別添３の１
第１凍結精液等の新たな供給機能の付加事業実施主体
この事業の事業実施主体は、一般社団法人日本養豚協会とする。

第２

事業の内容
事業実施主体は、貴重な遺伝資源を保存・供給するため、新たに凍結精液等（凍結受精卵を含む。以下同じ。）の保存や供給を行うための次に掲げる事
業を実施するものとする。

第３
１

１

凍結精液等を製造・保管するための機器の導入

２

凍結精液等の作製委託
事業の要件
凍結精液等を製造・保管するための機器の導入
事業実施主体は、購入又はリース事業者からの借受けにより第２の１の事

業による機器の導入を行うこととし、当該機器を自ら管理し、又は養豚業を営む者へ貸し付けるものとする。
２

凍結精液等を製造・保管するための機器の取扱い（１）第２の１の事業で取得した凍結精液等を製造・保管するための機器については、次のとおり取り扱うこととする。
ア

事業実施主体として補助金の収支や資産管理等の会計処理を行う。

イ

事業実施主体として取得前に管理・利用規程を設ける。

ウ

事業実施主体として養豚業を営む者に貸し付ける場合については、当該養豚業を営む者との間で貸付契約を締結する。

（２）事業実施主体は、第６の１により交付決定を受けた後、管理・利用規程を設け、これを速やかに理事長に提出するものとする。
（３）事業実施主体は、補助を受けた取組内容の金額が分かる領収書等の写し、貸し付けた場合の貸付契約書の写し、リース事業者から借り受けた場合のリース契約書（養豚業を営む者に貸し付ける場合は、転貸についてリース
事業者との間で約定した書面を含む。）の写し及び当該機器の取得価格相当額が分かる書類を第７の実績報告書に添付するものとする。
３

第２の１の事業でリース事業者から借り受けた場合に係る補助金の返還等事業実施主体は、第２の１の事業でリース事業者から借り受ける機器の処分制限期間（独立行政法人農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間（平成16年４月８日付け16農畜機第123号）に定められている処分制限期間をいう。以下同じ。）内において、養豚業を営む者から

機器の利用状況について報告を受けて把握するとともに、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合において、正当な理由がなく、かつ改善の見込みがないと認めるときは、財産処分の例による額を機構に返還するものとする。
ア

リース契約を解約し、又は解除したとき。

イ

機器を借り受けた養豚業を営む者が経営を中止したとき。

ウ借り受けた機器が処分制限期間内に消滅し、又は消失したとき。

エ

申請書等に虚偽の記載をしたとき。

オ

リース契約に定められた契約内容に合致しないことが明らかとなったと
き。

４

カ

変更の届出、報告等を怠ったとき。

キその他理事長が必要と認めるとき。
機械等の導入の実施に係る留意事項（１）第２の事業により導入する機器（以下「補助対象機械等」という。）の選定に当たっては、過剰な投資とならないよう、実態に即したものを選定す
るものとする。
（２）補助対象機械等の購入先の選定に当たっては、当該機械等の希望小売価
格を確認するとともに、一般競争入札を実施し、又は三者以上の業者から見積もりを提出させること等により、事業費の低減に向けた取組を行うものとする。
（３）補助対象機械等については、その性質に応じて、メーカー等とのメンテナンス契約を締結する等、常に良好な状態で管理に努めるものとする。
（４）補助対象機械等は法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数をいう。以下同じ。）以上
利用するものとする。
（５）補助対象機械等については、その性質に応じて、動産総合保険等の保険（盗難補償及び天災等に対する補償等）の加入に努めるものとする。
（６）補助対象機械等は、一般に市販されている製品を用いるものとし、試験研究のために製造された施設については、補助対象としないものとする。
（７）補助対象機械等は、原則として新品とする。ただし、事業実施主体が必要と認める場合には、中古品を対象とすることができるものとする。この場合における補助対象機械等は、その導入時において、法定耐用年数から経過年数を差し引いた残存期間が２年以上であるものに限るものとする。
（８）既設の代替として同種・同能力のものを再整備するいわゆる更新は、補助の対象外とする。
（９）機器の導入に伴う用地の買収若しくは造成に要する経費、既設の撤去に要する経費、保険料、補助対象機械等以外の賃借に要する経費又は補償費

は補助の対象外とするものとする。
５

凍結精液等の作製委託に係る補助の範囲
第２の２の事業による凍結精液等の作製委託について、輸送費は補助の範囲から除くものとする。

６

事業名等の表示補助対象機械等には、この事業の名称、事業実施年度及び事業実施主体名の名称等を表示するものとする。

７

家畜共済等の積極的な活用
事業実施主体は、第２の事業の実施に当たっては、継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、事業に参加する生産者（事業実施主体から機器の貸付けを受けるなどして事業に参加する者をいう。以下同じ。）へ、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく家畜共済への積極的な加入を促すも
のとする。

８

みどりの食料戦略システムによる環境負荷低減に向けた取組強化（１）事業実施主体は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」（令和５年12月27日付け５環バ第311号農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づき、「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「民間事業者・自治体等向け」のチェックシートを機構に提出するものとする。
（２）事業に参加する生産者は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプラ
イアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月19日付け５畜産第2258号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを事業実施主体に提出するものとする。
（３）事業実施主体は、事業に参加する全ての生産者からチェックシートを収集し、その一覧を第６の１の交付申請時及び第６の２の変更承認申請時に機構へ提出するものとする。
第４
１

事業の実施
事業実施要領の作成
事業実施主体が第２の１の事業でリース事業者から借り受けようとする場
合は、あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、補助金の交付手続、消費税及び地方消費税の取扱い等を定めた事業実施要領を作成し、理事長の承認を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。

２

都道府県への報告
事業実施主体は、第６の１及び２並びに第７により申請書等を理事長に提出した後、事業に参加する生産者の所在地の都道府県知事にその写しを送付するものとする。

第５
１

機構の補助
機構は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率により、事業実施主体が事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。

２

事業の実施に必要な経費であっても、次の経費は補助の対象とならないものとする。

（１）国又は機構の事業において補助金等の交付を受けている経費（２）事業の期間中に発生した事故・災害の処理のための経費（３）事業終了後も利用可能な汎用性の高い備品の購入経費（４）その他当該事業の実施に直接関連のない経費
第６補助金交付の手続等

１

補助金の交付申請
事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに別紙様式第１号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）を理事長に提出するものとする。

２

事業の変更承認申請
事業実施主体は、補助金の交付決定があった後において、次に掲げる内容の変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。

（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の30パーセントを超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３

補助金の概算払（１）理事長は、第２の事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場
合は、交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）事業実施主体は、補助金の概算払請求をしようとする場合には、別紙様

式第３号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事
業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）補助金概算払請求書を理事長に提出するものとする。
第７

事業の実績報告
事業実施主体は、事業を完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金交付決定通知のあった年度の翌年度の４月20日のいずれか早い期日（事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日）までに、別紙様式第４号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）実績報告書（以下「実績報告書」という。）を作成し、理事長に提出するものとする。

第８１

運営状況の報告
第２の１の事業により機器の貸付を受けた養豚業を営む者は、補助対象機
械等（取得価格又は効用の増加価格（消費税及び地方消費税に相当する額を含まない。）が50万円未満の機械及び器具を除く。）に係る運営状況の報告書
を、導入が完了した年度の翌年度から起算して５年間、毎年度、事業実施主体に提出するものとする。

２

事業実施主体は、提出された運営状況の報告書を取りまとめの上、自らが管理利用する補助対象機械等と合わせて、別紙様式第５号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）に係る運営状況報告書を作成し、毎年６月30日までに理事長に提出するものとする。

第９１

消費税及び地方消費税の取扱い
事業実施主体は、機構に対して交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定す
る仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する仕入れに係る地方消費税率を乗じて得た額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

２

事業実施主体は、１のただし書により補助金の交付申請をした場合において、実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金から減額して報告しなけ
ればならない。
３

事業実施主体は、１のただし書により交付申請をした場合において、実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第６号の養豚
経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液
等の新たな供給機能の付加）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場
合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない
場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金適正化法第15条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月30日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。

第１０

事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度とする。

第１１
１

事業の推進指導等
事業実施主体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県、関係機関、関係団体等との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
２

都道府県知事は、この事業の適正かつ円滑な実施を図るため、事業の趣旨、内容等の周知徹底、事業実施主体及び事業に参加する生産者に対する指導その他必要な支援に努めるものとする。

第１２
１

帳簿等の整備保管等
帳簿等の整備保管事業実施主体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係証拠書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を経過しない場
合においては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。
２

電磁的記録による整備保管１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、

電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３

事業の実施状況の聴取等
理事長は、この要綱に定めるもののほか、事業実施状況及び事業実績について、必要に応じ、事業実施主体に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。

第１３１

電子情報処理組織による申請等
事業実施主体は、第４の１の規定による事業実施要領の承認申請、第６の１の規定による交付申請、第６の２の規定による変更承認申請、第６の３の（２）の規定による概算払請求、第７の規定による実績報告、第８の２の規定による運営状況報告及び第９の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかか
わらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。）
を使用する方法により行うことができるものとする。ただし、 共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合において、この要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２

事業実施主体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。

３

理事長は、１の規定により交付申請等を行った事業実施主体に対する通知、承認、指示又は命令については、事業実施主体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができるものとする。

４

事業実施主体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。

別表

補助対象経費の内容及び補助率

事業の種類
凍結精液

補助対象経費１

事業実施主体が実施す

補

助

率

２分の１以内等の新たなる凍結精液等を製造・保管

ただし、リース事業者

供給機能のするための機器の導入にから借り受ける場合に

付加

要する経費

あっては、リース料のう
ち、機器の取得価格相当
額の２分の１以内

２

事業実施主体が実施す２分の１以内る凍結精液等の作製委託に要する経費（輸送費を除く。）
３

事業の円滑な推進を図るための現地指導等に要
する経費

定額

別紙様式第１号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）補助金交付申請書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年度において養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）を下記のとおり実施したいので、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の１の第６の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）実施計画」のとおり

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）区

１分

負 担 区 分

事 業 費

機構補助金

その他

備考

凍結精液等を製造・保管するための機器の導入

２

凍結精液等の作製委託

３

事業の推進
合

４

計

事業実施期間（１）事業着手年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了予定年月日

令和

年

月

日

５

添付書類

（１）定款又は規約（２）最近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（３）環境負荷低減のチェックシート（民間事業者・自治体等向け）の一覧（４）みどりのチェックシート（畜産）の一覧（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、
当該ウェブサイトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

別紙様式第１号の別紙
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）実施計画
１

凍結精液等を製造・保管するための機器の導入
負担区分

生産者名

実施時期

取組内容 補助率

事業費
（円）

（円）
機構
補助金

合計
注１

備考
その他

名

事業の内容は、必要に応じて別紙を用いるなどして、詳細かつ具体的に記述すること。

２

凍結精液等を製造・保管するための機器の導入の内容が分かる書類を添付
すること。

３

補助率は、取組内容に対応した補助率を記載すること。

４

機器をリース事業者から借り受ける場合は、取組内容にその旨記載すること。

５

実績報告書の提出時には、補助を受けた取組内容の金額が分かる領収書等の写し、貸し付けた場合の貸付契約書の写し、リース事業者から借り受けた場合のリース契約書（養豚業を営む者に貸し付ける場合は、転貸についてリース事業者との間で約定した書面を含む。）の写し及び当該機器の取得価格相当額が分かる書類を添付すること。

２

凍結精液等の作製委託

負担区分（円）
生産者
名

品種

種類

本数

補助率

（本）

事業費

備考

（円）
機構
補助金

合計

注１

その他

名

生産者、豚の品種、種類（凍結精液、凍結受精卵等）ごとに記載すること。

２

補助率は、取組内容に対応した補助率を記載すること。

３

実績報告書の提出時には、凍結精液等の作製に要した金額が分かる領収書
等の写しを添付すること。

３

事業の推進
時期

内容

事業費
（円）

負担区分（円）
機構
補助金

備考
（積算基

その他

礎）

合計

注

会議等の開催に当たっては、開催回数、開催時期、開催場所、構成及び人数、会議の内容について明記すること。

４

家畜共済への積極的な加入促進
時期

取組内容

備考

別紙様式第２号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）補助金交付変更承
認申請書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金の交付決定通知のあった養豚

経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）について、下記の理由により変更したいので承認された
く、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の１の第６の２の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
記
１

変更の理由

２

事業の内容
別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）実施計画（変更）」のとおり
３

事業に要する経費の配分及び負担区分

注２及び３については、別紙様式第１号に準じ、変更部分が容易に比較対照できるよう２段書し、変更前を（こと。

）書で上段に、変更後をその下段に記載する

別紙様式第３号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）補助金概算払請求
書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定通知のあった養豚経

営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）について、下記により金円を概算払により支払わ

れたく、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の１の第６の３の（２）の規定に基づき請求します。
記
１

概算払請求額（単位：円、％）
事業遂行状況
交付決定

(令和

年

月

日現

在)
区分

機構

機構

事業費

既概算

今回概

令和

残額

払受領

算払請

年

②-④-

額

求額

日迄予

④

⑤

定出来

月

事業

補助

事業

補助

出来高

高（④

費

金

費

金

③/①

+⑤）/

①

②

③

円

円

円

⑤

②
円

％

円

円

％

円

合計

注１
２

それぞれの事業項目ごとに記載すること。
交付決定額を限度として概算払ができるものとし、「事業費出来高」及び
「令和

年

月

日までの予定出来高」欄を記入の上、請求時点での事業費の支出実績及び支出計画を添付すること。
２

振込先
金融機関名等
預金種類
口座番号
口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）

銀行
普通預金・当座預金支店

別紙様式第４号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）実績報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金の交付決定通知のあった養豚

