庄内町地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定支援業務委託
特記仕様書
１件

名

庄内町地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定支援業務委託
２目

的本町は、環境問題やエネルギー問題に対して、いち早く着目し、風力発電やバイオマス熱利用などの地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入や、独自の省エネルギー活動である庄内町町民節電所事業など、町の特色となる事業を積極的かつ継続的に実施
し「新エネルギー百選」や「次世代エネルギーパーク」の認定を受けてきた。
また、令和2年11月に、地球温暖化対策の更なる加速を意思表示するため、二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロにする「庄内町ゼロカーボンシティ」を宣言し、令 和 3年 3月 に は 庄 内 町 地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画 （ 以 下 「 実 行 計 画 」 と い う 。） を策定

し、庄内町第２次総合計画の将来像「人と自然が輝き合う日本一住みやすいまち」及びゼロカーボンシティの実現のため、本町の豊かな自然との共生、省エネ・省資源対策と再生可能エネルギーの活用をより一層推進している。
本業務では、地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入や地域活性化につながる事業の推進、環境エネルギー教育の推進を図り、エネルギー自給率や再生可能エネルギ
ー導入比率の向上によるエネルギーの地産地消の推進や、温室効果ガス削減による地球温暖化対策を推進するため、実行計画における2030年度温室効果ガス削減目標に基準年度（2013年）比46％減が反映された計画とするよう改定を行うものとする。
３

業務期間契約の日から令和７年１月３１日（金）とする。

４

委託料上限額
１３，０９０,０００円（消費税及び地方消費税を含む）

５

特記事項(1) 本業務は、国庫補助事業「令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」の「地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援（第1号事業の1）」の交付を受けて実施するもので、同補助金の交付規定の定めに従い行うものとする。

６

業務内容本業務の実施にあたっては、2021年3月に策定した実 行 計 画 を、不足している事項や国・県の動向の変化等があれば追記・修正する。
また、指標の現状値の把握を行うとともに、指標の2030年度目標値（以下「指標の目-1-標値」という。
）を達成するために有効な取組を検討・提案する。
なお、業務の遂行にあたっては、環境省が公表している「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル」に基づき適切な方法で行うこと。
【区域施策編】① 基本的事項・背景の整理
地球温暖化問題に関する国内外の動向や、本町の自然的・社会的・経済的地域の特徴等について把握し、整理すること。また、国や県の気候変動対策の概要整理を行い、計画期間・見直し予定時期を検討し、上位計画や関連する他分野の行政計画との関係を整理すること。
② 二酸化炭素等の温室効果ガス排出量等の把握及び推計、要因分析
現在の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を整理した上で、地域の特性や削減対策効果を踏まえた将来の二酸化炭素等の温室効果ガス排出量に関して複数の推計を行うこと。
③ 計画全体の目標の検討
2050年ゼロカーボン達成に向けた短期目標2030年、中期目標2040年、長期目標2050年の二酸化炭素等の温室効果ガス排出削減目標値（再生可能エネルギー導入目標を含む。
）の検討を行うこと。
④ 二酸化炭素等の温室効果ガス排出削減等に関する対策・施策の検討
再エネ導入目標と地域課題の解決を同時に実現するために必要な施策の方向性及び具体的内容を検討し、体系的に整理するとともに、町民・事業者・行政が取り組むべき施策を検討すること。
⑤ 進捗管理体制の検討
策定・進捗管理に係る庁内外の体制の検討・構築を行うこと。また、町区域内から排出される二酸化炭素等の温室効果ガス排出量の推計を、町が容易に行うことができるよう、二酸化炭素等の温室効果ガス排出量算定ツールを作成するとともに、併せてその操作マニュアルを作成すること。
⑥ 実行計画（区域施策編）素案の作成
上記①～⑤を踏まえて、実行計画（区域施策編）素案を取りまとめること。
⑦ パブリックコメントの実施に関する資料の作成
実行計画（区域施策編）素案のパブリックコメント実施に際して、公表する資料の作成や提出された町民意見の整理、分析及び回答案の作成などの支援を行なうこと。
⑧ 実行計画（区域施策編）の作成
パブリックコメントでの町民意見等を反映し、実行計画（区域施策編）を作成すること。また、実行計画（区域施策編）を抜粋、要約し、町民、事業者向けにより分かりやすくまとめた概要版を作成すること。
⑨ 各種会議の支援町が開催する会議等への出席、配布資料の作成、議事録作成を行うこと。会議中の意見について対応案を検討し、適宜、計画に反映させること。

