一般社団法人環境パートナーシップ会議
令和４年４月 28 日制定
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促進利子補給事業））に係る指定金融機関公募要領
１．総則
地域脱炭素融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募の実施については、この要領に定めるところによる。
なお、地域脱炭素融資促進利子補給事業の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。
）その他の法令並びに二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促進利子補給事業））（以下「補助金」という。
）交付要綱（令和４年４月１日付け環政経発第２２０４０１２号。以下「交付要綱」という。
）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促進利子補給事業））実施要領（令和４年４月１日付け環政経発第２２０４０１１号。以下「実施要領」という。
）及び令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促進利子補給事業））交付規程（令和４年４月 28 日付け。以下「交付規程」という。
）の定めるところによる。
２．事業の目的・内容
補助金の交付の決定を受けた一般社団法人環境パートナーシップ会議（以下「EPC」という。
）が、補助金を活用して、地域脱炭素に資する ESG 融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金（以下「利子補給金」という。
）を交付する事業である。
３．応募資格
次に掲げる要件の全てを満たすことのできる金融機関とする。
（１）次に掲げる金融機関であること。
① 一般社団法人全国地方銀行協会又は一般社団法人第二地方銀行協会に加盟している銀行② 信用金庫及び信用金庫連合会③ 信用協同組合及び信用協同組合連合会（２）交付規程第３条に定める利子補給金の交付の対象となる融資（以下「新規融資」という。
）を行うことができること。
（３）融資を受ける事業者が算出する二酸化炭素排出削減量の確認を行う体制を有していること（委託等によることも可能とする。
）。
（４）融資資金の使途及び工事完了を確認する体制を有していること。
４．採択後の留意事項（１）資金使途及び工事完了の確認等の行為を金融機関の支店等が実施している場合は、当該行為の内容や交付規程に規定する書類等について、本店の担当部局が適切に監督（EPC に提出する書類の事前確認を含む。
）すること。
（２）交付規程に様式を定めている書類のうち、金融機関から EPC に提出する書類の作成にあたっては、金融機関の代表者名により提出すること。
（３）適正化法等を遵守し（※）
、利子補給金の適正な執行に努めるとともに、会計検査院等の求めがある場合は、事業者の審査等の執行に関する資料の提出を行うこと。
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※ 適正化法第２３条において、環境大臣が間接補助事業者たる金融機関に対して、必要がある場合には報告徴収等を行えることについて規定されている。
５．採択の審査及び結果通知について
応募後、次のとおり順次審査を実施。
（１）書類審査
応募書類を査読し、参考１及び参考２の採点基準に基づき、順次書類審査を実施する。
① 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related FinancialDisclosures （以下「TCFD」という。
））が策定した提言を支持している又は TCFD が開示を推奨する、気候変動に関するリスク及び機会に係る「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示を行っている一般社団法人全国地方銀行協会又は一般社団法人第二地方銀行協会に加盟している銀行
・・・・応募申請書 様式１及び様式２―１② 自らが行う ESG 融資に係る目標の設定等を行い、組織方針として明確化している信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合又は信用協同組合連合会
・・・・応募申請書 様式１及び様式２―２（２）ヒアリング審査
必要に応じ、順次ヒアリング審査を実施する。
ヒアリングを実施する場合は、あらかじめ、金融機関へ連絡する。
（３）審査結果の通知
上記を経て、採択機関を決定。なお、結果（採択又は不採択）は、電子データで通知する。
６．応募書類の提出について（１）受付期間
令和４年４月 28 日（木）～12 月 28 日（水）12 時必着（２）提出資料について① 提出に際しては、本公募要領にて様式を定めているものは必ずその様式を使用すること。
② 応募申請書及び添付書類については中央下に通しページを必ず付けること。
③ 応募に係る審査は、提出書類に基づき書面にて行うとともに、必要に応じてヒアリング等を行う。
適宜、具体的な数字や図表等を用いる等、できるだけ分かりやすくすること。なお、審査期間中、必要に応じて追加説明資料の提出を求める場合がある。
④ 提出書類や追加説明資料等の用途は、審査目的に限定する。なお、提出書類等は返却しない。
＜提出書類＞
・応募申請書（様式指定） ※５．
（１）を参照すること・定款（又はそれに準ずるもの）及び登記事項証明書又は現在事項全部証明書の写し
・過去３年分の貸借対照表及び損益計算書（有価証券報告書等、ディスクロージャーの提出も可能だが、該当箇所に必ず付箋を付けること。
）
・その他参考となる資料（申請書の補足資料等）（３）提出方法
応募される金融機関は様式及び添付資料について、それぞれ PDF ファイル等により電子化し、件名を「地域脱炭素融資促進利子補給事業応募」とした電子メールにより提出すること。
（※受信後 EPC から受領の確認メールを返信します。
）（４）提出先及び問合せ先
応募書類の提出先及び問合せ先は下記のとおり。
一般社団法人環境パートナーシップ会議 地域脱炭素融資促進利子補給事業事務局
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※応募時のメール件名は、「地域脱炭素融資促進利子補給事業応募」としてください。
E-mail：info.fund@epc.or.jp
電 話：03－5468－6753（５） その他① 応募にあたっては、EPC のホームページに掲載する交付要綱、実施要領及び交付規程を必ず確認すること。
EPC ホームページ https://epc.or.jp/fund_dept/datsutanso/r4_shiteikin_koubo② 同ホームページに掲載する、最新版の「よくある質問と回答」を確認の上、不明な点がある場合
は、上記問合わせ先に E-mail 又は電話にて問合せすること。なお、電話で問い合わせた場合であって回答が後日となる場合は、その問い合わせ内容を E-mail にて送付すること。

