四半期報告書（第73期第２四半期）
自至（E00967）

2022年７月１日
2022年９月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

9

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第73期第２四半期（自 2022年７月１日【会社名】

H.U.グループホールディングス株式会社【英訳名】

H.U. Group Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役 代表執行役社長 兼 グループCEO【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

０３（５９０９）３３３５（代表）【事務連絡者氏名】

執行役 兼 CFO

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目１番１号【電話番号】

０３（５９０９）３３３７【事務連絡者氏名】

執行役 兼 CFO

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村上

村上

敦子

敦子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至 2022年９月30日）

竹内成和

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期
第２四半期
連結累計期間

第73期
第２四半期
連結累計期間

第72期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（百万円）

133,739

134,081272,944

経常利益

（百万円）

26,745

17,79547,422

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

19,51915,55329,599四半期包括利益又は包括利益（百万円）

20,896

20,62634,238

純資産額

（百万円）

130,863

157,301

140,178

総資産額

（百万円）

271,518

285,933

286,587（円）

342.23273.42519.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

342.10273.38519.42

自己資本比率

（％）

48.2

55.0

48.9

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

20,856

15,76055,229

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△12,788△18,668△30,862

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△9,289△7,432△21,725

41,80937,27546,479１株当たり四半期（当期）純利
益

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

第72期
第２四半期
連結会計期間

第73期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年７月１日
至2021年９月30日

自2022年７月１日
至2022年９月30日

１株当たり四半期純利益（円）

195.93175.17（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】
当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」）、H.U.フロンティア株
式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売とヘルスケア関連サービス事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 『Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課
題』」について、「Ⅲ．サステナビリティに関する取り組み」に関する記載を、一部の部会の名称変更および廃止
等に伴い、次のとおり改定いたします。また、「Ⅳ．2023年３月期の計画」について、通期業績見込の修正に伴い、下記のとおり改定いたします。
Ⅲ．サステナビリティに関する取り組み①サステナビリティ推進体制
当社グループは、当社の代表執行役社長が委員長を務める「H.U.グループ サステナビリティ委員会」において、サステナビリティに係る基本方針と活動計画を協議します。同委員会は、計画の実行にあたってグループ各社の活動状況をモニタリングするほか、サステナビリティに関わる社外の最新動向を収集・共有する役割も担います。同委員会のもと、関係各部門の本部長を責任者とする、活動テーマごとの５つの部会を設置し、サステナ
ビリティ活動を推進しています。
当社グループのサステナビリティ推進体制

当社グループは、指名委員会等設置会社として、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制を確立しており、サステナビリティに関しても、同コーポレート・ガバナンス体制のもと活動を行っています。

- 2 -②サステナビリティにおける中長期的な重要課題および目標
当社グループは、ESGの観点だけでなく、顧客資産、知的資産やブランドを含めた無形資産全般も対象に含め、中長期的な企業価値に影響を与える要素として17のマテリアリティ（重要課題）を定義しています。
当社グループのマテリアリティ（2021年7月改定）

さらに、当社グループでは、マテリアリティの解決に向けて取り組みを進めるため、2021年３月期から2023年３月期までのサステナビリティ活動に関わるKPIおよび３カ年目標を「サステナビリティ・ロードマップ」として公表しています。
当社グループのサステナビリティ・ロードマップ- 3 -③気候変動への取り組み
地球温暖化に対する世界潮流の変化を踏まえ、当社グループでは、マテリアリティの一つである「気候変動」
への取り組みを加速しています。2020年10月にはCO₂排出量の原単位削減に関する長期目標を策定しましたが、昨今のグローバルにおける状況を踏まえ、2021年10月より総量削減目標に変更しました。
当社グループのCO₂排出量削減の中長期目標（2021年10月改定）

