留萌市議会基本条例を理解するために
説 明 資 料（解説付）※

説明文の凡例【趣旨】：なぜその条文を定めるのかを説明しています。

【考え方】：その条文の基本的な考え方や運用の方針などを説明しています。
【用語の解説】：その条文などで使われている用語について説明しています。

平成２６年６月

留 萌 市 議 会

目
条文の構成
前

文

次

…………………………………………………………………………………………

１………………………………………………………………………………………………

２

第 1 章 基本となる考え方について第１条 （目的）………………………………………………………………………………
第２条 （この条例の位置づけ）……………………………………………………………
第３条 （議会の活動原則）…………………………………………………………………
第４条 （議員の活動原則）…………………………………………………………………
第５条 （会派）………………………………………………………………………………
第２章 開かれた議会へ
第６条 （市民参加）…………………………………………………………………………
第７条 （広報・広聴活動）…………………………………………………………………
第３章 相互関係の強化へ
第８条 （市長等との関係）…………………………………………………………………
第９条 （市長による説明）…………………………………………………………………

３
４
５
７
８
９
10
11
12

第10条 （確認の機会）………………………………………………………………………
第11条 （議決事件の拡大）…………………………………………………………………
第４章 審議を深めるために
第12条 （委員会）……………………………………………………………………………
第13条 （議員間討議及び合意形成）………………………………………………………
第14条 （政策の立案及び提言）……………………………………………………………
第５章 議会の機能を高めるために

13
14

第15条 （議会改革の推進）…………………………………………………………………
第16条 （議員研修）…………………………………………………………………………
第17条 （議会図書室）………………………………………………………………………
第18条 （議会事務局）………………………………………………………………………
第19条 （予算の確保）………………………………………………………………………
第６章 議員の身分等について
第20条 （政治倫理）…………………………………………………………………………
第21条 （議員定数）…………………………………………………………………………
第22条 （議員報酬）…………………………………………………………………………
第23条 （政務活動費）………………………………………………………………………
第７章 議会で取り組む危機管理について

18
19
19
20
20

第24条 （危機管理）…………………………………………………………………………
第８章 検証及び見直しについて
第25条 （検証及び見直し）…………………………………………………………………

25

附

26

則

………………………………………………………………………………………………

15
17
18

21
22
23
24

26

留萌市議会基本条例の構成
前

説

文

明

文

この条例の制定に至った背景、制定に当たっての議会の意思や決意などを述べています。

第１章 基本となる考え方について
この条例の目的と位置づけ、議会と議員の第１条（目的）／第２条（この条例の位置づけ） 役割や責務、それを果たすための活動の基本
第３条（議会の活動原則）／第４条（議員の 原則を定めています。
活動原則）／第５条（会派）
第２章 開かれた議会へ
第６条（市民参加)
第７条（広報・広聴活動）
第３章

市民に開かれた、信頼される議会になるた
めに、情報の公開と説明責任を柱として、その取組を定めています。

相互関係の強化へ

市長との対等の立場で、まちづくりに取り

第８条（市長等との関係）／第９条（市長に 組む議会の姿勢と、議決事件の拡大や市長等
よる説明）／第 10 条（確認の機会）の確認の機会などを定めています。
第 11 条（議決事件の拡大）第４章 審議を深めるために第 12 条（委員会）
第 13 条（議員間討議及び合意形成）
第 14 条（政策の立案及び提言）
第５章

議会の存在意義は、「討論」にあることを踏
まえた、会議運営の考え方や政策立案・提言に結びつく審議の取組などを定めています。

議会の機能を高めるために議会が本来持つ権限を十分に発揮できるよ

第 15 条（議会改革の推進）／第 16 条（議員 う、必要な議会機能の強化、事務局の充実や研修）／第 17 条（議会図書室）／第 18 条（議 予算の確保などを定めています。
会事務局）／第 19 条（予算の確保）
第６章 議員の身分等について
議会活動の原点となる議員の政治倫理、議第 20 条（政治倫理）／第 21 条（議員定数） 員の定数と報酬の基本的な考え方、政務活動
第 22 条（議員報酬）／第 23 条（政務活動費） 費の透明性の確保などを定めています。
第７章 議会で取り組む危機管理について
第 24 条（危機管理）

留萌市で災害等の不測の事態が発生したときに、議会がとるべき行動と、日常において事前に議会が講ずべき対策などについて定めています。

第８章 検証及び見直しについて
第 25 条（検証及び見直し）

この条例の推進状況の検証や見直しなどを定めています。

附

この条例で定めていることを「いつから実施するのか」などを定めています。

則-1-

留萌市議会基本条例説明資料
前文

説

留萌市は、ニシン漁と共に発展し、その先 【趣
※

明

文

旨】

人たちが築き上げた歴史を礎に 「誇りと満足」を実現する ※ 市政運営が図られてきました。留萌市議会においても、昭和２２年の市制執行以来、常に※市民の視点で考え市民の声を政策に反映させる使命を担っています。
地方分権の進展により、地方自治体の※自己決定や自己責任の領域がより一層拡大したことに伴い、地方議会の在り方が大きく問われています。一方、※地方自治の本旨である※二
元代表制のもと、市長と市議会は、互いに健

前文は、この条例を制定するに至った背景や制定への思いが述べられ、留萌市のまちづくりに対する議会の決意を表明するものです。
【考え方】
・前文は、４段落の構成となっています。
・１、２段落目では、現在までの留萌市議会の歩みと現状の地方自治体を取り巻く背景について、・３、４段落目では、そうした時代の動向を受

全な緊張関係を保ちつつ、※自主・自律の立場
からその ※ 権能を最大限に発揮することが求められています。

けた留萌市議会の責務とそれを果たすための決意、そして、この条例の制定について述
べています。

留萌市議会においても、時代の変化に沿っ ・議会は、話し合いによって、「るもい市の未た積極的な議会改革を進め、市民への情報の来」を創るところです。
公開と共有、市民参加の推進により「わかりやすく・開かれた」議会の実現に向け、継続的な取組を進める責務があります。
留萌市議会は、このような使命と責務を果たすため、不断の取組によって議会の担うべ
き各機能の強化と市民の負託に全力で応えることを約束し、ここに留萌市議会の※最高規範となるこの条例を制定します。
【用語の解説】※誇りと満足：留萌市の平成１９年から２８年までの１０年間のまちづくりの基本となる考え（第５次留萌市
総合計画）で、市民と行政が力を合わせて「このまちに誇りをもち、満足して暮らす」ことを目標（満足度の指標）として、まちづくりを進めようとするものです。
※市政：留萌市としての政治（施策）をいいます。
※市民：この条例では、市民の権利を定めたり、制限をしたり、義務を課すものではないことから、留萌市自治基本条例の考え方にあわせて、「市民」とは、住民登録の有無に限らないことを基本としています。
・住民登録がなくても、市内で働く人、市内で活動する人や市内の学校に通学する人も対象になります。
※自己決定・自己責任：自分たちのまちのことは、住んでいる自分たちで決めるという、現在の自治の精神を表しています。地方分権の推進に伴って、市と国や北海道とは「上下・主従の関係」から「対等・協力の関係」へ転換していくことになります。
※地方自治の本旨：憲法第９２条は「地方自治の本旨」に基づいて自治体を組織し、運営を行わなければならないと定めています。
・憲法に定める「地方自治の本旨」とは、一般的に、住民の意思に基づいて地方の行政を行う「住民自治」と、国とは別の独立した団体が、自らの判断と責任において地方の行政を行う「団体自治」の二つによって構成されるとされています。

