産業調査

ＴＰＰが及ぼす日本経済への影響〜農業の現状と今後の展望も含めて〜
昨秋の国会での所信表明演説における菅直人

目の関税を撤廃」し、かつ「物品貿易だけでな首相の言及以来、「ＴＰＰ」という言葉が巷をく幅広い分野」を対象とするなど、高いレベル賑わすようになってきました。

での包括的な連携を志向していることが挙げら

ＴＰＰに対しては、「ＴＰＰに参加すると農業れます。（図１）は壊滅的な影響を受ける」、また「ＴＰＰに参ＴＰＰの 母 体 は２００
６年 に シ ン ガ ポ ー ル、加しないと製造業は国際競争上不利な状況に陥ニュージーランド、ブルネイ、チリの間で締結る」等、様々な反応が聞かれます。特に九州はされた経済連携協定（ＥＰＡ：ＦＴＡの内容を含

農業が盛んな地域であると同時に、自動車・半め、より幅広い経済関係の強化を図る協定）
で導体等の製造業の輸出比率が日本で最も高い地す。締結当初はそれほど注目されていませんで域でもあるため、その参加の有無を問わず、Ｔしたが、０９年に経済成長が続くアジア太平洋地ＰＰによって大きな影響を受けることが想定さ区での経済連携を強化したいアメリカがＴＰＰれます。

への参加を表明したことをきっかけに、大きなそこで、今回はＴＰＰの概要を紹介した上で、注目を集めるようになりました。

その及ぼす影響や、特に大きな影響を受けるとＴＰＰは現在、当初の４カ国にアメリカ、オー言われている農業の現状、そして今後の展望にストラリア、ペルー、ベトナム、そしてマレーついてレポート致します。

シアを加えた合計９カ国で、今年１１月にアメリカで開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力

ＴＰＰの概要会議）の首脳会議での交渉妥結に向けて協議が〜日本にとっては実質的にアメリカとの進められています。また、上記９カ国以外にも「自由化の範囲の広い」経済連携協定〜

多くの国々がＴＰＰへの関心を示しており、今ＴＰＰとは「Trans Pacific Partnership：環太平

後参加国は更に増える可能性もあります。

洋パートナーシップ協定」の略称であり、現在日本政府も、アジア太平洋地域での経済連携様々な国・地域同士で締結されている自由貿易を強化して日本経済の活性化を図るため、また協定（ＦＴＡ：特定の国・地域間の物やサービアメリカとの関係強化のためにも、ＴＰＰが重スの貿易自由化を行う協定）の一つです。ＴＰ要な存在であると考えています。そして、昨年

Ｐは、その大きな特徴として、「原則全ての品

１
１月に閣議決定した「包括的経済連携に関する

図１

ＴＰＰの主な特徴■原則例外なしの「高いレベルでの関税撤廃」
ＷＴＯ（世界貿易機関）の協定、及びその解釈では、ＦＴＡ締結にあたり求められる関税撤廃の水準は貿易（量ｏｒ品目数）の９割程度
日本のこれまでの実績では品目数で８４〜８８％程度の関税を撤廃■幅広い分野を対象とする「包括的協定」
物品、サービスの貿易に加え、政府調達、競争環境整備（規制緩和）や人の移動も含む環境や労働、食品安全等、日本がこれまで締結してきた経済連携協定にはない新規分野も協定の対象（出所）国家戦略室ＨＰ掲載資料等を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

10

FFG 調査月報 2011年2月

基本方針」の中で、ＴＰＰに対して「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」という方針を掲げています。
ただし、農業分野等国内への影響は大きく、参加の是非については今年６月の農業改革の基本方針（詳細は後述）策定後に検討するとして、「参加表明」は見送られました。そのため、日本は現時点ではＴＰＰ締結に向けた協議へ参加出来等とは交渉にすら着手出来ておらず、韓国を含ていません（２０１
１年１月時点）。

