第二編 発明の実体審査

第１章

明細書、専利請求の範囲、要約及び図面

１． 明細書 ............................................................................................................................ 3
１．１ 前書き .................................................................................................................... 3
１．２ 明細書の記載順序及び方式 ................................................................................ 4
１．２．1 発明の名称 .................................................................................................. 4
１．２．２ 技術分野 .................................................................................................... 5
１．２．３ 先行技術 .................................................................................................... 5
１．２．４ 発明の内容 ................................................................................................ 6
１．２．４．１ 発明が解決しようとする課題 .................................................... 6
１．２．４．２ 課題を解決するための技術手段 ................................................ 7
１．２．４．３ 先行技術と対比した効果 ............................................................ 7
１．２．５ 図面の簡単な説明 .................................................................................... 7
１．２．６ 実施方法 .................................................................................................... 7
１．２．７ 符号の説明 ................................................................................................ 9
１．３ 明細書の記載原則 ................................................................................................ 9
１．３．１ それを基に実現できることの要件（実施可能要件） ..................... 10
１．３．２ 実施可能要件違反についての審査...................................................... 13
１．４ 審査における注意事項 ...................................................................................... 15
２． 専利請求の範囲 .......................................................................................................... 16
２．１ 前書き .................................................................................................................. 16
２．２ 請求項の範疇 ...................................................................................................... 17
２．３ 請求項の記載形式 .............................................................................................. 17
２．３．１ 請求項の類型 .......................................................................................... 19
２．３．１．１ 独立項 .......................................................................................... 19
２．３．１．２ 従属項 .......................................................................................... 20
２．３．１．３ 引用記載形式の請求項 .............................................................. 22
２．３．２ 請求項の記載形式が規定に合わない.................................................. 24
２．３．３ 接続用語 .................................................................................................. 26
２．３．３．１ 開放式 .......................................................................................... 26
２．３．３．２ 閉鎖式 .......................................................................................... 26
２．３．３．３ 半開放式 ...................................................................................... 26
２．３．３．４ その他 .......................................................................................... 26
２．４ 請求項の記載原則 .............................................................................................. 27
２．４．１ 明確 .......................................................................................................... 27
２．４．１．１ 範疇が不明確 .............................................................................. 27
２．４．１．２ 明細書が請求項と一致していない .......................................... 27
２．４．１．３ 発明を特定する技術的特徴が不明確である .......................... 27-1-２．４．１．３．１ 発明を特定する技術的特徴が不正確である ............. 28
２．４．１．３．２ 発明を特定する技術的特徴の技術的意味が理解できない .......................................................................................................................... 28
２．４．１．３．３ 発明を特定する技術的特徴が一致していない ......... 28
２．４．１．３．４ 発明を特定する技術的特徴間に技術の関係性が欠如している .................................................................................................................. 28
２．４．１．４ 択一形式で発明を特定することによる不明確 ...................... 29
２．４．１．５ 表現方式による不明確 .............................................................. 29
２．４．１．６ 物又は方法をパラメータで特定することによる不明確 ...... 41
２．４．１．７ 物を機能、特性、製造方法又は用途で特定することによる不明確 .......................................................................................................................... 42
２．４．２ 簡潔 .......................................................................................................... 43
２．４．３ 明細書によって支持される.................................................................. 44
２．４．３．１ 明細書によって支持されることと実施可能要件との関係 .. 47
２．５ 請求項の解釈 ...................................................................................................... 48
２．５．１ 物の請求項を特性で特定する.............................................................. 48
２．５．２
物の請求項を製造方法で特定する.................................................. 49
２．５．３ 物又は方法の請求項を機能で特定する.............................................. 49
２．５．４ 物の請求項を用途で特定する.............................................................. 50
２．５．５ 用途の請求項 .......................................................................................... 51
２．６審査の注意事項 .......................................................................................................... 52
３．要約 .................................................................................................................................. 53
４．図面 .................................................................................................................................. 54

-2-

第一章

明細書、専利請求の範囲、要約及び図面

専利出願人が専利主務官庁に特許（発明専利）を出願する場合は、出願書、明細書、専利請求の範囲、要約及び必要な図面を用意すべきであり、その提出された明細書、専利請求の範囲及び必要な図面が出願日を取得するための書類である。明細書に記載すべき事項は、専利法及び施行細則第１７条第１項に規定され、明細書の内容には発明の名称、技術分野、先行技術、発明の内容、図面の簡単な説明、実施方法及び符号の説明が含まれ、専利請求の範囲が細則第１８、１９及び２０条に、図面が細則第２３条にそれぞれ規定される。また、要約は、公衆に速やかかつ適当な特許技術概要を提供し、要約の情報検索機能を確保することを目的とし、その記載方式が細則第２１条に規定される。
専利制度の主旨は、特許（発明専利）、実用新案（新型専利）及び意匠（設計専利）の創作の奨励、保護及び利用を図り、産業の発展に寄与することにある。特許は、特許出願、審査手続を経て、出願人に独占かつ排他的な特許権を付与することによりその発明を奨励、保護する。一方、特許権を付与する場合は、当該特許の保護範囲をも確認することにより、公衆が明細書の開示から当該発明の内容を知し、さらに当該発明を利用して新しい発明を創造し、産業の発展を促進することができる。前述した立法の目的を達成するために、明細書に発明が明確かつ十分開示されることにより、公衆に利用される技術書類として当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその内容を理解すると共にそれに基づいて実現することができる（本章１．
３「明細書の記載原則」を参照）。また、特許権を保護するための法律書類として専利請求の範囲には特許請求する発明を明確に限定しなければならない。
明細書、専利請求の範囲、要約及び図面の記載方式及び原則は、専利法第２６条において規定されたすべての要件、いわゆる記載要件に合致すべきである。即ち、明細書の実施可能要件、請求項の明確性、簡潔性原則及び明細書のサポート要件、及び専利法第26条第4項の記載規定などを含む。

１．
１．１

明細書
前書き

明細書に記載すべき事項として、発明の名称、技術分野、先行技術、発明の内容、-3-

図面の簡単な説明、実施方法及び符号の説明を記載しなければならない。
明細書は、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその内容を理解すると共にそれに基づいて実現することができるように、特許請求する発明（ｃｌａｉｍｅｄ ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ）を明確かつ十分記載すべきである。ここで、特許請求する発明とは、専利請求の範囲に記載し保護を請求する請求対象（ｓｕｂｊｅｃｔ ｍａｔｔｅｒ）を指す。
１．２

明細書の記載順序及び方式

明細書の内容は、発明の名称、技術分野、先行技術、発明の内容、図面の簡単な説
明、実施方法及び符号の説明等の事項を含み、これらを順序に記載すると共に標題を付すべきであり、これに違反した場合は、出願人に対して応答又は補正を提出するよ
う通知すべきであり、期限を過ぎても応答又は補正を提出しなかった場合は、専利法第２６条第４項の規定に違反することを理由に拒絶をすべきである。ただし、発明の性質がその他の表現方式のほうが明瞭となり、即ち特許請求する発明を明確かつ十分に表現することができ、それを基に実現できることの要件を満たしており、例えば特許請求する発明が偶然の発見であるが技術性を有する発明若しくは創造性発明又は簡単な技術の発明である場合は、上記の順序又は方式に従って記載しなくてもよい。
１．２．1

発明の名称

発明の名称は、特許請求する発明の内容を簡潔に記載すべきであり、関係のない文字を使ってはならず、請求対象を記載し、その範疇（ｃａｔｅｇｏｒｙ）例えば物又は方法を反映すると共に、分類や検索がしやすいようになるべく国際特許分類表における分類用語を使用すべきである。発明名称は、特許請求する対象名称（ｄｅｓｉｇ
ｎａｔｉｏｎ ｏｆｔｈｅｓｕｂｊｅｃｔ

ｍａｔｔｅｒ）と完全に同一である

必要がないが、請求対象の範疇を包括すべきである。例えば、専利請求の範囲が「・・・総合野菜果物ジュースの製造方法」及び「・・・総合野菜果物ジュース」を含む場合、発明名称を「総合野菜果物ジュース及びその製造方法」と記載し又はその２つの範疇を反映した類似名称と記載すべきであり、単に「総合野菜果物ジュース」又は「総合野菜果物ジュースの製造方法」と記載してはならない。
発明の名称には、非技術用語例えば、人名、地名、番号等を含んではならない。曖昧で明確でない用語、例えば、「及びその類似物」等の用語を含んではならない。若しくは単に「物」、「方法」、「装置」等と記載してはならない。
明細書及び出願書に記載された発明の名称は一致しなければならない。専利請求の範囲を補正し請求対象の範疇を変更する場合は、発明の名称が請求対象の範疇に合致-4-

するかどうかに注意すべきである。ただし、両者の文字は完全に同じである必要がな
い。
１．２．２

技術分野

技術分野は、特許請求する発明の所属する又は直接に適用する具体的な技術分野であるべきであり、上のレベルの分野又は発明そのものでもなければ、隣り合っている技術分野でもない。具体的な技術分野は、通常、発明が国際特許分類表の中に指定される可能性が最も低いレベルの分類に関連する。例えば、自転車用ステアリング装置の改良発明の場合、当該ステアリング装置は自転車分野にのみ適用できるため、「自転車用ステアリング装置」は、具体的な技術分野であり、その上のレベルの分野が「自転車」であり、この項の技術分野を「本発明は自転車に関し、特に自転車用ステアリ
ング装置・・・」又は「本発明は自転車用ステアリング装置に関し、・・・・」と記載すべきである。
ただし、特許請求する発明が創造性発明であり、既存の技術分野に属しない場合は、当該発明により開発された新しい技術分野のみを記載すればよい。
１．２．３

先行技術

明細書には、出願人が知っている先行技術を記載すると共に、技術手段が解決しようとするものかつ従来技術に存在している問題又は欠点を客観的に説明すべきであり、特許請求する発明と従来技術との間の関係を理解すると共にそれに基づいて検索、審査を容易に行うことができるように、出願人は、記載の内容についてなるべく当該
先行技術文献の名称を引用し、さらに当該先行技術に関する資料を送付することができる。独立項が二段式によるものである場合は、明細書に記載された先行技術において独立項の前書き部分に記載された技術的特徴を含むべきである。
明細書に引用され又は出願人が送付した先行技術の文献は特許文献でも非特許文献でもよいが、必要がある場合には審査官は出願人に対してその文献を中国語に翻訳するよう通知することができる。特許文献を引用した場合は、なるべく特許文献の国名、公開又は公告番号及び期日を明確に記載すべきであり、非特許文献を引用した場
合は、なるべく当該該文献に記載された原文で当該文献の名称、公開期日及び詳細な出処を明確に記載すべきである。引用又は添付された先行技術の文献は、公開の刊行物でなければならず、紙本又は電子のものが含まれる。
明細書の内容には、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がいずれの文献を参考しなくてもその内容を理解すると共にそれに基づいて実現できるように、特許請求する発明の必要な技術的特徴を含まなければならない。従って、-5-

従来技術の文献を引用した場合は、当該文献に記載された内容がそれに基づいて実現できる判断に影響を与えるかどうかを考慮すべきであり、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者が当該文献の内容を参考せずに特許請求する発明を理解すると共にそれに基づいて実現することができなかった場合は、明細書に文献の内容を詳細に記載すべきであり、単に文献の名称のみを引用してはならない。
当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者は出願時の通常の知識を理解している者であると見なされるため、審査時に、出願人に対して教科書又は工具書といった文献から周知し又は広く使用される情報を記載することを要求してはならない。必要がある場合を除き、出願人に対して引用された文献の詳細な内容を記載することを要求してはならない。同一の技術的特徴に対して、異なる先行技術を重複して記載する必要がない。ただし、重複の記載があり又は記載された先行技術が特許請求する発明と関係がない場合は、なんら関連性がないことを除き、それを削除することを要求する必要がない。
ここで注意すべき点は、創造性発明について先行技術を記載しなくてもよいことで
ある。
１．２．４

発明の内容

発明の内容には、発明が解決しようとする課題、問題を解決するための技術手段、
先行技術と比較した効果の三つの部分が含まれる。発明の内容を記載する場合は、これらの三つの部分の内容及び三者の間の対応関係を総合的な形式で記載すべきであ
り、問題、技術手段及び効果の三者を項目に分けてそれぞれ記載する必要がない。
１．２．４．１

発明が解決しようとする課題

発明が解決しようとする課題とは、特許請求する発明が解決しようとする、先行技術に存在している問題を指す。偶然の発見であるが技術性を有する発明を除き、発明の内容には１つ又は１つ以上の特許請求する発明が解決しようとする課題を記載すべきである。
発明が解決しようとする課題を記載する場合は、先行技術に存在している課題について記述し、先行技術に明らかに存在し又は無視されている課題、又は当該課題になる原因又は課題解決の困難を客観的に指摘すべきである。記載の内容は、特許請求する発明が解決しようとする課題のみに限り、主観的な謗り、見下し用語を使用してはならないし、商業的な宣伝文句をも記載してはならない。
ただし、たとえ発明が解決しようとする課題が記載されなくても、特許請求する発明が当該問題を解決することができることを理解すると共にそれを基に実現できる-6-

ことの要件を満たしている場合は、出願人に対して発明が解決しようとする課題を形式的に記載しなくてはならないことを要求する必要がない。
１．２．４．２

課題を解決するための技術手段

技術手段は、出願人が問題を解決し効果を獲得するために採用した技術内容であり、技術的特徴から構成されるものである。技術手段は、明細書の核心であり、専利請求の範囲に記載された発明を実施するための内容でもある。それに基づいて実現要件を満たすために、技術手段の技術的特徴を明確かつ十分に記載すべきであり、即ち、技術手段の記載は、少なくとも専利請求の範囲における独立項のすべての必要な技術的特徴及び従属項における付加的な技術的特徴を包括すべきである。認定上の混乱と誤認を避けるために、明細書、専利請求の範囲及び要約における技術用語及び符号は、一致しなければならない。
１．２．４．３

