はしがき
交通事故に基づく損害賠償事件（交通賠償事件）は、事件数が多いので裁判例の蓄積がなされやすい。さらに、裁判所をはじめ公的な団体が積極的に過失相殺率認定基準や損害賠償基準を公にしており、いわば一定の権威をもった事件解決の指針があるので、それらの基準に従えば、交通賠償を専門としない弁護士でも、専門的な知識をふまえた解決をめざせるようになっている。
しかし、そのことは、他方でそれらの基準の前提にある損害賠償理論の理解をおろそかにして、単に「基準」の解釈に終始してしまい、
ひいては事件処理を誤る危険性がある。現在、ネット上には、交通賠償の知識を解説する多くのサイトがある。弁護士事務所のみならず、
他士業事務所、はては怪しげな団体のものまで様々であるが、見比べると、それらの多くが同じような、しかも表層的な知識を記載している。同じ広告会社などが指導しているのかと勘ぐりたくなるほどである。
本書では、別冊判例タイムズ 38 号や赤い本・青本といった「基準」を解説する必須文献を読みさえすればわかることはなるべく簡潔に記述するにとどめ、できる限りなぜそのような基準となっているかの理論的な説明もするように努めるとともに、それらの必須文献ではわかりにくいところを解説するようにした。その理解がないと応用が利かないからである。また、新しい知識についても紹介程度ではあるが、簡単にふれるように努めた。
交通賠償事件では赤い本下巻の巻末付録「事前準備（損害賠償請求
調査事項整理票）」がチェックリスト的になっているので、本書の前半では、その「事前準備（損害賠償請求調査事項整理票）」にそって責任論・手続論なども含めたアウトラインを解説し、後半を損害論各論と

はしがき

iii

した。おおむね各章の冒頭に基礎的な理解のきっかけとなることを期待して、「新人弁護士ノボルと兄弁・姉弁との会話」（Dialogue）をおき、間違いやすい点や豆知識はポイントを落としてメリハリを付け、一歩進んだ論点などをコラムで解説している。初心者のみならず、一通りの知識を有する弁護士にも役に立つものとなっている。
本書を上梓するにあたっては、弘文堂の登健太郎氏および中村壮亮
氏に大変なサポートをいただいた。お二人のご助力があってこそ本書が日の目を見た次第である。この場を借りて心から御礼を申しあげたい。
2021 年 1 月

髙中正彦
加戸茂樹

iv

⁝ はしがき⁝⁝⁝⁝⁝⁝シリーズ刊行にあたって ― i
はしがき ― iii
凡

例 ― xviii

1章 必須文献・参考文献の紹介

第

I

▶▶▶

― 1

交通事故賠償実務の基本文献 ― 2
1 必携文献 ― 4
Dialogue 最初に、何を読むか？ ― 4( 1 ）必須文献（過失相殺率基準と賠償額算定基準）（6) ／ ( 2 ）事案によっては必須となる文献（8)

2 基本文献の概要 ― 8

II

▶▶▶

文献参照時の注意 ― 10

1 最新のものを用意すること ― 10
2 インターネット上の情報 ― 102章 事件処理のアウトライン

第

I

▶▶▶

はじめに ― 14
Dialogue

II

― 13

▶▶▶

交通事故事件のアウトラインとは？ ― 14

初歩の初歩(アウトラインのそのまたアウトライン）― 17

1 事故の発生・内容 ― 17
2 当事者 ― 17
3 責任論 ― 17
4 損害の発生・内容 ― 18
5 時効 ― 18
6 保険 ― 19
7 どの手続をとるべきか ― 19

目

次

v

III

▶▶▶

アウトライン衽衲赤い本の「事前準備（損害賠償請求調
査事項整理票）」を用いて ― 20

1 当事者 ― 20
( 1 ）被害者（20)／( 2 ）加害者（21)／( 3 ）保険会社（21)2 事故の内容等 ― 22
◀ コラム ▶ 刑事記録（実況見分調書等）や物件事故報告書の（閲覧）謄写
― 25

3 責任原因 ― 27
( 1 ）概要（27)／( 2 ）運行供用者責任（27)／( 3 ）過失の内容（28)4 損害の発生・内容 1衽衲損害論のアウトライン ― 28

( 1 ）差額説、人損・物損、積極損害・消極損害、傷害・後遺症（28) ／ ( 2 ）人損と物損（29)／( 3 ）財産的損害と非財産的損害（29)／( 4 ）積極損害と消極損害（29)／( 5 ）傷

害と後遺症（30)

5 損害の発生・内容 2衽衲人損のアウトライン 1 (被害状況) ― 31
( 1 ）何を把握するか（31)／( 2 ）受傷の事実、傷病名（31)／( 3 ）治療経過（31)／( 4 ）症状固定（32)／( 5 ）後遺症・後遺障害（32)
6 損害の発生・内容 3衽衲人損のアウトライン 2 (損害) ― 34
( 1 ）治 療 関 係 費（34) ／ ( 2 ）入 院 雑 費（35) ／ ( 3 ）通 院 交 通 費（35) ／ ( 4 ）休 業 損 害（35)／( 5 ）（後遺症）逸失利益（36)／( 6 ）慰謝料（傷害慰謝料と後遺症慰謝料）（37)
7 損害の発生・内容 4衽衲物損のアウトライン ― 37
( 1 ）概要（37) ／ ( 2 ）修理費、買替差額（38) ／ ( 3 ）評価損（格落ち）（38) ／ ( 4 ）代車
使用料（39)／( 5 ）休車損（39)8 時効衽衲いつまで請求できるのか ― 39
( 1 ）概要（39)Dialogue

