NEXUS

2023

No.735

3「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01 ●Opinion
02〜13
02〜05
06〜07
08
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「震災から１２年 さらなる復興に向けて必要なことは」
岩手復興局長 得田 啓史
●主要記事
令和４年度
「知事との意見交換会」
を開催〜地域課題に対応し未来を切り拓く中小企業連携組織等の取組〜
通常総会開催までの手続きについて
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた組合の総（代）
会の対応について
令和元年度補正・令和三年度補正ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金13次締切分の採択発表についていわて未来づくり機構 令和４年度 第４回ラウンドテーブル開催
第３回いわてで働こう推進協議会 小山田会長出席
岩手県Ｉ
ＬＣ推進協議会【ILC Current Topics】（第１９号）

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令和4年度商業活性化セミナーを開催「創業のスタートダッシュを決めるために」
創業セミナーを開催
組合自治監査講習会、組合運営基礎研修会、組合決算・税務講習会を開催
岩手県塗装工業組合「インボイス制度・改正電帳法研修会」
を開催
岩手県液化ガス事業協同組合「地元密着企業の成功事例を学ぶセミナー」
を開催
岩手県室内装飾事業協同組合青年部「インボイス制度対応セミナー」
を開催●岩手県内中小企業概況（1月）●中央会Information
協会けんぽからのお知らせ 令和５年度の保険料率の変更について
東北運輸局岩手運輸支局からのお知らせ
荷主の皆様へ〜物流の２０２４年問題の解決に向けてのお願い〜

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS 3 月号】「震災から１２年
さらなる復興に向けて必要なことは」
岩手復興局長得田

啓史

大震災から１２年。
現場に寄り添うべく、岩手復興局は、盛岡市から釜石市に、一昨年から移転しました。
朝晩、通勤で釜石市内のバスを利用すると、多くの中高生たちが乗ってきます。震災を直接経験し、そのことを覚えているであろう高校生。そして、その後に生まれた中学生。
１２年の歳月は、当時４歳で幼稚園に通っていた子供たちを高校生に成長させ、当時中学生や高校生だった子供たちを社会に送り出す、そんな長い年月です。
この間、被害に立ち向かい、乗り越えようと懸命に努力されてこられた皆様、そして、被災地に寄り添い様々な支援や関心を寄せてこられた皆様に対しまして、改めて、その取り組みに感謝申し上げます。
この間、三陸道や復興支援道路をはじめとして、岩手県のハード面の復旧・整備はほぼ完成を見ました。一方で、千年に一度の大災害です。悲しみをはじめとして、十年くらいの時では、あるいは何十年たっても、癒やすことができないものもあることが、当時その場にいなかった私でさえも、海を見つめていると感じることがあります。
また、心のケアや生業の再生、土地活用の推進など、さらなる復興に向けて取り組むべき課題は残されております。
それでは、さらなる復興に向けて何が必要なのでしょうか。
被災地の課題は多様であり、答えは一つではないと思いますが、私が、最も根っことして必要だと思うのは、「皆様」の「継続」した被災地への「関心」です。
他人ごとではない、自分ごととして、他者の気持ちになって思いやる、そんな皆様の継続した関心、いわばエンパシー。さらなる復興に向けて、一番の原動力になると思います。
今も、そして将来も、バスに乗っている中学生や高校生が、震災から様々なことを学び、よりよ
く生きることができるように。そのために必要なことは、皆様方の継続した被災地への関心。岩手
県には、そんなやさしい気持ちを持った大人が満ち溢れていると感じています。

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主要記事 Topics【知事との意見交換会】

令和４年度「知事との意見交換会」を開催～地域課題に対応し未来を切り拓く中小企業連携組織等の取組～
2 月 14 日(火)、アートホテル盛岡にて「知事との意見交換会」を開催した。人口減少やコロナ禍の長期化により経営環境が厳しさを増す中、地域課題の解決を図るために、周辺の事業者等と連携しデジタル化や人材の育成、地域資源の活用、観光誘客などの取組を進めている中小企業連携組織等と県当局が意見交換により相互認識を深め、さらなる取組の促進を図ることを目的に開催したものである。
出 席者 （敬称略）＜岩手県＞＜事例発表者＞

知事

達増 拓也

岩手県商工労働観光部長

岩渕 伸也

参事兼経営支援課総括課長

阿部 博

産業経済交流課総括課長

畠山 英司

定住推進・雇用労働室長

三河 孝司

ものづくり自動車産業振興室長

十良澤 福志観光・プロモーション室長

髙橋 利明

ふるさと振興部 科学・情報政策室長

藤原 由喜江＜中央会＞

大黒森管理協同組合

代表理事
理事
恋する大船渡。実行委員会(株)海楽荘 専務取締役
岩手開発産業(株) プロジェクトマネージャー
プログラミング人材養成プロジェクト(株)興縁 代表取締役(株)長島製作所 代表取締役社長(株)NEXT REVOLUTION 代表取締役

鈴木 央司
上野 健太
志田 繕隆
中村 純代
阿部 拓磨
新宮 由紀子
髙橋 一真

小山田会長、齊藤副会長、平野副会長、藤村副会長、伊東副会長、瀬川専務理事

いくのが望ましいかを考え、同年 12 月に協同組合を組織することになりました。組合設立に際しては、中央会に御支援いただき本当に良い組織を作っていただきました。

○ 大黒森管理(協) 鈴木氏、上野氏 発表～スキー場跡地をバックカントリーエリアとして活用～
昔は山スキーと呼ばれていたものが今で言うバックカント
リースキーです。手付かずの雪山を滑るバックカントリーは八幡平で古くから親しまれてきた魅力的なアクティビティですが、雪崩や道迷い、滑落、立木への衝突など様々なリス
クがあります。インターネットの普及で日本の雪質の高さが海外に知られるようになると、世界各国から多くのスキーヤ
ーやスノーボーダーが訪れるようになりました。八幡平でも2016 年頃にインバウンド誘致を目的に旧八幡平スキー場
跡地（大黒森）の活用を図る取組が動き始めました。当初はスキーメーカーやリゾートホテル、地域のスキーガイドが八
幡平市と一緒になって、雪上車を使ったツアーの事業をス
タートしましたが、間もなくメーカーが撤退し、ホテルも方針転換となり、事業が前に進まない時期がありました。そこで2018 年、我々地元のスキーガイドと市の担当者が事業の問題点や可能性などを検討することになりました。
このエリアは、スキー場の営業終了から 10 年以上も放置され、小さな木などが生い茂った状態でした。山の規模も小さくファーストトラックを滑れるエリアは限られていました。
雪崩の発生リスクも高く、事故が起きた際に外国人とコミュ
ニケーションがとれるかという不安もあり、まずは国内の利用客を受け入れる仕組みを作ることから始めるべきではな
いかという意見がありました。このような話し合いを経て、2019 年に改めて事業がスタートしました。国の事業等も活用し、大手旅行会社等にも入ってもらいましたが、我々ガイドが主体的な役割を果たしながら事業をどのように運営して当エリアは国有林や特別保護区に設定されているため、9 月から 3 月まで八幡平市が森林管理署から賃借し、当組合が管理を任されています。組合では主に三つの事業を行っています。一つ目の環境整備事業は、草木を刈り払いする単純な作業です。我々ガイドのほかにスキー愛好者の方々にもボランティアとして参加いただいて作業を行っています。無雪期に刈り払いを行うことで綺麗な雪の斜面ができます。どんなに新雪が良くてもこうした環境が無ければ価値がありませんので、我々でこうしたエリアをどんどん作って行こうと取り組んでいます。次に雪崩リスクマネジメント事業です。積雪状況や気象観測を行い、そのデータを SNS で発信しています。また雪崩が発生した時には、他の場所でも

