会議
午前１０時○議長（小泉孝敬君）

０分開会

おはようございます。

開会前ではございますが、市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
市長。
○市長（松木正一郎）

おはようございます。

開会前ではございますが、今年度、組織の見直しを行ったことにつきまして、さらにまた定期的な人事異動もございましたので、その新しい各課長の紹介を私のほうから申し上げます。
座席順に申し上げます。
会計管理者兼出納室長
企画課長

鈴木美鈴。

鈴木浩之、新任でございます。

総務課長兼選挙管理委員会事務局長
生涯学習課長須田洋一。

平川博巳、昇任でございます。

財務課長

日吉由起美。

税務課長

佐藤政年。

監査委員事務局長

白井達哉。

観光交流課長佐々木雅昭。

産業振興課長

長谷川忠幸。

福祉事務所長斎藤伸彦、昇任でございます。

防災安全課長

平井孝一。

建設課長

高野茂章。

環境対策課長鈴木

諭、昇任でございます。

議会事務局長永井達彦。

以上で、課長職14人の人事異動に関する紹介を終わります。
以上でございます。
○議長（小泉孝敬君）

ただいまの出席議員は、定足数に達しております。

よって、令和３年５月下田市議会臨時会は成立いたしましたので、開会いたします。

－5－

直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────────────────────────────
◎会期の決定○議長（小泉孝敬君）

日程により、会期の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
今期臨時会の会期は、本日から５月13日までの２日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

御異議はないものと認めます。

よって会期は、２日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に御通知いたしました案のとおりでありますので、御承知願います。
──────────────────────────────────────────────
◎会議録署名議員の指名○議長（小泉孝敬君）

次は、日程により会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、議長において、５番
６番

矢田部邦夫君と佐々木清和君の両名を指名いたします。

──────────────────────────────────────────────
◎諸般の報告○議長（小泉孝敬君）

次は、日程により、諸般の報告を申し上げます。

諸般の報告。
最初に、議長会関係について申し上げます。
４月22日、第104回東海市議会議長会定期総会が愛知県名古屋市で開催される予定でした
が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、総会は書面にて開催することとなり、過日、
令和２年度決算、令和３年度予算等書面表決を行い、その後、全ての議案について承認または賛成された旨の報告を受けました。
また、この総会で当議長会表彰規程に基づき、私が勤続10年以上の一般表彰を受賞いたしました。
次に、総会関係について申し上げます。
５月11日、令和３年度フラワー都市交流連絡協議会総会について、会長都市である兵庫県－6－

宝塚市がオンライン会議を開催し、私が参加しました。令和２年度決算、令和３年度予算等を審議し、原案どおり承認及び可決されました。
次に、他市からの行政視察について申し上げます。
３月30日、神奈川県葉山町の議員４名と「御用邸のある町の友好都市について」情報交換
及び意見交換を行いました。
次に、市長より、人損及び車両物損事故に係る和解及び損害賠償の額の決定についての専決処分事件２件の報告があります。
また、第５次下田市総合計画、下田市第９次高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画、第４次賀茂地区障害者計画、第６期賀茂地区障害福祉計画、第２期賀茂地区障害児福祉計画について、議席配付してありますので御覧ください。
次に、今臨時会に市長から提出議案の送付と説明員として出席する旨の通知がありました
ので、係長をして朗読いたさせます。
○庶務兼議事係長（中堀啓司君）

朗読いたします。

下総総第22号。令和３年５月12日。
下田市議会議長、小泉孝敬様。静岡県下田市長、松木正一郎。
令和３年５月下田市議会臨時会議案の送付について。
令和３年５月12日招集の令和３年５月下田市議会臨時会に提出する議案を、別紙のとおり送付いたします。
付議事件。
報第２号

専決処分の承認を求めることについて（令和２年度下田市一般会計補正予算（第15号））、報第３号

専決処分の承認を求めることについて（下田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）、報第４号

専決処分の承認を求めることについて（令和３年度下田市一般会計補正予算（第１号））、議第32号
任について、議第33号
34号

下田市固定資産評価員の選

下田市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議第

令和３年度下田市一般会計補正予算（第２号）。

下総総第23号。令和３年５月12日。
下田市議会議長、小泉孝敬様。静岡県下田市長、松木正一郎。
令和３年５月下田市議会臨時会説明員について。
令和３年５月12日招集の令和３年５月下田市議会臨時会に、説明員として下記の者を出席させるので通知いたします。

－7－

市長

松木正一郎、副市長

木美鈴、企画課長

曽根英明、教育長

鈴木浩之、総務課長

教育委員会生涯学習課長

白井達哉、観光交流課長

課長

均、福祉事務所長

井上

環境対策課長鈴木

須田洋一、教育委員会学校教育課長

平川博巳、財務課長

員事務局長

佐々木文夫、会計管理者兼出納室長

日吉由起美、税務課長

佐々木雅昭、産業振興課長

斎藤伸彦、防災安全課長

諭、上下水道課長

糸賀鈴浩、

佐藤政年、監査委

長谷川忠幸、市民保健平井孝一、建設課長

高野茂章、

土屋武義。

以上でございます。
──────────────────────────────────────────────
◎報第２号の上程・説明・質疑・討論・採決○議長（小泉孝敬君）

次は、日程により、報第２号

専決処分の承認を求めることについて（令和２年度下田市一般会計補正予算（第15号））を議題といたします。
当局の説明を求めます。
財務課長。
○財務課長（日吉由起美君）
報第２号

それでは、改めまして、おはようございます。

専決処分の承認を求めることについて（令和２年度下田市一般会計補正予算（第15号）につきまして御説明申し上げます。
議案件名簿の１ページをお開きください。
報第２号

専決処分の承認を求めることについてでございますが、地方自治法第179条第１項の規定により、専第４号

令和２年度下田市一般会計補正予算（第15号）を別紙のとおり、令和３年３月31日に専決処分したことにつき、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものでございます。
別紙浅黄色の補正予算書及び補正予算の概要を御用意ください。
補正予算書の２ページ、３ページをお開きください。
補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、補正予算書の２ページから５ページに記載のとおり、１款市税から22款市債につきまして、金額の確定等による増減の補正でございます。
歳出につきましては、補正予算書の６ページから９ページに記載のとおり、２款総務費から11款公債費までの各事業の確定精算に伴う補正措置と、財源調整として12款予備費を増額するものでございます。
それでは、改めまして、補正予算書の１ページをお開きください。

－8－令和２年度下田市の一般会計補正予算（第15号）は、次に定めるところによるもので、第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、第１項は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入
歳出それぞれ771万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ152億7,743万
3,000円とするものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」によるというもので、予算書の２ページから９ページ記載のとおりでございますが、内容につきましては、後ほど補正予算の概要により御説明申し上げます。
次に、第２条、債務負担行為の補正でございますが、債務負担行為の変更は「第２表

債務負担行為補正」によるというもので、補正予算書の10ページをお開きください。
「第２表

債務負担行為」の補正は３件で、利子補給補助金の廃止でございます。

１件目は経済変動対策特別資金利子補給補助金、２件目は災害対策資金利子補給補助金、３件目は農業経営基盤強化資金利子助成補助金で、共に融資実績がなく、廃止としたものでございます。
１ページにお戻りいただき、第３条、地方債の補正でございますが、地方債の変更は「第３表地方債補正」によるというもので、補正予算書の11ページから12ページをお開きくだ

