基本協定書（案）No.

公表後修正箇所

該当場所

新
3

旧

ＳＰＣの設立に当たり、全ての構成企業が出資するものと ３

ＳＰＣの設立に当たり、全ての構成企業が出資するものとし、ＳＰＣの全出資者のう ち、最大の出資者を代表企業とす し、当該出資者のう ち、最大の出資者を代表企業とする。
る。
４

また、市の事前の書面による承諾がある場合を除き、本事市の事前の書面による承諾がある場合を除き、本事業の終 業の終了に至るまで、 当該ＳＰＣにおける議決権保有割合に了に至るまで、ＳＰＣにおける議決権保有割合について、各構 ついて、各構成企業の議決権保有割合の合計は、議決権総数の成企業の議決権保有割合の合計は、議決権総数の過半以上と 過半以上とし、代表企業にあっては、各構成企業の議決権保有
1 ２頁

第３条

第３項

し、代表企業にあっては、ＳＰＣの全株主の議決権保有割合の 割合のうち、最大とすること。また、代表企業は ＳＰＣに出うち、最大とする。
５

資する全ての企業の 中で最大の議決権保有割合とすること。

市の事前の書面による承諾なく、構成企業以外の第三者に併せて、市の事前の書面による承諾なく、構成企業以外の第対し、当該 ＳＰＣの新株、新株予約権若しくは新株予約権付 三者に対し、当該 ＳＰＣの新株、新株予約権若しくは新株予社債の発行その他の方法により 資本参加を認めることはでき 約権付社債の発行その他の方法により 資本参加を認めることない。

６はできない。

構成企業は、株主間契約（ＳＰＣの全株主又は一部の株主 ４

構成企業は、株主間契約（ＳＰＣの全株主又は一部の株主の間で締結される、Ｓ ＰＣにおける株主の出資割合、議決権 の間で締結される、Ｓ ＰＣにおける株主の出資割合、議決権割合又はＳＰＣの運営に関する契約をいう。） を締結又は締 割合又はＳＰＣの運営に関する契約をいう。） を締結又は締2 ２頁

第３条

第４項

結後に変更した場合には、速やかに、その写しを市に提出す 結後に変更した場合には、速やかに、その写しを市に提出する。ま た、構成企業は、株主間契約が終了した場合には、速 る。ま た、構成企業は、株主間契約が終了した場合には、速やかに、市に対してその旨 を書面により通知する。

やかに、市に対してその旨 を書面により通知する。

構成企業は、第３条第３項から５項までの規定が遵守される限 構成企業は、第３条第３項が遵守される限り、その保有するＳ
3 ２頁

第４条

第１項

り、その保有するＳＰＣの株式を他の構成企業に対して譲渡す ＰＣの株式を他の構成企業に対して譲渡することができる。
ることができる。

構成企業は、本項基づきＳＰＣの株式を譲渡した場合、構成企業は、本項に基づきＳＰＣの株式を譲渡した場合、構成企業は、前項に基づく場合を除き、本事業の終了に至るま 構成企業は、本事業の終了に至るまで、市から事前の書面によ
4 ２頁

第４条

第２項

で、市から事前の書面による承諾なく、その保有するＳＰＣの る承諾なく、その保有するＳＰＣの株式を第三者に譲渡しては株式を第三者（他の構成企業を含む。）に譲渡してはならず、 ならず、担保権を設定し又はその他の処分をしない。
担保権を設定し又はその他の処分をしない。

5 ２頁

第４条

第３項

市が認める条件で、市が承認する第三者（他の構成企業を含 市が認める条件で、市が承認する第三者へ譲渡しなければならむ。）へ譲渡しなければならない。
１

6 ２頁

第５条

第１項

ない。

ＳＰＣは、以下のとおりそれぞれの構成企業及び協力企業 １

ＳＰＣは、以下のとおりそれぞれの構成企業に委託し、又（ＳＰＣから直接、本事業に係る業務を受託し又は請け負う構 は請け負わせるものとする。
成企業以外のものをいう。以下同じ。）に委託し、又は請け負わせるものとする。

