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平成年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
１．事業の目的
ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援する。

２．補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び開発拠点を現に有する中小企業者に限る。
本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第２条第１項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」第２条第１項に規定する者をいう。

３．補助対象事業
本事業では、【ものづくり技術】【革新的サービス】の２類型がある。それぞれについて、「１．成長分野型」「２．
、 一般型」「３．
、小規模事業者型」がある。
ものづくり技術

革新的サービス

１．成長分野型「成長分野」とは、「環境・エネルギー」「健康・医療」「航空・宇宙」とする。
【参考：日本再興戦略（平成25年６月14日）】
本類型に申請可能な者は、専ら、上記の３分野のいずれかに関する試作品・生産プロセスの改善・新サービス開発に取り組む者とする。

２．一般型

補助対象要件を満たす案件は、すべて申請可能である。
※「１．成長分野型」「３．小規模事業者型」に該当する申請も、一般型に申請可
能だが、複数の申請はできない。

３．小規模事業者型

申請可能な者は、「中小企業基本法」第２条第５項（昭和38年７月20日法律第154号）の「小規模企業者」に限る。

・補助上限額：1,500万円
・補助率：２／３
・設備投資が必要

・補助上限額：1,000万円
・補助率：２／３
・設備投資が必要
・補助上限額：700万円
・補助率：２／３
・設備投資は不可

４．補助対象要件
申請事業は、下記の要件を満たすことが必要である。
【ものづくり技術】⑴ わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」１１分野の技術を活用した事業であること。
⑵ どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。
【革新的サービス】⑴ 革新的な役務提供等を行う、３～５年の事業計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画であること。
⑵ どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

５．補助率等10

対象経費の区分補助率

原材料費、機械装置費、直接人件費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家謝金、専門家旅費、雑役務費補助対象経費の３分の２以内

補助上限額

補助下限額

「成長分野型」

1,500万円「一般型」

1,000万円「小規模事業者型」

700万円

100万円

25年度採択

株式会社昭和ドレストワダ研究社
有限会社後村建具工場

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株式会社昭和ドレストワダ研究社
繊維工業

積層式自動裁断機（ＣＡＭ）の導入により、作業のスピード化・製品の均一化・短納期化と雇用の拡大の実現

裁断工程の短時間化・高精度化を図るとともに、新素材・難素材への受注対応を目的として積層式自動裁断機を導入した。
背景・目的

弊社は、昭和４５年に誘致企業として青森県十和田市に進出して以来、国内アパレルメーカーの受注により百貨店向けの一流ブランド品（婦人服）の製造を行っている。

近年、繊維業界では素材開発技術が格段に進化し、「特殊加工」等に代表される合成繊維系新素材や難素材の製品が増加傾向にあるものの、当社の既存設備では受注に対応できず、「オ－ルアイテム縫製」という強みを活かせない状況にあった。また、従来の裁断工程における時間や正確性に大きなロスが生じ、コスト増と受注機会の損失という課題も抱えていた。

そこで、積層式自動裁断機を導入して裁断工程の短時間化・高精度化を図るとともに、新素材・難素材への受注対応を目的に本事業を実施した。

実施内容

メーカーから依頼されたパターンを基に、デザイン性を考慮した高精度な縫製の検証としてワンピース（素材:レース）、難素材を用いた高精度な縫製の検証としてボレロ（素材：シフォン、ジョーゼット）の試作を行った。
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企業概要
◇代 表 者◇従業員数◇資 本 金◇創立◇所 在 地株式会社昭和ドレストワダ研究社
代表取締役 広田 峯二
６８名
１,０００万円
昭和４５年〒０３４－００９４
青森県十和田市西二十二番町４４－５０◇電話番号◇FAX番号◇E - m a i l

０１７６－２３－７７１７
０１７６－２２－５５０６
showa2@festa.ocn.ne.jp◇事業内容等ＣＡＭ導入後は縫製ラインが迷う事なく縫えるので以前より縫製枚数が3％増になりました。今後も取引先を増やし様々な分野に取り組んで行きたいと思います。
【主要製品】婦人既製服製造○導入設備◇積層式自動裁断機◆コンベアが吸引室内に内蔵されており、生地送りでの吸引が可能。

