広島市中区第5回定期ミニ学習会

2016年10月20日

伊方原発広島裁判
広島市中区定期ミニ学習会

第５回

今なおICRP（国際放射線防護委員会）が全面的に依存・依拠する広島・⻑崎の原爆被爆者寿命調査（LSS）
日時：10月20日（木曜日）19:00〜21:00
場所：レンタルスペース亜室

報告者：哲野イサク（原告）Webジャーナリスト
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１．2016年10月13日付け朝日新聞「福島5年後のこころ」と題する記事①
2016年10月13日朝日新聞13面オピニオン記事＜参照資料＞朝日新聞大阪本社版10 月13 日13 面

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１．2016年10月13日付け朝日新聞「福島5年後のこころ」と題する記事②
この記事の中で福島県⽴医科学⼤学教授・前田正治氏は概ね次のように主張している。

1. 広島・⻑崎の原爆の知⾒があるのに、福島原発事故後の日本社会では、放射線の不安がいわれのない偏⾒とともに拡大し、⼈々の⼼にトラウマをもたらし、家族や地域の分断の原因となっている。
2. こうした根拠のない偏⾒に怯える福島県⺠の苦悩を⼈々は理解すべきである。

広島・⻑崎の知⾒とはいったい何か？
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２．2011年⾷品安全委員会の議論
1. 「放射能汚染⾷品」のリスク評価で最終的に選ばれた3本の研究論⽂のうち、2本までが広島・⻑崎の原爆被爆者の固形がんによる死亡の過剰相対リスクと白血病による死亡の推定相対リスクに関する研究だった。
2. ⾷品安全委員会の議論において上記研究と全く相反する膨大なチェルノブイリ研究は信頼できないものとして⼀切切り捨てられた。

広島・⻑崎の原爆被爆者に関するデータとは⼀体何か？
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３．福島県⺠健康調査
第８回「県⺠健康調査」検討委員会（平成２４年９月１１日開催）
資料１「県⺠健康管理調査「基本調査」の実施状況について」３ｐ「評価」抜粋

これまでの疫学調査により100mSv以下での明らかな健康への影響は確認されていないことから、４ヶ月間の積算実効線量推計値ではあるが、「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価される。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/6476.pdf

これまでの疫学調査とはいったい何か？ 5

４．原爆被爆者寿命調査 Life Span Study– LSSとはいったい何か？①
1. 朝日新聞の記事「原爆の知⾒」、⾷品安全委員会の「広島・⻑崎原爆被爆者研究」、福島県⺠健康調査の「これまでの疫学調査」とは、すべて同じデータを指している。それは原爆被爆者寿命調査
Life Span Study-LSSである。
2. 広島・⻑崎の原爆被爆者寿命調査LSSのデータが、今なお、私たちを支配している。
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４．原爆被爆者寿命調査 Life Span Study– LSSとはいったい何か？②
原爆被爆者寿命調査（LSS） は原爆傷害調査委員会（ABCC）＝現在の放射線影響研究所の手がけている研究。
今世界で主流となっている放射線防護に関する勧告は国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告。
ICRP勧告はLSSに基礎を置いたリスクモデル（放射線影響モデル）＜参考資料＞日本政府放射線防護政策の骨格と成り⽴ち＜参考資料＞ABCC=放射線影響研究所の生い⽴ちと役割を参照のこと
報告２・現在の放射線被曝モデルの基礎を成すLSS

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５．おさらい－原爆傷害調査委員会（ABCC）とは①①アメリカ軍部は陸海軍合同調査団を設置し、原爆投下直後から被爆影響調査を開始②軍部は軍事研究を学術研究にみせかけるため「全米科学アカデミー－全米研究評議会」（NAS-NRC）に研究を委託。1946
年5月「原爆傷害調査委員会」（ABCC）を設⽴③1946年8月、原⼦⼒エネルギー法成⽴に基づき、アメリカ原⼦⼒委員会（AEC）が設⽴。ABCCは実質的にAECの傘下へ
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５．おさらい－原爆傷害調査委員会（ABCC）とは②④1946年11月、軍部はABCCの存続に関してトルーマン大統領に正式承認を求める。

