令和３年度

社会福祉法人事 業 計 画

中間市社会福祉協議会
自：令和３年４月

１日

至：令和４年３月３１日

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

目
次
基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
重点的に取り組む事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅳ 社協事業
１．地域福祉推進事業
１ 法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 企画・広報事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 連絡調整事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
４ 地域福祉活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５ 愉快農園事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
６ 配食サービス・健康増進事業・・・・・・・・・・・・・・１３
７ 高齢者在宅生活支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・１４８ 助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４９ 在宅介護者のつどい組織化推進事業・・・・・・・・・・・１４10 市民活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２．地域相談事業
１ 成年後見実施機関事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 日常生活自立支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
３ 相談支援及び地域活動支援センター事業・・・・・・・・・１７
４ 指定特定相談支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
５ 総合相談事業の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
６ 生活福祉資金貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
３．共同募金運動の推進
１ 共同募金運動とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
２ 募金の種類と実施機関・・・・・・・・・・・・・・・・・１９３ 共同募金会中間支会の取り組み・・・・・・・・・・・・・・１９
４ 赤い羽根共同募金の配分・・・・・・・・・・・・・・・・２０
４-⑴ 高齢者福祉活動事業・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
４-⑵ 障がい児福祉活動事業・・・・・・・・・・・・・・・・２０
４-⑶ 児童・青少年福祉活動事業・・・・・・・・・・・・・・２０
４-⑷ 母子・父子福祉活動事業・・・・・・・・・・・・・・・２１
４-⑸ 福祉育成・援助活動事業・・・・・・・・・・・・・・・２１
４-⑹ ボランティア活動育成事業・・・・・・・・・・・・・・２２
５ 歳末たすけあい募金の配分・・・・・・・・・・・・・・・２３
Ⅴ 福祉サービス等事業
１．障がい福祉サービス事業
１ 障がい福祉サービス事業・・・・・・・・・・・・・・・・２４
２．児童福祉サービス事業
１ 中間市療育支援センター事業・・・・・・・・・・・・・・２５
２ 放課後児童健全育成事業・・・・・・・・・・・・・・・・２６
３．地域総合福祉会館事業
１ 健康運動指導事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

令和３年度 事 業 計 画
Ⅰ 基本方針我が国は、新型コロナウイルスの感染拡大により、これまで経験したことのない国
難ともいえる事態に直面し、様々な分野に甚大な影響を及ぼしています。日本人初の感染者が確認されてから１年以上が経過していますが、いまだ収束の目途も立たず尊い命が失われています。その一方で、失業や廃業等の経済的理由により失われている
命もあり、経済的に追い詰められた方々の苦しさは察するに余りあるものがあります。
まだまだ、収束の兆しさえ見えないコロナ禍ではありますが、「感染拡大防止」を図りつつ「経済活動の再生」と「地域福祉活動の活性化」を目指すことは、地域社会が乗り越える最大の課題と捉えています。
また社会問題とされる「人口減少」「超高齢化」「少子化の進行」が深刻さを増すな
か、支援を必要とする高齢者や障がい者、生活困窮者などが増加するとともに、社会的孤立や貧困の連鎖といった新たな福祉課題や生活課題が生まれ、多様化する福祉ニーズへの迅速かつ的確な対応が求められています。
このような背景のなか、中間市と協働で作成した「第２期中間市地域福祉計画」（計
画期間:平成３０年から令和４年度）の４年目として前年度実施した中間報告を踏まえ成果や課題の把握を行いながら地域住民がふれあい、連携し、相互に助け合える仕組
みを構築し地域福祉活動を推進します。
また、併せて社会福祉協議会の専門性を活かした個別の支援・活動を行い、各福祉の関係機関と連携・協働して包括的な相談支援の体制作りを進めます。そして、より多くの支えあい、たすけあい活動の担い手を増やし、住民・専門職・行政など分野を超えた機関と「つながり」を軸とした連携・協働のもと「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる福祉でまちづくり」を目指し、地域の課題解決に向けた取り組みを推進します。
本市においてもこれまでにない厳しい財政状況が続いていますが、限られた人員の中で職員一人ひとりが高い倫理観と強い使命感・責任感のもと、常にコスト意識と経営感覚をもち、地域住民の目線で考えながら変革・創造ができる人材の育成と風通しの良い職場環境を整備して参ります。

１

Ⅱ

重点的に取り組む事業

１

組織運営、経営基盤の強化
社会福祉法人改革を踏まえ、引き続きガバナンスの強化、事業の透明性確

保、内部統制の徹底等に取り組むとともに、人材育成や広報活動の充実、事業財源の確保に取り組み、安定した経営基盤の確立に努めます。また、広報紙やホームページなどによる広報活動の一層の強化を図り、本会の活動が広く市民に理解され共感を得て会費または寄付金などの増加に繋がるよう努めて参ります。

２

包括的な地域づくりの取り組み
生活困窮者や高齢者、障がい者などの生活課題を抱える方が地域社会において自立した生活を送ることができるよう相談支援や福祉サービスの提供に努めます。また、これまで以上に民生委員・児童委員や自治会、まちづくり協議会などをはじめとした地域関係機関との連携強化を図り、生活課題を抱える方々の早期発見と「地域で孤立しない・させない」取り組みを推進し、住民主体を軸とした地域における包括的な支援ネットワークづくりに努めます。

３

賛助会員の増員と共同募金運動の推進
福祉活動の資金確保も年々厳しくなるなかで、賛助会員や共同募金は社協

事業や地域福祉活動を進めるための有用な資金となっています。今年度も赤い
羽根協力店の新規開拓や企業訪問、街頭募金などを積極的に展開するとともに、広報啓発を広く行い運動の推進に努めます。また、地域共生社会の実現に向け多様な主体が協働するために「共同」で寄付を呼びかけて配分するしくみから、「協働」して解決するための募金へと配分内容を転換するよう「協働」という観点から配分の見直しに取り組みます。
ほかにも自治会、民生委員・児童委員は、地域福祉活動の財源となる「賛助会」や「共同募金」などの納入活動において多大な協力をいただいている組織
であり、それらの活動がどのように地域に活かされ還元されているのかより理解していただけるよう努めて参ります。

