令和５年度

施 政 方 針高 畠 町

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令和５年度 施政方針
目―

次◆令和５年度町政運営の基本的な考え方
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・２

２．町政の運営方針

・・・・・・・・・・・・・・２◆令和５年度 町政の主要施策① 人が元気なまちづくり・・・・・・・・・・・・・・４② 産業が元気なまちづくり・・・・・・・・・・・・・・８③ 安全・安心なまちづくり・・・・・・・・・・・・・・10④ 効率的な行財政運営

・・・・・・・・・・・・・・15◆結びにあたって・・・・・・・・・・・・・・16-1-◆令和５年度 町政運営の基本的な考え方
１．はじめに
令和５年、癸卯（みずのとう）の年を迎えました。厳冬が去り春の兆しが訪れ、成長や飛躍へと向かう区切りの年になると言われております。また、干支のうさぎは、多産であることから安産祈願の象徴とされることもあります。
新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ紛争による政情不安、これらに起因する物価高騰等、不安を感じることが多かった日々から、干支が示すような明るい躍動の年となることを願うところであります。
当町の出生数は、平成２８年は１５０人、令和２年には１２３人、そして、令和４年は１１７人と年間出生数が１２０人を割り込みました。町の人口も２２，０００人台となり、人口減少の歯止めがなかなかかからず、私たちの生活や社会に担い手や人手不足といった深刻な影響を及ぼし始めています。
新型コロナウイルス感染症との闘いは３年の永きにわたっています。この間、人々の交流や往来が制限され、働き方が変わるなど、生活全般に大きな変革と影響を及ぼしました。
密を避けるための行動が推奨され、子ども達も、タブレットによる遠隔での授業等、教育環境が充実した一方で、行動が制限され、気軽に友達の家に遊びにいくことは難しくなる等、人との接触機会は制限されることとなりました。多くの人々とふれあう体験は、子ども達の心の成長にとって欠かすことができない貴重な機会であります。
人々の交流など、コロナ禍によって失ってしまったものを取り戻し、未来に向かって力強く歩みを進めていきたいと考えております。
当町は、縄文草創期から現代にいたるまで人々が住み続けてきた、歴史と伝統のある町であります。
現代に生きる私たちは、先人から受け継いだ文化や伝統、育まれてきた地域資源、先駆的な取組みが生まれる気風など、多くの資源や財産に恵まれています。それら一つひとつに誇りを持ち、立ちはだかる様々な困難を乗り越え、今を生きる私たちも未来に生きる私たちの子孫も、一人ひとりがこの高畠町に生まれ育ち、暮らしていく中で「しあわせ」を感じられる持続可能なまちづくりの実現に向けて、町民の皆さまと共に推進してまいります。

２．町政の運営方針
令和５年度は、第６次総合計画が５年目を迎え、前期計画の最終年度となります。また、第２期たかはた未来創生総合戦略も計画の最終年度を迎えることから、これまでの総-2-

括を行い、当町の強み・弱みを未来への指針とし歩みを進めていく年となります。
第６次総合計画が示すあらゆる世代が幸せになるまちづくりを進め、特に若い世代へ向けての施策を引き続き積極的に展開してまいります。
そして、当町が有するひと・もの・自然・文化などの地域資源を大切にそして積極的に活用し、新庁舎建設等の大事業に取り組みながらも、限られた予算の中で人や産業が元気なまちづくりを戦略的かつ効果的に進めてまいります。

施策を推進するための重要な視点
令和５年度における主要施策の展開については、第６次高畠町総合計画とそれに関連する各種計画を着実に推進し目標達成を確実なものとするため、以下に挙げる４つの視点を「重要な視点」として掲げ、主要施策を展開してまいります。