-2-※二元代表制：議員と市長とは、それぞれに選挙で市民が選ぶ制度で、国のように議員の中から総理大臣を選
ぶ「議員内閣制」とは対照的な制度となっています。
・市長と議会、それぞれが市民の代表として対等な立場で、時にはけん制しあいながら様々なことを話し合
い、よりよいまちづくりをしていこうとする制度で、憲法第９３条第２項の規定を受けたものです。
※自主・自律：・「自主」とは、自らの判断と責任に基づく「自己責任・自己決定」を原則とすることを表し、地方自治法
第１条の２に規定する「自主的」と同じ趣旨になります。
・「自律」とは、「自立」という表現を使用する場合もありますが、他からの支配や制約を受けずに、自身で立てた規範に従って行動する意義を強調するため、「自律」という文言を使っているものです。
※権能：法律上、「ある事柄について権利を主張し、それを行使することができる能力」をいいます。
・憲法などで用いられている法律用語で、「公の機関の権限」をいいますが、議会には、予算や条例制定な
どの重要事項について意思決定を行う「議決権」、独自に策定した条例案などの「議案提出権」、市長等が行う事務に対する「監視権」、市政全般について独自に調査を行う「調査権」などの様々な権能が与えられています。
※最高規範：一般的な法体系としては、同じ市の条例と条例の間に、優劣や序列はありませんが、条項を設けることによって、この条例が議会の他の例規（条例や規則など）の中では、最上位にあることを明らかにするものです。
・元々は、地方分権の時代を迎える中で、※自治基本条例（「第２条」の解説（P４）を参照してください。
）
が「自治体の憲法」であるとの意識において、特に、この「最高規範性」を強調してきたところです。
・もちろん、憲法ではありませんので、条例に規定したことをもって、法的効力が発生するものではありませんが、留萌市における条例間の調整や法の体系上、この条例を誠実に遵守し、他の条例等との整合性を図るべき最高規範として位置づけするものです。

第１章

基本となる考え方について
第１条

「目的」

説

（目的）
第１条 この条例は、議会及び議員に関する基本的な事項を定め、この活動により「市民及び市と連携し、協働による自治の発展
及び市民の福祉の向上」に寄与することを目的とします。

明

文

【趣 旨】
議会が、この条例を制定する目的を明らかにするものです。
【考え方】
・この条例で、議会及び議員に関する基本的な活動原則を定めることによって、議会の活性化を図り、議会が市民の負託に応え、「自治の発展」と「市民の福祉の向上」に寄与することを最終的な目標として定めています。
・「自治の発展」とは、市の行政にとどまらず、
市民自身のこの市における生活活動のすべての出来事の発展を意味しています。
・「市民の福祉の向上」とは、狭い意味の「福祉施策の充実」のみを指すものではなく、いわゆる「公共の福祉」の向上を意味し、広く市民の利益の向上を指しています。

-3-留萌市議会基本条例説明資料
第２条「この条例の位置づけ」

説

明

文

（この条例の位置づけ）【趣 旨】※
第２条 この条例は、 留萌市自治基本条例
この条例と自治基本条例の関係を明確にす(平成１８年留萌市条例第４０号)の規定に るとともに、この条例が議会における「最高規基づく条例であり、議会における※最高規範 範」であることを定めるものです。
とします。
【考え方】
・この条例と自治基本条例との関係について
は、留萌市としての自治体活動の全般にわたる「最高規範」として自治基本条例があり、その理念に基づいて、この条例で具体的な議会の行動を定めるという法体系になります。
・この条で規定する最高規範とは、あくまでも議会が所管する例規の中で、最上位にあるということを明らかにしています。
・最高規範が２つあるように感じられますが、「留萌市にとって」と「議会にとって」という区分で考えています。
・議会に関係する例規としては、「留萌市議会
会議規則」や「留萌市議会委員会条例」などがありますが、この議会基本条例を最上位と位置づけておりますので、これらの議会に関連する例規の改正にあたっては、必ずこの条
例との整合性を図らなければならないことになります。
・議会の例規の範囲には、議会における慣習的な先例や申し合わせ事項なども、当然、その対象として含まれることになります。
・議会の最高規範としての位置付けをより強く、明確にするため、意識的に、本則の上位
条文（この条例の早い段階の条文）においてこのことを定めています。
【用語の解説】※留萌市自治基本条例：市民とその代表である議会、そして行政が力を合わせて、自分たちのまちづくりは、
自分たち自身で決めるという「※住民自治（市民自治）」（前文の解説「地方自治の本旨」（P２）を参照してください。
）によるまちづくりを実現するための基本的ルールを定めた条例です。
・この条例は、留萌市における「最高規範」に位置づけられ、いわゆる「自治体の憲法」とも言われているものです。
※最高規範：「前文」の解説（P３）を参照してください。

-4-

第３条

「議会の活動原則」

説

明

文（議会の活動原則）【趣旨】

第３条 議会は、議会の役割と責務を果たす
ために、次の原則に基づき活動するものとします。
(1) 公正性及び透明性を確保するとともに、市民に開かれた議会を目指します。
(2) 市民の多様な意見を把握し、市政に反映できるよう努めます。
(3) 市民への説明責任を果たし、積極的に情報公開を進めることとします。
(4) 市民本位の立場から、市政を監視し、評価することとします。

この条例の目的を達成するために、議会が団体の機関として遵守すべき（議会が担う役割）
活動の原則を定めるものです。
【考え方】
議会の役割と責務を果たしていくために、その活動上必要となる４つの活動原則を定めています。
(1) 議会への理解と信頼の向上のため、公正な議会運営を行うとともに、その活動状況などを積極的に公開して透明性を確保し、市民に開かれた議会を目指すことを定めています。
(2) 議会として、委員会や議員個人の活動を通じて、市民の多様な意見を把握し、積極的に ※ 政策立案や政策提言に取り組むことによって、市民意見の市政への反映に努めることを定めています。
(3) 議会の仕組みや活動を市民により深く理解してもらうために、積極的に議会活動の情報を提供していくことを定めています。
・市民からの負託を受ける議会として、議会での審議経過や結果を市民に説明することは、当然、果たさなければならない責務です。
(4) 議会は、市政が住民自治にふさわしいか
どうか、市民側からの視点でその状況を把握し、適時・適切な議決を行うために、質疑・質問を行ったり、地方自治法に定める調査権
や検査権を行使するなど、※執行機関が行う事務執行について監視を行い、事後評価を行うことを通じて、議決責任を果たしていこうとすることを定めています。

【参考資料】「議会の役割と責務」については、留萌市自治基本条例第１０条において、次のように定めています。
（議会の役割と責務）
第 10 条 議会は、留萌市の議決機関として、重要な政策を総合的な視点に立って審議し、意思決定しなければなりません。

-5-

留萌市議会基本条例説明資料
２

議会は、この条例に照らして、常に市が市民本位で効率的な市政運営を行っているかどうか調査するとともに、自らも政策立案等を行い、市民の意思を反映するよう活動しなければなりません。

３

議会は、議会活動に関することを市民にわかりやすく説明するとともに、市民及び市と連携し、協働により自治の発展及び市民の福祉の向上に努めなければなりません。

【用語の解説】※政策立案や政策提言：
・「政策立案」とは、市政における課題の解決を図るため、政策を自ら構想し、その実現のために必要な条例案などを議会に提案（＝自ら立案）したり、議案の修正や※決議等により、議会自らが提案する政策案
を市の政策等に反映させるために、市長等に働きかけることをいいます。
・「政策提言」とは、市政における課題の解決を図るため、必要と思われる政策について、本会議の質問の場や委員会の審議の場などで、市長等に対して提案（＝判断を相手に委ねる）することをいいます。
※執行機関：議会で決定された議決（条例や予算など）又は意思決定に基づき、自らの判断と責任において、その行為を執行する機関をいいます。
・団体や法人においてもこうした言葉を使いますが、地方自治法上は、第１３８条の４第１項の規定に基づき、市長のほかに教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会や監査委員など（市長を除き、「行政委員会」と総称されることもあります。
）を指します。
・市長のもとに置かれる執行機関については、別に「市長部局」と呼ばれることがあります。
・市が設置する公営企業（病院事業と水道事業）は、独立した権限を有しますが、市長の下に置かれるため、執行機関としては、「市長」に含まれることになります。
※決議：議会が行う意思形成行為で、政治的効果を期待するほか、議会の意思を対外的に表明するために行われる議会の議決のことです。
・決議の内容は、市の公益に関する限り広範な問題も可能で、例としては、「平和都市宣言」などがあり、法的効果があるものとないものの２種類があります。
・法的効果のある決議とは、市長の不信任決議、監査請求に関する決議や地方自治法第１００条による調査実施の決議などがあります。

