2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

第17回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項■事業報告
会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度中の役員の異動（当事業年度中の重要な兼職の異動の状況）
執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
および運用状況■連結計算書類
連結持分変動計算書
連結注記表

■計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

マネックスグループ株式会社
上記につきましては、法令および当社定款の規定に従って、当社ウェブサイト（https://www.monexgroup.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

会社の新株予約権等に関する事項⑴

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

⑵

当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

⑶

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

当事業年度中の役員の異動（当事業年度中の重要な兼職の異動の状況）
地

位

氏

名

取

締

役

桑

島

正

治

取

締

役

出

井

伸

之

取

締

役

石

取

締

役

堂

前

宣

夫

取

締

役

小

泉

正

明

取

締

役

金

野

志

保

黒

不

二

代

重
要
な
兼
職
の
異
動
コインチェック株式会社の執行役員を退任（2020年６月19日付）
クオンタムリープ株式会社の代表取締役ファウンダー＆CEOを退任（2020年４月１日付）
クオンタムリープ株式会社の代表取締役会長ファウンダーに就任（2020年４月１日付）
Lenovo Group Limitedの社外取締役を退任（2020年７月９日付）
株式会社ホットリンクの社外取締役を退任（2021年３月29日付）
株式会社ディー・エヌ・エーの社外取締役を退任（2020年６月20日付）
株式会社ツクイホールディングスの取締役CSOに就任（2020年10月１日付）
アルフレッサ ホールディングス株式会社の社外取締役を退任（2020年６月25日付）－1－

会社の新株予約権に関する事項、当事業年度中の役員の異動

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および運用状況
１

執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会決議により、上記体制（内部統制システム）の構築に関する基本方針を以下のとおり定め、これに従い内部統制システムを構築し、その確立に努めております。
① 会社法が定める内部統制システムの構築に関する取締役等の役割（ⅰ）会社法が定める内部統制システムの構築に関する取締役（会）の役割
・取締役（会）は、執行役の職務の執行を監督します。
・取締役会は、執行役および子会社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための内部統制システムを構築し、法令定款遵守の体制の確立に努めます。
（ⅱ）会社法が定める内部統制システムの構築に関する監査委員会の役割
・監査委員会は、法令および規程に定められた権限を行使し、執行役の職務の執行を監査します。
・監査委員会は、執行役および子会社の取締役の職務の適合性を確保するための内部統制システムの運用について監査します。
② 監査委員会の職務の執行に必要な事項（ⅰ）監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
・監査委員は、その職務の執行に必要な場合は、監査委員会室に監査委員会の職務の執行の補助を委嘱することができます。
（ⅱ）前記（ⅰ）の取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項
・監査委員会室所属員の人事については、監査委員全員に諮問を行うものとします。
（ⅲ）監査委員会の前記（ⅰ）の取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査委員会室所属員につき、監査委員会の指示を実効的に遂行するために必要な知識・能力を備えた人員を配置します。

－2－

会社の体制および方針

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）（ⅳ）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
・当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、および使用人は、職務執行に関し重大な法令・定款その他の社内規則違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは、その内容について、監査委員会、監査委員会室または内部監
査室のいずれかに報告しなければならないこととします。当該報告を受けた監査委員会室または内部監査室は、速やかにその旨を監査委員会に報告するものとします。
・当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、および使用人は、監査委員会の求めに応じて、その職務の執行に関する事項の報告・説明をします。
（ⅴ）前記（ⅳ）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社および当社子会社において、内部相談・通報に関する規程を設け、前記（ⅳ）の報告をしたことによる不利な取扱いを受けないことを確保します。
（ⅵ）監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査委員会の職務の執行に必要な予算を確保するとともに、監査委員会の職務の執行を妨げないよう、予算外の費用が必要となった場合においても、これを適切に処理します。
・監査委員会は、当社の費用において、その職務を執行するために必要な外部のアドバイザー、弁護士、その他専門家を利用できるものとします。
（ⅶ）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員会は、事業活動全般にわたり、各執行役および子会社の取締役と随時意
見交換を行います。
・監査委員会は、内部監査室から内部監査の結果や改善が必要とされた事項についてのその後の状況等の報告を受けることができるものとします。また、必要に応じて内部監査室に対し調査の要請を行うことができるものとします。

