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Report from CMAC

国 際 関 連 情 報 Report from CMAC

CMAC（2016 年 11 月）出席報告
みずほ証券（株） 市場情報戦略部

上級研究員

くまがいご ろう熊谷 五郎

1との共同開催である。
以下「GPF」という。）

Ⅰ．はじめにIFRS 財団・IFRS 諮問会議（IFRS Advisory）が戦略
Council、 以 下「IFRS─AC」 と い う。

2016 年 11 月 3 日、ロンドンにおいて国際会

的 か つ ハ イ レ ベ ル な 論 点 に 関 し て IASB や計基準審議会（IASB）の資本市場諮問委員会

IFRS 財団トラスティにアドバイスを行うのに（Capital Market Advisory Committee、 以 下

対して、CMAC や GPF は財務諸表利用者や作「CMAC」という。）が開催された。CMAC は、成者の立場から、より専門的かつテクニカルな世界各国の財務諸表利用者の意見を IASB に対論点に関して、IASB に対してインプットを提して定期的にインプットすることを目的に創設供している。

された組織である。CMAC の会議は年 3 回ロ

11 月 3 日開催の CMAC 会議の議題は図表のンドンで開催されるが、そのうち 1 回は世界作とおりである。以下本稿では、その概要を報告

成 者 フ ォ ー ラ ム（Global Preparersʼ Forum、する。

図表

2016 年 11 月 3 日開催

番号時

資本市場諮問委員会（CMAC） 議事一覧

間議事19：00─ 9：45

IASB アップデート

29：45─10：30

表示に関する作成者の選択肢

3

10：45─11：45

IFRS 第 13 号「公正価値測定」の適用後レビュー

4

11：45─12：45

デジタル財務報告の将来

513：45─15：00

基本財務諸表プロジェクト

615：15─16：30

CMAC の運営【非公開セッション】

出所：IASB

1

GPF は財務諸表作成者の意見を IASB に対して定期的にインプットする組織であり、CMAC と対をなしている。CMAC 同様、年 3 回開催される。

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Ⅱ．2016 年 11 月 開 催 CMAC・ 議事概要
図 表 の う ち「1．IASB ア ッ プ デ ー ト」 は【CMAC における議論】
まずホランド氏から、キャッシュ・フロー計
算書における受取利息及び受取配当金について、表示上の選択肢に起因する実務上のばらつIFRS─AC の議論とも重複するので省略する。

きの例として、同じ通信業界の A 社と B 社のまた「6．CMAC の運営」についても、委員の例が引き合いに出された。A 社は、受取利息改選がテーマであったがこれも非公開セッショ及び受取配当金を営業活動によるキャッシュ・ンであることから省略する。以下では、「2．表フローに表示している一方、B 社は投資活動や示に関する作成者の選択肢」、「3．IFRS 第 13財務活動によるキャッシュ・フローに表示して号『公正価値測定』の適用後レビュー」、「4．
デいる。このように、表示上の選択肢が許容されジタル財務報告の将来」、「5．基本財務諸表プロている結果、同じ業種でも企業間の比較を行うジェクト」について、詳しく報告する。

上で問題が生じているという指摘があった。
このような問題自体が存在することには異論

2

1 ．表示 に関する作成者の選択肢【論点と背景】

はなかったものの、選択肢を減らすべきかどうかについては意見が分かれた。IFRS はこのよ

この議題は、2015 年アジェンダ・コンサル

うな表示上の選択肢・裁量を認めすぎており、テーションを通じて IASB の今後 5 年間の中心不必要な複雑さを低減するために、IASB は基テーマとして浮上した、「より良いコミュニ

本財務諸表プロジェクトでこの問題を取り扱うケーション」の一環で取り上げられた。IFRSことが望ましいとする意見がある一方で、表示の個別基準は、作成者に対して基本財務諸表の上の選択肢を完全に取り除くことができるとは表示に関して様々な選択肢を許容している。し思わないという意見もあった。それは、1 つ 1