-6-

第４条

「議員の活動原則」

説

明

文（議員の活動原則）【趣 旨】
第４条 議員は、議員の責務を果たすために、 前条（第３条）において規定している「議会次の原則に基づき活動するものとします。
(1) 議会が言論の府であること及び ※合議制の機関であることを十分に認識し、議員間の自由な討議を重んじます。
(2) 市民の多様な意見を的確に把握するとともに、市民の代表としてふさわしい活動をするための不断の自己研さんと自らの政策立案能力の向上に努めます。
(3) 議員は、議会の構成員として、市民全体の福祉の向上を目指して活動します。

の活動原則」を踏まえる中で、議員としての基本姿勢や議会活動を行う上での基本となる活動の原則を定めるものです。
【考え方】
議員の責務を果たしていくために、その活動上必要となる３つの活動原則を定めています。
(1) 議員は、議会が多様な意思・意見を持つ
複数の議員が集り、意見を表明しあう場（＝言論の府）であり、そのことを経て、次に民主的に物事を議決していく場（＝合議制の機関）であるという仕組みをしっかりと認識して議論することを定めています。
・主に常任委員会や特別委員会の場において、執行機関との質疑、答弁という個々の議員の議論だけではなく、議員対議員での自由で活発な広がりを持つ議論を尽くすよう定
めています。
・議員間の自由討議を行うにあたっては、別に一定のルールが必要になりますので、この条例の施行後において実施できるように
会議規則等の整備を行います。
(2) 議員は、市民からの様々な意見・要望を常々把握するとともに、個々の調査・研究活動において、新たな知識や広範な情報を収集するよう努めることを定めています。
・議員は、選挙により選ばれた市民の代表であることを常に自覚し、高い倫理観を保ち、研修などを通じて自己研鑽（けんさん）して、自らの意思・意見を形成する資質の向上を図らなければなりません。
(3) 議員は、市政全体を見据えて、広い視野で市民の福祉の向上を目指す活動を行うことを定めるものです。
・議員は、市民等からの意見を把握しつつも、
特定の市民や団体、企業あるいは特定の地域に偏らない、普遍的な利益（市民全体の福祉）を求めなければなりません。

-7-

留萌市議会基本条例説明資料【参考資料】「議員の責務」については、留萌市自治基本条例第１１条において、次のように定めています。
（議員の責務）
第 11 条 議員は、市民の信託に応え、自己の能力の向上に努めるとともに、誠実に職務に取り組まなければなりません。
２

議員は、公職選挙法その他の関係法令を守り、また、この条例に規定する「情報共有」「市民参加」「協働」の基本原則にのっとり、自らの政治責任を果たさなければなりません。

【用語の解説】※合議制：対等な立場に立つ複数の構成員が集まり、それぞれの考えや専門知識に基づいた議論を通じて、意見の調整を図ったうえで、その団体の意思を決定する制度です。
・市における合議制の機関としては、議会や教育委員会などがありますが、一方、市長を頂点としてピラミッド型で構成される市の行政組織については、「独任制」の機関と言われています。
・独任制は、①責任所在の明確性、②業務遂行の迅速性や③業務遂行の一貫性などのメリットがありますが、①多様な民意を反映しにくく、②利害が対立した状況での調整が難しいなどのデメリットがあります。
・一般的に合議制と独任制は、それぞれに逆のメリット・デメリットの特徴を持つとされており、市の行政運営においては、それぞれの特性を最大限に活かすことが重要になります。
・国における「内閣」は、合議制の機関になります。

第５条

「会派」

説

明

文

（会派）
【趣 旨】
※
第５条 議員は、議会活動を行うために、 会
会派の結成と会派の活動にあたっての基本
派を結成することができます。
的なことを定めるものです。
２ 会派は、議員の活動を支援するとともに、※政策立案及び政策提言のため、必要に応じ 【考え方】て会派間の調整に努めるものとします。
・「会派」とは何か、また、その役割とあり方について定めています。
・法的な組織ではありませんが、議会での活動という面においては、当然、第３条（議会の活動原則）と第４条（議員の活動原則）に則(のっと)って、活動することが求められています。
【用語の解説】※会派：留萌市においての「会派」とは、政策を中心として考え方を同じくする２人以上の議員で構成し、議会活動を行う議員の集団をいいます。
・例えば、議案や請願（陳情）などに対する賛否については、それぞれの会派の中で協議・検討を行い、原則としては、その会派ごとに方向性を決めているのが一般的となっています。
※政策立案及び政策提言：「第３条」の解説（P６）を参照してください。

-8-

第２章

開かれた議会へ
第６条「市民参加」

説（市民参加）

【趣

明

文

旨】

第６条 議会は、市民の代表者で構成する機関
市民に開かれた議会運営を目指し、市民とと※であることを踏まえ、 議会の政策活動にお もにまちづくりの課題解決を図るため、市民参
いて市民が参加できる機会を提供するもの 加を推進することを定めるものです。
とします。
【考え方】
・議会は、市民の代表である議員で構成されており、制度上その審議等には、市民の意見が間接的に反映されています。
・市民の意見をより一層、議会活動に反映する
ためには、市民が議会活動に直接かかわりを持つ機会を積極的に作ることが重要になります。
・議会は、事後報告的な取組ではなく、議題とされる前の段階から、その政策は市民の意見から離反していないか、妥当であるかについて検証することが求められています。
・より広範な市民意見の把握と議会に対するより強固な信頼確保の観点からも、その※政策形成の過程において市民が参加しやすい機会を多く設けていこうとする決意を定めています。
・具体的な取組としては、第１２条に規定しております※公聴会や参考人制度、請願の意見の聴取（詳細は第１２条参照）などの地方自治法に定められている既存の制度の活用のほかに、意見募集や市民アンケートの実施な
ど、多様な市民参加の手法を検討していくことになります。
・その具体策の一つとして、市民意見を政策に反映するために、テーマを設けた「議会と市民の意見交換会」を年１回以上開催します。
【用語の解説】※議会の政策活動：市政における課題の解決を図るため、その政策を議会が自ら構想し、又は市長等に対して提案する活動などをいいます（「政策立案及び政策提言」の解説（P６）も参考にしてください。）。
※政策形成の過程：
・「政策」とは、留萌市が市政において地域で抱える様々な課題の解決を図り、市民のより良い生活環境を維持、創造するために示す方向と対策をいいます。
・「政策形成」とは、その文字どおりに、「政策を創る」ことを意味します。
・「政策形成の過程」とは、留萌市としての政策を考える（立案）作業から市民の合意を得るまでの間の一連の経過を指します。