経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）について、下記のとおり実施したので、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の１の第７の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額金円を支払われたく請求します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）実績書」のとおり
３

事業に要した経費の配分及び負担区分

注１
２

１～３は別紙様式第１号に準じて作成すること。
３は、計画と実績が容易に比較対照できるよう２段書し、計画を（で上段に、実績をその下段に記載すること。

）書

４

事業に係る精算額（単位：円）
交付決定額

５

確定額

概算払受領額

事業実施期間（１）事業着手年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了年月日

令和

年

月

日

６

振込先金融機関名等
金融機関名等
預金種類
口座番号
口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）

銀行
普通預金・当座預金

支店

精算払請求額別紙様式第５号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）に係る運営状況報
告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年度における養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）により導入した機器の運営状
況について、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の１の第８の２の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）に係る運営状況」のとおり
該当項目の□内にチェックを入れること□凍結精液等を製造・保管するための機器の導入

別紙様式第５号の別紙
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）運営状況（令和

年度導入、令和

年

月

日現在）

生産者名：
所在地：
機器の内容：
機器の設置場所：
年次

第１年度

第２年度

第５年度

（令和

（令和

（令和

度）

区分

年

年

度）

年

備考

度）

計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績

注１

本表については、その機器の用途に応じて「区分」欄に利用状況を表す項目を記載すること。また、利用状況が分かる写真を添付すること。

２

備考欄には、その機器の用途に応じて主要緒元を可能な範囲で記載すること。

３

必要に応じ、参考となる資料を添付すること。

別紙様式第６号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金の交付決定通知のあった養豚

経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち凍結精液等の新たな供給機能の付加）補助金について、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別
添３の１の第９の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（併せて、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額金円を返還します。（（注）返還がある場合、記載すること））
記
１

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第15条の補助金の額の確定額（令和

年

月

日付け

農畜機第

号による額

の確定通知額）

２

３

金

円

金

円

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金

円

４

補助金返戻相当額（３－２）
金円（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、法人格を有しない組合等の場合は、全ての生産者分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告
予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、法人格を有しない組合等の場合は、全ての生産者分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等の売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）・事業実施主体が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

別添３の２
第１
１

種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備事業実施主体等
この事業の事業実施主体は、次のとおりとする。ただし、（４）から（６）までの者については「独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第１条の規定に基づき農林水産大臣が定める基準」（平成15年10月１日付け農林水産省
告示第1538号）に適合するものに限る。

（１）農業協同組合、農業協同組合連合会（２）農事組合法人、中小企業等協同組合（３）一般社団法人又は一般財団法人（４）（１）が株主となっている株式会社（５）畜産業を営む個人が株主又は社員となっている株式会社又は持分会社（６）畜産業を営む個人が構成員となっている団体
２

この事業の取組主体は、事業実施主体又は（１）の生産者集団等とする。

（１）生産者集団等は、養豚業を営む者（３戸以上）で構成される地域の生産者集団（以下「生産者集団」という。）、農業協同組合、農業協同組合連合会又は畜産業の振興に資する事業を行う一般社団法人若しくは一般財団法人とする。
（２）生産者集団は、次に掲げる事項の全てを内容とする規約を有するものとする。また、事業実施主体が生産者集団に該当する場合も同様とする。
ア

生産者集団の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び生産者に関す
る事項

第２

イ

生産者集団の組織及び運営に関する事項

ウ

生産者集団の活動に関する事項

エ

会計、補助金の管理及び使途に関する事項

オ

その他生産者集団の目的の達成に必要な事項

事業の内容
取組主体は、接種区域外において肉豚等の生産が円滑に行われるよう、新
たに種豚・精液等（凍結精液及び凍結受精卵を含む。以下同じ。）の供給拠
点を接種区域外に整備等（第４の３の（１）のアによる事業実施計画の承認があった後、接種区域の変更に伴い、接種区域内に含まれることになった種
豚及び精液等の供給拠点を整備し、又は整備しようとする場合を含む。以下同じ。）し、種豚や精液等の不足による影響を低減するための次に掲げる事業を行うものとする。また、事業実施主体は、生産者集団等が取組主体である
場合にあっては、その事業の実施に要する経費を補助するものとする。

１

接種区域外における種豚・精液等の供給拠点の整備（１）接種区域外における種豚・精液等の供給拠点の新設（２）接種区域外における種豚・精液の供給能力を付加・強化するための既存施設の増改築（３）接種区域外における種豚・精液の供給能力を付加・強化するための飼養管理機材の整備
２

凍結精液等製造機能の付加
新たに凍結精液等（凍結受精卵を含む。以下同じ。）の製造機能を付加するための既存施設の増改築

第３
１

事業の要件
補助対象施設等の取扱い（１）取組主体は、第２の事業により導入し、又は増改築する供給拠点若しく
は飼養管理機材又は既存施設（以下「補助対象施設等」という。）について、自ら管理するほか、取組主体の構成員等であって養豚業を営む者へ貸付けを行うことができるものとする。
（２）補助対象施設等は、次のとおり取り扱うこととする。
ア

取組主体として補助金の収支や資産管理等の会計処理を行う。

イ

取組主体として取得前に管理・利用規程を設ける。

ウ

取組主体として養豚業を営む者に貸し付ける場合については、当該養豚業を営む者との間で貸付契約を締結する。

（３）生産者集団等は管理・利用規程を設けた後、これを速やかに事業実施主体に提出するものとする。事業実施主体は、第６の１により交付決定を受けた後、生産者集団等から提出された管理・利用規程及び自ら実施する場
合は自らの管理・利用規程を速やかに理事長に提出するものとする。
（４）事業実施主体は、補助を受けた取組内容の金額が分かる領収書等の写し及び貸し付けた場合の貸付契約書の写しを第７の実績報告書に添付するものとする。
（５）取組主体は、（１）により補助対象施設等を養豚業を営む者へ貸し付けた場合であって、当該補助対象施設等の処分制限期間（独立行政法人農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間（平成16年４月８日付け16農畜機第123号）に定める処分制限期間をいう。以下同じ。）に当該貸付けを中止した場合には、速やかに機構に報告してその指示を受けるものとする。
２

施設の整備に係る留意事項（１）補助対象事業費は、「畜産業振興事業の実施について」に基づき、地域

の実情に即した適正な現地実行価格により算定するものとする。
（２）この事業により整備する施設等の能力及び規模は、取組主体内で十分協議し、適切な能力及び規模のものを選定するものとする。
３

機械等の導入の実施に係る留意事項
第２の事業により補助対象として導入する機械及び器具（以下「補助対象機械等」という。）の導入にあっては、以下の点に留意するものとする。

（１）選定に当たっては、過剰な投資とならないよう、実態に即したものを選定するものとする。
（２）補助対象機械等の購入先の選定に当たっては、当該機械等の希望小売価
格を確認するとともに、一般競争入札を実施し、又は三者以上の業者から見積もりを提出させること等により、事業費の低減に向けた取組を行うものとする。
（３）補助対象機械等の性質に応じて、メーカー等とのメンテナンス契約を締結する等、常に良好な状態で管理に努めるものとする。
（４）補助対象機械等の性質に応じて、動産総合保険等の保険（盗難補償及び天災等に対する補償等）の加入に努めるものとする。
（５）補助対象機械等は、法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数をいう。以下同じ。）以上利用するものとする。
（６）補助対象機械等は、一般に市販されている製品を用いるものとし、試験研究のために製造されたものについては、補助対象としないものとする。
（７）補助対象機械等は、原則として新品とする。ただし、取組主体が必要と認める場合には、中古品を対象とすることができるものとする。この場合における補助対象機械等は、その導入時において、法定耐用年数から経過年数を差し引いた残存期間が２年以上であるものに限るものとする。
４

補助対象の範囲（１）第２の１の（１）の事業により補助の対象となる施設は、豚舎（精液等を製造する施設を含む。）、更衣室・シャワーユニット、パスボックス、燻
蒸庫、飼料庫、侵入防護柵、出荷台、堆肥舎及び汚水処理施設に限るものとする。
（２）補助対象経費は、この事業に直接要する経費であって、この事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるものに限るものとする。
（３）施設整備等に伴う用地の買収若しくは造成に要する経費、既存施設等の撤去に要する経費、賃借に要する経費又は補償費は補助の対象外とするものとする。

（４）施設整備等は、既存施設等の代替として同種・同能力のものを同じ地域において再整備等するいわゆる更新は補助の対象外とするものとする。
５

事業名等の表示
補助対象施設等には、この事業の名称、事業実施年度、事業実施主体名及び取組主体の名称等を表示するものとする。

６

家畜共済等の積極的な活用
事業実施主体は、第２の事業の実施に当たっては、継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、事業に参加する生産者（取組主体から施設等の貸付けを受けるなどして事業に参加する者をいう。以下同じ。）へ、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく家畜共済への積極的な加入を促すものとする。

７

みどりの食料戦略システムによる環境負荷低減に向けた取組強化（１）取組主体（補助対象施設等を自ら管理する事業実施主体を除く。）又は事業に参加する生産者は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライア
ンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月19日付け５畜産第2258号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを取組主体は事業実施主体に、事業に参加する生産者は取組主体にそれぞれ提出するものとする。
（２）事業実施主体は、全ての取組主体又は事業に参加する全ての生産者からチェックシートを収集し、その一覧を第４の３の（１）の事業実施計画申請時及び第４の３の（２）の事業実施計画変更承認申請時に機構へ提出す
るものとする。
第４１

事業の実施
事業実施要領の作成
事業実施主体は、第２により生産者集団等に経費の補助をする場合は、あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、消費税及び地方消費税の取扱い、補助金の交付手続等を定めた事業実施要領を作成し、理事長に提出し、承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

事業の委託
事業実施主体は、この事業の一部を理事長が適当と認める団体に委託して行うことができるものとする。
この場合、事業実施主体は、あらかじめ委託の趣旨、内容、仕組み、委託先、手数料等を定めた事業委託要領を作成し、理事長に報告するものとする。

３

事業実施計画（１）事業実施計画の作成
ア

事業実施主体は、第２の事業の実施に当たっては、別紙様式第１号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち
種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）実施計画承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
この場合において、事業実施主体は、あらかじめ当該事業実施計画を
都道府県知事（第２の事業により施設整備等を実施する場所を管轄する
都道府県知事をいう。以下同じ。）に協議するものとする。

イ

都道府県知事は、アの協議を受けた場合には、速やかに、地方農政局長（沖縄県にあっては沖縄総合事務局長、北海道にあっては農林水産省
畜産局長とする。）に意見を求めるものとする。

（２）事業実施計画の変更
事業実施主体は、（１）の事業実施計画の承認があった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）実施計画変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。この場合は、（１）のア後段及びイの規定を
準用する。

４

ア

事業の中止又は廃止

イ

事業費の30パ－セントを超える増減

ウ

補助金の増又は30パーセントを超える減エ

設置場所の変更

都道府県への報告
事業実施主体は、第６の１及び２、第７並びに第８により申請書等を理事長に提出した後、都道府県知事にその写しを送付するものとする。

第５
１

機構の補助
機構は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率により、事業実施主体が事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。

２

事業の実施に必要な経費であっても、次の経費は補助の対象とならないものとする。

（１）国又は機構の他の事業において補助金等の交付を受けている経費（２）事業の期間中に発生した事故・災害の処理のための経費（３）事業終了後も利用可能な汎用性の高い備品の購入経費

（４）その他当該事業の実施に直接関連のない経費
第６補助金交付の手続等

１

補助金の交付申請
事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに別紙様式第３号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）を理事長に提出するものとする。

２

事業の変更承認申請
事業実施主体は、補助金の交付決定があった後において、次に掲げる内容の変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第４号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。

（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の30パーセントを超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３

補助金の概算払（１）理事長は、第２の事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場
合は、別表の補助対象経費の１及び２の経費にあっては交付決定額を限度として出来高に応じて、その他の経費にあっては交付決定額を限度として、それぞれ補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）事業実施主体は、補助金の概算払請求をしようとする場合には、別紙様式第５号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事
業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）補助金概算払請求書を理事長に提出するものとする。
４

事業遂行状況の報告（１）事業実施主体は、この事業の遂行状況に関し、補助金の交付の決定があった年度の12月31日（以下「遂行状況報告対象日」という。）現在において、別紙様式第６号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月31日までに理事長に提出するものとする。ただし、３の規定による補助金概算払請求書の提出をもってこれに代えることができるものとする。
（２）遂行状況報告対象日までに事業が完了するとき又は補助金の交付決定があった日が遂行状況報告対象日以降のときは、（１）の定めにかかわらず、

事業実施主体は、第７の規定による実績報告書の提出をもって事業遂行状
況の報告に代えることができるものとする。
第７

事業の実績報告
事業実施主体は、事業を完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金交付決定通知のあった年度の翌年度の４月20日のいずれか早い期日（事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日）までに、別紙様式第７号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）実績報告書（以下「実績報告書」という。）
を作成し、理事長に提出するものとする。

第８１

運営状況の報告
補助対象施設等の貸付を受けた養豚業を営む者は、補助対象施設等（取得価格又は効用の増加価格（消費税及び地方消費税に相当する額を含まない。）
が50万円未満の機械及び器具を除く。）に係る運営状況の報告書を、導入が完了した年度の翌年度から起算して５年間、毎年度、取組主体に提出するものとし、取組主体が生産者集団等であった場合、当該取組主体は、養豚業を営む者から提出された運営状況の報告書を取りまとめの上、事業実施主体に提出するものとする。

