地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
第２期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果
第２期（平成 28 年４月１日～令和２年３月 31 日）

令和元年８月大阪府

目

次

１ 全体評価１ページ

２ 参考資料

３ページ

３ 大項目評価
１ 「府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供」に関する大項目評価

４ページ

２ 「調査研究の効果的な推進」に関する大項目評価

１８ページ

３ 「調査研究能力の向上」に関する大項目評価

３０ページ

４ 「業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化」に関する大項目評価

３６ページ

《１

全体評価》

「全体として目標を十分に達成する見込みである。」○

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下「法人」という）は、「環境、農林水産業及び食品産業に関する調査及び試験研究並びにこれらの成果の活用等を行うことによって、豊かな環境の保全及び創造、農林水産業の振興並びに安全で豊かな食の創造を図り、もって府民生活の向上に寄与する」という目的を果たすため、技術開発や支援、さらには将来を見据えた先駆的な取組に努めている。
第２期中期目標期間において、法人自らの判断による自律的、弾力的な業務運営を行うことにより、高い事業成果を挙げ、府民サービスの向上を図るなど、「事
業者・行政・地域社会に対して存在感のある研究所」となるための目標達成に向け、様々な取組を進めている点は高く評価できる。
ついては、総合研究所として各研究分野が融合の効果を発揮し、これまでに着手した研究をさらに推進していくなど、引き続き質の高い調査研究を行い、その研究成果の積極的な情報発信などを通じて、さらなる地域社会への貢献を求める。

○「府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供」について【特筆すべき取組】
・事業者支援の取組として、大阪産（もん）チャレンジ支援事業による６次化産品の創出、６次産業化サポートセンターの運営、環境に関する様々な取組など、事業者の課題解決を支援している（Ｐ３表１参照）。
・「ぶどう・ワインラボ」を開設するとともに「『大阪ぶどう』地域活性化サミット」を開催するなど、大阪のブドウ生産やワインなどの食品産業活性化に向けた体制を整えた。
・特定外来生物であるクビアカツヤカミキリの被害拡大防止のため、迅速に被害調査や農薬試験に着手した。さらに、具体的な防除方法などをとりまとめた手引書の改訂や動画を製作のうえ公開し、分かりやすく技術普及を図っている。
・農業大学校養成科の農業関係就職率は、第１期平均（81％）及び第２期数値目標（90％）を上回り、３年連続 100％を達成している（Ｐ３表２参照）。また、短期プロ農家養成コースも多数の受講希望者を集め、充実した講座の開催を継続し、担い手の育成に努めている。
・生物多様性センターを設置し、陸域・水域の「いきもの」に関する調査研究と府民からの相談窓口も一元化するなどにより、府民サービスの向上につなげた。また、生物多様性に係る地域活動の拠点創出が図られ、生物多様性への理解を深める取組が進んだ。
○「調査研究の効果的な推進」について【特筆すべき取組】
・学術論文などの発表件数は既に目標を達成するとともに、各種展示会へ参加するなど、ニーズの把握に努めている（Ｐ３表３参照）。
・ブドウについては、法人で開発したブドウである「ポンタ」を新たに品種登録し、府内農家へ苗木を配布する体制を構築するとともに、高温対策や省力化等の栽
培技術を開発するなど、「大阪ぶどう」を核とする地域活性化に寄与している。
・アコウ（キジハタ）の放流用種苗の安定大量生産に向けた技術開発を着実に進めるとともに、成魚の脂質含有量を分析するなど、科学的な視点から「魚庭（なにわ）あこう」のブランド基準策定に貢献した。
1

・可燃性液体である１,４-ジオキサンに汚染された産業廃棄物埋立処分場への対応策として、微生物を用いた現地処理技術を開発し、その低減を実現した。本技術は他の廃棄物処分場においても応用されている。
・アメリカミズアブ幼虫による食品廃棄物処理の技術開発を行い、幼虫の粉末が飼料として利用可能であることを確認するなど、社会的な課題の解決に向けて先駆的に取組んでいる。
○「調査研究能力の向上」について【特筆すべき取組】
・調査研究資金の確保に向け、外部有識者からの助言を得る仕組みや法人内部に研究支援グループを構築するなど調査研究支援体制を整えたことにより、大型の外部研究資金の確保に至った（Ｐ３表４参照）。
・金融機関や他の研究機関などとの連携により、広報の強化や職員の資質向上に繋げている。
○「業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化」について【特筆すべき取組】
・環境科学センター（森ノ宮）の羽曳野への拠点集約や生物多様性センターの機能集約により、効率的な組織運営を図った。
・理事長のマネジメントのもと、外部研究資金への応募、知財管理、論文発表等、調査研究に付随する様々な業務を一元的に担う研究支援グループを設置することにより、研究部門が調査研究業務に専念できる環境を整備した。
・法人内のペーパーレス化を推進することによりコピー用紙使用量（Ａ４換算）を 110.7 万枚（平成 27 年度）から 66.0 万枚（平成 30 年度）に削減するとともに、電力契約を見直した結果、電気料金について、平成 29 年度から平成 30 年度にかけて 17％（947 万円）削減した。

評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等
・６次産業化に向けた事業者支援の推進、ブドウ生産やワイン醸造の技術開発、アメリカミズアブ幼虫による食品廃棄物処理の技術開発等、これまでに着手した取組をさらに進められたい。
・クビアカツヤカミキリの被害拡大防止にあたっては、行政と連携することにより、効果的、効率的な取組に努められたい。
・生物多様性に関する取組等、法人での調査研究成果を多くの方々に周知するため、あらゆる機会をとらえて情報発信を行っていくことを強く望む。

2

《２

参考資料》
【表２】

【表１】

農業大学校卒業生のうち、就農・就職を希望する者の農業関係就職率（％）と人数（名）大阪産（もん）６次産業化サポートセンタープランナー派遣及び個別相談（件）

プランナー派遣
個別相談
合計

H28 実績

H29 実績

H30 実績

３ヵ年
平均

R元
見込み

分野

第１期
平均

H28 実績

H29 実績

H30 実績

３ヵ年
平均

R元
見込み

70
55
125

81
76
157

135
78
213

95
70
165

115
50
165

就職率
（人数）

81
(17)

100
（21）

100
（18）

100
(20)

100
(20)

100
(-)

※主な就職先：雇用就農、親元就農、JA、農業関連企業等※サポートセンターにおいて「泉州水茄子を使ったパスタソース」、「温州みかんのポン酢・ジュー
ス」、「焼きなす醤油」、「タタキ胡瓜のたれ」、「輪切りトマトのたれ」等の商品開発を支援。

【表３】

【表４】

調査研究に係る学術論文発表と学会等発表（件）

学術論文
学会等発表
合計

外部資金により実施する調査研究の件数と新たに応募する外部研究資金の件数

第１期
平均

H28
実績

H29
実績

H30
実績

３ヵ年
合計

３ヵ年
平均

R元
見込み

33
77
110

28
100
128

40
128
168

47
131
178

115
359
474

38
120
158

40
120
160

実施件数（件）①
応募件数（件）②①と②の合計
新規採択数（件）
獲得総額（千円）
採択率（%）

3

第１期
平均

H28 実績

H29 実績

H30 実績

３ヵ年
平均

R元
見込み

34
48
82
16
42,772
33

44
56
100
18
46,906
32

42
67
109
22
51,584
33

37
64
101
18
74,748
28

41
62
103
19
57,746
31

40
60
100
-

《３

大項目評価》
各事業年度の評価結果

大項目１

府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供
知事の評価結果
中期目標

小項目１

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

（見込）評価結果

Ａ

Ａ

Ａ

－

Ａ

知事の評価

Ⅲ

中期計画
事業者に対する支援

中期目標期間の法人の実績及び自己評価法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅲ

第２ 府民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する事項

第１ 府民に対して提供するサービスそ 第１ 府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置の他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 技術支援の実施及び知見の提供
１ 技術支援の実施及び知見の提供
１ 技術支援の実施及び知見の提供
研究所は、環境、農林水産業及び食品事業者、行政、地域社会への技術支援並
産業の分野における専門家集団として びに調査及び試験研究（以下「調査研究」
技術力を最大限に発揮し、府民に対して という。）で得た知見の提供等を研究所が様々な技術支援を行うとともに、府に協 提供するサービスの主たるものと位置づ力して成果の普及を円滑に進めること。 け、以下のとおり取り組む。
また、様々な分野から集積した知識や、調査及び試験研究（以下「調査研究」という。）などで得た知見を積極的かつ分かりやすく提供すること。更に、事業者や行政への支援を着実に実施するため、
数値目標を設定して取り組み、その状況を適切に把握して進捗管理を行うこと。
（１）事業者に対する支援①事業者に対する技術支援
環境、農林水産業及び食品産業の事業者の要望に対して、幅広い観点から技術相談、指導、依頼試験、共同研究などの技術支援を迅速かつ的確に実施すること。また、事業者に対する技術支援の中で得た成果をより一層普及させるため、製品化・商品化も視野に入れて、技術相談や共同研究などを実施すること。

（１）事業者に対する支援①事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者を
以下のとおり支援する。

（１）事業者に対する支援①事業者に対する技術支援

a 技術相談への対応等

a 技術相談への対応等【平成28～30年度までの実績】●事業者からの技術相談に対応。食品分野、水産分野、農林分野での相談が多い。
●省エネ・省CO2、６次産業化、食品の栄養成分表示等に関するセミナーや講演を実施し、意識啓発及び技術普及を実施。

4

【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、事業者からの技術相談に対応し、事業者の技術的課題の解決を図る。
事業者からの技術相談及び事業者への技術指導（件）（分野別の内訳は【数値目標】にて記載）
３ヵ年
R元
第１期
H29 実績
H30 実績
H28 実績
平均
見込み
平均
全分野の合計b 受託研究・共同研究の実施

360

505

486

501

497

490

b 受託研究・共同研究の実施【平成28～30年度までの実績】●主に農業・食品分野で受託研究及び共同研究を実施。
●H30年３月に「ぶどう・ワインラボ」を開設し、醸造関係の研究を新たに追加。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、受託研究及び共同研究を実施し、技術開発等によって事業者の課題解決を図る。
受託研究及び共同研究（件）
研究の分類

c 依頼試験の実施

第１期
平均

H28 実績

H29 実績

H30 実績

３ヵ年
平均

R元
見込み

受託研究

19

18

18

22

19

19

共同研究

14

16

18

18

18

18

c 依頼試験の実施【平成28～30年度までの実績】●農業関連企業等からの肥料や飼料の成分分析等の依頼試験を実施。
●流通飼料の肉骨粉の水分測定を実施。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、依頼試験を実施し、事業者の要望に応える。
依頼試験（件）依頼試験

d 試験機器・施設の提供

第１期
平均

H28 実績

H29 実績

H30 実績

３ヵ年
平均

R元
見込み

11

16

17

10

14

14

d 試験機器・施設の提供【平成28～30年度までの実績】●主に農業・食品分野の事業者や農の普及課（土壌診断）等に試験機器を提供。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、試験機器や施設を提供し、農業・食品分野の事業者の技術的課題の解決を図る。

5

試験機器・施設の提供（件）

食品関連実験室
土壌診断室

第１期
平均
13
20

H28
実績
33
25

H29
実績
22
32

H30
実績
24
34

３ヵ年
合計
79
91

３ヵ年
平均
26
30

R元
見込み
30
30

合計

33

58

54

58

170

57

60

提供分野

e 製品化・商品化やPRに係る支援

e 製品化・商品化やPRに係る支援◆「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」の実施【平成28～30年度までの実績】●｢大阪産（もん）｣を使用した商品の開発・改良などにチャレンジする事業者を支援。取組んだ14件全てを製品化。「水なすのお吸い物の素」、「能勢栗パスタ」、「なすの菓子」、「はもと玉ねぎの揚げ蒲鉾」、「糠固化法を使った水なす
糠漬け」の５件が商品化、８件が商品化準備中。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、食品事業者等の製品の開発・改良を支援し、｢大阪産（もん）｣の生産・加工・流通・消費の拡大につなげる。
「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」における製品化または商品化までの支援（件）第１期
３ヵ年
H28 実績
分類
H29 実績
H30 実績
平均
平均
製品化件数
５
５
５
４
５
商品化件数※1
商品化準備中件数※2

２
-

１
３

２
３

２
２

２
３

R元
見込み
２
０
２

※：当該年度に製品化した件数のうち、R元年６月末時点で商品化に至った件数（※１）、商品化準備中の件数（※２）◆大阪産（もん）６次産業化サポートセンターの運営【平成28～30年度までの実績】●H27年度からセンターを運営し、事業者向けの研修会・交流会を開催するとともに、個別相談に対応。また、事業者の要望に応じてプランナー派遣を実施。
●H30年度に６次産業化ガイドブックを作成。
●特産品を用いた開発商品として「泉州水茄子を使ったパスタソース」、「温州みかんのポン酢・ジュース」等、特産品の消費拡大を目的とした開発商品として「焼きなす醤油」、「タタキ胡瓜のたれ」、「輪切りトマトのたれ」等を支援。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●個別相談に対応するとともに、プランナーを選定・派遣。その他研修会を実施。農林漁業者等の収益向上を図る。

6

研修会及びプランナー派遣のテーマの例
種別
テーマの例
・HACCP 等の食品衛生
・農業者のための加工食品表示の作成演習
研修会
・インターネット等による直接販売方法
・直売所等における陳列、パッケージ、ポップ等
・総合化事業計画の作成支援
・HACCP 導入支援
プランナー派遣
・地元産品を使った新商品開発支援
・新商品のネーミング、パッケージデザイン支援
・販路開拓支援

プランナー派遣及び個別相談（件）f 事業者団体等への支援

135
78

３ヵ年
平均
95
70

R元
見込み
115
50

213

165

165

H28 実績

H29 実績

H30 実績

プランナー派遣
個別相談

70
55

81
76

合計

125

157

f 事業者団体等への支援【平成28～30年度までの実績】●全国農業協同組合連合会大阪府本部（JA全農大阪）、大阪府種子協会、大阪府漁業協同組合連合会（府漁連）、大阪市漁業協同組合、大阪ワイナリー協会など各種団体からの受託研究を実施。
●大阪府農業協同組合中央会（JA大阪中央会）主催のアグリアドバイザー及びスーパーアグリアドバイザー養成研修やその他の研修等へ講師を派遣。
●府漁連が開催する資源管理部会に対して、海況等の情報提供や資源管理について助言。
●ため池養殖業者や河川漁協主体の会議にて、魚病等について情報提供。
●漁業協同組合が実施する養殖・蓄養の技術指導を実施。
●大阪ぶどうに関する取組
・デラウェアワインの醸造試験とワインの成分分析を実施。
・大阪での栽培に適した醸造用品種の選抜のため、国内外の58品種の苗木を所内ほ場へ定植し、栽培適正試験を開始。
・府内ワイナリーのワインの成分分析を行い、特徴を明確化し、データの読み方や分析方法などについて技術指導。
・府内ワイナリーのほ場の土壌分析を行い、水はけの良さが重要であることを示した。
・大阪ぶどうの会、大阪府果樹振興会、柏原４Hクラブなどの農業者団体に対し、ブドウに関する講義や講習会を実施。
・関西産ワインを分析し、シャルドネとデラウェアについては他産地と比較して関西産ワインの特徴を明らかにした。
・関西ワイナリー協会に対し、ワインの成分分析の実習等を実施。
・H30年５月に「『大阪ぶどう』地域活性化サミット」を開催し、関係団体等が一体となってブドウを核とした魅力ある地域づくりを推進していくという決意表明と共同宣言を樹立。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●事業者及び行政等の関係者が連携した「大阪ぶどうネットワーク」を立ち上げ、大阪ぶどうの生産やワイン醸造並びに販売プロモーション等をより一層活性化させる取組に着手する。
●引き続き、各種団体からの受託研究、研修等への講師派遣、助言や情報提供などを実施し、事業団体等の技術的課題の解決を図る。

