長岡ニュータウン運動公園野球場
整備・管理運営事業
設計施工一括契約約款（案）

令和６年５月長岡市

目次（総則） .......................................................................... 1（関連工事の調整） ................................................................ 2（工程表、工事費内訳書及び単価合意） .............................................. 2（契約の保証） .................................................................... 3（権利義務の譲渡等） .............................................................. 3（権利義務の譲渡等） .............................................................. 4（権利義務の譲渡等） .............................................................. 4（著作者人格権の制限） ............................................................ 4（著作権等の譲渡禁止） ............................................................ 4（著作権の侵害の防止） ............................................................ 5（一括委任又は一括下請負の禁止） .................................................. 5（承諾を求める手続） .............................................................. 5（下請負人の通知） ................................................................ 5（特許権等の使用） ................................................................ 6（監督員） ........................................................................ 6（現場代理人及び主任技術者等） .................................................... 7（設計責任者） .................................................................... 7（工事監理者の設置）...............................................................7（工事監理状況の報告）.............................................................8（履行報告） ...................................................................... 8（工事関係者に関する措置請求） .................................................... 8（工事材料の品質及び検査等） ...................................................... 8（監督員の立会い及び工事記録の整備等） ............................................ 9（支給材料及び貸与品） ............................................................ 9（工事用地の確保等） ............................................................. 10（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等） ................................... 11

（条件変更等） ................................................................... 11（設計図書の変更） ............................................................... 12（工事の中止） ................................................................... 13（設計・建設企業の請求による工期の延長） ......................................... 13（市の請求による工期の短縮等） ................................................... 13（工期の変更方法） ............................................................... 14（請負金額の変更方法） ........................................................... 14（賃金又は物価の変動に基づく請負金額の変更） ..................................... 14（臨機の措置） ................................................................... 15（一般的損害） ................................................................... 15（第三者に及ぼした損害） ......................................................... 16（不可抗力による損害） ........................................................... 16（請負金額の変更に代える設計図書の変更） ......................................... 17（検査及び引渡し） ............................................................... 17（請負金額の支払） ............................................................... 18（部分使用） ..................................................................... 18（前金払） ....................................................................... 18（保証契約の変更） ............................................................... 20（前払金の使用等） ............................................................... 20（部分払） ....................................................................... 20（部分引渡し） ................................................................... 21（前払金等の不払に対する工事中止） ............................................... 21（契約不適合責任） ............................................................... 21（性能保証） ..................................................................... 23（履行遅滞の場合における違約金等） ............................................... 23（公共工事履行保証証券による保証の請求） ......................................... 23（市の解除権－債務不履行等） ..................................................... 24（市の解除権－独占禁止法等） ..................................................... 24（市の任意解除権） ............................................................... 26

（設計・建設企業の解除権） ....................................................... 26（解除に伴う措置） ............................................................... 27（損害賠償の予定） ............................................................... 28（臨時検査） ..................................................................... 28（監督又は検査の委託） ........................................................... 28（火災保険等） ................................................................... 29（あっせん又は調停） ............................................................. 29（仲裁） ......................................................................... 29（補足） ......................................................................... 29

長岡ニュータウン運動公園野球場整備・管理運営事業
設計施工一括契約約款（案）（総則）
第１条 市及び設計・建設企業は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、次項第５号に定める設計図書に従い、日本国の法令を遵守し、この約款（この約款及び次項第５号に定める設計図書を内容とする次項第７号に定める本件工事等の請負契約をいう。以下同じ。）
を履行しなければならない。
２

この約款における用語の定義は、この約款で特別に定める場合を除き、次の各号のとおりとする。
（１） 「要求水準書」とは、本件の入札において市が公表した要求水準書及び要求水準書（案）に関する質問回答書をいう。
（２） 「本件設計」とは、要求水準書に定める設計に関する業務をいう。
（３） 「基本設計図書」とは、本件の入札の入札公告に従い設計・建設企業が作成し市に提出した提案書のうち、市がこの約款を構成するものとして選択したものをいう。
（４） 「実施設計図書」とは、本件設計に関し要求水準書に定める設計成果物をいう。
（５） 「設計図書」とは、要求水準書、基本設計図書及び実施設計図書をいう。
（６） 「本件工事」とは、設計図書に定める施工に関する業務（仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段を含む。）をいう。
（７） 「本件工事等」とは、本件設計及び本件工事をいう。

３

設計・建設企業は、契約書記載の本件工事等を契約書記載の工期内に完成し、設計図書及び工事目的物を市に引き渡すものとし、市は、その請負金額を支払うものとする。

４

市は、その意図する設計図書を完成させるため、本件設計に関する指示を設計・建設企業に対して行うことができる。この場合において、設計・建設企業は、当該指示に従い本件設計を行わなければならない。

５

設計・建設企業は、この約款若しくは要求水準書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは市と設計・建設企業で協議がある場合を除き、本件設計を完成するために必要な一切の手段（以下「設計施工方法」という。）をその責任において定めるものとする。又、仮設、施工方法その他設計成果物及び工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。以下同じ。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、設計・建設企業がその責任において定める。

６

事前には予測し得ない事由が顕在した場合は、別表のとおり市と設計・建設企業の双方が負担を負い、事態の収拾にあたる。

７

設計・建設企業は、この約款の履行に関して知り得た個人情報その他秘密を漏らしてはならない。

８

この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除（以下「請求等」という。）は、-1-

書面により行わなければならない。ただし、署名又は記名押印が不要である請求等を行う場
合において、当該請求等の内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）を作成するときは、この限りでない。
９

この約款の履行に関して市と設計・建設企業との間で用いる言語は、日本語とする。

10

この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

11

この約款の履行に関して市と設計・建設企業との間で用いる計量単位は、要求水準書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。

12

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

13

この約款は、日本国の法令に準拠するものとする。

14

この約款に係る訴訟については、新潟地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

15

市は、この約款に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、市が当該代表者に対して行ったこの約款に基づく全ての行為は、当該共同企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、設計・建設企業は、市に対して行うこの約款に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（関連工事の調整）
第２条 市は、設計・建設企業の施工する本件工事等及び市の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、設計・建設企業は、市の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

（工程表、工事費内訳書及び単価合意）
第３条 設計・建設企業は、契約締結の日の翌日から起算して７日以内に本件工事等に関する工程表を作成し、市に提出しなければならない。
２

市は、前項の工程表について、本件工事等の内容に照らし必要があると認めるときは、その変更を設計・建設企業に対して求めることができる。

３

市は、本件工事等の内容に照らし必要があると認めるときは、設計・建設企業に対して、契約締結の日の翌日から起算して７日以内に設計図書に基づき、本件工事等に関する工事費
内訳書の提出を求めることができる。