民法改正と時効 ― 40

( 2 ）自賠責保険の被害者請求権の時効（41)／( 3 ）損害賠償請求権の時効（41)／( 4 ）時

効の更新事由、時効の完成猶予事由（43)／( 5 ）経過措置等（44)◀ コラム ▶ 時効完成間際の受任 ― 45

9 保険 ― 46( 1 ）概要（46)／( 2 ）自賠責保険（48)／( 3 ）任意保険（51)／( 4 ）労災保険（52)／( 5 ）健康保険（52)10 損害賠償請求等の手続 ― 53
( 1 ）概要（53)／( 2 ）示談交渉（53)／( 3 ）中間的な争点についての交渉（54)／( 4 ）後
遺障害等級認定、異議申立等（56)／( 5 ）示談成立（59)／( 6 ）ADR・調停（60)／( 7 ）訴訟（61)◀ コラム ▶ 相殺 ― 64

11 損害額全額の認容がされない場合 ― 64
( 1 ）損益相殺（65)／( 2 ）過失相殺（65)／( 3 ）素因減額（65)／( 4 ）無償同乗（好意同乗）（66)

12 損害賠償額算定基準 ― 66
( 1 ）自賠責保険基準（67)／( 2 ）裁判基準・弁護士基準（赤い本や青本の基準）（67)
13 弁護士費用 ― 68

vi

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次

14 遅延損害金 ― 68

3章 積極損害

第

I

▶▶▶

― 69

治療関係費 ― 70
Dialogue

治療関係費の必要性・相当性と、整骨院に長期・頻回に通いたがる依頼

者 ― 701 自賠・任意保険の一括扱いとは？ ― 71
2 治療関係費の必要性・相当性の判断 ― 72
( 1 ）基本的な考え方（72) ／ ( 2 ）相当因果関係ある損害（必要性・相当性のある損害）（72)◀ コラム ▶ 主治医の診断は絶対ではない ― 74

3 個別の問題 ― 75

( 1 ）時期的な限界（症状固定）（75)／( 2 ）単価（過剰診療・高額診療等）（76)／( 3 ）治療頻度（77) ／ ( 4 ）柔道整復（整骨院等）、鍼灸、マッサージ等の施術費（77) ／ ( 5 ）特別室使用料（78)／( 6 ）将来治療費（78)

II

▶▶▶

付添看護費 ― 79

1 基本的な考え方衽衲「見舞い」との違い ― 79
2 入院付添費 ― 79
3 通院付添費、自宅介護費 ― 80
4 付添看護費の額 ― 80
( 1 ）家族付添（80)／( 2 ）職業付添人（80)
5 重度後遺障害等の場合衽衲将来介護費 ― 81

III

▶▶▶

雑費（入院雑費等） ― 83

1 入院雑費 ― 83
2 将来雑費 ― 83

IV

▶▶▶

通院交通費等 ― 84

1 公共交通機関料金 ― 84
2 タクシー、自家用車利用の場合 ― 84
3 付添人等の交通費 ― 85
4 治療中の通勤交通費等 ― 85

V▶▶▶

学習費、保育費、通学付添費 ― 86

目

次

vii

VI

装具・器具等購入費、家屋・自動車改造費等 ― 87▶▶▶

1 装具・器具等購入費 ― 87
2 家屋・自動車改造費等 ― 87
( 1 ）基本的な考え方（87)／( 2 ）家屋の新築、転居の場合（88)／( 3 ）自動車改造費の損害の範囲（88) ／ ( 4 ）将来の買い替え、公的扶助の扱い（89) ／ ( 5 ）家族の利便性向上の考慮（89)

VII

▶▶▶

VIII
IX
X

▶▶▶

▶▶▶

損害賠償請求費用等 ― 92

その他の積極損害 ― 93

弁護士費用 ― 94

▶▶▶

XI

葬儀関係費用 ― 90▶▶▶

法定重利 ― 95

4章 休業損害第I▶▶▶

意義 ― 98
Dialogue

II

― 97

▶▶▶

休業損害とは？ ― 98

基本的な計算式 ― 100

1 直接把握方式 ― 100
2 日額方式 ― 101( 1 ）期間平均日額方式（101)／( 2 ）実労働日平均日額方式（101)

III

▶▶▶

基礎収入 ― 102

1 給与所得者（会社等の役員を除く） ― 102
2 事業所得者 ― 102( 1 ）一般論（102)／( 2 ）申告外所得（103)／( 3 ）休業期間経過後に生じた損害（104)／( 4 ）廃業に伴う損害（104)