先行技術と対比した効果

先行技術と対比した効果とは、発明の技術手段を実現することで直接発生する技術
効果であり、即ち、技術手段を構成するすべての技術的特徴から直接発生する技術的効果であり、特許請求する発明が進歩性を具えるかどうかを認定する重要な依拠である。技術手段による効果を記載する場合は、技術手段と明細書に記載された先行技術との間の差異を明確かつ客観的に記述すべきであり、先行技術に対する当該技術手段の有利な効果（ａｄｖａｎｔａｇｅｏｕｓ

ｅｆｆｅｃｔ）を表現すると共に、発明の目的を達成するために技術手段が所定の問題をどのようにして解決するかを詳細に説明すべきであるが、特定の物又は方法を謗ってはならない。
発明の効果は、生産量、品質、精密度、効率、生産率の向上、エネルギー、材料、製造工程の節約、加工、操作、使用上の利便性、環境汚染の防止及び有用な特性の発見等で表現することができる。機械又は電気領域の発明の効果は、発明の構成特徴及び作用方式で表現することができる。化学分野の発明の効果を実験データで表現する
場合は、その実験の条件及び方法を説明すべきである。
１．２．５

図面の簡単な説明

図面を有する場合は、図面の図番順序に従い簡潔な文字で図面を説明すべきであり、図面を複数有する場合は、全ての図面について説明すべきである。
１．２．６

実施方法

実施方法（ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔｓ）は、特許請求する発明を詳細に説明するものであり、明細書の重要な部分であり、明確かつ十分に開示され発明を理解及び実現することや、請求項を支持及び解釈することに対して極めて重要である。従って、明細書には、一つ以上の発明の実施方法を記載し、必要がある場合には実施例（ｅｘａｍ-7-

ｐｌｅｓ）をもって説明すべきであり、図面を有する場合は、図面を参照しながら説明すべきである。
実施方法を記載する場合は、問題を解決するために採用される技術手段を表示する
ように、出願人が認定した、発明を実現するための好ましい方式又は具体的な実施例で記載すべきである。専利請求の範囲を支持するために、専利請求の範囲に記載された必要な技術的特徴を実施方法に詳細に記載すべきであり、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者が過度の実験をしなくても特許請求する発明の内容を理解すると共にそれに基づいて実現できるように詳細に説明すべきである。必要な技術的特徴を記載する場合は、その内容を詳細に記載すべきであり、単に先行技術の文献又は明細書におけるその他の段落のみを引用してはならない。特許請求する発明と従来技術とで区別がある技術的特徴及び従属項に付加された技術的特徴についても、詳細に記載すべきである。
実施方法又は実施例の記載内容は、特許請求する発明の性質により決められるべきである。物の発明について、その機械構造、回路構造又は化学成分を明記し、当該物を構成する素子と素子との間の結合関係を説明すべきである。作動可能な物について、その構造のみを明記しても当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその内容を理解すると共にそれに基づいて実現することができなかった場合には、その作動過程又は操作手順を明記すべきである。方法発明については、そのステップを明記すべきであり、異なるパラメーター又はパラメーターの範囲でその技術条件を表現することができる。図面を参照しながら発明の具体的な実施方法を説明す
る場合は、記載される符号を図面に示すものと一致させると共に、対応する要素の名
称の後に置くべきである。
ある技術分野、例えばコンピューターのように物の発明を機能で特定する場合は、明細書の記載がそれを基に実現できることの要件を満たしている場合を除き、当該機能を実現するための特定の方式を記載してはならない。物の特性を利用した用途の発明、例えば医薬は、通常、当該医薬の用途を支持する実施例を記載しなければならない。単に物の構造だけでは当該物をどのようにして製造又は使用するかを推定できな
い発明、例えば化学物質は、通常、それを基に実現できることの要件を満たすように
１つ又は１つ以上の実施例を記載しなければならない。
技術手段が簡単な発明、又は技術手段における記載が既にそれを基に実現できることの要件を満たしている場合は、その実施方法を明記する必要がない。
実施例は例を挙げて発明の好ましい具体的な実施方法を説明するものであり、その-8-数が主に専利請求の範囲に記載された技術的特徴の総括程度、例えば並列素子の総括程度又はデータの数値の採用範囲により決められる。実施例の数が適正であるかどうかは、発明の性質、発明の所属する技術分野及び先行技術の情況を考慮すべきであり、原則的には、それを基に実現できることの要件を満たしているかどうか、専利請求の範囲を支持しうるかどうかを以って判断すべきである。
１つの実施例だけで専利請求の範囲に含まれる技術手段を支持しうる場合は、明細書に単一の実施例のみを記載することができる。専利請求の範囲に含まれる範囲が広すぎ、単一の実施例のみの記載がそれを基に実現できることの要件を満たしていない
場合は、専利請求の範囲に含まれる技術手段を支持しうるように、１つ以上の異なる実施例を記載したり、又は性質が類似である択一形式（ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ）の実施方法を記載したりしなければならない。
１．２．７

符号の説明

図面を有する場合は、図面の図番号又は符合の順序に従って図面の主要符号を列記
し説明しなければならない。
１．３

明細書の記載原則

技術書類として、明細書には、特許請求する発明を公衆が当該発明を利用し、出願人がそれに基づいて当該発明を主張できるように明確かつ十分に開示しなければならない。従って、明細書には、発明の名称、技術分野、先行技術、発明の内容、図面の簡単な説明、実施方法及び符号の説明等を形式的に説明すべきであり、その内容としては、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその内容を理解すると共にそれに基づいて実現できるように明確かつ十分に記載すべきで、それを基に実現できることの要件（実施可能要件）と呼ぶ。明細書の記載が既に明確かつ十分に開示されているかどうかは、明細書と専利請求の範囲と図面との三者の全体的な基礎において、出願時の通常知識を参酌して検討しなければならない。審査時に、明細書の記載に、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその内容を理解すると共にそれに基づいて実現できるように特許請求する発明が明確に又は十分に開示されていない場合は、専利法第２６条第１項に違反することを理由に出願人に対して応答又は補正するよう通知すべきである。
明細書に明確かつ十分に開示すべきこととは、明細書の記載によって当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者が特許請求する発明の内容を理解す
ると共にそれに基づいて実現できるかどうかを判断の基準とし、それに基づいて実現できる程度に達していれば、明細書に特許請求する発明が明確かつ十分に開示されていると言えることを指す。
-9-

１．３．１

それを基に実現できることの要件（実施可能要件）

専利法第２６条第１項における「その発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその内容を理解すると共にそれに基づいて実現できる」との規定は、明細書に特許請求する発明が明確且つ充分に記載され、記載の用語も明確であり、当該
発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者が明細書と専利請求の範囲と図面との三者の全体的な基礎において、出願時の通常知識を参酌して、過度の実験をすることなくその内容を理解し、それに基づいて特許請求する発明を製造又は使用し、問題を解決すると共に予期の効果を奏することができるように記載すべきである
ことを意味する。
特許請求する発明が明確でなければならないことは、解決しようとする課題、課題を解決するための技術手段及び該技術手段によって課題が解決されたことによる効果を記載すべきであり、課題、技術手段及び効果の間には対応する関係があるべきであり、当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者が特許請求する発明の理解することができることを指す。
記載の用語が明確でなければならないことは、当該発明の所属する技術分野における技術用語を使用し、用語が真の意味の限定のために明瞭で分かりやすく、曖昧で明確でないものであってはならず、明細書、専利請求の範囲及び要約における技術用語が一致しなければならないことを指す。
明細書には特許請求する発明を明確に記載しなければならない他、特許請求する発明の実施方法も十分に記載しなければならない。十分に開示された明細書には以下の事項及び内容を含むべきである。
（１）特許請求する発明に必要な内容を理解する。例えば当該発明の所属する技術分野及び先行技術等を記載すべきであり、図面を有する場合は、図面の簡単な説明を含むべきである。
（２）特許請求する発明が特許要件に必要な内容を有するかどうかを判断する。例
えば、発明が解決しようとする課題、課題を解決するための技術手段、及び先行技術と比較した効果を記載すべきである。
（３）特許請求する発明に必要な内容を実施する。例えば１つ以上の実施方法を記載すべきであり、必要がある場合には実施例をもって説明することができる。
また、当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者が先行技術から特許請求する発明に関する内容を直接かつ一義的に理解できることは、いずれも明細書- 10 -

に記載しなければならない。
当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者というのは、概念上の人であり、出願時に当該発明の所属する技術分野の一般知識（ｇｅｎｅｒａｌ
ｏｗｌｅｄｇｅ）及び普通技能（ｏｒｄｉｎａｒｙｋｎｓｋｉｌｌ）の人であり、出願

時の先行技術を理解、利用できることを指す。出願時とは、出願日を指し、専利法第２８条第１項又は第３０条第１項の規定により優先権を主張する場合には該優先権日を指す。解決しようとする課題が、当該発明の所属する技術分野における通常の知識を有する者にその他の技術分野から課題解決の技術手段を求めることを促すことができる場合にも当該その他の技術分野の通常の知識を有するものとする。
一般の知識とは、当該発明の所属する技術分野における既知の知識を指し、参考書
又は教科書に記載された周知（well-known）の知識を含み、広く使用されている（commonly used）情報及び経験法則から理解される事項をも含む。普通技能とは、
例の仕事、実験を執行する普通能力を指す。一般知識及び普通技能について、「通常知識」と称する。
一般的に、当該発明の所属する技術分野における通常の知識を有する者とは、概念上の個人であるが、当該発明の所属する技術分野の具体的事実を考慮して、当該発明の所属する技術分野における通常の知識を有する者が一群の人の方が適切な場合、一群の人とすることができる。
当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者が、明細書と、専利請
求の範囲と、図面との三者の全体的な基礎において、出願時の通常知識を参酌しても当該技術手段をどのように使用したら特許請求する発明を実現できるかを理解できない場合、例えば、大量の試行錯誤又は複雑な実験を行って始めて当該発明を実現するための方法を発見することができ、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者が合理的に期待しうる程度を超えた場合は、このような明細書の記載が、それを基に実現できることの要件を満たしていると認められない。
過度の実験をする必要があるかを評価するには、少なくとも以下の要因を考慮しなければならない。
（１）専利請求の範囲の広さ。
（２）特許請求する発明の本質。
（３）当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者の一般知識及び普通技能。
- 11 -

（４）発明が所属する技術分野における予測可能な程度。
（５）明細書に指示が提供される数量（ａｍｏｕｎｔｏｆ

ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）、先行技術に述べられたものを含む。
（６）開示された内容に基づいて特許請求する発明を製造及び使用するのに必要な実験の数。
明細書がそれを基に実現できることの要件を満たしているかどうかについての判
断は、特許請求する発明を対象としているため、明細書に記載されているが専利請求の範囲に記載されていない発明について、明細書に明確かつ十分に開示されているかどうかを問わず、特許請求する発明と関係がないため、それを基に実現できることの要件に違反していない。
生物技術分野に関する発明について、文字による記載では生命体の具体的な特徴を明確に記載することができない場合があり、若しくは記載があっても生物材料そのものを獲得することができないため、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者でもそれを実現することができない場合がある。従って、出願人は遅くても出願日までに当該生物材料を専利主務官庁が指定する国内の寄託機構に寄託しなければならない。ただし、当該生物材料がその所属する技術の分野において通常の知識を有する者が容易に入手できるものである場合は、寄託する必要がない。出願人は、出願日から４ヶ月（優先権を主張する場合は、最も早い優先権日から１６ヶ月）内に寄託証明書類を送付し、寄託機構、寄託期日及び寄託番号を明記すべきであり、期間を過ぎても送付しなっか場合は、未寄託となり、それを基に実現できることの要件に違反すると見なす。出願前に専利主務官庁によって認可された国外寄託機構に既に寄託し、かつ上述規定の期間内に、専利主務官庁によって認可された国外寄託機構に寄託したという証明書類及び国外寄託機構による証明書類を送付した場合は、遅くても出願日に国内に寄託すべきであるという制限を受けない。出願人が中華民国と相互に寄託効力を承認し合う国又は指定されたその国内の寄託機構に寄託し、かつ上述規定の期間内に該寄託機構が提出した証明書類を送付した場合は、国内に寄託すべきであるという制限を受けない。
生物材料の寄託は、当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者がその内容を理解すると共にそれに基づいて実現することができることを目的とし、寄託すべきであるが寄託していない場合は、明確かつ十分開示されていないものであり、専利法第２６条第１項の規定に違反することが適用され、専利を与えないものとする。

- 12 -

また、生物材料を申請し又は生物材料を利用した発明専利について、その生物材料が寄託された場合は、明細書に寄託機構、寄託期日及び寄託番号を明記しなければならない。出願前に国外の寄託機関に寄託された場合は、国外寄託機構、寄託期日及び寄託番号を明記しなければならない。発明専利に１つ又は複数ののヌクレオチド又はアミノ酸配列を含む場合は、明細書に専利主務官庁規定の書式に基づいて単独記載された配列表を掲載すべきであり、それに適合する電子データを添付しなければならな
い。
１．３．２

実施可能要件違反についての審査

それを基に実現できることの要件を達成するためには、明細書の記載を必ず明確か
つ十分にすべきであり、その責任は出願人にある。明細書の記載が明確かつ十分であるか、それに基いて実施できるかについては、記載方式とは必然的な関係がなく、慎重に考量すると共に明細書の内容が実質上明確でなく又は特許請求する発明が十分に開示されないことを合理的に指摘して、初めてそれを基に実現できることの要件を満たしていないことを理由に専利法第２６条第１項の規定により当該出願を拒絶することができる。単に記載方式の形式の規定に合わないことだけを理由にそれを基に実現できることの要件を満たしていないと認定してはならない。
技術手段の記載が欠如し、若しくは記載が不明確又は不十分であるため当該発明の所属する技術分野における通常の知識を有する者がそれに基づいて実施できない場
合は、以下の通りである。
（１）明細書には目的または構想のみが記載され、若しくは願望又は結果のみが示されているが、技術手段がなんら記載されていない。例えば、特許請求する発明は、釣り竿であり、５００キログラムの魚を釣ることができるものであるが、明細書には釣り竿に関する材質及び構造がなんら記載されておらず、該釣り竿が５００キログラ
ムの魚を如何にして釣ることができるかを理解することができない。
（２）明細書には問題を解決する技術手段が記載されているが、不明確又は不十分である場合、単に機能又はその他の抽象的な方法のみでその実施方法を記載するため、その材料、装置またはステップを理解することができない。例えば、特許請求する発明はサングラスであり、太陽光における紫外線を９９％遮断することができるものであるが、明細書には紫外線を遮断するための抗紫外線のレンズのみが記載され、該レンズの材料、組成又は構造が記載されておらず、太陽光における紫外線を如何にして９９％遮断できるかを理解することができない。
（３）明細書には問題を解決する技術手段が記載されているが、当該技術手段を採- 13 -