２

事業実施主体は、提出された運営状況の報告書を取りまとめの上、自らが管理利用する補助対象施設等と合わせて、別紙様式第８号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）に係る運営状況報告書を作成し、毎年６月30日までに理事長に提出するものとする。

第９１

消費税及び地方消費税の取扱い
事業実施主体は、機構に対して交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定す
る仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する仕入れに係る地方消費税率を乗じて得た額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

２

事業実施主体は、１のただし書により補助金の交付申請をした場合において、実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金から減額して報告しなけ
ればならない。

３

事業実施主体は、１のただし書により交付申請をした場合において、実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第９号の養豚
経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない
場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金適正化法第15条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月30日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。

第１０

事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度とする。

第１１
１

事業の推進指導等
事業実施主体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県、関係機関、関係団体等との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
２

生産者集団等は、事業実施主体及び都道府県の指導の下、関係機関、関係団体等との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。

３

都道府県知事は、この事業の適正かつ円滑な実施を図るため、事業の趣旨、内容等の周知徹底、事業実施主体及び生産者集団等に対する指導その他必要な支援に努めるものとする。

第１２
１

帳簿等の整備保管等
帳簿等の整備保管事業実施主体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係証拠書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を経過しない場
合においては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。
２

電磁的記録による整備保管１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

３

事業の実施状況の聴取等
理事長は、この要綱に定めるもののほか、事業実施状況及び事業実績について、必要に応じ、事業実施主体及び生産者集団等に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。

第１３１

電子情報処理組織による申請等
事業実施主体は、第４の１の規定による事業実施要領の承認申請、第４の３の（１）の規定による事業実施計画、第４の３の（２）の規定による事業実施計画の変更、第６の１の規定による交付申請、第６の２の規定による変更承認申請、第６の３の（２）の規定による概算払請求、第７の規定による実績報告、第８の２の規定による運営状況報告及び第９の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）については、
当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通
申請サービス」という。）を使用する方法により行うことができるものとする。
ただし、 共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合に
おいて、この要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２

事業実施主体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。

３

理事長は、１の規定により交付申請等を行った事業実施主体に対する通知、承認、指示又は命令については、事業実施主体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができるものとする。

４

事業実施主体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。

別表

補助対象経費の内容及び補助率

事業の種類
種豚及び

補 助 対 象 経 費
１

助率

接種区域外における種精液等の新豚・精液等の供給拠点の整

たな供給拠

備

点の整備

補

（１）接種区域外における種２分の１以内豚・精液等の供給拠点の新設に要する経費（２）接種区域外における種２分の１以内豚・精液の供給能力を付加・強化するための既存施設の増改築に要する経費（３）接種区域外における種２分の１以内豚・精液等の供給拠点を新設し、又は種豚・精液の供給能力を付加・強化するための飼養管理機
材の整備に要する経費
２

凍結精液等製造機能の２分の１以内付加
新たに凍結精液等の製造機能を付加するための既存施設の増改築に要する経費
３

事業実施主体が、生産者集団等の行う事業の円滑な推進を図るために実施する現地指導等に要する経費

定額

別紙様式第１号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）実施計画承
認申請書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の２の第４の３の（１）の規定に基づき、関係書類を添えて承認申請します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
（単位：円）
負担区分
事業名

事業費

機構
補助金

１

備考
その他

接種区域外における種豚・精液等の供給拠点の整備

２

凍結精液等製造機能の付
加

３

事業の推進
合

３

計

添付書類

（１）令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事

業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）実施計画書（別紙１）（２）事業費積算及び事業費の根拠資料（３）第２の１の事業に取り組む場合にあっては、施設整備等の実施場所が接種区域外であることを証する書類（４）第４の３の（１）のアに基づく都道府県知事との協議が整ったことを証す
る書類及び同イに基づく地方農政局長の意見書（５）みどりのチェックシート（畜産）の一覧

別紙様式第１号の別紙１
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）実施計画書
１

生産者集団の概要
飼

生産者名

計

注１

住

所

養

頭

主な経営

子取り用

形態

雌豚頭数

人

合計

数

前年度出荷
頭数（実績）
種雄豚

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

生産者集団の概要は、事業実施主体が生産者集団である場合及び事業実施
主体が生産者集団へ補助する場合に記入すること。また「生産者名」欄には、所属する生産者集団名を併記すること。

２「主な経営形態」欄には、種豚生産、子取り、肥育、一貫経営の区分を記載すること。

３

子取り用雌豚は、生後６か月以上で、子豚を生産することを目的として飼養している雌豚とする。

２

貸付けを受ける等により補助対象施設等を管理する生産者の概要
飼

生産者名

計

注１
２

住

所

養

頭

主な経営

子取り用

形態

雌豚頭数

人

合計

数

前年度出荷
頭数（実績）
種雄豚

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

「生産者名」欄には、所属する取組主体名を併記すること。
「主な経営形態」欄には、種豚生産、子取り、肥育、一貫経営の区分を記載すること。

３

子取り用雌豚は、生後６か月以上で、子豚を生産することを目的として飼養している雌豚とする。

３

接種区域外における種豚・精液等の供給拠点の整備

生産
者名

施設の
設置場
所

年間供給能力

負担区分

補助

費

内容

率

（円

機構

）

補助金

整備前 整 備 後

積算根拠

（円）

取組

合計
注１

事業

費目
その他

着工及

面積

単価

金額

（㎡

(円

（円

）

／)

）

び竣工
予定年

備考

月日

名

事業の内容は、別紙２の整備計画書を添付するほか、必要に応じて別紙を用いるなどして、詳細かつ具体的に記述すること。

２

生産者及び実施場所ごとに、接種区域外における種豚・精液等の供給拠点の整備の取組内容ごとの補助対象費目を記載し、「生産者名」欄には、事業実施主体が生産者集団等へ補助する場合、生産者集団等名を併記すること。また、それぞれの単価、金額等を記載すること。なお、生産者名については、補助対象施設等を管理し、又は貸付けを受ける者を記載すること。

３

実施場所については、施設整備等を実施する場所について都道府県名から番地まで記載すること。

４

取組内容については、第２の１の（１）から（３）までの事業内容に応じて、新設、増改築、飼養管理機材の整備の

区分を明記すること。
５

年間供給能力については、この事業により実施場所において追加される供給能力が分かるよう、施設整備前の既存施設による供給能力及び施設整備後に予定される既存施設を含めた供給能力をそれぞれ、種類（種豚、精液等）ごとに記載すること。

６

補助率は、取組内容に対応した補助率を記載すること。

７

実績報告書の提出時には、補助を受けた取組内容の金額が分かる領収書等の写し及び貸し付けた場合の貸付契約書の写しを添付すること。

４

凍結精液等製造機能の付加
年間供給能力

事業

負担区分

生産

実施

取組

補助

費

者名

場所

内容

率

（円

機構

）

補助金

合計
注１

整備前 整 備 後

積算根拠

（円）
費目
その他

着工及

面積

単価

金額

（㎡

(円

（円

）

／)

）

び竣工
予定年

備考

月日

名

事業の内容は、別紙２の整備計画書を添付するほか、必要に応じて別紙を用いるなどして、詳細かつ具体的に記述す
ること。

２

生産者及び実施場所ごとに、凍結精液等製造機能の付加の取組内容ごとの補助対象費目を記載し、「生産者名」欄には、事業実施主体が生産者集団等へ補助する場合、生産者集団等名を併記すること。また、それぞれの単価、金額等を記載すること。なお、生産者名については、補助対象施設等を管理し、又は貸付けを受ける者を記入すること。

３

実施場所については、施設整備等を実施する場所について都道府県名から番地まで記載すること。

４

年間供給能力については、この事業により実施場所において追加される供給能力が分かるよう、施設整備前の既存施設による供給能力及び施設整備後に予定される既存施設を含めた供給能力をそれぞれ、種類（凍結精液、凍結受精卵）ごとに記載すること。

５

補助率は、取組内容に対応した補助率を記載すること。

６

実績報告書の提出時には、補助を受けた取組内容の金額が分かる領収書等の写し及び貸し付けた場合の貸付契約書の写しを添付すること。

５

事業の推進
時期

内容

合
注１

負担区分（円）

事業費
（円）

機構
補助金

その他

備考
（積算基
礎）

計

事業の一部を委託する場合は、委託する事項、委託相手先名、委託額を明記すること。

２

会議等の開催に当たっては、開催回数、開催時期、開催場所、構成及び人数、会議の内容について明記すること。

６

家畜共済への積極的な加入促進
時期

取組内容

備考

別紙様式第１号の別紙２
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）整備計画書
１

整備の概要等事業実施主体取組

主

体整備の実施場所
注１

事業実施主体が取組主体となる場合は、取組主体欄にも事業実施主体名を記載すること。

２

整備の実施場所は、施設の設置場所を特定できるよう、所在地（都道府県から番地まで）を漏れなく記載すること。
また、整備の実施場所ごとに別葉とすること。

２

整備内容
既存施設の概況

施設
の種
類及
び名
称

面積
又は
台数

補
助
区
分
補助対象

m2
(台)

構造
（能
力）

資金調達計画

設置等しようとする施設等の内容

番
号

施設の
種類及
び名称

整備の
区分

内容

面積
又は
台数

m2(台
)

構造
(能力)

(施設ご
とに詳
しく)

耐
用
年
数

単価
（/
㎡）

事業費

円

円

機構
補助金

県(都
道府)
費

その他

円

円

円

着工及
び竣工
予定年
月日

備考

小計①
補助対象外
小計②

－

総事業費（①＋②）

注１

添付資料の設置場所の図面に、設置する位置ごとに設置位置の番号を付すとともに、その設置位置における整備内容が明らかとなるよう、番号の欄に当該番号を記入し、右欄にその整備内容を記載すること。

２

施設の種類及び名称欄には、豚舎や更衣室等の種類を明らかにするとともに、同種の施設が複数ある場合は、番号を付す等により区分できるように記載すること。

３

整備の区分欄には、第２の１の（１）から（３）までの事業内容に応じて、新設、増改築、飼養管理機材の整備の区分を記載すること。

４

附帯施設については、設計頭数（何頭の豚を飼養する前提で当該施設の規模が設計されたか）を明らかにすること。

５

あらかじめ中古品を希望することが確実な場合は、備考欄に「中古品」と記載するとともに、経過年数及び残存期間（法定耐用年数－経過年数）を記載すること。なお、補助対象は残存期間が２年以上あるものに限るものとする。

３

年間供給能力（単位：頭、本）供給能力（既存施設の括弧内の数字は供給実績）

施設の種類及び名称

既存施設

種豚

品種

雄

雌

精液

その他（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

整備施設
合

計

注１

供給能力欄には、供給する種類ごとに、年間供給能力を記載すること。また、既存施設にあっては、事業実施年度の
前年度における供給実績を括弧書で併記すること。

２

凍結精液等、種豚及び精液以外のものの供給については、その他の欄に具体的にその種類を明記して、年間供給能力
及び供給実績を記載すること。その他の欄に記載すべき種類が複数ある場合は、表の項目を適宜追加してその種類ごとに記載すること。

４

添付資料（１）用地内における施設等の配置図（施設等の設置位置を、２の表で付した番号を用いて記載すること。）及び整備予定場
所の写真（２）新設以外の施設等の整備にあっては、当該施設等の概要設計書（設計図（平面図及び立体図）を含む。）（３）（２）の概要設計書の作成が困難な機械・器具にあっては、その構造、内容等が詳細に記されたパンフレット等（４）施設等の概算見積書及び事業費算出の基礎となる明細書

別紙様式第２号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）実施計画変更承認申請書番
年

号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で承認のあった実施計画について、下記の事由により変更したいので承認されたく、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の２の第４の３の（２）の規定に基づき、関係書類を添えて承認申請します。
記
１

変更理由

２

事業の内容

３

添付書類

（注）別紙様式第１号に準じて作成するものとし、事業実施計画書は、変更部分が容易に比較対照できるよう２段書し、上段に変更前を（こと。

）書で記載する

別紙様式第３号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）補助金交付申
請書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年度において養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）を下記のとおり実施した
いので、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の２の第６の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）実施計画書」のとおり

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）
区

１

分

事 業 費

負 担 区 分
機構補助金

その他

備考

接種区域外における
種豚・精液等の供給拠
点の整備

２

凍結精液等製造機能
の付加

３

事業の推進
合

４

計

事業実施期間（１）事業着手年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了予定年月日

令和

年

月

日

５

添付書類

（１）定款又は規約（２）最近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（３）実施設計書又はそれと同等の書類（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、
当該ウェブサイトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

別紙様式第４号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）補助金交付変更承認申請書番
年

号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金の交付決定通知のあった養豚

経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）について、下記の理由により変更したいので承認されたく、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の２の第６の２の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
記
１

変更の理由

２

事業の内容
別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）実施計画（変更）」のとおり
３

事業に要する経費の配分及び負担区分

注２及び３については、別紙様式第３号に準じ、変更部分が容易に比較対照できるよう２段書し、変更前を（こと。

）書で上段に、変更後をその下段に記載する

別紙様式第５号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）補助金概算払
請求書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定通知のあった養豚経

営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）について、下記により金円を概算払により支払われたく、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の２の第６の３の（２）の規定に基づき請求します。
記
１