視点①

人が元気なまちづくり

人口減少の対策は喫緊の課題であります。この町で暮らし、結婚し、安心して子どもを産み育てられるよう、引き続き子育て環境の充実を図ってまいります。
若い世代が安心して定住し、子どもを産み育てられる環境整備をハード、ソフト両面から行い、「この町で子育てしたい」という思いを全面的にバックアップしてまいります。
また、学校や地域と連携を図り、屋内遊戯場や図書館などを拠点として、若者が住みたい町、子育てしたい町となるよう、若者定住政策や子育て支援策の充実を図ってまいります。そして、未来の地域社会を担う子ども一人ひとりの育ちを地域全体で応援するため、地域と連携し、教育の充実による人間性豊かな人材を育む施策を展開してまいります。

視点②

産業が元気なまちづくり

町内基幹産業を守っていくため、地域経済をけん引する中小企業の支援や、農業分野でのハード面の支援を行うことと併せ、町内での起業・創業に対する支援への強化、産業振興センターを活用した異業種連携による産業創出の支援に向けた取組みを行ってまいります。また、ふるさと納税事業の返礼品開発、及び拡充による地域経済の活性化にも取り組んでまいります。
観光分野においては、国内外でのプロモーションやオンラインによる交流、そして他市町村との連携等による更なる交流拡大を図ってまいります。
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視点③

安全・安心なまちづくり

新庁舎の建設は、本体の工事に着手いたします。また、老朽化した公共施設についても計画的に更新を進めてまいります。
激甚化する災害に備えるため、防災意識の高揚と災害対応能力の向上を図ってまいります。また、インフラの計画的な整備により、生活基盤の整備促進を進めてまいります。
カーボンニュートラルの実現は、持続化可能なまちづくり、そして地球に住む私たちの共通の課題であります。当町においても、脱炭素社会実現に向けた取組みを進めてまいります。
さらに、豊かな人生を送るうえで、健康は重要な基盤となります。「健康で長生きできる町」を目指し、町民に寄り添った医療、福祉体制の充実を図っていきます。

視点④

効率的な行財政運営

あらゆる施策において、町民の視点に立ったムダのない効果的で効率的な行財政運営を図るため、行政事務のデジタル化をさらに推進し、限られた予算・人員を効果的かつ効率的に活用し最大限の成果を生み出せるよう、事業を進めてまいります。
また、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の推進により、積極的な歳入の確保に努めてまいります。

◆令和５年度 町政の主要施策《人が元気なまちづくり》○子育て応援【相談支援体制の強化】
安心して子どもを生み育てることができる環境づくりは、家庭や職場、さらには地域全体で取り組むことが必要です。「すべてのこどもが『しあわせ』を実感できるまち」
を基本理念に、「第２期高畠町子ども・子育て支援事業計画」の着実な推進を目指します。また、次期計画の策定に向けたニーズ調査も実施し、新たな課題等にも対応してまいります。
また、これまでも、子育て世代包括支援センター（母子保健）と子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）を核として、それぞれの機能・役割を果たしてきましたが、令和５年
度は、国の子ども家庭庁設置に伴い、それらの機能・役割を維持しながら、妊娠から子-4-育てまで、児童福祉と母子保健の組織横断的な対応を推進し、誰一人取り残すことのない相談・支援体制を構築してまいります。

【妊娠期から子育て期の支援】
妊娠期から子育て期にかけての伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施するため、「出産・子育て応援給付金支給事業」を行い、安心して出産・子育てができるよう支援してまいります。そして、新たに、乳幼児健康診査において「９か月健康診査」を実施し、より一層、安心して子育てができる支援体制の充実を図ってまいります。
令和４年度末に開設した病児保育施設については、子育てと就労の両立支援として、保護者が安心して働くことができるよう、安全で安定した運営を図ってまいります。
保育料について、０歳から２歳児の第３階層及び第４階層の保育料の無償化、また「幼児教育・保育無償化」制度の給食費や第３子保育料の無償化を引き続き実施し、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ってまいります。
放課後児童クラブについては、町が主体となって各法人に運営を委託していますが、支援員の処遇改善や施設整備等の課題にも対応しながら、安定的な運営体制を構築してまいります。
屋内遊戯場「もっくる」は、町内外から多くの親子連れが訪れる施設となっております。保育士による子育て相談や交流の機会を通し、子育て支援の拠点としての役割を引き続き担ってまいります。
私の公約としております学校給食の無料化について、町内小中学校に在籍する子どものうち３人目以降の給食費について無料化することを進めてまいります。また、物価高騰により給食費を値上げせざるを得ない状況となっております。令和４年度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、負担分について支援を行いましたが、今年度につきましても、値上げ分を町の一般財源で負担することにより、給食費の負担軽減を行ってまいります。

