特定非営利活動法人
第 1草

FOR ONE定 款

総則

(名 称)

この法人は、特定非営利活動法人 FOR ONE とい う。

第 1条(事 務所 )

第 2条

この法人は、主たる事務所を大分県大分市大学宮崎 1548番 地の 56に 置 く。
第 2章

目的及び事業

(目 的)

第 3条

この法人は、ソー シャルインクルージョンの理念に基 づ き、障がい者及び支援を必要 とされ る人 々 を社会の構成員と して包み込み、理解 しあい、その人自身の持 つ 力を活かす ことができるよう、音楽 日芸術 日文化等を媒体 とした事業を行 い、支援 され る人
支援する人、共に思 いやる心の地域福祉の本質が、よ り深 く漫透 していくことを目的とする。
(特 定非営利活動 の種類)

第 4条

この法人は、第 3条 の 目的を達成するため、次に掲 げる種類の特定非営利活動を行 う。

(1)保 健、医療又は福祉の増進を図る活動(2)社 会教育の推進を図る活動(3)ま ちづ くりの推進を図る活動(4)学 術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(5)環 境の保全 を図る活動(6)人 権の擁護又は平和の推進を図る活動(7)国 際協力の活動(8)男 女共同参画社会の形成の促進 を図る活動(9)子 どもの健全育成を図る活動(10)経 済活動の活性化を図る活動(11)職 業能力の開発又は雇用機会 の拡充を支援する活動(12)消 費者 の保護を図る活動(事 業)

この法人は、第 3条 の 目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特 定非営利活動に係る事業① 福祉的コンサー ト事業

第 5条② 研修事業③ 地域交流参加促進事業
第 3章

会員

(種 別 )
1

第 6条 この法人の会員は、次の 2種 とし、正会員をもつて特定非営利活動促進法 (以下 「法」 という。
)上 の正会 員 とする。

(1)正 会員 この法人の 目的に賛同 して入会 し、活動 に参加又は支援す る個人(2)賛 助会員 この法人の 目的に賛同 して入会 し活動を経済的に支援する個人及び団体(入 会 )

第 7条

2

会員の入会については、特 に条件を定めない。

会員として入会 しようとするものは、代表理率 が別に定める入会 申込書 により、代表理事 に申 し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限 り、入会を認めなければならな い。

3代表理事は、前項のものの入会 を認めないときは、速やかに、理由を付 した書画をもつて本人 にその旨を通知 しなければならない。
(入 会金及び会費 )第 8条

会員は、総会において別に定める入会金及び会 費を納入 しなければな らない。

(会 員の資格の喪 失 )第 9条

会員が次の各号に該当するに至つた ときは、その資格を喪失する。

(1)退 会届の提出を した とき。
(2)本 人が死亡 し、又は会員で ある団体が消滅 したとき。
(3)継 続 して 1年 以上会費を滞納 したとき。
(4)除 名されたとき。
(退 会 )

第 10条 会員は、代表理事 が別に定める退会届 を代表理事 に提出 して、任意に退会することがで きる。
(除 名)

第 11条

会員が次の各号の一 に該当するに至 つた ときは、総会の議決によ り、 これを除名す ることができる。この場合、その会員に対 し、議決の前 に弁明の機会を与えなければな らな い。

(1)こ の定款等に違反 した とき。
(2)こ の法人の名誉を傷 つ け、又は 目的に反する行為をしたときる
第 12条

この法人に次の役員を置 く。

(1)理 事 3人 以上 5入 以下(2)監 事 1人

2

理事の うち、 1人 を代表理事 とする。

2

(選 任等 )

第 13条

2
3

理事及び監事は、総会において選任する。

代表理事は、理事の互選 とする。
役員の うちには、それぞれの役員について、その配偶者若 しくは 3親 等以内の親族が1人 を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3親 等以内の親族が役員の総数の 3分 の 1を 超えて含まれることになつてはならない。

4

監事は、理事又は この法人の職員を兼ねる ことがで きない。
(職 務 )

代表理事は、 この法人を代表 し、その業務を総理する。
代表理事以外の理事は、法人の業務 について、 この法人を代表 しない。

第 ‖条

2
3

理事は年代表理事 を補佐 し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、あらか じめ代表理事が指名 した順序によつて、その職務を代行する。
4 理事は、理事会 を構成 し、この定款の定め及び理事会の議決 に基づき、この法人の業務を執行する。

