令和 2・3・4・5 年度

自 己 点 検・評 価 報 告 書

令和 6(2024)年 6 月

日本女子体育大学

序

日本女子体育大学の現状と今後の課題
日本女子体育大学 学長 深代千之「日本女子体育大学 自己点検・評価報告書」（令和 2～令和 5 年度）ができあがりました。本報告書は本学の一層の充実発展に資するべく作成されたものです。大学の役割は、教育と研究そして社会貢献が大きな柱となっていることから、私たちは体育教育およびスポーツ・ダンスに関わる人文・社会・自然科学という形式知および暗黙知の様々な観点からの「総合知」を前に進める努力を行い、それを学生・院生の教育に繋げ、さらには地域社会に還元することを目指して活動してきています。これは、本学の建学の精神つまり「体育を中軸に据えた全人教育」を目標にした試みと合致します。
本学は、これまで第三者による大学認証評価を三度受審してきています。第一回目の受審を平成 18 年度に、第二回目を平成 23 年度に、第三回目を平成 29 年度に行ってきました。
この評価の履歴をみると、本学は全ての基準で高い評価を得てきましたが、年を追うごとに
文部科学省が要求する基準は厳しくなり、大学の教育と研究の質に関する要望が高まっていることを感じています。換言すれば、年毎に進歩・発展していかなければ、大学の存続自体が危うくなるとも考えられます。
現代では体育という概念が幅広くなり、学校体育から生涯にわたる社会体育をも含むことからも、本学の特色ある教育内容をより明確にするために、体育学部２学科４専攻（運動科学科／スポーツ科学専攻・舞踊学専攻、スポーツ健康学科／健康スポーツ学専攻・幼児発
達学専攻）から、令和２年度に体育学部４学科（スポーツ科学科、ダンス学科、健康スポー
ツ学科、子ども運動学科）に改組しました。この改組を機に、各学科の教育目的、アドミッ
ションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを確認し、特にカリキュラム
改革の充実に取り組みました。本報告書においては、その改組が完了した時点の内容となっています。
人生 100 年時代の健康を科学的に支えるのは「教養としての体育」であると考えています
が、少子高齢化社会の到来による 18 歳人口の激減と、本学の目指す目標と類似した学部や学科が国内で増えていることを考慮すると、本学の女子体育の旗艦大学としての歴史と実績について他校との相違を明らかにし、社会に本学の特長をアピールしていかなければならないと考えています。本学の母体である二階堂学園は令和４年に創立 100 周年を迎えました。本学の伝統を継承しつつ、世の中の変革に適宜対応しなければならないと痛感しています。本報告書によって、教員一人ひとりが自分の研究・教育と社会貢献をもう一度見直し、本学が目指す教養を土台とした専門教育と教職教育をさらに充実させる発展に繋がることを祈念します。

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

71

基準 A．社会連携・地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

日本女子体育大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神と大学の基本理念
本学創立者である二階堂トクヨは、大正 11(1922)年、男尊女卑、身体・身体活動、及び運動・体操・体育軽視の時代に、女性の自立、社会進出、社会貢献を実現すべく、二階堂
体操塾を開学した。このときの自らの教育理念を、トクヨは次のように述べている。
「身体の健康維持・増進を目的とする体育は、知育・徳育の基礎であり、老若男女それぞれの特質・段階に応じて、楽しく、我がものとして行うべきである。
」「女性も社会に貢献することによって、宇宙に生み出されたるご恩返しをなし得るのであり、そのためには先ず最初に自己一身の独立を計らなければならない。心身の独立を計るためには、心身の健全を得なければならない。生理的機能を完全に、且つ精神的活動を盛んならしむことによって初めて人生の幸福を味わうことができる。
」すなわち、体育を基礎におく総合的で全人的な女子教育を理想とし、これを目指すことが示されている。事実、体操塾の教育は、「優美で健康」という女性的特質を活かしながら、体操・ダンスの専門教育だけでなく、生理学、衛生学、解剖学等の専門教育に加え、国語、英語、音楽などの広い教養と生活全般にわたる教育を行うというものであった。二階堂トクヨは、留学した英国で培われた国際的視野のもとに、女性を心身ともに健全で独立した人格をもった人間として育てることを目指した。本学では、二階堂トクヨが理想としたこの「体育を中軸に据えた全人教育」を建学の精神とし、その志は開学 100 年を超えた今日でも、脈々と受け継がれている。
2．大学の使命・目的
二階堂トクヨは、女子体育のあり方について「女子体育は女らしい優美なものに、母となるべき健康なものに･･･それを忘れたら亡国的な体育である」と述べている。本学では、トクヨが示したこのような女子体育のあり方に基づいて教育研究に取り組むことを使命ととらえ、二階堂トクヨの建学の志並びに教育理念を踏まえ、本学の目的を「日本女子体育
大学学則」第 1 条に「日本女子体育大学は、体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女子体育指導者等を養成するとともに教養高き社会人を養成し、体育の普及発展に寄与することを目的とする。」と表明している。そして、現代社会の要請に具体的に応えるため、本学の教育に関する基本理念を 3 つの特色ある教育目的として、次のように展開している。
1. 女性の精神的身体的特質の研究を基盤にしたスポーツの科学的探究
2. 女性を担い手とし女性の特質を生かしたスポーツ、ダンス、健康福祉、保育の普及向上
3. 高度な専門的知見と幅広い教養を備え、社会の要請に応えうる有能な女性の養成
また、平成 18(2006)年度に実施された第 1 回目の第三者評価の受審が契機となり、本学の建学の精神及び教育に関する基本理念への理解が、学生並びに社会においてさらに深まるようにするために、これらを端的に表現する標語が学内において公募された。
その結果、
平成 20(2008)年度に、「つよく優しく 美しく」が本学のスクールモットーとして制定

された。

1

日本女子体育大学

3．大学の個性・特色
本学は、100 年以上にわたり一貫して女性の社会的自立と、女性のための体育の教育研究に取り組み、多くの優れたアスリート、舞踊家、スポーツや健康活動の指導者、体育教員、保育者などを輩出してきた。
女子教育の高等教育機関として、二階堂トクヨの建学の志・教育理念を基盤に据え、時代の要請に応えながら、体育、スポーツ、健康、そして保育に関する科学的研究とそれらを社会に還元できる知識と技術、能力を有する女性を輩出し、二階堂トクヨが自らに求めた「女子体育の使徒」となるべき教育機関として着実な発展を遂げてきた。
本学の個性・特色は、体育学部を構成する 4 つの学科に、スポーツと健康の 2 つの学科に加え、ダンス学科と子ども運動学科が組織されているということにある。
本学は、平成 11(1999)年に 1 学部 1 学科から 1 学部 2 学科 4 専攻に改組した。その際に、日本女子体育短期大学の体育科舞踊専攻と保育科を大学の体育学部に組み入れるという、他に類を見ない学科構成が行われた。その改組を主導した当時の執行部では、芸術的舞踊と乳幼児の保育ないし教育に関わる専門領域が体育学部にどのように通底するのかを、創始者の建学の理念を踏まえた上で見極める必要に迫られた。
二階堂トクヨが体操塾を創設した「建学の志」には、私学創立への思いが込められている。そこには英国留学で学んだ西欧の新しいリズム体操や表現ダンスが、当時の官制教育機関では受入れられなかったことがあったという。時代に先んじてダンスを重視した二階堂トクヨの考えは、開塾からの新しいダンス教育に始まり、その後の短期大学体育科舞踊専攻の開設に繋がっていった。
大学改組前の舞踊専攻では、音楽や動きの感覚質に潜む努力志向性というエートス概念
を身体教育に移して、そこに倫理的な人間形成の働きがすでに取り込まれていた。また、保育科における教育では、乳幼児期における多様な遊びの中にも〈感覚エートス〉の働きは顕著であり、そこに幼児の身体教育に倫理的な人間形成の源泉を見出せる。すなわち、短期大学の舞踊専攻と保育科には、体育学部の身体教育に通底するエートス的基盤を持つ領野として、二階堂トクヨの人間形成への熱い思いを継承できる理論的可能性が確認されたことになる。このような創始者の建学の理念への原点回帰を踏まえた上で、体育学部の学科構成が検討されたのである。
現在の本学は、ダンス学科と子ども運動学科を含む 4 学科からなる体育学部として、二階堂トクヨの建学の志を継承しながら、その個性を今も堅持している。
また、少人数で全寮制からスタートした二階堂体操塾の教育方針を受け継いでいる本学の個性・特色としては、「面倒見の良い大学」として、以下のような学生に対するきめ細かい支援体制がとられていることがあげられる。
（1）学生支援
入学後の 1 年次から全学科において、少人数のクラス担任制（令和 6(2024)年度：29 ク
ラス、12 人～18 人）を実施し、学生の生活や学修の状況をきめ細かく把握できるようにしている。1 年次にはクラス単位で開講される「教養演習」の授業が開講されている。授業で共通に用いられる「教養演習ハンドブック」には、授業の目的として「1.研究・学問に必要な《アカデミック・スキルズ》を習得する」「2.《日本女子体育大学の一員》として2

日本女子体育大学の自覚と責任を持つ」「3.《社会の一員》として現代社会に必要な《ソーシャル・スキルズ》
を向上させる」「4.《教養力》をつける」という 4 つの目的が示されている。29 人のクラス担任によって、同じテキストと実施マニュアルを用いて、本学における初年次教育として必要な内容を学ぶ授業が展開されている。
学生の心身の健康に関する支援では、健康管理センターにおいて非常勤医師（内科、婦人科、整形外科）の診察が受けられ、特に整形外科外来と連携した充実した設備のあるリ
ハビリテーション室の利用も可能となっている。また、精神的に悩みを抱える学生に対しては、臨床心理士によるカウンセリングが受けられるようになっており、加えて学生支援課（学生生活支援担当）が窓口となって「ピアサポート」（ピアサポーターの上級生が相談や質問に答えるシステム）を提供できるようになっている。
さらに、各学科に配置されている複数の助手が学生支援に大きく貢献していることは特筆すべきことである。助手は、教員の授業や業務のサポートのみならず、教員と学生のパイプ的役割も果たしている。助手の多くは本学の卒業生であり、学生のさまざまな悩みに対して自身の学生時代の経験をもとに学生に対する的確なアドバイスができる存在となっている。
（2）就職支援
仕事や職業に対する意識を高め、卒業後の進路や就職先の決定を入学時から意識づけできるプログラムが展開されている。本学独自の取り組みとして「キャリア・カフェ」のプ
ログラムを実施しており、仕事や就労に関する理解を深める機会を提供している。また、
キャリアセンターでは個別対応にも重点を置いて指導しており、学部 3 年生全員を対象とした一人 30 分ずつの「個別面談」を通して、希望進路の確認などの学生のニーズや就職活動状況を把握し、内容に応じてキャリアカウンセラーとの面談に繋げるなど、学生の悩みや不安に的確に寄り添いながら指導に当たっている。
（3）体育指導者養成に関する支援
体育の教員を養成することは、二階堂トクヨの建学の志から繋がる本学の重要なミッシ
ョンのひとつである。本学では、毎年約 300 人の学生が中学校教諭一種免許状（保健体育）
並びに高等学校教諭一種免許状（保健体育）の免許を取得している。教職関連授業においては、教員になるための意識を高め、必要な知識や技能を身につけるために担当教員の手厚い指導が行われている。また、採用試験に直結する実践的な指導を提供する「教員採用試験対策講座」を、学部 2～3 年生対象に 56 回、4 年生対象に 26 回開講している。講座
は部活動に励む学生のことを考慮した柔軟なスケジュールでも受講可能となっている。
また、「教職での学びは卒業後も社会で活躍する力に」という考えから、資格取得において重要なことは、取得するまでの過程であり、その過程で会得した知識や体験であるとしている。そこで身につけた力は、教員以外の業種に就いた際にも活かされるものであると考えている。
このような取り組みは、今後も変わることなく継続されることになるが、一方で、現代の社会、科学、人々の価値観、生活のあり方などは大きく変化してきている。このことは女子教育、女子体育のあり方、内容、方法にも影響を及ぼしており、女子体育の高等教育機関として本学が果たすべき役割はますます広がっている。本学は、そのような変化に適3

日本女子体育大学

正に対応しながら、時代の要請に柔軟に応えつつもこれからも変わることなく、体育を中軸におく総合的で全人的な女子教育を追求・実現する大学を目指していくものである。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革年月事項

大正 11(1922)年 4 月「二階堂体操塾」を東京府豊多摩郡代々幡町代々木 425 に創立
第 1 回生として 49 人が入学

大正 13(1924)年 1 月

関東大震災により、東京府荏原郡松沢村松原 717（現在の世田谷区松原）に移転

大正 15(1926)年 3 月

日本女子体育専門学校

昭和 3(1928)年 8 月「二階堂体操塾」第 3 期生人見絹枝が、日本人女性初のオリンピックメダ
リストに

昭和 25(1950)年 4 月

学制改革により、日本女子体育短期大学と改称
体育科（入学定員 40 人）及び保育科（入学定員 20 人）を設置

昭和 26(1951)年 3 月

学校法人二階堂学園

昭和 40(1965)年 4 月

日本女子体育大学体育学部体育学科（入学定員 50 人）開学
現在の烏山キャンパスに鉄筋コンクリート 3 階建ての校舎建設

昭和 42(1967)年 1 月

日本女子体育短期大学体育科に体育専攻と舞踊専攻を置く

平成元(1989)年 4 月

体育学部体育学科に 3 つのコース（運動学、体育学、健康・体力学）を設
置

平成 2(1990)年 4 月

体育学部体育学科に芸術スポーツコースを増設

平成 2(1990)年 12 月

日本女子体育大学体育学部附属基礎体力研究所

平成 5(1993)年 4 月

日本女子体育大学大学院スポーツ科学研究科スポーツ科学専攻（修士課程）（入学定員 15 人）設置

平成 5(1993)年 11 月

健康管理センター

平成 8(1996)年 9 月

トレーニングセンター

平成 11(1999)年 4 月

日本女子体育大学体育学部体育学科を改組し、運動科学科、スポーツ健康
学科を増設
日本女子体育短期大学及び日本女子体育大学体育学部体育学科募集停止

平成 11(1999)年 9 月

情報処理センター

平成 12(2000)年 7 月

日本女子体育短期大学

平成 13(2001)年 4 月

入試センター

平成 17(2005)年 1 月

日本女子体育大学

体育学科を廃止

平成 18(2006)年 4 月

キャリアセンター

設置

令和 2(2020)年 4 月

日本女子体育大学体育学部運動科学科、スポーツ健康学科を改組し、スポーツ科学科、ダンス学科、健康スポーツ学科、子ども運動学科を増設

設立

設立

発足

設置
設置

設置
廃止

設置

4

日本女子体育大学＜令和 6(2024)年 5 月 1 日現在＞

2．本学の現況
1）大学名

日本女子体育大学2）所在地

東京都世田谷区北烏山 8 丁目 19 番 1 号

3）学部構成【日本女子体育大学】
・平成 31・令和元(2019)年度入学生まで
体育学部（運動科学科：スポーツ科学専攻・舞踊学専攻）（スポーツ健康学科：健康スポーツ学専攻・幼児発達学専攻）
・令和 2(2020)年度入学生から体育学部（スポーツ科学科・ダンス学科・健康スポーツ学科・子ども運動学科）【日本女子体育大学大学院】（スポーツ科学研究科：スポーツ科学専攻、修士課程）
4）学生数、教員数、職員数
学生数（単位：人）

学部

体育学部

学科等

入学定員

収容定員

スポーツ科学科

220

880

732

ダンス学科

100

400

398

健康スポーツ学科

180

720

644

子ども運動学科

40

160

134
2

スポーツ科学専攻

運動科学科

舞踊学専攻

スポーツ健康学科

2

幼児発達学専攻

‐
540

大学院

学科等

スポーツ科学研究科

2

募集停止（R2）

健康スポーツ学専攻

学部合計

入学定員

2,160
収容定員

15

スポーツ科学専攻

在籍学生数
36（単位：人）

学科

教授

准教授

講師

助教

計

助手

兼任

スポーツ科学科

17

3

3

‐

23

6

ダンス学科

5

4

2

‐

11

3

健康スポーツ学科

12

4

5

‐

21

4

5

子ども運動学科
16

スポーツ科学研究科
附属基礎体力研究所

‐

71※2

2

2

‐

9

2

※1

‐

‐

‐

1

6※2

‐

‐

1

1

‐

‐

65

16

76

3

※1

合計
39
13
12
1
※1 スポーツ科学研究科教授、准教授は学部と兼担※2 兼任教員数には、体育学部およびスポーツ科学研究科を兼ねる者 1 人を含む

職員数

（単位：人）
専任職員

人数

1,914

30

教員数

体育学部

在籍学生数

嘱託職員
51

パート
3

派遣職員
37

5

合計
13

104

日本女子体育大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

・本学の建学の精神は、創立者である二階堂トクヨの教育理念・建学の志を根底に、「体育を中軸に据えた全人教育」と定めている。【資料 1-1-1】
・日本女子体育大学（以下「学部」という。）の基本理念は、二階堂トクヨの建学の志を受け継ぎ、今日の社会の要請に応え、「日本女子体育大学学則」（以下「学則」という。）第1 条に、「日本女子体育大学は、体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女子
体育指導者等を養成するとともに教養高き社会人を養成し、体育の普及発展に寄与することを目的とする。」と定めている。
【資料 1-1-2】
・日本女子体育大学大学院（以下「大学院」という。
）の目的は、「日本女子体育大学大学
院学則」（以下「大学院学則」という。）第 1 条に、「日本女子体育大学大学院は、スポーツと関連する諸々の事象に、科学的に対応できるような学術の理論と応用を研究教授し、高度な専門性をもった研究者、専門家の育成をおこない、我が国のスポーツ科学水準の向上と発展に資することを目的とする。
」と定めている。【資料 1-1-3】
・学部及び各学科の人材養成及び教育研究上の目的については、学則第 1 条 2 及び学則別表 8 に定め、大学院については、大学院学則第 1 条に定められた目的に沿って、6 つの専門的能力を有する人材育成について明文化している。これらは、建学の精神と学則に定める目的を踏まえたものであり、使命と目的は具体性と明確性がある。【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】
1-1-②

簡潔な文章化・建学の精神、学部の人材養成及び教育研究上の目的とスクールモットー（建学の精神を端的に表現する標語）はそれぞれ簡潔に文章化している。いずれも、「学生便覧」や大学
ホームページに掲載して周知している。
【資料 1-1-1】【資料 1-1-6】〇建学の精神「体育を中軸に据えた全人教育」
建学の精神の根底には、本学創立者二階堂トクヨの教育理念・建学の志がある。

6

日本女子体育大学〇人材養成及び教育研究上の目的
本学は、体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女子体育指導者等を養成するとともに教養高き社会人を養成し、体育の普及発展に寄与することを目的とする（学則第 1 条）。これを踏まえ、現代社会の要請に応えて、大学の基本理念を３つの特色ある教育目的として展開する。
1. 女性の精神的身体的特質の研究を基盤にしたスポーツの科学的探究
2. 女性を担い手とし女性の特質を生かしたスポーツ、ダンス、健康福祉、保育の普及
向上
3. 高度な専門的知見と幅広い教養を備え、社会の要請に応えうる有能な女性の養成〇スクールモットー
「つよく

優しく

美しく」

（建学の精神を端的に表現する標語として、平成 21(2009)年 3 月に制定された）・大学院では、大学院学則第 1 条に定められた目的に沿って、6 つの専門的能力を有する人材育成について、その特色がわかるように「大学院便覧」や大学ホームページに簡潔に明示している。【資料 1-1-5】①学校（幼稚園・保育所を含む）などでのスポーツ・ダンス指導の専門的能力②生涯スポーツ指導の専門的能力③スポーツ事業に関するマネジメントの専門的能力④チャンピオンスポーツに関する指導・支援の専門的能力⑤舞踊家としての専門的能力⑥スポーツ科学分野における研究支援能力
1-1-③

個性・特色の明示

・「体育を中軸に据えた全人教育」という建学の精神の根底には、創立者二階堂トクヨの教育理念・建学の志がある。その教育理念では、知育・徳育の基礎となる体育の重要性が示され、女性が社会に貢献するためには「自己一身の独立」が必要であるとされている。
また、建学の志には、女性の地位向上が叫ばれていた時代に、男性と対等であり平等である女性のための教育を目指した女子体育指導者養成機関の設立への想いが込められている。建学の精神、教育理念、建学の志は、常に一つのまとまりとして明示され、本学の個性・特色として周知されている。【資料 1-1-6】
・建学の精神を踏まえ、学部における人材養成及び教育研究上の目的では、本学の個性を前面に出した「女性」の研究・指導・育成を取り入れた 3 つの特色ある教育目的を明示している。また、各学科については、それぞれの学科の個性・特色を反映した教育目的を明示し、それを踏まえ、養成する人材像もわかりやすく示している。
【資料 1-1-4】
1-1-④

変化への対応7

日本女子体育大学

・本学の使命・目的及び教育目的を達成するために、学部・学科、大学院の教育研究組織
は、社会の要請や時代的潮流に合わせて以下のように整備されてきている。
【資料 1-1-7】＜学部＞
・昭和 40(1965)年 1 月に単科大学（体育学部体育学科）としての設立が認可され、同年 4月に開学した。【資料 1-1-8】
・平成元(1989)年に体育学部体育学科の中に 3 つのコース（運動学、体育学、健康・体力学）を設置し、さらに平成 2(1990)年に芸術スポーツコースを増設し 4 コースとして教育目的を達成することとした。この学部の教育研究組織の整備は、平成 5(1993)年の大学院設置を目指したものでもあった。【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】
・大学に対する時代の社会的要請、運動諸科学、健康諸科学の急速な進展等への対応が急務となり、平成 11(1999)年 4 月に 1 学部 2 学科 4 専攻へと改組転換し、併せて短期大学を廃止した。【資料 1-1-11】
・令和 2(2020)年 4 月には 4 専攻を 4 学科に改組した。
【資料 1-1-12】
・以上のように、学部における教育研究組織は、時代の潮流に合わせつつも整合性を有しながら発展してきている。
＜大学院＞
・平成 5(1993)年に、スポーツ科学研究科として設置された。当初はスポーツ医科学、スポーツマネジメント科学、スポーツ運動学、芸術スポーツ科学の 4 つの専修に基づき開設
され、平成 9(1997)年からはスポーツマネジメント科学専修からスポーツ教育科学専修が独立し、5 専修となった。【資料 1-1-13】
・大学院生のキャリア形成という視点から専修制の意義を見直す必要が生じ、最終的にス
ポーツ科学における見識を広くもち、直面した問題を研究的に究明できる態度の養成を目指すことが時代に即した修士課程の 1 つのあり方であると判断するに至り、平成
13(2001)年度をもって専修制度が廃止された。平成 14(2002)年度からは、研究科の教育
目標を、高度な職業人養成と現職者の再教育に定め、育成を目指す 6 つの専門的能力を明確に示し新たに展開されることとなった。
【資料 1-1-14】
・以上のように、大学院における教育研究組織は、時代の潮流に合わせつつも整合性を有しながら発展してきている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・今後、国内では少子高齢化がさらに進む。また、広く国内外を視野に入れれば、情報化と自動化がますます発展すると考えられる。このような状況では、人々、特に女性にとっての運動やスポーツ、体育や健康、保育などの意義や価値も変化し、女子体育の重要性はさらに高まっている。本学は二階堂トクヨの建学の志、教育理念に基づきながら、女子体育のあるべき方向性を、学術と実践の両方に軸を置きながら検証し発展させられるように研究を継続する。
・本学の建学の精神、教育理念並びに高等教育機関としての使命を堅持し、今後の社会の変化を先取りしつつ、その変化への機敏な対応に関して研究し、本学の目的並びに教育目的が社会のニーズに適合できているかどうかの見直しを継続的に行っていく。

8日本女子体育大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持・本学の目的及び教育目的は、学則第 1 条及び大学院学則第 1 条に明示している。学則及び大学院学則の制定及び変更に関しては、学則第 13 条、第 14 条及び大学院学則第 9 条に、学部においては「教授会」、「大学企画会議」で、大学院においては「研究科委員会」で審議する教育研究に関する重要事項として定められている。さらに、「学校法人二階堂
学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。
）第 13 条第 1 項（14）には、学則・園則の制定及び変更が「理事会」の審議・決定事項として定められ、これについては、あらか
じめ「評議員会」の意見を聴かなければならないと規定されている。また、評議員の選
任は寄附行為第 22 条に定められ、大学教員、事務職員からは規定された定数が選出されている。このように法人組織、教学組織との連携がとれており、役員及び教職員に理解され支持されている。【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】
1-2-②

学内外への周知・建学の精神、教育理念、本学の使命・目的並びに教育目的は、「学生便覧」、大学ホームページ、「大学案内 WILL」等に明記しており、役員及び教職員に対して理解と周知が図られている。【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】・新規採用教職員に対しては、採用時の学部長面談並びに事務説明打ち合わせにおいて、学則、「学生便覧」等を配布・説明して、本学の目的及び教育目的の周知が図られている。
・学生に対しては、入学時のオリエンテーションにおいて、建学の精神・教育理念、本学の目的並びに教育目的を説明している。また、入学式において配布される資料にも、本学の使命・目的並びに教育目的を記している。さらに、学部 1 年次にクラス担任によって行われる教養必修科目の「教養演習」においても「日本女子体育大学を知る」という単元が設定されており、その内容を周知している。
【資料 1-2-7】
・学外に対しては、大学ホームページに掲載することによって周知している。また、教育実習協力校訪問指導の際や学外進学相談会などにおいては、大学ホームページの閲覧を促し、「大学案内 WILL」等の掲載内容と関連させながら説明を行うことで周知を図って
いる。
1-2-③

中長期的な計画への反映

・中長期的な計画として、「日本女子体育大学中期目標」を平成 29(2017)年度に策定し、9日本女子体育大学

その後、令和 2(2020)年度に「学校法人二階堂学園中期計画」（以下「中期計画」という。
）
をまとめた。
・「日本女子体育大学中期目標」の期間は、平成 29(2017)年 4 月 1 日からの 5 年間であり、学園の「中期計画」の期間は、令和 2(2020)年 4 月 1 日からの 7 年間である。
・「日本女子体育大学中期目標」と「中期計画」には、令和 2(2020)年度から 2 年間の重なりがあるが、大学の中期目標の内容はそのまま「中期計画」に発展的に引き継がれている。
・本学の使命・目的及び教育目的については、「日本女子体育大学中期目標」では冒頭の「基本目標」に、「中期計画」では「ア

建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標」にそれぞれ明確に反映されている。
【資料 1-2-8】【資料 12-9】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

・学部においては、令和 2(2020)年度に 4 学科へ改組した際に、「日本女子体育大学中期目標」で策定した内容に沿って、学科ごとの三つのポリシーを制定した。また、アドミッ
ション・ポリシーについては、その方針を明確にするために「入学時までに身に付けてほしい学力・能力」についても明記している。
・大学院については、平成 23(2011)年に三つのポリシーを策定した。
・令和 5(2023)年度に「三つのポリシーを策定するための基本方針」が作成され、これまでの学部、大学院それぞれの三つのポリシーが、その方針に沿って制定されていることが確認された。【資料 1-2-10】
・学部、大学院ともに、三つのポリシーを大学ホームページで公表している。
【資料 1-2-11】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

・本学は、学則第 1 条及び大学院学則第 1 条に定められた目的を達成するために、1 学部
4 学科、1 研究科の機能的かつ効果的な教育となるよう適正な教員数を確保した教育研究組織を構成し、学則別表 8 の「人材養成及び教育研究上の目的」及び大学院の 6 つの専門的能力を有する人材育成を達成するために、教育課程を編成している。【資料 1-212】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】。
・学則第 9 条に基づき、附属基礎体力研究所、健康管理センター、スポーツトレーニング
センター、情報処理センター、キャリアセンターの附属施設を設置し、各施設の管理規程に所掌する業務を定め、教育研究を支援する体制を整えている。
【資料 1-2-15】【資料
1-2-16】【資料 1-2-17】【資料 1-2-18】【資料 1-2-19】【資料 1-2-20】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の中長期的な計画及び三つのポリシーは、内部質保証システムの起点であるとの認識のもと、そこに建学の精神を踏まえた使命・目的が反映されていることを確認しつつ、恒常的な検証を行い、必要に応じて見直しを行う。
・三つのポリシーに関する検証活動は、各方針の作成主体である各学科・研究科と大学全体の内部質保証に責任を負う「内部質保証委員会」が二段階で行うことで、活動の妥当

10日本女子体育大学

性を確保する。
・今後の少子高齢化や ICT（情報通信技術）の進歩による生活内容の変化、高度情報化社
会の到来など、これから起こると考えられる社会変化に対して、本学の使命・目的及び教育目的がいかに関わることができるのかを教職員が一丸となって不断に研究し、実効性のある大学の教育研究組織を整備していく。
［基準 1 の自己評価］
・本学の使命・目的及び教育目的については、学則に明確に示されており、さらに学科ごとに教育領域に準拠した目的と学修の内容が、また大学院については 6 つの専門的能力が育成を目指す学修の内容として、「学生便覧」、「大学院便覧」、大学ホームページ等に公開されている。したがって、その具体性並びに明確性は十分に認められると判断している。また、法令にも適合しており、本学の建学の精神を保持しながら社会的情勢やニーズに適宜対応させて、女子体育大学としての特色ある教育を実践できている。
さらに、
これらの内容は、「中期計画」にも明確に反映されており、全学的（教職員、学生）な理
解と支持のもとにその有効性が担保されていると判断している。
・以上の通り、基準 1「使命・目的等」については、基準を満たしていると自己評価する。

11日本女子体育大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知＜学部＞
・「日本女子体育大学学則」（以下「学則」という。
）別表 8 に定められた体育学部の教育目的に即した学生を受け入れるために、平成 22(2010)年度に 2 学科 4 専攻それぞれのアドミッション・ポリシーを策定し、大学ホームページや「大学案内 WILL」、学生募集要項に掲載するほか、オープンキャンパス・進学相談会・高校訪問・出前授業等の際には「大学案内 WILL」を活用し、受験生や保護者、高等学校教員に向けて広く周知を図った。
・令和 2(2020)年度に 4 専攻を 4 学科に改組した。それに伴い、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを各学科に新たに策定し、同様に広く周知している。
【資料 2-11】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】＜大学院＞
・「日本女子体育大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）第 1 条に定められたスポーツ科学研究科の目的に即したアドミッション・ポリシーを策定し、大学ホームページや大学院案内パンフレット、学生募集要項に掲載するほか、オープンキャンパス、大学院進学相談会、保健体育教員対象の夏季教育研修会等の実施の際には大学院案内パンフレットを活用し、広く周知している。
【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証＜学部＞
・学生受入れ方法については、アドミッション・ポリシー及び文部科学省の大学入学者選
抜実施要項に基づき、入試結果や入学者アンケート等の検証および「IR 推進委員会」によるデータを活用したうえで、各学科会議や「入試・広報委員会」で原案を策定し、「大学企画会議」を経て「教授会」で決定している。また、決定した各入学試験の出願資格・選考方法などを、大学ホームページや「大学案内 WILL」、学生募集要項等に掲載している。
【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】
・令和 3(2021)年度入試に、ダンス学科の「総合型選抜（Ⅱ期）」を廃止し、適正な学生受
入れ数を維持するため、子ども運動学科で「総合型選抜（Ⅲ期）」と「学校推薦型選抜（スポーツ推薦）」を、4 学科で「一般選抜（Ⅱ期）」を導入した。
・令和 3(2021)年度入試では、通常の来校型の入学者選抜に加え、新型コロナウイルス感染症に対応した試験も実施した。
遠方に住む受験生や来校に不安抱える受験生に対して、

