（社）建設コンサルタンツ協会

中期行動計画改革へ向けた「4 つの行動」

技術・新領域・倫理・社会貢献

平成 16 年 5 月

はじめに「建設コンサルタント 21 世紀ビジョン―改革宣言」は、2003（平成 15）年 5 月、
（社）建設コンサルタンツ協会の創立 40 周年を期して、新ビジョン特別委員会（大島一哉委員長）により発表されました。これに先立つ建設コンサルタントのビジョ
ンには、1989（平成元）年に策定された「建設コンサルタント中長期ビジョン―ATI構想」があります。これは、建設省（現国土交通省）が設置した「建設コンサルタ
ントの中長期ビジョン研究会」（座長：中村英夫東京大学教授（当時））により策定され、建設コンサルタントの進むべき将来像、およびそれを実現するための自助努
力と振興策の方向を示したものです。ATI 構想とそれの 21 世紀への適用を図った「ATI-21」（1996 年 9 月）が建設コンサルタントの発展に果たした役割はきわめて大きなものがあります。その最大の成果は、建設コンサルタントが「発注者の技術的パートナー」の地位を確立したことでありましょう。
ATI 構想から 15 年の月日が経過し、社会・経済情勢などの建設コンサルタントを取り巻く環境が大きく変化したことを受けて、今回の「改革宣言」では 21 世紀を展望した建設コンサルタントのあるべき姿を、あらためて示しています。
この中では、建設コンサルタントが現在抱える課題を解決して、魅力と展望を持った知的産業となるためには、自らの産業の構造改革が必要であるとして次の 5 つの柱を提示しています。
・

新領域の開拓と拡大

・

企業配置の再編

・

技術競争市場の形成と技術開発

・組織主体から技術者主体への転換

・

企業倫理､技術者倫理の堅持「改革宣言」に従って構造改革を実現するためには「行動」が必要です。その行動には技術者個人や企業が主体的に取り組むべきものと(社)建設コンサルタンツ協会（協会）が産業界全体の課題として主体的に取り組むべきものとがあります。
今回策定した「中期行動計画」は、「改革宣言」の目指すところを中期的に実現し、ビジョンに到達するための協会の行動を指針として示すものです。
その指針を要約しますと・優良な技術と知恵を提供するための行動・

新しい領域を開拓し拡大するための行動

・

倫理の堅持

・

専門家集団としての社会貢献の 4 つの行動となります。
「中期行動計画」は協会の行動の指針を示したものですが、「改革宣言」に示す

ビジョンへ到達するためには、協会の行動と相まって建設コンサルタント企業および技術者がそれぞれの立場で主体的に行動することが重要です。企業と技術者は、自らの行動計画を策定し自主的に行動することが望まれます。
なお、この計画の対象期間は、近年の社会・経済情勢の変動の速さを考慮し、今後 5 年間としています。
この「中期行動計画」は協会が 2003（平成 15）年 10 月に設置した「中期行動計
画検討委員会」が、同委員会の下部組織であるワーキンググループの検討結果をもとに審議し、2004（平成 16）年 5 月に「（社）建設コンサルタンツ協会 中期行動計画」として取りまとめたものです。
多忙な業務の中、取りまとめに献身された広瀬典昭委員長をはじめとする委員会、およびワーキンググループの委員各位にあらためて感謝の意を表するものです。
2004 年 5 月 20 日（社）建設コンサルタンツ協会
会

長

石 井

弓 夫

目

次
ページ

1.

中期行動計画の背景····························································

1

2.

「改革宣言」から「中期行動計画」への展開 ······································

3

2.1

構造改革の 5 つの柱 ..........................................................

3

2.2

中期行動計画への展開 ........................................................

4

中期行動計画··································································

8

3.1

行動計画-1：優良な技術と知恵を提供するための行動 ............................

8

3.2

行動計画-2：新しい領域を開拓し拡大するための行動 ............................

14

3.3

行動計画-3：倫理の堅持 ......................................................

15

3.4

行動計画-4：専門家集団としての社会貢献 ......................................

16

3.5

施策と構造改革の関係 ........................................................

18

施策の分類と重点施策 ··························································

19

4.1

施策の分類 ..................................................................

19

4.2

重点施策 ....................................................................

20

施策の内容····································································

21

5.1

行動計画-1 の施策 ............................................................

21

5.2

行動計画-2 の施策 ............................................................

34

5.3

行動計画-3 の施策 ............................................................

36

5.4

行動計画-4 の施策 ............................................................

38

中期行動計画の実施····························································

41

6.1

マネジメントの仕組み ........................................................

41

6.2

協会の実施体制 ..............................................................

42

協会活動の強化································································

43

3.

4.

5.

6.

7.

資料
中期行動計画が目指す産業、企業、技術者の姿
実施計画案（全 20 施策）

添付
中期行動計画検討委員会委員名簿、ワーキンググループ委員名簿

1.

中期行動計画の背景

21 世紀のわが国の社会経済情勢は、これまでの人口増加や右肩上がりの経済成長から、少子高齢化や人口減少、財政の逼迫、国民の価値観・ライフスタイルの多様化が進むなど、パラダイムの転換期を迎えている。国民の快適な生活環境や産業基盤の整備を行う社会資本整備事業においては、パラダイムの転換に対応して事業の目標や内容、進め方を含めた抜本的見直しが求められている。
社会資本は、時代時代の要請にあったトータルコストが安く良質なものを、適切な枠組みや仕組み、プロセスなどに基づき、社会・国民に対して持続的に整備・維持される必要がある。その中で、建設コンサルタントは、社会資本にかかわる専門家集団
として、トータルコストの低減や質の向上などの課題について、その検討と解決に主要な役割を果たす責務がある。
社会資本整備事業のコストや質は建設コンサルタントが提供する様々なサービスの成果に大きく影響を受け、その成果がもつ付加価値はそのサービスの対価と比較して非常に大きなものと考えられる。そのため、適切な建設コンサルタントの選定は、サービスの対価だけではなく、付加価値の源泉である技術力を中心に行うことが社
会・国民にとって利益にかなうこととなる。
ところが、建設コンサルタント産業の売上額が 1995（平成 7）年度をピークに年々落ち込んでいることや、現状における建設コンサルタントの選定の多くが価格の安さを競う競争入札によって行われていることなどにより、一部で過当な価格競争も繰り広げられている。こうした価格競争による選定が行われていることは、技術と知恵に優れたものを正当に評価する環境の醸成を阻害している。
これらの結果として、建設コンサルタントは、社会から信頼される存在として、充分認知されているとはいえない状況にある。このような状況を打開し、「真のプロフェッション」として国民から信頼を得るには、技術競争市場を確立し、企業と技術者が技術力と倫理に基づく行動をとることにより、社会資本整備にかかわる専門家集団としての責務を果たすことが重要である。
こうした中、「建設コンサルタント 21 世紀ビジョン

改革宣言」（以下、「改革宣言」）は、2003（平成 15）年 5 月、（社）建設コンサルタンツ協会新ビジョン特別委員会により策定された。「改革宣言」は、図−1.1 に示すように、建設コンサルタントのあるべき姿として 4 つのビジョンを示し、これに到達するためには産業の 5 つの構造改革が必要であることを示している。
中期行動計画では、この構造改革が目指すところを実現するために、（社）建設コ
ンサルタンツ協会（以下、協会）が今後 5 年間で実施すべき施策を抽出して、4 つの行動計画としてとりまとめ、施策毎に実施計画案を作成している。

-1-

21世紀の建設コンサルタントのあるべき姿
・ 21世 紀 の 社 会 資 本 整 備 を リ ー ド す る 建 設 コ ン サ ル タ ン ト
・拡大する役割と領域で積極的に活躍する建設コンサルタント
・技術を磨き技術を競う建設コンサルタント
・健全な企業経営のもと優秀な技術者が自己実現できる建設コンサルタント

建設コンサルタントの構造改革
企業配置の再編

新しい領域の開拓と拡大

・企業配置の再編
・経営基盤の安定・強化と戦略
・経営体制の確立
・技術者配置の再編

・マネジメント業務の拡大
・維持・修繕・運用業務への拡大
・スーパーソフト業務の開拓と拡大
・ PFI等 市 場 へ の 進 出
・海外市場への本格参入
・周辺分野への進出

組織主体から技術者主体への転換

技術競争市場の形成と技術開発・技術者の時代・技術者評価・優秀な技術者の確保と育成
・魅力ある勤務環境の整備

・技術競争市場の形成
・競争力ある技術開発体制の構築

企業倫理、技術者倫理の堅持
・企業倫理の堅持と法令の遵守・技術者倫理の堅持

図−1.1「改革宣言」のあるべき姿と構造改革の関係

-2-

2.

「改革宣言」から「中期行動計画」への展開「改革宣言」では、21 世紀を展望した建設コンサルタントが「真のプロフェッション」として活躍するためのあるべき姿を 4 つのビジョンとしてまとめ、これを実現するためには構造改革が必要であることを示した。これを受けて、構造改革を実現する
ためには、一つひとつの行動を施策に展開して具体化し、それらを実行に移すための行動計画の立案が必要となる。
ここでは、まず構造改革をレビューし、そこから中期行動計画へ展開する方針を示す。

2.1

構造改革の 5 つの柱

構造改革には、図−2.1 のように 5 つの柱を示している。
「新しい領域の開拓と拡大」では、

建設コンサルタントの構造改革

従前の調査・計画・設計等を主とする建設コンサルタントの役割を今後も果たしていくことに加えて、新しい領域を開拓し拡大して、その役割を明確にすべきとしている。そし必要な技術開発を行う必要があるとしている。新しい領域としては、
マネジメント業務、維持・修繕・運用業務、スーパーソフト業務、PFI

②

③

④

⑤

新と
し拡
い大
領
域
の
開
拓

企
業
配
置
の
再
編

技形
術成
競と
争技
市術
場開
の発

組者
織主
主体
体へ
かの
ら転
技換
術

企倫
業理
倫の
理堅
持
技
術
者

図−2.1

（Private Finance Initiative）等

︑て、そのためには、人材を育成し、①

構造改革の 5 つの柱

市場や海外市場、周辺市場における業務を挙げている。
「企業配置の再編」では、建設コンサルタントは地域性・分野・役割などにより技術的特性と技術レベルを明確にして、経営基盤の安定と強化を図り、強い企業集団となる必要があり、そうした企業集団が事業執行の様々な役割に効率的に対応できる、競争力のある産業構造を構築すべきと述べている。そして、そのためには、企業と技術者が自らの技術的特性と技術レベルを明確にし、企業が経営基盤の安定と強化を図る必要があるとしている。
「技術競争市場の形成と技術開発」では、建設コンサルタントは従前のような価格競争を行う産業ではなく、プロポーザル方式のように、技術競争を行う真の知的産業へ変貌すべきと主張している。また、技術競争を行うためにはその源泉である技術の開発が不可欠であると指摘している。そして、そのためには、企業は技術競争を勝ち-3-

抜く体制の確立や、企業の技術開発にインセンティブが働く制度の確立などが必要であるとしている。
「組織主体から技術者主体への転換」では、建設コンサルタントは従前の組織主体による活動から、技術者がその持てる力を十二分に発揮して社会資本整備に貢献する
ため、技術者を主体とした活動へ転換しなければならないと述べている。そして、そのためには、資格や実績を中心とした技術者評価や優秀な技術者の確保と継続的な育成、業務内容・執務環境・処遇などにおける魅力ある勤務環境の整備などが必要であるとしている。
「企業倫理、技術者倫理の堅持」では、自身の独立・中立性を確保するため、企業と技術者の倫理を明確にして、それを堅持していかなければならないとしている。

2.2

中期行動計画への展開(1）

中期行動計画の策定方針
中期行動計画の策定方針
・中期行動計画は、今後5年間を対象とし、その間で実現すべき目標を示す。
・中期行動計画は、協会が実施する行動をとりまとめる。
・その行動には、産業界全体の課題について協会が主体となって取り組む行動と、協会が企業および技術者を支援する行動がある。

「改革宣言」では構造改革を概ね 10 年間で実現するとしているが、中期行動計画
は近年の社会経済情勢の急速な変化など外部環境を勘案すると今後 5 年間とするのが妥当であると考えられる。
構造改革を実現するための様々な行動は、技術者個人や企業が主体的に取り組むべ
きもの、産業界全体として取り組むものがある。この中期行動計画は、協会が実施する行動をとりまとめるものであることから、策定に当たっては協会が主体的にリードする産業界全体にかかわる行動と、協会が技術者個人や企業の活動を支援するための行動に分けて考えることとする。
以上の方針に基づき、中期行動計画では、協会が取り組むべき行動を整理して、実施すべき行動一つひとつを施策のレベルまで具体化させ、ビジョンの到達にいたる道
程のなかで 5 年後に実現すべき目標を示すこととする。
(2）

行動計画の設定

近年の建設コンサルタントを取り巻く環境は、公共投資の減少などの市場縮小と建設コンサルタント企業数の増加、その結果としての過当な価格競争により、技術力や-4-

品質による評価が軽視されるなど、知的産業としての存続に関わる深刻な状況に直面している。したがって、中期行動計画では、建設コンサルタント産業の存続を懸けて、技術と知恵を競うための環境を構築することを最重要課題として取り組まなければならない。
｢改革宣言｣では、その環境構築を実現するための構造改革として「技術競争市場の形成と技術開発」、「企業配置の再編」および「組織主体から技術者主体への転換」の
3 つの柱を示している。これらは、図−2.2 に示すように、技術競争市場の形成を中心に相互に関連している。すなわち、技術競争を促進するにはまず、技術に関する評
価や役割の明確化、技術力による選定・契約制度の確立などの技術を評価する仕組みの確立が最優先であり、これらは 3 つの構造改革すべてに関連する事項である。技術を評価する市場では、技術者はその能力に応じた役割が与えられるため、自分自身の技術力の向上、新技術の獲得や資格取得の意欲を掻き立てられ、その結果、能力に応じた人材の企業内や企業間での分野、地域を越えた流動化が促されるであろう。一方、技術競争市場の中では、企業は技術開発の推進や経営基盤の安定・強化、優れた技術者の獲得などに主体的に取り組み、個々の企業の地域特性や技術力に応じた役割に徹することにより、持続的な発展が図れることになろう。

技術競争

技術競争市場の形成と技術開発

経営基盤の安定・強化技術に関する評価
役割の明確化選定・契約制度の確立

企業配置の再編
技術者の流動化
地域性、分野、役割による特性の明確化
デザイン・コンサルタント
エンジニアリング・コンサルタント
コンプリヘンシブ・コンサルタント

図−2.2

技術開発の推進
資格の取得
継続教育

組織主体から技術者主体への転換
魅力ある勤務環境
技術者のキャリアパスの明確化
技術者の自己実現

3 つ構造改革の相互関係

このように、「技術競争市場の形成と技術開発」、「組織主体から技術者主体への転換」および「企業配置の再編」の 3 つの構造改革の柱は相互に関係が強いので、中期行動計画では、これらに対する協会の行動を、優良な技術と知恵を提供するための行-5-

動として一つに集約し、施策を抽出する。
つぎに、中期行動計画では、構造改革の「新しい領域の開拓と拡大」に対応した行
動を、新しい領域を開拓し拡大する行動として施策を抽出する。これまで、建設コン
サルタントは、調査・計画・設計等の分野において、設計者の役割を主としてきたが、知的生産者としての役割の拡大を図るため、社会資本整備における独立した専門家集団の役割を明確にしてその役割を担い、マネジメント業務など新しい領域を開拓し拡大するための行動を実施する。
また、建設コンサルタントが知的産業として国民から信頼の下に活躍するためには、コンプライアンスなど法令の遵守をはじめとした企業倫理や、自立した技術者としての技術者倫理にもとづいて行動しなければならない。そこで、中期行動計画では、構造改革の「企業倫理、技術者倫理の堅持」に対応した行動を、倫理の堅持として施策を抽出する。
さらに、構造改革は建設コンサルタントがビジョンに到達するための改革であるが、これは、建設コンサルタント内部の改革のみならず、外部に働きかけ、その社会的責任を果たしていくことにより達成されるものである。そのためには、協会の社会的活動の強化は不可欠であり、社会・国民に独立した専門家集団としての建設コンサルタ
ントの役割を理解してもらうとともに、社会貢献活動を通じてその信頼を獲得していく必要がある。そこで、中期行動計画では、専門家集団としての社会貢献について施策を抽出する。
以上より、中期行動計画で展開する施策は、次の 4 つの行動計画にまとめられる。
中期行動計画の 4 つの行動計画

行動計画-1 技術： 優良な技術と知恵を提供するための行動

行動計画-2 新領域： 新しい領域を開拓し拡大するための行動

行動計画-3 倫理： 倫理の堅持行動計画-4 社会貢献 ： 専門家集団としての社会貢献-6-構造改革の 5 つの柱と 4 つの行動計画の関係を図−2.3 に示す。
構造改革の5つの柱

新と
し拡
い大
領
域
の
開
拓

企倫
業理
倫の
理堅
持
技
術
者
︑

協
会
の
対
外
活
動

行動計画−1

行動計画−2

行動計画−3

行動計画−4

優良な技術と知恵を提供するための行動

新しい領域を開拓し拡大するための行動倫理の堅持

専門家集団としての社会貢
献

企
業
配
置
の
再
編

組者
織主
主体
体へ
かの
ら転
技換
術

技形
術成
競と
争技
市術
場開
の発

4つの行動計画

図−2.3

構造改革の 5 つの柱と 4 つの行動計画

-7-

3.