２

４

多様化・複雑化する地域課題に対する相談体制の強化
多様化・複雑化する地域課題への対応については、これまでも高齢者、障がい者、児童、あるいは生活困窮など相談内容に応じ、関係機関と連携しながら対応に努めて来ました。今後も、積極的にアウトリーチを展開し、本人や世帯の属性等にかかわらず相談を受けとめる体制強化に取り組みます。また、ひきこもりや 8050（はちまるごーまる）問題、親の介護と育児のダブルケアの問題など、既存の制度では解決が困難な複合的課題を抱える世帯などに対して、
より包括的に相談を受けとめることができるシステムの構築に努め、必要とされる社会資源へのつなぎや新たな資源を創出する取り組みに努めます。

５

生活困窮者支援への取り組み
国は、新型コロナウイルスの影響の長期化に伴い、企業の業績悪化等で失業や休業が続き、生活に困窮する人はさらに増える可能性があり、生活保護の申請件数は今後、増加すると予測しています。
生活困窮者への支援や日常生活自立支援事業に取り組むなかで、生活福祉資金の貸付は支援を必要とする世帯の自立した生活への糸口となる重要なサービスとなっています。今年度も自立相談支援事業所や民生委員・児童委員等の地域関係機関との連携のもと、生活福祉資金だけでなく様々な制度やサービスを活用し支援を必要とする世帯が経済的自立と生活安定につながるような取り組みに努めます。

６

子どもの居場所づくり支援
子どもの食と学習の機会・居場所の確保を支援するため、令和元年度に開始した「子どもの食と居場所づくり支援事業」の助成や、団体間の連携、スキルアップを目的とした事業に取り組むとともに、ホームページや広報紙を利用し各団体の活動の情報発信に努めます。また、子ども食堂や学習支援に限らず子どもの居場所づくりに関わる活動の広がりを目指し、新たに活動を始める団体
に対する支援にも取り組みます。

３

７

通いの場・集いの場づくりの推進
地域住民の仲間づくりによる孤立感・孤独感の解消や、社会参加の促進等を目的とした「通いの場・集いの場」は、高齢者のみならず、住民同士のつながりを深める場としての意義も見込まれることから、引き続き充実に向けた取り組みに努めます。また、地域住民に身近な存在となっているサロンにおいて、その機能を強化し出前教室などの開催を通し、地域住民が気軽に相談を受けられる場としても活用できるよう取り組みに努めます。

８

ボランティア活動の支援
住民によるささえあい活動を推進するうえでボランティア活動は地域を支える大きな力となっています。今後もボランティア活動を推進するためにボラ
ンティア連絡協議会や市内ボランティア団体と連携・協働し、各種ボランティ
アに関する講座開催をはじめ、担い手となるサポーター（ボランティア）の増員に努めます。また、これからの福祉を担う子どもたちへの福祉教育の支援として小中高校生を対象とした高齢者疑似体験等の「福祉体験講座」を開催し、幼少期から福祉に関心を持てるような環境作りに取り組みます。

９

専門的な福祉人材育成・養成
多様化・複雑化する福祉ニーズに対し、質の高い地域福祉活動を推進していくために、専門性をもった人材の育成が必要であるため、内部研修や外部研修を充実させるとともに、継続して人材の育成・養成に取り組みます。

10

社会福祉法人との連携・強化の取り組みと地域公益活動の組織化
社会福祉法人は、地域における公益的な取り組みを行うことが責務とされ、さらには地域社会の一員として地域福祉の推進に取り組むことが求められています。地域の社会福祉法人との連携・協働を強化し、制度の狭間への対応や多機関が連携協働できる環境整備を目指して、引き続き社会福祉法人地域
公益活動推進協議会（仮）の組織化に努めて参ります。

４

Ⅲ

法人運営事業区

分内

容【理事会】 ４回／年
（計画・報告・予算・補正・決算他）会

議 関

実 施 時 期
６月・９月・
１２月・３月
その他（適宜）係【評議員会】４回／年６月・９月・（計画・報告・予算・補正・決算・選任・解 １２月・３月
任・報酬他）
その他（適宜）

委
員
関
係

役

成年後見運営委員会

１回／年 法人後見業務に関する監督など

６月

成年後見受任審査会

６回／年 後見受任に向けた適否審議など

奇数月・適宜苦情解決第三者委員会

２回／年 利用者からの苦情解決など

６月・適宜

懲戒処分審査会

懲戒事由の審査など

適宜

会長・局長会議

毎月

局長・役職員会議

毎月各係管理者・責任者調整会議

毎月

職 員・職 員 関 係

各係業務担当者会議

年間適宜

職員研修

年間適宜

5

Ⅳ

社協事業

１.地域福祉推進事業
１ 法人運営事業⑴ 経営管理機能の強化 ／ （総務企画係）
地域に開かれた組織として、法人運営において、諸規程、関係法令等に基づき、経営組織のガバナンス機能強化、コンプライア

通年

ンス及び社会貢献を目指した適正かつ透明性のある運営に努めます。
⑵ 事務局体制の強化 ／ （総務企画係）
指揮命令系統の明確化を図り、簡潔で効率的な機構に再編されたことで、職員間の協力体制が強化され円滑な事業推進が図られました。引き続き事業推進基盤の強化及び効率的・効果的な体制

通年に努めます。また、限られた人員で年々拡大・深化する業務に対処するため、職員の合理的な業務分担・職員体制などのあり方についても検討していきます。
⑶ 住民主体の組織機能の充実 ／ （総務企画係・地域支援係）
地域福祉を推進する中心的な役割を担い、公共性と民間性を併せ持つ社会福祉協議会は、地域福祉推進を図る組織として多様化

