平成30年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）上場会社名 エーザイ株式会社
コード番号 4523
URL https://www.eisai.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役CEO
問合せ先責任者 （役職名） 執行役 コーポレートアフェアーズ担当
定時株主総会開催予定日
平成30年6月20日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有

平成30年5月15日
東上場取引所（氏名） 内藤 晴夫（氏名） 赤名 正臣
配当支払開始予定日

TEL 03-3817-5120
平成30年5月24日（百万円未満四捨五入）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上収益
30年3月期29年3月期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属
当期包括利益合計額
する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

600,054539,097

11.3△1.6

77,21259,06430.7
13.7

76,803
57,66833.2
14.3

54,42442,24628.8△23.3

51,84539,35831.7△28.4

53,801
36,83046.1
123.9

基本的1株当たり当期利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法による投資損益

親会社所有者帰属持分当資産合計税引前利益率
期利益率

希薄化後1株当たり当期利益円銭

181.18137.6330年3月期 46百万円

180.97137.41
29年3月期 55百万円

売上収益営業利益率

％

％

％

8.8
6.8

7.4
5.8

12.9
11.0

(2) 連結財政状態
資産合計
30年3月期29年3月期

親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持
持分
比率
分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

1,049,031
1,030,764

614,098
602,591

593,582584,630

56.6
56.7

2,073.50
2,043.55(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

149,649
75,851

17,040△28,596△81,850△35,440

270,525
186,775

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

70.00
70.00
70.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額（合計）

合計

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

配当性向（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

80.00
80.00
80.00

150.00150.00150.0042,91842,943

109.0
82.8
74.7

7.4
7.3

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

632,000

5.3

86,00011.4

86,00012.0

60,00010.2

57,50010.9

200.86

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 無
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年3月期30年3月期30年3月期296,566,949 株 29年3月期
10,228,499 株 29年3月期
286,155,208 株 29年3月期

296,566,949 株
10,399,676 株
285,981,117 株

信託として保有する当社株式67,291株は、期末自己株式数に含めていませんが、期中平均株式数には、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定において控除する自己株式として含めています（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日～平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

334,051
283,658

17.8
△10.2

41,794
21,143

97.7△39.9

41,51526,36957.4△27.3

33,431
20,37664.1△69.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
30年3月期29年3月期円銭

円銭

116.8371.25

116.6971.14(2) 個別財政状態
総資産
30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

757,756
755,86430年3月期 463,964百万円

464,245467,642
29年3月期 467,125百万円

61.2
61.8

1,620.71
1,632.81※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本発表において提供される資料ならびに情報は、本資料発表日時点における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。予想数値、予想の前提条件その他に関する事項については、9、38～40ページをご参照ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は、決算短信に添付しています。 また、平成30年5月15日（火）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、
当社コーポレートサイトに掲載する予定です。

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

添付資料の目次
1．経営成績等の概況
1） 当期の経営成績・財政状態の概況（1） 経営成績の概況（2） 財政状態の概況（3） 研究開発などの状況
2） 今後の見通し
3） 利益配分に関する考え方および当期・次期の配当
2．経営方針1） 企業理念
2） 目標とする経営指標
3） 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
4） 資本政策の基本的な方針
5） コーポレートガバナンス
6） ESGをはじめとする非財務価値向上と情報開示
７） コンプライアンス・リスク管理
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
4．連結財務諸表及び主な注記
1） 連結損益計算書
2） 連結包括利益計算書
3） 連結財政状態計算書
4） 連結持分変動計算書
5） 連結キャッシュ・フロー計算書
6） 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）（連結財務諸表作成の基礎）（重要な会計方針）（重要な会計上の見積り及び判断）（セグメント情報）（連結損益計算書関係）（1株当たり当期利益）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（重要な後発事象）
5．その他
1） 将来予想に関する事項と事業等のリスク
2） 企業集団の概況
3） 役員の異動

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エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

1．経営成績等の概況
1）当期の経営成績・財政状態の概況（１）経営成績の概況［売上収益、利益の状況］〇 当期（2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）の連結業績は、次のとおりとなりました。
売上収益6,000 億 54 百万円 （ 前期比11.3％増 ）営
業
利
益
772 億 12 百万円 （同30.7％増 ）税 引 前 当 期 利 益
768 億 3 百万円 （同33.2％増 ）当期
利益
544 億 24 百万円 （同28.8％増 ）親会社の所有者に帰属する当期利益
518 億 45 百万円 （同31.7％増 ）○ 売上収益は、抗がん剤「ハラヴェン」、「レンビマ」（欧州における腎細胞がんに係る製品名「Kisplyx」）、ヒト型抗ヒト TNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」および抗てんかん剤 「 フ ィ コ ン パ 」 （ 英 名 「 Fycompa 」 ） が 拡 大 し た こ と に 加 え 、 Merck & Co., Inc.,
Kenilworth, NJ, USA（以下 米メルク社）との戦略的提携による契約一時金等の受領により、全体では 6,000 億 54 百万円（前期比 11.3％増）となりました。
セグメント別には、日本医薬品事業が増収となったほか、中国、EMEA およびアジア・
ラテンアメリカ医薬品事業はそれぞれ二桁成長を果たしました。グローバルブランド 4
品目合計では、前期から 25.4％増の 915 億 44 百万円となりました。4 品目の内訳は、「ハラヴェン」が 398 億 90 百万円、「レンビマ」が 322 億 31 百万円、「フィコンパ」が 146
億 54 百万円、肥満症治療剤「Belviq」が 47 億 69 百万円でした。
○ 営業利益は、βサイト切断酵素阻害剤「E2609」（一般名：elenbecestat）などのアルツ
ハイマー病領域およびがん領域の開発テーマへの積極的な研究開発投資を行いましたが、増収による売上総利益の増加がこれを上回ったことから、772 億 12 百万円（前期比 30.7％増）となりました。
○ 当期利益は 544 億 24 百万円（前期比 28.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期
利益は、518 億 45 百万円（同 31.7％増）となりました。
○ 基本的 1 株当たり当期利益は、181 円 18 銭（前期より 43 円 55 銭増）となりました。
○ 当期利益にその他の包括利益を加減した当期包括利益は、538 億 1 百万円（前期比46.1％増）となりました。
［セグメントの状況］（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、
中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の 5 つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
なお、2018 年 1 月 1 日より、メキシコおよびブラジルを含むラテンアメリカ諸国をアメリカ
ス医薬品事業から分離し、アジア医薬品事業と統合したアジア・ラテンアメリカ医薬品事業を新設しました。当期における変更前の期間および前期のセグメント情報は当該変更を反映しています。この変更による重要な影響はありません。
＜日本医薬品事業＞○ 売上収益は 2,961 億 70 百万円（前期比 1.8％増）、セグメント利益は 1,044 億 22 百万円（同 1.7％増）となりました。売上収益の主な内訳は、医療用医薬品が 2,466 億 83百万円（同 1.1％増）、ジェネリック医薬品が 278 億 13 百万円（同 0.8％減）、一般用医薬品等が 216 億 56 百万円（同 13.7％増）でした。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤「リリカ」の共同販促収入が 265 億 17 百万円（前期比 9.3％増）、- 2-エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

不眠症治療剤「ルネスタ」が 101 億 82 百万円（同 27.1％増）と順調に拡大しました。
また、前期に新発売した「フィコンパ」は 17 億 16 百万円（同 271.0％増）と拡大しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は 243 億 68 百万円（同 17.5％減）となりました。オンコロジー領域では、「ハラヴェン」が 92 億 70 百万円（同 19.4％増）、「レンビマ」が 29 億 89 百万円（同 10.1％増）と高い成長を維持しました。さらに、「ヒュミラ」は 433 億 71 百万円（同 15.2％増）と大幅に拡大しました。
○ 2017 年 4 月、「チョコラ BB ゴールドリッチ」を新発売しました。
○ 2017 年 6 月、「リリカ OD 錠」（OD 錠：口腔内崩壊錠）を新発売しました。
○ 2017 年 9 月、「イータック抗菌化スプレーα」を新発売しました。
○ 2017 年 10 月、「遠志（オンジ）の恵み」を新発売しました。
○ 2017 年 12 月、潰瘍性大腸炎治療剤「レクタブル」を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞○ 売上収益は 1,139 億 23 百万円（前期比 2.2％減）、セグメント利益は 436 億 1 百万円（同 16.3％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、抗てんかん剤「Banzel」が 165
億 57 百万円（前期比 19.6％増）、「Fycompa」が 69 億 7 百万円（同 31.5％増）とそれぞれ大幅な成長を果たしました。「Belviq」は 35 億 58 百万円（同 4.2％減）となりました。
オンコロジー領域では、「レンビマ」が 219 億 28 百万円（同 45.2％増）と大幅に拡大しました。制吐剤「Aloxi」は 395 億 73 百万円（同 17.7％減）、「ハラヴェン」は 157 億 25百万円（同 2.3％減）となりました。
＜中国医薬品事業＞○ 売上収益は 562 億 31 百万円（前期比 14.1％増）、セグメント利益は 154 億 68 百万円（同 11.7％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」が 187 億 66 百万円（前期比 4.4％増）、肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲン
シー/グリチロン錠」が 101 億 84 百万円（同 20.9％増）、「アリセプト」が 75 億 14 百万円（同 21.9％増）と大幅な成長を果たしました。
○ 2018 年 3 月、上部消化管機能改善剤「Cidine」を新発売しました。
＜EMEA 医薬品事業＞○ 売上収益は 442 億 98 百万円（前期比 17.1％増）、セグメント利益は 154 億 42 百万円（同 5.7％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」が 53 億 91 百万円（前期比 27.0％増）、抗てんかん剤「Zebinix」が 48 億 89 百万円（同 36.2％増）と大幅な成長を確保する一方、抗てんかん剤「Zonegran」は 43 億 95 百万円（同 14.9％減）となりました。オンコロジー領域では、「ハラヴェン」が 121 億 14 百万円（同 10.7％増）、「レンビマ/Kisplyx」が 58 億 23 百万円（同 75.4％増）とそれぞれ拡大しました。
＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞○ 売上収益は 426 億 11 百万円（前期比 20.7％増）、セグメント利益は 124 億 27 百万円（同 45.0％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、「ヒュミラ」が 115 億 63 百万円（前期比 20.2％増）、「アリセプト」が 112 億 29 百万円（同 14.8％増）、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」が 38 億
73 百万円（同 6.8％増）と大幅に拡大しました。
○ 2017 年 4 月にマレーシア、同年 5 月にフィリピンおよびインドにおいて「レンビマ」を新発売しました。
○ 2017 年 9 月にインドにおいて「Fycompa」を新発売しました。
○ 2017 年 9 月に台湾において「チョコラ BB プラス」を新発売しました。
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エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

