資料４

日本版持続可能な観光ガイドライン（ＪＳＴＳ－Ｄ）とグリーンディスティネーションズに関する概観
2022年11月25日（淡路島総合観光戦略策定会議）

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国連世界観光機関（UNWTO）によるGSTC-Dを、観光庁がUNWTO日本事務所の協力により、開発したガイドライン＝JSTS-D「日本版持続可能な観光ガイドライン（ＪＳＴＳ－Ｄ）」はグローバル・サステナブル・ツーリズム協議会 （ＧＳＴＣ :Global Sustainable Tourism Council※）が開発した国際基準である観光指標をベースとし、国際的な基準に準拠しつつも、日本の風土や現状に適した内容にカスタマイズした「日本版」の観光指標。

(*)ＧＳＴＣは、持続可能な観光の推進と持続可能な観光の国際基準を作ることを目的に、2007年に発足した国 際非営利団体
文章は日本版観持続可能なガイドラインより抜粋

日本版にカスタマイズ

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JSTS-Dは、ガイドライン。グリーンディスティネーションズは、GSTCの認証制度｢日本版持続可能な観光ガイドライン（ＪＳＴＳ－Ｄ）」の役割（活用の効果）（１）自己分析ツール（観光政策の決定、観光計画の策定に資するガイドラインとして活用）（２）コミュニケーションツール（地域が一体となって持続可能な観光地域づくりに取り組む契機に）（３）プロモーションツール（観光地域としてのブランド化、国際競争力の向上）
文章は日本版観持続可能なガイドラインより抜粋

グリーン・デスティネーションズは、世界持続可能観光協議会（GSTC）が開発した、持続可能な観光の国際指標の国際認証団体のひとつ。

日本版観持続可能なガイドラインより

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JＳＴS−Ｄ導入のステップ

日本版観持続可能なガイドラインより

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JＳＴS−Ｄの導入に取り組む他地域
令和4年度：観光庁「持続可能な観光推進モデル事業」採択地域①持続可能な観光地経営モデル形成事業
目的A：観光に関する計画やビジョンの策定に取り組む地域
目的B：地域課題解決のために具体的な施策を検討する地域
目的C：具体的な施策を実施するとともに、分析・改善する地域

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JＳＴS−Ｄの導入取り組む他地域
令和4年度：観光庁「持続可能な観光推進モデル事業」採択地域②持続可能な観光を実践する地域人材の育成・創出事業③持続可能な観光サービスを提供する地域の事業者における取組の促進事業

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グリーン・ディスティネーションズ

日本におけるTOP100選認定地域
2021年認定：奄美大島、阿蘇市、釜石市、京都市、長良川流域、七尾市と中能登町、那須塩原市、ニセコ町、佐渡市、小豆島町、豊岡市、与論島＊釜石市は2018年から4年連続＊京都市、ニセコ町は2020年に続き2年連続
2022年認定：釜石市(シルバー賞）、阿蘇市、下呂温泉、箱根町、東松島市、南知多町、那須塩原市、小国町、大洲市、小豆島町

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JSTS-Dガイドライン一覧
Ａ１ デスティネーション・マネジメント（観光地経営）戦略と実行計画
持続可能な観光の基本理念に基づき、環境、経済、社会、文化等に関する内容を含む、「日本版持続可能な 観光ガイドライン（ＪＳＴＳ－Ｄ）」に取り組むこと明記した観光計画等があること
Ａ２
A(a) Management structure and framework マネジメントの組織と枠組

デスティネーション・マネジメント（観光地経営）の責任

持続可能な観光を推進する責任を担う管理組織があること
Ａ３

モニタリングと結果の公表

観光に起因する環境、経済、社会、文化、人権に関する課題について定期的に調査し、一般公表していること
Ａ４

観光による負荷軽減のための財源

観光による負荷（オーバーツーリズム関連の課題等）軽減のための財源が確保されていること
Ａ５

事業者における持続可能な観光への理解促進事業者がＧＳＴＣ公認のトレーニング・プログラムを受講していること
Ａ６

住民参加と意見聴取

デスティネーションマネージメント（観光地経営）について行政・民間事業者・地域住民の三者で構成される 体制があること
Ａ７

住民意見の調査

観光地経営に関する住民の期待、不安、満足度などのデータは、定期的に調査さA(b) Stakeholder engagement ステークホルダーの参画
SECTION A: Sustainable management 持続可能なマネジメント

れていることＡ８

観光教育

地域コミュニティ、学校、高等教育機関において、観光の可能性や課題に関する教育プログラムがあること
Ａ９

旅行者意見の調査

旅行者満足度について、アンケートなどを通じて調査を実施していること
Ａ１０ プロモーションと情報
市場調査及びデータに基づく観光地域が求めるターゲット層の誘致促進策は、地域コミュニティや自然・文 化的資産を尊重していること
Ａ１１ 旅行者の数と活動の管理
旅行実態（訪問者数、活動内容）を把握していること
Ａ１２ 計画に関する規制と開発管理
自然及び文化的資源の保護計画やゾーニング（区分け）に関するガイドライン、規制、方策があること
Ａ１３ 適切な民泊運営
民泊に関する相談窓口が設置されていることA(c) Managing pressure and change 負荷と変化の管理

