NEXUS

2023

No.7408「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01 ●Opinion「就任のご挨拶」
株式会社日本政策金融公庫盛岡支店

支店長

早川

博明

02〜13 ●主要記事
02 地区別懇談会を県内８地区・９会場で開催
03 令和５年度 最低賃金改定の経過と見通し
04 「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」
05
06
07

署名式開催
取引先との価格交渉、価格転嫁対策に組合を活用しよう
いわて未来づくり機構 第1回ラウンドテーブル開催

08〜09
10
11
12
13

中小企業・小規模事業者人材活用ガイドラインのご案内
令和５年度いわて産業人材奨学金返還支援制度のご案内
企業連携による地域課題対応新事業展開支援事業の採択発表
取引力強化推進事業の採択発表
第46回岩手県中小企業青年中央会通常総会・青年部講習会開催
中小企業ＤＸ特集（連載）：デジタル活用による「働き方改革」の先
岩手県ILC推進協議会【ILC Current Topics】（第24号）

14〜15 ●岩手県内中小企業の景況（6月）
16 ●中央会Information

第75回中小企業団体全国大会開催のご案内

人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS８月号】「 就任のご挨拶 」
株式会社日本政策金融公庫盛岡支店
支店長
早川 博明

日本政策金融公庫の業務につきまして、平素より格別のご理解とご厚誼を賜り、厚く御礼を申し上げます。３月に盛岡支店長として着任いたしました、早川博明と申します。
岩手県に赴任して、４か月が経とうとしています。この間、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類」に移行され、コロナ禍で抑制されていた人流が活性化しました。
また、経済活動の正常化も進みつつあり、私ども公庫が実施している全国中小企業動向調査においても、中小企業の景況感に持ち直しの動きがみられます。
他方、昨年来の原材料価格や光熱費の高騰、人件費の上昇等の様々なコストの増加、また、大雨等の自然災害も頻発し、しっかりとした業況回復に水を差す格好になっています。
こうした中、当公庫では政策金融機関として求められる役割を強く意識し、原材料価格の高騰、自然災害などの影響を受けている事業者の皆さまへの資金繰り支援を通じ、セーフティネ
ット機能を発揮してまいります。
また、ポストコロナを見据えた取組みとして、デジタル変革、脱炭素などの社会的環境変化への対応に加え、日本経済の成長を担うスタートアップや輸出促進、地域の活力を維持する事
業再生、次世代につなげる事業承継についても積極的に支援させていただきます。
なかでも事業承継については、岩手県の経営者の平均年齢が全国で２番目に高く、かつ、後継者不在率は全国平均を上回っていることからも喫緊の課題と認識しています。当公庫では、
全国 152 支店の店舗網を活用し、後継者不在の小規模事業者と事業の譲受を希望する方を引き合わせる「事業承継マッチング支援」を進めておりますが、併せて、県内の民間金融機関や事業承継・引継ぎ支援センター等と連携しながら、情報と金融の両面から事業承継の取組みをサポートしてまいります。
依然として、先行きを見通しづらい状況ではありますが、政策金融機関として「政策」と事
業者・地域を「繋ぎ」、「支える」という使命感をもち、民間金融機関、商工会議所・商工会及び県、市町村等の関係機関と連携しつつ、これからも事業者の皆さまを支援させていただく所存です。
結びにあたり、岩手県中小企業団体中央会様の益々のご発展と会員の皆さまのご繁栄を祈念するとともに、日本公庫への一層のご指導・ご鞭撻をいただくようお願い申し上げ、就任のご挨拶とさせていただきます。
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主要記事 Topics【地区別懇談会を県内８地区・９会場で開催】

地区別懇談会を県内８地区・９会場で開催
本会では、７月７日から７月２７日の間に県内８地区・９会場において地区別懇談会を４年ぶりにリア
ル開催しました。
当懇談会は、県内各地域・業界における中小企業の課題に応えるため、県内中小企業組合の役職員と中央会の役職員による意見交換を行うもので、寄せられた意見は本会が行う国・県に対する中小企業政策・施策要望に反映していきます。

盛岡地区（工業）懇談会の様子

座長を務める藤村副会長（右）懇談では、本会で提示した国への要望案を基に、物価高騰対策、新型コロナ関連対策のほか、すべての業種で喫緊の課題となっている人材不足問題等、多岐にわたる意見が出されました。
下記は、懇談会において協議された主な政策要望事項の一部抜粋です。
○物価高騰対策関係（１）エネルギー価格高騰対策→ 電力料金値上げによる影響を受ける中小企業への負担軽減対策等（２）価格転嫁対策→ 地域経済を支える中小企業が必要な利益を確保できる価格転嫁対策の強化等（３）新型コロナ対策等→ ゼロゼロ融資返済開始に伴う更なる資金繰り改善等への支援○地方創生関係（１）公共事業費の確保及び発注の平準化→ 国土強靭化基本計画等に基づく社会資本の計画的整備、発注時期の平準化（２）「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の継続、生産性向上支援→ 補助率・補助上限の引き上げ、フォローアップ事業の拡充（３）地域中小企業の人材確保・育成に対する支援→ リスキリング・リカレント教育等により中小企業からの人材流出の防止対策等（４）中小商業の活性化支援の継続・拡充等→ 商業施設の整備等における補助対象経費の拡大、共同施設の維持・更新や集客力向上のための
新たな補助制度創設（５）観光立国実現と東北へのインバウンド拡充等に向けた支援→ 震災復興を絡めた東北観光の推進、プロモーション○国際リニアコライダー(ＩＬＣ)の誘致の早期決定→ 日本誘致の早期決定に向け、海外関係国との調整等の推進○官公需対策の強化→ 少額随意契約の積極活用と適用限度額の引き上げ、設計労務単価の適切な計上○中小企業税制関連→ 法人税実効税率引き下げに伴う税制見直し等
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主要記事 Topics【最低賃金改定の経過と見通し】