通年する福祉ニーズを的確に受けとめ、住民とともに問題解決が図れる体制づくりに努めます。
⑷ 自主財源の確保 ／ （総務企画係・地域支援係）
コロナ禍での厳しい財政状況のなか、自主財源の確保に向け、社協活動の一層の広報、啓発に努め財政基盤強化を図るとともに、引き続き活動趣旨や目的を市民はもとより企業などへ十分に説明通年することによって、より多くの協賛を求め、賛助会員の増強に努めます。また、資金使途を明確にした多様な寄付の受付や、募金活動方法の開拓を行い、賛助会費、寄付金の徴収強化の取り組みに努め、安定的な財務運営に努めます。
⑸ 人材育成と専門性の向上 ／ （総務企画係・地域支援係）
職員一人ひとりが目指す職員像をイメージでき、それに向かって意欲を持って成長していくとともに、その職員の成長を支えるため、組織が一体となって人材育成に取り組みます。そのため、職場内・職場外研修を充実させ、福祉資格取得を促進し、多岐にわたる事業への参加・経験を行うことにより、専門性の向上に努めます。

6

通年

２ 企画・広報事業⑴ 地域福祉セミナー /（全係）
近年、地域を取り巻く情勢や住民の生活課題が複雑多様化しています。従来の様々な制度による支援に加え、住民が自らの生活【自主事業】

する地域課題に気付き、ともに支え合い、助け合いの活動を行う
ことで課題を解決していく「小地域福祉活動」の拡充が期待されています。住民主体について考えながら、地域全体で支え合い、つながり合うための具体策について検討します。
◆

２回／年
（予定）

対 象 中間市民及び校区まちづくり協議会（自治会）⑵ 福祉人材育成のための支援 / （全係）
社会福祉士、精神保健福祉士の育成のため、社会福祉協議会の【自主事業】

業務や事業所で、社会福祉援助技術現場実習生を受け入れ、現場での体験学習を通じて専門職業倫理や遂行できる能力を身につ適宜けることにより、福祉人材の育成を支援します。
⑶ 社協「なかまの風だより」の発行 /（全係）
市民の福祉に対する理解を進めるために、本会の活動情報を含めた、新鮮で充実した福祉情報を提供します。また、市民の視点
での福祉テーマを取り上げ、読みやすく、親しみのある紙面づくりを目指します。

【自主事業】

４回／年
◆
◆

部 数
配布先

１８，６００部
全戸配布（６月、９月、１２月、３月）⑷ インターネットを活用した情報提供 /（全係）
ホームページをリニューアルしたことで、市民の皆さまに、見やすく、わかりやすく、社会福祉協議会の活動情報を提供できるようになりました。引き続き、各事業の案内や報告などは随時更新し、即応性の高い情報発信を行います。
⑸ 「広報なかま」による掲載【自主事業】

随時/（総務企画係）

中間市が発行する「広報なかま」の掲載により、社会福祉協議

適宜

会の活動情報・福祉情報を提供します。
⑹ 地域福祉教育推進事業 / （全係）
人と人とのふれあいを通して、お互いにその存在を認めあい、
支えあえる地域となるように、家庭や学校、地域全体で地域の生【自主事業】

活課題や福祉課題の解決に向けた福祉教育を推進します。
地域や学校、関係機関などとの連携を図り、福祉出前教室の開
催や小中学生を対象とした福祉体験講座、交流会などを企画・実施し地域における支えあいづくりへの福祉意欲の高揚に努めま
す。
◆

開催

春休み・夏休み・冬休み中のいずれかの期間
7

１回／年
（継続）

⑺ 中間市社会福祉法人地域公益活動推進協議会（仮）の組織化/ （総務企画係・地域支援係）
平成２９年４月の改正社会福祉法の施行により、全ての社会福祉法人に課せられた「地域における公益的な取り組みを実施する【自主事業】

責務」を、医療・介護・福祉などの垣根を超えた複数法人が連携・協働し、様々な人と資源が結びつくことで、地域共生の可能性を拓くことができ、地域における多様なニーズに対応することがで

（継続）

きます。
中間市での地域共生社会の向上を目的として社会福祉法人をはじめとする専門職や関係機関の協働による組織化に努めます。

３ 連絡調整事業⑴ 関係団体との連携①/ （総務企画係・地域支援係）

中間市福祉支援課、介護保険課、こども未来課、生活支援課、健康増進課をはじめとし関係行政機関との連携の充実に努めます。

②

民生委員・児童委員協議会の活動を支援し、連携の充実に努
随時

めます。
③

自治会連合会の活動を支援し、連携の充実に努めます。

④

校区まちづくり協議会の活動を支援し、連携の充実に努めます。

⑤

ボランティア団体の活動を支援し、連携の充実に努めます。

8

４ 地域福祉活動推進事業⑴ 社会福祉大会の開催 /（全係）
社会福祉に対する市民の理解と参加を図るため、福祉情報の提【自主事業】

供、福祉講座・講演会などの開催並びに地域福祉の向上と社会福祉活動に功労のあった方の表彰を行い福祉活動の啓発を図りま
す。
◆

１回/年
開催日

令和３年１０月２３日(土)（予定）⑵ 福岡県社会福祉大会への参加 /（全係）福岡県社会福祉協議会が主催する福岡県社会福祉大会に参加し、近年の福祉情勢などの情報収集を図ります。
◆

開催日

１回/年

令和３年１０月頃 （予定）⑶ 福祉講演の開催 /（全係）【自主事業】「なかまの風だより塾」などの各種福祉講演を開催し、社会福祉の健全な発展及び活動の活性化を図り、地域福祉の増進に努め
１回/年

ます。
⑷ 一人金婚式の開催 /（全係）
結婚後５０年を経過し、節目となる金婚式をご夫婦で向迎えることができなかった方々に対し、これまでの子育てや生活、社会貢献など、長年の労をねぎらい、高齢者福祉の推進を図ることを目的に一人金婚式の祝賀を行います。

