【公開版】

提出年月日 令和２年７月 31 日 Ｒ17
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

対

す

る

安全審査 整理資料

第 27 条：重大事故等対処設備

適

合

性

目 次
１章 基準適合性
１．基準適合性
１．１ 多様性，位置的分散，悪影響防止
１．２ 個数及び容量
１．３ 環境条件等
１．４ 操作性及び試験・検査性２．重大事故等対処設備に関する基本方針
２．１ 多様性，位置的分散，悪影響防止
２．２ 個数及び容量２．３ 環境条件等
２．４ 操作性及び試験・検査性
３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計
３．１

地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計の
基本方針

３．２ 地震力の算定方法
３．３ 荷重の組合せと許容限界
４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針
４．１ 可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止
４．２ 不燃性又は難燃性材料の使用
４．３ 落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止
４．４ 早期の火災感知及び消火
４．５ 火災感知設備及び消火設備に対する自然現象の考慮
２章 補足説明資料

令和２年７月 31 日 Ｒ11

１章 基準適合性

１．基準適合性
１．１

多様性，位置的分散，悪影響防止【第二十七条第１項第六号，第２項，第３項第二号，第四号，第六号】

第二十七条

重大事故等対処設備は、次に掲げるものでなければならない。
六工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないものであること。

２

常設重大事故等対処設備は、前項に定めるもののほか、共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう、適切な措置を講じた
ものでなければならない。
３

可搬型重大事故等対処設備に関しては、第一項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
二

常設設備と接続するものにあっては、共通要因によって接続することができなくなることを防止するため、可搬型重大事
故等対処設備（プルトニウムを取り扱う加工施設の外から水又は電力を供給するものに限る。）の接続口をそれぞれ互いに異なる複数の場所に設けるものであること。

四

地震、津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝
突その他のテロリズムによる影響、設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管
すること。

六

共通要因によって、設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処する

1－1

ために必要な機能と同時に可搬型重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがな
いよう、適切な措置を講じたものであること。
（解釈）
２

第１項第６号に規定する「他の設備」とは、設計基準事故に対処する設備だけでなく、当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設備を含む。
３

第２項に規定する「適切な措置」には、以下に留意することを含む。
一

手段の信頼性が十分に高いと判断されない場合には、多様性も考慮して動作原理の異なる手段を追加することとする。

二同時に又は連鎖して発生する可能性のない事故の間で、重大事故等対処設備を共用することは妨げないものとする。

４

第３項第２号について、複数の機能で一つの接続口を使用する場合は、それぞれの機能に必要な容量（同時に使用する可能性がある場合は、合計の容量）を確保することができるように接続口を設けることとする。
５

第３項第４号について、可搬型重大事故等対処設備の保管場

所は、故意による大型航空機の衝突も考慮することとし、例えば加工施設の恒設の建物から１００ｍ以上離隔をとり、加工施設と同時に影響を受けないこと又は故意による大型航空機の衝突に対して頑健性を有すること。
６

第２項第６号に規定する「適切な措置」には、以下に留意す

ることを含む。

1－2

一

手段の信頼性が十分に高いと判断されない場合には、多様性も考慮して動作原理の異なる手段を追加することとする。

二同時に又は連鎖して発生する可能性のない事故の間で、重大事故等対処設備を共用することは妨げないものとする。

(１)

多様性，位置的分散（第二十七条第２項，第３項第二号，第四号，第六号）
重大事故等対処設備は，共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえた設計とする。共通要因としては，重大事故等における条件，自然現象，人為事象及び周辺機器等からの影響並びに「第 22 条

重大事故等の拡大の防止等

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性のある事象を考慮する。
共通要因のうち重大事故等における条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮する。
共通要因のうち自然現象として，地震，津波，風（台風），竜巻，
凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについては，
地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
共通要因のうち人為事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内

1－3

における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発を選定し，これらの人為事象に対して，保管中の重大事故等対処設備がその機能を損なわれることのない設計とする。故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，可搬型重大事故等対処設備による対策を講ずることとする。
共通要因のうち周辺機器等からの影響として，地震，溢水，火災による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
共通要因のうち「第 22 条

重大事故等の拡大の防止等

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定
する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震の影響を考慮する。

①

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，
位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
重大事故等における条件に対して常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。
常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置し，地震，津波及び火災に対して常設重大事故等対処設
備は，「第 25 条

地震による損傷の防止」，事業許可基準規則第26 条及び「第 23 条

火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故

1－4

の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する常設重大事故等
対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設
以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，地震により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，溢水，火災に対して常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。位置的分散を図ることができない場合には，溢水，火災に対して健全性を確保する設計とする。ただし，内的事象を要因とする
重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設
備は，溢水，火災による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発に対する健全性を確保する設計とする。
ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故

1－5

等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等，損傷防止措置又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林火災に対して外的事象を要因として発生した場合に対処するための可搬型重大事故等対処設備を確保しているものは，可搬型重大事故等対処設備により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とするとともに，損傷防止措置として消防車による事前
散水による延焼防止の措置により機能を維持する。
周辺機器等からの影響のうち内部発生飛散物に対して，回転羽の損壊により飛散物を発生させる回転機器について回転体の飛散を防止する設計とし，常設重大事故等対処設備が機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設
重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有す
る施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料２-８】【補足説明資料２-19～２-20】②可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設

1－6

備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれる
おそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基
準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
重大事故等における条件に対して可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，
放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則
第 24 条に基づく地盤に設置された建屋等に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の措置をするとともに，「第 25 条
地震による損傷の防止」の地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤
支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等により必要な機能を喪失しない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれる

1－7おそれがないように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は,「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準
規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処設備は,「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。溢水，火災，内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，
凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林
火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的影響，近隣工場等の火災，爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等に保管し，かつ，設計基準
事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事
象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，

1－8

設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，
凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林
火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的影響，近隣工場等の火災及び爆発に対して健全性を確保する設計とする。
【補足説明資料２-11】【補足説明資料２-13】【補足説明資料２-19～２-20】③可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設備の接続口
ＭＯＸ燃料加工施設における重大事故等の対処は，建屋等の外から可搬型重大事故等対処設備を常設重大事故等対処設備に接続して水又は電力を供給する対処はないことから，設計上の考慮は不要である。

(２)

悪影響防止（第二十七条第１項第六号）
重大事故等対処設備は，再処理事業所内の他の設備（安全機能を有する施設，当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設
備，再処理施設及び再処理施設の重大事故等対処設備を含む。）

1－9

に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
重大事故等対処設備は，重大事故等における条件を考慮し，他の設備への影響としては，重大事故等対処設備使用時及び待機時の系統的な影響（電気的な影響を含む。），内部発生飛散物による影響並びに竜巻により飛来物となる影響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさない設計とする。
系統的な影響について重大事故等対処設備は，弁等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすること，重大事故等発生前（通常時）の隔離若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすること，他の設備か
ら独立して単独で使用可能なこと，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用すること等により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
また，可搬型放水砲については，燃料加工建屋への放水により，当該設備の使用を想定する重大事故等において必要となる屋外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
重大事故等対処設備が竜巻により飛来物となる影響については
風荷重を考慮し，屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は必要に応じて固縛等の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
【補足説明資料２-６】

1－10

１．２

個数及び容量【第二十七条第１項第一号】

第二十七条

重大事故等対処設備は、次に掲げるものでなければならない。
一想定される重大事故等への収束に必要な個数及び容量を有するものであること。

（解釈）
１

第１項第１号に規定する「必要な個数及び容量」とは、第２８条「臨界事故の防止等」及び第２９条「閉じ込める機能の喪失の防止等」の解釈に準ずるものとする。

(１)

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展等を考慮し，重大事故等時に必要な目的を果たすために，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統又はこれらの系統と可搬型重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とは，消火剤量，蓄電池容量，タンク容量，発電機容量，計装設備の計測範囲及び作動信号の設定値等とする。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた個数を確保する。
常設重大事故等対処設備のうち安全機能を有する施設の系統及び機器を使用するものについては，安全機能を有する施設の容量の仕様が，系統の目的に応じて必要となる容量に対して十分であ1－11

ることを確認した上で，安全機能を有する施設としての容量と同仕様の設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的として設置する系統及び機器を使用するものについては，系統の目的に応じて必要な個数及び容量を有する設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する常設重大事故等対処設備は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
【補足説明資料２-１】(２)

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対処手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せ又はこれらの系統と常設重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とは，ポンプ流量，タンク容量，発電機容量，計測器の計測範囲等とする。
可搬型重大事故等対処設備は，系統の目的に応じて必要な容量に対して十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，複数の機能を兼用すること
で，設置の効率化，被ばくの低減が図れるものは，同時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容量を合わせた設計とし，

1－12

兼用できる設計とする。
可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に必要な個数（必要数）に加え，予備として故障時のバックアップ及び点検保守による待機除外時のバックアップを合わせて必要数以上確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，閉じ込める機能の喪失に対処する設備は，安全上重要な施設の安全機能の喪失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等については，当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する可搬型重大事故等対処設備は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
【補足説明資料２-１】【補足説明資料２-14】

1－13

１．３

環境条件等【第二十七条第１項第二号，第七号，第３項第三
号】

第二十七条

重大事故等対処設備は、次に掲げるものでなければならない。
二想定される重大事故等が発生した場合における温度、放射線、
荷重その他の使用条件において、重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮するものであること。

七想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう、線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。

３

可搬型重大事故等対処設備に関しては、第一項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
三想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事
故等対処設備を設置場所に据え付け、及び常設設備と接続することができるよう、線量が高くなるおそれが少ない設置場
所の選定、設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること。

(１)

環境条件（第二十七条第１項第二号）
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものそれぞれに対して想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた

1－14

耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。
重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度，
圧力，湿度，放射線，荷重に加えて，重大事故による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影響，自然現象による影響，人為
事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮する。
荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境温度，環境圧力及び自然現象による荷重を考慮する。
自然現象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，
津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。自然現象
による荷重の組合せについては，地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
人為事象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれのある事象として，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害を選定する。
重大事故等の要因となるおそれとなる「第22条
拡大防止等

重大事故等の

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より

1－15

厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震の影響を考慮する。
周辺機器等からの影響としては，地震，火災，溢水による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
また，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故
等による影響についても考慮する。

①

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失の対処に係る常設重大事故等対処設備は，重大事故等時における建屋等の環境温度，環境圧力を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。
地震に対して常設重大事故等対処設備は，「第25条

地震による損傷の防止」に記載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する常設重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする
重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。また，地震に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等

1－16

からの波及的影響によって機能を損なわない設計とするとともに，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故
等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，地震により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支
障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等
又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。溢水に対して常設重大事故等対処設備は，想定する溢水量に対して，機能を損なわない高さへの設置，被水防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
火災に対して常設重大事故等対処設備は，「第23条

火災等による損傷の防止」に基づく設計とすることにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，溢水，火災による損傷及び内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等
又はそれらを適切に組み合わせることで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
津波に対して常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第26条に基づく設計とする。
屋内の常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，

1－17高温，降水，積雪，火山の影響に対して外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，緊急時対策建屋，再処理施設の制御建屋及び洞道に設置し，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。屋外の常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重，積
雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，凍結防止対策，高温防止
対策及び防水対策により，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，
風（台風），竜巻，積雪，火山の影響，凍結，高温，降水及び航空機落下により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行う
こと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。落雷に対して全交流電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する常設重大事故等対処
設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計とする又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。間接雷に対して，雷サージによる影響を軽減することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計と1－18

する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設
重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，落雷により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。生物学的事象に対して常設重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林火災に対して常設重大事故等対処設
備は，防火帯の内側に設置することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻
射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，常設重大事故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事
故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設
以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備
は，森林火災発生時に消防車による事前散水による延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。塩害に対して屋内の常設重大事故等対処設備は，給気設備の給気フィル
タユニットへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の常設重大事
故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は受電
開閉設備の絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。敷地内における化学物質漏えい1－19に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。電磁的障害に対して常設重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物に対して当該設備周辺機器の回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ設置することにより機能を損なわない設計とする。
常設重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を受けない設計とする。

②

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失の対処に係る可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時における建屋等の環境温度，環境圧力を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水する又は尾駮沼で使用する可搬型重大事故等対処設備は，耐腐食性材料を使用する設計とする。また，尾駮沼から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防1－20

止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事
故等時に機能を期待する可搬型重事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。また，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とするとともに，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。溢水，火災に対して可搬型
重大事故等対処設備は，溢水に対しては想定する溢水量に対して機能を損なわない高さへの設置又は保管，被水防護を行うことにより，火災に対しては「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行うことにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則
第26条に基づく設計とする。
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪及び火山の影響に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に保管し，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。屋外の可搬型重大事故等対処
設備は，風（台風）及び竜巻に対して風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，必要により当該設備又は当該設備を収納するものに対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
積雪及び火山の影響に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により，重大事故等に対1－21

処するための機能を損なわないよう維持する。凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，凍結防止対策，
高温防止対策及び防水対策により，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。落雷に対して全交流電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する可搬型重大事故等対処
設備は，直撃雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，構内接地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内
接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に保管する。生物学的事象に対して可搬型重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内側に保管することにより，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，可搬型重大事
故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。敷地内における化学物質漏えいに対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。

1－22

電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について可搬型重大事故等対処設備は，内部発生飛散物に対して当該設備周辺機器の回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ保管することにより機能を損なわない設計とする。
可搬型重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を受けない設計とする。
【補足説明資料２-２,２-19～２-20,２-23】【補足説明資料３-１～３-３】(２)

重大事故等対処設備の設置場所（第二十七条第１項第七号）
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなる
おそれの少ない場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する緊急時対策所及び再処理施設の中央制御室で操作可能な設計とする。
【補足説明資料２-７】(３)可搬型重大事故等対処設備の設置場所（第二十七条第３項第三号）
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した

1－23

場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場
所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，遮蔽設備を有する緊急時対策所及び再処理施設の中央制御室で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。
【補足説明資料２-10】

1－24

１．４

操作性及び試験・検査性【第二十七条第１項第三号，第四号，第五号，第３項第一号，第五号】

第二十七条

重大事故等対処設備は、次に掲げるものでなければならない。
三想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できるものであること。

四重大事故等に対処するために必要な機能を確認するための検査又は試験及び当該機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものであること。

五

本来の用途以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備にあっては、通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えるものであること。

３

可搬型重大事故等対処設備に関しては、第一項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
一

常設設備（プルトニウムを取り扱う加工施設と接続されている設備又はプルトニウムを取り扱う加工施設と短時間に接続することができる常設の設備をいう。以下同じ。）と接続するものにあっては、当該常設設備と容易かつ確実に接続することができ、かつ、二以上の系統が相互に使用することができるよう、接続部の規格の統一その他の適切な措置を講じたものであること。

五想定される重大事故等が発生した場合において、可搬型重大事故等対処設備を運搬し、又は他の設備の被害状況を把握するため、工場等内の道路及び通路が確保できるよう、適切な措置を講じたものであること。

1－25

(１)
①

操作性の確保操作の確実性（第二十七条第１項第三号）
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等における条件を考慮し，操作する場所において操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を設置する。また，防護具，ＬＥＤヘッドランプ及びＬＥＤ充電式ライト等（以下「可搬型照明」という。）は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。可搬型重大事故等対処設備は運搬・設置が確実に行えるよう，人力又は車両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
現場の操作スイッチは，非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な設備は，感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。
現場において人力で操作を行う弁等は，手動操作が可能な設計とする。
現場での接続操作は，ボルト・ネジ接続，フランジ接続又はより簡便な接続方式等，接続方式を統一することにより，速やかに，容易かつ確実に接続が可能な設計とする。

1－26

現場操作における誤操作防止のために重大事故等対処設備には識別表示を設置する設計とする。
また，重大事故等に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように，中央監視室での操作が可能な設計とする。制御盤の操作器具は非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。
想定される重大事故等において操作する重大事故等対処設備のう
ち動的機器は，その作動状態の確認が可能な設計とする。
【補足説明資料２-３】②

系統の切替性（第二十七条第 1 項第五号）
重大事故等対処設備のうち本来の用途（安全機能を有する施設としての用途等）以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備は，通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必要な弁等を設ける設計とする。
【補足説明資料２-５】③可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性（第二十七条
第３項第一号）
可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，

容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とし，ダクト・ホースは口径並びに内部流体の圧力及び温度等の特性に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計とする。

1－27

【補足説明資料２-９】④

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保（第二十七条第３項第五号）
想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所への運搬及び接続場所への敷設，又は他の設備の被害状況を把握するため，再処理事業所内の屋外道
路及び屋内通路をアクセスルートとして以下の設計により確保する。
アクセスルートは，環境条件として考慮した事象を含め，自然現
象，人為事象，溢水，火災を考慮しても，運搬，移動に支障をきた
すことのないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。
アクセスルートに対する自然現象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として，地震，
津波（敷地に遡上する津波を含む。），洪水，風（台風），竜巻，
凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象及び森林火災を選定する。
アクセスルートに対する人為事象については，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれのある事象として選定する
航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による

1－28

大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」

にて考慮する地震の影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり），その他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響）及び人為事象による影響（航空機落下，爆発）を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早急に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使用する。ホイールロー
ダは，必要数として３台に加え，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップを４台，合計７台を保有数とし，分散して保管する設計とする。
屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影
響を受けない箇所に確保する設計とする。
敷地外水源の取水場所及び取水場所への屋外のアクセスルートに遡上するおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する。なお，津波警報の発令を確認時にこれらの場所において対応中の場合に備え，非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処設備を一時的に退避する手順を整備する。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」

にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり
で崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールロー
ダにより崩壊箇所を復旧する又は迂回路を確保する。また，不等沈
下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策

1－29

を行う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。
敷地内における化学物質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象及び人為事象のう
ち森林火災及び近隣工場等の火災に対しては，消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
屋内のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」の地震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
屋内のアクセスルートは，自然現象及び人為事象として選定する
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，
生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災，爆発，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に確保する設計とする。
屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してアクセスルートでの非常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を着用する。また，地震時に通行が阻害されないように，アクセスルート
上の資機材の落下防止，転倒防止及び固縛の措置並びに火災の発生防止対策を実施する。
屋外及び屋内のアクセスルートにおいては，被ばくを考慮した放射線防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を1－30配備する。
【補足説明資料２-12】(２)

試験・検査性（第二十七条第１項第四号）
重大事故等対処設備は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するため，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に必要な箇所の点検保守，試験又は検査が実施できるものであること及び機能・性能を健全に維持するための確認，漏えいの有無の確認，分解点検等の保守又は修理ができる構造とする。
試験及び検査は，使用前事業者検査，定期事業者検査，自主検査等に加え，維持活動としての点検（日常の運転管理の活用を含む。）が実施可能な設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設の運転中に待機状態にある重大事故等対処設
備は，ＭＯＸ燃料加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検査ができる設計とする。また，多様性又は多重性を備えた系統及び機器にあっては，各々が独立して試験又は検査ができる設計とする。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
【補足説明資料２-４】

1－31

２．重大事故等対処設備に関する基本方針
ＭＯＸ燃料加工施設は，重大事故に至るおそれがある事故が発生した場合において，重大事故の発生を防止するために，また，重大事故が発生した場合においても，重大事故の拡大を防止するため，及び工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を防止するために，必要な措置を講じる設計とする。
重大事故等対処設備は，想定する重大事故等の環境条件を考慮した上で期待する機能が発揮できる設計とする。また，重大事故等対処設
備が機能を発揮するために必要な系統（供給源から供給先まで，経路を含む。）で構成する。
重大事故等対処設備は，共用対象の施設ごとに要求される技術的要件（重大事故等に対処するために必要な機能）を満たしつつ，同じ敷地内に設置する再処理施設と共用することにより安全性が向上し，かつ，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設に悪影響を及ぼさない場合には共用できる設計とする。重大事故等対処設備を共用する場合には，再処理施設の重大事故等への対処を考慮した個数及び容量を確保する。
また，同時に発生する再処理施設の重大事故等による環境条件の影響について考慮する。
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものについて，それぞれに常設のものと可搬型のものがあり，以下のとおり分類する。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等対処設備のうち常設のものをいう。また，常設重大事故等対処設備であって耐震重要施設に属する安全機能を有する施設が有する機能を代替するものを「常設耐震重
要重大事故等対処設備」，常設重大事故等対処設備であって常設耐震2-1

重要重大事故等対処設備以外のものを「常設耐震重要重大事故等対処
設備以外の常設重大事故等対処設備」という。
可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等対処設備のうち可搬型のものをいう。
主要な重大事故等対処設備の設備分類を第２－１表に示す。
また，主要な重大事故等対処設備の設置場所及び保管場所を第２－１図に示す。

2-2

２．１

多様性，位置的分散，悪影響防止【第二十七条第１項第六号，第２項，第３項第二号，第四号，第六号】(１) 多様性，位置的分散（第二十七条第２項，第３項第二号，第四号，第六号）
重大事故等対処設備は，共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえた設計とする。共通要因としては，重大事故等における条件，自然現象，人為事象及び周辺機器等からの影響並びに「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等
３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性のある事象を考慮する。
共通要因のうち重大事故等における条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮する。
共通要因のうち自然現象については，地震，津波に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災
及び塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影
響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，
津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山
2-3

の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。自然現象
による荷重の組合せについては，地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
共通要因のうち人為事象については，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下），有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与える
おそれのある事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発を選定し，これらの自然現象に対して，保管中の重大事故等対処設備
がその機能を損なわれることのない設計とする。故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，可搬型重大事故等対処設備による対策を講ずることとする。
共通要因のうち周辺機器等からの影響として地震，溢水，火災による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
共通要因のうち「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等 ３．
重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震の影響を考
慮する。

2-4

①

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設
備の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
重大事故等における条件に対して常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，
放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等における条件に対する健全性については，「２．
３ 環境条件等」に記載する。
常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づ
く地盤に設置し，地震，津波及び火災に対しては，「第 25 条
地震による損傷の防止」，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計及び「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処する常設重大事故等対処
設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。地震，津波，火災に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。ただし，内的事
象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，地震により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせること2-5により，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場
合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。また，溢水，火災に対して常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。溢水，火災に対して位置的分散が困難な常設重大事故等対処設備の健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，溢水，火災による損傷を考慮して，代替設
備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。
常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，
降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，
航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故
等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発による損傷を考慮して，代替設備により必要
2-6

な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。森林火災に対して外的事
象を要因として発生した場合に対処するための可搬型重大事故等対処設備を確保しているものは，可搬型重大事故等対処設備により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とするとともに，損傷防止措置として消防車による事前散水による延焼防止の措置により機能を維持する。
周辺機器等からの影響について，地震に対して常設重大事故等
対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。内部発生飛散物に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺機器の回転羽の損壊により飛散物を発生させる回転機器について回転体の飛散を防止する設計とする。又は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。内部発生飛散物に対する健全性については，「２．
３ 環境条件等」に記載する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処
設備は，内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと
又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保す
2-7

る。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。
【補足説明資料２-８】【補足説明資料２-19～２-20】②可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り
多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置
その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
重大事故等における条件に対して可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，
放射線，荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。
重大事故等時における条件に対する健全性については，「２．３
環境条件等」に記載する。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置する燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，緊急時対策建屋，再処理施設の制
2-8

御建屋及び洞道に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，「第 25 条 地震による損傷の防止」の地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設
備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
ように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処設備は,「４．可搬型重大事故等対処
設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。地
震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物に対する健全性について
は，「２．３ 環境条件等」に記載する。溢水，火災，内部発生
飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大2-9

事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，
森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物
質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為
事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する建屋の外
壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。可搬型重大事
故等対処設備を保管する外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備に対する健全性については，「２．３ 環境条件等」に記載する。
【補足説明資料２-11】【補足説明資料２-13】
2-10

【補足説明資料２-19～２-20】③可搬型重大事故等対処設備と常設重大事故等対処設備の接続口
ＭＯＸ燃料加工施設においては，重大事故等の対処にあたり建屋等の外から可搬型重大事故等対処設備を常設重大事故等対処設
備に接続して水又は電力を供給する対処はないことから，設計上の考慮は不要である。

(２) 悪影響防止（第二十七条第１項第六号）
重大事故等対処設備は，再処理事業所内の他の設備（安全機能を有する施設，当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設
備，再処理施設及び再処理施設の重大事故等対処設備も含む。）に対して悪影響を及ぼさない設計とする。
重大事故等対処設備は，重大事故等における条件を考慮し，他の設備への影響としては，重大事故等対処設備使用時及び待機時の系統的な影響（電気的な影響を含む。），内部発生飛散物並びに竜巻により飛来物となる影響を考慮し，他の設備の機能に悪影
響を及ぼさない設計とする。
系統的な影響について重大事故等対処設備は，弁等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とすること，重大事故等発生前（通常時）の隔離若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすること，他の設備か
ら独立して単独で使用可能なこと，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用す2-11

ること等により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
また，可搬型放水砲については，燃料加工建屋への放水により，当該設備の使用を想定する重大事故時において必要となる屋外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
竜巻による影響を考慮する重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置又は保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする，又は風荷重を考慮し，屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は必要により当該設備の固縛等の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。風（台風）及び竜巻に対する健全性について
は，「２．３ 環境条件等」に記載する。
【補足説明資料２-６】

2-12

２．２ 個数及び容量【第二十七条第１項第一号】(１) 常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展等を考慮し，重大事故等時に必要な目的を果たすために，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統と可搬型重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とは，消火剤量，蓄電池容量，タンク容量，発電機容量，計装設備の計測範囲及び作動信号の設定値等とする。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた個数を確保する。
常設重大事故等対処設備のうち安全機能を有する施設の系統及び機器を使用するものについては，安全機能を有する施設の容量の仕様が，系統の目的に応じて必要となる容量に対して十分であることを確認した上で，安全機能を有する施設としての容量と同仕様の設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的として設置する系統及び機器を使用するものについては，系統の目的に応じて必要な個数及び容量を有する設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する常設重大事故等対処設備は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
2-13

【補足説明資料２-１】(２) 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対処手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せ又はこれらの系統と常設重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とは，ポンプ流量，タンク容量，発電機容量，計測器の計測範囲等とする。
可搬型重大事故等対処設備は，系統の目的に応じて必要な容量に対して十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，複数の機能を兼用すること
で，設置の効率化，被ばくの低減が図れるものは，同時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容量を合わせた設計とし，兼用できる設計とする。
可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に必要な個数（必要数）に加え，予備として故障時のバックアップ及び点検保守による待機除外時のバックアップを合わせて必要数以上確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，閉じ込める機能の喪失の対処に係る設備は，当該重大事故等が発生するおそれがある安全上重要な施設の機器ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。ただし，安全上重要な施設の安全機能の喪失を想
2-14

定した結果，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等について
は，当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する可搬型重大事故等対処設備は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。
【補足説明資料２-１】【補足説明資料２-14】

2-15

２．３ 環境条件等【第二十七条第１項第二号，第七号，第３項第二号，第四号】(１) 環境条件（第二十七条第１項第二号，第３項）
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものそれぞれに対して想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。
重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度，
圧力，湿度，放射線，荷重に加えて，重大事故による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影響，自然現象による影響，人為
事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮する。
荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境温度，環境圧力及び自然現象による荷重を考慮する。
自然現象の選定に当たっては，地震，津波に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積
雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるお2-16それがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災
及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについては，
地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
人為事象としては，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下），有毒
ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処
設備に影響を与えるおそれのある事象として，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害を選定する。
重大事故等の要因となるおそれとなる「第 22 条 重大事故等の拡大の防止等 ３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事
象の地震の影響を考慮する。
周辺機器等からの影響としては，地震，火災，溢水による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
また，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事
故等による影響についても考慮する。

2-17

①

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場
合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失の対処に係る常設重大事故等対処設備は，重大事故等時における建屋等の環境温度，
環境圧力を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。
常設重大事故等対処設備の操作は，燃料加工建屋の中央監視室又は設置場所で可能な設計とする。
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災及び爆発に対して常設重大事故等対処設備は，建屋等に設置し，外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。
風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。
凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，凍結対策，高温対策及び防水対策により機能を損なわない設計とする。
生物学的事象に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，鳥類，
昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑2-18

制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置することにより，機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，常設重大事故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とす
る重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処
設備は，森林火災発生時に消防車による事前散水による延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋内の常設重大事故等対処設備は，給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の常設重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は受電
開閉設備の絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機
落下確率評価の結果，ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮す
る必要がないことから，航空機落下に対して屋外の常設重大事故等
対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及
びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより2-19

影響を受けることはないことから，有毒ガスに対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
敷地内における化学物質の漏えいについては，機能を損なわない
高さへの設置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設計とする。
近隣工場等の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫のプロパンボンベの爆発を考慮するが，石油備
蓄基地火災の影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災，爆発に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
自然現象及び人為事象に対して内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，当該設備が地震，風（台風），竜巻，積雪，落雷，火山の影響，凍結，
高温，降水及び航空機落下により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。
地震に対して常設重大事故等対処設備は，「第 25 条 地震による損傷の防止」に記載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因
2-20

とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する
常設重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26条に基づく設計とする。
落雷に対して全交流電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する常設重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備は当該設備自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計とする又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置する。間接雷に対して，当該設備は雷サージによる影響を軽減できる設計とする。
電磁的障害に対して常設重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について，地震に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。想定する溢水量に対して常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被水防護を行う。火災に対して常設重大事故等対処設備は，「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。ただし，安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，溢水，火災に対して，これら事象による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能2-21

を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。内部発生飛散物に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺機器の回転機器の回転羽の損壊により飛散物を発生させる回転機器について回転体の飛散を防止する設計とする。又は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
常設重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を受けない設計とする。

②

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失の対処に係る可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時における建屋等の環境温度，環境圧力を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して汽水を通水する又は尾駮沼で使用する可搬型重大事故等対処設備は，耐腐食性材料を使用する設計とする。また，尾駮沼から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
可搬型重大事故等対処設備の操作は，設置場所で可能な設計とする。
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物
2-22

学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災，爆発に対して可搬型重大事故等対処設備は，建屋等に保管し，外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。
風（台風）及び竜巻に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，
風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，必要により当該設備又は当該設備を収納するものに対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
積雪及び火山の影響に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰する手順を整備する。
凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，凍結対策，高温対策及び防水対策により，機能を損なわない設計とする。
生物学的事象に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，鳥類，
昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内側に保管することにより，機能を損なわない設計とする。また，
森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型
重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は
2-23

絶縁性の維持対策により，機能を損なわない設計とする。
航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機
落下確率評価の結果，ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮す
る必要がないことから，航空機落下に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及
びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはないことから，有毒ガスに対して屋外の可搬型
重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
敷地内における化学物質の漏えいについては，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設計とする。
近隣工場等の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫のプロパンボンベの爆発を考慮するが，石油備
蓄基地火災の影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。外的事象の地震を要因とする重大事故等に対する可搬型重大事故等対処設備は,「３．地震を要因と2-24

する重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第26 条に基づく設計とする。
落雷に対して，全交流電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する可搬型重大事故等対処設備は，直撃雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，構内接地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連接した避雷設備を有する
建屋等に保管する。
電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により，機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について，地震に対して可搬型重大事故等
対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。想定する溢水量に対して可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置又は保管，被水防護を行う。火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，「４．可搬型
重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，
当該設備周辺機器の回転機器の回転羽の損壊による飛散物により設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
可搬型重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処
理施設における重大事故等による建屋外の環境条件への影響を受けない設計とする。
2-25

③

重大事故等時における環境条件
重大事故等時の温度，圧力の影響として，以下の条件を考慮しても機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。各重大事故等時の環境条件は以下のとおり。重
大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線を第２－２表に示す。

ａ．火災による閉じ込める機能の喪失に対処するための設備
火災の発生による温度，圧力の上昇を考慮し，以下を使用条件とする。
(ａ) 温度
グローブボックス内：16℃～450℃
工程室内：16℃～100℃

工程室外：５℃～40℃(ｂ) 圧力グローブボックス内：０Ｐａ～600Ｐａ
工程室内④：０Ｐａ～200Ｐａ

自然現象等による条件
自然現象及び人為事象（故意によるものを除く。）に対しては以下に示す条件において，機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
・地震については，「第 25 条 地震による損傷の防止」に基づく
地震力を考慮する。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象の地震
2-26に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する重大事故等対処設備に対しては，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく地震力を考慮する。
・津波については，津波による影響を受けない標高約 50ｍから約55ｍ及び海岸からの距離約４km から約５km の位置に設置，保管することから，設計上の考慮は不要である。
・風（台風）については，最大風速 41.7m/s を考慮する。
・竜巻については，最大風速 100m/s を考慮する。
・凍結及び高温については，最低気温（-15.7℃）及び最高気温（34.7℃）を考慮する。
・降水については，最大１時間降水量（67.0mm）を考慮する。
・積雪については，最深積雪量（190cm）を考慮する。
・落雷については，最大雷撃電流 270kA を考慮する。
・火山の影響については，降下火砕物の積載荷重として層厚 55cm，
密度 1.3g/m3 を，また，降下火砕物の侵入による閉塞を考慮する。
・生物学的事象については，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮する。
・森林火災については，敷地周辺の植生を考慮する。
・塩害については，海塩粒子の飛来を考慮するが，再処理事業所の敷地は海岸から約４km 離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく，その影響は小さいと考えられるが，防食，
絶縁低下を考慮する。
自然現象の組合わせについては，風（台風）及び積雪，積雪及び竜巻，積雪及び火山の影響，積雪及び地震，風（台風）及び火山の2-27

影響，風（台風）及び地震を想定し，屋外に設置する常設重大事故
等対処設備はその荷重を考慮する。

・有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場
から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化
ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはない。
・敷地内における化学物質の漏えいについては，再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮する。重大事故等対処設備が化学物質により影響を受けることはないが，屋外の重大事故等対処設備は保管に際して漏えいに対する高さを考慮する。
・電磁的障害については，電磁波の影響を考慮する。
・近隣工場等の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，再処
理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処
理建屋のプロパンボンベ庫のプロパンボンベの爆発を考慮する
が，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，再処理施設の還元
ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保されていることから，重大事故等対処設
備が影響を受けることはない。
・航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた
航空機落下確率評価の結果，ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，重大事故等対処設備が航空
2-28

機落下により影響を受けることはない。
【補足説明資料２-２,２-19～２-20,２-23】【補足説明資料３-１～３-３】(２) 重大事故等対処設備の設置場所（第二十七条第１項第七号）
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影
響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する緊急時対策所及び再処理施設の中央制御室で操作可能な設計とする。
【補足説明資料２-７】(３) 可搬型重大事故等対処設備の設置場所（第二十七条第３項第三号）
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，遮蔽設備を有する緊急時対策所及び再処理施設の中央制御室で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。
【補足説明資料２-10】

2-29

２．４

操作性及び試験・検査性【第二十七条第１項第三号，第四号，第五号，第３項第一号，第五号】(１)①

操作性の確保操作の確実性（第二十七条第１項第三号）
重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等時の環境条
件を考慮し，操作する場所において操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作足場を設置する。
また，防護具，可搬型照明は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。
工具は，作業場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。可搬型重大事故等対処設備は運搬・設置が確実に行えるよう，人力又は車両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
現場の操作スイッチは非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な設備は，感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。
現場において人力で操作を行う弁等は，手動操作が可能な設計とする。
現場での接続操作は，ボルト･ネジ接続，フランジ接続又はより簡便な接続方式等，接続方式を統一することにより，速やかに，

2-30容易かつ確実に接続が可能な設計とする。
現場操作における誤操作防止のために重大事故等対処設備には識別表示を設置する設計とする。
また，重大事故等時に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように，その操作に必要な制御盤の操作器具について非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とし，中央監視室での操作が可能な設計とする。
想定される重大事故等において操作する重大事故等対処設備のうち動的機器は，その作動状態の確認が可能な設計とする。
【補足説明資料２-３】②

系統の切替性（第二十七条第１項第五号）
重大事故等対処設備のうち本来の用途（安全機能を有する施設としての用途等）以外の用途として重大事故等に対処するために使用する設備は，通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必要な弁等を設ける設計とする。
【補足説明資料２-５】③可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性（第二十七条
第３項第一号）
可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，

容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使用することができるよう，ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方
式を用い，ダクト・ホースは口径並びに内部流体の圧力及び温度等の特性に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設計

2-31

とする。
【補足説明資料２-９】④

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保（第二十七条第３項第五号）
想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所への運搬及び接続場所への敷設，又は他の設備の被害状況の把握のため，再処理事業所内の屋外道路
及び屋内通路をアクセスルートとして以下の設計により確保する。
アクセスルートは，環境条件として考慮した事象を含め，自然現象，人為事象，溢水及び火災を考慮しても，運搬，移動に支障をきたすことのないよう，迂回路も考慮して複数確保する。
アクセスルートに対する自然現象については，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む。）に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，
事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセス
ルートに影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波（敷地に遡上する津波を含む），洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象及び森林火災を選定する。
アクセスルートに対する人為事象については，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛2-32

来物（航空機落下），有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影響度，
事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセス
ルートに影響を与えるおそれがある事象として選定する航空機落
下，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空
機の衝突その他のテロリズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
なお，洪水，ダムの崩壊及び船舶の衝突については立地的要因
により設計上考慮する必要はない。落雷及び電磁的障害に対しては，道路面が直接影響を受けることはないことからアクセスルー
トへの影響はない。生物学的事象に対しては，容易に排除可能なため，アクセスルートへの影響はない。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべり），その他自然現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響）及び人為事
象による影響（航空機落下，爆発）を想定し，複数のアクセスル
ートの中から状況を確認し，早急に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使用する。ホイールローダは，必要数として３台に加え，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップを４台，合計

2-33

７台を保有数とし，分散して保管する設計とする。
屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響を受けない箇所に確保する設計とする。
敷地外水源の取水場所及び取水場所への屋外のアクセスルートに遡上するおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する。なお，津波警報の発令を確認時にこれらの場所において対応中の場合に備え，非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処設備を一時的に退避する手順を整備する。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧するか又は迂回路を確保する。
また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，
段差緩和対策を行う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。敷地内における化学物質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。なお，融雪剤の配備等については，「核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事
故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力」の「２.１.４共通事項」の「(１)②アクセスルートの確保」に示す。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象及び人為事象の2-34うち森林火災及び近隣工場等の火災に対しては，消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロ
リズムによる大規模損壊時の消火活動等については，「核燃料物
質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力」の「２．特有事項」の「２．２

大規模な自然災害又は故意による大型航空

機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項」に示す。
屋外のアクセスルートの地震発生時における，火災の発生防止対策（可燃物を収納した容器の固縛による転倒防止）及び火災の拡大防止対策（大量の可燃物を内包する変圧器の防油堤の設置）については，「火災防護計画」に定める。
屋内のアクセスルートは，「第 25 条

地震による損傷の防止」の地震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
屋内のアクセスルートは，津波に対して立地的要因によりアクセスルートへの影響はない。
屋内のアクセスルートは，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，
航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火
災，爆発，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に確保する設計とする。
屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してア
クセスルートでの非常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を着用する。また，地震時に通行が阻害されないように，アクセス
ルート上の資機材の落下防止，転倒防止及び固縛の措置並びに火

2-35

災の発生防止対策を実施する。万一通行が阻害される場合は迂回する又は乗り越える。
屋外及び屋内のアクセスルートにおいては，被ばくを考慮した
放射線防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を配備する。
【補足説明資料２-12】(２)

試験・検査性（第二十七条第１項第四号）
重大事故等対処設備は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するため，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に必要な箇所の点検保守，試験又は検査が実施できるものであること及び機能・性能を健全に維持するための確認，漏えいの有無の確認，分解点検等の保守又は修理ができる構造とする。
試験及び検査は，使用前事業者検査，定期事業者検査，自主検査等に加え，維持活動としての点検（日常の運転管理の活用を含む。）が実施可能な設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設の運転中に待機状態にある重大事故等対処設
備は，ＭＯＸ燃料加工施設の運転に大きな影響を及ぼす場合を除き，定期的な試験又は検査ができる設計とする。また，多様性又は多重性を備えた系統及び機器にあっては，各々が独立して試験又は検査ができる設計とする。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則として分解・開放（非破壊検査を含む。）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することに2-36

より，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
可搬型重大事故等対処設備のうち点検保守による待機除外時のバックアップが必要な設備については，点検保守中に重大事故等が発生した場合においても確実に対処できるようにするため，同時に点検保守を行う個数を考慮した待機除外時のバックアップを確保する。
なお，点検保守時には待機除外時のバックアップを配備した上で点検保守を行うものとする。
【補足説明資料２-４】

2-37

第２－１表主要な重大事故等対処設備の設備分類

主要な重大事故等対処設備の設備分類の記載について

１．重大事故等対処設備について、以下の方針に基づき設備を分類する。
(１)

常設重大事故等対処設備

重大事故等対処設備のうち常設のもの。
ａ．常設耐震重要重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備であって，耐震重要施設に属する安全機能を有する施設が有する機能を代替するもの。
ｂ．常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備であって，ａ．以外のもの。
(２)

可搬型重大事故等対処設備

重大事故等対処設備のうち可搬型のもの

２．重大事故等対処設備の代替する機能を有する安全機能を有する施設の記載については，以下のとおり記載する。
（１）代替する機能を有する安全機能を有する施設の名称を記載する。
（２）代替する機能を有する安全機能を有する施設がない場合は「－」を記載する。
（３）重大事故等対処設備のうち，重大事故等時に安全機能を有する施設としての機能を期待する，安全機能を有する施設であり，かつ重大事故等対処設備である設備については，（）内に当該設備を記載する。

2-38

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第27条

設備
系統機能
設備名称
アクセスルート確 放水設備
保構成する機器
ホイールローダ

重大事故等対処設
備の分類

設備分類

常設／可搬型
可搬型

重大事故等対処設備
重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重設備

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋外

－

－

2-39

代替する機能を有する安全機能を有する施設

第２-１表
第29条
設備
系統機能
設備名称
核燃料物質の飛散 代替消火設備の原因となる火災の消火構成する機器
遠隔消火装置分類

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

内的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

外的事象

代替する機能を有する安全機能を有する施設
安重／非安重

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋外

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備
用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

-

屋内

非安重

添加剤混合装置Ａグローブボックス
プレス装置Ａ（プレス部）グローブボック
ス
添加剤混合装置Ｂグローブボックス
プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボック
ス
可搬型グローブボックス温度表示端末
火災状況確認用温度計
火災状況確認用温度表示装置
受電開閉設備
受電変圧器

燃料加工建屋の6.9ｋＶ運転予備用母線
燃料加工建屋の6.9ｋＶ常用母線
低圧母線

常設／可搬型

重大事故等の要因事象〇

回収粉末処理・混合装置グローブボックス

高圧母線

設備分類

常設耐震重要重大事故等対処設備

造粒装置グローブボックス

受電開閉設備

重大事故等対処設
備の分類

常設

予備混合装置グローブボックス
均一化混合装置グローブボックス

代替火災感知設備

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

燃料加工建屋の460Ｖ運転予備用母線
燃料加工建屋の460Ｖ常用母線

2-40

設備
火災防護設備

グローブボックス消火装置（予備混合装置グローブボックス）（均一化混合装置グローブボックス）（造粒装置グローブボックス）（回収粉末処理・混合装置グローブボックス）（添加剤混合装置Ａグローブボックス）（プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス）（添加剤混合装置Ｂグローブボックス）（プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス）
火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置（受電開閉設備）（高圧母線）（低圧母線）

第２-１表
第29条
設備
系統機能
設備名称
放出経路の閉止放出防止設備

構成する機器工程室排風機入口手動ダンパ
グローブボックス排気閉止ダンパ
工程室排気閉止ダンパ
予備混合装置グローブボックス
均一化混合装置グローブボックス
造粒装置グローブボックス
回収粉末処理・混合装置グローブボックス
添加剤混合装置Ａグローブボックス
プレス装置Ａ（プレス部）グローブボック
ス
添加剤混合装置Ｂグローブボックス
プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボック
ス
可搬型ダンパ出口風速計
受電開閉設備
受電変圧器
高圧母線

飛散した核燃料物 工程室放射線計測設備
質の回収

設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重・非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

代替する機能を有する安全機能を有する施設
設備（気体廃棄物の廃棄設備
備）（気体廃棄物の廃棄設備（気体廃棄物の廃棄設備
備）

グローブボックス排気設（気体廃棄物の廃棄設備

工程室排気設備）（気体廃棄物の廃棄設備
備）

グローブボックス排気設（気体廃棄物の廃棄設備

工程室排気設備）

工程室排気設備）
グローブボックス排気設（予備混合装置グローブボックス）（均一化混合装置グローブボックス）（造粒装置グローブボックス）（回収粉末処理・混合装置グローブボックス）（添加剤混合装置Ａグローブボックス）（プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス）（添加剤混合装置Ｂグローブボックス）（プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス）－（受電開閉設備）

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備
用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

－

－

燃料加工建屋の6.9ｋＶ非常用母線
低圧母線

重大事故等対処設
備の分類

ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ
グローブボックス排風機入口手動ダンパ

受電開閉設備主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

燃料加工建屋の460Ｖ非常用母線
可搬型ダストサンプラ
アルファ・ベータ線用サーベイメータ

2-41（高圧母線）（低圧母線）

第２-１表
第29条
設備
系統機能
設備名称
閉じ込める機能の 代替グローブボックス排気系
回復

構成する機器ダクト・ダンパ・高性能エアフィルタ
可搬型排風機付フィルタユニット
可搬型フィルタユニット
可搬型ダクト
予備混合装置グローブボックス
均一化混合装置グローブボックス
造粒装置グローブボックス
回収粉末処理・混合装置グローブボックス
添加剤混合装置Ａグローブボックス
プレス装置Ａ（プレス部）グローブボック
ス
添加剤混合装置Ｂグローブボックス
プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボック
ス

代替電源設備

可搬型発電機

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

安重

代替する機能を有する安全機能を有する施設

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

〇

〇

屋外

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

可搬型放出管理分析設備
可搬型放射能測定装置

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

第１軽油貯槽
第２軽油貯槽
軽油用タンクローリ

代替試料分析関係設備

設備分類

可搬型重大事故等対処設備

可搬型分電盤

代替モニタリング設備

重大事故等対処設
備の分類

可搬型

可搬型電源ケーブル

補機駆動用燃料補給設備

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

2-42

設備
（気体廃棄物の廃棄設備
備）

グローブボックス排気設

気体廃棄物の廃棄設備

グローブボックス排気設備

気体廃棄物の廃棄設備

グローブボックス排気設備

気体廃棄物の廃棄設備

グローブボックス排気設備（予備混合装置グローブボックス）（均一化混合装置グローブボックス）（造粒装置グローブボックス）（回収粉末処理・混合装置グローブボックス）（添加剤混合装置Ａグローブボックス）（プレス装置Ａ（プレス部）グローブボックス）（添加剤混合装置Ｂグローブボックス）（プレス装置Ｂ（プレス部）グローブボックス）
非常用所内電源設備

非常用発電機

非常用所内電源設備

非常用発電機

非常用所内電源設備

非常用発電機

非常用所内電源設備

非常用発電機

非常用所内電源設備

非常用発電機

非常用所内電源設備

非常用発電機

放射線管理施設
排気モニタリング設備
排気モニタ
放射線管理施設
放出管理分析設備
放射能測定装置

第２-１表第30条
重大事故等対処設
備の分類

設備
系統機能
設備名称
建屋放水

構成する機器

水供給設備

第１貯水槽

放水設備

大型移送ポンプ車
可搬型放水砲可搬型建屋外ホース[流路]ホイールローダ
可搬型放水砲流量計
可搬型放水砲圧力計

ホース展張車
運搬車
補機駆動用燃料補給設備

第１軽油貯槽
第２軽油貯槽
軽油用タンクローリ

代替火災感知設備

可搬型グローブボックス温度表示端末
火災状況確認用温度計
火災状況確認用温度表示装置

放出防止設備海洋，河川，湖沼 抑制設備
等への放射性物質の流出抑制に係る措置

可搬型ダンパ出口風速計
可搬型汚濁水拡散防止フェンス
放射性物質吸着材
小型船舶
運搬車
可搬型中型移送ポンプ運搬車

水供給設備

ホース展張車

補機駆動用燃料補給設備

第１軽油貯槽
第２軽油貯槽主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

代替する機能を有する安全機能を有する施設

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重設備

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－
火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

○

○

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

2-43

第２-１表第30条
重大事故等対処設
備の分類

設備
系統機能
設備名称
航空機衝突による 放水設備
航空機燃料火災に係る措置に係る設備構成する機器
第１貯水槽
大型移送ポンプ車
可搬型放水砲可搬型建屋外ホース[流路]ホイールローダ
可搬型放水砲流量計
可搬型放水砲圧力計

水供給設備

ホース展張車
運搬車

補機駆動用燃料補給設備

第１軽油貯槽
第２軽油貯槽
軽油用タンクローリ

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備
設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

安重／非安重設備

代替する機能を有する安全機能を有する施設

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

2-44

第２-１表第31条
重大事故等対処設
備の分類

設備
系統機能
設備名称

構成する機器

航空機衝突による 水供給設備
航空機燃料火災のための水源確保

第１貯水槽

工場等外への放射 水供給設備
性物質等の放出を抑制に係る建屋放水のための水源確
保

第１貯水槽

第２貯水槽から第 水供給設備
１貯水槽への水の補給

第１貯水槽

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備
設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

安重／非安重設備

代替する機能を有する安全機能を有する施設

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

－

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

○

○

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

○

○

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

○

○

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

○

○

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

○

○

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

第２貯水槽
大型移送ポンプ車
可搬型建屋外ホース[流路]ホース展張車
運搬車
可搬型第１貯水槽給水流量計
可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
可搬型貯水槽水位計（電波式）
計測制御装置

第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
情報把握計装設備可搬型発電機

補機駆動用燃料補給設備

第１軽油貯槽
第２軽油貯槽
軽油用タンクローリ

2-45

第２-１表第31条
重大事故等対処設
備の分類

設備
系統機能
設備名称
敷地外水源から第1 水供給設備
貯水槽への水の補給構成する機器

可搬型建屋外ホース[流路]ホース展張車
運搬車
可搬型第１貯水槽給水流量計
可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
可搬型貯水槽水位計（電波式）
計測制御装置

第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
情報把握計装設備可搬型発電機

補機駆動用燃料補給設備

第１軽油貯槽
第２軽油貯槽
軽油用タンクローリ

設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

安重／非安重設備

代替する機能を有する安全機能を有する施設

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

○

○

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

－

－

第１貯水槽
大型移送ポンプ車

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

2-46

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第32条

設備
系統機能
設備名称
常設重大事故等対 受電開閉設備
処設備による給電構成する機器
受電開閉設備
受電変圧器

高圧母線

非常用電源建屋の6.9kV非常用主母線
ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線
ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用
主母線
第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備
用主母線
第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母
線
制御建屋の6.9kV非常用母線
制御建屋の6.9kV運転予備用母線
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ常用母線
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ非常用母線
低レベル廃棄物処理建屋の6.9ｋＶ運転予
備用母線
燃料加工建屋の6.9ｋＶ運転予備用母線
燃料加工建屋の6.9ｋＶ常用母線
燃料加工建屋の6.9ｋＶ非常用母線

低圧母線

制御建屋の460V非常用母線
制御建屋の460V運転予備用母線
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の460Ｖ非常用母線
低レベル廃棄物処理建屋の460Ｖ運転予備
用母線
燃料加工建屋の460Ｖ非常用母線
燃料加工建屋の460Ｖ運転予備用母線
燃料加工建屋の460Ｖ常用母線

電源設備

重大事故等対処設
備の分類

設備分類

常設／可搬型

分類

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

重大事故等の要因事象
内的事象

2-47

外的事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所
屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

代替する機能を有する安全機能を有する施設
安重／非安重設備（受電開閉設備）（高圧母線）（低圧母線）

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第32条

重大事故等対処設
備の分類

設備
系統機能
設備名称
可搬型重大事故等 代替電源設備
対処設備による給電構成する機器
可搬型発電機
制御建屋可搬型発電機
代替通信連絡設備
可搬型電源ケーブル

可搬型発電機

可搬型分電盤
補機駆動用燃料補 補機駆動用燃料補給設備
給設備による給油

第１軽油貯槽
第２軽油貯槽
軽油用タンクローリ

常設／可搬型

電源設備

設備分類
分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

内的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

外的事象

代替する機能を有する安全機能を有する施設
安重／非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

2-48

設備
非常用所内電源設備 非常用発電機（受電開閉設備，高圧母線，低圧母線）

非常用所内電源設備 非常用発電機（受電開閉設備，高圧母線，低圧母線）

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第33条

重大事故等対処設
備の分類

設備
系統機能
設備名称
放射性物質の濃度 排気モニタリング設備
及び線量の測定

構成する機器
排気モニタ
排気筒
グローブボックス排気ダクト
工程室排気ダクト

受電開閉設備

受電開閉設備
受電変圧器

高圧母線

設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

安重／非安重代替する機能を有する安全機能を有する施設

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備
用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

安重

燃料加工建屋の6.9ｋＶ非常用母線
低圧母線

燃料加工建屋の460Ｖ非常用母線

代替モニタリング設備

可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ
可搬型排気モニタリング用データ伝送装置

代替換気設備代替グローブボックス・工程室排気系

監視測定設備

可搬型ダクト設備（排気モニタリング設備）（気体廃棄物の廃棄設備

排気筒）（気体廃棄物の廃棄設備
備）

グローブボックス排気設（気体廃棄物の廃棄設備

工程室排気設備）（受電開閉設備）（高圧母線）（低圧母線）
排気モニタリング設備 排気モニタ

気体廃棄物の廃棄設備

2-49

グローブボックス排気設備

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第33条

重大事故等対処設
備の分類

設備
系統機能
設備名称
放射性物質の濃度 電源設備
及び線量の測定

構成する機器
可搬型発電機
可搬型電源ケーブル
可搬型分電盤

補機駆動用燃料補給設備

第１軽油貯槽
第２軽油貯槽
軽油用タンクローリ

放出管理分析設備

アルファ線用放射能測定装置
ベータ線用放射能測定装置

受電開閉設備

受電開閉設備
受電変圧器

高圧母線

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母
線
燃料加工建屋の6.9ｋＶ常用母線

低圧母線

燃料加工建屋の460V常用母線

代替試料分析関係設備

可搬型放出管理分析設備
可搬型放射能測定装置

環境モニタリング設備

モニタリングポスト
ダストモニタ

受電開閉設備

受電開閉設備
受電変圧器

高圧母線

非常用電源建屋の6.9kV非常用主母線
制御建屋の6.9kV非常用母線

監視測定設備設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

安重／非安重代替する機能を有する安全機能を有する施設

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

設備
非常用所内電源設備 非常用発電機（受電開閉設備，高圧母線，低圧母線）

非常用所内電源設備 非常用発電機（受電開閉設備，高圧母線，低圧母線）（放出管理分析設備）（受電開閉設備）（高圧母線）（低圧母線）
放出管理分析設備

2-50（環境モニタリング設備）（受電開閉設備）（高圧母線）

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第33条

重大事故等対処設
備の分類

設備
系統機能
設備名称
放射性物質の濃度 高圧母線
及び線量の測定設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

安重／非安重代替する機能を有する安全機能を有する施設

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備
用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

構成する機器ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

燃料加工建屋の6.9ｋＶ非常用母線
低圧母線

監視測定設備

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の460Ｖ非常用母線
燃料加工建屋の460Ｖ非常用母線
制御建屋の460V非常用母線

2-51

設備
（高圧母線）（低圧母線）

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第33条

重大事故等対処設
備の分類

設備
系統機能

監視測定設備設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

安重／非安重代替する機能を有する安全機能を有する施設

設備名称

構成する機器

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

放射性物質の濃度 代替モニタリング設備
及び線量の測定

可搬型環境モニタリング設備
可搬型線量率計

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型環境モニタリング設備
可搬型ダストモニタ

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋外

－

可搬型環境モニタリング用データ伝送装置
可搬型建屋周辺モニタリング設備
ガンマ線用サーベイメータ（SA)

可搬型建屋周辺モニタリング設備
中性子線用サーベイメータ（SA)
可搬型建屋周辺モニタリング設備
アルファ・ベータ線用サーベイメータ（SA)
可搬型建屋周辺モニタリング設備
可搬型ダストサンプラ（SA)設備
環境モニタリング設備
モニタリング ポスト、ダストモニタ

環境モニタリング設備
モニタリングポスト

環境モニタリング設備

可搬型環境モニタリング用発電機

環境モニタリング設備
ダストモニタ

非常用所内電源設備
ディーゼル発電機

監視測定用運搬車
補機駆動用燃料補給設備

第１軽油貯槽
常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

－
非常用所内電源設備
ディーゼル発電機

第２軽油貯槽
軽油用タンクローリ
環境試料測定設備

核種分析装置

受電開閉設備

受電開閉設備
受電変圧器

高圧母線

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備
用主母線

代替試料分析関係設備

可搬型試料分析設備
可搬型放射能測定装置

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

可搬型試料分析設備
可搬型核種分析装置

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

可搬型排気モニタリング用発電機
補機駆動用燃料補給設備

第１軽油貯槽
第２軽油貯槽
軽油用タンクローリ

環境管理設備

放射能観測車2-52

放射線管理施設
環境試料測定設備（受電開閉設備）－
環境試料測定設備（環境管理設備）

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第33条

設備
系統機能
設備名称
放射性物質の濃度 代替放射能観測設備
及び線量の測定

構成する機器
可搬型放射能観測設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション）（SA)
可搬型放射能観測設備
ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（SA)
可搬型放射能観測設備
中性子線用サーベイメータ（SA)
可搬型放射能観測設備
アルファ・ベータ線用サーベイメータ（SA)
可搬型放射能観測設備
可搬型ダスト・よう素サンプラ（SA)風向， 風速その他 環境管理設備の気象条件の測定

気象観測設備

受電開閉設備

受電開閉設備
受電変圧器

高圧母線

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用
主母線
制御建屋の6.9kV運転予備用母線
ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ常用母線
使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ非常用母線
第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備
用主母線
燃料加工建屋の6.9ｋＶ非常用母線

重大事故等対処設
備の分類

設備分類

常設／可搬型分類

監視測定設備
重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

内的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

外的事象

代替する機能を有する安全機能を有する施設
安重／非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

2-53

設備
環境管理設備
放射能観測車（環境管理設備）（受電開閉設備）（高圧母線）

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第33条

設備
系統機能
設備名称
風向， 風速その他 低圧母線の気象条件の測定構成する機器
燃料加工建屋の460Ｖ非常用母線
制御建屋の460V運転予備用母線

代替気象観測設備

分類

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

内的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

外的事象

代替する機能を有する安全機能を有する施設
安重／非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

常設

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

可搬型気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，雨量計）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋外

－

可搬型気象観測用発電機
監視測定用運搬車
第１軽油貯槽
第２軽油貯槽
軽油用タンクローリ

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内・屋外

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋外

－

環境モニタリング用可搬型発電機
監視測定用運搬車

受電開閉設備

常設／可搬型

重大事故等の要因事象

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の460Ｖ非常用母線

可搬型風向風速計

モニタリング ポス 環境モニタリング用代替電源設備
ト等の電源回復又
は機能回復

設備分類

監視測定設備

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

可搬型気象観測用データ伝送装置

補機駆動用燃料補給設備

重大事故等対処設
備の分類

受電開閉設備

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の6.9ｋＶ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

低圧母線

使用済燃料の受入れ施設及び貯蔵施設の460Ｖ非常用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

補機駆動用燃料補給設備

第１軽油貯槽

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋外

非安重

高圧母線

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

第２軽油貯槽
軽油用タンクローリ

2-54

環境管理設備気象観測設備－
環境管理設備気象観測設備

非常用所内電源設備
ディーゼル発電機－（受電開閉設備）

常設
受電変圧器

設備
（低圧母線）（高圧母線）（低圧母線）
非常用所内電源設備
ディーゼル発電機

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第34条

重大事故等対処設
備の分類

設備

緊急時対策所

設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

安重／非安重

設備

系統機能
設備名称
居住性を確保する 緊急時対策建屋ための設備構成する機器
緊急時対策所
緊急時対策建屋の遮蔽設備

緊急時対策建屋
換気設備

緊急時対策建屋送風機
緊急時対策建屋排風機
緊急時対策建屋フィルタユニット
緊急時対策建屋加圧ユニット
緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ
緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁対策本部室差圧計
待機室差圧計
監視制御盤

緊急時対策建屋
環境測定設備

可搬型酸素濃度計
可搬型二酸化炭素濃度計
可搬型窒素酸化物濃度計

緊急時対策建屋
放射線計測設備

可搬型エリアモニタ
可搬型ダストサンプラ
アルファ・ベータ線用サーベイメータ
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
可搬型データ伝送装置
可搬型発電機

代替する機能を有する安全機能を有する施設

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

2-55

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第34条

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

安重／非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

緊急時対策建屋高圧系統
6.9kV緊急時対策所用母線（Ｍ/Ｃ）～電路

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

緊急時対策建屋低圧系統
460V緊急時対策所用母線（Ｐ/Ｃ，ＭＣ
Ｃ）～電路

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

○

○

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

○

○

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

設備名称

必要な指示及び通 緊急時対策建屋
信連絡に関わる設 情報把握設備
備

構成する機器情報収集装置
情報表示装置
データ収集装置
データ表示装置
データ収集装置(燃料加工建屋)
データ表示装置(燃料加工建屋)

緊急時対策建屋の 緊急時対策建屋
代替電源設備電源設備

緊急時対策建屋用発電機

燃料油移送ポンプ
燃料油配管・弁重油貯槽
重大事故等への対 水供給設備
処に必要となる水の供給に必要な計装設備

可搬型第１貯水槽給水流量計
可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
可搬型貯水槽水位計（電波式）

