調 査 速 報
浜銀総合研究所調査部

2015.７.２

日銀短観（2015 年６月）
：大企業・製造業の業況が３四半期ぶりに上向く○業況判断〜大企業の業況判断が良化する一方で中小企業の業況改善は足踏み・日銀から発表された『短観（2015 年６月調査）』によると、企業の景況感を表す業況判断
ＤＩ（「良い」マイナス「悪い」）は、全規模・全産業ベースで前回（2015 年３月）調査比横ばいの７となった（図表１）。
・ただ、注目度の高い大企業・製造業の業況判断ＤＩは前回調査比３ポイント上昇の 15 と３四半期ぶりに上向いた。業種別にみると、加工業種では、国内設備投資が持ち直しつつあることなどから、生産用機械（前回調査比 11 ポイント上昇）や業務用機械（同３ポイント上昇）のＤＩが上昇した。一方で、国内新車販売が不振となるなか、相対的に強めの在庫調整圧力にさらされている自動車（同４ポイント低下）のＤＩは前回調査から低下した。次に、素材業種では、中国経済の減速などを受けて鉄鋼（同 17 ポイント低下）などのＤＩが低下した一方で、原油価格の持ち直しなどを背景に石油・石炭製品（同 11 ポイント上昇）ではＤＩが上昇した。
・また、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは 23 と前回調査比４ポイント上昇した。業種別にみると、雇用・所得情勢の改善を受けて個人消費が持ち直していることに加え、訪日外国人の増加なども支えとなり、小売（同 17 ポイント上昇）や宿泊・飲食サービス（同９ポイント上昇）など幅広い業種でＤＩが上昇した。
・このように大企業で業況が改善するなか、中小企業（全産業）の業況判断ＤＩは前回調査比横ばいの２にとどまった。製造・非製造の別にみると、非製造業のＤＩが前回調査比１ポイント上昇の４となった一方で、製造業のＤＩは０と前回調査から１ポイント低下した。前述のように産業としての裾野が広い自動車（大企業）が弱い動きとなっているた
め、中小企業・製造業では多くの業種で業況改善が足踏みしている。
図表１ 業況判断ＤＩ（「良い」−「悪い」、％ポイント）
2015年３月調査
今回：2015年６月調査
最近
大企業

中小企業

全規模合計

製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業

先行き
1219161325971017140-103651

最近

変化幅1532341930-141204-1101
70

先行き

変化幅
16121-218-1001-31-1518-2
70

・なお、2015 年９月までの先行き判断ＤＩをみると、全規模・全産業で７と今回調査比横ばいとなっている。製造・非製造の別にみると、製造業の先行き判断ＤＩが同１ポイントの上昇となっている一方で、非製造業では同２ポイントの低下となっている。非製造業では、引き続き仕入価格の上昇などが懸念材料となっている模様である。
○売上・収益計画〜2015 年度の経常利益計画が上方修正
・売上高をみると、2014 年度（実績）は全規模・全産業で前年比+0.6％と前回調査から 0.8％下方修正された（図表２）。2015 年度についても、全規模・全産業で同+0.4％と前回調査から 1.0％下方修正された。
・経常利益をみると、2014 年度（実績）
は全規模・全産業で前年比+5.9％と前回調査から 4.0％上方修正された（図表３）。2015 年度についても、全規模・全産業で同-0.4％と減益計画ながらも前回調査から 3.0％上方修正された。製造業（同+0.5％）、非製造業（同-1.0％）ともに、上方修正となった。ただ、企業規模別にみると、中小企業・製造業の経常利益計画が同-1.5％と前回調査から下方修正された点は気掛かりといえよう。
・なお、大企業・製造業の事業計画の前提となる想定為替レートは、2015 年度が 115.62 円/ドルと前回調査（111.81 円/ドル）から円安方向に修正された。ただ、足元の為替レートは想定為替レートに比べて大幅な円安水準で推移していることから、大企業・製造業を中心に業績が上振れる可能性がある。
図表２ 売上高