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主要記事

Topics

起きる可能性があるので、同様に発信して注意喚起を行っています。さらに研修会やワークショップなども開催しています。組合員のガイドを対象に、医師を招いて傷病者の処置方法を学んでいるほか、一般の愛好者などを対象にワークショップを開催し、雪崩に巻き込まれた際の捜索や救助の方法を教えています。一定の救助技術を持った方が同じ山にたくさん入ることによって、もし事故が起きても助け合えるような地域全体としての安全管理の仕組みができるのではないかと考えています。三つ目は雪上車の運行事業です。雪上車を使ったガイドツアーというのは、一つのガイドカンパニーがクローズされた環境下で行うのが一般的ですが、当エリアの場合は、一般の方も入山でき、ガイドカンパ
ニーも複数ありますので、その辺をどうするかが課題でした。
そこで、組合では雪上車の運行とスケジュール管理を行い、各ガイドがツアーの主催からゲストの予約管理などを行っています。これにより日本人を集客する仕組みは整いました
が、地域としてはインバウンド誘致がテーマですので、現在は、在日のアメリカ人が経営する旅行会社と提携してうまく外国人を連れて来ていただくような仕組みを整えているところです。
地域のガイドでここまでやって来られたのは、一つの大きな強みです。バックカントリーは根強い人気があります。
我々が目指す方向性は、八幡平の山を中心に色々な方々がいますので、組合が介在することによってうまく回る仕組みを作っていきたいと思っています。地域に住んでいる
人々がメリットを享受できることが一番大切だと思っています。観光業は大きな夢のある産業なので、どうしても大きな話をしたくなってしまいますが、現実的なリソースは非常に限られていますので、一つ一つの課題を丁寧に解決していかなくてはいけないと考えています。
我々の事業は非常に単純で大きな事業計画は必要ありません。しかし、地域の中でうまくやっていくという意味では
非常に時間がかかる事業になってしまいます。この事業によって地域が少しでも良くなるのであれば、我々は存在することに価値があるのと思っています。事業を継続することが一番勝利に近いことだと考えています。このような考え方
で事業を行って参りますので引き続きご協力ご支援をいただければと思います。

【知事との意見交換会】
多くは市内を観光していないことが分かり、宿泊客に地域観光を訴求することは市内消費の増加につながると考えました。そしてそれを岩手開発産業がハンドリングしてはどうかと考えました。
個人手配旅行は、現役世代の比率やひとり旅などが増加傾向にあります。一方で 60 歳以上の旅行者や家族、職場単位での旅行は減少しています。このようなデータを見て私達が考えたのが「恋する旅行。大船渡」というガイドと一緒に大船渡観光を楽しんでもらうコンテンツです。これまでの実績から、季節や曜日に関係なく年間を通じて毎回 10人程度の集客が得られたので、同じことを繰り返し行えば多くの人を集めることができ、運営も容易にできるということが分かりました。こうしたことから「恋する旅行。大船渡」を地
域旅行商品ブランドに育て、観光来訪者数を増やし、市内消費を増加させることで市内経済の活性化を図りたいと考えました。
これを実現するための取組が、大船渡温泉と岩手開発
産業のウェブサイトの連携です。両社のウェブサイトに動画コンテンツを共有できるプラットフォームを構築して情報発信を行うとともに、オンライン上にツアーの参加予約ができるシステムを構築することで効果的に訴求していきます。岩
手開発産業は体験型ツアーを PR し、大船渡温泉が食の魅力を PR することにより、それぞれで集客したお客様を相互に送客します。これらのプラットフォームを構築するために中央会の「企業連携による地域課題対応新事業展開支援
事業費補助金」を活用しました。これによって今後オプショ
ナルツアーの販売額が増加することを見込んでいます。

○ 恋する大船渡。実行委員会 志田氏、中村氏 発表～異業種連携で観光誘客、交流人口拡大を図る～

大船渡地域戦略では、事業者連携による DX に取り組ん
でおり、そのひとつにスマホアプリの「大船渡さんぽ」というものがあります。「大船渡さんぽ」は地域循環型のポイントサ
ービスで、利用者に加盟店での利用ごとにポイントが提供され、そのポイントが次の買い物で利用できる仕組みです。
アプリを利用する会員には地域情報が提供され、地域商品の購入も可能なプラットフォームとなっています。
「大船渡さんぽ」の本当の目的は、市内の消費動向を正確に把握することです。市内の消費動向をデータ化しこれをマーケティング活動に利用することで市内の情報を効率よくポテンシャルカスタマーに届け購買につなげることが狙いです。これまで個店の努力のみでされていたことを地域の団体戦に持ち込みたいと思っています。そうすることで地「恋する大船渡。実行委員会」は、大船渡市のまちおこしに取り組む(一社)大船渡地域戦略の観光部会です。大船渡は震災後の平成 26 年以降、観光入域者数が減少し、宿泊者数も減少していますが、宿泊施設は増加したため、震災前と比べると供給過多の状況にあります。そのような中で、
大船渡温泉の宿泊部門だけを見ると、個人手配旅行客は増加し、コロナ禍でも同様の傾向があります。一方で地域
住民の地域外への旅行を取り扱う岩手開発産業は売上減少に苦しみ、これまでとは異なる旅行商品の強化に取り組もうとしていました。
大船渡温泉のアンケート調査では、当施設の宿泊客の

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主要記事

Topics域市内事業者の持続化を図りたいと思っています。「大船渡さんぽ」の利用データから、市内の消費者の約 40％が気仙地域以外の居住者であることが分かりました。つまり観光消費額が小さいと思われていた大船渡でも都市部在住者の消費は大きな比重を占めていることが分かりましたので、旅行者を取り込むことは、これまで地域住民がターゲットだ
った小規模事業者には重要ではないと思われていたのですが、小規模事業者にとっても旅行者を取り込むことは重要だということが分かりました。しかも「大船渡さんぽ」はこの情報がリアルタイムで分かりますので、この情報を上手に利用することで、効率良く集客と商品の販売につなげられると思っています。このように「大船渡さんぽ」は地域内競争の小規模事業者に新たな商機を与えます。そして旅行者に地域情報を提供し消費を促します。今後はふるさと納税事
業にも進出し、地域への寄付額を増加させたいと考えています。
大船渡地域戦略は事業者連携と DX 化によって地域経済の活性化を図ります。そして観光まちづくりを進めることが地域経済の活性化にもつながると考え DMO 登録を目指しています。現在は大船渡市役所と協議を進めておりますが、この機会に県の皆様にもご理解頂きご支援いただけると幸いです。

