第１３期第６回福岡県個人情報保護審議会（全体会）会議録
１ 開催日時平成２９年９月２１日（木） 午前１０時００分から
２ 開催場所
行政棟１０階特９会議室
３ 出席者（五十音順）
相 本 倫 子 委員
江 島 玲 子 委員
小 林

登

会長

佐々木久美子 委員
永 井 ケ イ 子 委員
村 上 英 明 委員
森

咲 子

委員

山 元 規 靖 委員
４ 審査事項
個人情報の収集の制限に関する規定の例外について（諮問）５ 会議の内容【小林会長】
おはようございます。森委員が少し遅れるということですが、ただいまから第１３期
第６回福岡県個人情報保護審議会を開催いたします。
それでは、議事に入る前に、事務局から報告の申出がなされておりますので、定足数等について御報告をお願いいたします。
【事務局】
定足数について御報告申し上げます。
本日は、現在、委員７名の方に御出席いただいております。福岡県個人情報保護条例
第５４条第２項に定めます定足数を満たしていることを御報告申し上げます。
また、会議は全て公開となっていますが、本日傍聴される方はいらっしゃいません。
以上で事務局からの報告を終わります。
【小林会長】
ありがとうございました。
それでは、お配りしています次第に従いまして議事を進めてまいります。
本日の議題は、前回と同じで「個人情報の収集の制限に関する規定の例外について」です。
まず、事務局から御説明をお願いいたします。
【事務局】

- 1 -

おはようございます。
本日御審議いただく案件は、お手元に配付しておりますが、平成２９年９月１９日付
けで福岡県知事から審議会に対して諮問されております「個人情報の収集の制限に関する規定の例外について」でございます。
前回の審議会において、今回御議論いただくに当たっての審議の進め方について説明させていただきました。本日は、まず諮問書について読み上げさせていただき、引き続
き内容について御説明させていただきたいと思います。
お手元の諮問書を御覧ください。

個人情報の収集に関する例外事項について（諮問）福岡県個人情報保護条例の一部を改正する条例（平成２９年福岡県条例第２１号）
附則第２項の規定に基づき、次の諮問事項の当否について福岡県個人情報保護審議会の意見を求めます。
（諮問事項）
福岡県個人情報保護条例第３条第３項に規定する収集の制限に係る個人情報について、例外的に収集することができる場合は、「共通事務」（別紙１、別紙２）
または「単独事務」（別紙３）に該当する事務を実施する場合とすること。
なお、本日は知事部局からの諮問でございましたが、来月の審議会において、知事以外の実施機関――公安委員会であるとか警察本部長、教育委員会等の知事以外の実施機
関から本件諮問と同様の諮問がなされる予定でございます。
以上でございます。
【小林会長】
ありがとうございます。さらに細かく御説明をお願いします。
【事務局】
事務局の嶋添です。よろしくお願いします。
福岡県知事から個人情報の収集の制限に関する例外事項について諮問書が提出されましたので、内容を御説明いたします。
お手元に諮問書の写しを配付しております。諮問書の別紙１から別紙３までの事項につきまして、先月８月の審議会においてお示しした素案の考え方に基づき、内容が整理されたものが福岡県知事から諮問されました。この別紙１から別紙３までの考え方について、再度簡単に御説明させていただきます。
知事部局で収集制限がかかる個人情報を収集する事務は３５２ありまして、そのうち、法令に基づかない事務は１５８ありました。この１５８の事務について一つずつ個別に審議していただくのではなく、事務を類型ごとにまとめるグルーピング（類型化）を行いました。
この諮問書とは別に説明資料を用意しておりますので、「説明資料」という青いイン
デックスを貼った資料を御覧ください。

- 2 -１ 共通事務・単独事務（１）意義グルーピング（類型化）の考え方ですが、複数の所属で共通に行われている事務又は同一の所属で行われている複数の事務を類型化したものを「共通事務」としました。共通事務に該当すれば、個別の事務ごとの諮問は不要となります。
共通事務に該当しない事務は「単独事務」として、それぞれの事務ごとに諮問・答申の手続が必要となります。
（２）今回の諮問における区分
共通事務は、「Ａ

既存の共通事務の対象項目を追加する場合…別紙１」と、「Ｂ新たな『共通事務』を設ける場合…別紙２」の２種類になります。
どちらも共通事務ですが、Ａ（別紙１）は、平成４年度に審議会から答申いただいた
既存の共通事務について、収集する個人情報を追加したものになります。
Ｂ（別紙２）は、新たに収集制限がかかる病歴等の７項目を収集する事務のうち、既存の共通事務Ａ（別紙１）には該当しない事務について、新たなグルーピング（類型化）を行い、共通事務を設定したものになります。
「Ｃ 新たな『単独事務』を設ける場合…別紙３」は、共通事務として類型化できな
い事務になります。
２ 収集の制限に係る個人情報（機微情報）①から⑪までありますが、「⑤犯罪により害を被った事実」から「⑪医師等により心身の改善のため指導又は診療若しくは調剤が行われたこと」までが、条例改正により追加された項目になります。収集する個人情報については、この①から⑪までの番号で記載されていますので、次に説明します説明資料の横に並べて御覧いただきたいと思います。
説明資料の別紙１から別紙３までについて御説明いたします。
諮問書の別紙１から別紙３までの内容に、一番右側の「事務の名称（所属名）及び収集する個人情報」を追加して、主な事務について具体の事務名と担当課、収集する個人情報を記載しています。個別の事務の名称等が記載されていますが、この複数の事務を類型したものが共通事務となります。
事務局でこのうち幾つかの事務をピックアップして御説明させていただきます。
Ａ 既存の共通事務の対象項目を追加する場合
平成４年度に諮問・答申されました既存の共通事務に収集する個人情報を追加したものになります。
「３ 栄典事務」を例にとって説明します。

