Topics 2021 年 9 月 茨城県内
上旬

▶ 1 日 茨城県は、「いばらき米の極み頂上コンテスト」の出品募集を開始、最優秀賞米は都内高級レストラン等への提案や県のアンテナショップ「IBARAKI Sense」での販売、県HP・SNS等での情報発信等によりPRを実施▶ 1 日 小美玉市は、市内循環コミュニティバス「おみたん号」の本格運行を開始、小型バス 3 台が計 6 ルートを運行
▶ 1 日 石岡市は、第 2 回「石岡セレクト認証品」の募集を開始、市の地域資源を活用した産品から、特に優れた産品を認証▶ 1 日 つくばみらい市は、キャッシュレス化推進事業の申請受付を開始、総務省推進のキャッシュレス決済用統一コード「JPQR」を導入した市内事業者に対し、2 万円を助成（上限 250 事業者）
▶ 1 日 筑西市は、「新型コロナウイルス感染症対策販路開拓助成金」の申請受付を開始、広報や事業転換等による販路開拓、生産性向上を図るための機器導入等の費用を 3 分の 2（最大 20 万円）補助▶ 2 日 古河市は、古河ブランド認証商品に新たに 3 品目（豚肉の甘露煮・刺し子・古河エールビール）を追加したことを公表、認証品は合計 26 品目に▶ 5 日 茨城県知事選挙が投開票（投票率 35.02％）､ 現職の大井川和彦氏が 2 選▶ 9 日 茨城県は、県独自の非常事態宣言を 9 月 26 日まで延長することを公表、16 日 同宣言を 9 月 19 日に前倒しで解除することを公表、９月 20 日から「大規模施設の入場制限（通常時の 2 分の 1）」、「県有施設のうち図書館・美術館等の休館」、「授業の原則リモート対応、部活動の全面禁止」等の対策を解除▶ 14 日 茨城県によれば、県内の高齢者数（65 歳以上、2021 年 9 月 20 日推計）は 85.4 万人と前年同期に比べ＋ 0.9 万人の増加、総人口に占める割合は 30.4%と、ともに過去最高を記録▶ 15 日 一般社団法人 水戸観光コンベンション協会と国立大学法人 茨城大学は、連携・協力に関する協定を締結、観光振興等に関する情報提供や人的及び知的資源の活用、環境整備、教職員・学生及び市民の意識醸成等で連携・協力▶ 16 日 笠間市は、国道 355 号沿いに「道の駅かさま」をオープン、笠間の栗専門のカフェ&ショップや地元食材を味わえるフードコート・レストラン、農産物等を取り扱う直売所のほか、シェアサイクルステーション、キャンピングカーサイト、バーチャル観光案内システム等を整備

下旬▶ 22 日 茨 城 県 は、 コ ロ ナ 対 策 指 針「 茨 城 版 コ ロ ナNext」対策Stageを 4 ⇒ 3（感染が拡大している状態）に緩和、27 日 対策Stageを 3 ⇒ 2（感染が概ね抑制できている状態）に緩和、併せて 10 月1日から「いば旅あんしん割事業」（県民の県内宿泊旅行の割引支援）の予約再開、「Go To イートキャンペーン」の既販売分の利用再開を公表▶ 22 日 茨 城県は、2021年度 9 月補正予算案を公表、一般会計補正予算額は 766 億 13 百万円（新型コロナウイルス感染症への対応、県政の課題等への対応等）で、補正後の一般会計予算は 1兆 4,436 億 74 百万円▶ 10 日 国土交通省は、2021 年度「グリーンスローモビリティの活用検討に向けた実証調査支援事業」の実証調査地域に、取手市の「高低差を抱える高齢化住宅団地における路地ネットワークを活用したグリーンスローモビリティの有効性実証事業」、石岡市の「石岡市における南台地区とばらき台地区を繋ぐ地区間道路を活用したグリーンスローモビリティ実証事業」を選定（全国で 7 地域を選定）▶ 24 日 鉾田市は、公益社団法人 日本アメリカンフットボール協会と連携協力協定を締結、同競技等の普及・振興に加え、青少年の健全育成の推進、地域経済の活性化、まちづくり等で協力