（2）財政状態の概況［資産、負債および資本の状況］○ 資産合計は、米メルク社からの契約一時金および研究開発償還金の受領等に伴い現金及び現金同等物が増加したことにより、1 兆 490 億 31 百万円（前期末より 182 億
67 百万円増）となりました。
○ 負債合計は、長期借入金の返済があったものの、米メルク社から受領した研究開発
償還金を預り金として計上したことにより、4,349 億 32 百万円（前期末より 67 億 59 百万円増）となりました。
○ 資本合計は、円高により為替換算差額が減少したものの、増益により利益剰余金が増加したことにより、6,140 億 98 百万円（前期末より 115 億 8 百万円増）となりました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は 56.6％（前期末より 0.1 ポイント減）となりました。
［キャッシュ・フローの状況］（2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）〇 営業活動から得たキャッシュ・フローは、1,496 億 49 百万円の収入（前期より 737 億 97
百万円増）となりました。税引前利益は 768 億 3 百万円、減価償却費は 261 億 83 百万円、運転資本の減少額は 629 億 66 百万円（うち、預り金の増加額は 469 億 63 百万円）でした。
〇 投資活動によるキャッシュ・フローは、170 億 40 百万円の収入（前期は 285 億 96 百万円の支出）となりました。主に長期借入金の返済に伴う３カ月超預金の払戻しによるものです。また、資本的支出等 (注)は 129 億 76 百万円でした。
〇 財務活動によるキャッシュ・フローは、818 億 50 百万円の支出（前期より 464 億 10 百万円の支出増）となりました。長期借入金の返済による支出は 500 億円、配当金の支払いは 429 億 29 百万円でした。
〇 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、2,705 億 25 百万円（前期末より 837 億
50 百万円増）となりました。
〇 なお、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッ
シュ・フローは、1,366 億 73 百万円です。
（注）金融資産の取得による支出および金融資産の売却・償還による収入を資本的支出等の算定式に含めています。

（3）研究開発などの状況［開発品の状況］○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
 乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の 65 カ国以上で承認を取得しています。
 脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の 45 カ国以上で承認を取得しています。
 中国における乳がんに係る適応の新薬承認申請について、2017 年 6 月に申請を一旦取り下げていましたが、追加資料の準備が整ったことから同年 11 月に再申請を行いました。
 転移性トリプルネガティブ乳がんを対象とした米メルク社の抗 PD-1 抗体ペムブロリ
ズマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国において進行中です。
 HER2 ネガティブ乳がんを対象とした、Halozyme Therapeutics Inc.（米国）が開発中の PEG 化遺伝子組換えヒト型ヒアルロン酸分解酵素 PEGPH20 との併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国において進行中です。
○ 抗がん剤「レンビマ」（一般名：レンバチニブ、欧州における腎細胞がんに係る製品
名：「Kisplyx」）
 甲状腺がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の 50 カ国以上で承- 4-

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信認を取得しています。
 腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等の 40 カ国以上で承認を取得しています。
 2018 年 3 月、肝細胞がんに係る適応において、日本で承認を取得しました。米国（2017 年 7 月）、欧州（同年 7 月）、中国（同年 10 月）、台湾（同年 12 月）などで申請中です。
 2017 年 12 月、肝細胞がんに係る適応に対して、中国において優先審査の指定を受けました。
 甲状腺がんを対象としたフェーズⅢ試験が中国において進行中です。
 腎細胞がん（ファーストライン）を対象とした、エベロリムスあるいはペムブロリズマブとの 2 つの併用療法に関するフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
 2017 年 12 月、ペムブロリズマブとの併用療法による進行性または転移性腎細胞がんの適応に対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指定を受けました。
 胆道がんを対象としたフェーズⅡ試験が日本において進行中です。
 RET 転座を有する非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅡ試験が日本、米国、欧州、アジアにおいて進行中です。
 ペムブロリズマブとの併用による固形がん（子宮内膜がん、腎細胞がん、頭頸部がん、尿路上皮がん等）を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国において進行中です。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（一般名：ペランパネル、英名「Fycompa」）
 12 歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の 55 カ国以上で承認を取得しています。
 12 歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の 50 カ国以上で承認を取得しています。
 2017 年 7 月、米国において、部分てんかんの単剤療法での使用に関する承認を取得しました。
 2018 年 3 月、米国において、部分てんかんの単剤療法および併用療法に係る小児適応の追加申請を行いました。
 てんかんの小児適応に関するフェーズⅢ試験が日本、欧州において進行中です。
 レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
 部分てんかん単剤療法に関するフェーズⅢ試験が日本において進行中です。
○ 2017 年 9 月、日本において、プロトンポンプ阻害剤「パリエット」（一般名：ラベプラ
ゾール）について、プロトンポンプ阻害剤抵抗性逆流性食道炎に対する維持療法に関し、1 回 10mg 1 日 2 回投与の用法・用量追加の承認を取得しました。
○ 2017 年 9 月、日本において、局所作用型ステロイド「レクタブル」（一般名：ブデソニド）
について、潰瘍性大腸炎に係る承認を取得しました。
○ 2017 年 11 月、中国において、「アリセプト」（一般名：ドネペジル）について、高度アルツハイマー型認知症に関する適応追加の承認を取得しました。
○ 2018 年 1 月、日本において、胆汁酸トランスポーター阻害剤「グーフィス」（一般名：エロビキシバット）について、慢性便秘症（器質的疾患による便秘を除く）に係る承認を取得し、同年 4 月に新発売しました。
○ 2017 年 11 月、日本において、ポリエチレングリコール製剤「AJG555」について、慢性便秘症に係る新薬承認申請を行いました。
○ 2018 年 3 月、オレキシン受容体拮抗剤「E2006」(一般名：レンボレキサント)の不眠障害を対象としたフェーズⅢ試験において、主要評価項目達成しました。
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エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

○ 2017 年 6 月、肥満症治療剤「Belviq」（一般名：lorcaserin）の心血管疾患アウトカム試
験（CVOT: Cardiovascular Outcomes Trial）について、事前に規定された安全性に関する中間解析の結果、独立データモニタリング委員会より試験継続の推奨を受領しました。
○ 2017 年 12 月、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」のフェーズⅡ試験の 12カ月時点の解析において、ベイジアン解析に基づく成功基準である主要評価項目を満たさなかったと独立データモニタリング委員会が判断しました。事前に規定したプロ
トコルに従い本盲検試験を継続し、18 カ月時点の包括的な最終解析を行います。
○ 抗がん剤「E7438」（一般名：tazemetostat）について、B 細胞性非ホジキンリンパ腫を対象としたフェーズⅡ試験を日本において開始しました。
○ レビー小体型認知症治療剤「E2027」について、レビー小体型認知症を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を日本、米国、欧州において開始しました。
○ 潰瘍性大腸炎治療剤「AJM300」（一般名：カロテグラストメチル）について、追加のフェーズⅢ試験を日本において開始しました。
○ 「アリセプト」について、日本でフェーズⅡ試験段階にありましたダウン症候群の退行様症状に係る適応の開発を中止しました。
［主な提携など］○ 2017 年 4 月、日本において、嗅覚識別テスト「UPSIT series」（アップシットシリーズ）の販売を開始しました。
○ 2017 年 5 月、Broad Institute（米国）と、当社との共同研究チームが 2016 年に見出した創薬ターゲットに対する新規抗マラリア薬開発に向けて、新たな共同研究契約を締結しました。
○ 2017 年 5 月、欧州において、Bial-Portela & Ca. S.A.(ポルトガル、Bial 社)とライセンス契約を締結している抗てんかん剤「Zebinix」（一般名：eslicarbazepine)について、Bial
社が部分てんかんの単剤療法に係る適応追加の承認を取得しました。
○ 2017 年 6 月、ゼリア新薬工業株式会社 (東京都)とのプロトンポンプ阻害剤「E3710」
に関するライセンス契約を終結しました。
○ 2017 年 9 月、「ハラヴェン」とペムブロリズマブとの併用療法に関するフェーズ Ib/II 試
験におけるトリプルネガティブ乳がんの目標症例登録数の拡大について、米メルク社と合意しました。
○ 2017 年 9 月、「レンビマ」とペムブロリズマブとの併用療法に関するフェーズ Ib/II 試験における子宮内膜がんの目標症例登録数の拡大について、米メルク社と合意しました。
○ 2017 年 9 月、小野薬品工業株式会社（大阪府）と、肝細胞がんに対する「レンビマ」と同社の抗 PD-1 抗体ニボルマブとの併用療法に関する開発提携契約を締結しました。
○ 2017 年 9 月、MAMORIO 株式会社（東京都）と、認知症の方や高齢者を対象とする
お出かけ支援ツール「Me-MAMORIO」（読み：みまもりお）を発売しました。
○ 2017 年 9 月、消化器事業子会社である EA ファーマ株式会社が国内で開発中の慢性便秘症治療剤「AJG555」の共同開発および共同販売に関する契約を、持田製薬株式会社（東京都）と締結しました。
○ 2017 年 9 月、日本において、佐藤製薬株式会社（東京都）と共同プロモーションに関する契約を締結した経口抗真菌剤「ネイリン」（一般名：ホスラブコナゾール)について、2018 年 1 月、佐藤製薬株式会社が爪白癬に係る承認を取得しました。
○ 2017 年 10 月、米国子会社である Eisai Inc.が、Grupo Biotoscana（ウルグアイ）と、中
南米における抗がん剤「ハラヴェン」、「レンビマ」ならびに抗てんかん剤「Fycompa」、「イノベロン」を対象とする独占的ライセンス契約を締結しました。ただし、メキシコにお- 6-エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

いては、「ハラヴェン」と「レンビマ」を今まで通り自社販売します。
○ 2017 年 10 月、日本において、抗リウマチ剤「コルベット錠 25mg」に関して、当社による富山化学工業株式会社（東京都）の製造販売承認の承継、ならびに大正製薬株式会社（東京都）および大正富山医薬品株式会社(東京都)から当社への販売移管について合意し、いずれも 2018 年 1 月に実施しました。
○ 2017 年 10 月、Biogen Inc.（米国、以下 Biogen 社）とのアルツハイマー病治療剤の共同開発・共同販売に関する提携契約を拡大し、抗アミロイドβ抗体 aducanumab に対する共同開発・共同販促オプション権を行使するとともに、aducanumab の販売に向けて、各地域において両社が有する強みを活かし、売上に応じて両社が得る地域別
利益配分を調整しました。さらに、両社は、日本において、Biogen 社の多発性硬化症
治療剤「Avonex（アボネックス）」、「Tysabri（タイサブリ）」、「Tecfidera（テクフィデラ）」について、Biogen 社が訪問していない施設に対する共同販促を行うとともに、アジア（中国除く）において、上記 3 製品と「Plegridy」について当社グループが販売を行い、その売上を計上します。
○ 2017 年 12 月、抗てんかん剤「Fycompa」（一般名：ペランパネル、日本名「フィコンパ」)
について、ドイツ子会社である Eisai GmbH が、公的疾病金庫中央連合会と償還価格に関して合意し、「Fycompa」のドイツにおける販売を再開しました。
○ 2017 年 12 月、日本において、小学生および中高生を対象とした、認知症に関する教材の販売を開始しました。
○ 2018 年 1 月、日本において、バイオジェン・ジャパン株式会社（東京都）が発売している多発性硬化症治療剤「テクフィデラ」、「タイサブリ」、「アボネックス」について、同社が訪問していない施設に対する両社による共同販促を開始しました。
○ 2018 年 1 月、韓国において、Biogen 社の多発性硬化症治療剤について、当社グ
ループによる販売を開始したのを皮切りに、台湾、香港、シンガポール、インドにおいて販売を開始しました。
○ 2018 年 1 月、中国江蘇省の蘇州工業園区内の新蘇州工場において、固体剤生産棟と管理棟が竣工しました。
○ 米 国 に お い て 、 Helsinn Healthcare S.A. （ ス イ ス 、 以 下 Helsinn 社 ） が Teva
Pharmaceuticals USA, Inc.と Teva Pharmaceutical Industries Ltd.（イスラエル、以下Teva 社）に対して提起した制吐剤「Aloxi」（一般名：パロノセトロン塩酸塩）の特許侵害訴訟において、2017 年 5 月 1 日、米国連邦控訴裁判所がニュージャージー連邦
地方裁判所の判決を覆し、本剤に関する製剤特許の有効性および侵害を認めないとの判決を下しました。この判決に対して、Helsinn 社は同連邦控訴裁判所に再審理の請求を行っていましたが、同裁判所が、2018 年 1 月 16 日に再審理の請求を棄却する決定を行い、同年 1 月 29 日に判決確定の決定を下しました。同年 3 月 23 日以降、
Teva 社を含む数社が「Aloxi」のジェネリックを米国で上市した旨の発表をしています。
Helsinn 社は、米国最高裁判所に上告申請を提出しており、当社および Helsinn 社は、引き続き適切な法的対応をはかっていきます。
○ 2018 年 1 月、プロスタグランジン E 2 タイプ 4 受容体拮抗剤としてフェーズⅠ試験が進行中の自社創製の抗がん剤「E7046」について、日本・アジア（中国を除く）以外の地域における研究、開発、製造、販売に関する独占的権利を、Adlai Nortye BiopharmaCo., Ltd.（中国）に供与するライセンス契約を締結しました。
○ 2018 年 2 月、英国国立医療技術評価機構（National Institute for Health and Care
Excellence：NICE）による最終評価報告において、「レンビマ」が「成人での放射性ヨウ素治療抵抗性の進行性又は再発の分化型甲状腺がん（乳頭がん、濾胞がん、ヒュル
トレ細胞がん）」に係る治療薬として推奨されました。
○ 2018 年 3 月、米メルク社と抗がん剤「レンビマ」に関してがん領域における戦略的提携に合意しました。本契約に基づき、両社は、「レンビマ」の単剤療法、ならびに米メルク社の抗 PD-1 抗体ペムブロリズマブとの併用療法における、共同開発と共同販促を行います。「レンビマ」とペムブロリズマブとの併用療法に関して、6 種のがん（子宮- 7-エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