中期行動計画構造改革から導かれた 4 つの行動計画は、行動の対象の視点から見ると、図−3.1に示すような構成となる。すなわち、行動計画−1、2 は建設コンサルタント産業に関連するステークホルダー（建設コンサルタント自身、発注者など）に働きかける行動
であるのに対して、行動計画−4 は社会・国民を含めた協会外部を、行動計画−3 は協会加盟企業および一人ひとりの技術者等の協会内部を対象とした行動である。

外部

行動の
対象

内部

働 きかけ と
ア ピール

産業の
構造改 革
と拡大

取り組 み
姿勢の 改革行動計画−4
専門家集団としての社会貢献
行動計画−1

行動計画−2

優良な技術と知恵を提供するための行動新しい領域を開拓し拡大するための行動行動計画−3
倫理の堅持
図−3.1

行動計画の構成

中期行動計画では、それぞれの行動計画の背景について再確認するとともに、そこでの課題を解決するために必要な行動を明らかにして、実施すべき具体的施策に展開する。個々の施策の内容は、「5. 施策の内容」に示す。

3.1

行動計画−1：優良な技術と知恵を提供するための行動(1）

行動計画の背景

社会資本整備事業における調達は、事業のトータルコストが安くて質が高く、それらのバランスが最適化されたものとなるよう実施される必要がある。建設コンサルタ
ントは事業のトータルコストや質の決定において非常に重要な役割をもち、そのサービスの成果はそれらに大きく影響を与えてしまうような性格をもつ。つまり、建設コ
ンサルタントが提供する成果はその対価に比較して非常に大きい付加価値を与えると考えられることから、その選定は価格のみによらず技術力の評価を中心に行わなければならないと言える。

-8-しかしながら、現在の建設コンサルタントの選定は、依然として価格による選定方式が主流を占め、企業数の増加と相俟って、一部で過当な価格競争も繰り広げられるなど、成果物の品質や企業経営を危うくする状況にあり、技術と知恵を競うものとなっていない。また、現在の建設コンサルタント産業は、地域、分野、役割などの技術
特性が明確になっていない「総合」コンサルタントが乱立し、大企業から零細企業までが同じ受注機会の中で価格による競争を繰り広げる玉石混淆の企業集団を形成していることに加えて、技術による淘汰が起こりにくい制度のもとで活動し、計画的な企業経営がなされていないなど、活力ある産業の姿には程遠い状況にある。
建設コンサルタントは、社会資本整備にかかわる知的生産者として、求められる役
割を持続的に果たさなければならない。そのためには、優良な技術と知恵を提供する
技術者個人や企業が高く評価され、その評価のもとで競争が成り立つ市場環境を整備し維持することが必須である。こうした市場環境は、社会システムとして、シビルコ
ストミニマムを実現しながら良質な社会資本を整備、維持するという観点から、望ましい姿と言える。プロポーザル方式や技術者評価方式はこのような主旨で導入されていると言える。
また、建設コンサルタントが実施する業務には、地域の特性に応じた知識、特別な専門分野ごとの特殊な技術、事業全体を包括する総合的な技術などを必要とするものがある。これらの業務を適正に実施するためには、要求される技術や知識、経験などにより最適な企業が選定されるような産業構造が必要である。建設コンサルタント企業が自身の技術特性に基づいて活用されることにより、産業界全体が技術競争を軸に活性化される。これにより、地域に精通した企業や特別な専門技術に秀でた企業、事業全体を取りまとめる総合力を得意とする企業など、それぞれの企業の強みにより役割が明確になり、産業における企業配置もそれに適したものに再編されることとなる
であろう。
(2)

必要な行動と協会の施策への展開

行動計画−1 は、図−3.2 に示すように、技術競争市場を形成する制約条件となる選定制度と契約制度に関する行動、ならびに市場を構成する主要メンバーである技術者と企業に関する行動に大別され、それぞれが併行して実施される。
選定制度に関する行動は、技術競争機会を拡大するためにプロポーザル方式の拡大など現行制度の運用を改善し、そして最終的には価格のみによる競争を撤廃して技術と知恵を競う適正な制度を確立することである。契約制度では、現行制度の中で課題となっている責任、再委託、および知的財産権に関する規定の改定、ならびに発注規
模の適正化を行うなど、制度の改善を実現する。また、技術者については、技術競争市場の中で、競争しうる技術力を獲得し、それを維持することと、報酬体系の改善や職業法の制定、知的財産権の適正な運用など、適正な地位を獲得することである。企
-9-

業に関する行動は、技術競争力を確保するために経営基盤を安定させ強化することと、技術による競争を一層活性化させるため技術開発を推進することである。

選定制度

技術者

技 術競 争 機会 拡 大の た めの選 定 制度 の 運用 改 善

技 術者 の 技術 競 争力 向 上

適正 な 選定 制 度の 確 立

目標
技術と知恵を競う環境

技術 者 の地 位 の適 正 化

技術競争市場の形成
企業
契約制度
経営 基 盤の 安 定・ 強 化
適 正 な契 約 制度
へ 向 けて の 改善
技術 開 発の 推 進

図−3.2

行動計画−1 の行動と目標の関係

必要な行動と協会の実施すべき施策は次のとおりである。
技術競争機会拡大のための選定制度の運用改善
当面の建設コンサルタントの選定においては、技術により競争する機会の拡大が重要であるため、プロポーザル方式の採用を拡大するよう、制度の運用を改善する。
運用改善としては、まず、現行制度において既に採用されているプロポーザル方式
を、国土交通省の委託業務案件において拡大することはもとより、すべての都道府県や政令指定都市に拡大し、この 5 年間で技術と知恵を競う選定方式として根付かせる。
これに併行して、現在の価格競争方式とプロポーザル方式の指名や評価、審査、特定などの基準を、技術競争を念頭に適正化し、選定過程の透明性についても確保する。
そこで、協会の実施すべき施策は次のようになる。
 プロポーザル方式拡大の推進
 適正な選定基準、選定過程の確立
企業の選定は、競争の場であり、この場を技術と知恵を競うものに変革することが重要である。ここで抽出した施策は、現行制度を維持したままで市場環境を改善する行動であることから、技術競争市場の形成に向けた最初のステップと位置づけられ、他の行動に先行して実施する必要がある。

-10-

適正な選定制度の確立
建設コンサルタントの選定制度は、その運用改善にとどまらず、価格のみによる競争を撤廃し、技術と知恵を軸に競争を行う適正な制度へ改定していかなければならな
い。適正な選定制度とは、業務の特性に応じて、技術と価格の両面を考慮した適切な評価基準に基づき、最適な企業を選定することが可能な制度である。
適正な選定制度へ向けて、業務の技術特性に応じた企業選定を可能にする企業の登録や技術力による企業のクラス別登録など、業務の特性や選定基準に連携した登録制度の構築を行う。さらに、選定制度の確立のためには、要素技術・業績・技術者などの技術に関する評価を適正化し、技術と知恵の評価を基本とした価格のみによらない多様な選定方式を検討し、業務の種類に応じて技術と価格の評価バランスが最適化される制度を提案する。検討では企業や技術者の創意工夫が活かせるコンペ方式なども含める。
そこで、協会の実施すべき施策は次のようになる。
 適正な登録制度の確立
 適正な選定制度の確立
適正な契約制度へ向けての改善選定制度などの適正化につづき、契約制度の改善がある。現状において、責任担保制度では、瑕疵による損害賠償に上限がなく無限責任を負うことや、委任的業務に対応する責任担保制度の不備などの課題がある。また、求められる専門分野が多岐にわたる業務や大規模な業務などでは、現在の共同設計制度や再委託制度の適用が難しく、制度のあり方に課題がある。さらに、知的財産権制度については、著作財産権が契約により発注者に譲渡されており、無意識な瑕疵の引継ぎや目的外使用による責任の所
在、知的生産者としての責任のあり方などに課題がある。加えて、電子納品が進み、発注者が建設コンサルタントの成果品原本を容易に変更できるなど利便性が向上する中で、瑕疵発生時にその事由特定など責任の所在を明確にするためには電子成果品の原本性確保の仕組みを構築するなどの課題がある。こうした契約に関連する現在の課題は見直して適正に改定、制定する必要がある。また、建設コンサルタントの委託
業務規模についても、事業全体に関わる機会を拡大するなど、適正なものに改善していかなければならない。
そこで、協会の実施すべき施策は次のようになる。
 適正な責任担保制度の確立
 適正な再委託制度の確立
 適正な発注ロットの確立
 適正な知的財産権の運用の推進-11-技術者の技術競争力向上
技術者が優良な技術と知恵を持続的に提供し続けることができなければ、技術競争
市場は維持することができない。技術者は、自己実現を果たすため、自己啓発、資格の取得、経験の積み重ねなどにより高い技術力と幅広い見識を獲得し、継続教育など
によりそれらを維持・向上させるとともに、活躍の場を求めて流動化するなど、自らの持てる力を存分に発揮することにより社会資本整備に貢献する。
そのためには、技術者が技術競争力を獲得し、継続的に自己研鑽を行うことが必要であり、継続教育システムの構築や教育プログラムの拡充など、協会独自の CPD（Continuing Professional Development）の仕組みを導入し、技術者の能力を開発しなければならない。さらに、技術者の知見や技術力を担保する資格制度の整備において、諸外国との提携を強化するなど国際化に即したものにする必要がある。
そこで、協会の実施すべき施策は次のようになる。
 技術者の能力開発と活用
 適正な資格制度の確立
このうち、特に技術者の能力を開発し活用する施策は、技術と知恵を競う環境を持続的に維持するためにも、先行して、なおかつ継続的に実施しなければならない。
技術者の地位の適正化
技術者の技術競争力向上につづいて、社会資本整備における建設コンサルタント技術者の地位を明確にするため、職業法のあり方や、特許権・著作権などの知的財産権の運用について検討する必要がある。職業法については、その確立のため法律家などの第三者を含めた研究会を設立する。さらに、建設コンサルタントが、知的生産者としてふさわしい報酬を獲得できるよう、報酬体系の確立に向けて検討する。
そこで、協会の実施すべき施策は次のようになる。
 適正な報酬体系の確立
 職業法制定の推進
 適正な知的財産権の運用の推進（再掲）
経営基盤の安定・強化
企業は、技術者の技術競争力向上に併行して、自らの技術特性や技術レベルを明確にして、適切な経営資源の配分を行い、中長期的な展望をもった計画的な経営を実施するため、経営戦略の策定や国際標準の認証取得、リスク管理体制の確立など経営基盤を安定・強化していかなければならない。また、企業は、技術競争力を確保するため、技術力の保持などの技術管理や必要な技術者の採用・配置・活用などの人材活用に関する仕組みを構築する必要がある。
そこで、協会の実施すべき施策は次のようになる。
 経営基盤安定・強化の支援-12-

技術開発の推進
技術と知恵を競う市場環境を一層活性化させるには、企業が技術開発投資を積極的に行い、自らの技術を高め、それをもとに競争する循環をつくる必要がある。また、大型の開発や新技術の普及のためには共同開発や技術開発組合などの仕組みが有効となるため、それらの仕組みを構築することも重要である。さらに、業績研究発表会を全国的に拡大して開催し、技術開発成果などを発表する機会を確保する。
そこで、協会の実施すべき施策は次のようになる。
 技術開発支援(3）

行動計画−1 の施策一覧

行動計画−1 で協会が実施すべき施策の一覧は表−3.1 のとおりである。
表−3.1

(4）

行動計画−1 の施策

1-1

プロポーザル方式拡大の推進

1-2

適正な選定基準、選定過程の確立

1-3

適正な登録制度の確立

1-4

適正な選定制度の確立

1-5

適正な責任担保制度の確立

1-6

適正な再委託制度の確立

1-7

適正な発注ロットの確立

1-8

適正な知的財産権の運用の推進

1-9

技術者の能力開発と活用

1-10

適正な資格制度の確立

1-11

適正な報酬体系の確立

1-12

職業法制定の推進

1-13

経営基盤安定・強化の支援

1-14

技術開発支援

達成された状態

行動計画−1 に示された施策の実施によって、以下のことが中期的に達成された状態になることを目指す。

-13-

・ 技術力に基づく選定方式が定着している・ 企業が優れた人材を擁し、安定した経営基盤を確保している・ 企業が技術開発を積極的に行い、技術で競い合っている・ 技術と知恵を競う市場環境が整備され、その中で技術者の知識、能力、経験を中心に競争している

3.2

行動計画−2：新しい領域を開拓し拡大するための行動(1）

行動計画の背景

現在、建設コンサルタントは、主として調査・計画・設計等の分野において、発注者の業務を支援し、発注者のパートナーとして活躍している。今後もその役割は十分に果たしていかなければならない。
近年、社会資本整備においては、公共投資が減少し、小さな政府や地方分権などの構造改革が進む中、国民の意識は多様化しており、国民に対する発注者責任は以前よりも増して重要になっている。そのため、発注者は事業執行における国民とのコミュ
ニケーションや国民への説明責任に軸足をおいており、独立した専門家集団の役割が発注者にとっても一層重要になりつつある。独立した専門家集団としての役割には、
現在の役割に加えて、マネジメント領域、維持・修繕・運営領域、ソフト領域、PFI（Private Finance Initiative）等の PM（Project Management）領域、国際市場における PM 領域など様々なものがある。この中でも特に、技術を中心としたマネジメン
ト領域では、建設コンサルタントの活躍が期待されている。
(2)

必要な行動と協会の施策への展開

建設コンサルタントは、社会資本整備における建設コンサルタントの役割を見直してその明確化を図るとともに、新しい領域における役割の詳細についても明らかにする必要がある。社会資本整備の事業執行において、当事者の役割分担が検討される中で、例えば発注者、専門家集団、請負者による三者構造のような仕組みが取り上げられ、そこで建設コンサルタントの役割を明確に位置づけていくことが必要である。
新しい領域として、特に、事業を総合的にまとめ上げるマネジメント業務は、事業に対する専門家集団としての責務を果たすための重要な領域である。このため、建設コンサルタントが中期的に開拓し拡大する新しい領域として、マネジメント領域に焦点を当てて、先行してその役割の場を獲得し拡大を図るべきである。その結果として、PM 能力が重要な競争力となる国際市場への対応力も強化される。
協会は、マネジメント業務における CMr（Construction Manager）および発注者のアドバイザー・技術顧問等の役割の明確化やこれに伴う契約制度の整備などにとりくむ。企業は、マネジメント手法などの技術開発に積極的に取り組み、マネジメント領-14-域において事業を展開する。また、技術者は、事業全体を俯瞰して全体像を捉えてマ
ネジメントできるよう、従来の専門技術力の向上にとどまらず、社会、経済、法律などの素養を身につけ、幅広い見識や知見を獲得し維持していかなければならない。
そこで、協会の実施すべき施策は表−3.2 のようになる。
表−3.2

(3）

行動計画−2 の施策

2-1

建設コンサルタントの役割の提案

2-2

マネジメント領域拡大の支援

1-9

技術者の能力開発と活用（再掲）

1-14

技術開発支援（再掲）

達成された状態

行動計画−2 に示された施策の実施によって、以下のことが中期的に達成された状態になることを目指す。
・ 事業執行過程をとおして、従前の専門技術サービスに加えて、マネジメント領域において建設コンサルタントが活用されている

3.3

行動計画−3：倫理の堅持(1）

行動計画の背景

建設コンサルタント産業において、これまで、不当な取引制限にかかわる法令違反、
不当な低価格競争、成果物の重大な瑕疵など、企業倫理、技術者倫理に悖（もと）る行為があったことは残念である。建設コンサルタント企業とそこで働く技術者は、その行動に社会的責任を負っていることから、自己の行動について、常に倫理に照らした判断を行わなければならない。
(2）

必要な行動と協会の施策への展開

これからの建設コンサルタントは、社会資本整備にかかわる知的生産者として、企業倫理、技術者倫理に基づいて行動しなければならない。
技術者は、自身の所属する企業や学会、協会の掲げる規範に従い、建設コンサルタ
ント技術者としての倫理を堅持する必要があり、企業は、独占禁止法など法令の遵守、
コーポレートガバナンスの強化、不当な低価格入札の防止など適正な競争を行い、企業倫理を堅持していく必要がある。
協会は、それらの倫理を堅持することを促すため行動指針の作成や不法行為者の公表や懲罰などの制度検討を行う。加えて、企業と技術者の行動を支える教育・訓練な-15-

どの活動を行う。
そこで、協会の実施すべき施策は表−3.3 のようになる。
表−3.3

(3）

行動計画−3 の施策

3-1

倫理を促す協会制度の創設

3-2

倫理の堅持の支援達成された状態

行動計画−3 に示された施策の実施によって、以下のことが中期的に達成された状態になることを目指す。
・ 企業と技術者の倫理が堅持され、社会資本整備に関わる専門家集団として、国民から信頼されている

3.4

行動計画−4：専門家集団としての社会貢献(1）

行動計画の背景

国民は誰しも、美しい国土において、安全で快適な、しかも豊な生活を営むことや、
社会の基盤としての産業の生産活動が健全に行なわれていることなどの願望を持っている。それらの願望を満たし具現化するのが社会資本である。これまで社会資本整
備は、それぞれの時代の要請と社会背景に即した方法で実施されてきたが、現在の変革の時代の中で、その仕組みや執行方法などに多様な課題が山積しているのも事実である。例えば、社会資本整備を行うに当たって、それが、国民にとって必要で国益に適うものなのか、その有用性や社会的価値が国民に充分理解されているか、事業の執行プロセスが透明で効率的であるか、運営段階で適切な管理がなされ所期の効果が得られているかなどが、厳しく問われている。
(2)

必要な行動と協会の施策への展開

建設コンサルタントは、こうした社会資本の整備や維持管理にかかわる専門家集団
として、適正な技術サービスを提供する責務を果たすことに加えて、現在の社会資本整備が直面する課題について議論を重ねて研究し、それらの結果をもとにあるべき社
会資本整備に関する提案や具体的な解決策を提示するなど、社会に対して積極的に行動する必要がある。そのことにより、建設コンサルタントが、社会から信頼される存在になると考えられる。
このため、建設コンサルタントは、あるべき社会資本整備に関する提案、あるいは事故、災害、技術的課題などに対する具体的な解決策の提示について行動するととも-16-

に、環境保全や災害時の専門家としての活動や、住民との連帯行動、学校教育プログ
ラムへの専門家としてのボランティア活動についても積極的に行動する。
そこで、協会の実施すべき施策は表−3.4 のようになる。
表−3.4

行動計画−4 の施策

4-1

社会資本整備のあり方の提言

4-2

社会貢献活動への参画

これらについては、関連する他団体、学会、NPO（Non-Profit Organization）などと連携し、効率的に進める。
(3)達成された状態

行動計画−4 に示された施策の実施によって、以下のことが中期的に達成された状態になることを目指す。
・ 専門家集団として、社会資本整備のあり方に関する提言を行っている
・ 専門家集団として社会貢献を行い、国民から信頼されている

-17-

3.5

施策と構造改革の関係協会が実施すべき施策と構造改革の 5 つの柱の関係は表−3.5 のとおり。
表−3.5

協会が実施すべき施策と構造改革の関係
建設コンサルタントの構造改革

行動計画-1
優良な技術と知恵を提供するための行動

施 策

企
業
配
置
の
再
編

形技
成術
と競
技争
術市
開場
発の

技組
術織
者主
主体
体か
へら
の
転
換

○

◎

◎
◎

技企
術業
者倫
倫理
理
の
堅
持

︑

行動計画

開新
拓し
とい
拡領
大域
の

1- 1

プロポーザル方式拡大の推進

1- 2

適正な選定基準、選定過程の確立

○

◎

1- 3

適正な登録制度の確立

◎

◎

1- 4

適正な選定制度の確立

○

◎

◎

1- 5

適正な責任担保制度の確立

◎

◎

○

1- 6

適正な再委託制度の確立

◎

◎

○

○

1- 7

適正な発注ロットの確立

◎

○

1- 8

適正な知的財産権の運用の推進

◎

1- 9

技術者の能力開発と活用◎◎

1 - 10

適正な資格制度の確立○◎

1 - 11

適正な報酬体系の確立◎◎

1 - 12

職業法制定の推進○◎

1 - 13

経営基盤安定・強化の支援

◎

◎

○

1 - 14

技術開発支援

○

◎

○

2- 1

建設コンサルタントの役割の提案

◎

2- 2

マネジメント領域拡大の支援

◎

1- 9

技術者の能力開発と活用（再掲）◎1 - 14

技術開発支援（再掲）◎

行動計画-3
倫理の堅持

3- 1

倫理を促す協会制度の創設

◎

3- 2

倫理の堅持の支援◎

行動計画-4
専門家集団としての
社会貢献

4- 1

社会資本整備のあり方の提言

4- 2

社会貢献活動への参画

行動計画-2
新しい領域を開拓し拡大するための行動

○

◎

○

凡例
◎：特に関係が深いもの ○：関係があるもの：構造改革全般に関係があるもの

-18-

○

○

○
○

○

4.

