地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会
報告書
２０１９年３月

公益財団法人日本生産性本部

はじめに―報告書刊行に寄せて

本報告書は、2 年間にわたる「地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会」の成果の一部である。すべてが一致しているわけではないが、その研究会の座長を任された筆者の想いを述べておきたい。
議会改革の方向を明確にしたかった。研究会メンバーの多くは、議会基本条例を制定し、それに基づいて創造性のある多様な実践を行っている。そこで議会基本条例に規定された議会運営を行うことだけではなく、議会が何を目指すか、議会のミッションを意識した議会の創造を探求した。議会基本条例に規定された議会運営は重要であろうとも、あくまで形式であり、それを住民福祉の向上につなげる必要があることの確認である。議会からの政策サイクルはその重要なキーワードである。筆者の言葉でいえば、議会基本条例制定によって議会改革の本史に突入したが、それを住民福祉の向上につなげる第２ステージにつなげることが必要という時代認識である。
そのための多様な議会からの政策サイクルを創造することの重要性を確認し、教訓に学んだ。そのためには、サイクルを回す上での知識（専門性・判断力の知識）の重要性とともに、政策サイクル自体を構想する知識（プロセス構築の知識）、といった両者の知識が必要なことを確認した。
こうした問題意識を踏まえて、独自な議会からの政策サイクルを構築するとともに、住民福祉の向上というミッションからすれば、議会・議員の自己満足ではなく、そのミッションが実現できているかを問うことが不可欠である。そこで、議会からの政策サイクルの評価を問うことになる。このことは、そのサイクルのバージョンアップにも役立つ。
議会からの政策サイクルの評価の研究は、方向性を示すことはできたと思われるが、いまだ体系的な理論と実践を提示したとは断言できない。さらなる議論が展開されることを期待している。
筆者は、「住民自治の根幹」としての議会を強調している。議会だけを照射した改革を推奨しているわけではない。つまり、住民、議会・議員、首長等の新たな関係の模索である。
二元的代表制（「的」に注意）、機関競争主義（住民を巻き込みながら議事機関と執行機関との政策競争）を提唱しているのはそのためである。また、PDCA サイクルの重要性は理解しつつも、ここでは地域経営全体では討議空間（deliberation, debate, discussion）と決定（decision）が欠落する。そのために新たな三者間関係を踏まえて、その 2 つの D を挿入した地域経営において PDDDCA サイクルを強調している。
その際、さまざまな政策は重要であるとしても、総合計画を中心にした地域経営の重要性、そして条例とともに、決算・予算審議の重要性を確認している。
本研究会が日本生産性本部と共同研究となっているのは偶然ではない。良質の商品（商品品質）を創出・創造するには経営本体の質（経営品質）こそが重要という視点を日本生産性3

本部は有しているからである。住民福祉の向上のための良質の産物・成果（政策）には良質の政策サイクルが不可欠であるという問題意識は共通しているからである。
もう 1 つの留意点は、商品生産と政策生産（策定・実施）の目的の異同である。商品と政策の生産は、良質のものを創出するという点では同様である。しかし、政策の生産と商品の生産との目的は異なる。政策生産にあたって、商品生産とは異なり、住民自治の充実強化に役立たなければならない。住民は、商品生産におけるマーケティングの対象としての受動的な客体（商品を選択する主体性はあるもののあくまで生産者ではなく消費者）ではなく、住民自治を担う主体として位置づけられる。ここでも、民間手法の活用は重要であるとしても、住民自治の充実強化にあたっては、その活用には限界があることの認識である。
本研究会の到達点として報告書を刊行する。報告書は、研究会メンバーとして参加した者を中心にしながらも、先駆的な議会のリーダーの実践的なアドバイスを掲載している。メンバーではなくとも、同じ方向を向き実践している仲間だからである。これらによって、読者は多くのヒントを得ることだろう。
読者のみなさんとともに、「議会からの政策サイクルとその評価」をより豊かにしたい。
住民自治の根幹としての議会を作動させ、住民自治を進めるために！
2019 年 3 月
地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会

