浜銀総合研究所 調査部
2019年７月５日

調 査 速 報副主任研究員鹿庭 雄介
０４５－２２５－２３７５
kaniwa@yokohama-ri.co.jp

日銀短観（2019年６月調査）
製造業の景況感は悪化、非製造業は高水準維持
要 約

大企業・製造業の業況判断ＤＩが悪化する一方で、非製造業の同ＤＩは底堅い動き。
2019年度の経常利益計画と設備投資計画は６月調査としてはまずまずの結果。
今回調査の景況感は消費増税前の駆け込み需要で嵩上げされている可能性も。
１． 業況判断 ～米中貿易摩擦の更なる激化を主因に製造業の景況感が大きく悪化
日銀から発表された『短観（2019 年６月調査）』によると、企業の景況感を表す業況判断ＤＩ（「良い」
マイナス「悪い」）は、全規模・全産業ベースで前回（2019 年３月）調査比２ポイント低下の 10 と２四半期連続で悪化した（図表１の左）。米中貿易摩擦の更なる激化を主因に景況感の悪化が続いている。
注目度の高い大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回調査比５ポイント低下の７と悪化に歯止めがかかっておらず、トランプ米大統領が当選する直前である 2016 年９月調査（６）以来の水準にまで低下してきている（図表１の中央）。業種別にみると、生産用機械（同 14 ポイント低下）や自動車（同 10 ポイント低下）、電気機械（同７ポイント低下）、業務用機械（同５ポイント低下）など輸出関連業種の悪化が目立っており、先述の通り、米中貿易摩擦の更なる激化と、それにともなう世界経済の減速懸念の高まりが背景にあるとみられる。他方、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、前回調査比２ポイント上昇の 23 と再び改善し、高水準を維持している。業種別にみると、宿泊・飲食サービス（同８ポイント上昇）や小売（同５ポイント上昇）などが全体を押し上げており、人手不足感の高まりによるコスト増が景況感を下押す中で、「令和」への改元による 10 連休の消費押し上げ効果や、インバウンド（訪日外国人客）消費の持ち直しなどが、非製造業の景況感の改善に繋がったとみられる。
続く 2019 年９月までの先行き判断ＤＩは全規模・全産業で４（今回調査比６ポイント低下）と更なる悪化が見込まれている（図表１の左）。特に、これまで高止まりしていた非製造業の同ＤＩが大幅に落ち込む見通しとなっており（同６ポイント低下）、改元にともなう消費押し上げ効果の剥落に加え、製造業での景図表１ 業況判断ＤＩ
（全規模）

（大企業）

（中小企業）「良い」-「悪い」、回答社数構成比、％ポイント

見通し2525252020151515101010555000-5-520見通し

全産業

製造業

非製造業-52016年

2017

見通し

20182019

2016年

20172018

2019

2016年

201720182019（日本銀行「短観」）

1

浜 銀 総 研

調 査 速 報

況感悪化が時間的な遅れをともなって非製造業に波及していることが影響しているとみられる。また、企業規模別にみると、中小企業・全産業の同ＤＩが-１（同７ポイント低下）と 2016 年６月調査以来のマイナスが見込まれている（図表１の右）。米中貿易摩擦の更なる激化などを受けた景況感の悪化が、徐々に大企業から中小企業へ、製造業から非製造業へ広がりつつある構図は前回３月調査から変わっていないと言えよう。
２．需給判断ＤＩ、交易条件（大企業）～製造業の海外需給は悪化が続く
米中貿易摩擦の更なる激化と、それにともなう世界経済の減速懸念の高まりは、企業が直面する国内外の需要動向にも影響を与えている。大企業の製商品・サービス需給判断ＤＩ（「需要超過」マイナス「供給超過」）をみると、海外需要（製造業のみ）は前回調査比２ポイント低下の-７と２四半期連続でのマイナスとなった（図表２）。また海外需要の弱含みによって、輸出製品に対する部材供給にも減産圧力がかかっているため、国内需要（製造業）も低下が続いている（同２ポイント低下）。一方で、国内需要（非製造業）は前回調査から横ばいの-７と底堅く推移しており、これは非製造業の業況判断ＤＩの動きとも概ね整合的と言えよう。
なお、大企業の交易条件（「販売価格判断ＤＩ」マイナス「仕入価格判断ＤＩ」）は、製造業（前回調査比３ポイント上昇）が改善した一方で、非製造業（前回調査比２ポイント低下）は悪化している（図表３）。先行きは非製造業で横ばいが見込まれる一方、製造業では米中貿易摩擦の更なる激化とそれにともなう世界経済の減速懸念の高まりによる需給悪化が販売価格判断ＤＩの低下につながるとの懸念などから、交易条件は悪化が見込まれている。
図表２ 需給判断ＤＩ（大企業）

