令和４年１月１４日

九州大学先導的人材育成フェローシップ事業（量子分野）フェロー募集要項
令和４年春の募集
１. 趣旨．
文部科学省科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業により、九州大学先導的人材育成フェローシップ事業が令和２年度に創設されました。この事業の目的は、我が国の科学技術・イノベーション創出を担うことが期待される本学大学院博士課程の優秀な学生に、研究に専念するための支援金を支給し、本学において重点分野とする研究に専念する機会を与えることにより、将来的に当該分野を先導することが見込まれる優秀な研究者を育成することです。九州大学
大学院理学府においては、量子分野のフェローシップ事業を創設し、基礎研究からイノベーション創出まで量子分野の未来を切り開く博士後期課程の学生を重点的に支援します。
２. フェロー採用予定者数 ６名
３. 申請資格
本フェローの申請資格者は、令和４年４月１日時点で理学府博士後期課程に在学する学生で、量子科学と理学研究の融合的研究を目指した研究や量子をキーワードにした研究を進める、次の全てに該当する者とする。なお、本フェローに採用された場合には、日本学術振興会特別研究員（DC2）へ申請することを条件とし、本フェローシップ事業の複数の研究分野には申請することはできない。
(1)令和４年４月１日において、九州大学大学院理学府博士後期課程に在学し、在学月数が 12 ヶ月未満である者(該当見込みの者を含む。)※休学者は該当しない。
(２) 九州大学大学院理学府において研究に専念することを希望する者※研究活動に支障がない範囲での T A やアルバイトの実施は可
ただし、以下の者を除く。
(1) 独立行政法人日本学術振興会の特別研究員として採用されている者(2) 併給不可能な奨学金を受給している者(3) 国費外国人留学生制度による奨学金を受給している者(4) 私費留学生で併給不可能な奨学金を受給している者(5) 社会人学生 （給料、賃金、報酬その他の経常的な収入を目的に職に就いている者
４. フェロー応募申請手続き等(1) 提出書類と提出方法； [様式１]令和４年度春採用分フェロー申請書を PDF で、次の提出先へメールにて提出すること。
様式の変更や用紙の追加等はしないでください。

(2) 提出先；理学部等教務課学生支援係 (rixgksien@jimu.kyushu-u.ac.jp)(3) 提出期間；令和４年２月１４日（月）から２月２８日（月） １７時まで
５. 選考
申請書をもとに量子分野実施委員会において審査し、候補者を「先導的人材育成フェローシップ推進会議」に推薦します。結果は、令和４年５月に通知する予定です。
６. フェローとしての義務① あらかじめ定めた研究計画に基づき、学業及び研究に専念すること。
② キャリアパス支援制度に沿った活動へ参加すること。また日本学術振興会特別研究員（DC2）への申請を行うこと。その申請書は、研究計画書として実施委員会に提出すること。
※日本学術振興会特別研究員に採用された場合は、フェローを辞退すること。
なお、それ以降もキャリアパス支援に沿った活動への参加を要請する。
③ 半期終了時毎に文書による活動報告、及び年度末に開催する活動報告会に参加し、研究の進捗や展望について報告すること。インターンシップや海外での教育研究活動等に参加した場合は、その内容についても報告すること。活動報告会において要望等含め意見交換と情報交換を行う。実施担当者との面談（年２回程度）。
④ 本学が定める適正な研究活動を推進するための規則等を遵守すること。
７．氏名の公表
フェローとなった者は、本学のホームページでその氏名を公表する。
８. 研究奨励金の支給額① 研究専念支援金：年間（２４０万円）【月額２０万円】② 研究費：研究活動に資する使途に使用：【年間上限５０万円】
なお、月の中途から研究奨励金の支給を開始する、または支給を停止する場合の当該月の支給額は、大学が定める基準による。
９. 採用期間 ３年間
１０．研究奨励金の支給方法① 研究専念支援金 毎月２１日（土日祝日にあたるときはその日の直前の休日でない日）に、フェローが指定する口座への振込みにより支給する。
② 研究費
研究に必要な経費として認められた額を、理学研究院が管理する予算から支出する。なるべく海外での研究活動経験などへの使用を推奨する。

１１．研究奨励金の支給停止・取消・返還① 次のいずれかに該当する場合は研究奨励金の支給の停止またはフェローの資格を取り消す。
・申請資格を満たせない者となった場合 （転専攻により、理学府に在籍しなくなった場合を含む。)
・休学(フェローとしての義務が遂行できる場合は除く)、退学、除籍となった場合・懲戒処分を受けた場合
・毎年度実施する支給継続審査において、フェローの義務を履行していないとされた場合
・学業及び研究に専念しない又は性行が不良であるとして、フェローとして不適格であるとされた
場合・死亡した場合② 停止又は取り消された研究奨励金が既に振り込まれていた場合には、当該フェローは速やかに研究奨励金を返還しなければならない。
１２．研究奨励金の支給再開
研究奨励金の支給を停止した者について、停止事由が消滅し、受給を再開することが適切であると認められる場合には、支給を再開することがある。
１３．研究専念支援金に関する税金の取扱い①研究専念支援金は雑所得として課税対象の扱いとなるため、フェロー自らが確定申告を行う必要がある。１年間（１月１日～１２月３１日）に受けた奨励金の金額から、授業料などの研究に要した費用を必要経費として控除した残額が課税対象額となる。確定申告を行うために収支状況の記録の作成や領収書等の証拠書類の保存が必要となる。
②課税対象額に応じて、居住する市区町村に「住民税」を納税する必要がある（外国人留学生の場合は、日本国と留学生の母国との租税条約等により、税金の取扱いが異なる場合がある。）。
１４．国民健康保険等の取扱い① 国民健康保険等の被扶養者要件喪失等 フェローが被扶養者として家族の健康保険、船員保険、共済組合に加入している場合で、研究専念支援金の受給により、年額１３０万円以上の恒常的収入を得ることとなったときは、家族の健康保険等の被扶養者から外れ、フェロー本人が国民健康保険に加入する必要が生じる。
※国民健康保険料については自治体によって金額が異なるため、居住する市（区）役所又は町村役場の国民健康保険担当窓口に確認すること。
※扶養義務者（親等）へ扶養義務者の職場等における扶養手当等の取扱いについて確認するよう伝えること。
② 国民年金保険料の納入
・ 日本国内に住む全ての者は、２０歳から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられている。学生は、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」により、学生本人の前年の所得が一定以下＊の場合は支払いが猶予される。

・ 研究専念支援金の受給により、「学生納付特例制度」による猶予を受けられなくなったときは、国民年金保険料の納入義務が発生する。
＊本人の前年の所得が一定以下
めやす：１１８万円 ＋ 扶養親族等の数×３８万円 ＋ 社会保険料控除等※具体的な国民年金保険の手続きについては、居住する市（区）役所又は町村役場の国民年金担当窓口に確認すること。
１５．問合せ先（各分野）
九州大学理学部等教務課学生支援係
E:mail ： rixgksien@jimu.kyushu-u.ac.jp 電
話： 092-802-4014 (内線 90-4014)