資料４

令和４年度「長野県教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価」

報

告

書

令和４年９月長 野 県 教 育 委 員 会

【目

次】

１

令和３年度の取組の考え方及び基本目標の進捗状況 ······················ 1-1

２

重点政策の取組状況 ·················································· 2-1

３

施策別の評価結果
施策１ 未来を切り拓く学力の育成 ·································· 3-1
施策２ 信州を支える人材の育成 ···································· 3-8
施策３ 豊かな心と健やかな身体の育成 ····························· 3-20
施策４
施策５
施策６

地域との連携・協働による安全・安心・信頼の環境づくり ····· 3-28
すべての子どもの学びを保障する支援 ······················· 3-38
学びの成果が生きる生涯学習の振興 ························· 3-51

施策７

潤いと感動をもたらす文化とスポーツの振興 ················· 3-57

４

令和３年度

長野県教育委員会の活動状況報告 ·························· 4-1

５

学識経験者からの意見 ················································ 5-1《参考》

第３次長野県教育振興基本計画の概要

１ 令和３年度の取組の考え方及び基本目標の進捗状況（１） 取組の考え方
評価対象年度である令和３年度は、第３次長野県教育振興基本計画（計画期間：平成30年度～令和４年度）の４年目として、３つの基本目標、５つの重点政策、７つの施策に沿って、それぞれ必要な取組を積極的に進めました。

（２） 基本目標の進捗状況
本計画に掲げた３つの基本目標の進捗状況を評価する45の成果指標について、目標達成に向けて順調に推移しているかどうかを、直近の実績値をもとに３段階で評価を行いました。
その結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国民体育大会の中止を受けて1指標が「実績値なし」となり、残り44指標のうち「順調」が13指標（29.5％）、「概ね順調」が５指標（11.4％）、「努力を要する」が26指標（59.1％）となりました。
「努力を要する」結果となった指標には、高校生の海外への留学率といった感染症の影響により達成が困難なものや、公民館、図書館、県立文化会館などの利用に関する指標やスポーツの実施に関する指標など、感染症の影響を受けていると思慮されるものもありました。また、子どもたちの学力状況などを把握する「全国学力・学習状況調査」に関するものが９指標あり、これらの改善に向けた取組が必要です。
一方で、「自分にはよいところがあると思う」と答える児童生徒（小６、小３）の割合は、目標値を超えて「順調」に推移しており、自己肯定感を育む取組の成果が表れてきています。
評価区分 ○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※目安値・・・各年度ごとに目標達成に向けた進捗状況を測るための目安となる値で、概ね目標値に向けて基準値から各年度均等に推移するように設定している。
※進捗率・・・（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

項目
【出典等】

基準値 目標値

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

目安値

目安値

目安値

目安値

実績値

評価

実績値

評価

実績値

評価

実績値

評価

基本目標１ 生きる力と創造性を育む信州ならではの「学び」を実践します
施策１ 未来を切り拓く学力の育成(1)確かな学力を伸ばす教育の充実(主に義務教育)
県内の小６児童のうち、全国上位4分の1
上位24.8
上位
上位に含まれる児童の割合（算数）24.2 27.0以上 上位23.3【全国学力・学習状況調査(文科省)】
(H29)
(R5)
(R1調査)

上位25.3
努力を
実績値
要する R2調査中止 なし

県内の小６児童のうち、全国下位4分の1に含まれる児童の割合（算数）【全国学力・学習状況調査(文科省)】

下位23.9下位
下位24.4 22.0以下 下位25.8
(H29)
(R5)
(R1調査)

下位23.4
努力を
実績値
要する R2調査中止 なし

県内の中３生徒のうち、全国上位4分の1に含まれる生徒の割合（数学）【全国学力・学習状況調査(文科省)】上位24.9上位
上位
24.4 27.0以上 上位25.0
(H29)
(R5)
(R1調査)

順調

県内の中３生徒のうち、全国下位4分の1に含まれる生徒の割合（数学）【全国学力・学習状況調査(文科省)】

下位24.5下位
下位
25.1 22.0以下 下位25.7
(H29)
(R5)
(R1調査)

下位23.9
努力を
実績値
要する R2調査中止 なし「授業(国語、算数、数学)がよく分かる」と答える児童生徒（小６、中３）の割合【全国学力・学習状況調査(文科省)】

78.3
(H29)

80.0
(R5)

(1)キャリア教育の充実「将来の夢や目標をもっている」と答える児童生徒（小６、中３）の割合【全国学力・学習状況調査(文科省)】

78.8
(H29)

83.0
(R5)

(2)長野県・地域を学ぶ体験学習「今住んでいる地域の行事に参加している」と答える児童（小６）の割合【全国学力・学習状況調査(文科省)】

87.8
(H29)

90.0
(R5)

上位25.4

78.6

81.0

実績値
なし
R2調査中止79.0

順調(R1調査)

実績値
なし
R2調査中止上位25.9上位23.9(R3調査)

下位23.0
下位25.9(R3調査)

上位26.0
上位24.4(R3調査)

下位23.2
下位24.7(R3調査)

努力を
要する
努力を
要する
努力を
要する
努力を
要する

79.3

82.1

上位26.4
上位20.9(R4調査)

下位22.5下位26.2(R4調査)

上位26.5
上位23.7(R4調査)

下位22.6
下位24.5(R4調査)

努力を
要する
努力を
要する
努力を
要する
努力を
要する

79.7
順調

(R3調査)

82.7

順調(R4調査)

施策２ 信州を支える人材の育成「今住んでいる地域の行事に参加している」と答える生徒（中３）の割合【全国学力・学習状況調査(文科省)】

63.2
(H29)

64.0
(R5)

79.6

77.1
(R1調査)

90.0

89.5(R1調査)

80.4
努力を
実績値
要する R2調査中止 なし

90.0
努力を
実績値
要する R2調査中止 なし

64.0

70.5
(R1調査)

1-1

64.0

順調

実績値
なし
R2調査中止81.2

74.9(R3調査)

90.0

83.7(R3調査)

努力を
要する

努力を
要する

64.0

64.0
(R3調査)

82.1

73.9(R4調査)

90.0

80.4(R4調査)

64.0
順調

59.7
(R4調査)

努力を
要する

努力を
要する
努力を
要する

項目
【出典等】

基準値 目標値

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

目安値

目安値

目安値

目安値

実績値

評価

実績値

評価

評価

実績値

評価

実績値

基本目標１ 生きる力と創造性を育む信州ならではの「学び」を実践します
施策２ 信州を支える人材の育成(3)世界につながる力の育成
海外への留学者率（高校生）【学びの改革支援課調】

0.7
(H27)

1.4
(R4)

英語コミュニケーション能力水準:英語検
31.0
定３級レベル（中学生）(H28)【英語教育実施状況調査（文科省）】

45.0
(R4)

英語コミュニケーション能力水準：英語検定準２級レベル（高校生）【英語教育実施状況調査（文科省）】

35.5
(H28)

45.0
(R4)

17.0
(H29)

19.0
(R4)

75.1
(H29)

76.8
(R5)

78.7
(H29)

80.0
(R4)

23.6
(H29)

20.0
以下
(R4)

(4)高等教育の充実
県内の大学収容力【学校基本調査（文科省）】

0.8

0.9

0.96

順調

0.33

33.8

努力を
要する

36.6

39.4

順調

38.1

18.6

実績値
なし

調査中止

18.0
順調

実績値
なし

41.2
順調

40.9

18.0

0.01

調査中止

39.3
順調

努力を
要する

39.4
順調

43.6

37.4

1.0

18.0
順調

19.4

1.2

努力を
要する

0.03
42.2

順調

42.5
43.1

順調

43.8
19.0

順調

19.4

順調

20.7

施策３ 豊かな心と健やかな身体の育成(1)豊かな心を育む教育「自分にはよいところがあると思う」と答える児童生徒(小６、中３)の割合【全国学力・学習状況調査(文科省)】(2)体力の向上・健康づくり
運動やスポーツをすることが好きな子ども（中学生女子）の割合【全国体力・運動能力運動習慣等調査(スポーツ庁)】

体育授業以外の１週間の運動実施時間が60分未満の子ども（中学生女子）の割合【全国体力・運動能力、運動習慣等調査(スポーツ庁)】

朝食を欠食する児童生徒の割合【全国学力・学習状況調査(文科省)】(3)幼児教育・保育の充実
幼保小合同研修会の実施率【学校経営概要(学びの改革支援課調)】

基本目標１
成果指標数

75.4

75.7

78.1

実績値
なし
R2調査中止順調(R1調査)

79.2

小6:3.2 基準値
中3:5.0 以下
(H29)
(R5)

38.8
(H28)

50.0
(R4)

79.4

78.9

努力を
要する

22.8

79.1

順調

24.1

小6:3.2
中3:5.0

小6:3.2
中3:5.0

小6:順
調
小6:3.0 中3:努
中3:5.1 力を要(R1調査) する

R2調査中止

40.0

42.2

実績値
なし

46.1

順調

前年度評価

1-2

76.8
(R3調査)

79.8
実績値
なし

調査中止

調査中止

小6:3.2
中3:5.0

小6:努
力を要
小6:3.4 する
中3:5.0 中3:順
(R3調査) 調

順調

19.4

小6:努
力を要
する
小6:4.0 中3:努
中3:5.7 力を要(R4調査) する
小6:3.2
中3:5.0

48.0
順調

45.8

概ね順調

努力を
要する

75.4
20.7

実績値
なし

45.0
順調

順調

78.8
(R4調査)

21.4
努力を
要する

42.0
順調

76.4
順調

79.6
努力を
要する

22.1

22.6

76.0

努力を要する

小計

6

1

11

18

(33.3%)(5.6%)(61.1%)(100.0%)

6

0

8

14

(42.9%)(0.0%)(57.1%)(100.0%)

概ね
順調

46.6

実績値なし 指標数計

0

18

4

18

項目
【出典等】

基準値 目標値

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

目安値

目安値

目安値

目安値

実績値

評価

実績値

評価

評価

実績値

評価

実績値

基本目標２ 社会全体で、すべての子どもたちが、良質で多様な学びの機会を享受できるようにします
施策４ 地域との連携・協働による安全・安心・信頼の環境づくり(1)地域・家庭と共にある学校づくり「学校へ行くのが楽しい」と答える児童
生徒の割合
小:89.7 小:92.0【学校経営概要(学びの改革支援課調)】
中:89.7 中:90.0
(H28)
(R4)
「子どもは喜んで学校に行っている」と答える保護者の割合【学校経営概要(学びの改革支援課調)】

90.0
(H28)

93.0
(R4)

(2)教員の資質能力向上と働き方改革
１ヵ月一人当たりの平均時間外勤務時間
が45時間以下の公立小中学校の割合【義務教育課調】

35.7
(H29)

80.0
(R4)

女性教員の管理職登用状況(公立小中学校
15.8の女性校長・教頭の割合)(H29)【学校基本調査（文科省）】

18.6
(R4)

女性教員の管理職登用状況(公立高等学校
9.8の女性校長・教頭の割合)(H29)【学校基本調査（文科省）】

11.6
(R4)

(3)安全・安心・信頼の確保
子どもたちが利用する学校等の耐震化率【建築住宅課調】

98.02
(H28)

小:90.4
中:89.8

小:88.0中:85.2
91.0

88.3

努力を
要する

努力を
要する

40.0

小:90.8
中:89.8

小:87.8
中:85.8
91.5

89.1

努力を
要する

努力を
要する

50.0

48.0

順調

16.4

17.2
9.8

8.7
98.95

100
(R2)

99.44

0.50
(R3)

0.75

9.8

9.3

努力を
要する

89.3

努力を
要する

努力を
要する

10.4

99.57

努力を
要する

小:88.5
中:85.8
92.5

努力を
要する

87.1
70.0

概ね
順調

64.7

順調

19.7
10.9

順調

10.4
100

順調

小:91.6
中:89.9

18.0
順調

19.1

99.45
順調

92.0

17.5
順調

17.5

努力を
要する

小:88.7
中:86.7

51.5

16.9
順調

努力を
要する

60.0

概ね
順調

48.2

小:91.2
中:89.9

99.63

順調

12.1
100

概ね
順調

99.63

努力を
要する

1.14

概ね
順調

施策５ すべての子どもの学びを保障する支援(1)いじめ・不登校等悩みを抱える児童生徒の支援
新たに不登校となった児童生徒在籍比【児童生徒の問題行動・不登校等生徒指0.59
導上の諸課題に関する調査（文科省）】 (H28)(2)特別支援教育の充実
特別支援学校高等部卒業生の就労率【卒業生状況調査(特別支援教育課調)】
副次的な学籍を導入している市町村の割合【特別支援教育課調】

26.2
(H28)

33.6
(R4)

52.0
(H29)

70.0
(R4)

0.56
(H29調査)

28.6

26.1

努力を
要する

努力を
要する

55.6

0.55

0.95
(H30調査)

努力を
要する

29.8

63.0

(R1調査)

31.0
順調

30.1

努力を
要する

21.7

59.2
順調

0.53

1.00

62.8
順調

71.4

0.52

努力を
要する

(R2調査)

32.3

努力を
要する

29.4
66.4

順調

83.3

順調

87.9

(3)多様なニーズを有する子ども・若者への支援
子ども・若者支援地域協議会における支援者のうち支援が完了又は継続している者の割合【次世代サポート課調】

81.0
(H28)

(4)学びのセーフティネットの構築
放課後子ども総合プラン(児童クラブ・子35,861
ども教室)登録児童数【文化財・生涯学習課、こども・家庭課調】 (H28)
ＳＯＳの出し方に関する教育を実施する
公立中学校の割合【心の支援課調】(5)私学教育の振興
私立高等学校の募集定員に対する充足率【私学振興課調】

基本目標２
成果指標数

―

95.8
(H25～
29平均)

現状
以上
(R4)

43,100
(R4)
100.0
(R4)

96.0
以上
(R4)

81.0

現状以上

88.0
41,70039,74410.0

順調

96.0以上

95.1

努力を
要する

1-3

42,200順調

42,600順調

42,526

努力を要する

39,173
50.0

順調

72.9

努力を
要する

現状以上

90.0

30.0

順調

前年度評価

順調

86.0

概ね
順調

9.0

現状以上

96.0以上
順調

96.7

努力を
要する

38,671順調

87.8
96.0以上

順調

97.5

概ね順調

42,900

80.0
順調

80.3

96.0以上順調

91.1

努力を要する

小計

6

2

6

14

(42.9%)(14.3%)(42.9%)(100.0%)

6

1

7

14

(42.9%)(7.1%)(50.0%)(100.0%)順調

96.2

実績値なし 指標数計

0

14

0

14

項目
【出典等】

基準値 目標値

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

目安値

目安値

目安値

目安値

実績値

評価

実績値

評価

評価

実績値

評価

実績値

基本目標３ 誰もが、生涯、学び合い、学び続け、自らの人生と自分たちの社会を創造できる環境をつくります
施策６ 学びの成果が生きる生涯学習の振興(1)共に学び合い、共に価値を創る「みんなの学び」の推進
市町村公民館における学級・講座数
3.2
3.4（人口千人当たり）
(H28)
(R4)
【文化財・生涯学習課調】
県内公共図書館調査相談件数【県立長野図書館調】

78,724(H28)

82,000(R4)(2)社会的課題に対する多様な学びの機会の創出
他団体との共催事業を実施する市町村公
52.6
民館の割合
(H26)
【文化財・生涯学習課調】

90.0
(R4)

3.3

3.3
順調

3.4
(H29調査)(R1調査)

80,050順調

80,700順調

85,011

55.0

70.0

努力を
要する

63,189

65.0
順調

努力を
要する

3.0

(H30調査)79,40088,578

3.3
順調

3.4

75.0
順調

75.3

3.4

努力を
要する

1.7
(R2調査)

81,350

努力を要する

63,686
85.0

順調

79.2

努力を
要する

71.4

施策７ 潤いと感動をもたらす文化とスポーツの振興(1)文化芸術の振興
県立文化会館ホール利用率【文化政策課調】
文化芸術活動に参加した人の割合【県政モニター調査(広報県民課)】(2)文化財の保護・継承、活用
国・県指定等文化財の件数（累計）【文化財・生涯学習課調】
県立歴史館の県内小学校による利用率【文化財・生涯学習課調】(3)スポーツの振興
地域スポーツクラブに登録している会員の割合【地域ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ登録会員数(ｽﾎﾟｰﾂ課調)】

障がいのある人が参加するプログラムを行っている総合型地域スポーツクラブの割合【障がい者支援課調】
国民体育大会男女総合（天皇杯）順位【国民体育大会(スポーツ課調)】
運動・スポーツ実施率【県政モニター調査(広報県民課)】
スポーツ観戦率【県政モニター調査(広報県民課)】
スポーツボランティア参加率【県政モニター調査(広報県民課)】

基本目標３
成果指標数

67.3
(H28)

70.0
(R4)

70.1
(H28)

72.5
(R4)

1,295
(H28)

1,450
(R4)

50.0
(H29)

55.0
(R4)

10.1
(H28)

15.0
(R4)

13.2％
(H28)

50.0
(R4)

18位
(H29)

10位
以内
(R4)

49.3
(H28)

65.0
(R4)

13.4
(H28)

15.0
(R4)

8.1
(H28)

10.0
(R4)

68.0

68.5

69.1
70.5

59.1
1,339

1,333
51.0

50.6
11.0

10.1

順調

69.0
順調

69.5

努力を
要する

71.0

1,365

概ね
順調

努力を
要する

20.5

52.0

50.6
12.0

9.6

71.5

1,392

20.9

21.2

15位

14位

13位

順調

16位

52.4

努力を
要する

努力を
要する

56.3
13.7

努力を
要する

11.7
8.5

努力を
要する

5.2
順調

前年度評価

成果指標数合計
前年度評価

1-4

14.0

8.9
8.9

5.5

努力を
要する

43.6
13.0

努力を
要する

9.2

30.3
13位

実績値
なし

大会延期

概ね
順調

57.3

努力を
要する
努力を
要する

概ね順調

69.5

努力を
要する

48.8
72.0

順調

76.3
1,419

概ね
順調

1,399
54.0

努力を
要する

50.6
14.0

努力を
要する

8.7
42.6

努力を
要する

58.7
順調

57.1

努力を
要する

53.0

35.3
努力を
要する

55.6
順調

努力を
要する

1,372

27.9
順調

努力を
要する

44.8

概ね
順調

1,358

努力を
要する

33.5

概ね
順調

64.9

努力を
要する

14.4

努力を
要する

7.7
9.2

努力を
要する

4.4
努力を要する

小計

1

2

9

12

(8.3%)
1(16.7%)
1(75.0%)
10(100.0%)(8.3%)(8.3%)(83.3%)(100.0%)

12

13

5

26

44

(29.5%)(11.4%)(59.1%)(100.0%)

13

2

25

40

(32.5%)(5.0%)(62.5%)(100.0%)

努力を
要する

26.9
12位

実績値
なし

大会中止
61.9

概ね
順調

60.8
14.7

努力を
要する

8.0
9.6

努力を
要する

4.2

実績値なし 指標数計

1

13

1

13

1

45

5

45

（３） 施策ごとの進捗状況と今後の方向
基本
目標

進捗状況等

施策

成果指標
順調

概ね順調

努力を要する

小計

実績値なし

1

0

4

5

(20.0%)(0.0%)(80.0%)(100.0%)

指標数合計
0

5

主な成果及び今後の方向

「

１
生
き
る
力
と
創
造
性
を
育
む
信
州
な
ら
で
は
の

」

学
び
を
実
践
し
ま
す

○ 確かな学力を伸ばす教育の充実（主に義務教育）については、全国学力・学習状況調査「『授業がよく分かる』と答える児童生徒（小６、中３）の割合」が高かったものの、「県内の小６児童のうち、全国上位４分の１に含まれる児童の割合」など４指標が「努力を要する」結果となりました。
今後は、Ｓ－Ｐ表（※）活用による授業改善支援や重点対策チームによる、それぞれの学校の課題に対応したきめ細かな支援を行うとともに、ICT を活用した「学習状況フィードバックシステム」
により、個々の生徒の学習状況を即時フィードバックし、補充問題を提供することを通して、自らの学習を調整して自律的に学ぶ生徒を育成していきます。また、個別最適な学びや探究的な学びの推進に取り組む学校を応援する「学びの改革実践校応援事業」などにより、「子供たちが主体的に学び、仲間と共に解を導き出す学びへの転換」を目指します。
○ 「長野県ICT教育推進センター」を令和３年度に設置し、県のICT教育の方向性の共有や先進的な実践の共有・普及に取り組みました。
引き続き、長野県ICT教育推進センターにおいて、県内の小中学校、県立学校等のICT教育を支援していくとともに、先進的教育用ソフトウエア（EdTech）の活用普及、生徒の学習状況を即
１未来を切り時的に把握し指導改善につなげる学習状況フィードバックシステムの構築等により、学びのDX
拓く学力の育を推進します。
成○ 高校教育の充実については、「再編・整備計画」を策定し、【二次】分として４地区の「再編・整備計画」を確定しました。【一次】【二次】で示した統合新校ごとに「新校再編実施計画懇話会」を開
催し、目指す学校像、教育方針等について地域と意見交換を行いました。また、【一次】で示した
小諸商業高校と小諸高校、伊那北高校と伊那弥生ケ丘高校の統合について、県議会２月定例会において議会同意を得ました。
今後は、令和４年５月に公表した「再編・整備計画【三次】（案）」について、県議会等での議論や地区ごとに開催している住民説明会などを踏まえ確定を目指します。また、長野県スクールデ
ザインプロジェクトにより、子ども達が多様な他者と共に学び、共に学校や地域を創っていく「共学・共創」を通して、「新しい社会を創造する力」を育むとともに、これからの時代にふさわしい、
ZEB化や探究的な学びのための学習空間デザインを取り入れた県立高校の施設整備に着手す
るため、外部有識者の知見を活用し、基本設計のベースとなる基本計画を策定します。
※ Ｓ－Ｐ表：Student-Problem score table。全国学力・学習状況調査における設問の正答率順、正答者数の多い順に児童生徒と設問を並び替えた正誤
パターン表のことで、調査問題の特徴や児童生徒の反応パターンなどを分析することが可能となる。教員にとっては授業改善の手がかりとなり、児童生徒にとっては個別のつまずきが確認できる。

1-5

成果指標
順調
3
(42.9%)

概ね順調

努力を要する

小計

実績値なし

指標数合計

0
(0.0%)

4
7
0
7(57.1%)(100.0%)
主な成果及び今後の方向○ キャリア教育の充実については、職場体験学習について、オンライン見学等を活用するなど工夫し、子どもたちが将来の夢や目標について考える機会の拡充を図りましたが、「『将来の夢や目標をもっている』と答える児童生徒（小６、中３）の割合」は、前年度から減少し「努力を要す
る」結果となりました。
今後は、幼保小中高の発達の段階を考慮し、キャリア・パスポート等の積極的な活用や、「長野県キャリア教育ガイドライン」及び「キャリア教育全体計画」等に沿って、系統的・体系的なキャ
リア教育の推進を図り、キャリアデザイン力を育成していきます。

「

２信州を支
える人材の ○ 長野県・地域を学ぶ体験学習については、生まれ育った地域について探究的に学ぶ「信州育成学」をはじめとする地域学習の実践や、信州型コミュニティスクールによる地域との関わりを通し、子ども達が地域の自然や文化に触れ、郷土を愛し、誇りを持てるような取組を進めました。また、「『今住んでいる地域の行事に参加している』と答える児童（小６）・生徒（中３）」の割合は、コロナ
１禍において減少しているものの、全国より高い水準を維持しています。
生
今後は、引き続き「信州学」推進事業や信州型コミュティスクールの取組の充実を図るとともに、
きコロナ禍において各学校で工夫して行う地域との協働活動事例の情報収集・発信に取り組み
る
ます。
力
と
○ 世界につながる力の育成については、中学校・高等学校ともに英語教員の指導力の向上を図創っており、中学校及び高校生とも「英語コミュニケーション能力水準」は「順調」な結果となりました。
造
一方、「海外への留学者率（高校生）」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で令和元年度以性降海外渡航実績が大幅に減少しています。
を今後は、引き続き教員の指導力の向上を図るとともに、高校生の留学に対する気運が下がら育ないよう、活動実績の周知や留学の意義、留学の素晴らしさの共有を図っていきます。
む
信
州
成果指標
な
順調
概ね順調
努力を要する
小計
実績値なし
指標数合計
ら
で
2
1
3
6
0
6
は
(33.3%)(16.7%)(50.0%)(100.0%)の主な成果及び今後の方向
学○ 豊かな心を育む教育については、道徳教育総合支援事業により道徳教育パワーアップ研究協
び議会、豊かな心を育む教育フォーラムを実施し、各学校において、道徳教育の充実、授業改善により児童生徒の自己肯定感の育成を図りました。また、「『自分にはよいところがあると思う』と答をえる児童生徒の割合」は「順調」な結果となりました。
実
引き続き、多様性を包みこみ、全ての子どもが自分らしく学べる授業づくり・学校づくりを一層進践
め、道徳教育や学級活動を通じて、子どもたちが自分の大切さとともに、他の人の大切さを認める
しことができる人間関係の基盤づくりを進めていきます。
ます
３豊かな心と ○ 体力の向上・健康づくりについては、「運動やスポーツをすることが好きな子ども（中学生女子）
健やかな身 の割合」が減少し「努力を要する」結果となりましたが、「体育授業以外の１週間の運動実施時間が60分未満の子ども（中学生女子）の割合」は前回調査から改善し「順調」な結果となりました。
体の育成
また、朝食を欠食する児童（小６）・生徒（中３）の割合はともに増加し、「努力を要する」結果となりました。
今後は、運動の楽しさを感じられる体育授業や１校１運動の充実を図り、睡眠、食事、心の健康などの多様な価値に結びつけて、運動機会の増加につなげるとともに、運動することの大切さを学ぶ健康教育の充実を図ります。
また、食育の先進事例を様々な場面で発信し、栄養教諭等を中核としたより一層の指導に努めるとともに、学校全体で食育を推進し、食事の重要性について保護者へ啓発するなど、児童生徒の朝食欠食習慣の改善を図ります。
」○ 幼児教育・保育の充実について、平成30年度の幼稚園教育要領・保育所保育指針・幼保連携型認定こども園教育・保育要領の施行に伴い、幼保小接続の重要性が認識され、「幼保小合同研修会の実施率」は「概ね順調」な結果となりました。
今後は、信州幼児教育支援センターにおいて開発している幼保小接続カリキュラムや研修の機会を使い、幼稚園等で育まれた力（探究心等）を、どう小学校の学びへつなぐかという視点で、望ましい連携・接続のあり方について検討し、その結果を県内へ発信するなど幼保小の連携・接続を促進します。
1-6

基本
目標

、

２
社
会
全
体
で

成果指標
順調
概ね順調
努力を要する
小計
実績値なし
指標数合計
2
2
3
7
0
7
(28.6%)(28.6%)(42.9%)(100.0%)
主な成果及び今後の方向○ 地域・家庭と共にある学校づくりについては、 「『学校へ行くのが楽しい』と答える児童の割合（小学校）」等３指標全てが「努力を要する」結果となりました。
また、保護者や地域との協働活動や地域の学校運営参画、学校評価を一体的に行う信州型
コミュニティスクールの活動を充実させるため、コーディネーター研修会等を実施しました。
今後は、すべての子どもが自分らしく学べる授業づくり・学校づくりを一層進め、子どもたちが主体的に学ぶことができるよう支援するとともに、学校長がリーダーシップを発揮して特色ある教育
活動を展開できる仕組を検討していきます。また、学校相談体制の充実により、どの児童生徒にとっても安心・安全な居場所づくりを目指すとともに、地域・家庭と連携して教育課題を解決できるよう信州型コミュニティスクールの活動のさらなる充実を図ります。

４地域との
連携・協働
による安全・
安心・信頼 ○ 教員の資質能力向上と働き方改革については、「１ヵ月一人当たりの平均時間外勤務時間がの環境づくり 45時間以下の公立小中学校の割合」が年々増加しており、「概ね順調」な結果となっています。
また、「女性教員の管理職登用状況」は、公立小中学校・高等学校において、「順調」な結果となりました。
今後は、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置継続・拡充に取り組むとともに、外部専門人材の登用を検討するなど、教員の時間外勤務時間の削減に向けた実効性のある対策を推進します。また、女性教員の管理職への登用を進めていくために、市町村教育委員会と連携し、人材育成や環境整備を進めていきます。
〇 安全・安心・信頼の確保については、耐震化に対する意識の高まりにより、子どもたちが利用する学校等の耐震化工事が「概ね順調」に行われています。また、学校内外における安全確保の充実を図るため、危機管理マニュアルの見直しや各種講習会等を実施しました。
今後も、市町村教育委員会、警察署、地域のボランティア団体等と連携し、地域全体で子どもたちの安全を見守る取組を進めていきます。

、

す
べ
て
の
子
ど
も
た
ち
が

良
質
で
多
様
な
学
び
の
機
会
を
享
受
で
き
る
よ
う
に
し
ま
す

進捗状況等

施策

成果指標
努力を要する
小計
実績値なし
指標数合計
4
0
3
7
0
7
(57.1%)(0.0%)(42.9%)(100.0%)
主な成果及び今後の方向○ いじめ・不登校等悩みを抱える児童生徒の支援については、学校復帰を前提としていた従来の不登校対策の転換や、学校外での多様な学びの場の提供を目的とする「教育機会確保法」の趣旨の浸透などにより、「新たに不登校となった児童生徒在籍比」が上昇しています。
今後は、引き続き不登校児童生徒の学習機会を確保し、社会的自立に向けた支援を行うため、「不登校児童生徒に対する学びの継続支援事業」により、市町村と連携した支援体制の構築とフリースクール等の学校以外の場における学習等を評価する仕組みを構築していきます。また、スクールカウンセラー等専門家と連携した予防的取組や早期支援を実施するなど、学校が安心な場になるよう努めます。
順調

５すべての
子どもの学
びを保障す
る支援

概ね順調

○ 特別支援教育の充実については、生徒の働く意欲とスキル向上につながる特別支援学校技能検定の実施や就労コーディネーター等による実習先開拓、企業とのマッチング等により、「特別支援学校高等部卒業生の就労率」が前年度より増加しました。また、特別支援学校では施設の老朽化が進んでおり、特に老朽化の著しい松本養護学校、若槻養護学校の教育環境改善のため、両校の早期の改築・改修が必要です。
今後は、引き続き生徒の主体的な選択と自己決定ができる力を高めるとともに、オンラインを活用した作業学習見学など企業側の理解促進と企業側が求める人材の育成に努めます。また、ZEB化や探究的な学びのための学習空間デザインを取り入れた特別支援学校の施設整備に着手するため、外部有識者の知見を活用し、基本設計のベースとなる基本計画を策定します。
○ 学びのセーフティネットの構築については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により「放課後子ども総合プラン（児童クラブ・子ども教室）登録児童数」が前年度に比べて減少し、「努力を要する」結果となりました。一方で、子どもが安心して過ごせる居場所づくりのため、信州こどもカフェへの運営費補助等により、信州こどもカフェの設置を推進しました。
引き続き、子どもたちが放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験や活動ができるよう、市町村が実施する事業を支援するとともに、信州こどもカフェ運営支援事業補助金や地域プラットフォー
ムの取組を通じて、子どもの居場所づくりを推進します。また、喫緊の課題である自殺対策については、関係機関と連携するとともに、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育の全県展開に取り組むなど、未成年者の自殺ゼロの実現を目指します。
1-7

基本
目標

進捗状況等

施策

成果指標
順調

概ね順調

努力を要する

小計

実績値なし

0

0

3

3

(0.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)

指標数合計
0

3

、

主な成果及び今後の方向○ 共に学び合い、共に価値を創る「みんなの学び」の推進については、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により、「市町村公民館における学級・講座数（人口千人当たり）」及び「県内公共図
書館調査相談件数」がともに「努力を要する」結果となりました。
６学びの成
県立長野図書館では、信州に関する情報の相互活用及びアーカイブを可能とするデジタル情
果が生きる
報基盤「信州 知のポータル『信州ナレッジスクエア』」のデータの連携機関を増やすなど掲載情
生涯学習の報の充実を図りました。
３ 振興
今後は、「信州ナレッジスクエア」の運用に加えて、県内の公共図書館・公民館図書室が連携・誰協働して、全ての県民が、居住する地域や世代の違い、障がいの有無等にかかわらず、いつでもも、どこからでも、必要とする情報にアクセスできる電子図書館サービスの充実・普及を図ります。
が○ 社会的課題に対する多様な学びの機会の創出については、生涯学習推進センターによる公生
民館の活動支援強化や公民館活動アワード等による好事例の紹介等に取組みました。「他団体涯との共催事業を実施する市町村公民館の割合」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い講座の社
開設が中止となる自治体もあり、前年度に比べ減少し、「努力を要する」結果となりました。
会
学
今後も、地域の様々な学習や活動の場であり、地域の人や多様な組織のつなぎ役も担う公民をび
館活動の活性化や、新たな社会に対応し得る人材育成について支援していきます。
創
合
造
い
で
成果指標
き
学
る
順調
概ね順調
努力を要する
小計
実績値なし
指標数合計
び
環
続
1
2
6
9
1
10
境
け
を
(11.1%)(22.2%)(66.7%)(100.0%)つ
自主な成果及び今後の方向
くら○ 文化芸術の振興については、「県立文化会館ホール利用率」は、前年度に比べて増加していりのるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により「努力を要する」結果となりました。一方で、
ま人「文化芸術活動に参加した人の割合」は、感染症の影響で縮小していた文化芸術の鑑賞機会す
生や発表の機会がオンラインの活用等により回復し、「順調」な結果となりました。
と今後は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を講じるとともに、「長野県文化芸術振興計画」
自に基づき、「文化芸術に広く親しむ社会づくり」を実現するため、県立文化会館ホールにおける魅分 ７潤いと感力のある事業や、計画的な施設改修を実施します。また、幼児期、就学期をはじめとする若い世た 動をもたら代の文化芸術活動の充実に取り組みます。
ち す文化とスの ポーツの振 ○ 文化財の保護・継承、活用については、「国・県指定等文化財の件数」は令和３年度に新たな興指定等により27件増加し、「概ね順調」な結果となりました。また、「県立歴史館の県内小学生に、、、よる利用率」は「努力を要する」結果となりましたが、令和元年度以前の水準まで戻りました。
今後も関係団体と連携し、文化財の保護・継承に取り組み、活用を支援していきます。また、県立歴史館において、各種講座・展示内容のインターネット配信や体験型学習の充実を図り、多様な歴史学習の機会を提供していきます。
○ スポーツの振興については、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、「地域スポーツクラブに登録している会員の割合」など４指標が「努力を要する」結果となり、国民体育大会の中止を受けて１指標が「実績値なし」となりました。一方で、「運動・スポーツ実施率」は増加傾向にあり、「概ね順調」な結果となりました。
今後は、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を適切に講じるとともに、県民の関心や特性を踏まえた地域におけるスポーツ環境の整備を進めていきます。