座長

江藤俊昭

（山梨学院大学大学院研究科長・法学部教授）【研究会メンバー】（※）
顧問：

早稲田大学名誉教授

北川正恭

座長：

山梨学院大学法学部教授

江藤俊昭

会津若松市議会

目黒章三郎

議長

清川雅史

副議長

土屋隆

総務委員会委員長

松崎新

議会運営委員会委員長

樋川誠

広報広聴委員会委員長

佐藤郁雄

小倉孝太郎
谷ヶ城

4

保

議会事務局議事調査グループ副主幹

飯田市議会

牧内

功

議会事務局調査係長

大津市議会

清水克士

議会局次長

可児市議会

甲府市議会

川上文浩

議長

松倉良典

議会事務局議会総務課長

川合敏己

議会運営委員会委員長

澤野伸

予算決算委員長

廣瀬

集一

総務委員会委員長

兵道

顕司

佐野弘仁

小諸市議会

小林重太郎

那覇市議会

前泊

美紀

西脇市議会

林晴信

船橋市議会

鈴木和美

長谷川

大齋藤

和夫

石川亮

広瀬重雄

議長

仲野裕司

議会事務局長福田利喜

議会運営委員会委員長

芽室町議会
陸前高田市議会

議会改革推進会議座長補佐
議長

早稲田大学マニフェスト研究所

中村健

事務局長

株式会社ぎょうせい

千葉茂明

月刊「ガバナンス」編集長

事務局：公益財団法人日本生産性本部

野沢清鎌田朋宏（※）研究会メンバーの肩書は、何れも研究会参加当時のものです。

5目 次
はじめに .......................................................................................................................................................... ３
１．“議会からの政策サイクル”による住民福祉の向上

江藤 俊昭........................................ ９２．多様な“議会からの政策サイクル”.....................................................................................................27（１）“議会からの政策サイクルの創造

会津若松市議会 議会運営委員会委員⻑ 松崎 新 .............................................................. 29（２）4 つの政策サイクルを回し多様な⺠意を反映し、政策に強い議会を創る
可児市議会 議⻑ 川上 文浩................................................................................................35（３）政策条例立案を主軸に据えた通任期政策サイクル「大津市議会ミッションロードマップ」

大津市議会 議会事務局次⻑ 清水 克士 .............................................................................. 40（４）飯田市議会における政策サイクルの構築と運用

飯田市議会 元議会事務局次⻑補佐 牧内 功 ...................................................................... 45（５）那覇市議会の政策サイクル〜“はじめの⼀歩”までの道

那覇市議会 議会改⾰推進会議座⻑補佐 前泊 美紀 ........................................................... 51

３．“議会改革のもう一歩” ～議員の思い～ .......................................................................................57
陸前高田市議会

福田 利喜..................................................................................................... 59

船橋市議会 議⻑鈴木 和美....................................................................................................60

甲府市議会

廣瀬 集⼀....................................................................................................61

４．地方議会、次への期待..........................................................................................................................65（１）次世代地方議会のあり方

北川 正恭 ................................................................................... 67（２）政策サイクルを回すための議会改⾰、次への期待（３）次代の議員を生む機運の醸成を

５．議会からの政策サイクルの評価

中村 健 ........................................... 73

千葉 茂明 .......................................................................76
江藤 俊昭 ............................................................................. 81

おわりに .....................................................................................................................................................101【コラム】 私が思う議会改革の３つのポイント
芽室町議会議⻑
浦幌町議会議⻑
会津若松市議会議⻑
飯綱町議会前議⻑
⽝⼭市議会議⻑
⻄脇市議会議⻑
伊万里市議会前議⻑
⼩値賀町議会議⻑広瀬 重雄..................................................................................................... 26
田村 寛邦....................................................................................................56目⿊章三郎....................................................................................................62
寺島 渉......................................................................................................... 63
ビアンキ アンソニー .................................................................................. 79
林 晴信....................................................................................................... 80
盛 泰子......................................................................................................98立石 隆教....................................................................................................997

【本報告書の論点】
1. 新たな議会が登場してきた：議会基本条例に刻み込まれる→議会改革の本史に突入
2. 新たな議会運営は重要ではあるが、議会運営という形式→「住民福祉の向上につなげる」ことが必要→議会からの政策サイクルの構築と実践の必要性（議会改革の本史の第 2 ステージへ）
3. 議会からの政策サイクルの特徴① 2 つの力点（政策形成、財政）→総合計画を意識する② スパン（定例会、1 年、2 年、4 年…）③ 議会からの政策サイクルは重要であるが地域経営においては PDDDCA④ 知識には政策作成・監視にかかわるものと、サイクルそのものとがある
4. 議会からの政策サイクルの多様性と最初の一歩〔多様な実践の参照〕① 議会からの政策サイクルの多様性② 最初の一歩の模索
5. 議会からの政策サイクルのバージョンをあげるためには、評価が必要① 視点：評価によって議会からの政策サイクルの向上を目指す② 評価の 2 つの位相（第 1 ステージ：議会運営、第 2 ステージ：政策、政策サイクル）③ 評価の主体：自己評価、第三者評価、選挙（主権者）④ 第三者評価：大学との提携、全国的な機関（生産性本部、早稲田大学マニフェスト研究所等によるチーム）

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