由布市告示第12号
平成26年第１回由布市議会臨時会を次のとおり招集する
平成26年１月16日
由布市長 首藤 奉文
１ 期 日

平成26年１月23日

２ 場 所

挾間庁舎由布市議会議事堂
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○開会日に応招した議員
太田洋一郎君野上 安一君

加藤 幸雄君工藤 俊次君

鷲野 弘一君廣末 英德君

甲斐 裕一君

長谷川建策君

二ノ宮健治君

小林華弥子君新井 一徳君佐藤 郁夫君佐藤 友信君溝口 泰章君渕野けさ子君

太田 正美君佐藤 人已君田中真理子君利光 直人君生野 征平君佐藤工藤 安雄君

正君

──────────────────────────────○応招しなかった議員なし──────────────────────────────

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平成26年 第１回（臨時）由 布 市 議 会 会 議 録（第１日）
平成26年１月23日（木曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第１号）
平成26年１月23日 午前10時00分開会
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 議案第１号 由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 議案第１号 由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について──────────────────────────────
出席議員（22名）
１番 太田洋一郎君

２番 野上 安一君

３番 加藤 幸雄君

４番 工藤 俊次君

５番 鷲野 弘一君

６番 廣末 英德君

７番 甲斐 裕一君

８番 長谷川建策君

９番 二ノ宮健治君

10番 小林華弥子君

11番 新井 一徳君

12番 佐藤 郁夫君

13番 佐藤 友信君

14番 溝口 泰章君

15番 渕野けさ子君

16番 太田 正美君

17番 佐藤 人已君

18番 田中真理子君

19番 利光 直人君

20番 生野 征平君

21番 佐藤22番 工藤 安雄君

正君

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欠席議員（なし）──────────────────────────────

- 2 -

欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名
局長 秋吉 孝治君

書記 江藤 尚人君

書記 三重野鎌太郎君

書記 伊藤 裕乃君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………………… 首藤 奉文君

副市長 …………………… 島津 義信君

教育長 …………………… 清永 直孝君

総務部長 ………………… 相馬 尊重君

総務課長 ………………… 麻生 正義君

財政課長 ………………… 梅尾 英俊君

総合政策課長 …………… 溝口 隆信君

契約管理課長 …………… 安部 悦三君

会計管理者 ……………… 工藤敏君

産業建設部長 …………… 工藤 敏文君

農政課長 ………………… 平松 康典君

都市・景観推進課長 …… 江藤 修一君

健康福祉事務所長 ……… 衛藤 哲雄君

環境商工観光部長 ……… 平井 俊文君

環境課長 ………………… 森山 徳章君

挾間振興局長 …………… 柚野 武裕君

庄内振興局長 …………… 麻生 宗俊君

湯布院振興局長 ………… 足利 良温君

教育次長 ………………… 日野 正彦君

消防長 …………………… 大久保一彦君──────────────────────────────
午前10時00分開会○議長（工藤 安雄君） 皆さん、おはようございます。これより、平成２６年第１回由布市議会
臨時会を開会いたします。
ただいまの出席議員数は、２２人です。定足数に達していますので、ただいまから本日の会議を開きます。
執行部より、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長の出席を求めています。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程第１号により行います。
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日程第１．会議録署名議員の指名○議長（工藤 安雄君） まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本臨時会の会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、５番、鷲野弘一君、６番、廣末英德君の２名を指名いたします。
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日程第２．会期の決定- 3 -○議長（工藤 安雄君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
本臨時会の会期は、本日から１月２８日までの６日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（工藤 安雄君） 異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は、本日から１月２８日
までの６日間と決定いたしました。
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日程第３．議案第１号○議長（工藤 安雄君） 次に、日程第３、議案第１号由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の制定についてを上程いたします。
市長に提案理由の説明を求めます。市長。
○市長（首藤 奉文君） 皆さん、おはようございます。本日は、臨時会御出席ありがとうございます。それでは早速、上程されました付議事件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本臨時会で御審議をお願いいたします案件は、議案１件でございまして、議案第１号、由布市
自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の制定についてでございます。
東日本大震災後、環境への負荷の少ない低炭素及び循環型社会への転換を図ることが求められておりまして、原子力発電や火力発電などに変わるエネルギーの確保として、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入が進んでいるところであります。
さらに、平成２４年７月から再生可能エネルギー特別措置法の施行に伴い、太陽光発電や風力発電など大規模な発電事業への取り組みが加速してきている状況でございます。
由布市におきましては、これまで国の基本的な方針に沿って太陽光発電等の普及を図ってまいりましたが、一方で、事業予定地周辺の住民の皆様から、自然環境や景観等に影響を与えるとする懸念の声も上がってまいりました。
このような中で、由布市における美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境の保全及び形成と、急速に普及が進む再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和を図り、事業を調整する措置を講ずる必要があると考えております。
この条例は、自然環境や景観、生活環境を大切にする由布市のこれまでのまちづくりの考え方を継承していきたいとの思いを盛り込んで制定するものであります。
詳細につきましては、担当部長より説明をさせますので、何とぞ慎重なる御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。

- 4 -○議長（工藤 安雄君） 次に、詳細説明を求めます。産業建設部長。
○産業建設部長（工藤 敏文君） 産業建設部長でございます。議案第１号について、詳細説明を申し上げます。
議案第１号、由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について。
由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例を別記のように定める。
平成２６年１月２３日提出。由布市長。
裏面をお願いいたします。条例は全１９条で構成されております。再生可能エネルギー発電設備設置事業が地元住民の意向を踏まえながら、由布市の美しい自然環境、魅力ある景観及び良好な生活環境と調和するよう、必要な事項を定めたものでございます。
まず、第１条はその目的、第２条は基本理念をうたっております。第３条は用語の説明でございます。第４条から次のページの第６条までは、市、事業者、市民の責務についてでございます。
第７条につきましては、条例の適用を受ける事業について規定しており、事業区域面積が５,０００平方メートルを超える事業としております。
次に、第８条では、抑制区域を定めており、市長は、特に必要があると認めるときは、事業を行わないよう協力を求める区域を定めることができるものとし、１号から３号の事由を定めています。
１号から３号の事由につきましては、貴重な自然環境、地域を象徴するすぐれた景観、また歴史的、郷土的特色を有していることなどとしております。
第９条では、届け出なければならない事項を規定いたしました。第１０条及び裏面になりますが、第１１条では事業者へ自治会及び近隣関係者への説明の手続を定めております。第１２条では届け出のあった事業について審査を実施し、必要に応じて、第１３条の審議会に諮問することとしております。第１４条では、必要がある場合には市長が事業者へ、指導、助言、勧告を行う
こととしています。第１５条では市長が事業者へ協議終了を通知すること。第１６条、第１７条
では、事業着手などの市への届け出、事業完了の市の確認について規定いたしました。第１８条
では、１号から３号に該当する場合、公表することができることを定めております。
以上でございますが、附則として本条例は公布の日から施行するものとしております。
また、本日、条例の施行規則と審議会規則の案を配付させていただきましたので、御参照いた
だきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（工藤 安雄君） 詳細説明が終わりました。

