四半期報告書（第69期第３四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第３
第４

提出会社の状況
１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

２
第二部

株式等の状況

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

11(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第69期第３四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成21年４月１日

柏原至

平成21年６月30日）

弘

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布台二丁目４番５号【電話番号】（03）5402－8181（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

メソニック39ＭＴビル

総務部ジェネラルマネージャー

宮内（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第３四半期
累計期間

第69期
第３四半期
会計期間

第68期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成21年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成19年
10月１日
至平成20年
９月30日

売上高（千円）

43,425,731

13,968,842

78,748,330

経常損失（△）又は経常利益（千円）△2,701,762△790,475

209,867△2,659,178△863,039

72,436－－－

資本金（千円）－

1,149,859

1,149,859

発行済株式総数（千株）

－

8,388

8,388

純資産額（千円）－

3,061,631

5,544,768

総資産額（千円）－

18,702,601

25,412,180

１株当たり純資産額（円）－365.08661.14△317.09△102.91

8.63

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

6.50

自己資本比率（％）

－

16.37

21.80

1,868,737－△1,938,564△208,086－

36,203△1,786,509－

2,629,309

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

1,050,773

1,177,206

従業員数（人）－71

69

四半期純損失（△）
又は当期純利益（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期純損失金額(△）
又は当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員を表示しております。

２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員（社外から当社への出向者等を含む）であります。

71

第２【事業の状況】
１【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第３四半期会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別

当第３四半期会計期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

農産部（千円）

5,579,477

食料部（千円）

5,939,078

生活産業部（千円）

1,532,854

営業開拓チーム（千円）

937,531

合計（千円）

13,988,942（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品受注状況
当第３四半期会計期間の受注状況を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

受注残高（千円）

農産部

5,299,916

826,337

食料部

5,163,005

2,175,622

生活産業部

1,278,933

170,500

営業開拓チーム

2,093,083

1,355,135

13,834,938

4,527,594

合計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）商品販売実績
当第３四半期会計期間の商品販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別

当第３四半期会計期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

農産部（千円）5,694,525

食料部（千円）

5,464,435

生活産業部（千円）

1,473,933

営業開拓チーム（千円）

1,335,948

合計（千円）

13,968,842（注）１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
（）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

輸出先

当第３四半期会計期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日
金額（千円）

割合（％）

極東・中国

845,58480.9

アジア（極東・中国を除く)

199,753

19.1

－

－

その他
合計

1,045,338（7.5％）

100.0

３．当第３四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

当第３四半期会計期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日
金額（千円）

割合（％）

日清オイリオ㈱4,198,648

30.1

横浜冷凍㈱

2,041,896

14.6（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当社は、第２四半期会計期間以降におきまして、下記の商品相場（市況）の予期せぬ変動の影響及び景気の悪化に伴う需要の減退により、大幅な営業損失、経常損失、当期純損失を計上いたしました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりであります。
商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育
状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動し、営業上保有しております在庫商品の価格リスクが増大しております。商品取引所等の市場が整備された商品については、ヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することで、リスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。
従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４【財政状態及び経営成績の分析】（１） 業績の概況
当第３四半期会計期間における我が国の経済は、第２四半期累計会計期間における大幅な生産活動の収縮により在庫調整が急ピッチで進行したことから、その反動として生産活動が拡大に転じ、又、政府による消費刺激策により、民生品の一部に売れ行き好調な商品が現れるなど、景気の回復を感じさせる展開となりました。中国におきましても、積極的な景気刺激策が産業界を刺激し、原材料や産業機材の輸入が活発化するなど、今回の世界的な不況を脱却する切り札的存在感を見せる動きとなりました。しかしながら、今回の景気後退が、世界的規模で起きた、過度に膨張した信用創造の反動による不況であることから、不良債権の解消には今しばらく時間が必要であり、景気回復感も各国政府が協調して行った景気刺激策の結果であることから、今後、持続的な景気回復・成長につながるのか、注意深く見守る必要があります。又、一般消費者の動向も、安いもの・必要なもの・付加価値の高いものには触手が伸びるものの、引き続き節約傾向が継続しており、その動向についても同様に注意深く見守る必要があります。
当社におきましても、在庫の調整完了が新しい生産活動を生み、農畜産物を中心に取扱数量・売上高とも回復してまいりましたが、昨年の夏から秋の相場高騰時に仕入契約した商材の販売による利益への影響がまだ残っており、営業損失の計上を余儀なくされることとなりました。
以上の結果、当第３四半期会計期間の売上高は139億68百万円となり、営業損失は７億69百万円、経常損失は７億90百万円、四半期純損失は８億63百万円となりました。
今後とも、利益率と資金効率を重視した「量から質へ」事業転換を図り、消費者（生活者）目線の商品開発や新規開拓による本物指向の差別化戦略により、当社独自の価値提供を目指してまいります。
（農産部）
大豆（Non-GMO大豆）におきましては、第69期第２四半期会計期間より、取扱数量・売上高とも回復基調となりました。菜種につきましても同様に、メーカーの仕入れ意欲が出てきたことから、取扱数量・売上高ともに伸ばすことができましたが、米麦につきましては、利益重視のスタンスで入札に対応しましたことから、第３四半期
会計期間での取り扱いはございませんでした。
この結果、当第３四半期会計期間での売上高は56億94百万円となりました。
（食料部）
牛肉におきましては、景気回復が不透明なことから、消費意欲に力強さが欠けていたものの、第２四半期会計期間より回復傾向が見られ、取扱数量・売上高ともに伸ばすことができました。鶏肉につきましては、当第３四半期会計期間中、鶏肉全体に価格低迷が続き、顧客の嗜好に沿った商品の開発・販売に注力したものの、メーカー等の購入意欲が減退したため、取扱数量・売上高とも減少しました。その他特定顧客向けの調整加工品につきましては、一般の消費者の買い控えの影響から、取扱数量・売上高とも横ばいで推移しました。
この結果、当第３四半期会計期間での売上高は54億64百万円となりました。

