全相協つうしん

6JACAS JOURNAL №181

＝消費生活相談員のための判例紹介＝
 金属分割払いまがい取引商法を公序良俗に反するとして損害賠償請求を貴全部認容した事例
東京高等裁判所

平成30年１月25日 事件番号平成29年（ネ）第3676号
弁護士

１．本件取引及び本件紛争の概要

本件取引は、金やプラチナを「積みたてる」と称し、契約時に総取引額の１割を支払わせ、その余を長期間の分割払いとする契約である。通常の金地金等の積立ては一定期間、一定の金額相当の金地金等を、購入時点の価格に応じて購入して積み立てていくものであるのに対し、本件取引は、契約時の価格で総取引量の金地金等を購入したこととし、契約時に総代金の一部と、総代金の１割を超える高率の手荒井哲朗（東京弁護士会）引であり、同法６条１項の『先物取引に類似する取引』に当たることが明らかである。つまり、本件各契約は、金や白金についてはその利用価値より交換価値が重要であることを前提としたもので、契約当事者間で授受される差金の額は、被控訴人（買主）が解約を申し出た将来の時点での金地金等の取引価格の変動という偶然の事情で左右されるものである

１審判決は被害者の請求を全部認容したが、控訴審判決は、より踏み込んで本件商法の違法性を厳しく指摘している。
⑴ 本件商法の性質についての判断「商品先物取引法による法規制の趣旨に遡って本件各契約の性質について検討すると、商品先物取ことも考慮すれば、本件各契約が、高齢の契約者が15年以上の長期にわたって分割代金を支払って金地金等の現物の引渡しを受けることのみが意図されたものとは解し難く、その実態は、このような長期の分割払期間中に分割金の支払をすることができなくなったり、望まなくなったりした買主が、将来の時点における金地金等の取引価格の変動という偶然の事情によって差金決済をすることになるという結果を招来し、控訴人会社が商品市場における取引によらないで商品市場における相場を利用して差金を授受するものとして、私的な差金決済を目的とする私的差金決済契約というべきである。そして、控訴人会社は、商品先物取引法上の許可や金融商品取引法上の登録も受けずに本件各契約を締結させたものである。しかも、本件各契約は、商品市場における取引ではなく、顧客である被控訴人と控訴人会社との間のいわゆる相対取引によって行われるものである

引法は、差金決済により取引関係から離脱することのできる先物取引が、過当な投機や不健全な取引とから、取引秩序の維特についての制度的担保はなく、顧客による投下資金の回収又は金等地金の引渡しはなる危険性をはらむことから、取引秩序を維持するため、何人も商品について先物取引に類似する取引をするための施設を開設してはならない（同法６条１項・２項、商品市場類似施設の開設の禁止。同条

控訴人会社の資産状況に依存することになるが、控訴人会社では顧客財産に対する法的な分離措置は採られておらず、被控訴人を含む控訴人会社の顧客は、控訴人会社の信用力について多大なリスクを負うこ

違反については、懲役刑を含む罰則をもって厳しく対処される〔同法357条１号・363条１項〕）とし、ととなる（なお、被控訴人が控訴人会社の従業員らからこのようなリスクについての説明は受けていな

同法における『先物取引』として『当事者が将来の一定の時期において商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買の目的物となっている商品の転売又は買戻しをしたときは差金の授受にかったと認められる）。また、金等の価格が下落し、顧客が中途解約をした場合には、顧客に損失が生じる一方で控訴人会社が利益を得、金等の価格が上昇し、顧客が中途解約をした場合には、顧客が利益をよって決済することができる取引』を掲げる（同法２条３項１号）ところ、本件各契約は、商品先物取得る一方で控訴人会社に損失が生じることとなり、本件各契約の締結により、買主である顧客と売主で引法に定める『先物取引』と同一の性質を有する取ある控訴人会社との間に、不可避的に利益相反の関数料を支払わせ、その余の代金を分割払いとし、途中で差損益の授受をして契約を終了させることが出来るという点に特徴がある。このような契約は、金の先物取引類似の差金決済取引であり、無許可で行われる商品先物取引であって、賭博に該当し、無効（違法）なものであると考えられる。本件紛争も、この点が最大の焦点となった。

２．裁判所の判断の概要

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7係が生じることになる。控訴人会社が被控訴人に対して以上のような本件各契約を締結させた行為は、等を購入しているという意識を持たせることにより、公序良俗に反する本件各契約の実質を隠す手段

