第１９６回

むつ市国民健康保険運営協議会会議録（敬称略）

開催日時：

令和３年１１月１６日（火）場

むつ市役所本庁舎

所：

出席委員：

鹿内

槇
中
関係部局：

野昌

午後６時３０分から午後７時２８分

議会大会議室

徹

石野泉

田中

勝

近原了

高

坂

恵美子

二本栁

信

志昌

石山毅

堀はつえ

芳栄（委員＝１０名）

憲

内

行

中村智郎（健康づくり推進部長）、
木村公子（健康づくり推進部健康づくり推進監政策推進監事務取扱）、
髙橋嘉美（健康づくり推進課長）、飯田啓太郎（税務課長）、二階聖仁（税務課主幹）、杉本晋（税務課主任主査）、三上修一（川内庁舎市民生活課長）、菅原賢一郎（大畑庁舎市民生活課長）、
山崎拓也（脇野沢庁舎市民生活課長）
事 務 局：

青山
徳

諭（国保年金課長）、野坂ゆみ（国保年金課主幹）、理恵（国保年金課保健主査）、圓子愛理（国保年金課保健主任）佐々木千尋（国保年金課主任）、竹園隆平（国保年金課主任）、夏井知恵子（国保年金課主任）【事務局】

定刻となりましたので、会議をはじめさせていただきます。
本日の会議は、新型コロナウイルス感染症対策として、会議中におきましても、出入口を開放することとしておりますので、ご了承願います。
それでは、お手元の次第により進めさせていただきます。
はじめに、委員のご紹介でございます。
本協議会の委員の任期につきましては、令和２年２月１２日から令和５年２月１１日までの３カ年となっておりますが、本会は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして１年９ヶ月ぶりの開催となり、現在の委員の皆様の任期中で最初の会議となります。先例では任期の最初の会議で辞令交付式を行うこととなっております
が、現下の状況を勘案し、辞令はお手元にお配りし、委員の皆様をご紹介することとさせていただきますので、ご了承くださるようお願いいたします。なお、委員の皆様はそのままお席にお座りいただく形でお名前を読み上げさせていただきます。
お名前はお席の順に読み上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
はじめに、右の通路側のお席となります。鹿内徹様でございます。石野了様でございます。高坂恵美子様でございます。二本栁信行様でございます。二本栁様は今般新たに委員にご就任いただいております。近原芳栄様でございます。
次に、左側のお席となります。槇泉様でございます。田中志昌様でございます。
石山毅憲様でございます。堀内はつえ様でございます。中野昌勝様でございます。
なお、三上史雄様は所用のため本日ご欠席となってございます。
- 1 -以上でご紹介を終わらせていただきます。
【事務局】

続きまして、副市長からご挨拶を申し上げます。

【川西副市長】 第１９６回むつ市国民健康保険運営協議会の開催にあたりまして、 一言ご挨拶を申し上げます。
皆様にはご多用の中、むつ市国民健康保険運営協議会委員をお引き受けいただくとともに、本日の会議にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
また、皆様におかれましては、国保行政の推進をはじめ、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種など、各種対策に多大なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
本来であれば、任期の最初の会議において辞令を交付させていただくところでありますが、現下の状況等を鑑みまして、辞令交付式を行わないこととなりましたので、どうかご了承をいただきたいと存じます。
さて、平成３０年度の国保の県単位化から本年度で４年目に入っております。この間最重要課題であります国保会計の財政健全化につきましては、これまでの当市の対策や国の財政支援等の積み重ねにより、平成３０年度から令和２年度までの決算において３年連続の黒字を達成しており、これもひとえに委員の皆様のご指導とご協力の賜と深く感謝を申し上げる次第であります。
一方で、国保を取り巻く環境は被保険者数の減少や少子高齢化等の構造的な問題をはじめ、医療費の増大や税収の減など、年度毎の変動が大きい要素のほか、コロナ禍という特殊事情も重なり、楽観できる状況にないことも事実でありますので、今後におきましても、しっかりと国保運営の安定化に取り組んでいかなければならないものと考えております。
本日は、令和２年度国保特別会計決算や国保条例の一部改正案などについてご説明させていただきますが、委員の皆様には今後ともむつ市国民健康保険の健全な運営のため、ご指導、ご助言を賜りますようお願い申し上げまして、挨拶といたしま
す。
【事務局】