－3－

会社の体制および方針

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）③ 執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）企業倫理の確立と法令遵守体制の整備
・執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の基礎として、個々の執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人が遵守すべき企業倫理にかかる基本的な考え方や行動指針を定めます。
（ⅱ）内部監査部門の設置
・執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人の適切な職務執行を確保するため、各社の業務内容・規模に応じ、内部監査部門を設置します。
（ⅲ）内部通報制度の整備
・法令遵守上疑義のある執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用人の行為等についての早期発見および是正を図ることを目的として、通報受領者（社外に指定する弁護士）に執行役および使用人ならびに子会社の取締役および使用
人が直接情報提供を行う内部通報制度を整備します。
④ 執行役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制ならびに子会社の取締役の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
・執行役の職務の執行にかかる情報については、文書その他の情報の取扱いにかかる規程に従い適切に保存および管理を行います。
・子会社の取締役の職務の執行にかかる事項の当社への報告については、子会社の定めるところに従い、適切に報告を行います。
⑤ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社および子会社の損失の危険の管理に関し、リスク管理の基本方針および体制にかかる規程を定めるとともに、リスク分類毎に各担当がリスクの管理を行い、各セグメントの担当執行役は経営に影響のあるリスクを検知した場合、リスク管
理統括責任者及びリスク担当執行役に報告します。リスクの管理状況をリスク管
理統括責任者が定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行います。

－4－

会社の体制および方針

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⑥ 執行役および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）機関設計
・当社においては、取締役会の決議により、法令により認められた範囲で、業務執行の決定を執行役に委任し、業務執行の効率化・迅速化を図ります。子会社についても、その規模・業務内容に照らし、業務執行の効率化・迅速化に適した機関設計を行います。
（ⅱ）組織関連規程の整備・執行役および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社においてはその自律性を尊重しつつ、職務権限、業務分掌および決裁権限にかかる規程を定めます。
⑦ その他の当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）子会社および関連会社の管理体制の整備
・子会社および関連会社の業務の適正を確保するための規程を定め、子会社および関連会社の業務の総合的管理・指導にあたる適正な人員配置を行います。
・子会社についての担当執行役を定めた場合、当該担当執行役は、担当する子会社の業務執行状況の監督その他必要に応じた指導および体制整備を実施し、業務の適正を確保します。
（ⅱ）子会社に対する検査権限・監査権限の確保
・各社の業務内容や規模に応じ、子会社の業務の適正を確保するための規程を定め、子会社の業務について、適切な機関が内部監査を実施する体制を構築するよう指導し、必要に応じて直接検査・監査を実施します。
（ⅲ）共通の各種基本方針の策定
・子会社においても、本基本方針の趣旨を適切に反映した各種基本方針等を策定するように指導を行います。
（ⅳ）内部通報制度の整備
・子会社においても、当社に準じて内部通報制度を整備するよう指導を行います。

－5－

会社の体制および方針

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⑧ 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制（ⅰ）財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制の整備
・財務報告における適正性および信頼性を確保するため、財務報告にかかる内部統制の体制を整備します。
（ⅱ）子会社に対する指導・子会社においても財務報告にかかる内部統制の体制整備・運用が適切に行われるために必要な指導を行います。
⑨ 反社会的勢力との関係遮断（ⅰ）反社会的勢力との関係遮断
・反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力に対しては毅然と対応します。
（ⅱ）子会社に対する指導・子会社においても反社会的勢力との関係の遮断が適切に行われるために必要な指導を行います。

２

執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、前記内部統制システムの構築に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適正な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することならびに効率的に行われることの確保
当社は、当社および子会社に共通の企業倫理コンプライアンスポリシーを定め、個々の役員および使用人が遵守すべき企業倫理にかかる行動指針を定めております。当社の執行役および使用人の職務執行状況については、各部門等からの干渉を受けない独立性の高い内部監査部門を設置し、内部監査を実施しております。

