令和４年度「スマート農業技術活用産地支援事業」の公募について

令和４年６月目

次

１

事業内容について

１

２

応募要件について

２

３

対象経費について

３

４採択までのスケジュール

４５Ｑ＆Ａ

５６

問合せ先

10

１

事業内容について応募要件等
公募対象 ①①〇事業内容（１）スマートサポートチームによる産地への指導
スマート農業実証プロジェクトでスマート農業技術の実証を行った経験のある者を中心としたスマートサポートチームが、支援を希望する産地を対象に実地指導を行う。
（２）産地におけるスマート農業技術活用産地支援手引き書の作成
産地がスマート農業技術を効果的に導入・活用する際の検討に必要となる経営データ等の種類やその収集・整理・分析方法とともに、当該データに基づくスマート農業技術の利活用や経営改善の進め方を明らかにする手引き書を、（１）で行う指導の経過を調査・分析し、その実績を踏まえて作成する。

〇対象となる支援項目及び営農体系
上記（１）及び（２）の実施に当たっては、以下の支援項目から少なくとも１項目以上を支援を希望する産地に対する指導内容としして設定するとともに、主たる営農体系も選択。

・支援項目① 技術導入を検討する生産者等に対しての現状分析に基づく導入効果の試算及びアドバイス② 導入した(又はする)スマート農業技術の有効・効率的な活用③ 圃場毎の投下労働時間や資材投入量、生育・収量等の各種経営データに基づく経営改善・営農体系①水田作、②畑作、③露地野菜、④花き、⑤施設園芸、⑥果樹、⑦茶、⑧畜産

１２

応募要件について

〇応募要件
・取組主体
本事業への応募は、過去にスマート農業実証プロジェクトに参画した者を含めたスマート農業技術の活用を支援するチーム（以下「スマートサポートチーム」という。）とその支援を受ける産地が合同でコンソーシアム（以下「実施グループ」という。）を結成することが条件。
ただし、支援を受ける産地については、産地を形成する農業団体（JA（生産部会）、集落営農等）に加え、普及指導員又は営農指導員（JA）が参画していることが必須。

・対象技術
本事業で支援対象とするスマート農業技術はスマートサポートチームの構成員が過去に参画したスマート農業実証プロジェクトの課題で実証した技術を含むことが必須。

〇イメージ図スマートサポートチーム〇 必須メンバー・ スマート農業実証プロジェクト参画者〇 必要に応じて・ 民間企業
・ 研究機関・ 大学など実施グループ

支援を希望する産地〇 必須メンバー・ 農業団体・ 普及指導員 or 営農指導員（両方も可）〇 必要に応じて・ 都道府県、市町村
・ 民間企業など

２３ 対象経費について

直接経費

人件費

本事業に直接従事する者の人件費

謝金

本事業の実施に必要な知識、情報、技術の提供に対する経費

旅費

構成員に所属し、本事業の推進のために必要な国内への出張に係る経費又は本事業のために必要な国内からの研究者等の招へい（依頼出張）に係る経費。

消耗品費

本事業の実施に当たり必要な物品で、取得価格が１０万円未満（税込）のもの又は耐用年数が１年未満のもの

印刷製本費
本事業に係る支援の遂行及び成果の取りまと 借料及び損料
め等に直接必要とする経費
光熱水費

本事業に係る資料等の印刷、製本に要した経費
本事業の実施に当たり直接使用するものをレンタルする経費
本事業の実施に当たり使用する機械装置等の運転等に要する電気、ガス、水道等の経費（営農に係るものは除く。）

燃料費

本事業の実施に当たり使用する施設等の燃料（灯油、重油等）費（営農に係るものは除く。）

会議費

本事業の実施に直接必要な会議・シンポジウム・セミナー等の開催に要した経費

賃金

本事業に直接従事する補助者等に係る賃金

雑役務費

本事業に直接必要なデータの分析等の外注に係る経費

一般管理費

直接経費の10%以内

消費税等相当額

直接経費、一般管理費のうち非課税取引、不課税取引及び免税取引に係る経費の10%３

4 採択までのスケジュール
公募開始

令和４年６⽉28⽇

７⽉27⽇
正午まで

農研機構のホームページにおいて公募
SmaNou-shien＠naro.affrc.go.jp宛てに必要書類をメールで提出
メール受信後、翌⽇の17時まで⼜は提出期限⽇の17時までのいずれか早い時間にメールを受信した旨を送信者にメールで返信します。受信メールが届かない場合には、上記アドレスまでご連絡ください。