令和５年度 最低賃金改定の経過と見通し
４/21(金)中小企業三団体共同で「最低賃金に関する要望」を取りまとめ（全国中央会）

令和５年４月２１日(金)、全国中小企業団体中央会は、日本商工会議所、全国商工会連合会と共同で、「最低賃金に関する要望」を取りまとめ、その後、政府・与党へ提出し実現を働きかけてきました。
・デフレ脱却に向け「成長と分配の好循環」の実現が求められる中、雇用の７割を占める中小企業においても、出来るだけ多くの企業が賃上げに取組むことが期待される。
・政府は、生産性向上や取引適正化など、中小企業が自発的・持続的に賃上げできる環境を整備されたい。
・最低賃金の引上げを求める声も高まるが、最低賃金制度は、労働者の生活を保障するセーフティネット
として赤字企業も含め強制力を持って適用されるものであり、法の主旨に則った審議決定が求められる。

上記の認識のもと、今年度の中央・地方における最低賃金審議にあたり、下記の内容を要望。
① 法に定める三要素（生計費、賃金、支払い能力）に基づき、データによる明確な根拠のもと、納得感のある審議決定をすること② 最低賃金が目指す水準等について政府方針を示す場合には、労使双方の代表が参加する場での議論をすること③ 中小企業が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進をすること
７/２８(金)

中央最低賃金審議会「令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について」答申

７月２８日(金)に開催された第６７回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。
各都道府県の引き上げ額の目安については、Ａランク（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪）４１円、Ｂランク（北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、
三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡）４０円、Ｃ
ランク（青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）３９円と提示。仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は１，００２円となります。
この場合、全国加重平均の上昇額は４１円（昨年度は３１円）となり、昭和５３年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
答申では、政府に対して、特に地方、中小企業・小規模事業者に配意しつつ、生産性向上を図るとともに、官公需における対応や、価格転嫁対策を徹底し、賃上げの原資の確保につなげる取り組みの継続実施を要望。生産性向上については、政府の掲げる生産性向上などへの支援の一層の強化、特に、「業務改善助成金」の対象となる事業場の拡大などの支援拡充や、中小企業・小規模事業者における同助成金の活用を推進するための周知徹底なども求めています。
中小企業・小規模事業者の賃上げ実現に向けては、賃上げ税制や補助金などにおける賃上げ企業の優遇、ものづくり補助金、事業再構築補助金などを通じた支援の必要性を強調。価格転嫁対策については、中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な転嫁に向けた取り組みの強化を要望しています。
８/８(火)

岩手地方最低賃金審議会「令和５年度岩手県最低賃金の改正決定について」答申

目安額の決定を受けて８月８日(火)、岩手地方最低賃金審議会は、県内の最低賃金をこれまでより３９円（４.５７％）引き上げ、時間額８９３円とするよう岩手労働局に答申しました。答申では、物価上昇が日常生活にも影響を与えていることや、春闘で多くの企業が賃上げを実施したことなどから、最低賃金を現行の８５４円から８９３円とすることが妥当としています。新しい最低賃金は、異議申し立て等の期間を経て、早ければ１０月４日から適用されることとなります。
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主要記事 Topics【】

７月１２日（水）、エスポワールいわて（盛岡市）において、価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言の署名式が開催されました。本会からは瀬川専務理事が出席。
この共同宣言は、県内の中小企業・小規模事業者が、高騰する原材料費、エネルギーコスト、人件費等の上昇分を十分に価格転嫁できない現状を踏まえ、適切な価格転嫁についての機運を醸成するとともに、経営の安定化や生産性向上を図る取組みを支援することで賃金の引き上げや人材の確保等に必要な環境を整備し、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。
共同宣言に基づき宣言機関が相互に連携し実施する項目は、(1)

共同宣言書を掲げる達増知事と関係機関代表者ら

価格転嫁に関する支援策、各種情報の共有・周知、(2)「パートナーシップ構築宣言」の普及拡大、(3)価格転嫁による経営の安定や生産性向上などの理解促進、(4)事業者の実情に応じ賃上げや人材確保に取り組むための環境整備、となっています。
「パートナーシップ構築宣言」とは、取引先と共存共栄関係を築くために企業規模にかかわらず、企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言する取り組みで、サプライチェーン全体の共存共
栄と規模・系列等を越え新たに連携し、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言するものです。

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署名式の様子主要記事 Topics【】

取引先との価格交渉、価格転嫁対策に組合を活用しよう
事業協同組合における「団体協約」の締結・交渉権は中小企業等協同組合法第９条の２第１項第６号（商工組合における「組合協約」は中小企業団体の組織に関する法律第１７条第７項）に基づき、組合に与えられている権利です。
組合は組合員と取引関係にある事業者に対して団体協約締結の交渉の申出を行うことができ、申出を受けた取引の相手方は誠意をもって交渉に応じるものとされており、価格交渉の有効な手段の１つとして期待されています。

