会社説明会
ホーチキ株式会社（東証プライム 6745）

目次

• P.3

基本情報

• P.13

HOCHIKIグループを取り巻く事業環境• P.18

グループ事業基盤• P.24

グループ成長戦略• P.32

サステナビリティの取り組み• P.36

株主の皆様への利益還元• P.40Appendix

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基本情報

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社会を守るホーチキ製品

研究開発、製造から販売、設計・施工、メンテナンス、リニューアル、コンサルティングに至るまで、一貫して火災防災ソリューションを提供
経営理念

人々に安全を住宅用火災警報器

災害の防止をとおして人命と財産の保護に貢献する。

社会に価値を社会に価値ある商品とサービスを供給する。
フラット型表示灯発信機

企業をとりまく人々に幸福を従業員と株主、協力者および地域社会の人々に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する。
小規模放水銃Copyright HOCHIKI Corporation. All Rights Reserved.

4創業の原点

時代の要請に応え、火災防災を通して社会に貢献する

日本初の火災報知機

日本初の街路発信機

日本初の受信機

1918年（大正7年）
東京市（現東京都）を火災から守る為、当時の警視庁が火災報知設備の設置を計画。
主に損害保険会社の出資により、日本初の火災報知機メーカーとして誕生。

1921年（大正10年）
皇居内にMM式火災報知機を設置。

1920年（大正9年）

1925年（大正14年）

日本初の火災報知機であるMM式火災報知機を日本橋に設置。

新国会議事堂に火災報知機設置が決定。

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5

ホーチキの歴史
1960 年代

1961年

タイへ初の輸出

1970 年代

1972年

東京証券取引所市場第1部に指定替え
商号をホーチキ株式会社に変更
米国に100％子会社ホーチキアメリカコーポレーション設立

1990 年代

1991年
1995年

英国に100％子会社ホーチキヨーロッパ（U.K.）リミテッド設立
宮城県角田市（宮城工場に併設）に 世界最大規模の総合防災実験場を建設

2000 年代

2012年
2012年2014年
2018年
2022年

オーストラリアに100％子会社ホーチキオーストラリアPTYリミテッド設立
ケンテックエレクトロニクスリミテッドを 連結子会社化
シンガポールにホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド設立
水戸ホーチキ株式会社を 連結子会社化
株式会社ディーディーエルを 連結子会社化

感知器（センサー）
2010年
国内初無線式自動火災報知設備「Air Series」の販売を開始

2016年
煙、熱、一酸化炭素を検出、非火災報低減機能付の海外向けマルチセンサーの販売を開始

2020年
高さ・直径ともに当社現行品比40％以上コンパクト化し、設置空間に馴染む新型熱感知器の販売開始
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受信機（パネル）

2003年
業界初大型カラー液晶ディスプ
レイ搭載のGR型防災受信機「HRN」の販売を開始

23/3月期 予想

83,000百万円
連結売上高推移

放水銃システム1988年
大規模放水銃システム
第一号をドーム球場に納入

2016年

2015年

海外向け新型受信機「Taktis/L@titude」の販売を開始

小規模アトリウムなどの防災に最適な小規模放水銃Ⅱ
プラスシステムの販売を開始6

HOCHIKIグローバルネットワーク
拠点数
国内

海外

納入実績

42
16

拠点
拠点

129

ヵ国

（2022年10月31日時点）

海外グループ会社
営業所・駐在員事務所
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7セグメント別 売上高構成比

情報通信事業等
防犯設備等• 入退室管理システム• 鍵管理システム• 電気錠制御システム 等

防災事業

地域別売上高

16.1%

国内

83.4%

火災報知設備

海外

16.6%

••
•
•

83.9%

自動火災報知システム（P型、R型）
無線式自動火災報知システム
超高感度煙検知システム
住宅用火災警報器、等

5.7%
10.4%
12.0%

情報通信設備••••テレビ共同受信システム
非常放送設備
インターホン設備
監視カメラ設備 等

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連結売上高812億円

消火設備

2022年3月期

71.9%• スプリンクラー設備、泡消火設備、• 放水銃システム（大、中、小規模）• トンネル（道路）非常用設備 等

8

防災設備の機能と役割 自動火災報知設備
火災の発生を感知して、建物内に知らせると同時に通報や避難誘導の連動を行う
ことで、火災から人命と財産をお守りする。
音響装置