かし、その結果比較可能性が損なわれ、財務諸つの企業の経済実態は異なるため、表示上の選表分析を行う上で障害となっている場合があ択肢を認めざるを得ないというのが理由であっる。この問題は、最近欧州財務報告諮問グルーた。こうした委員たちは、標準化を通じた比較プ（European Financial Reporting Advisory

可能性の向上よりも、企業の経済実態の忠実なGroup、以下「EFRAG3」 と い う。） の 利 用

表現を重視する立場を代表していた。

者・パネルでも取り上げられた。本セッション

筆者は、「各企業の経済実態が異なるというでは、同パネル委員である Standard & Poorʼs

指摘には同意するものの、一方でわれわれは同社のサム・ホランド氏から報告を受けた。S＆じ業種の企業のビジネスモデルは非常に類似しP 社では、アナリストが企業間の比較を行うたているという前提から分析をスタートする。

めに IFRS に基づく財務報告値に対して多くのもっと表示に規律（discipline）があれば、二修正を強いられている。そうした実例をもと社を比較するための調整作業が不要になり、分に、表示に関する選択肢の問題について話し合析をより効率的に行うことができる。逆に、あわれた。

る程度の標準化があるとしても、分析者がその2

IASB は、基本財務諸表上に何を示すかを「表示（presentation）」の問題、注記に何を示すかを「開示（disclosure）」の問題として区別している。
3 EFRAG は欧州委員会（EC）のエンドースメントの判断要件に照らして、公表された基準（案）に対する助言を行う。

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会社の経済実態は異なると思うのであれば、そる作成者の選択肢については、基本財務諸表プれに合わせて分析者がその企業の経済実態と信ロジェクトのリサーチ段階において検討すべきじるものへの調整を行うことは可能である。原

テ ー マ の 1 つ に 含 め る べ き と い う の が、 本則・ガイダンスが必要ということには同意する

CMAC 会議の結論であった。

が、少なくとも同じセクターに属する 2 つの会社は、同じような表示を行うべきである。A社と B 社のビジネスモデルが異なるとは思わない。
」という意見を述べた。

2 ．IFRS 第 13 号「公正価値測定」の適用後レ
ビュー【論点と背景】

次に、表示上の選択肢を制限するための原則

IFRS 第 13 号「公正価値測定」は、2011 年を開発すべきかどうか、について議論された。

5 月に公表され、2013 年 1 月 1 日より始まる事

まず数名の委員から、「どうしてその選択肢を業年度から強制適用されている。適用後 3 年を選ぶのか正当化する理由の開示を義務づけれ経過したことを受け、IASB は 2017 年に適用ば、表示に関する選択肢は有用になり得るので後レビューを実施することを予定している。本はないか。」という意見があった。それに対しセッションは、IASB スタッフが、様々な利害て、「選択肢を減らすといっても、作成者をさ関係者から問題点をヒアリングする、IFRS 第ら な る 代 替 的 業 績 指 標（alternative perfor-13 号適用後レビューのフェーズ 1 の一環としmance measures、以下「APM」という。
）のて行われた。本セッションでは、財務諸表利用開示へと駆り立てる結果を招きかねないので、者が企業の財政状態や業績を分析するにあたっどういう形で選択肢を減らすかについてはて、IFRS 第 13 号が十分な情報を提供してい

IASB は 慎 重 で あ る べ き だ。」 と い う 意 見 がるか、また利用者が公正価値に関する情報をどあった。のように利用しているかについて議論した。

また、「そもそも過度の定型化は、企業の財務業績を歪め、かえって企業の財務業績の実態を見えにくくする。」という批判もあった。そ【CMAC における議論】
IFRS 第 13 号の開示要件により、企業の財れに対して、「作成者に表示上の選択肢を認め政状態・業績を分析するのに有用な情報が提供るにしても、財務諸表利用者に対してどのようされているということは、ほぼ全員一致した見な選択を行ったかを説明すべきである。しか解であった。特に、レベル 1、レベル 2、レベし、往々にして財務諸表利用者が無視されるた