組合員と取引関係にある事業者と中小企業組合が団体協約を結ぶことによって取引条件を決めることができます。
例えば、こんな条件を決められます。

◎ 納入する製品やサービスの最低価格◎ 納品に係る支払条件（支払期日、支払方法など）◎ 納品する製品の品
質、提供するサー
ビスの最低条件

団体協約等締結の要件・効果◆ 団体協約を締結できる組合は、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合（商工組合においては「組合協約」）です。
◆ 団体協約を締結する組合の事業として、定款に「組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結」を行う旨を定める必要があります。
◆ 団体協約を締結する前に、その内容を総会に諮り承認を得ておく必要があります。
◆ 団体協約では、中小企業等協同組合法第９条の２第１項第６号の団体協約であることを明記した書面により締結する必要があります。
◆ 団体協約を締結すると、その効果は組合員に対して直接及びます。以後、相手方と組合員が個別に契約する取引関係においても、団体協約に基づく契約条件が適用されます。
◆ 交渉が不成立となった場合、行政庁に対してあっせん・調停を申請することができます。

団体協約等の締結例※ 中小企業組合による団体協約等は、中小企業等協同組合法等の定める要件を満たせば、独占禁止法の適用除外となります。独占禁止法適用除外制度に関してご不明な点は公正取引委員会の相談窓口にお問合せください。
〇 独占禁止法適用除外制度について
公正取引委員会 事務総局 経済取引局 調整課 （電話番号：03-3581-5483）〇 組合又は組合員による個別具体的な取組みの独占禁止法上の懸念について
公正取引委員会 事務総局 経済取引局取引部 相談指導室 （電話番号：03-3581-5481）

5主要記事 Topics【】

いわて未来づくり機構 第 1 回ラウンドテーブル開催
６月２６日（月）、サンセール盛岡（盛岡市）において、いわて未来づくり機構 令和５年度総会及び第 1回ラウンドテーブルが開催されました。いわて未来づ
くり機構は、首都圏などとの経済や雇用格差に対応するため、県内の多様な組織が手を携え、岩手の将来的な発展方向を共有しつつ、地域の自立と活性化などに向けて、知慧と行動力を結集する場として平成２０年４月に設立されました。
はじめに総会が開催され、令和４年度活動実績及び令和５年度活動計画が審議され、承認されました。次にラウンドテーブルに移り、株式会社日立製作所 フェロー 矢野 和男氏を講師に迎え、「ウェルビーイン
グな企業や地域とは データが明かす幸せで生産的な集団の姿」と題し、オンラインで講演が行われました。
講演の中で矢野氏は、より生産的で常に成長する幸せな組織を構築するためには、応援や共感、人同士の関係の広がりのある心理的に安全な風土づくりから始め、多様性の受容などコミュニケーションの質を向上させることが重要であると述べました。
続いて「地域や企業、団体におけるウェルビーイン
グに関する現状認識や課題」と「地域や企業、団体におけるウェルビーイングの向上に向けた今後の取組や展望」をテーマに、ラウンドテーブルメンバーによ「第４フェーズの目標実現に向けた行動宣言」宣言書

るディスカッションが行われました。

ラウンドテーブルの結びに、令和５年度から５年間の第４フェーズの目標について改めて確認し、取り組
んでいくことを表明する「第４フェーズの目標実現に向けた行動宣言」が採択されました。同宣言では「デジタル化やカーボンニュートラルを推進し、持続可能で人口減少に負けない岩手を実現 ～お互いに幸福を守り、育てるために～」を目標テーマに設定し、①ＩＬＣなど科学技術の進展への対応
災害などに強く持続可能で魅力ある地域づくり②復興の推進と、③安心して生み育て誰もが活躍できる社会の実現

点を目標達成に向けた取組として掲げました。

講演を行う株式会社日立製作所 フェロー 矢野 和男 氏

ラウンドテーブルの様子

6の３主要記事 Topics【】

人材開発支援助成金(人への投資促進コース)のご案内
人材開発支援助成金「人への投資促進コース」は、デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。従業員の人材育成、スキルアップに助成金をご活用ください。

人材開発支援助成金とは事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に「訓練経費」や「訓練期間中の賃金」の一部を助成する制度です。

人への投資促進コースの助成率・助成額（中小企業）
訓練メニュー

高度デジタル人材訓練

対象者

対象訓練

経費助成率

賃金助成額

OJT 実施助成額

正規

高度デジタル訓練（IT スキル標準（ITSS）レベル 3､4 以上）

75％

960 円

―

海外も含む大学院での訓練

75％

国内大学院の場合―

成長分野等人材訓練

非正規

情報技術分野認定実習併用
職業訓練

正規

OFF-JT＋ OJT の 組み合わ せの訓 練（IT 分野関連の訓練）

60％

760 円

20 万円

（+15％）(+200 円)(+5 万円)

定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）（+15％）――

非正規

労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練（+15％）――

正規

長期教育訓練休暇制度（30 日以上の連続休暇取得）

非正規
正規

定額制訓練

非正規

自発的職業能力開発訓練

長期教育訓練休暇等制度

960 円

正規

非正規

所定労働時間の短縮と所定外労働時間の免除制度

60％
45％
制度導入経費

1 日あたり20 万円

6,000 円（+4 万円）(+1,200 円)―

制度導入経費

20 万円

―

―

（+4 万円）※（）内の助成率（額）は、賃金要件または資格等手当要件を満たした場合の率（額）です。なお、高度デジタル人材訓練と成長分野等人材訓練については、あらかじめ高率助成としているため賃金要件・資格等手当要件はありません。

