貴自治体名 半田市
懇談日時
１０月２２日（木）懇談会場
庁議室

06.半田市
１３時００分～１４時００分※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２０年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（ 高齢介護課 ）電話（0569-84-0649）ＦＡＸ（0569-25-2062）
メールアドレス（ kaigo@city.handa.lg.jp ）（１）介護保険料の基準額と倍率①２０２０年度の基準額と倍率をご記入ください。
基準額（月額）5,480 円
第１段階
0.3 倍
第２段階
0.5 倍
第３段階
0.7 倍
倍
第４段階
0.83 倍率
最高段階 段階：第（ 12 ）段階
所得：（ 1,000 ）万円以上
倍率：（ 2.3 ）倍
②第８期（２０２１～２０２３年度）の保険料改定に向けて、一般会計からの繰り入れ、基金の取り崩し、倍率の見直しなどの検討状況をご記入ください。
現在検討中（２）介護保険料の独自減免制度※２０２０年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（ ○ ）ある（ ）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２０年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
介護保険料所得段階が第１・２・３段階に該当する者で、保険料の賦課期日現在におけるすべての世帯員について、前年の所得がない世帯に属するものであり、かつ、保険料の賦課期日の属する年度の市町村民税が課税されている者と生計を共にしていないもの及び市町村民税
課税者の扶養を受けていないもの
・保険料の全額免除はありますか。
（ ）ない
・資産保有による制限はありますか。
（ ）ない
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ○ ）ない
・申請は必要ですか。
（ ○ ）必要
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
0 件
0 件
保険料減免の金額実績
0 円
0 円（ ○ ）ある（ ○ ）ある
（ ）ある
（ ）不要

②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ関係の減免は除く）（ ○ ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の前年の合計所得金額二百五十万円未満で、次の理由によりその者の当該年における合計所得金額の見込額が前年の合計
所得金額の十分の五以下に減少し、生計の維持が困難になると認められる者

1

イ 当該世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障がいを受け、若しくは六月以上を入院したことにより、その者の収入が著しく減少したことロ 当該世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したことハ 当該世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したことニ イからハまでに掲げるもののほか、市長が特に必要と認めること
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
1 件
0 件
保険料減免の金額実績
18,460 円
0 円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。（２０２０年２月～７月）
質問項目
２０２０年２月～７月
保険料減免件数
14 件
保険料減免の金額実績
834,770 円（３）保険料滞納の状況と処分件数について
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
償還払い人数
保険給付の制限 保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
財産差押え
差押え件数合計

２０１８年度
174
331
0
0
3
67
67

２０１９年度
147
269
0
0
0
50
50

（４）介護保険利用料の独自減免制度①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ ○ ）ある（ ）ない②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２０年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
要介護認定者で次のいずれにも該当する者又は生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第二項に規定する要保護者とする。
一 本市に住所を有すること。
二 介護の給付が行われた日の属する年度分(介護の給付が行われた日の属する月が四月から七月までの間にあつては、前年度分とする。)の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によつて課する所得割を除く。)が課されていないこと又は市町村の条例の定めるところにより当該市町村民税が免除されていること。
三 市町村民税が課される者の扶養控除の対象者となつていないこと。
四 市町村民税が課される者と生計を同一にしていないこと。
五 前年の年間収入が単身世帯で百五十万円、世帯員が一人増えるごとに五十万円を加算した額以下であること。
六 規則で定める市税等を滞納していないこと。ただし、適切な納付誓約の提出があり、確実な納付が見込まれると判断される場合は、この限りでない。
減免割合 10 分の 5２）訪問介護利用料の助成割合（）
３）居宅サービス利用料の助成割合（） ※サービスによる差はありません
４）施設サービス利用料の助成割合（）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ○ ）ない （ ）ある※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
2※２０２０年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険利用料減免件数
33 件
24 件
利用料減免の金額実績
1,214,303 円
1,076,657 円（５）介護給付費準備基金について ※決算前の場合は見込額
２０１８年度末の残高（ ５９３，３４０，１０９ ）円 ２０１９年度末の残高（ ５９３，９９８，１４７ ）円（６）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ ５４１ ）人（令和２年 ８月現在）②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（○）把握している → 入所者数（９ ）人 待機者数（ ２２９ ）人 （令和２年 ８月現在）（ ）把握していない（７）施設サービス基盤整備（第７期計画）※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第 7 期（２０１９年度)
計画（新規数）
実績（新規）
差(新規数)
施設
定員
施設
定員
施設
定員
３
３２０
３
３２０
０
０
特別養護老人( ) () ( ) (
) ( ) (
)
ホーム
３１５
３
３１５
０
０
介護老人保健 ４
(
)
(
)
(
)
(
)
(
)
(
)
施設
２４３
１５
２４３
０
０
認 知 症 グ ル ー １５
(
)
(
)
(
)
(
)
(
)
(
)
プホーム
１２６
３
１２６
０
０
特定施設入居者 ３
(
)
(
)
(
)
(
)
(
)
(
)
生活介護事業所