12日本女子体育大学

受験の機会を失うことがないようオンラインによる面接や小論文を実施したほか、実技試験の代替として事前動画提出を認めた。さらに、「一般選抜」において、新型コロナウ
イルス感染症等に罹患した入学志願者の受験機会を確保するため、追試験を設定した。
これらのことは大学ホームページに掲載するとともに、出願者全員に文書を送り周知した。
・令和 4(2022)年度入試は、「IR 推進委員会」による他の体育系大学の実技試験実施状況や過去の本学の実技試験受験者数のデータに基づき、「一般選抜」での種目別の実技試験を廃止し、文部科学省新体力テストの実施方法に準じた 30ｍ走と立ち幅跳びに変更した。
・令和 5(2023)年度入試は「学校推薦型選抜」においても種目による実技試験を廃止し、ス
ポーツ歴に関する口頭プレゼンテーションに変更した。
・令和 6(2024)年度の入試では、「総合型選抜」「学校推薦型選抜」で受験生全員に面接を課
し、志望度や学科に対する理解度を確認している。また、面接のほかには、ダンス創作
力テスト及びそのプレゼンテーション、体力テストやダンス実技試験も行う等、すべての選抜区分において各学科のアドミッション・ポリシーに基づく資質や技能を評価できる選抜方法を実施している。それらはすべて選抜方法ごとに出願資格・推薦基準を設定
し、それぞれ実施要項を作成し、学科ごとに定めた選考基準に従い実施している。
・入試問題の作成については、毎年度学長より入試問題作成委員（以下「作成委員」という。
）として委嘱された学内の教員が、すべての入試問題の作成を行っている。
「総合型
選抜」と「学校推薦型選抜」の小論文は作成委員が作成し、学科長が点検・確認を行う。
「一般選抜」の学力試験の問題作成は、作成委員のほかに作成調整委員と筆記主任を置
き、各教科の作成調整委員が作成委員の作成した問題を点検・調整し、筆記主任が取りまとめを行って最終的な確認をするというチェック体制を敷いている。校閲については、
第三者機関による事前検証も実施しており、異なる視点から複数回点検を行い、出題ミスの防止に努めている。
・「学校推薦型選抜」、「一般選抜（前期）」終了後には、学長をはじめ、学部長、入試・広報部長、4 学科長、入試・広報課長からなる入試本部員が参集し、入学者選抜が公正かつ妥当な方法により実施されたかを検証する機会を設けている。
【資料 2-1-10】【資料 21-11】＜大学院＞
・学生受入れ方法については、「研究科運営委員会」で原案を策定し、「研究科委員会」で決定しており、アドミッション・ポリシーに示された「学士課程で培われた専門領域に関する基礎力」と「専門性の向上を図る学術的関心及び意欲」について、口述試験及び筆記試験にて確認している。
・出願に際しては、入学後にスムーズに研究活動を行えることができるように、入試担当
教員と情報交換する機会を設けている。
・入学者選抜にあたっては、「推薦入試（Ⅰ期、Ⅱ期）」「一般入試・社会人特別選抜（Ⅰ期、Ⅱ期）」を設け、各入試方式の特性に応じて審査項目と実施時期が異なる選抜を行っている。
「推薦入試（Ⅰ期）」は、本学の学部生及び卒業後に本学助手として在職中の者を対象としている。「推薦入試（Ⅱ期）」はその年度の都道府県公立学校教員採用試験の二次

13日本女子体育大学試験に合格し、大学院修士課程進学についての特例措置が認められた者を対象とする入試で、平成 31(2019)年度入試から導入している。
「社会人特別選抜」は、社会で活躍できる高度な職業人の養成及び現職者の再教育を図るために、平成 10(1998)年度入試から実施している。また、平成 11(1999)年度入試からは外国人留学生を受入れる選抜方法を整備している。【資料 2-1-12】【資料 2-1-6】
・入試問題の作成については、毎年度学長より委嘱される学内の作成委員が行い、それを入試実施委員長が点検、研究科長が最終的な確認を行うというチェック体制を整えている。問題の作成から印刷まですべてを学内で行っている。
・入試終了後には、学長、研究科長、研究科運営委員からなる入試本部員が参集し、入学者選抜が公正かつ妥当な方法により実施されたかを検証する機会を設けている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜学部＞
・令和 2(2020)年度までは適正な入学者数の維持に努めていたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、高校生参加のスポーツ大会等の中止や来校型の入試イベントが開催できなかったことも影響し、定員未充足の学科がある。過去 5 年間の入学定員に対する入学者数の比率は、学科別では 0.63 倍から 1.10 倍の範囲であり、全体では 0.80 倍から
1.00 倍である。【図表 2-1-1】【図表 2-1-1】入学定員と入学者数の対比（学部）学科2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度
2024 年度
入学
定員 入学者数 定員 入学者数 定員 入学者数 定員 入学者数 定員 入学者数 定員
（人）
(人)
超過率
(人)
超過率
(人)
超過率
(人)
超過率
(人)
超過率

スポーツ科

220

222

1.01

180

0.82

201

0.91

195

0.89

179

0.81

ダンス

100

104

1.04

110

1.10

101

1.01

105

1.05

92

0.92

健康スポーツ

180

171

0.95

177

0.98

182

1.01

157

0.87

135

0.75

子ども運動

40

44

1.10

31

0.78

43

1.08

37

0.93

25

0.63

合計

540

541

1.00

498

0.92

527

0.98

494

0.91

431

0.80

・学年進行中の学科の在籍学生数については、年次ごとの入学定員の合計の 0.83 倍から1.10 倍の範囲であり、全体では 0.88 倍から 1.00 倍である。教育環境の観点からは適正といえるものの、学生確保に向けた取り組みが重要課題となっている。
【図表 2-1-2】

14

日本女子体育大学【図表 2-1-2】年次ごとの入学定員の合計数と学年進行中の学科の在籍学生数との対比（学部）2020 年度
学科

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

入学 在籍
入学 在籍
入学 在籍
入学 在籍
入学 在籍
定員
定員
定員
定員
定員
定員 学生数
定員 学生数
定員 学生数
定員 学生数
定員 学生数
超過率
超過率
超過率
超過率
超過率
合計数 （人）
合計数 （人）
合計数 （人）
合計数 （人）
合計数 （人）

スポーツ科

220

222

1.01

440

401

0.91

660

596

0.90

880

773

0.88

880

732

0.83

ダンス

100

104

1.04

200

214

1.07

300

313

1.04

400

411

1.03

400

398

1.00

健康スポーツ

180

171

0.95

360

348

0.97

540

525

0.97

720

672

0.93

720

644

0.89

子ども運動

40

44

1.10

80

75

0.94

120

118

0.98

160

153

0.96

160

134

0.84

合計

540

541

1.00 1,080 1,038 0.96 1,620 1,552 0.96 2,160 2,009 0.93 2,160 1,908 0.88

＜大学院＞
・対面型に加えてオンラインでの学内進学相談会を大学院教員が毎年定期的に複数回開催
し、大学院の概要や修了生の進路について丁寧に説明してきた。推薦入試や一般入試・社会人特別選抜により、優秀な入学生の確保に努めており、「研究科委員会」において合格者を決定している。過去 5 年間の入学者は 15 人の入学定員（男女共学）に対し、14人から 23 人の学生が入学している。
【図表 2-1-3】【図表 2-1-3】入学定員と入学者数の対比（大学院）研究科

スポーツ科学2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度
2024 年度入学
定員入学者 定員 入学者 定員 入学者 定員 入学者 定員 入学者 定員（人）
数(人) 超過率 数(人) 超過率 数(人) 超過率 数(人) 超過率 数(人) 超過率
15

14

0.93

16

1.07

23

1.53

19

1.27

16

1.07

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・学部については、各学科のディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを踏まえて、
アドミッション・ポリシーを継続的に見直し、適切な学生受入れ数の確保に向けて、入学者選抜方法の検討を進める。
・令和 3(2021)年度には複数の学科で定員未充足となったため、「入試・広報委員会」と「IR推進委員会」が連携し、過去の志願者データを活用して選抜方法の見直しを行った。種
目別の実技試験を廃止し、「一般選抜」
では文部科学省新体力テスト型に変更した。
また、「学校推薦型選抜」ではスポーツ歴に関する口頭プレゼンテーションに変更するなど、高校現場の実情や社会情勢に合わせて入試方法を刷新し、アドミッション・ポリシーに沿った選抜方法を行った結果、令和 4(2022)年度入試では入学者数は微増した。しかしながら令和 5(2023)年度以降、複数学科で再び定員未充足に転じる結果となった。
・今後は、18 歳人口が年々減少していく中で安定的に入学者数を確保していくため、学生

15

日本女子体育大学

募集力の強化を最重要課題に掲げ、より志望度の高い、本学が求める学生の獲得に向けた施策を推進する。具体的には、令和 5(2023)年度から全ての学科で実施している「高大連携」を目的とした出前授業の拡充を図り、体育系大学への進学希望者の掘り起こしを行うほか、今後はより多くのデータを活用し、分析・検証を行い、適切な学生受入れ数の確保を目指す。【資料 2-1-13】
・大学院については、多様化した入学目的やニーズを再検討し、カリキュラムの改革を含めた刷新を検討することで、継続的に安定した入学者数を確保していく。独立大学院ではないことから、学部専門科目との連動性及び展開性も考慮し、教育・研究体制を強化する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

・学修支援は、学生の大学生活全般に関わる領域と教務に関わる領域の大きく 2 領域に区分し実施されている。
・学部では、教務担当の教員による組織として「教務委員会」が設置されている。
・大学院には、学生の入学から修了に関わる教育研究、教育課程の編成、学生指導等に関する事項について検討・決定する「研究科委員会」が組織されており、その中から教務担当者が選任され、業務にあたっている。
・大学事務局では学生支援課の教務・修学支援担当（以下「教務・修学支援担当」という。
）の職員が学部及び大学院の教務関連の業務を担当している。
・「教務委員会」は、教務部長（1 人）、学科長（4 人）、専任教員の中から学長が選出する者（若干名）で組織されている。委員会は、毎月 1 回実施されており、大学事務局からは学生支援課長と教務・修学支援担当職員が出席し、教職協働により学修支援が実施されている。
・「教務委員会」では、規程に基づき、教育課程の編成及び改善に関することをはじめ、学生の学修に関わる諸手続きの円滑な運用や教務関連の事項について審議し、その解決・整備に関する活動を行っている。
【資料 2-2-1】
・毎年度、学年暦に沿って教務関連事項を検討し、必要事項は「教授会」及び各学科会議
を通じて教員に周知している。
【資料 2-2-2】
・「教務委員会」では、毎年度設定される委員会の「教育研究重点課題」に従い、要検討・改善事項の審議を行い、必要性や緊急性を考慮し、学修支援と学修環境の整備を行っている。
【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】
・毎年度始めの学修に関連するオリエンテーションでは、各学科の教務委員の教員と教務・修学支援担当の職員が協働して履修指導（履修手続き、授業への取り組み方等について

16日本女子体育大学

説明）にあたっている。また、教員免許取得や各種資格取得に関する指導は、教務委員
及び「教員免許課程委員会」の教員、資格に関わる学科の教員並びに教務・修学支援担
当の職員が協働して行っている。
・大学院においては、教務を担当する教員が中心となり、教務・修学支援担当職員との協働により、大学院の授業の実施、修士論文の指導に関わる業務内容や指導日程の調整・実施等を行っている。
・学生の学修に関する問題の把握は、学部に関してはクラス担任、大学院に関しては修士
論文指導主担当の教員が行い、必要に応じて教務・修学支援担当の職員と協力しながら対応している。
・保護者からの学修に関する意見、要望等は、基本的には教務・修学支援担当職員が窓口となり、必要に応じて当該学生のクラス担任・修士論文指導主担当教員に報告し、職員と教員が相互に連絡を取りながら対応している。
・学修に関する学生全体や個別学生への連絡事項は、教務・修学支援担当の職員が、在学生専用ポータルサイトを通じて周知している。また、各授業に関わる個別の連絡は、ポータルサイトを通じ、当該の担当教員自身が行うことも可能である。
【資料 2-2-5】
・入試・広報課は、学部への入学が決定した高校生に対して、入学前教育を実施している。
内容は、外部業者を利用した 3 教科（国語、数学、英語）の基礎学力を確認するもので、その結果は、「入試・広報委員会」で確認され、必要に応じて学科長から各学科で共有されている。また、学部及び大学院の入学オリエンテーションは、「教務委員会」、「教養教育委員会」、「研究科委員会」及び学生支援課が協働して行い、特に学部の新入生全員に対して「学習支援のための調査」並びに「新入生調査」を実施している。【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】
・学部新入生に実施される「学習支援のための調査」の問題作成は、「教養教育委員会」が行っている。また、「新入生調査」は「教務委員会」と「教養教育委員会」が連携しながら内容を作成・調整・決定しており、集計・分析は「教養教育委員会」が行い、「教授会」で報告されている。【資料 2-2-8】
・学部及び大学院の学修環境等の整備は、教務・修学支援担当に加え、施設管理課とも連携し実施している。【資料 2-2-9】
・学部及び大学院の授業で使用する AV 機器やコンピュータの取り扱いについては、学術情報課所属の技術員（2 人）や情報処理センター所属のヘルプデスク（1 人）が、随時支援にあたっている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

・本学では、学部の各学科に複数名及び大学院に 1 人の助手を配置している。
【資料 2-210】
・学部の各学科に配置された助手は、その学科内の教員の授業を分担しサポートするとともに、学科内の学生の授業に関する相談等のサポートも行っている。
・大学院担当助手は、大学院の授業全般に関わるサポートや大学院生の修士論文作成のサ
ポートにあたっている。
・学部では、「日本女子体育大学ティーチング・アシスタント規程」が制定されている。そ17日本女子体育大学の目的は、本学学生に対する教育効果を高め、かつ、本学大学院生に教育指導に関する実務の機会を与えることであり、現在は、情報処理関連科目においてティーチング・ア
シスタントが雇用されている。
【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】
・全ての教員にはオフィスアワーを設定することが義務づけられており、学生に対しては、各研究室入口に掲示する週間予定表等に、授業・会議・不在曜日とともにオフィスアワーを明示し、周知を図っている。
【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】
・聴覚障害を持つ学生が入学した場合は、「学生委員会」と学生支援課の学生生活支援担当（以下「学生生活支援担当」という。
）が連携し、学部学生や大学院生からノートテイカ
ーを募集し配置している。また、教務部長からは、当該学生が履修する科目担当の教員に対して、学生の教室における座席位置を、口の動きが良く見えるところに確保するな
どの配慮を行うように要請している。【資料 2-2-15】
・健康上の問題（例：てんかん）があり、授業内容（例：水泳）によっては重大な事故につながることが心配される学生がいる場合は、健康管理センターへ対応に関わる助言を求めるとともに、指摘された留意事項を当該学生が履修する授業科目担当者と共有し、事故の未然防止を図っている。
【資料 2-2-16】
・学生からの中途退学や休学の要望に関しては、クラス担任が第一に把握し、学生生活支援担当に報告することになっている。報告を受けた職員は、担任と協働しながら、必要な手続きを学生や保護者と連絡を取りながら進めている。
・学生の中途退学者や休学者及び復学者に関しては、学生生活支援担当が学長に報告し、学部生に関しては学長が「教授会」で、大学院生に関しては研究科長が「研究科委員会」
で報告している。
・「教務委員会」では、学生支援課から報告された中途退学希望者、休学希望者の情報をもとに、その原因及び理由を把握し、必要に応じて対応策を検討の上、関連する学科並びに教員に対して対応を要請している。【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
・クラス担任や修士論文指導主担当の教員と学生支援課の連携を円滑に図り、教職協働による学修支援を充実させる。具体的には、「教務委員会」における学科個別並びに学科横断的な課題の共有と全学的視点に立った対応策の策定と実施を継続する。また、「IR 推進委員会」と「教務委員会」及び「学生委員会」の連携を強化し、効果的な学修支援を図るとともに、学修に問題を抱えて中途退学する学生や留年者の一層の縮減に取り組む。
・コロナ禍の対応を機として、有効性が確認されたオンラインによる学修支援の可能性について検討を継続し、併せて ICT（情報通信技術）に関する環境整備を推進して、学生と教員の双方にとってのこれまで以上に良好な学修・研究活動環境の構築を図る。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

18

日本女子体育大学

2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備＜教育課程内＞・教養科目の「導入科目」として、大学での学修の基礎となる知識・技術の習得を目的とした学部 1 年次の必修科目として「教養演習」を開講し、大学生としての基礎的スキル養成と合わせて、社会的・職業的自立に関して学ぶいくつかの単元（「アイスブレイク」、「話し合いの技術」「、プレゼンテーションの技術」「キャリアプランとライフプラン」
等）
が組み込まれている。【資料 2-3-1】
・学部 1 年次には「キャリア教育科目」の必修科目として「女性と仕事」を開講し、2 年
次には選択科目として「社会のしくみとキャリア形成」を開講している。これにより、
キャリアデザインを発展的・実践的に学ぶことができるようにしている。【資料 2-3-2】＜教育課程外＞〇全般
・キャリアセンターを中心として、総合的な就職支援活動が展開されている。特に平成21(2009)年度から 3 年間にわたり、文部科学省の「大学教育・学生推進事業：テーマ B」に本学のプログラム「『自分を知り、社会を知る』を中心としたキャリア支援の拡充」が採択され、キャリア就職支援のプログラムを充実させることができた。その後、本プログラムの全体骨子を基盤として、個々に開催されているガイダンス、講座、セミナー等
は、社会情勢等の変化に対応するように改変され、現在に至っている。
・本学ではインターンシップを単位化していないが、キャリアセンターを中心に企業や自治体のインターンシップを斡旋している。また、各企業が行うインターンシップに参加する学生も多く、キャリアセンター主催の「インターンシップ企業の探し方講座」や「インターンシップスタートアップ講座」において、ビジネスマナーや面接対策及び企業研究の方法などの学修機会を提供することで、インターンシップに対する支援を行っている。
・キャリアセンター内の就職相談室には、キャリアカウンセラーの資格をもつ専門スタッ
フを学外から招致し支援を行っている。学生の利用件数は多く、毎年 2,000 件程度の利用がある。【資料 2-3-3】・キャリアセンターでは個別対応にも重点を置いて指導している。特に、学部 3 年生全員を対象とした一人 30 分ずつの「個別面談」では、希望進路の確認などの学生のニーズや就職活動状況を把握し、内容に応じてキャリアカウンセラーとの面談に繋げるなど、学生の悩みや不安に的確に寄り添いながら指導にあたっている。また、部活動に参加する学生が多いことから、それらの学生を優先的に面談し、教職を目指す学生など進路先に応じた学修方法や対策などの個別指導を通したキャリア支援を行っている。【資料 2-34】
・社会に対する視野を広げる小規模な講演会や座談会として、本学独自の「キャリア・カ
フェ」を平成 21(2009)年度から開催している。
「キャリア・カフェ」には、本学学生のキャリア形成に関連する外部講師を招き、「自分を知り、社会を知る」ための取り組みのひとつとして行われている。
【資料 2-3-5】
・学内において、「学内合同業界研究セミナー」、「テーマ別業界研究セミナー」など、就職

19

日本女子体育大学

動向に合致したセミナーなどを開催している（コロナ禍においてはオンラインで開催）。
セミナーでは、90 社以上の参加を得ており、業種も卸小売業、メーカー、アパレル、サービス業、福祉施設、生涯スポーツ、不動産、金融、ホテル等の多岐にわたるようにしている。その多くは、本学学生の就職先となっている。
【資料 2-3-6】
・保護者に対しては、就職率や就職先など就職状況の説明、本学のキャリア支援プログラ
ムの紹介、さらに進路別の選考方法の流れと効果的な保護者のサポートの在り方について動画を配信し、全国各地の保護者に情報を発信している。また、本学の保護者会である「桐の会」の会報において就職情報を報告するとともに、各企業の採用活動の動向や各企業が採用するために求める資質や能力について情報を発信している。【資料 2-3-7】〇教員採用試験対策
・学部、大学院の基本理念である「有能な女子体育指導者等を養成する」「高度な専門性をもった研究者、専門家の育成」を重視し、教員養成にも力を入れている。教員養成については、「教員免許課程委員会」とキャリアセンターが調整しながら「教員採用試験対策講座」（学部 2～3 年生対象 56 回、4 年生対象 26 回）を展開しており、特に、「教員免許課程委員会」とキャリアセンターそれぞれが開講している教員採用試験等の講座について、内容の重複が生じないように連携及び調整している。また、教員養成に特化したカウンセラー（管理職経験教員・教育行政経験者）を配置し、教員の仕事の魅力や実質的な業務や採用試験などについて、理解が深まるように配慮している。また、平成
29(2017)年度からは、教員養成に特化した相談や面接・小論文指導を行う学内教員を配置し、教員養成の強化を図っている。【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】・「教員採用試験特別講座」（陸上、水泳、器械運動、球技、柔道、剣道等の実技）については、「教員免許課程委員会」とキャリアセンターの連携により、きめ細かい指導を実施している。体育大学という強みを生かして、専門種目の教員が実技対応を行うなど、全学の教員と連携して対応している。令和 5(2023)年度は 13 種目で実施し、11 人の教員が延べ 329 人の学生を指導した。【資料 2-3-10】
・これらの対策の結果、公立学校教員採用試験の合格者数及び幼稚園教諭採用者数については【図表 2-3-1】の通りであるが、女子の体育学部の単科大学としては大きな成果をあげている。【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】【図表 2-3-1】公立学校教員採用試験合格者数及び幼稚園教諭採用者数

公立学校
教員採用試験
合格者数
幼稚園教諭
採用者数

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

大学

16

12

12

21

大学院

0

0

0

3

既卒者を含めた
人数

104

79

83

101

大学

15

22

13

6

・公立学校教員採用試験現役合格者のうちキャリアセンター主催の「教員採用試験対策講20

日本女子体育大学

座」を受講している割合は、過去 5 年間（平成 30(2018)～令和 4(2022)年度卒業）平均で 82.8%であり、教員を目指す学生には対策講座の受講を強く促している。
【資料 2-313】
・公立学校教員採用試験現役合格者の過去 5 年間の GPA(Grade Point Average)の平均は3.03 であり、教員を目指す学生には GPA は 3.0 以上を目標に学修に取り組むよう、オリエンテーションや個別面談において指導している。
【資料 2-3-14】〇公務員試験対策・公務員志望の学生のための採用試験対策講座、模擬試験や模擬面接等で進路支援を行っている。
・公務員試験現役合格者でキャリアセンター主催の「公務員講座」を受講している割合は、
過去 5 年間（平成 30(2018)～令和 4(2022)年度卒業）平均で 62.2%が受講している。
【資料 2-3-15】
・公務員試験合格者の過去 5 年間の GPA の平均は 2.54 であり、公務員を目指す学生には
GPA 値は 2.5 以上を目標に学修に取り組むよう、オリエンテーションや個別面談において指導している。【資料 2-3-16】〇その他の資格
・教員養成以外の本学の教育目的に沿った資格としては、日本スポーツ協会公認のスポー
ツ指導者資格、健康・体力づくり事業財団認定健康運動実践指導者資格、日本フィットネス協会認定資格、日本ダンス・セラピー協会認定資格など、所定の科目を修得することで、資格取得に必要な認定試験の受験資格が得られ、講習・試験の一部が免除される
カリキュラムが編成されている。運動指導に関わる資格を取得したことで、生涯スポー
ツ分野への就職につなげている学生も多い。
【資料 2-3-17】・キャリアセンターでは、就職や進路決定に際し、学生の資質の付加価値につながるよう「秘書検定（2 級、秘書実務士）講座」を開設している。検定合格者数と合格率は、令和 3(2021)年 6 月 41 人（75.9％）
・令和 4(2022)年 6 月 44 人（81.5％）となり、公益財
団法人実務技能検定協会から令和 3(2021)年・4(2022)年の文部科学省後援秘書技能検定の団体優秀賞の表彰を受けている。
【資料 2-3-18】＜キャリア支援に関する評価＞
・本学の就職・進学支援などの体制は、キャリアセンターと「キャリアセンター運営委員会」との緊密な連携に基づいており、「教員採用試験対策講座」、「公務員講座」、「一般企
業就職対策講座」「キャリア・カフェ」などの就職支援プログラムの効果は学生の進路意
識の変化として現れている。具体的には、就職率や就職希望率の増加傾向維持をもたらしており、優良企業への就職という成果を生んでいる。
【資料 2-3-19】＜就職先の企業アンケート＞
・キャリアセンターでは、学部 3 年生を対象に「業界研究セミナー」を実施している。参加する企業は、本学卒業生の就職先企業のみならず、福祉や生涯スポーツ、さらには公21

日本女子体育大学

務員関係や教育委員会など、学生が希望する進路先の機関等も含まれている。セミナー
参加企業には、毎年、本学学生についてのアンケート調査を実施している。学生の質を問う質問では、令和 4(2022)年度の調査では 95%の企業が「大変満足」「やや満足」と回答している。また、令和 3(2021)年度からは卒業生が就職した企業へアンケートを実施している。本学卒業生の雇用満足度に関する質問では、96.3%の企業が「大変満足」「満足」と回答しており、今後の採用についての質問では、100%の企業が「是非採用したい」「採用したい」と回答している。
【資料 2-3-20】＜卒業生アンケート＞
・キャリアセンターでは、本学の卒業生を対象に、令和 4(2022)年度から毎年卒業生アン
ケートを実施（令和 3(2021)年度までは 3～4 年に一度実施）し、ホームページで公表している。【資料 2-3-21】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・キャリアセンターが開設されて 17 年が経過し、また、文部科学省による「『自分を知り社会を知る』を中心としたキャリア支援の拡充」から 11 年が経過している。その間の就職率は常に 98%以上を維持し、一応の成果を残している。しかし、変化の激しい社会情勢への対応の在り方は常に検討されなければならない。本学では、教育課程外の各種の支援を充実させるため、今後もキャリアセンターを中心に検討を加え、種々のプログラ
ムの更新を考えていく。また、企業アンケート、卒業生アンケートなど各種データを活用して、課題の抽出や改善策を検討する必要があり、「IR 推進委員会」とキャリアセン
ターの連携をさらに強めて行く。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援＜組織の設置＞
・学生サービスや厚生補導のために、教員で構成する「学生委員会」及びその事務組織として学生生活支援担当の職員により学生への対応が行われている。
学生生活支援担当は、
健康管理センター、学友会と連携をし、全学的に定期的な対応を図りながら学生に対するサービスを行っている。これらの学生サービスに関する情報は、「ニチジョ info.」という冊子に分かりやすくまとめられ、学生に配布されている。
【資料 2-4-1】
・「学生委員会」は、学生部長及び 4 つの学科それぞれの所属から学長が選出する専任教員（若干名）で組織されている。委員会は毎月 1 回、大学事務局から学生生活支援担当の職員が出席し、教職協働により学生生活支援が実施されている。また、委員会では、支援の対象や学生の組織に対応させた責任者を決定している。責任者は委員会の「教育研22日本女子体育大学

究重点課題」にある年間の計画の中で企画を立て提案し、委員や学生生活支援担当の職
員と適宜連携を図りながら職務を遂行している。
「学生委員会」の職掌については、次のように規定し、学生生活の安定、充実に向けた諸活動に取り組んでいる。【資料 2-4-2】（1）学生の課外活動に関すること（2）学生の学友会、大学祭及び部活動の指導に関すること（3）奨学援護に関すること（4）学生の厚生福祉に関すること（5）学生生活の記録・調査に関すること（6）学生の賞罰に関すること（7）その他学生生活全般に関すること
・学生の自治的な組織は、学友会が統括している。各部･同好会の三役（主将･主務･会計）
が年間 5 回集まって会合をする「合同部会」、学内全ての学生組織（クラス・研究室、部
活動、委員会など）の代表者からなる代議員が年間 1 回集まって会則や会計の審議承認を行う「代議員会」、学生同士の互助組織である「ピアサポーター」、大学祭を執り行う「健美祭実行委員会」などが、学友会の傘下で活動をしている。これら学生の活動に対して、「学生委員会」の教員と学生生活支援担当の職員が支援を行っている。
【資料 2-43】【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】＜学生の心身に関する健康相談など＞
・健康管理センターは、医療法に定められた診療所として開設し、学生及び教職員の健康の保持・増進を支援している（施設に関する詳細は 2-5-②に記載）。
【資料 2-4-6】
・常勤 2 人の看護師が常駐し，さらに非常勤内科医 1 人、非常勤婦人科医 1 人、非常勤整
形外科医 5 人を雇用し、日常の健康相談に対応し、必要に応じて外来に引き継いでいる。
また、電子掲示板を活用して健康情報の提供や日常生活の注意点などの情報発信を行っている。
・平成 11(1999)年度より、週 1 回内科医による診察が行われている。相談内容は、主に体調不良者の相談と健康相談、定期健康診断のフォローが中心である。また、体育大学として学生のスポーツ・ダンス活動の支援のために整形外科外来を開設し、スポーツ整形外科を専門とする医師が診療を担当している。さらに平成 26(2014)年度からは、婦人科の診察を可能とした。常勤の理学療法士 1 人が整形外科外来と連携して、スポーツリハ
ビリテーションを行っている。この配置により、体育大学として、怪我の治癒にとどまらず、その後の更なる活躍の道を拓くことに大いに貢献している。
【資料 2-4-7】
・学業、部活動、対人関係、進路、家族などに関する悩みをもつ学生に対しては、非常勤
臨床心理士・公認心理師 2 人によるカウンセリングを行っている。医学的治療を必要とする場合には大学近隣の医療機関を紹介し、連携しながら学生の心的支援を行っている。
【資料 2-4-7】
・災害時を想定し、年 1 回、消防署員立会いのもと、学生及び教職員に対して防災訓練を実施している。【資料 2-4-8】
・主に上級生が下級生を支援する取り組みとして、「ピアサポート」がある。内容としては、
オリエンテーション期間中の新入生からの相談への対応、クラス担任が実施する大学導23日本女子体育大学入教育としての新入生に対する「教養演習」での講話、教育実習や就職活動での経験をもとに不安や悩みを抱える下級生に対する相談対応、学生のトークイベントなどをしている。
【資料 2-4-9】
・学生に対するハラスメント防止のため、「ハラスメント防止委員会」が組織され対応にあたっている。また、各学科、研究科及び事務局に研修を受けたハラスメント相談員が 2人ずつ配置され、学生の相談窓口となっている。年度始めのオリエンテーションにおいては、学部 2 年生全員を対象とした「ハラスメント講話」を実施し、学生の啓蒙にも努めている。【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】
・運動部活動に参加する学生が多い環境であるため、部活動でのハラスメント防止に関する研修を行っている。令和 4(2022)年度は指導者向けのオンライン研修を行い、学内及び学外指導者が受講し、令和 5(2023)年度は学生リーダー（各部・同好会の三役）を対象とした対面での研修を行った。いずれも外部より講師を招いて実施した。学生リーダー
向けの研修内容は、本学の目標である「女性指導者養成」にも役立つものとなっている。
【資料 2-4-13】
・LGBTQ に対する理解を深め、どんな学生も安心安全に過ごすことができるように、年度始めのオリエンテーション期間に、外部の講師を招いて学部 3 年生全員を対象とした研修会を行っている。
＜課外活動への支援＞
・本学には、学友会公認の部・同好会活動がある。令和 5(2023)年度に活動している運動部
は 27 部・4 同好会、文化部は 3 部であり、専任教員が部長として指導を行っている。これらの活動は、学友会会費の配分によって支えられている。令和 2(2020)年度は年間約2,300 万円、令和 3(2021)年度は年間約 1,700 万円、令和 4(2022)年度は年間約 2,100 万円、令和 5(2023)年度は年間約 2,000 万円が支出されている。大学は、部・同好会の施設利用を優先的に認めるほか、部・同好会が学外に依頼している指導者などに関する経費の補助を中心に年間約 600 万円を支援している。また、学友会、部・同好会、サーク
ル活動に対して、保護者会である「桐の会」を通じて物品購入補助などを行い、学生の負担を軽減するよう年間約 80 万円の支援を行っている。
【資料 2-4-14】
・各部・同好会には、学生生活支援担当の職員が日常的に接触し、活動上の助言、調整、
事務的支援、指導を行っている。また、学友会に所属しない学内外のサークル活動への参加学生もいるため、申し出により、「桐の会」を通じて活動への補助を行っている。
【資料 2-4-15】
・４年間の功績を称え、卒業式にスポーツ優秀賞、功労賞、成績優秀賞、特別賞を授与している。【資料 2-4-16】＜経済的な支援＞
・学生への経済的支援として「学校法人二階堂学園奨学金給費規程」を設け、学業人物ともに優秀かつ健康であって、経済上学費の補助を必要とする学生及び家計急転に伴い、困窮する学生に対し、学部生には月額 25,000 円、大学院生には月額 28,000 円を給費している。【資料 2-4-17】