めた他の主要各国と比べて遅れをとっている状

なお、現在協議を行っている国の多くは既に日本とＥＰＡを締結済、もしくは締結に向けた況にあります。（表１）
表１

日本のＥＰＡ締結先
日本の貿易総額に占める割合
１
７．
６１％
２．
３７％
０．
８５％
２．
６１％
０．
５９％
３．
３７％
２．
７５％
０．
３１％
（１３．
９７％）
１．
２９％
１．
１１％
１．
１９％
０．
８９％
０．
２０％

協議中の段階であり、日本にとってのＴＰＰとは、実質的に日本の第２位の貿易相手国である
アメリカとの「自由化の範囲が広いＥＰＡ締結」とも言うことができます。（図２）
図２

ＴＰＰ交渉参加国

TPP交渉参加国（2010年12月時点）
2006年EPA締結
シンガポールニュージーランド
ブルネイ
チリ

アメリカ
オーストラリア（※）
ベトナム
ペルー
マレーシア

参加に関心を有している国
カナダ

韓国（※） フィリピン 等

赤字は既に日本とＥＰＡを締結（交渉完了含む）
している先（※）
オーストラリア、韓国とは交渉中（出所）
各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

参考１：ＦＴＡとＥＰＡ
参考として、ＦＴＡとＥＰＡの概要と日本の取組状況について紹介します。
ＦＴＡとは「Free Trade Agreement」の略で、特定の国や地域同士で「物やサービスの貿易自由化」を行うことを目的とする協定です。そし発行・交渉完了（発効日順）
シンガポール
（※）
メキシコ
マレーシア
（※）
チリ
タイ
（※）
インドネシア（※）
ブルネイ（※）
ＡＳＥＡＮ全体
フィリピン
（※）
スイス
ベトナム
（※）
インド
（印）
ぺルー
交渉中
韓国
（中断中）
ＧＣＣ（※２）
オーストラリア
（豪）

１
８．
９０％
６．
１１％
８．
６５％
４．
１４％

研究・議論中（交渉の前段階）
ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）ＡＳＥＡＮ＋６（日中韓・印・豪・ＮＺ）
日中韓
ＥＵ
モンゴル

１
１．
６２％
−−−
１
１．
６１％
０．
０１％

交渉未着手先の主要貿易相手
中国
アメリカ
台湾

３
８．
８３％
２
０．
５１％
１
３．
４８％
４．
８４％

（※）
はＡＳＥＡＮ加盟国（※２）
ＧＣＣ：湾岸協力理事会（加盟国：アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バーレーン）（出所）
財務省貿易統計（２００９年）及び経済産業省資料等を基にふくおか
フィナンシャルグループ作成て、ＥＰＡとは「Economic Partnership Agreement」の略で、ＦＴＡの内容に加え、「投資環境の整備」「知的財産保護の強化」「人的交流の拡大」「技術協力」等も含む、より幅広い分野での経済関係の構築を目的とする協定です。
日本は、モノの移動だけでなく、投資やサー政府は今回のＴＰＰ参加が、「国を開 く」という強い意思を示すメッセージとなり、ＥＵや中国等とのＥＰＡの締結促進のきっかけとなることも期待しています。
（主要各国との比較については参考２にて紹介）

ビス面等においても幅広い効果が生まれることを期待し、ＦＴＡだけでなくＥＰＡの締結に取り組んでおり、現在までに１３カ国・地域とＥＰＡを締結（交渉完了含む）しています。しかし、これまでのＥＰＡで日本の貿易自由化率（８４〜
８８％：農林水産品を中心に自由化の対象外が多ＴＰＰが日本経済に及ぼす影響〜様々な要因が絡みあっており、現時点で具体的な影響を算定することは困難〜い）が他の主要国（９５％超のケースが多数）に比では、日本がＴＰＰに参加することになった

