○東京理科大学内部質保証推進規程

平成30年11月30日
規程第132号(目的)
第1条 この規程は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第109条並びに東京理科大学学則(昭和24年学則第1号)第2条の2第2項、東京理科大学大学院学則(昭和33年学則第1号)第1条の2第2項、及び東京理科大学専門職大学院学則(平成16年学則第20号)第1条の2第2項の規定に基づき、東京理科大学(以下「本学」という。)が自らの理念、目的、各種方針等に基づいて、教育研究活動その他大学の諸活動を恒常的に自己点検・評価(以下「自己点検・評価」という。)し、その結果を検証して改善に結び付けることにより、本学の教育研究の質を継続的に向上させる仕組み(以下「内部質保証」という。)を構築することによって、本学の教育研究に係る適切な水準の維持及びその充実に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において「部局」とは、学校法人東京理科大学業務規程第1条の2に規定するものをいう。
(内部質保証方針)
第3条 内部質保証の方針については、別に定める。
(大学質保証推進委員会)
第4条 第1条に規定する目的を達成するため、本学に東京理科大学大学質保証推進委員会(以下「推進委員会」という。)を置く。
(推進委員会の組織)
第5条 推進委員会は、次に掲げる委員をもって組織し、理事長がこれを委嘱する。
(1) 自己点検・評価を担当する副学長(2) 第8条に規定する東京理科大学自己点検・評価委員会委員以外の専任の教育職員
又は事務系職員で大学評価又は教育の経験を有する者のうちから理事長が指名した者 1人(3) 第8条に規定する東京理科大学自己点検・評価委員会委員以外の専任の教育職員
又は事務系職員で大学評価又は教育の経験を有する者のうちから学長が指名した者 1人(4) 大学評価又は教育に知識のある学外者のうちから学長が指名した者 若干人
2 委員長は、前項第1号に規定する者をもってこれに充てる。
3 推進委員会は、委員長が招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故のあるときは、委員長のあらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
4 理事長及び学長は、推進委員会に出席し、意見を述べることができる。
5 委員長が必要と認めたときは、推進委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
6 第1項第2号から第4号までに規定する委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
(推進委員会の審議事項)
第6条 推進委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 内部質保証に関すること。
(2) 自己点検・評価の基本方針に関すること。
(3) 自己点検・評価結果の点検及び調整に関すること。
(4) 自己点検・評価結果に基づく改善の監理に関すること。
(5) 自己点検・評価結果等の公表等に関すること。
(6) その他自己点検・評価に係る重要事項に関すること。

(自己点検・評価委員会)
第7条 第1条に規定する目的のうち、自己点検・評価を実施し、その結果を取りまとめることを目的として、東京理科大学自己点検・評価委員会(以下「評価委員会」という。)を置く。
(評価委員会の組織)
第8条 評価委員会は、次に掲げる委員をもって組織し、理事長がこれを委嘱する。
(1) 自己点検・評価を担当する副学長(2) 自己点検・評価を担当する理事(3) 財務を担当する理事(4) 学部長及び研究科長(5) 教養教育研究院長(6) 機構長(7) 事務総局長(8) 学長が理事長と協議の上指名した者 若干人
2 委員長は、第1項第1号に規定する者をもってこれに充てる。
3 評価委員会は、委員長が招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故のあるときは、委員長のあらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
4 理事長及び学長は、評価委員会に出席し、意見を述べることができる。
5 委員長が必要と認めたときは、評価委員会に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(評価委員会の審議事項)
第9条 評価委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 自己点検・評価の項目に関すること。
(2) 自己点検・評価の実施体制に関すること。
(3) 自己点検・評価の促進及び啓発に関すること。
(4) 自己点検・評価結果の取りまとめに関すること。
(5) その他自己点検・評価の実施に関すること。
(自己点検・評価の実施)
第10条 推進委員会は、学長の依頼に基づいて自己点検・評価に係る基本方針を策定の上、評価委員会に対して自己点検・評価の実施を指示するものとする。
2 評価委員会は、前項で策定された推進委員会の基本方針に基づいて、具体の評価項目、実施体制等の細目を決定し、対象の部局に自己点検・評価の実施を指示するものとする。
(部局による自己点検・評価の実施)
第11条 部局は、前条第2項に規定する指示に基づいて自己点検・評価を実施の上、その結果に基づき、自己点検・評価報告書を作成し、評価委員会に提出するものとする。
2 部局は、業務を担当する理事、学長、副学長、機構長、学部長、研究科長、教養教育研究院長等の下で自己点検・評価を実施するものとする。
3 部局は、第1項に規定する自己点検・評価の実施に際し、関係する部局及び学内関連組織と連携するものとする。
4 部局は、前条第2項に規定する評価項目以外に当該部局固有の評価項目を策定し、自己点検・評価を実施することができる。
5 部局は、自己点検・評価結果の客観性及び妥当性を確保するため、認証評価機関以外の学外者による評価を実施することができる。
(実施委員会)

