平成23年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年5月13日
上場会社名 太洋物産株式会社
コード番号 9941
URL http://www.taiyo-bussan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
執行役員 総務部ジェネラルマネージ
問合せ先責任者 （役職名） ャー
四半期報告書提出予定日
平成23年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

大（氏名） 柏原 滋
（氏名） 宮内 敏雄

TEL 03-5333-8080（百万円未満切捨て）

1. 平成23年9月期第2四半期の業績（平成22年10月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績（累計）売上高
営業利益
23年9月期第2四半期
22年9月期第2四半期

百万円％

百万円

15,481
20,212

△23.4
△31.3

△99△82（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％――％

△224
△167

百万円

―
―

109
△515％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年9月期第2四半期
22年9月期第2四半期

四半期純利益

百万円円銭

13.05
△61.43――(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

23年9月期第2四半期
22年9月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

14,25414,30823年9月期第2四半期 35百万円

35△279
22年9月期 △279百万円

％円銭

0.2
△2.0

4.21
△33.38

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年9月期23年9月期23年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00円銭

円銭

―

0.00

0.00―0.00

0.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年9月期の業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

通期30,000△25.8△100（注）当四半期における業績予想の修正有無 無％

―百万円

△330

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―

百万円

100％

―円銭

11.92

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.4「その他」をご覧ください。）(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年9月期2Q 8,388,197株
23年9月期2Q4,696株
23年9月期2Q 8,383,824株

22年9月期
8,388,197株
22年9月期3,996株
22年9月期2Q 8,386,055株(注）平成23年４月26日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が 2,858,000株 増加しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において四半期財務諸表に対する四半期レビューは終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期の業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

3（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

3（３）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4（３）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

4３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7（第２四半期累計期間） ……………………………………………………………………………………………

