震災対策編
復旧・復興

第４章

災害復旧・復興対策[迅速な復旧・復興のための活動計画]
第１節

災害復旧・復興計画

実施担当
総務部 企画部 市民生活部 産業経済部
建設部 医療局 教育部 上下水道部

関係機関※災害復旧・復興対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目

的

大規模災害の発生は、一瞬にして多数の死傷者、家屋の倒壊・消失等をもたらし、多くの住民を混乱と劣悪な生活環境、経済的貧窮の中に陥れる。被災者の生活再建や二次災害の防止、社会
経済活動の平常化等を図るため、迅速かつ円滑に復旧・復興を進める必要がある。
また、災害復旧は災害を受けた施設をほぼ従前の状態に回復するのに対し、災害復興はその地域における過去の災害の教訓や地域的特色を活かし、災害に強いまちづくりを目指すものである。
第２ 災害復旧・復興の基本方向の決定
１ 基本方向の決定
市は、被災地の再建を行うため、被害状況及び地域特性並びに応急復旧後の状況等を考慮
し、必要に応じ国等関係機関と協議を行い、現状復旧を目指すか、あるいは、災害に強いま
ちづくり等の中長期的、計画的復興を目指すかについて、早急に検討し基本方向を定める。
２ 住民意向の尊重
被災地の復旧・復興については、市及び県が主体となり、住民の意向を尊重しつつ協働して計画的に行う。
３ 女性及び要配慮者の参画促進
市は、復旧・復興のあらゆる場・組織において、男女共同参画の観点から、女性の参画を促進するとともに、要配慮者についても、参画を促進するよう努める。
４ 職員派遣等の要請
市は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、他の地方公共団体等に対し職員の派遣、その他の協力を求める。特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める
場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用する。

第３ 災害復旧計画
１ 基本方針市は、被災者の生活再建はもとより、被災施設等の復旧においては、現状復旧にとどまらず、地震に強いまちづくりを視野に入れ、必要に応じて改良復旧を行う。これらの災害復旧を効率的かつ効果的に実施するため、必要に応じ災害復旧計画を速やかに策定し実施する。
２ 事業計画の策定

復-1

震災対策編
復旧・復興
市は、災害応急対策を講じた後に、被害の程度を十分に調査し、それぞれの所管する公共施設に関する復旧計画を速やかに策定する。その計画は概ね次の計画とする。
なお、計画の策定にあたっては、関係機関と連携を図りながら被災原因、被災状況等を的確に把握し、基本方針との整合を図る。
（１）公共土木施設災害復旧事業計画（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法）
ア 河川
イ 砂防設備ウ 林地荒廃防止施設
エ 地すべり防止施設
オ 急傾斜地崩壊防止施設
カ 道路
キ 下水道
ク 公園
（２）農林水産業施設災害復旧事業計画（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）（３）都市災害復旧事業計画（都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業費事務取扱方針）（４）水道施設並びに清掃施設等災害復旧事業計画（水道法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）（５）社会福祉施設災害復旧事業計画（生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、売春防止法）（６）公立学校施設災害復旧事業計画（公立学校施設災害復旧費国庫負担法）（７）公営住宅災害復旧事業計画（公営住宅法）（８）公立医療施設災害復旧事業計画（医療法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）（９）その他災害復旧事業計画
３ 事業の実施（１）市の役割① 市は、復旧を迅速に進めるため、必要な職員の配備及び職員の応援並びに派遣等について、必要な措置を講じる。
② 市は、県道又は市道の災害復旧に対して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事
で国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
③ 市は、あらかじめ定めた物資、資機材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画
を活用しつつ、迅速かつ円滑に被災施設等の復旧、災害廃棄物及び堆積土砂の処理事業を行い、又は支援する。
④ 市は、市が管理を行う、一級河川又は二級河川以外の河川で市長が指定したもの（以下「準用河川」という。）における河川の改良工事若しくは修繕又は災害復旧事業に関

復-2

震災対策編復旧・復興する工事について、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で、国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
⑤ 市及び県は、県が管理の一部を行う指定区間内の一級河川若しくは二級河川又は市が管理を行う準用河川に係る維持（河川の埋塞に係るものに限る。）について、実施に高度な技術又は機械力を要する維持で、国の権限代行制度による支援が必要な場合には、国に要請を行う。
（２）県等の役割① 県は、特定大規模災害等を受けた市町村長から要請があり、かつ当該市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認められる
ときは、その事務の遂行に支障がない範囲で、当該市町村長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、被災市町村に対する支援を行う。
② 県は、指定市以外の市町村が管理する指定区間外の国道、県道又は自らが管理する道路と交通上密接である市町村道について、当該市町村から要請があり、かつ当該市町村の公示の実施体制等の地域の実情を勘案して、当該市町村に代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
③ 県は、県が管理の一部を行う指定区間内の一級河川又は二級河川における河川の改良
工事若しくは修繕又は災害復旧事業に関する工事について、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で国及び独立行政法人水資源機構の権限代行制度による支援が必要な場
合には、国及び独立行政法人水資源機構へ要請を行う。
④ 県は、地震に伴う地盤の緩みにより土砂災害の危険性が高まっている箇所について、二次的な土砂災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行う。
⑤ ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧に当たり、可能な限り地区別の復旧予
定時刻の目安を明示する。
⑥ 警察は、暴力団の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係機関、被災市町村、業界団体等に必要な働きを行うなど、復旧復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。
４ 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成
災害復旧事業並びに激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、国が一部負担又は補助するものは次のとおりである。
（１）公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）（２）公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和 28 年法律第 247 号）（３）公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）（４）土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）（５）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）（６）廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）（７）予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）（８）都市災害復旧は、都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針に基づき、予算の範囲内
で事業費の 1/2 を国庫補助する。
（９）農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第 169 号）

