入 札 説 明 書

件名 令和４年災 農地等災害復旧工事（小白川２）

１．担当部署等〒999-0696 西置賜郡飯豊町大字椿 2888 番地
飯豊町役場
入札担当

総務課防災管財室

電話番号：0238-87-0695

工事担当

農林振興課農林整備室

電話番号：0238-87-0526

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２ 入札日程等
手続等

期間・期日・期限等(１)入札参加資格確認申請

入札公告６(１)及び(２)のとおり(２)入札参加資格確認結果通知(３)非資格理由説明
要求期限(４)非資格理由回答期限(５)設計図書の閲覧及び貸出し(６)総合評価落札方式に対する質問受付期限(７)上記質問に対する回答期限(８)設計図書等に対する質問受付期限(９)上記質問に対する回答期限(10)入札令和 ５ 年 ２ 月 28 日（火）令和 ５ 年 ３ 月 ３ 日（金）

場所等

手続の方法

総務課防災管財室

５の通り

総務課防災管財室

６の通り

農林振興課農林整備室７の通り

令和 ５ 年 ３ 月 ８ 日（水）令和 ５ 年 ２ 月 15 日（水）～令和 ５ 年 ３ 月 ６ 日（月）令和 ５ 年 ２ 月 20 日（月）総務課防災管財室
令和 ５ 年 ２ 月 24 日（金）８の通り
令和 ５ 年 ３ 月 １ 日（水）農林振興課農林整備室
令和 ５ 年 ３ 月 ６ 日（月）入札公告１(２)のとおり

入札公告１(１)のとおり

９の通り（注）上記期間は、特に指定する場合を除き、飯豊町の休日を定める条例（令和元年条例第 43 号）に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。
）とする。
３ 入札参加資格（１）「飯豊町建設工事請負業者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格確認日（条件付き一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）の提出期限の日）から入札日（落札決定が保留された場合は当該落札決定のとき）までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。
（２）「飯豊町財務規則（昭和 63 年規則第３号。以下「規則」という。
）第 117 条の規定に基づく飯豊町建設工事請負契約約款（以下「建設工事請負契約約款」という。
）第 49 条第１項第 11 号の規定に該当しないこと」とは、入札参加資格確認申請書の提出の日から当該工期までのいずれの日においても該当しないことをいう。
（３）公告で指定された期限までに申請書及び申請書の添付書類（以下「確認資料」という。
）を提出しない者は、本入札に参加することができない。
(４)配置予定技術者
イ 次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術者を当該工事に専任（建設業法施行令第 27 条に規定する工事に限る。
）で配置できること。

