食品ロス削減の最新事情

特集

特集

1

家庭の食品ロスを減らすためには何が必要か〈取材協力〉 野々村 真希 Nonomura Maki
東京農業大学国際食料情報学部 食料環境経済学科 助教、博士（農学）京都大学大学院農学研究科生物資源経済学専攻博士課程修了。2019 年より現職。
研究分野は農業経済学。研究テーマは食品ロス、消費者行動、食生活などければいけないのです。

なぜ食品ロスを削減しなければならないのか

また、倫理的な問題からも食品ロスは減らさなければいけないと思います。食品は生き物の売れ残りや食べ残しなど、本来は食べられる命を奪って生産していますので、むやみに食品のに捨てられてしまう食品を指す食品ロス。こを捨てることは、命をむやみに奪うことにほかの食品ロスを削減すべき理由としては、次のよなりません。食品を作ってくれた人、運んでくうなことが挙げられます。

れた人に失礼だということもあると感じます。

まずは環境問題、地球温暖化です。食料を生世界と日本の食品ロスの現状

産、加工して流通させる過程においても、廃棄した食品を処理する過程においても、大量の化

国連食糧農業機関（FAO）の報告書（2011 年）

石燃料が使われ温室効果ガスが発生していまによると、世界全体では年間 13 億㌧の食品ロスす。食品ロスが出るということは、食べない食が発生しています。これは食料生産量の 3 分の品を無駄にわざわざ生産しているということ。

1を占めるとされています＊ 1 。また、IPCC（気候その分、温室効果ガスの排出を増やし温暖化を変動に関する政府間パネル）の報告書（2019 年）加速させているわけです。食品ロス問題に取りによると、食料の生産から消費までを含むフード組むことは、地球温暖化対策にとって、とてもシステム全体で発生する温室効果ガスは、温室重要です。

効果ガス全体の 2～ 4 割を占めています。食品ロ

もう 1 つは食料問題です。日本では少子高齢スによる発生分は全体の約 8％ほどです。食品化で人口減少していますが、世界的にみると人ロスは温室効果ガス発生に確実に影響を及ぼし口は増加しています。しかし人口の増加スピーており、削減すべき存在であることは明白です。

ドに食料増産スピードは追いついていません。

日本の食品ロス量は農林水産省および環境省

このままの生活を続けていれば将来的に世界中の推計によると、2020 年度は 522 万㌧でした。

で食料が不足するため、今から効率よく食品をこのうち食品関連事業者から発生する食品ロス消費してロスを出さないしくみを作っていかな

量は 275 万㌧、家庭から発生する食品ロス量は＊1

 界の食料生産量の約 40％、年間 25 億トンの食料が廃棄されているという報告もある［世界自然保護基金（WWF-UK）
世「Driven to Waste: TheGlobal Impact of Food Loss and Waste on Farms」（2021 年）］

2022.10
国民生活

1

特集

食品ロス削減の最新事情

特集 1 家庭の食品ロスを減らすためには何が必要か

247 万㌧です。家庭からの食品ロスが多いのはタイミングであるともみています。

意外と思われるかもしれませんが、前出の FAO

食品ロスを生んでしまう
消費者の行動の報告書においても、家庭の食品ロスが多いという傾向は日本だけではなく世界の先進諸国で確認できます。事業者はもちろんのこと、家庭家庭内における食品ロス発生には、食品の調でも消費者が一人一人食品ロスと向き合う必要達から処分までの長いプロセスにおける、さまがあるといえます。

ざまな行動が関係しています。私は家庭内での現代の日本は食品が安価で簡単に手に入りま

食品ロスにつながる消費者行動について、調達・すし、日々の忙しさから食品を計画的に使い切っ調理・喫食・管理・保存・処分と 6 つの場面に分ていくことができなかったり、ゴミの量が多くけ、その場面ごとに行動を整理しました（図 1）。ても少なくても個人の費用負担があまり変わら調達場面では、例えば買い物リストを用意しなかったり、食品を生産する人の顔や苦労がみない、買い物前に在庫の確認をしないなどの無えにくかったりと、残念ながら家庭の食品ロス