中旬▶ 29 日 茨城県は、茨城港及び鹿島港カーボンニュートラル形成計画（原案）を策定・公表、浮体式洋上風力発電や水素・燃料アンモニア等の次世代エネルギーの導入促進で港湾の温室効果ガス排出実質ゼロを目指す▶ 13 日 茨城県の「観光客動態調査」によれば、2020 年の観光客入込客数（延べ人数）は 3,854.4 万人と前年に比べ▲ 40.2%の減少、観光消費額は 2,101.3 億円と同▲ 15.5%の減少▶ 13 日 茨城県によれば、2021 年の県内 3 公設海水浴場の入込客数（開設期間 7 月 22 日～8 月 5 日、感染症拡大の影響により 8 月 6 日以降全か所閉鎖）は 10.6 万人と 2019 年に比べ▲ 78.0%の減少（2020 年はすべての海水浴場が閉鎖）

30▶ 13 日 土 浦 市 は、 市 プ ロ モ ー シ ョ ン 動 画「ACTIVETOWN TSUCHIURA」を公開、第 1 弾はつくば霞ヶ浦りんりんロードをはじめ、霞ヶ浦沿岸を紹介した「サイクリング水辺編」

筑波経済月報2021年 11 月号▶ 25日 龍ケ崎市は、市立図書館北竜台分館「たつのこ図書館」を市内商業施設にオープン、館内で利用できるタブレットの貸出しサービスのほか、テレワークスペース、キッズコーナー等を整備▶ 30 日 茨城県によれば、2021年 4～6 月期の県内実質経済成長率（季節調整済、前期比年率換算）は＋17.3%と 4 四半期連続のプラス成長▶ 30 日 茨城県によれば、2020 年度市町村普通会計決
算は、歳入総額が 1兆 6,339 億円と前年に比べ＋ 30.5%の増加、歳出総額は 1兆 5,668 億円と同＋ 31.5%の増加

経済トピックス

Topics 2021 年 9 月 国内・国外
上旬▶ 1 日 デジタル庁が発足、国と地方のシステム統一や行政手続きのオンライン化に取り組む▶ 1 日 財務省「法人企業統計調査」によれば、2021 年 4～6 月期の全産業（除く金融、保険業）売上高は前年同期に比べ＋ 10.4％の増加、経常利益は同＋ 93.9％の増
加、設備投資は同＋ 5.3％の増加▶ 7 日 欧州連合（EU）統計局によれば、2021 年 4～6 月期のユーロ圏実質国内総生産（GDP、確報、季節調整済）は前期比年率換算で＋ 9.2％と 2 次速報値（同＋8.2％）に比べ＋ 1.0 ポイントの上方改訂▶ 7 日 財務省によれば、2022 年度一般会計予算概算
要求総額は、111 兆 6,559 億円と 2021 年度概算要求に比べ＋ 5.9%の増加､ 8 年連続で 100 兆円超▶ 8 日 内閣府によれば、2021 年 4～6 月期の実質国内総生産（GDP、2 次速報値、季節調整済）は前期比年率換算で＋ 1.9％と 1 次速報値（同＋ 1.3％）に比べ＋ 0.6ポイントの上方改訂（1～3 月期同▲ 4.2％）▶ 9 日 政府は、21 都道府県に発動している緊急事態宣言の期限を 9 月 30 日まで延長、6 県に適用しているまん延防止等重点措置の期限を 9 月 30 日まで延長し、新たに宮城・岡山を追加（緊急事態宣言から移行）▶ 10 日 欧州中央銀行（ECB）理事会は、政策金利 0.0％、中央銀行預金金利－ 0.5％で据置き、パンデミック緊急資産買入れ（PEPP、買入れ枠 1兆 8,500 億ユーロ、2022年 3 月末まで）の維持等を決定、PEPPの資産購入ペースを過去 2 四半期に比べ小幅に縮小することを決定▶ 10 日 厚生労働省によれば、2021 年の民間主要企業の夏季一時金妥結額は、加重平均で 77 万 3,632 円、前年に比べ▲ 6.59％と 3 年連続で減少▶ 10 日 厚生労働省によれば、2020 年の出生数は 84 万835 人と前年に比べ▲ 2 万 4,404 人の減少、自然増減
数は▲ 53 万 1,920 人と同▲ 1 万 6,066 人の減少