施策の分類と重点施策

3 章では中期行動計画の施策を 4 つの行動計画から導き出した。ここでは、それらの施策の特性を見極めて分類し、中期行動計画の期間に重点的に取り組む施策を明確
にする。

4.1

施策の分類

抽出した施策は、今後 5 年間に亘りすべて実施されることとなるが、個々の特性を見極めて実施する必要がある。これらの施策は、表−4.1 に示すように、5 年間で実現すべきもの、達成目標は示せないが 5 年間で一定成果が得られる施策、および継続的に活動するものなどの特性に分類できる。
表−4.1
施

施策の分類
この5年間で実現すべき施策策

5年間で一定成果が得られる施策継続的に活動する施策

行動計画-1：優良な技術と知恵を提供するための行動
1- 1

プロポーザル方式拡大の推進

1- 2

適正な選定基準、選定過程の確立

1- 3

適正な登録制度の確立

1- 4

適正な選定制度の確立

1- 5

適正な責任担保制度の確立

1- 6

適正な再委託制度の確立

1- 7

適正な発注ロットの確立

1- 8

適正な知的財産権の運用の推進

1- 9

技術者の能力開発と活用

1 - 10

適正な資格制度の確立

1 - 11

適正な報酬体系の確立

1 - 12

職業法制定の推進

1 - 13

経営基盤安定・強化の支援

1 - 14

技術開発支援

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

行動計画-2：新しい領域を開拓し拡大するための行動
2- 1

建設コンサルタントの役割の提案

2- 2

マネジメント領域拡大の支援○○

行動計画-3：倫理の堅持
3- 1

倫理を促す協会制度の創設

3- 2

倫理の堅持の支援○○

行動計画-4：専門家集団としての社会貢献
4- 1

社会資本整備のあり方の提言

4- 2

社会貢献活動への参画

-19-

○
○

4.2

重点施策

抽出された施策は、そのすべてが重要であるが、中期行動計画の期間に実施するという視点で整理した場合、特に重点的に取り組むべきものがある。それらの施策は、
この 5 年間で実現すべき 3 つの施策と継続的に活動する施策のうち特に強力に推し進める必要があるもの、いわば行動計画を推し進める鍵である。
行動計画−1 は中期行動計画の最重要課題と位置づけられており、技術競争市場の形成に向けた最初のステップとなる「プロポーザル方式拡大の推進（施策 1-1）」と「適正な選定基準、選定過程の確立（施策 1-2）」は中期行動計画の期間に実現する重点的な施策と言える。また、技術と知恵を競う環境を持続的に維持するために、「技術者の能力開発と活用（施策 1-9）」を重点施策とする。
行動計画−2 では中期的に開拓し拡大する新しい領域としてマネジメント領域に焦点を当てて、その役割の場を獲得し拡大することとしていることから、その重点施策としては「マネジメント領域拡大の支援（施策 2-2）」が挙げられる。
行動計画−3 では、社会資本整備にかかわる知的生産者として、企業と技術者が自ら倫理に基づいて行動することが重要であることから、それを実現するための教育・訓練である「倫理の堅持の支援（施策 3-2）」を重点施策とする。
建設コンサルタントがあるべき社会資本整備に関する提案や具体的な解決策を提示するなど、社会に対して積極的に行動し国民から信頼される存在になる行動計画−
4 の行動は極めて重要であるため、「社会資本整備のあり方の提言（施策 4-1）」と「社会貢献活動への参画（施策 4-2）」の 2 つの施策はいずれも中期行動計画において重点的に取り組むべきものと言える。
これらにより、中期行動計画の期間に重点的に取り組む施策は次のようになる。
表−4.2

中期行動計画の重点施策

1-1

プロポーザル方式拡大の推進

1-2

適正な選定基準、選定過程の確立

1-9

技術者の能力開発と活用

2-2

マネジメント領域拡大の支援

3-2

倫理の堅持の支援

4-1

社会資本整備のあり方の提言

4-2

社会貢献活動への参画

-20-

5.

施策の内容

中期行動計画では、4 つの行動計画について、協会が実施すべき計 20 の施策（重複を除く）を抽出した。個々の施策の内容は、たたき台として添付の実施計画案に示している。実施計画案では、施策の狙い、モニタリング指標と目標値、実施内容、関連法令、対外折衝機関、現行関連協会委員会および検討方針について説明している。

5.1
(1)

行動計画-1 の施策
プロポーザル方式拡大の推進（施策 1-1）

プロポーザル方式拡大の重要性
社会資本整備事業のコストや質は、建設コンサルタントが提供する様々なサービスの成果に大きく影響を受け、その成果がもつ付加価値はサービスの対価と比較して非常に大きいと考えられる。そのため、適切な建設コンサルタントの選定は、サービスの対価だけではなく、付加価値の源泉である技術力を中心に行うことが社会・国民にとって利益にかなうこととなる。技術力の評価を主とした選定方式は、現行制度のプ
ロポーザル方式のほかにも様々なものが考えられるが、制度の改革が必要になると考えられるため時間を要する。そこで、技術により競争を行う機会を拡大するためには、
まず、プロポーザル方式の拡大を図ることが喫緊の課題である。
プロポーザル方式は、1999（平成 11）年 10 月、建設省（現国土交通省）が設置した「設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会」において本格的な導入が議論され、平成 12 年度にはプロポーザル方式の採用が拡大した。平成 14 年度現在、
国土交通省発注業務におけるその比率は 20％以上となっている。
また、地方自治体におけるプロポーザル方式の導入の状況は、2004（平成 16）年 3
月 22 日の建設通信新聞によれば、47 都道府県（43 機関が回答）および 13 政令指定
都市（13 機関が回答）のうち、8 機関がプロポーザル方式の本格導入、20 機関が試行導入をすることとなっており、未だ低いものとなっている。
今後は、選定制度の運用改善としてプロポーザル方式の拡大を推進し、国土交通省
および地方自治体における委託業務案件を対象に同方式を技術と知恵を競う選定方
式として根付かせることが必要である。
プロポーザル方式拡大に向けての行動
プロポーザル方式の拡大は定量的な目標値を設定して推進する必要があるため、まず同方式の現状を正確に把握することが必要である。国土交通省発注の委託業務案件については、PPI（Public works Procurement Information service）によって、建設コンサルタントの選定過程、選定結果の情報が開示されている。一層のプロポーザ
ルの適用拡大を図るためには、地方整備局ごとのプロポーザル発注率、事務所ごとの-21-

発注率などを分析して目標を設定し、発注者・受注者ともにそれに向かって協力し努力することが重要である。そのため、プロポーザル方式の毎年の実施状況を明らかにする調査報告書の作成などもひとつの行動となる。
プロポーザル方式の導入が遅れている地方自治体においてその採用を促すために
は、発注者に対する支援はもとより、同方式にはじめて参加する地域の企業が提案書などを作成しやすい業務から導入するなど、様々な工夫が必要であろう。例えば、合意形成業務、公共土木施設の維持管理などの業務は、高い地域精通度に基づいた技術が必要とされ、地域を熟知している企業が提案書を作成しやすい業務といえる。
今後は、建設コンサルタントの業務において、プロポーザル方式が適している業務、評価基準、審査書類などについて再検討し、それをガイドラインとして整理することも必要であろう。
さらに、発注者である地方自治体への導入を図るとともに、住民や建設コンサルタ
ント企業に対してセミナーなどを開催し、プロポーザル方式の必要性を説くこととする。地方自治体が建設コンサルタントの技術力を自ら評価することが困難な場合には、評価に係る TECRIS（Technical Consulting Records Information Service）等のデー
タベース活用や、評価のための専門家を派遣することなども支援策として検討する。
具体的行動
・ プロポーザル方式の現況把握と年次調査報告書の作成
・ プロポーザル方式導入対象業務の提案
・ 業務内容・規模に応じたプロポーザル方式の提案
・

業務内容・規模に応じた技術提案書評価項目・審査書類の導入の提案

・

地方自治体でのプロポーザル拡大支援セミナー開催、協議・

地方自治体における TECRIS 等のデータベースの活用の提案

・

プロポーザル実施のための専門家派遣

プロポーザル方式拡大を評価する指標
評価指標は、国土交通省に関してはプロポーザルの業務発注比率、地方自治体にあってはプロポーザル方式採用の自治体数が当面の指標ということになろう。
(2)

適正な選定基準、選定過程の確立（施策 1-2）

企業選定の現状と透明性確保の必要性
建設コンサルタントの選定は、会計法に基づき、競争入札と随意契約による選定が行われている。競争入札は、入札の参加資格をもつすべてのものが参加可能な一般競争と事前に指名されたものが参加する指名競争の 2 つの方式があり、一般には発注者が決めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込んだものを契約対象-22-

者としている方法である。政府調達は一般競争入札が原則であるが、公共事業の多く
は指名競争入札で行われており、指名は企業の評価に基づいて行われている。随意契
約は、特定の相手方を選定して契約を締結する方法である。前述のプロポーザル方式
は、技術提案書によって担当技術者の経験と能力、提案内容を中心に評価し、契約対象者の特定が行われることから、随意契約に位置づけられる。そのプロポーザル方式には、提案者が指名される標準プロポーザルと、公募型ならびに簡易公募型プロポー
ザルとがある。
現在、指名競争において競争参加者を指名する過程が不透明であることや、プロポーザル方式を含む随意契約の特定に至る過程での選定条件の設定によっては著しく競争機会が制限される場合があることが指摘されている。当面、これらの現行選定制
度により建設コンサルタントを選定する場合には、指名や評価、審査、特定などの基準を適正化し、これらを国民の目から見てわかりやすいものにすることが必要である。
適正な選定基準、選定過程の確立へ向けての行動
ここでは、建設コンサルタントの選定基準と選定過程について、現状を調査・分析し、その課題・問題点を明確にして改善点を検討することになる。
まず、選定方式を決定する過程を明確化するため、発注業務に対して価格競争業務を適用するか、プロポーザル方式を適用するかについて、技術分野などを考慮して適切に分類するガイドラインを作ることが必要であろう。
次に、価格競争およびプロポーザル方式における指名の基準と過程を明確にする。
また、プロポーザル方式による選定では、恣意性を排除した公正な技術評価基準を示し、選考過程も明確にすることが望まれる。
さらに、地方自治体では、指名企業や選定結果の公表が遅れていることから、国土交通省の発注業務に活用されている PPI の導入を地方自治体へも拡大することなどにより、情報の公開性を向上させることが必要であろう。これにより、地方自治体においても選定基準や選定過程の透明性は格段に向上することとなる。
加えて、発注者は建設コンサルタントの技術力と業務に必要な技術を適切に評価することが必要になるが、それらが困難な場合には、別途契約したアドバイザーなどの専門家に評価を依頼できる発注者支援の仕組みを導入し、選定の客観性、透明性の向上を保つことが望まれる。
上記結果を毎年把握し評価する資料として調査報告書などを作成し、業者選定過程
に関する各種基準、選定過程の現状などを報告することが必要である。

-23-

具体的行動・ 地方自治体へ PPI の導入を拡大するための支援・改善要請
・ 建設コンサルタントの指名、特定基準の現状把握
・ 建設コンサルタントの指名、特定基準および選定プロセスの提案
・ 発注者支援制度の導入支援
・ 上記に関する年次調査報告書の作成

適正な選定基準、選定過程の確立を評価する指標
適正な選定基準、選定過程の確立を評価する指標としては、都道府県、政令指定都市における PPI の稼働率、過度の制約などのない選定基準への改善、都道府県および政令指定都市における選定基準の公表と改善、発注者支援制度を導入した機関の数などがあげられる。
(3)

適正な登録制度の確立（施策 1-3）

登録制度改定の必要性
建設コンサルタントは、各企業の専門分野および営業範囲を明確にし、発注者ごとにその登録を行っている。しかしながら、現在、業務の地域性・専門分野・役割などの技術的特性、技術レベルに応じて適正に企業が選定されていないケースや、登録部
門以外の業務を受注しているケースなどもみられ、登録制度が企業の選定のために有効に機能しているとはいえない状況にある。結果的に、企業の選定と登録制度が乖離しており、国民にとっては不透明な選定を行っているように見えることが指摘されている。今後の登録制度は、業務の特性や選定基準に連携したものに改定していく必要がある。
適正な登録制度の確立へ向けての行動
ここでは、国土交通省・地方自治体などの発注機関における登録、企業評価の現状把握を行い、建設コンサルタントの技術的特性、技術力、規模、専業率、資格保有者の評価が可能となるデータベースを作成し、これらをもとに建設コンサルタントの選
定、評価、特定が可能となる登録制度の仕組みを提案する。
具体的行動
・ 国土交通省・地方自治体などの発注機関における登録、企業評価の現状把
握・ 技術的特性などを反映した協会会員企業のデータベースの構築
・ 登録制度改正案の提案-24-

具体的行動を評価する指標
技術的特性が反映された登録制度の改定が考えられる。
(4)

適正な選定制度の確立（施策 1-4）

多様な選定制度導入検討の必要性
社会資本整備事業における調達は、事業のトータルコストが安くて質が高く、それらのバランスが最適化されたものとなるよう実施される必要がある。建設コンサルタ
ントは事業のトータルコストや質の決定において非常に重要な役割をもち、そのサービスの成果はそれらに大きく影響を与えてしまうような性格をもつ。つまり、建設コ
ンサルタントが提供する成果はその対価に比較して非常に大きい付加価値を与えると考えられることから、その選定は価格のみによらず技術力の評価を中心に行わなければならないと言える。
建設コンサルタントの選定では、価格競争方式に加え、プロポーザル方式の導入により技術競争方式が一部で採用されているが、依然として価格競争によるものが非常に多い。今後は、プロポーザル方式を推進する一方で、QBS（Quality Based Selection）
やコンペ方式など、技術と知恵の評価を基本とした多様な選定方式を検討し、業務の特性に応じて技術と価格がバランスよく評価される制度の確立を図る必要がある。
適正な選定制度の確立へ向けての行動
国内外の多様な選定方式の事例や関連法令の整理し、価格のみによらない選定方式を提案するほか、現在の公共調達を規定している会計法など課題の提示を行う。
具体的行動
・ 国内外の多様な選定方式事例と関連法令の整理
・ 価格のみによらない多様な選定方式の提案
・ 関連法令（会計法）の課題の提示

具体的行動を評価する指標
新たな選定方式の採用数が考えられる。
(5)

適正な責任担保制度の確立（施策 1-5）

責任担保制度の重要性
現在の建設コンサルタントの瑕疵担保責任の範囲は、平成 7 年に策定された「公共土木設計業務等標準委託契約約款」（以下、標準契約約款）に規定されている。この
約款では、成果品の引渡し後瑕疵が発見された場合、発注者は受注者に対して修補または賠償を請求することができると規定されている。この場合、その損害賠償の限度-25-が設定されていないために民法が準用され、場合によっては建設コンサルタントが無制限の賠償責任を負う可能性もあるなど、サービスの対価に対して過大な責任を負っているとの指摘がある。また、多様化する業務の特性に応じた発注者と受注者との責任をより明確にし、建設コンサルタントの責任範囲を明らかにすることが必要である。
適正な責任担保制度の確立へ向けての行動
建設コンサルタント業務について、業務の特性（請負型業務、委任型業務）に応じた責任制度の枠組みを検討し、請負的な契約における瑕疵担保制度の改定や保険制度の範囲、加入の義務化についての提案を行う。併せて、委任的な契約における職業責
任担保制度などの制度創設の提案を行う。
具体的行動
・ 建設コンサルタント業務の責任制度の枠組みの明確化
・ 建設コンサルタント業務の瑕疵担保制度の改善提案（請負型業務について）
・ 建設コンサルタント業務における委任型業務の責任担保制度導入の提案

具体的行動を評価する指標
標準契約約款、共通仕様書等における責任に関わる契約規定の改定が考えられる。
(6)

適正な再委託制度の確立（施策 1-6）

再委託制度改定の必要性
標準契約約款の「一括再委託等の禁止」の項においては、契約における設計図書の主たる部分および発注者の指定した部分について、第三者への委任または請負を禁止している。しかしながら、多様な技術専門家の参画が必要となる複合的業務やプロジ
ェクトにおいて総合的技術力が求められる大規模業務では、設計図書の主たる部分を容易に特定するのが困難なことや、強みの異なる複数の企業が参画した方が高い付加価値を社会・国民に提供できる場合があるなど、同条項に関連する課題がある。今後、標準契約約款における第三者への再委任や再請負の禁止事項を多様化する建設コン
サルタント業務に適合するよう適正に改定し、競争機会の適正化や品質確保の仕組みを構築することが必要である。
適正な再委託制度の確立へ向けての行動
建設コンサルタント業務の契約における再委託の位置づけを明確にするため、民法などの関連法令における解釈を明らかにして、課題を整理する。これにより、標準契約約款における第三者への再委任、再請負規定の禁止の事項の改善点の提案を行う。

-26-

具体的行動・ 建設コンサルタント業務の契約における再委託の位置づけの明確化
・ 関連法令における課題の提示
・ 標準契約約款、共通仕様書の条文改正案の提案

具体的行動を評価する指標
標準契約約款、共通仕様書等における再委任、再請負に関わる契約規定の改定が考
えられる。
(7)

適正な発注ロットの確立（施策 1-7）

発注ロット適正化の重要性
社会資本整備事業においては、社会経済のパラダイム転換などにより、事業の目標
や内容、進め方を含めた抜本的見直しが求められている。そうした中、発注者は事業執行における国民とのコミュニケーションや国民への説明責任に対する対応の比重が高くなり、社会資本整備にかかわる専門家集団である建設コンサルタントの役割は発注者にとって一層高くなりつつある。
一方、現在の建設コンサルタント業務は、工事工区区分や計画、設計の事業プロセ
ス、専門技術部門別に発注ロットが細分化されており、専門家集団として十分な付加価値を発注者に対して提供し難い状況にある。建設コンサルタントが十分な付加価値を発注者に対して提供するためには、事業を俯瞰して全体像を把握でき、その最適化を技術的に図ることにより、事業のトータルコストの低減や質の向上に結びつけることができるよう、適正な発注ロットの規模や工期が不可欠である。また、企業の技術的特長、技術力を最大に発揮し、高い技術力を提供するための仕組みとして共同設計
制度の改定なども必要であろう。これらは、事業全体の建設コストの縮減にも繋がることとなる。
適正な発注ロットの確立へ向けての行動
ここでは、業務の特性に応じて所定の品質が確保される適正な発注ロットを提案するとともに、そのサービスを提供するための建設コンサルタントの JV（Joint
Venture）方式、JO（Joint Operation）方式などの契約方式について提案をする。
具体的行動
・ 適正な発注ロットの提案
・ 建設コンサルタントの JV 方式、JO 方式などの多様な契約方式導入の提案-27-

具体的行動を評価する指標
一件あたりの平均発注金額や年度を跨ぐ業務発注件数の割合が考えられる。
(8)

適正な知的財産権の運用の推進（施策 1-8）

知的財産権の重要性
建設コンサルタントの知的活動の成果に関わる知的財産権は標準契約約款の「著作権の譲渡等」に基づき、発注者にその著作財産権が譲渡され、無意識な瑕疵の引継ぎや契約の目的外使用による責任の所在、知的生産者としての責任のあり方などに課題がある。また、著作権法において、著作者人格権は尊重されているが、建設コンサル
タント業務における適応範囲と帰属についてはより明確にする必要がある。
併せて、電子納品が進み、発注者が建設コンサルタントの成果品原本を容易に変更できるなど利便性が向上する中で、瑕疵発生時にその事由特定など責任の所在を明確にするためには電子成果品の原本性確保の仕組みを構築するなどの課題がある。今後は、建設コンサルタントの成果品に対する責任と権利をより明確にする仕組みを構築しなければならない。
適正な知的財産権の運用の推進へ向けての行動
建設コンサルタントの成果品に対する著作財産権については、法で定めるところの権利や現在契約において発注機関に譲渡されている権利、建設コンサルタントに帰属している権利を明らかにし、成果品の他目的の転用などについての責任と権利の所在も明確にした標準契約約款となるよう、改定の提案を行う。また、電子納品における成果品の変更の管理など原本性確保の仕組みについて提案を行う。
併せて、著作者人格権をより尊重する方策として成果品や構造物への設計者の表示やその成果を社会へ還元するための学会発表などの制約条件の緩和の提案を行う。
具体的行動
・ 著作財産権の範囲と帰属範囲の明確化
・ 成果品の他目的の転用についての標準契約約款改定の提案
・ 電子納品における原本性確保の仕組みの提案
・ 著作者人格権を尊重する方策の提案

具体的行動を評価する指標
知的財産権に関わる契約規定（標準契約約款、共通仕様書等）の改定と、成果品や構造物への設計者の表示比率が考えられる。

-28-

(9)

