仙台市南蒲生浄化センター
消化ガス発電事業

実施方針
（修正版）

令和４年２月

仙台市

日本下水道事業団

■用語の定義
本実施方針において使用する用語の定義は、以下のとおりである。
本事業：仙台市南蒲生浄化センター（以下、南蒲生浄化センター）内にて、汚泥濃
縮施設、汚泥消化施設及び発電施設を設計・建設し、さらに発電施設の運営・維持管理までを行う、「仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業」をいう。

汚泥処理施設整備事業：DB（Design Build）方式を用いて、汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設を設計・建設する「仙台市南蒲生浄化センター汚泥処理施設整備事業」のことをいう。
汚泥濃縮施設：本事業で、要求水準書、技術提案書及び特定事業契約に基づき、事業者が事業用地に建設し、生汚泥・余剰汚泥を濃縮するための施設、設備及び付属品等の全てのものをいう。

汚泥消化施設：本事業で、要求水準書、技術提案書及び特定事業契約に基づき事業者が事業用地に建設し、濃縮汚泥を消化し、消化ガスを生成・貯留するための施設、設備及び付属品等の全てのものをいう。

本工事：本事業の対象施設である汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の実施設計・建設工事をいう。

消化ガス利活用事業：民設民営方式を用いて、事業者がFIT【又はFIP】を活用し、発電施設の設計・建設、運営・維持管理を実施する「仙台市南蒲生浄化センター消化ガ
ス利活用事業」のことをいう。
発電施設：本事業で、要求水準書、技術提案書及び特定事業契約に基づき事業者が事業用地に建設し、消化ガスを用いた発電を行うための施設、設備及び付属品等の全てのものをいう。

DB(Design Build)方式：詳細設計及び工事を一体として、工事として発注することをいう。
民設民営方式：資金調達から施設の設計・建設、長期間に亘る運営・維持管理等の事業の大半を事業者が担う方式のことをいう。

FIT：再生可能エネルギー固定価格買取制度のことをいう。

FIP：発電事業者が、卸電力取引市場や相対取引で、発電した再生可能エネルギーを市場に供給した場合に、基準価格と参照価格の差額をプレミアムとして交付する制度（フィード・イン・プレミアム）のことをいう。

市：仙台市のことをいう。

事業団：日本下水道事業団のことをいう。

事業者：本事業を実施する民間事業者のことをいう。なお、「応募者の参加資格要件」及び「落札者決定後の手続」においては、下記、「汚泥処理施設整備事業者」から「SPC代表企業」の用語を用いることとする。

汚泥処理施設整備事業者 ：本事業のうち、汚泥処理施設整備事業を実施する単体有資格業者のことをいう。

汚泥処理施設整備事業建設JV：本事業のうち、汚泥処理施設整備事業を実施する共同企業体を結成する複数企業のことをいう。なお、当該JV（共同企業体）は、「競争参加資格（特記事項）」に記載されている特定建設共同企業体（甲型）、特定共同企業体（乙型）のことをいう。
汚 泥 処 理 施 設 整 備 事 業 建 設 JV代 表 企 業：汚泥処理施設整備事業建設JVの代表企業を務める者のことをいう。
消化ガス利活用事業者：本事業のうち、消化ガス利活用事業を実施する単体有資格業者のことをいう。
消化ガス利活用事業JV：本事業のうち、消化ガス利活用事業を実施する共同企業体を結成する複数企業のことをいう。
消化ガス利活用事業JV代表企業：消化ガス利活用事業JVを構成する企業のうち最大の出資比率の者のことをいう。
SPC：本事業のうち、消化ガス利活用事業を実施する特別目的会社のことをいう。なお、本事業の業務を実施する企業以外の出資は認めない。

SPC代表企業：SPCにおける唯一最大の出資者のことをいう。

応募者：入札手続きに参加する単体有資格業者又は複数企業で構成される企業グループのことをいう。

入札参加者：応募者のうち、事業団が審査した結果、競争参加資格を有していると認められた者のことをいう。

落札者：落札者決定基準に基づき入札価格、技術評価事項を総合的に評価し、総合評価点が最も高い入札参加者のことをいう。

消化ガス：汚泥消化施設において、下水汚泥から生成され消化ガス発電に活用するガスのことをいう。

基本協定：特定事業契約の締結に向けた双方の協力等について定めることを目的として、市と事業団と落札者が締結する協定のことをいう。

特定事業契約：本事業における「基本契約」、「汚泥処理施設整備事業工事請負契約」、「消化ガス利活用事業契約」のことをいう。

基本契約：事業者に本事業を一括で発注するために、市と事業団と落札者及びSPC（SPCについては、SPCを設立する場合に限る）で締結する「仙台市南蒲生
浄化センター消化ガス発電事業基本契約」のことをいう。

汚泥処理施設整備事業工事請負契約 ：本事業のうち、汚泥処理施設整備事業の実施のために、基本契約に基づ
き、事業団と汚泥処理施設整備事業者又は汚泥処理施設整備事業建設JVが締結する「仙台市南蒲生浄化センター汚泥処理施設整備事業工事請負契約」のことをいう。
消化ガス利活用事業契約 ：本事業のうち、消化ガス利活用事業の実施のために、基本契約に基づき、市と消化ガス利活用事業者又は消化ガス利活用事業JVあるいはSPCが締結する「仙台市南蒲生浄化センター消化ガス利活用事業契約」のことをいう。
実施方針等：実施方針及び要求水準書（案）のことをいう。

入札説明書等：入札公告の際に事業団が販売する書類一式のことをいう。

競争参加資格確認申請書 ：本工事に係る競争入札に参加する資格を申請するために用いる書類のことをいう。
競争参加資格確認資料：本工事に係る競争入札に参加する資格を記載する書類のことをいう。
技術提案書：入札参加者が入札説明書等に基づき作成し、提案書受付期限内に提出する書類・図書のことをいう。

法令等：法律、命令、条例、規則、要綱及び通知等をいい、「法令等の変更」とは、「法令等」が制定又は改廃されることをいう。

不可抗力：市と事業団及び事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由を意味
し、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、地滑り、落盤、騒乱、暴動、戦争、疫病、第三者の行為その他自然的又は人為的な現象のうち通常予見不可能なもののことをいう。ただし、法令等の変更は「不可抗力」に含まれないものとする。

目
第１

次

事業内容に関する事項 ..............................................................................................1１．

事業名称....................................................................................................................1

２．

事業の対象となる公共施設等の名称及び種類 .........................................................1

３．

事業目的....................................................................................................................1

４．

事業期間・事業期間に係る制約条件 ........................................................................1

５．

事業概要....................................................................................................................2

６．

事業者の責任 ............................................................................................................2

７．

事業者の収入 ............................................................................................................2

８．

市の収入....................................................................................................................3９．

公共下水道の敷地の占用許可の申請 ........................................................................3

１０． 遵守すべき法令等 .....................................................................................................3１１． 消化ガス利活用事業の期間終了時の措置 ................................................................3
第２

民間事業者の募集及び選定に関する事項.................................................................4１．

事業者の募集及び選定に関する基本的な考え方......................................................4２．

選定の手順及びスケジュール ...................................................................................4３．

実施方針等に対する質問及び意見の受付及び回答 ..................................................4

４．

応募者の参加資格要件..............................................................................................6５．

提案者の審査及び落札者の決定に関する事項 .......................................................15

６．

落札者決定後の手続 ...............................................................................................16

