○大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例
平成十八年七月七日
大分県条例第四十一号
大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例をここに公布する。
大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例
目次
第一章 総則(第一条―第五条)
第二章 たい積行為に使用される土砂等の安全基準等(第六条)
第三章 不適正なたい積行為の禁止等(第七条・第八条)
第四章 特定事業に関する規制(第九条―第二十四条)
第五章 雑則(第二十五条―第二十八条)
第六章 罰則(第二十九条―第三十二条)
附則
第一章 総則(目的)
第一条 この条例は、大分県環境基本条例(平成十一年大分県条例第三十二号)第三条に定める基本理念にのっとり、土砂等のたい積行為による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに災害の発生を未然に防止するための規制に関し必要な事項を定めることにより、県民の生活環境を保全するとともに、生活の安全を確保することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 土砂等 土砂及びこれに混入し、又は吸着した物をいう。
二 たい積行為 埋立て、盛土その他の土地(公有水面以外の水面を含む。)への土砂等のたい積を行う行為(製品の製造若しくは加工のための原材料又は試験、検査等のための試料として土砂等のたい積を行う行為その他生活環境保全上必要な措置が図られ、かつ、土砂等の崩落等の発生を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定める行為を除く。)をいう。
三 土砂等の崩落等 土砂等の崩落、飛散及び流出をいう。
四 特定事業 土砂等のたい積行為に供する区域(宅地造成その他の事業が行われる一団の土地の区域(以下この号において「宅地造成等区域」という。)内において当該事業の工程の一部として土砂等のたい積行為が行われる場合にあっては、当該事業が行われる一団の土地の区域)以外の場所から採取された土砂等を使用し、たい積行為を行う事業であって、土砂等のたい積行為に供する区域の面積(宅地造成等区域においては、当該宅地造成等区域内にある土砂等のたい積行為に供する区域の面積の合計)が三千平方メートル以上であるものをいう。
(県の責務)
第三条 県は、土砂等のたい積行為による土壌の汚染及び水質の汚濁並びに土砂等の崩落等(以下「土壌汚染等」という。)の発生を未然に防止するため、土砂等のたい積行為の適正化に関する施策を推進するものとする。
2 県は、土砂等のたい積行為による土壌汚染等の発生を未然に防止するため、市町村と連携して土砂等のたい積行為の状況を把握するとともに、不適正な土砂等のたい積行為を監視する体制を整備するものとする。
3 県は、市町村が行う土砂等のたい積行為の適正化に関する施策が十分に行われるように、技術的な助言その他の援助を行うものとする。
(事業者等の責務)
第四条 事業者は、その事業活動において、土砂等のたい積行為による土壌汚染等の発生を未然に防止するよう努めなければならない。
2 土砂等のたい積行為を行う者は、当該たい積行為による土壌汚染等の発生を未然に防止するために必要な措置を講ずるとともに、県及び市町村が実施する土砂等のたい積行為の適正化に関する施策に協力しなければならない。
3 土砂等を運搬する事業を行う者は、たい積行為に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染の状況を確認し、たい積行為により土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないよう努めなければならない。
(土地所有者等の責務)

第五条 土地の所有者、管理者又は占有者は、土砂等のたい積行為を行う者に対し土地を提供しようとするときは、当該たい積行為による土壌汚染等の発生のおそれのないことを確認するとともに、県及び市町村が実施する土砂等のたい積行為の適正化に関する施策に協力するよう努めなければならない。
第二章 たい積行為に使用される土砂等の安全基準等第六条 知事は、たい積行為に使用される土砂等の汚染に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが必要な基準(以下「安全基準」という。)を規則で定めるものとする。
2 知事は、たい積行為に使用された土砂等の層を通過した雨水等(以下「浸透水」という。)の水質の汚濁に係る環境上の条件について、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが必要な基準(以下「水質基準」という。)を規則で定めるものとする。
3 知事は、安全基準及び水質基準を定めようとするときは、あらかじめ、大分県環境審議会の意見を聴かなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
第三章 不適正なたい積行為の禁止等(安全基準に適合しない土砂等のたい積行為の禁止等)
第七条 何人も、安全基準に適合しない土砂等を使用してたい積行為を行い、又は安全基準に適合しない土砂等を使用してたい積行為を行う者に対し土地を提供してはならない。
2 知事は、たい積行為に安全基準に適合しない土砂等が使用されていると認めるときは、当該たい積行為を行った者に対し、当該たい積行為に使用された土砂等の全部又は一部の撤去その他の当該たい積行為による土壌の汚染及び水質の汚濁の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