概算払請求額（単位：円、％）
事業遂行状況
交付決定

(令和

年

月

日現

在)
区分

機構

機構

事業費

既概算

今回概

令和

残額

払受領

算払請

年

②-④-

額

求額

日迄予

④

⑤

定出来

月

事業

補助

事業

補助

出来高

高（④

費

金

費

金

③/①

+⑤）/

①

②

③

円

円

円

⑤

②
円

％

円

円

％

円

合計

注１
２

それぞれの事業項目ごとに記載すること。
別表の補助対象経費の１及び２の経費にあっては交付決定額を限度として出来高に応じて、その他の経費にあっては交付決定額を限度として、それぞれ補助金の概算払ができるものとし、「事業費出来高」及び「令和年月日までの予定出来高」欄を記入の上、請求時点での事業費の支出実績及び支出計画を添付すること。
２

振込先
金融機関名等
預金種類
口座番号
口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）

銀行
普通預金・当座預金支店

別紙様式第６号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）遂行状況報
告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定通知のあった養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）の実施について、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の２の第６の４の（１）の規定に基づき、関係書類を添えて報告します。
記
事業の遂行状況（令和 年 月 日現在）

交付決定額等

総事業費
Ａ

千円

交付決定額

千円

総事業費
見込み額
又は
契約額
Ｂ
千円

見込比較
(Ｂ／Ａ×
100)
％

事業完了
予定年月日

遂行状況

入札等実施日
年 月 日
契約日
年

月

日

別紙様式第７号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）実績報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金の交付決定通知のあった養豚

経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）について、下記のとおり実施したので、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の２の第７の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額金円を支払われたく請求します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）実績書」のとおり
３

事業に要した経費の配分及び負担区分

注１
２

１～３は別紙様式第３号に準じて作成すること。
３は、計画と実績が容易に比較対照できるよう２段書し、計画を（で上段に、実績をその下段に記載すること。

）書

４

事業に係る精算額（単位：円）
交付決定額

５

確定額

概算払受領額

事業実施期間（１）事業着手年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了年月日

令和

年

月

日

６

精算払請求額振込先金融機関名等
金融機関名等
預金種類

銀行

支店

普通預金・当座預金

口座番号
口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）
７

添付資料（１）施設の配置図（２）出来高設計書及び設計図（３）施行・納入業者からの請求書の写し（４）竣工検査調書又はその写し若しくはそれと同等の書類の写し（５）施設等の写真（６）事業の実施に当たり、土地改良法（平成24年法律第195号）に基づく施行認
可、建築基準法（昭和25年法律第201号）、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和３年法律第34号）等に基づく確認又は農地法（昭和27年法
律第229号）に基づく転用の許可等を必要としたときは当該許認可等を得たことを証する書類（写し）別紙様式第８号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）に係る運営状
況報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年度における養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）により導入した機器の運営状況について、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の２の第８の２の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）に係る運営状況」のとおり
該当項目の□内にチェックを入れること□接種区域外における種豚・精液等の供給拠点の整備□凍結精液等製造機能の付加

別紙様式第８号の別紙
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）運営状況（令和
１

年度導入、令和

年

月

日現在）

接種区域外における種豚・精液等の供給拠点の整備

生産者名：
所在地：
施設整備等の内容：
施設整備等の設置場所：
年次

第１年度

第２年度

第５年度

（令和

（令和

（令和

度）

区分

年

年

度）

年

備考

度）

計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績

注１

本表については、その施設等の用途に応じて「区分」欄に種豚・精液の生産量等の利用状況を表す項目を記載すること。また、利用状況が分かる写真を添付すること。

２

備考欄には、その施設等の用途に応じて主要緒元を可能な範囲で記載すること。

３

必要に応じ、参考となる資料を添付すること。

４

生産者集団等が生産者に貸し付ける場合は、「施設整備等の設置場所」に生産者名を記載すること。

２

凍結精液等製造機能の付加

生産者名：
所在地：
施設整備等の内容：
施設整備等の設置場所：
年次

第１年度

第２年度

第５年度

（令和

（令和

（令和

年

度）

区分

年

度）

年

備考

度）

計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績

注１

本表については、その施設等の用途に応じて「区分」欄に凍結精液等の生産量等の利用状況を表す項目を記載すること。また、利用状況が分かる写真を添付すること。

２

備考欄には、その施設等の用途に応じて主要緒元を可能な範囲で記載すること。

３

必要に応じ、参考となる資料を添付すること。

４

生産者集団等が生産者に貸し付ける場合は、「施設整備等の設置場所」に生産者名を記載すること。

別紙様式第９号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金の交付決定通知のあった養豚

経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち種豚及び精液等の新たな供給拠点の整備）補助金について、養豚経営安定対策補完事業実施要
綱別添３の２の第９の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（併せて、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額金円を返還します。（（注）返還がある場合、記載すること））
記
１

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第15条の補助金の額の確定額（令和

年

月

日付け

農畜機第

号による額

の確定通知額）

２

３

金

円

金

円

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金

円

４

補助金返戻相当額（３－２）
金円（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、法人格を有しない組合等の場合は、全ての生産者分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告
予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、法人格を有しない組合等の場合は、全ての生産者分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等の売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）・事業実施主体が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

別添３の３

接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養第１事業実施主体等

１

この事業の事業実施主体は、次のとおりとする。ただし、（４）から（６）までの者については「独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第１条の規定に基づき農林水産大臣が定める基準」（平成15年10月１日付け農林水産省
告示第1538号）に適合するものに限る。

（１）農業協同組合、農業協同組合連合会（２）農事組合法人、中小企業等協同組合（３）一般社団法人又は一般財団法人（４）（１）が株主となっている株式会社（５）畜産業を営む個人が株主又は社員となっている株式会社又は持分会社（６）畜産業を営む個人が構成員となっている団体
２

第２の事業の取組主体は、事業実施主体又は（１）の生産者集団等とする。

（１）生産者集団等は、養豚業を営む者（３戸以上）で構成される地域の生産者集団（以下「生産者集団」という。）、農業協同組合、農業協同組合連合会又は畜産業の振興に資する事業を行う一般社団法人若しくは一般財団法人とする。
（２）生産者集団は、次に掲げる事項の全てを内容とする規約を有するものとする。また、事業実施主体が生産者集団に該当する場合も同様とする。
ア

生産者集団の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び生産者に関す
る事項

第２

イ

生産者集団の組織及び運営に関する事項

ウ

生産者集団の活動に関する事項

エ

会計並びに補助金の管理及び使途に関する事項

オ

その他生産者集団の目的の達成に必要な事項

事業の内容
取組主体は、接種区域外へ肥育素豚を移動させることが出来なくなった接種区域内の肥育素豚の生産農場において、滞留した肥育素豚を一時的に飼養するために必要となる次に掲げる事業を行うものとする。また、事業実施主
体は、生産者集団等が同様に次に掲げる事業を行う場合は、その実施に要する経費を補助するものとする。
１

簡易豚舎の設置及びそれと同等の機能を持つ機械・器具の整備

２

既存施設の増改築

第３
１

事業の要件
補助対象施設等の取扱い（１）取組主体は、第２の事業により導入する施設等（以下「補助対象施設等」という。）については、自ら管理するほか、取組主体の構成員等であって肥育素豚を飼養する養豚業を営む者へ貸付けを行うことができるものとする。
（２）補助対象施設等は、次のとおり取り扱うこととする。
ア

取組主体として補助金の収支や資産管理等の会計処理を行う。

イ

取組主体として取得前に管理・利用規程を設ける。

ウ

取組主体として養豚業を営む者に貸し付ける場合については、当該養豚業を営む者との間で貸付契約を締結する。

（３）生産者集団等は管理・利用規程を設けた後、これを速やかに事業実施主体に提出するものとする。事業実施主体は、第６の１により交付決定を受けた後、生産者集団等から提出された管理・利用規程及び自ら実施する場
合は自らの管理・利用規程を速やかに理事長に提出するものとする。
（４）事業実施主体は、補助を受けた取組内容の金額が分かる領収書等の写し及び貸し付けた場合の貸付契約書の写しを第７の実績報告書に添付するものとする。
（５）取組主体は、（１）により補助対象施設等を養豚業を営む者へ貸し付けた場合であって、当該補助対象施設等の処分制限期間（独立行政法人農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間（平成16年４月８日付け16農畜機第123号）に定める処分制限期間をいう。以下同じ。）に当該貸付けを中止した場合には、速やかに機構に報告してその指示を受けるものとする。
２

施設の整備に係る留意事項（１）補助対象事業費は、「畜産業振興事業の実施について」に基づき、地域の実情に即した適正な現地実行価格により算定するものとする。
（２）第２の事業により整備する施設等の能力及び規模は、取組主体内で十分協議し、適切な能力及び規模のものを選定するものとする。
３

機械等の導入の実施に係る留意事項
第２の事業により補助対象として導入する機械及び器具（以下「補助対象機械等」という。）の導入にあっては、以下の点に留意するものとする。

（１）選定に当たっては、過剰な投資とならないよう、実態に即したものを選定するものとする。
（２）補助対象機械等の購入先の選定に当たっては、当該機械等の希望小売価
格を確認するとともに、一般競争入札を実施し、又は三者以上の業者から見積もりを提出させること等により、事業費の低減に向けた取組を行うものとする。
（３）補助対象機械等の性質に応じて、メーカー等とのメンテナンス契約を締結する等常に良好な状態で管理に努めるものとする。
（４）補助対象機械等の性質に応じて、動産総合保険等の保険（盗難補償及び天災等に対する補償等）の加入に努めるものとする。
（５）法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数をいう。以下同じ。）以上利用するものとする。
（６）一般に市販されている製品を用いるものとし、試験研究のために製造されたものについては、補助対象としないものとする。
（７）原則として新品とする。ただし、取組主体が必要と認める場合には、中古品を対象とすることができるものとする。この場合における補助対象機
械等は、その導入時において、法定耐用年数から経過年数を差し引いた残存期間が２年以上であるものに限るものとする。
４

補助対象の範囲（１）補助対象経費は、この事業に直接要する経費であって、この事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるものに限るものとする。
（２）施設整備等に伴う用地の買収若しくは造成に要する経費、既存施設等の撤去に要する経費、賃借に要する経費又は補償費は補助の対象外とするものとする。
（３）施設整備等は、既存施設等の代替として同種・同能力のものを再整備等するいわゆる更新は補助の対象外とするものとする。
５

事業名等の表示
補助対象施設等には、この事業の名称、事業実施年度、事業実施主体名及び取組主体の名称等を表示するものとする。

６

家畜共済等の積極的な活用
事業実施主体は、この事業の実施に当たっては、継続的な効果の発現及び経営の安定を図る観点から、事業に参加する生産者（取組主体から施設等の貸付けを受けるなどして事業に参加する者をいう。以下同じ。）へ、農業保険法（昭和22年法律第185号）に基づく家畜共済への積極的な加入を促すものとする。

７

みどりの食料戦略システムによる環境負荷低減に向けた取組強化（１）取組主体（補助対象施設等を自ら管理する事業実施主体を除く。）又は事業に参加する生産者は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライア
ンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその

解説書の一部改正について」（令和６年１月19日付け５畜産第2258号農林水産省畜産局企画課長通知）に基づき、「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを取組主体は事業実施主体に、事業に参加する生産者は取組主体にそれぞれ提出するものとする。
（２）事業実施主体は、全ての取組主体又は事業に参加する全ての生産者からチェックシートを収集し、その一覧を第４の３の（１）の事業実施計画申請時及び第４の３の（２）の事業実施計画変更承認申請時に機構へ提出す
るものとする。
第４１

事業の実施
事業実施要領の作成
事業実施主体は、第２の事業により生産者集団等に経費の補助をする場合
は、あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、消費税及び地方消費税の取扱い、補助金の交付手続等を定めた実施要領を作成し、理事長に提出し、承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。

２

事業の委託
事業実施主体は、この事業の一部を理事長が適当と認める団体に委託して行うことができるものとする。
この場合、事業実施主体は、あらかじめ委託の趣旨、内容、仕組み、委託先、手数料等を定めた事業委託要領を作成し、理事長に報告するものとする。

３

事業実施計画（１）事業実施計画の作成
事業実施主体は、この事業の実施に当たっては、別紙様式第１号の養豚
経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区
域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）実施計
画承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
この場合において、事業実施主体は、あらかじめ当該事業実施計画を都
道府県知事（第２の事業により施設整備等を実施する場所を管轄する都道府県知事をいう。以下同じ。）に協議するものとする。
（２）事業実施計画の変更
事業実施主体は、（１）の事業実施計画の承認があった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）実施計画変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。この場合

は、（１）後段の規定を準用する。
ア

事業の中止又は廃止

イ

事業費の30パ－セントを超える増減

ウ

補助金の増又は30パーセントを超える減エ

設置場所の変更（３）事業実施計画は、接種区域内から接種区域外へ出荷できなくなる肥育素
豚の出荷数量等に基づき作成するものとする。
４

都道府県への報告
事業実施主体は、第６の１及び２、第７並びに第８により申請書等を理事長に提出した後、都道府県知事にその写しを送付するものとする。

第５
１

機構の補助
機構は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率により、事業実施主体が事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。

２

事業の実施に必要な経費であっても、次の経費は補助の対象とならないものとする。

（１）国又は機構の他の事業において補助金等の交付を受けている経費（２）事業の期間中に発生した事故・災害の処理のための経費（３）事業終了後も利用可能な汎用性の高い備品の購入経費（４）その他当該事業の実施に直接関連のない経費
第６補助金交付の手続等