- 3 -これまで、①思想、信条及び宗教、④犯罪歴を収集していましたが今回、⑨身体障がい、知的障がい、精神障がいその他心身の機能の障がいがあることを追加するものです。
表の右側の「事務の名称（所属名）及び収集する個人情報」の欄を御覧ください。三つの主な事務を記載しています。
一つ目の事務は、行政経営企画課及び各所属で行っております、栄典事務です。栄典事務とは、叙勲・表彰等がありまして、これについては今までと変わらず、①思想、信条及び宗教、④犯罪歴を収集します。
二つ目の事務は、福祉総務課で行っております、社会福祉功労者県知事表彰事務になります。これは④犯罪歴、⑨身体障がい、知的障がい、精神障がいその他心身の機能の障がいがあることを収集しています。この表彰につきましては、被表彰者に心身障がい者、自立更生者という項目がありまして、身体障がい者で障がいの程度が４級以上であること、または知的障がい者で原則として療育手帳の交付を受けている者で、障がいを克服し、自立更生して現在自らの収入により生活し、他の心身障がい者の模範となる者
について、県知事の表彰を行っております。
三つ目の事務は、新雇用開発課で行っております、障がい者雇用優良事業所等知事表
彰に係る事務です。障がい者雇用に積極的な事業所や障がいを克服し、模範的な職業人である勤労障がい者に対して県知事表彰を行っているものです。障がいの種類は問わず、精神、知的、身体障がいの全てが対象となっております。障がいのある人、障がいのある人を雇用している事業所に対する表彰の制度になりますので、⑨身体障がい、知的障がい、精神障がいその他心身の機能の障がいがあることについて収集を行う必要があるものです。
別紙１につきましては、今、御説明しました「３栄典事務」のほか、番号１から６までの既存の共通事務について、同様の方法で新たに収集する個人情報を追加しています。
別紙１の表の一番下の番号７を御覧ください。
地域改善対策特定事業に係る事務ですが、この事務につきましては、平成１４年度に地域改善特別措置法が失効したことに伴い、地域改善対策特定事業が終了しましたので、③社会的差別の原因となる社会的身分に関する個人情報の収集は行わないということで廃止するものです。
別紙１については以上です。次に別紙２を御覧ください。
Ｂ 新たな「共通事務」を設ける場合
幾つか例を示して御説明いたします。
「７ 職員の人事管理事務」です。二つの主な事務を挙げております。
一つ目は人事課が行っております職員の懲戒処分です。①思想、信条及び宗教、④犯
罪歴、⑤犯罪により害を被った事実、⑥病歴等を収集しています。
地方公務員法に、職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合や、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合には職員を懲戒処分ができると規定されています。その懲戒処分を行うに当たりまして、本人及び関係者から事実関係を聴取しますが、- 4 -その聴取の中で、思想、信条に関する個人情報等を収集する可能性があります。地方公務員法と条例で懲戒処分できるという規定はありますけれども、事実関係を聴取することまでは明記されていません。これまでも収集制限とされていました①思想、信条及び宗教、④犯罪歴を収集するのですが、処分をするためには、当然、事実関係を聴取する必要がありますので、これまで法令に基づくものとしてきましたが、今回、審議会の意
見を聴くこととしたものです。
二つ目が、各所属で行っています職員調書の事務です。職員の人事配置を行うために、
職員調書という異動希望先等を記載した書類を集めるのですけれども、その中に既往症歴や障がいの状況を記載する欄があります。調書は最終的には人事課が集約するのです
けれども、所属内での適切な人事配置を行うために、各所属でも保有しているものです。
このような事務を基礎として類型化を行い、共通事務として新たに職員の人事管理関係事務を設けています。
次に、「９ 税の減免事務」について説明します。こちらも主な事務を二つ挙げております。どちらも税務課で行っている事務になります。
一つ目の事務は、軽油引取税の徴収不能額等の還付又は納入義務の免除事務です。⑤
犯罪により害を被った事実を収集します。地方税法で軽油引取税を失ったことについて、天災その他避けることのできない理由があるものと認める場合においては、納入の義務を免除すると規定されています。この「その他避けることのできない理由」については、国の通知がありまして、火災、爆発物等による破壊、盗難等をいうものであるとされていますので、盗難の被害を⑤犯罪により害を被った事実として収集するものです。
二つ目の身体障がい者等に対する自動車税等の減免事務です。⑨身体障がい、知的障がい、精神障がいその他心身の機能の障がいがあることについて収集します。自動車等の税について、税制上の配慮を加える適用対象者であることを身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳で確認するものです。
このような事務を基礎として類型化を行い、共通事務として税の減免事務として設けております。
次に、「１１ 行事等参加資格確認事務」について説明いたします。こちらも二つ主な事務を挙げております。
一つ目が、障がいがある人の体育大会や技能大会について、参加資格要件である⑨身
体障がい、知的障がい、精神障がいその他心身の機能の障がいがあることの状況等について収集するものです。スポーツ振興課で行っております身体障がい者・知的障がい者
体育大会開催事務です。身体障害者手帳の交付を受けた人が参加資格を有するもので、競技ごとに障がいの状態が細かく区分されています。
二つ目が、新雇用開発課で行っております障がい者技能競技大会（アビリンピック）
に関する業務です。障がいがある人が日ごろ職場等で培った技能を競い合う競技大会になります。身体、知的、精神障がい者が参加することができ、洋裁、エクセルの表計算、クリーニング等、２４の種目で技術を競い合います。障がいがある人の職業能力向上を図るとともに、企業等が障がいがある人に対する理解と認識を深め、雇用の促進と地位の向上を図ることを目的としています。
このような事務を基礎として類型化を行い、行事等参加資格確認事務を設定しており

