「ＭＯＮＥＹ ＭＡＮＡＧＥＲ」利用規定

ＭＯＮＥＹ ＭＡＮＡＧＥＲ利用規定（以下、「本規定」といいます。）は、お客さまが株式会社伊予銀行（以下、「当行」といいます。）が提供するスマートフォン向けアプリ
ケーション「ＭＯＮＥＹ ＭＡＮＡＧＥＲ」（以下、「本アプリ」といいます。）を利用する場合に適用します（以下、本アプリを利用する方ご本人を「利用者」といいます。）。
本アプリを利用する場合、利用者は本規定のほか、当行が別途定める各関連規定等の内容を十分に理解・同意したうえで、自らの判断と責任において本アプリを利用するものとします。

１．本アプリの内容および利用（１）本アプリは、利用者がスマートフォンにインストールしたうえでこれを起動することにより、当行所定のサービス（以下、「本サービス」といいます。）を受けることができるアプリケーションです。本サービスの主な内容は以下のとおりです。
Ａ．いよぎんＩＤの代表口座およびサービス利用口座の残高、入出金明細情報、引き落とし予定情報の提供。
Ｂ．いよぎんＩＤの代表口座を登録しているいよぎんポイントサービスの情報およびコンビニＡＴＭ利用手数料の優遇に関する情報の提供。
Ｃ．いよぎんＩＤの代表口座およびサービス利用口座のうち、普通預金口座、貯蓄預金口座、カードローン口座間での振替取引の提供。
（２）本サービスの利用対象者は、いよぎんＩＤのユーザー登録のある個人、個人事業主のお客さまに限るものとします。
（３）本サービスの利用時間は、当行が別途定めた時間内とします。ただし、利用時間内であっても、臨時のシステムメンテナンスの実施等により本サービスの全部または一部がご利用できない場合があります。なお当行は、事前の通知なくこの時間を変更することがあります。
（４）本アプリを利用できるスマートフォンは、当行所定の機種に限られます。
（５）本アプリの利用は無料ですが、本アプリの利用およびインストール（再インストールを含みます。以下本項において同じ。）にかかる通信料等は利用者のご負担となります。
（６）利用者が本アプリをインストールし、利用した時点をもって本規定に無条件に同意したものとします。

２．初回利用登録（１）本アプリの初回利用登録時には、いよぎんＩＤのログインによりユーザー名（または代表口座の店番号・口座番号）とパスワードの一致を確認することで本人確認を行います。また、初回ログイン時に、本アプリの利用に必要となるパスコードを設定します。なお、生体認証対応機種については生体認証を使用することができます。
（２）パスコードとは、本アプリを利用する際に、いよぎんＩＤの代わりに利用者が登録したパスコードを本人確認の方法として用いる機能をいいます。パスコードは第三者に盗まれたり知られたりしないよう、利用者自身の責任において厳重に管理してください。

３．いよぎんＩＤの追加登録（１）いよぎんＩＤ設定画面から、本アプリの初回ログインに使用したいよぎんＩＤ（以下、「ＭｙいよぎんＩＤ」といいます。）以外のいよぎんＩＤを追加登録することができます（最大５ＩＤ）。なお、いよぎんＩＤの追加登録は、追加登録するいよぎんＩＤのユーザー（以下、「追加ユーザー」といいます。）が追加登録時に表示される注意事項に同意のうえ、登録操作を行わなければなりません。
（２）利用者は、追加ユーザーの追加登録を当該追加ユーザーの同意を得て行わなければならず、追加登録に関する当事者間のトラブルについては利用者の責任において解決するものとし当行は一切の責任を負いません。
（３）追加ユーザーのいよぎんＩＤ登録を解除する手続きは、利用者が行ってください。

４．本サービスの機能（１）残高・入出金明細・引き落とし予定照会
ＭｙいよぎんＩＤの代表口座、サービス利用口座および追加登録したいよぎんＩＤの所定口座の残高照会、入出金明細照会および引き落とし予定照会ができます。
（２）いよぎんポイントサービスの各種情報照会
いよぎんＩＤの代表口座を登録しているいよぎんポイントサービスについて、ポイント数および特典情報が照会できます。また、コンビニＡＴＭ利用手数料優遇対象口座および対象取引、優遇回数を照会できます。
（３）振替ＭｙいよぎんＩＤ内の普通預金口座、貯蓄預金口座およびカードローン口座間で利用者が指定した金額（1 日の利用限度額 100 万円）を振り替えることができます。