－6－

会社の体制および方針

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

また、法令遵守上疑義のある役員および使用人の行為等について、外部の弁護士や社外取締役である監査委員会委員長を通報窓口とする実効性のある内部通報制度を構築しております。
このような体制の下で取締役会は、法令で認められる範囲で業務執行の決定権限を執行役に委任し、業務執行の効率化・迅速化を図っておりますが、一方で執行役に対し取締役
会への業務執行の状況等について定期的に報告を求め、執行役の職務執行状況を監督しております。
② リスク管理体制
当社はリスク管理の基本方針および体制を定め、当社の直面するリスクを分類、評価した上で、リスク管理統括責任者が定期的に取締役会に報告することによりリスクの管理を行っております。
③ 当社グループにおける業務の適正の確保
当社は、子会社および関連会社の経営管理に関する規程を定め、その業務の総合的管理・指導にあたる適正な人員配置を行っております。
当社は、各子会社の業務内容や規模に応じた上記①および②の体制整備を推進しており、かつ各社から必要な報告を受けております。また、子会社においてもその業務について適切な機関が内部監査を実施する体制を構築するよう指導し、必要に応じて直接監査を実施しております。
④ 監査委員会の職務の執行
監査委員会は当社および子会社の役員および使用人に対しその職務の執行に関する事
項の説明を求めているほか、会計監査人および内部監査部門から定期的に報告を受け、内部統制システムの運用について監査しています。
また、当社および子会社の役員および使用人が職務執行に関し重大な法令・定款違反その他の重要な事実等を知ったときは、前述のとおり監査委員会委員長に対し匿名による報告・相談をすることができる内部通報制度を整備し、これを当社グループ内に周知しております。
監査委員会の職務の執行には、執行役から独立した監査委員会室の人員が補助にあたっており、監査委員会の監査が実効的に行われることを確保しております。

－7－

会社の体制および方針

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結持分変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本
資本金 剰余金

2020年４月１日残高

10,394

自己株式40,291 △1,032

その他の包 その他の包利益 括利益を通 括利益を通剰余金 じて公正価 じて公正価 在外営業値測定する 値測定する 活動体の資本性金融 負債性金融 換算差額
資産の公正 資産の公正価値の変動 価値の変動

株式
報酬

持分法適用
会社におけ
るその他の
資本の構成
要
素

18,011

7,171

△175

15

558

978

合計

計

非支配 資本合計
持分

8,547

76,210815

77,024

当期利益

－

－

－

14,354

－

－

－

－

－

－

14,35431

14,385

その他の包括利益

－

－

－

－

159

△323

983

－

8

827

827

－

827

当期包括利益－－－14,354

159

△323

983

－

8

827

15,181

31

15,212

配当金

－

－

－

△1,979

－

－

－

－

－

－

△1,979－△1,979

自己株式の処分

－

△216

586

－

－

－

－

△370

－

△370

－

－

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

216

－

△216

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株式報酬の認識

－

－

－

△22

－

－

－

221

－

221

199

－

199

新株予約権の認識

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

71

71

子会社の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

42

42

支配の喪失とならない
子会社に対する所有持
分の変動

－

△38

－

－

－

－

－

－

－

－

△38

△7

△45

所有者との取引額

所有者との取引額合計
2021年３月31日残高

－

△38

586

△2,217

－

－

－

△149

－

△149

△1,818106△1,712

10,39440,253△446

30,148

717

656

8,153

△324

23

9,225

89,573952

90,524（注）記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。

－8－

連結持分変動計算書

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記

表

〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕

１．連結計算書類の作成基準
連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお同項後段の規定により、IFRSにより要請される記載および一部の注記を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
28社
主要な連結子会社の名称
マネックス証券株式会社
マネックス・アセットマネジメント株式会社
マネックスファイナンス株式会社
コインチェック株式会社
マネックスベンチャーズ株式会社
MV1号投資事業有限責任組合
TradeStation Group, Inc.
TradeStation Securities, Inc.
TradeStation Technologies, Inc.
Monex International Limited
Monex Boom Securities (H.K.) Limited
Monex Securities Australia Pty Ltd
新規
２社
３．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社等の状況
持分法適用会社等数
３社
主要な持分法適用会社等の名称
有限会社トライアングルパートナーズ（匿名組合トライアングルパートナーズ）
杭州財悦科技有限公司
除外
１社
持分法適用会社等には共同支配事業を含んでおります。

－9－

連結注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

４．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内の連結子会社および一部を除く海外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。なお、一部の海外連結子会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
５．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法① デリバティブ以外の金融資産の評価基準および評価方法ⅰ） 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる償却原価で測定する金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
ⅱ） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融商品への投資のうち、売買目的保有でない投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができ、当社グループ
では金融商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動
額は、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した
場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は直接利益剰余金に振り替えており、純損益に振り替えられません。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しています。
ⅲ） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
負債性金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動－ 10 －