24

日本女子体育大学

・学業人物ともに優秀かつ健康であって、家計急転により学資の支弁が著しく困難となった学生に対しては、奨学金の貸費も行われる。
【資料 2-4-18】
・本学の同窓会である「松徳会」からの寄付金による奨学制度も実施している。人物優秀であり、学業に特に優れている学生及びスポーツ・ダンスにおいて特に優れている学生に対して、給費が行われる。
【資料 2-4-19】
・このほかに、日本学生支援機構奨学金の給付奨学生および貸与奨学生として、奨学金を受給する学生の総数は、令和 5(2023)年度は延べ 1,051 人で、学生全体のおよそ 5 割となっている。そのため窓口となる学生生活支援担当では、その有効な活用や無理のない返済に繋げるために、説明会や窓口での個別対応を行っている。
【資料 2-4-20】
・その他、地方自治体、団体・企業などの奨学金、国の教育ローンなどを紹介している。
・大規模災害の被災学生に対しては、入学金授業料免除などの特別措置を設けている。
【資料 2-4-21】・スポーツ・舞踊において、顕著な実績のある学生には、学費減免制度「スポーツ・舞踊
奨学生制度」が設けられており、実績に応じて学費全額または半額などの免除を実施している。【資料 2-4-22】
・学生へのアルバイト紹介は外部業者に委託しており、学業に支障を及ぼすことが懸念される時間帯のものや危険を伴うものなど、本学学生にふさわしくない職種のものは除外している。アルバイト支援ページを学生向けポータルサイトに掲載し、求人情報を閲覧できるようにサポートしている。
【資料 2-4-23】
・自転車通学が必要な学生に対して、学内への乗り入れを許可制としている。自転車通学
許可申請者には、事故防止や安全意識の向上、近隣住民との共生環境づくり、学内外における違法駐輪の減少を目的として「自転車講習会」を年度始めに対面で実施し、さらに年度途中にはオンラインで実施している。受講した学生へは、自転車本体へ使用許可
証及び夜間における被視認性を高める反射板を貼付するように指導し、学生の安全確保はもとより、加害者にならないための啓発も行っている。
【資料 2-4-24】
・遠方からの入学生を主な対象として、学生寮（若葉寮：定員 120 人、紫苑寮：定員 153
人、紫苑寮には合宿所を併設）を整備し、学生の住環境を整えて経済的負担の軽減を図っている（運営に関する詳細は 2-5-②に記載）。また大学付近の賃貸物件などの案内については、近隣不動産会社と連携し、学生の利便性を考慮した住居を提供できるようにしている。【資料 2-4-25】
・学生会館の食堂業務は、外部業者に委託し運営されている。学生生活支援担当の職員が栄養面や経済面の維持向上を図るために連携して業務にあたっている。学生のための物
販は、大学総合体育館内に設置された店舗（コンビニエンスストア・スポーツ用品店）
で行っている。【資料 2-4-26】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
・学生のサービスや厚生補導については、今後、様々な面で多様化し複雑化していくものと予想される。
「学生委員会」を中心とした組織が有効に機能するよう、学生生活の安定のための支援をさらに充実させていく。
・現在は、「障害者差別解消法」で求められるように、障害者から何らかの配慮を求められ25

日本女子体育大学

た場合には、過重な負担がない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的な配慮（合理的配慮）を行う点について、今後は充実させていく必要がある。例えば、22-②に記載したように、本学ではこれまで、聴覚障害をもつ学生のためにノートテイカーの育成を行うと同時に、特別な支援を必要とする学生の授業に携わる教員に対して、配慮や準備等について実例を提示しながら協力を要請している。今後、その他の障害をもつ学生も含め、どのような配慮を行うかについて、「学生委員会」を中心に具体的な検討を進めていく。
・2 年生対象の「ハラスメント講話」や部活動指導者向けのハラスメント防止研修については、ハラスメントに関する理解促進に一定の効果を期待できる。具体的な場面で学生が上手く対応できるように、引き続き周知する機会を増やしていく。また、LGBTQ 当
事者学生の悩みについても学習や周知の機会を増やし、学生全体の理解促進に努める。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

・本学は、東京都世田谷区北烏山に校舎及び 300ｍトラックを有するメインキャンパスと第 2 グラウンド、隣接する 2 ヵ所の学生寮敷地から構成されている。校地面積は 56,148㎡、校舎面積は 20,481 ㎡であり、いずれも大学設置基準を満たしている。
【図表 2-5-1】【図表 2-5-2】
・施設の整備計画については、東京都の都市計画道路整備方針「第四次事業計画」の影響を受ける本学キャンパス南地区を主に、「学校法人二階堂学園中期計画」（以下「中期計画」という。）の「烏山キャンパス南地区再開発計画」に沿って、「学園創立百周年記念館」建設のほか、該当建物の取壊しを進めている。
・施設・設備の安全性については、令和 6(2024)年度取壊し予定の第 6 体育館を除くすべての建物が建築基準法の耐震性能を有しており、電気事業法、水道法、消防法等の関係法令に則った点検・検査を年間計画に基づき実施している。【資料 2-5-1】
・施設・設備の運営・管理については、財務部管財課及び施設管理課が中心となり、必要に応じて専門業者へ業務を委託しながら適切に実施している。清掃や警備に関しては、専門業者に委託し全体を管理している。
・その他、安全面から防犯カメラ及び AED（自動体外式除細動器）を配備している。
・毎年度 9 月に、教員全員に対して、次年度の学内施設に関する整備・修繕・新設等の要望調査を行い、それに基づいて「中期計画」に関連づけられた施設整備に関する活動計画を立案し、「教育研究重点課題」に反映している。新規の要望については、各委員会と26

日本女子体育大学

関連事務担当が学生の安全と充実した学修環境の提供という視点で、必要性の高いもの
から整備を行っている。
【図表 2-5-1】校地
校舎敷地

25,177m2

附属研究施設敷地

227 m2

その他の用地（白馬等）

5,012 m2

運動用敷地

18,595 m2

寄宿舎敷地

7,137 m2

合計

56,148 m2【図表 2-5-2】学内の主な施設
棟名称

延床面積

校舎面積

(m2)

(m2)

耐震
性能

棟名称

延床面積

校舎面積

耐震

(m2)

(m2)

性能

1

学園本館

3,656.07

3,656.07

〇

13

学園創立
百周年記念館

19,395.89

1,788.05〇

2

東館

2,963.38

2,805.18

〇

14

南館

1,601.79

1,478.71

〇

3

図書館

3,396.73

3,396.73〇

15

南 2 号館

3,029.86

3,029.86〇

4

北館

1,175.04

1,175.04〇

16

第 6 体育館

394.20

0.00

✕

5

グラウンド
器具庫

100.660.00〇

17 基礎体力研究所

453.60

58.32

〇

6

学生会館

1,864.39

1,864.39〇

18 学生クラブ室棟

302.710.00〇

7

大学総合体育館

8,996.69

299.90〇

19 紫苑寮（学寮）

2,637.70

0.00

〇

8

第 3 体育館

2,162.43

649.45

〇

20

弓道場

84,57

0.00

〇

9

第 4 体育館

3,072.74

261.11〇21

第 2 グラウンド
管理棟

202.300.00〇

10 トクヨ記念体育館

1,591.46

17.87〇

22 若葉寮（学寮）

2,389.16

0.00

〇

11

研修会館

755.960.00〇

23 その他（付属屋）

41.59

0.00

〇

12

車庫

163.17

0.00

〇

合計

60,347.52

20,480.68※※第 6 体育館は 2024 年度に取壊し予定

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用＜スポーツ（体育）関連施設＞
・屋内プールや複数の体育室、メインアリーナ等で構成され空調設備の整った「大学総合体育館」ほか 4 棟の体育館を有している。また、令和 5(2023)年 10 月に竣工した「学園創立百周年記念館」は、複数の体育室、柔剣道場、トレーニングセンターや 700 人収容の講堂が積層され、また教員研究室を内包する複合型の教育施設であり、各競技のための専用スペースが十分に確保されている。
・トレーニングセンターの運営は、センター長（教員）及び委員（教職員 9 人）によって構成される「スポーツトレーニングセンター運営委員会」によって行われる。運営は、

27

日本女子体育大学

平日 9 時から 14 時 30 分は担当職員（1 人）、14 時 30 分から 19 時 30 分は学生及び学外者によるアルバイト（1 人）が駐在し、運営にあたっている。平日の 19 時 30 分以降
21 時まで、また、土・日曜日の 9 時から 21 時は、希望する部活動に対してのみ、決められた部員が警備員室にて鍵の授受を行い利用可能としている。
・屋外運動場では、メインキャンパス内にインフィールド天然芝張の全天候型 300ｍトラック、第 2 グラウンドに人工芝張りソフトボール場、多目的グラウンドのほか、テニス
コート人工芝 2 面、ハードコート 2 面が設置されている。
＜図書館＞
・図書館の運営は、図書館長（教員）及び委員（教職員 7 人）によって構成される「図書館運営委員会」によって、学術情報課（図書館担当職員 3 人）の事務担当の支援のもと、行われる。また、図書館の業務遂行のため、司書資格を有する職員 5 人（専任職員 2 人、非常勤嘱託職員 1 人、派遣職員 2 人）が置かれ、図書館システムの管理や利用者対応が行われている。【資料 2-5-2 】【資料 2-5-3】
・図書館は、校地の中心に位置する陸上競技場に面し、学生にとって利用しやすい環境にある。地上 3 階、地下 2 階の書架には、体育、スポーツ、舞踊、健康、体育科教育、幼児教育などに関わる図書を中心に 25 万 4,067 冊（和書：22 万 5,046 冊、洋書：2 万 9,021
冊）が所蔵されており、うち開架図書は 15 万 3,151 冊である。ほかに電子書籍 739 冊、文庫、新書、英語多読本、教職参考書などを 1 万 9,074 冊、視聴覚資料 5,058 タイトルを所蔵している。学術雑誌については、和雑誌 897 種、洋雑誌 296 種を整備している。
また、データベースについては、医中誌 Web など 4 種類を契約している。電子ジャーナルについては、EBSCO、Science Direct、Medical Online など 7 種類を契約している。
【資料 2-5-4】
・図書館 OPAC は、1 つの検索窓から図書・雑誌・デジタルコレクションなどまで、広く情報を探すことができるディスカバリーサービスに対応している。
・国立国会図書館の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」に登録しており、資料によっては閲覧・複写物の入手が可能となっている。
・利用促進に向けて、新着図書の展示のみならず、テーマ別・昨日の返却本などの展示を行っている。
・閲覧席は、グループ閲覧席を含め 269 席（地下 1 階 73 席・1 階 20 席・2 階 94 席・3 階
82 席）を設けている。閲覧席には、パソコンが 134 台備えつけられている。貸出用としてのパソコン（25 台）と iPad（10 台）も提供している。また、館内には無線ネットワークが設置され、学生の持ち込んだパソコンやスマートフォンなどから学内ネットワー
クに接続できる ICT 環境が整備されている。
【資料 2-5-5】・スマートフォンを充電できるように、館内に充電ボックスを設置している。
・開館時間は、授業のある期間の平日 9 時から 17 時までとなっている。1 階にある閲覧席の一部は、8 時 30 分から開放している。令和 5(2023)年度の開館日数は、授業開講日数以上で開館している。【図表 2-5-3】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】

28

日本女子体育大学【図表 2-5-3】

図書館の開館状況

図書館の名称

スタッフ数

開館日数（週当たり）

開館時間

日本女子体育大学附属図書館

55

9 : 00～17: 00

・館内は、年間を通して一定の温度を維持し快適な学修環境を提供している。また、全てのフロアはバリアフリーで、入口に入館ゲートを設け、館内のセキュリティを確保している。図書館棟は、強固な地盤の上に建設され、各階に設置されている移動式書架は、すぐれた免震機能を有し、年 1 回の定期点検を適切に実施している。
・機関リポジトリに関しては、平成 28(2016)年 10 月から学内発行の紀要の論文を学外へ公開し、平成 31(2019)年 2 月から JAIRO Cloud に移行して公開している。
・建学の精神や創立時の教育への情熱を形あるものとして後世に残し伝えていくことを目的として、創立者や学園草創期の資料を展示する「二階堂トクヨ資料展示室」を館内に設置している。また、地下 1 階には「舞踊ライブラリー」があり、国内外の舞踊関係の資料を所蔵している。【資料 2-5-8】＜その他の施設＞(a) 情報処理センター
・情報処理センターの運営は、センター長（教員）及び委員（教職員 10 人）によって構成される「情報処理センター運営委員会」によって、学術情報課（情報処理センター担当
職員 5 人）の事務担当の支援のもと行われる。また、情報処理センターの業務遂行のため、センター員（教員 5 人）やヘルプデスク（派遣職員 1 人）等が置かれ、情報システ
ムの管理や学生の情報処理教育等が行われている。
【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】
・東館 1 階に情報処理センター並びに情報処理実習室がある。
情報処理実習室は 2 室あり、間仕切りを開放することで最大 98 人を収容する 1 室として使用可能である。
ここには、合計 68 台（Windows）のパソコンが設置されており、主に情報処理教育に関わる授業が行われている。また、授業時間外でも利用できる自己学習用パソコンを図書館閲覧室（Windows 103 台、Chromebook 57 台）、大学院自習室（Windows 8 台）
、キャリアセンター（Windows 5 台）
、学生寮（Windows 8 台）に設置している。
【図表 2-5-4】【図表 2-5-4】 情報処理センター等の状況
情報処理センター等の名称

座席数

コンピュータ台数

開館時間等

開館日数（週当たり）

情報処理実習室①

68

68

9:00～17:00

5

情報処理実習室②30-

9:00～17:00

5

図書館閲覧室269

160

9:00～17:00

5

大学院自習室 PC コーナー

88

9:00～21:00

5

キャリアセンターPC コーナー

5

5

9:00～17:00

5

学生寮 PC コーナー

8

8

24 時間

7

29

日本女子体育大学

・インフラストラクチャ（ネットワーク全般）については、全ての一般教室及び主要体育館で無線ネットワークが使用可能となっており、授業で利用する教員のパソコン利用を支援している。建物間の接続には光ケーブルを採用し、冗長化を行い良質なネットワー
ク構成を保っている。学生の持ち込み端末（パソコン・スマートフォン・タブレット）
での校内無線ネットワーク接続も実施している。なお、インフラストラクチャに係るハード・ソフト両面の整備・改善として、4 年に 1 回の頻度で学園総合情報システムの更新を行っている（最新の更新は令和 5(2023)年度に実施）。
・大学が用意した学生利用端末は全て統一管理されており、学内端末からどこからでも自由に自分のファイルにアクセスすることが可能である。セキュリティソフトやフィルタ
リングソフトウェアを活用し、学生への安全なネットワークサービスを提供している。
併せて外部からのセキュリティ対策として毎年外部機関によるセキュリティ診断を実施
し、定期的に脆弱性への対応を実施している。また、予め与えられたポイントで無料の印刷が行えるオンデマンドプリントシステムを導入し、図書館、大学院自習室、キャリ
アセンター、学生寮に設置している。【資料 2-5-11】
・利用する PC 環境の影響を受けにくいインターネット技術を活用し、場所や時間を問わない教育のあり方を支援している。現状ではポータルシステムやオンライン学生サポー
トサイトを開設し、情報提供、課題掲示、情報管理、メールや e ラーニングシステムとの連携によるサービス提供を行っている。【資料 2-5-12】【資料 2-5-13】(b) 健康管理センター・大学設置基準第 36 条第 1 項 3 号の「医務室」に該当する施設として、南 2 号館 1階に健康管理センターがある。また、医療法第 1 条の 5 に規定されている「診療所」として認可されており、学生並びに教職員の健康管理業務を担当している。
・延床面積は約 755 m²で、診療室・処理室、リハビリテーション室、カウンセリング室、
休養室、事務室、スタッフ室、所長室を備えている。
(c) 学生寮
・学生寮は学生部長が管理し、日常的な管理業務は「学生委員会」の方針に基づき学生生
活支援担当が行い、寮管理人その他の職員を配置して寮生の生活について指導助言が行われている。【資料 2-5-14】
・運営は寮生が自治的に行っている。組織は、寮長、副寮長、役員によって構成されている。ただし、平日は住込みの管理人が、週末及び祝日は通勤管理人が勤務し、寮の安全と緊急時の対応に備えている。
(c-1) 紫苑寮
・大学キャンパスから北西に徒歩約 2 分の街区に位置している。本学創立の二階堂トクヨ
が体操塾を開学するのと同時に設置された寮である。
・延床面積は 2,637.70 m²であり、各室 3 人部屋で全 51 室・定員 153 人である。また、棟内には、寮生が利用する施設とは別に、学生や教職員等が合宿に利用できる大広間、浴室、シャワー室、洗面所、洗濯・乾燥室が用意されている。平成 28(2016)年に全面的改修工事が行われ、アメニティの向上が図られた。
・令和 3(2021)年度と令和 4(2022)年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止により 102
人定員（2 人１室）とした。

30

日本女子体育大学(c-2) 若葉寮
・大学キャンパス北側の隣接街区にあり、平成 28(2016)年 4 月から学生の入居が開始された。ひとつの共用スペースに対して 1 人部屋最大 4 室が接続しており、学生のプラ
イバシーを守りながら交流を図ることができるという機能性を備えている。延床面積は2,389.16 m²であり、収容定員は 120 人である。
(d) 学生会館(学食)・地上 2 階、地下 1 階で延床面積は 1,864.39 m²である。地上 1 階には食堂ホール、厨房、事務室等がある。食堂ホールは 256 席が設置されている。学生、教職員並びに学内の関係者以外にも地域住民の方の利用も可能としている。
・地上 2 階には食堂と学生ホール、厨房がある。ホールには通常 167 席が設置されている。また、屋上のテラスに出ての食事が可能である。さらにテラスからは「大学総合体
育館」2 階部分への連絡通路がある。
・地下 1 階には食堂と学生ホール、和室 2 室、厨房等がある。通常 224 人分の席が設置されている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

・本学のバリアフリー対応状況については【図表 2-5-5】の通りである。
・現在のバリアフリー対応率（取壊し予定の施設を除く）は、スロープ（無段差）85.7％、自動ドア 50％、エレベーター35.7％、多目的トイレ 50.0％となっている。
・「中期計画」を参考に、「総務委員会」が主導しバリアフリー化をさらに進めている。

31

日本女子体育大学【図表 2-5-5】学内の施設のバリアフリー対応状況
棟名称

スロープ
(無段差)

自動ドア

1

学園本館

〇

〇

×

〇

2

東館

〇

〇

〇

〇

3

図書館

〇

〇

〇

〇

4

北館

×

×

×

×

5

学生会館

〇

×

×

×

6

大学総合体育館

〇

〇

〇

〇

7

学園創立百周年記念館

〇

〇

〇

〇

8

第 3 体育館

△

×

×

×

9

トクヨ記念体育館

×

×

×

×

10

研修会館

〇

×

×

×

11

南 2 号館

〇

×

×

×

12

若葉寮

〇

〇

〇

〇

13

紫苑寮

〇

〇

×

〇

14

第 2 グラウンド管理棟

〇

×

×

×

15

第 4 体育館

×

×

×

×

取壊し予定

16

南館

×

×

×

×

取壊し予定

17

第 6 体育館

×

×

×

×

取壊し予定

18

基礎体力研究所

×

×

×

×

取壊し予定

19

クラブ部室棟

×

×

×

×

取壊し予定

※〇－設置済み

2-5-④△－設置予定エレベーター 多目的トイレ

備 考

スロープ設置予定

×印－未設置

授業を行う学生数の適切な管理・授業に使用される教室【図表 2-5-6】は、講義室が全体で 38 室、演習室が 2 室、実験・実習室が 5 室、ピアノレッスン室と練習室が 9 室である。これらの教室は、大学設置基準第 24 条に従い教育効果を考慮し、科目の受講人数に応じて使用が割り当てられている。
・授業のクラスサイズは、次の基準を目安に設定している。①講義科目 1 コマ当たりの受講生数は 150 人以内とする。②演習科目 1 コマ当たりの受講生数は 80 人以内とする。
③実習科目 1 コマ当たりの受講生数は 80 人以内とする。
・受講生数に応じた教室の配置は、教務・修学支援担当が「教務委員会」と連携して行っている。
・実習科目や演習科目等の人数調整が必要な科目については、学生に対する希望調査を実施し、適切な授業運営ができるよう人数調整を行っている。
・令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症拡大を避けるため、実技および実技・実習を伴う対面授業に関しては、履修学生数を考慮し教場を設定した。ただし、履修数によって「密」が懸念される場合には履修抽選を行うように配慮した。
・授業を行う学生数については、教育効果を十分に上げられるように適切に管理されている。

32日本女子体育大学【図表 2-5-6】教室・演習室・実習室
種別

収容人数

100 人未満

室数 教室名称

26※（）内数字は収容人数

E302

E303

E304

E308

E309

S301

M001

M201

M202

M203

M204

M301

M302

M303

M304

M305

M306

N101

N102

N202

S30

S33

S40

S50

S72

S73
講義室

演習室

100～199 人

5

E305

E306

E307

S201

N201

200～299 人

5

E101

E102

E201

E301

S70/71300～399 人

0

400 人～

2

M300

二階堂トクヨ記念講堂(656)2

N ゼミ室(10)

5
実験実習室
9

実技演習室

情報処理実習室①(30)情報処理実習室②(70)

小児栄養実習室(50)

造形実習室(50)

ピアノレッスン室

S2 実習室

ピアノ練習室（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
・体育大学が有する施設・設備の整備状況としては、大きな問題はないと考えられる。一方で、経年劣化が進んでいる校舎の一部や施設・設備等に関しては、日常的な点検を怠らないようにし、学修及び研究に支障が出ないようにする必要がある。そのためには、
学生、教職員からの情報に耳を傾け、緊急性、必要性、公共性、経費等の視点から迅速かつ慎重に判断し、「総務委員会」、「教務委員会」、施設管理課、学生支援課、法人本部管財課の協働によって整備・管理に努めていく。また、大学院については、教育・研究
環境担当が実施する「大学院座談会」などで聴取した大学院生の意見を参考に、これまで通りに学修環境の整備に取り組んでいく。
・平成 17(2005)年に建てられた図書館の設備については、経年劣化した空調設備を皮切りに、改修・補修及び更新を図ることとし、令和 5(2023)年度より実行している。
・図書館は、アンケート調査等を実施し、学修支援サービスの充実に取り組む。情報処理センターは、学内の ICT 環境の充実に取り組む。
・今後に残されている大きな課題は、バリアフリー化率の向上である。平成 17(2005)年以前の建築物は、設計段階からバリアフリーへの対応が考慮されていないため、後付けとして行われる整備は、建築物を大きく改修・改築しなければならず、コスト（費用・時間）がかかるものとなっている。この点については、学園の「中期計画」に沿って、総務委員会が中心となって計画的に取り組んでいく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の33日本女子体育大学

意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

・学修支援のための学生の実態調査として、学部 2～4 年生を対象に「学生の学修時間・学
修行動・学修成果等の把握調査」を実施し、これらの結果を用いて学生の要望を把握し、分析・検討を行っている。
【資料 2-6-1】
・調査結果については、「教務委員会」で確認し「教授会」で報告するとともに、学修支援に活用するよう教員に対して周知している。また、学生にはフィードバックとして大学
ホームページに結果を掲載している。【資料 2-6-2】
・担任制度（学部はクラス担任、大学院は修士論文指導主担当の教員）によって各学生の意見をくみ上げるシステムを設けているほか、オフィスアワー等の利用も含め、全ての学生に対して学修支援に関する意見や要望等を表明できる機会を確保している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

・学長に直接通じる「オピニオンボックス」が、学内に 2 箇所設置されており、学生サー
ビスの面でも、学生の意見が直接学長に伝えられる仕組みがあり、有効に機能している。
・学友会は、役員が直接学生の意見を聞くほか、「目安箱（学友会室前ポスト）」により学生の意見を吸い上げている。学友会への意見・要望は、役員と日常的に接する学生部長、
学生生活支援担当の職員を通じて、学長または「学生委員会」に提出され、改善方法が検討される。
・健康相談に対する学生の意見・要望については、学生生活支援担当が窓口となり、健康管理センターにつないでいる。また、健康管理センターのカウンセリング室での相談状
況については、半期に一度、センター長、臨床心理士・公認心理師、学生部長が情報を共有している。
・経済的支援に対する学生の意見・要望については、適時な対応はその都度、学生生活支援担当が窓口となって対応している。
・入寮生に対して、寮生活実態調査を年 1 回行っている。設問の内容は大きく「入退寮」「生活・規則」「施設・設備」「食事」の 4 つであり、無記名によって実施されている。
集計結果は、学生部長、「学生委員会」、学生生活支援担当において取りまとめられ、寮則や寮生活基準の改定等に反映されるようになっている。また、インターネット環境や居室・共用部分の各種設備の改善要望など、意見の内容によって事務局の各担当部署が対応している。食事に関して寮食を担当する業者と、学生及び学生生活支援担当の職員
により、改善のための話し合いが行われている。また秋に行われる学生部長による寮生向け講話では、寮生活実態調査の内容をフィードバックし、それに基づいた改善方針の提案が行わる。さらに、寮生のフィードバックをオンラインフォームで集約している。

34

日本女子体育大学

令和 5(2023)年度は、これまでの調査と時代の変化を鑑みて、寮の生活基準の改正に取り組んだ。【資料 2-6-3】
・部活動に関しては、各部・同好会の三役（主将・主務・会計）が参加する「合同部会」
が定期的に開催されている。この会には、学生部長、「学生委員会」の担当教員、学生生
活支援担当の職員が同席し、学生の意見を直接聞くようにしている。学友会や大学への要望を各部の代表者を混合してのグループディスカッションで共有する企画なども実施しており、実現可能な要望について検討・対応している。また、年間活動報告書においても、各部からの要望欄を設け、改善を要する内容については学生生活支援担当と関係部署との調整を行っている。
・学部 1 年次前期は、必修科目である「教養演習」を通じて、常にクラス担任が学生の生活状況を把握することができる。3、4 年次は多くの学生が、それぞれ研究室を選び、研究室授業（ゼミ）を通じて、クラス担任との研究活動や交流ができている。2 年次には、クラス担任との定期的な交流がなくなるため、学生の抱える問題に気づきにくくなり、
学生指導が遅くなる場合がある。この点については、2 年次の後期開始後に、各学科の「学生委員会」の教員が中心となり、クラスミーティング、面談、アンケート調査とフィードバックなどの適宜実施協力をクラス担任に要請し、学生の生活状況の把握と支援が継続できるようにしている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

・施設・設備等、学習環境に関する意見・要望は、2-6-①②に記載したいくつかの方法によって把握するとともに、「学生による授業改善のためのアンケート」の中に関連項目を設けることでも把握している。
・把握した意見・要望については、「教務委員会」、教務・修学支援担当及び施設管理課が中心となって、運用方法や仕様の見直しや補充を行っている。
・これまでに行われた対応例として、令和元(2019)年度に行われた本館南側のトイレ改修
工事があげられる。また、大学総合体育館メインアリーナの冷房機能がぜい弱であるとの意見が寄せられたため、令和 2(2020)年度にギャラリーに新たに冷房装置を設置した。
・大学院においては、学生と教員が学修環境をはじめ学修支援等も含め話し合う「座談会」
を年 2 回行い、学生の意見を直接聞く機会を設けている。その意見を参考に令和 4(2022)
年度、令和 5(2023)年度には大学院自習室の改善に取り組むなど、学修環境の整備が行われている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
・学修支援についての「学生の学修時間・学修行動・学修成果等の把握調査」の分析結果をさらに詳細に検討し、学修支援体制を整備していく。
・学生の心身に関わる問題や経済的な支援については、急を要する案件が多いため、定期的な調査だけではなく、適時な把握に努めるとともに、相談窓口や手順についてオリエ
ンテーション期間に限らず定期的に周知していく。
・学生のための新たな学修環境設備として、令和 5(2023)年 10 月に竣工した「学園創立百周年記念館」の施設（スチューデントコモンズ、リフレッシュラウンジ、演習室等）利35

