葛城市いじめ防止基本方針

平成２９年１２月（令和４年４月一部改定）

葛城市

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第１章 いじめの防止等のための対策の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・３
１ いじめの防止等のための対策の基本理念
２ いじめの定義
３ いじめの理解
４ いじめの防止等に関する基本的な考え方
第２章 いじめの防止等のための対策の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１ いじめの防止等の対策のための組織の設置
２ 教育委員会の取組⑴

いじめの防止⑵

いじめの早期発見⑶

いじめへの対処⑷

地域と家庭との連携⑸

関係機関との連携⑹

その他

３ いじめの防止等のために学校が実施すべき施策⑴

学校いじめ防止基本方針の策定⑵

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置⑶

学校におけるいじめの防止等に関する取組

第３章

重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

１

重大事態の意味

２ 教育委員会又は学校による調査⑴

重大事態の発生と調査⑵

調査結果の提供及び報告⑶

調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置

第４章

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項・・・・・・・・・１５- 1 -はじめに国会において平成 25 年６月に「いじめ防止対策推進法」が公布され，同年９月に施行されました。この法律は，いじめの防止等のための対策に関し，国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに，いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定や基本となる事項を定めたものです。
さらに，法第 11 条において文部科学大臣がいじめの防止等のための基本方針を策定することとされていることを受け，平成 25 年 10 月に「いじめの防止等のための基本的な方針」が策定され，平成 29 年３月に一部改定されています。
葛城市では，これまでも「いじめはどの児童生徒，どの学校にも起こり得るものであるが，人間としては絶対に許されない卑怯な行為である」という考えのもと，毎年「いじめアンケート」の実施及びその後の対応，スクールカウンセラーの配置等を進めてきました。
平成 29 年 12 月には，国の具体的な方針を参酌し，さらなるいじめの防止，いじめの早期発見及び対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するため，「葛城市いじめ防止基本方針」を策定しました。
このたび，本基本方針を一部改定し，本基本方針に示したいじめ防止等の対策に基づき，いじめを受けた児童生徒の生命，身体，心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，各学校，家庭，地域住民その他関係者の連携のもと，いじめの問題を克服することを目指して取組を推進します。

第１章

いじめの防止等のための対策の基本的な考え方

１ いじめの防止等のための対策の基本理念
いじめは，すべての児童生徒に関係する問題である。したがって，いじめの防止等の対策は，すべての児童生徒が安心して学校生活を送り，様々な活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わず，いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
また，すべての児童生徒がいじめを行わず，いじめを認識しながら放置することがな
いよう，いじめの防止等の対策は，いじめが，いじめを受けた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて，児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
加えて，いじめの防止等の対策は，いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，市，教育委員会，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行われなければならな
い。

- 2 -

２ いじめの定義
いじめの定義について，法では次のように規定している。
第２条 この法律において「いじめ」とは，児童生徒に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
この定義を踏まえた上で，個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的にすることなく，いじめを受けた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際，いじめには，多様な態様があることに鑑み，法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり，「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
例えばいじめられていても，本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ，当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
なお，いじめの認知は，特定の教職員のみによることなく，学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を活用して行う。
「一定の人的関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級や部活動の児童生徒，塾・スポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など，当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
また，「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても，見えないところで被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。
「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが必要なものや，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向を配慮した上で，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取ることが必要である。

【具体的ないじめの態様】
・冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる・仲間はずれ，集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする・ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする・パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる等- 3 -３ いじめの理解
いじめは，どの子どもにも，どの学校でも，起こりうるものである。とりわけ，嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は，多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また，｢暴力を伴わないいじめ｣であっても，何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで，｢暴力を伴ういじめ｣とともに，生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
加えて，いじめの加害・被害という二者関係だけでなく，学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性），「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い，集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

４ いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの防止
根本的ないじめの問題克服のためには，すべての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり，すべての児童生徒を，いじめに向かわせることなく，心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み，いじめを生まない土壌をつくるために，関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
このため，学校の教育活動全体を通じた人権教育，道徳教育の充実に努め，すべての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，児童生徒の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人権を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うとともに，いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し，その改善を図り，ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて，すべての児童生徒が安心でき，自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
また，これらに加え，いじめの問題への取組の重要性について市民全体に認識を広め，地域，家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。

