○財務省令第十三号

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項及正十郎

び第四項並びに第四条第一項の規定に基づき︑並びに関係法令を実施するため︑税関関係法令に係る行政手

塩川続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成十五年三月二十四日

財務大臣

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十五年財務省令第七号︶の一部を次のように改正する︒
別表を次のように改める︒

申請等

別表︵第三条︑第七条関係︶

番号

−１−

三

二

一

関税法第七条第一項の規定による申告︵口頭によるものを除くものとし︑輸入品に対する内関税法第二条の三第三項及び第四項に規定する延長に係る書面の提出

関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第二条の三第一項に規定する延長に係る書面の提出

国消費税の徴収等に関する法律施行令︵昭和三十年政令第百号︶第十三条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
関税法第七条第三項の規定による教示の求め

関税法第七条の六第一項の規定による指定貨物の指定の申請

四六

関税法第七条の七第一項の規定による届出

関税法第七条の二第六項の規定による承認の申請

七

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子計算機を使用して作成する国税関五八係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律︵平成十年法律第二十五号︒以下﹁電子帳簿保存法﹂という︒︶第四条第一項の規定による承認の申請

−２−

九

一○

一一

一二

一三

一四

一五

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法第四条第二項の規定による承認の申請

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法第五条第一項の規定による承認の申請

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法第五条第二項の規定による承認の申請

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法第五条第三項の規定による承認の申請

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法第七条第一項の規定による届出

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法第七条第二項の規定による届出

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法第九条において読み替−３−

えて準用する電子帳簿保存法第七条第一項の規定による届出

関税法第七条の九第二項において読み替えて準用する電子帳簿保存法第九条において読み替

関税法第七条の十の規定による届出

一六

一七

関税法第七条の十三において準用する同法第四十八条の二第二項及び第四項の規定による承えて準用する電子帳簿保存法第七条第二項の規定による届出

一八一九

関税法第十二条第六項の規定による延滞税の免除に係る確認の申請︵輸入品に対する内国消関税法第七条の十五第一項の規定による更正の請求

認の申請

二○

費税の徴収等に関する法律施行令第二十九条の規定による課税物品に係る内国消費税の税目二二二一

関税法第十六条第二項の規定による書類の呈示

関税法第十六条第一項の規定による承認の申請︵航空運送貨物に係るものに限る︒︶

関税法第十五条第三項の規定による外国貿易機の旅客氏名表又は乗組員氏名表の提出及び申請の理由その他参考となるべき事項の付記を含む︒︶

二三

−４−

二四

関税法第二十条第三項において準用する同条第二項の規定による届出︵警察官に対するもの

関税法第二十条第二項の規定による届出︵警察官に対するものを除く︒︶

関税法第二十一条の規定による届出︵船用品又は機用品その他これに類するものに係るもの

を除く︒︶

二五

二六

関税法第二十二条の規定による届出に限るものとし︑警察官に対するものを除く︒︶
二七

関税法第二十三条第一項の規定による申告︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法

関税法第二十三条第四項後段の規定による延長の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等規定による酒類等の数量及び価額等の付記を含むものとし︑税関に対するものに限る︒︶

関税法第二十三条第二項の規定による申告︵租税特別措置法施行令第四十五条の二第一項の及び価額等の付記を含む︒︶

法施行令︵昭和三十二年政令第四十三号︶第四十五条の二第一項の規定による酒類等の数量

律施行令第十一条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記並びに租税特別措置

二八

二九

三○

−５−

に関する法律施行令第十一条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税法第二十三条第六項ただし書に規定する戻入れ若しくは亡失の届出又は同項ただし書の関税法第二十四条第一項及び第四項の規定による許可の申請︵口頭によるものを除く︒︶

