５．流通分野
流通（１）「大規模小売店舗立地法」に係る届出前の事前協議を求める運用の廃止

規制の現状

多くの自治体では、大規模小売店舗を設置しようとする場合、もしくは店舗に係る諸変更を行おうとする場合、届出前に関係部局との協議などを義務付けている。

要望内容

経済産業省は、都道府県との連絡会議などにおいて、届出前の事前協議を求める地方自治体の運用の改善を図るように周知徹底するとともに、必要に応じて指導・勧告を行う等適切な処置を講ずるべきである。

要望理由「『全国規模での規制改革要望』に対する各省庁からの再回答について」（平成16年１月29日内閣府）において、「事前概要説明を義務化することのないよう周知徹底を図っている」との回答がなされたが、現実問題として多くの自治体では届け出する者に事前協議を求めており、運用の改善が図られていない。
例えば、東京都では届出前の計画概要書の提出を求めている。また、横浜市では届出前の計画書事前説明書の提出だけでなく、横浜市の関係部署、警察署との事前協議なども求めている。

根拠法令等

大規模小売店舗立地法
大規模小売店舗立地法運用要綱など（各地方自治体）制度の所管官庁
及び担当課

経済産業省流通産業課

流通（２）

酒類小売業免許の制限の緩和

規制の現状

大型店舗酒類小売業免許を取得してから３年間は国産ビール及び500ml以上の清酒を販売することができない。
通信販売酒類小売業免許では商品の引渡しが配達による引渡しに制限されているほか、販売できる酒類は次のものに制限されている。
【通信販売により販売できる酒類】(1)国産酒類
カタログ等の発行年月日の属する会計年度（4月から翌年3月までの期間をいう。以下同じ。）の前会計年度における酒類の種類ごと（品目のある種類の酒類については、品目ごと）の課税移出数量が、すべて1,000ｋｌ未満である酒類製造業者が製造、販売する酒類のうち以下のもの。
イ 清酒は、特定名称等（吟醸酒、純米酒、本醸造酒、生酒、生貯蔵酒、原酒、古酒及び特殊な製法等により製造した、例えば樽酒、赤い酒、貴醸酒をいう。）の清酒のうち、前会計年度における課税移出数量が100ｋｌ未満の銘柄のもの。
ロ 清酒以外の酒類は前会計年度における課税移出数量が100ｋｌ未満（ただし、しょうちゅう乙類は、200ｋｌ未満）の銘柄のもの。
(2)輸入酒類カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における課税引取数量が100ｋｌ未満（ただし、しょうちゅう乙類については、200ｋｌ未満）の銘柄のもの。

要望内容①大型店舗酒類小売業免許取得後、直ちに国産ビール及び500ml以上の清酒を販売できるようにするべきである。
②通信販売酒類小売業免許により販売できる酒類の制限を撤廃するとともに、宅配便等による受け渡しに加え、小売店舗における引取りを認めるなど、商品の引渡しに関する制限を撤廃するべきである。

要望理由「『全国規模での規制改革要望』に対する各省庁からの再回答について」（平成16年１月29日内閣府）において、通信販売酒類小売業免許の販売制限の緩和については、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法（平成15年法律第34号）の施行状況等を踏まえ、平成17年までに検討することとされた。
また、「規制改革・民間開放推進３か年計画」（平成16年３月29日閣議決定）において、大型店舗酒類小売業免許に係る免許取得後３年間の販売制限等の特例措置については、平成17年度までに検討し、結論を得ることとされた。これらの免許制限の緩和について早期に結論を得て措置すべきである。

根拠法令等

酒税法第９条、第10条
酒税法及び酒類行政関連法令等解釈通達の制定について（平成11年６月25日）

制度の所管官庁
及び担当課

国税庁 課税部酒税課

流通（３）

酒類販売における受払簿の記帳義務の見直し【新規】

規制の現状

酒税法第46条において、「酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者、酒類の販売業者又は特例輸入者は、政令で定めるところにより、製造、貯蔵、販売(販売の代理又は媒介を含む。以下同じ。)又は保税地域からの引取りに関する事実を帳簿に記載しなければならない」とされ、酒類を販売するにあたっては取引情報（払い出した酒類の数量、及び、払い出しの年月日）を受払簿に記帳しなければならない。

要望内容

酒類販売者については受払簿の記帳義務を見直すべきである。具体的には、酒類の販売に関する取引情報を逐一記載するのではなく、前回申告時の在庫量と、今回申告時の在庫量、その期間中の仕入れ実績から販売量を算出することとし、別途記帳することなく、そのデータをもとに申告・納税できるようにすべきである。