○若者応援【若者応援】
令和４年度、組織や地域において中心的に役割を担う人材を育成するため、「リーダー経営人財育成塾」を開講しました。経営者としての高い視野や考え方を習得するとともに幅広いネットワークの構築を行い、将来的な町内産業界のリーダーとして活躍できるよう引き続き取り組んでまいります。

-5-【少子化対策】
結婚を望みながらも出会いの機会が少ない独身の方を応援するため、結婚相談所入会時の初期費用に加え、令和５年度からは成婚に至った場合に結婚相談所に支払う費用についても助成してまいります。
また、出会いの機会づくりなどに取り組む団体の支援や身近な立場で婚活を支援する結婚サポーターの増員に引き続き取り組みます。
子どもを持ちたいと願う方々の気持ちに寄り添うため、経済的負担を軽減するための支援を継続して行ってまいります。また、子育て家庭が抱えるさまざまな困りごとに細やかに対応するため、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を中核にし、適切な支援が提供できるよう、関係機関と連携を密にしながら、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援充実を図ってまいります。

【地域全体で子どもや若者を応援するまちづくりの推進】
地域社会全体で早急に解決すべき重要な課題である児童虐待問題に対応するため、児童相談所や警察等の関係機関との連携を強化するとともに、子どもの権利擁護の観点からも、未然防止と根絶に向けた取り組みを推進してまいります。
また、ひきこもりの状態にある方への支援を強化するため、実態アンケート調査や家族同士の交流事業を実施しながら、子ども若者サポート体制の充実を図ってまいります。

【地域と連携した学校教育の推進】
社会総がかりで子どもたちを育むために、当町ではコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を令和３年度から導入しました。各学校に学校運営協議会を設置するとともに地域学校協働活動を一体的に推進し、地域とともにある学校をめざします。
「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という学習指導要領の目標を学校と地域が共有し、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、相互の連携・協働のもとに学校づくりと地域づくりを進め、『魅力ある高畠人』を育んでまいります。

【図書館】
図書館は町の生涯学習の拠点であり、幼児からお年寄りまで全ての世代が生涯学習をを通じて、豊かな生活を送ることができる場所であることが望まれます。
「高畠町蔵書計画」及び「高畠町子ども読書推進計画」に基づき、児童・青少年向けの図書を重点的に収集し、若い世代が感性を磨き、想像力や表現力が豊かなものになるための活動を推進します。
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また、調べ学習や調査相談（レファレンス）業務に対応するための資料収集と提供・郷土資料の収集・保存にも努めてまいります。

【スポーツ振興】「スポーツがあふれるまちづくり」を基本目標とし、「スポーツ推進計画」に基づく町民一人１スポーツ、生涯スポーツの定着」を継承した生涯スポーツ社会の実現を目指してまいります。また、一般社団法人高畠町スポーツ協会をはじめとした関係団体との連携を図りながら、高畠ロードレース、全日本競歩大会などの各種スポーツイベントを実施し、安全・安心して参加できる大会の運営に取り組んでまいります。

【文化】
広介記念館や文化ホールを学びの場、及び芸術文化の発表の場としての利活用の促進、施設整備を進め、芸術鑑賞機会の創出や歴史公園の整備などをとおして、心に潤いのある地域づくりに取り組んでまいります。
文化ホール「まほら」は３０周年を迎えることから、記念行事を企画し、町民とともに盛り上げていきたいと考えております。
文化財保護の分野においては、国史跡として注目を浴びている日向洞窟西地区の調査報告書の発行、郷土資料館や考古資料館の諸事業を通して、全国へ高畠の歴史や文化の発信に努めてまいります。
また、町内に数多く所在する遺跡や文化財を、未来へ引き継ぎ・活用することを目的とした、文化財保存活用計画の策定に向けて準備をすすめてまいります。