7

【数値目標】１ 環境・農林水産及び食品産業に係る事業者支援のための技術相談対応件
数を中期目標期間の合計で1,600件以上とする。

【数値目標】
１ 環境・農林水産及び食品産業に係る事業者支援のための技術相談対応件数（件）（分野別の内訳）
H28
H29
H30
３ヵ年
３ヵ年
R元
第１期
相談内容
平均
実績
実績
実績
合計
平均
見込み
環境関連
26
11
７
10
28
９
10
農林関連
89
132
93
84
309
103
100
水産関連
91
104
133
125
362
121
120
食品関連※
175
226
259
660
220
220
生物多様性関連
59
22
16
97
32
30
その他
153
24
５
７
36
12
10
合計

359

505

486

501

1,492

497

490

※：６次産業化サポートセンター対応分を含む。

２

試験機器・施設の提供件数を中期目
標期間の合計で120件以上とする。

２

試験機器・施設の提供件数（件）（再掲）
第１期
提供分野
平均
13
食品関連実験室
20
土壌診断室
計

３

受託研究利用者を対象としたアンケート調査を実施し、利用者の総合評
価の中期目標期間における平均値を４以上（５段階評価）とする。

３②事業者に対する知見の提供
研究所が集積した知見や専門的な情報を、セミナー・講習会等の実施やホームページ等による情報発信など多様な機会・媒体を通じて、事業者にわかりやすく提
供する。

H29
実績
22
32

H30
実績
24
34

３ヵ年
合計
79
91

３ヵ年
平均
26
30

R元
見込み
30
30

58

54

58

170

57

60

３ヵ年
平均
4.5

R元
見込み
4.5

受託研究利用者からの総合評価（５段階評価）
第１期
H28 実績
項目
平均
総合評価
4.5
4.7
その他の項目
3.4～4.9
4.0～4.8（報告内容、職員態度・(期間中の納期・手続など）②事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見を、事業者の技術的な課題の解決に資するよう、事業者にとって分かりやす
く、かつ入手しやすい方法で提供するように努めること。

33

H28
実績
33
25

最大～最小)

H29 実績

H30 実績

4.3

4.5

3.6～4.6

3.7～4.7

3.6～4.8(３ヵ年の最大～最小)－②事業者に対する知見の提供【平成28～30年度までの実績】●省エネ・省 CO2 セミナーや６次産業化に関する各種の研修会・講習会、事業者向け講演を多数実施。各種ビジネスマッチ
ングフェアや展示会、商談会等でも法人が持つ知見を紹介。
●ホームページやメールマガジン等を用いて、大阪湾の貝毒プランクトンや水温・貧酸素水塊の速報、漁況情報、ブドウ
デラウェアのジベレリン処理適期など主要農作物の栽培技術・病害虫防除情報、微小粒子状物質（PM2.5）分析結果、６次産業化支援等の多岐にわたる情報を提供。
●H30 年度に食品関連事業者を対象としたニュースメールを新設し、設備利用や技術支援の制度に関する情報を提供。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●各種研修会や展示会等で事業者へ法人が持つ知見を紹介し、ホームページ等で各種の情報を発信することで事業者の技術的課題の解決に資する。

8

Ⅲ

Ⅲ

小項目２

行政に対する技術支援法人による中期目標期間の自己（見込）評価

知事の評価（２）行政課題への対応①行政課題に対する技術支援
良好で快適な環境の保全・創出、
安全・安心で豊かな食の提供に向けた府の政策目標の達成に必要な技
術的課題への対応を強化するため、広く専門的な知識や知見の集積に努め、迅速かつ的確に技術支援を行うこと。
また、全国的に共通する課題や近隣府県にまたがる対応を求められる課題についても、共同研究への参画などを通じて取組を進め、課題解決のための支援を行うこと。

（２）行政課題への対応①行政課題に対する技術支援「環境の保全・創造」や「安全で豊かな食や地域特性に応じた農林水産業の振興・活性化」に係る府の課題解決や施策の推進に必要な支援を以下のとおり行う。

（２）行政課題への対応①行政課題に対する技術支援

a 技術相談への対応等

a 技術相談への対応等【平成28～30年度までの実績】●府や市町村などの行政からの電話や持ち込み等による相談に対応。特に、植物の病害虫（農林関連）や大阪湾の環境と水
産資源（水産関連）の分野での相談が多い。相談に対しては迅速かつ的確に回答し、事業者の課題解決につながるよう努めた。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、行政からの技術相談等に対応し、技術的課題の解決を図る。
行政からの技術相談（件）

環境関連
農林関連
水産関連
生物多様性関連
食品関連
その他

第１期
平均
-

合計

297

分野

b 行政依頼による調査研究の実施

10
168
33
34
24
６

３ヵ年
合計
37
366
153
110
57
28

３ヵ年
平均
12
122
51
37
19
９

R元
見込み
10
135
40
35
25
５

275

751

250

250

H28 実績

H29 実績

H30 実績

19
44
71
49
15
19

８
154
49
27
18
３

217

259

b 行政依頼による調査研究の実施【平成28～30年度までの実績】●府が抱える課題の中で、アウトカムが明確になっている事項について調査研究を実施。H28 年度に依頼を精査し、府の施策に資する課題を整理したため、H29 年度実施分から課題数が減少。５部会で延べ 157 課題を実施。年次評価は 3.3～3.4
で数値目標を達成。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●44 課題に取組む。随時、府と法人の担当者で情報共有するとともに、各種報告会にて進捗状況や成果を府へ報告。府域の技術的課題の解決を進め、環境保全・創造や食の安全・安心、農林水産業の活性化等に寄与する。
行政依頼による調査研究（件）

依頼課題数

9

H28 実績

H29 実績

H30 実績

63

49

45

３ヵ年
平均
52

R元
見込み
44

c 現地技術指導

c 現地技術指導【平成28～30年度までの実績】●主として農林及び水産分野において、現地で技術指導を実施。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●法人が対応可能な分野において引き続き現地技術指導を実施し、技術的課題の迅速かつ的確な解決を図る。
現地技術指導（件）

指導件数

第１期
平均
72

H28 実績

H29 実績

H30 実績

168

170

133

３ヵ年
平均
157

R元
見込み
135

行政課題に関しての主な現地技術指導内容
分野
内容
農業関連
農作物の栽培、生育障害・病害虫診断、土壌改善に係る指導 等
水産関連
海面養殖技術指導、有害赤潮による魚類斃死被害 等
環境関連
異常水質頻発河川の現地調査 等
生物多様性関連野生鳥獣害対策、緑地管理技術の指導 等

d 依頼検体等の分析

d 依頼検体等の分析【平成28～30年度までの実績】●府からの依頼により、アスベスト、ダイオキシン、その他有害物質を含む可能性のある検体の分析を実施。
●「大阪エコ農産物」等の残留農薬分析を実施し、安全・安心な農産物の流通を支援した。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、依頼検体の分析を実施し、府民の安全・安心な生活の実現に寄与する。
行政依頼検体の分析（検体）

分析検体数

第１期
平均
495

H28 実績

H29 実績

H30 実績

520

435

376

３ヵ年
平均
444

R元
見込み
380

e その他府が必要とする技術支援
e その他府が必要とする技術支援
なお、行政依頼による調査研究については、【平成28～30年度までの実績】
試験研究推進会議を府と共同で開催・運営し、●行政依頼事項以外にも、各分野において府が抱える課題解決につながる調査研究等を実施。
行政の施策目的（アウトカム）に基づく課題【令和元年度の実績見込み（取組予定）】の目標（アウトプット）を行政と研究所で共●引き続き、府が抱える課題解決につながる調査研究等を実施し、府民の豊かな生活の実現に寄与する。
有し、優先順位をつけて実施する。また、全国的に共通する課題や府県域を越えた対応を求められる課題については、国や大学、他の研究機関などと共同で調査研究に取り組む。

10

調査研究等による府への技術支援内容（行政依頼事項の内容を除く）
分野
内容
・農作物の生育障害診断のための無機成分の依頼検体分析
・農地土壌のモニタリング調査
・大阪産（もん）農産物の成分分析や食感等の特性調査
農業畜産関連・府職員に随行して農産物の病害虫発生状況の診断同定・府が発信する病害虫情報の情報提供を支援
・府特産作物の農薬登録適用拡大のための作物残留試験
・森林の防災機能等の検証
・GIS 技術を活用した都市部のみどりの機能の把握や、緑化事業の効果
森林関連の検証
・侵略的拡大竹林について、他研究機関と共同で調査研究
・資源回復のための、栄養塩と生物生産の関係解明に係る調査
・イムノクロマト法による麻痺性貝毒スクリーニング
水産関連
・大阪湾の湾奥部の沿岸域における生物の生育・生息空間の再生・創出のための、藻場の生息環境調査及び護岸の生物生息状況調査・府が発注する環境調査・検査業務の精度管理のための、技術認定制度やクロスチェック等
環境関連
・アスベストのサンプリング時間を短縮した場合の測定結果に再現性があるかを検証・省エネルギー推進のため、効率的な設備使用方法等についてサポート
・ダム建設の影響把握調査
生物多様性関連
・水辺における地曳網調査
・調査研究で得た技術や知見をもとに、府職員に研修を実施
その他◆試験研究推進会議の開催・運営【平成28～30年度までの実績】●府環境農林水産部と試験研究推進会議を開催し、行政依頼事項における各部署の役割分担や到達目標、施策展開などを共有。分野別部会を設け、年度の中間及び年度末に報告会を開催し、関係者が調査結果等の共有と密な連携を図って、課題解決に取組んだ。なお、特定外来生物や大阪湾の水産資源等の広域的な課題は国や他県の研究機関等とともに調査研究を実施。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●試験研究推進会議を開催し、府と法人との情報共有や密な連携により、優先順位を考慮した課題の設定とその解決に向けた調査研究成果の作出に精励する。
【数値目標】
府からの依頼による調査研究課題については、行政評価を受け、その総合評価（４段階評価）の中期目標期間における平均値を３以上とする。

【数値目標】
府からの依頼による調査研究課題への行政評価（４段階評価）
第１期
H28 実績
平均
3.5
総合評価
3.4

11

H29 実績

H30 実績

3.4

3.3

３ヵ年
平均
3.4

R元
見込み
3.4

②緊急時への対応と予見的な備え（小項目３に分類）②緊急時への対応と予見的な備え（小項目３に分類）②緊急時への対応と予見的な備え（小項目３に分類）③行政に関係する知見の提供
行政の技術力向上のため、研究所が集積した専門的な知識や知見を広くかつ積極的に府や府内市町村へ提供するよう努めるとともに、国や府が実施する国際協力事業への支援に努めること。

③行政に関係する知見の提供
府や府内市町村の技術力向上のため、研修会の実施や講師派遣等を行う。また、市町村等が実施する各種委員会への委員の派遣や、国や府が実施する国際協力事業に係る視察受
け入れや研修、専門家の派遣にも積極的に対応する。

③行政に関係する知見の提供【平成28～30年度までの実績】●クビアカツヤカミキリについて、府内での発生状況や被害実態を迅速に調査し、防除方法に関する技術情報を収集して、府や市町村担当者・施設管理者向けの講習会で知見を提供。
●特定外来生物（アライグマ等）
・野生動物等への対策に関する講習会、大阪湾の漁況等に関する講習会、研究成果報告会、
生物多様性に関するシンポジウム、緑化技術研修会、教育者向けの環境教育等の講習会等を実施。
●府及び他自治体職員等に対する技術指導・研修・講習会等に講師を派遣。
●各種団体からの依頼に基づき、環境分析技術等を活用した研修を行い、国際協力を実施（対象国：ベトナム、モンゴル、
メキシコ、フランス等）。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、行政職員等向けの各種講習・研修会の開催と講師派遣を実施し、府域の課題解決に寄与する。
国際協力に係る研修員受け入れ状況
第１期
平均
4
件数
37
受入人数

小項目３

緊急時への対応と予見的な備え②緊急時への対応と予見的な備え
災害及び事故などの発生時において、緊急の対応が必要な場合には、府への協力など必要な支援を迅
速かつ的確に行うこと。加えて、緊急時への予見的な備えに対しても技術支援を行うこと。

②緊急時への対応と予見的な備え
環境及び農林水産業に係る府の緊急時対応
を技術的に支援するため、災害時及び事故時等における状況調査・環境分析や農産物の病
害虫等の緊急診断、魚病診断、貝毒プランク
トンの分析等を行う。また、人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれのある事象（物質）等に係る予見的な調査研究や農林水産業に影響を及ぼす可能性のある新病害虫の情報収集などの危機管理の取組も実施する。

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

H28 実績

H29 実績

H30 実績

４
49

２
13

２
17

Ⅲ

３ヵ年
平均
３
26

知事の評価

R元
見込み
３
26

Ⅲ

②緊急時への対応と予見的な備え【平成 28～30 年度までの実績】●建築物解体工事、地震による建築物損壊、不適正保管産業廃棄物等に係る案件について持ち込まれた検体のアスベスト濃度の緊急分析を実施。
●特定外来生物クビアカツヤカミキリについて府内での発生状況や被害実態を調査し、防除方法に関する技術情報を収集。
被害実態調査と拡大防止に関する手引書を作成し、改訂。法人ホームページにて、【動画】クビアカツヤカミキリについて知ろう『生態編』、『ネット巻編』、『被害樹処分編』の３編を公開。
●農産物の病害虫発生について、至急対応を要する案件での緊急診断の実施と防除対策の助言を実施。
●コイヘルペスウイルス病発生疑い事例において、魚体の緊急検査の実施と行政への科学的助言を実施。
●大阪湾及び淀川河口域において貝毒プランクトンの調査を実施し、ホームページにて随時情報を発信。麻痺性貝毒のス
クリーニング検査法として、迅速な測定が可能なイムノクロマト法の導入を検討。
※これらの他、ナノ粒子による大気汚染、新たな侵入病害虫・新奇貝毒プランクトン等の予見的な調査研究を実施。

12

【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、緊急時における環境農林水産関係の検体分析や調査、助言等を実施し、府民の安全・安心な生活の実現に寄与する。
緊急時への対応内容
分野
アスベスト濃度分析（検体）
農産物の病害虫診断と防除の助言（回）第１期
平均H28 実績

H29 実績

H30 実績

３ヵ年
平均

R元
見込み

124

187

145

63

132

130

75

70

73

47

63

50

０

10

４

５

５

１

９

９

６

６

67

65

63

65

65

へい死魚診断（件）
異常水質緊急分析（件）
貝毒プランクトン
調査（回）

小項目４
④農業大学校の運営
農業大学校の運営を通じ、新たな農業生産者及び農の成長産業化に資する人材の育成に努めるほか、府が行う多様な担い手育成に係る施策に協力すること。

農業大学校の運営④農業大学校の運営
農の成長産業化を支える農業生産者や農業技術者等を育成する。その他、府の行う「多様な担い手育成」に係る施策に積極的に協力
する。

