図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン
2020（令和 2）年 5 月 14 日策定
2020（令和 2）年 5 月 26 日更新
公益社団法人日本図書館協会
１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（2020（令和 2）年 3 月 28 日（2020（令和 2）年 5 月 4 日変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下、「対処方針」という。）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020（令和 2）年 5 月 4 日。以下、「提言」という。）において示されたガイドライン作成の求めに応じ、図書館における新型コロナウイルス感染拡大の予防対策を実施する際に参考となる基本的事項を整理したものである。
対処方針においては、特定警戒都道府県において、「例えば、博物館、美術館、図書館などについては、住民の健康的な生活を維持するため、感染リスクも踏まえた上で、人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に開放することなどが考えられる。」とされている。
特定警戒都道府県以外の特定都道府県において、「クラスターの発生が見られない施設については、「入場者の制限や誘導」「手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置」「マスクの着用」等の要請を行うことを含め、「三つの密」を徹底的に避けること、室内の換気や人と人との距離を適切にとることなどをはじめとして基本的な感染対策の徹底等を行うことについて施設管理者に対して強く働きかけを行うものとする」とされている。
以上のことに鑑み、全国の図書館について、館を開放する場合の前提となる感染拡大の予防対策に関する基本的事項を定めることとする。
本ガイドラインでは、提言４．（２）「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」、別添「『新しい生活様式』の実践例」及び「緊急事態措置の維持及び緩和等に関して（2020（令和 2）年 5 月 4 日付事務連絡）（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）」を踏まえて、場面ごとに、感染拡大の予防対策の基本的事項を記している。
本ガイドラインは、2020（令和 2）年 5 月 14 日に公表したが、その後の状況の変化及び専門家等の意見をもとに、図書館特有の事情に基づいて内容を更新した。また、本ガイド
ラインの趣旨と使い方について説明を加え、適切に活用できるよう配慮した。今後も、対処方針の変更のほか、感染拡大の動向や専門家等の知見などを踏まえ、必要に応じて本ガイドラインを適宜更新する。
なお、本協会の「図書館の自由委員会」が、新型コロナウイルス感染症への対応に関係する関連情報を、下記の URL のもとに掲載している。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu/tabid/657/Default.aspx

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２．趣旨
本協会が 2020（令和 2）年 4 月 21 日に公表した「緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」の基本的な考え方は次のとおりである。
○まずは人命の尊重を優先し、感染拡大を防ぐ対応を図った上で、こうした状況のもとでも実行できる方法を探り、図書館の役割を可能な限り果たしていくこと。
○感染拡大の防止のために休館している海外の図書館では、様々な努力をしている事例が確認でき、「休館＝何もしない」では決してないこと。
○日本の図書館においても、関係者が互いの智慧を共有し、情報交換を密にすることにより、図書館の機能を十二分に発揮して、その存在意義を高める機会としていただきたいこと。
本ガイドラインは、こうした考え方に基づいて、新型コロナウイルス感染症拡大の予防対策（以下、「対策」）のために作成する。
本ガイドラインは、開館を模索する図書館の「道しるべ」となるよう、新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するために、図書館を管理する者（以下、「施設管理者」という。）が視野に入れて検討すべき基本的事項を整理している。本ガイドラインに示した基本的事項は、開館に際して、すべて実施することを義務づけるものではない。また、基本的事項のすべてが、全国一律に当てはまるものでもない。各図書館は、本ガイドラインに記した基本的事項を実施する必要があるかどうかを、「３．適用」に記す手順に沿って主体的に判断することが求められる。
また、本ガイドラインでは、実施の必要性を検討すべき基本的事項とともに、具体的な実施の方法を例示し、また、留意事項を説明している。各図書館は、そうした例示や留意事項を参考にして、適切な方法を用いて、実施することを決定した基本的事項に取り組む必要がある。
３．適用
本ガイドラインは、おおむね次の手順で活用することを想定している。

①

感染拡大予防のための基本の理解（４章）②

