ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報
The Monthly Bulletin of Social Science

No. 641目

2016. 11. 20

次

前書き ····················································· 村上

俊介 ····· 1

サステナブルな防災社会構築のための新基軸～コミュニティにおけるレジリエントな取組事例をめぐって～··················· 大矢根

淳 ····· 3

はじめに． ······························································· 3
１．『復元=回復力』概念=Resilience ········································ 3
２．地区防災計画制度（2013 年･改正災対法･第 42 条-3） ······················ 7
むすびにかえて． ························································· 12「日本におけるベトナム研究の視座の変遷」 ···················· 村上

俊介 ····· 14

はじめに ································································· 14
１．農村共同体の潜勢力への着目－1990 年代のベトナム研究 ··················· 14
２．農村共同体へ着目する視座の揺らぎ－2000 年代以降のベトナム研究 ········· 16
３．新たな社会関係への注目－2010 年代のベトナム研究 ······················· 18

近代化する葬儀の諸課題：ベトナムと日本の比較から ··········· 嶋根

克己 ····· 23

はじめに ································································· 23
１．ベトナムにおける葬儀の事例 ··········································· 24
２．意識調査からみるアジアの葬儀 ········································· 26
３．日本の葬儀の近代化過程 ··············································· 29
結論 ····································································· 31

編集後記 ··································································· 34

前書き2016 年 9 月 28 日、ベトナム社会科学院東北アジア研究所が主催し、日本の国際交流基金が支援するカンファレンス「持続的発展（開発）社会構築へ：持続的発展（開発）確保のための
ベトナムと日本の協力」が開催された。このカンファレンスに、村上俊介（社会科学研究所長）、
大矢根淳（同事務局長）、嶋根克己（同運営委員）が招待され、報告をした。専修大学社会科学
研究所は、東北アジア研究所と国際交流組織間協定を結んでおり、招待されたのはそのつながりによる。また専修大学からの 3 人に加え、日本側からは京都大学から 2 名（溝端佐登史経済研究所所長・比較システム論、ディミター・ヤルナゾフ大学院総合生存学館教授・制度派経済学・グリーン・エコノミー論）、茨城大学から 3 名（伊藤哲治・地球変動適応化学研究機関長、
安原一哉・同機関名誉教授、田村誠・同機関准教授、いずれも災害対応に関する研究者）が招待され、報告をした。ベトナム社会科学院東北アジア研究所のカンファレンス趣意書には次のように書かれてある。
「このプロジェクトは、東北アジア研究所が、日本の三大学（京都大学、茨城大学、専修大学）とベトナムのいくつかの研究所や大学（ベトナム社会科学院経済研究所、社会学研究所、文化研究所、人文学研究所、地誌学研究所、国家経済大学、文化政策研究センター、文化情報省）などの協力によるもので、国際カンファレンス「持続的発展（開発）社会構築へ：持続的発展（開発）確保のためのベトナムと日本の協力」を開くものである。この国際カンファレン
スには上記組織の 100 人の研究者、大学教員の参加を見込んでいる。カンファレンスの報告者について、日本側からは 8 人の研究者が研究成果を報告し、上記テーマに関してペーパーを出し、ベトナム側からは 12 人の研究者による研究成果報告を予定している（実際には 8 人…筆者）。
主要なセッション・スケジュールは下記の通り
1．持続的発展（開発）－人類の必要な発展経路
2．経済分野における持続的発展（開発）への越＝日協力
3．社会発展分野における持続的発展（開発）への越＝日本協力
4．自然資源活用、環境保護、汚染制御の分野における持続的発展（開発）への越＝日協力『持続的発展（開発）』（sustainable development）というコンセプトは、1970 年代初期に
環境運動の中で生まれてきた。環境と発展（開発）国連世界委員会による 1987 年の報告『われら共通の未来』の中で、「持続的発展（開発）」は「未来の世代が自らのニーズに立ち向かう能力を危うくすることなく、現在のニーズに立ち向かうもの」と定義している。
事実、持続的発展（開発）というコンセプトは、日本とベトナムを含む全世界が気候変動と－ 1 －いう深刻な問題に直面しているとき、2000 年代初期から人類のキーワードとなってきている。
日本は 2011 年に地震・津波・核の災害に見舞われた。他方ベトナムは東南アジア諸国の中で、海面上昇（洪水、地滑りなどの原因）の最も深刻なインパクトを経験した国である。だとすると、この二つの国は、持続的発展（開発）を確かなものにするための上記の諸問題をどのように解決してきたのか。成長過程の中での経済・社会・環境問題の解決における日本の貴重な経
験は、ベトナムにとって良き示唆となるだろう。
国際カンファレンス「持続的発展（開発）社会構築へ：持続的発展（開発）確保のためのベ
トナムと日本の協力」は、上記諸分野の研究者間の意見交換に大きな意義を有し、諸問題の実際的な解決のために日越協力の特別な成果を生むはずである。」

カンファレンスはベトナム社会科学院院長 Nguyen Quang Thuan 氏、在ベトナム日本大使
館から永井克郎公使、日本国際交流基金から河井淳副代表の挨拶の後、日越双方から 16 の報
告が行われた。その後の報告・討論では、セッション 1 で大矢根淳が「サステナブル（sustainable）
な防災社会構築のための新機軸－コミュニティにおけるレジリエント（resilient）な取組事例をめぐって－」、セッション 3 で村上俊介が「日本におけるベトナム研究の視座の転換」、嶋根克己が「近代化する葬儀の諸課題：ベトナムと日本の比較から」と題して報告を行った。
報告は、セッション 1 で総論、セッション 2 で経済分野、セッション 3 で社会分野、セッション 4 で環境分野と分けられていたが、テーマ上特に統一性のあったのはセッション 4 であり、ここでは茨城大学とベトナム国家大学ハノイの研究者による、海岸浸食防止のための共同研究を相互に報告するものであった。その他のセッションでは、日本側報告の配置の点などにも一因があったと思うが、統一性にばらつきが見られた。その意味では、われわれの報告がセッションにどれだけ寄与できたか、心許ないところがないわけではない。とはいえ、このような研究交流が専修大学社会科学研究所とベトナム社会科学院東北アジア研究所との良き研究交流関係のために何らかの役割を果たせたのであれば幸いである。
このセッションに先立って、主催側から事前にペーパーを求められていた。それらはベトナ
ム社会科学院の側ですでにベトナム語に翻訳され、公刊されることになっている。一方、われわれのオリジナル原稿の方は、今回『月報』に掲載をお願いした。以下のものがそれである。
文責：村上俊介－ 2 －doi.org/10.34360/00009247

サステナブルな防災社会構築のための新基軸～コミュニティにおけるレジリエントな取組事例をめぐって～
大矢根

淳

はじめに．

東日本大震災（2011.3.11）5 年目に入った 2015 年 3 月中旬、第三回国連防災世界会議が仙台で開催された。国連に加盟する 187 ヶ国が出席し、シンポジウム等関連イベントには延べ 15万人以上が参加するなど、日本で開催された国際会議としては過去最大規模のものであった。
成果文書として、今後 15 年間の防災に関する国際的指針となる｢仙台防災枠組 2015－2030｣が採択された。首脳･閣僚級の報告の他、数百件にのぼるパブリックフォーラム（一般公開関連事業）などで実に多くの議論が重ねられ、昨今の諸課題を踏まえた新防災方針が策定された。
そこでは特に、開発における防災の｢主流化｣（mainstreaming of disaster risk reduction）、｢ビルド･バック･ベター｣（build back better 被災前より災害に強い復興を図る）がコンセプトとして掲げられ、世界レベルの減災目標の設定が議論された。その中でも特に、ジェンダーとレジリエンスに関わる取組例の紹介に注目が集まっていた。
本稿では、日本におけるレジリエントな防災社会構築の実践について、そうした概念の受容の経緯、それらを取り込んだ法制度の整備、そして具体的なコミュニティの実践例を紹介･検討
していくこととする。