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(様式１)
年
一般社団法人環境パートナーシップ会議代表理事 廣野 良吉 殿
住所
金融機関名
代表者役職及び氏名
令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域脱炭素融資促進利子補給事業））に係る指定金融機関の応募について標記について、下記のとおり応募します。
記
１．申請者の概要（１）名称（２）代表者役職及び氏名（３）本社所在地、電話番号（４）設立年月日（５）役員氏名（６）従業員数（組合等の場合にあっては、専従役員数を記入すること。
）（７）資本の額又は出資の総額（単位：万円）（株式会社にあっては、受権資本の額及び払込済み資本の額を記入すること。）（８）資本金又は出資金の構成（単位：％）（主な株式又は出資者の構成等を示すこと。）（９）金融機関全体の組織図（担当部課等の体制及び配置人数等を記入すること。）（１０）担当者氏名、電話番号、FAX 番号、E-mail アドレス
※本社所在地と担当者の部署の住所が違う場合は、住所を記載してください。

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）

4月日(様式２―１)
TCFD が策定した提言を支持している又は TCFD が開示を推奨する、気候変動に関するリスク及び機会に係る「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った情報開示を行っている一般社
団法人全国地方銀行協会もしくは一般社団法人第二地方銀行協会に加盟する銀行向け
地域脱炭素融資促進利子補給事業に係る実施計画
地域脱炭素に資する ESG 融資の実施について取組意欲※地域脱炭素に資する ESG 融資に取り組む動機、目的及び意気込み等を記載してください。
※地域脱炭素に資する ESG 融資の取組に係るトップメッセージや経営計画上の記載等があれば、それを示す書類を添付してください。

TCFD 賛同 ※TCFD に賛同表明または開示をした年月日を記載してください。
表明またまた、それを証する資料（ホームページやニュースリリースの写し）を添付しては開示ください。

事業者の脱炭素事業に対する支援体制※二酸化炭素排出削減に係る事前及び事後の効果測定・評価方法や助言・支援する体制について記載してください。

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融資資金の使途及び工事完了の確認について※融資資金の使途等の確認方法を記載してください。
※上記の体制をフロー図等で記載してください。

その他※地域脱炭素に資する ESG 融資を推進するための提案や環境金融に向けた取組の実績や計画などがあれば、記載してください。
例）行内における勉強会、UNEP FI の ESRA（Environmental and Social Risk Analysis）の受講、赤道原則の署名、UNEP FI の署名、21 世紀金融行動原則の署名、PRB の署名 等6

(様式２―２)
自らが行う ESG 融資に係る目標の設定等を行い、組織方針として明確化している信用金庫または信用組合向け
地域脱炭素融資促進利子補給事業に係る実施計画
ESG 融資の実施について取組意欲※ESG 融資に取組む動機、目的及び意気込み等を記載してください。
※ESG 融資の取組に係るトップメッセージや経営計画上の記載等があれば、それを示す書類を添付してください。

ESG 融資目 ※ESG 融資目標の数値及び目標達成に向けての具体的な施策を記載してください。
標※ESG 融資目標を申請者のホームページ等で公表する予定時期を記載してください。
※前年度事業において設定及び公表した ESG 融資目標について引き続き取組む場
合は、その目標及び発展的に取組む内容を記載してください。

体 制 と 評 ※ESG 融資を進めるにあたっての体制と ESG 融資の評価方法を記載してください。
価方法

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実績

※ESG 融資の取組の実績があれば記載してください。
※上記「ESG 融資目標（見込み）」に記載いただいた融資目標が、これまでの取組実績と比べて低い水準となっている場合は、目標を低い水準とした合理的な理由を本欄に記載してください。