○移住定住支援【移住定住支援】旧第四中学校グラウンドを活用した宅地分譲地が完成し、今年度から「フォーチュンタウン駅西」として分譲を開始いたします。不動産会社の協力を得て、建売住宅建設等により販売拡大につなげながら、事業効果の促進と地域経済の活性化が図られるよう早期分譲完了を目指してまいります。
また、子育て世代や当町への移住を考えている方々への支援制度を創設し、定住人口の増加による活力あるまちづくりを推進してまいります。

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【地域社会の維持と関係人口】
担い手不足による地域の社会・経済的な活力の低下が懸念されている状況を踏まえると、地域づくりに関係人口を巻き込むことが重要となっております。関係人口とより良い関係を築き、「活動力」を高めながら、地域の魅力を再認識することが求められています。このことから、横浜市栄区や東京都港区との友好関係、協力関係を中心に、関係人口の拡大につながる取組みを引き続き展開してまいります。また、高等教育機関である大学との連携した取組みとして、立教大学においては、福祉分野や地域づくり分野での協働、そして、東京大学や東京外国語大学では、地方創生に向けた取組みを進めてまいります。

《産業が元気なまちづくり》〇ブランド戦略・ふるさと納税活用による活性化【ふるさと納税返礼品の農産物活用の拡大】
令和４年度より「高畠タウンプロモーション」として国内外でのプロモーションを展開し、当町の知名度の向上やファンの定着を進めてまいりました。ＪＲ東日本と連携し、メトロポリタン台北内のレストランにおいて当町の農産物や加工品を使用したコース料理を提供する「高畠町フェア」を開催することができました。こうしたプロモーションを契機に、台湾への当町産品の輸出やインバウンドの受入れを進めてまいります。

【中小企業、小規模事業所への支援】
新型コロナウイルス感染症の収束が未だに見通せない中、さらにエネルギーや原材料の高騰など新たな環境変化に直面し厳しい経営状況が続いていることから、事業継続に必要な資金繰りへの対応や、設備投資の推進支援を引き続き行ってまいります。
また、町産業振興センター内に整備しました、コワーキングスペースの利活用を図る
とともに異業種連携をはじめ、起業・創業ビジネスにつながるセミナーを開催するなど内発的な産業の創出に取り組んでまいります。さらに、町内事業所の人手不足を解消するため、産業人材確保・就労促進事業を創設し求人サイトへ掲載する費用を支援してまいります。

〇観光資源の整備と活用【観光の振興】
コロナ禍の中、ウィズコロナに対応した新たな観光メニューとして「スマホスタンプラリー」や「たかはたイルミネーション」などを展開し定着を図ってまいりました。引-8-き続き、町民をはじめ観光客の満足度を高めるよう取り組んでまいります。
また、昨年度オープンした「犬猫やすらぎの郷公園」の利用拡大や米沢市から仙台市ゆかりまでの伊達政宗に 縁 のある市町を結ぶ「伊達三日月街道プロジェクト」に当町も参画し、新たな誘客に取り組んでまいります。

○農業の担い手支援、生産基盤の強化【農業の振興】
人口減少や高齢化の進行に伴い農業従事者が減り続けている中、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取組みが大きな課題であります。こういった背景から、昨年国では、これまでの人・農地プランを法定化し「地域計画」へと移行しました。
これに伴い、令和６年度末までに計画策定を行うことが求められたことから、令和５年度から、各地区での話し合いに必要となる意向調査の実施と取りまとめや、農地利用がわかる目標地図の作成を行ってまいります。
また、農業従事者の高齢化や担い手不足の中、新規就農者の確保は重要な課題であります。国の新規就農者育成総合対策事業等や町の独自支援事業を活用し、関係機関と連携を図りながら支援を行ってまいります。併せて、ＩＣＴなどの技術を活用したスマー
ト農業は、労働力不足を補える分野であることから、生産性向上や省力化を目指す生産者を支援してまいります。

