2024 年 10 月版
重要情報シート
販売会社：東洋証券株式会社
この資料は、この商品の全ての事項を記載したものではありません。ご検討、お申込みに際しては、「商品概要」「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」「設計書」「ご契約のしおり・約款」などを必ずお読みください。

この商品は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
１．商品等の内容 （当社は、組成会社等の委託を受け、お客さまに商品の販売の勧誘を行っています）

金融商品の名称・種類
組成会社（引受保険会社）
販売委託元

プレミアカレンシー３
積立利率変動型個人年金保険（19）（通貨指定型）
第一フロンティア生命保険株式会社【目 的】「通貨」と「プラン」の組み合わせで、大切な資産をしっかりふやせる定額個人年金保険です。

金融商品の目的・機能【機 能】
・ 指定通貨を、米ドル、豪ドルまたは円より選択いただけます。
・ ２つのプランから選択いただけます。
〈基本プラン〉
・ 運用する通貨・期間を選びます。
・ 運用期間満了時には、ご契約時に確定した年金原資額（指定通貨建）を受け取れます。
・ 外貨建の場合、解約返還金額の円換算の目標値を設定できます。
目標値に到達した場合には、自動的に円貨で運用成果を確保します。
〈満期重視プラン〉
・ 死亡給付割合、運用する通貨・期間を選びます。
・ 運用期間中、死亡給付金額・解約返還金額を抑えることで、運用期間満了時の年金原資額が大きくなります。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層

・ この商品は、「豊かな老後生活をおくるため、安定的に資産をふやし、年金を受け取りたい」ご意向があるお客さまを念頭に組成しています。（主に 50 代～70 代のお客さまを想定）
・ 第一フロンティア生命が設定した所定の利率に基づきリスクを抑えた運用を行いますが、為替変動リスク（外貨建の場合）、金利変動リスクがあるため、それらに伴う元本割れを許容できる方を想定しています。
（運用期間満了日までの保有を想定して組成している商品のため、契約日から解約日までの期間が短い場合、運用による成果が十分に得られないことや、元本割れする可能性が高まることなどがあるため十分ご留意ください。また、解約により保障も失われます。）
・ あわせて、当面のライフプランにおいて使う予定のない自己資金があり、保険に加入しても、生活資金や医療費等への備えとして十分な収入や財産がある方を想定しています。

パッケージ化の有無

・ この商品は、外貨での「運用」機能（外貨建の場合）と、「保障」機能を組み合わせた商品です。
・ 他の金融商品を個別に購入することにより、全く同一の機能は得られないものの、類似の機能を得られる可能性があります。
・ くわしくは、必ず各金融商品の契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）やご契約のしおり、商品パンフレット等をご確認ください。

クーリング・オフの有無

クーリング・オフの適用があります。ご契約の申込日または一時払保険料充当金を保険会社が受け取った日のいずれか遅い日から起算して8日以内であれば、書面または電磁的記録（第一フロンティア生命ホームページ）により可能です。

（質問例）① あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何か。
② この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
③ この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。
④ （ターゲット機能の付加がある商品の場合）目標到達しなかった場合について説明してほしい。
２．リスクと運用実績 （本商品は、円建の元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）

損失が生じるリスクの 内容【為替変動リスク】（外貨建の場合）
年金原資額、死亡給付金額、解約返還金額などは、為替相場の変動による影響を受けます。
・ それらを円貨に換算した金額は、一時払保険料の円換算額を下回ることがあります。
・ 為替レートの変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。

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【金利変動リスク】
解約返還金額は、市場金利の変動に応じた運用資産（債券など）の価値の変動を反映（市場価格調整）させます。一般的に市場金利が上昇すると債券価格は下落するため解約返還金額は減少し、市場金利が低下すると債券価格は上昇するため解約返還金額は増加します。
【解約時の元本割れリスク】
解約返還金額は、指定通貨ベースでも一時払保険料を下回ることがあります。
【商品性リスク】（「満期重視プラン」の場合）
運用期間中の死亡給付金額、解約返還金額が抑制されます。

〔参考〕
為替レートの騰落率（外貨建の場合）【米ドル】 最大値 30.4％ 最小値▲16.0％ 平均値 4.4％
【豪ドル】 最大値 27.6％ 最小値▲18.3％ 平均値 1.1％
＊ 2014 年 7 月～2024 年 6 月までの 10 年間の各月末における 1 年間の騰落率＊ Bloomberg データをもとに作成【定 義】
一時払保険料に対する、運用期間満了時の年金原資額の利回り（年複利）を「実質的な利回り」としています（指定通貨ベース）。積立利率と実質的な利回りとの関係は、プランおよび指定通貨、積立利率保証期間、契約年齢、性別などによって異なります。
【実質的な利回りのイメージ（例）】（前提）指定通貨:米ドル、契約年齢:60 歳の場合