日本女子体育大学

用計画を整備していく。
［基準 2 の自己評価］
・学部、大学院それぞれの教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを明確に定め、周知している。また、アドミッション・ポリシーに沿って入学者受入れ方法を決定し、入学者選抜については各実施要項等に従い、入試本部のもとで適切に実施している。また、各入試終了後には入学者選抜が公正に行われたかの検証を行っている。
・学部、大学院とも、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を概ね確保しており、教育環境の観点からも適正な学生受入れ数を維持していると判断する。
・受入れた学生に対しては、教職協働の体制により、学修支援、キャリア支援、学生サービスが適切に行われ、安定した学生生活を保障するための組織・制度・情報収集の方法を整備しており、適切に運営している。また、奨学金など学生に対する経済的な支援、学生の課外活動への支援及び学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などの学生サービスも適切に行われている。
・教育目的達成のため、また、学生及び教員の学修・研究活動を促進するために、校地、校舎、図書館、情報処理施設等の施設・設備は適切に整備され、安全性についても確保された上で、有効に活用されている。
・体育大学として有する実習施設・設備は、本学の教育目的の達成に向けて適切に設置・整備されており、学生及び教員の学修・研究活動のために有効に活用されている。
・学生への学修支援、学生生活、施設・設備に対する学生の意見・要望をくみ上げるシス
テムは適切に整備され、それらの改善に反映している。
・以上の通り、基準 2「学生」については、基準を満たしていると自己評価する。

36

日本女子体育大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知・学部におけるディプロマ・ポリシーは、令和 2(2020)年度の学科改組時に、「日本女子体育大学学則」（以下「学則」という。
）第１条に定められた目的及び学部・学科ごとの人
材養成に関する目的を踏まえて各学科で策定された。
【資料 3-1-1】
・大学院におけるディプロマ・ポリシーは、「日本女子体育大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。）第１条に定められた目的を踏まえて策定されている。【資料 3-1-2】
・学部及び大学院のディプロマ・ポリシーは、大学ホームページ、「学生便覧」「大学院便覧」等で広く学内外に周知している。【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】
・令和 5(2023)年度に作成された「三つのポリシーを策定するための基本方針」においては、ディプロマ・ポリシーは「建学の精神、人材養成の目的及び教育研究上の目的」を踏まえて策定することが明記され、すでに公表していたディプロマ・ポリシーとの整合性があることが確認されている。
【資料 3-1-4】
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知・学部、大学院ともに、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定基準、進級基準（原級留置）、卒業認定基準、修了認定基準を下記の通り定め、学部・大学院それぞれの「学生便覧」「大学院便覧」に掲載して周知している。【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】＜学部＞
・単位認定基準については、学則第 41 条（単位の計算及び授業の方法）、第 42 条（単位の授与）及び「日本女子体育大学単位履修規程」（以下「単位履修規程」という。
）第 4条（単位認定方法）、第 6 条（成績評価）に適切に定めている。
【資料 3-1-7】【資料 3-18】
・他大学等における既修得単位の認定単位数の上限に関しては、学則第 43 条から第 45 条
において、60 単位を超えない範囲で本学における履修により修得したものとみなすことができると定めている。【資料 3-1-9】
・学部においては GPA（Grade Point Average）制度を採用しており（単位履修規程第 7条）、履修した授業科目の成績評価（S・A・B・C・D）に基づいてグレードポイントを付与している。【資料 3-1-10】

37

日本女子体育大学

・進級基準については、2 年次から 3 年次への進級に関わる規程を、単位履修規程第 8 条（原級留置）に定めている。2 年次終了時点において 60 単位を修得できなかった学生
は、原則として原級留置とし、3 年次への進級を認めていない。ただし、2 年次終了時点
で修得単位が 60 単位に満たない学生に対する対応として、下限の修得単位を 45 と定め、別に設けた GPA の基準に従って進級の可否を判断している。
【資料 3-1-11】
・卒業認定基準については、学則第 46 条（卒業の要件）に「第 38 条第 1 項から第 3 項までに定める授業科目の履修により、124 単位以上を修得するものとする」と定められている。また、この卒業要件に関しては、「学生便覧」及び大学ホームページには各学科別にわかりやすく周知している。
【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】＜大学院＞
・単位認定基準については、大学院学則第 32 条（単位の計算及び授業の方法）、第 33 条（単位の授与）において適切に定められている。また、「大学院便覧」【Ⅶ 履修方法・研究指導】「5.試験および成績の評価」において、試験の実施方法と評価方法が具体的に示されている。【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】
・大学院での他の大学院における既修得単位の認定単位数の上限に関しては、大学院学則第 34 条及び第 36 条において、10 単位を超えない範囲で本大学院において修得したものとみなすことができると定めている。
【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】
・修了認定基準については、大学院学則第 37 条（修了の要件）及び第 38 条（修了及び学位記）に適切に定められている。
【資料 3-1-19】
・大学院における学位授与に関する必要な事項は、「日本女子体育大学大学院学位規程」に
学位論文の提出、審査に関わる事項が定められている。また、修士論文に関しては、「大学院便覧」の「Ⅳ履修方法・研究指導」の「4.修士論文」に作成の手順と作成要領が記載され、審査の基準も明確に示されている。【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用＜学部＞
・単位認定方法は、単位履修規程第 4 条に「試験等による評価に合格した場合に所定の単位が与えられる」と定められ、成績評価については、同規程第 6 条に「評価は、試験、平常の成績及び出席状況を総合して決定される」と定められている。
【資料 3-1-8】
・授業科目ごとの単位認定は、各授業担当教員がシラバスに明示した到達目標、ルーブリ
ック、授業内容・週ごとの到達目標・授業時間外学習及び成績評価方法に従い行われている。
【資料 3-1-22】
・試験については、単位履修規程第 11 条（試験）に定められている。また、その細則については、「試験に関する内規」として定められ「学生便覧」で周知されている。
【資料 31-23】
・進級基準（原級留置）及び卒業認定については、3-1-②に記載したように定められ、その適用については、「教務委員会」の議を経て「教授会」で審議されている。
＜大学院＞

38

日本女子体育大学

・単位認定については、3-1-②に示した基準が厳正に適用され、各授業のシラバスに明示
した到達目標及び成績評価方法に従い行われている。
【資料 3-1-24】
・修了認定については、3-1-②に示した修了認定基準及び学位授与に関する必要な事項の定めに従って、「研究科運営委員会」において適正に実施されたことの確認が行われ、最終的に「研究科委員会」において報告・審議の上、承認されている 。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位授与や進級・卒業・修了の認定基準を適切に定めて厳正に運用しており、大学全体としての教育の質は保証されている。しかし、授業ごとの単位認定に関しては、授業担当者間での評価が均等であるか、検証は十分には行われていない。教員には毎年度初めに、前年度に担当した授業の GP（Grade Point）値が報告され、同一科目での平均 GP 値も記載されている。今後は、このようなデータの活用により、授業担当者間の誤差を最小限にするための調整も含め、授業難易度の検討や成績評価の公平性のための工夫を進めていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知・学部、大学院ともに、教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを定めている。
・学部、大学院それぞれのカリキュラム・ポリシーは、各学科、研究科においてそれぞれの「学生便覧」「大学院便覧」と大学ホームページに示し、学内外に周知している。
【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

・カリキュラム・ポリシーは、令和 5(2023)年度に制定された「三つのポリシーを策定するための基本方針」に沿って、ディプロマ・ポリシーを達成するための内容が定められている。
【資料 3-2-4】＜学部＞
・各学科のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは、令和 2(2020)年度の改組に伴い策定された。また同時に、「カリキュラムマップ」とそれに連動した「科目ナンバー」
及び「卒業認定の方針と科目の関連性」が整理された。カリキュラムマップと「科目ナ39

日本女子体育大学ンバー」では、教育内容の構成と開設科目の位置付け（履修順序）が示され、卒業認定
方針と科目の関連性は、各学科の「ディプロマ・ポリシーに対する育成能力」として各科目群における修得すべき知識及び能力を明示している。これによって、カリキュラム・
ポリシーとディプロマ・ポリシーとの連関が明示化され、一貫性が示されている。
【資料
3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】
・各学科のカリキュラム・ポリシーには、教育課程編成の方針が示され、「教養科目」、「専
門基礎教育科目」と「専門教育科目」及び各学科の特徴を示した科目（教職科目を含む）の開設について明示している。
【資料 3-2-1】
・開講科目それぞれのシラバスには、「科目ナンバー」、「卒業認定方針との関連」が記載され、該当科目のカリキュラム上の位置付けが周知されている。
【資料 3-2-8】＜大学院＞
・大学院のカリキュラム・ポリシーでは、研究科が目指す専門的能力の育成に資する教育課程が示され、ディプロマ・ポリシーにはその専門的能力に基づく社会に還元されるべき能力が示されており、一貫性を有している。
【資料 3-2-9】
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成＜学部＞
1）教育課程の体系的編成・実施
・教育課程を構成する授業科目は、各学科共通の「教養科目」、「専門基礎教育科目」、「専
門教育科目」、「教職科目」の 4 つの科目群で構成されている。
【資料 3-2-10】
・卒業に必要な単位は、全学科共通に 124 単位である。各科目群における卒業に必要な所
定単位数は、「教養科目」は全学科共通に必修 18 単位・選択 16 単位以上であり、「専門
基礎教育科目」と「専門教育科目」の必修単位数と選択単位数は、各学科のカリキュラ
ム・ポリシーに基づき、それぞれの特色・特徴を踏まえ設定されている。
【資料 3-2-11】
・各学科ではそれぞれの「人材養成及び教育研究上の目的」に合わせて、以下の通り、学科の特徴としての学びのコンセプトとして具現化して周知している。
スポーツ科学科
スポーツ科学科では、基礎運動能力の修得からその指導法の基礎の修得、さらに科学的な方法によって行われるより高度な実践能力と指導能力を身につけさせ、あらゆる対象に対して応用的・実践的、そして総合的にスポーツ指導ができる人材を養成する。ポイ
ントは、「スポーツ方法」「スポーツコーチング」「スポーツコンディショニング」である。
ダンス学科
ダンス学科では、まず舞踊の基礎を身につけさせ、次に理論に基づく舞踊テクニックの向上を図る。次に高まった舞踊テクニックをいかに 1 つの作品に仕上げていくのか、その創作や振付の方法、そして指導方法や演出方法を身につけさせ、踊り手としてだけでなく、舞踊の指導者、教育者、製作者、あるいは演出家としての高度な表現力をもつ人材を養成する。ポイントは「ダンス舞踊芸術」「ダンス舞踊指導法」「ダンス・マネジメ

40

日本女子体育大学

ント舞台製作」である。
健康スポーツ学科
健康スポーツ学科では、様々な運動やスポーツの基礎運動能力と基礎的専門知識をまず身につけさせ、次にそれら身についた専門的能力と知識を、目的に応じてプログラミン
グできるようにする。そして様々な環境や場面において、人々の健康と豊かな生活を、スポーツを通じて実現できる高度なマネジメント能力を有する人材を育成する。ポイン
トは、「スポーツ教育」「健康運動指導」「スポーツマネジメント」である。
子ども運動学科
子ども運動学科では、一般教養や運動・保育に関わる基礎的知識を身につけさせ、附属幼稚園での演習などを通じて、運動と保育についての専門的知識・実践力を養成する。
さらに実習を行うことによって幼児の運動指導と保育についての即戦力を身につけた教育者・保育者となる人材を育成する。ポイントは、「子どもの健康と発達」「子どもの運動能力や感性」「子育て支援」である。
・スポーツ科学科、ダンス学科、健康スポーツ学科に関しては中学校・高等学校教育職員免許状取得のための、また、子ども運動学科に関しては幼稚園教育職員免許状取得のための教育職員免許法施行規則に基づく「教科及び教職に関する科目（教職科目を含む）」
並びに「その他定められた科目」が設定されている。さらに、子ども運動学科に関しては、保育士資格取得のための、児童福祉法施行規則による「必修科目」「選択必修科目」
及び「教養科目」が設定されている。【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】
・本学の教育目的にある有能な女子体育指導者として養成される能力を生かすために、中学校教諭一種免許状を取得する学生に対して、他大学との連携による小学校教諭一種免許状取得プログラム及び特別支援学校教諭一種免許状取得プログラムが運用されている。
【資料 3-2-14】
・カリキュラム編成の特徴として、体育学部共通の人材養成及び教育研究上の目的とも関連し、有能な女子体育指導者等の養成を目指し、伝統的にダンス科目を主要な科目として開設してきている。現在でも、ダンス学科以外の 3 学科においても、専門基礎教育科
目にダンス系の授業が必修科目として設定されている。また、スポーツ科学科と健康ス
ポーツ学科では、他の実技授業が 1 科目必修なのに対して、ダンス科目は 2 科目が必修となっている。【資料 3-2-15】
2）シラバスの整備
・シラバスには、「目的とねらい」「ルーブリック（学修の到達レベル）」「授業内容・週ごとの到達目標・授業時間外学習」「学習上の留意点」「教科書・参考書など」及び「成績評価方法」を各科目共通の書式とし、それぞれの内容が受講する学生の所属学科のカリ
キュラム・ポリシーに基づき明記されている。
【資料 3-2-8】3）単位制度の実質を保つための工夫

41

日本女子体育大学

・単位制度の実質を保つために、履修登録単位数の上限を定め、1 年間に履修できる単位数の上限を 45 単位と定めている。また、卒業までの期間にわたり計画的に学科目を履修するために、各学年次及び学期ごとに 1 単位以上を必ず履修登録しなければならないと定めている。【資料 3-2-16】＜大学院＞
・令和 5(2023)年度までは、研究領域をスポーツ医科学、スポーツ運動学、スポーツ健康科
学、スポーツマネジメント科学、スポーツ教育科学、幼児発達学、舞踊学の 7 領域に区分していた。また、各領域に関わる科目を「特別講義（特講）」、「特別演習（特演）」、「方法演習」及び「実践演習」の 4 つの枠組みから設定していた。
【資料 3-2-17】
・令和 6(2024)年度カリキュラムからは、「特演科目」及び研究指導に関わっていた 7 つの領域区分を廃止した。これにより、各領域の教員ごとに開講していた特演科目を「スポーツ科学特演Ⅰ～Ⅳ」として 1 つの枠組みで開講することになった。
【資料 3-2-18】
・大学院の修了必要単位は、必修 2 単位、選択 28 単位以上の合計 30 単位以上であり、カリキュラム・ポリシーに則して学生が主体的に科目を選択し履修できるよう教育課程を編成している。【資料 3-2-19】
・ディプロマ・ポリシーにある「高度な実践力・指導力・応用力を広く社会に還元できる能力を有する」ことを示す資格である中学校及び高等学校教諭専修免許状（保健体育）
は、定められた基礎資格を有して必要科目を修得することで取得することができる。
【資料 3-2-20】
・大学院のシラバスには、カリキュラム・ポリシーに従い、各科目の「授業概要・方法」「授業計画」「到達目標」「受講上の留意点」「授業時間外学修」「教科書・参考書など」「成績評価方法」及び「関連科目」が記載されている。
【資料 3-2-21】
3-2-④

教養教育の実施

・「教養科目」は、本学の建学の精神及び教育目的とカリキュラム・ポリシー並びにディプ
ロマ・ポリシーに基づき、大学の学修への導入的内容の科目である「導入科目」、社会人にふさわしい人間的資質の育成に関する科目である「教養高き社会人養成」科目、そして、専門的学修の基礎となる実学的資質の育成に関する科目である「キャリア教育」科目に区分されている。【資料 3-2-22】
・「導入科目」は、大学における学修・研究に必要な基礎的スキルの習得と、良識ある社会人を育成するための公共道徳意識の向上を目的とし、学部 1 年次の必修科目「教養演習」
において、クラス担任の指導のもと、少人数制で実施されている。
【資料 3-2-23】
・「教養高き社会人養成」科目は、学部の教育目的に示された内容を目指す科目である。したがって、①読む・書く・測る（国語、外国語、情報処理等の能力・技術の向上）、②ク
リティカル・シンキング（問題発見力、メディアリテラシーの向上）、③公共性（社会・倫理・地域連携・コミュニケーション等に関する理解と対応力の向上）の三つの柱に沿った科目が設定されている。
【資料 3-2-24】
・学部 1 年次には「キャリア教育科目」の必修科目として「女性と仕事」を開講し、2 年
次には選択科目として「社会のしくみとキャリア形成」を開講している。これにより、

42

日本女子体育大学

キャリアデザインを発展的・実践的に学ぶことができるようにしている。【資料 3-2-5】
・「教養科目」は、平成 30（2018）年度までは必修 14 科目と選択 37 科目が開講されており、卒業には必修 15 単位、選択 25 単位以上を必要としていた。しかし、令和 2(2020)
年 4 月の改組に伴い科目数・単位数の見直しが行われ、必修 13 科目・選択 28 科目となり、卒業には必修 18 単位、選択 16 単位以上を必要とすることとなった。また､必修科
目と選択科目を合わせた開講数は、1 年次 14 科目、2 年次 13 科目、3 年次 6 科目、4 年
次 3 科目となっている。これにより、学生は全学年にわたって「教養科目」を履修するように設定されている。【資料 3-2-25】
・教養教育の実施と運営については、教養教育担当の教員を中心とした「教養教育委員会」
によって検討が行われている。特に、初年次教育の主となる少人数制の「教養演習」は、共通に用いられるテキストとその実施マニュアルについて、基礎学力を把握する調査・分析の結果等をもとに定期的に見直し・修正を行っている。令和 6 年(2024)度からは、
昨今、問題とされる「ハラスメント」や「コピーアンドペースト・盗用」の倫理面、「キャリアプラン」の内容等について一部刷新した新たなテキストを用いて授業が行われている。
【資料 3-2-23】【資料 3-2-26】【資料 3-2-27】【資料 3-2-28】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

・学部の授業内容・方法の工夫に関しては、シラバスの「学習上の留意点」に各授業の実施方法等が示され、多くの授業で学修者が授業に能動的に参加できる配慮が示されている。
【資料 3-2-29】
・大学院の授業内容・方法の工夫に関しては、1 学年の定員が 15 人のため、少人数で開講される授業が多く、学修者が能動的に参加できるアクティブ・ラーニングを取り入れやすいものとなっている。また、研究指導に関しては、修士論文の主査となる研究指導教
員 1 人に加え、副査 2 人の候補となる 3 人の教員を配置した体制（チームティーチング）での充実した研究指導が行われている。
【資料 3-2-30】
・教員の教育・研究活動の改善と能力の開発を図ることを目的に、「ファカルティ・ディベ
ロップメント委員会」（以下「FD 委員会」という。
）が組織され、「大学院ファカルティ・
ディベロップメント委員会」（以下「大学院 FD 委員会」という。
）と連携しながら活動している。【資料 3-2-31】【資料 3-2-32】
・本学の FD 活動については 4-2-②で詳述するが、教授方法の改善については、「FD 委員会」及び「大学院 FD 委員会」がそれぞれの委員会規程に則り、教育及び研究の改善への取り組みや教員研修の企画・運営等を行っている。
・「FD 委員会」が企画した教員を対象とする講習会では、継続して教授方法の改善を目的とするテーマでの外部講師を招いた講話や、学生の授業評価を資料とする研修などが行われている。【資料 3-2-33】
・「大学院 FD 委員会」の企画では、専門家を招いての研修会や教員間の議論、院生との対話などの FD 活動を実施し、大学院の教育・研究の改善策が検討されている。
【資料 3-234】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）

43

日本女子体育大学

・運動、スポーツ、ダンス、健康及び子どもの健全な成長と発達に関係する教育・研究に対する社会からの要請を的確に把握することに努め、体育学部に求められる教育と研究に応えられる教育課程の編成と実施を計画的かつ発展的に実行していく。具体的には、「教務委員会」と「IR 推進委員会」や「学部自己点検・評価委員会」との連携を図り、「学生による授業改善のためのアンケート」（以下「授業改善アンケート」という。
）の結果や学修成果の評価の方針に基づく各種データ、また外部からは官公庁が示す統計資料、研究機関や企業等が提出する調査資料等を分析し、今後の本学の在り方について検討し適宜改善を行っていく。
・学部における教養教育についても同様に、各種データ等を有効に活用し、その内容や学年別の編成について検討を継続し、改善と充実を図っていく。
・特に、教授方法を含む教員の職能開発を目的とする FD 活動等を、継続的に実施する。
また、FD 活動の成果を確認するための取り組みについても検討し実施していく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

・令和 5(2023)年度に内部質保証を推進するための各種方針を定めた。そのひとつである「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・プラン）」では、学部、大学院における学修成果を三つのポリシーに照らして多角的に測定・評価を行うための指標が整備された。これにより、以前から実施してきた測定・評価の内容と新たに加えられた指標によって、学修成果の把握内容・方法がより明確となった。
【資料 3-3-1】
・学部の新入生に対しては入学直後の 4 月に「学習支援のための調査」と「新入生調査」
を実施し、アドミッション・ポリシーに照らし、入学時点における本学での学修のリテ
ラシーについて実態把握を行っている。
【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】
・「授業改善アンケート」は、令和 4(2022)年度までは「自己点検・評価委員会」、令和 5(2023)
年度からは「学部自己点検・評価委員会」によって実施計画が策定され、学部･大学院ともに毎年度の前期、後期に調査が行われている。その結果は、授業担当教員すべてにフィードバックされ、教員はその結果から、カリキュラム・ポリシーに基づいた学修が実現できていたかどうかを自ら点検・評価し、授業方法や学習環境の整備等に関する課題
を「アクションシート」としてまとめている。
【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】
・学部 1 年生から 4 年生に対して、「教務委員会」が「学生の学修時間・学修行動・学修成果等の把握調査」（以下「学修調査」という。）を実施している。調査項目の中には、各学科のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに基づく学修成果の到達状況を評価させる項目が含まれており、学生の自己評価を通して間接的に学修成果を評価して44

日本女子体育大学

いる。
【資料 3-3-6】
・令和 4(2022)年度の「学修調査」の結果では、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポ
リシーに基づく学修成果が、各学科の全学年を総括した傾向として、スポーツ科学科では約 82%、ダンス学科では約 89%、健康スポーツ学科では約 82%、子ども運動学科では
約 98%のそれぞれの学生が「到達できている」あるいは「まあまあ到達できている」という回答を示した。【資料 3-3-7】・キャリアセンターでは、大学卒業、大学院修了時の就職先を、学生・大学院生から聞き取り、4 年次のクラス担任及び修士論文指導主担当教員への調査によって把握している。
その結果は、大学ホームページに「就職比率／主な就職実績」として公開するとともに、「大学案内 WILL」にも掲載している。さらに、就職先の「企業アンケート」や「卒業生アンケート」を実施し、結果をホームページで公開している。
【資料 3-3-8】
・大学院の学位論文指導においては、1 年次 9 月に「修士論文計画発表会」、2 年次の 7 月と 11 月に「修士論文中間発表会」を公開にて行い、修士論文主指導教員と副指導教員並
びに他の教員、助手等が指導・助言できる体制を整えている。さらに 2 年次 2 月には公開にて「修士論文発表会」が行われ、学修成果の点検・評価が行われている。
【資料 3-39】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック・学部の新入生に対して実施される「学習支援のための調査」と「新入生調査」の結果は、「教養教育委員会」と「教務委員会」によってまとめられ、「教授会」で報告されて学生の学修指導に役立てられている。
【資料 3-3-10】
・「授業改善アンケート」は、カリキュラム・ポリシーに則って展開される授業に対して、学生自身がどのような取り組みを行ったかを自己評価し、併せて教員の教授方法や大学が整備した学修環境が授業の目的を果たし、学生の到達目標の達成に貢献し得ているかどうかを評価する内容となっている。したがって、授業担当教員は、その回答結果から学生が考える各科目における学修指導の改善につながる情報を得ることができている。
【資料 3-3-4】
・「授業改善アンケート」の結果は科目ごとに各教員にフィードバックされ、次年度の学修成果の向上に向けた改善策について、「アクションシート」として学長に報告することが義務付けられている。令和 5(2023)年度より、各教員の「アクションシート」は図書館に保管され、他の教員や学生が申請により閲覧できるようになった。これにより、各教員の担当授業における教育内容・方法及び学修指導がさらに改善されるための体制が整ってきている。【資料 3-3-11】
・「授業改善アンケート」の結果全体については、科目分野別の集計結果を毎年ホームペー
ジに公表しているほか、詳細な分析については結果の入力・集計作業を外部業者に委託して、その分析報告書を教員必携に掲載して全教員にフィードバックしている。
【資料 33-12】【資料 3-3-13】
・カリキュラム・ポリシーを踏まえた学生ごとの学修成果の評価値としては GPA が算出されており、ポイントが低い学生（1.5 以下）の情報は「教務委員会」からクラス担任や45

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所属部活動・同好会の部長に伝えられ、該当する学生への指導を教務と学生指導の両面から行っている。また、GPA については、令和 6(2024)年度入学者の進級判定の際の材料としても活用することとなった。
【資料 3-3-14】
・「教務委員会」では年度ごとの教員の担当科目について、科目ごとの成績評価の平均値をグレード・ポイント（GP 値）として算出し、次年度初めに各教員にフィードバックしている。また、複数の教員で同一科目を担当している場合には、その科目全体の平均値も示し、授業難易度の検討や授業評価の改善に役立てている。【資料 3-3-15】
・「教務委員会」及び学生支援課の教務・修学支援担当（以下「教務・修学支援担当」という。
）は、学年末に次年度に向けたシラバスの修正の有無についての確認を全教員に対して行っており、「授業改善アンケート」等の結果報告を受けて授業改善を図る教員は、定められた期限までに修正されたシラバスを提出することになっている。
【資料 3-3-16】
・「学修調査」の結果は、大学ホームページに公開され学内外に周知されるとともに、「教授会」において教員への報告が行われており、クラス担任はその結果に基づいて、学生に対して学修の在り方に関する指導をクラス活動やゼミ活動を通じて行うことになっている。
【資料 3-3-7】
・卒業時の学生の就職先や就職先の「企業アンケート」及び「卒業生アンケート」の結果
は「教授会」において周知し、在学中に育成すべき資質や能力について検討する際の資料としている。【資料 3-3-8】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・内部質保証を推進するための各種方針である「学修成果の評価に関する方針（アセスメ
ント・プラン）」に示された指標データの収集、集約及び分析はまだ十分ではない。今後、「教務委員会」と「IR 推進委員会」とが連携し、学修支援につながる組織的かつ継続的な改善に取り組んでいく。
・学部各学科及び大学院の三つのポリシー並びにそれに適うカリキュラムについては、大学を取り巻く社会的情勢や、体育大学に求められる関連するステークホルダー（例：学生、地域住民、地域の行政体、体育・スポーツに関連する企業等）からのニーズを考慮した見直しも図っていく。
・「授業改善アンケート」の結果に対する教員の対応については、現状では、「アクションシート」による学長への報告と図書館での学生と教職員の閲覧とそれぞれの教員の裁量による授業改善を通じた学生へのフィードバックに留まっている。令和 6(2024)年度には「授業改善アンケート」の結果を受けた教員側からの学生へのフィードバック方法に関する検討を、「教務委員会」、「自己点検・評価委員会」、学生支援課及び情報処理セン
ターが連携して行っていく。
［基準 3 の自己評価］
・学部及び大学院の教育目的が明確に定められ、それに基づき、一貫性のある三つのポリシーが、学部及び大学院のそれぞれにおいて策定され、学内外に周知されている。
・ディプロマ・ポリシーに則った単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準が適正に定められており、卒業、修了については、「教授会」、「研究科委員会」における46

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審議とその意見に基づき、学長が認定し学位記を授与する体制がとられている。
・ディプロマ・ポリシーと一貫性のあるカリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、実施している。
・教育方法の工夫や改善は、「教務委員会」及び「研究科運営委員会」が中心となって取り組み、「自己点検・評価委員会」や教務・修学支援担当との連携を図りながら、「授業改
善アンケート」や「学修調査」を活用した授業改善への取り組みや学修成果のまとめと周知に取り組んでいる。
・以上の通り、基準 3「教育課程」については、基準を満たしていると自己評価する。

47

日本女子体育大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

・学長の選任については、「日本女子体育大学学長選任規程」に定められ、選挙により候補者が選出され、その結果が理事長に報告された後、「理事会」の審議を経て任命される。
【資料 4-1-1】
・学長は、本学の職員組織を定めた「日本女子体育大学学則」（以下「学則」という。
）第
11 条第 4 項（1）において、「学長は大学を代表するとともに校務を掌り、所属職員を統督する」と規定している。
【資料 4-1-2】
・副学長は、学則第 11 条第 2 項に定められ、「日本女子体育大学副学長任命規程」に学長による任命制が規定されている。そこでは、副学長の任務は「学長を助け、命を受けて、校務を掌る」とされている。
【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】
・学長の校務全般についての最終決定権が適切に担保されるよう、学則及び「日本女子体育大学大学院学則」（以下「大学院学則」という。
）及び内部規程では、図書館長、大学院研究科長、学部長、学科長、各部長の役職は、学長による任命制となっている。
【資料
4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】
・大学の附属施設である研究所及び各センターは、学則第 9 条に定められ、それぞれ学長が任命する専任教授を長として配置し、学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制を整備している。【資料 4-1-9】
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

・「教授会」の組織は学則第 12 条に定められ、教育研究に関する重要事項を審議している。
また、審議事項の取り扱いと学長の決裁権限に関しては、学則第 13 条第 1 項に学長が決定を行うにあたり意見を述べる事項を定め、同条第 2 項に「学長がつかさどる教育研
究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができるもの」
が定められている。【資料 4-1-10】
・大学院における重要事項を審議するための「研究科委員会」については、大学院学則第8 条に定め、大学院学則第 9 条第 1 項には学長が決定を行うにあたり意見を述べる事項を定め、同条第 2 項に「学長の求めに応じ、意見を述べることができるもの」が定められている。【資料 4-1-11】
・学長の意思決定を円滑にし、教育研究に関する重要事項について協議する諮問機関とし48