用しても問題を解決することができない。例えば、特許請求する発明は無線伝送装置
であり、水平距離が１キロメートルの間に信号の送受信を行うことができるものであるが、明細書には該無線伝送装置がブルートゥース装置であることのみが記載されている。しかしながら、当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者は、出願時のブルートゥース装置の伝送距離が遠くとも１００メートルに過ぎないと認識している。
（４）明細書には問題を解決する技術手段が記載されているが、それを再現することができずまたは明細書に記載された結果をランダムにしか再現することができない。例えば、特許請求する発明は、大腸菌Ｚの新規な製造方法であり、大腸菌をＸ線に露出させることを特徴とするものであるが、明細書における実施例から、Ｘ線に露出され新規な大腸桿菌Ｚへの急変がランダムに再現されるものであり、且つ当該発明が所属する技術分野において通常知識を有する者でも、その他の技術手段でどのように新規な大腸菌Ｚを産生させるか理解できないことが分かる。
（５）明細書には具体的な技術手段が記載され、且つ当該手段が実験結果により証明されているが、実験データが提供されていないため、当該技術手段によって解決しようとする課題を達成できることを証明することができない。例えば、特許請求する
発明は、公知の化合物の新しい用途の発明で、心臓病治療に用いられる薬物であるが、明細書には該化合物が心臓病に対して医療効果を有することを証明する実験データがなんら開示されていない。
審査時に、明細書、専利請求の範囲及び図面の三者の全体的な基礎において、出願時の通常知識を参照して、明細書がそれを基に実現できることの要件に違反したと認める場合は、明確かつ十分な理由を提出し、明細書における欠陥を具体的に指摘し、又は公開文献によってその理由を支持し、出願人に対して応答又は補正するよう通知すべきである。上述文献は、原則的に出願時に公開された通常知識にのみ限られるが、明細書の記載内容が、当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者が正しいと認めた技術事実に違反することを指摘するために、本要件に違反して引用された文献にも、出願後に公開された専利又は非専利文献が含まれる。
審査官が明細書にそれに基づいて実現できないと認めた部分について、出願人は、応答時に説得力を有する資料（例えば実験データ又は公開文献等）を利用して、出願時の通常知識に基づき、当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者がそれに基づいて出願した発明を確かに実現できることを説明することができる。ここで注意すべき点は、出願日後に提出された資料（特に実験データ）は、明細書自身が- 14 -

実施可能な程度に明確且つ十分に開示できているか否かを理解する助けにされるのみで、当該資料が実現可能要件に符合するか否かを判断する基礎にはならず、また補正方式で明細書において補充してはならない。
審査時に専利請求の範囲の目的を参照する目的は、専利出願する発明を判断することで、図面を参照する目的とは明細書内の文字記述の不足を補うためである。よって、審査時には依然として明細書、専利請求の範囲及び図面の三者の全体的な基礎において判断しなければならない。明細書に十分明確に記載されていない場合、図面又は専利請求の範囲の内容を参照しなければならず、そうして初めて実施可能要件に符合できる場合、明細書で補正により関連内容を補足する必要があるが、補足後に実施可能要件に符合するか否かは、以前として個別案件により実質的に判断する必要がある。
出願人の説明により、審査官が明細書に実現できるように明確かつ十分開示されていることを確認できる場合は、当初専利要件に合わないとされていた拒絶理由は克服される。ただし、出願人の説明を参照してもそれを基に実現できることの要件に合わない場合は、拒絶査定において理由を具体的に説明しなければならない。
また、生物材料分野の発明について、文字記載には生命体の具体的な特徴を記載しにくい場合があり、若しくは記載されていても生物材料自体を獲得できないため、生物材料寄託の方法で行うことを許可するが、明細書の記載を生物材料寄託に合わせた
後にもそれを基に実現できることの要件に適合しなければならない。つまり寄託済みの生物材料に関する発明は、その確実な存在を証明できるのみであるが、明細書にはやはり相対する技術内容を記載しなければならない。

１．４

審査における注意事項（１）明細書は、明確で判りやすく、矛盾がないように記載すべきであり、難しくて必要のない技術用語を回避するために、原則的に発明の所属する技術分野における公知または通用の技術用語を使用しなければならない。新規または当該発明の所属す
る技術分野において通常知識を有する者が分からない技術用語について、出願人は、自ら明確に定義することができ、その他の同一意味がないと認定された場合にのみこの用語を認可することができる。技術用語そのものが当該技術分野おいて既にその基本的意味を有する場合は、混同することを避けるために、その基本的意味以外の異なる意味の表現として使用してはならない。
（２）明細書には中国語で記載しなければならない。ただし、混同が生じないことを前提に、当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者に熟知される特- 15 -

殊な技術用語について、例えばＣＰＵ、ＰＶＣ、Ｆｅ、ＲＣ構造等、中国語以外の技
術用語を使用してもよい。技術用語の訳名が国家教育研究院により編訳されたものでる場合は、その訳名を採用することを原則とする。当該院に編訳されず、若しくは専
利主務官庁が必要であると認めた場合は、出願人に対して外国語原名を添付するよう通知することができる。数学式、化学式又は化学方程式については、一般に使用される符号または表示方式を使用しなければならない。明細書、専利請求の範囲及び要約
における技術用語及び符号は、一致しなければならない。
（３）明細書における計量単位は、国家法定度量衡単位（度量衡法を参照されたい）
または国際単位制計量単位を適切に使用し、必要な場合、当該分野において公知されるその他の計量単位を使用することができる。また、登録商標、商品名（ｔｒａｄｅｎａｍｅ）又はその他の類似文字を使用して材料または物品を示すことをなるべく避けるほうが好ましい。使用の必要がある場合は、それを基に実現できることの要件に適合するようにそのモデル番号、規格、性能及び製造元などを明記しなければならない。
（４）明細書には各段落の前には、各段落がより明確になるように、例えば[０００１]、[０００２]、[０００３]…等のように、角括弧内の四桁連続のアラビア数字番
号を順に配列する。

２．
２．１

専利請求の範囲
前書き

発明の専利請求の範囲は、明細書に記載された専利請求の範囲に従うものとする。
専利請求の範囲の記載が適切であるかどうかは、特許権者に対する権利の保護若しくは公衆の利用上の制限に対して重大な意義を持っている。従って、出願人が保護を具体的に請求する発明は、専利請求の範囲に記載すべきであり、即ち専利請求の範囲には特許請求する発明を限定しなければならない。専利請求の範囲には一つ以上の請求項を含むことができ、各請求項には明確、簡潔な方式で記載すべきであり、各請求項が明細書によって支持されるものでなければならない。請求項は、出願人が特許請求する発明を限定すると認めた必要な技術的特徴を記載するためのものであり、専利要
件、無効審判請求の提起又は専利権主張に適合するかどうかを決める基本ユニット（ｂａｓｉｃ ｕｎｉｔ）でもある。本節は、請求項の範疇、記載形式、記載原則及び解釈について説明するものである。

- 16 -

２．２

請求項の範疇

請求項は、２つの範疇に分けられ、物の請求項及び方法の請求項がある。物の請求
項は、物質、組成物、物品、設備、装置又はシステム等を含む。方法の請求項は、製造方法又は処理方法（例えば殺虫方法、消毒方法又は検束方法等）を含む。
形式的には用途である請求項、例えば「物質Ｘを殺虫剤とする応用」ということは、方法の請求項「物質Ｘを利用して殺虫する方法」と見なすべきであり、その出願対象が殺虫剤ではなく、「疾病Ｙの治療の医薬組成物の製造における物質Ｘの応用」は、「物質Ｘを利用して疾病Ｙの治療の医薬組成物を製造する方法」と見なすべきであり、その出願対象が医薬組成物ではない。
２．３

請求項の記載形式

請求項の記載形式は、専利法施行細則第１８条及び第１９条に規定され、それに違反した場合、出願人に対して応答又は補正するよう通知すべきであり、期限を過ぎても応答又は補正を提出しなかった場合は、専利法第２６条第４項の規定に違反することを理由に拒絶することができる。
請求項の記載には前書き部分及び主体部分が含まれ、通常その間は接続用語を使用して介される。例えば「パーツA及びパーツBを含む玩具」では、書き部分は専利出
願の対象名称（玩具）を描写し、主体部分は技術的特徴の関係（パーツA及びパーツ
B）を描写し、接続用語は前書きと主体を接続するのに用いられる（を含む）。
請求項の範囲は、請求項に記載されたすべての技術的特徴をもって限定するため、請求項ごとの文字記述は単文によるもので、語尾にのみ句点を使用しなければならない。技術的特徴が繁多で、その内容及び相互関係が複雑であり、句読点を使用してもその関係を明確に説明できない場合は、請求項において段落に分けて説明することができる。
特許の特許請求の範囲は、１つ以上の独立項をもって表示しなければならない。その項目数は、発明の内容に合わせなければならない。必要がある場合は、一つ以上の従属項を有することができる。独立項、従属項は、その従属関係に基づいて順番にア
ラビア数字で番号を付し列記しなければならない。
専利権の範囲は専利請求の範囲を基準とし、専利請求の範囲に記載された技術的特徴は、出願人が特許請求する発明を限定する必要な技術的特徴であると認めたものであり、必要な技術的特徴でなければ記載しなくてもよく、また、必要な技術的特徴は
省略してはならず、商業効果又はその他の非技術事項も記載してはならない。明細書、
専利請求の範囲及び要約における技術用語及び符号は、一致しなければならない。
- 17 -

請求項には化学式又は数式を記載することができ、必要がある場合は、表を有する
ことができるが、挿入図を付することはできない。また、請求項の技術的特徴には、
絶対に必要がある場合を除き、明細書の頁数、行数又は図面、図面における符号をもって限定してはならない。即ち、「例えば明細書・・・の部分に述べたように」又は「図・・・に示すように」等の類似用語を記載してはならない。しかしながら、発明に係る特定形状が図形によってのみ限定可能であるが文字によって表示できず、若し
くは化学生産物発明の技術的特徴が曲線図又は模式図によってのみ限定可能である
場合は、請求項に「図・・・に示すように」等の類似用語を記載することができる。
請求項の技術的特徴は、図面において対応する符号を引用することができる。当該
符号は、対応する技術的特徴の後に付し、括弧内に入れなければならない。符号は、請求項解釈の制限として用いてはならない。複数の実施例がある場合、独立項は、最も重要な実施例の符号のみを参照すればよい。
原則的には、請求項に記載された技術的特徴は、限定条件（ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ）
として、構造又はステップによる表現でなければならない。純物質を出願対象とする
場合は、化学名称又は分子式、構造式で限定しなければならない。化学名称、分子式
又は構造式で限定できない場合は、物理又は化学特性による限定を行うことができる。
物理又は化学特性による限定を行うことができない場合は、製造方法による限定を行
うことができる。請求項には、当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者が出願対象と先行技術との区別を十分認定できるように、該出願対象の技術的特徴を記載しなければならない。また、特殊な機能又は用途があり、その技術的特徴を十分表示できる場合は、限定のために該機能又は用途の記載を入れることができる。
請求項の範囲が明細書によって支持される場合は、特許請求する発明について総括（ｇｅｎｅｒａｌｉｚａｔｉｏｎ）方法で特定することができ、通常、請求項総括方
法は、以下の通りである。
（１）上位概念による総括。
例えば「Ｃ１～Ｃ４アルキル基」をもってメチル基、エチル基、プロピル基及びブ
チル基を総括する。
「固定手段」をもってスクリュー、ボルト及びねじ等を総括する。
（２）択一形式による総括。
択一形式とは、１つの請求項に一群の発明を記載し、該発明群の各発明は、請求項に記載された択一形式における各選択項によりそれぞれ限定し、「又は」、「及び」をもって複数の選択項の具体的な特徴、例えば「特徴Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ」、「Ａ、Ｂ、- 18 -

Ｃ及びＤからなる物質群から選択される１種の物質」等を並列する。
択一形式による総括である場合は、並列された各選択項に類似の本質（ｎａｔｕｒｅ）を有すべきであり、上位概念特徴によって総括された内容を下位概念の特徴と並列してはならず、かつ請求項に並列された各発明は、発明単一性の規定に合致しなけ
ればならない。また、択一形式によって総括された概念は、明確であるものでなければならず（例えば「Ａ、Ｂ、Ｃ又は類似物（又は物質、設備、方法）」）、類似物の定義が不明確である場合は、具体的なＡ、Ｂ、Ｃと並列してはならない。審査時に、総括の範囲が過大であり明細書によって支持されるかどうかに注意しなければならない。総括の範囲が適当ではなく明細書によって支持されず、若しくは先行技術に請求項の総括範囲に属することが開示されていると認定した具体的な理由がある場合
は、出願人に対して応答又は補正するよう通知しなければならない。
択一形式によって化合物発明が限定された場合は、そのうち並列された各選択項（即ち選択可能な化合物）に類似の本質（詳しくは第十三章医薬に関する発明６．１．
１を参照）を有するかどうかを判断すると共に、以下の条件に合致するかどうかを同時に考慮しなければならない。
（ｉ）すべての選択項には共通の性質又は活性を有する。
（ｉｉ）すべての選択項には共通の構造、即ちすべての選択項が重要な化学構造要素（ｅｌｅｍｅｎｔ）を共有し、若しくは共通の構造に統一の判断標準がないが、すべての選択項は、当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者が「公認した化合物群」に属すると見なす。
２．３．１

