第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和３年度実施状況

まちづくり推進部

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和３年度実施状況について

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略及び宮城県地方創生総合戦略を踏まえ、計画期間を令和３年度から令和７年度までの５年間としています。
令和３年度は、計画期間における初年度となり、各基本目標における重要業績評価指標（ＫＰＩ）の実績と目標達成に向けた具体的な取組から分析を行い、成果を検証するものです。
数値目標及び重要業績評価指標に対する令和３年度の実施状況は、次のとおりです。

基本目標
具体的
施策数

重要業績
評価指標
（KPI）

8

12

（１）結婚活動の支援

11（２）妊娠・出産・子育ての支援

610（３）ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現

1

1

8

14

（１）安全で安心して暮らせる地域社会の構築

57（２）地域づくりの推進

13（３）住民が地域防災の担い手となる環境の確保

2

4

6

13

（１）地域産業の成長促進

410（２）人材の育成・確保、雇用対策

2

3

登米市に住み続けたい、住みたいと思える魅力のあるまちづくり

57（１）移住・定住の推進

23（２）交流人口拡大の推進

3

4

27

46

数値目標
具体的施策
１

登米市で結婚し子どもを産み育てられる、子育てにやさしいまちづくりⅠ２

登米市で活き生きと、誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりⅡ

３

平均寿命（５年後までに男女県平均寿命以上）

登米市の地域資源を活かし、安定して働けるまちづくりⅢ

４

出生者数（５年間で2,500人以上）

雇用創出（５年間で450人以上）

Ⅳ

移住・定住者創出（５年間で500人以上）

Ⅴ

交流人口等創出（５年後までに年間374万人以上の交流）

合

計

-1-

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の成果検証
実績
基本目標

指標項目

№

指標の説明

単
位
等

目標

【参考】
令和
元年度

担当課（室）
令和
３年度

令和
２年度

令和
７年度

１
登
米
市
で
結
婚
し
子
ど
も
を
産
み
育
て
ら
れ
る
、
子
育
て
に
や
さ
し
い
ま
ち
づ
く
り

Ⅰ

出生者数

５年間で2,500人以上

人

381

2,500

福祉事務所
子育て支援課

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組内容（事業名、事業内容 目標値と比較して、実績値が良かった要など）
因、悪かった要因

備考

子育て世代包括支援センター事業を開始し、相談窓口を明確に周知するな 出 生 数 は 、 多 様 な 要 因 が 関 連 す る た 出生数は、『住民ど、妊娠期から安心して相談できるよう、相談体制の強化を図った。
め、子育て環境の改善が即座に出生数の 基本台帳に基づく宮また、病院や助産所・居宅において、助産師等が母親の心身回復と心理的 増加につながるものではなく、改善の効 城県の人口移動調査
な安定を図り、健やかな子育てができるよう支援するため、産後ケア事業を 果が数値として表れるのに時間を要する 年報住基異動調査年実施した。
ものと捉えている。
報』より記載。
一時保育や放課後児童クラブの実施場所を確保するなど、子育て環境の整 依然として減少傾向が続いている状況備に努めた。
となっており、平成28年対比で149人減少
その他、健康推進課、子育て支援課をはじめ、各課で様々な事業を展開 し、減少率は５年間で約29％となっていし、子育てに対する不安の解消と、経済的負担、人的負担の軽減を図った。 る。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的施策

（１）
①
結婚活動の支援 結婚を希望する
男女への支援

№

1

指総
標合
番計
号画

-

（２）
①
妊娠・出産・子 妊娠・出産・子育ての支援
どもの健やかな
成長を支援
2

3

②
待機児童の解消と質の高い教育・保育の充実

4

5

-

-

1

-

実績
項目

説明

単
位

婚姻数（年間）届出を受けた年間婚姻数

早期の母子健康手帳交付率（11
週未満率）
（年間）

妊娠11週以内の初回妊婦健診が望ましいことから、早期に母子健康手帳及び妊婦健診受診票(助成券)を交付した妊婦の割合【参考】平成30年度
国：93.3％、県：91.6％

肥満傾向児童の割合（小学５年生）（年間）

保育所等待機児
童数（年間）

認定こども園設
置数（累計）

性別 ・年齢別・身長別標準体
重から肥満度を求め、肥満度が20％以上である児童の割合【参考】令和元年度
国：男10.1％、女7.8％
県：男15.8％、女7.4％

特定の保育所を希望する等の自己都合である場合を除き、利用申込みをしたが保留となっている児童数

公立施設再編による計画期間の認定こども園の施設数

組

％

％
(男)

令和
３年度

令和
２年度

253

85.2

22.8

216

88.8

25.5

令和
７年度

163

90.3

22.5

人

カ所

16.8

17

4

14.0

8

5

16.0

0

7

備考

具体的な取組内容（事業名、事業内容な
特に効果的だった取組項目
ど）出会いイベント及び自分磨きセミナー 独身男女を対象とした出会いイ 新型コロナウイルス感染症の影響で、まちづくり推進部 のほか、結婚相談会、意見交換会を行っ ベントを開催したほか、結婚に関 出会いイベントやセミナー等への参加者
290 観光シティプロ
た。
する啓発活動及び相談対応を行っ が減少していることが影響しているもの
モーション課た。
と考えられる。

92.0

市民生活部
健康推進課

18.0
市民生活部
健康推進課

％
(女)

目標値と比較して、実施値が良かった要因、悪かった要因

担当課（室）

【参考】
令和
元年度

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組

目標

13.3

0

11

福祉事務所
子育て支援課

福祉事務所
子育て支援課

市内産婦人科医療機関に訪問し、母子 市内外産婦人科外来妊婦健診で 妊娠11週以内での交付は望ましいが、（ 親 子 ） 手 帳 の 交 付 や マ タ ニ テ ィ サ ロ の啓発、及び中学、高校で実施し 妊娠初期は母体の不安定さから医療機関
ン、赤ちゃんサロンのポスター掲示を依 ている「いのちの教室」での健康 側でも交付勧奨時期を慎重にすることが頼した。
教育を継続した。
あり、交付が遅れることが考えられる。
市内中学校７校、高等学校３校において、いのちの大切さ、心と体等の健康教育を実施し、高等学校では母子健康手帳の存在、交付について紹介した。
学校や学年ＰＴＡ活動、児童クラブ等 関係機関と連携し、子どもの頃 児童の肥満は、家庭環境が大きな要因と 連 携 し て す こ や か キ ッ ズ 教 室 を 開 催 からの生活習慣病予防対策を行っ となることから、親も含めた働きかけがし、食のバランスと生活リズムについて た。
大切である。
啓発を行った。
コロナ禍の影響から、日々の生活の中
また、小学校高学年の親子を対象にナで、食事のバランスが崩れたり、室内でトカリレシピコンテストを実施し、適塩過ごすことが多く、活動量の不足があっを通じて、バランスの良い食生活についたと考えられる。
て啓発を行った。
保育対策総合支援事業として、保育の 待機児童を解消するため、幼保 待機児童は年々減少しており、令和４ 待機児童数は、令担い手となる保育人材の確保に取り組む 連携型認定こども園の環境改善を 年３月末時点ではゼロとなった。
和３年10月１日現在
事業者に対し支援を行い、子育て環境の 支援した。
なお、令和２年度中の認定こども園の整備と待機児童の解消を図った。
整備等により受入枠の拡大を図ったことで、令和３年４月の市内全体の利用定員は102名増となった。
「 登 米 市 市 立 幼 稚 園 ・ 保 育 所 再 編 方 公立幼稚園及び保育所の再編等 概ね計画どおりの進捗となっているも針」及び「市認定こども園等の運営主体 に伴う認定こども園を設置した。 のの、新田地区の再編については、建設に係る指針」に基づき民設民営を優先す地の選定と民間事業者の掘り起こしが課
る認定こども園整備を推進した。
題で、中田町地域は民間の認定こども園
令和３年度は、公設公営の豊里こどもが２施設整備されており、南方町地域で園が開園し、補助金を交付し民設民営にも民間事業者が保育所から認定こども園
よる開園を支援してきた石越にじいろこへの移行を検討している状況となっていども園が開園した。
ることから、今後の整備について再度検討を行う必要がある。
また、出生児数の減少については、歯止めがかからない状況となっていることから、今後の施設整備については、保育
ニーズの動向を注視しながら、整備の見直しが必要と考えられる。