対象となる経費
事業内
訓練
事業外
訓練

対象となる賃金・外部の講師への謝金や手当
・外部の講師の旅費
・施設や設備の借上費
・学科や実技の訓練を行う場合に必要な教科書や教材の購入費

訓練期間中の「所定労働時間内」の賃金について賃金助成の対象となります。
制度の内容や申請手続等の詳細は厚生労働省のサイトをご参照下さい。

・受講に際して必要となる入学料や受講料、教科書代等

https://www.mhlw.go.jp

7主要記事 Topics【】を活用して、人材に関する悩みを解消!!
中小企業庁では、「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を３年ぶりに抜本的に改定した「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」を６月２２日に公表しました。
日々の経営課題の背景に、中核人材の採用、中核人材の育成、業務人材の採用・育成の３つの人材課題（３つの窓）が潜んでいないか確認してもらい、それに対する具体的な対応策や支援策を紹介する「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」が取りまとめられました。
また、経営課題に基づき、計画的に数年後を見据えた人材の採用・育成・活用に取り組み、一定の成果を上げた企業事例集も同じく公表されていますので、人材の採用に苦戦している企業や社員の離職に悩んでいる企業は、是非ご一読ください。
★中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン PDF 形式 (1.2MB)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/hitodebusoku/guideline/guideline.pdf（１）人材活用ガイドラインの活用のポイント ～３ステップで検討する人材戦略～
成り行き採用、数合わせ採用から脱却しよう！！
今、出している求人票は、本当にその内容で良いですか？
誰かが辞めたので、補充するための求人を何カ月も出し続けていないですか？
例えば、ある物流会社では、多くの企業と同様に人手の確保が課題でしたが、 女性や高齢者に採用戦略を方針転換し、戦略に沿って働きやすい環境を整備したことで安定的に人材を確保できるようになりました。具体的には、パワーアシストスーツや小運搬機器の導入、女性専用の休憩スペース等の設備投資を行い、女性に配慮した環境整備を進め、安定的な人材確保が可能となりました。さらに、能力とやる気次第
では、女性も男性と同等かそれ以上の地位や収入を得られるようにしたことで、女性社員のモチベーショ
ンが向上し、所長や副所長に女性社員が昇進するなど、女性活躍が進み、活気ある職場へと変貌しました。

ステップ１ 経営課題と人材課題を見つめ直しましょう
経営戦略に紐付かない、対症療法的な人材戦略では根本的な課題解決はできません。ガイドラインが目指すのは経営戦略と人材戦略の一体的な推進です。人材の問題に対応できなければ、本質的な経営課題の解決に至らず、経営全体に支障が生じるおそれがあります。

8＜こんなお悩みはありませんか？＞
課題１：営業が不十分／販路を拡大できない
課題２：商品・サービスの開発・改善ができない
課題３：技術力の向上に取り組めず、研究開発が進まない
課題４：生産管理が十分にできていない
課題５：財務体質を改善できない／価格転嫁ができない

課題６：デジタル化等による業務効率化やコスト削減の必要がある
課題７：人材確保に努めているが採用に至らない・
定着しない
課題８：賃上げができない
課題９：人材育成が十分にできていない
課題 10：事業を承継する後継者が見つからない

ステップ２ 人材戦略を検討しましょう
ステップ１の人材課題に関する検討結果を踏まえ、求める人材のタイプが「中核人材」なのか、「業務人材」なのか明確にしましょう。取り組むべき人材戦略の方向性が見えてきます。求める人材のタイプを確認するためには、担ってほしい業務内容や責任範囲などを明確にし、必要なスキル・能力を整理する必要があります。

（２）詳しくは、人材活用ガイドライン・セミナーにご参加ください（全８回予定）
この度、本会では、中小企業庁が策定した人材確保・育成・定着に関する課題解決の手引きである「中小企業人材活用ガイドライン」普及セミナーを開催しておりますので、是非ご参加いただき、人材に関する経営のお悩みを解決しましょう。

第 4 回 9 月 4 日(月)第 5 回 9 月 14 日(木)14：00～15：00① ターゲット人材が応募してくる、求人票作成セミナー

15：00～16：30② 採用が楽になる情報発信力の強化方法

14：00～15：30① 社員の成長を見える化するためのセミナー

15：30～16：30② 人材育成を進めるための公的支援制度の活用について●申込専用サイトは、岩手県中小企業団体中央会 HP 内に設置しております。
ホームページ URL https://www.ginga.or.jp/2023/06/29/11822/
パンフレット（PDF）もダウンロードできます。
「岩手県中央会」又は「人材活用ガイドライン・セミナー」と検索すると上位に表示されます。

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主要記事 Topics【】

令和５年度いわて産業人材奨学金返還支援制度のご案内
県では、将来のものづくり産業等を担うリーダーとなる高度技術人材の確保・定着を促進するため、学生が大学などを卒業後、または既卒者がＵ・Ｉターンを希望し、県内企業に一定期間就業する場合に、奨学金の返還支援を行う標記事業の対象者を募集しております。

令和５年度募集対象者
応募時点で以下のいずれかに該当する方が対象です。
● 理工系（工学、理学、農学、薬学、情報学（これらに相当する学部・研究科を含む））の学位、又は非理工系（文系等）の学位を取得予定又は取得済みの、以下に該当する方。
✔ 大学院修士課程１・２年生✔ 大学３・４年生（薬学部又はこれに相当する学部は５・６年生）✔ 高等専門学校（いわゆる高専。専攻科を含む）４・５年生● 上記の学校を卒業した既卒者であって県外で就業している３５歳未満の者、又は県内に正規雇用で就業していない３５歳未満の者（いずれも令和５年４月１日時点）で、今年度末までに認定企業において就業し、かつ岩手県内に居住する意向を有すること。
※ 高校、専門学校、短期大学の奨学金は対象になりません。

