令和３年度

中川村財務書類

貸借対照表
行政コスト計算書及び純資産変動計算書
資金収支計算書

令和５年３月中川村

中川村令和３年度決算財務書類目次
１ 一般会計(1) 貸借対照表【様式第１号】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 行政コスト及び純資産変動計算書【様式第２号及び第３号（結合）】 ・・・・ ２(3) 資金収支計算書【様式第４号】(4) 付属明細書【様式第５号】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(5) 注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２ 全体(1) 貸借対照表【様式第１号】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(2) 行政コスト及び純資産変動計算書【様式第２号及び第３号（結合）】 ・・・・ 11(3) 資金収支計算書【様式第４号】(4) 付属明細書【様式第５号】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13(5) 注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３ 連結(1) 貸借対照表【様式第１号】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(2) 行政コスト及び純資産変動計算書【様式第２号及び第３号（結合）】 ・・・・ 19(3) 資金収支計算書【様式第４号】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20(4) 付属明細書【様式第５号】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21(5) 注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
４ 財務指標(1) 財政指標（一般会計等、全体、連結）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26(2) 考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28○新地方公会計制度とは現金主義・単式簿記を特徴とする現在の地方自治体の会計制度に対して、発生主義・複式簿記などの企業会計手法を導入しようとする取組みです。資産・負債などのストック情報や、現金主義の会計制度では見えにくいコストを把握し、自治体の財政状況等をわかりやすく開示するとともに、資産・債務の適正管理や有効活用といった、中・長期的な視点に立った自治体経営の強化に資するものです。
総務省は、地方自治体に対して、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「財務書類の作成に関する統一的な基準」による地方公会計の整備を平成29年度までに行うよう求めています。
中川村では、平成27年度に固定資産台帳を整備し、平成27年度決算から統一的な基準による財務書類の作成を行っています。

【様式第1号】

一般会計等貸借対照表（令和 4年 3月31日現在）

一般会計等
科目
【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計（単位：円）
科目

金額【負債の部】
23,924,979,177 固定負債
22,248,766,913
地方債
6,772,425,684
長期未払金
848,717,776
退職手当引当金
1,471,223,700
損失補償等引当金
13,433,842,423
その他△ 9,131,901,404 流動負債
902,209,137
1年内償還予定地方債△ 754,965,948
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
3,300,000 固定資産等形成分
15,214,777,524 余剰分（不足分）
426,141,235
224,405,802△ 96,833,139
45,934,970,945△ 31,285,710,319
11,803,000
512,076,707△ 250,513,002
6,766,000
6,766,000
1,669,446,264
80,752,000
21,120,000
59,632,000
7,251,382
1,581,589,598
1,581,589,598△ 146,716
1,709,747,455
491,422,905
4,004,550
1,214,320,000
1,071,300,000
143,020,000
純資産合計
負債及び純資産合計
25,634,726,632-1-

金額
3,044,689,069
2,409,884,069
634,805,000
461,736,667
378,579,557
47,201,402
35,955,708
3,506,425,736
25,139,299,177△ 3,010,998,281

22,128,300,896
25,634,726,632

【様式第2号及び第3号（結合）】一般会計等行政コスト及び純資産変動計算書
自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日

一般会計等
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
前年度末純資産残高
本年度末純資産残高（単位：円）
金額
4,445,572,004
3,146,318,404
863,151,502
576,215,745
47,201,402
239,734,355
2,267,696,759
584,034,528
71,126,138
1,612,536,093
15,470,143
6,301,815
146,716
9,021,612
1,299,253,600
898,170,693
274,768,739
125,721,532
592,636
281,668,979
61,286,921
220,382,058
4,163,903,025
93,693,125
93,309,230
383,895
1,253,037
1,253,037
金額- 固定資産等形成分
余剰分（不足分）
4,256,343,113
4,256,343,113
3,780,508,553
3,780,508,553
2,992,265,302
2,992,265,302
788,243,251
788,243,251△ 475,834,560△ 475,834,560△ 815,691,127
815,691,127
537,315,735△ 537,315,735△ 1,618,550,645
1,618,550,645
280,035,434△ 280,035,434△ 14,491,651
14,491,651△ 475,834,560△ 815,691,127
339,856,567
22,604,135,456
25,954,990,304△ 3,350,854,848
22,128,300,896
25,139,299,177△ 3,010,998,281-2-

【様式第4号】

一般会計等資金収支計算書
自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日
一般会計等（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高-3-

2,835,333,025
1,536,079,425
866,213,179
655,160,666
6,301,815
8,403,765
1,299,253,600
898,170,693
274,768,739
125,721,532
592,636
3,924,288,288
2,991,816,871
703,244,826
61,077,533
168,149,058
93,309,230
93,309,230
995,646,033
814,001,833
537,315,735
276,686,098
102,956,789
84,998,425
11,074,670
6,883,694△ 711,045,044
504,541,647
504,541,647
365,000,000
365,000,000△ 139,541,647
145,059,342
310,407,855
455,467,197
33,440,876
2,514,832
35,955,708
491,422,905

-4-

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

区分

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細

前年度末残高（A）
16,493,437,132
847,737,893
1,471,223,700
13,247,076,156
884,164,997
000043,234,386
46,303,157,440
426,141,235
185,456,768
45,604,051,922
087,507,515
453,189,833
63,249,784,405

本年度増加額（B）
395,751,844
2,260,328
0
204,818,921
26,794,572
0000
161,878,023
458,376,457
0
38,949,034
330,919,023
088,508,400
58,886,874
913,015,175