（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は，いじめへの迅速な対処の前提であり，すべての大人が連携し，児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため，いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりを持ち，いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため，学校や教育委員会，こども・若者サポートセンターは，定期的なアンケート調査や教育相談の実施，県及び市の電話相談窓口の周知等により，児童生徒がいじめを- 4 -訴えやすい体制を整えるとともに，地域，家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。

（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合，学校は直ちに，いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し，いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等，組織的な対応を行うことが必要である。また，家庭や教育委員会への連絡・相談や，事案に応じ，関係機関との連携が必要である。
このため，教職員は平素より，いじめを把握した場合の対処のあり方について，理解を深めておくことが必要であり，また，学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。

（４）地域や家庭との連携
社会総がかりで児童生徒を見守り，健やかな成長を促すため，学校関係者と地域・家庭との連携が必要である。例えば，ＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が，いじめの問題について協議する機会を設けたり，各学校に設置されている，地域との窓口となる「学校運営協議会」を活用したりするなど，いじめの問題について地域，家庭と連携した対策を推進することが必要である。

（５）関係機関との連携
いじめの問題への対応においては，例えば，学校や教育委員会においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには，関係機関との適切な連携が必要であり，警察やこども家庭相談センター等との適切な連携を図るため，平素から，学校や教育委員会と関係機関の担当者間での情報交換や連絡会議の開催など，情報共有体制を構築しておくことが必要である。

第２章

いじめの防止等のための対策の内容

１ 葛城市いじめ防止基本方針の策定
市及び教育委員会は，本市におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため，国のいじめ防止基本方針を参考に，「葛城市いじめ防止基本方針」（以下「市基本方針」）を策定する。
市基本方針に基づくいじめ防止等のための施策が総合的かつ効果的に進められているかについては，定期的に見直しを行い，必要に応じて市基本方針及び取組の見直しを図る。

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２ いじめの防止等のための組織の設置（１）いじめ問題対策連絡協議会の設置
市は，法第１４条第１項の規定に基づき，いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため，条例の定めるところにより，学校，市教育委員会，こども家庭相談センター，法務局，警察その他関係者により「葛城市いじめ問題対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）を設置する。
（２）市教育委員会の附属機関の設置
市教育委員会と連絡協議会の連携の下に，市基本方針に基づくいじめ防止等の対策を実効的に行うようにするため，法第１４条第３項の規定に基づき，条例の定めるところにより，市教育委員会の附属機関として「葛城市いじめ問題等対策委員会」（以下「対策委員会」という。）を設置する。
また，対策委員会には，専門な知識及び経験を有する第三者の参加を図り，公平性・中立性が確保されるよう努める。
対策委員会の主な機能については以下のとおりとする。
○

市教育委員会の諮問に応じ，市基本方針に基づくいじめの防止等のための調査研究等，有効な対策を検討するため専門的知見からの審議を行う。
○

重大事態に係る事実関係を明確にするための調査及び重大事態の発生を防止するために必要な措置に対する提言を行う。

３ 教育委員会の取組（１）いじめの防止○ 児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが，いじめの防止に資することを踏まえ，すべての教育活動を通じた人権教育，道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
○ 児童生徒が，児童（生徒）会活動や学級活動等で，いじめの防止等のために自主的に活動するものに対する支援，児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発を推進する。
○ 当該学校の教職員に対し，いじめの防止等のための対策に関する研修の実施，その他のいじめの防止等のための対策に関する資質能力の向上に必要な措置を講ずる。

（２）いじめの早期発見○ 児童生徒及びその保護者並びに教職員が，いじめに係る相談を行うことができるように，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の人材の配置や効果的に活用できる体制を整備するとともに，教育委員会でのいじめに関する相談及び通報の窓口を明確にし，教育相談の充実を図る。（こども・若者サポートセンター）- 6 -○ いじめの早期発見に向けて，児童生徒一人一人の状態を把握するためのアンケート調査を実施する等，定期的な調査その他の必要な措置を講ずる。
○ 児童生徒及びその保護者が，インターネットを通じて行われるいじめを防止し，効果的に対処することができるよう，インターネットの不適切な使用による危険性について理解を深める情報モラル教育の推進や啓発の充実を図る。