１．『復元=回復力』概念=Resilience

まずはじめに、このまだ耳慣れぬ概念･レジリエンスについて、その概念の出自と日本への受容の経緯（大矢根, 2013）について振り返っておきたい。

1-1. 復元=回復力
そもそもレジリエンスの語源はラテン語の｢跳ねる（salire）｣と｢跳ね返る（resilire）｣にあると言われていて、17～19 世紀に西欧で｢圧縮された後、元の形、場所に戻る力、柔軟性｣（加藤, 2009, pp9-11）として使われており、これが学術用語としてはまずは物理学に取り入れられた。金属工学において金属の素材としての弾性（あるいは靱性=破壊に対する感受性･抵抗／材
料の粘り強さ）を指すことばとして使われて来た。例えば、歯科治療で使用する材料･ワイヤー－ 3 －の弾性エネルギーを示して｢線素材の復元力｣1 などとして、使われている。
そこから 1970 年代に、発達精神病理学に取り込まれる（石井 2009）。悲惨なライフ･イベン
トを経験した人、都市の貧困家庭など、メンタルヘルス上、劣悪な条件下にある脆弱な集団に対する疫学的調査において、しかしながらこうしたハイリスク集団の中にも、逆境をこえてた
くましく適応していく一群の個人があることが明らかになってきたことで、こうした現場でこの概念が使われるようになった。
次いで、コンピュータ･サイエンス、ネットワーク･セキュリティの情報工学領域、防災社会
工学から実業界全般へと転用されていく2。この領域では、社会の脆さが｢脆弱性（vulnerability）｣という概念で扱われる。しかしながら壊れにくくすることには限界があるので、そこで社会が備える｢しなやかさ｣を意味するリジリエンス（resilience）概念が取り入れられることとなった。社会のリジリエンスが高いということが、頑強性（Robustness：耐震･耐火･耐水などの外力に耐える強さ･能力）、冗長性（Redundancy：バックアップ機能やシステムの多重化など）、甲斐性（Resourcefulness：臨機応変性など）、迅速性（Rapidity：迅速･統制された対応の開始など）の 4R として指標化された。20 世紀末の 2000 年問題3 や 2001 年の9.11 テロ以降、サイバーテロに応ずる情報ネットワーク領域での取り組みにこの概念が取り入れられて対策が図られ、その後は一般社会でもこうした考え方･対応が進められることとなって、まずは企業体全体のリスク･マネージメントを検討する領域で使われるようになる。
そこでは例
えば、BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）が唱えられた。そこからさらに地域
社会の防災力全般に適用して考えられるようになって CCP（Community Continuity Plan＝
地域継続計画）として概念化されて、現在、各地で展開･普及をみている。
一方、同時期に、人文･社会科学の領域では、例えば環境倫理学において、ローカルな発想や共同性を公共性のなかに的確に位置づけるべきとして、例えば、専門家の科学知と地域住民の生活知を融合して、公共知として組み上げていくべきとの議論においてレジリエンス概念がとらえられ、これを獲得する社会過程が注目されることとなった。こうした流れの中で、環境や

例えば、｢歯列矯正用弧線チタン･ニッケル合金線｣の｢3 点曲げ 0.1-12.0N｣などのように。
そうした領域での具体的事例として以下が著名である。1984 年 11 月 16 日（金）昼前、東京都世田谷区太子堂の電電公社･世田谷電報電話局近くの専用トンネルで、増設工事中の電話ケーブルより出火。17
時間にわたり延焼し翌日未明に鎮火。この火災により、世田谷電話局管内の加入電話約 8 万 9 千回線、管内の公衆電話、一部の警察電話が不通となり、110 番、119 番の緊急通報も機能しなくなった。消防は火の見櫓で状況を確認するなどした。また、局内にコンピュータ事務センターを置く各銀行等（三菱銀行、大和銀行、第一勧業銀行、その他、山種証券など）でもオンラインが不通となり全国の ATM が影響を受けた。
3
コンピュータ西暦 2000 年問題（Y2K = Year 2000 Problem）。コンピュータは年号を 2 桁で管理していることから、西暦 2000 年を 1900 年と誤認し、これによるコンピュータシステム麻痺で社会的混乱が発生するとされた。停電などのライフライン麻痺、各種官制麻痺による交通機関の混乱、ミサイル誤発射、金融関連の機能停止などが危惧された。
1
2

－ 4 －

開発、防災の領域（人文社会科学および社会工学）においてもレジリエンスが認知されて取り入れられて来ていた。
このように日本でレジリエンス概念が静かに浸透し始めていた頃、2005 年、アメリカでハリケーンカトリーナによる大災害が発生し、これを機に欧米の防災社会工学の領域で盛んにResilience が唱えられるようになった。これが防災工学書（Wisner et al, 2004）とともに日本にも翻訳･輸入された。同書では、世界中で頻発する大災害とその背景が克明に調査･報告されていた。そして、災害をその災害因（例えば、地震や洪水、噴火…）との関係のみで捉えるのではなく、災害がこのような災害因をきっかけとしながらも、それに社会の構造的要素が重なり合うことによって、被害が広範に拡大し壊滅的なダメージに繋がっていくメカニズムとして解明され、そこへどのように実践的に関与していくかに焦点を置く研究が注目を集めるようになっていった。その視角こそが、｢Resilience：復元=回復力｣概念である。そこではまず、｢根元的な原因（root cause）｣として、権力･社会構造、諸資源へのアクセス制限や、さらにはそうした状況を容認する政治･経済システムに関わるイデオロギーがあげられた。そして現実的には、こうした大状況において、脆弱性を促進させるように見受けられる根元的な原因にすべてを収斂させてしまって、体制批判的な議論のみが跋扈して、眼前の危険に対する処方や方策に行き着かない危険性が現実としてあることも改めて厳しく指摘されることとなった。そして、客観的な環境と条件で見る限りでは同程度に脆弱な状況にあるのに、地域社会の長期的災害の影響に差が見られるのはなぜなのか、大状況における脆弱性を促進させる根元的な原因に着目するだけで、災害による深刻な影響を軽減させることが出来るのか、といった疑問が投げかけられてきた。そこでクローズアップされてきたのが｢復元=回復力｣概念である。これはいわば、…大状況のなかでの客観的な環境や状況を見る過程では見逃しがちな、‘地域や集団の内部に蓄積された結束力やコミュニケート能力、問題解決能力などに目を向けていくための概念装置であり、それゆえに地域を復元=回復していく原動力をその地域に埋め込まれ育まれてきた文化や社会的資源のなかに見いだそうとするもの（浦野他, 2007, pp.32-33）、であった。このように、ハリケーンカトリーナを契機に欧米の防災社会工学で盛んに使われ始めたこの概念が、日本にもほぼ同年に輸入されて｢復元＝回復力｣と邦訳が付されることとなった4。