- 5 -これより、議案質疑を行います。発言につきましては、会議規則及び申し合わせ事項遵守の上、質疑、答弁とも簡潔にお願いいたします。
なお、付託予定の産業建設常任委員会の委員は、委員会での質疑をお願いいたします。
では、議案第１号、由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の制定についてを議題として質疑を行います。
質疑はありませんか。２番、野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） 本条例案に関しまして、二、三の質問をさせていただきます。
まず１点、この再生エネルギーの条例に関しましては、市長、市当局におかれまして、この短期間でこのような条例をつくり上げたことに対しては、まず敬意を表したいというふうに思っております。
しかしながら、早急にしたがゆえに二、三の問題があるのではないかというふうなことを私は感じましたし、この条例提案に基づきまして、私の後援会、あるいは関係する市民の皆さんに意見を聞いたところによりますと、以下のようなことが指摘、問題となってきましたので、お伺いをしたいと思います。
まず、１点、市長に今回の折り合う条例、これは規制条例ではないように解釈をしております。
再生可能エネルギー、これは、国は今積極的に進めておるわけでございますが、由布市において、今回のこの条例提案につきまして市長の思い、それが市長の提案されました決意等について、まずお尋ねを最初にしたいと思います。
それから、２点目につきましては、今回のこの条例は、太陽光を中心とした、あるいは、風力発電を中心とした条例案文になっているのではないかというふうな気がしてなりません。国においては５つの再生エネルギーを提案しております。
特に由布市において、特に湯布院においては、これから、温泉という問題も非常に大切になってくるんではないかと、あるいは風力発電もこれから出てくるんではないかと、このような温泉、
地熱エネルギー、あるいは、風力エネルギーに対する規制、折り合いっていうことが列記されておりませんが、この辺については、今後、どのような考えなのかというふうなことをお尋ねします。
太陽光中心の折り合い条例ではないかというふうな気がしてなりません。私たち市民の皆さん
は、これから湯布院、あるいは由布市の大切な温泉、地熱発電ということも出てくるんじゃない
かというふうなことに対しての条例のことが列記されておりませんが、これらについてどのようにお考えになってるのかお尋ねをしたいと思います。
それから、３点目は、抑制地域という言葉が出てきております。この抑制地域はどのような考えで地域指定を行うのか、もちろん列記しております。豊かな自然環境のゾーン、景観を大切に- 6 -残したいゾーンということを書いておりますが、これは、点としてゾーン指定をするのか、ある
いは面、その地域としてゾーン指定をするのか、例えば湯布院を例にとりますと、湯布院地域の由布院盆地の中は、農振地域とか、都市計画用途地域とかして、あの豊かな自然環境を守ってきました。
今回のこの条例において、抑制地域はどのような考えで地域指定をするのか、私は、盆地全体
をゾーン指定、あるいは、塚原地域全体をゾーン指定してほしいというふうに考えておりますが、
なぜ、こういうことを言うのかといいますと、抑制地域に限っては非常に厳しくなっております。
いずれの面積もメガソーラーをつくる場合には、届け出が必要になっていますが、抑制地域以外の地域は、４,９９９平米まで可能なんです。届け出も必要ないわけなんです。そうすると、かえって逆に乱立状態になるんです。逆に自然景観と再生エネルギーが折り合う条例、調和する条
例が調和しなくなるんではないかというふうなことで、その抑制地域に非常なポイントがあるん
じゃないかなというふうなことを思っておりますので、抑制地域の指定の仕方について、お尋ねをしたいと思います。
もう１点は、一定面積以上になった場合、やっぱりこの由布市の市民の皆さんが、この自然環
境を守ってきて、潤いのあるいいまちをつくってきたわけですから、このメガソーラーをつくる
ことによる、企業の皆さんに一定の環境整備協力金という制度を導入することは考えられないのか。湯布院地域においては、潤いのある町づくり条例では、企業の皆さんが湯布院地域に進出した場合には、環境整備協力金という制度を、町の条例で徴収してるわけです。協力をしていただ
いておりますが、このメガソーラーを設置する企業の皆さんに、由布市が守ってきた自然環境をさらに守っていくために、環境整備協力金という制度を、市、もしくは近隣の自治会の皆さんが協力金をいただいて、さらにこの豊かな由布市の自然環境を守るために基金等にして、メガソー
ラーによって開発が進んだ地域について、それに変わる地域に緑化、あるいは環境整備をするための協力金を事業者の皆さんにいただくようなことは考えられないのか、考える気持ちはないの
かということについてお尋ねをしたいと思います。
それから、この条例の公布はいつになるのか、公布以前に設置をしております指導要綱に基づいて、許認可をしている事案について、今後どのような形になるのかと、いわゆる指導要綱で了解をしている事業が市内にはあるんじゃないかなというふうに考えますが、この指導要綱は今後どうなるのか、指導要綱に基づいて許認可をしている事業、事業着手してない事業については、
今後どのような形をとるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 今回の太陽光発電につきましては、全国的にいろんな問題が発生してい- 7 -るというふうに聞いております。政府は、ただ、自然エネルギーを利用するということだけで、いろんな規制を取っ払ってどこでもつくっていいということにしておりますけれども、そういう状況で、これから日本の自然環境が守れるのかというようなことを考えたときに、やっぱり、私は一番いいのは、国がこういう条例をちゃんとつくって、そして本来自治体に指導するというのが私は一番いいと思ってますけれども、そういうものがなくて、どこでもつくっていいという規制がありませんから、市としては、今まで大事にしてきた生活環境だとか、景観だとか、あるいは、貴重な動植物とか、そういうものが失われないような、そういう状況を確保しておく必要があると、強く思っております。
いろいろ懸念をされる状況がありますけれど、一応この条例において、しっかり指導しながら、そして協力していっていただきたいと、そういう決意でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（江藤 修一君） 都市・景観推進課長でございます。
先ほど御質問ありました部分で、冒頭に私どもの課でこの条例をつくった基本となるものを少し述べさせてもらいたいと思います。
この条例は、由布市全体を対象として届け出するものという形でつくっております。作成するに当たり、潤いのある町づくり条例や、挾間町環境保全条例を参考といたしました。ただし、その条例にかかる事業と、再生可能エネルギー事業とは、事業の種類や、手続の性格等も異なること等を鑑み、今回の基準をつくりました。
そういうことで、質問の１点目でございますが、この条例は、風力、太陽光という形の条例に思えるような形の条例にしておりますけども、再生可能エネルギー全てを対象としております。
これは、広い範囲の土地を利用する場合に、届け出をしていただくという形をとっております。
地熱やバイオ等、いろんなエネルギーがございますけども、それぞれ、県や国においても、環境アセス調査を必要とする場合もございます。また、潤いのある町づくり条例、挾間町環境保全
条例等もございますので、そういうところで十分指導できるものと考えております。
それから、抑制区域のことでございますが、まず抑制区域を定めるため、検討する委員会等も必要であろうかと考えております。その定め方、また、方法等により、区域が定められて行くよ
うになるのではと、考えております。
それから、環境整備協力金のことでございますが、現在のところ考えておりません。
それから、指導要綱でございます。今回、この条例をつくることによって、廃止するかどうかということも考えておりますけども、この条例にかからない部分については、要綱を改正して、使うかどうかも今後検討していきたいと考えております。