（いわゆるトルーマン指令）

いわゆる「トルーマン指令」と⾔われる書簡

写真はいわゆるトルーマン指令の複写です。トルーマン指令によってABCCがスタートしたという⾔説があります
が、トルーマン指令の中⾝は海軍⻑官フォレスタルがABCCの事業を認めるようにというもので、これにトルーマンが“承認”と自筆サインを加えたものに過ぎません。ABCCの活動はトルー
マン指令より前にすでに始まっていたのです。

http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/pdf/13_Tr
uman_ABCC_directive.pdf

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５．おさらい－原爆傷害調査委員会（ABCC）とは③⑤ABCCとして活動開始。
1947年1月に「第1回ABCC全体報告」がまとめられる「ABCC 全体報告 １９４７年」（Atomic Bomb Casualty Commission
General Report 1947）
http://www7.nationalacademies.org/arc
hives/ABCC_GeneralReport1947.html

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５．おさらい－原爆傷害調査委員会（ABCC）とは④

ABCCの使命①核戦争に備えて放射線防護政策の基礎資料を収集②核産業のための放射線防護基準の基礎資料を収集
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６.原爆被爆者寿命調査（LSS）とは①※原爆被爆者寿命調査（LSS） はLife Span study① 疫学手法に基づいて被爆者の生涯にわたる被曝による健康影響を調査する研究プログラム② 原爆放射線が致死性がん（白血病を含む）に与える⻑期的影響に関する調査が主な目的③ 1950年の国勢調査で広島・⻑崎に住んでいたことが確認された⼈の中から選ばれた約9万4000⼈の被爆者と、約2万7000⼈の「非被爆者」の約12万⼈を対象者として、1950年から追跡調査④ LSS報告は1962年の第1回報告から2012年の第14回報告まで合計14報出されている。
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６.原爆被爆者寿命調査（LSS）とは②
調査目標は致死性がん（白血病含む）
LSSの特徴
①原爆の核爆発時に発生した⼀次放射線（γ線と中性⼦線）の影響を調べた研究。⾔い換えれば高線量外部被曝影響研究②対象とする病気を事実上「がん」と「白血病」に絞った③100%疫学研究（病理学的・分⼦生物学的アプローチではなかった）※ただし実際には、病理学的アプローチの形跡がある（被爆者の遺体の内臓が抜かれオガクズを詰められて返ってくるなど）
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７．LSSの概要①① 研究対象集団（原爆被爆者）と参照集団（非被爆者）は1950年の国勢調査から抽出。対象者は全て広島・⻑崎市内居住者。
② 被爆者の被曝線量は全て推計による。
③ LSSのデータの定期的解析が、死亡率（がんやその他の原因による死亡）やがん罹患率（発生率）に関する⼀連の報告書の基盤となっている。
④ 基本的にはがんと白血病に関する放射線影響調査研究。
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７．LSSの概要②⑤ 第13報（2003年）第14報（2012年）では、固形がん及びがん以外の疾患による死亡率、疾患そのものに関する報告を⾏っているが、いずれも放射線被曝との有意な因果関係はないと結論した。
⑥ ただし、第14報では「リスクゼロにするには被曝ゼロであることが望ましい」とそれまですでに学会で定説化している常識、「放射線被曝に安全量はない」を認めた。
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８．ECRR2010年勧告のLSS批判①
ECRR2010年勧告第5章より引用

合衆国が設⽴した原爆傷害調査委員会（ABCC）がその研究集団を選択し、比較を開始したのは原爆の投下から既に７年が経過してからだった。がんはその早い時期に進展しABCC によって数え落とされたので、したがって、がんと白血病の全発症数はABCC によって⼀覧表にまとめられたものよりも高いということが指摘され続けてきている。この時期の症例総数を公表した報告書が発⾒されたので、今ではこれが真実であることが知られている。
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８．ECRR2010年勧告のLSS批判②
ECRR2010年勧告第5章より引用

