産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等 状況報告書について

平成 20 年度から、産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。 ）交付者は、廃棄物処理法第 12 条の 3 第 7 項により、マニフェストに関する報告書を、所管する都道府県又は政令市に提出することが 義務付けられています。
つきましては、産業廃棄物を排出する事業場（排出事業場）が大阪市内にあるマニフェス
ト交付者（産業廃棄物排出事業者及び中間処理業者等）の皆様は、毎年 4 月 1 日～6 月 30日に、前年度に交付したマニフェストの内容を、排出事業場ごとに とりまとめてご提出ください。
なお、報告書が提出されないときは、勧告、氏名公表する場合があります。
報告要領１

対 象 事 業 者：産業廃棄物を排出する事業場 でマニフェストを交付している事業者

２

提３

報 告 内 容 ：事業場ごとに前年度１年間分

出先 ：都道府県又は政令市（ 大阪市内の事業場にあっては、大阪市）（例）平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日までに交付したマニフ
ェストの状況について、令和２年４月から６月に報告

４

提 出 期 限 ：毎年６月 30 日まで

５

報告用紙及び記載例：報告様式（国様式：エクセル形式）
報告様式（大阪市様式：エクセル形式）
記入例・項目説明
コード表・比重対照表

６

提 出 方 法：窓口、郵送及びメール※ なお、廃棄物処理法第 12 条の 5 に規定する電子情報処理組織を使用した 登録及び報告（電子マニフェスト）を活用している場合は、同法第 12 条の 5 第 9 項の規定により、情報処理センターが集計して報告を行うため、事業者自らが報告する必要はありません。

◆ 注意事項 ◆①

産業廃棄物の種類、運搬委託先、処分委託先ごとに記入 してください。
区間を区切って運搬を委託した場合には、区間ごとの運搬受託者について、行をわけて、全て記入してください。

②

建設系の事業場のように同一の都道府県（政令市）の区域内に設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場（工事現場）が 2 以上ある場合には、これらの事業場（工事現場）を 1 事業場としてまとめた上で提出してください。

③

産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物 、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等が含まれる場合は「産業廃棄物の種類」の欄にその旨を記載するとともに、各事項について石綿含有産業廃棄物 、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等に係るものを明らかにしてください。

④

やむを得ず複数の種類の産業廃棄物が混合している場合にあっては、そのうち最も重量のある産業廃棄物を代表品目として記載するとともに、当該混合廃 棄物全体の排出量を記載してください。
なお、混合物については、「例えばシュレッダーダストのように複数の廃棄物が発生段階から一体不可分の状態で混合しているような場合には、これを 1 つの種類としてマニフェストを交付して差し支えないこと。」とされていることから、発生段階から一体不可分の状態で混合している場合に限ります。

⑤

個々のマニフェストに記載する「数量」は（ｔ、kg、ｍ 3 、L）等のいずれの単位も認められていますが、報告書の排出量の単位は必ず「ｔ（トン）」を用いて報告してください。適切な単位換算方法により「ｔ（トン）」に換算を行って集計してください。単位換算方法 が不明な場合には 、比重対照表を参考に計算してください。

⑧

運搬先の住所は、 運搬受託者が運搬する先の住所であって、 運搬受託者の事務所の住所ではありません。また、処分場所の住所は 、事業者が契約して いる処分受託者の処分施設がある住所（ 中間処理場所等 ）であって、中間処理後の最終処分場所の住所ではありません 。処分場所の住所は、 運搬先の住所と同一になる場
合が多いと思いますが、その場合、記載する必要はありません。

⑨

電子マニフェストを活用する場合にあっては、情報 処理センターから直接都道府県知事等に対して報告がなされますので、事業者から都道府県知事等に報告していただく必要はありません。
ただし、一部別に紙マニフェストを使用したものがある場合 は、その分については電子マニフェストを使用したものと別に事業者から都道府県知事等に報告してください。

◆ マニフェスト交付等状況報告書の提出 先 ◆大阪市の区域
大阪市 環境局 環境管理部 環境管理課 産業廃棄物規制グループ〒 545-8550

大阪市阿倍野区阿倍野筋 1 丁目 5-1

あべのルシアス 13 階TEL 06-6630-3284※ メールをご利用の場合は、下記アドレスまで、エクセル又はワード形式のデータでご提出ください。受付確認については、送信履歴や受取確認機能等のご活用をお願いします。
（報告書以外（コード表等）は送信しないでください。）
報告書受付用メールアドレス ：manihoukoku@city.osaka.lg.jp

