が出た。
（藤冨代理理事）PDD の改訂回数を制限する必要は無いのではないか。
（Miguez 理事）藤冨理事の意見に合意。PDD の軽微な修正についてはパブコメの必要なし。
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（Becker 理事）PDD の改訂回数を制限したとしても、それを検証することは困難である（DOE と PP は頻繁にやり取りをして文書の改訂を行うので）。PDD の軽微な修正
はパブコメの対象とする必要なし。
（Sethi 理事）PDD の改訂回数を制限しなくて良い。PDD を改訂した場合、DOE からEB への通知を確保。
（Gera 議長）EB が細かいことまで言う必要はない。PDD の改訂は DOE の顧客サービスの一環であり、サービスをどのように提供するかについてまで管理することはない。
軽微な修正もあるので、改訂版全てをパブコメに付さなくてもよいだろう。
（Shvangiradze 理事）本勧告は有効化審査プロセスにおける DOE の相談業務について焦点をあてたもの。有効化審査において不適切な PDD は却下され clarification 又は修正の後改訂が加えられるが、これは独立した有効化審査（independent validation）ではなく consultancy process に該当する。パブコメについて、PDD の改訂は殆どの場合において、方法論の適用可能性（applicability of methodology）に係るものである。
（Gera 議長）現段階でガイダンスを与えなくても良いのではないか。
・結論：DOEs に対して、独立性・透明性を確保し有効化審査及び検証においてプロジェク
ト参加者と情報交換を行うよう要請し、更なる説明／ガイダンスは必要ない。
＜DOE のプロジェクト参加者に対する注意喚起義務について＞・認定パネルの勧告に対して、理事から下記意見等が出た。有効化審査段階での注意喚起についてよりも、検証段階で当初の想定と異なるモニタリング結果が出た場合への対応について議論が集中。
（Miguez 理事）登録後及び検証後の変化に対応する必要がある。
（Kai/事務局）想定していなかった変化があった場合、例えば承認方法論において年 4
回のモニタリングが規定されていた場合、最初の検証後にそれが十分ではない等の結果となれば変更する必要がある。
（Gera 議長）PDD が登録され、最初の検証後、当初の想定と異なる結果が出てきた場
合に、PDD の修正を行うことになるだろう。
・有効化審査を通過し、登録された後に PDD 修正がなされた場合（モニタリング方法論の見直し）等、ケース・バイ・ケースで対応。適切な方法論を適用するように注意喚起（alert）
する必要があるが、DOE に明確な義務があるとまでは言えない。
・結論：特定の条件の下で検証時に発生するモニタリング規定（provision）の変更に関係す
る承認方法論の規定について、DOE がプロジェクト参加者に対して注意喚起する役割を負わない。登録済み PDD 及び関連文書は排出削減について確認された上で登録されており、EB はプロジェクト参加者がモニタリング計画にそのような規定を反映し DOE は有効化審査でその規定が反映されるよう確保していると確認。
＜DOEs/AEs の情報等の正確性について＞・認定パネルの勧告に対して、「なぜ EB24？EB やパネルがこの事項に責任負う必要があるか？」（Gera 議長）、
「EB が DOEs/AEs が公表した文書のチェックを行う役割を負う必要があるのか」（Becker 理事）、
「EB は DOEs/AEs の公表する情報をモニタリングすべきではない」（Sethi 理事）等の意見が出された。
・結論：DOE/AE の promotional & information material の間違いや誤解を招くものがないよう確保するため、EB は認定パネルによる迅速な対応と DOEs/AEs による修正を期待。さらに、EB は認定パネルに対して、DOEs/AEs が CDM M&P や EB 及び COP/MOP の決定に則って業務を行わない場合に EB がそのことを認識できるような措置の検討を要請。本件については、EB24 で審議予定。また本件について、DOE フォーラムに対して 2006 年 1 月 20 日までにインプットを提供するよう要請。
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3. (b) ベースライン・モニタリング計画の方法論＜Meth パネルの報告＞
・第 18 回 Meth パネルの報告書と Meth パネル議長 Becker 理事の口頭報告を検討。
