18.江南市
２０２０年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コ
ロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年
度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してく
ださい。
【回答】
低所得者層の保険料負担軽減につきましては、現在、第 1 段階から第 3 段階の方に公費を投入して保険料の軽減を行っています。
更なる細分化につきましては、国が示す標準所得段階や負担割合、また、当市の 65
歳以上の所得段階別構成比を見ながら負担能力に応じた負担段階及び保険料率となる
よう第 8 期介護保険事業計画策定時に検討します。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】
現在、国の通知のもと、新型コロナウイルス感染症で死亡・重篤または影響で収入が著しく減少した方に対して、保険料の減免を実施しています。この制度につきましては国の動向を留意し、対応していきます。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
収入の減少を理由とした減免制度は実施しています。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
高齢者への訪問介護サービスの利用料軽減について、平成１７年度から国の制度は廃止されましたが、市単独の制度として低所得の方には、訪問介護に係る利用者負担額の５０％相当額を助成しています。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【回答】
市窓口では、「シルバーガイドブック」を用意し、介護保険利用に関する案内を行っています。相談の内容に応じて、要介護認定申請の案内につなげます。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】
平成３０年１０月より、要介護の方で訪問介護の生活援助中心型サービスの回数が多い場合、居宅サービス計画の届出が制度化されました。利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用の観点から実施するもので、回数制限を行うものではありません。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
第７期介護保険計画に基づき、令和元年度に小規模多機能型居宅介護及び認知症
対応型共同生活介護(グループホーム)を介護離職に対応する施設として整備しました。
また、県の計画に基づき、特別養護老人ホーム１施設及び混合型特定施設入居者生活
介護 1 施設が整備されました。

②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】
特別養護老人ホームの特例入所は、他サービスでは対応できない等のやむを得ない事由に応じて、あくまで特例的に認められるものであることから、現在積極的に広報を行う予定はありません。また、同様の理由により、希望者が必ず入所できるものではありません。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしな
いでください。
【回答】
総合事業は、各市町村がその地域に合わせたサービスを実施しています。サービス開始前に利用者の状態をケアマネジメントしていますが、不可逆性の疾患を有する方やサービスの継続利用が必要な方等は現行相当サービスを継続して利用しています。
今後とも、必要なサービスを利用できるよう努めていきます。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてく
ださい。
【回答】
平成３０年度より保険者機能強化推進交付金が、令和２年度より保険者努力支援交
付金が新設されました。住民が住み慣れた場所で元気に住み続けられるよう交付金を活用していきます。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
サロン活動に対し、社会福祉協議会からの補助金があります。毎年サロンと認知症カフェが増加し、高齢者の集いの場は増えている状況です。今後とも、高齢者が気軽に集まれる場が増えるように支援していきます。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
【回答】
一般介護予防事業では、運動教室の実施、住民組織に対して講師の派遣、住民が講師となって教室を開催、介護予防講演会を実施しています。（令和２年度は新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため、介護予防講演会は中止）。講師を派遣する運動教室では、教室終了後自主組織となり、住民同士で体操を行ったり集まったりし、市独自の事業から広がっています。サロンを含め、介護予防の場が拡大できるよう、今後も努めていきます。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】

住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払い制度は既に実施しています。
高額介護サービス費は、利用者個人や世帯全体の費用負担状況を把握した上で審査する必要がある為、受領委任払い制度を実施する予定はありません。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答】
現在、中程度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度は実施していません。今後助成制度導入の有無について、情報収集を行いながら調査・研究していきます。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
【回答】
介護人材確保につきましては、国や県の施策について周知を図っていきます。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】
介護職員の処遇改善については、令和元年 10 月より介護職員等特定処遇改善加算が導入され、更なる処遇改善が図られているところです。今後も国や県の施策について周知を図っていきます。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】
従業員の勤務条件に関しては、労働基準法その他の関係法令を遵守し、必要に応じて労働基準監督署などからの指導を受けるよう周知いたします。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
障害者控除の対象は、要介護１以上の方を対象とし、要支援２も条件により対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定
申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
障害者控除対象者には、毎年１月末に障害者控除対象者認定書を個別送付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【回答】