順調
合

計

概ね順調

努力を要する

小計

実績値なし

13

5

26

44

(29.5%)(11.4%)(59.1%)(100.0%)

施策ごとの評価結果については、「３ 施策別の評価結果」をご覧ください。
1-8

指標数合計
1

45

２ 重点政策の取組状況
重点政策
目指す方向性

主な成果及び
今後の方向

重点政策
目指す方向性

主な成果及び
今後の方向

１ 信州に根ざし世界に通じる人材の育成
信州に根ざした確かなアイデンティティと世界に通じる広い視野を持ち、これからの時代に求められる資質・能力を備えた子どもたちを、幼保小中高大を通じた信州ならではの確かな「学び」で育てます。
○信州幼児教育支援センターにおいて、園種を超えた質の高い幼児教育の実現に向け、「オールながの」の運営体制で、現場の保育から学び合うフィールド研修を中核にしながら、施策を展開しています。引き続き、幼保小の望ましい連携・接続のあり方について検討を進め、その結果を発信していきます。（P3-26参照）○高校の「再編・整備計画」【２次】分を確定し、目指す学校像等について各地域との意見交換を行いました。引き続き、高校改革を進めるとともに、長野県スクールデザインプロジェクト
により、子ども達が多様な他者と共に学び、共に学校や地域を創っていく「共学・共創」を通して、「新しい社会を創造する力」を育みます。（P3-6参照）
２ すべての子どもたちが良質で多様な学びを享受
多様なニーズを有する子どもたちが、共に活躍できる社会を実現するため、多様性を認め、その成長過程に対応できる学校づくりに取り組むとともに、学びの場を充実します。
○令和３年度から「不登校児童生徒に対する学びの継続支援事業」を実施し、不登校支援
コーディネーターによるアウトリーチを実施するとともに、不登校等児童生徒支援教員によるICT等を活用した学習支援を行いました。引き続き、不登校児童生徒の学習機会を確保し、市町村と連携した支援体制の構築とフリースクール等の学校以外の場における学習等を評価する仕組みを構築していきます。（P3-39参照）○特別支援学校の老朽化が進んでおり、児童生徒の教育環境改善のため、計画的な修繕等を行っています。今後は、特に老朽化の著しい松本養護学校、若槻養護学校について、
ZEB化や探究的な学びのための学習空間デザインを取り入れた施設整備を進めていきます。（P3-42参照）

重点政策

３ 「共に学び合い､共に価値を創る」学びの環境づくり

目指す方向性

県民誰もが「学び」の力でよりよい未来を創造していけるよう、生涯を通じて主体的・創造的に学べる環境を整備します。

主な成果及び今後の方向○県立長野図書館では、信州に関する情報の相互活用及びアーカイブを可能とするデジタ
ル情報基盤「信州 知のポータル『信州ナレッジスクエア』」の運用を令和２年度から開始し、データの連携機関を増やすなど掲載情報の充実を図りました。今後は、「信州ナレッジスクエ
ア」の運用に加えて、県内の公共図書館・公民館図書室が連携・協働して、全ての県民が、居住する地域や世代の違い、障がいの有無等にかかわらず、いつでも、どこからでも、必要な情報にアクセスできる電子図書館サービスの充実・普及を図ります。（P3-52参照）

重点政策

４ 心豊かな暮らしを実現する文化芸術の振興目指す方向性

県民一人ひとりが、生涯にわたって、心豊かな暮らしを実現することができるよう、誰もが等
しく、文化芸術に親しみ、楽しむことができる環境づくりを進めます。

主な成果及び
今後の方向○令和２年度開催中止となった「セイジ・オザワ 松本フェスティバル」については、オンライン配信により、令和３年度の鑑賞者数は平成29年度の現状値を大きく上回りました。今後も、県立文化会館ホールにおける魅力ある事業の実施など、文化芸術に広く親しむ社会づくりや、
幼児期、就学期をはじめとする若い世代の文化芸術活動の充実に取り組みます。（P3-58参
照）

重点政策

５ 豊かな暮らしと地域に活力を与えるスポーツの振興

目指す方向性

令和10年国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、スポーツが暮らしの中に根付く環境の整備や地域の活性化など、「スポーツを通じた元気な長野県づくり」を目指します。

主な成果及び
今後の方向○「第82回国民スポーツ大会」及び「第27回全国障害者スポーツ大会」の開催に向け、ジュ
ニア世代の選手の発掘・育成や指導者の養成に取り組むとともに、両大会の愛称・スローガ
ンの決定を行いました。今後は、引き続きジュニアアスリートの発掘・育成等を推進するとともに、大会の実施に向けて着実に準備を進めます。（P3-63参照）
2-1

３ 施策別の評価結果≪施策 １≫ 未来を切り拓く学力の育成■ 評価結果の概要○ ５指標のうち、１指標が「順調」、４指標が「努力を要する」となりました。
○ 「（１）確かな学力を伸ばす教育の充実（主に義務教育）」については、全国学力・学習状況調査「『授業がよく分かる』と答える児童生徒（小６、中３）の割合」が高かったものの、「県内の小６児童のうち、全国上位４分の１に含まれる児童の割合」など４指標が「努力を要する」結果となりました。
今後は、Ｓ－Ｐ表活用による授業改善支援や重点対策チームによる、それぞれの学校の課題に対応したきめ細かな支援を行うとともに、ICT を活用した「学習状況フィードバックシステム」により、個々の生徒の学習状況を即時にフィードバックし、補充問題を提供することを通して、自らの学習を調整して自律的に学ぶ生徒を育成していきます。また、個別最適な学びや探究的な学びの推進に取り組む学校を応援する学びの改革実践校応援事業などにより、「子供たちが主体的に学び、仲間と共に解を導き出す学びへの転換」を目指します。
○ 「長野県 ICT 教育推進センター」を令和３年度に設置し、県の ICT 教育の方向性の共有や先進的な実践の共有・普及に取り組みました。
引き続き、長野県 ICT 教育推進センターにおいて、県内の小中学校、県立学校等の ICT 教育を支援していくとともに、先進的教育用ソフトウエア（EdTech）の活用普及、生徒の学習状況を即時的に把握し指導改善につなげる学習状況フィードバックシステムの構築等により、学びの DX を推進します。
○ 「（２）高校教育の充実」については、各地区の「高校の将来像を考える地域の協議会」からの意
見・提案を踏まえ「再編・整備計画」を策定し、【二次】分として４地区の「再編・整備計画」を確定しました。【一次】【二次】で示した統合新校ごとに「新校再編実施計画懇話会」を開催し、目指す学校
像、教育方針等について地域と意見交換を行いました。また、【一次】で示した小諸商業高校と小諸高校、伊那北高校と伊那弥生ケ丘高校の統合について、県議会２月定例会において議会同意を得ました。
今後は、令和４年５月に公表した「再編・整備計画【三次】（案）」について、県議会等での議論や地区ごとに開催している住民説明会などを踏まえ確定を目指します。また、長野県スクールデザイ
ンプロジェクトにより、子ども達が多様な他者と共に学び、共に学校や地域を創っていく「共学・共創」を通して、「新しい社会を創造する力」を育むとともに、これからの時代にふさわしい、ZEB 化や探究的な学びのための学習空間デザインを取り入れた県立高校の施設整備に着手するため、外部有識者の知見を活用し、基本設計のベースとなる基本計画を策定します。

■ 成果指標の状況
施策の具体的方向(1)確かな学力を伸ばす教育の充実(主に義務教育)(2)高校教育の充実
計

順調

概ね順調

努力を
要する

実績値
なし

小計

1

0

4

5

(20.0%)(0.0%)(80.0%)(100.0%)

-

-

-

1

0

(20.0%)(0.0%)

3-1

指標数
合計
0

5

-

-

-

4

5

0

5

(80.0%)(100.0%)施策の進捗状況評価調書
施策

１ 未来を切り拓く学力の育成

施策の具体的方向 (1) 確かな学力を伸ばす教育の充実（主に義務教育）■ 施策の概要
目指す成果
施策の展開

○ 児童生徒が、基礎的・基本的な知識・技能、知識・技能の活用力と課題探究力、人間関係形成力等、これからの時代を生きるための資質・能力を身に付けられるようにします。
○ 学ぶ意欲や目的意識を持った主体的な児童生徒を育てます。
① 学びに向かう姿勢の向上と基礎学力の定着② 授業改善の推進③ 小中、中高の連続性ある指導④ ＩＣＴの活用等による確かな学力の育成■ 主な成果及び今後の方向○ 全国学力・学習状況調査の結果は、「『授業がよく分かる』と答える児童生徒（小６、中３）の割合」が高く「順調」であったものの、「県内の小６児童のうち、全国上位４分の１に含まれる児童の割合」など４指標が「努力を要する」結果となった。（成果指標①～⑤）
今後は、Ｓ－Ｐ表活用による授業改善支援や重点対策チームによる、それぞれの学校の課題に対応したきめ細かな支援を行うとともに、ICT を活用した「学習状況フィードバックシステム」により、個々の生徒の学習状況を即時にフィードバックし、補充問題を提供することを通して、自らの学習を調整して自律的に学ぶ生徒を育成する。また、個別最適な学びや探究的な学びの推進に取り組む学校を応援する学びの改革実践校応援事業や学校訪問支援により「子供たちが主体的に学び、仲間と共に解を導き出す学びへの転換」を目指す。
〇 「長野県ICT教育推進センター」を令和３年度に設置し、県のICT教育の方向性の共有や先進的な実践の共有・普及を推進している。
引き続き、長野県ICT教育推進センターにおいて、県内の小中学校、県立学校等のICT教育を支援していく。また、先進的教育用ソフトウエア（EdTech）の活用普及、生徒の学習状況を即時的に把握し指導改善につなげる学習状況フィードバックシステ
ムの構築等により、学びのDXを推進する。
〇 小中学校全学年での少人数学級編制によるきめ細かな指導に取り組んでおり、「ねらいを明確にする」、「めりはりをつける」、「ねらいの達成を見とどける」という「授業がもっとよくなる３観点」を意識した教員が増えている。
引き続き、大規模校における効果的な教員配置について研究を進めるとともに、少人数学習や授業改善を中心となって行う教員を配置し、成果のあった取組を共有する。
〇 校長が中心となって自校のシステム改革に取り組もうとする小中学校が増えていることから、学びの改革実践校応援事
業により、システム改革や個別最適化した学びなどへの授業改革に取り組む小中学校を応援し、その成果を広く普及する。
また、指導主事による学校訪問は、授業づくりを支援する単元訪問と学校づくりを支援するゾーン訪問に焦点化し、各校を支
援する。
評価区分

■ 評価
１ 成果指標の進捗状況○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

指標名

県内の小６児童のうち、全国上位４分の１に含まれる児童の割合（％）
【文部科学省「全国学力・学習状
況調査」】

基準値
（年度）

目標値
（年度）

算数24.227.0以上算数Ａ 24.2
算数Ｂ 24.2（H29調査）算数Ａ 27.0以上
算数Ｂ 27.0以上（R５調査）（現状）
・全国上位４分の１に含まれる児童の割合は、前回調査の令和３年度と比較して3.0ポイント減少しており、全国と比較して低い水準にとどまっている。
① ・「割合」や「図形」など、継続して課題とみられる分野がある。

3-2

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

※評価

※評価

※評価

24.8

25.3

25.9

23.3

-

23.9

(R元調査)(R２調査中止)（R３調査）

※努力を
要する

※実績値
なし

※努力を
要する

目安値

評価

実績値
26.4
20.9

努力を要する（R４調査）（今後の方向）・全国学力・学習状況調査については、５月に自校早期採点に係るオンライン説明会を実施してきたが、結果公表の７月末以降は、Ｓ－Ｐ表活用による授業改善支援や学校の課題に対応した研修を行うなど、重点対策チームを中心によりきめ細かな対応をしていく。
・ICT を活用した学習状況フィードバックシステムにより、個々の児童の学習状況を即時フィードバックするとともに補充問題を提供することを通して、自らの学習を調整して自律的に学ぶ児童を育成する。
・個別最適な学びや探究的な学びの推進に取り組む学校を応援する学びの改革実践校応援事業や学校訪問支援により「子供たちが主体的に学び、仲間と共に解を導き出す学びへの転換」を目指す。

県内の小６児童のうち、全国下位４分の１に含まれる児童の割合（％）
【文部科学省「全国学力・学習状
況調査」】

算数 24.4

22.0以下算数Ａ 25.6
算数Ｂ 24.4（H29調査）算数Ａ 22.0以下
算数Ｂ 22.0以下（R５調査）（現状）
・全国下位４分の１に含まれる児童の割合は、前回調査の令和３年度と同程度であり、全国と比較して多い傾向となってい② る。
・「割合」や「図形」など、継続して課題とみられる分野がある。

県内の中３生徒のうち、全国上位４分の１に含まれる生徒の割合（％）
【文部科学省「全国学力・学習状
況調査」】

数学 24.4

27.0以上数学Ａ23.2
数学Ｂ24.4（H29調査）

数学Ａ27.0以上
数学Ｂ27.0以上（R５調査）

23.9

23.4

23.0

25.8

-

25.9

(R元調査)(R２調査中止)（R３調査）

※努力を
要する

※実績値
なし

※努力を
要する

22.5
26.2

努力を要する（R４調査）（今後の方向）・全国学力・学習状況調査については、５月に自校早期採点に係るオンライン説明会を実施してきたが、結果公表の７月末以降は、Ｓ－Ｐ表活用による授業改善支援や学校の課題に対応した研修を行うなど、重点対策チームを中心によりきめ細かな対応をしていく。
・ICT を活用した学習状況フィードバックシステムにより、個々の児童の学習状況を即時フィードバックするとともに補充問題を提供することを通して、自らの学習を調整して自律的に学ぶ児童を育成する。
・学びの改革実践校応援事業や学校訪問支援により「子供たちが主体的に学び、仲間と共に解を導き出す学びへの転換」
を目指す。
24.9

25.4

26.0

25.0

-

24.4

(R元調査)(R２調査中止)（R３調査）

※順調

※実績値
なし

※努力を
要する

26.5
23.7

努力を要する（R４調査）（現状）（今後の方向）・全国上位４分の１に含まれる生徒の割合は、前回調査の令 ・全国学力・学習状況調査については、５月に自校早期採点
和３年度と比較して0.7ポイント減少しており、全国と比較して に係るオンライン説明会を実施してきたが、結果公表の７月末以降は、Ｓ－Ｐ表活用による授業改善支援や学校の課題に対③ 低い水準にとどまっている。
・「凡例」や「割合」などの意味理解といった、継続してみられる 応した研修を行うなど、重点対策チームを中心によりきめ細かな対応をしていく。
課題がある。
・ICT を活用した学習状況フィードバックシステムにより、個々の生徒の学習状況を即時フィードバックするとともに補充問題を提供することを通して、自らの学習を調整して自律的に学ぶ生徒を育成する。
・学びの改革実践校応援事業や学校訪問支援により「子供たちが主体的に学び、仲間と共に解を導き出す学びへの転換」
を目指す。
県内の中３生徒のうち、全国下位４分の１に含まれる生徒の割合（％）
【文部科学省「全国学力・学習状
況調査」】

数学 25.1

22.0以下数学Ａ25.0
数学Ｂ25.1（H29調査）

数学Ａ22.0以下
数学Ｂ22.0以下（R５調査）

24.5

23.9

23.2

25.7

-

24.7

(R元調査)(R２調査中止)（R３調査）

※努力を
要する

※実績値
なし

※努力を
要する

22.6
24.5

努力を要する（R４調査）（今後の方向）（現状）・全国下位４分の１に含まれる生徒の割合は、前回調査の令 ・全国学力・学習状況調査については、５月に自校早期採点
和３年度と同程度であり、全国と比較しても同程度の傾向とに係るオンライン説明会を実施してきたが、結果公表の７月末以降は、Ｓ－Ｐ表活用による授業改善支援や学校の課題に対④ なっている。
・「凡例」や「割合」などの意味理解といった、継続してみられる 応した研修を行うなど、重点対策チームを中心によりきめ細かな対応をしていく。
課題がある。
・ICT を活用した学習状況フィードバックシステムにより、個々の生徒の学習状況を即時フィードバックするとともに補充問題を提供することを通して、自らの学習を調整して自律的に学ぶ生徒を育成する。
・学びの改革実践校応援事業や学校訪問支援により「子供たちが主体的に学び、仲間と共に解を導き出す学びへの転換」
を目指す。

3-3

「授業がよく分かる」と答える児童
生徒（小６、中３）の割合（％）
【文部科学省「全国学力・学習状
況調査」】
⑤

78.6

79.0

79.7

79.3

78.3

80.0

81.0

（R５調査）-

82.1（H29調査）(R元調査)(R２調査中止)（R３調査）

※順調

※実績値
なし

※順調

82.7

順調

（R４調査）（現状）（今後の方向）・授業がよく分かると感じている児童生徒の割合は増加傾向が ・指導主事が各学校を訪問する「単元訪問」や「ゾーン訪問」
続いており、全国平均（80.7％）を上回っている。昨年度はコロ では、１人１台端末等のICT環境を生かした支援も含めて行
ナ禍ではあったが、延べ2,698回の学校訪問を実施し、学習評 い、各校の授業改善を支援していく。
価の充実やICTの有効活用等について助言してきた結果、令 ・学びの改革実践校応援事業により、システム改革や授業改
和３年度調査より0.6ポイント改善した。
革に取り組む学校を応援し、その成果を広く普及することにより、他校の学びの改革の取組を促す。

※ 指標①～④については、全国学力・学習状況調査において、令和元年度から、知識と活用（Ａ，Ｂ問題）を一体的に問う問題に変更となったことから、Ａ，Ｂを分けて設定した成果指標を変更（一本化）しました。
（上段数値：変更後 下段()数値：変更前）
２ 参考指標の状況
指標名「総合的な学習の時間で、自分で課題を立てて情報を集め整理して、調べたことを発表するな
どの学習活動に取り組んでいる」と答える児童
生徒（小６、中３）の割合（％）
【文部科学省「全国学力・学習状況調査」】

現状値
（年度）

分析の視点

実績値
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

探究的な学習57.8が身に付いてい （R元調査）（H29調査）
くこと
62.6

-

68.4

68.9

(R２調査中止)（R３調査）（R４調査）（現状）（今後の方向）① ・令和３年度は総合的な学習の時間（生活科を含む）に係る指 ・指導主事による学校訪問等では、各校の総合的な学習の時
導主事の学校訪問を計197回実施した。また、教育課程研究 間の全体計画に示される目標や育成を目指す資質・能力を協議会等において探究的な学びの重要性を周知してきた結 意識し、これを基に探究のプロセス（課題の設定、情報の収果、令和３年度調査より0.5ポイント改善した。
集、整理・分析、まとめ・表現）が繰り返されるような単元計画を立案するよう指導していく。
・また、総合的な学習の時間のみではなく、各教科における探究的な学びの充実についても、学校訪問等において指導していく。
３ 施策の展開ごとの現状と今後の方向（１） 学びに向かう姿勢の向上と基礎学力の定着（現状）（今後の方向）・小中学校全学年での少人数学級編制によるきめ細かな指導に ・効果的な教員配置について研究を進めるとともに、少人数学取り組んだ。また、「ねらいを明確にする」、「めりはりをつける」、 習や授業改善を中心となって行う教員を配置し、成果のあっ「ねらいの達成を見とどける」という「授業がもっとよくなる３観点」を た取組を共有する。
意識した教員が増えた。
（２） 授業改善の推進（現状）（今後の方向）・校長が中心となって自校の課題解決に向けたシステム改革に取 ・指導主事による学校訪問は、授業づくりを支援する単元訪り組む小中学校を公募したところ、令和4年度実施に向け77校の 問と学校づくりを支援するゾーン訪問に焦点化し、各校を支援
応募があった。
していく。
・学びの改革実践校応援事業により選定した小学校24校、中学 ・引き続き、学びの改革実践校応援事業により、システム改革
校19校計43校が、システム改革や授業改革（自律した個の学び、 や授業改革に取り組む学校を応援し、その成果を広く普及す
個別最適化した学び、探究的な学び等）に取り組んだ。
ることにより、他校の自発的な取組を促す。

3-4

（３） 小中、中高の連続性ある指導（現状）（今後の方向）・小・中合同授業研究会は５割以上、生徒指導、不登校等の合同 ・小・中学校教育課程研究協議会に、高校の教員の参加を促
研修会は８割以上実施されており、教員が相互に乗り入れて授業 すことで小中学校で学んでいることを踏まえた効果的な指導を行う等、小中連携が進んでいる。
の実現を図る。
・中高の人事交流により義務教育と高校の接続を図り、授業や学 ・中高の人事交流により教科連携・地域連携を深め、中高の習の改善につなげている。
連続した学びを推進する。
（４） ＩＣＴの活用等による確かな学力の育成（現状）（今後の方向）・令和３年度に設置した「長野県ICT教育推進センター」におい ・長野県ICT教育推進センターにおいて、県内の小中学校、て、県のICT教育の方向性の共有や先進的な実践の共有・普及 県立学校等のICT教育を支援していく。また、先進的教育用ソを推進している。
フトウエア（EdTech）の活用普及、生徒の学習状況を即時的・探究学習やICT活用を推進するための支援員を派遣したり、ICT に把握し指導改善につなげる学習状況フィードバックシステム
機器を活用した授業方法について、教員の研修を行ったこと等に の構築等により、学びのDXを推進する。
・長野県ICT教育推進センターのインクルーシブ部門においより、「探究的な学び」でのＩＣＴ機器の活用が進んでいる。
・特別支援学校ではモバイルルーターの増設など環境整備を進 て、障がい特性に応じたICT活用の研究（教員研修、学校支
めるとともに、Orihime(遠隔分身ロボット）を導入した。重度重複学 援等）を行う。
・特別支援学校に各校１名のICT活用担当教員を配置すると級では、視線入力システム等を学習に取り入れている。
ともに、特別支援学校ICTブロックリーダー（４名）を配置し、特別支援学校全体のICTに係る専門性の向上を図る。
・若者(小学生～29歳未満)を対象とした自作のアプリケーションを ・引き続き、外部団体との連携により、若年層のICTの素養と競うコンテストを開催したところ、全108件の応募中、小中学生から 感性を身に付ける機会を提供するためのアプリケーションコンの応募が35件あり、アプリケーション制作に対する注目度の高さ テストなどを実施する。
が伺える。また、過去本コンテストに3回連続出場している安曇野
市の中学生が、小学校高学年のこどもを対象にした自転車危険予測アプリにより、経済産業省事業「未踏ジュニア」に採択（全国14名）されるなど、作品のレベルも高まっている。

3-5

施策の進捗状況評価調書
施策

１ 未来を切り拓く学力の育成

施策の具体的方向 (2) 高校教育の充実■ 施策の概要
目指す成果○ 「高校改革 ～夢に挑戦する学び～ 実施方針」に則り、地域ごとに個別の再編・整備計画を策定します。
○ 県立高等学校における個性豊かな魅力ある学校づくりを行います。
○ これからの時代を生き抜く力、次代を切り拓く力の育成に向けた授業改善を行います。

施策の展開① 高校改革の推進と魅力ある高校づくり③ 私立高等学校の振興② 授業改善の推進■ 主な成果及び今後の方向○ 旧通学区ごとの「高校の将来像を考える地域の協議会」からの意見・提案を踏まえ「再編・整備計画」を策定し、【二次】
分と して旧第２（中野・須坂）・第５（上田）・第10（木曽）通学区及び旧第８（上伊那）通学区の未確定分の計画を令和３年９月に確定した。【一次】【二次】で示した統合新校ごとに「新校再編実施計画懇話会」を開催し、目指す学校像、教育方針等について地域と意見交換を行った。
また、【一次】で示した小諸商業高校と小諸高校、伊那北高校と伊那弥生ケ丘高校の統合について、県議会２月定例会において議会同意を得た。
今後は、５つの旧通学区及び定時制・通信制に係る「再編・整備計画【三次】（案）」（令和４年５月策定・公表）について、県議会等での議論や地区ごとに開催している住民説明会などを踏まえ確定する。
長野県スクールデザインプロジェクトにより、子どもたち一人ひとりの様々な学習ニーズに対応できる環境を整備し、多様な他者と共に学び、共に学校や地域を創っていく「共学・共創」を通して、「新しい社会を創造する力」を育む。また、これからの時代にふさわしい、ZEB化や探究的な学びのための学習空間デザインを取り入れた県立高校の施設整備に着手するため、外部有識者の知見を活用し、基本設計のベースとなる基本計画を策定する。
〇 教育課程研究委員会の共通研究テーマを「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた学習評価の充実 ～「主体的に学習に取り組む態度」の観点別学習状況を評価する方法の工夫～」として、授業改善と観点別評価の研究を行い、研究成果を令和３年度の研究集録としてまとめた。
今後は、共通研究テーマを「観点別学習状況の評価の充実に向けた取組の工夫 ～「指導と評価の一体化」に向けて～ 」と し、新学習指導要領の下での観点別学習状況の評価のあり方及び指導と評価の一体化について研究を進め、その成果をまとめる。

■ 評価

１
成
１ 成果指標の進捗状況
果
指標名

評価区分 ○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

平成30年度 令和元年度 令和２年度

基準値
（年度）

目標値
（年度）

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

※評価

※評価

※評価

令和３年度

目安値

評価

実績値

「高校教育の充実」に関する成果指標及び参考指標については、現在検討を進めている高校改革と連動し、生徒にどのような力をつけて高校を卒業させるか（生徒育成方針）という観点のもと、生徒の学力の実態等を的確に把握しながら、新たな指標のあり方・運用を検討する。

3-6

２ 施策の展開ごとの現状と今後の方向(１) 高校改革の推進と魅力ある高校づくり（現状）（今後の方向）・旧通学区ごとの「高校の将来像を考える地域の協議会」からの ・５つの旧通学区及び定時制・通信制に係る「再編・整備計画
意見・提案を踏まえ「再編・整備計画」を策定し、【二次】分とし 【三次】（案）」（令和４年５月策定・公表）について、県議会等でて旧第２（中野・須坂）・第５（上田）・第10（木曽）通学区及び旧 の議論や地区ごとに開催している住民説明会などを踏まえ確第８（上伊那）通学区の未確定分の計画を令和３年９月に確定 定する。
した。
・長野県スクールデザインプロジェクトにより、子どもたち一人・【一次】【二次】で示した統合新校ごとに「新校再編実施計画懇 ひとりの様々な学習ニーズに対応できる環境を整備し、多様話会」を開催し、目指す学校像、教育方針等について地域と意 な他者と共に学び、共に学校や地域を創っていく「共学・共見交換を行った。
創」を通して、「新しい社会を創造する力」を育む。
・【一次】で示した小諸商業高校と小諸高校、伊那北高校と伊那 ・これからの時代にふさわしい、ZEB化や探究的な学びのため
弥生ケ丘高校の統合について、県議会２月定例会において議 の学習空間デザインを取り入れた県立高校の施設整備に着会同意を得た。
手するため、外部有識者の知見を活用し、基本設計のベースとなる基本計画を策定する。
・県立高校「未来の学校」構築事業実践校(※)が、令和元年度 ・「未来の学校」実践校(６種別６校)において、概ね５年間を目に策定した「研究開発計画」に基づき、研究開発を進めた。
途として研究開発に取り組み、評価・検証を行いながら、公開
・すべての県立高校で生徒育成方針、教育課程編成・実施方 授業や報告会等で有効な取組や成果を他校と共有し普及に針、生徒募集方針の「３つの方針」とグランドデザインを示す概 努めていく。
念図を定め、教職員・生徒・保護者を含めた地域社会との共有 ・各高校の「３つの方針」等の内容の精査や、生徒・保護者等を進めた。
への生徒育成方針の実効性を検証するフィードバックシステ
ム等の支援を行う。
※「未来の学校」実践校（６種別６校）：長野県高校教育をけん ・社会経済構造の大きな変動に直面している現在、自ら問い引する新たな学びの場、学びの仕組みを構築するため、先進 をたて、チームで協働しながら最適解を見つけるような「探究的・先端的な研究開発(卓越した探究、国際教育、高度産業等) 的な学び」の充実を図っていく必要がある。
に取り組む学校。

(２) 授業改善の推進（現状）（今後の方向）・教育課程研究委員会の共通研究テーマを「主体的・対話的で ・教育課程研究委員会の共通研究テーマを「観点別学習状況
深い学びの実現に向けた学習評価の充実 ～「主体的に学習 の評価の充実に向けた取組の工夫 ～「指導と評価の一体化」に取り組む態度」の観点別学習状況を評価する方法の工夫～」 に向けて～ 」とし、新学習指導要領の下での観点別学習状況
として、授業改善と観点別評価について研究を行い、令和３年 の評価のあり方及び指導と評価の一体化について研究を進
９月に県内高校を対象に、４地区に分けてオンラインで研究協 め、年間の研究成果を令和４年度研究集録にまとめる。
議会を分科会ごとに実施した。また、令和４年３月に年間の研究
成果を令和３年度の研究集録としてまとめた。
・特別支援教育については新たに立ち上げた地区別協議会に ・地区別協議会では、オンラインも活用し、具体的な支援につおける事例検討や情報交換の充実、通級による指導の拡充、 いての研修、事例検討や情報交換を行う。また、通級による指外部支援機関等との連携強化を図った。
導の拡充、外部支援機関等との一層の連携強化を推進する。

(３) 私立高等学校の振興（現状）
・私立学校が特色ある教育を展開できるよう、学校運営に要する経費を補助した。

（今後の方向）・私立学校の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向上を図るため、今後も学校の運営に要する経費への支援を継
続する。

3-7

≪施策 ２≫ 信州を支える人材の育成■ 評価結果の概要○ ７指標のうち、３指標が「順調」、４指標が「努力を要する」となりました。
○「（１）キャリア教育の充実」については、職場体験学習について、オンライン見学等を活用するなど工夫し、子どもたちが将来の夢や目標について考える機会の拡充を図りましたが、「『将来の夢や目標をもっている』と答える児童生徒（小６、中３）の割合」は、前年度から減少し「努力を要する」結果となりました。
今後は、幼保小中高の発達の段階を考慮し、キャリア・パスポート等の積極的な活用や、「長野県キャリア教育ガイドライン」及び「キャリア教育全体計画」等に沿って、系統的・体系的なキャ
リア教育の推進を図り、キャリアデザイン力を育成していきます。

○「（２）長野県・地域を学ぶ体験学習」については、生まれ育った地域について探究的に学ぶ「信州学」をはじめとする地域学習の実践や、信州型コミュニティスクールによる地域との関わりを通し、子ども達が地域の自然や文化に触れ、郷土を愛し、誇りを持てるような取組を進めました。また、「『今住んでいる地域の行事に参加している』と答える児童（小６）・生徒（中３）」の割合
は、コロナ禍において減少しているものの、全国より高い水準を維持しています。
今後は、引き続き「信州学」推進事業や信州型コミュティスクールの取組の充実を図るとともに、コロナ禍において各学校で工夫して行う地域との協働活動事例の情報収集・発信に取り組みます。

○「（３）世界につながる力の育成」については、中学校・高等学校ともに英語教員の指導力の向上を図っており、中学校及び高校生とも「英語コミュニケーション能力水準」は「順調」な結果となりました。一方、「海外への留学者率（高校生）」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で令和元年度以降海外渡航実績が大幅に減少しています。
今後は、引き続き教員の指導力の向上を図るとともに、高校生の留学に対する気運が下がらないよう、活動実績の周知や留学の意義、留学の素晴らしさの共有を図っていきます。

■ 成果指標の状況
施策の具体的方向(1)キャリア教育の充実(2)長野県・地域を学ぶ体験学習(3)世界につながる力の育成(4)高等教育の充実
計

順調

概ね順調

努力を
要する

実績値
なし

小計

0

0

1

1

(0.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)

0

0

2

2

(0.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)

2

0

1

3

(66.7%)(0.0%)(33.3%)(100.0%)

1

0

0

1

(100.0%)(0.0%)(0.0%)(100.0%)

3

0

4

7

(42.9%)(0.0%)(57.1%)(100.0%)

3-8

指標数
合計
0

1

0

2

0

3

0

1

0

7

施策の進捗状況評価調書
施策

２ 信州を支える人材の育成

施策の具体的方向 (1) キャリア教育の充実■ 施策の概要

目指す成果

施策の展開

○ 社会的・職業的に自立した人間の育成のために、基礎的・汎用的能力を身に付けます。
○ 自己の特性や関心に応じた進路目標を持ち、社会情勢を適切に判断し、進路を選択できる能力を育てます。
○ 社会の一員として、地域の中で課題を見つけ、よりよい社会づくりに参加・貢献できる能力を身に付けた人材を育てます。
① 学校における系統的・体系的なキャリア教育の実施② 実社会とつながる教育・体験機会等の充実③ 福祉教育の推進④ 主権者教育の推進■ 主な成果及び今後の方向○ 職場体験学習について、オンライン見学等を活用するなど工夫し、子どもたちが将来の夢や目標について考える機会の拡充を図ったものの、「『将来の夢や目標をもっている』と答える児童生徒（小６、中３）の割合」は、前年度と比べて減少した。（成果指標①）
引き続き、幼保小中高の発達の段階を考慮し、キャリア・パスポート等の積極的な活用や、令和元年改訂の「長野県キャリア教育ガイ ドライン」及び各校で策定した「キャリア教育全体計画」や「キャリア教育の指導計画」に沿って、系統的・体系的なキャリア教育の推進を図り、キャリアデザイン力を育成する。
○ 中学・高校（全日制）での職場体験学習・インターンシップのほか、キャリア教育推進事業においてハローワーク等の外部機関との連携や地元企業が参加する高校内企業説明会を実施したこと等により、「県内公立高等学校卒業生の県内就職率」は91.7％と高い水準を維持している。（参考指標①）
新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、求人数は増えてきており、引き続き長野労働局やハローワーク、県内企業等と連携しながら就職率の向上に努める。
○ 選挙年齢の引下げに伴い、主権者教育の充実を重要事項と位置付け、全ての高等学校の公民科目の授業において実施しているほか、副教材の活用や、外部機関との連携による出前講座を利用した授業を実施した。
今後も、義務教育から発達の段階を考慮しつつ、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら地域の課
題解決に取り組んでいけるよう、関係機関とも連携しながら学習活動を行っていく。