工場等外への放射 放水設備
性物質の拡散を抑制するために必要な計装設備

可搬型放水砲流量計

核燃料物質等を閉 代替火災感知設備
じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備

可搬型グローブボックス温度表示端末

可搬型放水砲圧力計

火災状況確認用温度計
火災状況確認用温度表示装置

工程室放射線計測設備

可搬型ダストサンプラ
アルファ・ベータ線用サーベイメータ

放出防止設備

可搬型ダンパ出口風速計

設備分類

常設／可搬型

緊急時対策所
重大事故等の要因事象

設備
系統機能

重大事故等対処設
備の分類

代替する機能を有する安全機能を有する施設
設備
データ収集装置
データ表示装置（データ収集装置）（データ表示装置）（データ収集装置(燃料加工建屋)）（データ表示装置(燃料加工建屋)）
その他再処理設備の附属施設－
火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

火災防護設備

グローブボックス温度監視装置

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

－

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

－

－

2-56

電気設備

第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表
第34条

重大事故等対処設
備の分類

設備
系統機能

情報把握設備

設備名称
情報把握計装設備

緊急時対策所

設備分類

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

安重／非安重代替する機能を有する安全機能を有する施設
設備

常設／可搬型

分類

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

制御建屋可搬型情報表示装置（燃料加工建屋）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

－

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

－

構成する機器
グローブボックス温度監視装置
グローブボックス負圧・温度監視設備
燃料加工建屋データ収集装置
制御建屋データ収集装置
制御建屋用データ表示装置
制御建屋可搬型情報収集装置

燃料加工建屋可搬型情報収集装置
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
情報把握計装設備可搬型発電機
燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

情報把握計装設備用屋内伝送系統
燃料加工建屋間伝送用無線装置
建屋間伝送用無線装置

2-57（火災防護設備

グローブボックス温度監視装置）（グローブボックス負圧・温度監視設備）（燃料加工建屋データ収集装置）（燃料加工建屋データ収集装置）（制御建屋データ表示装置）
計測制御設備
燃料加工建屋データ収集装置
燃料加工建屋データ収集装置(制御建屋設置)
制御建屋データ表示装置－
燃料加工建屋データ収集装置(燃料加工建屋設置)，
燃料加工建屋データ収集装置(制御建屋設置)，燃料
加工建屋データ表示装置(制御建屋設置)
燃料加工建屋データ収集装置(燃料加工建屋設置)，
燃料加工建屋データ収集装置(制御建屋設置)，燃料
加工建屋データ表示装置(制御建屋設置)
燃料加工建屋データ収集装置(燃料加工建屋設置)，
燃料加工建屋データ収集装置(制御建屋設置)，燃料
加工建屋データ表示装置(制御建屋設置)
燃料加工建屋データ収集装置(燃料加工建屋設置)，
燃料加工建屋データ収集装置(制御建屋設置)，燃料
加工建屋データ表示装置(制御建屋設置)

第２-１表
第35条
設備
系統機能
設備名称
再処理事業所内の 所内通信連絡設備
通信連絡構成する機器
ページング装置
所内携帯電話
専用回線電話ファクシミリ
環境中継サーバ

代替通信連絡設備

可搬型通話装置
通話装置のケーブル
可搬型衛星電話（屋内用）
可搬型トランシーバ（屋内用）
可搬型衛星電話（屋外用）
可搬型トランシーバ（屋外用）

受電開閉設備

受電開閉設備
受電変圧器

高圧母線

重大事故等の要因事象

重大事故等対処設備の設置，保管場所

常設／可搬型分類

内的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

〇

外的事象
－

屋内

代替する機能を有する安全機能を有する施設
安重／非安重設備

非安重通信連絡設備（ページング装置，所内携帯電話，専用回線電話，
ファクシミリ）

通信連絡設備（ページング装置，所内携帯電話，専用回線電話）

通信連絡設備（ページング装置，所内携帯電話，専用回線電話）（受電開閉設備）

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備
用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

低レベル廃棄物処理建屋の6.9ｋＶ運転予
備用母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

非常用所内電源設備 非常用発電機（受電開閉設備，高圧母線，低圧母線）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内・屋外

安重

非常非常用所内電源設備 非常用発電機（受電開閉設備，高圧母線，低圧母線）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

非常非常用所内電源設備 非常用発電機（受電開閉設備，高圧母線，低圧母線）

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

非常用所内電源設備 非常用発電機（受電開閉設備，高圧母線，低圧母線）

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋外

安重

低レベル廃棄物処理建屋の460Ｖ運転予備
用母線

可搬型発電機
可搬型電源ケーブル
可搬型分電盤
代替通信連絡設備

補機駆動用燃料補給設備

設備分類

常設

燃料加工建屋の460Ｖ非常用母線
代替電源設備通信連絡を行うために必要な設備

重大事故等対処設
備の分類

ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備用
主母線

燃料加工建屋の6.9ｋＶ非常用母線
低圧母線

主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

第１軽油貯槽

可搬型発電機

第２軽油貯槽
軽油用タンクローリ

2-58（高圧母線）（低圧母線）

非常用所内電源設備

非常用発電機第２-１表主要な重大事故等対処設備の設備一覧表

第35条
設備
系統機能
設備名称
再処理事業所外へ 所外通信連絡設備の通信連絡構成する機器
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話

分類

重大事故等対処設備の設置，保管
場所

内的事象

屋内と屋外の両方該当する場合は「屋内・屋外」と併記

外的事象

代替する機能を有する安全機能を有する施設
安重／非安重

〇

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

可搬型

可搬型重大事故等対処設備

〇

〇

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋外

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ運転予備
用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

第2ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

〇

－

屋内

非安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備

〇

－

屋内

安重

常設

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

－

〇

屋内

非安重

一般加入電話
一般携帯電話
衛星携帯電話ファクシミリ
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
可搬型衛星電話（屋内用）
可搬型衛星電話（屋外用）
受電開閉設備

高圧母線

常設／可搬型

重大事故等の要因事象

常設耐震重要重大事故等対処設備
以外の常設重大事故等対処設備

統合原子力防災ネットワークＴＶ会議シス
テム

受電開閉設備

設備分類

常設

統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ

代替通信連絡設備

通信連絡を行うために必要な設備

重大事故等対処設
備の分類

受電変圧器

燃料加工建屋の6.9ｋＶ非常用母線
低圧母線

燃料加工建屋の460Ｖ非常用母線

緊急時対策建屋
代替電源設備緊急時対策建屋用発電機

2-59

設備
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
通信連絡設備（一般加入電話、一般携帯電話、衛星携帯電話、
ファクシミリ）

統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
通信連絡設備（一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話，
ファクシミリ）（受電開閉設備）（高圧母線）（低圧母線）
その他再処理設備の附属施設

電気設備

第２-２表 重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線重大事故等の発生を想定する建屋内（燃料加工建屋）

重大事故等

環境温度
通常

火災による閉じ込める機能の喪失

５℃～40℃

環境圧力

湿度

放射線

事故時

通常

事故時

通常

事故時

通常

事故時

グローブボックス内：
16℃～450℃
工程室内：
16℃～100℃
工程室外：５℃～40℃

グローブボックス内：-350Pa～-450Pa
管理区域内：
０～-160Pa[gage]
管理区域外：大気圧

グローブボックス内：
０～600Pa
管理区域外：大気圧
工程室内：
０Pa～200Pa

外気と運転状態により変化（通常状態）

外気と運転状態により変化（通常状態）

管理区域内：～50μSv/h
管理区域外:～2.6μSv/h

通常時と同程度※ ：本表は，有効性評価の範囲（拡大防止対策成功時の事態収束まで）における環境条件を示す。

2-60

第２－２表重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線（つづき）
重大事故等の発生を想定する建屋以外の建屋
屋外（緊急時対策建屋）

重大事故等
環境温度

火災による閉じ込める機能
の喪失

環境圧力

10℃～40℃≧大気圧（通常状態）（通常状態）

湿度

放射線

外気と運転状態により変化－（通常状態）

環境温度

湿度-16～35℃

大気圧

最高湿度 90％（通常の外気状（通常の外気状（通常の外気状

態）

態）

態）

※ ：本表は，有効性評価の範囲（拡大防止対策成功時の事態収束まで）における環境条件を示す。

2-61

環境圧力

放射線

－

2-62

第２-１図 主要な重大事故等対処設備の設置場所及び保管場所

３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計
３．１ 地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計の基本方針
基準地震動を超える地震動に対して機能維持が必要な設備については，重大事故等対処施設及び安全機能を有する施設の耐震設計における設計方針を踏襲し，基準地震動の 1.2 倍の地震力に対して必要な機能が損なわれるおそれがないことを目的として，以下のとおり耐震設計を行う。
(１) 重大事故等の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震力を考慮する設備は，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対して，必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。

(２) 地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備は，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対して，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。

３．２ 地震力の算定方法
耐震設計に用いる地震力の算定方法は，以下のとおり適用する。
３．２．１ 動的地震力
地震を要因とする重大事故等に対する施設は，「第７条 地震による損傷の防止」の「２．１．４．２ 動的地震力」に示す基準地
震動を 1.2 倍とした地震力を適用する。

3－1

３．３ 荷重の組合せと許容限界荷重の組合せと許容限界は，以下によるものとする。
３．３．１ 耐震設計上考慮する状態
地震以外に設計上考慮する状態を以下に示す。
(１) 建物・構築物
ａ．通常時の状態「第７条

地震による損傷の防止」の「２．１．５．１ 耐震

設計上考慮する状態」の「(１) 建物・構築物」に示す「ａ．通常時の状態」を適用する。
ｂ．重大事故等時の状態
加工施設が，重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態。
ｃ．設計用自然条件「第７条

地震による損傷の防止」の「２．１．５．１

耐震設計上考慮する状態」の「(１) 建物・構築物」に示す「ｂ．
設計用自然条件」を適用する。

(２) 設備・機器
ａ．運転時の状態「第７条 地震による損傷の防止」の「２．１．５．１ 耐震設計上考慮する状態」の「(２) 設備・機器」に示す「ａ．運転時の状態」を適用する。
ｂ．設計基準事故時の状態「第７条 地震による損傷の防止」の「２．１．５．１ 耐

3－2

震設計上考慮する状態」の「(２) 設備・機器」に示す「ｂ．設計基準事故時の状態」を適用する。
ｃ．重大事故等時の状態
ＭＯＸ燃料加工施設が，重大事故に至るおそれがある事故又は重大事故の状態で，重大事故等対処施設の機能を必要とする状態。

３．３．２ 荷重の種類(１) 建物・構築物
ａ．ＭＯＸ燃料加工施設のおかれている状態にかかわらず通常時に作用している固定荷重，積載荷重，土圧及び水圧
ｂ．重大事故等時の状態で施設に作用する荷重
ｃ．積雪荷重及び風荷重
通常時及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重には，設備・機器から作用する荷重が含まれるものとし，地震力には，
地震時土圧，地震時水圧及び設備・機器からの反力が含まれるものとする。

(２) 設備・機器
ａ．運転時の状態で施設に作用する荷重
ｂ．設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重
ｃ．重大事故等時の状態で施設に作用する荷重
各状態において施設に作用する荷重には，通常時に作用している荷重，すなわち自重等の固定荷重が含まれるものとする。

3－3

また，屋外に設置される施設については，建物・構築物に準ずる。
３．３．３ 荷重の組合せ
地震力と他の荷重との組合せは，以下によるものとする。
(１) 建物・構築物
ａ．重大事故の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震力を考慮する設備が設置される重大事故等対処
施設の建物・構築物については，通常時に作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧及び水圧），積雪荷重及び風荷重と基準地震動を 1.2 倍した地震力を組み合わせる。
ｂ．地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等
対処設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物については，通常時に作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧及び水圧），積雪荷重及び風荷重と基準地震動を 1.2 倍した地震力とを組み合わせる。
ｃ．地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等
対処設備が設置される重大事故等対処施設の建物・構築物について，通常時に作用している荷重（固定荷重，積載荷重，土圧
及び水圧），積雪荷重，風荷重及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地震動又は弾性設計用地震動による地震力）と組み合わせる。この組合せについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設定する。

3－4

なお，継続時間については対策の成立性も考慮した上で設定する。
なお，通常時に作用している荷重のうち，土圧及び水圧について，基準地震動による地震力，弾性設計用地震動による地震
力と組み合わせる場合は，当該地震時の土圧及び水圧とする。

(２) 設備・機器
ａ．重大事故の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震力を考慮する設備に係る設備・機器については，
運転時の状態で施設に作用する荷重と基準地震動を 1.2 倍した地震力とを組み合わせる。
ｂ．地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備に係る設備・機器については，運転時の状態で施設に作用する荷重と基準地震動を 1.2 倍した地震力とを組み合わせる。
ｃ．地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備に係る設備・機器について，運転時の状態で施設に作用する荷重，設計基準事故時の状態及び重大事故等時の状態で施設に作用する荷重は，その事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の関係を踏まえ，適切な地震力（基準地
震動又は弾性設計用地震動による地震力）と組み合わせる。この組合せについては，事故事象の発生確率，継続時間及び地震動の年超過確率の積等を考慮し，工学的，総合的に勘案の上設
定する。

3－5

なお，継続時間については対策の成立性も考慮した上で設定する。
なお，屋外に設置される施設については，建物・構築物と同様に積雪荷重及び風荷重を組み合わせる。

(３) 荷重の組合せ上の留意事項
ａ．ある荷重の組合せ状態での評価が，その他の荷重の組合せ
状態と比較して明らかに厳しいことが判明している場合には，その他の荷重の組合せ状態での評価は行わないことがある。
ｂ．重大事故等対処施設を支持する建物・構築物の当該部分の支持機能を確認する場合においては，支持される施設の設備
分類に応じた地震力と通常時に作用している荷重及びその他
必要な荷重とを組み合わせる。
ｃ．積雪荷重については，屋外に設置されている施設のうち，積雪による受圧面積が小さい施設や，通常時に作用している荷重に対して積雪荷重の割合が無視できる施設を除き，地震力との組合せを考慮する。
ｄ．風荷重については，屋外の直接風を受ける場所に設置されている施設のうち，風荷重の影響が地震荷重と比べて相対的に無視できないような構造，形状及び仕様の施設においては，
地震力との組合せを考慮する。
ｅ．重大事故等の状態で施設に作用する荷重は，「２．３ 環境条件等」の「(１) 環境条件」の「③ 重大事故等時における環境条件」に示す条件を考慮する。

3－6

【補足説明資料３-１】

３．３．４ 許容限界
地震力と他の荷重とを組み合わせた状態に対する許容限界は，以下のとおりとする。
(１) 重大事故の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震力を考慮する設備
露出したＭＯＸ粉末を取り扱い，さらに火災源を有するグロー
ブボックスは落下又は転倒しないこと。当該グローブボックスの
内装機器の落下・転倒防止機能の確保に当たっては，放射性物質（固体）を内包する容器等を保持する設備の破損により，容器等が落下又は転倒しないこと。
上記の各機能について，基準地震動の 1.2 倍の地震力に対し，「第７条 地震による損傷の防止」の「２．１．５．４ 許容限界」の「(２) 設備・機器」の「ａ．Ｓクラスの設備・機器」に示す「(ａ) 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界」にて確認した上で，それ以外を適用する場合は各機能が維持できることを個別に示す。
地震に対して各設備が保持する安全機能を第３-１表に示す。

(２) 地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故等対処設備
地震を要因として発生する重大事故等の対処に必要な常設重大事故等対処設備は，基準地震動の 1.2 倍の地震力に対し，
「第７条

3－7

地震による損傷の防止」の「２．１．５．４ 許容限界」の「(２) 設備・機器」の「ａ．Ｓクラスの設備・機器」に示す「(ａ) 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界」
にて確認した上で，それ以外を適用する場合は，設備のき裂や破損等に対する放出経路の維持等，重大事故等の対処に必要な機能が維持できることを個別に示す。
対象設備は，第２-１表に示す重大事故等の要因事象のうち，外的事象に係る常設重大事故等対処設備に示す。
【補足説明資料３-２】(３) (１)及び(２)に示す設備を設置する建物・構築物(１)及び(２)に示す設備を設置する建物・構築物は，基準地震動を 1.2 倍した地震力に対する建物・構築物全体としての変形能力について，「第７条 地震による損傷の防止」の「２．１．５．
４ 許容限界」の「(１) 建物・構築物」の「ａ．Ｓクラスの建物・構築物」に示す「(ａ) 基準地震動による地震力との組合せに対する許容限界」の許容限界を適用する。

３．４ 可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，各保管場所における基準地震動を1.2 倍した地震力に対して，転倒しないよう固縛等の措置を講ずるとともに，動的機器については加振試験等により重大事故等の対処に必要な機能が損なわれないことを確認する。また，ホース等の静的機器
は，複数の保管場所に分散して保管することにより，地震により重大

3－8

事故等の対処に必要な機能が損なわれないことを確認する。
対象設備は，第２-１表に示す重大事故等の要因事象のうち，外的事象に係る可搬型重大事故等対処設備に示す。
【補足説明資料３-３】

3－9

第３-１表対象設備

建屋
燃料加工建屋

安全機能に対する設備の耐震設計確保する機能等

評価対象

一次混合設備

予備混合装置グローブボックス

落下・転倒防止ボルト

二次混合設備

均一化混合装置グローブボックス

落下・転倒防止ボルト

造粒装置グローブボックス

落下・転倒防止ボルト

回収粉末処理・混合装置グローブボッ
落下・転倒防止クス

ボルト

添加剤混合装置Ａグローブボックス

落下・転倒防止ボルト

添加剤混合装置Ｂグローブボックス

落下・転倒防止ボルト

プレス装置Ａ（プレス部）グローブ
ボックス

落下・転倒防止ボルト

プレス装置Ｂ（プレス部）グローブ
ボックス

落下・転倒防止ボルト

圧縮成形設備3-10

４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針
可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則の第27条第３項第６号にて，共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれることがないことを求められている。
ＭＯＸ燃料加工施設の可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針を以下に示す。

４．１

可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止

可搬型重大事故等対処設備を保管する建屋内，建屋近傍，外部保管エリアは，発火性物質又は引火性物質を内包する設備に対する火災発生防止を講ずるとともに，発火源に対する対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策及び接地対策，並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策を講ずる設計とする。

４．２

不燃性又は難燃性材料の使用

可搬型重大事故等対処設備は，可能な限り不燃性材料又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，代替材料を使用する設計とする。また，構築物，系統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該可搬型重大事故等対処設備における火災に起因して，他の可搬型重大事故等対処設備の火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

4-1

４．３

落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止

敷地及びその周辺での発生の可能性，可搬型重大事故等対処設
備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に可搬型重大事故等対処設備に影響を与える
おそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林
火災及び塩害を選定する。
風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対して重大事故等に対処するために必要な機能を損なうことのないように，自然現象から防護する設計とすることで，火災の発生を防止する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響に対しては，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津波，凍結，高温，降水，積雪，生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山からＭＯＸ燃料加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。
したがって，ＭＯＸ燃料加工施設で火災を発生させるおそれのある自然現象として，落雷，地震，竜巻（風（台風）を含む）及び森林火災によって火災が発生しないように，火災防護対策を講ずる設計とする。

4-2

４．４

早期の火災感知及び消火

火災の感知及び消火については，可搬型重大事故等対処設備に対する火災の影響を限定し，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。
可搬型重大事故等対処設備に影響を及ぼすおそれのある火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
消火設備のうち消火栓，消火器等は，火災の二次的影響が重大事故等対処設備に及ばないよう適切に配置する設計とする。
消火設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。
火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防ポンプ付
水槽車及び化学粉末消防車を配備する設計とする。
重大事故等への対処を行う屋内のアクセスルートには，重大事故等が発生した場合のアクセスルート上の火災に対して初期消火活動ができるよう消火器を配備し，初期消火活動ができる手順を整備する。
可搬型重大事故等対処設備の保管場所のうち，火災発生時の煙又は放射線の影響により消火活動が困難となるところには，固定式消火設備を設置することにより，消火活動が可能な設計とする。
消火設備の現場盤操作等に必要な照明器具として，蓄電池を内蔵した照明器具を設置する。

4-3

４．５

火災感知設備及び消火設備に対する自然現象の考慮

火災感知設備及び消火設備は，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持されるよう，凍結，風水害，
地震時の地盤変位を考慮した設計とする。
【補足説明資料４-１】

4-4

２章 補足説明資料

MOX燃料加工施設 安全審査補足説明資料リスト

令和２年７月31日 R16

第27条：重大事故等対処設備
資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査補足説明資料
名称

提出日

Rev

備考

補足説明資料1-1

重大事故等対処設備の設備分類等について

1/17

0

補足説明資料2-1

重大事故等対処設備の個数及び容量について

7/31

6

補足説明資料2-2

重大事故等時の環境条件における健全性について

7/31

7

補足説明資料2-3

操作の確実性について

7/31

5

補足説明資料2-4

試験又は検査性について

7/31

6

補足説明資料2-5

系統の切替性について

7/31

4

補足説明資料2-6

重大事故等対処設備の悪影響の防止について

7/31

6

補足説明資料2-7

重大事故等対処設備の設置場所について

7/31

7

補足説明資料2-8

常設重大事故等対処設備の共通要因故障について

7/31

8

補足説明資料2-9

可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性について

7/31

5

補足説明資料2-10

可搬型重大事故等対処設備の設置場所について

7/31

6

補足説明資料2-11

可搬型重大事故等対処設備の保管場所について

7/31

7

補足説明資料2-12

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保について

7/31

6

補足説明資料2-13

可搬型重大事故等対処設備の共通要因故障について

7/31

7

補足説明資料2-14

可搬型重大事故等対処設備の必要数，予備数及び保有数について

7/31

7

補足説明資料2-15

重大事故等対処設備の環境条件について削除

補足説明資料2-16

設計基準事故に対処するための設備に対する多様性及び位置的分散の整理について削除

補足説明資料2-17

可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性について削除

補足説明資料2-18

重大事故等対処設備の外部事象に対する防護方針について

削除

(1/2)

削除

MOX燃料加工施設 安全審査補足説明資料リスト

令和２年７月31日 R16

第27条：重大事故等対処設備
資料№

ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査補足説明資料
名称

提出日

Rev

備考

補足説明資料2-19

常設重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針について

7/31

6

補足説明資料2-20

重大事故等対処設備の溢水に対する防護設計方針について

7/31

7

補足説明資料2-21

可搬型重大事故等対処設備の加振試験について削除

補足説明資料2-22

可搬型重大事故等対処設備の具体的な個数及び保管場所

削除

補足説明資料2-23

重大事故等対処設備の環境条件について

7/31

7

補足説明資料2-24

重大事故等対処設備の設計方針の展開方針について

7/31

8

補足説明資料3-1

重大事故等対処施設の耐震設計における重大事故と地震の組合せについて

7/31

5

補足説明資料3-2

基準地震動を1.2倍にした地震力に対して機能維持させる設備の確認方法

7/31

1

補足説明資料3-3

可搬型重大事故等対処設備の加振試験について

7/31

1

補足説明資料4-1

可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する火災防護方針について

7/31

4

(2/2)

令和２年７月 31 日

補足説明資料２－１（２７条）

Ｒ６

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条第 1 項第一号

重大事故等対処設備の個数及び容量について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり，事業許可基準規則により要求されている項目のうち，常設重大事故等対処設備及び可搬型重大事故等対処設備の容量の適合性を確認するための方針について整理した。

１．１

重大事故等対処設備の個数及び容量について

ａ．常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展等を考慮し，重大事故等時に必要な目的を果たすために，事故対応手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統と可搬型重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とは消火剤量，蓄電池容量，タンク容量，発電機容量，計装設備の計測範囲及び作動信号の設定値等とする。
常設重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた個数を確保する。
常設重大事故等対処設備のうち安全機能を有する施設の系統及び機器を使用するものについては，安全機能を有する施設の容量

補 2-1-1

の仕様が，系統の目的に応じて必要となる容量に対して十分であることを確認した上で，安全機能を有する施設としての容量と同仕様の設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的として設置する系統及び機器を使用するものについては，系統の目的に応じて必要な個数及び容量を有する設計とする。
常設重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する常設重大事故等対処設備は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。

ｂ．可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等の収束において，想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対処手段としての系統設計を行う。重大事故等の収束は，これらの系統の組合せ又はこれらの系統と常設重大事故等対処設備の組合せにより達成する。
「容量」とは，ポンプ流量，タンク容量，発電機容量，計測器の測定範囲等とする。
可搬型重大事故等対処設備は，系統の目的に応じて必要な容量に対して十分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，複数の機能を兼用すること
で，設置の効率化，被ばくの低減を図れるものは，同時に要求される可能性がある複数の機能に必要な容量を合わせた設計とし，兼用できる設計とする。

補 2-1-2

可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等への対処に必要な個数（必要数）に加え，予備として故障時のバックアップ及び点検保守による待機除外時のバックアップを合わせて必要数以上確保する。
可搬型重大事故等対処設備のうち，再処理施設と共用する可搬型重大事故等対処設備は，ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。

補 2-1-3

１．２

重大事故等への対処に必要な設備の考え方

可搬型重大事故等対処設備のうち，閉じ込める機能の喪失に対処する設備は，当該重大事故等が発生するおそれがある安全上重要な施設の機器ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。ただし，安全上重要な施設の安全機能の喪失を想定した結果，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等については，
当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。
規則第29条から第35条の解釈に準じた重大事故等に対処するための設備の考え方は以下の通り。

ａ．閉じ込める機能の喪失に対処するための設備(ａ)核燃料物質の飛散の原因となる火災の消火
ⅰ．代替火災感知設備
核燃料物質を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な
代替火災感知設備は，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象の地震による火災の発生を想定する設備に対して重大事
故等の対処に必要な個数を１セット確保する。
(ｂ)放出経路の閉止
ⅰ．放出防止設備
放出防止設備は，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象の地震による火災の発生を想定する設備の排気系統に対して重大事故等の対処に必要な個数を１セット確保する。
(ｃ)飛散した核燃料物質の回収
ⅰ．工程室放射線計測設備

補 2-1-4

工程室放射線計測設備は，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象の地震による火災の発生を想定する設備に対して重大事故等の対処に必要な個数を１セット確保する。

補 2-1-5

２．容量の設備毎における類型化
２．１

常設重大事故等対処設備の設備毎における類型化

ａ．考慮事項・想定する事象及びその事象の進展した事故対応手段としての系
統設計
ｂ．類型化
・常設重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的として設置する系統及び機器は，「Ａ」と分類する。
・常設重大事故等対処設備のうち安全機能を有する施設の系統及び機器を使用するもので，安全機能を有する施設の容量等の仕様が，系統の目的に応じて必要な容量に値して十分であるものについては「Ｂ」と分類する。
・重大事故等時に設計基準に対処する設備の容量を補う必要があるものについては，「Ｃ」に分類する。

補 2-1-6

容量

考慮事項
想定する事象及びその事象の進展。

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの

Ａ

安全機能を有する施設の系統及び機器を使用するもの

Ｂ

安全機能を有する施設の容量を補う必要があるもの

Ｃ

ｃ．

設計方針
各区分における設計方針について以下の表にまとめた。
類型化区分

設計方針

主な対象設備Ａ

重大事故等への対処を本来の目的として設置するもの系 統 の 目 的 に 応 じ て 必 要 な 個 数 及 び容量を有する設計とする。

・遠隔消火装置
・火災状況確認用
温度計

Ｂ

安全機能を有する施設の系統及び機器を使用するもの安全機能を有する施設の容量の仕様
が ， 系 統 の 目 的 に 応 じ て 必 要 と な る容
量 の 仕 様 に 対 し て 十 分 で あ る こ と を確認 し た 上 で ， 安 全 機 能 を 有 す る 施 設としての容量と同仕様の設計とする。

・排気設備のダク
ト・ダンパ・高性能エアフィル
タ

Ｃ

安全機能を有する施設の容量を補う必要があるもの重 大 事 故 等 時 に 安 全 機 能 を 有 す る 施設の 容 量 を 補 う 必 要 が あ る も の に つ いては，その後の事故対応手段と合わせて ， 系 統 の 目 的 に 応 じ て 必 要 な 容 量を有する設計とする。

・該当無し

補 2-1-7

２．２

可搬型重大事故等対処設備の個数及び容量の設備毎にお

ける類型化
２．２．１

容量についてａ．考慮事項・想定する事象及びその事象の進展を考慮した事故対応手段としての系統設計ｂ．類型化
・可搬型重大事故等対処設備のうち重大事故等への対処を本来の目的とする機器は「Ａ」と分類する。
・複数の機能を兼用することで，設置の効率化，被ばくの低減が図れるものは「Ｂ」に分類する。
・重大事故等時に安全機能を有する施設の容量を補う必要がある
ものについては，「Ｃ」に分類する。

容量

考慮事項
想定する事象及びその事象の進展。

重 大 事故等への対処を本来の目的として設置するもの
Ａ
複数の機能を兼用することで，設置の効率化，被ばく の 低減が図れるもの
Ｂ

安 全 機能を有する施設の容量を補う必要があるもの
Ｃ

補 2-1-8

ｃ．容量の設計方針
各区分における設計方針について以下の表にまとめた。
類型化区分

設計方針

主な対象設備Ａ

重大事故等への対処を
本来の目的とする機器

系 統の目 的に 応じて 必要 な容量 を有 する 設計とする。

・可搬型ダクト等

Ｂ

複数の機能を兼用することで，設置の効率化，被ばくの低減が図
れるもの
安全機能を有する施設の容量を補う必要があるもの

同 時に要 求さ れる可 能性 がある 複数 の機 能に 必要な 容量 を合わ せた 設計と し， 兼用 できる設計とする。

・可搬型発電機重 大事故 等時 に安全 機能 を有す る施 設の 容
量 を補う 必要 がある もの につい ては ，そ の後 の事故 対応 手段と 合わ せて， 系統 の目 的に応じて必要な容量を有する設計とする。

・該当無し

Ｃ

補 2-1-9

２．２．２個数についてａ．考慮事項・想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対処手段としての系統設計・設備の機能，信頼度等
ｂ．類型化
・ 建 屋 内 及 び 建 屋 近 傍 で 対 処 す る も の を 「 Ａ 」， そ れ 以 外 を 「 Ｂ 」に分類する。

個数

考慮事項
・想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対応手段としての系統設計。
・設備の機能・信頼度等。

建屋内及び建屋近傍で対処するもの
Ａ

Ａ以外
Ｂ

ｃ．個数の設計方針
各区分における設計方針について以下の表にまとめた。
類型化区分
Ａ

建屋内及び建屋近傍で対処するもの

Ｂ

Ａ以外

設計方針

主な対象設備・ 重大事 故等 への対 処に 必要な 個数 （必 要数 ）に 加え， 予備 として 故障 時のバ ッ ク
ア ップ 及び点 検保 守によ る待 機除外 時 のバ ック アップ を合 わせて 必要 数以上 確 保する。
・ 重大事 故等 への対 処に 必要な 個数 （必 要数 ）に 加え， 予備 として 故障 時のバ ッ ク
ア ップ 及び点 検保 守によ る待 機除外 時 のバ ック アップ を合 わせて 必要 数以上 確 保
する。

・可搬型ダクト，
可搬型発電機等

補 2-1-10

・軽油用タンクローリ等

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ２ （ 27 条 ）Ｒ７■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条第 1 項第２号，第７号，第３項第３号，第４号

重大事故等時の環境条件における健全性について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり，事業許可基準規則により要求されている項目のうち，重大事故等対処設備の環境条件における健全性を確保するための区分及び設計方針について整理した。

２．設計方針(１ )基本設計方針重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものそれぞれに対して想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。
重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度，圧力，湿度，放射線，荷重に加えて，重大事故による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，湿度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影響，自然現象による影響，人為事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮する。
補 2-2-1

荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境温度，環境圧力及び自然現象による荷重を考慮する。
自然現象の選定に当たっては，地震，津波に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準 や 文 献 等 に 基 づ き 収 集 し た 洪 水 ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ，高温，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある 事 象 と し て ， 地 震 ， 津 波 ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災
及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについて は ， 地 震 ， 風 （ 台 風 ）， 積 雪 及 び 火 山 の 影 響 を 考 慮 す る 。
人為事象としては，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機
落 下 ）， 有 毒 ガ ス ， 敷 地 内 に お け る 化 学 物 質 の 漏 え い ， 電 磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時
間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に補 2-2-2

影響を与えるおそれのある事象として，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害を選定する。
重 大 事 故 等 の 要 因 と な る お そ れ と な る 「 第 22 条
故等の拡大の防止等

重大事

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載
す る 設計基準より厳しい条件の要因となる事象を環境条件として考慮する。具体的には，外的事象として，地震を考慮する。ま た ， 内 的事象として動的機器の多重故障を考慮する。
周辺機器等からの影響としては，地震，火災，溢水による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
また，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による影響についても考慮する。

ａ．常設重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失の対処に係る常設重大事故等対処設備
は，重大事故等時における建屋等の環境温度，環境圧力を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。
常設重大事故等対処設備の操作は，燃料加工建屋の中央
補 2-2-3

監視室又は設置場所で可能な設計とする。
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ， 火 山 の 影
響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガ
ス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災及び爆発に対して常設重大事故等対処設備は，建屋等に設置し，外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 積 雪 及 び 火 山 の 影 響 に 対 し て 屋 外 の常設重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。
凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，凍結対策，高温対策及び防水対策により機能を損なわない設計とする。
生物学的事象に対して屋外の常設重大事故等対処設備
は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置することにより，機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，常設重大事
故等対処設備の重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故
補 2-2-4

等対処設備は，森林火災発生時に消防車による事前散水による延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋内の常設重大事故等対処設備は，給気
設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の常設重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は受電開閉設備の絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，航空機落下に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウ
ラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはないことから，有毒ガスに対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
敷地内における化学物質の漏えいについては，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，機補 2-2-5

能を損なわない設計とする。
近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レ
ベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫の爆発を考慮する
が，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災，爆発に対して屋外の常設重大事故等対処設
備は，設計上の考慮は不要とする。
自然現象及び人為事象に対して内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 当 該 設 備 が 地 震 ， 風 （ 台 風 ）， 竜
巻，積雪，落雷，火山の影響，凍結，高温，降水及び航空機落下により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない
場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整理する。
地 震 に 対 し て 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 25 条

地

震による損傷の防止」に記載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。また，設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機補 2-2-6

能 を 期 待 す る 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 ３ ． 地 震 を 要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して常設重大事故等対処設備は，事業許可基準
規 則 第 26 条 に 基 づ く 設 計 と す る 。
落雷に対して全交流電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する常設重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，当該設備は当該設備自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計とする又は構内接地網と連接した避雷設備を有す
る建屋等に設置する。間接雷に対して，当該設備は雷サージによる影響を軽減できる設計とする。
電磁的障害に対して常設重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について，地震に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。想定する溢水量に対して常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被水防護を行う。火災に対 し て 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 23 条

火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。ただし，安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事
補 2-2-7

故等対処設備は，溢水，火災に対して，これら事象による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。内部発生飛散物に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺機器の回転機
器の回転羽の損壊により飛散物を発生させる回転機器について回転体の飛散を防止する設計とする。又は，設計基準
事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の内的事象の動的機器の多重故障に対して常設重大事故等対処設備
は，当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
常設重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条
件の影響を受けない設計とする。

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を
補 2-2-8

有する設計とする。閉じ込める機能の喪失の対処に係る可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して汽水を通水する又は尾駮沼で使用する可搬型重大事故等
対処設備は，耐腐食性材料を使用する設計とする。また，尾駮沼から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
可搬型重大事故等対処設備の操作は，設置場所で可能な設計とする。
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ， 火 山 の 影
響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災，爆発に対して可搬型重大事故等対処設備は，建屋等に保管し，外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。
風（台風）及び竜巻に対して屋外の可搬型重大事故等
対処設備は，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，必要により当該設備又は当該設備を収納するものに対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。
凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事故等
対処設備は，凍結対策，高温対策及び防水対策により，機能を損なわない設計とする。
生物学的事象に対して屋外の可搬型重大事故等対処設
補 2-2-9

備は，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備
は，防火帯の内側に保管することにより，機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備
は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，機能を損なわない設計とする。
航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，航空機落下に対して屋外の可搬型重大事故等対処設
備は，設計上の考慮は不要とする。
有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所
ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮す
るが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受け
補 2-2-10

ることはないことから，有毒ガスに対して屋外の可搬型
重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
敷地内における化学物質の漏えいについては，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設計とする。
近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫のプロパンボ
ンベの爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル
廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。外的事象の地震を要因とする重大事故等に対する可搬型重大事故
等 対 処 設 備 は ,「 ３ ． 地 震 を 要 因 と す る 重 大 事 故 等 に 対 する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可
基 準 規 則 第 26 条 に 基 づ く 設 計 と す る 。
落雷に対して，全交流電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する可搬型重大事故等対処設備は，
直撃雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，構内接
補 2-2-11

地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に保管する。
電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により，機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について，地震に対して可搬型
重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，
当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。想定する溢水量に対して可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置又は保管，被水防護を行う。火災に対して可搬型重大事故等対処 設 備 は ，「 ４ ． 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 内 部 火 災 に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備周辺機器の回転機器の回転羽の損壊による飛散物により設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の内的事象の動的機器の多重故障に対して可搬型重大事故等対処設
備は，当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
補 2-2-12可搬型重大事故等対処設備は，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環
境条件の影響を受けない設計とする。

ｃ．重大事故等時における環境条件

重大事故等時の温度，圧力の影響として，以下の条件を考慮しても機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。重大事故等時における建屋等の環境温度，環境圧力，湿度及び放射線を第２－１表に示す。

（１）

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

グローブボックス内の火災源近傍に設置する火災状況
確認用温度計や遠隔消火装置の重大事故等対処設備については，火災による圧力変化の影響を受けたとしても，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
なお，重大事故の発生を仮定するグローブボックス内での火災に伴う体積膨張により，グローブボックス内の圧力は上昇するものの，一定の圧力に達した後，グローブボックス排気系，グローブボックス給気系及びグロー
ブボックスパネルの隙間を介して工程室に避圧されることから，圧力は平衡状態となるため，グローブボックスが圧力上昇による影響を受けることはない。
火災の発生による温度及び圧力の上昇を考慮し，以下を使用条件とする。
補 2-2-13

グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 火 災 源 近 傍 温 度 は ，「 第 23 条

火

災等による損傷の防止」に記載するグローブボックス内
火 災 の 模 擬 試 験 結 果 で の 火 災 源 鉛 直 方 向 350mm の 温 度
を 基 に 最 大 450℃ と 設 定 す る 。 ま た ， 同 試 験 で の グ ロ ー
ブ ボ ッ ク ス の 火 災 源 鉛 直 方 向 2000mm（ 天 井 付 近 ） の 温
度 は 最 大 100℃ で あ り ， こ の 温 度 を 基 に ， 重 大 事 故 の 発生を仮定するグローブボックスが設置された室内の温度は ， 最 大 100℃ と 設 定 す る 。 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 火 災 の模擬試験実施時の温度変化を第２－１図に示す。工程室
外の温度については，工程室外と工程室内の壁厚が十分であることから通常時と同等の温度を設定する。グロー
ブ ボ ッ ク ス 内 圧 力 は ，「 第 22 条
等

６．１．１．２

重大事故等の拡大防止

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の有効性評価」に記載するグローブ
ボ ッ ク ス 内 圧 力 ト レ ン ド に 基 づ き ， 600Pa と 設 定 す る 。
グローブボックス内圧力トレンドを第２－２図に示す。
工 程 室 内 圧 力 は 「 第 22 条

重大事故等の拡大防止等

６．１．１．２核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策の有効性評価」に記載する工程室内圧力ト
レ ン ド に 基 づ き ， 200Pa と 設 定 す る 。 工 程 室 内 圧 力 ト レ
ンドを第２－３図に示す。

・温度
グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 ： 16℃ ～ 450℃
工程室内

： 16℃ ～ 100℃
補 2-2-14

工程室外： ５ ℃ ～ 40℃

・圧力
グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 ： ０ Ｐ ａ ～ 600Ｐ ａ
工程室内： ０ Ｐ ａ ～ 200Ｐ ａｄ．自然現象等による条件
自 然 現 象 及 び 人 為 事 象 （ 故 意 に よ る も の を 除 く 。） に 対 しては以下に示す条件において，機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。
・ 地 震 に つ い て は ，「 第 25 条

地震による損傷の防止」に基づく地震力を考慮する。また，設計基準より厳しい条
件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性がある外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事
故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する重大 事 故 等 対 処 設 備 に 対 し て は ，「 ３ ． 地 震 を 要 因 と す る
重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく地震力を考慮する。
・ 津 波 に つ い て は ， 津 波 に よ る 影 響 を 受 け な い 標 高 約 50ｍ か ら 約 55ｍ 及 び 海 岸 か ら の 距 離 約 ４ km か ら 約 ５ km の位置に設置，保管することから，設計上の考慮は不要である。
・ 風 （ 台 風 ） に つ い て は ， 最 大 風 速 41.7m/s を 考 慮 す る 。
・ 竜 巻 に つ い て は ， 最 大 風 速 100m/s を 考 慮 す る 。
・ 凍 結 及 び 高 温 に つ い て は ， 最 低 気 温 （ -15.7℃ ） 及 び 最補 2-2-15

高 気 温 （ 34.7℃ ） を 考 慮 す る 。
・ 降 水 に つ い て は ， 最 大 １ 時 間 降 水 量 （ 67.0mm） を 考 慮 する。
・ 積 雪 に つ い て は ， 最 深 積 雪 量 （ 190cm） を 考 慮 す る 。
・ 落 雷 に つ い て は ， 最 大 雷 撃 電 流 270kA を 考 慮 す る 。
・火山の影響については，降下火砕物の積載荷重として層厚 55cm， 密 度 1.3g/m 3 を ， ま た ， 降 下 火 砕 物 の 侵 入 に よる閉塞を考慮する。
・生物学的事象については，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮する。
・森林火災については，敷地周辺の植生を考慮する。
・塩害については，海塩粒子の飛来を考慮するが，再処理
事 業 所 の 敷 地 は 海 岸 か ら 約 ４ km 離 れ て お り ， ま た ， 短期的に影響を及ぼすものではなく，その影響は小さいと考えられるが，防食，絶縁低下を考慮する。
自然現象の組み合わせについては，風（台風）及び積雪，
積雪及び竜巻，積雪及び火山の影響，積雪及び地震，風（台風）及び火山の影響，風（台風）及び地震を想定し，屋外に設置する常設重大事故等対処設備はその荷重を考慮する。
・有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウ
ラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受ける
補 2-2-16ことはない。
・敷地内における化学物質の漏えいについては，再処理事
業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮する。重大事故等対処設
備が化学物質により影響を受けることはないが，屋外の重大事故等対処設備は保管に際して漏えいに対する高さへの設置，被液防護を考慮する。
・電磁的障害については，電磁波の影響を考慮する。
・近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，
再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベ
ル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫のプロパンボンベの爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さい
こと，再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保されていることから，重大事故等対処設備が影響を受けることはない。
・航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，重大事故等対処設備が航空機落下により影響を受けることはない。

補 2-2-17

(２ )類型化の考え方ａ．考慮事項①重大事故等による使用温度，圧力，湿度，放射線による影響②重大事故等時における環境温度，環境圧力，環境湿度，放射線による影響③ 自 然 現 象 に よ る 影 響 （ 地 震 ， 津 波 ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害）④人為事象による影響（航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場の火災，爆発）⑤周辺機器等からの悪影響⑥人為事象による影響（電磁的障害）

ｂ．類型化
重大事故等対処設備は，内的事象発生時に対処する
重大事故等対処設備と外的事象発生時に対処する重大事故等対処設備があることから，それぞれに分離した
上で，①～⑤の項目は常設重大事故等対処設備と可搬型重大事故等対処設備に分類するとともに，重大事故等時における環境条件を考慮したものとする。
⑥は共通事項であるため分類しない。

補 2-2-18

重大事故
等時の環
境条件に
おいて必
要な機能
を有効に
発揮する

①重大事故等による使用温度，圧力，
湿度，放射線による影響②重大事故等時における環境温度，環
境圧力，環境湿度，放射線による影
響③自然現象による影響（地震，津波，
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降
水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害）④人為事象による影響（航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場の火災，爆発）⑤周辺機器等からの悪影響⑥人為事象による影響（電磁的障害）

補 2-2-19

常設重大事故等対処設備

可搬型重大事
故等対処設備ＡＢ

３．設計方針について【要求事項：想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重その他の使用条件において，重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮
す る も の で あ る こ と 。】
各区分における設計方針について，以下の表にまとめた。
(１ )① 重 大 事 故 等 に よ る 使 用 温 度 ， 圧 力 ， 湿 度 ， 放 射 線 による影響，②重大事故等時における環境温度，環境圧
力，環境湿度，放射線による影響，③自然現象による
影 響 （ 地 震 ， 津 波 ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降
水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火
災 及 び 塩 害 ）， ④ 人 為 事 象 に よ る 影 響 （ 航 空 機 落 下 ， 有
毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場の火災，爆発）⑤周辺機器等からの悪影響
設備区分

常設重大
Ａ

事故等対
処設備

設計方針
・ 常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線，及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）に応じた耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失を想定する機器は，火災により上昇する温度の影響により必要な機能を損なわない設計とする。また，閉じ込める機能の喪失の対処に係る重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料
加工建屋内の環境温度を考慮した設計とする。なお，環境圧力については，圧力上昇が発生するものの，一定の圧力に達した後は，グローブボック
ス排気系等の経路に流れ，圧力が平衡状態になる
ため，重大事故等対処設備が火災による圧力変化の影響を受けることなく，設計上の考慮は不要で補 2-2-20

設備区分

設計方針

・

・
・

・

・

・

・

・

・

ある。また，環境湿度については，火災の発生により蒸気は発生しないことから，重大事故時の湿度は通常時から変動しないため，重大事故等対処
設備が火災による湿度の影響を受けることなく，設計上の考慮は不要である。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して常時汽水を通水するコンクリート構造物については，腐食を考慮した設計とする。
常設重大事故等対処設備の操作は，燃料加工建屋の中央監視室又は設置場所で可能な設計とする。
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ， 火 山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災及び爆発に対して常設重大事故等対処設備は，建屋等に設置し，外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 積 雪 及 び 火 山 の 影 響 に 対 し て 屋
外の常設重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。
凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故
等対処設備は，凍結対策，高温対策及び防水対策
により機能を損なわない設計とする。
生物学的事象に対して屋外の常設重大事故等対処
設備は，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の常設重大事故等対処設備
は，防火帯の内側に設置することにより，機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋内の常設重大事故等対処設備は，給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィル
タの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の常設重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は受電開閉設備の絶縁性の維持対策
により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練
飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，航空機落下に対して屋

補 2-2-21

設備区分

設計方針

・

・

・

・

・

外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル
及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設
備が有毒ガスにより影響を受けることはないことから，有毒ガスに対して屋外の常設重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
敷地内における化学物質の漏えいについては，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設計とする。
近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地
火災，再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボン
ベ及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベの爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外の常設重大事故等
対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
自然現象及び人為事象に対して内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設
備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有す
る施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，当該設備が地震，竜巻，積雪，落雷，火山の影響，凍結，高温，降水及び航空機落下により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと，関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整理する。
地 震 に 対 し て 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第 25
条 地震による損傷の防止」に記載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。また，設計基準より厳しい条件の要因となる
外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期
待 す る 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 ３ ． 地 震 を 要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に

補 2-2-22

設備区分

設計方針
・
・

・

・

Ｂ

可搬型重

・

基づく設計とする。
津波に対して常設重大事故等対処設備は，事業許可 基 準 規 則 第 26 条 に 基 づ く 設 計 と す る 。
落雷に対して全交流電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する常設重大事故等対処設
備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。
直撃雷に対して，当該設備は当該設備自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計とする又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置する。間接雷に対して，当該設備は雷サージによる影響を軽減できる設計とする。
周辺機器等からの影響について，地震に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。想定する溢水量に対して常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被水防護を行う 。 火 災 に 対 し て 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 第23 条 火 災 等 に よ る 損 傷 の 防 止 」 に 基 づ く 設 計 とする。ただし，安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備
は，溢水，火災に対して，これら事象による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又は関連する工程の停止等又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。内部発生飛散物に対して常設重大事故等対処設備
は，当該設備周辺機器の回転機器の回転羽の損壊により飛散物を発生させる回転機器について回転体の飛散を防止する設計とする。又は，設計基準
事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
設計基準より厳しい条件の要因となる事象の内的
事象の動的機器の多重故障に対して常設重大事故
等対処設備は，当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。
可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事
故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，

補 2-2-23

設備区分

設計方針

大事故等
対処設備

・

・
・

・

・

・

・

・

放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失の対処に係る可搬型重大事故等
対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋
内の環境温度を考慮した設計とする。
重大事故等時に汽水を供給する系統への影響に対して汽水を通水する又は尾駮沼で使用する可搬型
重大事故等対処設備は，耐腐食性材料を使用する設計とする。また，尾駮沼から直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。
可搬型重大事故等対処設備の操作は，設置場所で可能な設計とする。
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ， 火 山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災及び爆発に対して可搬型重
大事故等対処設備は，建屋等に保管し，外部からの衝撃による損傷を防止できる設計とする。
風（台風）及び竜巻に対して屋外の可搬型重大事
故等対処設備は，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，必要により当該設備の転倒防止，固縛を図った設計とする。
凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事
故等対処設備は，凍結対策，高温対策及び防水対策により機能を損なわない設計とする。
生物学的事象に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。
森林火災に対して屋外の可搬型重大事故等対処設
備は，防火帯の内側に保管することにより，機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，機能を損なわない設計とする。
塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備
は，給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フ
ィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，機能を損なわない設計とする。

補 2-2-24

設備区分

設計方針
・ 航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練
飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，航空機落下に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
・ 有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル
及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設
備が有毒ガスにより影響を受けることはないことから，有毒ガスに対して屋外の可搬型重大事故等
対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
・ 化学物質の漏えいについては，敷地内において屋外の可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設計とする。
・ 近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地
火災，再処理施設の還元ガス製造建屋の水素ボン
ベ及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ
庫のプロパンボンベの爆発を考慮するが，石油備
蓄基地火災の影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプ
ロパンボンベ庫からの離隔距離が確保されていることから，近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，設計上の考慮は不要とする。
・ 地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。外的事象の地震を要因とする重大事故等に対す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ,「 ３ ． 地 震 を 要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・ 津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業
許 可 基 準 規 則 第 26 条 に 基 づ く 設 計 と す る 。
・ 落雷に対して，全交流電源の喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する可搬型重大事故等
対処設備は，直撃雷を考慮した設計を行う。直撃
雷に対して，構内接地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に保管する。

補 2-2-25

設備区分

設計方針
・ 周辺機器等からの影響について，地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。想定する溢水量に対して可搬型重大事故等対処設備
は，機能を損なわない高さへの保管，被水防護を行う。火災に対して可搬型重大事故等対処設備
は ，「 ４ ． 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 内 部 火 災 に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。内部
発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備
は，当該設備周辺機器の回転機器の回転羽の損壊により設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
よう，可能な限り位置的分散を図る。
・ 設計基準より厳しい条件の要因となる事象の内的
事象の動的機器の多重故障に対して可搬型重大事
故等対処設備は，当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。

（２）⑥人為事象による影響（電磁的障害）
影響評価項
設計方針
目
電磁的障害

 電磁的障害に対して重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。

補 2-2-26

第２－１表重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線重大事故等の発生を想定する建屋内（燃料加工建屋）

重大事故等

環境温度
通常

閉じ込める機能の喪失

５℃～40℃

環境圧力

湿度

事故時

通常

事故時

グローブボックス内：
16℃～450℃
工程室内：
16℃～100℃
工程室外：
５℃～40℃

グローブボックス内：-350Pa～-450Pa
管理区域外：大気圧
管理区域内：
０Pa～-160Pa[gage]

グローブボックス内：

通常

０Pa～600Pa
管理区域外：大気圧

事故時

通常

事故時

外気と運転状態により管理区域外:2.6μSv/h
外気と運転状態により変化

工程室内：
０Pa～200Pa※ ：本表は，有効性評価の範囲（拡大防止対策成功時の事態収束まで）における環境条件を示す。

補 2-2-27

放射線変化

通常時と同程度
管理区域：50μSv/h（通常状態）

第２－１表重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線（つづき）
重大事故等の発生を想定する建屋以外の建屋
屋外（緊急時対策建屋）

重大事故等
環境温度

閉じ込める機能の喪失

環境圧力

10～ 40℃≧大気圧（通常状態）（通常状態）

湿度

放射線

外気と運転状態により変化－（通常状態）

環境温度

環境圧力-16～ 35℃

大気圧

最 高 湿 度 90％（通常の外気（通常の外気（通常の外気

状態）

状態）

状態）

※ ：本表は，有効性評価の範囲（拡大防止対策成功時の事態収束まで）における環境条件を示す。

補 2-2-28

湿度

放射線

－

第２－２表
対象設備
閉じ込め
る機能の
喪失に対
処するた
めの設備

発
生
防
止

重大事故等時の使用条件

温度

圧力

グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 ：16℃ ～ 450℃
工 程 室 内 ：16℃ ～ 100℃
工 程 室 外 ：５ ℃ ～ 40℃

グローブボックス内：

湿度

管 理 区 域 外 :2.6μ

０ Pa～ 600Pa
管理区域外：大気圧
工程室内：
０ Pa～ 200Pa

補 2-2-29

放射線

外気と運転状態により変化

Sv/h
管 理 区 域 内 ： 50μSv/h最高到達点温度

工程室内温度

第 ２ － １ 図 グローブボックス内火災の模擬試験実施時の温度変化

第２－２図

グローブボックス内圧力トレンド

補 2-2-30

第２－３図工程室内圧力トレンド

補 2-2-31

添付−１【環境条件等を考慮した設計方針の整理】
１．考慮すべき事項① 環境条件（重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線，荷重）②，竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害）
自然現象（地震，津波，風（台風）③

人為事象（航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発）

④

火災，溢水

⑤

設計基準より厳しい条件の要因となる事象（地震）２．類型化
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものがあり，それぞれ常設のものと可搬型のものがある。また，これらの設備は屋内と屋外に設置又は保管されることから，これらを以下のとおり類型化する。

また，常設重大事故等対処設備は，「新たに設置するもの」と「安全機能を有する施設と兼用するもの」があり，さらに安全機能を有する施設は「安全上重要な施設」と「安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設」に分類される。安全上重要な施設とそれ以外の設備では，設計方針に違いがあることから，類型化による設計方針の整理に当たっては，その差異が分かるように整理する。

補 2-2-32

環境条件①－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

安重

屋外
可搬型

非安重

常設
新規
該当設備なし安重
重大事故等が発生す

閉じ込める機能の喪失の対処に係る常設重大

閉じ込める機能の喪失の対処に係る可搬型が発生した事故等対処設備は，重大事故等時における燃料重大事故等対処設備は，重大事故等時における箇所は建屋内であ場合におけ加工建屋内の環境温度を考慮した設計とする。 る燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設

り，屋外の設備がその

重大事故等

－

同左

同左

同左

同左

影響を直接受けるこ計とする。

る温度，荷重可搬型

非安重とは考え難いことから，設計上の考慮は不要とする。
該当設備なし重大事故等が発生す重大事故等対処設備は，想定される重大事故等

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重が発生したが発生した場合においても操作及び復旧作業

大事故等が発生した場合においても設置及る箇所は建屋内であ場合におけに支障がないように，線量率の高くなるおそれび常設設備との接続に支障がないように，線り，屋外の設備がそのる放射線の少ない場所の選定，当該設備の設置場所への量率の高くなるおそれの少ない設置場所の影響を直接受けるこ遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等とは考え難いことか作可能な設計，放射線の影響を受けない異なるにより当該設備の設置場所で操作可能な設ら，設計上の考慮は不区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能

計，遮蔽設備を有する緊急時対策所及び再処要とする。

な設計，又は遮蔽設備を有する緊急時対策所及理施設の中央制御室で操作可能な設計によび再処理施設の中央制御室で操作可能な設計

り，当該設備の設置及び常設設備との接続がとする。

可能な設計とする。

重大事故等

－

補 2-2-33

自然現象②－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

地震

津波

第７条

地震による

第 25 条に基づく設計

損傷の防止

とする。

第８条

第 26 条に基づく設計

津波による

屋外

損傷の防止

とする。

風

第９条

外部からの

常設重大事故等対処（台風）

衝撃による損傷の防

安重
同左

同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規

安重

落下防止，転倒防止， 該当設備なし

第 25 条に基づく設計

固縛の措置を講ずる。

とする。

同左

該当設備なし第 26 条に基づく設計

非安重
同左

常設重大事故等対処

風（台風）に対して可設備は，風（台風）に設備は，風（台風）に止

対して外部からの衝風（台風）に対し，安該当設備なし落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。

同左

とする。
同左

可搬型

第 26 条に基づく設計とする。

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対搬型重大事故等対処

設備は，風（台風）に設備は，風（台風）に処設備は，風（台風）対して外部からの衝設備は，外部からの衝対して風（台風）によ対して風（台風）によに対して風（台風）に撃による損傷を防止

撃による損傷を防止

撃による損傷を防止

る風荷重により，重大る風荷重により，重大よる風荷重を考慮し，全機能を有する施設

できる建屋等内に設できる建屋等内に設できる建屋等内に保事故等に対処するた

事故等に対処するた

必要により当該設備の安全機能を確保す

置し，重大事故等に対置し，重大事故等に対管し，重大事故等に対めの機能を損なわなめの機能を損なわな又は当該設備を収納ること若しくは風（台処するための機能を処するための機能を処するための機能をい設計とする。

い設計とする，若しくするものに対して転風）による損傷を考慮

損なわない設計とす

損なわない設計とす

損なわない設計とす

は風（台風）による損

倒防止，固縛等の措置して，代替設備によりる。

る，若しくは，風（台る。

傷を考慮して，代替設を講じて保管する設計とする。

必要な機能を確保す風）による損傷を考慮

備により必要な機能ること，安全上支障のして，代替設備によりを確保すること，安全ない期間で修理等の必要な機能を確保す

上支障のない期間で対応を行うこと又はること，安全上支障のの修理の対応を行う

それらを適切に組みない期間で修理の対こと，関連する工程の合わせることで，その応を行うこと，関連す停止等又はそれらを安全機能を損なわなる工程の停止等又は適切に組み合わせる

い設計とする。

それらを適切に組みことにより，重大事故

合わせることにより，等に対処するための重大事故等に対処す

機能を損なわない設るための機能を損な計とする。

わない設計とする。

補 2-2-34

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

竜巻

屋外

安重

可搬型

非安重

常設
新規
該当設備なし

可搬型

安重

非安重

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対

常設重大事故等対処

竜巻に対して可搬型

設備は，竜巻に対して設備は，竜巻に対して重大事故等対処設備

設備は，竜巻に対して設備は，竜巻に対して処設備は，竜巻に対し

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に竜巻による風荷重に竜巻による風荷重にて竜巻による風荷重

飛来物となり得る資る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止できより，重大事故等に対より，重大事故等に対を考慮し，必要により機材及び車輛のうち， 建屋等内に設置し，重建屋等内に設置し，重る建屋等内に保管し，処するための機能を処するための機能を当該設備又は当該設

竜巻防護対策によっ大事故等に対処する

大事故等に対処する

重大事故等に対処す

損なわない設計とす

損なわない設計とす

備を収納するものにて防護できない可能ための機能を損なわための機能を損なわるための機能を損なる。

る，若しくは竜巻によ対して転倒防止，固縛性のあるものは，固ない設計とする。

ない設計とする，若しわない設計とする。

る損傷を考慮して，代等の措置を講じて保管する設計とする。

外部からの常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防第９条

同左

縛，建屋収納，退避又

くは竜巻による損傷

替設備により必要なは撤去を実施する。

を考慮して，代替設備

機能を確保すること，

竜巻に対する防護設により必要な機能を

安全上支障のない期計において，機械的強確保すること，安全上間で修理の対応を行

度を有する建物によ支障のない期間で修うこと又はそれらをり保護する，安全機能

理の対応を行うこと，

適切に組み合わせるを有する施設が安全

関連する工程の停止ことにより，重大事故

機能を損なわない設等又はそれらを適切等に対処するための計とする，若しくは竜に組み合わせること機能を損なわない設

巻による損傷を考慮

により，重大事故等に計とする。

して，代替設備により対処するための機能

必要な機能を確保すを損なわない設計とること，安全上支障のする。

ない期間で修理等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
凍結

該当設備なし凍結に対して常設重凍結に対して常設重凍結に対して可搬型

常設重大事故等対処

凍結に対して可搬型

設備は，凍結に対して設備は，凍結に対して重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に凍結防止対策により， 凍結防止対策により， は，凍結防止対策によ