（３）いじめへの対処○ 教育委員会は，いじめについての報告を受けたときは，学校に対して，指導主事やスクールソーシャルワーカー等を派遣するなど，必要な支援を行う。若しくは必要な措置を講ずることを指示する。
○ 教育委員会は，当該報告に係る事案について，聞き取りなどの事実確認のための調査等，必要な調査・指導等を行うなど，いじめの解決のための必要な措置を講じる。
○ 早期に警察に相談することが重要なものや，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるような，直ちに警察に通報することが必要なものがあれば，これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取ることが必要であることを学校に指導・助言する。

（４）地域や家庭との連携○ 社会全体で児童生徒を見守り，健やかな成長を促すため，教育委員会は，地域と共にある学校づくりを推進し，いじめの問題について，学校と地域，家庭とが連携して取り組むよう，必要な指導・助言を行う。
○ より多くの大人が，児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするため，学校・地域パートナーシップ事業やこども・若者サポートセンター，学童保育等，学校と地域，家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。

（５）関係機関との連携○ いじめの防止等のための対策が適切に行われるよう，県教育委員会や警察，こども家庭相談センター，医療機関，こども・若者サポートセンターなどの関係機関との適切な連携を図る。
そのため，平素から，学校や教育委員会，学校運営対策委員会と関係機関の担当者間で情報交換や連絡会議の開催など，共有体制を整備しておく。
○ 学校と警察との連携の強化・推進を積極的に活用し，定期的な連絡会議を開催し，情報共有を図るとともに，学校と警察をつなぐ役割として，学校に派遣されるスクー
ルサポーターを通じて，いじめ問題の早期の対応・支援に努める。

（６）その他○ 学校評価においていじめの問題を取り扱うに当たっては，学校評価の目的を踏まえ，いじ- 7 -めの有無やその多寡のみを評価するのではなく，日常の児童生徒理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底するとともに，児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て，目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し，評価結果を踏まえてその改善に取り組む必要がある。
そのために，教育委員会は，学校いじめ防止基本方針に基づく取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり，早期発見・事案対処のマニュアルの実行，定期的・必要に応じたアンケー
ト，個人面談・保護者面談の実施，校内研修の実施等）の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるよう，各学校に対して必要な指導・助言を行う。

４ いじめの防止等のために学校が実施すべき施策
学校は，いじめの防止等のため，学校いじめ防止基本方針を策定し，それに基づき，いじめの防止等の対策のための組織を中核として，校長のリーダーシップの下，一致協力体制を確立し，教育委員会と適切に連携の上，学校の実情に応じた対策を推進する。

（１）学校いじめ防止基本方針の策定
学校は，法第１３条の規定に基づき，国の基本方針，市の基本方針を参酌し，その学校の実情に応じ，どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や，取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定める。
学校基本方針には，いじめの防止，いじめの早期発見，いじめへの対処などいじめの防止等全体に係る内容を盛り込む。加えて，いじめの防止等に係る具体的な年間計画を作成する。その取組の実施や作成に当たっては，学校運営協議会や保護者，地域住民の代表などの意見を聴くことが重要である。また，啓発活動や相談体制については児童生徒からの意見を取り入れるなど，児童生徒の主体的な参加が確保できるよう留意する。
また，学校基本方針の策定や見直し，いじめの防止等のための取組が年間計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや，いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証など，いじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証を行う必要がある。

（２） 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置
学校は，法第２２条の規定に基づき，学校におけるいじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため，組織的な対応を行うための中核となる組織を置くこととする。組織の名称としては「いじめ防止委員会」などが考えられるが，各学校の判断による。校長，教頭，教務主任，生徒指導担当教員，教育相談担当教員，養護教諭，学年主任，学級担任など複数の教職員等によって構成され，必要に応じて，スクールカウンセラー等が参加しながら対応することも考えられる。
当該組織は，学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役- 8 -割を担うものであり，具体的には，次に掲げる役割が挙げられる。
【未然防止】○ いじめの未然防止のため，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】○ いじめの早期発見のため，いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割○ いじめの早期発見・事案対処のため，いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行う役割○ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなど，情報の迅速な共有，関係児童生徒に対するアンケート調査，聴き取り調査等に事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う
役割○ いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】○ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割○ 学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき，いじめの防止等に係る校内研修を企画し，計画的に実施する役割○ 学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い，学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）などが考えられる。

