【様式第1号】

連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）
自治体名：笛吹市
会計：全体会計（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産193,588,181,170 固定負債
地方債等
164,601,677,251

事業用資産

49,046,839,534

長期未払金

土地

28,512,887,718

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

金額

72,219,638,454
49,959,631,627
5,077,781,000-

建物

45,544,669,138

その他

17,182,225,827

建物減価償却累計額-27,413,906,665 流動負債
１年内償還予定地方債等
8,713,202,223

7,683,614,674

工作物
工作物減価償却累計額-6,404,746,754

未払金

389,805,648

6,835,288,831

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金375,362,310

航空機

-

預り金

82,992,289

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地建物

94,733,874 固定資産等形成分110,887,168,355 余剰分（不足分）
5,402,749,552 他団体出資等分-1,514,418,026

工作物

280,553,704,181

工作物減価償却累計額-178,409,556,660

その他-

その他減価償却累計額

14,192,907,102

物品減価償却累計額-9,525,237,740

無形固定資産3,356,427,893

ソフトウェア

111,018,840

その他

3,245,409,053

投資その他の資産

25,630,076,026

投資及び出資金9,210,047,316出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

500,822,750
15,982,536,172
15,982,536,172-63,330,212
14,183,207,224
7,161,519,703

未収金

505,119,125-

基金

6,517,531,338

財政調整基金4,721,461,461

減債基金

1,796,069,877

棚卸資産

538,900

その他

20,975,180

徴収不能引当金-22,477,022

資産合計

--

現金預金

繰延資産

-72,237,577,242

9,210,047,316

流動資産

短期貸付金

200,105,712,508

296,048,460

物品

有価証券

165,596
79,903,253,128

4,558,640,848

建物減価償却累計額

建設仮勘定

-

- 純資産合計
207,771,388,394 負債及び純資産合計

127,868,135,266
207,771,388,394

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：笛吹市
会計：全体会計（単位：円）
科目

金額

経常費用

48,660,235,202

業務費用

22,626,475,077

人件費

5,865,296,623

職員給与費

4,152,434,779

賞与等引当金繰入額

375,362,310

退職手当引当金繰入額

383,369,324

その他

954,130,210

物件費等

15,537,218,703

物件費

7,910,708,410

維持補修費

546,427,662

減価償却費

7,080,082,631

その他
その他の業務費用

1,223,959,751

支払利息

463,663,360

徴収不能引当金繰入額

85,807,234

その他

674,489,157

移転費用

26,033,760,125

補助金等

7,351,958,549

社会保障給付

18,618,905,781

その他62,895,795

経常収益

2,755,118,217

使用料及び手数料

2,016,733,885

その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額

738,384,332
45,905,116,985
133,016,428
128,514,327-

その他

4,502,101

臨時利益

14,289,999

資産売却益

3,035,372

その他

11,254,627

純行政コスト46,023,843,414

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：笛吹市
会計：全体会計科目（単位：円）
合計

固定資産
等形成分

前年度末純資産残高

126,897,945,497

純行政コスト（△）
財源

余剰分
(不足分)
-50,752,895,062--46,023,843,414-46,023,843,414-

46,899,611,875

46,899,611,875-

税収等

30,120,458,966

30,120,458,966-

国県等補助金

16,779,152,909

16,779,152,909-

875,768,461

875,768,461

-

本年度差額

177,650,840,559

他団体出資等分

固定資産等の変動（内部変動）-3,298,704,730

3,298,704,730

有形固定資産等の増加

4,765,017,173-4,765,017,173

有形固定資産等の減少-7,743,367,101

7,743,367,101

貸付金・基金等の増加

4,467,651,101-4,467,651,101-4,788,005,903

4,788,005,903

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等-50,968,556-50,968,556

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少--

比例連結割合変更に伴う差額
その他---

145,389,864

25,804,545,235-25,659,155,371

本年度純資産変動額

970,189,769

22,454,871,949-21,484,682,180-

本年度末純資産残高

127,868,135,266

200,105,712,508-72,237,577,242-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
自治体名：笛吹市
会計：全体会計（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出41,559,887,094

