2020 年 4 月 1 日改定

株式会社クレディセゾン 保証委託約款

私は、株式会社群馬銀行（以下「銀行」という）との金銭消費貸借契約（以下「貸付契約」という）において負担する債務について、株式会社クレディセゾン（以下「貴社」という）に下記の規定に基づく保証を委託します（以下「この取引」という）。
第１条（保証委託の内容）（１）私の委託に基づいて貴社が負担する保証債務は、私が銀行との間の貸付契約に基づいて、銀行に対して負担する借入元本、利息、損害金、その他一切の債務を主債務とした連帯保証債務とします。
（２）保証委託の期間は貸付契約と同一としますが、貸付契約の契約期間が延長または更新されたときは、保証委託の期間も当然に延長または更新されるものとします。
（３）貸付契約が契約期間満了、失効、解除その他の理由により終了した場合にも、貴社の保証債務は、その貸付契約に基づいて私が既に個別に借り入れた債務については、その弁済が終わるまで継続するものとします。
第２条（原債務の履行義務）
貴社が保証した債務（以下「原債務」という）について、私はその支払期日に必ず原債務を履行し、貴社には何ら負担をかけないものとします。
第３条（代位弁済）
私は、貴社が私に対する事前の通知をせずに、原債務の一部または全部を貴社の任意の方法で代位弁済しても差し支えないものとします。
第４条（求償の範囲）
貴社が保証債務を履行したときは、私は貴社に対して直ちに弁済するものとし、その範囲は次の各号のすべてを含むものとします。
①貴社の履行金額②貴社の保証債務履行のために要した金額③貴社の保証債務履行日の翌日から完済に至る日までの期間について代位弁済額に対する年 14.6％の割合の遅延損害金④その他貴社の私に対する権利の行使もしくは債権の保全または担保の取立もしくは処分のために要した費用及びこの取引から生じた一切の費用（訴訟費用及び弁護士費用を含む）
第５条（弁済の充当順序）
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この取引による債務及び貴社との他の取引きによる債務がある場合にはその債務を含めて、弁済金が私の債務の全額を消滅させるに足りないときは、貴社が適当と認める順序方法により充当することができ、その充当に対して私は異議を述べないものとします。
第６条（求償権の事前行使）（１）私について、次の各号の事由が一つでも生じた場合には、貴社は第３条の代位弁済前に求償権を行使することができるものとします。
①原債務が弁済期にあるとき、または原債務の期限の利益を失ったとき②支払の停止、競売、または破産、民事再生開始を申し立てられ、もしくは自ら申し立てたとき③手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき④私の銀行に対する預金その他の債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき⑤私が貴社または銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき⑥住所変更の届出を怠るなど私の責に帰すべき事由によって、貴社に私の所在が不明となったとき（２）次の各号のいずれかに該当した場合には、貴社は私に対する請求によって、第３条の代位弁済前に求償権を行使することができるものとします。
①私が貴社または銀行との取引約定に違反したとき②私が貴社または銀行に虚偽の資料提供または報告をしたとき③前各号のほかの債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき（３）私は、貴社が前各号により求償権を行使する場合には、民法４６１条に基づく抗弁権を主張しません。
第７条（反社会的勢力の排除）（１）私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来においても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③私自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難される
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べき関係を有すること（２）私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行もしくは貴社の信用を毀損し、または銀行または貴社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為（３）私が、暴力団員等もしくは本条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項における表明または確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、貴社は、私に対する通知により、私とのすべての契約を直ちに解約することができるものとします。
（４）前項により私とのすべての契約を解約したことにより私に損害が生じた場合でも、貴社は、私に対し一切の損害賠償責任を負いません。また、貴社に損害が生じたときは、私は、その損害を賠償する責任を負うものとします。
第８条（担保、保証人）
私は、債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、貴社の請求があり次第直ちに貴社の承認する担保を差入れ、または保証人をたてるものとします。
第９条（中止、解約）（１）私が第6条の各項各号の一つに該当したとき、その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたときは、いつでも貴社はこの保証を中止し、または解約できるものとします。
（２）この取引が前項により中止または解約された場合にも、貴社の保証債務は、私が既に個別に借り入れた債務については、その弁済が終わるまで継続します。
（３）前項の定めにかかわらず第1項により貴社から中止または解約の通知をしたときは、私は直ちに原債務の弁済その他必要な手続きをとり、貴社に負担をかけないものとします。
第10条（届出事項の変更）（１）私は氏名、住所、印鑑、勤務先、職業等届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって貴社に届出るものとします。
（２）前項の届出を怠ったために、貴社がした通知または送付した書類等が、延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
第11条（報告および調査）（１）財産、債務、経営、業況、勤務先、収入、この取引による借入金の使途等につい3

て貴社が請求したときは、私は直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
（２）財産、債務、経営、業況、勤務先、収入等について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれがあるときは、私は貴社から請求がなくても直ちに報告するものとします。
（３）貴社の求償権の行使に影響がある事態が生じたとき、または生じるおそれがあるときも前項と同様とします。
第12条（公正証書の作成）
私は、貴社が請求したときは、いつでも公証人に委嘱してこの取引による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に必要な手続きをとるものとします。
第13条（契約の変更）
私は、貴社が民法548条の4の規定に基づき本約款を変更する場合には、効力発生時期を定め、インターネットその他の適切な方法で周知したうえで変更することに合意します。
第14条（債権の譲渡）
私は、貴社が私に対して有する債権を第三者に譲渡しても異議を述べないものとします。
第15条（個人情報の取扱いに関する同意）
私は、別途定めのある「個人情報の取扱いに関する同意条項」の内容に同意するものとします。
第16条（合意管轄裁判所）
私は、この取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴訟額の多少にかかわらず、貴社の本社を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第17条（準拠法）
私は、この保証委託に基づく準拠法を日本法とすることに同意します。
以※最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

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