リスク評価の実施（５章）

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③

基本的事項の実施の必要性と実施方法の検討（６章）

施設管理者は、前述した対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインの「４．感染拡大予防のための基本の理解」に対する理解を深め、各図書館の状況に関する「５．リスク評価の実施」を行う。その上で、「６．基本的事項の必要性と実施方法の検討」を行い、実施することが必要な基本的事項を決定する。また、具体的な例示や留意事項を参考にして、各図書館に適した方法を検討した上で実施する。
実施にあたっては、資料（図書・新聞・雑誌・視聴覚資料など、以下同様。）の閲覧（視聴を含む）・貸出（以下、「資料利用」という。）、情報提供・相談（以下、「情報サービス」という。）、読書会・研究会・鑑賞会・映写会・資料展示会（以下、「読書会等」という。）の開催に関する様態等も考慮した創意工夫を図りつつ、新型コロナウイルスの感染拡大の予防に取り組むとともに、社会基盤としての図書館の役割を継続的に果たすよう努力することが求められる。
また、こうした取り組みを効果的にするためには、図書館職員が知識・技術を十分に獲得し向上させることを目指した研修活動を行うことも必要になる。
４．感染拡大予防のための基本の理解
施設管理者は、図書館の規模や事業の形態を十分に踏まえ、館内及びその周辺地域において、当該図書館の職員（委託や指定管理者等の職員を含む）やボランティア等、ならびに、出入りする配送業者や発注資料等の納入業者等（以下、「従事者」という。）及び図書館に来館する利用者（以下、「来館者」という。）への新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、最大限の対策を講じるものとする。
本ガイドラインでは、図書館の特性に鑑み、いわゆる「三つの密」に加えて、「接触感染」を重視して策定している。「三つの密」に関しては、①密閉空間（換気の悪い密閉空間となっている）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）という場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられることから、これを避けることなど、自分自身が感染することを回避するとともに、他者に感染させないようにするための措置を取り上げている。また、「接触感染」に関しては、図書館内の設備・備品や資料への接触による感染拡大のリスクを考慮し、各図書館が適切な措置を講じられるよう、関係する事項を取り上げている。
「三つの密」だけを考えれば、適切な措置を講じれば、図書館内で濃厚接触が生じるリスクは低くなることが予想される。しかし、通常の開館が行われるようになり、来館者が自由に書架をブラウジングし、資料に触れる利用が広く行われるようになることを想定し、「接触感染」による感染拡大のリスクを検討することも基本としている。
なお、資料への接触によって、感染が拡大するかどうかは、専門家の間でも意見が分か3れる。しかし、海外のガイドライン等を確認すると、強く注意を促していたり、返却資料の保管・隔離に代表される方策を用いるよう推奨したりしているものもある。
各図書館が開館するかどうか判断するにあたっては、図書館の施設や周囲の環境、設置されている地域の状況等を十分に考慮し、図書館が所在する都道府県の知事からの要請等を踏まえて適切に対応することが求められる。開館する場合でも、提供できるサービスの範囲や種類について検討し、段階的に開館を進めることも考えられる。また、本ガイドラ
インに示された対策が難しいと判断した場合には、休館を継続しながらも、利用者が来館することなく受けられるサービスの提供を目指すことが望ましい。
サービスを限定した開館や休館を継続する場合には、職員体制を考慮し、感染拡大の予防策を徹底した上で、資料利用に関する様々な検討・工夫を続けるべきである。利用時間帯や滞在時間の設定、人数を制限した上での入館という選択肢もあれば、オンライン上で予約した資料の受け渡しに限定した貸出サービス、来館を求めずに郵送による資料の配送など、希望する者が何らかの形で資料を利用できるようにすることを目指す。情報サービ
スについては、図書館に来館しなくても、電話、ＦＡＸ、電子メール等によって対応する方法もある。
５．リスク評価の実施
施設管理者は、新型コロナウイルスの主な感染経路である①接触感染、②飛沫感染のそれぞれについて、図書館の従事者や来館者、関連事業者等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を講じる。
また、開館に伴って、大規模な数の人の移動や、県域を越える人の移動が想定されることもあり、③集客施設としてのリスク評価及び④地域における感染状況のリスク評価について留意する必要がある。
① 接触感染のリスク評価
接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（書架、サービスカウンター、テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、OPAC や PC のマウス・キーボー
ド、タブレット、タッチパネル、蛇口 、手すり、エレベーターのボタンなど）には特に注意する。