ル 3 という公正価値測定のヒエラルキーによめ、やはり表示に関する選択については、何らり、企業がどのように資産価値の測定を行ってかの改善が必要である。」という再反論があっいるかに関し、理解が促進されるという意見がた。

多かった。

このように、本件について CMAC 委員の見レベル 3 資産の感応度分析に関する開示は有解は分かれたが、原則主義の会計基準におい用である、というのがコンセンサスであったて、企業に「会社のストーリーを語る」ことをが、特に公正価値測定・レベル 3 資産の感応度促すために十分な表示上の選択肢を認めること

分析については、銀行のケースが問題となっと、投資家の目線での比較可能性を改善するこた。例えば、鉱山などの公正価値測定は、特定とにはトレードオフ関係があるということにつの鉱山の公正価値について仮定を変えて、正確いては、コンセンサスが得られた。表示に関すな感応度分析を開示できる。しかし、銀行の場

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合は金融商品ポートフォリオに対する感応度分「デジタル財務報告の現在」プロジェクトの成析を開示させるとしても保有する金融商品の種果、および後継プロジェクト「デジタル財務報類が様々で、それぞれの金融商品ポートフォリ告の将来」の初期リサーチ成果が報告された。

オについて感応度分析を行って意味のある開示

本プロジェクトの狙いは、財務報告に限定されにしようとすると、開示量が膨大になってしまず企業報告全般について、「良い企業報告」がうとの指摘があった。また、ストレス条件下で備えるべき様々な属性を首尾一貫した形で提示は、計算の前提となる金融商品間の相関関係がすることである。本セッションでは、デジタル崩れてしまうので、有用な開示が困難ではない

財務報告に関わる種々の論点について活発に議かという指摘もあった。そのため、測定の不確論された。

実性の影響について開示した方が有用であるという意見もあった。懸念事項としては、実務【CMAC における議論】

上、紋切型の開示が散見されることが指摘されまず、「拡張現実（augmented reality、以下た。紋切型の開示を避けるために、より詳細な「AR」という。）」や「仮想現実（virtual reali-内訳開示（特にレベル 2 資産の測定について）ty、以下「VR」という。）」の企業報告への応が望ましいという声が上がった。

用について活発な議論が展開された。「AR やこの点について筆者は、「こうした開示は銀VR は仮想企業訪問・ミーティングに応用可能

行のリスク管理の実態を踏まえた開示でないとかもしれないが、コスト面や対面での議論がで有用な情報を提供できない。銀行はバーゼル規きないなどの潜在的な問題もある。」、「財務報制上の要請から投資家向けにも様々なリスク情告へのテクノロジーの応用は非常に遅れてお報の開示を行っている。筆者は元銀行アナリス

り、VR などの技術に飛びつくのは時期尚早でトであったが、財務報告に基づくリスク情報開ある。」などの意見があった。

示よりも自己資本規制上のリスク情報開示の方また、「監査という視点が重要である。異ながはるかに有用であった。IASB が単独で開示るソースから未監査の情報が混在すると利用者内容を検討するよりも、バーゼル銀行監督委員をミスリードする恐れがある。例えば、VR ツ会と緊密に協力しながら開示内容を検討すべきアーは実際の事業環境を正確に反映しない可能であると思う。」という意見を述べた。

性がある。」、「IASB など会計基準設定主体は、IFRS スタッフは適用後レビュー・フェーズ

企業報告全体の性質に目を向けるべきだ。財務1 の結果を IASB ボードに報告する。それを踏報告のみならず、企業報告というパッケージ全

まえ、ボードは意見募集の公表を含め、適用後体への目配せが必要である。
」などの意見がレビュー・フェーズ 2 の範囲、アプローチ、タあった。

イミングを決定する予定である。

次に、企業報告における PDF 利用の現状について議論された。PDF ファイルの質や使い3 ．デジタル財務報告の将来【論点と背景】
本 セ ッ シ ョ ン で は、 英 国 財 務 報 告 評 議 会