べて低いこともあって、日本にとっての主要貿

場合、日本経済に対してどのような影響が及ぶ易相手国・地域である、中国、アメリカ、ＥＵのでしょうか。
FFG 調査月報 2011年2月

11

産業調査
ＴＰＰへ参加することは、参加国同士でお互イナスの影響が及ぶことが想定されます。

いに市場を開放することを意味します。そのた次に、農林水産省の農業への影響に関する試

め、日本にとってはＴＰＰ参加国への輸出拡大算によると「米等の主要１９品目について関税をが期待されるとともに、参加国からの輸入も増撤廃し、何らの対策も講じない場合、安価な海えることになるため、国際競争力の高い輸出産外製品の流入に伴い、一部のブランド品（新潟業にとってはプラス、輸入品と競合する産業にのこしひかりや、黒毛和牛等）を除き、多くのとっては競争激化というマイナス影響が及ぶこ品目が壊滅的な影響を受ける」と想定されていとが想定されます。そして、前者の代表例が自ます。その結果、「農業生産額が４兆１千億円

動車や半導体、機械等のいわゆる「ものづくり」減少（現状からほぼ半減）、食糧自給率は１４％ま産業であり、後者の代表例が農業です。

で低下（現在は約４０％）し、食品製造など関連産

具体的な影響について、ＴＰＰへの参加可否の検討にあたって経済産業省、農林水産省、内業も含めた影響は７兆９千億円に達する」と試算されています。（図３）

閣府が実施した試算がありますので、以下にそ
図３の主な内容を紹介します。（表２）

農産物生産への影響試算
小麦0.08（99％）

まず経済産業省の製造業への影響に関する試
甘味資源作物（砂糖等）
0.15（100％）

算によると、「日本がＴＰＰに参加せず、ＥＵ、中国とのＥＰＡも不締結であり、かつ韓国がアメリカ、ＥＵ、中国とＦＴＡを締結した場合（韓その他の農作物
0.18

鶏卵0.15
鶏肉（17.5％） 0.19（20％）

国は既にＥＵとＦＴＡを締結しており、アメリ

牛肉
0.45（75％）

農業生産額
4.1兆円減少

米1.97（90％）

カとも基本合意済）、韓国と競合している分野（自動車、電気電子、機械産業）
で日本が被る影

牛乳・乳製品0.45（56％）

響は１０兆５千億円に達する」とされています。
そして、九州においても、輸出関連企業の生豚肉
0.46（70％）（※）
カッコ内の数字は国内生産量の減少率（出所）
農林水産省「国境措置撤廃による農産物生産への影響試算について」

産減少、海外への移転（現地生産化や関税面で有利な地域への移転）等により、地場企業へマ
表２

前提具
体的影
響

ＴＰＰ等経済連携推進に関する影響の試算

基幹産業への影響試算

農業への影響試算（試算：経済産業省）（試算：農林水産省）

マクロ経済効果分析（試算：内閣府川崎氏）

１．日 本 がＴＰＰ、ＥＵ、中 国 と のＥＰＡ
締結せず
貿易投資自由化等の経済効果分析の計算モ
２．韓国が米、中、ＥＵとＦＴＡ締結
主要農産物１９品目（林野・水産含まず）につ デルとしてＷＴＯ（世界貿易機構）
をはじめ
３．自動車、電気電子、機械産業の３業種 いて全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、関係機関で広く活用されている「ＧＴＡＰで２０２０年に日本産品が米、中、ＥＵで 何らの対策も講じない場合（Global Trade Analysis Project）モデル」を市場シェアを失うことによる関連産業用いて試算を含めた影響■実質ＧＤＰ：１．
５３％減（１０．
５兆円減）■雇用：８１．
２万人減（出所）
内閣官房「ＥＰＡに関する各種試算」