【自主事業】

１回/年◆ 開催日
令和３年１１月２３日（火） （予定）⑸ 中間市地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進 /（全係）
社会的孤立や孤独死の問題、子育て世代の孤立化、地域福祉の担い手の減少など「中間市の全域的な福祉課題」について、第２期地
域福祉計画・地域福祉活動計画に基づき、それぞれの地域で課題解決に向けた継続的な活動や新たな試みに取り組み、計画に対する実践活動の評価及び調査などを定期的に実施し、事業の活性化や再構築を図ります。
◆

平成３０年度～令和４年度 （継続）9随時

⑹ 地域包括ケアシステムの構築・推進 /（全係）
高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、「医療」や「介護」、「住まい」、インフォーマルサービス
を含めた様々な「生活支援サービス」が適切に提供される地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築が求められています。また、その取り組みは各市町村の自主性や主体

随時性により、地域の実情に応じて作り上げていくことが必要とされています。本会も、その実現のため、地域における保健・医療・福祉の各分野の専門職や関係機関の連携強化に取り組み、ボランティアなどの地域資源を有効に活用したネットワークの構築に努めます。

⑺ 子育てサロン事業 /（総務企画係・地域支援係）
子育ての場において、孤立感や不安などの悩みを解消してくれ
る憩いの場をつくることで、次世代を担う子どもを安心して育てることができるよう支援します。また、地域ぐるみで子育てでき【委託事業】

る体制をつくるため、様々な人が子育てに関われるきっかけとなるような仕組みづくりを子育て支援センターや市内関係団体と連携・協働し実施します。
◆

３回/週

開催場所 中間市地域総合福祉会館（ハピネスなかま４階）◆ 開 催 日 毎週、水曜日・木曜日・土曜日⑻ ふれあい・いきいきサロン活動事業 /（全係）
閉じこもり孤立しがちな高齢者、障がい者、子育て中の親など、誰もが自由に参加し気軽に集える「地域の居場所」「介護予防の場」として、各サロン団体と連携・協働しながら、サロン活動の【自主事業】

輪を広げ、地域の実情に応じた見守りネットワークに取り組みま
す。
随時

◆

サロン数 令和２年度 ２７地区◆

給付金

１年目、２年目

３０,０００円

３年目

２０,０００円

以降⑼ サロンお世話人研修会の開催 /（全係）
地域の担い手不足が顕著化するなか、いきいきサロン活動の継【自主事業】

続・活性化を目的として、担い手のスキルアップや後継者育成のための支援・研修に取り組みます。また、サロン活動の参加者が運営面での自立性や共生力が高まるよう支援に努めます。

２回/年⑽ 出前教室の推進 /（地域支援係・福祉サービス係）

地域住民・自治会・団体などの依頼によりレクリエーショ
ン、健康運動、福祉制度や講座など、専門知識を持った職員を講師として派遣し、社会福祉の啓発と地域住民の理解を深める取り組みを行います。

10【自主事業】

適宜

⑾ 小地域ネットワーク活動の推進 /（全係）① 福祉小座談会の開催
地域における福祉課題の明確化を図り住民同士の情報共有【自主事業】や支え合う意識を育む場として開催します。いきいきサロン活動の参加者や民生委員、まちづくり協議会などの地域の支援者との座談会を開催し住民主体の福祉活動の推進に取り組みま

２回／年

す。
◆
②

平成３０年度～令和４年（継続）(仮)福祉委員の設置推進
少子高齢化や共働き世帯の増加などの様々な問題により地域の担い手不足が浮き彫りとなっています。地域の関係機関や支援者（自治会、民生委員・児童委員など）などと協議・連携
して、新たな地域の担い手となる支援者の確保養成に努めま

（継続）

す。
◆ 平成３０年度～令和４年（継続）③ 福祉問題調査活動（福祉マップ作り）の推進
多くの住民の方々に、災害時はもちろん、平常時の見守りな
どにも役立てることを目的とし「福祉課題とは、自分たちの地
域や生活の中にある課題」であるということを感じ、課題解決に向け考えていくために福祉問題調査活動（福祉マップづく（継続）り）の取り組みを推進します。
◆ 平成３０年度～令和４年（継続）④

校区まちづくり協議会及び各関係団体との連携
近年、地域コミュニティの充実・強化を図り、住民が主体となって地域の身近な課題を解決できる地域社会を築くことが求められています。また地域の身近な課題を解決するためには、各種団体などが単独に活動していくよりも、地域全体で意見を出し合い、連携・協力して活動することによって、より地（継続）

域住民の要望に的確に応えることができるため、校区まちづくり協議会をはじめとした市内関係団体との連携強化に取り組みます。
◆

平成３０年度～令和４年（継続）⑿ 赤い羽根キッズクラブの設立 /（全係）【自主事業】

赤い羽根共同募金運動は、子ども達が比較的容易に参加し始めることができるボランティア活動です。子ども達が、自分達が住むまちの共同募金の使いみちを調べることなどによって、市内のさまざまな人々の暮らしに対する理解を深めることができます。
11

２回／年
（継続）

赤い羽根共同募金運動を通じて、子ども達が地域のさまざまな
人々の暮らしにふれ、やさしい気持ちや思いやりの心を育てていくことを目的として市内の小学生を対象に取り組みます。
◆

平成３０年度～令和４年⒀ 地域福祉教育の普及・推進 /（全係）
人と人とのふれあいを通して、お互いにその存在を認めあい、支【自主事業】

え合える地域となるように、家庭や学校、地域全体で地域の生活課
題や福祉課題の解決に向けた福祉教育を推進します。地域や学校、関係機関などとの連携を図り、福祉出前講座の開催や小中学生を対象とした福祉体験講座、交流会などを企画・実施し地域における支

適宜

えあいづくりへの福祉意欲の高揚に努めます。
⒁ 子どもの居場所づくりの推進 /（全係）
様々な支援を必要とする子ども（生活困窮世帯やひとり親家庭、虐待のある家庭、ひきこもりやいじめを受けた子どもなど）に対し【自主事業】て、食事の提供や学習支援、地域での居場所作りなど、子どもの生
活面から学習面まで多面的に支援する地域の関係団体・機関と連携

