平成23年度 厚生労働省 先駆的保健活動交流推進事業

中堅期保健師の力量形成のためのコンサルテーションプログラムの検討(行政分野)第１報
第71回 日本公衆衛生学会総会 示説ポスター発表（平成24年10月25日：於山口）

【目的】
市町村保健師の研修■検討の背景

中堅研修、管理者研修の受講機会が少なく、とりわけ｢市町村」は「都道府県」に比べ現任教育を受ける機会が少ないことがわかっている。

複雑多様な健康課題解決
平成22年保健師活動基盤調査に向け、市町村中堅期保健市町村保健師の強化のための、中堅期の保健師に対する現任教育の機会の師には、実践の中核的な役再検討が必要割と、新任教育を担える高度な能力が求められている。 （参考）4割弱の保健師が、中堅研修・管理者研修を受講できず。最多の理由は、「研修自体がない」
図 管理者研修受講の有無
しかし系統的な研修の受 図 中堅研修受講の有無
管理者研修未受講者
中堅研修未受講者
講機会が少なく、とりわけ2,227人
受講済み
5,788人
受講済み
35.2％
38.1％
市町村保健師は都道府県に
64.8％
61.9％
働く保健師に比べ、現任教育を受ける機会が少ない。 「中堅研修未受講」の理由「管理者研修未受講」の理由(研修を 受けるべき立場にある人）(研修を 受けるべき立場にある人）（ｎ＝5,788）

1.研修自体がない
55.3％
2.業務が多忙で参加できない
21.0％
3.研修参加に指名されなかった
16.7％
4.妊娠・出産・子育て
8.6％
5.研修参加時の代替要員が得られない 5.9％

（ｎ＝2,227）

1.研修自体がない
42.8％
2.業務が多忙で参加できない
22.5％
3.研修参加者に指名されなかった
17.2％
4.費用が予算化されていない
8.4％
5.研修参加時の代替要員が得られない 7.0％

■次期統括者の役割を担える中堅期保健師育成プログラム（以下プログラム）の開発と、実施体制のあり方、普及方法を検討することを目的とした。

【方法】-1
1.検討委員会及びワーキンググループの設置と内容検討(平成22年度)(1)有識者による中堅期保健師の力量形成に関する検討会を設置。中に、行政分野保健師のプログラム検討ワー
キンググループを置き、市町村保健師の現状を把握しながらプログラムの目標や内容を検討。（平成22-23年）(2)検討会とプログラム実施後の会議で、都度内容を検討しながらプログラムを構築。 （平成22-23年）
ワーキンググループでの検討内容と、検討会・ワーキングメンバーは以下の通り。
ワーキング開催日時
第1回

平成22年度の検討内容

委員会設置

平成22年6月4日
14：00-16：00

事業概要説明行政分野の中堅期保健師のコンサルテーションプログラム検討

ワーキンググループ

第2回

平成22年7月16日
15：30-17：30

行政分野の中堅期保健師のコンサルテーションプログラム検討を設置し、検討

第3回

平成22年10月8日
16：00-18：00

中期プログラム（10月15日）の内容検討
実践内容記入シートの検討プログラムの評価のあり方の検討
アンケート内容検討
保健師活動強化コンサルテーション事業成果物について
コンサルテーション内容の記録について

第4回

平成22年10月15日
17：30-18：30

中期プログラム（10月15日）の内容の検討
中期プログラム（12月1日）の内容検討
実践内容記入シートについて
アンケート内容について
コンサルテーションのまとめについて

第5回

平成22年12月1日
17：45-18：45

中期プログラム（12月1日）の内容について
後期プログラム（1月27-28日）の内容について
成果報告書について

第6回

平成23年1月19日
10：00-12：00

後期プログラムの進め方の確認
評価シート・アンケートシートの確認
先駆的保健活動交流推進事業「事業報告書」について

ワーキング
グループ

中 板 育 美標 美奈子
堀井とよみ
井伊 久美子市町村中堅保健師を対象に、プログラムを別日程で試行・モニタリングプログラムの評価・構築

国立保健医療科学院生涯健康研究部／主任研究官
慶應義塾大学看護医療学部看護学科／準教授
日本看護協会 保健師職能副委員長・特定非営利活動法人 保健福祉サービスサポートセンターみなくち／理事長
日本看護協会／常任理事