４

設計・建設企業は、工事着手前に市と実施設計終了後の内訳書の提出及び単価合意をしなければならない。

-2-

（契約の保証）第４条 設計・建設企業は、この約款の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。この場合において、第６号に掲げる保証を付したときは、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を市に寄託しなければならない。
（１） 契約保証金の納付（２） 長岡市財務規則（平成３年長岡市規則第 15 号）第 196 条第１項各号に掲げる有価証
券の提供（３） この約款による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行その他市が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）第３条に規定する金融機関をいう。）の保証（４） この約款による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。
）の保証（５） この約款による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（６） この約款による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２

前項の保証に係る保証金額は、請負金額の 100 分の 10 以上に相当する額としなければならない。

３第１項の規定により設計・建設企業が同項第２号から第４号までの規定に掲げるいずれかの保証を付したときは、当該保証は、長岡市財務規則第 132 条第２項に定める契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとする。

４

第１項の規定により設計・建設企業が同項第５号又は第６号に掲げる保証を付したときは、
長岡市財務規則第 132 条の２の規定により、契約保証金の納付を免除する。

５

請負金額の変更があった場合には、当該保証金額が変更後の請負金額の 100 分の 10 に相当する額に達するまで、市は当該保証金額の増額を請求することができ、設計・建設企業は当該保証金額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等）
第５条 設計・建設企業は、この約款により生ずる権利又は義務（以下「契約による権利義務」という。）を第三者に譲渡し、又は承継してはならない。ただし、あらかじめ市の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

設計・建設企業は、基本設計図書、実施設計図書（未完成の実施設計図書及び本件設計を行う上で得られた記録等を含む。）、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。
）のうち第 16 条第２項の規定による検査に合格したもの及び第 40 条第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、市の承諾を得た場合は、この限りでない。

-3-

（権利義務の譲渡等）
第５条の２

設計・建設企業は、基本設計図書及び実施設計図書（以下「設計成果物等」という。）又は設計成果物等を利用して完成した工事目的物（以下「工事目的物」という。）が著
作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下「著作権等」という。）は、著作権法の定めるところに従い、設計・建設企業又は市及び設計・建設企業に帰属するものとする。

（権利義務の譲渡等）
第５条の３ 設計・建設企業は市に対し、次の各号に掲げる設計成果物等の利用を許諾する。この場合において、設計・建設企業は次の各号に掲げる設計成果物等の利用を市以外の第三者に許諾してはならない。
（１） 設計成果物等を利用して工事目的物を完成すること。
（２） 前号の目的及び工事目的物の増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を市が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は市の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。
２

設計・建設企業は、市に対し、次の各号に掲げる本件工事目的物の利用を許諾する。
（１） 工事目的物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
（２） 工事目的物を増築し、改築し、修繕し、模様替により改変し、又は取り壊すこと。

（著作者人格権の制限）
第５条の４ 設計・建設企業は、市に対し、設計成果物等又は工事目的物の内容を自由に公表することを許諾する。
２

設計・建設企業は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、市の承諾を得た場合は、この限りでない。
（１） 設計成果物等又は工事目的物の内容を公表すること。
（２） 工事目的物に設計・建設企業の実名又は変名を表示すること。

３

設計・建設企業は、前項の場合において、著作権法第 19 条第１項及び第 20 条第１項の権利を行使しないものとする。

（著作権等の譲渡禁止）第５条の５ 設計・建設企業は、設計成果物等又は工事目的物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する設計・建設企業の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、市の承諾又は同意を得た場合は、この限りでない。

-4-（著作権の侵害の防止）
第５条の６ 設計・建設企業は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、市に対して保証する。
２

設計・建設企業は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、設計・建設企業がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。

（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 設計・建設企業は、本件設計の処理について、その一部又は全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ市の書面による承諾を得たときは、この限りでない。
２

設計・建設企業は、本件工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（承諾を求める手続）
第７条 設計・建設企業は、第５条第１項ただし書若しくは同条第２項ただし書、第５条の４第２項ただし書又は第５条の５ただし書の規定により、市の承諾を得ようとする場合は、契約による権利義務の譲渡若しくは承継又は工事の委任若しくは下請負に係る契約（当該契約の成立及び変更が市の承諾を、約定による解除及び解約が市に対する当該契約の両当事者の共同による届出を、それぞれの効力の停止条件とするものに限る。）を締結し、市が指定する申請書（当該契約の両当事者が署名又は記名押印の上、作成したものに限る。）に当該契約を証する書面の写しを添付して市に提出しなければならない。
２

設計・建設企業が、次の各号のいずれかに該当したときは、当該各号に定める者は、契約による権利義務の承継を証する書面を市に提出するものとする。
（１） 死亡したとき。契約による権利義務を相続した者（２） 破産手続開始の決定により消滅したとき。当該破産管財人（３） 設計・建設企業が法人である場合において、他の法人との合併により消滅したとき。
当該合併後の法人（４） 設計・建設企業が法人である場合において、設計・建設企業が分割されたとき。分
割により設計・建設企業の事業の全部を承継した法人（下請負人の通知）
第８条 市は、設計・建設企業に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を求めることができる。

-5-

（特許権等の使用）
第９条 設計・建設企業は、市が工事目的物の設計、所有及び使用（市がかかる業務を第三者に委託して実施する場合も含む。）に必要な特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本
国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている設計の施行方法、工事材料及び施工方法等（以下「施行方法等」という。）を使用するときは、その実施権及び使用権（以下「実施権等」という。）を自らの責任で市に付与し、また、かかる特許権等の権利者をして市に付与せしめるものとする。ただし、市が施行方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、設計・建設企業がその存在を知らなかったときは、市は、設計・建設企業がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
２

前項に規定する設計・建設企業が保有する特許権等についての市の実施権等は、この約款の終了後も工事目的物が存在する限り、有効に存続するものとする。また、設計・建設企業
は、前項に規定する実施権等の付与対象となる特許権等が設計・建設企業及び第三者の共有にかかる場合又は第三者の所有に係る場合は、当該特許権等の実施権等の付与につき当該特許権等の共有者全員又は当該第三者の同意を得ていることを表明し、当該同意を得ていないことにより市に生じた全損害を賠償することに同意する。

３

設計・建設企業は、請負代金は第１項に基づく特許権等の実施権等の付与その他の権限の市による取得の対価を含むものであることを、確認する。

（監督員）
第 10 条市は、監督員を置いたときは、その氏名を設計・建設企業に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２

監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款により市の権限とされる事項のうち市が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１） 契約の履行についての設計・建設企業又は設計・建設企業の現場代理人に対する指示、承諾又は協議に関する権限（２） 設計図書による本件工事等の施工のための詳細図等の作成及び交付又は設計・建設
企業が作成した詳細図等の承諾に関する権限（３） 設計図書による工程の管理、立会い、本件工事等の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）に関する権限

３

市は、２名以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款による市の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、設計・建設企業に通知しなければならない。