3 知事は、土砂等のたい積行為に供する区域内の浸透水が水質基準に適合していないと認めるときは、当該たい積行為を行った者に対し、当該たい積行為の中止、原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
(崩落等の防止措置)
第八条 土砂等のたい積行為を行う者は、たい積行為に使用された土砂等の崩落等の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
2 知事は、たい積行為に使用された土砂等の崩落等が生じ、又は生ずるおそれがある場合において必要があると認めるときは、当該たい積行為を行った者に対し、生活環境の保全又は生活の安全の確保のために必要な措置を講ずるよう指導するものとする。
第四章 特定事業に関する規制(特定事業の許可)
第九条 特定事業を行おうとする者は、特定事業に供する区域(以下「特定事業区域」という。)ごとに、あらかじめ、知事の許可を受けなければならない。ただし、当該特定事業が次に掲げる事業である場合は、この限りでない。
一 国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う事業(以下「公共事業」という。)
二 採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)及び砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)の規定により認可された採取計画に基づき、採取された土砂等を一時的にたい積し、又は採取跡に埋め戻す事業
三 非常災害のために必要な応急措置として行う事業
四 通常の管理行為として行う事業その他の事業で規則で定めるもの
2 前項の許可を受けようとする者は、あらかじめ、特定事業区域の土地の所有者に対し、規則で定める事項を説明しなければならない。
3 知事は、生活環境の保全又は生活の安全の確保のために必要があると認めるときは、第一項の許可に条件を付することができる。
(許可の申請)第十条 前条第一項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 特定事業区域の位置及び面積
三 特定事業の用に供する施設の設置に関する計画
四 特定事業の施行を管理する事務所(以下「現場事務所」という。)の所在地
五 現場事務所において特定事業の施行を管理する者(以下「現場責任者」という。)の氏名

六

特定事業区域及び特定事業の用に供する施設(以下「特定事業場」という。)の区域内の土壌の汚染状態についての検査の結果。ただし、当該特定事業が他の場所への土砂等の搬出を目的とした一時的な事業(以下「一時的たい積事業」という。)である場合において、当該特定事業場の構造がたい積行為を行う前の土壌と使用される土砂等とを遮断するものであるときは、これを省略することができる。
七 特定事業に使用される土砂等の量
八 特定事業の施行期間
九 特定事業が完了した場合における当該特定事業場の構造(一時的たい積事業にあっては、土砂等の最大たい積時における当該特定事業場の構造)
十 特定事業が施行されている間において特定事業区域内の浸透水を採取するための措置
十一 特定事業が施行されている間において特定事業場の区域外への土砂等の崩落等の発生を防止するための措置
十二 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
2 前項の申請書には、特定事業区域の土地の使用権原を証する書類、特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付しなければならない。
(許可の基準)第十一条 知事は、第九条第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 第七条第二項若しくは第三項、第十九条第六項、第二十条第四項又は第二十三条第二項の規定による命令を受け、必要な措置を完了していない者
ロ 第二十三条第一項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る大分県行政手続条例(平成七年大分県条例第三十号)第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。ヘにおいて同じ。)であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。)。ただし、同項第三号又は第七号に該当することにより当該許可を取り消された者を除く。
ハ 第二十三条第一項の規定により特定事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
ニ 特定事業の施行に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
ホ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人がイからニまで又はヘのいずれかに該当するもの
ヘ 法人でその役員又は規則で定める使用人のうちにイからニまでのいずれかに該当する者のあるものト 個人で規則で定める使用人のうちにイからニまでのいずれかに該当する者のあるもの
二 現場事務所が設置され、かつ、現場責任者が置かれること。
三 特定事業場の区域内の土壌が安全基準に適合していること。ただし、前条第一項第六号ただし書の場合を除く。
四 特定事業が完了した場合における当該特定事業場の構造(一時的たい積事業にあっては、土砂等の最大たい積時における当該特定事業場の構造)が、特定事業場の区域外への土砂等の崩落等の発生のおそれがないものとして規則で定める基準に適合するものであること。