7（第２四半期会計期間） ……………………………………………………………………………………………

8（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12- 1 -

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期の業績等に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
第71期第２四半期会計期間の我が国の経済は、中国・インドでの内需拡大に伴う景気回復感が強まり、中国向けを中心とした輸出が堅調に推移し、設備投資・鉱工業生産に持ち直し感が広がりました。又、個人消費につきましては、依然、横ばいの傾向が続きましたが、自動車販売台数が増加に転じ、総じて底堅く推移することが期待されました。しかしながら、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」が国内の工業生産活動に甚大な影響をもたらし、電力供給の制約やサプライチェーン立て直しの遅れ、原油価格上昇の影響等から、消費・生産活動の低下を余儀なくされる状況で第２四半期会計期間末を迎えました。
当社主力の農畜産物につきましても、海外市場での農畜産物価格の値上がり傾向とは裏腹に、国内消費の先行き不透明感から、総じて低迷する状態で期末を迎えることとなりました。又、主力商品のひとつに位置付けておりました中国向けの産業・建設車輌の輸出におきましても、震災の影響で車輌メーカーの部品調達に支障が生じており、出荷が滞り気味の状況となっております。
このような環境下、当社におきましては、震災以前から経営改善計画の中心的な商材である畜産物におきまして「質」を重視する営業戦略を積極的に推進し、良質な商品の調達と顧客ニーズへの対応に努め、利益の確保を図りました。又、先に述べました中国の旺盛な内需拡大の動きを捉え、インフラ設備投資には欠かせない産業・建設車輌の輸出も当会計期間では、堅調に推移させることができました。
この結果、当第２四半期会計期間の売上高は66億63百万円（前年同四半期間比36.8％減）となり、営業利益は60百万円（前年同四半期は、営業損失１億３百万円）となりました。又、販売費及び一般管理費の削減などに努めましたが、経営改善計画に伴う一時的な諸費用も加わり、経常損失は２百万円（前年同四半期は、経常損失１億58百万円）となりました。当四半期純利益は、平成22年５月に破綻した大豆油糧株式会社向けの食品用大豆に関しまして、神戸地方裁判所に債権査定の申立をしておりましたところ、売掛債権等について和解が成立し弁済額がほぼ確定したため、同社向けに積み立ておりました貸倒引当金の取り崩しを行ったこと等により、貸倒引当金戻入益の特別利益３億25百万円を計上いたしましたので、当四半期純利益は３億27百万円（前年同四半期は、四半期純損失４億82百万円）となりました。
このことにより、当第２四半期会計期間末での純資産は35百万円となっております。
（農産部）
食品用大豆（Non-GMO大豆）につきましては、大豆油糧株式会社向けであった大豆の新規顧客への販売や、搾油用・飼料用としての転売を最優先に進め、新たな輸入仕入れを控えておりますことから、前第２四半期会計期間に比べますと取扱数量・売上高とも減少いたしました。又、この大豆商品在庫の保管料の負担が業績に大きく影響いたしております。この結果、当第２四半期会計期間における売上高は９億71百万円となりました。
（食料部）
鶏肉につきましては、緩やかなデフレ様相の中で、比較的安価な食材としての需要が高まり、当社独自の商品開発・差別化にも努めたことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。オーストラリア産の牛肉につきましては、年末年始の豪雨による大洪水の影響で生産地と加工工場のある湾岸地区への輸送が滞り、供給量が激減したことによって価格が高騰（過去50年間で最高値を更新）し、日本市場価格との大きな乖離から輸入が思うように進まず、取扱数量・売上高とも減少いたしました。この結果、当第２四半期会計期間における売上高は34億44百万円となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦につきましては、第１四半期中に生じた産地である中国での長雨による出荷の遅れは解消し、数量に限りはあるものの品質並びに供給安定性のあるアメリカ産の輸入を積極的に行なったことから、取扱数量・売上高とも増加いたしました。加工食品につきましては、他社との競争は厳しいものの、当社の独自性を発揮しながら顧客のニーズを取り入れた新規アイテムを開発・投入し、外食レストラン向けのグランドメニューの受注が増えたため、取扱数量・売上高とも予想通りの実績を上げることができました。鉄鋼関係につきましては、当社が得意とする素材商品の需要が落ち込み、取扱数量・売上高とも減少いたしました。化学品につきましては、商材の確保が順調に進んだことから、取扱数量・売上高とも予想を達成いたしました。この結果、当第２四半期会計期間での売上高は10億98百万円となりました。
（営業開拓部）
中国向けの産業・建設用車輌、及び自動車部品におきましては、中国政府による内需拡大を目指した高速鉄道建設などのインフラ設備投資が依然活発であり、新規の取引先の開拓や、引き合い数量も増え、取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。繊維関係につきましては、原料価格の上昇が続き、需要も低迷していることから取扱商品を絞り、得意な商品に特化したことから、取扱数量・売上高とも計画通りの数値を確保いたしま
した。この結果、当第２四半期会計期間での売上高は11億48百万円となりました。

- 2 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第２四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、手元流動性確保の観点から現金及び預金を増加し、一方、適正在庫の観点から商品を減少したこと等により、前事業年度末に比べ54百万円減少し、142億25百万円となりました。
また、負債につきましては、短期借入金の増加、買掛金と未払費用の減少等により前事業年度末に比べ３億69百万円減少し、142億18百万円となりました。
純資産につきましては、当四半期純利益により前事業年度に比べ３億15百万円増加し、35百万円となっており債務超過が解消されております。自己資本比率は0.2％となり、前事業年度末に比べ2.2ポイント増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は第１四半期会計期間末に比べ、14億90百万円増加し、28億25百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億50百万円（前年同四半期は８億61百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当四半期純利益を計上（３億29百万円）したことに加えて、貸倒引当金の減少額（３億52百万円）、仕入債務の減少額（７億４百万円）、未払費用の減少額（２億21百万円）等の支出に対し、たな卸資産の減少額（10億70百万円）、売上債権の減少額（３億５百万円）等の収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、98百万円（前年同四半期は６百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の償還による収入（52百万円）、投資有価証券の売却による収入（33百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、10億40百万円（前年同四半期は９億83百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加（11億15百万円）によるものです。
（３）業績予想に関する定性的情報
現時点での業績予想につきましては、平成23年５月12日（木）に発表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」の通りです。