４

第２項の規定による監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

市が監督員を置いたときは、この約款に定める請求等については、設計図書に定めるもの-6-

を除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって市に到達したものとみなす。
６

市が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、市に帰属する。

（現場代理人及び主任技術者等）
第 11 条設計・建設企業は、次に掲げる者を定めて工事現場に置くとともに、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を市に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。
（１） 現場代理人（２） 主任技術者又は監理技術者（３） 専門技術者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。
）
２

現場代理人は、この約款の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、請負金額の変更、請負金額の請求及び受領、第 15 条第１項の規定による請求の受理、同条第３項の規定による決定及び通知並びにこの約款の解除に係る権限を除き、この約款による設計・建設企業の一切の権限のうち本件工事に係るものを行使することができる。

３

市は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、市との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４

設計・建設企業は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を市に通知しなければならない。

５

設計・建設企業又は現場代理人は、その日の天候、就労人数及び工事の進行状況その他必要な事項を記載した工事日誌を作成し、監督員が求めたときは、これを提出しなければならない。

６

主任技術者又は監理技術者は、当該管理を担当する工事が建設業法第 26 条第３項に該当する場合においては、当該工事現場において専任でなければならない。

７

現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（設計責任者）
第 11 条の２ 設計・建設企業は、契約締結後速やかに、本件設計の技術上の管理統括を行う設計責任者を定め、市の承諾を得なければならない。設計責任者を変更するときも同様とする。

（工事監理者の設置）
第 12 条 工事監理企業は、本件工事の着工前に、要求水準書の規定に従い工事監理者を設置し、速やかにかつ遅くとも本件工事の着工前までに、その工事監理者の名称を市に通知するものとする。
-7-

（工事監理状況の報告）
第 13 条 事業者は、本件工事期間中、要求水準書に従い、工事監理状況を報告するものとする。
２ 事業者は、前項に定める報告のほか、市の求めるところに従って、工事監理者をして工事監理の状況について随時報告させるものとする。

（履行報告）
第 14 条 設計・建設企業は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について市に報告しなければならない。

（工事関係者に関する措置請求）
第 15 条市は、設計責任者又は現場代理人がその職務（主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者を兼任する現場代理人にあっては、これらの者の職務を含む。）の執行につき著
しく不適当と認めるときは、設計・建設企業に対して、その理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

市又は監督員は、主任技術者又は監理技術者、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他設計・建設企業が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、設計・建設企業に対して、その理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３

設計・建設企業は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に市に通知しなければならない。

４

設計・建設企業は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、市に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５

市は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に設計・建設企業に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）
第 16 条工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。この場合において、設計図書にその品質が明示されていないときは、工事目的物が要求水準書に示す性能を満たすために十分な品質を有するものとする。
２

設計・建設企業は、設計図書又は監督員が必要と認めて書面により行う指示において、監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、設計・建設企業の負担とする。

３

監督員は、設計・建設企業から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
-8-

４

設計・建設企業は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５

設計・建設企業は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第 17 条設計・建設企業は、設計図書又は監督員が必要と認めて書面により行う指示において、監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事
材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

設計・建設企業は、設計図書又は監督員が必要と認めて書面により行う指示において、監督員の立会いの上施工するものと指定された本件工事等については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３

設計・建設企業は、前２項に規定するもののほか、市が特に必要があると認めて設計図書
において行い、又は監督員が特に必要と認めて書面により行う指示において、見本又は工事
写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は本件工事等の施工をするとき
は、設計図書又は指示書に定めるところにより、当該記録を整備し、監督員の請求があった
ときは、当該請求を受けた日から７日以内にこれを提出しなければならない。

４

監督員は、設計・建設企業から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５

前項の場合において、監督員が正当な理由なく設計・建設企業の請求を受けた日から７日以内に応じないためその後の工程に支障をきたすおそれがあるときは、設計・建設企業は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、設計・建設企業は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内にこれを提出しなければならない。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、設計・建設企業の負担とする。

（支給材料及び貸与品）
第 18 条市が設計・建設企業に貸与し又は支給する調査機械器具、図面、その他本件設計に必要な物品並びに市が設計・建設企業に支給する工事材料（以下、市が設計・建設企業に支給するものを「支給材料」といい、市が設計・建設企業に貸与するものを「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、設計・建設企業の立会いの上、市-9-の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、設計・建設企業は、その旨を直ちに市に通知しなけ
ればならない。
３

設計・建設企業は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以
内に、市に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

設計・建設企業は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり、使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに市に通知しなければならない。

５

市は、設計・建設企業から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により当該支給材料若しくは貸与品の使用を設計・建設企
業に請求しなければならない。

６

市は、前項に規定するもののほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品
名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

市は、前２項の場合において、必要があると認めるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は設計・建設企業に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８

設計・建設企業は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

設計・建設企業は、設計図書に定めるところにより、本件工事等の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を市に返還しなければならない。

10

設計・建設企業は、故意又は過失により、支給材料若しくは貸与品が滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、市の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11

設計・建設企業は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）
第 19 条市は、工事用地その他要求水準書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を設計・建設企業が本件工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２

設計・建設企業は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければ
ならない。

３

工事の完成、要求水準書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に設計・建設企業が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同-10-じ。）があるときは、設計・建設企業は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取片付けて、市に明け渡さなければならない。
４

前項の場合において、設計・建設企業が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去
せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、市は、設計・建設企業に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。
この場合においては、設計・建設企業は、市の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、及び当該市の処分又は修復若しくは取片付けに要する費用を負担しなければならない。

５

第３項に規定する設計・建設企業のとるべき措置の期限、方法等については、市が設計・建設企業の意見を聴いて定める。

（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）
第 20 条設計・建設企業は、本件工事の施工が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他市の責めに帰すべき事由によるときは、市は、必要があると認めるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は設計・建設企業に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

監督員は、設計・建設企業が第 16 条第２項又は第 17 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認めるときは、本件工事の施工部分を破壊して検査する
ことができる。

３

前項に規定するもののほか、監督員は、本件工事の施工部分が設計図書に適合しないと認める相当の理由がある場合において、必要があると認めるときは、当該相当の理由を設計・建設企業に通知して、本件工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、設計・建設企業の負担とする。

（条件変更等）
第 21 条設計・建設企業は、本件工事等の施工に当たり次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１） 要求水準書に対する質問回答書が一致しないこと（これらの間の優先順位が定められている場合を除く。
）。
（２） 要求水準書に誤びゅう又は脱漏があること。
（３） 要求水準書の表示が明確でないこと。
（４） 本件設計の施行上の制約等、要求水準書に示された自然的若しくは人為的な施行条件と実際の施行条件が相違すること、又は工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的若しくは人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
（５） 要求水準書で明示されていない施行条件又は施工条件について予期することのでき-11-

ない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、設計・建設企業の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、設計・建設企業が立会いに応じない場合は、設計・建設企業の立会いを得ずに調査を行うことができる。