復-3

震災対策編復旧・復興（10）その他
第４ 災害復興計画
災害復興は、被害を受けた施設の従来の機能回復はもとより、各地域における災害の教訓や地域的特色を活かし、地震に強いまちづくり等の将来的なビジョンを明確にし、市街地を一新して、道路、公園やライフラインの充実改善を図るなどの改造を実施するなど、新たな社会資本の整備を行う。
災害復興事業を効率的かつ効果的に実施するため、市は被災後、必要に応じ速やかに災害復興に関する基本方針及び復興計画を作成し、計画的な復興事業を推進する。
１ 復興計画の基本方針
市は、震災復興の必要性が認められた場合、復興方針を策定する。
２ 復興計画の策定
市は、震災復興方針に基づき、具体的な震災復興計画を策定する。
また、市は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）
を活用し、国の復興基本方針に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、
土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害によって、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
復興計画の策定にあたっては、登米市総合計画の目指す基本理念を踏まえながら、被災前の地域の課題等を把握し、被災を契機に都市構造や地域産業をより良いものに改変するよう関係機関等と調整を図り事業を推進するとともに、地域コミュニティの維持・回復や再構築に十分配慮する。
復興計画の策定主体は、（仮称）登米市災害復興対策本部とする。
また、復興に向けた目標や方向を市民にわかりやすく示すことにより、市民と目標を共有しながら、効果的で効率的な事業を実施するため、住民代表、各種団体の代表者等により組織する（仮称）登米市災害復興市民会議の議論を経て策定する。

復-4

震災対策編復旧・復興（１）策定フロー
復興計画策定の手順は、被災の状況等により異なるが、概ね次のような手順が基本になるものと考えられる。

（仮）復興対策本部の設置（統括部の設置）

復興への課題の抽出

復興方針の設定〔市の復興に対する考え方〕
自治会、地域住民等からの提案 ・ 意見
復興計画（案）の設定〔具体的な計画内容〕（調整）（仮）災害復興市民会議（調整）（意見・要望）

国・県
市民
各種団体等

復興計画の策定

復-5

震災対策編復旧・復興（２）復興計画の内容
復興計画に盛り込むべき事項としては、次のような内容が考えられる。
ア 復興に向けた都市像の設定
過去の災害の教訓等を踏まえ、災害復興計画が目指す都市像を設定する。
イ 復興への基本的な課題
災害の規模や程度に応じ、市の発展の新たな取組みに関する課題を整理する。
ウ 復興まちづくりの目標
魅力ある安心・安全なまちづくり及び住民生活の早期再建に配慮した目標を設定する。
３ 復興事業の実施（１）復興事業の実施
復興事業を早期に実施するため、市は、必要な職員の配備及び職員の応援並びに派遣等について、必要な措置を講じる。
第５ 災害復興基金の設立等
市は、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策をきめ細かにかつ機
動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等について検討する。
第６ 復興組織体制の整備
市は、災害の規模等必要に応じて、復興組織訂正の整備を図り、国、健等からの支援を得ながら、復興事業の推進を図る。

復-6

震災対策編復旧・復興

第２節

生活再建支援
実施担当

関係機関

総務部、市民生活部、産業経済部、教育部

宮城労働局※災害復旧・復興対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目

的

市は、被災者の自立的生活再建を支援するため、市税の軽減、免除若しくは、職業のあっせん、資金の貸付等の積極的な措置を講じる。
その際、市及び県は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用した、きめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
第２ 被災者生活再建支援制度
被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金に国の資金を上乗せして、被災者生活再建支援金を支給することにより、被災地の速やかな復興を図り、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定を図るものであり、災害が発生した場合は、積極的に活用を図る。
その主な内容は次のとおり
１ 適用災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、噴火その他異常な自然現象により、次のいずれかに該当する被害が発生した災害。
なお、適用災害とする場合は、県からその旨公示する。
（１）災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害が発生した
市区町村における自然災害（２）10 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市区町村における自然災害（３）100 世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害（４）（１）又は（２）の市町村を含む都道府県区域内で、５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した市区町村(人口 10 万人未満に限る)における自然災害（５）５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生し、（１）～（３）３の区域に隣接する市区町村
人口(10 万人未満に限る)における自然災害（６）（１）若しくは（２）の市区町村を含む都道府県又は（３）の都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市区町村（人口 10 万人未満に限る）、２世帯以
上の住宅全壊被害が発生した市区町村（人口５万人未満に限る） における自然災害
２ 対象世帯
対象世帯は、次のいずれかに該当する世帯とする。
（１）住宅が「全壊」した世帯（２）住宅が半壊し、又は敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯（３）災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯(長期避復-7震災対策編復旧・復興
難世帯)（４）住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯(大規模半壊世帯)（５）住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難であると認められる世帯（中規模半壊世帯）
３ 支給額
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。ただし、単数世帯の支給額は各該当欄の金額の 3/4 となる。
支給額
被害の程度