平成 30 年度からの県単位化により、各市町村は、県が算出する納付金を県へ納める必要があることから、基金等を活用した激変緩和策を十分考慮しながら、保険税収納必要額を満たす保険税率を設定します。
なお、一般会計からの法定外繰入については、愛知県国民健康保険運営方針に基づ
き、解消・削減を進めていく方向性であるため、増額は困難な状況です。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】
平成 30 年度からの県単位化により、保険税の平準化が望ましいとの考え方もあることから、県内市町村の動向を注視しつつ、今後、慎重に調査・研究していく必要があると考えています。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【回答】
厳しい財政状況である中、新たな財源が必要となるため、県内市町村の動向を注視しつつ、今後、慎重に調査・研究していく必要があると考えています。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】
厳しい財政状況である中、新たな財源が必要となるため、県内市町村の動向を注視しつつ、今後、慎重に調査・研究していく必要があると考えています。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答】
江南市においては、納付相談、納付指導等による納付を重視・推進しているため、現在、資格証明書は発行していません。継続して分納している世帯に対しては、要綱等の基準により、正規の保険証または短期保険証を交付しています★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】
納税者と十分に納税相談を行うことで、保険税の納付を促し、できる限り短期保険証の交付に至らないような対応をしています。
差押えを行う際には、地方税法の規定に基づき、差押禁止財産を除いて適正に滞納処分を実施しています。また、滞納整理においては、納税相談があれば聴き取りによりその実情をよく汲み取るように心がけ、納税の猶予についても対象となれば適用しています。

⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について
行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
生活保護基準の収入の 1.3 倍以下の世帯を対象としています。制度の内容について
は、広報や市ホームページなどで、引き続き周知を図っていきます。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】
高額療養費の支給に該当する方には通知書を送付しており、個別に申請のご案内をしています。高額療養費の支給申請手続の簡素化については、県を中心に取扱い基準（実施方法）についての検討が進められていることから、その結果を踏まえて、改善していきます。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください【回答】
差押を行う際には地方税法等の規定に基づき、差押禁止財産を除いて適正に滞納処分を実施しています。また、滞納整理においては、納税相談があれば聴き取りによりその実情をよく汲み取るように心がけ、納税の猶予についても、対象となれば適用しています。
４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】
生活保護の相談にあたっては、相談者のプライバシーや尊厳の保持のため、相談室を活用し、面接相談を行っており、その事情を客観的な立場において把握し、公平な適用がなされるよう法の主旨や制度内容を十分に説明しています。そのうえで、保護が必要な人については、権利を侵害することなく、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行っています。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体
への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
【回答】①と同様です。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。

【回答】江南市単独での助成は困難です。
冷房器具の購入費用の認定につきましては、厚生労働省の定める運営方針に基づき実施しています。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実
してください。
【回答】
ケースワークに従事する職員については、被保護者の生活の維持向上と自立の助長が適切に図られるよう質及び量の両面において、社会福祉法が定める標準数に基づき配置するよう努力しています。また、それぞれの職員が実施機関の一員であることを自覚し、果たすべき職責を明確に把握するとともに、相互に研究し、関係機関の実施する研修に積極的に参加しています。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】
県制度の動向を注視し、市民の方の負担感に配慮しながら、市の過度の負担増とならないよう持続可能な制度の検討をしていきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】
医療費助成の拡大については、近隣市町の動向も注視しつつ検討すべきことと考えていますが、一方で財源の確保が必要となることから、慎重に検討すべき施策であると考えています。また、入院時食事療養の標準負担額の助成においても、持続可能な福祉医療制度を維持する必要があることから、実施は困難です。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【回答】
平成 27 年４月から精神障害者医療費助成の対象を拡大し、一般の病気も対象としています。また、自立支援医療対象者は、指定病院（精神疾患）に限り、医療費助成の対象としています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
後期高齢者福祉医療費給付制度においては、自立支援医療対象者の通院費の一部や手帳 1・2 級を所持していない方の精神疾患入院費の一部を助成しています。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【回答】
妊婦健康診査費用を助成する健康診査受診票や妊産婦歯科健康診査を助成する受