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（イ）１級若しくは２級土木施工管理技士（種別を「土木」とするものに限る。）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級若しくは２級建設機械施工技士の資格を有する者
・技術士法（昭和 58 年法律第 25 号）による第２次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「農業農村工学」又は「森林土木」とするものに限る。）とするものに合格した者
・国土交通（建設）大臣が一級建設機械施工管理技士又は一級土木施工管理技士と同等以上と認定した者（ロ）自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
ロ 配置予定の技術者は、原則として変更できないこと。また、本件工事の契約時又は本件工事契約締結後に監督職員との打合せにより定める着手日（以下「着手日」という。
）において、配置予定の技術者を配置できないときは、真にやむを得ない事由により技術者の変更を認める場合を除き、契約を締結しない、又は契約を解除するものとする。
ハ 配置予定の技術者として、複数の候補技術者を記載することができる。この場合、複数の技術者のうちいずれかが審査により資格のないことが判明した時は、資格のある技術者を配置予定技術者とみなす。この場合、上記ロを適用する。
ニ 同一の技術者について、重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、当該入札手続における落札決定が行われる前までに、入札担当者に書面により申し出ること（この場合、担当部局（入札担当）に事前に電話連絡を行うこと。事前に電話連絡がない場合は、当該申出を受け付けることができない。
）。ただし、当該申出をもって、配置予定技術者の変更を認めるものではない。
ホ 配置予定の技術者は、本件工事の契約時又は着手日において、専任を要するどの工事にも主任（監理）技術者として配置されていないこと。また、本件工事が建設業法施行令（昭和 31 年８月政令第 273 号。以下「建設業法施行令」という。）第 27 条に該当する工事である場合には、他の全ての工事において主任（監理）技術者として配置されていないこと。
ただし、本件工事の配置予定技術者が専任を要しない他の工事に配置されている場合、本件工事の着手日の前日までに、他の工事の完成及び引渡しが完了する見込みである場合はこの限りでない（この場合、本件工事の配置技術者は着手日からの専任配置とする。）。
また、主任技術者の現場専任義務のある工事を含む原則２つの工事について、一体性若しくは連続性が認められる工事又は相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が 10キロメートル程度の近接した場所において施工するため同一の主任技術者が管理することができるか否かについて、落札決定後に工事を所管する担当課等に協議を行い、双方の担当課等より承諾を得た場合についてもこの限りでない（なお、この場合、当該承諾を得られない場合も考慮して、配置予定技術者を複数申請すること。
）。
ヘ 本件工事が建設業法施行令第 27 条に該当する工事である場合、配置される専任の主任（監理）技術者は申請書を提出する日の前３か月以上の雇用期間があることが必要である3

（落札決定後に当該事項を満たさないことが判明したときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。）。
４ 総合評価に係る技術資料の提出について（１）企業及び配置予定技術者の能力等に関する技術資料（様式第１号から様式第４号）を作成し、入札参加資格の確認資料と合わせて提出すること。
（２）提出された技術資料の内容の事実確認のため、問い合わせることがあるが、申請内容を修正するものではない。
（３）契約締結後、やむを得ず配置技術者を変更せざるを得ない場合は、原則として、変更前の配置技術者と同等以上の評価を有する技術者を配置しなければならない。もし、それが不可能な場合は、工事完了時の評価内容の履行確認において、変更後の配置技術者について「技術者の能力」の再評価を行い、工事成績評定の減点を行うものとする。
工事成績評定の減点
減点値 ＝ ３ ×（ε－θ ）／ ε
算出された点数については、少数第２位を四捨五入して少数第１位までとする
ε ：当初の「技術者の能力」に関する評価点（点）θ ：変更後の「技術者の能力」に関する再評価点（点）
（θ＜ε）
記載事項
１ 企業の施工実績

記載内容に関する特記事項
下記特記事項にて「様式第１号」に記載すること。
なお、該当がない場合であっても、様式中に「該当なし」と記載すること。

(１)施工実績

イ 施工実績は、平成 24 年４月（当該年度の直前 10 ヶ年度）から本件工事の技術資料提出時点までに元請として工事完成後の引渡しが完了した工事を評価対象とする。
ロ ｢同種工事｣とは､災害復旧における土砂排土工の施工実績が 10,390 立方メートル以上の工事とする。｢類似工事｣とは、災害復旧における土砂排土工の施工実績が7,420立方メート(２)工事成績評定ル以上の工事とする。
ハ 工事成績評定は、令和２年度から令和３年度内に元請として工事完成後の引渡しが完了した本町が発注した土木一式工事のものを評価対象とする（平均点も記載すること。）。

２ 配置予定技術者の能力

下記特記事項にて「様式第２号」に記載すること。
なお、該当がない場合であっても、様式中に「該当なし」と記載すること。

(１)施工経験イ 施工実績は、平成 24 年４月（当該年度の直前 10 ヶ年度）から本件工事の技術資料提出時点までに元請として工事完成後の引渡しが完了した工事を評価対象とする。
ロ ｢同種工事｣とは､災害復旧における土砂排土工の施工実績が 10,390 立方メートル以上の工事とする。｢類似工事｣とは、災害復旧における土砂排土工の施工実績が 7,420 立方メート
4(２)工事成績評定ル以上の工事とする。
ハ 工事成績評定は、令和２年度から令和３年度内に元請として工事完成後の引渡しが完了した本町発注した土木一式工事のものを評価対象とする（平均点も記載すること。）。