〔参考〕
実質的な利回り

満期重視プラン

基本プラン

積立
利率
保証
期間

積立
利率

実質的な利回り

積立
利率

男性

女性

男性

女性

3年

1.00%

0.15%

1.01%

0.15%

0.15%

1.01%

0.59%

0.34%

5年

1.25%

0.53%

1.26%

0.54%

0.54%

1.26%

1.09%

0.82%

6年

1.50%

0.81%

1.52%

0.84%

0.84%

1.52%

1.46%

1.16%

10 年

2.00%

1.42%

2.03%

1.60%

1.56%

2.03%

2.31%

1.92%

死亡給付割合 100%

死亡給付割合 50%

実質的な利回り積立
利率

実質的な利回り＊ 小数第 3 位以下を切捨てにより表示しています。
＊ 商品により保障内容や前提条件が異なるため、積立利率および実質的な利回りは、個別の「設計書」等をご確認ください。
＊ 運用期間満了時以外の日付で解約した場合の利回りを保証するものではありません。特に「満期重視プラン」の場合、解約返還金額は一時払保険料を大きく下回ります。
〔参考〕
解約返還金推移（率）「設計書」をご確認ください。

＊ 損失が生じるリスクの内容についてくわしくは、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報） 兼 商品パンフレット」の注意喚起情報「この保険のリスクについて」に記載しています。
（質問例）⑤ 上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
⑥ 相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。
⑦ この商品は元本が保証されているか説明してほしい。
⑧ 為替レートの変動と損失がどのように関係するのか説明してほしい。
⑨ 金利の変動と損失がどのように関係するのか説明してほしい。
⑩ 実質的な利回りなどのリターンではなく、保険商品としての機能やメリット（デメリット）について説明してほしい
３．費用 （本商品の購入または保有には、費用が発生します）【契約時費用】

購入時に支払う費用（販売手数料など）ご契約の締結に必要な費用として、一時払保険料から、基本保険金額に積立利率保証期間ごとに定める率（外貨建の場合5.5％～2.5％・円建の場合1.0％～0.5％）を乗じた金額を控除します。
【積立利率保証期間中にかかる費用】「満期重視プラン」の場合、積立金額が死亡給付金額を下回っている間は、積立金から死亡給付金を支払うための費用を控除します。
＊ 上記の費用は、契約年齢、性別、経過期間などによって異なるため、具体的な数値や計算方法は表示しておりません。

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また、積立利率の計算にあたって、保険契約関係費率をあらかじめ差し引いております（プラン・指定通貨により、差し引く率は異なります）。
【年金支払期間中の費用】
保険契約関係費（年金管理費）として、受取年金額に対して0.4%（円貨で年金を受け取る場合は最大0.35%）を控除します。
継続的に支払う費用（信託報酬など）＊ 年金額は、年金支払開始日以後、年金（死亡時保証金額付終身年金の場合の死亡時保証金額を含みます）の支払いとともに上記の費用を控除する前提で算出されますので、費用が年金額から差し引かれるものではありません。
また、保険契約関係費（年金管理費）は、将来変更されることがあります。ただし、年金支払開始日以後は、年金受取開始時点の数値が年金受取期間を通じて適用されます。なお、「死亡給付金等の年金払特約」および「年金支払移行特約」を付加した場合の特約年金についても同様の取扱いとなります。
＊ 10年保証期間付終身年金の保証期間経過後の受取年金額および死亡時保証金額付終身年金の受取年金額（死亡時保証金額を含みます）に対しては1.4％（円貨の場合は最大1.0％）となります。

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ありません。

解約をした場合の費用 （解約控除など）ありません。

指定通貨が外貨の場合、以下の取扱および特約により、保険料、年金額などを円貨から指定通貨、指定通貨から円貨などにそれぞれ換算する為替レートには、為替手数料が反映されており、当該手数料はお客さまの負担となります。TTM は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。
取扱・特約