第３

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施等の確保に関する事項.17

１．

リスク分担の基本的な考え方 .................................................................................17

２．

民間事業者の責任の履行確保に関する事項 ...........................................................17

第４

本事業の対象施設の立地並びに規模及び配置に関する事項 .................................20

１．

本事業の対象施設の立地に関する事項 ..................................................................20２．

施設構成等の概要 ...................................................................................................20

第５特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ........20１．

疑義が生じた場合の措置 ........................................................................................20

２．

管轄裁判所の指定 ...................................................................................................20

第６

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 .................................21

１．

事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置 ............................................21

２．

本事業の継続が困難となった場合の措置 ..............................................................21第７

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ...............23１．

法制上及び税制上の措置に関する事項 ..................................................................23２．

財政上及び金融上の支援に関する事項 ..................................................................23３．

その他の支援に関する事項 ....................................................................................23

第８

その他事業の実施に関し必要な事項 ......................................................................23

１．

情報提供..................................................................................................................23

２．

応募に関する費用負担............................................................................................23

３．

本事業において使用する言語 .................................................................................23

添付書類
別紙 1 事業スキーム図
別紙 2 リスク分担に関する基本的な考え方
別紙 3 対象施設の建設予定地
別紙 4 汚泥処理基本フロー

第１ 事業内容に関する事項
１．

事業名称
仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業

２．

事業の対象となる公共施設等の名称及び種類
名称
仙台市南蒲生浄化センター
種類
下水道終末処理場

３．

事業目的
本事業の目的は、下水道経営の安定化を図るため汚泥処理施設のライフサイクルコストを削減すること、温室効果ガス排出量の削減により地球温暖化対策に寄与することである。なお、
消化ガス利活用事業の運営・維持管理は、本事業の効果を早期に発現させるため供用開始時期の前倒しを目指している。
４．

事業期間・事業期間に係る制約条件
事業期間（予定）
本事業の事業期間は、以下のとおりとする。
契約の締結

令和 5 年 2 月

設計・建設期間

契約締結日～令和 9 年 2 月末日

消化タンク立ち上げ

令和 9 年 3 月～令和 9 年 9 月末日

運営・維持管理期間※

供用開始後 20 年間※運営・維持管理の対象は、発電施設のみとする。
事業期間に係る制約条件（ア） FIT を活用するため、契約締結後、令和 4 年度中に速やかに東北電力と協議を開始し、国の事業計画認定を令和 6 年 3 月 31 日までに受けること。
※FIP については、経済産業省の動向を踏まえた上で、その認否を判断するものとする。
（イ） 事業者の提案により、設計・建設期間を短縮することを可能とする。なお、当該事由により消化タンク立ち上げ及び運営・維持管理期間の開始時期が早まった場合であっても、運営・維持管理期間については、当該開始時期から 20 年間とする。

1

５．

事業概要
本事業は、南蒲生浄化センターで発生する汚泥等を対象とする、汚泥濃縮施設を再構築するとともに、汚泥消化施設を新設し、発生する消化ガスを発電施設にて有効利用するものであり、次の 2 事業を DB 方式と民設民営方式により行う。なお、詳細な業務範囲については、要求水準書に示す。
汚泥処理施設整備事業（DB 方式）
汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設を設計・建設する事業。なお、建設後の汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の運営・維持管理については、市が実施する。
消化ガス利活用事業（民設民営方式）
市は、南蒲生浄化センターで発生する消化ガスを事業者に売却する。事業者は FIT【又はFIP】を活用した発電施設の事業計画認定の取得及び設計・建設、運営・維持管理（FIT【又は FIP】による発電電力の販売及び販売収入の収受を含む。
）を実施すること。
６．

事業者の責任事業者は、本事業が設計・建設を一貫して行い、かつ、発電施設については運営・維持管理までを民設民営方式によって事業者に委ねられる趣旨に鑑み、公共性を認識し、善良なる管理者の注意をもって本事業を遂行するものとする。また、そのために必要な汚泥濃縮施設、汚泥
消化施設及び発電施設の処理能力及び性能は、事業者の責任により確保すること。また、発電施設の運営・維持管理においては、市が行う汚泥消化施設等の維持管理との連携・調整に努めること。さらに、事業者は要求水準書に示されていない事項であっても、技術提案に基づく性
能水準を確保するために必要なものは、事業者の責任により設計・建設し、発電施設について
は運営・維持管理までを行うこと。
７．

事業者の収入汚泥処理施設整備事業の事業者の収入は、以下の（１）のとおり事業団から支払われる。消化ガス利活用事業の実施に要する費用は、消化ガス利活用事業により得られる収入で賄うこと。
汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の設計・建設業務に係る対価
事業団は、事業者に対して、汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の設計・建設業務に係る対価を設計・建設期間中に年度ごとの出来高予定額に応じて支払う。ただし、下記（ア）から（ウ）までの支払いに係る条件の範囲で支払いを行うものとする。なお、市は、下水道事業に係る国の補助金制度を活用する予定である。事業者は、市が国の交付金を受領できるように必要な資料の作成等の協力を行うこととする。
（ア） 各会計年度の支払いは、出来高予定額の 10 分の 9 を上限とする。
（イ） 設計業務及び建設業務完了時の市への施設引渡しの際に、出来高予定額の全額が支払われるものとする。
（ウ） 事業者の責により、業務が実施されないと判断された場合は、工事成績評定点を減ずるとともに、減額変更する場合がある。詳細については、第３．２．（４）に示す。
なお、汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の設計・建設業務に係る対価の対象施設の範囲は、
2

別紙 4 で示す汚泥処理基本フローにおける、設計・建設範囲（ただし、運営・維持管理範囲を除く）とする。
８．

市の収入
事業者は消化ガス利活用事業の実施に伴う売電による収入の一部を、毎年度 1 回、当該年度分を消化ガス利活用事業契約の定めに従って市に納付するものとし、納付金額については、消化ガス 1Nm3 あたり●円【入札説明書等に記載】及び当該額に係る消費税及び地方消費税を加えた合計額を下限とし、入札参加者が提案した額とする。
また、事業者は、発電施設に係る公共下水道の敷地の占用料として、仙台市下水道条例（昭和 35 年仙台市条例第 19 号）により定める金額（710 円/㎡・年）を市へ納付するものとする。
納付の時期については、当該下水道の敷地の占用許可を受け、使用を開始する日までに最初の1 年分を納めることとし、それ以降毎年 1 年分を納める。なお、公共下水道の敷地の占用料の額は規定が改訂された時に見直しを行う。
９．

公共下水道の敷地の占用許可の申請
事業者は、消化ガス利活用事業のために必要な公共下水道の敷地を占用するため、仙台市下水道条例施行規則（昭和 36 年仙台市規則第 5 号）に規定されている「下水道占用許可申請書」
による申請が必要である。占用許可は最長 5 年間とし、期間終了ごとに延長申請を行う。なお、事業者は、前記第 1．8 市の収入に示す占用料の額を市に支払う。
１０． 遵守すべき法令等
事業者は、本事業を実施するにあたり必要とされる関係法令（関連する施行令、規則、条例等を含む。）等を遵守しなければならない。想定される関係法令は、要求水準書に示すものとするが、これらに限られない。
１１． 消化ガス利活用事業の期間終了時の措置
事業者は、消化ガス利活用事業の期間終了時若しくは市又は事業者の解除により消化ガス利活用事業契約を終了するときは、原則として事業期間終了後 6 ヶ月以内に原状回復し、市に発電施設に係る事業用地を引き渡すことを基本とする。なお、消化ガス利活用事業の期間終了時の場合は、消化ガス利活用事業契約終了の 2 年前までに市と協議を行うものとする。