３ 地域貢献下記特記事項にて「様式第３号から第４号」に記載すること。
なお、該当がない場合であっても、様式中に「該当なし」と記載し提出すること。
「様式第４号」に記載すること。

(１) 防災協定に基づく活動のの有無

イ 本件工事の技術資料提出時点とし、協定年月日を記載すること。また、協定書も併せて添付のこと。
「様式第４号」に記載すること。

(２) 飯豊町消防団協力事業所の認定の有無

ロ 本件工事の技術資料提出時点とし、認定番号を記載すること。また、認定書も併せて添付のこと。
「様式第３号」に記載すること。

(３) ボランティア活動の有無

ハ 活動実績は、令和２年４月（当該年度の直前２ヶ年度）から本件工事の技術資料提出時点までの活動を評価対象と する。

５ 入札参加資格の確認等（１）本件入札の参加希望者は、入札公告の「入札参加者の資格」及び上記３の「入札参加資格」を有することを証明するため、申請書及び確認資料を提出し、参加資格の有無について入札担当者の確認を受けなければならない。
（２）提出書類イ 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２-１号）
次表の該当欄に○印の付された資料について添付すること。
該当確認資料○提出する「確認資料の名称を箇条書きにした一覧表」（別添参照）○（イ） 施工実績を記載した書面（様式第１号「同種又は類似工事の施工実績等」）（ロ） 施工実績とする工事に係る以下の書類○ａ ＣＯＲＩＮＳ登録工事における工事カルテ又は工事請負契約書の写し
ｂ 協定書の写し（共同企業体受注工事の場合のみ）
ｃ 工事成績評定通知書の写し（工事成績評定の通知がある場合）（ハ) 配置予定の技術者の資格等を記載した書面「配置予定技術者の従事役職・氏名」、「最終学歴」、「法令による資格・免許」、「工事経験の条件」、「工事経験の概要」及び「工事概要」を記載する。
（配置予定の技術者の○「工事経験の概要」における「従事役職」は、現場代理人又は主任技術者若しくは監理技術者の職名を記載すること）※本書面の提出は、様式第２号「主任（監理）技術者の資格・工事経験等」の提出をもって代えることができる。
（この場合においても、資格者証等の写しの提出は必要
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なので、留意すること。
）（ニ）（ハ）の技術者の国家資格者証等（建設業法に規定する実務経験証明書を含む。
）又は監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し○※ただし、すでに当該資格を合格又は講習を修了しており、交付手続中であり入札参加確認申請期限までに当該資格者証又修了証の写しを提出することができない場合は、その旨を証明する資料をもって代えることができるものとする。
（ホ）（ハ）の技術者の経験工事に係る以下の書類○ａ ＣＯＲＩＮＳ登録工事における工事カルテ又は工事請負契約書の写し
ｂ 協定書の写し（共同企業体受注工事の場合のみ）
ｃ 工事成績評定通知書の写し（工事成績評定の通知がある場合）○○（ヘ）工事成績評定点の一定以上の工事実績があることを参加資格とする場合は、工事成績評定通知書の写し（ト） 総合評定値通知書の写し（審査基準日が本申請の提出期限前１年７月以内であり、かつ、直近のものに限る。
）（チ） 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る直近の被保険者標準報酬月額決定通知書又は保険料領収済額通知書若しくは領収証書等の写し○（ト）の総合評定値通知書により健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していることが確認できる場合又は個人事業主でかつ従業員が４人以下のため等により適用が除外される場合は提出を要しない。
（リ）指定技術者等配置計画書（併せて資格者証等の写しを提出すること。