本年度減少額（C）229,895,940
1,280,445
0
18,052,654
8,750,4320000201,812,409
164,212,915
0000
164,212,915
0394,108,855

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
16,659,293,036
848,717,776
1,471,223,700
13,433,842,423
902,209,137
00003,300,000
46,597,320,982
426,141,235
224,405,802
45,934,970,945
011,803,000
512,076,707
63,768,690,725※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

１．貸借対照表の内容に関する明細附属明細書（一般会計等）【様式第５号】

本年度末減価償却累計額（E)9,886,867,352
00
9,131,901,404
754,965,948
0
0
0
0
0
31,382,543,458
096,833,139
31,285,710,319
00250,513,002
41,519,923,812
本年度償却額（F)
296,564,525
0
0282,111,888
14,452,637
0
0
0
0
0
1,251,986,010
0
5,492,747
1,246,493,263
0051,590,695
1,600,141,230（単位：円）
差引本年度末残高(D)－（E)(G)
6,772,425,684
848,717,776
1,471,223,700
4,301,941,019
147,243,189
00003,300,000
15,214,777,524
426,141,235
127,572,663
14,649,260,626
011,803,000
261,563,705
22,248,766,913

注記（一般会計等）
１

重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産取得原価により計上しています。
但し、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年以前に取得したもの
再調達原価により計上しています。
但し、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年以降に取得したもの
取得原価が判明している場合：取得原価
取得原価が不明な場合：再調達原価により計上しています。
但し、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産取得原価により計上しています。
但し、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明している場合：取得原価
取得原価が不明な場合：再調達原価により計上しています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 市場価格のあるもの
作成基準日時点における市場価格（時価）により計上しています。
② 市場価格のないもの
取得原価による。ただし、実質価額が著しく低下した場合は相当額の減額をおこない計
上しています。
（３）有形固定資産等の減価償却方法① 有形固定資産（土地、立木竹、美術・骨董品、歴史的建造物、建設仮勘定は除く）
定額法により算定しています。
② 無形固定資産（電話加入権、土地の上に存する権利は除く）
定額法により算定しています。
③ 耐用年数を経過したものは、備忘価額として1円を計上しています。但し、無形固定資産については、備忘価額を計上していません。
（４）有形固定資産等の耐用年数及び償却率「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）による。尚、端数は1円未満切り捨てています。

-5-

（５）有形固定資産等の取得価額範囲
有形固定資産等を有償取得した場合その取得価額については、企業会計原則（第三－五－D）に準拠し、当該資産の取得にかかる直接的な対価のほか、付随費用を含めています。
（６）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金、貸付金等の徴収不能及び回収不能に備えるため、過去5年間の平均不能欠損率により見込額を計上しています。
② 賞与等引当金
翌年度6月支給見込額等のうち、作成基準日において当該年度に負担すべき額を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された給付額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち按分される額を加算した額を控除した額（地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法による将来負担額）を計上しています。
尚、持分相当の退職手当にかかる基金は組合連結時に計上されます※退職手当引当金の減額については、行政コスト計算書の「経常収益（その他）」で調整しています。
（７）リース取引の処理方法
リース期間が１年以内及びリース料総額が300万円以下の所有権移転ファイナンス・リース
取引、所有権移転外のファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に準じた会計処理をおこなっています。
（８）資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第235条の4に規定する、歳計現金及び歳入歳出外現金を範囲としています。
（９）消費税等の会計処理
税込方式による。
（10）その他一般会計等財務書類作成のための基本となる重要な事項
物品においては、一品当たりの取得価額が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
２

重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。

３

重要な後発事象-6-該当する事象はありません。
４

偶発債務
会計年度末において確定債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場
合に債務となるもの。

（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当はありません。
（２）その他主要な偶発債務
該当する事象はありません。
５

追加情報注記財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項は次のとおりです。

（１）会計対象範囲
一般会計（２）一般会計等と普通会計の対象範囲の差異
対象範囲に差異はありません。
（３）出納整理期間について
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられており（普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する）、当該年度に係る出納整理期間における現金受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（４）財務書類の表示単位
記載金額は千円未満を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。
（５）地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率は「一般会計等」、連結実質赤字比率は「一般会計等＋公営事業会計」、実質公債費比率は「一般会計等＋公営事業会計＋一部事務組合・広域連合」、将来負担比率は「一般会計等＋公営事業会計＋一部事務組合・広域連合＋地方公社・第三セクター等」を対象としたものであり、統一的な基準における全体及び連結資金収支計算書の対象会計と異なります。
実質赤字比率

連結実質赤字比率－

実質公債費比率－（６）利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
該当はありません。
（７）繰越事業に係る将来の支出予定額（債務負担行為）

-7-

-0.1

将来負担比率－該当はありません。
（８）減債基金に係る積立不足の有無等
積立不足はありません。
（９）「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に関する情報① 将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
将来負担額（一般会計等の将来負担額）

4,654,908千円

充当可能財源等（基金等将来負担軽減資産）

7,006,889千円

実質負債（一般会計等が将来負担すべき実質的債務） △2,354,981千円② その他比率算定に必要となる情報
元利償還金

391,096千円

準元利償還金121,975千円

標準財政規模2,783,354千円

特定財源の額34,334千円

地方交付税措置算入公債費等の額

542,088千円（10）地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
該当はありません。
（11）純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）
固定資産等形成分とは、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、原則として固定資産等の形態で保有されています。また、余剰分（不足分）とは、消費可能な資源が蓄積をいい、原則として金銭の形態で保有されています。
（12）基礎的財政収支（プライマリーバランス）① 財務活動収支を除いた収支
業務活動収支（支払利息支出を除く）

