平成２６年（ネ）第１２６号	  大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件	 
一審原告	  松田正	  外１８６名	 
一審被告	  関西電力株式会社	 	 
証拠説明書	 	 	 平成２８年６月２日	 	 
名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係	  御中	 
一審原告ら訴訟代理人弁護士	  佐藤辰弥 	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  同	  	  上	  	  	  	  	  笠	  原	  	  一	  浩	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ほか

号	  証
甲282

甲283

標	  	  	  目
作	  成備
作 	 成	  	 者	 立	  証	  趣	  旨（原本・写し） 年月日
考
補充意見書 原 2016.5.2 長沢啓行 １審被告準備書(28)に対する，長
「被告準備 本 6沢啓行・大阪府立大学名誉教授の書(28) (2016
意見について年 2 月 24 日付け) への反論」
日本活断層 写 2008
学会２００ し (H20)
８年秋期学
術大会講演
予稿集「震源より短い活断層の長期予測」
http://danso.en
v.nagoya-u.ac.
jp/jsafr/pdfs/2

島崎邦彦

1

予め震源を特定できない地震はＭ７クラスのものも発生し得ること

号	  証

甲284

甲285

甲286

標	  	  	  目（原本・写し）
008fprograms/
2008f_S05.pd
f

作	  成年月日「 全 国 地 震 写 2014(H2動 予 測 地 図 し 6).12
２０１４年
版～全国の地震動ハザードを概観して～付録
１」（表紙₋ 37p，238272p,384-393
p のみ提出）http://jishin.go.jp/main/cho
usa/14_yosokuchizu/f1_4.p
df「 震 源 を 特 写 2009.3
定せず策定 しする地震動の設定に係る検討に関する報告書」
表紙～9 頁作 	 成	  	 者	 立	  証	  趣	  旨

地 震 調 査 「陸域で発生する地震のうち活断研 究 推 進 層が特定されていない場所で発生
本 部 地 震 する地震」の最大マグニチュード
調 査 委 員 は，本件原発立地地域を含む広い会範囲でＭ７．３とされていること
・松田式を用いて活断層の長さから地震規模を設定する場合には、少なくとも松田式を導出する際に用いられたデータに含まれるばらつき程度の不確実性が予想されること(385 頁)

独 立 行 政 加藤ほか(2004)には，調査した震法 人 原 子 源を事前に特定できるとした地震
力 安 全 基 の周辺活断層との関連付けの根拠
盤機構（Ｊ が明確でないこと，対象とした地ＮＥＳ） 震及び震源近傍の地震動観測記録数が少なく，地震動の上限レベルの規定の根拠が明確でないこと等の問題があること	 
「震源を特 写 2013(H2 原子力規 ・財団法人地域地盤環境研究所の定せず策定 し 5).3.22
制委員会 報告書が原子力規制委員会の新規する地震動制基準検討チームにおいて資料とについて」して配布されていること
https://www.n・2004 年北海道留萌支庁南部地震
sr.go.jp/data/の地震動においてサイト増幅特性000050725.pの影響は小さいこと
df2

備考号	  証
甲287

甲288

甲289

甲290

標	  	  	  目
作	  成（原本・写し） 年月日
原子力規制 写委員会ホー しムページ
http://warp.da.ndl.go.jp/inf
o:ndljp/pid/94
83636/www.nsr.go.jp/archi
ve/nsc/taishinkojo/

作 	 成	  	 者	 立	  証	  趣	  旨

原子力規制委員会

財団法人地域地盤環境研究所の平成２３年度「震源を特定せず策定する地震動レベルに関する計算業
務	  報告書」は原子力安全委員会が地域地盤環境研究所へ平成２１年度から３年間連続して委託した業務のうちの１つであり，「地震動評価に係る請負業務成果等の報告書について」と題して今でも旧組織のホームページに掲載されていること
日本地震学会会員の浜田信生氏
が，「基準地震動の実際の超過確率はせいぜい１０００年から１００年に１回程度」等と述べていること「 原 発 の 基 写 H25.9
準地震動と し超過確率」
http://www.zisin.jp/modules/pico/index.p
hp?content_id=2780「 浜 田 信 生 写 H25.11『原発の基 し準地震動と超過確率』に関連して考えたこと」
http://www.zi
sin.jp/modules/pico/index.p
hp?content_id=2818