また、返却された資料や、図書館内で来館者が触れた資料に関しても、接触感染のリスク評価の対象とする。
② 飛沫感染のリスク評価
施設における換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるか、施設内で飲食や会話をする場面がどこにあるかなどを評価する。
③ 集客施設のリスク評価
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現下の状況にあって活動を再開した場合に、大規模な来館等が見込まれるか、県域を越えての来館が見込まれるか、人と人との距離が確保できるほどの来館にとどまるか、これまでの実績などを踏まえて、改めて評価する。
④ 地域における感染状況のリスク評価
地域の生活圏において、感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討する。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化する必要がある。
６．基本的事項の実施の必要性と実施方法の検討① 開館前に検討する事項○提言に基づく感染拡大の予防策を徹底する。
・例えば、人との接触を避け、対人距離を最低 1m（できるだけ 2m を目安に）確保することが求められる。
○感染拡大の予防対策に関して、また、感染の疑いのある者が発生した場合において、速やかな連携が図れるよう、地域内の保健所との連絡体制を整える。
○高齢者や持病のある利用者については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、より慎重に、徹底したリスク回避の対応策を検討する。
○図書館は、所蔵する資料（図書・新聞・雑誌・視聴覚資料など）を閲覧に供し、貸し出しするなど、多様な業務があり、様々な接触機会がある。そのため、人と人の接触だけでなく、書架をはじめとする館内の設備や備品等への接触や、資料の接触利用に伴う感染の可能性について対処し、かつ、利用者に注意喚起を行う必要がある。
・例えば、フィルムコーテイングした図書やビニールカバーを付けた雑誌、あるいは資料のページに新型コロナウイルスが付着した場合に、どういう影響があり、どうすれば影響がなくなるかといった点についての具体的な方法を、科学的根拠に基づいて示すことで、来館者も従事者等も安心してサービスを利用し、提供することができる。
・資料へのウイルス付着に関係する対策については、現時点で、オーストリア図書館協会等をはじめとする海外の関係団体が公表している情報において、返却後の資料を一定期間保管・隔離したり、返却そのものを延期したりすることを推奨する例が見られるため、これらを参考にすることが考えられる。
・利用者の入館を認めた場合には、手洗い・手指の消毒とともに、書架等で閲覧（ブラウジング利用を含む）した資料を直接書架に戻さず、返却台に置くよう求めるな
どの注意喚起を利用者に対して徹底し、他の利用者や従事者の接触を防ぐ措置を講じる。
※注：株式会社未来の図書館研究所が、2020（令和 2）年 5 月 22 日に、「新型コロナウイルス影響下の図書館：再開に向けた取組」と題する報告書を、下記の URL のもとで公表しており、海外の図書館協会等で作成されたガイドラインの概要を知5ることができる。
http://www.miraitosyokan.jp/future_lib/trend_report/covid-19_20200522.pdf○感染拡大の予防のために、入場者の制限を実施する必要性がある場合には、以下のような手段を用いることを検討する。
・入館可能時間、入館可能者数の設定➢入館の順番待ちの列を整える。
・閲覧スペースの座席数の制限等➢椅子の数を減らして間隔を空ける。
➢互い違いに着席する。
・集団での来館の制限等
・時間制来館者システムの導入○特定警戒都道府県内にある図書館は、リスク評価の検討の結果を踏まえ、知事からの要請等に留意し、館内外における過密解消、感染拡大の予防に向けて必要な対応を行う。
・例えば、より厳しい入館者の人数制限の実施、完全オンライン予約制の導入等を行う。
○「リスク評価」の結果、具体的な対策を講じても十分な対応ができないと判断された場合は、休館の継続、あるいは、特定の図書館サービスを中止又は延期することとする。
・第三者に図書館施設の利用を認めて行われる読み聞かせ会等の開催についても、その主催者に対して開催の自粛を促し、かつ、図書館施設の利用を認めないよう措置する。
② 来館者の安全確保のために、実施の必要性を検討する事項○咳エチケット、マスク着用、手洗い・手指の消毒の徹底を促す。
・手指の消毒には、アルコールを用いる。（以下、手指の消毒液に関する記載において同じ。）○図書館の利用に障害のある人の利用に際しては、障害の種類や特性に配慮しながら、対応方法を調整する。
・例えば、障害者に対する介助方法の変更、視覚障害者に対する対面朗読の中止や代替措置の実施などが求められる。
➢図書館の利用に障害のある人を介助する必要がある場合には、マスクの着用、手洗い・手指の消毒を一層徹底するなど、介助者との社会的距離の確保とは別の対策を講じる。車いす利用者を介助する場合にも，同様の対策を講じる。
➢対面朗読の代替措置として、録音資料等の提供に加え、対面朗読をオンラインで実施することも考えられる。
○高齢者や図書館の利用に障害のある人への読書支援機器等の貸与物品については、十分に消毒する。