第 7 期計画（2020 年度)
2020 年度(新規)
施設
定員
３
３２０
(
)
(
)
４
(

３１５
)

(

)

(

)

(

１５
(

２４３

３
(

)
)
１２６

（8）介護施設の夜勤形態について①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
2 交替と 3 交
設置施設数 2 交替制夜勤 ３交替制夜勤替が混在
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
グループホーム
１５
小規模多機能４
看護小規模多機能
１
短期入所

)

その他

②上記施設の内、夜勤配置人員が 1 名になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ 1 病棟・1 フ
ロアー・1 ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に 1 人になる場合も含みます。）
2 交替と 3 交替
その他
2 交替夜勤
３交替夜勤が混在
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
グループホーム
１５
小規模多機能４
看護小規模多機能１
短期入所（９）総合事業①総合事業の対象者数をお答えください。（②総合事業の事業所数・利用人数

６８６

3

）人

※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２０年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０１９年
２０２０年
２０１９年度 ２０２０年度
現行の訪問介護
２０
２０
２７２
２５５
相当の訪問介護
生活支援型訪問Ａ
７７２１
１９（緩和した基準）
現行の通所介護
３２
３２
２３７
１９８
相当の通所介護
通所型サービスＡ
１３
１２
２２４
１８３
（緩和した基準）
通所型サービスＣ
①運動特化
①運動特化
①運動特化
①運動特化
（短期集中予防）16 事業所
15 事業所実 11.3 人/月 実 10 人/月
②認知症特

②認知症特

②認知症特

②認知症特

化

化
実施なし※

化
延べ 1,198 人

化
実施なし※

７会場

※新型コロナウイルス感染拡大予防のため中止③総合事業における通所サービスについて、利用期間制限のあるものはありますか。
（ ○ ）ある （ ）ない その他（）→ある場合
１）そのサービスの名称：（①通所型サービス C 運動特化型、②通所型サービス C 認知症特化型 ）２）制限期間の数字をご記入ください。
①・（１２）週間で終了
・（ ）週間後、クール期間（）週間を経て継続、（）週間で終了②・（２４）週間で終了
・（ ）週間後、クール期間（）週間を経て継続、（）週間で終了（１０）住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に○印を付し、実績などをご記入ください）
実施予定なし検討中
実施している
実施年月日
２０１９年度実績
住宅改修
○
福祉用具
○
高額介護サービス○（１１）高齢者福祉施策①高齢世帯などへのゴミ出し、安否確認、日常生活支援、買い物支援の実施状況をご記入ください。
支援内容
実施
事業の主体
（ 〇 ）自治体 （ 〇 ）新総合事業（）その他事業
有 ・ 無
ゴミ出し援助担い手（ 〇 ）自治体 （）新総合事業（）その他事業
安否確認・見守り 有 ・ 無
担い手（）自治体 （ 〇 ）新総合事業（）その他事業有 ・ 無
日常生活支援担い手（）自治体 （ 〇 ）新総合事業（）その他事業
担い手※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業を記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。
買い物支援