＜方法論＞
・第 18 回 Meth パネルは 24 件の新方法論（そのうち 7 件は第 12 次ラウンドで提出）を審議し、22 件に対して統合又は preliminary/final consideration の勧告を準備。Meth パネルは、追加的な専門知識を要することから NM0121 と NM0130 の審議の延期を承認。
・EB における方法論の勧告に関する検討結果は、下記の通り
承認（A 判定）：NM0076-rev→AM0026（reformatted version：EB22 報告書 Annex11）、
NM0111（Annex12EB23 で reformatted version を検討できるよう Meth パネルが準備）、
NM0115→AM0027（reformatted version：EB22 報告書）
B 判定：NM0105、NM0117、NM0118、NM0123、NM0124
却下（C 判定）：NM0128＜統合方法論＞
・炭鉱・炭層メタン（CBM・CMM）の回収と利用に関する統合方法論案（NM0066、0075、0093、0094、0102）（Meth パネル報告書 Annex4）→ACM0008「CBM・CMM に関する統合方法論」として承認（EB22 報告書 Annex10）
・simple cycle からコンバインドサイクル発電への転換に関する統合方法論案（NM0078-rev、
NM0070）について（Meth パネル報告書 Annex3）→ACM0007「コンバインドサイクルの発電に関する統合方法論」として承認（EB22 報告書 Annex9）・AM0004（未管理状態のバイオマス燃焼を防ぐグリッド接続バイオマス発電）と AM0015（電力グリッド接続バガスコージェネレーション）は、2005 年 11 月 28 日をもって、
ACM0006(バイオマス残留によるグリッド接続発電に関する統合方法論)に代わる。
＜COP/MOP にガイダンスを要請＞
・地方/国内/地域政策等の実施を CDM プロジェクト活動とみなすかどうか。
・炭素回収・隔離（CCS; carbon capture and storage）プロジェクトがバウンダリー、リーケー
ジ及び performance を考慮して CDM プロジェクトとみなされるかどうか。
＜Meth パネルへの要請＞
・水力発電貯水池（hydropower reservoirs）からのメタン排出に関する勧告の準備
・CDM プロジェクト特有のパラメーターに関連するモニタリングに係る事項（standards,
measurement systems, uncertainty, calibration, traceability and costs ）＜既存の承認方法論の修正＞
・プロジェクト参加者と DOE の技術的質問やインプットに応じて、第 18 回 Meth パネルは、
承認方法論 AM0002、AM0025、ACM0002、ACM0003、ACM0006 について検討した（Meth
パネル報告書 para.8-18 及び Annex5 参照）。
・承認：AM0025 ver.2（EB22 報告書 Annex4）、AM0002 ver.2（EB22 報告書 Annex5）、ACM0002
ver.4（EB22 報告書 Annex6）、ACM0005 ver.2（EB22 報告書 Annex7）
・”Procedures for the revision of an approved methodology”に従って、承認方法論の修正版は 2005
年 11 月 28 日に効力を発する。
＜承認方法論の説明・解釈＞・ACM0003 の修正
・AM0001 の修正提案
・Meth パネルからの ACM0004 の改訂要請を承認＜その他＞
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・”Revised procedures for submission and consideration of a proposed new methodology (version 9)”を承認（EB22 報告書 Annex1）。同手続で、下記の点を明確化。
「事務局が規定に基づく submission fee の支払い証明を受領し、新方法論の提案に係る提出書類が揃っているか否かのチェックを実施した後に、事務局は事前評価（pre-assessment）のために Meth パネルに書類を転送する」
・排出削減の算定におけるライフサイクル分析（LCAs）の活用に関する勧告を承認（EB22
報告書 Annex2）。