11

59

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅳ

Ⅳ

知事の評価

④農業大学校の運営【平成28～30年度までの実績】●２年間の実践的な農業教育（養成科）を実施し、毎年度１年次定員 25 名を選抜。３ヵ年で入学者 73 名、卒業生 68 名。
●H28-H30 年度の 3 年連続で定員充足率は全国平均（82％、81％、80％）を上回っている。
●短期プロ農家養成コース（受講者定員；集中コース：野菜部門 20 名、果樹部門 15 名、入門コース：年 2 回、各 50 名）を実施。集中コースは H28 年度から受講料を値上げしたが、講習内容を充実させることで、受講希望者数は定員以上を維持。
●養成科の新コース設置について、「カリキュラム検討委員会」で農家実習を重視したカリキュラム等について検討を開始。
●就農・就職（農業関連）希望者の就職率は同 3 年連続で 100％を達成（数値目標 90％以上）。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、養成科コース（１年生 23 名、２年生 23 名）、および短期プロ農家養成コース（既存３コース）を実施し、担い手を育成する。
●養成科の中に即就農活躍を目指す実践的カリキュラムを設置するための準備作業を実施。R 元年度末までに農家実習を重視した新しいカリキュラムを整える（R３年４月より２年生が選択する予定）。
農業大学校の志願者、入学者、卒業生（名）及び定員充足率（％）
第１期
分野
H28 実績
H29 実績
H30 実績
平均
37
29
志願者
46
31
入学者
24
25
25
23
20
22
卒業生
23
23
99
100
定員充足率
100
92

13

３ヵ年
平均
35
24
23
97

R元
見込み
28
23
25
92

短期プロ農家養成コースの志願者、受講者（名）
コース

果樹
入門

小項目５
（３） 地域社会への貢献①地域社会に対する技術支援
研究所が集積した専門的な知識や知見、これまでの地域支援の取組
により蓄積したノウハウを基に、環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組を支援すること。

地域社会への貢献（３）地域社会への貢献①地域社会に対する技術支援
研究所が集積した専門的な知識や知見、これまでの地域支援の経験を活かし、地域の環境や生物多様性の保全活動、農林水産業を活用した福祉活動などに取り組む市町村や市民団体、企業等の支援を行う。技術課題の解決支援のほか、それらの団体が行う勉強会・イ
ベントへの講師派遣、学校等からの依頼による研修受け入れなどを行う。また、地域活動を支援する拠点づくり等について検討する。

H29 実績

H30 実績

47
22
24
16
49
49

30
20
18
14
64
56

52
20
29
17
52
47

志願者
受講者
志願者
受講者
志願者
受講者

野菜

【数値目標】
農業大学校卒業生のうち、就農・就職を希望する者の農業関係就職率を中期目標期間の平均で 90％以上とする。

H28 実績

３ヵ年
平均
43
21
24
16
55
51

R 元見
込み
－
20
－
15
－
50

【数値目標】
農業大学校卒業生のうち、就農・就職を希望する者の農業関係就職率（％）と人数（名）
第１期
３ヵ年
R元
分野
H28 実績
H29 実績
H30 実績
平均
平均
見込み
就職率
81
100
100
100
100
100
（人数）
(17)
（21）
（18）
(20)
(20)
(-)
（主な就職先：雇用就農、親元就農、JA、農業関連企業等）

Ⅳ

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅳ

知事の評価

（３）地域社会への貢献①地域社会に対する技術支援【平成28～30年度までの実績】●環境教育への試験池や福祉農園等の施設・設備の利用や、自治体への自然学習パネルの貸し出しなどを実施。
●おおさか生物多様性パートナー協定等企業の生物多様性保全に係る技術支援を実施。
●中学校・高校・大学等の実習・演習の受け入れや、地域社会のイベント等への講師派遣により支援を実施。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、教育機関や市民団体等が行う環境教育や農福連携への講師派遣、施設利用、物品貸出を実施し、地域社会の取組を支援する。
教育機関等の実習等の受け入れ及び地域社会のイベント等への講師派遣（件）内容

H28 実績

H29 実績

H30 実績

実習等の受け入れ
講師派遣

53
87

48
92

36
104

３ヵ年
平均
46
94

R元
見込み
45
95

◆地域活動の拠点の創出【平成28～30年度までの実績】●水生生物センターは、旧来の水域に加えて陸域の生物も調査対象とし、大阪の生物多様性保全に資する調査研究や普及啓発活動を一元的に実施するため、H30 年４月から新たに「生物多様性センター」として取組を開始。
●生物多様性をテーマとして「環農水研シンポジウム 2018」を開催し、パネルディスカッション等を通じて府民に生物多様性の重要性や法人の取組を紹介。アンケートでは「参加してよかった」という回答が多く、生物多様性に対して理解を14

深める機会を提供。
●生物に触れるイベントや緑化技術研修の開催および生物をテーマとした各種展示などで、府民に対して生物多様性やグリーンインフラにつながる知見を提供。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、企画展や談話会等を開催し、生物多様性に対する府民の理解を深める。
②府民への広報活動
研究所の取組成果を府民に分かりやすく発信するとともに、イベントの実施や学校教育への協力などを通じて、府民に身近な研究所となるよう取り組むこと。

②府民への広報活動
研究所の取り組みや成果・知見を府民に分かりやすく発信するため、イベント・セミナ
ー等の開催や出展、ホームページや報道機関を通じての情報発信、普及啓発のための資料作成を実施する。
また、学会誌等に掲載された論文等も、ホームページに概要を掲載するなど府民にわかりやすい発信に努める。

②府民への広報活動【平成 28～30 年度までの実績】●ホームページやメールマガジン、フェイスブック等を用いて、各種イベント、事業情報、貝毒・特定外来生物等の注意喚
起情報、研究成果等、様々な情報を提供。
●H30 年５月に「『大阪ぶどう』地域活性化サミット」を開催し、関係団体等が一体となってブドウを核とした魅力ある地
域づくりを推進していくという決意表明と共同宣言を樹立。
（再掲）●「大阪湾セミナー」、「家庭園芸セミナー」、「出前授業天然記念物イタセンパラを知ろう」、「海の教室」、「わくわく探検隊」、「食と農の教室」、「ときめきひらめきサイエンス」、「生きものふれあいイベント」、「緑化技術研修」などのセミナーやイベントのほか、野生動物に関する企画展や談話会、水生生物に触れるイベント、食品や生物多様性をテーマとしたシンポジウム等を開催。
●他機関が主催するセミナーやイベントへ講師派遣等を実施。
●府民等からの施設見学依頼に対応。主な見学者は、小・中・高校等の教育機関及び市民団体。
●研究成果や研修・イベント情報などを報道発表し、一部は新聞に掲載もしくはテレビ・ラジオで放送。
●マスコミからの時事案件等に関する問合せや取材申し込み、写真画像等の提供依頼に積極的に対応。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、各種イベントや貝毒注意喚起等の情報、各種研究成果等について、ホームページ等を用いて発信し、「家庭園
芸セミナー」等のセミナーやイベントを開催することで、府民に法人を身近に感じてもらう。
法人ホームページに係る実績

更新（回）
アクセス数（回）※

第１期
平均
155
2,085,559

119

146

182

３ヵ年
平均
149

1,640,035

1,923,974

2,009,902

1,857,970

H28 実績

H29 実績

H30 実績

R元見込み
150
2,000,000※第１・２期計画期間では集計方法が異なる

メールマガジン配信にかかる実績
第１期
平均
398
配信数（回）
3,373
登録人数（名）※H28 実績

H29 実績

H30 実績

387
4,048

296
3,874

276
4,078

３ヵ年
平均
320
4,000

R元
見込み
300
4,100
※：年度末配信時

15

施設見学者（名）大阪府立環境農林
水産総合研究所
水産技術センター
水生生物センター
生物多様性センター
合計

第１期
平均

H28 実績

H29 実績

H30 実績

３ヵ年
平均

R元
見込み

1,479※１

3,109※２

1,101

1,469※３

1,893

1,200

3,516

3,558

3,204

2,550※４

3,104

3,000

※７

※５

※６

3,724

3,989

2,708

3,296

3,331

3,300

8,719

10,656

7,013

7,315

8,328

7,500

※１:第１期は旧環境科学センター分含む。 ※２：H28 年９月新棟完成。※３：H30 年１月に竣工した「ぶどう・ワインラボ」が本格稼働。
※４：地震や台風による来場者減少。※５：水生生物センター分。※６：水生生物センター分。施設更新による見学受入停止期間あり。
※７：生物多様性センター分。

【数値目標】
１ 環境保全等の地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等への講師派遣を中期目
標期間の合計で 320 件以上行う。

【数値目標】
１ 環境保全等の地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等への講師派遣（件）
H28
H29
H30
３ヵ年
実績
実績
実績
合計
講師派遣
87
92
104
283

２ 報道資料提供は、中期目標期間の合計で160 件以上行う。

２

報道資料提供（件）及びそれらのメディア掲載率（％）
第１期
H28
H29
平均
実績
実績
53
報道資料提供44
42
20
メディア掲載件数23
18
38
メディア掲載率
52
43

16

H30
実績
46
16
35

３ヵ年
合計
132
57
43

３ヵ年
平均
94

３ヵ年
平均
44
19
43

R元
見込み
100

R元
見込み
45
-

大項目１における【優れた取組、特色ある取組】【今後の課題、改善を要する取組】【平成 28～30 年度までの優れた取組、特色ある取組】●事業者支援の取組として、大阪産（もん）チャレンジ支援事業による６次化産品の創出、６次産業化サポートセンターの運営等、事業者の課題解決を支援。
●「ぶどう・ワインラボ」を開設するとともに、「『大阪ぶどう』地域活性化サミット」を実施し、醸造分野への技術支援を拡大。
●クビアカツヤカミキリの府域侵入に関し、拡大防止のため迅速に被害調査や農薬試験に着手し、被害防止の手引書を作成して公開。
【動画】クビアカツヤカミキリについて知ろう『生態編』、『ネット巻編』、『被害樹処分編』の３編を公開し、具体的な手法について分かりやすく技術普及を図った。
●コイヘルペスウイルス病発生時に迅速に対応し、科学的助言によって行政の指導業務の円滑化に貢献。
●農業大学校は、養成科の卒業生のうち、就農・就職を希望する者の農業関係就職率は、第２期に入り、職員による求人情報の掘り起こしや的確な就職斡旋などの強化により、第１期平均（81％）及び第２期目標数値を上回り、３年連続 100％を達成している。引き続き、令和元年度においても目標達成に向けて取組む。また、短期プロ農家養成コースも多数の受講希望者を集め、充実した講座の開催を継続し、担い手の育成に努めている。さらに、多様な担い手の育成にむけた実践的カリキュラムの設置に目途をつけた。
●生物多様性センターを設置し、陸域・水域や森林里山に関する動植物など「いきもの」に係る調査研究や相談窓口の一元化が図られ、府民サービスの向上につながった。また、生物多様性に係る地域活動支援の機能が強化されるとともに、シンポジウムの開催や、企画展、談話会を精力的に開催するなど、１年を通じて様々な生き物に関する情報発信を行い、府民等が生物多様性への理解を深める機会を多数設けた。
【今後の課題、改善を要する取組】●法人の技術開発に関する成果を十分に社会還元するためには、事業者、行政及び府民に向けた情報発信の強化が必要であり、様々な主体によるネットワークとの協働が必要。
各事業年度の評価結果

小項目
ごとの
評価
知
事
（
評
価
委
員
会
）
の
評
価

（Ⅰ～
Ⅳ）
および
評価の
判断理

中期目標
期間の
（見込）
評価結果

評価の判断理由・評価のコメントなど

平成
２８

平成
２９

平成
３０

令和
元

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

―

Ⅲ

６次産業化サポートセンター運営ではプランナー派遣回数が増加傾向にあり、これまでの取組が認知されてきている。また、事業者支援に係る数値目標等は順調に推移していることから、法人の自己評価は妥当。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

―

Ⅲ

行政評価は第１期と同程度の評価であり、これまでの３ヵ年については数値目標を達成している。行政からの依頼に対して的確に対応していることから、法人の自己評価は妥当。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ

―

Ⅲ

アスベスト濃度の緊急分析やコイヘルペスウイルス病の緊急検査への対応は滞りなく実施されている。また、クビアカツヤカミキリに関する調査や手引書の改訂、動画作成による周知を行う等着実に実施していることから、法人の自己評価は妥当。

小項目
１
小項目
２
小項目
３

由・評

小項目

価のコ

４

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

―

Ⅳ

第２期において、職員による求人情報の掘り起こしなどの就職支援機能を強化した結果、農業大学校の就職率は第１期平均を上回り、３年連続 100％を達成した点を評価。また、短期プロ農家養成コースについては受講者数が安定して推移しており、府民ニーズを的確に把握した結果と考えられる。さらに、即就農活躍を想定した新たな実践的カ
リキュラム設置に目途をつけたことは、府の施策である「多様な担い手の育成」に向け効果的であることから、法人の自己評価は妥当。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

―

Ⅳ

地域活動に資するイベント等への講師派遣数や報道資料提供数は計画通りに進捗している。また、生物多様性センター設置で調査研究や府民からの相談窓口が一元化でき、府民サービスの向上につながるとともに、生物多様性に係る地域活動の拠点創出が図られ、生物多様性への理解を深める取組が進んだことから、法人の自己評価は妥当。

メント
など

小項目
５

17

各事業年度の評価結果
大項目２

調査研究の効果的な推進
知事の評価結果
中期目標

小項目６

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

（見込）評価結果

Ａ

Ａ

Ａ

－

Ａ

知事の評価

Ⅳ

中期計画
技術ニーズの把握とシーズの集積

中期目標期間の法人の実績及び自己評価法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅳ

２ 調査研究の効果的な推進と調査研
究能力の向上研究所は環境分野と農林水産分野が融合した 総合研究機関であ ることから、その特長を最大限に活かした調査研究に取り組むこと。同時に、地域の多様な技術ニーズに直結した調査研究を行うとともに、技術支援の質の向上に取り組むこと。
また、地域のニーズの把握は、生産現場や行政との連携によりきめ細かく行うこと。なお、調査研究の実施に当たっては、数値目標を設定して積極的に取り組み、外部の意見も取り入れるなど客観的に進捗を把握し、評価するよう努めること。

２ 調査研究の効果的な推進と調査研究
能力の向上
地域における多様な技術ニーズを、生産現場や行政との連携によりきめ細かく把握するとともに、最新の技術情報や技術動向など幅広いシーズを積極的に収集することで、ニーズに直結した質の高い調査研究を実施する。なお、調査研究の実施にあたっては、環境分野と農林水産分野が融合した総合研究機関である特長を最大限に活かして取組む。

２

調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上（１）技術ニーズの把握と知見の集積
環境、農林水産業及び食品産業の分
野の地域における技術ニーズとその動向を的確に把握するとともに、最新の技術的な動向や研究の動きなど、幅広い知見を集積すること。

（１）技術ニーズの把握とシーズの集積事業者の技術ニーズや府の行政ニーズ
は、聞取調査、技術相談や意見交換等を通じて、きめ細かく把握する。また、技術シーズを、学会や公設試験研究機関ネットワ
ーク、国などが実施するセミナー等を通じて収集する。

（１）技術ニーズの把握とシーズの集積【平成 28～30 年度までの実績】●展示会やフェアに出展し、研究成果 PR や情報収集、意見交換を実施（「だいしんビジネスマッチングフェア」、「JA・JF
グループ近畿・四国商談会」、「アグリフード EXPO」等）。また金融機関顧客に対して食品技術ラボツアーを開催し、中小食品関連事業者のニーズを掘り起こした。
●大阪商工会議所、農協、食品産業事業者、行政等へ環境農林水産及び食品加工に関するニーズについて聞き取り調査を実施し、特に食品関連事業者との技術ニーズの情報交換の場づくりを進め、分野の拡大につなげた。
●府職員と意見交換を行い、行政の技術的ニーズを把握するため、「大阪府環境農林水産試験研究推進会議」を開催。また、府環境農林水産部が開催する会議等へ出席し、行政課題の解決に向け意見を交換。
●環境農林水産に関わる学会、研究会、セミナー、シンポジウム等への参加や、公設試験研究機関ネットワークへの参画により、最新の知見等の情報収集を実施。収集した情報は所内で共有し、研究計画等に反映。
●「日本水環境学会関西支部第 11 回奨励賞」を H28 年度に、「四手井綱英記念賞」を H28・29 年度に、「全国食品関係試
験研究場所長会 優良研究・指導業績表彰」「日本食品保蔵科学会奨励賞」を H30 年度に受賞。
●H28-H30 年度の 3 カ年合計で、論文 115 件、学会発表 359 件、両者合計で 474 件となり、数値目標 400 件以上をすでに達成。職員の意識向上と研究支援グループのサポート体制の構築が計画以上の成果発信につながった。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●「全国農業関係試験研究場所長会 農業研究功労者表彰」を受賞決定。
●展示会等への出展による情報収集や、事業者等への聞き取り調査を実施。継続的に府職員と意見交換を行い、行政の技