■ 評価
２ 成果指標の分析
１ 成果指標の進捗状況

評価区分 ○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

平成30年度 令和元年度 令和２年度

指標名「将来の夢や目標をもっている」と答える児童生徒（小６、中３）の割合（％）
【文部科学省「全国学力・学習状
況調査」】

基準値
（年度）

目標値
（年度）

78.8

83.0

（H29調査）（R５調査）

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

※評価

※評価

※評価

79.6

80.4

81.2

77.1
(R元調査)(R２調査中止)（R３調査）

※努力を
要する

※実績値
なし

※努力を
要する

令和３年度

目安値

評価

実績値
82.1

74.9

努力を要する

73.9（R４調査）（今後の方向）① （現状）
・新型コロナウイルス感染症の影響等により、「将来の夢や ・新型コロナウイルス感染症の影響により、従来どおりの職場
目標をもっている」と答える児童生徒の割合は全国平均
体験学習の機会が確保できない可能性はあるものの、社会と（73.6％）と同程度の73.9％にとどまった。
の接続を意識したキャリア教育を推進し、社会の一員として地・年度当初に計画されていた職場体験学習は、新型コロナ 域の中での課題を見つけ、よりよい社会づくりに参加・貢献でウイルス感染症の影響があったが、職場のオンライン見学 きる能力を身に付けられるようにする。
等も活用するなど工夫し、子どもたちが将来の夢や目標について考える機会の拡充を図った。

3-9

３ 参考指標の分析
２ 参考指標の状況
指標名
県内公立高等学校卒業生の県内就職率（％）
【学びの改革支援課調べ】

現状値
（年度）
90.7
（H28）

分析の視点
高い県内就職率を維持していること実績値
平成30年度 令和元年度 令和２年度

90.3

90.8

91.0

令和３年度

91.7

（現状）
（今後の方向）３ 施策の展開ごとの現状分析と今後の取組
・キャリア教育推進事業において、ハローワーク等の外部 ・高校内で企業説明会等を実施することにより、高校生の社会① 機関との連携や地元企業が参加する高校内企業説明会を 的・職業的自立に向けた資質・能力を育成する体系的なキャリ実施した。
ア教育について研究する。
・令和３年度は、全体の就職内定率は98.5％と前年度より ・特別な支援を要する生徒に対しても、一層手厚い支援がで0.6ポイントの増となった。ハローワークへの名簿登録など きるように外部機関との連携を強化する。
関係機関と連携した取組に加え、コロナ禍の影響による県 ・新型コロナウイルス感染症の影響はあるが、求人数は増えて内志向の高まりも想定され、県内企業への就職率は上昇 きている。引き続き長野労働局やハローワーク、県内企業等とした。
連携しながら就職率の向上に努める。
県内公立高等学校卒業生の大学進学
率（％）
【学びの改革支援課調べ】

36.9
（H28）

大学進学率が上昇していくこと

38.2

39.8

41.4

44.2

（現状）
（今後の方向）・高大接続改革支援事業における進路指導研究協議会 ・引き続き高大接続改革に向けた進路指導対策研究協議会
や、高校アライアンス(※）支援事業における複数の高校が や高校アライアンス、高大連携プロジェクト等の支援により、協働的に学ぶ合同講座等の実施により大学への進学指導 個々の生徒の進路実現に繫げる。
を支援しており、大学進学率は平成28年度以降上がり続 ・各校の「基礎学力のPDCA」の支援により、すべての生徒の②けている。なお、平成28年度以降、学校推薦型（推薦）入 基礎学力の定着を図る。
試・総合型（AO）入試での進学率が増加している。
・教育課程研究協議会、教育課程研究委員会、「高校における授業改善」推進事業等の実施により、各校の効果的な進路指導に繋がった。
※高校アライアンス：進路目標の実現に向けた学習の充実や「探究的な学び」の深化に向けて複数の高校の生徒や教員が協働して講座や合宿等を行う学校間連携
３ 施策の展開ごとの現状と今後の方向(１) 学校における系統的・体系的なキャリア教育の実施（現状）（今後の方向）・キャリア教育推進事業において、各学校で子どもたちや地域 ・幼保小中高の発達の段階を考慮しながら、社会的・職業的の実態に応じ、工夫した取組が行われている。
自立に向けた態度について、キャリア・パスポート等を積極的に活用しながら系統的に育成していく。
・令和元年度末に「長野県キャリア教育ガイドライン」改訂し・令和元年度末に改訂した「長野県キャリア教育ガイドライン」
た。令和３年度は、小学校の98.3％、中学校の99.5％で「キャ 及び各校で策定した「キャリア教育全体計画」や「キャリア教育
リア教育の指導計画」を作成した。
の指導計画」に沿って、系統的・体系的なキャリア教育の推進を図り、キャリアデザイン力を育成する。
(２) 実社会とつながる教育・体験機会等の充実（現状）（今後の方向）・小学校においては、信州型コミュニティスクールを基盤に地 ・地域と関わることにより、地域の一員としての意識や地域貢域と連携した取組が増加した。中学校・高等学校（全日制）に 献の意識が高まるよう、引き続き信州型コミュニティスクール
おいては、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を や、職場体験、インターンシップなどの充実を図る。
受け、一部の学校で職場体験学習やインターンシップを実施
できなかったものの、中学校の90.9％、高等学校（全日制）の72.3％で職場体験活動又はインターンシップを実施した。
・キャリア・チャレンジ・プログラムに基づくインターンシップを ・キャリア・チャレンジ・プログラムの中で、学校の年間指導計実施した。令和３年度は、県内高校生5,130人が参加した。
画に基づいた就業体験活動を推進し、先進的なキャリア教育の研究とその普及を図る。

3-10

(２) 実社会とつながる教育・体験機会等の充実
・中学生等を対象に「地域と未来をつなぐゼミ事業」の講座を ・引き続きものづくり体験のほか、SDGｓの目標達成に向けて実施した。（中学校14校、特別支援学校等５校、受講者計
取り組む企業やデジタル関連企業等、地域を支える企業経営
1,429人）者等による講座を実施し、参加者により具体的なキャリアや地
・高校や専門学校等の学生・生徒に対し「新社会人ワーキン 域での就労を意識してもらえるよう事業の充実を図る。
グセミナー」の実施（令和３年度：44回、1,844名受講）や「はたらく若者ハンドブック」の作成及び配布(令和３年度：114か所、
6,169冊配布)により、労働関係の基礎知識等について学ぶ機会を提供した。
・県内高校生を対象に、労働関係法令や社会保険制度の仕組み等を学ぶための「高校生向けキャリア教育講座」を実施した。（令和３年度：27回、1,771名受講）・若年者就業サポートセンター（ジョブカフェ信州）において、 ・引き続きセミナーや出前講座の実施等により労働関係の基中学・高校等の依頼に応じて、職業意識の啓発から実践的な 礎知識等について学ぶ機会を提供するとともに、職業生活に職業対策をテーマに出前講座を実施した。（令和３年度実績： おいて必要となる新社会人としての心構えや職場マナーの職
67回開催、4,574人参加）
業意識の啓発等を図る。
・小学生を対象に、食の大切さを知ってもらうための「夏休み ・引き続き体験イベントの開催等を通じて食の大切さを知って
自由研究イベント「市場探検！」」を計画したが、新型コロナウ もらう機会を提供する。
イルス感染拡大防止のため中止した。
・引き続き、農業の未来の担い手支援事業（緑の学園研修、・緑の学園研修（農業高校生を対象に先進農家での農業体 魅力発見セミナー等）の実施により、職業としての農業に対す験実習）の実施により、生徒の農業に対する理解を深め、就 る理解を深め、就農意欲の高揚を図る。
農意欲の高揚を図った。（３校25人の生徒が参加）
・農業高校等における魅力発見セミナーの実施により、将来
職業選択としての農業を学ぶ機会を提供した。（４校263人の生徒が参加）
・農業高校を対象にアグリウオッチング（農業法人等見学会）を実施し、職業としての農業に興味を抱く機会を提供した。（１
法人14人の生徒が参加）
・引き続き専門家の派遣による講義や出前講座の実施、リーフ
・小・中・高校生及び教員・保護者を対象に、専門家を派遣し、商品購入等に関わりの深いインターネット利用上の注意点 レットの配布を行い、消費者トラブル防止のための啓発に努めなどについて講義を実施した。（小学校７校・中学校６校・高等 る。
学校１校・養護学校１校・その他１団体、計3,109人）
・中学生・高校生等を対象に、悪徳商法の実態など消費者トラ ・令和４年４月の成年年齢引下げへの対応として、改めて学校
ブルに関して出前講座を実施（令和３年度実績：35回、受講 等に消費者教育の実施を依頼するほか、引き続き、全市町村
者数計2,006人）。高校・大学等には消費者被害防止のため に配布している冊子「くらしまる得情報（年４回発行）」で成年年齢引下げに伴う注意点等を連載するなど、啓発に努める。
のリーフレットを配布した（45,000部）。
・令和４年４月からの成年年齢引下げへの対応として、「社会への扉（消費者庁作成）」を高校・特別支援学校等に配布し、当該学校において学ぶ機会を提供した。
(３) 福祉教育の推進（現状）（今後の方向）・福祉・介護サービスの意義や魅力を学生等に広くPRするた ・訪問講座や職場体験を通じて、学生等に福祉職場の魅力をめ、訪問講座を実施した。（令和３年度実績：73講座、4,943人 ＰＲする。
受講）・福祉教育推進フォーラムの開催方法を工夫しながら、様々なかたちで福祉教育の普及を図る。
・福祉の職場体験事業を実施した。（学生196人参加）
・福祉教育推進フォーラムを実施した。（参加者80人）(４) 主権者教育の推進（現状）（今後の方向）・選挙年齢の引下げに伴い、主権者教育の充実を重要事項と ・義務教育段階から発達の段階を考慮しつつ、主権者として位置付け、全ての高等学校の公民科目の授業において、「国 社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら地域の課題解
民主権と議会制民主主義」、「選挙制度とその課題」といった 決に取り組んでいけるよう、学習活動を行う。
単元を実施しているほか、副教材「私たちが拓く日本の未来」 ・県選挙管理委員会や諸機関と連携しながら、模擬投票の実（全高校１年生へ配布）の活用や、外部機関との連携による出 施など主権者教育の推進に取り組む。
前講座を利用した授業を実施した。
・義務教育段階から、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を、教科横断的な視点で育成できるよう留意しつつ、社会科や公民科の授業等で模擬投票や自治体議会への参加を取り入れている。
・模擬投票の実施（小学校48.6％、中学校51.4％）
・自治体議会への参加（小学校15.5％、中学校24.3％）

3-11

施策の進捗状況評価調書
施策

２ 信州を支える人材の育成

施策の具体的方向 (2) 長野県・地域を学ぶ体験学習■ 施策の概要
目指す成果○ 子どもたちが郷土に誇り・愛着を持てるようにします。
○ 子どもたちが豊かな自然や地域の文化を効果的に体験できる環境を整備します。

施策の展開① ふるさと教育の推進② 自然教育・野外教育、環境教育の推進■ 主な成果及び今後の方向○ 生まれ育った地域について探究的に学ぶ「信州学」の推進や、信州やまほいく、「総合的な学習の時間」を活用したふるさとに関わる体験的な学びによる地域学習の実践等により、ふるさとを愛する心を醸成する取組を推進した。
加えて、小・中学校における信州型コミュニティスクールを通じた地域との関わりにより、地域の自然や文化に触れ、郷土を愛し、誇りを持てるような取組を進めた。また、「今住んでいる地域の行事に参加している」と答える児童生徒の割合は、コロ
ナ禍において減少しているものの、全国より高い水準を維持している。（成果指標①、②）
今後は、引き続き「信州学」推進事業や信州型コミュティスクールの取組の充実を図るとともに、コロナ禍において各学校で工夫 して行う地域との協働活動事例の情報収集と発信に取り組む。
○ 平成30年度にまとめた「自然教育・野外教育アクティビティとプログラム集」を実施するモデル校を６校指定し、自然教育の推進を図るとともに、同プログラム集の改訂を行った。
今後は、新型コロナウイルス感染症対策を確実に講じつつ、自然教育・野外教育の活動が日常的に実践されるよう、モデル校の取組のフィードバックや、改訂した「自然教育・野外教育アクティビティとプログラム集」の普及に努める。

■ 評価
１ 成果指標の進捗状況

評価区分 ○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

平成30年度 令和元年度

指標名「今住んでいる地域の行事に参加している」と答える児童（小６）の割合（％）
【文部科学省「全国学力・学習状況
調査」】

基準値
（年度）

目標値
（年度）

令和２年度

令和３年度

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値

※評価

※評価

※評価

90.0

90.0

90.0

87.8

90.0

89.5

（H29調査）（R５調査）(R元調査)(R２調査中止)（R３調査）

83.7

※努力を
要する

※実績値
なし

※努力を
要する

評価

実績値
90.0
80.4

努力を要する(R４調査）（今後の方向）（現状）・アドバイザー派遣（19回延べ31人）や、学社連携意見交換会 ・コロナ禍において「地域の暮らしの大切さ」が改めて注目され① （7箇所651名参加、YouTube視聴95名）等を行い、コロナ禍で ている状況を踏まえ、新型コロナウィルス感染症予防を図りなも信州型コミュニティスクールによる学校と地域の連携協働の がら、学校と地域の協働活動が維持・継続されていくよう、信州取組を継続していくための情報提供を行った。コロナ禍のた 型コミュニティスクールの取組のあり方について検討を進める。
め、地域行事が中止になった地区があったこと等から、「今住 ・コロナ禍であっても工夫して行われている協働活動が参考とんでいる地域の行事に参加している」と答える児童の割合は なるよう、各校の協働活動の様子を収集・発信していく。
減少したが、信州型コミュニティスクールでの学校と地域の協働活動の浸透により、全国（59.7％）よりも高い割合を示していると考えられる。
「今住んでいる地域の行事に参加している」と答える生徒（中３）の割合（％）
【文部科学省「全国学力・学習状況
調査」】

63.2

64.0

（H29調査）（R５調査）

64.0

64.0

64.0

70.5

(R２調査中止)（R３調査）(R元調査)
※順調

※実績値
なし

64.0

64.0
59.7

努力を要する(R４調査）※順調（現状）（今後の方向）・アドバイザー派遣（19回延べ31人）や、学社連携意見交換会 ・コロナ禍において「地域の暮らしの大切さ」が改めて注目され② （7箇所651名参加、YouTube視聴95名）等を行い、コロナ禍で ている状況を踏まえ、新型コロナウィルス感染症予防を図りなも信州型コミュニティスクールによる学校と地域の連携協働の がら、学校と地域の協働活動が維持・継続されていくよう、信州取組を継続していくための情報提供を行った。コロナ禍のた 型コミュニティスクールの取組のあり方について検討を進める。
め、令和元年度より、「今住んでいる地域の行事に参加してい ・コロナ禍であっても工夫して行われている協働活動が参考とる」と答える生徒の割合は減少したが、その状況下でも中学生 なるよう、各校の協働活動の様子を収集・発信していく。
が地域と連携して地域行事の運営に関わる事例が見られ、全国（40％）よりも高い割合を示している。

3-12

２ 施策の展開ごとの現状と今後の方向(１) ふるさと教育の推進（現状）（今後の方向）・「信州学」推進事業により、地域に根差した探究的な学びを実践 ・コロナ禍においても様々な工夫により「信州学」を充実させ、する中で、地域の魅力を知るとともに、その地域を支える意識を 郷土に誇りと 愛情を持つ心の醸成に取り組む。
醸成する取組を実施した。
・キャリア教育の実践にあたり、自分が生活する地域との関わり
・幼保小中高を通じたふるさとに関わる体験的な学びによる地域 を考えたり、グローバルな視点からとらえ直したりすることで、自学習を実践し、ふるさとを愛する心の醸成となる取組を実施(信州 分のキャリアプランニングの中にふるさとを位置付ける機会を設
やまほいく・「総合的な学習の時間」の活用)した。
ける。
・信州型コミュニティスクールによる協働活動で地域の方が関わる ・地域との関わりにより、地域の自然や文化に触れ、郷土を愛ことにより、地域学習も充実し、地域への関心が高まってきてい し、誇りを持てるよう、新しい生活様式をふまえた信州型コミュる。
ニティスクールの取組の充実を図る。
・「信濃の国」県歌制定50周年事業で開設した特設Webサイトは、 ・引き続き、県民が「信濃の国」に触れる機会の創出に努め、末令和２年度末に閉鎖したが、その内容の一部を県公式ホーム
永く歌い継がれていくよう広報活動に取り組む。
ページ上で公開し、県民が「信濃の国」の情報に触れられるよう、信濃の国の普及を図った。
・農村女性ネットワーク及び農村生活マイスター協会会員により、 ・農村生活マイスター協会会員による地産地消と伝統食文化を地産地消と伝統食文化をテーマにした食育教室を実施し、食農 テーマにした料理教室や講習会等を実施し、地域の食農教育教育の推進を図った。
の推進や地産地消、食文化の継承を図る。

(２) 自然教育・野外教育、環境教育の推進（現状）（今後の方向）・社会の急激な変化に適応し、たくましく生き抜く力を育むため、 ・自然教育・野外教育の活動が日常的に実践されるよう、モデ
自然の中での直接体験を通して、仲間とふれあい、自然から学ぶ ル校の取組のフィードバックや、改訂した「自然教育・野外教育
自然教育・野外教育の充実が一層求められている。
アクティビティとプログラム集」の普及に努めていく。
・自然教育・野外教育プログラムを実施するモデル校は、令和元 ・開発したプログラムを実践する中で効果検証するとともに、プ
年度６校、令和２年度はコロナ禍により１校にとどまったものの、令 ログラムを充実させていく。
和３年度は６校が応募。平成30年度にまとめた「自然教育・野外教育アクティビティとプログラム集」を令和４年3月に改訂した。
・自然体験キャンプを望月少年自然の家において実施し、異年 ・引き続き、少年自然の家において自然体験キャンプなどの多齢の子どもたちが野外体験する機会を提供しているが、令和３年 様なプログラムを提供する。
度は新型コロナウイルス感染防止のため中止となった。
・例年、水環境保全意識の高揚を図るため、身近な川の流れや ・引き続き、水辺における自然とのふれあいを通じて、水の大様子、水質の状況、水辺の生き物などについて、水に親しみなが 切さを伝え、水環境保全意識の高揚を図るため、感染症の動ら、調査を行うせせらぎサイエンス事業を実施しているが、令和３ 向に応じ適切な方法でせせらぎサイエンス事業の普及に努め
年度はコロナ禍のため中止とした。
る。
・子どもたちが夏休み期間中に親子で参加することができる自然 ・子どもたちの学ぶ意欲や自然に対する興味・関心を高めるた
環境や科学についての体験型講座を計画したが、新型コロナウ めの取組を感染症の動向に応じ適切な方法で実施する。
イルス感染拡大の影響により中止した。
・県内各地で森林や自然に関する体験学習活動などに取り組ん ・引き続き、みどりの少年団活動などのふるさとの自然とのふれでいるみどりの少年団活動などを通じて、緑や森林の大切さが理 あいの機会を提供する取組を実施する。
解できる取組を実施した。

3-13

施策の進捗状況評価調書
施策

２ 信州を支える人材の育成

施策の具体的方向 (3) 世界につながる力の育成■ 施策の概要
目指す成果○ 外国語によるコミュニケーション能力の向上と探究的に学ぶ能力の伸長により、日本や世界に貢献できる人材を育成します。

施策の展開① 外国語によるコミュニケーション能力の充実・向上② 理数教育・科学教育の充実■ 主な成果及び今後の方向○ 中学校ではテスト改善と授業改善を促す教員研修会を、高校ではグローカル人材育成事業のアップスキルプロジェクト
や英語教員指導力向上研修を行い英語教員の指導力の向上を図っており、「英語コミュニケーション能力水準」については順調に推移 している。（成果指標②及び③）
一方、「海外への留学者率（高校生）」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により低い状況が継続している。
（成果指標①）
今後は、引き続き研修活動等を充実し、教員の指導力の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生徒の海外留学や国際交流へのモチベーションが下がらないよう、英語コミュニケーション能力向上のための対策を着
実に行う。

■ 評価
１ 成果指標の進捗状況

評価区分 ○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

平成30年度 令和元年度

指標名

海外への留学者率（高校生）（％）
【学びの改革支援課調べ】

基準値
（年度）

目標値
（年度）

0.7

1.4

（H27）

（R４）

令和２年度

令和３年度

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値

※評価

※評価

※評価

0.8

0.9

1.0

0.96

0.33

0.01

※順調

（現状）

※努力を
要する

※努力を
要する

評価

実績値
1.2
努力を要する

0.03（今後の方向）① ・平成30年度から「海外での学び」推進事業・信州つばさプ ・新型コロナウイルス感染拡大を受け、今後も留学者率についロジェクトを立ち上げ、留学支援を行ってきた。
ては、早期の増加は見込めないが、高校生の留学に対する気・令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海 運が下がらないよう、活動実績の周知や留学の意義、留学の外への留学者（高校生）が12名にとどまった。
素晴らしさの共有を図っていく。

3-14

英語コミュニケーション能力水準
（％）
31.0
45.0
・英語検定３級レベル（中学生）
（H28）
（R４）
【英語教育実施状況調査(文科省)】（現状）
・令和３年度英語教育実施状況調査における生徒の英語力の状況は、英語検定３級レベルの中学３年生の割合が42.5％である。令和元年度より1.1ポイントの減少であるが、基準値より10ポイント以上上昇している。
・令和２年度・３年度に開催したテスト改善研修により、教員②の意識は高まりつつあり、授業における英語担当教員の英語使用状況も令和元年度に対し１ポイント上昇し80.2％となった。

英語コミュニケーション能力水準（％）
・英語検定準２級レベル（高校生）【英語教育実施状況調査(文科
省)】

35.5

45.0

（H28）

（R４）

33.8

36.6

39.4

43.6

※順調

※順調

39.4

42.2

調査中止
※実績値
なし

順調
42.5

（今後の方向）・英語教育推進リーダーによる授業公開（オンライン）を通じて、生徒のコミュニケーション能力の育成に向けた単元の進め方や評価について学ぶ機会を設ける。
・テスト改善研修会を通じて、ペーパーテストの改善やパフォー
マンステストの導入を積極的に促し、教師の指導力の向上を図
り、生徒のコミュニケーション能力の育成を図る。
・市町村の要望に応じて出前講座を実施するなど、生徒の英語コミュニケーション能力の向上を図るための研修を継続して行っていく。
・小中で一貫した言語活動（Small Talk）を授業に位置付けた
結果、即興的な英語でのやり取りの時間が増加してきている。
今後は、英語でやり取りを行う中で自分の考えや気持ち、理由を伝えられるよう、内容の充実を目指していく。

37.4

39.3

38.1

40.9

※順調

※順調

41.2

43.1

調査中止
※実績値
なし

順調
43.8

（現状）
（今後の方向）・令和３年度英語教育実施状況調査における生徒の英語力 ・引き続き、アップスキルプロジェクトなどの研修会をオンラインの状況は英語検定準２級レベルの高校３生の割合は43.8％ 等を活用して開催し、英語教員の指導力の向上を図っていく。
であり、令和元年度より2.9ポイント上昇している。
・県内の高等学校へ外国語指導助手（ＡＬＴ）を継続して配置することにより、生徒の英語コミュニケーション能力の向上を図・グローカル人材育成事業アップスキルプロジェクトでの研修③
会（授業公開、オンラインでの研修会とディスカッション、令和 る。
３年度６回）や、県内高校への外国語指導助手（ＡＬＴ）配置 ・英語学習へのＩＣＴ機器の効果的な活用方法を授業公開やを行っており、生徒の英語コミュニケーション能力の水準は アップスキル通信を通して紹介していく。
上昇傾向にある。
・「英語検定ｓ-ｃｂｔ」について、機会をとらえて宣伝することによ
・授業内だけでなく家庭学習でもＩＣＴを活用し、４技能５領域 り、普及を目指す。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で生徒の海外留学や国を主体的、協働的に学べる環境が整いつつある。
・1日で面接試験まで終了できる「英語検定ｓ-ｃｂｔ」が長野市 際交流へのモチベーションが下がらないよう、英語コミュニケー
でほぼ毎週受験できるようになっている。
ション能力向上のための対策を着実に行う。

２ 施策の展開ごとの現状と今後の方向(１) 外国語によるコミュニケーション能力の充実・向上（現状）（今後の方向）・グローカル人材育成事業のアップスキルプロジェクトや、生徒 ・英語教育改善のための「信州英語ルネサンス事業」により、の発信力強化のための英語指導力向上研修を行った結果、県 生徒の英語力の向上を図る。
立高校英語科教員の英検準１級以上等の資格取得率は令和３ ・アップスキルプロジェクト（年６回）や生徒の発信力強化のため
年度90.2％全国７位（令和元年度83.9％全国11位）と上昇傾向 の英語指導力向上研修、教育課程研究協議会（県内４箇所）にある。
を行い、各校の取組を共有し教師の指導力の向上を図る。
・一方で、授業中に言語活動を50％以上行う教員の割合は令 ・ 先進的な取組をオンライン等を活用して発信し、各校で授業
和３年度41.1％全国28位（令和元年度49.1％全国29位）と横ば を変えるきっかけを作る。
いである。「英検準２級以上の取得及び同等の力を持つ生徒の割合」は令和３年度43.8％全国31位（令和元年度40.9％全国38位）と上昇したものの、全国平均を下回っており、これらの向上が課題となっている。

3-15

(２) 理数教育・科学教育の充実（現状）（今後の方向）・高等学校においては、ＳＡＰ（サイエンス・アソシエーション・プ ・ＳＡＰ（サイエンス・アソシエーション・プロジェクト）の実施にあロジェクト）において海外研修事業を行っており、令和３年度及 たっては、新型コロナウイルス感染症の動向に配慮しながら実
び２年度は０件だったが、令和元年度は12件、平成30年度は10 施するとともに、個々の研修が探究的な学びの中に位置づけら件と応募件数は増加傾向にあった。なお、令和４年度以降は、Ｓ れるようにし、研修の質の向上を図る。
ＡＰの財源の見通しが立っておらず、国際的に科学技術分野で ・ＳＡＰ（サイエンス・アソシエーション・プロジェクト）の財源の見活躍しようと考えている生徒の海外研修を今後いかに支援して 通しが不透明であるため、他の海外研修プログラムとの共催等も模索しながら、生徒の海外研修の機会の保障と資金援助にいくかが課題となっている。
・ＳＳＨ（スーパー・サイエンス・ハイスクール）指定校である飯山 努めていく。
高校、屋代高校、諏訪清陵高校では、海外研修の機会を設け ・科学教育推進事業を実施する中で、海外からの留学生や研ているものの、修了者の人数は限られている。また、海外研修は 修旅行で訪日する生徒との交流を図ったり、オンラインで研究
生徒の個人負担が大きいことが課題となっている。
交流をしたりする活動を積極的に検討していく。
・令和４年度全国学力・学習状況調査の結果によると、小中学 ・全県で実施している研究成果発表会においては、ポスターを校ともに「理科の授業の内容はよく分かりますか」との質問に対 英語で作成し、発表するなど、英語による表現を取り入れていし、肯定的に回答した児童生徒の割合は８割を越えており、理 けるように指導する。
科の授業において、理科室で観察や実験をどの程度行ったか ・今後は、本県の強みである「実験や観察を通して課題を追究の割合、「理科の勉強は好きですか」の質問に肯定的に回答し していく授業づくり」を生かしつつ、科学的に探究する力を育成
た割合は、小中ともに全国平均を上回っている。
するため、探究する過程を意識した授業づくりについて、ＩＣＴ
機器等も活用しながら進めていく。また、児童生徒が理科を学ぶことの意義や有用性を実感する機会を増やせるよう、授業改善に努める。

3-16

施策の進捗状況評価調書
施策

２ 信州を支える人材の育成

施策の具体的方向 (4) 高等教育の充実■ 施策の概要
目指す成果○ 新たな時代を担う様々な資質や能力を備えたリーダーを輩出します。
○ 専門的な知識を身に付け、地域や世界に貢献できる人材を育成します。

施策の展開① 大学と学校教育との連携② 大学教育の充実③ 職業教育、職業訓練の充実④ 高等教育機関の知を活用した地域づくり■ 主な成果及び今後の方向○ 長野県立大学の開学や県内私立大学における学部新設等により目標値を前倒しで達成したが、依然として「県内の大学収容力」は全国最低水準にある。（成果指標①）
今後は、入学者の増加を図るため各大学の特性に応じて設置主体が行う抜本的な取組や、既存の県内大学にない学部学科を設置して人材の育成・定着につなげる取組を支援する。
○ 各種分野において職場体験や実習を行うなど専門的な知識・技術を持った人材育成に取り組んでいる。例えば、県内に２校ある工科短期大学校では、令和３年度の卒業生84人の就職率は100%で、高度な技能・技術を持った人材を
県内全域に輩出している。
引き続き、県外大学と県内市町村や、県内大学間の連携などにより、高等教育機関が持つ知見が地域づくり等へ活用されるよう支援する。

評価区分

■ 評価

○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

２１ 成果指標の分析
成果指標の進捗状況
平成30年度 令和元年度 令和２年度

指標名

県内の大学収容力（％）
【文部科学省「学校基本調査」】（県民文化部 高等教育振興
課）

基準値
（年度）

目標値
（年度）

17.0

19.0

（H29）

（R４）

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

※評価

※評価

※評価

18.0

18.0

18.0

18.6

19.4

19.4

※順調

※順調

※順調

令和３年度

目安値

評価

実績値
19.0
順調
20.7

（現状）
（今後の方向）① ・長野県立大学の開学（H30.4）や県内私立大学における ・入学者の増加を図るため各大学の特性に応じて設置主体が学部新設等（清泉女学院大学看護学部（H31.4）、長野保 行う抜本的な取組や、既存の県内大学にない学部学科を設置
健医療大学看護学部（H31.4）、佐久大学人間福祉学部 して人材の育成・定着につなげる取組を支援する。
（R3.4）、松本看護大学（R3.4））により、目標値を前倒しで達成している。
・大学収容力は依然として全国最低水準にある。

3-17

２ 参考指標の状況
指標名
県内大学卒業生の県内就職率（％）
【高等教育振興課調べ】(県民文化部 高等教育振興課)

現状値
（年度）

55.9%
（H28）

分析の視点

県内就職者数が増加していくこと

実績値
平成30年度 令和元年度 令和２年度

57.2%

56.2%

50.0%

令和３年度

53.4

（現状）
（今後の方向）・令和３年度県内大学卒業生の県内就職者数は長野県 ・今後も、産学官連携によるインターンシップを推進し、県内外①
立大学第１期生の卒業等により増加したものの、県内就 の学生が県内企業の魅力を知ることにより県内就業を促進す
職率は対前年で3.4ポイント増にとどまり、計画策定時の る。
実績（現状値）を上回る水準には至っていない。
・令和３年度もインターンシップにおける県内外の学生と県内企業のマッチング支援などに取り組み、前年度より多くのインターンシップの実施につなげることができた。

３ 施策の展開ごとの現状と今後の方向(１) 大学と学校教育との連携（今後の方向）（現状）・信州大学教職大学院への長期研修派遣により、教職員個 ・継続して長期研修派遣を行うことにより、将来のミドルリーダー育成を図る。
人の資質能力の向上を図った。
・信州大学教授による「探究学習スタートアップセミナー」や、 ・今後も、県内の高等教育機関と県教育委員会との連携を深県立大学で実施の「国内外の研究者や実務家によるグロー め、高等教育で行う事業を県内高校に伝えるためのプラット
バルな経済開発に関する英語での講座」、「発信力ゼミの合 フォーム構築を進める。
同発表会」を実施予定であったが、新型コロナウイルス感染 ・コロナ禍においても県立大学のみならず、他大学と高校との連携事業を積極的に進めていく。
拡大を受け、令和３年度の開催は中止となった。

(２) 大学教育の充実（現状）
・長野県立大学に対して運営費を交付し、教育研究などの取組を支援した。
・長野県看護大学の令和４年度入学者は85人（うち県内61人、71.8％）であった。令和３年度卒業生は83人で78人が就業した。（うち県内就業51人、県内就業割合65.4％）（今後の方向）・引き続き、運営費の交付を通じて長野県立大学の教育研究活動を支援する。
・少子高齢化や医療の専門化・高度化・多様化等に対応できる
高い専門性を身に付けた人材を養成する。

3-18

(３) 職業教育、職業訓練の充実（現状）（今後の方向）・「職業実践専門課程」の認定を受けた県内専門学校（49課 ・職業実践専門課程を周知し、引き続き専門学校における職業
程）において、より実践的な職業教育の質の確保に向けた取 教育の充実を図る。
組が進んでいる。
・インターンシップにおける県内外の大学生と県内企業の・より多くの学生がインターンシップに参加して県内企業に対すマッチングを支援し、インターンシップの質的向上を図ってい る理解を深めることができるように、参加企業の増加を図るととる。
もに、学生へマッチング事業の周知を行う。また、インターン
シッププログラムの充実を支援する。
・公衆衛生専門学校においては、歯科口腔衛生の向上に寄 ・公開授業や体験入学等の積極的な学校公開を通じ学校の特与できる有能な歯科衛生士を養成している。歯科衛生士業 色をPRすることで、学生の確保に努め、併せて歯科衛生士職
務の総合的実習等きめ細かな教育活動により、歯科衛生士 への理解も深めてもらう。
国家試験の合格率は毎年100％を達成している。
・須坂看護専門学校においては、看護師養成３年課程の修 ・入学定員の確保及び国家試験合格率100％、高い県内就業
業年限を４年に延伸、通信制大学との提携による選択併修 率を維持するため、養成所の利点を生かしたきめ細やかな手制により、医療の高度化、複雑化に対応できる質の高い実践 厚い学生指導を行う。
力を備えた看護師を養成している。
・医師の確保・養成を目的として、信州医師確保総合支援セ ・地域医療の充実を図るべく、引き続き、信州医師確保総合支
ンターを通じて、医療に係る研修会（中・高生向け）や地域医 援センターを中心に、将来、県内の医療機関で医師として従事
療の学習会（医学生向け）を実施した。
する人材の確保・養成を行う。
・福祉大学校（保育学科２年課程：各学年定員50人、介護福 ・少子高齢化の進行による福祉ニーズの多様化を踏まえ、質の高い介護福祉士・保育士等の養成のために人材育成機能の祉学科１年課程：定員20人）において、社会的ニーズの高い、保育士、介護福祉士の養成を行うとともに、幼稚園教諭 強化を図る。
免許取得に向けた併修を実施した。
・県内に２校ある工科短期大学校では、令和３年度の卒業生 ・工科短期大学校の認知度向上を図り、応募者の増加に向け84人の就職率が100%であり、高度な技能・技術を持った人材 た取組を進める。
を県内全域に輩出している。
・農業大学校は、農業技術の習得と経営管理に係る知識・能 ・引き続き農大改革を推進し、講師・実習の充実を図るなど、よ力を備えた農業の担い手を育成している。平成25年度から り農業大学校の魅力を向上させるとともに、県内外への魅力PR
は農大改革に着手し、実践経営者コースの開設や農家実習 を強化し、意欲ある学生の確保と就農率の更なる向上を図る。
の充実、外部講師の招聘等を実施し、卒業生の就農率の向上を図っている。
・林業大学校では、即戦力となる現場技術修得のため、高性 ・深刻な担い手不足に対応するため、引き続き地域の林業・木能林業機械等による実習による教育を重視している。令和３ 材産業において中核を担う人材の育成に、継続的かつ着実に
年度は、卒業生18人を県内外の林業関係等各界に輩出し 取り組むとともに、専門教育のさらなる充実に向けて、林業大学
た。
校そのものの方向性を含めて検討する。
・建設系学科高校等を対象とした就労促進事業（工事現場 ・建設産業の理解促進と多様な人材の活用、働きやすい・働き見学、技能実習等）を実施した（令和３年度：12校延べ2,253 たくなる環境づくりと建設スキルアップへの支援、関係機関との名が参加）
連携強化を図る。
・中学校のキャリア教育と連携した取組として出前講座を実施した。（３校、４回実施）(４) 高等教育機関の知を活用した地域づくり（現状）（今後の方向）・県内大学の多くが地域貢献に積極的に取り組んでいる。特 ・県外大学と県内市町村との連携や県内大学間の連携など、よに信州大学では、自治体及び金融機関の職員向けにコー り多様な連携をとおして、高等教育機関が持つ知見が地域づくり等へ活用されるよう支援する。
１ディネーター養成研修を実施しており、産学官連携の担い手
施策の展開の進捗状況の育成にも取り組んでいる。