- 5 -

ます。
次に、「１４ 精神保健福祉関係事務」になります。こちらも二つ主な事務を挙げております。
一つ目が、健康増進課が行う精神保健職親制度に係る事務です。⑥病歴と⑨身体障がい、知的障がい、精神障がいその他心身の機能の障がいがあることについて収集します。
精神障がいのある人を事業所等の就労の場で訓練することにより、社会復帰を目指すことを目的とした制度です。
二つ目が、精神保健福祉センターで行っております精神科デイ・ケアに係る業務です。
①思想、信条及び宗教、④犯罪歴、⑥病歴、⑨身体障がい、知的障がい、精神障がいその他心身の機能の障がいがあること、⑪医師等により心身の改善のため指導又は診療若
しくは調剤が行われたことを収集します。この事務につきましては、平成４年度に単独
事務で、①思想、信条及び宗教、④犯罪歴は収集することができると諮問・答申があったものですが、今回、単独事務から共通事務に変更しました。精神科デイ・ケアとは、在宅で生活をしています精神障がいのある人が、就労や社会復帰を目指す通所リハビリ
テーションを精神保健福祉センターで行っているものです。なお、⑥病歴、⑨身体障がい、知的障がい、精神障がいその他心身の機能の障がいがあること、⑪医師等により心身の改善のため指導又は診療若しくは調剤が行われたことは、法令に基づき収集可能となっております。
このような事務を基礎として類型化を行い、精神保健福祉関係事務として設定しております。
次に、１枚めくっていただきまして、別紙２の続きになるのですけれども、「２１補助金等関係事務」について説明します。主な事務を三つ挙げております。
補助金の交付事務ですが、補助金は国や県の交付要綱に基づき実施されておりまして、
交付の条件に該当するかを確認するために、個人情報を収集する必要があります。
まず、一つ目の事務について説明します。私学振興課が行っております私立高等学校
等授業料軽減補助金になります。⑥病歴、⑦被疑者又は被告人として、刑事事件に関する手続が行われたこと、⑨身体障がい、知的障がい、精神障がいその他心身の機能の障がいがあること、⑪医師等により心身の改善のため指導又は診療若しくは調剤が行われたことを収集します。生活困窮者への高校の授業料を一部軽減する補助金になりますが、学校を通じた補助となっており、通常は所得証明を確認するのですけれども、突然、病気等で生活困窮に至った場合、所得証明は前年度分の証明しか出ませんので、生活困窮に至った経緯を確認する必要があるものです。
二つ目は、子育て支援課が行っております産休代替職員費補助金事務になります。⑥
病歴、⑩医師等により行われた健康診断その他の検査の結果を収集します。保育士が出
産により産休を取得した場合、代替職員を雇用した保育所にその費用を補助するものです。
三つ目は、住宅計画課が行っております住宅新築資金等償還推進助成事業になります。
③社会的差別の原因となる社会的身分、⑥病歴、⑨身体障がい、知的障がい、精神障がいその他心身の機能の障がいがあることを収集します。先ほど、別紙１で説明をしまし
た番号７の地域改善対策特定事業で行われた事業で、住宅を新築した際、市町村が旧同- 6 -

和地区住民に貸し付けた資金の償還事務に係る費用を支援する補助金になります。住民
から市町村に償還されなかった分を県が市町村に補助するものです。償還されなかった理由を確認する必要がありますので、病歴等を収集するものです。
その他の共通事務についても同様の方法で類型化を行っております。
以上が「Ｂ 新たな『共通事務』を設ける場合」についての説明になります。
次に、別紙３を御覧ください。
Ｃ 新たな「単独事務」を設ける場合
別紙１、別紙２の共通事務として類型化できない一つ一つの事務になります。
個人情報を収集する必要性は記載のとおりですが、一つだけ、「３０ 講師団講師あっせん事務」について説明します。
①から⑪までの個人情報を収集します。この事務は、人権・同和対策局が行っておりまして、国、市町村、企業、地域等で行われる同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発及び研修の推進を図るため、研修等の講師団講師のあっせんを行うものです。
講師団講師は、同和問題をはじめとする人権問題に関する歴史論、実態論、政策・行
政論及び社会啓発論の各部門から成っており、学識経験者、マスコミ、企業、行政等幅広いジャンルの講師で構成されています。その講師が研修を行う中でお話しされる内容に個人情報が含まれるものになります。
以上が「Ｃ 新たな『単独事務』を設ける場合」の説明になります。
最後に、スケジュールの御説明をいたします。
説明資料の２枚目の「３スケジュール（案）」を御覧ください。