-2-

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の成果検証
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的施策

（２）
③
妊娠・出産・子 児童の安全・安育ての支援
心の確保と活動
の充実

№

6

7

8

指総
標合
番計
号画

-

実績
項目

説明

単
位

スクールガードの登録者数（年間）

登下校児童生徒への指導・見守りなどの活動を行っている
スクールガードの登録者数-

放課後児童クラブ登録児童数（年間）

放課後、土曜日及び長期休業に児童クラブを利用する留守
家庭等の小学生の利用登録者
数-

放課後子ども教室登録児童数（年間）

授業終了後の空き教室等を利用して行われる、放課後子ども教室の小学生登録者数

人

人

人

176

1,161

434

令和
２年度

257

1,221

326

令和
３年度

195

1,304

278

令和
７年度

教育部
200
生涯学習課

952

435

2

⑤
学校における分
かる授業づくりの推進
10⑥
家庭での学習習
慣の育成（３）
ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現117-①
ワーク・ライフ・バランスの推進
12-

子育て支援センター利用者数（年間）

分かりやすい授業の展開度（年間）

学習教室利用者数（年間）

ワーク・ライフ・バランス研修会等参加者数（累計）

乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場である子育て支援センターの延べ利用者数

全校児童生徒へのアンケート
結果で「よく分かる・分かる」の割合

長期休業中の学習教室への延べ参加児童生徒数

市が実施するワーク・ライ
フ・バランスに関する各種研修会等への参加者数

人

％

人

人

25,113

93.8

3,676

587

13,292

92.8

2,160

587

10,371

93.3

2,933

39

14,436

備考

具体的な取組内容（事業名、事業内容な
特に効果的だった取組項目
ど）

福祉事務所
子育て支援課

教育部
生涯学習課

④
子育て支援センターの充実

9目標値と比較して、実施値が良かった要因、悪かった要因

担当課（室）

【参考】
令和
元年度

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組

目標

福祉事務所
子育て支援課

協働教育地区コーディネーターがボラ 学校支援ボランティアにより、 新型コロナウイルス感染症の感染を警ンティアだよりを発行し、地域における 児童生徒の登下校時の安全確保が 戒し登録を見送る方がいたため、目標に
防犯意識の啓発を図った。
図られた。
届かなかった。

市内で25クラブ（公立18クラブ、民間 就労等により養育者が昼間家庭 民間事業者への支援を行い、受け皿の７クラブ）を開設。令和３年４月１日の にいない児童の健全育成を支援し 整備と拡充を図ったことが目標の達成に定員については1,225人（公立940人、民 た。
つながった。
間285人）となっており、令和２年度と比
また、共働き世帯の増加により、児童較して70人の拡大となった。
クラブの需要が高まり、登録者が増加し民間クラブについて、木もれ陽キッズ
た。
クラブが２支援単位目を新たに開設した。
また、民間クラブに対し、補助金を交付して事業支援を行い、放課後児童が安全に過ごす居場所づくりに努めた。
加えて、放課後子ども教室の実施内容
変更に伴い、令和４年度開所に向けて新規児童クラブ４か所の整備や、待機児童解消のため登米児童クラブの支援単位増設に伴う整備を行った。
市内11校で開設し、地域ボランティア 児 童 達 の 防 犯 意 識 を 高 め る た 新型コロナウイルス感染拡大防止の観の見守りのもと、防犯教室や宿題、読み め、警察官による防犯教室を実施 点から、定期開催型の５校のうち、令和聞かせ会を実施するなど、体験活動や地 し、放課後における安全・安心な ３ 年 度 の 開 催 に 至 っ た の が １ 校 の み で域住民との交流活動に努めた。
居場所づくりに寄与した。
あったことから、目標の数値に達しなかった。
子育て支援センターは市内11か所（公 地域の子育て家庭に対する育児 新型コロナウイルス感染症対策のため
立５か所、民間６か所）で事業を実施し を支援した。
の臨時休業や、利用者への事業の参加自ている。
粛を呼びかけたこと等により、利用者数
各子育て支援センターの事業内容は市は昨年度と同様に例年よりも大幅な減少
ホームページに随時掲載し、各種イベンとなった。
トでの親子交流を図るとともに、育児相談などの支援を行った。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、子育て支援センターへの来所が難しくなったことから、動画投稿サイト「youtube」を活用した動画配信事業を行い、在宅の子育て世代を支援した。

１人１台端末として整備したタブレッ 授業のはじめに学習内容を確認 デジタル教科書や大型モニターなどＩ
ト端末や学習アプリケーションをなどの したり、授業の終わりに学んだこ ＣＴ機器を活用し、児童・生徒に興味をＩＣＴを活用し、児童・生徒に興味を持 とを確認したりするなどの授業ス 持たせ、分かりやすい授業を更に展開し教育部
たせ、分かりやすい授業を展開した。
タイルを意識して授業を進めた。 た。
95.0 活き生き学校支援
また、主体的・対話的な深い学び コロナウイルス感染予防のためグルー室を実現する授業づくりに努めた。 プ学習などが制限され、従来どおりの授業を展開することができなかったが、ほぼ目標どおりの実績値となった。
学習支援員とスタッフとして、小学校 土曜日学習教室を終了し、新た 新たな実施形態として実施したが、実19校、中学校9校において、学習教室を開 な事業として各学校において夏季 施が出来なかった学校や台風の影響によ教育部催した。また、自宅においてタブレット 休業期間における学習教室を開催 り開催日が予定より減少したことなどか
5,000 活き生き学校支援
端末を活用した学習教室として１校が実 し学習支援を行った。
ら、目標には至らなかった。
室
施した。

500

市民生活部
市民生活課

市内企業経営者団体等と協力し、市内 ワーク・ライフ・バランスの取 新型コロナウイルス感染症の被害拡大
企 業 の 従 業 員 や 市 職 員 等 を 対 象 と し た 組の浸透・定着を図るため、市内 防止の観点から、参加者を少なくして事
ワーク・ライフ・バランスセミナーを開 企 業 等 を 対 象 に 研 修 会 を 開 催 し 業を実施したことから、目標を達成でき
催した。
た。
なかった。
名称「令和３年度登米市ワーク・ライ
フ・バランス企業セミナー」
内容「ワーク・ライフ・バランス実現のためのビジネスコミュニケーション」-3-