）【注】「確認資料の名称を箇条書きにした一覧表」及び必要な確認資料のいずれか一つでも添付が無い場合は、入札参加資格が無いものとする。
ロ 技術資料（様式簡Ⅱ第１号）
ハ 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
なお、確認資料として提出する書類は受注者責任において用意すべきものであるため、亡失等を理由とする再交付に応じない。
ニ 提出された申請書及び資料は無断で使用しない。
ホ 申請書の提出は、入札公告６(１)及び(２)のとおりとし飯豊町役場総務課防災管財室へ持参するものとする。
へ 提出期限以降における申請書又は確認資料の差し替え及び再提出は認めない。
ト 入札参加資格の確認のため、提出された資料により判断ができない場合には、必要な資料の追加提出を求めることがある。これは、本入札説明書が求めている入札参加資格の確認資料の脱漏による追加提出をいうものではない。
チ 入札参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は２(２)の期日までに通知する。
６ 入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等（１）入札参加資格がないと認められた者は、非指名理由の説明要求書（様式－８）により、町長にその理由の詳細説明を求めることができる。
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説明要求は、２(３)の期日までに２(３)の場所へ持参して提出するものとし、ＦＡＸによるものは受け付けない。
（２）町長は説明要求があった場合には、２(４)までに、説明を求めた者に対し、非指名理由の説明要求に対する回答書（様式－９）により回答する。
７ 設計図書等の閲覧及び貸出し
当該工事に係る設計図書等について、次により閲覧及び貸出しを行う。
（１）閲覧及び貸し出しが可能な設計図書
イ 図面
ロ 仕様書
ハ 設計書
※貸出しはＣＤ－Ｒとする。
（２）閲覧期間及び貸出期間
２（５）の期間（３）閲覧場所及び貸出し場所
２（５）の場所
８ 設計図書等に対する質問（１）総合評価落札方式に対する質問がある場合は、２（６）の期限及び場所に入札説明書・案件内容に対する質問書（様式－５）により提出すること。
（２）（１）の質問に対する回答は、２（７）の期限まで、質問者に対し入札説明書・案件内容に対する回答書（様式－６）により回答する。
（３）設計図書及びこの入札説明書（総合評価落札方式に関する事項を除く）に対する質問がある場合は、２(８)の期限まで、書面により提出すること。
（４）（３）の質問に対する回答は、２（９）の期限まで、質問者に対し書面により回答する。
９ 共通説明事項（１）入札及び開札
イ 入札日に入札参加資格があることが確認された旨の通知書を持参すること。
ロ 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を提出すること。
ハ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10（消費税等の率による。
）に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100（消費税等の率による。
）に相当する金額を入札書に記載すること。
（２）入札の辞退
イ 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。
ロ 書面により入札を辞退する場合は、辞退する入札の工事名、入札日、辞退する者の名称、入札
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を辞退する旨を記載した書面（任意様式）に代表者印を押印し、入札日前日までに提出するものとする。
ハ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（３）公正な入札の確保
イ