五 特定事業が施行されている間において当該特定事業区域内の浸透水を採取するために必要な措置が講じられていること。
六 特定事業が施行されている間において当該特定事業場の区域外への土砂等の崩落等の発生を防止するために必要な措置が講じられていること。
2 第九条第一項の許可の申請が、法令又は他の条例(以下この項において「法令等」という。)に基づく許認可等(許可、認可、免許その他の処分をいう。)を要する行為に係るものであって、当該法令等により土砂等の崩落等の発生を防止するために必要な措置が講じられているものとして規則で定める行為に係るものである場合は、前項第四号及び第六号の規定は、適用しない。
(平二四条例一七・一部改正)(変更の許可等)

第十二条 第九条第一項の許可を受けた者は、第十条第一項各号に掲げる事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、知事の許可を受けなければならない。この場合においては、第九条第二項及び第三項の規定を準用する。
2 第九条第一項の許可を受けた者が、第七条第二項又は第三項の規定による命令に従い、当該許可に係る第十条第一項各号に掲げる事項を変更しようとする場合は、前項の規定は、適用しない。
3 第一項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、規則で定める書類及び図面を添付して、知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 変更の内容及び理由
三 前二号に掲げるもののほか、規則で定める事項
4 前条の規定は、第一項の規定による許可について準用する。
5 第九条第一項の許可を受けた者は、第一項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
(特定事業の着手の届出)第十三条 第九条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業に着手したときは、着手した日から十日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
(土砂等の搬入の届出)第十四条 第九条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、土砂等の採取場所ごとに、当該土砂等が当該採取場所から採取されたものであることを証する書面(以下「採取元証明書」という。)及び当該土砂等が安全基準に適合していることを証する書面(以下「安全基準適合証明書」という。)を添付して、知事に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、安全基準適合証明書の添付を省略することができる。
一 当該土砂等が、公共事業により採取された土砂等である場合であって、安全基準に適合していることについて、あらかじめ知事の承認を受けたものであるとき。
二 当該土砂等が、採石法及び砂利採取法の規定により認可された採取計画に係る採取場所から採取された土砂等であるとき。
三 当該土砂等が、県内の一時的たい積事業を行う場所(当該場所において、土砂等がその採取場所ごとに明確に区分されていると知事が認めるものに限る。)から採取された土砂等である場合であって、当該一時的たい積事業を行う場所への搬入の届出に添付された当該土砂等に係る採取元証明書及び安全基準適合証明書の写しが添付されているとき。
四 前三号に定めるもののほか、当該土砂等について、土壌の汚染の発生のおそれがないと知事が認めたとき。
(土砂等管理台帳の作成)第十五条 第九条第一項の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等について、次の各号に掲げる事項を記載した土砂等管理台帳を作成し、知事にその写しを提出しなければならない。
一 当該許可に係る特定事業区域に搬入された土砂等の一日ごとの量及びその採取場所ごとの内訳
二 当該許可に係る特定事業が一時的たい積事業に係るものである場合にあっては、当該特定事業区域から搬出された土砂等の一日ごとの量及びその搬出先ごとの内訳
三 前二号に定めるもののほか、規則で定める事項(水質検査等の報告)第十六条 第九条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業が施行されている間、規則で定めるところにより、当該特定事業区域内の浸透水の水質の汚濁状態についての検査(以下「水質検査」という。)を行わなければならない。ただし、気象条件その他のやむを得ない事由により水質検査を行うことができないと知事が認めたときは、規則で定めるところにより、当該特定事業区域内の土壌の汚染状態についての検査(以下「土壌検査」という。)を行うことによって、当該水質検査に代えることができる。
2 第九条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を廃止し、又は完了したときは、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業区域内の水質検査及び土壌検査を行わなければならない。ただし、水質検査を行うことができないと知事が認めたとき又は土壌検査を行う必要がないと知事が認めたときは、当該水質検査又は土壌検査を省略することができる。

3

第九条第一項の許可を受けた者は、前二項の規定による検査を行ったときは、規則で定めるところにより、当該検査の結果を知事に報告しなければならない。
4 第九条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域内の浸透水が水質基準に適合していないこと又は土壌が安全基準に適合していないことを知ったときは、直ちに、その旨を知事に報告しなければならない。