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の成果検証
実績
基本目標

指標項目

№

指標の説明

単
位
等

目標

【参考】
令和
元年度

担当課（室）
令和
３年度

令和
２年度

令和
７年度

２
登
米
市
で
活
き
生
き
と
、
誰
も
が
安
心
し
て
暮
ら
し
続
け
ら
れ
る
ま
ち
づ
く
り

(H27)
Ⅱ

平均寿命

５年後までに男女県平均寿命
以上

年

0.3

-

県平均寿 市民生活部
命以上 健康推進課-

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組内容（事業名、事業内容 目標値と比較して、実績値が良かった要など）
因、悪かった要因

健康診査により自らの健康状態に関心を持ち、自ら食生活の改善や運動などによる健康づくりに取り組めるよう環境整備を行った。
また、介護予防の強化を図るとともに、日常生活において支援が必要となっても自立した生活が継続できるよう、地域の支え合いにより住み慣れた地域で元気に生活できる体制づくりに取り組んだ。
【健康ウォーキング事業】
運動習慣の定着を目的にウォーキングコースマップを支所窓口に設置するとともに、県のスマートフォンアプリを紹介し、普及啓発に努めた。
【介護予防普及啓発事業】
介護予防活動リーダーの育成や地区組織活動を支援することで、地域ぐ
るみの健康づくりに取り組んだ。

備考

平均寿命の数値
は、５年ごとに実施される国勢調査の数値を使用しているため算出できない－

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的施策

№

指総
標合
番計
号画

実績
項目

説明

単
位

令和
２年度

令和
３年度

令和
７年度

252,215

令和元年度に策定した地域公共交通再 移動手段を持たない市民の通院 新型コロナウイルス感染症の影響によ
編計画に基づき、令和２年度から中心市 や買い物、通学等の日常生活を支 り、外出自粛の機運が続いたことなど、
街地循環線の新設など新たなダイヤでの え る 公 共 交 通 体 系 の 確 保 を 行 っ バス利用者は減少しており、目標を大き運行を開始しているが、広報とめにおい た。
く下回る実績となっている。
まちづくり推進部 て、市民バス利用促進の特集を掲載し、 また、市内全世帯に市民バス時
376,000
新設した中心市街地循環線を利用した市 刻表を配布し、利用促進と周知に
市民協働課
内モデルコースを例示するなど、利用者 努めた。の増加に努めた。
また、バス停の移設を行い、利用者の増加と利便性の向上に取り組んだ。

（１）①
安全で安心して 地域公共交通の暮らせる地域社 充実
会の構築
13

14

49

市民バス利用者数（年間）-デマンド型乗合
タクシー実施コ
ミュニティ組織数（累計）②
高年齢者の社会
参加促進
15

-

③
健康推進と地域
包括ケアの充実
16

17

-

-

市民バスの年間利用者数

デマンド型乗合タクシーを導入するコミュニティ組織数

シルバー人材センター会員数（年間）

登米市シルバー人材センターの会員数

運動習慣のある人の割合（40～64歳）（年間）

１回30分・週に２回以上の運動を１年以上継続している人の割合【参考】
40～64歳（平成30年度）
国 ： 男32.5％、女28.1％
県 ： 男32.7％、女30.4％

介護予防普及啓発事業参加者数（年間）

介護予防活動リーダー養成研修会への参加実人数

人

団体

人

％
(男)

324,236

4

849

27.5

249,059

4

865

27.9

4

857

30.1

人

21.4

685

20.7

339

23.3

368

備考

具体的な取組内容（事業名、事業内容な
特に効果的だった取組項目
ど）

既存４地区における事業継続のため、 広報とめにおいて事業の周知を 多くのコミュニティ組織において、将運営主体となっているコミュニティ組織 行うほか、既存の３地区において 来的な事業の必要性、有効性は認識してと、基準収支率の達成に向けた綿密な打 無 料 お 試 し 乗 車 券 を 配 布 す る な いるものの、地域にはまだ自ら運転できまちづくり推進部
8
ち合わせを行った。
ど、利用促進や導入地区の拡大に る人が多いなど、地域内での合意形成に
市民協働課
努めた。
至っていないことなどから導入に繋がっていない。
高年齢者の社会参加促進を図るため、 登米市シルバー人材センターの 高年齢者雇用確保措置による定年年齢
地域就業機会を提供、運営するシルバー 運営を支援し、高年齢者の就業機 が引き上げられたことなどにより会員数
人材センターに補助金を交付し、事業運 会を確保した。
が減少したことから、目標値の達成には産業経済部営を支援するとともに、会員加入促進に至らなかった。
940 地域ビジネス支援
つながる取組、今後の事業のあり方等に課ついて意見交換を行い、情報共有を図っ
た。

28.5
市民生活部
健康推進課

％
(女)

目標値と比較して、実施値が良かった要因、悪かった要因

担当課（室）

【参考】
令和
元年度

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組

目標

28.5

797

市民生活部
健康推進課

ウォーキングコースの案内表示などの 身近で取り組みしやすいウォー 本市は都市部と違い車での移動がほと環境整備を行うとともに、ウォーキング キングの推進を行った。
んどで、日常生活の中で歩くという行動
マップVol.3の発行をし、楽しみながら取につながりにくい環境である。
り組めるウォーキングコースの紹介を
働き盛りの世代や無関心層の、運動習行った。
慣の定着が難しいことから、目標の達成には至らなかった。
食と運動を通じて、健康づくりを推進 介護予防活動リーダーの育成・ 前年度より増加したものの、コロナ禍
する介護予防リーダー養成講座「和話輪 支援を実施した。
による外出控えの影響もあり、目標値に推進研修会」の開催に加え、地域を越えは至らなかった。
て活動するリーダーのリーダーを育成する「元気応援コンシェルジュ研修会」と連動した開催とし、身近な地域で活動できるよう支援を実施した。
【和話輪推進研修会】
介護予防について学び、実践できる
よう介護予防ボランティアを養成する研修会を実施した。
【元気応援コンシェルジュ研修会】
地域の介護予防活動の指南役として、地域を越えて活動できる知識の高いリーダーを養成する。

-4-

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の成果検証
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的施策