技術者の能力開発と活用（施策 1-9）

技術者の能力開発と活用促進の必要性
建設コンサルタントの技術者は、社会資本整備にかかわる知的生産者の一員として、技術と知恵を競う市場の中で、自らの能力開発を持続的に行うことにより技術競争力を獲得する必要がある。
APEC（Asia-Pacific Economic Cooperation） Engineer の承認、国際資格の相互認証の対応、技術士法の改正など、わが国の資格制度の中にも継続的に技術力を維持向上させることが求められ、国内の多くの学会や協会で CPD（Continuing Professional
Development）制度が創設されるようになっている。また、（社）建設コンサルタンツ協会（以下、協会）の倫理綱領や（社）土木学会（以下、土木学会）の倫理規定にも、技術者としての不断の技術力の向上努力を謳っている。
協会は、現在、年間 150 プログラムの各種講習会、研修会を開催し、その一部は土木学会の認定継続教育プログラムに認定されている。また、新たに創設された建設系
CPD 協議会（土木学会、全国土木施工管理技士会連合会、技術士会など 11 団体）に加盟し、技術者のために関係学協会の CPD の整合性を図る努力を行っている。
しかしながら、技術者が自らの技術競争力を持続的に維持向上させるためには、事業全体のマネジメントなど新たな領域の開拓と拡大や高度で複雑な技術、地域性を活かした街づくりなどへの対応を考慮すると、教育プログラムの一層の拡充を図る必要がある。
また、技術者が開発した能力を十分に活用する仕組みとしては、計画的な技術の継承など中高齢の技術者の豊かな経験に基づいた知見が発揮できる環境や、若手技術者が夢をもてる環境、女性ならではのアイデアを社会資本整備に活かす女性が活躍できる環境の整備が必要となる。
建設コンサルタント技術者の能力開発と活用促進に向けての行動
協会は、RCCM（Registered Civil Engineering Consulting Manager）資格への CPD
制度の導入などを念頭に置き、独自の継続教育制度を 2004（平成 16）年度に創設する予定であり、今後、同制度の持続的な運営が可能な体制を整えることが必要である。
具体の継続教育のプログラムは、関係学協会との継続教育プログラムの相互認証を念頭において、協会独自の多様なものを策定する。多様化する建設コンサルタント業務に対応するため、RCCM や技術士等の資格取得支援セミナー、異業種交流、国際交流などの技術力向上支援セミナーのほか、高校生、大学生、新入社員を対象としたコンサ
ルタント入門、中堅技術者を対象としたキャリアアップ、管理者を対象とした HRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)をテーマとした人材育成支援セミナーの運営が必要である。特に、マネジメント領域拡大には、PM（Project Management）手法の習
得や施工時を配慮した設計技術の向上のための施工現場における OJT（On the Job-29-

Training）機会の提供が有効となるであろう。
また、顕彰制度（優秀業務、優秀技術者の表彰）の創設、シニアマイスター制度など人材の有効活用制度創設の検討に今後取り組むことが必要となる。
具体的行動
・ 継続教育プログラムの策定と運営
・ 施工現場における OJT 機会の提供
・ 土木学会、技術士会等における継続教育プログラムと連携の推進
・ 優秀業務、優秀技術者等の顕彰制度の創設
・ 人材の有効活用制度の創設

技術者の能力開発と活用を評価する指標
講習会やセミナーなどの開催回数、資格取得セミナー受験者の合格率、協会表彰制
度の件数などが考えられる。
(10)

適正な資格制度の確立（施策 1-10）

資格制度の重要性
技術者は、専門家として高い技術力を保持して継続的に技術を研鑽し、経験を積み重ねている必要があり、それが国民や発注者から見えることが重要である。また、グローバル化の進展には、有能な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための仕組みもますます重要となってくる。建設コンサルタントの業務に関連した資格には、技術士、RCCM、APEC Engineer などがある。このうち、協会の RCCM 資格制度は、登録者が 23,000 名（平成 15 年 12 月末現在）にのぼり、国土交通省、地方自治体における業務の管理技術者、照査技術者の要件として活用されている。また、CALS/EC（Continuous Acquisition and Life-cycle Support/Electronic Commerce）資格制
度は、RCI（Registered CALS/EC Instructor）資格が 1,788 名、RCE（Registered CALS/EC
Expert）資格が 250 名（平成 16 年 2 月現在）の登録がある。この他、土木学会では、多様化する土木技術者の役割を担保するため、新たな土木技術者の資格認証制度の運用をはじめている。
今後、建設コンサルタント市場の国際化も視野にいれて、多様化する役割に応じた能力を客観的に担保するための資格制度の改善に取り組まなければならない。
適正な資格制度の確立へ向けての行動
建設コンサルタントの多様化する役割に対応する、建設コンサルタントの知見や技術を客観的に担保するための資格制度を提案する。その中で、協会資格制度の改善方策、他資格制度との連携、相互承認などの提案を行う。

-30-

具体的行動・ 建設コンサルタントの資格制度のあり方の提言
・ 協会の資格制度の改善
・ 他資格との連携、相互承認などの提案

具体的行動を評価する指標
RCCM、CALS/EC 登録数が考えられる。
(11)

適正な報酬体系の確立（施策 1-11）

報酬体系整備の必要性
建設コンサルタントは、優秀な人材が継続的に集まるよう、知的生産者としてふさわしい報酬のもと、活躍する必要がある。
しかしながら、現在の建設コンサルタントの報酬は必ずしも知的生産者としてふさ
わしいものとなっておらず、建設コンサルタント業務が多様化、高度化、複雑化する中、それらに対応する適正な報酬体系が発注機関の標準歩掛りにないものもある。また、報酬体系における技術経費と諸経費の算出方法は、その根拠に明確性を欠いている。
今後、建設コンサルタントは、自らの報酬を業務内容や役割に応じたものとし、報酬体系を適正なものにしていかなければならない。
適正な報酬体系の確立へ向けての行動
建設コンサルタントの報酬のうちコストを規定している標準歩掛りについて、打合せ、関連諸機関との協議、照査、電子納品作成等の費用を適切に反映できるものに改定する。また、そのフィーについては企業の技術的特性、技術力に応じて評価されるものを提案する。
具体的行動
・ 建設コンサルタント業務のコストと発注機関の標準歩掛りの乖離解消の提案
・ 技術的特性、技術力に応じた建設コンサルタントのフィーの提案

具体的行動を評価する指標
発注機関の標準歩掛りの改定や新たな報酬体系制度の導入が考えられる。

-31-

(12)

職業法制定の推進（施策 1-12）

職業法制定の必要性
建設コンサルタントは、その登録制度により各社の専門分野を明確にし、営業の許可・免許を受けている。しかしながら、登録制度では、その資格要件は定めているが、その権限は明確にしていない。主として調査・計画・設計等における発注者への支援を行ってきた建設コンサルタントは、今後、事業実施のマネジメントなどにも対応することが求められ、業務が一層多様化するものと考えられる。これらの業務は、誰でも実施できるというものではなく、社会資本整備にかかわる専門家であるからこそ可能なものである。
今後は、建設コンサルタントによるこれらの多様化する業務の責任範囲とそれに対応する権限を法的に明確に位置づけ、その業務を行うものの社会的地位を明確にする必要がある。
職業法制定の推進へ向けての行動
建設コンサルタント業務の責任範囲とそれに対応する権限を法的に明確にするため、法律専門家を含めた第三者が参画する研究会を設立し、その業を営むための目的、業務、職務の範囲、資格要件や免許、登録の仕組み、法制化の手順などを検討し提案
する。
具体的行動
・ 第三者を含めた研究会の設立
・ 職業法策定の必要性の明確化
・ 職業法で規定すべき要件の提案
・ 職業法の法制化手順の提案

具体的行動を評価する指標
職業法の提案、法制化が考えられる。
(13)

経営基盤安定・強化の支援（施策 1-13）

経営基盤安定・強化の必要性
適切な資源配分を行い、財務体質を強化し、戦略的な経営体制を確立することは、
企業活動の前提である。企業は、中長期的な展望にもとづき計画的な経営を実施するとともに、ISO9001 や ISO14001 の国際標準の認証取得や責任担保保険の加入、リスク管理体制の確立など、社会の要請に応じた経営体制の確立が求められている。また、技術競争力を確保するため、技術力の保持などの技術管理や必要な技術者の採用・配置・活用などの人材活用に関する仕組みを構築する必要がある。企業は、技術者に対-32-

して、計画的に教育、資格取得機会を提供して、成果を適切に評価し、知的生産者に相応しい地位、執務環境、報酬の処遇を行うなど、高い社会評価が得られる環境を整備することが求められる。
現在、建設コンサルタント企業のうち、中長期的な経営計画を策定して社員に公開し、技術管理、人材活用を計画的に実施している企業は少ない。また、技術者の就業環境としては、年度末の過度な超過勤務などが課題である。
経営基盤安定・強化に向けての行動
ここでは、財務、リスク管理、技術管理、人材活用などのセミナー開催など計画的な経営のための支援を行う。また、発注機関へ年間業務量の平準化の提案を行う。
具体的行動
・ 財務、リスク管理、技術管理、人材活用などの計画的経営のための支援
・ 年間業務量の平準化の提案

経営基盤安定・強化を評価する指標
経営基盤安定・強化を評価する指標としては、建設コンサルタント企業の営業利益総額、自己資本比率などが考えられる。
(14)

技術開発支援（施策 1-14）

技術開発支援の必要性
建設コンサルタントの成果は、機材の購入などの設備投資による物品ではなく、幅広い知見と知識をもった専門家の知的生産物といえる。つまり、建設コンサルタント
企業が持続的に成長するためには、得られた利益を新たな知的生産物を創り出す技術のために投資し、技術と投資の良好な循環を生むことが重要である。ところが、現在の建設コンサルタントの技術開発投資は、経営規模が小さいことや経営基盤が不安定であることなどから、極めて低い水準にある。今後の技術高度化や新たな領域の開拓と拡大に対応するには、積極的な技術開発投資が必要であり、複数企業による技術開発のグループ化や産官学の連携による技術開発など、技術開発を促進する工夫が必要であろう。
また、技術開発の促進には、技術開発成果の評価、登録制度を充実させ、積極的に活用するための仕組みが必要である。現在の性能規定設計やマネジメント領域などの業務のノウハウを評価し、それらが広く活用されるための仕組みや、その評価を建設
コンサルタントの選定に反映させる仕組みなどが必要になるであろう。
今後は、技術開発のインセンティブが働く仕組みのなかで、技術開発投資が積極的に行われるような、技術競争市場を形成していかなければならない。

-33-

技術開発支援に向けての行動共同研究や産学官の連携のあり方を検討し、産官学連携技術開発制度、共同研究開
発制度、人材の斡旋制度、公募型研究（補助金制度）制度の創設やそれらを運営する協会の技術開発組合制度の創設について検討する。
また、企業の技術開発成果の活用支援のためのデータベース整備や特許取得支援セミナーを開催するほか、業務、技術発表会の全国的規模での実施やその評価を行い、顕彰制度を創設するなどして、技術開発のインセンティブとなる制度の充実を図る。
具体的行動
・ 技術開発組合制度の検討
・ 企業の技術開発成果の活用支援
・ 優秀業務、優秀技術者等の顕彰制度の創設

技術開発支援を評価する指標
技術開発支援を評価する指標としては、建設コンサルタント企業の技術開発投資額
比率（技術開発投資額/売上高）が考えられる。

5.2

行動計画-2 の施策(1)

建設コンサルタントの役割の提案（施策 2-1）

建設コンサルタントの役割の提案の重要性
建設コンサルタントは、主として調査・計画・設計等の分野において、技術的サービスを提供する発注者のパートナーとして活躍してきた。近年、社会資本整備を取り巻く状況が変化してきており、発注者が事業執行において国民とのコミュニケーショ
ンや国民への説明責任を重視する中、社会資本整備にかかわる専門家集団である建設
コンサルタントの役割も大きく変化するとともに一層重要になりつつある。このため、建設コンサルタントは、既存分野における自らの役割の明確化を図るとともに、新しい領域における役割を明確にし、積極的に獲得する必要がある。
建設コンサルタントの役割としては、例えば発注者、専門家集団、請負者による三者構造のような仕組みが取り上げられ、そこでの役割を明確に位置づけていくことなども必要である。
建設コンサルタントの役割の提案に向けての行動
社会資本整備の目標や内容、進め方などに対する抜本的見直しが求められる中、時代にあった社会資本整備の枠組み、仕組み、プロセスなどのあり方が後述する「社会資本整備のあり方の提言（施策 4-1）」などで議論され、その中で専門家集団の役割や内容、責任と権限、要件などの概要が明らかになる。ここでは、専門家集団の役割の-34-

中で、現在と今後の建設コンサルタントの役割を明確に位置づける必要がある。また、今後の役割の中では、新たな社会システムにおける建設コンサルタントと発注者、教育機関、NPO（Non-Profit Organization）、NGO（Non-Governmental Organization）との連携方策や役割分担のあり方を検討し、三者構造などにおける専門家集団としての建設コンサルタントの役割を社会に向けて提言していく。
具体的行動
・ 現在の建設コンサルタントの役割の明確化
・ 新たな領域における建設コンサルタントの役割の提案
・ 専門家集団としての建設コンサルタントの役割の提案

具体的行動を評価する指標
建設コンサルタントの新たな役割の業務量数が考えられる。
(2)

マネジメント領域拡大の支援（施策 2-2）

マネジメント領域拡大の背景と現状
近年、多様な価値観に応じた質の高い公共サービスを提供するため、小さな政府や地方分権などの構造改革が進み、民活、PFI（Private Finance Initiative）、アウト
ソーシング、PPP（Public Private Partnership）などが導入されている。その中で、発注者は「買う立場」を強めており、発注者責任は以前よりも増して重要になるとともに、独立した専門家集団の役割も一層重要になりつつある。
独立した専門家集団としての役割には、現在の役割に加えて、マネジメント領域、
維持・修繕・運営領域、ソフト領域、PFI 等の PM（Project Management）領域、国際市場における PM 領域など様々なものがある。特に、技術を中心としたマネジメント
領域では、建設コンサルタントの活躍が求められている。これからの建設コンサルタ
ントは、事業に必要な技術や知識を提供する従前の役割に加えて、それを総合的にまとめ上げるマネジメントを担当し、事業に対する専門家集団としての責務を果たしていかなければならない。これらの領域には、様々な関係者の参加が考えられるが、建設コンサルタント自身が自らその立場を担う気構えが必要とされる。
マネジメント領域拡大に向けての行動
ここでは、マネジメント領域の範囲を定義し、発注者と建設コンサルタントの役割分担を如何にするのかの議論が第一に必要である。日本におけるマネジメント業務と海外市場におけるマネジメント業務との対応も念頭おいて議論することとなろう。
通常考えるマネジメント能力とは、これまで培ってきた事業遂行に必要とされる技
術や知識に加えて、事業（プロジェクト）を総合的にまとめ上げる能力である。この-35-

マネジメント能力は、国際的に凌ぎを削りあっている海外市場で活躍するための必須能力である。国を挙げて国際化を叫び、海外への進出を試行している中で、その能力を鍛えるためには国内での訓練を積むことが必要といえる。まず行動すべきことは、
マネジメント領域における PM 技術の導入効果の評価、発注者支援制度の拡大、マネジメント業務の契約制度の提案などを行うことである。これにより公共サービスにおけるマネジメント業務の民間開放促進などを発注者に提案し、マネジメント業務の市場を醸成して業務量を拡大する。
同時に、建設コンサルタントの自助努力も必要である。関連シンポジウムの開催、コンソーシアムの立ち上げ等による新たな役割の提案、これまで海外で経験を積んできた専門家の派遣による様々な OJT の訓練等を行うことも考えられる。企業および技術者に対するマネジメント領域の事業環境を周知させ、技術習得のためのセミナーなどを開催する。
具体的行動
・ マネジメント領域における建設コンサルタントの役割の提案
・ マネジメント領域における PM 技術の導入効果評価の提案
・ 発注者支援制度の創立の推進
・ マネジメント業務の契約制度の提案
・ マネジメント領域拡大による国際競争力強化支援・ 事業環境の周知、技術習得のためのセミナー開催、コンソーシアム設立

マネジメント領域の拡大を評価する指標
国内の発注業務のうち、PM 等の業務発注件数および発注額、PFI 等における事業執
行マネジメントの業務発注件数および発注額、これまでシンクタンクが担っていた国
土マネジメント業務の建設コンサルタントへの業務発注件数および発注額、維持・修
繕・運用管理などのライフサイクルマネジメントにおける役割を担う業務発注件数および発注額などが指標として考えられる。

5.3

行動計画-3 の施策

建設コンサルタントと倫理の重要性
建設コンサルタントは、社会資本整備という公共の福祉に深くかかわっている職業である。したがって、公共の福祉に携わる者は、個人の利益だけを優先するのではな
く、国民全体・地域全体としての利益を考慮して行動する必要がある。遵法の徹底を図り違法行為を根絶することはもとより、高品質な技術サービスを国民に提供していくことは当然のことと言える。

-36-

建設コンサルタント産業において、これまで、不当な取引制限にかかわる法令違反
や、成果物の重大な瑕疵など品質に関連する社会的損失などがあったことは残念である。また、近年の公共投資の急激な減少に伴う建設コンサルタントへの委託業務量の激減により、過当な価格競争のなか低価格入札が増加し、高品質な成果が国民に持続的に提供されないことが懸念されている。
協会は、企業に対して「倫理綱領」を、建設コンサルタント技術者に対して「建設コンサルタント技術者の倫理」を提示し、さらに「独占禁止法遵守マニュアル」を策定している。
建設コンサルタントが法を守り、高品質な技術サービスを国民に提供し、高い倫理を堅持することは、広く建設産業、土木技術者が社会的信頼を得るための必須事項であり責務でもある。
(1)

倫理を促す協会制度の創設（施策 3-1）

倫理を促す協会制度の創設に向けての行動
協会加盟企業の不法行為のモニタリング、公表および懲罰制度の創設の検討を行う。
また、予定価格と入札価格の乖離の実態調査やその評価などを行い、不当な低価格入札に対する協会の取り組みの方向性についての検討を行う。
具体的行動
・ 不法行為のモニタリング公表および懲罰制度のあり方の検討
・ 不当な低価格入札の実態調査と評価のあり方の検討

具体的行動を評価する指標協会会員の不法行為件数が考えられる。
(2)

倫理の堅持の支援（施策 3-2）

建設コンサルタントの倫理堅持のための行動
建設コンサルタント企業は、独立した倫理規定やコンプライアンス規定を定めその実行性を向上させ、建設コンサルタントの社会的信頼を高めなければならない。また、技術者は、専門とする技術分野における技術倫理、資格取得者における当該資格者の倫理に基づき行動することが要請されている。
協会の行動としては、独禁法や倫理を遵守するための企業内組織と制度の調査・研究、必要に応じた関連マニュアルの改訂と事例集の出版、関連事項を深く掘り下げた教育と研修活動の強化、会員企業が使用できるテキストの作成などとともに、実践に移して考え行動するためのセミナーの開催などを、関係学協会と協働して実施することがあげられる。協会は、必要に応じて、協会はもとより協力関係にある学協会など-37-

から、会員企業に講師の派遣を斡旋するなどの支援を行うこととする。
具体的行動
・ コンプライアンスの指導の強化
・ 倫理項目の深化、倫理教育・研修活動の強化

倫理の堅持を評価する指標
倫理に関係するセミナーへの受講者数もしくは協会が実施する倫理教育の研修数などが考えられる。

5.4

行動計画-4 の施策(1)

