（面談資料）

令和 4 年 8 月 24 日
日本原子力研究開発機構
原子力科学研究所
臨界ホット試験技術部

軽水臨界実験装置（TCA）施設の廃止措置計画に係る行政相談
原子力科学研究所の軽水臨界実験装置（TCA）施設については、令和 3 年 3 月 17 日に廃止措置計画の認可を取得、3 段階に分けて廃止措置を進めている。
現在、使用済燃料の原子力科学研究所の STACY 施設への引渡し時期を 2022 年度（令和４年度）までとしているが、STACY 施設の工事計画の変更により使用済棒状燃料貯蔵設備の設置工事の完了時期が令和５年度となったことから、引渡し時期を 2023 年度（令和５年度）に変更したい。なお、使用済燃料搬出の時期を変更した場合においても、廃止措置計画の第２段階（維持管理期間）を 2023～2025 年度から 2024～2025 年度に短縮することで全体としての廃止措置終了の時期に変更はない。また、使用済燃料は燃料貯蔵室の燃料要素格納容器に貯蔵されており、燃料要素格納容器は燃料の引渡しが完了するまで性能維持施設として継続して適切に維持管理するため、保全上何ら影響はない。
この使用済燃料引渡し時期の変更に係る手続きについて、保全上支障がない変更に該当するため、廃止措置計画に係る軽微な変更（試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第十六条の八）に伴う届け出でよいか、相談したい。
以 上1

（面談資料）

廃止措置全体工程表
年度

2019

2020～2022 2023

2023 2024～2025

第１段階*1

第２段階*1

第３段階（原子炉の機能停止から燃料搬出までの段階）（維持管理段階）（解体撤去段階）・原子炉の機能停止に係る措置

2028

▼廃終止
了措
置・炉室建家の施設・設備の解体撤去*2

・汚染状況の調査

・燃料の引き渡し・解体手順等の検討

・解体作業準備項

2027

廃止措置計画変更認可申請廃止措置計画認可申請

程2026▼▼工変更案目・附属建家（燃料貯蔵室、作業室等）の施設・設備の解体撤去*2・廃水タンク室の施設・設備の解体撤去

・排風機エリア等の施設・設備の解体撤去

・炉室建家、附属建家等の管理区域解除・建家等の解体*1 廃止措置の第１段階～第２段階において、解体撤去で発生する廃棄物の取扱いに関する事前評価のため、試料採取及び分析を行う。
*2 管理区域を解除するまで機能を維持すべき放射線管理施設を除く。

ＴＣＡ廃止措置計画の変更 新旧対照表（案）
変更箇所
八 核燃料物質の管理及び譲渡
し変更箇所
十一 廃止措置の工程

届

出前（ＴＣＡ廃止措置計画 令和３年３月 17 日認可）

２．核燃料物質の譲渡しのための措置(3) 核燃料物質の搬出、輸送
使用済燃料は、輸送容器に収納のうえ、2022年度までに搬出する予定である。使用済燃料の搬出及び輸送に当たっては、保安規定等に従った措置を講ずる。

届

出届

後

２．核燃料物質の譲渡しのための措置(3) 核燃料物質の搬出、輸送
使用済燃料は、輸送容器に収納のうえ、2023年度までに搬出する予定である。使用済燃料の搬出及び輸送に当たっては、保安規定等に従った措置を講ずる。

前（ＴＣＡ廃止措置計画 令和３年３月 17 日認可）

ＴＣＡ施設の廃止措置全体工程を表11－１に示す。各工程の概要は、以下のとおりである。
(1) 第１段階（原子炉の機能停止から燃料搬出までの段階）
第１段階では、原子炉の機能停止に係る措置及び燃料搬出を行う。
原子炉の機能停止措置として、炉心タンク内への燃料の再装荷を不可とするため、炉心タンク上部開放部の閉止措置を実施する。閉止措置は、炉心タンク内に挿入されている安全板（３基）、核計装検出器（６本）、水位制限装置（３基）、温度計（３本）及び起動用中性子源のガイド管（１本）を取り外した後、炉心タンク上部にステンレス製の蓋を溶接で取り付けることにより行う。炉心タンク内に設置されている格子板については、取り外しは行わない。なお、炉心の現状は、全ての燃料が取り出し済みであり、軽水も排水状態である。
燃料は、原子力科学研究所のＳＴＡＣＹ施設に引き渡す。現在、燃料は燃料貯蔵室の燃料要素格納容器に貯蔵しており、2022年度までに搬出する予定である。
また、解体撤去で発生する廃棄物の取扱いに関する事前評価のため、試料採取及び分析を行う。