凍結に対し，安全機能る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

り，重大事故等に対処を有する施設の安全建屋等内に設置し，重建屋等内に設置し，重る建屋等内に保管し，るための機能を損なるための機能を損なするための機能を損

外部からの常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防第９条

同左

補 2-2-35

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

わない設計とする。

わない設計とする，若機能を確保すること

大事故等に対処する

大事故等に対処する

重大事故等に対処す

若しくは凍結によるための機能を損なわための機能を損なわるための機能を損な

しくは凍結による損損傷を考慮して代替ない設計とする。

ない設計とする，若しわない設計とする。

傷を考慮して，代替設

設備により必要な機

くは凍結による損傷

備により必要な機能能を確保すること，安を考慮して，代替設備を確保すること，安全全上支障のない期間

により必要な機能を上支障のない期間でで修理等の対応を行確保すること，安全上修理の対応を行うこうこと又はそれらを支障のない期間で修と，関連する工程の停

適切に組み合わせる

理の対応を行うこと，止等又はそれらを適ことで，その安全機能

関連する工程の停止

切に組み合わせるこを損なわない設計と等又はそれらを適切とにより，重大事故等する。

に組み合わせることに対処するための機により，重大事故等に能を損なわない設計対処するための機能

とする。

可搬型
なわない設計とする。

を損なわない設計とする。
高温

該当設備なし高温に対して常設重高温に対して常設重高温に対して可搬型

常設重大事故等対処

高温に対して可搬型

設備は，高温に対して設備は，高温に対して重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

高温防止対策により， 高温防止対策により， は，高温防止対策によ

高温に対し，安全機能る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

り，重大事故等に対処を有する施設の安全建屋等内に設置し，重建屋等内に設置し，重る建屋等内に保管し，るための機能を損なるための機能を損なするための機能を損

機能を確保すること

大事故等に対処する

大事故等に対処する

重大事故等に対処す

わない設計とする。

わない設計とする，若なわない設計とする。

若しくは高温によるための機能を損なわための機能を損なわるための機能を損な

しくは高温による損損傷を考慮して代替ない設計とする。

ない設計とする，若しわない設計とする。

傷を考慮して，代替設

外部からの常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防第９条

同左

設備により必要な機

くは高温による損傷

備により必要な機能能を確保すること，安を考慮して，代替設備を確保すること，安全全上支障のない期間

により必要な機能を上支障のない期間でで修理等の対応を行確保すること，安全上修理の対応を行うこうこと又はそれらを支障のない期間で修と，関連する工程の停

適切に組み合わせる

理の対応を行うこと，止等又はそれらを適ことで，その安全機能

関連する工程の停止

切に組み合わせるこを損なわない設計と等又はそれらを適切とにより，重大事故等
補 2-2-36

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

する。

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

に組み合わせることに対処するための機により，重大事故等に能を損なわない設計対処するための機能

とする。

可搬型

を損なわない設計と
する。
降水

第９条

外部からの

常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防同左

常設重大事故等対処

降水に対して可搬型

設備は，降水に対して設備は，降水に対して設重大事故等対処は，

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によ

防水対策により，重大防水対策により，重大は，防水対策により，降水による浸水に対る損傷を防止できる

る損傷を防止できる

る損傷を防止できる

事故等に対処するた

事故等に対処するた

重大事故等に対処す

し，安全機能を有する建屋等内に設置し，重建屋等内に設置し，重建屋等内に保管し，重めの機能を損なわなめの機能を損なわなるための機能を損な施設の安全機能を確

大事故等に対処する

大事故等に対処する

大事故等に対処するい設計とする。

い設計とする，若しく

わない設計とする。

保すること若しくはための機能を損なわための機能を損なわための機能を損なわは防水による損傷を

降水による損傷を考ない設計とする。

ない設計とする，若しない設計とする。

考慮して，代替設備に該当設備なし降水に対して常設重降水に対して常設重慮して代替設備によ

くは降水による損傷

より必要な機能を確り必要な機能を確保を考慮して，代替設備保すること，安全上支すること，安全上支障により必要な機能を障のない期間で修理のない期間で修理等確保すること，安全上の対応を行うこと，関の対応を行うこと又支障のない期間で修連する工程の停止等

はそれらを適切に組理の対応を行うこと，

又はそれらを適切にみ合わせることで，そ関連する工程の停止

組み合わせることにの安全機能を損なわ等又はそれらを適切より，重大事故等に対ない設計とする。

に組み合わせること処するための機能をにより，重大事故等に損なわない設計とす対処するための機能る。

降水に対して可搬型を損なわない設計と
する。
積雪

第９条

外部からの

常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防同左

常設重大事故等対処

積雪に対して可搬型

設備は，積雪に対して設備は，積雪に対して

止

外部からの衝撃によ積雪による荷重及び常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

積雪に対して屋外の重大事故等対処設備

設備は，積雪に対して設備は，積雪に対して可搬型重大事故等対

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

積雪荷重により，重大積雪荷重により，重大処設備は，積雪荷重にる損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき事故等に対処するた

事故等に対処するたよる積載荷重により，閉塞に対し，安全機能

建屋等内に設置し，重建屋等内に設置し，重る建屋等内に保管し，めの機能を損なわなめの機能を損なわな重大事故等に対処すを有する施設の安全大事故等に対処する

大事故等に対処する

重大事故等に対処す

い設計とする。

い設計とする，若しくるための機能を損な

補 2-2-37

該当設備なし重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

可搬型

非安重

機能を確保することための機能を損なわための機能を損なわるための機能を損なは積雪による損傷をわないように維持す

若しくは積雪によるない設計とする。

ない設計とする，若しわない設計とする。

考慮して，代替設備にる。

損傷を考慮して代替

くは積雪による損傷

より必要な機能を確

設備により必要な機を考慮して，代替設備保すること，安全上支能を確保すること，安により必要な機能を障のない期間で修理

全上支障のない期間確保すること，安全上の対応を行うこと，関で修理等の対応を行

支障のない期間で修連する工程の停止等

うこと又はそれらを理の対応を行うこと，

又はそれらを適切に適切に組み合わせる

関連する工程の停止

組み合わせることにことで，その安全機能等又はそれらを適切

より，常設重大事故等を損なわない設計とに組み合わせること

対処設備の重大事故する。

により，重大事故等に等に対処するための対処するための機能機能を損なわない設を損なわない設計と

計とする。

する。
落雷

第９条

外部からの

落雷に対して全交流

衝撃による損傷の防同左

落雷による損傷を考

落雷に対して全交流電源喪失を要因とせ慮して，代替設備によ

止ずに発生する重大事

安全機能を有する施落雷に対して全交流

落雷による損傷を考

落雷に対して全交流電源喪失を要因とせ

電源喪失を要因とせ慮して，代替設備によ

電源喪失を要因とせり必要な機能を確保ずに発生する重大事

ずに発生する重大事

り必要な機能を確保ずに発生する重大事

故等に対処する常設すること，安全上支障故等に対処する可搬故等に対処する常設すること，安全上支障故等に対処する可搬設は，想定される落雷

重大事故等対処設備のない期間で修理の型重大事故等対処設

重大事故等対処設備のない期間で修理の型重大事故等対処設が発生した場合におは，直撃雷及び間接雷対応を行うこと，関連

備は，直撃雷を考慮しは，直撃雷及び間接雷対応を行うこと，関連

備は，直撃雷を考慮しいて安全機能を損なを考慮した設計を行する工程の停止等又た設計を行う。直撃雷を考慮した設計を行する工程の停止等又た設計を行う。直撃雷わない設計とする。まう。直撃雷に対して，はそれらを適切に組に対して，構内接地網う。直撃雷に対して， はそれらを適切に組に対して，構内接地網

た，落雷によってもた当該設備自体が構内み合わせることによと連接した避雷設備

当該設備自体が構内み合わせることによと連接した避雷設備

らされる影響及びＭ

接地網と連接した避り，重大事故等に対処で防護される範囲内

接地網と連接した避り，重大事故等に対処で防護される範囲内

ＯＸ燃料加工施設の雷設備を有する設計するための機能を損に保管する又は構内

雷設備を有する設計するための機能を損に保管する。

特徴を踏まえ，直撃雷とする又は構内接地

なわない設計とする。 接地網と連接した避とする又は構内接地

なわない設計とする。

によるＭＯＸ燃料加網と連接した避雷設

雷設備を有する建屋網と連接した避雷設工施設への影響及び備を有する建屋等に等に保管する。

備を有する建屋等に間接雷による雷サー

設置することにより，設置することにより，ジによる影響のそれ

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

ぞれを考慮して耐雷るための機能を損なるための機能を損な
補 2-2-38

該当設備なし重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

設計を行う。

火山の影響

第９条

屋外

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

わない設計とする。間わない設計とする。間接雷に対して，雷サー

接雷に対して，雷サージによる影響を軽減

ジによる影響を軽減することにより，重大することにより，重大事故等に対処するた

事故等に対処するための機能を損なわなめの機能を損なわない設計とする。

い設計とする。

外部からの常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防同左

常設重大事故等対処

火山の影響に対して設備は，火山の影響に設備は，火山の影響に止

対して外部からの衝安全機能を有する施該当設備なし非安重

可搬型

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

火山の影響に対して可搬型重大事故等対設備は，火山の影響に設備は，火山の影響に

屋外の可搬型重大事

対して外部からの衝処設備は，外部からの対して降下火砕物に対して降下火砕物に故等対処設備は，降下撃による損傷を防止

撃による損傷を防止

衝撃による損傷を防よる積載荷重によりよる積載荷重により火砕物による積載荷設は，ＭＯＸ燃料加工

できる建屋等内に設できる建屋等内に設止できる建屋等内に重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

重により，重大事故等施設の運用期間中に置し，重大事故等に対置し，重大事故等に対保管し，重大事故等にるための機能を損なるための機能を損なに対処するための機おいてＭＯＸ燃料加処するための機能を処するための機能を対処するための機能

わない設計とする。

わない設計とする，若能を損なわないよう

工施設の安全機能に損なわない設計とす

損なわない設計とすを損なわない設計としくは火山の影響に維持する。

影響を及ぼし得る火る。

る，若しくは降下火砕する。

よる損傷を考慮して，

山事象として設定し物による損傷を考慮

代替設備により必要

た層厚 55ｃｍ，密度して，代替設備によりな機能を確保するこ

1.3ｇ／ｃｍ３（湿潤状

必要な機能を確保すと，安全上支障のない態）の降下火砕物に対ること，安全上支障の期間で修理の対応をし，降下火砕物によるない期間で修理の対行うこと，関連する工直接的影響に対して応を行うこと，関連す程の停止等又はそれ機能を維持することる工程の停止等又はらを適切に組み合わ若しくは降下火砕物

それらを適切に組みせることにより，重大による損傷を考慮し合わせることにより，事故等に対処するたて，代替設備により必重大事故等に対処す

めの機能を損なわな要な機能を確保するるための機能を損ない設計とする。

こと，安全上支障のなわない設計とする。

い期間で修理を行う
こと又はそれらを適
切に組み合わせることにより，安全機能を
補 2-2-39

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

可搬型

損なわない設計とす
る。
生物学的事

第９条

外部からの

生物学的事象に対し

象

衝撃による損傷の防て常設重大事故等対て常設重大事故等対て屋外の可搬型重大止処設備は，鳥類，昆虫

処設備は，鳥類，昆虫

事故等対処設備は，鳥

生物学的事象として類及び小動物の侵入

類及び小動物の侵入類，昆虫類及び小動物敷地周辺の生物の生を考慮し，これらの生を考慮し，これらの生及び水生植物の付着

息状況の調査に基づ物の侵入を防止又は物の侵入を防止又は又は侵入を考慮し，こいて鳥類，昆虫類及び抑制することにより，抑制することにより，れら生物の侵入を防小動物のＭＯＸ燃料

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

止又は抑制できる設加工施設への侵入をるための機能を損なるための機能を損な計とする。

防止又は抑制するこわない設計とする。

わない設計とする。

同左

同左

同左

該当設備なし生物学的事象に対し同左

生物学的事象に対しとにより，安全機能を損なわない設計とす
る。
森林火災

第９条

外部からの

森林火災に対して常衝撃による損傷の防設重大事故等対処設

止

同左

同左

森林火災に対して可森林火災に対して常森林火災に対して常森林火災に対して可搬型重大事故等対処

設重大事故等対処設

設重大事故等対処設

搬型重大事故等対処

備は，防火帯の内側に設備は，防火帯の内側

備は，防火帯の内側に備は，防火帯の内側に設備は，防火帯の内側

森林火災については， 設置することにより，に保管することによ設置することにより， 設置することにより， に保管することによ

最大火線強度から算重大事故等に対処す

り，重大事故等に対処

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

り，重大事故等に対処出される防火帯を敷るための機能を損なするための機能を損るための機能を損なるための機能を損なするための機能を損地内に設ける。

わない設計とする。まなわない設計とする。

わない設計とする。まわない設計とする。まなわない設計とする。

防火帯は延焼防止機

た，森林火災からの輻

また，森林火災からのた，森林火災からの輻

た，森林火災からの輻

また，森林火災からの能を損なわない設計

射強度の影響を考慮

輻射強度の影響を考

射強度の影響を考慮

射強度の影響を考慮

輻射強度の影響を考とし，防火帯内には原した場合においても，慮した場合においてした場合においても， した場合においても， 慮した場合において則として可燃物とな

離隔距離の確保等にも，離隔距離の確保等

離隔距離の確保等に離隔距離の確保等にも，離隔距離の確保等るものは設置しない。 より，常設重大事故等により，可搬型重大事

より，常設重大事故等より，常設重大事故等により，可搬型重大事

また，森林火災からの対処設備の重大事故

故等対処設備の重大対処設備の重大事故対処設備の重大事故

故等対処設備の重大輻射強度の影響を考等への対処に必要な事故等への対処に必等への対処に必要な等への対処に必要な事故等への対処に必慮した場合において機能を損なわない設

要な機能を損なわな機能を損なわない設機能を損なわない設

要な機能を損なわなも，離隔距離の確保等計とする。

い設計とする。

計とする。

計とする。

い設計とする。

補 2-2-40

該当設備なし重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

により，安全機能を有

森林火災発生時に消する施設の安全機能防車による事前散水を損なわない設計とによる延焼防止を図する。

るとともに代替設備

森林火災により損傷により機能を損なわした場合を考慮してない設計とする。

可搬型

代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障が生じない期間に修理を行うこと又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
塩害

同左

同左

塩害に対して可搬型

該当設備なし塩害に対して常設重塩害に対して常設重塩害に対して可搬型

外部からの塩害に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止給気設備の給気フィ

は，給気設備の給気フ

屋外施設の塗装等に屋外施設の塗装等には，屋外施設の塗装等

換気設備の給気フィ

ルタユニットへの除ィルタユニットへのよる腐食防止対策による腐食防止対策又による腐食防止対策

ルタユニットへの除塩フィルタの設置に除塩フィルタの設置より，重大事故等へのは受電開閉設備の絶又は絶縁性の維持対塩フィルタの設置，受より，重大事故等へのにより，重大事故等へ対処に必要な機能を縁性の維持対策によ策により，可搬型重大変電設備の碍子部分対処に必要な機能をの対処に必要な機能損なわない設計とすり，重大事故等への対事故等対処設備の重の絶縁性の維持対策

損なわない設計とすを損なわない設計とる。

処に必要な機能を損

大事故等への対処ににより，安全機能を有

る。

する。

第９条

なわない設計とする。 必要な機能を損なわない設計とする。

する施設が安全機能を損なわない設計とする。

補 2-2-41

外部人為事象③－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

航空機落下

第９条

屋外

外部からの

航空機落下に対して衝撃による損傷の防

安重
同左

非安重

可搬型

常設
新規

可搬型

安重

非安重

航空機落下について

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対処設備は，航空機落下

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対

常設重大事故等対処

設備は，航空機落下に処設備は，航空機落下は，三沢対地訓練区域

設備は，航空機落下に止設備は，建屋等に設置

よる損傷を考慮して， に対して，外部からので訓練飛行中の航空よる損傷を考慮して， に対して，常設重大事

公衆に対して著しい

し，外部からの衝撃に代替設備により必要

衝撃による損傷の防機が施設に墜落する代替設備により必要

故等対処設備の重大放射線被ばくのリス

よる損傷を防止できな機能を確保するこ止が図られた建屋等ことを想定した防護な機能を確保するこ事故等に対処するた

クを与える恐れのある設計とする。

と，安全上支障のないに保管し，かつ，常設設計の有無を踏まえと，安全上支障のない

めに必要な機能と同る施設は，航空機に対期間で修理等の対応

重大事故等対処設備

た航空機落下確率評

期間で修理等の対応

時にその機能が損なして貫通が防止でき，を行うこと又はそれの重大事故等に対処

価の結果，再処理施設を行うこと又はそれわれるおそれがない

かつ，航空機による衝らを適切に組み合わするために必要な機への航空機落下は考らを適切に組み合わ

よう，常設重大事故等

撃荷重に対して健全せることで，重大事故能と同時にその機能慮する必要がないこせることで，重大事故対処設備を設置する性が確保できる堅固等に対処するためのが損なわれるおそれとから，航空機落下に等に対処するための建屋の外壁から 100な建物・構築物で適切機能を損なわない設がないよう，常設重大

対して屋外の常設重機能を損なわない設

ｍ以上の離隔距離をに保護する等，安全確計とする。

事故等対処設備を設

大事故等対処設備は， 計とする。

確保した場所に保管

保上支障がないよう置する場所と異なる

設計上の考慮は不要

するとともに異なるに設計する。

場所に保管する設計とする。

場所にも保管するこ

ＭＯＸ燃料加工施設とする。

該当設備なしとで位置的分散を図

への航空機落下確率る。

を評価した結果，防護設計の要否判断基準を超えないことから，追加の防護設計は必
要ない。
有毒ガス

第９条

外部からの

有毒ガスに対して常衝撃による損傷の防設重大事故等対処設

止

同左

同左

可搬型重大事故等対有毒ガスについては， 同左

有毒ガスについては，

処設備は，有毒ガスに

ＭＯＸ燃料加工施設

ＭＯＸ燃料加工施設

備は，建屋等に設置

対して，外部からの衝周辺の固定施設で発周辺の固定施設で発安全機能を有する施し，外部からの衝撃に撃による損傷の防止

生する可能性のある生する可能性のある設は，再処理事業所内

よる損傷を防止できが図られた建屋内等

有毒ガスとしては，六有毒ガスとしては，六及びその周辺で発生る設計とする。

に保管し，かつ常設重ヶ所ウラン濃縮工場ヶ所ウラン濃縮工場する有毒ガスに対し大事故等対処設備のから漏えいする六ふから漏えいする六ふて安全機能を損なわ

重大事故等に対処す

っ化ウランが加水分

っ化ウランが加水分ない設計とする。ＭＯるために必要な機能

解して発生するふっ解して発生するふっ補 2-2-42

該当設備なし重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

可搬型

非安重

Ｘ燃料加工施設は，想と同時にその機能が化ウラニル及びふっ化ウラニル及びふっ定される有毒ガスの損なわれるおそれが化水素を考慮するが，化水素を考慮するが，発生に対し，燃料加工ないよう，常設重大事

重大事故等対処設備

重大事故等対処設備

建屋の居住性に影響故等対処設備を設置

が有毒ガスにより影が有毒ガスにより影を及ぼすおそれがあする場所と異なる場

響を受けることはな

響を受けることはな

る場合，運転員の退避所に保管する設計といことから，有毒ガス

いことから，有毒ガスを講ずるために全工する。

に対して屋外の常設に対して屋外の可搬程停止及び気体廃棄重大事故等対処設備

型重大事故等対処設

物の廃棄設備のグロは，設計上の考慮は不

備は，設計上の考慮はーブボックス排風機要とする。

不要とする。

以外の送排風機を停止し，ＭＯＸ燃料加工施設を安定な状態に移行する措置を講じるとともに，給排気系
統上は手動ダンパにより閉止の措置が講じられる設計とする。
同左

同左

可搬型重大事故等対該当設備なし敷地内における化学

敷地内にお

第９条

外部からの

敷地内における化学

ける化学物

衝撃による損傷の防物質の漏えいに対し処設備は，敷地内にお物質の漏えいについ

質の漏えい

止

て常設重大事故等対ける化学物質の漏えては，機能を損なわな安全機能を有する施処設備は，建屋等に設いに対して，外部からい高さへの設置，被液設は，想定される再処

置し，外部からの衝撃の衝撃による損傷の防護を行うことによ

理事業所内におけるによる損傷を防止で防止が図られた建屋

り，機能を損なわない

化学物質の漏えいにきる設計とする。

内等に保管し，かつ常設計とする。

対し，安全機能を損な設重大事故等対処設

わない設計とする。化備の重大事故等に対学物質を受け入れる

処するために必要な再処理施設の試薬建機能と同時にその機屋とＭＯＸ燃料加工能が損なわれるおそ施設が離れており，Ｍ

れがないよう，常設重ＯＸ燃料加工施設が大事故等対処設備を
補 2-2-43

同左

同左

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

非安重

可搬型

直接被水することは設置する場所と異なないため，ＭＯＸ燃料る場所に保管する設加工施設の安全機能

計とする。

常設
新規

安重

非安重

可搬型

に影響を及ぼすことは考えられない。
電磁的障害

第９条

外部からの

電磁的障害に対して衝撃による損傷の防常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対止設備は，重大事故等時

処設備は，重大事故等

設備は，重大事故等時

処設備は，重大事故等

安全上重要な施設のにおいても電磁波に時においても電磁波においても電磁波に時においても電磁波安全機能を維持する

より機能を損なわなにより機能を損なわ

より機能を損なわなにより機能を損なわない設計とする。

い設計とする。

ない設計とする。

ために必要な回路は， い設計とする。

同左

同左

電磁的障害に対して

日本産業規格に基づいたノイズ対策を行うとともに，電気的及び物理的な独立性を持たせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
安全上重要な施設以外の施設の機能を維持するために必要な回路については，その機能の喪失を考慮して代替設備により必要な機能を確保する
こと，代替設備による機能の確保ができな
い場合は当該機能を必要とする運転を停止すること，安全上支障の生じない期間に補 2-2-44

該当設備なし電磁的障害に対して同左

電磁的障害に対して

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

非安重

可搬型

常設
新規

安重

非安重

可搬型

修理を行うこと又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計
とする。
近隣工場等

第９条

外部からの

近隣工場等の火災及の火災及び衝撃による損傷の防び爆発に対して常設

び爆発に対して可搬については，石油備蓄については，石油備蓄

爆発

止

重大事故等対処設備

型重大事故等対処設

基地火災，再処理施設

基地火災，再処理施設

は，建屋等に設置し，備は，建屋等に設置の還元ガス製造建屋の還元ガス製造建屋

外部からの衝撃によし，外部からの衝撃にの水素ボンベ及び低の水素ボンベ及び低る損傷を防止できるよる損傷を防止できレベル廃棄物処理建

レベル廃棄物処理建設計とする。

る設計とする。

屋のプロパンボンベ

屋のプロパンボンベ

庫のプロパンボンベ

庫のプロパンボンベの爆発を考慮するが，の爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，再影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス

処理施設の還元ガス

製造建屋及び低レベ

製造建屋及び低レベ

ル廃棄物処理建屋のル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫かプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保

らの離隔距離が確保されていることから，されていることから，近隣工場等の火災，爆近隣工場等の火災，爆発に対して屋外の常発に対して屋外の可設重大事故等対処設

搬型重大事故等対処

備は，設計上の考慮は

設備は，設計上の考慮不要とする。

は不要とする。

同左

同左

近隣工場等の火災及補 2-2-45

該当設備なし近隣工場の火災，爆発

同左

近隣工場の火災，爆発火災，溢水④－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

火災

第５条

火災等によ

る損傷の防止溢水

第 11 条

溢水による

損傷の防止

屋外

火災に対して常設重

安重

常設
新規

安重

非安重

可搬型

常設重大事故等対処

内部火災に対する防大事故等対処設備は，設備は，火災による損護方針に基づく火災

大事故等対処設備は， 護方針に基づく火災「第 23 条 火災等に傷を考慮して，代替設防護を行うことによ火災による損傷を考防護を行うことによよる損傷の防止」に基備により必要な機能り，重大事故等に対処

慮して，代替設備により，重大事故等に対処づく設計とすることを確保すること，安全するための機能を損り必要な機能を確保するための機能を損により，重大事故等に上支障のない期間でなわない設計とする。

すること，安全上支障なわない設計とする。

対処するための機能

修理の対応を行うこのない期間で修理のを損なわない設計とと，関連する工程の停対応を行うこと，関連する。

止等又はそれらを適する工程の停止等又切に組み合わせるこはそれらを適切に組とで，重大事故等に対み合わせることで，重処するための機能を大事故等に対処する

損なわない設計とすための機能を損なわる。

ない設計とする。

溢水に対して常設重

同左

非安重

可搬型

同左

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対

大事故等対処設備は，設備は，溢水による損想定する溢水量に対該当設備なし該当設備なし同左

火災に対して常設重内部火災に対する防ＤＢの考え方を踏襲

溢水に対して常設重処設備は，想定する溢

すると動的機器への大事故等対処設備は， 処設備は，想定する溢傷を考慮して，代替設

水量に対して機能を影響だけ考慮。

想定する溢水量に対水量に対して機能をして，機能を損なわな備により必要な機能損なわない高さへのＳＡは静的機器の安して，機能を損なわな損なわない高さへの

い高さへの設置，被水を確保すること，安全設置又は保管，被水防

重だけであり該当設

い高さへの設置，被水設置又は保管，被水防防護を行うことによ

上支障のない期間で護を行うことにより，備なし防護を行うことによ護を行うことにより，り，重大事故等への対修理の対応を行うこ

重大事故等に対処す

り，重大事故等への対重大事故等に対処す処に必要な機能を損と，関連する工程の停るための機能を損な処に必要な機能を損るための機能を損ななわない設計とする。

止等又はそれらを適わない設計とする。

なわない設計とする， わない設計とする。

切に組み合わせるこ

若しくは溢水によるとで，重大事故等に対損傷を考慮して，代替処するための機能を設備により必要な機損なわない設計とす

能を確保すること，安る。

全上支障のない期間
で修理の対応を行う
こと，関連する工程の停止等又はそれらを補 2-2-46

可搬型重大事故等対

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内

屋外

常設
新規

安重

非安重

可搬型

常設
新規

安重

非安重
適切に組み合わせる
ことで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

補 2-2-47

可搬型

設計基準より厳しい条件の要因となる事象⑤－内的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

内的
屋内
常設
新規

地震

屋外

重大事故等の要因で

安重
同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規
該当設備なし安重
重大事故等の要因であり，環境条件等で考あり，環境条件等で考

慮する。

慮する。

補 2-2-48

可搬型

非安重
同左

同左

環境条件①－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

重大事故等

－

安重

屋外
可搬型

非安重

常設
新規

安重

閉じ込める機能の喪失の対処に係る常設重大

閉じ込める機能の喪失の対処に係る可搬型が発生した事故等対処設備は，重大事故等時におけるＭＯ

重大事故等対処設備は，重大事故等時における箇所は建屋内であ場合におけＸ燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計

るＭＯＸ燃料加工建屋内の環境温度を考慮

り，屋外の設備がその

る温度，荷

とする。

した設計とする。

影響を直接受けるこ

該当設備なし重，

重大事故等が発生す

可搬型

非安重
同左

同左

同左

同左

とは考え難いことから，設計上の考慮は不
要とする。

重大事故等

－

重大事故等対処設備は，想定される重大事故等

可搬型重大事故等対処設備は，想定される重が発生したが発生した場合においても操作及び復旧作業

大事故等が発生した場合においても設置及る箇所は建屋内であ場合におけに支障がないように，線量率の高くなるおそれび常設設備との接続に支障がないように，線り，屋外の設備がそのる放射線の少ない場所の選定，当該設備の設置場所への量率の高くなるおそれの少ない設置場所の影響を直接受けるこ遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等とは考え難いことか作可能な設計，又は遮蔽設備を有する緊急時対により当該設備の設置場所で操作可能な設ら，設計上の考慮は不策所及び再処理施設の中央制御室で操作可能

計，遮蔽設備を有する緊急時対策所及び再処要とする。

な設計とする。

理施設の中央制御室で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

補 2-2-49

該当設備なし重大事故等が発生す自然現象②－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

地震

津波

第７条

地震による

第 25 条に基づく設計

損傷の防止

とする。

第８条

第 26 条に基づく設計

津波による

屋外

損傷の防止

とする。

風

第９条

外部からの

常設重大事故等対処（台風）

衝撃による損傷の防

安重
同左

同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規

安重

落下防止，転倒防止， 該当設備なし

第 25 条に基づく設計

固縛の措置を講ずる。

とする。

同左

該当設備なし第 26 条に基づく設計

非安重
同左

常設重大事故等対処

風（台風）に対して可設備は，風（台風）に設備は，風（台風）に止

対して外部からの衝風（台風）に対し，安該当設備なし落下防止，転倒防止，固縛の措置を講ずる。

同左

とする。
同左

可搬型

第 26 条に基づく設計とする。

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対搬型重大事故等対処

設備は，風（台風）に設備は，風（台風）に処設備は，風（台風）対して外部からの衝設備は，外部からの衝対して風（台風）によ対して風（台風）によに対して風（台風）に撃による損傷を防止

撃による損傷の防止

撃による損傷を防止

る風荷重により，重大る風荷重により，重大よる風荷重を考慮し，全機能を有する施設

できる建屋等内に設が図られた建屋等内できる建屋等内に保事故等に対処するた

事故等に対処するた

必要により当該設備の安全機能を確保す

置し，重大事故等に対に設置し，重大事故等

管し，重大事故等に対めの機能を損なわなめの機能を損なわなの転倒防止，固縛によること若しくは風（台処するための機能をに対処するための機処するための機能をい設計とする。

い設計とする，若しくり，重大事故等に対処

風）による損傷を考慮

損なわない設計とす

能を損なわない設計

損なわない設計とす

は風（台風）による損するための機能を損して，代替設備によりる。

とする，若しくは，風る。

傷を考慮して，代替設

なわない設計とする。

必要な機能を確保す（台風）による損傷を備により必要な機能ること，安全上支障の考慮して，代替設備にを確保すること，安全ない期間で修理等のより必要な機能を確上支障のない期間で対応を行うこと又は保すること，安全上支の修理の対応を行う

それらを適切に組み

障のない期間で修理こと，関連する工程の合わせることで，そのの対応を行うこと，関停止等又はそれらを安全機能を損なわな連する工程の停止等

適切に組み合わせる

い設計とする。

又はそれらを適切にことで，重大事故等に組み合わせることに対処するための機能より，重大事故等に対を損なわない設計と処するための機能をする。

損なわない設計とする。

補 2-2-50

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

竜巻

屋外

安重

非安重

可搬型

常設
新規
該当設備なし

可搬型

安重

非安重

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対

常設重大事故等対処

竜巻に対して可搬型

設備は，竜巻に対して設備は，竜巻に対して重大事故等対処設備

設備は，竜巻に対して設備は，竜巻に対して処設備は，竜巻に対し

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に竜巻による風荷重に竜巻による風荷重にて竜巻による風荷重

飛来物となり得る資る損傷を防止できるる損傷の防止が図らよる損傷を防止できより，重大事故等に対より，重大事故等に対を考慮し，必要により機材及び車輛のうち， 建屋等内し，重大事故れた建屋等内に設置

る建屋等内に保管し，処するための機能を処するための機能を当該設備の転倒防止，

竜巻防護対策によっ等に対処するためのし，重大事故等に対処

重大事故等に対処す

損なわない設計とす

損なわない設計とす固縛により，重大事故て防護できない可能

機能を損なわない設するための機能を損るための機能を損なる。

る，若しくは竜巻によ等に対処するための性のあるものは，固計とする。

なわない設計とする， わない設計とする。

る損傷を考慮して，代機能を損なわない設縛，建屋収納，退避又若しくは竜巻による替設備により必要な計とする。

は撤去を実施する。

損傷を考慮して，代替機能を確保すること，

竜巻に対する防護設設備により必要な機安全上支障のない期計において，機械的強能を確保すること，安間で修理の対応を行

度を有する建物によ全上支障のない期間

うこと又はそれらをり保護する，安全機能

で修理の対応を行う

適切に組み合わせるを有する施設が安全こと，関連する工程のことにより，重大事故

機能を損なわない設停止等又はそれらを等に対処するための計とする，若しくは竜

適切に組み合わせる

機能を損なわない設

巻による損傷を考慮ことにより，重大事故計とする。

して，代替設備により等に対処するための必要な機能を確保す

機能を損なわない設ること，安全上支障の

計とする。

外部からの

常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防第９条

同左ない期間で修理等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
凍結

該当設備なし凍結に対して常設重凍結に対して常設重凍結に対して可搬型

常設重大事故等対処

凍結に対して可搬型

設備は，凍結に対して設備は，凍結に対して重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に凍結防止対策により， 凍結防止対策により， は，凍結防止対策によ

凍結に対し，安全機能る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

り，重大事故等に対処を有する施設の安全建屋等内に設置し，重建屋等内に設置し，重る建屋等内に保管し，るための機能を損なるための機能を損なするための機能を損

外部からの常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防第９条

同左

補 2-2-51

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

わない設計とする。

わない設計とする，若機能を確保すること

大事故等に対処する

大事故等に対処する

重大事故等に対処す

若しくは凍結によるための機能を損なわための機能を損なわるための機能を損な

しくは凍結による損損傷を考慮して代替ない設計とする。

ない設計とする，若しわない設計とする。

傷を考慮して，代替設

設備により必要な機

くは凍結による損傷

備により必要な機能能を確保すること，安を考慮して，代替設備を確保すること，安全全上支障のない期間

により必要な機能を上支障のない期間でで修理等の対応を行確保すること，安全上修理の対応を行うこうこと又はそれらを支障のない期間で修と，関連する工程の停

適切に組み合わせる

理の対応を行うこと，止等又はそれらを適ことで，その安全機能

関連する工程の停止

切に組み合わせるこを損なわない設計と等又はそれらを適切とにより，重大事故等する。

に組み合わせることに対処するための機により，重大事故等に能を損なわない設計対処するための機能

とする。

可搬型
なわない設計とする。

を損なわない設計と
する。
高温

第９条

外部からの

常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防同左

常設重大事故等対処

高温に対して可搬型

設備は，高温に対して設備は，高温に対して重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

高温防止対策により， 高温防止対策により， は，高温防止対策によ

高温に対し，安全機能る損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

り，重大事故等に対処を有する施設の安全建屋等内に設置し，重建屋等内に設置し，重る建屋等内に保管し，るための機能を損なるための機能を損なするための機能を損

機能を確保すること

大事故等に対処する

大事故等に対処する

重大事故等に対処す

わない設計とする。

わない設計とする，若なわない設計とする。

若しくは高温によるための機能を損なわための機能を損なわるための機能を損な

しくは高温による損損傷を考慮して代替ない設計とする。

ない設計とする，若しわない設計とする。

傷を考慮して，代替設

該当設備なし高温に対して常設重高温に対して常設重設備により必要な機

くは高温による損傷

備により必要な機能能を確保すること，安を考慮して，代替設備を確保すること，安全全上支障のない期間

により必要な機能を上支障のない期間でで修理等の対応を行確保すること，安全上修理の対応を行うこうこと又はそれらを支障のない期間で修と，関連する工程の停

適切に組み合わせる

理の対応を行うこと，止等又はそれらを適ことで，その安全機能

関連する工程の停止

切に組み合わせるこを損なわない設計と等又はそれらを適切とにより，重大事故等
補 2-2-52

高温に対して可搬型

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

する。

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

に組み合わせることに対処するための機により，重大事故等に能を損なわない設計対処するための機能

とする。

可搬型

を損なわない設計と
する。
降水

第９条

外部からの

常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防同左

常設重大事故等対処

降水に対して可搬型

設備は，降水に対して設備は，降水に対して設重大事故等対処は，

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によ

外部からの衝撃によ

防水対策により，重大防水対策により，重大は，防水対策により，降水による浸水に対る損傷を防止できる

る損傷を防止できる

る損傷を防止できる

事故等に対処するた

事故等に対処するた

重大事故等に対処す

し，安全機能を有する建屋等内に設置し，重建屋等内に設置し，重建屋等内に保管し，重めの機能を損なわなめの機能を損なわなるための機能を損な施設の安全機能を確

大事故等に対処する

大事故等に対処する

大事故等に対処するい設計とする。

い設計とする，若しく

わない設計とする。

保すること若しくはための機能を損なわための機能を損なわための機能を損なわは防水による損傷を

降水による損傷を考ない設計とする。

ない設計とする，若しない設計とする。

考慮して，代替設備に該当設備なし降水に対して常設重降水に対して常設重慮して代替設備によ

くは降水による損傷

より必要な機能を確り必要な機能を確保を考慮して，代替設備保すること，安全上支すること，安全上支障により必要な機能を障のない期間で修理のない期間で修理等確保すること，安全上の対応を行うこと，関の対応を行うこと又支障のない期間で修連する工程の停止等

はそれらを適切に組理の対応を行うこと，

又はそれらを適切にみ合わせることで，そ関連する工程の停止

組み合わせることにの安全機能を損なわ等又はそれらを適切より，重大事故等に対ない設計とする。

に組み合わせること処するための機能をにより，重大事故等に損なわない設計とす対処するための機能る。

降水に対して可搬型を損なわない設計と
する。
積雪

第９条

外部からの

常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防同左

常設重大事故等対処

積雪に対して可搬型

設備は，積雪に対して設備は，積雪に対して

止

外部からの衝撃によ積雪による荷重及び常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

積雪に対して屋外の重大事故等対処設備

設備は，積雪に対して設備は，積雪に対して可搬型重大事故等対

外部からの衝撃によは，外部からの衝撃に

積雪荷重により，重大積雪荷重により，重大処設備は，積雪荷重にる損傷を防止できる

る損傷を防止できるよる損傷を防止でき事故等に対処するた

事故等に対処するたよる積載荷重により，閉塞に対し，安全機能

建屋等内に設置し，重建屋等内に設置し，重る建屋等内に保管し，めの機能を損なわなめの機能を損なわな重大事故等に対処すを有する施設の安全大事故等に対処する

大事故等に対処する

重大事故等に対処す

い設計とする。

い設計とする，若しくるための機能を損な

補 2-2-53

該当設備なし重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

可搬型

非安重

機能を確保することための機能を損なわための機能を損なわるための機能を損なは積雪による損傷をわないように維持す

若しくは積雪によるない設計とする。

ない設計とする，若しわない設計とする。

考慮して，代替設備にる。

損傷を考慮して代替

くは積雪による損傷

より必要な機能を確

設備により必要な機を考慮して，代替設備保すること，安全上支能を確保すること，安により必要な機能を障のない期間で修理

全上支障のない期間確保すること，安全上の対応を行うこと，関で修理等の対応を行

支障のない期間で修連する工程の停止等

うこと又はそれらを理の対応を行うこと，

又はそれらを適切に適切に組み合わせる

関連する工程の停止

組み合わせることにことで，その安全機能等又はそれらを適切

より，常設重大事故等を損なわない設計とに組み合わせること

対処設備の重大事故する。

により，重大事故等に等に対処するための対処するための機能機能を損なわない設を損なわない設計と

計とする。

する。
落雷

第９条

外部からの

落雷に対して全交流

衝撃による損傷の防同左

落雷による損傷を考

落雷に対して全交流電源喪失を要因とせ慮して，代替設備によ

止ずに発生する重大事

安全機能を有する施落雷に対して全交流

落雷による損傷を考

落雷に対して全交流電源喪失を要因とせ

電源喪失を要因とせ慮して，代替設備によ

電源喪失を要因とせり必要な機能を確保ずに発生する重大事

ずに発生する重大事

り必要な機能を確保ずに発生する重大事

故等に対処する常設すること，安全上支障故等に対処する可搬故等に対処する常設すること，安全上支障故等に対処する可搬設は，想定される落雷

重大事故等対処設備のない期間で修理の型重大事故等対処設

重大事故等対処設備のない期間で修理の型重大事故等対処設が発生した場合におは，直撃雷及び間接雷対応を行うこと，関連

備は，直撃雷を考慮しは，直撃雷及び間接雷対応を行うこと，関連

備は，直撃雷を考慮しいて安全機能を損なを考慮した設計を行する工程の停止等又た設計を行う。直撃雷を考慮した設計を行する工程の停止等又た設計を行う。直撃雷わない設計とする。まう。直撃雷に対して，はそれらを適切に組に対して，構内接地網う。直撃雷に対して， はそれらを適切に組に対して，構内接地網

た，落雷によってもた等外設備自体が構内み合わせることによと連接した避雷設備

等外設備自体が構内み合わせることによと連接した避雷設備

らされる影響及びＭ

接地網と連接した平り，重大事故等に対処で防護される範囲内

接地網と連接した平り，重大事故等に対処で防護される範囲内

ＯＸ燃料加工施設の井設備を有する設計するための機能を損に保管する又は構内井設備を有する設計するための機能を損に保管する。

特徴を踏まえ，直撃雷とする又は構内接地

なわない設計とする。 接地網と連接した避とする又は構内接地

なわない設計とする。

によるＭＯＸ燃料加網と連接した平井設

雷設備を有する建屋網と連接した平井設工施設への影響及び備を有する建屋等に等に保管する。

備を有する建屋等に間接雷による雷サー

設置することにより，設置することにより，ジによる影響のそれ

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

ぞれを考慮して耐雷るための機能を損なるための機能を損な
補 2-2-54

該当設備なし重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

設計を行う。

火山の影響

屋外

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

わない設計とする。間わない設計とする。間接雷に対して，雷サー

接雷に対して，雷サージによる影響を軽減

ジによる影響を軽減することにより，重大することにより，重大事故等に対処するた

事故等に対処するための機能を損なわなめの機能を損なわない設計とする。

い設計とする。

非安重

可搬型

常設重大事故等対処

常設重大事故等対処

火山の影響に対して可搬型重大事故等対設備は，火山の影響に設備は，火山の影響に

屋外の可搬型重大事

対して外部からの衝処設備は，外部からの対して降下火砕物に対して降下火砕物に故等対処設備は，降下撃による損傷を防止

撃による損傷を防止

衝撃による損傷を防よる積載荷重によりよる積載荷重により火砕物による積載荷設は，ＭＯＸ燃料加工

できる建屋等内に設できる建屋等内に設止できる建屋等内に重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

重により，重大事故等施設の運用期間中に置し，重大事故等に対置し，重大事故等に対保管し，重大事故等にるための機能を損なるための機能を損なに対処するための機おいてＭＯＸ燃料加処するための機能を処するための機能を対処するための機能

わない設計とする。

わない設計とする，若能を損なわないよう

工施設の安全機能に損なわない設計とす

損なわない設計とすを損なわない設計としくは火山の影響に維持する。

影響を及ぼし得る火る。

る，若しくは降下火砕する。

よる損傷を考慮して，常設重大事故等対処

火山の影響に対して設備は，火山の影響に設備は，火山の影響に止

対して外部からの衝安全機能を有する施外部からの常設重大事故等対処

衝撃による損傷の防第９条

同左

該当設備なし山事象として設定し物による損傷を考慮

代替設備により必要た 層 厚 55cm ， 密 度して，代替設備によりな機能を確保するこ

1.3g/㎝３（湿潤状態）

必要な機能を確保すと，安全上支障のないの降下火砕物に対し，ること，安全上支障の期間で修理の対応を

降下火砕物による直ない期間で修理の対行うこと，関連する工接的影響に対して機応を行うこと，関連す程の停止等又はそれ能を維持すること若る工程の停止等又はらを適切に組み合わ

しくは降下火砕物にそれらを適切に組みせることにより，重大よる損傷を考慮して，合わせることにより，事故等に対処するた代替設備により必要

重大事故等に対処す

めの機能を損なわなな機能を確保するこるための機能を損ない設計とする。

と，安全上支障のない

わない設計とする。

期間で修理の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることにより，安全機
補 2-2-55

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

可搬型

能を損なわない設計
とする。
生物学的事

第９条

外部からの

生物学的事象に対し

象

衝撃による損傷の防て常設重大事故等対て常設重大事故等対て屋外の可搬型重大止処設備は，鳥類，昆虫

処設備は，鳥類，昆虫

事故等対処設備は，鳥

生物学的事象として類及び小動物の侵入

類及び小動物の侵入類，昆虫類及び小動物敷地周辺の生物の生を考慮し，これらの生を考慮し，これらの生及び水生植物の付着

息状況の調査に基づ物の侵入を防止又は物の侵入を防止又は又は侵入を考慮し，こいて鳥類，昆虫類及び抑制することにより，抑制することにより，れら生物の侵入を防小動物のＭＯＸ燃料

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

止又は抑制できる設加工施設への侵入をるための機能を損なるための機能を損な計とする。

防止又は抑制するこわない設計とする。

わない設計とする。

同左

同左

同左

該当設備なし生物学的事象に対し同左

生物学的事象に対しとにより，安全機能を損なわない設計とす
る。
森林火災

第９条

外部からの

森林火災に対して常衝撃による損傷の防設重大事故等対処設

止

同左

同左

森林火災に対して可森林火災に対して常森林火災に対して常森林火災に対して可搬型重大事故等対処

設重大事故等対処設

設重大事故等対処設

搬型重大事故等対処

備は，防火帯の内側に設備は，防火帯の内側

備は，防火帯の内側に備は，防火帯の内側に設備は，防火帯の内側

森林火災については， 設置することにより，に保管することによ設置することにより， 設置することにより， に保管することによ

最大火線強度から算重大事故等に対処す

り，重大事故等に対処

重大事故等に対処す

重大事故等に対処す

り，重大事故等に対処出される防火帯を敷るための機能を損なするための機能を損るための機能を損なるための機能を損なするための機能を損地内に設ける。

わない設計とする。まなわない設計とする。

わない設計とする。まわない設計とする。まなわない設計とする。

防火帯は延焼防止機

た，森林火災からの輻

また，森林火災からのた，森林火災からの輻

た，森林火災からの輻

また，森林火災からの能を損なわない設計

射強度の影響を考慮

輻射強度の影響を考

射強度の影響を考慮

射強度の影響を考慮

輻射強度の影響を考とし，防火帯内には原した場合においても，慮した場合においてした場合においても， した場合においても， 慮した場合において則として可燃物とな

離隔距離の確保等にも，離隔距離の確保等

離隔距離の確保等に離隔距離の確保等にも，離隔距離の確保等るものは設置しない。 より，常設重大事故等により，可搬型重大事

より，常設重大事故等より，常設重大事故等により，可搬型重大事

また，森林火災からの対処設備の重大事故

故等対処設備の重大対処設備の重大事故対処設備の重大事故

故等対処設備の重大輻射強度の影響を考等への対処に必要な事故等への対処に必等への対処に必要な等への対処に必要な事故等への対処に必慮した場合において機能を損なわない設

要な機能を損なわな機能を損なわない設機能を損なわない設

要な機能を損なわなも，離隔距離の確保等計とする。

い設計とする。

計とする。

計とする。

い設計とする。

補 2-2-56

該当設備なし重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

非安重

により，安全機能を有

森林火災発生時に消する施設の安全機能防車による事前散水を損なわない設計とによる延焼防止を図する。

るとともに代替設備

森林火災により損傷により機能を損なわした場合を考慮してない設計とする。

可搬型

代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障が生じない期間に修理を行うこと又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
塩害

同左

同左

塩害に対して可搬型

該当設備なし塩害に対して常設重塩害に対して常設重塩害に対して可搬型

外部からの塩害に対して常設重衝撃による損傷の防大事故等対処設備は，重大事故等対処設備

大事故等対処設備は， 大事故等対処設備は， 重大事故等対処設備

止給気設備の給気フィ

は，給気設備の給気フ

屋外施設の塗装等に屋外施設の塗装等には，屋外施設の塗装等

換気設備の給気フィ

ルタユニットへの除ィルタユニットへのよる腐食防止対策による腐食防止対策又による腐食防止対策

ルタユニットへの除塩フィルタの設置に除塩フィルタの設置より，重大事故等へのは受電開閉設備の絶又は絶縁性の維持対塩フィルタの設置，受より，重大事故等へのにより，重大事故等へ対処に必要な機能を縁性の維持対策によ策により，可搬型重大変電設備の碍子部分対処に必要な機能をの対処に必要な機能損なわない設計とすり，重大事故等への対事故等対処設備の重の絶縁性の維持対策

損なわない設計とすを損なわない設計とる。

処に必要な機能を損

大事故等への対処ににより，安全機能を有

る。

する。

第９条

なわない設計とする。 必要な機能を損なわない設計とする。

する施設が安全機能を損なわない設計とする。

補 2-2-57

外部人為事象③－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

航空機落下

第９条

屋外

外部からの

航空機落下に対して衝撃による損傷の防

安重
同左

非安重

可搬型

常設
新規

可搬型

安重

非安重

航空機落下について

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対処設備は，航空機落下

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対

常設重大事故等対処

設備は，航空機落下に処設備は，航空機落下は，三沢対地訓練区域

設備は，航空機落下に止設備は，建屋等に設置

よる損傷を考慮して， に対して，外部からので訓練飛行中の航空よる損傷を考慮して， に対して，外部からの公衆に対して著しい

し，外部からの衝撃に代替設備により必要

衝撃による損傷の防機が施設に墜落する代替設備により必要

衝撃による損傷の防放射線被ばくのリス

よる損傷を防止できな機能を確保するこ止が図られた建屋等ことを想定した防護な機能を確保するこ止が図られた建屋等クを与えるおそれのる設計とする。

と，安全上支障のないに保管し，かつ，常設設計の有無を踏まえと，安全上支障のないに保管し，かつ，常設ある施設は，航空機に期間で修理等の対応

重大事故等対処設備

た航空機落下確率評

期間で修理等の対応

重大事故等対処設備

対して貫通が防止でを行うこと又はそれの重大事故等に対処

価の結果，再処理施設を行うこと又はそれの重大事故等に対処

き，かつ，航空機によらを適切に組み合わするために必要な機への航空機落下は考らを適切に組み合わするために必要な機

る衝撃荷重に対してせることで，重大事故能と同時にその機能慮する必要がないこせることで，重大事故能と同時にその機能健全性が確保できる等に対処するためのが損なわれるおそれとから，航空機落下に等に対処するためのが損なわれるおそれ

堅固な建物・構築物で機能を損なわない設がないよう，常設重大

対して屋外の常設重機能を損なわない設がないよう，常設重大適切に保護する等，安計とする。

事故等対処設備を設

大事故等対処設備は， 計とする。

事故等対処設備を設

全確保上支障がない

置する場所と異なる

設計上の考慮は不要

置する場所と異なるように設計する。

場所に保管する設計とする。

場所に保管する設計

ＭＯＸ燃料加工施設とする。

該当設備なしとする。

への航空機落下確率を評価した結果，防護設計の要否判断基準を超えないことから，追加の防護設計は必
要ない。
有毒ガス

第９条

外部からの

有毒ガスに対して常衝撃による損傷の防設重大事故等対処設

止

同左

同左

可搬型重大事故等対有毒ガスについては， 同左

有毒ガスについては，

処設備は，有毒ガスに

ＭＯＸ燃料加工施設

ＭＯＸ燃料加工施設

備は，建屋等に設置

対して，外部からの衝周辺の固定施設で発周辺の固定施設で発安全機能を有する施し，外部からの衝撃に撃による損傷の防止

生する可能性のある生する可能性のある設は，再処理事業所内

よる損傷を防止できが図られた建屋内等

有毒ガスとしては，六有毒ガスとしては，六及びその周辺で発生る設計とする。

に保管し，かつ常設重ヶ所ウラン濃縮工場ヶ所ウラン濃縮工場する有毒ガスに対し大事故等対処設備のから漏えいする六ふから漏えいする六ふて安全機能を損なわ

重大事故等に対処す

っ化ウランが加水分

っ化ウランが加水分ない設計とする。ＭＯるために必要な機能

解して発生するふっ解して発生するふっ補 2-2-58

該当設備なし重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

可搬型

非安重

常設
新規

安重

可搬型

非安重

Ｘ燃料加工施設は，想と同時にその機能が化ウラニル及びふっ化ウラニル及びふっ定される有毒ガスの損なわれるおそれが化水素を考慮するが，化水素を考慮するが，発生に対し，燃料加工ないよう，常設重大事

重大事故等対処設備

重大事故等対処設備

建屋の居住性に影響故等対処設備を設置

が有毒ガスにより影が有毒ガスにより影を及ぼすおそれがあする場所と異なる場

響を受けることはな

響を受けることはな

る場合，運転員の退避所に保管する設計といことから，有毒ガス

いことから，有毒ガスを講ずるために全工する。

に対して屋外の常設に対して屋外の可搬程停止及び気体廃棄重大事故等対処設備

型重大事故等対処設

物の廃棄設備のグロは，設計上の考慮は不

備は，設計上の考慮はーブボックス排風機要とする。

不要とする。

以外の送排風機を停止し，ＭＯＸ燃料加工施設を安定な状態に移行する措置を講じるとともに，給排気系
統上は手動ダンパにより閉止の措置が講じられる設計とする。
敷地内にお

第９条

外部からの

敷地内における化学

ける化学物

衝撃による損傷の防物質の漏えいに対し処設備は，敷地内にお物質の漏えいについ

質の漏えい

止

て常設重大事故等対ける化学物質の漏えては，機能を損なわな安全機能を有する施処設備は，建屋等に設いに対して，外部からい高さへの設置，被液設は，想定される再処

置し，外部からの衝撃の衝撃による損傷の防護を行うことによ

理事業所内におけるによる損傷を防止で防止が図られた建屋

り，機能を損なわない

化学物質の漏えいにきる設計とする。

内等に保管し，かつ常設計とする。

同左

同左

可搬型重大事故等対対し，安全機能を損な設重大事故等対処設

わない設計とする。化備の重大事故等に対学物質を受け入れる

処するために必要な再処理施設の試薬建機能と同時にその機屋とＭＯＸ燃料加工能が損なわれるおそ施設が離れており，加れがないよう，常設重工施設が直接被水す

大事故等対処設備を
補 2-2-59

該当設備なし敷地内における化学同左

同左

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

非安重

可搬型

ることはないため，Ｍ

設置する場所と異な

ＯＸ燃料加工施設のる場所に保管する設安全機能に影響を及

計とする。

常設
新規

安重

非安重

可搬型

ぼすことは考えられ
ない。
電磁的障害

第９条

外部からの

電磁的障害に対して衝撃による損傷の防常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対止設備は，重大事故等時

処設備は，重大事故等

設備は，重大事故等時

処設備は，重大事故等

安全上重要な施設のにおいても電磁波に時においても電磁波においても電磁波に時においても電磁波安全機能を維持する

より機能を損なわなにより機能を損なわ

より機能を損なわなにより機能を損なわない設計とする。

い設計とする。

ない設計とする。

ために必要な回路は， い設計とする。

同左

同左

電磁的障害に対して

日本産業規格に基づいたノイズ対策を行うとともに，電気的及び物理的な独立性を持たせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
安全上重要な施設以外の施設の機能を維持するために必要な回路については，その機能の喪失を考慮して代替設備により必要な機能を確保する
こと，代替設備による機能の確保ができな
い場合は当該機能を必要とする運転を停止すること，安全上支障の生じない期間に補 2-2-60

該当設備なし電磁的障害に対して同左

電磁的障害に対して

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

非安重

可搬型

常設
新規

安重

非安重

可搬型

修理を行うこと又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計
とする。
同左

同左

近隣工場等の火災及該当設備なし近隣工場の火災，爆発

同左

近隣工場の火災，爆発

近隣工場等

第９条

外部からの

近隣工場等の火災及の火災及び衝撃による損傷の防び爆発に対して常設

び爆発に対して可搬については，石油備蓄については，石油備蓄

爆発

止

重大事故等対処設備

型重大事故等対処設

基地火災，再処理施設

基地火災，再処理施設

は，建屋等に設置し，備は，建屋等に設置の還元ガス製造建屋の還元ガス製造建屋

外部からの衝撃によし，外部からの衝撃にの水素ボンベ及び低の水素ボンベ及び低る損傷を防止できるよる損傷を防止できレベル廃棄物処理建

レベル廃棄物処理建設計とする。

る設計とする。

屋のプロパンボンベ

屋のプロパンボンベ

庫のプロパンボンベ

庫のプロパンボンベの爆発を考慮するが，の爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，再影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス

処理施設の還元ガス

製造建屋及び低レベ

製造建屋及び低レベ

ル廃棄物処理建屋のル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫かプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保

らの離隔距離が確保されていることから，されていることから，近隣工場等の火災及近隣工場等の火災及び爆発に対して屋外

び爆発に対して屋外の常設重大事故等対の可搬型重大事故等

処設備は，設計上の考対処設備は，設計上の慮は不要とする。

考慮は不要とする。

補 2-2-61

火災，溢水④－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

火災

第５条

火災等によ

る損傷の防止溢水

第 11 条

溢水による

損傷の防止

屋外

火災に対して常設重

安重
同左

非安重
火災に対して常設重可搬型
内部火災に対する防常設
新規該当設備なし安重
同左

非安重
火災に対して常設重可搬型
内部火災に対する防大事故等対処設備は，大事故等対処設備は， 護方針に基づく火災

大事故等対処設備は， 護方針に基づく火災「第 23 条 火災等に火災による損傷を考防護を行うことによ火災による損傷を考防護を行うことによよる損傷の防止」に基慮して，代替設備により，重大事故等に対処

慮して，代替設備により，重大事故等に対処づく設計とすることり必要な機能を確保するための機能を損り必要な機能を確保するための機能を損により，重大事故等にすること，安全上支障なわない設計とする。

すること，安全上支障なわない設計とする。

対処するための機能のない期間で修理ののない期間で修理のを損なわない設計と対応を行うこと，関連対応を行うこと，関連する。

する工程の停止等又する工程の停止等又はそれらを適切に組はそれらを適切に組み合わせることで，重み合わせることで，重大事故等に対処する

大事故等に対処するための機能を損なわための機能を損なわない設計とする。

ない設計とする。

溢水に対して常設重同左

常設重大事故等対処

可搬型重大事故等対

大事故等対処設備は，設備は，溢水による損想定する溢水量に対該当設備なしＤＢの考え方を踏襲

溢水に対して常設重処設備は，想定する溢

すると動的機器への大事故等対処設備は， 処設備は，想定する溢傷を考慮して，代替設

水量に対して機能を影響だけ考慮。

想定する溢水量に対水量に対して機能をして，機能を損なわな備により必要な機能損なわない高さへのＳＡは静的機器の安して，機能を損なわな損なわない高さへの

い高さへの設置，被水を確保すること，安全設置又は保管，被水防

重だけであり該当設

い高さへの設置，被水設置又は保管，被水防防護を行うことによ

上支障のない期間で護を行うことにより，備なし。

防護を行うことによ護を行うことにより，り，重大事故等への対修理の対応を行うこ

重大事故等に対処す

り，重大事故等への対重大事故等に対処す処に必要な機能を損と，関連する工程の停るための機能を損な処に必要な機能を損るための機能を損ななわない設計とする。

止等又はそれらを適わない設計とする。

なわない設計とする， わない設計とする。

切に組み合わせるこ

若しくは溢水によるとで，重大事故等に対損傷を考慮して，代替処するための機能を設備により必要な機損なわない設計とす

能を確保すること，安る。

全上支障のない期間
で修理の対応を行う
こと，関連する工程の停止等又はそれらを補 2-2-62

可搬型重大事故等対

重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内

屋外

常設
新規

安重

非安重

可搬型

常設
新規

安重

非安重
適切に組み合わせる
ことで，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

補 2-2-63

可搬型

設計基準より厳しい条件の要因となる事象⑤－外的Ａ
重大事故等対処設備の設計方針
考慮すべき

安全機能を有する施事項

設の設計方針

外的
屋内
常設
新規

地震

屋外

重大事故等の要因で

安重
同左

可搬型

非安重
同左

同左

常設
新規
該当設備なし安重
重大事故等の要因であり，環境条件等で考あり，環境条件等で考

慮する。

慮する。

補 2-2-64

可搬型

非安重
同左

同左

設備分類ごとの類型化
設備分類

常設重大事故等対処設備
屋内

環境条件

可搬型重大事故等対処設備
屋外

内的と外的は同じ設計方針であることから，重大事故等対処設備として設計方針を整理す

屋内

屋外

影響を受けないことから設計上の考慮を不要とする。

る。
自然現象

地震

内的と外的の設計方針の差異は，地震だけ（内的は 1.0Ss，外的は 1.2Ss）であることから，内的と外的を分けて記載する。

津波

内的と外的は同じ設計方針であることから，重大事故等対処設備として設計方針を整理する。

風（台風），竜巻，積雪，火山

建屋内設置，非安重対応

荷重考慮，非安重対応

建屋内保管

荷重考慮，転倒防止，固縛

凍結，高温，降水建屋内設置，非安重対応

凍結防止，高温防止，防水対策，非安重対応

建屋内設置

凍結防止，高温防止，防水対策

落雷

耐雷設計（直撃雷，間接雷），非安重対応

生物学的事象侵入防止，抑制森林火災

防火帯内設置，離隔距離，非安重対応

塩害

屋内と屋外を分けて記載する。屋内は除塩フィルタ設置。屋外は腐食防止，絶縁性の維持対策。

外部人為事

航空機落下

非安重対応

象

有毒ガス

影響受けないことから設計上の考慮を不要とする。

敷地内における化学物質の漏影響受けないことから設計上の考慮を不要

えい

とする。

電磁的障害

障害対策

近隣工場等の火災及び爆発

影響受けないことから設計上の考慮を不要とする。

の影響

耐雷設計（直撃雷）

位置的分散

設置高さ，被液防護

影響受けないことから設計上の考慮を不要
とする。

火災

第 23 条に基づく設計

内部火災防護方針に基づく火災防護

溢水設置高さ，被水防護，非安重対応

保管高さ，被水防護

設計基準よ
り厳しい条
件の要因と

地震

自然現象の地震で対応なる事象

補 2-2-65

保管高さ，被液防護

【設計方針】
考慮すべき事項
環境条件

重大事故等が発生した場合における常設重大事故等対処設備
温度，荷重
重大事故等が発生した場合における地震

閉じ込める機能の喪失の対処に係る常設重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計とする。


放射線

自然現象

可搬型重大事故等対処設備



重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及閉じ込める機能の喪失の対処に係る可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境温度を考慮した設計とする。