【オーガニックビレッジへの取組み】
今年度、当町では、有機農業において先進的な取組みを進めてから５０周年を迎えます。国が推し進めるオーガニックビレッジへの参画により、これまで推進してきた「ゆうきの里づくり」を進めてまいります。
また、子ども達に食の大切さを伝える取組みの一環として、学校給食において有機米提供機会を継続し、有機米を通した地産地消による食育活動を行ってまいります。

【有害鳥獣対策】
有害鳥獣による農産物への被害は減少傾向となっておりますが、被害額の半数をイノシシが占めており、依然として農家経営に大きな影響を及ぼしていることから、引き続き侵入防止柵の設置への支援を実施してまいります。
また、猟友会の高齢化等の課題も顕著化していることから、ワナ免許取得に向けた啓発と、町鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動への支援も継続して行ってまいります。

-9-【米価の維持】
日本全体の消費量が減少している米を取り巻く環境は、昨年からの肥料や燃料等の価格高騰を受け一層厳しさが増しております。安定した米価を維持していくためには、需要に応じた生産が必要となることから、今年度も「生産の目安」を定着させるため、国の経営所得安定対策の取り組みや支援策などを最大限に活用し、主食用米以外への作付け転換を引き続き推進し、経営所得安定対策の実施に努めてまいります。

【生産力強化】
豪雨等の自然災害に負けない産地づくりと、当町の強みである果樹等の園芸振興を目指し、国・県の補助事業を活用した生産力強化のための施設整備に対する支援を継続して行ってまいります。また、多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払交付金事業、環境保全型農業直接支払交付金事業を活用し、これまで共同活動で支えられた農地や水路等の農業用施設などの農村環境の保全を引き続き進めてまいります。

【森林利活用】
当町には豊富な森林資源がありますが、林業従事者不足や山林の境界の不明確、国内産木材の需要減少等により森林の荒廃が進んでおります。今後、森林資源の利活用に向け森林環境譲与税等を活用し、林道等の路網及びナラ枯れの除伐などの森林環境整備を実施いたします。

《安全・安心なまちづくり》○防災・危機管理体制の強化【防災意識の高揚と災害対応能力の向上】
近年、全国各地で大規模な自然災害が頻発し、激甚化しています。特に、近年増加傾向にある豪雨災害では、河川の増水に伴い、内水氾濫による住宅への浸水が度々起こるなど、安全な生活に影響を及ぼしております。このような災害が起こるたびに復旧や復興を図るといったこれまでの事後対策から脱却を図り、平時から様々な危機への備えを意識した、町の施策全般にわたる総合的な対策を進めてまいります。
特に、水害への備えとしましては、県による和田川改修計画をはじめとする河川周辺地域の浸水被害対策の推進や、町全体の雨水排水対策の再点検を行う等、国や県、関係団体と連携を図りながら、災害を防ぐ取組みを進めてまいります。
災害への対応は、自助・共助・公助の連携が重要です。災害に強いハード整備や防災マップの普及などの町としての備えを進めるだけでなく、自主防災組織の訓練や研修等- 10 -

への支援を強化することにより、町民一人ひとりの防災意識の高揚と災害対応能力の向上を図り、自助・共助・公助の連携に繋げてまいります。
消防団については、団員の確保が課題となっており、年額報酬の大幅な見直しや装備品の充実による安全確保対策を行ってまいりました。これからも町民に頼りにされる消防団を目指し、団員の確保、消防能力の向上を図ります。また、置賜広域行政事務組合消防本部との連携により、災害への対応能力の向上を図ってまいります。