５．ご注意事項（１）いよぎんＩＤでのログインおよびいよぎんＩＤの追加の際、パスワードを一定回数連続して誤入力すると、当該いよぎんＩＤはロックされ、利用できなくなります。この場合、当行所定の手続きをとることで、ロックを解除できるものとします。
（２）本アプリ起動時にパスコードを一定回数連続して誤入力した場合または利用者が本アプリを当行所定の期間利用しなかった場合、当行はセキュリティを保つため、本アプリのアカウントを自動的にログアウトします。この場合、いよぎんＩＤのユーザー名（または代表口座の店番号・口座番号）とパスワードを使用して再度ログインする必要があります。
（３）ＭｙいよぎんＩＤを退会されると、本アプリは利用できなくなります。また、ＭｙいよぎんＩＤの代表口座が解約された場合も同様です。
（４）スマートフォンを変更または処分する場合には、旧スマートフォンの本アプリで退会手続き、または本アプリのアンインストールもしくは削除を必ず行ってください。
また、スマートフォンの紛失・盗難や、その他利用者のご事情で本アプリの利用を停止したい場合は、当行所定の手続きでお申し出ください。

６．本アプリの権利帰属、利用範囲等（１）本アプリの著作権その他の各知的財産権は当行または正当な権利を有する第三者に帰属します。
（２）利用者は、個人で利用する目的のため、かつ本サービスの利用に限り、本アプリを利用することができます。個人利用を越えて、営利目的および第三者の権利を侵害する等の目的のために利用することはできません。
（３）当行は、利用者による本アプリのプログラムおよび本アプリに付帯する情報の転載・複製・転送・改変・リバースエンジニアリングまたはこれらに類する行為を禁止します。
（４）当行から請求があった場合、利用者はすみやかに本アプリをアンインストールまたは削除するものとします。

７．免責事項（１）当行は、本アプリを現状有姿にて利用者に提供するものであり、本アプリの機能、性能および内容についての正確性、信頼性、安全性および第三者の権利を侵害していないこと等につき、明示的にも、黙示的にも保証するものではありません。
（２）本サービスのご利用に関して、本アプリの作動に係る不具合（表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏洩等）、スマートフォンに与える影響および利用者が本アプリを正常に利用できないことにより直接的または間接的を問わず生じた一切の不利益について、当行は、当行の責めに帰すべき事由による場合を除き、一切損害賠償責任を負いません。
（３）当行は、前項により損害賠償責任を負う場合でも、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、通常損害についてのみ責任を負い、特別損害については責任を負いません。
（４）前２項のほか、以下の事由により、本アプリまたは本サービスが利用できなかった
場合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
①災害・事変、裁判所等公的機関の措置等、やむをえない事由があったとき。
②当行または金融機関等の共同利用システムの運営体が相当の安全措置を講じたにもかかわらず、電子機器、通信機器、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
③本アプリを日本国外に持ち出したとき。（本アプリを搭載するスマートフォンの日本国外への持出しにともなう場合を含む。）④当行以外の第三者の責に帰すべき事由によるとき。

８．本アプリの内容変更等（１）当行は、本アプリまたは本サービスの内容の全部または一部を適宜変更または改良（以下、「バージョンアップ」といいます。）できるものとします。ただし、当行はバージョンアップする義務を負うものではなく、また事前の予告なく本アプリの提供、利用を中止することがあります。
（２）前項により本アプリをバージョンアップした場合、または利用者のスマートフォンの設定その他のご利用環境の変更により、利用者において本アプリの再インストールが必要となる場合があります。その際、利用者のスマートフォンの設定その他のご利用環境によっては、本アプリがご利用できなくなる場合がありますが、これによる利用者の不利益や損害について当行は責任を負いません。

９．利用者責任（１）利用者が本規定に違反したこと、または第三者の権利を侵害したこと、その他利用者の責めに起因して第三者から受けたクレーム・請求等については、利用者の責任において解決するものとします。
（２）利用者が本規定に違反するなど利用者の責めに起因して、当行または第三者に損害が発生した場合、利用者がこれを賠償する責めを負います。

１０．個人情報の取り扱い
本アプリの利用に際し、当行が取得した利用者の個人情報については、「個人情報のお取り扱いについて」に定める利用目的のために利用するものとします。

１１．本規定の改廃（１）本規定は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める変更日から適用されるものとし、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。

１２．規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行の預金規定、キャッシュカード規定をはじめとする各種規定により取り扱います。

１３．準拠法・管轄
本規定の準拠法は日本法とします。本規定に関連して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店を所管する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上