診票を配布しています。妊産婦医療費（全ての）助成は、新たな財源が必要となるため、実施は困難です。
６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】
計画策定の予定はありませんが、当市では、母子・父子自立支援員を中心とし、ひとり親世帯の自立に向けた生活相談や子育ての相談、就業に関する相談など総合的な相談業務を実施しています。その中で、ひとり親世帯の自立に向けた支援策とし、職業能力の向上と求職活動の促進を図ることを目的として、自立支援教育訓練給付金事業及び高等職業訓練促進給付金事業を実施しています。
また、ひとり親世帯等が、修学等の自立に必要な事由や疾病等の社会的な事由により、一時的に生活援助のサービスが必要な場合や、ひとり親家庭になって間がないなどの生活環境の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、その家庭に対して家庭生活支援員を派遣する日常生活支援事業を実施しています。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもやひとり親世帯の子どもに対し、学習支援を中心とした居場所の提供や生活習慣の改善を支援することにつきましては、世代を超えた貧困の連鎖の防止と解消という観点で、重要な事業であると認識しています。
こども政策課や教育課との連携など、引き続きより一層効果的・効率的な実施方法を調査していきます。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後
1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
【回答】
今年度より産後４か月までの母とその子どもを対象とし、産後ケア事業を開始しています。産前・産後サポート事業につきましては、サービス提供が可能な事業所や施設の確保が困難なことなどから、近隣市町と共に情報共有及び協議を行い広域的な実施の可能性も含め検討していきます。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【回答】
江南市では、平成２５年度当初の生活保護基準の１．２倍以下の世帯を対象としています。また、年度途中でも申請の受付をしいることも含め、就学援助制度について周知
徹底することに努めています。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。

①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【回答】
学校給食法第 11 条第 2 項に「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。」と規定されており、また、給食費の無償化または一部補助の実施には、財政上大きな経常的負担が必要であることから、現時点で無償化を行う予定はありませんが、一部の自治体では公費負担を実施していますので、その情報収集に努めてまいりたいと考えています。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【回答】
幼児教育・保育の無償化制度の開始にあたり、給食費は保護者の実費徴収とされていますので、現段階で給食費を無償化とする考えはありません。
また、国基準による免除対象により低所得世帯や多子世帯の保護者に対し、副食費の免除が行われていますので、更に免除対象を拡充する予定はありません。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
【回答】
全国的な保育士不足の中で、低年齢児の保育ニーズが高まりをみせており、保護者の要望に応えるべく、園児の受入れを優先していますので、国基準を上回る保育士の配置や定員設定は困難な状況にあります。
しかしながら、保育士や園児への負担が大きくならないよう、加配保育士の確保に努
めていきます。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
【回答】
保育園の施設面積上、園児の受入人数を増やすことは可能であり、また、今後人口減少が見込まれる中、認可保育所を新たに増設する予定はありません。
認可外保育施設等については、引き続き愛知県の指導監査と連携し、適切な指導をしていきます。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
【回答】
早朝や延長保育時間など保育士の雇用が難しい時間帯において、保育士の賃金（報酬）を加算し、保育士の確保に努めています。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正して
ください。

【回答】
現段階では具体的な計画はありませんが、施設の老朽化や今後の人口減少による園児数の減少が見込まれる中、既に定員を大きく下回る保育園が存在することから、今後の保育園の統廃合は避けられない状況にあると考えます。
江南市公共施設再配置計画に基づき、地域住民と協議をしながら適切な対応に努めていきます。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
【回答】
地域生活への移行を進めるため、グループホーム等を実施するサービス事業所の参入を働きかけ、施設整備の支援に努めます。また、グループホームにおける強度行動障
害や重症心身障害者への受け入れ、各通所施設等における土・日曜日のサービス提供
や施設の多機能化ついては、各事業所へ対応を求めていきます。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
【回答】
障害福祉サービスの支給量については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第２２条の規定に基づき、市町村が決定することとなっています
が、市が定める支給決定基準に基づき、適切な支給量を支給決定していると考えています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【回答】
国の指針に従い、現在のところ、障害者・児に対する、通園・通学・通所・通勤や、通年
かつ長期にわたる場合、入所施設の入所者については利用できませんが、今後検討すべき課題として認識しています。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
【回答】
入院時のヘルパー派遣については、平成 30 年４月より重度訪問介護にて一部利用ができるように国により制度が改正されましたが、それ以外のサービスにおいては、現時点では利用できません。この点については、今後検討すべき課題として認識しています。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】
応能負担を原則とし、現行どおりの取り扱いとします。

⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７条の規定に基づき、原則、介護保険法による介護給付を優先しますが、一律に介護保険サービスを優先的に利用するものとはしていません。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
【回答】
障害福祉サービスの利用者が６５歳に到達した時点で、介護保険サービスの利用申請を行っていただくようお願いしていますが、要介護認定において非該当となった場合についても、利用中の障害福祉サービスの停止や支給時間の削減については行っていません。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】
報酬単価の引き上げ等については国の社会保障政策に関することであるため、市として要望書の提出や補助については考えていませんが、今後の国の動向を注視しながら適切に対応していきます。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【回答】
基本報酬の月額払い等については国の社会保障政策に関することであるため、市として要望書の提出や補助については考えていませんが、今後の国の動向を注視しながら適切に対応していきます。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
【回答】
地域生活支援事業の報酬単価については、障害福祉サービスにおける報酬単価や近
隣市町の状況を勘案して決定していますが、これらの動向を注視しながら、今後、必要に応じて報酬単価の見直しを検討していきます。
８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹
ワクチン、帯状疱疹ワクチン定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチ
ン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意接種に対する助成について

