7
令 和 ５ 年 度

３ 月 補 正 予 算 の 概 要《 事 業 別 予 算 の 説 明 》

事業別予算の説明

主な説明欄の 特）は、特定財源の内訳です。

【一般会計 第11号】
款 項 目事業（単位：千円）
名及び

事業

内容

2 総務費
1 総務管理費
5 財産管理費

補正後予算額 補 正 額 ( ｂ ) の 財 源 内 訳（ ａ + ｂ ） 特定財源 一般財源

補正前予算額
（ ａ ）

補 正 額
（ ｂ ）

6,598,419
5,797,141
2,543,054

128,300
146,600
166,600

6,726,719
5,943,741
2,709,654△ 8,760
7,340
21,000

基金積立事業
財政調整基金・公共施設整備基金などへ元金・利子を積み立てます。

7 企画費

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

担 当 課

137,060
139,260
145,600
公共施設整備基金積立金 145,600
財政調整基金利子積立金 10,800
減債基金利子積立金 200
145,600 公共施設整備基金利子積立金 9,000
まちづくり振興基金利子積立金 1,000特）利子及び配当金 21,000

2,343,746

166,600

2,510,346

21,000956,089△ 20,000

936,089△ 13,660△ 6,340

80,615△ 20,000

60,615△ 13,660△ 6,340 キャッシュレス端末購入費 △5,000

財政課

システム整備経費DXを推進するためのデジタル技術を活用したシステム等の導入、既存システムの改修及び業務が安定して行えるように老朽化した職員パソコン等の更新を行います。

3 戸籍住民基本台帳費
1 戸籍住民基本台帳費

スマートキー導入業務委託料 △15,000
広報情報課特）総務管理費国庫補助金 △13,660

249,144
249,14400249,144249,144

2,2002,200△ 2,200△ 2,200

101,159

0

101,1592,200△ 2,200 特）戸籍住民基本台帳費国庫補助金 2,200

74,72921,028△ 18,300△ 18,300

56,4292,728△ 18,300△ 18,30000△ 18,300

立会人等報酬 △2,120
職員手当等 △10,670
0 選挙用備品購入費 △2,340特）選挙費県委託金 △18,300

戸籍住民登録事業
住民基本台帳事務及び戸籍事務を適正に行うとともに、住民異動・印鑑登録・戸籍届出の受付・入力処理や各種証明書等の交付をします。

4 選挙費
2 岐阜県議会議員選挙費
岐阜県議会議員選挙執行経費
令和5年4月29日任期満了による岐阜県議会議員選挙を行います。

21,028△ 18,300

2,728

市民課

選挙管理委員会事務局- 1 -- 2 款 項 目事

業

名及び事

業

内容

3 民生費1 社会福祉費
2 老人福祉費

補正後予算額 補 正 額 ( ｂ ) の 財 源 内 訳（ ａ + ｂ ） 特定財源 一般財源

補正前予算額（ ａ ）補 正 額（ ｂ ）14,201,267
8,662,779
1,499,536△ 36,885
60,315
7,315

14,164,382
8,723,094
1,506,851△ 128,385△ 46,185
7,315

27,571

7,315

34,8867,315

6 障がい者自立支援費

担 当 課

91,500106,5000

高齢者福祉施設整備等事業
介護保険施設の計画的な整備を推進するため、民間の施設整備事業に対する助成等を行います。

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

高齢者福祉施設等整備費補助金 7,3150 特）社会福祉費国庫補助金 27,255

介護保険課特）社会福祉費県補助金 △19,940

2,307,462

8,0002,315,462

08,000127,888

8,000

135,888

08,000 障がい者生活支援事業過年度委託料消費税分等加算

地域生活支援事業
障がい者及び障がい児の能力や適性に応じ、地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要な障がい福祉サービスの提供等を行います。

7 福祉医療費

障がい者生活支援事業委託料 2,799
福祉支援課

金 5,201

1,033,492

73,0001,106,492

14,50058,500重度心身障がい者医療費 24,000
こども医療費 41,000
58,500 母子家庭等医療費 5,000
特）福祉医療費県補助金 14,500

福祉医療助成事業
義務教育終了までの子ども、重度心身障がい者、18歳に達する年度末までの児童を養育しているひとり親家庭等に対して、保険内診療に係る自己負担額を助成し、安心して医療を受けられる環境を確保します。

12 物価高騰重点支援給付金給付費

1,033,492

73,0001,106,492

14,5001,301,500△ 28,000

1,273,500△ 68,000

379,500△ 28,000

351,500△ 28,000

福祉支援課

40,000

物価高騰重点支援給付金事業
給付金事務支援委託料 △15,000
エネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面する住民税非課税世帯等に対し給付金を支給します。

