令和５・６年度
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
一般競争（指名競争）
参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）
作成の手引

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和６年８月目

次

第１章 共通事項
１ 資格審査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２

資格審査の基本となるべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

３

資格審査のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

４

申請を受付ける業種区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

５

資格認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

６

申請書類等の記入事項の基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

７

申請書類等の作成に用いる言語等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８

資格の有効期限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

第２章 インターネット方式による申請について
１ インターネット方式について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２

インターネット方式による申請のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

３

インターネット方式による申請方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第３章 文書方式による申請について
１ 定期受付の申請書類受付期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２

随時受付の申請書類受付期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

３

申請書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

４

提出先等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

第４章

申請書類の作成方法

１

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の作成方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１２

添付書類の作成方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

３

外国事業者が申請する場合の提出書類等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７

第５章

資格認定後の業種区分追加の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８

第６章

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届の提出について・・・・・・・・・ ３９第７章

よくいただく質問について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０

第１章
１

共通事項

資格審査の概要
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）の資格審査は、機構が発注する調査、設計、測量等の役務（以下「役務」という。）の競争に参加するために必要な資格を定め、発注役務の内容に応じて資格を持つ者による公正な競争入札の執行を確保し、業務の円滑な遂行を図ることを目的に行っています。
機構では、２年に１回定期の資格申請の受付を国土交通省大臣官房会計課所掌機関等の 24 機関によるインターネット方式又は文書郵送方式により行うほか、随時の資格申請の受付を文書郵送方式により行います。
インターネット方式では、複数の発注機関への申請が一度の入力・申請で済み、各発注機関の申
請窓口へ申請書類を持参する必要がなくなります。
【申請にあたっての注意事項】① 重複申請の無いよう、注意して下さい。
申請は、インターネット方式（定期受付時のみ）又は文書郵送方式のいずれか１つの方法により行って下さい。重複申請があった場合には、インターネット方式が全てにおいて優先されます。なお、文書持参方式は、令和３・４年度の申請から廃止しております。また、定期受付
では文書郵送方式も原則廃止しております（インターネット方式に対応していない申請（※第２章第１項（P7）参照）を除く。
）。
※当方で悪質な重複申請と判断した場合、資格認定を行わないこともあります。
②

虚偽申請は資格取消の対象となります。
申請書類に虚偽の記載をした場合、又は重要な事実の記載をしなかった場合には、競争参加資格の認定が受けられず、また、認定後発覚した場合には、取り消されることがあります。
なお、認定後に営業に関し法律上必要となる資格等（P2～3 参照）が無くなった場合には速やかに変更届（P39 参照）を提出して下さい。
③

一度申請した資格審査書類は、原則修正することはできません。
申請の際には、内容を十分に確認したうえで申請して下さい。

④ 申請を取り下げた場合、同一有効期間内の再度の申請はできません。
資格認定を一度受けると、欠格要件や合併・譲渡、会社更生手続開始決定・民事再生手続開始決定等に伴う資格の再認定等に該当しないかぎり有効であり、令和５・６年度競争参加資格の有効期間は令和７年３月31日までとなります。
なお、資格認定の取り下げについては、申請者の方の自由です。（事後に不利益を生じるよ
うなことは一切ありません。）ただし、資格の有効期間内にもかかわらず、認定を受けた資格について取り下げた場合、同一有効期間内は、当該資格については再度の申請をすることは認められませんのでご注意下さい。
また、申請書類を一度提出した場合、資格認定を受ける以前であっても、当該申請を取り下げた場合については、同様に当該有効期間内での再度の申請をすることは認められませんので、- 1 -ご注意下さい。
（ただし、インターネット方式における確定前での一定期間内の申請書データの取消は除きます。
）※令和３・４年度から地方機関ごとの登録を廃止し、機構統一資格での登録となっております。
※（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業関係が発注する役務の競争参加資格
審査申請の受付については、現在行っておりません。
２

資格審査の基本となるべき事項(1)

申請書を提出できない者
次の各号の一に該当する者は競争参加資格審査申請書を提出できません。

ア

契約を締結する能力を有しない者（未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではありません。）

イ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第１項各号に掲げる者エ

次の(ｱ)から(ｹ)までに該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過しない者(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しく
は数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合をした者(ｳ) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 機構に提出した書類に虚偽の記載をした者(ｷ) その他機構に著しい損害を与えた者(ｸ) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(ｹ) (ｱ)から(ｸ)のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

オ

経営状態が著しく不健全であると認められる者

カ

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）（添付書類を含む。）

又は資格審査申請用データ（以下「申請書類等」という。）中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
キ

次の業務を希望する者にあっては、次に掲げる条件を満たさない者(ｱ) 測量については、測量法（昭和 24 年法律第 188 号）第 55 条の５第１項の規定により測量業者の登録を受けていること。
(ｲ) 建築関係建設コンサルタント業務のうち、建築に関する設計、調査、試験、測定、管理等- 2 -の業務内容を希望する者においては、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の３第１項の規定により建築士事務所の登録を受けていること。
(2)

総合点数

資格審査は、次の事項についてそれぞれ算定した点数の合計点数（以下「総合点数」という。）
によって行います。
ア

申請をする日の直前の事業年度の終了日（以下「審査基準日」という。）を含む直前２年の各事業年度の希望業種区分ごとの年間平均実績高３

イ

審査基準日の直前の事業年度の決算における自己資本額

ウ

審査基準日における業種区分ごとの有資格者数

エ

審査基準日までの営業年数

資格審査のスケジュール
定期受付

随時受付
郵送受付（インターネット受付に対応していない申請に限る）

インターネット受付

郵送受付

R4.11.1 パスワード発行申請受付開始
添付書類等の郵送開始
申請書データの作成
申請受付開始R4.12.1
R4.12.28 パスワード発行申請受付締切
添付書類等の郵送締切

申請受付締切R5.1.13R5.3.1

申請受付開始競争参加資格審査 有資格業者名簿公表

R5.4.3※随時受付の資格審査は

当機構では競争参加資格確認書を発行しておりません。
資格審査の結果、競争参加資格があると認定された者につい ては、「 有資格業者名簿」に掲載し、当機構ホームページにて公表しますのでご確認をお願い致します。
https://www.jrtt.go.jp/procurement/qualification/list.html

予定しています。

令和５・６年度 競争参加資格審査 有効期限

R7.3.31４

R5.5.1以降毎月1回を申請を受付ける業種区分
当機構の役務の業種区分及び業務内容は、次表のとおりです。
業
測

種

区

分

量

建築関係建設コ
ンサルタント業
務

業

務

内

容

測量一般、地図の調整、航空測量・建築に関する設計、調査、試験、測定、管理等
・機械に関する設計、調査、試験、測定、管理等（空調設備等に関するものに限る。
）- 3 -土木関係建設コ
ンサルタント業
務・土木（軌道を含む。
）に関する設計、調査、試験、測定、管理等
・電気に関する設計、調査、試験、測定、管理等
・機械に関する設計、調査、試験、測定、管理等（空調設備等に関するものを除く。
）
・騒音、振動、水質、大気等の公害関係調査、測定、試験、気象観測等
・土木、建築、電気、機械に関する保守台帳の作成、しゅん功図の作成、しゅん功
図調整等
・テレビ受信障害調査等

地質調査業務

地質の調査（地質踏査、物理探査、試錐他）、地質図化、水文調査等

補償関係コンサ
ルタント業務

土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償部門注）不動産鑑定のみを希望する方は、全省庁統一資格の認定を受けてください（当機構では、不動産鑑定業務を「物品・役務提供等」として発注しています）。当機構の資格は不要です。

- 4 -※令和５・６年度資格では、令和３・４年度資格の業種区分から、業種区分の統合・再編及び名称変更を行っています。

５

資格認定
資格認定は、第２項第２号に基づき算出した総合点数により行います。資格審査の結果、競争参加資格があると認定された者については、「有資格業者名簿」に掲載し、当機構ホームページにて公表しますのでご確認をお願い致します。

なお、当機構では競争参加資格確認書を発行しておりません。
https://www.jrtt.go.jp/procurement/qualification/list.html

- 5 -

６

申請書類等の記入事項の基準日
申請書類等の記入に当たっては、直前の営業年度の終了の日の状況で記入して下さい。ただし、「営業所一覧表」については、申請日現在で記入して下さい。
７