3-19≪施策 ３≫ 豊かな心と健やかな身体の育成■ 評価結果の概要○ ６指標のうち、２指標が「順調」、１指標が「概ね順調」、３指標が「努力を要する」となりました。
○ 「(１)豊かな心を育む教育」については、道徳教育総合支援事業により道徳教育パワーアップ研
究協議会、豊かな心を育む教育フォーラムを実施し、各学校において、道徳教育の充実、授業改
善により児童生徒の自己肯定感の育成を図りました。また、「『自分にはよいところがあると思う』と答える児童生徒の割合」は「順調」な結果となりました。
引き続き、多様性を包みこみ、全ての子どもが自分らしく学べる授業づくり・学校づくりを一層進め、道徳教育や学級活動を通じて、子どもたちが自分の大切さとともに、他の人の大切さを認める
ことができる人間関係の基盤づくりを進めていきます。
○ 「(２)体力の向上・健康づくり」については、「運動やスポーツをすることが好きな子ども（中学生女子）の割合」が減少し「努力を要する」結果となりましたが、「体育授業以外の１週間の運動実施時
間が 60 分未満の子ども（中学生女子）の割合」は前回調査から改善し「順調」な結果となりました。
また、朝食を欠食する児童（小６）・生徒（中３）の割合はともに増加し、「努力を要する」結果となりました。
今後は、運動の楽しさを感じられる体育授業や１校１運動の充実を図り、睡眠、食事、心の健康などの多様な価値に結びつけて、運動機会の増加につなげるとともに、運動することの大切さを学
ぶ健康教育の充実を図ります。
また、食育の先進事例を様々な場面で発信し、栄養教諭等を中核としたより一層の指導に努めるとともに、学校全体で食育を推進し、食事の重要性について保護者へ啓発するなど、児童生徒の朝食欠食習慣の改善を図ります。
○ 「(３)幼児教育・保育の充実」については、平成 30 年度の幼稚園教育要領・保育所保育指針・
幼保連携型認定こども園教育・保育要領の施行に伴い、幼保小接続の重要性が認識され、「幼保小合同研修会の実施率」は「概ね順調」な結果となりました。
今後は、信州幼児教育支援センターにおいて開発している幼保小接続カリキュラムや研修の機会を使い、幼稚園等で育まれた力（探究心等）を、どう小学校の学びへつなぐかという視点で、望ましい連携・接続のあり方について検討し、その結果を県内へ発信するなど幼保小の連携・接続を促進します。

■ 成果指標の状況
施策の具体的方向(1)豊かな心を育む教育(2)体力の向上・健康づくり(3)幼児教育・保育の充実
計

順調

概ね順調

努力を
要する

実績値
なし

小計

1

0

0

1

(100.0%)(0.0%)(0.0%)(100.0%)

1

0

3

4

(25.0%)(0.0%)(75.0%)(100.0%)

0

1

0

1

(0.0%)(100.0%)(0.0%)(100.0%)

2

1

3

6

(33.3%)(16.7%)(50.0%)(100.0%)

3-20

指標数
合計
0

1

0

4

0

1

0

6

施策の進捗状況評価調書
施策

３ 豊かな心と健やかな身体の育成

施策の具体的方向 (1) 豊かな心を育む教育■ 施策の概要

目指す成果○ 「共育」クローバープランの４つの行動目標の浸透を図ります。
○ 自ら感じ、考え、他者と対話し協働しながら、よりよい方向を目指す資質・能力を備えた子どもを育成します。
○ 子どもたちが自分の大切さと他人の大切さを認めることができ、人権課題を解決する意欲と実践力を身に付けるようにします。

施策の展開① 「共育」クローバープランの推進② 社会性や規範意識の育成③ 学校人権教育の推進④ 安全教育の充実■ 主な成果及び今後の方向○ 道徳教育総合支援事業により道徳教育パワーアップ研究協議会、豊かな心を育む教育フォーラムを実施し、各学校において、道徳教育の充実、授業改善により児童生徒の自己肯定感の育成を図った（成果指標①）
引き続き、多様性を包みこみ、全ての子どもが自分らしく学べる授業づくり・学校づくりを一層進め、道徳教育や学級活動
を通じて、子どもたちが自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることができる人間関係の基盤づくりを進めていく。
〇 全教育活動を支える基盤としての人権教育が意識されて取り組まれてきており、各教科の中でも人権教育の視点をもった授業の展開が進められている。
今後は、LGBTQ（性的マイノリティ）などにも対応するため、各校における人権教育の全体計画・年間指導計画を見直すとともに、新型コロナウイルス感染症を理由とした差別的取扱い等が起きないよう取組を推進する。

■ 評価
２１ 成果指標の分析
成果指標の進捗状況

評価区分 ○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

平成30年度 令和元年度

指標名「自分にはよいところがあると思う」と答える児童生徒（小６、中３）の割
合（％）
【文部科学省「全国学力・学習状況
調査」】

基準値
（年度）

目標値
（年度）

令和２年度

令和３年度

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値

※評価

※評価

※評価

75.4

75.7

76.0

(R２調査中止)（R３調査）

75.1

76.8

78.1

（H29調査）（R５調査）(R元調査)
※順調

※実績値
なし

評価

実績値
76.4

76.8
78.8

順調

（R４調査）※順調（現状）（今後の方向）① ・令和３年度は、文部科学省委託事業である「道徳教育の抜 ・引き続き、多様性を包みこみ、全ての子どもが自分らしく学べ
本的改善・充実に係る支援事業」により「道徳教育総合支援 る授業づくり・学校づくりを一層進めるとともに、道徳教育や学事業」として道徳教育パワーアップ研究協議会、豊かな心を 級活動を通じ、子どもたちが自分の大切さとともに、他の人の育む教育フォーラムを実施。各学校において道徳教育の充 大切さを認めることができる人間関係の基盤づくりを進めてい実、授業改善によって児童生徒の自己肯定感の育成を図っ く。
た。

3-21

２ 参考指標の状況
指標名「人の役にたつ人間になりたいと思う」と答える児童生徒（小６、中３）の割合（％）
【文部科学省「全国学力・学習状況調
査」】

現状値
（年度）

分析の視点

児童生徒の割合が増加していくこ（H29調査）と92.3

実績値
平成30年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

95.0

-

95.7

95.5

（R元調査）(R２調査中止)（R３調査）（R４調査）（現状）（今後の方向）① ・令和３年度は、文部科学省委託事業である「道徳教育の抜 ・引き続き、道徳教育や学級活動などの全ての教育活動を通本的改善・充実に係る支援事業」により「道徳教育総合支援 じ、子どもたちの自己肯定感を育成していく。
事業」として道徳教育パワーアップ研究協議会、豊かな心を育む教育フォーラムを実施。各学校において道徳教育の充
実、授業改善によって児童生徒の自己肯定感の育成を図った。

３ 施策の展開ごとの現状と今後の方向(１) 「共育」クローバープランの推進（現状）
・道徳教育推進委員会における協議をもとに、豊かな心を育む
教育フォーラムを開催してきた。また、道徳アシストブックを作成し、各校へ配布することにより、家庭や地域、学校が連携した道
徳教育、特に「対話」に重点をおいた道徳教育の普及・啓発を図った。

（今後の方向）・豊かな心を育むため、今後もフォーラムの開催などを通じ、家庭や地域、学校が連携して道徳教育を推進し、特に、「対話」
を手がかりにした道徳教育のあり方を模索していく。
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、オンラインやＨＰを活用した教員研修を実施する。

(２) 社会性や規範意識の育成（今後の方向）（現状）
・小中学校における「特別の教科 道徳」の全面実施に伴い、小 ・社会性、規範性の育成を図るため、「主題や題材の内容や時
学校低学年にも「相互理解、寛容」「公正、公平、社会正義」の 間のまとまりを見通した、主体的・対話的で深い学びの実現に内容項目が加わり、主たる教材を教科用図書としながら、いじめ 向けた授業改善例」をホームページ等に掲載し、各教科・領域の問題への対応や、発達の段階をより一層踏まえた体系的な授 や体験活動とつながりのある道徳教育を推進する。
業が実践され始めている。
(３) 学校人権教育の推進（現状）
・全教育活動を支える基盤としての人権教育が意識されて取り組まれてきており、国語や算数など教科学習の中でも人権教育の視点をもった授業の展開が進められている。
・児童生徒の自尊感情を高め、他者理解を深めることを大切に考えた授業づくりが行われている。

（今後の方向）・いわゆる人権三法（障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法）やＬＧＢＴQ（性的マイノリティ）などにも対応するため、各校における全体計画・年間指導計画を見直すとともに、地域の人権課題を取り上げ、地域とともに学習を深める取組を推進する。
・新型コロナウィルス感染症を理由とした差別的取扱いや誹謗中傷が起きないよう、教育活動全体において、差別や偏見の心を持たないための取組を推進する。

(４) 安全教育の充実（現状）（今後の方向）・児童生徒が災害、事件・事故に関して自らの判断により危険を ・引き続き、児童生徒自らが判断して危険を回避する資質・能回避する資質・能力を養うため、学校防災アドバイザーを27校に 力の育成に取り組むとともに、学校安全担当教員の指導力向派遣して、学校における実践的な防災訓練等を推進したほか、 上を図る。
１防犯等の講習会を５回開催して学校安全担当教員の指導力向施策の展開の進捗状況
上に取り組んだ。

3-22

施策の進捗状況評価調書
施策

３ 豊かな心と健やかな身体の育成

施策の具体的方向 (2) 体力の向上・健康づくり■ 施策の概要
目指す成果○ 子どもたちが運動に関する知識や技能を身に付け、運動をする楽しさや喜びを実感できる環境を作るとともに、子どもたちの体力の向上を図ります。
○ 学校における健康教育・食育が一層推進され、児童生徒が食と健康に関する正しい知識を身に付け、健康の大切さを主体的に考えられるようにします。

施策の展開① 幼児期からの運動の習慣化② 学校体育・運動部活動等の充実③ 子どもを取り巻く地域スポーツ環境の充実④ 健康保持増進、健康教育、食育推進■ 主な成果及び今後の方向○ コロナ禍で運動機会が減少したことにより、運動する心地よさや仲間と活動する楽しさを味わう機会が減ったと考えられ、「運動やスポーツをすることが好きな子ども（中学生女子）の割合」は前回調査より減少したものの、ヨガやエクササイズ等、家でもできる多様な運動種目をインターネットで動画配信した結果、「体育授業以外の１週間の運動実施時間が60分未満の子ども （中学生女子）の割合」は改善した（成果指標①、②）
引き続き、運動の楽しさを感じられる体育授業や１校１運動の充実を図り、睡眠、食事、心の健康などの多様な価値に結びつけて、運動機会の増加につなげるとともに、運動することの大切さを学ぶ健康教育の充実を図る。
○ 子どもたちの食に関する自己管理能力の育成を図るため、栄養教諭等による児童生徒への食育に関する指導や令和元年度に実施した「つながる食育推進事業」 （文部科学省委託事業）の取組成果を学校等に周知するなど、児童生徒の朝食
欠食習慣の改善を図ったものの、朝食を欠食する児童生徒の割合は増加している。（成果指標③、④）
引き続き、食育の先進事例を様々な場面で発信し、栄養教諭等を中核としたより一層の指導に努めるとともに、学校全体
で食育を推進し、食事の重要性について保護者へ啓発するなど、児童生徒の朝食欠食習慣の改善を図る。

評価区分

■ 評価

○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

１ 成果指標の進捗状況
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

指標名①

運動やスポーツをすることが好き
な子ども（中学生女子）の割合（％）
【スポーツ庁「全国体力・運動能
力、運動習慣等調査」】

基準値
（年度）

目標値
（年度）

78.7

80.0

（H29）

（R４）

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

※評価

※評価

※評価

79.2

79.4

79.6

78.9

79.1

※努力を
要する

※努力を
要する

目安値

79.8

調査中止
※実績値
なし

評価

実績値

努力を要する

75.4（現状）（今後の方向）・令和３年度は、コロナ禍における運動機会の減少等によ・引き続き、運動の楽しさを感じられる体育授業や１校１運動のり、運動する楽しさや心地よさを味わう機会が減ったと考えら 充実を図るとともに、睡眠、食事、心の健康などの多様な価値れる。
に結びつけて、運動機会の増加につなげる。
体育授業以外の１週間の運動実
施時間が60分未満の子ども（中学生女子）の割合（％）
【スポーツ庁「全国体力・運動能
力、運動習慣等調査」】②

23.6

20.0以下

（H29）

（R４）

22.8

22.1

22.6

24.1

※順調

※努力を
要する

21.4

20.7

調査中止
※実績値
なし

順調
19.4

（現状）
（今後の方向）・コロナ禍で運動機会が減少したものの、ヨガやエクササイズ ・子どもたちが多様な運動の楽しさを味わうことができるよう、
等、家でもできる多様な運動種目をインターネットで動画配 地域スポーツ団体との連携による「ゆるスポ活動」の取組を支信したことにより、週の運動時間の少ない生徒の割合は少な 援するとともに、「ながのスポーツスタジアム」普及等、学級のくなっている。
みんなと行う運動機会の提供につながる取組を進める。
・さらに、運動することの大切さを学ぶ健康教育の充実を図
る。

3-23

朝食を欠食する児童（小６）の割合（％）
3.2【文部科学省「全国学力・学習状況 （H29調査）
調査」】

現状以下
（R５調査）

3.2

3.2

3.2

3.0

(R２調査中止)（R３調査）

※実績値
なし

※努力を
要する

(R元調査)
※順調

3.2

3.4

4.0

努力を要する（R４調査）（現状）（今後の方向）・前回調査結果より0.6ポイント増加しており、朝食欠食が進 ・食育の先進事例を様々な場面で発信し、栄養教諭等を中核③ んでいる現状となっている。
としたより一層の指導に努めるとともに、教科と連携した食に関・令和元年度「児童生徒の食に関する実態調査」結果では する指導に「朝食の重要性」を計画的に位置づけ、児童生徒「休みの日に寝ていたかった」「お腹が空いていなかった」な が等しく学ぶことができる機会を増やす。
どの回答が、経年変化で増加していることから、家庭環境に ・児童生徒の行動変容は、家庭環境（保護者の生活習慣や意おける生活スタイルの乱れから朝食欠食が増えているので 識）によるところが大きいことから、学校全体で食育を推進し、はないかと推察される。
食事の重要性について保護者にアプローチしていく。また、福祉担当部局、市町村教育委員会とさらなる連携をとり、朝食
欠食児童生徒の減少に努める。
朝食を欠食する生徒（中３）の割合（％）
5.0【文部科学省「全国学力・学習状況 （H29調査）
調査」】

5.0

5.0

5.0

現状以下

5.1

（R５調査）(R元調査)（R２調査中止)（R３調査）

※努力を
要する

※実績値
なし

（現状）
④ ・前回調査結果より0.7ポイント増加しており、朝食欠食が進んでいる状況となっている。
・前回の調査結果と比較すると、「全く食べていない」が1.4％→1.7%、「あまり食べていない」が3.6％→4.0%と増加し
ている。

5.0

5.0
5.7

努力を要する(R４調査)※順調（今後の方向）・食育の先進事例を様々な場面で発信し、栄養教諭等を中核としたより一層の指導に努めるとともに、教科と連携した食に関する指導に「朝食の重要性」を計画的に位置づけ、児童生徒が等しく学ぶことができる機会を増やす。
・児童生徒の行動変容は、家庭環境（保護者の生活習慣や意識）によるところが大きいことから、学校全体で食育を推進し、食事の重要性について保護者にアプローチしていく。また、福祉担当部局、市町村教育委員会とさらなる連携をとり、朝食
欠食児童生徒の減少に努める。

２ 参考指標の状況
指標名全国体力・運動能力、運動習慣等調査での体力合計点（数値）（点）【スポーツ庁「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」】

現状値
（年度）

50.4
（H29）

分析の視点
子どもの体力・運
動能力が上昇していくこと

実績値
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

51.0

50.4

調査中止

49.4

① （現状）（今後の方向）・コロナ禍における運動機会の減少から体力の低下が懸念 ・引き続き１校１運動を中核とした「体力向上プラン」、学校体されるが、指導者研修等の学校体育授業の改善に向けた事 育授業の改善や、短時間で効率的・効果的な運動部活動の業等により、本県の子どもたちの体力・運動能力の向上に努 実施等により運動習慣の定着を図る。
めている。
全国体力・運動能力、運動習慣等調査での体力合計点（全国順位）（位）【スポーツ庁「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」】

23（H29）

子どもの体力・運
動能力が上昇し
ていくこと

22

23

調査中止

28

② （現状）（今後の方向）・コロナ禍における運動機会の減少から体力の低下が懸念 ・引き続き学校体育授業の改善や、長野県版運動プログラムされるが、指導者研修等の学校体育授業の改善に向けた事 等による幼少期から運動好きな子どもを育てる取組を進め、運業等により、本県の子どもたちの体力・運動能力の向上に努 動習慣の定着を図る。
めている。
３ 施策の展開ごとの現状と今後の方向(１) 幼児期からの運動の習慣化（現状）（今後の方向）・コロナ禍における運動場所、運動機会の減少が懸念される
・長野県版運動プログラムを活用して、幼保小中の連携した取が、幼稚園・保育園の先生方や地域の総合型クラブの指導者 組や、地域の指導者による学校体育や放課後の運動教室等を対象とした長野県版運動プログラムの講座を開いたり、市町 を支援する取組を実施し、幼少期からの運動を習慣化させ村開催の親子運動教室を支援したりすることで、幼児期の運動 る。
の重要性は周知されつつある。
・「体力向上プラン」を全教職員の共通認識とするとともに、１校１運動が行事だけの活動ではなく日常的かつ継続的な活動となるよう計画・実践する。
3-24

(２) 学校体育・運動部活動等の充実（現状）（今後の方向）・指導者研修、中央研修での受講内容を県内各地からの推薦 ・新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、体育授業の充者に伝達する等、学校体育授業の充実に向けた事業を実施し 実を図るための指導者研修等を実施する。
ている。
・授業の目標設定と振り返りの活動を継続して実施し、運動の・「長野県中学生期のスポーツ活動指針」の活動基準に沿った 楽しさとともに生活における運動の必要性が実感できる体育
部活動運営の推進や部活動指導員及び外部人材を活用した 授業の改善に努める。
専門的な指導の推進を図っている。
・部活動指導員の任用を積極的に進めるとともに、短時間で・スポーツ庁等から「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」 効率的・効果的な部活動運営を推進できるよう、関係機関と連が示され、令和５年度からの休日の部活動の段階的な地域移 携し、研修を実施する。
行が推進される中、当県においてもモデル事業を実施してい ・運動部活動の地域移行のモデル事業により、４市町村の拠る。
点校による実践研究から得られる成果を他市町村と共有し、
・令和３年度は本県で開催となった全国高等学校総合体育大 令和５年度からの段階的な地域移行を推進していく。
会（夏季大会）において、関係団体と綿密に連携し、万全な感染対策を行うことで、コロナ禍においても安心、安全を確保した大会運営ができ、部活動の練習の成果を発表する場を提供することができた。
(３) 子どもを取り巻く地域スポーツ環境の充実（現状）（今後の方向）・中学校女子を中心に、運動する子としない子の二極化がみら ・地域スポーツ団体との連携等による「ゆるスポ活動」等の取れることから、生活の中に運動があることの大切さを学ぶととも 組を推進するため、市町村に対して取組事例の紹介を行い、に、気軽に運動を楽しむことができる機会の確保が求められる。 子どもたちの多様なニーズに対応したスポーツ環境づくりを進
子どもの運動に対する多様なニーズに応えるため、ゆるスポ活 める。
動支援事業を実施したが、学校現場からのニーズは少ない状 ・学校と市町村、地域との連携による合同部活動や地域を拠況である。
点としたスポーツ活動を推進するとともに、外部指導者への謝・少子化の進展により、運動部活動の存続が困難な地域もみら 金や生徒の移動に係る諸経費等の支援を継続して行う。
れることから、子どものニーズに応じた運動機会の確保が求め ・学校と地域が連携したスポーツ環境を整備するにあたり、先られる。
進的な取組を実践する市町村を積極的に支援するとともに、この取組を県内に情報発信する。
(４) 健康保持増進、健康教育、食育推進（現状）（今後の方向）・健康教育について、児童生徒が健康に関する正しい知識を ・新型コロナウイルス感染症対策を含めた健康教育を推進す
持ち、適切な行動等が取れるよう、各学校における薬物乱用防 るため、各種講習会等を実施する。
止教室の開催や指導する教員向けの各種講習会を開催した。 ・学校における食育の推進については、文部科学省委託事業
・学校において、生活リズムを整えることや朝食を食べることの の成果や食育の先進事例を様々な場面で発信し、他地域へ重要性をはじめ、学校給食を生きた教材として活用した食に関 広げる取組を行うとともに、児童生徒の食に関する実態調査
結果を踏まえ、効果的な指導方法を検討する。
する指導を実施した。
・令和元年度「つながる食育推進事業」（文部科学省委託事業） ・生活リズムを整えバランスの取れた食事を心がけることは、抵の取り組み内容を各方面で発表し、他地域でも実践する足掛 抗力を高め感染症対策につながることを指導するほか、給食
だより等により保護者への啓発に取り組む。
かりとなるよう周知した。
・保健福祉事務所において、保育所給食担当者等の研修会の ・引き続き保健福祉事務所において、保育所給食担当者への研修会や保育所訪問を実施し、保育所給食担当者の資質向実施や保育所訪問による望ましい食生活の啓発を図った。
上や望ましい食生活の啓発を行う。
・クックパッドを活用した若い世代へのバランスのとれた食事の ・健康づくりに対する関心が低い若者～働き盛り世代に対して、健康づくりの実践を促すため、引き続き関係機関・団体と普及啓発を行った。（年10メニュー掲載）
連携して、講習会や情報発信を行う。
・県内の園児、児童、生徒に地域の農産物や食文化など「食」 ・未来を担う子どもたちへ信州の食の伝承と地域ぐるみでの食の大切さや感謝の気持ちを学んでもらうことを目的に、長野県 育の取組を推進するため、学校訪問活動を継続的に実施す
地産地消キャラクター「旬ちゃん」の学校等の訪問や県産ブラン る。
ド食材の食育授業を実施した。（5園訪問 539名参加。538校
へ食材提供、教育資材作成提供126,517部）

3-25

施策の進捗状況評価調書
施策

３ 豊かな心と健やかな身体の育成

施策の具体的方向 (3) 幼児教育・保育の充実■ 施策の概要
目指す成果○ すべての就学前児童が質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、それを支える人材を育成します。
○ すべての子どもたちの発達や学びの連続性を踏まえ、幼保小・福祉等関係機関との連携を強化します。

施策の展開① 幼稚園、保育所、認定こども園等における教育・保育の充実③ 子ども・子育て支援策への取組② 幼保小の連携強化■ 主な成果及び今後の方向○ 信州幼児教育支援センターにおいて、園種を超えた質の高い幼児教育の実現に向け、「オールながの」の運営体制で、現場の保育から学び合うフィールド研修を中核にしながら、施策を展開している。
今後は、コロナ禍においても保育士等の学びを止めないようオンラインでのフィールド研修の実施や、研修機会の充実等により、保育士等の資質や専門性の向上を図る。
○ 平成30年度から幼稚園教育要領・保育所保育指針・幼保連携型認定こども園教育・保育要領が施行され、幼保小接続の重要性の認識が進み、「幼保小合同研修会の実施率」は目標値に近づいている。（成果指標①）
今後は、信州幼児教育支援センターにおいて開発している幼保小接続カリキュラムや研修の機会を使い、幼稚園等で育まれた力（探究心等）を、どう小学校の学びへつなぐかという視点で、望ましい連携・接続のあり方について検討し、その結果を県内へ発信するなど連携・接続を促進する。

評価区分 ○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）■ 評価
１ 成果指標の進捗状況

平成30年度 令和元年度

指標名

幼保小合同研修会の実施率（％）
【学びの改革支援課「学校経営概要のまとめ－小・中学校編」】

基準値
（年度）

目標値
（年度）

38.8

50.0

（H28）

（R４）

令和２年度

令和３年度

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値

※評価

※評価

※評価

40.0

42.0

45.0

42.2

46.1

45.8

※順調

※順調

※順調

評価

実績値
48.0
概ね順調
46.6

（今後の方向）（現状）① ・幼保小合同研修会を幼保小連携の重点として取り組んでい ・信州幼児教育支援センターにおいて開発している幼保小接
る小学校の割合は、基準値を超え、目標値に迫りつつある。 続カリキュラムや研修の機会を使い、幼稚園等で育まれた力
・平成30年度から幼稚園教育要領・保育所保育指針・幼保連 （探究心等）を、どう小学校の学びへつなぐかという視点で、望携型認定こども園教育・保育要領が施行され、幼保小接続の ましい連携・接続のあり方について検討し、その結果を県内へ発信するなど幼保小の連携・接続を促進する。
重要性の認識が進んだ。
３２ 参考指標の分析
参考指標の状況
指標名

現状値
（年度）

分析の視点

実績値
平成30年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

幼児と児童の交流会を実施する小学校
交流会を実施すの割合（％）る小学校の割合
98.3
99.2
99.2
94.6
92.7
（H28）
【学びの改革支援課「学校経営概要のまが増加していくことめ－小・中学校編」】と（現状）（今後の方向）①
・実施の割合は依然として高いものの、コロナ禍の影響もあ ・感染症対策も求められる中、幼保小接続カリキュラムの開発・り、割合自体は減少している。感染症対策も求められる中、園 実施について、開発を委託する市町村において検証しながら、で育った力が発揮され学びをつなぐような交流会になってい 望ましい交流会のあり方について検討していく。
るかなど、交流会のあり方について検討する必要がある。

3-26

信州やまほいく（信州型自然保育）認定
制度認定数（園）【こども・家庭課調べ】
②

152
（H29）

信州型自然保育の県内普及の程
度の測定

185

210

226

241

（現状）
（今後の方向）・各市町村や施設への働きかけや情報発信により、前年度か ・信州やまほいくの魅力や効果を分かりやすく発信し、認定をら15園増加し、241園となった。
受けていない園への働きかけを強化する。

１ 施策の展開の進捗状況
３ 施策の展開ごとの現状と今後の方向（１） 幼稚園、保育所、認定こども園等における教育・保育の充実（現状）（今後の方向）・信州幼児教育支援センターにおいて、園種を超えた質の高い ・保育士等の資質向上のため、コロナ禍においても保育者の幼児教育の実現に向け、「オールながの」の運営体制で、現場 学びを止めないために、オンラインでのフィールド研修を実施の保育から学び合うフィールド研修を中核にしながら、施策を展 する。また、自園にいながら参加可能な研修にするとともに、参開している。
加人数制限を撤廃し、より多くの保育士等の参加を可能とする。
・子ども・子育てを取り巻く環境が変化し、保育士等にはより高度 ・研修機会の充実等により、引き続き保育士等の専門性の向な専門性が求められていることから、保育士等の専門性の向上 上を図る。
を図るためのキャリアアップ研修を実施した。
・私立幼稚園について、幼児教育専門員の各園訪問による研修 ・私立幼稚園について、幼児教育専門員の各園訪問による研や、教育振興費補助金の補助単価の引上げによる幼稚園教諭 修や教育振興費補助金の充実を図るとともに、信州幼児教育の処遇改善等の支援を行った。
支援センターと連携した幼稚園教諭の研修による専門性の向上を図る。

（２） 幼保小の連携強化（現状）（今後の方向）・幼保で配慮を受けている園児の保護者が、小学校に入学する ・幼保連携推進員との連携や、特別支援教育推進員による市際に、特別支援学級への入級を希望する事例が増えている。
町村教育委員会への訪問などの機会を通じて、「適切な学びの場ガイドライン」の周知を行い、園及び小学校における適切な就学検討や支援の確保等を図る。
・平成28年度から幼保連携推進員を配置し、訪問指導・相談・助 ・入学後の支援等について幼保小で連携して対応するととも言等により施設間の相互交流・連携を図っている。
に、保護者との情報共有を図る。
・長野県幼年教育教育課程研究協議会への教員の参加を促
・引き続き、幼保連携推進員の配置や研究協議会を通して、幼し、幼稚園、保育所、小学校の関係者との連携を図った。
稚園（認定こども園）及び保育所間の連携強化を図る。
・園児と近隣の小学生との交流や小学校長と園長の懇談など各 ・私立幼稚園・認定こども園協会等と信州幼児教育支援セン
私立幼稚園の実情に応じて幼保小の連携に取り組んでいる。
ターが連携し、幼小連携に向けた取組の推進を図る。

（３） 子ども・子育て支援策への取組（現状）（今後の方向）・「長野県子ども・子育て支援事業支援計画」により市町村を重 ・「第二期長野県子ども・子育て支援事業支援計画」に基づき、層的に支援するとともに、令和２年度からの新たな計画である
広域性と専門性を有する立場から引き続き市町村を支援する。
「第二期長野県子ども・子育て支援事業支援計画」を策定した。
・子ども・子育て支援新制度の「子どものための教育・保育給付」
及び「地域子ども・子育て支援事業」により市町村が実施主体としての役割を十分果たせるよう支援した。
・幼児教育に関する講座や保護者に対する教育相談事業等、 ・引き続き私立幼稚園の取組を支援する。
私立幼稚園が実施した取組に対し助成した。
・全市町村での子育て世代包括支援センターの設置と運営等に ・市町村における子育て世代包括支援センターを中心とした妊関する支援を実施し、子育て世代が安心して暮らせる環境の整 娠・出産期から子育て期までの一貫した支援体制の構築を目備を図った。
標とし、市町村・関係機関と連携して母子保健を推進する。

3-27≪施策 ４≫ 地域との連携・協働による安全・安心・信頼の環境づくり■ 評価結果の概要○ ７指標のうち、２指標が「順調」、２指標が「概ね順調」、３指標が「努力を要する」となりました。
○ 「(１)地域・家庭と共にある学校づくり」については、 「『学校へ行くのが楽しい』と答える児童の割合（小学校）」等３指標全てが「努力を要する」結果となりました。
また、保護者や地域との協働活動や地域の学校運営参画、学校評価を一体的に行う信州型
コミュニティスクールの活動を充実させるため、コーディネーター研修会等を実施しました。
今後は、すべての子どもが自分らしく学べる授業づくり・学校づくりを一層進め、子どもたちが主体的に学ぶことができるよう支援するとともに、学校長がリーダーシップを発揮して特色ある教育活動を展開できる仕組を検討していきます。また、学校相談体制の充実により、どの児童生
徒にとっても安心・安全な居場所づくりを目指すとともに、地域・家庭と連携して教育課題を解決できるよう信州型コミュニティスクールの活動のさらなる充実を図ります。
○ 「(２)教員の資質能力向上と働き方改革」については、「１ヵ月一人当たりの平均時間外勤務
時間が 45 時間以下の公立小中学校の割合」が年々増加しており、「概ね順調」な結果となっています。また、「女性教員の管理職登用状況」は、公立小中学校・高等学校において、「順調」
な結果となりました。
今後は、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置継続・拡充に取り組むとともに、外部専門人材の登用を検討するなど、教員の時間外勤務時間の削減に向けた実効性のある対策を推進します。また、女性教員の管理職への登用を進めていくために、市町村教育委員会と連携し、人材育成や環境整備を進めていきます。
〇 「（３）安全・安心・信頼の確保」については、近年の地震による耐震化に対する意識の高まりにより、子どもたちが利用する学校等の耐震化工事が「概ね順調」に行われています。また、学校内外における安全確保の充実を図るため、危機管理マニュアルの見直しや各種講習会等を実施しました。
今後も、市町村教育委員会、警察署、地域のボランティア団体等と連携し、地域全体で子どもたちの安全を見守る取組を進めていきます。

■ 成果指標の状況
施策の具体的方向(1)地域・家庭と共にある学校づくり(2)教員の資質能力向上と働き方改革(3)安全・安心・信頼の確保
計

順調

概ね順調

努力を
要する

実績値
なし

小計

0

0

3

3

(0.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)

2

1

0

3

(66.7%)(33.3%)(0.0%)(100.0%)

0

1

0

1

(0.0%)(100.0%)(0.0%)(100.0%)

2

2

3

7

(28.6%)(28.6%)(42.9%)(100.0%)

3-28

指標数
合計
0

3

0

3

0

1

0

7

施策の進捗状況評価調書
施策

４ 地域との連携・協働による安全・安心・信頼の環境づくり

施策の具体的方向 (1) 地域・家庭と共にある学校づくり■ 施策の概要
目指す成果○ 保護者や地域住民が学校運営に参画し、学校と地域との連携・協働による、地域に開かれた信頼される学校づくりを行います。
○ 小規模校の特性を活かしたきめ細かな対応ができる学校づくりを行います。

施策の展開① 学校運営のマネジメント力向上② 地域との連携・協働による学校づくり③ 家庭教育の推進④人口減少期における学校づくり■ 主な成果及び今後の方向○ 「『学校へ行くのが楽しい』と答える児童の割合（小学校）」等３指標全てが「努力を要する」結果となった。（成果指標①～③）
今後は、コロナ禍においても、子供たちが主体的に学び、仲間とともに解を導き出す学びへの転換が求められている状況を踏まえ、すべての子どもが自分らしく学べる授業づくり・学校づくりを一層進め、子どもたちが主体的に学ぶことができるよう支援するとともに、学校長がリーダーシップを発揮して特色ある教育活動を展開できる仕組を検討していく。また、学校相談体制の充実を図り、どの児童生徒にとっても安心・安全な居場所づくりを目指す。
○ 保護者や地域との協働活動や地域の学校運営参画、学校評価を一体的に行う信州型コミュニティスクールの活動を充実させるため、コーディネーターやボランティアの研修会等を実施した。
今後も、研修会等を実施するとともに、地域・家庭と連携して教育課題を解決できるよう信州型コミュニティスクールの活動のさらなる充実を図る。
○ 中山間地域の小規模校の取り巻く環境変化に対応するため、「異学年合同の学び」、「自律した個の学び」、ＩＣＴを活用
した「遠隔合同の学び」の視点でカリキュラム及び実践事例をまとめた「中山間地域発『新たな学び』Sign Post Book」を
ホームページに掲載し、子どもや地域の実態に応じた学校づくりが行われるよう支援した。
今後は、小規模校の特性を生かした学校づくりを実践する学校を指定し、取組成果を情報交換会やフォーラム等を通じて広く普及していく。