【交通安全・防犯】
交通安全及び防犯対策については、交通事故や犯罪の発生を抑止するため、警察や関係団体と緊密な連携のもと、運動や活動を強化し、交通安全及び防犯意識の一層の浸透と定着に努めてまいります。また、「第１１次高畠町交通安全計画」に基づく交通安全に関する施策を積極的に実施してまいります。
重大事件や犯罪は、いつ、どこで発生するか分からず、誰もがある日突然犯罪被害に巻き込まれる恐れがあります。「犯罪被害者等支援条例」に基づき犯罪被害者等への支援に取り組んでまいります。

【衛生的な生活環境の保全】
野良猫の増加や猫の多頭飼育に関する苦情が増えています。これらの問題は動物への影響だけでなく周辺の生活環境や飼い主自身の生活状況にも影響を与えることから、野良猫等の避妊去勢手術費用の助成や地域猫活動の推進など、関係機関団体や地域住民と連携した野良猫を増やさないための対策事業を実施してまいります。

○インフラの計画的な整備【地域社会を支える生活基盤の整備促進】（仮称）高畠スマートインターチェンジは、昨年度から現地工事に着手しており、令和５年度は引き続き町道切り回し工事を実施するとともに、東日本高速道路㈱の工事も開始される予定です。物流の効率化による企業誘致と雇用拡大をはじめとして、観光交流人口の拡大による地域経済への波及効果が大きく期待されていることから、円滑な事業の推進と早期事業完成を目指した取組みを継続してまいります。
令和元年度に発生した台風１９号で甚大な被害が生じた和田川下流域において、昨年度から国土交通省と県が連携し、国道１３号津久茂橋架替並びに和田川河川改修に着手しました。町では、地域住民との信頼関係を基に関係機関との緊密な連携を強化しながら、事業の円滑な実施に向けて取り組んでまいります。
水道事業については、現在では普及率が 99.8%になっておりますが、管路や施設にお- 11 -

いては経年による老朽化が進んでいる現状であります。
令和２年度から５か年計画により高畠地区中心部で老朽化対策と耐震化向上を目的に水道管の更新事業を行っており、引き続き推進を図ってまいります。
さらに、耐用年数を経過した管路や漏水発生頻度の高い路線の布設替えを実施しながら、管路の耐震化率や老朽管路の更新率を高めてまいります。
下水道事業については、生活排水処理施設の普及率が 91.2％と微増しておりますが、今後も下水道関連施設への加入推進を図り、下水道区域外では町設置型合併浄化槽の整備を進めてまいります。また、令和４年度から着手しました「ストックマネジメント計画」による下水道管渠施設の修繕・改築工事を継続し、管渠の長寿命化対策やマンホール蓋更新による侵入水対策で有収率向上に取り組んでまいります。
さらに、下水道事業３会計の企業会計移行業務については、令和６年４月の切替に向けて、着実に進めてまいります。

【空き家対策】
空き家戸数については、これまで年々増加傾向にありましたが、昨年度は対前年度戸数の減少が確認されました。しかしながら、老朽化の進行等に伴う管理不全空き家の増加により、所有者等への保全管理指導に係る町への苦情相談が増える傾向にあります。
空き家の利活用を促進するため、不動産会社の協力を得て空き家バンク制度を充実させ、各種支援等の情報提供に努めてまいります。