申請書類等の作成に用いる言語等(1)

申請書類等は、日本語で作成して下さい。

(2)

申請書類等の金額については、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務規程（昭和 22 年大蔵省

令第 95 号）第 16 条の外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記入して下さい。
８

資格の有効期限
令和５・６年度競争参加資格の有効期限は下記のとおりです。
定期受付：令和５年４月１日から令和７年３月31日まで
随時受付：資格認定の日（令和５年５月１日以降）から令和７年３月31日まで

- 6 -

第２章
１

インターネット方式による申請について

インターネット方式について
インターネット方式による申請受付は定期の資格審査でのみ実施し、随時の資格審査では実施いたしません。
インターネット方式に対応していない申請
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）
・民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく更生・
再生手続開始決定を受けた者で再度の資格審査を受けていない場合。
２ インターネット方式による申請のスケジュール
インターネット方式による申請受付は次のスケジュールで実施します。
(1) パスワードの発行申請受付及び添付書類の郵送期間
令和４年 11 月１日(火)～令和４年 12 月 28 日(水)(2)

申請書データの作成期間
令和４年 11 月１日(火)～令和５年１月 13 日(金)(3)

申請書データの受付期間
令和４年 12 月１日(木)～令和５年１月 13 日(金)※ システム稼働時間 平日 9:00～17:00
土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12 月 29 日～1 月３日）の終日及び平日 17:00～9:00の間は、システムを運休しています。
※

上記(1)～(3)の作業のうち、一つでも期限内に行われない場合は、申請が正常に受理されませんので、ご注意下さい。
特に、(1)パスワードの申込みをされていない方は、その後の（2）申請書データの作成（3）
申請書データの受付はできませんので、注意して下さい。必ず、令和４年 12 月 28 日（水）17：00 までに、パスワードの申込みを終えて下さい。

※
３

前回（令和３・４年度の申請時）使用したパスワードは使用できません。

インターネット方式による申請方法
インターネット方式による申請は下記の受付専用ホームページから受付けています。

https://www.pqrc.mlit.go.jp
インターネット方式による申請方法については、「測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格審査申請書作成の手引き〔インターネット編〕」でご確認下さい。
※手引きは下記ＵＲＬからダウンロードできます。

https://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html

- 7 -

第３章
１

文書方式による申請について定期受付の申請書類受付期間
定期受付の文書方式による申請は原則廃止しております。
インターネット方式に対応していない申請（※第２章第１項（P7）参照）に限り文書郵送方式
にて受付いたします。
受付期間：令和４年12月１日(木)から令和５年１月13日(金)まで※ 令和５年１月13日(金)までの消印のあるものが有効になります。申請者は、受付期間内に４の提出先へ申請書類を書留郵便で郵送して下さい。
※ 文書持参方式は、令和３・４年度の申請より行っていません。

２

随時受付の申請書類受付期間
令和５年３月１日（水）から令和７年１月末日（予定）までの期間※

随時の資格審査申請をする場合は、４の提出先へ申請書類を書留郵便で郵送して下さい（インターネット方式は、利用できません。）
。

３

申請書類
申請書類は、次の(1)から(8)に掲げる書類（競争契約参加資格審査手続の簡素化に関する申合せによる統一様式）です。
(1) 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）（様式１－１、１－２、１－３）(2)

営業所一覧表（様式２）(3)

業態調書（様式３）(4)

申請者が法人である場合においては、登記事項証明書又はその写し(5)

営業に関し、法律上必要とする登録の証明書又はその写し(6)

申請者が法人である場合においては、審査基準日の直前１年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表（消費税に係る処理方針が確認できるものを添付すること）、個人である場合においては、審査基準日の直前１年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書。ただし、直前１年の事業年度の財務諸表の調整が完了しない場合には、その前年度の貸借対照表等を提出して下さい｡(7)

納税証明書の写し(8) 代理申請に係る委任状（様式４）※①

官公署が発行する証明書類については、発行日から３か月以内のものに限ります。
また、官公署が発行する証明書類について、写真機・複写機等を使用して機械的な方法により複写したものであり、ほぼ原寸大であり、かつ、鮮明（印影部分を含む。）である写しに限り、写しによって差し支えありません。
②

申請書類に用いる文字は、ＪＩＳ第一水準･第二水準に規定されているものに限ります。
それ以外の文字については、類似漢字若しくは仮名に書き換えて下さい。

- 8 -例：髙（はしご高）→「高」や「たか」、﨑（たて崎）→「崎」や「ざき」③

測量法（昭和 24 年法律第 188 号）に基づく測量業者の登録を受けた者である場合は、第55 条の８の規定に基づく書類（財務に関する報告書）の写しの提出があれば、(4)(5)及び(6)の書類の添付を省略することができます。
また、建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年建設省告示第 717 号）、地質調査業者登録規程（昭和 52 年建設省告示第 718 号）又は補償コンサルタント登録規程（昭和 59 年建設省
告示第 1341 号）に基づく登録業者であり、希望する業種区分が各登録規程に定める登録部
門の範囲内である場合は、各登録規程による現況報告書の副本（国土交通大臣に提出し、その確認印を受けたもの）の写しの提出があれば、(4)(5)及び(6)の書類の添付を省略することができます。
※測量法第 55 条の８の規定に基づく書類（財務に関する報告書）の写しを提出される場合はその申請日が最新のものであること、現況報告書の副本の写しを提出される場合は、その確認印が最新のものであることを確認して下さい。なお、確認印の日付によっては追加の書類の提出を求める場合があります。
④ 申請書類は、(1)から(8)の書類を番号順に並べて、申請受理票（※下記第３章第４項参照）と一緒に提出して下さい。
４

提出先等
申請書類は次に掲げる箇所へ書留郵便で提出して下さい。
〒231‐8315 神奈川県横浜市中区本町 6‐50‐1(横浜アイランドタワー)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 建設企画部 工事契約課

資格審査担当TEL 045‐222‐9041
提出する申請書類には、必ず官製はがき又は切手を貼付したはがきを添付して下さい。このはがきは、申請受理票として申請書類を受理後、申請者へ送付するものですから、記載例裏面の内容を記載もしくは貼り付け、送付先として申請者の住所及び商号又は名称を表面に記入して下さい。申請書類提出後、２週間を経過しても申請受理票が届かない場合は、上記箇所へご連絡願います。
※貼付する切手につきましては、郵便料金に不足がある場合、受理票を送付することができません
ので十分にご注意願います。

- 9 -様式を印刷した用紙を貼り付けるか直接記入して下さい。

【受理票記載例】
表
郵

面
便

は

裏
が

面

き

【測量・建設コンサルタント等】【測量・建設コンサルタント等】

62円切手

競争参加資格審査申請受理票
必ず切手を貼付願います。

申請者（商号又は名称）（郵便料金の不足にご注意ください。）○○県○○市○○町０－００－００

商号又は名称を記入して下さい。

○○○○株式会社

殿

貴社から申請のあった競争参加資格審査申請書について
確かに受理しましたので通知します。

○○○○株式会社 御中

受 付 印

送付先となる申請者の住所及び商号又は名称

審査結果はを記入して下さい。

○月○日

認定予定月日を記入し返送しますので当機構ＨＰで有資格業者名簿をご確認願います。

公表予定です。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構- 10 -

第４章
１

申請書類の作成方法

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）（様式１－１、１－２、１－３）の作成方法(1) 「01 １新規／２更新」の欄には、申請者が前回の資格審査で機構の認定を受けている場合は「２更新」、前回申請したが認定を受けていない場合又は今回初めて申請する場合は「１新規」に○印を記入して下さい。
(2) 「02 受付番号」欄は記入しないで下さい。
(3) 「03 業者コード」欄は記入しないで下さい。
(4) 「04 申請者の規模」欄は、記入しないで下さい。
(5) 「05 適格組合証明」欄には、官公需についての中小企業者の受注に関する法律（昭和 41 年法律第 97 号) 第２条第１項第４号に該当する組合について、官公需適格組合証明書の取得年月日
及び番号を記入して下さい。
(6)