被曝とがんや白血病の臨床的発現との間の時間的ずれ、すなわち遅延期間（lag period）は、現⾏のリスクモデルにおいては⼀貫して5 年よりも⻑いとされてきている。
このことがほとんど被曝直後に白血病やリンパ腫が進展している数多くの状況において、政府やリスク評価機関が被曝との因果関係を否定することを可能にしていた（原爆実験参加退役軍⼈、湾岸戦争やバルカン紛争においてウラン兵器に被曝した退役軍⼈）。初期の日本⼈の報告書は、原爆投下後の最初の年に白血病の症例が増加しはじめ（最初の症例は被曝3 ヶ月後）、そして、原爆投下時には居合わせなかったが後になって被爆地に入市した⼈たちの間でも発症があったことを示している。

（ECRR勧告書は、“ABCCはその研究集団を選択し、比較を開始したのは原爆の投下から既に７年が経過してからだった。”と書いているが、もっとも早いLSSは原爆の投下から５年経過した１９５０年からのデータである。）

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９．草野信男の「原爆症」
1. ＥＣＲＲ2010年勧告は、「1950年以前の症例総数を公表した報告書が発⾒されたので」と書いているが、この報告は東京大学教授草野信男が編纂した「Atomic bomb injuries」（原爆症）という英語論⽂である。
2. この論⽂は1953年5月、ウィーンの国際医師会議で公表された。
3. 草野は病理学者で1945年8月東大伝染病研究所（現東大医科学研究所）の⼀員として原爆投下直後の広島を調査した。
4. 草野の論⽂ではアメリカ占領軍時代の原爆による様々な被曝症例が報告されている。
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１０．ABCC第1回全体報告
1. ABCCは1947年1月に米軍部に対して全体報告を提出している。
2. なかで第3部には「日本側資料：原爆損傷研究機構 月次進捗報告」や⽂部省学術研究会議の「原爆の効果の医学的研究に関する報告」が付属し、都築正男らによる1945年〜46年にかけての放射線障害調査研究が詳しく納められている。
草野やABCC第1回全体報告は、LSS開始前の放射線による被曝被害状況を伝えており、ABCCのLSSはこれら1950年以前の被曝被害を全く無視している。
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１１．沢田昭二の研究のインパクト
1. 名古屋大学名誉教授 沢田昭二（専門は核物理学）は「共同研究広島・⻑崎原爆被爆の実相」の中で外部被曝と内部被曝のメカニズムは全く異なっており、低線量内部被曝ではLSSに基づくICRPの直線応答モデル（LNT仮説）が全く通用しないことを論じた。
2. 広島原爆で爆⼼地から４〜５kmも離れた⼰斐・高須地区で高い割合の脱毛や紫斑の症状が現れたのは、放射性降下物（⿊い⾬）による内部被曝影響であることを⽴証した。

これが⿊い⾬裁判における連戦連勝の原
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動⼒となった10広島市中区第5回定期ミニ学習会

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１２．疫学調査として信頼のおけない
LSS
LSS研究に対する疑問符は1950年代からすでに出されていた。そうした批判をまとめると「＜参照資料＞広島原爆被爆者寿命調査LSS（Life Span Study）の信頼性に関する疑問点⼀覧」になる。
＜参照資料＞「広島原爆被爆者寿命調査LSS（Life Span Study）の信頼性に関する疑問点一覧参」照21

１３．調査があまりにも遅く開始され初期の死亡者数が失われている すでにスライド１６で⾒たとおり
 結局高線量外部被曝研究として⾒てみても1945年〜1949年12月までの死亡者のデータを含まないLSSから導き出される結論は放射線被曝の過⼩評価とならざるを得ない。