1,001,948千円

投資活動収支△711,045千円

基礎的財政収支

290,903千円② 財務活動収支と投資活動収支における基金繰入金及び基金積立金を除いた収支
業務活動収支（支払利息支出を除く）

1,001,948千円

投資活動収支△445,434千円

基礎的財政収支556,514千円-8-

（13）既存の決算情報との関連性項目

収入（歳入）

支出（歳出）

4,702,653 千円

4,247,186 千円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額－－

地方自治法第 233 条の 2 の規定による基金繰入額－－

財務書類の対象となる会計の範囲内の相殺消去に伴う差額－－

4,702,653 千円

4,247,186 千円

歳入歳出決算書

資金収支計算書（前年度末資金残高（繰越金）を含む）※資金収支計算書に於ける、前年度末資金残高（繰越金）310,408千円（14）資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差異
資金収支計算書業務活動収支995,646千円

投資活動収入の国県等補助金収入

84,998千円

未収債権、未払債務等の増加（減少）51,000千円

減価償却費△1,612,536千円

賞与等引当金繰入額（増減額）△47,201千円

退職手当引当金繰入額（増減額）

51,536千円

徴収不能引当金繰入額（増減額）△147千円

資産除売却益（損）869千円

純資産変動計算書の本年度差額△475,835千円（15）一時借入金の状況
一時借入金の借り入れはありません。

-9-

【様式第1号】

全体貸借対照表（令和 4年 3月31日現在）

全体
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計（単位：円）
科目

金額【負債の部】
29,647,246,262 固定負債
27,887,113,639
地方債等
6,772,425,684
長期未払金
848,717,776
退職手当引当金
1,471,223,700
損失補償等引当金
13,433,842,423
その他△ 9,131,901,404 流動負債
902,209,137
1年内償還予定地方債等△ 754,965,948
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
3,300,000 固定資産等形成分20,640,299,831 余剰分（不足分）
479,058,183
375,233,893△ 114,807,800
52,176,485,651△ 32,293,512,446
17,842,350
1,039,113,973△ 564,725,849
20,007,740
20,007,740
1,740,124,883
80,752,000
21,120,000
59,632,000
10,513,402
1,649,089,598
1,649,089,598△ 230,117
2,037,559,065
813,414,530
9,203,270
1,214,320,000
1,071,300,000
143,020,000
842,600△ 221,335
純資産合計
負債及び純資産合計
31,684,805,327

-10-

金額
6,697,233,102
3,578,110,042
634,805,000
2,484,318,060
682,252,809
574,827,102
22,086,952
49,383,047
35,955,708
7,379,485,911
30,861,566,262△ 6,556,246,846

24,305,319,416
31,684,805,327

【様式第2号及び第3号（結合）】

全体行政コスト及び純資産変動計算書
自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日

全体
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
前年度末純資産残高
本年度末純資産残高（単位：円）
金額
5,638,103,715
3,580,368,438
892,632,046
592,091,260
49,383,047
251,157,739
2,605,111,388
674,069,408
88,312,379
1,842,729,601
82,625,004
35,587,468
355,511
46,682,025
2,057,735,277
1,782,273,102
274,768,739
693,436
450,441,740
222,758,022
227,683,718
5,187,661,975
93,711,125
93,309,230
383,895
18,0001,253,037
1,253,037
金額- 固定資産等形成分
余剰分（不足分）
5,280,120,063
5,280,120,063
4,838,751,208
4,838,751,208
3,389,686,199
3,389,686,199
1,449,065,009
1,449,065,009△ 441,368,855△ 441,368,855△ 997,059,153
997,059,153
586,773,085△ 586,773,085△ 1,859,409,934
1,859,409,934
292,012,326△ 292,012,326△ 16,434,630
16,434,630△ 30,600△ 30,600△ 441,399,455△ 997,059,153
555,659,698
24,746,718,871
31,858,625,415△ 7,111,906,544
24,305,319,416
30,861,566,262△ 6,556,246,846-11-

【様式第4号】

全体資金収支計算書
自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日
全体（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高-12-3,788,771,204
1,731,035,927
895,410,009
762,381,787
35,587,468
37,656,663
2,057,735,277
1,782,273,102
274,768,739
693,436
5,132,260,039
3,430,570,311
1,301,679,320
222,548,634
177,461,774
93,309,230
93,309,230
1,250,179,605
894,313,083
607,576,985
286,736,098
129,023,790
84,998,425
11,074,670
6,883,694
26,067,001△ 765,289,293
695,515,850
695,515,850
382,900,000
382,900,000△ 312,615,850
172,274,462
605,184,360
777,458,822
33,440,876
2,514,832
35,955,708
813,414,530

-13-

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

区分

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細

前年度末残高（A）
16,493,437,132
847,737,893
1,471,223,700
13,247,076,156
884,164,997
000043,234,386
52,724,316,801
479,058,183
336,284,859
51,821,466,244
087,507,515
978,767,877
70,196,521,810

本年度増加額（B）
395,751,844
2,260,328
0
204,818,921
26,794,572
0000
161,878,023
492,433,807
0
38,949,034
358,937,023
0
94,547,750
74,286,874
962,472,525