（生活産業部）
玄蕎麦におきましては、国内在庫の調整が進んできたことから、取扱数量・売上高とも伸ばすことができました。鉄鋼関係につきましては、需要は回復傾向にあるものの、価格競争が激しくなってきたことから、取扱数
量・売上高とも微増となりました。繊維関係につきましては、依然として市場に活況が見られず、取扱数量・売上高とも低調に推移しました。加工食品につきましては、新規の販売先開拓が順調に進捗したことから、取扱数
量・売上高とも好調に推移しましたが、豚肉につきましては、４月下旬にメキシコ産豚より豚インフルエンザの
人間への感染のニュースが伝えられ、その影響で消費が冷え込み、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第３四半期会計期間での売上高は14億73百万円となりました。
（営業開拓チーム）
産業用機材・車輌及び部品におきましては、中国政府による景気刺激対策に伴う建設工事が高水準で推移した
ことから、産業用機材・車輌への需要が高まり、取扱数量・売上高とも増加しました。インド向け建設機械の販
売におきましては、インド経済の景気後退の影響により、取扱数量・売上高とも低迷しました。半導体３Ｄ検査機につきましても、経済活動低迷の影響で、設備投資意欲が盛り上がらず、取扱数量・売上高とも低調に推移しました。化学品につきましては、販売先国の一つである韓国において国内生産が増え、輸入メリットが薄れてきたことから、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第３四半期会計期間での売上高は13億35百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は第２四半期会計期間末に比べ、７億79百万円増加し、10億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、23百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失（７億90百万円
等の支出に対し、たな卸資産の減少（４億64百万円）、仕入債務の増加（３億４百万円）等の収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、７億59百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加（８億円）によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、新に発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりであります。
急激な市況の変動により、在庫商品についての価格変動、及び急速な景気変動による需要の減退が生じたことに鑑み、当社の取扱商品には、取引市場が整備されていない商品も多く存在し、これら商品の価格変動リスクを極力排除するため、仕入商品については、買付から当社に受渡しされるまでの期間を短縮する契約に見直すとともに、実需に沿った数量・価格等の取引形態の構築を行ってまいります。又、売り先につきましても、可能な限り商品の仕入れと同時に、売価等も確定させ、商品在庫の価格変動リスクの低減につながる営業体制の構築を行ってまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成21年８月14日）

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準

普通株式

8,388,197

8,388,197

ジャスダック証券取引所 となる株式であり、単元株式数は1,000株で
あります。

計

8,388,197

8,388,197－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減数(株) 数残高（株）（千円）

平成21年４月１日～
平成21年６月30日－

8,388,197

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,149,859－

1,111,800（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,377,000

8,377

－

単元未満株式

普通株式

9,197

－

－

発行済株式総数

8,388,197－－

総株主の議決権

－

8,377

－

②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

2,000

－

2,000

0.02

2,000

－

2,000

0.02

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

183

157

130

147

125

140

170

140

150

最低（円）

136

125

125

121

120

125

154

125

120

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第３四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも1.0％未満であります。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成21年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
その他
貸倒引当金