【知事との意見交換会】
いただくために、良い雰囲気をつくることを心がけて運営しています。また受講生と運営者が密に関わることで受講生
一人ひとりの性格を知ることができ、本当に良いと思った人
材を企業に紹介できるというメリットもあります。今後は、県内各地でスパルタキャンプを開催したいと思っています。そうすることで八幡平や平泉以外の自治体のことも全国の方に知っていただく機会にもなると思います。県内での起業や IT 人材の定住者を増やし、そして県内に元々住んでいる方でも自分の人生をもう 1 回変えたいとか、本当にこのままでいいのだろうかと思っている方が沢山いると思いますので、そういう方達がもっとやりたいことにチャレンジできる環境を整えたいと思っています。

○ プログラミング人材養成プロジェクト
阿部氏、新宮氏、髙橋氏 発表～異業種連携による地域 IT 人材の育成事業～

プログラミングカレッジは興縁が展開する子供向けのプロ
グラミング教室です。誰もがテクノロジーを使いこなしアクシ
ョンを起こせるように地域格差のない IT 教育に取り組んでいます。興縁は 2021 年 9 月に中央会の支援を受けて創業し、現在は盛岡、花巻、一関で教室を開催しています。授業は少人数の直接指導型で行い、幼稚園の年長から高校生まで個人のスキルのレベルに合わせた学習を提供しています。一般的なプログラミング教室は、ビデオ学習やオン
ライン授業が主流ですが、面と向かって教えることで個人に最適化していく教育を行っています。教育の目的は、単にプログラミング言語やスキルを身につけることではなく、テクノロジーを使いこなして、社会にアクションを起こすことができる人材を育成することを目指しています。そのため「プログラミング的思考力」「課題発見・課題解決」「トライ＆エラー」「発表・伝える力」の 4 つの力を重視し、特に課題発見力はきちんと身に付けられるように取り組んでいます。
取組の背景には、社会環境の大きな変化があります。今では AI やビッグデータの活用、ロボット、バーチャル空間など、様々な IT 関連のサービスや技術が進歩しています。さらには内閣府が Society5.0 を掲げ、これから日本全体をデジタル化していこうという動きが見られます。こうした流れの中で、地域の課題発見は非常に重要となってきますので、課題の発見から解決まで、子供の頃から一貫して行うことでそうした力を養っています。また、教育環境も変化しており、授業でも PC やタブレットの導入が始まっています。2025
年には大学の共通テストで情報科目が導入され、まさに今が教育の大きな転換期と言えます。このタイミングできちんとしたプログラミング教育が受けられる場所をまずは県内各

一関市を中心に自動車部品等の製造を行っている(株)長島製作所は、2021 年 3 月に平泉工場を新設したのを契機に、八幡平市を拠点に IT 関連事業を手掛ける(株)ネクス
トレボリューション、(株)興縁と連携して、スパルタキャンプ
やプログラミングカレッジを開催するなど IT 人材の育成に取り組んでいます。
スパルタキャンプはネクストレボリューションが手掛ける短期集中・合宿型のプログラミング学習イベントです。IT の力を活用して起業や転職を目指す方が対象ですが、年齢や経験、職歴は不問でパソコンが 1 台あれば参加できます。
2013 年に沖縄でスタートし、その後 2015 年に八幡平市、
2022 年には平泉町と連携して開催しています。プログラミン
グ言語の種類を変えて年に 3～4 回ほど開催しています。1か月程の期間の中で、土日は各 9 時間の講義を行い、平日は課題に取り組んでいただきます。受講料・宿泊費が無料ですので、エントリー数も多く、八幡平市では、定員 15 名に対して、受講倍率は平均で約 10 倍、最大 32 倍もあり、受講者数は 5 年で 179 名、そのうち 137 名は県外からの受講者となっています。受講して起業した方は、IT に限らず、人材紹介やデザインなどの事業のほか、中には農業を始めようという方もいますので、様々な分野で独立する方が出てくるのと思っています。また、移住の実績としても、八幡平
市及び近隣地域への移住者が 11 名、平泉町でも昨年のみの開催ですが 8 名ほどが移住しています。このイベントの良いところは自分で何かやりたいという強い思いを持った仲
間と出会えることが一番だと思っています。楽しく学習して

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主要記事

Topics

地に地域間の格差なく広げることを目標として取り組んでいます。
我々は、最終的には IT 人材を育成することで連携相互扶助を促進して地域貢献につなげていきたいと考えています。これだけの大きな変革に対応していくには、このようなIT 人材を育成することによって、製造業のみならず農業やサービス業など、様々な業種の課題解決、人口減少にも対応していくものと考えています。地域の活性化もしくは岩手
県の付加価値額を上げるということにも貢献できると考えていますので是非皆様のご支援をいただければ幸いです。

発展の一助となるよう、中小企業と地域社会の持続ある発展、地方創生に取組んで参りたいと存じます。今後とも、一層のサポートをお願い申し上げます。

○ 達増知事 講評
それぞれが先進的な取り組みであり、相手にしているお客さんの一人ひとりが分かる規模感も同じだと思います。先日、ニューヨークタイムズが盛岡市を今年行くべき場所として二番目に紹介しましたが、盛岡市以外にも、ある種の規模の小ささが魅力につながるようなところが県内各地域にあり、岩手全体としてもそういうところが魅力なのだと改めて思いました。
人口減少対策は、地域が生活・仕事・学びの三つの領域に関してベースとして機能し、豊かな生活、やりがいのある仕事、未来に繋がる学びを実現することが必要ですが、皆様がそれぞれ自分の地域をそのように機能するベースにしようと取り組んでいて非常に頼もしく思いました。
大黒森管理協同組合が関わっているバックカントリーは、
最近でも雪崩の事故がニュースになり、全国的にも注目されている分野ですが、一定の管理のもとにしっかりと安全対策をして行われることが必要だと感じます。組合事業を通じて、安全に楽しむことができるようなバックカントリーの環境をうまく作ってきていると思いますので、是非その調子で進めていただきたいと思います。

○ 小山田会長 コメント
皆様が、それぞれの地域が抱える課題や現状を的確に認識され、互いに力を合せながら、持続ある成長と発展のために取り組まれていることに深く感銘を受けました。
大黒森管理協同組合は、環境整備や雪崩対策、雪上車の運行等の事業により、安全性や利便性を高めることで、国内外の需要獲得につなげています。地元住民の意見を尊重しながら急がずに冬の八幡平の魅力を発信していただければと思います。

