１．導入促進基本計画に関するQ&A

平成30年5月18日作成
令和3年6月16日改訂
令和3年12月28日改訂
令和5年4月1日改訂

No.

質問

回答

1

導入促進基本計画の作成は自治体にとって義務なのか。

作成は任意であり、義務ではありません。なるべく多くの自治体に本法の趣旨をご理解い
ただき、本計画の策定に取り組んでいただきたいと考えております。

2

導入促進基本計画の国への同意手続きは具体的にどの様に行うのか。申請の窓口はどこになるのか。

国への同意手続きの窓口は所轄の経済産業局となります。

3

経済産業局の同意を得るにはどの程度の時間が必要か。

標準処理期間は３０日です。ただし、申請前に所轄の経済産業局にご相談いただければ同意の手続きもスムーズに進むと思いますので、随時ご相談ください。

4

導入促進基本計画で、国が定める中小企業等の経営強化に関する基 可能です。ただし、対象から外れた地域、事業、設備等については、先端設備等導入計
本方針に記載された内容よりも絞り込み、例えば対象地域、対象事画の認定を受けられないため、固定資産税の特例の対象とならない点はご留意くださ
業、対象設備等を限定して記載することは可能か。
い。

5

導入促進基本計画を複数市町村が共同で作成することは可能か。

可能です。なお、複数市町村が導入促進基本計画を共同で作成する場合においても、中小企業等の経営強化に関する基本方針に定められる法令上の要件を満たしたうえで、国の同意を得る必要があります。

6

固定資産税の軽減による減収への補填措置はあるのか。

本措置による基準財政収入額の減少額については、地方税法で定める割合を用いて算定されることとなります。

7

例えば、本社が所在する自治体とは異なる自治体に所在する事業所
実際に設備投資を行われる事業所等が所在する自治体に先端設備等導入計画の申請
等に設備を導入する場合、事業者はどちらの自治体に先端設備等導を行い、認定を受ける必要があります。
入計画の申請を行う必要があるのか。

8

それぞれ別の特例措置になります。
生産性革命実現のための固定資産税の特例措置は、令和5年3月31日までに計画の認
今回創設された特例措置は、平成30年度税制改正で創設された生産 定を受け、設備を取得したものが対象です。
性革命実現のための固定資産税の特例措置とはどのような関係か。 令和5年度税制改正で創設された生産性向上・賃上げを促す固定資産税特例措置は、
令和5年4月1日以降に新たに計画の申請をし、自治体の認定を受けた上で設備の取得等をしたものが対象です。

9

事業者の策定する先端設備等導入計画の指標である「労働生産性」については、その計
遊休不動産の売却など、本業とは直接関係のない取り組みを主とした算式はあくまでも「営業利益」（個人事業主の場合は「事業所得」）に着目しており、本業
先端設備等導入計画であっても認定する必要があるのか。
以外の利益である「営業外利益」の増加については加味されないこととなります。
1

No.

質問

回答

10

導入促進基本計画の計画期間の途中で計画を変更することも可能か。

可能です。計画を変更する場合は、所轄の経済産業局に計画変更に係る所定の手続きを行ってください。

11

生産、販売活動等の用に直接供されるものと単純な更新投資との違いをどう判断するのか。

計画作成にあたっては、認定経営革新等支援機関に、直接、当該事業の用に供されるものであり、労働生産性が年平均3%以上向上するかの確認を受け、支援機関が発行する確認書を添えて市町村に認定申請します。

12

事業者から先端設備等導入計画の申請を受け付けた際、いつまでに 各市町村で他の制度との兼ね合いなどから、決めて頂くこととなると思いますが、国が認認定を行わないといけないのか。
定する「経営力向上計画」においては、標準処理期間は30日と設定しています。

13 認定実績等の情報は報告する必要があるのか。

認定件数や設備投資金額などの認定時の情報については、政策評価などの観点から指定の様式において報告いただくことを想定しております。

14 認定後のフォローアップはどのような形で行うか。

中小企業等経営強化法第71条第6項において、市町村は事業者に対し、認定先端設備等導入計画の実施状況について報告を求めることができるため、それに基づいて報告が求めることが可能です。
経済産業省としては、一定期間経過後に認定事業者に対して、アンケート調査を実施し、実施状況について把握したいと考えているところであり、その際にはご協力いただきたいと考えております。

2２．先端設備等導入計画に関するQ&A

平成30年5月18日作成
令和3年6月16日改訂
令和3年12月28日改訂
令和5年4月1日改訂

No.

