高松市スマートハウス等普及促進補助金交付要綱

（目的）
第１条

この要綱は、スマートハウスを構成する蓄エネルギー機器（家庭用蓄電システム又は電気自動車等充給電設備）及び家庭用エネルギー管理システ
ム（以下「ＨＥＭＳ」という。）の導入、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化並びに断熱リフォームを行う者に対し、予算の範囲内でスマートハウス等普及促進補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し必要な事項を定めることにより、エネルギーの地産地消及び市民の暮らしの脱炭素化を図り、もって地球温暖化の防止に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１ )住宅用太陽光発電システム

太陽電池を用いて太陽光を電気に変換するシステムであって、次に掲げる要件を満たすものをいう。
ア

電気事業者の配電線と連系するものであること。

イ

本市の区域内に所在し、次条第１項に規定する補助対象者が居住する
住居等の用に供する建築物（その一部を事務所、事業所、店舗その他これらに類する用途に供するものを含む。次号イ、第５号ア及び第６号アを除き、以下「住宅」という。）に電力を供給するもの（事務所、事業所、店舗その他これらに類する用途に供する部分のみに供給する電力を発電するものを除く。）であって、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が１キロワット以上であること。

ウ

住宅が存する一の敷地に設置すること。

エ

発電した電力を自ら居住する住宅において使用することを前提としていること。

(２ )家庭用蓄電システム

定置用リチウムイオン蓄電池と電力変換装置からなるシステムであって、次に掲げる要件を満たすものをいう。
ア

住宅用太陽光発電システムに併設するものであって、住宅に設置する

時点において未使用（居住に伴う使用がないことをいう。以下同じ。）であること。
イ

国が補助事業を委託した団体の実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業」における「蓄電システム登録済製品一覧」に記載されているものであること。

ウ

蓄電容量が１キロワットアワー以上であること。

エ

賃貸借契約等による設置でないこと。

(３ )電気自動車等充給電設備

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の充電及び当該電気自動車等から住宅に電力の供給を行うシステムであって、次に掲げる要件を満たすものをいう。
ア

住宅用太陽光発電システムに併設するものであって、住宅に設置する時点において未使用であること。

イ(４ )賃貸借契約等による設置でないこと。
ＨＥＭＳ

タブレット、スマートフォン、パソコン又は付随する専用モニター等により、住宅の電気使用量等を表示できるシステムであって、次に掲げる要件を満たすものをいう。
ア「ＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅ」規格を標準インターフェイスとして搭載しているものであること。
イ

住宅全体の電気使用量を１時間間隔以内で計測し、１時間以内の単位で１か月以上、１日以内の単位で１３か月以上蓄積できるものであること。

ウ

住宅用太陽光発電システム及び蓄エネルギー機器との接続機能を有しており、発電量等、充電量等の情報が取得又は計測できるものであること。

エ

住宅用太陽光発電システムに併設するものであって、住宅に設置する時点において未使用であること。

オ(５ )賃貸借契約等による設置でないこと。
ＺＥＨ化

住宅の年間の一次エネルギー消費量の収支が概ねゼロ以下である住宅（以下「ＺＥＨ」という。）となる戸建住宅を新築する、新築建売住宅のＺＥＨを購入する、あるいは既存戸建住宅をＺＥＨへ改修する

ことであって、次に掲げる要件を満たすことをいう。
ア

国が補助事業を委託した団体の実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業」、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業」、若しくは「ＬＣＣＭ住宅整備推進事業」（以下「ＺＥＨ化支援事業」という。）の補助対象であること、又は、
Ｂ Ｅ Ｌ Ｓ 等 の 第 三 者 評 価 に よ り Ｚ Ｅ Ｈ の 評 価 ・ 認 証 を 受 け 、 次 の (ア )から (ウ )ま で の 要 件 を 満 た す こ と が 証 明 で き る こ と 。

(ア )

強化外皮基準において定める外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）が０．６
Ｗ／ｍ２・Ｋ以下であること。

(イ )再生可能エネルギーを除いた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率が２０パーセント以上であること。

(ウ )

再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率が１００パーセント以上であること。

イ

住宅に、家庭用蓄電システム又は電気自動車等充給電設備、住宅用太陽光発電システム及びＨＥＭＳが設置されていること。

(６ )断熱リフォーム

住宅の断熱リフォームを行うことであって、次に掲げる要件を満たすことをいう。
ア

国が補助事業を委託した団体の実施する「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」、「次世代省エネ建材の実証支援事業」、又は「先進的窓リノベ事業」（以下「断熱リフォーム支援事業」という。）の補助対象であること。

(７ )補助対象システム等

家庭用蓄電システム、電気自動車等充給電設備、ＨＥＭＳ及びＺＥＨ化を行った住宅のことをいう。
(８ )

