話題

地理的表示保護制度（ＧＩ制度）について
農林水産省

食料産業局

知的財産課

地理的表示審査官

秋山豊延

２ 地 理的表示（GeographicalIndications：ＧＩ）とは

１ はじめに日本の農山漁村には、独自の風土や歴史、文地理的表示（以下「GI」という）とは、「農林化の中で育まれてきた個性豊かな農林水産物や⽔産物・⾷品等の名称で、その名称から当該産食品が数多く存在する。これらの産品の評価が品の産地を特定でき、産品の品質等の確⽴した高まり、多くの人に知られるようになるほど偽特性が当該産地と結び付いているということを物・粗悪品が出回りやすくなり、その結果、真特定できる名称の表⽰」だとGI法上定義されて正品が価格競争に負け市場を失う事態や、粗悪いる。
GI制度は、WTO（世界貿易機関）協定の附属品により真正品の評価が下がる事態が懸念され書であるTRIPS協定（知的所有権の貿易関連のる。
このような問題に対処するため、「特定農林側面に関する協定）において特許権や著作権、水産物等の名称の保護に関する法律」（以下「GI商標権などとともに定められた知的財産権の一法」という）に基づき、地域との結び付きを有つであり、国際的に広く認知されている。現在、する農林水産物・食品等の名称を知的財産としEUをはじめ、世界で100カ国以上の国がGIを保て保護する「地理的表示保護制度（以下「GI護するための独自の制度を有している。

制度」という）」の運用が平成27年６月から開始された。
図１（例）

GI のイメージ（市田柿を例に）市 田柿

地名＋ 果実名

生産地

地理的表示

産品の特性

○人的要因
・下伊那郡高森町（旧市田村）が発祥の「市田柿」のみを使用
・じっくりとした「干し上げ」、しっかりとしたもみ込み○自然的要因・昼夜の寒暖差が大きいため、高糖度の原料柿ができる
・晩秋から初冬にかけて川霧が発生し干柿の生産に絶好の温度と湿度が整う

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・「市田柿」は特別に糖度が高い・もっちりとした食感・きれいなあめ色
・小ぶりで食べやすい・表面を覆うキメ細かな白い粉化粧市田柿

高い知名度を有する市田柿という名称から産地と産品の特性がわかるが科される。このため、生産者は自ら訴訟など

３ ＧＩ制度の枠組みの費用を負担することなく、自分たちのブランGI制度は、GI法に基づき登録された産品（以ドを守ることができる。

下「GI産品」という）の名称（以下「GI名称」

GI登録後は、GI産品の生産者団体に当該産という）だけではなく、生産地の範囲や品質な品の品質管理が義務付けられるため、定められどの特性、それを担保するための生産方法などた基準を満たした産品のみが市場に流通するこを併せて知的財産として登録し、保護する制度とになる。このため、GIを信頼した消費者のである。

保護につながるほか、生産者にとっても他産品

GI名称の不正使用に対しては、国が是正を求める措置命令を行い、従わない場合には罰則
図２との差別化が図られ、価格向上や取引拡大といった効果がある。

GI 制度の大枠とその効果

制度の大枠効 果① 産品をその名称、生産地や品質等の基準とともに登録（登録免許税として9万円必要。
更新料は不要）。

○ 基準を満たす生産者だけが自らの産品に地理的表示を使用可能。

② 基準を満たす産品には地理的表示の使用を認め、併せてGIマークを付す。
③ 不正な地理的表示の使用は行政が取り締まり。
④ 生産者は既登録団体への加入などにより、自らの産品に地理的表示を使用可能。

４ ＧＩ制度の登録要件○ 品質を守るもののみが市場に流通。
○ GIマークにより、他の産品との差別化が図られる。
○ 訴訟等の負担なく、自分たちのブランドを守ることが可能。
○ 地域共有の財産として、地域の生産者全体が使用可能。

れる特性である。例えば、北アルプスの厳しい冬の寒さを利⽤して生産する「奥⾶騨⼭之村寒日本のGI制度では、⼲し⼤根」や、熟練の技術により短時間処理で① ‌産品が生産地と結び付いた特性（品質、社⼩鯛の鮮度を保つ「若狭⼩浜⼩鯛ささ漬」など会的評価など）を有する状態で、一定期間（おおむね25年）の生産実績があること② ‌名称により、産地および当該産地と産品の特性の結び付きを特定できること③ ‌産品の特性を保持するための品質管理などを生産者団体が行うことなどの要件を満たせば、産品がGI登録される。
以下、各要件の概要を説明する。