- 8 -以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） もう１点、抑制地域のことが具体的に説明がなかったんですが、大ざっぱな説明だったんですけど、これから抑制地域っていうことは、非常にこの条例のポイン
トになるんじゃないかなと思ってます。今、考えてる段階で、抑制地域は点として、地域指定をするのか。例えば湯布院を例にとれば、ある地域だけという形をとるのか、ゾーンにするのかという考え、これ全然違ってきますよね。抑制地域になれば、全ての面積が届け出が必要になってくるわけです、５,０００平米にこだわらず。ところが、抑制地域以外になれば、５,０００平米
以上の届け出になりますよね。４,９９９平米になれば、届け出必要何もないんです。無法状態になってきます。ですから抑制地域を拡大することによって、いろんな経済事情、市民の意見もありましょうが、抑制地域を拡大をしなければ、本条例の調和っていうのができにくいんではな
いかと、むしろ畦畔１つ、田んぼのあぜ１つで、抑制地域以外については、４,９００平米のソーラーがいっぱいできる可能性があるんです。抑制地域になれば、２００平米であろうが、
１００平米であろうが届け出が必要ですから、市の指導とかができるわけですが。ですから抑制
地域を広くしなければ、本条例の調和、自然環境との調和ってのができにくいんではないかなというふうに考えておりますので、この辺は、さらに詰めているのか、現段階で、公布をおそらく
２月の頭ぐらいにするんでしょうが、それをしとかなければ、例えばＡ地域を例にとっても、Ａ
地域は抑制地域以外だからどんどんできます。できるっていうよりか、可能なんですね、届け出も必要ないんです。Ｂ地域は抑制地域になれば、全てが届け出が必要になってきます。この辺が、私はポイントではないかなというふうに思ってますので。
その辺もっと具体的に詰めてることがあればお尋ねしたいということと、私たち由布市は、このような市民に関わる条例は、市民のオール由布市として広く市民の意見を聞いてつくることが条例のポイントではないかなというふうに思ってますが、今回、急いでつくっていただいたがゆえに、非常に御苦労もなさったと思います。いい条例だというふうに解釈もしておりますが、おしいかな、もっと多くの市民の意見を聞いて条例をつくるっていうことは、考えられなかったのかについて、２点、２回目の質問でお尋ねします。
○議長（工藤 安雄君） 産業建設部長。
○産業建設部長（工藤 敏文君） まず、抑制地域の考え方でございますが、おっしゃられるとおりで、そこで分けたことによって、再生エネルギー、自由な地域と、そうでない地域が生まれる
ことは十分考えられると思います。ただ、住民合意形成がなされないと、抑制区域を簡単に定めることは非常に難しいので、先ほど課長申し上げましたように、検討委員会とか、地元住民の皆さんへの説明会等を経なければ、なかなかこの区域の決定は難しいと思いますが、この考え方だ- 9 -けは、条例化を必ずしときたいというそういう思いで条例化をしておりますので、何とぞ御理解をお願いしたいと思います。（発言する者あり）○議長（工藤 安雄君） 産業建設部長。
○産業建設部長（工藤 敏文君） 今申し上げましたように、条例について市民の意見が必要かど
うかは、今後検討をさせていただきたいと考えてます。
当然、この条例案について、広く市民の意見を聞くことが必要かとは思いましたけど、急ぎつくることがまず命題だと考えておりましたので、そうさせていただいております。
○議長（工藤 安雄君） 野上安一君。
○議員（２番 野上 安一君） 急ぐがゆえに、そのような問題も生じてくると思いますし、急ぐことも大切だと思いますし、御苦労にも敬意を表したいというふうに思っておりますが、その２点について、やっぱりこれから公布に当たりまして、相当な御議論が必要ではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
３点目にお伺いしておりました環境整備協力金制度、これは、地域の皆さんが、この地域、例
えばメガソーラーをつくる地域の環境美化について、やっぱりその町々の歴史、文化があって、その景観を守ってきたわけです。ですから、そこにメガソーラーが入ってくることについては、折り合い条例で、この条例するんですが、その守ってきたことに対する経緯、あるいは歴史、あるいは、その文化に対して入ってくる企業の皆さんに、環境整備協力金という形で、その幾分かの益金をし、もしくはその地域の皆さんに協力をしてもらう、環境を保全するための協力をしてもらって、それを基金にして、さらにこの由布市の環境美化に役立てるというふうな考えはないということだったんですが、再度その点について、担当部課長にお尋ねいたします。
○議長（工藤 安雄君） 産業建設部長。
○産業建設部長（工藤 敏文君） 条例の事業者の責務のところで、かなり責務を求めております。
私どもとしては、事業者に。それで今のところ現段階でこれ以上過度の求めをすることは困難ではないかと考えてますが、協力金については、また今後、よく調査研究を進めていきたいと思います。（発言する者あり）○議長（工藤 安雄君） いいですか。（「現在の指導要綱との兼ね合いはどうしよるかということを聞いてないです」と呼ぶ者あり）
都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（江藤 修一君） お答えいたします。
指導要綱自体は、今廃止するという形は考えておりませんけども、この条例が可決することにより、廃止するかどうかの検討をしたいと思います。（発言する者あり）（「済みません、議長。
３回質問したのでできないんですが、もし可能であればちょっと。わかりました」と呼ぶ者あ- 10 -り）○議長（工藤 安雄君） ほかに、質疑ございませんか。３番、加藤幸雄君。
○議員（３番 加藤 幸雄君） ３番、加藤と申します。よろしくお願いします。
条例の中に、認可を受けてから何年以内に施行しなければいけないとか、何年以内にしない場
合は、もう一度再度申請しなければいけないとかいう条項がどこにも見当たりませんので、やはりこれは期間を区切るべきではないかなというふうに思います。
それから、先ほどありました抑制区域のところですけども、貴重な自然状態、この中に入ってるかどうかわかりませんけども、今、水問題というのは、大変重要な問題になっております。この問題が上がってきました塚原地区の、あの地域には、すばらしい水があります。だから、そういうところも考えた条例にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（江藤 修一君） お答えいたします。
まず、きょう、規則を皆様方のテーブルの上にお配りしたかと思います。先ほど言われました
何年以内に着工かどうかという部分でございますけども、規則の９条の２項に事業者は前項の通知書の通知日から３年以内に、次条に規定する事業の着手の届出を行うものとするということをうたっております。これで、３年間という形ということをとらせていただいております。
○議員（３番 加藤 幸雄君） 水資源のことをお願いします。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（江藤 修一君） はい、お答えいたします。
今回の条例につきましては、水に特化した形での考えをつくっておりません。広い範囲の土地を利用するところでの届け出制度としております。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 加藤幸雄君。
○議員（３番 加藤 幸雄君） 先ほどもお話しましたように、水の問題は大変大切なことです。
湯布院の場合は比較的水が多くありますけども、挾間のほうでも水のことで問題になっておりま
すし、今ある塚原地区のあそこで、メガソーラーができた場合、本当に水が欲しいなと思ったと
きはそこじゃつけなくなると思うんですよ。ですから、本当においしい水が出るということがわ
かれば、やはりそこはある程度抑えていく必要があるんじゃないかなと思いますので、規則の中にでも、もし発見されたらということでもいいですけども、入れていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（江藤 修一君） お答えいたします。