また、気候変動に関連したリスク・機会に関する情報開示の高まりを受け、当社グループは、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づく情報開示として、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、シナリオ分析を行いリスクと機会を定性的に評価しています。検討に際しては、移行リスクが大きくなる世界（1.5℃、２℃）、物理的リスクが大きくなる世界（４℃）を想定し、発生し得る事象を整理しました。各事象への備えとして、「短期：１年」「中期：５年」「長期：10年」の時間軸を設定し、事業への潜在的影響および対応事項を整理するとともに、事業リスクおよび機会について分析しました。
TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析- 4 -④人的資本領域の取り組み
当社グループがMission, Visionを実現するためには、変革に挑戦することが求められます。変革のドライバ
ーとなるのは「人（従業員）」であり、従業員の意識と行動を変えていくことでヘルスケアにおける新しい価値が創造できると考えます。そのため、人的資本は当社グループが最も重視しているテーマであり、この考え方のもと、人的資本領域に関する４つのマテリアリティ（人権・ダイバーシティ・働きやすい環境・健康増進）を特定し、多様かつ健康で活性化された組織風土づくりに取り組んでいます。
当社グループでは、人的資本領域に関するマテリアリティに基づき、2021年３月期から2023年３月期までの３カ年の中期目標を設定し、目標達成に向けて取り組みを進めています。
人的資本に関連する当社グループのサステナビリティ・ロードマップ（主要部分）

Ⅳ．2023年３月期の計画①2023年３月期の見通しについて
2023年３月期につきましては、PCR検査をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連検査の減少に加え、H.U. Bioness Complexに係る減価償却費や運営費用の増加等により、減収減益を見込んでおります。
なお、2023年３月期第２四半期連結累計期間において、主に新型コロナウイルス感染症の第７波にともない、PCR検査の受託数および高感度抗原定量検査試薬・迅速抗原検査キットの販売量が当社の期初想定を上回って推移しました。一方、第３四半期以降の新型コロナウイルス感染症の見通しについては、依然として先行き不透明
ではあるものの、徐々に収束に向かうという期初の見通しに変更はありません。以上の点を勘案し、2023年３月
期の連結業績予想につきましては、下記のとおりとなる見込みです。
単位：億円（四捨五入）

