公立大学法人埼玉県立大学研究活動上の不正行為に係る調査手続等に関する要綱
平成２２年４月１日（趣旨）
第１条 この要綱は、公立大学法人埼玉県立大学研究活動上の不正行為の防止に関する細則（以下「不正防止細則」という。）第１０条第２項の規定に基づき、公立大学法人埼玉県立大学(以下「法人」という。)における研究活動上の不正行為に係る調査手続きに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、不正防止細則第２条に定めるところによる。
（通報窓口の設置）
第３条
２

不正防止細則第１０条に定める通報窓口は、事務局研究・地域連携担当内に設置する。

通報窓口の責任者は事務局副局長とする。
（通報の取扱い）

第４条

法人における研究活動において不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も通報することができる。
２ 通報の方法は、書面、電話、ファックス、電子メール、面談によるものとする。
３

通報は悪意（被通報者を陥れるため、又は被通報者が行う研究を妨害するためなど、専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく通報を防止するため、原則として顕名により行われるものとし、研究者の氏名、不正行為の態様等、その他事案の内容が明示され、かつ不正行為とする合理的な根拠が示されていなければならない。
４ 匿名による通報及び通報の意思を明示しない相談については、その内容に信憑性が認められたときは、顕名による通報に準じて取り扱うことができる。
５ 通報窓口の責任者は、通報窓口から通報を受け取ったときは、速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。また、必要に応じて通報者に通知するものとする。
（予備調査）
第５条 最高管理責任者は、前条第５項による報告を受けたとき及び研究活動における不正行為が疑われる事象があったときは、事務局副局長に対して、次の各号に掲げる事項について予備調査の実施を指示するものとする。
一 不正行為の可能性
二 不正行為とする根拠の合理性
三その他必要と認める事項
２ 事務局副局長は、通報の受付から３０日以内に、その調査結果を最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するとともに、事実関係の調査の要否を研究費の配分機関に報告協議するとともに必要に応じて調査に応ずるものとする。
３ 最高管理責任者は、前項による報告に基づき、通報に係る不正行為が認められないと判断したときは、通報窓口を通じてその旨を通報者に通知するものとする。
（調査委員会の設置）
第６条 最高管理責任者は、前条の規定に基づき実施された予備調査の結果、不正行為又は悪意による通報の可能性について調査を要すると認めたときは、「不正行為に関する調査委員会」（以下「委員会」という。）を設置し、３０日以内に事実関係の調査を開始するものとする。
２ 最高管理責任者は、調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費の資金配分機関及び関係省庁に調査を行う旨を報告するものとする。
３ 第１項による委員会の委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者で、次の各号

Ⅶ－要１－１

の委員をもって組織する。委員会の委員の過半数は、法律若しくは会計の専門家又は学術研究倫理に関する専門知識を有する外部有識者とする。

４一

最高管理責任者

二三四統括管理責任者
コンプライアンス推進責任者
研究倫理教育責任者

五六

当該研究者が所属する学科、共通教育科、研究科又はセンターの長
外部有識者等の最高管理責任者が必要と認める者

委員会の委員長は、最高管理責任者が指名する者をもって充てる。

（本調査の実施）第７条 委員会は、次の各号について調査等を実施するものとする。この場合、必要に応じて、関連する他の研究も対象とすることができる。
一

被通報者及びその関係者、又は通報者からの事情聴取

二

当該研究に係る論文や実験に基づくデータ等、必要と判断される資料等の調査

三

研究費の支出に係る書類の収集及び分析

四五

研究費の支出の相手方からの事情聴取
研究費の使用ルールとの整合性の調査

六七

通報の際に提示された合理的根拠の正当性の調査その他必要と認められる事項の調査（調査への協力）
第８条 被通報者及びその関係者は、委員会の調査に積極的に協力し、調査の証拠となるような資料等を保全しなければならない。
２ 被通報者及びその関係者は、委員会に対して虚偽の申告をしてはならない。
３

被通報者及びその関係者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
（不正行為の疑惑への説明責任）

第９条

委員会の調査に対して、被通報者が通報内容を否認するときは、自己の責任において当該研究の方法と手続の適正性並びに論文等の表現の適切性について科学的根拠を示して説明しなければならない。この場合、必要に応じて、再実験等の方法によって再現性を示すことができるものとする。
２ 前項の被通報者の説明において、被通報者が当該研究に係る論文や実験に基づくデータ等の不存在など、存在すべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができないときは、合理的な保管期間（少なくとも研究終了日から５年を経過した日又は研究結果の最終の公表日から３年を経過した日のいずれか遅い日までの期間）を超えるときを除き、不正行為とみなす。ただし、被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、当該基本的要素を十分に示すことができなくなった等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
（認定の方法）第１０条 委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