さい。
地方債の変更は７件で、このうち以下の６件は、いずれも事業費等の確定により起債の金額を減額するものでございます。
１件目、起債の目的、津波避難施設（敷根避難路）整備事業は、限度額910万円を870万円に変更するもの。
２件目、ゆのもと橋耐震補強事業は、限度額4,050万円を4,040万円に変更するもの。
３件目、下田公園落石対策事業につきましては、限度額1,100万円を830万円に変更するもの。
４件目、消防団ポンプ自動車は、限度額1,000万円を990万円に変更するもの。
５件目、中学校情報通信環境整備事業は、限度額420万円を280万円に変更するもの。
ページをめくっていただきまして、６件目、小学校情報通信環境整備事業は、限度額3,240万円を2,110万円に変更するものでございます。
７件目、減収補塡債は、減収見込額の減により、限度額6,950万円を5,300万円に変更する
もので、起債の方法、利率、償還の方法に変更はございません。

－9－

１ページにお戻りいただき、第４条、繰越明許費でございますが、繰越明許費の追加は「第４表

繰越明許費補正」によるというもので、補正予算書の13ページをお開きください。

繰越明許費の追加は２件で、１件目は、９款教育費、２項小学校費、小学校管理事業で、金額は62万6,000円、２件目は、同３項中学校費、中学校管理事業で、金額は64万1,000円で、いずれも国の３次補正予算を活用し、３月補正で計上した小中学校の新型コロナウイルス感
染症対策用備品を購入するもので、年度内に完了する見込みがつかなかったため、繰り越したものでございます。
それでは、歳入歳出予算補正の主な内容につきまして、補正予算の概要により御説明申し上げます。
恐れ入りますが、補正予算の概要の２ページ、３ページをお開きください。
歳入でございますが、統合政策課関係、15款２項１目６節国庫・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、補正額はゼロ円でございますが、事業費の確定により財源の充当を変更するものでございます。
ページをめくっていただき、16款２項１目６節県費・新型コロナウイルス感染症対策地域
振興臨時交付金3,684万6,000円の減額は、給付金の実績により減額するもの、19款２項１目
３節ふるさと応援基金繰入金90万円の減額は、充当事業の事業費の確定によるものでございます。
６ページ、７ページをお開きください。
総務課関係、２款１項１目１節地方揮発油譲与税の減額から11款１項１目２節特別交付税までの増減は、交付額の確定によるもので、主なものは６款地方消費税交付金1,088万2,000
円の増額、８款環境性能割交付金793万9,000円の減額及び11款特別交付税6,594万4,000円の増額で、２款から11款までの補正合計額は7,049万7,000円の増となるもの。
８ページ、９ページをお開きください。
18款１項１目１節一般寄附金66万円の増額は、個人の方お一人から１万円、明治安田生命様から15万円、三島信用金庫様から50万円の御寄附をいただいたもの、21款５項５目13節保
険金受入金229万2,000円の増額は、過年度分として平成30年度から令和元年度分の台風被害の保険金を受け入れたもの、22款１項１目２節防災対策債40万円の減額から同13目１節減収
補塡債1,650万円の減額までは、補正内容等の欄に記載のとおり、先ほど予算書11ページ、12ページにて御説明申し上げました、地方債補正７件によるものでございます。
税務課関係、１款１項２目１節市税・市民税・法人・現年課税分1,000万円の増額及び１－10－

款４項１目１節市税・市たばこ税・現年課税分600万円の増額は、収入見込みによる増。
10ページ、11ページをお開きください。
防災安全課関係、12款１項１目１節交通安全対策特別交付金17万7,000円の増額は、交付額の確定、16款２項１目４節県費・地震・津波対策等減災交付金660万2,000円の減額は、交付金対象事業費の確定によるもの、19款２項１目４節防災基金繰入金52万1,000円の減額は、充当事業の事業費の確定によるもの。
12ページ、13ページをお開きください。
21款５項５目19節雑入22万5,000円の増額は、市町村振興協会地震・津波対策事業交付金の交付確定によるものでございます。
福祉事務所関係、15款２項２目13節国庫・子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金430万円の減額は、事業費の確定によるもの。
市民保健課関係、15款２項３目１節国庫・保健衛生費補助金345万9,000円の減額及び16款
２項３目１節県費・保健衛生費補助金63万3,000円の減額は、補正内容等欄記載のとおり、事業費の確定に伴うもの、21款５項５目10節伊豆斎場組合事務取扱受入金17万5,000円の減額は、事務費の精算によるもの。
環境対策課関係、17款２項２目４節その他物品売払代10万円の減額は、事業費の減に伴うもの。
14ページ、15ページ、産業振興課関係、16款２項４目１節県費・農業費補助金１万円の増額は、金額の確定によるもの、19款２項１目７節みどりの基金繰入金30万円の減額及び同８
節森林環境整備促進基金繰入金２万円の減額は、充当事業費の確定に伴うもの。
観光交流課関係、19款２項１目９節世界一の海づくり基金繰入金160万円の減額は、充当事業費の確定に伴うものでございます。
建設課関係、13款１項１目１節住宅費分担金６万9,000円の減額から16款２項６目１節県費・地籍調査費補助金14万円の減額、また、ページをめくっていただき、同３節県費・住宅費補助金97万円の減額は、いずれも事業費の確定によるもの、19款２項１目10節景観まちづ
くり基金繰入金13万3,000円の減額は、充当事業費の確定に伴うものでございます。
学校教育課関係、15款２項６目１節国庫・小学校費補助金5,000円の減額及び同２節国庫・中学校費補助金１万円の減額は、学校保健特別対策事業費補助金で、新型コロナウイル
ス感染症対策事業費の確定によるもの、同３節教育費補助金111万8,000円の減額は、ＧＩＧ
Ａスクールにおける情報機器端末等の購入及びネットワーク整備に係る事業費の確定による－11－

もの、19款２項１目12節奨学振興基金繰入金90万2,000円の減額は、充当事業費の確定に伴うものでございます。
18ページ、19ページ、選挙管理委員会関係、19款１項６目１節須崎財産区会計繰入金167
万6,000円の減額及び同７目１節柿崎財産区会計繰入金206万9,000円の減額は、いずれも財産区議員選挙が無投票となったため、繰入金を減額するものでございます。
続きまして、20ページ、21ページ、歳出でございますが、統合政策課関係、２款１項８目
0241公共交通推進事業36万1,000円の減額は、補助金の確定によるもの、２款１項15目0370
振興公社推進事業140万円の減額は、コロナ禍により一部事業を取りやめたことによるもの。
総務課関係、11款１項２目7710起債利子償還事務19万4,000円の減額及び同7711一時借入
金等利子事務50万円の減額は、不用額、12款１項１目予備費１億1,362万2,000円の増額は、
歳入歳出調整額でございます。
税務課関係、２款２項１目0450税務総務事務20万1,000円の減額は、静岡地方税滞納整理
機構負担金の確定によるものです。
防災安全課関係、２款８項１目0860防災対策総務事務335万9,000円の減額から８款１項３目5867第２分団第４部詰所建設事業104万円の減額は、補正内容等欄記載のとおり、いずれも事業費の確定による不用額でございます。
福祉事務所関係、３款２項３目1300総合福祉会館管理運営事業１万5,000円の減額は改修
工事の終了による不用額、同３項１目1462下田市出生応援支援金給付事業70万6,000円の減額、同1463ひとり親世帯応援給付事業48万1,000円の減額、同２目1511子育て世帯臨時特別給付金給付事業430万円の減額は、給付額の確定によるもの、同５項１目1800災害救助総務
事務46万2,000円の減額は、システム導入委託費の確定による不用額でございます。
22ページ、23ページ、市民保健課関係、４款１項２目2020予防接種事業321万8,000円の減
額は、風疹抗体検査業務委託の不用額、同2022感染病予防事業577万1,000円の減額は、補正
内容等欄記載のとおり、新型コロナウイルス対策として計上した事業費の確定による不用額、同７目2070災害医療体制強化推進事業282万9,000円の減額は、救護所用備品の不用額、同２
項１目2150健康増進事業126万7,000円の減額は、補正内容等欄記載のとおり、がん患者向けの補助金・助成金の不用額でございます。
環境対策課関係、４款３項５目2380環境対策事務100万円の減額は、エコバッグの作製を見送ったため、同2381環境衛生事業10万円の減額は、工事費の確定によるもの、同2383環境
美化推進事業101万2,000円の減額は、機器等借上料は、本年度の借り上げがなかったためで－12－

