2023.3.10

全人代が開幕～経済成長率目標は前年比＋5.0％前後へ引き下げ～
経済調査部 エコノミスト 木村 彩月

１．経済成長率の政府目標は前年比＋5.0％前後へ引き下げ
3 月 5 日に開幕した全人代（全国人民代表大会、日本の国会に相（図表1）全人代で示された主要な政府目標

当）で李克強首相が行なった「政府活動報告」において、経済成長率や失業率などの政府目標が示された。
2023 年の経済成長率目標は、 経済成長率2022 年の「前年比＋5.5％前後」から、「同＋5.0％前後」へ引き下げられた（図表 1）。ゼロコロナ政策の終了に伴う景気回復が期待されるなか、やや控えめな数字となったが、公表済みの地方政府の成長率目標は、大多数の省市区で前年より引き下げられており、すでに下方修正が示唆されていた（図表 2）。これまで強調されてきた「共22年目標

23年目標

5.5％前後5.0%前後

物価上昇率

3.0％前後3.0％前後

都市部調査失業率

5.5％以内5.5％前後都市部新規就業者数

1,100万人以上

1,200万人前後

財政赤字（対GDP比）

2.8％前後3.0%

地方政府特別債券発行額

3.65兆元3.80兆元

マネーサプライ(M2)の伸び

名目GDP成長率に基本的に一致

名目GDP成長率に基本的に一致（出所）中国政府公表資料より明治安田総研作成

同富裕」への言及はなかったが、「穏中求進（安定を優先し、安定の（図表2）地方政府の成長率目標なかで前進を求める）」という考えは維持されており、今年も安定を2022年目標

2023年目標

方向性

北京市

5.0％以上4.5％以上↓重慶市

5.5％前後6.0％以上↑5.5％前後5.5％以上↗

「5.5％前後」へ若干下方修正された一方、都市部新規就業者数は

天津市

5.0％以上

4.0％前後↓安徽省

7.0％以上6.5％前後↓「1,100 万人以上」から「1,200 万人前後」へ上方修正された。物価

福建省

6.5%

6.0％前後↓甘粛省

6.5％以上

6.0%

↓

広東省

5.5％前後5.0％以上↓

雇用の拡大の両立を目指す方針が示されている。報告では、若年層、貴州省

7.0％前後

6.0％前後↓海南省

9.0％前後9.5％前後↑

特に大卒者への雇用促進を支援するとした。2023 年の大卒者は、前河北省

6.5%6.0%前後↓

年の 1,076 万人を上回る過去最高の 1,158 万人となる見通しで、今黒竜江省5.5％前後

6.0％前後

↑河南省

7.0%

6.0%

↓

湖北省

7.0％前後6.5％前後↓湖南省

6.5％以上6.5％前後↘

対的に高水準で推移している。中国では、解雇時に企業側が勤続年

江蘇省

5.5％以上

5.0％前後↓江西省

7.0％以上

7.0％前後↘

数に応じた補償金を支払う必要があるため、若年層が解雇の対象と吉林省

6.0％前後

6.0％前後→遼寧省

5.5％以上5.0％以上↓青海省

5.5％前後5.0％前後↓財政政策に関しては、GDP に対する財政赤字比率を前年の「2.8％陝西省

6.0％前後

5.5％前後↓山東省

5.5%以上5.0％以上↓前後」から「3.0％」へ引き上げたほか、地方政府の特別債券発行額

山西省

6.5％前後

6.0％前後↓

四川省

6.5％前後

6.0％前後↓雲南省

7.0％前後

6.0％前後↓浙江省

6.0％前後5.0％以上↓広西チワン族自治区

6.5％以上5.5％前後↓プライ（M2）の伸びを前年同様「名目 GDP 成長率に基本的に一致さ

内モンゴル自治区

6.0％前後

6.0％前後→せる」とした。流動性を担保し、資金需要に応えることで、実体経

寧夏回族自治区

7.0%

6.5%前後↓新疆ウイグル自治区

6.0％前後7.0％前後↑チベット自治区

8.0％前後8.0％前後→軸とする政策運営が予想される。

雇用に関する指標では、都市部調査失業率が「5.5％以内」から、 上海市目標は、「前年比＋3.0％前後」にすえ置かれており、物価の安定と後も増加基調で推移するとみられるが、足元の若年層の失業率は相なりやすく、政府は今後も同年齢層への支援を続ける模様である。

を前年の 3.65 兆元から 3.80 兆元へ上方修正し、引き続き景気を下支えしていく方針を示した。金融政策に関しては、広義のマネーサ済の発展をサポートする考えである。政府は、「穏中求進」の考えの（出所）各地方政府公表資料、各種報道資料より明治安田総研作成