事業者の脱炭素事業に対する支援体制について※二酸化炭素排出削減に係る事前及び事後の効果測定・評価方法や助言・支援する体制を記載してください。

融資資金の使途及び工事完了の確認について※融資資金の使途等の確認方法を記載してください。
※上記の体制をフロー図等で記載してください。

その他※ESG 融資を推進するための提案や環境金融に向けた取組の実績や計画などがあれば、記載してください。
例）行内における勉強会、UNEP FI の ESRA（Environmental and Social Risk Analysis）の受講、赤道原則の署名、UNEP FI の署名、21 世紀金融行動原則の署名、PRB の署名 等

8地域脱炭素融資促進利子補給事業（TCFD型）の指定金融機関に係る応募書類採点基準（案）
得点配分

評価項目

合計

基礎点

参考１

採点基準
加点

基礎点加点

地域脱炭素に資するESG融資の実施について①取組意欲②TCFD賛同表明
または開示

2015

5504010

地域脱炭素に資するESG融資に取り組む動機、目的が明確であ トップの意思表明や経営計画への位置づけ等、組織的な地域脱炭素に資すり、積極的に取組む意欲がある。

るESG融資の推進を図っている。また、対外的な開示にも積極的である。

TCFDが策定した提言を支持している又はTCFDが開示を推奨する情報開示を行っている。

TCFDが開示を推奨する情報開示を行っている。

事業者の脱炭素事業に対する支援体制
事業者が行う脱炭素事業の二酸化炭素排出量削減効果につい脱炭素事業の

10

支援体制

5

脱炭素事業による二酸化炭素排出量削減に対して、具体的な評価、チェッ5 て、評価する方法が定められており、それに対して助言・支援 クについて様々な工夫がなされており、また積極的な人材育成等体制の充する体制が整備されている。

実を図っている。

融資資金の使途及び工事完了の確認確認方法・体制

10

融資資金の使途及び工事完了の確認方法や体制が整備・構築さ10れている。

その他
その他

10合計

100

地域脱炭素に資するESG融資を推進してきた実績や具体的な推進策などが1070ある。

30

・採択基準点を75点とし、基準点を超える申請者は採択とする。
・基礎点部分の採点は、基礎点に係る採点基準を満たしている場合には、当該基礎点全部を得点とする。満たしていない場合は「不可；０点」とする。
・加点部分の採点は、配点５点の場合、採点基準に基づき、優；５点、良；３点、可；１点、不可；０点、の４段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。
・基礎点に「不可；０点」がある場合は、他の項目における点数に関わらず不採択。

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地域脱炭素融資促進利子補給事業（ESG融資目標設定型）の指定金融機関に係る応募書類採点基準（案）
得点配分

評価項目

合計

基礎点

参考２

採点基準
加点基礎点

加点

ESG融資の実施
①取組意欲

20155

自らが行うESG融資に係る目標の設定等を行い、自らのホーム トップの意思表明や経営計画への位置づけ等、組織的なESG融資の推進をページで公表することで組織方針として明確化している。

図っている。また、対外的な開示にも積極的である。
ESG融資目標数値又はESG融資引き上げ目標数値がアグレッシブな数値と②ESG融資目標

20155

ESG融資目標を自らのホームページ等で公表している、又は公 なっており、目標達成に向けて具体的な取組方法が示されている。又は、前年度事業において設定したESG融資目標について継続的かつ発展的に取表予定時期が明示されている。

り組む方法が示されている。
③体制及び評価方法

20

④実績

5155

ESG融資を推進するための体制が整備され、推進実績の評価基 積極的な人材育成等、体制の充実を図っている。更には、ESG融資の評価準や評価方法が構築されている。

基準、評価方法に様々な工夫がなされている。

5

これまでにESG融資の実績がある。

事業者の脱炭素事業に対する支援体制
事業者が行う脱炭素事業の二酸化炭素排出量削減効果につい脱炭素事業の

20

支援体制

10

脱炭素事業による二酸化炭素排出量削減に対して、具体的な評価、チェッ10 て、評価する方法が定められており、それに対して助言・支援 クについて様々な工夫がなされており、また積極的な人材育成等体制の充する体制が整備されている。

実を図っている。

融資資金の使途及び工事完了の確認
確認方法・体制

10

融資資金の使途及び工事完了の確認方法や体制が整備・構築さ10れている。

その他
その他

5合計

100

565

ESG融資を推進してきた実績や具体的な推進策などがある。

35

・採択基準点を75点とし、基準点を超える申請者は採択とする。
・基礎点部分の採点は、基礎点に係る採点基準を満たしている場合には、当該基礎点全部を得点とする。満たしていない場合は「不可；０点」とする。
・加点部分の採点は、配点５点の場合、採点基準に基づき、優；５点、良；３点、可；１点、不可；０点、の４段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。
・基礎点に「不可；０点」がある場合は、他の項目における点数に関わらず不採択。

10