大飯原発敷地（陸域）および敷地周辺（陸域と海域）の、地盤・地質・地下構図を明らかにする「生データ・元データ」の提出なしに、結審することがあってならない
平成 29 年 11 月 20 日	  山本雅彦	 
１、はじめに	 	  内藤正之・裁判長が「裁判の最重点争点」と指摘された大飯原発の「基準地震動・８５６ガル」の策定が適正になされたか否かについて解明されないまま結審がなされることは、決してあってはなりません。	 	 	  一審被告の関電は、「基準地震動の策定は適正に行われた」と主張し、その証明と称して書証を提出しています。	 	 	  しかし、関電は、準備書面はもとより書証においても、結論ないし計算結果を示すのみで、地盤・地質・地下構図調査の「生データ・元データ」を提出しておらず、よって、関電の主張の当否の検討は不可能です。	 	  内藤裁判長も「出すものは出してもらい判断するのが当然である」と述べておられましたが、判決を書く上でも、地盤・地質・地下構図調査の「生データ・元データ」は、提出が命じられるべきです。	 	  しかし、提出がないまま、関電の言い分のみを聞いて結審するというのであれば、不可解極まりないといわざるを得ません。	 	  そこで、私は、大飯原発の「基準地震動」を策定するに当たって、特に重要と思われる内容について、問題点を指摘します。	 	 
１、専門家の指摘に従わず、必要な調査を回避した疑い	 	  原発の耐震安全性を確保するには、解放基盤における基準地震動の評価と、それをもとに、原発建屋の基礎に襲来する地震動を正確に予測することが必要です。そのためには、震源断層の位置と規模、ずれの量、アスペリティーの位置と性状、応力降下量などの震源特性を精度良く把握することが求められます。	 	  この点で、関電は、基準地震動を策定するに当たって、Fo-A〜Fo-B〜熊川断層が連動して動いたと仮定しているのですから、その震源域として想定される内外海半島から小浜湾を挟んで、Fo-A〜Fo-B 断層、そして大飯原発敷地周辺の地下構造の掌握が最も重要であり、最低でもこの位置に観測点が設定されて地震波干渉法検査などの調査が行われるべきでした。	 	  しかし、関電は、なぜか想定される震源域とは反対方向の音海半島にだけ観測点を設定（乙 49 号証 23 番スライド）し、あえて想定震源域付近の深部地盤の調査を回避したと評価されても仕方のない、不可解で恣意的な調査方法が取られています。	 	  しかも、変動地形や断層運動の専門家による原発敷地周辺の活動層の判断を進めていた有識者会合が指摘した想定震源域付近の「傾動」「ひずみ」「隆起・沈降」などの現状を踏まえた原発敷地周辺の地下構造調査（海陸統合の構造調

1査）は見送られたままです。	 	  仮に、関電が行った調査方法で想定震源付近の地下構造を掌握して、「問題ない」と評価したのであれば、その「生データ・元データ」を提出すべきであり、提出しないままの結審などあり得ないということを裁判長に強く申し上げます。	 	 
２、新しい規制基準で断層や「ずれ」「変形」を見る視点が欠落している	 	  新しい規制基準で、「ずれ」や「変形」を生じる可能性がある活断層の直上に建屋や重要構造物を建ててはならないという基準が導入されました。	 	  この視点で F−６断層（破砕帯）やその後に発見された新 F−６断層、そして台場浜海岸東部の断層を見ると「活断層」の可能性があります。関電が「地すべり」と主張する「岩盤表層地すべりブロック」は、データ不足で「地すべり」とは断定できません。	 	  「福井嶺南原発断層調査グループ」の立石雅昭新潟大学名誉教授（地質学）らが行った調査（2013・9）によれば、「関電による台場浜海岸の調査結果は、活断層無しとするにはあまりにも杜撰だ」と指摘しています。そして、規制委評価会合の資料を引用し、「岡田篤正委員が引用した関西電力の写真（図２）に立った礫が写っているにも関わらず、活動性を検討する基本となる基盤中の断層の上位層への延長についての言及がない。露頭１の頁岩と超塩基性岩の境界について、規制委員会では「断層説」と「地すべり面説」とがあるが、我々の観察では、破砕帯を伴う断層であり地すべり面ではない。しかも上位の崖錐を切っている活断層である可能性が高い」と断定しています。さらに、「規制委専