本日は、知事から審議会へ諮問が行われましたので、これから御審議いただきます。
次回１０月は、御審議いただきました内容や御質問いただいた内容を整理した上で、知事以外の実施機関から諮問が行われることになりますので、知事と知事以外の分の答申
案の検討、決定を予定しています。
その後、答申案について２週間程度パブリックコメントを実施します。そして、パブリックコメントで出されました意見も考慮して、１１月に実施機関への答申を行い、平成３０年１月１日、改正条例の施行と考えています。
以上で説明を終わります。機微情報を収集する必要性は合理的なものか、共通事務の類型は適切かなどといった点について、御審議のほどよろしくお願いいたします。
【小林会長】
どうもありがとうございました。
もう一度復習しておきますと、この議題の背景は、個人情報保護法が改正されて、収集が制限される機微情報が定められましたので、それを受けて条例も改正しました。条
例の中で以前から収集を制限している機微情報が決まっていたわけですが、これが若干増えました。ただ、制限はされているわけですけれども、例外的に法令によるものと、
この審議会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために収集する必要があると実施機関が認めたときにはこの限りではないという規定がありますので、この例外に当たるのかどうか諮問されているということですね。

- 7 -従来から機微情報の収集制限というものはあって、例外として個人情報保護審議会で意見を聴くということになっていますので、共通の事務については幾つか類型化して、意見を聴いて、承認を得ていたわけですけれども、先ほど申し上げましたように、今回の改正で機微情報が増えたものですから、改めてどのような機微情報を収集しているのかを各所属に聴いてみたところ、かなりたくさんの所属が収集していて、それが法令によるものと認められるものもあるわけですけれども、それだけではなく、少し曖昧な部分もあるので、これについては個人情報保護審議会の意見を聴きましょうということになって、今回諮問されてきているということです。
そして、別紙１が既にこれまで類型化していた共通事務ですが、機微情報が増えたものですから、対象となる機微情報を追加するというもの。そして、別紙２が、新たな共通事務の類型を設けたものですね。そして、別紙３が個別の事務。このように分かれているということでしたよね。
たしか前回、山元委員が御欠席だったでしょうかね。
【山元委員】
はい。
【小林会長】
事前に事務局からは……。
【山元委員】
はい、説明は受けましたので大丈夫です。
【小林会長】
分かりました。
それで、先ほどの御説明では、別紙１から別紙３までの表にあるものを全部説明するとかなり時間がかかってしまうので、ピックアップしていただいたわけですけれども、この中で何か疑問点とかお聴きになりたい点、あるいは御意見があればお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
【村上委員】
諮問の内容は、一つは、グルーピングというか類型化が広過ぎるのか狭過ぎるのかというところ。もう一つは、今、小林会長が説明された、それぞれの事務について集められている機微情報――特に新しく追加されたものとか、今まで法令に基づくものと考えられてきたものを改めて洗い出して、ここに載せたというのですけれども、一つ一つ集
められている機微情報は違うので、この事務ではこの機微情報が必要かどうかというところを個別に見ていくのですか。
代表的なものは御説明がありましたけれども、一つ一つ、これは良いですかという形で審議していくのですか。それはかなり時間がかかる話だと思います。
【小林会長】
どうですか。共通事務は、例えば別紙１の番号１でいえば、一番右側の事務の名称及び収集する個人情報のところで挙げておられますが、そこで集める内容が、左側の項目
内容ということです。今、村上委員が言われたのはそういうことでしょうか。
【村上委員】
例えば番号１の相談等関係事務は、①から⑪まで集めています。ですから、特に⑤か- 8 -ら⑪までを追加したということですけれども、⑤から⑪までをこの相談業務で集めて良いのかどうか、これは要らないだろうとか、そういう判断もするということでいいのでしょうか。
【小林会長】
その判断も、ということではないのですか。その必要性も含めてということですよね。
【村上委員】
そうすると、やはり一つずつやっていかないといけないですかね。
【小林会長】
すみません、その一つずつというのは具体的に言うと。
【村上委員】
番号１の相談等関係事務においては、特に⑤から⑪までを追加したということですが、⑤から⑪までとは、犯罪によって害を被った事実や病歴とかですよね。この⑤から⑪まで全部収集する必要性があるのか、それとも、例えば⑧は要らないのではとか、集めてはならないのではとか、個別にチェックしていくのかどうかということです。
【小林会長】
本来はそうだろうと思いますけれどもね。
【村上委員】
いや、私も本来はそうだと思うのですけれども、大量にあるから。だからこそ、代表的なものといいますか、例えばということで幾つかピックアップされて御説明いただい
たと思うのですけれども、時間との兼ね合いもあるので、その辺りはどうしたものでしょう。
【小林会長】
そうですよね。今日、ピックアップして御説明いただいたのですが、本来は村上委員がおっしゃるとおり、それぞれの所属で、ここに掲げられている機微情報を収集する必要があるのかを全部見ていかないといけないと思います。しかし、それをやっていると大変だろうし、あまり利益もないかもしれない。むしろ、何かこの辺りが気になるということを皆様方でそれこそピックアップしていただて、ここはどうでしょうかという御質問をいただいた方が良いのかなと思います。
【村上委員】
はい。多分そういうことだろうと思いました。
【小林会長】
そうはいっても、これをぱっと見て、ここはどうだろうとならないかもしれませんけ
れども。
【村上委員】
では、簡単な方の質問から。類型化についての質問です。
共通事務については、複数の所属で共通して実施しているもの、あるいは所属は一つだけれども、所属の中で複数の事務を実施しているというもの、この二つの類型というか考え方がありますよね。そうすると、別紙１の番号１の相談業務ですと、県民情報広報課のみならず生活安全課とか複数でやっているから、これでグルーピングしようということです。これは良いと思いますが、質問は、別紙２の例えば番号１５の、粕屋新光- 9 -園というところはどう解釈したら良いのですか。診療事務とか看護事務とか複数あるか
らということですか。この事務を行う所属は一つしかないのですか。
【事務局】
診療とか看護とかは……。
【村上委員】
それは別々の事務と考えるのですね。
【事務局】
はい、というのもありますし、来月以降、ほかの実施機関からの諮問が出てくるのですが、診療事務を行っている九州歯科大も挙がってくる予定ですので、それを見越した上で……。
【村上委員】なるほど、そうすると複数になりますね。
もう一つだけ。例えば番号２３の奨学給付金支給事務、これは私学振興課だけですけ
れども、これはどう考えたらいいのですか。
【事務局】
これも、教育委員会からも同じ奨学給付金支給事務というのが、私立と公立それぞれありますので。
【村上委員】
では、その下の番号２４も……。
【事務局】
はい、そうです。
【村上委員】
何か書いておいてくださったらよく分かりましたけれども。
【事務局】
申し訳ありません。
【小林会長】
共通事務となっているけれども、事務の名称のところを見ると一つしかないので、共通とはどのような意味でしょうかという御質問ですね。
【村上委員】
はい。
【小林会長】
これは、今後同じような事務が挙がってくるということですね。
【事務局】
はい。
【相本委員】
では、私も簡単な質問から。どこのページでも良いのですが、例えば別紙２の番号１
４では、収集する個人情報は①④⑥⑨⑪と五つ挙がっていて、実際に行われる事務の名
称で二つ挙がっていて、一方は⑥と⑨、もう一方では①④⑥⑨⑪とされています。
例えば、精神保健職親制度に係る事務ですけれども、この事務は本来二つしか集める必要がありませんとなっているのですが、この共通事務の中に入ってしまえば、本来必- 10 -