勝手にはバラつきがあることなどが指摘された。それを受けて、企業報告のフォーマットについて以下のように様々な改善提案がなされ（UK Financial Reporting Council、以下た。

「FRC」 と い う。）・ 財 務 報 告 ラ ボ（Financial

・1 つの報告書内での関連付け：例えば、基本Reporting Lab）スタッフより、同ラボによる財務諸表上の表示項目から注記へと深掘りで136

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きたり、「経営者によるコメント（manage-発の遅れが関連技術の開発の遅れに繋がったりment commentary）」と財務諸表間を相互参するために、将来予想を難しくしている面があ照できるようなハイパーリンクがあると便利る。そのようなロードマップがあれば、今回のである。

ような議論をより行いやすくなる。
」という提・各社の提供するフォーマット間、特にスプ案をした。また XBRL については、「現行のレッドシート間で整合性が取れていることがIFRS タクソノミでは定義が不十分で、適切な必要である。

情報を提供できないと思う。デジタル財務報告・デジタル報告書の適時発行が必要である。最初の企業報告書が出たずっと後になってスプの世界に移行するには、まだまだやるべきことが沢山あると思う。」と発言した。

レッドシートが提供されても誰も使わない。
・財務情報へアクセスするためのグローバル・システムの構築（米国の EDGAR やわが国

4 ．基本財務諸表プロジェクト【論点と背景】の EDINET のグローバル版）が必要である。

基本財務諸表の中でも、損益計算書4 の構成

最後に XBRL についても議論された。「現時や表示すべき内容の改善のために何ができる点では、世界的には XBRL はあまり普及してか、前々回、前回の CMAC でも取り上げられいるとはいえない。例えば 20％ の会社しかており、今回の CMAC で 3 回連続して議論すXBRL で情報提供を行っていないとすれば、財ることになった。

務諸表利用者には XBRL という新しい技術をIFRS では、企業は自社のストーリーを主体積極的に学んで、自分のモデルに XBRL ベー的に語るべきであるという理想のもとに、損益スのデータを取り込もうというインセンティブ

計算書の表示項目について企業の裁量の余地ががない。
」、「XBRL によって構造化された電子大きい。具体的には、表示項目としては売上と報告に対する期待は常にある。企業にスプレッ

当期純利益の間に、営業利益などの「段階利ドシートをウェブサイトに開示するように促す益」の表示を義務づけていない。しかし、営業だけでは不十分である。投資家は皆、テータ提利益の表示を禁じている訳ではなく、企業は自供業者を利用している。投資家アナリストが簡社の経済実態を表すような営業利益を小計とし単に企業の提供する財務情報を自分のモデルとて自ら定義し、表示することが認められてい関連付けられるような低コストのソリューショる。

ンが提供される必要がある。」などの意見があった。

しかし、この結果、同じ業種に属する企業であっても、表示される営業利益の定義が各社ま筆者は、「今後関連テクノロジーがどのようちまちであり、比較可能性が十分に達成されなに発展していくか予想するタイムラインまたはい。その結果、IFRS に準拠した損益計算書よロードマップを作成してはどうか。テクノロ

りもデータ・ベンダーによって標準化されたテ

ジーには発展のレイヤーがあり、ある技術の開ンプレートが利用されたり、企業も財務諸表外

4

この議論では、IASB は「財務業績計算書（Statement of Financial Performance）」という言葉を「損益計算書」と同じ意味で用いている。IFRS では、「損益およびその他の包括利益計算書（Statement of profit or lossand other comprehensive income）」という名称が使用されているが、当該名称以外の名称を使用することができるとされている（IAS 第 1 号「財務諸表の表示」第 10 項）。ここではより一般的に使用される「損益計算書」という用語を用いる。