「恋する大船渡。実行委員会」は、地域のポテンシャルを最大限に引き出し、観光客の創出、交流人口の拡大を図る
とともに、スマホアプリで他地域住民の取り込みを図っております。さらに成果が得られることを期待しております。
プログラミング人材養成プロジェクトは、各世代に応じた段階的なＩＴ教育の場を提供することで、ＩＴ人材の育成強化、定着促進を図っています。中小企業の課題解決には
生産性向上が何より必要です。そのためにも DX 化、そしてそれを担う IT 人材が必要になってきます。県内各地で教育の場を創出し、人材育成に努めていただきたいと思います。
コロナ禍は、個人の意識や行動を変容させるとともに、Ｄ
ＸやＧＸといった社会変革の大きな潮流を引き起こしています。皆様は、こうした変化を追い風として、それぞれの課題
解決と将来のビジョンの実現に向けて、引き続き事業活動を推進されますようお願い申し上げます。
県では、いわて県民計画の第二期政策推進プラン(案)において、人口減少対策を最優先とし、重点事項として「移住・定住施策の強化」「ＤＸ及びＧＸの推進」などを掲げております。本会としても、組合等の連携組織を通じて、県勢「恋する大船渡。実行委員会」は、「恋する旅行。大船渡」が軌道に乗り、繰り返していけば一定の収入になり地域経済にも貢献できるということで大変良いと思います。そして「大船渡さんぽ」は、まちの人々にとって非常に便利で、外から来る人達にも利用して買い物をしてもらうことで、関係
人口・交流人口を増やしていけるような取組だと思います。
プログラミング人材養成プロジェクトは、自社のみならず、
子供たちや自分で起業できるくらい実力あるプログラマーの養成というような、広い意味での IT 人材の育成になっているというところが大変素晴らしいと思います。大企業が人材育成部門を子会社化するような例はありますが、地方の中小企業単独では難しく、連携するからできる取組であって、まさに連携のメリットだと思います。連携によって巨大企業がやるようなことを県内でできるというのは非常に良いことですので、さらに軌道に乗ってくことを期待します。

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主要記事

Topics【通常総会開催までの手続き】

通常総会開催までの手続きについて
事業年度末から通常総会開催までの事務手続きについては、中小企業等協同組合法並びに同法施行規則により規定されています。総会は、組合の基本的事項を決定する最高意思決定機関でありますので、下記をご参照され、適切な手続きを経て執り行ってください。
【決算関係書類等に関する手続き】
１．決算関係書類及び事業報告書は、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
２．理事は、理事会の承認を受けた決算関係書類、事業報告書及び監査報告を通常総会の通知とともに組合員に提供しなければならない。
３．組合は、通常総会の 2 週間前までに決算関係書類及び事業報告書を主たる事務所及び従たる事務所(従たる事務所へは写し)に備え置かなければならない。

１．総会開催までのスケジュール
決算関係書類、事業報告書の作成
組合は、「決算関係書類(財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案)」及び「事業報告書」を作成しなければならない。(中協法第 40 条第 2 項)
決算関係書類を作成した時から 10 年間、当該決算関係書類を保存しなければならない。
（中協法第 40 条第 4 項）

監事への「決算関係書類」、「事業報告書」の提出【※1】組合は「決算関係書類」、「事業報告書」について、監事の監査を受けなければならない。(中協法第 40 条第 5 項)【※1】会計監査に限定されている監事に対しては、「事業報告書」の提出は組合の任意である。

監事の監査、「監査報告書」の作成・通知
監事は、受領した「決算関係書類」、「事業報告書」について、監査方法・内容等を記した「監査報告書」を作成し【※2】、理事に対し、「決算関係書類」、「事業報告書」の全部を受領した日から 4 週間を経過した日、もしくは理事との合意により定めた日のいず
れか遅い日【※3】までに「監査報告」の内容を通知しなければならない。(中協法施行規則第 117 条第 1 項)【※2】：監事の監査権限を会計に関するものに限定した組合の監事は、「事業報告書」の監査権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。(中協法施行規則第 116 条第2 項)【※3】：監査期限は、監事と理事の合意があっても 4 週間を下回る期限を予め定めることは不可。
ただし、4 週間を下回る日までに監事が理事に監査報告を通知すれば、その時点で監査を受けたことになる。

理事会招集通知の発出【※4】理事長は、理事会の会日の 1 週間前【※5】までに、各理事【※6】に対し、理事会招集通知を発出しなければならない。(中協法第 36 条の 6 第 6 項)【※4】
：理事(監事に業務監査権限を付与している組合は、理事及び監事)全員の同意があれば招集手続の省略が可能。（中協法第 36 条の 6 第 6 項において準用する会社法第 368 条第 2 項)【※5】：1 週間を下回る期間を定款で定めた場合はその期間。(中協法第 36 条の 6 第 6 項において準用する会社法第 368 条第 1 項)【※6】
：監事に業務監査権限を付与している組合は、各監事に対しても発出しなければならない。(中協法第 36 条の 6 第 6 項において準用する会社法第 368 条第 1 項)

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主要記事

Topics【通常総会開催までの手続き】

理事会の開催
理事会においては、通常総会の開催及び議案の議決をするとともに(中協法第 49 条
第 2 項)、監事の監査を受けた「決算関係書類」、「事業報告書」の承認を行う。(中協法第 40 条第 6 項)
「決算関係書類」、「事業報告書」の備置き組合は、通常総会の会日の 2 週間前までに、「決算関係書類」、「事業報告書」を主たる事務所に、それらの写しを従たる事務所に備え置き、組合員の閲覧に供する。(中協法第 40 条第 10 項及び第 11 項)
総会招集通知の発出【※7】・「決算関係書類」、「事業報告書」及び「監査報告書」の提供
理事長は、通常総会の会日の 10 日前【※8】までに組合員に到達するよう、総会招集通知を発出する(中協法第 49 条第 1 項)。総会招集通知には、議案のほか、会議の日時、場所等会議の目的たる事項を示すとともに、理事会の承認を受けた「決算関係書
類」、「事業報告書」及び「監査報告書」を添付し、組合員に提供しなければならない。
(中協法第 40 条第 7 項)【※7】：組合員全員の同意があれば招集手続の省略が可能。この場合、招集通知発出の際に必要な添付書類も不要。(中協法第 49 条第 3 項、第 52 条第 4 項)【※8】：短縮が可能。(これを下回る期間を定款で定めた場合はその期間)(中協法第 49 条第 1 項)

通常総会の開催

２．総会の議決事項一覧
普通議決（中協法第５２条）… 出席者の議決権の過半数の議決を必要とする。
特別議決（中協法第５３条）… 総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。

●事業協同組合の場合の主なもの
総会議決事項
1

議決の種 類

総会議決事項
10 １組合員に対する貸付け（手形

定款の変更
特 別

2

の割引を含む。）又は1組合員のため組合の解散にする金融機関に対する債務保証

3 規約の設定、変更又は廃止

残高の最高限度（※）

4 毎事業年度の収支予算及び事業計

11 組合員の事業に関する債務保証

画の設定又は変更

残高の最高限度（※）

5 経費の賦課及び徴収の方法
6 団体協約の承認

議決の種 類

12 １組合員のためにする組合員の普 通事業に関する債務保証残高の最高

普 通

限度（※）

7 役員の報酬
8 決算関係書類及び事業報告書の承13 加入金（※）

認

14 剰余金の配当（※）

9 借入金残高の最高限度（※）

15 その他定款で定める事項（※）

注：(※)の総会議決事項は「任意議決事項」であり、定款で総会の議決を要すると定めた事項である。

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主要記事

Topics【新型コロナ対策を踏まえた組合の総(代)会の対応】

新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた組合の総(代)会の対応について総(代)会の開催に際しては、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、会場入り口での手指消毒と検温の実施、出席者のマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保など、感染防止策を講じることが望まれます。
また、出席者数の減員等を検討されている組合におかれては、以下に、全国中央会作成の「新型コロナ感染症対策を踏まえた総会手続きＦＡＱ」（令和 2 年 5 月作成）より抜粋・一部改変整理した総会関連の記述を掲載したので、参考としてください。また、令和３年度の改正「中小企業等協同組合法施行規則」等の公布・施行により、バーチャルオンリー型組合総会及び理事会が選択可能となりました。不明点は中央会までご相談願います。