可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においてもび復旧作業に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，当設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少な

該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設

い設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置

計，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能

場所で操作可能な設計，遮蔽設備を有する緊急時対策所及び再処理施設の中央制な設計，又は遮蔽設備を有する緊急時対策所及び再処理施設の中央制御室で操作

御室で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設可能な設計とする。

計とする。

地震に対して常設重大事故等対処設備は，第 25 条「地震による損傷の防止」に記



地震に対して可搬型重大事故等対処設備は，当該設備の落下防止，転倒防止，固縛載する地震力による荷重を考慮して，機能を損なわない設計とする。また，設計基の措置を講ずる。外的事象の地震を要因とする重大事故等に対する可搬型重大事

準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震に故等対処設備は,「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期基づく設計とする。

待する常設重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
津波
風（台風），竜巻，凍結，高温，降水

積雪，火山の影響

津波に対して常設重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく設計計とする。

屋内の常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪， 

風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪及び火山の影響に対して屋内の可搬型

火山の影響に対して外部からの衝撃による損傷を防止できる燃料加工建屋，第１

重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に保管

保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，緊急対策建屋，再処理施設の制御建屋及びし，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。


屋外の可搬型重大事故等対処設備は，風（台風）及び竜巻に対して風（台風）及び屋外の常設重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響に対し竜巻による風荷重を考慮し，必要により当該設備又は当該設備を収納するものにて風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重によ対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

り重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。


津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく設とする。

洞道に設置し，重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。


凍結，高温及び降水に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，凍結防止対策，凍結，高温及び降水に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，凍結防止対策，高高温防止対策及び防水対策により，重大事故等に対処するための機能を損なわな温防止対策及び防水対策により，重大事故等に対処するための機能を損なわないい設計とする。

設計とする。
落雷



落雷に対して全交流電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する常設

落雷に対して全交流電源喪失を要因とせずに発生する重大事故等に対処する可搬重大事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対し型重大事故等対処設備は，直撃雷を考慮した設計を行う。直撃雷に対して，構内接て，当該設備は当該設備自体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計とす

地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する又は構内接地網と連接しる又は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置する。間接雷に対した避雷設備を有する建屋等に保管する。

て，当該設備は雷サージによる影響を軽減できる設計とする。
生物学的事象

生物学的事象に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動物

の侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。

生物学的事象に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，鳥類，昆虫類及び小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮し，これら生物の侵入を防止又は抑制できる設計とする。

森林火災



森林火災に対して屋外の常設重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置するこ補 2-2-66



森林火災に対して屋外の可搬型重大事故等対処設備は，防火帯の内側に設置する

考慮すべき事項

常設重大事故等対処設備



可搬型重大事故等対処設備とにより，機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響をことにより，機能を損なわない設計とする。また，森林火災からの輻射強度の影響

考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，常設重大事故等対処設備の重を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，機能を損なわない設計とす

大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。

る。

内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備
は，森林火災発生時に消防車による事前散水による延焼防止を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。

塩害



塩害に対して屋内の常設重大事故等対処設備は，給気設備の給気フィルタユニッ



塩害に対して屋内の可搬型重大事故等対処設備は，給気設備の給気フィルタユニ

トへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわなットへの除塩フィルタの設置により，重大事故等への対処に必要な機能を損なわい設計とする。また，屋外の常設重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等によるない設計とする。また，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，屋外施設の塗装等に腐食防止対策又は受電開閉設備の絶縁性の維持対策により，重大事故等への対処

よる腐食防止対策又は絶縁性の維持対策により，機能を損なわない設計とする。

に必要な機能を損なわない設計とする。
【安全上重要な施設以外の対応】

内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全（対象外）

上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備
は，当該設備が地震，風（台風），竜巻，積雪，落雷，火山の影響，凍結，高温，
降水により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせる
ことにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。
外部人為事

航空機落下



象

内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全

以下の趣旨を多様性，位置的分散の設計方針として記載する。

上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備



可搬型重大事故等対処設備は，航空機落下に対して，常設重大事故等対処設備の重は，航空機落下により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保す

大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがなること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと又はそれらを適切に組みいよう，常設重大事故等対処設備を設置する建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離合わせることで，重大事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。

を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。

敷地内における化学物質漏えい

敷地内における化学物質漏えいについては，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設計とする。

敷地内における化学物質漏えいについては，屋外の可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへの設置，被液防護を行うことにより，機能を損なわない設
計とする。

電磁的障害



電磁的障害に対して常設重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。



電磁的障害に対して可搬型重大事故等対処設備は，重大事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。

補 2-2-67

考慮すべき事項
溢水，火災

溢水，火災

常設重大事故等対処設備


可搬型重大事故等対処設備

想定する溢水量に対して常設重大事故等対処設備は，機能を損なわない位置へのの設置又は保管，被水防護を行う。

設置，被水防護を行う。


火災に対して常設重大事故等対処設備は，「第 23 条 火災等による損傷の防止」



火災に対して可搬型重大事故等対処設備は，「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。

に基づく設計とする。


想定する溢水量に対して可搬型重大事故等対処設備は，機能を損なわない高さへ安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設
備は，溢水，火災に対して，これらの事象による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。

設計基準よ

地震





重大事故等の要因であり，環境条件等で考慮する。

り厳しい条
件の要因と
なる事象

補 2-2-68

重大事故等の要因であり，環境条件等で考慮する。

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ３ （ 27 条 ）Ｒ５■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第１項第三号操作の確実性について
１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり，事業許可基準規則により要求されている項目のうち，重大事故等対処設備の操作の確実性を確保するための区分
及び設計方針について整理した。
(１ )基本設計方針重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作を確実なものとするため，重大事故等時の環境条件を考慮し，操作する場所において操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作 足 場 を 設 置 す る 。ま た ，防 護 具 ，可 搬 型 照 明 は 重 大 事 故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
現場操作において工具を必要とする場合は，一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に作業ができる設計とする。工具は，作業場所の近傍又はアクセ
スルートの近傍に保管できる設計とする。可搬型重大事
故等対処設備は運搬・設置が確実に行えるよう，人力又は車両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
補 2-3-1

現場の操作スイッチは非常時対策組織要員の操作性を
考 慮 し た 設 計 と す る 。ま た ，電 源 操 作 が 必 要 な 設 備 は ，感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。
現場において人力で操作を行う弁等は，手動操作が可能な設計とする。
現 場 で の 接 続 操 作 は ，ボ ル ト ･ネ ジ 接 続 ，フ ラ ン ジ 接 続
又はより簡便な接続方式等，接続方式を統一することに
よ り ，速 や か に ， 容 易 か つ 確 実 に 接 続 が 可 能 な 設 計 と する。
現場操作における誤操作防止のために重大事故等対処
設備には識別表示を設置する設計とする。
また，重大事故等に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように，中央監視室での操作が可能な設計とする。制御盤の操作器具
は非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。
想定される重大事故等において操作する重大事故等対処設備のうち動的機器は，その作動状態の確認が可能な設計とする。

補 2-3-2

(２ )類型化の考え方ａ．考慮事項・ 操 作 環 境 （ ① 環 境 条 件 （ 被 ば く 影 響 等 ）， ② 空 間 確 保 ，③防護具，照明等の配備，④操作足場の設置）
・操作準備（⑤工具，⑥可搬型重大事故等対処設備の運搬，設置）・操 作 内 容（ ⑦ ス イ ッ チ 操 作 ，⑧ 電 源 操 作 ，⑨ 弁 等 操 作 ，⑩接続操作）
・状態確認（⑪作動状態確認）
・その他，設備ごとの考慮事項

ｂ．類型化・操作が必要な設備のうち中央監視室での操作は，中央監視室の環境条件や操作盤の設計で考慮されることか
ら「Ａ」に分類，現場操作については「Ｂ」に分類する。
・考慮事項のうち，④操作足場の設置，⑤工具，⑥可搬型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 運 搬 ，設 置 ，⑦ ス イ ッ チ 操 作 ，⑧電源操作，⑨弁等操作，⑩接続操作については，設
備ごとに対応の組合せが異なるため，その対応を設備ごとに明記する。
・操作が不要な設備については，設備対応不要となる。

補 2-3-3

操作が必要な設
備

操作
の確
実性

考慮事項
・操作環境
①環境条件（被ばく影響
等）②空間確保③ 防 護 具 ,照 明 等 の 配 備④操作足場の設置・操作準備⑤工具⑥可搬型重大事故等対処
設備の運搬，設置・操作内容⑦スイッチ操作
⑧電源操作
⑨弁操作
⑩接続操作
⑪作動状態確認
・その他，設備ごとの考慮事
項

中央監視
室からの
操作
現場での
操作

Ａ

Ba－ Bg

対象外

考慮事項

操作環境

操作準備

操作内容
状態確認

① 環 境 条 件 (被 ば く 影
響等）
②空間確保
③防護具，照明等の配備④操作足場の設置⑤工具⑥可搬型重大事故等対処設備の運搬，設置⑦スイッチ操作
⑧電源操作
⑨弁等操作
⑩接続操作
⑪作動状態確認Ａ
中央監視室での操作

Ｂ
現場操作

○

○

○

○

―

○

―
―

○
○

〇

○

○
―
―
〇
○

補 2-3-4○○○○○○：考慮必要，対象外(操 作 不
要）――：考慮不要２．設計方針について【要求事項：想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できるものであること】
各 区 分 に お け る 設 計 方 針 に つ い て ，以 下 の 表 に ま と め た 。
類型化区分
Ａ
中央監視室
操作

操作環境

―

Ba

Ｂ現場操作

操作準備

Bb

Bc

Bd

操作内容

Be

Bf

Bg
状態確認

―

操作不要

設計方針
重大事故等に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように中央監視室での操作が可能な設計とする。制御盤の操作器具は非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。
共通の設計方針① 環 境 条 件 (被 ば く 影 響 等 ）重大事故等時の環境条件を考慮し，操作場所
での操作が可能な設計とする。
②空間確保
操作する全ての設備に対し，十分な操作空間を確保する設計とする。
③防護具，照明等の配備
防護具，照明等は重大事故等時に迅速に使用できる場所に配備する。
④操作足場の準備＊
確実な操作ができるように，必要に応じて操作足場を設置する。
⑤工具＊
一般的に用いられる工具又は専用の工具を用いて，確実に操作ができる設計とする。工具は，操作場所の近傍又はアクセスルートの近傍に保管する。
⑥ 運 搬 ，設 置 ＊ が 確 実 に 行 え る よ う ，人 力 又 は 車
両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてアウトリガの張出し又は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
⑦スイッチ操作＊
非常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。
⑧電源操作＊
感電防止のため露出した充電部への近接防止を考慮した設計とする。
⑨弁等操作＊
現場において人力で操作を行う弁等は，手動操作が可能な設計とする。
⑩接続操作＊
ボルト・ネジ接続，フランジ接続又はより簡便な接続方式等，接続方式を統一することにより，確実に接続が可能な設計とする。
共通の設計方針⑪作動状態確認
重大事故等時に操作する重大事故等対処設備のうち動的機器については，その作動状態の確認が可能な設計とする。
操作性に係る設計上の配慮の必要はない。

補 2-3-5

関連資料

備考

―

(ス イ ッ チ
等操作)

配置図

仕様表

＊設備ごと
に対応の組
合せが異な
るため，そ
の対応を設
備ごとに記
載する。
(足 場 有 ）(工 具 有 )(運 搬 設 置 )(ス イ ッ チ
等操作)(電 源 操 作 )(弁 等 操 作 )(接 続 操 作 )―令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ４ （ 27 条 ）Ｒ６■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条第 1 項第四号

試験又は検査性について

１．試験又は検査
１．１

概要

重大事故等対処設備の規則適合性を確認するに当たり，
規 則 第 二 十 七 条 に 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，重 大 事 故 等
対 処 設 備 の「 試 験 又 は 検 査 」を 確 認 す る た め の 設 計 方 針 等を整理した。

１．２

設計方針

重大事故等対処設備は，重大事故等に対処するために必要 な 機 能 を 確 認 す る た め ，Ｍ Ｏ Ｘ燃 料 加 工 施 設 の 運 転 中 又は停止中に必要な箇所の点検保守，試験又は検査が実施できるものであること及び機能・性能を健全に維持するための確認，漏えいの有無の確認，分解点検等の保守又は修理ができる構造とする。
試験及び検査は，使用前事業者検査、定期事業者検査、自主検査等に加え，維持活動としての点検（日常の運転管
理 の 活 用 を 含 む 。） が 実 施 可 能 な 設 計 と す る 。
ＭＯＸ燃料加工施設の運転中に待機状態にある重大事
故 等 対 処 設 備 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 運 転 に 大 き な 影 響
を 及 ぼ す 場 合 を 除 き ，定 期 的 な 試 験 又 は 検 査 が で き る 設 計と す る 。ま た ，多 様 性 又 は 多 重 性 を 備 え た 系 統 及 び 機 器 に
補 2-4-1

あ っ て は ，各 々 が 独 立 し て 試 験 又 は 検 査 が で き る 設 計 と する。
構造・強度の確認又は内部構成部品の確認が必要な設備
は ，原 則 と し て 分 解・開 放（ 非 破 壊 検 査 を 含 む 。）が 可 能 な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び日常点検を考慮することにより，分解・開放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。
可搬型重大事故等対処設備のうち点検保守による待機
除外時のバックアップが必要な設備については，点検保守中に重大事故等が発生した場合においても確実に対処できるようにするため，同時に点検保守を行う個数を考慮した待機除外時のバックアップを確保する。なお，点検保守時には待機除外時のバックアップを配備した上で点検保守を行うものとする。

補 2-4-2

１．３

類型化の考え方及び考慮事項

重大事故等対処設備の試験又は検査項目は，設備ごとに分類し，再処理施設及び社外メーカ等における類似設備の保守経験を基に策定する。その結果は「１．４

機種分類ごとの健全性及び能力を確認するための項目の抽出につい て 」に 示 す 。ま た ，各 設 備 の 試 験 又 は 検 査 項 目 を 考 慮 し ，
機能・性能検査，特性検査等に分類し，各検査における主な確認内容を分類した結果を以下に示す。分類に対して，試験及び検査項目に対する設計ができない場合は，個別に設計方針を定める。

系統検査

通常ラインでの確認（テストライン／試験装置等による代替
確認含む）

機能・性能検査

漏えい確認
フィルタ性能確認
動 作 確 認（ 動 作 状 況 確 認 ，設 定 値 確 認 ，
論理回路確認，パラメータ確認等）
単 体 作 動 確 認（ ポ ン プ 負 荷 ，発 電 機 負荷等）
絶縁特性確認
校正

構造検査

分解検査
開放検査

ポンプ，弁等を分解した状態で亀裂，変形の有無等を確認
熱 交 換 器 な ど の 機 器 を 開 放 し た 状 態 で 亀 裂 ，変形の有無等を確認

非破壊試験

試験装置を用いた各種検査

外観検査

外観確認

試験又は検査に係る設計方針については，「 １ ．５機種

分 類 ご と の 設 計 方 針 の 整 理 に つ い て 」で 具 体 的 に 定 め ，「１．
２

設計方針」に示す基本的な設計事項を実現する。
補 2-4-3

１ ．４

機種分類ごとの健全性及び能力を確認するための項

目の抽出について重 大 事 故 等 対 処 設 備 を 機 械 設 備（ 動 的 機 器 ，静 的 機 器 ），
電気設備，計測制御関係設備，通信連絡設備，放射線関係
設備，構築物，その他設備に分類し，分類した設備を図１の代表的な機種に分類する。
機械設備

動的機器

１．ポンプ，ファン
２ ．弁（ 手 動 弁 ，空 気 作 動 弁 ，
安全弁）

静的機器

３．容器類（タンク類）
４．熱交換器
５．フィルタ類
６．配管類
７．その他の静的機器

電気設備

８．発電機（内燃機関含む）
９．その他電源設備

計測制御関係設備

10． 計 測 制 御 関 係 設 備

通信連絡設備11． 通 信 連 絡 設 備

放射線関係設備

12． 放 射 線 関 係 設 備

構築物

13． 遮 蔽その他設備

14． そ の 他

図１

各設備の機種分類

分類した機種ごとに，健全性及び能力を確認するための補 2-4-4

項 目 を 抽 出 し て ，「 試 験 又 は 検 査 が で き る も の で あ る こ と 」
を確認する。
項目策定した結果を表１に示す。
表１
機種分類

健全性及び能力を確認するための項目一覧
健全性及び能力を確認するための項目（※）
停止時
運転時
・分解点検
（非破壊試験含む）
・動作確認
・単体作動確認１

ポ ン プ ，フ ァン

２弁（手動弁， ・分解点検
空気作動弁， ・単体作動確認
安全弁）
・漏えい確認３

容 器 類（ タ ン
ク類）

４

熱交換器

５
６

フィルタ類

13
14

配管類
その他の静
的機器
発電機
（ 内 燃 機 関含む）
そ の 他 電 源設備
計 測 制 御 関係設備
通 信 連 絡 設
備
放射線関係
設備
遮蔽
その他

15

機種共通

７
８
９
10
11
12

・漏えい確認

・外観点検

・外観点検

・パラメータ確認（液位等）
・パラメータ確認（液位等）
・パラメータ確認（差
圧）
・外観点検

・外観点検

・外観点検

・開放点検
（非破壊試験含む）
・外観点検

・分解点検
（非破壊試験含む）
・単体作動確認
・絶縁特性確認・単体作動確認
・校正
・動作確認
・動作確認

・起動試験
・外観点検
・外観点検
・動作確認

・校正
・校正
・動作確認
・動作確認
・外観点検
・外観点検
（個別の設計）（個別の設計）・常設設備については以下の事項を実施する。
ⅰ .誤 操 作 防 止 の た め の 識 別 表 示 掲 示 を 定 期 的 に確認。
・可搬型設備については以下の事項を実施する。
ⅰ .保 管 数 量 及 び 保 管 状 況 の 確 認 。
ⅱ .動 作 確 認 。

補 2-4-5

（ ※ ）・ 本 表 に は 一 般 的 な 点 検 項 目 を 記 載 し て い る 。 個 々 の 機 器 に お け る
点検項目の詳細は社内規定に定める（表中に記載した点検項目
以 外 も 必 要 に 応 じ 実 施 ）。
・ 外 観 点 検 は 共 通 的 な 検 査 項 目 の た め ,外 観 点 検 以 外 の 検 査 項 目 がある機種分類においては記載を省略する。
・加工施設の運転に使用しない可搬型設備は，運転時にも停止と同様の項目を実施可能である。
・検査については，今後，具体的な検査項目を設定していく。

１．５

機種分類ごとの設計方針の整理について

１．４で抽出した機種分類ごとの健全性及び能力を確認するための設計方針を表２に整理する。
な お ，１ ～ 13 の 分 類 に 対 し て ，以 下 の 試 験 検 査 項 目 に 対
す る 設 計 が で き な い 場 合 ，維 持 でき て い る こ と を 確 認 す るための試験検査項目を個別に設定のうえ，その試験検査を実施できるよう設計を行う。
表２

１

２

機種分類ごとの設計方針一覧
機種分類
設計方針
・分解が可能な設計とする。また，所定の機能・性能の確認が可能な設計とする。
これらの確認にあたっては，他の系統へ悪影響を及ぼさない設計とする。
ポ ン プ ，フ ァ
・可搬型設備については，分解又は取替が可能な設ン計とする。
・ポンプ車は，車両として運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
・分解が可能な設計とする。また，所定の機能・性能の確認及び漏えいの有無の確認が可能な設計と弁（手動弁，する。
空気作動弁，
これらの確認にあたっては，他の系統へ悪影響を安全弁）
及ぼさない設計とする。

補 2-4-6

３

容 器 類（ タ ン
ク類）

４

熱交換器

５

フィルタ類

６

配管類

７

その他の静
的機器

・漏えいの有無の確認が可能な設計とする。
この確認にあたっては，他の系統へ悪影響を及ぼさない設計とする。
・ボンベ等の圧力容器については，規定圧力の確認
及び外観の確認が可能な設計とする。
・軽油，重油貯蔵タンクは，油量を確認できる設計とする。
・タンクローリは，車両としての運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
・開放により内部の確認が可能な設計とし，他の系
統へ悪影響を及ぼさない設計とする。
・機能・性能の確認が可能な設計とする。
・可搬型設備については，分解又は取替が可能な設計とする。
・外観の確認が可能な設計とする。
確認にあたっては，他の設備へ悪影響を及ぼさない設計とする。
・外観の確認が可能な設計とする。

・分解が可能な設計とする。また，所定の負荷により機能・性能の確認が可能な設計とする。
８・可搬型設備については，分解又は取替が可能な設計とする。
そ の 他 電 源 ・所定の負荷，絶縁抵抗測定により，機能・性能の９
設備
確認が可能な設計とする。
計 測 制 御 関 ・模擬入力等による機能・性能の確認及び校正が可10係設備
能な設計とする。
通 信 連 絡 設 ・機能・性能の確認及び外観の確認が可能な設計と
11
備
する。
放射線関係
・模擬入力等による機能・性能の確認及び校正が可12設備
能な設計とする。
・主要部分の断面寸法の確認が可能な設計とする。
13 遮 蔽
・外観の確認が可能な設計とする。
14 そ の 他（個別の設計）個別条文で該当する対象の試験検査内容を記載する（詳細設計結果を受け，確認内容を変更する可能性はあるが，適切に機能が維持されていること を 確 認 で き る も の と す る ）。
発電機
（内燃機関
含む）

補 2-4-7令和２年７月 3 1 日

補足説明資料２－５（２７条）

Ｒ４

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第１項第五号系統の切替性について
１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当た
り，事業許可基準規則により要求されている項目のうち，重大事故等対処設備の系統の切替性を確認するた
めの設計方針を整理した。

２．基本設計方針
重 大 事 故 等 対 処 設 備 の う ち 本 来 の 用 途（ 安 全 機 能 を 有
す る 施 設 と し て の 用 途 等 ）以 外 の 用 途 と し て 重 大 事 故 等に 対 処 す る た め に 使 用 す る 設 備 は ，通 常 時 に 使 用 す る 系
統 か ら 速 や か に 切 替 操 作 が 可 能 な よ う に ，系 統 に 必 要 な弁等を設ける設計とする。

３．対象選定の考え方
ａ．考慮事項・速やかに系統を切り替えられること
ｂ．対象選定・重大事故等に対処するために使用する系統であって，重大事故等時に本来の用途以外の用途として使用する 系 統 の う ち ，通 常 待 機 時 か ら 切 り 替 え る 系 統 を 選 定する。

補 2-5-1

本来の用途以外の用途とし
て使用する

切替操作有
Ａａ

重大事故等対処設備

切替操作無

Ａｂ

本来の用途として使用する
対象外

４．設計方針【 要 求 事 項：本 来 の 用 途 以 外 の 用 途 と し て 重 大 事 故 等 に 対処するために使用する設備にあっては，通常時に使用する系統から速やかに切り替えられる機能を備えるもの で あ る こ と 。】
設計方針について，以下の表にまとめた。

区分

設計方針

関連資料

本来の用途以外の用途として使用する切替操作が必要Ａａ・通常時に使用する系統から速やかに切替操作が可能なように，系統に必要な弁等を設ける。

切替操作が不要Ａｂ

・切替せずに使用可能な設計とする。

本来の用途として使用する

－

（対象外）

補 2-5-2

系統図

令和２年７月 31 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ６ （ 27 条 ）Ｒ６■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第１項第６号

重大事故等対処設備の悪影響の防止について

１．概要
重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 基 準 適 合 性 を 確 認 す る に 当 た り ，事業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，重 大 事 故等対処設備の他の設備に対する悪影響を確認するための設計方針について整理した。

(１ )基本設計方針重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，再 処 理 事 業 所 内 の 他 の 設 備（ 安
全機能を有する施設，当該重大事故等対処設備以外の重大事故等対処設備，再処理施設及び再処理施設の重大事
故 等 対 処 設 備 も 含 む 。）に 対 し て 悪 影 響 を 及 ぼ さ な い 設 計とする。
重大事故等対処設備は，重大事故等における条件を考慮し，他の設備への影響としては，重大事故等対処設備
使用時及び待機時の系統的な影響（電気的な影響を含む 。）， 内 部 発 生 飛 散 物 並 び に 竜 巻 に よ り 飛 来 物 と な る 影
響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさない設計とする。
系統的な影響について重大事故等対処設備は，弁等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統
構成から重大事故等対処設備としての系統構成とするこ
補 2-6-1

と ，重 大 事 故 等 発 生 前（ 通 常 時 ）の 隔 離 若 し く は 分 離 さ れた状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすること，他の設備から独立して単独で使用可能なこと，安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用すること等により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
また，可搬型放水砲については，燃料加工建屋への放水により，当該設備の使用を想定する重大事故時において必要となる屋外の他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
重大事故等対処設備からの内部発生飛散物による影響については，回転機器の破損を想定し，回転体が飛散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
竜巻による影響を考慮する重大事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置又は保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする，又は風荷重を考慮し，屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は必要により当該設備の固縛等の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。風（台風）及び竜巻に対する健全性について，「２．３

環境条件等」に記載する。

補 2-6-2

（２)類型化の考え方ａ．考慮事項○系統設計的考慮事項①系統的な考慮○その他の考慮事項②内部発生飛散物による影響③風（台風）及び竜巻による影響
ｂ．類型化
・①について「Ａａ」から「Ａｅ」に分類し考慮する。
・ ② に つ い て は ，「 Ｂ 」 と 分 類 す る 。
・ ③ に つ い て は ，「 Ｃ 」 と 分 類 す る 。

考慮事項
他の設備への悪影響の防止①系統的な影響②内部発生飛散物による影響③ 風（ 台 風 ）及 び 竜
巻による影響補 2-6-3

弁等の操作で系統構成

Ａａ

通常待機時は隔離又は分離

Ａｂ

他設備から独立Ａｃ

ＤＢ設備と同じ系統構成

Ａｄ

その他

Ａｅ

回転機器

Ｂ

回転体の飛散対象外Ｃ

２．設計方針について【要求事項：工場等内の他の設備に対して悪影響を及ぼさないものであること】(１ )各考慮事項に対する設計方針は以下の通り。

①系統的な影響類型化区分

重大事故等対処設備

系統的な影響他の系統へ悪影響を及ぼさない系統構成が可能なよう以
下のいずれかの設計とする。
・通常待機時の系統構成から，弁等の操作によって重大事
故等対処設備としての系統構成が可能な設計とする。
・通常待機時の隔離若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成が可能な設計とする。
・他の設備から独立して単独で使用可能な設計とする。
・安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構
成で使用可能な設計とする。
・上記のいずれにも該当しない場合は，設備毎の設計により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

②内部発生飛散物による影響
項目
回転機器

重大事故等対処設備
飛散物とならない設計とする。

③風（台風）及び竜巻による影響
項目

竜巻による影響

重大事故等対処設備
外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置又は保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする，又は風荷重を考慮し，屋外に保管する可搬型
重大事故等対処設備は必要により当該設備の固縛等の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

補 2-6-4

(２ )各区分における設計方針について，以下の表にまと

めた。

類型化区分

Ａａ

①系統的
な影響

②内部発
生飛散物

Ａｂ

弁 等 の 操 作 で
系統構成

通 常 待 機 時 は
隔離又は分離Ａｃ

他 設 備 か ら 独立Ａｄ

Ｄ Ｂ 施 設 と 同
じ系統構成

Ａｅ

その他

Ｂ

竜巻

関連資料

・通常待機時の系統構成から，弁等の操作によって重大事故等対処設備としての系統構成が可能な設計とする。
・通常待機時の隔離又は分離された状態から，弁等の操作によって重大事故等対処設備としての系統構成が可能な設計とする。
・他の設備から独立して単独で使用可能な設計とする。

系統図
配置図

回転機器

・安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成
で使用可能な設計とする。
・設備ごとの設計により他の設
備に悪影響を及ぼさない設計とする。
・回転機器が破損により飛散す
ることがないよう設計する。

－

対象外

－

－

Ｃ

・外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に設置又は保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする，又は風荷重を考慮
し，屋外に保管する可搬型重
大事故等対処設備は必要により当該設備の固縛等の措置を講じて保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設
計とする。

配置図

③ 風 （ 台風 ） 及 び

重大事故等対処設備

補 2-6-5

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ７ （ 27 条 ）Ｒ７■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第１項第七号

重大事故等対処施設の設置場所について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
重大事故等対処施設の設置場所を確認するための設計方針について整理した。
(１ )基本設計方針重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作及び復旧作業に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置
場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異なる
区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する緊急時対策所及び再処理施設の中央制御室で操作可能な設計とする。
(２ )類型化の考え方ａ．考慮事項・放射線の影響ｂ．類型化
・ 操 作（ 復 旧 作 業 を 含 む 。以 下 同 じ 。）の 有 無 で 分 類 を 行
い ，操 作 が 必 要 な 設 備 を「 Ａ 」又 は「 Ｂ 」に ，操 作 が 不要な設備を「対象外」として分類。
補 2-7-1

・中央制御室等の内外で分類し，現場操作を行う設備を「Ａ」として分類し，設置場所の線量率が高くなるおそ れ が 少 な い 場 合 を「 ａ 」，線 量 率 が 高 く な る お そ れ がある場合を「ｂ」として分類。
・中 央 制 御 室 等 か ら 操 作 可 能 な 設 備 を「 Ｂ 」と し て 分 類 。

設 置 場 所の選定

操 作 が 必要な設備

考慮事項
放射線の影響

現場操作を
行う設備

Ａ

線 量 率 が 高 く なる お
それが少ない
線量率が高くなるお
それがある

中央制御室
等から操作
可能な設備

操作が不
要な設備

Ｂ

対象外

補 2-7-2ａｂ

２．設計方針について【要求事項：想定される重大事故等が発生した場合において重大事故等対処設備の操作及び復旧作業を行うことができるよう，線量が高くなるおそれが少ない設置場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること】
各区分における設計方針について以下の表にまとめた。
類型化区分

Ａａ

現場〔設置場所〕で操作可能Ａｂ

現場〔遠隔〕で操作可能

Ｂ

中央制御室等で
操作可能

Ａ
現場操作

Ｂ
中央制御室
等操作
操作不要

対象外 操作不要

設計方針
○現場操作
遮蔽の設置や線源からの離隔距離により線量率が高くなるおそれの少ない場所を設置場所として選定した上で ，設 置 場 所（ 使 用 場 所 ）で 操 作 可 能
な設計とする。
○現場操作（遠隔）線量率の影響を受けない異なる区画
若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計とする。
○中央制御室等操作
中央制御室等から操作可能な設計とする。
○対象外（操作不要）
操作不要な設備については，設置場所に係る設計上の配慮はない。

関連図書

配置図

配置図

－

仕様表

３．その他の考慮事項
・想定する重大事故等が発生した場合において線量率が高くなるおそれがある場所での操作及び復旧作業が必要
な 場 合 に 備 え ，線 量 の 高 い 箇 所 に 対 し て 要 員 が 容 易 に 設置できる遮蔽材を配備する。
・ 運 転 員 等 の 被 ば く 線 量 が 250ｍ Ｓ ｖ ※（ 空 間 線 量 率 と 作 業
時間を考慮）を超えないよう適切に管理を行う。
※ 250ｍ Ｓ ｖ に つ い て は ， 被 ば く 線 量 の 上 限 と し て 設 定 す る が ， そ れ よ り も 低 い
値から段階的に管理することを手順において定める。

補 2-7-3

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ８ （ 27 条 ）Ｒ８■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条第２項

常設重大事故等対処設備の共通要因故障について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
常設重大事故対処等設備の共通要因故障防止に関する健全性を確保するための設計方針について整理した。
（１）

基本設計方針重大事故等対処設備は，共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえた設計とする。共通要因としては，重大事故等における条件，自然現象，人為事象及び周辺機器等からの影響並び に「 第 22 条

重大事故等の拡大の防止等

３ ．重 大 事

故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる事象を考慮する。
共通要因のうち重大事故等における条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮する。
共通要因のうち自然現象については，地震，津波に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，

補 2-8-1

国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ， 落 雷 ， 地 滑 り ，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影
響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある
事 象 と し て ， 地 震 ， 津 波 ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合
せ に つ い て は ， 地 震 ， 風 （ 台 風 ）， 積 雪 及 び 火 山 の 影 響を考慮する。
共通要因のうち人為事象については，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示さ れ る 飛 来 物 （ 航 空 機 落 下 ）， 有 毒 ガ ス ， 敷 地 内 に お け
る化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，
爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空
機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設
備に影響を与えるおそれのある事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発を選定し，これらの自然現象に対して，保管中の重大事故等対処設備がその機

補 2-8-2

能を損なわれることのない設計とする。故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，可搬型重
大事故等対処設備による対策を講ずることとする。
共通要因のうち周辺機器等からの影響として地震，
溢水，火災による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
共 通 要 因 の う ち「 第 22 条

重大事故等の拡大の防止等

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準
より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる事象については，外的事象として地震を考慮する。
また，内的事象として動的機器の多重故障を考慮する。
常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏
ま え ，可 能 な 限 り 多 様 性 ，独 立 性 ，位 置 的 分 散 を 考 慮 し て
適切な措置を講ずる設計とする。
重大事故等における条件に対して常設重大事故等対処
設備は，想定される重大事故等が発生した場合における
温 度 ，圧 力 ，湿 度 ，放 射 線 及 び 荷 重 を 考 慮 し ，そ の 機 能 を確実に発揮できる設計とする。重大事故等における条件に対する健全性については，「 ２ ．３環 境 条 件 等 」に 記載する。
常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，事 業 許 可 基 準 規 則 第 24 条に 基 づ く 地 盤 に 設 置 し ，地 震 ，津 波 及 び 火 災 に 対 し て は ，

補 2-8-3

「 第 25 条

地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 」， 事 業 許 可 基 準 規 則

第 26 条 に 基 づ く 津 波 に よ る 損 傷 を 防 止 し た 設 計 及 び「 第23 条

火災等による損傷の防止」に基づく設計とする。

また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処する常設重大事故等対処設備
は，「 ３ ．地 震 を 要 因 と す る 重 大 事 故 等 に 対 す る 施 設 の 耐
震 設 計 」に 基 づ く 設 計 と す る 。地 震 ，津 波 ，火 災 に 対 す る
健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３

環境条件等」に記載する。

ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備
は，地震により機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせる
こ と に よ り ，そ の 機 能 を 確 保 す る 。ま た ，上 記 機 能 が 確 保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順
を 整 備 す る 。ま た ，溢 水 ，火 災 に 対 し て 常 設 重 大 事 故 等 対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。溢水，火災に対して位置的分散が困難な常設重大事故等対処設備の健全性について
は ，「 ２ ． ３

環 境 条 件 等 」に 記 載 す る 。た だ し ，内 的 事

象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する

補 2-8-4

施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，溢水，火災による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。
常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ，
高 温 ，降 水 ，積 雪 ，落 雷 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森林 火 災 ，塩 害 ，航 空 機 落 下 ，有 毒 ガ ス ，敷 地 内 に お け る 化
学 物 質 の 漏 え い ，電 磁 的 障 害 ，近 隣 工 場 等 の 火 災 ，爆 発 に対する健全性については，「 ２ ．３環 境 条 件 等 」に 記 載する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処 設 備 は ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ，
落 雷 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，森 林 火 災 ，塩 害 ，航 空
機 落 下 ，有 毒 ガ ス ，敷 地 内 に お け る 化 学 物 質 の 漏 え い ，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。
また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。森林火災に対して外的事象を要因として発生した場合に対処するための可搬型重大事故等対処設備を確保しているものは，可搬型重

補 2-8-5

大事故等対処設備により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とするとともに，損傷防止措置として消防車による事前散水による延焼防止の措置により機能を維持する。
周辺機器等からの影響について，地震に対して常設重大事故等対処設備は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とする。また，当該 設 備 周 辺 の 資 機 材 の 落 下 ，転 倒 に よ る 損 傷 を 考 慮 し て ，
当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。内部発生飛散物に対して常設重大事故等対処
設備は，当該設備周辺機器の回転羽の損壊により飛散物を発生させる回転機器について回転体の飛散を防止する設計とする。又は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
よう，可能な限り位置的分散を図る。内部発生飛散物に対する健全性については，「 ２ ．３環 境 条 件 等 」に 記 載する。ただし，内的事象を要因とする重大事故等へ対処する常設重大事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する常設重大事故等対処設備は，内部発生飛散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせる
こ と に よ り ，そ の 機 能 を 確 保 す る 。ま た ，上 記 機 能 が 確 保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。

補 2-8-6

（２）類型化の考え方ａ．考慮事項① 環 境 条 件 ，自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，溢 水 ，火 災 ，内 部 発 生
飛散物②動的機器の故障による機能喪失
ｂ．類型化① 環 境 条 件 ，自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，溢 水 ，火 災 ，内 部 発 生
飛散物については，「 Ａ 」と 分 類 し ，屋 内 設 備 を「 Ａ ａ 」に屋外設備を「Ａｂ」に分類する。
②動的機器の故障による機能喪失については，「 Ｂ 」と 分
類し，動的機器の多重故障を「Ｂａ」に分類する。

①

常 設 重 大 事
故 等 対 処 設
備 の 共 通 要
因故障防止

環境条件
自然現象
人為事象
溢水
火災
内部発生飛散物

屋内

Ａａ

屋外

Ａｂ

位置的分散を考慮すべきＤＢ設備
等がない②

動的機器の故障による機能喪失

補 2-8-7

動的機器の多重故障

対象外

Ｂａ

２．設計方針について【要求事項：常設重大事故等対処設備は，共通要因によって設計基準事故対処設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること】（１）

各考慮事項における設計方針は以下のとおり。

① 環 境 条 件 ，自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，溢 水 ，火 災 ，内 部 発 生
飛散物
項目

自
然
現
象

ＤＢ設備
屋外

常設重大事故等対処設備

屋内

環境条件

第 14 条 （ 安 全 機 能を有する施設）に基づく設計とする。

地盤

第６条（安全機能を有する施設の地
盤）に基づく地盤上に設置する。

地震

第７条（地震による損傷の防止）に基づく設計とする。

津波

第８条（津波による損傷の防止）に基づく設計とす
る。

風（台風）
竜巻
凍結
高温
降水

積雪

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

屋外

屋内

重大事故等における条件に対して，常設重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の条件に対する 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。
常設重大事故等対処設備は，事業許可
基 準 規 則 第 24 条 に 基 づ く 地 盤 に 設 置する。
第 25 条 （ 地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 ） 及 び「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
地 震 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ．
３
環境条件等」に記載する。
津波に対しては，事業許可基準規則第26 条 に 基 づ く 設 計 と す る 。
津 波 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ．
３
環境条件等」に記載する。
環境条件にて考慮する。

環境条件にて考慮する。

環境条件にて考慮する。

補 2-8-8

落雷

火山の影響

生物学的事象

森林火災

塩害

有毒ガス

敷地内における化学物質の
漏えい
人
為
事
象

電磁的障害

近隣工場の火
災，爆発

航空機落下

溢水

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第 11 条 （ 溢 水 に よる損傷の防止）に基づく設計とする。

第５条（火災による損傷の防止）に基づく設計とする。
火災

環境条件にて考慮する。

環境条件にて考慮する。

環境条件にて考慮する。

環境条件にて考慮する。
可搬型重大事故等対処設備を確保しているものは，可搬型重大事故等対処設
備により重大事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
環境条件にて考慮する。

環境条件にて考慮する。

環境条件にて考慮する。

環境条件にて考慮する。

環境条件にて考慮する。

環境条件にて考慮する。

溢水に対して常設重大事故等対処設備
は，設計基準事故に対処するための設
備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り
位置的分散を図る。
溢 水 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ．
３
環境条件等」に記載する。
火 災 に 対 し て は 第 23 条 （ 火 災 に よ る 損傷の防止）に基づく設計とする。
火災に対して，常設重大事故等対処設
備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
火 災 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ．
３
環境条件等」に記載する。

補 2-8-9

第 14 条 （ 安 全 機 能を有する施設）に基づく設計とする
内部発生飛散物

回転体の飛散を防止する設計とする。
又は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
内部発生飛散物に対する健全性について は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。

補 2-8-10

② 動的機器の故障による機能喪失
常設重大事故等対処設備

項目

動的機器の故障による機能喪失（２）

屋外

動的機器の多重故障

屋内設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる内的事
象の動的機器の多重故障に対して常設
重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，当 該 事 象 の 影 響
を 受 け な い こ と か ら ，設 計 上 の 考 慮 は 不要である。

各区分における設計方針については，以下の表に

まとめた。
類型化区分
① 環 境 条
件
自然現象
人為事象
溢水
火災
内 部 発 生飛散物

共通
（ 屋 内 ，屋外）

重大事故等対処設備

関連資料

・重 大 事 故 等 に お け る 条 件 に 対 し て ，常 設 重 大事 故 等 対 処 設 備 は ，想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 が発 生 し た 場 合 に お け る 温 度 ，圧 力 ，湿 度 ，放射 線 及 び 荷 重 を 考 慮 し ，そ の 機 能 を 確 実 に 発
揮 で き る 設 計 と す る 。重 大 事 故 等 時 の 条 件 に対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。
・常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，事 業 許 可 基 準 規
則 第 24 条 に 基 づ く 地 盤 に 設 置 し ， 地 震 ， 津波及び火災に対しては，「 第 25 条
地震による 損 傷 の 防 止 」，事 業 許 可 基 準 規 則 第 2 6 条 に基づく津波による損傷を防止した設計及び「 第 23 条
火災等による損傷の防止」に基
づ く 設 計 と す る 。ま た ，設 計 基 準 よ り 厳 し い
条件を施設に与えた場合に重大事故の要因と な る 外 的 事 象 の 地 震 に 対 し て ，地 震 を 要 因とする重大事故等に対処する常設重大事故
等 対 処 設 備 は ，「 ３ ． 地 震 を 要 因 と す る 重 大事 故 等 に 対 す る 施 設 の 耐 震 設 計 」に 基 づ く 設
計 と す る 。地 震 ，津 波 ，火 災 に 対 す る 健 全 性に つ い て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載
す る 。溢 水 ，火 災 に 対 し て 常 設 重 大 事 故 等 対
処 設 備 は ，設 計 基 準 事 故 に 対 処 す る た め の 設
備の安全機能と同時にその機能が損なわれる お そ れ が な い よ う ，可 能 な 限 り 位 置 的 分 散を 図 る 。溢 水 ，火 災 に 対 し て 位 置 的 分 散 が 困
難な常設重大事故等対処設備の健全性については，「 ２ ．３環 境 条 件 等 」に 記 載 す る 。
・自然現象及び人為事象に対して常設重大事
故 等 対 処 設 備 は ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ，
高 温 ，降 水 ，積 雪 ，落 雷 ，火 山 の 影 響 ，生 物
学 的 事 象 ，森 林 火 災 ，塩 害 ，航 空 機 落 下 ，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，
電 磁 的 障 害 ，近 隣 工 場 等 の 火 災 及 び 爆 発 に 対する健全性について，「 ２ ．３
環境条件等」に 記 載 す る 。森 林 火 災 に 対 し て 外 的 事 象 を 要因として発生した場合に対処するための可搬型重大事故等対処設備を確保しているも

系統図
配置図

補 2-8-11

の は ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 に よ り 重 大事故等に対処するための機能を損なわない設 計 と す る と と も に ，損 傷 防 止 措 置 と し て 消防車による事前散水による延焼防止の措置により機能を維持する。

② 動 的 機器 の 故 障に よ る 機
能喪失

屋内

Ａａ

（共通に含む）屋外

Ａｂ（共通に含む）位 置 的 分散 を 考 慮す る た めの 設 備 等
が な い も
の
動的機器
の多重故
障

－

（対象外）

－

系統図
配置図

Ｂａ

設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる内的事象の動的機器の多重故障に対して常設重大事故等対処設備は，当該事象の影響を受けないことから，設計上の考慮は不要である。

補 2-8-12

系統図
配置図

令和２年７月 31 日

補 足 説 明 資 料 ２ － ９ （ 27 条 ）Ｒ５■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第３項第一号

可搬型重大事故等対処設備の常設設備との接続性について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に 関 す る 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い
る 項 目 の う ち ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 常 設 設 備 との接続性を確認するための区分及び設計方針について
整理した。
(１ )

基本設計方針可搬型重大事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系
統が相互に使用することができるよう，ケーブルはボルト・ネジ接続又はより簡便な接続方式を用い，ダクト・
ホースは口径並びに内部流体の圧力及び温度等の特性に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方式を用いる設
計とする。

(２ )

対象選定の考え方

ａ．考慮事項・容易かつ確実な接続・規格の統一又は接続治具の使用

補 2-9-1

ｂ．類型化・ 内 部 流 体 等 (水 ， 空 気 ， 電 気 )に 応 じ て 各 々 適 切 な接続方式を採用しており，その接続形態に応じた区分に類型化する。

接続方法
常 設 設 備１と 接 続 す考慮事項①容易かつ確実な接続②規格の統一ケーブル

ボ ル ト・ネ ジ 接 続Ａ

より簡便な接続方
式による接続Ｃ

フランジ接続Ｂ

より簡便な接続方
式による接続

Ｃ

専用の接続

Ｄ

る も の に限る
ダクト・ホース

その他

２．設計方針について【 要 求 事 項：常 設 設 備 と 接 続 す る も の に あ っ て は ，当 該 常 設
設 備 と 容 易 か つ 確 実 に 接 続 す る こ と が で き ，かつ ，二 以 上 の 系 統 が 相 互 に 使 用 す る こ と が で き
る よ う ，接 続 部 の 規 格 の 統 一 そ の 他 の 適 切 な 措
置 を 講 じ た も の で あ る こ と 。】
各区分における設計方針について，以下の表にまとめた。

補 2-9-2

区

分

Ａ
ボルト・ネジ接続

Ｂ
フランジ接続Ｃより簡便な接続方
式による接続Ｄ
その他

設計方針
・ケ ー ブ ル は ，複 数 の 系 統 が 相 互 に 使 用
す る こ と が で き る よ う ，ボ ル ト ・ ネ ジ
接続等又はより簡便な接続方式を用
い ，容 易 か つ 確 実 に 接 続 で き る 設 計 とする。
・ ダ ク ト ・ ホ ー ス は ，複 数 の 系 統 が 相 互に 使 用 す る こ と が で き る よ う ，口 径 並びに内部流体の圧力及び温度に応じたフランジ接続又はより簡便な接続方 式 を 用 い ，容 易 か つ 確 実 に 接 続 で きる設計とする。
・ケ ー ブ ル は ，簡 便 な 接 続 規 格 と し て コ
ネ ク タ 型 と し ，容 易 か つ 確 実 に 接 続 できる設計とする。
・配 管 は ，簡 便 な 接 続 規 格 と し て カ プ ラ
方 式 又 は ね じ 込 み 接 続 と し ，容 易 か つ
確実に接続できる設計とする。
・上 記 以 外 の 接 続 方 式 に つ い て は ，個 別に設計する。

補 2-9-3

主な対象設備該当なし

可搬型ダクト

可搬型グローブボッ
クス温度表示端末

軽油用タンクローリ令和２年７月 31 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 10（ 27 条 ）Ｒ６■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第３項第三号

可搬型重大事故等対処設備の設置場所について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
可搬型重大事故等対処設備の設置場所を確認するための設計方針について整理した。
（１）

基本設計方針可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率の高くなるおそれの少ない設
置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，遮へい設備を有する緊急時対策所及び再処理施設の中央制御室で操作可能な設計とすることで，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

（２）

類型化の考え方ａ．考慮事項・放射線の影響ｂ．類型化・なし

補 2-10-1

２．設計方針について【要求事項：想定される重大事故等が発生した場合において可搬型重大事故等対処設備を設置場所に据え付け，及び常設設備と接続することができるよう，線量が高くなるおそれが少ない設置
場所の選定，設置場所への遮蔽物の設置その他の適切な措置を講じたものであること】
各区分における設計方針について以下の表にまとめた。
設計方針

関連資料

・想定される重大事故等が発生した場合においても設置及び常設設備との接続に支障がないように，線量率が高くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計とすることで，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

配置図

３．その他の考慮事項
・想定する重大事故等が発生した場合において線量率が高くなるおそれがある場所での操作及び復旧作業が必要な場 合 は ，線 量 率 の 高 い 箇 所 に 対 し て 要 員 が 容 易 に 設 置 できる遮蔽材（資機材）を配備する。
・ 運 転 員 等 の 被 ば く 線 量 が 250ｍ Ｓ ｖ ※ （ 空 間 線 量 率 と 作 業
時間を考慮）を超えないよう適切に管理を行う。
※ 2 5 0 ｍ Ｓ ｖ に つ い て は ，被 ば く 線 量 の 上 限 と し て 設 定 す る が ，そ れ よ り も 低 い 値 から段階的に管理することを手順において定める。

補 2-10-2

令和２年７月 31 日

補足説明資料２－11（27 条）

補 2-11-1Ｒ７

■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第３項第４号

可搬型重大事故等対処設備の保管場所について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり，事業許可基準規則により要求されている項目のうち，可搬型重大 事
故等対処設備の保管場所を確認するための区分及び設計方針 について整理した。

２．基本設計方針
可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 共通 要 因 の 特 性 を 踏 ま え た 設計とする。
共 通 要 因 と し て は ， 重 大 事 故 等 にお け る 条 件 ， 自 然 現 象 ， 人
為 事 象 及 び 周 辺 機 器 等 か ら の 影 響 並 び に「 第 22条の拡大の防止等

重大 事 故 等

３ ． 重 大 事 故 の発 生 を 仮 定 す る 際 の 条 件 の 設

定 及 び 重 大 事 故 の 発 生 を 仮 定 す る機 器 の 特 定 」 に 記 載 す る 設 計
基 準 よ り 厳 し い 条 件 を 施 設 に 与 えた 場 合 に 重 大 事 故 の 要 因 と なる可能性のある事象を考慮する。
共 通 要 因 の う ち 重 大 事 故 等 に お ける 条 件 に つ い て は ， 想 定 さ
れ る 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 にお け る 温 度 ， 圧 力 ， 湿 度 ， 放
射線及び荷重を考慮する。
共 通 要 因 の う ち 自 然 現 象 に つ い ては ， 地 震 ， 津 波 に 加 え ， 敷
地 及 び そ の 周 辺 で の 発 生 実 績 の 有無 に 関 わ ら ず ， 国 内 外 の 基 準
や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，高温，
補 2-11-1

降 水 ， 積 雪 ， 落 雷 ， 地 滑 り ， 火 山の 影 響 ， 生 物 学 的 事 象 ， 森 林
火 災 及 び 塩 害 等 の 事 象 を 考 慮 す る。 そ の 上 で ， こ れ ら の 事 象 のう ち ， 敷 地 及 び そ の 周 辺 で の 発 生の 可 能 性 ， 重 大 事 故 等 対 処 設
備 へ の 影 響 度 ， 事 象 進 展 速 度 や 事象 進 展 に 対 す る 時 間 余 裕 の 観
点 か ら ， 重 大 事 故 等 対 処 設 備 に 影響 を 与 え る お そ れ が あ る 事 象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪 ， 落 雷 ， 火 山 の 影 響 ， 生 物 学 的事 象 ， 森 林 火 災 及 び 塩 害 を 選定する。自然現象による荷重の組合せについては，地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
共 通 要 因 の う ち 人 為 事 象 に つ い ては ， 国 内 外 の 文 献 等 か ら 抽
出 し ， さ ら に 事 業 許 可 基 準 規 則 の解 釈 第 ９ 条 に 示 さ れ る 飛 来 物（航空機落下），有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，
電 磁 的 障 害 ， 近 隣 工 場 等 の 火 災 ，爆 発 ， ダ ム の 崩 壊 ， 船 舶 の 衝
突 及 び 故 意 に よ る 大 型 航 空 機 の 衝突 そ の 他 の テ ロ リ ズ ム を 考 慮
す る 。 そ の 上 で ， こ れ ら の 事 象 のう ち ， 敷 地 及 び そ の 周 辺 で の
発 生 の 可 能 性 ， 重 大 事 故 等 対 処 設備 へ の 影 響 度 ， 事 象 進 展 速 度や 事 象 進 展 に 対 す る 時 間 余 裕 の 観点 か ら ， 重 大 事 故 等 対 処 設 備に 影 響 を 与 え る お そ れ の あ る 事 象と し て ， 航 空 機 落 下 ， 有 毒 ガ
ス ， 敷 地 内 に お け る 化 学 物 質 の 漏え い ， 電 磁 的 障 害 ， 近 隣 工 場
等 の 火 災 ， 爆 発 を 選 定 し ， こ れ らの 自 然 現 象 に 対 し て ， 保 管 中の 重 大 事 故 等 対 処 設 備 が そ の 機 能を 損 な わ れ る こ と の な い 設 計と す る 。 故 意 に よ る 大 型 航 空 機 の衝 突 そ の 他 の テ ロ リ ズ ム に つ
い て は ， 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設備 に よ る 対 策 を 講 ず る こ と とする。
共 通 要 因 の う ち 周 辺 機 器等からの影 響 と し て 地 震 ， 溢 水 ， 火
補 2-11-2

災による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
共通要因のうち「第 22 条

重大事故等の拡大の防止等

３．

重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震の影
響を考慮する。可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
また，可搬型重大事故等対処設備は，地震，津波，その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズ
ム，設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設
備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
重大事故等における条件に対して可搬型重大事故等対処設備
は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線，荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時における条件に対する健全性については，「２．３

環境条件等」に記載する。

屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準
規則第 24 条に基づく地盤に設置する燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，緊急時対策建屋，再処理施設の制御建屋及び洞道に位置的分散することにより，設計基準
補 2-11-3

事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処
設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛等の処置をするとともに，「第 25条

地震による損傷の防止」の地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基
準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事
故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重
大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型
重大事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事
故等対処設備は,「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。地震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物に対する健全性については，「２．３
環境条件等」に記載する。溢水，火災，内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に
補 2-11-4

対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事
象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設
重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置す
る建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。可搬型重大事故等対処設備を保管する外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備に対する健全性については，「２．３
等」に記載する。

補 2-11-5

環境条件補 2-11-6

第１図

再処理事業所内の可搬型重大事故等対処設備の保管場

３．類型化の考え方
３．１

保管場所に対する類型化の考え方

（１）

考慮事項

①重大事故等時における環境条件
②自然現象
③人為事象
④設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事
故の要因となる可能性のある事象
（２）

類型化

・外的事象を要因とする重大事故等に対処するための設備，内的事象を要因とする重大事故等に対処するための設備に分類する。
・上記分類に対して動的機器及び静的機器に分類し，さらにそれぞれ屋内及び屋外に分類する。

保管場所

考慮事項
①重大事故等時における
環境条件
②自然現象
③人為事象
④設計基準より厳しい条
件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性のある事象

外的事象を要因とす
る重大事故等に対処するための設備

動的機器

静的機器

内的事象を要因とする
重大事故等に対処する
ための設備

屋内

Ａａ

屋外

Ａｂ

屋内

Ｂａ

屋外

Ｂｂ

屋内

Ｃａ

屋外

Ｃｂ

位置的分散を考慮すべき設備がない
対象外

補 2-11-7

３.２

設計方針について【要求事項: 地震、津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響、設計基
準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設
備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故
等対処設備と異なる保管場所に保管すること。】（１）

各区分における設計方針について，以下の表にまとめた。
保管場所

区分

考慮事項

共通

①重大事故

重大事故等における条件に対して可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が等における発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線，荷重を考慮し，その機能を確実に発揮

条件できる設計とする。重大事故等における条件に対する健全性については，「２．３

屋内

環境条

件等」に記載する。
④設計基準

 設計基準より厳しい条件の要因となる外的事象の地震に対して，地 震 を 要 因 と す る 重より厳しい

大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 重 大 事 故 等 時 に 機 能 を 期 待 す る 可搬型重大事故等対処設

条件を施設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすに与えた場る。地震に対する健全性については，「２．３

環境条件等」に記載する。

合に重大事
故の要因と
なる可能性
Ａａ

のある事象
②自然現象
③人為事象

 屋 内 に 保 管 す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 事 業 許 可 基 準 規 則 第 24 条 に 基 づ
く地盤に設置する燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，緊外的－急時対策建屋，再処理施設の制御建屋及び洞道に位置的分散することにより，設

動的－計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大屋内事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
ように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする 。 津 波 に 対 し て 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 事 業 許 可 基 準 規 則 第 26 条 に 基
づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処
設 備 は ,「 ４ ． 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 内 部 火 災 に 対 す る 防 護 方 針 」 に 基 づく火災防護を行う。地震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物に対する健全性に
つ い て は ，「 ２ ． ３

環境条件等」に記載する。溢水，火災，内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
 屋 内 に 保 管 す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設
備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。

補 2-11-8

区分

考慮事項

Ｂａ

②自然現象
③人為事象

保管場所
屋内
 屋 内 に 保 管 す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 事 業 許 可 基 準 規 則 第 24 条 に 基 づ
く地盤に設置する燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，緊外的－急時対策建屋，再処理施設の制御建屋及び洞道に位置的分散することにより，設

静的－計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大屋内事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
ように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする 。 津 波 に 対 し て 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 事 業 許 可 基 準 規 則 第 26 条 に 基
づく津波による損傷を防止した設計とする。火災に対して可搬型重大事故等対処
設 備 は ,「 ４ ． 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 内 部 火 災 に 対 す る 防 護 方 針 」 に 基 づく火災防護を行う。地震，津波，火災，溢水，内部発生飛散物に対する健全性に
つ い て は ，「 ２ ． ３

環境条件等」に記載する。溢水，火災，内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
 屋 内 に 保 管 す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設
備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
Ａｂ

②自然現象
③人為事象

 屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は
必 要 に よ り 固 縛 等 の 処 置 を す る と と も に ，「 第 25 条

地震による損傷の防止」の

外的－地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，

動的－

傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受け

屋外ない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる
外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事
故 等 時 に 機 能 を 期 待 す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 ３ ． 地 震 を 要 因 と す る
重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型
重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 事 業 許 可 基 準 規 則 第 26 条 に 基 づ く 津 波 に よ る 損 傷 を 防止 し た 設 計 と す る 。 火 災 に 対 し て 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ,「 ４ ． 可 搬 型 重
大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。地
震 ， 津 波 ， 火 災 ， 溢 水 ， 内 部 発 生 飛 散 物 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。溢水，火災，内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
 屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処す る た め の 設 備 又 は 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 を 設 置 す る 建 屋 の 外 壁 か ら 100ｍ 以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。可搬型重大事故等対処設備を保管する外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備に対す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３

Ｂｂ

②自然現象
③人為事象

環境条件等」に記載する。

 屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は
必 要 に よ り 固 縛 等 の 処 置 を す る と と も に ，「 第 25 条

地震による損傷の防止」の

外的－地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，

静的－

傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受け

補 2-11-9

区分

保管場所

考慮事項

屋外

屋内
ない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる
外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事
故 等 時 に 機 能 を 期 待 す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 ３ ． 地 震 を 要 因 と す る
重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型
重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 事 業 許 可 基 準 規 則 第 26 条 に 基 づ く 津 波 に よ る 損 傷 を 防止 し た 設 計 と す る 。 火 災 に 対 し て 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ,「 ４ ． 可 搬 型 重
大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。地
震 ， 津 波 ， 火 災 ， 溢 水 ， 内 部 発 生 飛 散 物 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。溢水，火災，内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故
等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
 屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処す る た め の 設 備 又 は 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 を 設 置 す る 建 屋 の 外 壁 か ら 100ｍ 以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。可搬型重大事故等対処設備を保管する外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備に対す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３

Ｃａ

②自然現象
③人為事象

環境条件等」に記載する。

 屋 内 に 保 管 す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 事 業 許 可 基 準 規 則 第 24 条 に 基 づ
く地盤に設置する燃料加工建屋，第１保管庫・貯水所，第２保管庫・貯水所，緊内的－急時対策建屋，再処理施設の制御建屋及び洞道に位置的分散することにより，設

屋内計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
ように保管する設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可 基 準 規 則 第 26 条 に 基 づ く 津 波 に よ る 損 傷 を 防 止 し た 設 計 と す る 。 火 災 に 対 して 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ,「 ４ ． 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 内 部 火 災 に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。地震，津波，火災，溢水，内部発生
飛 散 物 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３

環境条件等」に記載する。溢水，火災，内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
 屋 内 に 保 管 す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設
備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。

補 2-11-10

区分

考慮事項

Ｃｂ

②自然現象
③人為事象

保管場所
屋内
 屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は
必 要 に よ り 固 縛 等 の 処 置 を す る と と も に ，「 第 25 条

地震による損傷の防止」の内的－地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，

屋外

傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる
外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事
故 等 時 に 機 能 を 期 待 す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 ３ ． 地 震 を 要 因 と す る
重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型
重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 事 業 許 可 基 準 規 則 第 26 条 に 基 づ く 津 波 に よ る 損 傷 を 防止 し た 設 計 と す る 。 火 災 に 対 し て 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ,「 ４ ． 可 搬 型 重
大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。地
震 ， 津 波 ， 火 災 ， 溢 水 ， 内 部 発 生 飛 散 物 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。溢水，火災，内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故
等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
 屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現象，人為事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処す る た め の 設 備 又 は 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 を 設 置 す る 建 屋 の 外 壁 か ら 100ｍ 以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。可搬型重大事故等対処設備を保管する外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備に対す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３