川西副市長は所用のため、ここで退席させていただきますので、ご了承くださるようお願いいたします。
（川西副市長退席）
続きまして、組織会に進ませていただきます。
本会は、現在の任期となってから会長が不在となっておりますので、先例によりまして、会長が選任されるまでの会議の進行につきましては健康づくり推進部中村部長にお願いいたします。

【中村健康づくり推進部長】

健康づくり推進部の中村でございます。大変恐縮でございます

が、先例ということでございますので、この場から会議を進行させていただくこと- 2 -をご容赦いただきたいと思います。
それでは、ただ今から第１９６回むつ市国民健康保険運営協議会を開催いたします。
ただ今の出席委員数は１０名で定足数に達しております。
それでは、組織会を開きます。
早速会長の選任について議題といたします。
会長につきましては、国民健康保険法施行令第５条第１項の規定により、公益を代表する委員の中から選任することとなっております。
会長の選任については、いかがいたしましょうか。
（「事務局一任」の声あり）
事務局一任というお声がありましたが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
それでは、事務局から案がありましたらお願いします。
【事務局】

鹿内委員にお願いできればと考えております。

【中村健康づくり推進部長】

ただいま事務局から、鹿内委員にお願いしたいとの案が出されました。ご意義がなければ、拍手をもってご承認いただきたいと思います。
（委員全員が拍手で承認）
ありがとうございます。それでは鹿内委員を会長とすることに決定いたします。
鹿内会長は会長席にお移りいただき、会議の進行をお願いいたします。
【鹿内会長】

ただいま委員の皆様のご承認により、会長職を仰せつかりました鹿内でございます。
先ほどの川西副市長のご挨拶にもありましたが、国保会計の決算が３年連続の黒字を達成したということで、長年の課題であります国保財政の健全化は大きく進展したものと思っております。
一方で、人口減少による被保険者数の減少や高齢化等による医療費の増加など、国保運営に影響を及ぼす課題は山積しております。
本協議会ではこれらの諸課題を見極めながら、市の健全な国保運営のため、皆様のご協力のもと、共に職務を全うしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは会議を続けます。
次に、職務代理者の選任について議題といたします。
職務代理者につきましては、国民健康保険法施行令第５条第２項の規定により、会長に事故あるときその職務を代行することとされ、公益を代表する委員の中から選任することとなっております。公益代表の委員の中からということもありますので、私から推薦したいと思いますがいかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）- 3 -それでは、二本栁委員にお願いしたいと思います。ご意義がなければ、拍手をもってご承認いただきたいと思います。
（委員全員が拍手で承認）ご意義がないようでありますので、二本栁委員を職務代理者とすることに決定いたします。
それでは、二本栁委員どうぞよろしくお願いいたします。
【二本栁委員】【鹿内会長】

改めまして、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で組織会を閉じます。
会議を進める前に事務局から関係職員をご紹介いたします。

【事務局】

本日出席しております関係部門の部長及び課長をご紹介いたします。
健康づくり推進部中村部長でございます。同じく健康づくり推進部木村健康づくり推進監でございます。健康づくり推進課高橋課長でございます。税務課飯田課長でございます。川内庁舎市民生活課三上課長でございます。大畑庁舎市民生活課菅原課長でございます。脇野沢庁舎市民生活課山崎課長でございます。そして私国保年金課長の青山でございます。
以上で、職員の紹介を終わらせていただきます。

【鹿内会長】

それでは、案件に入る前に会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員に高坂委員を指名いたします。
次に、案件について議題といたします。
それでは、案件１について事務局から説明をお願いいたします。