3 会社等の役員 ― 105
4 家事従事者（主婦、主夫） ― 106

viii

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次

Dialogue

男子厨房に入る時代 ― 109◀ コラム ▶ あまり突き詰めて考えない ― 110

5 無職者 ― 111
6 学生、生徒等 ― 111

IV

▶▶▶

休業の範囲等 ― 112

1 休業期間 ― 112
2 企業の従業員 ― 112
3 家事従事者・事業所得者 ― 113

V

▶▶▶

VI

現実の減収は生じていない場合 ― 114

▶▶▶

VII

企業損害（間接損害） ― 115

▶▶▶

VIII

自賠責保険における休業損害の日額 ― 117▶▶▶

受傷に直接起因しない休業 ― 118

5章 逸失利益

第

I

▶▶▶

― 119

後遺症逸失利益 ― 120
Dialogue

後遺症逸失利益とは？ ― 120

1 意義 ― 122( 1 ）後遺症（後遺障害）（122)／( 2 ）後遺症逸失利益（122)

2 基本的な計算式 ― 122
3 基礎収入 ― 122( 1 ）基本的な考え方（122)◀ コラム ▶ 会社役員の逸失利益 ― 123( 2 ）給与所得者（会社等の役員を除く）（124)／( 3 ）事業所得者（125)／( 4 ）若年者評価（126)／( 5 ）未就労年少者（127)◀ コラム ▶ 蓋然性と可能性 ― 130( 6 ）無職者（131)／( 7 ）一時滞在の外国人（131)
4 労働能力喪失率 ― 132( 1 ）自賠法施行令別表の後遺障害等級（132)／( 2 ）労働能力喪失率の認定における原則（133)／( 3 ）労働能力喪失率表どおりの喪失率が認められるかが争点となった場合（134)

目

次

ix

5 労働能力喪失期間 ― 140( 1 ）原則（140)／( 2 ）高齢者等（140)／( 3 ）就労年齢に達していない者（140)／( 4 ）労働能力喪失期間の制限や労働能力喪失率の逓減（141)／( 5 ）端数の取扱い（143)
6 中間利息の控除 ― 143
Dialogue ライプニッツとホフマン、それに定期金賠償 ― 143( 1 ）意義（145)／( 2 ）控除率衽衲実勢金利か法定利率か（145)／( 3 ）控除方法衽衲ホフ
マン方式（単利式）とライプニッツ方式（複利式）（145)／( 4 ）基準時（146)
7 有無が問題となりやすい後遺症等衽衲診断基準問題 ― 147( 1 ）問題となる場面（147)／( 2 ）診断基準にかかる異なる評価視点衽衲感受性と特異性（147) ／ ( 3 ）臨床診断の局面と損害賠償の局面の相異（147) ／ ( 4 ）医学者の能力・役割と法律家の能力・役割（149)／( 5 ）賠償実務における 2 つの視点（149)

8 定期金賠償 ― 149

II

▶▶▶

死亡逸失利益 ― 152

1 意義 ― 152
2 基本的な計算式 ― 152
3 基礎収入および逸失利益算定期間 ― 152( 1 ）稼働逸失利益（152)／( 2 ）年金逸失利益（152)
4 生活費控除 ― 153( 1 ）意義（153)／( 2 ）赤い本における基準（153)／( 3 ）控除の期間（154)／( 4 ）問題となる（双方の主張・立証等により結論が動く）場面（154)5 附衽衲（被）扶養利益の喪失による損害 ― 155( 1 ）意義（155)／( 2 ）基本的な計算式（156)／( 3 ）家事従事者の死亡と扶養利益喪失の有無（156)／( 4 ）死亡被害者に収入がなかった場合等（156)／( 5 ）相続人に賠償される逸失利益との関係（156)

6章 慰謝料

第

I

▶▶▶

― 159

傷害（入通院）慰謝料 ― 160
Dialogue｢入通院」慰謝料とは？ ― 160

1 慰謝される対象衽衲受傷により被る非財産的不利益 ― 161
2 赤い本の基準 ― 161( 1 ）別表 I、II の使い分け（161)／( 2 ）接ぎ木方式（161)／( 3 ）通院が長期にわたり、症状、治療内容、通院頻度を勘案すべき場合（162)／( 4 ）傷害が重篤な場合（163)／( 5 ）単なる通院とはされない場合（163)

3 自賠責保険の基準 ― 163
4 任意保険の基準 ― 164

II

▶▶▶

後遺症慰謝料 ― 165

1 赤い本の基準 ― 165( 1 ）基準額（165)／( 2 ）注意点（165)

x

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次

2 近親者固有慰謝料 ― 165( 1 ）生存事案において認められる余地があるか（165)／( 2 ）いかなる場合に近親者固有

慰 謝 料 が 認 め ら れ る の か（166) ／ ( 3 ）金 額（166) ／ ( 4 ）基 準 額（本 人 分）と の 関 係（166)／( 5 ）親族関係の立証（166)