-9-留萌市議会基本条例説明資料
第７条「広報・広聴活動」

説明

文（広報・広聴活動）【趣 旨】
第７条 議会は、情報の公開と共有を図り「わ議会における広報及び広聴のあり方についかりやすく・開かれた」議会を実現するため、 て定めるものです。
多様な手段を活用し、積極的な広報・広聴活動に努めるものとします。
【考え方】
・議会活動の基本となる「市民にわかりやす
く・開かれた議会」を実現するため、情報の公開と説明責任を柱とし、議会広報誌、議会
ホームページや※お知らせ掲示板、一般質問
等のラジオ放送など、多様な手段を用いて、効果的に情報を発信することを定めています。
・議会には、「多様な民意の反映、様々な利害の調整、住民意見の集約」などの役割が求められているため（第２８次地方制度調査会答申）、市民の意思と議会の意思が隔たらない
ように、常に、市民の意見や要望、課題などを敏感に察知するよう努めることを定めています。
・広報・広聴活動の充実を図ることによって、市民が議会の活動をしっかりと監視することができ、そのことによって、議会及び議員の活動に対する理解と信頼を深めることになります。
・第６条では、「市民参加」に関する基本姿勢
を定めていますが、その具体的手法としては、この条に基づく情報の公開であったり、市民との意見交換を図る具体的な場として意見交換会を設けるなどの広報・広聴活動の充実が不可欠となります。
【用語の解説】※おしらせ掲示板：市の議会活性化推進特別委員会における「情報発信」の改革検討項目として取り組んでいる事項で、毎月の議会からのお知らせ（議会の日程や一般質問の通告内容など）を掲示板にして、市内の６ヶ所の施設（・市立病院・はーとふる・健康の駅・中央公民館・図書館・るもいプラザ）のロビーなどに掲示しています。

- 10 -

第３章

相互関係の強化へ
第８条「市長等との関係」

説（市長等との関係）
※

【趣

明

文

旨】

※

第８条 議会は、 二元代表制のもと、 市長
議会と市長等との関係の基本的な考え方を等と独立対等な立場で、互いに健全な緊張 定めるものです。
関係を保ちつつ、※自主・自律の立場から※
議事機関としての役割を果たしていくもの 【考え方】とします。
・議会が、二元代表制のもと、市長等との対等な立場と権能の違いを踏まえて、常に「緊張関係の保持」を基本としながら、市政の発展に努めなければならないことを定めています。
・「緊張関係の保持」とは、議会と市長等は自治体運営の車の両輪として、対等な立場で適度なけん制と均衡を保ち、相互の独断専行を抑制しあいながら、対立の構図ではなく、理解と協力を基本に、お互に緊張関係を保つことで、それぞれの役割を十分に果たすことをいいます。
・特に、行政の適正な執行を確保するためには、それを監視する議会の役割が重要となります。
・「二元代表制」のあるべき真の姿をとらえ直すことによって、議会の担うべき役割と機能を改めて確認するものです。
【用語の解説】※二元代表制：「前文」の解説（P３）を参照してください。
※自主・自立：「前文」の解説（P３）を参照してください。
※市長等：地方公共団体には、地方自治法第１３８条の４第１項の規定により、※執行機関（「第３条」の解説（P６）を参照してください。
）として首長（市長）と委員会又は委員を置くこととされています。
・執行機関は、選挙で選ばれた「市長」のほか、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員など
といった※行政委員会（「第３条」の解説（P６）を参照してください。）から構成され、それぞれの執行機関が独立した権限を持って、市における様々な仕事をしています。
・市長等とは、大きくは２つの意味があり、「組織」としての執行機関を表す場合（「市長とその他の執行機
関」）と、市長、副市長、教育長、病院事業管理者、各行政委員会の長やそれらの執行機関の「職員」を表す場合（「市長と執行機関の職員」）があります。
・この条例において「市長等」とは、その条文の表す行為において、その両方「組織又は職員」を意味する
表現として使われています。
※議事機関：憲法第９３条第１項において、地方議会は「議事機関」であると定められております。
・議会は、条例の制定、その他市の行政運営の重要なことについて審議し、決定する「市の団体意思を決定する機関」であると言われています。

- 11 -

留萌市議会基本条例説明資料
第９条「市長による説明」

説（市長による説明）
第９条 議会は、 ※ 市長が提案する重要な政策、計画、事業等について、議会審議を通じて政策水準の一層の向上を図るため、市長に対し、説明を求めることができます。
２ 議会は、政策の決定及び形成に資するため、※市長等に対し、※資料の提出、意見の提供、説明その他必要な協力を求めることが
できます。

明

文

【趣 旨】
第８条に定める議会と市長等との関係の基本原則を踏まえ、市長による議会の説明や資料の提出などの取扱いについて定めるものです。
【考え方】
議会が市長等に対して事務執行の監視機能
や調査機能、更には政策の立案・提言等の機能を発揮していくためには、議会として、市政における様々な課題に関する情報を適切かつ充分に把握し、有効に活用する必要があります。
１

市長が議会に重要政策等を提案しようとするときは、議会としての意思決定と、議会としての市民への説明責任を果たすため、その政策や事業等の目的、効果や財源措置などの必要な情報を明らかにするよう、市長に対し求めることを定めています。
具体的な説明項目としては、(1) 政策等の背景、目的及び効果(2) 総合計画等における根拠又は位置付け(3) 関係ある法令、条例等(4) 政策等の実施に係る財源措置及びコス
ト計算の４項目の情報提供を基本としています。
２ 議会が市政上の課題を解決するため、政策の決定（判断）をする上で必要な情報や、政策形成の過程で必要と考えられる情報について的確に把握・認識できるよう、市長等に対してその有している資料の提出などを求め、市長等は、法令等に反しない範囲で、誠実な対応に努めなければならないことを定めています。
【用語の解説】※市長が提案：※行政委員会（「第３条」の解説（P６）を参照してください。）は、市長から独立して仕事を行うことができますが、市政の一体性を保つために、それぞれの行政委員会に関係する事項であっても、議会への議案の提案については、議会（議員又は委員会）が提出する以外は、市長にしか認められていな
い権限であるため、市長等ではなく「市長が」と限定した表現になります。
※市長等：「前条」の解説（P11）を参照してください。第２項では、議案の提出ではなく、市長その他の執行機関又はその職員に対して、関係情報の提出や意見の提供などを求めていくことを定めているため、「市長等」としています。

- 12 -

※資料の提出：地方自治法上、議会が市長等の事務に関する「資料の提出」等を求めることができるのは、①第９８条の規定による「検査権」（事務の執行状況検査）と②第１００条の「調査権」の行使（選挙人
その他の関係人を対象＝執行機関を直接対象とするものではない。）がありますが、いずれのケースも議会が行うものであり、機関意思として議決が必要で、その制約も大きいものがあります。
・現行の議会制度上、執行機関には、議会（議員）からの一般的な資料請求に応じる法的な義務はなく、執行機関の議会に対する配慮から行われているにとどまり、情報や資料に関する限りは、市長等とは対等とはいえない状況にあります。
・国会においては、国会法第１０４条で、内閣、官公署その他に対し「必要な報告又は記録の提出」を求めること、内閣等は「その求めに応じなければならない」ことを規定しています。
・こうした状況を踏まえ、地方自治法の規定を補完するために、この条例で市長等の資料の提出などについて定めるものです。

第 10 条

「確認の機会」

説

明

文（確認の機会）【趣 旨】※※
第１０条 議長並びに 議会運営委員会、 常市長をはじめとする執行機関の出席者が議
任委員会及び※特別委員会の委員長は、会議 員の※質疑・※質問の趣旨を確認するための発等における審議又は審査の充実を図るため、 言ができることを定めるものです。
会議等の論点等を明確にする必要があると認めるときは、市長等に対し、議員及び委員 【考え方】の発言の趣旨に対する確認の機会を付与す ・※本会議や委員会における議員の質疑等に対ることができます。
し、市長をはじめとする執行機関の出席者が、議長や委員長の許可を得た上で、答弁に必要な範囲内で、議員の質疑等の趣旨を確認するための発言をすることができることを定めています。
・これにより、質疑・質問の趣旨が明確になり、答弁が的確なものになることによって、よりわ
かりやすい議会運営となるようにするものです。
・議会と市長等との緊張関係を保つとともに、論点を明確化し、議会審議の充実と活性化を図り、市民にわかりやすい議論を展開するために市長等に付与するものです。
【用語の解説】※議会運営委員会、常任委員会、特別委員会、本会議：委員会(第12条)の解説(P15・16)を参照してください。
※質疑：議題となっている事件について、不明確なことや疑問点について、提案者等の説明や意見を求めることをいいます。
・質疑の内容は、事実の確認に限定されるものではなく、政治的、法律的な疑問でもかまいませんが、その内容はすべて簡明として、議題外にわたること及びその範囲を超えることはできません。
・特に、質疑にあたっては、自己の意見を述べることはできないとされ、自ら賛否の意見や理由を述べる「討論」とは区別すべきものとされています。
※質問：議員が、留萌市の権限内の行政（一般事務）全般にわたり、市長等の執行機関に対し事務の執行状況、
将来に対する方針等について聞き、あるいは報告、説明を求め、又は疑問をただすことをいいます。