対象となる奨学金
独立行政法人日本学生支援機構 無利子奨学金（第一種）、有利子奨学金（第二種）※ 令和６年１０月からの助成開始時点で、返済が始まる、もしくは残金があれば対象となります。

対象就職先認定企業へ就職する方が対象となります。
※ 認定企業一覧は県の HP（https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/monozukuri/ikusei/1008964.html）で公開しています。

助成内容
区

分

助成率

大学（6 年制含む）及び大学院の在学期間を通じて奨学金の貸与を受けていた者

２５０万円

大学の在学期間に奨学金の貸与を受けていた者（高等専門学校専攻科含む）
大学院の在学期間のみ奨学金の貸与を受けていた者
高等専門学校の在学期間に奨学金の貸与を受けていた者

支援上限額

１／２

１５０万円
１００万円
７０万円

認定要件
● 学生：大学等を卒業後に認定企業に正規雇用により就業し、８年間継続して勤務する見込みであること。
また、勤務場所は県内の事業所とし、県内に定住する見込みであること。
● 既卒者：認定申請日において既に大学を卒業し、県外において就業している者、又は県内に正規雇用で就業していない者で、認定申請後に認定企業に正規雇用により就業し、８年間継続して勤務する見込みであること。また、勤務場所は県内の事業所とし、県内に定住する見込みであること。

募集人員・募集期限

お問い合わせ先

募集人員：１２０名程度
募集期限：令和５年９月２９日（金）(公財)いわて産業振興センター 産業支援部
電話：019-631-3828

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メール：joho@joho-iwate.or.jp

主要記事 Topics【】

本会が実施する「令和５年度企業連携による地域課題対応新事業展開支援事業費補助金」については、
５月８日から６月２７日を公募期間とし、審査委員会を経て、以下の１２組合・グループを採択しました。
同補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が地域課題の解決に向けて連携して行う取組みを支援するものです。
組合・グループ名

補助対象者

事業テーマ

協同組合江釣子ショッピング
センター

同左

持続可能な SC に向けたデジタルツール利活用による新規顧客獲得及びお客様利便性の向上

大槌軽キャン開発グループ(株)松橋自動車
畳工房 和
八幡工芸

内装業の力を活かした軽キャンキットの開発

高田松原商業開発協同組合

同左

CN(カーボンニュートラル)インテリア～自動車技術と伝統工芸の融合プロジェクト～

第一物産(株)岩手工場

岩手県菓子工業組合

同左

大黒森管理協同組合

同左

協同組合矢巾商業開発

同左

岩手県室内装飾事業協同組合

同左

盛岡市材木町商店街振興組合

同左

浄法寺漆器工芸企業組合

同左(株)海楽荘岩手開発産業㈱北上都心開発(株)(株)北清物産

恋する大船渡。実行委員会
北上市中心市街地にぎわせ隊(有)桜木家具店

共同店舗認知度及び催事場利便性の向上による集客力
強化事業
自動車製造過程で生ずるウレタン廃棄物を、ウレタン再生技術と伝統工芸技術を活用しソファーなどインテ
リア家具を製造、販売する
岩手県政１５０周年記念スイーツ開発を通じた魅力ある地域づくり既存事業のバックカントリースキーツアーガイドに加えて、スノーシューツアーガイドの新規事業で八幡平市に観光客を呼び込む
ウィズコロナに向けたアルコ食品館大規模リニューア
ル工事
若手人材育成事業並びに会員アプリによる組合員の連
携サービス
材木町「よ市」５０周年記念とニューヨークタイムスの行くべき場所５２選の第２位に選ばれた盛岡を契機に商店街の活性化を目指す
新規事業として漆の精製・販売への取組
アフターコロナのインバウンド需要増大期の商機獲得のための地域連携型ツアー販売サイトの多言語化
新生ツインモールプラザリニューアルプロジェクト

取引力強化推進事業の採択発表
本会では、組合員である中小企業・小規模事業者の取引力強化促進を図るために組合が行う取組みを支援する「取引力強化推進事業」を実施しています。
補助対象となる事業内容は、ホームページ・チラシ等の作成による共同事業活性化や受注促進を図るた
めの取組み、共同宣伝の実現に向けたブランド構築など、多岐にわたります。
今年度は令和５年５月１０日から６月３０日にかけて公募を行い、審査の結果、下記の２組合が採択さ
れました。
採択組合名

事業テーマ

大船渡水産物商業協同組合

大船渡のサンマを全国に！

黒崎温泉企業組合

ホームページリニューアルによる温泉の周知

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主要記事 Topics【】

第 46 回岩手県中小企業青年中央会通常総会・青年部講習会開催
岩手県中小企業青年中央会（会長 松田 和秀）では、
７月２４日(月)、アートホテル盛岡にて第４６回通常
総会を開催しました。来賓および会員青年部関係者ら約３０名が出席しました。
議事では、令和４年度の事業報告及び決算、令和５
年度の事業計画並びに収支予算等、上程された議案の審議が行われ、全議案が原案どおり満場一致で可決承認されました。
令和５年度の事業計画では、コロナ禍の終息の兆しが見え始めたことにより社会経済活動が回復してきているものの、ウクライナ情勢は未だに経済に影響を与えて続けており、人材不足やエネルギー・原材料費等の高騰や欧米諸国の金融引き締めによる引き続き経済状況を注視しながら、組合青年部の活動強化や青年経営者の資質向上、連携促進に向けた各種事業を展開していくことが承認されました。
議事終了後、来賓を代表し、岩手県商工労働観光部
岩渕 伸也 部長並びに商工組合中央金庫盛岡支店 渡
辺 元樹 次長からお祝いの言葉をいただきました。

