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日本学術会議主催公開講演会

科学・技術への理解と共感を醸成するために

特集

科学者の社会責任：子供を育てる、みんなで育てる黒川 清

くろかわ きよし 1936年生
日本学術会議会長、東京大学先端科学技術センター客員教授
専門：診療科学、病態代謝学

はじめに日本の課題、世界の課題

ホモサピエンスが地球上に出現して15万年、農100年前、日本人の出生時余命は40歳、現在は耕民族の出現から1万年、いわゆる文明の出現から80歳。100年前には多くの人が結核で死亡し、治数千年、人間の自然の理解への知の追求と、知識療薬もなかった。社会形態は今とは大きく異なり、への欲求とその積み重ねは、天候観測、航海術、近代産業と重工業育成とはいえ、労働人口の多く農耕術、社会生活の知恵、医療等の実利的問題へは農民であった。さらに、日本では「脚気」が大きの解決方策の追求ばかりでなく、多くの知的フロな病気であり、事実、100年前の日露戦争での陸ンティアを広げた。宇宙は無限か、物質の本体は軍の戦死者の50％余は脚気で死亡、海軍では脚気

何か、生物はどうして生き、そして死ぬのか、人での死亡なし。これは海軍が麦飯を取り入れていはなぜ考えるのか、自然の摂理の普遍的法則は何たからである。この程度の知識が「常識」だったのか等々である。これらの知恵と知識の獲得は人間である。今のわれわれの「常識」は大丈夫か、と問社会を発展させてきたものの、20世紀の100年はいかけたくもなるというものである。

予想もつかないほどの展開と、規模と速度で社会をすっかり変えてしまった。

20世紀はじめに、当時のヨーロッパ文明の帝国主義パラダイムの世界から独立できた初めての国

多くのすばらしい成果がある一方で多くの地球となった日本は歴史的に大きな流れを作りえたと的、局地的、地域社会的な問題を作り出している。

も考えられるものの、自身は普遍性のない文明観

地球人口は20世紀の初めに16億に達し、20世紀のでの帝国主義的戦略で大きな敗戦を経験した。そ100年でほぼ4倍の60億に達し、今は63億人と推測して、20世紀の後半に冷戦と日米安保の枠組みのされる。ルネッサンス以来の科学の進歩を遂げた中で日本は再び経済大国となったものの、冷戦構ヨーロッパ、そして17世紀以降の科学の発展に貢造の終焉とともに21世紀への方向を見失っている

献した英国で scientist という言葉が出現したかのように見える。のはたった150年前である。これを見ても「科学す将来の日本を背負うべき人材の育成はどうか。

る心」と「科学する人の社会」の歴史的、社会的背2050年に60歳を迎える人たちは現在既に14歳であ景が窺えるというものである。

り、そのとき50歳を迎える今の子供達は既に4歳である。これらの将来の人材たる子供達が今まで、54

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そしてこれからの5〜10年に受ける教育と社会環境

これらの地球規模の問題への解決には、従来の国を考えると、みなさんはどう思われるであろうか。

家間の国際的、地域的、国家的政治的決断を伴う「子供は社会を映す鏡」なのである。そして、今の解決は必須とはいえ、複雑な利害関係の調整は限「経済成長」と「行き詰まった」日本社会を築いたのりなく困難な問題を抱える。従来型の企業もこれは今までの、そして今の大人たち「リーダー」なのらの解決策と決断は短期、中期的利害が絡まるのである。

で難しい側面がある。企業の「社会的責任」への社

日本学術会議が平成15年に発表した「日本の計会的判断が国際的な広がりを持ち始めている現在画」等にも明らかなように、人間が増えれば、生の情勢を見れば、国際的にはこれも「持続可能性」活基盤は拡大する。人間社会生活圏の拡大と自然の基準で判断されるようになる。たとえばトヨタ、環境の破壊が進み、20世紀の工業社会の到来ととホンダのハイブリッド車等の開発が評価される大もに都市化が進み、エネルギー、食料、水、交通、きな理由であろう。企業は利益率だけでは評価さ情報等にかかわる必要によってもたらされたとはれない、何を作れるか、提供できるか、環境へのいえ、地球規模の問題は予想もつかない規模と速影響はどうかへむかって新しい世界へと動いていさで進んでいる。現在の63億の人口でまあそれなるのである。