3 14 級に満たない後遺症 ― 167
4 自賠責保険の基準 ― 167

III

▶▶▶

死亡慰謝料 ― 168

1 赤い本の基準 ― 168( 1 ）金額等（168)／( 2 ）用語の意味（168)／( 3 ）総額主義と配分（169)
2 近親者固有慰謝料 ― 169( 1 ）請求しうる主体（169)／( 2 ）民法 711 条類推適用の 2 要件（170)／( 3 ）裁判例の動向等（170)／( 4 ）金額の傾向（172)／( 5 ）内縁配偶者の場合の特殊性（172)
3 自賠責保険の基準 ― 172( 1 ）死亡被害者本人の慰謝料（相続されるもの）（172)／( 2 ）遺族の慰謝料（173)
4 胎児の死亡 ― 173( 1 ）位 置 づ け（173) ／ ( 2 ）事 故 と 流 産 と の 因 果 関 係（174) ／ ( 3 ）時 期 ご と の 裁 判 例（174) ／ ( 4 ）その後の事情を斟酌した例（175) ／ ( 5 ）事故後に胎児が（短時間でも）生きた状態で母体外に出た場合（175)

IV

▶▶▶

増額事由 ― 177

1 悪質増額事由 ― 177
2 その他に増額事由として斟酌されることが多いもの ― 177◀ コラム ▶ 最初からあきらめない ― 178

V

被害者等が外国人の場合 ― 179▶▶▶

Dialogue

慰謝料増額事由の主張・立証 ― 180

7章 物損

第

I

▶▶▶

物損事故の概要と損害の捉え方 ― 184
Dialogue

II

― 183

▶▶▶

物損事故のアウトライン ― 184

車両修理費 ― 186

1 基本的な考え方 ― 186
2 アジャスターと「協定」 ― 186
3 立証方法 ― 187( 1 ）基本的立証資料（187)

目

次

xi

◀ コラム ▶ 自動車損害調査報告書の有益性 ― 187◀ コラム ▶ 車両損傷状況の調査 ― 187( 2 ）損傷の事故起因性が争点となっている場合（188)／( 3 ）修理内容の相当性が争点となっている場合（189)
4 修理費における争点 ― 190( 1 ）修理未了の修理費相当額請求（190)◀ コラム ▶ 修理未了の修理費相当額 ― 190( 2 ）改造車（社外パーツ装備車両等）の修理費相当額（191)／( 3 ）部品交換による損益相殺（191)

5 請求権者 ― 191

III

▶▶▶

修理不能（全損）と修理不相当（経済的全損）― 192

1 基本的な考え方 ― 192( 1 ）損害の分類と賠償の上限（192)◀ コラム ▶ 対物全損時修理費差額特約と車両保険 ― 192( 2 ）買替差額（193)
2 事故当時車両時価の意味と調査方法 ― 194( 1 ）｢時価」とは（194)／( 2 ）時価の調査方法（194)
3 買替諸費用 ― 196( 1 ）買替車両にかかる諸費用（196)／( 2 ）事故車両にかかる諸費用（197)◀ コラム ▶ 想定買換諸費用の計算方法 ― 198◀ コラム ▶ 保険料差額の損害該当性 ― 198

4 請求権者 ― 200

IV

▶▶▶

評価損 ― 201

1 基本的な考え方 ― 201
2 請求権者 ― 201
3 実務における認定傾向 ― 202( 1 ）算定方法（202)／( 2 ）認定傾向（202)V▶▶▶

代車使用料 ― 204
1 基本的考え方 ― 204
2 代車使用の必要性 ― 205( 1 ）基本的考え方（205)／( 2 ）買物、レジャー等のみに供される車両の場合（205)／( 3 ）本人・同居親族が複数台の車両を保有している場合（205)／( 4 ）代車使用せず公共交通機関等を利用した場合（205)

3 代車の種類 ― 205

4 代車使用期間の限度 ― 206( 1 ）基本的考え方（206) ／ ( 2 ）被害者側都合により代車使用期間が長期化した場合（207)／( 3 ）保険会社側都合により代車使用期間が長期化した場合（207)／( 4 ）第三者
都合により代車使用期間が長期化した場合（208)

xii

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次

VI

▶▶▶

休車損害 ― 209

1 基本的考え方 ― 209
2 遊休車の有無 ― 210
3 売上高の減少の要否 ― 210
4 立証方法 ― 211
5 傭車損害 ― 211

VII

▶▶▶

その他の損害 ― 212

1 車両引揚げ・レッカー費、保管料 ― 212
2 着衣・携行品・積載動産 ― 212
Dialogue

携行品の時価 ― 212

3 家屋・建物・設備 ― 215
4 ペットに関する損害 ― 216
5 道路法 58 条に基づく原因者負担命令 ― 216

8章 損益相殺・損害の塡補等

第

I

▶▶▶

― 219

基本的な考え方と控除肯定例・否定例 ― 220
Dialogue

損益相殺の対象 ― 220

1 損益相殺（損益相殺的調整）とは ― 221
2 控除肯定例 ― 222( 1 ）弁 済 等（222) ／ ( 2 ）自 賠 法 に よ る 支 払（223) ／ ( 3 ）公 的 保 険 制 度 に よ る 給 付（223)／( 4 ）各種保険金（223)3 控除否定例 ― 223( 1 ）見舞金、香典（223) ／ ( 2 ）労災保険金のうち特別支給金（223) ／ ( 3 ）各種保険金（223)／( 4 ）その他（224)