有 ・ 無

②高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に〇印を付し必要事項をご記入ください。
（ 〇 ）実施している （）していない （）検討中である
地 実施の有無
域 地域巡回バスの名称
半田市地区路線バス「ごんくる」
ス巡
高齢者〈歳以上〉（１００）円
回 利用料
障害者（無料）円
バ4一般（１００）円
子ども〈６歳～１２歳〉（５０）円
子ども〈０歳～５歳〉（無料）円
その他特記事項
２０１９年度の運行実績
実施の有無
対象者
高齢者

タ
ク
シ
ー
代
助
成

障害者
要介護認定者（ ○ ）実施している（）していない（）検討中である
各対象者の要件及び助成内容
助成要件
２０１９年度の助成実績
６５歳以上で次の基準を満たす方（
１８０）人①市民税非課税世帯の方②介護老人福祉施設、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設及び有料老人ホームに入所していない方③介護保険の認定を受けた方で、障がい高齢者の日常生活自立度がＡランク以上の方及び認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上の方又はそれに準ずる状態の方※初乗り運賃の９割相当を助成するタクシー
券を交付（年２４枚）。要介護認定４・５の方は使用後に追加交付可（さらに年２４枚）
身体障がい者手帳１・２級、療育手帳 A 判 （３９１）人定、精神障がい者手帳１級所持者
上記、高齢者が対象（）人

高齢者運転免許自 （ 〇 ）実施している（）していない（）検討中である
主 返納者へ の外 出 内容
支援の施策
市内公共交通バス利用券（18,000 円分）もしくはタクシー利用券（5,000 円分）の交付③サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業名
担い手
事業内容
補助金の有無と金額
半田市通所型サー 地域のサロン等の地域 地域住民主体の趣味 ・運営費補助
ビスＢ地域支え合い 介護予防を行うボランテ 活動、交流、会食、体 月 2 回 4,000～8,000 円型事業ィアグループ等
操 、 運 動 等 の 高 齢 者 月 ４ 回 8,000 ～ 16,000の た めの 自主的 な通 円※平均実利用者数にいの場を充実させ、介 よる
護予防を図る。
・立ち上げ支援補助
1 団体 30,000 円(上限)※立ち上げ初年度のみ
・講師謝金補助
1 団体 10,000 円(上限)・施設利用補助
1 団体 36,000 円(上限)半田市地域介護予 地域のサロン等の地域 地域住民主体の趣味 ・運営費補助
防活動支援事業
介護予防を行うボランテ 活動、交流、会食、体 月額 2,000～4,000 円（げんきスポット）ィアグループ等
操 、 運 動 等 の 高 齢 者 ※延べ利用高齢者数にの た めの 自主的 な通 よる
いの場を充実させ、介 ・立ち上げ支援補助
護予防を図る。
1 団体 30,000 円(上限)※立ち上げ初年度のみ
・講師謝金補助
1 団体 10,000 円(上限)5半田市認知症カフ ＮＰＯ法人、地区コミュニ 認 知 症 の 人 や 家 族 、ェ事業（プラチナカ ティ等
地域住民が集い、互フェ事業）
いに交流することにより、本人及び家族への相談支援や認知症の早期発見・早期対応等につなげる。

・施設利用補助
1 団体 36,000 円(上限)・運営費補助
月 2 回以上開催
年額 72,000 円（上限）
月 4 回以上開催
年額 144,000 円(上限)④加齢性難聴者への補聴器助成がある場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
事業名
対象者
助成額
助成実績