- 11 -

水に関することを規則のほうにということでございます。検討させていただきたいと思います。
○議長（工藤 安雄君） いいですか。
ほかに質疑ありませんか。１５番、渕野けさ子さん。
○議員（１５番 渕野けさ子君） 先ほどお話聞きましたように、国の上位法がないために、地方
自治体がこうやって急に起きたこの事案について、非常に悩み、そして、考えてこうやって条例も今提案されているところでありますので、非常にデリケートなとこがありまして、聞くところによると、必要なんだけども、全国の自治体では、条例の中身によっては、業者との裁判などが起きているということも多々聞いておりますので、大変これは慎重にしなきゃいけないのかなと思いつつも、早くこれをしっかりしなきゃいけないのかなというふうにも思っておりますので、今まで聞いた中での、ちょっと私の抑制地域のことについて、野上議員が質問をされておりまし
たが、私はこれをずっと見て、該当自治区への説明等と、それと近隣関係者への説明等というのが、１０条、１１条でありますが、２つあるということは、これは由布市全体を、要するに地域と考えているということで受けとめていいんでしょうか。
そして、先ほどお話があったように、それをどういうふうに具体的に上がってきた時点で、この規則によって、委員会ですか、審議会で話し合うというような流れでいいのかどうか、ちょっとその辺を確認したいのが１点と、それと、近隣関係者は、事業区域の境界線から１６メーター
っていう、具体的なメーター数も出ています。
そして、７条には、この条例の規定は、事業区域の面積が５,０００平方メートル以上超える事業に適用するというふうに、面積も指定されておりますが、具体的に塚原の場合は、こういう規制をした場合は、近隣の皆様方の説明をしなきゃいけないというふうに受けとめていいんでしょうか。
それと、先ほど５,０００平方メートルと言ったんですけども、やはり挾間でも、５,０００平方メートルまでいかないけども、４,０００から５,０００までの間でしたいという、そういう話が上がっているということで、自治区長さんも大変苦慮をされてるというようなお話も聞いたところもあります。この５,０００平米っていうのを決めた根拠ですかね、そういうことも聞かせていただきたいなと思います。
それから、最後に、指導要綱について今までされた企業はどうなるのかという野上議員の質問がありましたが、関連することなんですけども、この条例が公布されれば、例えば全共跡地との整合性はどのように考えているのか、そこのところもお聞きしたいと思います。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（江藤 修一君） お答えいたします。
まず、該当自治会、並びに近隣関係者への説明等でございますけども、これは、届け出る対象- 12 -

の中に説明をした旨の報告書を添付していただく形をとっております。ですので、事前に説明し、理解を得るという形をとっていただくという形をとっております。届け出が提出された後に１２条に書いておりますように、審査という形で、審査を実施し、必要に応じて審議会に諮問す
るものとするという形をとっております。
それから、５,０００平米に決めた根拠でございますけども、この根拠は、国土利用法の都市計画区域内における土地売買の事後届けの基準を採用させていただきました。
それから、塚原の話が出ましたけども、５,０００平米を超える面積の場合は、この条例に該当いたしますので、地元説明会、近隣関係者への説明をしていただくという形になります。
以上でございます。（発言する者あり）
済みません。全共跡地の件でございます。全共跡地は、今ございます指導要綱のほうで既に手続を行っておりまして、届け出も提出されておりますので、この条例には該当しないという考えをしております。
○議長（工藤 安雄君） 渕野けさ子さん。
○議員（１５番 渕野けさ子君） わかりました。この条例をつくるに当たって、例えば詳しい弁護士の方とか、法令に詳しい方に相談してつくったのか、それとも調べながらされると思うんですけども、それとも、職員間の間だけでつくられたのか、ちょっとそこをお聞きしたいと思います。
○議長（工藤 安雄君） 総務部長。
○総務部長（相馬 尊重君） 総務部長でございます。
この条例の作成に当たっては、県の法制担当、並びに顧問弁護士とも協議をした上で原案を作成しております。
○議長（工藤 安雄君） ほかに質疑ございませんか。１０番、小林華弥子さん。
○議員（１０番 小林華弥子君） ８点ぐらい質問したいと思います。
最初に２番議員さんも言われましたけど、私もメガソーラーについては、一般質問で何度も取り上げで市長の対応を求めてまいりました。今回、臨時議会を開いて、この短い期間にこれだけの条例をつくって、出してきてくださったことに、まず敬意を表したいと思います。
それから、中身も非常に全国的にも画期的な一歩踏み込んだ条例をつくってくださったと感謝しております。この条例の文言一つ一つや、手続そのものよりも、こういう条例を由布市がつくるということによって、市が、一定のメガソーラーについて野放しになってることについて、市がきちんと地元との調和を取りながらじゃないと、むやみな開発は認められないという姿勢を示したということは、私、大変評価できることだと思っておりますので、大変感謝をしております。
特に、抑制地域を定めることができるというようなことは、市長が、この地域にはメガソー- 13 -

ラーをつくらないでくださいとお願いができると、そういうことをしていこうという姿勢を示してる意味でも、私は大変すばらしい条例をつくろうと努力してくださったと思います。まず、そのことに感謝申し上げて、ただ、幾つかその上で疑問に思うことを質問させていただきます。
細かいことになって申しわけないんですが、１点目は、第３条の定義の中の（７）近隣関係者についての定義です。事業区域の境界線から１６メーター以内に、建築物や土地を持ってる人を近隣関係者と定義づけています。この１６メーターの根拠は、多分基本的には潤いのある町づくり条例の近隣関係者が１６メーター以内ということで、これに合わせてくれたんだと思うんですが、細かいことなんですけども、事業区域の境界線からというふうに書いています。ただ、潤いのある町づくり条例のほうは、事業区域のある敷地の隣地境界線からというふうに書いてます。
隣地境界線から１６メーター以内なのか、事業区域の境界線から１６メーター以内なのかで、
これ実は対象となる近隣関係者が違ってくるんです。これは、まちづくり審議会でもたびたび問題になってます。自分の敷地内、５,０００平米の事業をする、例えば８,０００ぐらい土地を持ってる人が、そのうちの５,０００部分だけで事業をしようとしたときに、その事業区域から
１６メーター以内だと、まだ自分の土地なんです。だから、自分の土地だから近隣関係者がいな
いということになりますけれども、敷地境界線から１６メーター以内だとしたら、その事業をする敷地境界線ですから、その８,０００の敷地の隣の人が対象者になると思うんです。そういう意味では、この細かい文言なんですけども、事業区域の境界線からという言い方ではなく、敷地の境界線からという、町づくり条例にあわせたような解釈をして、敷地の境界線からとすべきではないかなと思うんですが、そこら辺の解釈をどういうふうにしていらっしゃるのかが１点目です。
それから、２点目の第９条で、いろいろ届け出をするときに、必要な書類を定めています。これはいいんですけれども、きょう出された要綱を見ますと、この９条に書いてある７つぐらいのもの以外にも、いろいろ届け出をしなさいという書類をいっぱい指定してくれています。これも、
挾間町環境保全条例と、湯布院の潤いのある町づくり条例に準じた書類を提出するようにしてあるんだと思いますけれども、中で１つ、環境調書みたいなものの提出が含まれていない。挾間の環境保全条例も潤いのある町づくり条例も、環境調書を出しなさいというふうになってます。特に、このメガソーラー設置されるときに、周囲の環境に与える影響っていうのが大分心配されると思いますので、この環境調書も届け出書類の中に入れるべきではないかなと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
それから、３点目ですが、第１０条と１１条に地元自治会と近隣関係者の理解を求めるようになっています。これは、私はこの条例の眼目だと思うんですけども、近隣関係者や地元の自治会の人たちの理解がないとこういう開発はむやみには認められませんよという姿勢を示したという- 14 -