本年度減少額（C）229,895,940
1,280,445
0
18,052,654
8,750,4320000201,812,409
168,130,531
0
0
3,917,616
0
164,212,915
13,940,778
411,967,249

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）
16,659,293,036
848,717,776
1,471,223,700
13,433,842,423
902,209,137
00003,300,000
53,048,620,077
479,058,183
375,233,893
52,176,485,651
0
17,842,350
1,039,113,973
70,747,027,086※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

１．貸借対照表の内容に関する明細附属明細書（全体）【様式第５号】

本年度末減価償却累計額（E)9,886,867,352
00
9,131,901,404
754,965,948
0
0
0
0
0
32,408,320,246
0114,807,800
32,293,512,446
00564,725,849
42,859,913,447
本年度償却額（F)295,489,417
00282,111,888
13,377,529
0
0
0
0
0
1,438,422,271
0
9,919,572
1,428,502,699
0088,480,377
1,822,392,065（単位：円）
差引本年度末残高(D)－（E)(G)
6,772,425,684
848,717,776
1,471,223,700
4,301,941,019
147,243,189
00003,300,000
20,640,299,831
479,058,183
260,426,093
19,882,973,205
0
17,842,350
474,388,124
27,887,113,639

注記（全体）１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産取得原価により計上しています。
但し、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年以前に取得したもの
再調達原価により計上しています。
但し、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年以降に取得したもの
取得原価が判明している場合：取得原価
取得原価が不明な場合：再調達原価により計上しています。
但し､取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としていす。
② 無形固定資産取得原価により計上しています。
但し、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明している場合：取得原価
取得原価が不明な場合：再調達原価により計上しています。
尚、地方公営企業会計基準を適用している会計は、原則、取得原価によります。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 市場価格のあるもの
作成基準日時点における市場価格（時価）により計上しています。
② 市場価格のないもの
取得原価による。ただし、実質価額が著しく低下した場合は相当額の減額をおこない計
上しています。
（３）有形固定資産等の減価償却方法① 有形固定資産（土地、立木竹、美術・骨董品、歴史的建造物、建設仮勘定は除く）
定額法により算定しています。
② 無形固定資産（電話加入権、土地の上に存する権利は除く）
定額法により算定しています。
③ 耐用年数を経過したものは、備忘価額として1円を計上しています。但し、無形固定資産については、備忘価額を計上していません。
（４）有形固定資産等の耐用年数及び償却率「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）による。尚、端-14-

数は1円未満を切り捨てています。但し、地方公営企業会計基準を適用している会計は、地方公営企業会計基準によります。
（５）有形固定資産等の取得価額範囲
有形固定資産等を有償取得した場合その取得価額については、企業会計原則（第三－五－
D）に準拠し、当該資産の取得にかかる直接的な対価のほか、付随費用を含めています。
（６）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金、貸付金等の徴収不能及び回収不能に備えるため、過去5年間の平均不能欠損率により見込額を計上しています。
② 賞与等引当金
翌年度6月支給見込額等のうち、作成基準日において当該年度に負担すべき額を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された給付額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち按分される額を加算した額を控除した額（地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法による将来負担額）を計上しています。
尚、持分相当の退職手当にかかる基金は組合連結時に計上されます※退職手当引当金の減額については、行政コスト計算書の「経常収益（その他）」で調整しています。
（７）リース取引の処理方法
リース期間が１年以内及びリース料総額が300万円以下の所有権移転ファイナンス・リー
ス取引、所有権移転外のファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に準じた会計処理をおこなっています。
（８）全体資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第235条の4に規定する、歳計現金及び歳入歳出外現金を範囲としています。
（９）消費税等の会計処理
税込方式による。尚、地方公営企業会計基準を適用している会計は、税抜方式としています。
（10）その他全体財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品においては、一品当たりの取得価額が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています（地方公営企業会計基準適用外会計）。
② 会計間の、繰入繰出額、負担金・補助金等、出資金及び債権債務額等を相殺消去し表示
しています。

-15-

尚、水道料金、下水道使用料、施設使用料等条例で金額が定められているもの、相対取引で金額が決定されたものを除く取引、「投資と資本の取引」及び「貸付金・借入金等の債権債務の取引」を除き年間取引総額が100万円未満の取引、連結対象団体（会計）が支払った住民税や固定資産税等の税金については、相殺消去の対象外としています。

２ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
３ 重要な後発事象
該当する事象はありません。
４ 偶発債務
会計年度末において確定債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場
合に債務となるもの。
（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当はありません。
（２）その他主要な偶発債務
該当する事象はありません。
５ 追加情報注記
財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項は次のとおりです。
（１）会計対象範囲
会計名

一

般

区分

会

連結の方法

比例連結割合計－

国民健康保険事業特別会計

特別会計

全部連結

－

介 護 保 険 事 業 特 別 会 計

特別会計

全部連結

－

後期高齢者医療特別会計

特別会計

全部連結

－

水

道

下

水

事
道

業
事

会

計

公営企業会計（法適用）

全部連結

－

会

計

公営企業会計（法適用）

全部連結

－

業

地方公営企業会計基準を適用している会計は、地方公営企業会計基準による法定決算書類を基礎として読替え（組替え）方式により、全部連結をしています。
（２）出納整理期間について
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられており（根拠条文「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する」）、当該年度に係る出納整理期間
における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。尚、
地方公営企業会計方式を採用している会計は出納整理期間が無く、出納整理期間中年度に属-16-する資金等の授受等がある場合は、出納整理期間年度中に資金の受払いが終了したものとして調整しています。
（３）財務書類の表示単位
記載金額は千円未満を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