3

第２ 民間事業者の募集及び選定に関する事項
１．

事業者の募集及び選定に関する基本的な考え方
事業団は、本事業の参画を希望する応募者を広く公募し、事業の透明性及び公平性の確保に配慮したうえで、落札者を決定する。
落札者の決定にあたっては、技術提案と入札価格による総合評価落札方式を採用し、詳細は入札公告時に示す落札者決定基準による。
２．

選定の手順及びスケジュール
事業者の選定に関する手順及びスケジュールは、以下のとおり予定している。
内容

日程（予定）
令和 4 年 2 月 8 日

実施方針等の公表

令和 4 年 3 月 8 日

実施方針等に関する質問及び意見の受付期限

令和 4 年 4 月 22 日

実施方針等に関する質問回答

令和 4 年 5 月 30 日

入札公告

令和 4 年 6 月 30 日

入札説明書等に関する質問の受付期限

令和 4 年 7 月下旬

入札説明書等に関する質問回答

令和 4 年 8 月上旬

競争参加資格確認申請書の受付期限

令和 4 年 8 月下旬

競争参加の確認結果の通知

令和 4 年 8 月下旬

技術提案書、要求水準に対する見積設計図書の受付期限

令和 4 年 12 月上旬

開札、落札者の決定・公表

令和 4 年 12 月中旬

基本協定の締結

令和 5 年 2 月中旬

特定事業契約の締結

３．

実施方針等に対する質問及び意見の受付及び回答
質問及び意見の受付
実施方針等に関する質問及び意見の受付を以下のとおり行うものとし、電話等による質問には一切応じない。
（ア） 受付期間
令和 4 年 2 月 8 日（火）～令和 4 年 3 月 8 日（火）17 時まで（イ） 受付方法
電子メールによる送信のみ受け付ける。
（ウ） 質問及び意見の様式
質問及び意見について、それぞれ様式１「実施方針等に関する質問書」、様式２「実施方針等に関する意見書」（MS-Excel により作成）を用いて、電子メールの添付ファイル
として、下記アドレス宛に送信すること。なお、電子メール送信後、下記問い合わせ先に電話で受信確認を行うこと。
（エ） 質問、意見の送付先アドレス
jshigashi-kikaku-koji@jswa.go.jp
4

（オ） 電子メール受信確認に関する問い合わせ先〒1 1 3 - 0 0 3 4 東京都文京区湯島 2 - 3 1 - 2 7

湯島台ビル５階

日本下水道事業団 東日本設計センター 企画調整課
電話 0 3 - 3 8 1 8 - 1 4 4 8
質問への回答上記（１）により受け付けた質問及びこれに対する回答は、令和 4 年 4 月 22 日（金）までに事業団ホームページにおいて公表する予定である。なお、質問者の競争上の地位その他
正当な利益の保護の観点から、不開示とすることが妥当であると判断したものについては、
質問及び回答を公表しない場合がある。
消化ガス発生量の検証に使用する汚泥サンプルの提供
技術提案書作成に必要な消化ガス発生量の検証に資するため、希望者に対し、消化ガス発
生量検証実験に使用する汚泥サンプルを提供する。汚泥サンプルの提供は、実施方針公表後から技術提案書の受付の前日まで、必要に応じて複数回の提供を可能とする。希望者は、下記のとおり、「日本下水道事業団 東日本設計センター 企画調整課」に申し込むこと。
（ア） 受付期間
本実施方針公表日から技術提案書の受付の前日までとする。
（イ） 提出方法
本実施方針と同時にホームページに公表する別添様式 3 に必要事項を記入の上、電子メールにより提出すること。
ｱ）

送付先
日本下水道事業団 東日本設計センター 企画調整課

ｲ）

送付先アドレス
jshigashi-kikaku-koji@jswa.go.jp

ｳ）

メール件名
（仙台市南蒲生浄化センター消化ガス発電事業）汚泥サンプル譲渡申請【提出者名】（ウ） 電子メール受信確認の方法

申請書を提出したもので、3 日以内（土日祝含まず）にメール返信がなかった場
合は、下記問い合わせ先に対し、電話により到達の確認を行うこと。
〒1 1 3 - 0 0 3 4 東京都文京区湯島 2 - 3 1 - 2 7

湯島台ビル５階

日本下水道事業団 東日本設計センター 企画調整課
電話 0 3 - 3 8 1 8 - 1 4 4 8実施方針の変更
市及び事業団は、実施方針等公表後における受付した意見等を踏まえ、入札公告までに実
施方針の内容を見直し、変更することがある。変更した場合は速やかに公表する。

5

４．

応募者の参加資格要件
本事業の応募者の参加資格要件は、以下のとおりとする。なお、参加資格要件は変更となる可能性がある。
応募者の構成等（ア） 応募者は、汚泥処理施設整備事業を担当する者及び消化ガス利活用事業を担当する者で構成されるものとする。
（イ） 本事業の業務を担当する者は、以下のｱ）の①から②まで、ｲ）の①から③までの単体有資格業者又は複数企業で構成されるものとし、参加申込書において当該企業名、担当する業務及び SPC への出資の有無（SPC を設立する場合に限る）を明記すること。
ｱ）ｲ）

汚泥処理施設整備事業①

汚泥処理施設整備事業者②

汚泥処理施設整備事業建設 JV

消化ガス利活用事業①

消化ガス利活用事業者②

消化ガス利活用事業 JV③

SPC（ウ） 汚泥処理施設整備事業者又は汚泥処理施設整備事業建設 JV 代表企業を当該応募者の「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が入札手続を行う。なお、当該代表
企業（汚泥処理施設整備事業者又は汚泥処理施設整備事業建設 JV 代表企業）は、消化
ガス利活用事業の代表企業（消化ガス利活用事業者又は消化ガス利活用事業 JV 代表企
業又は SPC 代表企業）も務めるものとする。
（エ） 応募者を構成する企業は、他の応募者を構成する企業となることはできない。
（オ） 応募者が、本工事を行う目的で建設 JV を形成する場合、「特定建設共同企業体の登録受付について」による。
（カ） 消化ガス利活用事業 JV は、次の要件を満たす者とする。
ｱ）

消化ガス利活用事業 JV 代表企業の出資比率は、構成する企業のうち最大でなければならない。

（キ） SPC は、次の要件を満たす者とする。
ｱ）

SPC を設立する場合、SPC 代表企業は最大の出資者となるものとする。なお、当該最大出資企業以外の消化ガス利活用事業の業務を実施する企業の出資は任意とするが、出資する場合、SPC 代表企業と同額の出資者となることは認めない。

ｲ）

SPC を設立する場合、本事業の業務を実施する企業以外の出資は認めない。

（ク） 応募者を構成する企業の変更について、参加申込書受付以降は原則として認めない。ただし、資格確認基準日（競争参加資格確認申請書の提出期限日）以降、技術提案書受付までの間、やむを得ない事情が生じた場合は、代表企業の変更は認めないが、代表企業
以外の企業については、資格・能力等の面で支障がないと事業団が判断した場合には、追加及び変更を認めることがある。
応募者の備えるべき参加資格（共通事項）
本事業に係る競争に参加するのに必要な資格を有する者とは、次に掲げる条件を全て満足
6