のは、これは非常にすぐれたやり方で、これは過去、挾間町の環境保全条例と潤いのある町づくり条例がずっとこういうやり方でやってきた、どんな事業であっても地元の理解がないものにつ
いては、なかなか受け入れがたいということを基本にしているというのは、私はすばらしい条例の精神だなと思います。そういう意味では、ここの理解を入れてくれたのはいいんですが、これも細かい文言で大変申しわけないんですけれども、１０条の３項と、１１条の３項に地元自治会の理解を得るように努めるものとすると書いてあります。ただ、環境基本条例や潤いのある町づくり条例のほうでは、十分な理解を得るものとするにしてあるんですね、すごく細かいんですけ
ど、理解を得るよう努めるものとするなのか、得るものとするなのかで、随分違うんです、実態の審議の場では。というのは、地元の自治会に理解してくださいって業者がお願いに行ったけれ
ども、何かいろいろ問題があって地元の自治会とか、近隣関係者がなかなか理解を示してくれな
かったときに、業者は、努力しましたと、理解を得るように努めたんですから、それでいいでしょっていうふうになっちゃうんですよ。この条文だと。
だけど、町づくり条例とか、環境基本条例みたいに理解を得るものとするっていう文言にしといてもらえれば、基本的には理解を得てなきゃいけないから、もうちょっと地元の自治会が理解を示すまでは説明に行ってくださいとかっていう指導ができると思うんです。ただし、ただし書
きがちゃんとあります。むやみやたらに、理由なきことでただ、ただ、理解を示さないこととか、先方が一方的に協議に応じないとか、そういう場合については、理解が得られなくても仕方ありませんよという条文をちゃんと規則の中で設けてますよね。やむを得ない事情により理解が得られないときはいいですよっていうことが書いてありますので、そういう意味では、条例の本文は努力義務ではなくて、得るように努めるものとするではなくて、得るものとするにすべきではな
いかなというふうに思いますが、そこら辺をどう考えているのか。
あと、次、条文ではないですけど、１３条の審議会です。この条例でいきますと、この自然エ
ネルギーについての審議会を別個設置をして、そこで審議をするというふうになっています。条
例上はこれでいいとは思うんですが、実態の運用としてどういうふうな審議会を立ち上げて、どういう審議をさせようとしているのか、規則も見ますと、１５名以内の委員で構成しと書いてあります。質問の趣旨は、要綱のときには、挾間地域においては挾間の環境保全審議会、湯布院地域においては、湯布院の潤いのある町づくり条例で設置する、まちづくり審議会に意見を聞くとなってました。
実態として、この条例上はこのための審議会を置くとなってますけれども、実態としてはこのまちづくり審議会とか、環境保全審議会が、この再生エネルギーの審議会を兼務するような形の運営を考えられないのか、実際に今景観審議会をそうしてますよね。景観条例で由布市の景観審議会を置くってなってますけど、実態としては、湯布院においてはまちづくり審議会が景観審議- 15 -

会を兼務するような形にしてると思うんですが、この再生エネルギーの審議会も、そういうような運用を考えているかどうかということです。
それから、あと２点です。これは、今回の条例というのは、これ基本的には、届け出をする手
続条例ですよね。緊急措置的にまずはこういう届け出をしてくださいということで、届け出をするためにいろいろ地元の理解が得なければいけませんよということで、ハードルを上げてる手続条例だと思います。
これはこれで、非常に重要なことだと思いますが、これだけでは本来、不備といいますか、だと思うんですね。この手続をさせた後に審議会で審議をするとき、あるいは行政が指導をするときに、何を基準にどう指導をするのか、何を基準にどう審議するのかっていう、その基準がないんです。その基準をきちんとつくっていかなければいけないんではないかなと思います。
例えば、地域によってはこの地域はこのエリアだったらいいですよとか、抑制地域を定めると
か、あるいは、ほかの地域でも例えば公道から見える範囲はだめですよとか、高さはこの範囲ならいいですよとか、ここの地域は、こういうやり方だったらいいですよとか、そういう具体的な数値基準ですとか、具体的な専門的な、いわゆる都市計画の用途地域を定めるような、技術的な基準が必要だと思うんですけれども、今回こういう届け出条例をつくった後に、基本的に由布市が指導したり審議会が審議するための基準となるようなものを、今後制定していく必要があるん
ではないかなと思いますが、そこら辺はどういうふうにお考えになっているかということです。
最後、多くなって済みませんが、市長がおっしゃった、本来、国が野放しになっているけれど
も、基本的には国がこういうものについては一定の規制をかけてほしいというふうに言われていました。
昨年の１２月に静岡県では、静岡県知事と静岡県内の十何市町村の市長が連名で国に要望書を出しております。地域の特殊事情に配慮した再生可能エネルギーの推進に関する要望書ということで、全国一律に何でもいいよというふうにしないで、国は、少なくとも地元自治体の長の同意を得るとか、そういうようなことを法整備してくれというような要望書を出されてました。
ぜひ市長も、大分県にかけ合って、こういう要望を国のほうに出していかれたらと思うんですが、その考えがあるかどうかお聞かせください。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（江藤 修一君） お答えいたします。
まず１点目でございます。先ほども言いましたように、この条例を作成するに当たり、町づく
り条例、それから、挾間町の環境保全条例を参考にいたしました。先ほど、１点目といたしましては、敷地から１６メーターというお話でございました。まず、１６メーターは潤いの町づくり- 16 -

条例から取らせていただいたということでございます。まず、この条例につきましては、町づくり条例、環境保全条例とは種類が違うというスタンスがございまして、その性質等も考えた上で独自に決めた関係者との距離でございます。
１６メーターについては、町づくり条例から引用させていただいたということでございますけ
ども、これは、事業を行う上で、境界とのトラブル、また、何らかの影響が及ぶ可能性の範囲という形の１６メーターで定めたんだろうと解釈しております。その１６メーターと同じにしたということでございます。
それから、２点目でございます。届け出の中に、環境調書の部分が必要ではないかということでございます。これは、規則の中に、調書を入れるかどうかという部分については、済いません、
検討させていただきたいと思います。
それから、１０条、１１条の努めるものとするを、十分な理解を得るものとするという形のほうがいいんじゃないかということでございました。この努めるという言葉を使った考えといたし
ましては、届け出をしていただく事業者との信頼関係のもと、届け出をしていただくという思いの中から、事業者に精いっぱい努力をしていただきたいという思いで、努めるという言葉を使っております。
それから、１３条の審議会のことでございます。審議会、運営規則というものを別に定めるわけでございますけども、その規則では、由布市に１つの審議会を置くという考えを今しております。由布市全体に、対応する条例であるということが基本とする考えでございますので、１本が望ましいと考えております。
それから、この条例の策定後でございます。抑止地域や基準等を盛り込んだ条例をつくる必要があるのではないかということでございますけども、抑止区域については、条例に基づく規則の中に、規則になるのか、規則等に盛り込むのかどうか、そのほかについては、その都度検討が必要であろうというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（工藤 安雄君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 先ほど言いましたけども、国のやり方はこういう地方のことについては、
全然配慮のない状況の中で、全国自治体も大変悩んでいる状況であると私は認識しております。
いろんな、市長さんからの話を聞いても、やっぱりうちも同じだというような話を聞いておりまして、今回うちがこういう状況をつくれたというのもいい参考にしていただけるかと思います
けれども、県下の中でもやっぱりそういう問題を抱えている自治体もあります。そういうことで、今度市長会がございますので、その席で皆さんに伺って県のほう、また県自治体上げて国のほうに要望できるか、その辺検討してまいりたいと思います。