ございます。
産業振興課関係、２款１項９目0246移住・交流居住推進事業49万円の減額は、補正内容等欄記載のとおり、事業費の確定による不用額、５款１項３目3100農業振興事業1,000円の減
額は、農業経営基盤強化資金の融資実績がなく、減額するもの、同５目3250基幹集落センター管理運営事業４万円の減額は、トイレ改修工事の終了によるもの、同２項１目3350林業振興事業２万1,000円の減額及び同3360美しい里山づくり事業60万円の減額は、補正内容等欄
記載のとおり委託費及び補助金の確定によるもの、６款１項２目4050商工業振興事業400万
9,000円の減額は、補正内容等欄記載のとおり委託料、補助金等の不用額、同4051中小企業
金融対策事業2,000円の減額は、融資実績がなく、減額するもの、同4052企業誘致推進事業
138万9,000円の減額は、旧樋村医院の解体・耐震改修工事等の事業費の確定、また、ワーケーション環境整備補助金の不用額、同4053事業継続支援給付事業4,732万円の減額は、事業継続支援給付金の未執行額の減、同５目4142感染拡大防止協力金給付事務10万円の減額は、事務費の不用額でございます。
24ページ、25ページ、観光交流課関係、６款２項２目4250観光まちづくり推進事業516万5,000円の減額は、補正内容等欄記載のとおり委託費・補助金額の確定によるもの、同4253
世界一の海づくり事業400万円の減額は、記載の補助金の精算による減額、同３目4350観光
施設管理総務事務1,000円の減額は、トイレ改修工事の終了による減額でございます。
建設課関係、７款１項２目4501地籍調査事業29万9,000円の減額から同７項３目5630急傾
斜地対策事業31万2,000円の減額までは、補正内容等欄記載のとおり、各種委託、工事費等
事業費の確定に伴う減額でございます。
学校教育課関係、９款１項３目6020奨学振興事業90万1,000円の減額は、補正内容等欄記載のとおり、補助金、交付金の決定によるもの、同８目6048学校情報通信環境整備事業899
万4,000円の減額は、ＧＩＧＡスクールにおける情報機器端末等の購入及びネットワーク整備に係る事業費の確定によるもの、同２項１目6050小学校管理事業269万6,000円の減額、同
２目6090小学校教育振興事業39万9,000円の減額、同３項１目6150中学校管理事業１万9,000
円の減額及び同２目6190中小学校教育振興事業119万3,000円の減額は、いずれも新型コロナ
ウイルス感染症対策に伴う事業費の確定に伴うもの、同３項３目6196中学校再編整備事業27
万3,000円の減額は、下田中学校整備工事費の確定によるもの、同７項１目6800学校給食管理運営事業２万5,000円の減額は、賄い材料費の不用額でございます。
26ページ、27ページ、生涯学習課関係、９款５項６目6600図書館管理運営事業２万1,000－13－

円の減額から、同８項１目6900下田市民文化会館管理運営事業47万6,000円の減額までは、いずれも新型コロナウイルス感染症対策として行った事業の終了による不用額でございます。
選挙管理委員会関係、２款４項４目0574須崎財産区議会議員選挙事務167万6,000円の減額
及び同５目0579柿崎財産区議会議員選挙事務206万9,000円の減額は、いずれも財産区議員選
挙が無投票となったため、不用額を減額するものでございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、報第２号てに係る、専第４号

専決処分の承認を求めることについ令和２年度下田市一般会計補正予算（第15号）の説明を終わらせてい

ただきます。
御承認のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小泉孝敬君）

当局の説明は終わりました。

本案に対する質疑を許します。
７番

滝内久生君。

○７番（滝内久生君）

３点ほど伺います。

歳入のほうですけれども、まず14ページ、15ページの住宅費分担金、そろそろ出納閉鎖期間も近づいてますけれども、この収納状況というか見込み、毎年この辺は未収が多いもんですから、その辺は今の今年の状況はどうなのかというのを１点お伺いします。
それから20ページ、21ページの一般会計予備費ですけれども、予算上は３億6,300万円少しありますけれども、実際には予備費をかなり使ってますので、実際の残額はいかほどになってるのか、お伺いします。
それから24ページ、25ページの小学校教育振興事業の修学旅行のキャンセルの補正出てますけれども、これ、実績はどうだったのか、実際にキャンセル料を払ってるのかどうなのか、その辺をお伺いします。
以上３点、伺います。
○議長（小泉孝敬君）

建設課長。

○建設課長（高野茂章君）

住宅費分担金の件ですけども、今年度、今回６万9,000円を専決で落とさせていただいてるところでございますが、理源山ので一部、まだちょっと滞納しているところがございますが、それ以外は全部、順調に進んでるというところでございます。
以上です。
○議長（小泉孝敬君）

財務課長。

○財務課長（日吉由起美君）

予備費でございますけれども、42ページを御覧いただきますと、－14－予算上、補正をいたしまして３億6,338万2,000円の残となっておりますけれども、実際には予備費のほうを使っておりますので、実質の予備費残といたしますと３億1,384万2,000円でございます。
○議長（小泉孝敬君）

学校教育課長。

○学校教育課長（糸賀浩君）

修学旅行のキャンセル料の実績でございますが、小学校分につきましては２校分ということで、白浜小学校、下田小学校ということで支出額が 50万
2,400円という実績でございます。
それから中学校につきましては、ＧｏＴｏトラベル事業を活用する予定でございました。
その関係で国のそのＧｏＴｏトラベル事業の事務局のほうで、そのキャンセル料分は負担をしていただけるということで、実際のキャンセル料の支出はございませんでした。
以上でございます。
○議長（小泉孝敬君）

７番

滝内久生君。

○７番（滝内久生君）

決算のときにいつも問題になりますけれども、住宅費分担金、急傾斜の負担金ですけど、あと出納閉鎖期間少しですけど、頑張ってください。
終わります。
○議長（小泉孝敬君）
13番

ほかに質疑はありませんか。

沢登英信君。

○１３番（沢登英信君）

説明書の概要のほうの25ページの学校給食の管理運営事業費の、その賄い材料の２万5,000円の減額ですが、予算の額にすれば残った額は大変少なくて、問題にするような額ではないかと思うんですが、一応、いずれにしましても、この不用額というのがここで出るということはどういうことなのかということを、まずお尋ねをしたいと思います。
それからコロナの関係での一定の支援分でありますので、そういう意味では全額使うべきではないのかと、こんな思いはしてますので、お尋ねしたいと。
それから学校給食のコロナの関係で、給食そのものが学校でどのぐらいこの期間やられたのかと。通常と変わらないような給食体制であったのかと。それに伴いまして、給食の残飯というんでしょうか、残りの部分が今年度はどのぐらい出たのか出なかったのか。それらの処理はどのようにされてるのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
○議長（小泉孝敬君）