感知器

ベル等で警報をおこない、避難を促す

煙、熱、炎を感知する

受信機
火災信号を受信すると警報を行うと共に火災発生場所を表示する

火災通報装置火災の発生を消防機関に通報する

防火戸
発信機
人が火災を発見してボタンを押す

煙の流入や炎の拡大を防ぐ

排煙口
充満する煙を屋外へ排出する

避難口誘導灯
安全な避難口へ誘導

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防災設備の機能と役割

消火設備「水」「泡」「ガス（気体）」などを利用して初期消火を行い、火災被害を最小限に抑える。

スプリンクラー設備

放水銃システム

水による初期消火を目的として、火災感知から放水まで自動で行う

ドーム球場やイベント施設のような、大規模な建築物や高天井空間に適している

屋内消火栓設備泡消火設備

消防隊到着までの初期消火活動として人が操作して消火する

油火災に効果的であり、主に駐車場などに設置される

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10財務ハイライト東京オリンピック・パラリンピック
関連の建設投資のピーク

対前期比で増収・増益を見込む
過去最高益を更新（百万円）
90,00010,00080,0009,000
8,000
70,000
7,000
6,000
5,000

4,000
3,000
2,000
1,000
0
18/3月期

19/3月期

20/3月期

21/3月期

22/3月期

23/3月期

実績

実績

実績

実績

実績

予想

売上高

75,961

77,95180,551

76,567

81,251

83,000

営業利益

4,911

4,873

5,234

5,180

5,479

5,900

経常利益

4,819

4,845

5,184

5,273

5,626

5,900

3,562

3,325

3,7373,825

4,124

4,300

12.9%

10.8%

11.3%

10.5%

10.1%

9.7%

（百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益
ROE

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ビジネスモデル⚫ 建物のライフサイクルに沿ったソリューションを提案
建物のライフサイクル

ホーチキのソリューション

計画・設計

新築

運営管理
維持・管理

改修

運営管理
維持・管理

防災・防犯システムの設計提案

新築工事

メンテナンス・整備工事

リニューアル工事

メンテナンス・整備工事

豊富なノウハウを元に建物に合わせた最適な防災・セキュリティシステムのご提案

専門人材による納期・品質を徹底した施工・調整• 消防設備においては法令で定められた年2回の定期点検を防災メーカーならではのきめ細かなサービスを提供• 定期点検を元にした整備工事のご提案

建物ライフサイ
クル及び機器の寿命に応じたリニューアルの実施

代理店様向けの受注支援及び機器販売（地域に根差した代理店様と密に連携を取ることで、ホーチキブランドを展開）⚫ 着実に積み上がるストックビジネス

リニューアル②

ストックビジネス

メンテナンス
新築工事
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①

フロー
ビジネス

① 新築工事で納入した案件のメンテナンス契約をご提案② 定期点検からリニューアルまで、長期にわたってお客様の建物の安全・安心をサポート
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HOCHIKIグループを取り巻く事業環境

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火災防災という安全ニーズ

複雑・多様化する災害に対し、技術力によって課題解決を提案

国内

近年の事例

行政の対応

グループホーム
福祉施設
カラオケボックス
宿泊所
火災

2007年～ 2015年

面積に関係なく自動火災報知設備の設置強化及び簡易的な特定小規模施設向け自動火災報知設備の設置認可

当社の対応
特定小規模施設向け
自動火災報知設備のワイヤレス製品の開発・販売

2016年

医療機関火災

大規模倉庫
火災

煙感知器連動の防火戸・シャッターの防火設備検査による検査報告義務化

防火設備検査員（国家資格取得）の人材育成と検査対応で検査精度向上と法令遵守

2018年

告示改正及びガイドラインに対応した防災システ
ム提案（安心設計）

大規模倉庫における防火区画告示改正および消防活動支援対策ガイドラインの制定

英国

海外2021年～

高層住宅火災英国政府による自動火災報知設備導入の助成金支給

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既存建物への導入が容易なワイヤレス自動火災報知設備の販売促進14

【放水銃】大規模空間への初期消火の挑戦

世界初

国内外

100件以上

独自技術の納入実績（当社調べ）

放水銃は、スプリンクラー設備が設置できない高天井に対応した消火設備として、1988年に当社が世界で初めて開発・導入（当社調べ）。

開発にあたっては、遠距離の火源位置の検出、80ｍ以上の放水飛距離等の先端技術を結集し、多くの特許を取得。

ドーム球場やイベント施設などの大型空間建築物、アトリウム空間や体育館などの小・中規模吹き抜け空間などに導入。

最大放水距離総合防災実験場での放水銃デモンストレーション
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90m※物件により異なる場合がございます15

【動画】放水銃 放水消火実験Copyright HOCHIKI Corporation. All Rights Reserved.