連結注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動」として認識しています。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。
ⅳ） 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益として認識しています。
ⅴ） 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益で測定される負債性金融資産については、
予想信用損失を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を認識しています。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしています。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。また、全部または一部について回収ができず又は回収が極めて困難であると判断された金融資産や期日経過が90日を超えた金融資産については、債務不履行に該当すると判断しています。
信用損失は契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものであり、予想信用損失は信用損失をそれぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付した加重平均です。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。
貸倒引当金の繰入額又は戻入額は、減損損失又は減損利得として純損益で認識しています。
② デリバティブの評価基準および評価方法
当社グループのデリバティブ資産およびデリバティブ負債は公正価値で当初測定し、その変動は純損益として認識しております。
③ 非金融資産の評価基準および評価方法ⅰ） 棚卸資産
主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有する暗号資産は、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初－ 11 －

連結注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しています。

上記の目的で棚卸資産として保有する暗号資産の公正価値は、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて算定しています。
なお、利用者から預託を受けた暗号資産は、財政状態計算書上、資産として認識していません。
ⅱ） 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用が含まれております。
ⅲ） 無形資産
棚卸資産に該当しない暗号資産及びトークンは、無形資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。また、無形資産に分類した暗号資産及びトークンは耐用年数が確定できない無形資産とみなし、償却を行っていません。
上記以外の無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しております。
ⅳ）非金融資産の減損
繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、毎期末日に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できないまたは未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値
および当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・
インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある
場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失につき毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決－ 12 －

連結注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しております。
主要な有形固定資産の当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。
建物
３～18年
器具備品
２～15年
使用権資産
１～８年
② 無形資産のれん以外の無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて純損益として認識しております。 主要な無形資産の当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。
自己創設無形資産 5 ～ 7 年
顧客関連資産18年
技術関連資産18年
その他
18年⑶ 引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が合理的に見積り可能な場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。
⑷ 収益および費用の計上基準
当社グループは、顧客への金融サービス提供から生じる手数料等により収益を獲得しています。
金融商品の売買の相手方となる取引、利息及び配当収益等の認識は、IFRS第9号に基づき認識しています。
それ以外の収益は、顧客との契約から生じる収益として、IFRS第15号に基づき以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しています。これらのうち主要なものには、取引執行に伴う受取手数料や顧客の求めに応じて暗号資産の取引に関連する収益等が含まれます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する－ 13 －

連結注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
以下に、連結損益計算書の関連項目ごとに含まれる収益の内容とその収益認識基準をまとめています。
① 受入手数料
委託手数料は、IFRS第15号に従い、顧客からの売買注文を流通市場に取り次ぐ履行義務を充足した時に認識され、約定日等に履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識しています。なお、暗号資産
取引所における委託手数料は、受入手数料に含めて認識しています。
② トレーディング損益
商品有価証券等に関するトレーディング損益は、IFRS第9号に従い、商品有価証券等の公正価値の変動を純損益に認識し、FX取引に関するトレーディング損益も、IFRS第9号に従い、関連するデリバティ
ブ資産・負債の公正価値の変動を純損益に認識しています。
また、自己が保有する暗号資産に関する損益は、IFRS第15号に従い、顧客と暗号資産を引き渡す又は引き受ける履行義務を充足した時に認識され、売買合意が成立した日に履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識しています。
③ 金融収益および金融費用
金融収益は、信用取引収益、有価証券貸借取引収益、受取利息、受取配当金、有価証券投資の売却益、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。金融費用は、信用取引費用、有価証券貸借取引費用、支払利息、有価証券投資の売却損、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。
金融収益のうち、受取利息、受取配当金及び有価証券投資の売却益などについては、IFRS第９号に従い、発生時又は収益の属する期間に認識しています。
また、金融収益のうち、有価証券貸借取引収益に含まれる外部業者への貸株料については、IFRS第15号に従い、外部業者に貸出期間にわたり株式を貸す履行義務を充足した時に収益が認識され、貸出期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しています。
④ 収益と費用の相殺
当社グループが本人当事者に該当しないと判断される取引については、収益および費用を相殺して純額で表示しています。
⑸ 外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ内の各企業の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産・負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。
ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した為替差額は、その他の包括利益として認識しております。外貨建取得原価により測定されている非貨－ 14 －