これが前払式割賦販売契約に該当するかどうかを論ずるまでもなく、公序良俗に反し、民法上も不法行為を構成させるに十分な違法性を有するというべきと見ることも可能といわなければならない。控訴人らの主張は、採用できない。」⑶ 業者の「実際に現物を引き渡している例がある」である。」⑵ 業者の「前払式割賦販売を目的とする契約である」との反論に対する判断との反論に対する判断「控訴人らは、取引総数1742件のうち、1035件が代金の支払が続けられており、金地金等の現物引渡し「また、控訴人らは、本件各契約の目的は金等の前払式割賦販売を目的とする契約であり、既払の割賦代金の範囲内で100グラム単位で金等地金の現物を受領して契約を終了できる『満期前終了』との規定を設で終了したものが660件で（うち『満期終了』が１件、『早受け渡し』又は『満期前終了』が659件）、現金の差金による清算は30件にすぎないことからも、控訴人会社の提供する商品が現物取引であることを示していけ、この規定は、現物取引の一部履行により契約が終了することを端的に表しており、そこに差益授受のると主張するが、すでに見たとおり、控訴人会社において金等地金の現物引渡しの実績があることや、なお趣旨は見当たらないと主張する。しかし、そもそも、本件契約の複数の締結時には『満期前終了』の規定は設けられておらず、むしろ差金決済（金地金等の現物によるものも含む）による中途解約条項のみが置多くの取引では代金の支払が継続されていることと、本件各契約が違法な私的差金決済契約に当たることが相反するわけではない以上、本件各契約の性質や目的に係る前記認定が左右されるものではない。
」

かれていたところ、『金（白金）地金売買契約変更合意書』が後日作成されたとしても、同合意書が作成された以降に締結された契約に設けられた『満期前終了』の規定（10条）が、同合意書が作成される以前に締結された契約までに遡って適用されるとは解し難いから、控訴人らの主張は、その限りで前提を欠くと言わざるを得ない。また、『満期前終了』の効力が本件各契約に及ぼされると解したとしても、顧客から満期前終了の意思表示がされた場合、控訴人会社としての対応は『審査した上で応じることがある。
』にとどまる（10条１項）のであり、その審査方法も明らかではなく、顧客と控訴人会社との間の法律関係が一義的に明確に規定されたものとは言い難い。さらに、被控訴人従業員らが被控訴人との間で本件各契約を締結する際に契約終了事由の説明に用いた『ご契約に関しての確認事項』と題する書面に蝠『契約解除の申し入れ（中途解約）』が顧客の選択できる数種の選択肢の１つとして明確にうたわれており、中途解約する場合における『粗損益計算例』や、支払手数料分を含めた損益が顧客に発生する金等の時価のことをいうものと理解できる『損益分岐点』となる価格まで具体的に説明されている。加えて、本件各契約上、買主である被控訴人は、１年に１度支払う３万円の口座管理費等のほかに各契約の取引総額の10％を超える高率の額の『手数料』を支払わなければ金等地金の所有権が移転しないとされているところ、これが通常の前払式割賦販売であるとは、到底解し難い。
本件各契約を金等の前払式割賦販売を目的とする契約であるとする控訴人らの主張は、本件各契約の割賦払期間を15年を超える長期としたこととあいまって、顧客をして、実際に割賦金を積み立てて金３．本判決の意義

本件は、この種商法を現在においても比較的手広く行っている業者の取引に関するものであるが、同様の商法を行っている業者は複数存在し、被害事例も少なくない。この種商法を行う業者は、かつて先物取引やロコ・ロンドン貴金属取引などの差金決済取引を行っていた者らが組織していることが多く、被害者は、理解能力に乏しく、「金」に強い信頼を寄せる傾向のある高齢者が圧倒的に多い。本件では、取引当時69才であった女性との間で、16年間ないし18年間という長期間にわたる分割払い期間が設定されており、契約の合理性は、業者の存続可能性の観点を措いても見出しがたいが、同種事例でも、高齢者に非常に長期間にわたる分割払い期間を設定させる例がほとんどである。
業者は金地金等の引き渡しを目的とする現物取引であり割賦販売に過ぎないなどと強弁し、被害者自身が商法の違法性を認識しうることも期待しにく
く、契約書類を概観するのみではその問題点を看取することは必ずしも容易ではないが、契約の実質的な効果に着目してその違法性を検討していくことが必要な被害類型である。
この種商法の違法性を指摘する判決として、東京
地判平成25年12月12日（消費者法ニュース99号290頁）、東京地判平成26年７月18日（消費者法ニュース101号369頁）などがあるが、本判決は、東京高裁の判断として、この種商法自体を公序良俗に反するものと厳しく非難して損害賠償を命じたものであり、同種被害事例の迅速な被害回復と、この種商法の根絶を方向付ける有意なものであるといえる。