図表３ 交易条件（大企業）「販売価格判断ＤＩ」－「仕入価格判断ＤＩ」、％ポイント0「需要超過」－「供給超過」、回答社数構成比、％ポイント
5
海外需給
需要超過
見通し
（製造業）

見通し
-50

非製造業

-10
国内需給(製造業)

供給超過-15-5改善

国内需給（非製造業）-20

製造業-10-25悪化-15-302016年

20172018

2016

2019

20172018

2019（注）大企業ベース。
（日本銀行「短観」）（注）大企業ベース。
（日本銀行「短観」）

３．収益計画～2018 年度の経常利益実績は辛うじて増益。2019 年度計画も増益での着地に期待
こうした状況下、企業の経常利益をみると、2018 年度実績は全規模・全産業で前年比+0.4％と辛うじてプラス圏での着地となり、７年連続での増益を確保した（図表４）。１～３月期は為替レートが円安・ドル高で推移したことが、製造業の業績改善に繋がったとみられる。
続く 2019 年度の経常利益（全規模・全産業）は前年比-4.3％と減益が見込まれているものの、過去の同じ時期の調査と比較すればまずまずの計画といえよう。９月調査以降、調査を重ねるごとに上方修正され2

浜 銀 総 研

調 査 速 報

る例年のパターンを踏まえると、最終的に増益で着地する可能性もある。ただ、同時に発表された大企業・製造業の想定為替レートをみると、2019 年度は 109.35 円/ドル（上期：109.36 円/ドル、下期：109.34 円/ドル）と前回３月調査から円安方向に設定された（図表５）。実際の為替レートが現状１ドル＝107 円台で推移していることから、今後も為替レートが足元の水準程度で推移するようであれば、製造業を中心に2019 年度の収益計画は下方修正される可能性もあり注意する必要がある。
図表４ 経常利益計画（全規模・全産業）

図表５ 対ドル円レートと想定為替レート

前年比、％円／ドル118
2017年度

10対ドル円レート116
2019年度
114

5112

2015年度

1100
2018年度108-5

2016年度106

想定為替レート（１ドル＝109.36円）

104-10
３月調査

６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

2017 年
2018（注）想定為替レートは大企業・製造業ベース。
（ＣＥＩＣ、日本銀行「短観」）

実績（日本銀行「短観」）

2019

４．設備投資計画 ～設備投資は引き続き底堅い動きが続く
またこうした底堅い収益環境も追い風となって、企業の設備投資計画は堅調に推移している。2018 年度の設備投資実績（含む土地投資額、除くソフトウェア投資額、研究開発投資額）は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ（欧州連合）離脱問題の影響を受けて、例年に比べやや大きめの下方修正となったものの、ここ数年では最も高い実績（前年比+6.6％）を記録している（図表６）。引き続き人手不足にともなう省力化投資の根強いニーズが投資全体を下支えしているとみられ（図表７）、続く 2019 年度の設備投資計画も前年比+2.3％とプラス圏に浮上しており、近年の同時期の調査と比べて悪くない結果と言えよう。
図表７ 生産・営業用設備判断ＤＩと雇用人員判断ＤＩ

図表６ 設備投資計画（全規模・全産業）

2018年度

10

2015年度

010（雇用人員判断ＤＩ）

8

2019年度

62017年度

42

2016年度0

人手過剰 人手不足「過剰」－「不足」、回答社数構成比、％ポイント

前年比、％
12-10

2013年
３月調査
2013年
３月調査

製造業

非製造業

-20-30-40-2

設備不足

-4

設備過剰-50-10-6
３月調査

６月調査

９月調査

12月調査

実績見込-505101520（生産・営業用設備判断ＤＩ）

実績（注）全規模・全産業ベース。含む土地投資額、除くソフトウェア投資額及び研究開発投資額。
（日本銀行「短観」）（注１）全規模ベース、四半期。横軸の単位は縦軸と同じ。
（注２）塗りつぶし部分は直近2019年７～９月の見通しを示す。
（日本銀行「短観」）

3浜 銀 総 研

調 査 速 報

５．今回調査の景況感は増税前の駆け込み需要で嵩上げされている可能性ももっとも今回６月調査の企業景況感はやや注意してみる必要がある。前回 2014 年の消費増税前後における大企業の業況判断ＤＩの動きをみると、消費増税前に大きく上昇していることが分かる（図表８）。今回
も増税前の駆け込み需要の影響によって、企業の景況感が嵩上げされている可能性も考えられるため、幾分割り引いてみる必要があろう。
図表８ 前回消費増税時の業況判断ＤＩ(大企業)「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント
3025

非製造業

2015製造業10業況が改善

50-5

業況が悪化

-10
2014

2013年

（注）大企業ベース。灰色部分は前回消費増税時(2014年４月)が含まれる。
（日本銀行「短観」）

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

4浜 銀 総 研