（１）
安全で安心して暮らせる地域社
会の構築

№

指総
標合
番計
号画

実績
項目

-

単
位

スポーツ教室参
加者数（年間）市体育協会及び総合型地域ス
ポーツクラブのスポーツ教室
延べ参加者数人

65,293

令和
２年度

39,903

令和
３年度

47,391

令和
７年度

66,963

住宅用太陽光発
46 電システムの設
置件数（累計）

住宅用太陽光発電システム（10Kw未満）の累計設置件数

件

2,363

2,498

2,598

2,500

備考

具体的な取組内容（事業名、事業内容な
特に効果的だった取組項目
ど）

教育部
生涯学習課

⑤
省エネルギー・
再生可能エネル
ギー導入の推進19

目標値と比較して、実施値が良かった要因、悪かった要因

担当課（室）

【参考】
令和
元年度

④
健康づくりのためのスポーツ活
動の推進
18

説明

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組

目標

市民生活部
環境課

感 染 症 拡 大 予 防 ガ イ ド ラ イ ン の 遵 守 体力・健康づくりと地域交流の 昨年度に引き続き、新型コロナウイルと、活動時における感染対策の留意・徹 促進に向け、主に高齢者、女性を ス感染症拡大の影響による数度の公共施底により、30に渡る各種教室を開催し、 対象としたグラウンドゴルフ、バ 設の臨時休館、事業中止をはじめ、感染地域スポーツ活動の推進、参加者数の向 レーボールやヨガ等の教室には、 対策に留意、徹底した新たな活動様式の上に努めた。
多くの参加者が見られた。
取り入れや、クラブ会員数の減少傾向な
また、心身の健康づくり、スポーツ活
ど、従来の事業実施に活動制限がもたら動の維持、継続に向けて、屋外活動の増されていることが実績値低下の要因となど、コロナ禍においても参加しやすいなっている。
活動内容の工夫を行った。
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 推 進 を 図 る た 住宅への新エネルギー設備設置 平成30年度をもって市の住宅用太陽光 令和３年度実績値
め、住宅用新エネルギー設備（木質バイ の支援を行った。
発電システム設置補助は終了し、設置に は資源エネルギー庁
オマス燃焼機器）の設置に対する支援を
対 す る 直 接 的 な 支 援 は 無 く な っ た も の 統計データの直近公行った。
の、カーボンニュートラルに対する機運 表値を記入（令和３の高まりやこれまで取り組んできた地球 年12月末時点）
温暖化防止に関する意識啓発などにより、再生可能エネルギーに対する市民の意識が高まっている結果と思料される。
※県による補助事業は継続的に実施されており、市民からの問い合わせ等に対しては同事業を活用を案内している。
【新たな令和７年度目標：3,000件】
設定根拠：令和３年度実績（R3.12月末時点）において2,598件と目標を上回っていることから、令和４年度以降もこれまでの実績から、年間100件程度の設置を見込
み、新たな目標設定をするもの（２）①
地域づくりの推 特性を活かした進
地域づくりの推
進

20

21

22

地域課題解決に59 対する取組率（年間）-

集会施設整備事
業実施状況（累計）

とめ市民活動プ
58 ラザ活動実績数（年間）

地域の課題解決に対し、地域住民で取り組んでいると感じる市民の割合集会施設整備事業補助金の利
用率

とめ市民活動プラザ利用者の年間延べ人数

％

％

人

42.9

26.3

7,591

30.2

30.0

4,957

21.4

32.7

5,199

イベント型から課題解決型事業への転 令和３年度から新たに創設され 新型コロナウイルス感染症拡大防止の換が図られるよう、各コミュニティ組織 た地域課題解決型の新規事業に交 ため、各種事業の規模縮小や施設利用のに対して個別訪問を実施し、各地域に適 付される地域サポート事業交付金 休止により、多くの地域住民を巻き込んまちづくり推進部
60.0
した事業例等を示すとともに、住民ニー の積極的な活用を促した。
だ参加・参画型事業を実施することが困
市民協働課
ズに基づく新たな事業が展開されるよう難だったため、目標値を達成することが意欲向上に努めた。
できなかった。
令和３年度事業については、補助金交 地域コミュニティ活動の拠点で 新型コロナウイルス感染症の影響によ付から工事完了まで随時相談対応に努め ある集会施設については、老朽化 り、各行政区等において、集会施設整備
たほか、令和４年度事業の募集に際して の進行が多くみられる状況である 事業補助金の活用に係る会議の開催が困
まちづくり推進部 は、広報紙やホームページを活用し、補 ことから、建設及び改修に際して 難であったことから、令和３年度事業の
51.4
市民協働課
助金制度について広く周知を図った。
補助金を交付し、市民の負担軽減 実施件数及び令和４年度事業の要望件数と 集 会 施 設 の 環 境 整 備 を 促 進 し については、年間14件増の目標値を達成た。
することができなかった。
市民活動に関する情報を、市公式ホー 地域づくり事業及び市民活動に 新型コロナウイルス感染症対策として、
ムページ等の媒体によって積極的に発信 関する相談業務や、活動に必要な オンラインを活用した研修会等を取り入したほか、相談業務や活動に必要な各種 各種専門講座の実施と情報発信を れるなど、工夫しながら事業実施に努め
専門講座を実施した。
行った。
てきたが、施設利用者に対する制限もまちづくり推進部
また、市民活動団体を対象とした交流あったことから、目標値を達成すること
8,500
市民協働課
事業のほか、コミュニティ組織に対してができなかった。
は、訪問を通して先進事例の取組の情報提供やアドバイス等を行い、円滑な運営ができるよう、意見交換に取り組んだ。

-5-

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の成果検証
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的施策

（３）
住民が地域防災の担い手となる
環境の確保①
消防団や自主防
災組織の充実強
化

№

23

24

25

指総
標合
番計
号画

-

実績
項目

単
位

消防団協力事業
所数（累計）

防災指導員配置率（累計）

従業員の消防団活動に対し、積極的な配慮や災害時等に資事業所
機材等を提供協力している事
業所数

救急救命に関する意識の向上
及び応急手当等の普及・啓発を目的に開催する各種講習会の受講者数

防災指導員を配置している自主防災組織の割合

人

％

55

6,053

82.0

令和
２年度

56

1,582

83.0

令和
３年度

56

776

82.6

②
効果的で確実性の高い情報提供
26

メール配信サー57 ビス登録件数（累計）

登米市メール配信サービスに登録されたアドレスの件数件

10,819

目標値と比較して、実施値が良かった要因、悪かった要因

担当課（室）

【参考】
令和
元年度

普通救命講習等
19 受講者数
（年間）

25

説明

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組

目標

11,71012,149

令和
７年度

58

3,500

100.0

備考

具体的な取組内容（事業名、事業内容な
特に効果的だった取組項目
ど）

消防本部
警防課

消防本部
警防課

総務部
防災危機対策室

団 員 の 74 ％ は 被 雇 用 者 で あ る こ と か 消防団員対象の各種研修会、市 身近な被雇用者である団員を通じて、ら、各種研修会を利用し、制度の概要を 内商工会へ制度説明を行った。
消防団活動への協力が事業所における社説明することにより、団員を通じて事業会貢献として広く認められることの周所に対する周知を図った。
知、商工会を通じて企業雇用者への制度周知を実施したが、コロナ禍により企業訪問等ができない状況により目標値には到達できなかった。
市内企業、各種団体や学校等における 新型コロナウイルス感染症の感 新型コロナウイルス感染症の感染拡大
普通救命講習等の実施に加え、広報誌や 染拡大を予防する「新しい生活様 防止対策として、会場の広さに応じて受ホームページ、公式ＬＩＮＥを利用して 式」を実践し、応急手当の普及啓 講者数を制限したことにより、目標値にこれまでよりも広く周知・募集を行い、 発を図った。
は到達できなかった。
一般公募による普通救命講習等を実施した。
県防災指導員養成講習について自主防 地域防災力向上のため、防災指 すべての自主防災組織及び婦人防火ク
災組織へ周知・募集を行ったほか、婦人 導員養成講習及びフォローアップ ラブに対し講習案内を通知する等申込を防火クラブを通じて開催を周知し女性の 講習を開催した。
募る範囲を広げたことにより、受講者数
受講促進を図った。
が増加した。
しかし、認定を受けた防災指導員の転出や、高齢化に伴う辞退又は死亡等の要因により防災指導員の配置数が減少し、配置割合が昨年度を下回った。
今後は、自主防災組織の活動状況や防災指導員の講習風景等を広報やホームページで紹介し、自主防災組織における防災指導員の役割や必要性について周知することにより、防災指導員養成講習会の受講を促し、配置組織の増加に努め、
地域防災力の向上を図る。