2022年３月期実績

2023年３月期予想（2022年５月12日公表値）（2022年11月９日公表値）

売上高

2,729

2,540

2,600

EBITDA※1

651

410

431

営業利益

505

210

230

ROE

23.2％

8.8％

11.5％

ROIC※2

15.4％

6.0％

6.8％

※1

EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費※2

ROIC=NOPAT（営業利益－みなし法人税）／ 投下資本 ［（純資産＋有利子負債（リース債務含む）＋その他の固定負債）の期首・期末残高の平均］- 5 -（２）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国における新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだ一方、ウクライナ情勢等による不透明感やそれに伴う原材料価格の上昇等に注視が必要な状況で推移いたしました。
わが国においては、７月以降、新型コロナウイルス感染症「第７波」により新規感染者数が再び増加したものの、感染拡大防止策を講じながら経済活動を再活性化させていく中で、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せております。当社グループを取り巻く事業環境におきましても、感染者数の増減と連動した各種検査数の変動等に加え、今後の感染拡大の可能性を考慮した対応が求められるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループといたしましては安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化や業
務効率の改善を推進すべく、2022年10月よりH.U. Bioness Complexで全ての機器の稼働が開始いたしました。また、新型コロナウイルス感染症罹患者の早期発見・早期治療による社会・経済活動の維持に貢献する取り組みとして、PCR検査および高感度抗原定量検査の受託、抗原検査試薬の製造・販売、空港検疫所における高感度抗原定量
検査試薬の提供を含めた包括的な検査サポートなど、様々な製品・サービスの提供を継続しております。
これらの結果といたしまして、当第２四半期連結累計期間の売上高は134,081百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。PCR検査を中心とした新型コロナウイルス関連検査における診療報酬改定による減収があった一
方、検査・関連サービス事業におけるがんゲノムを始めとした遺伝子関連検査や臨床検査薬事業におけるルミパル
ス事業の伸長に加えて円安の影響による増収があったためです。
利益では、営業利益は17,684百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。主に、臨床検査薬事業において新型コロナウイルス関連製品を含む売上高の増加に伴う売上総利益の増加が増益要因となった一方、検査・関連サービス事業においてH.U. Bioness Complexの稼働に伴う一時費用および減価償却費が増加したこと等が減益要因となりました。
経常利益については、営業外収益として為替差益等があったものの、主に営業利益の減少により、17,795百万円（前年同四半期比33.5％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益として固定資産売却益等があったものの、主に経常利益の減少により、15,553百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．検査・関連サービス事業
売上では、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査を含むベース事業は伸長したものの、PCR検査や前期に実施した大規模イベント対応を含む新型コロナウイルス関連検査売上が減少したこと等により減収となりました 。 これらの 結果 、 売上高 は85,040百万円 （ 前年同四半期比 4.2％ 減 ） となりました 。 利益 では 、H.U.
Bioness Complexの稼働に伴う一時費用および減価償却費の増加、ならびに新型コロナウイルス関連検査における診療報酬改定によってPCR検査を中心に利益率が悪化したこと等により、営業利益は2,932百万円（前年同四半期比80.1％減）となりました。
ロ．臨床検査薬事業
売上では、新型コロナウイルス関連製品による売上が増加したことに加えて、円安による影響を含めたベース事業が伸長したこと等によって増収となりました。これらの結果、売上高は35,224百万円（前年同四半期比
16.5％増）となりました。利益では、新型コロナウイルス関連製品を中心とした増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は15,694百万円（前年同四半期比31.2％増）となりました。
ハ．ヘルスケア関連サービス事業
売上では、滅菌関連事業における物販の拡大に加えて、在宅・福祉用具事業が伸長した一方、滅菌関連事業
における大口顧客との契約を終了したことによって減収となりました。これらの結果、売上高は13,817百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。利益では、人件費および将来成長に向けた先行費用の増加等により、営業利益は604百万円（前年同四半期比40.3％減）となりました。

- 6 -②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ653百万円減少し、285,933百万円となりました。その主な要因は、のれんの増加9,276百万円、建物及び構築物（純額）の増加2,691百万円、工具、器具及び備品（純額）増加2,517百万円および無形固定資産その他（純額）の増加1,859百万円があった一方、現金及び預金の減少9,214百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少4,618百万円および有形固定資産その他(純額)の減少2,829百万円があったためであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ17,776百万円減少し、128,632百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加1,888百万円があった一方、流動負債その他の減少
4,958百万円、長期借入金の減少3,700百万円、未払金の減少3,448百万円、未払法人税等の減少3,285百万円、賞与引当金の減少1,912百万円および支払手形及び買掛金の減少1,754百万円があったためであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17,123百万円増加し、157,301百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益15,553百万円および為替換算調整勘定の増加6,363
百万円があった一方、配当金の支払3,602百万円があったためであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.1％増加し、55.0％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末 の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,204百万円減少し、37,275百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は15,760百万円（前年同四半期20,856百万円の獲得）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益20,702百万円、減価償却費9,073百万円および売上債権及び契約資産の減少
額5,806百万円があった一方、法人税等の支払額5,849百万円、その他の流動負債の減少額4,465百万円、固定資産売却益2,615百万円、賞与引当金の減少額2,025百万円および仕入債務の減少額1,945百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は18,668百万円（前年同四半期12,788百万円の使用）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入2,680百万円があった一方、子会社株式の取得による支出8,273百万円、有形固定資産の取得による支出8,102百万円および無形固定資産の取得による支出3,453百万円があったた
めであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は7,432百万円（前年同四半期9,289百万円の使用）となりました。その主な要因は、配当金の支払額3,596百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,101百万円および長期借入金の返済による支出1,811百万円があったためであります。

- 7 -（３）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則（2006年法務省令第12号）第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。
そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経
営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。
しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討する
ための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付
条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価
値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。
このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。
当社は、2007年５月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社では、中期経営計画の着実な実行、積極的な株主還元、およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本
方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。
１）中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活者の行動変容や患者様の受診抑制等、足元の流動的な環境変化にも適切な対応が求められております。
一方、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。
このような事業環境の中、当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を2020年９月に策定いたしました。本中期計画の概要は、「（１）Mission, Vision、経営環
境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおりです。
２）積極的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では、将来の経営環境の変化とM&A・研究開発など将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保を充実させながら、配当を中心に株主のみなさまに積極的な利益還元を図っていくことを目標としています。