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○議長（工藤 安雄君） 小林華弥子さん。
○議員（１０番 小林華弥子君） ありがとうございます。幾つか、わかりました。
再確認ですが、近隣関係者の定義、１６メートル以内町づくり条例に合わせたと、その文言を境界線と書くか、敷地の隣地境界線と書くかで、対象者が変わってきてしまうんではないかということを心配してるんです。確認なんですが、基本的に事業区域の境界線からといったときに、自分の敷地内の一部だけで事業をしようとしたときに、先ほど課長は事業を行う上で、境界とのトラブルを避けるためにも、１６メートル以内の人を関係者と設置するというふうにお答えになりました。ということは、自分の敷地内の一部を使う場合であっても、基本的には敷地の境界を接している人を対象にするというふうな考えでいいのかどうか。
場合によって、８,０００とか１万くらいの大きな敷地の中の一部分、真ん中のほうだけのところで事業をやろうとしたときに、事業の境界線からだと、１６メーター以内は、全部自分の敷地になっちゃうわけですよ。そういう場合は、潤いある町づくり条例の場合は、分筆をずっと指導してきましたよね。分筆しなさいと、分筆をすれば隣の敷地は、自分の敷地の名義になってるから、それはいいですよと。ただ、分筆しないんだったら、その敷地の隣の人にしなさいというふうに言っていましたけど、そういう解釈でこのほうの条例も考えていいのか、指導していくつ
もりなのかということを教えてもらいたいと思います。
それと、審議会なんですが、市に１つとなると、私ちょっとこれ問題だと思うので、ぜひ検討して委員会のほうでもぜひ検討していただきたいんですが、具体的なことを言いますと、この規模のメガソーラーをやるときに、例えば鉄塔を建てる場合がありますよね。鉄塔を建てる場合は、鉄塔というのは１０メーター以上の工作物になるので、これは具体的には、潤いのある町づくり
条例や環境保全条例の対象工作物になりますよね。そうなると、鉄塔を建てる部分については、
環境保全審議会や、まちづくり審議会にかかるわけです。
そこで、そのいいだの、悪いだのっていう審議をすると。一方でそのパネルの部分については、別につくった太陽光発電についての審議会が別に審議をしたりしますと、パネルについてはこっちの審議会で、鉄塔についてはあっちの審議会でみたいな、審議を別々にしちゃったとき、もし審議の結論が違った場合、こっちではいいって言ったのに、あっちではだめだなんてなったら、結局１つの事業について諮問する審議会が別々だと逆に問題が生じるんじゃないかなと思うんです。
あくまでも１つの事業なんですから、それは、景観審議会はそうしてくださってるじゃないですか。１つの審議会、１つの同じメンバーが総合的にいろいろ考えて、ここの部分は環境保全条
例にのっとった審議でこういうふうに検討する、鉄塔の部分は、パネルの部分については、このメガソーラーの条例について審議をするということで、総合的に審議して答申が出せるようにし- 18 -

ておかないと、実際の運用のときに、別々の審議会が１つの事業について、あっちの部分と、こっちの部分で別々に審議するみたいなことになり兼ねないので、これはぜひちょっと運用の中で、運用規則の中で、今現在ある環境保全審議会や、まちづくり審議会を活用するというようなことを考えていただきたい。考えないと後で問題になるんじゃないかなと思いますので、最後、そこら辺の検討の余地があるかどうか。
あと、最後、今後規制基準だとか、抑制地域についてはいいんです。抑制地域については、今後専門委員会か何かつくって、どういうところを抑制地域にするかと定めるというのはいいんですけど、その後、やっぱり指導をしたりするときに、今の状態ですと、地元関係者とか、地元自治会が賛成してるかどうか、認めてるかどうか、あるいは、こういう調書に沿ってるかどうか、だけが基準になっちゃうわけです。
じゃなくって、この地域っていうのは、こういうふうなメガソーラーの計画、入れ方をするんだとかっていうそういう基準が、その都度その都度ではなくて、言ってみれば土地利用計画をつくるようなもん、地域別に。地域別に、この地域はこういう土地の利用の仕方が必要だっていうことで、都市計画では土地利用の用途定めてます。それと同じような意味合いで、太陽光については、この地域には、こういうゆるやかな基準がいると、この地域については厳しい基準がいるというようなその地域地域に見合った基準というものが、必要ではないかという意味なので、そこら辺も今後検討の余地があるかどうかということをお願いしたいと思います。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（江藤 修一君） お答えいたします。
まず１点目でございます。先ほども、述べさせていただきましたけども、隣地の１６メーターの範囲でございます。この条例の性格上、種類、手続については、町づくり条例、挾間町の環境保全条例、参考といたしましたけども、基本的には独自の考えで１６メーターというものを設定させていただきました。
先ほど言われました、例えば１つの持っている１筆の土地、その土地が広範囲の場合、端っこのほうで、この事業をする場合、例えば、自分の敷地以外の隣の人という形になりますけども、事業をする上でそれでは、極端に言えば５０メーター、６０メーター、１００メーター離れた隣の敷地の方という形については、基準として考えておりません。あくまでも、事業をする区域からという形で考えております。
それから、１０メーター以上の鉄塔につきましては、湯布院におきましては、町づくり条例に関わりますので、町づくり条例にもかかるし、この条例もかかるという場合、２つございますので、両方かけること自体が、審議委員も変わってくるんであれば問題があるのではないかということでございます。市長の判断で、両方かけるということはないと考えておりますので、１つの- 19 -

審議会にかけるという形が妥当であるという形で市長と相談の上、決めていきたいと思っております。
それから、基準でございます。基準につきましては、先ほど市長のほうからも言われておりま
すけども、上位法がない中で、独自条例をつくるということでございますので、基準を決める行
為自体が、非常に調査研究が必要でありまして、今のこの段階で基準のことについては、十分勉強しないとなかなか即答できないっちゅう状況でございますので、その辺は御了解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 産業建設部長。
○産業建設部長（工藤 敏文君） 産業建設部長です。
審議会のことについて、おっしゃるとおり地域が限られるわけですから、町づくり条例なり、環境保全条例とダブることもあって、そこの審議委員さんの意見と、この審議会の意見が相違す
ることもあるかもしれません、したがいまして、この審議会委員さんにつきましては、私の個人的な見解ですが、できれば１５人の範囲内でまちづくり審議委員さんの中から何名か、あるいは、
環境保全審議委員さんの中から何名かをお願いしたい。庄内地域については、別途また協議するという形で、今のところ私は考えております。
○議長（工藤 安雄君） 小林華弥子さん。
○議員（１０番 小林華弥子君） ３回目です。ちょっと同じことになりますけど、まず１６メー
ター以内のことなんですけど、私１６メーターは１６メーターでいいと思ってるんです、いいんです、それを５０メートルにしろとか、１００メートル先の人を近隣関係者にしろって言ってる
んじゃないんです。どこから、１６メーターと規定するかという、ここから１６メーターの、ここの線を、事業区域にするのか、敷地境界線というのかの違いなんです。
大きな敷地の中の、真ん中のほうだけが事業区域だったときに、事業区域から１６メーターだと、自分の敷地ですよね。だから、近隣関係者は自分になってしまうから、その場合は、
１００メーター先の隣の人を近隣関係者にしろって言ってんじゃないんです。敷地境界線からっていうふうにしておけば、例えば広い敷地の中の一部だけやったときに、ここを今までの町づくり条例と同じようにちゃんと分筆しなさいと、事業するところをきちんと分筆すれば、分筆をす
れば、隣の敷地はちゃんと敷地境界線からの１６メーターで自分の所有ですよと、だから、近隣関係者というのは自分ですよと、そういう対応をするんだったらいいんですよ。
そうじゃなくて、分筆をしないんだったら、しないんだったら、この事業区域じゃなくて、敷地境界線なんですから、この遠い敷地境界線のさらに隣の人の理解を求めなさいというふうな指導ができるんです。事業区域にしとかないで、敷地境界線というふうな解釈にしておいて、それ- 20 -