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１４．不適切な参照集団

 疫学調査研究は研究対象集団（コホート）と参照集団（コントロール）を比較し、そこから有意な結論を出す学問。
 従って、コホートに対するコントロール（参照集団）の適切な選択が問題となる。
 ところがLSSではコホート（約9万4千⼈の被爆者）に対して選択したコントロールは広島・⻑崎市内に居住していた約2万7千⼈が“非被爆者”として選択された。
 「内部被曝はなかった」として選択されたこれらコントロールは不適切な選択と⾔わねばならない。というのは、“非被爆者”も実は低線量被曝者だった。

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１５．高線量から低線量への外挿 外挿とは⼀種の業界用語で『そのまま当てはめる』といった程度の意味。
 高線量で当てはまる結果をそのまま機械的に低線量にも当てはめたとする批判。
 “外挿”はいまのところ“仮説”である。仮説は事実で裏付けられなければならないが、今現在でも仮説のままである。
 現実は、低線量域被曝は高線量域被曝とは全く異なった現象が起きていることが報告されている。
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１６．急性被曝から慢性被爆への外挿 急性被曝（高線量の1回きりの被曝：1回ヒット）で発生した現象をそのまま慢性被爆（主として低線量による2回以上のヒット）に当てはめることの誤り。
 急性被曝で生じた現象をそのまま慢性被爆に当てはめることは科学的方法論としても事実関係としても誤っている。
 例えば1回ヒットで修復過程に入った細胞は、細胞分裂して増殖過程に入るが、分裂過程にある細胞は2回目ヒットを受けると放射線感受性が数百倍〜1000倍も高くなることがよく知られている。
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１７．外部被曝から内部被曝への外挿 LSSは、γ線と中性⼦線による外部1回きりヒットに関する研究だが、外部被曝に当てはまったことを内部被曝にそのまま機械的に外挿している。⾔い換え
れば外部被曝と内部被曝のリスクは同じという仮説を⽴てている。
 仮説は事実で裏付けられなければならないが、未だに仮説のままである。
 事実はこの仮説を裏切っている。例えば大気圏核実
験による放射性降下物（死の灰）の健康影響に関する研究、チェルノブイリ研究によって判明した事実は、外部被曝と内部被曝のリスクは決して同じではなく、その差は100〜1000倍に上っている。

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18.がん以外の疾患が無視されている①
 LSSを基礎とした研究者は低線量被曝では放射線障害はがんと白血病しか現れないとしている。
 しかしLSSは初期放射線（核爆発時⼀瞬にして発生する高線量γ線や中性⼦線のこと）の影響に関する研究。
 しかも主としてがんと白血病を研究対象とした。
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18.がん以外の疾患が無視されている② 従ってLSSでがん以外の病気（非がん性疾患）はほとんど研究対象となっていない。
また疫学研究で低線量による非がん性疾患を特定するのは、もともと出来ない話。
 実際、代表的には原爆ぶらぶら病や⼼臓疾患、血管など循環器系疾患、脳梗塞、脳内出血などの脳疾患、IQ低下や知能低下などの精神障害、糖尿病などに代表される成⼈病に似た疾患、早期⽼化など、時間の経過につれて多くの非がん性疾患が現れている。
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１９．その他のLSSに対する主な批判 線形しきい値なし仮説（LNT仮説）の誤り
 日本国⺠から世界の⼈たちへの機械的な外挿 戦災生存者からの機械的外挿
 重篤な異常だけに基づいてモデル化された遺伝的影響、軽度の遺伝的影響を無視し、例えば出生における男⼥比の違いなどを無視しているなど