は、国や近隣の動向を注視し検討していきます。
子どものインフルエンザワクチンについては、ワクチンの需給状況を踏まえて、年齢を限定する形で前向きに検討していきます。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担金は、財政状況が厳しいため現行の 2,000 円を引き下げることは、困難です。
任意予防接種費用助成については、引き続き実施していく方向で検討していきます。
また、2 回目の接種については、過去に自費で接種された方のうち、1 回目の接種から 5 年以上経過している 75 歳以上の方が希望された場合には、副反応の状況を説明した上で、任意接種の助成事業の対象としています。
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】
産婦健診を公費助成で 1 回実施しています。２回への拡充については、県下の市町村の状況をみながら今後の課題とさせていただきます。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
妊産婦歯科健康診査として公費助成で１回実施しています。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
保健センター保健師の確保については、国や県の動向や市の施策などの状況を踏まえ適切に対応していきます。
母子保健及び健康増進事業に関する歯科事業に対応するため、保健センターに歯科衛生士を非常勤で２名配置しています。引き続きこの体制を維持してまいりたいと考えます。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。
【回答】
江南市議会令和元年６月定例会において、江南市議会議長あてに「後期高齢者医療費の自己負担を２割にしないことを求める請願書」が提出されましたが、採決の結果、不採択とされたところです。これは、国の施策に基づいたものであり、市としても意見書等の提出は困難と考えます。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分

な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】
令和２年６月 30 日に全国市長会において、国保財政基盤の強化のための財政支援の拡充、傷病手当金の対象者の拡大や支給対象額の増額を求める提言書を提出しており、引き続き機会をとらえて、要望していきます。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでくだ
さい。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
【回答】
江南市議会令和元年６月定例会において、江南市議会議長あてに「公的年金制度の改善を国へ求める請願書」が提出されましたが、採決の結果、不採択とされたところです。これは、国の施策に基づいたものであり、市としても意見書等の提出は困難と考えます。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
【回答】
国庫の負担増に関しては、市長会を通じて国へ要望書を提出していきます。労働者の処遇改善につきましては、国より介護職員処遇改善等事業が行われています。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】
機会をとらえて、要望していきます。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
【回答】
地域生活拠点については、当市における整備の必要性についての検討を行います。
また、報酬単価の引き上げに係る要望については、現時点では予定していませんが、今後の国の動向を注視しながら適切に対応していきます。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
【回答】
・機会をとらえて、要望していきます。
・次年度以降も新型コロナウイルス感染症が蔓延し、終息する状況にない場合は、引き続き保育所等児童福祉施設への補助を要望していきます。
・新型コロナウイルス感染症の状況に応じて支援が必要と思われる事業については、市
長会、県市懇談会等を通じ、要望していきます。
・国や県の施策について、周知を図ります。また、市内介護・障害福祉サービス等の事
業所に対し市独自の応援金の交付を行っています。

２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】
県市懇談会等の機会をとらえて、要望していきます。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてく
ださい。
【回答】
県市懇談会等の機会をとらえて、要望していきます。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
県市懇談会等の機会をとらえて、要望していきます。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
【回答】
平成３０年度から国民健康保険制度は県単位化され、県が財政運営の責任主体となって制度の安定化を目指すこととなったため、補助金の考え方はなじまないものと考えますが、市町村国民健康保険への支援は、県市懇談会等の機会をとらえて、要望していきます。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
【回答】
機会をとらえて要望していきます。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常
収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
【回答】
機会をとらえて要望していきます。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
【回答】
国や県の施策について、周知を図ります。また、市内介護・障害福祉サービス等の事
業所に対し市独自の応援金の交付を行っています。
愛知県では、愛知県社会福祉施設職員慰労金、愛知県障害福祉サービス確保対策
事業費補助金等の事業を既に実施していますが、その他、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて支援が必要と思われる事業については、市長会、県市懇談会等を通じ、要望していきます。

④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
【回答】
機会をとらえて要望していきます。