社会資本整備のあり方の提言（施策 4-1）

社会資本整備のあり方を提案することの意義
建設コンサルタントは専門家として社会資本整備に携わり、その役割の社会的責任は大きいといえる。現在の公共事業や社会資本整備に対する国民の厳しい批判は、建設コンサルタントを含めた専門家集団が国民に対して社会資本整備の必要性や事業の仕組みについて十分な説明や主張を怠ってきたことにも起因するといえる。今後の建設コンサルタントは、社会資本整備にかかわる課題について議論・研究し、その成果を社会・国民に真摯に説明していかなければならない。また、単に国内の問題だけではなく、今後ますます重要となる途上国における貧困問題、開発問題についても目を向ける必要がある。積極的な提案を継続的に様々な機会を通じて発信、提案していくことが、建設コンサルタントが専門家集団としてのその役割を国民から認知され、信頼を得ることにも繋がることとなる。
提言内容と具体的行動
社会資本整備における枠組み、プロセス、仕組みとともに、災害、環境などの今日的な社会資本整備の課題について社会・ 国民に提言する。
国民の視点で、国益の観点で、国際的な大きな視点で、社会資本整備を捉え、合意形成や事業の計画策定などの社会資本整備の構想・計画段階での課題、社会資本における事業執行と利害関係者（行政・施工業・建設コンサルタントなど）の役割、三者構造などの事業執行プロセスなどの仕組みについて提言する。検討が進んだ段階では、「社会資本整備基本法」のような法制度までも提案することも想定される。
さらに、自然災害やテロへの対応、環境保全などに対する様々な疑問、ダム不要論、
無駄な道路整備といわれている今日的な社会資本整備の課題や ODA（Official
Development Assistance）をふくむ国際援助、国際貢献のあり方について、技術的知見からの回答を行っていく。また、協会加盟会員、学生を対象として実施している懸-38-

賞論文テーマにこれらのテーマを設定し、優秀論文をテレビ・新聞などに取り上げてもらう工夫をすることも考えられる。
具体的行動
・ 社会資本整備の枠組み、プロセス、仕組みの提言
・ 今日的な社会資本整備の課題や国際援助、国際貢献のあり方への技術提言

提言と実行を評価する指標
実際の「提言」数をカウントする。協会のホームページ（以下、HP）に掲載した社
会資本整備関連のページ数、そこへのアクセス数、懸賞論文応募数やマスコミへの発表数などがあげられる。
(2)

社会貢献活動への参画（施策 4-2）

社会貢献活動の意義
これからの社会資本の整備や運用においては、利用者である国民が、直接、間接に参画し、より良いものにしていくような取り組みが普及していくと考えられる。そのためには、初等、中等教育における総合的な学習などのなかで、社会資本整備について学ぶ機会も重要となる。また、事故、災害、今日的な技術的課題については、専門家集団による具体的な解決策の提示がより重要となる。建設コンサルタントは社会資本整備にかかわる知見と知識を提供できる専門家集団として、ボランティア活動などをつうじて、これらの活動に国民とともに積極的に参画することが必要である。今後は、建設コンサルタントがこれらの社会貢献活動に参画する機会を、協会、企業が提供していくことが必要である。
社会貢献のための行動
ここでは、建設コンサルタントが専門家集団として、協会、企業、技術者がボラン
ティア活動、教育機関、各種フォーラム、委員会への参画や、著作物を通じて、その技術的知見を国民に発信する活動に取り組むことが重要である。ひとつとして、海外を含めた災害時の技術者応援、NPO、市民団体、生涯学習組織などのボランティア活動への参画などが具体的行動として考えられる。また、教育への参画や支援としては、
小中学校、高校、高専、大学等への講師派遣（派遣に関する支援体制創設）、教育実
習カリキュラムでの企業実習の単位認定（拡大・充実）、学生懸賞論文の継続実施、技術提案コンテストの開催などがあげられる。これらの行動は、全国的な活動が必要となる。このほか、フォーラムへの参画や各種委員会への委員派遣、著作物（協会会
誌「Consultant」等）の充実、マスメディアや専門誌、一般誌における意見の発表・広告、協会 HP へのボランティア活動の掲載などが考えられる。

-39-

具体的行動・ 海外を含めた災害時の技術者応援
・ NPO、市民団体、生涯学習組織などのボランティア活動への参画
・ 学校教育への参画、支援
・ フォーラムへの参画、委員会への委員派遣
・ 著作物（協会会誌「Consultant」等）の充実
・ マスメディア、専門誌、一般誌における発表・広告、協会 HP の改善案

具体的実行を評価する指標協会ボランティア活動参加数をカウントする。また、協会の HP へのアクセス数を指標とする。

-40-

6.

中期行動計画の実施

中期行動計画には 20 の施策が抽出されており、これらについてはその狙いと内容などを記述した実施計画案をたたき台として作成して資料に添付している。施策は、その実施に先立ち、4 つの行動計画の視点や現在の状況から実施計画案を見直し、適正なものに更新したのち実施する必要がある。

6.1

マネジメントの仕組み

中期行動計画で抽出された施策は、いずれも実行しながらその結果を評価し、逐次、修正していくべき性格のものである。中期行動計画は 5 年間という比較的長期間を対象としているため、施策の実施においては評価指標に対応する年度ごとの目標値を定めて確実に実施し、それらを適切にモニタリングしなければ中期行動計画の目標はもとより、ビジョンに到達することはできない。従って、いわゆる、P（Plan）、D(Do)、
C（Check）、A(Action)のサイクルに沿って、段階を追って目標に達することが可能なように、モニタリングの仕組みを構築することが重要である。
各施策のモニタリングを行う仕組みとして、図−6.1 に示すような形式が考えられる。組織的には、施策の企画・実行を行う部署、提案内容の承認と結果の評価レビューを行う部署、およびデータを入手し目標値との対比を分析する部署が必要となる。

企画・実行（Plan → Do）
統轄部署◇ワーキング◇各担当委員会
・施策の企画・年次事業計画
・実行

企画提案

承認・評価
（Action）
理事会
運営会議

承認・指示

定期報告
データ提供・提出
モニタリング（Check）
モニタリング事務局
・アンケート・データ入手・データ分析

図−6.1

国土交通省
地方自治体
協会加盟企業その他

中期行動計画のマネジメントの仕組み

各部署は以下のような内容を担当する。

-41-

(1）

企画・実行

各施策の担当部署（部会・委員会）は、関連部会・委員会とワーキング等を通じて連携を保ち、中期行動計画における各施策の実施計画案を下敷きに、詳細な施策の実
行内容をつめ、スケジュールを固める。それらの内容は、協会の各年次の事業計画に反映されて予算化される。その予算案が理事会で承認された後に、実行に移される。
中期行動計画で抽出した施策の中には、既に現行の委員会で検討などを行っている途上のものが多い。施策の実行に当たっては、これらの成果を反映し、協会活動の継続性を担保する。
(2）

承認・評価

施策の担当部署から提出された実施計画の承認、およびモニタリング結果のレビューを行う。現在のところ、理事会あるいは運営会議がこの機能を果たす適切な部署と考えられる。
(3）

モニタリング

施策で設定された評価指標と目標値に関して、データを入手して比較を行い、その結果を承認・評価部署に提出する。データの入手方法として、国土交通省の案件デー
タに関しては（財）日本建設情報総合センター（JACIC）において管理運営している
PPI（Public works Procurement Information service）データ、その他に関しては協会加盟企業のアンケート調査などが考えられる。この機能は、恒常的に維持する必要があり、また、協会加盟企業の財務データ等の入手にも関連しているので、協会事務局が行うのが望ましいと考えられる。

6.2

協会の実施体制

提案されている施策の中には既存の部会や委員会で検討を開始しているものもあり、そのような場合は対象とする部会あるいは委員会メンバーを補強したうえで引き続きその施策を担当するのが合理的である。一方、現存する協会組織内の部会や委員会では対応が難しい施策に関しては、統括部署として新たな組織を立ち上げる必要がある。
協会全体の抜本的な組織の見直しは別途行うべきであると考えるが、施策を漏れなく実施するには、新設の組織として、提言部会（仮称）、技術部会内に技術開発委員会（仮称）、および企画部会内に人材開発委員会（仮称）の設立が必要と考えられる。
また、モニタリングの機能は、現協会事務局が担うのが適当と考えられる。

-42-

7.

協会活動の強化（社）建設コンサルタンツ協会（以下、協会）は、建設コンサルタント産業の企業や技術者が構造改革を実現してビジョンに到達するため、社会資本整備に関連する協会・団体の構造の中で、先頭にたって中期行動計画に挙げた諸施策を実施していかな
ければならない。
そのためには、協会が社会資本整備に係わる関連諸団体との連携をはかり、協会内で加盟会員が情報を共有し、内部コンセンサスを得る環境が整備されることにより、関連諸団体も含めた当協会の組織の再構築を推進する必要がある。
現在、社会資本整備に係わる団体には、当協会のほかに、建築、測量、地質に係わる団体のほか、都市計画、下水道、廃棄物、造園などの専門コンサルタント協会などがある。それぞれの団体では、加盟会員の資質および技術力の向上や経営基盤強化の支援、国際交流、関連諸団体との連携、資格の認定、登録などに取り組み、公共の福祉の増進に寄与することを目的としている。うち、（社）日本建築士事務所協会連合会、（社）日本建築士会連合会では、建築士法の適正の運用のための加盟会員への指導から国民からの苦情の対応まで幅広い活動を行い、建築士の知的生産者として位置づけを確保しているといえる。また、（社）国際建設技術協会、（社）海外コンサルテ
ィング企業協会、（社）日本コンサルティング・エンジニヤ協会では、国際協力の推進、国際交流の促進、国際化への対応に取りくんでいる。今後は、これらの団体との協力を強化し、技術競争市場の形成のための選定制度、契約制度の関連機関への提案
や国際市場拡大のための企業、技術者への支援を行うことも必要である。
建設コンサルタント業を営む企業は約 4,000 社あり、約 500 社が当協会に加盟している。協会の組織は本部と地方支部とで構成されているが、本部と支部の関係や役割、また 500 社で構成することの意義などについても議論が必要な時期に来ている。また、関係諸団体との連携により協会全体の組織力を強化し、知的生産者として相応しい職業を担保するための協会の仕組みを構築するなど、建設コンサルタント産業を魅力あるものにする努力が必要となる。今後、建設コンサルタントが持続的に存続するためには、外部組織も含めた組織の再検討が必要である。
協会活動としては、職業法の確立している建築関連などの関係諸団体などと連携し、その責務と権限を法的に確認する仕組みを構築するなどの必要があろう。それには、当協会の使命、目的の周知の徹底と加盟要件を再検討し、協会活動運営方針を明確にしなければならない。協会活動における加盟会員、事務局、本部と支部の役割と責任を明確にし、加盟企業の合意形成、協会活動のモニタリング、評価の仕組みを構築することが重要である。

-43-

資料

中期行動計画が目指す産業・企業・技術者の姿
建設コンサルタントのあるべき姿（ビジョン）
拡大する役割と領域で積極的に活躍する

技術を磨き技術を競う

健全な経営のもと優秀な技術者が自己実現できる

21世紀の社会資本整備をリードする

建設コンサルタント産業の姿
優良な技術と知恵を提供している

新しい領域を開拓し拡大している

倫理が堅持されている専門家集団として社会貢献している

法・企業倫理にもとづいて事業を行っている

専門技術を生かして社会貢献している企業の姿
高品質を生み出す環境整備と企
業運営を行っている

技術開発力を活かし新領域を開拓し事業を展開
している

技術者の姿
自己研鑽により技術力向上に努めている

新技術獲得に励
み、新規分野に挑戦している

社会規範・技術者倫理を堅持して行動しているボランティア活動などを通して専門家として社会に貢献している

中期行動計画
行動計画−1
優良な技術と知恵を提供するた
めの行動

者組
主織
体主
へ体
のか
転ら
換技
術

企
業
配
置
の
再
編

と新
拡し
大い
領
域
の
開
拓

行動計画−3
倫理の堅持

倫企
理業
の倫
堅理
持
技
術
者

︑

成技
と術
技競
術争
開市
発場
の
形

行動計画−2
新しい領域を開拓し拡大するための行動-1-

行動計画−4
専門家集団としての社会貢献構造改革の5つの柱

実施計画案(全20施策）

中期行動計画では、協会が実施すべき計20の施策を抽出した。ここでは、個々の施策のたたき台として、施策の狙い、協会活動のモニタリング指標と目標値、実施内容、関連法令、対外折衝機関、現行の関連協会委員会および検討方針について説明している。

-2-

中期行動計画
行動計画-1

施策一覧（20施策）

優良な技術と知恵を提供するための行動

1-1

プロポーザル方式拡大の推進

1-2

適正な選定基準、選定過程の確立

1-3

適正な登録制度の確立

1-4

適正な選定制度の確立

1-5

適正な責任担保制度の確立

1-6

適正な再委託制度の確立

1-7

適正な発注ロットの確立

1-8

適正な知的財産権の運用の推進

1-9

技術者の能力開発と活用

1-10

適正な資格制度の確立

1-11

適正な報酬体系の確立

1-12

職業法制定の推進

1-13

経営基盤安定・強化の支援

1-14

技術開発支援行動計画-2

新しい領域を開拓し拡大するための行動

2-1

建設コンサルタントの役割の提案

2-2

マネジメント領域拡大の支援

行動計画-3

倫理の堅持

3-1

倫理を促す協会制度の創設

3-2

倫理の堅持の支援

行動計画-4

専門家集団としての社会貢献

4-1

社会資本整備のあり方の提言

4-2

社会貢献活動への参画

-3 -

施

策

行動計画

施策の狙い

モニタリング
指標と目標値

実施内容

関連法令

1-1

プロポーザル方式拡大の推進

優良な技術と知恵を提供するための行動
社会資本整備事業のコストや質は、建設コンサルタントが提供する様々なサービスの成果に大きく影響を受け、その成果がもつ付加価値はサービスの対価と比較して非常に大きいと考えられる。そのため、適切な建設コンサルタントの選定は、サービスの対価だけではなく、付加価値の源泉である技術力を中心に行うことが社会・国民にとって利益にかなうこととなる。技術力の評価を主とした選定方式は、現行制度のプロポーザル方式のほかにも様々なものが考えられるが、制度の改革が必要になると考えられるため時間を要する。そこで、技術により競争を行う機会を拡大するためには、まず、プロポーザ
ル方式の拡大を図ることが喫緊の課題である。プロポーザル方式は、1999（平成11）年10月、建設省（現国土交通省）が設置した「設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会」において本格的な導入が議論され、平成12年度にはプロ
ポーザル方式の採用が拡大した。平成14年度現在、国土交通省発注業務におけるその比率は20％以上となっている。また、
地方自治体におけるプロポーザル方式の導入の状況は、2004（平成16）年3月22日の建設通信新聞によれば、47都道府県（43機関が回答）および13政令指定都市（13機関が回答）のうち、8機関がプロポーザル方式の本格導入、20機関が試行導入をすることとなっており、未だ低いものとなっている。今後は、選定制度の運用改善としてプロポーザル方式の拡大を推進し、国土交通省および地方自治体における委託業務案件を対象に同方式を技術と知恵を競う選定方式として根付かせることが必要である。
協会は、現在のプロポーザル方式の現状把握をし、多様なプロポーザルを展開するための導入対象業務、方式、評価項
目、審査書類の提案や、地方自治体におけるプロポーザル方式導入のためのセミナー開催、協議、TECRIS（TechnicalConsulting Records Information Service）等のデータベースの活用の提案、専門家派遣などの支援を行う。
本施策は、国土交通省委託案件におけるプロポーザル方式の発注率を向上させ、現在同方式の導入が遅れている都道府県のすべてにおいて同方式を導入させることを狙いとする。

① プロポーザル比率（国土交通省 発注金額比）： 50％以上（平成14年度（23％）の2倍以上）② プロポーザル方式の採用（都道府県、政令指定都市）： 全都道府県、政令指定都市におけるプロポーザル方式の採用①

プロポーザル方式の現況把握と年次調査報告書の作成

・

国土交通省の発注業務における選定方式別比率のモニタリング

・

都道府県のプロポーザル方式採用実態の整理

・

プロポーザル方式の年次調査報告書の作成②

プロポーザル方式導入対象業務の提案

・「設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会（通称：中村委員会）」提案の対象業務の見直し③

業務内容・規模に応じたプロポーザル方式の提案

・

総合評価型、技術者評価型、資格審査型など多様なプロポーザル方式の導入の提案④

業務内容・規模に応じた技術提案書評価項目、審査書類の提案
・

業務内容・規模に応じた業務分野・業務経歴等のプロポーザル参画要件の緩和

・

技術士、RCCM（Registered Civil Engineering Consulting Manager）等の更なる活用⑤

地方自治体でのプロポーザル拡大支援セミナー開催、協議⑥

地方自治体におけるTECRIS等のデータベースの活用の提案

・

地方自治体が活用するためのTECRISの利便性向上の提案（国土交通省）⑦

プロポーザル実施のための専門家派遣

会計法、地方自治法

対外折衝機関国土交通省、地方自治体（都道府県、政令指定都市）

現行関連協会委員会等・ 技術

設計生産システム

選定・契約

検討方針

協会内でのプロポーザル方式拡大のための活動は既に活発化しており、これまでの活動状況を踏まえて検討を行うことが重要。また支部の意向を尊重すること、最終的には支部の主体的行動が鍵となる。
「設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会」中間報告を活用し、多様なプロポーザル方式のガイドラインを早急に作成する。
地方、中小企業の技術的特性（地域精通度等）、技術力に応じたプロポーザル方式の導入についても検討し、地方自治体や地方自治体を主な顧客としている建設コンサルタントの理解を得る必要がある。また、協会幹部と自治体幹部のトップ交渉も有効である。

備

施策実施の成果は、施策「1-2 適正な選定基準、選定過程の確立」に適宜反映させる。

考

-4-

策

1-2 適正な選定基準、選定過程の確立

行動計画

優良な技術と知恵を提供するための行動

施

施策の狙い

モニタリング
指標

実施内容

建設コンサルタントの選定は、会計法に基づき、競争入札と随意契約による選定が行われている。競争入札は、入札の参加資格をもつすべてのものが参加可能な一般競争と事前に指名されたものが参加する指名競争の2つの方式があり、一般には発注者が決めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込んだものを契約対象者としている方法である。政府調達は一般競争入札が原則であるが、公共事業の多くは指名競争入札で行われており、指名は企業の評価に基づいて行われている。随意契約は、特定の相手方を選定して契約を締結する方法である。プロポーザル方式は、技術提案書によって担当
技術者の経験と能力、提案内容を中心に評価し、契約対象者の特定が行われることから、随意契約に位置づけられる。そのプロポーザル方式には、提案者が指名される標準プロポーザルと、公募型ならびに簡易公募型プロポーザルとがある。現
在、指名競争において競争参加者を指名する過程が不透明であることや、プロポーザル方式を含む随意契約の特定に至る過程での選定条件の設定によっては著しく競争機会が制限される場合があることが指摘されている。当面、これらの現行選定制度により建設コンサルタントを選定する場合には、指名や評価、審査、特定などの基準を適正化し、これらを国民の目から見てわかりやすいものにすることが必要である。
協会は、地方自治体へPPI （Public works Procurement Information service）の導入を拡大するための支援・改善要
請、発注者支援制度の導入支援をおこなう。また、建設コンサルタントの選定基準と選定過程について、現状を調査・分析し、その課題・問題点を明確にして改善点を検討するとともに、それらについて提案を行う。
本施策は、選定基準と選定過程の改善を狙いとする。

① 都道府県、政令指定都市における統合PPI稼働率② 国土交通省における選定基準の改善③ 都道府県、政令指定都市における選定基準の公表と改善④ 発注者支援制度の導入機関数①