がGI登録されている。
また、社会的評価を特性としてGI登録することも可能である。その場合、評価を受けた優良な品質や歴史的・⽂化的な背景を説明することが求められるほか、その評価が単発的・一時的なものではなく、確立した評価（おおむね25年以上）である必要がある。
特に、黒毛和牛については、全国的な血統の均一化や飼養管理技術の向上により、産地ごと肉質（１）産品の特性についてや味など、品質面における明確な違いが見えづら「生産地と結び付いた特性」とは、⽣産地のい状況にある。このため、社会的評価に基づいて⾃然環境や蓄積された生産技術によって発揮さ登録するに当たっての基準を定め、公表している。

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図３ 社会的評価に基づく黒毛和牛の‌
GI 登録基準う類似名称で販売している場合、消費者が名称から申請産品を特定することが困難であると判断され、「○○⽜」を登録することはできない（類

１．産地銘柄として評価されていること①または②にあてはまる場合、社会的評価があると判断。
① 戦前からの伝統的な牛肉の産地として歴史的・文化的な評価がある。
② 全国的な枝肉共進会などで、複数回の受賞歴がある。
（個社・個人ではなく、地域・団体として取り組んだ結果である必要）

似名称の使⽤を中止する場合は登録可能）。

５ 畜産物のＧＩ登録と日EU・EPA
畜産物では、「但馬牛」および「神戸ビーフ」

２．地域・団体としての取り組みであること
飼養管理や生産技術向上などに、個社・個人ではなく、地域・団体として取り組んでいること。

が第１弾としてGI登録され、平成29年３月には「特産松坂牛」「米沢牛」「前沢牛」が、同年３．継続的な取り組みであること

12月には「近江牛」、「宮崎牛」、「鹿児島黒牛」

上記２の取り組みが継続的に行われていること。

が追加され、平成30年１月末時点では８銘柄の黒毛和牛が登録されている。

（２）産品の名称について名称については、「名称から生産地と特性をまた、平成28年12月のGI法の改正では、GI特定できること」が要件である。例えば、「さの相互保護を内容とする条約などの国家間の国つまいも」や「伊勢エビ」のように、もともと際約束を締結した場合、当該条約などにより保は特定地域の産品を指していたが、広範に⽣産護することとされた海外のGI産品を国内法にされるようになり地域との結び付きが乏しくなより保護する手続規定が創設された。

った名称や、そもそも使用実績がない名称は登録できない。

平成29年12月には、日EU・EPAの交渉妥結によりEU側71産品、日本側48産品を相互また、類似名称の存在も登録に当たっての大に保護することが合意され、上記GI法の規定きなポイントである。例えば、肉質等級が４等に基づき、国内で保護するための手続きを進め級以上のものを「○○⽜」としてGI申請し、ているところである。

一方で、４等級未満のものを「○○和⽜」とい
図４

上述の黒毛和牛８銘柄もEUとの相互保護リ

GI 法に基づく相互保護制度のイメージなど

ＧＩ法に基づく相互保護制度
日本

日本でＥＵＧＩを保護⇒ 模倣品の排除による誤認・混同の防止

ＥＵ
ＥＵでわが国ＧＩを保護⇒ わが国生産者のＧＩ登録の負担軽減⇒ ＥＵでのわが国農林水産物のブランド化(ＥＵのＧＩ産品について、公示等の手続を行った上で、農林水産大臣が指定)相互保護を行う産品について
・EU側71産品、日本側48産品を相互に保護することに合意。
・協定発効後、産品追加が可能。

指定産品のGIマークについて
・「指定」により保護される外国の産品には、日本の登録標章（GIマーク）は付けられません。

保護の開始までの流れ
・2017年７月 日EU・EPA大枠合意
・2017年７月 EU側産品の公示手続き（～10月までの３ヶ月間）
・2017年11月 学識経験者委員会
・2017年12月 日EU・EPA交渉妥結⇒EPAの発効と併せて指定（保護が開始）。

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・外国産品に、外国のGIマークが付いていることがありますが、国内法令上、表示の義務はありません。

ストに掲載されており、協定発効の日から、さらなる輸出の伸びが期待される分野である。

EU市場において、これらの銘柄牛の模倣品は輸出先国において模倣品を排除しブランド化を排除されることとなる。EUではGI制度が消費進める意味でも、和牛だけでなく、豚肉や鶏肉者に広く認識され、GI産品は非GI産品と比べ、を含めた畜産物の幅広いGI登録が望まれる。

1.5倍程度の高価格で取引されている例もある
ことから、日EU・EPAの発効により、EUに（プロフィール）おけるわが国農林水産物のさらなるブランド化

平成21年

農林水産省入省が見込まれるところである。

平成25年

復興庁へ出向

平成27年

農林水産省畜産部食肉鶏卵課

和牛をはじめとした日本の畜産物は、国内だ

平成28年から現職

けでなく海外からも高く評価されており、今後

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