請求項の類型

請求項は、独立項及び従属項の２種類に分けられ、この二種類の請求項は、記載形
式のみが異なるが、実質内容の認定に影響を与えることはない。
２．３．１．１

独立項

発明の特許請求の範囲は、一つ以上の独立項をもって表示することができ、その項
目数は発明の内容に合わせなければならない。独立項は、特許請求する発明全体の技
術手段を表現するために、特許請求の対象名称（ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎｈｅ ｓｕｂｊｅｃｔｏｆｔｍａｔｔｅｒ）及び出願人が認定した発明に必要な技術的特徴を明記しなければならない。必要な技術的特徴とは、特許請求する発明が課題を解決するのに欠かせない技術手段を指し、その全体が発明の技術手段として構成され、特許請求する発明と先行技術との比較の基礎である。技術的特徴は、物の発明においては構造の特徴、素子又は成分等であり、方法の発明においては条件又はステップ等- 19 -

の特徴である。
独立項の書き方は、２段式（ｔｗｏ－ｐａｒｔｆｏｒｍ）又はその他の形式にすることができ、２段式によるものである場合、前書き部分において特許請求する対象
名称及び先行技術と共有する必要な技術的特徴を含むべきであり、特徴部分について「ことを特徴とする」、「ことを改良とする」又はその他の類似用語をもって先行技術と異なる必要な技術的特徴を明記しなければならない。
（１）前書き部分：特許請求する対象名称及び先行技術と共有する必要な技術的特徴を含むべきである。
（２）特徴部分：「ことを特徴とする」、「ことを改良とする」又はその他の類似用語、例えば「その改良が」又は「その特徴が」をもって先行技術と異なる必要な技
術的特徴を明記しなければならない。
前書き部分における特許請求する対象名称とは、発明に関する装置、組成物、方法等の名称を指し、明細書に記載された発明の所属する技術分野でなければならない。
前書き部分に記載された必要な技術的特徴には、請求対象と密接に関連する共有部分のみを記載すればよい。例えば、腕時計の発明は、その改良の特徴が期日表示窓にあり、前書き部分に「期日表示窓を有する腕時計・・・」と記載すればよく、腕時計のその他の既知の共有特徴、例えば指針、動力源等を明記する必要がない。
特徴部分には請求対象が該先行技術と異なる必要な技術的特徴を明記すべきであり、独立項を解釈する場合は、特徴部分を前書き部分に記載された技術的特徴と結合しなければならない。
２段式の書き方は、独立項にのみ適用されるが、従属項には適用されない。発明の性質が２段式の書き方に適しない場合は、その他の形式による書き方でもよく、例えば段落をつけずに少なくとも１つ以上の技術的特徴を請求項限定の限定条件として明記することができ、このような状況に適する発明は、以下の通りである。
（１）創造性発明（２）既存技術の組み合わせ発明であり、その発明の重点が組み合わせ自身にある。
（３）既存発明の改良であり、その改良の重点がある技術的特徴の削除又は置換、若しくは技術的特徴間の相互関係の新たな配列にある。
２．３．１．２

従属項

従属項は、先行する他の請求項に従属し、その従属先の請求項の全ての技術的特徴- 20 -

を含み、さらにその他の技術的特徴を付加し、さらに従属先の請求項を限定するものである。従属項は、同一内容の重複記載を避けることができ、従属項と従属する請求項を簡潔かつ明確に区切り、かつ請求項の解釈を容易にするものでなければならない。
従属項を解釈する場合は、従属する請求項のすべての技術的特徴を含まなければならないため、従属項が従属する請求項である特殊な実施方法は、必ず従属する請求項の範囲に入ることになる。従って、従属項であるかどうかを判断する実益は、従属する請求項（独立項又は従属項にかかわらず）が新規性及び進歩性を有すれば、その従属項が新規性及び進歩性を有することになる。しかしながら、従属する請求項及びその従属項について専利要件を判断する基準日が異なる場合、通常、複数の優先権又は一部優先権を主張する時に起こるため、これについては上述の原則は適用しない。
従属項には従属する項番号とともに対象名称及びその従属する請求項以外の技術的特徴を明記すべきであり、その従属する項番号は、アラビア数字によるものでなければならない。従属項は、先行する独立項又は従属項にのみ従属しなければならない。
独立項ごとには１つ以上の従属項が従属することができ、従属項は、独立項又は従属項に従属することができる。請求項の従属関係を理解できるように、直接又は間接従属を問わず、従属項はなるべく最適な方法で一緒に集中させ、従属する独立項の後、かつ他の独立項の前に配列すべきである。
従属項の記載は、従属部分及び限定部分を含まなければならない。
（１）従属部分：従属する請求項の項番号及び対象名称を明記する。
（２）限定部分：従属する請求項以外の技術的特徴を明記する。
従属項の従属部分には、従属する請求項番号を明記し、従属する請求項の対象名称
例えば「請求項１に記載されたカメラシャッター・・・.」を改めて明記しなければならない。従属項の限定部分は、従属する請求項における技術的特徴についてさらなる限定を行うことができ、請求項が２段式記載の独立項である場合は、従属項が該独立
項の特徴部分のみならず、該独立項の前書き部分を限定することができる。
２つ以上の従属項が多項従属項である場合は、選択式によるものであるべきであり、即ち多項従属項に記載された独立項又は従属項の項番号の間に「又は」若しくは「又は」と同義である択一形式の用語で表現しなければならない。多項従属項は、他の多項従属項に直接又は間接に従属してはならず、例えば請求項３の従属部分が「請求項１又は２に記載の・・・」と記載され、それが請求項１、２の２つの項に従属され、択一形式の「又は」をもって記載される。請求項４は、「請求項１、２又は３に記載- 21 -

の・・・」と記載され、請求項３、４が多項従属項であるため、請求項４は、請求項３に従属してはならない。
選択式で２つ以上の請求項に従属する従属項は多項従属項である。多項従属項の記載形式は、以下の請求項３及び請求項７の通りである。
〔特許請求の範囲〕
１、風向調節機構及び風量調節機構・・・を含むことを特徴とするエアコン。
（独立項）
２、前記風向調節機構は・・・ことを特徴とする請求項１に記載のエアコン。
（単項従属方式記載の従属項）
３、前記風量調節機構は・・・ことを特徴とする請求項１または２に記載のエアコン。
（多項従属方式記載の従属項）
４、前記・・・ことを特徴とする請求項２に記載のエアコン。
（単項従属方式記載の従属項）
５、前記・・・ことを特徴とする請求項４に記載のエアコン。
（単項従属方式記載の従属項）
６、前記・・・ことを特徴とする請求項５に記載のエアコン。
（単項従属方式記載の従属項）
７、前記・・・ことを特徴とする請求項４、５または６に記載のエアコン。
（多項従属方式記載の従属項であり、前記の「４、５または６」を「４乃至６の何れか１項」として記載することもできる）
２．３．１．３

引用記載形式の請求項

請求項の記載が明確、簡潔になるように同一の内容が重複して記載されることを回避するために、先行する他の請求項を引用することにより請求項を記載することができる。ただし、引用記載の形式によって請求項が不明確になり、例えば引用する請求対象又は技術的特徴に矛盾又は不一致が生じた場合は、依然として出願人に対して応答又は補正するよう通知しなければならない。

- 22 -

引用記載形式の請求項は通常従属項であるが、範疇が異なり、対象名称が異なる又はその引用する請求項におけるすべての技術的特徴を含んでいない場合は、実質的に独立項として解釈するべきであり、その記載形式によって判断上の差異がなく、以下の５つの状況がよく見られる。
（１）他の異なる範疇の請求項を引用する。
［特許請求の範囲］
１、化合物Ａであって、・・・
２、請求項１に記載の化合物Ａを製造する方法であって、・・・（２）他の請求項における協力部材（ｃｏ－ｏｐｅｒａｔｉｎｇｐａｒｔ）を引用する。
［特許請求の範囲］
１、特定形態の雄ねじを備えたボルトであって、・・・。
２、請求項１のボルトに合わせて当該特定形態の雌ねじを備えたナット・・・。
〔説明〕
ボルト及びナット同士は相互の協力部材であり、通常、効果を発揮するために共同で使用しなければならない。
（３）他の請求項におけるすべての技術的特徴を引用し、２つの請求項の対象名称が異なるが、同一範疇に属する。
［特許請求の範囲］
１、ガラス基板を含むバックライトプレートであって、・・・。
２、請求項１に記載のバックライトプレートを含む液晶表示素子である。
［説明］
請求項２が請求項１の対象名称と異なっており、原則的にはその技術的特徴を完全に限定すべきであるが、請求項の記載が簡潔になるように、請求項のすべての技術的特徴を引用することにより請求項２におけるバックライトプレートの技術的特徴を特定できるため、独立項として解釈すべきである。
（４）他の請求項における一部の技術的特徴を置き換える。

- 23 -

［特許請求の範囲］
１、歯車駆動機構を有する輸送装置であって、・・・。
２、歯車駆動機構に取って代わるベルト駆動機構を有することを特徴とする請求項１に記載の輸送装置。
［説明］
請求項２は、従属項の記載形式を有するが、従属する請求項（請求項１）のすべての技術的特徴を含まないため、実質的に独立項として解釈すべきである。注意すべきは、この種の独立項は、よくない記載方法に属し、その完全な技術的特徴をできるだ
け特定し、引用方式で記載することを避けるべきである。
（５）他の請求項における一部の技術的特徴を引用する。
［特許請求の範囲］
１、赤外線センサー及び撮影装置を有する映像監視システムである。
２、請求項１に記載の赤外線センサーであって、赤外線発射パーツ、距離測定パー
ツ及び赤外線受信パーツを含むことを特徴とする赤外線センサー。
［説明］
請求項２は、請求項１の一部の技術的特徴（赤外線センサー）のみを引用するが、請求項１のすべての技術的特徴を含んでいないため、実質的に独立項として解釈すべきである。注意すべきは、この種の独立項は、よくない記載方法に属し、請求項の解釈時に不明確に至り易いため、その完全な技術的特徴をできるだけ特定し、引用方式で記載することを避けるべきである。

２．３．２

請求項の記載形式が規定に合わない

以下は、請求項の記載形式が規定に合わない例示である。
（１）先行する請求項に従属していない場合。
〔特許請求の範囲〕
１、外輪の外側に環状緩衝体を設けたことを特徴とする請求項２に記載のボールベ
アリング。
２．特定構造を有するボールベアリングであって、・・・。
- 24 -

３、請求項３に記載のボールベアリングであって、・・・。
〔説明〕
請求項１が後続する請求項２に従属している。請求項３が先行する請求項に従属していない。
（２）多項従属項は選択式によるものではない。
［特許請求の範囲］
１、風向調節機構及び風量調節機構を含むエアコン装置であって、・・・。
２、請求項１に記載のエアコン装置であって、前記風向調節機構が・・・。
３、請求項１及び２に記載のエアコン装置であって、前記風量調節機構が・・・。
〔説明〕
請求項３は選択式によって請求項１、２に従属していない。
（３）多項従属項が多項従属項に直接的又は間接的に従属している。
［特許請求の範囲］
１．化合物Ａの製造方法であって、・・・反応温度が５０～１００℃であることを特徴とする化合物Ａの製造方法。
２．前記反応温度が６０～８０℃であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
３．前記反応温度が７０℃であることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
４．前記・・・を特徴とする請求項２又は３に記載の製造方法。
５．前記・・・を特徴とする請求項４に記載の製造方法。
６．前記・・・を特徴とする請求項５に記載の方法。
７．前記・・・を特徴とする請求項５又は６に記載の製造方法。
〔説明〕
請求項４は多項従属項に多項従属項が直接従属している。
請求項７は多項従属項に多項従属項が間接従属している。
- 25 -

２．３．３

接続用語

接続用語には、開放式、閉鎖式、半開放式及びその他の表現方式がある。
２．３．３．１

開放式

開放式の接続用語は、構成要素、成分又はステップの組合せにおいて、請求項に記載されていない構成要素、成分又はステップを排除しないことを意味し、例えば、「含む」、「包括」（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ、 ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ、 ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）等がある。
２．３．３．２

閉鎖式

閉鎖式の接続用語は、素子、成分又はステップの組合せにおいて、単に請求項に記載された素子、成分又はステップのみを含むことを意味し、例えば、「・・・からなる」（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇｏｆ）等がある。従属する請求項に閉鎖式の接続用語が使用された場合は、その従属項に別の構成要素、成分又はステップを別途付加してはならない。
２．３．３．３

半開放式

半開放式の接続用語は、前記開放式と閉鎖式との間に介在するものであり、構成要
素、成分又はステップの組合せにおいて、明細書に記載され且つ実質的に請求項に記載された構成要素、成分又はステップに影響を与えないもの、例えば「基本的に（又は主に、実質的に）・・・からなる」（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ

ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ ｏｆ）等がある。請求項が半開放式の接続用語で記述された場合は、解釈的には明細書に既に記載され且つ実質的に特許請求する発明の主要な技術的特徴である
構成要素、成分又はステップに影響を与えないものを排除しない。例えば「主に成分Ａからなる物」について、明細書に特許請求する発明が既知の全ての添加物例えば乳化剤を含むことができると記載され且つ乳化剤の添加によって実質的に特許請求する発明の主な技術的特徴に影響を与える証拠がなければ、解釈的には乳化剤を排除しない。
２．３．３．４

その他

請求項をその他の接続用語で記載する場合、例えば「構成」（ｃｏｍｐｏｓｅｄ）、「有する」（ｈａｖｉｎｇ）、「・・・は」（ｂｅｉｎｇ）等の接続用語がいったい
開放式、閉鎖式又は半開放式の接続用語のいずれかであるかについては、明細書の上下の文脈を参照して個別ケースに応じて認定すべきである。例えば、「人間ＰＩ序列
エンコーディングを有するｃＤＮＡ」について、明細書から当該ｃＤＮＡがまだ他の部分も含んでいることを理解できれば、当該接続用語の「有する」を開放式の接続用- 26 -