12

そして、九州においても、畜産の盛んな南九

FFG 調査月報 2011年2月■ＴＰＰ参加（１００％自由化）■農業生産額：４．
１兆円減少→実質ＧＤＰ ０．
４８〜０．
６５％増
■食糧自給率（カロリ ー ベ ー ス）
：４０％→
（２．
４兆円〜３．
２兆円増）
１４％へ減少■日 本 がＴＰＰ、ＥＵ、中 国 と のＥＰＡい■農業の多面的機能：３．
７兆円の喪失ずれも締結せず韓国が米、中、ＥＵとＦ〜農業及び関連産業への影響〜
ＴＡ締結（１００％自由化）■実質ＧＤＰ：１．
６％減
（７．
９兆円減）
→実質ＧＤＰ ０．
１３〜０．
１４％減
■就業機会：３４０万人減（０．
６兆円〜０．
７兆円減）

州を中心に、かなりのマイナス影響が及ぶこと

図４

ＴＰＰによって想定される影響（イメージ）
TPPへの対応が想定されます。実際、鹿児島県が実施した試
参加

不参加た損失額は約５千６百億円に達する」とされて参加国同士で相互に市場開放関税等の条件が競合国に劣後います。

日本の輸出・輸入とも増加

算では、「関連産業や地域経済への影響も含め最後に、内閣府が実施した日本経済全体に及ぼす影響に関する試算によると、「日本がＴＰＰに参加して相互に１００％の関税撤廃を実施した場合、農産物等の国内生産にマイナスの影響

輸出産業へ打撃

自動車等
モノづくり産業

輸出競争力の高い産業へ恩恵

輸入品との競争激化生産・輸出拡大

輸入品と品質・価格に差のない国内産品の販売数量・価格低下が発生する一方、製造業等その他の分野の国内生産の海外シフト
設備投資抑制

地場の関連企業へ打撃

設備投資拡大雇用情勢の悪化
国内景気の低迷

生産でそれを上回るプラスの影響が発生し、日本のＧＤＰを２〜３兆円程度増加させる」という結果が示されています。

農業等

地場の関連企業へ恩恵

輸入品と競合する産業へ打撃「円高」という懸念材料は存在

国内外の価格差等の環境には変化が起きつつある

需要低迷・低価格志向の強まり
等
農業含む

以上のように様々な試算が存在していますが、内需関連企業へ影響（出所）各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

実際の影響については、ＴＰＰ以外にも様々な要因が絡みあっており、試算通りになるかは分かりません。
まず製造業については、ＴＰＰ以外にも「円日本農業の現状〜新たな担い手による活性化が必要〜高」という懸念材料が存在していることから、次に、ＴＰＰへの参加により大きな影響を受

ＴＰＰ参加だけで輸出産業の空洞化を回避出来けることが想定されている農業の現状について、るのか、という不安があります。また農業につその全体像をごく簡単に紹介致します。

いても、米の輸入品と国産品との間の価格差がなお、農業の現状等につきましては、少し古縮小傾向にあり、かつ多くの野菜のように関税い情報にはなりますが、福岡銀行調査月報２００８

率が１０％程度と低い状況にありながらも自給率

年４月号「産業調査」にも紹介しておりますのが高い作物が存在すること、そして現在ＴＰＰで、あわせてご参照下さい。

参加に対する対応策としての農業改革方針が検討中であること（つまり、農林水産省の試算の前提である「何らの対策も講じない」ことはあ

福岡銀行調査月報 ２００
８年４月号 産業調査
「農業の現状と方向性について」
http://www.fukuokabank.co.jp/link̲tyosa.htm「バックナンバーファイル」の「産業調査」よりご参照下さい

りえない）から、実際には農林水産省の試算ほど甚大なものにはならないのではないか、との意見も聞かれます。（図４）

現在、農業に対しては「食料の安全保障」や「食の安全安心」、「新たな可能性のあるビジネＴＰＰ参加に伴う国内産業への影響についてス」等、様々な観点から注目が集まっています。

