平成３０年第２回定例会環境生活委員会会議録
平成30年６月18日
10時01分～11時48分
全員協議会室
出席者氏名
石引 礼穂
伊藤 悦子
糸賀
淳
鴻巣 義則

委員長
委 員
委 員
委 員

執 行 部 説明 者
市長
産業経済部長
市民窓口課長
納 税 課 長
交通防犯課長
農業政策課長
環境対策課長
都市計画課長
下水道課長
コミュニティ推進課長補佐

事

議

務
主

久米原孝子 副委員長
後藤 光秀 委員
油原 信義 委
員

中山 一生
宮川
崇
川村
昭
中村 兼次
木村 博貴
菅沼 秀之
富塚 健二
清宮 恒之
大貫 勝彦
鎌倉 克彦
（書記）

市民生活部長
都市整備部長
税 務 課 長コミュニティ推進課長
商工観光課長
農業委員会事務局長
企業立地推進課長
道路整備課長
都市施設課長

斉田
宮本
渡邊
大徳
佐藤
中島
永井
油原
廣瀬

典祥
孝一
正一
均
昌一
史順
悟
一彦
清司

吉永 健男

主

深沢伸一郎

局
幹

幹

題
議案第４号
議案第12号
議案第13号
議案第14号
議案第15号
議案第17号
議案第18号
報告第１号

龍ケ崎市手数料条例の一部を改正する条例について
龍ケ崎市水洗便所普及促進条例を廃止する条例について
市有財産の取得について
市道路線の変更について
平成30年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）の所管事項
平成30年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
平成30年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について）
報告第２号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について）
報告第３号 専決処分の承認を求めることについて（平成29年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号））の所管事項
報告第５号 専決処分の承認を求めることについて（平成29年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第５号））

1

石引委員長
委員の皆様に申し上げます。
本日傍聴の申し出がありますので，これを許可いたします。
ここで，傍聴者に一言申し上げます。会議中は静粛にお願いいたします。
それでは，ただいまより環境生活委員会を開会いたします。
本日ご審議をいただきます案件は，今期定例会において当委員会に付託されました議案
第４号，議案第12号，議案第13号，議案第14号，議案第15号の所管事項，議案第17号，議案第18号，報告第１号，報告第２号，報告第３号の所管事項，報告第５号の11案件です。
これらの案件につきましてはご審議をいただくわけでございますが，会議が円滑に進行できますよう，皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは，議案の審査に入ります。
議案第４号 龍ケ崎市手数料条例の一部を改正する条例について，執行部から説明願います。
斉田市民生活部長。
斉田市民生活部長
議案第４号 龍ケ崎市手数料条例の一部を改正する条例について，改正内容をご説明いたします。
議案書の13ページ，参考資料の新旧対照表の２ページをごらんください。
今回の改正につきましては，課税所得証明書及び非課税証明書を本年７月18日からコンビニエンスストア交付，いわゆるコンビニ交付を予定しておりますことから，所定の内容を改正しようとするものでございます。
改正の内容といたしましては，所得証明書及び課税証明書を課税所得証明書に改め，あ
わせて課税所得証明書及び非課税証明書のコンビニ交付，多機能端末交付による場合及び従来の窓口交付（多機能端末機による場合を除く）における手数料及び表記の改正をしようとするものです。
交付手数料につきましては，課税所得証明書，非課税所得証明書とも，コンビニ交付の場合は200円とし，市役所，東部出張所，サプラの市民窓口ステーションの窓口の交付の場合は300円とするものでございます。なお，施行につきましては，先ほど申し上げましたが，本年７月18日を予定してございます。
説明につきましては以上です。よろしくお願いいたします。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
すみません，この名称変更になったということは，書式が何か変わったというか，１通でできるのか，この書式名が変わった理由について。
それともう一点，７月18日って日にちがちょっと中途半端かなと思うんですけれども，
その理由についてお伺いします。
石引委員長
渡邊税務課長。
渡邊税務課長まず，名称についてでございます。現実に発行しております証明書につきましては，所得証明書と課税証明書それぞれということでは出していなくて，１本で現在でも課税所得2

証明書として出しておることから，今回その辺を統一させていただいたところでございます。
もう一点につきましては，７月18日の交付開始日ということで，これはこちらのシステ
ム，コンビニ交付をするシステムとの協議の中で決定したものでございます。
石引委員長
ほかにありませんか。
油原委員。
油原委員
初歩的ですが，何でコンビニ交付のほうが安いんですか。要するに，逆にコンビニ交付の場合は手数料も高いような気がするんですが，いかがでしょうか。
石引委員長
渡邊税務課長。
渡邊税務課長
実際に，先ほど委員のほうからお話のありました交付の手数料の関係で，地方公共団体
情報システム機構というところで取りまとめを行っておりまして，負担金というのが当然生じまして，年間で270万円ということでございます。これは，いま現在も，住民票等々の発行について負担しているものでございますけれども，これがこの証明書が増えたことによって増えるものでもございません。それについては，270万円が増えるということではございません。
それと，人件費の関係で，システム等でやりますので，通常の交付に際しては人件費がかかっておりますけれども，その辺についてもかかってこないというようなことが，一つの要因ということで，それと，税務課のほうではほとんど発行はしておりませんで，先ほ
ど部長のほうからお話がありましたとおり，市民窓口ステーション，市民窓口課，あるいは出張所関係で交付しているところでございます。そういったもので証明書の交付手数料を算定いたしたところでございますけれども，一番は，200円と今住民票のほうで発行しているのに合わせようというのが一番の考えでございました。
以上でございます。
石引委員長
油原委員。
油原委員
反対するもんじゃないんですけれども，基本的にはコンビニの手数料は高いわけですから，人件費の話もわかりますけれども，同じ値段で逆に言えばコンビニに高い手数料を払ってやって，要するにサービスを提供していくというようなことで，市民の方も近くでコンビニ交付できるというのは便利なわけですから，そういう意味では，非常にコンビニ交
付はメリットが市民にとってもあるわけですよ。だから，私は基本的には，値段同じで市民の利便性を図っているというようなことで，あと手数料が高いわけですから，そんな意
味では，そういうところでの少しでも収入を確保していったほうがいいのかなというような気もしますけれども，それは私の考え方でございます。
石引委員長
ほかにありませんか。

3

【なし】
石引委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第４号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第12号 龍ケ崎市水洗便所普及促進条例を廃止する条例について，執行部から説明願います。
宮本都市整備部長。
宮本都市整備部長
23ページをお開きください。
議案第12号 龍ケ崎市水洗便所普及促進条例を廃止する条例についてでございます。
当該条例は，供用開始後３年以内の改造工事に係る限度額10万円の補助及び限度額60万円，返済期間60カ月以内の条件で市内金融機関への融資あっせん，利子補給の制度などを定めたものですが，今般茨城県におきまして，森林湖沼環境税を活用し，霞ヶ浦の水質浄化を目的に霞ヶ浦流域の下水道・農業集落排水接続支援事業を実施する市町村に対する補助を大幅に拡充する新制度が創設されたことと，利子補給に係る個人向け融資についても，
現行制度より新制度が経済的に有意と判断できることなどを踏まえ，新たに補助制度を創設するため，本条例を廃止するものです。
なお，供用開始後３年以内の改造工事に係る限度額10万円の補助につきましては，経過措置を設けています。
以上でございます。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
県の新たなところがどんなものなのかを詳しく説明していただきたいということと，県のほうが有利だということなんですけれども，そうすると，これを利用してもらったほうがいいと思いますので，その利用を上げるためにどんなことをするのかということと，その普及率が今どうなっているのかについてお伺いします。
石引委員長
大貫下水道課長。
大貫下水道課長
まず初めに，県の制度の拡充分についてご説明いたします。
これまで，下水道法に定める供用開始後３年以内の改造ということで，強制力はございませんが義務がございます。その３年間の期間につきましては，国庫補助対象が６万円，県補助対象が４万円，合計10万円ですが，市の２分の１負担も加えまして10万円の補助，あるいは融資あっせん，利子補給等を行っていたところでございます。
このたび，先ほど部長からもございましたが，森林湖沼環境税を拡充いたしまして，県4

