○財務省令第四十号

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律︵平成十六年法律第百五十号︶の施行に伴い︑並びに関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第七条の九第二項及び第九十四条第二項において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿

財務大臣 谷垣 禎一

書類の保存方法等の特例に関する法律︵平成十年法律第二十五号︶の規定に基づき︑関税法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成十七年三月三十一日

関税法施行規則の一部を改正する省令

関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶の一部を次のように改正する︒

第一条の二中﹁︑同規則第四条第三項並びに第六条第一項及び第二項第三号﹂を﹁︑第五項第一号ロ及び第三号︑同規則第四条第三項並びに第六条第一項﹂に︑﹁︑第三号及び第四号﹂を﹁︑第三号及び第四号︑同条第五項第一号ロ及び第三号﹂に改め︑﹁﹁﹁取引年月日その他の日付け ﹂﹂と﹂の下に﹁︑同条第三項︑-1-第四項︑第五項各号列記以外の部分及び第五号並びに第六項中﹁法第四条第三項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第四条第三項﹂と︑同条第三項︑第五項及び第六項︑同規則第四条第二項並びに第六条第一項第四号中﹁国税関係書類﹂とあるのは﹁関税関係書類﹂と︑同規則第三条第三項第二号

中﹁取引に関して︑相手から受け取った契約書︑領収書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類﹂とあるのは﹁関税法施行令第四条の十二第一項に規定する特例申告貨物の取引に関して︑相手から受け取った仕入書︑請求書︑原産地証明書︑契約書︑領収書及び自己の作成した発注書その他これらに準ずる書類﹂と ︑﹁契約金額の記載のある契約書又は金銭若しくは有価証券の受取書で︑その記載された契約︑同規則第四条第一項第五号及び第三項第一号並びに第八条第一項中﹁国税に関する法律﹂とあ

金額又は受取金額﹂とあるのは﹁金額の記載のあるこれらの書類で︑その記載された金額﹂と︑同条第五項第二号ロ

るのは﹁関税法施行令第四条の十二第四項﹂と︑同規則第三条第五項第四号ニ及び第六項中﹁国税庁長官﹂とあるのは﹁財務大臣﹂と︑同条第五項第五号中﹁同号イ中﹁︑勘定科目﹂とあるのは︑﹁その他の日付け﹂﹂とあるのは﹁同号中﹁輸入の許可の年月日﹂とあるのは﹁取引年月日その他の日付け ﹂﹂と﹂を加え ︑﹁同号︑同規則第四条第三項第一号及び第八条第一項中﹁国税に関する法律﹂とあるのは﹁関税法施行令第四条-2-の十二第四項﹂と︑同規則第四条第一項第五号中﹂及び﹁︵昭和三十七年法律第六十六号︶﹂を 削り ︑﹁二年を経過する日までの間﹂を﹁三年を経過する日までの間﹂に改め ︑﹁ 同 項 及 び 同 規 則 第六 条 第 一 項 第 四 号 中﹁国税関係書類﹂とあるのは﹁関税関係書類﹂と︑同規則第四条第二項中﹂を削り ︑﹁﹁承認税関長﹂という ︒︶﹂と﹂の下に﹁︑同項第三号及び第二項第三号中﹁法第四条各項のいずれか﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第四条各項のいずれか﹂と﹂を加え︑﹁同条第二項中﹁所轄税務署長等﹂﹂を﹁同条第二項中﹁法第七条第二項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第七条第二項﹂と︑﹁所轄税務署長等﹂﹂に改める︒

第八条の表中﹁︑第四条第三項︑第五条第三項並びに第六条第一項及び第二項第三号﹂を﹁︑第五項第一号ロ及び第三号︑第四条第三項︑第五条第三項並びに第六条第一項﹂に︑﹁及び第四号︑第四条第一項第一号﹂を﹁︑第四号︑第五項第一号ロ及び第三号︑第四条第一項第一号﹂に改め︑第三条第二項の項の次に