浜田信生

泉谷恭男

日本地震学会会員の泉谷泰男氏
が，「基準地震動は科学ではない」「自分たちにとって都合の良い予測値になるように恣意的にデータを選んだり分布関数を選んだりする」等述べていること「 基 準 地 震 写 H26.1
動と超過確 し率と安全」
http://www.zisin.jp/modules/pico/index.php?content_id=2851

増田徹

増田氏が，基準地震動を越える地震動が観測されるのは希ではないと述べていること，基準地震動と超過確率を結びつけるのは間違いだったと述べていること

3

備考

号	  証
甲291

甲292

甲293

標	  	  	  目
作	  成（原本・写し） 年月日「『原発の基 写 H26.7
準地震動と し超過確率』に寄せられた意見についての感想」
http://www.
zisin.jp/modules/pico/index.php?content_id=2960
新聞記事「特 写 2016.2.1
集ワイド	 
し0『忘災』の原発列島	  福井・高浜再稼
働地裁決定
三つの疑問	 時代遅れの『危険無視』？」「 日 本 原 子 写 2015.12.
力 学 会 標 準 し 25
原子力発電所に対する地震を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準：2015」
表紙～95 頁
163～447 頁

作 	 成	  	 者	 立	  証	  趣	  旨

浜田信生

浜田氏が「浜田（2013）も泉谷(2013)も増田(2014)も，その表現は異なるが，基準地震動の超過確率に関する精度や信頼性についての認識には，大差はない」「基準地震動と計算上の超過確率を結びつけ，それを確率論的安全評価や残余のリスク評価に用いることはもはや不可能」等と述べていること

毎日新聞

香川敬生氏（地震学，地震工学）は，データの少なさから科学的最大限の地震動を決められないと分かっていながら，国のエネルギー政策を考えて原発を動かしてきたこと，基準地震動の算定手法を作成した高田毅士氏（地震工学）自ら，基準地震動の年超過確率は実際の超過頻度を表したものではなく，手法の改良が必要だと述べていること
一般社団 ・２００７年能登半島地震（Ｍ６．
法人	  日 ９）や，同年新潟県中越沖地震（Ｍ本原子力 ６．８）といった，沿岸付近で発生学会し事前に活断層が特定できなかった地震が原子力発電所に想定以上の地震動をもたらしたこと(43 頁)
・耐専式の元データにはＭ７．０を超えるものは含まれていないこと，
他地点の観測記録とのばらつきは，対数標準偏差で 0.7 程度であること(337 頁)
・１審被告は FO-A～FO-B～熊川断層につき「原子力発電所施設に対して適用性が高いと考えられる距離減衰モデル」を適用していないこと(339 頁)

4

備考

標	  	  	  目
作	  成（原本・写し） 年月日
OECD/NEA 写 2002.10
甲294
Workshop on し
the Relations
betweenSismological
Data andSeismicEngineering
日 本 建 築 学 写 2006.8
甲295
会構造系論 し文 集 No.606
81p「 震 源 深さの影響を考慮した工学的基盤における応答スペクトルの距離減衰式」
Ｓ Ｓ Ｇ － ９ 写 2010(H2
甲296
Seismic し 2)
（甲29 “in6の1：原 Hazards
文、甲2 Site
Evaluation
96の2
Nuclear：その翻 forInstallations”
訳）（「核施設のサイト評価における地震 ハ ザ ード」）
http://www-pub.iaea.org/M
TCD/publicat
ions/PDF/Pub
1448_web.pd
f号	  証作 	 成	  	 者	 立	  証	  趣	  旨

野田静男
・ほか

Noda et al.(2002)は震源近傍での観測記録もよく説明することが出来ること（★1-18p が原文（英文）で、19p以降がその翻訳）

内山泰生 内山・翠川(2006)の元データにお・翠川三郎 いて，概ね Mw7.0 以上，断層最短距離 40km 以下のものは存在しな
いこと，当該距離減衰式のばらつ
きの標準偏差IAEA（国 設計基準地震動に係るＩＡＥＡの際原子力 安全基準の内容機関）