II

▶▶▶

公的保険制度による給付 ― 225

1 労災保険 ― 225( 1 ）控除される給付（225) ／ ( 2 ）特別支給金（225) ／ ( 3 ）将来の給付分の取扱い（時的限界）（225)

2 健康保険、国民健康保険等 ― 226
3 国民年金、厚生年金等 ― 226
4 介護保険 ― 226

III

▶▶▶

人身傷害保険等 ― 227

目

次

xiii

IV

▶▶▶

過失相殺の方法 ― 229

1 過失相殺と損益相殺の先後 ― 229
2 過失相殺前控除 ― 229
3 過失相殺後控除 ― 230

V

充当の方法 ― 231▶▶▶

1 費目拘束（控除の客観的範囲） ― 231( 1 ）損 害 と 利 益 の 同 質 性（231) ／ ( 2 ）労 災 保 険 金（231) ／ ( 3 ）国 民 年 金、厚 生 年 金（232)

2 人的範囲（控除される主体） ― 232
3 遅延損害金への充当 ― 232( 1 ）自賠責保険（232) ／ ( 2 ）人身傷害保険（233) ／ ( 3 ）公的保険給付（233) ／ ( 4 ）任意保険会社の医療費直接払いなど（234)

VI

▶▶▶

VII

共同不法行為の場合の塡補関係 ― 235▶▶▶

16 条請求と公的保険代位の優先関係 ― 236

9章 素因減額

第I▶▶▶

素因減額とは ― 238
Dialogue

II

― 237

▶▶▶

素因減額 ― 238

素因減額に関する最高裁判例 ― 241

1 体質的素因に関するもの ― 241
2 心因的要因に関するもの ― 242

III

▶▶▶

実務上の対応 ― 244

1 素因減額の要件 ― 244
2 裁判実務 ― 244( 1 ）体質的素因（244)／( 2 ）心因的要因（244)
3 個別事案における対応 ― 245

xiv

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次

10章 過失相殺

第

I

▶▶▶

― 247

総論 ― 248
Dialogue

過失相殺における「過失」と損害との因果関係 ― 248

1 過失相殺の要件事実 ― 249( 1 ）被害者（側）に過失があること（249)／( 2 ）被害者（側）の過失と、損害の発生な

いし拡大との間の因果関係（249)
2 過失の分類 ― 250( 1 ）損害の「発生」に関する過失と「拡大」に関する過失（250) ／ ( 2 ）「事故」の発生に関する過失と、「損害」の発生・拡大に関する過失（250)

Dialogue｢事故の発生」に関する過失と「損害の発生や拡大」に関する過失 ―251

3 事故の状況に関する証拠 ― 253
4 請求時の留意事項 ― 254

II

▶▶▶

別冊判例タイムズ（裁判所基準）について ― 255

1 構造 ― 255( 1 ）基本パターン（図）（255)／( 2 ）修正要素（255)
2 使用する際の留意事項 ― 256( 1 ）各図において想定されているパターンの把握が重要（256)／( 2 ）図を見るだけでは不十分（256) ／ ( 3 ）基準を硬直的に使用しない（257) ／ ( 4 ）赤い本の基準と比較する

（257)

III

▶▶▶

別冊判タで基準のない事故類型 ― 258

1 自転車同士の事故 ― 258
2 ETC レーンでの追突事故 ― 258
3 歩行者が加害者となった事故 ― 259
4 バス乗客の事故 ― 259

IV

▶▶▶

ヘルメット、シートベルト（チャイルドシート）の不着用― 260

1 ヘルメットの不着用 ― 260( 1 ）単車における着用義務（260) ／ ( 2 ）過失相殺率（260) ／ ( 3 ）ヘルメットの種類（260)／( 4 ）自転車の場合（261)
2 シートベルト（チャイルドシート）の不着用 ― 261( 1 ）四輪車における着用義務（261)／( 2 ）過失相殺率（261)

目

次

xv

V

▶▶▶

事故後の事情 ― 263
1 治療やリハビリの不当な懈怠等 ― 263
2 効果の期待できる手術の拒否 ― 263
3 早期の職場復帰等 ― 264
4 治療中の妊娠 ― 264

VI

▶▶▶

過失相殺能力、被害者側の過失の法理 ― 265

1 過失相殺能力 ― 265( 1 ）能力の要否（265)／( 2 ）事理弁識能力が認められる範囲（265)
2 被害者側の過失の法理 ― 266( 1 ）民法 722 条 2 項の類推適用？（266) ／ ( 2 ）「被害者側」（266) ／ ( 3 ）事理弁識能力を有しない被害者の逸脱行為に関する被害者側の「過失」（268)◀ コラム ▶ その監護者の行為、本当に過失行為？ ― 269( 4 ）同乗事案における「被害者側」自賠責保険（270)

VII

▶▶▶

自賠責保険への被害者請求における過失相殺― 271

1 過失相殺による減額がなされる場面 ― 271
2 過失相殺による減額割合 ― 271( 1 ）後遺障害、死亡（271)／( 2 ）傷害（271)