評価区分 ○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）■ 評価
２１ 成果指標の分析
成果指標の進捗状況

平成30年度 令和元年度 令和２年度

指標名「学校へ行くのが楽しい」と答える
児童の割合（小学校）（％）
【学びの改革支援課「学校経営概要のまとめ－小・中学校編」】

基準値
（年度）

目標値
（年度）

89.7

92.0

（H28）

（R４）

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

※評価

※評価

※評価

90.4

90.8

91.2

88.0

87.8

88.7

※努力を
要する

※努力を
要する

※努力を
要する

令和３年度

目安値

評価

実績値
91.6
努力を要する88.5（現状）（今後の方向）・コロナ禍において、学校生活や授業、行事等において・コロナ禍においても、子供たちが主体的に学び、仲間とともに様々な制約もある中であるが、各学校の授業改善を支える 解を導き出す学びへの転換が求められている状況を踏まえ、べく「子供たちが主体的に学び、仲間と共に解を導き出す すべての子どもが自分らしく学べる授業づくり・学校づくりを一① 学びへの転換」を目指した訪問支援を継続し、「授業がよく 層進め、子どもたちが主体的に学ぶことができるよう支援する。
分かる」との質問に肯定的回答をした児童（全学年）の割合 ・家庭や地域社会との連携を深め、保護者や地域住民の積極は、90％となっている。また、道徳教育・学級活動の充実を 的な参加や協力を可能とするとともに、道徳教育や学級活動の通して、自己肯定感や自己有用感を育む取組を進めてき 充実を通じて、子どもたちが自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができる人間関係の基盤づくりを進めていく。
た。
・教職員が、子どものSOSを受け止める感度を高め、悩みや不安に寄り添える学校相談体制の充実を図り、どの児童にとっても安心・安全な居場所づくりを目指す。

3-29

「学校へ行くのが楽しい」と答える
生徒の割合（中学校）（％）
【学びの改革支援課「学校経営概要のまとめ－小・中学校編」】

89.7

90.0

（H28）

（R４）

89.8

89.8

89.9

85.2

85.8

86.7

※努力を
要する

※努力を
要する

89.9
努力を要する

85.8

※努力を
要する

（現状）
（今後の方向）・コロナ禍において、学校生活や授業、行事等において・コロナ禍においても、子供たちが主体的に学び、仲間とともに様々な制約もある中であるが、各学校の授業改善を支える 解を導き出す学びへの転換が求められている状況を踏まえ、べく「子供たちが主体的に学び、仲間と共に解を導き出す すべての子どもが自分らしく学べる授業づくり・学校づくりを一② 学びへの転換」を目指した訪問支援を継続し、「授業がよく 層進め、子どもたちが主体的に学ぶことができるよう支援する。
分かる」との質問に肯定的回答をした生徒（全学年）の割合 ・家庭や地域社会との連携を深め、保護者や地域住民の積極は、86.9％となっている。また、道徳教育・学級活動の充実 的な参加や協力を可能にするとともに、道徳教育や学級活動
を通して、自己肯定感や自己有用感を育む取組を進めてき の充実を通じて、子どもたちが自分の大切さとともに他の人のた。
大切さを認めることができる人間関係の基盤づくりを進めていく。
・教職員が、子どものSOSを受け止める感度を高め、悩みや不安に寄り添える学校相談体制の充実を図り、どの生徒にとっても安心・安全な居場所づくりを目指す。

「子どもは喜んで学校に行っている」と答える保護者の割合（％）
【学びの改革支援課「学校経営概要のまとめ－小・中学校編」】

90.0

93.0

（H28）

（R４）

91.0

91.5

92.0

88.3

89.1

89.3

※努力を
要する

※努力を
要する

92.5
努力を要する

87.1

※努力を
要する

（今後の方向）（現状）・コロナ禍においても、子供たちが主体的に学び、仲間とともに・コロナ禍において、学校生活や授業、行事等において③ 様々な制約もある中であるが、各学校の授業改善を支える 解を導き出す学びへの転換が求められている状況を踏まえ、ための訪問支援を継続し、「子どもは、授業が分かりやすい すべての子どもが自分らしく学べる授業づくり・学校づくりを一と感じている」との質問に肯定的な回答をした保護者の割合 層進め、子どもたちが主体的に学ぶことができるよう支援する。
が小学校８割、中学校では７割を超えている。また、参観日 ・家庭や地域社会との連携を深め、保護者や地域住民の積極等において、道徳教育・学級活動を通して、自己肯定感や 的な参加や協力を可能にするとともに、道徳教育や学級活動
自己有用感を育む取組を保護者にも共有してきている。
の充実を通じて、子どもたちが自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができる人間関係の基盤づくりを進めていく。

３ 参考指標の分析
２ 参考指標の状況
指標名
学校支援ボランティア参加（登録）者数（人）【文化財・生涯学習課調べ】

現状値
（年度）
32,160（H29）

分析の視点
信州型コミュニティ
スクールへの地域の参画傾向の測定実績値
平成30年度 令和元年度 令和２年度

38,18741,44734,741

令和３年度

32,528（現状）（今後の方向）① ・全公立小中学校に設置された信州型コミュニティスクール ・協働活動へのボランティアの参加により子どものよりよい育ちの取組をさらに充実させるため、ボランティア研修会や意見 につながるよう信州型コミュニティスクールの取組の充実を図交換会等でコロナ禍に応じた情報提供を行ったことにより、 る。
ボランティア参加による協働活動が継続して行われた。
※令和元年度までは学校支援ボランティア参加者数は参加者の延べ数を含めて計上していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりボランティアを行う意思があるにもかかわらず参加することができない状況があることを踏まえ、令和２年度からは、参考指標の対象をボラン
ティアを実施する意向がある「学校支援ボランティア登録者数」に見直して計上しています。

3-30

１ 施策の展開の進捗状況
３ 施策の展開ごとの現状と今後の方向(１) 学校運営のマネジメント力向上（現状）（今後の方向）・郡市ごとの小中学校の教頭研修会において、学校運営に関 ・今後も、学校における新しい生活様式の視点をもって学校運し、近隣の学校と情報交換する機会を設けている。
営をしていく必要があるため、マネジメント力向上等学校運営
・県立高校においては、校長を中心に学校運営に係る３つの に関する研修内容の見直しを図っていく。
方針を策定し、各高校の改革を進めている。
・学校長がリーダーシップを発揮し、自らのビジョンに基づいた・保護者や地域との協働活動や学校運営参画、学校評価を一 特色ある教育活動を展開できる仕組を検討していく。
体的に行う信州型コミュニティスクールを設置している学校は、 ・各高校において主体的・対話的で探究的な学びが深められ
県内公立小中学校において100％となっている。
るよう継続して支援していく。
・信州型コミュニティスクールに対する教職員の理解を深め、地域、家庭と連携し、教育課題を解決できるように取組の充実を図る。
(２) 地域との連携・協働による学校づくり（現状）（今後の方向）・全ての小中学校と県立高校において、匿名性を担保した授 ・学校評価や授業評価については、内容や活用方法について
業評価・学校評価を実施した。
検証を行い、県立高校の学校運営に活かせるよう更なる改善を
・学校評議員会を実施し、学校と地域との連携の進め方につい 図っていく。
て、地域住民や保護者から意見を聞き、学校運営に反映した。 ・県立特別支援学校においては目指すべき特別支援学校像に基づいて、各校の学校評価の項目を設け、学校改善に活かすなどの取組を行う。
・保護者や地域との協働活動や学校運営参画、学校評価を一 ・協働活動を活性化するためのコーディネーター研修だけでな体的に行う信州型コミュニティスクールの活動をさらに充実する くボランティア研修を実施することにより、子どもたちの成長を支ためコーディネーターなどの研修会を行った。
え、地域の活性化にもつながる信州型コミュニティスクールの活動の充実を図る。

(３) 家庭教育の推進（今後の方向）（現状）・子どもたちをめぐる社会的な課題の現状理解や対応につい ・保護者の関心の高い課題について、講演や分科会へ取り入れるなど、研修の一層の充実を図る。
て、ＰＴＡ指導者（役員）へ研修会を実施した。
・県内各地で「信州あいさつ運動」を実施し、地域の関係機関 ・引き続き、家庭や地域でお互いにあいさつをすることで、みんが連携して、啓発物品を配布しながら元気なあいさつを呼びか ながつながり、地域を元気にして、地域ぐるみで子どもの育ちをけた。７月の「青少年の非行・被害防止全国強調月間」及び１１ 応援する運動を推進する。
月の「子ども・若者育成支援強調月間」においても「信州あいさつ運動」を実施した。
・短時間正社員制度等の多様な働き方制度や半日単位・時間 ・長野県就業促進・働き方改革戦略会議において策定した「基単位の柔軟な有給休暇制度を導入している県内企業は、令和 本方針」及び「アクションプラン」に基づき、労・使・行政が一体
３年度の調査で６割超となっているものの、小規模事業所では となって多様な勤務制度の導入を促進し、子育てしやすい職
未導入企業が多く、子育てしやすい職場環境づくりに向け、引 場環境づくりに向けて、企業の意識啓発を図っていく。
き続き企業の意識啓発が必要である。

(４) 人口減少期における学校づくり（現状）（今後の方向）・令和元年度末にまとめた「中山間地域発『新たな学び』Sign ・「学びの改革実践校応援事業」の中で、中山間小規模校を複Post Book」をホームページへ掲載し、「異学年合同の学び」や 数指定し、その取組について、近隣校を対象としたオンライン「自律した個の学び」、ICTを活用した「遠隔合同の学び」につ 情報交換会や、全県を対象とした学びの改革フォーラムでの実
１いての情報を発信し、子どもや地域の実態に応じた学校づくり
施策の展開の進捗状況
践発表等を通じて広げていく。
が行われるよう支援した。

3-31

施策の進捗状況評価調書
施策

４ 地域との連携・協働による安全・安心・信頼の環境づくり

施策の具体的方向 (2) 教員の資質能力向上と働き方改革■ 施策の概要

目指す成果○ 教員としての基本的な能力（授業力、生徒指導力、学級経営力等）及び、様々に変化する教育課題に対応するための専門的知識・指導力を身に付けられるようにします。
○ 学校における働き方改革を推進し、教員が質の高い授業を行うための時間を確保できる環境を整備します。

施策の展開① 教員の倫理、指導力、専門性、社会性向上② 働き方改革の推進■ 主な成果及び今後の方向○ 教職員研修事業で、各校の教育課題を分析し、授業改善に資する研修を行うとともに、小・中学校教育課程研究協議会
において新学習指導要領の主旨の具現に向けた授業改善として、観点別評価の仕方を研究するなど実践的な研修に取り組んだ。（参考指標①）
今後は、各教科における観点別評価の仕方、授業と評価の一体化、ＩＣＴを活用した授業実践法などのモデルを示し、教職員研修の充実・学力向上に向けた環境整備等を図るとともに、初任者研修のメンター方式等によりＯＪＴを推進する。
○ 長野県教育委員会、市町村教育委員会、県ＰＴＡ連合会の三者で、学校における働き方改革推進会議を開催し、「学校における働き方改革推進のための方策」の進捗状況等について協議を行った。「１ヵ月一人当たりの平均時間外勤務時間
が45時間以下の公立小中学校の割合」は年々増加しており、各校で業務削減や工夫が進んでいると考えられる。 （成果指標①）
今後は、教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の配置継続・拡充に取り組むとともに、外部専門人材の登用を検討するなど、教員の時間外勤務時間の削減に向けた実効性のある対策を推進する。
○ 公立小中学校、公立高等学校における「女性教員の管理職登用状況」は近年増加傾向であり、引き続き、女性の管理職登用を進めていくため、市町村教育委員会と連携し、人材育成や環境整備を行う。（成果指標②、③）■ 評価
１ 成果指標の進捗状況

評価区分 ○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

平成30年度 令和元年度

指標名

１ヵ月一人当たりの平均時間外勤務
時間が45時間以下の公立小中学校の割合（％）【義務教育課調べ】

基準値
（年度）

目標値
（年度）

35.7

80.0

（H29）

（R４）

令和２年度

令和３年度

目安値

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

※評価

※評価

※評価

40.0

50.0

60.0

48.0

48.2

51.5

※順調

※概ね順調

※努力を
要する

評価

実績値
70.0
概ね順調
64.7

（現状）
（今後の方向）・令和3年度12月調査では、平均時間外勤務時間が45時間以 ・令和４年度は引き続き、勤務時間の縮減を目指す「量」の部① 内の学校が350校と前年度より70校の増加となった。各校で方 分と健康で生き生きと豊かな教職生活を送る「質」の部分を両策に沿った業務削減や工夫が進んでいる表れと考える。また、 輪として取り組む。学校における働き方改革推進のための方策
同調査では平均時間外勤務時間が4７時間19分（前年比＋をさらに推し進め、市町村教育委員会や学校にとって、より実
4.6％）となった。この12月は一旦コロナウイルス感染症が収まり 効性のあるものとしていく。推進上の課題等については、検討を見せた時期であり、積極的な授業準備、ICT教育の推進、特 会議をとおして、有識者の助言・指導を受けながら解決を図
別な支援が必要な児童・生徒への対応などにより、時間外勤 る。
務時間が増加したと考える。
※令和３年度より調査方法を変更。

3-32

女性教員の管理職登用状況（公立小中学校の女性校長・教頭の割合）（％）【文部科学省「学校基本調査」】
②

15.8

18.6

（H29）

（R４）

（現状）
・着実に女性管理職登用が進んでいる。

女性教員の管理職登用状況（公立高等学校の女性校長・教頭の割合）（％）【文部科学省「学校基本調査」】

16.4

16.9

17.5

17.2

17.5

19.1

※順調

※順調

※順調

18.0
順調
19.7

（今後の方向）・子育て世代で力のある女性の管理職登用を進めていくために、引き続き市町村教育委員会と連携して配置先について配慮するとともに、管理職の働き方改革も一層推進する。

9.8

11.6

（H29）

（R４）

9.8

9.8

10.4

8.7

9.3

10.4

※努力を
要する

※努力を
要する

10.9
順調
12.1

※順調

③ （現状）（今後の方向）・令和３年度は校長１名、教頭３名の女性管理職を新たに登用 ・令和４年度は校長２名、教頭２名の女性管理職を新たに登用し、令和３年度の目安値を達成した。
することにより、令和４年度の目標値を達成する見込みであり、引き続き女性登用に至る前の人材発掘や環境を整えていくとともに、教育委員会事務局や総合教育センターにおける指導主
事等の女性登用も進めていく。
２ 参考指標の状況
指標名
模擬授業や事例研究等の実践的な研修を行っている学校の割合（％）
【学びの改革支援課「学校経営概要のまとめ－小・中学校編」「高等学校編」】

現状値
（年度）

84.4
（H28）

分析の視点
すべての小・中・高等学校で実践的な研修が行われること

実績値
平成30年度 令和元年度

86.4

91.8

令和２年度

令和３年度

92.8

92.8

（今後の方向）（現状）・各校においてより実践的な研修が実施されるよう、各教科に・教職員研修事業においては、現在の各校の教育課題を分析①
し、授業改善に資する研修を行うとともに、小・中学校教育課程 おける観点別評価の仕方、授業と評価の一体化、ＩＣＴを活用研究協議会において新学習指導要領の主旨の具現に向けた した授業実践法などのモデルを示し、教職員研修の充実・学授業改善として、観点別評価の仕方を研究するなど実践的な 力向上に向けた環境整備等を図る。
研修に取り組んだ。
・初任者研修のメンター方式等により、校内の日々の授業や授・学びの改革実践校応援事業において、推進校による授業改 業づくりからメンターチームで共に学び合うＯＪＴを推進する。
善に取り組んだ。

１ 施策の展開の進捗状況
３ 施策の展開ごとの現状と今後の方向(１) 教員の倫理、指導力、専門性、社会性向上（現状）（今後の方向）・信州教育の信頼回復に向けた行動計画」（平成25年7月策定）に ・引き続き、専門家の助言を得ながら、「信州教育の信頼回復
沿った取組を着実に実施した。
に向けた行動計画」及び「わいせつな行為根絶のための特別
・「わいせつな行為根絶のための特別対策」（平成28年10月策定） 対策（改訂）」の取組を着実に推進する。
を平成31年４月に改訂し、校内ルールの明文化や根底にある人 ・令和４年４月に施行された「教育職員等による児童生徒性暴
権意識・人権感覚の育成などの取組を追加した。
力等の防止等に関する法律」の内容を着実に実施し、児童生・教職員によるわいせつな行為の懲戒処分事例について、犯罪心 徒への性暴力の根絶に取り組んでいく。
理学の専門家等とともに、原因と対策の有効性を検証し作成した「自校の児童・生徒へのわいせつな行為に係る検証報告書」を活用しながら、わいせつな行為の根絶に向けた取組を推進してい
る。

3-33

・令和２年10月に、非違行為により懲戒処分を受けた教職員に対 ・児童生徒へのわいせつな行為というのは、児童生徒の権利する「再発防止研修」について、臨床心理士等の専門家によるカ 利益を著しく侵害する性暴力であり決して許されないことや、児ウンセリング及び助言を踏まえた研修を実施する仕組みへの見直 童生徒性暴力に該当する行為の基準等について全ての教職員が認識するとともに、校内ルールに基づいて互いに指摘しあしを行った。
・令和２年度末に発覚した、県立高校教諭による生徒への性的な える風通しのよい校内環境を整備する等、性暴力の発生を防言動について、懲戒処分に処すべき当該教諭を誤った判断により 止するための職場づくりの取組を推進する。
処分せずにそのまま退職させるに至った事案について、専門家か ・今後も教職員研修事業における指定研修を中心として、教員ら指摘や助言を得て事実確認や問題点の明確化、再発防止策の の資質能力の向上に努めるとともに、これまでに発生した事案検討を行い、「非違行為の個別事案（性的な言動）に対する検証 を踏まえ、規範や理性に訴える内容の研修と、様々な性癖や結果報告書」を取りまとめた。その後、「教職員による児童生徒へ 性指考のある人に踏み込んだ内容の研修の両面について更の性暴力等の発生時における事務処理について」（令和４年１月 に徹底し、信頼回復に向けた取組を進める。
通知）を発出するなど、児童生徒への性暴力の根絶に向けた取組を行っている。
・教職員研修事業の初任者研修等の指定研修において、コンプラ
イアンス研修や非違行為防止についての研修を実施した。
・教員育成指標に基づいて、キャリアステージに応じた研修を
・教職員研修では、教員育成指標に基づき、教員のキャリアス
テージごとに必要とされる指導力と専門性を養成するための研修 実施する中で、誇りを持って使命を全うできるマインドの育成にを、キャリアアップ研修として実施した。また、キャリアアップ研修Ⅱ 努める。
では、社会体験研修を実施するなど、教員の社会性向上に努めた。
・特別支援学校教員免許状保有率が令和３年度は90.2％（全国 ・早期に特別支援学校教員免許が取得できるように認定講習
平均86.5%)となり、前年度より2.0ポイント上昇するなど、指導力や の講座開設方法を工夫するとともに、免許保有者を対象とした専門性の向上のための取組を進めている。
特別支援学校枠の採用者数を設定するなど、免許保有率の向上に努める。また、指導のベースとなる各校のシラバスやキャリ
アステージの研修体系の作成、自立活動担当教員の拡充などにより指導力、専門性の向上に向けた取組を進める。
・県立学校においては、令和元年度から「わいせつ行為防止」「飲 ・校内ルールの見直しを行い、教職員の意識を高める。
酒運転防止」のための校内ルールを定め、ルールの徹底や研修
内容の見直しを進めている。
(２) 働き方改革の推進（現状）（今後の方向）・小中学校においては、長野県教育委員会、市町村教育委員会、 ・「学校における働き方改革推進のための方策」に基づく取組
県ＰＴＡ連合会の三者で、学校における働き方改革推進会議を１ の成果や「教職員の働き方の質」について協議するため、働き２月に開催し、「学校における働き方改革推進のための方策」に基 方改革推進会議を開催する。取組を進めていく上での課題やづく先進的な取組の発表や進捗状況の確認を行い、来年度へ向 検討事項については、専門家等による検討会議を開催し、有けての課題を協議した。
識者からの指導・助言を受けながら解決を図る。
・小中学校・特別支援学校では教員の業務をサポートするために ・国の動向を注視しながら、「教員業務支援員（スクール・サ「教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）」を配置し、教職 ポート・スタッフ）」の配置継続・拡充に取り組み、新型コロナウ
員の分業化に活用した。（令和３年度当初配置校数：小・中学校 イルス感染症予防業務等に対応するとともに、教員の時間外
303校、特別支援学校19校）
勤務時間削減を推進する。
・高等学校においては、時間外在校等時間（週休日を含む）に占 ・義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条
める部活動業務の割合が高いことから、平成29年度末に、「休日 例及び教育委員会規則に示された時間外在校等時間の上限における部活動指導を、対外運動競技指導を除き、上限を年70 方針に沿った働き方を推進する。
日」とするように通知した。また、平成30年度には、「高等学校運動 ・学校における働き方改革を推進し、教員が質の高い授業を行部活動方針」、令和元年度には、「高等学校文化部活動方針」を うための時間を確保するため、IT等、特定分野に高い資質能
策定し、週当たり２日以上の休養日を設ける（平日は少なくとも１ 力を有する外部専門人材の登用を検討していく。また、「県立日、土曜日及び日曜日の少なくとも１日以上を休養日とする）こと、 学校の教職員の業務量の適切な管理等による規則」に則っ１日の活動時間を長くとも３時間程度とすることとした。そのほか、 て、統合型校務支援システムを利用して個々の教育職員の出
学校閉庁日の設定、夏休み期間の延長、勤務の割り振りの更なる 勤、退勤時間を客観的に把握し、時間外在校等時間の削減に活用を進め、各校で時間外在校等時間の縮減に取り組んでいる。 向けて、実効性のある対策を講じていく。
・特別支援学校においては、全校での勤務時間の客観管理を実 ・特別支援学校において引き続き「長期休業期間中の学校閉
施するとともに、全ての特別支援学校（18校）で「長期休業中の学 庁日」の設定を全ての特別支援学校（18校）で実施するととも校閉庁日」を設定した。
に、各校の働き方改革に関する好事例を共有する。

3-34

施策の進捗状況評価調書
施策

４ 地域との連携・協働による安全・安心・信頼の環境づくり

施策の具体的方向 (3) 安全・安心・信頼の確保■ 施策の概要
目指す成果○ 学校施設の耐震化・老朽化対策等により、安全で機能的な学校となるようにします。
○ 児童生徒が安心して登校し、学校生活を送ることができるよう取り組みます。

施策の展開① 学校施設設備の防災機能等の強化③ 青少年健全育成、健全な社会環境づくり② 学校安全の充実④ 性被害防止に向けた指導の充実■ 主な成果及び今後の方向○ 近年の地震による耐震化に対する意識の高まりにより、建替工事等への着手が前倒して行われ、「子どもたちが利用する学校等の耐震化率」は目標間近となっている。(成果指標①)
引き続き、耐震化率100％を目指し、施設側へ耐震化の必要性を働きかけるとともに、子どもたちが快適な学校生活を送れるよう「再編・整備計画」に基づき、計画的に改修・改築を進める。
○ 全ての学校で危機管理マニュアルの見直しを進めており、防犯等の学校安全に関する各種講習会を通じて、緊急時の対応や安全管理体制の構築等について周知を図った。
今後も、学校における安全管理体制の充実に取り組むとともに、学校以外の場の安全確保についても、市町村教育委
員会等を中心に、警察署や地域のボランティア団体等と連携し、地域全体で子どもたちの安全を見守る取組を進めていく。
○ 各学校を対象に「ネットを契機とする性被害防止のための指導方法等研修会」を開催し、各校における性被害防止の取組の強化を図った。
引き続き、ネットを契機とする性被害防止のための取組を推進するとともに、Webサイト「信州ネットトラブルバスターズ」を運営し、インターネットでトラブルにあった時の対応方法と適切な相談窓口について周知していく。

■ 評価
２１ 成果指標の分析
成果指標の進捗状況

評価区分 ○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

平成30年度 令和元年度 令和２年度

指標名

子どもたちが利用する学校等の耐震化率（％）【建築住宅課調べ】(建設部建築住宅課)

基準値
（年度）

目標値
（年度）

98.02

100

（H28）

（R２）

① （現状）
・近年の地震による耐震化に対する意識の高まりから、建替工事等への着手が前倒して行われた。

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

※評価

※評価

※評価

98.95

99.45

100.0

99.44

99.57

99.63

※順調

※順調

※概ね順調

令和３年度

目安値

評価

実績値
100.0
概ね順調
99.63

（今後の方向）・耐震化率100％となるよう、引き続き施設側へ耐震化の必要性を説明するなど働きかけ、整備を進める。

3-35

１ 施策の展開の進捗状況
２ 施策の展開ごとの現状と今後の方向(１) 学校施設設備の防災機能等の強化（現状）（今後の方向）・県立高校においては、「第二期県有施設耐震化整備プログ ・引き続き「県有施設耐震対策要綱」に基づき、教育環境の改ラム」に基づき、建設部と連携して耐震化を進めた結果、令和 善や安全性の確保を図る。また、現在策定中の「再編・整備計
２年度をもって、全棟数1,009棟の耐震化が完了し、耐震化率 画」に基づき、計画的に改修・改築を進める。
は100%となった。（特別支援学校は平成26年度に完了済）
・高校、特別支援学校とも、令和元年度から数年をかけ吊り天
・なお、校舎及び体育館の新築や耐震改修を実施する際に 井以外の非構造部材の耐震点検を実施し、点検結果に基づきは、県有施設耐震対策要綱に基づき、建築基準法で定める基 必要な耐震改修等を検討する。
・高校のトイレについては、「臭い・汚い」の問題を解消するため
準の1.25倍の耐震強度を確保した。
に、便器の洋式化に加え、建具や衛生器具全般の更新等、部
屋単位での整備を行う。
・特別支援学校においては、非常時に医療機器の稼働に必要 ・特別支援学校においては、老朽化している施設の修繕及びな電源を確保するため、令和元年度に、医療的ケアを要する 改修のほか、トイレの洋式化及び多目的化等、引き続き学習環
児童生徒が在籍する学校に自家発電機を配備した。
境及び衛生環境の改善に努める。

(２) 学校安全の充実（今後の方向）（現状）・全ての学校で危機管理マニュアルの見直しを進め、安全管 ・引き続き、学校における安全管理体制の充実に取り組む。
・学校だけで登下校時の児童生徒の安全を確保することは困理の充実を図っている。
・実践的な防災教育が学校で実施できるよう、令和元年東日 難なことから、市町村教育委員会等が中心となって警察署や地本台風などの災害情報や、タイムラインやマイタイムラインの検 域のボランティア団体等と構築する「地域連携の場」を活用し、討ツールを盛り込む等、「学校における防災の手引き」を令和 地域全体で子どもたちの安全を見守る取組を進めていく。
２年度に改訂し、引き続き周知を行った。
・防犯等の学校安全に関する各種講習会(５回)において、緊急時の対応や安全管理体制の構築等について周知を図った。

(３) 青少年健全育成、健全な社会環境づくり（現状）（今後の方向）・官民共同組織の長野県青少年インターネット適正利用推進 ・青少年インターネット適正利用推進協議会等を引き続き実施
協議会において、青少年が安全・安心にインターネットを利用 し、関係機関や市町村とも連携し、青少年が安全・安心にインできる環境の整備を推進した。
ターネットを利用できる環境整備を効果的に推進する。
・「青少年に有害な社会環境排除県民運動推進要綱」に基づ ・有害自動販売機の設置台数は平成18年をピークに減少傾向
き、年間を通じて市町村や関係団体による有害環境チェック活 で推移しており、引き続き市町村や関係団体と連携、協力し動を実施するとともに、関係業界による自主規制事項の実践 て、土地所有者や設置事業者への働きかけや定期的なパトに努めた。
ロールの実施を行う。
・非行防止教室の開催や少年サポートセンターによる少年、保 ・少年の非行防止活動に係る各種施策を継続して実施する。
護者に対する相談活動等の実施により、少年の規範意識の向上を図り、また、支援活動を進めた結果、非行少年の総数は継続して減少した。

3-36

(４) 性被害防止に向けた指導の充実（今後の方向）（現状）
・ネット利用やスマートフォン所持の低年齢化を踏まえ、「子ども・外部人材で編成した「子どもの性被害防止教育キャラバン隊」を134回派遣するとともに、啓発チラシを全小学校5・6年生 の性被害防止教育キャラバン隊」の派遣を引き続き実施する。
及び全中学校１～３年生に配付した。
また、公立の全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学
・小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の担当教員を 校を対象とした「ネットを契機とする性被害防止のための指導対象に「ネットを契機とする性被害防止のための指導方法等 方法等研修会」の開催を通じて各校における取組を強化し、性研修会」を開催し、276人の教員が参加した。
被害防止を図る。
・Webサイト「信州ネットトラブルバスターズ」を運営（令和４年４月開設）し、インターネットでトラブルにあった時の対応方法と適切な相談窓口について周知していく。
・子どもや保護者に対し、アンケート結果等を踏まえ、インターネット利用時の注意事項や主体的なルールづくりについて啓１ 施策の展開の進捗状況発する。
・性に関する指導に関わる教員の指導力向上を図るため、性 ・学級担任をはじめとするあらゆる教員が性に関する問題に対応できるよう、引き続き地域別の研修会を開催するほか、学校に関する指導研修会を県内各地域で５回開催した。
へ直接、性に関する外部講師を派遣する事業を実施する。
・学校等へ外部講師を22回派遣した。
・全国研修会への教員派遣を継続して行う。
・子どもの性被害予防のために県民が自主的に開催する①性 ・引き続き、県民が性教育や人権教育、情報モラル等について教育に関する研修、②子どもを性被害から守るための人権教 自主的に学ぶことを促進することにより、子どもたちを性被害か
育、③情報モラル研修に補助を行った。（令和３年度参加者数 ら守る取組を進める。
10,949人）

3-37

≪施策 ５≫ すべての子どもの学びを保障する支援■ 評価結果の概要○ ７指標のうち、４指標が「順調」、３指標が「努力を要する」となりました。
○ 「(１)いじめ・不登校等悩みを抱える児童生徒の支援」については、学校復帰を前提としていた従来の不登校対策の転換や、学校外での多様な学びの場の提供を目的とする「教育機会確保法」の趣旨の浸透などにより、「新たに不登校となった児童生徒在籍比（小・中学校合計）」が上昇しています。
今後は、引き続き不登校児童生徒の学習機会を確保し、社会的自立に向けた支援を行うため、「不登校児童生徒に対する学びの継続支援事業」により、市町村と連携した支援体制の構築とフリースク
ール等の学校以外の場における学習等を評価する仕組みを構築していきます。また、スクールカウン
セラーやスクールソーシャルワーカー等専門家と連携した予防的取組や早期支援を実施するなど、学校が安心な場になるよう努めます。
○ 「(２)特別支援教育の充実」については、生徒の働く意欲とスキル向上につながる特別支援学校技能検定の実施や就労コーディネーター等による実習先開拓、企業とのマッチング等により、「特別支援学校高等部卒業生の就労率」は前年度より増加しました。また、特別支援学校では施設の老朽化が進んでおり、特に老朽化の著しい松本養護学校、若槻養護学校の教育環境改善のため、両校の早期の改築・改修が必要です。
今後は、引き続き生徒の主体的な選択と自己決定ができる力を高めるとともに、オンラインを活用した作業学習見学など企業側の理解促進と企業側が求める人材の育成に努めます。また、ZEB 化や探究的な学びのための学習空間デザインを取り入れた特別支援学校の施設整備に着手するため、外部有識者の知見を活用し、基本設計のベースとなる基本計画を策定します。
○ 「(４)学びのセーフティネットの構築」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により「放課後子ども総合プラン（児童クラブ・子ども教室）登録児童数」が前年度に比べて減少し、「努力を要する」
結果となりました。一方で、子どもが安心して過ごせる居場所づくりのため、信州こどもカフェへの運営費補助等により、信州こどもカフェの設置を推進しました。
引き続き、子どもたちが放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験や活動ができるよう、市町村が実施する事業を支援するとともに、信州こどもカフェ運営支援事業補助金や地域プラットフォームの取組を通じて、子どもの居場所づくりを推進します。また、喫緊の課題である自殺対策については、関係機関と連携するとともに、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育の全県展開に取り組むなど、未成年者の自殺ゼロの実現を目指します。

■ 成果指標の状況
施策の具体的方向(1)いじめ・不登校等悩みを抱える児童生徒の支援(2)特別支援教育の充実(3)多様なニーズを有する子ども・
若者への支援(4)学びのセーフティネットの構築(5)私学教育の振興
計

順調

概ね順調

努力を
要する

実績値
なし

小計

0

0

1

1

(0.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)

1

0

1

2

(50.0%)(0.0%)(50.0%)(100.0%)

1

0

0

1

(100.0%)(0.0%)(0.0%)(100.0%)

1

0

1

2

(50.0%)(0.0%)(50.0%)(100.0%)

1

0

0

1

(100.0%)(0.0%)(0.0%)(100.0%)

4

0

3

7

(57.1%)(0.0%)(42.9%)(100.0%)

3-38

指標数
合計
0

1

0

2

0

1

0

2

0

1

0

7

施策の進捗状況評価調書
施策

５ すべての子どもの学びを保障する支援

施策の具体的方向 (1) いじめ・不登校等悩みを抱える児童生徒の支援■ 施策の概要
目指す成果○ 児童生徒の抱える「不安」や「悩み」を早期に発見できる体制が整備され、子どもたちが、安心して登校し、学校生活を送ることができるようにします。
○ 学校・家庭・地域・関係機関が連携した支援体制が整備され、不登校児童生徒の社会的自立に向けた状況が改善されるようにします。