質問

回答

1

認定の対象となる中小企業の範囲は何か。

中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者であり、下記のとおりです。
資本金又は出資の総額 常時使用する従業員の数・製造業その他
３億円以下300人以下・卸売業
１億円以下
100人以下・小売業
５千万円以下50人以下・サービス業５千万円以下100人以下※医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、農業協同組合、農事組合法人、森林組合、漁業協同組合、生活協同組合、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人などは本法の対象外です。

2

複数の事業を行っている事業者の場合、中小企業の範囲をどう判定するのか。

異なる業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断します。
「主たる事業」については、売上高・付加価値額・従業員数などの経営指標の割合が最も多くの割合を占める事業を指します。

3

中小企業の生産性の向上を短期間に実現するという趣旨に鑑み、先端設備等導入計画の認定対象となる設備は、経済産業省令で生産性向上に資する設備として定められたものが対象となります。
先端設備等導入計画の認定対象となる設備と、固定資産税の特例の他方で、固定資産税の特例の対象は別途地方税法で規定しており、その対象は必ずしも一致しないこととなります。
対象となる設備は同じか。
なお、自治体が作成する導入促進基本計画において、認定対象の設備をさらに限定して規定している場合があります
ので、よくご確認ください。

4

認定を受ける場合には必ず設備投資をしていることが必要か。

「先端設備等導入計画」については、あくまでも設備投資を通じて生産性を高めることを目的とした制度ですので、「導入促進基本計画」に基づく設備投資を行う予定があり、それを通じて生産性を高める計画であることが求められます。

5

手続きの基本的な流れを教えてほしい。

認定経営革新等支援機関に事前相談後、市区町村に先端設備等導入計画の認定申請を行い、認定を受けた後に対象設備を取得するという流れとなります。各種の手続きには一定の時間を要しますので、設備投資の検討に際してはご留意いただき、早めにお問い合わせください。

6

先端設備等導入計画の目標を達成できなかった場合、何か罰則等は罰則等はありません。
あるのか。

7

例えば、本社が所在する自治体とは異なる自治体に所在する工場に設備を導入する場合、事業者はどちらの自治体に先端設備等導入計 実際に設備投資を行う自治体に先端設備等導入計画の申請を行い、認定を受ける必要があります。
画の申請を行う必要があるのか。

3

No.

質問

回答

8

導入促進基本計画が複数市町村によって共同作成されている場合、実際に設備投資が行われる事業所等が所在する市町村に対して申請を行い先端設備等導入計画の認定を受ける必どの市町村に対しても先端設備等導入計画の認定申請を行うことがで要があります。
きるのか。

9

先端設備等導入計画の策定の単位は会社単位なのか。

10 創業間もない企業は認定を受けられるのか。

計画の策定の単位は、会社単位が原則となります。他方で、部門単位や工場単位等で労働生産性の現状値と目標値の算出が可能な場合には、これらの単位でも構いません。

認定を受けるためには労働生産性の現状値と目標値が把握できる必要があるため、創業間もない企業については認
定は受けられません。他方で、１事業年度の実績がない場合でも、労働生産性を構成する数値が把握でき、現状値を算出できる場合は、認定を受けることができます。

計算式は下記のとおりです。
【計算式】
労働生産性 ＝ （①営業利益 ＋ ②人件費 ＋ ③減価償却費） ÷ ④労働投入量（労働者数又は労働者数×1
人当たりの年間就業時間）
11 労働生産性とはどのように計算するのか。