◆フィルターボックス・ダストボックスを改良し、ブロワーホースの経路が簡略化。

◆ＣＡＤで作成した裁断データをＰ－ＣＡＭ上で編集できるソフトが付属しているため、ＣＡＭの裁断精度と効率化が最大限に発揮される。

成果

設備導入による効果においては、生地のバラツキがなくなったことでの生産効率の向上や、ＣＡＭシステムでの裁断による均一化や正確性が図られたことで、品質の安定・作業能率の向上が見られた。さらに、高効率な裁断は裁ち屑の減少による産廃経費の削減にも繋がった。また、1日におけるサンプル裁断の型数が２型から４型以上への増加が可能になった。高付加価値製品が大半を占める新素材・難素材・多品種・小ロットの生産や、今まで断念していた「特殊加工」についても、裁断時の「地の目曲り」が解消されたことで、１００％の受注が可能となった。

試作品においては、いずれも仕上がりが良く高評価を得られた。

今後の展望

本事業にて、積層式自動裁断機を導入したことで「素材に対する壁」がなくなったため、アパレルメーカーに対して、当社の強みである「オ－ルアイテム縫製」を１００％全面に打ち出すことができ、今後はより深い信頼関係が築けるものと確信する。

これまで縫製業界は、作業工賃が安価なアジア諸国への生産移転により、国内企業の受注及び生産は減少傾向にあった。しかし、近年中国での人件費上昇や、消費者ニーズの多様化・流行サイクル短期化への対応、海外製品の納期遅れ等の問題により国内回帰の動きが出始めており、国内縫製業界に明るい兆しが見えている。

今後は、本事業の成果を活かし、「販路拡大」と「雇用拡大」、「自社ブランドの進展」に努めていく。

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有限会社後村建具工場
家具・装備品製造業

家具建具の生産能力及び製品価値向上を図る技術の習得及び標準化

製品精度及び生産性の向上を図るため、新型のパネルソー及びスライドソーを導入し、更に、これらの装置を活用した作業標準書を作成・整備した。
背景・目的

弊社では、木製建具・家具の製造やメンテナンスを行っているが、熟練工の経験や技術といった属人的ノウハウに依存してきた。しかし、近年は熟練工の高齢化や後進の育成が不十分な状態であるため、製品精度・生産時間にバラつきが生じるほか、コスト削減や短納期への対応も難しい状況にあり、顧客満足度の向上や会社運営に影響を及ぼしていた。

そこで、製造環境の改善を図るべく新規設備を導入し、作業標準書の作成・整備することで、製品精度及び生産性の向上を目指した。

実施内容

課題解決を図るため、デジタル入力方式により自動運転が可能なパネルソー、スイッチ操作により鋸の傾斜角度の指定が可能なスライドソーの２機種を導入することとした。

14有限会社後村建具工場

企業概要◇代 表 者◇従業員数◇資 本 金◇創立◇所 在 地代表取締役 後村 勝美
１０名
３００万
昭和４６年４月〒０３１－０８０３
青森県八戸市諏訪一丁目１５－１９◇電話番号◇FAX番号◇E - m a i l◇U R L

０１７８－２２－１９９８
０１７８－２２－２１２４
k-atomura@atomuratategu.com
http://www.atomuratategu.com◇事業内容等【主要製品】木製建具・木製家具・店舗什器

○導入設備◇８尺パネルソー

 立型フレームの特色を利用して、工場の壁面側等に有効的に設置することができる。また、大判材等のラフカット、直線切断、小割切断、切断面を基準とした直角切断が可能である。更に、ドロップリターン方式により、安全作業切断加工の効率化を図ることができる。鋸走行用スリットの前面側には材料押さえ板が設けられており、加工時は材料のクランプ作業を行う。

◇スライドソー 被切断材を作業台上でスライドさせ、丸鋸で切断する。電動丸鋸とモーターとのユニットにより、鋸刃が作業台と直交する９０°の位置から、鋸刃との交差方向で最大４５°まで傾斜切断することができるため、パネルソーで切り出した部材を更に小分けに切断することが可能である。

成果装置の切断精度や操作性等を確認するため、２機種の加工能力を引き出すテスト稼働を行った。

その結果、サイズ及び仕上り精度ともにバラつきがなくなり、高精度な加工が可能なことを確認した。

本事業による設備導入によって品質や生産性が向上したほか、コストダウンも可能となった。さらに、尺とメートルの両規格にも対応できる体制が整った。

今後の展望

以前は生産能力の限度によって失注していた、オーダー家具・量産タイプの家具及び建具（標準装備品）・木工製品等の発注先へ営業活動を行い、受注確保に努め、新規取引先の獲得による一層の受注拡大も目指す。短納期対応が求められる店舗・施設向け量産品も積極的に営業活動を行っていく。
また、雇用の維持に努めるとともに、若手技術者の育成にも注力していく。

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