語として認定することができる。

２．４

請求項の記載原則

発明専利権の範囲は、特許請求の範囲を基準とし、特許請求の範囲は、特許請求する発明が特許要件を満たしているかどうかの審査対象である。従って、特許請求の範囲には特許請求する発明を特定すべきであり、一つ以上の請求項を含むことができ、各請求項は、簡潔な方式で記載され且つ明細書によって支持されるべきである。
２．４．１

明確

請求項を明確にすべきこととは、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者が単に請求項の記載内容からその意味を明確に理解し、その範囲に対して疑義を生じないように、各請求項ごとに明確に記載し、かつ全ての請求項全体をも明確に記載すべきである。具体的には、各請求項ごとに記載されている範疇及びその必要な技術的特徴を明確にし、かつ各請求項間の従属関係をも明確に記載すべきである。
請求項を解釈する場合には明細書、図面及び出願時の通常知識を参照することができる。
以下に請求項が明確でない態様について列記する。
２．４．１．１

範疇が不明確各請求項の範疇を明確にすると共に請求対象と一致すべきである。発明範疇が不明
確として、例えば請求項に「・・・を含む方法又は装置」又は「・・・を含む方法及び装置」と記載され、若しくは請求項の請求対象が物であるか方法であるかを判断できないとして、例えば「化学物質Ｘの消炎作用」、若しくは請求項に２つ以上の範疇が引用され、例えば「請求項１に記載の人工心臓又は請求項２に記載の人工心臓の製造方法」と記載されるものがそれぞれある。
２．４．１．２

明細書が請求項と一致していない

明細書が請求項と一致していないことによって請求項が不明確となる可能性がある。例えば、明細書の記載とともに出願時の通常知識を参照し、独立項に必要な技術的特徴が明記されないことによって請求項が不明確となると認定する。また、審査時に独立項に必要な技術的特徴が明記されていると認められた場合にも、請求項が明細書によって支持されず、又は特許請求する発明がそれを基に実現できることの要件に違反することになる。
２．４．１．３

発明を特定する技術的特徴が不明確である- 27 -

２．４．１．３．１

発明を特定する技術的特徴が不正確である

例えば、閉鎖形式の連結詞で組成物を特定し、当該組成物のある成分の上限値とその他の成分の下限値の和が１００％を上回る場合であり、請求項において「４０～６０重量％のＡと、３０～５０重量％のＢと、２０～３０重量％のＣとからなる組成物
Ｘ」と記載されるように、その成分Ａの上限値と成分Ｂ及び成分Ｃの下限値の総が１００％を上回っている。
また、閉鎖形式の連結詞で組成物を特定し、当該組成物のある成分の下限値とその他の成分の上限値の和が１００％を下回る場合であり、請求項において「１０～３０
重量％のＡと、２０～６０重量％のＢと、５～４０重量％のＣとからなる組成物Ｘ」と記載されるように、その成分Ｂの下限値と成分Ａ及び成分Ｃの上限値の和が１００％を下回る。
２．４．１．３．２

発明を特定する技術的特徴の技術的意味が理解できない

請求項に記載された技術的特徴は、特許要件を判断する事項であり、技術的特徴の
技術的意味を理解できない場合、それに基いて審査することができない。例えば、請求項において「Ｘ実験室の測定方法に従って測定された粘度がａ～ｂである成分Ｙを含む接着剤組成物」と記載される。ただし、明細書に、Ｘ実験室の測定方法及びその測定された粘度の技術的意味が開示されておらず、出願時の通常知識にも属しない。
また、請求項において「特定の数式Ａの特定の数値範囲で限定される産物Ｂ」と記載される場合、当該特定の数式Ａは、単に得られた結果のみで示され、明細書、図面並びに出願時の通常知識を参酌してもその技術的意味を理解することができない。ただし、明細書に該数式を得る過程若しくはその数式の数値限定を決めた理由等（当該数値は実験結果から得られたものである）が明記されていれば、通常、その技術的意
味を理解することができる。
２．４．１．３．３

発明を特定する技術的特徴が一致していない

例えば、請求項において「イニシエータＡから中間生成物Ｂを製造する第１工程と、中間物質Ｃから最終生成物Ｄを製造する第２工程とからなる最終生成物Ｄの製造方法」と記載される。第１工程において製造される中間生成物Ｂが第２工程のイニシエ
ータＣと異なるため、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者としては、中間生成物がＢ、Ｃ又はその２者であるかによって請求項が不明確となることを理解することができない。
２．４．１．３．４
る

発明を特定する技術的特徴間に技術の関係性が欠如してい例えば、請求項において「特定のコンピュータープログラムを伝送する情報伝送媒- 28 -

体」と記載される場合、情報を伝送することは伝送媒体の固有機能であり、請求項に記載された事項は、特定のコンピュータープログラムが特定の媒体を介して任意の時間に任意の地点に伝送される固有の機能のみを指すが、該情報伝送媒体と該コンピュ
ータープログラムとの間の技術的な関係がなんら記述されていない。
２．４．１．４

択一形式で発明を特定することによる不明確請求項が択一形式で発明を特定するが、各選択項に類似の本質を有せず、若しくは上位概念特徴総括の内容を下位概念特徴と並列することによって請求項が不明確となる。例えば請求項において「置換基Ｙが自由ハロゲン、塩素及びアルキル基からなる群から選択される化合物Ｘであって・・・」と記載される場合は、「ハロゲン」が「塩素」の上位概念であり、それらの２つの選択項を択一形式で並列してはならない。

２．４．１．５

表現方式による不明確（１）請求項にマイナス的な表現方式、例えば、「・・・を除き」、「非・・・」、
若しくはそれに類似する排除する用語（disclaimer）の場合。
ただし、この種の用語が特定の技術分野に明確な意味を有し、若しくは当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解できる場合は、この種の用語で表現することができる。
また、技術的特徴をプラス的に記載する方式で請求項を明確且つ簡潔に特定できない場合は、例えば、先行技術を回避するために先行技術に属する部分をマイナス的な表現方式を用いて明確に排除する。
【明確ではない例】
例１〔特許請求の範囲〕（ａ）・・・と、（ｂ）・・・と、（ｃ）当該ペダル端部を封じる工程とを含む非切削加工方式であることを特徴とする自転車クランクの製造方法。
〔説明〕
請求項における「非切削加工」という用語は、自転車ペダル端部を封じる方式を特定するものである。実施例に既に「プレス製法」及び「ローリング製法」を用いて製造されたクランクが優れた効果を有すると明記されているとしても、通常知識としては、加工方法が挙げきれないほどあるため、挙げられていない加工方法には必ずしも- 29 -

実施例に記載された効果があるとは限らない。従って、請求項における「非切削加工」というマイナス表現方式で切削加工を排除し、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解できないことによって請求項が不明確となる。
【明確である例】
例２：〔特許請求の範囲〕
シートピラーとシートチューブとの２部分を含み、互いに挿合して結合できるように当該２部分がともに非円管形状となっていることを特徴とする自転車用シートチ
ューブ。
〔説明〕
請求項における「非円管形状」という用語は、シートピラーとシートチューブを特定するものである。明細書には、当該２つの素子の先行技術がいずれも円管形状であると明記されており、実施例において楕円形管の形態が開示され、且つ非円管形状であれば自転しない特別な効果を達することができると記載されている。通常知識としては、管の形態が挙げきれないほどあるため、プラス表現で全ての形態を包括することは不可能である。従って、請求項においてマイナス表現で円管形状を排除し、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解できるため、請求項が不明確となることはない。
例３：〔特許請求の範囲〕
複数の互いに平行して積層する不織の糸の組成物を含み、・・・隣合う糸の組成物において並べられた２つの糸の層が非平行方式で配列され・・・ことを特徴とする毛布。
〔説明〕
請求項における「不織」（ｎｏｎ－ｗｏｖｅｎ）という用語は、紡績業界の一種の技術であり、織る方式（シャトル織機、ニードル織機）を使わなくても繊維を互いに結合させることにより繊維層を構成する技術である。その産出物は不織物（不織布）である。従って、「不織」という用語は、該当する技術分野において明確な意味を持- 30 -つため、専利請求の範囲が不明確となることはない。
請求項における「非平行」という用語の意味は、明細書に開示された「垂直又は斜めで交錯するが平行しない」との技術的特徴と一致し且つより簡潔となり、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解できるため、専利請求の範囲が不明確となることはない。
（２）請求項において数値特定が使用される用語は、単に上限値又は下限値、又は０又は１００％の数値限定、例えば、「・・・より大きい」、「・・・より小さい」、「少なくとも・・・」、「多くても・・・」、「・・・以上」、「・・・以下」、「０～・・・％」又はその類似用語のみが表示される場合。
ただし、この種の用語が特殊な技術分野において明確な意味を有し、又は当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解できる場合は、
この種の用語で表現することができる。
【明確ではない例】
例１：［特許請求の範囲］
成分A及び成分Bを含む洗剤組成物であって、成分Ａの含有量は８０～９０重量％、
成分Bの含有量は多くても１０重量％である。
［説明］
請求項における「多くても・・・」という用語は、成分Bの含有量を特定するもの
であり、単に上限で表示すると、その下限は０％となる可能性があるため、当該成分は存在しなくなる。しかし、明細書に該成分Bが不可欠である成分と記載されるため、請求項に限定された範囲が明細書と矛盾することによって請求項が不明確となる。逆に、明細書に該成分Bが選択的に添加可能であると記載されると、該「多くても・・・」という用語によって請求項が不明確となることはない。
【明確である例】
例２：［特許請求の範囲］
遠心分離機であって、・・・第３の円筒のフィルター層の長さはＬ＜１００ｍｍである。
- 31 -

［説明］請求項における「Ｌ＜１００ｍｍ」という用語は、フィルター層の長さを限定するものである。理論的には、当該長さは０になる可能性がないため、請求項が不明確となることはない。
例３：［特許請求の範囲］
ゴルフクラブヘッド用合金であって、重量パーセントで、１３～１５％のクロム、
２．５～３．０％のモリブデン、１．５～１．８％のニッケル、０．０３６％以下のイオウ、・・・からなる。
［説明］
請求項における「０．０３６％以下」という用語は、イオウの重量％を限定するものである。イオウは材料において除去されにくい不純物であるため、本合金発明においてイオウの含有量が０．０３６％以下であれば、発明の効果を達成できるため、その下限の数値を限定する必要もなく限定することもできないため、この限定によって請求項が不明確となることはない。
例４：［特許請求の範囲］
ヘッド部、釘桿部及び釘尾部を含んでなるネジにおいて、釘桿部には二つ以上の溝を有することを特徴とするネジ。
［説明］
請求項における「・・・以上」という用語は、釘桿部の溝の数を限定するものである。「・・・以上」という用語表現は、当該技術領域において通常の表現方式であり、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解し得るため、請求項が不明確となることはない。
例５：［特許請求の範囲］
連続に圧縮及び減圧する方式により水分を含有する煙草物質を処理し、・・・煙草を製造する方法において、当該圧縮作用は５５℃よりも高い温度で行われることを特- 32 -

徴とする煙草を製造する方法。
［説明］
請求項における「・・・よりも高い・・・」という用語は、操作の温度を限定するものである。煙草を製造する過程における圧縮処理は、所定の温度以上で行われなけ
れば水分を除去できないため、「・・・よりも高い・・・」という用語表現は、当該技術領域における通常の表現方式であり、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解し得るため、請求項が不明確となることはない。
例６：［特許請求の範囲］
アクリルの触媒反応の触媒の製造方法であって、・・・、当該触媒は少なくとも７８０℃の温度で熱処理される。
［説明］
請求項における「少なくとも・・・」という用語は、熱処理を行う温度を限定するものである。触媒を製造する過程においては、最終処理が所定の温度以上で焼成処理が行われなければならないため、「少なくとも・・・」という用語表現は、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解し得るため、請求項が不明確となることはない。
例７：［特許請求の範囲］
鉄道レールを硬化する方法であって、湾曲が生じないように鉄道レールを位置合わせる工程と、水平的に位置決めする工程と、軸方向に位置合わせして固定する工程とを含み、鉄道レールの長さは少なくとも５０メートルであり、鉄道レールをオーステ
ナイト化し、・・・。
［説明］
請求項における「少なくとも・・・」という用語は、鉄道レールの長さを限定するものである。本発明は長い鉄道レールに用いられ、５０メートル以上の鉄道レールにのみその効果を発揮できるため、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解し得るため、請求項が不明確となることはない。
例８：- 33 -

［特許請求の範囲］
電池陰極であって、リチウム原子、リチウム合金、リチウムを吸収及び離脱可能である材料のうちのいずれか１種又は２種以上からなるものである。
［説明］
請求項における「・・・以上」という用語は、電池陰極の構成材料を限定するものである。記載された材料が何れも類似の性質を有するため、請求する材料から該電池
陰極の特徴を確定することができ、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解し得るため、請求項が不明確となることはない。
（３）請求項において「約」、「近い」或いは類似用語が使用される。
ただし、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解し得るならば、このような類似用語で表現することができる。
また、請求項の新規性及び進歩性が審査され、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者が請求項の範囲を先行技術と区別できないと認定した場合は、依然として請求項が不明確であると認定すべきであり、この類の用語を使用して認定してはならない。
【明確ではない例】
例１［特許請求の範囲］
化学物質Ａの製法であって、・・・、その反応条件は・・・温度が約８０～９０℃
である。
［説明］
請求項における「約・・・」という用語は、製造方法における温度範囲を限定するものである。新規性及び進歩性が審査される場合、先行技術において同じ製法があり、かつその温度が７５℃であると発見し、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者が請求項の範囲を従来技術と区別できないと認めた場合は、請求項が不明確となる。ただし、先行技術が発見されなければ、当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者が該「約・・・」 の範囲を理解しうる場合は、請求項が不明確となることはない。
例２：- 34 -