施策の展開① いじめを許さない学校づくりと不登校の未然防止② いじめ・不登校児童生徒の相談・支援体制の充実■ 主な成果及び今後の方向○ 児童生徒を取り巻く社会環境の変化や、家庭環境等に厳しい生活背景をもつ児童生徒の増加、学校復帰を前提としていた従来の不登校対策の転換や、学校外での多様な学びの場の提供を目的とする「教育の機会確保法」の趣旨の浸透などにより、新たに不登校となった小・中学校の児童生徒の在籍比は増加傾向にある。（成果指標①）
令和３年度から「不登校児童生徒に対する学びの継続支援事業」を実施し、不登校支援コーディネーターによるアウト
リーチを実施するとともに、不登校等児童生徒支援教員によるICT等を活用した学習支援を行った。
今後も、不登校児童生徒の学習機会を確保し、社会的自立に向けた支援のため、「不登校児童生徒に対する学びの継続支援事業」により、市町村と連携した支援体制の構築とフリースクール等の学校以外の場における学習等を評価する仕組みを構築していく。
○ 児童生徒の抱える「不安」や「悩み」を早期に発見できる体制の一層の充実を図るため、スクールカウンセラーを全小中学校に配置するとともに、スクールソーシャルワーカーを35人配置し、17市教育委員会へ派遣して福祉部局との連携強化を図った。
引き続き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等専門家と連携した予防的取組や早期支援を実施
するとともに、スクールソーシャルワーカーの派遣の拡充により市の福祉部局との連携を加速させ、18歳までの切れ目のない支援を目指す。

■ 評価
２１ 成果指標の分析
成果指標の進捗状況

評価区分 ○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

平成30年度 令和元年度 令和２年度

指標名

基準値
（年度）

新たに不登校となった児童生徒
在籍比（小・中学校合計）（％）
0.59【文部科学省「児童生徒の問題（H28調査）行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」】

目標値
（年度）

0.50
（R３調査）

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

※評価

※評価

※評価

0.56

0.55

0.53

0.75

0.95

1.00

(H29調査)(H30調査)（R元調査）

※努力を
要する

※努力を
要する

※努力を
要する

令和３年度

目安値

評価

実績値
0.52
1.14

努力を要する（R２調査）（現状）（今後の方向）・学校復帰を前提としていた従来の不登校対策の転換
・不登校児童生徒の学習機会を確保し、社会的自立に向けたや、学校外での多様な学びの場を提供することを目的とす 支援を行うため、「不登校児童生徒に対する学びの継続支援
る「教育機会確保法」の趣旨の浸透もあり、小、中学校で 事業」により、市町村と連携した支援体制の構築とフリースクー① 新たに不登校になった児童生徒の在籍比は増加傾向に ル等の学校以外の場における学習等を評価する仕組みを構あり、フリースクール等民間施設を利用する不登校児童生 築していく。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャル
徒も多くなっている。
ワーカー等専門家と連携した予防的取組や早期支援も実施
・インターネットの普及等、児童生徒を取り巻く社会環境の するなど、学校が安心な場になるよう努める。
変化、家庭環境等に厳しい生活背景をもつ児童生徒の増加等への対応に学校が苦慮しているものと考えられる。
・令和３年度から「不登校児童生徒に対する学びの継続支援事業」を実施し、不登校支援コーディネーターによるアウトリーチを実施するとともに、不登校等児童生徒支援教員による授業のオンライン配信等、ICT等を活用した学習支援を行った。

3-39

２ 参考指標の状況
指標名
学校と地域関係機関が連携したケース数（件）【心の支援課調べ】

現状値
（年度）
926
（H28）

分析の視点
学校と地域関係機関の連携状況の把握

実績値
平成30年度 令和元年度 令和２年度

1,818

2,113

2,269

令和３年度

2,369

（現状）
（今後の方向）① ・スクールソーシャルワーカーを35人配置して、18人を17 ・市教育委員会へのスクールソーシャルワーカーの派遣を拡
市教育委員会へ派遣し、市の福祉関係等の関連機関との 充することにより、市の福祉部局との連携を加速させ、18歳ま連携が大幅に増えた。
での切れ目のない支援を目指す。
・生活就労支援センター「まいさぽ」と連携し、生活困窮者支援の取組も推進する。

いじめ認知件数（件）【文部科学省「児童生徒の問題行動・
不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」】②

いじめを見逃さず、きめ細かく認
4,214
知し、組織として（H28調査）対応できるようになったか把握

5,329

9,206

10,1988,638(H29調査)(H30調査)（R元調査）（R２調査）（現状）（今後の方向）・いじめの認知件数は、すべての校種で増加傾向にあり、 ・学校におけるきめ細かな認知を徹底するとともに、「学校生
軽微ないじめも見逃さない組織的な取組が進んでいる。 活相談センター（ＬＩＮＥを活用した相談含む）」など、学校外の相談機関について周知し相談しやすい環境を整備する。

｢指導の結果登校する又は登校できるようになった｣児童生徒の割合（％）
【文部科学省「児童生徒の問題行動・
不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」】

適切な支援を受け、不登校の長35.2（H28調査） 期化を防いだ割(H29調査)合が増加すること
36.9

35.1

30.1

38.0

(H30調査)（R元調査）（R２調査）（現状）（今後の方向）・市町村設置の教育支援センターやフリースクール等民間
・「不登校児童生徒に対する学びの継続支援事業」において、③
施設と学校とが連携した支援の仕組みづくりを推進すると 不登校支援コーディネーターによるアウトリーチ支援を実施しともに、不登校児童生徒が自ら登校を希望した際には円 ていく。また、学校復帰のみを目的とするのではなく、フリース
滑な学校復帰ができるようにしている。
クール等民間施設とも連携を図り、どこにいてもその子に合っ・令和３年度の教育支援センター開設数は64教室、利用 た学びが提供できる仕組みや、どこで学んでも学習したことが児童生徒681人であり、フリースクール等民間施設を利用 評価される仕組みづくりを推進する。
した児童生徒は300人であった。（心の支援課調べ）

１ 施策の展開の進捗状況
３ 施策の展開ごとの現状と今後の方向（１） いじめを許さない学校づくりと不登校の未然防止（現状）（今後の方向）・長野県いじめ防止のための基本的方針に基づき、子どもた ・いじめの問題については、誰もいじめの被害者、加害者及びちの自主的・主体的取組を支援するため、全国いじめ問題子 傍観者にしないためにも、「いじめ防止対策推進法」「長野県供サミットへの児童生徒の派遣や、高校生ＩＣＴカンファレンス いじめ防止対策推進条例」および基本方針、不登校について
長野大会を開催した。
は、「教育機会確保法」や「不登校未然防止および不登校児
童生徒への支援のための行動指針」に沿った未然防止の取組を確実に推進する。また、組織的な連携・支援体制を維持するため、教育相談コーディネーターを中心とした教育相談体制の構築を目指す。

3-40

（２） いじめ・不登校児童生徒の相談・支援体制の充実（現状）（今後の方向）・新型コロナウイルス感染症の影響により、児童・生徒の心の ・「学校生活相談センター」の24時間電話相談に加え、ＬＩＮＥ
ケアは一層重要となっている。
を活用した相談支援を継続的に実施するなど、早期に子ども・「学校生活相談センター」は、平成28年度から24時間フリー の悩みを受け止めて一人ひとりの子どもに寄り添えるように、ダイヤル化し、令和３年度の相談件数は762件(延べ1,208件） 児童生徒が相談しやすい体制を整備する。
となった。また、平成29年度から児童生徒が相談しやすいＬＩ ・スクールソーシャルワーカーの市教育委員会への派遣を拡充し、各市の保健・福祉部局との連携を強化することにより、ＮＥを活用した相談も開始した。
・スクールカウンセラーは平成30年度から県内全公立小中学 迅速かつ地域と一体となった支援体制の構築を目指す。
校に配置するとともに、スクールソーシャルワーカーを令和３ ・いじめ等の被害体験を持つ児童生徒について、小学校から中学校、中学校から高等学校へ情報共有が図られるよう周知
年度は35人配置した。
・学校における相談・支援体制は心理・福祉の専門家との連 する。
・不登校児童生徒が学校以外の場でも学習等が継続できるよ
携支援が進みつつある。
・教育支援センターやフリースクール等民間施設を利用する う教育支援センター等を中核とした市町村の不登校支援の仕児童生徒が増加しており、どこにいても学習が継続できる仕 組みづくりを支援する。また、より有効な不登校児童生徒の支組みが必要である。
援策について市町村と共に研究していく。
・子ども・若者支援地域協議会を県内４地域に設置すること ・多分野が関わる困難を抱える子ども・若者支援のため、引きで、困難を抱える子ども・若者に対し、関係機関による連携し 続き子ども・若者支援地域協議会の運営を通し、関係機関同
た支援を行った。（令和３年度取扱件数：361件）
士の連携促進を行う。
・困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場を運営 ・引き続き自立支援の場の安定的な確保を通して、困難を抱する民間団体（６団体）に助成し、自立支援の場の安定的な える子ども・若者の社会的自立を支援する。
確保を行った。（令和３年度支援対象者：151人)
・動物愛護センターで不登校児童生徒支援のための居場所 ・支援を必要とする児童生徒に引き続き安心できる居場所をづくり「ハローアニマル子どもサポート」を実施し、令和3年度 提供する。また、支援を継続、強化するために、学校や支援機は68名（のべ439名）の利用があった。また、新型コロナウイル 関等との連携に努めており、今後も一層の連携強化を進め
ス感染拡大時や利用者の状況によりオンラインによる対応も る。
可能とするため体制整備を行い、のべ12名が利用したほか、 ・今後も県内各地で事業を継続し、支援を継続するとともに、動物介在活動に関わるボランティアや動物の育成を行った。 動物介在活動や動物の飼育に興味がある関係者の支援を行・動物介在活動の理解促進や普及を進めるとともに、より広い う。
地域で支援を行うため、医師による発達心理カウンセリング講
座、個別相談及びふれあい活動を行う「おでかけハローアニ
マル子どもサポート」を県下4カ所で毎月実施し、令和3年度
はのべ1,432名が参加した。また、新型コロナウイルス感染拡大時にも受講できるよう、オンラインによる受講を可能とし、あわせて動物とのふれあいの様子も配信した。

3-41

施策の進捗状況評価調書
施策

５ すべての子どもの学びを保障する支援

施策の具体的方向 (2) 特別支援教育の充実■ 施策の概要
すべての子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた連続性のある多様な学びの場を整備し、児童生徒の自立と社会参加を図ります。

目指す成果

○

施策の展開

① 小・中・高等学校におけるインクルーシブな教育の推進② 多様な教育的ニーズに対応する特別支援学校における教育の充実③ 生涯にわたって子どもたちを支える切れ目ない支援体制の充実■ 主な成果及び今後の方向○ 生徒の働く意欲とスキル向上につながる特別支援学校技能検定の実施や就労コーディネーター等による実習先開拓、
企業とのマッチング等により、「特別支援学校高等部卒業生の就労率」は前年度より増加した。（成果指標①）
今後は、特別支援学校技能検定の取組について広く周知を図るとともに、生徒の主体的な選択と自己決定ができる力を高め、オンラインを活用した作業学習見学など企業側の理解促進と企業側が求める人材の育成に努める。
○ 特別支援教育推進員や副学籍コーディネーターが副学籍交流等の取組を周知した結果、「副次的な学籍を導入している市町村の割合」は年々増加している。（成果指標②）
引き続き、市町村教育委員会や小・中学校に対して、副学籍校との交流の様子や好事例を紹介する機会を設けるなど、導入する市町村の増加を図る。
○ 特別支援学校の老朽化が進んでおり、計画的な修繕等を行ってるが、特に老朽化の著しい松本養護学校、若槻養護学校の教育環境改善のため、両校の早期の改築・改修が必要である。
今後は、これからの時代にふさわしい、ZEB化や探究的な学びのための学習空間デザインを取り入れた特別支援学校の施設整備に着手するため、外部有識者の知見を活用し、基本設計のベースとなる基本計画を策定する。

評価区分

■ 評価
１ 成果指標の進捗状況○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

平成30年度 平成元年度 令和２年度 令和３年度

指標名

特別支援学校高等部卒業生の就労率（％）
【特別支援教育課調べ】

基準値
（年度）

目標値
（年度）

26.2

33.6

（H28）

（R４）

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

※評価

※評価

※評価

28.6

29.8

31.0

26.1

30.1

21.7

※努力を
要する

※順調

※努力を
要する

目安値

評価

実績値
32.3
努力を要する

29.4（現状）（今後の方向）・特別支援学校技能検定の実施や、進路指導主事や就労 ・技能検定の取組等については、動画をDVDに記録して各企① コーディネーター等による実習先開拓を行った結果、前年 業等に配布するなど、広く企業や地域に発信する。
度に比べて、企業で実習を行った生徒（R２：105名→R３： ・生徒の主体的な選択と自己決定ができる力を高めるととも
135名）が増加した。また、上記の取組や企業とのマッチン に、オンラインを活用した作業学習見学など企業側の理解促
グ等により、就職した生徒（R２：78名→R３：104名）も増加し 進と企業側が求める人材の育成に努める。
た。
・技能検定の部門を清掃、喫茶サービスに加え食品加工部
門にも拡充し、生徒の意欲の向上と企業の障がい者雇用への理解を促進した。

副次的な学籍を導入している市
町村の割合（％）
【特別支援教育課調べ】

52.0

70.0

（H29）

（R４）

（現状）
②
・特別支援教育推進員や副学籍コーディネーターが各市
町村の取組を周知した結果、副次的な学籍の導入が全県に広がり目標値を上回った。

55.6

59.2

62.8

63.0

71.4

83.3

※順調

※順調

※順調

66.4
順調
87.9

（今後の方向）・特別支援教育推進員や副学籍コーディネーターにより、市
町村教育委員会や小・中学校に対して、副学籍校との交流の様子や好事例を紹介する機会を設けるなど、導入する市町村の増加を図る。また、児童生徒が地域の同年代の友と将来にわたり関われるよう、成果と課題を明確にする。

3-42

２ 参考指標の状況
指標名
特別支援学校高等部卒業生のうち、一般就労を希望する生徒の就労率（％）
【特別支援教育課調べ】

現状値
（年度）

93.3
（H28）

分析の視点
一般就労を希望する生徒の就労率が上昇すること

実績値
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

87.5

91.2

67.2

81.6

（今後の方向）① （現状）
・就労コーディネーターや進路指導主事により、生徒の希 ・就労コーディネーターや進路指導主事により、更に生徒の望に沿って新たな実習先企業の開拓等を行っている。令和 希望や特性に合った実習先・就職先を開拓する。
３年度は1,215社に訪問を行い、316社を新規開拓し、一般 ・技能検定を通して、勤労意欲の向上やスキルの拡大を図る。
就労を希望する生徒の就労率は前年度より増加した。

通常の学級（小学校）における個別の指導計画作成率（％）
【文部科学省「特別支援教育に関する
調査」】

65.4
（H28）

支援が必要な児童への支援状況
の把握

65.4

65.7

77.8

調査
未実施

（現状）
（今後の方向）② ・記述項目を精選した通常学級用個別の指導計画シート簡 ・引き続き通常学級用個別の指導計画シート簡易版１・２の周易版（平成31年３月発行サポートブック及び学びの場のガ 知を行う。
イドラインに掲載）を作成し、通常学級の担任等に周知を ・通常の学級で作成している学級経営案の「配慮が必要な児行ったことにより、個別の指導計画作成率は、上昇傾向で 童生徒」の欄を活用した個別の指導計画作成の支援を行う。
ある。
３ 施策の展開ごとの現状と今後の方向(１) 小・中・高等学校におけるインクルーシブな教育の推進（現状）（今後の方向）・ＬＤ（学習障害）等通級指導教室の増設（令和３年度11教室 ・LD（学習障害）等通級利用児童生徒の在籍学級、在籍校と増設）により、通級指導教室を利用する児童数が増加した。
の連携強化に向け、より専門性の高い教員を育成するための・LD（学習障害）等通級指導教室のサテライト教室を設置（令 研修を実施する。
和３年度53教室）し、地域のニーズに対応している。
・LD（学習障害）等通級指導教室のサテライト教室の効果的な・特別支援学校の自立活動担当教員による自・情障特別支援 運用のため、市町村教委や設置校と連携を図る。
学級への巡回相談を実施した。（令和３年度のべ1,522回）
・特別支援学校による自・情障特別支援学級への巡回相談を
・県立高校では、３校における通級による指導の実施、専門
引き続き実施する。
性・指導力向上のための研修、中学等からの情報の確実な引 ・高校では、地区別協議会における情報共有、高等部分教室
継を行っている。
との連携、通級による指導の拡充、外部支援機関等との連携強化に努める。
・副学籍コーディネーターを特別支援学校に配置し、副学籍交流の充実を図る。
・上記取組については、オンラインの有効性を研究し、活用を進める。
(２) 多様な教育的ニーズに対応する特別支援学校における教育の充実（現状）（今後の方向）・特別支援学校の老朽化が進んでおり、計画的な修繕等を・これからの時代にふさわしい、ZEB化や探究的な学びのため行ってるが、特に老朽化の著しい松本養護学校、若槻養護学 の学習空間デザインを取り入れた特別支援学校の施設整備
校の教育環境改善のため、両校の早期の改築・改修が必要で に着手するため、外部有識者の知見を活用し、基本設計のある。また、児童生徒の増加に伴い教室不足が見込まれる。 ベースとなる基本計画を策定する。また、児童生徒の増加に・自立活動担当教員を、前年度に引き続き25名増員し、各特 伴う教室不足を解消するため、普通教室や特別教室などの増別支援学校において、専門性サポートチームを編成した。児 築を行う。
童生徒の実態把握と個別の指導計画作成について、担任へ ・自立活動担当教員を増員（令和元年度から令和5年度までのコンサルテーションを実施する。
に120名）し、専門性サポートチームの機能を強化しながら、全・各校で指導のベースとなる年間授業計画（シラバス）の記載 ての児童生徒の実態把握と個別の指導計画作成について、内容を改善するとともに、個別の指導計画の形式を統一した。 担任へのコンサルテーションや職員の専門性向上を支える研
県は各校の進捗状況の把握とともに、各校からの意見や要望 修を推進する。
に対して集約し、情報共有を行っている。また、各校は統一さ ・改善した年間授業計画や新たな個別の指導計画を基に、授れた個別の指導計画への移行に向けて、工夫した研修を行っ 業を実施する。また、キャリアステージ別研修体系に基づく研ている。
修を実施する。
・検定技能の拡充や外部講師の活用等により、特別支援学校 ・各種研修についてはオンラインを有効に活用する。
技能検定の実践の充実を図っている。

3-43

(３) 生涯にわたって子どもたちを支える切れ目ない支援体制の充実（現状）（今後の方向）・特別支援教育コーディネーター等連絡会において、県の施 ・オンラインの活用等による各地区の特別支援教育に関わる策の伝達、本県における特別支援教育に関する共通課題の 関係者の連携強化、各地区の特別支援教育コーディネー
協議、各地域の好事例の発表、各地の取組に関する情報交 ター等連絡会の充実を図る。
換等を行い、地域の支援体制の強化を図った。
・地域の中核となる特別支援教育コーディネーターの養成及・児童生徒一人ひとりのニーズに応じた就学先の決定や柔軟 び修了者の活用により各地区の特別支援教育を推進する。
な学びの場の見直しのポイント等を示した「適切な学びの場ガ ・「適切な学びの場ガイドライン」を使用した研修会等を市町村
イドライン」を作成・配付した。
教育委員会を中心に周知する。また、会議や研修会時におい・特別支援学校から特別支援学級、特別支援学級から通常学 ても「適切な学びの場ガイドライン」を扱い、児童生徒一人ひと級などの学びの場の見直しの件数が年々増加傾向にある。
りのニーズに応じた就学先の決定や柔軟な学びの場の見直しに対しての理解を進める。
・行動面に困難のある子どもたちの改善に向けた相談支援を行う行動支援リーダー、障がいの特性に応じた効果的な支援方法について研究・検討・普及するICTブロックリーダーを配置し、特別支援学校における専門性を更に向上する。
・行政・教育・医療・福祉機関等への助言や必要な支援の橋渡 ・発達障がいサポート・マネージャーの配置、情報共有ツール
しを行う「発達障がいサポート・マネージャー」を10圏域に１名 の普及、サポーター養成講座を引き続き実施し、発達障がいずつ配置した。市町村サポートコーチを通じて情報共有ツー に関する正しい知識の普及や支援の連携を推進する。
ルの普及を進めた。発達障がい者サポーター養成講座を実施
し、発達障がいに関する基本的な知識の普及を進めた。(令和３年度受講生449名)

3-44施策の進捗状況評価調書
施策

５ すべての子どもの学びを保障する支援

施策の具体的方向 (3) 多様なニーズを有する子ども・若者への支援■ 施策の概要
目指す成果○ 支援が必要な子ども・若者に対し、相談から自立に至るまで切れ目なく支援できる体制づくりを図ります。

施策の展開① 若年無業者（ニート）、ひきこもり等の子ども・若者への総合的支援② 外国籍等児童生徒への教育■ 主な成果及び今後の方向○ 子ども・若者支援地域協議会を県内４地域に設置し、困難を抱える子ども・若者に対する支援関係機関同士の連携を促進したことにより、「子ども・若者支援地域協議会における支援者のうち支援が完了又は継続している者の割合」は増加した。（成果指標①）
引き続き、子ども・若者支援地域協議会を通じて困難を抱える子ども・若者に対応する支援関係機関同士の連携を一層促
進する。

■ 評価

評価区分 ○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

１ 成果指標の進捗状況
平成30年度 令和元年度

指標名①

子ども・若者支援地域協議会における支援者のうち支援が完了又は継続している者の割合（％）
【次世代サポート課調べ】（県民文化部 次世代サポート課）

基準値
（年度）

目標値
（年度）

81.0

現状以上

（H28）

（R４）

（現状）
・子ども・若者支援地域協議会の設置により関係機関の連携が促進され、目標より多くの要支援者の支援を行うことができ
た。

令和２年度

令和３年度

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値

※評価

※評価

※評価

81.0

81.0

81.0

88.0

86.0

90.0

※順調

※順調

※順調

評価

実績値
81.0
順調
91.1

（今後の方向）・多分野が関わる困難を抱える子ども・若者支援のため、引き続き子ども・若者支援地域協議会の運営を通し、関係機関同士の連携促進を行う。

3-45

２ 施策の展開ごとの現状と今後の方向(１) 若年無業者（ニート）、ひきこもり等の子ども・若者への総合的支援（現状）（今後の方向）・子ども・若者支援地域協議会を県内４地域に設置することで、困 ・多分野が関わる困難を抱える子ども・若者支援のため、引き難を抱える子ども・若者に対し、関係機関による連携した支援を 続き子ども・若者支援地域協議会の運営を通し、関係機関同行った。（令和３年度取扱件数：361件）
士の連携促進を行う。
・困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場を運営する ・引き続き自立支援の場の安定的な確保を通して、困難を抱え民間団体（６団体）に助成し、自立支援の場の安定的な確保をる子ども・若者の社会的自立を支援する。
行った。（令和３年度支援対象者：151人)
・生活に困窮している方の自立に向けた支援を、県と市が県内26 ・生活就労支援センター「まいさぽ」における相談支援を継続
か所に設置した生活就労支援センター「まいさぽ」で行うとともに、 するとともに、「伴走コーディネーター」によるアウトリーチ支援
県内４か所の「まいさぽ」に「伴走コーディネーター」を配置し、ひ を継続する。
きこもり等社会参加に向けて丁寧な支援を必要とする方々に対しアウトリーチ支援を実施した。
・子どもの自立を促し、貧困の連鎖を断ち切るため、「生活困窮家 ・「生活困窮家庭の子どもに対する学習・生活支援事業」を実
庭の子どもに対する学習・生活支援事業」を実施し、ひきこもりや 施する町村数をさらに拡大するとともに、引き続き、経済的な困
不登校等で学習機会がない子どもに対して、個別の家庭訪問等 難や様々な課題を抱え、学習機会のない子どもの学習を支援
による学習支援を行った（令和３年度：20町村１郡で実施）。
する。
・町村に居住する生活保護受給者に対しては９か所の郡福祉事 ・就労可能と判断される者に対しては、就労阻害要因を把握す
務所が生活保護を実施した。就労可能と判断される受給者に対 るとともに、個々のケースに応じた相談や具体的な支援を粘りし、個々のケースに応じた相談や就労に向けた具体的な支援を 強く行う。
行った。
・ひきこもり支援センターにおける令和３年度の電話相談数は345 ・ひきこもりに関する相談は家族からのものが多く、継続的な支件で、令和２年度の395件から減少した。ひきこもりサポーターに 援が必要であるため、ひきこもり支援センターや保健福祉事務
ついては、養成研修を２回（飯島町８名、宮田村21名受講）、フォ 所、市町村、関係機関が連携した相談支援体制により、相談か
ローアップ研修を１回（飯島町13名参加）実施した。また、地域で ら本人との面談、さらには社会復帰に向けて必要な支援者にのひきこもり支援の充実を図るため、市町村担当職員や関係機関 つなげていく。また、市町村からの要請に基づき、ひきこもりサ
職員を対象とする研修会等（講師派遣を含む）を８回実施した。 ポーターの養成や正しい知識の普及啓発を継続する。
・ニートやひきこもりで職業的自立に困難を有する若者に対して ・引き続き、支援を必要とする個々の若者に対し、教育・医療・は、若年者就業サポートセンター（ジョブカフェ信州）において、地 福祉関係機関との連携による継続的な支援に取り組む。
域若者サポートステーション等の関係機関と連携を図りながら、職
業適性・自己理解など就職に向けた様々な悩みへのアドバイスや就業支援セミナー、職業紹介等を実施した。また、働く準備を整えつつ、正社員での就職に結び付くよう、職業マナー、コミュニ
ケーションスキルなど座学での研修と企業での実務研修を組み合わせた支援を行った。
(２) 外国籍等児童生徒への教育（今後の方向）（現状）・日本語が不自由な外国籍児童生徒が多数在籍する小・中学校 ・現行基準に基づいた教員配置を行う。
に設置された日本語指導教室へ教員を配置した（令和３年度：31校31学級）
・県立高校においては、帰国生徒及び外国籍生徒の学校生活を ・引き続き、ニーズに応じた生活支援相談員の配置を行う。
支援する生活支援相談員を配置している。（令和３年度：26校34人）
・教育事務所が主体となって、県内４地区で外国人児童生徒等へ ・現職教員と指導主事を教職員支援機構が開催する「中央研修会」に計画的に派遣することにより、外国人児童生徒等に対の教育を充実するための研修会を開催した。
・上記に加え、日本語指導教員の専門性を高めるために、文部科 する日本語指導の専門性を有する教員の育成等を目指す。
学省外国人児童生徒教育アドバイザーを講師に招き、研修会を開催した。
・（公財）長野県国際化協会による、経済的に恵まれない児童生 ・現行の事業では財政的、人的に限界があるため、今後、国・徒等への就学援助や、県内の小学校に在籍する児童生徒の日 県・市町村等の役割分担を踏まえたよりよい支援体制について
本語能力や学習環境の改善を図るための事業について、県で負 検討する。
担金を支出し支援しているが、当該事業の実施体制が脆弱であり、実施体制の強化が課題である。

3-46

施策の進捗状況評価調書
施策

５ すべての子どもの学びを保障する支援

施策の具体的方向 (4) 学びのセーフティネットの構築■ 施策の概要
目指す成果○ より多くの小学校区において、放課後児童クラブや放課後子ども教室等が実施され、多くの児童に放課
後の居場所を確保します。
○ 経済的に困難な状況にある子どもの家庭養育を補完する取組や支援により、貧困の連鎖を防止します。

施策の展開① 子どもたちの居場所と学びを支えるサードプレイスの充実② 教育費の負担軽減と学びの支援 ③ 自殺対策の推進■ 主な成果及び今後の方向○ 近年、女性の就業促進に伴い放課後児童クラブの需要が高まり、放課後児童クラブ等は増加してきたが、令和２年度
以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響により計画どおり実施できない市町村があり、「放課後子ども総合プラン（児童クラブ・子ども教室）登録児童数」は減少した。（成果指標①）
一方で、子どもが安心して過ごせる居場所づくりのため、信州こどもカフェへの運営費補助等により、信州こどもカフェの設置を推進した。（前年度比＋26か所）
引き続き、子どもたちが放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験や活動ができるよう、市町村が実施する事業を支援
するとともに、信州こどもカフェ運営支援事業補助金や地域プラットフォームを通じた普及啓発等により、信州こどもカフェの設置をさらに推進する。
○ 「SOSの出し方に関する教育を実施する公立中学校の割合」は、教材や指導方法の手引き等を市町村等に提供するな
どの取組により実施校が拡大し、順調に推移している。（成果指標②）
一方で、本県の未成年者の自殺死亡率は特に高い状況となっており、危機感を持った早急な対応が必要である。（参考指標①）
今後も、子どもの自殺危機対応チームの設置、大人の気づきの感度向上、ＳＯＳの出し方に関する教育の全県展開等に取り組み、未成年者の自殺ゼロの実現を目指す。
○ 義務教育段階から高等教育段階まで、就学援助や就学支援金の交付、低所得世帯に対する奨学給付金や各種奨学金の給付などの教育費の負担軽減に関する取組を着実に実施した。
引き続き、教育費の負担軽減のための各種制度による支援や支援制度の周知に努めるとともに、経済的に困難な状況に置かれているひきこもりや不登校等の学習機会がない子どもに対して、個別の学習支援、生活支援に取り組む。

評価区分

■ 評価

○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

１ 成果指標の進捗状況
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

指標名

放課後子ども総合プラン（児童ク
ラブ・子ども教室）登録児童数（人）【こども・家庭課、文化財・生涯学
習課調べ】

基準値
（年度）

目標値
（年度）

35,861

43,100

（H28）

（R４）

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

※評価

※評価

※評価

41,70042,20042,60039,74442,526

39,173

※努力を
要する

※順調

※努力を
要する

目安値

評価

実績値
42,900
努力を要する38,671① （現状）（今後の方向）・近年、女性の就業促進に伴い放課後児童クラブの需要が ・放課後児童クラブ・放課後子ども教室を実施する市町村の高まり、放課後児童クラブ等は増加してきたが、令和３年度 要望・実情を踏まえながら、児童が安心して過ごせる居場所とは、令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防 してふさわしい環境が整備できるよう市町村の支援を行う。ま
止のため、計画通りに実施することができなかった市町村が た、放課後の子どもの居場所を支えるスタッフの資質向上にあった。
向け、引き続き研修を実施する。

3-47

ＳＯＳの出し方に関する教育を実施する公立中学校の割合（％）
【心の支援課調べ】

100

-

（R４）

10.0

30.0

50.0

9.0

72.9

80.3

※概ね順調

※順調

※順調

80.0
順調
87.8

（現状）
（今後の方向）② ・健康福祉部と連携して、先行実施している自治体の取組 ・可能な限り早期の全校実施に向けて、市町村教育委員会へを参考に教材等を作成し、平成30年度に６校においてモデ の働きかけを継続する。
ル授業を実施した。
・各教育事務所の主任指導主事が、各校へ助言を行い、「ＳＯ・モデル授業の検証を踏まえ、教材や指導方法の手引き等 Ｓの出し方に関する教育」の授業の質の確保を図る。また、自を市町村及び県立学校に提供することで実施校拡大に向 殺予防研修において授業の有効性や必要性を説明する。
けて取り組み、令和３年度の公立中学校での実施率は87.8％に増加した。
２ 参考指標の状況
指標名
20歳未満の自殺死亡率（人口10万人当たり）【厚生労働省「人口動態統計」、総務省「人口推計」】（健康福祉部 保健・疾病対策課）

現状値
（年）

3.0
（H28年）

分析の視点

20歳未満の自殺死亡率が０になる
こと

実績値
平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

3.9

4.8

3.74

4.13

(H29年)(H30年)

（R元年）

（R２年）

（現状）
（今後の方向）① ・全国的に未成年者の自殺死亡率は高止まりしており、本 ・平成31年3月に策定した「『子どもの自殺ゼロ』を目指す戦県はその中でも特に高い状況となっている。未成年者の自 略」に基づき、子どもの自殺危機対応チームの設置、大人の殺対策は喫緊の課題であり、危機感を持った早急な対応が 気づきの感度向上、ＳＯＳの出し方に関する教育の全県展開必要である。
等に取り組み、令和４年までに未成年者の自殺ゼロの実現を・単年の自殺死亡率は増減幅が大きいが、５年平均で比較 目指す。
すると3.66（平成27年～令和元年）が3.89（平成28年～令和2年）と増加した。

３ 施策の展開ごとの現状と今後の方向（１） 子どもたちの居場所と学びを支えるサードプレイスの充実（今後の方向）（現状）・放課後等に小学校の余裕教室等を利用し、地域住民が参画 ・子どもたちが、感染症対策を講じた環境の中で放課後を安して、学習やスポーツ、文化などの体験活動等を実施している 心・安全に過ごし、多様な体験や活動ができるよう、市町村が実施する事業を引き続き支援する。
市町村を支援した。
・信州こどもカフェの運営費を補助したほか、県下10地域に設 ・信州こどもカフェ運営支援事業補助金や地域プラットフォー
置している信州こどもカフェ推進のための地域プラットフォーム ムを通じた普及啓発等により、信州こどもカフェの設置をさらの活動により、信州こどもカフェの設置を推進した。（信州こども に推進する。（令和４年度 180か所）
カフェ159か所（令和４年3月時点）、前年度比＋26か所）