適宜し、子どもの心・体・学習の健やかな育成につながる支援に取り組みます。
⒂ 福祉人材の育成・養成 /（全係）
多様化・複雑化する福祉ニーズに対し、質の高い地域福祉活動【自主事業】を推進してくためには人材の育成と活用が重要です。本会では中長期的な視野に立った地域住民の人材育成・養成のできる取り組みを推進します。特に地域住民が主体的に参加する地域福祉活動
を通じて地域全体で支えあい、安心して暮らしていけるための仕適宜組みを構築します。
⒃ 生活困窮者への支援の推進 /（全係）【自主事業】

生活困窮世帯からの生活福祉資金などの貸付相談で把握した課題解決に向け、市民生活相談センターや関係機関などと連携し随時適切な支援・調整に取り組みます。
⒄ 食育講座の開催 /（地域支援係）
いつまでも健康で豊かな人間性を育むために、子どもから成【自主事業】

人、高齢者に至るまで、ライフステージに応じた絶え間ない食育の推進に努めます。肥満や生活習慣病の増加を抑え、食に関する理解と正しい知識を身につけてもらうための情報提供及び調理実習を開催します。

12

３回／年

５ 愉快農園事業⑴ 愉快農園運営事業 / （総務企画係）①

農業に携わっていない方に、土地を提供し、野菜や花などを栽培して自然とのふれあいを通し、農業に対する理解を深めるとともに、生きがい対策を目的に市内３カ所ある農園の貸出し【自主事業】

を行います。
◆

第１愉快農園

１２区画◆

第２愉快農園２３区画◆

第３愉快農園

１８区画

◆

利用料

年額６,０００円◆

区画面積

２０㎡（4ｍ×5ｍ）

随時

６ 配食サービス・健康増進事業⑴ 配食サービス事業/ （総務企画係・地域支援係）

一人暮らしなどにより、外部からの見守りが必要で食材の買い
出しや調理ができないなどの理由により、食事の確保が困難な６【委託事業】

５歳以上の高齢者などを対象に、週３回の食事の提供を行うとともに、安否確認及び健康チェックを行います。また必要に応じて関係機関などへの連絡調整も行います。
３日／週
◆

配食日

月・水・金

◆

個人負担 ４００円⑵ 保育園給食調理献立作成業務/ （総務企画係・地域支援係）

中間市さくら保育園において、年間を通して提供する給食など【委託事業】の栄養士業務を実施し、食を通して健やかな心と体を育み「食」の大切さを伝え、乳幼児期から正しい食事のとり方や望ましい食習慣の定着に取り組みます。また、保育園や家庭からの乳幼児期の食に関する相談に応じ、適切な助言・指導に努めます。

13

５２回／年

７ 高齢者在宅生活支援事業⑴ 高齢者在宅生活支援事業 / （総務企画係・地域支援係）
６５歳以上の方で、紙おむつを必要とする方へ、月１回紙おむつを配達します。紙おむつの給付を通して利用者の生活の質の向【委託事業】

上を確保するとともに、本人および家族を支援し、精神的・経済的負担の軽減を図ります。
１回／月
【対象者】
６５歳以上の在宅生活者で介護認定を受けた住民税非課税の方

８ 助成事業⑴ 福祉団体への助成/（総務企画係・地域支援係）

市内の各福祉団体が行う福祉活動を支援し、各団体からの申請に基づき、団体が行う活動に対し助成することにより、地域福祉活動の推進を図ります。
①

婦人会の福祉活動を支援し助成することにより、地域福祉活動の推進を図ります。

②

１回／年

母子寡婦福祉会の福祉活動を支援し助成することにより地域福祉活動の推進を図ります。

③

手をつなぐ育成会の福祉活動を支援し助成することにより、地域福祉活動の推進を図ります。

④

身体障害者福祉協会の福祉活動を支援し助成することにより、地域福祉活動の推進を図ります。

９ 在宅介護者のつどい組織化推進事業⑴ 在宅介護者のつどい組織化推進事業の充実 / （地域支援係）
在宅で介護をしている方々を対象に、日々の介護による疲れを【自主事業】

少しでも軽減し、介護者同士の交流を通してリフレッシュできる機会の提供に努めます。また、介護・健康・栄養などの情報や研修などを企画し必要な情報提供も行います。

14

４回／年

１０

市民活動推進事業⑴ 災害ボランティアセンターの設置・運営 / （全係）
市内で大規模災害が発生した場合、災害復旧のため、本会は中間市との相互支援に関する協定書に基づき、ボランティア活動の必要時拠点となる「災害ボランティアセンター」の設置要請を受け、その運営と支援体制の整備を図ります。
⑵ 災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施 / （全係）
災害ボランティアセンターの設置・運営については「災害ボラン
ティアセンター設置・運営マニュアル」に基づき、本会が中心とな【自主事業】

り、中間市、市民、ひびき青年会議所、NPO、近隣市町村関係機関などの参画を得ながら、平時より周知と訓練を重ね、災害時に即応できる体制整備を進めます。また、災害時のボランティア或いは運２回／年

営協力者としての人材育成のため、県社協、NPOなどの関係機関の協力を得て研修会を開催します。
⑶ 見守り活動の充実 / （地域支援係）
身近な地域の中で、お互いの「さりげない気づかい」や「ちょっとした目配り」で、地域の中で発生する様々な福祉課題を早期【自主事業】に発見することができ、問題が深刻になるのを防ぐことができます。また、防災への関心が高まる中、日常的に見守り活動が行われている地域ほど、災害時における住民同士の助け合いがスムーズに行われています。誰もが、地域で安心した生活を送ることができるよう、地域住民の支え合い活動として見守り活動の支援体制の構築・協働に努めます。

