下水道技術開発会議エネルギー分科会（令和４年度第１回

2022.8. 29 ）資料4

自治体の温室効果ガス排出量削減目標設定に資するベンチマーク手法について

1

目次

１．背景
２．現状認識３．温室効果ガス削減目標設定支援ツール(案)の作成方法
４．温室効果ガス削減目標設定支援ツール(案)の紹介
５．まとめ

2

１．背景
「我が国においてもカーボンニュートラルを２０５０年までに実現」と宣言（２０２０年１０月）
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が公布（２０２１年６月）
2050年までの脱炭素社会に向けた基本理念の規定、地方公共団体が策定する実行計
画の中に施策実施に関する目標を定めること（都道府県、政令市及び中核市は義務化、政令市等以外は努力義務化）等が盛り込まれた地方自治体実行計画策定における下水道の目標設定を促すことを目的に各自治体が容易に数量的な目標設定を行うためのツールが必要

ベンチマーク（平均値）をもとに、各自治体が平均値と比較して現状の立ち位置を把握し、目標・対策を検討できるツールを作成する
3

２．現状認識
各自治体の目標設定状況地方自治体実行計画における下水道の目標策定状況（都道府県：37団体）（政令指定都市+東京都：21都市）

1 4

4824107■下水道施策の記載のみ（町村：350都市）（一般市：490団体）

67 32

27 5140■下水道施策におけるCO2削減目
標値も策定■地方公共団体実行計画のみ策定■地方公共団体実行計画未策定

87
R3.5/18時点（※国土交通省下水道部作成）

211

325

具体的な数値目標を策定している自治体は都道府県、政令市等では１４件(５８件中）にとどまる
4

２．現状認識・地球温暖化対策計画改定（令和3年10月22日閣議決定）における下水道分野の削減目標（2030年目標）
２０３０年度における温室効果ガス排出量を２０１３年度比（二酸化炭素換算で）２０８万t-CO₂削減。

現状:

電力消費量が増加傾向

現状:

下水汚泥エネルギー化率：24%（R元年度）

目標:

年率約2%の削減を確保し、約60万t-CO₂を削減

目標:

エネルギー化率を37%まで向上させることで、約70万t-CO₂を削減

進捗見通:

省エネ法に基づく取組(年率１％削減)よりも一層の取組加速が必要

進捗
見通:

自治体の導入計画の確実な実施、更なる取組の拡大が必要

焼却の高度化現状:

高温焼却実施率：約73%（R元年度）

目標:

高温焼却実施率100%、新型炉への更新により、約78万t-CO₂を削減

進捗
見通:

改築更新時に高温焼却への確実な更新、更なる排出削減に向けた取組が必要

再エネ利用の拡大
現状:

目標:
進捗
見通:

太陽光：約0.7 億kWh
小水力：約0.02 億kWh
風 力：約0.07 億kWh
下水熱：約90 千GJ
導入推進により、約1万t-CO₂を削減達成見込み

省エネの促進について、現状
処理水量あたりの電力使用量は横ばいからやや増加している。
そのため、一層の省エネの取組、特に、高効率機器の導入等のハード面の取組が必要である。
8,000,000

0.5

6,000,000

0.4

処理水量当たりの電力使用量(kWh/m³)

下水汚泥のエネルギー化（創エネ）

電力使用量(千kWh/年)

省エネの促進0.3

4,000,000

0.2

2,000,000

0.100
2005年 2013年 2018年

電力使用量 その他

※国土交通省下水道部作成資料を基に作成

電力使用量 汚泥処理
電力使用量 水処理
電力使用量 場内ポンプ

電力使用量 処理水量当たりの電力使用量※H30下水道統計より

5

３．温室効果ガス削減目標設定支援ツール(案)の作成方法
ツール作成の流れ

水処理・汚泥処理方式や導入機器等を細分化して場合分けを行い温室効果ガス排出量原単位分布を整理整理した分布図について、その差を確認
差のある場合分け毎に温室効果ガス排出量原単位を評価し目標設定に活用する

温室効果ガス排出量原単位

自治体毎にその地域の自然的社会的条件（使用機器や、採用できる処理方式、寒冷地か等）は異なる

場合分けをして削減目標を設定

処理規模・各自治体は場合分け毎に自身の立ち位置（他と比べての温室効果ガス排出量）が把握できる・各自治体の取組の段階に合わせた目標設定が可能になる（平均値や優良値を目標とできる）6

３．温室効果ガス削減目標設定支援ツール(案)の作成方法◆引用データ、参考資料
・H30年度下水道統計
・平成３１年度下水汚泥等の資源有効利用状況に関する調査業務（データはH30年を使用）
・下水道における地球温暖化対策マニュアル(平成28 年3 月環境省・国土交通省)
・下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン-改訂版-(平成30 年1 月 国土交通省)◆積算データ
電力使用量
水処理：場内ポンプ、水処理（反応タンク設備等）
汚泥処理：濃縮設備、脱水設備、消化設
備、焼却設備、脱臭設備等※管理棟は水処理、汚泥処理の区別がつかないので積算していない

