個人間取引の現状とこれから特集

特集

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個人間取引増加の背景と課題
宮木 由貴子Miyaki Yukiko

株式会社第一生命経済研究所 取締役 ライフデザイン研究部長兼主席研究員
消費スタイル・消費者意識が専門。各種政府委員会委員を務める。著書に『「幸せ」視点のライフデザイン』( 共著、東洋経済新報社、2021年) など。令和 2 年度消費者支援功労者表彰「内閣府特命担当大臣表彰」受賞

商品やサービスをやり取りし合う CtoC での消個人間取引とは費が増加しています。これは、消費者自身が、自分の持ち物やサービスを別の消費者に対してこの 20 年足らずで、私たちの消費を取り巻直接販売する形態での消費行動です。

く環境は大きく変わりました。その構造を変えたのがインターネットです。インターネットの個人間取引の拡大の背景

普及により、私たちには安価にいつでもどこで①環境整備も簡単につながれる環境がもたらされました。
これにより、私たちは電子商取引という「自宅個人間取引が拡大している背景としては、いに居ながらにして買い物ができる環境」、とり

くつかの点が挙げられます。

わけそれを「CtoC」という消費スタイルで行え最も大きな要因は、インターネットの高速化る機会を得ました。

や流通情報の増加といったインフラ面の充実でCtoC というのは、いわゆる「Consumer toす。これにより、写真や動画などのやり取りもConsumer」の取引のことで、消費者同士が行迅速かつ簡単に行えるようになりました。
また、う個人間取引、具体的にはフリマアプリで行う

インターネットはこれまで出会うことがなかっ取引や、ネットオークションなどを指します。

た人たちがつながるきっかけを創出し、「買いた

経済産業省によれば、CtoC の推定市場規模はい」「売りたい」という需給のマッチングを容易1 兆 9586 億円（2020 年）とされ、コロナ禍におにしました。加えて、従来は探すのが難しかっける外出自粛などの影響もあって、2019 年からたレアな商品や、一般の市場に出回らないよう12.5％増加しています。

な商品についても、インターネット上で簡単に従来、消費は「供給者」である事業者や生産者探すことができるようになりました。

から「消費者」である個人に対してモノやサービ

こうしたインターネット環境の利点を最大化

スが流れるかたちで行う「BtoC」（Business toしているのが、個人におけるスマートフォンのConsumer）のスタイルが一般的でした。そして、普及と関連するアプリの充実といえます。パソ最終的に商品やサービスが消費者に届くまでのコンを立ち上げてインターネットに接続していプ ロ セ ス に、事 業 者 間 の 取 引 と し て「BtoB」た時代から、いつでもどこでも高速のインター（Business to Business）があるというとらえ方

ネット回線にアクセスできるようになったこと、をされていました。しかし、昨今、消費者同士がさらにはアプリを使って誰もが簡単に端末を操

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個人間取引の現状 とこれから

特集 1 個人間取引増加の背景と課題作できるようになったことが、気軽な個人取引すっきりと暮らしたいというライフスタイルを後押ししているといえます。
「衝動買い」といニーズも近年高くなっています。

う言葉はこれまでもありましたが、「衝動売り」

従来、中古品や「共有」というかたちでの消費は、インターネットとスマホがなければできなは、新品を単独で所有できない状況下で行われいことだといえるでしょう。

たケースが多かったので、年代が高いとそうし②消費者意識・事情た消費スタイルに抵抗感がある人もいるようで消費者サイドからみた個人取引の動機としてす。しかし、こうした考え方を変化させてきたのもっとも強いのは、個人間取引によって比較的が、SDGs に代表されるような、地球環境や循環容易に「お金が入る」（売る側）・「安く買える」（買型消費に対する意識喚起であるともいえます。

う側）という点といえます。
「店舗まで行かなく「ケチ」としてネガティブ視された行動が、「エてよい」「簡単に買える」というメリットもあるコ」というポジティブな行動に転換されたといっでしょうが、これらは通常の宅配やネットショッてもよいでしょう。

ピングでも変わりません。

コロナ禍で起きた消費における「つながり希求」

また、モノ消費からコト消費への変化に見られるように、消費者において「持つこと」が豊かさを意味しなくなったことも挙げられます。
「多こうした個人間での売買は、移動を伴わずにくのものを所有する」
ことよりも、「多くのもの行えることから、移動が制限されたコロナ禍にを利用する」消費スタイルにシフトした人たちおいて従来以上に支持されたと考えられます。