-17-

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和 4年 3月31日現在）

連結科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計（単位：円）
科目

金額【負債の部】
30,273,395,795 固定負債
28,400,903,740
地方債等
7,218,974,219
長期未払金
899,887,704
退職手当引当金
1,471,223,700
損失補償等引当金
13,997,327,648
その他△ 9,447,800,672 流動負債
1,142,692,696
1年内償還予定地方債等△ 847,656,857
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
3,300,000 固定資産等形成分20,640,299,831 余剰分（不足分）
479,058,183 他団体出資等分
375,233,893△ 114,807,800
52,176,485,651△ 32,293,512,446
17,842,350
1,383,716,818△ 842,087,128
20,231,953
20,231,953
1,852,260,102
24,582,320
7,540,320
17,042,000
10,536,974
3,983,952
1,810,788,234
1,810,788,234
5,032,075△ 2,663,453
2,392,344,611
1,080,787,500
52,999,042
1,216,839,783
1,073,819,783
143,020,000
41,868,221
71,400△ 221,335
純資産合計
負債及び純資産合計
32,665,740,406

-18-

金額
7,224,179,552
3,861,330,164
30,000,000
818,645,425
1,883,600
2,512,320,363
770,204,803
609,496,635
56,830,500
3,220,307
37,60064,741
61,572,584
37,816,586
1,165,850
7,994,384,355
31,490,235,578△ 6,818,471,485△ 408,042

24,671,356,051
32,665,740,406

【様式第2号及び第3号（結合）】連結行政コスト及び純資産変動計算書
自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日

連結
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
前年度末純資産残高
本年度末純資産残高（単位：円）
金額
6,500,159,121
4,218,386,545
1,168,895,006
789,482,415
63,227,864
61,078,263
255,106,464
2,946,889,145
798,657,834
160,681,517
1,902,898,474
84,651,320
102,602,394
36,681,536
419,270
65,501,588
2,281,772,576
1,448,263,231
828,817,438
37,217
4,654,690
758,368,706
445,892,972
312,475,734
5,741,790,415
98,271,868
93,309,230
4,944,638
18,0001,362,337
1,278,657
83,680 固定資産等形成分5,838,699,946
5,342,004,047
3,625,089,016
1,716,915,031△ 496,695,899△ 1,046,977,358
593,591,589△ 1,924,267,417
301,889,880△ 18,191,410
117,634
117,634△ 16,578,633△ 25,458,406△ 282,504△ 249,709△ 513,439,402△ 1,072,567,839
25,184,795,453
32,562,803,417
24,671,356,051
31,490,235,578

-19-

金額
余剰分（不足分）
5,834,407,862
5,342,004,047
3,625,089,016
1,716,915,031△ 492,403,815
1,046,977,358△ 593,591,589
1,924,267,417△ 301,889,880
18,191,410

他団体出資等分
4,292,084△ 4,292,084

8,879,773△ 32,795
563,420,521△ 7,381,892,006△ 6,818,471,485△ 4,292,084
3,884,042△ 408,042

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日
連結（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高-20-

4,604,218,010
2,272,145,859
1,119,662,516
1,059,275,161
36,681,536
56,526,646
2,332,072,151
1,448,263,231
828,817,438
37,21754,954,265
5,971,254,503
3,665,973,128
1,569,529,342
445,683,584
290,068,449
93,309,230
93,309,230
1,273,727,263
914,819,396
618,281,744
296,291,572
19,680226,400
134,986,030
89,441,465
12,542,666
25,584
6,909,314
26,067,001△ 779,833,366
721,953,086
718,820,478
3,132,608
418,778,960
410,849,360
7,929,600△ 303,174,126
190,719,771
862,392,957△ 8,486,534
1,044,626,194
33,592,646
2,595,176△ 26,516
36,161,306
1,080,787,500

-21-

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

区分

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細

前年度末残高（A）
17,407,728,208
901,240,786
1,471,223,700
13,858,835,868
1,133,186,341
000043,241,513
52,724,316,801
479,058,183
336,284,859
51,821,466,244
087,507,515
1,337,980,091
71,470,025,100

本年度増減額（B）
106,703,540△1,353,082
0
138,491,780
9,506,355
0000△39,941,513
324,303,276
0
38,949,034
355,019,407
0△69,665,165
45,736,727
476,743,543

本年度末残高（A)＋（B)（C）
17,514,431,748
899,887,704
1,471,223,700
13,997,327,648
1,142,692,696
00003,300,000
53,048,620,077
479,058,183
375,233,893
52,176,485,651
0
17,842,350
1,383,716,818
71,946,768,643

本年度末
減価償却累計額（D)10,295,457,529
00
9,447,800,672
847,656,857
0
0
0
0
0
32,408,320,246
0114,807,800
32,293,512,44600842,087,128
43,545,864,903※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

１．貸借対照表の内容に関する明細附属明細書（連結）【様式第５号】

本年度償却額（E)
298,500,699
00261,008,904
37,491,795
0
0
0
0
0
1,438,422,271
0
9,919,572
1,428,502,699
0093,863,297
1,830,786,267

本年度末減損損失累計額
（F)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

本年度減損額
（G)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：円）
差引本年度末残高（C)－（D)（H)
7,218,974,219
899,887,704
1,471,223,700
4,549,526,976
295,035,839
00003,300,000
20,640,299,831
479,058,183
260,426,093
19,882,973,205
0
17,842,350
541,629,690
28,400,903,740