VIII

▶▶▶

附衽衲無償（好意）同乗減額 ― 272

1 減額される場合 ― 272
2 同乗運転者に対する関係と相手方運転者に対する関係 ― 272

付録 1

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債権法改正と交通賠償（まとめ) ― 273

1 時効 ― 273( 1 ）不法行為による損害賠償債権の消滅時効（民 724 条、724 条の 2 ）（273)／( 2 ）時効障害（完成猶予・更新）（273)／( 3 ）経過措置（274)2 法定利率・遅延損害金・中間利息控除 ― 274( 1 ）法定利率（民 404 条）（274)／( 2 ）中間利息控除（民 417 条の 2 ）（274)3 相殺衽衲相殺禁止が緩和（民 509 条) ― 275( 1 ）人損の損害賠償債権（275)／( 2 ）物損の損害賠償債権（275)／( 3 ）経過措置（275)

付録 2

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自転車による人身被害事故を受任した際の留意事項― 276

1 まず、依頼者、そして相手方に確認すること ― 276( 1 ）加害者の特定、警察への届けの有無の確認（276)／( 2 ）依頼者に使える保険がない

xvi

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次

か衽衲特に治療費等を賄ってくれる保険（276)2 事故の発生、事故態様の立証 ― 277( 1 ）交通事故証明書（277)／( 2 ）刑事記録、実況見分調書（277)／( 3 ）原因調査報告書（278)

3 交渉 ― 278
4 後遺症 ― 278( 1 ）後遺障害等級認定手続がない（278)／( 2 ）後遺障害の内容・程度を特定するために考えられる手続（278)
5 過失割合 ― 281

6 紛争解決機関 ― 281

付録 3

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赤い本収録の東京地裁交通部の裁判官による講演録（一覧表) ― 282
事項索引 ― 292
判例索引 ― 297

目

次

xvii

第

1

章

必須文献・参考文献の紹介

第 1 章 ● 必須文献・参考文献の紹介

I 交通事故賠償実務の基本文献▶▶▶

①「別冊判タ 38 号」または「判タ」

東京地裁民事交通訴訟研究会編『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂 5 版〕』（別冊判例タイムズ 38 号、2014 年）②「赤い本」(公財）日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』（通称『赤い本』『赤本』。2021 年版。毎年発行）

赤い本収録の裁判官講演録を本書巻末付録で整理した（282 頁）。
③「青本」(公財）日弁連交通事故相談センター編『交通事故損害額算定基準衽衲実務運用と解説〔27 訂版〕』
（通称『青本』。2020 年。隔年発行）④「佐久間 = 八木」

佐久間邦夫 = 八木一洋編『交通損害関係訴訟〔補訂版〕』（青林書院、2013 年）
初版執筆者と補訂版執筆者が異なるので、本書で引用する際には執筆者名は省略した。
⑤「森冨 = 村主」

森冨義明 = 村主隆行編著『交通関係訴訟の実務』（商事法務、2016 年）⑥「研修講座」

東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編『民事交通事故訴訟の実務衽衲保険実務と損害額の算定』（ぎょうせい、2010 年）

2⁝ 第 1 章 必須文献・参考文献の紹介
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⑦「研修講座 II」

東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編『民事交通事故訴訟の実務 II』（ぎょうせい、2014 年）⑧「研修講座 III」

東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編『交通事故の法律相談と事件処理衽衲民事交通事故訴訟の実務 III』（ぎょうせい、2015 年）⑨「道交法解説」

道路交通執務研究会編著『執務資料 道路交通法解説〔18 訂版〕』（東 京 法 令 出 版、2020年）

法改正等があるたびに改訂されるので最新版を用意のこと。
⑩「労災認定必携」『労災補償 障害認定必携〔第 17 版〕』（（一財）労災サポートセン
ター、2020 年）。