地方自治体へPPIの導入を拡大するための支援・改善要請

・（財）日本建設情報総合センター（JACIC）との連携による地方自治体の統合PPIの参画支援②

建設コンサルタントの指名、特定基準の現状把握

・

競争入札及びプロポーザル方式の「指名基準」の現状把握

・

随意契約（プロポーザル方式を含む）における業者特定の「技術評価基準」、「業務実績評価基準」の現状把握

・

現況調査報告書の作成③

建設コンサルタントの指名、特定基準および選定プロセスの提案

・

競争入札及びプロポーザル方式の「指名基準」の提案

・随意契約（プロポーザル方式を含む）における業者特定における業者評価、審査、特定の「技術評価基準」、「業務実績評価基準」の提案

・

選定プロセスの提案④

発注者支援制度の導入支援

・

地方自治体の建設コンサルタントの指名、特定における技術評価支援制度の提案
・ 発注者支援制度の支援要件（事業執行監理、法令技術基準管理、技術審査）の提案
・ 支援者の選定・契約の方法の提案（注）発注者支援の内容としては、事業執行監理等を含めた広範なものが考えられるが、選定・契約における技術審査の支援が技術競争方式の拡大の課題となる。

⑤

関連法令

上記に関する年次調査報告書の作成

会計法、予決令、「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律」、地方自治法

対外折衝機関国土交通省、地方自治体及びその他発注機関、総務省

現行関連協会委員会等

・ 技術
・ 企画
・ 情報

設計生産システム 選定・契約
企画 登録制度
CALS/EC 企画・情報発信

・ 情報 CALS/EC 普及･改善・ インフラ研究所
・ インフラ研究会

検討方針「設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会」での審議内容を参考にして検討を進める。
既存の国土交通省システムを参考にする他、「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律」に基づく、公共工事における各自治体の動向を踏まえて、検討を進める。
新たな選定基準の運用には、試験的実施によりその効果、問題点を明らかにし、改善を図るとともに、発注者懇談会などの場で、発注者の理解を得ながら導入を進める。

備

施策「1-1 プロポーザル方式拡大の推進」の成果を十分反映させる。
また、施策実施の成果は、施策「1-4 適正な選定制度の確立」に適宜反映させる。

考

-5-

施

策

行動計画

1-3

適正な登録制度の確立

優良な技術と知恵を提供するための行動
建設コンサルタントは、各企業の専門分野および営業範囲を明確にし、発注者ごとにその登録を行っている。しかしながら、現在、業務の地域性・専門分野・役割などの技術的特性、技術レベルに応じて適正に企業が選定されていないケース
や、登録部門以外の業務を受注しているケースなどもみられ、登録制度が企業の選定のために有効に機能しているとはいえない状況にある。結果的に、企業の選定と登録制度が乖離しており、国民にとっては不透明な選定を行っているように見えることが指摘されている。今後の登録制度は、業務の特性や選定基準に連携したものに改定していく必要がある。
協会は、国土交通省・地方自治体などの発注機関における登録、企業評価の現状把握を行い、建設コンサルタントの技術
的特性、技術力、規模、専業率、資格保有者の評価が可能となるデータベースを作成し、これらをもとに建設コンサルタン
トの選定、評価、特定が可能となる登録制度の仕組みを提案する。
本施策は、建設コンサルタント登録制度を適正に改正することを狙いとする。

施策の狙い

モニタリング指標① 登録制度の改定①

国土交通省・地方自治体などの発注機関における登録、企業評価の現状把握②

技術的特性などを反映した協会会員企業のデータべースの構築

・

TECRISなどを活用した技術者実績参照、企業実績の整理
データベースの評価項目：

技術的特性、技術力、規模、専業率、資格保有者③

登録制度改正案の提案

・

専門分野、地域性などに応じたクラス別登録制度の提案

実施内容

関連法令

現行の登録制度、選定基準など

対外折衝機関国土交通省・地方自治体などの発注機関、政党・政策集団など

現行関連
協会委員会等

･ 企画

検討方針

備

企画

登録制度

既に協会内において登録制度の改革案が作成されており、これをもとに検討を進める。
また、発注者懇談会などの場で、発注者の理解を得ながら導入を進め、多様な協会会員の技術的特性、技術力を適正に評価する仕組みを構築し、協会内の合意形成をはかる必要がある。

考

-6-

施

策

行動計画

施策の狙い

モニタリング
指標

1-4 適正な選定制度の確立
優良な技術と知恵を提供するための行動
社会資本整備事業における調達は、事業のトータルコストが安くて質が高く、それらのバランスが最適化されたものとなるよう実施される必要がある。建設コンサルタントは事業のトータルコストや質の決定において非常に重要な役割をもち、そのサービスの成果はそれらに大きく影響を与えてしまうような性格をもつ。つまり、建設コンサルタントが提供する成果はその対価に比較して非常に大きい付加価値を与えると考えられることから、その選定は価格のみによらず技術力の評価を中心に行わなければならないと言える。建設コンサルタントの選定では、価格競争方式に加え、プロポーザル方式の導入により技術競争方式が一部で採用されているが、依然として価格競争によるものが非常に多い。今後は、プロポーザル方式を推進する一方で、QBS（Quality Based Selection）やコンペ方式など、技術と知恵の評価を基本とした多様な選定方式を検討し、業務の特性に応じて技術と価格がバランスよく評価される制度の確立を図る必要がある。
協会は、国内外の多様な選定方式の事例や関連法令の整理し、価格のみによらない選定方式を提案するほか、現在の公共調達を規定している会計法など課題の提示を行う。
本施策は、適正な選定制度の導入を狙いとする。

① 新たな選定方式の採用数①

国内外の多様な選定方式事例と関連法令の整理・国内における多様な選定方式の抽出・ JICA（国際協力機構）における総合評価方式（一次選定：技術評価→二次選定：総合評価）
・ 建築設計におけるQBS方式
・ 施工段階における総合評価方式

・

海外における関連法令等の運用及び選定方式の事例整理
・ JBIC（国際協力銀行）、世界銀行の調達ガイドライン
・ 英国における総合評価方式（技術力と価格の重み付け評価、ネゴシエーション有）・ 二封筒方式（技術提案→技術ネゴ→価格開封→価格ネゴ（→次順位者交渉））

実施内容

関連法令

・ ブルックス法（QBSをベースとした選定方式）
・

選定の運用方法、採用組織とその特性、利害得失、会計法上の課題（次順位者選定の不可等）の整理②

価格のみによらない多様な選定方式の提案

・

日本版QBS、コンペ方式、先着技術提案優先方式等の多様な選定方式の提案③

関連法令（会計法）の課題の提示：

公共調達ガイドライン（案）の提案

会計法・予決令

対外折衝機関国土交通省、地方自治体及びその他発注機関、総務省

現行関連協会委員会等なし

検討方針

既往検討資料（「設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会」資料等）の有効活用を図るほか、公的研究機関、NGO、NPO、その他業種の社会資本整備への一層の参画や国際化に留意して検討を進める。国土交通省、総務省の賛同を得て、新たな選定方式の会計法抵触の有無、その対応について国土交通省・総務省と財務省が協議を行う環境を醸成することが必要。また、地方自治体に新たな選定導入が促進するよう、総務省から地方自治体への働きかけも必要である。公共調達ガイドライン（案）の運用には、試験的実施によりその効果、問題点を明らかにし、改善を図るとともに、発注者懇談会などを利用し、発注者の理解を得ながら導入を進める。

備

施策「1-1 プロポーザル方式拡大の推進」、「1-2 適正な選定基準、選定過程の確立」、「2-1
果を十分反映させる。

考-7-建設コンサルタントの役割の提案」の成

施

策

行動計画

施策の狙い

モニタリング指標

1-5

適正な責任担保制度の確立

優良な技術と知恵を提供するための行動
現在の建設コンサルタントの瑕疵担保責任の範囲は、平成7年に策定された「公共土木設計業務等標準委託契約約款」（以下、標準契約約款）に規定されている。この約款では、成果品の引渡し後瑕疵が発見された場合、発注者は受注者に対して修補または賠償を請求することができると規定されている。この場合、その損害賠償の限度が設定されていないために民法が準用され、場合によっては建設コンサルタントが無制限の賠償責任を負う可能性もあるなど、サービスの対価に対して過大な責任を負っているとの指摘がある。また、多様化する業務の特性に応じた発注者と受注者との責任をより明確にし、建設コンサルタントの責任範囲を明らかにすることが必要である。
協会は、建設コンサルタント業務について、業務の特性（請負型業務、委任型業務）に応じた責任制度の枠組みを検討
し、請負的な契約における瑕疵担保制度の改定や保険制度の範囲、加入の義務化についての提案を行う。併せて、委任的な契約における職業責任担保制度などの制度創設の提案を行う。
本施策は、必要な責任制度の制定や改定を目指すとともに、その考え方を契約制度へ反映させることを狙いとする。

①

責任に関わる契約規定（標準契約約款、共通仕様書等）①

建設コンサルタント業務の責任制度の枠組みの明確化

・

知的生産業務の責任と権限に関する調査（国内外、委任・請負など）

・責任担保制度に関する調査（国内外、委任（技術者責任保険制度）・請負（瑕疵担保制度）など）

・責任と権限、責任担保制度に関する法的解釈の確認（国内外、委任・請負など）

・

建設コンサルタント業務の適正な責任制度の枠組みの提案（委任・請負、個人と企業、責任範囲と責任期間など）

実施内容

②

建設コンサルタント業務の瑕疵担保制度の改定（請負型業務について）・

瑕疵担保制度の課題抽出と解決策検討

・

瑕疵担保制度改定案の契約制度（「標準契約約款」、「共通仕様書」など）への反映

・請負型業務に関する責任と権限や瑕疵担保制度のガイドライン作成、提案

・

瑕疵担保責任保険の範囲、加入の義務化の提案③

建設コンサルタント業務における委任型業務の責任担保制度導入の提案

・

委任型業務の責任担保制度の課題抽出と解決策検討

・

同上責任担保制度案の策定

・責任担保制度案の契約制度への反映（標準契約約款案の策定とリンクする）

関連法令

民法、商法、会計法、（品確法、PL法などの他分野関連法令）

対外折衝機関国土交通省、その他関連省庁、地方自治体、その他発注機関

現行関連協会委員会等・ 総務

損害保険制度損害保険制度

検討方針

建設コンサルタント業務の種類、対象者、責任範囲と責任期間などの枠組みを明確にした後、瑕疵担保制度の改定や新設責任担保制度のあり方を検討する。検討に当たっては海外における事例なども参考にする。検討成果は、多くの関係者との合意形成を図り、制度の改定・新設を目指し、標準契約約款や共通仕様書などの契約制度へ反映させるよう検討する。
建設コンサルタント業務の責任制度に関する検討成果は、テキストを作成してセミナーなどで啓蒙し、協会会員等に普及させる。

備

施策「2-1

考建設コンサルタントの役割の提案」の成果を十分反映させる。

-8-

施

策

行動計画

施策の狙い

モニタリング指標

1-6

適正な再委託制度の確立

優良な技術と知恵を提供するための行動「公共土木設計業務等標準委託契約約款」（以下、標準契約約款）の「一括再委託等の禁止」の項においては、契約における設計図書の主たる部分および発注者の指定した部分について、第三者への委任または請負を禁止している。しかしながら、多様な技術専門家の参画が必要となる複合的業務やプロジェクトにおいて総合的技術力が求められる大規模業務では、設計図書の主たる部分を容易に特定するのが困難なことや、強みの異なる複数の企業が参画した方が高い付加価値を社会・国民に提供できる場合があるなど、同条項に関連する課題がある。今後、標準契約約款における第三者への再委任や再請負の禁止事項を多様化する建設コンサルタント業務に適合するよう適正に改定し、競争機会の適正化や品質確保の仕組みを構築することが必要である。
協会は、建設コンサルタント業務の契約における再委託の位置づけを明確にするため、民法などの関連法令における解釈を明らかにして、課題を整理する。これにより、標準契約約款における第三者への再委任、再請負規定の禁止の事項の改善点の提案を行う。
本施策は、再委託、再請負規定の適正化を目指して標準契約約款などの改定を行うことを狙いとする。

① 再委任、再請負に関わる契約規定（標準契約約款、共通仕様書等）①

建設コンサルタント業務の契約における再委託の位置づけの明確化

・

国内外における公共調達における契約方式と関連法令の整理
・ 国土交通省ほか他省庁における公共調達における業務内容、契約方式及び関連法令
・ 財団法人、社団法人、NPO、学識経験者及び建築士等の業務内容、契約方式及び関連法令
・ 海外における公共調達の業務内容、契約方式及び関連法令

・

建設コンサルタント業務の契約の民法上(請負契約、委任契約、混合契約)の位置づけの明確化
・委任的な業務の抽出と発注形態（規模、業務内容）の把握
委任的な業務の例

実施内容

関連法令

：

住民合意形成支援（事業評価業務、環境アセスメント業務）②

関連法令における課題の提示③

標準契約約款、共通仕様書の条文改正案の提案

標準契約約款、民法（請負契約：643条⇔委任契約：632条）、会計法

対外折衝機関国土交通省・地方自治体などの発注機関、財団、土協工

現行関連協会委員会等

・ 企画

企画

標準約款

検討方針

既設委員会資料の活用し、国土交通省、地方自治体の契約に関わる問題意識を高める活動が重要（発注者懇談会などを利用）である。
資料の作成にあたっては、弁護士による法的な裏づけが重要である。
「設計・コンサルタント業務等入札契約問題検討委員会」への標準契約約款の改定案とその根拠を提出することが考えられる。

備

施策「2-1

考建設コンサルタントの役割の提案」の成果を十分反映させる。

-9-

施

策

行動計画

施策の狙い

モニタリング指標

1-7

適正な発注ロットの確立

優良な技術と知恵を提供するための行動
社会資本整備事業においては、社会経済のパラダイム転換などにより、事業の目標や内容、進め方を含めた抜本的見直しが求められている。そうした中、発注者は事業執行における国民とのコミュニケーションや国民への説明責任に対する対応の比重が高くなり、社会資本整備にかかわる専門家集団である建設コンサルタントの役割は発注者にとって一層高くなりつつある。一方、現在の建設コンサルタント業務は、工事工区区分や計画、設計の事業プロセス、専門技術部門別に発注ロッ
トが細分化されており、専門家集団として十分な付加価値を発注者に対して提供し難い状況にある。建設コンサルタントが十分な付加価値を発注者に対して提供するためには、事業を俯瞰して全体像を把握でき、その最適化を技術的に図ることにより、事業のトータルコストの低減や質の向上に結びつけることができるよう、適正な発注ロットの規模や工期が不可欠である。また、企業の技術的特長、技術力を最大に発揮し、高い技術力を提供するための仕組みとして共同設計制度の改定なども必要であろう。これらは、事業全体の建設コストの縮減にも繋がることとなる。
協会は、業務の特性に応じて所定の品質が確保される適正な発注ロットを提案するとともに、そのサービスを提供するための建設コンサルタントのJV（Joint Venture）方式、JO（Joint Operation）方式などの契約方式について提案をする。
本施策は、建設コンサルタントの技術力が低コストで国民に提供可能となる発注ロットや工期の設定の適正化やこれらに対応する契約方式が制定されることを狙いとする。

① 一件あたりの平均発注金額② 年度を跨ぐ業務発注件数の割合①

適正な発注ロットの提案

・会計法における予定価格設定の解釈の確認

・

業務特性、発注ロット別のプロジェクトの事業評価の実施

・業務特性に応じた発注ロットの提案

・

業務の特性に応じた工期設定の提案②

建設コンサルタントのJV方式、ＪO方式などの多様な契約方式導入の提案

・

国内外の契約方式の比較検討（建設コンサルタントのJV方式、ＪO方式、設計・施工一括方式など）

・対象業務、登録、審査方法の提案

・

標準契約約款（責任、権限、支払い）改定案の提案

テーマ：

実施内容

関連法令

工区区分、専門技術区分、計画、設計の事業プロセスの区分

会計法、地方自治法

対外折衝機関国土交通省、地方自治体及びその他発注機関

現行関連協会委員会等･ 技術

設計生産システム

業務実施

検討方針

社会資本整備に必要な事項を明確にし、それに必要なコンサルタント的業務の構成とそれを担う企業の構成を検討することが重要。
また、地方、中小企業だけが不利をこうむる施策でないことを協会内企業に十分理解を得る事が肝要である。

備

施策「2-1

考建設コンサルタントの役割の提案」の成果を十分反映させる。

- 10 -

施

策

行動計画

施策の狙い

1-8

優良な技術と知恵を提供するための行動
建設コンサルタントの知的活動の成果に関わる知的財産権は「公共土木設計業務等標準委託契約約款」（以下、標準契約約款）の「著作権の譲渡等」に基づき、発注者にその著作財産権が譲渡され、無意識な瑕疵の引継ぎや契約の目的外使用による責任の所在、知的生産者としての責任のあり方などに課題がある。また、著作権法において、著作者人格権は尊重されているが、建設コンサルタント業務における適応範囲と帰属についてはより明確にする必要がある。併せて、電子納品が進み、発注者が建設コンサルタントの成果品原本を容易に変更できるなど利便性が向上する中で、瑕疵発生時にその事由特定など責任の所在を明確にするためには電子成果品の原本性確保の仕組みを構築するなどの課題がある。今後は、建設コンサ
ルタントの成果品に対する責任と権利をより明確にする仕組みを構築しなければならない。
協会は、建設コンサルタントの成果品に対する著作財産権については、法で定めるところの権利や現在契約において発注機関に譲渡されている権利、建設コンサルタントに帰属している権利を明らかにし、成果品の他目的の転用などについての責任と権利の所在も明確となる標準契約約款の改定の提案を行う。また、電子納品における成果品の変更の管理など原本性確保の仕組みについて提案を行う。併せて、著作者人格権をより尊重する方策として成果品や構造物への設計者の表示やその成果を社会へ還元するための学会発表などの制約条件の緩和の提案を行う。
本施策は、知的財産権に関わる責任と権利を明確にし、その運用を規定している標準契約約款を改定するとともに著作者人格権が尊重される仕組みを構築することを狙いとする。

モニタリング指標① 知的財産権に関わる契約規定（標準契約約款、共通仕様書等）の改定② 成果品や構造物への設計者の表示比率

実施内容

関連法令

適正な知的財産権の運用の推進①

著作財産権の範囲と帰属範囲の明確化

・

建設コンサルタントの成果品における著作財産権の範囲の明確化

・プログラム作成やデータベース構築における著作財産権の範囲と帰属範囲の明確化②

成果品の他目的の転用についての標準契約約款改定の提案

・成果品の他目的の転用における契約変更手順や内容の提案③

電子納品における原本性確保の仕組みの提案

・

原本の変更、複製の管理のための電子納品改善方策の提案④

著作者人格権を尊重する方策の提案

・

成果品や構造物への設計者の表示の提案

・

学会発表など建設コンサルタントの成果を社会へ還元するための制約条件緩和の提案

知的財産基本法、著作権法、特許法 等

対外折衝機関国土交通省、地方自治体及びその他発注機関

現行関連協会委員会等･･･

インフラ研究所
企画 企画 標準約款
企画 国際

･
･
･

技術
情報
総務

設計生産システム
CALS/EC
広報

業務実施

検討方針

発注者懇談会などを活用し、発注機関の理解を求める活動が重要。また、提案資料作成には、法的な裏づけ資料が重要となる。
また、関連団体（財団・社団法人、建築設計事務所、シンクタンク、ゼネコン等の団体）との意見交換も重要。