労働生産性が年平均3％以上向上する設備投資は、何年で達成しな12ければならないのか。また、未達成の場合はどうなるのか。

＜参考＞①営業利益が指標となりますので、営業外利益に含まれるものは加味されません。
②人件費には、販売費及び一般管理費だけではなく製造原価に係る労務費をはじめとする人件費や役員給与、賞与、福利厚生費などを含めることができます。
③減価償却費は、製造原価並びに販売費及び一般管理費における減価償却費のどちらも対象となります。
④労働投入量には、役員も含めることができます。
事業者が作成する先端設備等導入計画の期間は基本方針において3年間、4年間、5年間のいずれかを基本としており、計画期間終了時に年平均3％以上向上することを求めているものになります。また、未達成の場合、そのことを持って即座に計画の取り消しなどは行われませんが、達成できなかった理由などについてしっかりと検討していただくことを想定しております。

労働生産性については、分子に営業利益とあるが、設備投資の結果、
13 営業外利益などの営業利益以外が向上する場合は労働生産性の向 加味されません。定款などで記載された本業が生み出す営業利益を指します。
上に加味されるのか。

14 事前確認を受けることとなる「認定経営革新等支援機関」とは何か。

中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業庁が認定を行った支援機関のことであり、商工会議所や商工会、金融機関や税理士や会計士等の専門家が該当します。実際に登録されている機関を調べたい場合は中小企業庁のホームページをご覧ください。

4

No.

質問

回答

15

生産、販売活動等の用に直接供されるものと単純な更新投資との違いをどう判断するのか。

計画作成にあたっては、認定経営革新等支援機関に、直接、当該事業の用に供されるものであり、労働生産性が年平均3％以上向上するかの確認を受け、支援機関が発行する確認書を添えて市町村に認定申請していただきます。

16 事前確認書に押印は必要か。

17

設備を認定より前に取得してしまった場合は「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできないのか。

18 どのような場合、変更認定を受ける必要があるのか。

19

いいえ、押印は不要です。
ただし、計画認定に関する重要な書類であることから、文書成立の真正性を立証しやすくするため、確認書のPDF
データを送受信したメール等の長期保存を推奨します。

先端設備等は、計画認定後に取得することが「必須」です。そのため、設備を既に取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできません。

認定を受けた既存の「先端設備等導入計画」の記載内容について、変更が伴う場合は変更認定を受けることが必要となります。
他方で、法人の代表者の交代、設備等の単価や資金調達額の若干の変更など、変更内容が軽微である場合はその限りではありません。

変更認定を受ける際には、再度認定経営革新等支援機関の確認は必 認定の基準となる労働生産性に影響を及ぼすような場合については、再度事前確認を得て頂く必要があります。
要なのか。
他方で、法人名称の変更など労働生産性に影響を及ぼさない場合、確認は不要です。

令和5年3月31日までに認定の申請をした先端設備等導入計画について、変更申請等の手続、様式は令和5年4月1日
改正前の規定が適用されます。
令和5年3月31日までに認定の申請をした先端設備等導入計画につい20
なお、令和5年度税制改正で創設された新たな固定資産の特例については、令和5年4月1日改正後の規定・様式に基て、変更申請等の取り扱いはどうなるのか。
づき、認定の申請を行った計画に基づく設備投資が対象となり、令和5年3月31日までに認定の申請をしたものは対象となりません。

21

雇用者給与等支給総額の1.5％以上の賃上げを行う方針を具体的に従業員に対して説明する必要があります。従業認定申請時に従業員への賃上げ方針に関する説明についてどのよう員全員への説明は必要ではなく、従業員の代表者への説明でも足ります。従業員への説明の内容等について、認定な説明が必要ですか。
手続において市区町村の担当者より書類に記載された説明を受けた従業員へ確認することがあります。

22 賃上げ方針の表明についてはどのような手続が必要ですか。

23

認定申請書において、賃上げ方針について記載した上、所定の様式に沿ってその旨を従業員に表明したことを証する書面を提出することが必要です。
なお、賃上げ方針の表明が行われたことを確認するため、所定の様式において、表明を受けた従業員の代表者の署名（記名・押印も可）が必要になります。