・グリッド発電プロジェクトにおけるベースライン排出算定における OM と BM の加重平均に関する勧告を承認（EB22 報告書 Annex2）。
・ベースライン方法論の提案におけるプラント・設備の機器寿命の扱いに関する勧告を承認（EB22 報告書 Annex2）。
・新方法論の提案におけるサンプリングの明確化に関する勧告を承認（EB22 報告書 Annex2）。
・新ベースライン方法論の提案におけるプロジェクト・バウンダリー、ベースライン・シナ
リオ及びリーケージ排出量の算定における排出源の取捨選択に関する明確化に関する勧告を承認（EB22 報告書 Annex2）。
・EB は、Meth パネルから要請があった排出削減量のダブル・カウンティングについて検討
し、パブリックコメントを要請するとともに、技術的分析を行うことを承認。Meth パネル
に対して、インプットと技術的分析に基づいて勧告を作成するよう要請。
・EB は、「追加性実証・評価ツールの step0 は登録日前からのクレジット期間を希望するプ
ロジェクト参加者に対してのみ適用すること」を承認（EB22 報告書 Annex8）。
・ベースライン・シナリオにおける national/sectoral policies and circumstances の取扱いに関す
る clarifications の改訂を承認（EB22 報告書 Annex3）。
3. (c) 植林・再植林プロジェクトに関する事項＜A/R ワーキンググループの報告＞
・EB は、第 6 回 A/RWG の報告書と A/RWG 議長 Enderlin 理事の口頭報告を検討。
＜方法論＞
・方法論についての検討結果は、下記のとおり。
承認：ARNM0010（EB22 報告書 Annex17 ）B 判定：ARNM0007
・EB21 の要請に応じて、第 6 回 A/RWG は小規模 AR-CDM の簡素化方法論に関する EB メ
ンバーの技術的コメントを検討（A/RWG 報告書 Annex2）→最終版を承認
・第 6 回 A/RWG は EB20 の要請に応じて、CDM-AR-NMB 及び CDM-AR-NMM の書式を修正するため、ガイドラインと CDM-AR-NMB 及び CDM-AR-NMM に代わる CDM-AR-NMの書式に関する勧告を準備（報告書 Annex5）→承認（EB22 報告書 Annex14）
・第 6 回 A/RWG は、AR-CDM 新方法論の提出と審議の手続（EB21 で改訂）の有効な実施のために書面審査官による勧告の書式を改訂→承認（EB22 報告書 Annex13）
・小規模 A/R PDD について検討し、次回 EB で勧告を準備＜追加性実証・評価ツール＞
・A/RWG は、AR プロジェクトのための土地の適格性の決定手続（Procedures to define theeligibility of lands for A/R project activities）に関する勧告に合意（A/RWG 報告書 Annex6/EB22
報告書 Annex16）。さらに、これらの手続は CDM-AR-PDD の一部となり強制力を有すると勧告。承認方法論及び新方法論は土地の適格性について新たな情報を提供する必要はない。
従って、A/R-CDM の追加性実証・評価ツール step 0 を削除。→承認＜その他＞
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・第 6 回 A/RWG は小規模 CDMWG と Meth パネルとの協議を経て、再生可能バイオマスの定義に関する勧告に合意（A/RWG 報告書 Annex7）→EB は、A/RWG に対して SSC-WG と協議し提案を更に検討するよう要請。
・A/RWG の clarification に関する勧告を承認（EB22 報告書 Annex15）。
プロジェクト前の CO2 以外の温室効果ガスのカウント
プロジェクト・バウンダリー外の炭素プールの減少のカウント
純人為的吸収量（net anthropogenic GHG emissions by sinks）算定の均一化
3. (d) 小規模 CDM に関する事項＜小規模ワーキンググループの報告＞
・EB は、SSC-WG 議長 Wollansky 代理理事の口頭報告を検討。
＜バイオマスの扱い＞
・EB21 において、小規模 CDM プロジェクトの簡素化方法論 Appendix B における非再生可能
バイオマス（non-renewable biomass）に関する事項をタイプ I から削除することを承認。当該事項の削除は、2005 年 11 月 28 日をもって効力を発する（EB21 報告書 Annex22 参照）。当該
簡素化方法論を適用するプロジェクトの登録申請は、2005 年 12 月 26 日までに受領すること。