（１２）介護認定者の障害者控除の認定について①認定書の発行枚数実績は → ２０１８年度（
262 ）枚、２０１９年度（
438 ）枚
②介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０１８年度（）件、２０１９年度（）件（ ）認定書を送付している → ２０１８年度（）件、２０１９年度（）件（〇 ）自動的には送付していない③認定書の発行の要件（ ）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（ ）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する（〇）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（ ）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（ ）その他、次のような方法で判断している（）
２．国民健康保険担当課（ 国保年金課 ）電話（0569-84-0651）ＦＡＸ（0569-22-8561）
メールアドレス（ honen@sity.handa.lg.jp ）（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定義
２０１９年度
２０２０年度
保 所得割
旧但し書き額× （ 7.7 ）％ × （ 7.7 ）％険
固定資産税額× （0 ）％ × （
0 ）％
料 資産割
・ 均等割
加入者１人につき
28,700 円
28,700 円
税
率 平等割
１世帯につき27,500 円
27,500 円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
88,222 円
90,313 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
0円
0円※２０１９年は決算額、２０２０年は予算額（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度①市町村独自の低所得者減免
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く
（〇）ある
（ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
・非自発的な離職及び事業の廃業等により、所得が著しく減少した者（非自発的失業軽減を受けておらず、前年所得が 500 万円以下の者。）
・僅かの所得金額で軽減判定を外れた世帯に対し、均等割及び平等割の 1 割を減免する。
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
11 件
11 件
保険料減免の金額実績
182,700 円
276,700 円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （ ）ある （〇）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
6

②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（〇）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
前年所得が 500 万円以下で、当年の所得が前年所得に比べ 10 分の 7 以下に減少した場合、その者の所得割額に減少割合を乗じて得た額に、前年の合計所得金額の区分に応じて十分の三から十分の十までの減免割合（※）を乗じて得た額に相当する額を減免している。
※前年の所得が１２５万円以下の場合、減免割合は１０分の１０
前年の所得が１２５万円を超え２５０万円以下の場合、減免割合は１０分の７
前年の所得が２５０万円を超え３７５万円以下の場合、減免割合は１０分の５
前年の所得が３７５万円を超え５００万円以下の場合、減免割合は１０分の３
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
88 件
84 件
保険料減免の金額実績
4,493,900 円
4,222,700 円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。（２０２０年２月～７月）
質問項目
２０２０年２月～７月
保険料減免件数
43 件
保険料減免の金額実績
8,160,500 円③子どもの均等割などの減免
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある
（〇）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
保険料減免件数
保険料減免の金額実績

２０１９年度件
円

件
円（３）国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０１９年６月１日
２０２０年６月１日
被保険者数
２３，１４６２２，６８１
世帯数
１４，３６４
１４，２５１
滞納世帯数
１６３
３１２
資格証明書交付世帯数
２２
短期保険証交付世帯数
６３
４９
留め置き世帯数（※１）
４９
３９
未交付・未更新世帯数（※２）
００※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」（４）資格証明書 ※２０２０年６月１日現在でご記入ください。
①資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（〇）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（〇）高校生世代以下の子どものいる世帯

7

（〇）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している②資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合（５）短期保険証 ※２０２０年６月１日現在でご記入ください。
①有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（ １９ ）人 ・４カ月（
・５カ月（）人 ・６カ月（ ３０ ）人 ・１年（
）人 ・その他（）人）②短期保険証発行の基準をご記入ください。
①国保税を１年以上納付していない世帯②国保税の納税誓約の履行が 6 カ月以上滞り、継続的な折衝が必要と判断された世帯③再三にわたる督促及び催告にもかかわらず、複数年度にわたり国保税の滞納があり、継続的な折衝が必要と判断された世帯（６）保険料（税）滞納者への差押え等①差押えの基準をご記入ください。
督促状を発布した日から起算して１０日を経過した日までに完納しないとき、かつ分納不履行及び納付計画の提示が無いこと等。
②以下の件数をご記入ください。
質問項目
予告通知書の発行
差押え
差押え世帯数
差押え件数合計件 不動産
数 預貯金
内 生命保険（内学資保険）
訳 その他
競売による現金化
徴収の猶予
申請件数
許可件数
換価の猶予
申請件数
許可件数
職権件数
滞納処分の停止
適用件数
件 無資力
数 生活保護内 生活困窮訳 所在不明その他（７）一部負担減免制度

