岐阜協立大学

ガバナンス・コード2020 年 4 月 1 日
学校法人大垣総合学園

目

次

第１章
１－１
１－２

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重 .............. 1
建学の精神・社会的使命・教育目的・教育理念
教育目的（大学院、学部、学科）

第２章
２－１
２－２
２－３
２－４
２－５

安定性・継続性（学校法人運営の基本） ........................ 4
理事会
理事
監事
評議員会
評議員

第３章
３－１
３－２
３－３

教学ガバナンス（権限・役割の明確化） ........................ 8
学長
大学協議会
教授会

第４章
４－１
４－２
４－３
４－４

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係） .................. 9
学生に対して教職員等に対して社会に対して危機管理及び法令遵守

第５章
透明性の確保（情報公開） ................................... 11５－１
情報公開の充実第１章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきた。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきた。
また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきた。
今後とも、学校法人大垣総合学園 岐阜協立大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していく。

１－１ 建学の精神・社会的使命・教育目的・教育理念
１．建学の精神昭和 41 年９月に文部省(現：文部科学省)に法人設立のために学校法人岐阜経済大学寄附行為認可申請書が提出された。数多くの書類の中で、設立にいたった思想を表現しているものが、「設立趣意書」である。その中に、建学の精神として明確でスローガン的な表現を見つけることはできない。しかし、大学を設立するにいたった思い、目的が縷々記されている。中でも、建学の精神にあたる内容がもっとも凝縮されているのは下記の箇所と思われる。
「社会事態に対処するためには、まず有為な人材育成に着目し、一は創造発見の能力伸長を図り、一は社会指導の負荷に耐えうる知才の涵養に留意し、もつて人間資質の真価を発揚せしめることがもっとも肝要と思う。」「ここに青年学徒の教育地はもっぱら都塵をさけ自然の環境にめぐまれた大垣市の中心部より北部にはなれること三，〇〇〇米、文化においては昔日大垣城下古献豊かな適地に校地を求めて大学を設立し、もつて一面近代的広域行政にもとづく学園都市形成をめざす地元先覚の要望に応えて、中部岐阜県独自の壮大なる気宇を培い理想に燃えつつも現実より遊離せず他日内外に雄飛する気魄をもつ青年社会人を育成しようとするものである。」
以上の設立趣意書の文言と内容から、本学の「建学の精神」を示す言葉として、次の４つの言葉を導き出すことができる。

創造発見とはこれまでなかった新しい価値を生み出すことである。知才涵養については社会指導の負荷に耐えうるという条件がついていることも注目される。そこで、資質発揚とは、単に奮い立たせるということだけでなく、実社会で発揮するという意味合いも込められてい1

ると推察できる。そして、地元先覚の要望に応えるという決意は、今日の言葉でいえば、まさに地域貢献ということになる。
２．社会的使命
建学の精神の語句の内容をさらに簡潔にまとめる場合、４つの建学の精神の頭文字「創知資地」を読み下せば、「知を創り、地に資する」となり、これこそが本学の社会的使命の簡潔な表現であると考える。

「創知資地」知を創り、地に資する
３．教育目的
戦後経済復興の時期を乗り越え、高度経済成長の時代に突入した昭和 40 年代の日本では、科学技術の発展とともに産業高度化も一段と進み、それを担う人材の育成が急務となってきた。とりわけ、地方においては、高等教育を学ぶ機会は乏しく、都市に出るしか道はなかった。中部圏なかでも岐阜県においても産業各分野における躍進を背景に、将来、経済界の中堅として活躍すべき人材の育成を期待して、社会科学系の大学設立気運が高まり、昭和 42（1967）年４月地元自治体、産業界、教育界の支援を受けて、岐阜県下初の社会科学系大学として本学が設立されました。
以上の開学にいたる経緯、社会的背景から、本学の社会的使命を実現するために、「教育目的」を下記の通り定める。

「地域に有為の人材を養成する」
４．教育理念「教育理念」については、教育目的を達成するために、どのような教育をすべきかを表したものであり、具体的には、本学の教育目的：「地域に有為の人材を養成する」をいかに実現するか、手法的、理念的に規定したものです。本学がこれまで実践してきた教育、また、今後本学が果たすべき役割を踏まえ、本学の「教育理念」を、下記の通り定める。

自主創造教育（新たな価値をうむ）
さまざまな先入観や偏見などに捉われず、自主的に学び、自由に考え、新たな価値を生む精神を育てる。

地域実践教育（地域で学び、地域をつくる）
講義等で得た知識をもとに、「地域」の課題を発見し、解決策を考え、提案・行動し、再び理論的な考察にまで結びつける力を養成する。

キャリア形成教育（キャリアを拓く）
専門教育に加え、豊かな人間性を涵養する教養教育と学生自身のキャリアを拓くための就職支援教育を有機的に総合させた教育を展開する。