要がない情報も、集めようと思えば集めても条例上問題ないというような枠がかかって、集めることが可能となるのですか。
【事務局】
それにつきましては、諮問ではこのように挙がっているのですけれども、答申していただく際に、実施機関においては、このように精神保健福祉関係事務だと①④⑥⑨⑪を集めることができますけれども、精神保健職親制度は⑥⑨の分だけしか必要ではないということですので、そこは実施機関において厳格に、答申の内容を踏まえて判断してくださいということでしたいと考えております。
【小林会長】
答申にこの表を付けるのですかね。
【事務局】
この事務までは答申の中には含めない予定です。
【小林会長】
入れないのですか。
【事務局】
はい、入れない予定です。
【小林会長】
入れるとしたら、もうここに書いてあるから、このとおりにしてくださいと言えると思うのですけれども、言えないとすると、今、相本委員がおっしゃったようなことが起こり得るのですよね。
【相本委員】「この事務は精神保健福祉関係事務に分類されるはずだから、①④⑥⑨⑪全部機微情報を収集することができますよね」と拡大解釈できてしまうのではと、見ていて思いました。
【小林会長】
多分この審議会では、この別紙を見て、これで良いですよという答申をすることにな
ると思います。そうしたら、「これで良いですよ」という答申は、要は右側の事務の名称及び収集する個人情報の部分も含めてということになると思うのですが、右のところが消えてしまった形で答申になっていると、ちょっと違った形で運用されてしまう可能性がありますよねと、そういうことですよね。
この辺りは何か、やはり考えていただいたほうが良いのではないでしょうか。
【事務局】
個人情報を収集する必要性というところですが、知事以外の実施機関から挙がってきますけれども、そこを審議会として認める理由といいますか、そこの中でもう少しはっ
きり書くということになるのではということですね。
例えば、別紙１を御覧いただけますか。先ほど栄典事務を説明いたしましたときに、個人情報を収集する必要性のところで、「また、その他の表彰等に当たっても、何らかの形で候補者の犯罪歴を収集する必要があるものや、表彰の性質上、思想・信条や心身の障がいの状況を収集する必要があるものがある。」という記載がございます。これも説明いたしましたけれども、右の方に、社会福祉功労者県知事表彰と障がい者雇用優良- 11 -