16

【海外での導入事例】

ユーロスター始発駅セントパンクラス駅

1987年ロンドン地下鉄のキングスクロス駅の大火災後、当社製品の高い品質が評価されロンドン地下鉄に採用。現在もロンドンの地下鉄駅舎に高いシェアを有する。
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17

グループ事業基盤

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持続的な価値創造に向けた研究開発

火災を検知するセンシング技術に強み
特許保有件数研究開発費

1,117件27（国内のみ 2022年3月時点）

煙ハニカム状（蜂の巣形状）の煙流入孔を採用
メッシュが0.4mmと非常に細かく、かつ業界最高の効率の良い開口率（79%）の網を採用することにより、湯気・埃・虫などの異物の侵入を低減し、非火災報防止能力を向上。

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売上高研究開発費比率

3.3億円

%

（2022年3月期実績）（2022年3月期実績）

熱

当社従来品比40％以上コンパクト化させた新製品を発売
高さ29.5㎜

17㎜

直径φ140㎜

φ80㎜

19地域のニーズに適応したグローバル開発・生産体制

世界の主要安全規格別に拠点を持つことで、地域の需要に応じた製品のタイムリーな開発・生産を実現
開発拠点
国
内

英国

海
外

生産拠点

24

国
内

海
外

33

米国

Kentec Electronics

Hochiki America Corporation

日本
Hochiki Europe (U.K.)

総合防災実験場

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安全規格■UL系（米国規格）■EN系（欧州規格）■AS系（豪州規格）■混在■その他■カバーされていない地域

20

海外：当期の取組み 欧州圏におけるサプライチェーン機能強化

グループ全体における生産・サプライチェーン機能強化のため
英国で倉庫及びオフィススペースを取得
当社グループ海外事業の強固な基盤である欧州圏における生産能力を増強させるため、2023年2月14日に当社の英国子会社であるHochiki Europe (U.K.)が固定資産を取得。

これにより、海外事業の更なる拡大を目指す。

取得固定資産の概要
所

在地

英国ケント州土 地 面 積約7,800㎡

取 得 価 額

約5,350千ポンド（土地及び建物等）

資 金 計 画

自己資金

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21

高度なエンジニアリング力

顧客・現場の課題を解決する高度なエンジニアリング力
自社による施工担当者の育成
消防設備士

2,231名（延べ人数）

施工マイスター

39名

保守マイスター

18名※2022年3月時点

蓄積された専門知識による提案力と豊富なノウハウに裏打ちされた多様な要望に応える実行力

現場から得られる製品のフィードバックにより、ニーズを捉えた新製品を企画
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22日本におけるシェア（推定）当社、能美防災（株）、ニッタン（株）、パナソニック（株）で国内シェアの殆どを占める
当社は大規模案件の市場において一定のシェアを有する

大規模市場

小・中規模市場
33％

業界

業界

第第

2022年見込
R型・GR型

2022年見込
P型1級・2級

2位

1位

28％
（金額ベースシェア）
出所：株式会社富士経済「2022セキュリティ関連市場の将来展望」をもとに当社にて作成
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23

グループ成長戦略

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グループ成長戦略概要

国 内• ストックビジネスから生み出される安定したキャッシュフローの創出に磨きをかけ、将来の成長に投資する• 既存の事業に留まらず、デジタル技術を活用した付加価値の高いサービスの提供で事業領域の拡張に挑む

海 外• 戦略パネルの投入により、市場領域と顧客の拡大を図る• 日本国内のノウハウを活かしたテクニカルサポートの充実より、他社との差別化を図る

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国内①：ストックビジネスの強化

ストックビジネスによる安定したキャッシュフロー創出力に磨きをかける
フローストック
60,000フロー

ストック

50,00040,000

リニューアル施工新築施工
30,00020,000

定期点検

10,000

整備工事

リニューアル提案

0

リニューアル受注
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国内②：DXによる事業領域拡張・新たな付加価値サービスへの挑戦