大阪府の所管区域（大 阪市、堺市、 豊中市、 吹田市、高槻市、枚方 市、八尾市、 寝屋川市、東大阪市以外の大阪府域）〔ア、建設業者及び産業廃棄物中間処理業者〕

大阪府 環境農林水産部 循環型社会推進室〒 559-8555

産業廃棄物指導課

大阪市住之江区南港北１丁目 14－16

大阪府咲洲庁舎 21 階

TEL (建設業)06-6210-9570、(中間処理業者)06-6210-9564
FAX 06-6210-9561〔イ、建設業者及び中間処理業者以外〕
・泉州地域（下記）以外の大阪府域
大阪府 環境農林水産部 循環型社会推進室〒 559-8555

産業廃棄物指導課

大阪市住之江区南港北１丁目 14－16

TEL 06-6210-9582

大阪府咲洲庁舎 21 階

FAX 06-6210-9561

・堺市以外の泉州地域（高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町）
大阪府 泉州農と緑の総合事務所 環境指導課〒 596-0076

岸和田市野田町 3 丁目 13-2

TEL 072-437-2530

泉南府民センタービル３階

FAX 072-438-2069

堺市の区域
堺市 環境局 環境保全部 環境対策課〒 590-0078 堺市堺区南瓦町 3-1 堺市役所高層館４階
TEL 072-228-7476

FAX 072-228-7317

豊中市の区域
豊中市環境部〒 561-0891

事業ごみ指導課
豊中市走井 2-5-5 中部事業所内１階

TEL 06-6858-3070

FAX 06-6846-6390

吹田市の区域
吹田市

環境部〒 564-8550

環境保全指導課

産業廃棄物指導グループ

吹田市泉町 1-3-40 高層棟１階

TEL 06-6384-1799

FAX 06-6368-7350

高槻市の区域
高槻市 産業環境部 資源循環推進課〒 569-0021

高槻市前島３丁目 8-1

TEL 072-669-1886

FAX 072-669-1961

枚方市の区域
枚方市 環境部〒 573-1162

環境総務課
枚方市田口 5-1-1

TEL 072-807-6211

穂谷川清掃工場内

管理棟１階

FAX 072-849-6645

八尾市の区域
八尾市

経済環境部〒 581-0017

産業廃棄物指導課

八尾市高美町５丁目２番２号

TEL 072-924-3775

清掃庁舎

FAX 072-923-7135

寝屋川市の区域
寝屋川市 環境部 環境保全課〒 572-0855 寝屋川市寝屋南 1 丁目 2 番 1 号 クリーンセンター５階TEL 072-824-1021（直通）
FAX 072-824-1023
東大阪市の区域
東大阪市 環境部 産業廃棄物対策〒 577-8521

東大阪市荒本北 1-1-1

TEL 06-4309-3207~8

東大阪市役所 15 階

FAX 06-4309-3944

◆電子マニフェストについて◆
電子マニフェスト制度は、マ ニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の 3 者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。
情報処理センターは、廃棄物処理法第 13 条の 2 の規定に基づき、（財）日本産業廃棄物処理振興センターが全国で 1 つの「情報処理センター」として指定され、電子マニフェストシステムの運営を行っています。
電子マニフェストを利用する場合、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の 3者が加入する必要があります。
なお、環境省では、不法投棄及び不適正処理の未然防止の観点から電子マニフェストの使用を推進しています。
【電子マニフェスト導入の利点】①

事務の効率化・パソコンや携帯電話から簡単に登録・報告が可能

・排出事業者によるマニフェストの保存が不要
・廃棄物の処理状況の確認が容易
・マニフェストデータの加工が容易
・事務効率化による人件費の削減②

法令の遵守
・マニフェストの誤記・記入漏れを防止
・排出事業者が処理委託した廃棄物の処理終了確認期限を自動的に通知し、確認漏れを防止③

データの透明性・マニフェストの偽造防止・マニフェスト情報を第 3 者である情報センターが管理・保存④ マニフェスト交付状況の行政報告
・電子マニフェスト利用分は、情報センターが報告するため排出事業者の報告 が不要※ 電子マニフェストの加入等に関する問合せについては、（財）日本産業廃棄物処理振興センター

サポートセンターへお問い合わせ下さい。

TEL 0800-800-9023（フリーアクセス通話料無料）
03-5275-7023（フリーアクセスが利用できない場合）
ホームページ

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