日本女子体育大学て、学長、副学長、図書館長、大学院研究科長、学部長、学科長、各部長、事務局長で構成する「大学企画会議」（学則第 14 条）を設置している。【資料 4-1-12】
・副学長は、大学の企画・管理・運営に関わる主要ないくつかの委員会（本学においては特設本部）の構成員となり、委員長または副委員長の任を果たし、学長の意思決定と円滑な運営が遂行できるように補佐している。
【資料 4-1-13】
・令和 2(2020)年度の 4 学科体制がスタートした際にあわせて、各学科における運営上の諸事項を協議するため「日本女子体育大学学科会議規程」を制定し、各学科の円滑な運営及び学生支援体制の維持・強化が図られている。
【資料 4-1-14】
・学長の諮問機関としての委員会は、それぞれの委員会規程に審議事項を定め、教育研究活動等の運営が組織的かつ効果的に行われるよう編制されている。委員会での審議事項
は学長、「大学企画会議」への報告・了承を経て、「教授会」で審議・報告されている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性・本学園では、設置する学校の事務組織、職制、職務権限及び事務分掌について「学校法人二階堂学園事務組織規程」において規定している。
【資料 4-1-15】
・大学事務については「学園総合情報システム」を導入し、財務、教務・学生、図書館の基幹システムをネットワークシステムにより管理することで、情報の共有化と事務の効率化を図っており、システム上において経費執行等の業務に関して職制別の職務権限等を付与することで、業務の効率的な執行体制が確保できている。
・学則第 11 条第 3 項に定める学長発令の 5 つの部長職を配置し、関連の事務組織と連携しながら、業務執行において教学組織と事務組織の協働体制がとられている。
【資料 41-2】
・学則第 9 条第 1 項に定める附属施設である附属基礎体力研究所及び 4 つのセンターには、所長及びセンター長を配置し、事務局から所管課を定め、教職員の協働体制を構築している。【資料 4-1-9】
・学則第 15 条に定める委員会には事務局職員が参画し、教職員が協働することにより業務の効果的な執行を可能にしている。【資料 4-1-13】【資料 4-1-16】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・教学マネジメントにおいて、学長のリーダーシップを適切に発揮できるための学長補佐
体制を規則等に基づき整備してきており、「教授会」などの組織上の位置付け及び役割も明確となっている。また、令和 2(2020)年度の 4 学科のスタートに合わせて学部長と 4
学科長の新たな役職が任命されることになり、令和 5(2023)年度に 4 学科の完成年度を迎えた。今後は、学長任命による役職者の職務体制等を検証し、さらに効率的に教学マ
ネジメントが機能できるよう点検・整備を行っていく。
・学長及び役職者、教授等の教員、事務職員・技術職員等の適切な配置と教職協働による大学運営について、さらなる効果的な方策を目指して点検・改善を行っていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

49

日本女子体育大学

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

・本学は、大学設置基準及び大学院設置基準の定める専任教員数及び教授数を満たしている。
・令和 6(2024)年度の専任教員の年齢構成は、【図表 4-2-1】に示したとおりである。
【図表 4-2-1】教員の年齢構成
年齢66 歳以上60～65 歳50～59 歳40～49 歳30～39 歳

20 歳代

合計

人数

3

13

23

18

5

2

64

構成率

4.7％

20.3%

35.9%

28.1%

7.8%

3.1%

-

※附属基礎体力研究所教員 1 人を除く

・教育課程における授業科目の担当教員は、各教員の専攻する研究領域並びに相応する研究業績が合致するように行われている。
【資料 4-2-1】
・教職課程を担当する教員についても同様に、各教科目の内容に合致した教員の配置が行われている。【資料 4-2-2】
・各研究領域や教育領域のバランスをとるために、定年後の教員を採用する「特任教員」の制度を有効に活用している。
【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】
・各教員の担当授業責任時間（コマ数）は年間 12 コマと規定されている。
【資料 4-2-5】
・学部の教員の採用並びに昇任は、「学校法人二階堂学園任免規程」及び「日本女子体育大学教員選考基準」に則って適正に行われている。【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】
・大学院担当の教員については、「学部の専任教員として採用された者から選考する」と規定され、「日本女子体育大学大学院教員選考基準」及び「日本女子体育大学大学院教員人事規程」において、適切な人材の選考やその取扱いが規定されている。
【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施・学則第 2 条 3 項において、「授業及び研究指導の内容及び教育方法の改善を図るため組織的な研修及び研究を実施するものとする。
」と規定し、学部では「教員の教育・研究活
動の改善と能力開発に関する検討を行い、その質的充実を図ることを目的」とするファ
カルティ・ディベロップメント委員会（以下「FD 委員会」という。
）が組織され、また、大学院では「大学院の教育・研究内容及び教育方法を改善、向上させることを目的」と50

日本女子体育大学する大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「大学院 FD 委員会」という。
）が組織されている。なお、学部及び大学院の FD 活動と研修会は、それぞれの規程に基づき組織的かつ計画的に実施している【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】【資料 4-2-12】・令和 2(2020)年度から令和 5(2023)年度までの FD 研修会のテーマは、【図表 4-2-2】及び【図表 4-2-3】の通りである。FD 研修会は、参加率向上のため、「教授会」前後や「研究科委員会」直後に実施した。
【資料 4-2-13】【資料 4-2-14】
・学部 FD 研修会及び大学院 FD 研修会では、事後アンケートを実施して研修会に対する要望・意見を集約し、その結果を「教授会」、「研究科委員会」にて報告して成果や課題を教員に還元している。また、そのアンケート結果は次回研修会の企画に役立てている。
さらに、学部 FD 研修会の欠席者に対しては、研修録画の視聴と事後アンケートへの回
答を義務付け、これによって全ての専任教員が受講している。
【資料 4-2-15】【図表 4-2-2】2020‐2023 年度 学部 FD 研修会
年度
2020
2021

テーマ
(1)令和 2 年度前期学生による授業改善のためのアンケート集計結果について(2)コロナ禍におけるオンライン授業の取組みと課題
ハイブリット授業の効果的なデザイン
ポストコロナ時代の授業のあり方を考える

2022(1)基調報告：ICT を活用した体育授業研究の成果(2)実践報告：オンデマンド授業における双方向性確保への工夫

2023

学科ポリシーを具現化するための学生指導における課題【図表 4-2-3】2020‐2023 年度 大学院 FD 研修会
年度テーマ(1)研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインの（実施基準）につい2020て（研究者向け）＜YouTube 動画＞(2)教職員のための個人情報保護の基礎（e-learning）、教職員のための著作権の基礎（e-learning）

2021

大学院教育のより良いあり方を考える－修論指導過程の検討課題－

2022

他領域を知り、ティームティーチングを深める

2023

大学院カリキュラム・ポリシーを具現化するための方法論教育・令和 5(2023)年度は学部 FD 研修会及び大学院 FD 研修会の概要をニュースレターにまとめ、専任教職員及び非常勤講師に配信して教育改善のための課題を共有するとともに、大学ホームページに FD 研修会報告を掲載した。【資料 4-2-16】【資料 4-2-17】
・「学校法人二階堂学園中期計画」では、アクティブ・ラーニングに係る教員研修の充実と学生による授業評価等に基づく FD 研修会の定期的実施をあげている。これらの内容に

51

日本女子体育大学

ついては、「学生による授業改善のためのアンケート」（以下「授業改善アンケート」という。
）結果や ICT（情報通信技術）の活用による授業改善をテーマとした FD 研修会（令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度）にて扱っており、定期的に研修を実施している。
【資料 4-2-18】
・「授業改善アンケート」を年 2 回実施し、全体集計の結果は大学ホームページで公開している。各担当教員には授業ごとのアンケート結果をフィードバックするとともに、アン
ケート結果への所見や指摘事項に対する改善案等を記載する「アクションシート」の作成を義務付け、学長が確認している。【資料 4-2-19】【資料 4-2-20】
・大学院では学期ごとに大学院生との「座談会」を開催してカリキュラムや授業改善に資する資料を得ており、資料は「研究科委員会」で報告され、授業やカリキュラム改善に役立てている。これらにより、各教員は教育内容・方法等の継続的な見直しと改善を行っている。【資料 4-2-21】【資料 4-2-22】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・教員の確保と配置並びに昇任については、今後とも大学設置基準、大学院設置基準に定められた基準を遵守し、本学の学則、教育目的、教育課程並びに職階の構成や年齢構成等の必要に応じて、適宜新規の採用と昇任の人事を行い、適正に実施していく。
・学部 FD 研修会については、自身の所属学科以外も含めて複数学科の授業を担当する教員が多数存在し、各教員は学部 4 学科の三つのポリシーを熟知した上で授業を実施しなければならないことから、各学科ポリシーに係る定期的な研修を実施する。
・大学院 FD 研修会については、定期的に開催する大学院生との「座談会」で得られた資料や各教員が授業後に収集しているリアクションシートへの記入内容を整理し、授業やカリキュラムの改善につながるようなテーマ設定を行う。
・以上のほか、オンラインやハイフレックス型授業（大学院）、及びアクティブ・ラーニン
グや学生による授業評価に係る内容の研修を継続して定期的に実施するとともに、毎年度作成する「教育研究重点課題」の評価の教員間での共有と改善策の検討、及び急速に進化する生成 AI ツールを活用した授業改善などを内容とする研修実施により、教育内
容・方法等をさらに改善・向上させる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

・学則第 2 条において、「教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させることを目的に研修等

52日本女子体育大学を実施するものとする」と規定するとともに、平成 27(2015)年度に SD が義務化されたことに伴い、平成 28(2016)年度に「日本女子体育大学職員研修規程」を制定し、研修実施の細目を定めている。【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】
・本学では、近年、「個人情報保護」「著作権」「SNS リスク対策」「LGBT」「認証評価受審に向けて」をテーマに SD 研修会を実施し、SNS 発信や個人情報の取り扱いに関するト
ラブル・リスクを再確認し、また、LGBT についての基礎知識と他大学での取り組み事
例を学び、大学運営や学生指導への意識向上を図った。令和 5(2023)年度では、内部質保証を主なテーマに第 2 回 SD 研修会を実施した。テーマの設定は、前回 SD 研修会のアンケート結果や大学を取り巻く環境を考慮し、毎回見直しを行っている。
【資料 4-3-3】【図表 4-3-1】過去 4 年間の SD 研修会開催テーマ・内容
年度

テーマ

内容

2020

教職員のための「個 個人情報保護に関する日常的な事例を学習することにより、実際
人情報保護の基礎」 の現場での適切な対処方法を習得する。また、教育現場でのよくおよび「著作権の基 ある事例をもとに、著作権について適切に判断するためのポイン
礎」
トを確認する。

2021

SNS リスク対策

オンラインでのコミュニケーションがますます比重を高める現
在、誰もが当事者と成り得る SNS 上のトラブルについて、教職員
自身が SNS を取り扱うために必要な知識及び学生を指導する立場としての知識の両方を獲得する。

2022

個人情報保護

個人情報保護のための基礎的知識の教職員への定着を図るとともに、制度見直しの周期が短い個人情報保護制度の現状を知り、教職員が各自の業務において活用することを目的とする。

2023

LGBT についてLGBT についての基礎知識の確認や LGBT を取り巻く社会状況
等、他大学での取り組みの事例を含めながら理解を深める事を目的とし、大学の教職員として取り組めることを学ぶ。

1 回目

2023
2 回目

認証評価受審に向け 教職員が認証評価の基準について理解を深め、内部質保証とそのて取組に関して共有することで、本学の教育研究水準の向上と日々の業務改善につなげることを目的とする。

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・事務職員の資質の向上は、教員との協働を進めるとともに、学生に対する質の高いサービスを提供するために必須である。配置された部署における OJT が基本であることを認識しつつ、本学職員として必要な能力、資格が何であるかを見極め、積極的に能力開発のための研修をさらに実施していく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定

53

日本女子体育大学「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

・全ての専任教員には、ネットワーク環境や書架等を備えた研究室を 1 人に 1 室付与するとともに、教員の自由裁量により研究を行う日として「研究日」を週 1 日設定するなど、研究活動に専念できる環境を整備している。
【資料 4-4-1】
・規程に基づき、「日本女子体育大学紀要」、「日本女子体育大学附属基礎体力研究所紀要」、「日本女子体育大学スポーツトレーニングセンター紀要」のそれぞれ特徴ある紀要を年1 回定期的に発行している。教員や大学院生等は、体育・スポーツに限らず専門とする領域での研究成果の発表が可能である。
【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】
・在外研究制度を構築し、専任教職員が在職のまま外国での研究に専念できる環境を整備している。コロナ禍による海外渡航禁止が解除されたのち、令和 4(2022)年度には教授
1 人がイタリアの研究機関にて在外研究を実施した。【資料 4-4-5】
・本学附属施設に、体力の基礎的研究、体力の維持・増進並びに競技力の向上に関する施策や方法を開発することを目的とした「附属基礎体力研究所」がある。専任教員は研究
計画等の承認の上、研究所の「兼担研究員」となり研究所の研究環境（設備・機器備品、スタッフ等）を利用して研究することができる。また、研究所主催の「公開研究フォー
ラム」「談話会」等を通し、教員間の研究交流が促進されている。
【資料 4-4-6】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

・研究倫理確立の観点から「日本女子体育大学における研究活動に関する行動規範」を掲げており、また、同規範に基づく「日本女子体育大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程」により、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応についての必要事項を定めている。
【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】
・「日本女子体育大学における公的研究費等の運営・管理に関する規程」及び文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・ 監査のガイドライン(実施基準)（令和 3 年 2 月
1 日改正）」に基づく「日本女子体育大学における公的研究費等の運営・管理を適正に行
うための基本方針」並びに「日本女子体育大学における公的研究費等の不正防止計画」
を定め、公的研究費等を適正に運営・管理している。同計画のもと責任体系を明確化したうえで、適正な運営・管理の基盤となる環境の整備、不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施、研究費の適正な運営・管理活動、情報発信・共有化の推進、モニタリングを行い、またこれら全般についての理解を促進するためのコンプライアン
ス教育・啓発活動を推進している。
【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】
・研究費等の不正防止に係る計画の策定・実施、及び研究活動上の不正行為に係る告発・調査等を実際に担当する組織として、「不正防止計画推進委員会」を設置している。例えば、コンプライアンス教育・啓発活動は 4 人の担当委員を決め、十分な準備のもとに四半期に 1 回実施している。【資料 4-4-8】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】
・加えて、各年度 1 回定期的に研究倫理教育研修を e ラーニングにより実施している。テーマは【図表 4-4-1】の通りであり、全教員・助手・大学院生及び研究支援担当の職員が54

日本女子体育大学

受講している。【資料 4-4-13】【図表 4-4-1】2020-2023 年度 研究倫理教育研修
年度

動画視聴期間テーマ

2020 2020 年 5 月 7 日～6 月 30 日

教職員のための個人情報保護の基礎

2021 2022 年 3 月 7 日～3 月 31 日

コンプライアンス研修～研究費不正・利益相反の事案を中心に～

2022
2023

2023 年 1 月 12 日～2 月 2 日（大学院 2 年生は 2 月 28 日まで）研究活動におけるコンプライアンス及び不正行為について

2024 年 2 月 9 日～2 月 29 日

不正の基礎知識と事例紹介等（大学院生は 1 月 18 日～2 月 1 日）

・新規採用の教員・助手に対しては、日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコース［eL
CoRE］の受講を必須とし、さらに公的研究費の執行及び管理にあたって不正行為を行わないとする「誓約書」の提出を求めている。
【資料 4-4-14】
・「日本女子体育大学利益相反管理規程」により教職員等の利益相反の適切な管理に関する必要事項を定めるほか、「日本女子体育大学における研究データ等の保存及び管理に関する規程」を設けて、研究データ等の保存及び管理によって生じる研究不正リスクを防止するための対策を講じている。
【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】
・「日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針」により、人を対象とする実験・調査等の対象者の人権と安全の確保のため、研究者が特に留意する事項を規定している。【資料 4-4-17】
・個別具体の研究計画や研究資金取り扱いの倫理的側面について審査するため、「研究倫理委員会」のもとに「人を対象とする実験・調査等に関する専門部会」と「人を対象とす
る医学系研究倫理審査に関する専門部会」を設置している。各部会については運営・審査要領を定め、迅速かつ効率的に研究倫理審査を実施している。
【資料 4-4-18】【資料 44-19】【資料 4-4-20】【資料 4-4-21】【資料 4-4-22】
4-4-③

研究活動への資源の配分

・「定額研究費」として、大学の全ての専任教員に一人につき年額 50 万円を支給し、大学院教員を兼務する場合はさらに年額 15 万円を支給しており、十分な研究費を配分している。
【資料 4-4-23】
・研究領域の異なる複数の教員による共同研究に対して支給する「共同研究費」、学術研究及び教育の内容や方法の改善に関する研究で新規のものを対象として支給する「二階堂奨励研究費」、科学研究費助成事業の採択件数増加を目的として、科研費応募のための予備的研究に支給する「科研費チャレンジ支援制度（挑戦研究費）」といった学内の競争的研究費を設けている。これらの研究費については、「FD 委員会」及び「総務委員会」が要項を定め、研究計画と予算を審査して採否を決定している。
「二階堂奨励研究費」「共同研究費」の受給者には報告書作成と学術誌等への投稿、「挑戦研究費」の受給者には報告書作成と科研費への新規応募を義務付け、要項に従って適切に運営している。
【資料 4-

55

日本女子体育大学

4-23】【資料 4-4-24】【資料 4-4-25】
・事務局学事課では、受託研究や専任教員の研究支援に係る事務を担当している。学事課
では外部研究資金の公募情報等を集約のうえ、1 日 1 回配信される学内情報提供メール「今日のニチジョ」に掲載するなどして学内に周知している。
【資料 4-4-26】
・科学研究費助成事業の獲得支援として、毎年、教員向けに申請に関する説明会を実施す
るほか、科研費等の外部研究資金の執行手続きマニュアルを作成して周知し、研究資金を適切に管理している。このように、外部研究資金を活用した研究促進のための環境を整備している。【資料 4-4-26】【資料 4-4-27】【資料 4-4-28】
・「競争的資金に係る間接経費取扱規程」に基づき、間接経費の使途を明示したうえで経費の執行・管理を適切に行っている。
【資料 4-4-29】（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
・研究者への切れ目ない支援を行い、知の創出と活用を最大化するための研究支援システ
ムの構築が急務である。とりわけ、（1）外部の競争的研究資金の獲得件数増加と教員の事務負担軽減を目的とした研究支援に係る専門職員の配置、（2）研究成果を広く学外に発信するため、査読付きのオープンアクセス誌やインパクトファクターが高いジャーナ
ルに投稿す る 際の 英語校正支 援や書籍刊行に対する出版 助 成、（3）RA(Research
Assistant)制度による人的支援、などを含む総合的な研究支援制度を構築する。
・研究倫理に関する制度の基礎は確立しており、引き続き周知と運用の点検・改善を図る。
［基準 4 の自己評価］
・教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップが発揮できるよう規程や補佐体制が整備され、大学の意思決定の権限と責任が明確となっている。
・教員の配置については、関連する法令に従い、学部及び大学院において学修されるべき内容に即した教員組織が整備されていると判断している。また、教員の採用・昇任に関わる規則も明確に整備されており、厳正かつ適切に運用されている。
・学長を中心に教学組織と事務組織が相互に連携することにより、全学的な協力体制を構築することができた。また各種委員会への事務局職員の参加は、事務職員の意識改革に繋がった。
・学部、大学院ともに、FD 研修会は組織的・計画的に実施され、アンケート等を活用して成果・課題の教員への還元や内容の見直しを行っている。
・教員の職能開発については、学部、大学院の各 FD 委員会による研修、「授業改善アンケート」などにより、教育内容・方法の改善が図られている。
・職員研修のための規程が整備され、SD 活動が定期的に実施されている。
・研究倫理の確立と運用については、体制と関係諸規程を整備しコンプライアンス教育を継続的に実施するなど、厳正に取組んでいる。
・研究環境の整備や研究活動への資源配分は、規程や規則に基づき十分かつ適切に行っている。科学研究費助成事業をはじめとする外部研究資金については、情報の学内周知と説明会の開催及び「科研費チャレンジ支援制度」を整備し、導入を促進している。
・以上の通り、基準 4「教員・職員」については、基準を満たしていると自己評価する。

56

日本女子体育大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

・本学園の組織運営及び経営方針は、「学校法人二階堂学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）を基本規程とし、第 3 条で「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、大学、高等学校、幼稚園を設置し、社会に有為な人材を育成することを目的とする。
」としている。【資料 5-1-1】
・寄附行為では、第 12 条で意思決定機関である「理事会」と第 13 条においてその審議・決定事項を、また第 19 条で「評議員会」と第 21 条においてその諮問機関としての役割を規定している。また役員については、第 14 条及び第 15 条で理事長の職務と代表権、そして第 17 条で監事の職務を定め、役員が法令を遵守し学園運営を誠実に執行することを明確にしている。
・寄附行為第 48 条に基づき、「学校法人二階堂学園寄附行為施行規則」（以下「寄附行為施行規則」という。
）を定め、法人組織体制と業務決定をより迅速に行うために常務理事制を採用する旨を定めている。
【資料 5-1-2】
・「理事会」の業務執行にあたり、特定事項に対する諮問機関としての委員会設置（寄附行為施行規則第 5 条）及び法人運営の重要事項について意見を求める顧問制（寄附行為施行規則第 6 条）について定め、法人運営において幅広い見識と意見を求めることができる体制を採用している。
・寄附行為を基本規程とし、寄附行為施行規則に基づき迅速な学園運営を実施している。
特に、「学校法人二階堂学園理事会業務委任規程」では、職務権限の委任について定め、大学を含めた学園設置学校の各学校長の責任体制を明確にし、ガバナンス機能を高めている。このことは管理運営機関でもある「学園連絡会議」においても確認することができる。
【資料 5-1-3】
・「学校法人二階堂学園事務組織規程」では、法人及び設置する学校の事務組織、職制、職務権限及び事務分掌について必要な事項を定めることにより、業務の円滑な遂行を目指している。【資料 5-1-4】
・人事管理としては、「日本女子体育大学教職員就業規則」において任免、勤務等について明確に定めている。特に教育職員の就業に関しては、労働基準監督署と調整のうえ、専門業務型裁量労働制を採用するなど教職員の労働時間等の把握に努めている。また、就業規則等労使協定を締結し、良好な労使関係を構築することで健全な労務管理を実現している。【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】
・本法人の寄附行為、大学学則・大学院学則をはじめとする関係諸規程は、学園役職者に57

日本女子体育大学

対しては「学校法人二階堂学園規程集」を配布し、さらにはクラウド方式により全教職員が学園諸規程を常時閲覧できる環境を設定することで、業務遂行にあたり法令遵守に努めている。【資料 5-1-7】
・私立学校法、学校教育法施行規則及び教育職員免許法施行規則により公表が求められている教育情報については、大学ホームページ等の媒体を通じて適切に公開している。より分かりやすい形での情報公開を図るために、大学ホームページのリニューアルを令和2(2020)年度に実施した。
・本学の教育情報は、大学ホームページにおける「情報の公開」として、建学の精神を含めた教育研究上の目的をはじめ、4 学科および研究科のアドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシー並びにディプロマ・ポリシー、教員情報、学生の状況、学習環境等に関して、より分かりやすい形での情報公開に努めている。
・寄附行為第 37 条第 2 項に定める財産目録等については、「学校法人二階堂学園情報公開に関する規程」に基づき閲覧手続き等を定め、学園運営に関する情報公開に努めている。
また、収支計算書、貸借対照表等の財務諸表については、学園広報誌である「二階堂学園報」に掲載するとともに、大学ホームページ上でも公開をしている。
【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

・本学は、学校教育法、学校教育法施行規則、私立学校法、大学設置基準などの関係法令を遵守し法人及び大学運営を行うとともに、関連する事項に関して寄附行為をはじめとする学内諸規程において定めている。また当該法令の改正に伴う学内諸規程の見直しを適宜実施することにより、大学の公共性を担保するとともに、質保証の充実を図っている。
・本学の教育目的については、建学の精神を踏まえつつ現代社会の要請に応えて各学科の基本理念を 3 つの特色ある教育目的として展開し、その実現のために継続した努力をしている。
・法人運営においては、学生生徒等の教育・生活環境の充実に関する課題を最重要と捉え、校地を有効利用する形でのスポーツ（体育）施設の充実や学生寮の整備などの事業を積極的に展開している。【資料 5-1-10】・狭隘なキャンパスの中で学生の教育・生活環境をいかに充実させていくかという課題に法人と教学が一体になって取り組んでいる。
特に創立百周年記念事業として建設した「学園創立百周年記念館」は、約 700 席を有する講堂のほか，球技種目対応のアリーナ、体操・新体操競技等の施設も兼ね備え、加えて研究室やクラブの部室も整えるなど、大学キャンパスのシンボルともいえる充実したものとなっている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

・環境保全への配慮については、照明設備の LED 化のための改修工事を実施し、老朽化した空調機等を効率の良い省エネルギータイプへ更新している。
・夏季における省エネルギー対策としてはクールビズを実施しており、ペーパーレス化についても推進するとともに、ごみの分別と削減に取組んでいる。

58

日本女子体育大学

・人権への配慮については、大学におけるセクシャル・ハラスメント及びアカデミック・
ハラスメントの防止及び排除のための措置等に関する規程を制定し、常設の「ハラスメント防止委員会」では、学生及び教職員に対する啓発活動に加え、ハラスメントの定義
や相談員制度などについてパンフレットを作成し周知活動を展開するなど、学生及び教職員の人権保護、労働環境の確保を図っている。【資料 5-1-11】
・安全への配慮については、大学役職者を含む学園の緊急連絡体制を整備し、警備会社と連携して 24 時間体制で情報共有できる体制を確保するとともに、「日本女子体育大学危機対応マニュアル」を策定し、危機対応の基本方針、学長を本部長とする体制と業務内
容、災害時の対応手順と教職員の行動基準を明示し、学内の備蓄物資を一覧表にすることで、緊急時における迅速な対応が可能となっている。
【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】
・自然災害等の発生時における大学の公共的な役割として、災害ボランティア活動や避難所施設としてのあり方を検討し、所在する世田谷区との「『災害時等における協力体制に関する協定』（二者協定）に関する覚書」を締結し、本学ならではの福祉避難所（妊婦等）の設置や設置する自家発電装置や井戸水の積極的利用による飲料水の提供など大きな役割が期待されている。【資料 5-1-14】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
・大学事務局の組織及び機能の改善策として、この 10 年間において 2 度の組織改編を実行し、より質の高いスピーディーなサービスの実現を図るとともに、企画戦略部門を独立させた。今後も学生サービスの質の向上を保ちながらも、業務の更なる効率化を目標に組織の在り方について検討を行っていく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

・寄附行為に基づき、適切に「理事会」が運営されている。
「理事会」の構成は、寄附行為
第 6 条において 1 号理事として大学長、3 号理事として教員評議員及び大学卒業生評議員理事を、さらには学識経験理事として弁護士を加えるなど大学の運営に関する課題を適正にかつ迅速に処理する体制をとっている。
・「理事会」は原則年 5 回全て対面で開催し、審議決定にあたっては、欠席する場合には書面により議案毎に賛否の意思表示を求めている。なお、令和 5(2023)年度に開催された「理事会」への理事の実出席率は 96.0%である。【資料 5-2-1】
・法人業務の決定は、「理事会」で行うことを原則としているが、業務執行の迅速化と円滑性を図るため、寄附行為施行規則により「常務理事会」を規定し、原則月 2 回の開催には、学内の理事及び大学事務局長等関係者も陪席し、「理事会」「評議員会」への提出議案や日常業務における軽微な執行の内容及び方法など学校法人の管理運営事項だけでな

59

日本女子体育大学

く、
大学運営などの教学機関に関する重要な事項についても審議している。
【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
・本学園では、「理事会」「常務理事会」において、設置する諸会議から提起される課題について議論を重ね、意思決定を行っている。また監事との連携を深め、法人運営の適性化を担保するなどの体制をとっている。今後とも大学の使命・目的の達成に向けて円滑かつスピーディーな意思決定を行っていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

・学園並びに大学の経営及び教育研究に関する重要事項については、「理事会」において審議し、寄附行為の規定に基づき「評議員会」に諮問し意見を聴いた後に、「理事会」で再審議の上、決定している。
・理事長は、「理事会」の議長を務め、審議する議案について自身の考えを述べるとともに、日常的には、状況に応じて 3 人の常務理事と協議を行い、学園の諸課題についての先行きに筋道をつける役割を果たし、リーダーシップを発揮している。
・「学校法人二階堂学園理事会業務委任規程」に基づき、学長のガバナンスにより決定推進する事項に関しては、「理事会」の報告事項として常に情報共有している。
【資料 5-3-1】
・「 理事会」は、大学長、高校長、評議員選出の理事（大学専任教員）、卒業生理事、学識経験者理事が出席し、本学の一貫した建学の精神、教育目標を踏まえ大学の運営の方向性が議論されている。【資料 5-3-2】
・同様に「評議員会」は、寄附行為第 22 条に基づき、大学専任教員、大学卒業生、大学・高校の父母代表及び学識経験者等で構成し、幅広い視点から「理事会」の諮問に応える体制をとっている。
・「理事会」及び「評議員会」には、寄附行為第 7 条第 1 項に基づき選任された非常勤監事
2 人が出席し、法人の業務運営から財務、経営、教育・研究に関する事項まで幅広い意見が出されている。
・学校教育法改正に伴い、学長がガバナンスを十分に発揮し円滑な意思決定ができる人事、組織などの体制づくりを行った。
「大学企画会議」において検討された中で特に重要な事項については、「常務理事会」の報告事項とすることで法人と大学において情報を共有することが可能となっている。
・学園では、原則として毎月「学園連絡会議」を開催（コロナ禍以降は、書面会議とする
場合もあり）している。理事者をはじめ学長、各学校長、大学副学長、大学院研究科長、60

日本女子体育大学

体育学部長、各事務部門の部局長が出席し、法人全般に関する方針（予算、事業計画）
や各学校から報告される情報及び課題を共有している。
【資料 5-3-3】
・「学園連絡会議」では、学校運営、教学、財務、施設等に関する現場の課題や提案について意見交換している。また、事務部門の「部課長会議」では、事前に報告、提案、要望に関する事項について報告書を提出させることで、限られた時間の中で理事者と活発な意見交換をしている。さらに理事者は、各会議に出席することで「理事会」における重要事項の審議に役立てるなど、理事長並びに学長のリーダーシップと教職員からのボト
ムアップはバランスの取れた形で遂行されている。
【資料 5-3-4】
・定例の法人本部、大学事務局、附属・附設高校に所属する管理職による「部課長会議」
では、各管理職から提出されるテーマに関して積極的な意見交換を行うことで、業務遂行上の課題の洗い出しと今後における改善の取り組みに繋がっている。
・「学園連絡会議」及び「部課長会議」の 2 つの会議によって、理事者、教学部門、法人部
門そして教育職員、事務職員間での相互チェック機能と、大学運営に関して健全なガバ
ナンス機能が保証されている。
【資料 5-3-4】
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性・法人及び大学の各管理運営機関の相互チェック機能としては、「理事会」、監事及び「評議員会」に加え、学園が設置する「学園連絡会議」及び「部課長会議」には、理事長、常務理事が出席し、「理事会」で決定した方針や重要事項に関して詳細な説明を行うとともに各部門から出される課題、提案を受ける機会となっている。
【資料 5-3-4】
・監事は、寄附行為第 7 条によって選任され、寄附行為第 17 条に基づいて職務を執行している。令和 5(2023)年度に開催された「理事会」への監事の実出席率は 90.0%であり、同様に「評議員会」への実出席率は 100%となっている。監事の機能としては、期中に実施される期中監事監査においては、法人本部から補正予算編成を含めた財務状況を、各学校長（教学部門）から当該年度の事業計画の進捗状況について質疑応答を行う。また決算終了後には期末監事監査を実施し、いずれの監査結果も「理事会」及び「評議員会」に対して詳細な報告を行っている。
【資料 5-3-5】
・「評議員会」の構成は、学外関係者から出される幅広い意見や考えを学園運営に取り入れることを目的に、平成 26(2014)年度から見直しを行った。特に寄附行為第 22 条に定める評議員の選任区分と区分定数について変更し、卒業生及び大学及び高等学校在学生・在校生の父母等の選任区分定数を増員することで、現場及び利害関係者からのニーズを収集し、教育目的に沿った意思決定が可能となっている。
・「評議員会」は「理事会」開催に合わせて原則年 5 回開催し、審議決定にあたっては、書面により議案毎に賛否等を含めた意思表示を求めている。なお、令和 5(2023)年度に開催された「評議員会」への評議員の実出席率は、95.8%となっている。
【資料 5-3-6】（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
・各会議を通して理事者、教学部門、事務部門の相互において幅広い意見交換と情報共有が行われ、「理事会」での重要事項の審議や方針決定とそれに基づく学校運営が円滑に行われている。今後の課題としては、法人及び大学の全教職員との情報共有についても積61日本女子体育大学