4
レジリエンス概念を中核に据えた災害社会学のテキスト･シリーズが発刊された。大矢根他 2007 などを含む弘文堂の『シリーズ災害と社会（全 8 巻）』
。

－ 5 －

1-2. 国土強靱化
一方、東日本大震災（2011 年）を経て日本政府は、国土強靱化基本法5（2013 年）を打ち出した。これは東日本大震災の経験を経て、今後予測される大規模災害を見据えたものであるが、同時に、平成不況･デフレ脱却のための内需拡大･インフラ更新の公共事業推進のスローガンともされていることに注意を払っておきたい。そこでは、これから 10 年間で総額 200 兆円規模のインフラ投資が必要だとされていて、内閣官房に｢ナショナル･レジリエンス（防災･減災）懇談会｣が設置され、レジリエンスが｢強靱性（強くてしなやか）｣と意訳された。そこでは、｢強靱な国土、経済社会システム｣、すなわち、｢私たちの国土や経済、暮らしが、災害や事故など
により致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさをもつこと｣の重要性が謳われることとなった。
おりしも人口減少社会における将来的な国家財政縮小によるインフラ･メンテナンスの難しさが言われていたところで、笹子トンネル事故（2012 年）6 が発生し、これを契機に、国はこの翌年を｢社会資本メンテナンス元年｣と位置付け、社会資本の維持管理･更新への取組を積極的に進めていく姿勢を打ち出した。1960 年代以降の高度経済成長期に敷設された都市インフラが4～50 年を経て老朽化しつつあるとするインフラ･クライシス論である。これが上記の国土強靱化に連接された。昨今、レジリエンスという新語を調べてみようと検索すると｢国土強靭化｣とヒットするのは、このためである。国が謂うことでもあるし…、ということで｢レジリエンス｣
を｢=国土強靭化（基本法に基づく公共土木事業）」と誤解する層が増えて来てしまった。本稿
で軌道修正しておきたい。
ちょうどそのタイミングで第三回国連防災世界会議が開催された。この世界会議ではレジリエンスが議論の中核の一つであったが、曲解した日本政府の語法とは異なり、こちら国連では本義に忠実に国際的な議論が重ねられた。例えば EU7 ではレジリエンスを、｢（個人や家庭、
コミュニティ、国や地域が内乱などの人災も含めた）災害による重圧や衝撃に耐え、適応して迅速に回復する能力｣と定義して、人道支援･開発援助政策の重要な投資対象としている。国連
防災世界会議ではこのように定義されるレジリエンスをいかに国際的な協調のもと強化してくか、その具体的な枠組みが議論された。ここでは例えば、｢レジリエンスと防災力強化に向けた
EU の協力｣と題して、リスク評価、国境を越えた協力、早期警戒、データ収集など、EU が開5｢強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法｣（平成二十五年十二月十一日法律第九十五号）。
6
笹子トンネル天井板落下事故。2012 年 12 月、中央自動車道･笹子トンネルで天井板のコンクリート板
が約 130m にわたって落下し、走行中の車複数台が巻き込まれて 9 名が死亡した事故。国土交通省事故調
査･検討委員会は事故について、｢…ボルトを固定していた接着剤が劣化したことなど、複合的な要因が事
故につながった｣最終報告書をまとめている。
7
駐日欧州連合代表部（http://eumag.jp/feature/b0415/）－ 6 －発して世界各地の災害に対するレジリエンスを高めるために展開してきた施策の具体例が紹介された。国土強靭化スローガンによる公共土木事業の推進や、それに基づく不況打破の政策提言は国連の議論ではかみ合うことはなかった。

２．地区防災計画制度（2013 年･改正災対法･第 42 条-3）

レジリエンス概念の本義に照らし合わせて、コミュニティで醸成されてきたレジリエンスを防災に反映させようとする具体的取り組みを、ここでは紹介･検討しておきたい。
日本の防災行政においては、東日本大震災を経て、その基本法である災害対策基本法が二度、大きく改正されたが、その改正災対法第 42 条に地区防災計画制度が盛り込まれた。

東日本大震災では公助の限界が明らかになり、コミュニティにおける共助による防災活動の重要性が認識されましたが、この教訓を踏まえ、平成 25 年 6 月の改正災害対策基本法において、地域コミュニティにおける地域住民や事業者による共助による防災活動に関する｢地区防災計画制度｣が法律に位置付けられました。…｢地区防災計画制度｣は、地域の住民や事業者が主体となって、地域の特性に応じた計画を作成するとともに、計画に基づく防災活動を実践し、継続していくことによって、地域防災力を向上させることを第一の目的としています。このような防災活動が、ソーシャル･キャピタル的な観点から、地域コミュニ
ティの活性化やまちづくり、さらには、事前復興にもつながっていくといわれています。
地区防災計画学会 HP（http://gakkai.chiku-bousai.jp/info.html）より．
従来の地域防災は、都道府県市町村といった地方公共団体がその責務として｢地域防災計画｣．．
（傍点筆者）を作成することとされていた。しかしながら東日本大震災では、こうした地方公共団体自体が被災して（首長･職員が死亡したり、庁舎が流失したり…）、行政機能のマヒ･公助の限界が認識されたところで、自助･共助による住民･地区8 のソフトパワーの重要性が認識されたところで、地区居住者によるコミュニティ･レベルの防災力が注目され、これを後ろ支えす．
．．
るものとして地区防災計画制度（傍点筆者）が創設された。これが改正災害対策基本法第 42条-3｢地区防災計画｣9 として書き加えられることとなった。
8
ここで言う｢地区｣は、おおむね近隣居住の範囲くらいがイメージされていて、町内会･自治会の範域、あるいはもう少し大きくとって学区くらい、すなわち｢当該問題を認識･共有する範域｣を指している。したがって｢当該問題を認識･共有する範域｣は場合によってその範域は、県境を越えることもあって、県境を流れる河川氾濫に両岸で備えようというような課題を共有する範域設定も現出している。
9｢３ 市町村地域防災計画は、…市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（以下この項及び次条において「地区居住者等」という。）が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画（同条において「地区防災計画」という。）について定めることができる｣。

－ 7 －ここでは地区防災計画策定の一事例として、東日本大震災で大きな被害を受けた一コミュニ
ティで、その重い貴重な被災経験を基に作り上げた地区防災計画を概説する。

2-1. 計画策定体制の創成
東日本大震災の大津波で、岩手県大槌町では甚大な被害10 が出てしまったが、その 3.11 津波
被災直後の現場でフィールドワークを重ねていた災害社会学者･吉川忠寛（防災都市計画研究所･所長）が、大槌で一人の地元関係者と出会い、防災について熱く語り合う機会を得た。ここ．．
にその後、地元の安渡町内会で安渡地区津波防災計画を策定していく端緒が生まれた。この地
元関係者が、その後、町長に選出される碇川豊11 である。また、そもそも 3.11 以前から津波防災についてことのほか強い関心を抱き、地元の公民館を核にそこに皆が集い企画を練って防災訓練の実績の厚かった安渡 2 丁目町内会12 では、この度の被災をどのように教訓として活かし

表1
年月日
2011.10○体制構築

安渡町内会の津波防災計画づくりの経緯
◇調査

△成果

◇避難行動等についてのヒヤリング

2012.04○安渡町内会誕生（1～3 丁目の合併）

2012.06○安渡地区防災計画づくり検討会の設置

2012.09◇生存者への避難行動等アンケート

2013.01◇安渡地区死亡状況調査

2013.04
2013.08△安渡町内会津波防災計画（案）、報告○安渡町内会･大槌町懇談会

2013.102014.03△安渡地区津波防災計画、策定○安渡町内会･大槌町合同防災訓練／検証会議△大槌町地域防災計画（資料編に掲載）△大槌町東日本大震災検証報告書

2014.09◇生きた証プロジェクト

2015.03○安渡町内会･大槌町合同防災訓練／検証会議△国連防災世界会議･報告

出所：吉川 2014, p.9 をもとに筆者調整

10
大槌町では、海沿いの 6.4m 高の防潮堤に守られて形成された埋立地に宅地が建ち並んでいた。そこに
東日本大震災の 13.6m の津波が襲った。町内を流れる二つの河川、大槌川を約 3km、小鎚川を約 2km、津波は遡上した。死者･行方不明者 1,284 名を数えた。この中には、町職員 40 名（全 136 名中）、消防団
員等 30 名が含まれる。被災が大きかった地区は、町方、安渡、赤浜、吉里吉里の 4 地区で、本稿で触れる
安渡地区は、約 2 千の人口のうち 11.2%にあたる 218 名（うち高齢者 60%）が犠牲になっていて、消防団
員は安渡（第二分団）の 28 名中 11 名が亡くなっている（大矢根, 2015b）。
11
前町長が大震災の津波で亡くなり町長不在期間が始まる。碇川氏は震災前に次期町長選に出馬するべく
大槌町の総務課長を辞していた。2011 年 8 月の町長選で碇川氏が当選するまでの町長不在期間、総務課長の平野氏が職務代理者を務め、町長不在の町行政を維持した。
122005 年度には安渡二丁目町内会が自主防災事業部を組織して年数回の津波避難訓練等を重ねており、それらの成果は例えば 2010 年のチリ地震津波で、県内随一の避難率の記録となって現れた（『地区防災計
画学会誌』Vol.1, pp.24-25）。