内膜がん、非小細胞肺がん、肝細胞がん、頭頸部がん、膀胱がん、メラノーマ）における治療歴に応じた 11 の適応取得を目的とした臨床試験に加え、複数のがん種に対するバスケット型試験を共同して速やかに開始します。
○ 2018 年 3 月、日医工株式会社（富山県）とジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた資本業務提携に関する戦略提携および株式譲渡契約を締結しました。両社は当社が進める領域エコシステムの構築に向けた協業、ならびに当社グループがインド・バイザッグ工場を中心に推進する医薬品原薬事業における提携を進めていきます。戦略提携の一定の進捗が達成されることを条件として、当社の完全子会社であるエルメッドエーザイ株式会社の株式を段階的に譲渡し、2019 年 4 月にはエルメッド
エーザイ株式会社は日医工株式会社の完全子会社となる予定です。なお、2018 年 4月にエルメッドエーザイ株式会社の発行済株式の 20％を譲渡しました。
○ 2018 年 3 月、B 型ボツリヌス毒素製剤「Neurobloc」の欧州における独占的開発権および販売権について、US WorldMeds, LLC （米国）の 100％子会社である Sloan
Pharma, S.à.r.l., Switzerland に対して譲渡する契約を締結しました。
○ 2018 年 3 月、非オピオイド系重度慢性疼痛治療薬「Prialt」（一般名：ziconotide）の欧州における独占的開発権および販売権を Riemser Pharma GmbH （ドイツ）に対して譲渡する契約を締結しました。

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2）今後の見通し（2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日）[通期連結業績の見通し]（％表示は、対前期増減率）

売上収益
百万円

通期

営業利益
％

632,000 5.3

百万円

％

税引前利益

当期利益

百万円

百万円

％

86,000 11.4 86,000 12.0

親会社の所有者に帰属する
当期利益％円

60,000 10.2 57,500 10.9

200.86％

百万円

基本的
1 株当たり
当期利益*前提為替レート：1 米ドル 110 円、1 ユーロ 134 円、1 英ポンド 150 円、1 人民元 17 円

＜売上収益＞○ グローバルブランド「レンビマ」、「ハラヴェン」、「フィコンパ」のさらなる成長に加え、米メルク社との戦略的提携に伴うマイルストン受領等により、国内薬価改定および米国
における「Aloxi」のジェネリック上市の影響を吸収し、売上収益は前期から 5.3％増の
6,320 億円を見通しています。
○ 「レンビマ」は 585 億円（前期比 81.5％増）、「ハラヴェン」は 430 億円（同 7.8％増）、「フィコンパ」は 215 億円（同 46.7％増）を見通しています。
＜利益＞○ 戦略的重点領域であるニューロロジー領域およびオンコロジー領域における研究開発プロジェクトおよび「レンビマ」をはじめとするグローバルブランドに対する販促活動への積極的な投資を継続する一方、グローバルブランドの売上収益の増加や米メルク社からのマイルストン受領などにより、営業利益は前期から 11.4％増の 860 億円を見込んでいます。
○ 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期から 10.9％増の 575 億円を見通しています。
3）利益配分に関する考え方および当期・次期の配当
当社は、剰余金の配当等に関しては取締役会決議とすることを定款に定めています。
2018 年 3 月期の期末配当金は、従来の予想どおり 1 株当たり 80 円とさせていただきます。
1 株当たり中間配当金 70 円と合わせ、年間配当金は 1 株当たり 150 円（前期と同額）、
DOE（親会社所有者帰属持分配当率）は 7.3％となります。次期の配当については、1 株
当たり年間配当金 150 円（当期と同額）とし、中間配当金 70 円、期末配当金 80 円を見込んでいます。
なお、利益配分に関する考え方については、12 頁の「2. 経営方針 4） 資本政策の基本的な方針 （2）持続的・安定的な株主還元」をご参照ください。

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2．経営方針
1）企業理念当社グループは、患者様とそのご家族の喜怒哀楽を第一義に考え、そのベネフィット向上に貢献することを企業理念としています。この理念のもとですべての役員および従業員が一丸となり、世界のヘルスケアの多様なニーズを充足し、いかなる医療システム下においても存在意義のあるヒューマン・ヘルスケア（hhc）企業となることをめざしています。当社グループの使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上や利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考えています。
当社グループは、この hhc 理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者様と生活者の皆様、株主の皆様および社員との信頼関係の構築につとめるとともに、コ
ンプライアンス（法令と倫理の遵守）を日々実践し、企業価値の向上に取り組んでいます。
本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。
2）目標とする経営指標
当社グループは、株主が拠出した自己資本に対する当期利益の比率を示す ROE＊1を
持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。売上収益利益率（マージン）、財務レバレッジ、総資産回転率（ターンオーバー）を常に改善し、中長期的に資本コストを上回る ROE をめざしていきます。
また、株主還元については、連結純資産に対する配当の比率を示す DOE*2をバランス
シートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。
さらに、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率（NetDER）を指標に採用しています＊1

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分＊2
DOE（親会社所有者帰属持分配当率）＝ 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分
3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
日本における薬価制度の抜本改革をはじめとし、グローバルに医療費抑制に向けた動きが強まるなど、製薬企業を取り巻く環境は大きく変化しています。当社グループは、これら製薬企業を取り巻く環境の変化に対応しつつ、中期経営計画「EWAY 2025」の着実な実現をめざしています。
(1) 中期経営計画「EWAY 2025」
2016 年度にスタートした「EWAY 2025」では、以下の 3 つの戦略意思の実現をめざしています。
①「病気になりたくない、罹っていれば早く知りたい、そして治りたい」に応える②「住み慣れた場所、地域やコミュニティで自分の病気を管理し、予後や老後を安心して過ごしたい」に応える③「hhc（ヒューマン・ヘルスケア）ニーズにもとづく立地（機会）が見出せ、それを満たすイノベーションが可能な事業分野」に集中する
これらの戦略意思の根本は、当社グループの企業理念 hhc です。患者様とともに時間を過ごし、患者様の真のニーズを理解することによって生まれる強い動機付けが当社グループのイノベーションの源泉となります。当社は、ニューロロジー（神経）領域およびオンコロジー（がん）領域を戦略的重点領域と位置づけ、戦略的パートナーシップ
および新ビジネスモデルによる新薬創出の加速とその価値最大化をはかっていきます。

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(2) 「EWAY 2025」の主な進捗と取り組み①ニューロロジー領域
ニューロロジービジネスグループでは、患者様視点からの包括的なアプローチによって認知症やてんかんなどの領域における研究開発が進展しています。最も注力しているアルツハイマー病／認知症領域では、早期アルツハイマー病を対象とした疾患修飾
薬と新規症状改善薬を同時に積極的に開発しています。2017 年 10 月、Biogen Inc.とのアルツハイマー病治療剤の開発・販売に向けた提携契約を拡大し、Biogen Inc.が開発中の抗アミロイドβ（Aβ）抗体 aducanumab（一般名）について、当社が保有する共同
開発・共同販促のオ プション権を 行使し まし た。また、βサ イ ト切断酵 素阻害剤
elenbecestat（一般名）のフェーズⅢ試験が進行しています。抗 Aβプロトフィブリル抗体「BAN2401」は、フェーズⅡ試験が進行中で 2018 年後半に 18 カ月の最終包括解析
結果が得られる予定です。
近年、認知症は、その主たる症状である認知障害の発症以前に、睡眠障害、行動障
害の順に障害が出現することが報告されています。当社は、睡眠障害については、オ
レキシン受容体拮抗剤レンボレキサント（一般名）の開発を Purdue Pharma L.P.と共同で進めており、また行動障害の一つであるてんかん等の神経疾患の治療をめざす「E2730」、「E2082」、認知症の認知機能や周辺症状の改善をめざす PDE9 阻害剤「E2027」なども含めて、認知症疾患に対する総合的なケアに向けたポートフォリオの展開をはかっています。さらに、早期アルツハイマー病の血液診断方法の確立に向けた研究にも取り組んでいます。
②オンコロジー領域
オンコロジービジネスグループでは、自社創製の抗がん剤「レンビマ」、「ハラヴェン」の価値最大化に向けた取り組みが進行しています。2018 年 3 月、当社は、「レンビマ」
に関して、革新的ビジネスモデルによるがん患者様に対する新たな価値創造をめざして、米メルク社とがん領域における戦略的提携に合意しました。本提携により、「レンビマ」の単剤療法ならびに米メルク社の抗 PD-1 抗体「キイトルーダ」（一般名：ペムブロリ
ズマブ）との併用療法について共同開発・共同販促を行います。本併用療法の開発については、既に実施している臨床試験において顕著な相乗効果が示唆されており、新たに 6 種のがんにおける 11 の適応取得を目的とした臨床試験に加え、複数のがんに対するバスケット型臨床試験を同時並行で実施します。また「レンビマ」に関する豊富なリアルワールドデータを有する当社グループと、世界を幅広くカバーする強固なメディカル・コマーシャル体制を有する米メルク社が、共同でメディカル・販促活動を行い、「レンビマ」の患者様アクセスの早期最大化を実現します。「レンビマ」の単剤療法の開発においては、2018 年 3 月に肝細胞がんに係る適応で世界に先駆けて日本で最初の承認を取得しました。米国、欧州、中国などでも申請中であり、価値最大化を目指します。
「ハラヴェン」については、転移性トリプルネガティブ乳がんを対象にした「キイトルー
ダ」との併用療法の臨床試験などが進行しています。また、当社グループ初の抗体薬物複合体（ADC）として、「ハラヴェン」と抗葉酸受容体α抗体ファルレツズマブ（一般名）
を組み合わせた「MORAb-202」、および「ハラヴェン」同様、当社のハリコンドリン研究から創製された新規中分子化合物「E7130」も臨床導入を果たしました。さらに、がん微小環境に作用する新規メカニズムを有する「E7386」など、パイプラインの充実が進んでいます。
③新ビジネスモデルへの挑戦
当社グループは、従来のバリューチェーンビジネスに加えて、新たなプラットフォーム
ビジネスの構築をはかっています。認知症領域では、患者様の True Needs（真のニーズ）をもとに、当社が有する 30 年以上にわたる認知症に関する経験、ノウハウ、各種
データやネットワークなどで構成される「エーザイ認知症プラットフォーム」の上に、製薬- 11 -