【方法】-2■先行研究や検討委員会での協議を元に、本コンサルテーション
事業におけるプログラムは、下記の①～⑥のプロセスを体験することを重視した。

① 地域データ等の整理分析②法的施策的情報整理③ これまでの取 ④ 対象者聞き取⑤関係する機関、り組み、関連保健 り訪問(ドアノッキ者への聞き取り訪問
事業の総括
ングと事例検討)

プログラムの評価は、⑥組織的活動計
画・実践①参加者からの自記式評価表
およびアンケート②参加者の進捗度・理解度、レポート等成果物からの評価③オブザーバーの意見④委員の評価 から行った。

【方法】-3
プログラム開発における役割分担
役割●プログラムの開発・評価方法の検討●実施内容・結果の評価委員会委員(ワーキン ●プログラム試行等の進捗管理●コンサルタント育成のあり方
グメンバー含む)●今後のプログラム普及のあり方の検討●参加者(受講者)の選定
コンサルタント(一部、 ●実践に基づいたプログラムの明確化
委員会委員が兼任) ●プログラムに基づいたコンサルテーションの実施●コンサルテーションプログラムの検討・実施・評価●プログラムに必要な要件の整理

参加者(市町村中堅期保健師/受講者)●自組織での実践に基づき、プログラムの実施(モニター機能)●実践の評価と成果の報告●プログラムを受講しての意見・感想の提示●成果発表・普及に向けての実践事例報告●次年度のプログラムにおいて、経験者としての実践報告

他、各都道府県看護協会の担当者も随時見学し意見を具申。年度末には、成果報告会の開催や、報告書の公表などにより、より多くの意見を募り、効果的なプログラムの構築を図った。

【方法】-4
プログラムの精錬及び、普及のための要件や体制について更に検討。（平成23年）
検討内容と検討委員は以下の通り。

検討会日時

内

第1回

平成23年9月22日
10：00～12：00

1.
2.
3.
4.
5.

第2回

平成23年11月30日
17：00～19：00

1.
2.
3.

平成24年1月27日
16：15～18：15

1.
2.
3.

第3回

容中堅期保健師ムラグロプンョシーテルサンコ進捗状況報告
ムラグロプンョシーテルサンコ内容ていつにンョシーテルサンコ補助者ていつに評価方法ていつに次年度以降のムラグロプの実施体制ていつに他

国立保健医療科学院 管理者研修 実施報告
全国保健ータンセ連合会 管理者研修 実施報告
ムラグロプンョシーテルサンコ内容ていつに 中期プログラムⅢの内容ついて(修正が必要かどうか)
 後期プログラムの内容について
 中期プログラムでのコンサルテーションに必要な視点
4.
次年度以降のムラグロプの実施体制ていつに他
ムラグロプンョシーテルサンコ内容ていつに
後期プログラムの内容ついて
保健活動交流推進事業報告書内容ていつに受講者成果報告書掲載者の決定
4. 「新なた保健活動りあの方に関るす合同拡大会議」の開催ていつに昨年度のプログ
ラムに改良を加え試行

プログラムを実施
し、参加者の反応などを基に評価・検討

プログラムの確定と、今後の普及の検討

【結果】-1

コンサルテーションプログラムを確立した

中堅期保健師コンサルテーションプログラム(行政分野)※日付はH23年度分を記載

参加者の実践の場

実際の課題別に対応(母子・生活習慣病等)■能力強化のための活動(自組織での活動計画に沿った実践)■
計画した事業の運営・進行・評価、関係職種や組織との認識共有・連携、地域の組織づくりの調整
3．実践(8月)

1.課題提出(7月)受講決定①地域データ等の整理分析②法的施策的情報整理③これまでの取り組み、関連保健事業の総括④対象者聞き取り訪問と事例検討⑤関係する機関・者への聞き取り
訪問⑥組織的活動計画

実践・①～⑥の実践
・課題抽出
・実践計画の軌道修正
5．実践(9月)

7．実践(10-11月)

・実践内容のまとめ
・実践計画の軌道修正
・次年度事業計画
・自組織でのプレゼン
テーションの実施

9．実践(12月-1月)
11.成果報告書提出(2月3日)