- 3 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第２四半期決算短信（非連結）２．その他の情報（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。
（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「資産除去債務に関する会計基準」の適用第71期第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常損失及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社は、前事業年度において営業損失11億28百万円、経常損失13億69百万円を計上し、さらに主要取引先の破綻に伴う貸倒引当金繰入等による特別損失13億39百万円が発生したことから、当期純損失27億74百万円を計上いたしました。また、２期連続で当期純損失を計上することとなった結果、前事業年度末の純資産は２億79百万円の債務超過となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第２四半期会計期間においては、営業利益は60百万円、経常損失は２百万円を計上いたしましたが、貸倒引当金戻入等による特別利益３億31百万円を計上したため、四半期純利益が３億27百万円となり、債務超過を解消し純資産額35百万円となりました。また、当第２四半期累計期間においては、債務超過の状況は解消した
ものの営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
なお、当社におきましては、平成23年４月26日を払込期日とする第三者割当による増資を実施し、資本金及び資本準備金がそれぞれ１億円増加しております。

- 4 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第２四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

2,825,645
4,612,923
49,9994,289,264
175,876△5,086
11,948,622

868,083
5,289,039
49,974
5,597,065
492,649△11,110
12,285,702

376,181
3,830

335,217
4,326

1,690,148
1,342,735△1,107,505

1,690,148
1,457,260△1,464,084

1,925,378

1,683,324

2,305,390

2,022,867

14,254,012

14,308,570

908,001
8,537,620
1,818,050
580,163－
146,912
11,990,746

1,239,894
8,118,980－
793,389
157,480
1,233,503
11,543,247

275,000
1,756,950
69,688126,357
2,227,996

300,000
2,543,850
65,831
135,558
3,045,239

14,218,743

14,588,487

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第２四半期決算短信（非連結）（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

1,149,859
1,111,800△2,248,828△663
12,167

1,149,859
1,111,800△2,358,192△625△97,157

16,9186,18323,101

7,515△190,273△182,758

純資産合計

35,269△279,916

負債純資産合計

14,254,012

14,308,570

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 6 -太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
本社移転費用
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7 -

当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

20,212,370
19,727,083
485,286

15,481,336
15,113,004
368,332

567,982△82,695

467,601△99,269

253
1,953
－
27,52929,735

227
2,382
1,775
8,120
12,506

68,14746,313
114,461

92,45545,339137,794△167,421△224,557－
42,61042,6105,934
335,512
341,447－－
343,000
343,000

321
3,788
－
4,110

△467,811

112,779

2,095
45,27447,3691,647
1,769
3,416△515,181

109,363

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第２四半期決算短信（非連結）（第２四半期会計期間）（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
本社移転費用
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -

当第２四半期会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

10,553,754
10,374,715
179,038

6,663,491
6,401,514
261,976

282,646△103,607

201,91360,062

121－
－
8,413
8,534

65
69
1,775
3,341
5,251

34,83728,80963,64645,97821,597
67,575△158,719△2,261－
15,01215,012

5,934
325,815331,749－
343,000
343,000

70－
70△486,707

329,417

1,047△5,274△4,227

810
884
1,694

△482,480

327,723

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)△467,811

112,779

9,895
300,389
2,415△2,206
68,147330－－
1,246,848△1,496,936△366,779
519,706
138,471△10,116△934,045
91,519△900,169

13,161△362,603
3,857△2,61092,455
3,218△5,934321
676,116
1,307,801△331,892
210,206△211,614－－
200,171
1,705,435

2,155△69,391△2,72290,497△879,631

2,568△87,577△3,963－
1,616,463△7,132△295－6,500△9,675△10,602△56,303△299
33,826
17,10051,39345,716