5

監事は、次に掲 げる職務を行 う。

(1)理 事 の業務執行の状況を監査する こと。
(2)こ の法人の財産の状況を監査すること。
(3)前 2号 の規定 による監査の結果、 この法人の業務又は財産に関 し不正の行為又は法令若 しくは定款に違反する重大な事実がある ことを発見 した場合には、 これ を総会又は所轄庁 に報告すること。

(4)前 号 の報告 をするため必要がある場合 には、総会 を招集す ること。
(5)理 事 の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見 を述べ、若 しくは理事会 の招集 を請求する こと。
(任 期等 )

役員の任 期 は、 2年 とする。ただ し、再任を学 げない。
前項の規定にかかわ らず、任期満了前に就任後 2事 業年度 が終了 した後の総会にお第 15条

2

いて、後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期と し、また、任期満了後に後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によつて就任 した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間 とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠 員補充)第 16条 理事又は監事の うち、その定数の 3分 の 1を 超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充 しなければならない。
(解 任)

第 17条

役員が次の各号に該当するに至 つたときは、総会の議決により、これを解任す
3

ることができる。この場合、その役員に対し、議決する前 に弁明の機会を与えなければならない。
(1)職 務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2)職 務上の義務連反その他役員としてふさわ しくない行為があつたとき。
(報 酬等 )

役員は、その総数の 3分 の 1以 下の範囲内で報酬 を受ける ことができる。
役員 には、その職務を執行するために要 した費用を弁償する ことがで きる。

第 18条

23

前 2項 に関 し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
(職 員)

第 19条

2
3

この法人に、事務局長その他の職員を置 く。

職員は、代表理事が任免する。
前 2項 に関 し必要な事項 は、総会の決議を経て代表理事が別に定める。
第 5章

総会

(種 別 )

第 20条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2種 とする。

(構 成 )

第 21条

総会は、正会 員をもつて構成する。

(権 能 )

第 22条

総会は、以下の事項について議決する。

(1)定 款の変更(2)解 散(3)合 併(4)事 業計画及び活動予算並びにその変更(5)事 業報告及び活動決算(6)役 員の選任又 は解任、職務及び報酬(7)入 会金及び会費の額(3)借 入金 (そ の事業年度内の収益をもって使還す る短期借入金を除 く。第 49条 にお いて同 じ。)そ の他新 たな義務の負担及び権利の放葉(9)事 務局の組織及び運営(10)そ の他運営に関す る重要事項(開 催 )

通常総会 は、毎事業年度 1回 開催する。
臨時総会は、次の各号 に該当する場合に開催する。

第 23条

2

(1)理事会が必要 と認め招集の請求をしたとき。
(2)正 会員総数の 5分 の 1以 上か ら会議の 目的である事項を記載 した書面をもって招集 の請求が あつた とき。
4

(3)第 14条 第 5項 第 4号 の規定により、監事 か ら招集があつたとき。
(招 集 )

総会は、第 23条 第 2項 第 3号 の場合を除き、代表理事が招集する。
代表理事は、第 23条 第 2項 第 1号 及び第 2号 の規定による請求が あ つたときは、そ

第 24条

2の 日か ら30日 以内に臨時総会を招集 しなければな らない。

3

総会を招集する ときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載 した書面又は電磁的方法をもつて、少な くとも 5日 前までに通知 しなければならない。
(議 長)

第 25条

総会の議長は、その総会において、出席 した正会 員の中か ら選出する。

(定 足数)

第 26条

正会 員総数の 3分 の 1以 上の 出席 がなければ開会する ことができない。
総会は、(議 決 )

第 27条

総会 における議決事項 は、第 24条 第 3項 の規定によってあ らか じめ通知 した事項 とする。

2

総会の議事は、この定款 に規定するもののほか、出席 した正会員の過半数 をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところに よる。

3

理事又は正会員が総会の 目的である事項について提案 した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録によ り同意の意思表示を したときは、当該提案を可決する旨の正会員総会の決議 が あ つた ものとみなす。
(表 決権等 )第 28条

2

各正会員の表決権は、平等なるもの とす る。
やむを得ない理 由のため総会 に出席で きない正会員は、あらか じめ通知 された事項について書面若 しくは電磁 的方法をもつて表決 し、又は他の正会員を代理人 として表決 を委任することがで きる。
3 前項の規定により表決 した正会員は、第 26条 、第 27条 第 2項 第 3項 、第 29条 第 1
項第 2号 及び第 50条 の適用については、総会に出席 したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事 の議決 に加わる ことができない。
(議 事録 )