- 13 -

留萌市議会基本条例説明資料
第 11 条「議決事件の拡大」

説（議決事件の拡大）
第１１条 議会は、行政に対する監視機能を強化するため、地方自治法 (昭和２２年法律第６７号)第９６条第２項の規定により特に重要な計画等を議決事件として別に条例で
定めます。

明

文

【趣 旨】
議会の意見をより市政に反映するため、地方
自治法第９６条第２項を活用し、議会の議決事件を拡大することを定めるものです。
【考え方】
・地方自治法第９６条第１項では、条例の制定
や改正・廃止、予算の議決、決算の認定など
議会が議決しなければならない案件（議決事件）として※１５項目が定められています。
・同条第２項においては、「必要と認める事件を条例で議決事件として拡大できる」旨の規定があります。
・市政の課題が多様化し、指定されている議決事件以外にも市民の福祉にとって重要となる事項が増えており、また、議会の行政に対する監視機能を強化する上でも有効な手法
で、計画策定時点から議会意見の反映（＝市民意見の反映）を可能とし、市長とともに議会も市民に対する責任を担うために、議決事件の拡大を定めています。
・具体的な議決項目については、今後、検討していくこととしています。

【用語の解説】※議決事件１５項目：地方自治法第９６条第１項に、次の１５項目が限定列挙されています。
１

条例を設け又は改廃すること。

２ 予算を定めること。

３ 決算を認定すること。

４

法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。

５

その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。

６

条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。

８

７ 不動産を信託すること。

前２号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。

９ 負担付きの寄附又は贈与を受けること。

10

法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。

11

条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。

12

普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起、和解、あつせん、調停及び仲裁に関すること。

13

法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。

14

普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。

15

その他法律又はこれに基づく政令（これらに基づく条例を含む。）により議会の権限に属する事項- 14 -

第４章

審議を深めるために第 12 条

「委員会」

説

（委員会）
※

【趣

第１２条
委員会は、専門的に調査及び審査（以下「審査等」という。）を行う機関として、自主的かつ積極的な運営に努めます。
２ 委員会は、その審査等に当たって委員相互間の論議を行い、委員会としての合意形成に努めるとともに、必要に応じて市長等に対し要望及び提案を行うものとします。
３ 委員会は、※公聴会制度及び参考人制度を活用するとともに、所管事項に関係する団体などからの意見の聴取を行うことができま
す。

明

文

旨】

議会の委員会活動に関する基本原則について定め、更には、委員会の機能を強化させる具体的な取組みについて定めるものです。
【考え方】
１ 委員会は、詳細な議論を尽くす場であることから、その専門性や特性を活かし、提出された議案の審査や所管事項の調査を積極的に行うことを定めています。
２ 委員会の審査等を通じて政策的課題の調査研究をし、委員会としての政策提案・提言

委員会は、議会の議決により、※専門的知を行っていくことを定めています。
見を有する者等を活用 することができま ３ 委員会が付託案件の審査や所管事項の調す。
査を行う中で、意見聴取に関して、地方自治※５ 委員会は、 請願の審査に当たって、請願法に規定されている ※公聴会制度や ※参考人
趣旨を十分に理解するために、※紹介議員又制度を積極的に活用し、市民の意見を把握すは請願者からの意見聴取の機会を設けるこることを定めています。
とができます。
４ 市の事務は多岐にわたっており、また、専門性の高いものも多くあります。
・そのため、学識経験者等の専門的な知識を有する人に、議案や市の事務に関する調査を積４極的に依頼し、その調査結果を議案の審査や議会が行う討議に反映することを定めています。
５ 議会に提出された請願については、委員会において詳細な審査が行われます。
・委員会における審査を充実させるため、請願の紹介議員や請願者から、請願を提出するにいたった背景や目的などの意見を聴取する
機会を設けることができることを定めています。
【用語の解説】※委員会（本会議と委員会）：議会の意思決定は、議場に集った議員のすべてが参加する※定例会及び臨時会の会議（＝「本会議」）でしか行うことができません。
「本会議」は、すべての議員が一同に会して審議を行う、議会における最も基本的で、重要な会議になります。
・一方、市の事務は多様にあり、様々な課題をすべてこの本会議で話し合うことが、必ずしも効率的ではな
いこともあるため、一部の議員でその事務を分担して議論したり、専門的に調査するなど、より詳細な議論ができるように、議会の内部組織として「委員会」を設置して効果的・効率的に活動を行うものです。

- 15 -

留萌市議会基本条例説明資料
・議会の運営方法としては、議案の質疑等の具体的な審議を「本会議」で行う方法と、下審査機関である「委員会」で行う方法（＝「※委員会付託」といいます。
）の２つの方法があります。
・委員会の大きな特徴としては、本会議に比べると簡易な議事手続による詳細周到な論議が可能となる点で、また、本会議は会期中に限り運営されますが、委員会は、閉会中も継続的な調査・審査が可能です。
・留萌市では、予算や決算などの細かく、専門的に細部にわたる審議が必要な案件については、分野別に意見交換を深めることのできる「委員会中心主義」を採用しています。
・委員会には、※常任委員会、※議会運営委員会と※特別委員会があります。
※定例会及び臨時会：議会の本会議には、定例会と臨時会があります。
・「定例会」とは、付議事件の有無にかかわらず、定期的に招集される議会のことをいい、地方自治法により毎年（1 月 1 日～１２月３１日）、条例で定める回数を招集することとなっており、留萌市では条例で年４回(３月、６月、９月、１２月)と定めています。
・「臨時会」とは、この定例会が開かれているとき以外に、急に必要が生じて召集される議会をいいます。
※委員会付託：本会議に提案された議案について、より詳しく検討を加えるため、その事務を所管する常任委
員会又は特別委員会に議案の審査を託すことをいいます。
・付託された案件については、委員会で賛否を決定し、本会議にその結果を報告して、最終的には、本会議で議決することになります。
・委員会に付託する理由の詳細については、前ページの「委員会」の解説を参考にしてください。
※常任委員会：常任委員会は、議会の案件についての予備的・専門的審査機能を有し、広範多岐にわたり、専門化・技術化していく普通地方公共団体の事務を合理的・能率的に調査し、又は議案、陳情等を審査する
ため、市の事務を二つの常任委員会（第１・第２常任委員会）で分担し、それぞれ８人の議員で構成する委員会です（議員は、必ずどちらかの常任委員会に所属しています。
）。
※議会運営委員会：議会を円滑に運営するため、議会の会期や議事日程など議会運営の全般について協議し、意見などの調整を図るために設けられている５人の議員で構成する委員会です。
※特別委員会：常任委員会のほかに、特定の問題を審査するために、必要に応じ、議会の議決を経て設置される委員会をいいます。当初・補正予算や決算を審査する際にも設置されます。
・現在は、様々な議会改革に取り組むため、全議員で構成する「議会活性化推進特別委員会」と議会の活動
を市民に知らせるため、年４回、広報誌を発行する５人の議員で構成する「議会広報特別委員会」が設置されています。
※公聴会制度及び参考人制度：
・「公聴会」とは、重要な案件などの審査をより周到に行うため、直接市民から賛成・反対のそれぞれ立場
で、交互に意見を聞くために開催するものです。
・「参考人」とは、案件の審査や事務の調査の充実を図るため、利害関係人や学識経験者などの第三者の出頭を求め、意見を聴く制度です。
・二つの制度の違いは、「公聴会」が市民の要望等を直接聞くことができる制度ではあるものの、公示等の手続きが必要で、実施までに時間を要するなどの課題があるため、「参考人」は、より簡便に民意を聴取する方法として地方自治法に追加されたもので、その案件によって、それぞれの特性を使い分けながら、その制度を活用するものです。
※専門的知見を有する者等を活用：市の事務は多岐にわたっており、また、専門性の高いものも多く、その様々な課題に対応するために、議会が地方自治法第１００条の２の規定に基づき、学識経験者等の専門的な知識を有する人に、議案や市の事務に関する調査を積極的に依頼し、その調査結果を議案の審査や議会が行う討議に反映しようとするものです。