（３） 学校におけるいじめの防止等に関する取組
学校は，教育委員会と連携して，国の基本方針に添付された，「学校における『いじめ防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしながら，いじめの防止や早期発見，いじめが発生した際の対処等に当たる。

① いじめの防止
・いじめの未然防止に向けて，児童生徒が，互いの人権を尊重し，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活動できるような授業づくりや集団づくりを行う。
・いじめを許さない土壌づくりに取り組むため，豊かな心の育成が重要であり，学校の教育活動全体を通じて道徳教育を推進する。このため，道徳教育の全体計画と道徳の時間の年間指導計画を再確認し，道徳教育用教材の活用や道徳教育に関する教職員の指導力向上のための取組を推進する。
・児童（生徒）会において，校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動や子ども同士で悩みを聞き合う活動等，子ども自身の主体的な活動を推進する。

- 9 -・いじめの防止等のための対策に関する教職員の資質向上のため，学校の実情やいじめの課題に応じた研修を実施する。
② いじめの早期発見
・特別支援学級に在籍する児童生徒，また通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒を含め，児童生徒の中には，自分の思いや苦しさを表現することが困難な児童生徒がいることを理解し，日頃から児童生徒への見守りや信頼関係の構築等に努め，児童生徒が示す変化やサインを見逃さないように注意する。
・いじめの早期発見のため，県教育委員会や市教育委員会等のアンケート調査やこども・若者サポートセンターが行う教育相談の実施等により，児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに，地域，家庭と連携して児童生徒を見守る。
・定期的ないじめに関するアンケートの調査結果については，学校で十分に実態を把握し，対応の仕方や継続的な見守り，また個々の児童生徒や学級での指導等に活用する。
・インターネットを通じて行われるいじめについては，情報モラル教育を実施するとともに，保護者，地域への啓発に努める。また，インターネットを通じていじめが行われた場合は，不適切な書き込みや画像の削除等の迅速な対応を図るとともに，必要に応じて，警察等の関係機関と連携して対応にあたる。
③ いじめへの対処
・いじめの発見・通報を受けた場合には，特定の教職員で抱え込まず，速やかに組織的に対応し，学校に設置している「いじめ対策委員会」を活用し対処していく。
・いじめに関係した児童生徒への対応にあたっては，被害児童生徒を守り通すとともに，加害児童生徒に対しては，教育的配慮の下，毅然とした態度で指導する。これらの対応について，教職員全員の共通理解，保護者の協力，教育委員会や関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
④ 地域や家庭との連携
・社会全体で児童生徒を見守り，いじめを許さない等の規範意識の向上を図るため，学校と地域，家庭との連携を図り，その強化に努める。
・学校基本方針やいじめの防止等に関する取組等を，学校だよりや学校ホームページ等で紹介することを通じて，広報・啓発を図る。
・学校・地域パートナーシップ事業における地域との窓口となる「学校コミュニテ
ィ協議会」等を活用し，いじめの問題など学校が抱える課題を共有し，学校と地域，家庭が組織的に連携・協働する体制づくりを推進する。
⑤ 関係機関との連携
・児童生徒の日常生活において，いじめをなくして健やかな成長を促すため，子どもの関わる地域組織や行政機関等との連携・協力を進めていくように努める。
・いじめ問題の解決にあたっては，学校による対応の範囲を超えるような場合もあ- 10 -るため，こども・若者サポートセンター，警察やこども家庭相談センター等の関係機関との迅速な連携が図れるよう日頃からの関係づくりや定期的な連絡会などをもち，情報交換を行う。

第３章

重大事態への対処

１ 重大事態の意味
法第２８条第１項において，次に掲げる場合を，重大事態としている。
① いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生 じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「いじめにより」とは，各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また，法第１号の「生命，心身又は財産に重大な被害」については，いじめを受けた児童生徒の状況に着目して判断する。例えば，○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
法第２号の「相当の期間」については，不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし，児童生徒が一定期間，連続して欠席しているような場合には，上記目安にかかわらず，教育委員会又は学校の判断により，迅速に調査に着手することが必要である。
また，児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったと
きは，迅速に報告・調査等に当たる。

２ 教育委員会又は学校による調査（１）重大事態の発生と調査① 重大事態の報告
学校は，重大事態が発生した場合，直ちに教育委員会に報告し，教育委員会を通じて市長へ，事態発生について報告する。