事業所云々というのがあります。社会福祉功労者県知事表彰は、知的障がいと身体障がいであって精神障がいは含みませんが、障がい者雇用優良事業所等知事表彰は精神障がいも含むということで、それを類型化したのですけれども、必要性のところで「表彰の性質上」という記載があります。表彰制度の性質によって、収集するものの必要性が変わるということです。
このように記述で工夫――実施機関がこの類型を見ながら、このようなものだからこれは当てはまらないとか当てはまるとか判断できるようにして、確かに相本委員が言われたように、言葉だけ見ると全部含むように見えるではないかということもありますので、これについては検討したいと思います。
【小林会長】
相本委員、よろしいですか。
【相本委員】
そのような検討が、何らか明文化されてその中に出てくるということですか。
【事務局】
そうですね。どのようにするか今は思いつかないのですけれども、委員の御指摘は確
かに……。
【相本委員】
この共通事務のこの項目に当てはまるから、ここに記載されているものが全部収集可能だと、そう拡大解釈されてしまわないような何らかの表現が必要ではないかなと思い
ます。
【事務局】
例えば、精神保健職親制度について、その事業を実施するに当たって、機微情報を収集するのですけれども、必要性のところに当てはまるからといって、①から⑪まで収集できるわけではありません。相手の一方的な相談などは、一方的な意思によって、そういう機微情報を述べられることもあるということも含めて①から⑪まで入れていますか
ら、そこが恣意的に判断されないような工夫が必要ではないかなと思います。
【小林会長】
ほかに何かございませんか。
【相本委員】
そもそも論かもしれないので若干聞きにくいのですけれども、機微情報の①思想、信条及び宗教というのがかなり漠然としているかなと。まあ、このように表記されているものなのですが……。
相談業務の中で、一方的に本人たちが述べている中で、自分の宗教や自分のイデオロ
ギーなど何らかの思想を本人がしゃべっている分を収集している分については、多分引っかかることはないのでしょうけれども、栄典業務や職員の人事管理などに、単に思想、信条及び宗教というものが入っていると、人事のときに宗教を調べられるのであろうかとか、栄典事務に御本人の政治的な思想とかが反映するのであろうかとか、ふと思ってしまいます。そのようなことではないだろうとは思うのですけれども。
これを細かく分類するのも変な話ですけれども、今、お話を聴いていたときにこれがどのようなものを指しているのかなというのが若干気になりました。人事のときに宗教- 12 -

が関係あるのかしらと少し思ったので。もともと収集していたようですけれども、ちょっとそこを分かりやすく、そういうことではなく、このようなことですと説明していた
だけると安心できるかなと思いながら聴いておりました。
【事務局】
まず、栄典事務の思想、信条を収集する分についてですけれども、条例上、思想、信条、宗教は、具体的には支持する政党名や所属する政治団体名、あと政治活動の経歴等、それから信仰している宗教を意味しています。これは従前から、日本国憲法の施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党、その他団体を結成し、またはこれに加入した者ではないという確認をとる必要があります。やはり、そういった方が栄典を受けられるというのは、社会通念上ふさわし
くないという意味で確認するということで、思想、信条を収集しております。この宗教だから栄典を受けられないということで集めているわけではありません。
職員の人事管理関係事務で集めている思想、信条ですけれども、今、具体的に挙げているのは懲戒処分についてですが、これは処分される職員又は関係者から事情を聴き取る中で、どうしても相手が一方的に述べるかもしれないということで、具体的にこのようなものというのはあまり想定していません。基本的には人事を行う上で思想、信条ですとか宗教というのは全く必要がないので、それを必ず収集して何かをするということではないということとなります。
【相本委員】
かなりセンシティブな言葉ですので、栄典事務とか人事とかいうところにその言葉だ
けが出てきていると引っかかりますから、それも何か工夫をした方が良いと思います。
【小林会長】
今、相本委員がおっしゃっているところは、別紙２の番号１４や１５の個人情報を収集する必要性のところを見ると、番号１４の最後の行にあるように、「また、相手方の一方的な意思により、個人情報を述べられることがある。」といったことがどこかに書かれていれば、理解できるということでしょうかね。
【相本委員】
そうです。
【小林会長】
それが何もないと、例えば人事管理のところで、何となく思想、信条とかで人事管理をするのかなという危惧を持ってしまうということでしょうか。
【相本委員】
そうですね。
【小林会長】
だから、このような言葉を入れるということも御検討いただいても良いのかもしれま
せんね。
【相本委員】
思想、信条及び宗教というのは本来自由であるべきものですよね。先ほどおっしゃったように、まさに暴力的なものであるとか、憲法で定められたものを破壊するような行
為とか、そのようなことを排除していくというのはとても大切なことだとは思うのです- 13 -

けれども、言葉があまりにもセンシティブなので、非常に気になったところです。
【小林会長】
栄典事務と人事管理では収集する場面がちょっと違っている気はするのですよね。栄
典事務の場合、どちらかというと積極的に、このような思想、信条を持っているわけではありませんよねと聴かないといけない。ところが、人事の場合は別にそのようなことを聴くわけではなく、むしろ相手が一方的に言われたときに収集してしまうかもしれな
いというところで、その辺りも少し書き分ける必要があるのではないかという気はいたします。
【村上委員】
一つ質問を良いですか。栄典事務については犯罪歴を収集するというのは前から知っていましたけれども、多分市町村からですよね。先ほど言われた日本国憲法の下に成立した政府を暴力で云々というお話ですが、これは、公務員の欠格事由のお話ではないのですか。公務員法の中にありますよね、たしか。
【事務局】
はい、地方公務員法の中にあります。
【村上委員】
公務員だったら欠格事由になるけれども、一般の人にまでそれを当てはめて良いのですかね。要は、何か根拠があるかと言われたら、そもそも犯罪歴を集めること自体も、栄典事務に根拠法はないですものね。
【事務局】
はい、ないので、ここに……。
【村上委員】
いや、もちろんそういうことですが。だから、今言われた日本国憲法の下に云々とい
うのは、こちらで調べるのですか。何かに書かせたとして、本人が申告することはないだろうけれども。調べようがあるのですか。
【小林会長】
本人に確認するということでしょう。
【村上委員】
本人確認でしょう。
【事務局】
はい、本人に確認します。
【村上委員】
だから、これは調べるというよりは本人の申告でしょう。
【事務局】
そうです。本人の申告も収集になりますので。
【村上委員】
だから、小林会長が言われたように、こちらが強制的にというか、申告させるというのか……。私も表彰を受けたことがあって、今まで犯罪、賞罰関係は何かありますかとかいうのは来ましたが、本人の申告制になっていたと思います。それだったら問題ない
かな。収集日を謳って、本人の申告に基づいてその情報を集めるということになればで- 14 -