注記（連結）１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産取得原価により計上しています。
但し、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年以前に取得したもの
再調達原価により計上しています。
但し、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年以降に取得したもの
取得原価が判明している場合：取得原価
取得原価が不明な場合：再調達原価により計上しています。
但し､取得価額が不明な道路､河川及び水路の敷地は備忘価額1円としていす。
② 無形固定資産取得原価により計上しています。
但し、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明している場合：取得原価
取得原価が不明な場合：再調達原価により計上しています。
尚し、地方公営企業会計基準を適用している会計、地方三公社、第三セクター等、及び、連結対象団体においては、原則、取得原価としています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 市場価格のあるもの
作成基準日時点における市場価格（時価）により計上しています。
② 市場価格のないもの
取得原価による。ただし、実質価額が著しく低下した場合は相当額の減額をおこない計
上しています。
（３）有形固定資産等の減価償却方法① 有形固定資産（土地、立木竹、美術・骨董品、歴史的建造物、建設仮勘定は除く）
定額法により算定しています。
② 無形固定資産（電話加入権、土地の上に存する権利は除く）
定額法により算定しています。
③ 耐用年数を経過したものは、備忘価額として1円を計上しています。但し、無形固定資産については、備忘価額を計上していません。
（４）有形固定資産等の耐用年数及び償却率-22-

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）による。尚、端数は1円未満を切り捨てています。但し、地方公営企業会計基準を適用している会計は、地方公営企業会計基準によります。
（５）有形固定資産等の取得価額範囲
有形固定資産等を有償取得した場合その取得価額については、企業会計原則（第三－五－
D）に準拠し、当該資産の取得にかかる直接的な対価のほか、付随費用を含めています。
（６）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
長期延滞債権、未収金、貸付金等の徴収不能及び回収不能に備えるため、過去5年間の平均不能欠損率により見込額を計上しています。
② 賞与等引当金
翌年度6月支給見込額等のうち、作成基準日において当該年度に負担すべき額を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された給付額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち按分される額を加算した額を控除した額（地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法による将来負担額）を計上しています。
尚、一部の連結対象団体においては、主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しています。
（７）リース取引の処理方法
リース期間が１年以内及びリース料総額が300万円以下の所有権移転ファイナンス・リー
ス取引、所有権移転外のファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に準じた会計処理をおこなっています。
（８）連結資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第235条の4に規定する、歳計現金及び歳入歳出外現金を範囲としています。
（９）消費税等の会計処理
税込方式による。尚、地方公営企業会計基準を適用している会計は、税抜方式としています。
（10）その他連結財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品においては、一品当たりの取得価額が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています（地方公営企業会計基準等適用外会計）② 会計間の、繰入繰出額、負担金・補助金等、出資金及び債権債務額等を相殺消去し表示
しています。

-23-

尚、水道料金、下水道使用料、施設使用料等条例で金額が定められているもの、相対取引で金額が決定されたものを除く取引、「投資と資本の取引」及び「貸付金・借入金等の債権債務の取引」を除き年間取引総額が100万円未満の取引、連結対象団体（会計）が支払った住民税や固定資産税等の税金については、相殺消去の対象外としています。
２ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
３ 重要な後発事象
該当する事象はありません。
４ 偶発債務
会計年度末において確定債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場
合に債務となるもの。
（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当はありません。
（２）その他主要な偶発債務
該当する事象はありません。
５ 追加情報注記
財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項は次のとおりです。
（１）会計対象範囲
会計（団体）名

一

般

区分

会

連結の方法

計

比例連結割合－国民健康保険事業特別会計

特別会計

全部連結

－

介 護 保 険 事 業 特 別 会 計

特別会計

全部連結

－

後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計

特別会計

全部連結

－

水

道

下

水

道

事

上

伊

那

広

伊

南

事

会

計

公営企業会計（法適用）

全部連結

－

業

会

計

公営企業会計（法適用）

全部連結

－

域

連

合

一部事務組合・広域連合

比例連結

3.28%

組

合

一部事務組合・広域連合

比例連結

4.00%

長 野 県 後期 高 齢者 医 療広域 連 合

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.20%

長野県市町村自治振興組合（電子自治体推進事 業）

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.32%

長野県市町村自治振興組合（電子申請・届出サービス）

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.24%

長野県市町村自治振興組合（高速ネットワーク）

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.07%

長野県市町村自治振興組合（ｾｷｭﾘﾃｨｸﾗｳﾄﾞ・共同 VDI）

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.25%

長野県市町村自治振興組合（子育て支援アプリ）

一部事務組合・広域連合

比例連結

5.41%

長野県市町村自治振興組合（自治体向けチャットツール）

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.44%

行

業

政

-24-

長野県市町村総合事務組合（一般会計）

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.93%

長野県市町村総合事務組合（非常勤職員公務災害）

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.73%

南信地域町村交通災害共済事務組合

一部事務組合・広域連合

比例連結

3.01%

長野県地方税滞納整理機構

一部事務組合・広域連合

比例連結

0.08%

中 川 村 土 地 開 発 公 社

地方三公社

全部連結

－

中 川 観 光 開 発 （ 株 ）第三セクター等

全部連結－① 地方公営企業会計基準を適用している会計、地方三公社、第三セクターは、法定決算書類を基礎として読替え（組替え）方式により連結をしています。
② 一部事務組合・広域連合は、経費負担割合に基づき、比例割合の対象としています。
③ 第三セクター等は、出資割合等が50％を超える団体（出資割合等が50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保、若しくは、損失保証を付している等の重要性が有る団体を含みます）は、連結の対象としています。
（２）出納整理期間について
地方自治法第235条の５の規定により出納整理期間が設けられており（根拠条文「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する」）、当該年度に係る出納整理期間
における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。尚、
地方公営企業会計方式を採用している会計は出納整理期間が無く、出納整理期間中年度に属する資金等の授受等がある場合は、出納整理期間年度中に資金の受払いが終了したものとして調整しています。
（３）財務書類の表示単位
記載金額は千円未満を四捨五入しているため、合計が一致しないことがあります。