第12条 部局のうち、学部、大学院研究科、教養教育研究院においては、それぞれ当該部局名を冠した自己点検・評価実施委員会(以下「実施委員会」という。)を設ける。
2 実施委員会の委員長は、当該部局の長をもってこれに充てる。
3 第1項の規定にかかわらず、評価委員会が必要と認めたときは、複数部局を一括して実施委員会を設けることができる。この場合において、実施委員会の委員長は当該部局の長が協議し決定する。
(自己点検・評価結果の報告)
第13条 評価委員会は、部局から報告を受けた自己点検・評価結果を取りまとめ、東京理科大学自己点検・評価報告書を作成し、改善事項を付した上で推進委員会に報告しなければならない。
2 推進委員会は、前項に規定する報告を受けたときは、内部質保証の方針に基づいた内容であるか検証し、改善事項については期限を定めた上で改善するよう意見を添えて、学長に報告しなければならない。なお、認証評価機関及び行政機関から受けた指摘事項については、必ず改善事項としなければならない。
(改善指示)
第14条 学長は、前条第2項に規定する報告を受け、改善が必要であると判断した場合は、推進委員会に対し期限を定めた上で、改善を行いその状況を報告するよう、指示するものとする。
2 推進委員会は、前項に規定する指示を受けたときは、各部局に対し期限を定めた上で、改善を行いその状況を報告するよう、指示するものとする。
(改善活動及びその報告)第15条 部局は、前条第2項に規定する指示を受けたときは、当該事項について改善を行い、その結果を推進委員会に報告するものとする。
2 推進委員会は、部局から前項に規定する報告を受けたときは、改善結果とともに、学長の指示に基づいた改善活動が行われたかを検証の上、当該年度の自己点検・評価及び改善の結果の総括並びに関係報告書等の公表についての意見を添えて、学長に対し報告を行うものとする。
3 部局は、自己点検・評価の結果に基づいて、改善する事項については計画的かつ継続的に取り組み、教育研究の質の向上に努めなければならない。
(情報の公表)第16条 学長は、前条第2項に規定する報告を受けたときは、東京理科大学自己点検・評価報告書及び公表が必要であると判断した情報を速やかに公表しなければならない。
2 学長は、内部質保証に係る情報を積極的に学外に公表し、教育研究活動等及びその改善・改革状況の透明性を担保するものとする。
(外部評価)
第17条 本規程に規定する内部質保証の体制については、学外者による評価(以下「外部評価」という。)を受けるものとする。
2 学長は、外部評価の結果を尊重しなければならない。
3 外部評価に係る詳細については、別に定める。
(その他)
第18条 内部質保証に関して、この規程の規定により難い場合は、理事長と学長が協議の上、決定する。
(事務)第19条 内部質保証に関する事務は、学務部学長事務課大学評価・IR室において処理する。

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第12条に定める実施委員会に関する事務は、当該部局に対応する主管部署において処理する。
附 則(施行期日)
1 この規程は、平成30年12月1日から施行する。
(廃止規程)
2 東京理科大学自己点検及び評価実施規程(平成22年規程第19号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。
(経過措置)
3 この規程の施行の際現に旧規程の規定により承認された事項は、この規程の規定により承認されたものとみなす。
附 則
この規程は、平成31年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、令和2年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、令和3年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、令和4年4月1日から施行する。
附 則
この規程は、令和5年4月1日から施行する。