学校教育課長。

○学校教育課長（糸賀浩君）

まず、賄い材料の関係でございます。こちらのほうは地域支－15－

援分ということで、コロナの影響で学校給食が中止になった期間もあったというところで、市内事業者の支援ということで400万円の予算を計上させていただきまして実施をしたもの
でございます。11月から３月までの給食において、地域の事業者さん、給食食材提供事業者
さんからの食材を購入して実施した部分でございまして、その残額ということで２万5,000
円を不用額ということで減額をさせていただいたものでございます。
あと給食の残飯、残食の状況というものですが、申し訳ございません、今把握はしておりません。また調査をして御報告をさせていただきたいと思います。残飯については、そのま
ま給食センターに全て集めて、そこで処分するような形を取っているというところでございます。
以上でございます。
○議長（小泉孝敬君）○１３番（沢登英信君）

13番

沢登英信君。

今年度は休校はないんで、学校給食が例年と違うということは全くないというように理解してよろしいでしょうか。
○議長（小泉孝敬君）

学校教育課長。

○学校教育課長（糸賀浩君）

今年度につきましては、給食回数等は変更ございません。例

年どおりの予定で実施をしております。
以上です。
○議長（小泉孝敬君）
９番

ほかに質疑はありませんか。

進士濱美君。

○９番（進士濱美君）

９番です。

予算書の20ページになります。２点お伺いいたします。
まず１点目、振興公社推進事業における減額140万円ございます。これが中身と申しますと、国際交流推進事業の補助金が140万円減っておりますけども、この内容、140万円を国際交流からカットしますと、大分大きな事業がカットされてるんだろうと思うんですが、その内容の説明と、その肩代わりとして今後どうしていくのかという部分の説明をいただきたいと思います。
それから、そのページの一番下、災害救助に関わる問題で、被災者生活再建支援システムの導入が、事業の確定による減額が46万2,000円と上がっております。事業確定でございま
すから、万一被災したときに非常に罹災証明等、あるいは法的な支援、ガイド、支援等々が非常に混乱するわけですが、これが一覧としてこれから提供できるというサービスになって－16－

いくんだろうと思います。この一覧の指針、ガイドについて、パンフレット等、もしでき上がっているんであれば、これ、御提出いただきたいと思うんですが、それ、いかがでしょうか。
以上２点、お願いいたします。
○議長（小泉孝敬君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

１点目の振興公社の補助金の関係でございます。こちらの国際交流事業につきましては、振興公社で行っております国際交流事業、外国人相談、日本語教室、中国語教室、その他国際コンサートで在日ロシア大使館の訪問事業等を事業対象として計画をしておりました。このうち国際交流コンサート、友好コンサートとロシア大使館への訪問
事業、こちらのほうが中止になったということがございます。そのほか国際交流事業として行っております公社職員の人件費分についても補正をしておりますので、減額につきましては、友好コンサートの中止とロシア大使館への訪問事業の中止、こちらの対象経費の減額ということで御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（小泉孝敬君）

福祉事務所長。

○福祉事務所長（斎藤伸彦君）

1800番事業、災害救助総務費の減額であります。災害救助生

活再建システム導入につきましては、国で統一書式を行った罹災証明を導入しまして、大規模災害のときにも使えるシステムをつくるということで事業して、残額が46万2,000円ということでございます。
また、支援システム自体のパンフレット等につきましては、この場ではちょっとお持ちしていないんですが、ちょっと確認しまして提供させていただきたいと思います。
○議長（小泉孝敬君）

９番

進士濱美君。

○９番（進士濱美君）

分かりました。そうしますと振興公社の事業の中止につきましては、語学の研修等やられてる中で、一部中止になったということで、その金額の大多数がロシア
大使館、東京のロシア大使館への中止、やめたということで、経費がほぼその中が占めてるんだろうと思うんですけどもね。あとは在住の外国人からのいわゆる相談事、困り事がこれによって中止されたということはないんでしょうか。その辺を確認しておきたいと思います。
もう一点、被災者の生活支援については、これはつくったというだけでは、万一何かあった場合、私ども議員はある程度承知はしておくんでしょうけども、一般の方がなかなか安心
できない部分があるんで、また周知も含めて、一覧で分かるようなものをつくっていただく－17－

なり、周知をしていただきたいと思います。
１点、それでそちらお願いいたします。
○議長（小泉孝敬君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

議員おっしゃるとおり、今回は国際友好コンサート、そしてロシア大使館への訪問事業ということで、その２本を中止しております。そのほか、通常といいますか、例年やっております相談事業ですとか、言語の教室とか、そういった従来型の事業につきましては継続して実施をしてきておりますので、そちらについては影響なく開催してるということで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（小泉孝敬君）

福祉事務所長。

○福祉事務所長（斎藤伸彦君）

罹災証明システムにつきましては、我々福祉事務所等が事務を行うことをスムーズにするものでありますが、市民の方にも罹災証明というものがあると、どういう方法で取れるということを今後も周知していきたいと思います。
○議長（小泉孝敬君）

よろしいですか。

ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

これをもって質疑を終わります。

お諮りいたします。
本案は、委員会に付託することを省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

御異議はないものと認めます。

よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論・採決を行います。
まず、反対意見の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

討論はないものと認めます。

採決いたします。
本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕－18－

○議長（小泉孝敬君）

御異議はないものと認めます。

よって、報第２号

専決処分の承認を求めることについて（令和２年度下田市一般会計補

正予算（第15号））は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

13番○１３番（沢登英信君）

沢登英信君。

専決処分事件の報告についての人身事故のヒノキ沢林道でのこの事故について、ぜひこれは質問をさせていただきたいと、内容を含んでいようかと思います。
単なる文書報告ではなくて、これは議会として当局の見解をきっちりと求めていくべき内容を含んでいるんではないかと私は思います。
内容的には、ヒノキ沢林道をバイクで通行して、道路に穴があって、それにつまずいて事故したと。この補償割合は５割５割だと、こういう内容でございますので、やはりこういう事故というのは起こり得るかと思いますし、当局の責任というのは、管理責任というのはど
こにどういう具合にあるのかということは明確にしていく必要が私はあるんではないかと思いますので、ぜひともこれらの当局見解を、この報告に対する見解を議会としてきっちり求めていただきたいと、こう思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（小泉孝敬君）

ただいまの沢登議員の件につきましては、ただいまの報第２号の専決とは、今の議題とはちょっと違いますから、その点は今の時点では説明はないということで。
議席配付してありますんで、不足の点があれば、沢登議員のほうで当局にまた質問するなり、そういうような形にしていただきたいと思います。
○１３番（沢登英信君）

この報告は個人的な報告ではなくて、議会に出された報告ですので、沢登個人が当局に聞けばいい、こういう対応ではなくて、議会としてきっちり当局に報告を求めるという、こういう提案でございます。
〔「休憩、暫時休憩」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

ここで暫時休憩します。
午前１０時４７分休憩────────────
午前１１時００分再開○議長（小泉孝敬君）

休憩を閉じ会議を再開いたします。

ただいま、先ほど沢登議員からの質問がありましたが、この件につきましては、本日、会議終了後、各派をもって再度協議し、それで皆さんに御意見を聞き、結論を出したいと思い