住宅の被害程度に応住宅の再建方法に応じて支給する

じて支給する支援金

支援金（加算金支援金）

計（基礎支援金）
全壊
解体（半壊・敷地
被害）

中規模半壊

200 万円

300 万円

補修

100 万円

200 万円

賃貸（公営住宅以外）

50 万円

150 万円

建設・購入

200 万円

250 万円

補修

100 万円

150 万円

賃貸（公営住宅以外）

50 万円

100 万円

建設・購入

100 万円

100 万円

補修

50 万円

50 万円

賃貸（公営住宅以外）

25 万円

25 万円

100 万円

長期避難
大規模半壊

建設・購入

50 万円

－

４ 支給対象となる経費及び支給要件
支援金の使途に限定はなく、年齢・年収等の支給要件の制限も設けられていない。
５ 被災者生活再建支援法人の指定
被災被災者生活再建支援法人（以下「支援法人」という。）として、（公財）都道府県センターが指定されており、県は、支援金の支給に関する事務の全部をこの支援法人に委託している。
６ 支援金支給手続き
被災者世帯主は、被災住所地の市区町村に支給申請書を提出する。提出を受けた市区町村
は、申請書等を確認、取りまとめの上、県へ送付する。
県は、各市区町村から送付された申請書等を確認、取りまとめの上、委託先である(公財)都
道府県センターへ送付する。送付を受けた(公財)都道府県センターは申請書類を審査の上、支給を決定し、被災者に支援金が支給される。
７ 受付体制の整備
市は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図るよう努める。
また、罹災証明書交付のための調査や発行事務の効率化を図るため、マニュアルの作成に

復-8

震災対策編復旧・復興努めるとともに、先導的な事例や被災者支援システム等の活用について検討を行い、所要の体制の整備を図るよう努める。
８ 独自支援措置の検討
市は、被災者生活再建支援法の適用条件に満たない規模の自然災害が発生した際に、同法の趣旨を踏まえ、独自の支援措置を講じることができるよう、必要な措置を講じるよう努める。
第３ 居住安定支援制度
自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金に国の資金を上乗せして、被災者生活再建支援金を支給することにより、被災者の居住の安定の確保による自立した生活の再建を支援するものであり、災害が発生した場合は、積極的に活用を図る。
第４ 地震保険・共済の活用
市は、家屋等が被災した場合、復旧に要する費用が多額にのぼるおそれがあることから、被災した場合でも、一定の保証が得られるよう、住民の地震保険・共済への加入の促進に努めるものとする。
第５ 資金の貸付け
１ 災害援護資金
市は、災害救助法が適用された災害により家屋の全壊や半壊等の被害を受けた世帯に対し、その生活の立て直しに資するため災害援護資金の貸付けを行う。市は、貸付制度について広く周知するとともに、これらの事務を適切かつ速やかに実施する。なお、必要に応じて、県から指導助言を受ける。
２ 母子父子寡婦福祉資金
市は県と緊密な連携のもとに、母子父子寡婦福祉資金の貸付制度について広く周知し、貸付けを行う。
※

母子父子寡婦福祉法資金の貸付け金一覧表 （資料編 資料 41）

３ 生活福祉資金
県社会福祉協議会は、市社会福祉協議会を窓口として被災者に対する生活福祉資金の福祉費により災害を受けたことにより臨時に必要となる経費を予算の範囲内で貸付ける。貸付対
象世帯は、災害弔慰金の支給等に関する法律が適用されない小規模な災害（同法の適用がされた地域であっても被害の程度により災害援護資金の貸付対象とならない場合を含む）や火災等自然災害以外の災害により住宅や家財道具に被害があったときや、主たる生計の手段である田畑、工場、作業所、倉庫などに被害を受けた世帯で、次の条件のいずれにも適合する世帯であること（１）低所得者世帯 … 資金の貸付けに併せて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯。（世帯の収入基準有。おおむね市町村民税非課税程度）

復-9震災対策編復旧・復興（２）障害者世帯 … 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
等の属する世帯。
（３）高齢者世帯 … 日常生活上療養介護を要する 65 歳以上の高齢者の属する世帯。（世帯の収入基準有）※

生活福祉資金貸付限度額一覧 （資料編 資料 42）

第６ 生活保護市福祉事務所は、生活保護法による被生活保護世帯が災害に遭い、災害救助法の適用を受けない場合においては、生活保護法に基づく基準の範囲内で被服費・家具什器費・教育費・住宅維持費等を支給する。
※

最低生活費の体系 （資料編 資料 40）

第７ その他救済制度
市は、自然災害により死亡した者の遺族に対し、市災害弔慰金の支給等に関する条例（平成 17
年条例第 110 号）に基づき災害弔慰金を支給するとともに、精神又は身体に重度の障害を受けた者に対し、災害障害見舞金を支給する（弔慰金、見舞金とも労災等他の制度による給付金が支給されない場合に限る）。なお、必要に応じて、県から指導・助言を受ける。
１

災害弔慰金
・１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害
対

自然災害

象
災
害

・県内において災害救助法が適用された市町村が１以上あ災る場合の災害害・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道

弔府県が２以上ある場合の災害

慰
金

・県内において住居が５世帯以上滅失した市町村が３以上ある場合の災害

支
給額①生計維持者

500万円②その他の者

250万円

遺族の範囲

配偶者、子、父母、孫、祖父母

復-10

震災対策編
復旧・復興
２

災害障害見舞金
・１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害
・県内において住居が５世帯以上滅失した市町村が３以上