し、かつ、事業団による本事業に係る競争参加資格確認の結果、参加資格があると認められた者とする。
（ア） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（３）（イ）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（複数企業で構成される企業グループの場合は構成企業のいずれも条件を満たしていること。
）（イ） 汚泥処理施設整備事業者又は汚泥処理施設整備事業建設 JV 代表企業は、競争参加資格
確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から落札者の決定の時までの期間に、事業団から工事請負契約に係る指名停止等取扱要領（昭和 59 年 7 月 2 日付経契発第 13 号）に基づく指名停止を指定された区域で受けていないこと、かつ市から指名停止の措置を受けていないこと。
「事業団の指名停止の区域」に、北海道、東北区域、関東区域、北陸区域、中部区域、近畿区域、中国区域、四国区域又は九州区域との記載がある場合、その区域に含まれる
都道府県は次のとおりとする（以下、同じ）。


北海道 （北海道）



東北区域 （青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）



関東区域 （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 山
梨県、長野県）

北陸区域 （新潟県、富山県、石川県）



中部区域 （岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）



近畿区域 （福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）



中国区域 （鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）



四国区域 （徳島県、香川県、愛媛県、高知県）



九州区域 （福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、 沖
縄県）（ウ） 汚泥処理施設整備事業において、汚泥処理施設整備事業建設 JV を結成する場合は、構成企業のいずれもが、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から落札者の決定の時までの期間に、事業団から工事請負契約に係る指名停止等取扱要領（昭和 59 年 7 月 2 日付経契発第 13 号）に基づく指名停止を指定された区域で受けていないこと。
（エ） 消化ガス利活用事業において、消化ガス利活用事業 JV を結成する場合、又は SPC を設立する場合は、構成企業のいずれもが、市からの指名停止の措置を受けていないこと（消化ガス利活用事業者、消化ガス利活用事業 JV 代表企業、SPC 代表企業について
は、４．
（１）（ウ）のとおり、汚泥処理施設整備事業者又は汚泥処理施設整備事業建設
JV 代表企業が務めるものとするため、４．（２）（イ）の条件を満たすこと）。
（オ） 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者若しくはこれに準ずる者でな
いこと。
（カ） 以下に定める届出の義務を履行していない業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。


健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
7



厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務



雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務（キ） 本事業に係るアドバイザリー業務に関与した者及びこれらの者と資本関係又は人事関係にないこと。なお、本事業に係るアドバイザリー業務に関与した者は次のとおりである。
・パシフィックコンサルタンツ株式会社
・日比谷パーク法律事務所
汚泥処理施設整備事業にあたる企業の備えるべき参加資格
本事業のうち汚泥処理施設整備事業に係る競争に参加するために必要な資格を有する企
業とは、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、事業団による本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
（ア） 工事請負業者の選定等に関する達（平成 6 年達第 7 号）第 2 条第 1 号の規定に該当し、かつ、第 2 条の 2 の規定に該当しない単体有資格業者又は汚泥処理施設整備事業建設
JV であること。
（イ） 単体有資格業者においては事業団において一般競争参加資格の認定を受けていること。
汚泥処理施設整備事業建設 JV においては事業団における本工事に係る JV として認定を受けていること。
（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、事業団理事長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（汚泥処理施設整備
事業建設 JV の場合は構成企業のいずれもが条件を満たしていること。）（ウ） 事業団における一般競争参加資格は、本工事で指定した認定工事種別であること。
（エ） 一般競争参加資格の客観的事項について算定した点数（経営事項評価点数）は、本工事で指定した値以上であること。
（オ） 「競争参加資格（特記事項：抜粋）」において求める要件を満たすこと。

8

競争参加資格（特記事項：抜粋）
3.5

水量・能力

3.5.1

全体計画下水量399,500 m3/日

3.5.2

今回対象計画固形物量

2.65T-DS/時

3.5.3

今回対象計画汚泥量302m3/時

3.6

工事内容

機械設備工事（改築・新設）

3.7

対象工事

【機械設備工事】汚泥濃縮設備 一式、汚泥消化タンク設備 一式、加温設備 一式、ガス貯留設備 一式、脱臭設備 一式、その他付属設備 一式【土木工事】一式、【建築工事】一式、【建築機械設備工事】一式、【建築電気設備工事】一式、【電気設備
工事】一式

4

競争参加資格（認定資格）
単体有資格者にあっては、4.1.1に記載する条件をすべて満たす者であること。
特定建設共同企業体（甲型）にあっては、4.2.1に記載する条件を全て満たす代表者と、4.3.1、4.3.2に記載する条件を全て満たす代表者以外の２者との組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）にあっては、4.4.1に記載する条件（担当する工事内容が複数にわたる場合は、該当する工事内容に必要な建設業の許可を得ていること。）を全て満たす代表者と、4.5.1、4.5.2、4.5.3、4.5.4に記載する条件を満たす代表者以外の組合せによる。なお、代表者以外の業者は、担当する工事内容が複数にわたる場合は、該当する工事内容に必要な建設業の許可を得ていること。（構成員数は限定しない。ただし、担当する工事内容は重複しないこと。また、担当する工事内容において、製作と施工は一体不可分とする。)