【事務局】

それでは、令和２年度むつ市国民健康保険特別会計決算につきましてご説明いたします。案件１資料の 1 ページをご覧ください。
まず、上段の令和２年度の年間平均加入世帯数と被保険者数でありますが、加入世帯数は８,２９７世帯、被保険者数は１２，５９８人でありまして、全市民に占める加入割合は世帯数で２８．７％、被保険者数で２２.５％となっております。人口減少、少子高齢化等の影響により、世帯数、被保険者数とも減少傾向が続いており、前年度比較では世帯数は２１４世帯、２．４％の減、被保険者数は４４４人、３．
４％の減となっております。
次に、中段の令和２年度の決算額でありますが、歳入は約５８億２，６００万円、歳出は約５６億９，３００万円、歳入歳出差引額は約１億３，３００万円の黒字となり、これにより財政調整基金残高は約６億５，９００万円となっております。黒
字決算については平成３０年度から３年連続となりますが、その要因については、平成２５年度に策定した国保経営健全化計画に基づき一般会計からの繰り入れを行ったことや、平成２６年度及び平成２８年度の税率改正により単年度収支の改善が- 4 -図られたこと。また、平成３０年度の国保県単位化に係る国の財政支援の継続や、国保の県単位化による財政基盤の安定化が積み重なったものとなっております。
次に、資料の２ページをお開きください。 こちらは令和２年度決算と令和元年度決算との比較になっておりますが、歳入歳出に係る主な内容についてご説明いたします。
まず、歳入の第１款国民健康保険税でありますが、前年度比で約５，５００万円、４．５％減の約１１億７，８００万円となっております。減の主な要因については、国保加入世帯や被保険者数の減のほか、新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免約２，２００万円によるものとなっております。なお、コロナ減免に係る国保税約２，２００万円の減収分については、国の財政支援措置により国及び県支出金において全額補填されており、実質的な財政上の影響はないものとなっております。
また、収納率は１０ぺージに記載しておりますが、現年課税分で前年度から１．
４５ポイント改善の９４．９４％、滞納繰越分を合わせた全体の収納率は前年度から２．０８ポイント改善の７３．３７％となっております。
次に２ページに戻りまして、第４款県支出金ですが、前年度比で約２億８，８００万円、６．６％減の約４０億７，４００万円となっております。減の主な要因については、県支出金の大部分を占める保険給付費等交付金普通交付分について、その交付の前提となる歳出の保険給付費が被保険者数の減少やコロナ禍による受診控えと考えられる影響により減少したためとなっております。
次に、第６款繰入金でありますが、前年度比で約４，２００万円、７．３％減の約５億３，５００万円となっております。減の主な要因については、被保険者数の減少に伴う保険基盤安定繰入金の減のほか、市のコロナ対策に伴う財政安定化支援事業繰入金の調整減があったことによるものです。
以上、歳入合計は前年度比約３億５，８００万円、５．８％減の約５８億２，６００万円となっております。
続きまして、歳出をご説明いたします。
まず、第２款保険給付費でありますが、前年度比で約２億６，５００万円、６．
５％減の約３８億５，０００万円となっております。減の主な要因については、先ほどの歳入の県支出金でご説明したとおり、被保険者数の減少やコロナ禍による受診控えと考えられる影響によるものとなっております。
次に、第３款国民健康保険事業費納付金でありますが、前年度比で約６，３００万円、４．０％減の約１６億６，６００万円となっております。本科目は平成３０年度に新設されたものですが、国保税や保険基盤安定繰入金等を財源に市から県へ納付するもので、保険給付費等交付金の財源となるものであります。増の主な要因については、算定が県で行われるため詳細は不明ですが、算定対象期間の 1 人あたりの医療費の増加等が影響したものではないかと考えられます。
次に、第６款保健事業費でありますが、前年度比で約１，０００万円、１７．０％減の約５，０００万円となっております。減の主な要因については、コロナ禍に- 5 -よる健診の受診控えと考えられる影響により健診委託料の支出が減となったことによるものです。
次に、第９款諸支出金は前年度比で約１，６００万円、１３．３％減の約１億８００万円となっておりますが、減の主な要因については、令和元年度に実施した川内診療所医療システムの導入経費がなくなったことによるものであります。
以上、歳出合計は前年度比約２億２，５００万円、３．８％減の約５６億９，３００万円となっております。
このことにより、冒頭にご説明したとおり、歳入歳出差引額は約１億３，３００万円の黒字、財政調整基金残高は約６億５，９００万円となっております。
以上で、説明を終わります。
【鹿内会長】

これから質疑に入りたいと思いますが、会議録作成の関係上、ご発言に当たりましてはお手元のスタンドマイクのスイッチをオンにしてご使用いただくようにお願いいたします。
それでは、ただ今の事務局の説明について質疑ありませんか。近原委員。
【近原委員】