－ 8 －

．．
ていくべきか、検討を始めていたところであった。
ここにこの度の同計画策定の基盤があった。
吉川がこの基盤と端緒を繋ぎ、同計画策定のプロトコルを設計した。筆者も参画する機会を得て同地で進められた地区防災計画の策定過程は以下のとおりである。
まず、吉川が災害社会学者として（避難の認知工学、計画づくりの防災社会工学を含みながら）独自に、生存者に対して｢避難行動等についてヒヤリング｣を始めた。この頃、地元町内会
では、大きな被害を受けつつも何とか残った集落を再編して（1～3 丁目の統合：2012 年度はじめ）、安渡町内会（会長：佐藤稲満）を発足させ、これまでの町内会独自の防災計画を抜本的に見直していこうとして、｢安渡町内会防災計画づくり検討会（地元通称：検討会）｣を設置する。そして上述のヒヤリングに加えて、より詳細･網羅的なデータを得るべく、｢生存者への避難行動等アンケート｣や｢安渡地区死亡状況調査｣を実施していく。この頃から、アンケートや聞．．．．．．
き取り調査で得られるデータが、実はこれがあくまでも生存者の記憶であること、したがって
ここからは、無念にも亡くなってしまった方々の、それまでの･そしてその瞬間の想い･認知行
動はどうであったのかを正確に把握することが必要なのではないかと、吉川ら調査企画サイド
では認識を深めて行った。亡くなった方々が（生存者に）最後に目撃された状況、その記憶を詳細に集め重ね合わせることで、町内会犠牲の具体的な因果関係が浮き彫りになってきた。町
内会の悲願としての独自の防災計画づくりに、こうした調査知見を盛り込み、2012 年度末に、
安渡町内会津波防災計画案が作成（報告）された。その数ヶ月後に、改正災対法･第 42 条（地区防災計画）があらわされることとなる。
また、地区防災計画づくりの体制構築について、安渡の特記事項をあげておこう。こうしたローカルな防災の取り組み自体は、おそらくこれまでも全国で多種多様に顕現している13。しかしながらこの度の安渡の取り組みは、それらとは一つの大きな違いが確認される。それは、町内会独自に策定した防災計画を、町行政サイドの地域防災計画に適格に位置づけさせるよう、．
．
具体的に働きかけ続けてこれを実現した点である。｢安渡地区津波防災計画｣を｢大槌町地域防災．．
計画｣（傍点筆者）に適格に位置づけさせる、という視角である。そのため、新生･安渡町内会
での｢安渡町内会防災計画づくり検討会｣の議論の成果を、各種報告･要求書としてとりまとめ、
これを町行政に届ける際に、単に報告･陳情文書として届けるのではなく、この町内会の議論成果･要望を、町行政とともに考え実現していく｢場｣として｢安渡町内会･大槌町懇談会（地元通例えば、阪神･淡路大震災（1995 年）を契機に創設された｢防災まちづくり大賞｣（http://www.bousaihaku.
com/cgi-bin/hp/index2.cgi?ac1=B745&Page=hpd2_tmp）や、ここ数年では、東京都で進められている「防災隣組･活動事例集」（http://www.bousai.metro.tokyo.jp/tonarigumi/）などに多くの事例が紹介されている。本稿で紹介する地区防災計画についても内閣府 HP で多くの事例が紹介されている（http://www.bousai.
go.jp/kyoiku/chikubousai/）。
13

－ 9 －

称：懇談会）｣14 を創設した。こうして懇談会を重ねたことで、安渡の取り組みが町行政に的確に評価される回路が担保されることとなり、2013 年度の大槌町地域防災計画の改訂に際して、安渡の事例がその｢資料編｣に全文、掲載されることとなった（資料編, pp76-88）。地区防災計
画の一つとして、これが地域防災計画の資料編に掲載されることとなった。国連防災世界会議
では、この安渡の事例が、地区防災計画制度の第 1 号として称えられ、また、『防災白書（平成 26 年度版）』において｢町内会、小学校区単位等での取組の事例｣｢町内会、防災の専門家及び行政が連携した防災計画づくり｣として掲載されることとなった。

2-2. 計画検証の PDCA：検討会－懇談会－訓練･検証会議
オーソライズされた地区防災計画という位置づけを得つつ、さらにはこれを書類上の計画（絵に描いた餅）に終わらせないようにするため、安渡では実際に、同計画を訓練の場で実演（例証）して検証し、バグを探し出しつつ埋め合わせていく PDCA サイクル15 として回していくこととされた。こうした地元･外部支援者の意気込みは、例えば訓練名称にも現れた。｢安渡町内会･大槌町（役場）合同防災訓練｣と銘じられた訓練は、よく見るとこれは決して｢大槌町･安渡
町内会合同防災訓練｣ではない。あくまでローカルの町内会が企画･実施する訓練に町行政が参加（相乗り）させてもらうという形として明記されている。

写真 1

リヤカーによる災害時要援護者の搬送訓練（2014.3.4 筆者撮影）

14

この会議体の名称は、あくまで「安渡町内会･大槌町懇談会」であって、「大槌町・安渡町内会懇談会」
でないことに注意。次節に出てくる「安渡町内会･大槌町合同防災訓練」と同様。
15
業務管理の手法の一つで、（1）業務計画を立てて（plan）、（2）それに基づいて業務を実行し（do）、（3）
その業務を評価して（check）、（4）改善が必要な部分を検討する（act）、というサイクル。

－ 10 －

新生町内会の最初の防災訓練は、2014 年 3 月 4 日に行われた。それまで丸一年、各種調査
データをもとに、検討会で議論されてきた諸課題に応ずるために工夫された災害対応メニュー
が訓練で実演され、その効果･正否が検討された16。その検討･議論の場が｢検証会議｣で、訓練終了直後に参加者が講堂に集い、訓練模様を記録したビデオ映像が上映されつつ反省会となった。ここで論じられた事柄が翌月以降、改めて検討会で議論され、懇談会で取り上げられて、翌年度の訓練メニューに盛り込まれていく。

2-3. 諸調査の展開～｢生きた証プロジェクト｣
的確な調査と諸議論、そして訓練での検証に基づく PDCA サイクルの展開、こうした活動の蓄積でオーソライズされてきた安渡町内会津波防災計画づくりは、被災社会再構築（復興）のうねりの一つのモデルとなりつつある。それを後ろ支えする不可欠の情報収集活動が次に紹介する｢生きた証プロジェクト｣である。

｢生きた証プロジェクト｣全犠牲者記録 再始動 岩手･大槌町
岩手県大槌町は、東日本大震災で犠牲になった町民 1,284 人全員の人柄などを記録する｢生きた証（あかし）プロジェクト｣を本年度、再始動させた。｢検証が先｣｢遺族につらい思いを強いる｣と町議会が昨年、仕切り直しを迫ったが、町が説明を重ね一定の理解を得た。町は実行委員会を発足させ、10 月にも遺族らへの聞き取りを始める。
実施計画案によると、記録を通して、犠牲者を供養するとともに震災の記憶の風化を防ぐのが狙い。避難行動などの防災にも役立てる。
遺族の同意を得た上で犠牲者の経歴、人柄、生前のエピソード、故人へのメッセージなどをまとめる。
被災時の状況も可能な範囲で聞き取る。取材は案内役の住民、聞き手と記録員の 3 人で 1 チームを編成。
地区ごとに配置し活動する。
事業期間は 2015 年度末まで。記録集など紙媒体を基本に編集、保存し、町が計画中の図書館、文書館などでの公開を検討する。
取材、編集はコンサルタントなど民間へ委託する。町は町民、町議会へ計画案を説明した上で正式決定
し、7 月に委託業者を公募する。
事業全体の計画や実施体制の調整は、町内会や町議会の代表者 14 人で構成する実行委で協議していく。
第 1 回会合は 5 月 30 日に開かれた。
釜石仏教会事務局長で吉祥寺（ 大槌町） 住職の高橋英悟委員長は｢亡くなった人へ思いを寄せることが、残されたわれわれの生きる力になる事業にしたい｣と話した。