備

施策「1-5

考適正な責任担保制度の確立」の成果を十分反映させる。

- 11 -

施

策

行動計画

施策の狙い

モニタリング
指標

1-9

技術者の能力開発と活用

優良な技術と知恵を提供するための行動
建設コンサルタントの技術者は、社会資本整備にかかわる知的生産者の一員として、技術と知恵を競う市場の中で、自らの能力開発を持続的に行うことにより技術競争力を獲得する必要がある。APEC（Asia-Pacific Economic
Cooperation） Engineerの承認、国際資格の相互認証の対応、技術士法の改正など、わが国の資格制度の中にも継続的に技術力を維持向上させることが求められ、国内の多くの学会や協会でCPD（Continuing Professional Development）制度が創設されるようになっている。また、（社）建設コンサルタンツ協会（以下、協会）の倫理綱領や（社）土木学会（以下、土木学会）の倫理規定にも、技術者としての不断の技術力の向上努力を謳っている。協会は、現在、年間150プログラ
ムの各種講習会、研修会を開催し、その一部は土木学会の認定継続教育プログラムに認定されている。また、新たに創設された建設系CPD協議会（土木学会、全国土木施工管理技士会連合会、技術士会など11団体）に加盟し、技術者のために
関係学協会のCPDの整合性を図る努力を行っている。しかしながら、技術者が自らの技術競争力を持続的に維持向上させる
ためには、事業全体のマネジメントなど新たな領域の開拓と拡大や高度で複雑な技術、地域性を活かした街づくりなどへの対応を考慮すると、教育プログラムの一層の拡充を図る必要がある。また、技術者が開発した能力を十分に活用する仕組みとしては、計画的な技術の継承など中高齢の技術者の豊かな経験に基づいた知見が発揮できる環境や、若手技術者が夢をもてる環境、女性ならではのアイデアを社会資本整備に活かす女性が活躍できる環境の整備が必要となる。
協会は、土木学会などと連携しながら総合的かつ多様な継続教育プログラムを策定し、受講、記録認定、登録証明の方法を定め、協会の継続教育制度の充実をはかる。また、PM（Project Management）手法の習得や施行時を配慮した設計技
術の向上のための施工現場におけるOJT（On the Job Training）機会を提供する。さらに、優秀業務、優秀技術者の表彰、技術評価登録制度および人材の有効活用制度の創設の検討を行う。
本施策は、技術者が幅広い見識と高い技術力を獲得するための協会の支援制度とインセンティブ制度を確立することを狙いとする。

① 協会認定CPD時間② 協会表彰件数③ 技術者の再就職機会数①

継続教育プログラムの策定と運営
・ 技術資格支援セミナー（RCCM・技術士等）

・ 定期CPDセミナー

・ 異業種交流セミナー
・ 国際交流セミナー
・ 品質セミナー「建設コンサルタントの品質マネジメント」（エラー防止・業務マネジメント）
・ コンサルタントリクルートセミナー（高校生/大学生対象）、会誌（Consultant）の充実等
・ コンサルタント入門セミナー（新入社員対象）
・ コンサルタントキャリアアップセミナー（中堅技術者対象）

実施内容

・ HRM(ヒューマン・リソース・マネジメント）セミナー（管理者対象）②

施工現場におけるOJT機会の提供③

土木学会、技術士会等における継続教育プログラムと連携の推進④

優秀業務、優秀技術者等の顕彰制度の創設

等

・ 優秀業務、優秀技術者の顕彰制度
・ 技術評価登録制度⑤

人材の有効活用制度の創設
・ シニアマイスター制度

・ 女性技術者活用制度

・ 人材の紹介・登録（人材データバンクなど）制度
・ 地方自治体等への専門家派遣制度（職員研修への講師派遣等）

関連法令

特になし

対外折衝機関

技術士会、土木学会、AJCE等の関連学協会及び資金提供機関（銀行とタイアップ等）

現行関連協会委員会等

･ 技術
･ 技術
･ 情報
･ 情報

検討方針

備

技術 各専門委員会
品質・環境 品質保証
CALS/EC 普及･改善
情報

・ 企画
・ 企画
・ 企画
・ 企画

企画
企画 資格制度国際委員会
企画 人材啓発・ 経営 財務・ 総務 広報・ 総務 広報 会誌編纂
・ インフラ研究所
・ インフラ研究会

プログラム企画/管理のための担当組織の確定、表彰、セミナー開催に要する予算措置、ルールづくりが課題となる。
また、平行してセミナー受講のメリットを認知させるための啓蒙活動や情報開示の仕掛けが必要である。

考- 12 -

施

策

行動計画

施策の狙い

モニタリング
指標

1-10

適正な資格制度の確立

優良な技術と知恵を提供するための行動
技術者は、専門家として高い技術力を保持して継続的に技術を研鑽し、経験を積み重ねている必要があり、それが国民や発注者から見えることが重要である。また、グローバル化の進展には、有能な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための仕組みもますます重要となってくる。建設コンサルタントの業務に関連した資格には、技術士、RCCM（Registered Civil Engineering Consulting Manager）、APEC（Asia-Pacific Economic Cooperation） Engineerなどがある。このうち、協会のRCCM資格制度は、登録者が23,000名（平成15年12月末現在）にのぼり、国土交通省、地方自治体における業務の管理技術者、照査技術者の要件として活用されている。また、CALS/EC（Continuous Acquisition andLife-cycle Support/Electronic Commerce）資格制度は、RCI（Registered CALS/EC Instructor）資格が1,788名、RCE（Registered CALS/EC Expert）資格が250名（平成16年2月現在）の登録がある。この他、土木学会では、多様化する土木技術者の役割を担保するため、新たな土木技術者の資格認証制度の運用をはじめている。今後、建設コンサルタント市
場の国際化も視野にいれて、多様化する役割に応じた能力を客観的に担保するための資格制度の改善に取り組まなければならない。
協会は、建設コンサルタントの多様化する役割に対応する、建設コンサルタントの知見や技術を客観的に担保するための資格制度を提案する。その中で、協会資格制度の改善方策、他資格制度との連携、相互承認などの提案を行う。
本施策は、建設コンサルタントの資格制度が、多様化する役割に応じた能力を客観的に担保するよう改善されることを狙いとする。

① RCCM、CALS/EC登録数①

建設コンサルタントの資格制度のあり方の提言

・

今後の社会資本整備に要求される資格要件に関する提案
・ 総合技術を担保する資格制度（上級RCCM制度）
・ 専門技術を担保する資格制度（マイスター制度）

実施内容

関連法令

・

国際化に対応した資格制度のあり方の提案

・

職業法の資格要件の提案②

協会が整備する資格制度の改善

・

継続教育など現資格制度の運用改善

・

新資格制度の創設の提案③

協会資格制度、他の関連資格（技術士、APECエンジニア、PMPなど）との相互承認の提案

技術士法、業法・職業法および各種資格関連法令

対外折衝機関国土交通省、地方自治体及びその他発注機関、技術士会、土木学会などの資格付与・認証機関

現行関連協会委員会等

・ 資格国際化委員会
・ RCCM資格制度事務局
・ CALS/EC資格制度事務局

・ 企画
・ 技術
・ 情報

企画 資格制度
技術 各専門委員会
CALS/EC

検討方針

関連資格や関連法令、国際的技術者資格相互承認要件の問題など、協会の資格制度との関係や位置づけを明確にして検討を推進する。併せて、国土交通省など発注機関など、活用する側との調整や理解を得ながらの検討が必須となる。

備

施策「2-1

考建設コンサルタントの役割の提案」の成果を十分反映させる。

- 13 -

施

策

行動計画

1-11 適正な報酬体系の確立
優良な技術と知恵を提供するための行動
建設コンサルタントは、優秀な人材が継続的に集まるよう、知的生産者としてふさわしい報酬のもと、活躍する必要がある。しかしながら、現在の建設コンサルタントの報酬は必ずしも知的生産者としてふさわしいものとなっておらず、建設コ
ンサルタント業務が多様化、高度化、複雑化する中、それらに対応する適正な報酬体系が発注機関の標準歩掛りにないものもある。また、報酬体系における技術経費と諸経費の算出方法は、その根拠に明確性を欠いている。今後、建設コンサルタ
ントは、自らの報酬を業務内容や役割に応じたものとし、報酬体系を適正なものにしていかなければならない。
協会は、建設コンサルタントの報酬のうちコストを規定している標準歩掛りを、打合せ、関連諸機関との協議、照査、電子納品作成等の費用を適切に反映しているものになるような改定の提案を行う。また、そのフィーについては企業の技術的特性、技術力に応じて評価されるものを提案する。
本施策は、建設コンサルタントの透明性の高い報酬体系制度を施行させることを狙いとする。

施策の狙い

モニタリング指標① 発注機関の標準歩掛りの改定② 新たな報酬体系制度の導入①

建設コンサルタント業務のコストと発注機関の標準歩掛りの乖離解消の提案

・

建設コンサルタント業務のコストと発注機関の標準歩掛りの乖離の把握

・

発注機関の標準歩掛りの改定案の策定とその提案②

技術的特性、技術力に応じた建設コンサルタントのフィーの提案

・

現在の建設コンサルタント業務の予定価格決定の関連法令（会計法・予決令）解釈の整理
・ 見積り基準と見積りによる運用（会計法、倫理規定）

・

国内外の関連法令・基準類の再調査（他産業での実態調査を含む）

・

コンサルタントのフィーの運用規定案の提案

実施内容

関連法令

会計法、「公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律」

対外折衝機関国土交通省、地方自治体及びその他発注機関、財務省

現行関連協会委員会等

・ 企画
・ 経営
・ 技術

検討方針

国民への説明が重要となる。協会が実施している「標準歩掛り調査」などの既設委員会資料の活用するとともに法的な裏づけ資料作成することが重要である。
また、新たな報酬体系の運用には、試験的実施によりその効果、問題点を明らかにし、改善を図るとともに、発注者懇談会などを利用し、発注者の理解を得ながら導入を進める。積算基準や標準歩掛り改善については、不定形業務に限定して検討することも考えられる。

備

施策「2-1

考建設コンサルタントの役割の提案」、「1-5

適正な責任担保制度の確立」の成果を十分反映させる。

- 14 -

施

策

行動計画

施策の狙い

1-12

職業法制定の推進

優良な技術と知恵を提供するための行動
建設コンサルタントは、その登録制度により各社の専門分野を明確にし、営業の許可・免許を受けている。しかしながら、登録制度では、その資格要件は定めているが、その権限は明確にしていない。主として調査・計画・設計等における発注者への支援を行ってきた建設コンサルタントは、今後、事業実施のマネジメントなどにも対応することが求められ、業務が一層多様化するものと考えられる。これらの業務は、誰でも実施できるというものではなく、社会資本整備にかかわる専門家であるからこそ可能なものである。今後は、建設コンサルタントによるこれらの多様化する業務の責任範囲とそれに対応する権限を法的に明確に位置づけ、その業務を行うものの社会的地位を明確にする必要がある。
協会は、建設コンサルタント業務の責任範囲とそれに対応する権限を法的に明確にするため、法律専門家を含めた第三者が参画する研究会を設立し、その業を営むための目的、業務、職務の範囲、資格要件や免許、登録の仕組み、法制化の手順などを検討し提案する。
本施策は、建設コンサルタントの職業法の制定を狙いとする。

モニタリング
指標①

職業法の成立①

第三者を含めた研究会の設立②

職業法策定の必要性の明確化

・

建設コンサルタントの諸外国の技術者資格制度等、業法、登録制度の比較検討

・

国内における業法、職業法における規定内容と資格要件の比較検討

・

現在及び今後の建設コンサルタントの役割と業務範囲、責任、権限の提案③

職業法で規定すべき要件の提案
検討内容：
目的、使命、職分
業務、職務の範囲

実施内容

資格の定義
免許、登録
事務所の設置、登録団体、審査会等④

職業法の法制化手順の提案
法制化の手順例

関連法令

：

議員立法

技術士法、建設業法、標準契約約款、建設コンサルタント登録規程

対外折衝機関国土交通省、地方自治体及びその他発注機関及び技術士会、土木学会などの学協会

現行関連協会委員会等

･

企画

企画

検討方針

今後の建設コンサルタントの業務内容（各種マネジメント業務等）を想定し、職業法で規定する業務の範囲や資格を検討する必要がある。
法的専門家を含めた第三者が参画する研究会を設立し、協会加盟各社のみならず、独立行政法人(大学、研究機関等)、建設業の研究所、各種
シンクタンク等の技術者も視野に入れて検討する必要がある。
企画委員会で検討中の職業法に関する検討を参考にする。

備

施策「1-3

考適正な登録制度の確立」、「1-10

適正な資格制度の確立」の成果を十分反映させる。

- 15 -

施

策

行動計画

施策の狙い

モニタリング指標

1-13

経営基盤強化・安定の支援

優良な技術と知恵を提供するための行動
適切な資源配分を行い、財務体質を強化し、戦略的な経営体制を確立することは、企業活動の前提である。企業は、中長期的な展望にもとづき計画的な経営を実施するとともに、ISO9001やISO14001の国際標準の認証取得や責任担保保険の加入、リスク管理体制の確立など、社会の要請に応じた経営体制の確立が求められている。また、技術競争力を確保するため、技術力の保持などの技術管理や必要な技術者の採用・配置・活用などの人材活用に関する仕組みを構築する必要がある。企業は、技術者に対して、計画的に教育、資格取得機会を提供して、成果を適切に評価し、知的生産者に相応しい地
位、執務環境、報酬の処遇を行うなど、高い社会評価が得られる環境を整備することが求められる。現在、建設コンサルタ
ント企業のうち、中長期的な経営計画を策定して社員に公開し、技術管理、人材活用を計画的に実施している企業は少ない。また、技術者の就業環境としては、年度末の過度な超過勤務などが課題である。
協会は、財務、リスク管理、技術管理、人材活用などのセミナー開催など計画的な経営のための支援を行う。また、発注機関へ年間業務量の平準化の提案を行う。
本施策は、加盟会員企業の経営の安定・強化の支援をすることを狙いとする。

① 建設コンサルタント企業の営業利益総額② 自己資本比率①

財務、リスク管理、技術管理、人材活用などの計画的経営のための支援

・

財務、法務の支援
・ 経営セミナーの開催 （講演、パネルディスカッション）
・ 標準財務諸表作成支援セミナーの開催
・ 事務処理代行事業の創設の検討
・ 株式公開の支援方策の検討

・

人材開発、技術管理支援
・ナレッジマネジメントセミナーの開催

・

リスク管理体制の確立の支援
・ 保険制度セミナーの開催
・ 情報セキュリテイーに関する情報提供、ISMS取得セミナー、システム監査セミナーの開催

・

ISO9001導入支援

・

EMS導入支援・ 実態調査、HPによる情報提供、セミナー開催、実効性向上策の開発、テキスト作成

・ 環境配慮事例などの実態調査、HPによる情報提供、運用技術の開発、セミナー開催

関連法令

②

年間業務量の平準化の提案

・

就業環境悪化に繋がる工期設定の改善の提案

個別の事業推進法

対外折衝機関特になし

現行関連協会委員会等

･ 経営
･ 経営
･ 技術
･ 技術

検討方針

備

経営
財務
品質･環境
品質･環境

品質保証
環境システム

･ 技術
･ 情報
･ 総務

技術
情報
総務

環境

支部との連携をはかり、企業の技術的特性、技術力に応じたきめ細かい企業の自助努力のための施策を実施する。
企業の共同アウトソーシング制度の創設等は事業計画の策定、精査のうえ実施する。

考- 16 -

施

策

行動計画

施策の狙い

モニタリング指標

1-14

優良な技術と知恵を提供するための行動
建設コンサルタントの成果は、機材の購入などの設備投資による物品ではなく、幅広い知見と知識をもった専門家の知的生産物といえる。つまり、建設コンサルタント企業が持続的に成長するためには、得られた利益を新たな知的生産物を創り出す技術のために投資し、技術と投資の良好な循環を生むことが重要である。ところが、現在の建設コンサルタントの技術開発投資は、経営規模が小さいことや経営基盤が不安定であることなどから、極めて低い水準にある。今後の技術高度化や新たな領域の開拓と拡大に対応するには、積極的な技術開発投資が必要であり、複数企業による技術開発のグループ化や産官学の連携による技術開発など、技術開発を促進する工夫が必要であろう。また、技術開発の促進には、技術開発成果の評
価、登録制度を充実させ、積極的に活用するための仕組みが必要である。現在の性能規定設計やマネジメント領域などの業
務のノウハウを評価し、それらが広く活用されるための仕組みや、その評価を建設コンサルタントの選定に反映させる仕組みなどが必要になるであろう。今後は、技術開発のインセンティブが働く仕組みのなかで、技術開発投資が積極的に行われるような、技術競争市場を形成していかなければならない。
協会は、共同研究や産学官の連携のあり方を検討し、産官学連携技術開発制度、共同研究開発制度、人材の斡旋制度、公募型研究（補助金制度）制度の創設やそれらを運営する協会の技術開発組合制度の創設について検討する。また、企業の技術開発成果の活用支援のためのデータベース整備や特許取得支援セミナーを開催するほか、業務、技術発表会の全国的規模での実施やその評価を行い、顕彰制度を創設するなどして、技術開発のインセンティブとなる制度の充実を図る。
本施策は、建設コンサルタントが社会資本整備のニーズに迅速かつ適切に対応する技術開発環境を整備し、企業の技術開発投資により良質な技術サービスが提供されることを狙いとする。

① 建設コンサルタント企業の技術開発投資額比率（技術開発投資額/売上高）

①

②

実施内容

③

関連法令

技術開発支援技術開発組合制度の検討
・

産官学連携技術開発制度の運営

・

共同研究開発制度の運営

・人材の斡旋制度の運営

・

公募型研究（補助金制度）制度の運営

企業の技術開発成果の活用支援
・

特許取得申請支援、工業所有権促進セミナー

・

技術開発成果の事業化セミナー

・

技術開発データベースの整備

・学会等の研究発表会での技術展示共有ブ−スの提供

・

発注機関への技術展示コ−ナ開設

技術顕彰制度の創設
・業務、技術発表会の実施による業績評価、登録

・

技術開発賞の設立（中小コンサル対象）

知的所有権（特に工業所有権）

対外折衝機関公的研究機関、資金提供機関（銀行とタイアップ等）

現行関連協会委員会等

・ 技術

検討方針

備

技術

河川計画

企業、技術者の知的所有権の帰属等の課題に対応するため、弁護士の助言、参画が必要となる。

考- 17 -

施

策

行動計画

施策の狙い

モニタリング指標

2-1

建設コンサルタントの役割の提案

新しい領域を開拓し拡大するための行動
建設コンサルタントは、主として調査・計画・設計等の分野において、技術的サービスを提供する発注者のパートナーとして活躍してきた。近年、社会資本整備を取り巻く状況が変化してきており、発注者が事業執行において国民とのコミュニ
ケーションや国民への説明責任を重視する中、社会資本整備にかかわる専門家集団である建設コンサルタントの役割も大きく変化するとともに一層重要になりつつある。このため、建設コンサルタントは、既存分野における自らの役割の明確化を図るとともに、新しい領域における役割を明確にし、積極的に獲得する必要がある。建設コンサルタントの役割としては、
例えば発注者、専門家集団、請負者による三者構造のような仕組みが取り上げられ、そこでの役割を明確に位置づけていくことなども必要である。社会資本整備の目標や内容、進め方などに対する抜本的見直しが求められる中、時代にあった社会資本整備の枠組み、仕組み、プロセスなどのあり方が「社会資本整備のあり方の提言（施策4-1）」などで議論され、その中で専門家集団の役割や内容、責任と権限、要件などの概要が明らかになる。
協会は、専門家集団の役割の中で、現在と今後の建設コンサルタントの役割を明確に位置づける必要がある。また、今後の役割の中では、新たな社会システムにおける建設コンサルタントと発注者、教育機関、NPO（Non-Profit
Organization）、NGO（Non-Governmental Organization）との連携方策や役割分担のあり方を検討し、三者構造などにおける専門家集団としての建設コンサルタントの役割を社会に向けて提言していく。
本施策は、建設コンサルタントがこれらの役割が社会的に認知される環境が整備されることを狙いとする。