極的に取り組んでいくことが、肝要になっていく。
・さらに、理事者と教育現場の教職員の意見交換の機会や、高大及び幼大の連携事業等を促進するためにも学校間の現場教職員が参画できる仕組みを作り、より一層のコミュニ
ケーションを図るなどの企画を進めていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

・令和元(2019)年度に財政基盤の安定化策を含む「学校法人二階堂学園中期計画」（以下「中期計画」という。）を策定し、令和 2(2020)年度から令和 8(2026)年度までの財務シミュ
レーションを行った。【資料 5-4-1】
・令和 3(2021)年度に「基本問題検討委員会」を設置し、財務計画策定作業部会において、「中期計画」策定後に生じた新たな要素を加えた財務シミュレーションを作成するとともに、「中期計画」の「オ 財政基盤の安定化策 1)学園中期計画期間中における財政計画」「2)学園組織体制の整備について」及び「キ 設置校の環境整備計画＜大学＞《要年度計画》」の見直しを行った。【資料 5-4-2】
・学園創立百周年記念事業として、烏山キャンパスに地上 7 階・地下 2 階建ての「学園創立百周年記念館」を建設し、令和 5(2023)年 9 月末に完成した。この建築計画のために、
平成 30(2018)年度より 4 ヶ年計画で第 2 号基本金の組入れを行うとともに、
令和 4(2022)
年度に日本私立学校振興・共済事業団より建設資金の借り入れを行った。【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

・翌年度の学生生徒等納付金の検討を行う際には、数年先までの学生・生徒・園児数の予測等に基づいて収支見込みを算出し、競合校との比較も行いながら納付金単価を設定している。
・単年度の予算編成については、「理事会」で承認された予算編成方針に基づき、各部門から予算要求書が提出され、財務部経理課を中心に精査を行った後、予算協議を経て事業計画書と予算書を作成している。
【資料 5-4-5】【資料 5-4-6】【資料 5-4-7】
・学生・生徒・園児数の低下により、学生生徒等納付金や経常費等補助金が減少する中で、人件費の負担が過度にならないよう、人件費比率が法人全体で 55％以内に収まるように留意している。【資料 5-4-8】
・教育・研究活動の維持・促進のため、教育研究経費比率が大学部門で 30％を下回ることがないように留意している。
【資料 5-4-9】
・学園全体の基本金組入前当年度収支差額は、学生生徒等納付金や経常費等補助金が着実

62

日本女子体育大学に増加していたことや、事業活動支出が抑制的であったことなどから、令和元(2019)年
度まではプラスで推移していたが、令和 2(2020)年度はコロナ禍の影響等により、マイナスの決算となった。【資料 5-4-3】
・令和 4(2022)年度にはプラスに転じたものの、令和 5(2023)年度は学生生徒等納付金や経常費等補助金の減少、「学園創立百周年記念館」の建設、学園総合情報システムの更新や光熱費の値上げ等の要因により、マイナスの決算となった。【資料 5-4-3】
・大学部門単独では、令和 2(2020)年度はコロナ禍の影響により、総合型地域スポーツク
ラブや公開講座、教員免許状更新講習等の事業が中止となり、補助活動収入等が減少した一方、オンライン授業のための学生への通信費補助、実家に滞在した学生への寮費返
還、学生会館や学生寮の消毒のための清掃費等の支出が増加したが、プラスを維持することができた。【資料 5-4-3】
・令和 3(2021)年度、令和 4(2022)年度も引き続きプラスを維持したものの、令和 5(2023)
年度は学生数の減少による学生生徒等納付金や経常費等補助金の減少、学園総合情報シ
ステムの更新や光熱費の値上げ等の要因により、マイナスの決算となった。
【資料 5-4-3】
・外部資金獲得には積極的に取り組んでおり、科学研究費助成事業助成金は、令和 2(2020)年度に 28 件 13,845 千円、令和 3(2021)年度に 31 件 10,644 千円、令和 4(2022)年度に31 件 10,241 千円、令和 5(2023)年度に 32 件 13,559 千円が交付されている。
【資料 5-410】
・厚生労働科学研究費補助金は、令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度にかけて、毎年度
1 件各 300 千円が交付された。
【資料 5-4-11】
・厚生労働行政推進調査事業費補助金は、令和 5(2023)年度から 3 年間の予定で採択され、
令和 5(2023)年度は 5,258 千円が交付されている（本学は研究分担者で、研究費は研究代
表者が一括管理）。
【資料 5-4-11】
・国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケア社会実装基盤整備事業）」において、令和4(2022)年度から令和 6(2024)年度にかけて再委託を受け、令和 4(2022)年度は 1,061 千円、令和 5(2023)年度は 1,300 千円を獲得している。
【資料 5-4-11】
・スポーツ庁委託事業として、令和 2(2020)年度に 1 件 469 千円、令和 3(2021)年度に 1
件計 1,715 千円を獲得した。
【資料 5-4-11】
・その他、「国立大学法人筑波大学体育系ヒューマン・ハイ・パフォーマンス先端研究セン
ター (ARIHHP) 共同利用・共同研究の公募型研究プロジェクト」に、令和 2(2020)年度から令和 5(2023)年度にかけて、計 5 件が採択されている(研究費各 100 千円は筑波大学が一括管理)。
【資料 5-4-11】
・「学園創立百周年記念館」の建設を含む学修環境整備のため、平成 31(2019)年度から令和 4(2022)年度まで「キャンパス整備」、「あすなろ奨学金」（成績優秀な学生等に対する海外留学費用の一部補助）、「Active Support」（学生等の自由なテーマに基づく諸活動を支援）の 3 事業を目的として、「学園創立百周年記念募金」を実施した。
・令和 5(2023)年度途中から、「ニチジョサポーターズ事業」として、学生生活、課外活動、研究活動等の支援目的（寄付金の使途）を寄付者が指定できる寄付金や、学内施設の各所に企業等の名称を掲出するネーミングライツの募集を開始した。

63

日本女子体育大学（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
・予算編成時の目標としては、学園全体で収支均衡に近づけることを念頭に置きながら、
特に支出超過額の大きな部門については、徹底的に収支の改善に取り組む。
・赤字予算を常態化させないために、各学校・園における具体的な定員充足策を検討し、すみやかに実行に移すとともに、既存事業の見直しを行うなど業務コストの抑制に努めることにより、財政の健全化を目指す。
・これらの取り組みと並行して、中長期的な視点から、抜本的に収支改善を図る方策について、学園全体で検討を開始する。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

・各部署の予算執行にあたっては、内容により「物品請求申請書」または「出金依頼票」
が法人本部財務部管財課へ回付される。
・回付を受け、管財課では証憑書類（請求書・領収書・旅費計算書等）の確認を行った後、会計伝票の入力を行い、証憑書類とともに財務部経理課へ回付する。
・経理課では、「部門」、「教育研究経費・管理経費の区分」、「勘定科目」等の確認を行い、経理課長、財務部長の決裁の後、支払い方法ごとに伝票を振分ける。
・日常の予算執行は、「予算主管」「目的」「内訳」を中心として構成されている目的分類に基づいた会計処理を行っており、学校法人会計基準に則り財務諸表を作成している。
・「学校法人二階堂学園経理規程」、「学校法人二階堂学園経理規程施行細則」、「学校法人二階堂学園固定資産及び物品管理規程」、「学校法人二階堂学園固定資産及び物品調達規程」、「学校法人二階堂学園資産運用規程」等の諸規程を整備し、それらに基づき会計処理を行っている。【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】
・予算は 3 月に当初予算を編成するほか、原則として翌年 1 月に補正予算を編成し、決算との差異が大きくならないようにしている。
【資料 5-5-6】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

・会計監査については、公認会計士による監査と監事による監査を実施している。
・公認会計士による監査は、令和 5(2023)年度は年間 30 日間、延べ 52 人によって行われた。
【資料 5-5-7】
・監事による監査は、期末の決算監査のほかに、必要に応じて補正予算及び事業計画の進捗状況等を確認するための期中監事監査も行われており、「理事会」「評議員会」へ監査報告書が提出されている。
【資料 5-5-8】【資料 5-5-9】64

日本女子体育大学

・年に 1 回から 2 回、公認会計士と監事の間で情報交換を実施し、監査状況等についての報告や意見交換を行い、必要に応じて監事が「理事会」等へ意見を述べている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
・私立学校法の改正に伴い学校法人会計基準が改正され、令和 7(2025)年 4 月から新しい会計基準が施行される。改正動向を注視しながら遺漏なく対応するとともに、公認会計士や監事との連携を図りつつ、引き続き適切に会計処理を行って行く。
［基準 5 の自己評価］
・本学は、寄附行為に定める目的に従い、学校教育法はじめ関係法令を遵守し、これらの法令に基づく学内諸規程を適切に整備して、適時情報公開を行うなど適正な運営を行っている。また、「理事会」が本学園の最高議決機関として意思決定できる体制を整備しており、理事・監事・評議員が適切に機能し、ガバナンスも適正に確保されている。
・大学においては、学長が適切にリーダーシップを発揮できるよう学則等学内諸規程に学長の権限及び責任を明確に定め、副学長、体育学部長、学科長並びに部長職、
「大学企画
会議」
が学長の意思決定及び業務の遂行を支援する体制を整備している。また、「教授会」、
各種委員会及び事務局が有機的に機能するよう、教職協働の仕組みについても適時見直しを行っている。
・「中期計画」を指針とし、計画の見直しも行いながら、適切に財務運営を行っている。
・少子化等の影響により、学園を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、大学部門においては、令和 2(2020)年度以降、基幹収入である学生生徒等納付金収入が減少しているが、補助金収入等の外部資金の獲得に積極的に取り組むとともに、予算編成や人件費を含めた支出面の管理を適切に行うことにより、収支バランスの確保に努めている。
・学校法人会計基準、その他会計諸規則等に基づいて、適正に会計処理を実施している。
・会計監査の体制整備を行い、公認会計士による監査と監事監査を厳正に実施している。
・以上の通り、基準 5「経営・管理と財務」については、基準を満たしていると自己評価する。

65

日本女子体育大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

・自己評価等に関しては、「日本女子体育大学学則」（以下「学則」という。
）第 2 条及び「日本女子体育大学大学院学則」（以下「大学院学則」という）第 2 条に、「教育研究水準の向上を図り、本学（大学院）の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動
等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めている。
【資料
6-1-1】【資料 6-1-2】
・学則及び大学院学則の定めのもと、「日本女子体育大学における内部質保証に関する基本方針」を令和 4(2022)年度に定めた。そこでは、内部質保証を推進するための基本的考
え方や内部質保証体制及び各種方針等が明示されている。
【資料 6-1-3】
・本学における内部質保証に関する体制は、「内部質保証委員会」を最高位の全学的組織として、その下に「自己点検・評価委員会」を組織し、さらにその下部組織として「学部自己点検・評価委員会」と「大学院自己点検・評価委員会」を置いている。また、本学の自己点検・評価の妥当性‧客観性を担保するため，学外の評価者により組織される「外部評価委員会」が設置されている。
【資料 6-1-4】
・本学における内部質保証に関する責任体制は、「内部質保証委員会」を最上位としその委員長を学長が務めることでガバナンス機能を担保している。その下の「自己点検・評価委員会」は役職者を中心に構成し、委員長は研究科長または学部長が務めることと規定
され、現在は学部長が任命されている。さらに、その下の「学部自己点検・評価委員会」には各学科長を委員に含め、「大学院自己点検・評価委員会」には研究科運営委員を含めることで各セクションの実情を踏まえてそれぞれの任務を遂行できるようになっている。
また、「外部評価委員会」は大学等の教育機関の教職員又は学識経験者 5 人以上をもって構成されている。【資料 6-1-5】【資料 6-1-6】【資料 6-1-7】【資料 6-1-8】【資料 6-1-9】・本学における内部質保証を推進するための各種方針は、「日本女子体育大学における内部質保証に関する基本方針」に基づいて以下のとおり定められ、教職員ポータルサイトの「教員必携」に掲載し随時確認できるようにしている。
【資料 6-1-10】①三つのポリシーを策定するための基本方針②学修成果の評価に関する方針（アセスメント・プラン）③大学が求める教員像及び教員組織の編成に関する方針④－A：学生支援（修学支援・生活支援）に関する方針④－B：学生支援（進路支援）に関する方針⑤大学スポーツの振興に関する方針⑥教育研究等環境の整備に関する方針⑦社会連携及び社会貢献に関する方針

66

日本女子体育大学⑧国際化に関する方針⑨研究の推進に関する方針⑩大学運営に関する方針⑪目指す職員像及び大学職員育成に関する方針（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
・内部質保証のための全学的な体制は、各種規程とともに整備されている。しかし、「自己点検・評価委員会」の活動が「自己点検・評価報告書」の作成に注力することになり、「学部自己点検・評価委員会」「大学院自己点検・評価委員会」との分掌や連携が難しい面がある。令和 5(2023)年度からスタートした体制は、組織を設置することを優先したが、今後は本学の人的・財政的資源や規模等の実情に適合させるべく体制の見直しを図っていく。
・各種方針についても点検・評価の結果を踏まえて見直しを図っていく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有＜全学的な自己点検・評価＞
・本学では、学部各学科及び大学院、各種常設委員会、特別委員会・特設本部といったセクションごとに年間の活動計画にあたる「教育研究重点課題」を年度ごとに作成し、年間の活動結果を「教育研究重点課題報告」として取りまとめを行っている。
【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】
・「教育研究重点課題」では、各セクションにおける次年度の課題項目及び活動内容と実施計画(案)が策定され、「学校法人二階堂学園中期計画」（以下「中期計画」という。
）との関連も確認されている。この「教育研究重点課題」に基づき各セクションは年間活動計画を立て、担当事務局と協働しながら業務を推進している。【資料 6-2-2】
・「教育研究重点課題報告」では、「教育研究重点課題」で計画された事項の実施状況と現状について点検・評価された内容が報告され、それに基づいた次年度への申し送り事項等もまとめられている。【資料 6-2-1】
・令和 4(2022)年度までは、「教育研究重点課題」及び「教育研究重点課題報告」は学長へ提出され、学長は「大学企画会議」での確認を経た後に「教授会」へ報告し、全教員で確認共有していた。さらに、教職員ポータルサイト「教員必携」に掲載して次年度の活動の際に随時確認できるようにしている。
・令和 5(2023)年度からは、内部質保証のための組織が整備されたことにより、「教育研究重点課題」と「教育研究重点課題報告」は、「自己点検・評価委員会」が一元的に評価す67日本女子体育大学

る体制となっている。
「自己点検・評価委員会」はその評価結果を学長が委員長を務める「内部質保証委員会」へ報告し、「内部質保証委員会」は「外部評価委員会」へ報告書を提示し、学外からの視点で意見等を得て、次の計画策定に反映させる。
【資料 6-2-3】
・全学的な総括として「自己点検・評価報告書」を、概ね 3 年ごとに自己点検・評価委員
会を中心に特別チームを編成して作成し、大学ホームページに掲載している。
【資料 62-4】
・大学全体での年度ごとの事業計画は、「中期計画」との関連を明示した具体的な「事業計画書」を年度ごとに作成し、「理事会」と「評議員会」の審議・了承を経て実施されている。また、「事業報告書」では、計画実施における結果と自己評価がまとめられ、「理事
会」と「評議員会」への報告の後、大学ホームページで公開されている。【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】＜教員・授業レベルの自己点検・評価＞
・全ての教員は毎年度「年度の活動と自己評価」として、教育・研究活動・学生指導・社会貢献の分野での自己評価報告を 2 月に学長へ提出し、あわせて今後の課題や次年度の目標を提出している。【資料 6-2-7】
・教育の質保証に繋がる活動としては、「学生による授業改善のためのアンケート」を前期・後期ごとに実施している。この調査には、学生自身の授業への取り組みについて問う項目と、教員による授業の向上や授業環境の改善に資する項目を含んでいる。これらの調査結果は、科目分野別の集計結果を毎年ホームページに公表しているほか、全体的な分析の詳細報告書を「教員必携」に掲載し、教員は随時これを確認できるようにして次年度の授業改善に参考にしている。【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】
・授業ごとの調査結果は担当教員へフィードバックを行い、担当教員には自己の授業に関する問題点や改善案、高評価だった点などをまとめて、今後の授業運営改善に役立てられるように「アクションシート」を作成し、学長へ提出している。その「アクションシート」は図書館に保管し、他の教員、学生に公開をしている。さらに、FD（ファカルティ・ディベロップメント）研修の企画としても本調査結果を活用している。【資料 6-210】
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

・本学の現状を把握するための情報に関しては、事務局の事務分掌の規定に応じて調査・収集・分析が実施されている。例えば学生のさまざまの情報に関して、入学者に関することについては入試・広報課が、学生の学修や修学支援等に関しては学生支援課の教務・修学支援担当が、学生の生活支援や課外活動支援に関しては学生支援課の学生生活支援
担当が、就職を含む進路に関してはキャリアセンターが業務を担当しており、それぞれの業務に関わる情報やデータを集約している。
【資料 6-2-11】
・本学における学内外の教育研究及び業務運営等に関する情報の収集・分析・評価・利用を推進するために、令和 2(2020)年度に「IR 推進委員会」を組織し、各種常設委員会や事務局各課の業務に関連する種々の情報データを包括的に取り扱うことの権限・責任等を定めた規程を整備した。
【資料 6-2-12】

68

日本女子体育大学

・「IR 推進委員会」発足当初は、学長からの諮問による入試改革が主要課題となったため、入試・広報部長及び 4 学科長を委員に加え、学生募集に関する大量のデータの分析・検討が行われた。その結果、学長に新たな入試改革の提案をすることができた。
・「IR 推進委員会」の業務の課題として、これまで学内各部署で保管されている調査・収集・分析データを一元的に保管・管理することも検討された。その結果、学内で保有するデータの管理方法については、各部署で管理している現在の体制を維持し、必要な時にデータが連結できるように整備しておくこととなった。そのため、各部署から提供されたデータ項目を整理した「データ項目一覧」を作成・保有し、共有が可能なデータについては、必要に応じて企画課でも管理することとなった。
・「IR 推進委員会」が直接調査・分析を行うほか、学科や他の委員会からの要請がある場
合にはその課題の妥当性や優先順位を決めて分析を行うためのワーキングチームを設けるなどの対応を行うことを「日本女子体育大学における IR に関する取扱規程」に定めた。また、実際の作業環境として学内ネットワーク上にデータ保管場所を設け、特定の機器のみがアクセスできるようにすることで情報漏洩防止等のセキュリティ体制を担保している。【資料 6-2-13】【資料 6-2-14】（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
・各学科や委員会等の部門ごとの「教育研究重点課題」及び「教育研究重点課題報告」による計画と検証（PDCA）は本学独自の方法として定着している。今後は、全体を俯瞰しての点検・評価を進めるため、「自己点検・評価報告書」の作成サイクルを短期化することが課題となる。
・「IR 推進委員会」による情報共有の体制は整備しているが、実際の情報整理・作成の作業は各部門の日常業務におけるそれが中心である。特別な調査を随時実行できる体制の構築が課題である。特に外部データの収集力を強化する必要があり、今後は、人員確保を含めた充実を図っていく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

・本学における内部質保証のための PDCA サイクルの仕組みは、「日本女子体育大学における内部質保証に関する体制図」に示されている通りである。
【資料 6-3-1】
・三つのポリシーを起点とした点検・評価に関する活動は、「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・プラン）」において明示されている。アセスメント・プランによる「学習支援のための調査」「新入生調査」「学修時間・学修行動・学修成果等の把握調査」の69

日本女子体育大学

ほか、「IR 推進委員会」による「入試区分と入学後の学修状況及び進路状況に関する分析」や「退学者の状況に関する分析」の結果を踏まえて、各学科会議において今後の学生指導に関する情報共有が図られている。【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】
・学部では令和 2(2020)年度より 4 学科体制がスタートしているが、以来、毎年度の 5 月下旬に文部科学省へ「設置計画履行状況報告」を提出している。各年度の状況としては、
計画段階の教員配置から予定外の退職が発生したが、適宜補充採用を行い、文部科学省
から不備の指摘を受けることなく、完成年度である令和 5(2023)年度までを終えた。
【資料 6-3-5】
・4 学科新設後の 4 年間の経緯を踏まえて、各学科のカリキュラム変更を検討し、スポー
ツ科学科とダンス学科において開設科目の一部を変更し令和 6(2024)年度入学生から適用する学則変更を実施した。
【資料 6-3-6】
・「大学院自己点検・評価委員会」は、「研究科運営委員会」の委員によって組織されている。
「研究科運営委員会」では、入試、教務・修学、教育・研究環境など関する課題について審議し、「研究科委員会」へ提案している。【資料 6-3-7】
・大学院では、内部質保証に関わる課題を FD 研修会のテーマとすることで、教員全員がその課題の検討に加わり、教育の改善・向上に反映させている。具体的には、副指導教員の設定方法についての見直しが行われ、領域による制約に基づく教員の偏りを是正す
ることに繋がった。また、「研究科運営委員会」で検討された特演科目及び研究領域の見直しが行われ、特演科目を全てスポーツ科学特演Ⅰ～Ⅳに統合し、研究領域も発展的に撤廃することとした。さらに、特演Ⅰ・Ⅱは全て専修免許状対応科目とし、専修免許状取得における単位履修の柔軟性を確保することを決定した。【資料 6-3-8】【資料 6-3-9】（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
・三つのポリシーに基づく教育課程に係る検証と改善施策は、各学科及び大学院の点検・評価サイクルの中で実施されており、引き続き同様の検証と改革検討を進めていく。
・4 学科設置計画完成年度を終え、各学科及び大学院の自己点検・評価に基づく運営及び教育の改善・向上につながる方策について、学長のガバナンスにより推進していく。
［基準 6 の自己評価］
・本学は「中期計画」に基づく教育・研究活動計画を「教育研究重点課題」により策定し検証を行うことで、いわゆる PDCA サイクルを確立し、運用している。
・本学における IR 体制が整備され、分析を経た統合データが教育の改善・向上に活用されている。
・令和 5(2023)年度からスタートした内部質保証のための全学体制と各種規程の整備において、若干、過大になっている部分の見直しが課題であるが、大学としての内部質保証のための体制はできている。
・以上の通り、基準 6「内部質保証」については、基準を満たしていると自己評価する。

70

日本女子体育大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携・地域貢献
A－1．大学のもつ物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学が行う主催事業による提供

A-1-②

産官学連携による提供（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学が行う主催事業による提供

・大学が主催する事業には、指導法研修、学術交流、ダンス・スポーツ振興の三つのカテ
ゴリーがある。具体的には「夏季教育研修会」、「附属基礎体力研究所公開研究フォーラム」、「全国中学・高等学校ダンスコンクール」、「ダンス・ワーク・セミナー」、「人見絹
枝杯陸上競技大会」及び「春期・秋期地域交流講座」などである。これらの事業は、本学の教育・研究の領域に関する専門の物的・人的資源を積極的かつ広範囲に社会に対して提供するものである。実施状況の例を以下に示す。
＜夏季教育研修会＞
・平成 27(2015)年度から、教員免許状更新講習を企画し、文科省の認可を得て運営した。
この間に実施した講習は、必修領域、選択必修領域、選択領域ともに受講者から高い評価を得た。令和 4(2022)年 7 月 1 日から当該制度が解消となったが、本学は教員免許状
更新講習実施の経験を活かし、令和 4(2022)年度からは独自の「夏季教育研修会」を継続実施している。
・研修会は、午前・午後の 2 部構成をとっている。午前中の第 1 部は保健体育科教育における最新の動向など理論面での研修を行い、午後の第 2 部は保健体育の授業づくりなど
実践面における研修を行う。特に第 2 部においては、要請の多い表現・ダンス学習指導についての内容を必ず含めているのが本学の学校体育指導法研修プログラムの特徴と言える。研修を修了した受講者には、研修実績の確認に資するよう、研修会参加証明書を発行している。【資料 A-1-1】＜附属基礎体力研究所公開研究フォーラム＞
・本学では、研究活動の活性化とこれを通じての社会貢献を行うために、女性や女子アス
リートを中心とした健康・体力づくりについて研究する「附属基礎体力研究所」を平成
2(1990)年より設置している。
・初年度以来、毎年、多様なテーマでその領域の第一人者を招いて学内外の研究者、また一般観客と交流する「附属基礎体力研究所公開研究フォーラム」を開催してきた。最近
では、第 30 回(令和元(2019)年度)に「女性とオリンピック」、第 34 回(令和 5(2023)年度)に「女性アスリートを支えるスポーツ医科学研究」といったテーマを扱っている。新型
コロナウイルス感染症拡大期の第 31 回（令和 2(2020)年度）及び第 32 回（令和 3(2021)

71

日本女子体育大学

年度）にはオンライン形式で実施するなど、工夫を凝らし途切れることなく継続している。
【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】＜全国中学校・高等学校ダンスコンクール＞
・本事業は、全国の中学生と高校生に舞踊作品の発表の場を提供し、本学の特色でもある
舞踊教育の普及と質の向上を図り、さらに参加者の相互交流を促進することを目的に行われている。
・第 1 回大会は昭和 23(1948)年の戦後間もない頃に開催され、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のために令和 2(2020)年度の第 73 回大会はやむなく開催を中止したが、第 74・
第 75 回大会は、映像審査を導入し実施した。対面開催に戻った現在も本学施設での審査を行なっており、令和 5(2023)年度に通算第 76 回目となる大会を開催した。
・実施担当者は、本学ダンス学科教員であり、審査員には著名な舞踊家、関連領域の専門家、また本学ダンス学科教員も含まれている。中学校・高等学校の生徒を対象とした舞
踊コンクールとしては全国的にみて最も歴史ある大会であり、規模も大きく、男子生徒の参加も増加している。感染症拡大による参加者減少を入れても直近 5 年間の参加者数
平均が約 1,500 人を超えている本事業は、指導者を含む参加者から高い評価を得ている。
【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】＜ダンス・ワーク・セミナー＞
・本事業は、学外者を対象とする本学主催の講習会の中で最も長い歴史を持ち、昭和
10(1935)年に開始された「夏季モダンダンス講習会」を前身とする。新型コロナウイル
ス感染症拡大防止のために令和 2(2020)年度の第 81 回大会はやむなく開催を中止したが、令和 3(2021)年度は全ての講座をオンライン形式で実施する工夫をし、令和 5(2023)
年度までに通算 84 回の講習会を開催した。【資料 A-1-6】
・プログラムは、高度な舞踊体験の提供、またそこでの交流を目的として 2 日間で構成され、①身体運動の基礎訓練とテクニックの習熟、②創作体験、③様々なジャンルのダンスの 3 つの柱による実技・演習・講義が配置される。対象は全国の中学生、高校生、大学生、および舞踊の専門家、指導者等である。
【資料 A-1-7】
・実施担当者は本学ダンス学科教員であり、講師にはダンス学科教員に加えて本学非常勤講師を務める各ジャンル・領域の第一線指導者が当たっており、近年 6 ヵ年では平均 15
種類・29 講座を提供してきた。参加者数は 2 日間定員 200 人の時期には平均 175（内高
校生は平均 115）人、定員 1 日あたり 120 人の第 84 回は 1 日平均 116（内高校生は 1
日平均 57）人であった。【資料 A-1-8】＜人見絹枝杯陸上競技大会＞
・本事業は、本学出身者で日本人女性として初めてオリンピック競技大会においてメダルを獲得した人見絹枝(昭和 3(1928)年・第 9 回オリンピック・アムステルダム大会、陸上競技女子 800m、銀メダル)を記念して実施される本学主催の行事である。近隣地区の中学生・高校生・大学生に対する陸上競技の普及とジュニア選手の育成を目的として平成
15(2003)年から開始され、平成 28(2016)年度までは隔年、平成 29(2017)年度からは毎年

72

日本女子体育大学の開催となっている。
・大会は基本的に 2 部構成であり、前半が競技会、後半が著名な元選手や指導者を招いてのクリニックである。令和元(2019)年度ならびに令和 2(2020)年度に開催予定であった
第 14 回、第 15 回は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止及び延期とした。
・令和 3(2021)年度からは、会場を世田谷区立総合運動場の陸上競技場に移し、第 15 回を開催した。大会には、中学校 12 校、高等学校 7 校に加え、2 つのクラブチームや大学などから、延べ 361 人が参加した。令和 4(2022)年度には、中学校 34 校、高校 17 校、クラブチーム 5 チームの計 733 人の参加者があり、令和 5(2023)年度には、中学校 31 校、高校 16 校、クラブチーム 5 チーム、加えて海外から 1 チームの参加で、合計参加者は670 人を数えた。
・実施担当者は、本学の陸上競技を教育・研究の専門領域としている教員と陸上競技部の部員であり、また東京都の陸上競技連盟からも審判員が派遣され、各競技者、その指導者の間で積極的な交流が図られている。
【資料 A-1-9】＜春期・秋期地域交流講座＞
・平成 3(1991)年度に公開講座を開設して以来、長きにわたり大学のもつ専門的な教育・研究の成果を地域住民へ提供している。現在は「地域交流講座」として開講し、地域住民の健康増進等に寄与することを目的として活動している。
・企画運営は、「地域交流委員会」及び学事課が担い、講師は、本学教員のほか卒業生が担当している。【資料 A-1-10】
A-1-②

産官学連携による提供

・本学ではこれまで東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との連携（令和 3(2021)年度まで）や「東京都競技力向上テクニカルサポート」（平成 21(2009)年度〜令和 4(2022)年度まで）といった、自治体や公的機関との連携による多様なスポーツ・スポーツ文化振興事業を行ってきた。現在進行中のものには、健康増進に関わる
東京都三鷹市との連携事業、埼玉県上里町との連携事業などがある。
＜三鷹市との連携事業＞
・特に健康スポーツ学科（前・健康スポーツ学専攻）の専門性を活かし、「日本女子体育大学健康スポーツ学専攻主催高齢者向け生涯学習事業」として、平成 30(2018)年度に行なった三鷹市社会福祉協議会介護予防体験会への講演「健康スポーツのすすめ－10 年先の
自分の健康を考える」による協力を皮切りに、令和 2(2020）年度には体力測定会と講座を組み合わせたプログラム「人生 100 年時代をイキイキ生きる〜健康・体力の新常識〜」などを企画運営してきている。
【資料 A-1-11】
・令和 3(2021)年度には東京都三鷹市スポーツと文化部スポーツ推進課からの委託事業「東京都三鷹市健康都市づくりに向けた『スポーツ推進事業』の健康影響予測評価調査」、令
和 4（2022）年度には「東京都三鷹市スマートフォンアプリ『タッタカくん!ウオーク&
ラン』利用に係る調査研究」といったように、事業評価を目的とした調査研究でも力を発揮している。【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】