の補助４万円の部分，県２分の１，市２分の１で２万円，２万円で合計４万円の分が，霞ヶ浦流域にありましては，４年後以降でも適用されるというような拡充がなされました。
それに加えまして，65歳以上の高齢者，あるいは18歳未満の児童のいる世帯のうち，一定要件，年収等の要件を満たした世帯に対しましては，最高で31万円の上乗せ，この31万円の部分については全額県費でございますが，３年以内ですと今までの制度も継続されますので，10万円プラス31万円ということで最大41万円，４年目以降にしましても，４万円プ
ラス31万円ということで，最大35万円の補助ができるようになるというような制度でございます。
次に，この制度の利用率を上げるための取り組みでございます。
本条例廃止を可決していただきまして，新たな補助制度要綱を決裁いただきましたら，
直ちにまず市のホームページのほうを更新させていただきます。それにあわせまして，現在，７月上旬の「りゅうほー」に制度の周知等を掲載する段取りで進めております。
さらにそれに加えまして，ご承知のとおり，下水道接続工事につきましては，指定店制
度をとっておりますので，指定店の皆様にも周知を図り，指定店にとってもビジネスチャ
ンスでございますので，周知を図っていただけるようお願いしていくところでございます。
続きまして，普及率のご質問でございます。
平成30年３月31日現在でございます。行政人口７万7,669人に対しまして，処理区域内
人口６万4,542人で83.07％，前年対比で前年が82.9％でございましたので，0.17ポイントの増加でございます。
以上です。
石引委員長
ほかにありませんか。
【なし】
石引委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第12号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第13号 市有財産の取得について，執行部から説明願います。
宮川産業経済部長。
宮川産業経済部長
議案書24ページ並びに25ページに参考資料がございますので，それをあわせてお開きください。
議案第13号 市有財産の取得についてでございます。
龍ケ崎市つくばの里工業団地拡張事業用地として，下記の土地を取得するため，議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
土地の所在でございますが，これは龍ケ崎市半田町字前原外，43筆でございます。面積は３万6,492平方メートルです。取得価格は１億5,220万7,840円でございます。契約の相手方は38名となっております。
以上でございます。

5石引委員長執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
分割されるということで，面積をお聞きしようと思ったら先ほどの現地調査でわかりましたので，それは予定地0.8ヘクタールのところと3.1ヘクタールを分割するのかなということで，それはわかりました。それで，この造成費なんですけれども，昨年12月の説明では，約５億円だったと思うんですが，それはそのままその金額でいいのかどうか。
それと，売れなかったらどうするのかという，私は心配するんですけれども，その辺の状況と，この市内に在住者の雇用の見込みというのはどんなふうに考えているのかお伺い
します。
石引委員長
永井企業立地推進課長。
永井企業立地推進課長
総事業費についてでございます。
拡張事業実績実施に向けて，本年２月に各事業費について再試算をいたしました結果，事業費が５億5,220万8,000円という金額になっております。以前は，５億円という金額を示しておりましたけれども，今回の試算で約5,200万円の増加となっております。金額増
加の主な要因でございます。主に擁壁の設置でございます。造成計画の仕上がり高さにつきましては，周囲の土地より高くなります。このため，当初のり処理として想定しました
けれども，茨城県の河川課との協議で拡張区域の雨水につきましては，のり部分も含めて全て小野川流域へ放流すること等の指導がございました。のり処理ではなく，擁壁，土留
めですね，設置するようになったことが一つの要因でございます。
工業団地の分譲に関しましては，極力区画が市のほうでは３区画を予定しております。
分譲に向けて努力していきたいと思います。
続きまして，雇用の見込みでございます。
こちらにつきましても，分譲３区画ではございますけれども，市内在住の方を極力企業のほうに勤めていただくよう，関係各所に周知していきたいと考えております。
以上でございます。
石引委員長
伊藤委員。
伊藤委員
そうしますと，この造成費は，今おっしゃられました約５億5,200万円は上回らないかなというところで今後考えてもいいんでしょうか。
それと，工業団地を売るのに努力するということなんです。それはそうだと思うんです
よね，つくるからには。ただ，現在の工業団地もたしか１区画あいていると思うんですけ
れども，その辺ちょっと確認だけさせてください。
石引委員長
永井企業立地推進課長。
永井企業立地推進課長

6

今のつくばの里工業団地であいているのは，多分クボタですかね。
今回，工業団地各社に個別に今回の拡張事業を説明，４月から５月にかけてさせていただきましたところ，そのとき，クボタさんは工場の門が閉まっていましたので，23社入っている中で22社ですね。
石引委員長
伊藤委員。
伊藤委員
すみません，全部で24区画あるんじゃないんですか。何か工業団地のこれでいくと24区画になっていて，インターネットでちょっと調べたんですけれども，つくばの里工業団地
運営協議会の一覧を見ると，23社入っていて，その中にはクボタは入っています。
石引委員長
永井企業立地推進課長。
永井企業立地推進課長
現在，つくばの里工業団地の入っている企業でございますが，23社でございます。ここの一つの会社は二つに分かれているということで，24という形になるのかな，そういうところがございまして，全部では23社ということになります。
石引委員長
伊藤委員。
伊藤委員
はい，わかりました。
ただ，私が自治体の仕事としては，こういう工業団地造成することなどはどうなのかなという疑問がありますので，この議案については反対いたします。
石引委員長
ほかにありませんか。
油原委員。
油原委員
何点かちょっとわからないところというか，一つはこの区域決定です。現地調査で質疑の答弁にもありましたけれども，買収できないというか，法人，現地で聞いたら1.2ヘク
タールあるという話でありましたけれども，これまでの一般的な行政の手続の中では，やはり買収できないというのは，区域除外をしていくということがこれまでであったんだろ
うというふうに思いますけれども，この辺も含めて，予定地とするということにした理由についてお伺いをいたします。
石引委員長
永井企業立地推進課長。
永井企業立地推進課長
1.2ヘクタールの自己活用地の取り扱いでございます。当市で進めてございます工業団
地拡張につきましては，都市計画法の区域計画制度を活用し行うものとなっております。
今回の土地利用における地区計画制度は工業用地として立地可能な用地を創出するものに7