補 2-11-11

環境条件等」に記載する。

３．３

分散方法を考慮した保管場所

保管に関しては，対処に必要な設備と予備（故障時のバックアップ
及び待機除外時のバックアップ）を分散して保管しており，それぞれの保管場所において自然現象を考慮している。
地震を要因とする重大事故等に対処する可搬型重大事故等対処設備
は，基準地震動を1.2倍した地震力を考慮した加震試験の結果を考慮して保管する。（詳細を「３．４可搬型重大事故等対処設備」に示す。）

対処に必要な設備，予備（故障時のバックアップ及び待機除外時のバックアップ）の保管の保管パターンは以下の通り。

大型航空機の衝突等を考慮し，100ｍ以上の離隔距離を確保した外部保管エリアには対処に必要な設備を確保

各保管場所において自然現象等を考慮

ab

外部保管エリア

外部保管エリア

建屋内

a

a

c

ｂ

ｃ

ｂ

ｃ

a

ｂ

ｃ

100ｍ以上必要に応じて保守点検時の待機
除外時のバックアップを確保
a：建屋内と外部保管エリアに保管（可搬型排風機付フィルタユニット等）
b：建屋近傍と外部保管エリアに保管（可搬型発電機）
c：外部保管エリアに分散して保管。
（大型移送ポンプ，建屋外ホース等）

a：対処に必要な設備（１セット）
b：故障時のバックアップ（１セット）
c：待機除外時のバックアップ

補 2-11-12

３．４

地震を考慮した保管場所の組合せの類型化の考え方

（１）

考慮事項

・地震
（２）

類型化

・地震については，外的事象を要因とする重大事故等に対処するための可搬型重大事故等対処設備のうち動的機器を「Ａ」，
静的機器を「Ｂ」に分類し，内的事象を要因とする重大事故に対処するための設備を「Ｃ」に分類する。

保管場所の
組合せ

考慮事項
・地震

外的事象を要因とする
重大事故等に対処するための設備

内的事象を要因とする
重大事故等に対処するための設備

補 2-11-13

動的機器

Ａ

静的機器

Ｂ

Ｃ

３．５

保管場所に対する類型化及び保管場所の組合せに対する類型化を考慮した具体的な保管場所について「３．１

保管場所に対する類型化の考え方」においては，重大事

故等時における環境条件，自然現象，人為事象及び設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性のある事象を考慮した保管場所を保管場所分類Ａａ～Ｃｂに類型化したが，「３．
３

分散方法を考慮した保管場所」に記載する屋内，建屋近傍及び屋外を考慮した基本的な保管パターン並びに「３．４地震を考慮した保管場所の組合せの類型化の考え方」に記載する地震を考慮した保管場所の組合せ分類Ａ～Ｃを踏まえ，以下のとおり保管場所を再整理し
た。

３．５．１

地震を考慮した保管場所の組合せ分類Ａ・外的事象を要因とする重大事故等に対処するための設備の動的機器で，保管庫に保管するものは故障時バックアップを異なる保管庫に保管し，保管用コンテナに保管するものは故障時バックアップを異なる保管用コンテナに保管し，屋外エリアに保管するものは故障時バックアップを異なる屋外エリアに保管する。
（①から③）
・外的事象を要因とする重大事故等に対処するための設備の動的機器で，建屋内又は建屋近傍に保管するものは故障時バックア
ップを外部保管エリアの保管庫に保管する。（④から⑥）

３．５．２

地震を考慮した保管場所の組合せ分類Ｂ

・外的事象を要因とする重大事故等に対処するための設備の静的

補 2-11-14

機器で，保管用コンテナに保管するものは故障時バックアップ
を異なる保管用コンテナに保管する。（⑦）
・外的事象を要因とする重大事故等に対処するための設備の静的機器で，建屋内に保管するものは故障時バックアップを外部保管エリアの保管庫又は保管用コンテナに保管する。（⑧から⑩）

補 2-11-15

外部保管エリア１

外部保管エリア２

建屋近傍

建屋内

（Ａｂ）

(Ａａ)

（Ｂｂ）

(Ｂａ)

保管庫

コンテナ

屋外

保管庫

コンテナ

屋外

(Ｃａ)

(Ａａ)

(Ａａ)

（Ａｂ）

(Ａａ)

(Ａａ)

（Ａｂ）

(Ｂａ)

(Ｂａ)

（Ｂｂ）

(Ｂａ)

(Ｂａ)

（Ｂｂ）

(Ｃａ)

(Ｃａ)

（Ｃｂ）

(Ｃａ)

(Ｃａ)

（Ｃｂ）

（Ｃｂ）

n

①

②

n

n

n

③

n

n

保管場所の
組合せ
類型化
Ａ

④

n

⑤

n

⑥

n

n

n

n

⑦

n

n

保管場所の
組合せ

⑧

n

⑨

n

⑩

n

n

類型化
Ｂ

n

n

凡例
ｎ

：対処に必要な設備：地震を要因とする重大事故等時に使用する可搬型重大事故等対処設備（動的機器）の保管場所（Ａ）：地震を要因とする重大事故等時に使用する可搬型重大事故等対処設備（静的機器）の保管場所（Ｂ）
全ての組合せ：地震を要因とする重大事故以外の重大事故等時に使用する可搬型重大事故等対処設備の保管場所（Ｃ）

補 2-11-16

令和２年７月 31 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 12（ 27 条 ）Ｒ６■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第３項第五号

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路を確保するための設計方針について整理した。

（１）

基本設計方針想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備の保管場所から設置場所への運搬及び接続場所への敷設，又は他の設備の被害状況の把握のため，再処理事業所内の屋外道路及び屋内通
路をアクセスルートとして以下の設計により確保する。
アクセスルートは，環境条件として考慮した事象を含
め，自然現象，人為事象，溢水及び火災を考慮しても，運搬，移動に支障をきたすことがないよう，迂回路も考慮して複数確保する。
アクセスルートに対する自然現象については，地震，
津 波 （ 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 を 含 む 。） に 加 え ， 敷 地 及 び
その周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や 文 献 等 に 基 づ き 収 集 し た 洪 水 ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍
補 2-12-1

結，高温，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地
及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影
響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象と し て ， 地 震 ， 津 波 （ 敷 地 に 遡 上 す る 津 波 を 含 む 。）， 洪
水 ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 降 水 ， 積 雪 ， 落 雷 ， 火 山の影響，生物学的事象及び森林火災を選定する。
アクセスルートに対する人為事象については，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９ 条 に 示 さ れ る 飛 来 物 （ 航 空 機 落 下 ）， 有 毒 ガ ス ， 敷 地
内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地
及びその周辺での発生の可能性，アクセスルートへの影
響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として選定する航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
なお，洪水，ダムの崩壊及び船舶の衝突については立
補 2-12-2

地的要因により設計上考慮する必要はない。落雷及び電磁的障害に対しては，道路面が直接影響を受けることはないことからアクセスルートへの影響はない。生物学的事象に対しては，容易に排除可能なため，アクセスルー
トへの影響はない。
屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 25 条

地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響（周辺構造物等の損
壊 ， 周 辺 斜 面 の 崩 壊 及 び 道 路 面 の す べ り ）， そ の 他 自 然
現象による影響（風（台風）及び竜巻による飛来物，積
雪並びに火山の影響）及び人為事象による影響（航空機落下，爆発）を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早急に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使用する。ホイールローダは，必要数として３台に加え，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバッ
クアップを４台，合計７台を保有数とし，分散して保管する設計とする。
屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響を受けない箇所に確保する設計とする。
敷地外水源の取水場所及び取水場所への屋外のアクセ
スルートに遡上するおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する。なお，津波警報の発令を確認時にこれらの場所において対応中の場合に備え，
補 2-12-3

非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処設備を一時的に避難する手順を整備する。
屋 外 ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 25 条

地震による損傷の防止」にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧す
るか又は迂回路を確保する。また，不等沈下等に伴う段差の発生が想定される箇所においては，段差緩和対策を行う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
屋外アクセスルートは，考慮すべき自然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。敷地内における化学物
質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。なお，融雪剤の配備等については，「核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要 な 技 術 的 能 力 」 の 「 ２ .１ .４

共 通 事 項 」 の 「（ １ ）②アクセスルートの確保」に示す。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき自然現象及び人為事象のうち森林火災及び近隣工場等の火災に対しては，消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムによる大規模損壊時の消火活動等について は ，「 核 燃 料 物 質 の 加 工 の 事 業 に 係 る 加 工 事 業 者 の 重
補 2-12-4

大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力」の「２．特有事項」の「２．２大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項」に示す。
屋外のアクセスルートの地震発生時における，火災の発生防止対策（可燃物を収納した容器の固縛による転倒防止）及び火災の拡大防止（大量の可燃物を内包する変圧 器 の 防 油 堤 の 設 置 ） に つ い て は ，「 火 災 防 護 計 画 」 に定める。
屋 内 の ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 25 条

地震による損傷の防止」の地震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
屋内のアクセスルートは，津波に対して立地的要因によりアクセスルートへの影響はない。
屋 内 ア ク セ ス ル ー ト は ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災，爆発，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋内に確保する設計とする。
屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してアクセスルートでの非常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を着用する。また，地震時に通行が阻害されないように，アクセスルート上の資機材の落下防止，転倒防止及び固縛の措置並びに火災の発生防止対策
補 2-12-5

を実施する。万一通行が阻害される場合は迂回する又は乗り越える。
屋外及び屋内アクセスルートにおいては，被ばくを考慮した放射線防護具の配備を行い，移動時及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を配備する。

（２）

類型化の考え方ａ．考慮事項①自然現象②人為事象③故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム④溢水⑤火災⑥夜間及び停電時
ｂ．類型化
・屋内アクセスルートと屋外アクセスルートに分類した。
アクセスルート

考慮事項
①自然現象
②人為事象
③故意による大型航空機の衝突その他のテロリズ
ム④溢水⑤火災⑥夜間及び停電時

補 2-12-6

屋内

Ａ

屋外

Ｂ

２．設計方針について【 要 求 事 項 :想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，
可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，再処理事業所
内の屋外道路及び屋内通路が確保できるよう，適切な措置を講じたものであること】

各区分における設計方針について，以下の表にまとめた。
（１）

各考慮事項に対する設計方針は以下のとおり。

① 自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，故 意 に よ る 大 型 航 空 機 の 衝 突 そ の 他のテロリズム，溢水，火災，夜間及び停電時
項目

地盤

地震
自然現象
津波

屋内

屋外

「 第 24 条 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 地 「 第 25 条 地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 」
盤」に基づく地盤に設置するにて考慮する地震の影響による周辺
斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧するか又は迂回路を
確 保 す る 。ま た ，不 等 沈 下 等 に 伴 う 段差の発生が想定される箇所においては ，段 差 緩 和 対 策 を 行 う 設 計 と し ，ホイールローダにより復旧する。
・「 第 2 5 条 地 震 に よ る 損 傷 防 止 」 に 「 第 2 5 条 地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 」
にて考慮する地震の影響による周辺基づく設計とする。
・また，地震時に通行が阻害されない 斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩ように，アクセスルート上の資機材 壊土砂が広範囲に到達することを想の固縛，転倒防止対策及び火災の発 定した上で，ホイールローダによる崩壊箇所を復旧するか又は迂回を確
生防止対策を実施する。
・ 屋 内 の ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 2 5 条 保 す る 。ま た ，不 等 沈 下 等 に 伴 う 段 差
地震による損傷の防止」の地震を考 の 発 生 が 想 定 さ れ る 箇 所 に お い て慮 し た 建 屋 等 に 複 数 確 保 す る 設 計 と は ，段 差 緩 和 対 策 等 を 行 う 設 計 と し ，ホイールローダにより復旧する。
する。
「 第 2 6 条 津 波 に よ る 損 傷 防 止 」に 基 づ 敷 地 外 水 源 の 取 水 場 所 及 び 取 水 場 所
き設置された建物内に確保する設計と への屋外のアクセスルートに遡上すする。
るおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する。
なお，津波警報の発令を確認時にこれらの場所において対応中の場合に備え，非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処設備の一時的に退避する手順を整備する。

補 2-12-7

項目

屋内

屋外

人為事象

「第９条 外部からの衝撃による損傷 複数のアクセスルートの中から状況の防止」に基づき設置された建屋内に を確認し，早期に復旧可能なアクセ
風 (台 風 )確保する設計とする。
スル一トを確保するため，障害物を竜巻
除去可能なホイールローダを３台使用する。
「第９条 外部からの衝撃による損傷 道路については融雪剤を配備し，車の防止」に基づき設置された建屋内に 両についてはタイヤチェーン等を装凍結確保する設計とする。
着することにより通行性を確保できる設計とする。
「第９条 外部からの衝撃による損傷 道路面が直接影響をうけることはな
降水の防止」に基づき設置された建屋内に いことから，アクセスルートへの影確保する設計とする。
響はない。
「第９条 外部からの衝撃による損傷 ・複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアの防止」に基づき設置された建屋内にクセスル一トを確保するため，障確保する設計とする。
害物を除去可能なホイールローダ
を３台使用する。
積雪
・道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。
「第９条 外部からの衝撃による損傷 道路面が直接影響をうけることはな
落雷の防止」に基づき設置された建屋内に いことから，アクセスルートへの影確保する設計とする。
響はない。
「第９条 外部からの衝撃による損傷 複数のアクセスルートの中から状況の防止」に基づき設置された建屋内に を確認し，早期に復旧可能なアクセ
火山の影確保する設計とする。
スル一トを確保するため，障害物を響除去可能なホイールローダを３台使用する「第９条 外部からの衝撃による損傷 容易に排除可能なため，アクセスル
生物学的の防止」に基づき設置された建屋内に ートへの影響はない。
事象確保する設計とする。
「第９条 外部からの衝撃による損傷 ・屋外のアクセスルートは，考慮するべき自然現象及び人為事象のうの防止」に基づき設置された建屋内にち森林火災及び近隣工場等の火災確保する設計とする。
に対しては，消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
・屋外のアクセスルートの地震発生
森林火災時における，火災の発生防止対策（可燃物を収納した容器の固縛による転倒防止）及び火災の拡大防
止対策（大量の可燃物を内包する変圧器の防油堤の設置）について
は ，「 火 災 防 護 計 画 」 に 定 め る 。
「第９条 外部からの衝撃による損傷 ・迂回路も考慮した複数のアクセス
近隣工場の防止」に基づき設置された建屋内にルートを確保する設計とする。
等の火確保する設計とする。
・必要に応じて薬品防護具の着用す
災・爆発ることにより，アクセスルートへ
有毒ガの影響はない。
ス・敷地
・屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト は ，考 慮 す る内におけべき自然現象及び人為事象のうちる化学物
森林火災及び近隣工場等の火災に質の漏え対しては，消防車による初期消火い活動を行う手順を整備する。
「第９条 外部からの衝撃による損傷 迂回路も考慮した複数のアクセスル
飛来物 の防止」に基づき設置された建屋内に ートを確保する設計とする。
（航空機 確保する設計とする。
落下）
電磁的障 道路面が直接影響をうけることはないことから，アクセスルートへの影響は害ない。

補 2-12-8

項目

屋内

屋外

故意による大型 ・迂回路も考慮した複数のアクセルルートを確保する設計とする。
・ 速 や か な 消 火 活 動 等 を 実 施 す る 。（「 大 規 模 な 自 然 災 害 又 は 故 意 に よ る 大 型
航空機の衝突航 空 機 の 衝 突 そ の 他 の テ ロ リ ズ ム へ の 対 応 に お け る 事 項 」。）
その他のテロリズム
機器からの溢水に対してアクセスルー 屋外のアクセスルートは，地震によトでの非常時対策組織要員の安全を考 る屋外タンクからの溢水及び降水に溢水
対しては，道路上への自然流下も考慮した防護具を着用する。
慮した上で，通行への影響を受けない箇所に確保する設計とする。
地震時に通行が阻害されないように， 屋外のアクセスルートの地震発生時
通 行 可 能 な 通 路 幅 が 確 保 で き な い 常 置 に お け る ，火 災 の 発 生 防 止 策（ 可 燃 物
品は，予め移設・撤去等の実施及び火 収納容器の固縛による転倒防止）及
び火災の拡大防止策（大量の可燃物災の発生防止対策を実施する。
火災
地震発生に伴う火災の発生により影響 を内包する変圧器の防油堤の設置）「 火 災 防 護 計 画 」に 定 め
を 与 え る お そ れ の あ る 火 災 源 に 対 し については，て，アクセスルートとの適切な離隔距 る。
離を確保する又は消火を行う設備を設ける設計とする。
停電時及び夜間時の確実な運搬や移動のため可搬照明を配備する。
夜間及び停電時(2)

各区分における設計方針について，以下の表にまとめ

た。
類型化区分

共通

－

屋内

Ａ

設計方針
・想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を保管場所から設置場所及び接続場所へ運搬し，又は他の設備の被害状
況を把握するため，アクセスルートは以下の設計により確保する。
・アクセスルートは，自然現象，人為事象，溢水及び火災を考慮しても，運搬，移動に支障をきたす
ことのないよう，迂回路も考慮して複数確保する。
・屋外及び屋内のアクセスルートにおいては，被ばくを考慮した放射線防護具の配備を行い，移動時
及び作業時の状況に応じて着用する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を配備する。
○屋内アクセスルートの確保
・ 屋 内 の ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 2 5 条 地 震 に よ る
損傷の防止」の地震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
・屋内のアクセスルートは，津波に対して立地的要
因によりアクセスルートへの影響はない。
・ 屋 内 の ア ク セ ス ル ー ト は ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍
結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害，航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，近隣工場等の火災，
爆発，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に確保する設計とする。
・屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢水に対してアクセスルートでの非常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を着用する。また，地震時に通行が阻害されないように，アクセスルー
ト上の資機材の落下防止，転倒防止及び固縛の措
置並びに火災の発生防止対策を実施する。万一通
行が阻害される場合は迂回する又は乗り越える。

補 2-12-9

関連資料

アクセスルート図屋外Ｂ○屋外アクセスルートの確保
・ 屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 2 5 条 地 震 に よ る
影響の防止」にて考慮する地震による影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜面の崩壊及び道路面のすべ り ）， そ の 他 自 然 現 象 に よ る 影 響 （ 風 （ 台 風 ） 及
び竜巻による飛来物，積雪並びに火山の影響）及び人為事象による影響（航空機落下，爆発）を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早期に復旧可能なアクセスル一トを確保する
ため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使用する。ホイールローダの保有数は必要数として３台に加え，予備として故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを 4 台，合計７台を保有数とし，分散して保管する設計とする。
・屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢水及び降水に対しては，道路上への自然流下も考慮した上で，通行への影響を受けない箇所にアクセスルートを確保する設計とする。
・敷地外水源からの取水場所及び取水場所への屋外のアクセスルートに遡上するおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する又は非常時対策組織要員及び可搬型重大事故等対処
設備の一時的に退避する手順を整備する
・屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト は ，「 第 25 条 地 震 に よ る 影
響の防止」にて考慮する地震の影響による周辺斜面の崩壊及び道路面のすべりで崩壊土砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧するか又は迂回路を確保す
る 。ま た ，不 等 沈 下 等 に 伴 う 段 差 の 発 生 が 想 定 さ れる箇所においては，段差緩和対策を行う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
・屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト は ，考 慮 す べ き 自 然 現 象 の う
ち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，車両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通行性を確保できる設計とする。敷地内における化学物質の漏えいに対しては，
必要に応じて薬品防護具の着用により通行する。
なお， 融雪剤の配備等については，「核燃料物質の加工の事業に係る加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な 技 術 的 能 力 」の「 ２ . １ . ４ 共 通 事 項 」の「 ( １ ) ②
アクセスルートの確保」に示す。
・屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト は ，考 慮 す べ き 自 然 現 象 及 び
人為事象のうち森林火災及び近隣工場等の火災に対しては，消防車による初期消火活動を行う手順を整備する。
・大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝
突その他テロリズムによる大規模損壊時の消火活
動 等 に つ い て は ，「 核 燃 料 物 質 の 加 工 の 事 業 に 係 る
加工事業者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力」の「 ２ ．特 有 事 項 」の「 ２ ．２ 大 規 模 な 自 然 災 害 又 は
故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対応における事項」に示す。
・屋 外 の ア ク セ ス ル ー ト の 地 震 発 生 時 に お け る ，火 災の発生防止対策（可燃物を収納した容器の固縛によ る 転 倒 防 止 ）及 び 火 災 の 拡 大 防 止 対 策（ 大 量 の 可燃物を内包する変圧器の防油堤の設置）について
は ，「 火 災 防 護 計 画 」 に 定 め る 。

補 2-12-10二又川取水場所B
二又川取水場所AN

尾駮沼取水場所B

緊急時対策建屋
屋外エリア
尾駮沼取水場所A

第１軽油貯槽屋外エリア

第１保管庫・貯水所

第２保管庫・貯水所
第２軽油貯槽屋外エリア

燃料加工建屋:周辺監視区域境界:敷地境界：外部保管エリア（凡例）：アクセスルート

重大事故等への対処に必要となる屋外アクセスルート図

補 2-12-11

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 13（ 27 条 ）Ｒ７■加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則
第 27 条

第３項第六号

可搬型重大事故等対処設備の共通要因故障について

１．概要
重大事故等対処設備の基準適合性を確認するに当たり ，事 業 許 可 基 準 規 則 に よ り 要 求 さ れ て い る 項 目 の う ち ，
可搬型重大事故等対処設備の共通要因故障防止に関する健全性を確保するための設計方針について整理した。
（１）

基本設計方針重大事故等対処設備は，共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえた設計とする。
共通要因としては，重大事故等における条件，自然現
象 ，人 為 事 象 及 び 周 辺 機 器 等 か ら の 影 響 並 び に「 第 22 条
重大事故等の拡大の防止等

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる可能性のある事象を考慮する。
共通要因のうち重大事故等における条件については，想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮する。
共通要因のうち自然現象については，地震，津波に加補 2-13-1

え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ， 落 雷 ， 地 滑 り ，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影
響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある
事 象 と し て ， 地 震 ， 津 波 ， 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合
せ に つ い て は ， 地 震 ， 風 （ 台 風 ）， 積 雪 及 び 火 山 の 影 響を考慮する。
共通要因のうち人為事象については，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示さ れ る 飛 来 物 （ 航 空 機 落 下 ）， 有 毒 ガ ス ， 敷 地 内 に お け
る化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，
爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空
機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等対処設
備に影響を与えるおそれのある事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災及び爆発を選定し，これらの補 2-13-2

自然現象に対して，保管中の重大事故等対処設備がその機能を損なわれることのない設計とする。故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムについては，可搬型重大事故等対処設備による対策を講ずることとする。
共通要因のうち周辺機器等からの影響として地震，
溢水，火災による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
共 通 要 因 の う ち「 第 22 条

重大事故等の拡大の防止等

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準
よ り 厳 し い 条 件 を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地 震 の 影 響 を 考 慮 す る 。
可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。
ま た ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，地 震 ，津 波 ，そ の他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準事故に対処するための設備及び重大事故等対処設備の配置その他の条件を考慮した上で常設重大事故等対処設備と異なる保管場所に保管する設計とする。
重大事故等における条件に対して可搬型重大事故等対補 2-13-3

処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における 温 度 ，圧 力 ，湿 度 ，放 射 線 ，荷 重 を 考 慮 し ，そ の 機 能 を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時における条件に対する健全性については，「 ２ ．３環 境 条 件 等 」に記載する。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，事業許可 基 準 規 則 第 24 条 に 基 づ く 地 盤 に 設 置 す る 燃 料 加 工 建
屋 ，第 １ 保 管 庫・貯 水 所 ，第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 ，緊 急 時 対策建屋，再処理施設の制御建屋及び洞道に位置的分散す
ることにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。屋外に保管する
可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認す
る ，又 は 必 要 に よ り 固 縛 等 の 処 置 を す る と と も に ，「 第 25条

地震による損傷の防止」の地震により生ずる敷地下

斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，
傾斜及び浮き上がり，地盤支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分
散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因とする重補 2-13-4

大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待す
る可搬型重大事故等対処設備は，「 ３ ．地 震 を 要 因 と す る
重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重大事故等対処設備は，事業許可 基 準 規 則 第 26 条 に 基 づ く 津 波 に よ る 損 傷 を 防 止 し た
設 計 と す る 。火 災 に 対 し て 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ,「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護 方 針 」に 基 づ く 火 災 防 護 を 行 う 。地 震 ，津 波 ，火 災 ，溢水 ，内 部 発 生 飛 散 物 に 対 す る 健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ．３環 境 条 件 等 」に 記 載 す る 。溢 水 ，火 災 ，内 部 発 生 飛 散 物 に対して可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設
備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
屋内に保管する可搬型重大事故等対処設備は，風（台風 ），竜 巻 ，凍 結 ，高 温 ，降 水 ，積 雪 ，落 雷 ，火 山 の 影 響 ，
生 物 学 的 事 象 ，森 林 火 災 ，塩 害 ，航 空 機 落 下 ，有 毒 ガ ス ，
敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等内に保管し，かつ，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準
事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備
補 2-13-5

を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現
象，人為事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設
備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する建屋の外壁
か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 場 所 に 保 管 す る とともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。
可搬型重大事故等対処設備を保管する外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備に対する健全性については，「２．
３

環境条件等」に記載する。

（２）

類型化の考え方ａ．考慮事項① 環 境 条 件 ，自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，溢 水 ，火 災 ，内 部 発 生
飛散物
ｂ．類型化
① 環 境 条 件 ，自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，溢 水 ，火 災 ，内 部 発 生
飛散物については，「Ａ」と分類し，屋内設備を「Ａａ」に，屋外設備を「Ａｂ」に分類する。

補 2-13-6

①環境条件
自然現象
人為事象
溢水
火災
内部発生飛散物

可 搬 型 重 大事 故 等 対 処
設 備 の 共 通要 因 故 障 防
止

屋内

Ａａ

屋外

Ａｂ

位置的分散を考慮すべきＤＢ設備
等がない

対象外

２．設計方針について【要求事項：可搬型重大事故等対処設備は，共通要因によって設計基準事故対処設備の安全機能または常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，適切な措置を講じたものであること】（１）

各考慮事項における設計方針は以下のとおり。

① 環 境 条 件 ，自 然 現 象 ，人 為 事 象 ，溢 水 ，火 災 ，内 部 発
生飛散物
ＤＢ設備

項目
屋外

屋外

環境
条件

第 14 条 （ 安 全 機 能 を 有する施設）に基づく設
計とする。

地盤

第６条（安全機能を有する施設の地盤）に基づく地盤上に設置する。

常設重大事故等対処
設備
屋外

屋内

重大事故等における条件に対して，常設
重大事故等対処設備
は，想定される重大事故等が発生した場
合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。
重大事故等時の条件に対する健全性につい て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。
常設重大事故等対処設
備は，事業許可基準規則 第 24 条 に 基 づ く 地
盤に設置する。

補 2-13-7

可搬型重大事故等対処設備
屋外

屋内

重大事故等における条件に対して，可搬型重大事故等対処設備は，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。
重大事故等時における条件に対する健全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。

屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認す
る，又は必要により固縛等の処置を屋内に保管する
可搬型重大事故等対処設備は，事業許可基準規
則 第 24 条 に 基 づ
く地盤に設置す

自
然
現
象

地震

第７条（地震による損傷の防止）に基づく設計とする。

す る と と も に ，「 第
25 条
地震による
損傷の防止」の地
震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤
支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設
重大事故等対処設
備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
ように保管する設計とする。
屋外に保管する可第 25 条 （ 地 震 に よ る
損 傷 の 防 止 ）及 び「 ３ ． 搬 型 重 大 事 故 等 対処設備は，転倒し
地 震 を 要 因 と す る 重ないことを確認す
大 事 故 等 に 対 す る 施る，又は必要によ
設 の 耐 震 設 計 」に 基 づり固縛等の処置をく設計とする。
す る と と も に ，「 第
25 条
地震による
損傷の防止」の地
震により生ずる敷地 下 斜 面 の す べり，液状化又は揺すり込みによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤
支持力の不足，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設
重大事故等対処設
備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
ように保管する設計とする。
また，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事故等対処
設 備 は ，「 ３ ． 地 震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に
基 づ く 設 計 と す

補 2-13-8

る建屋等に位置的分散すること
により，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事
故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
ように保管する設計とする。

屋 内 に 保 管 す る
可 搬 型 重 大 事 故等 対 処 設 備 は ，事業 許 可 基 準 規 則
第 24 条 に 基 づ く
地 盤 に 設 置 す る
建 屋 等 に 位 置 的
分 散 す る こ と に
よ り ，設 計 基 準 事
故 に 対 処 す る た
め の 設 備 の 安 全
機 能 又 は 常 設 重
大 事 故 等 対 処 設
備 の 重 大 事 故 等に 対 処 す る た めに 必 要 な 機 能 と同 時 に そ の 機 能が 損 な わ れ る お
そ れ が な い よ うに 保 管 す る 設 計とする。
ま た ，地 震 を 要 因と す る 重 大 事 故等 に 対 処 す る た
め に 重 大 事 故 等
時 に 機 能 を 期 待
す る 可 搬 型 重 大事 故 等 対 処 設 備
は，「 ３ ．地 震 を 要
因 と す る 重 大 事
故 等 に 対 す る 施
設 の 耐 震 設 計 」に
基 づ く 設 計 と する。
健 全 性 に つ い ては，「 ２ ．３
環境条 件 等 」に 記 載 する。

津波

第８条（津波による損傷の防止）に基づく設計とする。

風第９条（外部からの衝(台 風 ) 撃 に よ る 損 傷 の 防 止 ）に基づく設計とする。
竜巻
第９条（外部からの衝凍結撃による損傷の防止）
高温に基づく設計とする。
降水
第９条（外部からの衝積雪撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝落雷撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝火山
撃による損傷の防止）の影に基づく設計とする。
響

森林
火災

塩害
有毒
ガス

人
為
事
象

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。
第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

敷地内におけ 第９条（外部からの衝る化学 撃による損傷の防止）物質の に基づく設計とする。
漏えい
第９条（外部からの衝電磁撃による損傷の防止）的障に基づく設計とする。
害
近隣
第９条（外部からの衝工場撃による損傷の防止）の火に基づく設計とする。
災，
爆発
航空
機落
下

溢水

第９条（外部からの衝撃による損傷の防止）に基づく設計とする。

第 ９ 条（ 外 部 か ら の 衝 撃に よ る 損 傷 の 防 止 ）に 基づく設計とする。

第 11 条 （ 溢 水 に よ る 損
傷 の 防 止 ）に 基 づ く 設 計とする。

津 波 に 対 し て は ，事 象
許 可 基 準 規 則 第 26 条に基づく設計とする。
津 波 に 対 す る 健 全 性に つ い て は ，「 ２ ． ３
環 境 条 件 等 」に 記 載 する。
環 境 条 件 に て 考 慮 する。
環 境 条 件 に て 考 慮 する。
環 境 条 件 に て 考 慮 する。
環 境 条 件 に て 考 慮 する。
環 境 条 件 に て 考 慮 する。
環 境 条 件 に て 考 慮 する。
可 搬 型 重 大 事 故 等 対
処 設 備 を 確 保 し て い
る も の は ，可 搬 型 重 大事 故 等 対 処 設 備 に より 重 大 事 故 等 に 対 処
す る た め の 機 能 を 損
なわない設計とする。
環 境 条 件 に て 考 慮 する。
環 境 条 件 に て 考 慮 する。
環 境 条 件 に て 考 慮 する。

環 境 条 件 に て 考 慮 する。
環 境 条 件 に て 考 慮 する。

る。
健 全 性 に つ い ては ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。
津波に対して可搬型重大事故等対処設
備 は ，事 業 許 可 基 準 規 則 第 2 6 条 に 基 づ
く津波による損傷を防止した設計とする。
健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。

屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，自然現
象，人為事象及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事
故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する建屋の外壁から100 ｍ 以 上 の 離 隔
距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで
位 置 的 分 散 を 図る。
外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等及び屋外に保管する
可搬型重大事故等対処設備に対する
健 全 性 に つ い ては ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。

環 境 条 件 に て 考 慮 する。

溢 水 に 対 し て 常 設 重
大事故等対処設備は，設 計 基 準 事 故 に 対 処
す る た め の 設 備 の 安
全 機 能 と 同 時 に そ の機 能 が 損 な わ れ る お
そ れ が な い よ う ，可 能

補 2-13-9－屋 内 に 保 管 す る
可 搬 型 重 大 事 故等 対 処 設 備 は ，風（ 台 風 ），竜 巻 ，凍結，高温，降水，積 雪 ，落 雷 ，火 山の 影 響 ，生 物 学 的
事象，森林火災，
塩 害 ， 航 空 機 落
下 ，有 毒 ガ ス ，敷地 内 に お け る 化
学物質の漏えい，
電 磁 的 障 害 ，近 隣
工 場 等 の 火 災 ，爆発 に 対 し て ，外 部
か ら の 衝 撃 に よる 損 傷 の 防 止 が図 ら れ た 建 屋 等
内 に 保 管 し ， かつ ，設 計 基 準 事 故に 対 処 す る た めの 設 備 の 安 全 機
能 又 は 常 設 重 大事 故 等 対 処 設 備の 重 大 事 故 等 に
対 処 す る た め に
必 要 な 機 能 と 同
時 に そ の 機 能 が損 な わ れ る お それ が な い よ う ，設計 基 準 事 故 に 対
処 す る た め の 設
備 又 は 常 設 重 大事 故 等 対 処 設 備
を 設 置 す る 場 所と 異 な る 場 所 に
保 管 す る 設 計 とする。
外 部 か ら の 衝 撃に よ る 損 傷 の 防止 が 図 ら れ た 建
屋 等 及 び 屋 外 に
保 管 す る 可 搬 型
重 大 事 故 等 対 処
設 備 に 対 す る 健
全性については，「 ２ ．３
環境条
件 等 」 に 記 載 する。
設 計 基 準 事 故 に
対 処 す る た め の
設 備 の 安 全 機 能
又 は 常 設 重 大 事
故 等 対 処 設 備 の重 大 事 故 等 に 対
処 す る た め に 必な 限 り 位 置 的 分 散 を図る。
健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３環 境 条 件等」に記載する。

火災

第 ５ 条（ 火 災 に よ る 損 傷の 防 止 ）に 基 づ く 設 計 と
する。

内部発生
飛散物

第 14 条 （ 安 全 機 能 を 有
す る 施 設 ）に 基 づ く 設 計とする

火 災 に 対 し て は 第 23条（ 火 災 等 に よ る 損 傷の 防 止 ）に 基 づ く 設 計とする。
火 災 に 対 し て ，常 設 重
大事故等対処設備は，設 計 基 準 事 故 に 対 処
す る た め の 設 備 の 安
全 機 能 と 同 時 に そ の機 能 が 損 な わ れ る お
そ れ が な い よ う ，可 能
な 限 り 位 置 的 分 散 を図る。
健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３環 境 条 件等」に記載する。
回 転 体 の 飛 散 を 防 止
す る 設 計 と す る こ とで 機 能 を 損 な わ な い設計とする。

補 2-13-10

要 な 機 能 と 同 時に そ の 機 能 が 損
な わ れ る お そ れが な い よ う ，可 能
な 限 り 位 置 的 分散を図る。
健 全 性 に つ い ては，「 ２ ．３
環境条 件 等 」に 記 載 する。
火災に対して可搬型重大事故等対処設
備 は ,設 計 基 準 事 故 に 対 処 す る た め の設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位
置 的 分 散 を 図 る 。 ま た ，「 ４ ． 可 搬 型 重
大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。
健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。

設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
健 全 性 に つ い て は ，「 ２ ． ３
環境条件等」に記載する。

（２）

各区分における設計方針については，以下の表に
まとめた。
類型化区分

①環境条件
自然現象
人為事象
溢水
火災
内部発生飛散物

重大事故等対処設備

共通（屋内，屋外）

関連資料・設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重大事 故 等 対 処 設 備 は ，「 ３ ． 地 震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・津波に対して可搬型重大事故等
対処設備は，事業許可基準規則
第 26 条 に 基 づ く 津 波 に よ る 損
傷を防止した設計とする。
・溢水及び内部発生飛散物に対して可搬型重大事故等対処設備
は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。

屋内・事 業 許 可 基 準 規 則 第 2 4 条 に 基 づ
く地盤に設置する建屋等内に位置的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがな
いように保管する設計とする。
・ 風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ，
降 水 ，積雪，落 雷 ，火山 の 影 響 ，
生 物 学 的 事 象 ，森 林 火 災 ，塩 害 ，
航 空 機 落 下 ，有 毒 ガ ス ，敷 地 内 に
Ａａ

おける化学物質の漏えい，電磁的 障 害 ，近 隣 工 場 等 の 火 災 ，爆 発に対して，外部からの衝撃による損傷の防止が図られた建屋等
内 に 保 管 し ，か つ ，設 計 基 準 事 故に対処するための設備の安全機
能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，
設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。
・可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，設

補 2-13-11

系統図
配置図

計基準事故に対処するための設
備の安全機能又は常設重大事故
等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限 り 多 様 性 ，独 立 性 ，位 置 的 分 散を考慮して適切な措置を講ずる
屋外Ａｂ

位置的分散を考慮すべき設計基準事
故に対処するための設備等がないもの設計とする。
・屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，又は必要により固縛 等 の 処 置 を す る と と も に ，「 第25 条
地震による損傷の防止」の地震により生ずる敷地下斜面のすべり，液状化又は揺すり込
みによる不等沈下，傾斜及び浮き 上 が り ，地 盤 支 持 力 の 不 足 ，地中埋設構造物の損壊等の影響を受けない複数の保管場所に位置的分散することにより，設計基
準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
ように保管する設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事
故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する可搬型重
大 事 故 等 対 処 設 備 は ，「 ３ ． 地 震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
・自 然 現 象 ，人 為 事 象 及 び 故 意 に よる大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設
備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が 損 な わ れ る お そ れ が な い よう，設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対処設備を設置する建屋の外壁から 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保
した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。
・（ 対 象 外 ）－補 2-13-12

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 14（ 27 条 ）Ｒ７１ ．可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 個 数 及 び 保 管 場 所 に つ い て
可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 必 要
な 個 数（ 必 要 数 ）に 加 え ，予 備 と し て 故 障 時 の バ ッ ク ア ッ プ
及び点検保守による待機除外時のバックアップを合わせて必要数以上確保する。
重 大 事 故 等 時 に 屋 外 で 使 用 す る 設 備 で あ れ ば ，外 部 保 管 エ
リ ア １ 及 び 外 部 保 管 エ リ ア ２ に ，建 屋 近 傍 で 使 用 す る も の で
あ れ ば 建 屋 近 傍 及 び い ず れ か の 外 部 保 管 エ リ ア に ，屋 内 で 使用するものであれば屋内又はいずれかの外部保管エリアに分散配置することにより多重化を図っている。
なお，保管場所に配備する可搬型重大事故等対処設備は，地震による転倒防止及び竜巻による飛散防止を考慮した固縛 を 実 施 し て い る こ と か ら ，隣 接 す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処
設備及びアクセスルートに影響を与えることはない。
さ ら に ，保 管 場 所 に 配 備 す る 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 のう ち ，燃 料 を 保 有 す る 設 備 は ，燃 料 タ ン ク に 燃 料 を 満 載 の 状態で保管する。ただし，タンクローリの背後搭載タンクは，空状態で保管する。
待 機 除 外 時 の バ ッ ク ア ッ プ は ，建 屋 内 又 は 外 部 保 管 エ リ アに保管する。

（１）

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 外 か ら 水 ，電 力 等 を 供 給 す る
ための設備

ＭＯＸ燃料加工施設の外から水，電力等を供給するための設備は，対処に必要な容量を有する設備，故障時のバッ
補 2-14-1

クアップ，点検保守時における待機除外時のバックアップを配備する。ただし，待機除外せずに目視確認等により点検保守を行うことができる設備は，待機除外時のバックアップは配備しない。
対処に必要な容量を有する設備は外部保管エリア１に，
故障時のバックアップは外部保管エリア２に分散配置する。待機除外時のバックアップは外部保管エリア２に配備
する。

（２）

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 外 か ら 水・ 電 力 を 供 給 す る ための設備以外の設備

ＭＯＸ燃料加工施設の外から水，電力等を供給するための設備以外の設備は，対処に必要な容量を有する設備，故障時のバックアップ，点検保守時における待機除外時のバックアップを配備する。ただし，待機除外せずに目視確認等により点検保守を行うことができる設備は待機除外時のバックアップは配備しない。
対処に必要な容量を有する設備は建屋内に配備し，故障時のバックアップは建屋内又は外部保管エリアのいずれかに保管，又は外部保管エリアに対処に必要な容量を有する設備と故障時のバックアップを分散して保管する。
なお，可搬型重大事故等対処設備の点検を行う場合は，待機除外時のバックアップの配備後に点検を行うことによ り ，対 処 に 必 要 な 容 量 を 有 す る設 備 と 故 障 時 の バ ッ ク ア
ップは確保される。
補 2-14-2

上 記 (１ )～ (２ )に 示 す ，対 処 に 必 要 な 設 備 と 故 障 時 バ ッ ク
ア ッ プ の 保 管 場 所 及 び そ の 組 合 せ は ，補 足 説 明 資 料 ２ -11「 可搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 保 管 場 所 に つ い て 」に お い て ，自然 現 象 等 を 考 慮 し ，保 管 場 所 を 保 管 場 所 分 類 Ａ ａ ～ Ｃ ｂ に 類
型 化 し ，保 管 場 所 の 組 合 せ を 組 合 せ 分 類 Ａ ～ Ｃ に 類 型 化 し て
い る 。ま た ，保 管 場 所 の 組 合 せ 分 類 ご と に 具 体 的 な 保 管 場 所を示している。
第 １ 図 に ，保 管 場 所 の 組 合 せ 分 類 ご と の 具 体 的 な 保 管 場 所を示す。
ま た ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 ご と の 保 管 場 所（ 例 ）を第１表に示す。

補 2-14-3

設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称
アクセスルート確保 放水設備

構成する機器
ホイールローダ

第１表

具体的な個数及び保管第27条

重大事故等対処設備

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

-

〇

屋外

待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

－

－

補2-14-4

－

３台

３台

１台

保管場所
建屋内
－

第１保管 コンテナ 屋外エリ 第２保管 コンテナ 屋外エリ
建屋近傍
庫
エリア１
ア１
庫
エリア２
ア２
－

－

－

３台

－

－

３台

待機除外
用保管場
所

再処理
共用

１台

共用

第１表
第29条

重大事故等の要因事象

設備
系統機能

具体的な個数及び保管閉じ込める機能の喪失に対処するための設備

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

保管場所

待機除外
用保管場
所

再処理
共用

第１保管 コンテナ 屋外エリ 第２保管 コンテナ 屋外エリ
建屋近傍
庫
エリア１
ア１
庫
エリア２
ア２

構成する機器

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

核燃料物質の飛散の 代替火災感知設備
原因となる火災の消火

可搬型グローブボックス温度
表示端末

－

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

１台

１台

－

１台

－

－

－

－

－

１台

－

放出経路の閉止

可搬型ダンパ出口風速計
〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

２台

２台

１台

２台

－

２台

－

－

－

－

－

１台

－

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

－

〇

〇

屋内・屋外

－

－

設備名称

放出防止設備

飛散した核燃料物質 工程室放射線計測設備の回収

可搬型ダストサンプラ
アルファ・ベータ線用サーベ
イメータ

閉じ込める機能の回 代替グローブボックス排気 可搬型排風機付フィルタユ
復系
ニット
閉じ込める機能の回 代替グローブボックス排気 可搬型フィルタユニット
復系
可搬型ダクト代替電源設備

可搬型発電機
可搬型電源ケーブル
可搬型分電盤

補機駆動用燃料補給設備

軽油用タンクローリ

代替モニタリング設備

可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ

代替試料分析関係設備

可搬型放出管理分析設備
可搬型放射能測定装置

－

－
－

〇

〇
〇

建屋内

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

－

屋内・屋外

ファンユニット
フィルタ差（フィルタ１段付）
圧計付

-

１台

１台

１台

１台

－

－

－

－

１台

－

－

１台

－

屋内・屋外

フィルタユニット（フィルタ3段付）

－

１台

１台

１台

１台

－

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

１セッ １セッ
ト
ト

-

１セット

－

－

－

－

－

１セット

－

－

－

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」の「代替電源設備」に記載

－

屋内・屋外

－

フィルタ差
圧計付
－

〇

〇

屋外

－

－

－

「第32条

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」の「代替電源設備」に記載

－

〇

〇

屋内

－

－

－

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」の「代替電源設備」に記載

－

〇

〇

屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

「第33条

監視測定設備」の「放射性物質の濃度及び線量の測定」の「代替モニタリング設備」に記載

－

－

「第33条
に記載

監視測定設備」の「放射性物質の濃度及び線量の測定（排気モニタリング）」の「代替試料分析関係設備」

〇

〇

屋内

－

－

補2-14-5

－

第１表
第30条
設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称
建屋放水

放水設備

構成する機器
大型移送ポンプ車
可搬型放水砲可搬型建屋外ホース[流路]ホイールローダ
可搬型放水砲流量計
可搬型放水砲圧力計
ホース展張車
運搬車

補機駆動用燃料補給設備

軽油用タンクローリ

代替火災感知設備

可搬型グローブボックス温度表示端末

放出防止設備

可搬型ダンパ出口風速計

海洋，河川，湖沼等 抑制設備
への放射性物質の流出抑制に係る措置

可搬型汚濁水拡散防止フェンス
放射性物質吸着材
小型船舶
運搬車
可搬型中型移送ポンプ運搬車

水供給設備
航空機衝突による航 放水設備
空機燃料火災に係る措置に係る設備

水供給設備

ホース展張車

具体的な個数及び保管

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための設備

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

保管場所

再処理
共用

内的事象

外的事象

〇

〇

屋外

－

－

1800ｍ3/基

８台

８台

1台

－

－

－

－

８台

－

－

８台

１台

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

７台

７台

－

－

－

－

－

７台

－

－

７台

－

共用

〇

〇

屋外

－

呼び径300

50ｍ/本

386本

386本

－

－

－

－

386本

－

－

386本

－

－

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

３台

３台

１台

－

－

－

－

３台

－

－

３台

１台

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

７台

７台

７台

－

－

７台

－

－

７台

－

－

７台

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

７台

７台

－

－

－

７台

－

－

７台

－

－

－

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

〇

〇

屋外

－

－

－

〇

〇

屋外

－

－

－

「第32条

建屋内

第１保管 コンテナ 屋外エリ 第２保管 コンテナ 屋外エリ
建屋近傍
庫
エリア１
ア１
庫
エリア２
ア２

待機除外
用保管場
所

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の補給」の「水供給設備」に記載「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の補給」の「水供給設備」に記載電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

共用
共用
共用

－

〇

屋内

－

－

－

「第29条 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備」の「核燃料物質の飛散の原因となる火災の消火」の「代替火災感知設備」に記載

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

「第29条

〇

〇

屋外

－

－

－

一式

一式

－

－

－

－

一式

－

－

一式

－

－

〇

〇

屋外

－

－

－

一式

一式

－

－

－

－

一式

－

－

一式

－

－

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

１艇

１艇

１艇

－

－

１艇

－

－

１艇
待1艇

－

－

－

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

１台

１台

１台

－

－

－

－

１台

－

－

１台

１台

共用

○

○

屋外

－

－

－

２台

２台

１台

－

－

－

－

２台

－

－

２台

１台

共用

-

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備」の「放出経路の防止」の「代替火災感知設備」に記載
共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の補給」の「水供給設備」に記載共用

大型移送ポンプ車

〇

〇

屋外

－

－

－

「第30条

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備」の「建屋放水」の「放水設備」に記載

共用

可搬型放水砲

〇

〇

屋外

－

呼び径300

50ｍ/本

「第30条

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備」の「建屋放水」の「放水設備」に記載

共用

可搬型建屋外ホース[流路]

〇

〇

屋外

－

－

－

「第30条

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備」の「建屋放水」の「放水設備」に記載

共用

ホイールローダ

〇

〇

屋外

－

－

－

「第30条

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備」の「建屋放水」の「放水設備」に記載

共用

可搬型放水砲流量計

〇

〇

屋内

－

－

－

「第30条

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備」の「建屋放水」の「放水設備」に記載

共用

可搬型放水砲圧力計

〇

〇

屋内

－

－

－

「第30条

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備」の「建屋放水」の「放水設備」に記載

共用

ホース展張車

〇

〇

屋外

－

－

－

運搬車

〇

〇

屋外

－

－

－

軽油用タンクローリ

〇

〇

屋外

－

－

－

補2-14-6「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の補給」の「水供給設備」に記載「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の補給」の「水供給設備」に記載「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

共用
共用
共用

第１表
第31条
設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称
第２貯水槽から第１ 水供給設備
貯水槽への水の補給構成する機器
大型移送ポンプ車
可搬型建屋外ホース[流路]ホース展張車
運搬車
可搬型第１貯水槽給水流量計

計測制御装置補機駆動用燃料補給設備
敷地外水源から第1 水供給設備
貯水槽への水の補給

可搬型貯水槽水位計（ロープ式）
可搬型貯水槽水位計（電波式）
第１保管庫・貯水所可搬型情
報収集装置
第２保管庫・貯水所可搬型情
報収集装置
情報把握計装設備可搬型発電機
軽油用タンクローリ
大型移送ポンプ車
可搬型建屋外ホース[流路]ホース展張車
運搬車
可搬型第１貯水槽給水流量計

計測制御装置補機駆動用燃料補給設備

具体的な個数及び保管

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

保管場所

待機除外
用保管場
所

再処理
共用

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の補給」の「水供給1800ｍ3/基 設備」に記載

共用

仕様

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

〇

〇

屋外

－

－

〇

〇

屋外

－

呼び径300

50ｍ/本

〇

〇

屋外

－

－

－

〇

〇

屋外

－

－

－

〇

〇

屋外

－

電磁式

－

10台

10台

10台

－

－

10台

－

－

10台

－

－

10台

共用

○

○

屋内

－

－

－

４台

４台

－

－

－

４台

－

－

４台

－

－

－

共用

○

○

屋内

－

電波式

－

４台

４台

４台

－

－

４台

－

－

４台

－

－

４台

○

○

屋内

－

－

－

「第34条

緊急時対策所」の「計測制御装置」に記載

共用

○

○

屋内

－

－

－

「第34条

緊急時対策所」の「計測制御装置」に記載

共用

○

○

屋内

－

－

－

「第34条

緊急時対策所」の「計測制御装置」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

〇

〇

屋外

－

－

〇

〇

屋外

－

〇

〇

屋外

〇

〇

屋外

〇

〇

屋内

66本

66本

－

建屋内

－

第１保管 コンテナ 屋外エリ 第２保管 コンテナ 屋外エリ
建屋近傍
庫
エリア１
ア１
庫
エリア２
ア２

－

－

66本

－

－

66本

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の補給」の「水供給設備」に記載「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「敷地外水源から第１貯水槽への水の補給」の「水供給設備」に記載

3

共用
共用
共用

共用

共用

1800ｍ /基

４台

４台

１台

－

－

－

－

４台

－

－

4台

※１

共用

呼び径300

50m/本

872本

872本

－

－

－

－

872本

－

－

872本

－

－

共用

－

－

－

４台

４台

１台

－

－

－

－

４台

－

－

４台

１台

共用

－

－

－

４台

４台

１台

－

－

－

－

４台

－

－

４台

－

－

１台

共用

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給」の「水供給設備」に記載共用
共用

可搬型貯水槽水位計（ロープ
式）

〇

〇

屋内

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給」の「水供給設備」に記載可搬型貯水槽水位計（電波
式）

〇

〇

屋内

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給」の「水供給設備」に記載共用

第１保管庫・貯水所可搬型情
報収集装置

○

○

屋内

－

－

－

「第34条

緊急時対策所」の「計測制御装置」に記載

共用

第２保管庫・貯水所可搬型情
報収集装置

○

○

屋内

－

－

－

「第34条

緊急時対策所」の「計測制御装置」に記載

共用

情報把握計装設備可搬型発電
機

○

○

屋内

－

－

－

「第34条

緊急時対策所」の「計測制御装置」に記載

共用

〇

〇

屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

共用

軽油用タンクローリ※１事業所全体で１台（放水と一緒の待機除外予備）補2-14-7

第１表

具体的な個数及び保管
第32条

設備

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

〇

〇

屋外

－

－

50kVA

１台

１台

１台

－

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

〇

〇

屋外

－

－

80kVA

１台

２台

１台

－

１台
１台

－

－

－

１台

－

－

１台

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

１台

１台

－

１台

－

－

－

－

－

１台

－

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

一式

一式

－

一式

－

一式

－

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

－

－

－

一式

一式

－

一式

－

一式

－

－

－

－

－

－

－

４台

４台

１台

－

－

－

－

４台

－

－

４台

１台

共用

系統機能
設備名称
可搬型重大事故等対 代替電源設備
処設備による給電構成する機器
可搬型発電機
制御建屋可搬型発電機
代替通信連絡設備
電機

可搬型発

可搬型電源ケーブル
可搬型分電盤

電源設備

重大事故等の要因事象

待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

保管場所
建屋内

第１保管 コンテナ 屋外エリ 第２保管 コンテナ 屋外エリ
建屋近傍
庫
エリア１
ア１
庫
エリア２
ア２

待機除外
用保管場
所

再処理
共用

補機駆動用燃料補給 補機駆動用燃料補給設備
設備による給油

軽油用タンクローリ

〇

〇

屋外

－

放射性物質の濃度及 代替モニタリング設備
び線量の測定可搬型排気モニタリング設備
可搬型ダストモニタ

－

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

可搬型排気モニタリング用
データ伝送装置

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

〇

〇

屋内

－

－

－

〇

〇

屋外

－

－

－

代替換気設備
可搬型ダクト代替グローブボックス・工
程室排気系
電源設備

4000リットル/台「第29条 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備」の「代替換気設備
代替グローブボックス・工程室排気系」に記載

－
「第32条

可搬型電源ケーブル
可搬型分電盤
補機駆動用燃料補給設備－

可搬型発電機

軽油用タンクローリ

補2-14-8

電源設備」の「代替電源設備」に記載
－
－

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

共用

第１表

具体的な個数及び保管33条
設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称
放射性物質の濃度及び線量の測定構成する機器

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

監視測定設備待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

保管場所
建屋内

建屋近傍

第１保管 コンテナ 屋外エリ 第２保管 コンテナ 屋外エリ
庫
エリア１
ア１
庫
エリア２
ア２

待機除外
用保管場
所

再処理
共用

代替試料分析関係設備

可搬型放出管理分析設備
可搬型放射能測定装置

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

代替モニタリング設備

可搬型環境モニタリング設備
可搬型線量率計

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

９台

９台

－

－

－

９台

－

－

９台

－

－

－

共用

可搬型環境モニタリング設備
可搬型ダストモニタ

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

９台

９台

－

－

－

９台

－

－

９台

－

－

－

共用

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

９台

９台

－

－

－

９台

－

－

９台

－

－

－

共用

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

９台

９台

１台

－

－

９台

－

－

９台

－

－

１台

共用

－

〇

屋外

－

－

－

３台

３台

１台

－

－

－

－

３台

－

－

３台

１台

共用

－

〇

屋外

－

－

－

「第32条

放射性物質の濃度及 代替モニタリング設備
び線量の測定可搬型環境モニタリング用
データ伝送装置
可搬型建屋周辺モニタリング
設備
ガンマ線用サーベイメータ（SA)
可搬型建屋周辺モニタリング
設備
中性子線用サーベイメータ（SA)
可搬型建屋周辺モニタリング
設備
アルファ・ベータ線用サーベ
イメータ（SA)
可搬型建屋周辺モニタリング
設備
可搬型ダストサンプラ（SA)
可搬型環境モニタリング用発電機
監視測定用運搬車

補機駆動用燃料補給設備

軽油用タンクローリ

代替試料分析関係設備

可搬型試料分析設備
可搬型放射能測定装置
可搬型試料分析設備
可搬型核種分析装置
可搬型排気モニタリング用発電機

補機駆動用燃料補給設備
放射性物質の濃度及 環境管理設備
び線量の測定代替放射能観測設備

軽油用タンクローリ

－

－

〇

〇

屋内

屋内

－

－

－

－

－

－

１台

２台

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載
１台

２台

１台

－

－

１台

－

－

－

－

－

－

共用

－

１台（主排
気筒管理建
屋）

－

２台

－

－

１台

－

－

－

共用

１台

１台（主排
気筒管理建
屋）

－

１台

－

－

－

－

－

１台

共用

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

－

〇

屋外

－

－

－

「第32条

〇

－

屋外

－

－

－

１台

－

－

－

1台（環
境管理建
屋近傍）

－

－

－

－

－

－

－

共用

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

共用

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

共用

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

放射能観測車

可搬型放射能観測設備
ガンマ線用サーベイメータ（ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレー
ション）（SA)
可搬型放射能観測設備
ガンマ線用サーベイメータ（電離箱）（SA)

共用

１台（主排
気筒管理建
屋）

補2-14-9共用

第１表

具体的な個数及び保管33条
重大事故等の要因事象

設備
系統機能
設備名称
放射性物質の濃度及 代替放射能観測設備
び線量の測定風向， 風速その他の気象条件の測定

代替気象観測設備

構成する機器
可搬型放射能観測設備
中性子線用サーベイメータ（SA)
可搬型放射能観測設備
アルファ・ベータ線用サーベ
イメータ（SA)
可搬型放射能観測設備
可搬型ダスト・よう素サンプ
ラ（SA)
可搬型気象観測設備（風向風速計，日射計，放射収支計，
雨量計）
可搬型気象観測用データ伝送
装置
可搬型風向風速計
可搬型気象観測用発電機
監視測定用運搬車

補機駆動用燃料補給設備

軽油用タンクローリ

モニタリング ポス 環境モニタリング用代替電 環境モニタリング用可搬型発
電機
ト等の電源回復又は 源設備
機能回復
監視測定用運搬車

補機駆動用燃料補給設備

重大事故等対処設備の設置，保管場所

監視測定設備待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

仕様

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

１台

-

〇

屋内・屋外

－

－

－

１台

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

－

〇

屋内・屋外

－

－

－

〇

屋内・屋外

－

－

〇

屋内・屋外

－

－

〇

屋内・屋外

－

〇

－

〇

－

保管場所

待機除外
用保管場
所

再処理
共用

－

－

共用

－

－

－

共用

１台

－

－

－

共用

１台

－

－

１台

共用

－

－

共用

－

１台

－

１台

共用

第１保管 コンテナ 屋外エリ 第２保管 コンテナ 屋外エリ
庫
エリア１
ア１
庫
エリア２
ア２

建屋内

建屋近傍

－

－

－

１台

－

－

１台

－

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

－

１台

１台

１台

－

－

１台

－

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

１台

１台

１台

１台

－

１台

－

－

１台

－

－

－

－

１台

１台

１台

－

－

１台

－

－

１台

－

－

屋外

－

－

－

「第33条

監視測定設備」の「代替モニタリング設備」に記載

共用

屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

共用

〇

屋内・屋外

－

－

－

９台

－

〇

屋外

－

－

－

「第33条

監視測定設備」の「代替モニタリング設備」に記載

共用

－

〇

屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備」に記載

共用

９台

１台

－

－

９台

－

－

９台

－

－

１台

共用

軽油用タンクローリ

補2-14-10

第１表

具体的な個数及び保管

第34条
設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称
居住性を確保するた 緊急時対策建屋
めの設備
環境測定設備

構成する機器
可搬型酸素濃度計
可搬型二酸化炭素濃度計
可搬型窒素酸化物濃度計

緊急時対策建屋
放射線計測設備

可搬型エリアモニタ
可搬型ダストサンプラ
アルファ・ベータ線用サーベ
イメータ
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
可搬型データ伝送装置
可搬型発電機

重大事故等への対処 水供給設備に必要となる水の供給に必要な計装設備

重大事故等対処設備の設置，保管場所

緊急時対策所
待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

保管場所

待機除外
用保管場
所

再処理
共用

－

１台

共用

－

１台

共用

－

－

１台

共用

－

－

－

－

共用

－

－

－

－

－

共用

－

－

－

－

－

共用

－

－

－

－

－

－

共用

１基

－

－

－

－

－

－

共用

－

１基

－

－

－

－

－

－

共用

－

１台

－

－

－

－

－

１台

共用

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給」の「水供給設備」に記載共用－－「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給」の「水供給設備」に記載

共用

－

－

－

「第31条 重大事故等への対処に必要となる水の供給設備」の「第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給」の「水供給設備」に記載

共用

屋内

－

－

－

「第30条

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備」の「建屋放水」の「放水設備」に記載

共用

屋内

－

－

－

「第30条

工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備」の「建屋放水」の「放水設備」に記載

共用－「第29条 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備」の「核燃料物質の飛散の原因となる火災の消火」の「代替火災感知設備」に記載