73

日本女子体育大学＜埼玉県上里町との連携事業＞
・平成 28(2016)年度～30(2018)年度に実施された埼玉県「健康長寿埼玉プロジェクト毎日
1 万歩運動」と連携し、体力測定、ウォーキングや筋トレ食事調査、食に関する講習会からなる「健康長寿モデルからだ改革塾～ウォーキング編～」を開催（最終年度参加者
数 1,056 人）し、最終年度には上里町に特化した課題をテーマとした健康課題リーフレットを作成することができた。
・この発展形として、令和元(2019)年度から現在まで、上里町が実施している「かみさとたまる健★幸マイレージ事業」に協力して、リーフレット、DVD、記録表等を作成し、それらを活用しながら「からだ改革塾」を開催するなど、上里町の健康課題解決にむけた様々な取り組みを行っている。感染症拡大前であった令和元(2019)年度には 620 人が参加した。令和 2(2020)年度〜令和 5(2023)年度の間は感染症拡大防止のため、自宅で取り組める健康づくり DVD 動画の作成、オンライン講座の開発と実施、自宅プログラム「3 カ月チャレンジ記録表」の開発と活用などの形で、町民の活動継続への働きかけを行なった。
・令和 2(2020)年度の講習会では参加者 10 人、アンケート回答者 104 人であったが、働きかけに応えて参加者数は増加し、対面での実践講座も復活させた令和 5(2023)年度には、オンライン講座登録者 75 人、アンケート回答者 605 人へと参加状況が改善した。これ
らの事業継続と成果について、「埼玉県健康長寿市町村表彰」において「優良賞」を平成
28(2016)年度〜令和 5(2023)年度まで連続受賞している。
【資料 A-1-14】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
・大学が行う主催事業は、本学の知財を用いて地域並びに社会の発展に貢献するための取り組みとして、今後も着実に継続していく必要がある。一方で、主催事業への参加者数の増加に伴う環境整備（会場、人員の配置など）の問題が近年浮上してきている。事業ごとに得られる参加者からの評価・意見を参考にしながら、改善を図っていく必要がある。例えば全国中学校・高等学校ダンスコンクールでは、ストリートダンスでの出場が増えてそのニーズが高まっていることから、令和 6(2024)年度第 77 回大会においては、作品の完成度を競うコンクールとは別のプログラムとして、多様なダンスジャンルによる交流を目的とした部門の設置を計画中である。
・大学の教育・研究領域に関連する各種団体との繋がりや、産官等の連携事業は、今後も双方のニーズに応じて積極的に関係を深め、具体的な事業を協力して展開していく必要がある。
・地域との関わりは特に息の長い取り組み姿勢が必要である。ここまでの試行をもとに、より広がり深まりのある取り組みを増やして「ニチジョの将来構想ロジックモデル 2023」（「将来構想検討委員会」と全教職員が共同で策定）の中で「地域社会とつながる取組み」のインプット要素に掲げられた指標を具体的に実現してゆく。
【資料 A-1-15】・以上の成果を、確実に社会に対して提示していく。
［基準 A の自己評価］
・本学が実施している大学主催事業及び産官学等との連携事業は、いずれも本学の使命・

74日本女子体育大学

目的及び教育目的に深く繋がり関連づけられるものである。これらへの取り組みによって、本学は当該領域の学習を行う全国の生徒やその指導者たちの活動促進に貢献しているほか、地域との連携を図り、社会的貢献の成果を着実に生み出すことができている。
これらを今後も着実に継続し、さらに地域に愛され社会の発展に貢献できる大学として歩みを進める基盤がある。
・以上の通り、基準 A「社会連携・地域貢献」については、基準を満たしていると自己評
価する。

75

日本女子体育大学

Ⅴ．特記事項
1．日本女子体育大学×SDGs
・本学では持続可能な社会の作り手となる女子学生を育成し送り出すという使命を掲げ、
SDGs17 目標のうち健康と福祉、質の高い教育、また、本学の特徴を活かしてジェンダ
ー平等、気候変動への対策、住み続けられる街づくり等に取り組んでいる。
＜ジェンダー平等の実現＞
・全学科を対象として教養科目「ジェンダー論」を配置しているほか、年度初頭に行うオリエンテーション事業に啓発団体から講師を招き、3 年生全員を対象として LGBTQ 理
解を深める研修会を行っている。
・女性であることや経済的な困難などにより、スポーツ・ダンス活動をはじめとする学生
生活への参加が妨げられないよう、
オイテル株式会社と連携し、「学園創立百周年記念館」
1 階女子トイレに、生理用ナプキンを無料で提供するディスペンサーの設置作業を開始
した（令和 6(2024)年 5 月末に 6 台設置）。
＜気候変動への対策＞
・PET ボトル使用量の低減：構内 PET ボトル回収状況を改善すべく、令和 3(2021)年 5 月
より株式会社 Kurita との連携で学内の 10 台の冷水機に浄水器を付設してマイボトルの使用を呼びかけている。
・学内業務ペーパーレス化の取り組み：個人情報管理、機密情報管理を厳格にしつつ、各種会議における資料の電子化や電子承認システムの導入を推進し、資源節約、業務の効率化を進めている。
＜住み続けられる街づくり：地域と連携した防災＞
・世田谷区ならびに世田谷区烏山地区の町会・自治会連合会との間で、震災等の大規模災
害発生時の支援協定を結び、区民・町民の安全確保のための一部の施設や備蓄資材の提供などを行うことにしている。具体的な地域避難民への情報提供及び避難場所における
マネジメントについては、年度ごとに更新され、全学生並びに教職員で防災訓練（役割の確認、備蓄資材の確認を含む）を行う指針としている「日本女子体育大学危機対応マ
ニュアル」で定めている。
2．学内における情報共有
・本学では、入試・広報課から「今日のニチジョ」として、毎日さまざまな情報が教職員全員にメール配信されている。配信内容は、その日の行事や会議予定、各部署からのお知らせ、学生の運動部活動結果の報告などである。
「今日のニチジョ」によって大学内外の最新情報が教職員に共有され、円滑な大学運営や学生指導に活かされている。

76

日本女子体育大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に目的を定めている。

1-1

第 85 条○

学則第 3 条に学部及び学科を定めている。

1-2

第 87 条○

学則第 5 条に修業年限を定めている。

3-1

第 88 条○

学則第 25 条に編入学を定めている。

3-1

第 89 条―

該当なし（早期卒業の特例制度を設けていないため）

3-1

第 90 条○

学則第 20 条に入学資格を定めている。

2-1
3-2

第 92 条○

学則第 11 条に職員組織を定め、配置している。

4-1
4-2

第 93 条○

学則第 12 条、同第 13 条に教授会及び審議事項を定めている。

4-1

第 104 条○

学則第 48 条に学位の授与を定めている。

3-1

第 105 条―

第 108 条―

該当なし（特別な課程の編成及び履修証明書の交付は行っていな
いため）
該当なし（短期大学を設置していないため）

3-1
2-1

学則第 2 条に自己評価等を定めるとともに、自己点検・評価委員
第 109 条○

会規程を制定して運用している。自己点検・評価報告書は大学公式
ホームページで公表している。また、政令で定める期間ごとに、認6-2

証評価機関による評価を受けている。
第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

第 132 条○

学則第 2 条に自己評価等を定め、大学公式ホームページにて、教育研究活動の状況を積極的に公表している。

3-2

学則第 11 条に職員組織を定めている。また学園任免規程及び学園

4-1

事務組織規程を制定し運用している。

4-3

学則第 25 条に編入学を定め、編入学試験学生募集要項に明記している。
学則第 25 条に編入学を定め、編入学試験学生募集要項に明記して
いる。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条○

第 24 条○

学則に必要事項を定めている。
学籍及び成績記録の管理は、学園事務組織規程第 17 条に定め、適切に管理している。

77

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2

日本女子体育大学

学籍簿、健康診断結果等の記録簿を適切に保管している。
第 26 条
第5項○

学則第 57 条に懲戒を定めている。また懲戒規程を制定し運用して
いる。

4-1

第 28 条

○

第 143 条○第 146 条○

第 147 条―

該当なし（早期卒業の特例制度を設けていないため）

3-1

第 148 条―

該当なし（修業年限が 4 年を超える学部を設けていないため）

3-1

第 149 条―

該当なし（早期卒業の特例制度を設けていないため）

3-1

第 150 条○

学則第 20 条に入学資格を定めている。

2-1

第 151 条―

該当なし（飛び入学制度を設けていないため）

2-1

第 152 条―

該当なし（飛び入学制度を設けていないため）

2-1

第 153 条―

該当なし（飛び入学制度を設けていないため）

2-1

第 154 条―

該当なし（飛び入学制度を設けていないため）

2-1

第 161 条○

第 162 条○第 163 条○第 163 条の 2○

第 164 条―各所管部署において適切に管理している。
学則第 14 条、同第 15 条に大学企画会議及び委員会等を定めている。
学則第 58 条に科目等履修生、同第 45 条に既修得単位の認定を定めている。また科目等履修生規程を制定し、運用している。

学則第 25 条に編入学を定めている。また単位履修規程を制定し、運用している。
学則第 26 条に転入学を定めている。また単位履修規程を制定し、運用している。
学則第 16 条に学年、同第 17 条に学期、同第 19 条に入学の時期、
同第 46 条に卒業の要件を定めている。
科目等履修生規程第 11 条第 2 項に定め、単位修得証明書を交付している。
該当なし（本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を設けていないため）
学則第 1 条及び学則別表 8 に本学の目的や学部・各学科における人材養成に関する目的と教育研究上に関する目的を定めている。

第 165 条の 2○

また、大学公式ホームページや大学案内 WILL・学生便覧に卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)を定めている。

3-2
4-1

3-1

2-1

2-1

3-2

3-1

3-1

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

学則第 2 条に自己評価等を定めるとともに、自己点検・評価委員
第 166 条○

会規程を制定し運用している。自己点検・評価の基準は、認証評価

6-2

機関が設定する評価基準と同様にしている。
1-2
第 172 条の 2○

大学公式ホームページに教育研究上の基本組織、教員数並びに教2-1

員の保有学位及び業績に関する情報を積極的に公表している。

3-1
3-2

78

日本女子体育大学

5-1
第 173 条○

学則第 47 条に卒業及び学位記を定めている。

3-1

第 178 条○

学則第 25 条第 2 項第 3 号に明記している。

2-1

第 186 条○

学則第 25 条第 2 項第 4 号に明記している。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2

○

該当
基準項目

学校教育法、その他の法令を遵守し、教育研究活動の水準の向上を6-2図ることに努めている。

6-3

学則第 1 条に目的を定めている。
学則第 21 条に入学の出願、同第 22 条に入学者選考、同第 23 条に入学許可を定め、適切な体制で行っている。

1-1
1-2
2-1

学則第 3 条に学部及び学科を定めている。また、教育研究上適当
第3条○

な規模内容を有し、教員組織、教員数等も定められた基準を満たし

1-2

ている。
第4条

○

第5条

―

学則第 3 条に学部及び学科を定めている。各学科はそれぞれの専
攻分野を教育研究するために必要な組織を備えている。
該当なし（学科に代わる課程を設置していないため）

1-2
1-2
1-2

第6条

―

該当なし（学部以外の基本組織を設置していないため）

3-2
4-2
2-2
2-3

第7条

○

旧基準を適用し、教育研究上の目的を達成するため、教員及び事務職員等の必要数を勘案し、適切に配置している。

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

旧基準を適用し、主要授業科目は、原則、専任教授・准教授が担当
し、主要授業科目以外は可能な限り専任の教授、准教授又は講師が第8条○

担当している。実技等を伴う授業科目は、助手が補助をしている。
また、大学院生を指導補助者として雇用するティーチング・アシス

3-2
4-2

タント規程を制定し、運用している。
第9条
第 10 条
（旧第 13○○

教育研究上必要なため、授業を担当しない教員に学長及び附属基3-2

礎体力研究所の助教を配置している。

4-2

大学設置基準が定める基準数以上の教員を配置している。また、本3-2

学は旧基準を適用しているため、基幹教員制度への移行はしてい

4-2

79

日本女子体育大学条）

ない。
学則第 2 条に自己評価等を定めている。また、教育研究活動等の第 11 条○適切かつ効果的な運営を図るため、FD 及び SD 研修会を実施して
いる。

3-2
3-3
4-2
4-3

第 12 条○

学長選任規程第 2 条に学長の資格を定めている。

第 13 条○教員選考基準第 2 条に教授の資格を定めている。

第 14 条○教員選考基準第 3 条に准教授の資格を定めている。

第 15 条○教員選考基準第 4 条に講師の資格を定めている。

第 16 条○教員選考基準第 5 条に助教の資格を定めている。

第 17 条○教員選考基準第 6 条に助手の資格を定めている。

第 18 条○

学則第 4 条に収容定員及び入学定員を定めている。

4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

学則第 34 条に授業科目、同 35 条に教養科目、同第 36 条に専門
第 19 条○

基礎教育科目及び専門教育科目を定め、体系的に専門的な知識や3-2技能を修得できる内容としている。
第 19 条の 2―

該当なし（連携開講科目を開設していないため）

3-2

学則第 34 条に授業科目、同 35 条及び学則別表 1 に教養科目、同第 20 条○

第 36 条及び学則別表 2～5 に専門基礎教育科目及び専門教育科目を定めている。またこれらの編成にあたっては、ディプロマ・ポリ

3-2

シー及びカリキュラム・ポリシーに基づき適切に配置している。
学則第 41 条に単位の計算及び授業の方法、単位履修規程第 5 条に第 21 条○

第 22 条○

学則第 40 条に授業期間を定めている。

3-2

第 23 条○

学則第 40 条に授業期間を定めている。

3-2

授業時間数及び授業の方法を定めている。

3-1

授業内容、方法、施設・設備の状況を考慮し、教育効果を十分に上第 24 条○げられるような適当な人数で実施している。履修希望者が多数の2-5

場合は抽選を行い、受講学生数を適切に管理している。
第 25 条○

学則第 41 条に単位の計算及び授業の方法、単位履修規程第 5 条に

2-2

授業時間数及び授業の方法を定めている。

3-2

成績評価基準等は、学則 42 条に単位の授与、単位履修規程第 6 条
第 25 条の 2○に成績評価、各学科シラバスに明示し、あらかじめ学生に告知して

3-1

いる。
第 26 条―

該当なし（昼夜開講制を設けていないため）

3-2

第 27 条○

学則第 41 条に単位の計算及び授業の方法、同第 42 条に単位の授

3-1

80

日本女子体育大学

与、単位履修規程第 5 条に授業時間数及び授業の方法、同第 6 条に成績評価を定めている。
第 27 条の 2○

単位履修規程第 2 条に履修登録を定めている。

3-2

第 27 条の 3―

該当なし（連携開講科目を開設していないため）

3-1

第 28 条○

学則第 43 条に他の大学又は短期大学における授業科目の履修等

3-1

第 29 条○

学則第 44 条に大学以外の教育施設等における学修を定めている。 3-1

第 30 条○

学則第 45 条に既修得単位の認定を定めている。

3-1

第 30 条の 2―

該当なし（長期履修制度を設けていないため）

3-2

第 31 条○

第 32 条を定めている。

学則第 58 条に科目等履修生を定め、科目等履修生規程を制定し、 3-1運用している。

3-2○

学則第 46 条に卒業の要件を定めている。

3-1

第 33 条―

該当なし（医学又は歯学に関する学科を設置していないため）

3-1

第 34 条○本学の校地は、教育にふさわしい環境を有し、学生が交流・休息等

2-5

第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○校地面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条○

教育研究上必要な資料、図書館の施設設備及び事務職員を、適切に

2-5

第 39 条○教育研究に必要な附属施設として、体育館を設けている。

2-5

第 39 条の 2―

該当なし（薬学に関する学部及び学科を設置していないため）

2-5

第 40 条○本学の学部・学科に必要な機器、実験器具及び実習教材等を十分備2-5に利用するのに適当な空地を設けている。
大学敷地内に陸上競技場及び複数の体育館等を有し、適切に維持・ 2-5
管理している。
本学の校舎は、大学設置基準第 36 条第 1 項～第 3 項に規定される施設を備えている。

整備・配置している。

えている。
子ども運動学科で開講する一部科目に関する教育のみ松原キャン

第 40 条の 2

○

2-5

2-5

パスの幼児行動観察室（附属みどり幼稚園舎内）で実施しており、教育研究に必要な施設及び設備を備えている。
教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教2-5

育研究にふさわしい環境の整備に努めている。

4-4

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条―

該当なし（二以上の学部を設置していないため）

3-2

第 42 条―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

1-2

第 42 条の 2―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

2-1

第 42 条の 3―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

4-2

第 42 条の 4―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

3-2

大学名、学部及び学科の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものとなっている。

81

1-1

日本女子体育大学

第 42 条の 5―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

4-1

第 42 条の 6―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

3-2

第 42 条の 7―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

2-5

第 42 条の 8―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

3-1

第 42 条の 9―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

3-1

第 42 条の 10―

該当なし（専門職学科を設置していないため）

2-5

第 43 条―

該当なし（共同教育課程を設置していないため）

3-2

第 44 条―

該当なし（共同教育課程を設置していないため）

3-1

第 45 条―

該当なし（共同教育課程を設置していないため）

3-1

第 46 条―

該当なし（共同教育課程を設置していないため）

第 47 条―

該当なし（共同教育課程を設置していないため）

2-5

第 48 条―

該当なし（共同教育課程を設置していないため）

2-5

第 49 条―

該当なし（共同教育課程を設置していないため）

2-5

第 49 条の 2―

該当なし（工学に関する学部を設置していないため）

3-2

第 49 条の 3―

該当なし（工学に関する学部を設置していないため）

4-2

第 49 条の 4―

該当なし（工学に関する学部を設置していないため）

4-2

第 58 条―

該当なし（外国に学部・学科等を設置していないため）

1-2

第 59 条―

該当なし（大学院大学を設置していないため）

2-5

3-2
4-2

2-5
第 61 条―

該当なし（新たに大学や薬学に関する課程を設置しないため）

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

○

学則第 48 条に学位の授与を定めている。

3-1

第 10 条○

学則第 48 条に学位の授与を定めている。

3-1

第 10 条の 2―

該当しない（共同教育課程を設置していないため）

3-1

学位に関する事項を処理するため、学則第 42 条、同第 46
第 13 条○条、同第 47 条及び単位履修規程第 6 条を制定し運用してい

3-1

る。

私立学校法
遵守
状況
第 24 条○

第 26 条の 2○

遵守状況の説明

該当基準項目

学校法人の責務については、寄附行為を定め、これを遵守している。 5-1
特別の利益供与の禁止については、寄附行為第 7 条、同第 12 条第13 項及び第 19 条第 12 項に明記している。また、公益通報に関す

82

5-1

日本女子体育大学

る規程等を整備し、適切な運営を行っている。
第 33 条の 2○

第 35 条○

寄附行為第 37 条に財産目録等の備付け及び閲覧、同第 38 条に情報の公表を定めている。
寄附行為第 5 条に役員を定めている。
寄附行為第 8 条に「役員には、それぞれその選任の際現にこの法人

第 35 条の 2○の役員、職員又は評議員でない者が含まれるようにしなければならない」と定めている。

第 36 条○

寄附行為第 12 条に理事会を定めている。
寄附行為第 14 条に理事長の職務、同第 15 条に理事の代表権の制

第 37 条○限、同第 16 条に理事長職務の代理等、同第 17 条に監事の職務を定めている。

第 38 条○

寄附行為第 6 条に役員の選任、同 7 条に監事の選任及び職務を定
めている。

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3

5-2

寄附行為第 7 条に監事の選任について定めており、「この法人の理
第 39 条○事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外5-2の者」としている。
第 40 条○

寄附行為第 10 条に役員の補充を定めている。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 19 条に評議員会を定めている。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 13 条 2 項に評議員会への諮問事項を定めている。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 21 条に評議員会の意見具申等を定めている。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 22 条に評議員の選任区分と区分定数を定めている。

5-3

第 44 条の 2○

私立学校法の規定するところにより、役員の学校法人に対する賠償

5-2

責任について遵守している。

5-3

第 44 条の 3○

私立学校法の規定するところにより、役員の第三者に対する損害賠

5-2

償責任について遵守している。

5-3

第 44 条の 4○

私立学校法の規定するところにより、役員の連帯責任について遵守

5-2

している。

5-3

第 44 条の 5○

寄附行為第 32 条に責任限定契約を定めている。

第 45 条○

寄附行為第 45 条に寄附行為の変更を定めている。

第 45 条の 2○

寄附行為第 34 条に予算・事業計画及び事業に関する中期的な計画を定めている。

5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 36 条に決算及び実績の報告を定めている。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 37 条に財産目録等の備付け及び閲覧を定めている。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 39 条に役員の報酬を定めている。また役員及び評議員

5-2

報酬規程を制定し運用している。

5-3

第 49 条○

寄附行為第 41 条に会計年度を定めている。

5-1

83

日本女子体育大学

第 63 条の 2○

寄附行為第 38 条に情報の公開を定めている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 1 条に目的を定めている。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 3 条第 2 項に研究科を定めている。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 15 条に入学資格を定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○

大学院学則第 15 条に入学資格を定めている。

2-1

第 156 条―

該当なし（飛び入学制度を設けていないため）

2-1

第 157 条―

該当なし（飛び入学制度を設けていないため）

2-1

第 158 条―

該当なし（飛び入学制度を設けていないため）

2-1

第 159 条―

該当なし（飛び入学制度を設けていないため）

2-1

第 160 条―

該当なし（飛び入学制度を設けていないため）

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

○

大学院設置基準に定める趣旨により、設置している。

第 1 条の 2○

大学院学則第 1 条に目的を定めている。

第 1 条の 3

○

第2条

○

大学院学則第 3 条第 1 項に課程を定めている。

1-2

第 2 条の 2―

該当なし（夜間の課程は設置していないため）

1-2

第3条

○

大学院学則第 1 条に目的、同第 5 条に標準修業年限及び在学期間

1-2

第4条

―

第5条

○

第6条

○

第7条

○

第 7 条の 2―

大学院学則第 14 条～第 20 条に入学に関する事項を定め、適切に行っている。

6-3
1-1
1-2
2-1

を定めている。
該当なし（博士課程は設置していないため）

1-2

教育研究上適当な規模を有し、教育研究実施組織、教員数等も定め

1-2られた基準を満たしている。
大学院学則第 3 条第 2 項に専攻を定めている。

1-2

基礎となる学部の教員が兼担しており、学部・研究科間の連携が図1-2

られている。また、附属基礎体力研究所とも連携を図っている。
該当なし（複数の大学が協力して研究を行う研究科は設置してい

84

1-2

日本女子体育大学

3-2

ないため）

4-2
1-2
第 7 条の 3―

該当なし（研究科以外の基本組織を設置していないため）

3-2
4-2
2-2
2-3

第8条

○

大学院学則第 6 条に職員組織等について定め、必要な教員及び事
務職員等からなる教育研究実施組織を編成している。

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第9条

○

大学院教員選考基準第 2 条及び大学院教員人事規程に基づき適格

3-2者を審査選考し、適正に配置している。

4-2

大学院学則第 2 条に自己点検及び研修等の実施について定め、教第 9 条の 3○

育研究活動の適切かつ効果的な運営を図るため、FD 及び SD 研修を実施している。

第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条

○

3-2
3-3
4-2
4-3

大学院学則第 4 条に収容定員及び入学定員を定めている。

2-1

大学院学則第 27 条に授業及び研究指導を定め、体系的に専門的な

3-2

知識や能力を修得できる内容としている。
大学院学則第 27 条に授業及び研究指導を定めている。

2-2
3-2

研究指導は、大学院教員選考基準第 2 条に基づき審査選考された2-2者が行っている。また、大学院学則第 35 条に他大学院研究所等に3-2おける研究指導の委託を定めている。
第 14 条○

第 14 条の 2○

大学院学則第 13 条第 4 項により、教育上の必要があるときは休日

3-2

又は休業日に授業を行うことがある。
大学院シラバスに、一年間の授業、研究指導の計画及び成績評価基

3-1

準等、大学院便覧に論文の審査についてあらかじめ明示している。
2-2

第 15 条○

大学設置基準を準用し、大学院学則等に定めている。

2-5
3-1
3-2

第 16 条○

大学院学則第 37 条に修了の要件を定め、遵守している。

3-1

第 17 条―

該当なし（博士課程は設置していないため）

3-1

第 19 条○講義室等の施設は、大学院設置基準を満たしている。

2-5

第 20 条○機械・器具等の設備は、大学院設置基準を満たしている。

2-5

第 21 条○

教育研究上必要な資料は、大学院設置基準を満たしている。

2-5

85

日本女子体育大学

第 22 条

第 22 条の 2
第 22 条の 3○―○

必要に応じ、学部、大学附置の研究所等の施設及び設備を共用して

2-5

いる。
該当なし（二以上の校地において教育研究を行っていないため）

2-5

教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教2-5

育研究にふさわしい環境の整備に努めている。

4-4

研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものと

第 22 条の 4○

第 23 条―

該当なし（独立大学院ではないため）

第 24 条―

該当なし（独立大学院ではないため）

2-5

第 25 条―

該当なし（通信教育課程を置いていないため）

3-2

第 26 条―

該当なし（通信教育課程を置いていないため）

3-2

第 27 条―

該当なし（通信教育課程を置いていないため）なっている。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―

該当なし（通信教育課程を置いていないため）

3-1
3-2

第 29 条―

該当なし（通信教育課程を置いていないため）

第 30 条―

該当なし（通信教育課程を置いていないため）

第 30 条の 2―

該当なし（研究科等連係課程実施基本組織を置いていないため）

3-2

第 31 条―

該当なし（共同教育課程を置いていないため）

3-2

第 32 条―

該当なし（共同教育課程を置いていないため）

3-1

第 33 条―

該当なし（共同教育課程を置いていないため）

3-1

第 34 条―

該当なし（共同教育課程を置いていないため）

2-5

第 34 条の 2―

該当なし（工学に関する研究科を設置していないため）

3-2

第 34 条の 3―

該当なし（工学に関する研究科を設置していないため）

4-2

第 42 条―

該当なし（博士課程を置いていないため）

2-3

2-5
2-2
3-2

大学院学則第 45 条に奨学金について定めるとともに、大学公式ホ
第 43 条○ームページ、大学院案内、大学院便覧に在学期間中の「ファイナン

2-4

シャル・プラン」を明示している。
第 45 条―

第 46 条―

該当なし（外国に研究科、専攻その他の組織を設置していないため）
該当なし（新たに設置する計画はないため）専門職大学院設置基準
遵守
状況

1-2
2-5
4-2

「該当なし」
遵守状況の説明

86

該当
基準項目

日本女子体育大学

6-2

第1条

―

第2条

―

1-2

第3条

―

3-1

第4条

―

第5条

―

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3

―

4-2
第6条

―

3-2

第 6 条の 2―

3-2

第 6 条の 3

―

3-2

第7条

―

2-5

第8条

―

第9条

―

第 10 条―3-1

第 11 条―3-2

第 12 条―3-1

第 13 条―3-1

第 14 条―3-1

第 15 条―3-1

第 16 条

―

3-1

2-2
3-2
2-2
3-2

1-2
2-2
第 17 条

2-5

―

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1―

3-2
第 19 条―2-1

第 20 条―2-1

第 21 条―3-1

第 22 条―3-1

87日本女子体育大学

第 23 条―3-1

第 24 条―3-1

第 25 条―3-1
1-2

第 26 条3-1―

3-2
第 27 条―3-1

第 28 条―3-1

第 29 条―3-1

第 30 条―3-1

第 31 条―3-2

第 32 条―3-2

第 33 条―3-1

第 34 条―3-1

第 42 条―6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

―

第5条

○

第 12 条―

大学院学則第 37 条～第 39 条及び大学院学位規程に基づき、修士の学位を授与している。
該当なし（博士課程を設置していないため）学位の授与に係る審査への協力については、
大学院学位規程第 5 条
第 3 項に定めている。
該当なし（博士課程を設置していないため）

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

―

第2条

―

第3条

―

第4条

―

3-2

第5条

―

3-1

第6条

―

3-1

第7条

―

3-1

6-3
3-2
2-2
3-2

88

日本女子体育大学

3-2

第8条

―

第9条

―

2-5

第 10 条―2-5

第 11 条―

第 13 条

―

4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

89

日本女子体育大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人二階堂学園寄附行為
学校法人二階堂学園寄附行為施行規則
大学案内
日本女子体育大学大学案内 WILL2025
大学学則、大学院学則（紙媒体）
日本女子体育大学学則
日本女子体育大学大学院学則90

備考日本女子体育大学【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生募集要項、入学者選抜要綱
2024 年度学生募集要項 一般選抜
2024 年度学生募集要項 総合型選抜(Ⅰ期)・アスリート選抜(Ⅰ期)
2024 年度学生募集要項 総合型選抜(Ⅱ期)・アスリート選抜(Ⅱ期)
2024 年度学生募集要項 総合型選抜(Ⅲ期)2024 年度学生募集要項 学校推薦型選抜
2024 年度日本女子体育大学 学校推薦型選抜(指定校推薦)学生募集要項
2024 年度日本女子体育大学 学校推薦型選抜(附属・附設校推薦)学生募集要項
2024 年度日本女子体育大学 学校推薦型選抜(同窓生教員推薦)学生募集要項
2024 年度編入学試験(一般)学生募集要項
2024 年度編入学試験(指定校推薦)学生募集要項
2024 年度日本女子体育大学大学院 学生募集要項(一般入試・社会人特別選抜)
2024 年度日本女子体育大学大学院 推薦入試(Ⅰ期)学生募集
要項
2024 年度日本女子体育大学大学院 推薦入試(Ⅱ期)学生募集
要項
学生便覧
2024 年度学生便覧
2024 年度大学院便覧
事業計画書
令和 6(2024)年度事業計画書
事業報告書
令和 5(2023)年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
交通案内・キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人二階堂学園規程集・規程一覧(令和 6 年度版)
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
第 25 期 学校法人二階堂学園理事・監事・評議員一覧
学校法人二階堂学園理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）決算書(令和元(2019)年度～令和 5(2023)年度)
監査報告書(令和元(2019)年度～令和 5(2023)年度)
履修要項、シラバス（電子データ）
2024 年度日本女子体育大学シラバス
2024 年度日本女子体育大学大学院シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
日本女子体育大学ホームページ(学部・大学院三つのポリシー)
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 29 年度大学機関別認証評価改善報告書91日本女子体育大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