3-48

（２） 教育費の負担軽減と学びの支援（現状）（今後の方向）・小中学校においては、市町村が行う就学援助で、新入学児 ・国の動向を注視しつつ、新型コロナウイルス感染拡大による
童生徒学用品費等の前倒し支給を実施した。（令和３年度実 学費負担者への影響等も踏まえ、教育費の負担軽減のため施又は検討中：小学校64団体、中学校64団体）の各種制度による支援や支援制度の周知に努める。
・コロナ禍における学校教育活動を支援し、保護者負担を軽減 ・家庭の収入状況にかかわらず私立学校の学びを継続できるするため、私立高校等の修学旅行のキャンセル料支出、遠隔 よう、引き続き、授業料等への支援を継続し、保護者負担の軽授業環境整備等を支援した。
減を図る。
・高等学校においては、就学支援金の交付、非課税世帯に対 ・新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯
する奨学給付金の給付を行うとともに、県立高等学校では、必 についても、柔軟に準要保護世帯として認定、援助の対応を要とする副教材等の見直しに努めた。また、私立高等学校等 行うよう、市町村（学校組合）教育委員会に対して引き続き周の家計急変世帯等に対し授業料軽減額の補助等を行うことに 知する。
より保護者の学費負担を軽減した。その他、公私立高校等に ・家庭における学習を支援するため、生活保護による教育扶在学する者に対し各種奨学金の貸付を行った。
助や要保護児童生徒援助費補助金におけるオンライン学習のための通信費の項目が令和２年度に創設されたことから、準要保護世帯への就学援助についても市町村（学校組合）において適切な対応が図られるよう、引き続き周知する。
・特別支援学校においては障がいのある児童等の保護者等の ・家庭の経済的負担に配慮し、新たな学習指導要領に即した負担能力の程度に応じ、就学のため必要な経費の一部を支給 教育課程の実施に向けて、各県立学校で必要とする副教材した。
等の見直しに努める。
・通信制高校サポート校等を利用する非課税世帯に対して利 ・引き続き、通信制高校サポート校等を利用する非課税世帯
用料の一部を助成した。
を対象とした利用料の助成を実施する。
・低所得世帯を支援するため、「長野県県内大学進学・修学奨 ・引き続き、低所得世帯を支援するための奨学金給付や授業学金」の給付を行うとともに、長野県立大学においては授業料 料等減免を実施する。
等の減免を行った。
・生活保護世帯に小・中学生がいる場合には、義務教育の就 ・高校入学後の早い時期から、卒業後の進路について相談に学の保障として教育扶助（学用品費、教材代、給食費、課外の 応じるとともに、進学準備給付金など活用できる制度を周知す
クラブ活動費等）が支給される。高校生には、高等学校等就学 る。
費（学用品費、教材代、授業料、課外のクラブ活動費等）が支 ・経済的に困難な状況にあり、ひきこもりや不登校等で学習機給される。
会がない子どもに対して、個別の学習支援、生活支援に取り・生活保護世帯の子どもが高等学校等を卒業後、直ちに大学 組む。
等に進学する場合に、進学に伴う新生活立ち上げ費用として、進学準備給付金が支給されている。
・授業以外の勉強時間がゼロである子どもの割合は、生活困窮家庭の方が一般家庭より多い傾向にある。（一般家庭：
5.3%、生活困窮家庭：11.4%、「長野県子どもと子育て家庭の生活実態調査」）（３） 自殺対策の推進（今後の方向）（現状）・人口動態統計（厚生労働省）によると令和２年の本県の未成 ・新型コロナウイルス感染症影響下において、学校と家庭が連年者の自殺者数は14人、自殺死亡率（人口10万対）は4.13と 携し子どもたちの心のケアをきめ細かく行うことができるよう学高止まりし、全国的にみても高い状況（17位）にあり早急な対応 校の取組を支援するとともに、相談窓口の周知を図る。
が求められている。
・全ての公立小・中・高等学校で「ＳＯＳの出し方に関する教・平成30年度に、６中学校で「ＳＯＳの出し方に関する教育」の 育」が展開できるよう、教材の提供等に取り組み、周知を図る。
モデル授業を実施し、教材や指導方法の手引きを作成。令和 ・自殺予防に関する研修会を、中学・高校の教職員を対象に元年度には、教材や指導方法の手引き等を市町村及び県立 開催し、教職員の子どもへの理解力を高める。
学校に提供し実施校の拡大に向けて取り組み、令和３年度に ・子どもの相談力と、教員・保護者が子どものＳＯＳに気づく感「ＳＯＳの出し方に関する教育」を実施した公立中学校の割合 度の向上を図るため、ワークショップ形式の研修を高校で実施する。
は87.8％と高まっている。
・中学、高校の教員を対象に、毎年、自殺予防研修を悉皆で ・ハイリスクの要因を持つと思われる子どもへの支援のため、実施している。
子どもの自殺危機対応チームと連携して対応する。
・子どものＳＯＳに気づく感度や受け止める力を高めてもらうた ・コミュニケーション力の向上を図り、自己有用感を高めるため
め、ＰＴＡ指導者研修会等を活用し、保護者に対するＳＯＳの にソーシャルスキルトレーニングを高校で実施する。
受け止め方に関する研修を実施した。

3-49

施策の進捗状況評価調書
施策

５ すべての子どもの学びを保障する支援

施策の具体的方向 (5) 私学教育の振興■ 施策の概要
目指す成果○ 私学教育の振興を通じて、県民への多様な教育機会を提供します。

施策の展開① 私立学校の振興② 保護者負担の軽減■ 主な成果及び今後の方向○ 学校運営費補助を継続的に実施し、私立学校の特色ある教育が展開できるよう支援した。また、就学支援金及び授業料等軽減事業により、私立高校生の保護者等学費負担者の経済的負担を軽減した。
「私立高等学校の募集定員に対する充足率」については、定員に満たない学校があるものの、目標値を上回った状況が継続している。（成果指標①）
引き続き、私立学校の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向上を図るため、継続的に学校の運営に要する経費を支援するとともに、保護者の経済的負担軽減を図る。

評価区分

■ 評価
１ 成果指標の進捗状況○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

指標名

私立高等学校の募集定員に対する充足率（％）【県民文化部私学振興課調べ】
①

基準値
（年度）

目標値
（年度）

95.8

96.0以上（５年間平均）

（R４）

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

※評価

※評価

※評価

96.0以上96.0以上96.0以上

95.1

96.7

97.5

※努力を
要する

目安値

評価

実績値
96.0以上
順調
96.2

※順調

※順調

（現状）
（今後の方向）・定員に満たない学校があるものの、全体としては96.2％と ・私立高等学校が特色ある教育を展開できるよう支援を継続
なり、目安値を上回っている。
する。

２ 施策の展開ごとの現状と今後の方向（１） 私立学校の振興（現状）（今後の方向）・私立学校が特色ある教育を展開するとともに、保護者の経済 ・私立学校の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向的負担を軽減できるよう、学校運営費補助により支援した。
上を図るため、今後も学校の運営に要する経費への支援を継続する。

（２） 保護者負担の軽減（現状）（今後の方向）・就学支援金及び授業料等軽減事業により、私立高校生の保 ・教育機会の均等を図るため、保護者の経済的負担軽減に係
護者等学費負担者の経済的負担を軽減し、授業料の滞納率 る事業を継続する。
(令和３年度：0.05％)は低水準で推移している。

3-50

≪施策 ６≫ 学びの成果が生きる生涯学習の振興■ 評価結果の概要○ ３指標の全てが「努力を要する」となりました。
○ 「(１)共に学び合い、共に価値を創る『みんなの学び』の推進」については、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、「市町村公民館における学級・講座数（人口千人当たり）」及び「県内公共図書館調査相談件数」がともに「努力を要する」結果となりました。
県立長野図書館では、信州に関する情報の相互活用及びアーカイブを可能とするデジタ
ル情報基盤「信州 知のポータル『信州ナレッジスクエア』」の運用を令和２年度から開始し、データの連携機関を増やすなど掲載情報の充実を図りました。
今後は、「信州ナレッジスクエア」の運用に加えて、県内の公共図書館・公民館図書室が連携・協働して、全ての県民が、居住する地域や世代の違い、障がいの有無等にかかわらず、いつでも、どこからでも、必要とする情報にアクセスできる電子図書館サービスの充実・普及を図ります。
○ 「(２)社会的課題に対する多様な学びの機会の創出」については、生涯学習推進センター
による公民館の活動支援強化や公民館活動アワード等による好事例の紹介等に取り組みました。「他団体との共催事業を実施する市町村公民館の割合」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い講座の開設が中止となる自治体もあり、前年度に比べ減少し、「努力を要する」
結果となりました。
今後も、地域の様々な学習や活動の場であり、地域の人や多様な組織のつなぎ役も担う
公民館活動の活性化や、新たな社会に対応し得る人材育成について支援していきます。

■ 成果指標の状況
施策の具体的方向(1)共に学び合い、共に価値を創る「みんなの学び」の推進(2)社会的課題に対する多様な学びの機会の創出
計

順調

概ね順調

努力を
要する

実績値
なし

小計

0

0

2

2

(0.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)

0

0

1

1

(0.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)

0

0

3

3

(0.0%)(0.0%)(100.0%)(100.0%)

3-51

指標数
合計
0

2

0

1

0

3

施策の進捗状況評価調書
施策

６ 学びの成果が生きる生涯学習の振興

施策の具体的方向 (1) 共に学び合い、共に価値を創る「みんなの学び」の推進■ 施策の概要
県民が生涯にわたって学び続け、地域の課題解決を主体的に担うことができる力を身に付けられるようにし
ます。

目指す成果

○

施策の展開

① 信州の記憶・記録を未来に伝える情報基盤の構築② コミュニティの育ちを支える人材の育成③ 新しい社会的価値を創造する場と機会の提供■ 主な成果及び今後の方向○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「市町村公民館における学級・講座数」及び「県内公共図書館調査相談件
数」は目安値を大きく下回る結果となった。（成果指標①、②）
今後も、地域の様々な学習や活動の場であり、地域の人や多様な組織のつなぎ役も担う公民館活動の活性化や、新たな社会に対応し得る人材育成について支援していく。
また、市町村図書館に向けた「レファレンス協同データベース」への参加及び登録の呼びかけや、住民の情報ニーズに対応するための専門職員育成研修等の取組を進める。
○ 県立長野図書館において、信州に関する情報の相互活用及びアーカイブを可能とするデジタル情報基盤「信州 知のポータル『信州ナレッジスクエア』」のデータの連携機関を増やすなど掲載情報の充実を図った。
今後は、「信州ナレッジスクエア」の運用に加えて、県内の公共図書館・公民館図書室が連携・協働して、全ての県民が、居住する地域や世代の違い、障がいの有無等にかかわらず、いつでも、どこからでも、必要とする情報にアクセスできる電子図書館サービスの充実・普及を図る。
また、「共知・共創」をコンセプトとする「信州・学び創造ラボ」においては、引き続き、人々が主体的に公共空間を創る機会や、多様な情報や人をつなぎ、みんなの学びを推進していくモデル空間としての機能を充実させていく。
○ 生涯学習推進センターにおいて、「学びが支える地域づくり・人づくり」をテーマに、オンライン講座等の新たな方式を試行した結果、受講者数を大幅に増加させることができた。（参考指標①）
今後も、オンライン講座の活用などにより、様々な地域課題解決に向け一歩踏み出す人材や住民が主役となる実践活動をリードできる人材の育成を図る。

■ 評価
１ 成果指標の進捗状況

評価区分 ○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

平成30年度 令和元年度

指標名

市町村公民館における学級・講座
数（人口千人当たり）（件）【文化財・生涯学習課調べ】
①

基準値
（年度）
3.2
（4.3）
（H28調査）

目標値
（年度）
3.4
（4.5）
（R４調査）

令和２年度

令和３年度

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値

※評価

※評価

※評価

3.3

3.3

3.3

評価

実績値
3.4

3.4

3.4

3.0

(H29調査)(H30調査)(R元調査）

1.7

※順調

※順調

※努力を
要する

（R２調査）

努力を要する（現状）（今後の方向）・地域課題への対応等も担う公民館の職員を育成するため ・地域の様々な学習や活動の場であり、地域の人や多様な組の研修講座等を実施しているが、新型コロナウイルス感染拡 織のつなぎ役も担う公民館活動の活性化や新たな社会に対応
大の影響により講座数が大幅に減少した。
し得る人材育成について引き続き支援する。

県内公共図書館調査相談件数（件）【県立長野図書館調べ】

78,72482,000

（H28）

（R４）

79,40080,05080,70088,57885,011

63,189※順調※順調② （現状）※努力を要する

81,350
努力を要する63,686（今後の方向）・感染症拡大の影響でサービス制限せざるを得なくなった市 ・引き続き、市町村図書館に向けた「レファレンス協同データ
町村図書館が多く、目標は未達成となったが、受け付けた事 ベース」への参加及び登録の呼びかけや、住民の情報ニーズ
例を広く共有するための取組として「レファレンス協同データ に対応するための専門職員育成研修等の取組を進める。
ベース」（国立国会図書館運営）への登録事例は全県的に増加した。

※ 調査数値の精査により、成果指標①については、基準値及び目標値を変更しました。
（上段数値：変更後 下段()数値：変更前）
3-52

２ 参考指標の状況
指標名

現状値
（年度）

分析の視点

実績値
平成30年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

参加者の関心事に沿ったテーマ設
2,728
2,925
1,816
3,487
（H28）
定であるかどうかの測定（現状）（今後の方向）① ・「学びが支える地域づくり・人づくり」を全体テーマにした講 ・オンライン講座を設定するなど、物理的に参加が困難な事情
座は、参加者の関心が高く好評である。新型コロナウイルス を抱える人の参加も得られるように開催方法を工夫するほか、感染拡大を契機にオンライン講座等の新たな方式を試行し テーマ設定にあたり、参加対象者の関心が高いテーマ設定とた結果、受講者数を大幅に増加させることができた。
なるようアンケートを実施するなどしながら、引き続き地域づくりの人材育成に努める。
生涯学習推進センター講座受講者数（人）【文化財・生涯学習課調べ】

1,945

１ 施策の展開の進捗状況
３ 施策の展開ごとの現状と今後の方向（１） 信州の記憶・記録を未来に伝える情報基盤の構築（現状）
・県立長野図書館が開設した「信州 知のポータル『信州ナレッ
ジスクエア』」は、データの連携機関を増やしたほか、市町村からの地域学習資料の掲載提案を受け取組を進めた。
・県立長野図書館所蔵資料108点のデジタル化を実施し、物理的な制約を超えた活用環境の充実を図った。

（今後の方向）・県内の公共図書館・公民館図書室が連携・協働して、全ての県民が、居住する地域や世代の違い、障がいの有無等にかか
わらず、いつでも、どこからでも、必要とする情報（電子書籍）にアクセスできる電子図書館サービスの充実・普及を図る。（令和４年８月開始）
・探究学習や地域アーカイブ活動等への展開を見据えた「信州ナレッジスクエア」の活用プログラムの開発を進めるほか、市
町村立図書館と連携しながら、県民の情報活用能力の向上に資する取組を推進する。
・対象資料に優先順位をつけ、引き続き効果的にデジタル化を進めていく。

（２） コミュニティの育ちを支える人材の育成（現状）
・持続可能な地域づくりの取組などの活動を支える人材を育成するため、地域振興担当部署と協働し、地域への寄り添い方やファシリテーションの手法を学ぶ「まちむら寄り添いファシリテー
ター養成講座」を、オンラインを活用しながら開催した。受講生
が地域の人々とのネットワークづくりを行いながら地域課題を検証する実践活動に取り組み、新たに21名の修了生を認定した。
・生涯学習推進センターにおいて、地域づくり推進・地域と学校の連携・地域の教育力向上のための研修を実施した。

（今後の方向）・修了生のファシリテーターとしての活動プロセスの分析と共有
により活動のフォローアップと質の向上を図るとともに、地域に修了生の活動がより活かされるよう、多種多様な分野と連携して養成講座を継続する。
・様々な地域課題解決に向け一歩踏み出す人材や住民が主役となる実践活動をリードできる人材を育成するため、オンラインを活用しながら引き続き講座を実施する。

（３） 新しい社会的価値を創造する場と機会の提供（現状）（今後の方向）・「共知・共創」をコンセプトとする県立長野図書館「信州・学び ・ウィズコロナの時代におけるリアルな空間のあり方・人や情報創造ラボ」は、新型コロナウイルス感染拡大による利用制限期間 のつながり方について、引き続きオンラインを活用しながら様々においても、オンラインを活用しながらワークショップやフォーラ な人や市町村図書館等と議論する機会を設け、新たな社会的
ムを積極的に開催し、人々が主体的に公共空間を創る機会の 価値の創造に向けた活動の活性化を図り、知識基盤社会にお提供や、多様な情報・人をつなぎ、みんなの学びを推進していく ける知の拠点を目指す。
モデル空間としての機能を果たしてきた。
・「公民館アワード」５団体や「元気づくり大賞」など29団体を、地 ・公民館や地域づくり団体等が行う優れた活動を評価・顕彰す
域づくり活動につながる先進的な取組や学びの優良事例として ることにより、活動・事業が持つ価値を見える化するとともに、優表彰するとともに、生涯学習推進センターの講座等（フォーラム） 良事例が他地域に広がるよう取り組み、学びの活動の活性化
で事例発表等を行い、学びと自治の観点から評価・顕彰を行っ を支援する。
た。

3-53

施策の進捗状況評価調書
施策

６ 学びの成果が生きる生涯学習の振興

施策の具体的方向 (2) 社会的課題に対する多様な学びの機会の創出■ 施策の概要
社会的課題を踏まえた多様な学びの情報をつなぐとともに、誰もが学びたいときに学べる機会を創出しま
す。

目指す成果

○

施策の展開

① 学びの情報を集約化した、多様な学び方の提供③ 社会人権教育の推進④ 消費者教育の推進② 豊かな社会生活を送る機会の充実⑤ 環境教育の推進■ 主な成果及び今後の方向○ 生涯学習推進センターによる公民館の活動支援強化や公民館活動アワード等による好事例の紹介等に取り組んだ。
「他団体との共催事業を実施する市町村公民館の割合」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い講座の開設が中止となる自治体もあり、基準値を上回っているものの、前年度に比べて減少した。（成果指標①）
今後も、地域の様々な学習や活動の場であり、地域の人や多様な組織のつなぎ役も担う公民館活動の活性化や新たな社会に対応し得る人材育成について支援していく。

評価区分 ○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）■ 評価
１ 成果指標の進捗状況

平成30年度 令和元年度

指標名

他団体との共催事業を実施する
市町村公民館の割合（％）
【文化財・生涯学習課調べ】

基準値
（年度）

目標値
（年度）

52.6

90.0

（H26）

（R４）

令和２年度

令和３年度

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値

※評価

※評価

※評価

55.0

65.0

75.0

70.0

75.3

79.2

※順調

※順調

※順調

評価

実績値
85.0
努力を要する

71.4（現状）（今後の方向）・生涯学習推進センターによる公民館の活動支援強化や ・公民館は地域の様々な学習や活動の場であり、地域の人や① 公民館活動アワード等による好事例の紹介等に取り組ん 多様な組織とのつなぎ役を担っていることから、今後の公民館だ。
活動の活性化や人材育成については、コロナ禍における役割
・公民館では、必要に応じて学校や関係行政機関等と協働 の重要性を踏まえながら支援の充実を図る。
した講座の開催に取り組んでいるものの、新型コロナウイル
スの感染拡大に伴い講座の開設が中止となる自治体もあり、他団体との共催事業を実施する市町村公民館の割合は減少した。

２ 参考指標の状況
指標名

現状値
（年度）

分析の視点

消費者大学や出前講座等、消費関係講座の年間受講者数（人）【くらし安全・消費生活課調べ】(県民文化部 くらし安全・消費生活課)－

年間受講者が２万人以上となること実績値
平成30年度 令和元年度

22,564

18,403

令和２年度

令和３年度

7,794

10,006（現状）（今後の方向）・消費者大学及び消費者教育中核的人材育成研修につい・講座・研修については、オンラインを活用して実施するなど、①ては、今年度もオンラインにより実施し参加者は前年度並 より多くの消費者に学びの機会を提供する。
みとなった。また、受講者数の多くを占める出前講座につ ・令和４年４月から実施された成年年齢の引下げにより消費者
いては、感染症対策を行い実施することにより前年度と比 トラブルの増加が懸念されるため、学校等教育機関に対して、べると増加はしたが、目標達成には至らなかった。
当該学校等における消費者教育の実施を働きかけるとともに、出前講座での説明やチラシ・冊子類の配布などを通じて、教育・啓発に努める。

3-54

信州環境カレッジ受講者数（人）【環境政策課調べ】(環境部 環境政策課)－

受講者数が増加
していくこと

7,062

11,747

10,083

12,180② （現状）（今後の方向）・地域講座の受講者数は、新型コロナウイルス感染拡大の ・信州環境カレッジのＷebサイトコンテンツの充実や、学校講座
影響によって講座やイベントが中止となったため減少した。 の経費補助を継続するとともに、市町村やNPO等と連携した
一方で、学校講座の受講者数は年々伸びており、令和３年 SDGsや気候変動をテーマとするオーダーメイド協働講座を開
度は前年度と比較して増加した。
催する。

１ 施策の展開の進捗状況
３ 施策の展開ごとの現状と今後の方向（１） 学びの情報を集約化した、多様な学び方の提供（今後の方向）（現状）・県立長野図書館が開設した「信州 知のポータル『信州ナレッ ・探究学習や地域アーカイブ活動等への展開を見据えた「信ジスクエア』」は、データの連携機関を増やしたほか、市町村か 州ナレッジスクエア」の活用プログラムの開発を進めるほか、市
町村立図書館と連携しながら県民の情報活用能力の向上に資らの地域学習資料の掲載提案を受け取組を進めた。
・県立長野図書館所蔵資料108点のデジタル化を実施し、物 する取組を推進する。
・対象資料に優先順位をつけ、引き続き効果的にデジタル化を
理的な制約を超えた活用環境の充実を図った。
進めていく。
・図書館における電子書籍貸出・閲覧サービスを行い、いつでもどこでも学べる環境を充実させていく。
（２） 豊かな社会生活を送る機会の充実（今後の方向）（現状）・信州ねんりんピックの開催など（公財）長野県長寿社会開発 ・ 高齢者が培ってきた知識や経験を社会参加や仕事で活かセンターが行う事業に対する補助を行い、高齢者の生きがい し、地域の担い手として、身近な場所で元気に活躍できる居場
づくり、健康づくりの支援及び社会参加活動を促進した。（令 所づくりを関係機関と連携して支援する。
和３年度実績：信州ねんりんピック高齢者作品展の出展 196点）
・（公財）長野県長寿社会開発センターの「シニア活動推進
コーディネーター」が、地域の課題に応じる相談窓口機能の役割を担うとともに、シニアの活躍の場の提供と社会参加の普及啓発を行った。（令和３年度実績：相談対応件数 5,393件、関係機関によるネットワーク会議の開催 ９地域）
・単位老人クラブ及び市町村老人クラブ連合会が行う社会奉
仕・相互扶助等の社会参加活動に対して助成するとともに、(一財)長野県老人クラブ連合会に老人クラブ活動推進員を設置し、各種事業の支援を実施した。（令和３年度実績（助成対象数）：単位老人クラブ 919団体）（３） 社会人権教育の推進（現状）（今後の方向）・令和２年の県民意識調査では、人権について重要と思う人は ・人権問題を自らの課題として解決する意欲や実践力を高め、約94％で、社会全体の人権に対する意識は高い。令和３年度 地域全体で推進できるよう、積極的な情報提供や研修を充実の社会人権教育関係の研修会・学習講座等は、コロナ禍の中 させる。また、地域の社会人権教育を推進するため、地域の人でも教育委員会、市町村合わせて1,873回開催され、各地域 権教育リーダーのスキルアップ研修を実施する。
で工夫した人権教育リーダー養成の取組が継続的に行われている。

（４） 消費者教育の推進（現状）（今後の方向）・コロナ禍の対応のため、消費者大学や消費者教育中核的人 ・講座・研修については、オンラインを活用して実施するなど、材育成研修については、オンラインを活用して参加者の利便 より多くの消費者に学びの機会を提供する。
を図りながら「学びの場」の提供を行った。
・令和４年度に実施された成年年齢の引下げにより消費者トラ・令和４年度に実施された成年年齢引下げに対応するため、 ブル増加が懸念されるため、学校等教育機関に対して、当該学校等における消費者教育の実施を働きかけるとともに、出前
１高等学校や特別支援学校等に「社会への扉（消費者庁作施策の展開の進捗状況成）」を配布し、当該冊子の活用等を通じて学校等における消 講座での説明やチラシ・冊子類の配布などを通じて、教育・啓発に努める。
費者教育を推進した。

3-55

（５） 環境教育の推進（現状）（今後の方向）・信州環境カレッジについて、地域講座の受講者数は、新型コ ・信州環境カレッジのＷebサイトコンテンツの充実や、学校講座
ロナウイルス感染症の影響によって講座やイベントが中止とな の経費補助を継続するとともに、市町村やNPO等と連携したり減少した一方で、学校講座の受講者数は年々伸びており、 SDGsや気候変動をテーマとするオーダーメイド協働講座を開
令和３年度は前年度と比較して増加した。
催する。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部事業の実施を ・感染症の拡大状況を考慮しながら、自然に親しみ、学習する見合わせたが、規模や内容を調整しながら、自然観察会やガ 機会を提供するため、自然観察等の自然とふれあう機会の充
イドウォークなどの場を提供し、自然とふれあう機会の充実を 実に努める。
１ 施策の展開の進捗状況図った。
・施設の老朽化への対応や体験プログラム充実による質の高・森林セラピーの利用者増のため、施設整備を支援したほか、 いサービスを行うため、引き続き施設整備支援やガイド・コー
ガイド資質向上のための研修会及び地域コーディネーター育 ディネーター等の育成を行う。
成研修を開催した。

3-56≪施策 ７≫ 潤いと感動をもたらす文化とスポーツの振興■ 評価結果の概要○ 10 指標のうち、１指標が「順調」、２指標が「概ね順調」、６指標が「努力を要する」、１指標が「実績値なし」となりました。
○ 「（１）文化芸術の振興」については、「県立文化会館ホール利用率」は、前年度に比べて増加しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により「努力を要する」結果となりました。一方で、「文化芸術活動に参加した人の割合」は、感染症の影響で縮小していた文化芸
術の鑑賞機会や発表の機会がオンラインの活用等により回復し、「順調」な結果となりました。
今後は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を講じるとともに、「長野県文化芸術振興計画」（平成 30 年３月策定）に基づき、「文化芸術に広く親しむ社会づくり」を実現するため、県立文化会館ホールにおける魅力のある事業や、計画的な施設改修を実施します。また、幼児期、就学期をはじめとする若い世代の文化芸術活動の充実に取り組みます。
○ 「（２）文化財の保護・継承、活用」については、「国・県指定等文化財の件数」は令和３年度に新たな指定等により 27 件増加し、「概ね順調」な結果となりました。また、「県立歴史館の県内小学生による利用率」は「努力を要する」結果となりましたが、令和元年度以前の水準まで戻りました。
今後も関係団体と連携し、文化財の保護・継承に取り組み、活用を支援していきます。また、県立歴史館において、各種講座・展示内容のインターネット配信や体験型学習の充実を図り、多様な歴史学習の機会を提供していきます。
○ 「（３）スポーツの振興」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、「地域ス
ポーツクラブに登録している会員の割合」など４指標が「努力を要する」結果となり、国民体育大会の中止を受けて１指標が「実績値なし」となりました。一方で、「運動・スポーツ実施率」は増加傾向にあり、「概ね順調」な結果となりました。
今後は、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を適切に講じるとともに、県民の関心や特性を踏まえた地域におけるスポーツ環境の整備を進めていきます。

■ 成果指標の状況
施策の具体的方向(1)文化芸術の振興(2)文化財の保護・継承、活用(3)スポーツの振興
計

順調

概ね順調

努力を
要する

実績値
なし

小計

1

0

1

2

(50.0%)(0.0%)(50.0%)(100.0%)

0

1

1

2

(0.0%)(50.0%)(50.0%)(100.0%)

0

1

4

5

(0.0%)(20.0%)(80.0%)(100.0%)

1

2

6

9

(11.1%)(22.2%)(66.7%)(100.0%)

3-57

指標数
合計
0

2

0

2

1

6

1

10

施策の進捗状況評価調書
施策

７ 潤いと感動をもたらす文化とスポーツの振興

施策の具体的方向 (1) 文化芸術の振興■ 施策の概要
目指す成果○ 優れた文化芸術の鑑賞機会や創作活動の場を広く提供し、人生を楽しむことができる環境を整備します。

施策の展開① 生涯にわたり文化芸術を楽しみ、学ぶ環境づくり ② 文化芸術を創る人材の育成③ 誰もが文化芸術に参加できる機会の拡大④ 文化芸術による地域間交流・国際交流の拡大⑤ 文化芸術を活用した地域社会・地域経済等の活性化⑥ 第42回全国高等学校総合文化祭（2018信州総文祭）の開催■ 主な成果の状況及び今後の方向○ 「県立文化会館ホール利用率」は、前年度に比べて増加しているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により基準値を下回っている状況である。（成果指標①）一方で、「文化芸術活動に参加した人の割合」は、感染症の影響で縮小していた文化芸術の鑑賞機会や発表の機会がオンラインの活用等により回復し、目標値を上回った。（成果指標②）
また、高等学校では、文化系クラブ活動の全国大会等への参加支援や、各校で実施している芸術鑑賞事業の補助などにより、文化芸術を楽しみ、学ぶ環境づくりに取り組んでいる。
今後は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を講じるとともに、「長野県文化芸術振興計画」に基づき、「文化芸術に広く親しむ社会づくり」を実現するため、県立文化会館ホールにおける魅力のある事業や、計画的な施設改修を実施する。
また、「幼児期、就学期をはじめとする若い世代の文化芸術活動の充実」に取り組むとともに、学校教育においては、児童
生徒の文化芸術に対する関心を高め、豊かな感性・創造力等を育むため、引き続き伝統文化に触れる機会を提供する。

評価区分

■ 評価

○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

１ 成果指標の進捗状況
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

指標名

県立文化会館ホール利用率（％）
【文化政策課調べ】（県民文化部 文化政策課）

基準値
（年度）

目標値
（年度）

67.3

70.0

（H28）

（R４）

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

※評価

※評価

※評価

68.0

68.5

69.0

69.1

69.5

33.5

※順調

※順調

※努力を
要する

目安値

評価

実績値
69.5
努力を要する

48.8（現状）（今後の方向）① ・新型コロナウイルス感染症の影響による利用キャンセル等 ・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、利用にあたりに伴い、ホール利用率は基準値を下回った状況が続いてい 様々な感染防止対策を講じるとともに、「長野県文化芸術振る。
興計画」（平成30年３月策定）に基づき、「文化芸術に広く親しむ社会づくり」を実現するため、県立文化会館ホールにおける魅力のある事業の実施や、計画的な施設改修を図る。

文化芸術活動に参加した人の割合（％）
【県政モニター調査】（企画振興部 広報県民課）

70.1

72.5

（H28）

（R４）

70.5

71.0

71.5

59.1

64.9

44.8

※努力を
要する

※概ね順調

※努力を
要する

72.0
順調
76.3

② （現状）（今後の方向）・新型コロナウイルス感染症の影響で縮小していた文化芸術 ・「長野県文化芸術振興計画」（平成30年３月策定）に基づき、の鑑賞機会や発表の機会が、オンラインの活用等により回 重点的施策に位置付けた「幼児期、就学期をはじめとする若復してきたため、目標値を上回った。
い世代の文化芸術活動の充実」などに取り組み、生涯にわた
り文化芸術に楽しみ、学ぶ環境づくりを進める。

3-58

２ 参考指標の状況
指標名

現状値
（年度）

分析の視点

実績値
平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

セイジ・オザワ 松本フェスティバル
国内外からの鑑
鑑賞者数（人）85,524
賞者数が例年一82,28074,434 実績値なし 約12万人（H29）【文化政策課調べ】
定規模あること（県民文化部 文化政策課）（現状）（今後の方向）① ・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から有観客の公 2022セイジ・オザワ 松本フェスティバルの公式公演の有観客演は中止としたが、予定プログラムの一部をオンライン配信 での実施と若手芸術家・青少年育成事業として「子どものためし、県民に最高水準の音楽芸術を提供し鑑賞機会の拡大を のオペラ」や「子どものための音楽会」を開催し、県民に最高図った。
水準の音楽芸術を提供するとともに鑑賞機会の拡大を図る。

高校生の全国大会・ブロック大会出場
文化系クラブ数（人）【学びの改革支援課調べ】

19
（H29）

高校生の全国大会・ブロック大会出場文化系クラブ数が増加していくこと

21

20

20

20

（現状）
（今後の方向）② ・全国高等学校総合文化祭以外の全国大会やブロック大会 ・全国大会やブロック大会に多くのクラブが出場し、上位入賞にも多くのクラブが出場し、上位入賞を目指せるよう、大会出 を目指す中で得られたものが広く普及されるように、大会出場
場に係る旅費の一部を支援している。
への支援を引き続き行っていく。
・令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点か
ら、感染拡大地域の大会に参加後のPCR検査の支援を行った。

３ 施策の展開ごとの現状と今後の方向（１） 生涯にわたり文化芸術を楽しみ、学ぶ環境づくり（今後の方向）（現状）・高等学校では、各校において実施している芸術鑑賞事業（古 ・児童生徒の文化芸術に対する関心を高め、豊かな感性・創典芸能や演劇、音楽等を全校生徒で鑑賞する）に対する補助 造力等を育むため、引き続き学校教育において伝統文化に触れる機会を提供する。
を行っている。
・小諸高等学校音楽科が隔年で実施するオーストリア・ウィーン
音楽研修に対し補助を行っている。（新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和２年度の予定を令和３年度に延期したものの実施できなかった。）（２） 文化芸術を創る人材の育成（現状）
・アートマネジメント人材の育成などに向け、平成31年２月に東京藝術大学との包括連携協定を締結した。
・「若手芸術家支援・育成事業」により、若手アーティスト向けの研修を実施。また若手芸術家の紹介を兼ねた美術作品の展覧会を開催し、文化芸術を担う人材の育成及び活動の拡大を図った。

（今後の方向）・文化芸術の持続的な発展、継承を図るため、県ゆかりの若手芸術家に対する技能向上を目的とした研修機会の提供
や、発表の場の創出を図るとともに、東京藝術大学等との連携により、アートマネジメント人材の育成などに引き続き取り組
む。

（３） 誰もが文化芸術に参加できる機会の拡大（現状）（今後の方向）・文化会館の改修では、中長期改修計画にもとづき、エレベー ・障がいの有無や居住場所により、文化芸術に親しむことがでターの更新工事等の修繕を行った。
きない障壁（バリア）を解消するため、県立文化施設による、文・新しく開館した県立美術館では、スクールプログラムや院内学 化活動に参加する機会の少ない地域や福祉施設等へのアウ級への出張講座等を実施し、美術による学びの場を提供した。 トリーチ活動の充実などに引き続き取り組む。
・県立美術館が美術による学びの場を提供できるよう、教育普及事業に引き続き取り組む。
・障がいの有無にかかわらず文化芸術に親しむ環境と発表の場 ・障がい者を対象とした文化教室等の開催による創作活動のを提供する必要がある。
場や障がい者文化芸術祭、ザワメキアート展等の開催による発表の場を提供する。

3-59

（４） 文化芸術による地域間交流・国際交流の拡大（現状）（今後の方向）・「セイジ・オザワ 松本フェスティバル共催事業」では、プログラ ・地域間交流や国際交流は、地域の文化活動を活性化させ、ムの一部をオンライン配信をした。[YouTube配信視聴者数：延 相互理解を深めるとともに、文化芸術のレベル向上と新たなべ約12万人（最大同時視聴者数：約18,000人）]
文化創造につながることから、新型コロナウイルス感染拡大防・「伊那文化会館芸術鑑賞促進事業」では、舞台芸術の鑑賞機 止策を講じながら、「セイジ・オザワ 松本フェスティバル」や会が少ない南信地域において、オペラ公演を開催し、地域の中 「ウィーン楽友協会会館姉妹連携事業」、「伊那文化会館芸術
学生、高校生を含む約500名が鑑賞をした。
鑑賞促進事業」の開催支援などを通じて、引き続きその推進を図る。
（５） 文化芸術を活用した地域社会・地域経済等の活性化（現状）（今後の方向）・「信州アート・サンタプロジェクト推進事業」により、芸術鑑賞の ・文化芸術は、福祉や産業等への波及効果などにより、地域機会が限られている児童養護施設の子どもたちを対象に、文化 社会・地域経済等への活性化にもつながることから、その推進施設で行われるコンサートに無料で招待（１施設）するとともに、 を図る。
児童施設へアーティスト派遣をしたり、ビデオレターを提供するなどのアウトリーチ事業を５施設で実施。
（６） 第42回全国高等学校総合文化祭（2018信州総文祭）の開催（現状）（今後の方向）・第42回全国高等学校総合文化祭（2018信州総文祭）をきっか ・第42回全国高等学校総合文化祭（2018信州総文祭）をきっけに、高等学校文化連盟に伝統芸能・弁論・自然科学の専門 かけとした伝統芸能専門部の設立は、「新野の雪まつり」や部が新たに誕生した。
「黒田人形」などの飯田・下伊那の伝統芸能を地域と連携して・文化施設の整備状況が全国でもトップクラスである本県の特色 若い世代につなぐ役割を果たすと考えられることから、2018信を活かし、全県で広くレベルの高い文化系クラブのパフォーマ 州総文祭のレガシーを受け継ぎながら今後も文化部活性化
ンスを間近で見ることができたことで、文化芸術が県民にとって 事業を実施していく。
身近なものとなる一助となった。
・2018信州総文祭に参加したウィーン・ムジーク・ギムナジウムへ
小諸高校が訪問する等、高校生が海外の文化芸術に触れる機会ともなった。