対
象
災
害

自然災害

ある場合の災害
・県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道
府県が２以上ある場合の災害

災
害
障
害
見
舞
金

支
給
額

①生計維持者

250万円②その他の者

125万円

上記災害により以下のような重度の障害を受けた者

障
害
の
程
度

①

両眼が失明したもの②

咀嚼及び言語の機能を廃したもの③

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤

両上肢を肘関節以上で失ったもの⑥

両上肢を用を全廃したもの⑦

両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧

両下肢を用を全廃したもの⑨

精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められるもの
第８ 住宅に関する各種調査
市は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明する。また、県は市の活動の支援に努める。
第９ 罹災証明書の交付
１ 交付の手続き
市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、住家被害の調査や罹災証明書交付の担当部局をあらかじめ定める、他の自治体や民間団体との応援協定の締結や応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなどして、罹災証明書交付に必要な業務の実施体制の確保に努め、災害時速やかに被災者に罹災証明書を交付する。
また、必要に応じて、効果的な罹災証明書の交付を行うため、当該業務を支援するシステ
ムの活用について検討する。
なお、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住

復-11

震災対策編
復旧・復興家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとするとともに、応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を実施する際は、早期に実施できるよう関係部局と非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討するよう努める。
さらに、被害が甚大で、市だけでは対応が困難な場合は県に対し、被害認定や罹災証明書の交付業務に必要な職員の派遣や技術的な支援を要請する。
（１）罹災証明の対象
罹災証明は、災害対策基本法第２条第１項に規定する災害により被害を受けた家屋について、以下の項目の証明を行う。なお、家屋以外のものが罹災した場合において必要があるときは、市長が行う被災証明願で対応する。
ア 全壊、流失、半壊、床上浸水、一部破損、床下浸水
イ 火災による全焼、半焼、水損（２）罹災証明を行う者
罹災証明は、証明の対象となる家屋が所在する市長が行うこととする。
ただし、火災による罹災証明は、消防長が行うこととする。
（３）罹災証明書の交付
罹災証明書は、罹災証明の対象となる家屋の所有者、占有者及び一時滞在者の申請に基づき、前記「（２）罹災証明を行う者」の市長若しくは消防長が作成した罹災証明書をこれらの者に交付することにより行うこととする。
（４）被害家屋の判定基準
罹災証明書を交付するにあたっての家屋被害の判定は、「災害の被害認定基準について」（平成 13 年６月 28 日付府政防第 518 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」及び「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和２年３月内閣府（防災担当））」に基づき、実施
し、本運用指針において判定する住家の被害程度は、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「準
半壊」及び「半壊に至らない（一部損壊）」の５区分とする。
（５）罹災証明書交付システム
罹災証明書は、罹災証明書交付システムによって交付する。

復-12

震災対策編復旧・復興［罹災証明書交付システム］
地

震 発 生

（1）被害家屋調査の準備（2）被害家屋調査の実施（3）罹災台帳の作成

罹災マスターの作成（判定に不服のある場合）（6）再調査の申し出受付（災害発生後３ヵ月以内）（7） 再調査の実施（判定変更なし）（判定変更あり）（8） 罹災台帳の修正（4） 罹災証明書の交付（市長、消防長）（5） 罹災証明書交付台帳の整備

復-13

罹災マスターの修正

震災対策編復旧・復興
２ その他
罹災証明書については、証明手数料を徴収しない。なお、罹災証明書の様式は、次に示すとおりとする。
※罹災証明書様式 （様式編 様式 8）
第 10 被災者台帳
市は、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成・活用し、被災者の支援の総合的かつ効率的な実施に努める。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する市からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
第 11 税負担等の軽減
市は、必要に応じ、市税の納税期限の延長、徴収猶予及び減免を行い、被災者の負担軽減を図る。また、必要に応じ、国保制度における医療費負担及び保険税（料）の減免等を行う。
１ 市税等の納税緩和措置（１）納税期限の延長
市は、広範囲にわたる災害等により地方税法又は条例に定める申告、申請、請求、その他書類の提出又は納付若しくは納入に関する期限までにこれらの行為をすることができな
いと認める場合に、地域、期日、その他必要な事項を指定して、当該期限を延長する。
（２）徴収猶予
市は必要に応じ、市税の徴収猶予を行い、被災者の負担軽減を図る。
（３）減免
被災した納税（納付）義務者に対し、当該する各税目等について、次により減免を行う。
税

目

減免の内容

個人の市民税

被災した納税義務者の状況に応じて減免を行う。

固定資産税

災害により著しく価値を減じた固定資産について減免を行う。

国民健康保険税（料）
介護保険料
後期高齢者医療保険料
特別土地保有税

被災した納税義務者の状況に応じて、国民健康保険税（料）、
介護保険料及び後期高齢者医療保険料（以下「国民健康保険税（料）等」という。）の納期未到来分の一部又は全部を免除する。
市の全部又は一部にわたる災害により著しく価値を減じた土地について減免する。

※国民健康保険税（料）等については、以下に説明する。
ア 国民健康保険税（料）の減免
市は、国民健康保険の被保険者について、被災害の程度により、保険者である市の判復-14