３

市は、前項の規定による監督員の調査の報告を踏まえ、設計・建設企業の意見を聴き、市としての調査結果（これに基づき設計・建設企業がとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。
）を取りまとめ、当該監督員の調査が終了した日から 14 日以内に、その結果を通知しなければならない。ただし、当該期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ設計・建設企業に意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

市は、前項に規定する市としての調査結果により第１項の事実を確認した場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げるところにより、要求水準書の訂正又は変更を行わなければならない。
（１） 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの要求水準書については市が行い、基本設計図書又は実施設計図書については、市が指示して設計・建設企業が行う。
（２） 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で本件工事の変更を伴うもの要求水準書については市が行い、基本設計図書又は実施設計図書については、市が指示して設計・建設企業が行う。
（３） 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で本件工事の変更を伴わないもの
市と設計・建設企業で協議して、要求水準書については市が行い、基本設計図書
又は実施設計図書については、市が指示して設計・建設企業が行う。

５

市は、前項の場合において、第１項第４号又は第５号に該当することにより設計図書を変更する必要があり、かつ、工事目的物の変更を伴わないときは、あらかじめ設計・建設企業と協議を行うものとする。

６

第４項の規定（第１項第１号に該当し、基本設計図書又は実施設計図書を訂正する場合を除く。）により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、市は、必要があると認めるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は設計・建設企業に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）
第 22 条市は、必要があると認めるときは、要求水準書、基本設計図書若しくは本件工事等に関する指示をし、又は設計・建設企業に基本設計図書若しくは実施設計図書を変更させる-12-

ことができる。この場合において、市は、必要があると認めるときは、工期若しくは請負金額を変更し、又は設計・建設企業に損害を与えたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（工事の中止）第 23 条工事用地等の確保ができないこと等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地

すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって設計・建設企業の責めに帰すことができないものにより、工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、設計・建設企業が本件工事等を施工できないと認めるときは、市は、本件工事等の全部又は一部の施工の一時中止を、中止対象となる本件工事等の範囲、区域その他の内容（以下「中止内容」という。）を明らかにした上で、設計・建設企業に指示しなければならない。
２

市は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、本件工事等の全部又は一部の施工の一時中止を、中止内容を明らかにした上で、設計・建設企業に指示することができる。

３

設計・建設企業は、前２項の規定による市の一時中止の指示があったときは、当該指示に従い、本件工事等の全部又は一部の施工を一時中止しなければならない。

４

市は、設計・建設企業が前項の規定により本件工事等の施工を一時中止した場合において、必要があると認めるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は設計・建設企業が本件工事等の続行に備えて工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは設計・建設企業に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計・建設企業の請求による工期の延長）
第 24 条設計・建設企業は、天候の不良、第２条の規定による関連工事の調整への協力その他設計・建設企業の責めに帰すことができない事由により工期内に本件工事等を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、市に工期の延長変更を請求することができる。
２

市は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認めるときは、工期を延長しなければならない。

３

市は、前項の規定によるその工期の延長が市の責めに帰すべき事由による場合においては、
請負金額について必要と認める変更を行い、又は設計・建設企業に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（市の請求による工期の短縮等）
第 25 条市は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を設計・建設企業に請求することができる。
２

市は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があ-13-

るときは、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
３

市は、前２項の場合において、必要があると認めるときは請負金額を変更し、又は設計・建設企業に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）
第 26 条

工期の変更については、市と設計・建設企業とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 30 日以内に協議が整わない場合においては、市が定め、設計・建設企業に通知する。
２

前項の協議開始の日については、市が設計・建設企業の意見を聴いて定め、設計・建設企
業に通知するものとする。ただし、市が工期の変更事由が生じた日（第 24 条の場合にあっては市が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては設計・建設企業が工期変更の請求を受けた日）から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合においては、設計・建設企
業は、協議開始の日を定め、市に通知することができる。

（請負金額の変更方法）
第 27 条

請負金額の変更（次条の規定による変更を除く。）については、市と設計・建設企業とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 30 日以内に協議が整わない場合においては、市が定め、設計・建設企業に通知する。
２

前項の規定にかかわらず、第 22 条の規定による請負金額の変更については、別表に定めるところによるものとする。

３

第１項の協議開始の日については、市が設計・建設企業の意見を聴いて定め、設計・建設
企業に通知するものとする。ただし、市が請負金額の変更事由が生じた日から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合においては、設計・建設企業は、協議開始の日を定め、市に通知することができる。

４

この約款の規定により、設計・建設企業が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場
合に市が負担する必要な費用の額については、市と設計・建設企業とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負金額の変更）
第 28 条市又は設計・建設企業は、工期内で請負契約締結の日から 12 か月を経過した日後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負金額が不適当となったと認めたと
きは、相手方に対して請負金額の変更を請求することができる。
２

市又は設計・建設企業は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事金額（請負金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する額をいう。以下同じ。
）との差額のうち変動前残工事金額の 1,000 分の 15 を超える額につき、請負金額の変更に応じなければならない。

３

変動前残工事金額と変動後残工事金額は、請求のあった日を基準とし、市の定める資料に-14-基づき市と設計・建設企業とが協議して定める。
４

第１項の規定による請求は、この条の規定により請負金額の変更を行った後、再度行うことができる。この場合において、第１項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負金額変更の基準とした日」とする。

５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負金額が不適当となったときは、市又は設計・建設企業は、前各項の規定によるほか、請負金額の変更を請求することができる。

６

予期することができない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレー
ション又はデフレーションを生じ、請負金額が著しく不適当となったときは、市又は設計・建設企業は、前各項の規定にかかわらず、請負金額の変更を請求することができる。

７

第５項及び前項の場合において、請負金額の変更額については、市と設計・建設企業とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 30 日以内に協議が整わない場合においては、市が定め、設計・建設企業に通知する。

８

第３項及び前項の協議開始の日については、市が設計・建設企業に意見を聴いて定め、設計・建設企業に通知しなければならない。ただし、市が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合においては、設計・建設企業は、協議開始の日を定め、市に通知することができる。

（臨機の措置）
第 29 条設計・建設企業は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、設計・建設企業は、緊急やむを得ない事情があるときを除き、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。
２

前項の場合においては、設計・建設企業は、その措置の内容を監督員に直ちに通知しなけ
ればならない。

３

監督員は、災害防止その他本件工事等の施工上特に必要があると認めるときは、設計・建設企業に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

設計・建設企業が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち設計・建設企業が請負金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、市が負担する。

（一般的損害）第 30 条

設計成果物等又は工事目的物の引渡し前に、設計成果物等又は工事目的物若しくは工事材料について生じた損害その他本件工事等の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第 32 条第１項に規定する損害を除く。）については、設計・建設企業がその費用を負担する。ただし、その損害（第 52 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち市の責めに帰すべき事由により生じたものについては、市が負担する。
-15-

