海外法務・ニューズレター（フィリピン） Ｖｏｌ．16
2016 年 8 月の企業に適用され、フィリピン国外で行われた行為で新設されたフィリピン競争法・施行規則についてあっても、直接的、実質的かつ合理的に予見可能な影響をフィリピン国内の取引等に与えるものについては適用

フィリピンでは、ASEAN 加盟国の中で唯一競争法が定められていませんでしたが、今般、2015 年 8 月
8 日にフィリピン競争法（Philippine Competition対象となります（PCA Section 3, IRR Rule 1 Section2）。それゆえ、フィリピン国内で取引や M&A 等を行う日本企業はもちろんのこと、フィリピン国外で取Acti。以下「PCA」）が施行され、2016 年 6 月 18 日にはフィリピン競争法施行規則（Implementing

引を行う日本企業にとっても、PCA によって禁止される行為や、M&A において事前届出が必要となる基準や手続を認識しておく必要があります。
そこで、本稿では、日本企業にとっても特に注意がRules and Regulations。以下「IRR」）が施行されるに至りました。

必要と考えられる、次の事項を中心に解説し、これらに違反した場合にどのような制裁が課されるのかにつフィリピンにおいて、どのような行為が PCA 違反となり、どのような M&A の場合に事前届出が必要となるのかを知っておかなければ、予期せぬ巨額の制裁いても最後にご説明します。

金等を課されることになりかねません。

➣ PCA が禁止している行為・競争制限協定
・市場支配的地位の濫用

そこで、本稿では、今般施行された PCA・IRR の中核である、禁止される行為（競争制限協定、市場支配的地位の濫用）、及び事前届出が必要となる M&Aについて、ご説明いたします。
１➣ M&A 規制
・M&A において届出が必要となる基準
・届出に付随する手続上の留意点

はじめにフィリピンでは、個別法により不正競争は禁止されていたものの、執行に関する具体的ルールを欠いてい２

ＰＣＡが禁止している行為（１）競争制限協定（PCA Section 14, IRR Rule 3
Section 1）
まず、下記①②の競争者間の合意については、そたことなどから、不正競争を禁止する個別法が実際に執行されたことはほとんどありませんでした。しかしながら、25 年にもわたって審議が続けられた結果、ようやく PCA が施行されました。PCA は、EU の競争法をベースとしつつも米国トラスト法の考え方等ものような合意にあたるだけで（実質的に競争を制限する目的又は効果の有無を問わず）、当然に禁止さ参考にされた独自の内容となっており、実務に与えるれています。

影響も大きいと考えられています。

①

さらに、PCA を執行する機関であるフィリピン競争委員会（日本の公正取引委員会に相当するような競価格やその他の取引条件に関する競争を制限する合意②

入札談合等争当局）が設置され、IRR も施行されるに至りました。
①は価格カルテルのみならず、例えば、値引きや信用取引をしない合意をする場合等も含まれると考特に IRR においては、PCA 段階では未だ不完全であった M&A の事前届出が必要とされる基準等について詳しく規定されています。

えられますii。
次に、下記③④の競争者間の合意については、実そして、PCA は、フィリピンで取引を行うすべて【監修者】パートナー

弁護士

籔内俊輔

http://www.kitahama.or.jp/lawyers/detail.php?contents_id=SYO20131105000000075【執筆者】弁護士

河浪〘大潤

http://www.kitahama.or.jp/lawyers/detail.php?contents_id=SYO201
31209134809878
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岡〙弁護士法人北浜法律事務所福岡事務所〒812-0018 福岡市博多区住吉 1-2-25
キャナルシティ･ビジネスセンタービル４Ｆ
TEL 092-263-9990／FAX 092-263-9991

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質的に競争を制限する目的又は効果がある場合にのみ、禁止されることとなります。に用いられる、濫用する側と濫用される側の相対的な関係に着目するような考え方とは異なり、絶③対的な市場における優越性があることを前提にして、次に述べる①～⑨の行為が「濫用」にあたる