1,050,773
7,219,309
55,1796,945,173
1,071,225△53,469

1,177,206
10,193,662
49,882
10,886,116
611,853△63,253

流動資産合計16,288,192

22,855,466

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産※1※2

353,646
5,064
2,055,698※1※2

367,1645,754
2,183,795

2,414,409

2,556,713

18,702,601

25,412,180

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
デリバティブ債務
その他

2,034,513
6,900,000
1,259,401
789,775
226,091

2,876,914
8,500,000
2,077,939
1,234,569
428,981

流動負債合計

11,209,782

15,118,405

375,000
3,695,000
49,527
245,692
65,967400,000
3,802,000
36,640241,485
268,881

4,431,187

4,749,007

15,640,969

19,867,412

固定資産合計
資産合計

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

（単位：千円）
当第３四半期会計期間末(平成21年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

1,149,859
1,111,800
1,265,247△455
3,526,452

1,149,859
1,111,800
3,978,935△455
6,240,140

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益26,806△491,627

37,186△732,558

評価・換算差額等合計△464,820△695,372

株主資本合計純資産合計

3,061,631

5,544,768

負債純資産合計

18,702,601

25,412,180

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

43,425,731
44,972,616

売上総損失（△）△1,546,884

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）△2,544,036

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

708
4,759
40,616

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計997,151

46,083
126,674
77,135
203,809△2,701,762
27,02427,024

税引前四半期純損失（△）△2,728,787

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,142△72,750△69,608

法人税等合計四半期純損失（△）△2,659,178

【第３四半期会計期間】（単位：千円）当第３四半期会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

13,968,842
14,441,185△472,343

売上総損失（△）
販売費及び一般管理費※1

296,983

営業損失（△）△769,326

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

153
3,478
33,589

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

37,221
36,07022,30058,370

経常損失（△）△790,475

税引前四半期純損失（△）△790,475

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,047
71,515

法人税等合計72,563

四半期純損失（△）△863,039

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他△2,728,787
16,80020,84812,886
4,207△5,467
126,674575
27,024
2,974,353
3,940,942△842,400△368,292△817,800
298,310△456,939

小計2,202,935

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,833△126,428△212,603

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,868,737

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
その他△3,373△98,886△96,550
5,900△15,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

△208,086

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
社債の償還による支出△1,600,000△107,000△54,509△25,000△1,786,509

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△575△126,432

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

1,177,206※1

1,050,773

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１．会計処理基準に関する事
項の変更

従来、鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法、その他は個別法による低価法によっていましたが、第１四半期累計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成18年７月５日

企業会計基準第９号）を適用し、鋼材商品は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）、その他は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期累計期間の売上総損失、
営業損失、経常損失及び税引前四半期純損
失は43,590千円増加しております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年６月30日）※1

前事業年度末（平成20年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※1

有形固定資産の減価償却累計額

238,699千円※2

投資その他の資産の金額から直接控除している

228,976 千円※2

貸倒引当金の額

投資その他の資産の金額から直接控除している
貸倒引当金の額

281,360千円※

輸出手形割引高68,990千円※

財務制限条項
当社の借入金のうち、タームローン契約及びコミッ
トメントライン契約には財務制限条項が付されており、平成21年６月15日付変更契約書にて、一部変更が行われ、財務制限条項は以下のとおりとなっております。
(1)平成20年３月26日に締結したタームローン契約（借入実行額3,000,000千円）①各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2）平成21年３月26日に締結したコミットメントライ
ン契約（借入枠3,000,000千円、借入実行額1,000,000
千円）
各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。

250,727千円※

輸出手形割引高60,483千円

（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当

387,084千円

退職給付費用

35,769千円

役員退職慰労引当金繰入額

6,553千円

福利厚生費

13,945千円

旅費交通費

113,505千円

賃借料

65,486千円

貸倒引当金繰入額

20,848千円

当第３四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当

116,800千円

退職給付費用

12,510千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,184千円

福利厚生費

4,910千円

旅費交通費

31,340千円

賃借料

21,758千円

貸倒引当金繰入額△5,727千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,050,773千円－千円
1,050,773千円

（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年６月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成20年10月１日

至

平成21

年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

8,388,197株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,142株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年12月19日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
54,509

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）
6.5 平成20年９月30日 平成20年12月22日 利益剰余金（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年６月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年９月30日）
365.08円 １株当たり純資産額661.14円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

317.09円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ102.91円

なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又、潜在株式が いては、１株当たり四半期純損失であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

当第３四半期会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）△2,659,178△836,039－－△2,659,178△836,039

8,386,055

8,386,055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月14日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

慎二

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

入江

秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第69期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。

（追記情報）
四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期累計期間より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

柏原弘

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号【本店の所在の場所】

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は 東京都港区麻布台
二丁目４番５号メソニック39MTビル において行っております。

【縦覧に供する場所】

株式会社

ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

柏原

弘は、当社の第69期第３四半期（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。