第 29条

次の事項を記載 した議事録を作成 しなければならない。
総会の議事 については〜(1)日 時及び場所(2)正 会員総数及び出席者数 (書 面若 しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者が ある場合にあ つては、その数を付記する こと。)

(3)審 議事項(4)議 事の経過の概 要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
5

2

議事録 には、議長及びその会議 において選任 された議事録署名人 2人 以上が署名又は記名押印 しなければならない。

3

前 2項 の規定 に関わ らず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を したことによ り、総会の決議が あ つたとみな された場合においては、次の事項を記戦した議事録を作成 しなければな らな い。

(1)総 会の決議があつたもの とみなされた事項の内容(2)前 号 の事項の提案を した者 の氏名又は名称(3)総 会の決議が あつたもの とみなされた日(4)議 事録の作成に係 る職務を行 つた者 の氏名
第 6章

理事会

(構 成)

第 30条

理事会は、理事をもつて構成する。

(権 能 )

第 31条

理事会は、 この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総 会 に付議すべ き事項(2)総 会の議決 した事項の執行に関する事項(3)そ の他総会の議決を要 しない会務の執行に関する事項(開 催 )

第 32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合 に開催する。

(1)代 表理事 が必要 と認めたとき。
(2)理 事総数の 3分 の 1以 上か ら会議の 目的である事項を記載 した書面又は電磁的方法 をも って招集の請求が あつたとき。

(3)第 14条 第 5項 第 5号 の規定により、監事 か ら招集の請求があつたとき。
(招 集 )

第 33条

理事会は、代表理事が招集する。

2

代表理事は、第 32条 第 2号 及び第 3号 の規定による請求があつたときは、その 日から 15日 以内に理事会を招集 しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の 日時、場所、目的及び審議事項を記戦 した書面又は電磁的な方法をもって、少な くとも 5日 前までに通知 しなければならない。
(議 長 )

第 34条

理事会の議長は、代表理事 がこれに当たる。

(議 決 )

第 35条

理事会における議決事項は、第 33条 第 3項 の規定によつてあらか じめ通知 した事項 とする。

2

理事会の議事は、理事総数の過半数をもつて決 し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
6

(表 決権等)第 36条

各理事の表決権 は、平等なるもの とする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できな い理事は、あらか じめ通知 された事項

2について書面又は電磁的方法をもつて表決する ことがで きる。
3 前項の規定によ り表決 した理事は、第 37条 第 1項 第 2号 の適用については、理事会に出席 したものとみなす。

4

理事会の議決について、特別の利害関係 を有す る理事は、その議事 の議決 に加わることができない。
(議 事録 )

第 37条
い

理事会の議事 については〜次の事項を記載 した議事録を作成 しなければならな。

(1)同 時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名 (書 面又は電磁的方法による表決者 にあっては、その旨を付記する こと。)

(3)審 議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任 に関する事項

2

議事録には、議長及びその会議 において選任 された議事録署名人 2人 以上が署名、押印 しなければならない。
第 7章

資産及び会計(資 産の構成)

第 38条

この法人の資産 は 、次 の各号 に掲げるものをもつて構成する。
(1)設 立当初の財産 目録 に記載 された資産(2)入 会金及び会費(3)寄 付金品(4)財産から生 じる収益
(5)事 業に伴 う収益(6)そ の他の収益(資 産の区分 )第 39条

この法人の資産は、特定非営利活動 に係 る事業に関する資産の 1種 とする。

(資 産の管理 )第 40条

この法人の資産は、代表理事が管理 し、その方法は、総会の議決 を経て、代表理事が別 に定める。
(会 計の原則 )第 41条

この法人の会計は、法第 27条 各号 に掲げる原則 に従 つて行 うもの とする。

7

(会 計の区分 )第 42条

この法人の会計は〜特定非営利活動 に係る事業に関する会計の 1種 とする。

(事 業計画及び予算 )第 43条

この法人の事業計画及び これに伴 う活動予算 は、代表理事が作成 し、総会の議決 を経なければな らない。
(暫 定予算 )第 44条

前条の規定 にかかわ らず、やむを得ない理由によ り予算が成立 しないときは、代表理事は、理事会の議決 を経て、予算成立の 日まで前事業年度の予算 に準 じ収益費用を詰 じる ことができる。

2

前項の収益費用は、新たに成立 した予算の収益費用 とみなす。

´(予 備費の設定及び使用)