は、現時点で具体的に算定することは困難です

しかし、現実の産業としての農業については、が、今後決定される取組方針が将来的に大きな「農業就業人口の減少」と「高齢化」等が進展影響が及ぼすことになる、ということだけは間し、その持続性は危機的な状況にあります。
（図５）

違いないのではないでしょうか。

危機的な状況に陥っている大きな理由として
FFG 調査月報 2011年2月

13産業調査

図５（農業就業人口・千人）
500
481.9
414.0
400
43.5
300
33.1
38.8
200
28.8
78.5
65.5
1000

図７

農業就業人口（販売農家）と高齢化率の推移

H2年

7年

58.2

52.949.0

55.6
335.3

389.1（高齢化率・％）
70.0
61.6
60.0
58.2
50.0
260.6
40.0
30.0

60.3

12年

17年

農業就業人口（全国）
高齢化率（全国）

20.0
40.6 10.0

51.9

22年0.0

農業就業人口（九州）
高齢化率（九州）（※）
販売農家：経営耕地面積３０ａ以上または農産物販売金額が年間５０万円以上の農家
高齢化率：販売農家のうち、６５歳以上の事業者が占める割合
（出所）
農林水産省
「農業センサス」
を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

経営耕地面積別農業事業者数の増減率（平成２２年／１７年・九州）

（％）
120

105.8

10080
60
40
20

11.80
▲20 ▲18.2
▲40

全体

▲4.1
▲22.3 ▲19.4 ▲20.3 ▲22.3 ▲20.3▲12.5

0.3 0.3〜 0.5〜 1.0〜 1.5〜 2.0〜 3.0〜 5.0〜 10.0
未満 0.5
1.0
1.5
2.0
3.0
5.0 10.0 以上
（ha）

（出所）
農林水産省「農業センサス」を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

かるビジネスへと発展させるための取り組みもは、農業事業者の一戸あたりの経営耕地面積が増えてきています。

主要先進国と比べて狭く、効率化が進んでいな
いこと等によって農業所得が減少している、つ今後農業が活性化していくためには、以上のまり「農業が儲からない」状況にあるというこような「新たな担い手」による「新たな取り組とが挙げられます。（図６）

み」が更に増えてくることが必要不可欠です。
そのためには、担い手が希望を持って農業に従

図６（兆円）
76

農業所得（農業純生産）の推移

事し、競争力を向上させ、収益を上げることが販売農家一戸あたりの農業所得108万円

6.1

54.0

43.6
3.0

3

今後の展望
〜ＴＰＰ参加検討が農業活性化へのきっかけの2
10できる環境を整えていく必要があります。

5.1一つとなるか〜
H2年

7年

12年

17年20年（※）
農業純生産：「農業総生産−固定資本減耗（減価償却引当額＋災害額）−間接税＋経常補助金」で算定され、所得として受取った額に相当（出所）
農林水産省「農業・食料産業の経済計算」

現在、政府では経済連携の推進と農業の振興を両立させるための対応策が検討されています。
政府内に検討組織として「食と農林漁業の再生

しかし、そうした状況下でも、経営耕地を適推進本部／同実現会議」が立ち上げられ、２０１１

正な水準へ大規模化して効率化を図る等、農業年６月までに農業の競争力向上に向けた対応策をビジネスとして展開しようとしている事業者（農業改革）の基本方針が策定される予定です。

（農業生産法人や民間企業等）
は確実に増えてきています。実際、農業事業者数が全体で減少傾向にある中でも、経営耕地面積の広い農業事業者は増加しています。（図７）に取り組む「農業の６次産業化」等、農業を儲
14

FFG 調査月報 2011年2月▲次産業）との連携によって農業の付加価値向上▲

一体化や、食品加工業（２次産業）や卸小売業（３１．持続可能な経営実現のための農業改革のあり方
２．戸別所得補償制度のあり方
３．農林水産業の成長産業化のあり方
農業の６次産業化促進 等
４．消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方
食品表示による安全性追求 等
５．ＥＰＡ推進への対応
国際競争力向上 等▲