なっており，拡張面積5.1ヘクタールとして区域を定めるものでございます。この拡張区
域には，法人が所有する一団の土地1.2ヘクタールがあります。なお，この土地は不動産を営む会社が所有しておりまして，自ら企業を探すこととして，工業団地の拡張事業に協力したいという回答がなされております。
この土地を拡張区域に含めることについて検討した結果，現段階において拡張区域の候補地につきましては，当該地以外にはなくて，県にこうした事例を確認しましたところ，
地区計画制度につきましては，このような自己活用地とする手法の先例もあることから，区域に含めさせていただいたものでございます。なお，この土地の都市計画法上の取り扱
いにつきましては，地区計画制度の区域となりますことで，市街化調整区域内であっても工業団地としての開発が可能となるものでございます。よって，市の行う工業団地拡張区
域と同様の取り扱いとなりますことから，市はこの法人から土地の買収を行わず，この法人が所有する土地以外の土地について造成工事を行うものに至ったものでございます。
以上でございます。
石引委員長
油原委員。
油原委員
自己活用というか，民間の土地もそれなりに活用したやり方というのは，これもあるんですよということでありますけれども，手続きとして，やり方として，まずは地権者というか，候補地の地権者の同意というかをとっていく。逆に言えば，協力していただけないということであれば，そこを除いて５ヘクタールを決めていく。その時点で同意がとれな
い場合は，予定区域を変更して５ヘクタールをやっていくというのが一般的ですよね。なぜ，手続上，同意をとっている予定地を決めていくというようなことをしなかったのか，
お聞かせください。
石引委員長
永井企業立地推進課長。
永井企業立地推進課長
この1.2ヘクタールの自己活用地を含めず，検討しなかったかということでしょうけれ
ども，この区域のエリア，つくばの里工業団地周辺での拡張区域の検討の中で，約20ヘク
タールの拡張可能な区域ということで調査をさせていただきました。この中で，東側，西側，北側，南側，特に北側につきましては，かなり山林が多くて，ここの部分につきましては，県の企業局から当時，拡張の計画があったようですけれども，今現在は中止になっている。西側につきましては，県道美浦栄線バイパス工事，これの延伸が計画されており，
工業団地区域の拡張には面積的に距離までがルート，これが確定していないので，今の着手ではまだ先かなということでした。あと，東側につきましては，当然工業団地のインフラ整備等が例えば道路につきましては，こういったインフラ整備のされていない地区でかなり事業費がかさみます。
今回，つくばの里工業団地につきましては，早期分譲，事業費の抑制という観点から，南側区域，こちらにつきまして選定させていただいたわけでございますけれども，この位置にした理由ですけれども，この南側でも西側の部分につきましては，ＮＴＴの電波塔なり古墳の所在があったり，東側につきましても共同墓地と，あとこちら東側につきましては，農地が相当多くなります。４ヘクタールを超えてしまいますと，ちょっと関東農政局との農地の協議がされるということで，早期分譲には適さないということで，南側の位置
でもこの絞り込んだ中で，現在の位置に決定したものでございます。
ただ，今回の地区計画制度にくくる面積，これは最低５ヘクタール以上ということもご8ざいましたので，やむなく現在の位置に決定させていただいたものでございます。
以上でございます。
石引委員長
油原委員。
油原委員
決して反対する話ではないんです。手続き上の話で，ですから，この赤く，現地調査で私がもらったやつですけれどもね，1.2ヘクタールと書いてあるほうがこの民間活用地ですよね。逆に言えば，ここがやっぱり同意もらえないんだということであれば，一般的には右側にこうあいている大きいところ，全面には何かあるにしたって，全て道路についている必要性はない。一般的には，こちらに広げてやっていくのが事業手法というか，一般的な考え方ではなかったんだろうかと。自己活用というような前例というか，他市町村のそういうこともあるということですからね，決してそれについて反対するわけじゃありませんけれども，やり方としてやっぱり全面協力しているところで５ヘクタールを確保する
ような努力をまずはすべきだったんだろうというように思います。
もう一つは，やっぱり調整区域ですから，当然地区計画を定めてやっていく，将来は当然市街化になっていくんだろうという地区計画というのは一般的にはそういう前提ですよね。調整区域であれば，基本的には駐車場なり，例えば前の工業団地のどこかの会社と契約をして，運送をしていくとか，輸送するという場合にそういう車を置くのと，管理事務所が置けるというような今の多分制度だと思うんですね，それ以上は使えません。でも，地区計画で制度を定めてやれば，これ建物建っていくんですよ。
だから，単純に協力してもらえないところをなぜそういう活用ができるような土地にするんだろうというのが，ちょっと疑問ですよね。当市としての所期の目的が達成されれば，そういう活用方法もあるんだという考え方なんでしょうけれども，その辺の考え方について，ちょっと教えていただいて終わりにします。
石引委員長
永井企業立地推進課長。
永井企業立地推進課長
こちらも先ほどからあります1.2ヘクタールの自己活用地でございます。先ほど，区域，
5.1ヘクタールに含めた中で，この1.2ヘクタールの土地の取り扱いにつきましては，先ほど委員からおっしゃられた駐車場の市街化調整区域でございますので，そういった活用になってしまう。この地区計画制度を活用して区域に含めるということであれば，今回その区域の決定に関しては，工業用の用地ということでの区域くくりにさせていただくものでございます。
将来は，ですから工場なりの立地がされる予定ではありますけれども，市がやっています拡張事業におきましても，今，市街化調整区域でございます。工場等建てられないわけですから，地区計画制度を活用して，この制度を活用して早期に分譲させていただくということです。確かに，自己活用地の所有者の方には，売っていただけないというところがあったんですけれども，その将来的に工場等を自ら誘致したいということがございました
ので，含めたものでございます。
石引委員長
油原委員。
油原委員

9

そんなに理解するものじゃないんですけれども，反対するものじゃありませんから，ただ地区計画を定めて将来的に工業用地云々という話ですね。民間活用していくということ
であれば，この区域ばかりじゃなく，もっと大きく地区計画を定めたらいいでしょうよ。
そうすれば，区域外でも民間活用できるんです。ただ，工業用地ですから工業用地ですよと。それと同じですよね。だから，周りにも地区計画を，技術的にどうかというのは，これは問題別ですけれども，地区計画を定めちゃって，例えば右側の広くあいているところ
なんかとかは，その辺を地区計画を広めて定めて，将来どうぞ地権者個人で大いに活用してくださいよ。調整区域じゃないから，今度は土地も売れますよ。ただ，工業用地ですよということであれば，民間活力を使って，どんどん増やしていくんじゃないかと，そういうこともやっぱり未買収地を地区計画制度に入れて，市街化としての適用をしていくというようなことであれば，もっと地区計画制度を広げて，ほかの民間地権者を活用できるよ
うにするということも同じ考え方なんだろうというふうに思いますので，その辺は慎重によく整理をしていただいたほうがよろしいかと思います。
以上です。
石引委員長
清宮都市計画課長。
清宮都市計画課長
すみません，地区計画のお話ですので，ちょっと都市計画課のほうから，ちょっとお答えをさせていただきます。
今，油原委員もいろいろお話あったんですが，地区計画をかけるということは，基本的には地主さんの同意がやっぱり必要です。ですから，今回の1.2ヘクタールについても，
地主さん，不動産屋さんですけれども，の同意は得ているという。でないと，やっぱり県のほうの協議が整いませんから，反対者がいる中で，委員さんおっしゃるように，地区計画をかければ，市街化調整区域でも工場，建物が建てられるようになってしまうわけです。
ですから，反対者がいる中で，そういった網かけをすることはやっぱりできませんから，100％までとは言わないんですけれども，やはりかなりの同意を得ていないと地区計画制
度というものを活用できません。
ですから，今，おっしゃっているように，地主さんの意向関係なしに，地区計画をどんどん広げてかけると言っていることは基本的にはできないというように考えています。ですから，今回は同意をいただいた地区を地区計画をかけていくという考え方です。
石引委員長
油原委員。
油原委員
当然，同意ですよね。いや，ですから，これまで調整区域である土地であれば，工業団
地の建物誘導なんていうのはできないわけですよね。それが，今度地区計画を定めれば建物誘導ができるわけですよ。ですから，地権者によっては，特に不動産を営んでいる人にはプラスの話ですから，同意しないなんてことはありませんよ。私は右側の大きいところというのは，この地域は皆さん賛成ですからほとんど，そういう同意を踏まえながら，地区計画を広げるということも何ていうか，同意を得られない土地，民間活用地として活用するという前提であれば，そういうことも考えられるでしょうということです。ですから，
当然皆さん同意はくれますよ，ここは使ってもらいたくてしようがないわけですからね。
石引委員長
ほかにありませんか。