クラウドによるホーチキ防災プラットフォームを土台として事業領域を拡張すべくマーケティング・技術開発への投資を加速する。
• 高い安全・安心• 施工・点検現場の生産性向上• ビッグデータ・AI活用等

早期発見・火災予知

開拓領域

法令で定められた
火災防災ソリューション
火災検出

報知

現行事業領域• デジタルサイネージ・スマートフォンによる外国人・弱者対応• 能動的避難誘導

情報伝達

避難誘導

開拓領域

ホーチキクラウドプラットフォーム
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国内②：当期の取組み DXによる事業領域拡張トピックス①

日本初、出火場所に応じて進入禁止を表示する避難口誘導灯を竹中工務店、東芝ライテック、当社で共同開発

進入禁止を表示した
避難口誘導灯避難経路上で火災が発生した場合、使用できない避難経路上の避難口誘導灯に進入禁止（×印）を表示。

避難誘導イメージ

自動火災報知設備と連動して避難口誘導灯に進入禁止が表示されるため、安全な避難が可能
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国内②：当期の取組み DXによる事業領域拡張トピックス②

株式会社ディーディーエルがグループ会社に参画
会社名称：株式会社ディーディーエル
事業内容：ハードウェア・ソフトウェアの開発、ハードウェアの直販
資本金：3,500万円

ディーディーエルの強み

ホーチキの強み

入退室管理システムや玩具の開発で培った火災防災やハードウェアとソフトウェアの製品開発力

シナジー効果

建築業界における技術・ノウハウ「DXによる防災事業の領域拡張」による新たな成長と、火災防災事業に次ぐ事業の柱である防犯設備事業の更なる成長の実現を目指す● ホーチキ販路を生かした拡販● DXによる防災事業の領域拡張

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● 防犯設備事業の開発力向上
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海外①：戦略パネルによる市場領域の拡大

戦略パネルの投入により、市場領域を拡大を目指す
戦略パネル「L@titude/Taktis」

建物規模

中大規模

中大規模市場向け
パネル

小規模

小規模市場向け
パネル
OEM・センサー単品販売

顧客層

OEM
（委託販売）

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ディストリビューター システムインテグレーター（電材チェーン店） （システム設計施工店）
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海外②：テクニカルサポートの強化

顧客接点の量と質を強化することで、顧客との信頼関係を構築
手厚いサポートによる他社との差別化
技術トレーニング

機器販売

アフターサポート

現地顧客に現地の言葉でトレーニングを実施

建物の仕様に合わせた施工調整をサポート

コロナ禍においてはウェビナー形式で実施

オフサイトにおいても迅速・丁寧なサポートを実施

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サステナビリティへの取り組み

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HOCHIKIグループのESG

経営理念

人々に安全を社会に価値を企業をとりまく人々に幸福を経営理念の実践を通じ、お客様や社会が抱える課題の解決に向け果敢に挑戦し続けることで社会の皆さまとともに成長し続ける企業を目指す。

E

重点テーマ

具体的な取り組み

地球温暖化防止への貢献

省エネルギーの基本徹底

SDGs

多様な働き方による社会問題対応及び自己実現支援
誰もが活躍できる社会づくり

S

G

多様な人材開発/人材育成（女性活躍/高齢者活躍含む）

健康で豊かな生活への取り組み

従業員の健康促進グローバル社会(地域社会)との共生

地域社会への貢献活動継続

DXによる現場のスマート化推進

施工支援ツールの活用

コーポレート・ガバナンスの実践

コンプライアンス/ハラスメントリスクの理解

ESGは当社の持続的成長に不可欠な取り組み
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環境への取り組み

HOCHIKIグループは、2022年6月にTCFD提言への賛同を表明しました。
気候変動への取り組みを推進するため、「ESG戦略委員会」を設置し、気候変動に対する基本方針や重要事項、リスクや機会等について検討・審議を実施。

グループ全体のリスクを掌握し、管理の実効性を高めるため、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置。「ESG戦略委員会」と連携しながら、全社的なリスクマネジメント体制を構築していく。