市内小中学生の保護者と高校生へのチ メール配信サービスは、災害発 チラシの配布や広報紙、コミュニティ 【参考】ラシ配布や防災講習実施時にメール配信 生時などにおいて住民等にしっか ＦＭなどを活用した啓発が登録者の増加 ライン市公式アカウ
サービスを紹介し登録拡大を図った。
りと情報を届けることができる手 につながった。
ント登録者
メールを配信する際はホームページに 段の一つである。広報紙にて重要 令和３年９月10日のライン市公式アカ
2,6690件
まちづくり推進部 リ ン ク す る ア ド レ ス を 掲 載 す る な ど 、 性を周知するとともに、コミュニ ウント開設以降、登録者数が減少した月 （R4.3.31現在）
30,000
まちづくり推進課 メール配信サービス単独ではなく各種媒 ティＦＭの番組内で登録を呼び掛 があるなど、目標を達成できなかった一体が連携した発信を行うなど利便性の向 けや、市内小中学生の保護者と高 因になっている。
上に努めた。
校生にチラシを配布し登録拡大を
図った。

-6-

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の成果検証
実績
基本目標

指標項目

№

指標の説明

単
位
等

目標

【参考】
令和
元年度

担当課（室）

令和
２年度

令和
３年度

３
登
米
市
の
地
域
資
源
を
活
か
し
、
安
定
し
て
働
け
る
ま
ち
づ
く
り

Ⅲ

雇用創出

５年間で450人以上

人

159

令和
７年度

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組内容（事業名、事業内容 目標値と比較して、実績値が良かった要など）
因、悪かった要因

備考

【工業】
【工業】
【令和３年度実績】
継続的に就職ガイダンス等を開催し、市内企業への就職促進を行っている 新規立地企業に加えて、電子部品・自 工業 126人
成果が雇用へとつながっている。
動車部品製造業等における工場増設や、 商業
33人
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送っ 市外事業所を市内事業所に集約し、工場 （内訳）
たことから、市内企業を紹介するＤＶＤと企業情報ハンドブックを作成し、 を新設した企業もあり、前年度より従業 空き店舗活用
市内及び近隣の高校へ配布するとともに、市ホームページやＹｏｕＴｕｂｅ 員 数 が 増 加 し 、 雇 用 の 拡 大 に つ な が っ 支援事業に動画を掲載し、就職活動を支援した。
た。
5人(5店舗)
産業経済部
また、来年度就職活動をする高校２年生向けの企業ガイドブックを作成、商工会による
450 地域ビジネス支援
市内及び近隣の高校へ配布し、市内企業の情報発信に取り組んだ。
【商業】
創業支援
課
新規事業者の参入を促す支援施策が、28人(9件)【商業】
雇用創出につながっている。
創業支援事業
・空き店舗活用事業（店舗改修、賃借料助成）0人(1件)
・商工会による創業支援（創業チャレンジセミナー：３商工会が連携し、合計 33人
３回継続のセミナーを開催）
・創業支援事業（地域資源を生かした起業支援として、創業時経費を助成）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的施策

（１）
①
地域産業の成長 企業誘致と既存促進
企業の販路拡大
への支援

№

27

28

②
農用地の有効利
用と流動化促進③
新たなビジネスチャレンジや起業・創業、６次
産業化への支援

指総
標合
番計
号画

43

41

実績
項目

説明

誘致企業数
（累計）

製造品出荷額（年間）

市が誘致した企業数

登米市の製造品出荷額等（従業者４人以上の事業所）

42

従業者数
（年間）

登米市の製造業従業者数（従業者４人以上の事業所）

30

担い手への農地30
集積率（累計）

全農地面積のうち、担い手へ集積した面積の割合

32

市の支援による
34 起業・創業者数（累計）-

空き店舗活用支援事業実施件数
（累計）

社

億円

人

％

市の支援を活用し、起業した
事業所
事業者数

空き店舗活用支援事業の実施
件数

件

18

1,409

6,263

82.4

11

92

目標値と比較して、実施値が良かった要因、悪かった要因

担当課（室）

【参考】
令和
元年度

29

31

単
位

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組

目標

令和
２年度

19

1,259

5,943

79.0

11

94

令和
３年度

19

1,259

5,847

80.1

12

99

令和
７年度

備考

具体的な取組内容（事業名、事業内容な
特に効果的だった取組項目
ど）新型コロナウイルス感染症の影響によ 新型コロナウイルス感染者数が 本年度は、新たな企業誘致には至らな
り 、 積 極 的 な 企 業 訪 問 は で き な か っ た 減少した時期を逃さず、首都圏や かったが、引き続き県と連携しながら、が、首都圏や関西圏の企業を訪問し、本 関西圏の企業訪問を行い、本市の 立地企業の情報収集に努め、企業訪問等
産業経済部
市の投資環境等をＰＲしたほか、県との 投資環境等をＰＲした。
により折衝を行っていく。
27 地域ビジネス支援
連携により情報を収集するとともに、企課
業誘致に関する勉強会を実施し、職員のスキルアップを図った。
市内企業の生産性向上に向けた設備投 工場の増設等を行った企業に対 令和３年度の実績は、令和元年工業統
資等への支援や、企業間等の意見交換に して奨励措置を講ずるとともに、 計調査による数値であり、市内企業の製産業経済部
よるコミュニケーションづくりに取り組 企業の販路開拓や受注拡大を図る 造品出荷額は減少傾向にあったが、新規
1,493 地域ビジネス支援 んだほか、東北地方の企業が参加するビ ため、商談会への出展を促進する 立地企業による製造品出荷額の増加によ課
ジネスマッチ東北への出展を促進し、販 など、企業活動を支援した。
り、全体的に前年度並みの実績となっ路開拓や受注拡大を図った。
た。
新型コロナウイルス感染症の影響によ 市内企業を紹介する就職ガイダ 令和３年度の実績は、令和元年工業統り、就職ガイダンス等の開催を見送った ンスＤＶＤや企業ガイドブックを 計調査による数値であり、新規立地企業
ことから、市内企業を紹介するＤＶＤと 作成し、市内及び近隣の高校へ配 による従業員数は増加したものの、既存企業情報ハンドブックを作成し、市内及 布するなど、積極的な情報発信に 企業の派遣社員等の減少により、全体的
び 近 隣 の 高 校 へ 配 布 す る と と も に 、 市 努め、市内企業の人材確保と若者 に前年度実績をやや下回った。
産業経済部
ホームページやＹｏｕＴｕｂｅに動画を の地元定着を促進した。
6,413 地域ビジネス支援
掲載し、就職活動を支援した。
課
また、来年度就職活動をする高校２年生向けの企業ガイドブックを作成、市内及び近隣の高校へ配布し、市内企業の情報発信に取り組んだ。