業務費用支出15,526,126,969

人件費支出

5,836,559,774

物件費等支出8,606,525,171

支払利息支出463,663,360

その他の支出619,378,664

移転費用支出26,033,760,125

補助金等支出7,351,958,549

社会保障給付支出

18,618,905,781

その他の支出62,895,795

業務収入

48,321,223,501

税収等収入

29,770,141,897

国県等補助金収入

15,891,896,344

使用料及び手数料収入

2,045,053,982

その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出614,131,278
4,502,103
4,502,103

臨時収入

11,254,627

業務活動収支6,768,088,931【投資活動収支】
投資活動支出

8,008,974,751

公共施設等整備費支出

4,106,701,159

基金積立金支出

3,902,273,592

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入5,254,714,944

国県等補助金収入

1,006,460,289

基金取崩収入4,106,223,778

貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支44,626,721
97,404,156-2,754,259,807【財務活動収支】
財務活動支出

6,972,771,478

地方債等償還支出6,865,281,744

その他の支出107,489,734

財務活動収入3,991,573,542

地方債等発行収入

3,969,548,000

その他の収入22,025,542

財務活動収支-2,981,197,936

本年度資金収支額

1,032,631,188

前年度末資金残高

6,046,220,913

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

7,078,852,101

前年度末歳計外現金残高-34,134,463

本年度歳計外現金増減額

116,802,065

本年度末歳計外現金残高

82,667,602

本年度末現金預金残高

7,161,519,703

注 記
１．重要な会計方針(１)有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①有形固定資産・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア．昭和59年度以前に取得したもの・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地においては備忘価額１円としています。
イ．昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・再調達原価
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
②無形固定資産・・・原則として取得原価
ただし、取得価額が不明なものは、再調達原価としています。
(２)有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券・・・償却原価法（定額法）②満期保有目的以外の有価証券
ア．市場価格のあるもの・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ．市場価格のないもの・・・取得原価（又は償却原価法（定額法））③出資金
ア．市場価格のあるもの・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ．市場価格のないもの・・・出資金額(３)棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、先入先出法による原価法としています。
(４)有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
3年～50年
工作物
6年～60年物品
2年～20年
ただし、水道事業の取替資産については、取替法によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）・・・定額法（ソフトウェアについては、法定耐用年数（５年）に基づく定額法によっています。）③リース資産ア．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除く）
・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
イ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法(５)引当金の計上基準及び算定方法①投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
②徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不能欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
ただし、一部の連結対象団体においては、法人税法に規定する法定繰入率に基づく繰入限度額によっています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不能欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不能欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
③退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しています。
④損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(６)リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(７)資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅少なもので、３か月以内に満期が到来する流動性の高い投資を言います。ただし、一般会計等においては、笛吹市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等としています。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(８)その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額及び見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
②資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が60万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
(９)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
(１０)連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合の処理
決算日と連結決算日の差異が３か月を超えない連結対象団体については、当該連結対象団体の決算を基礎として連結手続を行っていますが、決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。また、決算日と連結決算日との差異が３か月を超える連結対象団体（会計）については、仮決算を行っています。
２．重要な会計方針の変更等
該当事項なし３．重要な後発事象(１)主要な業務の改廃
該当事項なし(２)組織・機構の大幅な変更
該当事項なし(３)地方財政制度の大幅な改正
該当事項なし(４)重大な災害等の発生
該当事項なし４．偶発債務(１)保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
（単位：円）
団体（会計）名確定債務額

笛吹川沿岸土地改良区
計00

履行すべき額が確定していない損失補償債務等
損失補償等引当金
貸借対照表
計上額
未計上額
03,033,000
03,033,000(２)係争中の訴訟等
該当事項なし５．追加情報(１)連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分
国民健康保険特別会計
地方公営事業会計
介護保険特別会計
地方公営事業会計
介護サービス特別会計
地方公営事業会計
後期高齢者医療特別会計
地方公営事業会計
農業集落排水特別会計
地方公営事業会計
公共下水道特別会計
地方公営企業会計
笛吹市営春日居地区温泉給湯事業会計
地方公営企業会計
簡易水道特別会計
地方公営企業会計
水道事業会計地方公営企業会計
連結の方法は次のとおりです。
①地方公営企業会計は、すべて全部連結の対象としています。

連結の方法
全部連結
全部連結
全部連結
全部連結
全部連結
全部連結
全部連結
全部連結
全部連結

比例連結割合―――――――――(２)出納整理期間
地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
(３)表示単位未満の取扱い
各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため合計等の金額が一致しない場合があります。

総額3,033,000
3,033,000