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企業のほか、行政、医療機関、介護施設、診断薬開発企業、IT 企業、保険会社などのパートナーが連携し、製品やサービスの提供を行う「エーザイ 認知症エコシステム」の構築をめざします。今後、本エコシステムの他領域への展開も検討していきます。
(3) 医薬品アクセス改善に向けた取り組み
当社グループは、グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、我々の責務であるとともに、将来への長期的な投資であると考え、政府や国際機関、非営利
民間団体等との官民パートナーシップのもと、積極的に推進しています。
当社グループは、開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病の一つであるリンパ系フィラリア症を制圧するため、その治療薬である「DEC（ジエチルカルバマジン）錠」を当社グループのインド・バイザッグ工場で製造し、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供しています。2018 年 3 月末までに 27 カ国に 13.5 億錠を供給しました。
さらに、その他の顧みられない熱帯病、結核、マラリアに対する新薬開発を推進するほか、認知症、がんといった非感染性疾患に対する疾患啓発・早期発見支援や患者様が購入しやすい価格設定（アフォーダブルプライシング）や所得別段階的価格設定（ティアードプライシング）による製品提供など、各国で様々な医薬品アクセス改善に向けた活動に取り組んでいます。
4) 資本政策の基本的な方針
当社グループの資本政策は、財務の健全性を担保した上で、株主価値向上に資する「中長期的な ROE 経営」、「持続的・安定的な株主還元」、「成長のための投資採択基準」
を軸に展開しています。
(1) 中長期的な ROE 経営
当社は、ROE を持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。「中長期的な ROE 経営」では、売上収益利益率（マージン）、財務レバレッジ、総資産回転率（ターンオーバー）を常に改善し、中長期的に資本コストを上回る ROE（正のエクイ
ティ・スプレッド ＊3の創出）をめざしていきます。
(2) 持続的・安定的な株主還元
当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE およびフリー・キャッシュ・フ
ローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的に実施します。DOE は、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシート
マネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率（Net DER）を指標に採用しています。
(3) 成長のための投資採択基準
当社は、成長投資による価値創造を担保するために、戦略投資に対する投資採択基準を採用し、リスク調整後ハードルレートを用いた正味現在価値と内部収益率スプ
レッドにハードルを設定し、投資を厳選しています。
＊3

エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト

5) コーポレートガバナンス
当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。当社は、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基
本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実を実現していきます。

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[株主の皆様との関係]
・株主の皆様の権利を尊重する。
・株主の皆様の平等性を確保する。
・株主の皆様を含む当社のステークホルダーズとの良好・円滑な関係を構築する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
[コーポレートガバナンスの体制]
・当社は指名委員会等設置会社とする。
・取締役会は、法令の許す範囲で業務執行の意思決定を執行役に大幅に委任し、経営の監督機能を発揮する。
・取締役会の過半数は、独立性・中立性のある社外取締役とする。
・執行役を兼任する取締役は、代表執行役 CEO 1 名のみとする。
・経営の監督機能を明確にするため、取締役会の議長と代表執行役 CEO とを分離する。
・指名委員会および報酬委員会の委員は、全員を社外取締役とし、監査委員会の委員は、その過半数を社外取締役とする。
・指名委員会、監査委員会および報酬委員会の各委員長は社外取締役とする。
・財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制およびその運用を充実する。
なお、当社のコーポレートガバナンスガイドライン、取締役会規則、指名委員会規則、監査委員会規則、報酬委員会規則、およびコーポレートガバナンス体制に関する状況を
以下のホームページに掲載しています。
（https://www.eisai.co.jp/company/governance/index.html）
また、「コーポレートガバナンス報告書」を東京証券取引所へ報告し、同取引所ならびに以下の当社のホームページに掲載していますのでご参照ください。
（https://www.eisai.co.jp/company/governance/cgregulations.html）
6） ESG をはじめとする非財務価値向上と情報開示
企業の価値は、財務価値に、ESG（環境、社会、ガバナンス）をはじめとする非財務価
値を加味したものと考えています。当社グループは、hhc 理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減（環境）、医薬品アクセス向上、社員の人材育成（社会）、経営の公平性と透明性の確保（ガバナンス）等、ESG への取組みを強化してきました。また、これらの取組みは、国連サミットで採択された国際的な目標である SDGs（持続可能な開発
目標：Sustainable Development Goals）と一貫したものと位置付けています。2018 年 4 月に、
ESG、SDGｓに関する全社戦略と推進を担う ESG 推進部を新設し、さらなる非財務価値の向上に取り組みます。
なお、当社グループの ESG をはじめとする非財務価値に関する情報は、IIRC（国際統合報告評議会）のフレームワークに基づき、統合報告書や環境報告などで開示しています。
（https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/index.html）
7） コンプライアンス・リスク管理
当社グループは、コンプライアンスを「法令と倫理の遵守」と定義し、経営の根幹に据えています。また、内部統制を「事業活動を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され運用されている体制およびプロセス」と定義し、「内部統制ポリシー」をグループの役員および全従業員で共有しています。あわせてチーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行役を任命し、コンプライアンスおよびリスクに対する意識向上と対応力強化をめざして、コンプライアンスと内部統制の整備をグローバルに推進しています。

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3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーズの皆様の利便性を高めることを目的として、2014年3月期連結会
計年度から国際会計基準（IFRS）を適用し、2015年3月期第1四半期の連結財務諸表よりIFRS
にて開示しています。

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4．連結財務諸表及び主な注記
1) 連結損益計算書(単位:百万円)
注記

当連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

前連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

売上収益

(1)

600,054539,097

売上原価(2)△201,254△195,905

398,800

343,192

売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費

(2)
(2)

△183,857△139,579△174,942△117,213

その他の収益(3)

その他の費用(4)

2,995△1,147

13,587△5,56077,21259,064

2,555△2,965

1,847△3,24376,803

57,668△22,378△15,42254,42442,246

51,8452,579

39,3582,887

181.18180.97137.63137.41

営業利益
金融収益

(5)

金融費用

(6)

税引前当期利益
法人所得税

(7)

当期利益
当期利益の帰属
親会社所有者
非支配持分
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)
希薄化後1株当たり当期利益(円)- 15 -

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2) 連結包括利益計算書(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
当期利益

前連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

54,42442,246

6,749

△576

確定給付制度に係る再測定

4,212

3,983

小計

10,9603,407

キャッシュ・フロー・ヘッジ△11,771
187△9,322499

小計△11,584△8,822

その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益合計
当期包括利益△624△5,41653,801

36,83051,2082,593

33,9692,860

当期包括利益の帰属
親会社所有者
非支配持分- 16 -

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

3) 連結財政状態計算書(単位:百万円)
当連結会計年度末(2018年3月31日)

前連結会計年度末(2017年3月31日)

資産
非流動資産
有形固定資産のれん

103,060
164,960

103,574
173,965

無形資産
その他の金融資産

107,440
47,789112,501
54,459その他
繰延税金資産14,61475,262

13,76888,342

非流動資産合計

513,125546,609

流動資産
棚卸資産

80,93282,876

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

151,472
18,663

154,50242,875

その他

14,314
270,525

17,126
186,775

現金及び現金同等物
流動資産合計
資産合計- 17 -

535,905

484,155

1,049,031

1,030,764エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

(単位:百万円)
当連結会計年度末(2018年3月31日)

前連結会計年度末(2017年3月31日)

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金

44,986
77,56344,986
77,652

自己株式
利益剰余金△35,271414,966△35,888394,981その他の資本の構成要素

91,338102,899

親会社の所有者に帰属する持分合計

593,582584,630

非支配持分20,516

17,961

資本合計

614,098

602,591

負債
非流動負債
借入金

156,738

163,474

その他の金融負債
退職後給付に係る負債

3,040
11,0602,511
13,788

引当金
その他

1,356
20,574

1,216
23,044496

448

193,263

204,482

繰延税金負債
非流動負債合計
流動負債
借入金

16,40350,000

営業債務及びその他の債務
その他の金融負債

68,096
51,64070,7503,980

未払法人所得税
引当金

9,029
16,031

5,896
14,647

その他

80,47078,418

流動負債合計241,670

223,691

434,932

428,173

1,049,031

1,030,764

負債合計
資本及び負債合計- 18 -

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

4) 連結持分変動計算書
当連結会計年度(自2017年4月1日

至

2018年3月31日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度に係る
再測定

－

－

44,986

77,652△35,888394,981

当期利益

－

－

－

51,845－－

その他の包括利益合計

－

－

－

－

6,749

4,175

－

－

－

51,845

6,749

4,175

(2017年4月1日)

当期包括利益剰余金の配当－－－△42,929－－

株式報酬取引自己株式の取得

－
－

△236
－

－
△38

－
－

－
－

－
－

自己株式の処分
振替

－
－

150
－

655
－

－
10,924－△6,749－△4,175

その他

－

△4

－

146

－

－

－

△90

617

△31,860△6,749△4,17544,986

77,563△35,271414,966－－

親会社の所有その他の資本 者に帰属する
の構成要素
持分合計
合計

非支配持分

所有者との取引額等合計
期末残高(2018年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
(2017年4月1日)
当期利益

103,536

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
△637

資本合計

102,899584,630

17,961

602,591－－－

51,8452,579

54,424△11,748

187

△637

△637

13

△624

△11,748187△637

51,2082,593

53,801

剰余金の配当－－－△42,929△41△42,970

株式報酬取引自己株式の取得

－
－

－
－

－
－

△236
△38

－
－

△236
△38

自己株式の処分
振替

－
－

－
－

－
△10,924

805
－

－
－

805
－

その他

－

－

－

142

4

146

－

－

△10,924△42,256△37△42,293

91,788△450

91,338593,582

20,516

614,098

その他の包括利益合計
当期包括利益所有者との取引額等合計
期末残高(2018年3月31日)- 19 -

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

前連結会計年度(自2016年4月1日

至

2017年3月31日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高
(2016年4月1日)

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度に係る
再測定

44,98658,232△36,231394,974

－

－

－
－

－
－

－
－

39,358
－

－
△576

－
3,989

－

－

－

39,358

△576

3,989

剰余金の配当株式報酬取引

－
－

－
△238

－
－

△42,905
－

－
－

－
－

自己株式の取得
自己株式の処分

－
－

－
222

△307
650

－
－

－
－

－
－

支配の喪失を伴わない
持分の変動

－

19,478－－－－

子会社の取得
振替

－
－

－
－

－
－

－
3,413

－
576

－
△3,989

その他

－

△41

－

141

－

－

－

19,421

343△39,351576△3,98944,986

77,652△35,888394,981－－

親会社の所有その他の資本 者に帰属する
の構成要素
持分合計
合計

非支配持分

当期利益
その他の包括利益合計
当期包括利益所有者との取引額等合計
期末残高(2017年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
(2016年4月1日)
当期利益112,837