○町民に寄り添った医療、福祉体制の充実【福祉のまちづくり】
地域福祉を進める上での基本となる「地域福祉計画・地域福祉活動計画」については、次期計画の策定年度にあたります。地域住民の参画による活動やつながりの重要性が再認識される中、地域がそれぞれの課題を自らで解決していくことが必要となります。町
民及び地域のニーズを的確かつ広範囲に捉え、すべての町民が共に生きる福祉のまちづくりを推進してまいります。
また、子どもや高齢者、生活困窮者など属性・世代を問わない重層的な支援体制の構築が求められており、複雑化・複合化したニーズに対応するため、関係機関が連携して一体的に取り組んでまいります。
障がい者福祉については、「第４期障がい者プラン」「第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画」の策定年度にあたるため、多様なニーズに的確に対応できる指針を構築してまいります。
また、総合的相談拠点としての「基幹相談支援センター」の充実を図りながら、障が- 12 -い者の自立支援と社会参加を促進し、障がいのある人もない人も共に生きる町づくりを実現してまいります。
自殺対策については、第２期となる計画を策定し、予防に関する普及啓発など効果的な取組みを実施してまいります。
高齢者福祉施策については、団塊の世代が後期高齢を迎える令和７年（２０２５年）に向け、引き続き、住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができるよう、住まいや医療、介護と予防、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の更なる充実・強化を図ってまいります。
具体的には、地域の中での結びつきや支え合いを図るため、生活支援体制整備事業の更なる推進を図るとともに、医療や介護が必要な状態となっても、切れ目のない医療・介護サービスが提供できるよう、地域医療と介護関係者間の連携協力体制の強化にも積極的に取り組んでまいります。

【健康づくり・医療】
健康は、豊かな人生を送るうえで、重要な基盤となります。「健康で長生きできる町」
をめざし、生活習慣病予防や重症化予防など、地域全体で取り組む健康づくりの推進を図ってまいります。
特に、増大する社会保障費抑制の観点から、生活習慣病への対策は、医療費の適正化を図るうえで重要な課題であり、特定健康診査等の受診率向上を図り、生活習慣病の発症、重症化を予防する取組みを進めるとともに、運動習慣の定着化を図るための取組みを推進し、医療費の抑制と健康寿命の延伸をめざしてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策については、感染状況を見極めながら、適切な対策を講じてまいります。また、的確な情報提供に努めてまいります。
公立高畠病院につきましては、地域医療の拠点として、新型コロナウイルス感染症に適切に対応するとともに、地域の皆さまから信頼される病院づくりに努めてまいりました。令和５年度につきましても、更なる医療の質の向上に努め、地域の皆さまに信頼される持続可能な病院経営の実現を目指してまいります。今後とも、町民の命と健康を守るという使命のもと、地域包括ケア体制の中核的施設として町内診療所や福祉・介護施設との連携強化を図り、地域に密着した保健医療を提供してまいります。

○ゼロカーボンの推進【ゼロカーボンの推進】
地球温暖化による影響は極めて深刻なものとなっています。将来にわたって安心して住み続けられる「まほろばの里」を未来につないでいくため、新たに策定した「第３次- 13 -

環境基本計画」、「第２次地球温暖化対策実行計画」に基づき、町民や事業所と連携しながら、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の達成に向けた取組みを進めてまいります。
町民や事業所に対しては、脱炭素社会の実現に向けた啓発活動や再生可能エネルギー設備の導入支援を継続して実施いたします。特に、令和５年度から分譲する「フォーチュンタウン駅西」をモデルエリアとして、エリア内に建築する住宅を対象とした再生可能エネルギー設備導入補助事業を新設し、民間住宅への導入促進を図ってまいります。
公共施設においては、照明器具のＬＥＤ化等の省エネルギー化を推進するとともに、計画的に再生可能エネルギー設備の導入を行います。

【循環型社会実現に向けた取組み】
環境への負荷が少ない循環型のまちづくりを目指し、資源の有効活用、食品ロスやプラスチック廃棄物等の削減など、ごみの発生抑制、再利用、再資源化事業を継続して推進してまいります。また、廃棄物分野の温室効果ガス排出量削減に向け、生ごみ等食品廃棄物のエネルギー化に向けた調査、研究を進めます。

○住民ニーズを反映した公共交通見直し【デマンド交通】
私の公約としております、デマンド交通の置賜総合病院延伸につきまして、令和４年度中に利用者へのアンケート調査を行いました。この調査結果をもとに、他市町のデマンド延伸の取組み等を調査・研究し、デマンド交通延伸の実証実験に向け取組みを進めてまいります。

○新庁舎の建設【新庁舎建設・公共施設管理】
新庁舎建設については、町民の安全・安心を守る防災拠点施設としての役割と利便性の向上を目的として、整備事業を進めておりますが、令和５年度より庁舎本体の工事に着手してまいります。
また、高畠町公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づき、亀岡地区公民館の建築設計を進めてまいります。