2．前期プログラム(8月8，9日)
コンサルテーションプログラムの概要理解
事業を取り組むにあたっての知識の習得
実践計画立案の見直しと課題の確認

4．中期Ⅰ(8月31日)6．中期Ⅱ(9月30日)8．中期Ⅲ

10．後期プログラム(1月27日，28日)(11月30日)

事業推進について統括し評価(成果、対象者・組織への影響、プロセス等)
評価結果の可視化、プレゼンテーショ
ンと考察

中期プログラム課題推進にあたり出現する困難点・疑問点の解決のためのコンサルテーションを受ける■共同で学ぶことによる高め合い■①明確な動機づけのために課題に関する講義を受け、受講者同士が交流し、他者との対比や第三者の意見をもらうことで、自分の力を確認し、課題事業を実践するスキルを身につける②共同で学び合うことを通して、保健師の専門性の経験知や保健師活動の真価を再認識することで、モチベーションの向上、保健師としてのアイデンティティの強化につながる集合プログラム(コンサルテーション)

【結果】-2
プログ
ラムの目標①複雑かつ社会問題化した困難事例や新たな課題に対応するため、地域に潜在する健康課題を分析できる能力を高め、事業を展開するための実践力を向上する。
②地域・職域の健康課題に応じた事業を展開するなかから、その成果を新たな政策課題として提示できる能力を強化する。
③自組織において、中堅期保健師としての持てる力を組織で十分に発揮できるとともに、組織の活性化につながるような働きかけやシステムの改善・提案・構築ができる能力の向上を図る。
④共同で学び合うことを通して、保健師の専門性の経験知や保健師活動の真価を再認識し、モチベーションの向上、保健師としてのアイデンティティの強化につなげる。

力量形成を支える仕組み

受講者の修了状況は以下の通り
平成22年度

平成23年度

応募者

23名

16名

修了者

23名

15名

修了率100％94%※集合研修全41.5時間中3/4以上の出席、及び各課題等の提出をもって修了とみなした。

【結果】-3

評価結果■平成19年3月日本公衆衛生協会実施の厚生労働省地域保健総合推進事業「指導者育成プログラムの作成に関する検討会」で出された「中堅期保健師の到達目標」を保健師の力量を測る指標として、プログラムの前後に自記式にて使用した。

｢基本的能力」「行政能力」「専門能力」「指導力」プログラムの前後の比較においての各項目で向上していた(参加者の自記式の評価結果)。
別途、参加者へのアンケート結果からも、プログラムの意図は受講者に理解され、「中堅期としての役割への認識も」も高まり、プログラム内容は妥当であったと判断できた。
一方で、短期間での能力獲得には自ずと限界があると推測されると共に、自己評価の限界性も否めず、今後も引き続き総合的な評価のあり方の検討が必要と考えられた。
※プログラム終了後も自主的に集まり発表しあうなどの動きもみられ、受講生の今後の活躍に期待したい。
※下記は平成23年度分
専門能力 全体平均値(N=15)

指導力 全体平均値(N=15)

1- 1)

11)

4.0
4- 4)

3.0

全体(後)

4.0

1- 2)

32)

2.0

12)

3.0
2.0

1.0
4- 3)

全体(前)

1.0
2- 1)

0.0

4- 2)

3- 1)
4- 1)

31)

13)

0.023)

21)
22)

■参照 評価項目[ 4段階評価

1.できない 2.あまりできない 3.まあまあできる 4.できる]

基本的能力

到達目標

12

3

行動目標

自治体の方針に基づき、チームワークを取りながら、職務を遂行できる

1)

自治体の方針、各種計画を理解している

2)

上司に求められていることや、部下に指示すべき事を的確に理解し、行動できる

業務遂行や問題解決に柔軟に、的確に対応し、責任を全うできる

1)

事実の内容や影響等を見極め、業務遂行のための方向性を定めることができる

2)

業務に応じ手段や方法を工夫し、無駄なく業務 が進むよう関係者と協力して実施できる

1)

自己評価を適切に行い、必要な研修会・勉強会に参加する

2)