計画な購買行動のために、必要以上に食品を購が生まれやすい環境になっています。ただ、近入してしまうことがあります。また、計画を立年は教育現場のみならず、メディアでも食品ロてても衝動買いや店舗の販売促進の影響によりスの話題が増えており、消費者の食品ロスへの計画外の購入をしてしまうこともあります。こ

関心は少しずつ高まっています。食品ロス削減

うした行動が食品ロスの原因になっています。に取り組む事業者も増えてきています。また、

また、他人からいただいた進物やお裾分けが使

直近では物価上昇が家計を圧迫し、食品の無駄い切れないケースがよくありますが、このようのない利用を迫られているということもありまな食品をいただく（あげる）行為も、残念ながらす。過去の事例をみると、ヨーロッパにおける食品ロスにつながることがあります。

経済危機の際に食品ロスが減ったという報告も保存場面では、鮮度を損なうような方法や目あります＊ 2。総じて、今は食品ロス削減が進むに付きにくい場所で保存することが、食品ロス

図 1 家庭の食品ロスを生む消費者の行動＊ 3 より転載※野々村（2020 年）＊2 .Abeliotis, K. Lasaridi and C. Chroni「Attitudes and Behaviour of Greek Households Regarding Food Waste Prevention」WesteK
Management&Research Vol.32 No.3(2014 年 )237-240 ページ＊3野 々村真希「家庭の食品ロスと消費者―意識・行動の実態と行動変容のための介入―」
廃棄物資源循環学会誌 第31巻第 4 号(2020 年 )253-261ページ

2022.10
国民生活

2

特集

食品ロス削減の最新事情

特集 1 家庭の食品ロスを減らすためには何が必要かを発生させてしまいます。冷蔵庫の温度を適切意味の違いを周知すればよいのでしょうか？ こに調節できていないことが食品ロスの原因にの疑問に答えるため、消費者が食品を捨てるかなっているという指摘もあります。調理場面でどうか判断するときに、どんな情報を参照し、そは、下処理の際に可食部分まで除去してしまうの情報をどのように利用しているかという、情行動や、必要以上に作りすぎる行動がロスの原

報処理のプロセスを詳しく調べてみることにし因として挙げられます。作りすぎ行動は喫食場ました＊ 4。具体的には、消費者に自宅の冷蔵庫面での食べ残し行動にもつながります。

内の食品を点検して廃棄するか残しておくかを管理場面とは、調達した食品や保存している順に判断していってもらい、その際に頭に浮か食品をどのように使い切っていくか計画・調整んだことを発話してもらう、という調査を行いする場面のことですが、この場面に関しては、ました。
そしてその発話データを分析しました。

そもそも積極的に使い切ろうとしていない、在消費者は食品を捨てるかどうかを吟味しない庫の使用期限を把握していないということがあり、それが食品ロス発生につながっています。
最後に処分場面では、賞味期限や消費期限で調査・分析の結果、消費者が食品を捨てるか廃棄すると判断することもあれば、においや見どうか判断するときの情報処理プロセスのありた目などの五感情報で廃棄すると判断すること

方
（方略）
を、
「分離型」
「積み重ね型」「天秤型」ともありますが、それらの判断が適切でなく、ま命名した 3 つのパターンに分けることができまだ食べられるのに廃棄の判断を下していたら、した（図 2）。

てんびん

分離型は、廃棄する（残しておく）
条件を設定

それは食品ロスを無駄に増やしてしまうことになります。

し、その食品が 1 つでも条件を満たしたら廃棄

私たちは、普段何げなく食品を購入して調理する（残す）という方略です。「賞味期限がまだして食べていますが、このようにさまざまな場大丈夫なので残しておこう」「買ったときと色が面でのこまごまとした行動が実は食品ロスにつ変わっているから捨てよう」などの判断がこれながっています。に当たります。3 つの方略の中ではこの分離型