Ⅶ－要１－２

（調査結果の報告）
第１１条

委員長は、委員会設置の日から６０日以内又は通報の受付から２１０日以内のいずれか早い日に、調査結果をまとめた報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査の結果通知及び報告）第１２条 最高管理責任者は、委員会による調査の実施を決定したときは、前条による報告を受けるまでの間、被通報者に対して、当該調査の対象となる研究活動を制限するものとする。
２ 最高管理責任者は、前条の報告を受けたときは、通報者及び被通報者に通知するものとする。
３

最高管理責任者は、前条の報告に基づき、その調査結果を研究費の配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。なお、通報の受付から２１０日以内に不正行為等の調査結果がまとまらない場合においても、調査の進捗状況報告及び中間報告を研究費の配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。

４

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、研究費の配分機関に報告するものとする。

５

研究費の配分機関からの求めがあった場合、最高管理責任者は、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出するものとする。
６ 研究費の配分機関からの求めがあった場合、最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（不服申立て）第１３条

不正行為と認定された被通報者等及び悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。以下同じ。）は、調査結果の通知があったことを知った日の翌日から起算して１４日以内に不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由により繰り返し不服申立てをすること及び第４項による却下の決定に対する不服申立てをすることはできない。
２ 最高管理責任者は、被通報者等から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、当該通報者に通知し、当該事案に係る研究費の配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。また、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、被通報者に通知し、研究費の配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。
３

不服申立ての審査は委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、委員会の構成等その公正性に関わるものである場合又は新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合は、最高管理責任者の判断により、委員会に代えて、他の者に審査させることができる。

４

委員会は、不服申立てについて、趣旨・理由等を勘案し、不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを目的とする等により再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべ
きものと決定したときは、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。
５ 委員会は、不服申立てについて、趣旨・理由等を勘案し、先の調査結果を覆すに足る資料等の提出等により再調査を決定した場合で、不正行為と認定された被通報者等から不服申立てがあったときは、原則として５０日以内、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは、原則として３０日以内に本調査の結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者に報告しなければならない。
６ 最高管理責任者は、前２項の報告に基づき、再調査結果等を、通報者及び被通報者等に通知し、研究費の配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。
（再調査の指示）第１４条 最高管理責任者は、第１０条及び第１２条の報告に基づき、さらに十分な調査が必要であると認めるときは、委員会に対して再調査を指示することができる。ただし、不服申立人からの協Ⅶ－要１－３

力が得られない場合は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。
（調査結果の公表）
第１５条

最高管理責任者は、不正行為があったと認められるときは、次の各号の調査結果を速やかに公表するものとする。ただし、不正行為と認定された論文等が通報前に取り下げられていた場合は、第１号について公表しないことができる。
一 不正行為に関与した者の氏名、所属及び職名
二三

不正行為の内容
調査結果の公表時までに行った措置の内容

四委員会委員の氏名、所属及び職名

五六

調査の方法及び手順
その他、最高管理責任者が必要と認めた事項（不正行為が行われたと認定された場合の措置）
第１６条

不正行為と認定された場合、不正行為への関与が認定された者並びに関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）が本学職員のときは、最高管理責任者は、当該被認定者に対し、当該調査の対象となる研究活動を制限し、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するとともに、公立大学法人埼玉県立大学職員就業規則（平成２２年規則第２２号。以下「就業規則」という。）や、公立大学法人埼玉県立大学職員の懲戒に関する規程（平成２２年規程第１５号）等関係規程に基づく懲戒処分等の適切な手続きを講ずるものとする。
２

最高管理責任者は、不正行為の再発防止のため、是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置等を講じ、法人に所属する全ての者に周知徹底するものとする。
（不正行為が行われなかったと認定された場合の措置）
第１７条 不正行為が行われなかったと認定された場合、最高管理責任者は、研究活動の制限及び証拠保全の措置を解除するとともに、その旨を調査に関係した者に通知し、必要に応じて通報者への不利益発生を防止するための措置を講じるものとする。
２

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された者については、その名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。

３

最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定された場合、通報者が本学職員のときは前条の例にならい就業規則に基づく処分等適切な手続きを講ずるものとする。

（通報者の保護）第１８条 通報者について、通報したことのみを理由として不利益な取り扱いを行ってはならない。
ただし、悪意に基づく通報であると認められる場合を除く。
（被通報者の保護）第１９条 被通報者について、通報されたことのみを理由として不利益な取り扱いを行ってはならな
い。
（義務等）
第２０条 この要綱に定める手続きに関与する者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 公平、公正な立場で任務を行わなければならない。
二 任務において知りえた秘密を漏らしてはならない。また、自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。
三 調査の実施に当たっては、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう十分に配慮しなければならない。
四 通報者及び被通報者、又は調査に協力した関係者の秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮し、慎重に行動しなければならない。

Ⅶ－要１－４

（事務）第２１条

通報窓口及び委員会の事務は事務局研究・地域連携担当で行う。

（その他）
第２２条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員会の審議を経て、委員長が別途定めるものとする。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２６年９月１日から施行する。
附則（施行期日）
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和元年９月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和４年１１月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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