3-60

施策の進捗状況評価調書
施策

７ 潤いと感動をもたらす文化とスポーツの振興

施策の具体的方向 (2) 文化財の保護・継承、活用■ 施策の概要
目指す成果○ 所有者、行政、県民が協調して適切な文化財保護の推進を図ります。
○ 文化財の新たな価値を引き出します。

施策の展開① 文化財の保護・継承、活用■ 主な成果及び今後の方向○ 県民共有の財産として保護し、継承していくために、令和３年度に新たな指定等により国・県あわせた文化財件数は27件増えたが、目標値の達成に向け、国や市町村とのより一層の連携が必要である。(成果指標①）
今後も関係団体と連携し、文化財の保護・継承に取り組み、活用を支援していく。
○ 「県立歴史館の県内小学校による利用率」は、新型コロナウイルスの影響により令和２年度は前年度に比べて低下したものの、令和３年度には令和元年度以前の水準まで戻った。（成果指標②）
今後は、各種講座・展示内容のインターネット配信や体験型学習の充実を図り、多様な歴史学習の機会を提供する。

■ 評価
２１ 成果指標の分析
成果指標の進捗状況

評価区分 ○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

平成30年度 令和元年度 令和２年度

指標名

国・県指定等文化財の件数（累計、件）【文化財・生涯学習課調べ】

基準値
（年度）

目標値
（年度）

1,295

1,450

（H28年度末）

（R４）

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

※評価

※評価

※評価

1,339

1,365

1,392

1,333

1,358

1,372

※概ね順調

※概ね順調

※努力を
要する

令和３年度

目安値

評価

実績値
1,419
概ね順調
1,399

① （現状）（今後の方向）・県民共有の財産として保護し、継承していくために、令 ・引き続き、国や市町村と連携して積極的に指定等を進める。
和３年度行った新たな指定等により文化財の件数は国・県あわせて27件増えたが、目標値の達成に向け、国や市町村とのより一層の連携が必要である。

県立歴史館の県内小学校による利用率（％）
【文化財・生涯学習課調べ】

50.0

55.0

（H29）

（R４）

51.0

52.0

53.0

50.6

50.6

43.6

※努力を
要する

※努力を
要する

※努力を
要する

54.0
努力を要する

50.6（現状）（今後の方向）・新型コロナウイルス感染拡大の影響で目安値を下回っ ・安心して来館ができるよう基本的な感染症対策を確実に行う② たが、常設展示等の解説付き動画をホームページ等で とともに、各種講座や展示内容のインターネット配信を通じて、公開し、来館しなくても歴史学習ができる環境づくりに取 来館しなくても歴史学習ができる環境づくりにさらに取り組む。
組んだ。
・職員による解説やバックヤード探検などで、歴史学習をわか
りやすく、より興味を引く内容とするとともに、体験型の学習な
どでお出かけ歴史館の内容を充実しながら積極的に広報を行い、訪問校数を増加させる。

3-61

３ 参考指標の分析
２ 参考指標の状況
指標名県立歴史館入館者数（人）【文化財・生涯学習課調べ】

現状値
（年度）

分析の視点

112,390

常設展示や企画
展などの効果を
把握

(H28）

実績値
平成30年度 令和元年度 令和２年度

101,324

121,780

43,778

令和３年度

81,036（現状）（今後の方向）・「青少年義勇軍が見た満州」展や「全盛期の縄文土器」
・安心して来館ができるよう、引き続き基本的な感染症対策を①
展など、「交流」をテーマにした企画展を開催した。
確実に行う。また、県内外の博物館との連携強化により、展示
・令和３年度の入館者数は、前年度に比べて増加したも 内容を充実させる。
のの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現状値を下回っている。

１ 施策の展開の進捗状況
３ 施策の展開ごとの現状と今後の方向（１） 文化財の保護・継承、活用（現状）（今後の方向）・県民共有の財産である文化財の保護・継承を図るため、文 ・文化財の指定を行うことで文化財を未来に継承する意識を化財の指定を行うとともに、保存修理や防災対策等に対し 醸成するとともに、所有者等が行う文化財の保護や活用を支援する。また、指定文化財の保存修理及び防災対策に対してて支援等を行い、その活用を推進した。
・市町村が策定する文化財保存活用地域計画や所有者等 支援を行う。
が作成する個別の文化財保存活用計画の策定、推進会議 ・引き続き市町村が策定する文化財保存活用地域計画や所有者等が作成する個別の文化財保存活用計画の策定の支援等に参画した。
・県立歴史館での歴史的資料の収集、保存整理、公開活用 を行う。
・県立歴史館による歴史的資料及び歴史的公文書の収集、保を積極的に行うとともに、地域に貢献する取組を行った。
存整理、公開活用を行い、心豊かな県民生活の実現と文化の向上を図るとともに、地域に貢献する取組を一層推進する。

3-62

施策の進捗状況評価調書
施策

７ 潤いと感動をもたらす文化とスポーツの振興

施策の具体的方向 (3) スポーツの振興■ 施策の概要

目指す成果○ より多くの県民がそれぞれの関心や適性に応じて、安全にスポーツを親しむことができる生涯スポーツ社会を目指します。
○ 障がいのある人とない人が一緒に運動やスポーツを楽しむことができる環境を整備します。
○ オリンピック・パラリンピックへの出場など、国際舞台で活躍する本県選手の増加を図ります。
○ 令和10年に本県で開催される「第82回国民スポーツ大会」及び「第27回全国障害者スポーツ大会」を契機とし、誰もが「する」「みる」「ささえる」など様々な形でスポーツに参加できる文化の創造を目指します。

施策の展開① ライフスタイルに応じたスポーツ活動の推進② 地域のスポーツ環境の整備③ 選手の育成強化、指導者養成による競技力向上④ スポーツ界の好循環の創出⑤ スポーツの持つ力の多面的活用⑥ 「第82回国民スポーツ大会」及び「第27回全国障害者スポーツ大会」の開催に向けた取組※「第82回国民体育大会」(国体)の名称が「第82回国民スポーツ大会」（国スポ）に変更となり、大会の開催年が「令和９年（2027年）」から「令和10年（2028年）」に変更となりました。

■ 主な成果及び今後の方向○ 新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、「地域スポーツクラブに登録している会員の割合」など４指標が「努力を要す
る」結果となり、国民体育大会の中止を受けて１指標が「実績値なし」となった。一方で、「運動・スポーツ実施率」は増加傾向にあり、令和３年度は初めて60％を超え「概ね順調」な結果となった。（成果指標①～⑥）
今後は、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を適切に講じるとともに、県民の関心や特性を踏まえた地域におけるス
ポーツ環境の整備を進める。
○ 「第82回国民スポーツ大会」（国スポ）及び「第27回全国障害者スポーツ大会」（全障スポ）の開催に向け、ジュニア世代の選手の発掘・育成や指導者の養成に取り組んだほか、両大会の愛称・スローガンの決定を行った。
今後は、引き続きジュニアアスリートの発掘・育成を推進するとともに、競技団体で強化の中心を担う指導者の育成や選手強化事業に対する支援の充実を図る。
また、大会の開催に向けて、開催基本構想の策定や、愛称・スローガンを用いた広報を行うなど、準備委員会を中心に着実に準備を進める。

評価区分

■ 評価

○順調：実績値が目安値以上○概ね順調：進捗率が80％以上100％未満○努力を要する：進捗率が80％未満 ○実績値なし：今年度実績値がでない※進捗率＝（実績値－基準値）／（目安値－基準値）

１ 成果指標の進捗状況
平成30年度 令和元年度 令和２年度

指標名

地域スポーツクラブに登録している会員の割合（％）
【スポーツ課調べ】

基準値
（年度）

目標値
（年度）

10.1

15.0

（H28）

（R４）

目安値
実績値

目安値
実績値

目安値
実績値

※評価

※評価

※評価

11.0

12.0

13.0

10.1

9.6

9.2

※努力を
要する

※努力を
要する

※努力を
要する

令和３年度

目安値

評価

実績値
14.0
努力を要する8.7（今後の方向）① （現状）
・令和３年度はクラブの運営に必要な人材を育成するための ・地域のスポーツ活動を支える総合型地域スポーツクラブの自講習会等を実施した。
立的な運営を支援し、関係団体との連携を深め、県民が安心
・総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の運営やクラブアドバ してスポーツに参加できたり、継続的にスポーツに親しみ、支イザー配置事業の実施を通じて安定運営の支援を行ってい えたりできる環境を整備する。
る。

3-63

障がいのある人が参加するプログラ
ムを行っている総合型地域スポーツ
クラブの割合（％）
【障がい者支援課調べ】（健康福祉部 障がい者支援課）

13.2

50.0

（H28）

（R４）

20.5

27.9

35.3

20.9

21.2

30.3

※順調

※努力を
要する

※努力を
要する

42.6
努力を要する26.9（今後の方向）② （現状）
・「障がい者スポーツ拠点づくり事業」を公募により５クラブで実 ・引き続き、障がい者スポーツ拠点づくり事業の実施や障がい施し、総合型地域スポーツクラブにおいて障がい者が参加で 者スポーツ地域コーディネーターによる関係機関等のネット
きる体験会の開催、関係機関によるネットワークの構築に取り ワークの構築等を通じて、身近な地域でスポーツに親しめる環組んだ。
境整備を進める。
・県下67のクラブのうち、障がい者スポーツをプログラムに取り入れたのは18クラブ（26.9％）であった。

国民体育大会男女総合（天皇杯）順位（位）【スポーツ課調べ】
③

18位

10位以内

（H29）

（R４）

15位

14位

13位

16位

※順調

※努力を
要する

13位

12位

大会延期
※実績値なし

大会中止

実績値なし

（現状）
（今後の方向）・令和３年度の冬季大会は、前年同様に男女総合２位であっ ・長野県競技力向上対策本部を中心に、平成31年３月に策定たが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、本大会は中 された競技力向上基本計画に沿って、国スポ開催を見据えた
止となり、総合順位の扱いは空位となっている。
競技団体の行う指導者養成や選手強化事業に対する支援を行う。
運動・スポーツ実施率（％）
【県政モニター調査】（企画振興部 広報県民課）

49.3

65.0

（H28）

（R４）

52.4

55.6

58.7

56.3

57.1

57.3

※順調

※順調

※概ね順調

61.9
概ね順調
60.8

（今後の方向）④ （現状）
・運動・スポーツ実施率（週１日以上スポーツを行っている人の ・「新しい生活様式」においても、働き盛り世代や子育て世代な割合）は、近年微増傾向であったが、コロナ禍の影響を受けつ ど、時間的余裕のない人が気軽に安心して、スポーツに参加
つも増加し、初めて60％を超えた。
できる環境を整備するため、引き続き総合型地域スポーツクラ
ブ等に対して支援を行う。

スポーツ観戦率（％）
【県政モニター調査】（企画振興部 広報県民課）

13.4

15.0

（H28）

（R４）

13.7

14.0

14.4

11.7

8.9

7.7

※努力を
要する

※努力を
要する

※努力を
要する

14.7
努力を要する

8.0⑤ （現状）（今後の方向）・スポーツ観戦率（競技場等に出掛け、スポーツを観戦してい ・県内出身選手の活躍や県内で開催されるプロスポーツ等のる人の割合）は、コロナ禍の影響による各種スポーツ大会の中 トップレベルの競技会をPRするなど、本県で開催される国ス
止などで一時は減少したものの、コロナ禍でのスポーツイベン ポ・全障スポに向け、「新しい生活様式」におけるスポーツの楽トの再開・観戦緩和により、増加に転じた。
しみ方の発信に努める。

スポーツボランティア参加率（％）
【県政モニター調査】（企画振興部 広報県民課）

8.1

10.0

（H28）

（R４）

8.5

8.9

9.2

5.2

5.5

4.4

※努力を
要する

※努力を
要する

※努力を
要する

9.6
努力を要する

4.2（現状）（今後の方向）・スポーツボランティア参加率は、コロナ禍の影響による機会の ・「新しい生活様式」のもと、県民一人ひとりが安心して前向き⑥
減少により、令和２年度から令和３年度にかけ0.2ポイント減少 にスポーツボランティアに参加できる機会の発信、啓発に努めしている。
るなど、国スポ開催に向けた「ささえる」スポーツ文化の創造に
・県民や職員に対し、イベント・ボランティア情報の発信に努め 努める。ており、地域のスポーツイベントを県民一人ひとりが「ささえる」という意識の啓発が課題である。

3-64

３ 施策の展開ごとの現状と今後の方向(１) ライフスタイルに応じたスポーツ活動の推進（現状）（今後の方向）・令和10年の国スポ等の開催と大会終了後を見据え、より多くの ・働き盛り世代や子育て世代など、時間的余裕のない人が「新県民が各々の関心や適性に応じて「する」「みる」「ささえる」など しい生活様式」のもと、気軽に安心してスポーツに参加できる
様々な形でスポーツに参加できる文化を創造する必要があること 環境を整備するため、引き続き総合型地域スポーツクラブ等にから、県ホームページやイベントなどを活用して情報発信に努め 対して支援を行うとともに、本県開催の国スポに向けてスポー
るとともに、総合型地域スポーツクラブの活動を支援し、県民が身 ツイベントの発信を行うなど機運醸成に努める。
近にスポーツに親しめる環境の整備を行った。
・令和３年度は、市町村や企業に対し、運動習慣の定着や普及を図るため研修会を実施した。また、企業等に運動アドバイザーを派遣し、運動習慣定着のための取組支援を行った。
・健康づくりのために「運動」を行っている者の割合は、男女とも働 ・県内全域で企業の社員を対象とした参加型ウォーキングや、
き盛り世代が低い傾向にあるため、更に継続した取組が必要であ 事業、地域、職域連携の身体活動・運動の促進のための運動
る。
アドバイザー派遣、運動習慣普及啓発研修会を行い、働き盛り
世代の健康づくりの定着化及び地域と職域が連携した運動習慣定着促進の取組を支援する。
・誰もが気軽に障がい者スポーツを体験できる機会の提供や環境 ・令和10年に開催される全障スポの開催機運を活用し、誰でも整備が必要である。
気軽にできる障がい者スポーツ（ボッチャ、フライングディスク
・日本財団パラスポーツサポートセンターとの協働プロジェクト「パ 等）の普及を進め、障がいの有無等に関係なく、共に楽しめる
ラウェーブNAGANO」を推進。体験型授業の「パラ学」や「ボッチャ 地域の環境整備を進める。
大会」などを実施した。

(２) 地域のスポーツ環境の整備（現状）
・令和10年国スポの開催と大会終了後を見据え、県民の関心や適性を踏まえたスポーツ環境の整備をしていく必要がある。
・令和３年度は、白馬ジャンプ競技場のランディング転倒防護板等改修工事のほか県有スポーツ施設の改修を計画的に行った。
・令和元年度は県立武道館の開館を行った。

（今後の方向）・県立武道館を核とする武道の振興を図るとともに、他の県営スポーツ施設の改修等を計画的に進めていく。また、新型コロ
ナウイルス感染症対策を適切に講じることで、県民が安心してスポーツを楽しめる環境を整備する。

(３) 選手の育成強化、指導者養成による競技力向上（現状）（今後の方向）・本県開催予定の国スポに向け、冬季競技以外の競技や、得点 ・引き続きジュニアアスリートの発掘・育成を推進するとともに、配分の高い団体競技、令和10年に主力となる少年世代選手の競 有力選手が所属するクラブを強化指定し日常の活動を支援す
技力の向上が求められる。
る。また、競技団体で強化の中心を担う指導者の育成や選手
・令和３年度はジュニア世代の選手の発掘・育成や指導者養成特 強化事業に対する支援の充実を図る。
別対策事業に取り組んだ。
・コロナ禍においても、ジュニアアスリート発掘・育成事業や冬季オリンピアン育成支援事業では、オンラインによるトレーニング動
画配信や面談なども組み合わせることで、全体練習ができない中でも継続的に選手強化をしている。

(４) スポーツ界の好循環の創出（現状）（今後の方向）・本県開催の国スポを見据え、優秀な選手が県内を拠点として競 ・長野県競技力向上対策本部が策定した長野県競技力向上
技活動を続け、また引退後も指導者として活躍することのできる環 基本計画において掲げる「選手の発掘・育成・強化・確保」の取組に基づき、企業訪問などのアスリート就職支援事業を推進
境の整備が必要である。
・令和３年度はアスリートの就職支援のため、チラシを作成して企 し、県内スポーツの好循環を創出する。
業訪問を行い新規企業開拓を行うなど、企業と選手のマッチング ・県の部局連携による「雇用プロジェクトチーム」により、成年選
手確保に向けた企業支援等の検討を進める。
に努めている。

3-65

(５) スポーツの持つ力の多面的活用（現状）（今後の方向）・「長野県スポーツコミッション」（平成28年設立）により、官民を挙 ・スポーツツーリズムの推進を図っている市町村や観光団体等
げて、2020年東京オリンピック・パラリンピック等に向けた事前合宿 と連携し、勉強会の開催や情報発信の強化を図り、スポーツ合誘致を推進し、これまでに海外からのトレーニングキャンプ10件を 宿誘致を促進する。
実施した。令和３年度は、東京オリンピック・パラリンピックの事前 ・県内の観光事業者などが参画する「長野県インバウンド推進
合宿として４市２町が７か国を受入れた。国内のスポーツ合宿につ 協議会」（平成31年2月設立）と連携し、入国制限の緩和に合
いては新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度は８件 わせたプロモーションや新型コロナウイルス感染症対策を含むの誘致にとどまった。
受入環境整備などを推進する。
・2022年北京冬季オリンピック・パラリンピックの開催を契機として、冬季スポーツ人口の増加が見込まれる中国へのプロモーショ
ンなど、国・地域ごとの特性に応じた効果的なプロモーションを実施した。
・山岳遭難は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和２年 ・登山者が自ら学んでレベルアップできる機会を積極的に提供で大幅に減少したものの、密を避けられる登山人気の高まり等に する「信州山岳アカデミー」の開講や、山岳総合センターによるより、令和３年では増加に転じた。依然として、危険認識の乏しい 安全登山講座及び野外活動講座の開設などにより、安全登山「経験の浅い登山者」、知識・技術の習得機会の少ない「未組織 に対する意識醸成を図る。また、登山者に対する登山口での登山者」、体力の衰え等を認識していない「中高年登山者」が多 相談活動や常駐隊による巡視・指導を強化し、遭難の未然防い状況となっている。
止に取り組む。

(６)「第82回国民スポーツ大会」及び「第27回全国障害者スポーツ大会」の開催に向けた取組（現状）（今後の方向）・令和３年度は、両大会の愛称を「信州やまなみ国スポ・全障ス
・両大会の開催に向け、令和４年度は、中央競技団体正規視
ポ」、スローガンを「行こう。それぞれの頂へ。」に決定するととも察の受入、競技会場地市町村の選定、開催基本構想の策定、に、国スポの競技会場地市町村の第５次・６次選定及び全障スポ 愛称・スローガンを用いた広報を行うなど、準備委員会を中心の第４次選定並びに県民運動基本方針及び県民運動基本計画 に着実に準備を進めていく。
の策定を行った。

3-66

４ 令和３年度
１

長野県教育委員会の活動状況報告

教育委員会会議開催状況（１）開催回数
定例会及び必要に応じて臨時会を開催している。
令和３年度の開催回数は、次のとおりである。
【開催状況】○定例会 ·······

12 回○臨時会 ·······

０回［合計 12 回］（２）会議の内容
会議は、教育長が召集し、教育行政に関する基本方針や重要施策を決定するもので、原則公開であるが、人事に関する議案を審議する場合等は、出席委員の３分の２以上の多数をもって非公開の会議とする場合がある。
（会議の開催に当たっては、委員が活発な審議を行い適切な判断ができるよう、会議資料を事前送付している。）
また、会議終了後は教育長の会見を行うとともに、会議資料、議事録等をホームページに掲載し、開かれた教育行政を推進している。
令和３年度の審議件数等は、次のとおりである。
【審議の状況】（延べ件数）
議題
49 件（うち非公開審議
報告62 件（うち非公開［合計
111 件］
審議時間 13 時間 40 分

11 件）
１件）

【審議の状況】（１回当たり平均）
議題
４件
報告
５件
［合計
９件］
審議時間 １時間 10 分

２ 教育事情視察・懇談
新型コロナウイルス感染症の影響により中止

３ 教育委員の研修等
教育委員の責務の明確化及び研修の推進などを踏まえ、教育委員が次のとおり全国組織等が主催する研修等に参加している。
4-1

○都道府県主催協議会等
令和３年７月（WEB開催）

全国都道府県教育委員会連合会第１回総会

令和３年11月24日（WEB開催）

１都９県教育委員会全委員協議会

令和４年１月31日（WEB開催）

全国都道府県教育委員会連合会第２回総会※

１都９県教育委員会教育委員協議会は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止

４ 関係団体等との意見交換
教育に関する課題等について、関係者の共通理解や相互の連携を強化するとともに、教育委員の研鑽と教育委員会の活性化を図るため、関係団体等との意見交換を実施している。
（１）総合教育会議
令和３年６月４日

第１回総合教育会議（テーマ：コロナ禍における子どもの貧困について）

令和４年２月７日

第２回総合教育会議（テーマ：次期長野県教育振興基本計画策定に向けた「目指すべき方向性」について）（２）市町村教育委員会との懇談会
令和３年７月９日

北信地区

令和３年７月12日

東信地区

令和３年７月21日

中信地区

令和３年８月２日

飯田下伊那地区

令和３年８月６日

諏訪上伊那地区（３）地域懇談会
新型コロナウイルス感染症の影響により中止（４）長野県公安委員会との懇談会
新型コロナウイルス感染症の影響により中止

4-2

５ 教育長及び教育委員一覧（令和３年度）
職

名

氏

名

教育長

原山

隆一

教育長職務代理者

伏木

久始

委

委

員

員

矢島

荻原

任期

職 業 等

・平成 28 年 4 月 1 日～
平成 30 年 3 月 31 日
・平成 30 年 4 月 1 日～
元長野県総務部長
令和３年 3 月 31 日
・令和３年４月１日～
令和６年３月 31 日
(令和４年３月 28 日死亡）
・令和元年７月 18 日～
令和５年 7 月 17 日
信州大学教授(令和４年３月 31 日辞職)

宏美

・平成 26 年 7 月 11 日～
平成 30 年 7 月 10 日
・平成 30 年 7 月 11 日～
令和４年 7 月 10 日

ＮＰＯ法人 子ども・人権・エンパワメント
ＣＡＰながの 理事長健司

・平成 27 年 10 月 12 日～
令和元年 10 月 11 日
・令和元年 10 月 12 日～
令和５年 10 月 11 日
(令和３年８月 18 日辞職)

スキー指導者

株式会社みすずコーポレー
ション
代表取締役社長

委

員

塚田

裕一

・平成 28 年 10 月 8 日～
令和２年 10 月 7 日
・令和２年 10 月８日～
令和６年 10 月 7 日

委

員

中澤

眞弓

・平成 29 年 10 月 12 日～
令和３年 10 月 11 日

森のようちえん
代表

委

員

中川

綾

・令和３年 10 月 12 日～
令和７年 10 月 11 日

株式会社アソビジ代表取締役

玲子

・令和３年 12 月３日～
令和５年 10 月 11 日

特定非営利活動法人 うえだミックスポーツクラブ
理事長

委

員

荒川

4-3

ぴっぴ

５ 学識経験者からの意見
点検・評価の実施にあたり、次の学識経験者からご意見をいただき、それらを踏まえて評価を取りまとめたところである。
＜有識者＞

＜意

氏

名

荒井

英治郎

信州大学教職支援センター准教授

北條雅一

駒澤大学経済学部教授

所

属

等

見＞

（施策１
○

（五十音順、敬称略）

未来を切り拓く学力の育成）

全国学力・学習状況調査の結果の分析の観点として、例えば、「学びの改革実践校」と「他の学校」、「ブロック間比較」なども今後検討していただきたい。

〇

全国学力・学習状況調査は、現状把握と政策立案のために活用可能な調査であり、全国上位４分の１に含まれる児童生徒の割合などの指標により、子どもたちの学力の現状を適切に把握できている。
○ 「学びの改革実践校応援事業」については、事業としての評価とともに、各実践校が取り組まれた内容に関する効果検証を行い、全県の学校に対してその成果を共有していただきたい。
（施策２

信州を支える人材の育成）○ 「将来の夢や目標をもっている」と答える児童生徒（小６、中３）の割合は、小６と中３の数字を合算した指標となっているが、それぞれの結果を分けたうえで、割合が低下している要因や背景を別途分析し今後に活かしていく必要がある。
（施策３〇

豊かな心と健やかな身体の育成）

朝食を欠食する児童生徒の割合が増加していることについては、その背景・要因の分析が必要ではないか。家庭環境の影響の大きさに鑑みれば、貧困対策など別のアプローチも検討していただきたい。

（施策４〇

地域との連携・協働による安全・安心・信頼の環境づくり）「学校へ行くのが楽しい」と答える児童生徒の割合、「子どもは喜んで学校に行っている」と答える保護者の割合については、努力を要する結果となっているものの、肯定的な回答の割合は高い水準であると考える。把握するデータとしては非常に重要である。

○

教員の働き方改革や教員という職業の魅力化の部分は、教員の幸福度調査なども行いながら教員の Well-being を実現していくという視点が重要であり、これを測る指標を含めて次期長
野県教育振興基本計画の策定に向けて検討していただきたい。

○

女性教員の管理職も積極的に登用していることから、女性が働きやすい職場であることをアピールすることも検討していただきたい。

5-1

○

学校における児童生徒へのわいせつ行為事案を予防するため、様々な取組を行っているが、万が一事案が発生した場合に、県教育委員会内で適正な事務処理が行われるよう、情報共有のフローを適切に運用していただくとともに、必要なアップデートを行っていただきたい。

（施策５〇

すべての子どもの学びを保障する支援）

不登校児童生徒への支援に関して、教育機会確保法の教育現場への理解を促進していただくとともに、学びの継続支援策として、今後は、フリースクールや居場所等に対する様々な支援・協働のあり方について首長部局と協働しながら制度設計をしていただきたい。

○

新たに不登校となった児童生徒在籍比については、「努力を要する」結果となっているが、全国的に増加傾向であり、また、不登校であることが必ずしも悪いことではないことを踏まえると、この指標が適切なのか次期長野県教育振興基本計画の策定に向けて検討していただきたい。

〇

様々な合理的配慮を必要とする生徒の増加に伴い、特別支援学校高等部や分教室、通級指導教室などの整備とともに、専門知識を有する人的配置等の拡充をしていく必要がある。

〇

自殺対策に関しては、現状維持ではなく、少なくとも「SOS の出し方に関する教育」の早期の全校実施や、より抜本的な取組に踏み出す必要がある。

（施策６

学びの成果が生きる生涯学習の振興）○ 「市町村公民館における学級・講座数」などの成果指標が「努力を要する」結果となっており、全体的に新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く出ていると考えるが、社会の変化を見極めながら、コロナ禍前の状況に戻していくための支援が必要ではないか。
○

電子図書館サービスは、利用者数やアクセス数を速やかに把握することが可能と考えられる
ため、次期長野県教育振興基本計画の策定にあたり、県民への浸透の度合いや利用者数の増加
傾向などの指標設定を検討していただきたい。

（全体を通して）〇45の成果指標の結果について、感染症の拡大が少なからず影響を与えていることが推察されるが、単年度の分析のみならず、ここ数年の結果の推移を経年的に捉えた要因の分析についても今後検討いただきたい。

〇

次期長野県教育振興基本計画の策定に向けて、指標の内容、指標の数の精選、指標の重点化など、指標の見直し・再検討が必要ではないか。

〇 「将来の夢や目標をもっている」、「自分にはよいところがあると思う」、「学校へ行くのが楽しい」と答える児童生徒の割合、「子どもは喜んで学校に行っている」と答える保護者の割合、「新たに不登校となった児童生徒在籍比」等は、子どもたちの自己肯定感や自己効力感等と関係する課題を表現している重要なメッセージの一つであると考える。
「人格の完成」という未完のプロジェクトである教育は、①現在そこで過ごす時間を充実させる現在志向と②未来において価値を生むべく働きかける未来志向の両方を考えていかなくてはならないが、より①に焦点を当てた施策を拡充していく必要がある。

5-2

（参考） 第３次長野県教育振興基本計画の概要
第１編 計画策定の基本的な考え方
１ 策定の趣旨

教育を取り巻く環境変化や新たな課題が明らかになる中で、改めて本県の教育政策の方向性を示すため第３次計画を策定する。

２ 計画の性格 ・教育基本法に基づく本県教育の振興に関する基本的な計画
・「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」として位置付け
・「しあわせ信州創造プラン2.0（長野県総合５か年計画）」に対応する教育分野の個別計画

３ 計画の期間 2018年度～2022年度の５年間

第２編 長野県の教育をめぐる情勢
１ 時代の潮流と教育の課題(1)技術革新とグローバル化の急速な進展(2)経済・社会・環境の持続可能性への気運の高まり

第４編 これからの長野県教育のあり方

基本理念「学び」の⼒で未来を拓き、夢を実現する人づくり(3)急激な人口減少と東京圏への人口流出(4)貧困・格差の拡大〈県歌 信濃の国 ６番抜粋〉
みち一筋に学びなば 昔の人にや劣るべき
古来山河の秀でたる 国は偉人のある習い(5)人生100年時代へ(6)東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催

基本理念の実現に向けた基本目標(7)国の教育政策の動向
基本目標１
２ 長野県教育のポテンシャル
教育振興の資源として活用できる特色、優れた点(1)教育を大切にする風土と県民性(2)豊かな自然環境と活発な体験学習

⽣きる⼒と創造性を育む信州ならではの「学び」を実践します。
幼保小中高大を通じた新たな信州教育の姿を示すとともに、信州ならではの「学び」・「教育」を実践します。

(3)伝統を受け継ぐ地域
基本目標２

第３編 長野県教育のこれまでの取組
１ 第２次長野県教育振興基本計画の検証
２ 今後の取組の方向性

社会全体で、すべての子どもたちが、
良質で多様な学びの機会を享受できるようにします。
すべての子どもたちが、夢を実現するために、社会全体で学びの機会を支えます。

次の視点で「⻑野県教育のあり⽅」を提⽰

自ら、主体的に課題に気づき、その解決に向けて⾏動する、主体的な「学び」への転換
新しい「学び」を支える幼児教育段階からの学校教育の大胆な変革「だれでも、いつでも、どこでも、学び、学
び合うこと」ができる「学び」の環境整備
信州ならではの取組で、子どもたちの「⽣き抜く⼒」を育成

基本目標３
誰もが、⽣涯、学び合い、学び続
け、自らの人⽣と自分たちの社会を創造できる環境をつくります。
生き生きと充実した人生を送るために、「いつでも、誰でも、どこでも、何度でも」学べ
る、学びの環境の実現を目指します。

第５編 基本計画（今後５年間の施策）
重点政策

施策

(1)信州に根ざし世界に通じる人材の育成
・学び続ける信州人の基盤となる幼児教育・保育の充実
・信州発スクールイノベーションの推進
・「高校改革～夢に挑戦する学び～」の推進
・郷学郷就につながる「学び」の充実・県内
高等教育機関の魅力向上と地域づくり
・新しい中山間地域の「学び」の姿の創造
・信州の特性を生かした自然教育・野外教育の推進
・地域と共に学びを深める取組の推進(2)すべての⼦どもたちが良質で多様な学びを享受
・「多様性を包みこむ学校」への進化
・学びのセーフティネットの構築(3)「共に学び合い､共に価値を創る」学びの環境づくり・信州の記憶・記録を未来に伝える情報基盤の構築
・コミュティの育ちを支える人材の育成
・社会教育施設を活用した、創造的な学びの場や機会の提供(4)心豊かな暮らしを実現する文化芸術の振興
・幼児期・就学期の文化芸術活動の充実
・誰もが文化芸術に参加できる機会の拡大
・海外も視野に入れた文化芸術の発信・交流の充実(5)豊かな暮らしと地域に活⼒を与える
スポーツの振興・2027年国体・全スポ開催基本方針の実現に向けた取組
・子どもの運動・スポーツ機会の充実
・県立武道館を核とした武道振興

施策の具体的方向①確かな学力を伸ばす教育の充実

未来を切り拓く学力の育成【構成】（方向性の柱ごとに記載）◎現状と課題 ◎目指す成果◎主な施策の展開◎成果指標 ◎参考指標②高校教育の充実①キャリア教育の充実

信州を支える人材の育成②長野県・地域を学ぶ体験学習③世界につながる力の育成④高等教育の充実①豊かな心を育む教育

豊かな心と健やかな身体の育成②体力の向上・健康づくり③幼児教育・保育の充実

地域との連携・協働による安全・安心・信頼の環境づくり①地域・家庭と共にある学校づくり②教員の資質能力向上と働き方改革③安全・安心・信頼の確保①いじめ・不登校等悩みを抱える児童生徒の支援すべての子どもの学びを保障する支援②特別支援教育の充実③多様なニーズを有する子ども・
若者への支援④学びのセーフティネットの構築⑤私学教育の振興

学びの成果が生きる生涯学習の振興

潤いと感動をもたらす文化とス
ポーツの振興①共に学び合い、共に価値を創る「みんなの学び」の推進②社会的課題に対する多様な学びの機会の創出①文化芸術の振興②文化財の保護・継承、活用③スポーツの振興

第６編 計画を推進するための基本姿勢
1 効果的・効率な行政経営の推進

２ 教育に関わる多様な主体の役割分担と協働、連携

３ 適切な評価・点検による実効性の確保

４ 計画の
見直し

・「長野県行政経営方針」に沿った行政
サービスの質の向上

・教育関係情報の積極的な提供
・市町村との十分な連携協力
・現場の主体性、創意工夫を促進

・有識者による評価を活用した実効性のある評価・
点検の推進

・計画期間中の計画の見直し