前文中「

年度において、貴で行われる」には、「令和 ５・６ 年度において、貴 機構 で行われる」と記入して下さい。
(7) 「

年

月

日」には、提出する年月日を、「

政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構

殿」には、
「独立行

理事長 殿」と記入して下さい。

(8) 「06 本社（店）郵便番号」の欄には、本社（本店）所在地の郵便番号を記入して下さい。
(9) 「07 法人番号」の欄には、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 58 条第 1 項又は第 2 項の規定により法人番号の指定を受けた者については、国税庁長官から通知された法人番号（13 桁）を記入して下さい。
※法人番号が不明な場合は、国税庁法人番号公表サイトで検索して下さい。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp※個人の場合など、法人番号の通知を受けていない場合には記入の必要はありません。
(10) 「08 本社（店）住所」の欄は次により記入して下さい。
ア

フリガナ欄は、カタカナで記入して下さい。

イ

都道府県名については、フリガナの記入は不要です。

ウ 必ず都道府県名から記入し、丁目、番地は、「－（ハイフン）」により省略して記入して下さい。また、ビル名等は、記入しないで下さい。
【記入例】
ヨコハマシナカクホンチョウ

神奈川県横浜市中区本町６－５０－１

エ

登記簿上の住所と営業上の住所が異なる場合には、営業上の住所を記入して下さい。

オ 外国事業者が申請する場合には、本社（店）の所在する国名及び所在地名を記入して下さい。なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記入して下さい。
(11) 「09 商号又は名称」の欄は次により記入して下さい。
ア株式会社等法人の種類を表す文字については、下表の略号を用いて記入して下さい。

- 11 -

イ

フリガナの欄は、商号名称のフリガナをカタカナで記入して下さい。ただし、株式会社等

法人の種類を表わす略号（（株）、（有）等）については、 フリガナの記入は不要です。
ウ

外国事業者が申請する場合で、株式会社等の法人の種類を表わす漢字が商号にない場合には、略号の記入は不要です。
種

類

種

類

株

式

会

社

（株）

合

名

会

社

（名）

合

資

会

社

（資）

協

業

組

合

（業）

協

同

組

合

（同）

合

同

会

社

（合）

企

業

組

合

（企）

有限責任事業組合（責）

一 般 財 団 法 人（一財）

一 般 社 団 法 人（一社）

公 益 財 団 法 人（公財）

公 益 社 団 法 人

（公社）

有

限

会

略 号

社

略 号

（有）

【記入例】
キコウソクリョウ（株）機構測量(12) 「10 役職・代表者氏名」の欄は次により記入して下さい。
ア

下記の役職名のうちから一つを選択して記入して下さい。なお、代表者の役職については、
フリガナは不要です。
取締役

取 締 役 社 長

代 表 取 締 役

代表取締役社長

代 表 取締 役副 社長

代

員

代

表

者

代

理

事

長

社

長

副

社

長

無限責任社員

管

財

人

会

長

表

社

表

理

事

※個人、代表執行役若しくは該当がない場合には、「代表者」と記入して下さい。
イ

氏名（フリガナを含む｡）については、姓と名前との間を一文字分あけて記入して下さい。
ウ 外国事業者が申請する場合には、日本における代表者を記入して下さい。
【記入例】
代表取締役
キコウ タロウ

機構 太郎- 12 -

(13) 「11 担当者氏名」の欄は次により記入して下さい。
ア

姓と名前との間は、一文字分あけて記入して下さい。

※当該担当者は、申請事務担当者（当方からの当該申請についての質問に答えられる方）を記
入して下さい。
(14) 「12 本社（店）電話番号」、「13 担当者電話番号」及び「14 本社（店）ＦＡＸ番号」欄は次により記入して下さい。
ア

市外局番、市内局番及び番号については、「－（ハイフン）」で区切り、（ ）は用いないで下さい。
イ

担当者の電話番号を必ず記入し、必要がある場合に限り内線番号も記入して下さい。
【記入例】
０４５－２２２－９０４１（内線番号 ５６４）

(15) 「15 メールアドレス」欄については、当方からの業務上の連絡に対応できうるメールアドレスを記入して下さい（メールアドレスをお持ちでない場合は、記入不要です）。
【記入例】
taro@kikou.co.jp(16) 「16 申請代理人」欄は、行政書士等が代理申請する場合に記入して下さい。
ア

申請者の従業員が代表者に代わって申請書を提出する場合は本欄への記入は不要です。

イ

本欄を使用して代理申請を行う場合は、申請者（代表者）から申請代理人への委任状（様式４）を添付して下さい。

(17) 「17 登録を受けている事業」欄については、次の区分に従い、それぞれ該当する場合に記入して下さい。
※記入する場合においては、添付書類として該当する登録証明書等（写しでも可）が必要となります。
ア 測量業者 測量法（昭和 24 年法律第 188 号)第 55 条による登録を受けている場合。
イ

建築士事務所 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号)第 23 条による登録を受けている場合。

ウ

建設コンサルタント

建設コンサルタント登録規程（昭和 52 年建設省告示第 717 号)第２条による登録を受けている場合。
エ

地質調査業者 地質調査業者登録規程（昭和 52 年建設省告示第 718 号)第２条による登録を受けている場合。
オ

補償コンサルタント

補償コンサルタント登録規程（昭和 59 年建設省告示第 1341 号)第２条による登録を受けている場合。
カ

不動産鑑定業者 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38 年法律第 152 号)第 22 条による登録を受けている場合。
キ

土地家屋調査士 土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第 228 号)第８条による登録を受けている場合（土地家屋調査士が２人以上所属しているときは、１人のみについて記入して下さ- 13 -

い。
）
ク

司法書士

司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号) 第８条による登録を受けている場合。

ケ

計量証明事業者 計量法（平成４年法律第 51 号) 第 107 条による登録を受けている場合。

コ

その他の登録を受けている場合は、登録事業者名等を空白の欄に記入して下さい。

(18) 「18 設立年月日」欄には、登記事項証明書記載の設立年月日（和暦）を記入して下さい。
（個人については、記入を要しません。
）(19) 「19 みなし大企業」欄には、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項第 1号に規定する中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は、「□下記のいずれかに該当する」に〇印を記入し、上記に該当しない場合は、「□該当しない」に〇印を記入して下さい。
(20) 「20 測量等実績高」の各欄については、次により記入して下さい。
ア 「②直前２年度分決算」、「③直前１年度分決算」及び「④直前２ヶ年間の年間平均実績
高」の各欄には、申請を希望する業種区分ごとに実績高を記入して下さい。
※決算が１事業年度１回の場合には、「②直前２年度分決算」及び「③直前１年度分決算」の各欄は、当該左右欄のうち右欄のみ記入して下さい。
イ

希望する業種以外の業種の実績高は「その他」に一括して計上し、合計欄には「希望業種区分」及び「その他」の実績高の合計を必ず記入して下さい。
ウ それぞれの実績高には消費税を含まない額を記入して下さい。
（千円未満は四捨五入して下さい。
）
エ 「②直前２年度分決算」及び「③直前１年度分決算」の各欄は、次の金額を参考に記入
して下さい。

申請者
記入する金額
普通法人
決算報告書の損益計算書の「売上」金額
一般社団法人等 収支計算書総括表の収入の部の 「事業収入」 金額
個人(青色申告)
確定申告控えにある損益計算書の｢売上(収入)金額｣
個人(白色申告)確定申告書控えの収入金額等欄の「営業」金額
組合
決算報告書の損益計算書「売上高」 の 「当該事業収入」金額
オ 各売上・収入等実績は当該事業にかかるもののみを記入して下さい（建設業、物品製造業
及び役務提供等の実績は含めないので、合計は損益計算書の総売上高と必ずしも一致しない
場合もあります。
）。
カ「②直前２年度分決算」欄には、「直前１年度分決算」の前の１年間の決算を記入して下さい。
キ 「③直前１年度分決算」欄には、申請をしようとする日の直前に確定した過去１年間の決算を記入して下さい。
ク 「④直前２ヶ年間の年間平均実績高」欄には、②と③の両決算に基づき算定した年間平均
実績高を記入して下さい。

- 14 -

ケ 合計欄には、縦の金額の合計を記入して下さい。
コ

直前２ヶ年の間に、創業や事業年度の変更等があった場合は、以下の例により算定して下さい。
例１)事業年度を変更したため、審査基準日の直前２ヶ年間に含まれる各事業年度の月数の合計が 24 ヶ月に満たない場合