- 16 -

※請願（陳情）：市民は誰でも、市政についての意見や要望を文書で、直接、議会に提出することができ、これを請願や陳情といいます。
・「請願」とは、憲法第１６条や地方自治法第１２４条に基づくもので、※議員の紹介（次（下）の解説を参照してください。）が必要となります。この議員の紹介のないものについては、「陳情」とされますが、市民の声をより広く市政に反映させるために、内容によって陳情も請願に準じた取り扱いをします。
※紹介議員：地方公共団体の議会に請願しようとする者は、その議会の議員の紹介により請願書を提出しなけ
ればなりません（地方自治法第１２４条）。
・紹介議員は、請願書の表紙に署名を行うことから、少なくともその請願の趣旨に賛同している必要があります。

第 13 条「議員間討議及び合意形成」

説

明

文

（議員間討議及び合意形成）【趣 旨】
第１３条 議会は、言論の場であることを踏ま議会が「言論の場｣であることを十分に認識え、議論を尽くして合意形成に努めるものとします。
２ 議長及び委員長は、必要に応じて議員相互の自由な討議が行われるよう、会議の運営に努めるものとします。

し、議員同士の議論を尽くして、結論を出していくことを定めるものです。
【考え方】
１ 二元代表制において、議会が一方の市長と大きく違うところは、その意思を決定する過程において、議会には賛否両論の意見が存在する中で、市民に代わって様々な意見を表明
し、相互批判、反論や同調といった過程、すなわち「議論」を経て、一つの意思が形成されていくという、市長にはなし得ない議会の最も本質をなす機能があります。
・この機能を十分に発揮するためには、これまでの市長等に対する質疑・答弁中心の議論か
ら、その論点や争点を明らかにするためにも、議員間での自由な討議が重要な要素となります。そうした手法を活用することによって、議員同士の議論を尽くした議会運営に努
めていくことを定めています。
２ 議員間での討議が必要になった場合は、本会議においては議長が、委員会においては委員長が、その重要性を踏まえながら、自由な討議に努めるとともに、議論を尽くして合意形成を図ることを定めています。
※ なお、「議員間討議のルール作り」については、これから、会議規則の改正を含めて、具体的な取組を進めていきます。

- 17 -

留萌市議会基本条例説明資料
第 14 条「政策の立案及び提言」

説

明

文

（政策の立案及び提言)【趣 旨】
第１４条 議会は、議員提案による条例の制
第３条（議会の活動原則）の内容を踏まえ、※※定、 決議、質疑等を通じて、積極的に 政 議会が市長等に対し政策の立案・提言を行って策の立案及び提言を行うものとします。
いくことを規定したものです。
【考え方】
自治体の自己決定権が拡大されていく中で、議会の果たすべき機能のうち、監視機能とともに、政策立案・提言機能が今後とりわけ重要になることを踏まえ、議会は、条例や予算等の議案をはじめ、市の施策について、議会としての対案や修正案の提案、決議、議員の一般質問等の手法により、市長等に対し有効な政策立案及び政策提言を積極的に行っていくことを定めています。
【用語の解説】※政策の立案及び提言：「第３条」の解説（P６）を参照してください。
※決議：「第３条」の解説（P６）を参照してください。

第５章

議会の機能を高めるために第 15 条「議会改革の推進」

説

明

文（議会改革の推進）【趣 旨】※
第１５条 議会は、議会の 権能を高め、議会
これからも継続的に議会改革を進めていく
力の向上を図るため、継続的な議会改革に取 ことの基本的な考え方と具体的な取組についり組むものとします。
て定めるものです。
２ 議会は、前項に規定する取組を行うため、議会改革を推進する組織を設置することが 【考え方】
できます。
１ 議会は、地方分権のさらなる進展や市民からの多種・多様な要請に対応するため、常に、
最善の機能を発揮できる組織であるために、自らを見直し、改革を行っていく姿勢が必要であることを定めています。
２

議会改革を具体的に推進していく組織として、「議会改革を推進する特別委員会」を設置することができることを定めています。
なお、具体的な委員会の設置に関しては、議会としてその必要性などを検討し、別に議会において決定することとなります。

【用語の解説】※権能：「前文」の解説（P３）を参照してください。- 18 -

第 16 条「議員研修」（議員研修）

説
【趣

明

文

旨】

第１６条 議会及び議員は、市民を代表する機議会及び議員の政策形成能力及び政策提言
関を構成する者として、自治の発展と市民の 能力の向上に努めることを定めるものです。
福祉の充実に資する調査研究を積極的に進め、政策形成及び立案能力の向上を目指しま 【考え方】
す。
・議会及び議員は、市の抱える課題について、自ら解決策を考え、提案する能力を身につける必要があることを定めています。
・そのためには、議員自ら、又は議会が議員にとって必要な研修や調査研究を充実・強化する必要があります。

第 17 条「議会図書室」（議会図書室）

説
【趣

明

文

旨】

第１７条 議会は、議員の調査研究に資するた
地方自治法第１００条第１９項の規定に基※め 議会図書室の充実に努めるとともに、一 づく、議会に置く「図書室」の運営の考え方を般の利用にも配慮します。
定めるものです。
【考え方】
議員の政策立案・提言能力の向上等を図るた
め、議会図書室の図書資料等の充実を図り、また、議会の持つ情報を市民に公開するという見地からも、広く一般の利用にも活用することを定めています。
【用語の解説】※議会図書室：地方自治法第１００条第１９項の規定により、議員の調査研究に資するため、議会に設置が義務付けられている図書室をいいます。

- 19 -

留萌市議会基本条例説明資料
第 18 条「議会事務局」

説

明

文（議会事務局）【趣 旨】
第１８条 議会は、議員の政策の立案及び提言
議会活動を補佐する議会事務局の体制整備
能力を強化し、議会活動を円滑かつ効果的に の基本的な考え方を定めるものです。
行うため、議会事務局の機能及び組織体制の強化を図るものとします。
【考え方】
・地方自治法第１３８条第２項の規定に基づいて、議会に置かれる事務局は、議会に関する事務を執行するとともに、効果的・効率的な議会運営を行えるよう、議会の活動を補佐する役割を担っております。
・地方分権の時代にあって、議会は、市政の課
題を解決するため、その機能を一層、充実・強化することが求められており、議会を補佐する事務局の役割も増大していることから、事務局の機能と組織体制を強化することによって、議会（議員）の政策立案・提言能力の向上を図ることを定めています。