7 ３頁

第５条

第３項

ＳＰＣから委託を受け又は請け負った各業務を協力企業に遂行 ＳＰＣから委託を受け又は請け負った各業務を協力会社に遂行させるものとする。

させるものとする。

前２項の定めにかかわらず、構成企業又は協力企業のいずれか 前二項の定めにかかわらず、構成企業又は協力企業（ＳＰＣかが次の各号に定める事由のいずれかに該当するに至った場合、 ら直接、本事業に係る業務を受託し又は請け負う構成企業以外
市は、原則として、事業者との本事業に係る特定事業契約の仮 の者をいう。以下同じ。） のいずれかが次の各号に定める事契約又は本契約を締結しないものとし、仮契約の締結後かつ本 由のいずれかに該当するに至った場合、市は、原則として、事契約の締結前である場合には、特定事業契約に係る仮契約を解 業者との仮契約又は特定事業契約を締結しないものとする。た除するものとし、市はかかる解除につき一切責任を負わないも だし、代表企業を除く構成企業又は協力企業について、次の各のとする。ただし、代表企業を除く構成企業又は協力企業につ 号のいずれかの事由が生じた場合であって、参加資格要件を満
8 ３頁

第６条

第３項

いて、次の各号のいずれかの事由が生じた場合であって、参加 たす範囲で当該事由の生じた構成企業又は協力企業を別の企業
資格要件を満たす範囲で当該事由の生じた構成企業又は協力企 へ変更させることにより、市が本事業の円滑かつ確実な遂行に業を別の企業へ変更させることにより、市が本事業の円滑かつ 支確実な遂行に支障がないと認めたときには、市は、事業者との 障がないと認めたときには、市は、事業者との仮契約又は特定本事業に係る特定事業契約の仮契約又は本契約を締結させるこ 事業契約を締結させることができる。とができる

構成企業又は協力企業について、本事業の参加表明書の提出日 構成企業又は協力企業について、本事業の参加表明書の提出日以後に、市が令和３年７月12日に公表した本事業に係る募集 以後に募集要項 第３ ４⑷の応募者の制限の規定に該当すると

9 ４頁

第６条

第３項(3)

10 ４頁

第８条

第１項

次項から第４項までの規定を除き、次項以降の規定を除き、

11 ４頁

第８条

第３項

市に支払う義務を連帯して負う。

市に支払う義務を連帯して負担する。

12 ５頁

第10条

第３項(4)

市又は構成企業が市または構成企業が要項 第３ ４⑷の応募者の制限の規定に該当するとき又は該当 き又は該当していたことが判明したとき。
していたことが判明したとき。

市及び構成企業は、本協定に関して生じた当事者間の紛争につ 市及び構成企業は、本協定に関して生じた当事者間の紛争につ13 ６頁

第11条

いて、横浜地方裁判所横須賀支部又は横須賀簡易裁判所を第一 いて、横須賀簡易裁判所（横浜地方裁判所 横須賀支部）を第審の専属管轄裁判所とすることに合意する。

一審の専属管轄裁判所とすることに合意する。

（市）［住所］神奈川県三浦市城山町１番１号（市）［氏三浦市長

三浦市名］

吉田英男

印

代表者

神奈川県三浦市城山町１番１号
三浦市長

吉田英男

印

（構成企業） （代表企業）
［住所］

［氏名］

［住所］

［氏名］

［住所］

［氏名］

（構成企業） （代表企業）
印［所在地］［商14 ７頁

協定書

署名欄号］

［代表者］

印

印
［所在地］
［商印号］

［代表者］

印

［所在地］
［商号］

［代表者］
15 別紙１ 出資者誓約書

本文

下記第３項から第８項に定める事項を誓約致します。

印

下記第３項乃至第８項に定める事項を誓約致します。

当該処分に係る契約書の写しを、その締結後速やかに、当該処 当該処分に係る契約書の写しを、その締結後速やかに、当該処
16

別紙１ 出資者誓約書
第４項分の相手方作成に係る本書と同様の内容及び様式（ただし、三 分の相手方作成に係る三浦市所定の書式の誓約書を添えて三浦浦市が別途指定した場合は、当該指定した書式によるものとし 市に対して提出すること。
ます。）の誓約書を添えて三浦市に対して提出すること。

株主間契約（ＳＰＣの全株主又は一部の株主の間でＳＰＣにお17

別紙１ 出資者誓約書
第７項

ける株主の出資割合、議決権割合又はＳＰＣの運営に関する契約をいいます。以下本項において同様とします 。）を締結した場合（本書の日付において既に締結済みである場合を含みます 。）

株主間契約（ＳＰＣの全株主又は一部の株主の間でＳＰＣにおける株主の出資割合、議決権割合又はＳＰＣの運営に関する契約をいう 。以下本項において同様とする 。）を締結した場合（本書の日付において既に締結済みである場合を含む 。）