三一

規定による滅却の承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十三二

関税法第二十四条第二項の規定による許可の申請︵口頭によるものを除く︒︶

一条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

三三

関税法第二十五条の規定による届出

関税法第三十六条第一項において読み替えて準用する同法第四十五条第一項ただし書に規定

請︵航空運送貨物に係るものに限るものとし︑口頭によるものを除く︒︶

関税法第三十六条第一項において読み替えて準用する同法第三十二条の規定による許可の申によるものを除く︒︶

関税法第三十二条の規定による許可の申請︵航空運送貨物に係るものに限るものとし︑口頭

三四
三五

三六

三七

−６−

三九

三八

関税法第四十一条の二において読み替えて準用する同法第四十五条第一項ただし書に規定す

関税法第四十条第二項の規定による許可の申請︵航空運送貨物に係るものに限る︒︶

関税法第三十八条第一項ただし書の規定による承認の申請

する亡失の届出又は同項ただし書の規定による滅却の承認の申請

四○四一

関税法第四十二条第二項ただし書の規定による許可の更新の申請

関税法第四十二条第一項の規定による許可の申請

る亡失の届出又は同項ただし書の規定による滅却の承認の申請

四二

関税法第四十三条の三第一項の規定による延長期間の指定の申請

関税法第四十三条の二第二項の規定による期間延長の申請

四四

関税法第四十四条第一項の規定による届出

四三四五

関税法第四十五条第一項ただし書に規定する亡失の届出又は同項ただし書の規定による滅却

関税法第四十六条の規定による届出の承認の申請

四六

四七

−７−

四九

四八

関税法第四十九条において準用する同法第四十条第二項の規定による許可の申請︵航空運送

関税法第四十八条の二第二項及び第四項の規定による承認の申請

五二

五一

五○

関税法第六十一条第一項の規定による許可の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関

関税法第五十九条第二項の規定による承認の申請

関税法第五十八条の規定による届出︵口頭によるものを除く︒︶

関税法第五十六条第一項の規定による許可の申請

貨物に係るものに限る︒︶

五三五四

関税法第六十二条において準用する同法第四十二条第二項ただし書の規定による許可の更新

関税法第六十一条の二第二項の規定による報告する法律施行令第八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

五五五六

関税法第六十二条において準用する同法第四十四条第一項の規定による届出

関税法第六十二条において準用する同法第四十三条の二第二項の規定による期間延長の申請

の申請

五七

−８−

関税法第六十二条において準用する同法第四十五条第一項ただし書に規定する亡失の届出又関税法第六十二条において準用する同法第四十六条の規定による届出

五八五九

関税法第六十二条において準用する同法第四十八条の二第二項及び第四項の規定による承認は同項ただし書の規定による滅却の承認の申請

六○六一

関税法第六十二条の四第一項の規定による報告

関税法第六十二条の二第一項の規定による許可の申請

の申請

六二

関税法第六十二条の七において準用する同法第四十四条第一項の規定による届出

関税法第六十二条の五の規定による許可の申請

六四

関税法第六十二条の七において準用する同法第四十五条第一項ただし書に規定する亡失の届

六三

六五

六六

関税法第六十二条の七において準用する同法第四十八条の二第二項及び第四項の規定による関税法第六十二条の七において準用する同法第四十六条の規定による届出

出又は同項ただし書の規定による承認の申請

六七

−９−

六八
関税法第六十二条の十一の規定による届出

関税法第六十二条の八第一項の規定による許可の申請

承認の申請

六九

関税法第六十二条の十五において読み替えて準用する同法第四十二条第二項ただし書の規定

関税法第六十二条の十五において準用する同法第四十四条第一項の規定による届出

る期間延長の申請

関税法第六十二条の十五において読み替えて準用する同法第四十三条の二第二項の規定によによる許可の更新の申請

七○

七一

七二

関税法第六十二条の十五において準用する同法第四十五条第一項ただし書に規定する亡失の関税法第六十二条の十五において準用する同法第四十六条の規定による届出

七三

七四

関税法第六十二条の十五において読み替えて準用する同法第四十八条の二第四項の規定によ届出又は同項ただし書の規定による滅却の承認の申請

七五

る承認の申請−１０−

七六

関税法第六十二条の十五において準用する同法第六十一条第一項の規定による許可の申請︵

関税法第六十二条の十五において準用する同法第五十九条第二項の規定による承認の申請

関税法第六十二条の十五において読み替えて準用する同法第六十一条の二第二項の規定によの品名及び数量等の付記を含む︒︶

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第八条第一項の規定による課税物品

七七七八

関税法第六十二条の十五において準用する同法第六十二条の五の規定による許可の申請

る報告
七九

関税法第六十三条第一項の規定による申告︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法

関税法第六十四条第一項の規定による承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関揚貨物のうち︑船用品等の運送に係るものに限る︒︶