新規申請時に賃上げ方針を先端設備等導入計画に記載していない場 賃上げ方針を先端設備等導入計画に記載できるのは新規申請時のみです。
合、後ほど変更申請で賃上げ方針を計画に記載することはできるか。 変更申請時に賃上げ方針を計画に記載することはできないのでご注意ください。

5

３．固定資産税の特例に関するQ&ANo.
1

令和5年4月1日作成

質問

回答

設備の修繕等を行った場合も対象となるのか。

設備の修繕等は対象となりません。

2

既存の設備につき、資本的支出を行った場合も対象となるか。

原則として、本税制措置の「取得等」には当たらないことから、対象となりません。ただし、その資本的支出の内容が、例えば、単独資産としての機能の付加である場合など、実質的に新たな資産を取得したと認められる場合には、当該資産について本税制措置の適用を受けることができます。

3

自ら作って固定資産計上する設備は対象となるのか。

取得（購入）するもの以外に、自ら製作するものも対象となります。

4

自社で製作した設備の取得価額算出には、当該資産の建設等のために要した原材料費、労務
自社で製作した設備を対象とする場合、取得価額には人件費等も含ま
費及び経費の額、および当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額が含まれま
れるのか。
す。

5

中古品は対象となるのか。

中古品は対象となりません。

6

取得価額の範囲には、どのような費用が含まれるのか。

対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購入対価、②外部付随費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費用）、③当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の金額（即ち、内部取付費用、例えば据付費、試運
転費等）のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。

7

補助金を受けた設備の取得価格をおしえてほしい。

固定資産税につきましては、圧縮記帳の適用はありませんので、補助金分を差し引かない額が取得価格となります。（3,000万円の設備取得に1,000万円の補助金があった場合でも、取得価格
は3,000万円となります）。

8

取得価額の判定は、消費税抜きでするのか。それとも税込みか。

取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは事業者の経理方式によります。すなわ
ち、資産について税込経理であれば消費税を含んだ金額で、資産について税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定することとなります。

単品の取得価額は、どのように判定するのか。

機械及び装置又は器具及び備品の一台又は一基の取得価額が１６０万円以上又は３０万円以上であるかどうかについては、通常一単位として取引される単位ごとに判定しますが、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができますので、「通常一単位として取引される単位」が最低取得価額の判定の基本となります。個別のケースについて判断に迷われる場合は、所在の市町村（東京都特別区の場合は東京都）の固定資産税の担当部署までご確認ください。

10 取得とは、具体的にどのタイミングを指すのか。

機械等の所有権を得たこと、つまり機械等を購入等をしたことを指します。例えば、検収が終わっていない設備については、引き渡しが済んでいないことから一般的に未取得の状態と考えら
れます。

9

6

No.

質問

11 購入ではなくリースの場合も、税制措置の対象となるのか。

回答
ファイナンスリース取引については対象になります。また、オペレーティングリースについては本
税制の対象外となります。

所有権移転外リース取引で設備を導入した場合、固定資産税はリース
はい、減額されます。当該制度は設備を導入する中小事業者等が軽減措置を受ける制度であり
12 会社が納付するが、リース契約に含まれている固定資産税額は減額
ますから、事業者が支払うリース料金に含まれる固定資産税相当額は軽減されます。
されるのか。
リース会社は「固定資産税軽減計算書」を作成し、事業者に確認を求めますので、事業者はメー
リース契約金額の固定資産税相当額が適切に減額されているかは何 カーとの間で決めた設備の見積を元に確認してください。「固定資産税軽減計算書」はリース契13でわかるのか。
約の総額を「物件金額」、「金利・手数料」、「固定資産税」に分けて記載してあり、かつ、軽減前と後の比較も可能な様式としています。

14

リース契約であれば、固定資産税はリース会社が納付してくれるのか。

いいえ、全てのリース契約ではありません。リース取引のうち、所有権移転外リース取引は、リース会社が固定資産税の納付手続をとりますが、所有権移転リース取引は、ユーザーが固定資産税を申告・納付する場合は、ユーザーに特例措置が適用され、リース会社が固定資産税を申告・納付する場合は、リース会社に特例措置が適用されます。なお、オペレーティングリース取引
は当該制度の対象にはなりません。