18

術的ニーズを把握。学会、シンポジウム等への参加や、公設試験研究機関ネットワークへの参画により、最新の知見等の情報収集を実施。得られた情報を調査研究の課題設定等に活かす。
●「水なす加工技術研究会」を設置し、技術ニーズの収集チャネルとして運用。情報を調査研究の課題設定等に活かす。
●ブドウに関する事業者及び行政等が連携した「大阪ぶどうネットワーク」を立ち上げる。ニーズ等をきめ細やかに把握することで、大阪ぶどうの生産やワイン醸造ならびに販売促進等をより一層活性化させる。
【数値目標】
調査研究の質を向上させ、その成果を発信するため、調査研究に係る学術論文件数と学会等発表件数の合計を中期目標期間において 400 件以上とする。

【数値目標】
調査研究に係る学術論文発表と学会等発表（件）
第１期
H28
平均
実績
33
学術論文
28
77
学会等発表
100
合計

小項目７

戦略研究課題（２）質の高い調査研究の実施①調査研究の推進
選択と集中の観点から、六次産業化
を含む農林水産業及び食品産業の将来的な発展、地球温暖化対策の推進、新たな環境事案への対処、循環型社会の構築など、特に技術ニーズが高い分野や早急な対応が求められる分野、あるいは将来の持続的な成長に向けて新たな技術ニーズが見込まれる分野などについて、重点的かつ計画的に調査研究を行うこと。

（２）質の高い調査研究の実施①調査研究の推進
調査研究の実施にあたっては、府の行政ニーズに対する位置づけ、緊急性、実用化や事業化の可能性、公設試験研究機関として求められている継続性等の観点から、調査研究課題を、戦略研究課題、重点研究課
題、挑戦研究課題及び基盤調査研究課題の４つに分類し、施策目的（アウトカム）と課題の目標（アウトプット）とを明確にして、実施する。詳細は以下のとおり。

（２）質の高い調査研究の実施①調査研究の推進

１ 戦略研究課題
重要施策の実現に必要な課題のうち、環境・農林水産分野を融合した調査研究や府民・受益者など多様な主体が連携する取組の支援を総合的に進めていくことが必要
な以下の課題に取り組む。

１ 戦略研究課題

110法人による中期目標期間の自己（見込）評価

128

H29
実績
40
128

H30
実績
47
131

３ヵ年
合計
115
359

３ヵ年
平均
38
120

R元
見込み
40
120

168

178

474

158

160

Ⅲ

（戦略１）府域の地球温暖化対策（緩和策、 （戦略１）府域の地球温暖化対策（緩和策、適応策）に関する調査研究適応策）に関する調査研究
サブテーマとして以下のとおり取り
組む。

19

知事の評価

Ⅲ

①大阪湾、河川の水温データ等を含む温暖化に係る府域のデータの統合的解析を行う。

①大阪湾、河川の水温データ等を含む温暖化に係る府域のデータの統合的解析◆文部科学省気候変動適応技術社会実装プログラム（SI-CAT）に基づく温暖化影響予測【平成 28～30 年度までの実績】●30km 以内のメッシュ気候値（平年値）とアメダスデータ（毎時）を用いた府域の１km メッシュ気象データ（３次メッシュ・現在気温）を算出。
●SI-CAT などから得られた予測結果をもとに、統計的ダウンスケーリング等による府域の温暖化影響予測マップを作成。
府へ報告するとともに、大阪府温暖化対策推進会議検討部会・作業部会にて講演し、府の施策推進へ貢献。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●府域における温暖化影響を予測し、府域に必要または効果的な適応策を検討する。成果は府が施策推進を検討する際の基礎資料となる。
◆大阪湾及び府域の河川の水温に影響を及ぼす要因についての解析【平成 28～30 年度までの実績】●水温の他、溶存酸素量（DO）、生物化学的酸素要求量（BOD）等の関連指標の過去の測定結果の収集・トレンド解析を行い、事業場排水等の影響が小さいと考えられるポイントの洗い出しを府とともに実施。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●温暖化の影響を調査するため、事業場排水等の影響が小さいと考えられる地点の測定結果の収集・トレンド解析を引き続き実施。調査に最適な地点の見極めを進める。
◆大阪湾の湾奥部における水温上昇と底層における DO 及び窒素・リン濃度との関係についての解析【平成 28～30 年度までの実績】●昭和 30 年代の測定結果についても収集するなど、長期間変動のトレンド解析を実施。
●湾奥部表層及び底層について、水温と DO、窒素・リン濃度等について相関分析を実施。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、底層について水温と DO、窒素・リン濃度等について相関分析を実施。温暖化に関する基礎データとして提供するなど、府の気候変動適応関連施策の推進に寄与。
②主要農産物の栽培における高温生育障
害の発生予測と対策技術を開発する。

②主要農産物の栽培における高温生育障害の発生予測と対策技術開発◆水ナスつやなし果対策【平成 28～30 年度までの実績】●水ナスの高温障害であるつやなし果が細霧冷房装置で回避可能なことを明らかにし、細霧冷房と炭酸ガス施用を組み合わせた低コスト複合環境制御システムにより可販果収量が増加することを確認。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●水ナスの低コスト複合環境制御システムの現地実証試験にて、可販果収量の増加を再度確認し、実用化を進める。
◆水稲品種の栽培適応性調査【平成 28～30 年度までの実績】●法人の調査結果を基に、高温に強い新しい水稲奨励品種として「にこまる」が採用。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●「あきさかり」、「恋の予感」などの品種について、継続調査して府内平坦部での栽培適性品種の選定を進める。
●新たな植物生長調整剤による高温登熟障害抑制効果試験を実施し、実用化につなげる。

20

◆ブドウ栽培に関する調査研究【平成 28～30 年度までの実績】●ハウス自動換気装置の現地実証試験を実施し、昇温抑制効果と収穫時期の前進による収益性向上を確認。
●高温による果実の着色不良対策として環状剥皮技術の連年実証試験により効果を確認。手順を動画としてホームペー
ジで公開。
●果実の着色不良を改善するアブシジン酸の農薬登録のため、赤系ブドウなどへの散布試験を実施し、効果を確認することで農薬登録に貢献。
●果肉まで着色し、高いアントシアニン含有が特徴の新たなブドウ系統「大阪 Red N-１」の特性及び栽培の研究を行うとともに、品種登録を申請。
●デラウェアの発芽日・満開日などが温暖化の影響を受けていることを明らかにした。また、発芽日・満開日を高い精度で予測できる新たなモデル式を作成し、ジベレリン処理時期の目安として論文で公表。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●気象庁が公開するメッシュ農業気象データを活用し、2050 年までの府内産地の気温変動予測を行い、栽培状況の変化を予測。適応策検討のための資料とする。
●アブシジン酸について、赤系以外のブドウへの効果や、生産者の利便性の向上のための散布試験（袋がけ対応）を実施。
さらに着色不良対策として果実への UV-B 照射について大学、民間企業と共同研究を実施。高温対策技術を蓄積する。

③温暖化の進行によって被害拡大が予測される病害虫や有毒プランクトン等に対するモニタリング調査を実施するとともに被害防止技術を開発する。

③温暖化の進行によって被害拡大が予測される病害虫や有毒プランクトン等に対するモニタリング調査と被害防止技術開発◆病害虫に対するモニタリング調査及び被害防止技術開発【平成 28～30 年度までの実績】●重要病害虫侵入警戒調査としてミバエ類、府内の予察灯及びフェロモントラップの調査を実施。
●有効積算温度シミュレーションを用いたオオタバコガの発生ピーク予測法を開発。発生予察情報に活用。
●クビアカツヤカミキリの新薬剤処理効果を検証。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●重要病害虫侵入警戒調査としてミバエ類、府内の予察灯及びフェロモントラップ（害虫 11 種）の調査を実施。万一侵入された場合、行政と連携して拡大を阻止する。
●クワコナカイガラムシの孵化ピークを推定する手法を開発。発生予察情報に活用する。
◆有毒プランクトン等に対するモニタリング調査【平成 28～30 年度までの実績】●大阪湾や淀川河口域において有毒プランクトンの発生モニタリングを実施。
●大阪湾では、新奇有毒プランクトンの発生モニタリングを行うとともに、他海域でのプランクトン発生状況について国や他府県と情報交換を実施。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●H28～30 年と同様に、大阪湾定期調査での採水検体を活用して新奇有毒プランクトンの侵入を監視。万一侵入が見られた場合は、行政と連携し、毒化した貝の流通を阻止して府民の食の安全・安心を守る。

21

（戦略２）六次産業化など、農林水産業及び食品産業の発展のための研究開発か
ら製品化・商品化、またはブランド化までの総合的支援サブテーマとして以下のとおり取り組む。

（戦略２）六次産業化など、農林水産業及び食品産業の発展のための研究開発から製品化・商品化、またはブランド化までの総合的支援①大阪産（もん）ブドウ新品種のブランド化を推進する。

①大阪産（もん）ブドウ新品種のブランド化推進【平成 28～30 年度までの実績】●法人で育成した生食用ブドウ「ポンタ」を新品種として登録。府内農家への配布のため、ウィルスフリー苗を作出。
●「ポンタ」の販売に適した果粒肥大のための植物成長調整剤の処理方法と、果房形成の栽培方法を検討。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●府内農家への「ポンタ」苗配布を開始。また、品質維持のための栽培マニュアルを作成し、技術を普及。新たな大阪産（もん）の生産拡大を図る。

②大阪産（もん）高級魚アコウのブランド化を推進する。

②大阪産（もん）高級魚アコウ（キジハタ）※１のブランド化推進【平成 28～30 年度までの実績】●大阪湾産キジハタについて、食味官能試験を実施するとともに、非破壊測定機器により時期別・サイズ別の脂質含有量を測定。これらの知見を踏まえ、法人も参画する府漁連刺網部会で協議して「魚庭（なにわ）あこう」のブランド基準が決定。
●知名度向上のため、飲食店や仲卸業者への聞き取りをふまえ、大阪産魚介類ブランド化研究会（府・府漁連・法人）により、「『魚庭（なにわ）あこう』体験フェア」等を開催。
●10 万尾を生産する中で、良質な放流種苗の安定生産のため、人工生産種苗にみられる形態異常防止技術の開発に取組んだ。水槽に油膜を張り、開鰾※２時期を孵化から７日後とすることで、異常発生率が低下することを確認。
●活魚に好適な水温・塩分条件を試験により確認。
※１：和名は「キジハタ」、大阪では通称「アコウ」または「あこう」。
※２：稚魚が水面で空気を呑み込み、鰾（うきぶくろ）の開腔を行うこと。

【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●実用規模の種苗生産において、形態異常防止技術の実証試験を実施。優良な種苗の安定大量生産を実現する。
●集約出荷時における活魚輸送と畜養技術について調査・試験を実施。その技術的課題を把握。品質低下を防止する技術開発の検討材料とする。

③大阪産（もん）を利用した商品の開発や改良に取り組む。

③大阪産（もん）を利用した商品の開発や改良◆「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」など、大阪産（もん）を活用した製品化・商品化の技術支援【平成 28～30 年度までの実績】●大阪産（もん）を利用した新商品開発等に取組む事業者を支援する「大阪産（もん） チャレンジ支援事業」を実施し、全て製品化（14 件）。うち５件が商品化、８件が商品化準備中。
●食品関連実験室共同利用（79 件）により、事業者等が自ら行う食品の分析や試作を支援。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●「大阪産（もん） チャレンジ支援事業」により、大阪産（もん）を利用した新商品開発等を実施し、製品化をする。
●食品関連実験室共同利用制度を運営し、事業者等が自ら行う食品の分析や試作を支援する。

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◆デラウェア醸造試験、関西産ワインの成分分析、醸造向けデラウェアの収穫適期の見える化等【平成 28～30 年度までの実績】●醸造用品種または生食醸造兼用品種を原料とした関西産ワインを分析。他産地と比較して関西産ワインの特徴を明らかにした。
●府内ワイナリーのワインの成分分析を行い、醸造工程管理のためのデータ分析方法などについて事業者を支援。
●大阪のブドウ主力品種であるデラウェアから醸造したワインについて、原材料とする果実の種子の有無や熟度により風味が異なることを確認。
●大阪ワイナリー協会からの委託により、醸造向けデラウェアの栽培に関するマニュアルを作成。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●早摘みや完熟など様々な熟度のデラウェアを使った醸造試験を実施し、大阪デラウェアワインの特徴を押し出した醸造マニュアルの作成を進める。

小項目８

重点研究課題、挑戦研究課題、基盤調査研究課題

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅳ

知事の評価

Ⅳ

２ 重点研究課題
２ 重点研究課題
重要施策の実現に必要な研究課題のうち、緊急性が高い課題、あるいは実用化・事業化が求められている以下の課題に取り組む。
（重点１）PM2.5 の発生源解析や光化学オキ （重点１）PM2.5 の発生源解析や光化学オキシダントの生成要因に関する調査研究
シダントの生成要因に関する調査研究◆新たな成分（レボグルコサン等）を追加した PM2.5 の成分分析結果からの発生源推定と寄与割合推計【平成 28～30 年度までの実績】●バイオマス燃焼の有機マーカーとして用いられるレボグルコサン濃度について解析。バイオマス燃焼が PM2.5 濃度に及ぼす影響は、都市部よりも郊外に位置する地点の方が大きいものの、都市部においても相当程度を占めると推定。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、成分分析結果をもとに発生源を推定し、発生源別寄与割合を推計。PM2.5 の由来を明らかにし、成果は府が環境基準達成に向けた対策を検討する際の資料とする。
◆シミュレーションによる高濃度化メカニズム解明【平成 28～30 年度までの実績】●汚染メカニズムの解析のため、広域気象モデルと化学輸送モデルを用いたシミュレーションを実施。季節や海風の影響を考慮して解析。PM2.5 の高濃度事象及び光化学オキシダント濃度の日内変動について、再現性を確認。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●PM2.5 及び光化学オキシダント濃度の日内変動について、複数日のデータを用いて再現性を確認し、高濃度化メカニズムの解明を進め、環境基準達成に向けた対策を検討する際の資料とする。

23

◆植物由来の揮発性有機炭素（VOC）の放出量推定および環境因子と構成樹木の VOC 放出量の関係の解明【平成 28～30 年度までの実績】●光化学オキシダントの原因物質の１つと考えられる植生由来の VOC 放出メカニズム解明のため、VOC 放出量と環境因子の関係を明らかにした樹種を対象に、関西と関東における植物由来の VOC 排出インベントリ※を作成。
●作成したインベントリを用いたシミュレーションの結果、従来の研究結果より光化学オキシダント濃度について再現性が向上したことを確認。
※：発生源別の VOC の排出量。ここでは、１km 格子における１時間あたりの植物由来 VOC 放出量。

【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、植物由来 VOC 放出量との関係を解明。特に、地球温暖化による気温上昇が植物由来 VOC に及ぼす影響について調査し、光化学オキシダントの発生実態を明らかにして、環境基準達成に向けた対策を検討する際の資料とする。