10

鴻巣委員。
鴻巣委員
今の議論聞いていて，納得するところもあるし，また油原さんの言っている意味もよく半分わかって，半分わからないようなところもあるんだけれども。この1.2ヘクタール，
民間で持っているからどうのこうのという話になっているんですけれども，恐らくは駐車場か何かで取得したか，何かわからないけれども，そうでしょう，多分駐車場足りないか
らって，私も去年か二十何社全部回ったことあるんだけれども，そのときもいろんな話が出てきたし，工場も狭いというところもあったんで，恐らくそういうことだったんでしょう，駐車場で。それが今度，工場になって建物が建つとなると，もう土地の価格が全然違
っちゃいますからね，この不動産屋は本当丸もうけというか，もうかるわけですから。だから，そこを例えば，造成，今，市ではここまるっきり造成はいじらないんでしょうか。
ここでは民間が勝手にやれと，これから例えば出てくる下水，排水，それから水道とかの話の協議になんかになったときはどういうふうになっていくんですか，これ市の土地とまたこっちとは別でしょうから。
石引委員長
永井企業立地推進課長。
永井企業立地推進課長
今，市の進めている拡張事業，これについては今年度実施詳細設計を発注しております。
この中で，この整地については協力いただいている，造成計画に関してのこれからの開発行為を行うに当たっては，市のほうの例えば計画地盤高，雨水排水の放流の仕方などをお示しして，統一された開発として行政指導の中でという話になりますか，そういったとこ
ろでやっていきたいと今は考えておるところでございます。これにつきましても，今の土地所有者の方にそういう造成計画，計画高，排水の処理，ここ前面が市道ですけれども，切り下げといろいろ生じてくるかと思います。こちらにつきましても，市のほうの基準に一応沿っていただけるということで了解はいただいております。ですので，将来的には同じ形態として造成がされると私たちは見込んでおります。
石引委員長
鴻巣委員。
鴻巣委員
当然だと思うんで，そうならないとこの人らも困るし，こっちも困るからね。あと，今度販売とかいろいろ出てきたとき民間が余り安かったりとか，こっちとの差ができたりとかいろんなことが今度出てくると思うので，そこらを十分に協議して，なるべく歩調を市のほうと合わせてやってもらうようにしないと困ると思うんで，ここを例えば安くどこかへ売ったら，その値段が今度周りの人にも影響してきちゃいますからね。あそこは安かったのに，何で市でやっているのは高いんだとかとなりますから，やっぱりそこらの協議も必要だと思いますので，なるべく本当に網かけてやってこの人はよくなったんだから，なるべく市と本当に同調してやってもらうということだけはきちんと同意をもらっておく必要はあると思います，これは要望としてね。
石引委員長
ほかにありませんか。
【なし】

11

石引委員長別にないようですので，採決いたします。
議案第13号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議ありの声】
石引委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。
議案第13号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
石引委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第14号 市道路線の変更について，執行部から説明願います。
宮本都市整備部長。
宮本都市整備部長
26ページお開きください。
それから，27，28ページにつきましては，変更の前と変更後の参考図となっております。
議案第14号 市道路線の変更についてでございます。
市道路線を変更したいので，道路法第10条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
市道路線の変更につきましては，佐貫３号線の基本設計が完了したことから，佐貫駅東口区画整理地内の常磐線に並行して走る龍ケ崎市道１－380号線の起点を佐貫四丁目23番
１地先から，県道八千代庄兵衛新田と広域農道の交差点がある若柴町字馬場台428番１地
先，延長を890.25メートル延ばして1,750.47メートル，合わせて最大幅員を新設する道路の保護のり面を含めて50.01メートルに変更するものであります。
以上でございます。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
本当に基本的なことなんですけれども，道路をつくるのにはいろいろ年数もかかると思うんですが，この時期になぜ認定するのかということだけについてお伺いします。
石引委員長
油原道路整備課長。
油原道路整備課長
ご質問の，なぜ今の時期に認定を行うのかということなんですけれども，こちらに関しましては，昨年度末に基本設計が完了しまして，道路全景が定まりましたことから，速やかに道路認定を行うという形をとらせていただきました。
以上です。

12

石引委員長
伊藤委員。
伊藤委員
すみません，そうすると，認定されれば次はどんな作業に移るんですか。
石引委員長
油原道路整備課長。
油原道路整備課長認定を行いまして，これから道路事業として事業を進めていくという形になってまいります。まずは，本年度道路の詳細設計の業務委託をかけまして，詳細設計がまとまりましたら，次に事業を開始して，まずは用地の取得のほうを開始していくというような形になってまいります。
以上でよろしいでしょうか。
石引委員長
伊藤委員。
伊藤委員
今，現地調査したんですけれども，私もこんなにまだ家があるというふうに気がつかな
かったんですけれども，その辺のことについては，十分地元と相談しながらということは，
ちょっと今の時点でも申し上げておきたいなというところです。
以上です。
石引委員長
油原道路整備課長。
油原道路整備課長
地元の地権者さん，住宅も含めまして，皆さん事前の了解のほうは得ております。
石引委員長
ほかに。
油原委員。
油原委員
一つは，有効幅員というか，路肩というかは何メートルで整備をしていくんでしょうか。
石引委員長
油原道路整備課長。
油原道路整備課長
有効幅員，おっしゃられていることは，歩道の片から歩道の片まででよろしいんですかね。車道のほうが片側３メートル，路肩が0.75メートル，75センチ，歩道が2.5メートル
で，全幅12.5メートルで整備する予定をしております。
石引委員長
油原委員。

13

油原委員
これ，都市計画では決定道路，都計道路ですよね。今，これは前に都市計画決定したんでしょうけれども，今道路整備で都市計画道路として補助をもらうといったら16メートルが最低ですよ。だから，都市計画道路としての補助というのは対象にならないんだろうと，だから，道路事業とかどんな事業手法でやっていくんでしょうか。
石引委員長
油原道路整備課長。
油原道路整備課長
今，ご指摘ありましたとおり，こちらの事業は道路事業として進めていく予定をしてお
ります。
石引委員長
油原委員。
油原委員
補助体系というのはどんなふうになっているんでしょうか。
石引委員長
油原道路整備課長。
油原道路整備課長
国庫補助事業として手続を進めております。
補助率がこちらは，10分の5.5になってきます。55％補助という形になります。
石引委員長
ほかにありませんか。
【なし】
石引委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第14号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第15号 平成30年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）の所管事項について執行部から説明願います。
斉田市民生活部長。
斉田市民生活部長
それでは，議案第15号 平成30年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）について説明させていただきます。
別冊の１ページをごらんください。