公募受付締切

書類審査、応募者への質問

７旬下旬

８⽉下旬

必要に応じて電⼦メールにて質問事項を送信いたします。
質問の回答内容を含め、審査いたしますので、外部からの電⼦メールが受信できるよう、セキュリティ設定にご注意ください。

採択結果公表（その後９⽉から、最⻑R６年度２⽉29⽇までの２カ年事業として⽀援）４

5 Q&A（１）Q１ 本事業の趣旨いかん。国としてどのような成果を期待しているのか。
A１

これまでのスマート農業実証プロジェクトにおいて、作業の省⼒化や負担の軽減、熟練者でなくても⾼度な営農が可能となるなど、スマート農業の効果が実感される⼀⽅で、スマート農業技術や詳しい⼈材や営農におけるデータ活⽤が不⼗分という課題も明らかになりました。
このため、本事業では、スマート農業実証プロジェクトに参画した農業者や⺠間企業、研究者等をスマートサポートチームとして、⽀援を希望する⽣産者・産地を対象に実地指導等を⾏うことで、スマート農業⼈材育成とデータ活⽤を推進し、「スマート農業」の社会実装の加速化を⽬指します。

Q２ 本事業の取組主体となる実施グループの構成員要件はどういうものか。
A２

スマート農業技術の指導を⾏うスマートサポートチームと、指導を受ける産地が合同で結成したコンソーシアムを、本事業の実施グループとします。実施グループは、以下の①〜⑦に掲げる者の全部⼜は⼀部とします。ただし、①に加えて、②⼜は③が指導を受ける者として参画していることが必須となります。
①②

産地を形成する農業団体（JA（⽣産部会）、集落営農等）
普及指導員

③

営農指導員（JA）④⑤

都道府県、市町村、公⽴試験研究機関及び地⽅独⽴⾏政法⼈
⼤学及び⼤学共同利⽤機関⑥

国⽴研究開発法⼈、特殊法⼈及び認可法⼈⑦

⺠間企業、⼀般⼜は公益法⼈、ＮＰＯ法⼈、協同組合

また、スマートサポートチームには、過去にスマート農業実証プロジェクトに参画した者がその⼀員として加わることが必須となります。

５

Q&A （２）Q３ スマートサポートチームとは何か。
A３

本事業では、スマート農業実証プロジェクトで得られた成果を実証未参加の産地に横展開していくため、スマート農業実証プロジェクトでスマート農業技術の実証を⾏った経験のある者を中⼼としてスマートサポートチームを結成します。
スマートサポートチームは本事業の実施グループに参画し、⽀援を希望する⽣産者・産地を対象に実施指導を⾏い、その実績を踏まえてスマート農業技術活⽤産地⽀援⼿引き書を作成します。
なお、⽀援の内容によっては、これまでにスマート農業実証プロジェクトに参画していない者がスマートサポートチームとして参画することは可能です。

Q４ 実証の対象となる「産地」とはどのくらいの範囲で、何に取り組むことを想定しているか。
A４

産地の範囲については、共通品⽬を⽣産、共同作業または共同⼟地利⽤を⾏っているなどのグループを想定していますが、応募者に任意に設定していただくことが可能です。

Q５ 実地指導を受ける者として、過去にスマート農業実証プロジェクトに参画した者も加わることは可能か。

A５

過去にスマート農業実証プロジェクトで実証した技術については指導を受けることはできませんが、当該技術と異なる技術であれば指導を受けることは可能です。

６

Q&A （３）Q６ 異なる実証コンソーシアムのメンバーが本事業で同⼀の実施グループに参加することは可能か。
６

異なる実証コンソーシアムのメンバーがスマートチームとして同⼀の実施グループに参加していただくことは可能です。
また、産地の課題に応じて、スマート農業実証プロジェクトに参加していない者をスマートチームの⼀員として加えることも可能です。