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54条）等に抵触する行為をしてはならない。
ロ

入札参加者は、入札に当たって、他の入札参加者と入札意思、入札価格又は入札書、積算内訳書その他契約担当職員等に提出する書類（以下「入札書等」という。）の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。
ハ

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格、入札書等を意図的に開示してはならない（入札価格には、入札保証金の金額等又は金融機関等の契約保証の予約に係る契約金額若しくは保証金額を含む。）。
（４）入札の効力
次に掲げる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
イ 入札公告に示した競争入札参加資格のない者（競争入札参加資格があることを確認された者
で、開札時において入札公告に示した競争入札参加資格を満たさなくなった者を含む。
）のした入札
ロ 申請書、確認資料又は技術資料に虚偽の記載をした者のした入札
ハ 委任状を持参しない代理人のした入札
ニ 記名押印をしていない書面入札（外国人又は外国法人にあっては、代表者又は代理人本人の署名をもって代えることができる。
）
ホ 金額を訂正した入札
ヘ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札
ト 明らかに連合によると認められる入札
チ 同一工事の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札
リ 積算内訳書の提出のない入札
ヌ 提出された積算内訳書の記載内容等の確認の結果、適正に積算が行われていないことが明らかになった場合におけるその者のした入札
ル 公正かつ正常な入札の執行を妨げる行為をした者のした入札
ヲ 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件等に違反した入札（５）落札者の決定方法
イ 低入札価格調査制度
本件工事に係る入札公告８（３）において、低入札価格調査（以下９（４）イにおいて「調査」という。
）を実施することとしている場合は、調査基準価格を下回る価格の入札者については、調査を行ったうえで落札するか否かを決定する。
（イ）調査基準価格を下回る価格の入札者が提出した積算内訳書において計上されている次に掲げる経費の額のいずれかが、本工事の予定価格算出の基礎となった当該経費の額に8当該経費の区分に応じて定める率を乗じて得た額に満たない場合は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるものと判断し、詳細な調査を行うことなく直ちに失格とする。また、積算内訳書の合計金額が入札価格と一致しない場合も同様とする。
a 直接工事費 75 パーセントb 共通仮設費 75 パーセントc 現場管理費 70 パーセントd 一般管理費 30 パーセント（ロ）（イ）による判定の結果、失格とならない者のうちに最も評価値の高い者がある場合は、調査基準価格を下回る価格の入札者のうち失格とならない者（以下「対象者」という。
）に対し、詳細な調査の実施を行う。対象者が落札決定を受けるためには、調査に応じなければならない。
（ハ）対象者は、入札価格の積算根拠となっている施工計画及び積算内訳書等により、当該入札価格で適正な施工が確保できることを示さなければならない。
（ニ）次のいずれかに該当するときは、落札決定を受けることができない。
ａ 対象者が調査に応じないとき。
ｂ 対象者に契約の意思がないとき。
ｃ 対象者が入札金額の範囲内で適正な施工が確保できることを証明できないとき。
ｄ 明らかに契約の履行が困難と見込まれたとき。
なお、前記に関する事項が、飯豊町のホームページ「飯豊町低入札価格調査制度に関する規定・取扱要領」からダウンロードして事前に把握すること。
（アドレス https://www.town.iide.yamagata.jp/013/teinyusatsu.html）
ロ 最も評価値の高い入札者が提出した積算内訳書に不正又は不適正の疑いがあるときは、調査のうえで落札するか否かを決定する。
ハ 落札決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。
ニ 落札となるべき評価値の者が二人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
（６）入札の延期、中止等
イ 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。
ロ 正常かつ公正な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止又は取り止めることがある。
（７）異議の申立て
入札参加者は、入札後、設計書、入札関係図書及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(８) その他
イ 保証契約に基づいて前払金を支払う。ただし、「繰越事業に係る留意事項」又は、「債務負担工事説明書」が付されている場合は、支払時期に留意すること。
ロ 中間前払金と部分払は選択制とし、契約締結時に受注者が選択を行うものとする。
ハ 調査基準価格を下回る価格で契約を締結する場合は、次の事項を条件とする。
（イ）専任の主任（監理）技術者の配置が義務付けられている工事にあっては、飯豊町が発注した工事のうち、過去２年以内に完成した工事又は開札日現在施工中の工事に関して、次のいずれ9