14

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,910万円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ247億4,910万円にいたそうとするものです。
続きまして，４ページをごらんください。
第２表，債務負担行為補正でございます。
上から２つ目の表，債務負担行為の変更になります。
これは，コミュニティバス運行事業で，新たなコミュニティバスの運行契約を平成31年
９月１日から平成36年８月31日で締結するため，期間を延長しようとするものでございます。
次に，６ページ，７ページをごらんください。
歳入についてでございます。
上から４つ目の表，18繰入金，基金繰入金，右のページの0004地域振興基金繰入金でございます。これは，歳出のほうにも計上してございます集会施設整備事業における集会施
設改修等事業補助金に充当するものでございます。
続きまして，８ページ，９ページをごらんください。
歳出についてでございます。
まず，一番上の表で総務費でございます。10番，地域振興費，右のページ，９ページの01024200市民活動センター管理運営費の委託料，下水道排水設備工事実施設計でございます。これは，市民活動センターに面します道路に下水管が布設されることから，敷地内の排水設備工事の実施設計を行いまして，将来の下水道接続に備えようとするもので，委託料68万1,000円を計上いたしてございます。
続きまして，その下でございます。
01024350集会施設整備助成事業の負担金，補助及び交付金の補助金でございます。これは，龍ケ崎市地域集会施設建設等補助金交付要綱に基づきまして，申請が見込まれます豊田集会所改築工事に対する補助金を増額したもので，本体工事のほか，防災金額を加算，浄化槽設置加算，解体工事加算など，合計で901万円を計上いたしてございます。
10ページ，11ページをごらんください。
宮本都市整備部長
農林水産業費です。上から２段目の表でございます。
農地費，11ページ，01061900農業集落排水事業特別会計繰出金でございます。こちらにつきましては，接続補助の５万円の計上をさせていただいております。
宮川産業経済部長
その下です。商工費でございます。企業立地促進費，企業立地促進奨励金でございます。
これは，竜ヶ崎ショッピングセンター内に事務所を借りております企業に対しまして，事務所賃借型の企業立地奨励金158万2,000円を交付するものでございます。
宮本都市整備部長
続きまして，上から４番目の土木費です。公共下水道費，こちら右側，01083200公共下
水道事業特別会計繰出金です。こちらにつきましては，融資あっせん，利子補給の廃止により5,000円の減額でございます。
以上でございます。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
糸賀委員。
糸賀委員

15

９ページの集会施設整備助成事業なんですけれども，この要綱で少なくとも３月までは限度額500万円だったと思うんですが，今800万円になったということなんですけれども，
その800万円になった理由。
それから，この要綱の中でほかに変更になったところはあるのかどうか，お聞きします。
石引委員長
大徳コミュニティ推進課長。
大徳コミュニティ推進課長
補助額が従前の要綱ですと，500万円を限度としておりましたが，今回の要綱では，800万円としております。この理由につきまして，最近の集会施設の申請によりますと本体の総工事費がおおむね1,600万円ぐらいかかるということがございます。そういったことから，その２分の１を補助しようということで800万円を限度といたしました。
それからもう一つ，今回新たな補助要綱を設定したわけでございますけれども，ただいまの補助額の拡大にあわせまして，補助メニューの追加をしております。これまでは，耐震改修工事に補助を行っておりましたが，それだけではなくトイレの改修，エアコンの更新，こういったことの補助の要望が住民自治組織から多くありましたので，そういった機器の更新につきましても補助を行えるように見直しをしました。
それから，耐震改修工事だけではなく，建築基準法に規定する大規模修繕や模様がえ，
こういったものも補助対象といたしました。さらに，高度処理型合併浄化槽を設置する場
合にその費用の一部を補助することといたしました。
もう１つが，手すりの設置や段差解消など，いわゆるバリアフリー改修，こういった工事を行う場合にも補助の対象といたしました。それから，申請者の要件でございますが，
これまでは住民自治組織に限っておりましたが，マンションの管理組合等も行えるものといたしました。さらには，既存の建物の購入，こういったことにも補助できるように改正をしております。
以上でございます。
石引委員長
糸賀委員。
糸賀委員
すみません，最後，既存の建物に何て言って，すみません，もう一度お願いします。
石引委員長
大徳コミュニティ推進課長。
大徳コミュニティ推進課長
これまで，新築，改築のみでございましたけれども，建物の購入をする際にもその補助をするということで規定をいたしたところでございます。
以上でございます。
石引委員長
糸賀委員。
糸賀委員
建物の購入に関しても限度額が800万ということでよろしいですか。

16

石引委員長大徳コミュニティ推進課長。
大徳コミュニティ推進課長
建物の購入につきましても，限度額は800万円ということで新築，改築と同じように考えております。
石引委員長
糸賀委員。
糸賀委員
建物の購入にはこれ使えないのかなと思って，それを検討してくださいということを言おうと思ったんですけれども，地域によっては集会施設がないんだけれども，割と立派な空き家なんかがあって，これを使いたいという地区があるんですが，そのときにこの交付
金，今までの交付要綱ですと使えないということで，使えるようにならないかなというご要望もあったものですから，今回の変更でそういったものにも使えるということでよかったなと思います。
以上です。
石引委員長
ほかにありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
企業立地促進費なんですけれども，賃貸では初めてだということで，これ平成28年４月からということなんですけれども，たくさんの人が，企業が使えるようになればいいかなと思うんですけれども，これについての周知がどんなふうになっているのかお伺いします。
石引委員長
永井企業立地推進課長。
永井企業立地推進課長
企業立地奨励金，こちらの周知につきましては，産業の振興，雇用の促進拡充のために企業に対して魅力ある環境整備を行うことで新規企業の立地を促進すること，既存の企業が今後も当市で操業いただくこと，こうしたことで市民の就労促進並びに就労機会の確保や安定した財源の確保につなげるため，こういった奨励金の制度を創設しているわけでございます。
こちらの周知でございますけれども，市のホームページ，その他パンフレット等を作成しまして，これを市内の金融機関，商工会，不動産事業者等へ配布して制度活用の周知を努めているところでございます。
石引委員長
ほかにありませんか。
【なし】
石引委員長
別にないようですので，採決いたします。

17

議案第15号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議ありの声】
石引委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。
議案第15号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
石引委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第17号 平成30年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について，執行部から説明願います。
宮本都市整備部長。
宮本都市整備部長
25ページをお開きください。別冊25ページでございます。
議案第17号 平成30年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
この補正予算は，既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ340万5,000円を減額し，歳入歳出それぞれ23億2,499万5,000円とするとともに，既定の債務負担行為の廃止をしようとするものでございます。
続きまして，26ページをお開きください。
第２表，一番下ですね，債務負担行為補正は水洗便所改造資金融資に関する損失補償について，融資あっせん制度の終了に伴い廃止するものでございます。
続きまして，28ページ，29ページをお開きください。
まず，歳入では，４番，県支出金になります。県支出金，県補助金で0001下水道接続支援事業費でございます。支援事業の拡充により霞ヶ浦流域の市町村が宅内配管の改造工事に対し助成を行う場合，18歳未満の方，または65歳以上の方がいる世帯で，世帯の市県民税の課税対象所得の合計が334万円以下，世帯収入がおおむね600万円以下の世帯は県補助対象とする制度が創設されたことにより，限度額31万円掛ける補助率10分の10掛ける10件で計上させていただいております。
次に，６番の繰入金です。右の0001公共下水道事業費等繰入金は一般会計の歳出でご説明したとおりでございます。
続きまして，８番，諸収入，右側，0001水洗便所改造資金貸付金元利収入でございます。
融資あっせん制度の終了に伴い，650万円を減額するものでございます。
次に，歳出です。
１番，下水道費の下水道管理費でございます。右の03010300下水道普及費で340万5,000
円の減額です。内訳につきましては，19番，負担金，補助及び交付金でございます。こちらにおきまして，新たな制度による水洗便所改造資金を31万円掛ける10件で310万円，利子補給は廃止により，5,000円の減とし，合計で309万5,000円の増額とし，21番の貸付金，水洗便所改造資金貸付金におきましては，終了により650万円を減額するものでございま
す。
以上です。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。