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
△1,136

111,701

573,661

3,168

資本合計

576,828－－－

39,3582,887

42,246△9,301499△5,389△5,389△27△5,416△9,301499△5,38933,9692,860

36,830

剰余金の配当－－－△42,905△1,940△44,845

株式報酬取引自己株式の取得

－
－

－
－

－
－

△238
△307

－
－

△238
△307

自己株式の処分
支配の喪失を伴わない

－

－

－

871

－

871

－

－

－

19,478522

20,000

子会社の取得－－－－13,32013,320

振替
その他

－
－

－
－

△3,413
－

－
100

－
31

－
131

－

－

△3,413△23,000

11,933△11,068

103,536△637

102,899584,630

17,961

602,591

その他の包括利益合計
当期包括利益

持分の変動

所有者との取引額等合計
期末残高(2017年3月31日)- 20 -

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

5) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)
注記

当連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

前連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費

76,803
26,183

57,66826,484231
62,966376
1,509

利息及び配当金の受取額
利息の支払額2,234△2,6801,731△2,643

法人所得税の支払額
法人所得税の還付額△15,346
2,113△12,467
10,924

その他△2,854△7,731

営業活動によるキャッシュ・フロー

149,649

75,851

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△10,498△7,824

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

1,912△14,235

297△12,177－－

19,3466,459

金融資産の取得による支出
金融資産の売却・償還による収入△4,65014,495△12,769
12,486

3カ月超預金の預入による支出
3カ月超預金の払戻による収入△36,442
66,523△72,931
39,119減損損失
運転資本の増減額(△は増加)

子会社の取得による収入
子会社の売却による収入

(1)

(2)
(3)

△64

△604

17,040△28,596

短期借入金の増減額(△は減少)
長期借入れによる収入

11,394－－9,981

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△50,000△42,929－△42,905

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△315△2,515△81,850△35,440

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,089△4,366

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

83,7507,450

現金及び現金同等物の期首残高

186,775

179,326

現金及び現金同等物の期末残高

270,525

186,775

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

6) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成の基礎)(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。
基準書及び解釈指針

強制適用開始時期

当社グループ(以降開始年度)

適用開始時期

概要

IAS第12号

法人所得税

2017年1月1日

2018年3月期

未実現損失に係る繰延税金資産に関する会計処理の明確化

IAS第7号キャッシュ・フロー計算書

2017年1月1日

2018年3月期

財務活動から生じる負債の変動に関する開示の要求

上記の基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。
(5) 早期適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、2012年4月1日より次の基準書及び解釈指針を早期適用しています。
・IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂)- 22 -

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。
基準書及び解釈指針

強制適用開始時期(以降開始年度)

当社グループ
適用開始時期概要
現金決済型の株式報酬取引におけ

IFRS第2号

株式に基づく報酬

2018年1月1日

2019年3月期

IFRS第9号

金融商品(2014年7月改訂)

2018年1月1日

2019年3月期

2018年1月1日

2019年3月期

2018年1月1日

2019年3月期

IFRS第15号
IFRIC第22号

顧客との契約から生じる
収益
外貨建取引と前渡・前受
対価

IFRS第9号

金融商品(2017年10月改訂)

2019年1月1日

2020年3月期

IFRS第16号

リース

2019年1月1日

2020年3月期

IAS第19号

従業員給付

2019年1月1日

2020年3月期

る権利確定条件の影響に関する会
計処理の明確化
金融商品の分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂
収益の認識に関する会計処理を改訂
外貨建の前払または前受対価を含む取引の会計処理の明確化
特定の期限前償還可能な金融資産についての改訂
リース契約の識別及び会計処理に関する改訂
確定給付年金制度の変更が生じた
場合における年金費用の算定方法の明確化

IAS第28号

IFRIC第23号
IFRS第10号
IAS第28号

関連会社及び共同支配企業に対する投資
法人所得税務処理に関する不確実性
連結財務諸表関連会社及び共同支配企業

2019年1月1日

2020年3月期

2019年1月1日

2020年3月期

未定

未定

に対する投資関連会社または共同支配企業に対する長期持分(持分法が適用されないもの)をIFRS第9号で会計処理する旨の明確化
法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化
関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂

連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。当社グループ適用開始時
期が2019年3月期である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しています。また、当社グループ適用開始時期が2020年3月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。
なお、当社グループにおけるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、本基準)の2019年3月期からの適用方
法及び適用に伴う変更点は以下のとおりです。
当社グループは、本基準の経過措置に従い、適用開始日(2018年4月1日)時点で完了していない顧客との契約に本基準を遡及適用し、本基準の適用開始による累積的影響を適用開始日を含む連結会計年度(2019年3月期)の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用します。
また、当社グループが本基準を適用することにより、当社グループの開発品または製品のライセンスによる収益(契約一時金及びマイルストン)の認識時点が変更となります。
従来、当社グループは、ライセンス供与以外の契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識していました。本基準の適用に伴い、当社グループは、ライセンスの供
与時点において顧客がライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足される場合、当該時点で収益を認識する方法に変更します。

- 23 -

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

(重要な会計方針)
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、当連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用
しています。
(1) 連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しています。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、債権債務残高及び内部取引によって発生した未実現損益を消去しています。
① 連結子会社
連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めています。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしています。
取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としています。非支配持分は、その公正価値または被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識しています。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫定的な金額で報告しています。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に遡って修正しています。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情報を入手する日までの期間であり、最長で1年間です。
(3) 外貨換算
当社グループにおける個々の企業の財務諸表は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引を当該機能通貨により表示しています。一方、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しています。
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。外
貨建ての貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済から生じる換算差額は、損益として認識しています。
在外営業活動体の業績及び財政状態を連結財務諸表に組み込むにあたり、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより日本円に換算しています。また、損益項目は、期中平均為替レー
トで換算しています。この結果生じる為替差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しています。なお、累積された為替換算差額は、その在外営業活動体が処分された時点で損益として認識しています。

- 24 -

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

(4) 収益の認識
当社グループは、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定可能である範囲において収益を認識しています。
① 医薬品販売による収益
当社グループは、医薬品の売上収益を、買手に物品所有の重要なリスク及び経済価値が移転した時(通常は物品の納品時)に認識しています。この取引から生じる収益は、受取対価の公正価値から様々な売上控除項目の見積り金額を差し引いて表示しています。売上控除項目には、割戻、値引、返品等を含んでいます。
② 共同販促による収益
当社グループは、当社グループが提携企業と共同で製品の販売促進活動を行い、その提携企業が物品販売の売上収益を認識する場合、共同販促により発生する収益の当社グループ持分を売上収益として認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。
③ ライセンスによる収益
当社グループは、当社グループが開発品または製品のライセンス導出により受領した収入(契約一時金、マイルストン及びランニング・ロイヤルティ)を、取引の実態に従って収益として認識しています。
契約一時金及びマイルストン収入は、契約上の履行義務を果たした時点で収益として認識しています。な
お、契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識しています。
ランニング・ロイヤルティ収入は、その算定基礎に応じて収益として認識しています。
(5) 研究開発費① 研究費
当社グループは、研究活動(共同研究及び委託研究を含む)に係る支出を研究開発費として認識しています。
② 開発費
当社グループは、開発活動に係る支出が自己創設無形資産の要件を満たした場合に、当該支出を無形資産として認識しています。当社グループの社内発生開発費は、承認が得られないリスク及び開発が遅延または中止となるリスクがあるため、自己創設無形資産の要件を満たしておらず、研究開発費として認識しています。
他社から取得した仕掛中の研究開発投資については、無形資産として認識しています。
また、共同研究開発契約等により、当社グループが提携企業から開発負担金を受領した場合は、当該開発負担金を研究開発費から差し引いています。
(6) 従業員給付① 退職後給付
当社グループの退職後給付制度は、確定給付型制度と確定拠出型制度があります。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予想単位積増方式を使用して当期勤務費用を算定し、費用として認識しています。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えています。退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認識しています。
② 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細な公式の計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用として認識しています。

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(7) 株式報酬費用① ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで取締役、執行役及び使用人の一部に対して、持分決済型の株式報酬(ストック・オプション)を付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額
を資本の増加として認識しています。当該費用は、付与日において適切な価格モデルにより評価されたストック・オプションの公正価値であり、制度の権利確定期間まで、定額法により費用として認識されます。この評
価に際しては、最終権利確定時の失効率を見積っており、その見積りを修正した場合は、残りの権利確定期間
にて調整を行っています。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、2014年3月期より当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度を導入しています。当社グループは、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しています。算定されたサービスの対価は費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(8) 法人所得税
法人所得税は当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。
① 当期税金費用
当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金費用を認識しています。税額の算定には連結決算日において制定され、または実質的に制定されている税率を用いています。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しています。
② 繰延税金費用
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金
資産は、将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。
ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初の認識により生じる一時差異
連結子会社及び関連会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期を当社がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。
また、連結子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、連結決算日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
当社または連結子会社が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的権利を有し、かつ企業が純額により決済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しています。
(9) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した額にて表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含めています。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しています。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識しています。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響
は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・建物
・機械装置

15～50年
5～20年

有形固定資産の売却または除却から生じる損益は、その他の収益またはその他の費用として認識しています。

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(10) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しています。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で認識しています。見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・販売権
10～15年
・技術資産
・ソフトウェア

20年
5年

当社グループが取得した仕掛中の研究開発投資の会計処理は、次のとおりです。
① 個別に取得した仕掛中の研究開発投資(In-process research and development project:IPR&D資産)
当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識しています。
・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと
・取得原価について信頼性をもって測定できること
他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出(契約一時金及びマイルストン)は、上記の認識要件を満たしているため、IPR&D資産として認識しています。
当社グループの取得後のIPR&D資産に対する社内発生開発費は、研究開発費として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。
② 企業結合で取得した仕掛中の研究開発投資
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識される仕掛中の研究開発投資は、上記①に記載された無形資産の認識要件を満たしています。そのため、当社グループは、当該研究開発投資を取得日の公正価値で測定
し、IPR&D資産として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。
(11) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、連結決算日に有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場
合には、減損テストを実施しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方です。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって算定しています。資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しています。
(12) のれん
当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、移転対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識しています。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分しています。のれんは償却していませんが、のれんを配分した資金生成単位グループについては毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として認識しています。

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(13) 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産を取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価は総平均法により評価しています。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から製品完成までのすべての製造費用及び販売費用を控除した後の金額です。
(14) 金融資産① 金融資産の分類
当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融資産、損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL金融資産)、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTOCI金融資産)に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とするビジネスモデルに基づいて、資産を保有していること・金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しています。
(b) FVTPL金融資産
当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL金融資産に分類しています。
FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。
(c) FVTOCI金融資産
当社グループは、すべての資本性金融資産をFVTOCI金融資産に指定しています。
FVTOCI金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、利益剰余金に振り替えています。
FVTOCI金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除
いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について連結決算日に減損の客観的な証拠の有無を検討しています。
個別に重要な金融資産については、減損の客観的な証拠の有無を個別に検討し、個別に重要でない金融資産については、個別にまたは集合的に検討しています。
減損の客観的な証拠がある場合、帳簿価額と金融資産の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を減損損失として認識しています。減損損失は、当該資産の帳簿価額を直接に、または貸倒引当金を通じて減額して認識しています。
③ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が受取人に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しています。金融資産の認識の中止に係る利得または損失は、償却原価で測定する金融資産及びFVTPL金融資産は損益として認識し、FVTOCI金融資産はその他の包括利益として認識しています。