16（『河北新報』2014.6.8）

例えば、災害時要援護者の避難誘導としての声かけ･手を引いての同伴避難に加えて、4 人で坂道を押し上げるリヤカー避難（写真 1）、そして、リアス式海岸の漁村集落では馴染みの軽トラックを利用してのマイカー避難など（しかしながら、マイカー避難は、この度の被災の教訓=渋滞に巻き込まれて避難不能になっての多数の犠牲、から戒められることが一般的）、あらゆる避難誘導の可能性が実地に比較検討されることとなった。

－ 11 －

写真 2｢生きた証プロジェクト｣聞き取り調査風景

その場には民生委員（左から二人目）が付き添い、トレーニング
された調査員（左）によって慎重に聞き取り調査は進められる。
（2014.10.18 筆者撮影）

プロジェクトには三つの目的、①弔い、②記録化、③教訓抽出、が位置づけられている。被災現地においては、亡くなった方々への想いをきちんと自分たちの地区生活の履歴として刻み込んでおきたいというところから、｢弔い＋記録｣への要望が厚い（過去 100 年に建立されてきた三陸沿岸各地の津浪碑はそうした想いの具現化の一例であろう）。委託サイドの町行政としては、甚大な被害の実像を精確に記録に残し、これからの防災に資するバックデータとしたい（記録＋教訓）。そして筆者ら研究実践者サイドとしては、防災体制、特に避難体制構築のための必須のデータとして位置づけつつ（教訓）、こうした取り組みのあり方自体についての防災社会工
学上の意義を検討していきたい、そして、減災サイクル構築における言説構築回路を創成していきたいと考える。

むすびにかえて．

レジリエンスは、土木事業･都市基盤整備事業（内需拡大･インフラ更新の公共事業=国土強靭化）と決して同義ではない。災害社会学、リベラルな防災社会工学の研究実践の現場において、それは、｢地域を復元=回復していく原動力をその地域に埋め込まれ育まれてきた文化や社会的資源のなかに見いだそう｣とする力として捉えられていて、その具体的･実践活動の現場から、日本では例えば｢互近助の底力｣と言われるような事柄の数々として、認識されてきている。
安渡の取り組みにおいては、外部専門家との接触、その専門性の取り込みが、地区防災計画
策定の大きな力の一つとなっているところであるが、実は安渡にはすでにそれ以前･数十年にわ－ 12 －

たって、こうした外部専門性を取り込むノウハウを持つ地元の面々と、その検討の場としての公民館が存在し、これが十分に機能していた（外部からの支援を受け止める｢受援力｣が醸成されて、その基盤が創成されていた）ことで今回の津波地区防災計画の策定が実現していることを改めて振り返っておきたい。｢地域を復元=回復していく原動力をその地域に埋め込まれ育まれてきた文化や社会的資源のなかに見いだ｣すことができるのである。

参考文献◇加藤敏･八木剛平編，2009，『レジリアンス

現代精神医学の新しいパラダイム』金原出版。

◇石井京子，2009，｢レジリエンスの定義と研究動向｣『看護研究』42（1）。
◇大矢根淳他編著，2007，『災害社会学入門』弘文堂。
◇大矢根淳，2013，｢復興、防災社会構築におけるレジリエンスの含意｣『月刊公明（6）』通巻90 号。

．
◇大矢根淳，2015a，｢津浪（波）避災の諸相 ～被災地での踏査・聞き書きの研究実践から～｣『専修大学社会科学研究所月報』No.618･619 合併号。
◇大矢根淳，2015b，｢｢安渡町内会防災計画づくり検討会｣の取り組み－地区防災計画策定の体制と調査をめぐって－｣『地区防災計画学会誌（梗概集･第 1 号）』（第 3 回国連防災世界会議
パブリックフォーラム｢地区防災計画学会･第 1 回大会｣記念号）。
◇大矢根淳，2015，｢小さな浜のレジリエンス｣清水展他編著『新しい人間、新しい社会―復興の物語を再創造する―』京都大学学術出版会。
◇岡野内俊子，2013，｢地域レジリエンスと事前復興｣『政策研究･大学連携ジャーナル』（4－②）◇｢安渡地区津波防災計画～東日本大震災の教訓を次世代に継承する（2013 年度）｣『大槌町地域防災計画（資料編，pp.75-88）』。
◇吉川忠寛，2013，｢大槌町安渡（2）―津波被災地における防災計画づくりの教訓―｣浦野正樹他著『津波被災地の 500 日』早稲田大学出版部。
◇吉川忠寛，2014，｢東日本大震災の津波避難の教訓と要援護者支援対策｣（都築区災害時要援
護者支援事業｢つづきそなえ｣活動発表会･説明資料）。
◇ベン･ワイズナー他著（岡田憲夫監訳），2004（2010），『防災学原論』築地書館。
◇ Tadahiro Yoshikawa, 2015, Research on Planning Process of Community Disaster
Management Plan at Tsunami-Hit Area, Journal of Disaster Research ,Vol.10, No. sp, pp.
736-754．
－ 13 －

doi.org/10.34360/00009248「日本におけるベトナム研究の視座の変遷」
村上

俊介

はじめに

ベトナムは 1986 年のドイモイ政策採用の表明から一定の構造調整期間を経て、1990 年代から市場経済化、対外開放によって急速に経済発展を遂げ、今日に至っている。その間、日本のベトナム研究者やグループが、ベトナムの発展に寄与すべく、現地調査を基礎にした研究成果を発表してきている。それらを概観すると、とりわけ 2010 年代になってから、ベトナム社会に対する視座が変化していることに気づく。それは日本の研究者たちの予想をはるかに超えたベ
トナム経済の急成長と社会の変化を反映したものだろう。
ここで｢視座の変化｣という場合、とりわけ注目したいのが、ベトナムにおける伝統的な農村
共同体的な社会関係をどのように見るかという視座のことである。確かにベトナムには、いやアジア一般には、伝統的な共同体的社会関係が存在する。1990 年代、日本のベトナム研究者たちは、ベトナムのこの伝統的共同体的社会関係の持つ潜勢力を、将来に向けた社会発展に活用すべしと考えた。この視点は、ちょうど同じ 1990 年代中頃に生じていた議論、すなわち E.オ
ストラムによる開発援助のための農村共同体内的社会関係資本利用への提言、およびそれを取り込む形で展開された世銀による開発援助投資のための社会関係資本研究の開始と、無縁ではないと思われる（坂田正三 2001）。この時期、世銀は従来の外部からの近代化投資という開発援助方式の行き詰まりを打開するため、現地の社会関係資本の潜勢力を活用する方式を模索し始めていた。
しかし 1990 年代以降、ベトナムは開発の初期段階を越え、急速な経済成長を持続させ現在に至っている。現代ベトナムのさらなる発展を展望するとき、日本のベトナム研究者たちは、この伝統的共同体的社会関係とは異なる社会関係の芽生えに注目し始めているように見える。私
見では、市場経済に対応した新たな社会関係、言い換えれば市民的社会関係の形成に着目する視座が芽生えているように思う。こうした変遷を以下で概観してみたい。

１．農村共同体の潜勢力への着目－1990年代のベトナム研究

1996 年に公刊された古田元夫の『ベトナムの現在』は、ドイモイ 10 年のベトナムの政策や社会の変化を紹介した一般読者向けのものである。しかしこれは単なる解説書ではなく、その－ 14 －