連結注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産・負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）については期末日の為替レートで、収益および費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
為替換算差額はその他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識しております。
在外営業活動体が処分される場合には、在外営業活動体の換算差額に関連する金額は、処分損益の一部として純損益に振り替えます。
⑹ リース
① 借手
当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産
は、開始日において取得原価で測定しており、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しており、開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するように帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しています。
② 貸手
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しています。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナン
ス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではな
い場合には、オペレーティング・リースに分類しています。
ⅰ) ファイナンス・リース
リース開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しています。
ⅱ) オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによるリース料は、定額法により収益に認識しています。
ⅲ) サブリース
貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しています。

－ 15 －

連結注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⑺

その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 預託金及び金銭の信託
当社グループが有する一部の預託金及び金銭の信託については、その信託勘定を連結しております。
預託金及び金銭の信託は、顧客より預託を受けた資金を保全するため各国の法令に基づき分別管理し運用している資金であるため、連結財政状態計算書では預託金及び金銭の信託として一括で表示しております。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は主として税抜方式によっております。

－ 16 －

連結注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）〔会計方針の変更に関する注記〕

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。
基準書

基準名

新設・改訂の内容

IAS第1号
IAS第8号

財務諸表の表示
会計方針、会計上の見積り 「重要性がある」の定義を修正の変更及び誤謬

IFRS第3号

企業結合

企業結合に関する事業の定義を修正

IFRS第7号
IFRS第9号
IAS第39号

金融商品：開示
金融商品
金融商品：認識及び測定

IBOR改定に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修
正当連結会計年度において重要な影響はありません。

〔重要な会計上の見積り〕

米国セグメントに関するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

連結計算書類に計上されている無形資産44,861百万円には、米国セグメントに関するのれん9,006
百万円、及び同セグメントに関する耐用年数が確定できない無形資産489百万円が含まれています。

(2) 上記項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

当社は、IAS第36号「資産の減損」の要求事項を踏まえ、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っています。減損テストの実施にあたって、米国セグメントに関するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の使用価値が処分コスト控除後の公正価値を上回っていたことから、減損テストにあたって、使用価値に基づき回収可能価額を算定しています。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

使用価値の算定において用いた主要な仮定には、税引前割引率が含まれています。

③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

米国セグメントにおいては、当期末の減損判定に用いたのれん及び耐用年数が確定できない無形資
産に係る使用価値がその帳簿価額を80,489百万円上回っています。しかし、仮に税引前割引率が25.0％上昇した場合、同セグメントに関するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産から減損損失が発生します。

－ 17 －

連結注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）〔連結財政状態計算書に関する注記〕

１．担保に供している資産
現金及び現金同等物（注）１2,660百万円
その他の金融資産（注）２
64,059百万円（注）１．FX取引のために取引金融機関に預け入れている拘束性預金です。
２．FX取引のために取引金融機関に差し入れている担保、金融商品取引の清算業務を行うため清算機関に差し入れている担保、金融商品取引のために取引金融機関、取引所等に差し入れている担保および敷金等です。
２．当社グループが提供するサービスにおいて、顧客および取引先から受け入れた売却または再担保が可能な受入有価証券の公正価値
信用取引貸付金の本担保証券
166,501百万円
信用取引借証券
8,312百万円
消費貸借契約により借り入れた有価証券
263,219百万円
受入保証金代用有価証券
420,677百万円
３．当社グループが提供するサービスにおいて、取引先から受け入れた売却または再担保が可能な受入暗号資産の公正価値
受入担保暗号資産20,966百万円
４．当社グループが提供するサービスにおいて、売却または再担保として顧客および取引先に差し入れた有価証券の公正価値
信用取引貸証券37,448百万円
信用取引借入金の本担保証券
3,576百万円
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
136,770百万円
その他担保等として差し入れた有価証券
10,123百万円
５．その他の金融資産に対して計上した貸倒引当金388百万円６．有形固定資産の減価償却累計額
3,964百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
７．運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約および貸出コミットメント契約等を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
当座貸越契約および貸出コミットメント契約等の総額
146,490百万円
借入実行残高27,285百万円
差引額