１

補助金の交付申請
事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに別紙様式第３号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった
肥育素豚の追加的な飼養）補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）
を理事長に提出するものとする。

２

事業の変更承認申請
事業実施主体は、補助金の交付決定があった後において、次に掲げる内容の変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第４号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。

（１）事業の中止又は廃止

（２）事業費の30パーセントを超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３

補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合
は、別表の補助対象経費の１の経費にあっては交付決定額を限度として出来高に応じて、その他の経費にあっては交付決定額を限度として、それぞれ補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）事業実施主体は、補助金の概算払請求をしようとする場合には、別紙様式第５号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事
業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）補助金概算払請求書を理事長に提出するものとする。
４

事業遂行状況の報告（１）事業実施主体は、この事業の遂行状況に関し、補助金の交付の決定があった年度の12月31日（以下「遂行状況報告対象日」という。）現在において、別紙様式第６号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月31日までに理事長に提出するものとする。ただし、３の規定による補助金概算払請求書の提出をもってこれに代えることができるものとする。
（２）遂行状況報告対象日までに事業が完了するとき又は補助金の交付決定があった日が遂行状況報告対象日以降のときは、（１）の定めにかかわらず、
事業実施主体は、第７の規定による実績報告書の提出をもって事業遂行状
況の報告に代えることができるものとする。
第７

事業の実績報告
事業実施主体は、事業を完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金交付決定通知のあった年度の翌年度の４月20日のいずれか早い期日（事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日）までに、別紙様式第７号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区
域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）実績報告書（以下「実績報告書」という。）を作成し、理事長に提出するものとする。

第８１

運営状況の報告
補助対象施設等の貸付けを受けた養豚業を営む者は、補助対象施設等（取得価格又は効用の増加価格（消費税及び地方消費税に相当する額を含まない。）

が50万円未満の機械及び器具を除く。）に係る運営状況の報告書を、導入が完了した年度の翌年度から起算して５年間、毎年度、取組主体に提出するものとし、取組主体が生産者集団等であった場合、当該取組主体は、養豚業を営む者から提出された運営状況の報告書を取りまとめの上、事業実施主体に提出するものとする。
２

事業実施主体は、提出された運営状況の報告書を取りまとめの上、自らが管理利用する補助対象施設等と合わせて、別紙様式第８号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）に係る運営状況報告書を作成し、毎年６月30日までに理事長に提出するものとする。

第９１

消費税及び地方消費税の取扱い
事業実施主体は、機構に対して交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定す
る仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する仕入れに係る地方消費税率を乗じて得た額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

２

事業実施主体は、１のただし書により補助金の交付申請をした場合において、実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金から減額して報告しなけ
ればならない。

３

事業実施主体は、１のただし書により交付申請をした場合において、実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第９号の養豚
経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない
場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金適正化法第15条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月30日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第１０

事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度とする。

第１１
１

事業の推進指導等
事業実施主体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県、関係機関、関係団体等との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
２

生産者集団等は、事業実施主体及び都道府県の指導の下、関係機関、関係団体等との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。

３

都道府県知事は、この事業の適正かつ円滑な実施を図るため、事業の趣旨、内容等の周知徹底、事業実施主体及び生産者集団等に対する指導その他必要な支援に努めるものとする。

第１２
１

帳簿等の整備保管等
帳簿等の整備保管事業実施主体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係証拠書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を経過しない場
合においては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。
２

電磁的記録による整備保管１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

３

事業の実施状況の聴取等
理事長は、この要綱に定めるもののほか、事業実施状況及び事業実績について、必要に応じ、事業実施主体及び生産者集団等に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。

第１３１

電子情報処理組織による申請等
事業実施主体は、第４の１の規定による事業実施要領の承認申請、第４の３の（１）の規定による事業実施計画、第４の３の（２）の規定による事業実施計画の変更、第６の１の規定による交付申請、第６の２の規定による変更承認申請、第６の３の（２）の規定による概算払請求、第７の規定による実績報告、第８の２の規定による運営状況報告及び第９の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）については、
当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通
申請サービス」という。）を使用する方法により行うことができるものとする。
ただし、共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合において、この要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２

事業実施主体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。

３

理事長は、１の規定により交付申請等を行った事業実施主体に対する通知、承認、指示又は命令については、事業実施主体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができるものとする。

４

事業実施主体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。

別表

補助対象経費の内容及び補助率

事業の種類
接種区域

補 助 対 象 経 費
１

補

助

率

移動先を失った肥育素

外へ移動さ豚を飼養するための接種せることが区域内における簡易豚舎

出来なくな

の設置等

った肥育素

（１）簡易豚舎の設置及びそ豚の追加的れと同等の機能を持つ

な飼養

機械・器具の整備に要す

２分の１以内る経費（２）既存施設の増改築に要２分の１以内する経費
２

事業実施主体が、生産者集団等の行う事業の円滑な推進を図るために実施する現地指導等に要する経費

定額

別紙様式第１号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素
豚の追加的な飼養）実施計画承認申請書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の３の第４の３の（１）の規定に基づき、関係書類を添えて承認申請します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
（単位：円）
負担区分
事業名

事業費

機構
補助金

１

備考
その他

移動先を失った肥育素豚を飼養するための接種区域内における簡易豚舎の設置
等

２

事業の推進
合

３

計

添付書類

（１）令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事

業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）実施計画書（別紙１）（２）事業費積算及び事業費の根拠資料（３）施設整備等の実施場所が接種区域内であることを証する書類（４）みどりのチェックシート（畜産）の一覧

別紙様式第１号の別紙１
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）実施計画書
１

生産者集団の概要
飼

生産者名

計

注１

住

所

養

頭

主な経営

子取り用

形態

雌豚頭数

人

合計

数

前年度出荷
頭数（実績）
種雄豚

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

生産者集団の概要は、事業実施主体が生産者集団である場合及び事業実施
主体が生産者集団へ補助する場合に記入すること。また「生産者名」欄には、所属する生産者集団名を併記すること。

２「主な経営形態」欄には、種豚生産、子取り、肥育、一貫経営の区分を記載すること。

３

子取り用雌豚は、生後６か月以上で、子豚を生産することを目的として飼養している雌豚とする。

２

貸付けを受ける等により補助対象施設等を管理する生産者の概要
飼

生産者名

計

注１
２

住

所

養

頭

主な経営

子取り用

形態

雌豚頭数

人

合計

数

前年度出荷
頭数（実績）
種雄豚

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

「生産者名」欄には、所属する取組主体名を併記すること。
「主な経営形態」欄には、種豚生産、子取り、肥育、一貫経営の区分を記載すること。

３

子取り用雌豚は、生後６か月以上で、子豚を生産することを目的として飼養している雌豚とする。

３

移動先を失った肥育素豚を飼養するための接種区域内における簡易豚舎の設置等（１）既存施設の概要

実施

生産者名

合計
注１

場所

繁殖雌豚
飼養頭数
（頭）

産子頭数（頭）うち
肥育素豚

肥育素豚移動実績（頭）
備考
接種区域内

接種区域外

名

補助対象施設等の設置を実施する場所（農場）ごとに記載すること。なお、生産者名については、補助対象施設等を管理し、又は貸付けを受ける者を記載するとともに、事業実施主体が生産者集団等へ補助する場合、生産者集団等の名称を併記すること。

２

産子頭数及び肥育素豚移動実績については、それぞれ事業実施年度の前年度における実績を記載すること。なお、肥育素豚移動実績の接種区域内と接種区域外の別は、事業実施計画の承認申請時点における接種区域に基づき区分するとともに、都道府県別（都道府県内において接種区域が区分されている場合はその区分別も含む。）の実績を添付すること。

（２）整備内容
肥育素豚飼養
可能頭数
生産

実施

取組

者名

場所

内容

（頭）
整備前 整 備 後

合計
注１

事業
補助

費

率

（円
）

積算根拠

負担区分

着工及

（円）
機構
補助金

び竣工
費目

その他

面積

単価

金額

予定年

（㎡

(円／

（円

月日

）

㎡)

）

備考

名

事業の内容は、別紙２の整備計画書を添付するほか、必要に応じて別紙を用いるなどして、詳細かつ具体的に記述すること。

２

生産者及び実施場所ごとに、接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養の取組内容ごとの補助対象費目を記載し、「生産者名」欄には、事業実施主体が生産者集団等へ補助する場合、生産者集団等の名称を併記すること。また、それぞれの単価、金額等を記載すること。なお、生産者名については、補助対象施設等を管理し、又は貸付けを受ける者の名称を記載すること。

３

実施場所については、施設整備等を実施する場所について都道府県名から番地まで記載すること。

４

取組内容については、第２の事業内容に応じて、簡易豚舎の設置、機械・器具の整備、既存施設の増改築の区分を明記すること。

５

肥育素豚飼養可能頭数については、この事業により実施場所において追加される供給能力が分かるよう、施設整備前の既存施設による供給能力及び施設整備後に予定される既存施設を含めた供給能力を記載すること。

６

補助率は、取組内容に対応した補助率を記載すること。

７

実績報告書の提出時には、補助を受けた取組内容の金額が分かる領収書等の写し及び貸し付けた場合の貸付契約書の写しを添付すること。

４

事業の推進
時期

内容

合
注１

負担区分（円）

事業費
（円）

機構
補助金

その他

備考
（積算基
礎）

計

事業の一部を委託する場合は、委託する事項、委託相手先名、委託額を明記すること。

２

会議等の開催に当たっては、開催回数、開催時期、開催場所、構成及び人数、会議の内容について明記すること。

５

家畜共済への積極的な加入促進
時期

取組内容

備考

別紙様式第１号の別紙２
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）整備計画書
１

整備の概要等事業実施主体取組

主

体整備の実施場所
注１

事業実施主体が取組主体となる場合は、取組主体欄にも事業実施主体名を記載すること。

２

整備の実施場所は、施設の設置場所を特定できるよう、所在地（都道府県から番地まで）を漏れなく記載すること。
また、整備の実施場所毎に別葉とすること。

２

整備内容
既存施設の概況

施設
の種
類及
び名
称

面積
又は
台数

補
助
区
分

番
号

施設の
種類及
び名称

整備の
区分

内容

面積
又は
台数

m2(台
)

補助対象

m2
(台)

構造
（能
力）

資金調達計画

設置等しようとする施設等の内容

小計①

構造
(能力)

(施設ご
とに詳
しく)

耐
用
年
数

単価
（/
㎡）

事業費

円

円

機構
補助金

県(都
道府)
費

その他

円

円

円

着工及
び竣工
予定年
月日

備考

補助対象外小計②－

総事業費（①＋②）

注１

添付資料の設置場所の図面に、設置する位置ごとに設置位置の番号を付すとともに、その設置位置における整備内容が明らかとなるよう、番号の欄に当該番号を記入し、右欄にその整備内容を記載すること。

２

施設の種類及び名称欄には、豚舎等種類を明らかにするとともに、同種の施設が複数ある場合は、番号を付す等により区分できるように記載すること。

３

整備の区分欄には、第２の事業内容に応じて、簡易豚舎の設置、機械・器具の整備、既存施設の増改築の区分を記載
すること。

４

あらかじめ中古品を希望することが確実な場合は、備考欄に「中古品」と記載するとともに、経過年数及び残存期間（法定耐用年数－経過年数）を記載すること。なお、補助対象は残存期間が２年以上あるものに限るものとする。

３

施設等の能力繁殖雌豚飼養頭数（頭）注

産子頭数（頭）うち
肥育素豚

肥育素豚移動実績（頭）
接種区域内

接種区域外

肥育素豚飼養可能頭数（頭）
①整備前

②整備能力

整備後

備考

＝①＋②

産子頭数及び肥育素豚移動実績については、それぞれ事業実施年度の前年度における実績を記載すること。なお、肥育
素豚移動実績の接種区域内と接種区域外の別は、事業実施計画の承認申請時点における接種区域に基づき区分するとともに、都道府県別（都道府県内において接種区域が区分されている場合はその区分別も含む。）の実績を添付すること。

４

添付資料

（１）用地内における施設等の配置図（施設等の設置位置を、２の表で付した番号を用いて記載すること。）及び整備予定場
所の写真（２）施設等の概要設計書（設計図（平面図及び立体図）を含む。）（３）（２）の概要設計書の作成が困難な機械・器具にあっては、その構造、内容等が詳細に記されたパンフレット等（４）施設等の概算見積書及び事業費算出の基礎となる明細書

別紙様式第２号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素
豚の追加的な飼養）実施計画変更承認申請書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で承認のあった実施計画について、下記の事由により変更したいので承認されたく、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の３の第４の３の（２）の規定に基づき、関係書類を添えて承認申請します。
記
１

変更理由

２

事業の内容

３

添付書類

（注）別紙様式第１号に準じて作成するものとし、事業実施計画書は、変更部分が容易に比較対照できるよう２段書し、上段に変更前を（こと。

）書で記載する

別紙様式第３号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）補助金交付申請書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年度において養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）を下記のとおり実施したいので、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添
３の３の第６の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）実施計画書」のとおり

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）
区

１

分

事 業 費

負 担 区 分
機構補助金

その他

備考

移動先を失った肥育
素豚を飼養するための接種区域内における簡易豚舎の設置等

２

事業の推進
合

４

計

事業実施期間（１）事業着手年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了予定年月日

令和

年

月

日

５

添付書類

（１）定款又は規約（２）最近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、
当該ウェブサイトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

別紙様式第４号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）補助金交付変更承認申請書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金の交付決定通知のあった養豚

経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）について、下記の理由により変更したいので承認されたく、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添
３の３の第６の２の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
記
１