直前２年の事業年度の合計月数･･ （Ａ＋Ｂ＝21 ヶ月）
不足月数･････････････････････････ 24－21＝3 ヶ月
計算式：｛Ａ＋Ｂ＋（Ｃ×3/12）｝／２ ＝直前 2 ヶ年間の２年間平均実績高
例２)新規に営業を開始したことにより合計月数が 24 ヶ月に満たない場合
計算式：各事業年度の実績高の合計額 × １／２ ＝直前 2 ヶ年間の年間平均実績高
例３) また、
個人企業から会社組織に移行した場合、他の企業を吸収した場合等にあっては、移行前の企業体、吸収前の企業体等の実績（ただし、申請者が行っている事業に係るものに限る。
）を含めた実績を記入して下さい。
サ 「⑤申請希望」欄には、申請を希望する業種区分に〇印を記入（※記入漏れが非常に多く見られます。必ず記入して下さい。
）して下さい。
(21) 「21 有資格者数」の各欄については、次により記入して下さい。
ア

審査基準日において在籍（雇用期間を特に限定することなく常時雇用されているものをいう）している自社の常勤職員で、専ら測量･建設コンサルタント等業務に従事している各有資格者数を記入して下さい。非常勤職員、友好・協力関係にある別企業の職員等は記入しないで下さい。
※土地家屋調査士法第 63 条により設立された公共嘱託登記土地家屋調査士協会については、同法同条規定の社員の有資格者数、また、司法書士法第 68 条により設立された公共嘱託登記司法書士協会については、同法同条規定の社員の有資格者数を含めて記入することができるものとします。
イ １人で二以上の資格を有している者がある場合は、重複して記入して下さい。ただし、同一種類である「１・２級」、「士・士補」の資格を有している場合は、上位の級のみ記入して- 15 -

下さい。
また、業種区分に対応する有資格者は別表（P17～18）のとおりです。
ウ 申請書類に虚偽の記載をした場合、又は重要な事実の記載をしなかった場合には、競争参
加資格の認定が受けられず、また、認定後発覚した場合には競争参加資格が取り消される場
合があります。
エ 「一級建築士」の免許を受けている者が、「構造設計一級建築士証」又は「設備設計一級建築士証」の交付を受けている者である場合は、「一級建築士」の欄にはカウントしないで下さい。なお、構造設計、設備設計の両方を交付されている者は、それぞれ重複して記入して下さい。
オ「建設部門」の欄には、技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）（以下「技術士法」という。）

による第２次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（建設）とするものに合格し、同法による登録を受けている者の合計人数を記入して下さい。
カ「農業部門」の欄には、技術士法による第２次試験のうち技術部門を農業部門（農業農村工学）又は総合技術監理部門（農業－農業農村工学）とするものに合格し、同法による登録を受けている者の合計人数を記入して下さい。
キ 「森林部門」の欄には、技術士法による第２次試験のうち技術部門を森林部門（森林土木）
又は総合技術監理部門（森林－森林土木）とするものに合格し、同法による登録を受けている者の数を記入して下さい。
ク「電気電子・情報工学」の欄には、技術士法による第２次試験のうち技術部門を電気電子部門、情報工学部門、総合技術監理部門（電気電子）又は総合技術監理部門（情報工学）とするものに合格し、同法による登録を受けている者の合計人数を記入して下さい。
ケ「機械部門」の欄には、技術士法による第２次試験のうち技術部門を機械部門又は総合技術監理部門（機械部門）とするものに合格し、同法による登録を受けている者の合計人数を記入して下さい。
コ「地質調査」の欄には、技術士法による第２次試験のうち技術部門を建設部門（土質及び基礎）、応用理学部門（地質）、総合技術監理部門（建設－土質及び基礎）又は総合技術監理
部門（応用理学－地質） とするものに合格し、同法による登録を受けている者の合計人数を記入して下さい。
サ「経営工学」の欄には、技術士法による第２次試験のうち技術部門を経営工学部門又は総合技術監理部門（経営工学）とするものに合格し、同法による登録を受けている者の合計人数を記入して下さい。
シ「衛生工学」の欄には、技術士法による第２次試験のうち技術部門を衛生工学部門又は総合技術監理部門（衛生工学）とするものに合格し、同法による登録を受けている者の合計人数を記入して下さい。
ス「環境部門」の欄には、技術士法による第２次試験のうち技術部門を環境部門（環境影響評価）とするものに合格し、同法による登録を受けている者の人数を記入して下さい。
セ「電気主任技術者等」の欄には、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）による第一種又は第二種電気主任技術者免状及び電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）による第１種伝- 16 -

送交換主任技術者又は線路主任技術者資格者証書の交付を受けている者若しくは建設業法による技術検定のうち検定種目を１級電気工事施工管理又は電気通信工事施工管理とするものに合格した者の合計人数を記入して下さい。
ソ 「計量士」の欄には、計量法（平成４年法律第 51 号）による計量士の登録を受けている者の合計人数を記入して下さい。
タ「公害防止管理者」の欄には、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和46 年法律第 107 号）による公害防止管理者試験に合格し、登録を受けている者の合計数を記入して下さい。
チ「作業環境測定士」の欄には、作業環境測定法（昭和 50 年法律第 28 号）による作業環境測定士試験に合格し、登録を受けている者の合計数を記入して下さい。
※平成 30 年度以前に実施された技術士試験において、第二次試験で下記表右に記載の科目を選択して合格し、技術士法による登録を受けている者は、表左に対応する有資格者数欄に人数を計上して下さい。

別表
業 種 区 分 に 対 応 す る 有 資 格 者
業 種 区 分
測量

有

資

格

者

測量法（昭和 24 年法律第 188 号）によ 測量法による測量士補の登録を受けている測量士の登録を受けている者
る者（測量士の登録を受けているものを除く。
）

建築関係建設 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）に 建築士法による二級建築士の免許を受けコンサルタン よる構造設計一級建築士証の交付を受 ている者（一級建築士の免許を受けていト業務）、一般社団法人日本補償コ
けている者、設備設計一級建築士証の交 る者を除く。
付を受けている者、同法による一級建築 ンサルタント協会の付与する補償業務管士の免許を受けている者（構造設計一級 理士の資格を有し、登録を受けている者、建築士証又は設備設計一級建築士証の 公益社団法人日本建築積算協会の行う建交付を受けている者を除く。
）、建築士法 築積算士試験（建築積算資格者試験）に施行規則（昭和 25 年建設省令第 38 号） 合格し、登録を受けている者及び建設業
第 17 条の 18 の建築設備士である者及び 法（昭和 24 年法律第 100 号）による技術技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）によ 検定のうち検定種目を１級の管工事施工
る第２次試験のうち技術部門を衛生工 管理とするものに合格した者
学部門又は総合技術監理部門（選択科目
を衛生工学部門に係るものに限る。）に合格し、同法による登録を受けている者- 17 -

土木関係建設 技術士法による第２次試験のうち技術 建設業法による技術検定のうち検定種目
コンサルタン 部門を建設部門、農業部門（選択科目 を１級の土木施工管理とするものに合格
ト業務
を「農業農村工学」とするものに限した者、一般社団法人建設コンサルタンツる。
）、森林部門（選択科目を「森林土 協会の行うＲＣＣＭ資格試験に合格し、登木」とするものに限る。
）、電気電子部 録を受けている者、電気事業法（昭和 39
門、情報工学部門、機械部門、経営工 年法律第 170 号）による第一種又は第二種学部門、環境部門（選択科目を「環境 電気主任技術者免状及び電気通信事業法
影響評価」とするものに限る。）又は総 （昭和 59 年法律第 86 号）による第１種伝合技術監理部門（選択科目を建設部門、送交換主任技術者又は線路主任技術者資電気電子部門、情報工学部門、機械部 格者証書の交付を受けている者、建設業法
門、経営工学部門に係るもの、「農業農 による技術検定のうち検定種目を１級の村工学」又は「森林土木」とするもの 電気工事施工管理又は電気通信工事施工に限る。
）に合格し、同法による登録を 管理とするものに合格した者、一般社団法受けている者
人日本補償コンサルタント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し、登録を受けている者、計量法（平成４年法律第 51号）による計量士の登録を受けている者､
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和 46 年法律第 107 号)による公害防止管理者試験に合格した者及び作業環境測定法（昭和 50 年法律第 28 号）
による作業環境測定士試験に合格し、登録を受けている者