で、ちゃんと分筆をさせるという指導をしていくべきではないかと、それが今までの潤いのある町づくり条例の運用もそうだったので、何も５００メーター先の人の理解をとれるように広げろって言ってるわけじゃないんです。１６メーターは１６メーターでいいんです。どっからの１６メーターかというところを、きちんと事業区域じゃなくて、敷地境界線からの１６メーターって言っときなさいと。言っておけば、ちゃんと分筆しなさいというふうにも指導できるでしょということを言いたいんです。そこは、ちょっとぜひ今までの運用もそうでしたので、分筆を指導すればできるわけですから、そういうふうな運用にしていただきたい。
そうしないと、広い敷地の中の、事業区域だけってやると、法の抜け穴を通るようなことになってしまうので、そこはぜひそういう解釈だというふうに検討していただきたい。
それから、審議会について、部長の個人的な見解というのがよく理解できるんですけれども、
私むしろ審議会でいろいろ審議するときに、やっぱり地域別の事情が一番考慮されるべきだと思います。由布市はどこもかしこも同じようにメガソ－ラーがだめとかっていうわけではないと思うんです。挾間、庄内、湯布院、挾間は挾間でも、いろんな地域によって事情があると思います。
やっぱり、そういう地域の事情に非常に気を使いながら、この地域のこの場所はこうだからっていう審議をきめ細やかにやる必要があると思います。
そのためにも、市で１つのというよりは、今既に３町それぞれに、既存の条例に基づいた審議会ありますので、市で１つの審議会をつくるよりも、地域の事情を細かく審議ができる既存の審議会をぜひ活用していただきたい。それから地元自治会の理解を得るなんて言ったときも、やっぱりなんだかんだいって、その挾間、庄内の人たちが、塚原の地域のことの事情がなかなかわからないとか、逆に挾間のことを、湯布院とか庄内の人の審議委員さんが細かくわからないと思うんです。議員でもない、民間の人なんか特に。
だから、ぜひそれは、地域別な事情をくみ取りながら、個別案件になると特にそういう事情がわかった人たちが集中的に審議したほうがいいと思うので、これももう３回目ですけども、ぜひ、
運用上、３地域それぞれで審議ができるような形を検討していただきたいというふうに思います。
規制基準については、時間がかかる問題だと思います。これは、本当に時間をかけてでも、どういう基準で指導していくのかっていうのは、ぜひ調査研究をしてください。
以上です。（発言する者あり）
あとは、委員会で審議していただければいいと思うんですけど。（発言する者あり）結構です。
○議長（工藤 安雄君） ここで、暫時休憩いたします。再開は、１１時２０分といたします。
午前11時09分休憩………………………………………………………………………………
午前11時20分再開- 21 -

○議長（工藤 安雄君） 再開します。
ほかに質疑はありませんか。１４番、溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） 休憩後の、ちょっと気が抜けたような感じですけども、継続させていただきます。
本当に、市長初め、執行部の皆さんが、こういう景観、そして再生可能エネルギー発電、この折り合いをいかにつけるかということに努力されて短期間のうちにこれだけのものを出していた
だいたということには、本当に敬意を表するところでございます。ありがとうございます。
ただ、私も、本来出てくるのは、調和というものじゃなくて、規制条例というもので来ると思っておりましたし、中身に入りますと、確かに規制であるということで、一安心しておりますけ
れども、まず、なぜこの調和に関する条例になさったのか。
調和という言葉は、本当に耳には当たりがよろしゅうございます。規制というと、進出してこようと思う事業者の方々に構えが生じるのは確かでございます。それでも、調和に関する条例というふうに結ばれたのは、どういう意図かを、まず最初にお伺いしたいと思います。
そして、その調和がイメージをあらわす言葉でもございますし、そうであれば、具体的にどうなったらこの調和がとれたと判定するのかという部分の目的と、基本姿勢とがつながらなければいけないと思っております。そのつながりを条文の中では書きにくいんでしょう。そうはなっておりませんから、調和を図るということで、また使ってますし、地域住民の意向を踏まえて保全と活用を図るんだというふうに、あくまでも自然環境や生活環境というものを主として考えているところからみれば、規則の中にこの調和というものは、こういう具体的な到達点をもって調和が図られたとするというふうにゴールの提示がなければいけないと思いますが、そのあたりの規則への反映ができるものかどうか。
３点目になりますけれども、第３条の定義になります。５,０００平米ということでございま
すが、同僚議員が質問なさって、再生可能エネルギーですから、多くのエネルギー源がございます。とりわけ、風力、地熱というものは、すぐにでも新たに出来るような対象としてこちらも想定しなければいけない。しかるに風力に関しては、５,０００平米では、これはもう何考えとんだということになりますし、地熱も５,０００平米では広すぎます。ですから、その辺の風力に対しては、たとえ１基であろうと対象とするとか、地熱であれば何百平米の設備をもってするとかいう規則の反映が見られないところはなぜなのか。
そして、これは大きいと思うんですが、国の再生エネルギー発電設備設置事業特別措置法、
２３年の第１０８号ですけれども、この第２条３項で、再生エネルギー発電設備の設備とは、再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備をいうというふうに規定しております。

- 22 -

ところが、本条例では、送電に係る鉄柱等を除くという文言を挿入しております。これは、特別措置法があるにも関わらず、削除条項になっているのかを、その理由を教えていただきたい。
また、先ほど工作物についてもございましたですね。まだ３条ですね。５の工作物、これがどういうものに具体的になるのか、私は、風力の風車だと思うところと、ひょっとしてこの削除した鉄塔が、工作物として入ってくるのかなと、大きく言えば本当に、第１条の目的と第２条の基
本理念に対する実現を他の条項で、この条例の他の条項で実現していこうとするのが本来の条例のあり方なんですけども、どうも先ほどの鉄柱を除くというものや、工作物を鉄柱なのか、ある
いは、風力の風車なのかとかいう部分での、具体的な記述がないんですね。そのあたり、うやむ
やになってる部分がこんなにあるというのは、例えば条例を大幅に変えなくっても、詳しく具体的に記述していく規則の中での反映をもうちょっとしっかりしないと、まだ私、この規則は全議
員先ほど朝方いただいたばかりですので、さっと読んで、入ってないのだけは確認いたしました。
ですから、この中にまた、条例通過後であっても規則の中でぜひ反映していきたいとか、いうふうな姿勢があれば安心して条例本文の中をさほど当たらなくっても委員会に付託した後、委員会も審議しやすいだろうと思いますし、規則の中に多々文言が大きく入ってくるかもしれませんけ
れども、これは後々それが有効であるという、そういうふうにもっていくという約束をいただければ早い条例の制定が可能になるんじゃないかなというふうに思っております。
このあたりの疑問点を解消していただくような回答を、ぜひとも今、執行部の皆さんにいただ
きたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（江藤 修一君） 都市・景観推進課長です。お答えをいたします。
まず、条例の目的でございます、調和を図るというところでございますけども、調和を図るということを目的とした理由といたしましては、事業者が事業を行う際に、地域の住民と事業者が事前に協議し、地域住民の理解を得ながら事業を行うという部分を念頭に置いて、調和を図るという書き方をしております。
それから、先ほどもお答えしたんですけども、太陽光、風力、その他、地熱、バイオ等々、いろいろ再生可能エネルギーがあるわけでございますが、この条例は、広範囲の土地を利用するという部分において対象とつくっております。個々の小さな建物、例えば地熱、バイオ等、建築物等々になれば、湯布院におかれましては、町づくり条例、挾間も環境保全条例がございます。それから、地熱やバイオにおいては、環境アセスの調査を義務づけたりしている、県や国の基準もございまして、それぞれの現在ある基準でもって、指導ができるという考えをしております。
それから、送電網は鉄塔のことでございます。鉄塔を建てる、送電網をつくるというのは、九- 23 -