変更の理由

２

事業の内容
別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）実施計画（変更）」のとおり
３

事業に要する経費の配分及び負担区分

注２及び３については、別紙様式第３号に準じ、変更部分が容易に比較対照できるよう２段書し、変更前を（こと。

）書で上段に、変更後をその下段に記載する

別紙様式第５号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）補助金概算払請求書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定通知のあった養豚経

営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）について、下記により金円を概算払により支払われたく、養豚経営安定対策補完事業実施要綱

別添３の３の第６の３の（２）の規定に基づき請求します。
記
１

概算払請求額（単位：円、％）
事業遂行状況
交付決定

(令和

年

月

日現

在)
区分

機構

事業費

今回概

令和

残額

払受領

算払請

年

②-④-

額

求額

日迄予

④

⑤

定出来

月

事業

補助

事業

補助

出来高

高（④

費

金

費

金

③/①

+⑤）/

①

②

③

円

合計

機構

既概算

円

円

⑤

②
円

％

円

円

％

円

注１
２

それぞれの事業項目ごとに記載すること。
別表の補助対象経費の１の経費にあっては交付決定額を限度として出来高に応じて、その他の経費にあっては交付決定額を限度として、それぞれ補助金の概算払ができるものとし、「事業費出来高」及び「令和

年

月

日まで

の予定出来高」欄を記入の上、請求時点での事業費の支出実績及び支出計画を添付すること。
２

振込先
金融機関名等
預金種類
口座番号
口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）

銀行
普通預金・当座預金支店

別紙様式第６号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素
豚の追加的な飼養）遂行状況報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定通知のあった養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）の実施について、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の３の第６の４の（１）の規定に基づき、関係書類を添えて報告します。
記
事業の遂行状況（令和 年 月 日現在）

交付決定額等

総事業費
Ａ

千円

交付決定額

千円

総事業費
見込み額
又は
契約額
Ｂ
千円

見込比較
(Ｂ／Ａ×
100)
％

事業完了
予定年月日

遂行状況

入札等実施日
年 月 日
契約日
年

月

日

別紙様式第７号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素
豚の追加的な飼養）実績報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金の交付決定通知のあった養豚

経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）について、下記のとおり実施したので、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の３の第７の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額金円を支払われたく請求します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）実績書」のとおり
３

事業に要した経費の配分及び負担区分

注１
２

１～３は別紙様式第３号に準じて作成すること。
３は、計画と実績が容易に比較対照できるよう２段書し、計画を（）書

で上段に、実績をその下段に記載すること。
４

事業に係る精算額（単位：円）
交付決定額

５

確定額

概算払受領額

事業実施期間（１）事業着手年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了年月日

令和

年

月

日

６

振込先金融機関名等
金融機関名等
預金種類
口座番号
口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）

銀行
普通預金・当座預金

支店

精算払請求額別紙様式第８号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）に係る運営状況報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年度における養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）により導入した機器の運営状況について、養豚経営安定対策補完事業実施
要綱別添３の３の第８の２の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）に係る運営状況」のとおり
該当項目の□内にチェックを入れること□移動先を失った肥育素豚を飼養するための接種区域内における簡易豚舎の設置等

別紙様式第８号の別紙
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）運営状況（令和

年度導入、令和

年

月

日現在）

生産者名：
所在地：
施設整備等の内容：
施設整備等の設置場所：
年次

第１年度

第２年度

第５年度

（令和

（令和

（令和

度）

区分

年

年

度）

年

備考

度）

計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績

注１

本表については、その施設等の用途に応じて「区分」欄に滞留した肥育素
豚を一時的な飼養のための利用状況を表す項目を記載すること。また、利用状況が分かる写真を添付すること。

２

備考欄には、その施設等の用途に応じて主要緒元を可能な範囲で記載すること。

３

必要に応じ、参考となる資料を添付すること。

４

生産者集団等が生産者に貸し付ける場合は、「施設整備等の設置場所」に生産者名を記載すること。

別紙様式第９号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素
豚の追加的な飼養）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金の交付決定通知のあった養豚

経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち接種区域外へ移動させることが出来なくなった肥育素豚の追加的な飼養）補助金について、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の３の第９の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（併せて、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額金円を返還します。（（注）返還がある場合、記載すること））
記
１

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第15条の補助金の額の確定額（令和

年

月

日付け

農畜機第

号による額

の確定通知額）

２

３

金

円

金

円

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金

円

４

補助金返戻相当額（３－２）
金円（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、法人格を有しない組合等の場合は、全ての生産者分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告
予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、法人格を有しない組合等の場合は、全ての生産者分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等の売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）・事業実施主体が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

別添３の４
第１日本固有品種等の避難事業実施主体等

１

この事業の事業実施主体は、公益財団法人沖縄県畜産振興公社とする。

２

この事業の取組主体は、事業実施主体又は（１）の生産者集団等とする。

（１）生産者集団等は、養豚業を営む者（３戸以上）で構成される地域の生産者集団（以下「生産者集団」という。）、農業協同組合、農業協同組合連合会又は畜産業の振興に資する事業を行う一般社団法人若しくは一般財団法人とする。
（２）生産者集団は、次に掲げる事項の全てを内容とする規約を有するものとする。また、事業実施主体が生産者集団に該当する場合も同様とする。
ア

生産者集団の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び生産者に関す
る事項

第２

イ

生産者集団の組織及び運営に関する事項

ウ

生産者集団の活動に関する事項

エ

会計並びに補助金の管理及び使途に関する事項

オ

その他生産者集団の目的の達成に必要な事項

事業の内容
取組主体は、日本固有品種等の銘柄豚肉生産に用いられる種豚群（以下「銘柄種豚群」という。）について、豚群の維持のため、都道府県知事が都道府県内の養豚振興に必要なものとして承認した第４の３の避難計画に基づき、豚
熱感染リスクの低い農場等へ種豚を避難させる等の事業を行うものとする。
また、事業実施主体は、生産者集団等が取組主体である場合にあっては、その事業の実施に要する経費を補助するものとする。

第３
１

事業の要件
対象豚
第２の事業の対象となる豚は、豚の移動先において取組主体が管理するものであって、品種や系統名等の豚の種類は、当該種類の豚を活用して銘柄豚生産（商標登録されている銘柄に限る。）を行っている経営体数が都道府県内に３経営体以上あるものに限るものとする。

２

移動の確認
取組主体は、第２の事業の対象となる豚を豚熱感染リスクの低い農場等へ移動させたことについて、家畜防疫員その他の都道府県職員による確認を受けるものとする。

３

みどりの食料戦略システムによる環境負荷低減に向けた取組強化（１）取組主体（銘柄種豚群を自ら避難させる事業実施主体を除く。）は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」（令和５年12月27日付け５
環バ第311号農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づ
き、「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「民間事業者・自治体等向け」のチェックシートを事業実施主体に提出するものとする。
（２）事業実施主体は、全ての取組主体からチェックシートを収集するとともに銘柄種豚群を自ら避難させる場合には「環境負荷低減のチェックシー
ト」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、取組主体から収集したチェックシートの一覧及び銘柄種豚群を自ら避難させる場合には「民間事業者・自治体等向け」のチェックシー
トを第６の１の交付申請時及び第６の２の変更承認申請時に機構へ提出す
るものとする。
第４１

事業の実施
事業実施要領の作成
事業実施主体は、第２により生産者集団等に経費の補助をする場合は、あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、消費税及び地方消費税の取扱い、補助金の交付手続等を定めた事業実施要領を作成し、理事長に提出し、承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。

２

事業の委託
事業実施主体は、この事業の一部を理事長が適当と認める団体に委託して行うことができるものとする。
この場合、事業実施主体は、あらかじめ委託の趣旨、内容、仕組み、委託先、手数料等を定めた事業委託要領を作成し、理事長に報告するものとする。

３

銘柄種豚群の避難等のための計画（１）取組主体は、第２の事業を実施するにあたり、避難させる豚の品種や系
統名等の種類、避難させる頭数、避難先の施設の概要、避難した豚の活用方法等を記載した銘柄種豚群の避難等のための計画（以下「避難計画」という。）を策定し、事業実施主体に提出するものとする。
（２）事業実施主体は、（１）により提出された避難計画及び自ら策定した避難計画について取りまとめの上、都道府県知事に協議するものとする。
（３）（１）及び（２）の規定は、取組主体が避難計画を変更しようとする場合について準用する。

４

都道府県への報告
事業実施主体は、第６の１及び２並びに第７により申請書等を理事長に提出した後、避難計画を承認した都道府県知事にその写しを送付するものとす
る。

第５

機構の補助
機構は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率により、事業実施主体が事業を実施するのに要する経費につき補助するものとする。

第６

補助金交付の手続等

１

補助金の交付申請
事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに別紙様式第１号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち日本固有品種等の避難）補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）を理事長に提出するものとする。

２

事業の変更承認申請
事業実施主体は、補助金の交付決定があった後において、次に掲げる内容の変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち日本固有品種等の避難）補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。

（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の30パーセントを超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３

補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合
は、交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）事業実施主体は、補助金の概算払請求をしようとする場合には、別紙様式第３号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事
業のうち日本固有品種等の避難）補助金概算払請求書を理事長に提出するものとする。
第７

事業の実績報告
事業実施主体は、事業を完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金交付決定通知のあった年度の翌年度の４月20日のいずれか早い期日（事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日）までに、別紙様式第４号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち日本固有品種等の避難）実績報告書（以下「実績報告書」という。）を作成し、理事長に提出するものとする。
第８１

消費税及び地方消費税の取扱い
事業実施主体は、機構に対して交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定す
る仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する仕入れに係る地方消費税率を乗じて得た額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

２

事業実施主体は、１のただし書により補助金の交付申請をした場合において、実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金から減額して報告しなけ
ればならない。

３

事業実施主体は、１のただし書により交付申請をした場合において、実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第５号の養豚
経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち日本固有品種等の避難）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない
場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金適正化法第15条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月30日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。

第９事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度とする。

第１０
１

事業の推進指導等
事業実施主体は、農林水産省及び機構の指導の下、都道府県、関係機関、関係団体等との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
２

生産者集団等は、事業実施主体及び都道府県の指導の下、関係機関、関係団体等との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。

３

都道府県知事は、この事業の適正かつ円滑な実施を図るため、事業の趣旨、内容等の周知徹底、事業実施主体及び生産者集団等に対する指導その他必要な支援に努めるものとする。

第１１
１

帳簿等の整備保管等
帳簿等の整備保管事業実施主体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係証拠書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（独立行政法人
農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間（平成16年４月８日付け16農畜機第123号）に定める処分制限期間をいう。）
を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。
２

電磁的記録による整備保管１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

３

事業の実施状況の聴取等
理事長は、この要綱に定めるもののほか、事業実施状況及び事業実績について、必要に応じ、事業実施主体及び生産者集団等に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。

第１２１

電子情報処理組織による申請等
事業実施主体は、第４の１の規定による事業実施要領の承認申請、第６の１の規定による交付申請、第６の２の規定による変更承認申請、第６の３の（２）の規定による概算払請求、第７の規定による実績報告及び第８の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）
については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス

（以下「共通申請サービス」という。）を使用する方法により行うことができるものとする。ただし、 共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合において、この要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２

事業実施主体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。

３

理事長は、１の規定により交付申請等を行った事業実施主体に対する通知、承認、指示又は命令については、事業実施主体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができるものとする。

４

事業実施主体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。

別表

補助対象経費の内容及び補助率

事業の種類
日本固有

補 助 対 象 経 費
１

品種等の避

銘柄種豚群を避難させる等のために要する経費

補

助

率

定額
ただし、移動が陸路のみの場合は１頭当たり

難22,000円、海上輸送が必
要な場合は１頭当たり
26,000円を上限とする。
２

事業実施主体が、生産者集団等の行う事業の円滑な推進を図るために実施する現地指導等に要する経費

定額

別紙様式第１号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち日本固有品種等の避難）補助金交付申請書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年度において養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち日本固有品種等の避難）を下記のとおり実施したいので、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の４の第６の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち日本固有品種等の避難）実施計画」のとおり
３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）区分

１

銘柄種豚群の避難等

２

事業の推進
合

計

事 業 費

負 担 区 分
機構補助金

その他

備考

４

事業実施期間（１）事業着手年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了予定年月日

令和

年

月

日

５

添付書類

（１）定款又は規約（２）最近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（３）環境負荷低減のチェックシート（民間事業者・自治体等向け）の一覧（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、
当該ウェブサイトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

別紙様式第１号の別紙
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち日本固有品種等の避難）実施計画
１

生産者集団の概要
飼

生産者名

計

住

所

人

（注）１

養

頭

主な経営

子取り用

形態

雌豚頭数

合計

数

前年度出荷
頭数（実績）
種雄豚

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

生産者集団の概要は、事業実施主体が生産者集団である場合及び事業実施主体が生産者集団へ補助する場合に記入すること。また「生産者名」
欄には、所属する生産者集団名を併記すること。

２「主な経営形態」欄には、種豚生産、子取り、肥育、一貫経営の区分を記載すること。

３

子取り用雌豚は、生後６か月以上で、子豚を生産することを目的として飼養している雌豚とする。

２

銘柄種豚群の避難等
負担区分
経路（陸

取組主体

実施時期

豚の種類

避難元

避難先

路、海

避難頭数

路）

合計
注１

補助

事業費

単価

（円）

（円）
機構
補助金

備考
その他

者

事業の内容は、必要に応じて別紙を用いるなどして、詳細かつ具体的に記述すること。また、以下の書類を添付すること。

（１）都道府県知事が都道府県内の養豚振興に必要なものとして承認した避難計画（都道府県知事が承認したことを証する書類（写し）を含む。）（２）避難させようとする種類の豚を活用して銘柄豚生産を行っている経営体数が都道府県内に３経営体以上あって、当該銘柄豚が商標登録されているものであることを証する書類
２