18

伊藤委員。
伊藤委員
１点だけなんですけれども，10件見込んでいるということなんですけれども，補助条件がよくなったということで，もし10件超えたら新たな補正組むんですか。もう10件でとめちゃうんですか。
石引委員長
大貫下水道課長。
大貫下水道課長
こちら，県補助10分の10の事業でございますけれども，県の現在のところの説明によりますと，超えた場合でも補正を組んで対応していただけるというようなこととなっておりますので，市もそれにあわせて対応したいと考えております。
以上です。
石引委員長
ほかにありませんか。
【なし】
石引委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第17号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第18号 平成30年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について，執行部から説明願います。
宮本都市整備部長。
宮本都市整備部長
別冊31ページをごらんください。
議案第18号 平成30年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
この補正予算は，既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ277万円を減額し，歳入歳出それぞれ6,463万円とするとともに，既定の債務負担行為の廃止をしようとする
ものでございます。
32ページをお開きください。
第２表の債務負担行為補正でございます。
公共下水道と同様に，龍ケ崎市農業集落排水水洗便所改造融資資金あっせん規則を廃止
し，融資あっせん制度を終了することに伴い，廃止するものでございます。
続きまして，34，35ページお開きください。
歳入でございます。
２番，県支出金，農業集落排水管理費県補助金でございます。
こちら，35ページ，0002農業集落排水接続支援事業費の68万円の増額でございます。こ19

れは，公共下水道と同様に，県の下水道接続支援事業の拡充により，供用開始４年目以降の接続に対する補助４万円掛ける３件掛ける補助率２分の１で６万円，限度額31万円掛ける補助率10分の10掛ける２件で62万円，合わせまして68万円の新規計上とさせていただいております。
次に，３，繰入金でございます。
一般会計繰入金，右側，0001農業集落排水事業費等繰入金は，一般会計の歳出でご説明をさせていただいたとおりでございます。
次に，５番，諸収入，２番，貸付金元利収入，0001水洗便所改造資金貸付金元利収入でございます。融資あっせん制度の終了に伴い，350万円を減額するものでございます。
次に，歳出でございます。
１番，農業集落排水事業費，農業集落排水管理費でございます。04010200農業集落排水
普及費で277万円の減額でございます。内訳は，負担金，補助及び交付金において，新たな制度による水洗便所改造資金を４万円掛ける３件と，31万円掛ける２件を合わせまして74万円の増と，利子補給金の廃止により１万円の減とし，合計で73万円の増額といたしました。
続きまして，21番の貸付金の制度は終了により，350万円を減額するものでございます。
以上でございます。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
【なし】
石引委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第18号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について）及び報告第２号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について）の２案件については，地方税法の改正に伴い，所要の改正が行われるものであります。関連しておりますので，一括して説明を受け，審査を行い，採決は別々に行いたいと思いますので，よろしくお願いいた
します。
それでは，執行部から説明願います。
斉田市民生活部長。
斉田市民生活部長
それではまず，報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について）と報告第２号（龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正す
る条例について）説明させていただきます。
本日，委員の皆様方にはお手元のほうに平成30年度税制改正等に伴う市税条例等の改正理由という資料を配付させていただいてございますので，主な改正点につきまして，抜粋して説明させていただきます。
今回の改正は，地方税法等の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律20

が平成30年３月31日に公布され，平成30年４月１日から施行となることから，龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について，平成30年３月31日に専決処分をしたものでございます。
なお，今回の改正では，他国税の段階的な移行に対応するため，６条での改正となってございます。
まず，新旧対照表の15ページをごらんください。
第１条の主な改正内容につきましては，個人市民税では所得税法の改正による給与所得における給与所得控除，年金所得における年金所得控除の見直しなどに伴いまして，地方税法の改正による基礎控除の引き上げや市税条例では第24条の障がい者，未成年者，寡婦等に対します非課税の範囲の所得額を135万円と10万円の引き上げ，続きの16ページをごらんください。
また，同じく均等割及びこれは，37ページの付則のほうになるんでございますが，付則第５条のほうで所得割の非課税基準に10万円を加えた金額への引き上げや，16ページの第34条の所得控除，第34条の５の調整控除において，合計取得金額が2,500万円を超える場
合に基礎控除，調整控除が非適用となるなどの改正を行ったものでございます。
17ページをごらんください。
また，第35条の２，市民税の申告では，公的年金等支払報告書の様式改正に伴いまして，
年金所得者が配偶者特別控除を受ける場合の申告要件の見直しを行ったものです。
次に，法人市民税についてでございます。
19ページ，20ページのほうになります。
第47条の申告納付では，租税特別措置法の適用を受ける場合に法人税から控除する規定の追加や，21ページのほうになります。資本金等の額が１億を超える大法人などに対する電子申告による提出の義務化のほか，第51条，こちらの22ページになりますが，第51条では，納期限の延長の場合における延滞金の算出方法の改正を行ったものでございます。
次に，たばこ税についてでございます。
新旧対照表の24ページから26ページのほうになります。
まず，24ページの第91条及び第92条の２において，加熱式たばこを製造たばことみなす規定を追加し，第93条では，加熱式たばこの課税方式について重量と価格を紙巻きたばこの本数に換算する方式とし，平成30年10月１日から５年間かけて段階的に移行するほか，26ページになります。第94条では，たばこ税の税率を同じく平成30年10月１日から３段階で引き上げるものでございます。
次に，固定資産税でございます。
新旧対照表の27ページから31ページとなります。
27ページの本条例付則第５条から30ページの第９条におきまして，土地に対する負担調
整措置や下落修正措置などを期間延長してございます。
また，31ページの第10条の２では，主に償却資産に対する課税標準の特例の期間延長及び新規特例措置を規定しております。
次に，新旧対照表の32ページから35ページになります。
まず，32ページの付則第10条の３，こちらでは，家屋における新築住宅の減額措置や耐震改修，バリアフリー改修を行った場合などの減額措置を延長しております。
このほか，上位法の改正による引用条項や字句等の改正を行ったものについてでございます。
新旧対照表の37ページの第２条から40ページの第５条までの龍ケ崎市税条例の一部改正
は，たばこ税における税率の段階的な引き上げや，加熱式たばこにかかわる紙巻きたばこへの換算方法を平成30年10月１日から，５年間かけて段階的に移行する規定を整備したものでございます。
続きまして，41ページでございます。
こちらの第６条の龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例の一部改正につきましても，

21たばこ税の税率改正に伴いまして，旧３級品の紙巻きたばこに対する経過措置の適用期日を改正したものでございます。
次に，議案書の43ページをごらんください。
第１条では，当該条例の施行期日は平成30年４月１日とするものでございます。ただし，条項により異なる施行期日がありますので，これを規定したものでございます。
次に，議案書の44ページをごらんください。
第２条では，市民税，第３，第４条で固定資産税，第５条から第11条でたばこ税における経過措置を規定したものでございます。
続きまして，報告第２号（龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について）でございます。
新旧対照表の44ページ以降になります。
市税条例の一部改正と同様に，地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い，都市計
画条例付則において，規定する土地に対する負担調整措置の延長や施設に対する課税標準の特例について規定するなどの改正を行ったものでございます。
このほか，地方税法等の改正に伴います引用条項や字句等の改正を行ったものでございます。
続きまして，議案書のほうになります。57ページをごらんください。
付則についてでございます。
施行期日につきましては，第１条の改正条例の施行期日を平成30年４月１日とするもの
でございます。
なお，第２条の改正につきましては，平成31年４月１日とするものでございます。
次に，58ページをごらんください。
第２号で当該条例の改正に伴います経過措置を記載したもので，平成29年度までの都市
計画税につきましては，従前の例によるとするものでございます。
説明につきましては，以上でございます。よろしくお願いいたします。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
糸賀委員。
糸賀委員
これなんですけれども，特に緊急を要するために議会を招集する時間的余裕がないこと
で専決処分したということなんですけれども，部分，部分の話にはなってしまうんですが，例えば龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例の付則の部分です。施行期日，これを見ますと，ただし書きの部分になるんですが，（１）では今年の10月１日が施行日，それから（２）では来年の１月１日，（３）は来年の４月，（４）10月１日等とあって，最後の（９）では平成34年の10月１日と，特に緊急を要するためというところにはこれも当たらなくなると思うんですけれども，以前にも疑問が呈されたところではあるんですが，この辺どうお考えなのかお聞かせください。
石引委員長
渡邊税務課長。
渡邊税務課長
市税条例の改正につきましては，国から送付されます市税条例の改正令，一般的に準則などと申しておりますけれども，これをもとに条例の改正を行っております。この市税条
例の改正につきましては，通常国から送られてくるものの修正が繰り返されるというのが現実でございます。本年度につきましても，３月末日に国で法律が，地方税法等の一部を22