(関係書類の閲覧)
第十七条 第九条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る現場事務所において、当該特定事業が施行されている間、周辺住民その他の生活環境の保全又は生活の安全の確保上の利害関係を有する者の求めに応じ、当該特定事業に関しこの条例の規定により知事に提出した書類の写し及び土砂等管理台帳を閲覧に供しなければならない。
(標識の掲示等)第十八条 第九条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、氏名又は名称、現場責任者の氏名その他の規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
2 第九条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業場の区域と他の場所とを明らかに区別するために必要な標示を行わなければならない。
(特定事業の廃止等)第十九条 第九条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を廃止し、又は休止しようとするときは、廃止後又は休止中における土砂等の崩落等の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
2 第九条第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を廃止したとき又は二月以上休止しようとするときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。休止の届出をした特定事業を再開したときも、同様とする。
3 前項の規定による廃止の届出があったときは、第九条第一項の許可は、その効力を失う。
4 知事は、第二項の規定による廃止の届出があったときは、速やかに、当該特定事業区域内の土壌の汚染及び浸透水の水質の汚濁がないかどうか並びに第一項の規定による措置が講じられているかどうかについて調査し、その結果を当該届出をした者に通知するものとする。
5 知事は、前項の調査により土壌の汚染又は浸透水の水質の汚濁があることを確認した場合において、必要があると認めるときは、第七条第二項又は第三項の規定により必要な措置を執るべきことを命ずるものとする。
6 知事は、第四項の調査により第一項の規定による措置が講じられていないと認めた場合は、必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
(特定事業の完了)第二十条 第九条第一項の許可を受けた者は、当該特定事業を完了したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を知事に届け出なければならない。
2 知事は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該特定事業区域内の土壌の汚染及び浸透水の水質の汚濁がないかどうか並びに当該特定事業が第九条第一項の許可の内容に適合しているかどうかについて調査し、その結果を当該届出をした者に通知するものとする。
3 知事は、前項の調査により土壌の汚染又は浸透水の水質の汚濁があることを確認した場合において、必要があると認めるときは、第七条第二項又は第三項の規定により必要な措置を執るべきことを命ずるものとする。
4 知事は、第二項の調査により土砂等の崩落等の発生を防止するために必要な措置が講じられていないと認めた場合は、当該必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
(承継)第二十一条 第九条第一項の許可を受けた者について相続、合併又は分割(当該許可に係る特定事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可に係る特定事業の全部を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。
2 前項の規定により第九条第一項の許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を知事に届け出なければならない。
(譲受け)

第二十二条 第九条第一項の許可を受けた者から当該許可に係る特定事業の全部を譲り受けようとする
者は、知事の許可を受けなければならない。
2 前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、特定事業区域の土地の使用権原を証する書類その他の規則で定める書類を添付して、知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 譲受けに係る特定事業の許可並びにその許可を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 特定事業区域の位置
四 前三号に掲げるもののほか、規則で定める事項
3 第一項の規定による許可の基準については、第十一条第一項第一号の規定を準用する。
4 第一項の規定による許可を受けて特定事業を譲り受けた者は、当該特定事業に係る第九条第一項の許可を受けた者の地位を承継する。
(許可の取消し等)第二十三条 知事は、第九条第一項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。
一 第七条第二項又は第三項の規定による命令に違反したとき。
二 不正の手段により第九条第一項の許可を受けたとき。
三 第九条第一項の許可に係る特定事業を引き続き一年以上行っていないとき。