燃料使用量
汚泥処理：消化タンク、焼却炉、溶融炉、乾燥機、熱処理、脱臭炉※地球温暖化対策マニュアルを参考に作成

7

３．温室効果ガス削減目標設定支援ツール(案)の作成方法◆水処理・汚泥処理方式別にCO2排出量原単位分布を整理し、差のある分類を抽出
水処理方式の分類

汚泥処理フローの分類

濃縮設備の分類

OD法

濃縮
機械脱水
薬品添加/機械脱水
濃縮/薬品添加/機械脱水
濃縮/消化/薬品添加/機械脱水濃縮/薬品添加/機械脱水/焼却
濃縮/消化/薬品添加/機械脱水/焼却
その他の汚泥処理フロー

重力式
遠心式
ベルト式
浮上式常圧
その他

標準法（寒冷地）
標準法（寒冷地以外）

高度処理
その他水処理脱水設備の分類
遠心分離スクリュープレス
ベルトプレス
多重板型スクリュープレス
その他⇒グラフの形状から汚泥処理の機器別では余り差が見られなかったため
温暖化対策マニュアルの分類※を参考に下記分類でCO2排出量原単位分布を再整理して、処理水量とCO2排出量原単位の関係式を平均値として算出
水処理方式の分類

汚泥処理方式の分類

OD法

焼却あり焼却なし

標準法（寒冷地）
標準法（寒冷地以外）※温暖化対策マニュアルでの分類
OD法、標準法＋焼却、標準法、高度処理の4パターン

高度処理

最大8パターンで分類可能に
水処理4パターン × 汚泥処理2パターン ＝8パターン

8３．温室効果ガス削減目標設定支援ツール(案)の作成方法
OD法の原単位分布図と近似曲線標準法の寒冷地及び寒冷地以外の原単位分布図と近似曲線

9３．温室効果ガス削減目標設定支援ツール(案)の作成方法
高度処理の原単位分布図と近似曲線

焼却あり及び焼却なしの原単位分布図と近似曲線

10３．温室効果ガス削減目標設定支援ツール(案)の作成方法
平均値の算出関数

下記機能を有する温室効果ガス削減目標設定支援ツールを作成・処理方式、処理量、汚泥処理量、使用燃料量を入力するのみ
・全国の処理場と比較したときの現状の立ち位置がわかる
・水処理、汚泥処理を別々で評価
・温室効果ガス削減目標値を平均値あるいは自ら更なる高みを設定できる・各種対策メニュー（B-DASH技術含む）をExcel上で選択し、効果を試算できる
・対策後の温室効果ガス排出量と目標値を比較できる
11

４．温室効果ガス削減目標設定支援ツール(案)の紹介
入力項目の例12

４．温室効果ガス削減目標設定支援ツール(案)の紹介
全国平均との比較（同処理規模、同処理方式の平均値との比較）

例：水処理は全国平均と比べて低い
汚泥処理は全国平均と比べてやや高い
合計は全国平均よりやや低い

13

４．温室効果ガス削減目標設定支援ツール(案)の紹介
対策メニューの選択と対策効果の算出

14４．温室効果ガス削減目標設定支援ツール(案)の紹介
対策後の温室効果ガス排出量原単位を対策前・平均値と比較

15

４．温室効果ガス削減目標設定支援ツール(案)の紹介
平均値からかけ離れている処理場に対する目標設定について

下水道統計に記載のデータについて、正確に把握できていない可能性がある。
個別にアンケート調査を行い対策案を提示

16

４．温室効果ガス削減目標設定支援ツール(案)の紹介
平均値からかけ離れている処理場に対する目標設定について⇒

個別の対応が必要

17

４．温室効果ガス削減目標設定支援ツール(案)の紹介
ツール試行団体からの意見（2自治体）
入力シートについて△平均値の算出に使用している係数の根拠が気になります。
△共通設備（用水設備，脱臭設備等）の消費電力量については「その他電力」として集計しているため，水処理と汚泥処理の正確な電力消費量の把握が出来ず，元来の目的の達成が現状では困難です。
〇概算値の算出を目的とした場合には，基本情報を入力すれば各種情報が入手出来るため，満足のいく仕様だと思います。
〇選択して入力できるのでわかりやすいと思います。
対策シートについて△おすすめの導入パターンなどを書いてもらえると選びやすいと思います。（OD→1+2、標準法→3+4+5、など）
対策後の結果出力について〇グラフになっていてわかりやすいと思います。
その他△消費電力量の内訳を把握できない処理場があり、事前調査に手間取りました。
△ファイルサイズが非常に大きく、やや扱いにくいと感じます。
18

５．まとめと展望
まとめ
自治体が省エネに関する温室効果ガス排出量削減目標を設定できる試算ツールを作成・処理方式、処理量、汚泥処理量、使用燃料量を入力するのみ
・全国の処理場と比較したときの現状の立ち位置がわかる
・水処理、汚泥処理を別々で評価
・温室効果ガス削減目標値を平均値あるいは自ら更なる高みを設定できる・各種対策メニュー（B-DASH技術含む）をExcel上で選択し、効果を試算できる
・対策後の温室効果ガス排出量と目標値を比較できる
今後の予定
・本ツールをブラッシュアップ（例：2030年の省エネにおける温室効果ガス削減目標60万t-CO2を設定できる等）
・省エネ、創エネ等を含めた総合的な目標設定・効果試算ツールの策定検討（例；2030年の温室効果ガス削減目標208万t-CO2のための試算ツールの検討）
19