5

備考

号	  証
甲297

甲298

標	  	  	  目作	  成備作 	 成	  	 者	 立	  証	  趣	  旨（原本・写し） 年月日
考
日 本 活 断 層 写 2015.11. 島崎邦彦 入倉・三宅(2001)の式によって活学会 2015 年 し 27
断層の長さから地震モーメントを度秋季学術
事前推定した場合，地震規模を過大会講演予小評価するおそれがあること
稿 O-13「 活断層の長さから推定される地震モーメント：日本海『最大』クラスの津波断層モデルについて」
http://jsaf.inf
o/pdf/meeting/2015/2015fal
l_o1.pdf
日 本 地 球 惑 写 2016.5.2 島崎邦彦
星科学連合 し5
大会 2016 予
稿
集HDS19-12「過小な日本海『最大クラス』津波断層モデルとその原因」
https://confit.
atlas.jp/guide/
event-img/jpg
u2016/HDS1
9-12/public/pdf?type=in6

同上号	  証
甲299

甲300

甲301

甲302

標	  	  	  目作	  成備作 	 成	  	 者	 立	  証	  趣	  旨（原本・写し） 年月日
考「 警 固 断 層 写 H20.4.11 地震調査 推本は，修正レシピの作成以来，帯（南東部） し研究推進 活断層から発生する地震の地震規の地震を想本部地震 模想定においては松田式を採用し定した強震調査委員 ていること（14 枚目参照）
動評価につ会★大部になるため、「図表」は省いて」
略
http://jishin.go.jp/main/kyo
shindo/pdf/20080411kego.pdf「 中 央 構 造 写 H17.7.19 地震調査 推本は，修正レシピの作成以前，線断層帯（金 し研究推進 活断層から発生する地震の地震規
剛山地東縁
本部地震 模想定においては入倉・三宅－和泉山脈調査委員 (2001)の式を採用していること南縁）の地震会を想定した強震動評価」「 中 央 構 造 写 H23.2.18 地震調査
線断層帯（金 し研究推進
剛山地東縁
本部地震－伊予灘）の調査委員
長期評価（一会部改訂）について」
http://jishin.go.jp/main/cho
usa/katsudans
ou_pdf/81_83_85_86_89_c
huo_2.pdf「 耐 震 設 計 写 H22.3.19 原子力安審査指針の し全委員会
改訂に伴う事務局
中国電力株
式会社島根原子力発電所１，２号機
耐震安全性に係る中間

7

推本は，修正レシピの作成以来，活断層から発生する地震の地震規模想定においては，入倉・三宅(2001)を適用するために十分な断層のデータがある場合でも，松田式を採用していること	  原子力安全委員会は，中国電力に対し，修正レシピの趣旨を踏まえて，宍道断層による地震動評価につき，入倉・三宅(2001)の式で計算されていたものを，松田式により評価するよう要求していること号	  証

甲303

甲304

標	  	  	  目（原本・写し）報告の評価について」に対する見解

作	  成年月日作 	 成	  	 者	 

事情聴取書 写 H27.11.9 弁護士	 
（纐纈一起 し甫守一樹教授）
添付①：「大飯原発運転差止判決における科学の問題」
添付②：山田・他「強震動予測「レシピ」に基づく予測結果のバラツキ評
価の検討～逆断層と横ずれ断層の比較～」
添付③：2011
年 8 月 13 日
毎日新聞記
事
「鳥取県西 写 H14.10.3 地震調査
部地震の観 し 1
研究推進
測記録を利
本部	  地用した強震震調査委
動評価手法
員会	  強の検証」	 
震動評価
http://jishin.go部会.jp/main/chousa/02oct_tottori/setsumei.pdf

8

立	  証	  趣	  旨・耐専式や強震動予測レシピに倍半分程度の誤差は不可避であること	 ・実際に起きた地震の地震動について，地震後判明したパラメータを用いても倍半分程度の誤差が生じるのが通常であること

推本による「レシピ」の原型となる手法での観測記録再現の精度はあまり高くないこと

備考

号	  証
甲305

甲306

甲307

標	  	  	  目作	  成
備
作 	 成	  	 者	 立	  証	  趣	  旨（原本・写し） 年月日
考「２００３ 写 H16.12.2 地震調査 推本による「レシピ」を用いた観測
年十勝沖地 し 0研究推進 記録再現の精度はあまり高くない
震の観測記
本部	  地 こと録を利用し震調査委
た強震動予員会	  強測手法の検震動評価証」	 
部会
http://www.jis
hin.go.jp/main/kyoshindo/04
dec_tokachi/hyoka.pdf「2005 年福 写 H20.4.11 地震調査 推本による「レシピ」を用いた観測
岡県西方沖 し研究推進 記録再現の精度はあまり高くないの地震の観本部	  地 こと
測記録に基
震調査委
づく強震動員会	  強評価手法の震動評価
検証」
部会
http://www.jis
hin.go.jp/main/kyoshindo/08
apr_fukuoka/honbun.pdf
Hirosaki
写 2014.3.20 弘前大学 入江(2014)によると，長大な断層にUniversity しおいて背景領域のすべり量が負にRepository
なる原因は円形クラック式の適用
for Academicにあること
Resources「動力学的断層破壊シミュレーシ
ョンを用いた内陸横ずれ断層の強震動予測のための震源特性に関する研究」
http://repository.ul.h9