●総(代)会の開催について
中小企業組合の通常総(代)会は、中協法第 46 条（総会の招集）により規定され、法律上必置の意思決定機関であり、不要不急の行為には該当しないため、感染拡大防止策をとりながら、年１回開催する必要があります。
定款で、書面、電磁的方法又は代理人をもって議決権を行使できる旨を規定している組合は、これらを活用することで、当日会場に参集する人数を少なくすることが可能です。
このように、本人出席者を最小限とした形での会議体としての総(代)会を開催する場合には、招集通知で議案を示すとともに、決算関係書類及び事業報告書等を提供しなければならず、さらに、書面や代理人による議決権行使のため、書面議決書や委任状を同封して、返送してもらう必要があります。
なお、中協法には、会社法第 319 条（株主総会の決議の省略）と同様の規定がないため、書面決議のみで開催を省略する「みなし決議」は認められていません。
＜留意事項＞○総(代)会開催場所への本人出席が必要と思われる方は以下のとおりです。
・議長(総(代)会内で、出席した組合員（総代）から選出してください。）
・組合役員(理事と監事には、総(代)会での議案質問に対する説明義務があります。(中協法第 53 条の２)議事録作成を担当する理事も必要です。(中協法第 53 条の４、中協法施行規則第 139 条第３項第６号))
・委任を受ける対象者（受任可能数や対象者の範囲は定款を確認してください。受任者がいない委任状は無効となります。議長への委任不可。
）
・役員選出を伴う場合は、選挙行為を管理する者（投票の立会人や指名推選を想定する場合の選考委員２名以上）○議事では定足数を満たすことが必要です。総(代)会は、適法な招集手続きを経たうえで、出席した組合員（総代）（議長を除く）が議案ごとに定足数を満たさなければなりません（中協法第 52 条（総会の議事））。これは総(代)会の議決が有効になされるための前提条件です。

●役員選出を伴う総(代)会の開催について
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、役員選出を伴う通常総(代)会を少人数の本人出席により開催する場合、役員選挙においては、定足数に相当する定めはないため、本人出席者及び委任状出席者だけの選挙権の行使によって成立させることも可能です。
一方、組合員は中協法第 11 条第２項により、書面による選挙権の行使（以下「書面投票」）をすることができることとされ、書面投票者も総会の出席者に含まれます（同条第４項）。したがって、書面投票の方法は、中協法第35 条第８項で求められる無記名性が担保されるよう投票方法を工夫すれば可能となります。
例えば、次のような方法であれば、書面投票済みの者の管理と無記名投票の担保の両立が可能であり、書面投票の方法により役員の選出が可能となるものと考えます（選任制（中協法第 35 条第 13 項）を採用する組合を除く）。
（例 ～書面により議決権とともに選挙権を行使する方法～）○内封筒と外封筒の２種類の封筒を利用し、外封筒には組合員の氏名等を記入する欄を設け、内封筒は無記名を徹底させることを前提に、「議決権行使書」と役員選出のための「投票用紙」を別々にした段階で誰が投票済みであるのかが分かるようにします（議決権行使書は、議決権行使状況の集計作業のため別々にまとめる必要があります）。
○無記名の内封筒に投票用紙を入れて封をし、これを更に投票者の名前が記載された外封筒に入れて管理します（外封筒のみ開封し、内封筒を混ぜ合わせることにより投票者が特定できなくなります）。このことにより、無記名投票を担保することが可能となると考えます。

●総(代)会開催時期の延期手続きについて
法律上、年１回の開催を求められている通常総会の開催時期については、多くの組合が「通常総(代)会は毎事業
年度終了後○月以内に、理事会の議決を経て、理事長が招集する。」と規定しており、招集時期は納税時期を考慮して２ヵ月又は３ヵ月以内と定めている場合が多いです。
コロナ禍の影響により事前手続きができない場合や、規模の大きい組合等において開催することにより感染リ
スクが高まると考えられる場合であって、定款に定める期間内に通常総(代)会を開催することができない状況が生じ、やむを得ず延期を検討する場合には、認可行政庁と相談して延期について了承を得てください。また、その場合、法人税等の申告・納付が期限に間に合わないなどの問題が生じる場合には、申告期限延長の取扱いについて
管轄税務署等に相談した上でご対応願います。
参考：国税庁 HP https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf

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主要記事

Topics【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】【いわて未来づくり機構令和４年度 第４回ラウンドテーブル開催】

令和元年度補正・令和三年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
13 次締切分の採択発表について
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の 13 次締切分につきましては、令和 4 年 10 月 24 日から令和 4 年 12 月 12 日までの期間において公募を行ったところ、全国で 3,322 者
からの申請がありました。全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、1,927 者（内岩手県内を事業実施場所とする 10 者）を採択することと致しましたので、お知らせ致します。
詳細につきましては、下記ものづくり補助金総合サイトをご参照ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
以下は、岩手県（事業実施場所）で採択された事業者の一覧です。

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
No

事業者名

採択先一覧】（受付番号順

岩手県地域事務局分）

事業計画名

実施場所

1

岩手銘醸㈱

米国大リーグ関連の新商品開発による海外販路開拓

奥州市

2

㈱タカシン

新規設備導入による生産性向上で新規顧客開拓と利益黒字化の実現

北上市

3

盛岡どうぶつ病院

北東北ナンバー１のエキゾチックアニマル診療病院へ

盛岡市

4㈱十辰製作所

脱炭素時代の生産シフトに応える生産革新事業

遠野市

5

北映商事㈱

オートタイヤチェンジャー導入によるタイヤ交換作業効率化計画

盛岡市

6

泉金酒造㈱

「岩手県北エリア初！地域資源活用のクラフトビール開発」

岩泉町

7
8

㈱エム.シー.アイ.
高品質「貝係止具（アゲピン）」の開発及び製造技術高度化
エンジニアリング㈱宮古ドライビング
高齢者，ペーパードライバー等向け高度教習サービスの提供
スクール