－19－

ます。
以上でございます。
ここで、報第２号は先ほどありましたように、原案のとおり承認することに決定いたしま
した。
ここで10分間、11時10分まで休憩をいたします。
午前１１時００分休憩────────────
午前１１時１０分再開○議長（小泉孝敬君）

休憩を閉じ会議を再開いたします。

──────────────────────────────────────────────
◎報第３号の上程・説明・質疑・討論・採決○議長（小泉孝敬君）

次は、日程により、報第３号

専決処分の承認を求めることについて（下田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。
当局の説明を求めます。
税務課長。
○税務課長（佐藤政年君）

報第３号

専決処分の承認を求めることについて（下田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）につきまして御説明申し上げます。
お手数ですが、議案件名簿の２ページをお開き願います。
地方自治法第179条第１項の規定により、下記事件を別紙のとおり専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるものでございます。
続きまして、３ページ、専第５号は、下田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を別紙４ページから９ページのとおり制定するものでございます。
今回の条例改正につきましては、令和３年度税制改正大綱に基づきまして、地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）、地方税法施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第108号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和３年総務省令第35号）
が令和３年３月31日に公布され、原則としまして令和３年４月１日から施行されることに伴い、下田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を、同年３月31日付で専決処分したことにつきまして御報告させていただくものでございます。
提案の理由でございますが、先ほど申し上げました法律等が施行されましたことから、この税制改正に対し早期の対応を図るため、本条例について所要の改正を行うものでございま－20－

して、本年３月31日付で専決処分を行いましたことから、本臨時会におきまして御承認を求めるものでございます。
それでは、専第５号

下田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例につきまして、条例改正関係等説明資料により御説明申し上げます。
お手数でありますが、条例改正関係等説明資料の１ページ、専第５号説明資料①を御覧願います。
今回の条例改正に係る主な改正項目でございますが、まず個人市民税の関係では、住宅ローン控除につきまして、現行制度と同じ控除限度額の範囲内での控除が延長されることとなります。所得税における控除期間を13年間とする特例の適用期限延長の対象者について、所得税額から控除しきれない額について、個人市民税額から控除することができる制度でありますが、今回の改正により控除対象となる居住年が令和３年までであったものが令和４年までに延長されるものです。
次に固定資産税におきましてですけども、特例措置が継続され、固定資産税、都市計画税の現行の負担調整措置が継続されます。また、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動等を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえまして、納税者の負担感に配慮する観点
から、令和３年度に限り、負担調整措置により税額が増加する土地については、前年度の税額に据え置かれることとなります。
軽自動車税におきましては、１点目としまして、環境性能割の臨時的軽減制度が延長されることとなります。50万円以上の軽自動車を取得した場合、燃費性能区分のある異なる税率によりまして、環境性能割の軽自動車税が課税されますが、令和元年10月から令和３年３月31日までに自家用軽自動車を取得された場合、環境性能割の税率１％が軽減されることとなっていましたが、今回の改正によりまして、適用期限が９か月延長されまして、令和３年12月31日までに取得した場合、引き続いて１％軽減となります。
２点目としまして、種別割軽自動車税のグリーン化特例の見直し、延長についてです。一定の要件に該当した場合、当該軽自動車を取得した翌年度に限りまして、燃費性能の区分に応じておおむね25％、50％もしくは75％軽減される種別割の見直しがされまして、また、適用期間が２年間延長されております。
続きまして、２ページの説明資料②をお開き願います。
今回の下田市税賦課徴収条例等の一部改正に関する新旧対照表でございまして、左側が改正前、右側が改正後、アンダーラインの部分が今回改正する箇所となっておりまして、国か－21－

ら示されました改正文に沿った内容となっております。
まず第１条による改正ですけども、下田市税賦課徴収条例の一部改正でございまして、第36条の３の２の改正は、給与支払者が所定の措置をした場合、給与所得者は扶養親族報告書を、給与支払者を経て電子化送付により扶養親族申告書を提出することができるとした改正です。
第36条の３の３の改正は、公的年金等支払者が所定の措置をした場合、年金等受給者は扶養親族報告書を、公的年金等支払者を経て電子化送付により提出することができるとした改正。
第53条の８の改正は、次条の第53条の９第３項の追加規定により改正するもの。
３ページの第53条の９の改正は、退職手当等の支払者が所定の措置をした場合、退職手当等の支払いを受ける者は退職手当等の支払者を経て電子化送付により退職所得申告書を提出することができるとした改正です。
第81条の４の改正は、軽自動車の初回登録時に燃費基準に応じた税率で課税される環境性
能割についての規定で、読替規定を加えるもの。
４ページの附則第10条の２の改正は、法改正に伴う条例の項ずれ等による改正。
５ページ、附則第11条の改正ですけども、法改正に合わせて、見出しの年度を改めるもの。
附則第11条の２の改正は、地価が下落し、かつ市長が均衡を失すると認める場合、修正した価格を令和４年もしくは５年度分の土地課税台帳に登録されたとするもので、土地の価格に関する特例措置を継続するもの。
６ページの附則第12条の改正ですけども、法改正に合わせて、固定資産税について令和５年度までの間、宅地等の価格の負担調整措置の仕組みが継続されるもので、期間の延長がされるものです。
８ページ、附則第13条の改正ですけども、農地の固定資産税に係るもので、同じく負担調
整措置の仕組みが継続されるもの。
附則第15条の改正は、特別土地保有税においても、同様に負担調整措置の仕組みが継続されるもの。
９ページの附則第15条の２の改正は、軽自動車税の環境性能割の税率を１％軽減する臨時
的軽減について、適用期限を９か月延長して令和３年12月31日までに取得したものを対象とするもので、法改正に合わせて改正するもの。
附則第15条の２の２の改正は、法改正に合わせて改正するもので、読替規定を対象に加え

－22－

るもの。
10ページの附則第16条の改正は、先ほど申し上げました、種別割軽自動車税のグリーン化
特例の見直し、延長に関する改正についてです。一定の要件に該当した場合、当該軽自動車を取得した年度に限りまして、燃費性能の区分に応じておおむね25％、50％もしくは75％軽減される種別割の見直しがされまして、また、適用期限が２年間延長されるものです。併せて、新たに項を設けたことによる等による条文の整理を行うものです。
12ページの附則第16条の２の改正は、前条に新たな項が設けられたことによる条文の整理。
13ページの附則第22条の改正は、法の改正に基づき、適用期間を令和８年度まで延長するもの。
附則第25条の改正は、宅地等の都市計画税の負担調整措置について、令和３年度分から令和５年度分までの間についても、現行の負担調整措置の仕組みを継続するもの。
15ページ、附則第26条の改正ですけども、農地の都市計画税の負担調整措置について、令和３年度分から令和５年度分の間についても、据置年度において価格の下落修正を行うもの。
附則第30条の改正は、法の改正に伴いまして、参照条項の整理を行うものでございます。
続きまして、16ページ、附則第34条の改正は、住宅ローン控除につきまして、先ほど御説明申し上げましたとおり、所得税における控除期間を13年間とする特例の適用期限延長の対象者について、所得税額から控除しきれない額について、個人市民税額から控除することができる制度ですけども、今回の改正により控除対象となる居住年が令和３年までであったものが令和４年までに延長されるものです。
同じく16ページですけども、第２条は、令和２年に成立しております下田市税賦課徴収条
例等の一部を改正する条例の一部を改正するもので、令和２年改正条例の第48条、第50条、第52条及び附則第３条の２の条文の整備を行うものでございます。
恐れ入りますが、議案件名簿の８ぺージにお戻り願います。
議案件名簿の８ページ、附則でございますが、第１条は条例の施行期日を定めるもので、この条例は、令和３年４月１日から施行するとするものでございます。
第２条におきましては、施行日以前に行った第36条の３の２の第４項及び第36条の３の３の第４項に規定する電磁的方法による申請書に記載すべき事項の提供に当たっては従前の例によることを規定したもの。
第３条におきましては、別段の定めがあるものを除きまして、固定資産税に係る部分は令和３年度以後の固定資産税について適用し、令和２年度分までの固定資産税については従前－23－