りの生活ができる人口はせいぜい10〜15％程度で、科学者は自分達の最先端を追及し、社会に直接「経済先進国」に居住している一方で、20％は「貧的、間接的に貢献してきた。便利な生活、電気や困レベル」の生活であり、そして「南北格差」は広交通、ジャンボジェット機、車やGPS、インターがる一方である。さらにこの世界人口の60％がアネットや情報や衛星テレビ、医学や医療の恩恵ジアであり、この地域の成長は確実と考えられる。

等々、すべて今の生活の基本は科学と科学技術のそこでの日本の計画は何か。日本の姿は何か。

成果である。あまりにも便利な日常生活の中で当21世紀世界の課題は、国家も企業もすべてが「持たり前になっているので科学の恩恵が感じ取れな続可能性」へと収斂していくと思われる。日本はいのである。しかし、科学の成果を社会へ還元す歴史的にもアジアとの関係と信頼の再構築がもっるためには開発と製品化、そして経済原則によるとも重要な課題であろう。欧州が連合していく中投資と戦略が必要である。20世紀は世界戦争が引で、アジアに信頼されない日本に、欧米もどれだ

き続いていたことにより、国の大きな投資をもたけの信頼を寄せるであろうか。20世紀とは違うのらした。飛行機も、情報手段も、インターネットである。日本の国家基本政策の理念は明白とわたもエネルギーも、それらの開発の背後には初めかしには思われる。

ら民生を目標にした投資があったわけではない。
戦争という社会的背景をうけた国の大きな投資が科学者と社会科学者達は何をしていたのか。急速に進行する学術の動向 2004.8

あった事を忘れてはならない。
しかし、これからの2 1 世紀の世界を考えると、

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従来のように科学者が自分達の分野だけの進歩とが教育である。世の中を変えるような個人の力は先端を考えていただけでは不十分という認識が急「創造性」であろう。ノーベル賞100周年でのスウ

速に広がってきた。地球人口が30億に達した1970

ェーデン国王の言葉「A child is not a vessel to

年代から、地球の「持続可能性」への認識が広まっbe filled, but a fire to be lit」という認識にこそたからである。ローマクラブ宣 言 、国 連 の創造性の理解への根幹がある。従来の日本の教育

B r u n d t l a n d 報告（1 9 8 7 年）、リオ環境サミットを考えると、このような個性の育成への認識があ（1992年）、京都議定書、ヨハネスブルグでのリオったかといわれれば極めて心もとない。何故なの+10環境サミット（2002年）等の一連の国際的な動かを考えてほしい。

きの背後には、科学者達の努力と社会的参加と政つい10数年ほど前までは、「Japan as Number治的アジェンダがある。この間に、U N E S C O とOne」といわれ、それは「政産官の鉄のトライアンICSUによる「Science and the Use of Scientificグル」のためといわれ、これについて大きな疑問

Knowledge」宣言（1999年）、InterAcademy Panelが日本人から出されていたとは認識できない。日（IAP）、 InterAcademy Council（IAC）、アジア

本の初等中等教育は世界でも誇るべきものと考え学術会議の結成、そして、IACは今年2月、6月にられてきた。

それぞれ「Inventing a Better Future」「Realizing

事実、これは本当だろう。しかし、これは規格

the Promise and Potential of African Agriculture」

大量工業社会の経済成長という20世紀後半の世界という政策提言を国連で発表している。のパラダイムに合致した人材育成なのである。事これらの一連の国際的な科学者コミュニティと実、大学教育が一流だったとは誰も考えていない。

しての科学者達の積極的な動きがある。これらのみんなが知っている事であるが、誰もそれを言わ動きの中に日本学術会議は積極的に、しかも中心ない。なぜか。大学では勉強しなくとも「良い大的な役割を果たしており、国際的にその貢献は高学」に入学することが教育の目的で充分だったのく評価されている。このような国際的な科学者コであり、日本社会の了解事項であり、教育の目標