要望理由

現状では受払簿の記帳に多大な労力が必要となっている。電子的な記帳・保管も可能であるが、国税庁にシステムに関する詳細な説明した上で、審査に３ヶ月近くかかることに加え、システムの導入は個人商店等にとって過大な負担となるため、依然として手書きで記帳しているケースも多い。酒類の取引情報を把握するには必ずしも受払簿を毎日記帳する必要なく、たとえば発注・納入の状況と棚卸在庫の差分を１ヶ月ごとに把握することで足りることから、受払簿の記帳義務を見直し、事務負担の軽減を図るべきである。

根拠法令等

酒税法第46条
酒税法施行令第52条
酒税法施行規則第14条

制度の所管官庁及び担当課

国税庁課税部酒税課

流通（４）

食品（馬鈴薯以外）に対する放射線照射の容認

規制の現状

過失、故意を問わず国内で、食品衛生法で許可された以外の方法で食品を放射線で処理した場合、法律違反となり、違反食品の回収・廃棄を命じられるとともに、営業停止処分を受ける。さらに、場合によっては関係者などが懲役刑や罰金刑など相応の罰則が科せられる。輸入食品の場合は、他の食品衛生法違反の場合と同様に,輸出元への積戻しか廃棄処分がとられる。
現在、日本において認可されている食品は、馬鈴薯のみである（但し、放射線の線源及び種類はコバルト60のガンマ線とすること、吸収線量が150グレイを超えてはならないこと、照射加工を行った馬鈴薯に対しては、再度照射してはならないことの規制あり）。

要望内容

馬鈴薯以外の食品に対しても発芽防止、殺虫、殺菌処理、カビ防止などを目的とした放射線照射を認めるべきである。

要望理由

タマネギの発芽防止、米および小麦の殺虫、ウインナーソーセージと水産練り製品の殺菌処理による貯蔵期間延長、みかんのかび防止について、原子力特定総合研究のプロジェクトとして、日本原子力研究所および国公立の研究機関や大学などがそれぞれ専門分野を担当した食品照射の研究がすでに終了しており、食品としての健全性はどの品目も問題がないことが明らかにされている。また、1981年にJECFI（WHO(世界保健機関)、FAO（国際連合食糧農業機関）、IAEA（国際原子力機関）の合同食品照射専門家委員会）は、「10ｋGy以下の総平均線量で、いかなる食品を照射しても、毒性学的な危険性はまったく認められない。したがって、この線量以下では、毒性学的試験をもはや行う必要はない」とし、さらに「10ｋGｙまでの線量での照射食品の健全性に問題がない」ということを明確に結論づけている。なお、「健全性」には毒性学、栄養学、微生物学的な観点も含まれる。このJECFIの結論と勧告を受けて、コーデックス委員会（WHO、FAOの合同食品規格委員会）では平均線量10ｋGyまでの照射食品について国際規格を策定し、1983年に「照射食品に関する国際一般規格（Codex General Standards for Irradiated Foods）」として採択した。WHOやFAOも食品照射の実用化を各国に勧告しており、世界で食品照射を実用化している国は、2001年度のIAEAの資料によると、30ヶ国以上に達している（米国：香辛料、牛肉、鶏肉、果実など。フランス：香辛料、乾燥果実、鶏肉など。オラン
ダ：香辛料、冷凍魚介類、チーズ。イギリス：病院食、香辛料、など。日本は馬鈴薯のみ）。

根拠法令等「食品、添加物等の規格基準」（厚生省告示第370号、昭和34年12月28日） 第
1-B-1、第1-C-3、第1-D-「〇 穀類，豆類，果実，野菜，種実類，茶及びホップ」-4制度の所管官庁
及び担当課

厚生労働省 食品安全部

流通（５）

養殖海老（魚介類）に関するテトラサイクリン系抗生物質の残留基準の見直し【新規】

規制の現状

平成15年５月に改正された食品衛生法（「食品衛生法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第55号、平成15年５月30日公布））に基づき、食品中に残留する農薬、動物用医薬品及び飼料添加物（以下「農薬等」という。）について、いわゆるポジティブリスト制（基準が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の流通を原則として禁止する制度）が公布後３年以内に導入されることとなる。ポジティブリスト制施行に伴い、国民の健康保護を確保するとともに食品流通の無用の妨げとならないよう、国際基準などを参考に残留農薬等の暫定基準を設定することとし、その検討が行なわれている。
しかし、抗生物質等については改正の対象とはしていないため、従前の通り個別に基準値が設定されたものを除き、ポジティブ制の施行に当たっても「含有してはならない」こととされる。

要望内容

養殖海老（魚介類）について、テトラサイクリン系抗生物質の残留基準を、牛の肉などの畜産物と同様に、「オキシテトラサイクリン、クロルテトラサイクリン及びテトラサイクリンの和として0.6ppmまで」とするべきである。