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で、APM や非 GAAP 指標などと呼ばれる業される。
」という賛成意見を述べた。その一方

績指標を自社の業績実態を表すものとして公表

で、「業種別ひな型を作り出すと、どんどん細するようになっている。

分化されたひな型が必要になり際限がない。」

このような問題に対処するアプローチとしという慎重論も強かった。て、今回の CMAC では、IASB スタッフより、APM については、「基本財務諸表の構成や段階利益として①利払・税引前利益（Earnings

内容をどれだけ改善しても、APM の任意開示

Before Interest and Taxes、以下「EBIT」とはなくならない。IASB は APM の定義についいう。
）、②営業利益（Operating Profits）、③て手を出すべきではない。」という意見があっ

経 常 的 営 業 利 益（Recurring Operating Prof-た。それに対して、筆者は「IASB が目指すべits）、 ④ 経 常 的 1 株 当 た り 利 益（Recurring

きは APM を定義することではなく、財務諸表Earnings per Share）の表示、及び⑤業種別損利用者が APM を分析するにあたって手がかり益計算書のひな型の開発というアイデアが示さとなる『アンカー・ポイント』として適切な業れ、その可否について議論した。

績 指 標 を 定 め る こ と だ と 思 う。 企 業 独 自 の
APM をそれらの IASB 定義によるアンカー・【CMAC における議論】
まず、損益計算書の中に標準化された小計を幾つか導入することについては賛成意見が多ポイントへと調整を求めることで、APM の有用性、比較可能性も高まる。」という見解を述べた。

かった。特に、小計としての EBIT の表示義務

また、それ以外の意見として、「新しい小計付けには支持が集まった。EBIT は比較的定義を導入する必要があるのか。それよりも、表示が容易であり、分析の出発点として意味がある項目の分解（disaggregation）や透明性の向上という意見が多かった。

が喫緊の課題ではないか。」、「IASB は基本財

しかし、小計としての「営業利益」、「経常的務諸表の構成や内容の改善について、本当に需営業利益」、「経常的 1 株当たり利益」を表示す要があるのかどうか、さらなるフィールド・リることには、賛否両論があった。企業業績を大サーチを続けるべきである。
」、「損益計算書とまかに理解するのに役立ち、財務業績情報の有同時に、キャッシュ・フロー計算書、財政状態用性、比較可能性が高まるという声がある一方計算書の改善も進め、これら 3 財務諸表間の連で、「ボードが『何が営業か。』、『何が経常的項携を取ることを考慮すべきである。」などの意目か。』などの概念的定義を行うのは非常に困見もあった。

難である。」との慎重論・反対論も目立った。
また、損益計算書の業種別ひな型5 の開発については、損益計算書の構成がより構造化されⅢ．おわりにることで比較可能性が高まると歓迎する声があった。筆者も「ひな型の開発によって、損益2016 年 11 月の CMAC 会議の主要議題は、計算書の構造化が進み、IFRS タクソノミの開本稿で見たように、「表示に関する作成者の選発が容易になるためにデジタル財務報告が促進択肢」、「IFRS 第 13 号『公正価値測定』の適5

業種別といっても、一般事業会社、銀行、不動産程度のくくりで、東証 33 業種のように詳細な業種区分を想定している訳ではない。IASB スタッフによれば、保険業のひな型も考えられるとのことであった。

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用後レビュー」、「デジタル財務報告の将来」、の適用にあたって、認識と測定は原則主義で行「基本財務諸表プロジェクト」であった。このうべきであるが、測定値を財務諸表上に表示しうち、「表示に関する作成者の選択肢」と「基たり注記に開示したりする場合、財務諸表利用