第 45条
る。

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができ2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予 算の追加及び更正 )第 46条

予算議決後にやむを得ない事由が生 じたときは、総会の議決を経 て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事 業報告及び決算 )第 47条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産 目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事 が作成 し、監事の監査を受け、総会の議決を経な ければな らな い。 ′2 決算上剰余金 を生 じた ときは、次事業年度に繰 り越すもの とする。
(事 業年度 )この法人の事業年度 は、毎年 4月 1日 に始ま り翌年 3月 31日 に終わる。

第 48条(臨 機 の措置 )第 49条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄を しようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 8章 定款 の変更、解散及び合併(定 款の変更 )この法人が定款 を変更 しようとするときは、総会に出席 した正会員の 4分 の 3以上の多数による議決を経、かつ、法第 25条 第 3項 に規定する以下の事項を変更する

第 50条

場合、所轄庁 の認証を得なけれ ばならない。
(1)目 的(2)名 称8

(3)そ の行 う特定非営利活動 の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種 類(4)主 たる事務所及びその他の事務所の所在地 (所 轄庁 の変更を伴 うもの に限る)
(5)正 会員の資格の得喪に関する事項(6)役 員に関する事項 (役 員の定数 に関する事項を除 く)(7)会 議 に関する事項(8)そ の他事業を行 う場合 に おける、その種類その当該その他事業に関する事項(9)解 散 に関する事項 (残 余財産の帰属すべ き事項 に限る)
(10)定 款変更 に関する事項(解 散 )

第 51条

この法人は、次 に掲げる事由によ り解散する。

(1)総 会の決議(2)目 的 とする特定非営利活動 に係る事業の成功の不能(3)正 会員の欠亡(4)合 併(5)破 産手続開始の決 定(6)所 轄庁による設立の認証の取消 し2

前項第 1号 の事由によ りこの法人が解散するときは、正会員総数の 4分 の 3以 上の承諾 を得なければならない。

3

第 1項 第 2号 の事 由によ り解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残 余財産の帰属 )第 52条

この法人が解散 (合 併又は破産手続開始の決定による解散を除 く。)し たときに残存する財産は、法第 11条 第 3項 に掲げる者 の うち、社会福祉法人大分県社会福祉協

議会 に譲渡するもの とする。譲渡の受け入れができないものに関 しては総会の議決 において決定 した者に譲渡するものとする。
(合 併 )

第 53条 この法人が合併 しようとするときは、総会において正会員総数の 4分 の 3以 上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なけれ ばならない。
第 9章 公告の方法(公 告の方法 )第 54条

この法人の公告は.こ の法人の掲示場 に掲示するとともに、官報 に掲載 して行う。ただ し、貸借対照表の公告については、「おおいた NPO情 報バ ンクおんぼ」に掲載 して行 う。
第 10章

雑則(細 則 )第 55条

この 定款 の施行 につ いて必要な細則 は 、理事会 の 議決 を経 て、代 表理事 が これを定める。

9附 則
この定款 は、この法人の成立の 日か ら施行する。

1
2

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者 とする。
理事長
副理事長

幸美佐子
河野 マチ子

理事

二宮員由美

同江藤良江

監事

竹内 美佳

3

この法人の設立当初 の役員の任期は、第 16条 第 1項 の規定 にかかわ らず、成立の日か ら平成 24年 3月 31日 までとする。

4

この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第 44条 の規定 にかかわ らず、設立総会の定めるところに よるものとする。

5

この法人の設立当初の事業年度は、第 49条 の規定にかかわ らず、成立の日か ら平成 24年 3月 31日 までとする。

6

この法人の設立当初の会費は、第 8条 の規定 にかかわ らず、次に掲げる額 とする。

(1)正 会員(2)賛 助会員

入会金 0円
入会金 0円

5000円
年会費個人
年会費個人一 口 5000円
年会費団体一口 5000円

附則
この定款 は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律 (平 成二八年六月七日法律第七〇号 )の 公布の 日か ら起算 して三年六月を超えな い範囲内において政令で定める日か ら施行する。
附則1。

この定款は 2022年 7月 11日 よ り施行する。

附則
この 定款 は大分 県知事 の 認証 の 日 (令 和年月日)か ら施行す る。

これは、当法人の定款である。
大分県大分市大字宮崎 1548番 地の 56
特定非営利活動法人 FOR ONE
代表理事

幸美佐子

令和 5年 月 日
この定款は原本と相違ありません。

10