もと、主要目標を達成するために積極的な財政政策の実施と穏健な1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

金融政策を継続することで景気を支援し、質の高い発展を促すとしている。
２．内需拡大など今年の政策方針が示される「政府活動報告」で示された 2023 年の政策方針では、内需拡大に向けた支援策などが挙げられたが、基本的には昨年 12 月に開催された中央経済工作会議の内容が踏襲された（図表 3）。

（図表3）全人代で示された主な政策方針
1.内需の拡大新エネルギー車などの耐久財消費のほか、教育・医療などサービス消費への支援実施
第14次5ヵ年計画プロジェクトや主要インフラ建設などの推進
2.近代的な産業システムの構築
主要な製造業での技術開発推進、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の加速

内需拡大策としては、新エネルギー車などの耐久財消費のほか、教育・医療・文化・スポーツなどのサービス消費3.国有企業と民間企業への支援
国有企業の核心的な能力強化と民間企業の権益保護。中小・零細企業の発展支援
4.外資の誘致
対外開放を推進、外資を誘致。国内外の二つの市場・資源の相乗効果を高めるを支援し、個人消費の安定と回復を目指すとした。他には、 5.経済・金融の重大リスクの防止
中央政府予算や地方政府の特別債券などを活用し、第 14 次
5 ヵ年計画における大型プロジェクトの推進や民間投資への支援を実施するとしており、主要インフラの建設も引き続き推進する意向を示している。

地方政府の債務リスクの緩和や不動産市場の安定化、金融監督の強化
6.食糧生産の安定と農村部の開発
穀物生産能力の向上、農村部のインフラ設備強化
7.グリーン開発・投資
環境汚染の予防、新エネルギーシステムの構築
8.国民生活の質向上に向けた取組み

経済・金融分野の重大リスク防止に関しては、債務構造

教育・医療の質向上、高齢者向け介護サービスの強化、出産支援制度の改善（出所）中国政府公表資料より明治安田総研作成の改善などによる地方政府の債務リスクの緩和のほか、債務状況の悪化が著しい不動産開発企業の負債比率引き下げなど、不動産業の安定成長を目指すとした。「住宅は住むものであり、投機のためのものではない」という姿勢は維持しつつ、住宅保障制度の強化や住宅需要の改善を促すことで、住宅購入に不安を抱える若年層などの問題を解決するという考えを示している。
社会保障関連では、教育や医療の質向上に加え、高齢者向け介護サービスの強化や出産支援制度を改善するとした。中国国家統計局が公表した 2022 年末時点の中国の人口は、61 年ぶりに減少に転じ、出生率も統計が開始された 1949 年以降で過去最低となっている。高齢化も急速に進むなか、人口減少対策に取り組む姿勢を見せた形である。
その他の施策では、対外開放を推進することによる外資誘致や、作付面積の拡大により新たに 5,000 万トンの食糧増産計画を実施するなどの方針が示された。
３．政府は安定を優先した経済運営を目指す
今年の全人代では、経済成長率目標が引き下げられ、安定を優先した経済運営を目指す姿勢が明らかになった。もっとも、3 月 1 日に公表された PMI（購買担当者景気指数）（図表4）製造業・非製造業PMIの推移

ポイント60

非製造業

製造業

55

は、製造業、非製造業ともに改善、好不況の境目となる 50を上回った（図表 4）。それぞれのサブ指数を見ると、国内向けの生産やサービスの回復が目立つ。ゼロコロナ政策の5045

解除に伴いコロナ感染が急拡大した昨年 12 月以降、予想以23/2

23/1

22/12

22/11

22/9

22/10

22/8

22/722/622/522/4

22/3

22/2

22/1

21/12

21/11におよんだゼロコロナ政策で下押しされてきたペントアッ

4021/10上のペースで感染は収束に向かっている。今後は、約 3 年（出所）中国国家統計局プディマンド（繰越需要）が発現することで、中国景気は回復基調で推移するとみる。
ただ、関連産業を含めれば中国の GDP の約 3 割を占める不動産市場が冴えないうえ、外部環境に目を移すと、米国景気は失速懸念が高まっている。米国では、インフレ率の高止まりに、利上げの影響の波及が加わることで、今後大方の予想以上に景気が悪化するリスクがある。最大の輸出相手国である米国の景気が悪化に向かえば、先2Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

行きの輸出は低迷する可能性が高い。今年の全人代では、積極的な財政政策と緩和的な金融政策を維持する意向が示されたものの、政府が安定を優先した経済運営を目指すことを踏まえれば、大規模な景気支援策は期待できない。不動産市場の調整や輸出の失速が懸念されるなか、中国景気の回復ペースは緩やかなものにとどまるとみる。

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