0 物価高騰重点支援給付金 △13,000

高齢福祉課特）社会福祉費国庫補助金 △28,000

物価高騰重点支援臨時給付金事業

エネルギー・食料品価格等の物価高騰に直面する住民税非課税世帯等に対し給付金を支給します。

572,000

0572,000△ 40,000

40,000 特）社会福祉費国庫補助金 △40,000

高齢福祉課

款 項 目
3事

業

名及び事

業

内

容

2 児童福祉費
1 児童福祉総務費

補正後予算額 補 正 額 ( ｂ ) の 財 源 内 訳（ ａ + ｂ ） 特定財源 一般財源

補正前予算額
（ ａ ）

補 正 額
（ ｂ ）

4,847,801
735,023△ 97,200△ 7,200

4,750,601
727,823△ 82,200△ 2,400△ 15,000△ 4,800

326,656△ 7,200

319,456△ 2,400△ 4,800 特）児童福祉費国庫負担金 △2,400

3,062,902△ 68,000

2,994,902△ 57,800△ 10,200

1,623,891△ 68,000

1,555,891△ 57,800△ 10,200 特）児童福祉費国庫負担金 △47,600

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

担 当 課

児童扶養手当事業
ひとり親家庭等の生活の安定と自立促進のために児童扶養手当を支給します。

2 児童運営費

児童扶養手当給付費 △7,200

福祉支援課

児童手当事業
児童手当費 △68,000
中学校終了前までの児童を養育する父母等に児童手当を支給します。

7 子育て世帯生活支援特別給付金給付費

福祉支援課特）児童福祉費県負担金 △10,200

156,082△ 22,000134,082△ 22,000

0156,082△ 22,000134,082△ 22,0000 特）児童福祉費国庫補助金 △22,000

2,741,209
1,455,159403,925△ 17,800△ 17,800△ 17,800

2,723,409
1,437,359
386,125

2,200
2,200
2,200

327,729△ 20,000

307,7290

子育て世帯生活支援特別給付金事業
食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し特別給付金を支給します。

4 衛生費
1 保健衛生費
2 予防費

子育て世帯生活支援特別給付金 △22,000

福祉支援課△ 20,000△ 20,000△ 20,000

予防接種事業
感染の恐れのある疾病の発生及びまん延を予防し、市民の健康保持と公衆衛生の向上及び増進を図るために予防接種を行います。

新型コロナウイルスワクチン接種事業
新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生を減らし、新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図るため、ワクチンの接種を行います。

76,1962,200

78,396

2,200△ 20,000 予防接種事業委託料 △20,000

健康管理システム改修業務委託料 159
医療機関ワクチン接種業務委託料 924
0 超低温冷凍庫・低温冷凍庫廃棄業務委託料 970
特）保健衛生費国庫負担金 924特）保健衛生費国庫補助金 1,276

健康増進課

健康増進課

- 3 -

- 4 款 項 目事

業

名及び事

業

内

容

7 商工費
1 商工費
2 商工振興費

補正後予算額 補 正 額 ( ｂ ) の 財 源 内 訳（ ａ + ｂ ） 特定財源 一般財源

補正前予算額（ ａ ）補 正 額（ ｂ ）969,790969,790
763,815△ 24,000△ 24,000△ 24,000

945,790945,790739,815

22,78522,78522,785248,475△ 24,000

224,475

0△ 24,000 事業所等設置奨励金 △24,000

企業誘致課

105,600

0105,600

22,785△ 22,785 特）商工費国庫補助金 22,785

産業振興課

3,649,038
788,52982,900△ 9,500△ 9,500△ 9,500

3,639,538
779,029
73,400000△ 9,500△ 9,500△ 9,500

82,900△ 9,500

73,4000△ 9,500 県営橋りょう改修事業負担金 △9,500

1,351,027
1,351,027
932,75100
01,351,027
1,351,027
932,751△ 28,000△ 28,000△ 28,000

28,00028,00028,000932,751

0932,751△ 28,000

28,000 特）財産売払収入 △28,000

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

担 当 課△ 46,785△ 46,785△ 46,785

企業誘致対策経費
企業誘致及び企業立地促進助成制度等により、新たな雇用創出、地域経済の活性化を推進します。

市民生活・中小事業者応援事業
物価高騰の影響を受ける子育て世帯の生活支援のため、市内中小事業者が開発した商品をカタログギフトとして送付します。

8 土木費
2 道路橋りょう費
5 橋りょう維持費
橋りょう長寿命化事業
橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、点検及び修繕工事を行います。