（重点２）環境への負荷が少なく、高品質で安全な農産物生産のための総合的作物管理（ICM）技術の開発（重点２）環境への負荷が少なく、高品質で安全な農産物生産のための総合的作物管理（ICM）技術の開発【平成 28～30 年度までの実績】●施設ナスのアザミウマ類に対して、総合的病害虫・雑草管理（IPM）管理マニュアルを提案し、実証。殺虫剤使用量を４割削減。
●施設キュウリのアザミウマ類に対して赤色ネット、捕食性天敵スワルスキーカブリダニ及び天敵糸状菌メタリジウム粒剤を併用した IPM 体系を開発。また、露地ナスのアザミウマ類に対してスワルスキーカブリダニと土着天敵など天敵を活用した防除体系を開発。
●薬剤感受性検定の簡易化手法を開発し、耐性菌モニタリングの効率性を向上。さらに遺伝子診断技術によりウイルス性の病害診断や薬剤耐性診断の迅速化・正確化を図った。
●イチジクのアザミウマ類に対して赤色ネットや光乱反射シートを利用した防除法を開発。
●ミヤコバンカー設置による施設ブドウのナミハダニ防除を試み、高い密度抑制効果を確認。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●施設ナス圃場にて、生物農薬によるうどんこ病の防除効果を評価し、防除体系作成の資料とする。
●ネギ露地圃場にて、生物農薬及び物理的防除によるアザミウマ類の防除効果を評価し、防除体系作成の資料とする。
●施設キュウリ圃場にて、赤色 LED 灯照射によるミナミキイロアザミウマの防除効果を評価し、防除体系作成の資料とする。
●トマト圃場にて、土壌還元消毒による褐色根腐病の防除効果を評価し、防除体系作成の資料とする。
●露地ナスにて、スワルスキーカブリダニの放飼及び土着天敵ヒメハナカメムシ類の活用によるアザミウマ類の防除効果を確認し、防除体系作成を進める。
●施設ブドウにて、ミヤコカブリダニとバンカーシートの活用によるハダニ類の防除効果及び性フェロモン剤を用いたク
ワコナカイガラムシの発生予察法の有効性を確認し、防除マニュアル作成を進める。

（重点３）大阪湾の栄養塩適正管理に関する調査研究（重点３）大阪湾の栄養塩適正管理に関する調査研究◆琵琶湖・淀川流域の流下に伴う難分解性有機態窒素成分の変化に関する研究【平成 28～30 年度までの実績】●大阪湾に流入する河川及び大阪湾に含まれる難分解性有機態窒素の季節変化を調査。
◆大阪湾における生態系の解析及び底生魚介類食物網のモデリング【平成 28～30 年度までの実績】●過去のモニタリングデータから、大阪湾における基礎生産者（植物プランクトン）からプランクトン食性魚（イワシ類等）に至る生産速度と、転送効率の年変化について解析。大阪湾の基礎生産は過去と比較して低下しているが、プランクトン食性魚の資源量に影響を与えるレベルの低下ではないことを確認。

24

●マスバランス型海洋生態系モデル（Eco-path with Ecosim）により、基礎生産者から魚食性魚種（スズキ、サワラ等）に至る食物網モデルの構築を行い、大阪湾を対象に、流動モデルとそれに付随する低次生態系モデルを構成。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き海洋生態系モデルを用いて、貧栄養化進行期における食物網を解析。栄養塩負荷量が生物生産量に及ぼす影響を推定し、水質における適正な栄養塩類の管理手法を確立するための基礎資料とする。
◆底層 DO 低下メカニズムの解析及び化学的酸素要求量（COD）原因物質発生要因の解析【平成 28～30 年度までの実績】●沿岸海域で問題となっている貧酸素水塊等の水質形成機構を解明するため、大阪湾の湾奥部・湾口部において、COD 及
びクロロフィル a 濃度の解析を実施。
●易分解性物質の DO 消費について評価するため、BOD を測定。
●有機態窒素の栄養塩供給能評価のため、各態窒素への生分解試験を実施。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●BOD、各態窒素への生分解試験、COD 関連指標等の測定により、有機物・栄養塩類が底層 DO に及ぼす影響を解析し、水質における適正な栄養塩類の管理手法を確立するための基礎資料とする。
３ 挑戦研究課題
先導的な役割を担う調査研究課題や新たな試みで地域社会への貢献が期待できる以下の課題に取り組む。

３ 挑戦研究課題（挑戦１）大気中のナノ粒子や環境リスクが懸念される化学物質等の新たな環境汚染に関する調査研究（挑戦１）大気中のナノ粒子や環境リスクが懸念される化学物質等の新たな環境汚染に関する調査研究【平成 28～30 年度までの実績】●一般環境と道路沿道においてナノ粒子の粒径別個数濃度の測定と成分分析を季節ごとに実施し、汚染実態を把握。自動車排ガスに由来するナノ粒子は、道路端のごく近傍で個数濃度が減衰することを確認。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●一般環境と道路沿道において粒径に有意差のある粒子の成分を分析し、自動車排ガスに由来すると考えられるナノ粒子の特徴について把握。今後、環境基準が設けられた場合の検討材料とする。

（挑戦２）府域の特性に応じた循環型社会形成推進に関する調査研究（挑戦２）府域の特性に応じた循環型社会形成推進に関する調査研究◆下水道汚泥高速処理システムの開発・実用化に向けた改良【平成 28～30 年度までの実績】●メタン発酵の可溶化槽にろ過膜を導入することで、汚泥 50％減容に要する期間を 1/10（約３日）に短縮。ガス回収量
は従来の 60％程度。同システムで特許を出願した（特開 2017-00680）。
●高濃度の濃縮余剰汚泥（固形物濃度[TS]３～４%）についても、70℃での処理により約 45％減容に成功。
●膜分離液は固形分が少なく有機酸濃度が十分高いため、UASB 槽への送入により高効率なエネルギー回収が可能になると見込まれる。
◆廃棄物埋立処分場の化学物質に関する情報収集及び実態調査【平成 28～30 年度までの実績】●海面廃棄物埋立処分場浸出水の微生物による窒素処理において、有機物添加を必要とせず、好気性処理のアンモニア酸
化と嫌気性処理のアナモックス菌による反応を単一の槽内で処理する方法を検討。
●１,４-ジオキサンによる汚染が認められた廃棄物最終処分場（安定型）について、微生物を付着させた担体による現地処理を実施。太陽光パネル発電による電力でエアレーションを行い、１,４-ジオキサンを 10％程度低下させることが25

出来ることを確認し、他の処分場への適用も進めた。
●残留性有機汚染物質（POPs）及びその候補物質に関し、浸出水中のポリ塩化ナフタレン（PCN）・有機フッ化化合物類（PFCs）・ヘキサクロロブタジエン（HCBD）の分析法を構築し、府内の管理型・安定型処分場のモニタリングに着手。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●POPs 及びその候補物質の挙動について、適切かつ汎用性の高い分析法を構築して実態把握に努めるとともに、浸出水の濃度予測モデルの構築を目指す。
◆昆虫機能を利用した革新的資源循環系の構築【平成 28～30 年度までの実績】●アメリカミズアブ幼虫の食品廃棄物処理能力に関する基礎データを取得。
●食品廃棄物の処理を 100kg 規模で実証して大量の幼虫を生産。
●生産した幼虫粉末をタンパク資源として含む飼料で、マダイや採卵鶏を飼育し、遜色のない成績を確認。
●幼虫供給のための成虫の大量累代飼育を大型ケージにより達成。
●これらを踏まえ、昆虫の飼料化利用に関するマッチングセミナーを開催し、事業化パートナー候補を選出。
（なお、本調査研究は農林水産技術会議『2018 年農業技術 10 大ニュース』に選定された。）【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●アメリカミズアブの大量飼育と飼料化に関するコア技術の改良（生産コスト削減）により、事業化のための技術を蓄積する。
●開発した技術の知財化と社会実装に向けたパートナー企業への技術情報提供を実施し、事業化を進める。

（挑戦３）特色ある大阪産（もん）農水産
物創生に関する調査研究（挑戦３）特色ある大阪産（もん）農水産物創生に関する調査研究◆トラフグ資源の復活に向けた標識放流と放流魚の追跡調査【平成 28～30 年度までの実績】●開発した標識装着技術にて放流した稚魚について、大阪湾と播磨灘において標識魚の採捕を確認。移動情報を収集。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、標識放流と放流効果調査を実施し、回遊経路の解明を進める。
◆水ナスの単為結果性育種に関する系統選抜【平成 28～30 年度までの実績】●交雑第２世代（F2）と戻し交雑第１世代（B1F1）において、DNA マーカーにより単為結果に関わる遺伝子型を持つ個体を確認し選抜。また、選抜前の F2 集団を用いて水ナス果肉の遺伝特性を調査。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●DNA マーカーによる遺伝子型の確認を行い選抜した B1F1 及びその自殖後代（B1F2）を生育し、単為結果性や水ナスとしての果肉等の特性を確認しながら交配を続け、単為結果性水ナスの作出を進める。
◆大阪ぶどうの新品種育成に関する取組【平成 28～30 年度までの実績】●果肉まで着色し、高いアントシアニン含量が特徴の醸造用ブドウ系統「大阪 Red N-１」の特性及び栽培方法の研究を行うとともに、品種登録を申請。（再掲）●古くから伝来し、大阪の歴史性をアピールできる「紫」を親とする「紫 Jr.」の品種登録を目指し、実生苗の育成を開始。
●新たな生食用赤色品種育成のため、特徴的な形質を有した母本を 52 品種育成中。H29 年度に交配した 47 系統の実生をH30 年度に定植。

26

●大阪での栽培に適した醸造用品種の選抜のため、国内外の 58 品種の苗木を所内ほ場へ定植し、栽培適正試験を開始。
（再掲）【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●新たな生食用赤色品種育成のため、52 品種に加えて、府内の生産現場等から有力品種の花粉を採取して交配し、母集団を拡大して有望な個体の作出と選抜のための環境を整える。
●府内ワイナリーのほ場の土壌特性や微生物群集など大阪ワインの特徴となる味・香りに影響する「テロワール」の研究を開始。ワインの設計図作成に向けた取組を進める。

４ 基盤調査研究課題
地域の技術ニーズに根差す調査研究課
題や公的試験研究機関として継続して実施することが必要な以下の調査研究課題に取り組む。

４ 基盤調査研究課題（基盤１）府域の化学物質等環境汚染物質の調査研究（基盤１）府域の化学物質等環境汚染物質の調査研究【平成 28～30 年度までの実績】●新たな環境汚染へ対応するために、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（LAS）、シアナミド及びマラカイトグ
リーンについて、液体クロマトグラフ質量分析計による調査分析方法を開発し、環境中のモニタリングを実施。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●ベンラファキシンについて液体クロマトグラフ質量分析計による分析手法の検討やその有効性の検証を行い、分析法の確立を目指す。

（基盤２）効率的かつ安定的な農産物生産に関する調査研究（基盤２）効率的かつ安定的な農産物生産に関する調査研究【平成 28～30 年度までの実績】●シュンギク生理障害（紫斑点症）の発生原因を解明。
●自動換気装置によるナス生理障害（焼け果）の発生軽減効果を確認。
●若ゴボウ（ピッティング）、キュウリ（急性萎凋）、クリ（立ち枯れ）及びブドウ（ミイラ葉）生理障害対策試験を実施。
●自動換気装置を用いた早朝の露点温度の急激な上昇の抑制によるナス生理障害（焼け果）の防止効果を確認。
●酪農家の暑熱対策に向けて府内酪農家の子牛 162 頭を育成するとともに農家調査を実施し、個体や環境のデータを収集。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●有機資材、石灰資材の施用や、深耕による硬盤層の破砕による、エダマメの収量増について実証し、栽培技術の確立を目指す。
●難波ネギの採種に関する基礎情報を明確化し、採種マニュアルを作成して、安定生産の体系確立を目指す。

（基盤３）安全・安心な農水産物の供給等に関する調査研究（基盤３）安全・安心な農水産物の供給等に関する調査研究◆農作物の病害虫防除に関する取組【平成 28～30 年度までの実績】●クビアカツヤカミキリについて、府内での発生状況や被害実態の調査および防除方法に関する技術情報の収集を実施
し、手引書を作成、改訂や動画配信など関係機関をリードしている。これらの取組により被害拡大を最小限に留めている。
●赤色ネットを利用したイチジクのアザミウマ類侵入防止効果、飛ばないナミテントウを利用した露地ナスのアブラムシ

27

類密度抑制効果、温湯処理によるクリ黒色実腐病の発病抑制効果を確認。
●薬剤を用いないプラズマ殺菌による種子消毒法の開発に取組み、特許を出願。実用化に向けた手法を検討。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●水ナスの灰色かび病及びすすかび病に対する微酸性電解水による防除効果と果実表面における生菌数抑制効果を確認
し、対策・指導に資する防除マニュアルの作成を進める。
●クビアカツヤカミキリの防除手法の開発とその効果検証により、手引書改訂を進め、被害拡大防止を目指す。

◆貝毒原因プランクトンのモニタリング【平成 28～30 年度までの実績】●安全・安心な大阪湾産魚介類供給のため、貝毒原因プランクトンのモニタリングを継続実施し、行政と連携して毒化した二枚貝の流通を未然に防止。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、モニタリングを継続して実施し、行政と連携して府民の食の安全・安心を守る。

（基盤４）大阪湾等の水産資源の増殖・管理に関する調査研究（基盤４）大阪湾等の水産資源の増殖・管理に関する調査研究【平成 28～30 年度までの実績】●トラフグとアカガイの放流技術を開発。府の第７次栽培漁業基本計画に基づき、トラフグ（5.3 万尾）とアカガイ（14万個）の種苗放流を実施。採捕調査により放流の最適化に向けた知見を収集中。特にトラフグの回遊性は大阪湾に留まる例も見られ、種苗放流が資源形成に寄与する可能性を示唆した。
●資源管理型漁業を効率的に推進すべく、資源管理対象種について資源動向や管理効果の把握、管理方策の見直しのための市場調査及び日誌調査等を実施。資源管理部会において、漁獲情報の提供や科学的な指導助言を行った。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●放流技術開発に取組むとともに、計画に基づく放流を実施し、大阪湾の漁業資源増大に貢献する。
●引き続き同様の調査を実施し、情報提供と科学的な根拠に基づく指導助言により資源管理型漁業の推進に寄与する。

（基盤５）都市緑化・森林環境保全、生物多様性保全及び鳥獣被害対策等の調査
研究（基盤５）都市緑化・森林環境保全、生物多様性保全及び鳥獣被害対策等の調査研究【平成 28～30 年度までの実績】●クビアカツヤカミキリについて、府内での発生状況や被害実態の調査および防除方法に関する技術情報の収集を実施
し、手引書を作成、改訂。
（再掲）●都市の緑化や森林の強度間伐に係る効果検証、竹林の拡大防止、シカ・イノシシの適正性密度把握、特定外来生物の生息状況把握や駆除手法開発、ダム開発に伴う環境影響評価、微生物を活用した水質浄化、天然記念物イタセンパラの野生復帰などの調査研究を実施。
●生物多様性に係る啓発冊子の作成、府内の行政や企業、NPO などへの普及啓発や活動支援などを実施。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、調査研究及び普及啓発等を実施し、生物多様性の保全の実現を目指す。
●河川のマイクロプラスチックが水生生物に及ぼす影響評価や、天然記念物のブナ林の調査などを実施し、啓発のための資料とする。
●クビアカツヤカミキリの防除手法の開発とその効果検証により、手引書改訂を進め、被害拡大防止を目指す。（再掲）28

