菅首相による日本学術会議会員候補6人の任命拒否の撤回を求める神奈川県民署名の呼びかけ
昨年10月１日に、日本学術会議が推薦した会員候補のうち６人の任命を、菅義偉首相が拒否していたことが明らかになりました。わたしたち神奈川県の大学に属する呼びかけ人は、神奈川県民のみなさまに、この問題について共に考え、ともに意思表示をされるよう呼びかけます。
現在に至るまで、首相が６人の任命を拒否した理由は、まともな説明のかたちでは示されていません。
しかし、政権が政治的な判断によって任命を拒否していることは明らかです。このような首相の行為は、学問の自由という重要な基本的人権を侵害するものであり、憲法の人権保障の規定をふみにじるものです。
学問が正常に発展をとげ、学問の成果が教育等を通じて社会に適切に還元されるようにするためには、政治権力による拘束や干渉は厳に排されなくてはなりません。学問の自由がなければ、政治権力の政策上の都合やイデオロギーにあわせて学問研究はゆがめられ、真に必要な科学的知見が得られなくなってしまいます。
科学的知見は、社会にとって重要なあらゆる事柄について正しく判断するための基礎です。たとえば、地球温暖化、新型コロナウイルス感染症対策、あるいは安全保障政策と憲法９条の関係などの問題については、正確な科学研究の成果に基づく知見なしには適切に議論することができません。学問の自由がなければ、社会全体で重要な問題についての議論と判断のために必要な知識を十分に得ることが妨げられるという意味で、すべての人にとって知る権利が損なわれてしまいます。学問の自由を侵害するような政治権力はまた、言論・表現の自由、さらには信教の自由や思想・良心の自由を侵害します。そうなれば、権力者が気に入らない意見や人物は弾圧、排除される暗黒の時代が始まります。民主主義がまったく崩壊してしまいます。実際に日本の社会は歴史のなかでそのような事態を経験してきました。戦前の滝川事件や天皇機関説事件は、政治権力が自らのイデオロギーに従順ではない学説を圧迫しようとするものでした。こうした学問への弾圧をきっかけに言論・思想は統制され、戦争へ動員されていきました。そのとき、科学はもっぱら戦争のために奉仕する国家の道具となってしまったのです。こうした歴史の反省から、日本国憲法では、第23条において特に明文をもって基本的人権の一つとして学問の自由を保障しているのです。
1949年に日本学術会議が設立された際も、戦前・戦時中の科学のありかたへの反省がふまえられていました。同会議は、日本の科学者を代表し、科学・学問の向上のため、また、科学研究の成果を社会に提供し、日本社会、人類社会の発展に貢献することを目的とし、科学政策や教育に関する勧告や、科学研究の指針の策定など、重要な活動をおこなっており、日本の科学研究の根幹を支える役割を果たしています。大学などの研究・教育機関のありかたにも大きな影響力を持っています。それゆえ、日本学術会議の活動内容や方針、そして人事に政府が干渉せず、自主的・自律的な運営を尊重することが、学問の自由のために必要であり、同会議の自律性が政治権力によって脅かされる場合、それは学問の自由の根幹が脅かされることを意味します。
日本学術会議法は、その第３条において日本学術会議が「独立して」運営されるべきことを定めています。また、人事については第７条および第1 7条により、日本学術会議の「推薦に基づいて」内閣総理大臣が任命することと定めています。こうした規定は、学問の自由を保障するために当然に必要な制度的枠組みとなっています。その趣旨からして首相の任命は単に形式的なものでなくてはならず、日本学術会議の推薦が尊重されなくてはなりません。そのことは、国会における政府答弁においても確認されています（1983年5月12日参議院文教委員会における中曽根康弘総理大臣答弁「政府が行うのは形式的任命にすぎません。」；同年11月24日同委員会における丹羽兵助総理府総務長官答弁「内閣総理大臣による会員の任命行為というものはあくまでも形式的なもの」「推薦された者をそのまま会員として任命する」）。
しかるに菅首相は、従来政府も認めていたこの原則をふみにじり、任命拒否という恣意的な人事を行い、法律の規定に自ら違反しているのです。菅首相の今回の任命拒否という行為は、憲法の趣旨に反するだけではなく、日本学術会議法の規定にも違反しています。
政権側が特に近年、日本学術会議の自律性を否定する方向をうちだしている背景には、同会議が政府の軍事的な科学研究政策に追随していないことにもあると思われます。同会議は2017年に、軍事的安全保障のための科学研究を推進する政府の政策が、科学への政府の介入を強め、科学の自律性を脅かすとする声明を発表しています（3月24日）。これは学問の自由を尊重する自律的な機関として当然のことですが、まさにこうした自律性が政府の眼には権力の行使をさまたげる障害と映っているのではないでしょうか。
科学研究の政府からの自律性を脅かす菅首相の法律違反行為、憲法違反行為を見過ごしにするわけにはいきません。菅首相はこの問題ばかりではなく、メディアに対する態度などでさまざまな面で強権的体質をあらわにしており、市民の権利と民主主義の根幹を脅かす政権であると言わざるをえません。科学の正常な発展のためだけではなく、市民ひとりひとりの基本的人権が保障され、民主主義が成立するために、６人の候補についての任命拒否は撤回されなくてはなりません。
政府を動かすには世論の力によるしかありません。わたしたち神奈川県内の学者有志は、以上の理由から県民のみなさまに広く呼びかけ、６人の候補についての任命拒否を撤回すること、ただちに６人を任命することを求める声をあげるために、ともに署名運動を行うことを提案します。政府の行動はもちろん全国的な問題ですが、政府や政治家の行いの評価にあたっては、地域において十分に議論し、地域から世論をおこしていく必要があります。国会議員を選ぶ選挙においても、地域の判断が重要です。この問題についても、県民として議論し、菅首相の地元である神奈川から世論を起こしていく意義は大きいと思います。署名を通じて県民の声を示し、他の都道府県の住民とともに政治のありかたを変えていこうではありませんか。
神奈川県民のひとりひとりに、心から署名への参加を訴えます。
２０２１年３月２５日
呼びかけ人：
青井未帆（学習院大学教授・憲法学）、阿部浩己（明治学院大学教授・国際法学）、池内了（総合研究大学院大学名誉教授・宇宙物理学）、梅崎透（フェリス女学院大学教授・西洋史）、後藤仁敏（鶴見大学名誉教授・古生物学）、小林節（慶応義塾大学名誉教授・憲法学）、清水雅彦（日本体育大学教授・憲法学）、杉田敦（法政大学教授・政治学）、中島三千男（神奈川大学名誉教授・日本史）、中西新太郎（関東学院大学教授・社会哲学）、永山茂樹（東海大学教授・憲法学）、萩原伸次郎（横浜国立大学名誉教授・経済学）、古川隆久（日本大学教授・日本史）、山根徹也（横浜市立大学・西洋史）（呼びかけ人はいずれも、神奈川県内在住または在勤、もしくは元在勤の現役大学教員・名誉教授です。）

内閣総理大臣菅義偉

様

わたしたちは、上記の呼びかけに賛同し、日本学術会議会員候補６名についての任命拒否を撤回すること、６名をただちに任命することを求めます。

氏名

住所
県
道

都
府

（第1次集約の締切は2021年６月１０日です。）
集約

菅首相による日本学術会議会員候補6人の任命拒否の撤回を求める神奈川県民署名事務局〒210-8544

川崎市川崎区砂子1-10-2ソシオ砂子ビル７階

お問い合わせ先メールアドレス：

学術会議県民署名事務局宛

postmaster_pscj@adnoh.sakura.ne.jp