9 消防費
1 消防費
1 常備消防費

土木課

可茂消防事務組合経費
消防事務を可茂地域の2市7町1村の広域で行っており、その経費を支出します。

防災安全課

款 項 目事

業

名及び事

業

内容

10 教育費6 保健体育費
3 学校給食センター費補正後予算額 補 正 額 ( ｂ ) の 財 源 内 訳（ ａ + ｂ ） 特定財源 一般財源

補正前予算額
（ ａ ）

補 正 額
（ ｂ ）

4,843,742
1,348,761
981,076

9,500
9,500
9,500

4,853,242
1,358,261
990,576

0
0
0

9,500
9,500
9,500

388,030

9,500

397,53009,500 学校給食センター業務委託料 9,500

2,184,326
2,184,326
98,664△ 39,615△ 39,615△ 39,615

2,144,711
2,144,711
59,049000△ 39,615△ 39,615△ 39,615

98,664△ 39,615

59,0490△ 39,615 長期債償還利子 △39,615

37,392,000

10,00037,402,000△ 140,160

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

担 当 課

給食センター管理経費
学校給食づくりを進めるため、調理設備や備品の維持管理、センターの業務管理を行います。

11 公債費
1 公債費
2 利子

学校給食センター

公債費
財政課借入金の利子を支払います。

合計

150,160- 5 -- 6 -【後期高齢者医療特別会計 第１号】
款 項 目

事 業 名 及 び 事 業 内 容

2 後期高齢者医療広域連合納付金
1 後期高齢者医療広域連合納付金
1 後期高齢者医療広域連合納付金（単位：千円）

補正前予算額（a)

補 正 額（ ｂ ）補正後予算額 補 正 額 （ b ) の 財 源 内 訳（ a + b ） 特定財源 一 般 財 源

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

1,579,202
1,579,202
1,579,202

10,00010,00010,0001,589,202
1,589,202
1,589,202

10,00010,00010,000000

1,579,202

10,0001,589,202

10,0000 特）後期高齢者医療保険料 10,000

1,654,000

10,0001,664,000

10,0000担

当課

後期高齢者医療広域連合納付金

後期高齢者医療制度を運営するため、岐阜県後期高齢者医療広域連合へ徴収した保険料や事務費等を納付するものです。

合計

保険料等負担金 10,000

国保年金課

【可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計 第２号】
款 項 目

事 業 名 及 び 事 業 内 容

1 開発費
1 開発費
1 開発事業費

補正前予算額（ a ）1,213,771
1,213,771
1,213,771（単位：千円）

補 正 額
（ ｂ ）
△ 33,700△ 33,700△ 33,700

補正後予算額 補 正 額 ( ｂ ) の 財 源 内 訳（ ａ ＋ ｂ ） 特 定 財 源 一 般 財 源
1,180,071
1,180,071
1,180,071△ 36,000△ 36,000△ 36,000

2,300
2,300
2,300
公有財産購入費 △1,000
水道工事負担金 △25,700
4,300 特）開発費国庫補助金 16,600
特）開発債 △47,600

工業団地開発事業
可児御嵩インターチェンジ隣接の好立地を活かした新たな工業団地の開発事業です。

３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

1,169,550△ 26,700

1,142,850△ 31,000

40,511△ 7,000

33,511△ 5,000

9,229
9,229
9,229

△ 2,300△ 2,300△ 2,300

6,929
6,929
6,929

0
00

△ 2,300△ 2,300△ 2,300

9,229△ 2,300

6,929

0△ 2,300 長期債償還利子 △2,300

1,223,000△ 36,000

1,187,000△ 36,000担当課

企業誘致課発掘調査事業
可児御嵩インターチェンジ工業団地開発に伴い、事前に開発事業地内の埋蔵文化財の発掘調査を行います。

2 公債費
1 公債費
1 利子

会計年度任用職員報酬等 △7,000△ 2,000 特）開発債 △5,000

歴史資産課

公債費
企業誘致課

借入金の利子を支払います。

合計

0- 7 -

- 8 【水道事業会計 第１号】
○資本的支出款 項 目（単位：千円）

事業内容

1 資本的支出
1 建設改良費
2 建設改良事業費

安全・安心な水道水を平常時はもとより、災害時も安定的・効率的に供給することを目指して、配水地や水道管の耐震化ならびに老朽施設の更新などを実施します。

補正前予算額（ ａ ）補 正 額（ ｂ ）補正後予算額 補 正 額 （ ｂ ） の 財 源 内 訳（ ａ + ｂ ） 特定財源 一般財源

826,000
816,602△ 24,477△ 24,477

801,523
792,125△ 25,700△ 25,700

1,223
1,223738,346△ 24,477

713,869△ 25,700

1,223 配水管布設工事費 △24,477

計担 当 課

可児御嵩インターチェンジ工業団地開発に伴う特）工事負担金 △25,700○水道事業会計合計
合３ 月 補 正 予 算 の 主 な 説 明

補正前予算額（ ａ ）3,249,000

補 正 額（ ｂ ）△ 24,477

補正後予算額 補 正 額 （ ｂ ） の 財 源 内 訳（ ａ + ｂ ） 特定財源 一般財源

3,224,523△ 25,700

1,223

水道課