1,900,000△366,000△25,000△66,990
1,442,010

418,640△95,000△25,000△38298,601△330551,445△3,218
1,957,562

696,152
1,247,598

868,0832,825,645

太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第２四半期決算短信（非連結）（４）継続企業の前提に関する注記
当社は、前事業年度末に、２期連続して売上高の減少及び当期純損失を計上したことから、純資産が２億79百万円の債務超過となりました。当第２四半期累計期間におきましては、貸倒引当金戻入等による特別利益３億41百万円を計上したことにより債務超過の状況は解消したものの、営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を継続してまいります。
① 商品先物取引の取扱について量的に大量となる商品(大豆)取引におきましては、商品先物取引によるリスクヘッジは利用せず、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改め、社内における買付ポジション情報の共有化を図ることで相場変動リスクの回避を図り、不測の事態の発生を防ぐ体制を整えております。
② 適正な仕入の取扱について商品の仕入れにつきましては、実需予測（３ヶ月程度先）の範囲内での仕入予約を行うとともに、毎月の営業活動による損益実績の把握を行い、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
③ 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
④ 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内経済におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、当社にとって事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
⑤ 取扱商品の見直し
既存取扱商品の見直しを通じて、利益貢献のできるもの、できないもの、又、将来的展望のもてない商材の選別を図っております。
⑥ コスト削減
人件費に関連いたしまして、当社業績不振を受け役員報酬の減額を行ってまいりましたが、前事業年度の債務超過の事態を受け、役員報酬の一層の削減を行います。その他経費につきましても、当社事業に関連しない費用等の見直しを図り、その削減を進めております。
⑦ 資産処分
当社事業に直接関連のない、投資有価証券、不動産の売却処分を行う準備を進めております。
⑧ 資本増強策
前事業年度末におきまして債務超過となりましたことから、財務基盤の安定のため、資本増強等の検討を行っております。
上記、経営改善策を柱として、会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。なお、当面の資金の安定化を図るために、借入先である各金融機関の協力のもと、弁済期日を迎えた借入金の期日延長を実施するとともに、今後の借入更新についても全面的にバックアップをいただくことを基本路線として、諸費用の削減を目指した協議を行なっております。
しかしながら、これらの対応策を進めましても、今後の消費需要や経済環境の動向並びに取引先、金融機関等関係先の方針に左右されることの蓋然性が高いことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

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太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第２四半期決算短信（非連結）（５）セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当第２四半期累計期間（自平成22年10月１日 至平成23年３月31日）及び当第２四半期会計期間（自平成23年１月１日 至平成23年３月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、農畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行なっております。
従いまして、当社が基礎とするセグメントは事業部から構成されており、「農産部」、「食料部」、「生活産業部」及び「営業開拓部」の４事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（１）農産部
大豆・菜種（２）食料部
鶏肉・牛肉（３）生活産業部
加工食品・玄蕎麦・鉄鋼（４）営業開拓部
車両及び部品２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期累計期間（自平成22年10月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
四半期損益調整額
計算書計上
生活産業部 営業開拓部（注）1額（注）２

農産部

食料部

3,514,987

7,318,897

2,251,641

2,395,809－

15,481,336－－－－－－

3,514,987 7,318,897

2,251,641

2,395,809－

15,481,336

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失△197,431
231,985
42,982
19,099 △195,905 △99,269（△）(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△195,905千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
当第２四半期会計期間（自平成23年１月１日

至平成23年３月31日）（単位：千円）
四半期損益調整額
生活産業部 営業開拓部
計算書計上（注）1額（注）２

農産部

食料部

971,0143,444,841

1,098,664

1,148,971－

6,663,491

－

－－－－－

971,0143,444,841

1,098,664

1,148,971－

6,663,491

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失△66,745
155,778
35,754
14,628 △79,353
60,062（△）(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△79,353千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第1四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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太洋物産株式会社（9941）平成23年９月期 第２四半期決算短信（非連結）（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
なお、平成23年９月期第２四半期会計期間末後、平成23年４月26日を払込期日とする第三者割当増資により新株式を2,858,000株発行し、大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社 各社にそれぞれ1,429,000株を割り当てております。この結果、本第２四半期決算短信発表時においては、当第２四半期会計期末に比べ資本金、資本準備金それぞれ１億円３万円増加し、資本金が12億49百万円、資本準備金が12億11百万円となっております。

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