15

適宜

２. 地域相談事業
１ 成年後見実施機関事業⑴ 法人後見事業/ （総務企画係・地域支援係）

判断能力が不十分であるため、法律行為による意思決定が困
難な方について必要な意思決定を支援するため、「なかま成年【自主事業】

後見支援センター」にて家庭裁判所より成年後見人等の選任を受け、被後見人等の財産管理や身上保護などを行いその権利を擁護していくための取り組みを行います。
①

法人後見の受任（後見・保佐・補助）②

適切な財産管理

適宜⑵ 中間市権利擁護人材育成事業 / （総務企画係・地域支援係）
少子高齢化や核家族化、生活困窮や虐待など様々な問題を抱える昨今、家族や親族から適切な支援を受けることができない【補助事業】

ケースが増加しています。成年後見制度においても、専門職後見人不足が懸念される中、高い倫理観やボランタリティのある住民を市民後見人として養成・活用し、新たな後見受任の受け
皿・地域の担い手の確保に努めます。

適宜① 市民後見人養成・確保② 市民後見人登録・管理

２ 日常生活自立支援事業⑴ 日常生活自立支援事業の推進 / （総務企画係・地域支援係）
認知症、知的障がい、精神障がいにより判断能力に不安を持つ方に対し福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理などの援助を通して、地域で安心した生活ができるよう支援します。
①

福祉サービスについての相談や情報提供②

日常的な生活費の出し入れの支援③

重要な書類などの管理（通帳・年金証書・権利書など）④

生活支援員養成⑤

生活支援員研修

16【委託事業】

随時

３ 相談支援及び地域活動支援センター事業⑴ 障がい者相談支援事業 / （地域支援係）
障がい者などからの相談に応じ必要な情報の提供などの便宜を供【委託事業】

与するとともに、権利擁護のために必要な援助を行い、障がい者などが自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援

随時

します。
⑵ 地域活動支援センターⅠ型事業 / （地域支援係）
地域活動支援センターパルハウスぼちぼちを利用する障がい者な【委託事業】

どが地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、創作的活動や生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的

随時に行い、障がい者などの福祉増進を図ります。
⑶ 地域生活支援拠点事業 / （地域支援係）
昨年度から地域生活支援拠点事業の指定を受け、障がいのある方【委託事業】の障がいの重度化・高齢化、「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制）など、障がいのある方の生活を地

随時

域全体で支えるサービス提供体制の構築に努めて参ります。
⑷ ひきこもり支援の推進 / （地域支援係）
自宅中心の生活を送られている方には、何らかの疾患や障がいがその背景に起因していることがあります。地域活動支援センターでは、障がい者相談支援事業で対応できない方も含め、訪問や同行などによる支援を通じて社会参加へ向けた自立への働きかけを行い、ひきこもり支援センター構築へ向けての取り組みを行います。
◆【自主事業】

適宜

平成３０年度～令和４年

４ 特定相談支援事業⑴ 指定特定相談支援事業所「ぼちぼち」 / （地域支援係）
サービスなど利用計画についての相談や支援が必要と認められる【自主事業】

場合に、障がい者（児）の自立した生活を支え、障がい者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメン
トによりきめ細かく支援します。

17

随時

５ 総合相談事業の構築⑴ 心配ごと相談所事業 / （総務企画係・地域支援係）
地域住民の生活上のいろいろな悩みや、相談ごとに対して弁護【自主事業】

士を主体とした相談員が無料の面接により、早期に問題解決を図るお手伝いをします。
◆

毎月第１土曜日、第３金曜日（都合により開催日時の変更あり）

２回／月※館改修工事のため９月１日以降休止⑵ 福祉総合相談機能の充実 / （総務企画係・地域支援係）
各種相談事業、貸付事業、権利擁護、障がい者相談支援事業など、【自主事業】

ワンストップ型の窓口機能を目指し、福祉のさまざまな問題を抱える方の相談に対応できるよう体制整備に努めます。また、個別的・包括的・継続的な支援を視野に入れ関係機関と連携し相談者の問題

随時解決に努めます。

６ 生活福祉資金貸付事業⑴ 生活福祉資金貸付事業 / （総務企画係・地域支援係）
低所得者、障がい者または高齢者世帯に対し、その経済的自立、生活意欲の助長促進、在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的に、資金の貸付と必要な【委託事業】

援助指導を行います。また、生活困窮者自立支援法などの他制度や必要な関係機関と連携を図り、対象者の経済的自立に努めます。
随時① 総合支援資金② 福祉資金③ 教育支援資金④ 不動産担保型生活資金

18

３．共同募金運動の推進
１ 共同募金運動とは
赤い羽根共同募金は、民間の運動として戦後直後の１９４７年（昭和２２年）に市民が主体の取り組みとしてスタートし、当初は戦後復興の一助として、戦争の打撃をうけた福祉施設を中心に資金支援する活動としての機能を果たしてきました。
その後、「社会福祉事業法（平成１２年社会福祉法に改正）」という法律をもとに「民間の社会福祉の推進」に向けて、社会福祉事業の推進のために活用されてきました。
そして７０年以上たった今、社会が大きく変化する中で、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む、民間団体を支援する仕組みとして、また、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として、共同募金は市民主体の運動を進めています。

２ 募金の種類と実施期間◆ 赤い羽根共同募金

１０月１日～１２月３１日を運動期間として共同募金運動を展開しています。共同募金は、住民相互のたすけあいの精神から始まり「じぶんの町をよくするしくみ」として、さまざまな地域福祉に取り組む活動を資金面で応援するものです。そのため、中間市で集められた募金の約７割は、中間市に還元され、子どもや高齢者、障がい者等の福祉活動事業や地域福祉団体などに配分されています。また、近年急増している災害時には、被災地に設置された災害ボランティアセンター支援に共同募金の一部が活用されています。
毎年１２月１日から１２月３１日までの１カ月間、共同募金◆ 歳末たすけあい募金運動の一環として、新たな年を迎える時期に、支援を必要としている人々が安心して暮らすことができるよう、市民の方の参加や理解を得て様々な福祉活動を展開していきます。