取組主体、豚の種類、避難元、避難先、経路ごとに記載すること。

３

豚の種類については、避難等をする豚の品種（又は系統名等）及び当該種類の豚を活用して生産される銘柄豚の名称

を明らかにすること。

３

４

避難元及び避難先については、場所が特定できるよう、都道府県名から番地までを記載すること。

５

経路については、陸路又は海路の別を明らかにすること。

６

実績報告書の提出時には、この事業により移動させた豚の頭数を証する書類を添付すること。
事業の推進

時期

内容

合計

事業費
（円）

負担区分（円）
機構
補助金

その他

備考
（積算基
礎）

別紙様式第２号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち日本固有品種等の避難）補助金交付変更承認申請書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金の交付決定通知のあった養豚

経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち日本固有品種
等の避難）について、下記の理由により変更したいので承認されたく、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の４の第６の２の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
記
１

変更の理由

２

事業の内容
別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち日本固有品種等の避難）実施計画（変更）」のとおり
３

事業に要する経費の配分及び負担区分

注２及び３については、別紙様式第１号に準じ、変更部分が容易に比較対照できるよう２段書し、変更前を（）書で上段に、変更後をその下段に記載すること。

1

別紙様式第３号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち日本固有品種等の避難）補助金概算払請求書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定通知のあった養豚経

営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち日本固有品種等の避難）について、下記により金円を概算払により支払われたく、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の４の第６の３の（２）の規定に基づき請求します。
記
１

概算払請求額（単位：円、％）
事業遂行状況
交付決定

(令和

年

月

日現

在)
区分

機構

機構

事業費

既概算

今回概

令和

残額

払受領

算払請

年

②-④-

額

求額

日迄予

④

⑤

定出来

月

事業

補助

事業

補助

出来高

高（④

費

金

費

金

③/①

+⑤）/

①

②

③

円

円

円

⑤

②
円

％

2

円

円

％

円

合計

注１
２

それぞれの事業項目ごとに記載すること。
交付決定額を限度として概算払ができるものとし、「事業費出来高」及び
「令和

年

月

日までの予定出来高」欄を記入の上、請求時点での事業費の支出実績及び支出計画を添付すること。
２

振込先
金融機関名等
預金種類

銀行
普通預金・当座預金

口座番号
口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）

3

支店

別紙様式第４号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち日本固有品種等の避難）実績報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金の交付決定通知のあった養豚

経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち日本固有品種
等の避難）について、下記のとおり実施したので、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の４の第７の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額金円を支払われたく請求します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち日本固有品種等の避難）実績書」のとおり
３

事業に要した経費の配分及び負担区分

注１
２

１～３は別紙様式第１号に準じて作成すること。
３は、計画と実績が容易に比較対照できるよう２段書し、計画を（で上段に、実績をその下段に記載すること。

4

）書

４

事業に係る精算額（単位：円）
交付決定額

５

確定額

概算払受領額

事業実施期間（１）事業着手年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了年月日

令和

年

月

日

６

振込先金融機関名等
金融機関名等
預金種類

銀行
普通預金・当座預金

口座番号
口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）

5

支店

精算払請求額別紙様式第５号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち日本固有品種等の避難）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書番
年

号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金の交付決定通知のあった養豚

経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうち日本固有品種
等の避難）補助金について、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の４の第８の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（併せて、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額金円を返還します。（（注）返還がある場合、記載すること））
記
１

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第15条の補助金の額の確定額（令和

年

月

日付け

農畜機第

号による額

の確定通知額）

２

３

金

円

金

円

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金

6

円

４

補助金返戻相当額（３－２）
金円（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、法人格を有しない組合等の場合は、全ての生産者分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告
予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、法人格を有しない組合等の場合は、全ての生産者分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等の売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）・事業実施主体が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

7

別添３の５
第１アグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等事業実施主体等

１

この事業の事業実施主体は、公益財団法人沖縄県畜産振興公社とする。

２

この事業の取組主体は、事業実施主体又は（１）の生産者集団等とする。

（１）生産者集団等は、養豚業を営む者（３戸以上）で構成される地域の生産者集団（以下「生産者集団」という。）、農業協同組合、農業協同組合連合会又は畜産業の振興に資する事業を行う一般社団法人若しくは一般財団法人とする。
（２）生産者集団は、次に掲げる事項の全てを内容とする規約を有するものとする。また、事業実施主体が生産者集団に該当する場合も同様とする。
ア

生産者集団の目的、名称、事務所の所在地、代表者及び生産者に関す
る事項

第２

イ

生産者集団の組織及び運営に関する事項

ウ

生産者集団の活動に関する事項

エ

会計並びに補助金の管理及び使途に関する事項

オ

その他生産者集団の目的の達成に必要な事項

事業の内容
取組主体は、豚熱やアフリカ豚熱の感染から貴重なアグーの種豚を守るため、沖縄県に限り、県内の離島へ種豚を緊急的に避難させるために必要となる場所を確保するための豚舎及び附帯施設の新設や増改築、飼養管理機材の整備する事業を行うものとする。また、事業実施主体は、生産者集団等が取組主体である場合にあっては、その事業の実施に要する経費を補助するもの
とする。

第３
１

事業の要件
補助対象施設等の取扱い（１）第２の事業により導入する補助対象施設等（以下「補助対象施設等」という。）は、次のとおり取り扱うこととする。
ア

取組主体として補助金の収支や資産管理等の会計処理を行う。

イ

取組主体として取得前に管理・利用規程を設ける。

（２）生産者集団等は管理・利用規程を設けた後、これを速やかに事業実施主体に提出するものとする。事業実施主体は、第６の１により交付決定を受けた後、生産者集団等から提出された管理・利用規程及び自ら実施する場
合は自らの管理・利用規程を速やかに理事長に提出するものとする。
8

（３）事業実施主体は、補助を受けた取組内容の金額が分かる領収書等の写しを第７の実績報告書に添付するものとする。
２

施設の整備に係る留意事項（１）補助対象事業費は、「畜産業振興事業の実施について」に基づき、地域の実情に即した適正な現地実行価格により算定するものとする。
（２）この事業により整備する施設等の能力及び規模は、取組主体内で十分協議し、適切な能力及び規模のものを選定するものとする。
３

機械等の導入の実施に係る留意事項
第２の事業により補助対象として導入する機械及び器具（以下「補助対象機械等」という。）の導入にあっては、以下の点に留意するものとする。

（１）選定に当たっては、過剰な投資とならないよう、実態に即したものを選定するものとする。
（２）購入先の選定に当たっては、当該機械等の希望小売価格を確認するとともに、一般競争入札を実施し、又は三者以上の業者から見積もりを提出させること等により、事業費の低減に向けた取組を行うものとする。
（３）補助対象機械等の性質に応じて、メーカー等とのメンテナンス契約を締結する等常に良好な状態で管理に努めるものとする。
（４）補助対象機械等の性質に応じて、動産総合保険等の保険（盗難補償及び天災等に対する補償等）の加入に努めるものとする。
（５）補助対象機械等は、法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数をいう。以下同じ。）以上利用するものとする。
（６）補助対象機械等は、一般に市販されている製品を用いるものとし、試験研究のために製造されたものについては、補助対象としないものとする。
（７）補助対象機械等は、原則として新品とする。ただし、取組主体が必要と認める場合には、中古品を対象とすることができるものとする。この場合における補助対象機械等は、その導入時において、法定耐用年数から経過年数を差し引いた残存期間が２年以上であるものに限るものとする。
４

補助対象の範囲（１）第２の事業の対象地域は、沖縄本島を除く沖縄県内の離島とし、避難場
所県内２か所までを補助の上限とする。
（２）木造により豚舎を新設する場合にあっては、豚舎１か所あたりの面積が500㎡未満のもの、木造以外により豚舎を新設する場合にあっては、豚舎１か所あたりの面積が200㎡未満のものにそれぞれ限るものとする。
（３）補助の対象となる附帯施設は、更衣室・シャワーユニット、パスボック
ス、燻蒸庫、飼料庫、侵入防護柵、堆肥舎及び汚水処理施設に限るものと9する。
（４）補助対象経費は、この事業に直接要する経費であって、この事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるものに限るものとする。
（５）施設整備等に伴う用地の買収若しくは造成に要する経費、既存施設等の撤去に要する経費、賃借に要する経費又は補償費は補助の対象外とするものとする。
５

事業名等の表示
補助対象施設等には、この事業の名称、事業実施年度、事業実施主体名及び取組主体の名称等を表示するものとする。

６

みどりの食料戦略システムによる環境負荷低減に向けた取組強化（１）取組主体（補助対象施設等を自ら整備する事業実施主体を除く。）は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」（令和５年12月27日付
け５環バ第311号農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基
づき、「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、「民間事業者・自治体等向け」のチェックシートを事業実施主体に提出するものとする。
（２）事業実施主体は、全ての取組主体からチェックシートを収集するとともに、補助対象施設等を自ら整備する場合には「環境負荷低減のチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、取組主体から収集したチェックシートの一覧及び補助対象施設等を自ら整備する場合には「民間事業者・自治体等向け」のチェック
シートを第４の３の（１）の事業実施計画申請時及び第４の３の（２）の事業実施計画変更承認申請時に機構へ提出するものとする。
第４
１

事業の実施
事業実施要領の作成
事業実施主体は、第２により生産者集団等に経費の補助をする場合は、あらかじめ事業の趣旨、内容、仕組み、消費税及び地方消費税の取扱い、補助金の交付手続等を定めた事業実施要領を作成し、理事長に提出し、承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。

２

事業の委託
事業実施主体は、この事業の一部を理事長が適当と認める団体に委託して行うことができるものとする。
この場合、事業実施主体は、あらかじめ委託の趣旨、内容、仕組み、委託
10

先、手数料等を定めた事業委託要領を作成し、理事長に報告するものとする。
３

事業実施計画（１）事業実施計画の作成
事業実施主体は、この事業の実施に当たっては、別紙様式第１号の養豚
経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）実施計画承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
この場合において、事業実施主体は、あらかじめ当該事業実施計画を沖縄県知事に協議するものとする。
（２）事業実施計画の変更
事業実施主体は、（１）の事業実施計画の承認があった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）実施計画変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。この場合は、（１）の規定を準用す
る。

４

ア

事業の中止又は廃止

イ

事業費の30パーセントを超える増減

ウ

補助金の増又は30パーセントを超える減エ

設置場所の変更

県への報告
事業実施主体は、第６の１及び２、第７並びに第８により申請書等を理事長に提出した後、沖縄県知事にその写しを送付するものとする。

第５

機構の補助
機構は、予算の範囲内において、別表１に定める補助対象経費及び補助率
により、事業実施主体が事業を実施するのに要する経費につき補助するもの
とする。

第６

補助金交付の手続等

１

補助金の交付申請
事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに別紙様式第３号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）
補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）を理事長に提出するものと
する。
11

２

事業の変更承認申請
事業実施主体は、補助金の交付決定があった後において、次に掲げる内容の変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第４号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。

（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の30パーセントを超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３

補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合
は、別表１の補助対象経費の１の経費にあっては交付決定額を限度として出来高に応じて、その他の経費にあっては交付決定額を限度として、それぞれ補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）事業実施主体は、補助金の概算払請求をしようとする場合には、別紙様式第５号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事
業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）補助金概算払請
求書を理事長に提出するものとする。
４

事業遂行状況の報告（１）事業実施主体は、この事業の遂行状況に関し、補助金の交付の決定があった年度の12月31日（以下「遂行状況報告対象日」という。）現在において、別紙様式第６号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）遂行状況
報告書を作成し、当該年度の１月31日までに理事長に提出するものとする。
ただし、３の規定による補助金概算払請求書の提出をもってこれに代えることができるものとする。
（２）遂行状況報告対象日までに事業が完了するとき又は補助金の交付決定があった日が遂行状況報告対象日以降のときは、（１）の定めにかかわらず、
事業実施主体は、第７の規定による実績報告書の提出をもって事業遂行状
況の報告に代えることができるものとする。
第７

事業の実績報告
事業実施主体は、事業を完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金交付決定通知のあった年度の翌年度の４月20日のいずれか早い期日（事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日）までに、別紙様式第７号の養12豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）実績報告書（以下「実績報告書」という。）を作成し、理事長に提出するものとする。
第８１

運営状況の報告
生産者集団等は、補助対象施設等（取得価格又は効用の増加価格（消費税及び地方消費税に相当する額を含まない。）が50万円未満の機械及び器具を除く。）に係る運営状況の報告書を、導入が完了した年度の翌年度から起算して５年間、毎年度、事業実施主体に提出するものとする。

２

事業実施主体は、提出された運営状況の報告書を取りまとめの上、自らが整備した補助対象施設等と合わせて、別紙様式第８号の養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）に係る運営状況報告書を作成し、毎年６月30日までに理事長に提出するものとする。

第９１

消費税及び地方消費税の取扱い
事業実施主体は、機構に対して交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定す
る仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する仕入れに係る地方消費税率を乗じて得た額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

２

事業実施主体は、１のただし書により補助金の交付申請をした場合において、実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金から減額して報告しなけ
ればならない。