地質調査業務 技術士法による第２次試験のうち技術 一般社団法人全国地質調査業協会連合会
部門を建設部門（選択科目を「土質及 の行う地質調査技士資格検定試験に合格
び基礎」とするものに限る。）、応用理 し、登録を受けている者
学部門（選択科目を「地質」とするものに限る。
）又は総合技術監理部門（選択科目を「土質及び基礎」又は「地質」とするものに限る。
）に合格し、同法による登録を受けている者

補償関係コン
サルタント業務

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和 38
年法律第 152 号）による不動産鑑定士の登録を受けている者、土地家屋調査士法（昭和 25 年法律第 228 号）による土地家
屋調査士の登録を受けている者、司法書士法（昭和 25 年法律第 197 号）による司法書士の登録を受けている者及び一般社
団法人日本補償コンサルタント協会の付与する補償業務管理士の資格を有し、登録を受けている者(22) 「22 建設コンサルタント及び補償コンサルタント登録業者の登録部門」欄は、何も記入しないで下さい。
- 18 -

(23) 「23 自己資本額」の各欄については、次により記入して下さい。
ア 「直前決算時」の欄については、審査基準日（提出された財務諸表等の決算日）における自己資本額を記入して下さい。
（千円未満は切り捨てて下さい。
）
イ「①株主資本」欄には、払込済資本金に新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式申込証拠金を加え自己株式を減じた額を記入して下さい。
（有限会社である場合においては、出資払込金、出資申込証拠金の額）
また、外資系企業の場合には、「①株主資本」欄の合計欄の上段（）内に外国資本の額を内数で記入して下さい。組合にあっては組合の基本財産と組合員の払込資本金に、利益剰余金を加えた額の合計額を記入して下さい。
※個人にあっては、「④計」欄に、純資産合計（期首資本金+事業主利益+事業主借勘定-事業主貸勘定）の額を記入して下さい。
※個人（青色申告）の方は、確定申告控えにある貸借対照表から、（事業主借＋元入金＋青色
申告特別控除前の所得金額）－事業主貸で出た金額を個人事業者における「株主資本」とします。その他、評価・換算差額等、新株予約権という概念が個人事業者の財務諸表にないため、「④計」欄にも同じ金額を記入して下さい。
※個人（白色申告）の方は、確定申告書の控えから確認できないため、自己資本額は「０」での申請になります。
※白色申告の個人が青色申告にある貸借対照表のフォームを用いて任意で貸借対照表を作成した場合には、それをもとに自己資本額を記入して下さい。
ウ「②評価・換算差額等」欄には、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評

価差額金があった場合には、その合計額を記入して下さい。
エ「③新株予約権」欄には、新株予約権があった場合にはその額を記入して下さい。

参考）一般社団法人等における自己資本額
一般社団法人等の場合の自己資本額は、基本的に「貸借対照表」をみながら確認できるが、わからない場合は、「正味財産増減計算書」で確認すること。
○「貸借対照表」と「正味財産増減計算書」の比較※上記（１）において、社団法人で基本財産の無い場合には【正味財産】となります。

- 19 -

(24) 「24 損益計算書」は、何も記入しないで下さい。
(25) 「25 貸借対照表」は、何も記入しないで下さい。
(26) 「26 経営比率」は、何も記入しないで下さい。
(27) 「27 外資状況」欄については、外資系企業（日本国籍会社を含む。
）の場合に、該当する会社の区分の番号（１、２、３のいずれか）に○印を付すとともに、［］内に外国名を、（）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記入して下さい。

※「２

日本国籍会社（外資比率：１００％）」とは１００パーセント外国資本の会社を、「３

日本国籍会社」とは一部外国資本の会社をそれぞれいいます。
(28) 「28 営業年数等」の「④営業年数」欄には、競争へ参加を希望する業種区分に係る事業の開始日（２業種以上のときは最も早い開始日）から審査基準日（提出された財務諸表等の決算日）
までの期間を記入して下さい。ただし、当該事業を中断した期間がある場合は、その期間を控除した期間（１年未満切捨て）を記入して下さい。
※組織変更、家業相続等が行われ、かつ現企業と前企業が同一性を保持していると認められる
場合は、前企業の創業時をとることができます。その場合は、前企業の創業時を証明できる書類の写しを添付して下さい。証明ができない場合は、「19 設立年月日」に記載の年月日を記入して下さい。
※吸収合併の場合には、存続会社の営業年数とし、新設合併の場合は消滅会社の営業年数の算
術平均により得た値によるものとします。
(29) 「29 常勤職員の数」の各欄については、次により記入して下さい。
ア「①技術職員」及び「②事務職員」の各欄には、審査基準日（提出された財務諸表等の決算日）において常時雇用している従業員のうち専ら測量・建設コンサルタント等業務に従事している職員の数を、「③その他の職員」の欄には、それ以外の職員の数を記入して下さい。
イ

法人における常勤役員、個人における事業主は、その勤務実態により①～③のいずれかの欄に含めて記入して下さい。
ウ「④計」の欄には、①～③の人数の合計を記入して下さい。
※法人における常勤役員の数、個人における事業主を含めた数を記入して下さい。

エ「⑤役職員等」の欄には、常勤役員又は事業主の数を内数で記入して下さい。
※本項における「常時雇用」及び「常勤」とは、申請者に従事し、かつ客観的な判断事項（定期・定額給与の支払対象者、社会保険料の納付対象者であること等）を有することをいいます。
※自社の常勤職員数のみを記入し、非常勤職員、友好・協力関係にある別企業の職員等は記入しないで下さい。
※申請書類に虚偽の記載をした場合、又は重要な事実の記載をしなかった場合には、競争参
加資格の認定が受けられず、また、認定後発覚した場合には競争参加資格が取り消される場
合があります。
※該当の職員がいない場合は「０」を記入して下さい。

- 20 -

２

添付書類の作成方法(1)

営業所一覧表（様式２）

ア 「営業所名称」欄は、次により記入して下さい。
1) 常時契約を締結する本店又は支店等営業所の名称を記入して下さい。
※商号又は名称は省略して記入して下さい。
2) 登記簿上の本店を一番最初に記入して下さい。
3) 登記簿上の住所と営業上の住所が異なる場合には、営業上の住所を記入して下さい。
4) 支店・営業所の名称は重複しないよう注意して下さい。
イ 「所在地」欄は、次により記入して下さい。
1) 都道府県名から記入して下さい。
2) 丁目、番地は「－（ハイフン）」により省略して記入して下さい。
ウ 「電話番号（上段）」、「ＦＡＸ番号（下段）」欄は、次により記入して下さい。
1) 市外局番、市内局番及び番号は「－（ハイフン）」で区切って入力して下さい。
2) ＦＡＸ番号が無い場合は、記入は不要です。
エ「営業区域」欄は、何も記入しないで下さい。

番号

営業所名称

郵便番号

０

本

店

２３１－８３１５

神奈川県横浜市中区本町６－５０－１

１

北陸支店

９１０－０００５

福井県福井市大手２－７－１５

２

九州支店

８１２－８６２２

福岡県福岡市博多区祇園町２－１

営

所 在 地

業

区

域

(2) 業態調書（様式３）
一定の資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加は認めないこととなっておりますので、本調書に必要事項を記入して下さい。
当該業態調書においては、主に次の事項を記入することとしています。
○申請者の親会社等に関する事項（商号名称、本店住所等）○申請者の子会社等に関する事項（法人番号、商号名称）○申請者の役員の兼任に関する事項（役職、氏名、兼任先の商号名称等）○申請者が組合を構成している場合、組合に関する事項（商号名称、本店住所等）- 21 -

※申請書類に虚偽の記載をした場合、又は重要な事実の記載をしなかった場合には、競争参加資格の認定が受けられず、また、認定後発覚した場合には競争参加資格が取り消されることがありますので、以下の説明を十分に確認した上で当該業態調書を作成して下さい。
【同一入札への参加が制限される場合】- 22 -