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２０．LSS信仰の危険 冒頭に引用した朝日新聞に登場する前田氏にしても、⾷品安全委員会の議論にしても、福島県⺠健康調査にしても、LSSに対する盲目的信頼は科学というより宗教的信仰に近い。（宗教者の方、ごめんなさい）
 実際にはLSSは様々な弱点を抱えた疫学研究であり、無条件に依存・依拠する対象としてはほど遠い。
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２１．広島・⻑崎市⺠、原爆被爆者の使命
 LSSに対して盲目的に依存・依拠する状況を打破していかなければ、本当の意味での放射線防護をつくる出発点にも⽴てない。
 この状況を打破することは、被爆地ヒロシマの市⺠であり、またヒロシマ・ナガサキの原爆被爆者たちの使命ではないだろうか
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＜参照資料＞朝⽇新聞⼤阪本社版 2016 年 10 ⽉ 13 ⽇ 13 ⾯

＜参照資料＞朝⽇新聞⼤阪本社版 2016 年 10 ⽉ 13 ⽇ 13 ⾯

＜参考資料＞⽇本政府放射線防護政策の⾻格と成り⽴ち⑥

説明と注意点

現在の⽇本政府の放射線防護政策

⑤

ICRP

（国際放射線防護委員会）
2009 年勧告2007 年勧告1990 年勧告1977 年勧告④

ICRP（国際放射線防護委員会）の防護基準とリスクモデル及びIAEA（国際原⼦⼒機関＝国際的核産業推進機関）の安全基準に準拠
1977年勧告で「被曝被害問題」の「経済・社会問題すり替え」が明確に。（コスト・ベネフィット論導⼊）90年勧告で実効線量概念（シーベルト）導⼊。⼀般市⺠や放射線従事者に対する被曝強制を事実上強める。2007年勧告で「チェルノブイリ事故」の教訓から、新たに「緊急時被曝状況」を新設。苛酷事故の時はさらに被曝強制。「緊急時被曝状況」が現在福島に適⽤されている。⼀⾔でいうと新たな勧告のたびに被曝が強制される勧告内容になっている。ICRPは”国際放射線被曝強制委員会”
特徴は、
１．外部被曝には当てはまるリスクモデル。
２．内部被曝には全く当てはまらない。
３．内部被曝と外部被曝のリスクは等しい、と仮定。
４．低線量被曝では疾病は”がん”のみと仮定。他の疾病は無視。

ICRP の放射線リスクモデルと” 防護基準”『内部被曝と外部被曝のリスクは同じとする仮定』
仮説のままで、⼀度も科学的に検証されたことはない。それどころか、核実験の放射性降下物調査研究では300倍の違い、またチェルノブイリ事故での低線量被曝調査研究では600倍の違いが⽰されるなど、この仮説を⽀持しない研究が夥しくあらわれている。また⽇本においても広島・⻑崎原爆被爆者『集団訴訟』における学術的弁論でも、内部被曝のリスクは外部被曝のリスクとは別に独⽴して存在したことが裏付けられた。（被爆者集団訴訟連戦連勝）③

1950年1⽉時点で⽣存しかつ広島・⻑崎に居住していたことが確認された被爆者の中から約9万4000⼈を選びかつ約2万7000⼈の市内”⾮被爆者”の合計約12万⼈を⽐較した疫学調査体系。