門家会合では F−６断層が尾根で終わるとする関西電力の報告を十分な検討もなく受け入れ、この台場浜の断層説、地すべり説、および F−６延長問題を議論せずに、『敷地内には活断層がない』という結論を出しているが、この結論はあまりにも早計と言わざるを得ない。よって、規制委専門家会合の科学的調査は再考するべきである」と結論づけています。	 	  後に、この台場浜の断層は、私たちグループの調査で「活断層」と判明し、すでに証拠として本裁判に提出しています。	 	  また、規制委・有識者会合は「敷地南側」（南トレンチ）の掘削について、300メートルのトレンチを掘るよう要求しましたが、関電は、「70 メートルのトレンチを掘れば、その掘削口の真ん中に F−６が出てくる」と主張し、規制委員会の要求を拒否しました。その後、「敷地南側」の掘削口の東側の端に破砕帯が出現し、関電はこれを新 F−６と呼んでいますが、多くの委員から疑問の声が出ていたにもかかわらず掘削を終了してしまいました。しかし、300 メートル掘削していれば、新たな断層が見つかっていた可能性は大いにあります。	 	  当然、わずかでも地表や掘削部分に活動の痕跡がある断層では、その地下にＭ７クラスの地震を想定するべきであり、規模が小さいから地震を引き起こさないという論議は成り立ちません。	 

2	  関電は、原発敷地に関し実施されたとされるＰＳ検層、試掘坑弾性波検査、反射波地震探査、微動アレイ、地震波干渉法（関電提出の「乙第４９号証」、「地下構造の調査・評価」）のそれぞれの結果を示すデータ、取りまとめた図等を解析した結果を示す根拠となる全ての検査の「生データ・元データ」、および、原発敷地周辺の海岸地域の地殻変動について関電が調査、評価を行った全ての「生データ・元データ」、さらに、上記地域の１２～１３万年以降の地殻変動に関する解釈を記した関電作成の文書を提出すべきであり、提出しないままの結審などあり得ないことを重ねて申し上げます。	 	 
３、上林川断層帯が、大飯原発敷地周辺まで延びていることを否定できない	 	  私は７月５日の意見陳述で、上林川断層帯が、大飯原発敷地周辺まで延びていることが否定できないと述べ、その決定的証拠も提出しました。	 	  しかし、関電は「（福井）県境付近を北東端とした」と主張するのみで、私たちの主張にはなんの反論もありません。この論争に決着をつけるには、上林川断層について、関電と株式会社ダイヤコンサルが調査、評価を行った全ての「生データ・元データ」	 の提出が決定的であり、その提出ぬきに、結審などあり得ないことも強く申し上げておきます。	 	 
４、おわりに	 	  今回、第４０準備書面で指摘したとおり、関電が現に提出しているデータからでも、赤松純平・京大准教授や田村八洲夫先生が指摘したとおり、問題点がいくつも噴き出しています。	 	  第６回口頭弁論で、関電は、規制委員会に対しても「生データ・元データ」を提出せず、解析結果や解析図、解析方法を示して説明しているに過ぎないことが明らかにされました。	 	 関電が提出した資料だけでは、関電が行った調査結果について、解析方法、解析結果、解析図に誤りがあった場合、また、解析するデータに改ざんがあった場合、安全性を判断することができません。更に、誤った結果から必要な調査の見落としがあった場合も安全性を判断することができません。	 	  よって、これらの「生データ・元データ」の審理抜きに結審されることになれば、審理が不十分であると評価されるのは当然で、裁判所として、最も重要な責務を放棄することに等しいということを重ねて、重ねて裁判長に申し上げるものです。	 	 	 3