四 第九条第三項の規定により付された条件に違反したとき。
五 第十二条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を、同項の許可を受けないで変更したとき。
六 第十三条から第十八条までの規定に違反したとき。
七 第二十一条第一項の規定により第九条第一項の許可を受けた者の地位を承継した者が当該地位を承継した際、第十一条第一項第一号イからトまでのいずれかに該当するとき。
2 知事は、前項の規定により第九条第一項の許可を取り消された者及び同項、第十二条第一項又は前条第一項の規定に違反して特定事業を行った者に対し、当該取消しに係る特定事業等に使用された土砂等による土壌汚染等の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
(関係書類の保存)第二十四条 第九条第一項の許可を受けた者は、当該特定事業について第十九条第二項の規定による廃止の届出若しくは第二十条第一項の規定による完了の届出をした日又は前条第一項の規定による第九条第一項の許可の取消しの通知を受けた日から三年間、当該特定事業に係る土砂等管理台帳並びにこの条例の規定により知事に提出した書類及び図面の写しを保存しなければならない。
第五章 雑則(立入検査等)第二十五条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等のたい積行為を行った者又は当該土砂等のたい積行為に供するために土地を提供した者に対し、報告を求め、又はその職員に、土砂等のたい積行為を行った者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、関係者に質問し、若しくは試験の用に供するために必要な限度において土砂等を無償で収去させることができる。
2 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(手数料)第二十六条 第九条第一項、第十二条第一項又は第二十二条第一項の規定による許可を受けようとする者は、大分県使用料及び手数料条例(昭和三十一年大分県条例第二十七号)に定めるところにより、手数料を納付しなければならない。
(市町村条例との調整)
第二十七条 知事は、市町村の土砂等のたい積行為による土壌汚染等の発生の未然防止に関する条例の制定により、当該市町村の区域においてこの条例の目的を達成することができると認めるときは、この条例の規定は適用しないものとする。
(規則への委任)第二十八条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第六章 罰則第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第七条第二項若しくは第三項、第十九条第六項、第二十条第四項又は第二十三条の規定による命令に違反した者
二 第九条第一項、第十二条第一項又は第二十二条第一項の規定に違反して特定事業を行った者
第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第十五条の規定に違反して、土砂等管理台帳を作成せず、同条各号に掲げる事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はその写しを提出しなかった者
三 第十六条第三項又は第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四 第二十四条の規定に違反して、土砂等管理台帳を保存しなかった者
五 第二十五条第一項の規定による立入検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第五項、第十三条、第十九条第二項、第二十条第一項又は第二十一条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第二十四条の規定に違反して、書類又は図面の写しを保存しなかった者
第三十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成十八年十一月一日から施行する。ただし、次項及び附則第五項の規定は、公布の日から施行する。
(準備行為)
2 第九条第一項に規定する特定事業の許可に関し必要な行為は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても行うことができる。
(経過措置)
3 この条例の施行の際現に特定事業を行っている者は、施行日から二月間は、第九条第一項の許可を受けないで、当該特定事業を行うことができる。その者が当該期間内に同項の許可を申請した場合において、当該申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
4 前項の規定により特定事業を行うことができる場合においては、その者を第九条第一項の許可を受けた者とみなして、第十九条(第三項を除く。)及び第二十条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。
(大分県使用料及び手数料条例の一部改正)
5 大分県使用料及び手数料条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(大分県生活環境の保全等に関する条例の一部改正)
6 大分県生活環境の保全等に関する条例(平成十一年大分県条例第四十七号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成二四年条例第一七号)
この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。