食品を廃棄するときの情報処理プロセス

図 2 食品廃棄の判断における情報処理プロセスのあり方

前項で触れたように、まだ食べられる食品を、食べられない・食べないほうがよいと誤って判断して廃棄してしまうケースは、少なくないようです。例えば、賞味期限は「おいしく食べられる期限」であるのに、賞味期限が過ぎたという理由で捨てられていると指摘されています。ではどうすれば、適切に判断してもらえるのでしょうか？ 賞味期限と消費期限の＊4＊ 4 を基に野々村作成

 々村真希野「食品処分における消費者の情報処理プロセスの解明―発話思考プロトコル分析法を用いて―」フードシステム研究 第 22 巻第 4 号(2016 年 )387-398 ページ

2022.10
国民生活3

特集

食品ロス削減の最新事情

特集 1 家庭の食品ロスを減らすためには何が必要かが最も頻繁に用いられており、1 つの情報で廃れることは少ないことが分かりました。

棄を即断するというとても簡単な情報処理をす

以上の結果を踏まえると、まず、日時情報を判る場合が多いことが分かりました。

断で適切に利用してもらうことは食品ロス削減

第二の方略である積み重ね型は、捨てる理由のために重要だといえます。しかし、日時情報のを積み重ねて判断する、あるいは残す理由を積適切な利用を促すためには、賞味期限・消費期限み重ねて判断する、というものです。
「賞味期限の一般的な意味を周知するだけでは不十分と考が切れているな」と廃棄する方向でその食品をえられます。また、判断は短時間で簡略にすまさとらえた後に、「買ったのは 1 週間も前だ」「もうれるため、判断に当たってインターネットで積極ほとんど量も残っていない」「今後使うことはな的に情報を探索したり、パッケージの細かな表示さそう」など、さらに捨てる理由を積み重ねるを確認したりすることはあまり期待できません。

ものがこれに当たります。積み重ね型も、捨て日時情報の適切な利用のためには、個々の食るかどうかを吟味する方略ではありません。

品の保存性に関する具体的な知識、例えば期限第三の天秤型は、「賞味期限はもう切れてい後どのくらいの期間で劣化するのか、安全性がる」「でも見た目もにおいも問題なさそうだ」な低下しやすい食品なのかといったことを、知識どと、廃棄に傾く情報と残すほうに傾く情報をとして習得する必要があり、そのような習得の比べながら判断する方略です。捨てるかどうか機会を設けることが必要であると考えられます。

を吟味しているとしたら、この天秤型の方略だ

一人一人ができる食品ロス削減の取り組みと考えられます。しかし、この天秤型においても捨てるかどうか悩むケースはまれで、多くは短時間で簡単に判断をすませていました。

食品の保存性について知識を習得する以外に調査の対象者が 7 名と少ないので、さらなるも、買い物の前に在庫を確認する、冷凍保存を検証が必要ではありますが、これらの結果を考活用する、残り物から料理を作る、食べ残しをえ合わせると、捨てるかどうかの判断は、全体次の食事で食べる、野菜の皮や茎も使う……なとして短時間で簡略にすまされる場合が多いとど、消費者が食品ロス削減のためにできるこということができそうです。

は色々あります。そもそも食品ロスを生んでいる自覚があまりない人は、ぜひ食品ロスダイア

食品の保存性について正しい知識を身に付けることが必要

リーをつけて、廃棄食品の種類や量などを記録してみてください。ダイアリーは自宅の食品ロ

捨てるかどうかの判断では、賞味期限や保存スの実態や原因を可視化し、食品ロス削減を促期間など、日時に関する情報が頻繁に参照されすことが報告されています＊ 5。食品ロス削減をていました。そして、天秤型の方略で用いられ意識しているけれど実際に行動する際にはついた情報の内容から、これら日時情報は、食品の忘れてしまう、という人は、冷蔵庫の扉に貼り保存性や、今後の使用見込みについての情報と紙するなど、行動直前にリマインドする仕掛け比較されていることが明らかになりました。一を作ってみるというのはどうでしょうか。この方、賞味期限・消費期限の意味や、それら期限

リマインドの仕掛けは「プロンプト」と呼ばれるが未開封の場合のみ有効であることなどは、知行動変容の手法で、食品ロス削減効果が報告さ識としてはあるにもかかわらず、判断で参照されています＊ 6。