①

建設コンサルタントの新たな役割の業務量①

現在の建設コンサルタントの役割の明確化

・

計画・設計における役割の明確化②

新たな領域における建設コンサルタントの役割の提案

・

三者構造におけるコンサルタントの役割の提案③

専門家集団としての建設コンサルタントの役割の提案

・

マネジメント領域における建設コンサルタントの役割の提案
・ 事業執行マネジメント
・ 国土マネジメント

実施内容

・ 維持・修繕・運用管理などのライフサイクルマネジメント
・スーパーソフト分野や海外市場、現在の建設コンサルタント市場の周辺分野などにおける新たな領域の役割の提案
周辺分野：エネルギー、教育、福祉、防衛、農業分野

・

関連法令

建設コンサルタントと教育機関、NPO、NGOとの連携方策、役割分担の提案

会計法

対外折衝機関国土交通省、地方自治体及びその他発注機関、総務省

現行関連協会委員会等

・ 企画
・ 企画
・ 企画
・ 技術

建設システム PM
建設システム PFI
建設システム 政策･事業評価
設計生産システム 業務形成

検討方針

特に、施策「2-2備施策実施の成果は、施策「1-4 適正な選定制度の確立」、「1-5 適正な責任担保制度の確立」、「1-6 適正な再委託制度の確立」、「1-7
適正な発注ロットの確立」、「1-10 適正な資格制度の確立」、「1-11 適正な報酬体系の確立」に適宜反映させる。

考

マネジメント領域拡大の支援」、「4-1社会資本整備のあり方の提言」の成果を反映することが肝要である。

- 18 -

施

策

行動計画

施策の狙い

モニタリング
指標と目標値

実施内容

関連法令

2-2 マネジメント領域拡大の支援
新しい領域を開拓し拡大するための行動
近年、多様な価値観に応じた質の高い公共サービスを提供するため、小さな政府や地方分権などの構造改革が進み、民活、PFI（Private Finance Initiative）、アウトソーシング、PPP（Public Private Partnership）などが導入されている。その中で、発注者は「買う立場」を強めており、発注者責任は以前よりも増して重要になるとともに、独立した専門家集団の役割も一層重要になりつつある。独立した専門家集団としての役割には、現在の役割に加えて、マネジメント領域、維持・修繕・運営領域、ソフト領域、PFI等のPM（Project Management）領域、国際市場におけるPM領域など様々なものがある。特に、技術を中心としたマネジメント領域では、建設コンサルタントの活躍が求められている。これからの建設コンサルタントは、事業に必要な技術や知識を提供する従前の役割に加えて、それを総合的にまとめ上げるマネジメントを担当し、事業に対する専門家集団としての責務を果たしていかなければならない。これらの領域には、様々な関係者の参加が考えられるが、建設コンサルタント自身が自らその立場を担う気構えが必要とされる。
協会は、マネジメント領域における建設コンサルタント役割の提案をおこなう。また、マネジメント領域におけるPＭ技術の導入効果の評価、発注者支援制度の拡大、マネジメント業務の契約制度の提案などを行うことにより、マネジメント
領域の市場を醸成する。併せて、企業・技術者の支援としてマネジメント領域の事業環境の周知、技術習得のためのセミナーを開催する。これによりマネジメント領域拡大による国際競争力を強化する。
本施策は、マネジメント領域における建設コンサルタントの業務量を拡大することを狙いとする。

① マネジメント領域における業務量（契約金額）： 平成15年度の2倍以上①

マネジメント領域における建設コンサルタントの役割の提案

・

公的研究機関、NPO、NGO、他産業との相互連携の方策の提案②

マネジメント領域におけるPM技術導入の効果評価の提案

・

プロジェクトのフィージビリティスタディの実施

・

プロジェクトの事後評価の実施③

発注者支援制度の創立の推進

・

地方自治体におけるPM/CM業務等の発注者支援制度の推進

・

住民合意形成等におけるアドバイザリー制度の推進④

マネジメント業務の契約制度の提案⑤

マネジメント領域拡大による国際競争力強化支援⑥

事業環境の周知、技術習得のためのセミナーの開催、コンソーシアムの創設

会計法・予決令、自治法

対外折衝機関国土交通省、地方自治体及びその他発注機関、国際建設技術協会、AJCE等の関係諸団体

現行関連協会委員会等

・ 企画
・ 企画
・ 企画
・ 技術

建設システム PM
建設システム PFI
建設システム 政策･事業評価
設計生産システム 業務形成

検討方針

国民の視点に基づいた、中立的立場からの建設コンサルタントの役割の提案と市場の形成が求められる。
検討する各テーマに関する協会提案が受け入れられるよう、発注者との折衝にあたっては、タイミング、折衝相手等を適切に選定する必要がある。

備

施策実施の成果は、施策「2-1考建設コンサルタントの役割の提案」に適宜反映させる。

- 19 -

施

策

行動計画

施策の狙い

3-1

倫理を促す協会制度の創設

倫理の堅持
建設コンサルタントは、社会資本整備という公共の福祉に深くかかわっている職業である。したがって、公共の福祉に携わる者は、個人の利益だけを優先するのではなく、国民全体・地域全体としての利益を考慮して行動する必要がある。遵法の徹底を図り違法行為を根絶することはもとより、高品質な技術サービスを国民に提供していくことは当然のことと言える。建設コンサルタント産業において、これまで、不当な取引制限にかかわる法令違反や、成果物の重大な瑕疵など品質に関連する社会的損失などがあったことは残念である。また、近年の公共投資の急激な減少に伴う建設コンサルタントへの委
託業務量の激減により、過当な価格競争のなか低価格入札が増加し、高品質な成果が国民に持続的に提供されないことが懸念されている。協会は、企業に対して「倫理綱領」を、建設コンサルタント技術者に対して「建設コンサルタント技術者の倫理」を提示し、さらに「独占禁止法遵守マニュアル」を策定している。建設コンサルタントが法を守り、高品質な技術
サービスを国民に提供し、高い倫理を堅持することは、広く建設産業、土木技術者が社会的信頼を得るための必須事項であり責務でもある。
協会は、協会加盟企業の不法行為のモニタリング、公表および懲罰制度の創設の検討を行う。また、予定価格と入札価格の乖離の実態調査やその評価などを行い、不当な低価格入札に対する協会の取り組みの方向性についての検討を行う。
本施策は、当協会の「倫理綱領」に基づいて協会会員が行動を促す協会制度を確立し、協会会員の不法行為を根絶するとともに、建設コンサルタントの成果の品質確保を狙いとする。

モニタリング
指標と目標値① 協会会員の不法行為： 不法行為ゼロ①

不法行為のモニタリング公表および懲罰制度のあり方の検討
検討内容
・ 排除勧告・課徴金適用の企業と企業行動の公表
・ 再委任、再請負の内容や執行方法のモニタリングと公表
・ 懲罰制度の創設と運用②

不当な低価格入札の実態調査と評価のあり方の検討
検討内容
・ 予定価格と入札価格の乖離案件の公表
・ 自社積算のモニタリング

実施内容

関連法令

・ 不当な低価格の定義と評価方法のあり方

独占禁止法、著作権法、特許法 等

対外折衝機関国土交通省、地方自治体及びその他発注機関、公正取引委員会

現行関連協会委員会等-

検討方針

コンプライアンス経営、企業倫理の堅持、技術者倫理が堅持される仕組み作りをねらうことを念頭におく。

備

本施策は、本音と建前が存在する複雑な案件であるが、努力目標ではない。法律の遵守、倫理の徹底は、我々にとって活動の基盤となるものである。協会会員の合意形成を図る上で、どれだけ踏み込んだ内容とできるか（例えばペナルティー適用などどれだけ自助努力に取組めるか）が“鍵”である。協会除名等の懲罰発動を目的とするものではないが、形だけを取り繕ったコンプライアンスプログラムの立案では、逆に社会・国民からの信頼を損なう。

考- 20 -

施

策

行動計画

3-2

倫理の堅持の支援

倫理の堅持
建設コンサルタント企業は、独立した倫理規定やコンプライアンス規定を定めその実行性を向上させ、建設コンサルタ
ントの社会的信頼を高めなければならない。また、技術者は、専門とする技術分野における技術倫理、資格取得者における当該資格者の倫理に基づき行動することが要請されている。
協会の行動としては、独禁法や倫理を遵守するための企業内組織と制度の調査・研究、必要に応じた関連マニュアルの改訂と事例集の出版、関連事項を深く掘り下げた教育と研修活動の強化、会員企業が使用できるテキストの作成などとともに、実践に移して考え行動するためのセミナーの開催などを、関係学協会と協働して実施することがあげられる。協会
は、必要に応じて、協会はもとより協力関係にある学協会などから、会員企業に講師の派遣を斡旋するなどの支援を行うこととする。
本施策は、企業、技術者が当協会の「倫理要綱」に基づいて行動することを狙いとする。

施策の狙い

モニタリング
指標と目標値① 倫理に関わるセミナー受講者数： 協会会員企業のすべてが受講①

コンプライアンスの指導の強化

・「独占禁止法遵守マニュアル」の改善と周知・

コンプライアンス基準の立案と周知②

倫理項目の深化、倫理教育・研修活動の強化

・協会「倫理綱領」、「建設コンサルタント技術者の倫理」の実践マニュアルの作成、周知・継続教育プログラムへの反映

・

会員企業へのセミナー講師派遣の斡旋

実施内容

関連法令

独占禁止法、著作権法、特許法 等

対外折衝機関国土交通省、地方自治体及びその他発注機関、公正取引委員会

現行関連協会委員会等

・ 独禁法に関する特別委員会実行委員会

検討方針

備

具体的且つ実効性のある検討成果を目指すのであれば、各企業の経営者クラスの当該検討組織への参画や、協会加盟企業全社に向けたきめの
細かい対応が必要である。

考- 21 -

施

策

行動計画

施策の狙い

モニタリング
指標と目標値

4-1

社会資本整備のあり方の提言

専門家集団としての社会貢献
建設コンサルタントは専門家として社会資本整備に携わり、その役割の社会的責任は大きいといえる。現在の公共事業や社会資本整備に対する国民の厳しい批判は、建設コンサルタントを含めた専門家集団が国民に対して社会資本整備の必要性や事業の仕組みについて十分な説明や主張を怠ってきたことにも起因するといえる。今後の建設コンサルタントは、
社会資本整備にかかわる課題について議論・研究し、その成果を社会・国民に真摯に説明していかなければならない。また、単に国内の問題だけではなく、今後ますます重要となる途上国における貧困問題、開発問題についても目を向ける必要がある。積極的な提案を継続的に様々な機会を通じて発信、提案していくことが、建設コンサルタントが専門家集団としてのその役割を国民から認知され、信頼を得ることにも繋がることとなる。
協会は、社会資本整備における枠組み、プロセス、仕組みとともに、災害、環境などの今日的な社会資本整備の課題について社会・ 国民に提言する。国民の視点で、国益の観点で、国際的な大きな視点で、社会資本整備を捉え、合意形成や事業の計画策定などの社会資本整備の構想・計画段階での課題、社会資本における事業執行と利害関係者（行政・施工
業・建設コンサルタントなど）の役割、三者構造などの事業執行プロセスなどの仕組みについて提言する。検討が進んだ段階では、「社会資本整備基本法」のような法制度までも提案することも想定される。さらに、自然災害やテロへの対応、環境保全などに対する様々な疑問、ダム不要論、無駄な道路整備といわれている今日的な社会資本整備の課題やODA（Official Development Assistance）をふくむ国際援助、国際貢献のあり方について、技術的知見からの回答を行っていく。また、協会加盟会員、学生を対象として実施している懸賞論文テーマにこれらのテーマを設定し、優秀論文をテレ
ビ・新聞などに取り上げてもらう工夫をすることも考えられる。
本施策は、これら社会資本整備にかかわる提言により、建設コンサルタントが社会資本の整備において専門家としての責務を果たすことをを狙いとする。

① 協会ホームページにおける「提言」掲載ページアクセス数： 協会ホームページ「これからの社会資本整備」への
平成15年度アクセス数（100件/日）の5倍以上② 懸賞論文応募数： 平成15年度（会員164名、学生43名）の2倍以上①

社会資本整備の枠組み、プロセス、仕組みの提案
検討事項：

事業構想の策定、事業構想の承認、事業計画の策定、事業効果の評価、実行施策の策定、事業の執行（公共事業調達、選定・契約・新たに生ずる役割と役割分担・国民の参加）
役割と要件、情報公開
社会資本整備に要求される資質（知識・技術・資格）
総合技術を担保する資格制度

実施内容

②

今日的な社会資本整備の課題や国際援助、国際貢献のあり方への技術提言

・「コスト構造改革」、「美しい国づくり」、「社会資本整備重点計画」等への積極的参画

・

国民の視点からの社会資本整備の提言
テーマ

・

テーマ

関連法令

：

ダム不要論、無駄な道路整備、福祉に配慮した社会資本整備など

今後、求められる社会資本整備に関する提言：

観光振興、美しい国づくり、安全な国づくり、情報化社会、循環型社会、国際貢献など

・

災害、渇水、テロなどの社会的事件への専門家としての助言・コメントの発信

・

ODAをふくむ国際援助、国際貢献のあり方の提言

会計法、地方自治法、個別の事業推進法など

対外折衝機関国土交通省・地方自治体などの発注機関、経済団体、関係学協会、政党・政策集団など

現行関連
協会委員会等

・ 企画 企画
・ 企画 企画 企画
・ 企画 建設システム 役割
・ 総務 広報検討方針

関係学協会などとの検討分担を明確にし、かつ社会資本整備に関係する人々の役割・責任を明確にし、反対派と言われている利害関係者も含
み、説得・納得させながら議論を進めていく。

備

施策実施の成果は、施策「2-1考建設コンサルタントの役割の提案」、「4-2- 22 -

社会貢献活動への参画」に適宜反映させる。

施

策

行動計画

施策の狙い

モニタリング
指標と目標値4-2

社会貢献活動への参画

専門家集団としての社会貢献
これからの社会資本の整備や運用においては、利用者である国民が、直接、間接に参画し、より良いものにしていくよ
うな取り組みが普及していくと考えられる。そのためには、初等、中等教育における総合的な学習などのなかで、社会資本整備について学ぶ機会も重要となる。また、事故、災害、今日的な技術的課題については、専門家集団による具体的な解決策の提示がより重要となる。建設コンサルタントは社会資本整備にかかわる知見と知識を提供できる専門家集団として、ボランティア活動などをつうじて、これらの活動に国民とともに積極的に参画することが必要である。今後は、建設コンサルタントがこれらの社会貢献活動に参画する機会を、協会、企業が提供していくことが必要である。
協会は、建設コンサルタントが専門家集団として、協会、企業、技術者がボランティア活動、教育機関、各種フォーラ
ム、委員会への参画や、著作物を通じて、その技術的知見を国民に発信する活動に取り組むことが重要である。ひとつとして、海外を含めた災害時の技術者応援、NPO（Non-Profit Organization）、市民団体、生涯学習組織などのボランティ
ア活動への参画などが具体的行動として考えられる。また、教育への参画や支援としては、小中学校、高校、高専、大学等への講師派遣（派遣に関する支援体制創設）、教育実習カリキュラムでの企業実習の単位認定（拡大・充実）、学生懸
賞論文の継続実施、技術提案コンテストの開催などがあげられる。これらの行動は、全国的な活動が必要となる。このほ
か、フォーラムへの参画や各種委員会への委員派遣、著作物（協会会誌「Consultant」等）の充実、マスメディアや専門誌、一般誌における意見の発表・広告、協会HPへのボランティア活動の掲載などが考えられる。
本施策は、建設コンサルタントの社会貢献活動の充実をはかることを狙いとする。

① 協会ホームページアクセス数： 平成15年度（約50万件）の5倍以上② 協会ボランティア活動参加数： 平成15年度の2倍以上①

海外を含めた災害時の技術者応援②

NPO、市民団体、生涯学習組織などのボランティア活動への参画
テーマ ： まちづくり、環境、防災

③

実施内容

関連法令

学校教育への参画、支援・

小中学校、高校、高専、大学等への講師派遣

・

教育実習カリキュラムでの企業実習の単位認定の拡大・充実

・

学生懸賞論文の継続実施

・

技術提案コンテストの開催④

フォーラムへの参画、委員会への委員派遣⑤

著作物（協会会誌「Consultant」等）の充実⑥

マスメディア、専門誌、一般誌における発表・広告、協会HPの改善

特になし

対外折衝機関文部科学省、土木学会、経団連等外部業団体

現行関連協会委員会等・ 災害対応検討委員会
・ 各支部
・ 総務 広報・ 総務 広報 会誌編集

検討方針

備

（派遣に関する支援体制創設）

･ 情報
･ 情報

CALS/EC
CALS/EC

企画･情報発信従来の社会貢献活動は、発注機関との連携によるもの及び教育機関の一部に対するものが大半であり、対象及び内容が限定されていたが、より広い対象を設定し、対象ごとに具体的な活動を立案、実施することが必要。
月1回程度委員会開催、2年間で具体施策を立案・実施し、以降継続的に取り組む。また、本活動により社会貢献により専門家集団としての国民認知度が高まっているのか、定期的なモニタリングが重要。

考- 23 -

中期行動計画検討委員会
委

員

長

広 瀬

委

員

太

田

保

(株）復建技術コンサルタント

委

員

後

藤

徹

日本交通技術(株）

委

員

奥 野

（ 委

員

斎

委

員

白 井

徳 昭

パシフィックコンサルタンツ(株） 専務取締役

委

員

永 野

光 三

中央復建コンサルタンツ(株）

委

員

平 田

正 憲

(株）長大

委

員

村 田

和 夫

(株）建設技術研究所

委

員

吉

オ ブ ザ ー
バ
ー

典 昭

員

長

専務取締役
顧問

博

(社）建設コンサルタンツ協会

専務理事

田

吉

取締役

(社）建設コンサルタンツ協会

保
一 哉

田

保

）

取締役

取締役

日本工営(株）取締役

中央研究所所長(株）建設技術研究所

中期行動計画検討委員会
委

取締役

晴 彦

藤

大 島

日本工営(株）委員名簿

日本工営（株）代表取締役社長

ワーキンググループ（WG）

委員名簿

中央研究所所長

副 委 員 長村 田

和 夫(株）建設技術研究所

WG

主

査

仁 賀 木

康 之

(株）復建エンジニヤリング

WG

主

査

西 畑

賀 夫

日本工営（株）

WG

主

査

見 附

敬 三

日本建設コンサルタント(株）

WG

主

査

吉 川

正 嗣

国際航業(株）

WG

委

員

浅 沼

寿 和

三井共同建設コンサルタント(株）

WG

委

員

西

WG

委

員

正

WG

委

員

真

WG

委

員

村 上

和 史

パシフィックコンサルタンツ（株）

企画部長

WG

委

員

薮 内

一 彦

(株）オリエンタルコンサルタンツ

東京事業本部

WG

委

員

山 下

正 章

(株）長大

WG

委

員

兪

事

務

局

藤

（ 事

務

局

事

務

事
WG

務
委

宏

取締役
第一技術部主幹

事業企画部マネジメントリーダー
環境マネジメント部長

国土空間情報部長
プロジェクト事業本部

和

日本交通技術（株）

都市交通計画部

第一計画課長本隆(株）ニュージェック

東日本事業本部

総合計画グル−プ

鍋進

日本技術開発(株）朝(株）建設技術研究所

忠(社）建設コンサルタンツ協会

参与・企画部長

鴨 田

安 行(社）建設コンサルタンツ協会

参与・企画部長

局

柳 澤

幸 二

(社）建設コンサルタンツ協会

企画部

局
員

飯 田

善 一 郎

注）

東京本社

次長

事業企画部

順不同、所属は、2004年4月28日現在（

都市・環境分野責任リーダー

管理本部 本部長補佐

日本工営（株））は前任者

グループマネージャー

防災・リニューアル部長

夫

野

総括技師長

企画課長

）