大企業

中小企業

全規模合計

製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業

（前年比、％）
2014年度
2015年度
上期下期（実績） 修正率 （計画） 修正率 (計画) 修正率 (計画) 修正率
1.3 0.1
0.9 0.4
0.8 0.0
1.0 0.8
0.5 -3.1
0.3 -3.6
0.0 -2.9
0.5 -4.2
0.8 -1.8
0.6 -2.0
0.4 -1.8
0.7 -2.2
1.2 -0.4
0.5 -0.8
0.6 -1.1
0.5 -0.6
0.0 0.9-0.9 0.4-0.4 0.2-1.3 0.5
0.2 0.6-0.6 0.1-0.2 -0.1
-0.9 0.3
1.4 0.0
0.9 0.1
0.9 -0.2
1.0 0.5
0.3 -1.1
0.1 -1.5
0.2 -1.3
0.1 -1.8
0.6 -0.8
0.4 -1.0
0.4 -0.9
0.4 -1.1

図表３ 経常利益

大企業

中小企業

全規模合計

製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業

（前年比、％）
2014年度
2015年度
上期下期（実績） 修正率 （計画） 修正率 (計画) 修正率 (計画) 修正率
11.5 6.1
0.8 5.5-0.5 -0.3
1.9 11.2
3.7 0.3
1.5 1.8-0.4 -0.2
3.6 3.9
7.6 3.2
1.1 3.7-0.5 -0.2
2.7 7.78.6 3.7-1.5 -1.2-3.8 -2.7
0.4 0.2
0.8 6.9-5.6 2.2-3.2 0.4-7.4 3.6
2.6 6.0-4.6 1.3-3.4 -0.4-5.6 2.7
11.2 5.9
0.5 4.8-0.9 -0.1
1.6 9.3
2.2 2.5-1.0 1.6-1.6 -0.3
-0.5 3.5
5.9 4.0-0.4 3.0-1.3 -0.2
0.4 6.02

○設備投資計画〜2015 年度の大企業・製造業の設備投資計画は例年より強め・2014 年度の設備投資実績（含む土地投資額、除くソフトウェア投資額）は、全規模・全産業で前年比+4.3％となった（前回調査比 0.1％下方修正、図表４）。製造・非製造の別にみると、製造業（同+6.8％）、非製造業（同+3.1％）ともに前年比増加での着地となった。
・2015 年度計画についても、全規模・全産業で同+3.4％（前回調査から 8.7％上方修正）と増加が見込まれている（図表４、図表５）。製造・非製造の別にみると、製造業が同+12.3％と前回調査比 10.6％上方修正されたほか、非製造業も前年比-1.0％と減少計画ながらも前回調査から 7.6％上方修正された。
・2015 年度の設備投資計画をより詳細にみると、大企業・製造業の設備投資計画が前年比+18.7％と、６月調査としては 2004 年以来の高い伸びとなっている点が特徴的である（図表４、図表６）。円安による企業業績の改善などを受けて、大企業・製造業では、更新投資や省力化投資を中心に設備投資に前向きな姿勢が示されている。こうした点は今後の景気を考える上で明るい材料といえよう。
図表４ 設備投資（前年比、％）2014年度
2015年度
上期下期（実績） 修正率 （計画） 修正率 (計画) 修正率 (計画) 修正率
製造業
5.6 -1.1
18.7 11.8
29.3 9.8
10.4 13.8
大企業
非製造業
6.0 -2.6
4.7 6.3
11.5 7.8-0.5 5.1
全産業
5.9 -2.1
9.3 8.2
17.4 8.5
3.0 8.0
製造業
9.6 3.3-9.9 8.5-2.5 7.2-16.0 9.9
中小企業
非製造業
-5.0 6.8-18.4 15.4
-5.1 12.1-28.8 19.1
全産業
-0.8 5.7-15.7 13.0
-4.3 10.5-24.8 15.8
製造業
6.8 -0.2
12.3 10.6
23.7 9.0
3.3 12.1
全規模合計 非製造業
3.1 0.0-1.0 7.6
7.6 8.3-7.6 7.1
全産業
4.3 -0.1
3.4 8.7
12.9 8.5-4.0 8.8(注）含む土地投資額、除くソフトウェア投資額。