中旬

▶ 15 日 日本政府観光局（JNTO）によれば、8 月の訪日外国人客数は 25,900 人と 2019 年同月に比べ▲ 99.0％の減少、米国からは 3,000 人（同▲ 97.5％）、中国からは 2,400 人（同▲ 99.8％）▶ 16 日 内閣府は、9 月の月例経済報告で、わが国の景気は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところテンポが弱まっている」と判断を引下げ▶ 17 日 日本銀行「資金循環統計」（速報）によれば、家計保有の金融資産残高（2021 年 6 月末）は 1,992 兆円と前年同期に比べ＋ 6.3％の増加、うち現金・預金が同＋ 4.0％の増加、株式等が同＋ 30.0％の増加▶ 19 日 総務省によれば、わが国の高齢者人口（65 歳以上、2021 年 9 月 15 日現在推計）は 3,640 万人と前年同期に比べ＋ 22 万人の増加、総人口に占める割合は29.1％と同＋ 0.3 ポイントの上昇▶ 20 日 世界知的所有権機関（WIPO）公表の各国の技術革新能力を示す「グローバル・イノベーション・インデックス」（2021年版）によれば、日本は132か国中13位と前年に比べ 3ランクアップ、1位はスイスで11年連続、2 位はスウェーデン（前年 2 位）、3 位は米国（同3 位）

下旬▶ 21 日 国土交通省「都道府県地価調査」（2021 年 7 月1 日現在）によれば、住宅地は平均で前年に比べ▲0.5％の低下と前年（同▲ 0.7％）に比べ下落率が縮小、商業地は同▲ 0.5％の低下と下落率が拡大（前年同▲0.3％）（茨城県は住宅地同▲ 0.5％、商業地同▲ 0.2％）（p.28 経済情報ピックアップ参照）▶ 22 日 日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的緩和」政策（金融市場調節・ETF・J-REIT等の資産買入れ方針）、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム（含むCP等・社債等の買入れ上限・期限）等の維持を決定、「気候変動対応を支援するための資金供給」の詳細を公表(2021 年 12 月下旬開始予定)▶ 22 日 米連邦公開市場委員会（FOMC）は、フェデラルファンド金利誘導目標の 0.0～0.25％への据置き、資産購入（米国債月額 800 億ドル・住宅ローン担保証券同 400 億ドル）の維持等を決定、最大雇用と物価安定の目標に向けて経済が予想通りに進展すれば、資産購入のペースを緩めることが近く正当化される可能性があると判断▶ 24 日 内閣府は、2021 年度「年次経済財政報告」（経済財政白書）を閣議報告、テーマは ｢レジリエントな日本経済へ：強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変革の加速」▶ 28 日 政府は、19 都道府県に発動している緊急事態宣言、8 県に適用しているまん延防止等重点措置を 9
月 30 日で終了することを決定、感染再拡大を防止するため、飲食等の制限を段階的に緩和することも決定▶ 29 日 自民党総裁選を実施、岸田文雄氏が第 27 代総裁に選出、10 月 4 日召集の臨時国会の衆参両院本会議で首相指名選挙を実施▶ 29 日 国税庁によれば、2020 年の給与所得者の平均給与は 433 万円と前年に比べ▲ 0.8％の減少、うち正規社員は 496 万円（同▲ 1.5％）、非正規社員は 176 万円（同＋ 0.9％）▶ 30 日 米商務省によれば、4～6 月期の米実質国内総生産（GDP、確定値、季節調整済）は、前期比年率換算で＋ 6.7％と改訂値（＋ 6.6％）に比べ＋ 0.1 ポイントの上方修正
2021年 11 月号

筑波経済月報31