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第８１５回：改革開放政策の継承
中国の株式相場の勢いがやや弱い。たとえば本土を代表する上海総合指数だ、上海市場で取引されている A 株やB株の動きをあらわす時価総額加重平均型の株価指数で、1990年の 12 月19日を基準値（100）として算出されているが、新型コロナが猖獗していた 2021 年当時、3500～3600 程度の水準にあった指数が、直近では 2800 程度となっている。最近の中国経済は、景気悪化に加え、鉄鋼や EV などの過剰生産問題を巡る欧米諸国との軋轢、そして人民元安に伴う資金流出懸念などの要因が重層的に絡まり、これが株価の上昇を阻む要因となっている。
中国のリセッションの元凶は不動産問題に尽きる。ちょうど 4 年前のこと、中国政府は富裕層による投機の過熱などで不動産価格が高騰する一方、不動産ディベロッパーの負債も急膨張する事態に危機感を抱き、2020 年 8 月、中国版総量規制ともいえる「3 つのレッドライン」を発表し、バブル退治に乗り出した。政策そのものは間違ってはいなかったのだが、ドラスティックな政策転換が、不況のトリガーを引き、相場下落の要因となってしまった。
もっとも、当時の中国政府の腰は必ずしも定まっておらず、１年後の 22 年に一転「三本の矢（貸出・債券・株式）」なる不動産市場への支援策を打ち出し、これが一時的には株式相場にプラスに働いたこともあり、中国の株式相場が下降に転じはじめたのは、少し遅れて 22 年以降のことだった。
翌 23 年初は、これまで「不動産」と共に相場の足をひっぱる張本（ちょうぼん）だった「ゼロコロナ政策」が終了したこともあり、景気回復の楽観ムードで始まったが、政府のテコ入れ策にもかかわらず、不動産不況の底が見えていないことから、いま（24 年）に至るも未だ相場の恢復には至っていない。
日本でも不動産価格の下落は庶民の生活にマイナスの影響を及ぼすが、中国ではそのマグニチュードは日本よりはるかに深刻だ。都市部に住む中国人にとって、自宅（マンション）の価値は家計の富の大部分を占めているからだ。
中国都市部に住む中間層の多くは思えらく、「定期預金金利ではインフレには勝てない。だからと云って、透明性に欠ける株式市場には大量の資金を投入したくない」、こんな消去法でマネーはマンションに流れる仕組みとなってきた・・これまでの中国では。
だから、住宅価値が下落すれば家計の confidence は大幅に低下し、下落した分、家計支出が少なくなり、中国の GDP を構成する消費に大打撃を与えているのである。
中国では若年層の失業問題も深刻だ。統計局が 8 月 16 日に発表した 7 月の若年層失業率（16～24 歳）は 17.1％と前月の 13.2％から上昇し、今年の最高水準を記録した。若年層失業率は昨年 6 月、過去最悪の21.3％を記録した後に、政府が「統計の正確性を高めるため修正を行う」として公表停止し、今年の 1 月から「在学生を控除した」失業率が発表されるようになった。いずれにしても、今回のデータで若者の雇用状況が再び悪化していることが明らかになったが、これは都市部を対象とした統計であり、全国規模では状況は更に悪いともいわれている。
そんな状況下、中国では中長期の経済方針を討議する共産党の重要会議「3 中総会」が 7 月に開催され、習近平党総書記（兼国家主席）が提唱する発展モデル「中国式現代化」推進に向けた決定が採択された。

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ここで習近平主席は、不動産不況や人口減少などで成長が鈍化する中、米欧とは一線を画した中国独自の方式で社会主義・強国建設に道筋を付け、不動産や地方政府債務などの経済リスクを抑え、財政と金融の改革を深化させる方針を打ち出した。
コミュニケが発表されたときは、「総論あって各論なしか？」の声もあったが、国家発展改革委員会と財政部がめずらしく機敏に動き、直後に「大規模設備更新と消費財買替支援強化に関する若干の措置」を発表し、不動産不況などの影響で足元の景気が減速する中、24 年の成長率目標「前年比＋5.0％前後」を達成すべ
く、“数字を伴う”具体的内需テコ入れ策を発表した。
この措置によると、中国政府は設備更新と消費財の買替支援を強化するため、3000 億元（1 元≒20.5 円）の超長期特別国債を割り当てるとしている。
設備更新への支援では、1480 億元の超長期特別国債を、大規模設備更新の資金に配分することとして、一方、消費財の買替支援では、各地の人口や域内総生産、自動車・家電の普及率などに応じて支援資金を確定させる考えだ。この政策は 24 年 8 月末までに資金配分を終え、12 月末までに資金を使い切るとされている。尚、家電の買替補助金などは中央 90％、地方 10％の負担となる模様。
そんな中の 8 月 22 日、中国を計画経済体制から改革開放路線へ転換させた「改革開放の父鄧小平」の誕生日を迎えた。この日、習主席は北京で開かれた「記念鄧小平同志誕辰 120 周年座談会」で演説し、改革開放を柱とする鄧小平理論を「深く学習し応用する」と表明した。
これまでリベラルな改革開放よりは、強面というか、保守的な規制強化に力点をおいて、政策の舵取りをおこなってきた習主席だが、中国が不動産不況や内需不足、外資導入の落込みなどの“逆風”に直面する中、「吾輩は鄧小平路線の継承者である」と宣言されたようだ。
いやはや、変わり身が早いというか、感心するというか、まことに機敏な方向転換だ。
習主席は 21 年 8 月に新スローガンの「共同富裕」を掲げ、鄧小平路線が生んだ社会格差や機会の不平等を是正し、「全員が豊かになろう」と提唱した。これは「鄧小平改革開放路線への批判と、その克服宣言」である・・と当時は誰もがそう考えた。
つまり、当時の習主席は鄧小平時代と訣別し、自ら先頭に立ち社会主義への復帰復興をめざす「習近平の新時代」を開始すると宣言した。漢土で大詔渙発は綸言汗の如し・・のはず。だが、経済不振が続き、いまや時不利兮騅不逝の中で、習主席は西楚覇王とは別の選択を決断し、背に腹は代えられず、鄧小平方面に転進されたようだ。（了）
文中の見解は全て筆者の個人的意見である。
2024 年（令和 6 年）8 月 27 日
筆者プロフィール
杉野光男
東洋証券株式会社 主席エコノミスト
一橋大学商学部卒、 三菱信託銀行（現三菱 UFJ 信託銀行）入社、上海華東師範大学へ留学
同行北京駐在員、上海駐在員事務所長、理事中国担当部長を経て、２００７年より現職
著書

日本の常識は中国の非常識（時事通信社）、中国ビジネス笑劇場（光文社）等
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