主催者挨拶を述べる松田会長

通常総会の様子

祝辞を述べる県商工労働観光部 岩渕部長

商工組合中央金庫盛岡支店

渡辺次長

通常総会終了後、青年部講習会を開催しました。「スマートカントリーを目指すファーストペンギン」と題して、株式会社小田島組 代表取締役社長 小田島 直樹 氏
よりご講演をいただきました。首都圏の企業に負けない
働き方や賃金体系を実現するために、業務ファイルをす
べてクラウド上に保存し、いつでもどこでも仕事に従事できる環境づくりや、できる仕事が異なる若手とベテランの業務をＩＴの力で細分化し割り振り、お互いがいいところを補うことで生産性を向上させるなど、積極的にＩＴ化を推進されています。
講演する小田島 直樹氏
また、特に子供を抱える女性が働きやすいようにした
いと述べ、仕事をどれだけこなしたかの成果による評価や業務管理をすることで、産休・育休を取得し在宅で業務に従事、休暇取得後に復帰・活躍できるようにし、岩手県を未来に希望をもてる地域にしたいと力説しました。
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主要記事 Topics
連
載

中小企業
DX 特集

【中小企業 DX 特集／ILC Current Topics】

デジタル活用による「働き方改革」の先

働き方改革関連法が施行されてから４年――。当初は「人手不足対策」が大きな目的でしたが、奇しくも
コロナ禍の時期とも重なったことにより、各企業は強制的に「働き方」の見直しを迫られました。人流抑制・接触機会の低減という社会的要請に応えるため、リモートワークをはじめとしたデジタルツールの活用によるコミュニケーション手段の確立や業務管理が進む一方、対面のメリットについても見直す機会となりました。ウィズコロナのステージに移行した今では、コロナ禍で得られた経験や社員の意見を反映しつつ、
デジタルと対面の「良いとこ取り」の業務体制を敷く企業も見られます。
こうした中、最近は「ぬるい職場」という言葉を目にする機会が出てきました。特にキャリア思考の強い若者が、「職場がぬるい」ことを理由に辞めてしまうケースが増えているそうです。この状況を理解するためには、若い世代を中心に、以前にも増して「納得感」「貢献実感」「成長実感」が求められていること、そして「働きやすい職場」と「ぬるい職場」は全く異なることをあらためて認識する必要があります。
デジタル活用により業務の効率化や見える化が進んだことにより、多様な働き方の選択や、ツールを通じた様々な情報共有が可能になりましたので、これまで以上に「スピード感をもって」「合理的に」マネジメントを行うことが求められます。報・連・相を待つような受け身型のマネジメントでは、デジタル活用の本
当の効果を享受したり、若い世代が「仕事」に求める期待に応えたりすることは難しいでしょう。各社員が「知りたい情報」をしっかりと伝える手段としてデジタルツールは最適解の１つですので、その業務が何に貢献し、社員自身はどう成長できるかという将来像を見せられるかが大切です。
デジタル活用が当たり前の若い世代から見れば「働き方改革」は、これまで残業前提により支えられたア
ナログ体質から脱却した、いわば「±０（＝普通）」の状態であり、「プラス」の状態ではありません。今、働きやすい環境を実現した先を目指す企業には「働きがい改革」が求められているのです。

岩手県ＩＬＣ推進協議会【 ILC Current Topics （第 24 号） 】
岩手県 ILC 推進協議会役員会について
６月１２日にホテルメトロポリタン盛岡 NEW WING にて、岩手県 ILC 推進協議会役員会が開催されました。役員会には、県内経済団体や県内商工会議所など推進協議会役員・オブザーバー約４０名が出席しました。谷村邦久会長は、開会あいさつとともに「省庁横断による国家プロジェクトとして位置づけられることが極めて重要。地元の熱意・活動、ILC の社会的意義を積極的にアピールしていく」とのメッセージを発信しました。
役員会では、令和４年度事業報告並びに収支決算、
令和５年度事業計画（案）並びに収支予算（案）についていずれも原案通り承認されました。また、岩手県 ILC 推進局より、県が行う ILC 推進の取組みについて説明されました。
役員会終了後、栗木 雅夫氏（広島大学先進理工系科学研究科教授・日本加速器学会会長）を講師に、「ILC が生み出す未来」と題し、ILC 加速器の説明やILC から始まる新しい地域づくり等について、講話
いただきました。なお、講演会の内容は当協議会
YouTube チャンネルにアップロードされており、ご岩手県 ILC 推進協議会 YouTube チャンネル QR コードはこちら視聴いただけます。