15 リース取引の時の取得価額の判定は消費税抜きでするのか。

はい、消費税抜きで考えます。リース会社は各種取引全てを消費税抜きで考えますので、当該制度も同じく消費税抜きでの取引となります。事業者の経理方式にあわせることはありません。

16 輸入した設備を外国のリース会社と契約して導入したいが可能か。

はい、可能です。外国のリース会社でも日本国内に固定資産があれば、固定資産税の申告・納税義務がありますので、日本のリース会社と同様の手続をとれば可能になります。

17 他の税制との重複適用や補助金との併用は可能か。

同じ償却資産で２以上の固定資産税の特例措置を受けることはできませんが、特別償却・税額控除に係る税制とは重複して利用することが可能です。
補助金については、補助金のルールにおいて併用を禁止されていないようであれば、併用可能です。

18 建物附属設備は全て対象となるのか。

償却資産として課税されるものに限ります。（家屋として評価されるものは対象外。）
個別のケースについて判断に迷われる場合は、所在の市町村（東京都特別区の場合は東京都）の固定資産税の担当部署までご確認ください。

19

固定資産台帳上、「建物附属設備」に計上されていて、先端設備等として認定を受けたものであ
償却資産申告書の中に「建物附属設備」の欄がないが、特例を受ける
れば、償却資産申告書上「構築物」や「機械装置」に入っていても特例対象とすることができまためにはどうすればいいのか。
す。

20 設備を共有する場合は、どのような扱いになるのか。

共有者全員が連帯して納付する必要があります。
7

No.

質問

回答

21

原則として、適法に計画が認定されている場合においては、認定が取り消される前の固定資産認定計画の期間中に認定を取り消された場合、過去に遡って軽減され税の軽減分については過去に遡って納付する必要はありませんが、計画の認定を申請する際た固定資産税を納付する必要があるか。
に虚偽の内容を申し出ていたような場合等においてはこの限りではありません。

22

認定計画の期間中に資本金が変動し、中小法人に該当しないこととなった場合、軽減措置の扱いはどうなるのか。

23

対象となります。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第5に規定される公
ただし、公害防止用設備に対する固定資産税の課税標準の特例（地方税法附則第15条第2項）
害防止用設備のうち機械及び装置は、本税制の対象となるのか。
との併用はできません。

課税の基準日となる１月１日現在において、「資本金１億円以下」等の中小事業者等の要件を満たすことが必要です。

個々の設備について、機械装置や器具備品等、どの資産として計上するかは、事業者の判断と導入する設備について、どの種類の減価償却資産（機械装置、器具備 なります。社内の経理担当及び税理士にご確認いただき、個別ケースにおいて判断に迷われる
24品等）に該当するか。
場合は、所在の市町村（東京都特別区の場合は東京都）の固定資産税の担当部署までご確認ください。
A市で認定を受けた先端設備等導入計画に従って設備を導入した後、当該設備については、既に取得されている設備であることから、移転先であるB市に先端設備等
25 別の自治体であるB市に設備を移転した場合、税の特例を受けられる導入計画の申請することができないため、税の特例も受けることはできません。
のか。

26 本税制における投資計画の位置付けはどのようなものか。

投資計画は、先端設備等導入計画に従って導入される設備について、本税制の適用を受けたい場合に、税制適用の要件として求められる「投資利益率」の要件を満たしているかを確認するために作成していただくものになります。

設備単位ではなく、投資計画単位で考えます。
このため、対象設備の追加等を行う場合は、当初認定を受けた先端設備等導入計画の変更認
定申請に加え、当初確認を受けた投資計画に関する変更確認も必要になります。
27

投資利益率は設備単位で考えるのか、それとも投資計画単位で考えるのか。

なお、複数の事業所や工場を有する場合等において、投資計画（設備投資）の対象範囲が各事
業所や各工場の単位に収まる場合は、これらの単位で投資利益率を算出していただくことが基本ですが、投資効果を会社単位でしか測ることができないケースなど、会社単位で測ることが適当な場合は、会社単位の数値を用いて投資計画を策定して投資利益率を計算していただくことも可能です。

8

No.