4.1
4.1.1

単体有資格業者
その1

4.1.1.1

一般競争参加資格の認定工事種別

下水処理設備工事

4.1.1.2

経営事項評価点数

1,100点以上

4.1.1.3

建設業の許可の業種

機械器具設置工事業または水道施設工事業、かつ一般土木工事及び建築工事、かつ電気工事業

4.1.1.4

建設業の許可を有する営業所等の所在地

－

4.2
4.2.1

特定建設共同企業体（甲型）・代表者
その1

4.2.1.1

一般競争参加資格の認定工事種別

下水処理設備工事

4.2.1.2

経営事項評価点数

1,100点以上

4.2.1.3

建設業の許可の業種

4.2.1.4

建設業の許可を有する営業所等の所在地

4.3
4.3.1

機械器具設置工事業または水道施設工事業、かつ一般土木工事及び建築工事、かつ電気工事業－

特定建設共同企業体（甲型）・代表者以外
その1

4.3.1.1

一般競争参加資格の認定工事種別

下水処理設備工事

4.3.1.2

等級区分

A等級

4.3.1.3

建設業の許可の業種

機械器具設置工事業または水道施設工事業

4.3.1.4

建設業の許可を有する営業所等の所在地

北海道、東北地方、関東地方

4.3.2

その2

4.3.2.1

一般競争参加資格の認定工事種別

下水処理設備工事

4.3.2.2

等級区分

A等級

4.3.2.3

建設業の許可の業種

機械器具設置工事業または水道施設工事業

4.3.2.4

建設業の許可を有する営業所等の所在地

北海道、東北地方、関東地方

4.4
4.4.1

特定建設共同企業体（乙型）・代表者
その1

4.4.1.1

一般競争参加資格の認定工事種別

下水処理設備工事

4.4.1.2

経営事項評価点数

1,100点以上

4.4.1.3

建設業の許可の業種

機械器具設置工事業または水道施設工事業

4.4.1.4

建設業の許可を有する営業所等の所在地

－

4.5
4.5.1

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外
その1（土木工事を施工する者）

4.5.1.1

一般競争参加資格の認定工事種別

一般土木工事4.5.1.2

格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数

一般土木工事・A等級又はB等級・要件なし

4.5.1.3

事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否

営業所・土木工事業

4.5.1.4

上記事業所の所在地

宮城県内

4.5.2

その2（建築工事を施工する者）

4.5.2.1

一般競争参加資格の認定工事種別

建築工事

4.5.2.2

格付（対象業種・等級）・経営事項評価点数

建築工事・A等級、B等級又はＣ等級・要件なし

4.5.2.3

事業所（種類・建設業許可）・優遇措置の要否

営業所・建築工事業

4.5.2.4

上記事業所の所在地

宮城県内

4.5.3

その3（機械設備工事を施工する者）

4.5.3.1

一般競争参加資格の認定工事種別

下水処理設備工事

4.5.3.2

等級区分

A等級
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。

4.5.3.3

建設業の許可の業種

機械器具設置工事業または水道施設工事業

4.5.3.4

建設業の許可を有する営業所等の所在地

北海道、東北地方、関東地方

4.5.4

その４（電気設備工事を施工する者）

4.5.4.1

一般競争参加資格の認定工事種別

電気設備工事4.5.4.2

等級区分

A等級
ただし、代表者（乙型）が施工する場合は問わない。

4.5.4.3

建設業の許可の業種

電気工事業

4.5.4.4

建設業の許可を有する営業所等の所在地

北海道、東北地方、関東地方

95

競争参加資格（施工実績）
単体有資格業者にあっては、5.1.1、5.1.2のいずれか及び5.1.3、5.1.4、5.1.5の全てを満たす施工実績を有すること。
特定建設共同企業体（甲型）にあっては、5.1.1又は5.1.2のいずれか及び5.1.3、5.1.4、5.1.5の全てを満たす施工実績を有する代表者と、5.2に記載する施工実績を有する代表者以外の２者との組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）にあっては、5.3のいずれかに該当する施工実績を有する代表者と、5.4、5.5、5.6、5.7に記載する施工実績を有する代表者以外の者との組み合わせによる。
なお、特定建設共同企業体（乙型）・代表者が担当する工事内容に機械設備工事以外の工事内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた5.４.1、5.5.１、5.
７.1の施工実績を満たすこと。

5.1

5.1.1

5.1.2

単体有資格業者及び特定建設共同企業体（甲型）・代表者①機械設備工事の下水道施設での元請実績②機械設備工事の下水道類似施設での元請実績

全体計画固形物量（汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（汚泥量）の1/2以上で、下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）。
又は全体計画固形物量（汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（汚泥量）の1/2以上で、下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事（薬注・脱水設備を含むものに限る）。
ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
当該処理場の汚泥処理方式が濃縮及び脱水プロセスを採用している場合は、濃縮及び脱水プロセスを採用している処理場の施工実績に限る。
固形物量および汚泥量は脱水機に投入する量を表す。
※今回対象汚泥量の上限は60m3/hrとする。
全体計画固形物量（汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（汚泥量）と同規模以上で、地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）。
又は全体計画固形物量（汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（汚泥量）と同規模以上で、地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事（薬注・脱水設備を含むものに限る）。
ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
当該処理場の汚泥処理方式が濃縮及び脱水プロセスを採用している場合は、濃縮及び脱水プロセスを採用している処理場の施工実績に限る。
固形物量および汚泥量は脱水機に投入する量を表す。
※今回対象汚泥量の上限は60m3/hrとする。

5.1.3

土木工事の同種工事又は類似工事での元請実績

下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等の鉄筋コンクリート造の工事（規模要件：有効水槽容量150m3以上）のいずれか。

5.1.4

建築工事の同種工事又は類似工事での元請実績

下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事又は公共建築物等の新築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。

5.1.5
5.２
5.2.1
5.3

5.3.1

5.3.2

5.4

5.4.1

5.5
5.5.1
5.6
5.6.1
5.7
5.7.1

電気設備工事の同種工事又は類似工事での元請実
績

下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

特定建設共同企業体（甲型）・代表者以外①元請実績

下水道法上の施設に係る工事
ただし、建築機械設備工事、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。(7)

特定建設共同企業体（乙型）・代表者①機械設備工事の下水道施設での元請実績②機械設備工事の下水道類似施設での元請実績

全体計画固形物量（汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（汚泥量）の1/2以上で、下水道法上の処理場に係る機械設備工事（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）。
又は全体計画固形物量（汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（汚泥量）の1/2以上で、下水道法上の処理場に係る機械設備工事（薬注・脱水設備を含むものに限る）。
ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
当該処理場の汚泥処理方式が濃縮及び脱水プロセスを採用している場合は、濃縮及び脱水プロセスを採用している処理場の施工実績に限る。
固形物量および汚泥量は脱水機に投入する量を表す。
※今回対象汚泥量の上限は60m3/hrとする。
全体計画固形物量（汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（汚泥量）と同規模以上で、地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）。
又は全体計画固形物量（汚泥量）が3.5に記載された今回対象計画固形物量（汚泥量）と同規模以上で、地方公共団体等が発注した下水道類似施設に係る機械設備工事（薬注・脱水設備を含むものに限る）。
ただし、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
当該処理場の汚泥処理方式が濃縮及び脱水プロセスを採用している場合は、濃縮及び脱水プロセスを採用している処理場の施工実績に限る。
固形物量および汚泥量は脱水機に投入する量を表す。
※今回対象汚泥量の上限は60m3/hrとする。

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（土木工事を施工する者）

土木工事での元請実績

下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等の鉄筋コンクリート造の工事（規模要件：有効水槽容量150m3以上）のいずれか。

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（建築工事を施工する者）
建築工事での元請実績

下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事又は公共建築物等の新築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（機械設備工事を施工する者）
機械設備工事での元請実績

下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備工事のいずれか。
ただし、建築機械設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（電気設備工事を施工する者）
電気設備工事での元請実績

下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

10

6

競争参加資格（配置予定技術者）
単体有資格業者にあっては、6.1に記載する条件を全て満たす者であること。
特定建設共同企業体（甲型）にあっては、6.2に記載する条件を全て満たす代表者と、6.3に記載する条件を全て満たす代表者以外の２者との組み合わせによる。
特定建設共同企業体（乙型）にあっては、6.4に記載する条件を全て満たす代表者と、6.5、6.6、6.7、6.8の条件を満たす代表者以外の組み合わせによる。なお、代表者以外の業者は、担当する工事内容が複数にわたる場合は、該当する工事内容に必要な配置予定技術者（工事担当技術者）を配置すること。

6.1

単体有資格業者

6.1.1

主任（監理）技術者の現場工事経験

6.1.2

設計担当技術者の設計経験（機械設備工事）

6.1.2.1

設計担当技術者の設計経験（電気設備工
事）

6.1.3

下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の工事経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
当該工事の施工期間において「土木工事」の工事担当技術者、「建築工事」の工事担当技術者、「電気設備工事」の工事担当技
術者をそれぞれ専任で配置すること。
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

配置予定技術者の配置予定期間

6.1.3.1

主任技術者又は監理技術者の専任

6.1.3.2

主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 現場着工から工期末まで

6.1.4.1

土木工事担当技術者
土木工事担当技術者の現場工事経験

6.1.4.2

6.1.4.３

下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等の鉄筋コンクリート造の工事（規模要件：有効水槽容量150m3以上）のいずれか。(3)-3