（または YouTube 上で「岩手県 ILC 推進協議会」と検索）

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岩手県内中小企業の景況
１ . 全 国 の景 況

【2023 年 6 月分情報連絡員レポート】（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 5年 7月 25日 発 表 ）６ 月 の Ｄ Ｉ は 概 ね 横 ば い で 推 移 。イ ン バ ウ ン ド の 増 加 等 に よ る 人 流 の 回 復 に よ り 、非 製 造 業 で は
景 気 は 持 ち 直 し の 動 き が 見 ら れ る が 、製 造 業 で は 資 源 高 の 影 響 が 大 き く 、収 益 状 況 は 依 然 厳 し い 状
況 が 続 い て い る 。エ ネ ル ギ ー・原 材 料 価 格 上 昇 分 の 価 格 転 嫁 が 遅 れ て い る こ と や 人 手 不 足 の 問 題 が 、
引 き 続 き 収 益 力 の 足 か せ と な っ て い る 。世 界 経 済 の 減 速 や 、エ ネ ル ギ ー・原 材 料 価 格 の 更 な る 上 昇も懸念され、先行きは依然不透明な状況が続いている。

２ ． 景 況 天 気図（県内）… 令和 5年 5月と 令和 5年6月の DI比較
天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。
全産業

令和5年
6月分

5月

6月

△ 16

△ 2

△ 6

0

37

25

△ 12

△ 6

△ 24

△ 24

△ 20

△ 18

△ 11

△ 22

売上高

製造業
前月比

5月

6月

△ 11

△ 17

△ 22

△ 17

33

28

△ 6

6

△ 39

△ 39

△ 22

△ 28

△ 11

△ 22

14P

在庫数量

販売価格

△ 12

△ 18

△ 18

業界の景況

12

18

39

24

△ 15

△ 12

△ 15

△ 15

△ 18

△ 12

6P

△ 6

△ 28

△ 28

0P

10～29

△9～9

15P

3P

△10～△290P△30～△49

6P

―
－

―

―
－

6P
0

前月比
24P

11P

12P
0

6

6P

11P

雇用人員

△ 18

0P

2P

設備操業度

6月

12P

0P

資金繰り

5月

5P

6P

収益状況

前月比

5P

12P

取引条件

非製造業

6P

6P

30 以上

△50 以下

15P
0

△ 15

△ 12

△ 12

0P

0P

DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

３ ． 全 産 業 （ 県 内 ） … 令 和 4 年 ６ 月 ～ 令 和 5 年 ６ 月 DI 推 移 （ 売 上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況 ）○ 情 報 連 絡 員 数 54 名・回 答 者 数 51 名・回 答 率 94.4％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
-55
6月

7月

8月

令和 5 年 6 月ＤＩ《

9月

10月

◆…売上 -2

11月

12月■…収益 －24

14

1月

2月

▲…資金繰り －18

3月

4月

×…景況 －18

5月

》

6月

【情報連絡員レポート】
Ⅲ． 各 業 種 の 概況（県内）…令和 5 年６月分
◇菓 子 製 造 業◇食 肉 小 売 業

夏季に入り需要低下による売上高の減少がある

行楽客や観光客など人手も多くなったようで、一が、ニューヨークタイムズ紙報道による観光客増

般消費者の購入額も増加傾向にある。一方、年度初加の傾向がみられ、土産品需要がある。原材料価

めからの豚枝肉相場の上昇が続き、粗利確保が厳し

格においては卵加工製品の不足や砂糖の価格、製い日々が続いている。

造原価が上昇している。

◇各 種 商 品 小 売◇め ん 類 製 造 業

業

依然として食料品以外の業種は昨年売上を下回

値上げの影響か消費者心理の生活防衛なのか全っている。物価高等の影響による買回り品の購入控

体的に物量が減少した。引き続き環境に変化がな

えはまだまだ続きそうであり、常態化しているようければ当面売上の回復は見られない状況である。

にも感じる。

お中元商戦も始まったが、例年より落ち込み幅が◇商 店 街（盛岡市）

大きくなる見込みである。

各地で新たなイベントが開催され、週末の人出◇一 般 製 材 業は増えており、飲食店の景気も上向いてきてい売上は木材製品の価格がウッドショック前の単る。一方で組合のクレジット・電子マネー取扱高価に近づき、売れ行きも少なく厳しい状況が続いは低調で、来街客の増加が必ずしも売上には繋がている。見積依頼等はあるが中々数字に結びつかっていない現状が浮き彫りになっている。

ず、数字が全く読めない。大型の物件が入ってこ◇自 動 車 整 備 業

ないとかなり厳しい。
◇印 刷 ・ 同 関 連

給与の改善も難しく、人材確保についてもなか業

なか雇用できない状況となっている。整備事業の受注残高は増加傾向にあるが、コロナ禍前と比状況を見ると、全国新車販売台数は増加となっ較すると８０％前後にとどまっている。観光シー

た。岩手県の車検台数を見ると、対前年同月比でズンを控えて印刷需要の増加を期待するが、紙媒増加し前月より改善された。

体の印刷物は全体的にみて減少傾向にあるので多◇建 物 サ ー ビ ス

くは期待できない。
◇金 属 製 品 製 造業

人の動きが活発になり業務は増加傾向にあるが、業

物価上昇による経費の増加や人手不足など、問題は工場稼働率・手持ちの仕事量は引き続き比較的山積しており、景況は厳しい。

高水準を維持できているものの、各社への見積依◇土 木 工 事 業

頼数については、過去最低の水準となった。電力

出荷数量は大きく減少した。公共工事の新規発価格やあらゆる資材価格の値上がりが収益を圧迫

注物件が少なく民間工事も低調である。出荷数量しており、厳しい状況が続くと予想される。

は低調のまま続いていくものと予想され、今後も◇野 菜 果 実 卸 売非常に厳しい状況が続くものと思われる。

業

上旬では概ね天候が順調に推移したため入荷も◇塗 装 工 事 業安定したが中頃から梅雨となり入荷が不安定とな

今年度に入って景気が元に戻りつつあるようにり野菜類の単価が上昇した。国産果実の入荷が始見えるが、塗料・資材の高騰は続いており、加えまってきたが、販売状況が思わしくなく商品の動て公共工事の大幅減少や民間需要が伸び悩み、企