補助金交付設備等補助対象システム等及び断熱リフォームを行った住宅のことをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）

は、第８条の規定による申請をする時点において、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１ )

本市の市税を滞納していないこと。

(２ )本市の区域内に住所を有し、スマートハウス等普及促進補助金に関する補助金交付設備等が設置された住宅に居住していること。
(３ )スマートハウス等普及促進補助金に関する補助金交付設備等の契約及び支払いの全てを行う者であること。ただし、補助対象者と同一世帯にある者は、それを証する書類を申請書に添えて市長に提出した場合に限り、同等のものとして扱うことができる。
２

補助金の交付を受けようとする者が単身赴任等により一時的に本市の区域内に住所を有していない場合の前条、前項及び別表の規定の適用については、同条第１号イ及び同表中「補助対象者」とあるのは「補助対象者と同一世帯にある者」とし、同項第２号の規定は、「補助対象者」ではなく、「補助対象者と同一世帯にある者」に適用される。

３

第１項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に該当する者であっても、これまでに、第１項の規定に該当し、補助金の交付を受けた者（当該年度において第６条第１項又は同条第２項の規定による補助金の交付の予約の申請をしている者を含む。）及びその同一世帯にある者に対しては、補助金は、交付しない。
（補助対象経費）

第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次に掲げる経費とする。
(１ )

家庭用蓄電システムア

家庭用蓄電システムを構成する次に掲げるものに係る購入費(ア )

定置用リチウムイオン蓄電池(イ )

電力変換装置（インバータ、パワーコンディショナー等）

イ

その他付属機器（計測表示装置、配線、配線器具等）の購入費

ウ

家庭用蓄電システムの設置に係る工事費(２ )

電気自動車等充給電設備

ア

電気自動車等充給電設備の購入費

イ

その他付属機器（計測表示装置、配線、配線器具等）の購入費

ウ

電気自動車等充給電設備の設置に係る工事費(３ )ＨＥＭＳアＨＥＭＳを構成する機器であって次に掲げるものに係る購入費(ア )

データ集約機器

(イ )

通信装置

(ウ )

制御装置

(エ )

モニター装置

(オ )

計測機器

イ

その他付属機器（配線、配線器具等）の購入費

ウ

ＨＥＭＳの設置に係る工事費

(４ )
ア

ＺＥＨ化
前３号を除くＺＥＨを構成する設備であって、次に掲げるものに係る購入費(ア )

高断熱外皮（外壁、外気に接する天井、屋根、最上階の床、基礎に用いる断熱材及び窓（ガラス、サッシ））

イ
(５ )

(イ )

空調設備（冷暖房の熱源機及び室内機（エアコンのみ））(ウ )

給湯設備（給湯設備の熱源機及び貯湯タンク）

(エ )

換気設備

(オ )

照明設備（主たる居室、その他の居室又は被居室で用いるもの）

ＺＥＨ化に係る工事費
断熱リフォームア

断熱リフォームの実施に必要な建築材料（高性能建材等）の購入費

イ

断熱リフォームに係る工事費（補助金の額）
第５条

補助金の額は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。ただし、補助対象経費の合計額から、国が補助事業を委託した団体の実施する補助事業における補助金の合計額を控除した額に２分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）を限度とする。
(１ )ア

スマートハウス基本額

次のアからイまでに定める額のいずれかの額

家庭用蓄電システム又は電気自動車等充給電設備、住宅用太陽光発電システム及びＨＥＭＳが住宅に設置されるように、家庭用蓄電システム

又は電気自動車等充給電設備を新たに設置する場合
イ

６万円

家庭用蓄電システム又は電気自動車等充給電設備、住宅用太陽光発電システム及びＨＥＭＳが住宅に設置されるように、ＨＥＭＳのみを新たに設置する場合

(２ )

２万円

スマートハウス加算額

次のアからイまでに定める額の合計額（前号に該当する場合に限る）
ア

ＺＥＨ化を行う場合

イ

別表に掲げる区分に応じ、同表に定める要件に該当する場合(３ )ア

断熱リフォーム補助金５万円

次のアからイまでに定める額のいずれかの額

断熱リフォームを行う場合（窓のみの断熱リフォームを行う場合を除く。）

イ

１５万円

１５万円

窓のみの断熱リフォームを行う場合

５万円（予約の申請等）
第６条

前条第１項第１号ア又はイの補助金の交付を受けようとする者は、当該補助対象システム等の設置に係る工事に着手する前（（ＺＥＨ化に係る工事は完了前）（補助対象システム等が設置されている住宅（以下「補助対象システム等付き住宅」という。）を購入する場合にあっては、住宅の引渡し前））に、高松市スマートハウス等普及促進補助金交付予約申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１ )