すね。
【小林会長】
それはやはり県の方から聴くということなのかなという気がします。
【村上委員】
圧力がかかりますか。
【小林会長】
圧力というよりは、要は県がそれを聴くことが結局、その情報を収集するということになってしまって、それが栄典事務を行うためにはどうしても必要なので、認めてくださいという話ではないのでしょうかね。
【村上委員】
そうか。その辺は単なる相談とは違いますね。
【小林会長】
ええ、ちょっと違ってですね。
【村上委員】
相談は自分がやってきて話しますからね。
【小林会長】
別紙１の番号３の栄典事務のところを見ていただくと、「表彰の性質上、思想・信条や心身の障がいの状況を収集する必要があるものがある」ということで、ここはこのような理由で必要ですと書かれているから、何となく理解できるのですが、人事管理のところには全く何も書いていません。全く書いていないというのは語弊がありますが、「任免、配置等の人事管理を適切に行うに当たって」と書くと、思想や信条を聴き取って、人事管理を適切に行うのかなというような印象を抱いてしまいます。特に人事管理のところについては、もう一言――番号１４の精神保健福祉関係事務の「また、相手方の一方的な意思により、個人情報を述べられることがある。」のような形で追加しておくと、人事管理関係事務のところで、思想、信条を収集することがあるというのは、そ
ういうことなのかと理解できるのではないでしょうか。
【村上委員】
私も同じ意見です。やはり、対象となっている個人情報が機微情報だけに、収集する
必要性、合理性はかなり具体的に書いておいた方が良いと思います。こういうことがあり得るかもしれない程度ではちょっと足りないのかなと。もしかしたら人事管理のときにこのようなことも聴くかもしれないから、というのはちょっと弱いかなという気はします。「こういう必要性があるから収集します」と。
【森委員】
村上委員がおっしゃっていたことは、県が収集はするけれども、それに答えるかどうかは本人の自由ということですね。
【村上委員】
自由であれば良いけれども、県から問合せがあれば答えざるを得ないから。
【森委員】
必須だとすると、絶対に宗教を書かねばならない、そうでないと人事できないというようなものでしょうけれども、一応収集はさせてもらうけれども、そこに書くか書かな- 15 -

いかは本人次第という、そこは選択の自由が残されている状態にはなるのですかね。
【村上委員】
いや、県からすれば書いてもらわないと困るのですよね。
【森委員】
村上委員がおっしゃったのは、自分が書いても書かなくても自由だったらいいということですよね。
【村上委員】
相談業務なんかだったら、自分の意思で、自主的に、私は実はこういう団体に入っているのですけれども困っていましてと御自分で話されるから良いけれども、県から問合せがあったり、様式が来たりして、何か書かないといけないのかなとなったら、やはりそれなりの、事実上の強制力が働きますよね。
【森委員】となると、先ほど相本委員がおっしゃったように心配な点はあるということですよね。
【村上委員】
出てきますよね、やはり。
【森委員】
それが自由記載になっていて、例えばよくあるような、名前は必須だけれども、この辺りは必須ではないという形になれば、それが人事に関係するとすれば、私としては嫌だと思うものは言いたくないし、書かない。ただ、集めるというのは当然許可がないと、その項目が入れられないと思うので。そこはどうですか、絶対に必須で集めていくようなものなのですか。
【事務局】
職員の人事管理関係事務については必須ではなく、これは、懲戒処分で、何でそのようなことをしてしまったのかということを聴くときに、相手がやはり何を言うか分からない、非行を起こしたことにこのような背景があるとかいうことを職員が一方的に述べる内容になりますので、必ず宗教について聴こうと思って聴くわけではありません。
【森委員】
先ほどの、相手が話す、述べられるということですね。
【相本委員】
先ほど小林会長がおっしゃったように、集まってくるものと積極的に集めるものの違いだと思いますけれども、おそらくそのようなものが混在してここに書かれています。
例えば番号１の相談業務などは、相談等の一方的な意思により述べられることがあると書いているので、ああそうかと思いますけれども、そのようなものがなく、①が入っていたりすると、ちょっとびっくりするという話です。
【小林会長】
やはり思想、信条というのは機微情報の中の機微情報だと思いますので、そのようなものを県が能動的に収集する場合は、それなりの必要性が説明されないといけないと思いますから、それはそこに書かないといけませんね。栄典事務の場合であれば、表彰の性質上とあるように、ある程度表現しないといけないと思います。
逆にそうではなくて、多分、人事管理とかでは、別に積極的に収集するわけではなく、- 16 -