－
－

仕様

内的事象

外的事象

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

〇

〇

屋内

－

－

－

〇

〇

屋内

－

－

〇

〇

屋内

－

－

〇

〇

屋内

－

〇

〇

屋内

〇

〇

〇

第１保管 コンテナ 屋外エリ 第２保管 コンテナ 屋外エリ
庫
エリア１
ア１
庫
エリア２
ア２

建屋内

建屋近傍

１台

１台

－

１台

－

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

－

－

－

１台

１台

１台

－

１台

－

－

－

１基

１基

－

１基

－

１基

－

－

－

１基

１基

－

１基

－

１基

－

－

１基

１基

－

１基

－

１基

－

－

－

１基

１基

－

１基

－

１基

－

－

－

１基

１基

－

１基

－

屋内

－

－

－

１基

１基

－

１基

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

１台

１台

〇

〇

屋内

－

－

〇

〇

屋内

－

〇

〇

屋内

〇

〇

〇

〇

可搬型第１貯水槽給水流量計

可搬型貯水槽水位計（ロープ式）

可搬型貯水槽水位計（電波式）

工場等外への放射性 放水設備
物質の拡散を抑制するために必要な計装設備

可搬型放水砲流量計

可搬型放水砲圧力計

核燃料物質等を閉じ 代替火災感知設備
込める機能の喪失に対処するために必要 工程室放射線計測設備
な計装設備

可搬型グローブボックス温度
表示端末
可搬型ダストサンプラ
アルファ・ベータ線用サーベ
イメータ

計測制御装置放出防止設備

可搬型ダンパ出口風速計

情報把握計装設備

制御建屋可搬型情報収集装置

－

〇

屋内

－

－

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

「第29条 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備」の「核燃料物質の飛散の原因となる火災の消火」の「工程室
放射線計測設備」に記載

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

「第29条 閉じ込める機能の喪失に対処するための設備」の「核燃料物質の飛散の原因となる火災の消火」の「工程室
放射線計測設備」に記載

－

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

「第29条

－

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備」の「放出経路の閉止」の「放出防止設備」に記載

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

共用

制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋）

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

制御建屋可搬型情報表示装置（燃料加工建屋）

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

燃料加工建屋可搬型情報収集
装置

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

第１保管庫・貯水所可搬型情
報収集装置

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

共用

第２保管庫・貯水所可搬型情
報収集装置

〇

〇

屋内

－

－

－

１台

１台

－

－

－

１台

－

－

１台

－

－

－

共用

情報把握計装設備可搬型発電
機

〇

〇

屋内

－

－

－

２台

２台

１台

－

－

２台

－

－

２台

－

－

１台

共用

補2-14-11

第１表
第35条
設備

重大事故等の要因事象

系統機能
設備名称
再処理事業所内の通 代替通信連絡設備
信連絡構成する機器可搬型通話装置
可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型トランシーバ（屋外用）

代替電源設備

可搬型発電機
可搬型電源ケーブル
可搬型分電盤
代替通信連絡設備
電機

補機駆動用燃料補給設備
再処理事業所外への 代替通信連絡設備
通信連絡

可搬型発

軽油用タンクローリ
可搬型衛星電話（屋内用）
可搬型衛星電話（屋外用）

具体的な個数及び保管

通信連絡を行うために必要な設備

重大事故等対処設備の設置，
保管場所

仕様

待機除
故障時
外時
必要 バックバック
数：ｎ アッ
アッ
プ：ａ
プ：ｂ

建屋内

13台

13台

保管場所

再処理
共用

－

－

内的事象

外的事象

〇

〇

屋内

ＭＯＸ燃料加工建屋

〇

〇

屋内

ＭＯＸ燃料加工建屋

－

－

２台

２台

－

２台

－

２台

－

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

制御建屋

－

－

３台

３台

－

３台

－

３台

－

－

－

－

－

－

共用

〇

〇

屋内

緊急時対策建屋

－

－

３台

３台

－

３台

－

３台

－

－

－

－

－

－

共用

〇

〇

屋内

ＭＯＸ燃料加工建屋

－

－

２台

２台

－

２台

－

２台

－

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

制御建屋

－

－

３台

３台

－

３台

－

３台

－

－

－

－

－

－

共用

〇

〇

屋内

緊急時対策建屋

－

－

３台

３台

－

３台

－

３台

－

－

－

－

－

－

共用

〇

〇

屋内

ＭＯＸ燃料加工建屋

－

－

９台

９台

－

９台

－

９台

－

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

制御建屋

－

－

７台

７台

－

７台

－

７台

－

－

－

－

－

－

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

－

－

10台

10台

－

10台

－

10台

－

－

－

－

－

－

－

－

13台

－

第１保管 コンテナ 屋外エリ 第２保管 コンテナ 屋外エリ
建屋近傍
庫
エリア１
ア１
庫
エリア２
ア２

待機除外
用保管場
所

屋内と屋外の両方該当する場
合は「屋内・屋外」と併記

－

13台

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

使用済燃料受入れ・
貯蔵建屋

〇

〇

屋内

緊急時対策建屋〇〇

屋内

ＭＯＸ燃料加工建屋

－

－

16台

16台

－

16台

－

16台

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

制御建屋

－

－

７台

７台

－

７台

－

７台

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

使用済燃料受入れ・
貯蔵建屋

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋内

緊急時対策建屋

－

－

20台

20台

－

20台

－

20台

－

－

－

－

－

－

〇

〇

屋外

－

－

50kVA

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」に記載

－

〇

〇

屋内・屋外

－

－

－

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」に記載

－

共用

－

共用

〇

〇

屋内

－

－

－

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」に記載

－

〇

〇

屋内

ＭＯＸ燃料加工建屋

－

－

「第32条

電源設備」の「可搬型重大事故等対処設備による給電」に記載

－

〇

〇

屋外

－

電源設備」の「補機駆動用燃料補給設備による給油」に記載

－

〇

〇

屋内

緊急時対策建屋

－

－

３台

３台

－

３台

－

３台

－

－

－

－

－

－

共用

〇

〇

屋内

制御建屋

－

－

１台

１台

－

１台

－

１台

－

－

－

－

－

－

共用

4000リットル/台 「第32条

補2-14-12

外部保管エリア１

外部保管エリア２

建屋近傍

建屋内

（Ａｂ）

(Ａａ)

（Ｂｂ）

(Ｂａ)

保管庫

コンテナ

屋外

保管庫

コンテナ

屋外

(Ｃａ)

(Ａａ)

(Ａａ)

（Ａｂ）

(Ａａ)

(Ａａ)

（Ａｂ）

(Ｂａ)

(Ｂａ)

（Ｂｂ）

(Ｂａ)

(Ｂａ)

（Ｂｂ）

(Ｃａ)

(Ｃａ)

（Ｃｂ）

(Ｃａ)

(Ｃａ)

（Ｃｂ）

（Ｃｂ）

n

①

②

n

n

n

③

n

n

保管場所の
組合せ
類型化
Ａ

④

n

⑤

n

⑥

n

n

n

n

⑦

n

n

保管場所の
組合せ

⑧

n

⑨

n

⑩

n

n

類型化
Ｂ

n

n

凡例
ｎ

：対処に必要な設備：地震を要因とする重大事故等時に使用する可搬型重大事故等対処設備（動的機器）の保管場所（Ａ）：地震を要因とする重大事故等時に使用する可搬型重大事故等対処設備（静的機器）の保管場所（Ｂ）
全ての組合せ：地震を要因とする重大事故以外の重大事故等時に使用する可搬型重大事故等対処設備の保管場所（Ｃ）

第１図 保管場所の組合せ分類ごとの具体的な保管場所

補 2-14-13

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 19（ 27 条 ）Ｒ６常設重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針について

１ .概 要常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 事 業 許 可 基 準 規 則 第 27条 第２項にて，常設重大事故等対処設備は共通要因によって設計基準事故に対処するための安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないことを要求している。
ＭＯＸ燃料加工施設の常設重大事故等対処設備が火災を共通要因とした場合においても上記に適合していることを同 規 則 23条 「 火 災 等 に よ る 損 傷 の 防 止 」 に 基 づ き 設 計 し ていることを以下に示す。

２．常設重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針
２ .１

常設重大事故等対処設備の火災及び爆発の発生防止(１ )

火災及び爆発の発生防止

常設重大事故等対処設備の火災及び爆発の発生防止については，常設重大事故等対処設備を設置する火災区域
又は火災区画に対する火災発生防止対策を講ずるとともに，発火源に対する対策，水素に対する換気及び漏えい
検 出 対 策 及び接地対策， 並 び に 電 気 系 統 の 過 電 流 に よ る 過 熱及び焼損の防止対策等を講ずる設計とする。

(２ )不燃性材料又は難燃性材料の使用

常設重大事故等対処設備は，可能な限り不燃性材料又補 2-19-1

は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材料 」 と い う 。） を 使 用 す る 設 計 と す る 。 ま た ， 構 築 物 ， 系
統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該常設重大事故等対処設備における火災及び爆発に起因して，他の常設重大事故等対処設
備の火災及び爆発が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

(３ )落雷，地震等の自然現象による火災及び爆発の発生防止
重大事故時における敷地及びその周辺での発生の可能性，常設重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度
や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に常設重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，落雷，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，火山の影響，生物学的事象，森林火災及び塩害を選定する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響について
は，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津波，凍結，高温，降水，積雪，生物学的事象及び塩害は発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響についても，火山からＭＯＸ燃料加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源と補 2-19-2なり得る自然現象ではない。したがって，ＭＯＸ燃料加工施設で火災及び爆発を発生させるおそれのある自然現象として，落雷，地震，竜巻（風（台風）を含む）及び森林火災によって火災及び爆発が発生しないように，火災防護対策を講ずる設計とする。

２．２

早期の火災感知及び消火

火災の感知及び消火は，常設重大事故等対処設備に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設
備及び消火設備を設置する設計とする。

(１ )

火災感知設備

火災感知器は，環境条件や火災の性質を考慮して型式を選定し，常設重大事故等対処設備を設置する室に対して，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器を組み合わせて設置する設計とする。
グローブボックス内は，環境条件を考慮すると固有の信号を発する異なる種類の火災感知器を設置することが困難である。したがって，重大事故等対処設備として考慮するグローブボックスについては，使用可能な火災感知器のうち，早期感知に優位性のあるものを設置する設
計とする。

(２ )

消火設備

常設重大事故等対処設備を設置する火災区域又は火災
補 2-19-3

区画では，消火の対象となる施設の特徴や重要度に応じて，消火設備を選定して消火を行う設計とする。廊下等の核燃料物質を取り扱わない室には，屋内消火栓により水消火を行う設計とする。
工程室等の核燃料物質を取り扱う室では，固定式のガス消火装置により消火を行う設計とする。
グローブボックス内では核燃料物質を取り扱うことを考慮し，固定式のガス消火装置により消火を行う設計と
する。

(３ )

火災感知設備及び消火設備に対する自然現象の考慮

火災感知設備及び消火設備に対する設計上の考慮を必要とする自然現象として，地震，津波，落雷，風（台風 ）， 竜 巻 ， 凍 結 ， 高 温 ， 降 水 ， 積 雪 ， 火 山 の 影 響 ， 生 物
学的事象，森林火災及び塩害を選定する。
消 火 設 備 の 凍 結 ， 竜 巻 ， 風 (台 風 )， 地 震 に つ い て は ，各対策により機能を維持する設計とする。
上述以外に考慮すべき自然現象により火災感知設備及び消火設備の性能が阻害された場合は，原因の除去又は早期の取替え，復旧を図る設計とするが，必要に応じて監視の強化，代替の消火設備の配備等を行い，必要な性能を維持する設計とする。

上 記 の 火 災 防 護 対 策 の 詳 細 に つ い て は ，「 第 23条
による損傷の防止」に示す。
補 2-19-4

火災等

令和２年７月 31日

補足説明資料２－20（27 条）

Ｒ６

重大事故等対処設備の溢水に対する防護設計方針について

１.

概要

重大事故等対処設備に関して，事業許可基準規則第27条第２項にて，常設重大事故等対処設備が共通要因によって設計基準事故に対処するための安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがない
よう適切な措置を講じることが求められている。また，同規則第27条第３項第六号にて，可搬型重大事故等対処設備が共通要因によって設計基準事故に対処するための安全機能又は常設重大事故等対処
設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれることがないよう適切な措置を講じることを求められている。
ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等対処設備が溢水を共通要因とした場合においても上記に適合するため，重大事故等時の環境条件として溢水の影響を考慮しても重大事故等に対処するために必要な機能を有効に発揮できるよう，必要な溢水防護を行う。ただし，安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼用する重大事故等対処設備は，溢水による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保することに加え，機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備することから，溢水防護の対象から除外する。
重大事故等対処設備の溢水に対する防護設計方針を以下に示す。

補 2-20-1

２.

重大事故等対処設備の溢水に対する防護設計方針について

重大事故等対処設備は溢水に対して，重大事故等に対処するために必要な機能を損なわない設計とする。
溢水の影響としては，想定する機器の破損等により生ずる溢水，ＭＯＸ燃料加工施設内で生ずる異常状態（火災を含む。）の拡大防止のために設置される系統からの放水による溢水及び地震に起因する機器の破損等により生ずる溢水を考慮し，影響評価を行ったうえで重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがある場合には，必要な防護対策を実施することとする。
溢水に対する防護設計としては，「第11条

溢水による損傷の防止」で示している溢水源，溢水経路又は溢水防護対象設備への防護対策と同様の対策を行い，重大事故等対処設備は溢水による影響を考慮した位置への設置，保管及び被水防護を行うことに加え，保管時における容器への収納等により影響を受けない設計とする。
溢水に対する防護設計の詳細については「第11条

溢水による損傷の防止」に示す通りとするが，想定する溢水量は内部溢水影響評
価ガイドに基づいて評価し，「第11条

溢水による損傷の防止」において基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する設計とし，溢水源から除外するとした方針については，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づき耐震性が確保されることを確認することと置き換える。

補 2-20-2

令和２年７月 31 日

補足説明資料２－23（27 条）

Ｒ７

重大事故等対処設備の環境条件について

１．概要
重大事故等対処設備は，内的事象を要因とする重大事故等に対処するものと外的事象を要因とする重大事故等に対処するものそれぞれに対して想定される重大事故等が発生した場合における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とするとともに，操作が可能な設計とする。

２．重大事故等において考慮する条件について
重大事故等時の環境条件については，重大事故等における温度，圧力，湿度，放射線，荷重に加えて，重大事故等による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影響，自然現象による影響，人為事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮する。
荷重としては，重大事故等が発生した場合における機械的荷重に加えて，環境温度，環境圧力及び自然現象による荷重を考慮する。
自然現象の選定に当たっては，地震，津波に加え，敷地及びその周辺での発生実績の有無に関わらず，国内外の基準や文献等に基づき収集した洪水，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積
雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災，塩害等の事象を考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故
補 2-23-1

等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，森林火災
及び塩害を選定する。自然現象による荷重の組合せについては，
地震，風（台風），積雪及び火山の影響を考慮する。
人為事象としては，国内外の文献等から抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下），有毒
ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣工場等の火災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムを考慮する。その上で，これらの事象のうち，重大事故等時における敷地及びその周辺での発生の可能性，重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に重大事故等対処
設備に影響を与えるおそれのある事象として，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害を選定する。
重大事故等の要因となるおそれとなる「第22条
拡大の防止

重大事故等の

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる事象を環境条件として考慮する。具体的には，外的事象として，地震を考慮する。また，内的事象として動的機器の多重故障を考慮する。
周辺機器等からの影響としては，地震，火災，溢水による波及的影響及び内部発生飛散物を考慮する。
補 2-23-2

また，同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事
故等による影響についても考慮する。

３．外的事象，内的事象により発生する重大事故等における環境条件
重大事故の発生を想定する場合における環境条件の考慮の考え方を以下に示す。
・外的事象により発生する重大事故等
自然現象及び人為事象（故意によるものを除く。）に対しては以下に示す条件において，機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる設計とする。考慮する自然現象の環境条件は安全機能を有する施設に適用するものと同じとする。
・地震については，「第 25 条 地震による損傷の防止」に基づく地震力を考慮する。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因とする重大事故等に対処するために重大事故等時に機能を期待する重大事故等対処設備に対しては，「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく地震力を考慮する。
・津波については，津波による影響を受けない標高約 50ｍから約 55ｍ及び海岸からの距離約４km から約５km の位置に設置，保管することから，設計上の考慮は不要である。
・風（台風）については，最大風速 41.7m/s を考慮する。
・竜巻については，最大風速 100m/s を考慮する。
補 2-23-3

・凍結及び高温については，最低気温（-15.7℃）及び最高気温（34.7℃）を考慮する。
・降水については，最大１時間降水量（67.0mm）を考慮する。
・積雪については，最深積雪量（190cm）を考慮する。
・落雷については，最大雷撃電流 270kA を考慮する。
・火山の影響については，降下火砕物の積載荷重として層厚55cm，密度 1.3g/m3 を，また，降下火砕物の侵入による閉塞を考慮する。
・生物学的事象については，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮する。
・森林火災については，敷地周辺の植生を考慮する。
・塩害については，海塩粒子の飛来を考慮するが，再処理事業
所の敷地は海岸から約４km 離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく，その影響は小さいと考えられるが，防食，絶縁低下を考慮する。
・自然現象の組合わせについては，風（台風）及び積雪，積雪及び竜巻，積雪及び火山の影響，積雪及び地震，風（台風）及び火山の影響，風（台風）及び地震を想定し，屋外に設置
する常設重大事故等対処設備はその荷重を考慮する。
・有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生する
ふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはない。

補 2-23-4

・敷地内における化学物質の漏えいについては，再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮する。重大事故等対処設備が化学物質により影響を受けることはないが，屋外の重大事故等対処設
備は保管に際して漏えいに対する高さを考慮する。
・電磁的障害については，電磁波の影響を考慮する。
・近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，再処
理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物
処理建屋のプロパンボンベ庫のプロパンボンベの爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保されていることから，重大事故等対処設備が影響を受けることはない。
・航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，重大事故等対処設
備が航空機落下により影響を受けることはない。
・周辺機器からの波及的影響として内部発生飛散物による影響に対しては，回転機器の回転羽の損壊による飛散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ設置，保管することで，機能を損なわない設計とする。また，周辺機器及び資器材の転倒や落下に対しては，落下防止，転倒防止，固縛の措置を行う。

補 2-23-5

・溢水については，「第 22 条

重大事故等の拡大の防止等

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」における，設計基準事故の選定において，想定破損による溢水を想定しても，堰等により安全上重要な施設の安全機能が喪失しないように設計していることから，機能喪失の要因とはならないとした。
上記の発生の想定に対する厳しい条件としては，想定破損による溢水量が増加することが考えられるが，ＭＯＸ燃料加工施設全体で保有する水量が設計基準事故の選定における想定から変動することはないため，溢水により安全上重要な施設の機能が喪失することはない。
・火災に対しては，常設重大事故等対処設備は「第 23 条

火

災等による損傷の防止」に基づく設計とし，可搬型重大事故等対処設備は「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。

・内的事象により発生する重大事故等
自然現象に対しては以下に示す条件において，機能を喪失することはなく，必要な機能を有効に発揮することができる
設計とする。考慮する自然現象の環境条件は安全機能を有する施設に適用するものと同じとする。
・地震については，内的事象を要因とする重大事故等に対処する常設重大事故等対処設備は，「第 25 条 地震による損傷の防止」に基づに基づく地震力を考慮する。ただし，機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，
補 2-23-6

安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
・津波については，津波による影響を受けない標高約 50ｍから約 55ｍ及び海岸からの距離約４km から約５km の位置に設置，保管することから，設計上の考慮は不要である。
・風（台風）については，最大風速 41.7m/s を考慮する。ただし，機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
・竜巻については，最大風速 100m/s を考慮する。ただし，機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
・凍結及び高温については，最低気温（-15.7℃）及び最高気温（34.7℃）を考慮する。ただし，機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない
期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確

補 2-23-7

保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
・降水については，最大１時間降水量（67.0mm）を考慮する。
ただし，機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
・積雪については，最深積雪量（190cm）を考慮する。ただし，機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
・落雷については，最大雷撃電流 270kA を考慮する。ただし，機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
・火山の影響については，降下火砕物の積載荷重として層厚55cm，密度 1.3g/m3 を，また，降下火砕物の侵入による閉塞を考慮する。ただし，機能が損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間での修理の対応を行うこと又はこれらを適切に組み合わせることに
補 2-23-8

より，その機能を確保する。また，上記機能が確保できない
場合に備え，関連する工程の停止等の手順を整備する。
・生物学的事象については，鳥類，昆虫類，小動物及び水生植物の付着又は侵入を考慮する。
・森林火災については，敷地周辺の植生を考慮する。
・塩害については，海塩粒子の飛来を考慮するが，再処理事業
所の敷地は海岸から約４km 離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく，その影響は小さいと考えられる，屋内の重大事故等対処設備は，長期的に影響を及ぼすことを考慮する。また，屋外の重大事故等対処設備は，屋外施設の腐食を考慮する。
・自然現象の組合わせについては，風（台風）及び積雪，積雪及び竜巻，積雪及び火山の影響，積雪及び地震，風（台風）及び火山の影響，風（台風）及び地震を想定し，屋外に設置
する常設重大事故等対処設備はその荷重を考慮する。
・有毒ガスについては，ＭＯＸ燃料加工施設周辺の固定施設で発生する可能性のある有毒ガスとしては，六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えいする六ふっ化ウランが加水分解して発生する
ふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはない。
・敷地内における化学物質の漏えいについては，再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮する。重大事故等対処設備が化学物質により影響を受けることはないが，屋外の重大事故等対処設
備は保管に際して漏えいに対する高さを考慮する。
補 2-23-9・電磁的障害については，電磁波の影響を考慮する。
・近隣工場の火災，爆発については，石油備蓄基地火災，再処
理施設の還元ガス製造建屋の水素ボンベ及び低レベル廃棄物
処理建屋のプロパンボンベ庫のプロパンボンベの爆発を考慮するが，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，再処理施設の還元ガス製造建屋及び低レベル廃棄物処理建屋のプロパンボンベ庫からの離隔距離が確保されていることから，重大事故等対処設備が影響を受けることはない。
・航空機落下については，三沢対地訓練区域で訓練飛行中の航空機が施設に墜落することを想定した防護設計の有無を踏まえた航空機落下確率評価の結果，ＭＯＸ燃料加工施設への航空機落下は考慮する必要がないことから，重大事故等対処設
備が航空機落下により影響を受けることはない。
・周辺機器からの波及的影響として内部発生飛散物による影響に対しては，回転機器の回転羽の損壊により飛散物を発生させる回転機器について回転体の飛散を防止する設計とする。
また，周辺機器及び資器材の転倒や落下に対しては，落下防
止，転倒防止，固縛の措置を行う。
・溢水については，「第 22 条

重大事故等の拡大の防止等

３．重大事故の発生を仮定する際の条件の設定及び重大事故の発生を仮定する機器の特定」における，設計基準事故の選定において，想定破損による溢水を想定しても，堰等により安全上重要な施設の安全機能が喪失しないように設計していることから，機能喪失の要因とはならないとした。

補 2-23-10

上記の発生の想定に対する厳しい条件としては，想定破損による溢水量が増加することが考えられるが，ＭＯＸ燃料加工施設全体で保有する水量が設計基準事故の選定における想定から変動することはないため，溢水により安全上重要な施設の機能が喪失することはない。
・火災に対しては，常設重大事故等対処設備は「第 23 条

火

災等による損傷の防止」に基づく設計とし，可搬型重大事故等対処設備は「４．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針」に基づく火災防護を行う。

４．重大事故等への対処時に考慮する環境条件
重大事故等の対処においては外部からの支援等が期待できない
７日間における対処時の条件を考慮する。自然現象等について
は，地震に対しては，通常時から重大事故等時における設計と同様とし，その他の自然現象に対しては予備による対応，手順（人，設備の一時退避等）による対応により，重大事故等への対処を可能とする。
周辺機器等からの影響としては，周辺機器からの波及的影響，
溢水，火災及び内部発生飛散物の影響を考慮するが，重大事故等の対処時においては，周辺機器からの波及的影響については影響を及ぼす設備はない。火災については人の退避や消火設備による消火活動を実施する手順を定める。

補 2-23-11

５．まとめ
重大事故等対処設備の通常時から重大事故の発生時及び重大事
故等への対処時における環境条件，対処時の環境条件に対しては，発生を想定する事象を踏まえた環境条件を考慮しても重大事
故等への対処が可能な設計とする。
それぞれの環境条件に対する設計上の考慮，通常時から重大事
故の発生時及び重大事故等への対処時における環境条件に対する設計上の考慮については第１表に示す。

補 2-23-12第１表

通常時から重大事故等発生時及び重大事故等への対処時における環境条件について設計基準設備（ＤＢ）
環境条件の
項目

設計条件

重大事故等時に考慮

対処中※１に考慮※２

内的事象

外的事象

内的事象

外的事象

安全上重要な施設

安全上重要な施設
以外

常設／可搬

常設

可搬

常設／可搬

常設

可搬

S，B，C

B，C

機能維持（1.2Ss）

第25条

第27条

機能維持（1.2Ss）

第25条

第27条

地震

耐震クラス：S,B,C
基準地震動

津波

海岸からの距離約４ｋ
海岸からの距離約４ｋｍ，標高約50ｍ等の位
海岸からの距離約４ｋ 海岸からの距離約４ｋｍ，標 海岸からの距離約４ｋｍ，標高約50ｍ等の位
ｍ，標高約50ｍ等の位
置に配置
ｍ，標高約50ｍ等
高約50ｍ等の位置に配置
置に配置
置に配置

予備や手順（人・機器の一時退避）で対応できるようにする。

日最大瞬間風速
41.7m/s

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損
機能を損なわない設計とす
連する工程の停止等又はそれらを組み合わせ
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
る。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

予備や手順（人・機器の一時退避）で対応できるようにする。

最大風速100m/s機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関竜巻防護施設の安全機能を損
安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損連する工程の停止等又はそれらを組み合わせ
なわない設計とする。
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

予備や手順（人・機器の一時退避）で対応できるようにする。

－15.7℃

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関予備や手順（暖房器具による保温など）で対応できるようにする。
安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損
機能を損なわない設計とす
連する工程の停止等又はそれらを組み合わせ
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
る。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

34.7℃

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関機能を損なわない設計とす
安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損連する工程の停止等又はそれらを組み合わせる。
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

予備や手順（散水による冷却など）で対応できるようにする。

最大1時間降水量67.0ｍｍ

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損
機能を損なわない設計とす
連する工程の停止等又はそれらを組み合わせ
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
る。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

予備や手順（建屋入口の土嚢）で対応できるようにする。

最深積雪量

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損
機能を損なわない設計とす
連する工程の停止等又はそれらを組み合わせ
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
る。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

予備や手順（除雪）で対応できるようにする。

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損
機能を損なわない設計とす
連する工程の停止等又はそれらを組み合わせ
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
る。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

予備や手順（人・機器の一時退避）で対応できるようにする。

風（台風）

竜巻

凍結

高温

降水

積雪

落雷

※１
※２

最低気温

最高気温

190cm

最大雷撃電流270kA

対処中の期間として外部支援がないものとして7日間を考慮する。
建物内の常設と可搬型は建物で防護する設計、建物外の常設はＤＢと同じ設計条件で設計、建物外の可搬型は予備や手順で対応する。

補2-23-13第１表

通常時から重大事故等発生時及び重大事故等への対処時における環境条件について設計基準設備（ＤＢ）
環境条件の
項目

設計条件

安全上重要な施設

重大事故等時に考慮
安全上重要な施設以外

対処中※１に考慮※２

内的事象

外的事象
常設／可搬

常設

内的事象

外的事象
可搬

常設／可搬

常設

可搬

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して 外気取入がある常設は代替設備により必要な機能を確保すること，・降下火砕物による積降下火砕物防護対象施設の安 代替設備により必要な機能を確保すること， フィルタ設置，可搬は安全上支障のない期間に修理を行うこと，関載荷重 層厚：55cm，
全機能を損なわない設計とす 安全上支障のない期間に修理を行うこと又は 予備を建屋内に配備，火山の影響連する工程の停止等又はそれらを組み合わせ
密度1.3g/m3
それらを組み合わせることにより，安全機能 手順（除灰）で対応でる。
ることにより，安全機能を損なわない設計と・降下火砕物きるようにする。
を損なわない設計とする。
する。

常設はフィルタ交換の実施。
可搬は予備を建屋内に配備して対応（可搬DG）
手順（除灰）で対応できるようにする。

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
重大事故等に対処するために必要な機能を損
生物学的事 鳥類等の生物の付着又安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損
機能を損なわない設計とす
なわない設計とする。
象は侵入
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
る。
を損なわない設計とする。

予備や手順（植生生物等の除去など）で対応できるようにする。

9,128kw/m

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関 予備や手順（人の退避や消防車による消火活動）で対応できるよう安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損
機能を損なわない設計とすにする。
連する工程の停止等又はそれらを組み合わせ
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
る。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

塩害

海塩粒子の飛来機能を維持すること若しくは損傷を考慮して外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
重大事故等に対処するために必要な機能を損 予備や手順（劣化部品等の交換による保守など）で対応できるよう安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損
機能を損なわない設計とす
なわない設計とする。
にする。
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
る。
を損なわない設計とする。

溢水・想定破損による溢水・消火水等の放水による溢水
溢水防護対象設備の安全機能
・地震による溢水を損なわない設計とする。
・その他の溢水（地下水の流入，地震以外の自然現象，誤操作等）

森林火災

火災

※１
※２

・火災の発生防止・火災の感知、消火・火災の影響軽減機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，代替設備により必要な機能を確保すること， 被水防護、溢水水位を安全上支障のない期間に修理を行うこと，関 予備や手順（劣化部品等の交換による保守など）で対応できるよう安全上支障のない期間に修理を行うこと又は 考慮した設置，保管を連する工程の停止等又はそれらを組み合わせにする。
それらを組み合わせることにより，安全機能 行う。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

火災区域及び火災区画を設定したうえで，火災発生防止，
火災の感知及び消火，火災の 消防法， 建築基準法及び日本電気協会電気影響軽減のそれぞれを考慮し 技術規程・指針等に基づき設備等に応じた火た火災防護対策を講じること 災防護対策を講じる設計とする。
により，安全機能を損なわない設計とする。

23条に基づく設計／火災防護

23条に基づく設計

対処中の期間として外部支援がないものとして7日間を考慮する。
建物内の常設と可搬型は建物で防護する設計、建物外の常設はＤＢと同じ設計条件で設計、建物外の可搬型は予備や手順で対応する。

補2-23-14

火災防護

予備や手順（人の退避や消火設備による消火活動）で対応できるよ
うにする。

第１表

通常時から重大事故等発生時及び重大事故等への対処時における環境条件について設計基準設備（ＤＢ）
環境条件の
項目

有毒ガス

敷地内にお
ける化学物
質の漏えい

電磁的障害

近隣工場等
の火災

爆発

航空機落下

※１
※２

設計条件

安全上重要な施設

重大事故等時に考慮
安全上重要な施設以外

常設／可搬

対処中※１に考慮※２

内的事象

外的事象
常設

内的事象

外的事象
可搬

常設／可搬

常設

可搬

－

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損
機能を損なわない設計とす
連する工程の停止等又はそれらを組み合わせ
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
る。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

予備や手順（人・機器の一時退避）で対応できるようにする。

－

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損
機能を損なわない設計とす
連する工程の停止等又はそれらを組み合わせ
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
る。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

予備や手順（人・機器の一時退避）で対応できるようにする。

－

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部事象防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損
機能を損なわない設計とす
連する工程の停止等又はそれらを組み合わせ
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
る。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

予備で対応できるようにする。

－

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部火災防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関 予備や手順（人の退避や消防車による消火活動）で対応できるよう安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損
機能を損なわない設計とすにする。
連する工程の停止等又はそれらを組み合わせ
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
る。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

－

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，
外部火災防護対象施設の安全 代替設備により必要な機能を確保すること， 重大事故等に対処する
安全上支障のない期間に修理を行うこと，関 予備や手順（人の退避や消防車による消火活動）で対応できるよう安全上支障のない期間に修理を行うこと又は ために必要な機能を損
機能を損なわない設計とすにする。
連する工程の停止等又はそれらを組み合わせ
それらを組み合わせることにより，安全機能 なわない設計とする。
る。
ることにより，安全機能を損なわない設計とを損なわない設計とする。
する。

－

航空機落下に対する防護設計－

機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な
重大事故等に対処する 機能を確保すること，ために必要な機能を損 安全上支障のない期間
100m以上の離隔距離なわない設計とする。 に修理を行うこと，関を確保／100m以上の離隔距 連する工程の停止等又はそれらを組み合わせ
離を確保ることにより，安全機能を損なわない設計とする。

対処中の期間として外部支援がないものとして7日間を考慮する。
建物内の常設と可搬型は建物で防護する設計、建物外の常設はＤＢと同じ設計条件で設計、建物外の可搬型は予備や手順で対応する。

補2-23-15

予備や手順（人の退避や消防車による消火活動）で対応できるようにする。

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補 足 説 明 資 料 ２ － 24（ 27 条 ）Ｒ８第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例
対処に⽤いる主要な設備に対して各条では展開する。

MOX 燃料加⼯施設は，重⼤事故に⾄るおそれがある事故が発⽣した・左記設計⽅針のうち各条⽂への展開が必要なものは，設計⽅針の内場合において，重⼤事故の発⽣を防⽌するために，また，重⼤事故が発容に選択事項があり，各条⽂で該当するものを選択する必要がある（運搬⾞，ホイールローダ等の補助的なものについては各条では個別

⽣した場合においても，重⼤事故の拡⼤を防⽌するため，及び⼯場等外ものとする。

には展開しない。）

への放射性物質の異常な⽔準の放出を防⽌するために，必要な措置を

・上記対象となる第 27 条の設計⽅針は⻩⾊マーキングで⽰す。

講ずる設計とする。

・各条⽂の展開に当たっては，設備名称単位で設計⽅針を記載し，設備重⼤事故等対処設備は，想定する重⼤事故等の環境条件を考慮した上で期待する機能が発揮できる設計とする。また，重⼤事故等対処設備を纏められるものについては列記する。まとめられないものについては別出しして記載する。

が機能を発揮するために必要な系統（供給源から供給先まで，経路を含む。）で構成する。
重⼤事故等対処設備は，共⽤対象の施設ごとに要求される技術的要件（重⼤事故等に対処するために必要な機能）を満たしつつ，同じ敷地内に設置する再処理施設と共⽤することにより安全性が向上し，かつ，
ＭＯＸ燃料加⼯施設及び再処理施設に悪影響を及ぼさない場合には共⽤できる設計とする。重⼤事故等対処設備を共⽤する場合には，再処理施設の重⼤事故等への対処を考慮した個数及び容量を確保する。また，同時に発⽣する再処理施設の重⼤事故等による環境条件の影響について考慮する。
重⼤事故等対処設備は，内的事象を要因とする重⼤事故等に対処するものと外部からの影響を受ける事象（以下「外的事象」という。）を要因とする重⼤事故等に対処するものについて，それぞれに常設のものと可搬型のものがあり，以下のとおり分類する。
常設重⼤事故等対処設備は，重⼤事故等対処設備のうち常設のものをいう。また，常設重⼤事故等対処設備であって耐震重要施設に属する
安全機能を有する施設が有する機能を代替するものを「常設耐震重要重⼤事故等対処設備」，常設重⼤事故等対処設備であって常設耐震重要重⼤事故等対処設備以外のものを「常設耐震重要重⼤事故等対処設備
以外の常設重⼤事故等対処設備」という。
可搬型重⼤事故等対処設備は，重⼤事故等対処設備のうち可搬型のものをいう。
１．基準適合性１．１

多様性，位置的分散，悪影響防⽌等(１) 多様性，位置的分散
重⼤事故等対処設備は，共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえた設計とする。共通要因としては，重⼤事
故等における条件，⾃然現象，⼈為事象，周辺機器等からの影響及び

補 2-24-1

第 27 条

設計⽅針

「第 22 条 重⼤事故等の拡⼤の防⽌等各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

３．重⼤事故の発⽣を仮定する際の条件の設定及び重⼤事故の発⽣を仮定する機器の特定」に記載
する設計基準より厳しい条件の要因となる事象を考慮する。
共通要因のうち重⼤事故等における条件については，想定される重⼤事故等が発⽣した場合における温度，圧⼒，湿度，放射線及び荷重を考慮する。
共通要因のうち⾃然現象として，地震，津波，⾵（台⾵），⻯巻，凍結，⾼温，降⽔，積雪，落雷，⽕⼭の影響，⽣物学的事象，森林⽕災及び塩害を選定する。⾃然現象による荷重の組合せについては，地震，⾵（台⾵），積雪及び⽕⼭の影響を考慮する。
共通要因のうち⼈為事象として，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣⼯場等の⽕災，爆発を選定し，これらの⼈為事象に対して，保管中の重⼤事故等対処設備がその機【多様性，位置的分散の展開】

能を損なわれることのない設計とする。故意による⼤型航空機の衝突

左記内容は多様性，位置的分散，悪影響防⽌の設計⽅針を定める場合にその他のテロリズムについては，可搬型重⼤事故等対処設備による対考慮すべき事項であり展開不要策を講ずることとする。
共通要因のうち周辺機器等からの影響として，地震，溢⽔，⽕災による波及的影響及び内部発⽣⾶散物を考慮する。
共通要因のうち「第 22 条

重⼤事故等の拡⼤の防⽌等

３．重⼤事

故の発⽣を仮定する際の条件の設定及び重⼤事故の発⽣を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重⼤事故の要因となる外的事象の地震の影響を考慮する。
①

常設重⼤事故等対処設備
常設重⼤事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の（１）多様性，位置的分散

常設

安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがな【多様性】

いよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独⽴性，位置的○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた

代替消⽕設備の遠隔消⽕装置は，⽕災防護設備のグローブボックス消分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。

めの設備を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれ

⽕装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがない

重⼤事故等における条件に対して常設重⼤事故等対処設備は，想定るおそれがないよう，〜（具体的な個別設備との多様性の理由）〜とすよう，内蔵する蓄電池からの給電により起動することで，⾮常⽤所内電される重⼤事故等が発⽣した場合における温度，圧⼒，湿度，放射線及ることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対源設備の給電により起動する⽕災防護設備のグローブボックス消⽕装

び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。

して多様性を有する設計とする。

置に対して多様性を有する設計とする。

常設重⼤事故等対処設備は，事業許可基準規則第 24 条に基づく地盤に設置し，地震，津波及び⽕災に対して常設重⼤事故等対処設備は，
「第

【独⽴性】

25 条

地震による損傷の防⽌」，事業許可基準規則第 26 条及び「第 23○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた

補機駆動⽤燃料補給設備のうち軽油貯槽は， ⾮常⽤発電機の燃料タン⽕災等による損傷の防⽌」に基づく設計とする。また，設計基準よめの設備を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれクと共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよ

り厳しい条件を施設に与えた場合に重⼤事故の要因となる外的事象のるおそれがないよう，〜（独⽴性の理由）〜とすることで，□□（設計う， 地下の異なる場所に設置することで， ⾮常⽤発電機の燃料タンク条

補 2-24-2

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

地震に対して，地震を要因とする重⼤事故等に対処するために重⼤事

基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独⽴性を有する

故等時に機能を期待する常設重⼤事故等対処設備は，「３．地震を要因設計とする。

各条⽂の展開例
に対して独⽴性を有する設計とする。

とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。ただし，内的事象を要因とする重⼤事故等へ対処する常設重⼤事故等対処【位置的分散】設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼⽤する○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた

補機駆動⽤燃料補給設備のうち軽油貯槽は，⾮常⽤発電機の燃料タン

常設重⼤事故等対処設備は，地震により機能が損なわれる場合，代替設めの設備を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれクと共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよ

備により必要な機能を確保すること，安全上⽀障のない期間での修理

るおそれがないよう，□□（溢⽔，⽕災に関する防護区画の違い等の異う，外部保管エリアの地下に設置することにより，⾮常⽤発電機の燃料の対応を⾏うこと，関連する⼯程の停⽌等⼜はこれらを適切に組み合なる場所名を記載する）に設置することにより，□□と位置的分散を図

タンクと位置的分散を図る設計とする。

わせることにより，その機能を確保する。また，溢⽔，⽕災に対して常る設計とする。

設重⼤事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位【内的で⾮安重を使⽤するもの】

置的分散を図る。位置的分散を図ることができない場合には，溢⽔，⽕内的事象を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる（内的のみで発⽣災に対して健全性を確保する設計とする。ただし，内的事象を要因とすする場合は記載しない）〇〇（設備名称単位で記載する）は，⾃然現象， 設備，環境モニタリング設備，放出管理分析設備，環境試料測定設備及る重⼤事故等へ対処する常設重⼤事故等対処設備のうち安全上重要な

⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発⽣⾶散物（機能を喪失しない事象は書び環境管理設備の気象観測設備は，⾃然現象，⼈為事象，溢⽔，⽕災及施設以外の安全機能を有する施設と兼⽤する常設重⼤事故等対処設備

かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備によるび内部発⽣⾶散物に対して機能が損なわれる場合，代替設備による機は，溢⽔，⽕災による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確機能の確保，修理の対応，関連する⼯程の停⽌等）により重⼤事故等に能の確保，修理の対応により重⼤事故等に対処するための機能を損な保すること，安全上⽀障のない期間で修理の対応を⾏うこと，関連する対処するための機能を損なわない設計とする。

わない設計とする。

内的事象を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる排気モニタリング

⼯程の停⽌等⼜はそれらを適切に組み合わせることで，重⼤事故等に【添五の場合】

対処するための機能を損なわない設計とする。
常設重⼤事故等対処設備は，⾵（台⾵），⻯巻，凍結，⾼温，降内的事象を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる排気モニタリング

⽔，積雪，落雷，⽕⼭の影響，⽣物学的事象，森林⽕災，塩害，航空設備，環境管理設備の気象観測設備は，地震等により機能が損なわれる

機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，

場合，代替設備による機能の確保，修理の対応により機能を維持する設

近隣⼯場等の⽕災，爆発に対する健全性を確保する設計とする。ただ計とする。また，上記機能が確保できない場合に備え，関連する⼯程をし，内的事象を要因とする重⼤事故等へ対処する常設重⼤事故等対処

停⽌する等の⼿順を整備する。

設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼⽤する
常設重⼤事故等対処設備は，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上⽀障のない期間で修理の対応を⾏うこと，関連する⼯程の停⽌等，損傷防⽌措置⼜はそれらを適切に組み合わせることで，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林⽕災に対して外的事象を要因として発⽣した場合に対処するための可搬型重⼤事故等対処設備を確保しているものは，可搬型重⼤事故等対処設備に
より重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とするとともに，損傷防⽌措置として消防⾞による事前散⽔による延焼防⽌の措置により機能を維持する。
周辺機器等からの影響のうち内部発⽣⾶散物に対して，回転⽻の損壊により⾶散物を発⽣させる回転機器について回転体の⾶散を防⽌す

補 2-24-3

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例の安全機能⼜は常設重⼤事故等対処設備の重⼤事故等に対処するため○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた

代替換気設備の代替グローブボックス排気系の可搬型排⾵機付フィルに必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれめの設備〔複数の場合は系でも可〕を記載する）と共通要因によって同タユニットは，グローブボックス排気設備のグローブボックス排⾵機がないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独⽴性，時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備とと共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，

位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計とする。

は異なる多様性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処す

⾮常⽤所内電源設備の給電により駆動するグローブボックス排気設備るための設備を記載する）に対して多様性を有する設計とする。

のグローブボックス排⾵機とは異なる可搬型発電機の給電により駆動る設計とし，常設重⼤事故等対処設備が機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重⼤事故等へ対処する常設重⼤事
故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼⽤する常設重⼤事故等対処設備は，内部発⽣⾶散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上⽀障のない期間で修理の対応を⾏うこと，関連する⼯程の停⽌等⼜はそれらを適切に組み合わせることで，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計
とする。
②

可搬型

可搬型重⼤事故等対処設備
可搬型重⼤事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備

また，可搬型重⼤事故等対処設備は，地震，津波，その他の⾃然現【多様性】

象⼜は故意による⼤型航空機の衝突その他のテロリズム，設計基準事

し，可搬型発電機の運転に必要な燃料は，電源設備の補機駆動⽤燃料補故に対処するための設備及び重⼤事故等対処設備の配置その他の条件給設備から補給が可能な設計とすることで，多様性を有する設計とすを考慮した上で常設重⼤事故等対処設備と異なる保管場所に保管するる。

設計とする。
重⼤事故等における条件に対して可搬型重⼤事故等対処設備は，想【添五においては以下も記載】定される重⼤事故等が発⽣した場合における温度，圧⼒，湿度，放射線

上記以外の代替グローブボックス排気系の常設重⼤事故等対処設備

及び荷重を考慮し，その機能を確実に発揮できる設計とする。

は，可能な限り独⽴性⼜は位置的分散を図った上で，想定される重⼤事

屋内に保管する可搬型重⼤事故等対処設備は，事業許可基準規則第故等が発⽣した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使⽤条件

24 条に基づく地盤に設置された建屋等に位置的分散することにより，

において，その機能を確実に発揮できる設計とする。重⼤事故等時の環設計基準事故に対処するための設備の安全機能⼜は常設重⼤事故等対境条件に対する健全性については，「2.5

環境条件等」に記載する。

処設備の重⼤事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計とする。屋外に保管する【独⽴性】

可搬型重⼤事故等対処設備は，転倒しないことを確認する，⼜は必要○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するた

代替電源設備の可搬型発電機及び制御建屋可搬型発電機は，⾮常⽤所により固縛等の措置をするとともに，「第 25 条

地震による損傷の防めの設備を記載する）⼜は△△（常設重⼤事故等対処設備 ※同じ機能

内電源設備と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれが⽌」の地震により⽣ずる敷地下斜⾯のすべり，液状化⼜は揺すり込みの常設重⼤事故等対処設備が無い場合は記載不要）と共通要因によっないよう，通常は使⽤する建屋近傍の屋外に保管し，対処時はその場でによる不等沈下，傾斜及び浮き上がり，地盤⽀持⼒の不⾜，地中埋設て同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設

運転し使⽤することで，⾮常⽤発電機に対して独⽴性を有する設計と構造物の損壊等により必要な機能を喪失しない複数の保管場所に位置

備と独⽴性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するたする。

的分散することにより，設計基準事故に対処するための設備の安全機めの設備を記載する）に対して独⽴性を有する設計とする。

能⼜は常設重⼤事故等対処設備の重⼤事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないように保管する設計

補 2-24-4

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重⼤事【位置的分散】故の要因となる外的事象のうち地震に対して，地震を要因とする重⼤【外部保管エリアにすべて保管するもの】

事故等に対処するために重⼤事故等時に機能を期待する可搬型重⼤事〇〇（設備名称単位で記載する⼜は設備名称単位のうち構成する機器代替モニタリング設備のうち，可搬型環境モニタリング設備，可搬型環故等対処設備は,「３．地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐名称を列挙して記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設境モニタリング⽤データ伝送装置，可搬型環境モニタリング⽤発電機，震設計」に基づく設計とする。津波に対して可搬型重⼤事故等対処設

備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）と代替放射能観測設備，代替気象観測設備及び環境モニタリング⽤代替

備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく津波による損傷を防⽌した

共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，

電源設備は，環境モニタリング設備⼜は環境管理設備と共通要因によ設計とする。⽕災に対して可搬型重⼤事故等対処設備は,「４．可搬型

故障時バックアップを含めて必要な数量を□□（設計基準事故に対処って同時にその機能が損なわれるおそれがないように，故障時バック重⼤事故等対処設備の内部⽕災に対する防護⽅針」に基づく⽕災防護するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合はアップを含めて必要な数量を環境モニタリング設備及び環境管理設備を⾏う。溢⽔，⽕災，内部発⽣⾶散物に対して可搬型重⼤事故等対処

記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複が設置される周辺監視区域境界付近，環境管理建屋近傍及び加⼯施設

設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能⼜は常設重⼤

数の△△（異なる保管場所）に分散して保管することで位置的分散を図の敷地内の露場から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の外部保管

事故等対処設備の重⼤事故等に対処するために必要な機能と同時にそる。

エリアに分散して保管することで位置的分散を図る。

の機能が損なわれるおそれがないよう，可能な限り位置的分散を図る。
屋内に保管する可搬型重⼤事故等対処設備は，⾵（台⾵），⻯巻，凍【位置的分散】【屋内⼜は建屋近傍と外部保管エリアに分散して保管するもの】

結，⾼温，降⽔，積雪，落雷，⽕⼭の影響，⽣物学的事象，森林⽕災， 〇〇（設備名称単位で記載する⼜は設備名称単位のうち構成する機器

代替換気設備の代替グローブボックス・⼯程室排気系の可搬型重⼤事

塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁名称を列挙して記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設

故等対処設備は，グローブボックス排気設備⼜は代替換気設備の代替的影響，近隣⼯場等の⽕災，爆発に対して，外部からの衝撃による損傷備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）とグローブボックス・⼯程室排気系の常設重⼤事故等対処設備と共通要の防⽌が図られた建屋等に保管し，かつ，設計基準事故に対処するため共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，グローの設備の安全機能⼜は常設重⼤事故等対処設備の重⼤事故等に対処す□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事

ブボックス排気設備⼜は代替換気設備の代替グローブボックス・⼯程

るために必要な機能と同時にその機能が損なわれるおそれがないよ

故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上

室排気系の常設重⼤事故等対処設備が設置される燃料加⼯建屋からう，設計基準事故に対処するための設備⼜は常設重⼤事故等対処設備の離隔距離を確保した△△（異なる保管場所）に保管するとともに，△100ｍ以上の離隔距離を確保した外部保管エリアに保管するとともに，を設置する場所と異なる場所に保管する設計とする。

△（対処を⾏う建屋⼜は建屋近傍）にも保管することで位置的分散を図

燃料加⼯建屋にも保管することで位置的分散を図る。燃料加⼯建屋内

屋外に保管する可搬型重⼤事故等対処設備は，⾃然現象，⼈為事象及る。△△（対処を⾏う建屋）に保管する場合は□□（設計基準事故に対に保管する場合はグローブボックス排気設備⼜は代替換気設備の代替

び故意による⼤型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，設計基処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合グローブボックス・⼯程室排気系の常設重⼤事故等対処設備が設置さ準事故に対処するための設備の安全機能⼜は常設重⼤事故等対処設備は記載不要）が設置される場所と異なる場所に保管することで位置的れる場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。

の重⼤事故等に対処するために必要な機能と同時にその機能が損なわ分散を図る。

れるおそれがないよう，設計基準事故に対処するための設備⼜は常設
重⼤事故等対処設備を設置する建屋の外壁から 100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管することで位置的分散を図る。
屋外に保管する可搬型重⼤事故等対処設備は，⾵（台⾵），⻯巻，凍結，⾼温，降⽔，積雪，落雷，⽕⼭の影響，⽣物学的事象，森林⽕災，
塩害，航空機落下，有毒ガス，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的影響，近隣⼯場等の⽕災及び爆発に対して健全性を確保する設計とする。

補 2-24-5

第 27 条③

設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

可搬型重⼤事故等対処設備と常設重⼤事故等対処設備の接続⼝
ＭＯＸ燃料加⼯施設における重⼤事故等の対処は，建屋等の外から可搬型重⼤事故等対処設備を常設重⼤事故等対処設備に接続して⽔⼜は電⼒を供給する対処はないことから，設計上の考慮は不要である。

(２) 悪影響防⽌重⼤事故等対処設備は，再処理事業所内の他の設備（安全機能を有す（２）悪影響防⽌

常設る施設，当該重⼤事故等対処設備以外の重⼤事故等対処設備，再処理施【安全機能を有する施設の通常時の系統から切り替えするもの】

設及び再処理施設の重⼤事故等対処設備を含む。）に対して悪影響を及○○（設備名称単位で記載する）は，弁等の操作によって安全機能を有排気モニタリング設備のグローブボックス排気ダクトは，ダンパ操作

ぼさない設計とする。

する施設として使⽤する系統構成から重⼤事故等対処設備としての系によって安全機能を有する施設として使⽤する系統構成から重⼤事故

重⼤事故等対処設備は，重⼤事故等における条件を考慮し，他の設備統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。 等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

への影響としては，重⼤事故等対処設備使⽤時及び待機時の系統的な影響（電気的な影響を含む。），内部発⽣⾶散物による影響並びに⻯巻により⾶来物となる影響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさな【安全機能を有する施設に可搬型を接続して系統構成するもの】

い設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，重⼤事故等発⽣前（通常時）の離情報収集装置及び情報表⽰装置は，重⼤事故等発⽣前（通常時）の分離

系統的な影響について重⼤事故等対処設備は，弁等の操作によって隔若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重⼤事故等対した状態から接続により重⼤事故等対処設備としての系統構成とする

安全機能を有する施設として使⽤する系統構成から重⼤事故等対処設

処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

備としての系統構成とすること，重⼤事故等発⽣前（通常時）の隔離若さない設計とする。

しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重⼤事故等対処設備としての系統構成とすること，他の設備から独⽴して単独で使⽤可
能なこと，安全機能を有する施設として使⽤する場合と同じ系統構成【独⽴して重⼤事故等へ対処する系統】

で重⼤事故等対処設備として使⽤すること等により，他の設備に悪影○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独⽴して単独で使⽤代替消⽕設備の遠隔消⽕装置は，他の設備から独⽴して単独で使⽤可

響を及ぼさない設計とする。

可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

また，可搬型放⽔砲については，燃料加⼯建屋への放⽔により，当該設備の使⽤を想定する重⼤事故等において必要となる屋外の他の設備【安全機能を有する施設と同じ系統構成で対処するもの】に悪影響を及ぼさない設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，安全機能を有する施設として使⽤

排気モニタリング設備，環境モニタリング設備，放出管理分析設備，環する場合と同じ系統構成で重⼤事故等対処設備として使⽤することに境試料測定設備及び環境管理設備の気象観測設備は，安全機能を有すより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

る施設として使⽤する場合と同じ系統構成で重⼤事故等対処設備とし重⼤事故等対処設備が⻯巻により⾶来物となる影響については⾵荷重を考慮し，屋外に保管する可搬型重⼤事故等対処設備は必要に応じて使⽤することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

て固縛等の措置をとることで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

可搬型【屋外に保管する場合は以下を記載】
屋外に保管する○○（設備名称単位で記載する）は，⻯巻により⾶来物

屋外に保管する補機駆動⽤燃料補給設備の軽油⽤タンクローリは，⻯とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪巻により⾶来物とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとること影響を及ぼさない設計とする。

で他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

※考慮すべき事項のうち⾃然現象に対しては，環境条件で健全性を整補 2-24-6

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

理することから，悪影響防⽌での展開は不要。
【可搬型設備だけで系統を構成して⽤いる設備】

１．２
(１)

個数及び容量

常設重⼤事故等対処設備○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独⽴して単独で使⽤代替電源設備は，他の設備から独⽴して単独で使⽤可能なことにより，可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

１．２

個数及び容量

常設

常設重⼤事故等対処設備は，想定される重⼤事故等の収束において， 【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【MOX 専⽤】【上記以想定する事象及びその事象の進展等を考慮し，重⼤事故等時に必要な外（安有の系統と機器を使⽤（GB 排気フィルタ等），安有の容量を補う必要があるもの）】

⽬的を果たすために，事故対応⼿段としての系統設計を⾏う。重⼤事故（常設（左記「容量」に定義する設備）の個数（容量，計測範囲）を展

等の収束は，これらの系統⼜はこれらの系統と可搬型重⼤事故等対処

開する）

設備の組合せにより達成する。

○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□代替消⽕設備の遠隔消⽕装置は，重⼤事故の発⽣を仮定するグローブ（容量を具体的に記載）を有する設計とするとともに，動的機器の単⼀ボックス内における⽕災を消⽕するため，燃焼⾯の単位⾯積あたりに故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台など設備に応じて）以上

必要な消⽕剤量を有する設計とするとともに，グローブボックスの容を有する設計とする。

積及び隣接するグローブボックスとの開⼝部⾯積を考慮した消⽕剤量「容量」とは，消⽕剤量，蓄電池容量，タンク容量，発電機容量，計装設備の計測範囲及び作動信号の設定値等とする。
常設重⼤事故等対処設備は，重⼤事故等への対処に⼗分に余裕があを有する設計とする。

る容量を有する設計とするとともに，設備の機能，信頼度等を考慮し，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた個数を確保する。
常設重⼤事故等対処設備のうち安全機能を有する施設の系統及び機【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【再処理と共⽤するもの】器を使⽤するものについては，安全機能を有する施設の容量の仕様が， 再処理施設と共⽤する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的） 再処理施設と共⽤する軽油貯槽は，MOX 燃料加⼯施設及び再処理施設
系統の⽬的に応じて必要となる容量に対して⼗分であることを確認しするために必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計とするととにおける重⼤事故等に対処するために必要な燃料を確保するために必た上で，安全機能を有する施設としての容量と同仕様の設計とする。

もに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台な

要な容量約 800ｍ３に対して，１基あたり容量約 100ｍ３の軽油貯槽にど設備に応じて）以上を有する設計とする。

第１軽油貯槽へ４基，第２軽油貯槽へ４基有する設計とすることで，予常設重⼤事故等対処設備のうち重⼤事故等への対処を本来の⽬的と備を含めた数量約 660ｍ３以上を有する設計とする。

して設置する系統及び機器を使⽤するものについては，系統の⽬的に応じて必要な個数及び容量を有する設計とする。
常設重⼤事故等対処設備のうち，再処理施設と共⽤する常設重⼤事
故等対処設備は，ＭＯＸ燃料加⼯施設及び再処理施設における重⼤事
故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。

(２) 可搬型重⼤事故等対処設備
可搬型重⼤事故等対処設備は，想定される重⼤事故等の収束におい

可搬型【MOX 専⽤】て，想定する事象及びその事象の進展を考慮し，事故対処⼿段としての○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇

可搬型排気モニタリング設備は，加⼯施設から放出される放射性物質

系統設計を⾏う。重⼤事故等の収束は，これらの系統の組合せ⼜はこれ（容量の種類を具体的に記載）を有する設計とするとともに，保有数の濃度の監視，測定に必要なサンプリング量及び計測範囲を有する設らの系統と常設重⼤事故等対処設備の組合せにより達成する。

は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び点検保守による待機除外計とするとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時の補 2-24-7

第 27 条設計⽅針

「容量」とは，ポンプ流量，タンク容量，発電機容量，計測器の計測範囲等とする。
可搬型重⼤事故等対処設備は，系統の⽬的に応じて必要な容量に対各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除） バックアップを１台の合計２台以上を確保する。
を（Ｎ or Ｎ＋１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応可搬型排気モニタリング⽤データ伝送装置は，可搬型排気モニタリン

じたものを記載する）以上を確保する。

グ設備の測定値を衛星通信により緊急時対策所に伝送できる設計とす

して⼗分に余裕がある容量を有する設計とするとともに，設備の機能，るとともに，保有数は，必要数として１台，予備として故障時のバック

信頼度等を考慮し，予備を含めた保有数を確保する。

アップを１台の合計２台以上を確保する。

可搬型重⼤事故等対処設備のうち，複数の機能を兼⽤することで，設【他の対策の設備と兼⽤するもの】

置の効率化，被ばくの低減が図れるものは，同時に要求される可能性が○○（設備名称単位で記載する）は，△△設備及び□□設備で同時に要可搬型データ表⽰装置は，代替モニタリング設備及び代替気象観測設

ある複数の機能に必要な容量を合わせた設計とし，兼⽤できる設計と求される複数の機能に必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計備で同時に要求される測定値⼜は観測値の表⽰機能を有する設計とする。

とし，兼⽤できる設計とする。

し，兼⽤できる設計とする。

可搬型重⼤事故等対処設備は，重⼤事故等への対処に必要な個数（必要数）に加え，予備として故障時のバックアップ及び点検保守による待【閉じ込める機能の喪失に対処する設備】

機除外時のバックアップを合わせて必要数以上確保する。

○○（設備名称単位で記載する）は，安全上重要な施設の安全機能（具放出防⽌設備は，グローブボックス排気設備及び⼯程室排気設備に対可搬型重⼤事故等対処設備のうち，閉じ込める機能の喪失に対処す

体的な DB 設備名称を記載）の喪失を想定し，その範囲が系統で機能して，当該系統の範囲ごとに重⼤事故等への対処に必要な設備を１セる設備は，安全上重要な施設の安全機能の喪失を想定し，その範囲が系喪失する重⼤事故等（具体的な事象名を記載）に対処することから，当ット確保する。

統で機能喪失する重⼤事故等については，当該系統の範囲ごとに重⼤該系統の範囲ごとに重⼤事故等への対処に必要な設備を１セット確保

事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

する。

可搬型重⼤事故等対処設備のうち，再処理施設と共⽤する可搬型重
⼤事故等対処設備は，ＭＯＸ燃料加⼯施設及び再処理施設における重【再処理と共⽤するもの】

⼤事故等の対処に必要となる個数及び容量を有する設計とする。

再処理施設と共⽤する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的） 再処理施設と共⽤する軽油⽤タンクローリは，MOX 燃料加⼯施設及びするために必要な〇〇（容量を具体的に記載）を有する設計とするとと再処理施設における重⼤事故等に対処するために必要な容量を有する

もに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び点検保守に設計とするとともに，保有数は，対処に必要な４台，予備として故障時よる待機除外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時及び点検保守による待機除外時のバックアップ５台の合計９台以上をの記載を削除）を（Ｎ or Ｎ＋１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単確保する。