補助対象システム等の設置に係る工事着手前の現況を確認することのできるカラー写真等（補助対象システム等付き住宅を購入する場合にあっては、当該補助対象システム等付き住宅を確認することのできるものに限る。）(２ )補助対象システム等の設置に係る工事請負契約書の写し（補助対象システム等付き住宅を購入する場合にあっては、補助対象システム等を当該補助対象システム等付き住宅に設置した時点において、当該補助対象システム等が未使用であることを証する書類）(３ )住宅に係る工事請負契約書又は不動産売買契約書の写し（新たに建設する、若しくは購入する住宅に補助対象システム等を設置する場合又は補助対象システム等付き住宅を購入する場合に限る。）

(４ )該当する補助対象経費の合計額の内訳が分かる書類(５ )住宅及び補助対象システム等を設置する予定の場所の分かる地図(６ )ＺＥＨ化を行う場合は、国が補助事業を委託した団体が実施するＺＥＨ化支援事業へ提出した補助事業の交付決定通知書の写し、又はＢＥＬＳ等の第三者評価によりＺＥＨの評価・認証を受けたことがわかる書類の写し（以下「交付決定通知書等」という。）(７ )ＺＥＨ化を行う場合で、前号の交付決定通知書等が発行されていない

場合は、国が補助事業を委託した団体が実施するＺＥＨ化支援事業へ提出する補助事業の交付申請書の写し、又はＢＥＬＳ等の第三者評価によりＺＥＨの評価・認証を受けるために評価機関等へ提出する書類の写し(８ )２その他市長が必要と認める書類

前条第１項第３号の補助金の交付を受けようとする者は、当該断熱リフォームに係る工事の完了前に、高松市スマートハウス等普及促進補助金交付予約申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１ )断熱リフォームに係る工事着手前の現況を確認することのできるカラー

写真等
(２ )

断熱リフォームに係る工事請負契約書の写し(３ )住宅に係る不動産売買契約書の写し（新たに購入する住宅に断熱リフォームを行う場合に限る。）(４ )該当する補助対象経費の合計額の内訳が分かる書類(５ )住宅の場所の分かる地図(６ )国が補助事業を委託した団体が実施する断熱リフォーム支援事業へ提出した補助事業の交付決定通知書の写し(７ )前号の交付決定通知書が発行されていない場合は、国が補助事業を委託した団体が実施する断熱リフォーム支援事業へ提出する補助事業の交付申請書の写し(８ )国が補助事業を委託した団体が実施する断熱リフォーム支援事業へ提出した補助事業における補助金の額、及びその算出方法が分かる書類(９ )その他市長が必要と認める書類

３

市長は、前２項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、高松市スマートハウス等普及促進補助金交付予約番号通知書（様式第２号）により、当該補助金交付予約申請書を提出した者に通知するものとする。
（変更等の申請）

第７条

前条第３項の規定による通知を受けた者（以下「補助事業予約者」という。）は、同条第１項又は第２項の規定により提出した高松市スマートハ
ウス等普及促進補助金交付予約申請書の記載事項のうち住宅の所在地若しく
は補助金交付申請予定額を変更しようとする場合又は補助対象システム等の設置、断熱リフォーム若しくは補助対象システム等付き住宅の購入を中止しようとする場合は、高松市スマートハウス等普及促進補助金交付予約変更・中止申請書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、これを承認し、高松市スマートハウス等普及促進
補助金交付予約変更・中止承認通知書（様式第４号）により、当該申請書を提出した補助事業予約者に通知するものとする。
（交付の申請）第８条

補助事業予約者（補助対象システム等付き住宅を購入する者及び住宅の断熱リフォームを行う者を除く。）は、当該補助対象システム等の設置に係る工事を完了したときは、当該年度の３月３１日までに、高松市スマートハウス等普及促進補助金交付申請書（様式第５号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１ )設置後の補助対象システム等及び住宅用太陽光発電システムの状況を示すカラー写真等（補助対象システム等が設置された建築物等の全体、住宅用太陽光発電システムの設置の状況並びに補助対象システム等の型番・型式、製造番号及び設置の状況を確認することのできるものに限る。）(２ )補助対象システム等の設置場所を確認することのできる図面(３ )

補助対象システム等の設置に要した経費の支払が完了したことを確認することのできる書類の写し(４ )

補助対象システム等の設置に要した経費の内訳書（様式第５号の２）

(５ )住宅の存する場所の分かる図面(６ )ＺＥＨ化を行う場合で、国が補助事業を委託した団体が実施するＺＥＨ化支援事業を利用した場合は、国が補助事業を委託した団体が実施するＺＥＨ化支援事業へ提出した補助事業の完了実績報告書の写し及び同事業により発行された交付額確定通知書の写し(７ )２