広島・⻑崎
原爆被爆者寿命調査（いわゆる LSS）
1962年に第1報が公表され2012年までに合計14回公表されている。

②

広島・⻑崎原爆被爆者
被曝線量推定体系（DS）

1957年
1965年
1987年
2002年

T57D（ほとんど無根拠に推定）
T65D（ICHIBANプロジェクト結果が根拠）
DS86 T65Dの⽭盾を⼤幅修正
DS02 DS86の⽭盾を微調整【特徴】
・基本的に外部被曝線量で成⽴する疫学調査。
・基本的にγ線と中性⼦線のみが被曝線種であり、β線やα線による内部被曝無視。
・外部被曝線量も確定データが存在しないため、線量推定体系（Dosimetry System-DS）を作らねばならなかった。マンキューソやスチュアートのハンフォード核⼯場労働者の被曝疫学調査との決定的違い。「マンキューソ研究」では⼯場労働者がフィルムバッジをつけていたため、被曝線量が全くの推定に依存しなくて済んだ。
・その他さまざまな科学的疑念が提出されているが、すべて反論もなく無視されている。
広島・⻑崎原爆被爆者寿命調査（LSS）の疫学的調査としての科学的信頼性に関する弱点の⼀つは、被曝線量が確定できないことだった。そのため被曝線量推定体系を作らなければならなかった。最初にできたのが1957年のT57D（1957年の仮の被曝線量という意味）だったが、核実験などで集めた極めて根拠の薄い推定体系だった。このため、1960年
代初頭から「BREN作戦」の⼀貫として「ICHIBANプロジェクト」（⽇本語の”⼀番”が由来。⼀番⼤切なプロジェクトという意味）が実施され、爆⼼との距離や遮蔽物の関係から被曝線量を計測した。これがLSSで使⽤する被曝線量の根拠となっている。しかしT65Dでは中性⼦線の被曝線量とモデルに⽭盾がでた。そのため⼤幅な⼿直しをして発表した推定体系がDS86である。さらにDS86でも細かな誤差が発⽣したため微調整する形でDS02が成⽴した。しかしDSの体系は、中性⼦線とγ線のみを推定要素に⼊れており、基本的にβ線とα線の推定体系は今にいたるもない。これがLSS全体の内部被曝無視につながっている。

DSの根拠となるデータ収集が⽬的。もともと当時アメリカ原⼦⼒委員会①が⾏っていた「⺠間影響実験作戦」（Civil Eﬀects Test
Operation=CEX）の中の「ブレン作戦」（Operation Bren）の⼀部『ICHIBAN プロジェクト』 分を指す⽤語。”BREN”は「Bare Reactor Eﬀects, Nevada」（ネバダ砂漠の裸の原⼦炉効果）の頭⽂字。ほぼ広島原爆の爆発⾼度までのタ（⼀番プロジェクト）
ワー（約466m）を作ってむき出しの原⼦炉をつり下げ、燃料のコバル
1962年1⽉ 「CEX-62.01 技術的概念－ブレン作戦」公表
1964年3⽉ 「CEX-64.3 Ichiban：The Dosimetry
Program for Nuclear Survivors of Hiroshima andNagasaki」（広島・⻑崎核⽣存者の線量推定計画）公表

ト60を核分裂させて、地上の各ポイントや⽇本家屋に似せた⽊造家屋内でγ線と中性⼦線の線量を計測した。内部被曝の決定的要因となるβ線やα線の線量は計測していない。この⽅法では内部被曝線量推定根拠を求めることはできない。1962年1⽉技術的概念が提出され1964年3⽉に結果が公表されている。（この報告は当時商務省から1冊50セントで販売されていた）
伊⽅原発広島裁判

8.6 第 2 陣提訴報告・学習会

報告２・報告３参考資料

＜参考資料＞ABCC= 放射線影響研究所の⽣い⽴ちと役割
年⽉⽇経緯解1945 年 8 ⽉
1945 年 8 ⽉

アメリカ・トルーマン政権 広島と⻑崎に原爆投下
アメリカ陸海軍合同調査団 放射能影響調査開始（⽇本でのいわゆる⽇⽶合同調査団）

1945-46 年

広島と⻑崎現地で被爆影響調査

1946 年 5 ⽉

アメリカ陸軍軍医総監が全⽶科学アカデミーー
全⽶研究評議会（NAS-NRC）に調査研究を要請
原爆傷害調査委員会（ABCC）設⽴（本部：ワシントン DC 全⽶アカデミー内）（軍事医学者が中⼼メンバー）