律施行令第十条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含むものとし︑仮陸八○八一する法律施行令第十条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含むものとし
︑税関に対するものに限る︒︶

−１１−

八二

関税法第六十四条第二項において準用する同法第六十三条第四項後段の規定による延長の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十条第二項の規定による課税

関税法第六十五条第一項ただし書に規定する亡失の届出物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
八三

関税法第六十五条第一項ただし書の規定による承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴関税法第六十八条第二項︵同法第七十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による課︶用品等輸入・取卸に係るもの及び口頭によるものを除く︒︶に係るもの︵ただし︑船舶の乗組員及び旅客の輸出に係るものを除く︶︑不用・残存船︵機関税法第六十七条の規定による申告︵船舶︑航空機の乗務員及び旅客の別送品並びに託送品

関税法第六十六条第一項の規定による申告︵航空運送貨物に係るものに限る︒︶

︒︶

収等に関する法律施行令第十条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む

八四

八五
八六

八七

税標準の決定のため必要な書類の提出

−１２−

八八

八九

関税法第七十五条において準用する同法第六十七条の規定による申告︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十二条の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税法第七十七条第六項の規定による承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関

関税法第百一条第三項の規定による手数料免除の申請する法律施行令第五条の規定による課税物品の品名及び数量の付記を含む︒︶
九○

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶第二条第三項の規定による承認の申請

関税法第百二条第一項に規定する閲覧の申請

九三

関税法施行令第四条第三項の規定による包括申告書の提出

九一九四

関税法施行令第四条第五項の規定による届出

関税法第百二条の二各項の規定による手数料の還付︑軽減又は免除の書類の提出

九五

関税法施行令第四条の二第四項において準用する同令第四条第三項の規定による包括申告書

九二

九六

の提出

−１３−

一○二

一○一

一○○

九九

九八

九七

関税法施行令第二十一条の六の規定による帳簿の写しの提出

関税法施行令第十二条第二項の規定による陳述書の提出

関税法施行令第十条第一項の規定による書面の提出

関税法施行令第八条の五第一項の規定による書面の提出

関税法施行令第八条の三第三項の規定による承認の申請

関税法施行令第四条の五第四項の規定による届出

関税法施行令第四条の二第四項において準用する同令第四条第五項の規定による届出

関税法施行令第二十九条の三の規定による派出の申請

一○三

一○五

関税法施行令第三十九条第二項の規定による届出

関税法施行令第二十二条の二第四項の規定による変更の届出

一○六

関税法施行令第四十九条第三項の規定による変更の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収

一○四

一○七

等に関する法律施行令第八条第二項において準用する同条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

−１４−

一○九

一○八

関税法施行令第五十一条の六第二項において準用する同令第四十九条第三項の規定による変関税法施行令第五十一条において準用する同令第三十九条第二項の規定による届出

一一一

一一○

関税法施行令第五十一条の十五において読み替えて準用する同令第四十九条第三項の規定に関税法施行令第五十一条の十五において準用する同令第三十九条第二項の規定による届出

関税法施行令第五十一条の八において準用する同令第三十九条第二項の規定による届出

更の申請

一一二

よる変更の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第八条第二項において準用する同条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税法施行令第五十一条の十五において準用する同令第五十一条の六第二項において準用す