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・十分な消毒が行えない場合は、貸与そのものを行わない。なお、消毒液は、アルコールまたは次亜塩素酸ナトリウム溶液（ただし手袋をして使用し、消毒直後に水拭きをする。）を用いる。（以下、物品・施設の消毒液に関する記載において同じ。）○パンフレット等の配布物は、手渡しで配布しない。
○来館者に、来館前に健康状態の確認と検温を行うことを促す。下記の状態である場
合は、改善後に来館するよう要請する。
➢37.5 度以上の発熱があった場合。
➢平熱比＋1 度超過した場合。
➢息苦しさ（呼吸困難）・強いだるさがある場合。
➢軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある場合。
・来館前に、上記の状態がある場合には、来館そのものを控えるよう、あらかじめ周知する。
・来館時に健康状態の確認や検温を行う際には、非接触型の体温計を使用するなど、対応する従事者への感染防止と検温器具の管理等に、十分留意する。
・新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、過去 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合には、来館しないよう要請する。
○氏名及び緊急連絡先を把握する。
・氏名及び緊急連絡先の把握は、感染症に関する法律（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」や「感染症の新型インフルエンザ等対策特別措置法」など）の趣旨を背景として、提供するサービスの種類と内容、来館者の館内での行動の範囲、地域の事情や感染状況のリスク、従事者の業務体制、自治体の対応方針等を考慮しつつ、実施の必要性の有無を各図書館が主体的に判断した上で行う。
・他の手段を用いることにより、感染者と接触した可能性のある者の把握が可能な場
合には、そうした措置で代替させてもよい。
➢例えば、来館者が貸出利用券を所持している場合は、同意を求めた上で、そのID 番号を記録することにより、把握を可能にすることもできる。
➢自治体の方針等に基づき、いわゆる感染者通知システムや接触確認アプリ等の活用を来館者に呼びかけることも考えられる。
・感染症に関する法律の趣旨に沿って、感染症拡大の予防のために、図書館が把握した氏名及び緊急連絡先が、必要最小限の範囲で保健所等の公的機関へ提供され得ることやその保存期間などを、来館者に事前に周知した上で、本人の同意を得て実施する。
・氏名及び緊急連絡先の把握に際しては、図書館利用のプライバシー保護に関する最大限の配慮を行う。
※注：この事項は、「図書館の自由に関する宣言（1979 年改訂）」との関係が深いことから、本協会の「図書館の自由委員会」が、下記 URL のもとで公表している関連
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情報を、併せて参照することが求められる。
http://www.jla.or.jp/committees/jiyu///tabid/854/Default.aspx#note02○感染した者が、図書館を利用した事実が判明した場合には、施設を一時休館し、保健所の指導に従い消毒等を行う。
・行政機関と連携の上、個人情報の保護に十分留意し、当該感染者の利用日時等をすみやかに公表するよう努める。
③ 従事者の安全確保のために、実施の必要性を検討する事項○咳エチケット、マスクの着用、手洗い・手指の消毒を徹底して実施する。
○衣服や身に付けているものを、こまめに洗濯・消毒する。
○従事者に対して定期的な検温や健康記録を促し、下記の状態が記録された場合は、必要に応じて医療機関、保健所等の受診を促すとともに、管理者は診断結果の把握に努める。
➢37.5 度以上の発熱があった場合。
➢平熱比＋1 度超過した場合。
➢息苦しさ（呼吸困難）・強いだるさがある場合。
➢軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある場合。
○出勤体制等については、施設の管理・運営に必要な最小限度の人数とするなど、業務のローテーションを調整する。
○従事者に感染が疑われる場合には、保健所の聞き取りに協力し、必要な情報を提供する。
④ 資料利用及び情報サービスに当たって、実施の必要性を検討する事項○本の貸出にあたっては、サービスカウンターの定期的な拭き取り消毒、従事者及び来館者の手指衛生励行など、可能な限りの接触感染に対する予防策を講じる。
○利用者と対面で貸出手続等を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテンにより、来館者との間を遮断し飛沫感染を予防する。
○カウンターの順番待ちでは、フロアマーカーを設置するなど、最低 1m（できるだけ2m を目安に）の間隔を空けて整列を促す等、人が密集しないよう工夫する。
⑤読書会等の開催に当たって、実施の必要性を検討する事項○主催者も参加者もマスクを着用することを義務づける。
○換気を励行する。
○来館者同士の距離を最低 1m（できるだけ 2m を目安に）確保できるように、フロアマーカーを設置するなどして、人が密集しないように工夫する。
○館内における不必要な会話について注意喚起する。