位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。
１．３

環境条件等

１．３

環境条件

(１) 環境条件
重⼤事故等対処設備は，内的事象を要因とする重⼤事故等に対処するものと外的事象を要因とする重⼤事故等に対処するものそれぞれに

左記内容は多環境条件等の設計⽅針を定める場合に考慮すべき事項であり展開不要対して想定される重⼤事故等が発⽣した場合における温度，圧⼒，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効に発揮できるよう，その設置場所（使⽤場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計とす
るとともに，操作が可能な設計とする。
重⼤事故等時の環境条件については，重⼤事故等における温度，圧⼒，湿度，放射線，荷重に加えて，重⼤事故による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧⼒，環境湿度による影響，重⼤事故等時に汽⽔を供給する系統への影響，⾃然現象による影響，⼈為事象の影響及び周辺機

補 2-24-8

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

器等からの影響を考慮する。
荷重としては，重⼤事故等が発⽣した場合における機械的荷重に加えて，環境温度，環境圧⼒及び⾃然現象による荷重を考慮する。
⾃然現象については，重⼤事故等時における敷地及びその周辺での発⽣の可能性，重⼤事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重⼤事故等時に重⼤事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，⾵（台⾵），⻯
巻，凍結，⾼温，降⽔，積雪，落雷，⽕⼭の影響，⽣物学的事象，森林
⽕災及び塩害を選定する。⾃然現象による荷重の組合せについては，地震，⾵（台⾵），積雪及び⽕⼭の影響を考慮する。
⼈為事象については，重⼤事故等時における敷地及びその周辺での発⽣の可能性，重⼤事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重⼤事故等時に重⼤事故等対処設備に影響を与えるおそれのある事象として，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害を選定する。
重⼤事故等の要因となるおそれとなる「第 22 条
防⽌等

重⼤事故等の拡⼤

３．重⼤事故の発⽣を仮定する際の条件の設定及び重⼤事故の発⽣を仮定する機器の特定」に記載する設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重⼤事故の要因となる外的事象の地震の影響を考慮する。
周辺機器等からの影響としては，地震，⽕災，溢⽔による波及的影響
及び内部発⽣⾶散物を考慮する。
また，同時に発⽣する可能性のある再処理施設における重⼤事故等による影響についても考慮する。
①

常設

常設重⼤事故等対処設備
常設重⼤事故等対処設備は，想定される重⼤事故等が発⽣した場合【⽕災により上昇する温度の影響を受けるもの】

における温度，圧⼒，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有効〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすること

代替消⽕設備の常設重⼤事故等対処設備は，耐熱性を有する⼜は⽕災に発揮できるよう，その設置場所（使⽤場所）に応じた耐環境性を有すで，重⼤事故等の発⽣を仮定するグローブボックス内における⽕災にによる温度上昇の影響を受けない場所に設置することで，重⼤事故のる設計とする。閉じ込める機能の喪失の対処に係る常設重⼤事故等対より上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。

発⽣を仮定するグローブボックス内における⽕災により上昇する温度

処設備は，重⼤事故等時における建屋等の環境温度，環境圧⼒を考慮しの影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。

た設計とする。
重⼤事故等時に汽⽔を供給する系統への影響に対して常時汽⽔を通⽔するコンクリート構造物については，腐⾷を考慮した設計とする。
地震に対して常設重⼤事故等対処設備は，「第 25 条

地震による損【汽⽔の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすること

⽔供給設備の第１貯⽔槽及び第２貯⽔槽は，コンクリート構造とする

で汽⽔による腐⾷を考慮した設計とする。

ことで汽⽔による腐⾷を考慮した設計とする。

傷の防⽌」に記載する地震⼒による荷重を考慮して，機能を損なわない

補 2-24-9

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

設計とする。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重⼤事故の要因となる外的事象の地震に対して，地震を要因とする重⼤事
故等に対処するために重⼤事故等時に機能を期待する常設重⼤事故等【地震を要因とするもの】

対処設備は，「３．地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設

地震を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる〇〇（設備名称単位で地震を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる⽔供給設備の第１貯⽔計」に基づく設計とする。また，地震に対して常設重⼤事故等対処設備記載する）は，「第 27 条 重⼤事故等対処設備」の「３．地震を要因と槽及び第２貯⽔槽は，「第 27 条

は，当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわなする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでを要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とす

い設計とするとともに，当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷

その機能を損なわない設計とする。

ることでその機能を損なわない設計とする。

重⼤事故等対処設備」の「３．地震を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防⽌，転倒防⽌，固縛の措置を⾏う。ただし，内的事象を要因とする重⼤事故等へ対処する常設重⼤【溢⽔で機能を喪失するものは記載】

事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設○○（設備名称単位で記載する）は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない

代替消⽕設備の遠隔消⽕装置は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない⾼さと兼⽤する常設重⼤事故等対処設備は，地震により機能が損なわれる

⾼さへの設置及び被⽔防護する設計とする。

への設置及び被⽔防護する設計とする。

場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上⽀障のない期
間での修理の対応を⾏うこと，関連する⼯程の停⽌等⼜はこれらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。溢⽔に対して常設
重⼤事故等対処設備は，想定する溢⽔量に対して，機能を損なわない⾼さへの設置，被⽔防護を⾏うことにより，重⼤事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。⽕災に対して常設重⼤事故等対処設備
は，「第 23 条

⽕災等による損傷の防⽌」に基づく設計とすることにより，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重⼤事故等へ対処する常設重⼤事故等対処
設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼⽤する
常設重⼤事故等対処設備は，溢⽔，⽕災による損傷及び内部発⽣⾶散物を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上⽀障のない期間で修理の対応を⾏うこと，関連する⼯程の停⽌等⼜はそれらを適切に組み合わせることで，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
津波に対して常設重⼤事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26 条に基づく設計とする。
屋内の常設重⼤事故等対処設備は，⾵（台⾵），⻯巻，凍結，⾼温， 【⾃然現象について下記記載例のうち，該当するものを記載する。】
降⽔，積雪，⽕⼭の影響に対して外部からの衝撃による損傷を防⽌でき【屋内に設置するもの】

る燃料加⼯建屋，第１保管庫・貯⽔所，第２保管庫・貯⽔所，緊急時対〇〇（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防⽌

代替消⽕設備の遠隔消⽕装置は，外部からの衝撃による損傷を防⽌で策建屋，再処理施設の制御建屋及び洞道に設置し，重⼤事故等に対処すできる△△建屋（建屋名）に設置し，⾵（台⾵）等により機能を損なわきる燃料加⼯建屋に設置し，⾵（台⾵）等により機能を損なわない設計

るための機能を損なわない設計とする。屋外の常設重⼤事故等対処設ない設計とする。

とする。

備は，⾵（台⾵），⻯巻，積雪及び⽕⼭の影響に対して，⾵（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重，積雪荷重及び降下⽕砕物による積載荷重により重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。凍結，⾼温

補 2-24-10

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重⼤事故等へ対【屋外に設置するもの】

処する常設重⼤事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機〇〇（設備名称単位で記載する）は，⾵（台⾵），⻯巻，積雪及び⽕⼭

補機駆動⽤燃料補給設備の軽油貯槽は，⾵（台⾵），⻯巻，積雪及び⽕能を有する施設と兼⽤する常設重⼤事故等対処設備は，⾵（台⾵），⻯

の影響に対して，⾵（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重，積雪荷重及び降下⼭の影響に対して，⾵（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重，積雪荷重及び降

巻，積雪，⽕⼭の影響，凍結，⾼温，降⽔及び航空機落下により機能が⽕砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。

下⽕砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。

損なわれる場合，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上⽀※⾵（台⾵），⻯巻，積雪及び⽕⼭の影響については，荷重の組合せを及び降⽔に対して屋外の常設重⼤事故等対処設備は，凍結防⽌対策，⾼温防⽌対策及び防⽔対策により，重⼤事故等に対処するための機能を障のない期間での修理の対応を⾏うこと，関連する⼯程の停⽌等⼜は考慮する観点から各条で展開する。

これらを適切に組み合わせることにより，その機能を確保する。落雷に対して全交流電源喪失を要因とせずに発⽣する重⼤事故等に対処する
常設重⼤事故等対処設備は，直撃雷及び間接雷を考慮した設計を⾏う。
直撃雷に対して，当該設備⾃体が構内接地網と連接した避雷設備を有する設計とする⼜は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に設置することにより，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。間接雷に対して，雷サージによる影響を軽減することにより，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重⼤事故等へ対処する常設重⼤事故等対処【内的で⾮安重を使⽤するもの】

設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼⽤する内的事象を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる（内的のみで発⽣

常設重⼤事故等対処設備は，落雷により機能が損なわれる場合，代替設

する場合は記載しない）〇〇（設備名称単位で記載する）は，⾃然現象，

備により必要な機能を確保すること，安全上⽀障のない期間での修理

⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発⽣⾶散物（機能を喪失しない事象は書の対応を⾏うこと，関連する⼯程の停⽌等⼜はこれらを適切に組み合かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備によるわせることにより，その機能を確保する。⽣物学的事象に対して常設重機能の確保，修理の対応，関連する⼯程の停⽌等）により重⼤事故等に

⼤事故等対処設備は，⿃類，昆⾍類及び⼩動物の侵⼊を考慮し，これら対処するための機能を損なわない設計とする。

⽣物の侵⼊を防⽌⼜は抑制することにより，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林⽕災に対して常設重⼤事故等対処設備は，防⽕帯の内側に設置することにより，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林⽕災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，常設重⼤事故等対処設備の重⼤事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。ただし，内的事象を要因とする重⼤事故等へ対処する常設重⼤事故等対処設備のうち安全上重要な施設以外の安全機能を有する施設と兼⽤する常設重⼤事故等対処設備は，森林⽕災発⽣時に消防⾞による事前散⽔による延焼防⽌を図るとともに代替設備により機能を損なわない設計とする。塩害に対して屋内の常設重⼤事故等対処設備は，給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置により，重⼤事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の常補 2-24-11（本⽂は，多様性，位置的分散で記載しているため記載しない。）

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

設重⼤事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐⾷防⽌対策⼜は受電開閉設備の絶縁性の維持対策により，重⼤事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。敷地内における化学物質漏えいに対して屋外の常設重⼤事故等対処設備は，機能を損なわない⾼さへの設
置，被液防護を⾏うことにより，重⼤事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。電磁的障害に対して常設重⼤事故等対処設備は，
重⼤事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について常設重⼤事故等対処設備は，内部発⽣⾶散物に対して当該設備周辺機器の回転機器の回転⽻の損壊による⾶散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ設置することにより機【周辺機器からの影響について：内部発⽣⾶散物については多様性，位能を損なわない設計とする。

置的分散で記載しているため不要】

常設重⼤事故等対処設備は，同時に発⽣する可能性のある再処理施
設における重⼤事故等による建屋外の環境条件の影響を受けない設計とする。
②

可搬型重⼤事故等対処設備
可搬型重⼤事故等対処設備は，想定される重⼤事故等が発⽣した場

可搬型【⽕災により上昇する温度の影響を受けるもの】

合における温度，圧⼒，湿度，放射線及び荷重を考慮し，その機能が有〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすること

代替⽕災感知設備の可搬型グローブボックス温度表⽰端末は，⽕災に効に発揮できるよう，その設置場所（使⽤場所）及び保管場所に応じたで，重⼤事故等の発⽣を仮定するグローブボックス内における⽕災による温度上昇の影響を受けない場所に設置することで，重⼤事故の発耐環境性を有する設計とする。閉じ込める機能の喪失の対処に係る可より上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。

⽣を仮定するグローブボックス内における⽕災により上昇する温度の搬型重⼤事故等対処設備は，重⼤事故等時における建屋等の環境温度，

影響を考慮しても機能を維持できる設計とする。

環境圧⼒を考慮した設計とする。
重⼤事故等時に汽⽔を供給する系統への影響に対して常時汽⽔を通【汽⽔の影響を受けるもの】

⽔する⼜は尾駮沼で使⽤する可搬型重⼤事故等対処設備は，耐腐⾷性〇〇（設備名称単位で記載する）は，汽⽔の影響に対して□□（耐⾷性

⽔供給設備の⼤型移送ポンプ⾞は，汽⽔の影響に対して耐腐⾷性材料

材料を使⽤する設計とする。また，尾駮沼から直接取⽔する際の異物の材料名）を使⽤する設計とする。また，△△（具体的な対応）により直を使⽤する設計とする。また，⼤型移送ポンプ⾞は，ストレーナを設置

流⼊防⽌を考慮した設計とする。

接取⽔する際の異物の流⼊防⽌を考慮した設計とする。

することにより直接取⽔する際の異物の流⼊防⽌を考慮した設計とす

地震に対して可搬型重⼤事故等対処設備は，当該設備の落下防⽌，転る。

倒防⽌，固縛の措置を講ずる。また，設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重⼤事故の要因となる外的事象の地震に対して，地震を【地震を要因とするもの（動的機能維持が必要な機器）】要因とする重⼤事故等に対処するために重⼤事故等時に機能を期待す

地震を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる〇〇（設備名称単位で地震を要因として発⽣した場合に対処に⽤いる放⽔設備の⼤型移送ポ

る可搬型重事故等対処設備は，「３．地震を要因とする重⼤事故等に対記載する）は，「第 27 条 重⼤事故等対処設備」の「３．地震を要因とンプ⾞は，「第 27 条

する施設の耐震設計」に基づく設計とする。また，当該設備周辺の機器する重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでる重⼤事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでそ等からの波及的影響によって機能を損なわない設計とするとともに，その機能を損なわない設計とする。

の機能を損なわない設計とする。

当該設備周辺の資機材の落下，転倒による損傷を考慮して，当該設備周辺の資機材の落下防⽌，転倒防⽌，固縛の措置を⾏う。溢⽔，⽕災に対して可搬型重⼤事故等対処設備は，溢⽔に対しては想定する溢⽔量に【溢⽔で機能を喪失するものは記載】

補 2-24-12

重⼤事故等対処設備」の「３．地震を要因とす

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

対して機能を損なわない⾼さへの設置⼜は保管，被⽔防護を⾏うこと○○（設備名称単位で記載する）は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない

補機駆動⽤燃料補給設備の軽油⽤タンクローリは，溢⽔量を考慮し，影により，⽕災に対しては「４．可搬型重⼤事故等対処設備の内部⽕災に

⾼さへの保管及び被⽔防護する設計とする。

響を受けない⾼さへの保管及び被⽔防護する設計とする。

対する防護⽅針」に基づく⽕災防護を⾏うことにより，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。
津波に対して可搬型重⼤事故等対処設備は，事業許可基準規則第 26条に基づく設計とする。
⾵（台⾵），⻯巻，凍結，⾼温，降⽔，積雪及び⽕⼭の影響に対して【屋内⼜は保管庫に保管するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防⽌抑制設備の⼩型船舶は，外部からの衝撃による損傷を防⽌できる第１

できる△△（建屋名）に保管し，⾵（台⾵）等により機能を損なわない

保管庫・貯⽔所及び第２保管庫・貯⽔所に保管し，⾵（台⾵）等により設計とする。

機能を損なわない設計とする。

屋内の可搬型重⼤事故等対処設備は，外部からの衝撃による損傷を防⽌できる建屋等内に保管し，重⼤事故等に対処するための機能を損な【屋外にそのまま保管するもの】

わない設計とする。屋外の可搬型重⼤事故等対処設備は，⾵（台⾵）及○○（設備名称単位で記載する）は，⾵（台⾵）及び⻯巻に対して，⾵

屋外に保管する放⽔設備の⼤型移送ポンプ⾞及び可搬型放⽔砲は，⾵び⻯巻に対して⾵（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重を考慮し，必要により（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重を考慮し，当該設備の転倒防⽌，固縛等（台⾵）及び⻯巻に対して，⾵（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重を考慮し，当該設備⼜は当該設備を収納するものに対して転倒防⽌，固縛等の措の措置を講じて保管する設計とする。

当該設備の転倒防⽌，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

置を講じて保管する設計とする。積雪及び⽕⼭の影響に対して屋外の可搬型重⼤事故等対処設備は，積雪荷重及び降下⽕砕物による積載荷
重により，重⼤事故等に対処するための機能を損なわないよう維持す【屋外にコンテナ等で保管するもの】

る。凍結，⾼温及び降⽔に対して屋外の可搬型重⼤事故等対処設備は， ○○（設備名称単位で記載する）は，⾵（台⾵）及び⻯巻に対して，⾵

屋外に保管する放⽔設備の可搬型建屋外ホースは，⾵（台⾵）及び⻯巻

凍結防⽌対策，⾼温防⽌対策及び防⽔対策により，重⼤事故等に対処す（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重を考慮し，収納するコンテナ等に対してに対して⾵（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重を考慮し，収容するコンテナ

るための機能を損なわない設計とする。落雷に対して全交流電源喪失

転倒防⽌，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

等に対して転倒防⽌，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

を要因とせずに発⽣する重⼤事故等に対処する可搬型重⼤事故等対処
設備は，直撃雷を考慮した設計を⾏う。直撃雷に対して，構内接地網と連接した避雷設備で防護される範囲内に保管する⼜は構内接地網と連接した避雷設備を有する建屋等に保管する。⽣物学的事象に対して可搬型重⼤事故等対処設備は，⿃類，昆⾍類及び⼩動物の侵⼊を考慮し，これら⽣物の侵⼊を防⽌⼜は抑制することにより，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。森林⽕災に対して可搬型重
⼤事故等対処設備は，防⽕帯の内側に保管することにより，重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。また，森林⽕災からの輻射強度の影響を考慮した場合においても，離隔距離の確保等により，可搬型重⼤事故等対処設備の重⼤事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。塩害に対して屋内の可搬型重⼤事故等対処設備は，給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置により，重⼤事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。また，屋外の可搬型重⼤事故等対処設備は，屋外施設の塗装等による腐⾷防⽌対策
⼜は絶縁性の維持対策により，重⼤事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。敷地内における化学物質漏えいに対して屋外の可搬型重⼤事故等対処設備は，機能を損なわない⾼さへの設置，被液防補 2-24-13

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

護を⾏うことにより，重⼤事故等への対処に必要な機能を損なわない設計とする。
電磁的障害に対して可搬型重⼤事故等対処設備は，重⼤事故等時においても電磁波により機能を損なわない設計とする。
周辺機器等からの影響について可搬型重⼤事故等対処設備は，内部【内部発⽣⾶散物】

発⽣⾶散物に対して当該設備周辺機器の回転機器の回転⽻の損壊によ○○（設備名称単位で記載する）は，内部発⽣⾶散物の影響を考慮し， 放⽔設備の⼤型移送ポンプ⾞，可搬型放⽔砲及び可搬型建屋外ホース

る⾶散物の影響を考慮し，影響を受けない位置へ保管することにより△△（建屋，外部保管エリア等）の内部発⽣⾶散物の影響を受けない場

は，内部発⽣⾶散物の影響を考慮し，外部保管エリアの内部発⽣⾶散物

機能を損なわない設計とする。

所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。

の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計

可搬型重⼤事故等対処設備は，同時に発⽣する可能性のある再処理する。

施設における重⼤事故等による建屋外の環境条件の影響を受けない設計とする。

(２) 重⼤事故等対処設備の設置場所【下記記載例のうち，該当するものについて記載する。】

重⼤事故等対処設備は，想定される重⼤事故等が発⽣した場合にお○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発⽣した

放出防⽌設備のグローブボックス排⾵機⼊⼝⼿動ダンパは，想定されいても操作及び復旧作業に⽀障がないように，線量率の⾼くなるおそ

場合においても操作に⽀障がないように，線量率の⾼くなるおそれのる重⼤事故等が発⽣した場合においても操作に⽀障がないように，線れの少ない場所の選定，当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により少ない場所の選定⼜は（いずれかを選択し具体的に記載する：当該設備量率の⾼くなるおそれの少ない場所の選定，放射線の影響を受けない

当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異なの設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な異なる区画若しくは離れた場所から操作可能な設計とする。

る区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，⼜は遮蔽設備

設計，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠を有する緊急時対策所及び再処理施設の中央制御室で操作可能な設計

隔で操作可能な設計，⼜は遮蔽設備を有する緊急対策所及び再処理施とする。

設の中央制御室で操作可能な設計）とする。

(３) 可搬型重⼤事故等対処設備の設置場所【下記記載例のうち，該当するものについて記載する。】

可搬型重⼤事故等対処設備は，想定される重⼤事故等が発⽣した場○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発⽣した放⽔設備の⼤型移送ポンプ⾞及び可搬型放⽔砲は，想定される重⼤事

合においても設置及び常設設備との接続に⽀障がないように，線量率場合においても設置及び常設設備との接続に⽀障がないように，線量故等が発⽣した場合においても操作に⽀障がないように，線量率の⾼の⾼くなるおそれの少ない設置場所の選定，当該設備の設置場所への率の⾼くなるおそれの少ない場所の選定⼜は（いずれかを選択し具体

くなるおそれの少ない屋外で操作可能な設計とする。

遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，遮蔽設備的に記載する：当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備を有する緊急時対策所及び再処理施設の中央制御室で操作可能な設計の設置場所で操作可能な設計，遮蔽設備を有する中央制御室で操作可により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計とする。

能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計）
とする。

１．４

操作性及び試験・検査性

１．４

操作性

(１) 操作性の確保①

操作の確実性重⼤事故等対処設備は，想定される重⼤事故等が発⽣した場合にお補 2-24-14

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

いても操作を確実なものとするため，重⼤事故等における条件を考慮
し，操作する場所において操作が可能な設計とする。
操作する全ての設備に対し，⼗分な操作空間を確保するとともに，確実な操作ができるよう，必要に応じて操作⾜場を設置する。また，防護具，ＬＥＤヘッドランプ及びＬＥＤ充電式ライト等（以下「可搬型照明」という。
）は重⼤事故等時に迅速に使⽤できる場所に配備する。
現場操作において⼯具を必要とする場合は，⼀般的に⽤いられる⼯具⼜は専⽤の⼯具を⽤いて，確実に作業ができる設計とする。⼯具は，作業場所の近傍⼜はアクセスルートの近傍に保管できる設計とする。
可搬型重⼤事故等対処設備は運搬・設置が確実に⾏えるよう，⼈⼒⼜は⾞両等による運搬，移動ができるとともに，必要により設置場所にてア
ウトリガの張出し⼜は輪留めによる固定等が可能な設計とする。
現場の操作スイッチは，⾮常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。また，電源操作が必要な設備は，感電防⽌のため露出した充電部への近接防⽌を考慮した設計とする。
現場において⼈⼒で操作を⾏う弁等は，⼿動操作が可能な設計とする。

【各条では，以下の具体的な設備の設計⽅針を展開する。
】

現場での接続操作は，ボルト・ネジ接続，フランジ接続⼜はより簡便○○（設備名称単位で記載する）と□□（接続する常設重⼤事故等対処

放⽔設備の⼤型移送ポンプ⾞，可搬型放⽔砲及び可搬型建屋外ホース

な接続⽅式等，接続⽅式を統⼀することにより，速やかに，容易かつ確

設備全て記載）との接続は，△△（接続⽅式）に統⼀することにより， との接続は，コネクタ接続に統⼀することにより，速やかに，容易かつ実に接続が可能な設計とする。

速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。

確実に現場での接続が可能な設計とする。

現場操作における誤操作防⽌のために重⼤事故等対処設備には識別表⽰を設置する設計とする。
また，重⼤事故等に対処するために迅速な操作を必要とする機器は，必要な時間内に操作できるように，中央監視室での操作が可能な設計とする。制御盤の操作器具は⾮常時対策組織要員の操作性を考慮した設計とする。
想定される重⼤事故等において操作する重⼤事故等対処設備のうち動的機器は，その作動状態の確認が可能な設計とする。
②

系統の切替性重⼤事故等対処設備のうち本来の⽤途（安全機能を有する施設としての⽤途等）以外の⽤途として重⼤事故等に対処するために使⽤する【系統の切替性】○○（設備名称単位で記載する）は，通常時に使⽤する系統から速やか

放出防⽌設備のグローブボックス排気ダクト及び⼯程室排気ダクトに切り替えることができるよう，系統に必要な弁等を設ける設計とし， は，通常時に使⽤する系統から速やかに切り替えることができるよう，

設備は，通常時に使⽤する系統から速やかに切替操作が可能なように， それぞれ簡易な接続及び弁等の操作により安全機能を有する施設の系系統に必要なダンパ等を設ける設計とし，それぞれ簡易な接続及びダ統から重⼤事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とす

ンパ等の操作により安全機能を有する施設の系統から重⼤事故等対処る。

設備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。

系統に必要な弁等を設ける設計とする。
③

可搬型重⼤事故等対処設備の常設設備との接続性

補 2-24-15

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例

可搬型重⼤事故等対処設備を常設設備と接続するものについては，
容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使⽤することができるよう，ケーブルはボルト・ネジ接続⼜はより簡便な接続⽅式を⽤い【可搬型と常設の接続性】

る設計とし，ダクト・ホースは⼝径並びに内部流体の圧⼒及び温度等の○○（接続する設備名称単位で記載する）は，容易かつ確実に接続で代替⽕災感知設備の可搬型グローブボックス温度表⽰端末は，容易か特性に応じたフランジ接続⼜はより簡便な接続⽅式を⽤いる設計とすき，かつ，複数の系統が相互に使⽤することができるよう，（右の記載

つ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使⽤することができるよる。

から選択する：ケーブルはボルト・ネジ接続⼜はより簡便な接続⽅式をう，コネクタ接続⼜はより簡便な接続⽅式を⽤いる設計とする。

⽤いる，ダクト・ホースは⼝径並びに内部流体の圧⼒及び温度に応じた④

再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路の確保

フランジ接続⼜はより簡便な接続⽅式を⽤いる）設計とする。

想定される重⼤事故等が発⽣した場合において，可搬型重⼤事故等対処設備の保管場所から設置場所への運搬及び接続場所への敷設，⼜は他の設備の被害状況を把握するため，再処理事業所内の屋外道路及び屋内通路をアクセスルートとして以下の設計により確保する。

左記内容は設備設計のインプットではなく，⼿順に展開することから，

アクセスルートは，環境条件として考慮した事象を含め，⾃然現象， 各条⽂への展開は不要。
⼈為事象，溢⽔，⽕災を考慮しても，運搬，移動に⽀障をきたすことのないよう，迂回路も考慮して複数のアクセスルートを確保する。
アクセスルートに対する⾃然現象については，重⼤事故等時における敷地及びその周辺での発⽣の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波（敷地に遡上する
津波を含む。
），洪⽔，⾵（台⾵），⻯巻，凍結，降⽔，積雪，落雷，⽕⼭の影響，⽣物学的事象及び森林⽕災を選定する。
アクセスルートに対する⼈為事象については，重⼤事故等時における敷地及びその周辺での発⽣の可能性，アクセスルートへの影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，アクセスルートに影響を与えるおそれのある事象として選定する航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，電磁的障害，近隣⼯場等の⽕災，爆発，ダムの崩壊，船舶の衝突及び故意による⼤型航空機の衝突その他のテロ
リズムに対して，迂回路も考慮した複数のアクセスルートを確保する設計とする。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条 地震による損傷の防⽌」にて考慮する地震の影響（周辺構造物等の損壊，周辺斜⾯の崩壊及び道路⾯のすべり），その他⾃然現象による影響（⾵（台⾵）及び⻯巻による⾶来物，積雪並びに⽕⼭の影響）及び⼈為事象による影響（航空機落下，爆発）を想定し，複数のアクセスルートの中から状況を確認し，早急に復旧可能なアクセスルートを確保するため，障害物を除去可能なホイールローダを３台使⽤する。ホイールローダは，必要数として３台に加補 2-24-16

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

え，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップ
を４台，合計７台を保有数とし，分散して保管する設計とする。
屋外のアクセスルートは，地震による屋外タンクからの溢⽔及び降
⽔に対しては，道路上への⾃然流下も考慮した上で，通⾏への影響を受けない箇所に確保する設計とする。
敷地外⽔源の取⽔場所及び取⽔場所への屋外のアクセスルートに遡上するおそれのある津波に対しては，津波警報の解除後に対応を開始する。なお，津波警報の発令を確認時にこれらの場所において対応中の場合に備え，⾮常時対策組織要員及び可搬型重⼤事故等対処設備を⼀時的に退避する⼿順を整備する。
屋外のアクセスルートは，「第 25 条 地震による損傷の防⽌」にて考慮する地震の影響による周辺斜⾯の崩壊及び道路⾯のすべりで崩壊
⼟砂が広範囲に到達することを想定した上で，ホイールローダにより崩壊箇所を復旧する⼜は迂回路を確保する。また，不等沈下等に伴う段差の発⽣が想定される箇所においては，段差緩和対策を⾏う設計とし，ホイールローダにより復旧する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき⾃然現象のうち凍結及び積雪に対して，道路については融雪剤を配備し，⾞両についてはタイヤチェーン等を装着することにより通⾏性を確保できる設計とする。敷地内における化学物質の漏えいに対しては，必要に応じて薬品防護具の着⽤により通⾏する。
屋外のアクセスルートは，考慮すべき⾃然現象及び⼈為事象のうち森林⽕災及び近隣⼯場等の⽕災に対しては，消防⾞による初期消⽕活
動を⾏う⼿順を整備する。
屋内のアクセスルートは，「第 25 条 地震による損傷の防⽌」の地
震を考慮した建屋等に複数確保する設計とする。
屋内のアクセスルートは，⾃然現象及び⼈為事象として選定する⾵（台⾵），⻯巻，凍結，⾼温，降⽔，積雪，落雷，⽕⼭の影響，⽣物学
的事象，森林⽕災，塩害，航空機落下，敷地内における化学物質の漏えい，近隣⼯場等の⽕災，爆発，有毒ガス及び電磁的障害に対して，外部からの衝撃による損傷の防⽌が図られた建屋等内に確保する設計とする。
屋内のアクセスルートにおいては，機器からの溢⽔に対してアクセ
スルートでの⾮常時対策組織要員の安全を考慮した防護具を着⽤する。また，地震時に通⾏が阻害されないように，アクセスルート上の資機材の落下防⽌，転倒防⽌及び固縛の措置並びに⽕災の発⽣防⽌対策

補 2-24-17

各条⽂の展開例

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

各条⽂の展開例を実施する。
屋外及び屋内のアクセスルートにおいては，被ばくを考慮した放射線防護具の配備を⾏い，移動時及び作業時の状況に応じて着⽤する。また，夜間及び停電時の確実な運搬や移動のため可搬型照明を配備する。
（２）試験・検査性重⼤事故等対処設備は，重⼤事故等に対処するために必要な機能を【試験・検査性】【設計基準の設備と接続されている設備，設計基準の設備をそのまま確認するため，MOX 燃料加⼯施設の運転中⼜は停⽌中に必要な箇所の使⽤する設備】

点検保守，試験⼜は検査が実施できるものであること及び機能・性能を○○（設備名称単位で記載する）は，重⼤事故等に対処するために必要

代替換気設備の漏えい防⽌設備は，重⼤事故等に対処するために必要健全に維持するための確認，漏えいの有無の確認，分解点検等の保守⼜な機能を確認するため,MOX 燃料加⼯施設の運転中⼜は停⽌中に（多な機能を確認するため,MOX 燃料加⼯施設の運転中⼜は停⽌中に外観は修理ができる構造とする。

様性⼜は多重性を備えた場合は「独⽴して」を記載）□□（具体的な点点検が可能な設計とする。

試験及び検査は，使⽤前事業者検査，定期事業者検査，⾃主検査等に検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等）が加え，維持活動としての点検（⽇常の運転管理の活⽤を含む。）が実施

可能な設計とする。（具体的な点検内容が書ける場合は記載する。）

可能な設計とする。
ＭＯＸ燃料加⼯施設の運転中に待機状態にある重⼤事故等対処設備【設計基準の設備と独⽴している設備】

は，MOX 燃料加⼯施設の運転に⼤きな影響を及ぼす場合を除き，定期○○（設備名称単位で記載する）は，重⼤事故等に対処するために必要

代替消⽕設備は，重⼤事故等に対処するために必要な機能を確認する的な試験⼜は検査ができる設計とする。また，多様性⼜は多重性を備えな機能を確認するため,MOX 燃料加⼯施設の運転中⼜は停⽌中に（多ため,MOX 燃料加⼯施設の運転中⼜は停⽌中に独⽴して外観点検が可た系統及び機器にあっては，各々が独⽴して試験⼜は検査ができる設様性⼜は多重性を備えた場合は「独⽴して」を記載）□□（具体的な点

能な設計とする。

計とする。

検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等）が構造・強度の確認⼜は内部構成部品の確認が必要な設備は，原則とし可能な設計とする。

て分解・開放（⾮破壊検査を含む。
）が可能な設計とし，機能・性能確認，各部の経年劣化対策及び⽇常点検を考慮することにより，分解・開以下は該当がある場合に記載放が不要なものについては外観の確認が可能な設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。
○○（設備名称単位で記載する）は，外観の確認が可能な設計とする。
※使⽤前事業者検査，定期事業者検査，⾃主検査等及び維持活動としての点検は共通設計⽅針であることから展開を不要とする。

３．地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計【地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計の展開】

３．１

左記内容は展開不要

地震を要因とする重⼤事故等に対する施設の耐震設計の基本⽅針
基準地震動を超える地震動に対して機能維持が必要な設備については，重⼤事故等対処施設及び安全機能を有する施設の耐震設計における設計⽅針を踏襲し，基準地震動の 1.2 倍の地震⼒に対して必要な機能が損なわれるおそれがないことを⽬的として，以下のとおり耐震設計を⾏う。

補 2-24-18

第 27 条(１)

設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

重⼤事故等の起因となる異常事象の選定において基準地震動を1.2 倍した地震⼒を考慮する設備は，基準地震動を 1.2 倍した地震⼒に対して，必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。

(２) 地震を要因として発⽣する重⼤事故等に対処する重⼤事故等対処設備は，基準地震動を 1.2 倍した地震⼒に対して，重⼤事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないように設計する。
４．可搬型重⼤事故等対処設備の内部⽕災に対する防護⽅針
可搬型重⼤事故等対処設備は，事業許可基準規則の第 27 条第３項第６号にて，共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安
全機能⼜は常設重⼤事故等対処設備の重⼤事故等に対処するために必要な機能と同時にその重⼤事故等に対処するために必要な機能が損なわれることがないことを求められている。
MOX 燃料加⼯施設の可搬型重⼤事故等対処設備の内部⽕災に対する防護⽅針を以下に⽰す。
４．１

可搬型重⼤事故等対処設備の⽕災発⽣防⽌

可搬型重⼤事故等対処設備を保管する建屋内，建屋近傍，外部保管エ
リアは，発⽕性物質⼜は引⽕性物質を内包する設備に対する⽕災発⽣
防⽌を講ずるとともに，発⽕源に対する対策，⽔素に対する換気及び漏えい検出対策及び接地対策，並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防⽌対策を講ずる設計とする。
４．２

不燃性⼜は難燃性材料の使⽤

可搬型重⼤事故等対処設備は，可能な限り不燃性材料⼜は難燃性材
料を使⽤する設計とし，不燃性材料⼜は難燃性材料の使⽤が技術上困難な場合は，代替材料を使⽤する設計とする。また，構築物，系統及び機器の機能を確保するために代替材料の使⽤が技術上困難な場合は，当該可搬型重⼤事故等対処設備における⽕災に起因して，他の可搬型重⼤事故等対処設備の⽕災が発⽣することを防⽌するための措置を講ずる設計とする。

補 2-24-19

各条⽂の展開例

第 27 条
４．３

設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

落雷，地震等の⾃然現象による⽕災の発⽣防⽌

敷地及びその周辺での発⽣の可能性，可搬型重⼤事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重⼤事故等時に可搬型重⼤事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事
象として，地震，津波，⾵（台⾵），⻯巻，凍結，⾼温，降⽔，積雪，
落雷，⽕⼭の影響，⽣物学的事象，森林⽕災及び塩害を選定する。
⾵（台⾵），⻯巻及び森林⽕災は，それぞれの事象に対して重⼤事故等に対処するために必要な機能を損なうことのないように，⾃然現象から防護する設計とすることで，⽕災の発⽣を防⽌する。
⽣物学的事象のうちネズミ等の⼩動物の影響に対しては，侵⼊防⽌対策によって影響を受けない設計とする。
津波，凍結，⾼温，降⽔，積雪，⽣物学的事象及び塩害は，発⽕源となり得る⾃然現象ではなく，⽕⼭の影響についても，⽕⼭から MOX 燃料加⼯施設に到達するまでに降下⽕砕物が冷却されることを考慮すると，発⽕源となり得る⾃然現象ではない。
したがって，MOX 燃料加⼯施設で⽕災を発⽣させるおそれのある⾃然現象として，落雷，地震，⻯巻（⾵（台⾵）を含む）及び森林⽕災に
よって⽕災が発⽣しないように，⽕災防護対策を講ずる設計とする。
４．４

早期の⽕災感知及び消⽕

⽕災の感知及び消⽕については，可搬型重⼤事故等対処設備に対する⽕災の影響を限定し，早期の⽕災感知及び消⽕を⾏うための⽕災感知設備及び消⽕設備を設置する設計とする。
可搬型重⼤事故等対処設備に影響を及ぼすおそれのある⽕災を早期に感知するとともに，⽕災の発⽣場所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の⽕災感知器⼜は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置する設計とする。
消⽕設備のうち消⽕栓，消⽕器等は，⽕災の⼆次的影響が重⼤事故等対処設備に及ばないよう適切に配置する設計とする。
消⽕設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される⽕災の性質に応じた容量の消⽕剤を備える設計とする。
⽕災時の消⽕活動のため，⼤型化学⾼所放⽔⾞，消防ポンプ付⽔槽⾞
及び化学粉末消防⾞を配備する設計とする。
重⼤事故等への対処を⾏う屋内のアクセスルートには，重⼤事故等が発⽣した場合のアクセスルート上の⽕災に対して初期消⽕活動ができるよう消⽕器を配備し，初期消⽕活動ができる⼿順を整備する。

補 2-24-20

各条⽂の展開例

第 27 条設計⽅針

各条⽂への展開⽅針

可搬型重⼤事故等対処設備の保管場所のうち，⽕災発⽣時の煙⼜は
放射線の影響により消⽕活動が困難となるところには，固定式消⽕設
備を設置することにより，消⽕活動が可能な設計とする。
消⽕設備の現場盤操作等に必要な照明器具として，蓄電池を内蔵した照明器具を設置する。
４．５

⽕災感知設備及び消⽕設備に対する⾃然現象の考慮

⽕災感知設備及び消⽕設備は，地震等の⾃然現象によっても，⽕災感知及び消⽕の機能，性能が維持されるよう，凍結，⾵⽔害，地震時の地盤変位を考慮した設計とする。

補 2-24-21

各条⽂の展開例

設備分類ごとの考慮事項【多様性，位置的分散】
内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

多様性，位置的分散

常設

可搬

非安重

安重／新設

可搬

非安重

・常設重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計
・可搬型重大事故等対処設備は，設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，共通要因の特性を踏まえ，可能な限り多様性，独立性，位置的分散を考慮して適切な措置を講ずる設計
・可搬型重大事故等対処設備は，自然現象等に対して，設計基準事故に対処するための設備及び常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる場所に保管
・故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して，可搬型重大事故等対処設備は，当該設備がその機能を代替する設計基準事故に対処するための設備及び常設重大事故等対処設備を設置する加工施設の建物から 100ｍ以上の離隔距離を確保した上で保管する設計
・溢水，火災，内部発生飛散物に対して設計基準事故に対処するための設備と可能な限り位置的分散を図る。位置的分散が困難なものは環境条件にて考慮

火災の消火に使・遠隔消火装置（屋内）・遠隔消火装置（屋内）用する設備

・火災状況確認用温度計（屋・火災状況確認用温度計（屋

主

内）

な

・可搬型グローブボックス温度
表示端末（屋内）内）－－

・工程室排気閉止ダンパ（屋・可搬型ダンパ出口風速計（屋－・火災状況確認用温度表示装置

重

（屋内）

大

燃料加工建屋外事

への放出経路の故閉止に使用する等

設備

対その他の設備・グローブボックス排気閉止ダンパ（屋内）内）

非常用母線（屋内）内）

・受電開閉設備（屋外）処・グローブボックス排風機入口
手動ダンパ（屋内）内）

可搬型ダストモニタ（屋内）・大型移送ポンプ車（屋外）

備

－

－

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮「第 25 条 地震による損傷の・「第 25 条 地震による損傷の【屋内保管】「３．地震を要因とする重大事「３．地震を要因とする重大事【屋内保管】

建屋等に位置的分散して保管故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設計」

建屋等に位置的分散して保管【屋外保管】に基づく設計に基づく設計【屋外保管】

防止」に基づく設計防止」に基づく設計
・代替設備により必要な機能の

自然現象（環境条件にて考慮）
津波・可搬型ダンパ出口風速計（屋・可搬型発電機（屋外）

設

地震

（屋内）

・可搬型環境モニタリング設備

・モニタリングポスト（屋内）事故時の環境条件

・工程室排風機入口手動ダンパ確保，安全上支障のない期間「第 25 条 地震による損傷の「第 25 条 地震による損傷のでの修理，関連する工程の停防止」の地震を考慮して複数の防止」の地震を考慮して複数の止等による機能の確保

保管場所に位置的分散して保管保管場所に位置的分散して保管（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）「第 26 条 津波による損傷の防止」に基づく設計「第 26 条 津波による損傷の防止」に基づく設計（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）：SA として規則要求があるもの：上記に関連するもの（同じ対応，⼿順等）：DB 条件に対して健全性確保：位置的分散を図るもの：⼿順等で対応するもの（環境条件にて考慮）

補 2-24-22

内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

風（台風），竜巻

非安重健全性を確保（環境条件にて考慮）

凍結，高温，降健全性を確保

安重／新設

可搬

非安重
【屋内保管】

代替設備により必要な機能の確【屋内保管】

保，安全上支障のない期間での・建屋等内に保管し，かつ，設修理，関連する工程の停止等に

計基準事故に対処するためのよる機能の確保

設備又は常設重大事故等対処

設備又は常設重大事故等対処設備を設置する場所と異なる設備を設置する場所と異なる

場所に保管

場所に保管

【屋外保管】【屋外保管】

・設計基準事故に対処するため

・設計基準事故に対処するための設備又は常設重大事故等対の設備又は常設重大事故等対処設備を設置する建屋の外壁

処設備を設置する建屋の外壁

から 100ｍ以上の離隔距離をから 100m 以上の離隔距離を確保した場所に保管するとと確保した場所に保管するとともに異なる場所にも保管もに異なる場所にも保管代替設備により必要な機能の確

水

常設

可搬

健全性を確保同上・健全性を確保・建屋等内に保管し，かつ，設（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）

健全性を確保計基準事故に対処するための同上

保，安全上支障のない期間での（環境条件にて考慮）

修理，関連する工程の停止等に（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

よる機能の確保積雪

代替設備により必要な機能の確

健全性を確保

同上

健全性を確保健全性を確保同上

保，安全上支障のない期間での（環境条件にて考慮）

修理，関連する工程の停止等による機能の確保

落雷

健全性を確保（環境条件にて考慮）

代替設備により必要な機能の確

同上健全性を確保（環境条件にて考慮）
健全性を確保同上

保，安全上支障のない期間での（環境条件にて考慮）

修理，関連する工程の停止等に（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

よる機能の確保
火山の影響

代替設備により必要な機能の確

健全性を確保

同上

健全性を確保健全性を確保同上

保，安全上支障のない期間での（環境条件にて考慮）

修理，関連する工程の停止等に（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

よる機能の確保

生物学的事象

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて考慮）：SA として規則要求があるもの：上記に関連するもの（同じ対応，⼿順等）

同上（環境条件にて考慮）：DB 条件に対して健全性確保：位置的分散を図るもの

健全性を確保（環境条件にて考慮）：⼿順等で対応するもの

健全性を確保

同上（環境条件にて考慮）
補 2-24-23

内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

森林火災

非安重

健全性を確保

常設

可搬

安重／新設
健全性を確保

同上・代替設備による機能の確保

非安重健全性を確保

可搬
同上・森林火災発生時に消防車による事前散水での延焼防止（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）
塩害

健全性を確保健全性を確保（環境条件にて考慮）
人

航空機落下

健全性を確保修理，関連する工程の停止等に象

よる機能の確保
健全性を確保

敷地内における化学物質の漏えい

健全性を確保電磁的障害

健全性を確保（環境条件にて考慮）

火災，爆発

同上

同上

健全性を確保（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

同上（環境条件にて考慮）
同上（環境条件にて考慮）
健全性を確保（環境条件にて考慮）
同上同上健全性を確保（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）
同上同上健全性を確保健全性を確保（環境条件にて考慮）

健全性を確保健全性を確保健全性を確保（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）
近隣工場等の同上健全性を確保（環境条件にて考慮）

健全性を確保（環境条件にて考慮）

保，安全上支障のない期間での事
有毒ガス

健全性を確保（環境条件にて考慮）
代替設備により必要な機能の確（環境条件にて考慮）

為

同上（環境条件にて考慮）

同上（環境条件にて考慮）
健全性を確保（環境条件にて考慮）

同上（環境条件にて考慮）

故意による大型航空

設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための機の衝突その他のテ

設備又は常設重大事故等対処設

設備又は常設重大事故等対処設

ロリズム

－

溢水

備を設置する建屋の外壁から－－100ｍ以上の離隔距離を確保し－備を設置する建屋の外壁から100ｍ以上の離隔距離を確保した場所に保管するとともに異なた場所に保管するとともに異なる場所にも保管る場所にも保管設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための設計基準事故に対処するための周設備と可能な限り位置的分散又設備と可能な限り位置的分散

設備又は重大事故等に対処する設備と可能な限り位置的分散又設備と可能な限り位置的分散又設備又は重大事故等に対処する

辺は健全性確保※位置的分散を図ることができための常設重大事故等対処設備

は健全性確保は健全性確保ための常設重大事故等対処設備

機

ない場合には，代替設備によ器

り必要な機能の確保，安全上等支障のない期間での修理，関か連する工程の停止等による機

ら

能の確保

の

（環境条件にて考慮）：SA として規則要求があるもの：上記に関連するもの（同じ対応，⼿順等）と可能な限り位置的分散（環境条件にて考慮）：DB 条件に対して健全性確保：位置的分散を図るものと可能な限り位置的分散（環境条件にて考慮）：⼿順等で対応するもの（環境条件にて考慮）
補 2-24-24

内的
設備分類

影

外的

常設

火災

響

安重／新設

非安重

・「第 23 条 火災等による損傷

・「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計

常設

可搬の防止」に基づく設計

・「４．可搬型重大事故等対処
設備の内部火災に対する防護

安重／新設

非安重

・「第 23 条 火災等による損傷

・「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計の防止」に基づく設計

可搬
・「４．可搬型重大事故等対処
設備の内部火災に対する防護・設計基準事故に対処するため

・設計基準事故に対処するため方針」に基づく火災防護・設計基準事故に対処するため

・設計基準事故に対処するため方針」に基づく火災防護の設備と可能な限り位置的分の設備と可能な限り位置的分

・設計基準事故に対処するための設備と可能な限り位置的分の設備と可能な限り位置的分

・設計基準事故に対処するため

散又は健全性確保

散

散又は健全性確保

散又は健全性確保の設備又は重大事故等に対処の設備又は重大事故等に対処※位置的分散を図ることができするための常設重大事故等対するための常設重大事故等対ない場合には，代替設備によ処設備と可能な限り位置的分

処設備と可能な限り位置的分

り必要な機能の確保，安全上

散散支障のない期間での修理，関連する工程の停止等による機能の確保（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）
地震による波及的影響
内部発生飛散（環境条件にて考慮）
健全性を確保物（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

代替設備により必要な機能の確設計基準事故に対処するための保，安全上支障のない期間での設備と可能な限り位置的分散

修理，関連する工程の停止等に（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）
健全性を確保（環境条件にて考慮）
健全性を確保（環境条件にて考慮）
設計基準事故に対処するための設備と可能な限り位置的分散（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）

よる機能の確保：SA として規則要求があるもの：上記に関連するもの（同じ対応，⼿順等）：DB 条件に対して健全性確保：位置的分散を図るもの：⼿順等で対応するもの

補 2-24-25

内的
設備分類

外的

常設
安重／新設

常設

可搬

非安重

設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる事象

地震

非安重

「３．地震を要因とする重大事「３．地震を要因とする重大事「３．地震を要因とする重大事

故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設計」

故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計に基づく設計に基づく設計（環境条件にて考慮）－：SA として規則要求があるもの：上記に関連するもの（同じ対応，⼿順等）－：DB 条件に対して健全性確保

可搬

安重／新設

（環境条件にて考慮）（環境条件にて考慮）－：位置的分散を図るもの：⼿順等で対応するもの

補 2-24-26

設備分類ごとの考慮事項【悪影響防止】
内的
設備分類

常設
安重／新設

悪影響防止

外的
常設

可搬

非安重

安重／新設

可搬

非安重

重大事故等対処設備は，環境条件において内的事象及び外的事象を考慮した設計としていることから，他の設備への悪影響としては，系統的な影響，内部発生飛散物による影響並びに竜巻により飛来物となる影響を考慮し，他の設備の機能に悪影響を及ぼさない設計

火災の消火に使・遠隔消火装置（屋内）・遠隔消火装置（屋内）用する設備

・火災状況確認用温度計（屋・火災状況確認用温度計（屋

主

内）

な

事
故
等

－

表示端末（屋内）－内）

・火災状況確認用温度表示装重
大－・可搬型グローブボックス温度

置（屋内）
燃料加工建屋外への放出経路の・グローブボックス排気閉止・工程室排気閉止ダンパ（屋内） ・可搬型ダンパ出口風速計（屋

ダンパ（屋内）内）

・グローブボックス排風機入口

・工程室排風機入口手動ダンパ

手動ダンパ（屋内）（屋内）

・可搬型ダンパ出口風速計（屋内）

閉止に使用する設備

対処

その他の設備・非常用母線（屋内）・受電開閉設備（屋外）・モニタリングポスト（屋内）設・可搬型環境モニタリング設備

・可搬型発電機（屋外）

可搬型ダストモニタ（屋内）・大型移送ポンプ車（屋外）－備

系統的な影響－弁等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重大事故等対処設備としての系統構成とする設計
重大事故等発生前（通常時）の隔離若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重大事故等対処設備としての系統構成とする設計
他の設備から独立して単独で使用可能な設計
安全機能を有する施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計

内部発生飛散物による回転体の飛散を防止する設計

回転体の飛散を防止する設計

影響
竜巻により飛来物とな－る影響
可搬型放水砲－風荷重を考慮し，固縛等の措置－

放水により，他の設備に悪影響－を及ぼさない設計

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

地震

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

津波

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

風（台風），竜巻

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

凍結，高温，降水

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

積雪

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

落雷

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

自然現象

事故時の環境条件

風荷重を考慮し，固縛等の措置
放水により，他の設備に悪影響を及ぼさない設計

補 2-24-27

人
為
事
象

火山の影響

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

生物学的事象環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

森林火災

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

塩害

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

航空機落下

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

有毒ガス

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

敷地内における

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

電磁的障害

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

近隣工場等の火環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

化学物質の漏えい

災，爆発（常設は要求対象外）

故意による大型航空機

多様性，位置的分散にて考慮（常設は要求対象外）

多様性，位置的分散にて考慮の衝突その他のテロリ
ズム
周辺機器等からの影響
設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる事象

溢水

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

火災

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

地震による波及

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

内部発生飛散物

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

地震

環境条件にて考慮

環境条件にて考慮

的影響

補 2-24-28

設備分類ごとの考慮事項【環境条件】
内的
設備分類

常設
安重／新設

環境条件等

外的
常設

可搬

非安重

安重／新設

可搬

非安重

・想定される重大事故等が発生した場合にその設置場所（使用場所）及び保管場所に応じた耐環境性を有する設計・重大事故等における温度，圧力，湿度，放射線及び荷重に加えて，重大事故等による環境の変化を考慮した環境温度，環境圧力，環境湿度による影響，重大事故等時に汽水を供給する系統への影
響，自然現象による影響，人為事象の影響及び周辺機器等からの影響を考慮
・閉じ込める機能の喪失の対処に係る重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋内の環境条件を考慮

火災の消火に使・遠隔消火装置（屋内）・遠隔消火装置（屋内）用する設備

・火災状況確認用温度計（屋・火災状況確認用温度計（屋

主

内）

な

内）

－

－

（屋内）

大

燃料加工建屋外事

への放出経路の故閉止に使用する等

設備

処

表示端末（屋内）・火災状況確認用温度表示装置

重

対

－

・可搬型グローブボックス温度

その他の設備・グローブボックス排気閉止ダ・工程室排気閉止ダンパ（屋内） ・可搬型ダンパ出口風速計（屋ンパ（屋内）

内）

・非常用母線（屋内）・受電開閉設備（屋外）

手動ダンパ（屋内）・工程室排風機入口手動ダンパ

・可搬型発電機（屋外）

可搬型ダストモニタ（屋内）・大型移送ポンプ車（屋外）－－備

事故時の環境条件

・閉じ込める機能の喪失の対処に係る重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋
内の環境条件を考慮

・閉じ込める機能の喪失の対処に係る重大事故等対処設備は，重大事故等時における燃料加工建屋
内の環境条件を考慮

・同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を考慮
汽水の影響

・同時に発生する可能性のある再処理施設における重大事故等による建屋外の環境条件の影響を考慮コンクリート構造物への腐食

該当なし

を考慮

・耐腐食性材料を使用する設計

コンクリート構造物への腐食・異物の流入防止を考慮した設

を考慮

該当なし

「第 25 条 地震による損傷の防止」に基づく設計

・耐腐食性材料を使用する設計
・異物の流入防止を考慮した設

計
地震・可搬型ダンパ出口風速計（屋
内）

（屋内）

・可搬型環境モニタリング設備

・モニタリングポスト（屋内）設

・グローブボックス排風機入口

計

自然現象

落下防止，転倒防止，固縛の措「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に「３．地震を要因とする重大事

置

基づく設計

故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計

代替設備により必要な機能の確保，安全上支障のない期間での修理，関連する工程の停止等による機能の確保：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して⼿順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，⼿順等）：上記に対して⼿順等で対応：⼿順によりＤＢの機能喪失防⽌：ＳＡ時の条件として設計するもの：位置的分散で対応

補 2-24-29

内的
設備分類

外的

常設

常設

安重／新設

可搬

非安重

可搬
安重／新設

非安重

津波

「第 26 条 津波による損傷の防止」に基づく設計

風（台風），竜巻・外部からの衝撃による損傷を代替設備により必要な機能の確・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に設置

保，安全上支障のない期間での防止できる建屋等内に保管・風荷重により機能を損なわな修理，関連する工程の停止等に・屋外の可搬型重大事故等対処

・屋外の可搬型重大事故等対処

設備は，風荷重を考慮し，必設備は，風荷重を考慮し，必要に よ り当該設 備 の転倒 防要により当該設備の転倒防止，固縛等の措置

止，固縛等の措置よる機能の確保い設計

凍結，高温，降水・風荷重により機能を損なわない設計

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に保管代替設備により必要な機能の確・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に設置

保，安全上支障のない期間での防止できる建屋等内に保管・凍結防止対策，高温防止対策

修理，関連する工程の停止等に・屋外の可搬型重大事故等対処

・屋外の可搬型重大事故等対処

設備は，凍結防止対策，高温設備は，凍結防止対策，高温防止対策及び防水対策

防止対策及び防水対策

よる機能の確保

・外部からの衝撃による損傷を・代替設備により必要な機能の・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に設置確保，安全上支障のない期間防止できる建屋等内に保管・積雪荷重により機能を損なわでの修理，関連する工程の停・積雪荷重により機能を損なわ

ない設計
落雷

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に設置

・外部からの衝撃による損傷を及び防水対策
積雪「第 26 条 津波による損傷の防止」に基づく設計止等による機能の確保

・凍結防止対策，高温防止対策及び防水対策

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に設置・積雪荷重により機能を損なわない設計

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に保管

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に保管・積雪荷重により機能を損なわないよう維持ないよう維持・直撃雷に対して，構内設置網

代替設備により必要な機能の確・直撃雷に対して，構内設置網と連接又は構内設置網と連保，安全上支障のない期間でのと連接又は構内設置網と連接接した建屋等に設置

修理，関連する工程の停止等にした建屋等に設置

・間接雷に対して，雷サージに・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等に設置

・直撃雷に対して，構内設置網と連接又は構内設置網と連接した建屋等に設置・直撃雷に対して，構内設置網と連接又は構内設置網と連接・間接雷に対して，雷サージによる影響を軽減

した建屋等に設置

よる機能の確保よる影響を軽減
火山の影響

・外部からの衝撃による損傷を代替設備により必要な機能の確

外部からの衝撃による損傷を防・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に設置

・外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋等内に設置

保，安全上支障のない期間での止できる建屋等内に保管

・降下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計防止できる建屋等内に保管

・降下火砕物による積載荷重に修理，関連する工程の停止等に・降下火砕物による積載荷重に・降下火砕物による積載荷重により機能を損なわないよう維より機能を損なわないよう維持

持より機能を損なわない設計
生物学的事象

森林火災

よる機能の確保・鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮

・鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を考慮

・生物の侵入を防止又は抑制

・生物の侵入を防止又は抑制

・防火帯の内側に設置

・森林火災発生時に消防車によ・防火帯の内側に設置・防火帯の内側に設置・防火帯の内側に設置

・森林火災からの輻射強度の影響を考慮し，離隔距離の確保

・森林火災からの輻射強度の影

・森林火災からの輻射強度の影る事前散水での延焼防止

・森林火災からの輻射強度の影響を考慮し，離隔距離の確保

・代替設備による機能確保

響を考慮し，離隔距離の確保：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して⼿順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，⼿順等）：上記に対して⼿順等で対応：⼿順によりＤＢの機能喪失防⽌：ＳＡ時の条件として設計するもの

響を考慮し，離隔距離の確保：位置的分散で対応

補 2-24-30

内的
設備分類

外的

常設

常設
可搬

安重／新設
塩害

可搬

非安重

安重／新設

・給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置

屋外施設の塗装等による腐食防・給気設備の給気フィルタユニットへの除塩フィルタの設置

屋外施設の塗装等による腐食防・屋外施設の塗装等による腐食防止対策

止対策・屋外施設の塗装等による腐食防止対策

止対策

・受電開閉設備の絶縁性の維持対策
航空機落下

非安重

・受電開閉設備の絶縁性の維持対策（設計上考慮不要）

代替設備により必要な機能の確

航空機落下確率評価の結果よ

保，安全上支障のない期間でのり

修理，関連する工程の停止等に

位置的分散により対応（設計上考慮不要）

可搬型重大事故等対処設備によ航空機落下確率評価の結果よりる対処

位置的分散により対応よる機能の確保
人
為
事
象

有毒ガス

影響を受けない

影響を受けない

敷地内における

・機能を損なわない高さへの設置

化学物質の漏え・被液防護

・機能を損なわない高さへの設置い・機能を損なわない高さへの設置・被液防護

・機能を損なわない高さへの設
置

・被液防護

・被液防護

電磁的障害

機能を損なわない設計

機能を損なわない設計

機能を損なわない設計

機能を損なわない設計

近隣工場等の火影響を受けない

影響を受けない

影響を受けない

影響を受けない

災，爆発
故意による大型航空機（常設は要求対象外）

位置的分散により対応（常設は要求対象外）

位置的分散により対応の衝突その他のテロリ
ズム
周

溢水

辺

・機能を損なわない高さへの設
置

機保，安全上支障のない期間での・被水防護

修理，関連する工程の停止等に・機能を損なわない高さへの設
置又は保管・機能を損なわない高さへの設置・被水防護・機能を損なわない高さへの設
置又は保管

・被水防護

・被水防護

よる機能の確保器
等代替設備により必要な機能の確火災代替設備により必要な機能の確「４．可搬型重大事故等対処設

保，安全上支障のない期間での備の内部火災に対する防護方の内部火災に対する防護方針」

ら

修理，関連する工程の停止等に針」に基づく火災防護に基づく火災防護のよる機能の確保か影
響「第 23 条火災等による損傷の防止」に基づく設計

地震による波及的影響

・当該設備周辺の機器等からの代替設備により必要な機能の確・当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損

保，安全上支障のない期間での波及的影響によって機能を損なわない設計修理，関連する工程の停止等になわない設計・当該設備周辺の資機材の落下

よる機能の確保防止，転倒防止，固縛の措置「第 23 条 火災等による損傷の防止」に基づく設計「4．可搬型重大事故等対処設備

・当該設備周辺の機器等からの波及的影響によって機能を損なわない設計
・当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置

・当該設備周辺の資機材の落下防止，転倒防止，固縛の措置：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して⼿順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，⼿順等）：上記に対して⼿順等で対応：⼿順によりＤＢの機能喪失防⽌：ＳＡ時の条件として設計するもの：位置的分散で対応

補 2-24-31

外的

内的
設備分類

常設

常設
可搬

安重／新設
内部発⽣⾶散物

可搬

非安重

健全性を確保

安重／新設

代替設備により必要な機能の確

非安重

位置的分散により対応健全性を確保位置的分散により対応

落下防⽌，転倒防⽌，固縛の措「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に

・「３．地震を要因とする重大事

置

基づく設計

保，安全上支障のない期間での修理，関連する工程の停止等による機能の確保

設計基準より厳しい条件を施設に与えた場合に重大事故の要因となる事象

地震「第 25 条地震による損傷の防止」に基づく設計「第 25 条地震による損傷の防止」に基づく設計

故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計
・落下防⽌，転倒防⽌，固縛の措置：SA として規則要求があるもの：DB の条件で健全性確保：ＤＢ条件に対して⼿順等で対応：上記に関連するもの（同じ対応，⼿順等）：上記に対して⼿順等で対応：⼿順によりＤＢの機能喪失防⽌：ＳＡ時の条件として設計するもの：位置的分散で対応