生産、販売、技術開発又は投資を制限する合意④ 売上・購入の量、地域、商品・サービスか否かを判断する必要があると考えられます。の種類、仕入先・取引先等に関して、市場を分割又は割り当てる合意イ

濫用にあたる行為

さらに、上記①～④以外でも、⑤実質的に競争をPCA においては、市場支配的地位を有することそれ自体は禁止されないことが明記されていま制限する目的又は効果を有するその他の合意について包括的に禁止されています。ただし、⑤に関してす。
禁止されているのは、市場支配的地位を「濫は、商品・サービスの生産や流通を向上させる場合用」し、実質的に競争を制限する次の①～⑨の行や技術・経済を促進する場合で、結果として消費者が公平にそれらの利益を得られるものについては、為となります（PCA Section 15, IRR Rule 3
Section 2）。

違法となりません。
なお、①～④に関しては条文上「競争者間の」合①

市場から競争を排除するために、原価を下回る価格で商品・サービスを提供する行為意に限定されていますが、⑤に関しては条文上「競争者間の」という文言が含まれていません。それゆえ、フィリピン競争委員会がどのような解釈・運用②をするのか現時点では明らかではありませんが、⑤については、必ずしも「競争者間の」水平的な合意

競争者の市場への参入や競争者の市場での成長を妨げる行為③

取引と関係のない義務を負うことを取引に限定されるわけではなく、取引先等との垂直的な合意も含まれると解釈される可能性があります iii。の条件とする行為④ 同一の商品・サービスに関して、不合理に差別的な価格や他の条件を設定する行為⑤（２）市場支配的地位の濫用
ア 市場支配的地位の判断

商品・サービスの売買や貸与に際し、(i)まず、「市場支配的地位」にあたるか否かの判断にあたっては、当該企業の市場におけるシェア再販売価格の指定、(ii)再販売価格に基づくディスカウントやリベートの設定、(iii)競争者との取引の制限等をすることによって、や市場価格を設定したり供給を制限する能力、競業他社の能力や影響力等さまざまな要素を考慮し再販売の場所・相手・取引方法を制限するもので、実質的に競争を制限する目的又はて判断されることとなります（IRR Rule 8⑥Section 2）。
また、当該企業の市場におけるシェアが 50%以上となる場合には、「市場支配的地位」である効果のある行為
直接関係のない別の商品・サービスの購入を条件として、特定の商品・サービスを提供する行為⑦ 農水産業を営む者や中小企業等に対しことが推定されることとなります（IRR Rule 8て、商品・サービスの提供につき、不公正に低い価格を設定する行為

Section 3）。
そして、上記における「市場」の捉え方に関しては、商品・サービスの代替性、及び地理的観点⑧から判断されます。その判断にあたっては、①消費者にとって代替可能となる地理的範囲や代替に競争者・顧客・仕入先・消費者に対して、不公正な購入価格又は販売価格を設定する行為⑨

要する時間、②商品・サービス、原材料等の流通費用、③需要者が他の市場を探す場合の費用と可消費者を害することとなる、生産、販売又は技術開発を制限する行為

能性、④需要者が代替物を取得又は供給者が代替物を供給する場合の国内外の制限といった事情が考慮されます（PCA Section 4 (K), IRR Rule 5）。

ただし、市場における商品・サービスの生産や流通を向上させる場合や技術・経済を促進する場

PCA においては、このように「市場支配的地位」を考える以上、日本の独占禁止法において優合で、結果として消費者が公平にそれらの利益を得られるものについては、市場支配的地位の濫用越的地位の濫用にあたるかを判断する際に一般的に該当しないものとされます。

-2-

３ Ｍ＆Ａ規制（１）Ｍ＆Ａにおいて届出が必要となる基準
アA（親会社日本企業）
B（日本子会社）概要

C（フィリピン子会社）

フィリピンにおける M&A の主なスキームとしては、合併・資産譲渡・株式譲渡（以下「合併等」）が考えられます。

この場合、まずは、（a）取引主体に着目し、そして、合併等が一定の基準を満たす場合には、両当事者（の親会社又は権限を与えられた者）は事前にフィリピン競争委員会に届出を行う必要が