号	  証

甲308

甲309

甲310

標	  	  	  目（原本・写し）irosaki-u.ac.jp/dspace/bitstream/
10129/5393/
2/tds_34_ir
ie_a1.pdf

作	  成
年月日

日本建築学 写 2015.9
会構造系論 し文集 80 巻715 号 1403頁「断層モデルに基づく地震動応答
スペクトル予測法と予測結果のばらつきに関する検討」「特集：研究 写 2011
者 イ ン タ ビ し (H23).4
ュ ー 第 ８ 回	 
東 京 大 学	 
纐纈一起教授』」
http://jp.elsevi
er.com/early-c
areer-research
ers/interviews/
2011_04_interview.pdf
日本地震工学 写 2013
会論文集，第 し作 	 成	  	 者	 立	  証	  趣	  旨

引田智樹
池浦友則
友澤裕介
石田寛

・将来発生する地震の地震モーメン
ト(Mo)，短周期レベル(A)が，必ずしも経験式の平均と一致するとは限らないため，経験式のばらつきを考慮した検討を行うことは重要であること（1407 頁）
・レシピに従って求めたアスペリテ
ィ面積が，全断層面積の 50%を超える場合は，背景領域のすべり量が負の値になってしまうこと（1408 頁）

エルゼビ 地震の本質は破壊現象であること
ア・ジャパ に伴い，地震の予測は原理的に困難
ンであること

内山泰生
翠川三郎

13 巻，第 1 号	 
37-51，2013「距離減衰式における地震間のばらつきを偶然的・認識論的不確定

10

認識論的不確定性と偶然的不確定性の意義について

備考号	  証標	  	  	  目（原本・写し）

作	  成年月日

作 	 成	  	 者	 立	  証	  趣	  旨

性に分離する試み」	 

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaee/13/1/13_37/_p
df
甲311

防災科学技 写術研究所ホ しームページ「5.1 距離減衰式のばらつきに関する検討」
http://www.jmap.bosai.go.
jp/j-map/result/tn_275/html/html/5-1.htm
l

国立研究 同上
開発法人	 
防災科学技術研究所

甲312「 原 子 力 発 写 2011.3
電所の地震 し安全に関する地震工学分野の研究
ロードマッ
プ」
表紙，目次，奥付，Ⅰ-151～Ⅰ-156
災害教訓の 写 2008(H2継承に関す し 0).3
る専門調査
会報告書	 
「1858 飛越地震」
抜粋「コラム２	  新潟－

一般社団法人	  日本地震工学会

東北地方太平洋沖地震の前から，断層モデルを用いた手法による地震動評価の推定誤差を定量的に評価することや，平均とばらつき（分布）を評価する方法を検討すること，これらを基準地震動策定ルールに取り込むこと等が課題として挙げられていたこと	 

中央防災会議

本件原発が立地する新潟－神戸歪
み集中帯ではたびたび大きな地震が発生してきたこと

甲313

11

備考

号	  証

甲314

甲315

標	  	  	  目
作	  成備作 	 成	  	 者	 立	  証	  趣	  旨（原本・写し） 年月日
考
神戸歪み集
中帯について」http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/
kyoukunnokei
shou/rep/1858-hietsuJISHI
N/pdf/10_column2.pdf「大飯発電 写 H28.2.19 一審被告 本件原発敷地近傍にＦＣ－Ｃ断層所	  地震動 しという「孤立した短い活断層」があ評価についることて」	 
（抜粋）	 
表紙～６頁	 https://www.nsr.go.jp/data/000140520.p
df「科学」2016 写 H28.5
年６月号 553 し頁掲載『日本の原子力安全を評価する』

もっかい
事故調	 
佐藤暁ほ
かＮＲＣの規制指針（ＲＧ４．７）には，「長さ 1000 フィート(300m)
以 上 の 地 表 断 層 が ５ マ イ ル (8km)以内になるような敷地は原子力発電所としては適さない」 と明記されていること
以上	 12