［特許請求の範囲］
重合物Ａ及びＢを含む高分子導電材料であって、重合物Ａ及びＢの結晶度の相対比率が約５０％である。
［説明］
請求項における「約・・・」という用語は、導電材料における重合物間の結晶度の相対比率を限定するものである。重合物間の結晶度相対比率は、材料導電性に影響を与える要素であり、導電性は、本材料発明の効果の一つである。ただし、明細書の記載から、結晶度相対比率が４９～５１％である場合、材料の導電度の変化は極めて大きい。従って、「約５０％」と記載されるだけで、当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者がその範囲を理解することができないため、請求項が不明確となる。
【明確である例】
例３：［特許請求の範囲］
エッチング残留物を除去可能な組成物であって、重量パーセントで、約３５重量分のヒドラミン水溶液と、約６５重量分のアルカノールアミンと、約５重量分のジヒド
ロキシフェニール化合物とからなる。
［説明］
請求項における「約・・・」という用語は、組成物における各成分の重量比率を限定するものである。請求項において組成物の各成分ととともにその重量比率が明確に記載されるため、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解することができ、新規性及び進歩性が審査される場合、当該用語によって請求項の範囲を先行技術と区別できないことはないため、請求項が不明確となることはない。
例４：［特許請求の範囲］
貨物運搬用パレットであって、その木質チップは、長さが約２０～３０ｍｍ、幅が約３～５ｍｍ、高さが約３～４ｍｍである。
［説明］- 35 -

請求項における「約・・・」という用語は、木質チップのサイズを限定するものである。発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解することができ、新規性及び進歩性が審査される場合、当該用語によって請求項の範囲を先行技術と区別できないことはないため、請求項が不明確となることはない。
例５：［特許請求の範囲］
太陽電池であって、・・・供与体／受容体複合物を含み、当該複合物は、電子受容体のカーボンパーティクルとして約５ｍｍ～約１００ｍｍの平均直径を有する。
［説明］
請求項における「約・・・、約・・・」という用語は、カーボンパーティクルの平
均直径を限定するものである。「約・・・」の用語でカーボンパーティクルの平均直径を限定することは、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解することができ、新規性及び進歩性が審査される場合、当該用語によって請求項の範囲を先行技術と区別できないことはないため、請求項が不明確となることはない。
例６：［特許請求の範囲］
・・・電極であって、約１００ナノメートルより小さい平均直径を有するパーティ
クルを含み、この電極は、約５ミクロンより小さい二乗平均平方根表面粗さを有する。
［説明］
請求項における「約・・・より小さい・・・」という用語は、パーティクルの平均直径及び二乗平均平方根表面粗さを限定するものである。「約・・・」の用語でパーティクルの直径及び粗さを限定することは、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解することができ、新規性及び進歩性が審査される場合、当該用語によって請求項の範囲を先行技術と区別できないことはないため、請求項が不明確となることはない。
例７：［特許請求の範囲］
煙草の可充填性を増進する方法であって、原始含水量が多くても約１５重量％の煙- 36 -

草物質を処理し、・・・である。
［説明］
請求項における「多くても約・・・」という用語は、煙草の含水量を限定するものである。「約・・・」の用語で煙草の含水量を限定することは、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解することができ、新規性及び進歩性が審査される場合、当該用語によって請求項の範囲を先行技術と区別できな
いことはないため、請求項が不明確となることはない。
（４）請求項においては相対標準或いは程度が不明である用語、例えば「よりかな
り大きい」、「低温」、「高圧」、「し難い」、「し易い」、「厚い」、「薄い」、「強い」、「弱い」或いは類似用語が使用される。
しかしながら、この類の用語が特定の技術領域において明確な意味を有し、若しくは発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解することができる場合は、この類の用語で表現することができる。
【明確ではない例】
例１：［特許請求の範囲］
Ｈ型鋼の製造方法であって、先ず中胚を１０５０～１３５０℃に加熱し、・・・、各加工工程における変形率が５～１０％であり、総変形率が２０％に達してから室温にまで冷却された後、高温に加熱してしばらく時間を置くと完成する。
［説明］
請求項における「高温」及び「しばらく時間」という用語は、特許請求する発明の技術的特徴を限定するものである。「高温」とは一体どのくらいの温度であるか、「しばらく時間」とは一体どのくらいの時間であるかについて、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者が両者の範囲を理解することができないため、請求項が不明確となる。
【明確である例】
例２：［特許請求の範囲］
ハイバンド無線の周辺装置であって、・・・を含む。
- 37 -

［説明］請求項における「ハイバンド」という用語は、無線の帯域を限定するものである。
通信領域における「ハイバンド」とは帯域が３～３０ＭＨｚであることを指すため、請求項が不明確となることはない。
例３：［特許請求の範囲］
鉄道レールを硬化する方法であって、・・・Ａｃ３点以上の第１温度から該Ａｃ３
点以下の第２温度まで強制的に冷却された後、鉄道レールが開放され、高温に維持されることにより、オーステナイト構成が異なる微構成に変形される。
［説明］
請求項における「高温」という用語は、Ａｃ３点以下の特定温度範囲を限定するものである。オーステナイトがＡｃ３点以下の特定温度範囲において始めて異なる微構
造に変形されることが可能になるため、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解し得るため、請求項が不明確となることはない。
例４：［特許請求の範囲］
主に一般のスカーフよりやや長く、Ｌ字形を呈し、且つ折り返し袋及び円弧部位の設計を有する造形スカーフであって、・・・・・・。
［説明］
請求項における「やや長く」という用語は、造形スカーフの長さを限定するものである。本発明においてより長い造形スカーフを利用して始めて効果を発揮できるため、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解し得るため、請求項が不明確となることはない。
例５：［特許請求の範囲］
線香置き台であって、台座と支持ロッドを有し、当該台座は相当の重量をもち、且つ比較的大きい底面積を有し、・・・。
［説明］- 38 -

請求項における「相当・・・比較的大きい・・・」という用語は、台座を限定するものである。本発明において台座が相当の重量を有すると共に比較的大きい底面積を有して始めて効果を発揮できるため、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解し得るため、請求項が不明確となることはない。
例６：［特許請求の範囲］
ハンガーであって、当該ハンガーは、互いに重なって軽鋼製フレームに係止する第１、第２位置決め板及び固定部材からなり、・・・、当該第１位置決め板は中央に一定ではないサイズの穿孔が設けられ、・・・。
［説明］
請求項における［一定ではない・・・］という用語は、穿孔のサイズを限定するものである。位置決め板の穿孔のサイズは一致する必要がないため、「一定ではない・・・」という用語で表現し、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解し得るため、請求項が不明確となることはない。
例７：［特許請求の範囲］
子供用車のもたれフレームであって、・・・、縦方向フレームの両側の底端から同一側へ適切な長さだけ延びる横レバーが・・・、当該縦方向フレームの一側面に、螺接具で適切な高さのもたれマットが固着される。
［説明］
請求項における「適切な長さ」という用語は、横レバーを限定するものである。明細書に記載された横レバーの機能としては、逆Ｕ形状台を後座に固定することができる長さを指すため、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解することができ、請求項が不明確となることはない。
請求項における「適切な高さ」という用語は、もたれマットを限定するものである。
もたれマットの機能としては、その高さが搭乗者の背中を支持しうる高さでなければならないため、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解することができ、請求項が不明確となることはない。
（５）請求項においては「必要に応じて」、「必要がある場合」、「有るならば」、- 39 -

「とりわけ」、「特に」、「主に」、「好ましくは」、「より好ましくは」、「例えば」、「等」、「或いは類似の」又は類似用語が使用される。
ただし、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解することができるならば、このような類似用語で表現することができる。
【明確ではない例】
例１：［特許請求の範囲］
化合物Ａの製法であって、・・・、その反応温度は２０～１００℃で、好ましくは
５０～８０℃で、最も好ましくは７０℃である。
［説明］
請求項における「好ましくは」、「最も好ましくは」という用語は、同一の請求項において、異なる請求の範囲が限定されるため、請求項が不明確となる。審査時には出願人に対して単一の範囲に補正し若しくはその他の範囲を従属項に補正するよう通知すべきである。
例２：［特許請求の範囲］
化学式Ｉの化合物であって、置換基Ｒはハロゲン、例えば塩素である。
［説明］
請求項においては「ハロゲン」及び「塩素」の上下位概念の用語が同時に記載され、同一の請求項において異なる範囲が限定されるため、請求項が不明確となる。審査時に出願人に対して「ハロゲン」又は「塩素」のうちのいずれかに補正し若しくは「塩素」を従属項として補正するよう通知すべきである。
例３：［特許請求の範囲］
研磨装置であって、モータ、研磨ヘッド、研磨テーブル、・・・を含み、研磨テー
ブルで、モータによって研磨ヘッドを作動させて研磨し・・・。
該研磨ヘッドは、三花弁状、四花弁状、五花弁状等の形状を有する。

- 40 -

［説明］請求項２における「等」という用語は、研磨ヘッドの形状を限定するものである。
「等」の用語により限定された形状の数は不確定であるため、当該発明の所属する技
術分野において通常の知識を有する者がその範囲を理解することができず、専利請求の範囲は不明確となる。
ただし、この例における「等」を「等の３種」に変更し、即ち研磨ヘッドの形状を三花弁状、四花弁状、五花弁状に限定すると、該「等」の字が余計な字であるため、請求項が不明確となることはない。
例４：〔特許請求の範囲〕
スリッパであって、ソールと、ストラップと、留め具などの構成要件からなり、
・・・。
〔説明〕
請求項における「等」という用語は、スリッパの構成要件を限定するものである。
請求項において「・・・からなる」という閉鎖式の接続用語が記載され、単にソール、ストラップ、留め具のみが含まれ、「等」という用語により限定された部材の数が不確定であり、両者に矛盾が生じるため、請求項が不明確となる。
【明確である例】
例５：〔特許請求の範囲〕
スリッパであって、ソールと、ストラップと、留め具等の構成要件を含み、・・・。
〔説明〕
請求項における「等」という用語は、スリッパの構成要件を限定するものである。
請求項において「包括」という開放式の接続用語が記載され、ソールと、ストラップと、留め具以外のその他の部材が含まれ、「等」の用語により限定される部材の数が不確定であり、両者に矛盾が生じないため、請求項が不明確となることはない。
２．４．１．６

物又は方法をパラメータで特定することによる不明確

請求項におけるある技術的特徴を構造又はステップで明確に限定できない場合にのみ始めてパラメータで限定し、若しくは複数のパラメータを変数として組み合わせ- 41 -

られた数式で特定することができる。パラメータは、物の特性を記述する数値であり、直接の測定によって得られるものであり、例えば溶点、分子量、スペクトル、ｐＨ値、弾性係数、導電係数等がある。化学物質は、一般に、化学名称又は分子式、構造式で限定し、化学名称又は分子式、構造式等の構造特徴で請求項を限定できない場合は、物理又は化学パラメータで特定することができる。
請求項は、技術的特徴をパラメータで特定する場合、パラメータの測定方法が当該
発明の所属する技術分野においてよく用いられかつ明確な方法でなければならず、周知のパラメータではなく明細書にその測定方法が記載されず、又は記載された装置が該パラメータを測定できなければ、特許請求する発明を先行技術と比較することができないため、該請求項が不明確であると認定すべきである。
請求項は、その技術的特徴がパラメータで限定された場合、原則的に請求項においてパラメータの測定方法を記載すべきであるが、以下に該当する場合、記載する必要がない。
（１）測定方法が、唯一の方法又は広く使用される方法であり、当該発明の所属す
る技術分野において通常知識を有する者が理解する測定方法である。
（２）すべての周知の測定方法が皆同一の結果を生じる。
（３）測定方法の記載が長すぎ、十分に簡潔ではなく又は理解しがたいことによって請求項が不明確となる場合、請求項の記載は、明細書に記載された測定方法を参照すればよい。
２．４．１．７
確

物を機能、特性、製造方法又は用途で特定することによる不明

物の技術的特徴は、構造で限定すべきであり、構造で明確に限定できない場合にのみ初めて機能、特性、製造方法又は用途で特定することができる。請求項において物の技術的特徴を機能、特性、製造方法又は用途で特定することについて、当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者は、該機能、特性、製造方法又は用途について出願時の通常知識を参酌して具体的な物を想像できるならば、請求項に記載された、新規性、進歩性等の特許要件を判断するための技術的特徴及び発明の技術範
囲を特定するための技術的特徴として理解することができるため、請求項が明確であると認定すべきである。これに対して、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者が、該機能、特性、製造方法又は用途について出願時の通常知識を参酌しても具体的な物を想像できない時、請求項において物の技術的特徴を機能、特性、製造方法又は用途で特定しないと特許請求する発明を適切に特定できず、かつ当該機- 42 -

能、特性、製造方法又は用途によって特定された物と既知の物との間の関係又は差異を理解できるならば、依然として請求項が明確であると認定すべきである。
ここで注意すべき点は、純機能又は純用途の請求項によって請求項が不明確となることである。純機能の請求項について請求項に「５００キログラムの魚を釣り上げることが可能な釣竿」とのみ記載され、純用途の請求項について請求項に「頭痛治療に用いる医薬組成物」とのみ記載され、その他の技術的特徴が記載されていない場合である。
手段機能用語又はステップ機能用語をもって請求項を説明する時、明細書に記載した当該機能に対応する構造、材料又は動作及びその均等範囲を含まなければならない
が、明細書に当該機能が対応する構造、材料又は動作が記載されていない、若しくは明細書に記載された構造、材料又は動作の用語が広範すぎて、該発明が所属する技術分野における通常知識を有する者が、明細書から該機能が対応する構造、材料又は動作を判断することができない場合には、請求項は不明確となる。

２．４．２

簡潔

請求項は、簡潔であるべきであり、請求項ごとの記載とともに、すべての請求項全体の記載も簡潔でなければならない。
請求項の記載は、簡潔であるべきであり、必要な技術的特徴の記載を除き、技術的手段達成の効果、目的又は用途の原因、理由又は背景説明に対して不必要な記載を行ってはならないし、商業性宣伝用語を記載してはならない。単一請求項が簡潔ではな
い場合、たとえば請求項において同一な文字内容が記載されることによって請求項が長すぎ、若しくは請求項は択一形式で発明が限定されるが、記載の選択項の不合理が多すぎる。
請求項全体の記載は簡潔すべきであり、具体的には、請求項の項目数は、出願人が保護を請求しようとする発明本質と密接な関係を有し、項目数が不合理に多すぎかつ異なる請求項に同一の文字内容が重複して記載され、出願人が保護しようとする発明を理解しにくいことを回避しなければならない。従って、なるべく従属項又は引用記
載形式の独立項、若しくは単一請求項に、択一形式で複数の選択項を記載することにより、請求項数及び必要としない重複記載を減少しなければならない。請求項全体の記載が簡潔ではない場合は、例えば複数の請求項の範囲が実質的に同一であり同一の範疇に属する場合を、以下に例示する。