最新刊を用意のこと。

⑪「簡裁研究」

司法研修所編

『簡易裁判所における交通損害賠償訴訟事件の審理・判決に関する研究』（法曹会、2016 年）⑫「大阪地裁・算定基準」

大阪地裁民事交通訴訟研究会編著『大阪地裁における交通損害賠償の算定基準〔第 3 版〕』（判例タイムズ社、2013 年）

I

交通事故賠償実務の基本文献

3

1 必携文献
Dialogue

最初に、何を読むか？
● ● ●ノボル：先生、明日、交通事故の相談者が来るのですが、僕、交通事故事件はじめてなんです。事前にどんな文献を読んでおいたら良いでしょうか？
兄 弁：一口に交通事故事件といっても論点は色々あるんだよ。どんなことを相談したいと言われたの？
ノボル：それが、出先から電話しているとかで、アポイントだけ入れたので、内容はわからないんですよ。修習生のときに、確かこれとこれは必須と言われたので、とりあえず書棚から①別冊判タ 38 号と②赤い本は持ってきたのですが……。
兄 弁：ああ、その 2 つがなぜ必須かというと、交通事故事件を処理する場合、過失相殺率基準と賠償額算定基準という 2 つの基準を参照する必要があ
るからなんだ。過失相殺率基準の解説書の代表的なものが①別冊判タ 38号で、賠償額算定基準の代表的なものの 1 つが②赤い本なんだよ。
①別冊判タ 38 号は、事故類型別（【 1 】から【338】までの類型がある）に過失相殺率の基本割合や修正要素を整理しているんだ。東京地裁の交通専門部の裁判官が編集したもので、過失相殺率に関しては基礎的な文献だよね。賠償交渉で「本件事故は、判タ【37】に該当するから、歩行者にも 20 ％ の過失割合があるはずだ」といったような使われ方をするんだ。そう言われて、「判タって判例雑誌ですよね？」とか言うと、笑われちゃうよ。
ノボル：そうなんですか。交通事故で「判タ」といえば、「別冊判例タイムズ 38号」なんですね。
兄 弁：①別冊判タ 38 号には過失相殺率のことだけじゃなくて、冒頭（ 1 頁以下）に、「東京地裁民事第 27 部における民事交通訴訟の実務について」という題の記述がある。訴訟実務の流れや論点についての最低限必要な知識が記載されている。交通事故賠償実務の全体像を頭に入れるなら全4⁝ 第 1 章 必須文献・参考文献の紹介
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部で 23 頁だから、とりあえずそれを読んだらどうかな？
ノボル：（①別冊判タ 38 号を開く）ああ、これですね。何か眠くなっちゃう感じですね。もっと図とか絵とかが入っているのはないんですか？
兄 弁：素人じゃないんだから、それくらい読まなきゃ！

確かに砂をかむような堅い文章だけど、内容の正確性と、簡潔で過不足のない記述という点では比類がないので、ざっとでも目を通しておくように。ただし、これは訴訟提起を前提に記述がなされているので、示談交渉時の特有の注意事項は別途補う必要がある。
とりあえず全体像はそれでよいとして、過失割合の具体的な話になる
場合は、事故類型のところだけ、つまり事故類型【76】や【134】の具体的な割合のところだけみてわかったような気になっちゃダメだよ。過失相殺率算定の基本的なコンセプトや、該当箇所でふれられている用語の概念を理解していないと思わぬ怪我をすることになる。だから、序章（43 頁以下）を読んだら、各章の序文や各項目の最初のところの記述も読まなければならない。
ノボル：えー、先生、さっき全部で「23 頁分だけ読めば良い」って言ったじゃな
いですか？

そんなにたくさん読んでいる暇はないですよ。明日締め切りの準備書面もあるんだし。
兄 弁：君は仕事が遅いからね……。しょうがないな。それじゃあ、目次と、序章の見出しだけでも見ておいたら？ 目次でどんな事故類型があるかを何となく頭に入れて、序章の見出しを見ることで、そこに出てくるポイ
ントや、定義を参照する必要がある用語（たとえば、「明らかに広い道路」とか）としてどんなものがあるかが何となくわかるはずだから。内容まではわかっていなくても、問題の所在くらいはわかっていないとね。
あとは相談時に必要に応じて①別冊判タ 38 号を参照しながら回答した
らどうかな。
ノボル：②赤い本はどうやって使うのですか？
兄 弁：①別冊判タ 38 号の冒頭部分を読めば、各損害費目についてごく簡単な記述がある。さらに、この損害費目で、こういうケースではいくらくらいI

交通事故賠償実務の基本文献

5

の賠償が認められるとか、あるいはこういう考え方、計算の仕方ができるとか、具体例をふまえて調べたいとなると②の出番だね。
ノボル：でも、損害賠償額算定基準って、ほかにもありますよね。
兄 弁：確かに、②赤い本は東京地裁の実務に準拠しているといわれているんだ
けど、ほかに③青本もあって、裁判所によっては③青本に拠っているところもあるし、大阪地裁のように別に基準を公にしているところもある（以下「⑫大阪地裁・算定基準」という）。
ノボル：どうして全国統一ではないんですか？
兄 弁：算定基準というのは法律ではないから法的拘束力はない。実際、算定基準どおりではない裁判例だってあるしね。算定基準というのは、いろい
ろなところで一生懸命考えて、こういう風に考えた方がいいんじゃない
かってことで基準を策定しているわけで、いくつもあるんだよね。
ノボル：自賠責保険基準というのも、同じようなものですか？
兄 弁：それはちょっと違うんだ。自賠責保険のことは、また今度説明するよ。
ノボル：お願いします。
兄 弁：あとね、②赤い本下巻の巻末付録に「事前準備（損害賠償請求調査事項整理票）」がある。ピンポイントで、たとえば、「加害者の保険会社から
もう治療費を払わないと言われた（治療費の打ち切りを通告された）が、どうしたらよいか？」という相談だったらあまり関係ないかもしれない
けれど、「賠償請求を依頼したい」とか「全部でいくらくらいの賠償額になりそうですか？」という相談だったら、網羅的に検討する必要があるから、見落としがないように、こういう整理票を使うと便利だよ。