【詳細イメージ図（H29H30から着色部分が追加されております。） 】○資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合には、同一入札に参加することができません。
① 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合○人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合には、同一入札に参加することができません。
ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）
第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除きます。
① 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員であ- 23 -

る取締役
ロ 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ハ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役
ニ 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合○その他
上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（例）組合（共同企業体を含む）の場合
組合とその構成員の会社等が同一入札に参加することはできません。
【本調書に記入する事項の定義等】○親会社等、子会社等の定義
会社法第２条第３号の２に規定する子会社等及び第４号の２に規定する親会社等を言います。
第２条第３号の２
イ 子会社（会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
）
ロ 会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの

第２条第４号の２
イ 親会社（株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
）
ロ 株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。
）として法務省令で定めるもの- 24 -

ケース Ⅰ（①親会社等と子会社等の関係）
Ａ社は、Ｂ社の「親会社等」（以下、全てのケースで組合（ＪＶを含む）及び個人を含む。
）

Ａ社
B社の議決権の過半数等A 社が B 社の経営を支配

Ｂ社

Ｂ社は、Ａ社の「子会社等」（以下、全てのケースで組合（ＪＶを含む）を含む。
）（業態調書に記入する対象会社）
ケースⅠにおける業態調書への記入について、Ａ社が申請する場合、業態調書の親会社等の欄には何も記入せず、子会社等欄にはＢ社を記入します。
Ｂ社が申請する場合、業態調書の親会社等の欄にはＡ社を記入し、子会社等欄には何も記入しません。
上記を表にまとめると、次のようになります。
※以下、ケースⅡ～ケースⅤの表も同様の意味です。
申請者

親会社等・所属する組合欄

子会社等欄

Ａ社

－

Ｂ社

Ｂ社

Ａ社

－

Ａ組合

－

Ｂ社

※親会社等は持株会社等（個人株主も含む）も記入の対象となります。
※民事再生手続中の会社等及び更生会社でも有効な支配従属関係が存在しないと認められるもの以外は記入の対象となります。

ケース Ⅱ（①親会社等と子会社等の関係）

A社
B社の議決権の過半数

Ｂ社は、Ａ社の「子会社等」であり、親会社等であるＡ社及び子会社等であるＢ社が、Ｃ社の議決権の過半数を有する。

A 社が B 社・C 社の経営を支配

B社
C社の議決権の２割

C社の議決権の４割

Ｃ社- 25 -

（業態調書に記入する対象会社等）
申請者

親会社等・所属する組合欄

子会社等欄

Ａ社

－

Ｂ社、Ｃ社

Ｂ社

Ａ社

－

Ｃ社

Ａ社

－

ケース Ⅲ（①親会社等と子会社等の関係）

Ａ社

Ｂ社は、Ａ社の「子会社等」であり、子会社等であB社の議決権の過半数るＢ社がＣ社の議決権の過半数を有する。

A 社が B 社・C 社の経営を支配

Ｂ社
Ｃ社の議決権の過半数

Ｃ社（業態調書に記入する対象会社等）
申請者

親会社等・所属する組合欄

子会社等欄

Ａ社

－

Ｂ社、Ｃ社

Ｂ社

Ａ社

Ｃ社

Ｃ社

Ａ社、Ｂ社

－

ケース Ⅳ（②親会社等を同じくする子会社等同士の関係）

a 社 b 社は、親会社を同じくする

a 社 b 社は、同一の者に経営を支配される

子会社等同士

子会社等同士- 26 -

（業態調書に記入する対象会社等）
申請者

親会社等・所属する組合欄

子会社等欄

a社

Ａ社またはｘ氏-

b社

Ａ社またはｘ氏-

Ａ社－

a社・ b社ｘ氏－

a社・ b社

ケース Ⅴ（④その他（組合とその構成員等））※組合の構成員（a 社・b 社・c 社）は、資本
人的関係の有無に関わらず、組合（Ａ組合）を「親会社等・所属する組合」欄に必ず記入すること。

（業態調書に記入する対象会社等）
申請者

親会社等・所属する組合欄

子会社等欄

a社・ｂ社・ｃ社※

Ａ組合－※ＪＶについては、代表者かどうかに関わらず構成員同士が、資本人的関係の各基準（ケースⅠ～
ケースⅣ等） に該当する場合は、同一入札に参加することが出来ません。
【役員の兼任 関係】○役員の定義①株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ

会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役

ロ

会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

ハ

会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役

ニ

会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役②会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員④組合の理事⑤その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者⑥会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人⑦委員会等設置会社における執行役又は代表執行役- 27 -

ｘ氏が役員を兼任、ｘ氏が役員と管財人を兼任及びｘ氏が管財人を兼任のそれぞれの場合（業態調書に記入する対象会社等）
申請者

役員欄

兼任先の会社等欄

Ａ社

ｘ氏

Ｂ社

Ｂ社

ｘ氏

Ａ社

※申請者における役職及び兼任先における役職の両方が上記「役員」に該当する場合のみ、制限の対象となります。制限の対象となる役員のみ、業態調書に入力して下さい。
ただし、上記①イ～ニの取締役は、平成31年４月１日以後に入札手続きを開始する役務においては役員に該当しませんが、①イ～ニの取締役が兼務する複数の会社等が同一入札へ参加した
場合について、当分の間モニタリングを行うため記載の対象とします。
※「監査役」、「執行役員」などは役員に該当しないため、記入しないで下さい。特に指名委員
会等設置会社の「執行役」と「執行役員」とは異なりますので、注意して下さい。
◎

記載要領

ア

該当が無い場合には、「該当の有無について」の「無」の欄に「〇印」を付して下さい。
この場合、この項目以外は空欄として下さい。

イ 「資本関係に関する事項」のうち、「親会社等・所属する組合」欄は、申請者の親会社等・所属する組合について次により記入して下さい。
※該当する親会社等がないときは、「商号又は名称」欄に「なし」と記入して下さい。
※親会社等（組合（ＪＶを含む）及び個人を含む）は、測量・建設コンサルタント等業務の業種区分・業務内容を営む者に限らず、持株会社等（個人株主を含む）も記載の対象となります。
※申請者が組合に所属している場合は、資本人的関係の有無に関わらず、当該組合について記入して下さい。
※組合を記入した場合は、当該組合が親会社等の場合には親会社等欄に「〇印」を付し、所属する組合の場合には所属する組合欄「〇印」を付して下さい。
※親会社等・所属する組合が３社以上ある場合には、様式３を複数枚使用するか、必要事項を記載した任意様式を使用する等、すべての親会社等について記入して下さい。記入漏れが- 28 -

あった場合、競争参加資格が取り消されることがありますので注意して下さい。
1) 「法人番号」欄には、親会社等の法人番号を記入して下さい。
※親会社等が個人の場合など、法人番号の通知を受けていない場合には記入は不要です。
2) 「本店電話番号（大代表）」欄には、親会社等・所属する組合の代表の電話番号を記入して下さい。
※親会社等が個人である場合は、記入は不要です。
※市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ｢－（ハイフン）｣ で区切り、（ ）は用いないで下さい。
3) 「更生会社・再生手続中の会社」欄には、親会社等が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社である場合は「１」、該
当しない場合は「０」を記入して下さい。
4) 「商号又は名称」欄には、親会社等・所属する組合の商号又は名称を記入して下さい。
※親会社等が個人である場合は、株主名簿等に記載されているその者の氏名を姓と名前との間を一文字分あけて記入して下さい。
※株式会社等法人の種類を表す文字については、下表の略号を用いて記入して下さい。
種