調査研究の実施（課題数）

大項目２における【優れた取組、特色ある取組】【今後の課題、改善を要する取組】

戦略研究分野重点研究分野挑戦研究分野基盤研究分野

第１期
平均
-

合計

129

19
15
14
93

３ヵ年
平均
21
16
15
88

R元
見込み
19
15
14
93

141

139

141

H28 実績

H29 実績

H30 実績

23
15
16
85

20
18
14
85

139

137

【平成 28～30 年度までの優れた取組、特色ある取組】●ブドウに関し、既存品種の特性調査、新品種「ポンタ」の登録と種苗配布体制の構築、高温対策や省力化等の栽培技術の開発などを実施し、「大阪ぶどう」を核とする地域活性化や事業者支援に寄与。
●キジハタの時期別・サイズ別の脂質含有量測定等により、「魚庭（なにわ）あこう」のブランド基準が科学的に裏付けられて決定され、ブランド推進に貢献した。
●府内の産業廃棄物埋立処分場の浸出水における１,４-ジオキサンの低減について、処理装置の動力として太陽光発電を利用するなど環境に配慮しつつ、微生物を用いた処理促進技術を開発。本技術は他の廃棄物処分場においても応用されている。
●「昆虫機能を利用した革新的資源循環系の構築」に関し、社会実装を目指した規模でのアメリカミズアブ幼虫による食品廃棄物処理の技術開発を行い、幼虫の粉末が飼料として利用可能であることを確認し、農林水産技術会議『2018 年農業技術 10 大ニュース』に選定された。また、事業者と連携して事業化に向けた取組を着実に進めている。
●特定外来生物クビアカツヤカミキリについて、発生状況の調査や防除方法の検討に取組み、被害防止の手引書の改訂や動画を作成して公表するなど、府域における被害拡大防止のための取組を実施。全国に先駆けて動画による紹介で拡大防止に向けた関係者の理解を深めている。
【今後の課題、改善を要する取組】●法人では従来より幅広く先駆的な調査研究に取組んできた。今後とも所内の各研究分野における研究成果の社会実装をより一層深める。府民・事業者・行政のニーズを踏まえた上で、気候変動適応、大阪産（もん）ブランド化等を見据えた調査研究を更に進めていく必要がある。
各事業年度の評価結果

小項目ごとの
知
事
（
評
価
委
員
会
）
の
評
価

評価
（Ⅰ～Ⅳ）
および
評価の判断理

中期目標
期間の
（見込）
評価結果

評価の判断理由・評価のコメントなど

平成
２８

平成
２９

平成
３０

令和
元

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

―

Ⅳ

研究支援グループの設置等により調査研究に係る学術論文件数と学会等発表件数は３ヵ年で既に中期目標期間の目標件数を達成しており、技術ニーズ把握やシーズの収集についても積極的に行っていることから、法人の自己評価は妥当。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

―

Ⅲ

各研究課題については計画どおり進めているが、各研究分野や多様な主体との連携を進める必要があることから、法人の自己評価は妥当。

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

―

Ⅳ

可燃性液体である１,４-ジオキサンに汚染された産業廃棄物埋立処分場への対応策として、微生物を用いた現地処理技術を開発し、その技術が他の廃棄物処分場においても応用されていることや、アメリカミズアブ幼虫による食品廃棄物処理の技術開発を行い、幼虫の粉末が飼料として利用可能であることを確認するなど、社会的な課題に先駆的に取組んでいること、また、クビアカツヤカミキリの被害防止に向けて全国に先駆けて取組を行っていることから、法人の自己評価は妥当。

小項目
６
小項目
７

由・評価のコ
メント
など

小項目
８

29

各事業年度の評価結果
大項目３

調査研究能力の向上
知事の評価結果
中期目標

小項目９

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

（見込）評価結果

Ａ

Ａ

Ａ

－

Ａ

中期計画
調査研究資金の確保

２ 調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上（２）質の高い調査研究の実施②調査研究資金の確保
多 様 な 技 術 ニ ー ズに 応 え る た
め、府の協力のもと、外部研究資金など調査研究に必要な資金の確保に努めること。

中期目標期間の法人の実績及び自己評価法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅲ

知事の評価

Ⅲ

２ 調査研究の効果的な推進と調査研
究能力の向上（２）質の高い調査研究の実施②調査研究資金の確保
外部研究資金等の獲得に向け、以下の取組を行う。

２

調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上

a 外部研究資金の募集情報の収集

a 外部研究資金の募集情報の収集【平成 28～30 年度までの実績】●『農林水産省「知」の集積と活用の場産学官連携協議会 研究開発プラットフォーム』、『近畿中国四国農業試験研究推進会
議』、『環境研究総合推進費に係る行政ニーズ公募』などの公設試験研究機関のネットワークや農林水産技術会議等が開催する説明会等を活用し、省庁等の競争的資金の情報を収集。財団等の研究助成金応募についても情報収集。
●「全国環境研協議会」や「近畿中国四国農業試験研究推進会議」等のネットワークを活用し、研究課題について共同で検討するとともに、国に対し試験研究の要望を提出。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、公設試験研究機関のネットワークや農林水産技術会議等が開催する説明会等より情報収集し、財団助成等の情報も収集。競争的資金への応募の機会を逃さないよう努めた。

b 外部有識者による指導・助言を得る
こと等

b 外部有識者による指導・助言を得ること等【平成 28～30 年度までの実績】●大学・国立研究開発法人などの外部有識者で構成された「研究アドバイザリー委員会」を開催し、有識者からの指導・助言を得て、競争的資金獲得のために応募課題の計画等をブラッシュアップした。3 カ年で応募 187 件、採択 58 件（採択率 31％）。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、委員会を年２回開催して指導・助言を求め、研究応募書類等について質の向上を図る。

c 競争的資金獲得のための実現可能性調査（フィージビリティスタディ）の実施

c 競争的資金獲得のための実現可能性調査（フィージビリティスタディ）の実施【平成 28～30 年度までの実績】●文部科学省、農水省、環境省などの競争的研究資金への応募のための単年度の事前調査研究として、「研究活力向上支援事業」、「チャレンジ支援研究」及び「特別支援研究」を実施。

（２）質の高い調査研究の実施②調査研究資金の確保【平成 28～30 年度までの実績】●研究支援グループを設置し、研究応募の情報収集、研究計画書や申請書のブラッシュアップ、学術論文、知財取得等の実績積
み上げ、予算の管理等を一元的に実施。調査研究への集中と間接的管理の役割分担を実現。
●科研費、環境研究総合推進費、農林水産省の各種事業、財団助成など、多数の競争的外部研究資金へ応募。競争的外部研究資
金の年間獲得額は H28 年度約 4,700 万円、H29 年度約 5,200 万円、H30 年度約 7,500 万円（第１期平均：約 4,300 万円）。大型の環境研究総合推進費 3 件、また令和元年度科研費 6 件の採択に至った。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、研究支援グループによる研究支援を実施し、論文投稿数の確保や大型予算獲得を目指す。

30

【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●R 元年度も「チャレンジ支援研究」を実施。競争的研究資金獲得のための能力向上を図る。

各年度におけるフィージビリティスタディ関連事業の採択数と資金配当実績
H28
H29
H30
３ヵ年
実績
実績
実績
合計
4
採択数（件）
43112,000
資金配分総額（千円）※
1,398
760
4,158

３ヵ年
平均
4
1,386

R元
見込み
2
2,000
※資金配当は翌年度

d 他の研究機関とのネットワーク構築

d 他の研究機関とのネットワーク構築【平成 28～30 年度までの実績】●環境農林水産に関わる学会、研究会、シンポジウム等及び公設試験研究機関ネットワークに参画し、最新の知見等の情報を収集し、競争的研究資金への共同応募等を実施。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●学会、研究会、シンポジウム等ならびに公設試験研究機関ネットワークに参画し、情報収集及び課題の共同応募を実施。

【数値目標】
各年度において、外部資金により実施する調査研究の件数と新たに応募する外部研究資金の件数の合計を 75 件以上とする。

【数値目標】
外部資金により実施する調査研究の件数と新たに応募する外部研究資金の件数
第１期
H28 実績
H29 実績
H30 実績
平均
34
37
実施件数（件）①
44
42
48
64
応募件数（件）②
56
67

３ヵ年
平均
41
62

R元
見込み
40
60

①と②の合計

82

100

109

101

103

100

新規採択数（件）
獲得総額（千円）
採択率（%）

16
42,77233

18
46,90632

22
51,58433

18
74,74828

1957,74631-※実施件数（３ヵ年延べ）123 件、応募件数（３ヵ年合計）187 件、採択件数（３ヵ年合計）58 件。

小項目 10③調査研究の評価
行政ニーズと技術ニーズに対する適合性、計画及び方法の妥当性など
調査研究の質の向上を図る 観点から、府や外部有識者の意見を取り入れて評価を行い、その結果を研究管理に適切に反映させること。

調査研究の評価法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅲ

知事の評価

③調査研究の評価
調査研究は、依頼者、クライアント
別に以下の評価を受ける。

③調査研究の評価

a 事業者支援に係る調査研究
受託研究利用者による評価

a 事業者支援に係る調査研究
受託研究利用者による評価（【数値目標】にて記載）（再掲）

b 行政依頼課題の調査研究
大阪府環境農林水産部長、室課長

b 行政依頼課題の調査研究
大阪府環境農林水産部長、室課長による行政評価（【数値目標】にて記載）（再掲）

31

Ⅲ

による行政評価
c 外部研究資金で実施する調査研究c 外部研究資金で実施する調査研究
大学・研究機関等の外部有識者に
大学・研究機関等の外部有識者による研究アドバイザリー委員会評価（【数値目標】にて記載）
よる研究アドバイザリー委員会評価
なお、これらの評価は、必要に応じて立案・中間・完了・事後などの段階で実施することとし、調査研究対象の選定、計画立案、進捗管理、成果普及活動等に適切に反映させる。また、
府、外部有識者などの意見を踏まえて、研究成果のうち、行政・普及機関、生産者、民間企業にとって特に有用なものを「主要成果」として選定し、広く成果の還元に努める。
【数値目標】
１ 受託研究利用者を対象としたアンケート調査を実施し、利用者の総合評価の中期目標期間における平均値を４以上（５段階評価）とする。（再掲）【数値目標】
１ 受託研究利用者からの総合評価（５段階評価）（再掲）
第１期
H28 実績
項目
平均
総合評価
4.5
4.7
その他の項目
3.4～4.9
4.0～4.8（報告内容、職員態度・(期間中のH29 実績

H30 実績

4.3

4.5

3.6～4.6

3.7～4.7

府からの依頼による調査研究課題への行政評価（４段階評価）（再掲）
第１期
H28 実績
H29 実績
平均
3.5
総合評価
3.4
3.4

H30 実績

納期・手続など）

最大～最小)

２ 府からの依頼による調査研究課
題については、行政評価を受け、その総合評価（４段階評価）の中
期目標期間における平均値を３以上とする。
（再掲）

２

３ 外部有識者による調査研究課題に対する評価（４段階評価）の総
合評価について、中期目標期間における平均値を３以上とする。

３ 外部有識者による調査研究課題に対する総合評価（４段階評価）
第１期
H28 実績
H29 実績
平均
中間評価
3.0
3.5
3.3
事後評価
3.3
3.5
3.4

32

3.3

H30 実績
3.4
3.5

３ヵ年
平均
4.5
3.6～4.8(３ヵ年の最大～最小)

３ヵ年
平均
3.4

３ヵ年
平均
3.4
3.5

R01
見込み
4.5
－

R01
見込み
3.4

R01
見込み
3.4
3.5

小項目 11

連携による業務の質の向上、調査研究成果の利活用

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅲ

知事の評価

Ⅲ

（３）連携による業務の質の向上①多様な情報の収集と評価
事業者への技術支援などにおいては、府をはじめとした行政機関や事業者団体、金融機関などを含む外部とのネットワークを通じ、事業者の多様な情報を収集するとともに、研究所の行う業務について積極的に意見を求めること。

（３）連携による業務の質の向上（３）連携による業務の質の向上①多様な情報の収集と評価①多様な情報の収集と評価【平成 28～30 年度までの実績】
環境・農林水産業及び食品産業関●大阪信用金庫（だいしん）と連携協定を締結し、法人の食品関連の支援制度や実験設備等を紹介するラボツアーを共催して事連の事業者団体や金融機関、行政と業者ニーズを収集。
積極的に連携・交流し、共催イベント●６次産業化サポートセンターを運営し、事業者に対するプランナー派遣や事業計画に関する相談等を実施。３ヵ年で延べプの実施や情報発信での連携など様々
ランナー派遣 286 件、相談 209 件で、そのうち 14 件が商品開発につながった。また、「マッチング交流会」、「大阪産（もん）
な取組によって事業者の技術ニーズ大商談会」等を開催し、農林漁業者と食品産業事業者のマッチング機会を創出。
の収集において充実を図る。併せて、【令和元年度の実績見込み（取組予定）】
研究所が行う事業者支援の取組方法●だいしんと連携したラボツアーを継続実施し、事業者ニーズを収集して支援制度のあり方などを検討する。
やその改善策について意見交換を行●６次産業化サポートセンターを運営し、事業者に対して技術相談やプランナー派遣を実施。また、府と連携して６次産業化支う。
援のための研修会・講習会を開催し、事業者ニーズを収集し、次年度の研修会・講習会のテーマ設定に活かす。
●事業者及び行政等の関係者が連携した「大阪ぶどうネットワーク」を立ち上げ、大阪ぶどうの生産やワイン醸造等をより一層活性化させる取組に着手する。（再掲）②他の研究機関との協働調査研究やその成果の普及においては、大学、他の試験研究機関などとの協力・連携に努めること。また、府
県連携の取組を活用して、情報交換・技術の相互利用などを行い、より高度な技術力を身につけるなど、研究所の業務の質の向上に努めること。

②他の研究機関との協働
大学、他の試験研究機関等との共同事業体（コンソーシアム）結成や連携協定を利用して、課題解決に向けた調査研究や成果普及に協働して取り組む。さらに、研究所の業務の質を向上するため、他府県との連携を活用して、情報交換・技術の相互利用などを行う。

②他の研究機関との協働【平成 28～30 年度までの実績】●大阪府立大学（連携協定締結済み）とセミナーを共催。また、植物工場研究センターとの情報交換会及び女性職員の交流会を開催。成果発表や各自が持つ知見や課題について情報交換を毎年実施。
●府の地独２研究所（（地独）大阪産業技術研究所及び（地独）大阪健康安全基盤研究所）と事務職員の交流会や一般職員のマ
ナー研修及び幹部職員の合同研修などを開催し、地方独立行政法人としての業務運営の課題等について情報を交換。
●滋賀県琵琶湖環境科学センター（連携協定締結済み）とシンポジウムを共催。また、同センターが主催するセミナーへ講師を派遣。
●一般社団法人テラプロジェクト（連携協定締結済み）が実施するイベントについて、パネリストとして参加。
●国立研究開発法人、大学、行政、民間企業等と産学官のコンソーシアムを構築し、共同で研究課題等を申請。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●大阪府立大学が作成する環境報告書の外部評価を行うなど、連携協定に基づいた活動を継続する。
●府の地独２研究所と情報交換会や共同研修等を実施し、業務の効率化等を図る。

（４）調査研究成果の利活用①調査研究成果の普及研究所がその調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などは、その利活用を通じて、府民生活の向上につながるよう、府に協力して積極的に普及活動を行うこと。

（４）調査研究成果の利活用①調査研究成果の普及研究所がその調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種等について、府と連携して広報を行うとともに、府の事業等を通じて普及に努める。