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② 調査の趣旨及び調査主体について
法第２８条の調査は，重大事態に対処するとともに，同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校は，重大事態が発生した場合には，直ちに教育委員会に報告し，教育委員会は，その事案の調査を行う主体や，どのような調査組織とするかについて判断する。
調査の主体は，学校が主体となって行う場合と，教育委員会が主体となって行う場合が考えられるが，従前の経緯や事案の特性，いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ，学校主体の調査では，重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと教育委員会が判断する場合や，学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には，教育委員会において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても，法第２８条第３項に基づき，教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導，また，人的措置も含めた適切な支援を行わなければならない。

③ 調査を行うための組織について・学校が主体となって行う場合
学校に設置している「いじめ防止委員会」を母体として，当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなど，当該調査の公平性・中立性を確保する。
・教育委員会が主体となって行う場合
法第１４条第３項の教育委員会に設置される附属機関である「葛城市いじめ問題等対策委員会」を，調査を行うための組織とする。

④ 事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは，重大事態に至る要因となったいじめ行為が，・いつ頃から・誰から行われ・どのような態様であったか
・いじめを生んだ背景事情
・児童生徒の人間関係にどのような問題があったか・学校・教職員・保護者がどのように対応したかなどの事実関係を，可能な限り網羅的に明確にすることである。
この調査は，民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく，学校と教育委員会が事実に向き合うことで，当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
ア）いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめを受けた児童生徒から十分に聴き取るとともに，在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行うなどが考えられる。この際，いじめを受けた児童生徒や- 12 -

情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である。
調査による事実関係の確認後は，いじめた児童生徒への指導を行い，いじめ行為を止める。いじめを受けた児童生徒に対しては，事情や心情を聴取し，いじめを受けた児童生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い，落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
イ）いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合児童生徒の入院や死亡など，いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は，当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し，迅速に当該保護者と今後の調査について協議し，調査に着手する必要がある。調査方法としては，在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。
（自殺の背景調査における留意事項）
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査のあり方については，その後の自殺防止に資する観点から，自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては，亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ，その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し，遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
⑤ その他留意事項
事案の重大性を踏まえ，教育委員会においては，児童生徒に出席停止措置の活用や，いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には，就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討することも必要である。
また重大事態が発生した場合に，関係のあった児童生徒が深く傷つき，学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり，時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。教育委員会及び学校は，児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに，予断のない一貫した情報発
信，個人のプライバシーへの配慮に留意する必要がある。

（２）調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報の提供
教育委員会又は学校は，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して，事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ，調査により明らかになった
事実関係（いじめ行為がいつ，誰から行われ，どのような態様であったか，学校がどのように対応したか）について，いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して，適時・適切な方法で説明する。
これらの情報の提供に当たっては，教育委員会又は学校は，他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に提供する。ただし，いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
② 調査結果の報告- 13 -

調査結果については，教育委員会が市長に報告する。
上記①の説明の結果を踏まえて，いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する
場合には，教育委員会は，いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け，調査結果の報告に添えて市長に提出する。

（３）調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置① 再調査
上記②の報告を受けた市長は，法第３０条第２項に基づき，当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは，法第２８条
第１項の規定による調査の結果について，「葛城市いじめ問題に関する第三者委員会（市長の附属機関）」により再調査を行うことができる。
再調査を行う附属機関については，弁護士や精神科医，学識経験者，心理や福祉の専門家等の専門的な知識及び経験を有する者であって，当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について，外部の専門機関からの推薦等により参加を図り，当該調査の公平性・中立性を図るよう努める。
再調査についても，教育委員会又は学校等による調査同様，いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して，情報を適切に提供する責任があるものと認識し，適時・適切な方法で，調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
② 再調査の結果を踏まえた措置等
市長及び教育委員会は，再調査の結果を踏まえ，自らの権限及び責任において，当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
また，再調査を行ったとき，市長はその結果を議会に報告しなければならない。議会へ報告する内容については，個々の事案の内容に応じ，適切に設定されることとなるが，個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保する。

第４章その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
市は，法の施行状況や国の基本方針の変更等を勘案して，見直しを検討し，必要があると認められるときは，その結果に基づいて必要な措置を講じる。

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