一一四

関税法施行令第八十一条において準用する同令第七十八条第一項の規定による見積書の提出

関税法施行令第七十八条第一項の規定による見積書の提出

一一三

一一五

関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶第六条の規定による承認の申請

る同令第四十九条第三項の規定による変更の申請

一一六

−１５−

一一七

税関関係手数料令︵昭和二十九年政令第百六十四号︶第十四条第二項の規定による還付の請
求

関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶第三条の三第一項ただし書の規定による申し出

関税定率法第七条第二十九項の規定による還付の請求

一一八

一一九

関税定率法第八条第三十二項の規定による還付の請求︵郵便物に限る︒︶

一二○

関税定率法第十条第二項︑第三項及び第四項の規定による払戻し︑減額又は控除の申請︵輸関税定率法第十一条の規定による期間延長の承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収算の基礎の付記を含む︒︶

一項及び第二項において読み替えて準用する場合を含む︒︶の規定による還付の金額及び計入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十八条第三項︵同令第十九条の二第

一二一

一二二

等に関する法律施行令第十九条の四第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を
含む︒︶

−１６−

一二五

一二四

一二三

関税定率法第十三条第七項ただし書に規定する亡失の届出︑滅却の承認の申請又は同項ただ

関税定率法第十三条第六項ただし書の規定による承認の申請

関税定率法第十三条第四項の規定による承認の申請

関税定率法第十三条第一項の規定による承認の申請

関税定率法第十五条第二項ただし書の規定による関税の軽減の申請︵輸入品に対する内国消し書の規定による関税の軽減の申請

一二六

一二七

費税の徴収等に関する法律施行令第十四条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法第十六条第二項ただし書の規定による関税の軽減の申請︵輸入品に対する内国消関税定率法第十七条第一項の規定による期間延長の承認の申請

一二八

費税の徴収等に関する法律施行令第十四条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の一二九

関税定率法第十七条第五項において読み替えて準用する同法第十三条第七項ただし書に規定付記を含む︒︶

一三○

−１７−

一三一

する亡失の届出︑滅却の承認の申請又は同項ただし書の規定による関税の軽減の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十四条第一項及び第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法第十八条第三項において準用する同法第十七条第五項において読み替えて準用す

る同法第十三条第七項ただし書に規定する亡失の届出︑滅却の承認の申請又は同項ただし書の規定による関税の軽減の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の五の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法第十九条第一項︑第五項及び第六項の規定による関税の払戻し︑減額又は控除の一三三

関税定率法第十九条第二項において準用する同法第十三条第四項の規定による承認の申請

関税定率法第十九条第一項の規定による承認の申請

一三二

一三四

関税定率法第十九条第二項において準用する同法第十三条第六項ただし書の規定による承認

申請

一三五

の申請

−１８−

一三六

一三七

関税定率法第十九条第四項において準用する同法第十三条第七項ただし書に規定する亡失の届出又は同項ただし書の規定による滅却の承認の申請

関税定率法第十九条の二第二項から第四項までの規定による承認の申請︵輸入品に対する内

国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十三条第一項︵同令第二十三条の三第一項及び第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む

関税定率法第十九条の二第五項において準用する関税法第五十八条の規定による届出︒︶
一三八

関税定率法第十九条の三第一項の規定による期間延長の承認の申請︵輸入品に対する内国消関税定率法第二十条第一項の規定による期間延長の承認の申請︵輸入品に対する内国消費税

付記を含む︒︶

費税の徴収等に関する法律施行令第二十六条の五の規定による課税物品の品名及び数量等の

一三九

一四○

の徴収等に関する法律施行令第二十八条の二の規定による課税物品の品名及び数量等の付記
を含む︒︶

−１９−

一四一

一四二

関税定率法第二十条第二項︑第三項及び第五項の規定による廃棄の承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十七条第二項︵同令第二十八条の三第三項において読み替えて準用する場合を含む︒︶の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

関税定率法第二十条第二項︑第三項及び第五項の規定による払戻し等の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十七条第二項︵同令第二十八条の三第一項及び第三項において読み替えて準用する場合を含む︒︶の規定による課税物品の品名及び数量