３ 共同募金会中間市支会の取り組み
本会は福岡県共同募金会中間市支会の事務局として共同募金運動に取り組み、共同募
金配分金等の適切な配分を目指し、活動する団体等と協力しながら、共同募金の意義や仕組み、必要性について多くの方に賛同いただけるよう努めて参ります。
⑴ 主な募金活動①

戸別募金（自治会の協力を得て、実施する各世帯への募金活動）②

法人募金（各企業への募金活動）③

街頭募金（本会役員・評議員、関係団体などの協力により実施する募金活動）④ 職域募金（企業・団体・官公庁など、従事者への募金活動）⑤ 個人募金（各募金活動に該当しない、個人による募金活動）⑥ イベント募金（各種イベント開催時の参加者を対象とした募金活動）⑦ 寄付つき募金（地元企業とのコラボ商品など）⑧ 自販機募金（飲料水など）⑨ その他募金（公共施設、ショッピングモール等での募金箱の設置）
19

⑵ 年間活動計画
月

活動予定

月

活動予定

４

共同募金配分金請求

１０ 募金運動開始

５

令和３年度（令和４年度事業）配分申請

１１

歳末募金配分計画作成
歳末募金配分委員会開催

１２ 歳末たすけあい募金開始

６
７

募金実施計画の作成

１

共同募金精算事務

８

募金推進準備(運動資材購入)

２

令和３年度事業実績額確定

９

職員研修の実施３

令和４年度事業計画作成

４

赤い羽根共同募金の配分

先⑴ 高齢者福祉活動事業① 高齢者活動への支援 / （総務企画係・地域支援係）
高齢者の交流活動、講演会及び老人クラブ連合会の活動の一環である、体育祭行事を支援し助成することにより、高齢者福祉活動を推進します。

【自主事業】
適宜⑵ 障がい児福祉活動事業① 特別支援学級への支援 / （総務企画係・地域支援係）
市内小中学校の特別支援学級に対し、支援し助成することにより【自主事業】

福祉教育の推進を図ります。
◆

市内小中学校

◆

援助金額

１０校
１校あたり１０，０００円

適宜⑶ 児童・青少年福祉活動事業① 福祉教育推進事業の支援 / （全係）
総合的な学習・体験を通じ福祉教育が推進されているなか、当事者、学校と地域、ボランティアなどが連携・協働する福祉のまち【自主事業】づくりを目指し、市内各小中学校での福祉教育推進のための企画・運営を支援し助成します。
適宜
◆

小中学校

１０校

◆

援助金額

１校あたり４０，０００円
20

⑷ 母子・父子福祉活動事業① 母子及び女性ＤＶなど緊急支援援助金の支給/ （総務企画係・地域支援係）
生活の場のない女性や、さまざまな暴力被害にあった女性で、DV防止法にもとづき行政職員が対応するなかで、緊急性が高く一時保【自主事業】

護が必要と判断された方を対象とし、一時的な生活の確保を目的として緊急的な資金援助を行います。
１回／１世帯
◆

援助金額※

１世帯３０，０００円を上限

一時的保護が必要な状況下において財産の保有又は確保が困難な場合に限る② 母子寡婦福祉事業の支援 / （総務企画係・地域支援係）
ひとり親家庭や寡婦の生活安定のために活動している母子寡婦福祉会の行事に対し支援・助成を行います。
◆

１日お父さん行事【自主事業】

適宜

２回／年⑸ 福祉育成・援助活動事業① 災害見舞金の支給/ （総務企画係・地域支援係）

市民が居住している住宅が災害（暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象又は火事若しくは爆発による被害）を受けた場【自主事業】

合に被災世帯への見舞金支給を行います。
◆

住宅の全焼・全壊・流失の場合

２０,０００円◆

住宅の半焼・半壊の場合

１０,０００円◆

災害により死亡した場合

１人につき１０,０００円◆

災害により重症となった場合 １人につき ５,０００円② 法外援護者への援護金の支給

必要時/ （総務企画係・地域支援係）

行旅中に旅費等を紛失し、移動に困窮しているものに対し援護【自主事業】

金の支給を行います。
◆

援護金支給額

７００円

１回／１人

③ 赤い羽根キッズクラブの設立 / （全係）
赤い羽根共同募金運動は、子ども達が比較的容易に参加し始め【自主事業】

ることができるボランティア活動です。子ども達が、自分達が住むまちの共同募金の使いみちを調べることなどによって、市内のさまざまな人々の暮らしに対する理解を深めることができます。
赤い羽根共同募金運動を通じて、子ども達が地域のさまざまな
21

２回／年
（継続）

人々の暮らしにふれ、やさしい気持ちや思いやりの心を育てていくことを目的として市内の小中学生を対象に取り組みます。
◆

平成３０年度～令和４年④ ふれあい・いきいきサロン活動事業 /（全係）
高齢者や障がい者、子育て中の親子など、誰もが楽しく気軽に参加できる「地域の居場所」「介護予防の場」として、各サロン実
施団体と連携・協働しながら、ふれあい・いきいきサロンの輪を【自主事業】

広げ、地域の実情に応じた地域の見守りネットワークづくりに取り組みます。
随時◆ サロン数 令和２年度
◆ 給付金

２７地区

１年目、２年目

３０,０００円

３年目

２０,０００円

以降⑤ 社協「なかまの風だより」の発行 /（総務企画係）
市民の福祉に対する理解を進めるために、市社協の活動情報を含めた、新鮮で充実した福祉情報を提供します。また、市民の視点での福祉テーマをとりあげ、読みやすく、親しみのある紙面づくりを目指します。
企業・NPO などの地域福祉貢献活動を促進するための広告掲載について取り組みます。
◆
◆

部 数
配布先

【自主事業】

５回／年（予定）

１８，６００部
全戸配布⑥ ふれあい用具貸出事業 /（地域支援係）
地域の交流を目的とした備品等を購入し、地域福祉活動を推進する団体等が行う地域行事に対して、必要な用具を貸出、地域での交流事業の活性化を図り、福祉のまちづくりを推進します。