３

事業実施主体は、１のただし書により交付申請をした場合において、実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第９号の養豚
経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなけ
13

ればならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない
場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金適正化法第15条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月30日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第１０

事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度とする。

第１１
１

事業の推進指導等
事業実施主体は、農林水産省、沖縄県及び機構の指導の下、関係機関、関係団体等との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
２

生産者集団等は、事業実施主体及び沖縄県の指導の下、関係機関、関係団
体等との連携に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。

３

沖縄県知事は、この事業の適正かつ円滑な実施を図るため、事業の趣旨、内容等の周知徹底、事業実施主体及び生産者集団等に対する指導その他必要な支援に努めるものとする。

第１２
１

帳簿等の整備保管等
帳簿等の整備保管事業実施主体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係証拠書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（独立行政法人
農畜産業振興機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間（平成16年４月８日付け16農畜機第123号）に定める処分制限期間をいう。）
を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管するものとする。
２

電磁的記録による整備保管１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

３

事業の実施状況の聴取等
理事長は、この要綱に定めるもののほか、事業実施状況及び事業実績につ14

いて、必要に応じ、事業実施主体及び生産者集団等に対し調査し、又は報告を求めることができるものとする。
第１３１

電子情報処理組織による申請等
事業実施主体は、第４の１の規定による事業実施要領の承認申請、第４の３の（１）の規定による事業実施計画、第４の３の（２）の規定による事業実施計画の変更、第６の１の規定による交付申請、第６の２の規定による変更承認申請、第６の３の（２）の規定による概算払請求、第７の規定による実績報告、第８の２の規定による運営状況報告及び第９の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）については、
当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通
申請サービス」という。）を使用する方法により行うことができるものとする。
ただし、 共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合に
おいて、この要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２

事業実施主体は、１の規定により交付申請等を行う場合は、この要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。

３

理事長は、１の規定により交付申請等を行った事業実施主体に対する通知、承認、指示又は命令については、事業実施主体が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができるものとする。

４

事業実施主体が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。

15

別表１

補助対象経費の内容及び補助率

事業の種類

補助対象経費

アグーの

１

補

助

率

沖縄県内の離島へ種豚を

１０分の１０以内

避難に必要

緊急的に避難させるために

ただし、別表２の項となる避難必要となる場所を確保する

目の欄に掲げる施設

用豚舎の新

ための豚舎及び附帯施設のにあっては、補助の上設等新設や増改築、飼養管理機材

限をそれぞれ同表のの整備に要する経費

補助の上限欄に掲げるとおりとする。また、飼養管理機材の整備（既存の避難場所における機能強化等を含む。）にあっては避難場所１か所あたり
6,000千円を補助の上
限とする。

２

事業実施主体が、生産者集定額団等の行う事業の円滑な推進を図るために実施する現地指導等に要する経費

別表２

補助の上限
項

目

補 助 の 上 限

豚舎
堆肥舎

尿貯留施設

１平方メートルあたり79千円
500平方メートル未満

１平方メートルあたり80千円

500平方メートル以上

１平方メートルあたり76千円

1,000立方メートル未満

16１立方メートルあたり62千円

1,000立方メートル以上17１立方メートルあたり29千円

別紙様式第１号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）実施
計画承認申請書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の５の第４の３の（１）の規定に基づき、関係書類を添えて承認申請します。
記

18

１

事業の目的

２

事業の内容
（単位：円）
負担区分
事業名

事業費

機構
補助金

１

備考
その他

種豚の緊急避難場所確保のための豚舎の新設等

２

事業の推進
合

３

計

添付書類

（１）令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事

業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）実施計画書（別紙１）（２）事業費積算及び事業費の根拠資料（３）第４の３の（１）のアに基づく沖縄県知事との協議が整ったことを証する
書類（４）環境負荷低減のチェックシート（民間事業者・自治体等向け）の一覧

19

別紙様式第１号の別紙１
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）実施計
画書
１

生産者集団の概要
飼

生産者名

計

住

所

人

（注）１

養

頭

主な経営

子取り用

形態

雌豚頭数

合計

数

前年度出荷
頭数（実績）
種雄豚

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

頭

生産者集団の概要は、事業実施主体が生産者集団である場合及び事業実施主体が生産者集団へ補助する場合に記入すること。また「生産者名」
欄には、所属する生産者集団名を併記すること。

２「主な経営形態」欄には、種豚生産、子取り、肥育、一貫経営の区分を記載すること。

３

子取り用雌豚は、生後６か月以上で、子豚を生産することを目的として飼養している雌豚とする。

20

２

種豚の緊急避難場所確保のための豚舎の新設等
飼養能力

取組

実施

取組

主体

場所

内容

合計
注１

（頭）
種豚

その
他

事業

負担区分

積算根拠

着工及

（円）

補助

費

率

（円

機構

）

補助金

費目
その他

面積

単価

金額

（㎡

(円／

（円

）

㎡)

）

び竣工
予定年

備考

月日

者

事業の内容は、別紙２の整備計画書を添付するほか、必要に応じて別紙を用いるなどして、詳細かつ具体的に記述すること。

２

実施場所については、施設整備等を実施する場所について都道府県名から番地まで記載すること。

３

飼養能力については、整備しようとする施設において飼養可能な頭数を、「種豚」として避難対象となる種豚の頭数を、「その他」としてその他（種豚から生産される子豚等）の頭数を、それぞれ記載すること。

４

補助率は、取組内容に対応した補助率を記載すること。

５

実績報告書の提出時には、補助を受けた取組内容の金額が分かる領収書等の写しを添付すること。

21

３

事業の推進
時期

内容

負担区分（円）

事業費

機構

（円）

補助金

合計

22

その他

備考
（積算基
礎）

別紙様式第１号の別紙２
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）整備計画書
１

整備の概要等事業実施主体取組

主

体整備の実施場所
注１

事業実施主体が取組主体となる場合は、取組主体欄にも事業実施主体名を記載すること。

２

整備の実施場所は、施設の設置場所を特定できるよう、所在地（都道府県から番地まで）を漏れなく記載すること。
また、整備の実施場所ごとに別葉とすること。

２

整備内容
資金調達計画

設置等しようとする施設等の内容
補
助
区
分

番
号

施設の種
整備の区
類及び名
分
称

内容

補助対象

面積又
は台数

構造
(能力)

m2(台)

(施設ごと
に詳しく)

耐
用
年
数

単価
（/㎡）

事業費

円

円

23

機構
補助金

円

県費

円

その他

円

着工及び
竣工予定
年月日

備考

小計①
補助対象外
小計②

－

総事業費（①＋②）

注１

添付資料の設置場所の図面に、設置する位置ごとに設置位置の番号を付すとともに、その設置位置における整備内容が明らかとなるよう、番号の欄に当該番号を記入し、右欄にその整備内容を記載すること。

２

施設の種類及び名称欄には、豚舎等種類を明らかにするとともに、同種の施設が複数ある場合は、番号を付す等により区分できるように記載すること。

３

整備の区分欄には、第２の事業内容に応じて、新設、増改築、飼養管理機材の整備の区分を記載するとともに、附帯施設を整備する場合にあっては、第３の４の（３）の区分に応じてその附帯施設の内容を明記すること。

４

あらかじめ中古品を希望することが確実な場合は、備考欄に「中古品」と記載するとともに、経過年数及び残存期間（法定耐用年数－経過年数）を記載すること。なお、補助対象は残存期間が２年以上あるものに限るものとする。

３

添付資料

（１）用地内における施設等の配置図（施設等の設置位置を、２の表で付した番号を用いて記載すること。）及び整備予定場
所の写真（２）施設等の概要設計書（設計図（平面図及び立体図）を含む。）（３）（２）の概要設計書の作成が困難な機械・器具にあっては、その構造、内容等が詳細に記されたパンフレット等（４）施設等の概算見積書及び事業費算出の基礎となる明細書（５）増改築を行う場合は、増改築を行う対象となる施設等及び増改築予定箇所の写真

24

別紙様式第２号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）実施
計画変更承認申請書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で承認のあった実施計画について、下記の事由により変更したいので承認されたく、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の５の第４の３の（２）の規定に基づき、関係書類を添えて承認申請します。
記
１

変更理由

２

事業の内容

３

添付書類

（注）別紙様式第１号に準じて作成するものとし、事業実施計画書は、変更部分が容易に比較対照できるよう２段書し、上段に変更前を（こと。

5）書で記載する

別紙様式第３号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）補助金
交付申請書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年度において養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）を下記のとおり実施したいので、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の５の第６の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）実施計画書」の
とおり

6

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）区分

１

銘柄種豚群の避難等

２

事業の推進

合
４

負 担 区 分

事 業 費

機構補助金

備考

計

事業実施期間（１）事業着手年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了予定年月日

令和

年

月

日

５

その他

添付書類

（１）定款又は規約（２）最近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、
当該ウェブサイトのURLを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

7

別紙様式第４号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）補助金
交付変更承認申請書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金の交付決定通知のあった養豚

経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）について、下記の理由により変更したいので承認されたく、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の５の第６の２の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
記
１

変更の理由

２

事業の内容
別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）実施計画（変更）」のとおり
３

事業に要する経費の配分及び負担区分

注２及び３については、別紙様式第３号に準じ、変更部分が容易に比較対照できるよう２段書し、変更前を（）書で上段に、変更後をその下段に記載すること。
8

別紙様式第５号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）補助金
概算払請求書
番

号

年

月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定通知のあった養豚経

営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）について、下記により金円を概算払により支払われたく、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の５の第６の３の（２）の規定に基づき請求します。
記
１

概算払請求額（単位：円、％）
事業遂行状況
交付決定

(令和

年

月

日現

在)
区分

機構

機構

事業費

既概算

今回概

令和

残額

払受領

算払請

年

②-④-

額

求額

日迄予

④

⑤

定出来

月

事業

補助

事業

補助

出来高

高（④

費

金

費

金

③/①

+⑤）/

①

②

③

円

円

円

⑤

②
円

％

9

円

円

％

円

合計

注１
２

それぞれの事業項目ごとに記載すること。
別表１の補助対象経費の１の経費にあっては交付決定額を限度として出来高に応じて、その他の経費にあっては交付決定額を限度として、それぞれ補助金の概算払ができるものとし、「事業費出来高」及び「令和

年

月

日ま

での予定出来高」欄を記入の上、請求時点での事業費の支出実績及び支出計画を添付すること。
２

振込先
金融機関名等
預金種類

銀行
普通預金・当座預金

口座番号
口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）

10

支店

別紙様式第６号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）遂行
状況報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定通知のあった養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちア
グーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）の実施について、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の５の第６の４の（１）の規定に基づき、関係書類を添えて報告します。
記
事業の遂行状況（令和 年 月 日現在）

交付決定額等

総事業費
Ａ

千円

交付決定額

千円

総事業費
見込み額
又は
契約額
Ｂ

見込比較
(Ｂ／Ａ×
100)

千円

％

遂行状況

入札等実施日
年 月 日
契約日
年

11

事業完了
予定年月日

月

日

別紙様式第７号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）実績
報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金の交付決定通知のあった養豚

経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）について、下記のとおり実施したので、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の５の第７の規定に基づき、関係書類を添えてその実績を報告します。
なお、併せて精算額金円を支払われたく請求します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）実績書」のとおり
３

事業に要した経費の配分及び負担区分

注１
２

１～３は別紙様式第３号に準じて作成すること。
３は、計画と実績が容易に比較対照できるよう２段書し、計画を（12）書

で上段に、実績をその下段に記載すること。
４

事業に係る精算額（単位：円）
交付決定額

５

確定額

概算払受領額

事業実施期間（１）事業着手年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了年月日

令和

年

月

日

６

振込先金融機関名等
金融機関名等
預金種類

銀行
普通預金・当座預金

口座番号
口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）

13

支店

精算払請求額別紙様式第８号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）に係る運営状況報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年度における養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）により導入した機器の運営状況について、養豚経営安定対策補完事業実施要綱別添３の５の第８の２の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記

別紙「令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）に係る運営状況」のとおり
該当項目の□内にチェックを入れること□種豚の緊急避難場所確保のための豚舎の新設等

14

別紙様式第８号の別紙
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）運営状
況（令和

年度整備、令和

年

月

日現在）

生産者名：
所在地：
施設整備等の内容：
施設整備等の設置場所：
年次

第１年度

第２年度

第５年度

（令和

（令和

（令和

度）

区分

年

年

度）

年

備考

度）

計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績

注１

本表については、その施設の用途に応じて「区分」欄に利用状況を表す項目を記載すること。また、利用状況が分かる写真を添付すること。

２

備考欄には、その機器の用途に応じて主要緒元を可能な範囲で記載すること。

３

必要に応じ、参考となる資料を添付すること。

15

別紙様式第９号
令和

年度養豚経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住

所

団体名
代表者名
令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金の交付決定通知のあった養豚

経営安定対策補完事業（アフリカ豚熱等リスク低減対策事業のうちアグーの避難に必要となる避難用豚舎の新設等）補助金について、養豚経営安定対策補完事業
実施要綱別添３の５の第９の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（併せて、補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額金円を返還します。（（注）返還がある場合、記載すること））
記
１

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第15条の補助金の額の確定額（令和

年

月

日付け

農畜機第

号による額

の確定通知額）

２

３

金

円

金

円

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金

16

円

４

補助金返戻相当額（３－２）
金円（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、法人格を有しない組合等の場合は、全ての生産者分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告
予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、法人格を有しない組合等の場合は、全ての生産者分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等の売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）・事業実施主体が消費税法第60条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

17