ミュニティの動きには、現在の地球規模の課題へであったのだから。このようなパラダイムは1990の回答は教育を介した「人」の育成と科学によって年頃から急速に変化したといえる。

しか達成できない、という認識がある。今の世界日本でなくとも生産できるのであれば、人件費が過去の多くの「人」によってもたらされたようの安い国での規格品はいくらでもできるようになに。だからこそ人材育成が重要なのである。

った。今は「Knowledge-based society」を迎えつつある。これにグローバル世界での「個」とそ

子供の理科離れのつながりn e t w o r k であり、日 本 は「個 」を

子供は一人ひとりが生まれつき大きな可能性をmotivateするシステムの構築を模索しているとい秘めている。それを伸ばすような力を付与するのえる。教育の目的は、一人ひとりが「自分で考え、56

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科学・技術への理解と共感を醸成するために調べ、決断し、実行する人間力」を一人ひとりにしたか、そして生かせるか。過去を振りかえって与える事だからである。このために教育があるの見れば、これは極めて心もとない事であることはである。

再三指摘されているし、明白と思われる。

誰でも自然には興味がある。何故なの？

どう繰り返すが、「子供は社会を映す鏡」なのであり、とすべての子供は問いかける。子供の目子供をめぐる問題は大人の社会を反映しているのを見れば好奇心で満ち溢れている。旺盛な知識欲である。つまり、たとえていえば「官尊民卑」、「護がある。新しいことを知りたいのであり、何故な送船団」、「行政指導」、「大会社志向」、「年功序列」、のかを考えたいのである。今までの教育では、余「終身雇用」、「純粋培養」、「間接金融」、「記者クラ

計な事など考えないで勉強しなさいと、覚えなさブ」等々の「民主主義とは似ているけれども違う社

い、と多くの親は、先生達は、そして国もいって会」とそれを支える価値観で、今までの日本を、はいなかったか？何を目標にして？

日本を囲む時代の国際的枠組みで一応の「成功」にして？

なぜ？

だから子供は勉強に興味がなくなるのである。
日本では大学に入った時点でヒエラルキー社会導いたシステムを当然と考え、働いてきた大人たちの作った社会である。学の世界も例外ではない。

での将来の選択肢は限定的であり、社会の地位も国民みんながこれを了解し、疑問さえ持たなかっ日本学術会議と社会へのかかわりた。それは冷戦構造と日米安保の基本軸で右肩上独立法人化された国立大学、研究機関、さらにがりの経済成長の枠組みでは誰も本質的な疑問を教育の「荒廃」、自信のない大人と子育て、少子高持たなかったからである。今になって、過去の自齢化、「キレル」子供、粗暴粗悪な大人、経済の低分の限られた経験から教育について語る人は多い

迷と税収の低下、みっともない「リーダー」等々とが、歴史的、文明史的枠組みの認識があまりある

日本固有な、そして地球規模の諸問題をめぐって、とも思えない。リーダーに「エートス」があるか

日本学術会議も当然のように多くの問題を抱えてといえば、これはかなり疑問がある。最近ではいる。日本学術会議は日本の科学者コミュニティ「Noblesse Oblige」などは存在していないからこを代表する、社会的に責任ある組織となるべく努

そ、これが言葉として話題になるのである。

力している。

明治維新からの近代日本は、明治維新から日露その一環として子供達へのかかわりを積極的に戦争までと、20世紀後半の2度の成功物語を経て進めるプログラムを立ち上げ、すべての科学者はいるのだが、その間に大きな失敗もしている。大自分達の住む地域での小学校、中・高等学校の先体60〜70年サイクルである。しかし、これらの時生達と子供達の教育へかかわっていこう、と宣言

代の日本をとりまく世界的枠組みの認識と、日本した。地域レベルのかかわりが大切であり、子供が成功した要因と、その後の失敗の要因をどれだ

達をみんなで見守り、親を、先生を、地域を支援

け認識し、責任を明らかにしながら、次へと生かしようと考えている。勿論、産業界、国と地方行

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政にも積極的に支援してもらいたいと考えている。て、これからのグローバル世界での「個」とそのつしかし、基本的には、自発的に、自分達で学校ながりnetworkを構築できる「個」を育てる社会のの先生達、広く関係者や地域社会と協力してプロ支援を構築するのである。