A グループ（A～C）か X のいずれか一方のフィリピン国内の合計売上高又はフィリピン国内の資産が 10 億ペソを超えるかどうかを判断します。

あり、届出後待機期間が経過するまでの間は取引を実行することができません（IRR Rule 4

次に、（b）取引額に着目し、(i) 譲渡対象となる資産αが 10 億ペソを超えるか、又は(ii)Section 2）。
この事前届出は、基本的には、次の合併等の場合に必要となります（IRR Rule 4 Section 3。なαにより生み出される売上高が 10 億ペソを超える場合に、A（又は A から権限を与えられお、2016 年 8 月現在において 1 ペソ≒2.1 円です。
また、資産や売上高は簿価で判断されます）。

た C 等）及び X（又は X から権限を与えられた者）による事前届出が必要となります。

（a）取得側又は取得される側の少なくとも一方のグループ会社における、フィリピ（イ）フィリピン国外の合併・資産譲渡の場合

ン国内の合計売上高又はフィリピン国内(i)の資産価値が 10 億ペソを超え、かつ（b）取引額が 10 億ペソを超える場合

取得側のフィリピンにおける資産の総額が10 億ペソを超え、かつ(ii)着目した基準のみならず、(b)取引額に着目した基準についても検討する必要があるので注意が必

例えば、上記の例で、C が X の国外資産β要です。の譲渡を受けるという場合、（a）取引主体に着目した基準についての判断は上記と同様です

取引額の考え方が、（b）取引額の判断については、(i) A グ
ループのフィリピンにおける資産の総額が 10上記（b）の取引額 10 億ペソを超えるかについては、フィリピン国内・国外いずれの合併・資億ペソを超え、かつ(ii) 譲渡対象となる国外資産βにより生み出されるフィリピン国内の売上産譲渡か、国内外双方を含むものか、はたまた譲渡対象が株式かによって、下記（ア）～（エ）の高が 10 億ペソを超える場合に、事前届出が必要となります。

ようにそれぞれ異なる基準で判断する必要があります（IRR Rule 4 Section 3 (b)）。
（ア）フィリピン国内の合併・資産譲渡の場合（ウ）フィリピン国内外の合併・資産譲渡の場合当該取引により取得される資産の総額

(i)

(i)

が 10 億ペソを超える場合、
又は(ii)

フィリピン国外で取得される資産により生み出されるフィリピン国内の売上高が 10億ペソを超える場合日本の独占禁止法とは異なり、(a)取引主体に

イX（フィリピン企業）
国内資産α・国外資産β取得される資産により生み出される取得側のフィリピンにおける資産の総額が 10 億ペソを超え、かつ(ii)フィリピン国内の売上高が 10 億ペソを超える場合

フィリピンで取得される資産とフィリピン国外で取得される資産により生み出されるフィリピン国内の売上高が 10 億ペソを超える場合

例えば、次の図のように、日本企業である親会社 A が日本子会社 B とフィリピン子会社 C

例えば、上記の例で、C が X の国内資産α及び国外資産βの譲渡を受けるという場合、上をもっており、C が別のフィリピン企業 X の国内資産αの譲渡を受けるという場合を考えて記で述べた（a）取引主体の判断に加え、みましょう。

（b）取引額の判断については、(i) A グループ-3-

のフィリピンにおける資産が 10 億ペソを超え、かつ(ii) 譲渡対象となる国内資産α及び国外資産βにより生み出されるフィリピン国内の売上等の資産を提供してフィリピンにおいて JV を設立するという場合、(i) それぞれから提供された資産の総額が 10 億ペソを超える場合、又は(ii)それぞれから提供された資産により生み出される高の合計が 10 億ペソを超える場合に、事前届出が必要となります。
なお、仮に C と X が合併する場合についても、これと同様に考えることになります。