上記について、期間延長を認めるべきか否かで理事間の意見が対立し、以下の内容の投票が行われた。
「EB21 での決定を再検討し、Appendix B の非再生可能バイオマスの削除の日時を次回 EB まで延長する否か（次回 EB 後 4 週間の猶予期間を設ける）」＜投票結果＞
賛成 6 票／反対 4 票→賛成票が全体の 2/3 に達しなかったため、成立せず。
＜簡素化方法論の修正＞
・小規模 CDM プロジェクトの簡素化方法論について、再生可能資源を利用したグリッド接続
に関する統合方法論（ACM0002）Ver.3 における設備改修プロジェクトに関する規定を考慮して、設備改修プロジェクトへの簡素化方法論適用について、次回 EB で改訂を要請。
＜その他＞
・Appendix B のタイプ III における direct project emissions に関する詳細なガイダンスについて継続審議を要請。
・Appendix B のタイプ III のプロジェクト活動に適した方法論の開発について、継続審議を要請。
3. (e) CDM プロジェクトの登録に関する事項＜プロジェクトの登録＞
・CDM プロジェクトの現状：EB22 アノテーション Annex1 参照(a)登録済み CDM：34 件（11 月 9 日現在）（20 件は小規模 CDM）
(b)登録要請：21 件（11 月 9 日現在）（21 件中 18 件は、最近提出されたものでレビュー
要請がなければ自動的に登録。既に登録要請されている 55 件について、レビュー要請があり 8 件のレビューを行い 5 件登録。登録されなかった 3 件は、プロジェクト参8京都メカニズム情報プラットフォーム

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加者がガイダンス受領後も EB に戻らなかったり、要請を撤回したり、EB21 でレビューの実施が決定したもの。レビュー（再審査）チームの勧告を EB22 で審議。）(c)レビュー要請：なし(d)レビュー中：Yerevan における Nubarashen 埋立処分場ガス回収・発電プロジェクト（0069）(e)撤回：1 件・再審査の結果 Nubarashen 埋立処分場ガス回収・発電プロジェクト：CDM M&P para.41の再審査手続に従って、Yerevan における Nubarashen 埋立処分場ガス回収・発電プロジェ
クト（0069）について、EB21 でレビュー要請を承認（EB21 報告書 Annex24）。Enderlin 理
事と Lu 理事を本件の再審査チームとして指名。
→登録決定＜登録手続＞
・登録手続きの簡素化・効率化について、事務局が作成した「CDM M&P para.41 の再審査手続きの実施促進のための説明 Ver.02」ドラフトを審議し、承認。（EB22 報告書 Annex18）
・EB は、登録チーム（EB-RT；Registration Team）の手続とそれに伴う登録手続きの改訂を承認。EB-RT の任務は、DOEs からのプロジェクト登録申請の審議において理事を支援すること。EB-RT は、6 名のメンバー（専門家）から構成され、議長（Chair）として EB メ
ンバーをランダムに 1 名選定。議長（Chair）は登録申請案件 10 件毎に交代（ローテーション）。（EB22 報告書 Annex19：下記ボックス参照）
専門家は、Roaster から地域的バランス等を考慮して選定。
2007 年 1 月～3 月の間に設置。2006 年末までに EB は本システムについて評価。
Permanent なものではない。
（Lu 理事）年間 150-200 件程度の登録申請が見積もられている中、15 名～20 名のメンバーが必要ではないか。
（Muyungi 理事）6 名のメンバーで、メンバー構成の地域的なバランスがとれるのか、疑問。
「登録チームの担当業務（TOR）及び手続き Ver. 01」抜粋（EB22 報告書 Annex19）
はじめに登録チーム（EB-RT）は、DOEs からのプロジェクト登録申請の審議において、EB メンバーを支援することを目的として設置。
担当業務（TOR）
EB-RT は、EB のガイダンスに則って、DOE からの登録申請について、DOE の有効化審査が適正に実施されたかどうか、EB が検討すべき問題点の抽出等の「評価（appraisal）」
を作成。
EB-RT の構成は、EB が選定した 6 名のメンバー及び議長。議長は EB メンバーが 10 件
毎にローテーションで担当。
登録申請の評価（appraisal）は、EB-RT メンバー1 名が Meth 専門家 1 名の支援のもと作成。