国保財政の基本的なことをお聞きしたいと思います。今の説明だと黒字が１億３，３００万円ということですが、国保会計の赤字額が平成２５年度に７億６，０００万円ほどありました。これが赤字のピークでありました。この赤字解消のために今説明があったとおり、平成２６年度と平成２８年度で国保税条例の改正を行っています。その後６年目の平成３０年度に赤字額が解消いたしました。それで現在の国保税の税率は平成２８年度に改正したものでありまして、６年目に入っているんです。平成３０年度から国保のシステムは県に移行しております。ですから県に市町村が事業費の納付金を納め、県が市町村に対して保険給付費等を交付する形になっていると思います。それで県が医療費の算定時に標準保険料率を採用していると思いますけども、その税率と現在のむつ市の国保の現行税率と比較した場合どのような状況になっているのかどうか。適正なものになっているのかどうか。そして医療分とか後期高齢者支援金分、介護納付金分と税区分や税率が分かれていると思いますが、その辺のバランスがとれているのかどうか、６年目に入っておりますので、そろそろ検討すべき時期に来ているのではないかと思いますので、この辺の方向性や基本的な考えをお聞きしたいと思います。
【事務局】

まず、県の標準保険料率と市の税率の状況についてというご質問でございます。
こちらにつきましては具体の数値は手元に資料がございませんので、詳細ご説明することは叶わない訳でございますが、こちらで把握している範囲ではほぼ同水準というふうに理解してございます。また、むつ市の税率に関わるものといたしまして、県の国保連が取りまとめた資料を参考にいたしますと、令和２年度の一人あたり保険税の見込みにつきましては県平均で９万４，２２２円、当市は９万３，１８４円ということでございますので、県平均とほぼ同水準となってございます。当然に若- 6 -干の違いというのはございますが、現状についてはそれほど大きな乖離はございま
せんし、令和７年度に予定されております県内の保険税算定方式の統一化といった部分の方向性も踏まえて、今後しっかり検討していくべき課題と理解しております
ので、ご理解を賜りたいと存じます。
【近原委員】

もう一点。資料の４ページの県支出金の中で備考欄の特別交付金のうち保険者努力支援分という算定方法の県の交付金がございますが、配付資料以外にわたる部分になりますけれどもご了承願いたいと思います。令和２年度の決算で保険者努力支援分が３，０３１万４，０００円。これが令和３年度の当初予算では２，３３１万円ということで７００万円ほどの減少となっています。これは次の資料になりますけども特定健診等の受診率の経過が原因になっているのかなと思いますが、その辺の内訳が分かっていたら教えていただきたいと思います。
【事務局】

保険者努力支援制度の算定内容について少々ご説明させていただきます。令和２年度に算定の仕組みの細分化ということで制度改正が行われておりまして、令和３年度の予算額に計上しておりますものは、取組の評価というもので行われてきました取組の評価分というのが県から内示のような形でお知らせがあったものを予算額として計上させていただいております。それ以外に実際に事業を行っている部分についても、交付が行われる仕組みが令和２年度から開始されまして、むつ市の国保で言いますと、特定健診の受診勧奨事業の外部委託している部分の経費について算定し交付申請しますと、それに認められた分として交付を受けられるという部分については事業費となります。当該年度でなければ交付申請額の算定ができないということで、当初予算では取組評価額で県から内示の知らせがあった分のみ計上しておるところで大きめの差額が出ているということになっております。

【鹿内会長】

近原委員、よろしいでしょうか。
ほかに何か質疑ございませんか。二本栁委員。

【二本栁委員】

今回初めてで、まずもって金額が５０億とか６０億ということで驚いているのが率直な意見でございまして、その中で歳入のところで１点ほどお聞かせいただきたいと思います。通常の会計であれば繰越金のところに差異のプラスの生じた分が載っていくと思うんですけれども、繰入金という形で様々な基金とか事業のほうから成っているのが分かるんですけども、普通に７款にある繰越金のところに発生する歳入はどういうふうなものがあるのかなとちょっと疑問に思いましたもので、お願いします。
【事務局】