その他市長が必要と認める書類

補助対象システム等付き住宅を購入する補助事業予約者は、住宅の引渡し完了後、当該年度の３月３１日までに高松市スマートハウス等普及促進補助金交付申請書（様式第５号）に、前項各号（第３号を除く。）に掲げる書類及び当該住宅の購入に係る経費の支払が完了したことを確認することのできる書類の写しを添えて市長に提出しなければならない。

３

住宅の断熱リフォームを行う補助事業予約者は、当該断熱リフォームに係る工事を完了したときは、当該年度の３月３１日までに、高松市スマートハウス等普及促進補助金交付申請書（様式第５号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１ )

工事後の住宅の状況を示すカラー写真等（建築物等の全体の状況を確認することのできるものに限る。）(２ )断熱リフォームに要した経費の支払が完了したことを確認することのできる書類の写し(３ )断熱リフォームに要した経費の内訳書（様式第５号の２）(４ )住宅の存する場所の分かる図面(５ )国が補助事業を委託した団体が実施する断熱リフォーム支援事業へ提出した補助事業の実績報告書の写し及び同事業により発行された交付額確定通知書の写し(６ )４

その他市長が必要と認める書類

補助事業予約者が、前３項に規定する期限内に当該各項に規定する申請書を提出しなかったときは、その予約を辞退したものとみなす。
（交付の決定等）

第９条

市長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、速やかに書類の内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査を行い、適当と認める

ときは補助金の交付及びその額を決定し、当該申請書を提出した補助事業予約者に対し、高松市スマートハウス等普及促進補助金交付決定通知書（様式第６号）及び高松市スマートハウス等普及促進補助金交付指令書（様式第７号）により、適当でないと認めるときは補助金の交付をしないことを決定し、高松市スマートハウス等普及促進補助金不交付決定通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（補助金の交付等）
第１０条

前条の規定により交付の指令の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、本市の指定する請求書により速やかに市長に対し補助金の交付の請求をし、市長は、これに基づき補助金を交付するものとする。
（処分の制限）第１１条

補助事業者は、補助金の交付を受けた補助金交付設備等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表第２に定める耐用年数をいう。）の期間内において、当該補助金交付設備等を譲渡し、交換し、貸与し、担保に供し、又は廃棄すること（以下「処分」という。）を行ってはならない。ただし、あらかじめ高松市スマー
トハウス等普及促進補助金補助対象処分承認申請書（様式第９号）を市長に提出し、その承認を受けた場合は、この限りでない。
２

市長は、前項ただし書の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、高松市スマートハウス等普及促進補助金補助対象処分承認通知書（様式第１０号）により、当該申請書を提出した補助事業者に通知するものとする。

３

市長は、前項の規定により市長の承認を受けて補助事業者が補助金交付設備等を処分した場合において、補助事業者に収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。
（交付決定の取消）

第１２条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１ )き。

偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたと２(２ )

補助金の交付の条件に違反したとき。

(３ )前条第１項の規定に違反して補助金交付設備等の処分をしたとき。

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す
場合において、当該取消に係る部分に関し既に補助金を交付しているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（交付手続等）第１３条

第６条から前条までに規定するもののほか、補助金の交付手続等の必要な事項については、高松市補助金等交付規則（昭和５４年高松市規則第１２号）第１０条及び第１２条の規定を適用する。
（定期報告）
第１４条

市長は、補助金交付設備等の使用に関する事項について、補助事業者に対し、報告を求めることができる。
２

前項の規定による報告を求められた補助事業者は、市長が指定する期日までに、その内容を市長に報告しなければならない。
（委任）

第１５条

附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

附

則

この要綱は、令和５年４月２７日から施行する。

附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）要件
区分

契約締結時における住所

補助金の交付申請時における住所

新たに建設す

当該住宅に係る工事請

当該住宅が対象区域内る住宅に補助対象

負契約及び補助対象シスに存し、補助対象者が当システム等を設置テム等の設置に係る工事該住宅に居住しているこする場合請負契約の締結時に、補と。

(１ )助対象者が都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）第８１条第１項に基づく高松市立地適正化計画に規定する居住誘導区域又は都市機能誘導区域（以下この表において「対象区域」という。）内に住所を有さないこと。
(２ )新たに購入す

当該住宅に係る不動産る住宅に補助対象売買契約及び補助対象シシステム等を設置ステム等の設置に係る工する場合

事請負契約の締結時に、補助対象者が対象区域内に住所を有さないこと。

(３ )補助対象シス

当該住宅に係る不動産テム等付き住宅を売買契約の締結時に、補購入する場合助対象者が対象区域内に住所を有さないこと。