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１－２ 教育目的（大学院、学部、学科）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的は次のとおりである。
＜大学院＞経営学研究科
最新の学問成果を学び理論的・実証的な研究を通じて、情報通信技術とグローバル化の進展に伴う企業経営や地域産業構造の変化に対応できる、高度職業人の養成を目的とする。
＜経済学部＞
経済学をはじめとする社会科学の体系的及び実践的な教育を行い、地域に有為の人材を養成することを目的とする。
（経済学科）
経済学の体系的及び実践的な学修を通じて、幅広い視野のもとで現代における様々な経済問題の本質を捉える洞察力を備え、地域社会の発展に貢献する人材の養成を目的とする。
（公共政策学科）
経済学をはじめとする社会科学や政策科学、ならびに社会福祉の専門知識や技術を系統的、体系的に学修し、協働と共生の地域社会を創造するために指導的役割を果たす人材の養成を目的とする。
＜経営学部＞
経営学を基本として、「スポーツ」あるいは「情報」に係る理論と実践的な教育を融合的に行い、地域に有為の人材を養成することを目的とする。
（情報メディア学科）
経営学、会計学、マーケティングと広告・広報メディア向けのコンテンツ制作、情報通信技術とソフトウェアに関する専門知識を身につけた、企業経営や地域振興に貢献しうる人材の養成を目的とする。
（スポーツ経営学科）
経営学、スポーツ経営学、スポーツ科学を複合的に学び、スポーツの振興、スポーツ産業の発展及びスポーツ教育の充実に貢献できる人材の養成を目的とする。
＜看護学部＞
看護学を基本として、多様なリベラル・アーツ教育を基盤とし、人間に対する深い洞察力と高い倫理観を養成し、実践的な教育を行い、地域に有為の人材を養成することを目的とする。
（看護学科）
保健・医療・福祉等の分野において、他職種の人々と連携してチーム医療を推進し、相互の専門性を十分活かすとともに、看護をより有効的に機能させ、地域社会の保健医療ニーズに適切に対応できる人材の養成を目的とする。
（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画を検討・策定する。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、大学協議会及び経営委員会で進捗状況を管理把握し、その結果を学内に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努める。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、3経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていく。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視する。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底する。
⑥ 中期的な計画に盛り込む内容例
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 設置校の入学定員確保策
キ 設置校の教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT 化策
ケ 計画実現のための PDCA 体制（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努める。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進める。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年２月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施する。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っている。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たさなければならない。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築する。

２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督する。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示する。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管する。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意する。

4③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かす。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備する。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任している。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としている。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図る。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有する。
イ 審議に必要な時間は十分に確保する。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負う。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負う。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備する。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する。
② 理事長を補佐する理事として、常勤理事の副理事長を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定める。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定める。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行う。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告する。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しない。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要がある。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進する。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事

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（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第５項に該当する理事）を選任する。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行する。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努める。

２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査基準・同規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができる。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会へ報告する。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとする。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できる。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事長が選任する。
② 監事は２人以上３人以内で置くこととする。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮する。
（３）監事監査基準① 監事は、監査計画を定め、関係者に通知する。
② 監事は、学校法人大垣総合学園監事監査規則に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出する。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図る。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整える。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努める。

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２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞く。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努める。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議を行う。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討する。

２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任する。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としている。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出する。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により理事会が選任する扱いとしている。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。

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第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任命は、岐阜協立大学学長選考規程に基づき「理事会の議を経て、理事長が行う」とある。また、学校法人大垣総合学園理事会業務委任規則において「理事会は、法人の設置する岐阜協立大学及び大垣女子短期大学の管理・運営に関する校務のうち、前２条に定める事項を除き、岐阜協立大学の校務の決定を岐阜協立大学学長に、大垣女子短期大学の校務の決定を大垣女子短期大学学長に委任する。
」とある。さらに、学校法人大垣総合学園業務分掌規則において「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」としてある。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とあるが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任している。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努める。

３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第１条に掲げる「本学は教育基本法及び学校教育法に従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、地域に有為の人材を養成することを目的とする。」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督する。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使する。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人の経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努める。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、岐阜協立大学副学長に関する規程において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」としている。さらに、その職務についても第３条に定めている。
② 学部長の役割については、学校法人大垣総合学園業務分掌規則において「学部長は、学長の命を受けて、それぞれ所管事項を掌理する」としている。

３－２ 大学協議会（１）大学運営に必要な事項及び大学の教育研究の重要な事項を審議するために大学協議会を設置している。審議する事項については学則第 42 条に定めている。
大学協議会で学則 42 条に規定する事項を審議した上で、学長が決定する。ただし、「教員の配置など人事に関する事項」、「学部、学科、大学院、その他機関・組織の設置、廃止に関する事項」、「学則の改正」は理事長に報告する。

３－３ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置している。審議する事項については学則第 43 条に定めている。

8ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではない。

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければならない。
建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばならない。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要がある。

４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にする。
① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組む。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処する。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保する。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進する。
① ボード・ディベロップメント：BD
ア 学長は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係るPDCA を毎年度明示する。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告する。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示する。

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イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進する。
③ スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進する。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進する。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行う。

４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられた。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努める。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行する。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たす。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努める。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産官学金の結節点として機能する。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供する。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と防災活動に取組む。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応する。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組む。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取組む。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策

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エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組む。
（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組む。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図る。

第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努める。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要だが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保する。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たす。

５－１ 情報公開の充実（１） 法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第２項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されているが、公開するとした情報については主体的に情報発信していく。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力

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② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬等に関する支給基準
カ 事業報告書※内容例 １）法人の概要
・学校法人としての住所・連絡先
・理事・監事・評議員の氏名・理事・監事の略歴（所属機関や職業等）
・関係する学校法人
２）事業の概要
・主な事業の目的・計画及びその進捗状況
３）財務の概要
・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況（経年比較等を活用）
・経営改善に取組んでいれば、その改善策（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開する。事例としては次のような項目がある。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画
ウ 学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供する。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開する。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流だが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用する。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫する。

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