2019 年度 東京理科大学 内部質保証に係る外部評価結果＜趣旨及び経緯＞
本学において現在展開している内部質保証システムについて、学外有識者による評価により、内部質保証を効果的に推進することを目的として、2019 年度後期に内部質保証に係る外部評価を実施した。
東京理科大学内部質保証推進規程第 17 条に規定する外部評価に係る取扱要項第 2 条に基づき、2019 年 9 月に学長から外部評価の評価員を委嘱した 3 名に対して、以下の 2 点について諮問した。
本学の自己点検・評価に係る事項



本学の内部質保証体制に係る事項

これを受けて、評価員から 2019 年 10 月に書面による評価結果を受領し、その内容をより精査するため、同要項第 4 条第 3 項に基づき、2019 年 11 月に評価結果を基にした意見交換会を本学において開催した。
＜書面評価結果概要及び意見交換内容＞
評価員からの書面による評価結果では、本学の内部質保証体制について、主に大学質保証推進委員会（内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織）の役割の明確化等については、一定の評価を得た。一方で、同組織と内部質保証に関わる学部・研究科等の組織との役割分担や具体的な実施に係る手続き等が理解しづらいとの指摘とともに、内部質保証の推進について、一部の学内関係者に限らずステークホルダー（教職員、学生、卒業生、産業界、地域社会等）からの意見を広く反映させることが有効であるとの提案があった。
次に、本学の自己点検・評価について、その基本方針及び実施方針に基づく報告書の取り纏め等については、一定の評価を得た。一方で、教職員の自己点検・評価への理解に関する指摘とともに、各施策の点検・評価にとどまらず特に学習成果の測定とそれを明示する工夫が求められるとの提案があった。
さらに、今般の私立学校法の改正により、認証評価の結果を踏まえて中期計画にその要素を盛り込むこととなることについて、その対応への指摘があった。
これらの書面による評価結果を基に、意見交換会では、以下の①～⑤の 5 つを主なテーマとして意見交換を行った。
① 第三者に対する内部質保証体制の説明方法の工夫について○認証評価機関をはじめ社会に対して内部質保証体制等を説明することは難しいことである。その中で、内部質保証を推進していることを説明するためには、例えば、前回の認証評価における指摘事項への対応において、その改善活動がどのような成果につながったかを示す等、大学の改善活動のプロセスを説明しながら、自己点検・評価の結果を基にし1

た改善活動による具体的な成果を示すことが重要である。また、学内では中心となる教職員（例えば、全学の方針等を理解し、学部の運営に携わっている教員等）が理解して進めることが重要である。
○第三者に対しては、内部質保証システムを周知するよりも、自己点検・評価の結果、大学が改善のためにどのような活動を行い、どのような成果を挙げているかを説明する方がよい。
○教員の役割は教育・研究活動が主であり、管理・運営活動には常に全教員が携わる必要がないことから、内部質保証システムの具体は中心となる教職員にとって必要なものであると理解した。また、PDCA サイクルのうち、特に CA 部分を第三者に示す必要があり、学習成果の見える化とその公表を行う必要があると感じた。
○大学基準協会は、内部質保証の基幹となる組織体は一つであるとの考え方であることから、自己点検・評価委員会が、大学質保証推進委員会の下部組織であると認識される懸念がある。そのため、当該組織体は大学質保証推進委員会であり、自己点検・評価委員会とは有機的に連携していることをより強調して説明した方がよい。
② 内部質保証体制に対するステークホルダーからの意見の採り入れ方について○主たるステークホルダーである学生に対して、例えば、“どうしたら大学がもっとよくなるか”等のテーマや課題を与えて議論してもらう機会を設けることで、学生の様々な意見やアイデアを得ることができ、大学の改善活動等に採り入れることができる。
○FD においては学生の意見を採り入れた取り組みが進んでいる。
○大学に対する満足度に関する意見を把握するためには、FD とは違う視点で取り組む必要がある。他にも卒業生からの意見を採り入れる必要がある。
○卒業予定者対象アンケートでは、学部独自の設問を設定し、その結果を学部の特性を加味しながら分析することも有用である。
○卒業生への調査は、例えば“卒業後 10 年目”に対し、意見を聴取する機会を設ける等、対象を限定して実施する方法もある。
③ 各部局の自己点検・評価活動を強化するための取り組みについて○各部局の自己点検・評価報告書は、一定のレベルに揃えることが必要であり、JABEE や薬学の第三者評価の経験等で慣れている学部を例として、その記述のレベルに合わせる方法もある。なお、教職員に対しては、内部質保証システムを説明することに加え、自己点検・評価の結果、報告書を作成する過程で“いつまでに、何を改善しなければならないか”を把握して進められるようサポートを行うことの方が大事である。