底流に古田独自のベトナム社会を見る独自の方法がある。彼のベトナム分析のフレームワーク
は、その後の研究者にも大きな影響を与えている。
彼は北部・中部ベトナムの農村の変化を見ながら、第二次大戦後からドイモイに至る底流に、
古くからの自律的な農村共同体の存在を見る。彼によると、社会主義下での合作社建設によって、この農村共同体は形式上包摂あるいは解体されたが、1980 年代の生産請負制の導入とドイモイ政策の実施により、基礎的生産単位が合作社から個々の農家へと移り、同時に合作社の役割が縮小するに応じて、従来の隠れていたイエ・ムラ的共同体が活力を取り戻し、今や生産だ
けでなく、共同体内で国家が担いきれない社会問題を緩和・解決する役割を担うようになった、というのである。
こうした現状の中で、彼は「国家と社会」（ここでの「社会」とは、古田の場合、地縁・血縁的共同体のことである）という構図の中で、両者の活力の併存を展望する。いわく、「ムラはむ
しろ社会の意思を結集する枠組みとして機能してきた。復活したムラでの郷約の形成が、国家の意思をよりスムーズに農民にも貫徹させる役割を担い、「強い国家」の形成に役立つのか、はたまた、国家の意思とは相対的に独立したところでムラ社会が独自の発展をする道具になるのかは、今後の展開によるところが大きいように思われる。」（166-167 頁）。ここに控えめながら、国家とともに農村における伝統的な地縁・血縁的共同体が市場経済化ないし経済発展に有効に寄与しうるのではないかという、古田の展望が自ずと見えてくる。
1990 年代のもう一つのベトナム論は、1999 年の石川滋／原洋之介の編集による『ヴィエトナ
ムの市場経済化』（東洋経済新報社）である。この書は 1995 年―1998 年にかけて日越両政府の合意によって、日本政府の経済協力事業として実施された「ヴィエトナム市場経済化支援開発
政策調査」プロジェクトによる成果であり、かなり実践的なベトナムへの政策提言である。この共同研究にはベトナム計画投資省と傘下の諸研究所も加わった。
石川は、1990 年代のベトナム農業が急速な成長にもかかわらず、いまだ「生産体制における基本的改善が見られる前の“復興期”の現象である」（21-22 頁）ので、農村経済の再建とさらなる発展が必要であるという。
その具体策については、同書のもう一人の編者原洋之介の農業・農村開発論によれば、ベト
ナムの農家は、市場組織・制度の未発達、農産物市場に対する情報収集力の不足、インフラの不足など、いまだ問題が山積しており、「食糧作物生産に関する限りで、農業成長が大きな限界に達しはじめている」（87 頁）のが現状であり、そのためには、南北ベトナムともに、「過去の合作社とは違って、普及、流通、協同生産、信用等々の分野において機能的農民組織化」（94頁）の必要性が説かれる。
さらに同書の中で桜井由躬雄は、とりわけ紅河デルタでは、「「むらづくりの基礎は、行政村－ 15 －

落ではなく、合作社または合作社活動の基礎となっている生産隊＝ソムを核とするものでなければならない」（127 頁）し、これが「生産発展、農業多角化のための最良の組織」（128 頁）であるという。しかしこの旧合作社は解体され、新合作社も限定的な役割しか担えていないので、合作社を再度強化し、さらに優良な地域合作社を基礎とする地域連合合作社を作れ、というのが彼の提言である。
2005 年の長憲次『市場経済下

ベトナムの農業と農村』も古田や石川らと視点を共有している。この書は、1995 年まで九州大学教授であった長憲次の 1993 年から 1999 年までのベトナ「農ム調査研究の成果である。ベトナムの農業はドイモイ以降、確かに変化・発展しているが、業が力強く発揮するだけの状況には未だ至っていない」（42 頁）という認識を前提に、国による農業農村政策の重点的展開が、当分は必要であり、その場合に置かれるべき重点は、従来の村落共同体の活用であると彼は指摘する。すなわち、「最近に至って急速に高まってきた村落レ
ベルでの水利施設への改良投資と村落独自の水管理の徹底への動きは、村落の共同性を改めて強める契機となる性質のものである。紅河デルタの農業の展開は、少なくとも今後も当面の間は、村落が基盤となって進展して行くことになるであろう」（93 頁）、というのである。
以上のように、1990 年代の日本における主要なベトナム研究者の、とりわけ農業経済発展のための議論は、農業経済のさらなる発展のために、伝統的な農村共同体の潜勢力を活用することに焦点を当てたものである点で共通している。しかし、2000 年代に入ると、その視点は変化する。

２．農村共同体へ着目する視座の揺らぎ－2000年代以降のベトナム研究

2011 年 寺本実（編）『現代ベトナムの国家と社会』は、2005-2006 年度に日本貿易振興機構
アジア経済研究所での「ドイモイ下ベトナムの国家と社会」研究会の成果であり、古田元夫もそのアドバイザーとして参加している。
本書の場合、寺本は古田元夫の「国家と社会」という枠組みに依拠しているというのだが、古田のいう「社会」（伝統的な農村共同体）の潜勢力を使用すべしという議論とは別に、ベトナ
ム「社会」には今や伝統的な農村共同体的関係とは異なった社会的関係、つまり市場経済に対応した、いわば市民的社会関係が生まれてきているという認識が生まれてきているように見える。
同書の中の竹内郁雄によると、古田元夫のベトナム分析における「国家と社会」という枠組
みは、「新制度派的な経済開発論」の立場からすると「政府と社会」の関係と読み替えることができるという。
「新制度派的な経済開発論」とは、市場経済下では、市場の外部に「政府」と「共－ 16 －

同体ないし協調行動」があり、その外部の二つのシステム、すなわち政府と共同体ないし協調
行動が「市場の失敗」を補完をするという理論枠組にある。
竹内のこの「共同体」とは、まずは北部における伝統的な農村共同体のみならず、南部における私営商人の仲介による伝統的な米の流通システム、さらには「親族・縁者のネットワーク」
もまた、同様に伝統的な「共同体」関係であるという。そしてこの「共同体」は、市場の失敗
あるいは政府の失敗としての発生する貧困を緩和する役割を持つ、というのである。そして竹内は、古田のテーゼと同様、「政府」と「共同体」の機能の発揮が併存することが望ましく、とりわけ「共同体」を一定期間・一定程度積極的に活用していくのが望ましい（52 頁）、と結論づける。
ところが竹内は、この「共同体」に関して、次のようにも言っている。すなわち、「新制度派
的な経済開発論に従う場合の「共同体」は、必ずしもイエ“社会”
・ムラ“社会”に限るものではない。…リスク分散の結果として収穫・消費を平準化しうるよう、あるいは情報の不完全性・取引費用を低下しうるよう機能する制度・しくみでありさえすれば、それらは、すべて「共同体」である」（35 頁）。つまり、「共同体」とは、必ずしも伝統的な地縁・血縁的共同関係ではなく、市民社会的な協調行動であってもよいことになる。いやむしろ、その方が、「市場の失敗」
を補完するのに適合的ではなかろうか。というのも、地縁・血縁的共同関係は「市場の失敗」
を、仮に補完するとしても、それは市場経済化を必ずしも促進はしないだろう。だからこそ、
竹内は、地縁・血縁的共同関係の役割を「貧困緩和」という一点にのみ認め、かつその活用を「一定期間・一定程度」といった限定を付けざるをえなかったのではないか。このように考えると、竹内が言うほど、彼の立論は古田テーゼとぴったり重なるものではない。
また同書の中で中野亜里は、現在ベトナムでは「｢ムラ｣とは別の自律的な市民社会が、実社会で萌芽・発展しつつあるという見方をとり」（135 頁）、市民社会の発展に注目する考察が行われている。中野の言う市民社会とは、党の路線、国家の政策からなるべく距離を保つ形で、市場経済化の中で生まれてきた自発的社会活動（137 頁参照）、という。
寺本実（編）『現代ベトナムの国家と社会』は、古田元夫の国家と社会（＝地縁・血縁的共同体）の潜勢力の併存、つまり国家による伝統的共同体関係の活用というテーゼの枠組みを、ベトナムの新たな発展に適用しようとしているのだが、むしろそうしようとすればするほど、新たなベトナムの発展という現実を前にして、古田テーゼの枠を揺るがしているのではないだろうか。

