令和３年度 独立行政法人国民生活センター調達等合理化計画の自己評価結果（対象期間：令和3年4月1日～令和4年3月31日）
実施した取組内容
調達等合理化計画で記載した事項 令和３年度

実施において明らかとなった課題等

取組の効果に開始した
取組

今後の対応

目標の進捗状況（※）

１．重点的取組(1) 一者応札の改善①過去に一者応札・一者応募となった契約で、引き続き同様の結果が想定されるもの及び新規の案件であって応札者が少数と見込まれるものは、原則として、休日を除いて20日以上の公告期間を確保する。また、業務内容等に応じ、契約（落札決定）後の準備期間を考慮したうえで契約期間等を設定し、落札決定から業務等開始までに十分な期間が確保できるよう入札実施期間を設定する。

過去の入札等の実績や 複数の応札がされた案件もあっ
業務内 容を 勘案 し、 応札 たが、再度一者応札になった案件者若しくは応募者が少数と もあった。
見込まれる契約については、公告期間を休日を除き20日以上確保した。
また、業務内容等に応じ、契約（落札決定）後の準備期間を考慮したうえで契約期 間等 を設 定し、落札決定から業務等開始までに十分な期間が確保できるよう入札実施期間を設定した。

②仕様書における目的や業務等の内容の明確化、発注単位等が妥当であるかについて、検証を行う。

会計課において、仕様書 再度一者応札となったが、左記の 内 容 に つい て、 確 認 し の取組を実施した。
た。また、情報システムに係る仕様書は、すべてCIO補佐官の確認を実施した。

③入札説明書等を受領したものの、応札しなかった事業者に対する理由を徴取し、要因を分析する。

一者応募・一者応札の案 再度一者応札となったが、左記件に限らず、入札説明書 の取組を実施した。
等を受領した後、応札しなかった事業者に対し理由を徴取した。

引き続き実施する。

Ａ―

引き続き実施する。

ＡＡ――

取組を 継続 する とともに、今後同様の案件を調達する場合に、当該理由を可能な限り反映させる。

(2) 事前確認公募を行う場合の事
前検証①一般競争入札を実施した場合に一者応札が見込まれる案件について、事前確認公募を実施しようとする場合は、その公募の妥当性について、事前に検証を行うものとする。

新規に公 募を 実施 する 新規に公募を実施する案件につ案件については、仕様書 いて、仕様書の内容精査、その理の内容精査、その理由を 由を明確にしたことで、事前に妥明確にし、事前 に妥 当性 当性等の検証を実施することがで等の検証を実施することと きた。
した。

引き続き実施する。

Ａ―

実施した取組内容
調達等合理化計画で記載した事項 令和３年度

実施において明らかとなった課題等取組の効果に開始した
取組

今後の対応目標の進捗状況（※）

２．調達に関するガバナンスの徹底(1) 新たな随意契約に関する内部統制の確立
新たな随意契約を締結することとなる案件については、会計規程（平成15年10月1日規程第10号）第29条における随意契約によることができる事由との整合性や、より競争性のある調達手続きの実施の可否の観点から、会計規
程細則（平成15年10月1日達第38号）第24条の3（契約事務の適正な実施及び相互けん制）第1項の規定に基づき、随意契約によることとした会計規程等の根拠条文及び理由を記載した書面を作成し、契約責任者の決裁を得た上で、随意契約の概要について、可能な限り公表することとする。

随意契約を締結するもの 随意契約を締結するものについについては、決裁文書に て、決裁文書に会計規程の根拠会計規程の根拠条文及び 条文及びその理由を確認の上明その理由を明記し、契約責 記し、審査・決裁することで、適正任者までの決裁において な 契 約 の 確 保 を 図 る こ とが でき内容を精査するなど、相互 た。
けん制を機能させた。

引き続き実施する。

Ａ―(2) 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
契約事務における不祥事の発生の未然防止の取組として、会計規程細則第24条の3第2項の規定に基づく複数の関係職員による審査及び決裁による相互けん制並びに同第26条第4項の規定に基づく予定価格を記載した書面等の金庫への保管及び漏洩の防止対策を徹底する。

会計規程細則第24条の3 内部けん制機能が確保されると第2項の規定に基づく複数 ともに、予定価格の情報漏えいをの関係職員による審査及 防止するなど、不祥事発生の未然び決裁による相互けん制 防止を図ることができた。
を実施するとともに、同第26条第4項の規定に基づく予定価格を記載した書面等の金庫への保管を行うなど、漏洩 の防 止対 策を徹底した。

引き続き実施する。

Ａ―

３．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

調達等合理化計画の自 随意契約の見直しなどの取組に己評価を年度終了後に実 ついて、透明性を確保した。
施し、 自己 評価 結果 を主務大臣に報告して主務大臣の評価を受けた。

引き続き実施する。

Ａ―

４．推進体制(1) 推進体制
総務部を所掌する理事を総括責任者とする調達等合理化検討会を設置し、調達等の合理化に取り組む。

調達等合理化検討会に 適切に進捗状況のフォローアッおいて、調達等合理化計 プを行うことができた。
画の推進状況のフォローアップを行った。

引き続き実施する。
Ａ―(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、新たな随意契約及び競争性のある契約のう
ち一者応札・一者応募になった契約などに該当する個々の契約案件の事後点検を行い、2か年連続して一者応札・一者応募となった契約案件は、その改善に向けた取組内容等について、原則として事前に点検を行い、その審議概要を公表する。

契約監視委員会におい 契約監視委員会委員からの意て、当計画の策定及び自 見を今後の取組の参考とすること己評価の際の点検を行う ができた。
とともに、新たな随意契約及び競争性のある契約のうち一者応札・一者応募になった契約などに該当する個々の契約案件の事後点検を行った。

引き続き実施する。

Ａ―

実施した取組内容

実施において明らかとなった課題等

取組の効果

調達等合理化計画で記載した事項 令和３年度に開始した
取組

今後の対応目標の進捗状況
（※）

５．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、国民生活センターのホームページにて公表する。

調達等合理化計画及び 取組の透明性を確保することが自己評価結果等を、国民 できた。
生活センターのホームページに公表した。

引き続き実施する。
Ａ―（※）
A：（定量的な目標）目標達成率90％以上（定性的な目標）計画に記載した内容を概ね実施した取組
B：（定量的な目標）目標達成率50％以上（定性的な目標）計画に記載した内容を部分的に実施した取組、または実施に向けて関係部局等（主務省庁、センター内の他部局）との調整を行った取組
C：（定量的な目標）目標達成率50％未満（定性的な目標）何らかの理由によって計画に記載した内容が実施できなかった取組、または計画に記載した内容の検討を開始するまでにとどまった取組