【自主事業】

適宜

◆

備品購入費

１００，０００円⑹ ボランティア活動育成事業① ボランティア活動団体の支援 / （総務企画係・地域支援係）
ボランティア連絡協議会「もやいの会」と連携をとり、地域住【自主事業】民がボランティア活動に関心を寄せ参加者が自主的に参加できる取り組みを行います。
適宜◆

中間市ボランティア連絡協議会 もやいの会

22

② ボランティア活動支援 / （総務企画係・地域支援係）
関係分野の団体などと協働しながら、ボランティアの活動ニー【自主事業】

ズの把握、コーディネート、広報活動などに努め、様々な世代の住民がいつでもどこでもボランティア活動の担い手として参加できる体制整備に取り組みます。

随時

５ 歳末たすけあい募金の配分先⑴ 主な配分対象/ （全係）①

市内の福祉団体の歳末行事に対する助成金として配分②

市内地域福祉施設に対する見舞金として配分③ 市内の視覚障がい者団体に対する見舞金として配分④ 市内の低所得世帯に対する見舞金として配分⑤ 「ふれあい・いきいきサロン」事業助成金として配分⑥ その他、福祉行事に対する事業費として配分

23

適宜

Ⅴ

福祉サービス等事業

１.

障がい福祉サービス事業

１ 障がい福祉サービス事業⑴ 移動支援事業/ （総務企画係・福祉サービス係）

屋外での移動が困難な障がいのある方に、社会生活上必要な外出【委託事業】

や余暇活動などの外出のための支援を行うことで、自立生活の向上
及び社会参加を促すことを目的として取り組みます。
随時◆ 車両移送型支援（個別またはグループ移動支援）⑵ コミュニケーション支援事業/ （総務企画係・福祉サービス係）

聴覚や言語機能に障がいのある方に対し、専門知識を有する手話【委託事業】

通訳者を中間市地域総合福祉会館（ハピネスなかま）に配置し、日常生活における意思疎通の円滑化を図るための一助として、障がい随時者の自立と社会参加の促進に努めます。
⑶ 声の広報事業/ （総務企画係・福祉サービス係）

市や社協発行の広報などを音訳、CD・録音テープを作成し、視覚障がい者が地域生活上必要な情報を取得できるよう支援に努めます。

24【委託事業】
随時

２．児童福祉サービス事業
１ 中間市療育支援センター事業（親子ひろばリンク）⑴ 療育支援センター「親子ひろばリンク」
児童発達支援事業 / 放課後等児童デイサービス/ （総務企画係・福祉サービス係） 【委託事業】
未就学児から１８歳までの、発達に何らかの障がいを伴っている、
もしくは発達に何らかの特性があるなどの児童を対象に、成長過程
で見受けられる日常生活のしづらさを軽減・改善し、社会性・自立性を育む支援を行います。また今年度は、全体的に教室数を増やし、随時

児童一人ひとりの療育の機会を増やします。
①

たんぽぽ教室（親子通園）
児童と保護者が一緒に通う親子通園となり、少人数の親子グループで保育士が遊びや運動を通して、児童の発達や得意なこと、苦手なことを確認しながら、関わり方を一緒に学びます。
◆②

通年

対象 ： 未就学児

すずらん教室（グループ集団トレーニング・
ソーシャルスキルトレーニング）
グループ活動の中で、子どもに自信をつけさせ、コミュニケー

ションを高める指導を行います。また、他者との関わりのなかで、声のかけ方や約束事を守ること、人にゆずることなどの学びをと通年

おして、相手の気持ちに触れ、他者と上手に向き合うための必要なスキルを身につける支援を行います。
◆

対象 ： 小学生⑵ 個別相談①

医師
精神科医が保護者や児童の相談を受けて、家族支援を行います。

②

２回／月
（予定）

臨床心理士
人との関りがうまくもてない、学校へ行きたがらないなど、発達や適応に関する心配や気がかりな点について相談に応じていま

５回／月
（予定）

す。
③

言語聴覚士
発音や吃音、ことばの発達についての相談を受け、指導援助を

行います。
④

４回／月
（予定）

作業療法士
発達に応じたあそびや身の回りの動作の指導、環境調整などを通して、子どもが生活しやすくなるよう工夫や指導を行います。

25

随時

２

放課後児童健全育成事業（学童保育事業）⑴ 放課後児童健全育成事業 / （福祉サービス係）
学童保育は、小学校に就学している児童の保護者が就労などにより昼間家庭にいない場合に、授業の終了した放課後及び土曜日などの学校休業日において家庭に代わる生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行うことにより、その児童の健全な育成を図ることを目的とするとともに、仕事と子育ての両立支援に努めます。
◆東学童保育所Ａ・Ｂ（小学校区ː東小学校区）【委託事業】

定員１０５名（Ａː６０名、Ｂ４５名）◆中間学童保育所（小学校区ː中間小学校区）

定員４５名

６日／週

◆底井野学童保育所 （小学校区ː底井野小学校区）
定員３５名【利用者負担金】
通常保育（日・際・休校日以外） ５,０００円/月 程度
夏休み期間中のみ利用する方

１５,５００円/月 程度

冬休み期間中のみ利用する方
春休み期間中のみ利用する方

５,２５０円/月 程度
７,２５０円/月 程度(※低所得世帯に対する減免措置があります)

３．地域総合福祉会館事業
１ 健康運動指導事業⑴

健康運動指導事業/ （総務企画係・福祉サービス係）

中間市地域総合福祉会館３階のトレーニング室を使って健康運
動指導を行います。利用される方の心身の状態に応じた、安全で効果的な運動を実施するため専門職を配置し指導を行います。
【委託事業】① 健康運動指導② ストレッチ教室③ インナーマッスル教室
１０９日／年④ リズム体操教室⑤ 筋力トレーニング及び体操教室◆

業務日 水曜日から日曜日※館改修工事のため９月１日以降休館

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