⽬的① 核戦争に備えて放射線防護政策の基礎資料収集② 核産業のための放射線防護基準の基礎資料収集

アメリカ原⼦⼒委員会（AEC）設⽴
ABCC は実質的に AEC の傘下に
1946 年 11 ⽉ アメリカ海軍⻑官 ABCC の正式承認を求める
トルーマン⼤統領承認（いわゆるトルーマン指令）
1947 年 1 ⽉ ABCC 第 1 回全体報告 完成
1947 年 3 ⽉ 広島 ABCC 開設（広島⾚⼗字病院内）
1947 年初頭 GHQ 厚⽣省所管国⽴予防衛⽣研究所を設⽴させる1948 年 1 ⽉ 厚⽣省国⽴予防研究所（予研）ABCC の研究に参加
1948 年 7 ⽉ ⻑崎 ABCC 開設（⻑崎医科⼤学内）1949 年 8 ⽉ ABCC 被爆者⼈⼝調査開始
1946 年 8 ⽉

1950 年 1 ⽉

⽩⾎病調査開始（それまでの⽩⾎病死亡者はカウントせず）

1950 年 8 ⽉

国勢調査で全国被爆⽣存者調査を実施、全国で約29 万⼈を把握。

説

軍事⾊を薄めるため形式上 ABCC は NAS-NRC の組織に⽇本の⽂部省学術研究会議が全⾯協⼒
⽇本⼈が調査に協⼒しやすい体制構築を⽬指す

地元⾏政組織（広島市当局や⻑崎市当局）、地元警察地元医療組織などが全⾯協⼒
1950 年 1 ⽉時点での被曝⽣存者が対象。
1949 年末までに死亡した被爆者のデータは含まず
広島・⻑崎に住んでいたことが確認された⼈の中から選ばれた約 94,000 ⼈の被爆者と、約 27,000 ⼈の” ⾮被爆者” からなる約 12 万⼈を対象者とする（寿命調査＝LSS）

1950 年 11 ⽉ 広島市内⽐治⼭研究施設が完成・移転
⽇本の占領体制が終了、形式上独⽴。
1952 年 4 ⽉ サンフランシスコ講和条約発効
原⼦爆弾被爆⽣存者の寿命調査（LSS）第 1 報発表。
1962 年
以下 2012 年までに合計第 14 報までが公表されている。
広島・⻑崎の被曝線量推定体系基礎資料
ICHIBAN プロジェクト結果公表
1964 年
中性⼦線とγ線のみが対象（内部被曝の無視）
被曝線量推定体系に基づいて被爆者の被曝線量決定
広島・⻑崎の被曝線量推定体系（TD65）完成
1965 年
LSS 研究の基礎データとなる
1975 年 2 ⽉ 全⽶科学アカデミーが ABCC の⾒直し報告を発表
1975 年 4 ⽉ ABCC 解体。新たに⽇⽶共同出資で放射線影響研究所 ( 放影研）設⽴。
TD65 のもつ⽭盾が曝露される。
（中性⼦線影響の過⼩評価）
マンキューソのハンフォード⼯場労働者の1976 年
被曝影響に関する疫学調査発表。
以降基本的に DS86 が広島・⻑崎の被爆者被曝線量推定
1987 年 7 ⽉ TD65 に替わる新たな被曝線量体系（DS86）がの根拠として使われる。
公表。

【まとめ】ABCC= 放影研の LSS が⼀貫して、国際放射線防護委員会（ICRP）の防護基準・リスクモデルの唯⼀絶対の " 科学的 " 根拠として使われる。
「放射能安全神話」の形成。
【資料出典】「ABCC- 放影研の歴史」（放射線影響研究所の『設⽴の⽬的と沿⾰』） 英語 Wikipedia「Atomic_Bomb_Casualty_Commission」
中川保雄『放射線被曝の歴史』（株式会社技術と⼈間 1991 年）「ABCC 全体報告 1947 年 1 ⽉」（http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/ABCC_General_Report_1947.html ）「寿命調査（LSS）報告シリーズ」（放影研 http://www.rerf.or.jp/library/archives/lsstitle.html）「ABCC について」「放射能安全神話を準備した ABCC とヒロシマ」など参考資料（哲野イサク http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/11.htm）伊⽅原発広島裁判