むしろ受動的ですよね。そうであれば、受動的に収集する場合があるということをここに書いておかないと。
【村上委員】
そう書いておけば良いですよね。
【小林会長】
まるで積極的にとるようなイメージを抱かれてしまいますよね。だから、そこを書き分ける必要があるのではないでしょうかね。
【村上委員】
書き分けて説明してあれば分かる。
【佐々木委員】
書き分けたりできるのですか。これは、必要性と可能性が一緒になっているから訳が分からなくなっているのかなと。
【村上委員】
それもある。
【佐々木委員】
必要性と可能性はまた別だから、運用上は分けるのではないですか。必要なものは収集をする必要性がありますが、述べられるかもしれないものは可能性の話なので、意図していなくて集まるものと分けて書くと、もっと分かりやすいのかなと思いました。
【小林会長】
各事務の必要性のところをそのように書いておくということですかね。
先ほどちょっと相本委員が言っていたように、各事務によって、事務とか所属によって⑨だけであったり①⑥であったりと分かれてきますよね。
そこも、この必要性を見て、このような必要があるから認めるのですと書いておけば、それぞれの事務のところで歯止めもかかってくるのではと思いますけれども。その辺りを少し御検討いただければと思います。
【事務局】
はい。
【江島委員】
細かいことですけれども、例えば番号７の人事管理関係の事務で、収集する個人情報
で、⑤の犯罪により害を被った事実というのがあります。⑤が幾つかどこかに出ていますけれども、情報として、個人が犯罪を受けて害を被った事実というのは、何かしら事務をする上での必要な項目なのでしょうか。人事管理の関係事務にしても、例えば懲戒処分とか任免とかいろんなところで、心身の状況を収集するという観点で⑤が入っているのですかね。
【事務局】
いいえ、これも懲戒処分で事情聴取したときに、職員が一方的に述べる情報として…
…。
【江島委員】
あるかもしれないということですか。
【事務局】- 17 -

そのようなものです。
【小林会長】
それと多分、例えば職場の中で暴力事件が起こったとかいうときに、本人から話を聴くだけではなく、被害者からも話を聴くことになるのではないでしょうか。そうすると、そのときにどうしても被害を受けたということをある程度聴かざるを得なくなります。
私はそのようなことも含まれているのかなと思いながら見ていたのですけれども。
【事務局】
はい。
【江島委員】
それならば分かります。ありがとうございます。
もう１点ですけれども、ここに事務の名称、所属がそれぞれ書かれていますが、ここに書かれている所属以外で、共通事務に関する内容を収集する必要があるとなったときには、共通事務としてこのような項目が挙がっているので、例えば右側に所属名は書いていないけれども、収集はできるというような理解で良いですか。
【事務局】
はい、そうです。今回主な事務だけを書かせていただいていますので、今ここに書い
ていなくても、個人情報を収集する事務と収集する個人情報が、共通事務の類型に当てはまるものということで実施機関が判断すれば、収集可能ということになります。
【江島委員】
先ほど高校教育課が奨学金云々というところで、プラスアルファされると言われたも
のですね。
【事務局】
そうです。それについては次回諮問が上がってくるので、ここに書かれることにはなると思います。
【江島委員】
分かりました。ありがとうございました。
【小林会長】
多分まだ幾つか疑問点も出てくるだろうと思うのですが、この件は本日で終わりということではなく、先ほど御説明がありましたように、知事以外の実施機関からの諮問もありますので、次回引き続いて審議を行う予定にしております。
したがいまして、疑問点があればそのときにということにさせていただきたいと思います。次の第一部会も案件が二つあるものですから、できれば全体会の協議はこの辺りで終わらせていただきたいと思います。
【山元委員】
最初に出ました事務の名称のところで、全て出すのか出さないのかという話があったと思うのですけれども、これは全て出すことはできませんか。代表項目だけ挙げているということだったのですが、試しに見せてもらうことはできませんか。
【事務局】
基本的にこれは諮問でもなく答申でもなく、本日の審議のための資料でございます。
先ほど、この所属だけかと言われたのですけれども、今後県の新しい事業もどんどん出- 18 -

てきますので、今やっていないけれども、将来実施するということになったときに、ここの共通事務の類型に当てはまれば収集できることにしたいということです。
【山元委員】
最後の方に出ましたけれども、収集の仕方には受動的な収集と、それから能動的な収集があると思うのですけれども、各事業に関して、この区別をこの中に含めることは可能なのでしょうか。例えば勝手にしゃべったことを記録したというものと、そうではな
くてアンケートなどをして、こちらから回答義務を相手に要求するということを区別することは可能でしょうか。
【事務局】
受動的な収集があるものについては、分かりやすいように書き方を工夫したいと考えています。事業の性質上、そのようなことがあり得るということで。
【山元委員】
結局のところ、全部一つずつ調べなければいけないという話になるのではと思っています。
【小林会長】
それでは、次回、本日の審議を踏まえて審議を行って、答申案の検討を行います。その後に、知事以外の実施機関から諮問がありますので、これも知事からの今回の諮問等に準じて審議して、答申案の検討を行うということを考えております。
ほかに何か事務局からありますか。
【事務局】
次回の審議会の日程についてお知らせいたします。全体会を１０月１９日木曜日１０
時から、こちらの特９会議室で開催いたしますので、御出席のほどよろしくお願いいたします。
事務局からは以上です。
【小林会長】
ありがとうございました。それでは、本日の全体会の審議についてはこれで終了といたします。
引き続き第一部会がございますので、第一部会の委員の先生方はこのままお残りいた
だいて、第二部会の委員の先生方はこれでお帰りください。どうもありがとうございました。

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