( 1 )必須文献（過失相殺率基準と賠償額算定基準）
過失相殺率基準 → 別冊判タ 38 号
賠償額算定基準 → 赤い本、青本など

交通事故賠償事件を取り扱う上で知っておかなければならない基準
が 2 つある。過失相殺率基準と賠償額算定基準である。

6⁝ 第 1 章 必須文献・参考文献の紹介
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事故類型ごとに、どの程度の過失割合になるかについて整理してまとめたものが過失相殺率基準である。
また、損害賠償額は費目ごとに細分化されて算定されるが、その費目ごとに、過去の判例・実務を通してある程度の目安ができている。
これをある程度定型化して、大量処理が可能なように基準化したもの
が賠償額算定基準である。
＊なぜ基準があるか
過失割合の認定も損害賠償額の認定も、いずれも個別事
案における裁判所の判断のはずである。しかし、ある程度統一的な基準がある方が、事件処理が迅速に進む。交通事故は大量にあるからその必要性は高い。また、基準がないと、同じような事件なのに賠償額が大きく異なってしまうことになり、当事者の不公平感を生むこととなってこれもよくない。当事者が、算定基準によればこのくらいの額で仕方がないと思えるものがあると、示談解決が促進され訴訟が起こされずにすむから、結果として裁判所の負担も減る。そこで、算定基準が公にされている。基準には法的拘束力はないが、だからといって知らないと的外れな結論を出してしまう可能性がある。

Dialogue に出てくる①別冊判タ 38 号は、過失相殺率の基準に関する文献のスタンダードである。一般民事事件を取り扱う事務所では大抵備えている。
＊自転車同士の事故の過失割合
別冊判タ38 号では自転車同士の事故については類型化がなされていない。他の文献で補ったり、判例を調べたり、あるいは他の事故類型の過失割合から自転車事故の特殊性をふまえて類推・修正したりする必要があろう（258 頁参照）。

賠償額算定基準については、最も一般的なのは、②赤い本と③青本である。どちらか、あるいは両方を揃えている事務所が多い。
＊赤い本と青本のどちらを使うか？

Dialogue にあるとおり、賠償額算定基準には地域性がある。だからといって、東京地裁に青本記載によって賠償額を算出して訴状を出しても別に問題はない。基準に法的拘束力などないからである。そういう意味ではどちらを使ってもよい（裁判所が採用するかは別問題である）。ただし、たとえば、大阪地裁・算定基準の方が、赤い本より有利だということが全くないわけではない。大阪地裁・算定基準によらなくても弁護過誤になるわけではないだろうが、知っていた方が得なこともある。赤い本と青本の相違についてより詳しくは、たとえば、⑥研修講座 77 頁以下参照。

I

交通事故賠償実務の基本文献

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( 2 )事案によっては必須となる文献

交通事故を専門に取り扱う事務所でないと置いていないことも多い
が、本来は必要な文献として、⑨道交法解説と⑩労災認定必携がある。
⑨道交法解説は、賠償請求するには相手方の過失を具体的に主張しなければならないし、過失相殺率基準を理解するにもその前提として道交法がどのような定めになっているかを知る必要があるからである。
＊「過失」と「道路交通法規違反｣
過失と、道交法等の道路交通法規違反は同義ではない。道路交通法規違反があれば通常過失が認められるが、道路交通法規違反がなくても過失が認められることがある。

また、後遺障害等級認定については基本的に労災の基準に準拠しているのだが、たとえば、関節の機能障害において「1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に障害を残すもの」（12 級）と「1 上肢の 3 大関節中の 1 関節の機能に著しい障害を残すもの」（10 級）はどう違うのかについては、⑩労災認定必携にある基準・解説を読まないとわからない。
この 2 つは比較的頻繁に改訂されるので（⑨道交法解説は法令が変われば当然改訂される）、最新刊を常に用意する必要がある（もっとも、事故は過去に起きたものなので、当該事故に適用される法令・基準がどれであるかに注意すること。赤い本上巻巻末の資料編の「後遺障害別等級・労働能力喪失率」に、適用対象の事故の発生日がいつ以降のものであるかが記載されているのは、そのためである）。

2 基本文献の概要
交通事故分野は、初心者向けから専門的なものまで多数の文献がある。本章冒頭には、網羅的なもののうち、当時現役の裁判官が編集した代表的なもの（④⑤⑪）と、弁護士会の研修講座の講演録をもとにしたもの（⑥〜⑧）を挙げた。
＊⑪簡裁研究書名にもあるとおり、簡易裁判所における交通損害賠償事件（ただし物損事故事件に限る）について、簡裁裁判官向けに書かれたもので、最新の簡裁の審理の傾向を知る上で有益である。ただし、どの簡裁裁判官もこの本のとおり審理するものと思って法廷に行くと、必ずしもそうでもないように思われる。

8⁝ 第 1 章 必須文献・参考文献の紹介
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＊事故原因調査に関する文献

事故原因の調査に際しては、力学や自動車工学的な知識が必要な場合がある。上記に文献としては挙げなかったが、比較的入手しやすいものとして、宮原守男編集代表『2021 年 交通事故損害賠償必携衽衲資料編』（新日本法規、2020 年。毎年改訂される）がある。より詳しくは刑事関係の文献（捜査官向けのものなど）も有用である。

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交通事故賠償実務の基本文献

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