評価（appraisal）作成の手続
事務局は、セクトラルスコープを考慮して、Meth 専門家名簿からアルファベット順に 1
名の専門家を選定。
「評価（appraisal）」は、選定された専門家が所定の書式（F-CDM-REappr）を使って、DOE による有効化審査が適正に実施されたかどうか、不適切であった場合にはその理由等を記載し、15 暦日（小規模 CDM の場合は 10 暦日）以内に EB-RT メンバーに提出。
EB-RT メンバーが専門家と協議し評価（appraisal）を完成させ、15 暦日（小規模 CDM の
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場合は 10 暦日）以内に事務局へ提出。1 暦日以内に事務局から EB へ転送。

＜Deviation（逸脱）について＞・deviation 申請（requests for deviation）に関して、EB21 で「DOE は登録申請前又は CER 発
行申請前に、EB に対して承認方法論及び／又は登録済みプロジェクト文書の規定からのdeviation を知らせ、その deviation の意味するところを説明する。DOE は、理事会からのガイダンス受領後に再開する。パネル議長は当該事項をパネルで検討すべきかどうかに関するインプットを与える。EB は必要であれば電子的決定によって当該事項を検討する。
そのようなガイダンスが与えられた場合、EB はすべての DOE とプロジェクト参加者に対する一般的説明をするよう検討する。」
・EB は DOE からの要請を受けて、有効化審査又は検証段階でのプロジェクト活動の deviation
に関する手続について承認（EB22 報告書 Annex20）。EB は 8 件の逸脱申請を審議し、7 件に対する回答に合意した。1 件について、追加的情報提供を要請。逸脱要請及びそれに対する回答は、UNFCCC CDM Website に掲載予定。
・逸脱申請は、①有効化審査段階又は登録段階での承認方法論からの逸脱、②検証／認証段
階での登録済み PDD の関連規定からの逸脱のいずれか。
・下記の場合、EB 議長は関連パネル及び／又はワーキンググループ議長と協議して、5 営業日以内に決定する。
① 逸脱申請について、関連パネル及び／又はワーキンググループによって検討されている
場合② 追加的情報の要請について事務局が DOE に対して早急に連絡し、EB 等のメンバーに追加的情報が適切に転送されている場合
・どのパネル及び／又はワーキンググループによって技術的説明を求められない場合、又は既に技術的説明がなされた場合、EB は EB 議長によって準備された決定に基づいて電子決裁を行う。
＜登録日前からのクレジット期間開始を希望するプロジェクトの登録申請について＞・決定 17/CP.7 12 条を参照
・EB は、登録申請の手続きは登録費用を受領した時点を登録申請の「受領」と定義。登録費用の受領後に登録申請書類が揃っているか否かのチェックを迅速に行う。
・海外送金の遅延の可能性や事務局において書類のチェックを行う人的資源の限界に留意し、EB は 2005 年 12 月 31 日の期限について、人為的に繰り上げ、事務局によるチェックが実施された時点を登録申請の受領とみなすと言及。
・EB は、下記のとおり期限に関する例外規定を承認。
「2005 年 12 月 31 日の期限について、登録日前のクレジット期間を開始するためには下記条件を充足する必要がある。」
UNFCCC CDM Website を通して DOEs によってアップロードされた登録申請は2005 年 12 月 31 日 GMT24:00 以前に反映させる（費用送金の照会は本手続き後にDOE/プロジェクト参加者に転送）。DOE は登録日以前のクレジット期間開始について提示する。
支払い証明はプロジェクト参加者から DOE を通じて迅速に提出される。支払い証
明は、遅くとも 2006 年 1 月 20 日までにアップロード。
事務局は、DOE によって登録申請がアップロードされたらすぐに文書が揃っているか否かのチェックを先着順で実施する。事務局によるチェック（completeness10

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check）は、適切な文書が提出されていること（関係締約国の承認レター等）を確保するためのもので、EB はそのチェックが 2006 年 1 月 14 日までに完了することを期待。EB は、もし提出文書に不適切なものが含まれている（EB によるガイダ
ンス/ガイドラインに則っていない）場合には DOEs の認定について異議申立すると言及。