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《効率的な行財政運営》○ふるさと納税の推進【ふるさと納税の推進】
令和２年度より商工観光課内にブランド戦略係を設置し、返礼品の掘り起こしや商品開発、ＷＥＢデータ分析によるマーケティング手法を導入するなどふるさと納税額の増額強化に取り組んで来た結果、年々寄付金額が拡大しております。今年度は、年額５億円のふるさと納税のご寄付を目標にし、特に農産物の返礼品の強化に取り組んでまいります。

○ＤＸの推進【学校教育のデジタル化の推進】「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向けた整備は、令和３年３月に策定した高畠町学
校教育情報化推進計画に基づき、令和４年度に小学１年生の端末整備が完了し、町内全児童生徒が一人一台の端末を活用して、学習が可能となりました。ＩＣＴ環境の整備は目的ではなく、あくまでも学びを広げ、深めることに寄与する手段であります。子どもたちが社会の変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会の創り手として、未来社会を自立的に生き抜き、社会の形成に参画するための資質・能力を、一層確実に育成してまいります。
学習指導要領等の趣旨を踏まえ、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させ「主体的・対話的で深い学び」を実現するために、小中学校ともにＩＣＴを活用し、情報活用能力の育成にも努めてまいります。特に、ＩＣＴを適切かつ安全に使いこなすことができるよう、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上、情報モラル教育の充実など、ハード・ソフトの両面から教育課題の克服に取り組んでまいります。さらに、校務の情報化を推進し、教職員の働き方改革にも努めてまいります。

【行政事務のデジタル化の推進】
令和３年９月、国のデジタル庁が創設されたことを機に、当町においてもＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進に取り組んでいます。当町では、昨年度にデジタル推進室を設置し、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」の実現に向け、昨年１０月にその指針となる「第１期高畠町ＤＸ推進計画（官民データ活用計画）」を策定しました。
この計画では、近年の住民ニーズの多様化・高度化、国・県のデジタル化推進施策を踏まえ、情報通信技術（ＩＣＴ）を最大限に活用して、行政サービスの高度化、行政手- 15 -続等の簡素化・効率化と地域課題の解決を図ります。今後、自治体情報システムの標準化や自動化の推進により、必要経費の削減等を図りつつ新たなサービスの提供に努めていくものです。
また、昨年度国から示されている「デジタル田園都市国家構想」に係る事業への取り組みを行い、町が抱える課題の解決や魅力向上に向けたデジタル実装により、住民サービスの高度化にも取り組んでまいります。

【行財政運営】
限られた予算と人員の中で、時代を的確に捉えた行財政運営を展開しなければなりません。このような状況の下でまちづくりを進めていくためには、社会の変化に柔軟に対応し、町民の目線に立ちながら社会的需要度が低いものや町民ニーズにかけ離れているような必要度の低いものを見直していくことが求められます。
このため、施策や事業の更なる選択と集中を行うとともに、柔軟な対応を心がけ、多様化する行政課題に怯むことなく対応することができる体制を構築してまいります。
人材育成の面については、データを分析する力、発想力や様々なアイデアや意見を取り込み実行していく「政策形成能力」が求められております。
これらの課題に組織として真摯に取り組み、町民の期待に応え得る人材の育成に引き続き努めてまいります。

◆結びにあたって以上、令和５年度における町政運営の基本的な考え方と主な施策等について申し上げました。
私は、町長選挙時から就任後におきましても、開かれた町長室の名の下、多くの町民との対話の機会を得てきました。その中で町政に寄せられる様々な要望や新たな行政課題等は、一朝一夕に対応、解決できるものではありませんが、一つひとつの課題に真摯に向き合い、今も未来も一人ひとりが「しあわせ」を感じられるまちづくりを実現するため、積極的に施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
あらためて、議会議員各位並びに町民の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げ、令和５年度の施政方針といたします。

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