まず、繰越金の内容でございますが、基本的には令和２年度はゼロとなっております。こちらにつきましては会計の性質をご承知であれば、前年度の黒字、いわゆる剰余金が出ればここに数字が入るという部分で、ここがゼロというのがどうなの- 7 -かというご指摘も含まれているかと思います。こちらの会計につきましては前年度で２億６，０００万円余りの黒字が発生しておりまして、本来何もしなければここに繰越金として歳入が計上されるというのが通常でございます。しかしながら、国
保会計につきましてはもう一つ黒字になった場合に基金に直接積むというのがございまして、この制度を活用しまして約２億６，０００万円全額を速やかに基金に計上したため、翌年度に繰り越す歳入の剰余金という形がなくなった結果でございます。こちらについては最終的なものとしては同じものになるわけですが、早めに貯金をしていたというイメージで捉えていただければと思います。
【二本栁委員】

分かりました。そうすれば繰越金への歳入というのはほぼ毎年発生しないという認識でよろしいですね。
【事務局】

はい。国保会計においてはそのような状況が続いております。

【鹿内会長】

そのほか、何かご質疑ありませんか。
質疑がないようですので、以上で案件１の審議を終了いたします。
次に、案件２について事務局から説明をお願いします。

【事務局】

それでは、案件２につきまして説明をさせていただきます。
資料の２ページをお開きください。 令和２年度の特定健診・保健指導の法定報告についご報告いたします。特定健診の受診率は前年度比９．１％減の２５．３％、特定保健指導の実施率は前年度比８．１％増の４０．５％という結果となりました。
令和２年度においては新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、５月、６月の集団健診の受診を中止する等の措置をとりました。集団健診の再開以降は基本的な感染対策を実施し、１月末まで追加の日程を設けるなど受診機会の確保に努めましたが、受診率で９．１％減少する結果となっております。そのような状況の中でも、特定保健指導では集団健診会場での受診者の待ち時間を利用した面談を実施することにより着実に成果を上げ年々実施率も向上しております。 健診会場において即時に保健指導が行われることは被保険者の健康意識の改善にも一定の効果があるものと推察しております。
続きまして３ページに移りまして、左側の今後の課題というところですが、令和２年度のコロナ禍により、毎年同じ時期に健診を受けていた方の受診率が下がったことは顕著であり、今後数年を掛けて定期受診者の復活や増加に努めなければならないところです。 引き続き感染予防対策を実施しており、安心して健診を受けていただける環境であることの周知を含めた受診勧奨通知事業を継続して行い、その他種々の事業を組み合わせ、被保険者の健康増進に取り組んでまいりたいと思います。
３ページ右側をご覧ください。それらの取組の一つとして、令和３年度では、特定健診における若年層と呼ばれる４０代を対象に気軽な手法を用いて、年に１回の健康診断を受けることの重要性を気づくきっかけとしていただくため、スマホ ｄｅ- 8 -ドック事業というものを実施しています。申し込みや結果の受け取りはすべて馴染みのあるスマホやパソコンで行うことができます。検査結果を見て自身の健康状態に関心を持ってもらい、今後は特定健診の受診へもつなげていけるよう利用者の分析を行ってまいりたいと思っております。
以上で説明を終わります。
【鹿内会長】

ただいまの事務局の説明について、質疑ございませんか。高坂委員。

【高坂委員】

まず、左側の具体的に検討が必要な取組という中に、医療機関からの情報提供と職場健診等からの情報提供とありますが、具体的にはどのような情報を提供してもらいたいと思っているのかというところを教えてください。
それからもう一つ、右側の今年初めてやるセルフ健康チェックサービスに自己採血キットとありますが、具体的には特定健診の項目の中のどういう項目を予定しているのか、検査できるのかという内容を教えていただければと思います。
【事務局】

一点目の情報提供、医療機関ですとか職場検診の情報提供についてですが、こちらは医療機関に定期的に通っている方が血液検査等を行っている結果をお持ちいただく。また、国保の加入者で職場検診の結果を手元に届いたらこちらに提供していただくことで、特定健診を受診したという受診率のほうに反映させることができるので、お手紙等でご案内して検診の結果等を提供していただくという取組は実際行ったりしてはいるんですけど、これについても今コロナ禍で集団健診等の一日の受診者の人数が限られて参りましたので、こちらのほうの取組も強化するようにシフトしていかなければならないということで、考えております。
スマホｄｅドックの検査内容ですが、特定健診と同等の検査を受けることができるようになっておりまして、コレステロール値ですとか肝機能の数値ですとか糖分、血糖値など、ほぼ同等、同じ種類の検査の結果が出るように設定されております。