全体のレベルアップのために、関係者と共同して組織の向上のための行動を取ることができる

向上心を持って職務知識やスキルの習得、人的ネットワーク拡大に努める

行政能力

到達目標

■「中堅期保健師の到達目標」
平成19年3月日本公衆衛生協会実施の厚生労働省地域保健総合推進事業「指導者育成プログラムの作成に関する検討会」

専門能力

行動目標

部下や後輩の報告を 1) 関係部署内で建設的な議論ができる
正確に聴き、組織内に 2） 情報分析を行い、実施可能な計画を立案できる
必要な情報を判断して
13） 計画について適切な助言を行うことができる
適切な情報提供がで
4） 計画の進捗情報を把握できるきる
5） 遂行上の課題解決に有効な支援ができる（説明・調整）.関係者との信頼関係を築きながら円滑な組
2
1) 他の職員の個性や能力を把握し、効率的・効果的な業務を運営できる
織運営に努める(組織運営)
管理職の下で、後輩の 1) 新任者の行政職員としての能力をアセスメントすることができ、管理者に的確に伝えることができる能力を的確に評価した
3
上で助言を行うことが2) 業務につく新任者の動機付けを意識しながら支援することができる
できる

到達目標

行動目標
１） 日々の活動や研究から地域の特性を明示できる

1

地区診断に基づき、事業を実施し、評価する

2

複雑困難な事例、支援に必要なケアチームを構成し、対応ができる

１） 複雑困難な事例について関係職種と連携して責任を持って対応できる

3

住民団体の主体的な支援や運営ができる

１） 住民組織の活動支援や運営ができる

4

自治体の目標に沿った保健事業を企画、実践し、評価を事業の計画、実践に反映することができる

２） 地域特性や健康問題に対応した事業を創造的、科学的に実施、評価できる

１） 施策化や保健計画策定に必要な情報を収集できる
２） 収集した情報を効果的に活用できる
３） 研究計画を立案することができる
４） 研究のリーダーシップをとることができる

【考察と今後の課題】
本プログラムは中堅期の力量形成に寄与するものと考えられるが、今後、本プログラムの普及には、コンサルタントの育成が必要。
■本プログラムは、出席に要する物理的な負担(移動時間・旅費等)やより身近な場でのコンサルタントの重要性等を鑑みるとき、各都道府県単位等での実施が望ましく、今後は、各都道府県でプログラムの普及を図っていく必要がある。そのためには、各地域で実践できるコンサルタントの育成およびそのためのガイド等の作成が必要。

組織をあげて中堅期保健師育成推進体制が必要。
■職場での人材育成を強化するには、継続的な教育が必要である。地域の健康課題の解決のためには組織的に保健師教育を推進するための予算や人員確保が望まれるが、その対策を講じるうえでも、市町村には統括的な立場の保健師の育成が望まれる。

【本検討にご協力いただいた委員のみなさま】■平成22年度
委員長

中板 育美 国立保健医療科学院公衆衛生看護部 主任研究官
大場 エミ 全国保健師長会 会長
佐久間清美 愛知県立大学看護学部看護学科 教授
標 美奈子 慶應義塾大学看護医療学部看護学科 准教授
畑中 純子 東日本電信電話株式会社首都圏健康管理センタ 看護部長
堀井とよみ 社団法人日本看護協会 保健師職能理事
森岡 幸子 大阪府国民健康保険団体連合会 保健事業専門員

中堅期保健師のコンサルテーションプログラム検討ワーキンググループ(中堅期)
井伊久美子 社団法人日本看護協会 常任理事
標 美奈子 慶應義塾大学看護医療学部看護学科 准教授
中板 育美 国立保健医療科学院公衆衛生看護部 主任研究官
堀井とよみ 社団法人日本看護協会 保健師職能理事■平成23年度
委員長

中板育美

国立保健医療科学院生涯健康研究部／主任研究官

畦地和子

石川県加賀市役所市民部健康課／課長

宇田優子

新潟医療福祉大学健康科学部看護学科／准教授

大場エミ

全国保健師長会／会長

佐久間清美

日本看護協会 保健師職能委員・愛知県立大学看護学部看護学科／教授

永江尚美

島根県松江保健所／総務保健部長

堀井とよみ

日本看護協会 保健師職能副委員長・特定非営利活動法人 保健福祉サービス
サポートセンターみなくち／理事長※各委員の所属は委員委嘱当時本報告書のご案内

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平成23年度先駆的保健活動交流推進事業
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