＊5
＊6

 費者庁
消
「平成 29 年度徳島県における食品ロス削減に関する実証事業の結果の概要（ポイント）」P.van der Werf, J.Seabrook, and J.Gilliland：「“Reduce Food Waste, Save Money”: Testing a Novel Intervention to Reduce Household
Food Waste」Environment and Behavior(2019 年 )1-33 ページ

2022.10
国民生活4

特集

食品ロス削減の最新事情

特集 1 家庭の食品ロスを減らすためには何が必要か

家庭の食品ロス削減に向けた地域の取り組みよいのか見直す余地は大きいと考えます。消費もあります。最近私が注目しているのは、「コ者も基本的には無駄な買い物はしたくないはずミュニティ冷蔵庫」や「シェア冷蔵庫」と呼ばれなので、無駄なく買い物ができる店が長期的にるフードシェアリングの取り組みです。街なか消費者に選ばれる可能性は十分ありますし、無に冷蔵庫を設置して、その中に個人や事業者な茶な提案ではないように思われます。しかし事むちゃどが食べ切れない食品を持ち寄り、その食品は業者の努力だけでは難しいのなら、行政による誰でも持って帰ることができるというしくみで規制も求められるかもしれません。イギリスです。ヨーロッパなどで拡大中の取り組みですが、は既に、「1 つ買うともう 1 つが無料」という店

日本でも、横浜市の鶴見や岡山市の北長瀬で進舗の販売促進は禁止されているといいます。

展しています。

行政は食品ロス削減に取り組む事業者と連携する体制を

このほかにも、各家庭で余っている食品を持ち寄り、一緒に調理して食べる「サルベージ・パーティ」と呼ばれる取り組みもあります。こ

行政も食品ロスに関する多くの取り組みをれらの取り組みに参加するのはもちろんです

行っていますが、なかなか取り組みに対する消が、まだ一部でしか行われていないので、思い費者の認知度が上がらないジレンマを抱えてい切って主催するというのはいかがでしょう ? 私

ると思います。行政のみで食品ロスに関する活も実は大学で、小さなフードシェアリングス動を広げるのは限界がありますし、非効率でもペースを始めてみました。

あります。事業者と連携して取り組み周知を図る、食品ロス削減に関する情報発信に力を入れ事業者に求められる食材管理がしやすい商品や技術の開発ている事業者、団体をサポートするなどの方法を検討いただきたいと思います。例えばさいた

家庭の食品ロス削減は、消費者個人の自主的ま市は、「チーム Eat All」というプロジェクトな努力だけに頼っていては限界があります。消を立ち上げ、事業者と連携して食品ロス削減の費者自身が意識や行動を変えていくことと同時取り組みを進めています。に、事業者や行政にも努力が求められます。事

また、取り組みが認知されても消費者の行動業者や行政にも、消費者が適切な行動を取れる変容にはつながらない、キャンペーン中は行動ように環境を整える責任があります。

が変わってもキャンペーンが終わるとまた元に

例えば、事業者においては食品を使い切りや戻ってしまう、という問題もあります。ウェブ

すいような商品の拡充や、食材管理がしやすいサイトで情報提供したり、チラシを配ったり、冷蔵庫の開発などを積極的に進めることが期待シンポジウムを開催したりするだけでは、消費されます。消費者の情報処理プロセスの特徴を者の行動は変わりません。行動を変える仕掛け踏まえて、食品のパッケージには極めて見やすを作る必要があります。仕掛けのアイデアは簡い表示で食品の保存性に関する情報提供を行う

単には生まれないかもしれませんが、そのようこともできるでしょう。

な時にはぜひ、国内外の食品ロス研究の蓄積、お店で消費者に「ついで買い」
や「衝動買い」をソーシャルマーケティングの知見を参考にしてしてもらうことは、事業者にとって売り上げをください。

上げる重要な販売戦略となっています。しかしついで買いや衝動買いは家庭の食品ロスを増加させますので、販売のあり方としてこのままで（取材：国民生活センター 広報部／文：ライター 秋山悠紀）

2022.10
国民生活5