次の例のように、性質的にほぼ同等の３種の抗生物質について、牛肉では３種類の合計量が基準値以内であれば残留しても安全であるとしているにも関わらず、養殖海老ではそのうちの１種のみに基準値を定めており、他の２種については基準値を設定していないため、僅かでも残留してはならないとされ、その検出作業が食品流通の妨げとなっている。
要望理由

根拠法令等

制度の所管官庁及び担当課例）テトラサイクリン系抗生物質の残留基準
畜産物（例：牛の肉）の場合、オキシテトラサイクリン、クロルテトラサイクリン及びテトラサイクリンの和として0.6ppmまで魚介類（例：養殖海老）の場合、オキシテトラサイクリンを0.2ppmまで→魚介類からクロルテトラサイクリン、テトラサイクリンは僅かでも検出されてはならない

食品安全基本法
食品衛生基準法「食品、添加物等の規格基準」（厚生省告示第370号、昭和34年12月28日）

厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課

流通（６）

揚げ油の廃棄基準の見直し【新規】

規制の現状

油脂による食品の揚げ処理を行なう場合、揚げ油の劣化を判断する基準として、発煙点が170度未満となったもの、酸価が2.5を超えたもの、カルボニル価が50を超えたもの、の３つがあり、いずれかに該当する場合はその揚げ油の全てを新しいものに替えることとされている。

要望内容

現行の揚げ油の廃棄基準として設定されている基準のうち、酸価値にかえて極性化合物量を採用するべきである。

要望理由

我が国では揚げ油の管理基準となるものが昭和54年に制定された衛生規範における酸価値しかないため、現在でも酸価値により廃棄の判断がなされている。しかし、揚げ油は、酸価値の上昇の要因となる遊離脂肪酸（揚げ種の水分が加水分解されて増加する）だけではなく、空気との接触や過熱が原因となって生じる低分子分解物や重合物の増加によっても劣化する。これらの３種類の増加を測定できる極性化合物量を基準としたほうが、より総合的に油の劣化具合を判定することができることから、現行の揚げ油の廃棄基準として設定されている基準のうち、酸価値にかえて極性化合物量を採用するべきである。なお、欧州の主要国では既に極性化合物量を劣化の判断基準として採用している（イタリア、フランス、スペイン、ポルトガル等。ドイツは酸化値も基準としている。オランダは酸化値のみを基準としているが4.5以下としている）。

根拠法令等「弁当及びそうざいの衛生規範について」（昭和54年６月29日環食第161号）

制度の所管官庁
及び担当課

厚生労働省環境衛生局食品衛生課

流通（７）

保健所の営業許可におけるコンビニエンスストアの施設基準の設定【新規】

規制の現状

現状の保健所の施設基準の取り決めでは、コンビニエンスストアは飲食店として扱われる為に、レストランや喫茶店としての施設を要望され、また細かい設備基準については、大型スーパーと同じ括りで設置設備を要求されている。

要望内容

コンビニエンスストア用の施設基準を定めるべきである。具体的には、①カウンターの天井や壁の仕上げを特定のものに指定せず、売場と同じもので良いとすること、②倉庫等に大型冷蔵庫があれば調理場のすぐそばに小型の冷蔵庫を置かなくても良いこととするなど、実態に即した施設基準を定め、全国一律に適用すべきである。

コンビニエンスストアの施設基準がないため、飲食店など他の施設基準が適用されている。また、その適用にあたっても次の例のように、地域によっては過剰な負担を求められることがある。コンビニエンスストアのカウンター内における調理及び販売は飲食店よりも露店等に近く、また、コンビニエンスストアは全国に約５万店近くあるという実態を踏まえ、コンビニエンスストア用の施設基準を設けて全国で一律に適用するべきである。
要望理由

根拠法令等

制度の所管官庁
及び担当課例）コンビニエンスストアの営業許可を申請するに当たり、一部の保健所では次のような要件を求められることがある。
①カウンター内には、シンクと手洗いを、客用には別途お手洗いを設けているにも関わらず、売り場に一ヶ所さらに、手洗いを設けるように指導がある地域がある。無駄なコストと共にかえって不衛生な現場を生んでいる（新潟県、愛知県、千葉県、宮城県、山形県、福島県等）。②カウンター内を厨房とみなし、仕上げを特定のもので指定される地区がある（静岡県、京都市など）。③愛知県
では、飲食店営業の許可基準として、原則従業員全員に検便を義務づけている。

食品衛生法第51条
食品衛生施行令第35条

厚生労働省・各都道府県食品衛生課・市町村保健所

流通（８）

特定電子メールによる広告規制の適用除外範囲の拡大【新規】

規制の現状

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第２条第２項に規定する特定電子メールにより広告をする際は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規制を受けるが、団体の内部自治の観点から例外的に従業員については適用除外となっている。