改正する法律が成立いたしまして，こちらにつきましても，３月末に最終的に送られてきたもので修正をして，今回の専決の条例改正を行わせていただいたところでございます。
この市税条例の改正令につきましては，税条例と条項が合致している市町村もある一方で，当市におきましては，市税条例の改正令と市税条例の条項が異なっていることから，改正令との整合性を図りながら，市税条例改正の手続を行うことになります。そのような中で，さらに専決処分の改正並びに議会に図る改正をより分けることは時間的にも技術的にも大変難しいというような状況もございます。
また，国から送付されます市税条例改正令は，市町村において既に条例改正が行われていることを前提に送付されてまいります。送付されてくる時点で改正が行われていなければ，地方税法のみならず所得税法，あるいは租税特別措置法，そのほかの法令等との整合を図るに当たりまして，条例改正が非常に難しくなってくるものでございます。このようなことによりまして，専決処分ということで，国から示された改正令に基づいて改正をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
石引委員長
糸賀委員。
糸賀委員
これが地方税法等の改正によるものなので別にこれを反対するわけではありませんけれ
ども，また技術的に何か難しいところがあるのかもわかりませんが，より丁寧さを求める
んであれば，この辺は少しまたこれから検討していただければありがたいかなと思います。
よろしくお願いします。
以上です。
石引委員長
ほかにありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
１点だけなんですけれども，個人所得課税の見直しがあると思うんですけれども，そうしますと，所得によって今度別のところに影響すると思うんですよね。国保税とか保育料とかもろもろのところに影響すると思うんですけれども，このことについては，税制改正
大綱は社会保障制度等の給付や負担の水準に関して，意図せざる影響や不利益が生じない
よう適切な措置を講じるというふうに書かれているんですけれども，そのことについての具体的な連絡というのがあったのかどうか，１点だけお聞きします。
石引委員長
渡邊税務課長。
渡邊税務課長我々税務サイドのほうには，そういった通知なりなんなりというのは来ておりません。
ただ，ちょっと確認を庁内でしましたところ，まだそれぞれの所管課のほうに今回の総所
得金額，あるいは合計所得金額が増加になるというような通知，あるいはそれに対する取り扱い等々についての通知はまだ来ていないと，ただ，今回の所得関係の増になるものが
平成33年度からの適用ということで，まだちょっと時間的な余裕があることから，今後そういった指示があるものと思われます。
以上です。

23

石引委員長ほかにありませんか。
【なし】
石引委員長
別にないようですので，採決いたします。
報告第１号，本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に，報告第２号，本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり承認することに決しました。
続きまして，報告第３号 専決処分の承認を求めることについて（平成29年度龍ケ崎市
一般会計補正予算（第７号））の所管事項について，執行部から説明願います。
宮川産業経済部長。
宮川産業経済部長
報告第３号 専決処分の承認を求めることについてでございます。
別冊の37ページをごらんください。
これは，既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,568万6,000円を減額し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ249億5,488万円とするものでございます。
続きまして，41ページをお願いいたします。
第２表でございます。
継続費の補正です。７番商工費でございます。工業団地拡張事業基本計画策定業務委託
費につきまして，831万6,000円を978万5,000円に増額変更をするものでございます。
宮本都市整備部長
続きまして，その下，８番，土木費，４，都市計画費，新都市拠点開発エリア事業推進
業務委託費でございます。こちらにつきましては，委託契約の履行期間を91日間延長し，６月末に変更したことに伴いまして，その継続費の期間を平成30年までとするものでございます。
宮川産業経済部長
その下の第３表です。
繰越明許費補正でございます。
６番の農林水産業費，農業経営基盤強化促進対策事業でございまして，これは担い手確
保・経営強化支援事業，これに係る補助金185万円を追加するものでございます。
宮本都市整備部長
その下，８番，土木費，２，道路橋梁費，市道第３－113号線整備事業でございます。

24

1,434万4,000円。現地を詳細に測量したところ，設計内容を精査する必要性が生じ，その精査に日数を要したため，繰り越しをしたものでございます。
次に，河川費，排水路整備事業498万6,000円，羽原地区の排水路用地取得について，関係者との調整に不測の日数を要したため，公有財産購入費，分筆登記費用を繰り越したものでございます。
次に，４，都市計画費で佐貫３号線整備事業760万円についてです。こちら，県南水道
及びＪＲとの協議に日数を要したため，繰り越しをいたしたものでございます。
次に，都市公園管理費でございます。1,209万8,000円でございます。こちらは，龍ヶ岡公園の駐車場整備工事の進入路のルート調整に不測の日数を要したため，委託費，地質調査，測量の繰り越しをしたものでございます。
続きまして，下の表に移りまして，変更でございます。
８番土木費，２，道路橋梁費，道路改良事業のうち，市道６－117号線，道路改良工事におきまして，地下埋設物管理者と移設についての協議に日数を要したため繰り越しを行い，工事費1,760万円を追加したものです。こちらちなみに，地下埋設物は県南水道企業団の水道管でございます。
斉田市民生活部長
42ページをお開きください。
第４表，地方債補正でございます。変更でございます。
こちらの表の上から２番目，コミュニティセンター整備事業についてでございます。
限度額を7,420万円から6,670万円に変更したものですが，これは事業費決算見込みにより発行見込額を減額したものでございます。
宮川産業経済部長
その下，農業公園施設整備事業でございます。
これも同様に，事業確定に伴い，限度額を2,320万円から2,110万円に変更するものです。
宮本都市整備部長
続きまして，その下，排水路整備事業でございます。
限度額1,150万円につきまして，起債対象事業費が減額となったことから，70万円を減額し，限度額を1,080万円としたものでございます。
次に，その下，都市公園整備事業でございます。
限度額1,650万円につきましても，起債対象事業費が減額となったことから，40万円を減額し，限度額1,610万円としたものでございます。
45ページをごらんください。
斉田市民生活部長
歳入についてでございます。
上から２番目の表，14国庫支出金，総務費国庫補助金，右のページの総務管理費補助金，0003個人番号カード交付事業2,579万8,000円の減額でございます。これは，個人番号カー
ド関連事務委任に係る地方公共団体情報システム機構への交付金の減額に伴いまして，国庫補助金を減額したものでございます。
その下， 0004個人番号カード交付事務費150万円の減額です。これは，個人カード交付
事務に係る補助対象経費の減額に伴いまして，国庫補助金を減額したものでございます。
宮川産業経済部長
１つ飛びまして，４番，農林水産業費県補助金でございます。
担い手確保・経営強化支援事業費でございます。これは農業者への農業用機械，これの25