は、「買ったものを数回使ったら売却して、違う実際、コロナ禍で在宅時間が増えたことで、家ものを購入する」「新品にこだわらず、誰かが売の片付けに取り組んだ人も多く、在宅でお金をりに出したものを中古で買う」というかたちで得ながらモノを手放せる個人間売買のニーズはの消費を行うことが少なくありません。はた目高まりました。には、その人のモノなのか／レンタル品なのか、第一生命経済研究所では、過去 4 回にわたっ新品として手に入れたものなのか／中古品なのて、「新型コロナウイルスによる生活と意識の変かといったことなど分かりませんから、消費者化に関する調査」を実施しています。第 1回調査

自身が気にならなければ、安価にいろいろなもは最初の緊急事態宣言発出直前の 2020 年 4 月のを身に着けたり所有している状況を楽しむこ上旬に、第 2 回調査は最初の緊急事態宣言解除とができるというわけです。これにより、従来直後の同年 5 月中旬に、第 3回調査を同年 9 月中であればストックされていたようなものが、活旬に実施し、第 4 回調査をその 1年後の 2021年発に動くようになったといえます。

9 月中旬に実施しました。

加えて、家に収納スペースが十分ないという初期の頃の結果としては、健康不安が高く、点も挙げられます。家にあふれたものをトラン日用品や食品などの確保における過剰反応からクルームなどに格納したり、事業者に預かっての消費環境の混乱などが目立っていましたが、もらったりという人もいますが、ファッション調査を重ねるごとに消費においてもニューノーアイテムや滅多に使わないものなどは、ストッマルともいうべき変化や適応がみられ、消費者クしておくよりも要るときに気軽に購入するの行動が徐々に落ち着いていったようすが確認か、中古品やレンタル、シェアリングでよいとされています。その中で、特徴として挙げられ考える人が増えました。断捨離・ミニマリスト

るのが、移動が制限されたことによる「宅配・イといわれるように、家に多くのものを持たず、ンターネットショッピング」の利用の増加と、物2022.8
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特集 1 個人間取引増加の背景と課題

理的なつながりが分断されたことによる「つな働く人たちや、販売・物流・交通機関など、日常がり希求」の高まりでした。

生活を支える、リアルで人と接触せざるを得な消費における「つながり希求」
については、いい仕事に従事している人たちです。同調査によくつかの側面から確認できます。まず、コロナ禍

ると、85％以上の人たちがEWに対して感謝の気においても支援消費・応援消費というかたちで、持ちを持っていました。こうした感謝の気持ち

生産者や事業者を支援したいと考える消費者がは、募金や必要な物資の寄付、SNS などを通じ多くいました。支援消費・応援消費は、2011 年

た激励や感謝のメッセージ、医療従事者への感の東日本大震災の際に萌芽・定着した消費スタ

謝の気持ちを表明する「ブルーライトアップ運イルで、いわゆる消費者による「買うことで支動」などで表明されました。いわば、まったくの援・応援」するものです。また、クラウドファン

見ず知らずの他人に対して、多くの人が思いをディングというかたちで、事業者を支える動き寄せるという現象が起きたわけです。これも、も生じました。
「新型コロナウイルスの影響で1 つの「つながり希求」ととらえられます。

ほう が困っている事業者の商品・サービスを買うこと

コロナ禍において在宅時間が増え、こうしたで助けたい」と考える人は、第 1回調査時点から「つながり希求」が高まった点も、個人間取引へ

第 2 回調査にかけて 7.4 ポイント上昇して 81％の関心を高めたと考えられます。買い物行動にになりました。実際に「新型コロナウイルスの影おいては、店舗に行って店員やスタッフとコミュ響で困っている事業者の商品・サービスを買いニケーションをしたり、商品を手に取って眺めたい・買うようにしている」との回答は、第 3 回たりということも重要な価値の 1 つですが、コ調査で 49.9％、その後別途行った「ライフデザロナ禍における行動制限はこうした価値の享受インに関する調査」（後述）で同様に尋ねたものに制約をもたらしました。無論、宅配やネットでは52.3％、第4回調査で62.4％となっており、ショッピングで用が足りたという人もいますが、コロナ禍によって長引いている事業者への負担

こうした「つながり希求」
によって、個人でのやを考えた消費スタイルを意識した人が一定数いり取りを楽しむ観点から、個人間取引にトライたことを示しています（図 1）。

した人も少なくないと思われます。

また、人との物理的なつながりが遮断される消費意識の年代比較なかで、エッセンシャルワーカー（EW）に対する強い感謝の気持ちを持った消費者が多いことも実際に消費者の意識が年代ごとにどのような確認されています。EW というのは、医療現場で状況にあるのかについて、当研究所が 2021 年に実施した「ライフデザインに関する調査」から