-25-

-26-

一般会計等
5,596,038
756,860
604,432
4,839,178
126,779
124,669
810,714815,124

令和元年度
4,846
全体
5,885,573
913,568
611,876
4,972,005
130,026
127,877
1,016,577
1,020,987

一般会計等
5.7

一般会計等
5,485,336
771,230
610,637
4,714,105
169,505
162,632
979,243995,237

令和 2年度全体
5.4

令和 2年度4,795
全体
6,784,056
1,623,114
931,294
5,160,942
175,263
168,299
1,181,941
1,199,726

連結

連結

連結

60.9

61.0

4.7

連結
7,006,710
1,754,407
999,456
5,252,304
237,508
219,141
1,294,583
1,312,408

算定式：((CF)業務活動収支＋(CF)支払利息支出）)＋((CF)投資活動収支+(CF)基金積立金支出-(CF)基金取崩収入)⑦【持続可能性（健全性）】財務活動収支と投資活動収支における基金繰入金及び基金積立金を除いた収支のバランスを示す。
令和元年度
令和 2年度
一般会計等
全体
連結
一般会計等
全体
基礎的財政収支（プライマリーバランス）
9,585
35,21530,793
238,857
531,964

算定式：（(BS)地方債＋(BS)1年内償還予定地方債） - 特例地方債／(（BS)有形固定資産 + （BS）無形固定資産)⑥【世代間公平性】社会資本の整備の結果を示す有形固定資産のうち、将来世代の負担（地方債）によって形成されている比率。
令和元年度
令和 2年度
社会資本等形成の世代間負担比率
一般会計等
全体
連結
一般会計等
全体
（将来世代負担比率）
11.2
10.9
11.8
11.6
14.5
地方債残高（千円）
2,929,079
2,965,152
3,267,827
2,928,006
4,465,553
特例地方債（千円）
190,550
190,550
190,550
229,589229,589
有形・無形固定資産合計（千円）
24,390,097
25,490,353
26,089,493
23,336,768
29,179,758

算定式：(BS)純資産合計／(BS)資産合計

連結552,167

15.3
4,792,393
229,589
29,775,930

連結⑤【世代間公平性】地方公共団体が持つ資産のうち返済義務の無い資産（純資産）の割合、すなわち現世代（住民）の持分の割合を示す。
令和元年度
令和 2年度
一般会計等
全体
連結
一般会計等
全体
連結
純資産比率
86.5
84.5
83.0
85.9
76.1
75.0

算定式：(BS)減価償却累計額合計／(BS)取得原価合計（土地、立木竹、建設仮勘定を除く）④【資産形成度】有形固定資産の償却資産について、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを表す。
令和元年度
令和 2年度
一般会計等
全体
連結
一般会計等
全体
有形固定資産減価償却率②
64.0
63.4
63.2
66.1
61.0

算定式：(BS)減価償却累計額合計／(BS)取得原価合計（土地、立木竹、建設仮勘定を除く） ※物品を除く③【資産形成度】有形固定資産の償却資産について、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを表す。
令和元年度
令和 2年度
一般会計等
全体
連結
一般会計等
全体
有形固定資産減価償却率①
64.2
63.5
63.3
66.3
61.2

算定式：(BS)資産合計／（（CF)業務収入＋(CF)臨時収入＋(CF)投資活動収入＋(CF)財務活動収入＋（CF)前年度末資金残高）

4.6

連結6,094,609
1,034,066
674,335
5,059,388
189,380
175,261
1,124,490
1,129,296②【資産形成度】これまでに形成された資産が、歳入の何年分に相当するかを表す。
令和元年度
一般会計等
全体
連結
歳入額対資産比率
6.8
5.3

年度末住民基本台帳人口（３月３１日）（住民一人当たり）
資産額（BS）
負債額（総額）（BS）
負債額（公債）（BS）
純資産額（BS）
人件費（PL）
人件費（CF）
純経常行政コスト（PL）
純行政コスト（PL）①住民一人当たり指数

一般会計等
556,514一般会計等
12.0
2,788,464
127,704
22,255,533

一般会計等
86.3

一般会計等
68.1

一般会計等
68.2

一般会計等
5.5

一般会計等
5,409,311
739,908
588,408
4,669,403
182,138
182,784
878,646
898,152

連結
4.4

単位：年

連結
6,892,961
1,686,935
943,4115,206,026
246,654236,266
1,211,604
1,232,053

単位：円

連結
63.1

連結
63.0

単位：％

連結
75.5

単位：％

単位：千円
15.3
4,470,827
127,704
28,421,136

単位：％

令和 3年度
全体
796,139※経年比較

連結
814,324

単位：千円※高い程将来世代が負担する割合が高い

令和 3年度全体
14.4
4,152,937
127,704
27,907,122※低い程将来世代に負担が先送り

令和 3年度全体
76.7※高い程老朽化が進んでいる

令和 3年度全体
63.1※高い程老朽化が進んでいる

令和 3年度
全体
63.2

単位：％

※高い程社会資本整備が進んでいる

令和 3年度全体
5.1

令和 3年度4,739
全体
6,685,969
1,557,182
876,332
5,128,787
188,359
188,945
1,094,674
1,114,184