（第三者に及ぼした損害）
第 31 条

本件工事等の施工について、第三者に損害を及ぼしたときは、設計・建設企業がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 52 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち市の責めに帰すべき事由により生じたものについては、市が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、本件工事等の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、
地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、市がその損害（第52 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）に必要な費用を負担しなければならない。ただし、その損害のうち本件工事等の施工につき設計・建設企業が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、設計・建設企業が負担する。

３

前２項の場合その他本件工事等の施工について第三者との間に紛争が生じた場合においては、市及び設計・建設企業は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）
第 32 条

設計成果物等又は工事目的物の引渡し前に、天災等（要求水準書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で市と設計・建設企業とが双方の責めに帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの調査機械器具、工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、設計・建設企業は、その事実の発生後直ちにその状況を市に通知しなければならない。
２

市は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（設計・建設企業が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 52 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）の状況を確認し、その結果を設計・建設企業に通知しなければならない。

３

設計・建設企業は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を市に請求することができる。

４

市は、前項の規定により設計・建設企業から損害による費用の負担の請求があったときは、
当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第 16 条第２項、第 17 条第１項若しくは第２項又は第 40 条第３項の規定による検査、立会いその他設計・建設企業の本件工事等に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。次項において同じ。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち請負金額の 100 分の１を超える額を負担しなければならない。

５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、当該各号に定めるところにより、算定する。
（１） 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負金額とし、残存価値がある場合において-16-

は、その評価額を差し引いた額とする。
（２） 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負金額とし、残存価値がある場合においては、その評価額を差し引いた額とする。
（３） 仮設物、工事現場に搬入済みの調査機械器具又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物、工事現場に搬入済みの調査機械器具又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６

数次にわたる不可抗力により損害の合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負金額の 100 分の１を超える額」とあるのは「請負金額の 100 分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（請負金額の変更に代える設計図書の変更）
第 33 条市は、第９条、第 18 条、第 20 条から第 23 条まで、第 25 条、第 28 条から第 30 条まで、第 32 条又は第 36 条の規定により請負金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合
において、特別の理由があるときは、請負金額の増額又は負担すべき費用の額の全部又は一部に代えて基本設計図書又は実施設計図書を設計・建設企業に変更させることができる。
２

前項の場合において、基本設計図書又は実施設計図書の変更内容は、市と設計・建設企業とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 30 日以内に協議が整わない場合においては、市が定め、設計・建設企業に通知する。

３

前項の協議開始の日については、市が設計・建設企業の意見を聴いて定め、設計・建設企
業に通知しなければならない。ただし、市が請負金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から 14 日以内に協議開始の日を通知しない場合においては、設計・建設
企業は、協議開始の日を定め、市に通知することができる。

（検査及び引渡し）
第 34 条設計・建設企業は、本件工事等が完成したときは、その旨を市に通知しなければならない。
２

市又は市が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から起算して 14 日以内に設計・建設企業の立会いの上、設計図書に定めるところにより、本件工事等の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を設計・建設企業に通知しなければならない。この場合において、市は、必要があると認めるときは、その理由を設計・建設企業に通知して、工事目的物を最小限度-17-破壊して検査することができる。
３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、設計・建設企業の負担とする。

４

市が第２項の検査によって本件工事等の完成を確認し、検査に合格したことを設計・建設
企業に通知した時をもって、設計成果物等及び工事目的物の引渡しがあったものとみなす。

５

設計・建設企業は、本件工事等が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補又は改造をして市の検査を受けなければならない。

６

前項の場合においては、修補又は改造の完了を本件工事等の完成とみなして前各項の規定を適用する。

（請負金額の支払）
第 35 条設計・建設企業は、前条第２項の検査に合格したときは、請負金額の支払を請求することができる。
２

市は、前項の規定による請求を受けたときは、当該請求を受けた日から起算して 40 日以
内に請負金額を支払わなければならない。

３

市が、その責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分使用）
第 36 条市は、第 34 条第４項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を設計・建設企業の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、市は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

市は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって設計・建設
企業に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前金払）
第 37 条設計・建設企業は、本件工事等について、保証事業会社と、この約款書に記載の本

件工事等の完成の時期を保証期限とし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結して、市に対して請負金額の 10分の４以内の前払金の支払を請求することができる。この場合において、前払金の算出及び支払に係る本条の適用については、別表に定めるところによる。
２

設計・建設企業は、保証契約を締結したときは、直ちにその保証証書を市に寄託しなければならない。

３

市は、第１項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して 15 日
-18-

以内に前払金を支払わなければならない。
４

設計・建設企業は、第１項の規定による前払金の支払を受けた後、次の各号の全てに該当する場合は、保証事業会社と、契約書記載の本件工事等の完成の時期を保証期限とする保証契約を締結して、市に対して請負金額の 10 分の２以内の前払金（以下「中間前払金」という。）の支払を請求することができる。この場合において、中間前払金の額の算出及び支払いに係る本条の適用については、別表に定めるところによる。
（１） 工期の２分の１に相当する期間を経過していること。
（２） 工程表により工期の２分の１に相当する期間を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
（３） 既に行われた工事に係る作業に要する経費が請負金額の２分の１以上の額に相当する額であること。

５

設計・建設企業は、中間前払金を請求しようとするとき（第７項の規定により増額後の請負金額の 10 分の４から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前払金の支払いを請求しようとするときを含む。）は、あらかじめ、市又は市の指定する者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、市又は市の指定する者は、設計・建設企業から認定の請求があったときは、直ちに審査を行い、その可否を決定し、設計・建設企業に通知しなければならない。

６

第２項及び第３項の規定は、第４項の規定による中間前払金の支払の請求について準用する。

７

工事内容の変更その他の理由により、変更後の請負金額の増加額が変更前の請負金額の 10分の４を超えた場合においては、設計・建設企業は、その増額後の請負金額の 10 分の４（第４項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、10 分の６）から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前払金の支払を請求することができる。この場合においては、第３項の規定を準用する。

８

工事内容の変更その他の理由により請負金額を減額した場合において、受領済みの前払金
額が減額後の請負金額の 10 分の５（第４項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、10 分の６）を超えるときは、設計・建設企業は、その減額のあった日から 30 日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状況から見て著しく不適当であると認めるときは、市と設計・建設
企業とが協議して返還額を定める。

９

市は、設計・建設企業が前項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条の規定により指定された率（以下「法定率」という。）の割合で計算した遅延利息の支払を請求することができる。

10

第１項、第４項及び第７項の規定による各年度の前払金及び中間前払金は、第 38 条の規定による当該年度に部分払を請求している場合においては、請求することができない。

-19-

11

本条の規定の適用については、別に長岡市建設工事前金払制度に関する要綱（昭和 63 年
長岡市告示第 20 号）を準用する。

（保証契約の変更）
第 38 条設計・建設企業は、前条第７項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合においては、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を市に寄託しなければならない。
２