土木工事担当技術者の専任

要

土木工事担当技術者の配置予定期間

土木工事の現場施工に着手する日から土木工事完了まで

建築工事担当技術者
建築工事担当技術者の現場工事経験

下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事及び公共建築物等の新築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。

建築工事担当技術者の専任

要

建築工事担当技術者の配置予定期間

建築工事の現場施工に着手する日から建築工事完了まで

電気設備工事担当技術者
下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

電気設備工事担当技
術者の現場工事経験

6.2

電気設備工事担当技
術者の専任

要

電気設備工事担当技
術者の配置予定期間

電気設備工事の現場施工に着手する日から電気設備工事完了まで

特定建設共同企業体（甲型）・代表者

6.2.1

主任（監理）技術者の現場工事経験

6.2.2

設計担当技術者の設計経験（機械設備工事）

6.2.2.1

設計担当技術者の設計経験（電気設備工事）

6.２.３
6.２.３.1
6.２.３.2
6.2.4
6.2.4.1

要下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の工事経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
当該工事の施工期間において「土木工事」の工事担当技術者、「建築工事」の工事担当技術者、「電気設備工事」の工事担当技
術者をそれぞれ専任で配置すること。
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

配置予定技術者の配置予定期間
主任技術者又は監理技術者の専任

要

主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 現場着工から工期末まで
土木工事担当技術者
土木工事担当技術者の現場工事経験

下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等の鉄筋コンクリート造の工事（規模要件：有効水槽容量150m3以上）のいずれか。

6.2.4.2

土木工事担当技術者の専任

要

6.2.4.3

土木工事担当技術者の配置予定期間

土木工事の現場施工に着手する日から土木工事完了まで

11

6.2.5

建築工事担当技術者
建築工事担当技術者の現場工事経験

下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事及び公共建築物等の新築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。

6.2.5.2

建築工事担当技術者の専任

要

6.2.5.3

建築工事担当技術者の配置予定期間

建築工事の現場施工に着手する日から建築工事完了まで

6.2.6

電気設備工事担当技術者

6.2.6.1

電気設備工事担当技
術者の現場工事経験

6.2.5.1

下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

6.2.6.2

電気設備工事担当技
術者の専任

要

6.2.6.3

電気設備工事担当技
術者の配置予定期間

電気設備工事の現場施工に着手する日から電気設備工事完了まで

6.3

特定建設共同企業体（甲型）・代表者以外
下水道法上の施設に係る工事
ただし、建築機械設備工事、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

6.3.1

主任（監理）技術者の現場工事経験
設計担当技術者の設計経験（機械設備工事）

資格要件・設計経験は不要とする。

6.3.2

設計担当技術者の設計経験（電気設備工事）

資格要件・設計経験は不要とする。

6.3.2.1
6.3.3.1

配置予定技術者の配置予定期間

6.3.3.2

主任技術者又は監理技術者の専任

6.3.3.3

主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 現場着工から工期末まで

6.4

特定建設共同企業体（乙型）・代表者

6.4.1

主任（監理）技術者の現場工事経験

6.4.2

設計担当技術者の設計経験（機械設備工事）

6.4.2.1

設計担当技術者の設計経験（電気設備工
事）

6.4.３

要

下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の工事経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
なお、担当する工事内容に機械設備工事以外の工事内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持った主任（監理）技術者をそれぞれ専任で配置すること。
下水道法上の終末処理場に係る機械設備工事内容（「汚泥消化タンク設備」を含むものに限る）又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」を含むものに限る）で下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
なお、担当する工事内容に電気設備工事が含まれない場合は、配置の必要はない。

配置予定技術者の配置予定期間

6.4.３.1

主任技術者又は監理技術者の専任

6.4.３.2

主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 担当する工事の現場施工に着手する日から工期末まで

6.5

6.5.1

6.5.2

要

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（土木工事を施工する者）

主任（監理）技術者の現場工事経験

下水道法上の終末処理場、ポンプ場（都市下水路を含む。）、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における土木工事又は上水道施設、簡易水道施設、調整池、防火用水槽、プール等の鉄筋コンクリート造の工事（規模要件：有効水槽容量150m3以上）のいずれか。
ただし、担当する工事内容に土木工事以外の工事の内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持った主任（監理）技術者を専任で配置すること。

配置予定技術者の配置予定期間

6.5.2.1

主任技術者又は監理技術者の専任

6.5.2.2

主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 土木工事の現場施工に着手する日から完了まで

6.６

6.6.1

6.6.3

要

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（建築工事を施工する者）
主任（監理）技術者の工事経験

下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設における建築工事又は公共建築物等の新築・増設工事、耐震工事又は一般改修の建築工事のいずれか。
ただし、担当する工事内容に建築工事以外の工事の内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持った主任（監理）技術者を専任で配置すること。

配置予定技術者の配置予定期間

6.6.3.1

主任技術者又は監理技術者の専任

6.6.3.2

主任技術者又は監理技術者の配置予定期間 建築工事の現場施工に着手する日から完了まで

要

12

6.7

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（機械設備工事を施工する者）
下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備工事で、特定建設共同企業体内で担当する機械設備工事内容又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」、「汚泥消化タンク設備」のいずれか）の工事経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。
また、担当する工事内容に機械設備工事以外の工事の内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持った主任（監理）技術者を専任で配置すること。

6.7.1

主任（監理）技術者
の工事経験

6.7.2

設計担当技術者の設計経験（機械設備工
事）

6.7.4

配置予定技術者の配置予定期間

下水道法上の終末処理場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における機械設備工事で、特定建設共同企業体内で担当する機械設備工事内容又は機械設備工事（「薬注・脱水設備」、「汚泥消化タンク設備」のいずれか）の設計経験を有する者。
ただし、建築機械設備工事、POD、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。

6.7.4.1

主任技術者又は監理技術者の専任

6.7.4.2

主任技術者又は監理技術者の配置予定
機械設備工事の現場施工に着手する日から完了まで
期間

6.８

要

特定建設共同企業体（乙型）・代表者以外（電気設備工事を施工する者）

6.8.1

主任（監理）技術者の工事経験

下水道法上の終末処理場、ポンプ場又は地方公共団体等が発注した下水道類似施設における電気設備工事のいずれか。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事を除く。
また、担当する工事内容に電気設備工事以外の工事の内容が含まれる場合は、該当する工事内容に応じた資格・実績を持った主任（監理）技術者を専任で配置すること。

6.８.2

設計担当技術者の設計経験（電気設備工事）

下水道法上の終末処理場、ポンプ場、地方公共団体等が発注した下水道類似施設又は上水道施設における電気設備工事の設計経験を有する者。
ただし、建築電気設備工事、長寿命化工事、補修工事及び撤去工事は除く。

6.８.4

配置予定技術者の配置予定期間

6.８.4.1

主任技術者又は監理技術者の専任

6.８.4.2

主任技術者又は監理技術者の配置予定
電気設備工事の現場施工に着手する日から完了まで
期間

要

13

消化ガス利活用事業にあたる企業の備えるべき参加資格
消化ガス利活用事業において、発電施設工事を実施する企業は、４（４）（ア）の要件を全て満たし、かつ、事業団による競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者を含むものとする。
また、消化ガス利活用事業において、運営・維持管理業務を実施する企業は、４（４）（イ）の要件を全て満たし、かつ、事業団による競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者を含むものとする。
なお、下記要件における「国・地方公共団体又は特殊法人等」の「特殊法人等」とは、下記に掲げるものに限る。