8

２０１８年度
２，１３８
３８７
３８７
５
３２６
１２（０）
４４
０
０
０
０
０
０
７４
２１
２４
２４
２４
５

２０１９年度
２，３１６
３５７
３５７
１２
２８４
１５（０）
４６
０
０
０
０
０
０
６９
１５
２４
２４
２６
４

①一部負担減免制度を実施していますか。
（〇）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない※２０１９年４月以降に制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
②相談・申請・適用の実績
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
一部負担金の相談件数
０件
０件
一部負担金の申請件数
０件
０件
一部負担金減免の延べ件数
０件
０件
一部負担金減免の金額実績
０円
０円（８）７０～７４歳の高額療養費の支給申請手続きの簡素化（ ）簡素化している（
年 月受診分から実施）（〇）検討中 （（９）国保運営協議会①運営協議会の公開②運営協議会委員の公募枠（〇）公開している（ ）ある → （３．税の滞納について（ ）公開していない（〇）ない）簡素化の予定はない）人

担当課（収納課）電話（0569-84-0624）ＦＡＸ（0569-22-8561）
メールアドレス（syuunou@city.handa.lg.jp）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
徴収の猶予
申請件数
０
０
許可件数
０
０
換価の猶予
申請件数
０
０
許可件数
０
０
職権件数
０
０
滞納処分の停止
適用件数
２１３
１８４
件 無資力
４４
３１
数 生活保護４３３９内 生活困窮４３
３９
訳 所在不明８９９２（２）地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１９年度内に引き継いだ件数）
４．生活保護（ ９９ ）件担当課（生活援護課）電話（0569-84-0655）ＦＡＸ（0569-25-3254）
メールアドレス（seikatsuengo@city.handa.lg.jp）※ 生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）を添付してください。
（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
２０１９年度相談件数 （８４）件、申請件数 （６７）件、そのうち保護開始件数 （６０）件（２）２０２０年４月現在の受給世帯数と人数（５９５）世帯、（７３１）人※以下は市のみお答えください（３）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（同）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数
職員数
２０１９年４月現在
８人
１年
３カ月
０人
７４世帯
９２人
２０２０年４月現在
８人
１年
６カ月
０人
７４世帯
９１人
５．福祉医療など担当課（ 国保年金課 ）電話（ 0569‐84‐0661 ）ＦＡＸ（ 0569‐22‐8561 ）9メールアドレス（ honen@city.handa.lg.jp ）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０１９年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類

改定なし

子ども医療費助成制度

改定あり

改定予定あり〇障害者医療費助成制度〇

精神障害者医療費助成制度〇

ひとり親医療費助成制度〇

後期高齢者福祉医療費給付制度〇

妊産婦医療費助成制度―（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日）令和 2 年 4 月 1 日（改定内容）子ども医療費助成制度の助成対象を中学生から 18 歳年度末まで拡大する。

６．子育て支援策担当課（ 子育て支援課 ）電話（ 0569-84-0657 ）ＦＡＸ（ 0569-23-4162 ）メールアドレス（ kosodateshien@city.handa.lg.jp）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画について①貧困対策計画の有無について（ ）ある（年 月策定）※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。

（ 〇 ）ない②自立支援給付金事業について
２０１９年度実績 （9 ）件
２０２０年度予算 （ 11 ）件（ 〇 ）実施（平成 23 年 4 月実施）
給付額（ 5,271,835）円
給付額（ 8,253,000
）円

（

）未実施

③日常生活支援事業について
２０１９年度実績 （1 ）件
２０２０年度予算 （2 ）件（ 〇 ）実施（平成 16 年 4 月実施）
給付額（ 118,250）円
給付額（ 216,000
）円