-27-

20.4

一般会計等
16.4

算定式：(PL)経常収益／(PL)経常費用 ※経常収益から引当金戻入額を除く⑮【自律性】行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表す。
令和元年度
一般会計等
全体
受益者負担率（総負担率）②2.6
3.8

算定式：(PL)経常収益／(PL)経常費用⑭【自律性】行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表す。
令和元年度
一般会計等
全体
受益者負担率（総負担率）①2.6
3.8

算定式：（PL)使用料及び手数料／(PL)経常費用⑬【自律性】行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表す。
令和元年度
一般会計等
全体
受益者負担率（純負担率）
1.5
2.8

算定式：(PL)純行政コスト／(NW)税収等

連結

連結

連結

9.4

9.4

6.2

一般会計等
2.5

一般会計等
2.5

一般会計等
1.3

⑫【弾力性】税収等のうち、どれだけが資産形成を伴わない行政コスト（純行政コスト）に費消されたのかを示す。
令和元年度
一般会計等
全体
連結
一般会計等
行政コスト対税収等比率（総比率）
158.1
166.1
170.4
176.4

算定式：(PL)純経常行政コスト／(NW)税収等

令和 2年度全体
4.9

令和 2年度全体
4.9

令和 2年度全体
3.7

令和 2年度
全体
181.9⑪【弾力性】税収等のうち、どれだけが資産形成を伴わない行政コスト（純経常行政コスト）に費消されたのかを示す。
令和元年度
令和 2年度
一般会計等
全体
連結
一般会計等
全体
行政コスト対税収等比率（純比率）
157.2
165.4
169.7
173.6
179.2

算定式：(PL)経常費用／（(BS)有形固定資産＋（BS)無形固定資産）⑩【効率性】どれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているか(資産が効率的に活用されているか)を表す。
令和元年度
令和 2年度
一般会計等
全体
連結
一般会計等
全体
行政コスト対公共資産比率
16.5
20.1
23.1
20.6
20.4

算定式：(BS)負債合計／(BS)純資産合計

連結

連結

連結

連結

連結

連結

連結

連結

9.2

9.2

6.6

184.6

182.1

23.0

33.4

一般会計等
15.8

一般会計等
5.2

一般会計等
6.3

一般会計等
1.4

一般会計等
142.2

一般会計等
139.2

一般会計等
20.0

連結
32.4

22.9

連結
158.4

単位：％

※経年比較

連結

単位：％

連結
161.1

単位：％

連結
6.9

単位：％

連結
11.7

単位：％

連結
10.9

単位：％

※低い程財源充当率が高い

令和 3年度
全体
7.1※低い程財源充当率が高い

令和 3年度
全体
8.0※低い程財源充当率が高い

令和 3年度全体
4.0※高い程資産形成の財源的余裕度が低い

令和 3年度全体
155.8※高い程資産形成の財源的余裕度が低い

令和 3年度全体
153.0

令和 3年度
全体20.2※低いほど財政状況が健全

令和 3年度
全体
30.4

単位：％

令和 2年度全体
31.4

1,843,379
1,367,138⑨【持続可能性（健全性）】純資産に対する負債の割合を表す。
令和元年度
一般会計等
全体
負債比率
15.6
18.4

2,552,739
1,156,296

2,852,633
1,149,923

134.8

単位：％

※低い程返済能力が高い

220.8

248.1

令和 3年度

算定式：(将来負担額－充当可能財源)／（経常一般財源等（歳入）等 - 経常経費充当財源等）

実質債務（千円）
償還財源上限額（千円）

債務償還比率⑧【持続可能性（健全性）】債務償還に充当できる、償還充当限度額（償還財源上限額）に対する実質債務（将来負担額から充当可能財源を控除した債務）の比率
令和元年度
令和 2年度令 和 ３年 度 決 算 財 務 指 標 考 察
これまでに形成された資産が、歳入の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率は、年々下降傾向ではあるものの高く、社会資本整備が進んでいるといえます。
しかし、有形固定資産のうち償却資産（建物、工作物、物品等）の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、適正管理に努める必要があります。また、歳入額対資産比率が高くなると歳入に対して資産の保有が過大となることから、将来的に資産の維持に歳入が拘束される可能性が高くなるため、比率の推移には注意が必要となります。
民間企業の自己資本比率に相当する純資産比率は高く、また、将来世代が負担する割合を示す社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）も低いため、村の財務的な安定性は高いと言えます。
健 全 性 を 見 て み る と 、債 務 償 還 比 率 の 値 は 低 く 、村 の 返 済 能 力 は 高 い と い え ま す 。
また、純資産に対する負債の割合を示す負債比率も低く、村の財政状況は健全であることが分かります。
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を表す受益者負担率は、若干低い値となっています。この比率が低い場合は、適正な受益者負担がなく安易に行政サービスを提供していないか、受益者と非受益者との間で負担の公平性が保たれているか、などを検証する必要があります。
特に公共施設については、今後見込まれる人口減少、高齢化、ニーズの変化等に対応するため、施設更新時期等にはその施設に係る事務事業や利用価値について再検討し、縮減、統合、廃止の可能性についても検討していく必要があります。

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