震災対策編復旧・復興
断で国民健康保険税（料）等の納期未到来分の一部又は全部を免除することができる。
なお、必要に応じて県から指導・助言を受ける。
イ 国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療保険（以下「国民健康保険等」という。）の一部負担金等の減免
市は、国民健康保険税(料)等の減免と同様に国民健康保険の被保険者について、被災の程度により、医療費や介護サービス利用料の一部負担金等の減免基準を定め減免することができる。なお、必要に応じて、県から助言・指導を受ける。
２ 県税・国税
国・県は、被災者の納付すべき国税及び県税について、法令及び県の規定に基づき、申告、申請、請求、その他書類の提出又は納付若しくは納入に関する期限の延長、徴収猶予及び減免の措置を災害の状況により実施する取扱いになっている。
３ 広報
税等の納税緩和・減免措置等に関する広報活動については、本部が設置される期間においては「災害時の広報」により行い、本部廃止後においては、「市広報」等により行う。
４ 授業料の減免等（１）災害による被害を受け、生活に困窮をきたした園（幼）児、児童・生徒に係る給食費、学用品等について、就学援助による助成を行い、保育料、幼稚園授業料の減免等の措置を講じる。
（２）県は、県立学校在学者で災害による被害を受け、生活に困窮をきたした生徒に対し、授業料の減免の措置を講じる。
第 12 郵便事業・金融対策
１ 郵便事業の災害特別事務取扱（佐沼郵便局）（１）災害救助法適用時における郵政事業に係る災害特別事務取扱及び援護対策
ア

被災者に対する郵便葉書等の無償交付（被災世帯に対し、郵便葉書５枚及び郵便書簡１枚）

イ

被災者が差し出す郵便物の料金免除

ウ

被災地あて救助用郵便物の料金免除（被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社等あての救助用の現金書留郵便物等の料金免除）

エ被災地あて寄附金の送金のための郵便為替の料金免除(被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社等あての寄附金の送金)

オ

被災者救助団体に対するお年玉付郵便葉書等寄附金の配分

２ 金融機関による金融上の措置の実施（１）預金通帳等を滅紛失した預貯金者に対し、預貯金の便宜払戻しの取扱いを行うこと。
（２）被災者に対して定期預金、定期積金等の期限前払戻し、又は預貯金を担保とする貸出等の特別取扱いを行うこと。
（３）被災地の手形交換所において、被災関係手形につき、呈示期間経過後の交換持出を認めるほか、不渡処分の猶予等の特別措置をとること。
（４）損傷日本銀行券及び貨幣の引換えについて、実情に応じ必要な措置を

復-15

震災対策編復旧・復興とること。
（５）必要と認められる災害復旧資金の融通について、迅速かつ適切な措置をとること。
３ 各種金融措置に関する広報金融機関の営業開始、営業時間の延長、休日臨時営業、預貯金の便宜払戻し措置及び損傷日本銀行券及び貨幣の引換え措置等について、金融機関と協力して速やかにその周知徹底を図る。
第 13 雇用対策
１ 公共職業安定所の措置
公共職業安定所長は被災者の雇用の維持を図るとともに、災害により離職を余儀なくされた者の再就職を促進するため、離職者の発生状況、求人、求職の動向等の情報を速やかに把握するとともに、次の措置を行い、離職者の早期再就職のあっせんを行う。
（１） 離職者の発生状況、求人・求職の動向等の情報収集（２） 被災者のための特別相談窓口等の設置（３） 雇用保険失業給付の特例支給（４） 雇用調整助成金の特例適用の要請（５） 被災事業主に対する労働保険料の特例措置
２ 市及び県の措置
市及び県は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するよう努める。
３ 相談窓口の設置
市は、被災者の自立に関する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置するよう努める。居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地であった地方公共団体と避難先の地方公共団体が協力すること
により、必要な情報や支援・サービスを提供するよう努める。

復-16

震災対策編復旧・復興

第３節

住宅復旧の支援
実施担当

関係機関

総務部 建設部※災害復旧・復興対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目

的

市は、被災者の生活再建を支援するため、生活基盤である住宅について、被災者による自力再建を基本とした住宅再建支援を行うとともに、必要に応じて公的住宅の供給を行う。
第２ 一般住宅復興資金の確保
県は、住宅金融支援機構及び地元の金融機関等の協力を求め、生活の本拠である住宅の被害を復旧するための資金の確保を支援するための相談窓口等を設置する。また、市は、必要に応じ県と協調して住宅再建のための支援の処置を講じる。
第３ 住宅の建設等
市は、必要に応じ、災害により住宅を滅失した被災者の居住の安定を図るため、災害公営住宅の建設等又は公営住宅の空き家の活用を図る。
１ 災害公営住宅の建設等（１）市は、自己の資力では住宅の再建が困難な者に対する居住の安定を図るため、住宅被害の状況、被災者の要望等に応じ、公営住宅法に基づく災害公営住宅を建設若しくは買取又は被災者へ転貸するために借上げる。
（２）災害公営住宅の建設等を行う場合は、県の指導・助言を得て実施する。なお、市において対応が困難な場合には、県は建設を代行するなど必要な支援を行う。
２ 公営住宅の空き家の活用
公営住宅の入居者資格を有する被災者（災害が大規模な場合等において、被災市街地復興特別措置法第 21 条の規定に該当する者については、同条に規定する公営住宅の入居者資格の特例を適用する。
）に対しては、既存公営住宅等の空き家を活用し、公募等によらず入居できる措置等を講じる。
また、災害の規模に応じて、県内外の公的住宅の管理者に対し、被災者の一時入居住宅として受入れを要請する。