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④ 卒業認定・学位授与の方針に定める学習成果の測定方法について○学生自身が学修ポートフォリオシステムに入力した目標・振り返りに対して、教員によるフィードバックが十分な状況ではない。
○アメリカの大学院の取り組みとして、ラーニングアウトカムは直接評価の指標を用いて行うこととしていることが参考になる。授業満足度アンケートや卒業予定者対象アンケート等は、大学の教育プログラムの改善に活用するものと位置付けるべきである。なお、大学教育や大学院教育においては、アカウンタビリティ、ネゴシエーション、リーダーシップ等の倫理的価値を培う方法も重要である。
○1 単位に必要な学習時間は 45 時間であるが、単位の実質化においては、例えば理工系の学生は、研究室で行う研究活動に多くの時間を費やしていることからその時間に見合う単位数を付与してもよいと考えることもできる。貴学は理工系の私立大学であることを活かし、大学独自の定義による学習時間や学習成果を測定する指標を工夫することで、学習成果を主張してほしい。
○卒業予定者対象アンケートでは、研究室の滞在時間も学習時間としてカウントすることとしている。認証評価における評価指標はどの大学に対しても一律であるが、大学基準協会の大学評価研究所大会において、研究分野により時間面においても内容面においてもその学習成果は異なるものであることの発表があったように、本来は学部・研究科により評価指標や達成度のレンジも異なることから、本学の姿勢を主張する必要があると理解した。
○直接評価、間接評価、資格取得状況等、それぞれの大学が“本学が見るべき成果”を定義し表明することで充分ではないか。また、学習成果は 2 種類あると考えられる。一つは、学生本人が把握する成果（学修ポートフォリオ等）であり、学生本人が改善活動を行うために必要な個人単位の情報である。これを積み重ねたところで大学の学習成果とはならないことには留意すべきである。もう一つは、社会へ発信する成果であり、学外から大学が改善活動を行っていることを見たときに、その成果が挙がっているかどうかを判断するために必要な情報である。例えば、学生に対して、大学として、ある項目について達成度を設定した場合、実際の学生の到達度合いが大学の学習成果といえることから、それを把握し可視化する方法もある。なお、貴学の場合、改善活動の情報発信のうち、学習成果の可視化と発信が不十分であると考えられるため、これを強化すべきである。
○社会では、学習成果の考え方が多様であり、高等教育機関等における考え方と合致していない。例えば、工業高校では生徒個人のポートフォリオが就職に直結する情報となっていることから、目的が明確である場合に有効なことがあれば、貴学の薬学部薬学科のように国家試験の合否が学習成果と言えることもある。なお、ポートフォリオは、今後その取扱い方法が変化していくことが予想される。
○本学で導入している学修ポートフォリオは、さらなる活用の可能性もある一方で、学生本人の自己評価とルーブリックに示される身につけた能力等の間に差があることや、その3

入力率が 30％と低い状況であること等課題もあるため、引き続き、運用・活用方法を検討していきたい。
⑤ 法令改正（認証評価結果を法人の中期計画に反映させること）を受けた自己点検・評価活動の工夫について○認証評価機関の対応は未だ様子見の段階である。
○認証評価では、これに該当するような事項について指摘を受ける可能性は低いと考えられる。多くの大学では、中期計画に反映させる前に改善できるだろうと予想される。
＜意見交換会当日の様子＞＜むすびに＞
今回の本会における多岐に渡る意見交換の内容は、本学の内部質保証体制についての客観的な視点を踏まえた貴重な意見として、今後、体制自体の PDCA サイクルに反映させ活用していくこととしている。すでに、同要項第 5 条に基づき、2019 年 12 月に学長から大学質保証推進委員会に対して、外部評価の結果を報告するとともに、評価員からの意見をふまえて内部質保証システムにおいて改善を要すると判断した事項 3 点について改善のための検討を依頼した。
以4上