設計・建設企業は、前項に定める場合のほか、前条第８項の場合において、保証契約を変更したときは、設計・建設企業は、変更後の保証証書を直ちに市に寄託しなければならない。

（前払金の使用等）
第 39 条設計・建設企業は、前払金を本件設計の外注費、本件工事等の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相応する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する経費として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

（部分払）第 40 条設計・建設企業は、本件工事等の完成前に出来形部分、工事現場に搬入済みの工事

材料等（設計図書で部分払の対象として指定した工事材料等であって、第 16 条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したものに限る。以下「部分払指定工事材料等」という。）に相応する請負金額相当額の 10 分の９以内の額について、次項から第５項までの規定に定めるところにより部分払を請求することができる。この場合において、部分払をする回数、部分払をする最低金額及び部分払の額の算出方法に係るこの条の適用については、別表の定めるところによる。
２

設計・建設企業は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は部分払指定工事材料等の確認を市に請求しなければならない。

３

市は、前項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から 14 日以内に、設計・建設企業の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を設計・建設企業に通知しなければならない。この場合において、市は、必要があると認めるときは、その理由を設計・建設企業に通知して、出来形部分等を最小限度破壊して検査することができる。

４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、設計・建設企業の負担とする。

５

設計・建設企業は、第２項の規定による確認（第３項の規定による検査に合格した場合に限る。）があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、市は、当該請求を受けた日から起算して 30 日以内に部分払金を支払わなければならない。

-20-

（部分引渡し）第 41 条工事目的物について、市が設計成果物等において本件工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第 34 条及び第 35 条の規定を準用する。この場
合において、第 34 条中「本件工事等」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第 35 条中「請負金額」とあるのは「部分引渡しに係る請負金額」とする。

（前払金等の不払に対する工事中止）
第 42 条設計・建設企業は、市が第 37 条、第 40 条又は第 41 条において準用される第 35 条の規定による支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず、支払いをしないときは、本件工事等の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合において、設計・建設企業は、その理由を明示した書面により直ちにその旨を市に通知しなければならない。
２

市は、前項の規定により設計・建設企業が本件工事等の施工を中止した場合において、必要があると認めるときは工期若しくは請負金額を変更し、又は設計・建設企業が本件工事等の続行に備えて工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用
その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは設計・建設企業に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）第 43 条市は、引き渡された設計成果物等又は工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、設計・建設企業に対し、設計成果物等又は工事目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、市は履行の追完を請求することができない。
２

前項の場合において、設計・建設企業は、市に不相当な負担を課するものでないときは、市が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、市が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、市は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１） 履行の追完が不能であるとき。
（２） 設計・建設企業が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３） 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、設計・建設企
業が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

-21-

（４） 前三号に掲げる場合のほか、市がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
４

市は、引き渡された設計成果物等又は工事目的物に関し、第 34 条第４項（第 41 条において準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から[２]年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

５

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、市が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、設計・建設企業は、その責任を負わない。
ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から[１]年が経過する日まで請求等をすることができる。

６

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求の根拠を示して、設計・建設企業の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

７

市が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第 10 項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を設計・建設企業に通知した場合において、市が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

８

市は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

９

前各項の規定は、契約不適合が設計・建設企業の故意又は重過失により生じたものである
ときには適用せず、契約不適合に関する設計・建設企業の責任については、民法の定めるところによる。

10

民法第 637 条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

11

市は、設計成果物等又は工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに設計・建設企業に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、設計・建設企業がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

12

この約款が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第 94 条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成 12 年政令第 64 号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又
は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、10 年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

13

引き渡された設計成果物等又は工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は市若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、市は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、設計・建設企業がその材料又は指図の不適当であることを知
りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

-22-

（性能保証）第 43 条の２ 設計・建設企業は、工事目的物について、工事目的物が要求水準書に定められた性能保証事項を満たすことを保証する。
２

前項の性能保証の期間は、要求水準書に期間の記載のあるものを除いて、第 34 条第４項
（第 41 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。
）の規定による引渡しを受けた日から３年間とする。ただし、第１項の性能保証事項を満たすことができない事態が生じたときは、当該事態が補修され、市の承認を得たときから３年間、性能保証の期間を延長する。

３

前項の保証期間内に、工事目的物が第１項の性能保証事項を満たすことができない事態が生じたときは、設計・建設企業は、自らの負担で工事目的物の補修、改造、又は取替え等を行うほか、工事目的物が第１項の性能保証事項を満たすよう、回復に必要な措置をとり、市の承認を受けなければならない。

４

前項の規定は、工事目的物が第１項の性能保証事項を満たさない事態が生じた原因が市の誤操作、不可抗力に起因する場合は、適用しない。

５

第 42 条第４項及び第７項の規定は、本条の性能保証について準用する。

（履行遅滞の場合における違約金等）
第 44 条設計・建設企業の責めに帰すべき事由により工期内に本件工事等を完成することができないときは、市は、違約金の支払を設計・建設企業に請求することができる。
２

前項の違約金の額は、その遅滞日数１日につき、請負金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負金額を控除した額の 1,000 分の１の額とする。

３

第１項の違約金は、請負金額支払のときに、その支払額から控除する。

４

市の責めに帰すべき事由により、第 35 条第２項（第 41 条において準用する場合を含む。
）の規定による請負金額の支払が遅れた場合においては、設計・建設企業は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、法定率による遅延利息の支払を市に請求することができる。

（公共工事履行保証証券による保証の請求）
第 45 条市は、第４条第１項第５号の規定によりこの約款による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、設計・建設企業が次条第１項各号のいずれかに該当するときは、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき保証人に対して、他の建設業者を選定し、本件工事等を完成させるよう請求することができる。
２

設計・建設企業は、前項の規定により保証人が選定した建設業者で市が適当と認めたもの（以下「代替履行業者」という。）から市に対して、この約款に基づく次の各号に掲げる設計・建設企業の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合においては、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
（１） 請負代金債権（前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として設計・建設
企業に既に支払われたものを除く。
）-23-

（２） 工事完成債務（３） 瑕疵担保債務（設計・建設企業が施工した出来形部分の瑕疵に係るものを除く。
）（４） 解除権（５） 前各号に掲げるもののほか、この約款に係る一切の権利及び義務（第 31 条の規定により設計・建設企業が施工した本件工事等に関して生じた第三者への損害賠償債務
を除く。
）
３

市は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合においては、代替履行業者が前項各号に規定する設計・建設企業の権利及び義務を承継することを承諾する。

４

第１項の規定による市の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときは、この約款に基づいて市に対して設計・建設企業が負担する損害賠償債務（第 46 条の２及び第 49 条の２に規定する損害賠償債務を除く。）その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生ずる違約金等を含む。）
は、当該保証金の額を限度として、消滅する。