119,205百万円－ 18 －

連結注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）〔連結持分変動計算書に関する注記〕

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

258,998,600－－

258,998,600

合計

258,998,600－－

258,998,600

普通株式（注）3,000,006

64,5591,705,200

1,359,365

合計

3,000,006

64,5591,705,200

1,359,365

自己株式（注）自己株式における普通株式の増加64,559株は付与した譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであり、減少1,705,200株は譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。
２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年５月29日
取
締
役
会

普通株式

819

3.20

2020年３月31日

2020年６月８日

2020年10月27日
取
締
役
会

普通株式

1,160

4.50

2020年９月30日

2020年12月１日

⑵

準

日

効力発生日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（予定）（決議）

2021年５月25日
取締役
会

株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資
普通株式

１株当たり
配当額
（円）

1,932 利益剰余金－ 19 －

連結注記表

基

7.50

基

準

日

2021年３月31日

効力発生日
2021年６月７日

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）〔税効果会計に関する注記〕

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
有形固定資産および無形資産
未払金および未払費用
未払事業税
前受収益
有価証券投資
貸倒引当金
その他

（百万円）
26
377
1,103
355
51
804
19
379

繰延税金資産合計

3,114

繰延税金負債
有形固定資産および無形資産
有価証券投資のれんその他△3,233△1,042△312△144

繰延税金負債合計△4,732

繰延税金負債の純額△1,618２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率30.6（調整）
未認識の繰延税金資産
3.0
海外子会社等の適用税率差異△1.0
永久に益金および損金に算入されない項目
0.2
海外子会社の税額控除
△0.4
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5－ 20 －

連結注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）〔金融商品に関する注記〕

１．金融商品の状況に関する事項
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別し、分析、評価した上で、⑴信用リスク、⑵流動性リスク、⑶市場リスクなど各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。
当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因するリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方
針および管理体制に従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針および体制の整備を指導しております。当社ではリスク管理統括責任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社および主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況および運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しております。
⑴ 信用リスク
信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や取引金融機関等に対する取引先リスクおよび発行体リスクからなります。
① 顧客取引に関わるリスク
当社グループはグローバルに多数分散した顧客基盤を有していることおよび取引上限の設定により、特定の顧客に対する過大な信用リスクが生じることはありません。顧客に対する債権の大部分は（ⅰ）
約定未受渡しの取引に基づく債権、（ⅱ）信用取引に対するものを含む有価証券を担保とする貸付金、（ⅲ）先物オプション取引、(ⅳ)FX取引から構成されております。当社グループの金融商品取引業者においては、有価証券取引については前金、保証金または担保の差し入れを受けており、証拠金取引については取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行うとともに、証拠金維持率の適切な設定や強制決済の仕組みを設けることにより期日経過債権の発生を抑える仕組みを導入しており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的です。
② 取引金融機関および決済機関に関わるリスク
当社グループの取引金融機関および決済機関は、基本的には国内または海外で認知された優良な金融機関および決済機関であり、それら機関に対する債権に関する信用リスクは限定的です。また、取引金融機関および決済機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じるようにしております。
③ 発行体に関わるリスク
当社グループでは資金運用のため日本国債や米国財務省短期証券等の有価証券を保有しております。
また、顧客に提供する金融商品の商品在庫としての有価証券を保有しております。これら有価証券の発行体に関わる信用リスクについては日常的にモニタリングを行っており、発行体に関わる信用リスクは限定的です。

－ 21 －

連結注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

流動性リスク
流動性リスクは、企業が現金またはその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリスクです。当社グループの経営に必要な資金は、大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入、インターバンク市場からの調達、また、資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しております。
当社グループでは資金繰り状況および見通しの把握を随時行っており、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。
また、当社グループ内で機動的に資金を融通しあうことを可能な体制とし、流動性リスクのさらなる軽減も図っております。
なお、顧客からの預り金や受入保証金は顧客分別金信託等を設定して分別管理しておりますが、その資産は法令に基づき国債、預金等で構成されており、十分な流動性を確保しております。
⑶