の例によると規定したもの。
また、生産性向上特別措置法の適用を受け、令和３年３月31日までの適用期間内に取得した機械装置等の課税、旧条例附則第10条の２第21項の規定よる課税措置については、従前のとおりとするもの。
第４条におきましては、軽自動車税の環境性能割について、施行日以前に取得した軽自動車については従前の例によることとし、種別割についても、令和２年度分までの種別割については従前のとおりとし、令和３年度以後の年度の種別割について適用するとした規定。
第５条におきましては、都市計画税に関する部分は、令和３年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和２年度分までの都市計画税については従前の例によると規定するものでございます。
以上で、報第３号

専決処分の承認を求めることについての説明を終わらせていただきます。
御承認のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小泉孝敬君）

当局の説明は終わりました。

本案に対する質疑を許します。
13番

沢登英信君。

○１３番（沢登英信君）

説明書の９ページの右側の改正案の２のところですけど、令和３年３月31日までになされたものが令和６年３月31日までの間という、法附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成18年１月１日から令和６年３月31日までに課されたものに対する土地保有税については云々ということなんですけども、ちょっと自分の記憶違いかもしれませんけども、特別土地保有税については既に課税がされていないという仕組みになっているんではないかと思うんですが、ここで規定している令和６年３月31日までの間に課される特別土地保有税というものは、ちょっとどういうものなのか、理解が不十分でございますので、御説明をいただければと思います。
○議長（小泉孝敬君）

税務課長。

○税務課長（佐藤政年君）

議員さんのおっしゃるとおりでして、特別土地保有税につきましては、当条例の第14条の２の規定によりまして、平成15年度以降、税は課さないこととなっております。附則でそのようになっております。そういうふうに決まってるんですけども、条例自体は生きておりますので、今回の改正については改正を行うものです。おっしゃると
おり附則で当面課さないとなってますので、実際としては課すことはありません。

－24－

○議長（小泉孝敬君）

ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

これをもって質疑を終わります。

お諮りいたします。
本案は、委員会に付託することを省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

御異議はないものと認めます。

よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論・採決を行います。
まず、反対意見の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

討論はないものと認めます。

採決いたします。
本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）
よって、報第３号

御異議はないものと認めます。
専決処分の承認を求めることについて（下田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について）は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────────
◎報第４号の上程・説明・質疑・討論・採決○議長（小泉孝敬君）

次は、日程により、報第４号

専決処分の承認を求めることについて（令和３年度下田市一般会計補正予算（第１号））を議題といたします。
当局の説明を求めます。
財務課長。
○財務課長（日吉由起美君）

報第４号

専決処分の承認を求めることについて（令和３年度

下田市一般会計補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。
議案件名簿の10ページをお開きください。
報第４号

専決処分の承認を求めることについてでございますが、地方自治法第179条第１項の規定により、専第６号

令和３年度下田市一般会計補正予算（第１号）を別紙のとお－25－

り、令和３年４月１日に専決処分したことにつき、同条第３項の規定により、議会の承認を求めるものでございます。
別紙ピンク色の補正予算書及び補正予算の概要を御用意ください。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国が支給を決定した子育て
世帯生活支援特別給付金に係る経費、新型コロナウイルスワクチン接種システム改修、また、
令和２年度に引き続き給付する事業継続支援給付金について、早急に対応すべき経費として、専決処分したものでございます。
それでは、改めまして、補正予算書の１ページをお開きください。
令和３年度下田市の一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによるもので、第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、第１項は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,187万5,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ111億8,887万
5,000円とするものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」によるというもので、予算書の２ページから５ページ記載のとおりでございますが、内容につきましては、補正予算の概要により御説明申し上げます。
恐れ入りますが、補正予算の概要の２ページ、３ページをお開きください。
歳入でございますが、企画課関係、16款２項１目６節県費・新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金3,684万6,000円の追加は、事業継続支援給付金について令和２年度未執行分を令和３年度に計上することに伴い、財源として補助金を計上するもの。
財務課関係、20款１項１目１節繰越金1,047万4,000円の増額は、同じく事業継続支援給付金に対する財源として追加するもの。
市民保健課関係、15款２項３目１節国庫・保健衛生費補助金132万円の追加は、新型コロ
ナウイルスワクチン接種システムの改修に係る補助金を受け入れるもの。
福祉事務所関係、15款２項２目１節国庫・社会福祉費補助金1,323万5,000円の追加は、子育て世帯生活支援特別給付金に対する補助金を受け入れるものでございます。
続きまして、４ページ、５ページ、歳出でございますが、市民保健課関係、４款１項２目
2023新型コロナワクチン接種事業132万円の追加は、国の接種記録システムに対応するため、下田市の予防接種システム及び住基システムを改修するもの。
福祉事務所関係、３款３項１目1464子育て世帯生活支援特別給付金給付事務（ひとり親世－26－帯分）33万5,000円の追加及び同1465子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（ひとり親世
帯分）1,290万円の追加は、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を独りで担う独り親世帯において、生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、低所得者の独り親世帯等に対し児童１人当たり５万円を支給するもの。
産業振興課関係、６款１項２目4053事業継続支援給付事業4,732万円の追加は、事業継続支援給付金の令和２年度未執行分について、令和３年度に追加するもの。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、報第４号てに係る、専第６号

専決処分の承認を求めることについ令和３年度下田市一般会計補正予算（第１号）の説明を終わらせてい

ただきます。
御承認のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小泉孝敬君）

当局の説明は終わりました。

本案に対する質疑を許します。
13番

沢登英信君。

○１３番（沢登英信君）

説明書の４ページ、５ページの点でお尋ねします。

1464事業の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）、その次の1465も同様かと思いますが、５万円の給付については、何世帯、何人の対象を今予定をされているのかということをお尋ねをしたいと思います。
それから、事業継続支援給付金につきまして、令和２年度の補正、さらにこの３年度に向けての補正ということですが、予算総額が約１億9,000万円と、そして令和２年度、３年度で使った費用等を差し引きましても１億5,000万円からの現在、残があるということになろうかと思うわけです。５月いっぱいまでだったかと思うんですが、あと何件ぐらいの、合計420件、現在というようなことのようでございますが、どのぐらいの応募が５月いっぱいまでに予想できるのかという点と、これは事業計画を組んで、国からの資金を提供いただいてると思いますので、その実施ができなくて余った場合にどういう具合になるのかと、年度やほかの事業に組み替えることができるのかどうなのか、その点について確認をさせていただ
きたいと思います。
○議長（小泉孝敬君）

福祉事務所長。

○福祉事務所長（斎藤伸彦君）

御質問の子育て世帯生活支援特別給付金、給付事業についてお答えします。独り親世帯の給付の世帯と人数なんですが、独り親世帯、157世帯の239人分を支給すると想定しています。