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(15) ヘッジ会計
当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産または負債として認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は損益として認識しています。ヘッジ会計の要件を満たす場合の会計処理は、次のとおりです。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、その公正価値の変動を損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、損益として認識しています。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識されるまで、その変動をその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう損益に振り替えています。
(16) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しています。
引当金として認識された金額は、連結決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。引当金は見積キャッシュ・フローにより測定しており、貨幣の時間価値の影響が大きい場合、引当金の帳簿価額はそのキャッシュ・フローの現在価値で測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。
① 売上割戻引当金
当社グループは、販売済の製品及び商品に対する連結決算日以降に予想される売上割戻に備えるため、対象となる売上収益に見積割戻率を乗じた金額を売上割戻引当金として認識しています。主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。
② 資産除去債務引当金
当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した
使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認識しています。主に連結決算日より1年を経過した後に支払うことを見込んでいます。
③ リストラクチャリング引当金
当社グループは、組織構造改革に関連する費用等をリストラクチャリング引当金として認識しており、主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。リストラクチャリング引当金は、詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しています。
(17) リース① ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース資産の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額を、リース資産及びリース負債として認識しています。リー
ス料は、利息法により金融費用とリース債務の返済額に配分しています。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っています。
② オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引においては、リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

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(重要な会計上の見積り及び判断)
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産
または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
経営者が見積り及び判断を行った重要な項目は次のとおりです。
① のれん及び無形資産の減損テスト
当社グループは、資金生成単位グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための割引率を見積り、のれん及び無形資産の減損テストを実施しています。
② 有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数
当社グループは、連結決算日において、有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数を見直しています。
③ 金融商品の公正価値評価
当社グループは、特定の金融資産の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しています。
④ 退職後給付
確定給付制度債務は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社グループは、仮定に用いる割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。
⑤ 法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を認識しています。
当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて、負債を認識しています。
税務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期
及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。

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(セグメント情報)(1) 一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、一般用医薬品等)、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセア
ニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等)の5つの事業セグメントを報
告セグメントとしています。
なお、2018年1月1日より、メキシコ及びブラジルを含むラテンアメリカ諸国をアメリカス医薬品事業から分離し、アジア医薬品事業と統合したアジア・ラテンアメリカ医薬品事業を新設しました。当連結会計年度における変更前の期間及び前連結会計年度のセグメント情報は当該変更を反映しています。この変更による重要な影響はありません。
また、当連結会計年度より、当社グループは、経営の実態をより適切に表示するため、研究開発費の定義を明確化し、科学的エビデンスの創出ならびに医療従事者との共有などのメディカル・アフェアーズ活動に関連する費用の一部を研究開発費としています。これに伴い、前連結会計年度の販売費及び一般管理費に含まれていた金額を研究開発費に組み替えています。
(2) 報告セグメントに関する情報
当連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
外部顧客へのセグメント利益
売上収益(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)
外部顧客へのセグメント利益
売上収益

医薬品事業
日本(注4)

296,170

104,422

291,071

102,696

アメリカス

113,923

43,601

116,499

37,495

中国

56,231

15,46849,274

13,849EMEA

44,29815,44237,825

14,612

アジア・ラテンアメリカ

42,611

12,42735,2958,570

553,234

191,361

529,964

177,222

その他事業(注1)(注4)

46,82138,015

9,133

2,295

事業計

600,054229,376

539,097

179,517

研究開発費(注2)－△139,579－△117,213

親会社の本社管理費等(注3)－△12,585－△12,593

割安購入益

－

－

－

9,283

子会社株式売却益

－

－

－

70

連結損益計算書の営業利益－

77,212－59,064

報告セグメント計(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等です。
(注4) 当連結会計年度より、前連結会計年度までその他事業に含めていた新規事業の管理体制を見直し、日本医薬品事業に含めています。この変更にあわせ、前連結会計年度における当該事業に関する売上収益及びセグメント利益を「その他事業」から「日本医薬品事業」に組み替えています。当該変更による重要な影響はありません。

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(3) 主要な製品に関する情報
外部顧客への売上収益(単位:百万円)
ニューロロジー
領域製品

オンコロジー
領域製品

その他

合計

当連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

170,795

126,356

302,904

600,054

前連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

162,071

118,294258,732

539,097(4) 主要な顧客に関する情報
当連結会計年度(自2017年4月1日

至

2018年3月31日)(単位:百万円)

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱68,599日本医薬品事業㈱スズケン

59,515

日本医薬品事業㈱メディパルホールディングス

54,210日本医薬品事業前連結会計年度(自2016年4月1日

至

2017年3月31日)(単位:百万円)

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱66,295

日本医薬品事業㈱スズケン

59,027

日本医薬品事業㈱メディパルホールディングス

52,138

日本医薬品事業(5) 主要な地域に関する情報
外部顧客への売上収益(注1)(単位:百万円)
日本

米州
(注2)

当連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

302,544

115,085

79,066

56,646

46,713600,054

前連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

295,582

116,873

39,35448,454

38,834

539,097

欧州

中国

その他

合計

(注1) 売上収益を顧客の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ③ その他:アジア、中東、オセアニア(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は112,712百万円(前連結会計年度は115,523百万円)です。

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非流動資産(注1)(単位:百万円)
日本

米州
(注2)

当連結会計年度末(2018年3月31日)

124,288

215,333

18,866

16,7585,246

380,491

前連結会計年度末(2017年3月31日)

103,456

257,748

16,867

14,422

4,898

397,391

欧州

中国

その他

合計

(注1) 非流動資産を資産の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ③ その他:アジア、中東、オセアニア
なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退職後給付に係る資産を除いています。
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は215,212百万円(前連結会計年度末は257,568百万円)です。
(連結損益計算書関係)(1) 売上収益
各連結会計年度における売上収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

当連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
医薬品販売による収益

524,876

502,587

ライセンスによる収益

41,702

5,257

その他

33,47731,253600,054539,097

合計(2) 売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費
当連結会計年度より、当社グループは、経営の実態をより適切に表示するため、研究開発費の定義を明確化し、科学的エビデンスの創出ならびに医療従事者との共有などのメディカル・アフェアーズ活動に関連する費用の一部を研究開発費としています。これに伴い、前連結会計年度の販売費及び一般管理費に含まれていた
4,735百万円を研究開発費に組み替えています。
なお、各連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の性質に関する情報は、次のとおりです。
当連結会計年度(自2017年4月1日

至

2018年3月31日)(単位:百万円)
販売費及び

売上原価
減価償却費及び償却費
減損損失
短期従業員給付
退職後給付

研究開発費

一般管理費

合計

13,896

3,942

8,345

26,183

86

－

145

231

12,561

76,12843,081

131,770

329

3,783

2,554

6,666

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前連結会計年度(自2016年4月1日

至

2017年3月31日)(単位:百万円)
販売費及び

売上原価
減価償却費及び償却費

研究開発費

一般管理費

合計

14,007

4,044

8,433

26,484

減損損失

376

－

－

376

減損損失戻入

－

－

△228

△228

12,24971,70941,498125,456

666

3,428

2,032

6,126

短期従業員給付退職後給付(3) その他の収益

各連結会計年度におけるその他の収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
固定資産売却益(注1)

前連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

1,439

41

受託研究収益

713

3,346

補助金収入

167

179

持分法による投資利益

46

55

割安購入益(注2)

－

9,283

子会社株式売却益(注3)

－

70

その他

630

613

2,995

13,587

合計(注1) 当連結会計年度において、当社の福利厚生施設の譲渡による固定資産売却益1,318百万円を計上しています。
(注2) 前連結会計年度において、EAファーマ株式会社(東京都)の取得による割安購入益9,283百万円を計上しています。
(注3) 前連結会計年度において、サンノーバ株式会社(群馬県)の譲渡による子会社株式売却益70百万円を計上しています。
(4) その他の費用
各連結会計年度におけるその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

前連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

受託研究費用512

3,083

固定資産売却・処分損

257

232

為替差損

136

1,708

その他

242

537

1,147

5,560

合計

- 34 -

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

(5) 金融収益
各連結会計年度における金融収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
受取利息

前連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

1,752

1,084

710

745

94

17

2,555

1,847

受取配当金(注1)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他合計(注1) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金のうち、当連結会計年度に売却を行った
金融資産に係る受取配当金は108百万円です。なお、前連結会計年度に売却を行った金融資産に係る重要な受取配当金はありません。
(6) 金融費用
各連結会計年度における金融費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

当連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債

2,757

2,695

84

38

金融資産評価損

55

430

その他

69

80

2,965

3,243

退職後給付に係る負債合計(7) 法人所得税
各連結会計年度における法人所得税の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

前連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

当期税金費用(注1)

15,278

11,585

繰延税金費用(注1)

7,101

3,838

22,37815,422

合計(注1) 米国税制改正による影響

当連結会計年度において、米国で税制改革法(Tax Cuts and Jobs Act)が成立し、2018年1月1日以後の連邦法人
所得税率が35.0%から21.0%に引き下げられました。この変更により、未払法人所得税が488百万円減少、繰延税金
資産(繰延税金負債控除後)が1,032百万円減少し、法人所得税が544百万円増加しています。

- 35 -

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

(1株当たり当期利益)(1) 基本的1株当たり当期利益
各連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

前連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

51,84539,358

期中平均普通株式数(千株)286,155

285,981

基本的1株当たり当期利益(円)181.18137.63(2) 希薄化後1株当たり当期利益
各連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

前連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

51,84539,358－－

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

51,84539,358

期中平均普通株式数(千株)286,155

285,981325

441

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)286,480

286,422

希薄化後1株当たり当期利益(円)180.97137.41

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円)

ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注1)(注1) 各連結会計年度において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストック・オプションに係る株数はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(1) 各連結会計年度における運転資本の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年4月 1日
至 2018年3月31日)

前連結会計年度(自 2016年4月 1日
至 2017年3月31日)

営業債権の増減額(△は増加)△1,0778,762

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,594△6,708

その他の債権の増減額(△は増加)

8,159△3,616

営業債務の増減額(△は減少)

1,874

△363

預り金の増減額(△は減少)

46,963△217

その他の債務の増減額(△は減少)

4,454

3,651

62,9661,509

運転資本の増減額(△は増加)(2) 子会社の取得による収入

前連結会計年度において、当社は、味の素製薬株式会社(現会社名:EAファーマ株式会社)の株式を取得し、子会社の取得による収入として19,346百万円を計上しています。
(3) 子会社の売却による収入
前連結会計年度において、当社グループは、サンノーバ株式会社の株式を譲渡し、子会社の売却による収入として6,459百万円を計上しています。

- 36 -

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 37 -

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

5．その他
1）将来予想に関する事項と事業等のリスク（1）本発表において提供される資料ならびに情報は、現在における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リス
クや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった日
本および国際的な経済状況が含まれています。
（2）当社グループの連結業績を大幅に変動させる、あるいは投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりです。なお、これらのリスクは、本資料作成日現在において判断、予想したものです。
〇 製品の安全性および品質に関するリスク
使用する原材料、製造プロセス等、何らかの原因で製品の安全性および品質に懸念が発生した場合、患者様の健康や製品の安定供給へ影響を及ぼす可能性のほか、製品の回収、販売の停止など業績へ影響を及ぼす可能性があります。
〇 副作用発現のリスク
製品に重大な副作用が発現した場合、販売の停止、製品の回収等の措置により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 訴訟に関するリスク
現在関与している訴訟または将来関与する訴訟の結果が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
〇 法規制に関するリスク医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。法規制に適合しなくなった場合、製品の回収や製品の許認可の取り消し、または保険償還からの除外、さらには賠償請求を受ける等の可能性があります。
〇 知的財産に関するリスク
特許の不成立や特許成立後の無効審判、または取得した特許を適切に保護できな
い場合、想定より早く他社の市場参入を招き、売上収益が減少する可能性があります。
また、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触した場合、当該第三者から損害賠償請求などの権利行使を受ける可能性があります。
〇 新薬開発の不確実性に関するリスク
当社グループは、次世代アルツハイマー病治療剤候補をはじめとして、多くの新薬開発を行っています。新薬の研究開発には長い期間と多額の投資を必要とします。医薬品候補化合物は、有効性や安全性の観点から開発を中止する可能性があります。また、臨床試験で良い結果が得られた場合であっても、各国の厳格な承認審査の結果、承認が得られない可能性があります。さらに、新薬開発の遅延、中止などの理由で、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。
〇 医療費抑制策に関するリスク
日本では医療費抑制策の一環として、医療用医薬品の薬価引き下げや、ジェネリック
医薬品使用促進などの施策がとられています。欧米、アジアの国々においても、医薬品の薬剤費低減への取り組みが行われており、売上収益を減少させる要因となります。
特に欧州では、承認が得られた製品であっても、期待された薬価による医療保険償還
がなされない場合があり、当初の見込んでいた収益が得られない可能性があります。
〇 ジェネリック医薬品に関するリスク
先発医薬品の特許やデータ保護には期限があります。通常、先発医薬品の特許およびデータ保護が切れると同成分のジェネリック医薬品が発売されます。また、特許期間内であっても、米国のようにジェネリック医薬品の申請が可能な国もあります。ジェネリッ
ク医薬品の低価格での販売により、当該国内の市場シェアが低下する可能性がありま- 38 -