8.6 第 2 陣提訴報告・学習会

報告２・報告３参考資料

＜参照資料＞広島原爆被爆者寿命調査 LSS（Life Span Study）の信頼性に関する疑問点⼀覧

ヒロシマ研究（LSS）から被曝の結果を説明・予測することの誤り
マ研究（LSS）から被曝の結果を説明 予測することの誤り（⻘字の⼩さいフォントは補⾜説明）

誤りのメカニズム調査があまりにも遅く開始され、初期の死亡者数が失われている。
不適切な参照集団
⾼線量から低線量への外挿（外挿は⼀種の業界⽤語みたいなもので、「そのままあてはめる」といった意味合い）

急性被曝から慢性被曝への外挿

備考・説明
最終的な死亡者数が正確でない。

（LSSのデータは1950年1⽉時点で⽣存している⼈を対象にしている。最も⾼線量被曝を受けた被爆者や抵抗⼒のない被爆者はすでに死亡しておりLSSから除外されている。従ってLSSの死亡者は正確ではない。そして原爆による放射線被害が過⼩評価される結果になっている）

研究集団と参照集団とがともに降下物からの内部被曝をうけている。

（疫学研究では、対象とする研究集団と⽐較する参照集団は適切に選択しなくてはならない。ところがLSSでは多く両⽅の集団が被曝している。これは科学的な疫学調査ではない。）

細胞は⾼線量では死滅し、低線量で突然変異を起こす。

（⾼線量被曝したものは1949年末までに死亡している。だから⾼線量被曝の結果そのものが過⼩評価。その上にその結果を低線量に外挿しているわけだが、低線量では細胞死よりも突然変異を起こし健康損傷している。損傷のメカニズムが違う。）

先⾏する被曝によって細胞の感受性は変化する。

（急性被曝と慢性の、特に内部被曝では、細胞周期における感受性が違い、被曝のメカニズムが違う。特に⾼線量の１回切りの外部被曝と低線量の慢性内部被曝とは全く異なる被曝である。機械的に外挿できない。）

外部被曝から内部被曝への外挿

外部被曝は⼀様な線量を与えるが（単⼀の⾶跡）、内部被曝では放射線源に近い細胞に⾼線量を与えうる。（多重のあるいは連続的な⾶跡）（外部被曝と内部被曝は全く異なる被曝のメカニズム）

線形しきい値無しの仮定

明らかに真実ではない。

⽇本国⺠から世界の⼈たちへの外挿

異なった集団が異なった感受性を持つことは⾮常によく明確にされている。

戦災⽣存者からの外挿（極低線量被曝では、細胞に⼆相応答が出たり、あるいはバイスタンダー効果も⾒られる。線量と応答は直線的ではない。）（少なくともコーカソイド、ネグロイド、モンゴロイドは放射線感受性が違う。⽇本⼈にあてはまることが、他の集団に当てはまるとは限らない。）

戦災⽣存者は抵抗⼒の強さによって選択されている。

（LSSのデータは1950年1⽉時点で⽣存している⼈を対象にしている。放射線に対する抵抗⼒の弱い⼈はすでに死亡しており、LSSの対象から除外されている。逆に抵抗⼒のある⼈たちが⽣き残った。）

がん以外の疾患が除外されている

初期放射線以外の被曝（⼊市被曝や⿊い⾬被曝など）に対する全ての健康損害が無視されている。

重篤な異常だけに基づいてモデル化された遺伝的傷害

軽度の遺伝的影響を看過し、出⽣率における性別⽐率を無視している。

（初期放射線以外の被曝による健康損傷はがん以外の疾患が多い。原爆ぶらぶら病、⼼臓疾患、呼吸器系障害など。こうした疾患は全く放射線の影響ではないとしている）【資料出典】http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/fukushima/05.html 原⽂へのリンクもこちらにあります