質問

回答
確認を依頼する際は以下①及び②のほか、認定経営革新等支援機関が投資計画の内容や投資利益率の計算に関する妥当性を確認するために必要となる書類をご提出いただきます。
①投資計画に関する確認依頼書（事業者→認定経営革新支援機関）②（別紙）基準への適合状況

28

投資利益率の要件に関して、認定経営革新支援機関に確認を依頼す＜必要となる書類の例＞
るに際して提出すべき書類は何か。
○貸借対照表・損益計算書（直近１年分）○導入する設備の見積書（仕様や金額等がわかるもの）○売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる積算資料、売上減価・販管費が減少する場合の根拠となる積算資料（任意様式）○工場や店舗のレイアウト図等で設備導入前後の変化を確認できるもの、
ソフトウェア導入前後の変化を比較できるもの
投資利益率の要件に関して、市区町村への計画申請時には、「投資計画に関する確認書（認定
経営革新支援機関→事業者）」をご提出いただく必要があります。

29

30

投資利益率の要件に関して、市区町村への計画申請時に提出すべき書類は何か。
なお、旧税制における工業会証明書のように先端設備等導入計画の申請後における事後提出はできませんので、計画申請前に認定経営革新支援機関からの確認を受け、必ず申請時に書類を揃えてください。
いいえ、押印は不要です。
投資計画に関する確認書（認定経営革新支援機関→事業者）に押印
ただし、税制適用に関する重要な書類であることから、文書成立の真正性を立証しやすくするたは必要か。
め、確認書のPDFデータを送受信したメール等の長期保存を推奨します。

ソフトウェアは固定資産税の特例の対象ではないが、他の特例対象設 ソフトウェアや取得価額の要件等により特例の対象外となる設備についても、当該投資目的を
31 備とともに投資計画内に位置づけたうえで、投資利益率を計算するの 達成するために必要不可欠な設備の取得価額の合計額（分母）に含めたうえで投資利益率を計か。
算してください。

9

No.

質問

回答

投資利益率は、「設備取得が完了する年度（投資年度）の翌年度以降3ヶ年度における営業利
益及び減価償却費の増加額の平均」を「取得する全ての設備の取得価額の合計額」で除して算出します。
例えば、3月期決算の会社が令和6年3月（令和5事業年度）から令和6年4月（令和6事業年度）にかけて事業年度をまたぐ形で設備を取得する場合は、設備取得が完了する年度（令和6事業年
設備の取得時期が複数の事業年度にまたがる場合、「（別紙）基準へ度）の翌年度（令和7事業年度）以降3ヶ年度における営業利益及び減価償却費の増加額の平32 の適合状況」（Excel）は各事業年度ごとに作成しなければならないの均を設備投資額の合計額で除して、投資利益率を算出します。
か。
このため、設備の取得時期が複数の事業年度にまたがる場合であっても「（別紙）基準への適合状況」（Excel）の作成は1つで足ります。
なお、投資利益率の計算については、「先端設備等導入計画策定の手引き（p.8）」もご参照ください。

33（上記32に関連して）実際の取得時期が事業年度をまたいで前後した 税制要件は「年平均5％以上の投資利益率年が見込まれる投資計画に位置付けられた設備」な
場合、投資利益率の再計算は必要なのか。
ので、実際の取得時期が変わったとしても、手続は発生しません。

34

投資計画の目的や実施内容に大きな変更が無いことを前提に、導入する設備のスペックや取得単価に大きな変更がなく、かつ投資利益率に大きな影響が生じない場合は不要です。
一方で、導入する設備のスペックや取得単価に大きな変更が生じる場合は、設備取得前までに投資計画の変更や投資利益率の再計算を行い、認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。
また、その場合は、同じく設備取得前までに先端設備等導入計画の変更認定を受ける必要があります。