図表５ 設備投資（全規模・全産業）

図表６ 設備投資（大企業・製造業）

前年比、％

前年比、％

1020

2015年度+18.7％

2012年度
2013年度

2015年度
+3.4％

15510

2014年度+5.6％

2014年度+4.3％

50

2012年度

2011年度

2011年度0

2013年度
-5-5
３月調査

６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

実績

３月調査

（注）全規模・全産業ベース。含む土地投資額、除くソフトウェア投資額。

６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

（注）大企業・製造業ベース。含む土地投資額、除くソフトウェア投資額。

3実績

○生産・営業用設備判断ＤＩ〜先行き企業の設備不足感が強まる見込み
・生産・営業用設備判断ＤＩ（「過剰」マイナス「不足」）は全規模・全産業で０と前回調査比１ポイント上昇した（図表７）。製造・非製造の別にみると、非製造業が-２と同横ばいとなった一方で、製造業は３と同１ポイント「過剰」超幅が拡大した。なお、先行きについては、全規模・全産業で-２と再び「不足」超に転じる見通しである。
図表７ 生産・営業用設備判断ＤＩ（「過剰」−「不足」、％ポイント）
今回：2015年６月調査

2015年３月調査
最近
大企業

中小企業

全規模合計

製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業

先行き
3-20
1-4-22-2-1

最近

3-30
1-5-3
1-4-2

変化幅
2-1-1
10021-3
102
31-2001

先行き

変化幅
1-1-3-2000-2-4-1-3-30-3-4-2-2-2○雇用人員判断ＤＩ〜人手不足感が強い状況が続く
・雇用人員判断ＤＩ（「過剰」マイナス「不足」）は全規模・全産業で前回調査比２ポイント上昇の-15 と「不足」超幅が縮小した（図表８）。一方で、先行きについては、全規模・全産業で-18 と今回調査比３ポイント「不足」超幅が拡大し、雇用の不足感が再び強まる見通しである。
図表８ 雇用人員判断ＤＩ
2015年３月調査
最近
大企業

中小企業

全規模合計

製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業
製造業
非製造業
全産業

-2-18-10-10-26-20-8-24-17

先行き-2-17-10-10-28-22-8-25-18

4（「過剰」−「不足」、％ポイント）
今回：2015年６月調査
最近

変化幅-20-171-91-46-224-164-53-222-15
2

先行き

変化幅
-3-1-18-1-10-1-9-5-28-6-21-5-7-2-25-3-18-3○企業の物価見通し〜企業の中長期の期待インフレ率はほとんど変化せず
・日本銀行が昨年３月調査から発表を始めた「企業の物価見通し」によると、１年後の消費者物価（注１）の見通し（前年比、全規模・全産業ベース）は平均で+1.4％と前回調査（平均で+1.4％）から変化がなかった（図表９）。足元の消費者物価指数（総合）の伸び率は、電気代やガス代などの低下から、ゼロ％台半ばまで鈍化しているものの、企業の１年後の物価見通しには大きな影響を及ぼさなかった模様である。
・なお、３年後の物価全般の見通し（前年比、全規模・全産業ベース、消費税の影響を除くベース）は平均で+1.5％と前回調査（+1.6％）から小幅鈍化した。
・景気が緩やかながらも回復基調を維持し、需給ギャップが縮小方向に向かっていることに加え、前述のとおり企業の中長期の期待インフレ率にも大きな変化は生じていない。こうした点から判断すると、日本銀行が直ちに追加金融緩和に踏み切る可能性は低いと考えられる（注２）。
（注１）『短観』では回答の対象となる物価のイメージとして消費者物価指数を挙げている。
（注２）日銀の黒田総裁は金融政策決定会合後の定例記者会見（３月 17 日）において「物価の先行きについては、エネルギー価格下落の影響が足許出てきている一方で、需給ギャップとか、中長期的な予想物価上昇率に規定される物価の基調は着実に改善していると考えられますので、いわば、この両者の引っ張り合いのような状況になっている…」と物価情勢を説明している。

図表９ 企業の物価見通し（前年比、％）
今回:2015年６月調査

2015年３月調査
１年後

３年後

５年後

１年後

製造業
1.0
1.2
1.1
1.0
非製造業
1.1
1.2
1.2
1.1
製造業
1.5
1.7
1.8
1.5
中小企業
非製造業
1.6
1.7
1.8
1.5
全産業
1.4
1.6
1.6
1.4(注）網掛けは2015年３月調査から見通しが下方修正された部分。
大企業

３年後
1.1
1.2
1.7
1.7
1.5

５年後
1.1
1.2
1.7
1.8
1.6

以上
担当：調査部 遠藤裕基
ＴＥＬ ０４５−２２５−２３７５
Ｅ-mail: y-endo@yokohama-ri.co.jp
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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