2024 年度学生便覧

p.4【資料 F-5】参照【資料 1-1-2】

日本女子体育大学学則【資料 1-1-3】

日本女子体育大学大学院学則【資料 1-1-4】

日本女子体育大学学則【資料 1-1-5】

日本女子体育大学大学院便覧【資料 1-1-6】

大学ホームページ(大学案内：建学の精神)【資料 1-1-7】

二階堂学園百年誌 pp.934-969【資料 1-1-8】

二階堂学園百年誌 p.380【資料 1-1-9】

二階堂学園百年誌 pp.423-427【資料 1-1-10】

日本女子体育大学大学院 10 年 pp.21-23【資料 1-1-11】

二階堂学園百年誌 pp.230-234【資料 1-1-12】

二階堂学園百年誌 pp.602-608【資料 1-1-13】

日本女子体育大学大学院 10 年 pp.23-27【資料 1-1-14】

日本女子体育大学大学院 10 年 pp.30-37

第1条【資料 F-3】参照

第1条【資料 F-3】参照

第 1 条 2、別表 8【資料 F-3】参照

p.5【資料 F-5】参照

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

日本女子体育大学学則【資料 F-3】参照【資料 1-2-2】

日本女子体育大学大学院学則【資料 F-3】参照【資料 1-2-3】

学校法人二階堂学園寄附行為【資料 F-1】参照【資料 1-2-4】【資料 F-5】参照【資料 1-2-6】2024 年度学生便覧 p.4
日本女子体育大学ホームページ(大学案内：建学の精神・教育目
的)大学案内 WILL2025 p.20

【資料 1-2-7】

令和 6 年度版教養演習ハンドブック【資料 1-2-8】

日本女子体育大学中期目標【資料 1-2-5】【資料 1-1-6】参照【資料 F-2】参照

pp.17-28【資料 1-2-9】

学校法人二階堂学園中期計画(令和 6 年 3 月 26 日理事会承認)【資料 1-2-10】

三つのポリシーを策定するための基本方針【資料 1-2-11】

日本女子体育大学ホームページ(学部・大学院三つのポリシー)【資料 F-13】参照【資料 1-2-12】

日本女子体育大学学則

別表 1～6・8【資料 F-3】参照【資料 1-2-13】

日本女子体育大学大学院学則別表第 1【資料 F-3】参照【資料 1-2-14】

日本女子体育大学大学院便覧

p.5【資料 F-5】参照【資料 1-2-15】

日本女子体育大学学則【資料 1-2-16】

日本女子体育大学附属基礎体力研究所規程【資料 1-2-17】

日本女子体育大学健康管理センター規程【資料 1-2-18】

日本女子体育大学スポーツトレーニングセンター規程【資料 1-2-19】

日本女子体育大学情報処理センター規程【資料 1-2-20】

日本女子体育大学キャリアセンター規程

第9条【資料 F-3】参照

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-2】

日本女子体育大学ホームページ(学部アドミッション・ポリシ
ー)
大学案内 WILL2025 p.88

【資料 F-2】参照【資料 2-1-3】

2024 年度学生募集要項【資料 F-4】参照【資料 2-1-1】

一般選抜(アドミッションポリシー)

92

日本女子体育大学【資料 2-1-7】

日本女子体育大学ホームページ(大学院アドミッション・ポリシ
ー)
大学院案内パンフレット
2024 年度日本女子体育大学大学院 学生募集要項(一般入試・社会人特別選抜)
日本女子体育大学ホームページ(入試情報ページ)【資料 2-1-8】

大学案内 WILL2025【資料 2-1-9】2024 年度学生募集要項【資料 2-1-10】2024 年度学校推薦型選抜実施要項【資料 2-1-11】2024 年度一般選抜（前期）実施要項
2024 年度日本女子体育大学大学院 推薦入試(Ⅰ期)(Ⅱ期)学生
募集要項
出前授業 2023【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】

pp.90-95
一般選抜(入試ページ)【資料 F-4】参照【資料 F-2】参照【資料 F-4】参照【資料 F-4】参照

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

日本女子体育大学教務委員会規程【資料 2-2-2】

教務委員会活動計画(令和 2 年度～令和 5 年度)【資料 2-2-3】【資料 2-2-5】

令和 5 年度教育研究重点課題(教務委員会)
授業環境改善に関する要望調査結果について(令和 3 年度～令和 5 年度)日本女子体育大学授業支援システムについて【資料 2-2-6】2023 年度新入生調査【資料 2-2-7】2023 年度学習支援のための調査【資料 2-2-8】2023 年度「学習支援のための調査」「新入生調査」の結果報告【資料 2-2-4】【資料 2-2-9】

教室修繕記録(令和 3 年度～令和 5 年度)【資料 2-2-10】

令和 6 年度助手の配置について【資料 2-2-11】【資料 2-2-13】

日本女子体育大学ティーチング・アシスタント規程
ＴＡ採用候補者の募集について(依頼)・採用候補者について(令和 2 年度～令和 5 年度)
2024 年度専任教員オフィスアワー

【資料 2-2-14】

令和 6 年度週間行動予定表(抜粋)【資料 2-2-15】

聴覚障がい学生の授業に関するお願い【資料 2-2-16】

配慮を要する学生に対する授業補助者の配置について【資料 2-2-17】

令和 5 年度第 7 回教務委員会資料「学生の異動状況報告」【資料 2-2-18】

令和 5 年度第 7 回教務委員会議事録【資料 2-2-12】

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

令和 6 年度版教養演習ハンドブック【資料 2-3-2】

2024 年度学部カリキュラムマップ【資料 2-3-3】

就職相談室等の状況【資料 2-3-4】

学部 3 年生対象個別面談数(令和 2 年度～令和 5 年度)【資料 2-3-5】

キャリア・カフェ講演会一覧(平成 21 年度～令和 5 年度)【資料 2-3-6】

業界研究セミナー参加企業数(令和 2 年度～令和 5 年度）【資料 2-3-7】

桐の会日本女子体育大学保護者会会報第 23 号

【資料 2-3-8】

日本女子体育大学の教員養成リーフレット【資料 2-3-9】

就職分野別個別指導面談数(令和 2 年度～令和 5 年度)【資料 2-3-10】2023 年度教員採用試験対策実技練習日程表【資料 2-3-11】

教員採用試験現役・卒業生合格者数【資料 2-3-12】

分野別就職者数(令和 2 年度～令和 5 年度)【資料 2-3-13】

公立教員採用試験合格者数と対策講座受講割合【資料 2-3-14】

公立教員採用試験合格者と GPA の関係【資料 2-3-15】

公務員試験合格者と公務員講座受講割合

データ編【表 2-4】参照

93

日本女子体育大学【資料 2-3-16】

公務員採用試験合格者と GPA の関係【資料 2-3-17】

大学案内 WILL2025【資料 2-3-18】

検定受験者・合格者(令和 2 年度～令和 5 年度)【資料 2-3-19】

就職支援プログラム参加人数(令和 2 年度～令和 5 年度)
企業説明会および業界研究セミナーにおける企業側へのアンケート調査結果・卒業生採用企業へのアンケート調査結果
2022 年度卒業生アンケート結果【資料 2-3-20】【資料 2-3-21】

p.15,67【資料 F-2】参照

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

ニチジョ info.2024【資料 2-4-2】

日本女子体育大学学生委員会規程【資料 2-4-3】

学友会会則【資料 2-4-4】

2023 年度学友会代議員会資料【資料 2-4-5】

第 56 回健美祭チラシ【資料 2-4-6】

日本女子体育大学健康管理センター規程【資料 2-4-7】

健康管理センター利用状況【資料 2-4-8】

令和 5 年度防災訓練実施要項【資料 2-4-9】

ニチジョ info.2024【資料 2-4-10】

日本女子体育大学ハラスメント防止委員会規程【資料 2-4-11】2024 年度ハラスメント相談員名簿一覧【資料 2-4-12】

ハラスメント防止および問題解決のためのガイドライン【資料 2-4-13】

日本女子体育大学学生向けハラスメント防止研修【資料 2-4-14】

桐の会役員会資料・事業報告(令和 2～4 年度)【資料 2-4-15】

桐の会役員会資料・サークル活動等補助(令和 2～5 年度)【資料 2-4-16】

日本女子体育大学学生表彰規程【資料 2-4-17】

学校法人二階堂学園奨学金給費規程【資料 2-4-18】

学校法人二階堂学園奨学金貸費規程【資料 2-4-19】

日本女子体育大学松徳会奨学金規程【資料 2-4-20】【資料 2-4-22】

日本学生支援機構奨学金申請状況等について
大規模災害で被災した受験生に対する入学検定料免除の取り扱いに関する内規
日本女子体育大学スポーツ・舞踊奨学生採用基準【資料 2-4-23】

ニチジョ info.2024【資料 2-4-24】

自転車講習会資料一式【資料 2-4-25】

学生寮案内 2025

【資料 2-4-26】

ニチジョ info.2024【資料 2-4-21】

p.32【資料 2-4-1】参照

p.21【資料 2-4-1】参照

pp.17-18【資料 2-4-1】参照

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

日本女子体育大学

施設・設備 年間維持管理計画【資料 2-5-2】

日本女子体育大学附属図書館運営委員会規程【資料 2-5-3】

日本女子体育大学附属図書館規程【資料 2-5-4】

Library Guide

pp.4-5【資料 2-5-5】

Library Guidep.7【資料 2-5-6】

日本女子体育大学附属図書館利用規則【資料 2-5-7】

Library Guidep.3【資料 2-5-8】

Library Guide

p.9

p.1

【資料 2-5-9】

日本女子体育大学情報処理センター運営委員会規程【資料 2-5-10】

日本女子体育大学情報処理センター規程【資料 2-5-11】

セキュリティ診断の概要【資料 2-5-12】

学生サポートサイトの概要【資料 2-5-13】

パソコンワークショップ等の概要

94

日本女子体育大学【資料 2-5-14】

日本女子体育大学寮則2-6．学生の意見・要望への対応
令和 4 年度学生の学修時間・学修行動・学修成果等の把握調査【資料 2-6-1】
結果【資料 2-6-2】

令和 5 年度 9 月教授会議事録【資料 2-6-3】

令和 5 年度寮アンケート結果

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

2024 年度学生便覧【資料 3-1-2】

2024 年度大学院便覧

p.10,14,18,22【資料 3-1-3】

日本女子体育大学ホームページ(学部・大学院三つのポリシー)【資料 F-13】参照【資料 3-1-4】

三つのポリシーを策定するための基本方針【資料 1-2-10】参照【資料 3-1-5】2024 年度学生便覧【資料 F-5】参照【資料 3-1-6】2024 年度大学院便覧

pp.8-24【資料 F-5】参照【資料 3-1-7】

日本女子体育大学学則第 41 条、第 42 条

【資料 F-3】参照【資料 3-1-8】

日本女子体育大学単位履修規程 第 4 条、第 6 条

p.6【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照

pp.83-84

第 43 条～第 45 条

【資料 F-3】参照【資料 3-1-9】

日本女子体育大学学則【資料 3-1-10】

日本女子体育大学単位履修規程 第 7 条【資料 3-1-8】参照【資料 3-1-11】

日本女子体育大学単位履修規程 第 8 条【資料 3-1-8】参照【資料 3-1-12】

日本女子体育大学学則【資料 3-1-13】

2024 年度学生便覧【資料 3-1-14】

日本女子体育大学ホームページ(各学科の卒業要件)【資料 3-1-15】

日本女子体育大学大学院学則【資料 3-1-16】2024 年度大学院便覧【資料 3-1-17】【資料 3-1-19】

日本女子体育大学大学院学則 第 34 条、第 36 条
日本女子体育大学大学院スポーツ科学研究科教育・研究指導規
程 第7条
日本女子体育大学大学院学則 第 37 条、第 38 条

【資料 3-1-20】

日本女子体育大学大学院学位規程【資料 3-1-21】

2024 年度大学院便覧【資料 3-1-22】2024 年度日本女子体育大学シラバス(抜粋)【資料 3-1-23】

2024 年度学生便覧【資料 3-1-24】

2024 年度日本女子体育大学大学院シラバス(抜粋)【資料 3-1-18】

第 46 条【資料 F-3】参照

p.11,15,19,23【資料 F-5】参照

第 32 条、第 33 条

p.22

【資料 F-3】参照【資料 F-5】参照

pp.20-22

p.30, 31, 84【資料 F-3】参照【資料 F-3】参照【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

2024 年度学生便覧

p.10,14,18,22【資料 3-2-2】

2024 年度大学院便覧【資料 3-2-3】

日本女子体育大学ホームページ(学部・大学院三つのポリシー)【資料 F-13】参照【資料 3-2-4】

三つのポリシーを策定するための基本方針【資料 1-2-10】参照【資料 3-2-5】2024 年度各学科カリキュラムマップ【資料 2-3-2】参照【資料 3-2-6】

各学科科目ナンバー【資料 3-2-7】

卒業認定の方針と科目の関連性【資料 3-2-8】2024 年度日本女子体育大学シラバス(抜粋)【資料 3-1-22】参照

p.6【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照【資料 3-2-9】2024 年度大学院便覧

p.6【資料 F-5】参照【資料 3-2-10】

日本女子体育大学学則第 34 条～第 37 条

【資料 F-3】参照【資料 3-2-11】

日本女子体育大学学則第 38 条【資料 F-3】参照【資料 3-2-12】

日本女子体育大学学則第 49 条、第 50 条

【資料 F-3】参照【資料 3-2-13】2024 学生便覧

pp.36-46【資料 F-5】参照

95

日本女子体育大学【資料 3-2-14】2024 学生便覧

p.34【資料 F-5】参照【資料 3-2-15】2024 学生便覧

p.12,20,24【資料 F-5】参照【資料 3-2-16】

日本女子体育大学単位履修規程 第 2 条【資料 3-2-17】

日本女子体育大学大学院学則

旧別表 1【資料 3-2-18】

日本女子体育大学大学院学則別表 1【資料 F-3】参照【資料 3-2-19】

日本女子体育大学大学院学則第 30 条【資料 F-3】参照【資料 3-2-20】

2024 年度大学院便覧

p.24【資料 F-5】参照【資料 3-2-21】2024 年度日本女子体育大学大学院シラバス(抜粋)【資料 3-1-24】参照【資料 3-2-22】2024 年度日本女子体育大学シラバス【資料 F-12】参照【資料 3-2-23】

令和 6 年度版教養演習ハンドブック【資料 3-2-24】

日本女子体育大学学則【資料 3-2-25】

2024 学生便覧【資料 3-2-26】

日本女子体育大学教養教育委員会規程【資料 3-2-27】

2023 年度「学習支援のための調査」「新入生調査」の結果報告【資料 3-2-28】

教員用 2024 年度版「教養演習」実施マニュアル【資料 3-2-29】

アクティブ・ラーニングを記載した授業シラバス(抜粋)【資料 3-2-30】【資料 3-2-33】

日本女子体育大学ホームページ(研究科の特徴)
日本女子体育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程日本女子体育大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委
員会規程
学部 FD 研修会実施根拠資料(令和 2～5 年度)【資料 3-2-34】

大学院 FD 研修会実施根拠資料(令和 2～5 年度)【資料 3-2-31】【資料 3-2-32】

別表 1

p.3

教養科目

p.12,16,20,24【資料 3-1-8】参照【資料 2-3-1】参照【資料 F-3】参照【資料 F-5】参照【資料 2-2-8】参照

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

学修成果の評価に関する方針(アセスメント・プラン)【資料 3-3-2】

2023 年度「新入生調査」の調査用紙【資料 2-2-6】参照【資料 3-3-3】

2023 年度「学習支援のための調査」の調査用紙【資料 2-2-7】参照【資料 3-3-4】【資料 3-3-8】

科目別集計表のみかた
2023 年度後期学生による授業改善のためのアンケートに対す
るアクションシート(様式)
学生の学修時間・学修行動・学修成果等の把握調査
令和 4 年度学生の学修時間・学修行動・学修成果等の把握調査結果
2022 年度卒業生アンケート結果【資料 3-3-9】2024 年度 大学院年間スケジュール【資料 3-3-10】【資料 3-3-14】2023 年度「学習支援のための調査」「新入生調査」の結果報告
2023 年度前期学生による授業改善のためのアンケートに対す
るアクションシート(抜粋)日本女子体育大学ホームページ(2023 年度学生による授業改善のためのアンケート集計結果)
学生による授業改善のためのアンケート結果分析報告(日本女子体育大学 2023 年度)
学生指導依頼文書【資料 3-3-15】

GP 値平準化に向けた説明書【資料 3-3-16】

令和 6 年度版 シラバス原稿作成(依頼)【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】【資料 2-6-1】参照【資料 2-3-21】参照【資料 2-2-8】参照

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

日本女子体育大学学長選任規程96

備考日本女子体育大学

第 11 条【資料 F-3】参照【資料 4-1-2】

日本女子体育大学学則【資料 4-1-3】

日本女子体育大学副学長任命規程【資料 4-1-4】

日本女子体育大学附属図書館長任命規程【資料 4-1-5】

日本女子体育大学大学院研究科長任命規程【資料 4-1-6】

日本女子体育大学学部長任命規程【資料 4-1-7】

日本女子体育大学体育学部学科長任命規程【資料 4-1-8】

日本女子体育大学各部長任命規程【資料 4-1-9】

日本女子体育大学学則第9条【資料 F-3】参照【資料 4-1-10】

日本女子体育大学学則第 12 条、第 13 条

【資料 F-3】参照【資料 4-1-11】

日本女子体育大学院学則

第 8 条、第 9 条【資料 F-3】参照【資料 4-1-12】

日本女子体育大学企画会議規程【資料 4-1-13】

令和 6・7(2024・2025)年度【資料 4-1-14】

日本女子体育大学学科会議規程【資料 4-1-15】

学校法人二階堂学園事務組織規程【資料 4-1-16】

日本女子体育大学学則

役職・委員会等

分掌

第 15 条【資料 F-3】参照

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

日本女子体育大学ホームページ(教員紹介参考例抜粋教育課程)【資料 4-2-2】

日本女子体育大学ホームページ(教員紹介参考例抜粋教職課程）【資料 4-2-3】

日本女子体育大学特任教員規程【資料 4-2-4】

日本女子体育大学特任教員規程細則【資料 4-2-5】

日本女子体育大学責任時間並びに超過授業手当に関する規則【資料 4-2-6】

学校法人二階堂学園任免規程【資料 4-2-7】

日本女子体育大学教員選考基準【資料 4-2-8】

日本女子体育大学大学院教員選考基準【資料 4-2-9】

日本女子体育大学大学院教員人事規程【資料 4-2-10】【資料 F-3】参照【資料 4-2-13】

日本女子体育大学大学学則 第 2 条
日本女子体育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規
程 第 1 条、第 2 条
日本女子体育大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会
規程 第 1 条、第 2 条
学部 FD 研修会実施根拠資料(令和 2～5 年度）【資料 4-2-14】

大学院 FD 研修会実施根拠資料(令和 2～5 年度)【資料 3-2-34】参照【資料 4-2-15】

令和 5 年度 FD 研修会事後アンケート結果について【資料 4-2-16】

令和 5 年度 FD 研修ニュースレター及び配信根拠資料【資料 4-2-17】

日本女子体育大学ホームページ(令和 5 年度 FD 研修報告)【資料 4-2-18】【資料 4-2-21】

学校法人二階堂学園 中期計画 p.8,9,20
日本女子体育大学ホームページ(2023 年度学生による授業改善のためのアンケート集計結果)
2023 年度後期学生による授業改善のためのアンケートに対す
るアクションシート(様式）令和 5 年度第一回大学院座談会実施報告【資料 4-2-22】

令和 5 年度第二回大学院座談会報告書【資料 4-2-11】【資料 4-2-12】【資料 4-2-19】【資料 4-2-20】【資料 3-2-31】参照【資料 3-2-32】参照【資料 3-2-33】参照【資料 1-2-9】参照【資料 3-3-12】参照【資料 3-3-5】参照

4-3．職員の研修
第2条【資料 4-3-1】

日本女子体育大学学則【資料 4-3-2】

日本女子体育大学職員研修規程【資料 4-3-3】

SD 研修会資料(2020～2023 年度)

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

令和 6 年度「研究日(授業設定除外日)」希望調査【資料 4-4-2】

日本女子体育大学紀要規程97【資料 F-3】参照

日本女子体育大学【資料 4-4-3】【資料 4-4-11】

日本女子体育大学附属基礎体力研究所紀要編集委員会規程
日本女子体育大学スポーツトレーニングセンター紀要投稿規程学校法人二階堂学園専任職員の在外研究に関する規程
日本女子体育大学ホームページ(附属基礎体力研究所 談話会・
公開研究フォーラム実施報告)(抜粋)
日本女子体育大学における研究活動に関する行動規範
日本女子体育大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程
日本女子体育大学における公的研究費等の運営・管理に関する規程
日本女子体育大学における公的研究費等の運営・管理を適正に行うための基本方針
日本女子体育大学における公的研究費等の不正防止計画【資料 4-4-12】

日本女子体育大学不正防止計画推進委員会規程【資料 4-4-13】

研究倫理教育研修開催通知・実施要項(令和 2～5 年度)【資料 4-4-14】

誓約書ご提出のお願い・誓約書【資料 4-4-15】

日本女子体育大学利益相反管理規程
日本女子体育大学における研究データ等の保存及び管理に関する規程
日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針
日本女子体育大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】【資料 4-4-19】【資料 4-4-21】人を対象とする実験・調査等に関する専門部会設置要綱
人を対象とする医学系研究倫理審査に関する専門部会設置要綱人を対象とする実験・調査等に関する運営・審査要領【資料 4-4-22】人を対象とする医学系研究倫理審査に関する運営・審査要領【資料 4-4-23】

令和 6 年度(4 月版)研究費取扱い手引き【資料 4-4-24】

令和 6 年度二階堂奨励研究費申請要項・共同研究費申請要項【資料 4-4-25】

令和 6 年度科研費チャレンジ支援制度(挑戦研究費)募集要項等【資料 4-4-26】

学校法人二階堂学園事務組織規程【資料 4-4-27】

令和 6 年度科研費説明会開催通知及び説明会鑑文【資料 4-4-28】

日本女子体育大学公的研究費等予算執行要領
日本女子体育大学における競争的資金に係る間接経費取扱規程【資料 4-4-20】【資料 4-4-29】

第 17 条【資料 4-1-15】参照

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人二階堂学園寄附行為【資料 F-1】参照【資料 5-1-2】

学校法人二階堂学園寄附行為施行規則【資料 F-1】参照【資料 5-1-3】

学校法人二階堂学園理事会業務委任規程【資料 5-1-4】

学校法人二階堂学園事務組織規程【資料 5-1-5】

日本女子体育大学教職員就業規則【資料 5-1-6】

専門業務型裁量労働制に関する協定届【資料 5-1-7】

学校法人二階堂学園規程集(令和 6 年度版)

【資料 5-1-8】

学校法人二階堂学園情報公開に関する規程【資料 5-1-9】

日本女子体育大学ホームページ(財務情報・事業報告)【資料 5-1-10】

キャンパスマップ【資料 4-1-15】参照【資料 F-9】参照【資料 F-8】参照

98

日本女子体育大学【資料 5-1-11】

ハラスメント防止および問題解決のためのガイドライン【資料 5-1-12】

学校法人二階堂学園緊急連絡網【資料 5-1-13】

日本女子体育大学危機対応マニュアル「災害時等における協力体制に関する協定」(二者協定)に関する覚書【資料 5-1-14】【資料 2-4-12】参照

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

理事会への出席状況【資料 F-10】参照【資料 5-2-2】

学校法人二階堂学園寄附行為施行規則【資料 F-1】参照【資料 5-2-3】

令和 5 年度学校法人二階堂学園常務理事会開催記録

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人二階堂学園理事会業務委任規程【資料 5-1-3】参照【資料 5-3-2】

学校法人二階堂学園寄附行為【資料 F-1】参照【資料 5-3-3】

学園連絡会議開催記録【資料 5-3-4】

令和 5 年度部課長会議開催記録【資料 5-3-5】

令和 5(2023)年度期中監事監査報告書【資料 5-3-6】

評議員会への出席状況【資料 F-10】参照

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】【資料 F-11】参照【資料 5-4-5】

学校法人二階堂学園中期計画(令和元(2019)年度策定)
学校法人二階堂学園中期計画(2022 年度 9 月 29 日理事会承認)(抜粋)
決算書(令和元(2019)年度～令和 5(2023)年度)
要積立額に対する金融資産の状況(法人全体のもの)(過去 5 年間)
令和 6(2024)年度予算編成方針【資料 5-4-6】

令和 6(2024)年度事業計画書【資料 F-6】参照【資料 5-4-7】

令和 6(2024)年度予算書【資料 5-4-8】

事業活動収支計算書関係比率(法人全体のもの)

データ編【表 5-2】参照【資料 5-4-9】

事業活動収支計算書関係比率(大学単独)
科学研究費助成事業助成金交付決定一覧(令和 2(2020)年度～
令和 5(2023)年度)
そ の 他 の 研 究 費 ( 外 部 資 金 ) 一 覧 ( 令 和 2(2020) 年 度 ～ 令 和
5(2023)年度)

データ編【表 5-3】参照【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】【資料 5-4-10】【資料 5-4-11】

データ編【表 5-5】参照

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人二階堂学園経理規程【資料 5-5-2】

学校法人二階堂学園経理規程施行細則【資料 5-5-3】

学校法人二階堂学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-4】

学校法人二階堂学園固定資産及び物品調達規程【資料 5-5-5】

学校法人二階堂学園資産運用規程【資料 5-5-6】【資料 F-11】参照【資料 5-5-8】

令和 5(2023)年度補正予算書(第 1 回)(第 2 回)決算書(令和元(2019)年度～令和 5(2023)年度)「独立監査人の監査報告書」
監査報告書(令和元(2019)年度～令和 5(2023)年度)【資料 5-5-9】

令和 5(2023)年度期中監事監査報告書【資料 5-3-5】参照【資料 5-5-7】【資料 F-11】参照

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制
第2条【資料 6-1-1】

日本女子体育大学学則【資料 6-1-2】

日本女子体育大学大学院学則

第2条

99

【資料 F-3】参照【資料 F-3】参照

日本女子体育大学【資料 6-1-3】

日本女子体育大学における内部質保証に関する基本方針【資料 6-1-4】

日本女子体育大学における内部質保証に関する体制図【資料 6-1-5】

日本女子体育大学内部質保証委員会規程【資料 6-1-6】

日本女子体育大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-7】

日本女子体育大学学部自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-8】

日本女子体育大学大学院自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-9】

日本女子体育大学外部評価委員会規程
日本女子体育大学における内部質保証を推進するための各種方針【資料 6-1-10】

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

令和 5 年度教育研究重点課題報告【資料 6-2-2】

令和 6 年度教育研究重点課題【資料 6-2-3】【資料 6-1-4】参照【資料 6-2-5】

日本女子体育大学における内部質保証に関する体制図
日本女子体育大学ホームページ(自己点検・評価および大学機関
別認証評価)
令和 6 (2024)年度事業計画書【資料 6-2-6】

令和 5 (2023)年度事業報告書【資料 F-7】参照【資料 6-2-7】【資料 6-2-11】

令和 5 年度の活動と自己評価(抜粋)日本女子体育大学ホームページ(2023 年度学生による授業改善のためのアンケート集計結果)
学生による授業改善のためのアンケート結果分析報告(日本女子体育大学 2023 年度)
2023 年度前期学生による授業改善のためのアンケートに対す
るアクションシート(抜粋)学校法人二階堂学園事務組織規程【資料 6-2-12】

日本女子体育大学ＩＲ推進委員会規程【資料 6-2-13】

日本女子体育大学におけるＩＲに関する取扱規程【資料 6-2-14】

ＩＲデータ分析フロー【資料 6-2-4】【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】【資料 6-2-10】【資料 F-6】参照【資料 3-3-12】参照【資料 3-3-13】参照【資料 3-3-11】参照【資料 4-1-15】参照

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

日本女子体育大学における内部質保証に関する体制図【資料 6-1-4】参照【資料 6-3-2】

学修成果の評価に関する方針(アセスメント・プラン)【資料 3-3-1】参照【資料 6-3-3】

入試区分と入学後の学修状況及び進路状況に関する分析【資料 6-3-4】

ＩＲデータ分析結果報告書【資料 6-3-5】設置計画履行状況等調査結果
日本女子体育大学学則変更(令和 6 年 3 月 28 日文部科学省届出
書類)2024 年度運営委員および各分掌の委員配置【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】【資料 6-3-8】【資料 6-3-9】【資料 F-14】参照

令和 4 年度 10 月大学院研究科委員会議事録
日本女子体育大学院学則変更(令和 6 年 3 月 28 日文部科学省届
出書類)

基準 A．社会連携・地域貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学のもつ物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】

夏季教育研修会 開催要項(令和 4～6 年度)
附 属基 礎 体力 研 究所 公 開研 究 フ ォー ラ ム実 施 状況 ( 令 和 元(2019)年度～令和 5(2023)年度)
第 34 回公開研究フォーラムポスター
全国中学校・高等学校ダンスコンクール 実施状況(令和元(2019)年度〜令和 5(2023)年度)

100

備考

日本女子体育大学【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】

第 76 回全国中学校・高等学校ダンスコンクールプログラム
ダンス・ワーク・セミナー実施状況(令和元(2019)年度～令和
5(2023)年度)
第 84 回ダンス・ワーク・セミナーリーフレット
第 84 回ダンス・ワーク・セミナー受講者総数表・アンケート
集計結果
第 16 回、第 17 回人見絹枝杯陸上競技大会要項【資料 A-1-14】2024 年度春期地域交流講座リーフレット
日本女子体育大学健康スポーツ学専攻主催高齢者向け生涯学
習事業チラシ
東京都三鷹市健康都市づくりに向けた「スポーツ推進事業」の健康影響予測評価調査報告書
東京都三鷹市スマートフォンアプリ「タッタカくん！ウオーク＆ラン」利用に係る調査研究報告書
上里町連携事業 埼玉新聞・広報誌「かみさと№641」(抜粋)【資料 A-1-15】

ニチジョの将来構想ロジックモデル 2023

【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】

101

「自己点検・評価報告書」作成担当者
深代 千之
八木ありさ
小海 隆樹
沢井 史穂
佐々木万丈
宮本 乙女
高橋 修一
小堀 哲郎
吉田 孝久
溝口 紀子
星川 佳広
瀬川 大
井上 久敬
白坂

研

竹内 淳二
角

秀信

杉田 早苗
市村麻美子
硲

美穂

安藤 尚美
柳澤 康彦
上釡 知佐
下田 若菜

日本女子体育大学
令和 2・3・4・5 年度自己点検・評価報告書

令和 6 年 6 月発行
発行 日本女子体育大学〒157-8565 東京都世田谷区北烏山 8-19-1
TEL 03-3300-2258 FAX 03-3300-0174