復-17

震災対策編復旧・復興

第４節

産業復興の支援
実施担当

関係機関

産業経済部
※災害復旧・復興対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目

的

市は、被災した中小企業者及び農林漁業者等が施設の災害復旧と経営の維持安定を図るため、各種資金の融資が円滑に行われるように、必要な措置を講じるとともに、経営の維持・再生、起業等への支援策の充実を図るよう努める。
第２ 中小企業金融対策
市は、県と連携して被災した中小企業者に対し、経営安定資金等の利用について周知を図るとともに、被害が甚大な場合には、県信用保証協会及び地元金融機関に対し、災害融資枠の確保と融資及び信用保証の円滑化を要請する。
また、商工会及び関係機関の協力を得て、被災した中小企業者に対する相談業務や指導を行うなど、経営の維持安定に努める。
※

中小企業への融資制度（資料編 資料 43）

第３ 農林漁業金融対策
市は、みやぎ登米農業協同組合等関係機関に協力を求め、必要に応じ、既借入制度資金の条件緩和措置等の支援措置を講じるとともに、被害が甚大な場合は、天災資金、株式会社日本政策金融公庫資金等、農林水産業者の災害復興資金の円滑な融資が図られるよう努める。
１ 天災による被害農林業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和 30 年法律第 136号）の活用を図り、被害を受けた農林水産業者に対し、低利の経営資金等の融資を円滑にして、経営の維持安定を図る。
２ 株式会社日本政策金融公庫による復旧資金の積極的な活用を図る。
※

農業の災害復旧に係わる制度資金一覧 （資料編 資料 44）

復-18

震災対策編復旧・復興

第５節

都市基盤の復興対策
実施担当

まちづくり推進部

産業経済部

関係機関
建設部

上下水道部

※災害復旧・復興対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目

的

市は、市民生活や産業活動の早期回復を図るため、被災した道路、鉄道等の主要交通施設及びライフライン等、県土及び市土保全施設を緊急に復旧し、今まで以上に災害に強い地域に再生するために都市基盤復興計画を必要に応じて策定する。復興計画の策定に際しては、地域のコミュ
ニティが被災者の心の健康の維持を含め、物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
第２ 防災まちづくり
１ 市は、再度災害防止とより快適な都市環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。その際、まちづくりは現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、計画作成段階で都市のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、住民の理解を求めるよう努める。併せて、障害者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努めるものとする。
２ 復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向について、できるだけ速やかに住民のコンセンサスを得るように努め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
３ 防災まちづくりに当たっては、必要に応じ、避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等、ライフラインの耐震化等、建築物や公共施設の耐震・不燃化、耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とする。この際 、都市公園、河川等のオープンスペースの確保等については、単に避難場所としての活用、臨時ヘリポートとしての活用など防災の観点だけでなく、地域の環境保全、レクリエーション
空間の確保、景観構成に資するものであり、その点を十分住民に対して説明し、理解と協力を得るように努める。
４ 市は、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等については、各種ライフラインの特性等を勘案し、各事業者と調整を図りつつ進める。
５ 既存不適格建築物については、防災とアメニティの観点から、その問題の重要性を住民に説明しつつ、市街地再開発事業等の適切な推進によりその解消に努める。
６ 新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢等の施策情報等を住民に対して提供する。
７ 市は、被災した学校施設の復興に当たり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成に努める。

復-19

震災対策編復旧・復興
第３ 想定される計画内容
１ 主要交通施設の整備
道路、鉄道等の主要交通施設の早期復旧と耐震化・ネットワーク化による機能強化等
２ 被災市街地の整備
面的整備事業等による被災市街地の復興と災害に強いまちづくりの早期実現
３ ライフラインの整備
上下水道の早期復旧と耐震性強化や情報通信システムの信頼性・安全性の向上
４ 防災基盤の整備
河川、ため池、砂防施設等の早期復旧と耐震性の強化及び避難場所、避難施設の整備と都市公園、河川公園など防災拠点・防災帯の整備による防災空間確保等
第４ 都市計画の決定等の代行要請
市は、特定大規模災害等を受け、円滑かつ迅速な復興を図るために必要な都市計画の決定等の事務の遂行が困難な場合には、県に対して都市計画の決定等の代行を要請する。

復-20

震災対策編復旧・復興

第６節

義援金の受入れ、配分
実施担当

関係機関

市民生活部

宮城県 日本赤十字社宮城県支部※災害復旧・復興対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目

的

大規模地震災害時には、国内、国外から多くの義援金が送られてくることが予想されるため、これらの受入体制を確立し、迅速かつ適切に被災者へ配分する。
第２ 受入れ１ 窓口の決定
市は、義援金の受入窓口を決定し、報道機関等を通じて広く周知を図る。なお、市の受入窓口は、福祉事務所生活福祉課が担当する。
２ 被災者の救援を目的とする義援金の送金のための振込手数料等の免除
市に対する義援金送金のための振込手数料及び郵便料金の免除の要請を各関係機関に行う。
３ 受入れ及び管理
市、県及び日本赤十字社宮城県支部は、贈られた義援金を受納し、配分が決定するまで保管する。

宮城県災害対策本部

日本赤十字社宮城県支部
寄託者

登米市

他の都道府県、市町村

（直 接）

※

第３ 配

義援金品領収書の様式（様式編 様式7）分

１ 配分委員会
義援金の配分については、県が日本赤十字社宮城県支部等と協議の上、義援金の受入れ団
体及び関係機関の代表者からなる「宮城県災害義援金配分委員会」を設置し、協議、決定する。
なお、市に直接寄与された義援金については、「登米市災害義援金配分委員会」を設置
し、協議、決定する。