－27－

以上です。
○議長（小泉孝敬君）

産業振興課長。

○産業振興課長（長谷川忠幸君）

事業継続支援給付金でございます。現在、５月10日現在で420件の申請がございまして、3,780万円ということでございます。４月からメール配信、４月、連休明けにも配信させてもらって、あと商工会議所、観光協会等にも周知をさせていた
だいたところです。また伊豆新聞にお願いしまして、４月23日ですか、この事業の紹介、紹介というか、させてもらってございます。今、５月31日までの受付となってございまして、
あと３週間ほどございます。担当課としましては5,000万円前後の水準と想定してございます。
以上でございます。
○議長（小泉孝敬君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

今の産業振興課長のほうからありました見通しも含めまして、今

年度の国県交付金、補助金について残額のほうが見込まれております。前回の議員の皆様とも意見交換会等でもお話をさせてもらいましたが、当然、今コロナの関係は日々状況が変わっております。こうした感染状況ですとか、経済の状況等を調査、分析をしながら、執行の残額につきましてはタイミングよくといいますか、有効に活用できるように検討していきたい。必要な時期に必要な形で補正等のまた御提案、御相談等もしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（小泉孝敬君）○１３番（沢登英信君）

13番

沢登英信君。

再度確認させていただきますけども、そうしますと、420件、3,780

万円使ってると。さらに５月、３週間ほど残ってる期間でさらに5,000万円使うということになりますと、約１億円からの予算が残ると、こういうことになろうかと思うんですが、５月31日で言って。そうしますと、このお金は国からの交付金だろうと、お金だと思いますので、その国への申請等々の期間というのはいつまであるのかと、ほかの事業に組み替えることができる期間があるのか、あるとすればいつまで、その期間というのはあるのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
一般的には年度内に事業を執行しなければ、余ったものは国に返すというのが一般的な理解だろうと思うんですけども、このコロナの対応の資金の場合には、そういうことではない
仕組みがどうあるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。

－28－

○議長（小泉孝敬君）

産業振興課長。

○産業振興課長（長谷川忠幸君）

すみません、説明の仕方がちょっと理解していただけなかったということで。全部で5,000万円ぐらいになるんじゃないかということです。
以上でございます。
○議長（小泉孝敬君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

執行の時期でございますが、国の交付金については年度内執行、県の補助金については12月までの執行というような形で、今期限をいただいてますので、その期限内の完了という形の事業を検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○１３番（沢登英信君）○議長（小泉孝敬君）

終わります。
ほかに質疑はありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

これをもって質疑を終わります。

お諮りいたします。
本案は、委員会に付託することを省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

御異議はないものと認めます。

よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論・採決を行います。
まず、反対意見の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

討論はないものと認めます。

採決いたします。
本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）
よって、報第４号

御異議はないものと認めます。
専決処分の承認を求めることについて（令和３年度下田市一般会計補

正予算（第１号））は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────────

－29－

◎議第３２号の上程・説明・質疑・討論・採決○議長（小泉孝敬君）

次は、日程により、議第32号

下田市固定資産評価員の選任についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
副市長。
○副市長（曽根英明君）

それでは、議第32号

下田市固定資産評価員の選任について御説明申し上げます。
お手数ですけれども、議案件名簿の11ページを御覧ください。
地方税法第404条第２項の規定において、固定資産評価員は、固定資産の評価に関する知
識及び経験を有する者のうちから、市町村長が議会の同意を得て選任することとされており、今回、下田市固定資産評価員を選任するに当たり、議会の同意を求めるものでございます。
選任する者でございますが、住所は、下田市大賀茂864番地、氏名は、佐藤政年、生年月日は、昭和37年９月15日生まれで、現在58歳でございます。
次に提案理由でございますが、固定資産評価員につきましては、その役割から従前より、固定資産評価の担当課の長である税務課長が兼務として行ってまいりましたが、本年４月１日の人事異動により、税務課長に変更がありましたので、固定資産評価員の選任替えを行う
ものでございます。
以上、簡単ではございますが、議第32号

下田市固定資産評価員の選任について、説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（小泉孝敬君）

当局の説明は終わりました。

本案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

質疑はないものと認めます。

お諮りいたします。
本案は、委員会に付託することを省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

御異議はないものと認めます。

よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。

－30－これより討論・採決を行います。
まず、反対意見の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

討論はないものと認めます。

採決いたします。
本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）
よって、議第32号

御異議はないものと認めます。
下田市固定資産評価員の選任については、原案のとおり同意することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────────
◎議第３３号の上程・説明・質疑・委員会付託○議長（小泉孝敬君）

次は、日程により、議第33号

下田市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
税務課長。
○税務課長（佐藤政年君）

議第33号

下田市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
議案件名簿の12ページをお開き願います。
下田市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を別紙13ページのとおり制定するものでございまして、今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号）、地方税法施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第108号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和３年総務省令第35号）が、それぞれ令和３年３月31日に公布され、原則として令和３年４月１日から施行されることになったことに伴い、先ほど下田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例として、専決処分の報告をさせていただいておりますけども、
当議第33号条例改正案につきましては、専決処分事項以外についての改正内容となっております。
提案理由でございますが、地方税法等の改正に伴い、条文の整理を行うためでございます。
なお、今回の改正につきましては、先ほどの条例と同様、国から示されました改正文に沿った内容となっております。

－31－それでは下田市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例について、その主な改正内容について条例改正関係等説明資料により御説明させていただきます。
条例改正関係等説明資料の19ページ、議第33号説明資料①を御覧願います。
概要としましては、個人市民税におきまして、特定一般用医薬品等の購入費を支払った場
合の医療費控除制度でありますセルフメディケーション税制が、令和４年度までの市民税が対象だったものが、５年間延長されまして、令和９年度までの市民税が対象となるものでございます。ほか、市民税に係る扶養親族の規定に関する改正を行うものでございます。
続きまして、20ページ、議第33号説明資料②をお開き願います。
左側が改正前、右側が改正後で、アンダーラインの部分が今回改正するところとなっております。
下田市税賦課徴収条例の一部改正は、まず、第24条の改正につきまして、法改正に伴い条文の整備を行うもので、個人市民税の非課税の範囲を定める際の扶養親族についての規定を改正するもの。
第36条の３の３の改正につきましても、法改正に伴い条文の整備を行うもので、同じく扶養親族についての規定を改めるもの。
21ページの附則第５条ですけども、先ほどの第24条と同様に、所得割の非課税の範囲を定める際の扶養親族について、法改正に伴い条文の整備を行うものでございます。
附則第６条につきまして、先ほど申し上げました特定一般用医薬品等の購入費を支払った
場合の医療費控除制度でありますセルフメディケーション税制が、令和４年度までの市民税が対象であったものが、このたびの税制改正によりまして５年間延長され、令和９年度までの市民税が対象となるものでございます。
議案件名簿の13ページに、すみません、お戻り願います。
附則でございますけども、附則の第１条は条例の施行期日を定めるもので、この条例については令和６年１月１日から施行するものでありますが、附則第６条の改正については、令和４年１月１日から施行するものです。
次に、附則の第２条ですけども、第24条第２項、第36条の３の３第１項及び附則第５条第１項の改正規定による改正後の下田市税賦課徴収条例の規定は、令和６年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和５年度分までの個人の市民税については従前の例によるとするものでございます。
以上、議第33号

下田市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についての説明を終－32－

わらせていただきます。
御審議のほど、よろしくお願いします。
○議長（小泉孝敬君）

当局の説明は終わりました。

本案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第33号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────────────
◎議第３４号の上程・説明・質疑・委員会付託○議長（小泉孝敬君）