支払い証明が遅れずに届かない場合及び／又は事務局によるチェックが 2006 年 2月 15 日以前に完了しない場合には、当該 CDM プロジェクトのクレジット期間は登録日以降とみなす。
3. f)

CDM 登録簿＜CERs の初発行＞
・DOE（DNV と TUV）に対して検証・認証の認定を付与したことで、初の CERs 発行要請を
10 月 4 日及び 5 日に受領。CDM M&P para.65 に基づいて、プロジェクト参加締約国又は EB
メンバー3 名以上がレビューを要請しなければ発行要請受領日から 15 日後に発行されるものである。CDM M&P para.66 に基づいて、事務局は CDM 登録簿執行官として CDM 登録簿内の pending account に CERs を発行。
・初の CERs は、ホンジュラスの 2 件の水力発電プロジェクト（2,210CERs＋7,340CERs）。10
月 20 日に CDM 登録簿 Ver.1 に発行。3 件目はインドのバイオマスプロジェクト（48,230CERs）
に対して 10 月 21 日に発行。
＜登録簿＞
・CDM 登録簿 Ver.2 は 11 月半ばに事務局に設置され、必要なアップグレード（CDM サイトとの一体化等）をする予定。EB22 での事務局（Andrew Howard 氏）による報告によると、fullversion が既に設置され、今後の CER 発行及びプロジェクト参加者への配分は新しい登録簿
内で行われる。ITL との電子接続は 2006 年後半。
・CERs は、ホスト国コードのシリアルナンバーが振られ、2 営業日後までに central pending
account に発行。
・進行中の事項として、①UNFCCC CDM Website を通じたアクセス、②口座保有者のアクセス確保と説明、③ヘルプデスクの設置、④業務効率の観点から CDM information system とのリ
ンク、⑤口座保有者に対する電子メールによる自動的認証、⑥報告書式の詳細
・（Wollansky 代理理事）プロジェクト参加者に対して口座を作成するよう、現在連絡を取っているのか？という質問に対し、事務局の Andrew Howard 氏（CDM 登録簿担当）は、CER 移転の要請をする際に口座があればよいので、現在連絡を取る必要性は感じない、と回答。
＜Share of Proceeds＞
・運用管理コスト（administrative expenses）をカバーする Share of Proceeds（SOP）に関する
COP/MOP1 の決定に従って、事務局はプロジェクト参加者の保有口座（pending account）にCERs を移転（forward）可能となる。
3. g） SBSTA との協働
・EB は、Miguez 理事と Enderlin 理事に対して、「CDM の下でのプロジェクト実施が、他の環境条約・議定書の目的達成に関連した決定 12/CP.10 に引き起こすであろう影響」についての交渉をフォローし、EB の成果を報告することを要請。
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・EB は Moskalenko 代理理事と Sethi 理事に登録簿関係の SBSTA23 交渉をフォローするよう要請。
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項＜CDM 管理計画＞
・EB22 で、CDM-MAP について下記修正を承認。
CDM-MAP Annex6 で詳細な予算情報を提供
EB の活動改善のために、UNFCCC 内 CDM 部門のスタッフ増員
キャパシティ・ビルディングの観点から、EB は適切な手段による DNAs との情報
共有と SB や COP/MOP とともに年 2 回開催する DNA フォーラムを設置することに合意。これは、CDM プロジェクトの地域間の偏りを認識し、情報・経験の交換を目的としている。
＜予算＞
・EB は、2005 年 11 月 25 日現在の予算及び支出に関する事務局からの報告に留意。2005 年
10 月はじめに 164 万米ドル（拠出金 119 万米ドル＋手数料（fees）45 万米ドル）を受領し、2005 年の資金調達額は合計で 550 万米ドルとなり、2006 年の活動に 424 万米ドルをあてる。
・CDM-MAP に基づく 2006 年～2007 年の CDM 活動予算として、合計で 2,153 万米ドルを計上（通常予算 456 万米ドル＋追加予算 1,697 万米ドル）。
＜その他＞