出届

出後

ＴＣＡ施設の廃止措置全体工程を表11－１に示す。各工程の概要は、以下のとおりである。
(1) 第１段階（原子炉の機能停止から燃料搬出までの段階）
第１段階では、原子炉の機能停止に係る措置及び燃料搬出を行う。
原子炉の機能停止措置として、炉心タンク内への燃料の再装荷を不可とするため、炉心タンク上部開放部の閉止措置を実施する。閉止措置は、炉心タンク内に挿入されている安全板（３基）、核計装検出器（６本）、水位制限装置（３基）、温度計（３本）及び起動用中性子源のガイド管（１本）を取り外した後、炉心タンク上部にステンレス製の蓋を溶接で取り付けることにより行う。炉心タンク内に設置されている格子板については、取り外しは行わない。なお、炉心の現状は、全ての燃料が取り出し済みであり、軽水も排水状態である。
燃料は、原子力科学研究所のＳＴＡＣＹ施設に引き渡す。現在、燃料は燃料貯蔵室の燃料要素格納容器に貯蔵しており、2023年度までに搬出する予定である。
また、解体撤去で発生する廃棄物の取扱いに関する事前評価のため、試料採取及び分析を行う。

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理由

STACY施設の工事計画の変更により使用済棒状燃料貯蔵設備の設置工事の完了時期が令和５年度となったことから、引渡し時期を2023年度（令和５年度）に変更した。
理由

STACY施設の工事計画の変更により使用済棒状燃料貯蔵設備の設置工事の完了時期が令和５年度となったことから、引渡し時期を2023年度（令和５年度）に変更した。

工項

工項

年度年度

程目

程目

▼2019

廃止措置計画認可申請▼2024～2025
2026

2027

第３段階

2020～2023

第２段階*1

廃止措置計画変更認可申請第１段階*1（解体撤去段階）

2023～2025

2027

2028

2028

・建家等の解体▼

廃終止
了措
置

▼

廃終止
了措
置

・炉室建家、附属建家等の管理区域解除

・排風機エリア等の施設・設備の解体撤去

・廃水タンク室の施設・設備の解体撤去

・附属建家（燃料貯蔵室、作業室等）の施設・設備の解体撤去*2・炉室建家の施設・設備の解体撤去*2（維持管理段階）

・解体作業準備・解体手順等の検討

・汚染状況の調査（原子炉の機能停止から燃料搬出までの段階）

・原子炉の機能停止に係る措置

・燃料の引き渡し

2020～2022▼
第３段階

廃止措置計画変更認可申請第２段階*12026*1 廃止措置の第１段階～第２段階において、解体撤去で発生する廃棄物の取扱いに関する事前評価のため、試料採取及び分析を行う。

2019*2 管理区域を解除するまで機能を維持すべき放射線管理施設を除く。

▼廃止措置計画
認可申請

第１段階*1（解体撤去段階）

・廃水タンク室の施設・設備の解体撤去

・附属建家（燃料貯蔵室、作業室等）の施設・設備の解体撤去*2・炉室建家の施設・設備の解体撤去*2（維持管理段階）・解体手順等の検討

・汚染状況の調査（原子炉の機能停止から燃料搬出までの段階）

・原子炉の機能停止に係る措置

・燃料の引き渡し・解体作業準備

・排風機エリア等の施設・設備の解体撤去

・炉室建家、附属建家等の管理区域解除・建家等の解体*1 廃止措置の第１段階～第２段階において、解体撤去で発生する廃棄物の取扱いに関する事前評価のため、試料採取及び分析を行う。
*2 管理区域を解除するまで機能を維持すべき放射線管理施設を除く。

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STACY施設の工事計画の変更により使用済棒状燃料貯蔵設備の設置工事の完了時期が令和５年度となったことから、引渡し時期を2023年度（令和５年度）に変更した。
表 11- １ 廃 止 措
置 計画 全体工 程
表由理
後
出届前（ＴＣＡ廃止措置計画 令和３年３月 17 日認可）
出届
変更箇所