次は、日程により、議第34号

令和３年度下田市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
当局の説明を求めます。
財務課長。
○財務課長（日吉由起美君）

それでは、議第34号

令和３年度下田市一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
別紙浅黄色の補正予算書及び補正予算の概要を御用意ください。
今回の補正予算の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、国の臨時交付金を活用し、低所得者に対し、プレミアム付商品券を配付することにより、生活の支援を行うものでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
令和３年度下田市の一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによるもので、第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、第１項は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ111億9,887万5,000円とするものでございます。
第２項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」によるということで、予算書の２ページから５ページに記載のとおりでございますが、内容につきましては、補正予算の概要により御説明申し上げますので、お手数ですが、補正予算の概要２ページ、３ページをお開きください。
歳入でございます。

－33－

企画課関係、15款２項１目２節国庫・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
1,000万円の増額は、非課税世帯商品券配付事業の財源として交付金を充当するもの。
続きまして、４ページ、５ページをお開きください。
歳出でございます。
財務課関係、12款１項１目予備費1,000万円の減額は、歳入歳出調整額でございます。
福祉事務所関係、３款１項１目1009非課税世帯商品券配付事業1,650万円の追加は、非課
税世帯に対しプレミアム付商品券を配付するもので、補正内容等欄記載のとおりでございま
すが、このうち非課税世帯配付プレミアム付商品券1,400万円は、１世帯当たり4,000円、額面5,000円のプレミアム付商品券を市が購入し、推計3,500世帯に配付するものでございます。
産業振興課関係、６款１項２目4050商工業振興事業350万円の増額は、プレミアム付商品
券発行事業補助金で、非課税世帯に係るプレミアム分を増額するものでございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第34号

令和３年度下田市一般会計補正予算（第２号）の説明を終わらせていただきます。
御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小泉孝敬君）

当局の説明は終わりました。

本案に対する質疑を許します。
13番

沢登英信君。

○１３番（沢登英信君）

非課税世帯へのこの商品券を配付をしようということで賛意を示したいと思うんですけども、このプレミアム付商品券はどういうところで使えることになるのかと。
それからもう一つは、非課税世帯の商品券の事業費1,650万円と、商工振興事業費、この非課税世帯の分の商工事業費への補助金だということですが、この350万円との関連というんでしょうか、関係はどういうことでこの数字が出てきてるのか、併せてお尋ねしたいと思います。
○議長（小泉孝敬君）

産業振興課長。

○産業振興課長（長谷川忠幸君）

どういうところでということでございますが、市内飲食、小売、サービス事業者というところですね。この商品券を使える事業者を応募しまして、使えるようになるということでございます。
また、非課税世帯の商品券というのが、4,000円の券で額面5,000円分使えるという、もともあったプレミアム付商品券がありまして、それを配付するというところのプレミアム分を－34－

商工振興費で持つということで、非課税世帯が使用するに当たって、利用するに当たって、何ですか、使いやすくするために同じ券を配付するということでございます。
以上でございます。
○議長（小泉孝敬君）○１３番（沢登英信君）

13番

沢登英信君。

すみませんね、ちょっと理解が進まないもので、再度質問させていただきますが、そうしますと、市内の小売店に対して募集をして、取り扱ってくれるかどうか求めるということになりますと、いわゆる大型店と言われてる店舗と市内の中小の店舗と含めて、どういう具合になるのか。そして、小売であれば職種は問わないということになるのか、再度お尋ねをしたいと思います。
それから4,000円のお金を出して5,000円使える券を買うと、こういうことのようでございますけども、4,000円で5,000円というこの効果というのをどのぐらい、どういうように考えてるのかと。かつての10万円、３万円と同じような形で、事業継続のあれと同じで、やはり非課税の世帯の人たちが受ける気持ちというのがどういう具合に当局として理解をするのかと。他町村でやっているこのプレミアム等々も含めて、こういう結論、4,000円で5,000円という具合の結論になった経緯や議論の内容があればお聞かせをいただきたいと思うわけです。
それから、先ほども質問しましたけど、商工振興費のほうの350万円との関連というのはどういう具合に理解をしたらいいのか、再度質問させていただきたいと思います。
○議長（小泉孝敬君）

産業振興課長。

○産業振興課長（長谷川忠幸君）

大型店との区別というのが、今までのプレミアム付商品券の事業として課題があったということで、今回、共通券と地域券と分けて、市内商店等に有効的に利用されるように、その辺を商工会議所と協議しながら考えてるところでございます。
また、住民税の非課税世帯に5,000円使える券を配付するということ、買ってもらうじゃ
なくて配付する。３年度に産業振興課で持ってるプレミアム付商品券につきましては、
5,000円の券を4,000円で買ってもらう、その違いがございます。4,000円分は福祉のほうで持っていただいて、その5,000円のプレミアム率の25％の率の350万円につきましては産業振興課で持つということでございます。
以上です。
○議長（小泉孝敬君）

福祉事務所長。

○福祉事務所長（斎藤伸彦君）

福祉事務所から説明させていただきます。

今回のプレミアム付商品券につきましては、プレミアム付商品券を購入する余剰金を持た－35－

ない可能性がある非課税世帯を対象に、１世帯当たり5,000円の商品券を配付するということによって、広く生活困窮の方の支援を行うという目的で行っております。
○議長（小泉孝敬君）

よろしいですか。

ほかに質疑はありませんか。
１番

江田邦明君。

○１番（江田邦明君）

委員会付託で、両委員会にまたがる内容かと思いますので、統一の見解として当局の見解をお伺いしたいと思います。
まず、議会との事前協議の中で、実施時期について御説明をいただいておりますが、その当時と変わらず、６月実施予定のバルの事業を引き継ぐ流れで、７月販売開始、10月までの実施であるかどうかについてお伺いしたいと思います。
もう一点目が、昨年発行のプレミアム付商品券、そのときに様々な課題があったかと思われますが、その課題に対して今回の発行についてはどのように改善をして取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小泉孝敬君）

産業振興課長。

○産業振興課長（長谷川忠幸君）

実施時期につきましては、議員おっしゃったとおり、バル事業は今年実施しますので、それが終わった時期、７月頃になると思うんですけど、そこに実施、販売開始を目標にしてございます。
先ほど沢登議員の質問があったように、地域券、共通券の区別ということを考えてございます。
あと、販売方法につきましてもいろいろな事例がございまして、その辺は商工会議所、この議会で承認いただいたら、商工会議所とその辺も協議しながら販売方法につきましても検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小泉孝敬君）
１番

よろしいですか。

江田邦明君。

○１番（江田邦明君）

昨年、いろいろな課題があったというところで、課題の内容も承知されてると思われますので、ぜひとも改善した形でこの商品券、貨幣流通含めて、貯蓄に回らない非常に有効な事業かと思いますので、実施をお願いしたいと思います。
終わります。
○議長（小泉孝敬君）

ほかに質疑はありませんか。

－36－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小泉孝敬君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第34号議案は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────────────○議長（小泉孝敬君）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

これをもって散会いたします。
なお、本日、各常任委員会の審査をお願いし、明日13日は本会議を午前10時から開催いた
しますので、御参集のほど、よろしくお願いします。
御苦労さまでした。
また、委員会終了後、各派代表者会議を開催しますので、委員の方はお集まりください。
御苦労さまでした。
午後－37－

０時００分閉会