奥州市
宮古市

9

㈱東北医工

脳卒中患者手指機能回復用先進的ロボットリハビリ機械装置

盛岡市

10

田野畑自動車工業㈱多軸フリーローラーの導入

田野畑村

いわて未来づくり機構
令和４年度 第４回ラウンドテーブル開催
いわて未来づくり機構の第４回ラウンドテーブルが、２月10 日(金)、アートホテル盛岡で開催された。ラウンドテーブ
ルメンバーの達増知事、大船渡商工会議所 米谷春夫会頭、岩手大学 小川智学長、岩手県立大学 鈴木厚人学長のほか、会員や関係者ら約 50 人が出席した。
前段、高知大学の受田浩之理事・副学長が「地域の中核大
学 SRU(Super Regional University)を目指して～地域を支え、地域を変えることができる大学へ～」と題して講演を行い、その後、ラウンドテーブルメンバーを交えて、本県の産学官連携の在り方についてディスカッションが行われた。
同機構の第４フェーズが次年度(2023 年度)からスタートすることから、その目標を「デジタル化やカーボンニュートラ
ルを推進し、持続可能で人口減少に負けない岩手を実現～お互いに幸福を守り、育てるために～」に決定したうえで、「ILC（国際リニアコライダー）など科学技術の進展への対応」「復興の推進と、災害などに強く持続可能で魅力ある地域づくり」「安心して生み育て、誰もが活躍できる社会の実現」の３つの取組を県民運動として推進する方針を確認した。また、コロナ禍の長期化や物価高騰を背景に県内消費が落ち込む中、県産品の地産地消や消費拡大に向けた機運醸成のため『今こそ「買うなら岩手のもの」宣言」』が採択された。
9

主要記事

Topics

【第 3 回いわてで働こう推進協議会】【ILC Current Topics】

第３回いわてで働こう推進協議会

小山田会長出席

第３回いわてで働こう推進協議会（会長：達増知事）
が２月１４日（火）に、岩手教育会館において開催された。本会から、同協議会の副会長として小山田周右会長
が本会議に出席した。本会議からペーパーレス化が試行された。
開会にあたり、達増知事からは、希望郷いわての実現に向け、産業の力をより一層伸ばすため、男女が働きや
すい、格差が無い職場環境整備をＤＸ、ＧＸに対応しながら強化するとともに、引き続き県内定着やＵＩＪター
開会 達増知事
ンを推進するとのコメントがあった。
特に女性活躍の認定企業が増えているものの、まだまだ女性活躍の底上げが可能であることから、県民計画
２期目として若者や女性に魅力ある職場環境の構築が重点項目としてあげられている。
本会、小山田会長からは、前回 11 月に当協議会発足当初に掲げた「いわてで働こう宣言」の見直しを提言したところ、本協議会の協議事項として、新たな「いわてで働こう宣言」について上程され、検討されることとなった。
また、小山田会長からは、産業界の今後の取組みとして、「①県民が働きたいと思える企業に成長していく
ため、デジタル化、DX の推進を通じて、生産性の向上を図ること。」「②賃金を引き上げ、安全で、安心して働ける労働環境の整備の推進」「③リカレント・リスキリングなどを通じた人材の育成」「④産業界にとどまらず、大学等の教育界、行政、金融機関とも同じベクトルで協働を推進すること」以上、4 点について意見表明を行った。

岩手県ＩＬＣ推進協議会【 ILC Current Topics 】（第１９号）「令和４年度いわての高校生サイエンス＆エンジニアリングチャレンジコンテスト」について
県内の高校生・高専生の科学に対する興味・関心を深めてもらうことを目的として、令和 4 年 12 月 24 日(土)にア
イーナ（盛岡市）で開催された。
今年度で 3 回目の開催となる本コンテストには、県内の高校から 3 校 11 チーム（45 人）が参加し、物理や化学に関する研究を行い、その成果についてプレゼンテーションを行った。
コンテストでは、泡立ちの良いセッケンを作る方法やガムテープが発光する現象についてなどユニークなテーマの研究発表がなされ、審査の結果、盛岡第一高等学校「堀間班」の皆さんが第１位（岩手県知事賞）を受賞しました。
堀間班の研究内容は「セルロース系バイオエタノールに適した植物の模索」と題し、現在主流となっている、食用
植物の非可食部由来のエタノール生成について研究を行いました。また、ＩＬＣへの提言として、電力の高需要期におけるバイオエタノールを活用したＩＬＣ施設の運用等について提案を行った。
第 1 位となった堀間班のメンバーは、令和 5 年 3 月に JPARC(茨城県)及び KamLAND(岐阜県)での特別研修に参加
し、素粒子や加速器等について学習する予定。
10「令和 4 年度 いわての高校生サイエンス＆エン
ジニアリング・チャレンジコンテスト」の様子【お問い合わせ先】
岩手県ＩＬＣ推進局事業推進課
電話：019-629-5203
メール：AB0009@pref.iwate.jps

主要記事【令和 4 年度

Topics

商業活性化セミナー開催】【創業セミナー開催】

令和 4 年度商業活性化セミナーを開催
本会では、2 月 6 日（月）、オンライン形式にて令和 4 年度
商業活性化セミナーを開催した。
本セミナーは、商業関係組合並びに組合員事業者を対象に、個店の魅力向上と商店街活性化に向け、専門家を活用した個店改善事業や商店街ブランドの開発など多様な取組みを展開
する「花火通り商店街」（秋田県大仙市）の実施内容を紹介し、先進的な事例の共有を図るため、岩手県商店街振興組合連合会と共催で実施したものである。セミナーには会員組合並びに組合員、関係機関等より 31 名が参加。
［オンラインセミナーの様子］
本セミナーは二部構成となっており、第一部においては当商店街事務局の加藤 真吾氏（
「和装はきもの 小物加藤」代表）より「個店の魅力向上が街を元気にする」というテーマにて、第二部においては㈱全国商店街支援センター 担当職員により「花火通り商店街への支援内容」というテーマにてそれぞれ講演を行い、当商店街の抱える課題と対応について異なる視点からの取組み内容を紹介した。
受講者アンケートの中では「隣県の取組みということで身近に感じ、取組みにも共感した。」「商店街役員の世代交代・現状分析・方向性の模索…粘り強く地道な取組みの様子がよく分かり非常に参考になった」など前
向きな意見が多数寄せられた。

「創業のスタートダッシュを決めるために」創業セミナーを開催
本会は 2 月 8 日（水）、オンラインにて創業セミナーを開催した。
「費用対効果を考え、商品・サービスを
PR しよう～『本格的プロモーション』のススメ～」をテーマとし、新型コロナウイルス禍をはじめ社会・経済情勢の先行き不透明感が増すなか、創業希望者や創業間もない事業者等に対し、自社商品・サービス等の認知度向上策の習得を通じ、創業に対する心理的障壁の軽減と自走可能な営業活動を支援することを目的としたもの。
講師に中小企業診断士 大嶋 浩敬 氏を迎え、「コロナ禍だからこそ創業する際は『費用をかけたプロモーシ
ョン』が必要」「費用をかけることが重要なのではなく『費用に応じた効果を想定すること』ができるか？『想定した効果を実現すること』ができたか？のチェックが重要」を基本に、主な内容として①創業時のプロモーションを計画する、振り返る ②費用をかけるプロモーションとは ③事例を見てプロモーションの効果を検討する ④プロモーション予算を考える等、具体的な手法・事例に落とし込んだプロモーション手法について講演を受けた。