フィリピン国内の売上高が 10 億ペソを超える場合に、A 及び X が事前届出をする必要があります。

（エ）株式譲渡の場合（株式会社でない場合の持「JV に寄与される資産」の範囲については、フィリピン競争委員会が今後どのように解釈・運ち分の場合も同様）(i)

用するか現時点では明らかになっていませんが、日本企業 A が JV のために日本にある設備等を活用する場合、これらについても含まれ得ると考え株式自体を除いて、当該株式会社等が有するフィリピン国内の資産の総額られます。

が 10 億ペソを超える場合、又は（２）届出に付随する手続の留意点
ア 事前協議(ii) 株式自体を除いて、当該株式会社等のフィリピン国内の売上高が 10 億ペソかつを超える場合で、(iii)

実際に事前届出をする前に、合併等をする両当事者はフィリピン競争委員会に対して予定している合併等の種類やその市場について通知し、事前当該株式譲渡の結果、当該株式会社協議をすることができます。この事前協議においては、当事者はフィリピン競争委員会から法的拘の株式の議決権につき新たに 35%又は50%を超えて有することとなる場合束力のない助言を受けることができます（IRR
Rule 4 Section 4）。

例えば、上記の例で、これまで X の株式を持っていなかった C が X の議決権付株式 40%イの譲渡を受ける場合、上記で述べた（a）取引主体の判断に加え、（b）取引額の判断につい届出書の提出がなされると 15 日以内にその届出の形式要件がチェックされ、問題ないと判断さては、(i) X のフィリピンにおける資産が 10 億ペソを超える場合、又は(ii) X のフィリピン国れれば 30 日間の待機期間が始まり、フィリピン競争委員会は、必要であればより詳細な情報を提内の売上高が 10 億ペソを超える場合には、(iii) 本件では C は X の株式の議決権につき新ウ届出後の手続出するよう当事者に求めることができます（IRR

たに 35%を超えて有することになっているので、事前届出が必要となります。

Rule 4 Section 5）。
この提出要請があった場合には、待機期間は提合弁会社設立の場合
上記で述べた合併等とは別に、合弁会社設立出要請を当事者が受領した日からさらに 60 日間延長されることとなります。ただし、いかなる場合でも審査期間は当初の届出の形式要件が問題な（Joint Venture。以下「JV」）の場合には、以下の基準を満たす場合に、JV に参画する企業が、事前届出をする必要があります（IRR Rule 4

いまま待機期間が過ぎた場合には、合併等は承認されたものとみなされ、当事者は実行手続に移る

Section 3 (d)）。
(i)

いと判断された時から 90 日を超えないものとされています。
仮にフィリピン競争委員会が何の決定も出さなフィリピンで結合されるか JV に寄与されことができます。ただし、当事者が延長申請をする資産の総額が 10 億ペソを超える場合、又はることなく提出要請から 15 日以内に追加情報を提出しなかった場合には、届出が失効したものと(ii) フィリピンで結合されるか JV に寄与される資産により生み出されるフィリピン国みなされ、再度届出を行う必要が生じますので注意が必要です。なお、当事者が追加情報の提出に内の売上高が 10 億ペソを超える場合関して延長申請をした場合には、その延長期間に応じて審査期間も延長されることとなります（例例えば、日本企業 A とフィリピン企業 X が、それぞれフィリピン国内や国外にある施設や土地えば、10 日間の延長申請が認められた場合、本-4-来であれば当初の届出から 90 日を超えないものとされている審査期間について、100 日以内となります）。
ウ（２）市場支配的地位の濫用に関する違反
市場支配的地位を濫用し、PCA Section15 に違反した場合、初回の違反であれば１億ペソ以下の行政届出の審査
フィリピン競争委員会による審査の結果、合併制裁金が課され、二度目以降の違反であれば 1 億ペソ以上 2 億 5000 万ペソ以下の行政制裁金が課され等が競争を実質的に制限すると判断された場合にます（PCA Section 29）。