Ａ１４ 気候変動への適応
観光に影響を及ぼす気候変動による負の影響を想定していること
Ａ１５ 危機管理
災害等の非常時における計画が策定され、インバウンドを含む観光部門も考慮に入れたものであること
Ａ１6 感染症対策
旅行者、事業者、地域住民のすべてが安全に過ごすことができるよう感染症対策を講じていること

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Ｂ１

観光による経済効果の測定

観光による経済効果の測定をしていること
Ｂ２

ディーセント・ワークと雇用機会

働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）と雇用機会に関する取組
B(a) Delivering local economic beneﬁts 地域経済への貢献を行っていること
Ｂ３

地域事業者の支援と公正な取引地域事業者の支援と公正な取引の実現に取り組んでいること（観光の効果がおよぶ地元の職人、農業者等も対象とする）
Ｂ４
SECTION B: Socio-economic sustainability 社会経済のサステナビリティ

コミュニティへの支援

事業者、旅行者、住民が、地域コミュニティに責任ある形で貢献することを奨励していることＢ５

搾取や差別の防止

ハラスメントから旅行者を含むすべての人を、適切に保護する取組があること
B(b) Social wellbeing and impacts 社会福祉と負荷

Ｂ６

地権と使用権利

資産取得に関して実施規定を含む計画や政策があること
Ｂ７

安全と治安

犯罪、安全性、健康被害などの監視、防止、公表についての旅行者と住民の双方に対応する体制があること
Ｂ８

多様な受入環境整備

外国人旅行者を含む観光客の受入環境整備を推進していること
Ｃ１

文化遺産の保護

歴史的建築物や農漁村、都市の景観など、観光資源となる文化遺産の保全管理体制があること
Ｃ２

有形文化遺産

有形文化遺産（工芸品等）の保護に関する計画や規制等があること
C(a) Protecting cultural heritage 文化遺産の保護

Ｃ３

無形文化遺産無形文化遺産の保護に関する計画や規制等があること
Ｃ４

地域住民のアクセス権

地域住民の自然、文化的な場所や公共スペースへのアクセスのしやすさについて調査していること

SECTION C: Cultural sustainability 文化的サステナビリティ

Ｃ５

知的財産

地域及び個人の知的財産権を保護する規則や取組があること
Ｃ６

文化遺産における旅行者の管理旅行者の行動を管理する体制があること
Ｃ７
C(b) Visiting cultural sites 文化的場所への訪問

文化遺産における旅行者のふるまい

特に配慮が必要とされる場所における旅行者のふるまいについて、地域住民の声を反映した行動規範がリ ストアップされ、旅行者に向けて周知されていること
C８ 観光資源の解説
観光地において、解説を含む適切な情報が提供されていること

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Ｄ１

自然遺産

自然遺産の保護に関する計画や規制等があること
Ｄ２

自然遺産における旅行者の管理旅行者の行動を管理する体制があること
Ｄ３

自然遺産における旅行者のふるまい

特に配慮が必要とされる場所における旅行者のふるまいについて、行動規範がリストアップされ、旅行者に向けて周知されていること
D(a) Conservation of natural heritage 自然遺産の保全

Ｄ４

生態系の維持生息・生育地、野生生物、生態系を保護し、外来種の侵入を防ぐための体制を整えていること
Ｄ５

野生生物の保護

野生生物の保護、採取、捕獲、展示、販売を管理する基準や規則があること
Ｄ６

動物福祉

認可され適切に配置された人員による正規の事業活動以外、野生種は入手、飼育、捕獲されず、全ての野生 動物及び家畜の飼育と取扱いは、動物福祉に対応していること
Ｄ７

省エネルギー

観光地域におけるエネルギー消費量の削減と効率性の改善及び再生可能エネルギーの使用について目標 値を定めていること

SECTION D: Environmental sustainability 環境のサステナビリティ
D(b) Resource management 資源のマネジメント

Ｄ８

水資源の管理水資源の使用量の測定、監視、削減を行う、事業者向けの取組があること
Ｄ９

水質

飲用、レクリエーションに利用する水の質は、（条例、基準などに沿って）継続的にモニタリングされている こと
Ｄ１０ 排水
浄化槽や廃水処理に関して、定期的にモニタリングをしていること
Ｄ１１ 廃棄物
廃棄物処理状況をモニタリングしていること
Ｄ１２ 温室効果ガスの排出と気候変動の緩和
事業者が、温室効果ガスの排出量をモニタリングし、排出量を削減する取組があること
D(c) Management of waste and emissions 廃棄物と排出量の管理

Ｄ１３ 環境負荷の小さい交通
域内における環境負荷の小さい交通機関の利用促進プログラムがあること
Ｄ１４

光害

光害を最小限に抑える取組及び事業者向けのガイドライン及び支援プログラムがあること
Ｄ１５ 騒音騒音を最小限に抑える取組並びに事業者向けのガイドライン及び支援プログラムがあること

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