【高坂委員】

そうすると、受診率向上のためということはよく分かりました。ただ、結果を持ってきてもらって、例えばこの方が特定保健指導の対象者であるといった場合はそれも市のほうで行うという予定なのか、あくまでも受診率向上のための情報をいただくということだけなのかということを一つ。
それからセルフ健康チェックサービスですけど、その結果というものは国保のほうにはこの方がこういう検査を受けて結果はこうでしたということが来るんですよね。そうすると、来た方に対して要精検とか要指導とかということで特定保健指導が必要になった場合には、それは行うということでよろしいですか。
【事務局】

まず、特定保健指導につながるのかということでありますが、情報提供をいただいた部分については同じように判定を行いまして、保健指導等のご案内を差し上げることとしております。
- 9 -スマホｄｅドックの場合ですが、直接保健指導という名称とはならないのですが、結果を見てこちらで生活改善に関する情報提供を行う予定としております。
以上です。
【鹿内会長】

ほかに質疑ございませんか。
質疑がないようですので、以上で案件２の審議を終了いたします。
次に、案件３について事務局から説明をお願いします。

【事務局】

それでは、案件３につきましてご説明させていただきます。むつ市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでございます。
この条例改正につきましては、１２月の市議会に提案する予定となっておりまして、改正内容は大きく２つとなっております。
一つ目は出産育児一時金の改正です。案件３資料の１ページ目の中程にあります
表をご覧いただきたいと思います。出産に係る保険給付は、通常の診療に係る一部負担金とは異なり、出産育児一時金として被保険者へ支給されるものです。また、産科医療保障制度に加入している医療機関での出産の場合、被保険者にはその掛金を含めた費用が請求されることとなっております。今般、この産科医療保障制度の掛金が引き下げられたことを受けまして、出産育児一時金の支給総額である４２万円を維持するために、条例で定められている保険給付部分の金額を４０万４千円から４０万８千円へと改正する案となっております。
なお、産科医療補償制度の掛金分を規定しております国民健康保険規則の改正についても、条例の議決後速やかに行うこととしております。
続いて資料の３ページに移りまして、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金についてです。これは、国保には様々な就業形態の被保険者が加入していることを踏まえ、事業所に雇用され給与等の支給を受けている被保険者が感染した場合、又は発熱等の症状があり感染が疑われる場合に仕事を休みやすい環境を整えることが目的となっております。傷病手当金の支給の適用期間については、令和３年１月に入り市内で感染者が発生しはじめたことや８月には感染拡大があったこと、また今後人の流れが多くなる年末年始等以降の第６波の影響 等を鑑みまして、令和３年１月１日から令和４年３月３１日としております。また、支給額等の条件は他の社会保険等で運用されている制度とほぼ同等となっております。
資料の４ページをご覧ください。この傷病手当金の財源についてですが、適用期間の令和３年１２月３１日までの分については県の特別調整交付金により財政支援がある予定となっておりまして、１月から３月までの分については市の国保の財源である財政調整基金を活用する予定となっております。条例改正と同じく１２月議会において１５０万円の補正予算として提案する予定となっております。
以上で案件３の説明を終わります。

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【鹿内会長】ただ今の事務局の説明について、質疑ございませんか。
（「ありません」の声あり）
質疑がないようですので、案件３の審議を終了いたします。これですべての案件が終了いたしました。
それでは、最後にその他であります。
委員の皆様から、その他として何かご発言ございませんか。二本栁委員。
【二本栁委員】

１０月１日の国保新聞からなんですけれども、オンライン資格確認が１０月２０日から始まるというような記事が載ってありました。むつ市内の医療機関もそのような体制になっているのか。また、すでに利用されている方がいるか分かる範囲でいいので、よろしくお願いしたいと思います。
【事務局】

１０月２０日からの国保のオンラインの活用ということでございますが、まずはメインとなるむつ総合病院でございますが１１月２４日からの運用を予定しているとのことでございます。その他、厚生労働省が公表しております内容によりますと、市内では病院、薬局を含めて７機関で運用するということで、まだまだ今後増やすというところが課題となっておりますし、全国的にもまだ１０パーセントにもいっていないといったような、かなり割合としては少ない状況となっているようでありますので、今後市としてもこの拡大に取り組んで参りたいと考えております。

【鹿内会長】

そのほかに何かご発言ございませんか。
（発言なし）
ご発言がないようであります。それでは以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。ご協力ありがとうございました。

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