図 1 新型コロナウイルスの影響で困っている事業者の商品・サービスを買いたい・買うようにしている概観します。
まず、「今後は必要最小限のモノだけですっき（%）

80
60
40200

非常にそう思う

49.9

まあそう思う

52.3

43.0

45.4

6.9

6.9

第3回調査

ライフデザインに関する調査（2020/9/16-18）（n＝3,000）(2021/1/29)（n＝19,668）

りと暮らしたい」とする人は全体的に多く、特に62.4

男性より女性で、さらに年代が高いほど多いこ48.1とが分かります。女性の 60 歳代では 9 割近くが回答している状況です
（図 2）
。

14.3

さらに、
「モノを捨てることに抵抗がある」と第4回調査(2021/9/17-19)（n＝1,800）する人は、特に女性の 20 歳代から 40 歳代にかけて過半数を占めています（図 3）。

資料：第一生命経済研究所「新型コロナウイルスによる生活と意識の変化に関する調査」第 3 回調査 第 4 回調査 同「ライフデザインに関する調査」(2021)

こうした中、「中古のモノを買うのに抵抗がな

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個人間取引の現状 とこれから

特集 1 個人間取引増加の背景と課題

図 2 今後は必要最小限のモノだけですっきりと暮らしたい（n=19,668）

多様な要因があるといえそうです。
加えて、一言で「個人間取引」といっても、そこ（%）

100で交換されるもの自体も多岐にわたり、包括的

87.7
84.1
81.1
77.2
77.8
74.7
68.1
67.4
62.2
62.3
62.3
61.2

80
60にとらえて論じるのは非常に難しいといえます。

個人間取引の課題に対する意識喚起・啓発のあり方

40200

18 ～19歳 20歳代

30歳代

40歳代

男性

女性

50歳代

60歳代

個人間取引においては、「BtoC」
で行われる取引以上に複雑な課題やトラブルが生じる可能性

注：「あてはまる」「どちらかといえばあてはまる」の合計値
資料：第一生命経済研究所「ライフデザインに関する調査」（2021）があります。実際、「インターネット上で見た

図 3 モノを捨てることに抵抗がある商品と異なるものだった」「ブランド物だと思っ（%）ていたのに偽物だった」「振り込みをしたのに商605037.6
32.7403054.2
50.7 51.4
50.5 49.6
49.2
46.1
44.1

41.9

品が届かない」など、単なる錯誤や行き違いに45.0

よるものから犯罪にかかわるものまで、トラブルの内容は多岐にわたります。

20

手軽で便利な個人間取引を経済成長につなげ100

18 ～19歳 20歳代

30歳代

40歳代

男性

女性

50歳代ていくには、環境整備とともに消費者の意識醸60歳代成が不可欠となります。しかし、こうしたトラ

資料：図 2 に同じブルを未然に回避すべく「注意をする」といって

図 4 中古のモノを買うのに抵抗がないも、何をどう注意したらよいのかも分かりづら（%）

く、信頼性の高いサイトやアプリを選ぶ基準も

注：図 2 に同じ

7060.360 57.5
55.6
55.3
52.6
50.2
49.2
46.7
46.2
5043.5
39.3
37.8
40

明確ではありません。
だからといって、事前の注意喚起や対策をしなくてよいというわけではありません。意識喚

3020

起や啓発においては、それぞれの属性のタイプ

100

18 ～19歳 20歳代

注：図 2 に同じ

30歳代

40歳代

男性

女性

50歳代

やニーズ、背景等を踏まえ、いかにそれぞれの60歳代消費者に「刺さるか」を意識した情報発信が必要であると考えられます。さらにそうした発信と資料：図 2 に同じい」との回答をみると、全体的な傾向としては併せて、トラブル遭遇時の対応や相談窓口など20 歳代以降では女性より男性で割合が高いこについても浸透させていく必要があります。と、年代的には 10 歳代から 40 歳代くらいまで

意識喚起や啓発に用いる情報ツールの選択もの抵抗感が比較的低いことが分かります（図 4）。

ポイントとなります。情報過多社会ともいえる

こうした年代ごとの差異からは、個人間取引現代において、人は見たい情報しか見ない傾向におけるそれぞれの事情や背景とそれに基づくがあります。まずは、いかに対象とする消費者意識やニーズがうかがえます。個人間取引の拡に対して、効果的に目に触れるような情報発信

大については、多様な背景があると既述しましを行うかが重要です。それぞれの消費者が、そたが、消費者側の背景としても「物理的な制約」

れらの課題と対策を「自分ごと」であると認識でや「捨てられない意識」などがあること、さらにきるような内容と見せ方で発信していくこと

コロナ禍で「つながり希求」が芽生えたことなど、が、今後求められるポイントといえるでしょう。

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