公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条に規定されている「特殊法人等」

特別地方公共団体（一部事務組合）



地方公社



認可法人等（例：日本下水道事業団）（ア） 発電施設工事を実施する企業
ｱ）

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）、仙台市契約規則（昭和 39 年仙台市規則第 47 号）及び工事請負契約に係る競争入札実施要綱（平成 6 年 6 月 6 日市長決裁）によって排除されていない者であること。

ｲ）

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に規定する特定建設業者であること。

ｳ）

仙台市競争入札参加資格登録要綱第 10 条に基づく水処理施設工事又はその他機械
器具設置工事について、仙台市契約規則（昭和 39 年仙台市規則第 47 号）第 4 条に規定する一般競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

ｴ）仙台市競争入札参加資格登録要綱第 10 条に基づく水処理施設工事又はその他機械
器具設置工事の格付評点が 1,100 点以上であること。

ｵ）

平成 23 年以降に完成した、国・地方公共団体又は特殊法人等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく事業等において国・地方公共団体又は特殊法人等との間で事業契約を締結した特別目的会社を含む。以下同じ）が発注した下水汚泥等を含むバイオマス由来のメタン発酵ガスを利用した発電施
設工事（単一工事で発電能力の合計規模が 500kW 以上）について、自ら又は元請負（共同企業体の場合は、出資比率が 40%以上のもの）としての施工実績があること。
ただし、補修及び修繕工事は含まない。

（イ） 運営・維持管理業務を実施する企業
ｱ）

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）、仙台市契約規則（昭和 39 年仙台市規則第 47 号）及び工事請負契約に係る競争入札実施要綱（平成 6 年 6 月 6 日市長決裁）によって排除されていない者であること。

ｲ）

市における競争入札参加資格（物品）の認定を受けている者であること。

ｳ）

国・地方公共団体又は特殊法人等が発注した下水汚泥等を含むバイオマス由来のメ
タン発酵ガスを利用した発電施設について、1 年以上の運営・維持管理実績がある
こと。

14

５．

提案者の審査及び落札者の決定に関する事項
提案の審査及び選定手続き
技術提案書の審査及び評価は、審査会により行うものとする。
なお、審査会への問い合わせや働きかけについては禁止する。また、審査会の公正性を損なう行為をした応募者は失格とする。
評価内容
評価内容は、落札者決定基準による。
評価結果の通知
評価結果は、入札参加者に文書で通知する。
競争参加資格確認申請書等及び技術提案書に関する事項
提出書類は返却しない。提出書類は、競争参加資格の確認及び技術提案書の審査並びに評価として使用する以外は、無断で他の資料として使用しない。
落札者の決定事業団は、落札者決定基準に基づき入札価格、技術評価事項を総合的に評価し、総合評価
点が最も高い入札参加者を落札者とする。
なお、落札者の決定後、基本協定の締結までに落札者又はその共同企業体の構成企業のいずれかの者が入札説明書等に定める資格に該当しないこととなった場合（ただし、これに対応する手当てを行い、事業団の承諾を得た場合を除く。
）は、再公告を行う。
審査結果の通知及び公表
事業団は、審査会が落札者を選定した後、事業団のホームページにより速やかに公表する。
公表する項目は、最終順位と各項目に対する評価点数とする。また、落札者として選定された者に選定通知書、それ以外の者には非選定通知書を送付する。
著作権入札参加者の提出書類に含まれる著作物の著作権は入札参加者に帰属する。
ただし、事業団は、本事業においての公表時及びその他の事業団が必要と認める場合には、入札参加者の承諾がある場合にのみ提出書類の全部又は一部を無償で使用できるものとする。また、事業団は、事業者の提出書類を市に提出することができるものとし、市は、事業者の承諾がある場合にのみ提出書類の全部又は一部を無償で使用できるものとする。
なお、提出書類は公表及び返却はしないものとする。
特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用したことに起因する責任は、提案を行った入札参加者が負う。
15

６．

落札者決定後の手続本事業における落札者決定後の契約に関する基本的な考え方を以下に示す（別紙１「事業スキーム図」参照）。
基本協定の締結落札者として決定された者は落札者決定後速やかに、基本協定を市及び事業団と締結しなければならない。
SPC の設立
落札者は、消化ガス利活用事業に関し、SPC を設立する場合、基本協定締結後速やかに、
基本契約の締結までに、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に定める株式会社として SPC を市内に設立し、商業登記簿履歴事項全部証明書を市に提出しなければならない。
当該 SPC に出資する者は、消化ガス利活用事業契約が終了するまで、SPC の発行済の全議決権株式を保有するものとし、市の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡及び担保等の設定その他一切の処分を行ってはならない。
基本契約の締結落札者及び SPC（SPC については、SPC を設立する場合に限る。）は、汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の設計・建設並びに発電施設の設計・建設及び運営・維持管理に関し、本事業に係る基本契約を市及び事業団と締結しなければならない。
汚泥処理施設整備事業工事請負契約の締結
汚泥処理施設整備事業者又は汚泥処理施設整備事業建設 JV は、基本契約に基づき、汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の設計・建設に関し、汚泥処理施設整備事業に係る汚泥処理施設
整備事業工事請負契約を締結しなければならない。
消化ガス利活用事業契約の締結
消化ガス利活用事業者又は消化ガス利活用事業 JV あるいは SPC は、
基本契約に基づき、発電施設の設計・建設及び運営・維持管理に関し、消化ガス利活用事業に係る消化ガス利活用事業契約を締結しなければならない。

16

第３ 民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施等の確保に関する事項
１．

リスク分担の基本的な考え方
本事業における責任分担の考え方は、当該リスクを最も良く管理できる主体がリスクを適正に分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供ができることを基本的な考え方とする。汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の設計・建設、並びに発電施設の設計・建設及び運営・維持管理の責任は、原則として事業者が負うものとする。
市及び事業団並びに事業者のリスクは、別紙 2「リスク分担に関する基本的な考え方」による。なお、分担の詳細については入札説明書等に示す。
２．

民間事業者の責任の履行確保に関する事項
入札保証金（ア） 汚泥処理施設整備事業
入札保証金は不要とする。
（イ） 消化ガス利活用事業
入札保証金は不要とする。
契約保証金（ア） 汚泥処理施設整備事業
事業者は、汚泥処理施設整備事業工事請負契約に係る契約保証金として、以下のいず
れかの保証を付さなければならない。ただし、下記四の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を事業団に寄託しなければならない。
一

契約保証金の納付

二

この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、事業団が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。)の保証

三

この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

四

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結※１：上記の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の 10分の 3 以上としなければならない。
※２：事業者が「２．
（２）（ア）」の二から四までのいずれかに掲げる保証を付す場合
は、当該保証は以下の者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
一

事業者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16 年法律第 75 号)の規定により選任された破産管財人

二

事業者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定により選任された管財人

三

事業者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定により選任された再生債務者等
17

※３：事業者が（ア）の二に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、
「２．
（２）
（ア）
」の三又は四に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
※４：請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の 3 に達するまで、事業団は、保証の額の増額を請求することができ、事業者
は、保証の額の減額を請求することができる。