産業経済部
90.0
産業総務課

担い手の農地集積を促進するため、農 農地中間管理事業を活用した、 農地中間管理事業における機構集積協
地中間管理事業を活用して経営面積を拡 認定農業者など担い手への農地集 力金交付事業の活用により昨年度実績を大した担い手へ「担い手集積支援事業」 積・集約化を促進した。
上回る集積率となった。
による集積の推進を図った。

「ビジネスチャンス支援事業（創業支 商工会や金融機関等と連携して 公募の結果、５件の応募があり、外部援）」について、市広報紙やホームペー 起業者を募集した。
有識者等で構成する審査員会において１
産業経済部
ジ、フェイスブックのほか商工会や金融件（補助限度額2,000千円）を採択した。
24 地域ビジネス支援 機関等と連携して起業者を公募した。
前年度から起業・創業の相談に対し、制課
度の説明を丁寧に行ったことが当年度の応募に繋がったと思われる。
空き店舗を活用した新規事業者支援と 商工会の巡回指導による事業者 コロナ禍ではあるが、昨年度２件の活して、店舗改修と賃借料を助成した。
への情報提供、市ホームページに 用に対し、本年度は５件と活用数が増加
産業経済部
よる不動産情報の発信、事前相談 した。
122 地域ビジネス支援等に努め、商店街の活性化を支援 前年度からの補助金活用の相談に対し、課した。
制度の説明を丁寧に行ったことが当年度の申請・活用に繋がったと思われる。

-7-

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の成果検証
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的施策

（１）
③
地域産業の成長 新たなビジネス促進
チャレンジや起業・創業、６次
産業化への支援

№

33

指総
標合
番計
号画

実績
項目

説明

単
位

６次産業化認定
36 事業者数（累計）

６次産業化法に基づく認定事
事業所
業者数

14

令和
２年度

14

令和
３年度

14

令和
７年度

35

36

29

農業産出額
（年間）

市内における農業生産活動に百万円
よる農業生産物の総産出額

33

木材・木製品出荷額（年間）

登米市の製造品出荷額（従業者４人以上）-

地域材需要拡大
支援事業実施戸数（累計）補助金を活用し、市内産木材を使用した住宅等の新築・増築を実施した戸数億円

戸33,54932,712

29,143

(H29)
(H30)
(Ｒ元)
25.1
24.4
24.4

318

333

344

（２）
①
人材の育成・確 企業の人材確保
保、雇用対策への支援

37-

高等学校新規卒業者の市内への就職割合（年間）

就職を希望する市内高等学校の新規卒業者の登米市内への
就職割合

％

35.0

36.3

47.3

６次産業化サポートセンター等関係機 ６次産業化サポートセンター等 ビジネスチャンス支援事業の利用者に関との連携により、アドバイザー派遣等 関係機関との連携により、生産・ 対し、６次産業化法に基づく認定の声がによる支援を行い、生産・加工・販売に 加工・販売に取り組む農林業者の けを行っているところであるが、認定の取り組む農林業者の６次産業化を推進し ６次産業化を推進した。
メリットが少ないとの意見が多く、認定
産業経済部
た。
を目指す事業者は年々減少している。
25 地域ビジネス支援
令和３年度に６次産業化を検討したい
課との相談があったものの、６次産業化について前提となる理解が乏しい状況であり、前年同様の実績となった。

36,500

32.4

440

産業経済部
産業総務課

産業経済部
農林振興課

産業経済部
農林振興課

38

-

認定農業者数
（年間）

832

783

763

725

経営体

39

-

森林組合作業員
数（年間）

産業経済部
産業総務課

市から農業経営改善計画の認定を受けた農業者数

(うち
法人数)

市内森林組合で森林整備業務に従事する作業員数

人

105

44

111

42

114

44

農業用機械等の導入により、生産性の 担い手の経営規模拡大や生産性 畜産が飼養頭数の増加や販売単価の上向上や経営の効率化を図るとともに、設 の向上を図るため、必要な農業用 昇等により産出額が伸びているが、新型備投資の負担を軽減し、地域農業の中心 機械等の導入を支援した。
コロナウイルス感染症拡大の影響等によとなる経営体の育成に取り組んだ。
る米価の大幅な下落や野菜類の販売単価の下落、果実の凍霜害による出荷量減少
等の影響により、総産出額は291億4,300万円となり、前年比35億6,900万円減となった。
登米市産材ＰＲ推進事業により、県内 登米市産木材を積極的にＰＲす 令和元年度については、前年同様の数外で開催された需要拡大フェアーへの参 るため、県内外で開催された需要 値となっているが、令和３年度の市内産加を支援し、登米産材を積極的にＰＲす 拡大フェアーへの参加を支援し、 の木材需要量については、みやぎ登米農ることで、登米産材の需要拡大を推進し 登米産材の需要拡大を図った。
協の社屋建設に活用されるなどの動きがた。
あり向上していると考えられる。
市内産木材を使用した木造在来工法に 登米市産木材の積極的な活用を 令和３年度の住宅等の新築戸数は令和よる住宅等を市内に新築又は増築する市 促すため、地域材需要拡大支援事 ２ 年 度 と 比 較 し 減 少 傾 向 と な っ て い る民に対して、木材使用量に応じて補助金 業 の 利 用 に つ い て 登 米 市 ホ ー ム が、地域材需要拡大支援事業の令和３年を交付する地域材需要拡大支援事業を実 ページに掲載するなど、登米産材 度事業実績は11戸となり、登米市産材の施した。
の需要拡大を図った。
積極的な活用につながった。

新型コロナウイルス感染症の影響によ 市内企業を紹介する就職ガイダ 目標値には達しなかったが、前年度より、就職ガイダンス等の開催を見送った ンスＤＶＤや企業ガイドブックを り高い就職割合となった。対面式によることから、市内企業を紹介するＤＶＤと 作成し、市内及び近隣の高校へ配 就職ガイダンス等の開催はできなかった
企業情報ハンドブックを作成し、市内及 布するなど、積極的な情報発信に が、市内企業の情報を紹介するＤＶＤやび 近 隣 の 高 校 へ 配 布 す る と と も に 、 市 努め、市内企業の人材確保と若者 企 業 ガ イ ド ブ ッ ク を 配 布 し た こ と に よ
産業経済部
ホームページやＹｏｕＴｕｂｅに動画を の地元定着を促進した。
り、早い段階から就職先の検討ができた
50.0 地域ビジネス支援
掲載し、就職活動を支援した。
ことが地元企業への就職につながったも課
また、来年度就職活動をする高校２年のと捉えている。
生向けの企業ガイドブックを作成、市内及び近隣の高校へ配布し、市内企業の情報発信に取り組んだ。