復-21

震災対策編復旧・復興
２ 配分
宮城県災害義援金配分委員会及び登米市災害義援金配分委員会は、義援金総額、被害状況等を考慮した配分基準を定め、適正かつ速やかな配分を行う。
なお、義援金の被災者に対する交付は、原則として市が行う。

復-22

震災対策編復旧・復興

第７節 激甚災害の指定実施担当
総務部 まちづくり推進部

関係機関

市民生活部 産業経済部

建設部 教育部※災害復旧・復興対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目

的

市内において、災害により甚大な被害が生じた場合「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和 37 年法律第 150 号。以下「激甚法」という。
）に基づく激甚災害の指定を受けるため、災害の状況を速やかに調査するとともに、公共施設等の災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう措置を講じる。
第２ 激甚災害の調査
市は、激甚災害指定基準及び局地激甚災害指定基準を考慮しながら災害状況等を調査し、県に報告する。また、県が行う激甚災害又は局地激甚災害に関する調査について協力する。
被害状況等の報告は、災害が発生した時から当該災害に対する応急措置が完了するまでの間、次に掲げる項目について行う。
１

災害の原因

２

災害の発生した日時

３

災害が発生した場所又は地域

４

被害の程度（災害対策基本法施行規則別表第１に定める事項）

５

災害に対してとられた措置

６

その他必要な事項

第３ 激甚災害指定の手続き
災害による被害が甚大で、激甚災害の指定に該当する場合には、速やかに指定の手続きを取る。
激甚災害指定の手続きは、おおよそ次のとおり行われることとなる。
１ 本部長（市長）は、災害が発生した場合は、速やかにその災害の状況及び対応措置の概要
を、知事に報告する。
２ 本部長（市長）からの報告内容に基づき、知事が内閣総理大臣に報告。
３ 知事の報告に基づき、内閣総理大臣が激甚な災害に指定すべきかどうか判断。

復-23

震災対策編復旧・復興
以上のように行われる手続きの流れを図に示すと次のようになる。

[激甚災害指定事務手続]<激甚災害（本激）><局地激甚災害（局激）>災害の発生

年間発生被害（１～12 月）

被害状況の把握及び被害額の集計

関係省庁での被害の集計（災害毎）（内閣府へ報告）

内閣府・財務省との協議

局激該当調査（１月）

被害状況の把握及び被害額等の集計

政令原案作成財務省法規課との協議

中央防災会議への諮問（激甚法第２条第３項）
中央防災会議法制局審査（有） 指定基準 （無）主事会議（全主事）

主事会議（全主事）

中央防災会議会長専決

中央防災会議開催（持ち回り会議：全委員決裁）（中央防災会議運営第５の３の規定による）

中央防災会議からの答申（激甚法第２条第３項）

閣議請議省庁における決裁

閣議請議（公印とり等）

事務次官等会議

閣

議

記者発表

政令公布

内閣府で実施（注）局地激甚災害の指定については、１月から 12 月までに発生した災害を一括して翌年の１～２月頃に手続きを行う。

復-24

震災対策編復旧・復興
第４ 特別財政援助の交付（申請）手続き
激甚災害又は局地激甚災害の指定を受けたときは、市は速やかに関係調書を作成し、県に提出する。
なお、激甚災害に係わる財政援助措置の対象は、次のとおりである。
１ 激甚災害に係わる財政援助措置の対象（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（２）農林水産業に関する特別の助成（３）中小企業に関する特別の助成（４）その他財政援助及び助成
２ 激甚災害に係わる財政援助措置（１）公共土木施設に係わる災害復旧事業等に関する特別の財政援助
ア 公共土木施設災害復旧事業
イ 公共土木施設災害関連事業
ウ 公立学校施設災害復旧事業
エ 公営住宅等災害復旧事業
オ 生活保護施設災害復旧事業
カ 児童福祉施設災害復旧事業
キ 老人福祉施設災害復旧事業
ク 身体障害者更生援護施設災害復旧事業
ケ 精神薄弱者援護施設災害復旧事業
コ 婦人保護施設災害復旧事業
サ 伝染病予防施設災害復旧事業
シ 伝染病予防事業災害復旧事業
ス 堆積土砂排除事業（公共的施設区域外）
セ 湛水排除事業（２）その他の財政援助及び助成
ア 公立社会教育施設災害復旧事業
イ 私立学校施設災害復旧事業
ウ 市町村が施行する伝染病予防事業に関する負担の特例
エ 母子福祉資金に関する国の貸付の特例
オ 水防資機材費の補助の特例
カ り災者公営住宅建設事業に関する補助の特例
キ 産業労働者住宅建設資金融通の特例
ク 公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の助成援助ケ 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例
コ 私立学校復興会の業務の特例（３）中小企業に関する特別の助成
ア 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