- 8 -３）コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み
当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役８名のうち６名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委
員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制
度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告および統合報告書にて開示しております。その他、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の３週間以上前に発送するとともに、
株主総会集中日を回避するなど、さまざまな施策を実施しています。なお、第72回定時株主総会につきまして
は、新型コロナウイルス感染症拡大リスクが継続する中、株主のみなさまの健康と安全の確保を最優先とすべく応募抽選制による実施とする一方、事前のご質問をお受けするとともにインターネットによるライブ配信を実施いたしました。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。
Ⅲ．上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,969百万円であります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
グループ研究開発機能を強化しつつ、外部企業・研究機関との連携も進めることで、新たな医療・ヘルスケア関
連技術および画期的な検査技術に関する研究開発を鋭意進めてまいります。
（５）主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金調達方針については、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間末における総額20,000百万円のコミットメントラインの借入実行残高はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 9 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年９月30日）

普通株式

57,470,519

計

57,470,519

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

57,470,519

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

57,470,519――

提出日現在発行数（株）（2022年11月11日）（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2022年８月10日（注）１

20,63857,468,219

31

9,265

31

24,9872022年７月１日～
2022年９月30日
（注）２

2,300

57,470,519

5

9,271

5

24,993

年月日(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額
資本組入額

3,100円
1,550円

割当先
当社執行役７名、子会社取締役等10名
２．新株予約権の行使による増加であります。

- 10 -

（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

住所

東京都港区浜松町2-11-3
東京都中央区晴海1-8-12

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON，ＢＡＮＫ ３８０６８４
E14 5JP， UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部）（東京都港区港南2-15-1）
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ． DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

9,399.7

16.43

3,410.4

5.96

1,858.6

3.25

1,847.1

3.23

Ａ．３８１５７２（常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部）（東京都港区港南2-15-1）

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

1,538.6

2.69

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1-13-1

1,350.5

2.36

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

1,272.2

2.22

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行
東京支店カストディ業務部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴ
ＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ，ＢＯＳＴ
ＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ
ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ Ｃ
ＬＩＥＮＴＳ－ＵＮＩＴＥＤ
ＫＩＮＧＤＯＭ(常任代理人 香港上海銀行
東京支店カストディ業務部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
ＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部）

ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111
997.5

1.74

778.7

1.36

693.3

1.21

23,146.8

40.46

計（東京都中央区日本橋3-11-1）
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋3-11-1）
P．O． BOX 351 BOSTON MASACHUSETTS 02101
U．S．A．
（東京都港区港南2-15-1）―（注）１．持株比率は、自己株式260,886株を除いて計算しております。なお、自己株式には業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）により当該信託が保有する株式300,778株は含まれておりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

- 11 -

３．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・イン
ベストメント・マネージメント・リミテッドが2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

シュローダー・インベストメント・
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン
3,883,500
6.76
マネージメント・リミテッド
ロンドン・ウォール・プレイス１
４．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社ならびにその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年
５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

住所

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

東京都港区芝公園1-1-1

1,884,000

3.28

東京都港区赤坂9-7-1

784,700

1.37

５．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
アセットマネジメントOne株式会社

住所
東京都千代田区丸の内1-8-2- 12 -

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

1,940,600

3.38

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

260,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

57,095,700

570,957－

単元未満株式

普通株式

114,019－－

発行済株式総数

57,470,519－－

総株主の議決権－

570,957－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式300,700株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,007個が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式78株および証券保管振替機構名義の株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

H.U.グループホールデ

東京都新宿区西新宿二丁ィングス株式会社

目１番１号

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

260,800－

260,800

0.45

260,800－

260,800

0.45（注）役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式300,700株は含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 13 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 14 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連無形資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 15 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