類

種

類

株

式

会

社

（株）

合

名

会

社

（名）

合

資

会

社

（資）

協

業

組

合

（業）

協

同

組

合

（同）

合

同

会

社

（合）

企

業

組

合

（企）

有限責任事業組合（責）

一 般 財 団 法 人（一財）

一 般 社 団 法 人（一社）

公 益 財 団 法 人（公財）

公 益 社 団 法 人

（公社）

有

（有）

経常建設共同企業体

（共）

限

会

略 号

社

略 号

※外国事業者が申請する場合で、株式会社等の法人の種類を表わす漢字が商号にない場合には、略号の記入は不要です。
5) 「本社（店）住所」欄には、親会社等・所属する組合の本社（本店）所在地住所を、丁目、番地は、「－（ハイフン）」により省略して記入して下さい。また、ビル名等は記入しないで下さい。
※外国事業者が申請する場合には、本社（店）の所在する国名及び所在地名を記入して下さい。なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記入して下さい。
※親会社等が個人である場合は、株主名簿等に記載されているその者の住所を記入して下さい。
（都道府県・市区町村までの記入でかまいません。
）
ウ 「資本関係に関する事項」のうち、「子会社等」欄は、申請者の子会社等について次により記入して下さい。
※該当する子会社等がないときは、「商号又は名称」欄に「なし」と記入して下さい。
- 29 -

※測量・建設コンサルタント等業務を営む者が記入の対象となります。ただし、有資格業者
であるかは問いません。
※子会社等が７社以上ある場合には、様式３を複数枚使用するか、必要事項を記載した任意様式を使用する等、すべての子会社等について記入して下さい。記入漏れがあった場合、競争参加資格が取り消されることがありますので注意して下さい。
※会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社等でも有効な支配従属関係が存在しないと認められるもの以外であるときは記載対象です。
（ただし、記載対象外であった場合も当該会社がこれらに該当しなくなった場
合には、全ての会社が直ちに変更届を提出して下さい。）
1) 「法人番号」欄には、子会社等の法人番号を記入して下さい。
※子会社等が法人番号の通知を受けていない場合には、記入は不要です。
2) 「商号又は名称」欄には、子会社等の商号又は名称を記入して下さい。
※株式会社等法人の種類を表わす文字については、親会社等－商号又は名称欄の説明を参照の上､記入して下さい。
エ「役員の兼任に関する事項」の各欄は、申請者の役員のうち、測量・建設コンサルタント等業務を営む者（ただし、有資格業者であるかは問いません。）の役員を兼任している役員（以下「兼任役員」という。
）について次により記入して下さい。
※該当する役員の兼任がないときは、商号又は名称欄に「なし」と記入して下さい。
※役員の兼任が６人以上ある場合には、様式３を複数枚使用するか、必要事項を記載した任意様式を使用する等、すべての役員の兼任について記入して下さい。記入漏れがあった場合、競争参加資格が取り消されることがありますので注意して下さい。
※会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社等で「代表取締役」又は「取締役」を兼任しているときは記載対象外です。
（ただし、当該会社がこれらに該当しなくなった場合には、直ちに変更届を提出して下さい。
）
1) 「申請者役職」欄は、兼任役員の申請者における役職名を、「代表取締役」、「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」、「取締役ニ」、「取締役ホ」、「執行役」、「業務執行社員」、「理事」、「管財人」又は、「その他」のいずれかから選択し、記入して下さい。
※役員の名称が上記と異なる場合でも、職務権限等が上記に該当する場合には、上記のうち該当するものを記入して下さい。
例）代表取締役社長→「代表取締役」、専務取締役→「取締役」※指名委員会等設置会社における取締役（後述「取締役ロ」）が執行役を兼任している場
合には、「執行役」として記入して下さい。
※下記に記載のある「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」及び「取締役ニ」は、平成 3
1 年４月１日以後に入札手続きを開始する役務においては役員に該当しませんが、
「取締役
イ」
、
「取締役ロ」、「取締役ハ」及び「取締役ニ」が兼務する複数の会社等が同一入札へ参加した場合について、当分の間モニタリングを行うため記載の対象とします。
取締役イ：監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役- 30 -

取締役ロ：指名委員会等設置会社における取締役
取締役ハ：社外取締役
取締役ニ：定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
取締役ホ：上記イからニに掲げる者以外の取締役※「執行役」とは、指名委員会等設置会社における執行役及び代表執行役をいいます。
※「監査役」、「執行役員」などは役員に該当しないため、記入しないで下さい。
※「理事」には理事長を含みます。
2) 「氏名」欄は、兼任役員の氏名を、姓と名前との間を一文字分あけて記入して下さい。
3) 「兼任先の法人番号」欄は、兼任役員の兼任先の法人番号を記入して下さい。
※兼任役員の兼任先が法人番号の通知を受けていない場合には記入は不要です。
4) 「兼任先の商号又は名称」欄は、兼任役員の兼任先の商号又は名称を記入して下さい。
※株式会社等法人の種類を表わす文字については、親会社等－商号又は名称欄の説明を参照の上､記入して下さい。
※外国事業者が申請する場合で、株式会社等の法人の種類を表わす漢字が商号にない場合には、略号の記入は不要です。
5) 「兼任先役職」欄は、兼任役員の兼任先における役職を記入して下さい。
※役職名及び記入方法は上記1)と同様の扱いとなります。
(3)

登記事項証明書（写しでも可）登記事項証明書とは、商業登記法（昭和38年法律第125号）第10条に規定する書面（不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成16年法律第124号）第53号第５条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第52条の規定による改正前の商業登記法（昭和38年法律第125号）に規定する商業登記簿謄本を含む。
）をいいます。法人である場合には、登記事項証明書（履歴（現在）事項証明書）（写しでも可）を提出して下さい。
なお、登記事項証明書については証明年月日が申請書提出時以前の３ヶ月以内のものを提出して下さい。
※申請者が個人である場合、上記の提出は不要です。
【提出の省略】
申請者が測量を希望し、かつ測量法に基づく測量業者の登録を受けた者である場合は、測量法第55条の８の規定に基づく書類（財務に関する報告書）の写しの提出があれば、登記事項証明書の提出を省略することができます。
また、申請者が土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業
務を希望し、かつ建設コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程又は補償コンサルタント
登録規程に基づく登録業者である場合は、各登録規程による現況報告書の副本の写しの提出があれば、登記事項証明書の提出を省略することができます。
※提出する現況報告書の副本の写しは国土交通大臣に提出し、その確認印を受けたもの、また、希望業種が各登録規程に定める登録部門の範囲内である場合とします。

- 31 -

※現況報告書の副本の写しを提出される場合は、確認印の日付が添付書類郵送時以前のうち最新のものであることを確認して下さい。なお、確認印の日付によっては追加の書類の提出を求める場合があります。
※測量法第55条の８の規定に基づく書類（財務に関する報告書）の写しを提出される場合は、申請の日付が添付書類郵送時以前のうち最新のものであることを確認して下さい。なお、申請の日付によっては追加の書類の提出を求める場合があります。
※登記事項証明書は、法務局のホームページからオンラインによる交付請求を行うことができます。
（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html）(4)

営業に関し、法律上必要とする登録証明書等（写しでも可）第４章第１項第 17 号（P13～14）に掲げた各登録等について登録官署が発行する証明書（写しでも可）を提出して下さい。
なお、競争への参加を希望しない業種区分にかかるものは、提出する必要はありません。
※測量業者登録証明書、建築士事務所登録証明書であることを証する書面については、証明年月日が申請書提出時以前の３ヶ月以内のものとします。
※申請書様１－１の「17 登録等を受けている事業」欄に登録事業等を記入する場合においては、添付書類として該当する登録証明書等（写しでも可）の提出が必要です。

【提出の省略】
申請者が測量を希望し、かつ測量法に基づく測量業者の登録を受けた者である場合は、測量法第55条の８の規定に基づく書類（財務に関する報告書）の写しの提出があれば、登録証明書の提出を省略することができます。
また、申請者が土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業
務を希望し、かつ建設コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程又は補償コンサルタント
登録規程に基づく登録業者である場合は、各登録規程による現況報告書の副本の写しの提出があれば、登録証明書の提出を省略することができます。
※提出する現況報告書の副本の写しは国土交通大臣に提出し、その確認印を受けたもの、また、希望業種が各登録規程に定める登録部門の範囲内である場合とします。
※現況報告書の副本の写しを提出される場合は、確認印の日付が添付書類郵送時以前のうち最新のものであることを確認して下さい。なお、確認印の日付によっては追加の書類の提出を求める場合があります。
※測量法第55条の８の規定に基づく書類（財務に関する報告書）の写しを提出される場合は、申請の日付が添付書類郵送時以前のうち最新のものであることを確認して下さい。なお、申請の日付によっては追加の書類の提出を求める場合があります。
(5)