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

す。
米国における制吐剤「Aloxi」については、連邦控訴裁判所で製剤特許無効の判決が確定し、ジェネリック医薬品が上市されました。
海外展開におけるリスク
当社グループは、グローバルに製品の生産・販売活動を展開しています。グローバルな事業活動を展開する上で、法的規制、政情不安や事業環境の不確実性などのリスクがあります。このようなリスクに直面した場合、当該国における収益が当初の見込みを達成できない可能性があります。
他社とのパートナーシップに関するリスク
当社グループは、ビジネスの効率性・生産性を向上する上で、パートナーシップは有効な手段と考えており、最先端のサイエンスや技術の活用を目的としたパートナーシッ
プや、各リージョンでのリソースの効率的活用と製品価値最大化を目的としたパート
ナーシップを活用しています。これらパートナーシップに変更等が生じた場合、新薬の創出や売上収益など、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
企業買収や製品買収等に関するリスク
当社グループは、事業展開の手段として、企業買収や製品買収等を実施することがあります。しかし、事業環境や競合状況の変化等により、当初の事業計画に支障が生じたり、見込んだ相乗効果が実現できない可能性があります。
外部への業務委託に関するリスク
当社グループでは研究や製造などの一部を外部へ業務委託しています。何らかの原因で業務委託先が操業を停止したり、提供される研究結果や製造物等に問題が発生した場合、当社グループの操業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ＩＴセキュリティおよび情報管理に関するリスク
当社グループでは業務上、各種 IT システムを駆使しているため、システムの不備やコンピューターウィルス等の外部要因により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有していますが、万が一の事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用を大きく失うことで業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
財務報告に係る内部統制の整備等に関するリスク
当社グループは、金融商品取引法にもとづく財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準ならびに実施基準に準拠し、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用につとめています。しかし、内部統制が有効に機能せず、あるいは予期しない内部統制上の問題により、多大な損失が発生した場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
金融市況および為替の動向に関するリスク
輸出入等の外貨建取引および海外の連結子会社業績の円換算において、外国為替変動が業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、市場性のある株式等を保有しているため、株式市況の低迷によってはこれらの株式等の売却損や評価損が生じ、さらに、金利動向によって退職給付債務の増加など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
工場の閉鎖または操業停止のリスク
技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等により工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場
合、製品の供給が妨げられ、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
環境に関するリスク
当社グループの事業所が環境汚染の原因となった場合、周辺地域や環境へ重大な影響を与えるとともに、事業所の閉鎖等の法的処置、環境改善および周辺地域への補償等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
災害等に関するリスク
地震、台風等の自然災害および火災等の事故災害等、各種災害の発生により、事業- 39 -

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

所・営業所等が大規模な被害を受け、当社グループの活動に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 40 -

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

2) 企業集団の概況
事業の系統図は、次のとおりです。

【 国

内 】

【 海

外 】

＜医薬品事業＞＜医薬品事業＞(アメリカス)(医薬品の販売)◎ エルメッド エーザイ㈱(米州持株会社)◎ Eisai Corporation of North America
研究(医薬品の研究開発)◎ ㈱カン研究所

研究
製品(医薬品の研究開発･製造･販売)◎ EAファーマ㈱

研究

研究・製品

(医薬品の研究開発の管理)◎ エーザイ･アール･アンド･ディー･マネジメント㈱原薬･製品(医薬品の研究開発)◎ Morphotek, Inc.
◎ H3 Biomedicine Inc.
(医薬品の研究開発･製造･販売)◎ Eisai Inc.
◎ その他1社
（計

5社）

（計

4社）

☆ その他1社
（計

(中国)

5社）

(中国統括･持株会社)◎ 衛材(中国)投資有限公司(医薬品の製造･販売)◎ 衛材(中国)薬業有限公司

製品(医薬品の販売)◎ 衛材(蘇州)貿易有限公司

エ

原薬･製品

◎ その他1社

ー(EMEA)(欧州統括･持株会社、医薬品の販売)◎ Eisai Europe Ltd.

ザ

研究
原薬･製品

製品搬送

(医薬品の搬送)◎ エーザイ物流㈱(医薬品の製造)◎ Eisai Manufacturing Ltd.
(医薬品の販売)◎ Eisai GmbH◎ Eisai S.A.S.
◎ Eisai Farmacéutica S.A.

イ

＜その他事業＞(医薬品の研究開発･販売)◎ Eisai Ltd.

◎ その他10社(業務サービス等)◎ ㈱サンプラネット（計（計 16社）

㈱

業務
サービス等

(アジア・ラテンアメリカ)

2社）(アジア持株会社)◎ Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.
研究
原薬･製品

製品

研究･製品
は売上先を示しています。
◎：連結子会社(44社)☆：持分法適用関連会社(1社)

原薬･製品(医薬品の研究開発)◎ Eisai Clinical Research Singapore Pte. Ltd.
(医薬品の製造･販売)◎ PT Eisai Indonesia(医薬品の販売)◎ Eisai(Thailand)Marketing Co., Ltd.
◎ 衛采製薬股份有限公司◎ Eisai Korea Inc.
(医薬品の研究開発･製造･販売)◎ Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.
◎ その他6社（計 13社）2018 年 3 月 31 日現在- 41 -

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

関係会社の状況2018 年 3 月 31 日現在
会

社

名[連結子会社]
エルメッド エーザイ
株式会社

住 所

資本金
または
出資金

東京都
豊島区
神戸市
中央区

百万円
70

エーザイ物流株式会社

東京都
中央区
神奈川県
厚木市

百万円
9,145
百万円
60

エーザイ・アール・アンド・
ディー・マネジメント株式会社

東京都
文京区

株式会社サンプラネット

東京都
文京区

百万円
15
百万円
455

Eisai Corporation of
North America

米国
ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州

Morphotek, Inc.

株式会社カン研究所
EA ファーマ株式会社

百万円
150

主要な事業の内容 ※1

議決権の
所有割合
(％)※2

関係内容

備考

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00－※7

医薬品事業(医薬品の研究開発)
医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)

100.00060.00

当社が医薬品の研究開発を委託
当社が医薬品の研究開発・製造を受託、医薬品を購入

その他事業(医薬品の搬送)

100.00

医薬品事業(医薬品の研究開発の管理)

100.00

その他事業(業務サービス等)

84.77

千米ﾄﾞﾙ
2,766,700

医薬品事業(米州持株会社)

100.00－米国
ﾍﾟﾝｼﾙﾊﾞﾆｱ州

千米ﾄﾞﾙ
355,000

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00(100.00)

Eisai Inc.

米国
ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州

千米ﾄﾞﾙ
151,600

医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)

100.00(100.00)

H3 Biomedicine Inc.

米国
ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州
カナダ
ｵﾝﾀﾘｵ州
中国
江蘇省
中国
江蘇省
中国
江蘇省
中国
遼寧省
英国

千米ﾄﾞﾙ
8
千ｶﾅﾀﾞﾄﾞﾙ
30,000
千人民元
664,465

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

当社が医薬品の研究開発を委託
当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品・原薬を販売
当社が医薬品の研究開発を委託

Eisai Ltd.
衛材(中国)投資有限公司
衛材(中国)薬業有限公司
衛材(蘇州)貿易有限公司

千人民元
576,125
千人民元
70,000
千人民元
50,000
千英ﾎﾟﾝﾄﾞ
184,138

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(中国統括・持株会社)
医薬品事業(医薬品の製造・販売)
医薬品事業(医薬品の販売)

千英ﾎﾟﾝﾄﾞ46,009

医薬品事業(医薬品の製造・販売)
医薬品事業(欧州統括・持株
会社、医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の研究開発・販売)

ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

千英ﾎﾟﾝﾄﾞ38,807

医薬品事業(医薬品の製造)

Eisai GmbHドイツ
ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ

千ﾕｰﾛ
7,669

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai S.A.S.

フランス
パリ

千ﾕｰﾛ
19,500

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai B.V.

オランダ
ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ

千ﾕｰﾛ
540

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Farmacéutica S.A.

スペイン
マドリッド

千ﾕｰﾛ
4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai S.r.l.

イタリア
ミラノ

千ﾕｰﾛ
3,500

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Pharma AG

スイス
ﾁｭｰﾘｯﾋ千ｽｲｽﾌﾗﾝ3,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai AB

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ

千ｽｳｪｰﾃﾞﾝｸﾛｰﾅ

Eisai Farmacêutica,
Unipessoal Lda.

ポルトガル
リスボン
ベルギー
ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ
ｵｰｽﾄﾘｱ
ウィーン

千ﾕｰﾛ
4,000
千ﾕｰﾛ
2,001
千ﾕｰﾛ
2,000

衛材(遼寧)製薬有限公司

Eisai Europe Ltd.

ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

Eisai Ltd.

英国

Eisai Manufacturing Ltd.

英国

Eisai SA/NV
Eisai GesmbH

ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

10,000

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)- 42 -※3

当社が医薬品の搬送を委託
当社が研究開発の一部の管理業務等を委託
当社が業務サービス等を
購入
※3
※3
※3
※5

－
－

※3

100.00(100.00)

当社が医薬品・原薬を販売※3100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

100.00(100.00)
100.00100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)－
当社が医薬品事業の管理・運営業務等を委託
当社が医薬品の研究開発を委託
当社が医薬品・原薬を販売
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

※3
※3
※3

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

会

社

名

Limited Liability Company
Eisai
Eisai Australia Pty. Ltd.

住 所
ロシア
モスクワ
ｵｰｽﾄﾗﾘｱシドニー

Eisai Asia Regional Services
Pte. Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

Eisai (Singapore) Pte. Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

Eisai Clinical Research
Singapore Pte. Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

Eisai (Hong Kong) Co., Ltd. 中国
香港

資本金
または
出資金

主要な事業の内容 ※1

議決権の
所有割合
(％)※2

関係内容

4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

－

千豪ﾄﾞﾙ
4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00－

医薬品事業(アジア持株会社)

100.00－

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

10

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00(100.00)

当社が医薬品の研究開発を委託

千香港ﾄﾞﾙ500

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(10.00)

当社が医薬品を販売

医薬品事業(医薬品の製造・販売)

100.00

当社が医薬品・原薬を販売

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(5.74)

当社が医薬品を販売

千ﾛｼｱﾙｰﾌﾞﾙ

千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

34,469千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

300
千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

備考

PT Eisai Indonesia

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｼﾞｬｶﾙﾀ千ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ

Eisai (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア
ﾍﾟﾀﾘﾝｼﾞｬﾔ

千ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ

Eisai (Thailand)Marketing Co., Ltd.