（

）未実施

④教育・学習支援について
２０１９年度実績 （ 4２０２０年度予算 （ 6（ 〇 ）実施（平成 28 年 7 月実施）（ ）未実施）カ所（ 156 ）人 実施時期（2 か所は週 1 回、2 か所は長期休暇中））カ所（ 190 ）人 実施時期（3 か所は週 1 回、3 か所は長期休暇中）⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援について
１）「無料塾」への支援 （ ）実施（
年 月実施）（ 〇 ）未実施
２０１９年度実績 （）カ所（）人、 ２０２０年度予算 （
）カ所（
）人
支援方法（
）
２）「こども食堂」への支援 （ 〇 ）実施（平成 30 年 4 月実施）（ ）未実施２０１９年度実績 （）カ所（）人、 ２０２０年度予算 （）カ所（）人
支援方法（金銭的援助はしていないが、活動情報の把握と発信、地元農家等からの食材提供に関する情報の仲介、情報交換等を実施しています。）⑥産前・産後の支援について
１）産前・産後の家事や育児支援について（ 〇 ）実施（平成 25 年 4 月実施）（
）未実施
利用期間（母子健康手帳交付日から出産後 2 か月まで、但し、多胎出産は出産後 6 か月まで）
対象者（市内に住所を有し、昼間に支援者がいない家庭の妊産婦及びその子ども）利用券やクーポンなど （）作成している （ 〇 ）作成していない
利用券などの配布方法（）対象世帯に配布
10（）母子健康手帳の交付時に配布（）その他（
２）産後ケア事業について（ 〇 ）実施（平成 30 年 4 月実施）
（

）
）未実施

（２）就学援助※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください（昨年と同じ場合は結構です）。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０１９年度
２０２０年度
受給者数
1,079 人998 人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給割合
11.0％
10.4％ ※２０２０年度の支給額は見込額をご記入ください。
支給額85,952,894
97,475,000 円
円②就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（ １．３ ）倍・金額（）円③就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合） … （）円
・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （④申請書の受付先（）市町村窓口（）学校）円（〇）窓口と学校のどちらも可⑤就学援助の項目について（〇）学用品費 （ ）体育実技用具費 （〇）入学準備金 （ ）通学用品費 （ ）通学費（〇）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費 （〇）給食費（ ）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （〇）校外活動費（宿泊を伴うもの） （〇）医療費（ ）めがね・コンタクトレンズ （〇）卒業記念品（ ）その他（⑥日本スポーツ振興センター掛け金について（〇）就学援助の対象としている（ ）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免について （新型コロナウイルス感染症に関わる臨時的措置は除きます）①学校給食費に自治体独自の補助を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）（ ）行っている（〇）行っていない（ ）検討中※行っている場合は、補助内容をご記入ください。

②保育施設等の給食費に国の基準を上回って市町村独自の補助・減免を行っていますか。
（ ）行っている（〇）行っていない（ ）検討中※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

（４）保育について①保育施設の数について （２０２０年４月１日現在）
認可保育所
（か所）

公立

15

民間

5

その他の

家庭的

11

）

認可保育施設（か所）

小規模保育事業Ａ4

小規模保育事業Ｂ
小規模保育事業Ｃ
事業所内保育所

認可外保育施設（か所）

居宅訪問型保育1

全体数

6

その内指導監督基準を満たさない施設の数

4

企業主導型保育事業数

（か所）

8

②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
（○）ある
（ ）ない
（ ）検討中1）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（半田市保育園等公民連携更新計画） （令和２年３月）公表（） （年 月）公表2）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（○）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
3）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

③民間の保育施設について、公私間格差是正のための補助を行っていますか。
1）人件費について、公私間の格差是正を行っていますか。
（ ）公立、民間で同等に行っている（ ）一部行っている（○）まったく行っていない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