関税定率法第二十条の二第二項ただし書の規定による承認の申請

等の付記を含む︒︶
一四三

関税定率法第二十条の二第三項において準用する同法第十三条第七項ただし書に規定する亡関税定率法第二十条の三第一項の規定による確認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収

失の届出︑滅却の承認の申請又は同項ただし書の規定による関税の軽減の申請

一四四

一四五

等に関する法律施行令第十六条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む

−２０−

一四七

一四六

関税定率法第二十一条の三第五項の規定による届出書の提出

関税定率法第二十一条の二第四項の規定による点検の申請

関税定率法第二十一条の二第一項の規定による申立書の提出

︒︶

一四八

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶第三条第三項の規定による申請︵輸入

関税定率法施行令第三条の三において読み替えて準用する同令第三条の二第一項の規定によ

税の額の付記を含む︒︶

に関する法律施行令第十八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに内国消費

関税定率法施行令第三条の二第一項の規定による届出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等事項の付記を含む︒︶

品名及び数量等並びに軽減を受けようとする内国消費税の額及びその計算の基礎となるべき品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十七条第三項の規定による課税物品の

一四九

一五○

一五一

る届出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の二第一項におい

−２１−

一五二

て読み替えて準用する第十八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに内国消費税の額の付記を含む︒︶

関税定率法施行令第三条の四において読み替えて準用する同令第三条の二第一項の規定による届出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の二第二項において読み替えて準用する第十八条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに内国消費税の額の付記を含む︒︶

関税定率法施行令第五条第一項の規定による確認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収

一五四

関税定率法施行令第十六条の五の規定による関税の額についての税関の証明の申請

関税定率法施行令第十一条の二の規定による届出

一五三等に関する法律施行令第十九条の四第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を

一五五

関税定率法施行令第二十五条第一項に規定する申請書の提出︵輸入品に対する内国消費税の

含む︒︶

一五六

徴収等に関する法律施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を

−２２−

含む︒︶

関税定率法施行令第二十六条第一項の規定による届出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等

関税定率法施行令第二十六条第三項の規定による届出

一五七に関する法律施行令第十三条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒

一五八

関税定率法施行令第二十六条第四項の規定による報告︶

一五九

関税定率法施行令第二十六条第五項の規定による届出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等

関税定率法施行令第三十九条第三項に規定する届出書の提出︶に関する法律施行令第十三条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒

関税定率法施行令第三十七条第一項の規定による届出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等︶に関する法律施行令第十三条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒

一六○

一六一

一六二

−２３−

関税定率法施行令第四十一条において準用する同令第三十九条第三項に規定する届出書の提関税定率法施行令第四十七条の二の規定による承認の申請

一六三

一六四

関税定率法施行令第四十九条において準用する同令第十一条第三項の規定による関税の軽減

出

一六五

一六七

一六六

関税定率法施行令第五十三条の二第一項の規定による貨物製造報告書又は貨物製造証明書の関税定率法施行令第五十条の二第一項の規定による報告書の提出

関税定率法施行令第四十九条において準用する同令第十一条の二の規定による届出

の申請

一六八

関税定率法施行令第五十三条の三第五項の規定による確認の申請

提出
一六九

関税定率法施行令第五十三条の四第二項において読み替えて準用する同令第五十三条第一項

関税定率法施行令第五十四条の二第一項及び第三項に規定する税関長の確認の申請︵輸入品の規定による承認の申請

一七○

一七一

−２４−

に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十条の規定による課税物品の品名及び関税定率法施行令第五十四条の八第二項の規定による製造報告書の提出

数量等の付記を含む︒︶
一七二

関税定率法施行令第五十四条の十において読み替えて準用する同令第五十四条の八第二項の関税定率法施行令第五十四条の十七において準用する同令第五十四条の十三第一項の規定に付記を含む︒︶

費税の徴収等に関する法律施行令第二十六条の四の規定による課税物品の品名及び数量等の関税定率法施行令第五十四条の十三第一項の規定による書面の提出︵輸入品に対する内国消の規定による製造報告書の提出