州電力が工事を行うわけでございますけども、九電がこの自然可能エネルギーの計画に対して、確実に実行できるという形が確認した後に、調査設計に入るというスタンスをとっているそうでございます。ですので、この届け出を出す段階においては、九電については、確実性がまだ図れないというスタンスになろうかと思いますので、鉄塔の計画とか、送電の計画については、詳細図面はできていない状況にあろうかと考えておりますので、その部分を外しているということでございます。
それから、工作物でございます。工作物の考え方といたしましては、風力という部分を念頭に上げておりまして、風力の場合、よく話があるんですけども、羽が落ちたとかいうお話もございます。ですので、既に町づくり条例、挾間の条例もそうなんですけども、工作物については、高さの２倍という部分を隣地の人と協議するようにという形を既にとっておりまして、その２倍という形をとったという形になっております。
以上です。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） 調和の中身が事業と、及び住民との協議を経て理解を得ること
を調和とするということであれば、ぜひともこれは、文言として規則にでも結構です。それを入れるべき性質のものだと思います。
そしてその次に、エネルギー源を全て対象とした広い土地を使うことを想定しているということで、このエネルギー源もやはり当然のことながら、規則で受けて、文言化することも可能です。
その、姿勢を伺いたいと思います。
あと、鉄塔に関してですけれども、九電が施工するということですけども、確実に発電が見込めるようになったら、調査設計に入るということでございますけれども、まちづくり審議会の開催予定が２９日ということで、入っている資料には、既に３本の鉄塔の位置がポイントで入ってるんですけれども、それはまだ確実に実現するという見込みがないにも関わらず、九電はそれを想定して、この辺に建てるんだとなったのか、それとも勝手に市がここで３本建てれば高圧線につながるという見込みで、まちづくり審議会にかけようとしてるのか。
はたまた、事業者がもうこれは実現するんだからっていうんで、みずからが設計して、予定してるのか、どれかだと思うんですけど、いずれに該当するのか教えていただきたいです。
そして、先ほどちょっと忘れましたけれども、重なります、同僚議員も隣地境界線を非常に重要視しています。確かにそのとおりで、広大な土地を、こういう想定されている、塚原地区だけ
でも２つ大きな巨大すぎるぐらいのができようとしてるときに、いかほどでもその事業地を少しずらしたりして１６メーターとにかく外してしまえば可能になってしまうから、だから、事業本体から１６メーターの設定をして、住民に関わらず事業者の意思で事業が可能になるような条件- 24 -

整備をしていると見えるんです。本来、もう、ソーラーの設備が見えるだけでも住民との協議を経て、調和を図るという目的に沿った協議が不可能になってしまう、その用意をこの条項でしているような、３条の７項で、そういうもくろみが透けて見える、これは不思議でもなんでもないです。そういう姿勢ではなくて、設備という全てのものがある地域にできる、面積関係なく、その対応をどう住民がとり、そして協議をどう設定して、そして、協議を終えてそれならば、ある
いは、だめだ、そういう結論を導き出す協議プロセスを用意しなきゃいけないのが執行部だと思います。
そういう設定をなさってやることが、本当のこの条例の中に反映されなきゃいけない、そう考えるんですけども、その点をどういうふうに執行部は把握なさってるのか、説明をいただきたいと思います。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（江藤 修一君） お答えいたします。
鉄塔の件でございますが、既に杭が打たれているというお話でございます。私どもの、その辺把握しておりませんので、どういう形で打たれてるのかもちょっと調査をさせていただきたいと思います。
それから、１６メーターの件でございます。何回もお話しておりますように、この条例の趣旨、それと性質等考えた上での判断で、こうさせていただいております。（発言する者あり）
調和の部分を規則に反映してほしいということでございますので、ちょっとその辺は検討させていただきたいと思います。
○議長（工藤 安雄君） 溝口泰章君。
○議員（１４番 溝口 泰章君） それがあれば条例として認めると言ってるんです。規則に反映させて、フォローです、規則で。そこがないと、ただ、イメージの世界で、条例があるというふ
うにしか私には思えない。ぜひとも、それが必要です。もちろん私だけじゃなくて、いろんな人がこの条例を読み、そして考えたときに、ああそういうことを目指した、具体的な想像ができる
ように、そういうものを目指した条例なんだなというふうな理解を得るように努力するのは、つくる側の責任だと思います。せっかくここまで来てるんですから、あともうちょっときちっとフォローがあれば、なるほどというふうに我々議会、議員も住民の方々も、納得するようになると、そういう自信を持って提案していただきたい。これは、もう一度、どういうふうにするのかは、市長にぜひともこれはお伺いしたいと思います。
そして、送電にかかる鉄柱に関してですけれども、杭を打ったとは言っておりません。我々、
まちづくり審議会のメンバーに招集がかかった２９日用の、今月の、本会議が終わった翌日もあるんです、まちづくり審議会が。そこに、入っている資料に３本、こことこことここにおいて、- 25 -

一番最後は、今ある高電圧の鉄塔の横に１本建てて、それから削ってでしょうけどもね、その３本目が。
１本目はもう、境に近いところにあるから、これが業者、事業者の土地なのか、市有地なのかはわからないです。外なのか、内なのかはわかんないですけども、もうそういう計画になっていると言ってるんです。それで、我々招集されてるんですから、もし、招集するんだったら、杭打ってるのか、図面だけなのかは、御存じのはずでしょ。それも知らないで招集してるんですか、担当課が。それはおかしいですよ、招集しない方がいい。されるほうが困る。その２点、もう一度回答をお願いします。
○議長（工藤 安雄君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（江藤 修一君） 済いません、お答えいたします。
杭打ってるかどうかと、まあ、打っていないという判断をしておりまして、資料につきましては概要という形で九電さんとの協議の中でつくられたものというふうな理解をしております。
○議長（工藤 安雄君） 総務部長。
○総務部長（相馬 尊重君） 先ほど規則でうたうということですけども、調和に関するというよ
りも、この条例に基づくいろんな基準については、先ほどほかの議員さんからも質問がありましたように、いろんな基準等を今後盛り込んで行かないといけないというふうに思ってます。先ほど答えましたように、その基準づくりっちゅうのは大変難しい問題もございます。そういったことで、そういうものは随時今後研究しながら、それは規則でちゃんとうたっていって実行性のある条例にしていきたいというふうに考えております。
○議長（工藤 安雄君） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（工藤 安雄君） これで、質疑を終わります。（発言する者あり）市長。
○市長（首藤 奉文君） 総務部長が言ったとおりであります。
○議長（工藤 安雄君） これで質疑を終わります。ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（工藤 安雄君） 質疑なしと認めます。
議案第１号については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、産業建設常任委員会に付託いたします。委員会での慎重審議をお願いいたします。
────────────・────・────────────○議長（工藤 安雄君） これで、本日の日程は全て終了いたしました。
次回の本会議は、１月２８日午前１０時より、委員長報告、討論、採決を行います。
本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。

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午前11時42分散会──────────────────────────────

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