四半期報告書（第73期第３四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
5(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

8

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

8［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】

第73期第３四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成25年４月１日

柏原至

平成25年６月30日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

シモモトビル

総務部ジェネラルマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失 (△) (千円)
四半期純利益又は四半期(当期)純損失 (△) (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円)
発行済株式総数 (千株)
純資産額 (千円)
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額 (△)(円)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
１株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (％)
回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

第72期
第３四半期
累計期間
自平成23年
10月１日
至平成24年
６月30日
15,094,480△218,559△230,648－
1,249,889
11,246△98,577
11,799,003

第73期
第３四半期
累計期間
自平成24年
10月１日
至平成25年
６月30日
14,668,330
245,853
235,877－
1,249,889
11,24692,366
11,600,420

自平成23年
10月１日
至平成24年
９月30日
19,224,642△298,544△312,766－
1,249,889
11,246△186,893
11,548,284△20.51

20.98△27.82

－
－
△0.83

－
－
0.79

－
－
△1.61

第72期
第３四半期
会計期間
自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日
5.95

第73期
第３四半期
会計期間
自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日
2.38

第72期

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第72期第３四半期累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、平成24年9月より会社清算の手続きに入っておりました太洋物産USAは、平成24年11月に清算手続きを結了しております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、第69期及び第70期に多額の損失を計上したため、第71期及び第72期では資金の効率的利用を図るため
事業構造のダウンサイジングを実施し、多額の資金を必要とする穀物類の取り扱いを減らし、不採算事業からの撤退等を実施してまいりました結果、売上高の減少となり、併せて営業損失及び経常損失を計上することとなりました。当第３四半期累計期間におきましては、中国向け産業用車輌等の輸出は依然として停滞しております
が、主力の鶏肉が好調な営業を堅持できたことから売上高は146億68百万円と、前年同四半期累計期間と比較して2.8％の減少となりましたが、営業利益が３億11百万円、経常利益が２億45百万円、四半期純利益が２億35百万円となりました。また、純資産につきましても92百万円となり、債務超過を解消いたしましたが、第69期より４事業年度連続して営業損失、経常損失を計上したことにより財務基盤が安定していないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 業績の概況
当第３四半期累計期間の我が国の経済は、中国の国内経済の鈍化に多少影響を受けておりましたが、第１四半期累計期間末に誕生した安倍政権による金融緩和政策から円高修正が進み、「アベノミクス」に見られる経済政策から証券市場にも活気が戻り始めました。この円安傾向で、輸出関連産業は好調さを取り戻し、国内全体の景
気感にも明るさが持てる状況となりました。一方、円安で輸入品価格は上昇を余儀なくされておりますが、まだまだデフレ傾向は強く、商品価格への転嫁はなかなか進まない状況にあります。