関税定率法施行令第五十四条の十一において読み替えて準用する同令第五十四条の八第二項規定による製造報告書の提出

一七三

一七四

一七五

一七六

よる書面の提出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十六条の八において準用する同令第二十六条の四の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒

−２５−

一七七

関税定率法施行令第五十六条の三において読み替えて準用する同令第五十六条第一項及び第関税定率法施行令第五十六条第一項及び第二項に規定する届出︶

一七八二項に規定する届出

関税定率法施行令第五十六条の四において読み替えて準用する同令第五十六条第一項及び第関税定率法施行令第六十条の規定による報告

一七九

一八○

関税定率法施行令第六十一条において準用する同令第十一条の二の規定による届出

二項に規定する届出

一八一

関税定率法施行令第六十一条の三第一項の規定による証拠を提出する旨を記載した書面の提一八三

関税定率法施行令第六十一条の八第一項の規定による申立書の提出

関税定率法施行令第六十一条の七第四項の規定による確認の申請書の提出

一八二

一八四

関税定率法施行令第六十一条の九第一項の規定により承認を受けたい旨を記載した書面の提

出

一八五

−２６−

出

関税定率法施行令第六十一条の九第二項の規定により承認を受けたい旨等を記載した書面の関税定率法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第十六号︶第二条の三の規定による承認の申請