（４）調査研究成果の利活用①調査研究成果の普及【平成 28～30 年度までの実績】●環農水研シンポジウム（H28 年度サブテーマ『大阪の「食」を支援する取り組みを紹介』、H30 年度サブテーマ『ナニワの危機を生物多様性が救う?!』）などを開催し、主要成果の還元に努めた。
●ブドウの波状型ハウスの高温対策のため、自動開閉換気装置を開発して導入マニュアルを作成。関係機関を通じて生産者へ配布し、現地検討会で説明。技術導入に至った。
●病害虫対策として、水ナスと施設キュウリの防除マニュアル及びイチジクの技術対策資料を作成。関係機関を通じて生産者へ普及支援した。
●特定外来生物クビアカツヤカミキリのモモやサクラへの被害を食い止めるため、発生状況の調査や防除方法の検討に取組み、被害防止の手引書を作成・改訂し、公表。法人ホームページにて、【動画】クビアカツヤカミキリについて知ろう『生態編』、『ネット巻編』、『被害樹処分編』の３編を公開。

33

【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●露地ナスにおける天敵製剤・スワルスキーカブリダニの利用マニュアルを作成し、関係機関を通じて生産者へ配布して IPM の実現を目指す。
●試験研究機関としての設立 100 周年を迎え、これまでの足跡や現在の調査研究等をまとめた記念誌を発行。
②知的財産権の取得・活用
新たに得た知見や技術は、必要に応じて特許の出願を行う等により知的財産権を取得し、その権利の保護・活用に努めること。

②知的財産権の取得・活用②知的財産権の取得・活用【平成 28～30 年度までの実績】
調査研究を通じて得た知見、技術●H28～30 年度の特許等出願件数は、特許・品種 14 件、著作権・商標１件。
のうち、商品化が期待される研究成●H30 年度末時点で、特許権 24 件、品種３件、商標権４件、著作権１件を保有するとともに、特許 23 件、品種１件を出願中。
果や技術の独占防止が必要なものな
また、保有する知的財産のうち８件について、企業の実施許諾等に関してライセンス契約を締結。
ど保護すべきものは、研究所の知的●品種登録では、大阪オリジナルブドウ「ポンタ」が H30 年３月に登録完了。
財産ポリシーに基づき、知的財産権【令和元年度の実績見込み（取組予定）】の取得を行う。また、保有する知的財●特許１件、品種１件を取得予定。企業等への実施許諾分の管理およびその他権利維持業務を実施し、使用料収入を確保。
産については、社会の中で広く活用されるよう、積極的な広報等を行う。
H28～30 年度の特許・品種・著作権・商標の新規出願件数（件）
３ヵ年
R元
第１期
H29 実績
H30 実績
出願した知的財産
H28 実績
合計
見込み
平均
特許・品種
４
２
９
３
14
０
著作権・商標１０１
０
１０H28～30 年度の特許・品種・著作権・商標の取得件数（件）
取得した知的財産

H28 実績

H29 実績

H30 実績

特許
品種
著作権
商標

１
１
０
１

１
１
０
１

３
０
０
０

３ヵ年
合計
５
２
０
２

H28～30 年度に出願した主な知的財産と取得状況
出願年度
出願した知的財産（特許・品種・著作権・商標）
食品加工物とその製造方法（特許）H28
H29
複合体、藻抑制装置及び藻抑制方法（特許）H29
昆虫繁殖用装置（特許）H29
害虫防除用静電場スクリーン（特許）H30
冷凍だし巻き卵及びその製造方法（特許）H30
水銀捕集用パッシブサンプラー（特許）H30
大阪 Red N-１（ブドウ）（品種）
H29
宝石フィコ（商標）

34

R元
見込み
１
１
１
０

取得状況
審査中
済
審査中
審査中
審査中
審査中
審査中
済

大項目３における【優れた取組、特色ある取組】【今後の課題、改善を要する取組】【平成 28～30 年度までの優れた取組、特色ある取組】●研究アドバイザリー委員会からの助言など、効果的な調査研究支援体制が整いつつある。職員のモチベーションやスキルが向上するとともに、大学や国の研究機関等のネットワークを活かして大型の環境研究総合推進費を３件獲得した。また、H31 年度(R 元年度)科学研究費助成事業について、研究代表機関として応募した課題 12 件のうち６件が採択された。
【今後の課題、改善を要する取組】●更なる外部研究資金の獲得のため、外部有識者からのアドバイスを活用し、調査研究力の向上を図る。
●知的財産の権利化について職員の知識習得及び意識向上に一層取組むほか、権利化による外部資金の獲得について意識を高めていく必要がある。
各事業年度の評価結果

小項目ごとの
知
事
（
評
価
委
員
会
）
の
評
価

評価
（Ⅰ～Ⅳ）

小項目

および

９

評価の判断理小項目

由・評価のコ

10

メント

小項目

など

11

中期目標
期間の
（見込）
評価結果

評価の判断理由・評価のコメントなど

平成
２８

平成
２９

平成
３０

令和
元

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

―

Ⅲ

外部資金による調査研究と新たに応募する外部資金研究件数は数値目標を達成しており、計画的に実施していることから、法人の自己評価は妥当。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

―

Ⅲ

受託研究利用者や府、外部有識者からの評価は、数値目標を達成していることから、法人の自己評価は妥当。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

―

Ⅲ

金融機関や他の独立行政法人との連携等、分野を超えた連携により法人の広報や職員の資質向上に繋がっており、今後
とも、知的財産の活用に積極的に取組む必要があることから、法人の自己評価は妥当。

35

各事業年度の評価結果
大項目４

業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化
知事の評価結果
中期目標

小項目 12

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

（見込）評価結果

Ａ

Ａ

Ａ

－

Ａ

中期計画
業務運営の改善中期目標期間の法人の実績及び自己評価法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅲ

知事の評価

Ⅲ

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 業務運営の改善(1) 自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、多様な技術ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応できるよう、業務の内容やその実施状況を絶えず点検・分析し、その結果を踏まえ、機動的に業務を見直すなど、自律的・効果的な業務運営を行うこと。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営の改善（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、自主的な経営判断に基づく機動的な運営を行い、重要な分野や業務に経営資源を集中する。そのために、必要な組織 体制や業務 運営の見直しを 行う。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（２）業務の効率化
意思決定や事務処理を簡素化・合理化するなど、業務の効率化を進めること。

（２）業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について定期的に検討するとともに、業務の内容や性質などを考慮して、作業手順のマニュアル化など業務の標準化を進める。

（２）業務の効率化【平成 28～30 年度までの実績】●必要に応じて、業務の実施細目を見直し、決裁権限の委譲などにより職員の事務作業を軽減。
●第１期に整備した所内情報共有システムにより職員相互の円滑な情報共有が図られ、年度計画に係る数値目標の達成状況の把握など、情報収集・進捗管理についても効率化。
●各種作業についてマニュアルを整備して業務の作業標準化を推進するとともに、適宜見直しにより業務を効率化（例：時間外勤務の縮減等）。
●研究職を対象としていた業務報告書の作成を、全職員に拡大(管理職除く)。各職員の業務状況を管理職が速やかに把握することで、働き方改革に寄与。
●職員自身で効率的に業務時間の配分ができる「フレックスタイム制度」について検討し、H30 年度に試行運用。
●会議や研修等で資料のペーパーレス化を推進し、印刷枚数（A４換算）を 110.7 万枚（H27 年度）から 66.0 万枚（H30 年度）へ削減。

１ 業務運営の改善（１）自律的な業務運営【平成 28～30 年度までの実績】●業務の効率化を図るため、組織体制を見直し、部・室やグループの統廃合等を実施。
（例：環境科学センター（森ノ宮）の羽曳野への拠点集約、生物多様性センターへの機能集約、栽培飼養グループ、研究支援グ
ループ、葡萄グループの新設など）●特に研究支援グループの設置により、研究応募の情報収集、研究計画書や申請書のブラッシュアップ、学術論文、知財取得等の実績積み上げ、予算の管理等を一元的に実施。調査研究への集中と間接的管理の役割分担を実現。
●特定外来生物クビアカツヤカミキリへの迅速な対応のため、法人内で横断的にプロジェクトチームを立ち上げ、被害調査や被害防止の手引書を作成し、公表。適宜、改訂を実施。生態や防除方法を伝えるための動画も３編作成して公開。
●働き方改革や法人の長期的ビジョン策定のための所内ワーキンググループを立ち上げ、幅広い職員からの意見収集などに取組み、フレックスタイム制度の検討や業務の方向性の検証などに反映。フレックスタイム制度は H30 年度に試行運用。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●人員配置を見直し、重点的なテーマである「大阪ぶどうによる地域活性化支援」及び「昆虫機能の利用による資源循環系構
築」関連の取組を推進する。
●「フレックスタイム制度」を４月より正式に導入し、業務の効率化を実現する。

36

印刷枚数（A４換算）の削減割合（対前年度比）および使用量
コピー用紙

H28 実績

H29 実績

H30 実績

削減割合（％）
使用量（万枚）

16
92.7

21
73.2

9.8
66.0

３ヵ年
平均
15.6
77.3

R元
見込み
4.2
63.2

【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、各種マニュアルの見直しを適宜実施。また、所内情報共有システムの活用等によりペーパーレス化を進め、コピー
枚数の削減を目指す。
●「フレックスタイム制度」を４月より正式に導入し、業務の効率化を実現する。（再掲）

小項目 13
２ 組織運営の改善（１） 優秀な人材の確保
長期的展望に立って計画的・弾力的に、優秀な人材を確保すること。

組織運営の改善法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅲ

Ⅲ

知事の評価

２ 組織運営の改善
２ 組織運営の改善（１）優秀な人材の確保（１）優秀な人材の確保【平成 28～30 年度までの実績】
長期的な展望に立った職員配置計●職員配置計画に基づき職員を採用。
画に基づき、多様な雇用形態の運用●任期付研究員を H28、29、30 年度にそれぞれ２、１、２名採用。
など法人化の特性を活かして、優秀●現役若手職員のメッセージを掲載した職員採用ガイドを作成し、来客用に配架。ホームページへ掲載するとともに、大学生等な人材を確保する。職員の採用にあへ配布。
たっては、ホームページ等を活用し、●求人情報をホームページや情報誌に掲載するなど、優秀な人材の確保に向け広く周知。
広く募集を行うとともに、職場の特【令和元年度の実績見込み（取組予定）】
長や魅力を日頃からＰＲし、多くの●R 元年度は研究職１名、事務職３名、スタッフ職１名を採用。R2 年度採用に向け、職員採用計画を検討して、採用試験を実施
応募者の獲得に努める。
し、優秀な人材を確保する。
職員採用実績（名）
職種
研究職
技術職
事務職
スタッフ職

（２） 人材の育成
研修などを通じ、職員の研究力・技術力などの向上を図るとともに、公平かつ客観的な人事評価制度や職員へのインセンティブにより、職員の勤務意欲を高め、その能力を最大限（２）人材の育成①研修制度の運用
第１期中期目標期間に定めた職員育成計画に基づき、職員研修を実施する。また、組織としての技術力・研
究力・事務処理能力を将来にわたっ

第１期
合計
12
11
16
９

H28 実績

H29 実績

H30 実績

７
５
０
１

１
２
１
２

２
１
０
２

３ヵ年
合計
10
８
１
５

R元
見込み
１
０
３
１

（２）人材の育成①研修制度の運用【平成 28～30 年度までの実績】●職員育成計画に基づき、新規採用職員や管理職などを対象とした研修等を実施。
●職員のスキルアップのため、農林水産技術会議、環境省環境調査研修所、（国研）水産研究・教育機構、民間分析会社等が実施する研修等へ参加。また、（国研）農研機構の依頼研究員制度、（独）酒類総合研究所の研究生制度等を利用。
●職場内研修として、環境分析に係る精度管理や機器操作等に係る研修を実施。

37

に発揮できるようにすること。加えて、多様な職員が活躍できる環境を整備するため、自主的かつ積極的な取組に努めること。

て維持するため、自己研鑽の支援及び職場内指導の充実に取り組む。

●業務に係る学位取得のため、大学院の修学を支援。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、職員育成計画に基づいた研修を実施し、職員のスキルやモラルを高める。
●若手職員を中心に、農林水産技術会議等の外部の研修を受講し、スキルや研究マネジメント力を高める。
●大学院修学支援制度は、新規に１名が利用開始。職員の研究能力向上を図る。
大学院修学支援制度の利用実績（名）②人事評価制度の運用
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、第１期中期目標期間に定めた人事評価制度を運用する。

③職員へのインセンティブ
職員表彰の制度等を活用して、職員の業務に対する意欲向上や目標達成のための動機づけを行う。

支援年度

H28 実績

H29 実績

H30 実績

職員数※

３

３

１

②人事評価制度の運用【平成 28～30 年度までの実績】●H29 年度に制度を見直し、目標設定表（チャレンジシート）の作成により職員の業務の到達目標等を明確化。３回の面談における進捗状況等の聞き取りによるコミュニケーションを経て、人事評価を実施。
●H30 年度から、研究職（管理業務に従事する研究職員を除く）を対象とした業務目標を設定するとともに、総合評価（５段階）それぞれの評価基準を改定するなど制度の一部見直しを実施。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●チャレンジシートを活用し、人事評価を実施。業務の目標の明確化や見直しを通じて職員の育成につなげる。

③ 職員へのインセンティブ【平成 28～30 年度までの実績】●優れた業績を上げた職員を外部表彰制度の候補者として推薦。
●職員表彰制度により、優秀職員や活躍職員を毎年度表彰。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、推薦や表彰を実施し、職員の業務へのインセンティブを高める。
表彰職員数（名）（表彰案件による職員の重複あり）
第１期
H28
平均
実績
４
０
優秀職員等表彰
18
11
活躍職員等表彰
合計④職場環境の整備による多様な人材の確保・育成
適切な職場環境を整備し、すべての職員が活躍できる職場づくりに努める。特に職員が妊娠、出産、育児に際して、安心して働けるよう支援を

３ヵ年
R元
平均
見込み
２
２
※休学者は算入せず。

22

11

H29
実績
１
27

H30
実績
０
41

３ヵ年
合計
１
79

３ヵ年
平均
０
26

R元
見込み
-

28

41

80

27

-

④職場環境の整備による多様な人材の確保・育成【平成 28～30 年度までの実績】●職員が自主的に職場環境の改善や自己啓発に取組むことを支援するため、自主研修制度を構築。
・研究職員主催の「予算に関する勉強会」にて若手職員が予算編成や執行および決算に関する知識を習得。
・「働き方改革（女性活躍推進）研修」における提言を受け、職員の出産・育児等に係る諸制度をとりまとめたリーフレットを作成。職員の子育て支援のための啓発を実施。

38

行う。

・「機械学習研修」では、所内の先導的調査研究事業におけるデータをサンプルとして用い、実践的な学習を実施。
・「嗅覚センサー研修」は、新たな研究の立ち上げに繋がり、法人の能力向上に寄与。
●産前産後休暇、育児時間休暇、育児休業、育児部分休業制度等を運用し、複数名が利用。育児時間休暇、育児休業及び育児部
分休業は男性職員も取得。
●H29 年度に所内ワーキングにて「フレックスタイム制度」の設置を検討し、H30 年度に試行運用。（再掲）【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●各種休暇及び休業制度を運用。育児休業予定の職員の代替要員として、非常勤職員を採用。また、職務内容や状況に合わせて人材派遣も活用。業務に支障が出ないようにする。
●「フレックスタイム制度」を４月より正式に導入し、業務の効率化を実現する。（再掲）