（市の解除権－債務不履行等）
第 46 条市は、設計・建設企業が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
（１） 正当な理由なく、本件工事等に着手すべき期日を過ぎても本件工事等に着手しないとき。
（２） その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき、又は工期経過後相当の期間内に本件工事等を完成する見込みがないと認めるとき。
（３） 第６条の規定に違反して第三者に一括委任し、又は一括下請負させたとき。
（４） 第 11 条第１項第２号及び第 11 条の２に掲げる者を置かなかったとき。
（５） 第 20 条第１項の規定に違反して監督員の改造請求に従わないとき。
（６） 設計・建設企業が第 48 条第１項各号の理由によらないで契約の解除を申し出たとき。
（７） 前各号に掲げるときのほか、設計・建設企業が契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認めるとき。
２

前項の規定により契約が解除されたときは、設計・建設企業は、請負金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の額を違約金として市の指定する期間内に支払わなければならない。

３

前項の場合において、第４条の規定による契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、市は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

（市の解除権－独占禁止法等）
第 46 条の２ 市は、前条第１項の規定によるほか、設計・建設企業が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

-24-

（１） 公正取引委員会が、設計・建設企業に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）
第７条第１項若しくは第２項（第８条の２第２項及び第 20 条第２項において準用する場合を含む。
）、第８条の２第１項若しくは第３項、第 17 条の２又は第 20 条第１項の規定による命令（以下「排除措置命令」という。）を行った場合において、当該排除措置命令があったことを知った日から６か月間又は当該排除措置命令の日から１年間（以下この号において「出訴期間」という。）を経過したとき（出訴期間内に当該排除措置命令について処分の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。
（２） 公正取引委員会が、設計・建設企業に違反行為があったとして独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という。）を行った場合において、当該課
徴金納付命令があったことを知った日から６か月間又は当該課徴金納付命令の日から１年間（以下この号において「出訴期間」という。）を経過したとき（出訴期間内に当該課徴金納付命令について処分の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。
（３） 設計・建設企業が、排除措置命令又は課徴金納付命令に対し、処分の取消しの訴えを提起し、当該訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
（４） 設計・建設企業（設計・建設企業が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６の規定による刑が確定したとき。
（５） 設計・建設企業が、他の入札者と共同して落札すべき者又は入札金額を決定したことを認めたとき。
２

市は、前条第１項又は前項の規定によるほか、設計・建設企業（設計・建設企業が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当するときは、この約款を解除することができる。
（１） その役員等（設計・建設企業が個人である場合にはその者を、設計・建設企業が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
（２） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３） その役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。
（４） その役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する
等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認めら
れるとき。

-25-

（５） その役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められるとき。
（６） 下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（７） 設計・建設企業が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。
）に、市が設計・建設企業に対して当該契約の解除を求め、設計・建設企業がこれに従わなかったとき。
３

前２項の規定により契約が解除された場合においては、設計・建設企業は、請負金額の100 分の 10 に相当する額を損害賠償金として市の指定する期間内に支払わなければならない。

４

前項の規定は、市に生じた実際の損害額が同項に定める額を超える場合において、市が当該超える額を併せて請求することを妨げるものではない。

（市の任意解除権）
第 47 条市は、本件工事等の完成前において必要があるときは、第 46 条第１項又は前条第１項の規定によるほか、契約を解除することができる。
２

市は、前項の規定により契約を解除したことにより設計・建設企業に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合において、損害の賠償額は、市と設計・建設企業とが協議して定めるものとする。

（設計・建設企業の解除権）
第 48 条設計・建設企業は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
（１） 第 22 条の規定により設計図書を変更したため請負金額がその３分の２以上減少したとき。
（２） 第 23 条の規定による本件工事等の施工の中止期間が工期の 10 分の５に相当する期間（その期間が６か月を超えるときは、６か月）を超えたとき。ただし、中止が本件工事等の一部のみの場合においては、その一部を除いた他の部分の本件工事等が完了した後３か月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（３） 市が契約に違反し、その違反により契約の履行が不可能となったとき。
２

設計・建設企業は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を市に請求することができる。

-26-

（解除に伴う措置）
第 49 条市は、契約が解除された場合においては、本件設計の既に完了した部分（以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときの既履行部分及び本件工事の出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとする。
２

前項の場合において、市は、必要があると認めるときは、その理由を設計・建設企業に通知して既履行部分及び出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。この場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、設計・建設企業の負担とする。

３

契約が解除された場合における本件設計に係る著作権の取扱いについては、第５条の２を
準用する。

４

市は、第１項の規定による引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた既履行部分及び出来形部分に相応する請負金額として別表に定めるところにより算出した額（以下「請負金額相当額」という。）を設計・建設企業に支払わなければならない。この場合において、第 37条の規定による前払金が支払われているときは、請負金額相当額から当該受領済みの前払金の額（第 40 条の規定による部分払が行われているときは、その部分払において精算された
前払金の額を控除した額。以下同じ。）を控除するものとする。

５

前項の場合において、当該受領済みの前払金の額が請負金額相当額を上回るときは、同項の規定にかかわらず、設計・建設企業は、当該受領済みの前払金の額から当該請負金額相当額を差し引いた額（以下「余剰額」という。）を市に返還しなければならない。この場合において、契約の解除が第 46 条第１項又は第 46 条の２第１項若しくは第２項の規定によると
きは、余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、法定利率によって算出して得た額の利息を付して市に返還しなければならない。

６

設計・建設企業は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の既履行部分及び出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、市に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が設計・建設企業の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損をしたとき、又は当該検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなけ
ればならない。

７

設計・建設企業は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を市に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が設計・建設企業の故意又は過失により滅失又は毀損をしたときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

８

設計・建設企業は、契約が解除された場合において、工事用地等に設計・建設企業の所有又は管理に属する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理に属するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、当該物件を撤去するとともに、工事用地等の修復及び取片付けを行って、市に明け渡さなければならない。

９

前項の場合において、設計・建設企業が正当な理由がなく、相当の期間内に当該物件を撤-27-

去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、市は、設計・建設企業に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。
この場合において、設計・建設企業は、市が行う処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、かつ、市が行う処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
10

第６項前段又は第７項前段の規定により設計・建設企業のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第 46 条第１項又は第 46 条の２第１項若しくは第２項の規定によるときは市が定め、第 47 条第１項又は前条第１項の規定によるときは設計・建設企業が市の意見を聴いて定めるものとし、第６項後段、第７項後段又は第８項の規定により設計・建設
企業のとるべき措置の期限、方法等については、市が設計・建設企業の意見を聴いて定めるものとする。

（損害賠償の予定）
第 49 条の２ 設計・建設企業は、第 46 条の２第１項各号のいずれかに該当するときは、市が契約を解除するか否かにかかわらず、請負金額の 100 分の 10 に相当する額を損害賠償金として市の指定する期間内に支払わなければならない。
２