一八六

一八七

関税定率法施行規則第四条の規定による承認の申請

提出

一八八

関税定率法施行規則第六条の二の規定による確認の申請

関税暫定措置法第六条第二項の規定による届出

一八九

一九二

関税暫定措置法第七条第一項の規定による承認の申請

関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶第六条第一項の規定による承認の申請

一九三

関税暫定措置法第七条第一項の規定による還付の申請

一九○

一九四

関税暫定措置法第七条第二項の規定による書類の提出

関税暫定措置法第六条第一項の規定による還付の申請

一九五

関税暫定措置法第八条第一項の規定による期間延長の承認の申請

一九一

一九六

−２７−

二○○

一九九

一九八

一九七

関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶第三条第二項の規定による確認の申

関税暫定措置法第十条の四第一項の規定による承認の申請

関税暫定措置法第十条の規定による関税の軽減の申請

関税暫定措置法第九条ただし書の規定による承認の申請

二○二

二○一

関税暫定措置法施行令第二十三条第二項において準用する同令第二十条第二項の規定による関税暫定措置法施行令第二十条第二項の規定による届出

関税暫定措置法施行令第十条の規定による報告

請

二○三
届出

関税暫定措置法施行令第四十六条第一項の規定による同項各号に掲げる事項を記載した申請

関税暫定措置法施行令第五十二条ただし書の規定による承認の申請

二○四

二○五

関税暫定措置法施行令第五十三条の規定による承認の申請

書の提出

二○六

−２８−

関税暫定措置法施行令第六十三条第六項︑第八項︑第十一項︑第十三項及び第十五項の規定

二○八

関税暫定措置法施行令第六十七条の三第二項の規定による届出

関税暫定措置法施行令第六十六条第一項及び第二項の規定による届出

二○七

二○九

関税暫定措置法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第三十九号︶第二条の規定による確認の申

による報告

二一○
請

関税割当制度に関する政令︵昭和三十六年政令第百五十三号︶第三条第一項の規定による提とん税法︵昭和三十二年法律第三十七号︶第四条第二項の規定による承認の申請

二一一

二一二

とん税法第九条第一項の規定による承認の申請

出の猶予の申請

二一三

とん税法施行令︵昭和三十二年政令第四十八号︶第六条第一項において準用する関税法施行

とん税法施行令第六条第一項において準用する関税法施行令第八条の五第一項の規定による

令第八条の三第三項の規定による承認の申請

二一四

二一五

−２９−

二一七

二一六

特別とん税法施行令︵昭和三十二年政令第四十九号︶第三条第二項において準用するとん税

特別とん税法︵昭和三十二年法律第三十八号︶第四条第二項の規定による承認の申請

とん税法施行令第四条の規定による証明

書面の提出

二一八

法施行令第六条第一項において準用する関税法施行令第八条の三第三項の規定による承認の申請

特別とん税法施行令第三条第二項において準用するとん税法施行令第六条第一項において準

二二二

二二一

二二○

通関業法第二十二条の規定による届出又は報告

通関業法第十二条の規定による届出

通関業法第八条の規定による許可の申請

通関業法第三条の規定による許可の申請

二一九

二二三

通関業法第二十四条の規定による免除の申請書の提出用する関税法施行令第八条の五第一項の規定による書面の提出

二二四

−３０−

二二八

二二七

二二六

二二五

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並通関業法施行令︵昭和四十二年政令第二百三十七号︶第四条第一項の規定による承認の申請

通関業法第三十六条の規定による申出

通関業法第三十一条の規定による届出

びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律︵昭和二十七年法律第百十二号︒以下﹁地位協定特例法﹂という︒︶第五条第一項ただし書の規定による関税法第十五条第一項に規定する入港届及び積荷目録︑同条第二項に規

二三○

二二九

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並地位協定特例法第十条第一項の規定による承認の申請

地位協定特例法第八条ただし書の規定による承認の申請

定する入港届並びに同法第十七条に規定する出港届の提出

二三一

びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令︵昭和二十七年政令第百二十五号︒以下﹁地位協定特例法施行令﹂という︒︶

−３１−

二三三

二三二

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関す地位協定特例法施行令第九条の規定による届出地位協定特例法施行令第八条第一項の規定による申告第七条第一項後段の規定による変更の申請

二三四る法律︵昭和二十九年法律第百十二号︒以下﹁相互防衛援助協定特例法﹂という︒︶第二条

二三五

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関す

相互防衛援助協定特例法第三条第一項の規定による承認の申請

第一項の規定による承認の申請︵税関長に対するものに限る︒︶

二三六る法律施行令︵昭和二十九年政令第百三号︒以下﹁相互防衛援助協定特例法施行令﹂という︒︶第三条第二項の規定による証明書の交付のための滅失の申告︵税関長に対するものに限二三七

相互防衛援助協定特例法施行令第五条第一項の規定による届出

相互防衛援助協定特例法施行令第四条第一項後段の規定による変更の申請

る︒︶

二三八

−３２−

二三九

二四○

二四一

二四二

日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律︵昭和二十九年法律第百四十九号︒以下﹁国連軍協定特例法﹂という︒︶第四条において準用する地位協定特例法第五条第一項ただし書の規定による関税法第十五条第一項に規定する入港届及び積荷目録︑同条第二項に規定する入港届並びに同法第十七条に規定する
出港届の提出

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律︵昭和四十六年法律第百二十九号︶第八十三条第四項において準用する関税定率法第二十条の二第二項の規定による届出又は用途外使用の承認の申請

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十三条第四項において準用する関税定率法第二十条の二第三項において準用する同法第十三条第七項ただし書に規定する亡失の届出︑滅却の承認の申請又は同項ただし書の規定による関税の軽減の申請

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令︵昭和四十七年政令第百五十一号︶第百十七条第三項の規定による変更の届出−３３−

自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律︵昭和

二四五

二四四

自家用自動車特例法第七条第七項の規定による届出

自家用自動車特例法第七条第五項の規定による届出

自家用自動車特例法第七条第一項の規定による認可の申請

二四三三十九年法律第百一号︒以下﹁自家用自動車特例法﹂という︒︶第五条第二項の規定による

二四六

自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令

承認の申請

二四七

︵昭和三十九年政令第百八十二号︒以下﹁自家用自動車特例法施行令﹂という︒︶第四条第

二五○

二四九

二四八

自家用自動車特例法施行令第六条第二項に規定する輸入税の軽減の申請

自家用自動車特例法施行令第六条第一項の規定による書類の提出

自家用自動車特例法施行令第五条第三項の規定による届出

自家用自動車特例法施行令第五条第一項の規定による承認の申請

一項の規定による書類の提出

二五一

−３４−

二五四

二五三

二五二

コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送

自家用自動車特例法施行令第九条の規定による書類の提出

自家用自動車特例法施行令第八条の規定による書類の提出に関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律︵昭和四十六年