購入補助金に係る県の補助金185万円でございます。
斉田市民生活部長
一番下の表の市債でございます。
１，総務費債，総務管理費，0002コミュニティセンター整備事業債です。
これは事業費決算見込額750万円を減額したものでございます。
宮川産業経済部長
その下です。
農業債です。農業公園施設整備事業債，これも同様に事業確定に伴う減額，210万円でございます。
宮本都市整備部長
その下の４，土木費債でございます。0001排水路整備事業債です。地方債の減額にあわせて70万円の減額を計上したものでございます。
次に，0001都市公園整備事業債も同様に40万円の減額を計上したところでございます。
47ページをお開きください。
斉田市民生活部長
一番上の表の一番下になります。
11番，コミュニティセンター費，説明欄の工事請負費，01024900コミュニティセンター
管理費の工事請負費についてでございます。これは起債のそれぞれの工事の決算見込みによる増額及び減額で，差し引き703万9,000円を減額いたしたものでございます。
続いて，その下の表になります。
税務総務費，01027500税務事務費の賃金でございます。
これは軽自動車税，償却資産の入力事務や番号制度対応事務におけます臨時職員の雇用見合わせなどにより，賃金を減額したものでございます。
続きまして，その下，賦課徴収費，01027700賦課事務費の委託料についてでございます。
これは住民情報基幹系システム更新によります設定費の支出が不要となったため，減額いたしたものでございます。
続いて，その下の表になります。
総務費，戸籍住民基本台帳費，右ページの01028200住民記録等証明事務費の地方公共団
体情報システム機構への交付金でございます。これは個人番号カード関連事務の委任に係る交付金決算見込みにより，2,579万8,000円を減額いたしたものでございます。
次のページをごらんください。
宮川産業経済部長
４つ目の表の農林水産業費，農業振興費でございます。
農業公園湯ったり館管理運営費，工事請負費のＬＥＤ照明化工事，それから外壁タイル
補修工事，ともに事業確定による減額でございます。
その下でございます。
農業経営基盤強化促進対策事業，担い手確保・経営強化支援事業の185万円です。これは農業者への農業機械，トラクターのアタッチメントの購入によります県の補助金でございます。
その下です。
商工費，商工業振興費，工業団地整備事業，工業団地拡張事業基本計画策定の146万9,000円です。これは雨水排水の処理につきまして，既存の調節池で処理するための水利検討，これに係る委託業務の追加によるものでございます。

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50ページ，51ページをお願いします。
宮本都市整備部長
道路新設改良費でございます。
51ページ，01081900道路改良事業でございます。こちら委託料境界確定業務，こちらにつきましては確定に伴う減額でございます。補償，補填及び賠償金の補償金でございます。
こちらにつきましても，電柱施設の確定に伴う残金でございます。
その下，01082000市道第３－113号線整備事業でございます。
工事請負費，こちら道路改良工事の繰り越した工事費の不足分を補正したものとなります。22番，補償，補填及び賠償金につきましては，工事区間内の電柱移設費用等において決算見込み等により予算整理を行い，減額となりました。
続きまして，その下の表でございます。
２番の排水路整備費で51ページ，01082600排水路整備事業でございます。契約差金委託料17万2,000円，工事請負費65万円，それぞれ減額いたします。それから，補償，補填及び賠償金について，案件が発生しなかったことから10万円を合わせて減額するものでございます。合わせまして92万2,000円の減額となります。
その下，３つ目の表でございます。
公共下水道費でございます。51ページ，01083200公共下水道特別会計繰出金につきましては，公共下水道使用料前年賦課分が2,970万円程度の増収が見込めることなどから，
2,923万円の減額といたします。
次に，都市公園管理費，01083500でございます。こちらにつきましては，工事請負費の契約差金による減額でございます。
以上でございます。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
伊藤委員。
伊藤委員
１点だけなんですが，49ページの一番最後の01070700工業団地整備事業なんですけれども，この委託料のことについて，雨水排水の件ということなんですけれども，具体的にどんなことなのか，基本計画を設定した後，何かそのための工事をやる必要があるのかどうかについて。
石引委員長
永井企業立地推進課長。
永井企業立地推進課長
今回の水利検討の内容でございます。
具体的な作業の内容を申しますと，下流河川及び調節池の資料収集現地調査業務，流域諸元，調節池諸元の整理，西大塚川調節池の洪水調整計算，西大塚川調節池の流域
変更検討資料作成，流域洪水調整計算，流域変更検討資料の作成となっております。こち
らにつきましては，今年の１月10日に茨城県の河川課と放流についての協議をしたときに河川課の担当より水理検討の指導，水理検討を示すということの指導がございまして，こちらの水理検討を行いまして県に提出しております。提出しましたのは，本年４月９日でございます。県の担当のほうでこの下流に及ぼす影響，これについて影響がないということを確認できたということで，こちらの資料を受理していただいております。
こちらの検討の中で，調節池の改修，どういったものが必要なのかということでござい27

ます。既存の西大塚川調節池の改修につきましては，洪水の流入に対して調整池の安全を保つ施設，これは洪水吐きというところが名称になりますけれども，ついりゅう高さを16センチかさ上げすると，さらに流量増加に伴う水圧，これの上昇によって許容水量，許容
放水量，これを防ぐ，このために放流口のオリフィスの周囲，これ現況でともに縦横48.5センチあるんですけれども，これの上の部分だけ６ミリ狭くしなさいよというような改修工事の内容になっております。
以上でよろしいでしょうか。
石引委員長
ほかにありませんか。
【なし】
石引委員長
別にないようですので，採決いたします。
報告第３号，本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議ありの声】
石引委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。
報告第３号，本案は原案のとおり承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
石引委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり承認することに決しました。
続きまして，報告第５号 専決処分の承認を求めることについて（平成29年度龍ケ崎市
公共下水道事業特別会計補正予算（第５号））について，執行部から説明願います。
宮本都市整備部長。
宮本都市整備部長
報告第５号 専決処分の承認を求めることについて（平成29年度龍ケ崎市公共下水道事
業特別会計補正予算（第５号））についてです。
別冊の69ページをごらんください。
この補正予算は，既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ311万9,000円を減額し，歳入歳出それぞれ22億8,151万7,000円とするとともに，既定の地方債の変更を行うものです。この予算は，特に緊急を要するため，市議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであることから，地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行ったものでございます。
72ページをお開きください。
第２表，地方債補正でございます。
公共下水道事業，限度額１億9,070万円を起債対象事業費が減額となったことから，360
万円を減額し，限度額を１億8,710万円とし，75ページの歳入の９番，市債でございまして，２の下水道事業債，0001公共下水道事業債，こちらの360万円の減額としております。
そのほか，歳入では，２番の使用料及び手数料の１の下水道使用料でございまして，00
01下水道使用料現年賦課分は汚水量の増に伴い2,971万1,000円を増額し，この増収などにより，６番の繰入金，一般会計繰入金で0001公共下水道事業費等繰入金を2,923万円の減28

額としております。
次に，76，77ページをお開きください。
歳出です。
１の下水道費，下水道建設費，03010900公共下水道整備事業で補償及び補填及び賠償金について１案件，高圧電線の防護管ＪＲ分のみであったため，305万円の減額，これがＪ
Ｒ分だけであったためでございます。
同じく，03011000公共下水道改築等事業についてです。工事請負費において，決算見込
み等により予算整理を行い，合計で６万9,000円の減額としております。
以上でございます。
石引委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
【なし】
石引委員長
別にないようですので，採決いたします。
報告第５号，本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
石引委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり承認することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして環境生活委員会を閉会いたします。

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