- 43 -

[特許請求の範囲]
１．コンクリート強化剤Aを使用した強化コンクリート。
２．コンクリート強化剤Aを含むコンクリート。
３．コンクリート強化剤Aを有するコンクリート。
[説明]
上述の３つの請求項は全て物が同一の範疇に属し、且つ請求項の範囲もまた実質的に同一であるため、簡潔要件に明らかに違反する。
合理的な項目数は、発明の本質及び事実の個別ケースに応じて判断し、公衆の利益を考慮すべきであり、審査時に項目数が多すぎ又は択一形式の選択項が多すぎることによって検索上の困難又は過度の負担になると認めた場合は、少なくとも１組の発明を選択して審査を行う（例えば明細書の実施方法又は実施例に基づいて１組の発明を選択する）べきであり、その他の部分は、簡潔要件に合わないとして出願人に対して応答又は補正するよう通知する。

２．４．３

明細書によって支持される

本規定の目的は、特許請求の範囲において特許請求する発明の認定が、出願人が出願時に認知し明細書に記載された発明でなければならないことにある。請求項が発明専利の権利を主張する基本ユニットであるため、請求項の範囲が明細書に開示された内容を超える場合は、超過部分である未公開の発明が排他性の権利を有するため、公衆が自由に使用する利益を剥奪し、産業の発展にも阻害をもたらすことになる。
請求項が明細書によって支持されるものでなければならないことは、各請求項に記載された請求対象が明細書に記載された内容を基礎とし、請求項の範囲を明細書に記載された内容を超えてはならないことを要求する。
当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者が出願時の通常知識を参酌し、常例的な実験又は分析の方法を利用すれば明細書に記載された内容から合理的に予測し又は請求項の範囲にまで広がる場合は、請求項が明細書によって支持されると認定すべきである。請求項が明細書によって支持されず、明細書及び図面全体
によって支持される場合は、専利法第２６条第２項の規定により、出願人に対して応答又は補正し、図面に開示された内容を明細書に盛り込むよう通知すべきである。
ここで注意すべき点は、請求項が単に形式的に明細書によって支持されるのみなら- 44 -

ず、実質的にも明細書によって支持されることで、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者が、明細書に開示された内容により特許出願する発明を直接又は総括的に得ることができる場合である。請求項は、明細書によって支持されるべきであり、単に図面によって支持されるだけで不十分である場合は、図面によって支持される部分を明細書に盛り込む必要があるが、図面は、一般に形式的に関連内容が開示されているだけであり、その実質的な技術内容を表示できないため、出願人が明細書を補正し、図面に開示された内容を明細書に盛り込むと、審査時にも出願時の通常知識を参酌し、盛り込まれた内容が実施的に請求項を支持するかどうかを判断すべきである。
請求項は、一般に、１つ又は１つ以上の実施方法又は実施例を総括してなるものであり、請求項に総括された範囲を適切にすべく、その請求項の範囲を明細書に開示された内容に相当させなければならない。審査時に、出願時の通常知識とともに関連する先行技術を参酌して請求項に総括された範囲が適切であるかどうかを判断することにより、請求項の範囲が明細書に開示された内容を超えかつ出願人が得るべき権益に減損を生じさせることはないようにしなければならない。関連する先行技術がなかった場合は、先行技術と比較すると創造性発明の改良発明が通常広い総括範囲を有する。
請求項に記載された発明が明細書に記載されておらず、当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者が出願時の通常知識を参酌しても明細書に開示された内容を請求項の範囲に伸ばすことができなければ、請求項が明細書によって支持されないと認定する。例えば請求項に無機酸を使用する技術手段が記載され、明細書に単に有機酸を使用する実施例のみが記載されているが、無機酸に関する技術的特徴がなんら記載されていない。
また、請求項に出願人の推測した内容が含まれ、その效果を確定しにくい場合は、請求項が明細書によって支持されないと認定すべきである。例えば請求項において「コールドショックで植物の種を処理する方法」と記載され、明細書に単に当該方法が１種の特定植物の種にのみ適用されると開示され、その他の植物の種にも適用でき
ると開示されておらず、当該発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者
がその他の植物の種を処理しても同じ效果を得ることができると確定しにくい場合
は、請求項が明細書によって支持されないと認定すべきである。
上位既念の請求項について、その総括的な範囲が広いが、明細書によって支持され、それに基づいて実施できる場合は、該上位概念の請求項を受けるべきである。しかし- 45 -

ながら、明細書に記載された内容が不明確又は不十分であり、例えば、常例的な実験
又は分析の方法で明細書に記載された内容を請求項の範囲に十分伸ばすことができない場合は、出願人に対して応答又は請求項を補正するよう通知すべきである。例えば、請求項において「樹脂成型物の性質を処理する方法」と記載され、明細書に単に
熱塑性樹脂の実施例が開示されているが、その方法が熱硬化性樹脂にも適用できることを証明できない場合は、該請求項が明細書によって支持されないことになる。また、請求項において「燃料組成物の改良」と記載されるが、何かの触媒を使用することがなんら記載されておらず、明細書に単に必ず触媒を添加することで始めて当該燃料を得ることができるという組成物のみが開示されている場合は、該請求項が明細書によって支持されないことになる。
機能で限定された請求項について、明細書に単にある技術的特徴の実施例のみが記載され、発明の所属する技術分野において通常の知識を有する者が明細書に開示された内容に基づいて出願時の通常知識を参酌すれば、当該機能に包括された範囲を理解できる場合は、請求項が明細書によって支持されると認定すべきであり、逆に、該機能に包括された範囲を理解できない場合は、該請求項が明細書によって支持されないと認定すべきである。
請求項における物の技術的特徴が手段機能用語で、若しくは方法の技術的特徴がステップ機能用語で表示される場合は、複数の技術的特徴が組み合わせられた発明でなければならない。手段機能用語とは、物の請求項における技術的特徴を記述するためのものであり、その用語は「・・・するための手段（又は装置）であって・・・」であり、明細書には請求項に記載された機能に対応する構造又は材料を記載すべきである。ステップ機能用語とは、方法の請求項における技術的特徴を記述するためのものであり、その用語は「・・・するための工程・・・」であり、明細書には請求項に記載された機能に対応する動作を記載すべきである。手段機能用語又はステップ機能用
語で表示された請求項が明細書によって支持されるかどうかと認定する場合は、明細書に記述された該機能に対応する構造、材料又は動作及びその均等範囲を含むべきであり、該均等範囲は、出願時の当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者が疑義を生じない範囲に限る。出願時とは出願日を指し、優先権を主張する場合
は、該優先権日を指す。
審査時に、明細書に開示された内容に基づいて出願時の通常知識を参酌して判断し、請求項が明細書によって支持されいないと認めた場合は、明確かつ十分な理由を提供
し、若しくは公開文献をもってその理由を支持し、出願人に対して応答又は請求項を- 46 -

補正するよう通知すべきである。出願人が応答時に説得力を有する資料を提供し、若しくは請求項の範囲を明細書に開示された範囲内に補正すれば、請求項が明細書によって支持されることになる。また、請求項に記載された内容が明細書に記載されていないことによって、請求項は形式的に明細書によって支持されないことになり、出願人がそれを補正し明細書に盛り込むことができるが、審査時に依然として出願時の通常知識を参酌し、盛り込まれた内容が請求項を支持するかどうかを実質的に判断しなければならない。
２．４．３．１

明細書によって支持されることと実施可能要件との関係

一つの請求項の範囲が広すぎることによって明細書によって支持されない場合は、
通常、その明細書の記載も明確かつ十分ではなく、当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者が一部の範囲において実現できるが全部の範囲を実現することができず、それを基に実現できることの要件、例えば上述２．４．３に記載された実例に合致しないことになる。従って、請求項は、専利法第２６条第２項の規定に合わず、明細書は、専利法第２６条第１項の規定に合わず、即ち同一ではなくかつ独立した専利要件に同時に違反する。
審査時に全部の範囲を実現できないと認めた明確かつ十分な理由がない場合は、範囲の広い請求項を受けるべきである。請求項の合理的な範囲は、それが先行技術に対する技術貢献度に相当すべきであり、広すぎることもなければ発明の技術内容を超えることもなく、狭すぎることによって出願人の開示した発明の報酬を剥奪することもない。
明細書は、当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者が特許請求する発明を実現できるように公衆に十分な情報を与えるべきであり、実施方法又は実施
例は、関連情報の提供に寄与することができる。一つの請求項の範囲が広いと、その明細書には請求項の全部の範囲を包括するために所定の数量の実施方法又は実施例を付与しなければならない。一方、明細書に当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者が出願時の通常知識を参照すれば該発明を実現できる十分な情報が記載されている場合は、限られた数量（１つだけでもよい）の実施方法又は実施例
でも、広い範囲の請求項を支持することができる。
従って、物の請求項を達成しようとする結果で特定する場合は、その範囲が通常広すぎるため、当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者が単に明細書に記載された特定実施方法又は実施例をもって全部の範囲を実現することができない。例えば請求項において「エネルギー効率がＡ～Ｂ％であることを特徴とするハイ- 47 -

ブリッド車」と記載され、明細書に単に特定の電力伝送制御手段のみが開示され、エネルギー効率がＡ～Ｂ％であることを達成することができるが、出願時にハイブリッ
ド車のエネルギー効率が通常Ｘ％であり、Ａ％よりもはるかに低く、当該発明の所属
する技術分野において通常知識を有する者が出願時の通常知識を参酌してもエネル
ギー効率がＡ～Ｂ％であることを如何にその他の技術手段により達成するかを理解できないため、該請求項全体は明細書によって支持されることはできず、支持要件に符合しない。且つ特許出願する発明がいかなる手段をもっても実現することができず、当該明細書の記載は実施可能要件にも合致しない。
２．５

請求項の解釈発明専利権の範囲は、専利請求の範囲を規準とし、専利請求の範囲が解釈される場
合、明細書及び図面を斟酌することができる。専利請求の範囲は、発明特許の権利範
囲を特定するための基礎であり、専利請求の範囲における請求項は特許権の範囲を解釈し、新規性及び進歩性等の特許要件を判断するための基本ユニットである。請求対
象は、請求項に記載されたすべての技術的特徴をもって特定すべきであり、従属項又は引用記載形式の請求項を問わず、請求項を解釈する場合は、従属又は引用する請求項において従属又は引用する技術的特徴を含むべきである。
請求項の解釈は、請求項に記載された文字を基礎とし、明細書、図面及び出願時の通常知識を参酌して審査すべきである。請求項を解釈する場合は、原則的に請求項における用語に対して最も広範、合理かつ明細書と一致する解釈を付与すべきである。
請求項における用語に対して、明細書に定義や説明が別途明確的に開示されている場
合は、該定義又は説明を考量すべきである。請求項における記載に対して疑義があり、解釈が必要である場合は、明細書、図面及び出願時の通常知識を併せて考慮すべきである。この他に、請求項の技術的特徴の後に図面の対応する符号を付記することができるが、当該符号は請求項解釈の制限としてはならない。

２．５．１

物の請求項を特性で特定する物の発明、例えば、化学物質の発明については、通常、化学名称又は分子式、構造式で特定するが、請求項を化学名称又は分子式、構造式等の特徴で限定できない場合
は、その物理又は化学特性等（例えば溶点、分子量、スペクトル、ｐＨ值等））で特定することができる。請求項が性質で発明を特定する場合は、当該特性が当該発明の所属する技術分野においてよく用いられかつ明確な特性でなければならない（例えば直接測定された鋼の弾性係数、導電係数等）。該特性が新しいパラメータを使用する必要がある場合は、該パラメータがその限定された物と先行技術とで区別があるもの- 48 -

でなければならず、明細書に該パラメータの測定方法を記載しなければならない。

２．５．２

物の請求項を製造方法で特定する物の発明に対して、特許出願する発明をその製造方法以外の技術的特徴で十分に特定できない場合にのみ物の発明を製造方法で特定することができる。物の請求項を製造方法で特定する場合は、当該製造方法の製造ステップ及びパラメータ条件等の重要な技術的特徴、例えば、イニシエータ、用量、反応条件（例えば温度、圧力、時間等）
を記載すべきである。
物の請求項を製造方法で特定する場合は、その特許請求する発明が請求項に記載された製造方法によって特性が付与された物自体でなければならない。即ち、物の請求
項を製造方法で特定することが特許要件を有するかどうかは、製造方法ではなく、該物自体により決められる。請求項に記載された物と先行技術に開示された物とが同一であり若しくは容易に完成できるものである場合は、たとえ先行技術に開示された物が異なるの方法で製造されて得られたものであっても、該請求項に対して依然として特許を与えることができない。例えば請求項に記載された発明が方法Ｐ（ステップＰ
１、Ｐ２、・・・及びＰｎ）で製造された蛋白質であるが、異なる方法Ｑで製造された蛋白質Ｚが請求される蛋白質名称と同一であり且つ方法Ｐから得られる同一特性を有し、しかも蛋白質Ｚが先行技術である場合は、出願時に方法Ｐが公衆に知られているかどうかを問わず、請求される蛋白質が新規性を喪失してしまう。

２．５．３

物又は方法の請求項を機能で特定する物の発明は、通常、請求項を構造又は性質で特定し、方法の発明は、通常、請求項をステップで特定すべきであるが、ある技術的特徴は構造、性質又はステップで明確に特定できず、若しくは機能で明確に特定できず、しかも明細書に明確かつ十分に開示された実験又は操作により、該機能を直接かつ確実に検証できなかった場合は、請求項を機能で特定することができる。請求項に含まれる機能で特定した技術的特徴は、解釈の上で該機能の実施可能な全ての実施方法を含まなければならない。
請求項において物の技術的特徴を手段機能用語、又は方法の技術的特徴をステップ
機能用語で表現する場合は、複数の技術的特徴を組合せてなる発明でなければならない。手段機能用語とは、物の請求項における技術的特徴を記述するためのものであり、その用語は「・・・するための手段（又は装置）・・・」であり、明細書には請求項に記載された機能に対応する構造又は材料を記載すべきである。ステップ機能用語と- 49 -