かに該当する場合は、主任（監理）技術者とは別に、入札公告に示した主任（監理）技術者の要件を満たす技術者を専任で１名工事現場に配置しなければならない。
a 65 点未満の工事成績評定を通知されたとき。
b 施工中又は施工後において、工事請負契約書に基づいて修補を行った（軽微な手直し等は除く。
）。又は、かしに起因して修補又は損害賠償を請求されたとき。
c 品質管理、安全管理に関し、飯豊町から指名停止措置を受けたとき。
d 自らに起因して工期を大幅に遅延したとき。
（ロ）建設工事請負契約約款第４条に定める保証の額は、請負代金額の 10 分の３以上とし、同約款第４条第２項及び第４項並びに入札公告７（２）中「10 分の１」を「10 分の３」に読み替えて適用する。
（ハ）建設工事請負契約約款第 11 条第５項に定める現場代理人と主任技術者又は監理技術者との兼務は認めない。
ハ 申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした場合においては、飯豊町建設工事請負業者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。
ニ 調査基準価格を下回る価格で落札し契約を締結した者に対しては、工事完了後に工事費用等に関する調査を行うことがある。この場合、当該契約締結者はこの調査に協力しなければならない。
ホ 前項の調査の結果、低入札価格調査結果との差異について合理的説明がなされない等の場合、指名停止措置を行う場合がある。
ヘ 落札者は、契約締結後１か月以内及び工事完成時に建設業退職金共済制度に係る掛金収納書を提示すること。

10【別添】「確認資料の名称を箇条書きにした一覧表」

該当確認資料提出する「確認資料の名称を箇条書きにした一覧表」（別添参照）（イ） 施工実績を記載した書面（様式第１号「同種又は類似工事の施工実績等」）（ロ） 施工実績とする工事に係る以下の書類
ａ ＣＯＲＩＮＳ登録工事における工事カルテ又は工事請負契約書の写し
ｂ 協定書の写し（共同企業体受注工事の場合のみ）
ｃ 工事成績評定通知書の写し（工事成績評定の通知がある場合）（ハ) 配置予定の技術者の資格等を記載した書面「配置予定技術者の従事役職・氏名」、「最終学歴」、「法令による資格・免許」、「工事経験の条件」、「工事経験の概要」及び「工事概要」を記載する。
（配置予定の技術者の「工事経験の概要」における「従事役職」は、現場代理人又は主任技術者若しくは監理技術者の職名を記載すること）※本書面の提出は、様式第２号「主任（監理）技術者の資格・工事経験等」の提出をもって代えることができる。
（この場合においても、資格者証等の写しの提出は必要なので、留意すること。
）（ニ）（ハ）の技術者の国家資格者証等（建設業法に規定する実務経験証明書を含む。
）又は監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し※ただし、すでに当該資格を合格又は講習を修了しており、交付手続中であり入札参加確認申請期限までに当該資格者証又修了証の写しを提出することができない場合は、その旨を証明する資料をもって代えることができるものとする。
（ホ）（ハ）の技術者の経験工事に係る以下の書類
ａ ＣＯＲＩＮＳ登録工事における工事カルテ又は工事請負契約書の写し
ｂ 協定書の写し（共同企業体受注工事の場合のみ）
ｃ 工事成績評定通知書の写し（工事成績評定の通知がある場合）（ヘ）工事成績評定点の一定以上の工事実績があることを参加資格とする場合は、工事成績評定通知書の写し（ト） 総合評定値通知書の写し（審査基準日が本申請の提出期限前１年７月以内であり、かつ、直近のものに限る。
）（チ） 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る直近の被保険者標準報酬月額決定通知書又は保険料領収済額通知書若しくは領収証書等の写し（ト）の総合評定値通知書により健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していることが確認できる場合又は個人事業主でかつ従業員が４人以下のため等により適用が除外される場合は提出を要しない。
（リ）指定技術者等配置計画書（併せて資格者証等の写しを提出すること。
）【注】「確認資料の名称を箇条書きにした一覧表」及び必要な確認資料のいずれか一つでも添付が無い場合は、入札参加資格が無いものとする。

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別紙

債務負担工事説明書

工事名称 令和４年災 農地等災害復旧工事（小白川２）

１ 前払い金について
本工事の工期は、令和４、５年度の２か年度になっております。
前払金は、契約約款の規定により、令和５年度においては、令和５年度における支払限度の範囲内において、令和４年度に支払うべき前払金の額に令和５年度に支払うべき前払金の額を加えた額を請求することができることとします。

【支払限度額】
令和４年度０円

令和５年度

請負代金額全額12