財務諸表類（写しでも可）第３章第３項第６号（P8）に掲げた財務諸表類（直前１年分）を提出して下さい。

【提出の省略】
申請者が測量を希望し、かつ測量法に基づく測量業者の登録を受けた者である場合は、測量法- 32 -

第55条の８の規定に基づく書類（財務に関する報告書）の写しの提出があれば、財務諸表類の提出を省略することができます。
また、申請者が土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業
務を希望し、かつ建設コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程又は補償コンサルタント
登録規程に基づく登録業者である場合は、各登録規程による現況報告書の副本の写しの提出があれば、財務諸表類の提出を省略することができます。
※提出する現況報告書の副本の写しは国土交通大臣に提出し、その確認印を受けたもの、また、希望業種が各登録規程に定める登録部門の範囲内である場合とします。
※現況報告書の副本の写しを提出される場合は、確認印の日付が添付書類郵送時以前のうち最新のものであることを確認して下さい。なお、確認印の日付によっては追加の書類の提出を求める場合があります。
※測量法第 55 条の８の規定に基づく書類（財務に関する報告書）の写しを提出される場合は、申請の日付が添付書類郵送時以前のうち最新のものであることを確認して下さい。なお、申請の日付によっては追加の書類の提出を求める場合があります。
(6)

納税証明書（写し）
法人税（法人の場合）、申告所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税について未納の税額がないことを確認するために提出していただくものです。次のアからウまでのいずれかの納税証明書について、申請日の３カ月前以降に発行されたものの写しを提出して下さい。
ア

国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３の２）…申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税について未納のないことの証明書（個人の場合）

イ

国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３の３）…法人税、消費税及び地方消費税について未納のないことの証明書（法人の場合）

ウ

国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３）…法人税（法人の場合）、申告所得税及び復興特別所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税について未納のないことの証明書※納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類を提出して下さい。
※納税証明書は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）からオンラインによる交付請求を行うことができます。
（https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm）- 33 -（ 参 考 ）
国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３の２）・・・個人の場合（「申告所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税」について未納のないことの証明）

納税証明書（その３の２・｢申告所得税及び復興特別所得税｣及び｢消費税及地方消費税｣について未納税額の無い証明用）
住所（納税地）
氏名（名称）

１ 申告所得税及び復興特別所得税について未納の税額はありません。
２ 消費税及び地方消費税について未納の税額はありません。

以

第

下

余

白

号
上記のとおり、相違ないことを証明します。
年
月
日
税務署長
財務事務官

- 34 -

印

国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３の３）・・・法人の場合（「法人税と消費税及び地方消費税」について未納のないことの証明）

納税証明書（その３の３・｢法人税｣及び｢消費税及地方消費税｣について未納税額の無い証明用）
住所（納税地）
氏名（名称）
代表者氏名

１ 法人税について未納の税額はありません。
２ 消費税及び地方消費税について未納の税額はありません。

以

第

下

余

白

号

上記のとおり、相違ないことを証明します。
年
月
日
税務署長
財務事務官

- 35 -

印

国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３）・・・個人、法人兼用（未納の税額のないことの証明）※※

個人の場合・・・申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税
法人の場合・・・法人税、消費税及び地方消費税
未納の税額がないことの証明を所轄税務署において受けて下さい。

納税証明書（その３・未納税額の無い証明用）
住所（納税地）
氏名（名称）

税について未納の税額はありません

第号

上記のとおり、相違ないことを証明します。
年
月
日
税務署長
財務事務官

- 36 -

印

(7)代理申請に係る委任状（様式４）
代理人が代理申請をする場合には、申請者から競争参加資格審査の代理申請をする権限について委任する旨を明記した委任状を作成して提出して下さい（正本を提出すること）。

３

外国事業者が申請する場合の提出書類等(1)

登記事項証明書及び納税証明書については、証明書等に代えて、当該国の管轄官庁又は権限のある機関の発行する書面とします。
(2) 提出する書類等について、外国語で記入された事項については、日本語の訳文を添付して下さい。
(3)

申請書類の金額表示は、邦貨に換算する必要がある場合には、基準日における出納官吏事務規程（昭和 22 年大蔵省令第 95 号）第 16 条に規定する外国貨幣換算率により換算して得た額を記入して下さい。

- 37 -

第５章

資格認定後の業種区分追加の申請

新たに測量法等に基づく登録をしたこと等により業種区分の追加を希望する場合は、次の申請書類を提出して下さい。
１

申請書類

(1)

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）（様式１－１、１－
２）(2)

追加希望業種区分に係る法律上必要とする登録の証明書又はその写し(3) 申請者が法人である場合においては、審査基準日の直前１年の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表、個人である場合においては、審査基準日の直前１年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書。ただし、直前１年の事業年度の財務諸表の調整が完了しない場合には、その前年度の貸借対照表等を提出して下さい｡(4)

代理申請に係る委任状（様式４）(5)

申請受理票（※第３章第４項（P9～10）参照）

２

提出先
申請書類は次に掲げる箇所へ書留郵便で提出して下さい。
〒231‐8315 神奈川県横浜市中区本町 6‐50‐1(横浜アイランドタワー)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 建設企画部 工事契約課
TEL

３

資格審査担当045‐222‐9041

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）（様式１－１～１－２）
の作成方法

(1)

様式１－１の余白に「業種区分の追加を申請します。
」と朱書きで記載して下さい。

(2)「01 １新規／２更新」の欄には、「２更新」に○印を記入して下さい。

(3)

様式１－２の「20測量等実績高」の「⑤申請希望」欄には、今回新たに申請を希望する業種

区分のみに○印を記入（※記入漏れが非常に多く見られます。必ず記載して下さい。）し、「②直
前 2 年度分決算」、「③直前 1 年度分決算」及び「④直前 2 ヶ年間の年間平均実績高」の各欄には、「0」円と記入して下さい。
(4)「21 有資格者数（人）」欄には、何も記入しないで下さい。

(5) その他の記載については、第４章第１項第１号から第 19 号（P11～14）を参照下さい。

- 38 -

第６章

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届の提出について申請者又は有資格者が次に掲げる事項のいずれかに該当することとなったときは、速やかに一般
競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届（測量・建設コンサルタント等業務）を提出して下さい。
なお、作成方法の詳細につきましては、「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届作成の手引
き（役務編）」（機構ホームページに掲載）を参照願います。
https://www.jrtt.go.jp/procurement/qualification/resistration.html
１

死亡したとき２

法人が合併により消滅したとき

３

法人が破産により解散したとき４ 法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき５廃業したとき６

次の各号に該当する者になったとき(1) 契約を締結する能力を有しない者(2)

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第１項各号
に掲げる者

７

営業に関し法律上必要な資格等を有しない者になったとき

８

次に掲げる事項について変更があったとき(1) 住所又は電話番号(2) 商号又は名称(3) 法人である場合においては代表者の役職及び氏名、個人である場合においてはその者の氏名(4)

支店（営業所又は事業所）の名称、所在地及び電話番号(5)

親会社等、子会社等及び役員の兼任（業態調書（様式３記載事項））※①

変更届提出時には、登記事項証明書等の変更内容がわかる書面を添付して下さい。

②

１から７に該当することとなった場合には、資格認定を取り消すこととなります。

- 39 -

第７章

Q－１

よくいただく質問について資格認定を受けた後、新たに業種区分を追加することはできるでしょうか？

A－１ 業種区分を追加することはできます。業種区分の追加は、最新の貸借対照表等の提出が必要になります。
（手引き P38）

Q－２

随時受付や業種区分の追加は、申請してからどのくらいで認定となるのでしょうか？

A－２ 原則として各月末に申請を締め切り、翌々月初日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年
法律第 91 号）第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日を除く。
）に資格認定となります。

Q－３ 以前申請した時は、希望する地方機関を選択しましたが、今回は選択する欄がありません。
どのようにすればよいでしょうか？
A－３ 令和３・４年度から地方機関ごとの登録を廃止し、機構統一資格での登録となっておりますので、地方機関の選択は不要となります。

Q－４ 前回申請時に希望した業種区分がありません。どのようにすればよいでしょうか？
A－４ 令和５・６年度資格では、令和３・４年度資格の業種区分から、業種区分の統合・再編及び名称変更を行っております。
（手引き P5）- 40 -