②
農林業の担い手の育成・確保
経営体

備考

具体的な取組内容（事業名、事業内容な
特に効果的だった取組項目
ど）④
産地の魅力の向上34

目標値と比較して、実施値が良かった要因、悪かった要因

担当課（室）

【参考】
令和
元年度

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組

目標

125

50

産業経済部
産業総務課

産業経済部
農林振興課

新規認定時や再認定時の農業者へ経営 新規就農者の就農直後の経営安 認定農業者数については、高齢化や人 「登米市農業振興ビ
規模拡大等の相談、農業労働力確保や機 定 化 を 支 援 し 定 着 を 図 る と と も 口減少などの理由から、個別経営体が自 ジョン」における令械導入等について指導・助言を行った。 に、新規就農者から認定農業者へ 然 減 す る と 想 定 し て お り 、 担 い 手 の 育 和７年度目標のステップアップを支援し、認定 成・確保が必要となっている。
認定農業者数：
農業者数を確保した。
令和３年度実績内訳では、20経営体減
725経営体少したものの、法人経営体への移行を促 個人：600経営体したことで、経営体の増加につながり認 法人：125経営体
定農業者を確保することができた。
新規認定時や再認定時の農業者へ経営 法 人 化 希 望 農 家 へ の ア ド バ イ 農業経営に意欲を持っている農家に対規模拡大等の相談、農業労働力確保や機 ザー派遣などの支援制度の説明や し、更に経営規模の拡大や経営基盤の強械導入等について指導・助言を行った。 法人化設立支援窓口である農業改 化を図るため、国の補助事業等を活用す
良普及センター等の関係機関へ情 るなどの取組を支援し、新たに３経営体
報提供により法人経営体の増加を が法人化したものの、目標値には達しな
促進した。
かった。
森林・林業を支える担い手の育成・確 林業従事者の高齢化、後継者不 林 業 は 就 労 条 件 が 厳 し い こ と な ど か保を図るため、森林組合が行う林業労働 足を解消するため、林業担い手の ら、高齢化や後継者不足が課題となって安全対策や林業技術研修会に対して支援 育成と確保を図った。
おり、その対策のための事業を行っていする林業担い手育成事業を実施した。
るが、現状では新規従事者よりも退職者が多く、目標値を下回った。

-8-

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の成果検証
実績
基本目標

指標項目

№

指標の説明

単
位
等

目標

【参考】
令和
元年度

担当課（室）

令和
２年度

令和
３年度

令和
７年度

４
登
米
市
に
住
み
続
け
た
い
、
住
み
た
い
と
思
え
る
魅
力
の
あ
る
ま
ち
づ
く
り

人

(
移
住
者

92

500

)

移住・定住者創出Ⅳ

まちづくり推進部
観光シティプロ
モーション課

５年間で500人以上

人

(
転
出
者
抑
制

△ 112

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組内容（事業名、事業内容 目標値と比較して、実績値が良かった要など）
因、悪かった要因

備考

移住者の視点を持ち合わせた移住・定住支援員（地域おこし協力隊）を配 【移住者創出】
置し、移住・定住検討者からの相談受付や情報提供を一元的に行った。
生活の基盤となる住環境の整備に対す首都圏等で開催される移住フェア及びオンライン移住フェアへ出展し、移 る支援である住まいサポート事業及び空住を検討されている方々に本市の移住支援策や魅力を積極的に発信した。
き家情報バンクの利用により、前年並み
オンライン移住体験ツアーでは、本市に移住して就業された方々から、自 の実績となった。
身の体験談や生活の様子などを動画等で紹介していただき、本市の暮らしや雰囲気等を体験していただいたほか、移住お試し住宅による支援を行うとともに、移住体験参加促進事業補助金により、県外からの来訪者を対象に交通費及び宿泊費を支援した。
空き家情報バンクの充実を図り、市内空き家の利活用向上につなげるた
め、宮城県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会宮城県本部との連携強化に努めた。
また、より良い居住環境を整備し、移住・定住の促進につなげるため、空き家改修事業及び住まいサポート事業を実施した。
■移住者創出の取組◇空き家情報バンク（9人）◇住まいサポート事業（79人）◇地域おこし協力隊（5人）（各支援事業の重複利用者を含む）○上記取組による移住者実績：92人

0)■転出者抑制の取組◇空き家情報バンク（13人）◇住まいサポート事事（15人）○上記取組による定住者実績：28人

Ⅴ

交流人口等創出

５年後までに年間374万人以上
の交流

万人

356

251

281

ＮＨＫ連続テレビ小説「おかえりモネ」の舞台となったことを活かすた おかえりモネの放送による効果を最大
め、放送開始に向けてのぼり旗の設置、ポスター掲出など市内の盛上げを図 限に活かすため、ドラマに登場した本市るとともに、放送開始後もおかえりモネ展の開催や観光冊子などを作成し積 の豊かな自然環境、林業、食文化や伝統
まちづくり推進部
極的なＰＲを行ったほか、ロケツーリズムを推進するため、「登米市まちめ 芸能等の魅力を市内外に向けて積極的に
観光シティプロ
ぐりマップ」及び「とよまエリアまちあるきマップ」を作成するなどドラマ 発信し、効果的なシティプロモーション
モーション課を活用した観光誘客に努めた。
を推進したことにより、新型コロナウイ
産業経済部
ルス感染症の影響により落ち込んだ観光
374
農政課
客入込数が回復傾向となったものと考え
産業総務課る。一方で、宿泊観光客数については、
地域ビジネス支援
新型コロナウイルス感染症の影響を背景
課として、日帰りでの観光が多くなっているものと考える。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的施策

№

指総
標合
番計
号画

実績
項目

説明

単
位

令和
２年度

令和
３年度

（１）
①
移住・定住の推 移住・定住者へ
進
の支援

40

-

移住・定住希望者相談件数（年間）

本市への移住を検討している方々に対する相談件数及び首都圏等で開催される移住フェアへ出展した際の相談対応件
数

件

427

目標値と比較して、実施値が良かった要因、悪かった要因

担当課（室）

【参考】
令和
元年度

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組

目標

337

488

令和
７年度

備考

具体的な取組内容（事業名、事業内容な
特に効果的だった取組項目
ど）

移住・定住相談に関する総合窓口とし 移住・定住相談に関する総合窓 移住・定住相談では空き家情報バンクて 、 「 登 米 市 移 住 ・ 定 住 サ ポ ー ト セ ン 口 と し て 「 登 米 市 移 住 ・ 定 住 サ に関する問い合わせが最も多く、次いでター」を設置しており、きめ細やかな相 ポ ー ト セ ン タ ー 」 を 設 置 し て お 住まいサポート事業となっており、生活談対応に努め、相談件数は399件となっ り、きめ細やかな相談対応に努め の基盤となる住環境の整備に関する相談た。
るとともに、首都圏及びオンライ が多くを占めた。
首都圏等で開催される移住フェアにオ ンで開催される移住フェア等への 新型コロナウイルス感染症の影響で、まちづくり推進部
ンラインを含めて７回出展し、52件の相 出展を通して、本市の魅力や支援 移住フェア等が一部オンライン開催とな
700 観光シティプロ
談を受けたほか、移住体験ツアーをオン 制度を発信した。
るなど制約を受ける中であっても、移住
モーション課ラインを含めて４回開催し31組が参加、 また、移住・定住支援員として に対する意識の高まりから相談者数は前
移住お試し住宅には６件の利用があり、 地域おこし協力隊を配置し、相談 年よりも増加した。
それぞれの移住相談に応じた。
業務に従事するとともに、移住者としての視点で本市の魅力を発信
した。

-9-

第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）の成果検証
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

具体的施策

№

指総
標合
番計
号画

実績
項目

説明

42

-

-

地域ブランド調
査結果認知度（年間）

ふるさと応援寄
附金件数
（年間）

令和
３年度

令和
２年度

令和
７年度

位
(全国)