戦略ガバナンス

リスク管理(リスクと機会)

IEA、IPCCによる気候変動シナリ
オ （2℃未満シナリオ、4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察するシナリオ分析を実施。

指標と目標
グループCO₂排出量を削減。

HOCHIKIグループのCO₂排出量削減目標 [2019年度比]Scope1+2 : 2030年度までに30%削減
2050年度までに実質ゼロ、カーボンニュートラルの実現
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34

ESGの取り組み
主な取り組みE nvironment

S ocial⚫ 地球温暖化防止への取り組み

工場における太陽光発電・風力発電による再生可能エネル
ギーの使用、3Rの推進、実験場のLED化といった省資源化への取り組みの他、2022年6月にはTCFD提言への賛同を表明。全社で気候変動対策を推し進めている。

⚫ ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）

ESG戦略委員会の傘下に若手社員を中心に構成されるD&I検討ワーキンググループを設置。D&I推進を重要な経営戦
略と位置づけ、多様な働き方に適した職場環境の整備や従業員エンゲージメント向上に向けた活動を行っている。

⚫ 健康経営

従業員一人ひとりが健康で最大限の力を発揮できるワークライフバランスを目指し、「健康経営」を積極的に推進。
DXを使った施工現場のスマート化にも取り組んでいる。

Governance

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⚫ コンプライアンス・ハラスメント研修

全従業員を対象に、「コンプライアンス研修」「ハラスメント研修」を毎年実施。コーポレートガバナンスに対する意識の浸透・定着化を図っている。
35

株主の皆様への利益還元

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配当方針
当社グループは株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定した株主配当の維持を原則としたうえで財務状況や利益水準を総合的に勘案することを基本方針としております。
引き続き、成長投資を優先しながらも安定・継続した還元を実施いたします。
22年3月期は年間20円の増配を実施。
23年3月期の年間配当予想は49円といたします。

1株当たり配当金（円）

20円
増配
49.00

49.00

29.8%

28.5%

連結配当性向

25.00

25.00

27.00

29.00

22.00

18.00
15.00

21.2%

20.4%

15/3月期
実績

13.6%

17.6%

18.8%

18.1%

19.0%

16/3月期

17/3月期

18/3月期

19/3月期

20/3月期

21/3月期

22/3月期

23/3月期

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

予想

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37自己株式の取得

自己株式5億円（上限）または30万株（上限）を取得
株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を実施する

自己株式の取得
取得対象の株式の種類
取 得 し う る株 式 の 総 数

当社普通株式

300,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.19％）

株式の取得価額の総数

５億円（上限）取得期

間

2023年２月６日（月）～2023年７月31日（月）

取

得方

法

東京証券取引所における市場買付け（取引一任契約に基づく立会市場における買付け）

ご参考： 2023年１月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）25,303,757株
自己株式数3,508,243株
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38

次の100年を目指して創立以来、100年以上の間、防災事業を通して安全・安心な社会づくりに貢献し続けることを使命に歩んできました。
今後も社会のあらゆる課題解決に貢献し、持続的な成長と企業価値向上を目指します。

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39

Appendix

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会社概要

ホーチキ株式会社
HOCHIKICORPORATION

設

立

1918（大正7）年4月2日本社

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

金

37億9,800万円

数（単体）1,404名（連結）2,065名

資
従本業

員

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所 プライム市場（証券コード：6745）

事

火災報知設備、消火設備、情報通信機器、防犯機器等の製造､販売および施工ならびに保守管理など

業

内容※2022年3月31日現在

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用語解説
用語

内容

感知器
（センサー）

熱や煙で火災を感知し、受信機に信号を送る。

発信機

火災を発見した人がボタンを押して火災を知らせるための装置。
ボタンが押されると受信機に信号が送られ、音響装置（ベルなど）が鳴動する。

受信機
（パネル）

感知器や発信機からの信号を受信し表示するとともに、建物内に警報を発する。防災センターや警備室などに設置されている。

R型受信機

Rは「Record」の略。
火災信号、火災表示信号もしくは、火災情報信号を固有の信号として、または設備作動信号を共通もしくは固有の信号として受信し、火災の発生を防火対象物の関係者に報知する。
一般的に中・大規模の建物に設置される。