要望内容

電子メールによる広告規制について、 「事業者が実質的に支配するグループ会社の従業員に対して行なう販売又は役務の提供」を行う場合も、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の適用除外とするべきである。
特に、実質的に同一会社とみなすことのできる完全子会社の従業員に対しては、早期に同法の適用除外とすべきである。

要望理由「『全国規模での規制改革要望』に対する各省庁からの回答について」（平成15年７月28日）において、経済産業省は、事業者がその株式の過半数を保有する会社の従業員を法の適用除外とすることについて、「事業者とその株式の過半数を保有する会社の従業員との関係は、内部自治の問題であるとは言えず、同法の適用除外とすることは困難である」と回答している。経済産業省の説明によれば、「団体の内部自治」とは人事・組織のあり方や、利益分配の方法に関する裁量性といったものを指すとされているが、そうした観点からは親会社と親会社が実質的に支配するグループ会社の間も十分な内部自治が働いていると見ることができることから、法の適用除外とすべきである。とりわけ、完全子会社の場合にあっては、実質的に親会社の一部とみなせるため、内部自治の観点上の問題はないことから、早期に法の適用除外とすべきである。なお、このような子会社の従業員に対して特定電子メールによる広告をしようとする際に、受信拒否の意思表示をした個人のみに送信しないことはシステム上難しく、その企業単位で送信することが出来なくなるため、同法の適用除外とすることが必要である。

根拠法令等

特定商取引に関する法律第12条の２
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第２条

制度の所管官庁
及び担当課

総務省、経済産業省

流通（９）

景品類の提供に関する事項の制限の緩和

規制の現状

不当景品類及び不当表示防止法第３条により、景品類の価格の最高額若し
くは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項が制限されている。具体的には、一般消費者に対して懸賞によらないで提供する景品類の価額は、景品類の提供に係る取引の価額の10分の１の金額（当該金額が100円未満の場合にあっては、100円）の範囲内であって、正常な商慣習に照らして適当と認められる限度を超えてはならない。また、懸賞により提供する景品類の最高額は、懸賞に係る取引の価額の20倍の金額（当該金額が10万円を超える場合にあっては、10万円）を超えてはならず、総額は当該懸賞に係る取引総額の100分の２を超えてはならない。

要望内容

景品類の提供に関する最高額、総額の制限を見直すべきである。具体的には、①総付け景品については、取引価額が1000円以下の際に200円までの景品を付けられるようにすること、②一般懸賞の際の景品総額を取引総額の10％まで可能とすること、の２点を認めるべきである。

要望理由

景品を総付けする場合、取引価額の10%までに制限されているため、取引価額が1000円以内の場合は景品の価額は100円以内に制限される。原材料費・人件費等の上昇により、100円以内の景品製作は困難であり、また、100円以内の景品では消費者に価値を認めてもらいにくいことから、この制限を緩和するべきである。
一般懸賞の場合、景品の総額が取引価額の２％に制限されるため、次に挙げる例のように当選確率が極端に低くなる。「殆ど当たらないにも関わらず、購入を誘引させる懸賞」を実施していると顧客が考え、企業に対して不信を抱く可能性があることから、この制限を緩和するべきである。
例）おにぎりの購入者を対象に景品をプレゼントする場合。
・１個120円で１日100個販売し、１週間実施した場合、期間内の販売金額は84,000円となる。景品可能総額は２％の1,680円であるから、例えば500円程度の景品を提供する場合、プレゼント可能数は３個までであり、当選確率はわずか0.4％となる。

根拠法令等

不当景品類及び不当表示防止法第三条、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年３月１日公正取引委員会告示第３号）、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年３月１日公正取引委員会告示第５号）

制度の所管官庁
及び担当課

公正取引委員会

流通（10）

たばこ販売の免許取得に関する距離規制の見直し

規制の現状

たばこ販売における免許申請において、人的要件や距離基準等の規制が設けられており、基準を満たさない場合の申請が不可能となっている。

要望内容

たばこ小売販売に係る需給調整上の参入規制となっている距離規制の見直しについて、今後のスケジュールを明示し、緩和に向けた具体的な検討を始めるべきである。

要望理由「『全国規模での規制改革要望』に対する各省庁からの再回答について」（平成16年１月29日内閣府）において、「たばこ小売販売に係る規制については、零細小売販売業者への激変緩和、未成年者の喫煙防止という社会的要請も考慮しつつ、中長期的にその在り方の検討を行なう」とされているが、具体的な検討スケジュールや内容については触れられていない。昭和60年の専売制廃止に伴い、零細小売店への激変緩和措置として小売定価制を導入してから既に20年近く経過していることも踏まえ、具体的な検討を直ちに開始すべきである。

根拠法令等

たばこ事業法第22条、第23条

制度の所管官庁及び担当課

財務省理財局総務課たばこ塩事業室