・EB は CDM 管理委員会（Executive Committee）の設置について EB23 で継続審議することを承認。
・EB は COP/MOP が EB 理事及び代理理事の報酬問題について検討することを期待。
5. その他
5. (a) COP/MOP1 に対する CDM 理事会の報告
・EB は事務局に対して、EB 議長と協力して、2005 年 10 月 1 日から 11 月 25 日までの成果等を反映させるため、COP/MOP1 第 1 セッションでの CDM 理事会年間報告の補遺の作成を要請。
5. (b) ステークホルダー・政府間組織・非政府間組織との関連
・CDM-EB のサイドイベント（質疑応答セッション）：11 月 28 日 13:00～15:00
5. (c) その他
・EB21 で EB とのパブリック・コミュニケーションに関する手続（EB21 報告書 Annex27）に合意。同手続は、全てのコミュニケーションに適用される。
・EB は、下記のコミュニケーションを DOEs/AEs と general public から受領。しかし EB22
では時間切れで審議せず。
(a)Henk Sa 氏（EcoSecurities）：
NM0092-rev について（9 月 28 日／EB21 受領）(b)
Rameshore Prasad Khamal 氏（ネパール・財務省）：
バイオマスの取扱に関する小規模ワーキンググループの勧告について（9 月 28 日
／EB21 受領）12

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(c)Odin K. Knudsen 氏（世銀 Carbon Finance Unit）：
小規模 CDM プロジェクトのタイプ 3 の適用可能性基準について（9 月 29 日／EB21
受領）(d)Odin K. Knudsen 氏（世銀 Carbon Finance Unit）：
新規植林・再植林 CDM プロジェクトのクレジット期間について（9 月 30 日／EB21
受領）(e)
Urs Brodmann 氏（Factor Consulting & Management AG）：
NM0090 について（9 月 31 日／EB21 受領）(f)Bernhard Zander 氏（KFW Carbon Fund）：
バイオマスの取扱に関する小規模ワーキンググループの勧告について（9 月 30 日
／EB21 受領）(g)
Odin K. Knudsen 氏（世銀 Carbon Finance Unit）：
早期開始 CDM プロジェクトの登録について（10 月 17 日受領）
(h)Odin K. Knudsen 氏（世銀 Carbon Finance Unit）：
小規模プロジェクトにおける非再生可能バイオマスの取扱に関する EB の決定について（10 月 24 日受領）(i)
波多野順治氏（三菱 UFJ 証券株式会社）：「京都議定書における炭素回収・隔離（CCS）の適用可能性」に関する新しいベースライン・モニタリング方法論について（11 月 2 日受領）
(j)James Graham 氏（CAMCO International）：
炭鉱メタン利用発電及びフレアリングに関するベースライン統合方法論である
AM00XX/ Ver.01 に関するコメントについて（11 月 4 日受領）：(k)
Lex de Jonge 氏（オランダ・Ministry of Housing, Spatial Planning and the Environment）
CDM 追加性と追加性の背景について（11 月 4 日受領）
(l)Samuel Sproule 氏（MD Carbon Bentures）：
NM0111 及び NM0117 の評価に関する審査の要請について（11 月 7 日受領）(m)
James Graham 氏（CAMCO International）：
中国における AM0005 の適用ガイダンスに関する要請の審議について（11 月 8 日
受領）(n)Bernhard Schlamadinger 氏（Joanneum Research）：
非再生可能バイオマスの転換に関する小規模 CDM 方法論の EB22 をもっての終了について（11 月 9 日受領）
・ UNFCCC 事務局長代理（acting Executive-Secretary）の Richard Kinley 氏と、EB 理事とのミーティングでは、Kinley 氏から EB 理事への謝辞とともに以下の点について言及があった。
初の CER 発行がなされたことによって、CDM プロジェクトが実際に動いていることが各メディアを通じて一般に報道され、認識されるようになったこと。