Q７ 指導内容は具体的にどういうものか。
A７

本事業における指導内容として、①②③

新たにスマート農業技術の導⼊を検討する⽣産者・産地に対し、経営課題の解消に有効・効果的な技術の選択を促す
ための、現状分析に基づく導⼊効果の試算とアドバイス導⼊した（⼜はする）スマート農業技術の有効・効果的な活⽤圃場毎の投下労働時間や資材投⼊量、⽣育・終了等の各種データに基づく経営改善の少なくとも１項⽬以上を必ず設定し、その内容を実現するために⾏った実地指導に基づき⽀援⼿引き書を策定していただきます。
また、⽀援にあたっては以下の①〜⑧から主たる営農体系を選択していただきます。
①⽔⽥作、②畑作、③露地野菜、④花き、⑤施設園芸、⑥果樹、⑦茶、⑧畜産
ただし、本事業で指導する技術は、スマートサポートチームの⼀員が過去に参画したスマート農業実証プロジェクトで実証した技術を含むものとします。当該技術に加えて、⽣産者・産地の希望に応じて別の技術について指導することは可能です。

７

Q&A （４）Q８ 同じ代表者が複数の⽀援計画で応募することは可能か。
A８

同⼀の代表者から複数応募することは可能ですが、より多くの⼈材（指導者）を育成する観点から、バランスを勘案して採択する予定です。

Q９ 複数の産地を⽀援する場合も１つの計画として提出するのか。
A９

基本的に１つの産地につき、１つの計画を提出して下さい。
なお、品⽬や営農上の課題が共通であって、隣接する産地であれば、１つの計画として提出していただくことは差し⽀えありません。

Q10

本事業において、どのような機器の導⼊が可能か。また、導⼊する場合は購⼊とリースどちらの形態をとるべきか。

A10

データ収集・整理等に必要な機器の導⼊が対象となり、レンタル・リース（本事業に係る期間が対象）を基本とします。
また、本事業に必要となる各種経営データの収集・整理等を⾏うためのソフトウェアの利⽤料等も対象となります。

Q11 複数の企業や⼤学が参画して産地指導の実施を予定しているが、⼈件費単価はそれぞれの組織により異なっている。経費の対象となる単価は統⼀する必要があるのか。
A11

⼈件費単価はそれぞれの機関ごとに給与規程等で定められた単価を⽤いてください。なお、各コンソーシアム構成員において、実勢に応じた単価を設定している場合は、農研機構で構成要素等の精査を⾏いますので、単価の設定基準を明確にしてください。
なお、本事業に必要とする最⼤能⼒を⼤学教授程度と想定し、⼈件費等の上限は⼤学教授並（１時間当たり8,000円、⼜は、１⽇当たり64,000円）とします。また、⼈件費以外の経費が含まれる場合には減額を⾏います。

８Q&A （５）Q12A12スマート農業推進フォーラム等で成果報告を依頼する可能性もあります。その場合は別途謝⾦等をお⽀払いする予定です。

Q13
A13

本事業に関する成果発表会は開催されるのか。

実施グループに参加していない者に対して講師依頼を⾏うことは可能か。

実施グループに参加していない場合でも、産地の課題に応じて、その分野の専⾨家等に対して講師依頼を⾏うことは可能です。

９

８ 問合せ先【公募関係資料掲載先】
公募に関する資料や詳細については、農研機構のホームページをご参照ください。
（「スマート農業技術活⽤産地⽀援」の公募について）【問合せ先】○ 事業内容について
農林⽔産省 農林⽔産技術会議事務局 研究推進課
スマート農業実証プロジェクト推進チーム
E-mail: smart_agri@maff.go.jp○ 応募⼿続等について
農研機構 スマート農業事業推進室
E-mail: SmaNou-shien@naro.affrc.go.jp

10