（上記32に関連して）実際に取得する設備が変更となった場合は、投資利益率の再計算は必要なのか。

中小企業経営強化税制（経営力向上計画）B類型のように、設備の取35 得等を行った事業年度の翌事業年度終了後に実施状況報告を提出す いいえ、提出する必要はありません。
る必要はあるのか。
36

設備稼働後、計画した投資利益率を達成できなかった場合、税制適用
いいえ、税制適用の取り消し等はありません。
の取り消し等は行われるのか。

本税制は、先端設備等の導入によって労働生産性を高めていただくとともに、それを出来る限り賃上げに繋げていただきたいという趣旨で創設しております。
従業員に対して賃上げ方針の表明を行い、雇用に関する事項として賃したがって、従業員に対する賃上げ方針の表明は確実に行っていただく必要があるととともに、
37 上げ方針を記載したが、実際に賃上げできなかった場合、税の追納等表明内容に沿った賃上げを実施していただくことを想定していますが、計画期間中の経済情勢は発生するのか。
等により必ずしも想定どおりの賃上げに至らないこともあるかと思いますので、それだけを以って税の追納等は発生しません。
10

No.

質問

回答

新規認定時に賃上げ方針を記載している先端設備等導入計画につい
当初認定された計画において賃上げ方針が位置付けられている場合は、当該計画に係る変更
38 て、変更認定により設備を追加した場合、追加された設備についても認定で追加された設備についても、特例率1/3が適用されます。
特例率1/3が適用されるのか。
39

万が一、賃上げ方針を表明していないことが発覚した場合、特例率
1/3の適用は取り消されるのか。

賃上げに関する特例部分（特例率1/3の適用）については、適用できません。

40 雇用者給与等支給額とは、どういった経費のことを言うのか。

各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入される全ての国内雇用者に対する給与等の支給額をいいます。

41 国内雇用者とは、どういった人たちを言うのか。

法人又は個人事業主の使用人のうち、その法人又は個人事業主の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者を指します。パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者、個人事業主の特殊関係者は含まれません。

42 役員とは、どういった人たちのことを言うのか。

法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人を指します。さらにそれら以外の者で、例えば、①取締役若しくは理事となっていない総裁、副総裁、会長、副会長、理事長、副理事長、組合長等、②合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員、③人格のない社
団等の代表者若しくは管理人、又は④法定役員ではないが、法人が定款等において役員として定めている者のほか、⑤相談役、顧問などで、その法人内における地位、職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められるものも含まれます。

43 特殊関係者とは、どういった人たちのことを言うのか。

法人の役員又は個人事業主の親族などを指します。親族の範囲は6親等内の血族、配偶者、3
親等内の姻族までが該当します。また、当該役員又は個人事業主と婚姻関係と同様の事情にある者、当該役員又は個人事業主から生計の支援を受けている者等も特殊関係者に含まれます。

44 給与等とは、どういった経費のことを言うのか。

俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与所得のことを指しており、残業手当や休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等の手当も含みます。
また、所得税法第9条の規定により非課税とされる給与所得者に対する通勤手当や旅費等も原則として本制度における「給与等」に含まれます。ただし、賃金台帳に記載された支給額のみを対象として、所得税法上課税されない通勤手当や旅費等の額を含めずに計算する等、合理的な方法により継続して国内雇用者に対する給与等の支給額の計算をすることも認められます。
なお、退職金など、給与所得とならないものについては、原則として給与等に含まれません。
また、派遣社員や請負労働者に係る費用も給与等には含まれません。
11

No.