市場リスク
市場リスクとは、市場における価格の変化により有価証券等の公正価値や将来のキャッシュ・フローが変動するリスクで、外国為替リスク、金利リスク等に分類されます。
① 外国為替リスク
当社グループは、金融商品取引業者等の行うFX取引および外貨建金融商品在庫等の外貨建資産・負債や当社グループの海外事業への純投資に関連する為替変動リスクに晒されております。FX取引についてはカバー取引に関する規定を定め、外国為替ポジションの適切な制御に努めております。外貨建金融
商品在庫等の外貨建資産・負債に関しては日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリスク把握を行い、ネットポジションに対して為替予約取引等を利用しリスクをヘッジしているため為替変動リ
スクは限定的です。
② 金利リスク
当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入や資本市場における社債の発行により調達しており、長期的な資金調達に関して金利変動リスクに晒されております。
金利リスクの影響を受ける主な金融資産は預託金及び金銭の信託でありますが、リスク管理上、定量的分析結果を取締役会に報告しております。
顧客分別金信託及び顧客区分管理信託の運用につきましては、償還までの保有を原則とし、その間の利金収入を目的としております。運用商品は現状、日本国債や米国財務省短期証券等の有価証券、銀行
預金、コールローンとなっております。
当社グループは、これら資産・負債から生じる金利変動リスクをモニタリングし、急激な金利変動時には、金利スワップ等のデリバティブ取引等を利用することで、純損益の変動を機動的にヘッジする体制を整えております。

－ 22 －

連結注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

２．金融商品の時価等に関する事項
当社グループが保有する金融商品の帳簿価額および公正価値は次のとおりです。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
現金及び現金同等物
預託金及び金銭の信託
商品有価証券等
デリバティブ資産
有価証券投資信用取引資産
有価証券担保貸付金
その他の金融資産
合計
デリバティブ負債
信用取引負債
有価証券担保借入金
預り金
受入保証金
社債及び借入金
その他の金融負債
合計

百万円
－
－
4,457
12,067

6,200
－
－
1,274
23,998
5,621

－
－
－
－
－
3,788
9,410

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
百万円
－
－
－
－
2,315

その他の包括償却原価で利益を通じて測定する
公正価値で測 金融資産および定する負債性
金融負債
金融資産
百万円
百万円
163,989－
273,339501,243

公正価値
百万円
163,989774,582
4,457
12,067
8,515
182,017
42,774112,904
1,301,305
5,621
37,637
117,259
492,466
334,357
246,633
17,4961,251,470

－
－
－
2,315

－
－
－
－
－
－
273,339－－－
182,017
42,774
111,630
1,001,653

百万円
163,989774,582
4,457
12,067
8,515
182,017
42,774112,904
1,301,305

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

－
37,637
117,259
492,466
334,357
246,220
13,7081,241,647

5,621
37,637
117,259
492,466
334,357
246,220
17,4961,251,056－ 23 －

連結注記表

帳簿価額
合計

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）（注）金融資産および金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。
⑴ 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
⑵ 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っております。
⑶ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っております。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っております。
⑷ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っております。金利スワップについては、満期日までの期間および割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っております。
⑸ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金およびその他の金融負債満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・
フローを割り引く方法等により見積っております。

－ 24 －

連結注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）〔棚卸資産に関する注記〕

国際会計基準（IFRS）において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、当社グループ
は、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。

当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、連結財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産については、連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。
利用者から預託を受けた暗号資産は、主に自らの計算において保有する暗号資産と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、利用者の許可のない当社グループによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。一方で、これらの暗号資産は、コインチェック株式会
社の清算時等において、自らの計算において保有する暗号資産と同様に扱われる可能性があります。また、暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。
なお、連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の当連結会計年度末の残高は385,578百万円であります。この金額は、主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。
会計上の支配があると判断した暗号資産（利用者との消費貸借契約等に基づく暗号資産を含む）のうち、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第２号「棚卸資産」に基づき、連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識しています。棚卸資産として認識している暗号資産のうち、コインチェック株式会社が保有する暗号資産は30,910百万円であります。なお、棚卸資産として認識している利用者との消費貸借契約等に基づく暗号資産に対応する負債については、当社
グループにおける当連結会計年度末の残高は45,382百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。