本財務諸表プロジェクト」が、2015 年アジェ者に比較可能性を提供するために、ある程度のンダ・コンサルテーションで識別された「よりルールや規律が必要であると考えている。

良いコミュニケーション」というテーマに関わるものである。

IFRS は原則主義の会計基準ではあるが、原則主義というのは、企業に 100％ の裁量が与え今回の CMAC 会議に参加して、同じ財務諸られるということを意味するものではない。同

表利用者であっても「企業の経済実態」を重視じ業種だからといって、同じ経済実態を持つとするか、「比較可能性」を重視するかで、見解は限らない、会社はそれぞれに異なる経済実態に大きな隔たりがあると痛感した。

を持つというのは正論ではある。しかし、通信IFRS の概念フレームワークでは、有用な財業界の 2 社の例が示すように、企業が自社の経務報告の満たすべき基本的質的特性として「目済実態と考えるものが、外部からの分析者には6的適合性（relevance）」・「忠実な表現（faith-むしろしっくりこないケースもあり得る。自社

ful representation）」、補強的質的特性としてのストーリーをどのように語るかは企業の裁量「比較可能性（comparability）」・「検証可能性であっても、企業が語る自社のストーリーが本（verifiability）」・「 適 時 性（timeliness）」
・「 理当にその会社の経済実態を示しているかどうか解可能性（understandability）」を挙げている。

を判断するのは、あくまで投資者の責任であ「忠実な表現」とは、「企業の経済実態」を忠る。

実に描写するということである。この分類でまた、企業が自社のストーリーを語る上で、は、「忠実な表現」は基本的特性とされ、「比較企業にある程度の柔軟性が認められるとして可能性」は補強的質的特性とされる。その意味も、それを財務諸表の中で行うのがいいのか、で、経済実態の「忠実な表現」は、「比較可能MD＆A のような非財務セクションで行うのが性」に先んじて満たされるべき質的特性といういいのか、企業はよく検討するべきである。実ことになる。しかし、筆者は「目的適合性」・際、投資者の投資判断に必要な情報を財務諸表「忠実な表現」というのは、財務報告が満たすのみで提供できる訳ではない。IASB もそうしべき必要条件であって、十分条件ではないと考た企業の非財務セクションを使った投資家とのえている。補強的質的特性が満たされて初めてコミュニケーションを尊重すべきであると思わ高品質な財務情報といえるためである。

れる。

投資家が投資判断を行う場合に、1 つの銘柄

IFRS の 枠 組 み、 す な わ ち 財 務 諸 表 内 でだけを分析し銘柄選択を行うことはない。常にAPM を使うことは許されていないが、財務諸複数の投資機会の中から、より魅力的な投資対表外で APM の使用が広がっているのは、企業象を選択するという行為をしている。その意味が IFRS ベースの財務諸表内で、自社のストーで、補強的質的特性の中でも「比較可能性」はリーを語ることに限界を感じているからではな非常に重要な特性であると考えられる。IFRS

いか。この事実は、IFRS に準拠する損益計算

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財務報告の「目的適合性（relevance）」とは投資家の経済的意思決定に有用であるという意味であり、さらに、その財務情報が欠けると投資家の経済的意思決定が変わり得るということを含意している。

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書が「忠実な表現」を満たしていない可能性を示唆している。また、多くの財務諸表利用者が企業の APM の利用を受け入れているという事実や、非財務情報の重要性が増しているという事実は、IFRS の提供する財務情報だけでは、投資の意思決定を行うのに十分な「目的適合性」をもはや提供できていない可能性をも示唆している。
このように、非財務情報をどう考えるか、APM にどう対処するかは一筋縄では行かない難問である。IASB としてそこまでの危機意識を持っているかどうかは疑問であるが、2015年アジェンダ・コンサルテーションで浮上した「より良いコミュニケーション」というテーマは、会計基準である IFRS とその設定主体としての IASB に、根本的かつ深刻な問いを投げかけているように思われる。

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