グラムを展開したい。政府も文部科学省も応援してくれると考えるが、基本は科学者一人ひとりが政策構築のプロセス

自分達で考え、日本学術会議の会員、元会員、地

このような教育政策は誰が、どのようなプロセ域の大学生や大学院生、研究者、大学教員等が一スで作るのか。実は、この140年弱の「近代」日本人ひとりで、そして機関としても積極的な行動との政策はそのほとんどが政府、関係各省で立案さ活動を展開してもらいたい。

れ、国会で審議され、予算化され、これを誰も不自分達の住む地域で子供を見かけたら、声をか自然と考えていなかったのではあるまいか。これけられるというものである。親だけでなく、地域では立法府と行政府の機能はどうなっているのかのみんなで子供達を育てるのだ。親や先生達がいが不明であろう。科学者、学者の世界はこのプロえないことも言ってあげよう。こんな気持ちで、セスの中で何をするのか。ここにも日本の課題が教育に参加するのである。地域の活力にも、自信あるのである。にもなるだろう。子供はみんなの「かけがえのない宝」なのである。

この特集で提案しているような、科学者コミィニティの指針は、科学者の社会的責任として自発先進国のどこでも子供の理科離れがあるという。

的に行う筋合いのものである。これが広い社会のそうかもしれない。先日カナダの科学アカデミー

理解と支援を得られれば、自然と政治的プロセスを訪問した際に、カナダではそのような問題はなを経て必要な予算を得ることができ、さらに事業いといわれた。カナダでは、大学院生達も小学校として自然に社会に広がる事が期待される。それや中学校へ出かけて講義や実験に積極的に参加しを支援する政治のプロセスが地域から、そしてさているという。現場の生き生きとした研究者の子らには広い国民の声となるのである。これを支援

供達への接触は子供達を元気にする。親達も「おするのが行政の仕事なのである。これが成熟した金の儲かる仕事」、「社会的に得な（これが何か理解民主的な市民社会のあり方であろう。日本はまだしがたいが）仕事」を子供達にそれとなく進めてそこまで成熟していないという事である。

はいないか。親達の世代の中では、研究者はつまらない仕事という認識はないか？

この政策へのプロセスには活動を広く知ってもみんなが研究らうという広報、メディアの役割がきわめて大き者になっても困ったものだが、そんな事は杞憂でい。さらに、学校の先生達がどう対応してくれるある。それぞれの個人が適正な資質を自分で見つかもひとつの課題であろう。日本PTA全国協議会

け、一人一人が「自分で考え、調べ、決断し、実赤田英博会長にもお会いしてこのような活動の支行できる人間力」を持ってほしいのである。そし援をお願いした。また、地方新聞紙のネットワー

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科学・技術への理解と共感を醸成するためにクにもこの活動の紹介をしてある。しかし、これらの活動を持続的に、そして科学者コミュニティに広く共有してもらうためには、別の活動も必要であろう。
わたしが日本学術会議発行の『学術の動向』平
成16年1月号に書いたように、これからの社会ではこのような活動には多くの社会奉仕、ボランティア、NPO等の活動が期待される。これらの科学者コミュニティをはじめとした、それぞれの職業人グループの自律的、自発的な社会活動と社会への責任を形として社会に根づかせて行く事、これが今回のプロジェクトの目標である。科学者コミュニテ
ィの社会との新しい連携への第一歩と認識したい。
会員の皆さんの一人ひとりが自分は何をできるかを考えて、行動してほしい。そして、それを広めて、周りに、後輩に、学生に、そして仲間に拡げてほしい。

参考文献
黒川 清：『学術の動向』平成16年1月号
黒川 清：ホームページ＜www.kiyoshikurokawa.com＞
堺屋太一：「東大講義録：文明を解く」講談社、平成15年
森嶋通夫：「なぜ日本は行き詰まったか？」岩波書店、平成16年
山本七平：「日本はなぜ敗れるのか−敗因21カ条」角川書店、平成16年

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