46,49059,238
5,148
6,605
7,731
8,003
△675
132,542

37,276
54,619
5,017
7,564
8,189
7,845
△460
120,052※１ 21,227※１ 23,918※１ 14,777※１ 17,295

10,488※１ 30,026
76,520※１ 27,196

201
897※１ 22,250
11,05734,4069,478
889※１ 21,106
12,91644,3908,300
34,861△165
42,996
153,923
121
286,587

8,887
33,778△332
42,333
165,772108
285,933

10,63879,049（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務
株式給付引当金
補償損失引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

21,307
1,025
3,621
14,921
5,834
6,870
17,17470,755

19,553
1,032
5,510
11,473
2,549
4,957
12,21557,29235,00018,700
5,470
1,046
572
709
1,414
12,73975,653
146,408

35,00015,000
5,548
1,178
694
610
840
12,46871,339128,632

9,231
24,953103,957△2,081
136,060

9,271
24,993
115,908△2,059148,113

1,620
3,997
△1,5734,045
72
140,178
286,587

228
10,361△1,471
9,118
70
157,301
285,933

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

133,739
78,832
54,907※１ 27,955
26,951

134,081
83,84550,236※１ 32,551
17,684

18
21
－
1,280
1,320

65
28
1,028
429
1,553

197
1,052
277
1,527
26,745

187
1,153
100
1,441
17,795

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
出資金評価損
その他の投資評価損
その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

79
－
40
48
168
35
149
※３ 6191,018
1,823
25,090
5,511
87
5,598
19,491△27
19,519- 17 -

2,615※２ 758

－
26
3,400
25
149
※３ 197120
494
20,702
2,909
2,238
5,148
15,553－
15,553

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

19,491

15,553

1,653
401
△650
1,404
20,896△1,392
6,363
101
5,072
20,62620,923△27

20,626－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 18 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

25,090
6,712
55
△19
1,052
△7,303△298
71△1,16579－△4△3,48491
1,108
21,987△981△149
20,856

20,702
9,073
129
△736
1,153
5,806
△229
△1,945△2,025△2,615
△758
△853
△758
△4,465△771
21,705△5,849△95
15,760△10,533
303△6,426
3,563
－
1,696
△1,392△12,788△8,102
2,680△3,453－△8,273－△1,519△18,668△2,087△5,362△1,88849△9,28979△1,141
42,9500※ 41,809△1,811△3,596△2,101
76△7,432
1,136△9,204
46,479－※ 37,275

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却益段階取得に係る差損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の分配による収入
子会社株式の取得による支出補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産および負債を認識することが求められており、適用にあたっては経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計上の見積りの不確実性に関する追加情報）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はあり
ません。

※１

（四半期連結貸借対照表関係）
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産その他（純額）
ソフトウエア合計
２

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

262百万円
1951,254
1262百万円
195
1,237
1

1,714

1,697

以下の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）

深圳平安好医医学検験実験室

2,157百万円

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
2,688百万円（注）前連結会計年度において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金に1,414百万円、持分法適用に伴う負債として、固定負債「その他」に742百万円計上しております。
当第２四半期連結会計期間において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金に840百万円、持分法適用に伴う負債として、固定負債「その他」に1,664百万円計上しております。

- 20 -３

当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
コミットメントラインの総額

50,000百万円

20,000百万円－－

50,00020,000

借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

給与・賞与
賞与引当金繰入額

5,413百万円
2,602

5,508百万円
2,436

退職給付費用
減価償却費

403
1,229

426
2,340

のれん償却額
支払手数料
研究開発費

55

129

6,378
3,334

7,402
3,969

※２

段階取得に係る差益は、Fluxus, Inc.の株式の段階取得に伴い発生したものであります。

※３

その他の投資評価損は、国内子会社が保有する拠出金に係る評価損であります。

※（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

現金及び預金勘定

41,820百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 21 -

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
37,276百万円△10△041,80937,275

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１. 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年５月21日
取締役会

普通株式

5,372

１株当たり
配当額
（円）
94

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月18日

利益剰余金（注）2021年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金12百万円が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2021年11月９日
取締役会