2）職員配置基準について、自治体の基準を国基準以上としていますか。
（○）公立、民間ともにしている（ ）公立だけしている（ ）していない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
1 歳児について、国基準は 6：１ですが、半田市の基準は５：１としており、民間保育所についても同様の配置を実施する園については、半田市民間保育所等運営費補助金において、配置職員の人件費補助を実施しています。
3）自治体の配置基準以外で保育士の加配を行っていますか。
（○）公立、民間ともに行っている（ ）公立だけ行っている（ ）行っていない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
障がい児について、国の基準はないですが、半田市の基準は３～５：１としており、民間保育所についても同様の配置を実施する園については、半田市民間保育所等運営費補助金において、配置職員の人件費補助を実施しています。

７．障害者施策担当課（福祉部地域福祉課）電話（0569-84-0641）ＦＡＸ（0569-22-2904）
メールアドレス（ chiikifukushi@city.handa.lg.jp ）（１）入所施設について（２０２０年７月時点）
・入所施設設置数 （ 1 ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （ 16 ）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（ 100 ）％12

・（）入所待機者数は把握していない（２）グループホームについて（２０２０年７月時点）①グループホーム設置数（ 11 ）カ所 対前年比（ 100 ）％②共同生活援助支給決定数 143 人

対前年比（ 116.3 ）％③障害者グループホームの体制について
１）夜勤体制をとっているところ
ＧＨ
２）宿直体制をとっているところ
ＧＨ
３）夜間通報体制をとっているところ
４）夜勤体制を複数でおこなっているところ（ 8 ）カ所（ 1 ）カ所（ 10 ）カ所（ 1 ）カ所④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（）ある → ある場合どんな補助ですか（（ 〇 ）ない）（３）訪問系各サービスの支給状況について（２０２０年７月時点）
サービス支給者数（人）昨年同月比（％）

最多支給時間数（時間）

平均支給時間数
（時間）

253

93.7

275

26.5

6

600

597

252.5

329

98.2

63

9

居宅介護
重度訪問介護地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２０年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（４）短期入所について ２０２０年７月時点
・短期入所支給者数（ 163 ）人、昨年同月比（ 96.4 ）％、最多支給日数（
平均支給日数（ 6 ）日
年間 180 日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ 0 ）人

30

）日、

（５）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（ 〇 ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（）何らかの条件を設けている。
（ ）要支援の該当者は、上乗せができない。
（ ）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（ ）介護保険の要介護度が要介護５の者（ ）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。

（６）２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数について
・２０２０年度支給予定者総数 （ 4 ）人、対前年度比（ 昨年度申請実績なし

８．任意予防接種の助成）％担当課（保健センター）電話（0569-84-0646）ＦＡＸ（0569-24-3308）
メールアドレス（hoken-c@city.handa.lg.jp）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
おたふくかぜ

円
13

円

帯状疱疹

円

円

子どものインフルエンザ円

円

麻しん（接種漏れの人）

円円（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
高齢者用肺炎球菌（定期） 予防接種法に示す対象者

6,156 円

高齢者用肺炎球菌（任意）円②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している。 （〇）実施していない。

（

2,000 円 通年
円

）検討中

９．健診事業担当課（ 保健センター ）電話（ 0569-84-0646 ）ＦＡＸ（ 0569-24-3308 ）メールアドレス（ hoken-c@city.handa.lg.jp ）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
産婦健診は１回実施。
平成２０年度から開始。
（２）妊婦・産婦への妊産婦歯科健診の実施状況をご記入ください。
（ 〇 ）妊婦の期間に実施（）産婦の期間に実施（）妊婦～産婦の期間に実施

実施方法（助成回数、集団方式・個別方式、他の健診と同時など）（ 健診は個別委託で１回実施。

）【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０１９年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日①75 歳以上の２割負担をはじめ医療費患者負担増の計画中止を求める意
年 月 日
見書②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、十分な保険者支援を行
年 月 日
うことを求める意見書
国③若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
年 月 日④介護保険制度の改善を求める意見書
年 月 日⑤子どもの医療費無料制度創設を求める意見書
年 月 日⑥障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書
年 月 日①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書
年 月 日
県②市町村・愛知県の国民健康保険に事業費補助を求める意見書
年 月 日＊２０１９年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。

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