P型受信機

Pは「Proprietary」の略。
火災信号もしくは、火災表示信号を共通の信号として、または設備作動信号を共通もしくは固有の信号として受信し、火災の発生を防火対象物の関係者に報知する。

UL（米国）規格

アメリカに本拠を置く試験・検査認証を行う企業が定めた規格。

EN（欧州）規格EU（ヨーロッパ連合）域内における統一規格。

AS（豪州）規格

オーストラリア規格協会が管理している規格。

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42

納入実績

品質・技術力が評価され、国内外の建築物に納入
国 内

東京スカイツリータウン®／東京都

国会議事堂／東京都

パレスホテル東京／
東京都

寛永寺五重塔／
東京都

JRセントラルタワーズ／愛知県

MFLP堺／大阪府

Brisbane Airport /Australia

Windsor Barra Hotel /Brazil

海 外Harpa Conference& Concert halls /IcelandQatar Financial
Center Tower / Qatar

台北駅 / 台湾

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Vincom Ho Chi Minh/ Vietnam432023年3月期第3四半期 連結決算概要
22/3月期
3Q累計実績

23/3月期
3Q累計実績

対前年同期比売上高

56,62059,386

2,766

営業利益

3,066

2,387

△ 678

5.4%

4.0%

△ 1.4

3,1232,675

△ 447

5.5%

4.5%

△ 1.0

2,230

1,976

△ 253

3.9%

3.3%

△ 0.6

111.14152.75150.46136.49163.93160.67(百万円)※1（営業利益率

経常利益
経常利益率

親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益率
為替レート（円/USD）
為替レート（円/GBP）
為替レート（円/GBP）ケンテック ※3※2
※2
※21,536 ）

25.35
11.18
10.21

※1 カッコ内の数値は為替影響額を除いた値を示しています。
※2 為替レートの対前年同期比、対予想比のプラス表記は円安を示しています。
※3 ケンテック エレクトロニクス リミテッド（Kentec Electronics Ltd.）は12月期決算のため、第3四半期（1-9月期）の為替レートを適用しています。

ポイント

売上高

✓✓
✓

対前年同期比で増収となった。
増収を牽引したのは、海外事業においてシステム販売拡大施策の成果が引き続き表れていることによるもの。また為替レートの円安進行も業績に寄与した。
国内事業においても堅調に推移し、対前年同期比では増収となっている。

営業利益 ✓ 売上高の増加による増益分があったものの、販管費の増加により減益となった。
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中期経営計画 -「VISION2023」の骨子-

魅力あるグローバルブランドへの挑戦~個々の意識を変え、組織の行動を変える~
ビジョン実現に向けた戦略投資の実施
事業成長

事業維持

将来の競争力

持続的な成長競争優位性の高いビジネスモデルの追求
環境変化に適応した経営改革で将来の競争優位性を高める
持続的な成長を支える
モノづくり基盤の強化

重点戦略
方針

収益性向上による投資資金の創出
負荷平準化、固定費削減による費用構造の見直し

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中期経営計画 -「VISION2023」で目指す姿-

VISION2023では、「将来への戦略投資」を確実に実行し、 「経営体質改善」と「財務基盤強化」により、「営業利益率」の改善を目指し、「ROE」を維持します。
（百万円）

売上高

73,088

営業利益率

75,961

ROE

77,951

81,25180,551

83,00080,30076,567

16.8%

12.9%

10.8%

11.3%
10.5%

7.4%

2017/3月期

6.5%

6.3%

6.5%

2018/3月期

2019/3月期

2020/3月期

10.1%

9.7%

10.0%

7.5%

6.8%

6.7%

7.1%

2021/3月期

2022/3月期

2023/3月期

2024/3月期

（予想）

（計画）
百万未満の位を切り捨てで表示

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免責事項
本資料には将来予測に関する記述が含まれております。

将来予測に関する記述にはその他の情報とあわせて、当社グループの将来の成長計画が含まれております。この将来予測は当社が現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、将来の出来事に関する現在の当社の見通し、期待、計画が記述されているに過ぎません。我々はこの将来予測について、新たな結果に関する情報や将来の出来事によっても、最新情報への更新や修正の義務を負うものではありません。

また、本資料中で論じられる予測の対象となる将来の出来事は、現実には起こらないか或いは予期されたことと大きく異なる可能性があり、これらの違いには多くの要素が原因となりえます。
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