このような環境下、国内生活関連商材の消費は依然として厳しい傾向にありますが、当社の主要商材である鶏肉におきまして、円高傾向時の仕入商品販売で業績に大きく貢献し、利益につなげることができました。中国向け産業用車輌につきましては、中国全体の経済活動の鈍化と、日中間の政治問題も影響して長期に亘り輸出が止まり、また、車輌部品・エンジンの販売も低調な推移となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は146億68百万円(前年同四半期比2.8％減)、営業利益は３億11百万円(前年同四半期は、営業損失１億３百万円)、経常利益は２億45百万円(前年同四半期は、経常損失
２億18百万円)、四半期純利益は２億35百万円(前年同四半期は、純損失２億30百万円)と業績内容を向上させることができました。第３四半期累計期間末の純資産につきましても92百万円となりました。
（食料部）
鶏肉におきまして、国際価格が上昇するなか、国内価格も上げに転じ、当社の在庫商品が好調に販売できたことから、取扱数量・売上高とも順調に伸ばすことができました。牛肉につきましては、国内での消費需要が低迷していることや、円安の影響で仕入価格も上昇し、販売は苦戦を強いられましたが、独自の外食向け加工原料の販売を積極的に進めました。ハム・ソーセージの原料となる畜肉調製品におきましては、計画通りの取扱数量・売上高を達成することができました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、104億61百万円(前年同四半期比21.2％増)となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきまして、国産玄蕎麦の生産に対する優遇措置が続いており、一方輸入品は円安の進行にともない仕入価格の上昇で販売に苦戦し、取扱数量・売上高とも減少しました。穀物類につきましては、中国産大豆の販売は順調に推移させることができましたが、その他穀類（緑豆など）の販売は好転せず、取扱数量・売上高とも減少しました。鉄鋼につきましては、当社が得意とする素材商品で需要が伸びず、取扱数量・売上高とも低迷しました。化学品につきましては、インドをはじめとする既存顧客へ、円安による有利さから、取扱数量・売上高とも順調に推移し、計画を達成することができました。繊維関係につきましても、既存顧客との密な関係で、取扱数量・売上高とも計画した数量等を達成することができました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、15億６百万円(前年同四半期比17.5％減)となりました。
（営業開拓部）
中国向けの産業用車輌におきまして、中国全体の経済活動の鈍化と日中間の政治的懸念事項が販売にブレーキが掛かった状態で当第３四半期累計期間末を迎え、一部車輌で輸出を再開できたものの、取扱数量・売上高とも低調に推移しました。中国向け車輌部品・エンジンにつきましても、同様な影響を受け、取扱数量・売上高とも低調に推移しました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、９億66百万円(前年同四半期比62.2％減)となりました。
（総合食品チーム）
畜肉・水産等の加工食品全般におきまして、当第３四半期累計期間を通じて消費の落ち込みを回復するに至らず、中国原産の加工食品は風評被害から買い控えも生じ、小売・外食産業向けに販売を伸ばすことができず取扱
数量・売上高とも減少しました。豚肉につきましても、国内の市況動向が思わしくないなか、円安により仕入価格の上昇で、価格競争力の低下を招き、無用な販売競争を避けたことから取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、17億33百万円(前年同四半期比16.5％減)となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）仕入、受注及び販売の状況
当第３四半期累計期間において、営業開拓部の仕入、受注及び販売実績が著しく減少しております。これは、主に中国向け産業用車輌におきまして輸出停止状態が前期より継続していることによります。
なお、セグメントごとの各実績につきましては次の通りです。
①商品仕入実績
当第３四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
自 平成23年10月１日
自 平成24年10月１日
前年同期増減セグメントの名称
至 平成24年６月30日
至 平成25年６月30日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
8,511,661
10,268,871
1,757,210
20.6
生活産業部
1,518,712
1,414,617△104,095△6.8
営業開拓部
2,150,439
763,947△1,386,491△64.4
総合食品チーム
1,909,674
1,631,839△277,834△14.5
合計
14,090,487
14,079,276△11,210△0.0