為替レート

【保険料円貨入金特約】

TTM＋50 銭【保険料外貨入金特約】（払込通貨の TTM－25 銭）
÷（指定通貨の TTM＋25 銭）【円貨支払特約】

通貨の換算に関する費用

TTM－50 銭

適用日※
第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った日・年金
年金支払開始日または請求に必要な書類が第一フロンティア生命に到着した日のいずれか遅い日
・死亡給付金、解約返還金請求に必要な書類が第一フロンティア
生命に到着した日【目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約】
目標値判定為替レート

TTM－50 銭

到達判定日【定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）】
指定通貨を別の外貨に変更（移行前の指定通貨の TTM－25 銭）
÷（移行後の指定通貨の TTM＋25 銭）

指定通貨を円に変更

TTM－50 銭

特約申込日または終身保険移行日【積立利率保証期間の更新時に指定通貨を変更する場合】
指定通貨を別の外貨に変更（変更前の指定通貨の TTM－25 銭）
÷（変更後の指定通貨の TTM＋25 銭）

指定通貨を円に変更

TTM－50 銭

積立利率保証期間更新日※ その日が第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。
＊ 上記の為替レートは、将来変更することがあります。

特約を付加した場合の費用

・ 「目標値到達時定額円貨建終身保険移行特約」、または「定額終身保険移行特約（移行後通貨指定型）」を付加して終身保険に移行する場合、移行後基本保険金額は、保険契約の維持などに必要な費用および死亡給付金を支払うための費用を控除する前提で算出されます。
＊ 上記の費用は、移行日の年齢、性別、経過期間などによって異なるため、これらの具体的な数値や計算方法は表示しておりません。
・ 特約を付加した場合の通貨の換算に関する費用は、上記「通貨の換算に関する費用」をご確認ください。

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＊ 上記以外に生じる費用を含めてくわしくは、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」の注意喚起情報「お客さまに負担していただく費用」および「ご契約のしおり・約款」に記載しています。
（質問例）⑪ 私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
⑫ 費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

４．換金・解約の条件 （本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）
・ 解約はいつでも可能です。
・ 運用期間（積立利率保証期間）中に解約する場合、市場金利の変動の影響により、解約返還金額は指定通貨ベースでも一時払保険料を下回ることがあります。
・ （外貨建の場合）解約返還金を円で受け取る場合、為替レートの変動の影響を受けるため、一時払保険料の円換算額を下回ることがあります。
＊ くわしくは、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」の契約概要「解約返還金額について」に記載しています。
（質問例）⑬ 私がこの商品を解約した場合、市場金利の変動、為替レートの変動が解約返還金にどのように影響するのか説明してほしい。

５．当社の利益とお客さまの利益が反する可能性

当社がお客さまにこの商品を販売した場合、当社は、販売時のコンサルティングや契約後のアフターフォロー等の対価として、この商品の組成会社である第一フロンティア生命から以下の手数料をいただきます。
【米ドル建・豪ドル建】
契約時手数料 ：一時払保険料に対して、4.00％～1.00％
継続手数料 ：積立金額に対して、年率 0.05%（支払期間最長 3 年、5 年、6 年または 7 年）
【円 建】
契約時手数料 ：一時払保険料に対して、0.40％
組成会社との間の人的関係や資本的関係
当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別な関係はありません。
販売会社における業績評価
当社の営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他の商品の販売より高く評価されるようなことはありません。
＊手数料についてくわしくは、「商品概要」に記載しています。
＊利益相反の内容とその対処方法については、「顧客本位の業務運営に関する原則」の「取組方針」をご参照ください。
（URL）https://www.toyo-sec.co.jp/profit/index.html（質問例）⑭ あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていないか。私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。
６．租税の概要 （NISA、iDeCo の対象か否かもご確認ください）・ 一時払保険料 : 一般の生命保険料控除の対象となります。
・ 死亡給付金 : ご契約者と被保険者が同一人の場合、相続税の対象となります。
・ 解約返還金 : 解約返還金額から一時払保険料を差し引いた金額が、年金の種類および契約日からの経過年数により「源泉分離課税」または「所得税（一時所得）＋住民税」の対象となります。
・ 年金受取: 「所得税（雑所得）＋住民税」の対象となります。
＊ NISA、iDeCo の対象とはなりません。
＊ くわしくは、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」の注意喚起情報「税務のお取扱い」に記載しています。
＊ ここに記載の税務のお取扱いは 2024 年 6 月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。

７．その他参考情報 （契約にあたっては、次の書面をよくご覧ください）
第一フロンティア生命が作成した「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」（URL） https://www.d-frontier-life.co.jp/products/index.html＊ 該当する商品および金融機関代理店を選択してください。

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