は、方法の請求項における技術的特徴を記述するためのものであり、その用語は「・・・するための工程・・・」であり、明細書には請求項に記載された機能に対応する動作を記載すべきである。
請求項における記載が下記の３つの条件に符合する場合は、それは手段機能用語又はステップ機能用語と認定する。
（１）「・・・するため（means for）の手段（又は装置）」又は「・・・するためのステップ（step for）」の用語を使用して技術的特徴を記載する。
（２）「・・・するための手段（又は装置）」又は「・・・するためのステップ」の用語の中に特定機能を記載する必要がある。
（３）「・・・するための手段（又は装置）」又は「・・・するためのステップ」の用語の中には、該特定機能を達成するに足りる完全な構造、材料又は動作を記載してはならない。
手段機能用語又はステップ機能用語で表示された請求項を解釈する場合は、明細書に記述された該機能に対応する構造、材料又は動作及びその均等範囲を含むべきであり、該均等範囲は、出願時の当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者が疑義を生じない範囲に限る。例えば、請求項においてある技術的特徴の機能が「・・・複数の画像を特定のデジタルフォーマットに変換するための手段」と記述され、明細書において該機能に対応する構造がデータキャプチャー又はコンピュータ画
像録画処理器であり、アナログデータだけをデジタルフォーマットに変換でき、「プログラムによってデジタル対デジタルの変換が完成される」といった技術内容も該機能を達成することができるが、明細書に該技術内容が記載されていないため、請求項が解釈された場合、請求項の範囲には「プログラムによってデジタル対デジタルの変換が完成される」といった技術内容が含まれていない。

２．５．４

物の請求項を用途で特定する物の請求項を用途で特定する場合は、請求項を解釈するときに明細書に開示された内容及び出願時の通常知識を参酌し、請求項における用途特徴が保護を要求される物に対して影響を与えているかどうか、即ち用途には保護を要求される物に該用途を適用するある特定形状、構造及び／又は組成を有することが隠されているかどうかを考慮すべきである。例えば請求項において「鋼鉄溶融に用いられるモールド」と記載され、該「鋼鉄溶融に用いられるモールド」の用途が請求対象である「モールド」に対- 50 -

して高融点を有するという限定作用を有するため、低融点を有する一般のプラスチッ
ク氷製造ケースが一種のモールドに属するが、前述請求項の範囲に入ることはない。
該用途の限定が保護を要求される物自体に対して影響を与えることはなく、単に物の目的又は使用方法の記述であれば、物が新規性、進歩性の判断に適合するかどうかについて作用しない。例えば「・・・に用いられる化合物Ａ」、「・・・に用いられる化合物Ｂ」又は「・・・に用いられる物品Ｃ」について、その「・・・に用いられる」という限定が化合物Ａ、化合物Ｂ又は物品Ｃ自体に対してある特定の形状、構造
及び／又は組成が隠されていない場合は、それが新規性、進歩性を有するかどうかを判断するときに、その用途の限定が作用することはない。
２．５．５

用途の請求項

物の未知特性に基づき、該特性を特定の用途に利用する発明は、用途請求項で保護することができる。既知の物質か新しい物質であるかどうかを問わず、その特性が該物に固有されたものであるため、用途請求項の本質が物質自体にあらず、物質の特性の応用にある。従って、用途の請求項は、物を使用した方法であり、方法の発明に属する。
用途の請求項の対象名称は、「用途」、「応用」又は「使用」と称することができる。請求項の前文において用途に関する記述が発明の技術的特徴の一つであり、請求項を解釈し特許請求する発明が専利要件に合致するかどうかを判断する場合は、いずれも考慮しなければならない。ここで注意すべき点は、審査時に請求項の記載文字を用途請求項又は物の請求項に分ける必要がある。例えば請求項において「殺虫の用途である化合物Ａ」と記載される場合は、用途請求項であり、「化合物Ａを使用して殺虫する方法」と同一視するが、「殺虫剤としての化合物Ａ」（請求対象が物である）と認定しない。「殺虫に用いられる化合物Ａの用途」は、用途請求項であり、「化合物Ａを使用した殺虫方法」（請求対象が殺虫方法である）と同一視するが、「化合物Ａを使用して殺虫剤を製造する方法」（請求対象が製造方法）と認定しない。同様に、「回路拡大の用途としてのトランジスタ」は用途請求項であり、「トランジスタを使用して回路を拡大する方法」と同一視し、「トランジスタを使用した拡大回路」（請
求対象が物である）とも「トランジスタを使用して回路を構成する方法」（請求対象が製造方法である）とも認定しない。
用途請求項は、人類又は動物の診断、治療又は外科手術方法であってはならず、物の医薬用途は、「疾病治療に用いられる」、「疾病診断に用いられる」等の方法で限定すれば、法定により特許を与えない項目に属し、例えば「化合物Ａが疾病Ｘ治療に- 51 -

おける用途（又は使用、応用）は、「化合物Ａを使用して疾病Ｘを治療する方法」と同一視し、特許を与えることができない。しかしながら、医薬組成物及びその製造方法が法により請求対象でなければならないため、用途請求項の記載方式は、例えば「疾病Ｘ治療薬物の製造における化合物Ａの用途」又は「疾病Ｘ治療の薬物を製造するための化合物Ａの用途」（スイス型請求項と称する）であり、その請求項の解釈は薬物の製造方法であり、人類又は動物の診断、治療又は外科手術方法に属しない。
上述請求項の記載方式では、「化合物」又は「組成物」が医薬用途に使用された申請を薬物製造用途の申請に変換することは、人類又は動物に関する診断、治療又は外科手術方法の特殊な記載方法を回避するため、それらの特殊な記載方式が医薬用途にのみ限られる。物の非医薬用途については、例えば外科手術方法による美容方法又は衛生保健方法ではなく、上述法定により特許を与えない方法に関係なく、スイス型請
求項の方法で記載する必要がなく、一般用途請求項又はその他の方式で記載すべきであり、例えば「化合物Ａを美白の用途とする」又は「美白に用いられる化合物Ａの用途」がある。
医療器材、装置又は設備（例えば手術機器）等の物品は、「化合物」又は「組成物」
ではなく、「薬物製造」の用途として用いることができない。従って、スイス型請求項の記載方式で新規な医薬用途として申請することができない。
２．６審査の注意事項（１）独立項が特許請求の対象の名称を明記すべきであるとは、請求の対象を反映するため、記載方式が明確であるべきで、大まかで簡略すぎてはならないという意味である。「物品」、「装置」又は「方法」等の用語のみの記載は、対象の名称が明記されていないものに属する。
（２）独立項が二部形式の記載である場合、「を特徴とする」、「を改良する」又はその他の類似する用語で表記しなければならないが、これらの用語で表記されている場合でも必ずしも二部形式で記載された請求項であるとは限らない。例えば、「風向き調整及び風量調整機構を含むことを特徴とする空調装置」は、前提部分に特許出願に係る発明と先行技術とに共有する必要な技術的特徴を含んでいない。よって、この「を特徴とする」は「の中の（注釈：通常翻訳されない）」に相当し不明確ではない。
また、従属項自身が請求対象の全ての技術的特徴を記載するものではないことから、「を特徴とする」、「を改良する」等の表現を使用する必要はないが、これらに類似した用語を使用する場合もまた必ずしも二部形式の請求項であるとは限らない。例えば「部材Aがaであることを特徴とする請求項１に記載の装置。」の「を特徴とする」- 52 -

は「の中の（注釈：通常翻訳されない）」に相当し不明確ではない。
（３）請求項の技術的特徴が図面の対応する符号を引用する時、当該符号を対応する技術的特徴の後ろに括弧付きで付記すれば、請求項は不明確にならない。例：輸送モジュール（１０）…を含む基材表面処理装置。ただし、括弧内に符号と文字がある場
合、又は括弧内に文字のみである場合は不明確となる。例えば請求項の記載が「固定手段（ねじ１３、ねじ１４）」は、当該固定手段がねじのみに限定されるのか、又はその他のタイプの固定手段も含むのかが不明確である。また、請求項の記載が「（コンクリート）金型成型タイル」は、当該金型成型タイルがコンクリート金型成型タイルのみに限定されるのか、その他のタイプの金型成型タイルも含むのかが不明確である。よってこれらの括弧により注記する表現方法は、請求項の不明確を引き起こす。
反対に、括弧による注記が当該発明の所属する技術分野における通常の知識を有する者が理解することができる一般的意味であれば、不明確にはならない。例えば（メタ）アクリレートは「アクリレート及びメタアクリレート」の略称であるとすでに知られていることから、当該括弧による注記は請求項の不明確を引き起こさない。また、請求項に置換基を有する化学式が記載され、その中の当該置換基の種類に関する記載が当該化学式をさらに説明するものである場合、注記の括弧の有無にかかわらず請求項の不明確は引き起こされない。

３．要約
要約は、発明に開示された内容が簡略に記載されるべきであり、解決しようとする
課題、課題を解決するための技術手段及び主要用途に限る。その字数は２５０文字を超えないことを原則とする。化学式を有する場合は、発明の特徴を最も表示できる化
学式を開示すべきである。また、商業的な宣伝用語を記載してはならない。要約の書
き方は、公衆が特定の技術分野において素早く検索できる目的に寄与するものでなければならない。要約の情報検索機能を確保するために、要約が上述規定に合わない場
合は、出願人に対して期限内に補正するよう通知することができ、又は職権による補正後に出願人に通知することができる。
出願人は該発明の技術的特徴を最もよく表現しうる図を選択図として指定し、その主要符号を列記して簡略に説明しなければならない。指定せず又は指定された選択図が適当ではない場合は、出願人に期限内に補正するよう通知でき、又は職権による指定又は削除した後に出願人に通知することができる。
要約は、技術情報の開示としてのみ用いられ、開示が十分であるか否か及び特許請- 53 -

求する発明が特許要件に合致するか否かに用いられてはならず、特許請求の範囲の解釈としても、明細書、特許請求の範囲又は図面の補正及び訂正の依拠としても用いられてはならない。

４．図面
図面は、明細書の文字が不足している部分を補充するためのものであり、当該発明の所属する技術分野において通常知識を有する者が明細書を読む場合、図面に基づいて発明の各技術的特徴及びその構成された技術手段を直接理解することができる。図
面は、それを基に実現できることの要件を満たしているかどうかを判断する基礎の一つであり、請求項を解釈する場合は、明細書及び図面を斟酌することができる。
発明の図面は、工業製図法に基づいて墨線で明瞭に描かなければならない。各図面を３分の２に縮小させても、図面における各細部を明瞭に識別できるようにしなければならない。図面には、図番号及び符号を付記すると共に図番号の順に配列しなければならない。必要な注記を除き、その他の説明文字を記載してはならない。上述規定に違反した場合は、出願人に対して応答又は補正するよう通知すべきであり、期限を過ぎても応答又は補正しなかった場合は、専利法第２６条第４項の規定に違反することを理由に直接拒絶することができる。
工程製図方法に基づいて墨線で明瞭に描くことができない場合は、直接再現できか
つ図面に適用されるその他の規定に合致できるものであれば、代わりに写真、例えば金属組織図、電気泳動図、細胞組織染色図、CTスキャン又は動物実験効果比較図を提出することができる。明細書と、専利請求の範囲と図面との三者に記載された符号は一致すべきであり、同一素子が記載された場合は、同一符号で註記すべきである。明細書に記載されていない符号は、通常図面に表示することができない。明細書を補正する際に明細書における全段落の内容を削除し、図面における対応する部分の記載を削除し難い場合は、その記載が一致していないという理由だけで記載要件に符合しないと認定してはならない。しかしながら、ここで注意すべき点は、明細書または専利請求の範囲に註記された符号が何れも図面に表示すべきであることである。
図面は、発明の技術内容を表現する図形及び符号を主とし、説明の文字を図面の簡単な説明の欄に記載すべきである。図面自体には図番号または符号のみを註記することができるが、図面を明確に理解するために単一の簡単な用語、例えば水、蒸気、オン、オフなどを付加えることができる。専利法施行細則第２０条第２項において必要な註記を除き、その他の説明文を記載してはならないと規定されているが、特定の業- 54 -

況かにおいては、必要な註記が許容される。例えば（１）座標図：縦軸、横軸、線及び領域を説明できる。
（２）フロー図：ブロック図のブロックの説明及びロジック判断を記載できる。
（３）回路図：ブロック図のブロックの説明、信号及び電源の記載、又は集積回路、トランジスター及び抵抗体などの記号を記載できる。
（４） 波形図：波形の説明及び波形の表示式を記載できる。
（５）工程図：ブロック図のブロックの説明及び原料と産物を記載できる。
（６）状態図：座標軸、線及び区域を説明できる。
（７）ベクトル図：ベクトル及び座標軸を説明できる。
（８）光路図：光の成分、位相差、角度及び距離を記載できる。
ブロック図を作成する場合は、ブロック内に説明文字、又はそのブロックの番号を付加すべきである。詳細な回路図を作成する場合は、慣用の素子、例えばトランジス
ター、キャパシティ、抵抗体、電界効果トランジスター、ダイオード等の代わりに、それぞれＴｒ、Ｃ、Ｒ、ＦＥＴ、Ｄ等の符号で表現することができる。
また、図面に記載された「先行技術」又は類似用語は、通常、必要な注記ではないが、特許請求する発明に対する理解に寄与することができれば、それを保留し「先行技術」又は類似用語を付記することができる。
化学式、数式又は表（table）等の技術内容は、明細書内に記載することができない
場合、式１、表１などの番号を付加して、明細書の最後の部分に記載することができる。上述の技術内容が明細書に記載することができない場合、図面に記載することができるが、図１、図２などの図番号を明記すると共に、専利法施行細則の図面に関する規定に符合しなければならない。

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