タイ
バンコク

千ﾀｲﾊﾞｰﾂ
103,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

衛采製薬股份有限公司

台湾
台北

千台湾ﾄﾞﾙ
270,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

Eisai Korea Inc.

韓国
ソウル

千韓国ｳｫﾝ
3,512,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

フィリピン

千ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ

医薬品事業(医薬品の販売)

50.00(1.45)

当社が医薬品を販売※4

医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)

100.00(11.08)

当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品原薬を販売、医薬品を購入※3

HI-Eisai Pharmaceutical Inc. マニラ
Eisai Pharmaceuticals
India Pvt. Ltd.

インド
ｱﾝﾄﾞﾗ･
ﾌﾟﾗﾃﾞｼｭ州

Eisai Laboratórios Ltda.

ブラジル
ｻﾝﾊﾟｳﾛメキシコ
ﾒｷｼｺｼﾃｨ

Eisai Laboratorios S. de
R.L. de C.V.
その他 1 社
[持分法適用会社]
ブラッコ・エーザイ
株式会社

－
東京都
文京区

1,630,000
470

62,000
千ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ

2,708,324
千ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

87,899千ﾒｷｼｺﾍﾟｿ
3

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)

－
百万円
340

100.00(100.00)
100.00(100.00)－－

医薬品事業(造影剤の輸入・製造・販売)

49.00

－
－

※6

－

当社が医薬品を購入(注) ※1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※2 「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合です。
※3 特定子会社に該当する子会社です。
※4 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の議決権の所有割合は 100 分の 50 以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社としています。
※5 当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）の割合が 100 分の 10 を超える会社は Eisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。
売 上 収 益180,100 百万円
営 業 利 益11,553
当 期 利 益7,969
資 本 合 計300,996
資 産 合 計416,715※6 2017 年 12 月、メキシコの連結子会社である Eisai Laboratorios, S. de R.L.de C.V.と Eisai Medicamentos, S. de R.L.de C.V.の合併手続きが完了しました。新社名は、Eisai Laboratorios, S. de R.L. de C.V.です。
※7 2018 年 4 月、当社が保有するエルメッドエーザイ株式会社の発行済株式の 20%を日医工株式会社へ譲渡しました。

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エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

3）役員の異動（平成 30 年 6 月 20 日予定）
（1）代表者の異動なし（2）その他の役員の異動① 新任取締役候補者
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）② 退任予定取締役
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）

海堀 周造
村田 隆一
内山 英世

（現 横河電機株式会社取締役 取締役会議長）（現 三菱ＵＦＪリース株式会社 相談役）
（現 公認会計士、朝日税理士法人 顧問）

山下 徹
西川 郁生

（現 取締役 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 相談役）
（現 取締役 公認会計士、慶應義塾大学大学院商学研究
科 客員教授）（現 取締役 三菱鉛筆株式会社 代表取締役社長）

取締役（社外取締役） 数原 英一郎③ 新任執行役候補者
執行役
中濱 明子
執行役
長山 和正

（現 上席執行役員 メディスン開発センター長）（現 上席執行役員 チーフストラテジーオフィサー兼コーポレートストラテジー部長）④ 昇格予定執行役
該当なし⑤ 退任予定執行役
該当なし（3）取締役候補者名簿
取締役 代表執行役 CEO
取締役
取締役（社外取締役）

内藤 晴夫
直江 登
加藤 泰彦

取締役
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）

金井 広一
柿﨑 環
角田 大憲
ブルース・アロンソン

取締役
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）

土屋 裕
海堀 周造
村田 隆一
内山 英世

（現 取締役兼代表執行役ＣＥＯ）（現 取締役）（現 取締役 株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス 相談役）（現 取締役）（現 取締役 明治大学法学部 教授）（現 取締役 中村・角田・松本法律事務所 パートナー）（現 取締役 一橋大学大学院法学研究科（ビジネスロー専攻）
非常勤講師）（現 取締役）（現 横河電機株式会社取締役 取締役会議長）（現 三菱ＵＦＪリース株式会社 相談役）
（現 公認会計士、朝日税理士法人 顧問）（注）加藤泰彦、柿﨑環、角田大憲、ブルース・アロンソン、海堀周造、村田隆一、内山英世は会
社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号に定める社外取締役候補者の要件を満たしております。
（4）各委員会委員選定予定① 指名委員会
委員長
委員
委員② 監査委員会
委員長
委員

海堀 周造
ブルース・アロンソン
村田 隆一
内山 英世
直江 登
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エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

委員
金井 広一
委員
柿﨑 環
委員
角田 大憲
③ 報酬委員会
委員長
ブルース・アロンソン
委員
海堀 周造
委員
村田 隆一
④ 社外取締役独立委員会
委員
加藤 泰彦
委員
柿﨑 環
委員
角田 大憲
委員
ブルース・アロンソン
委員
海堀 周造
委員
村田 隆一
委員
内山 英世
（5）新任取締役候補者の略歴
氏 名
海堀 周造
生年月日 1948 年１月 31 日（70 歳）
略歴1973 年 4 月
2005 年 4 月
2006 年 4 月
2006 年 6 月
2007 年 4 月
2013 年 4 月
2013 年 4 月
2015 年 4 月
2015 年 6 月
2016 年 6 月

株式会社横河電機製作所（現 横河電機株式会社）入社
同社執行役員 ＩＡ事業部長
同社常務執行役員 ＩＡ事業部長
同社取締役常務執行役員 ＩＡ事業部長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
株式会社ＭＩＰ（非上場）社外取締役（現任）
横河電機株式会社取締役会長
ＨＯＹＡ株式会社社外取締役（現任）
横河電機株式会社取締役 取締役会議長（現任）

氏 名
生年月日
略 歴

村田 隆一
1948 年 4 月 12 日（70 歳）
1971 年 4 月
株式会社三菱銀行入行
2006 年 1 月
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）専務
取締役
2006 年 5 月
同行副頭取
2007 年 5 月
同行副頭取西日本駐在（2009 年 6 月退任）
2009 年 6 月
三菱ＵＦＪリース株式会社取締役副社長 同執行役員兼務
2010 年 6 月
同社取締役社長（代表取締役）
2012 年 6 月
同社取締役会長（代表取締役）
2016 年 6 月
株式会社ノリタケカンパニーリミテド社外監査役（現任）2017 年 6 月
近鉄グループホールディングス株式会社社外取締役（現任）2017 年 6 月
三菱ＵＦＪリース株式会社相談役（現任）

氏 名
生年月日

内山 英世
1953 年 3 月 30 日（65 歳）

略1975 年 11 月
1979 年 12 月
1980 年 3 月

歴アーサーヤング会計事務所入所
監査法人朝日会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録- 45 -

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

1999 年 7 月
2002 年 5 月
2006 年 6 月
2010 年 6 月
2011 年 9 月
2013 年 10 月
2015 年 9 月
2016 年 6 月
2017 年 6 月

同監査法人代表社員
同監査法人本部理事
同監査法人専務理事
同監査法人理事長、ＫＰＭＧジャパン チェアマン
ＫＰＭＧアジア太平洋地域 チェアマン
ＫＰＭＧジャパン ＣＥＯ（2015 年 6 月退任）
朝日税理士法人 顧問（現任）
オムロン株式会社社外監査役（現任）
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社社外監査役（現任）（6）執行役候補者名簿
代表執行役 CEO
代表執行役

内藤 晴夫
林 秀樹

代表執行役

岡田 安史

常務執行役
常務執行役

高橋 健太
エドワード・
スチュワート・ギリー

常務執行役

ガリー・ヘンドラー

常務執行役

井池 輝繁

常務執行役

柳 良平

常務執行役

アイヴァン・チャン

執行役

大和 隆志

執行役

甲斐 康信

執行役

リン・クレイマー

執行役
執行役

佐々木 小夜子
朝谷 純一

執行役

サジ・プロシダ

執行役

木村 禎治

執行役

籔根 英典

（現 代表執行役 CEO）
（現 代表執行役日本事業担当兼 CIO
日本事業担当兼ｈｈｃソリューション本部担当兼チーフインフォメーションオフィサー）（現 代表執行役ＣＴＯ兼業界担当兼中国事業担当
チーフタレントオフィサー兼業界担当兼中国事業担当兼
総務・環境安全担当兼データインテグリティ推進担当）（現 常務執行役 ゼネラル カウンセル兼知的財産担当）（現 常務執行役 チーフメディカルオフィサー兼コーポレートメディカルアフェアーズ本部長兼
グローバルセーフティボード委員長）（現 常務執行役 オンコロジービジネスグループ
チーフコマーシャルオフィサー兼
ＥＭＥＡリージョン プレジデント兼エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド会長兼 CEO）
（現 常務執行役 オンコロジービジネスグループ
プレジデント）（現 常務執行役 チーフフィナンシャルオフィサー兼チーフＩＲオフィサー）（現 常務執行役 ニューロロジービジネスグループ
プレジデント兼アメリカス・リージョン プレジデント兼エーザイ・インク会長兼 CEO）
（現 執行役 オンコロジービジネスグループ
チーフメディスンクリエーションオフィサー兼オンコロジー
ビジネスグループ チーフディスカバリーオフィサー）（現 執行役 オンコロジービジネスグループ
チーフプランニングオフィサー兼プランニング部長）（現 執行役 ニューロロジービジネスグループ
チーフクリニカルオフィサー兼ニューロロジービジネス
グループ チーフメディカルオフィサー）（現 執行役 アジア・ラテンアメリカリージョン プレジデント）（現 執行役 チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当）（現 執行役 エーザイ・インク社長兼 COO 兼アメリカス
オンコロジーコマーシャル担当）（現 執行役 ニューロロジービジネスグループ
チーフディスカバリーオフィサー）（現 執行役 エーザイ・ジャパン 地域連携首都圏本部長兼中国・アジア連携担当）- 46 -

エーザイ（株） （4523） 平成30年3月期 決算短信

執行役

加藤 弘之

執行役
執行役
執行役

アレキサンダー・
スコット
宮島 正行
安野 達之

執行役

ヤンホイ・フェン

執行役
執行役

加藤 義輝
田中 光明

執行役

金澤 昭兵

執行役

赤名 正臣

執行役

小林 啓之

執行役
執行役

中濱 明子
長山 和正

（現 執行役 チーフクオリティオフィサー兼
グローバル緊急対応担当）（現 執行役 ニューロロジービジネスグループ
チーフストラテジーオフィサー兼ストラテジー部長）（現 執行役 エーザイ・ジャパン プレジデント）（現 執行役 グローバルパートナーシップディベロップメント
特命担当)（現 執行役 衛材（中国）投資有限公司 総経理兼衛材（中国）薬業有限公司 総経理）
（現 執行役 エーザイデマンドチェーンシステムズ プレジデント）（現 執行役 チーフプランニングオフィサー兼コーポレートプランニング部長）（現 執行役 日本事業戦略担当兼コンシューマーｈｈｃ事業部
プレジデント兼ＡＰＩソリューション事業担当）（現 執行役 コーポレートアフェアーズ担当兼
グローバルバリュー＆アクセス担当）（現 執行役 チーフメディカルオフィサー ジャパン／アジア兼メディカル本部長）（現 上席執行役員 メディスン開発センター長）（現 上席執行役員 チーフストラテジーオフィサー兼コーポレートストラテジー部長）（注 1）代表執行役 CEO 内藤晴夫は取締役を兼務します。

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