法律第六十五号︒以下﹁コンテナー特例法﹂という︒︶第四条の規定による期間延長又は用
途外使用の承認の申請

コンテナー特例法第五条第二項において準用する関税定率法第十三条第七項ただし書の規定

二五八

二五七

二五六

コンテナー特例法第十一条第七項の規定による届出

コンテナー特例法第十一条第五項の規定による届出

コンテナー特例法第十一条第一項の規定による認可の申請

コンテナー特例法第八条第三項の規定による届出

二五五

二五九

コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送による亡失の届出︑滅却の承認の申請又は同項ただし書の規定による関税の軽減の申請

二六○

−３５−

に関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令︵昭和四十六年政令第二百五十七号︒以下﹁コンテナー特例法施行令﹂という︒︶第四条の規定によ

二六四

二六三

二六二

二六一

物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約︵ＡＴＡ条約︶の実施に伴う関税法等のコンテナー特例法施行令第十九条第三項の規定による報告

コンテナー特例法施行令第十二条第四項の規定による証紙のはり付けに係る報告

コンテナー特例法施行令第十二条第一項の規定による確認の申請

コンテナー特例法施行令第十一条の規定による書面の提出

る届出

二六五

特例に関する法律︵昭和四十八年法律第七十号︒以下﹁ＡＴＡ条約特例法﹂という︒︶第四

二六七

二六六

ＡＴＡ条約特例法第五条第七項の規定による届出ＡＴＡ条約特例法第五条第五項の規定による届出ＡＴＡ条約特例法第五条第一項の規定による認可の申請

条ただし書の規定による期間延長の承認の申請

二六八

−３６−

二六九

二七○

二七一

物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約︵ＡＴＡ条約︶の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令︵昭和四十八年政令第三百十七号︶第五条の規定による届出

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第六条第一

項又は第二項の規定に基づき輸入申告又は特例申告に併せて行われる次に掲げる規定によるロ

イ

たばこ税法︵昭和五十九年法律第七十二号︶第十八条

酒税法︵昭和二十八年法律第六号︶第三十条の三

消費税法︵昭和六十三年法律第百八号︶第四十七条

申告ハ揮発油税法︵昭和三十二年法律第五十五号︶第十一条及び地方道路税法︵昭和三十年法

石油ガス税法︵昭和四十年法律第百五十六号︶第十七条

ニホ

石油税法︵昭和五十三年法律第二十五号︶第十四条

律第百四号︶第七条第一項

ヘ

国税通則法︵昭和三十七年法律第六十六号︶第二十三条の規定による更正の請求︵税関長に

−３７−

１

国税通則法第五十一条第二項の規定による承認の申請︵税関長に対するものに限る︒︶

対するものに限る︒︶
二七二

国税通則法施行令︵昭和三十七年政令第百三十五号︶第十八条第一項の規定による書面の提則︶

国税通則法施行令第二十三条第二項の規定による書面の提出︵過誤納金に係るものに限る︒

出︵税関長に対するものに限る︒︶

二七三

二七四

附

この省令は︑平成十五年四月一日から施行する︒ただし︑改正規定中別表第一○三号に掲げる申請等にたばこ特別税に関する省令︵平成十年大蔵省令第百二十二号︶の一部を次のように改正する︒

係る部分は︑公布の日から施行する︒
２

本則の表に次のように加える︒−３８−

る行政手続等にお保に係る特別措置に関する法律︵

務の承継等に伴い必要な財源の確第十八条及び一般会計における債

ける情報通信の技

平成十年法律第百三十七号︶第十第十八条

術の利用に関する

二条第一項︵たばこ税法第十八条

別表第二七○号

省令︵平成十五年に係る部分に限る︒︶

税関関係法令に係

財務省令第七号︶−３９−