前項の規定は、市に生じた実際の損害額が同項に定める額を超える場合において、市が当該超える額を併せて請求することを妨げるものではない。

３

前２項の規定は、本件工事等が完了した後においても適用するものとする。

４

前項の場合において、設計・建設企業が共同企業体であり、既に解散しているときは、市は、当該共同企業体の構成員であった全ての者に対し、第１項及び第２項の額の全額を請求することができる。この場合において、当該構成員であった者は、連帯して当該額を支払わなければならない。

（臨時検査）
第 50 条市は、必要があると認めるときは、本件工事の施工の中途において、その職員をして検査させることができる。
２

前項の規定による検査において、必要があるときは、当該職員は、施工部分を最小限度破
壊することができる。この場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、設計・建設企
業の負担とする。

（監督又は検査の委託）
第 51 条市は、必要があると認めるときは、市の職員以外の者に委託して監督又は検査をさせることができる。
２

前項の場合においては、市は、委託事項及び委託を受けた者の氏名を設計・建設企業に通知しなければならない。

-28-

（火災保険等）
第 52 条設計・建設企業は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等について設計成果物等に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。
）に付さなければならない。
２

設計・建設企業は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに市に提示しなければならない。

３ 設計・建設企業は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を市に通知しなければならない。

（あっせん又は調停）
第 53 条

この約款の条項において市と設計・建設企業とが協議して定めるものについて協議が整わないときに市が定めたものに設計・建設企業が不服がある場合その他契約に関して市と設計・建設企業との間に紛争が生じた場合においては、市及び設計・建設企業は、新潟県
建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る
ものとする。
２

前項の規定にかかわらず、設計責任者のこの約款の履行に関する紛争、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者又は監理技術者、専門技術者その他設計・建設企業が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第 15 条第３項の規定により設計・建設企業が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により市が決定を行った後又は市若しくは設計・建設企業が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、
市及び設計・建設企業は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）
第 54 条市及び設計・建設企業は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

（補足）
第 55 条

この約款に定めのない事項及びこの約款の条項の解釈に関し疑義を生じたときは、必要に応じ、市と設計・建設企業とが協議して定める。

（以下余白）-29-

別表（第１条関係）※主なリスクに対する分担の考え方を示すものであり、各事象が生じた場
合、市及び事業者において、各分担を前提として誠実に協議して定める。なお、各リスクにつき
この約款において個別に規定されている場合、当該内容に従うものとする。
リスク分担案段
階

リスクの種類リスクの内容○：主 △：従市

市が実施した測量調査等に不備があった場合のもの
計
画
・
設
計
段
階

事業者

○

測量・調査リスク
特定事業者が実施した測量調査等に不備があった場合のもの
市の提示条件・指示の不備、変更によるもの○○

設計変更リスク
特定事業者の判断による設計変更や提案内容の不備によるもの○

用地確保リスク

市による用地確保の遅延、または確保できなかったことに関するもの○

用地リスク

募集時に提示した地質調査結果等の誤り、埋蔵文化財の出土等により工法、工期等に変更が生じるもの○

市の責めに帰すべき事由によるもの

○

建設着工
遅延リスク
特定事業者の責めに帰すべき事由によるもの
建設段
階

市の責めに帰すべき事由によるもの

○
○

工事費
増大リスク
特定事業者の責めに帰すべき事由によるもの○

施工監理リスク

施工監理に関するもの○

性能未達リスク

要求水準不適合（施工不良を含む。）によるもの○

施設の損傷リスク

完工前の工事目的物や材料他、関連工事に関する損害

○

-30-

別表（第 27 条、第 37 条、第 40 条、第 49 条関係）

項目

適用条文

請負金額を 第 27 条
変更する場
第2項
合

算式等

適用
①左の算式中、括弧内の計○第 1 回目の変更の場合(変更工事価格×(元請負金額／元設計額))×1.1=変更後の請負金額○第 2 回目(以降)の変更の場合

算の結果、1,000 円未満の端数が生じたときは、特別の事情がある場合を除き、これを切り捨て(第 2 回目(以降)変更工事価格×(元請負金額／元設計額))

る。

×1.1=2 回目(以降)変更後の請負金額 ②その他特別の事情により
左記により難い場合は、別段の定めをすることができる。
前金払をす 第 37 条
る場合

第1項

１前払金は、10 万円を単位とし、10 万円未満の金額は、切り捨 ①繰越工事及び一部債務負てる。

担行為工事で左記により

２前払金は、当該年度支払額が 200 万円以上の場合にあっては、当該年度支払額の 10 分の 4 以内とする。

難い場合は、これによらないことができる。
②その他特別の事情により第 37 条
第4項

１中間前払金は、10 万円を単位とし、10 万円未満の金額は、切左記により難い場合は、別段の定めをすることがり捨てる。
２中間前払金は、当該年度支払額が 200 万円以上の場合にあって は、当該年度支払額の 10 分の 2 以内とする。

-31-

できる。

部分払をす 第 40 条
る場合
第1項

①繰越工事及び一部債務○部分払の回数１

請負金額が 1,000 万円までの工事 2 回負担行為工事で左記に２

請負金額が 1,000 万円を超え、1 億円までの工事 3 回

より難い場合は、これ以内によらないことができ

請負金額が 1 億円を超える工事 4 回以内る。

３○前金払及び中間前払金を受けた者は、それぞれ部分払を 1 ②一部債務負担行為工事等支出年度が 2 年度以回受 けたものとみなす。
○部分払最低金額

上にわたるものについ１

第 1 回の部分払金は、出来形請負金額が請負金額の 10ては、各年度支出額に分の 3 とした場合の請求可能額とする。

より左記を適用するこ

第 2 回以降の部分払金は、請負金額の 10 分の 1 とすとができる。

２る。

③その他特別の事情によ○基本式

り左記により難い場合

請負金額×(出来形査定設計額／設計額)=出来形請負金額ことができる。

○支払額
１２

は、別段の定めをする

前金払をしていない場合④算式の結果、1 万円未

出来形請負金額×0.9 以内=部分払金

満の端数を生じたとき前金払をしている場合

は、これを切り捨て(出来形請負金額×0.9 以内)－(前払金×(出来形査定設計額／設計額))=部分払金る。
⑤前金払をしている場合
において市が必要と認

注１(出来形査定設計額／設計額)は、小数点以下第 2 位までとし、第 3 位以下は、切り捨てる。
２ 第 2 回以降の部分払金は、上記算式から既支払額を控めるときは、前払金の全額を計算上控除することができる。

除した額とする。
契約を解除 第 49 条
する場合
第3項

請負金額×(出来形査定設計額／設計額)=請負金額相当額

注 １ 「変更工事価格」とは、変更後の設計額から取引に係る消費税及び地方消費税相 当額を控除した額をいう。
２ 「元設計額」とは当初の設計額を、「元請負金額」とは当初の請負金額をいう。

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