講演レジュメより抜粋

11

主要記事

Topics【組合自治監査、運営基礎、決算・税務講習会を開催】

組合自治監査講習会、組合運営基礎研修会、組合決算・税務講習会を開催
本会では、2 月 22 日（水）に「組合自治監査講習会」をカガヤ肴町ビル（本会入居ビル）4 階会議室にて開催した。さらに、3 月 2 日（木）に「組合運営基礎研修会」、翌 3 日（金）には「組合決算講習会」及び「組合税務講習会」を岩手県自治会館（盛岡市）にて開催した。
【 2/22

組合自治監査講習会 】

公認会計士・税理士の遠藤明哲氏を講師に迎え、「監
査方法の手法とチェックポイント」をテーマに、監査の際に着目すべき点や監査手法について解説。特に、決算関係書類の勘定科目については重点的に解説いただいた。
また、組合や企業における不正事例の紹介等を交えて監事の職務の重要性のほか、今年 10 月 1 日から開始される適格請求書等保存方式（インボイス制度）に組合自治監査講習会の様子

ついても解説いただいた。
【 3/2

組合運営基礎研修会 】

本会職員が講師を務め、「日常発生する組合の事務処理」をテーマに、組合への加入脱退や通常総会前後で必要になる事務手続きについて説明。特に、各種変更登記申請書の記載要領や総会・理事会議事録の押印
要領等について重点的に解説したほか、法令改正によるバーチャルオンリー型組合総会及びバーチャルオン
リー型組合理事会の導入が可能になったことについて等説明した。
【 3/3

組合決算・税務講習会】

税理士の八木橋美紀氏を講師に迎え、午前の部を決算講習会、午後の部を税務講習会として開催した。
決算講習会では、「組合決算の手続きと留意点」をテーマに、組合決算の具体的な事務処理及び手続の解説、税務講習会では、「法人税務申告書作成の実務」をテーマに、組合関係税制や税法上の益金・損金の参入または不算入となる対象経費について解説いただいた。さらに、税務申告書の作成手続きについて、申告書の別表記載項目同士の関連を実務に即した順序で説明いただいた。
なお、上記組合運営基礎研修会及び組合決算・税務講習会は、1 ヶ月程度の期間を定め希望者に限り動画配信している。

組合決算・税務講習会の様子

組合運営基礎研修会の様子

12

主要記事

Topics【会員組合等実施事業】

岩手県塗装工業組合「インボイス制度・改正電帳法研修会」を開催
2 月 8 日（水）盛岡市の「ホテルロイヤル盛岡」において、岩手県塗装工業組合（黒澤 良作 理事長）の研修会が組合員等出席のもと開催された。
本研修会は、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始が本年 10 月に、また改正電子帳簿保存法は、本格施行を令
和 6 年 1 月に控えていることから、組合員共通の経営課題として対応したものである。
講師に税理士法人キーファスの本舘晴彦氏を迎え、「インボイス制度と改正電子帳簿保存法の概要について」と題し開催。
インボイス制度については、適格請求書の記載事項や留意点などの基本的な内容のほか実際に発生する細かな事務の説明がされ、改正電子帳簿保存法については予定されている内容
や経過措置などの最新情報について講義が行われ、今後の経理関連事務にとって大変参考となる内容であった。

研修会の様子岩手県液化ガス事業協同組合「地元密着企業の成功事例を学ぶセミナー」を開催
岩手県液化ガス事業協同組合（鈴木 旭 理事長）は、2 月 10日（金）、本会の事業継続伴走型支援事業の活用により、地域
顧客ニーズを獲得し「選ばれる企業」として事業を展開していくための事例を学ぶセミナーを開催した。講師には、株式会社
ねこまご新聞 代表取締役 水谷 英郎 氏を招聘。水谷氏
は、自社の取り組みを綴った電子書籍を大手 EC サイト内にて発行し、2022 年ベストセラー6 部門において 1 位を獲得している。当日は、「新聞屋から新分野へ ～100 年続く地域密着企業への挑戦～」と題し、新聞販売店としての事業を中心としつつ、
様々な新事業を展開して地域に必要とされる企業としての地位を確立してきた取り組みと実現に至る過程、今後の展望などが説明された。参加者は、売上の確保と拡大に繋がるよう各事業を論理的に組み立て、綿密に社内外のニーズ把握と実践を行う水谷氏の手法に関心をするとともに、自社の今後の事
業活動に活かすよう熱心に聴講していた。

講師を務めた水谷氏

岩手県室内装飾事業協同組合青年部「インボイス制度対応セミナー」を開催
岩手県室内装飾事業協同組合青年部（徳田 健太郎 部長）
は、本会の組合青年部向け支援事業である若手経営者等連携促進事業(事業創出研究会)を活用し、２月 17 日（金）、盛岡タ
カヤアリーナにて「インボイス制度対応セミナー」を開催した。青年部員を中心に組合員ら約 15 名が参加し受講。
セミナーでは、税理士の八木橋 伸泰 氏が講師を務め、消費税の基本的な仕組みやインボイス制度の概要のほか、適格請求書の記載事項や記載の方法など、具体的な変更点を説明するとともに、免税事業者への対応やインボイスを発行できない事業者への対応策、制度導入に伴って実施される支援措置等の内容や活用のポイント等を解説した。参加者は疑問点を質問するなど熱心に受講していた。

13

セミナーの様子岩手県内中小企業の景況
1. 全 国 の 景 況【2023 年 1 月分情報連絡員レポート】（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 5年 2月 27日 発 表 ）１ 月 の Ｄ Ｉ は 全 指 標 が 前 月 比 低 下 。行 動 制 限 が な い 年 始 や イ ン バ ウ ン ド を 始 め と す る 人 流 の 回 復
等 に よ り 経 済 活 動 が 正 常 化 に 向 か う 一 方 、エ ネ ル ギ ー・原 材 料 価 格 の 高 騰 と 価 格 転 嫁 の 遅 延 、半 導
体 等 の 部 品 不 足・人 手 不 足 に よ る 納 期 遅 延 の 悪 影 響 は 続 い て お り 、１ 月 中 旬 以 降 の 寒 波 の 影 響 も 加
わ り 、全 指 標 が 前 月 比 低 下 し た 。度 重 な る 原 材 料・資 材 の 高 騰 に 加 え 、春 以 降 の 電 力 料 金 の 更 な る
上 昇 は 、事 業 者 の 景 況 感 に 深 刻 な 影 響 を 与 え て い る 。先 行 き は 、感 染 状 況 や 来 年 度 以 降 の 業 況 が 見
通せず、不透明な状況が続いている。

2． 景 況 天 気 図（県内）… 令和 4年 12月と 令和 5年 1月の DI比較
30 以上

天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。
全産業

令和5年
1月分

12月

1月

△ 29

△ 19

△ 10

△ 13

36

29

△ 11

△ 17

△ 44

△ 42

売上高

製造業
前月比

12月

1月

△ 14

△ 44

△7

△ 19

29

31

0

△6

△ 29

△ 56

10P

在庫数量

△ 25

△ 21

△ 44

設備操業度

△ 29

△ 38

△ 21

△ 44

△6

39

28

△ 16

△ 22

△ 52

△ 34

7P

14

△10～△2918P△30～△49

0P
△ 19

△ 19

―

―

―

－

0

△9～9

6P

－

14P

△ 13

10～29

11P

23P

4P
△9

△ 13

前月比
29P

9P

23P

雇用人員

△6

27P

3P
△ 22

△ 35

6P

2P

資金繰り

1月

2P

6P

収益状況

12月

12P

7P

取引条件

前月比
30P

3P

販売価格

非製造業

△50 以下

0P
△ 19

△ 19

業界の景況

1P
34P
17P
△ 36
△ 35
△ 29
△ 63
△ 39
△ 22
DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