各種休暇休業の取得職員数（名）

０
３
１
３

３ヵ年
合計
３
７
５
８

R元
見込み
２
２
２
３

７

23

９

３ヵ年
合計
27
８
５
２
５
４
７

R元
見込み
26
９
６
２
５
６
５

H28 実績

H29 実績

H30 実績

産前産後休暇
育児時間休暇
育児休業
部分休業

１
１
２
２

２
３
２
３

合計

６

10

フレックスタイム制度の利用者（利用期間は不問、30 年度は試行期間）（名）
H28 実績
研究職
技術職
事務職
研究補助職
スタッフ職
府派遣職員
契約職員他
合計
（３）効果的な人員配置
職員が能力・専門性を最大限に発揮し、研究所の業務運営が効率的に実施できるよう人員を配置 すること。また、弾力的な人員配置を通じ、業務体制の強化を図ること。

（３）効果的な人員配置
職員が能力・専門性を最大限に発揮し、研究所の業務運営が効率的に実施できるよう人員を配置する。また、弾力的な人員配置を通じ、業務体制の強化を図る。

H29 実績

H30 実績
27
８
５
２
５
４
７

58
58
59
※H30 年度は試行運用中の人数。（H31 年３月現在）（３）効果的な人員配置【平成 28～30 年度までの実績】●業務の効率化を図るため、組織体制を見直し、部・室やグループの統廃合等を実施。
（再掲）●自律的運営に向けて、府派遣職員の見直しを実施（府との連携を維持するために必要な部門を除く）し、第１期に引き続き法人採用の正職員を増員（H28 年度 78％→R 元年度当初 83％）。
●博士号を有する任期付研究員を採用し、期限的・重点的な業務に配置。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●R 元年度は研究職１名、事務職３名、スタッフ職１名を採用。（再掲）39

小項目 14第４項

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

財務内容の改善に関する事

健全な財務運営と業務の充実の両立を可能とするよう適正な予算編成のもと、経費の執行状況を絶えず点検することや、職員のコスト 意識を醸 成するこ となど により、経費を効率的に執行するとともに、依頼試験をはじめとする技
術支援の充実や外部の研究資金の更なる獲得などを通じた研究事業の収益化などにより、自己収入の確保を図ること。

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅳ

知事の評価

Ⅳ

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置【平成 28～30 年度までの実績】●電力調達手法を検討してH30年２月に契約変更し、電力料金単価の約30％減（H29年関西電力標準単価比：H30年２月～H31年１月）を達成。電気料金は前年比17％（947万円）の削減に至った。
健全な財務運営を確保し、業務を充●農業大学校の短期プロ農家養成コースの内容充実化により、受講料の見直しを実施。値上げ後も受講希望者のニーズは高く、実させるよう予算編成を行うととも定員を超える応募に対応。
に、予算執行にあたっては絶えず点検●自己収入の確保に向け、外部研究資金を獲得すべく大型研究へ応募するほか、簡易受託制度等を運用。
を行い、効率的な執行に努める。また、●薬品の一括購入によりコストを削減。
自己収入の確保を図るため、受託研究●職員へのコスト意識醸成のため、会計士及び税理士による研修を開催するほか、業務進捗報告会では各調査研究の発表時にや外部資金の獲得など様々な方途を検概算人件費等を表記して、調査研究コストと成果の波及効果を意識させた。
討し、公的試験研究機関としての使命●契約相手方の経営状況を把握するための会計知識を習得するため、外部講師（税理士）による会計に関する研修を実施。
をふまえた適切な範囲で、効率的に収【令和元年度の実績見込み（取組予定）】入を得る。その他、職員研修などの機会●H30年に引き続き新電力調達手法に基づく電力会社との調整を行い、電力料金単価の約16％削減（H29年関西電力標準単価比：
を通じて、職員全体のコスト意識を高H31年３月～）を達成。電気料金縮減により生じた剰余金は研究力向上等へ活用する。
め、経費の削減につなげる。
●簡易受託制度等の効果的運用により自己収入確保の向上に努める。

法令遵守、個人情報保護及び情報公開、
小項目 15

法人による中期目標期間の自己（見込）評価

Ⅲ

知事の評価

Ⅲ

労働安全衛生管理、環境に配慮した業務運営等
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 法令の遵守業務執行に当たり、常に法令を遵守するとともに、中立性及び公平性を確保すること。また、高い倫
理 観をもっ て公正に 取り組 むこと。

２

個人情報保護及び情報公開
個人情報保護及び情報公開は、関係法令に基づき適正に対応すること。

第９ その他業務運営に関する事項

第９ その他業務運営に関する事項

１ 法令の遵守
職員研修などの機会を通じて、コン
プライアンスの意識を徹底し、業務執行における中立性と公平性を確保する。特に調査研究については、不正行為防止のため、管理責任体制を構築し、内部監査や不正防止に関する研修などの取組を実施する。また、研究費について、不正使用防止計画に基づき、研究費の適正な使用、管理及び監査体制に万全を期する。

１ 法令の遵守【平成 28～30 年度までの実績】●所属長のマネジメントのもと、調査研究費の執行について常時点検を行うとともに、職員による内部監査と監事による監査を実施。
●調査研究に係る不正防止体制を文科省ガイドラインに基づき構築。研究費の使用に関し、通常監査、特別監査、リスクアプローチ監査を実施。研究支援グループによる研究不正防止研修を実施。
●環境マネジメントシステム推進委員会による内部環境監査を実施。
●コンプライアンス研修、人権研修等を実施。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、予算執行や物品管理等について常時点検、監査、研修等を実施し、法令を遵守する。

２ 個人情報保護及び情報公開
個人情報、企業情報等の漏えい防止のため、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39号）に基づいて策定した個人情報の取扱及び管理に関する規程及び情報セキュリティポリシーにより、適切な情報

２ 個人情報保護及び情報公開【平成 28～30 年度までの実績】●府個人情報保護条例及び府情報公開条例に準拠したセキュリティポリシーを総務省のガイドラインに従って策定し、運用。
●個人情報保護、情報セキュリティー及びサイバーセキュリティーに関する研修を実施。
●H28 年１月に施行されたマイナンバー制度に関し、特定個人情報保護法に基づき管理体制を構築して運用。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、セキュリティポリシーに沿った情報管理を実施し、情報流出事故等がないようにする。

40

管理を行う。
３

適正な料金設定
手数料や利用料については、受益者負担を前提に適正な料金を設定すること。

３ 適正な料金設定
利用者のニーズ、他府県等のサービ
スの水準等を踏まえ、利用者に過度な負担とならないよう適正な料金設定を維持する。

３ 適正な料金設定【平成 28～30 年度までの実績】●H26 年度に府知事の認可を得た料金制度により、依頼試験等を実施。R 元年 10 月に実施される消費税増税（８％→10％）を見据え、新料金制度を設計し、H31 年３月に府知事の認可を取得。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●増税に合わせて新料金制度の運用を開始し、適正な料金で業務を遂行する。

４

労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、事故などの未然防止に努めること。

４ 労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮する。また、第１期中期目標期間に定めた労働安全衛生管理体制を維持し、安全管理に係る研修の活用などにより災害等の発生を未然に防止するよう取り組む。

４ 労働安全衛生管理【平成 28～30 年度までの実績】●安全衛生管理計画に基づき、安全衛生委員会を開催。健康診断、作業環境測定、安全衛生委員会委員及び役員による職場巡視を実施。また、労働安全衛生にかかる情報について、所内情報共有システムを活用して全職員向けに周知。
●外部講師による、労働安全衛生やメンタルヘルスに関する研修を実施。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、計画に基づき職場巡視を行うとともに、各種研修を実施し、労働環境の安全性などを確保する。

５

５ 環境に配慮した業務運営
５ 環境に配慮した業務運営
環 境マ ネジ メント シス テム を運 用
【平成 28～30 年度までの実績】
し、省エネルギー、３Ｒ（リデュース、●環境管理方針を策定。
リユース、リサイクル）の推進など環境●府の環境マネジメントシステムに準拠したマニュアルを整備。
に配慮した運営に取り組む。
●地球温暖化の防止、廃棄物の排出抑制、化学物質の適正管理、グリーン調達、環境保全対策及び生物多様性の保全等の取組を実施。取組状況は、報告書を作成してホームページに掲載。
●会議や研修等で資料のペーパーレス化を推進し、コピー枚数（A４換算）を 110.7 万枚（H27 年度）から 66.0 万枚（H30 年度）へ削減。（再掲）●環境への配慮と環境保全意識の向上のため、関連業務従事職員に対して、環境マネジメントに関する研修を実施。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、環境管理方針に従い、各種取組及び研修を実施し、環境に配慮した業務運営を継続する。
●資料のペーパーレス化に取組むなど、引き続きコピー枚数の削減を目指す。
●プラスチックごみ削減の取組として、直売所でレジ袋を有料化するとともに、法人オリジナルエコバッグを販売。また、法人主催の会議等においてペットボトル飲料の提供を廃止。プラスチックごみの発生を抑制する。

環境に配慮した業務運営
業務の運営に当たっては、環境に配慮するよう努めること。

小項目 16６・施設及び設備機器の整備

施設及び設備機器の整備
施設及び設備機器を良好かつ安全な状態で保持し、業務を円滑に進めるため、計画的に整備を進めること。

・資源の活用

６ 施設及び設備機器の整備
適切な維持管理により、施設及び設備機器の長寿命化を図り、管理運営コ
ストの縮減に努める。また、施設の整備に、中長期的な視点に立ち計画的に取り組む。特に、食とみどり技術センター
本館・別館は、平成 28 年度中、水生生物センターは平成 29 年度中の竣工を目

法人による中期目標期間の自己（見込）評価Ⅲ

６ 施設及び設備機器の整備【平成 28～30 年度までの実績】
施設及び設備機器を計画に基づき整備。
●食とみどり技術センターの整備
・H27 年９月に本館・別館の建替え整備着工。
・H28 年９月に新棟（北棟・南棟）完成。
・H29 年３月に旧館の撤去工事完了。

41

知事の評価

Ⅲ

指し建替え整備を行う。
加えて、設備機器も、調査研究機能が陳腐化しないように計画的な整備と更新に取り組む。

７資源の活用
７ 資源の活用研究所が有する技術・ノウハウ
知見や施設設備等研究所が有する資やフィールド・施設などの資源は、 源を有効に活用し、事業者、行政、市有効に活用すること。
民団体等に対する技術指導・研修・講習会を実施するともに、教育機関・企業等が行う環境保全や農林水産業の振興に係る活動の場を提供する。

●環境科学センター（森ノ宮）の拠点集約
・H28 年９月末に羽曳野への拠点集約により完全閉鎖。
●水生生物センターの機能強化
・H29 年６月に建替え整備着工。
・H30 年１月に本館完成。
・H30 年３月に旧本館の撤去工事完了。
・H30 年４月より「生物多様性センター」に名称変更。
●ブドウ研究拠点施設「ぶどう・ワインラボ」の新設及び新ブドウほ場の整備
・H29 年２月に新ブドウほ場の整備着工。
・H29 年 10 月にぶどう・ワインラボの整備着工。
・H30 年１月にぶどう・ワインラボ竣工。
・H31 年３月に新ブドウほ場の棚及び垣根の一部は整備完了。引き続き、棚及び垣根を整備中。
●水産技術センター（H２年に設置）の改修
老朽化に対応するため、H29 年度から計画的に改修を実施。
・H29 年度に管理棟の屋上防水工事。
・H30 年度に海水濾過棟の外壁・濾過槽及び生産棟通路の改修工事。
●耐用年数を大きく超過していた新実験棟のガス空調設備について、更新工事を実施。
●H28 年 12 月に計量証明事業所としての更新を完了。H29 年３月に特定計量証明事業者認定制度に基づく認定更新を完了。
●H30 年９月の台風により発生した被害箇所の復旧工事等を実施。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●岬サイト（管理棟の外壁改修工事）について、計画的に改修を実施し、業務に支障が出ないようにする。
（参考）
・府動物愛護管理センターの設置に関連する法人内施設（羽曳野）の機能補償として、食の安全研究部ほ場、倉庫１棟及び硬質
プラスチックハウス４棟、ならびに農業大学校ほ場、ガラスハウス１棟及びビニールハウス７棟の建設を H27 年４月に着工
し、H28 年１月に竣工。

７ 資源の活用【平成 28～30 年度までの実績】●設備として、事業者のために食品機能関連室や土壌診断室を提供。また、環境教育や食育、農福連携活動等の一環として各種学校等の実習・演習を受け入れるとともに、各サイトの自由見学エリアを府民に一般開放するなど、地域社会へ貢献。
●人材として、事業者、行政及び府民団体等への技術指導を行うとともに、講習会や研修会へ講師を派遣。
【令和元年度の実績見込み（取組予定）】●引き続き、府民、事業者、教育機関、行政等へ設備を適切に提供し、また、法人の人材による支援を実施することで、府域の課題解決などを図る。

42

大項目４における【優れた取組、特色ある取組】【平成 28～30 年度までの優れた取組、特色ある取組】●環境科学センター（森ノ宮）の羽曳野への拠点集約や生物多様性センターの機能集約により、効率的な組織運営を図った。
●研究支援グループの設置による研究応募、予算管理、知財管理、論文発表等の一元化によって、研究部門が調査研究業務に専念できる環境整備が進んだ。
●フレックスタイム制度の導入により個々の職員に応じた柔軟な勤務制度を取り入れることで、職員のワークライフバランスの向上と業務の効率化を検証した。
●電力契約の見直しを行い、電力料金単価の大幅な引き下げが実現した。
●計画的な施設整備により、研究環境の改善や長寿命化を図るとともに、羽曳野サイトのトイレ改修や生物多様性センターのシャワールームの設置など、職場環境の改善を図った。

【今後の課題、改善を要する取組】 【今後の課題、改善を要する取組】●水産技術センターの濾過槽や飼育水槽等、大規模工事を要する施設の改修に計画的に取組む必要がある。
●フレックスタイム制度は H31 年度から正式導入したところであり、職員のワークライフバランスの向上と業務の効率化を検証しながら、より効率的に運用できるよう取組む必要がある。
●効率的な業務・組織運営、施設整備を充実し、高い倫理観を持って業務遂行に努める。
各事業年度の評価結果

小項目ごと
知
事
（
評
価
委
員
会
）
の
評
価

12

（Ⅰ～Ⅳ）

小項目

および

13

評価の判断

小項目

理由・評価

14

のコメント

小項目

など

15

平成
２９

平成
３０

令和
元

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

―

Ⅲ

理事長のマネジメントのもと、業務内容等に応じ組織再編を行う等、自律的な運営を進めるとともに、各種作業のマニュアル
整備や資料のペーパーレス化を推進し、業務の効率化に努めたことから、法人の自己評価は妥当。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

―

Ⅲ

職員採用ガイドの作成により法人の魅力ＰＲを積極的に進めるとともに任期付研究員制度等、多様な雇用形態を活用する等、優秀な人材確保につなげた。また、採用後も様々な研修や職員表彰制度により、職員の人材育成を順調に進めていることから、法人の自己評価は妥当。

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

―

Ⅳ

平成 29 年度に電力調達手法を見直したことによる電気料金単価の大幅引き下げ、簡易受託制度の運用による自己収入確保に向けた取組等、財務内容改善に向けた取組で大きな効果をあげていることから、法人の自己評価は妥当。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

―

Ⅲ

中期計画で定めた各種取組を適切に履行し、事故等の未然防止につながっていることから、法人の自己評価は妥当。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

―

Ⅲ

設備の長寿命化・運営コスト縮減の視点から、各種設備等を計画的に改修・更新するとともに、各種団体が実施する環境保全や
農林水産業振興に資する活動のために保有施設等を開放する等、地域社会に貢献したことから、法人の自己評価は妥当。

小項目
16

評価の判断理由・評価のコメントなど

平成
２８
小項目

の評価

中期目標
期間の
（見込）
評価結果

43