第 19 条「予算の確保」（予算の確保）

説
【趣

明

文

旨】

※

第１９条 議会は、 二元代表制の趣旨を踏ま議会の活動を有効に実施するため、必要となえ、議事機関としての機能を確保するととも る予算の確保を定めるものです。
に、より円滑な議会運営を実現するため、必要な予算の確保に努めるものとします。
【考え方】
・二元代表制の一翼を担う機関として、様々な機能を果たしていくためには、一定の予算が必要であることから、その予算確保への努力について定めるものです。
・議会は、予算案が提出されれば、議決をするという権限はありますが、予算の編成、提案
や執行といった権限は持っていません。
・一方、市長は、予算調製（編成）権と予算案の提出権を持っており、二元代表制とはいっても、議会と市長の権能には大きな差がある
ため、特に意識して、議会活動に必要な予算の確保に努めることを定めています。
【用語の解説】※二元代表制：「前文」の解説（P３）を参照してください。

- 20 -

第６章

議員の身分等について
第 20 条「政治倫理」（政治倫理）

説
【趣

明

文

旨】

第２０条 議員は、選挙で選ばれた市民の代表
議員の政治倫理に対する※基本的な姿勢につとして、高い倫理観を持ち、品位の保持に努 いて定めるものです。
めます。
【考え方】
・議員は、選挙により選ばれた市民の代表として、常に品位を重んじるとともに、高い倫理的義務に徹することが求められています。
・議員は、市民の負託に応えるため、議員としての品位を保持するとともに、政治倫理の向上に努め、その活動の公正性を確保し、議会への不信を招くことのないように、誠実に職責を全うしなければならないことを定めています。
・このことには、特定の利益の実現を求めて、公共の利益（市民の福祉）を損なうことがあってはならないということも、当然に含まれているものです。
【用語の解説】※基本的な姿勢：市民との揺るぎない信頼関係を築く礎となるために、全議員が守るべき次の１０項目を確認しています。
【信用失意行為の禁止】【信用失墜行為の禁止】①

市民の議会に対する信頼を失墜させるような、議員としての品位を著しく損なう行為を行わないこと。

※信用失墜行為は範囲が広く、違法行為、セクハラ、暴言、不適切な服装など【特定の利益のためのあっせん等の禁止】② 自己の利益又は特定の者の利益若しくは不利益を生じさせるため、その地位による影響力を不当に及ぼす行為をしないこと。
・公共工事請負等のあっせんの禁止※公共工事請負等とは、公共工事請負、業務委託、不動産・物品売買契約など、本人の兼業禁止だけではな
く、親族や特定の企業に対して、市民から疑惑を招く行為
・職員採用、異動、昇格のあっせんの禁止※職員とは、正職員だけではなく、嘱託職員や臨時職員を含みます【不正疑惑行為の自粛】③ 市民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。
※公職選挙法で禁止している飲食物の供与などもこれにあたります【職員の職務執行に対する不当関与・地位利用による圧力の禁止】④ 市の職員又は市の関係団体の役員若しくは職員に対し、公正な職務の執行を妨げ、又はその地位による影響力を不正に行使する行為をしないこと。
⑤

その地位を背景に、職務の適正な範囲を超えた言動又は性的な言動により、市等の役職員に対し、精神的又は身体的に苦痛を与えないこと。

- 21 -

留萌市議会基本条例説明資料※補助金や許可行為に関与することなど、また、行政に対してだけでなく、市民や団体等に対して地位を利用した圧力や強要、更には、人権を侵害する行為など【地位利用の金品の授受の禁止】⑥ その地位を利用し、いかなる金品も授受しないこと。
⑦

公正を疑われるような公金の支出の請求をしないこと。

※公正を疑われる公金の支出：使途が疑われる旅費、食糧費、交際費、政務活動費等【道義的批判のある企業献金等の禁止】⑧ 道義的な批判を受けるような政治活動に関する寄附を受けないこと。
⑨

議員の資金管理団体及び後援団体に、道義的な批判を受けるような政治活動に関する寄附を受けさせな

いこと。
※禁止する個人への寄附を迂回して受け取る、違法な（集め方も）資金等の寄附など【暴力団等の関与の禁止】⑩ 暴力団その他の反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）を利用し、若しくは暴力団等に利用され、又は暴力団等の活動に関与しないこと。
※暴力団等：暴力や威力と詐欺的手法を使い経済的利益を追求する集団又は個人

第 21 条（議員定数）「議員定数」

説
【趣

明

文

旨】

第２１条 議員定数は、議会機能の確保を考慮
議員の定数に対する基本的な考え方を定めするとともに、多様な市民意見を反映させる るものです。
ための適切な人数を確保するという視点等 【考え方】
を踏まえ、別に条例で定めます。
議員の定数については、地方自治法第９１条
第１項の規定により、条例で定めることとされており、留萌市では、「留萌市議会議員定数条
例」で、その定数を「１６人」と定めています。
議員定数の基本的な考え方としては、①この条例に定める様々な「議会としての機能」を果たすことができるのか、②市政の現状、将来の予測・展望、人口や類似団体の議員定数など様々な角度から十分に考慮しているのか、③市民の意見を的確に把握することができるのか、などの点を考慮して、定数を決めていくことを定めています。

- 22 -

第 22 条

「議員報酬」

説明

文（議員報酬）【趣 旨】※
第２２条 議員報酬は、市民の負託に応える議
議員の報酬等の基本的な考え方を定めるも員活動への対価であることを基本とし、市政 のです。の現況及び市民生活など社会経済情勢等の変化を踏まえ、別に条例で定めます。
【考え方】
・議員報酬等は、地方自治法第２０３条第４項の規定により、条例で定めることとされており、留萌市では、「留萌市議会の議員の議員
報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」
で、その額などを具体的に定めています。
・議員報酬等についても、前条の議員定数と同様に、行財政改革の視点だけではなく、① 市民の付託に応える議員活動と議員が果たすべき役割などを十分に考慮しているか。
② 市政の状況、財政状況、社会経済情勢、他市の状況や将来予測など様々な角度から十分に考慮しているのか。
③ 市民の意見を十分に反映しているのか。
などの点を考慮しながら決めていくことを基本原則とすることを定めています。
・現状の議員報酬等の改正方法としては、基本
的に、①※留萌市特別職報酬等審議会の答申に基づいて、市長が提案する場合と②議会（議員）が提案する場合があります。
・議会（議員提案）として、報酬を改正しようとする場合には、特に、市民や学識経験者から意見を聴くなどにより市民意見の反映に努め、客観的な判断に基づいて提案することを定めています。
【用語の解説】※議員の報酬等：議員の報酬等については、地方自治法第２０３条において、次のように定められています。
（議員報酬、費用弁償及び期末手当）
第２０３条 普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない。
２ 普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。
３ 普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。
４ 議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。
※留萌市特別職報酬等審議会：市長の諮問に応じ、市長、副市長や教育長、又は議員報酬や行政委員会委員の報酬などの額について審議するために設置されるもので、そのメンバーについては、経済界や労働界など
様々な方面から選考された市民を代表する１０人で構成される委員会です。

- 23 -

留萌市議会基本条例説明資料
第 23 条「政務活動費」

説

明

文（政務活動費）【趣 旨】
第２３条 政務活動費は、議員の調査研究その
地方自治法第１００条第１４項の規定に基他の活動に充当できるものとし、厳正に活用 づき、議員の調査研究に役立てるため、会派又します。また、その支出に関しては、使途を は議員に対して交付される「政務活動費」につ明らかにし、透明性の確保、証拠書類の公開、 いての基本的な考え方を定めるものです。
活動成果の報告等を適正に行います。
２ 交付に関する事項については、別に条例で 【考え方】
定めます。
・政務活動費は、平成２４年の地方自治法の改正に伴い、従来の※政務調査費に代わって、会派又は議員に交付することが認められている経費です。
・※