-2-【事務事業編】① 背景の整理地球温暖化問題に関する国内外の動向や、本町の事務事業におけるこれまでの地球温暖化対策の取組等について整理すること。
② 実行計画（事務事業編）策定の趣旨
事務事業編の策定にあたっては、現行の計画全体の総括的な点検・評価を実施し、その成果や課題を踏まえ、計画策定の方針を記載すること。また、これまでの策定の経緯や取組の実施状況及び目標達成状況についても把握すること。
③ 基本的事項の整理
事務事業編の目的や、組織・施設・二酸化炭素等の温室効果ガスの種類等の範囲を把握・整理するとともに、事務事業編の計画期間・見直し予定時期を検討し、上位計画や関連する他分野の行政計画との関係を整理すること。
④ 二酸化炭素等の温室効果ガス排出量等の把握及び課題の整理
各施設の運用状況、エネルギー使用量等、二酸化炭素等の温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の算定・推計等に必要な情報を収集・分析し、課題を整理すること。
⑤

二酸化炭素等の温室効果ガス排出量の削減目標の設定及び目標達成に向けた取組の検討
上記④で整理した課題や現行の計画での達成状況を考慮し、旧計画の見直しを含め、二酸化炭素等の温室効果ガス排出量の削減目標を検討すること。また、目標を達成するため、運用対策及び設備更新の観点から、実行可能な取組項目を設定し、具体的で実効性の高い施策を検討すること。
⑥ 進捗管理の体制の検討
より効率的に組織が運用されるように、組織構成や人材配置等について検討すること。また、地球温暖化の措置に係る各々の部局に対して、各主体の具体的な責任と役割を明確にする部局間連携を検討すること。
⑦ 実行計画書（事務事業編）の作成
上記①～⑥を踏まえた実行計画（事務事業編）を作成すること。また、実行計画（事務事業編）を抜粋、要約し、町民・事業所向けにより分かりやすくまとめた概要版を作成すること。
⑧ 各種会議の支援町が開催する会議等への出席、配布資料の作成、議事録作成を行うこと。会議中の意見について対応案を検討し、適宜、計画に反映させること。
７成果品(1) 本業務の成果品は次のとおりとする① 業務報告書

１部② 本業務に伴う会議や要点記録簿等の書類

１式③ 実行計画書（区域施策編・事務事業）
（原稿）

１部

④ 実行計画書（区域施策編・事務事業）概要版（原稿）１部⑤ 上記①から④及び関連する資料の電子データー一式を記録したＣＤ―Ｒ-3-(2) 成果品に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠及び所有権（以下「著作権等」という。）は町が保有するものとする。
(3)

成果品に含まれる受託者又は第三者が権利を有する著作物等（以下「既存著作物」という。
）の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。
(4) 納入される成果品に既存著作物が含まれる場合には、受託者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。
８提出書類(1) 受託者は、本業務の契約の締結時に次の書類を本町へ提出するものとする。
①業務着手届②業務実施計画③業務を遂行する人材の配置を含めた業務工程表(2) 受託者は、本業務の成果品の納入時に次の書類を本町に提出するものとする。
①業務報告書②納品書③業務完了届９その他(1) 詳細な業務内容については、受託候補者として選定された者と協議の上決定するものとする。
(2) 本業務の実施にあたっては、本町と十分な連絡・調整を行い、円滑な業務遂行を図るものとする。
(3) 受注者は、本業務の全てを第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、あらかじめ本町の承認を受けた場合は、業務の一部を委託することができるものとする。
(4) 業務に際し必要な一切の経費は、当初の契約金額に含むものとする。
(5) 事業実施に際して本町の指示があった場合には、その指示に従い作業を進めるとともに、本町はいつでもその作業状況の報告を求めることができるものとする。
(6) 業務の実施に当たって知り得た情報を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。業務が終了した後も同様とする。
(7) 本仕様書に定めない事項については、その都度協議の上決定するものとする。

【担当】東田川郡庄内町余目字町132番地1
庄内町役場 環境防災課温暖化対策係 加藤℡0234-43-0256

fax 0234-42-0893
E-mail-4-

shinene@town.shonai.yamagata.jp