②受注状況
当第３四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

受注高

食料部
生活産業部
営業開拓部
総合食品チーム
合計

11,167,357
1,516,201
1,597,511
2,099,001
16,380,071

前年同期比(％)

前年同期比
（％）
181.9
339.1
154.3
132.4
159.8

受注残高

143.5
112.4
67.9
128.0
124.8

1,362,001
223,966
960,917
1,200,900
3,747,784③販売実績
当第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
自 平成23年10月１日
自 平成24年10月１日
前年同期増減セグメントの名称
至 平成24年６月30日
至 平成25年６月30日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
8,627,207
10,461,756
1,834,549
21.2
生活産業部
1,827,790
1,506,878△320,912
△17.5
営業開拓部
2,561,323
966,094△1,595,229△62.2
総合食品チーム
2,078,159
1,733,601△344,558△16.5
合計
15,094,480
14,668,330△426,150△2.8（5）重要事象等の対応について
当社は、前記、「１ 事業等のリスク 重要事象等について」に記載いたしました、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため、事業改革を推進しております。
①

適正な仕入の取り扱いについて商品の仕入につきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、特に相場の影響を受けやすい畜肉類については仕入契約を細かく管理して需給に沿った適正仕入に努め、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。

②

売上高
前記、業績の概況において記載させていただきましたように、日中間の政治的懸念事項が継続していることから産業用車輌の輸出低迷が継続したものの、鶏肉を中心とした畜肉類におきまして、商品の差別化等による営業が順調に推移しことなどにより、売上高が146億68百万円と前年同四半期累計期間より2.8％減少になりました
が、更に既存商品全般についての見直しや事業モデルの再構築を図り、売上高の増額に努めてまいります。

③

取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め(原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集)、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。

④

新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。

⑤

コスト削減
当社事業に関連しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。

⑥

資産処分
当社事業に直接関連のない保有不動産の売却について、積極的に検討してまいります。

⑦

資本増強策
当第３四半期累計期間におきましても純資産が92百万円となりましたが、第69期より４事業年度連続して営業損失、経常損失を計上していることから、財務基盤の安定を図るため、資本増強についての検討を進めてまいります。
上記、対応策を柱として、会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成25年６月30日）

発行可能株式総数（株）
40,000,000
40,000,000
提出日現在発行数（株）（平成25年８月12日）

普通株式

11,246,197

11,246,197

計

11,246,197

11,246,197

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)－

内容
単元株式数は1,000株であります。
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株）（千円）
平成25年４月１日～－
11,246,197－
平成25年６月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,249,889－

1,211,830（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年６月30日現在

区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式
普通株式

－
－
－
5,000
11,234,000
7,197
11,246,197－

議決権の数（個）－－－－11,234－－
11,234

内容
－
－
－
－
－
－
－
－

②【自己株式等】
平成25年６月30日現在

所有者の氏名又は
名称
太洋物産㈱
計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

5,000

－

5,000

0.04

5,000

－

5,000

0.04

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名
職名
氏名
退任年月日
監査役
－
清水 義夫
平成24年12月28日

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25
年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年10月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも僅少であります。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

当第３四半期会計期間(平成25年６月30日)

3,022,555
3,710,817
3,617,621
160,105△371
10,510,728

2,175,314
4,452,246
3,894,434
261,949△25,823
10,758,122

369,104
3,182

353,296
3,006

946,916△281,647
665,269

814,465△328,469
485,995

1,037,556

842,298

11,548,284

11,600,420

924,425
9,571,360
526,322
237,981
11,260,090

734,128
9,591,929
463,320
326,020
11,115,400

291,900
82,880100,307475,087

219,000
103,147
70,505
392,653

11,735,178

11,508,053

1,249,889
1,211,830△2,631,157△719△170,156

1,249,889
1,211,830△2,395,279△719
65,720833△17,570△16,736

6,621
20,024
26,646

純資産合計△186,893

92,366

負債純資産合計

11,548,284

11,600,420

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
金利スワップ評価益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
子会社清算損
早期割増退職金
固定資産売却損
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

当第３四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

15,094,480
14,674,812
419,668

14,668,330
13,802,463
865,867

523,167△103,498

554,719
311,147

292
2,743
1,120
11,014－
7,546
22,7181,504
2,036
20,554
2,406
3,739
7,058
37,299121,478
16,30092,8909,702