－ 17 －

３．新たな社会関係への注目－2010年代のベトナム研究

2010 年代になって、それまでの日本における主要なベトナム研究者の予想を超える発展に直面して、ベトナム研究に新たな視点が生まれている。
2013 年の坂田正三『高度経済成長下のベトナム農業・農村の発展』は、石川滋たちのベトナ
ム研究プロジェクトで提示された「古い共同体関係を利用した農村振興」というテーゼに対して、明確に反対している。同書の場合、「考察の出発点は、2000 年代に入り、石川や長の予見や懸念が必ずしも現実のものとなってはいないという現状認識である」（11 頁）、という。坂田は、すでにベトナムの発展は「石川滋や長憲次が指摘したような「低い農業の生産性ゆえに農民が貧しい」という段階をおおむね脱している」（24 頁）のであり、「農村共同体原理の有効活用」という議論の次元は超えているというのである。
こうした現状認識に立ち、同書の中で高橋塁は、メコンデルタ農村における過剰人口を吸収しうる可能性として大規模農場（チャンチャイ）に着目し（高橋塁 2013）、荒神衣美は農村における技術普及や共同販売の担い手として「石川や長が想定するような村落結合を基盤とする総合農協ではなく、農家が特定の作物の生産流通を目的として村落を超える範囲から集まった専門農協」（90 頁）に期待をする。さらに、かつて石川や長らが、農村において非農業就労機会が乏しいという現状把握から、農村小工業や農業多角化の必要性を主張していたのに対し、藤倉哲郎と新美達也は、今や各地の工業団地が農村における非農業就労機会を与えているという現状を分析している。
また坂田正三は、紅河デルタにおける「専業村」（lang nghe）に着目し、そこでは確かに村内のインフォーマルなつながりを生かした生産関係が見られるものの、他方で、農村を越えた社
会的ネットワーク、すなわち少なくとも「農村共同体原理」とは異なる（しかし全くの市場機能でもない）生産関係があることが指摘されている。
2015 年には 松葉まり子（編著）『ベトナム農村の組織と経済』が公刊された。本書には、『ベ
トナムの国家機構』（2000 年）の編者である白石昌也、あるいは上に紹介した『高度経済成長
下のベトナム農業・農村の発展』の編者である坂田正三、および執筆者の一人である荒神衣美も論稿を寄せている。この書は、伝統的な農村共同体、あるいは社会主義時代の上からの中間組織とは異なる、市場経済に対応した新しい中間組織が生まれてきている現状とその具体例を紹介している。
農村大衆団体を観察する坂田正三は、現在ベトナムで呼称される NGO について、これが｢上から組織された｣団体である場合、NGO と考えるべきではないと述べた上で、農村における大衆団体が「より自律的な判断による活動の範囲を広げているという現実」（58 頁）は、古田元－ 18 －

夫の想定していたような、「国家権力とは独立して村落共同体（ムラ）が機能しているという農村社会の伝統」の現れではなく、「人民委員会や大衆団体の幹部が、近年の経済・社会環境の変化の中で自発的な選択の余地を増加させた結果と見るべきではないか」（同 70 頁）というのである。
その上で、坂田は「今後は都市化が進み、非農業所得が増加し、農村住民と都市部との経済・社会的つながりが増し、住民の農村社会への帰属意識の希薄化が進んでいくと考えられる。その時、大衆団体は異なる形でその存在意義を農村住民に対して主張していかざるを得ず、国家の側も、中間組織たる大衆団体を通した農村社会管理という統治メカニズムの見直しが必要とされることになるであろう」（同 71 頁）、と展望する。
本書のその他の論文では、荒神衣美が「合作社（Hop tac xa）および協力組（To hop tac）の活動実体の比較検討を通じて、メコンデルタ農業の現場で、合作社と比して規模や機能の面でシンプルな形態を取る協力組が、合作社ほどの政策的支援を得ずとも一定の役割を担い得ていることを明らかにしている（101 頁）。そして高梨子文恵は、ハノイ市の安全野菜フードシステ
ムの分析、また秋葉まり子は、「農村金融の中心的担い手である VBSP（社会政策銀行…筆者）とグラミン系銀行型 MFI のうち北部で活動する代表的な TYM（Tao Yeu Mai=I love you）を取り上げて、…制度・組織論の観点から婦人連合会を共通の中間組織としたそれらの仕組みや制度化の違いを明らかにすること、その上で財政持続性、経営パフォーマンスに及ぼす影響を対比」（148 頁）し、合理的マネジメントを展開する TYM の方に、積極的な持続可能性ありという判断を下している。
ベトナムに限らず、わがアジア諸国には「イエ・ムラ的」な共同体的社会関係・社会意識が牢固として存在する。私の所属する専修大学では 2014 年度から開始した「アジアにおけるソー
シャル・ウェルビーイング研究」プロジェクトにおいて、東南アジア諸国の大学や研究所と協力し、ベトナムでは VASS 社会学研究所と連携して 2015 年に日本とベトナムで、この社会的幸福度に関する調査を行った。ここに出席している専修大学の 3 人はともにそのメンバーである。
このプロジェクトでのアンケート調査は、日本ではウェブ調査によりサンプル数 11,804、ベト
ナムでは直接面談方式によりサンプル数 1202 で実施した。そこでは、社会的信頼度、私的な問題発生あるいは自然災害の発生においてどんな期間ないし個人を頼るか、という調査項目も設定していた。その結果は図１～3 である。

－ 19 －

［図 1］

Means of trust
1

2

3

4

5

Most people
Family and relatives
Neighbors
Friends and acuaintances
Co-worker in your workplace
Strangers
Government workers
VietnamJapan

結果は、家族・親族への信頼度は高く、私的な問題発生や自然災害の発生においても家族・親族を頼る程度が共通して高い。ただし、家族・親族・友人への信頼度は日本はベトナムに比べて低い。反面、自然災害発生時に頼る先を見ると、日本では家族・親族を頼る程度はベトナ
ムより低く、反面、公共諸機関を頼る程度がベトナムと遜色ないか、あるいはそれを上回っている。
市場経済化の進展あるいは近代化は、村落共同体的社会関係や社会意識をある程度希薄化す
るのではないかということが、日越の違いに出てきているのではないか。そうした変化は急速に市場経済化が進んできたベトナムにも芽生えており、日本におけるベトナム研究の視座は、それを反映しているに違いない。共同体的社会関係と市民社会的社会関係の相克という課題は、
今後のベトナムのみならず、アジアにおける議論の対象であり続けるだろう。

－ 20 －

［図 2］［図 3］

Means of reliable support for
personal trouble
1

2

3

4

Means of reliable support forcatastrophe
51

local government

local government

school, hospital

school, hospital

policepolicefirefighters

firefighters

military

military

politicians

politicians

local community

local community

volunteers, NPOs, civic groups

volunteers, NPOs, civic groups

religious group

religious group

employer3

45

employer

co-workers

co-workers

neighbotsneighbotsfamilyfamilyrelatives

relatives

friends

Vietnam2

friendsJapan

VietnamJapan【参考文献】
秋葉まり子 2015－

『ベトナム農村の組織と経済』（弘前大学出版会）

2015-2 「ベトナム農村のマイクロファイナンス：大衆団体の仲介と運営パフォー
マンス」（秋葉まり子 2015）

石川滋・原洋之介 1999

『ヴィエトナムの市場経済化』（東洋経済新報社）

石川滋 1999 「ヴィエトナム市場経済化協力の経験」（石川滋・原洋之介 1999）
グエン・スアン・オアィン 2003
荒神衣美 2013『ベトナム経済―21 世紀の新展開』（明石書店）「合作社に対する政策的期待と実態―ベトナム南部果物産地の事例から」（坂田正三 2013）－