（イ） 消化ガス利活用事業
契約保証金は不要とする。
保険
事業者は、汚泥処理施設整備事業及び消化ガス利活用事業において、以下の保険に加入す
るものとする。詳細は、入札説明書等に示す。
（ア） 汚泥処理施設整備事業
事業者は工事目的物及び工事材料を火災保険等に付する場合、下記の原因によって起る損害を、てん補できる保険を付保するものとする。
１ 火災、落雷、爆発または破裂
２ 台風、せん風、暴風、暴風雨の風災
３ その他（発注者が地理的条件等に対応して必要な災害、または保険名を記載する）（イ） 消化ガス利活用事業
事業者は、自己又は建設企業をして、技術提案書に従って、火災保険等に加入しなけ
ればならない。
評価内容の確保（ア） 事業者は、入札前に提出した技術提案を確実に履行する義務がある。
（イ） 事業者の責により入札時に提出された技術提案内容の施工が行われない場合は、再度の施工を行う。再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、工事成績評定点を減点する。
また、総合評価における技術提案については、再度の施工が困難あるいは合理的でない場合は、加えて減額変更を行う場合がある。
（ウ） 総合評価に関する工事成績評定点の減点は、最大 12 点とする。
（エ） 減額変更は定量評価に関する技術提案のみを対象とする。減額金額は、下記の算出方法による。なお、再評価値とは、実際に施工した内容に基づき算出した技術評価点により求められた「評価値」とする（「価格点」は含まない。）。
減額金額＝{（受注時評価値－再評価値）／１００}×契約金額（オ） 履行にあっての留意事項等は、入札説明書等に示す。
事業の実施状況の監視及び改善勧告
市及び事業団は、事業者が特定事業契約に基づいて本事業の実施を適正かつ確実に履行し、18

要求水準を達成していることを確認するため、本事業の実施に関する各業務の実施状況について監視し、必要に応じて是正又は改善を要求するものとする。なお、詳細については入札
説明書等に示す。

19

第４ 本事業の対象施設の立地並びに規模及び配置に関する事項
１．

本事業の対象施設の立地に関する事項
本事業の対象施設の立地に関する事項を以下に示す（別紙 3「対象施設の建設予定地」
参照）
。
ｱ）

所在地
仙台市宮城野区蒲生字八郎兵ヱ谷地第二ｲ）

本事業の対象敷地面積
約 19,800 ㎡

ｳ）

都市計画区域
仙塩広域都市計画区域内

ｴ）

市街化区域
市街化調整区域

ｵ）

用途地域
指定無し

ｶ）

防火区域
指定無し

ｷ）

その他の地区指定
仙台市災害危険区域条例（昭和 49 年仙台市条例第 49 号）第 2 条第 5 号指定区域

ｸ）

騒音規制基準
第 2 種区域基準適用ｹ）

振動規制基準
第 1 種区域基準適用

２．

施設構成等の概要
本事業対象施設の構成は以下を想定している。詳細は要求水準書に示す。
・汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設（設計及び建設）
・発電施設（設計、建設及び運営・維持管理）
本事業対象施設における汚泥処理の基本フローとその設計・建設範囲は、別紙 4「汚泥処理基本フロー」に示すとおりである。その他詳細については、要求水準書に示す。

第５ 特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
１．

疑義が生じた場合の措置
基本協定、又は特定事業契約の解釈について疑義が生じた場合は、市及び事業団並びに事業者は誠意をもって協議の上、その解決を図るものとする。
２．

管轄裁判所の指定基本協定書、基本契約書、消化ガス利活用事業契約に関する紛争については、仙台地方裁判

所を第一審の専属管轄裁判所とする。
汚泥処理施設整備事業工事請負契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
20

第６ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
１．

事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置
本事業の継続が困難となる事由が発生した場合は、特定事業契約に定める事由ごとに、市又は事業団又は事業者の責任に応じて、必要な修復その他の措置を講じるものとする。
２．

本事業の継続が困難となった場合の措置
上記１．の措置を講じたにもかかわらず、本事業の継続が困難となった場合は、特定事業契約に定めるところに従い、本事業を終了するものとする。
事業者の事情で本事業の継続が困難となった場合（ア） 事業者が行う汚泥濃縮施設及び汚泥消化施設の設計・建設工事、その他汚泥処理施設整備事業に係る業務の実施が要求水準書に示す要求水準を達成していないことが判明した場合、その他特定事業契約で定める事業者の事情で債務不履行又はその懸念が生じた
場合は、事業団は事業者に対して是正勧告を行い、一定期間内に是正計画の提出及び実施を求めることができるものとする。また、事業者が当該期間内に是正することができなかった場合は、事業団は特定事業契約を解除することができるものとする。
（イ） 事業者が行う発電施設の設計、建設工事、運営・維持管理その他消化ガス利活用事業に係る業務の実施が要求水準書に示す要求水準を達成していないことが判明した場合、その他特定事業契約で定める事業者の事情で債務不履行又はその懸念が生じた場合は、市は事業者に対して是正勧告を行い、一定期間内に是正計画の提出及び実施を求めることができるものとする。また、事業者が当該期間内に是正することができなかった場合は、市は特定事業契約を解除することができるものとする。
（ウ） 事業者の財務状況が著しく悪化した場合等、その結果により特定事業契約に基づく本事業の継続的履行が困難と認められる場合は、市及び事業団は特定事業契約を解除することができるものとする。
（エ） 上記（ア）、（イ）、（ウ）の規定により市又は事業団が特定事業契約を解除した場合は、特定事業契約に定めるところに従い、市及び事業団は事業者に対して、違約金及び損害賠償の請求等を行うことができるものとする。
市又は事業団の事情で本事業の継続が困難となった場合（ア） 事業者は、特定事業契約の定めに従い、特定事業契約を解除できるものとする。
（イ） 上記（ア）の規定により事業者が特定事業契約を解除した場合は、特定事業契約に定めるところに従い、事業者は市又は事業団に対して、損害賠償の請求等を行うことができるものとする。
その他の事情で本事業の継続が困難となった場合（ア） 不可抗力又は法令変更で、本事業の継続が困難となった場合は、市及び事業団並びに事業者は、事業継続の可否について協議を行うものとする。
（イ） 一定の期間内に上記（ア）の協議が整わないときは、市又は事業団は、事前に書面によ21

り相手方に通知することにより、特定事業契約を解除することができるものとする。
（ウ） 上記（イ）の規定により市又は事業団が特定事業契約を解除した場合の措置は、特定事業契約に定めるところに従うものとする。

22

第７ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
１．

法制上及び税制上の措置に関する事項
事業者が本事業を実施するにあたり、法令の改正等により、法制上又は税制上の措置が適用されることとなる場合は、それによることとする。ただし、本事業の継続が困難となった場合には、前記第６の２（３）による。
２．

財政上及び金融上の支援に関する事項
事業者が本事業を実施するにあたり、財政上及び金融上の支援を受けることができる可能性がある場合は、市及び事業団はこれらの支援を事業者が受けることができるように協力するも
のとする。
３．

その他の支援に関する事項
市及び事業団は、事業者による事業実施に必要な許認可等の取得に関し、必要に応じて協力する。また、法改正等により、その他の支援が適用される可能性がある場合は、市及び事業団は必要に応じて協力する。

第８ その他事業の実施に関し必要な事項
１．

情報提供
本事業に関する情報提供は、事業団ホームページ等を通じて適宜行う。

２．

応募に関する費用負担
本事業への入札に係る費用は全て入札参加者の負担とする。

３．

本事業において使用する言語
本事業において使用する言語は、日本語とする。

23