－ 25 －

連結注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）〔１株当たり情報に関する注記〕

１．１株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的１株当たり当期利益

347.67円
55.82円〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

（注）本連結注記表中の記載金額は、表示単位未満の端数および比率を四捨五入しております。

－ 26 －

連結注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資

本

評価・換算差額等

利益剰余金

その他
自己株式
その他 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金
繰越
利益剰余金

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券 評価・換算
評
価 差額等合計
差 額 金

純資産
合 計

10,39343,266－

20,624△1,03273,25232

32

73,284剰 余 金 の 配 当

－

－

－

△1,978－△1,978－－△1,978

当 期 純 利 益

－

－

－

5,605

－

5,605

－

－

5,605

自己株式の処分

－

－

△215

－

585

370

－

－

370

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

－

215

△215

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

355

355

355

当 期 変 動 額 合 計

－

－

－

3,411

585

3,997

355

355

4,352

10,39343,266－24,036△446

77,249387

387

77,636

当

期

末

残

高

（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 27 －

株主資本等変動計算書

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）

個

別

注

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕

記表

１．資産の評価基準および評価方法⑴ 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
ⅰ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ⅱ）時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
⑵ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
８～18年
器具備品
４～15年
⑵ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準⑴ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
⑵ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 28 －

個別注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）〔貸借対照表に関する注記〕

１．有形固定資産の減価償却累計額
441百万円
２．関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,803百万円
短期金銭債務60百万円
長期金銭債務287百万円
３．貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメント契約等の総額
20,000百万円
貸出実行残高－百万円

差引額
20,000百万円
４．運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
当座貸越契約等の総額
55,500百万円
借入実行残高27,300百万円
差引額
28,200百万円
５．次の連結子会社の金融商品取引に関連して発生する債務および金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。債務保証の極度額は次のとおりです。
マネックス証券株式会社
2,000百万円
マネックスファイナンス株式会社
78,177百万円
Monex Boom Securities（H.K.) Limited
3,321百万円
TradeStation Group, Inc.
13,284百万円
計

96,783百万円〔損益計算書に関する注記〕

関係会社との取引高は次のとおりです。
営業取引による取引高
営業収益
営業費用

7,115百万円
459百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕

自己株式の種類および株式数に関する事項
連結注記表「連結持分変動計算書に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

－ 29 －

個別注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）〔税効果会計に関する注記〕

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資有価証券
関係会社株式
未払事業税
その他有価証券評価差額金
関係会社出資金
その他

（百万円）
184
143
83
39
36
152

繰延税金資産小計

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金資産合計

640
△384
255

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△210

繰延税金負債合計△210

繰延税金資産の純額

45２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率30.6（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.2
投資有価証券評価損
0.8
その他
1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.4－ 30 －

個別注記表

2021/05/24 14:55:12 / 20702216_マネックスグループ株式会社_招集通知（Ｆ）〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社および関連会社等（単位：百万円）

性

会社等の名称議 決 権 等 の 所 有 関連当事者(被 所 有)割 合 との関係

子会社

マネックス証券
株 式 会 社所有
直接100％

TradeStation
Group, Inc.
Monex Boom
Securities( H . K . )L i m i t e d

所有
直接100％

役務の提供
債務保証
役員の兼任
債務保証
役員の兼任

所有
間接100％

債務保証
役員の兼任

子会社

マ ネ ッ ク ス
ファイナンス
株 式 会 社所有
直接100％

役務の提供
資金の貸借
債務保証
役員の兼任

子会社

コインチェック 株 式 会 社

所有
直接99.5％

役務の提供
役員の兼任

属

子会社
子会社

取引の内容

取引金額

科

目

役務の提供（注）1
債務保証（注）2

3,477
2,000

未収収益
－

318
－

債務保証（注）3
保証料の受取（注）3

13,284
17

－
未収収益

－
12

債務保証（注）3

3,321

－

－

保証料の受取（注）3

0

－

－

資金の借入（注）4
資金の返済（注）4
利息の支払（注）4
債務保証（注）3,5
保証料の受取（注）3

1,000
2,000
248
78,177
101

未払費用
－
未収収益

0
－
25

役務の提供（注）1

1,093

未収収益

243

短期借入金

期末残高

27,300

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．役務の提供については、対価の妥当性を勘案し協議の上で合理的に決定しております。なお、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．金融商品取引に関連して発生する債務につき、債務保証を行っております。
３．金融機関からの借入につき、債務保証を行っております。なお、債務保証の料率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。
４．資金の貸付および借入については、貸付および借入利率は市場金利を勘案して決定しております。な
お、担保は受け入れておりません。
５．社債の発行につき、債務保証を行っております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額

301.34円

２．１株当たり当期純利益

21.79円〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

（注）本個別注記表中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨て、比率については四捨五入しております。

－ 31 －

個別注記表