毎週 CDM プロジェクト登録申請が届いており、またプロジェクトの候補が 500 もの数に上っていること。
50 もの方法論が承認されたこと。
Gera 議長、Lu 副議長へのリーダーシップに対する謝辞と、EB 理事の多大な貢献に対する謝辞。また、今まで UNFCCC 事務局の CDM チームのスタッフとして、
CDM-EB 運営を支えてきた Maria Netto 氏が CDM 部門から異動。
6. 閉会
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QA セッション・11 月 25 日（EB22 最終日）夜、理事会とオブザーバーとの QA セッションが行われた。主な討議内容は以下の通り。

Q1. （オランダ政府 CDM プログラム）COP/MOP への報告書にラスト・ミニッツ・ガイダンス
が直前になって提出されたことについて。（昨年も COP 直前に発表されたため、締約国に混乱を与えた。）
A1. （Gera 議長）理事会は時間に制約された形で開催されており、重要な問題を優先して議題としている。また 1 度の理事会で全ての議題を片付けることは困難である。政策 CDM や炭素回収・隔離については最近になって提案されたものであり、この時期に決定したのは、仕方がないことである。
Q2. （オランダ政府 CDM プログラム）「CDM 管理計画」を確実に実行するための履行指標（パフォーマンス・インディケーター）を設けることについて。
A2. （Gera 議長）「CDM 管理計画」は計画書であり、（2005 年から 2006 年末までの）18 ヶ月の活動を記したものであり、必ずしも指標を用いて白黒をはっきりさせる内容のものではないと
理事会では理解している。
Q3. （国際排出量取引協会（IETA））SOP-admin の計算方法について
A3-1. （Lu 理事）全クレジット期間に獲得する見込みのクレジットの年平均排出削減値を計算することとなる。登録費用については、全クレジット期間（whole crediting period）のものではなく、年々（year by year）で支払うことになる。
A3-2. （Gera 議長）SOP は CER に基づくものである（0.2 米ドル／1CER）。また、COP/MOP に
よる SOP についての決定を待つ必要がある。
Q4. （IETA）獲得した CER の Non-Annex I 国から Annex I 国への移転について。
A4. （Sethi 理事）ホスト国（Non-Annex I）が当該 CDM プロジェクト活動の承認を Annex I国に与えた時点で、（ホスト国の）DNA が承認した Annex I 国へ CER の移転が可能となる。
Q5. （DOE）メキシコ HFC プロジェクト（HFC23 をメキシコから米国へ運搬し、米国内での破壊事業の実施可能性）について
A5. （Becker 理事）方法論を改正することは困難だと考える。HFC 破壊事業を Annex I 国に移転して行うプロジェクト、ましてや京都議定書締約国でない（Annex I でない）国に移転して実施することは認められない。もしこのプロジェクトを進めていこうとするならば、この条件に合う方法論を新たに作成する必要がある。
Q6. （DOE）”conflict of interest”が RAT（Registration Assessment Team：登録評価チーム）内に発生する潜在的可能性の有無について。
A6-1. （Sethi 理事）”conflict of interest”は発生するかも知れない。もし、発生した場合には、
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自動的に次の担当に移行する。
A6-2. （Stehr 代理理事）新たなシステムなので、混乱が起きる可能性はある。理事会メンバーが評価に参加することは想定していない。ローテーションされる議長は積極的に評価には参加しない。
Q7. （情報コンサルタント）111 の承認済み方法論について
A7. （Becker 理事）111 の承認済み方法論のうち、再フォーマット済みの方法論はまだ利用可能となっておらず、再フォーマット済み方法論については次回 EB にて審議する予定。少なくとも次回 Meth パネルでは審議を行うことになる。Meth パネルの審議後、EB で審議を行うことになるが、方法論の審議なので、電子決定（Electronical Decision Making）システムを用いることはしない。

以上（文責：家本 了誌、森實 順子）

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