また、農場事業者による生産・加工・販売の

図８ 「食と農林漁業の再生実現会議」での今後の検討項目（案）（出所）国家戦略室ＨＰ掲載データを基にふくおかフィナンシャルグループ作成

引き合いに出される韓国の取り組みについて紹（図８）
そして、実際の政策面でも、来年度予算案に介します。
韓国は今後の経済成長のためには「自ら国をおいて、昨年度から実施されている戸別所得補償制度に経営規模を拡大する農家への交付金を上積みする「規模拡大加算」という項目が追加計上（１００億円）されている他、昨年１１月には６開く(＝経済連携を推進する）」ことが不可欠だという考えの下、２００３年に「ＦＴＡロードマップ」を策定し、以降積極的にＦＴＡの締結に取り組んでいます。そして、現在では主要貿易相次産業化を促進する法律が成立する等、農業に手国・地域であるアメリカやＥＵともＦＴＡを関する政策が「競争力向上」という方向に向け締結（アメリカとは基本同意段階）し、貿易額全られつつあります。

体に占めるＦＴＡ比率は３６％にまで達しています（日本は１８％）。（図９）

ＴＰＰに関しては、日本が参加するかどうか、そして仮に参加する場合でも、どのタイミングでどの程度農業分野が開放されるようになるのか等、現時点では不透明な部分が数多く存在していますが、参加することとなった場合、農業への影響は避けては通れません。ただし、ＴＰ

図９（％）
806050ル化の進展等、取り巻く環境が大きく変化しつ

1020038364030

発展させていくためには、これまでにない新た7670

Ｐへの参加の有無に関わらず、経済のグローバつある状況下でも農業を持続可能なものとして主要各国のＦＴＡ比率（貿易総額にＦＴＡ締結相手国・地域との取引が占める割合）

2118

日本（※）

韓国

中国

米国

EU（※2）（※）
日本の比率には交渉完了先（インド・ペルー）を含む（※２）
ＥＵは域内貿易を含む。域外貿易のＦＴＡ比率は３０％（出所）
内閣官房「包括的経済連携に関する検討状況」

な取り組みが必要だと思われます。今回の「ＴＰＰへの参加検討に伴う農業改革」という動き

韓国ではＦＴＡ推進とあわせて、「農業事業を一つのきっかけとして、日本の農業が新たな者の減少」「高齢化」「食糧自給率の低下」等、成長分野として飛躍することを期待します。

日本と似通っている状況にある国内農業への対策も実施しています。まず、大きな特徴として

ふくおかフィナンシャルグループでは、これ挙げられることは、アメリカとのＦＴＡにおいても主要産品の米については自由化の対象外とまで「フード・アグリアイランド九州２００９／していることです。加えて、ＦＴＡ推進の積極２０１０」や「北九州フードチャレンジ商談会２０１０」化に着手した０３年に、農業・農村総合対策計画等の商談会を通して、農業をはじめとした地元を策定し、０４年からの１０年間で合計約１１９兆ウォの「食」関連ビジネスの活性化の支援に取り組ン（≒８．
３兆円）を支出（投融資）することを決定。

んで参りました。今後も、商談会だけでなく様々更に、０７年に交渉が妥結したアメリカとのＦＴな形で、これまで以上の取り組みを行って参ります。

Ａに関連して、０８年からの１０年間で合計２０兆ウォン（≒１．
４兆円：内１２兆ウォンは前計画との重複）の補完対策を決めて、品目別競争力強化、（花谷 禎昭）根本的な体質改善、短期的被害補償等に取り組んでいます。

参考２：韓国のＦＴＡへの取り組みについて（１ウォン＝０．
０７円で計算）最後に、日本のＥＰＡ等推進にあたり、よくFFG 調査月報 2011年2月

15