3． 全 産 業 （ 県 内 ） … 令 和 4 年 1 月 ～ 令 和 5 年 1 月 DI 推 移 （ 売上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況 ）○ 情 報 連 絡 員 数 56 名・回 答 者 数 48 名・回 答 率 85.7％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
-55
1月

2月

3月

令和 5 年 1 月ＤＩ《4月5月◆…売上 -19

6月

7月■…収益 －42

14

8月

9月

10月

▲…資金繰り －25

11月

×…景況 －35

12月

》

1月

【2023 年 1 月分情報連絡員レポート】

Ⅲ． 各 業 種 の 概況（県内）… 令和 5 年１月 分◇め ん 類 製 造 業◇酒 ・ 調 味 料 小売 業

昨年に比べ売上が減少している中、生産コスト

イベントや会合等が行われるようになり、1 月中

は昨年の 1.5～2 倍程増加している。益々利益の旬以降酒類の売上はゆるやかな回復傾向にある。ス

確保が厳しい状況が続いており先行きの不透明感ーパー等では販売数量が微増しているものの、コンが否めない。

ビニエンスストアや一般酒販店の販売は減少が続◇酒 類 製 造 業

いている。

盛岡市は世界の有数メディアである NY タイム◇各 種 商 品 小 売業

ズ紙の 2023 年に行くべき 52 か所に選ばれ内外

お正月は曜日の関係で帰省客の U ターン時期がに脚光を浴びたところである。今後岩手や盛岡に早く、盛り上がりに若干欠けたが、12 月末販売開

訪れる観光客は間違いなく増加し、このチャンス

始の地域独自のプレミアム商品券の利用もあり客を逃さずに、岩手の日本酒をどのように PR する

単価が増加し、売上にも好影響となっている。

か早期に検討したい。

◇商 店 街（盛岡市①）◇一 般 製 材 業

1 月 2 日の初売り当日は穏やかな天候に恵ま

県内の新規住宅着工戸数は、昨年度の同期と比れ、大通では組合恒例の振る舞い行事を 3 年ぶり

較し約 1％増の 512 戸と 7 か月ぶりに増加したに開催した。飲食街の景気も回復傾向にはあるもが、依然として製材品の荷動きは鈍く、一昨年ののの、新たに閉店を決める店舗も出るなど先行き

ウッドショックの影響で値上がりした製材品は値は不透明である。

下がり傾向にある。

◇旅 行 業◇印 刷 ・ 同 関 連

業

コロナ禍の中で大きな支えであった「観光需要

コロナ沈静化に伴い景況の好転を期待するも未喚起策」（全国旅行割引支援等）も間もなく終了す

だ足踏みの状況。用紙の更なる値上げを控え厳しることから、これから最も厳しい局面を迎えるこさは変わらない。

とになる。

◇金 属 製 品 製 造

業◇旅 館 業

工場稼働率・手持ち工事量は、高水準ながらも全国旅行支援が 1 月 10 日～3 月 30 日の予定で若干減少傾向にある。受注価格は鋼材価格の上昇実施中。昨年までの旅行支援と異なり割引額が減につられて上がってはいるが、適正な加工費を維少している為か、早期完売・予約終了の事例は少持できていない。

ない印象。

◇野 菜 果 実 卸 売業◇塗 装 工 事 業

野菜類は中旬では寒波の影響により入荷量が減

塗料・資材の高騰に加え、天候不順により厳し

少したが後半に持ち直し、数量単価とも前年並みい状況にある。例年だと、4 月以降の入札等の引に落ち着いた。果実類は入荷量が潤沢で単価も安

き合いがあるが、新規物件数も低迷している。

定していた。

◇土 木 工 事 業 ①◇水 産 物 卸 売 業

公共工事は発注が数少ないうえに価格競争が厳鮮魚の取扱量が前年度比 3.7％ほど減少したがしく、受注になかなか結びつかないのが現状。業その他に関しては、前年度同等または増加した。価況はあまり良くなく、利益の出る仕事が少ない。

格が上がり取扱金額は増えているが、まずは取扱量◇土 木 工 事 業 ②の安定をキープしていきたい。
◇野 菜 ・ 果 実 小

出荷数量は大型民間物件等のお陰で伸びている

売 業

が、原材料費等の相次ぐ値上げにより、それが即外食等も昨年に比べるとだいぶ緩和されたが、少収益に結びつかないところが悩ましい。

人数での会合が中心となり、大きな食材が動くよう◇ 一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 業

な会合等は依然として少ないと思われる。

組合共同乗車券事業の売上は、前年同月比◇食 肉 小 売 業

13.2％増加で 9 月以来の増加に転じたものの、そ食肉店の経営状況は、主力の豚肉が比較的落ち着の要因のひとつはタクシー料金改定によるもの

いた相場で続いており粗利が確保しやすくなってで、利用件数自体は伸びておらず、コロナ禍前のきた。

実績にはほど遠い。
15

中央会 Information
協会けんぽからのお知らせ
令和５年度の保険料率の変更について
協会けんぽ岩手支部の健康保険料率と介護保険料率は令和 5 年 3 月分（4 月納付分）より以下の通り改定となります。
〇健康保険料率（岩手支部）
9.91％（従来）→9.77％〇介護保険料率（全国一律）
1.64％（従来）→1.82％※健康保険料と介護保険料は、労使折半となります。
※40 歳から 64 歳までの方（介護保険第 2 号被保険者）には、健康保険料率に介護保険料率が加わります。
※賞与については、支給日が 3 月 1 日分から変更後の保険料率が適用されます。
■お問い合わせ先
０１９－６０４－９０１８（企画総務グループ）

東北運輸局岩手運輸支局からのお知らせ
２０２４年４月からトラックドライバーの労働時間の規制が強化されます。トラックドライバーの労働時間改善に荷主の皆様のご理解ご協力をお願いいたします。

■お問い合わせ先
岩手運輸支局 輸送監査部門
０１９－６３８－２１５４（音声案内３）
岩手県中小企業団体中央会■岩手県中央会主な実施事業等
2月14日

主要日誌
2月10日

知事との意見交換会
岩手県中小企業団体政治連盟・理事会

令和5年2月分

いわて女性の活躍促進連携会議
いわて未来づくり機構第4回ラウンドテーブル

2月13日

いわて中小企業事業継続支援センター会議■関係機関・ 団体主催行事への出席等

2月14日

いわてで働こう推進協議会本会議

2月1日

中小企業デジタル化支援ネットワーク情報交換会

2月15日

いわて起業家サポーティングネットワーク会議

2月3日（一社）岩手県工業クラブ 新春合同懇話会

2月27日

岩手県健康経営実践支援会議

2月8日

いわてイノベーションアワード

いわて健康経営アワード

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受賞事業所発表会