政務活動費の使途については、市民からの疑念を招かないように、その透明性の確保と情報の公開などについて定めています。
・留萌市では、平成２１年４月以降、市の財政事情を考慮する中で、現在もその交付は、休止しているところです。
・そうした状況にある中での制度改正であった
ため、現時点では、新たな考え方に基づく政務活動費の詳細な使途基準は、定められておりませんが、その交付が再開される時点におきましては、更に検討を加え、市民の皆様に十分理解を得られる「使途基準」を具体的に定めることになります。
【用語の解説】※政務調査費に代わって：地方自治法の改正に伴って、平成２５年３月１日以降、「政務調査費」から「政務活動費」に変更になったところです。
・改正の内容としては、①名称が「政務活動費」になったことと、②政務活動費を充てることができる経費の範囲について、「議員の調査研究に資するため」から「議員の調査研究その他の活動に資するため」とその範囲が弾力的になったことに伴い、それぞれの市が市民の理解を得られる範囲で「条例」で定めることとされたところです。
※平成１２年地方自治法改正時の「政務調査費」起草趣旨説明『地方公共団体の自己決定権、自己責任が拡大する中で、地方議会が担う役割はますます重要なものとなっております。（略）地方議会の活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、地方議員の調査研究基盤の充実を図る観点から、議会における会派等に対する調査研究費等の助成を制度化し、併せて、情報公開を促進する観点から、その使途の透明性を確保することが重要になっております』※政務活動：議会における会派又は議員が行う調査研究、研修、広報広聴、市民相談、要請陳情、会議への参
加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動並びに市民福祉の増進を図るために必要な活動のことをいいます。

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第７章

議会で取り組む危機管理について
第 24 条「危機管理」

説（危機管理）

【趣

明

文

旨】

※

第２４条 議会は、 災害等の緊急の事態から ・平成２３年３月１１日に発生した東日本大震
市民の生命、身体及び財産並びに生活の平穏 災を契機に、災害時等の議会の役割の重要性にを守るため、総合的かつ機能的な活動が図ら ついて、再認識されています。
れるよう、市長等と協力し、※危機管理体制 ・留萌市で災害、伝染病、武力攻撃など不測のの整備に努めます。
事態が発生した場合に、その対応を市長等に全２ 議長は、災害等の不測の事態に備え、議員 て任せておくのではなく、議会ができることとによる協議又は調整を行うための組織を設 して、事前に議会が講じるべき対策と、実際に置します。
災害等の不測の事態が発生した時に、災害から３ 議会は、災害等の不測の事態が発生したと の復旧・復興に向け積極的な役割を果たす議会
きは、その状況を調査して市民意見等を的確 の決意を定めるものです。
に把握するとともに、必要に応じ、市長又は 【考え方】
国等に対し、提案、提言又は要望等を行います。
４ 議員は、災害等の不測の事態が発生したときは、次のとおり対応するものとします。
(1) 連絡体制を確立するため、議長へ自らの安否と所在を連絡します。
(2) 地域における市民の安全の確保、避難所への誘導又は避難所に対する支援を行うなど、地域の一員として※共助の取組が円滑に行われるよう努めます。
(3)

特に、災害時等において、市長等と連携し、議会のスピード感のある対応を意識した「危機管理」を定めています。
１ 災害等が発生した際に、総合的に、機能的に事態に対処できるように、日ごろから市の危機管理計画や体制の整備に対して提案や提言をするなど、議会としても特段の努力をすることを定めています。
２ 災害等の不測の事態に備え、関係機関等と連携を図るための組織（「留萌市議会危機対地域における被災状況、市民の要望等策会議」）を設置することを定めています。
の情報収集に努め、必要に応じて、議長 ３ 災害等が発生した場合において、議会としに報告します。
ても、被害状況の調査や市民の要望把握に努
め、生活基盤の整備、市民生活の回復等に必要な予算を迅速に議決したり、必要に応じて提言・提案するなど、議会が取るべき行動について定めています。
４ 災害等が発生した場合の議員の初期行動
原則について定めています。

【用語の解説】※災害等：地震や風水害などの自然災害に限らず、大規模な事件・事故（テロなど）、市民の健康への脅威（新型インフルエンザなどの疫病の蔓延）、個人情報の漏えい事案など、市民の皆さんの生命、身体及び財産又は生活の平穏が脅かされるケースを幅広く想定しています。
※危機管理体制：様々な災害、大規模な事件・事故などの危機管理に対応する体制をいい、人材育成を含む組
織的対応や事前の予防対策と啓発から応急・事後対策までの一連の対応をいいますが、市の行政の体制だ
けではなく、自主防災組織などの地域や事業者の体制、更には、国や道などの機関との連携体制、そして議会自体の危機管理体制も含くみ、この市域における危機管理の体制全体をいいます。

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留萌市議会基本条例説明資料※共助：災害時に被害を最小限に抑えるためには、「自助・共助・公助」の連携が不可欠とされています。
「自助」とは、家庭で日頃から災害に備えたり、災害時に自ら避難したりと、自らの安全は、自ら守ることをいいます。「共助」とは、地域において自力で避難することが困難な人を支援したり、地域の方々と消火活動を行うなど、地域や身近にいる人どうしが助け合い協力することをいいます。「公助」とは、市役所や消防・警察による救助活動や支援物資の提供など、行政機関などの公的な支援をいいます。

第８章

検証及び見直しについて
第 25 条「検証及び見直し」

説

明

文（検証及び見直し）【趣 旨】
第２５条 議会は、この条例の目的が達成されこの条例の検証を行い、必要に応じてこの条ているかどうかについて、検証に努め、必要 例の改正を含む適切な措置を講じることを定に応じて、見直しを行うものとします。
めるものです。
【考え方】
・この条例の検証を行う組織としては、第１５条の議会改革の部分で出てきた、今後、新たに設置される議会改革を担当する特別委員
会を通じて、この条例の運用状況を議会自らが検証し、その結果を受け、必要に応じて適切な措置を講じることを明文化するものです。
・このことは、市民の皆さんの信頼を得られる議会であり続けようとする基本姿勢を定めています。
・なお、条文には規定されておりませんが、その見直しの判断の中には、当然、市民からの意見の聴取も含まれるものです。
附

則
「附

則」

説

明

文

この条例は、平成２６年１０月１日から施行 【趣 旨】
する。
この条例の施行期日を定めるものです。
【考え方】
・「附則」は、法令の最後に置かれ、その法令の施行期日などを規定しています。この条例
が平成２６年１０月１日から施行されることを定めています。
・「施行」とは、法令の効力を現実に発動することを指し、法令は公布・施行されて初めて効力が発生することになります。
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留萌市議会に関する法の体系図
日本国憲法 （第８章 地方自治）

地方自治法 （第６章 議会）

留萌市自治基本条例 （第３章第２節 議会及び議員）

留萌市議会基本条例

留萌市議会に関する条例や規則などの一部（）内は、根拠となる規定です。

【本会議や委員会に関する主な例規】
・留萌市議会の定例会の回数を定める条例（地方自治法 第 102 条）
・留萌市議会会議規則（地方自治法 第 120 条）・留萌市議会傍聴規則（地方自治法 第 130 条第３項）
・留萌市議会委員会条例（地方自治法 第 109 条）【議決事項に関する主な例規】
・専決処分事項の指定について（地方自治法 第 180 条第２項）【定数や報酬などの関する主な例規】
・留萌市議会議員定数条例（地方自治法 第 91 条）
・留萌市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（地方自治法 第 203 条）
・留萌市議会政務活動費交付条例（地方自治法 第 100 条第 14 項）
・留萌市議会議員章規程（身分証明のため）【事務局に関する主な例規】
・留萌市議会事務局設置条例（地方自治法 第 138 条）
・留萌市議会事務局規程（事務局設置条例 第３条）※

その他、議会運営等に関する慣習的な「先例」や「申合せ事項」などがあります。

留萌市議会基本条例説明資料■編集・発行：留

萌

市

議

会

留萌市幸町１丁目１１番地
ＴＥＬ ０１６４-４２-１９０７