補 2-24-32

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開

１．基準適合性１．１

多様性，位置的分散，悪影響防止（１）多様性，位置的分散（１）多様性，位置的分散

常設

常設

【多様性】

【多様性】

○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因

によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備との多様性の理由）〜とによって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備との多様性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して多様性を有する設計とする。 することで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して多様性を有する設計とする。
【独立性】

【独立性】

○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因

によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，～（独立性の理由）～とすることで，□□（設によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，～（独立性の理由）～とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独立性を有する設計とする。

計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独立性を有する設計とする。

【位置的分散】【位置的分散】○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）と共通要因

によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，□□（溢⽔，⽕災に関する防護区画の違い等のによって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，□□（溢⽔，⽕災に関する防護区画の違い等の異なる場所名を記載する）に設置することにより，□□と位置的分散を図る設計とする。

異なる場所名を記載する）に設置することにより，□□と位置的分散を図る設計とする。
【（添五のみ）上記が図れない場合のみ】
上記以外の〇〇設備の常設重大事故等対処設備は，可能な限り独立性又は位置的分散を図った上で，想定される重大事故等が発生した場合における温度，放射線，荷重及びその他の使用条件において，その機能を確実に発揮できる設計とする。重大事故等時の環境条件に対する健全性については，「2.4 環境条件等」に記載する。

【内的で非安重を使用するもの】【内的で非安重を使用するもの】

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる（内的のみで発生する場合は記載しない）〇〇（設備【添五の場合】

名称単位で記載する）は，⾃然現象，⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発⽣⾶散物（機能を喪失しない事象

内的事象を要因として発生した場合の対処に用いる（内的のみで発生する場合は記載しない）〇〇（設備は書かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備による機能の確保，修理の対応，関

名称単位で記載する）は，地震等により機能が損なわれる場合，□□（実施するものを選択して記載：代連する工程の停⽌等）により重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

替設備による機能の確保，修理の対応）により機能を維持する設計とする。
（該当する場合は記載）また，
上記機能が確保できない場合に備え，関連する工程を停止する等の手順を整備する。
※地震等：自然現象，人為事象，溢水，火災及び内部発生飛散物（すべての場合）【（添五のみ）内的に対して非安重を使用する場合（森林火災）：受電開閉設備，モニタリングポスト】
内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる（内的のみで発生する場合は記載しない）○○（設備
名称単位で記載する）は，森林火災発生時に消防車による事前散水による延焼防止を図るとともに代替設

補 2-24-33

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開
備により機能を損なわない設計とする。

可搬型

可搬型

【多様性】

【多様性】

○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備〔複数の場合は系でも可〕 ○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備〔複数の場合は系でも可〕を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備を記載する）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，〜（具体的な個別設備とは異なる多様性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対とは異なる多様性の理由）〜とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して多様性を有する設計とする。

して多様性を有する設計とする。

【独立性】

【独立性】

○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は△△（常○○（設備名称単位で記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）又は△△（常設重大事故等対処設備 ※同じ機能の常設重大事故等対処設備が無い場合は記載不要）と共通要因によっ設重大事故等対処設備 ※同じ機能の常設重大事故等対処設備が無い場合は記載不要）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，～（具体的な個別設備と独立性の理由）～とすることて同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，～（具体的な個別設備と独立性の理由）～とすることで，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独立性を有する設計とする。

で，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）に対して独立性を有する設計とする。

【位置的分散】【位置的分散】【外部保管エリアにすべてに保管するもの】【外部保管エリアにすべてに保管するもの】〇〇（設備名称単位で記載する⼜は設備名称単位のうち構成する機器名称を列挙して記載する）は，□□〇〇（設備名称単位で記載する⼜は設備名称単位のうち構成する機器名称を列挙して記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要） （設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，故障時バックアップを含めて必要と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，故障時バックアップを含めて必要な数量を□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合な数量を□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の△△（異なる保管場所）に分は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の△△（異なる保管場所）に分散して保管することで位置的分散を図る。

散して保管することで位置的分散を図る。

【位置的分散】【位置的分散】【屋内⼜は建屋近傍と外部保管エリアに分散して保管するもの】【屋内⼜は建屋近傍と外部保管エリアに分散して保管するもの】〇〇（設備名称単位で記載する⼜は設備名称単位のうち構成する機器名称を列挙して記載する）は，□□〇〇（設備名称単位で記載する⼜は設備名称単位のうち構成する機器名称を列挙して記載する）は，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要） （設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，□□（設計基準事故に対処するたと共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，□□（設計基準事故に対処するための設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される建屋から 100ｍめの設備を記載する）⼜は常設重⼤事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した△△（異なる保管場所）に保管するとともに，△△（対処を⾏う建屋⼜は建屋

以上の離隔距離を確保した△△（異なる保管場所）に保管するとともに，△△（対処を⾏う建屋⼜は建屋近傍）にも保管することで位置的分散を図る。△△（対処を行う建屋）に保管する場合は□□（設計基準近傍）にも保管することで位置的分散を図る。△△（対処を行う建屋）に保管する場合は□□（設計基準

事故に対処するための設備を記載する）又は常設重大事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置され事故に対処するための設備を記載する）又は常設重大事故等対処設備（無い場合は記載不要）が設置される場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。

る場所と異なる場所に保管することで位置的分散を図る。

補 2-24-34

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開（２）悪影響の防⽌（２）悪影響の防⽌

常設

常設【安全機能を有する施設の通常時の系統から切り替えするもの】【安全機能を有する施設の通常時の系統から切り替えするもの】○○（設備名称単位で記載する）は，弁等の操作によって安全機能を有する施設として使⽤する系統構成○○（設備名称単位で記載する）は，弁等の操作によって安全機能を有する施設として使用する系統構成から重⼤事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とすから重大事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

る。

【安全機能を有する施設に可搬型を接続して系統構成するもの】【安全機能を有する施設に可搬型を接続して系統構成するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，重⼤事故等発⽣前（通常時）の離隔若しくは分離された状態から弁○○（設備名称単位で記載する）は，重⼤事故等発⽣前（通常時）の離隔若しくは分離された状態から弁等の操作や接続により重⼤事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼ等の操作や接続により重⼤事故等対処設備としての系統構成とすることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

さない設計とする。

【独⽴して重⼤事故等へ対処する系統】【独立して重大事故等へ対処する系統】○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独⽴して単独で使⽤可能なことにより，他の設備に悪○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独⽴して単独で使⽤可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

影響を及ぼさない設計とする。

【安全機能を有する施設と同じ系統構成で対処するもの】【安全機能を有する施設と同じ系統構成で対処するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，安全機能を有する施設として使⽤する場合と同じ系統構成で重⼤事○○（設備名称単位で記載する）は，安全機能を有する施設として使⽤する場合と同じ系統構成で重⼤事

故等対処設備として使⽤することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

故等対処設備として使⽤することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
【（添五のみ）重大事故等時の対処時に高速回転体を有する設備を使用する場合は以下を記載】○○（設備名称単位で記載する（排風機など））は，回転体が飛散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

可搬型

可搬型

【屋外に保管する場合は以下を記載】【屋外に保管する場合は以下を記載】

屋外に保管する○○（設備名称単位で記載する）は，⻯巻により⾶来物とならないよう必要に応じて固縛屋外に保管する○○（設備名称単位で記載する）は，⻯巻により⾶来物とならないよう必要に応じて固縛等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

等の措置をとることで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

※考慮すべき事項のうち⾃然現象に対しては，環境条件で健全性を整理することから，悪影響防⽌での展※考慮すべき事項のうち⾃然現象に対しては，環境条件で健全性を整理することから，悪影響防⽌での展
開は不要。

開は不要。
【可搬型設備だけで系統を構成して⽤いる設備】【可搬型のうち系統を構成して用いる設備】○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独⽴して単独で使⽤可能なことにより，他の設備に悪○○（設備名称単位で記載する）は，他の設備から独⽴して単独で使⽤可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

影響を及ぼさない設計とする。

補 2-24-35

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開【（添五のみ）重大事故等時の対処時に高速回転体を有する設備を使用する場合は以下を記載】○○（設備名称単位で記載する（可搬型のポンプなど））は，回転体が飛散することを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

１．２

個数及び容量１．２

個数及び容量常設

常設【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【ＭＯＸ専⽤】【上記以外（安有の系統と機器を使用（GB 排気フィ【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【ＭＯＸ専⽤】【上記以外（安有の系統と機器を使用（GB 排気フィルタ等）
，安有の容量を補う必要があるもの）】（常設（左記「容量」に定義する設備）の個数（容量，計測範囲）を展

ルタ等），安有の容量を補う必要があるもの）】（常設（左記「容量量」に定義する設備）の個数（容量，計測範囲）を

開する）

展開する）

○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□（容量を具体的に記載）を有する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計とするとともに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台など設備に応じて） 設計とするとともに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台など設備に応じて）以上を有する設計とする。

以上を有する設計とする。

【重⼤事故等への対処を本来の⽬的とするもの】【再処理と共⽤するもの】【重大事故等への対処を本来の目的とするもの】【再処理と共用するもの】

再処理施設と共⽤する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□（容量を具再処理施設と共⽤する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計とするとともに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇体的に記載）を有する設計とするとともに，動的機器の単⼀故障を考慮した予備を含めた数量（〇基，〇台など設備に応じて）以上を有する設計とする。

台など設備に応じて）以上を有する設計とする。

可搬型

可搬型

【ＭＯＸ専⽤】【ＭＯＸ専用】○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇（容量の種類を具体的に記載）を○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇（容量の種類を具体的に記載）を有する設計とするとともに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び点検保守による待機除有する設計とするとともに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び点検保守による待機除外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ＋１）台の合計（２外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ＋１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

【他の対策の設備と兼⽤するもの】【他の対策の設備と兼用するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，△△設備及び□□設備で同時に要求される複数の機能に必要な□□○○（設備名称単位で記載する）は，△△設備及び□□設備で同時に要求される複数の機能に必要な□□（容量を具体的に記載）を有する設計とし，兼⽤できる設計とする。

（容量を具体的に記載）を有する設計とし，兼⽤できる設計とする。

【「建屋内及び建屋近傍で対処するもの」は上記に加え以下も記載】【「建屋内及び建屋近傍で対処するもの」は上記に加え以下も記載】

例ⅰ）建屋近傍の可搬型発電機例ⅰ）建屋近傍の可搬型発電機

また，可搬型発電機は，複数の敷設ルートで対処できるよう必要数を複数の敷設ルートに確保する。

また，可搬型発電機は，複数の敷設ルートで対処できるよう必要数を複数の敷設ルートに確保する。

補 2-24-36

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開【閉じ込める機能の喪失に対処する設備】【閉じ込める機能の喪失に対処する設備】○○（設備名称単位で記載する）は，安全上重要な施設の安全機能（具体的な DB 設備名称を記載）の喪○○（設備名称単位で記載する）は，安全上重要な施設の安全機能（具体的な DB 設備名称を記載）の喪失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等（具体的な事象名を記載）に対処することから， 失を想定し，その範囲が系統で機能喪失する重大事故等（具体的な事象名を記載）に対処することから，当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

当該系統の範囲ごとに重大事故等への対処に必要な設備を１セット確保する。

【再処理と共⽤するもの】【再処理と共用するもの】

再処理施設と共⽤する○○（設備名称単位で記載する）は，〜（⽬的）するために必要な〇〇（容量を具再処理施設と共用する○○（設備名称単位で記載する）は，～（目的）するために必要な〇〇（容量を体的に記載）を有する設計とするとともに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び点検保

具体的に記載）を有する設計とするとともに，保有数は，必要数としてＮ台，予備として故障時及び点検

守による待機除外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ＋

保守による待機除外時のバックアップ（待機除外時がない場合は待機除外時の記載を削除）を（Ｎ or Ｎ

１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

＋１）台の合計（２Ｎ or ２Ｎ＋１）台（単位は機器に応じたものを記載する）以上を確保する。

１．３

１．３

環境条件

環境条件

常設

常設

【火災により上昇する温度の影響を受けるもの】【火災により上昇する温度の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで，重大事故等の発生を仮定する〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで，重大事故等の発生を仮定する

グローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。 グローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。
【汽⽔の影響を受けるもの】【汽水の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで汽⽔による腐⻝を考慮した設計〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで汽水による腐食を考慮した設計

とする。

とする。

【地震を要因とするもの】【地震を要因とするもの】

地震を要因として発生した場合に対処に用いる〇〇（設備名称単位で記載する）は，「第 27 条 重大事故

地震を要因として発生した場合に対処に用いる〇〇（設備名称単位で記載する）は，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることで等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。

その機能を損なわない設計とする。

【溢水で機能を喪失するものは記載】【溢水で機能を喪失するものは記載】○○（設備名称単位で記載する）は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被水防護する設○○（設備名称単位で記載する）は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの設置及び被水防護する設

計とする。

計とする。

【自然現象について下記記載例のうち，該当するものを記載する。】【自然現象について下記記載例のうち，該当するものについて記載する。】【屋内に設置するもの】【屋内に設置するもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防止できる△△建屋（建屋名）に設置〇〇（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防止できる△△建屋（建屋名）に設置

し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。

し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。

補 2-24-37

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開【屋外に設置するもの】【屋外に設置するもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響に対して，風（台風）及び竜○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。

巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。

※風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響については，荷重の組合せを考慮する観点から各条で展開する。 ※風（台風），竜巻，積雪及び火山の影響については，荷重の組合せを考慮する観点から各条で展開する。
【内的で⾮安重を使⽤するもの】【内的で非安重を使用するもの】

内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる（内的のみで発生する場合は記載しない）〇〇（設備内的事象を要因として発生した場合に対処に用いる（内的のみで発生する場合は記載しない）〇〇（設備

名称単位で記載する）は，⾃然現象，⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発⽣⾶散物（機能を喪失しない事象

名称単位で記載する）は，⾃然現象，外部⼈為事象，溢⽔，⽕災及び内部発⽣⾶散物（機能を喪失しないは書かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備による機能の確保，修理の対応，関事象は書かない）に対して□□（実施するものを選択して記載：代替設備による機能の確保，修理の対応，連する工程の停⽌等）により重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

関連する工程の停⽌等）により重⼤事故等に対処するための機能を損なわない設計とする。

【周辺機器からの影響について：内部発生飛散物については多様性，位置的分散で記載しているため不要】 【周辺機器からの影響について：内部発生飛散物については多様性，位置的分散で記載しているため不要】
可搬型

可搬型

【火災により上昇する温度の影響を受けるもの】【火災により上昇する温度の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで，重大事故等の発生を仮定する〇〇（設備名称単位で記載する）は，□□（具体的な理由）とすることで，重大事故等の発生を仮定する

グローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。 グローブボックス内における火災により上昇する温度の影響を考慮しても機能を損なわない設計とする。
【汽⽔の影響を受けるもの】【汽水の影響を受けるもの】〇〇（設備名称単位で記載する）は，汽⽔の影響に対して□□（耐⻝性材料名）を使⽤する設計とする。 〇〇（設備名称単位で記載する）は，汽水の影響に対して□□（耐食性材料名）を使用する設計とする。
また，△△（具体的な対応）により直接取⽔する際の異物の流⼊防⽌を考慮した設計とする。

また，△△（具体的な対応）により直接取水する際の異物の流入防止を考慮した設計とする。

【地震を要因とするもの（動的機能維持が必要な機器）】【地震を要因とするもの（動的機能維持が必要な機器）】

地震を要因として発生した場合に対処に用いる〇〇（設備名称単位で記載する）は，「第 27 条 重大事故

地震を要因として発生した場合に対処に用いる〇〇（設備名称単位で記載する）は，「第 27 条 重大事故等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることで等対処設備」の「３．地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。

その機能を損なわない設計とする。

【溢⽔で機能を喪失するものは記載】【溢水で機能を喪失するものは記載】○○（設備名称単位で記載する）は，溢⽔量を考慮し，影響を受けない⾼さへの保管及び被⽔防護する設○○（設備名称単位で記載する）は，溢水量を考慮し，影響を受けない高さへの保管及び被水防護する設

計とする。

計とする。

【屋内⼜は保管庫に保管するもの】【屋内又は保管庫に保管するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防⽌できる△△（建屋名）に保管し， ○○（設備名称単位で記載する）は，外部からの衝撃による損傷を防止できる△△（建屋名）に保管し，⾵（台⾵）等により機能を損なわない設計とする。

風（台風）等により機能を損なわない設計とする。

補 2-24-38

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開【屋外にそのまま保管するもの】【屋外にそのまま保管するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，⾵（台⾵）及び⻯巻に対して，⾵（台⾵）及び⻯巻による⾵荷重を○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，当該設備の転倒防⽌，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

考慮し，当該設備の転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

【屋外にコンテナ等で保管するもの】【屋外にコンテナ等で保管するもの】○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重を○○（設備名称単位で記載する）は，風（台風）及び竜巻に対して，風（台風）及び竜巻による風荷重を考慮し，収納するコンテナ等に対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

考慮し，収納するコンテナ等に対して転倒防止，固縛等の措置を講じて保管する設計とする。

【内部発生飛散物】【内部発生飛散物】○○（設備名称単位で記載する）は，内部発生飛散物の影響を考慮し，△△（建屋，外部保管エリア等） ○○（設備名称単位で記載する）は，内部発生飛散物の影響を考慮し，△△（建屋，外部保管エリア等）の内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計とする。

の内部発生飛散物の影響を受けない場所に保管することにより，機能を損なわない設計する。
【積雪・火山に対する屋外のもの】添五のみ展開（本文には記載不要）○○（設備名称単位で記載する）は，積雪及び火山の影響に対して，積雪に対しては除雪する手順を，火山の影響（降下火砕物による積載荷重）に対しては除灰及び屋内へ配備する手順を整備する。

【下記記載例のうち，該当するものについて記載する。】【下記記載例のうち，該当するものについて記載する。】○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発⽣した場合においても操作に⽀障がない○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発⽣した場合においても操作に⽀障がない

ように，線量率の⾼くなるおそれの少ない場所の選定⼜は（いずれかを選択し具体的に記載する：当該設

ように，線量率の⾼くなるおそれの少ない場所の選定⼜は（いずれかを選択し具体的に記載する：当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，放射線の影響を受けない異なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する緊急時対策所及び再処理なる区画若しくは離れた場所から遠隔で操作可能な設計，又は遮蔽設備を有する緊急時対策所及び再処理施設の中央制御室で操作可能な設計）とする。

施設の中央制御室で操作可能な設計）とする。

【下記記載例のうち，該当するものについて記載する。】【下記記載例のうち，該当するものについて記載する。】○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発⽣した場合においても設置及び常設設備○○（設備名称単位で記載する）は，想定される重⼤事故等が発⽣した場合においても設置及び常設設備との接続に⽀障がないように，線量率の⾼くなるおそれの少ない場所の選定⼜は（いずれかを選択し具体との接続に⽀障がないように，線量率の⾼くなるおそれの少ない場所の選定⼜は（いずれかを選択し具体的に記載する：当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，遮蔽的に記載する：当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計，遮蔽設備を有する緊急時対策所及び再処理施設の中央制御室で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設備を有する緊急時対策所及び再処理施設の中央制御室で操作可能な設計により，当該設備の設置及び常設設備との接続が可能な設計）とする。

設設備との接続が可能な設計）とする。

１．４

１．４

操作性及び試験・検査性

操作性及び試験・検査性（１）操作性（１）操作性【各条では，以下の具体的な設備の設計⽅針を展開する。
】【各条では，以下の具体的な設備の設計方針を展開する。
】○○（設備名称単位で記載する）と□□（接続する常設重⼤事故等対処設備全て記載）との接続は，△△○○（設備名称単位で記載する）と□□（接続する常設重大事故等対処設備全て記載）との接続は，△△（接続⽅式）に統⼀することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。

（接続方式）に統一することにより，速やかに，容易かつ確実に現場での接続が可能な設計とする。

【系統の切替性】【系統の切替性】

補 2-24-39

各条文の本文 展開

各条文の添付書類五 展開○○（設備名称単位で記載する）は，通常時に使⽤する系統から速やかに切り替えることができるよう， ○○（設備名称単位で記載する）は，通常時に使⽤する系統から速やかに切り替えることができるよう，系統に必要な弁等を設ける設計とし，それぞれ簡易な接続及び弁等の操作により安全機能を有する施設の系統に必要な弁等を設ける設計とし，それぞれ簡易な接続及び弁等の操作により安全機能を有する施設の系統から重⼤事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。

系統から重⼤事故等対処設備の系統に速やかに切り替えられる設計とする。

【可搬型と常設の接続性】【可搬型と常設の接続性】○○（接続する設備名称単位で記載する）は，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使⽤○○（接続する設備名称単位で記載する）は，容易かつ確実に接続でき，かつ，複数の系統が相互に使⽤することができるよう，（右の記載から選択する：ケーブルはボルト・ネジ接続⼜はより簡便な接続⽅式をすることができるよう，（右の記載から選択する：ケーブルはボルト・ネジ接続⼜はより簡便な接続⽅式を⽤いる，ダクト・ホースは⼝径並びに内部流体の圧⼒及び温度に応じたフランジ接続⼜はより簡便な接続⽤いる，ダクト・ホースは⼝径並びに内部流体の圧⼒及び温度に応じたフランジ接続⼜はより簡便な接続⽅式を⽤いる）設計とする。

⽅式を⽤いる）設計とする。

（２）試験・検査性（２）試験・検査性【設計基準の設備と接続されている設備，設計基準の設備をそのまま使⽤する設備】【設計基準の設備と接続されている設備，設計基準の設備をそのまま使⽤する設備】○○（設備名称単位で記載する）は，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に（多様性⼜は多重性を備○○（設備名称単位で記載する）は，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に（多様性又は多重性を備えた場合は「独⽴して」を記載）□□（具体的な点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認， えた場合は「独立して」を記載）□□（具体的な点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等）が可能な設計とする。
（具体的な点検内容が書ける場合は記載する。
）

分解点検等）が可能な設計とする。
（具体的な点検内容が書ける場合は記載する。
）【設計基準の設備と独⽴している設備】【設計基準の設備と独立している設備】○○（設備名称単位で記載する）は，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に（多様性⼜は多重性を備○○（設備名称単位で記載する）は，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に（多様性又は多重性を備えた場合は「独⽴して」を記載）□□（具体的な点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認， えた場合は「独立して」を記載）□□（具体的な点検・検査を記載する：外観点検，員数確認，性能確認，分解点検等）が可能な設計とする。

分解点検等）が可能な設計とする。

以下は該当がある場合に記載

以下は該当がある場合に記載○○（設備名称単位で記載する）は，運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，運転状態の確認及び外観の確認が可能な設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，外観の確認が可能な設計とする。

○○（設備名称単位で記載する）は，外観の確認が可能な設計とする。

※使⽤前事業者検査，定期事業者検査，⾃主検査等及び維持活動としての点検は共通設計⽅針であること※使⽤前事業者検査，定期事業者検査，⾃主検査等及び維持活動としての点検は共通設計⽅針であることから展開を不要とする。

から展開を不要とする。

補 2-24-40

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補足説明資料３-１（27条）

Ｒ５

重大事故等対処施設の耐震設計における重大事故と地震の組合せについて

補 3-1-1

目

次ページ
１ ． は じ め に ································ 補 -3-1-3
２ ． 規 定 内 容 の 整 理 ·························· 補 -3-1-4
３ ． 荷 重 の 組 合 せ に 係 る 検 討 ·················· 補 -3-1-6
３．１

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 重 大 事 故 等 の 発 生 確 率 ····
補 -3-1-6

３．２

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 基 準 地 震 動 の 年 超 過 確 率 ··補 -3-1-6

３．３

荷 重 の 組 合 せ の 検 討 ················· 補 -3-1-16

３．４

荷 重 の 組 合 せ の 検 討 結 果 ············· 補 -3-1-19

４ ． 荷 重 の 履 歴 に よ る 耐 震 評 価 へ の 影 響 ······· 補 -3-1-21

補 3-1-2

１．はじめに重大事故等の状態で必要となる常設耐震重要重大事故等対処 設 備 （ 以 下 「 SA 設 備 」 と い う 。） に つ い て は ， 待 機 状 態 に お
い て 地 震 に よ り 必 要 な 機 能 が 損 な わ れ ず ，さ ら に 重 大 事 故 等 が
長 期 に わ た り 継 続 す る こ と を 念 頭 に ，重 大 事 故 等 に お け る 運 転状態と地震との組合せに対して必要な機能が損なわれない設計として，整理するものである。
実用発電用原子炉は確率論的リスク評価手法が確立されて
お り ，重 大 事 故 等 の 発 生 確 率 と 基 準 地 震 動 の 年 超 過 確 率 の 兼 ね
合 い に よ り ，各 運 転 状 態 及 び 重 大 事 故 時 に 組 み 合 わ せ る べ き 地
震力を検討している。
し か し ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 で は ，確 率 論 的 リ ス ク 評 価 手 法が確立しておらず重大事故等の発生確率を明確に算定したものはない。
そ こ で ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 重 大 事 故 等 に お け る 運 転 状 態と 地 震 と の 組 合 せ に 対 し て は ，JEAG 等 の 規 定 に 基 づ く 実 用 発 電
用原子炉の運転状態に対応する確率と地震力の組合せの考え方及び当社の基準地震動の年超過確率を踏まえて設定することとする。

補 3-1-3

２．規定内容の整理「 耐 震 設 計 に 係 る 工 認 審 査 ガ イ ド（ 平 成 25 年 ６ 月 19 日 原 子 力
規 制 委 員 会 決 定 ）」の「 ４ .２ 荷 重 及 び 荷 重 の 組 合 せ 」に お い て ，「 規 制 基 準 の 要 求 事 項 に 留 意 し て ，JEAG4601 の 規 定 を 参 考 に 」組
み 合 わ せ る こ と と さ れ て い る こ と か ら ，JEAG4601 補 -1984 重 要 度
分 類・許 容 応 力 編 に お け る ，荷 重 の 組 合 せ に 関 す る 記 載 に つ い て ，
以下のとおり整理した。

・「 そ の 発 生 確 率 が 10 -7 回 /炉 ・ 年 を 下 回 る と 判 断 さ れ る 事 象 は ，
運 転 状 態 Ⅰ ～ Ⅳ に 含 め な い 。」 と さ れ て い る 。
・ 地 震 の 従 属 事 象 に つ い て は ，「 地 震 時 の 状 態 と ， そ れ に よ っ て
引 き 起 こ さ れ る お そ れ の あ る プ ラ ン ト の 状 態 と は ，組 合 せ な け
れ ば な ら な い 。」 と さ れ て い る 。
・ 地 震 の 独 立 事 象 に つ い て は ，「 地 震 と ， 地 震 の 独 立 事 象 の 組 合
せ は ，こ れ を 確 率 的 に 考 慮 す る こ と が 妥 当 で あ ろ う 。地 震 の 発
生 確 率 が 低 く ，継 続 時 間 が 短 い こ と を 考 え れ ば ，こ れ と 組 み 合
わ せ る べ き 状 態 は ，そ の 原 因 と な る 事 象 の 発 生 頻 度 及 び そ の 状
態 の 継 続 時 間 と の 関 連 で 決 ま る こ と に な る 。」 と さ れ て い る 。

以 上 の 規 定 内 容 に 基 づ き ， JEAG4601 に お い て 組 み 合 わ せ る べ
き 荷 重 を 整 理 し た も の を 第 ２ － １ 表 に 示 す 。第 ２ － １ 表 で は ，事象 の 発 生 確 率 ，継 続 時 間 ，地 震 動 の 発 生 確 率 を 踏 ま え ，そ の 確 率が 10 -7 回 /炉 ・ 年 以 下 と な る も の は 組 み 合 わ せ が 不 要 と な っ て いる。

補 3-1-4

第２－１表運転状態と地震動との組合せの確率的評価

JEA G46 01 補 -1 984 重 要 度 分 類 ・ 許 容 応 力 編 よ り 抜 粋

補 3-1-5

３．荷重の組合せに係る検討
３．１

ＭＯＸ燃料加工施設の重大事故等の発生確率

第 ２ － １ 表 に 示 す と お り ，JEAG4601 補 -1984 重 要 度 分 類・許 容
応 力 編 に お い て ，原 子 炉 プ ラ ン ト の 運 転 状 態 と そ の 発 生 確 率 に 関
す る 記 載 が な さ れ て お り ，原 子 炉 プ ラ ン ト の 運 転 状 態 Ⅰ ～ Ⅳ に 対応する許容応力状態が定義されている。
一 方 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お い て 考 慮 す る 重 大 事 故 等 は ，安全 機 能 を 有 す る 施 設 の 設 計 条 件 を 超 え る 条 件 を 想 定 し ，地 震 を 要
因 と す る 重 大 事 故 等 に お い て は ，基 準 地 震 動 の 1.2 倍 の 地 震 に よる 地 震 力（ 以 下「 1.2Ss」と い う 。）を 設 定 し て お り ，地 震 を 要 因と す る 重 大 事 故 等 に お け る SA 設 備 の 耐 震 設 計 に お い て は ，1.2Ssに 対 し て ，必 要 な 機 能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い 設 計 と し て い る 。
以 上 の こ と か ら ，重 大 事 故 等 の 発 生 確 率 に つ い て は ，地 震 ハ ザー ド 評 価 結 果 に 基 づ く 基 準 地 震 動 Ss～ 1.2Ss の 年 超 過 確 率 に 対応すると定義する。

３．２

ＭＯＸ燃料加工施設の基準地震動の年超過確率

第 ３ － ２ － １ 図 に ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 地 震 ハ ザ ー ド 評 価 結
果 を 示 す 。地 震 ハ ザ ー ド 評 価 に よ る 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基
準 地 震 動 Ss の 応 答 ス ペ ク ト ル を 比 較 す る と ，そ の 年 超 過 確 率 は ，
10 -4 ～ 10 -5 ／ 年 程 度 で あ る 。ま た ，第 ３ － ２ － ２ 図 に 示 す と お り ，
弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd と の 比 較 に よ れ ば ，そ の 年 超 過 確 率 は ，10 3～ 10 -4 ／ 年 程 度 で あ る 。
な お ，1.2Ss の 応 答 ス ペ ク ト ル に つ い て も ，そ の 年 超 過 確 率 の

オ ー ダ ー は 基 準 地 震 動 Ss と 大 き く 変 わ ら ず ，10 -4 ～ 10 -5 ／ 年 程 度
補 3-1-6

である。

補 3-1-7

一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10

-3
-4
-5
-6

）
）
）
）

基 準 地 震 動 Ss -A

1

20
00

10

20
0

500

(h=0.05)

50
0

)

(c

1000

10
00

(c
m

m/
s2
)

基 準 地 震 動 Ss -B( B1 ～ B 5)

10
0

200
100
50

50

0.
1

20
速

10

度
(cm/s )

5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

周 期(s )

（水平方向）

第３－２－１図（１）

地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基 準 地 震 動 Ss-A， B1～ B5 の 比 較 ）補 3-1-810

一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10

-3
-4
-5
-6

）
）
）
）

基 準 地 震 動 Ss -A

1

20
00

10

20
0

500

(h=0.05)

50
0

)

(c

1000

10
00

(c
m

m/
s2
)

基 準 地 震 動 Ss -B( B1 ～ B 5)

10
0

200
100
50

50

0.
1

20
速

10

度
(cm/s )

5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

周 期(s )

（鉛直方向）

第３－２－１図（２）

地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基 準 地 震 動 Ss-A， B1～ B5 の 比 較 ）補 3-1-910

一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10

-3
-4
-5
-6

）
）
）
）

1

20
00

10

20
0

500

(h=0.05)

50
0

)

(c

1000

10
00

(c
m

m/
s2
)

基 準 地 震 動 Ss -C( C1 ～ C 4)

10
0

200
100
50

50

0.
1

20
速
度

10

(cm/s )

5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

周 期(s )

（水平方向）

第３－２－１図（３）

地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基 準 地 震 動 Ss-C1～ C4 の 比 較 ）補 3-1-1010

一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10
一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10

-3
-4
-5
-6

）
）
）
）

m/
20
00

10

1

20
0

500

(h=0.05)
50
0

)

(c

1000

10
00

(c
m

s2
)

基 準 地 震 動 Ss -C( C1 ～ C 3)

10
0

200
100
50

50

0.
1

20
速

10

度
(cm/s )

5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

周 期(s )

（鉛直方向）

第３－２－１図（４）

地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 基 準 地 震 動 Ss-C1～ Ss-C3 の 比 較 ）補 3-1-11

10

s2
)

UHS_2015-11次（st）_10-3（全体_水平）
一様ハザードス
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 3 ）UHS_2015-11次（st）_10-4（全体_水平）
一様ハザードス
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 4 ）一様ハザードス
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 5 ）UHS_2015-11次（st）_10-5（全体_水平）
一様ハザードス
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 6 ）UHS_2015-11次（st）_10-6（全体_水平）
弾 性 設 計 用（全周期0.52倍）
地震動Ｓｄ－Ａ
新規提案Sd-A
弾性
設
計用
地 震 動 Ｓ ｄ － Ｂ (Ｂ １ ～ Ｂ ５ )Sd-B1_N S_SPL.waz

0
50
20

0

500

10

20

00

10

1

(h=0.05)

00

1000

(c
m/

(c
m)

10

0

200

50

0.

50

100
1

20
速
度

10

(cm/s)

5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期（ｓ）（水平方向）

第３－２－２図（１）

地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-A， B1～ B5 の 比 較 ）補 3-1-12

m/s2)

一 様 ハ ザ ー ド t）_10-3（全体_鉛直Ss
ス ペ ク ト ル （ 年 超係数）.waz
過 確 率 10 - 3 ）UHS_2015-11次（s
一 様 ハ ザ ー ド t）_10-4（全体_鉛直Ss
ス ペ ク ト ル （ 年 超係数）.waz
過 確 率 10 - 4 ）UHS_2015-11次（s
一 様 ハ ザ ー ド t）_10-5（全体_鉛直Ss
ス ペ ク ト ル （ 年 超係数）.waz
過 確 率 10 - 5 ）UHS_2015-11次（s
一 様 ハ ザ ー ド t）_10-6（全体_鉛直Ss
ス ペ ク ト ル （ 年 超係数）.waz
過 確 率 10 - 6 ）UHS_2015-11次（s新規提案Sd-A
弾 性 設 計 用(全周期0.52倍)_ud
地震動Ｓｄ－Ａ【Sd-B1_ud】G2-2R2-000_R06_rot_ud_SPL.waz
弾 性 設 計 用 地 震 動 Ｓ ｄ － Ｂ (Ｂ １ ～ Ｂ ５ )

20
0

500

50
0

20
00

10

1

(h=0.05)

10
00

1000

(c

(c
m)

10
0

200
100
50

50

0.
1

20
速
度

10

(cm/s )

5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期（ｓ）（鉛直方向）

第３－２－２図（２）

地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-A， B1～ B5 の 比 較 ）補 3-1-13

/s 2)

一様ハザードス
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 3 ）UHS_2015-11次（st）_10-3（領域8B_水平）一様ハザードス
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 4 ）UHS_2015-11次（st）_10-4（領域8B_水平）一様ハザードス
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 5 ）UHS_2015-11次（st）_10-5（領域8B_水平）一様ハザードス
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 6 ）UHS_2015-11次（st）_10-6（領域8B_水平）弾 性 設 計 用 地 震 動 Ｓ ｄ － Ｃ (Ｃ １ ～ Ｃ ４ )【Sd-C1_h】(620Gal)水平波形_留萌はぎとり_SP.waz

20
0

500

50
0

1

20
00

10

(h=0.05)

10
00

1000

(c
m

(c
m)

10
0

200
100
50

50

0.
1

20
速

10

度
(cm/s )

5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

周期（s ）（水平方向）

第３－２－２図（３）

地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-C1～ C4 の 比 較 ）補 3-1-1410m)(h=0.05)

20
00

10

1

20
0

500

50
0

1000

10
00

(c

(c
m/
s2
)

一様ハザードス
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 3 ）UHS_2015-11次（st）_10-3（領域8B_水平）一様ハザードス
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 4 ）UHS_2015-11次（st）_10-4（領域8B_水平）一様ハザードス
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 5 ）UHS_2015-11次（st）_10-5（領域8B_水平）一様ハザードス
ペ ク ト ル （ 年 超 過 確 率 10 - 6 ）UHS_2015-11次（st）_10-6（領域8B_水平）弾 性 設 計 用 地 震 動 Ｓ ｄ － Ｃ (Ｃ １ ～ Ｃ ３ )【Sd-C1_h】(620Gal)水平波形_留萌はぎとり_SP.waz

10
0

200
100
50

50

0.
1

20
速
度

10

(cm/s )

5

0.
01

2
1
0.5

0.2
0.1
0.01

0.02

0.05

0.1

0.2

0.5

1

2

5

10

周 期（ｓ）（鉛直方向）

第３－２－２図（４）

地震ハザード評価結果（ 一 様 ハ ザ ー ド ス ペ ク ト ル と 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd-C1～ Ss-C3 の 比 較 ）補 3-1-15

３．３荷重の組合せの検討「 ３ ．１「 ３ ．２Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 重 大 事 故 等 の 発 生 確 率 」及 び
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 基 準 地 震 動 の 年 超 過 確 率 」を 踏

ま え ，本 検 討 に お い て は ，再 処 理 施 設 に お け る 重 大 事 故 等 の 発 生
確 率 を 10 -4 ～ 10 -5 ／ 年 程 度 と 設 定 す る 。
こ の 確 率 は ，第 ２ － １ 表 に 示 し た ，JEAG4601 の 考 え 方 に お け る
原 子 炉 プ ラ ン ト の 運 転 状 態 Ⅳ 程 度 の 発 生 確 率 に 対 応 し て お り ，重大 事 故 等 の 発 生 確 率 と し て は 保 守 的 な 値 と な っ て い る ほ か ，参 考に ，「 発 電 用 軽 水 型 原 子 炉 施 設 の 性 能 目 標 に つ い て 」（ 平 成 18 年
３ 月 28 日 原 子 力 安 全 委 員 会 決 定 ）に お け る 原 子 炉 施 設 の 炉 心 損
傷 頻 度（ CDF）に 対 す る 性 能 目 標 と し て 10 -4 ／ 年 と の 値 が 示 さ れて い る が ，上 記 に て 設 定 し た 再 処 理 施 設 に お け る 重 大 事 故 等 の 発
生確率と同等となっている。
ま た ，「 ２ ．規 定 内 容 の 整 理 」に 示 し た と お り ，JEAG4601 に おいて，事象の発生確率，継続時間，地震動の発生確率を踏まえ，
そ の 確 率 が 10 -7 回 /炉 ・ 年 以 下 と な る も の は 組 合 せ が 不 要 と な っている。
重大事故時の荷重の組合せの検討にあたっては，以上の設定に対して一定の保守性を考慮し，以下の条件を考慮する。
① ＭＯＸ燃料加工施設の地震要因の重大事故等の発生確率とし て は ， 地 震 ハ ザ ー ド 評 価 結 果 よ り 10 -4 ～ 10 -5 ／ 年 程 度 と 考えられるが，原子炉施設の性能目標値を参考とし，保守的に 10 -4 ／ 年 と す る 。
② 荷重の組合せの判断は，①と重大事故の継続時間との積で行うこととし，その判断に用いるスクリーニング基準は，補 3-1-16

JEAG4601 に お い て 示 さ れ て い る

10 -7 ／ 年 に 保 守 性 を 考 慮

し ， 10 -8 ／ 年 の 状 態 と す る 。
③ 考 慮 す る 地 震 動 レ ベ ル は ，基 準 地 震 動 Ss レ ベ ル の 地 震 動（ 以下 「 Ss 地 震 動 」 と い う 。） 及 び 弾 性 設 計 用 地 震 動 Sd レ ベ ルの 地 震 動（ 以 下「 Sd 地 震 動 」と い う 。）と す る 。そ れ ぞ れ の地 震 動 の 発 生 確 率 は ，地 震 ハ ザ ー ド 評 価 結 果 を 踏 ま え た 保 守
的 な 値 と し て ， Ss 地 震 動 は 10 -4 ／ 年 ， Sd 地 震 動 は 10 -3 ／ 年とする。
④ ①～③を踏まえ，考慮する地震動ごとに，組み合せるべき
地震動に対応する重大事故等の継続時間を設定する。
上記に基づき重大事故時に組み合せる必要のある地震力を検討した結果を第３－３－１表及び第３－３－１図に示す。

第３－３－１表
荷重の組合せを考慮する判断基準（※１）

10 - 8 ／ 年 以 上

重大事故
の
発生確率
（※２）

組合せの目安となる継続時間
地震動の発生確率（※３）

組合せの目安とな
る継続時間

Sd 地 震 動

10 - 3 ／ 年

0.1 年 以 上

Ss 地 震 動

10 - 4 ／ 年

1 年以上

10 - 4 ／ 年※ １ ： JEAG4601 に 示 さ れ る 判 断 基 準 10 - 7 を 踏 ま え ， 保 守 的 に 設 定 。
※ ２ ： Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る 重 大 事 故 等 の 発 生 確 率 10 - 4 ～ 10 - 5 を 踏 ま え ， 保 守的に設定。
※ ３ ： Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る 地 震 動 の 発 生 確 率 （ Ss 地 震 動 ： 10 - 4 ～ 10 - 5 ， Sd 地
震 動 ： 10 - 3 ～ 10 - 4 ） を 踏 ま え ， 保 守 的 に 設 定 。

補 3-1-17

第３－３－１図

荷重の組合せと継続時間の関係（イメージ）

補 3-1-18

３．４荷重の組合せの検討結果

基 準 地 震 動 の 1.2 倍 の 地 震 力 に よ っ て 引 き 起 こ さ れ る お それのある事象により作用する荷重の組合せに対して，長時間継続する事象による荷重と弾性設計用地震動による地震力とを組み合わせ，その状態からさらに長期的に継続する事象による荷重と基準地震動による地震力を組み合わせることとなる。これを受け，施設ごとの組み合わせは以下のとおりとする。
・ 選 定 に お い て 基 準 地 震 動 を 1.2 倍 し た 地 震 力 を 考 慮 す る 建物・構 築 物 及 び 設 備・機 器 に つ い て は ，重 大 事 故 等 の 発 生 前の状態を考慮し，運転時の状態で施設に作用する荷重と基準 地 震 動 の 1.2 倍 の 地 震 力 を 組 み 合 わ せ る 。
・地震を要因として発生する重大事故等に対処する重大事故
等 対 処 設 備 に 係 る 建 物・構 築 物 及 び 設 備・機 器 に つ い て は ，
運 転 時 の 状 態 で 施 設 に 作 用 す る 荷 重 と 基 準 地 震 動 の 1.2 倍の地震力を組み合わせることに加え，重大事故等時の状態
で施設に作用する荷重の組合せとして，各事故事象における継続時間とその対処の成立性を考慮し，長時間継続する事象による荷重と弾性設計用地震動による地震力とを組み合わせ，その状態からさらに長期的に継続する事象による
荷 重 と 基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 を 組 み 合 わ せ る 。た だ し ，重大事故等時の状態を考慮した荷重の組合せについては，最大 で も 基 準 地 震 動 と の 組 合 せ と な る こ と か ら ， 第 25 条「 地震による損傷の防止」に包含される。
第３－４－２ 表に荷重の組合せを示す。
補 3-1-19

第３－４－２表

地震力

通常時に作用している荷重設計用自然条件(積 雪 荷 重 ・
風荷重)

基 準 地 震 動 を 1.2 倍 し た
地震力を考慮する設備が設置される建物・構築物

1.2Ss

〇

地震を要因として発生する重大事故等に対処する
重大事故等対処設備が設置される建物・構築物

1.2Ss

〇

基 準 地 震 動 を 1.2 倍 し た
地震力を考慮する設備

地震を要因として発生する重大事故等に対処する
重大事故等対処設備

対象

建物・構築
物

重大事故等対処施設に係る荷重の組合せ

設備分類

施設の状態に応じて作用する荷重＊１

補 3-1-20

運転時の状態で施設に作用する荷重重大事故等の状態で施設に作用する荷重

〇

〇

×＊ ３

〇

〇

〇＊４

1.2Ss

〇

×＊ ３

1.2Ss

〇

〇＊４

設備・機
器＊２

＊１：設備・機器の施設の状態に応じて作用する荷重には，死荷重（自重）が含まれるものとする。
＊２：設備・機器のうち，屋外に設置される施設については，建物・構築物に準じる。
＊ ３ ： 基 準 地 震 動 を 1.2 倍 し た 地 震 力 を 考 慮 す る 設 備 で あ り ， 重 大 事 故 等 が 発 生 し て い な い た め ， 重 大 事 故 等 の 状 態 で 施 設 に 作 用 す る 荷 重 の 組合せはない。
＊４：各事故事象における継続時間とその対処の成立性を考慮し，適切な地震力と組み合わせる。

４．荷重の履歴による耐震評価への影響
JEAG4601 に 規 定 さ れ る Ⅳ A S は ， 材 料 の 塑 性 域 に わ ず か に 入 る
こ と を 許 容 し た 許 容 応 力 状 態 で あ り ， Ⅳ AS に お け る 許 容 応 力
は ， 設 計 引 張 強 さ Su 又 は 設 計 降 伏 点 Sy に 一 定 の 係 数 を 乗 じ て設定するものである。
例として，Ｓクラス容器に適用する許容応力を第４－１表に，応力－ひずみ線図と許容応力の関係を第４－１図にそれぞれ示す。
第 ４ － １ 表 及 び 第 ４ － １ 図 よ り ， Ⅳ AS は ， 破 断 延 性 限 界 に 対し て 十 分 な 余 裕 を 有 し ， Ss に 対 す る 安 全 機 能 を 損 な う お そ れ のない用件を十分満足できるものである。
第４－１表
重要度
分

類

Ｓクラス（容器）の許容応力
許

容

荷重の組合せ一次一般膜応力

限界

一次膜応力＋
一次曲げ応力Ｓ ｙ と 0.6Ｓ ｕ の小さい方。ただし，オー
Ｄ＋Ｐ ｄ ＋Ｍ ｄ ＋Ｓｄ
Ｓ

ステナイト系ステン
レス鋼及び高ニッケ

左欄の 1.5 倍の値

ル合金については
1.2Ｓとの大きい方。
Ｄ＋Ｐ ｄ ＋Ｍ ｄ ＋Ｓｓ

0.6Ｓ ｕ左欄の 1.5 倍の値（ 安 全 審 査 整 理 資 料 第 ７ 条 ： 地 震 に よ る 損 傷 の 防 止 補 足 説 明 資 料 2－ 5 よ り 一 部 抜 粋 ）補 3-1-21

設 計 引 張 強 さ Su
応力設 計 降 伏 点 Sy

破断

0.6S uⅣ AS の 許 容 値↑
Ⅲ AS の 許 容 値

Min（ 0.6S u ， S y ）↑設 計 応 力 強 さ Sｍ

ひずみ

第４－１図

応力－ひずみ線図と許容応力の関係

次 に ， Ⅳ AS 相 当 の 応 力 を 生 じ さ せ る 荷 重 が 繰 り 返 し 作 用 し た
場 合 の 耐 震 性 へ の 影 響 に つ い て ， 発 生 応 力 （ 一 次 応 力 ） が Sy を超える場合に生じるひずみ履歴（イメージ図）を第４－２図に示し，以下のとおり検討する。
（ １ ） Ⅳ AS は ， 材 料 の 塑 性 域 に わ ず か に 入 る こ と を 許 容 し た 許
容応力状態である。
（ ２ ） 発 生 応 力 が 設 計 降 伏 点 Sy 以 下 な ら 残 留 ひ ず み は 生 じ な
い 。（ 0→ a→ 0）（ ３ ） 発 生 応 力 SF(荷 重 F に よ る 応 力 )が Sy を 超 え る 場 合 は ，
除 荷 後 に 残 留 ひ ず み ε r が 生 じ る 。（ 0→ a→ b→ c）（４）２回目以降，荷重 F と同等の荷重が生じた場合，１回目と 同 様 の 弾 性 的 挙 動 を 示 し ， SF が 発 生 す る 。 (c→ b)（ ５ ）（ １ ） に よ り ， Ⅳ A S 相 当 の 応 力 に 対 し て ， 材 料 は わ ず か に塑 性 域 に 入 る 程 度 で あ り ， Ⅳ AS 相 当 の 応 力 を 生 じ る 荷 重が 生 じ た 場 合 ，（ ３ ） と 同 様 の 挙 動 を 示 す 。
補 3-1-22

（ ６ ） ２ 回 目 以 降 ， 同 様 の 荷 重 が 発 生 し た と し て も ，（ ４ ） の 挙
動 を 示 す こ と か ら ， 耐 震 設 計 に お い て Ⅳ AS を 許 容 応 力 状態として適用することにより耐震性は確保される。

第４－２図

降 伏 点 を 越 え る 場 合 の ひ ず み 履 歴 イ メ ー ジ (一 次 応 力 )補 3-1-23

令和２年３月 31日

補足説明資料３-２（27条）

R１

基準地震動の1.2倍の地震力に対して機能維持する設備の確認方法

重大事故等は設計基準を超えた状態を想定しており，基準地震動を1.2倍にした地震力に対して機能維持させる設備の確認においては，設計で用いた条件に対し，より現実的な条件を適用できるものとし，機器重量及び流体比重の実条件の適用，解析モデルの詳細化等も用いることとする。
また，許容限界において「第25条：地震による損傷の防止」の許容限界を適用しない設備の機能維持に対する確認例について示す。
設計及び工事の方法の認可申請における機能維持確認方法フローを図－１に示すとともに，具体的な確認方法を次頁以降に示す。

補 3-2-1

基準地震動の 1.2 倍の地震力に対して、機能維持設計とする施設

1.2Ss による評価

第25条の許容値を満足できるかNo

評価条件見直し※1

Yes
各機能が維持できるかNo

評価手法見直し※2

Yes
各機能が維持できるかYes

評価終了※1 評価条件見直し例を以下に示す。
・ 液体比重、温度等への実プロセス条件の適用
・ 実構造に則した減衰定数等への変更※2 評価手法見直し例を以下に示す。
・ ボルト引張応力許容値に対する設計引張強さ（Su 値）
・ 評価モデルの詳細化（例：多質点はりモデルからシェルモデルに詳細化）・ 弾塑性解析等の高度化評価の適用

図－１

機能維持確認方法フロー
補 3-2-2

１．評価手法見直し例（１）評価モデルの詳細化

補 3-2-3

２．基準地震動の1.2倍の地震力に対して確保する機能の確認方法（例）「第25条：地震による損傷の防止」の許容限界を適用しない設備の機
能維持に対する確認例として，当該機器の持つ機能が放射性物質の保持機能の場合，閉じ込めバウンダリに対しては漏えいしないこと，取付けボルトに対しては破断しなければ転倒せず機能は維持されると判断する。
イメージ図
閉じ込めバウンダリ

・閉じ込めバウンダリが塑性変形しても漏えいに至らなければよい・取付ボルトが塑性変形しても破断に至らなければよい⇒

貯槽からの漏えいには至らない

・設計基準における耐震評価の許容値はJSME S NC1-2005に準拠し，材料の設計降伏点をもとに設定している。
・一方，基準地震動を1.2倍した地震力に対しては，発生応力が当該部位の材質に応じた設計引張強さ（Su）を下回ることにより，漏えい又は破断には至らず貯槽は転倒等しないため，当該機能は維持されるものと判断する。

補 3-2-4令和２年７月 3 1 日 Ｒ１

補足説明資料３－３（２７条）

可搬型重大事故等対処設備の加振試験について
1．目的
地震を要因として発生する重大事故等の対処に必要な可搬型重大事故等対処設備のうち動的機器については，各保管場所における基準地震動を1.2倍した地震力に対して，重大事故等の対処に必要な機能が損なわれないことを加振試験により確認する。
設備分類

設備概要

保管方法

加振試験

その他
設備

建屋近傍に設置して使用する設備
・可搬型発電機保管場所の床面に取付ボルト又はスリング等にて固縛し保管する。

専用の収納箱に収納する計器類等，可搬型重大事故等対処設備
・可搬型風速計
・サーベイメータ 等

専用の収納箱に収納した状態でスリング等を用いて保管棚又は床面へ固縛し保管する。

左記の保管状態を模擬した状態で加振台に設置し，各保管場所の地震動を元に作成した試験用地
震動による加振試験を行い，転倒・落下しないこと並びに対処に必要な機能が維持できることを確認する。

収納箱を保管棚に固縛した状態

可搬型発電機補 3-3-1

２．加振試験方法
可搬型重大事故等対処設備に対して，実際の保管状態を模擬して加振台に設置し，加振試験により要求される機能が維持できることを確認する。
具体的には，加振試験時の加振台の最大加速度が，基準地震動の1.2倍により算出した各保管場所の床又は地表面の最大応答加速度を上回ることを条件とし，以下の確認を行う。
（１）

設備の評価項目① 機能維持評価
加振試験により重大事故等の対処に必要な機能が維持できることを加振後に確認する。
② 転倒評価・波及的影響評価
加振試験により設備の固縛状態が健全であることを目視確認する。

補 3-3-2

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補 足 説 明 資 料 ４ － １ （ 27 条 ）Ｒ４可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針について1.

概要
可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ， 事 業 許 可 基 準 規 則 の 第 27条第３項第６号にて，共通要因によって設計基準事故に対処するための設備の安全機能又は常設重大事故等対処設備の重大事故等に対処するために必要な機能と同時にその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれることがないことを求められている。
ＭＯＸ燃料加工施設の可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方針を以下に示す。

２．可搬型重大事故等対処設備の内部火災に対する防護方
針２．１

可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止（１）火災発生防止
可搬型重大事故等対処設備を保管する建屋内，建屋近傍，外部保管エリアは，発火性物質又は引火性物質を内包する設備に対する火災発生防止を講ずるとともに，発火源に対する対策，水素に対する換気及び漏えい検出対策及び接地対策，並びに電気系統の過電流による過熱及び焼損の防止対策を講ずる設計とする。

（２）不燃性又は難燃性材料の使用
可搬型重大事故等対処設備は，可能な限り不燃性材料
補 4-1-1

又は難燃性材料を使用する設計とし，不燃性材料又は難燃性材料の使用が技術上困難な場合は，不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの（以下「代替材 料 」という。）を 使 用 す る 設 計 と す る 。 ま た ， 構 築 物 ， 系
統及び機器の機能を確保するために代替材料の使用が技術上困難な場合は，当該可搬型重大事故等対処設備における火災に起因して，他の重大事故等対処設備の火災が発生することを防止するための措置を講ずる設計とする。

（３）落雷，地震等の自然現象による火災の発生防止
重大事故時における敷地及びその周辺での発生の可能性，可搬型重大事故等対処設備への影響度，事象進展速度や事象進展に対する時間余裕の観点から，重大事故等時に可搬型重大事故等対処設備に影響を与えるおそれがある事象として，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，高温，降水，積雪，落雷，火山の影響，生物学的事象，
森林火災及び塩害を選定する。
風（台風），竜巻及び森林火災は，それぞれの事象に対して重大事故等に対処するために必要な機能を損なうことのないように，自然事象から防護する設計とすることで，火災の発生を防止する。
生物学的事象のうちネズミ等の小動物の影響に対しては，侵入防止対策によって影響を受けない設計とする。
津波，凍結，高温，降水，積雪，生物学的事象及び塩害は，発火源となり得る自然現象ではなく，火山の影響に
補 4-1-2

ついても，火山からＭＯＸ燃料加工施設に到達するまでに降下火砕物が冷却されることを考慮すると，発火源となり得る自然現象ではない。したがって，ＭＯＸ燃料加工施設で火災を発生させるおそれのある自然現象として，落雷，地震，竜巻（風（台風）を含む）及び森林火災に
よって火災が発生しないように，火災防護対策を講ずる設計とする。

２．２

早期の火災感知及び消火

火災の感知及び消火は，可搬型重大事故等対処設備に対して，早期の火災感知及び消火を行うための火災感知設備及び消火設備を設置する設計とする。

（１）火災感知設備
可搬型重大事故等対処設備に影響を及ぼすおそれのある火災を早期に感知するとともに，火災の発生場所を特定するために，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせて設置す
る設計とする。

第１表 異なる感知方式の感知器等の組合せ
環境条件に応じた火災感知器の設置
火災感知器の種類
煙感知器
熱感知器（熱電対含む）
炎感知器
補 4-1-3

屋内

屋外

○
○
○※1

－
－
○

熱感知カメラ（サーモカメラ）－○※１ 取り付け面高さが熱感知器又は煙感知器の上限を超える場合及び外気取入口など気流の影響を受ける場合とする。

（２）消火設備
消火設備のうち消火栓，消火器等は，火災の二次的影
響が可搬型重大事故等対処設備に及ばないよう適切に配置する設計とする。
消火設備は，可燃性物質の性状を踏まえ，想定される火災の性質に応じた容量の消火剤を備える設計とする。

第２表 固定式消火設備の設置場所
種類

設置建屋
第１保管庫・貯水所

泡消火設備又は粉末消火設備
第２保管庫・貯水所

火災時の消火活動のため，大型化学高所放水車，消防
ポンプ付水槽車及び化学粉末消防車を配備する設計とする。
重大事故等への対処を行う建屋内のアクセスルートには，重大事故等が発生した場合のアクセスルート上の火災に対して初期消火活動ができるよう消火器を配備し，
補 4-1-4

初期消火活動ができる手順を整備する。
可搬型重大事故等対処設備の保管場所のうち，火災発
生時の煙又は放射線の影響により消火活動が困難となる
ところには，固定式消火設備を設置することにより，消火活動が可能な設計とする。
消火設備の現場盤操作等に必要な照明器具として，蓄電池を内蔵した照明器具を設置する。

（３）火災感知設備及び消火設備に対する自然現象の考慮
火災感知設備及び消火設備は，地震等の自然現象によっても，火災感知及び消火の機能，性能が維持されるよう，凍結，風水害，地震時の地盤変位を考慮した設計と
する。

２．３

火災防護計画

ＭＯＸ燃料加工施設全体を対象とした火災防護対策を実施するため，火災防護計画を策定する。火災防護計画には，計画を遂行するための体制，責任の所在，責任者の権限，体制の運営管理，必要な要員の確保，教育訓練
及び火災防護対策を実施するために必要な手順等について定めるとともに，安重機能を有する機器等及び放射性物質貯蔵等の機器等を火災及び爆発から防護するため，火災及び爆発の発生防止，火災の早期感知及び消火並びに火災及び爆発の影響軽減の３つの深層防護の概念に基づく火災防護対策を行うことについて定める。
補 4-1-5

可搬型重大事故等対処設備に対して実施する火災防護対策を以下に示す。
・保管場所の可燃物管理
可搬型重大事故等対処設備は，建屋内及び屋外に保管している。
可搬型重大事故等対処設備を保管する保管場所の付近には可燃物を置かない管理を実施するとともに，屋外については，保管場所内の潤滑油又は燃料油を内包する設備は，樹木等の可燃物に隣接する場所に配置しないなどの保管場所外への延焼防止を考慮する。
・可搬型重大事故等対処設備の火災発生防止
可搬型重大事故等対処設備のうち，発火性又は引火性物質である潤滑油又は燃料油を内包する設備は，溶接構造又はシール構造により，漏えい防止対策を講ずる。
保管にあたっては，保管場所内での他の設備への火災の影響軽減のため，金属製のコンテナ等への保管，距離による離隔を考慮して保管する。
可搬型重大事故等対処設備の主要構造材には，不燃性材料を使用する設計とするが，不燃性材料及び難燃性材料，代替材料の使用が技術上困難な可搬型ホース等については，金属製のコンテナ等に収納し，火災の発生を防止する。使用時は，周囲に可燃物がないよう設置するとともに，定期的な状態確認等，火災発生防補 4-1-6

止のための配慮を行う。
可搬型重大事故等対処設備に使用するケーブルは，
難燃ケーブルを使用する。難燃ケーブルを使用できな
い可搬型重大事故等対処設備については，保管時においては通電せず，金属製のコンテナ等に保管する。使用時は，周囲に可燃物がないよう設置するとともに，通電時に温度が異常に上昇しないことの確認等，火災発生防止のための配慮を行う。
可搬型重大事故等対処設備は，転倒防止対策により，地震による火災の発生を防止する。
屋外の可搬型重大事故等対処設備は，固縛，複数箇所への分散配置等により，竜巻（風（台風）含む。）
による火災発生防止のための配慮を行う。
・可搬型重大事故等対処設備保管場所の火災感知及び消火
可搬型重大事故等対処設備保管場所の火災感知設備
は，早期に感知できるよう，固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組
み合わせて設置する設計とする。可搬型重大事故等対処設備は，火災感知設備により保管場所全体の火災の感知ができる範囲に保管する。
可搬型重大事故等対処設備保管場所の消火のため，消火栓及び消火器を適切に配置する。
なお，地震時に消火栓が使用できない場合は，消火器又は移動式消火設備にて消火する。
補 4-1-7

可搬型重大事故等対処設備保管場所の消火器は，地
震時の損傷防止のために固縛を行う。
重大事故等への対処を行う建屋内のアクセスルートには，重大事故等が発生した場合のアクセスルート上の火災に対して初期消火活動ができるよう消火器を配備し，初期消火活動ができる手順を整備する。

補 4-1-8