普通株式

3,545

１株当たり
配当額
（円）
62

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月10日

利益剰余金（注）2021年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金８百万円が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日
１. 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2022年５月20日
取締役会

普通株式

3,602

至2022年９月30日）

１株当たり
配当額
（円）
63

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年５月31日

利益剰余金（注）2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金19百万円が含まれております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2022年11月９日
取締役会

普通株式

3,546

１株当たり
配当額
（円）
62

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月12日

利益剰余金（注）2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当
金18百万円が含まれております。

- 22 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

検査・関連
サービス
事業

臨床検査薬
事業

ヘルスケア
関連サービ
ス事業

外部顧客への売上高

88,80130,227

14,710133,739－

133,739

セグメント間の内部売上高又は振替高

33

4,808

10

4,851

△4,851－

88,83435,035

14,721

138,591△4,851

133,739

14,727

11,957

1,012

27,697△746

26,951

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△746百万円は、セグメント間取引消去8,277百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△9,023百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 23 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

検査・関連
サービス
事業

臨床検査薬
事業

ヘルスケア
関連サービ
ス事業

外部顧客への売上高

85,04035,224

13,817

134,081－

134,081

セグメント間の内部売上高又は振替高

83

4,991

10

5,085

△5,085－

85,12340,216

13,827

139,167△5,085134,081

2,932

15,694604

19,231△1,546

17,684計

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,546百万円は、セグメント間取引消去8,934百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△10,481百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「臨床検査薬事業」のセグメントにおいて、ADx NeuroSciences NVおよびFluxus, Inc.を連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては9,199百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 24 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
1.

企業結合の概要

被取得企業の名称

ADx NeuroSciences NV

Fluxus, Inc.

及びその事業の内容

バイオマーカーの開発

診断薬プラットフォームの開発

企業結合を行った主
な理由
企業結合日

アルツハイマー病領域およびCDMO戦略の強化

超・高感度検出技術の取得と新たなプラットフ
ォームの開発強化2022年７月１日

2022年７月21日

企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

取得した議決権比率取得した議決権比率

100.0%

企業結合直前に所有していた議決権比率 22.4%
企業結合日に追加取得した議決権比率77.6%
取得後の議決権比率

取得企業を決定するに至った根拠2.

100.0%

現金を対価として株式を取得したことによるものです。

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価
現金795百万円
9,229

条件付対価の企業結合日における公正価値

570

取得原価

10,595

3.

被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
758百万円4.

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
9,199百万円
なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間効果が発現すると見積もられる期間で均等償却します。

- 25 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自至2021年４月１日
2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自至2022年４月１日
2022年９月30日）

検査・関連サービス事業
院内15,852

17,338

院外
その他

70,833
2,115

64,8702,830

88,80185,040

国内

12,67016,007

海外

2,142

1,887

14,812
9,378

17,894
11,323

検査・関連サービス事業

計

臨床検査薬事業
ルミパルス

ルミパルス
CDMO・原材料供給

計

その他製品
臨床検査薬事業

計

ヘルスケア関連サービス事業
滅菌関連
在宅・福祉用具
ヘルスケア関連サービス事業

計

合計

6,036

6,006

30,22735,224

11,896

10,736

2,814

3,081

14,71013,817

133,739

134,081（注） 前第２四半期連結累計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事
業の院外に６百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に120百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に157百万円および在宅・福祉用具に22百万円含まれております。
当第２四半期連結累計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事
業の院外に７百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に112百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に188百万円および在宅・福祉用具に20百万円含まれております。

- 26 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

342円23銭273円42銭

19,51915,553－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

19,51915,553

普通株式の期中平均株式数（千株）

57,03556,886342円10銭

273円38銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

21

6(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

－

－

（注）「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間では129,572株、当第２四半期連結累計期間では
307,203株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 27 -

２【その他】
2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,546百万円(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・62円(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・2022年12月12日(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 28 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日

H.U.グループホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鵜

飼

千

恵

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

谷

口

寿

洋

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているH.U.グループホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、H.U.グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上