○読書会等の開催に際した飲食物の提供は行わない。
○感染が疑われる者が発生した場合、以下のとおり対応する。
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・速やかに別室へ隔離する。
・従事者は、マスクや手袋の着用等適切な防護対策を講じて対応する。
・発生した部屋を換気する。
・図書館及び主催者は保健所へ連絡し、消毒や濃厚接触者調査の指示を受ける。
・行政機関と連携し、当該感染者の利用日時等をすみやかに公表する。
➢公表に際しては、個人情報の保護に、十分配慮する。
・感染者と接触した従事者及び参加者の把握に努める。
・症状が重篤な場合は、保健所とも相談し、医療機関への搬送を依頼する。
⑥施設管理に関して、実施の必要性を検討する事項
ア）館内・清掃、消毒、換気の実施を徹底する。
・入館時等に行列が生じる場合、フロアマーカーを設置するなどして、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列を促す等、人が密集しないよう工夫する。
・他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場が最小限になるよう工夫する。
➢特に、高頻度接触部位（サービスカウンター、テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、OPAC や PC のマウス・キーボード、タブレット、タッチパネル、蛇口 、手すり、エレベーターのボタンなど）に注意する。
➢返却された資料や、図書館内で来館者が触れた資料に関しても注意する。
・清掃やゴミの廃棄を行う者は、マスクや手袋の着用を徹底する。
・清掃やごみ廃棄作業を終えた後は、手洗い・手指の消毒を励行する。
イ）サービスカウンター
・利用者と対面で貸出手続等の作業を行う場合、アクリル板や透明ビニールカーテンにより、来館者との間を隔離する。
・カウンター利用の順番待ちでは、フロアマーカーを設置するなどして、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列するよう促す等、人が密集しないよう工夫する。
・サービスカウンターの定期的な拭き取り消毒を行う。消毒は、一日に 2～3 回は必要であり、開館前又は閉館後は必ず行う。
ウ）ロビー、閲覧スペース、学習スペース・座席等の間隔を最低 1m（できるだけ 2m を目安に）確保したスペースとなるよう工夫する。
・常時換気する。
・対面での飲食や会話をできる限り行わないよう、来館者に働きかける。
・テーブル、椅子等の物品の消毒を定期的に行う。
9・従事者が使用する際は、入退室の前後に、手洗い・手指の消毒を行う。
エ）書架でのブラウジング利用
・来館者に対して、書架でのブラウジング利用前と利用後に、手洗い・手指の消毒の励行を促す
・来館者が密集しないよう、従事者の巡回による声かけや掲示・放送等により注意喚起に努める。
・長時間にわたる滞在をしないよう、来館者に働きかける。
オ）蔵書検索用機器、閲覧用パソコン等の設置スペース
・来館者に対して、機器等の利用前と利用後に、手洗い・手指の消毒の励行を促す。
・パソコン等の物品の消毒を定期的に行う。
・可能であればキーボードカバーをかけ、利用者が変わるごとに消毒等を行う。
・利用者同士が一定の距離を空ける措置をとるとともに、必要に応じ利用人数を制限する。
カ）トイレ
・不特定多数が接触する場所（便座、床、ドアノブ、洗面台の水栓など）は、清拭消
毒を行う。
・トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ペーパータオルや個人用タオルを準備する。
➢ハンドドライヤーは使用しない。
・トイレに人が密集しないように、フロアマーカーを設置するなどして、最低 1m（できるだけ 2m を目安に）の間隔を空けて整列するよう促す等の工夫を行う。
・清掃者は、必ずマスクと手袋を着用し、可能であれば換気しながら清掃する。
⑦広報・周知に関して、実施の必要性を検討する事項
・来館者及び従事者に対して、以下のことを周知する。
➢社会的距離の確保の徹底。
➢咳エチケット、マスク着用、手洗い、手指の消毒の徹底。
➢健康管理の徹底。
➢差別防止の徹底。
➢本ガイドライン及びこれを踏まえた現場の対応方針の徹底。
附記
１．本ガイドラインは、公共図書館に適用することを基本にしている。学校図書館、大学図書館、専門図書館等において、このガイドラインを援用する場合には、それぞれの図書館の種類の特性、役割、固有の環境に十分留意して、慎重に対応する必要がある。
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２．本ガイドラインは、5 月 20 日に本協会から示した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの「来館者名簿の作成」の運用に関する補足説明」の内容を踏まえて更新している。
３．本ガイドラインは、2020（令和 2）年 5 月 25 日現在の状況に基づくものであり、今後、必要に応じてさらに更新する。また、ガイドライン中の特定事項の詳細や事例を示す必要が生じた場合には、迅速に提示するために、本協会のホームページに掲載する。

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