第 三 条 第 三 項 ︑ 第 四 項 ︑ 第 五 項 法第四条第三項て準用する法第四条第三項

関税法第九十四条第二項におい次の六項を加える︒

各号列記 以外 の部分及び第五号-3-

並びに第六項

関税関係書類取 引 に 関 し て ︑ 相 手 か ら 受 け 取 輸入の許可を受けた貨物の取引

第 三 条 第 三 項 ︑ 第 五 項 及 び 第 六 国税関係書類
項︑ 第四条第二項並びに第六条
第一項第四号
第三条第三項第二号

っ た 契 約 書 ︑ 領 収 書 そ の 他こ れ に関して︑相手から受け取った契約書︑領収書及び自己の作成

ら に 準 ず る 書 類 及 び 自己 の 作 成 仕入書︑請求書︑原産地証明書︑したこれらの書類した発注書その他これらに準ずる書類

契 約 金 額 の 記 載 の あ る 契 約 書 又 金額の記載のあるこれらの書類

は 金 銭 若 し くは 有 価 証券 の 受 取 で︑その記載された金額書で︑その記 載された契約金額-4-

第三条第五項第二号ロ又は受取金額
並 び に 国税に関する法律

第四 条第一項第五号 及び第三項第一号

関税法施行令第八十三条第四項

財務大臣とあるのは﹁取引年月日その他

同 号 イ 中 ﹁ ︑ 勘 定 科 目﹂ と あ る 同号中﹁輸入の許可の年月日﹂

第 三 条 第 五 項 第 四 号 ニ 及 び 第 六 国税庁長官
項第三条第五項第五号のは︑﹁その他の日付け﹂

関税関係帳簿のの日付け﹂

第四条第一項第五号

関 税法 施行 令 第八 十三 条 第四第八条の表中﹁第四条第一項第五号及び第四条 国税に関する法律項

国税関係帳簿の第三項第一号-5-

第四条第一項第五号

当 該 国 税 関 係 帳 簿 に 係る 国 税 二年を経過する日までの間の国税通則法︵昭 和三十七年
法 律第 六 十六 号︶ 第 二条 第七号 ︵ 定義 ︶に 規 定す る法 定 申
告期限 ︵当 該法 定 申告期限 のな い国 税に 係 る国 税関係 帳簿に つ いて は ︑ 当該国 税の 同条

後 三 年を 経 過す る日 まで の 間︵当該保存義務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者︵ 同 条第 五号 に 規定する 納 税者をいう︒︶でない場合には︑第八号に規定する法定納期限︶を-6-

﹁第四条第二項

当該保 存義務者が 当該納税 者で あるとし た場合におけ る当該期間に相当する期間︶
法第五条第二項

月 日 そ の 他 の日 付け 及び 勘 定科 目︵ 勘定 科 目が 主要な 記録
項目でない国税関係帳簿にあっては︑勘定科目を除く︒︶
国税関係帳簿の関税 法 第九 十四 条 第二項に おいて準用する法第五条第二項

関税関係書類

関税関係帳簿の国 税 関 係 帳 簿 の 種 類 ︑ 取 引 年 輸入の許可の年月日

第四条第二項及び第六条第一項 国税関係書類第四号
第四条第二項第四条第一項第五号﹂-7-

当 該 国 税 関 係 帳 簿 に 係 る 国 税 三年を経過する日までの間の国税通則法第二条第七号︵定義 ︶ に規 定す る 法定 申告 期 限︵ 当 該法 定 申告 期限 のな い 国
税に 係る国 税関 係 帳簿につ いて は︑ 当該国 税の 同条第 八号に 規定 す る法 定納 期 限︶ 後三年 を 経過 す る日 まで の 間 ︵ 当該保 存 義務 者が 当 該国 税関 係
帳 簿に 係る 国 税の納税者 ︵同い う ︒︶ で な い 場 合 に は ︑ 当
該 保 存 義務 者が 当 該 納 税者でに-8-

﹁﹁第四条第二項第五条第一項第五号あると した場合における当 該期間に相当する期間︶
法第五条第二項

関 税 法第九 十四 条第 二 項に おいて準用する法第五条第二項

関税法第九十四条第二項において準用する法第七条第一項

関税法第九十四条第二項にお国 税 関 係 帳 簿 の 種 類 ︑ 取 引 年 輸入の許可の年月日
月日その他 の日付け及び勘定科 目︵ 勘 定科 目が 主 要な 記録
項 目でな い国 税 関係 帳簿 に あっては︑勘定科目を除く︒︶
法第七条第一項

第五条第一項第五号及び第六条 法第七条第一項

いて準用する法第七条第一項

﹂

を﹂に﹂

-9-

改め︑同表第五条第三項の項中﹁関税法九十四条﹂を﹁関税法第九十四条﹂に改め︑第六条第一項の項の次第六条第一項第三号及び第二項 法第四条各項のいずれかて 準用す る法第 四条各項のいず

関税法第九 十四条第 二項においに次の一項を加える︒

第三号

れか

第八条の表第六条第二項の項及び第七条の項中﹁関税法九十四条﹂を﹁関税法第九十四条﹂に改める︒
附 則

改正後の関税法施行規則第一条の二において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類

１ この省令は平成十七年四月一日から施行する︒
２の保存方法等の特例に関する法律施行規則第八条第一項の規定は︑この省令の施行の日以後に行う電子取引の取引情報︵関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第七条の九第二項において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律︵平成十年法律第二十五号︶第十条に規定する電子取引の取引情報をいう︒以下同じ︒︶について適用し︑同日前に行った電子取引の取引情- 10 -

報については︑なお従前の例による︒

３ 改正後の関税法施行規則第一条の二及び第八条において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第四条第一項第五号︵同条第二項及び第四項で準用する場合を含む︒︶の規定は︑この省令の施行の日以後に行う電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をする関税関係帳簿書類︵関税法第七条の九第二項及び第九十四条第二項において準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第五条第一項に規定する電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をする関税関係帳簿︑同条第二項に規定する電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をする関税関係書類及び同条第三項に規定する電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をする関税関係帳簿書類をいう︒以下同じ︒︶について適用し︑同日前に行った電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をする関税関係帳簿書類については︑なお従前の例による︒- 11 -