質問

回答

賃上げ方針を伴う計画申請にあたっては、国内雇用者に該当する従業員に対して、同方針につ新規申請に際し、会社内に国内雇用者に該当する従業員が存在しな いて表明する必要があります。
45
い場合、賃上げ方針を伴う計画申請はできないのか。
このため、新規申請に際し、社内に国内雇用者に該当する従業員が存在しない場合は、賃上げ方針を伴う計画申請はできません。
新規申請日の属する事業年度の直前の事業年度（以下「前事業年度」という。）における雇用者給与等支給額（以下「比較雇用者給与等支給 賃上げ方針については、比較雇用者給与等支給額と比較する必要があるため、その実績が無46額」という。）の実績が無い場合は、賃上げ方針を伴う計画申請はでき い場合は賃上げ方針を伴う計画申請はできません。
ないのか。

47

前事業年度の事業期間が1年間（12ヶ月）に満たない場合は、どのよう
前事業年度における雇用者給与等支給額の実績を１年間（12ヶ月）分に換算します。
に比較雇用者給与等支給額を算出すればよいのか。

決算期の変更等により、新規申請日の属する事業年度が1年未満とな 比較雇用者給与等支給額と比較するのは、①新規申請日の属する事業年度又は②新規申請
48 る場合は、どのように比較雇用者給与等支給額を算出すればよいの 日の属する事業年度の翌事業年度における雇用者給与等支給額となりますが、決算期の変更
か。
等により①が1年未満となる場合は、②と比較を行ってください。

ご理解のとおりです。
新規申請日の属する事業年度が令和5年3月31日以前（＝令和5年4月
比較雇用者給与等支給額と比較するのは、①新規申請日の属する事業年度又は②新規申請
1日以降ではない）に開始する場合、比較雇用者給与等支給額と比較
49日の属する事業年度の翌事業年度における雇用者給与等支給額となりますが、①についてはするのは、新規申請日の属する事業年度の翌事業年度の雇用者給与
令和5年4月1日以降に開始する事業年度に限定されているため、①が令和5年3月31日以前に等支給額で良いか。
開始する場合は、②と比較を行ってください。
50 賃上げ促進税制のように青色申告の事業者のみが対象なのか。

いえ、白色申告の事業者も対象です。

本税制における雇用者給与等支給額については、賃上げ促進税制のように「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」は控除し 本税制における雇用者給与等支給額については、「給与等に充てるため他の者から支払を受
51
なくても良いのか。
ける金額」を控除する必要はありません。
（例）業務改善助成金、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金など

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４．旧税制※に関するQ&A

令和5年4月1日作成※令和5年3月31日までに先端設備等導入計画の認定を受け、令和5年3月31日までに取得された設備に適用される税制
No.

質問

回答

1

販売開始年度等の「年度」とは、いつからいつまでを指すのか。

1月1日から12月31日までを指します。

2

同じ設備を複数個導入する場合は、証明書も複数必要となるのか。

同時に複数の同じ設備を導入する場合には、先端設備等導入計画の申請書に導入予定の個数を記載いただくことで一枚の証明書にて対応可能です。

3

同一年内における設備の取得であれば一枚の証明書にて対応可能です。翌年の取得設
同じ設備について違う取得時期で導入する場合には、証明書も複数枚
備に関しては、別の証明を取得してください。（販売開始要件の前提条件である取得時期必要となるのか。
が異なるため。）

4

先端設備等については、以下のとおり、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが 【必須】です。
ただし、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなった場合でも、認定後から賦課期日（１月１日）までに工業会証明書を追加提出することで工業会等から発行される証明書は、先端設備等導入計画の申請時に 特例を受けることが可能です。（計画変更により設備を追加する場合も同様です） 。
必ず必要なのか。
※既に認定を受けた先端設備等導入計画に従って令和5年1月1日から令和5年3月31日までに取得された設備について、改正前の地方税法附則第64条に基づく税制の適用を受ける場合は、令和6年1月1日までに工業会証明書を提出する必要がありますので、ご注意ください。

5

令和5年3月31日までに認定を受けた先端設備等導入計画に従って取得した設備について、旧税制の適用を受ける場合、令和5年3月31日ま 令和5年4月1日以降に発行される工業会証明書でも問題ありません。
でに工業会証明書を取得していなければいけないのか。

6

中小企業経営強化税制の工業会証明書と併用可能か。

可能です（税務署への申告、市町村への固定資産税の申告においてはコピーを添付して提出してください）。ただし、設備の種類や業種によっては、どちらかの措置は対象にならない場合がありえますのでご注意ください。

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