復-25

震災対策編復旧・復興
イ 中小企業近代化資金等助成法による貸付金の償還期間の特例
ウ 事業共同組合等の災害復旧事業
エ 中小企業者に対する資金の融資に関する特例（４）その他財政援助及び助成
ア 農地の災害復旧事業
イ 農林水産業共同利用施設の災害復旧事業
ウ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融資に関する暫定措置の特例
エ 土地改良区等の行う湛水排除事業
オ 森林組合等の行う堆積土砂の排除作業
カ 共同利用小型漁船の建造
キ 開拓者等の施設の災害復旧事業
第５ 激甚災害指定基準
激甚災害については、「激甚災害指定基準」（昭和 37 年 12 月７日・中央防災会議決定）と「局地激甚災害指定基準」（昭和 43 年 11 月 22 日・中央防災会議決定）の２つの指定基準がある。
１ 激甚災害指定基準（本激甚災害）
激甚災害によって生じた災害の種類により下記の措置を適用する。
（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第２章：第３条、第４条）※ 公共土木施設、公立学校施設、公営住宅、社会福祉施設等の災害復旧事業、堆積土砂排除事業等（２）農林水産業に関する特別の助成
ア 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）
イ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）
ウ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（法第８条）
エ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（法第 10 条）
オ 共同利用小型漁船の建造費の補助（法第 11 条）
カ 森林災害復旧事業に対する補助（法第 11 条の２）
（３）中小企業に関する特別の助成
ア 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第 12 条）
イ 小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間の特例（法第 13 条）（４）その他の特別の財政援助及び助成
ア 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（法第 16 条）
イ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助（法第 17 条）
ウ り災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（法第 22 条）
エ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第 24 条）
２ 激甚災害指定基準（局地激甚災害）
激甚災害によって生じた災害の種類により下記の措置を適用する。

復-26

震災対策編復旧・復興（１）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第２章：第３条、第４条）（２）農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（法第５条）（３）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（法第６条）（４）森林災害復旧事業に対する補助（法第 11 条の２）
（５）中小企業に関する特別の助成（法第 12 条、第 13 条）（６）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第 24 条）

復-27

震災対策編復旧・復興

第８節

災害対応の検証
実施担当

全部局

関係機関
宮城県 防災関係機関※災害復旧・復興対策における実施担当は、行政組織名を示す。
第１ 目 的将来にわたり災害による被害を最小化していくためには、過去の災害から教訓を導きだし、それに対していかに継続的な対策を実施していくかが重要である。大規模災害発生時の応急対策による取組が、市民の生命や生活を守るために十分に機能したのかを振り返り、その結果を地域防災計画等に反映するなど、防災・減災対策に生かすことにより、市の防災体制の向上や、市民一人ひとりの防災意識の向上など、防災に関する取組の推進及び今後の災害発生時における被害の軽減に資する。
そのため、過去の大災害等については、時間の経過に伴う風化や将来的な災害経験者の高齢化等に伴い、災害に備えるための知恵や教訓が後世に語り継がれないことが懸念されるため、災害対応の検証を実施した際は、災害教訓の伝承資料として、記録集等の作成に努める。
第２ 検証の実施
市は、大規模災害が発生した後、初動期から応急・復旧期の災害対応について、個別の災害ごとに、特に問題及び課題等が生じたと思われる項目を抽出し、「できたこと」、「できなかったこと」、「問題点」、「課題」、「改善の方向」等を整理し、検証する。
なお、検証に当たっては、関係防災機関への協力を仰ぐとともに、必要に応じ、中立かつ専門的な視点での検証が求められるため、第三者機関による実施についても検討する。
主な検証項目例（１） 情報処理
県、防災関係機関などからの情報収集、災害対策本部内での情報共有・分析等（２） 資源管理業務を実施するために必要な資源（人員、予算、機材）などの調達等（３） 指揮・調整
災害対策本部内における①指揮・統制、②決断、③本部事務局各班・各部局・支部の業
務調整（４） 組織間連携
市以外の各機関（防災関係機関、国、都道府県、市町村、協定締結団体など）との調整（５） 個別のオペレーション
救出・救助活動、避難所管理・運営、医療・救護・広域搬送、物資の調達・輸送調整
等（６） 広報・相談
市民や市外への広報・相談等（７） 計画やマニュアル
事前に策定していた地域防災計画や各種マニュアル並びに実施していた訓練等

復-28

震災対策編復旧・復興
第３ 検証体制
市は、災害対策本部（事務局及び各部局等）のほか、災害の規模等に応じて、庁内に部局横断的な検証部会の設置や外部有識者を加えた検証委員会等の立ち上げについても検討する。
第４ 検証の対象
市が行う検証の対象は、応急対策の実施者及び市民の視点に立ち、おおむね次の主体を対象とする。
①災害対策本部（各部局等）②防災関係機関③市民④行政区⑤自主防災組織⑥学校⑦応援協定締結団体等⑧支援自治体⑨ボランティア団体⑩その他
第５ 検証手法
市は、検証対象の主体に対するアンケート調査、ヒアリング調査のほか、意見交換会や現地調査等を実施する。また、災害対応や復旧活動に関する文書や証言、映像、画像などを収集・分析するなど、災害の規模等に応じた検証を行う。
第６ 検証結果の防災対策への反映
市は、検証結果については、報告書や記録集等としてとりまとめるほか、地域防災計画や各種防災マニュアル等に反映させ、さらなる防災体制の充実を図り、様々に生じうる事態に柔軟に対応できるような態勢や仕組みを構築するよう努める。
また、検証内容により国・県等への働きかけを行うなど、自然災害の最大規模の外力に対して災害時の被害を最小化するため、備えを準備しておくよう努める。
第７ 災害教訓の伝承
市は、作成した報告書や記録集等、さらに検証に当たって収集した災害対応や復旧活動に関する文書や証言、映像、画像などのほか、被災の状況、市民生活への影響、社会経済への影響など、災害の経験や災害から得られた教訓については、防災教育に活用するなど、市民の防災意識を啓発するとともに、将来の災害対応に資することを目的として、的確に伝承するよう努める。

復-29