きが悪い状態が続いている。

業間格差が大きくなりつつある。特に零細業者が◇燃 料 小 売 業

苦しい状況である。

仕切り補充算定の方式変更により、補助額は６月◇倉 庫 業１５日から１０円を割り込んでいる。そのため、仕事業全体収入は前年並みの収入となった。新規

切価格は毎週値上げとなっている。小売への価格転

雇用人員の一時的な増加もあり、経常利益は前年嫁をして経営安定を図る必要がある。

に対しては減益、予算並みの内容となった。

◇野 菜 ・ 果 実 小◇一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 業

売 業

納入業種において昨年を上回る結果が出ている

売上は前年対比で増加となった。盛岡交通圏のが、総合店（スーパー形態）分野と小売店での動き

輸送実績はコロナ禍前の令和元年度の８割程度まが悪く、大幅に前年割れしている店舗も目立つ。

で回復しており、さらなる回復を期待している。
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中央会

Information

第 75 回 中小企業団体全国大会 開催のご案内
第７５回中小企業団体全国大会(宮城大会)が下記のとおり開催されますのでご案内いたします。
平成２０年の前・仙台大会以来１５年ぶりに東北地域で開催される全国大会を盛り上げるべく、多くの皆様にご参加をいただきたく存じます。
なお、本会では、盛岡・仙台間の東北道を移動する貸切の往復バスを運行いたします。昼食付きでお得な料金となっておりますので、ぜひご利用ください。
■ 開催日時

令和５年１０月１１日（水） １４：００～１６：３０■ 開催場所

仙台国際センター展示棟（仙台市青葉区青葉山）■ 参 加 料

お一人様 ６，０００円（パスポート（参加証）に物産展で使用できるお買い物券が付きます）■ 貸切バス

利用料金：お一人様 ８，０００円（税込）（往復乗車料・昼食代込／大会参加料は別途頂戴致します）■ 申込方法９月１３日（木）１７時までに本会までお申し込みをお願いします。
（参加申込書は本会ホームページからダウンロードできます）■ 支払方法大会終了後に、本会より請求書を発行いたします。

貸切バス旅程表(予定)

中の橋一時駐車帯（8:00） → 盛岡駅西口(8:20) → 盛岡南 IC(08:40) → 金ヶ崎 IC(9:20) → 中尊寺 PA（09:55）＊盛岡市歴史文化館そば＊ﾏﾘｵｽ 1Ｆ玄関前乗車＊上り線入口料金所前乗車（仙台・宮城 IC） → (11:20)伊達の牛タン宮城 IC 店(12:20)＊上り線入口料金所前乗車＊休憩（約 10 分）→ (12:45)仙台国際センター展示棟（17:00）＊昼 食＊全国大会参加（閉会まで）

長者原 SA(18:00) → 金ヶ崎 IC(19:10) → 盛岡南 IC（19:45） → 盛岡駅西口(20:00) →（20:15）中の橋一時駐車帯＊休憩（約 15 分） ＊下り線出口駐車場前下車＊下り線出口駐車場前下車＊ﾏﾘｵｽ 1Ｆ玄関前下車※ 盛岡駅・盛岡南 IC・金ヶ崎 IC：乗降希望者がいない場合には、停車せずに通過致します。

岩手県中小企業団体中央会

主要日誌（令和５年７月分）

中央会 主な実施事業等
7月7日

地区別懇談会（県南地区・一関開催）

7 月 20 日

地区別懇談会（県北地区・二戸開催）

7 月 10 日

地区別懇談会（花北地区・北上開催）

7 月 24 日

組合青年部講習会

7 月 13 日

地区別懇談会（盛岡地区・商業）

7 月 25 日

地区別懇談会（久慈地区）

7 月 18 日

地区別懇談会（気仙地区・大船渡開催）

7 月 26 日

地区別懇談会（宮古地区）

7 月 19 日

地区別懇談会（釜石地区）

7 月 27 日

地区別懇談会（盛岡地区・工業）

関係機関・団体主催行事への出席等
7月1日

岩手地方最低賃金審議会第 2 回本審

7 月 21 日

いわて高等教育地域連携プラットフォーム全体会議

7月6日

いわて就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム会議

7 月 21 日

第 1 回県南地域に新設する工業高校の立地に関する検討会議

7 月 10 日

地方最低賃金審議会委員との意見交換会

7 月 21 日

岩手県政 150 周年記念事業実行委員会

7 月 11 日

盛岡工業クラブ講演会

7 月 21 日

岩手県知財支援機関連携会議

7 月 12 日

価格転嫁の円滑化による地域経済活性化に向けた共同宣言

7 月 24 日

岩手県中小企業青年中央会通常総会

7 月 12 日

いきいき岩手結婚サポートセンター運営委員会

7 月 24 日

いわて海外展開支援コンソーシアム会議

7 月 12 日

とうほく自動車産業集積連携会議

7 月 27 日

盛岡市商業振興推進会議

7 月 19 日

企業ネットワークいわて in 東京

7 月 31 日

岩手県独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営協議会

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