137,779

102,593△218,559

245,853

－
－
－
－

7,865
15,104
1,750
24,720

1,815
－
8,048
179
10,043

－
655
－
－
655

△228,603

269,918

2,137
△92
2,044

29,166
4,874
34,041△230,648

235,877

【継続企業の前提に関する事項】
当社は、第69期及び第70期に多額の損失を計上したため、第71期及び第72期では資金の効率的利用を図るため
事業構造のダウンサイジングを実施し、多額の資金を必要とする穀物類の取り扱いを減らし、不採算事業からの撤退等を実施してまいりました結果、売上高の減少となり、併せて営業損失及び経常損失を計上することとなりました。当第３四半期累計期間におきましては、中国向け産業用車輌等の輸出は依然として停滞しております
が、主力の鶏肉が好調な営業を堅持できたことから売上高は14,668,330千円と、前年同四半期累計期間と比較して2.8％の減少となりましたが、営業利益が311,147千円、経常利益が245,853千円、四半期純利益が235,877千円となりました。また、純資産につきましても92,366千円となり、債務超過を解消いたしましたが、第69期より４
事業年度連続して営業損失、経常損失を計上したことにより財務基盤が安定していないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、上記、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため、事業改革を推進しております。
(1) 適正な仕入の取り扱いについて商品の仕入につきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、特に相場の影響を受けやすい畜肉類については仕入契約を細かく管理して需給に沿った適正仕入に努め、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
(2) 売上高
上記において記載させていただきましたように、日中間の政治的懸念事項が継続していることから産業用車輌の輸出低迷が継続したものの、鶏肉を中心とした畜肉類におきまして、商品の差別化等による営業が順調に推移
しことなどにより、売上高が14,668,330千円と前年同四半期累計期間より2.8％減少になりましたが、更に既存商品全般についての見直しや事業モデルの再構築を図り、売上高の増額に努めてまいります。
(3) 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め(原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集)、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
(4) 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
(5) コスト削減
当社事業に関連しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。
(6) 資産処分
当社事業に直接関連のない保有不動産の売却について、積極的に検討してまいります。
(7) 資本増強策
当第３四半期累計期間におきましても純資産が92,366千円となりましたが、第69期より４事業年度連続して営業損失、経常損失を計上していることから、財務基盤の安定を図るため、資本増強についての検討を進めてまいります。
上記、対応策を柱として経営基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化・手堅い収益の確保に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策を推し進めましても、当社が目標とする業績の達成につきましては、消費動向の不透明感や経済環境等の変化、取引先等の業容にも大きく影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続
企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高
輸出手形割引高前事業年度（平成24年９月30日）
26,358千円

当第３四半期会計期間（平成25年６月30日）
38,544千円（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
減価償却費
17,900千円
19,382千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成23年10月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

食料部

生活産業部 営業開拓部

総合食品
チーム

調整額
（注）１

四半期損益計算書
計上額（注）２

8,627,207

1,827,790

2,561,323

2,078,159

－

－

－

－

－

－

8,627,207△60,718

1,827,790
59,8572,561,323
53,294

2,078,159
82,983－△238,916

15,094,480△103,498

15,094,480(注)１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△238,916千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成24年10月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

食料部
売上高
外部顧客への売上高
10,461,756
セグメント間の－
内部売上高又は振替高計
10,461,756
セグメント利益又は損失（△）
465,333

生活産業部 営業開拓部

総合食品
チーム

調整額
（注）１

四半期損益計算書
計上額（注）２

1,506,878

966,094

1,733,601

－

－

－

－

－

1,506,878
29,085966,094△64,334

1,733,601
42,938－△161,876

14,668,330
311,147

14,668,330(注)１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△161,876千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成23年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は△20.51円
20.98円
１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△230,648
235,877
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る四半期純利益金額又は△230,648
235,877
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
11,240,777
11,240,612（注）前第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失金額であり、また、当
第３四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月12日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

布施木

孝叔

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千 足

幸

印

男

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式
会社の平成２４年１０月１日から平成２５年９月３０日までの第７３期事業年度の第３四半期会計期間（平成２５年４月１日から平成２５年６月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２４年１０月１日から平成２５年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成２５年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、第69期及び第70期に多額の損失を計上したため、第71期及び第72期では資金の効率的利用を図るため事業構造のダウンサイジングを実施し、多額の資金を必要とする穀物類の取り扱いを減らし、不採算事業からの撤退等を実施した結果、売上高の減少となり、併せて営業損失及び経常損失を計上した。当第3四半期累計期間においては、中国向け産業用車輌等の輸出は依然として停滞しているが、主力の鶏肉が好調な営業を堅持できたことから売上高は14,668,330千円と、前年同四半期累計期間と比較して2.8％の減少となったが、営業利益が311,147千円、経常利益が245,853千円、四半期純利益が235,877千円となった。また、純資産についても92,366
千円となり、債務超過を解消したが、第69期より4事業年度連続して営業損失、経常損失を計上したことにより財務基盤が安定していないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。