は、フィリピン競争委員会により、以下いずれかの措置が実施されます（IRR Rule 4 Section 6）。 （３）M&A 規制に関する違反
事前届出が必要となる基準を満たすにも関わらず① 合併等の実行を禁止
届出を行わなかった場合、当該合併等は無効となり、② フィリピン競争委員会が指示する変更がな
当事者は合併等の取引額の 1%～5%の行政制裁金がされない限り合併等の実行を禁止課されます（PCA Section 17）。
③ フィリピン競争委員会が指示する規約の締例えば、日本企業 A が、別の日本企業 Y から、結がなされない限り合併等の実行を禁止
日本において Y の株式の譲渡を受けるという場合
エ 禁止される合併等の例外であっても、Y がフィリピンで事業展開をしている合併等が競争を実質的に制限する場合であってなどの事情により、当該株式譲渡が、直接的、実質も、当事者が下記①又は②のいずれかにあたるこ的かつ合理的に予見可能な影響をフィリピン国内のとを立証した場合には、例外的に禁止を免れるこ取引等に与えるもので、さらに届出基準を満たす場とができます（IRR Rule 4 Section 10, 11）。

合には、A 及び Y はフィリピン競争委員会への届出をする必要があります。このとき仮に必要な届出①

合併等によりもたらされる効率性の利益が、を欠いた場合、少なくともフィリピン法が適用される範囲（フィリピン国内）においては、当該株式譲合併の結果競争が制限される不利益を上回る
場合②

渡が無効になるため、Y がフィリピンにおいて展開している事業取引等が継続困難になりかねません。

当事者が現に差し迫った財政危機に直面しており、資産を活用する手段の中で当該合併等が最も競争を制限しないものである場合（４）第三者の損害賠償
上記（１）～（３）のそれぞれの場合において、４ 違反した場合の制裁（１）競争制限協定に関する違反

上記で述べたことに加え、PCA 違反により直接の損害を被った者から、フィリピン競争委員会の事競争制限協定を締結し、PCA Section14 に違反し前調査が終了した後に、別途個別に損害賠償請求た場合、初回の違反であれば 1 億ペソ以下の行政制裁金が課され、二度目以降の違反であれば 1 億ペソをされる可能性もあります（PCA Section 45）。

以上 2 億 5000 万ペソ以下の行政制裁金が課されます（PCA Section 29）。
さらに、競争制限協定のうち、包括規定を除くも

５

最後に現時点では PCA・IRR の解釈・運用について明らかになっていない事項もありますので、今後フィリピのすべて（上記「２（１）競争制限協定」で述べたン競争委員会が公表するガイドライン等や、実際どの①～④）については刑事罰の対象にもなり、2 年かように PCA・IRR が解釈運用されるのかについても注視していく必要があります。

ら 7 年の禁錮刑、及び 5000 万ペソ以上 2 億 5000 万ペソ以下の罰金が科されます（PCA Section 30）。
もっとも、上記「２（１）競争制限協定」で述べた①～④に関しては、リニエンシー制度の対象ともされており、違反当事者がフィリピン競争委員会に対して自主的に違反の事実を申告し、一定の条件を満たす場合には、免責又は行政制裁金や罰金の減額等を受けられます（PCA Section 35）。このリニエンシー制度の詳細については今後フィリピン競争委員会において定められることとされています。

i

PCA 及び IRR の条文については、フィリピン競争委員会(PhilippineCompetition Commission)のウェブサイト上に掲載されております。
http://www.phcc.gov.phii

Francisco Ed. Lim “A new competition law at last!” (July 11,2015) ACCRALAW ウェブサイト参照。
http://www.accralaw.com/publications/new-competition-lawlast-0iii

園田観希央・川原健司「フィリピン競争法の成立及びその概要」国際商事法務 Vol. 43, No.11 (2015)-5-