857

876

725

位
(県内)

15

16

12

全国の790市、東京23区及びブランド振興に熱心な187町村を合わせた1,000の市区町村を対象とした調査による認知度

本市の取組を応援していただ
く方々から寄せられた寄附件
数

件

6,507

15,56435,897（２）①
交流人口拡大の 観光振興による推進
交流人口の拡大4344②
都市農村交流などを通じた交流
人口の拡大

45

39

観光客数
（年間）

40

宿泊観光客数（年間）

宮城県観光客入込数調査による年間（１月～12月）の登米
市宿泊観光客数-

宿泊農業体験学
習受入数（年間）

教育旅行等市外中高生の宿泊
農業体験学習受入数

大会参加者数（年間）

市外からの参加を促進する下記団体等が主催又は把握する
スポーツ大会等の参加者数①市（社会体育委託事業）②体育協会及びスポーツ少年
団加盟団体
③高体連
④総合型地域スポーツクラブ⑤指定管理者③
スポーツイベントなどを通じた
交流人口の拡大46

宮城県観光客入込数調査による年間（１月～12月）の登米
市観光客入込数

-

千人

千人

人

3,471

88

568

目標値と比較して、実施値が良かった要因、悪かった要因

担当課（室）

【参考】
令和
元年度

（１）
②
移住・定住の推 知名度・認知度
進
の向上

41

単
位

当該年度に実施した目標達成のための具体的な取組

目標

2,453

52

0

2,753

54

0

備考

具体的な取組内容（事業名、事業内容な
特に効果的だった取組項目
ど）Ｎ Ｈ Ｋ 連 続 テ レ ビ 小 説 「 お か え り モ おかえりモネを活かしたシティ おかえりモネの放送により本市の認知ネ」の舞台となったことを活かすため、 プロモーション推進事業の実施及 度が上昇したものと考えらるが、その効放送開始に向けてのぼり旗の設置、ポス び シ テ ィ プ ロ モ ー シ ョ ン サ ポ ー 果を一時的なものではなく、より持続さ
625
ター掲出など市内の盛上げを図るととも ターの活動による本市の魅力発信 せることが必要である。
知名度がある主要な都市よりも、本市
まちづくり推進部 に、放送開始後もおかえりモネ展の開催 を行った。
や観光冊子などを作成し積極的なＰＲをの認知度を向上させるためには、ヒトや観光シティプロ
行ったほか、ロケツーリズムを推進する
モノ、観光資源などについて、更なるメ
モーション課ため、「登米市まちめぐりマップ」及びディアへの露出機会の拡大を図り、長期「とよまエリアまちあるきマップ」を作
間にわたる継続的な取組が必要である。
5成するなどドラマを活用した観光誘客に努めた。
こ れ ま で 本 市 に ふ る さ と 納 税 を し た ふるさと応援寄附金をきっかけ 魅力ある返礼品の充実を図るため、返方々に対し、いただいた寄附が具体的に に生まれた「つながり」を大切に 礼品の新規開拓を進めてきたほか、寄附
どのように活用されているか、また、返 し、寄附者との継続的なつながり 者の思いや継続的なつながりを大切にす
礼品の生産者又は事業者がどのような思 を持つ取組を推進した。
るため、返礼品事業者の声や寄付金を活いを込めて返礼品を寄附者に届けている また、部局横断的な情報共有を 用した事業などを掲載した登米市ふるさかを掲載した活用事例集を１回（2,000 図 る 場 と し て 庁 内 プ ロ ジ ェ ク ト と応援寄附金活用事例集の発行など、更部）送付した。
チームを設置しており、寄附者の なる寄附者の獲得やリピーターになって
まちづくり推進部
庁内プロジェクトチームにおいて、全 共感を得る寄附金の活用方法等に いいただけるような取組を進めており、
20,000 観光シティプロ
庁横断的な情報共有を図った。
ついて、検討を進めた。
こうした取組が寄附金額の増加につな
モーション課
また、本市の魅力ある返礼品の掘り起がったものと思われる。
こしのため、生産者を対象とした説明会
また、ＮＨＫ連続テレビ小説おかえりを開催し、新規返礼品の拡充を図った。
モネの放送を見て寄附をされた方も多く、おかえりモネの舞台の一つとして、全国的に本市の認知度が向上したことが、寄附金の増加につながっているものと思われる。
Ｎ Ｈ Ｋ 連 続 テ レ ビ 小 説 「 お か え り モ おかえりモネの放送により効果 おかえりモネの放送による効果を最大ネ」の舞台となったことを活かすため、 を 活 か し 、 本 市 の 魅 力 や 観 光 ス 限に活かすため、ドラマに登場した本市放送開始に向けてのぼり旗の設置、ポス ポットに係る積極的な情報発信な の豊かな自然環境、林業、食文化や伝統
ター掲出など市内の盛上げを図るととも どにより誘客事業を実施した。
芸能等の魅力を市内外に向けて積極的にに、放送開始後もおかえりモネ展の開催
発信し、効果的なシティプロモーション
まちづくり推進部
や観光冊子などを作成し積極的なＰＲをを推進したことにより、新型コロナウイ
3,651 観光シティプロ
行ったほか、ロケツーリズムを推進する
ルス感染症の影響により落ち込んだ観光
モーション課ため、「登米市まちめぐりマップ」及び客入込数が回復傾向となったものと考え「とよまエリアまちあるきマップ」を作る。
成するなどドラマを活用した観光誘客に努めた。
Ｎ Ｈ Ｋ 連 続 テ レ ビ 小 説 「 お か え り モ おかえりモネの放送により効果 観光客入込数が回復傾向を示した一方
ネ」の舞台となったことを活かすため、 を 活 か し 、 本 市 の 魅 力 や 観 光 ス で、宿泊観光客数については、新型コロ放送開始に向けてのぼり旗の設置、ポス ポットに係る積極的な情報発信な ナウイルス感染症の影響を背景として、ター掲出など市内の盛上げを図るととも どにより誘客事業を実施した。
日帰りでの観光が多くなっているものとに、放送開始後もおかえりモネ展の開催考える。
まちづくり推進部
や観光冊子などを作成し積極的なＰＲを
90 観光シティプロ
行ったほか、ロケツーリズムを推進する
モーション課ため、「登米市まちめぐりマップ」及び「とよまエリアまちあるきマップ」を作成するなどドラマを活用した観光誘客に努めた。
新型コロナウイルス感染症拡大を防止 新型コロナウイルス感染症拡大 新型コロナウイルス感染症拡大を防止
まちづくり推進部 の観点から、令和３年度は受入れを中止 を防止の観点から、令和３年度は の観点から、令和３年度は受入れを中止
748 観光シティプロ
した。
受入れを中止した。
したため、実績は無かった。
モーション課
参加対象を市内とすることや感染対策 各主管団体における開催協議過 昨年度に引き続き、新型コロナウイルに留意、徹底のうえ、北上水系少年野球 程において、コロナ禍での事業の ス感染症拡大防止の観点から、９事業中大会、アーチェリー大会、スポーツまつ あり方に向けた感染対策の共有が ３事業の開催に留まったことが実績値低りを実施した。
図られた。
下の要因となっている。

人

60,92815,155

20,15762,755

教育部
生涯学習課

-10-