2015

坂田正三 2001「メコンデルタ農業における中間組織」（秋葉まり子 2015）「社会関係資本と開発－議論の系譜」（佐藤寛 2001）

－

2013

－

2013-2「ベトナム江河デルタ地域の「専業村」における労働市場」（坂田正三 2013）

－

2015

『高度経済成長下のベトナム農業/農村の発展』（アジア経済研究所）「中間組織としての農村大衆団体の変化」（秋葉まり子 2015）－ 21 －

桜井由躬雄 1999 「合作者を基礎とする新しい農民生産組織の建設」（石川滋・原洋之介 1999）
佐藤寛（編）2001 『援助と社会関係資本 — ソーシャルキャピタル論の可能性—』
（アジア経
済研究所）
白石昌也 2000『ベトナムの国家機構』（明石書店）

高梨子文恵 2015

「ハノイ市安全野菜フードシステムにおける中間組織」（秋葉まり子 2015）

塁 2013「現代ベトナム農業における経営規模の拡大とその雇用吸収力」（坂田正三

高橋

2013）
竹内郁雄 2011 「ドイモイ下のベトナムにおける「共同体」の存在と役割および「政府」の失敗」（寺尾実 2011）
長憲次 2005

坪井善明 1994
―
寺本

2008
実 2011『市場経済下『ヴェトナム－「豊かさ」への夜明け』（岩波書店）『ヴェトナム新時代―「豊かさ」への模索』（岩波書店）『現代ベトナムの国家と社会』（明石書店）

トラン・ヴァン・トウ 2010
中臣

久 2002

ベトナムの農業と農村』（筑波書房）『ベトナム経済発展論』（勁草書房）『ベトナム経済の基本構造』（日本評論社）

中野亜里 2011「ベトナムにおける党―国家と市民社会の関係性」（寺本実 2011）

新美達也 2013「ベトナムの工業団地開発と農村非農業就労機会の増加」（坂田正三 2013）

原洋之介 1999「農業・農村開発：米を中心にして」（石川滋・原洋之介 1999）

藤倉哲郎 2013 「ベトナムにおける地方雇用機会と農村世帯の就業・家計構造」（坂田正三 2013）
古田元夫 1996『ベトナムの現在』（講談社）

早稲田大学ベトナム総合研究所 2010『東アジア新時代とベトナム経済』（文眞堂）－ 22 －

doi.org/10.34360/00009249

近代化する葬儀の諸課題：ベトナムと日本の比較から
嶋根

1

克己

はじめに

2016 年 9 月 28 日にベトナム社会科学院東北アジア研究所で開催された国際シンポジウム“Building a Sustainable Development Society: Vietnam-Japan Cooperation to Ensure theSustainable Development” において、ベトナム社会の持続的な発展に向けての必要な条件は何かが集中的に討論された。
第一セッションでは、VASS 副院長の Dang Nguyen Anh 博士が最初に登壇した。今後の社会発展の課題として経済、環境、社会がキーワードとして挙げられ、従来型の発展モデルの限界が示された。すなわち経済だけでなく、文化や環境にも投資を行い社会の質的な発展を目指す社会政策への転換が重要であることが示された。それに続く専修大学の大矢根淳教授は日本の被災地における住民自身による地域回復の取り組みついて紹介した。京都大学の Dimiter
Ianazov 教授は、ベトナム社会の持続的発展には再生可能エネルギーへの転換が不可欠である
ことを強調した。また幾人かの論者からは現在のベトナムが人口構造的に「ゴールデン・エイ
ジ」であることが指摘され、有能な人材の供給の重要性が主張された。このように総括してみると、ベトナムのアカデミズムならびに政策策定の論調が、経済発展一辺倒の議論から、人間の生活の質へと関心が移動してきているように思える。
社会の持続的な発展のためには、自然資源を使い尽くしたり、自然環境を破壊したりしてはならない。それと同じように、人的な資源も使い捨てにしてはならず、彼らが人生を全うするまでの社会環境を整えておかねばならないというのが、筆者の基本的な立場である。
持続的な経済発展や社会の近代化のためには、莫大な人的資源が必要とされる。その意味で若年労働力人口を豊富に抱えるベトナム社会は「ゴールデン・エイジ」といえるかもしれない。
しかしどんなに若く活力に満ちた世代も 30 年、50 年後には労働力人口から引退し、やがてこの世から去らねばならない時を迎える。人口構造的にある世代がその前後の世代に比べて突出して人口が多い場合には（その時に人口学的な「ゴールデン・エイジ」が生じるのであるが）、その世代が人生の終末期を迎えるときに、多くの問題が生じてくる。
少子超高齢化という点において日本が直面している現状はその端的な表れであり、ベトナム
1 本稿は、上記国際シンポジウムで報告した「近代化する葬儀：ベトナムと日本の比較から」を下敷きに、大幅に内容を書き改めたものである。

－ 23 －

社会においても遠からず同様な問題が生じてくると推測される。高齢者がライフエンドをどのように迎えるかは、生活の質の問題として極めて重要な課題を含んでいるが、社会学ではこれまで重視されてこなかった。
本稿では、ライフエンドを葬儀という観点から考察するために、①筆者が観察したベトナムの葬儀の変貌について述べる。続いて②東アジア各国での意識調査をふまえて、アジア各国での葬儀にどのような傾向があるかを考察する。最後に③日本の葬儀がどのように近代化の過程をとり、現在どのような状況にあるかを紹介したい。これらはベトナム社会の今後を考えるう
えで、何らかの示唆を与えるであろう。

１．ベトナムにおける葬儀の事例

筆者は 2011 年に約 4 か月間ベトナムで生活しながら、ベトナム社会の葬送儀礼や死者供養の実態について調査する機会を得た。当時撮影した写真から、ベトナム社会における葬儀の変化について簡単に述べたい。

写真１

Nam Dinh 省の農村地域における葬列

2011 年 8 月－ 24 －

筆者撮影

写真１はナンディン省で行われた農村の葬儀の様子である。優に百人を超える人々が、仏幡を先頭に整然と葬列を組んで死者を送っていった。先頭には茶色の衣服をまとった女性たちが仏幡を掲げて進んでいった。その集団だけでも 20 人を超えており、その後に男性陣が別な仏幡を掲げて歩き、花輪、音楽隊、仏壇、死者の柩を運ぶ手押しの霊柩車を親族が取り巻き、そして一般の参列者が続いていた。あたかもその村の住民が総出で死者を送っていくように、延々と葬列は続いていた。過去の日本でも村から死者がでると村人が総出で「野辺送り」（葬列）をしたのだが、現在の都市部ではまったく見られなくなってしまった風景である。
写真２

ハノイ市内の葬儀場における葬儀2011 年 6 月

筆者撮影

写真２は同じ年にハノイ市内行われた葬儀の写真である。故人（85 歳女性）の息子たちは高位の軍人であったり、大学教授であったりしたので、市内で最も有名な葬儀場が会場として選ばれた。仏幡や花輪を持って故人とその家族に礼を尽くす順番を待っているのは、息子たちが働く職場の関係者たちである。居住地域の人々も含まれているだろうが、葬儀の重要な部分を仕切っているのは職場関係者であり、地域コミュニティの住民はここでは前面に出てこない2。

2

葬儀場での葬儀ののちに、家族とともに遺体は故郷に運ばれ、同地で再度盛大な葬儀が営まれている。
故郷を離れた都市住民が都市と出身地の双方で二度にわたって葬儀を行うことはほかの事例でも確認されているが、本稿ではこの点について深入りを避ける。

－ 25 －

この葬儀では中心的な儀礼が、空間を移動する葬列から、葬儀会場にとどまる形式に移行している。また葬儀サービスに専門的に従事すると思われる係員も多数いた。ここでは葬儀サービ
スの商業化が進行し始めていると考えられる。
以上の二事例の差異は、農村部と都市部における葬儀慣習の違いとして考えられるべきではなく、むしろ社会の近代化の違いから説明されるべきであろう。強固な社会関係によって結びつけられた農村共同社会は、都市の職場集団にとって代わられ、その結果葬儀に参加する人々の属性も変化しているのだと考えられる。
日本においても、第二次世界大戦後の都市化の進行によって同様の変化が生じた。後に述べる葬儀の第一の転換は都市的な生活様式の拡大、地域住民の葬儀からの撤退、葬儀専門業者の登場と葬儀サービスの商品化をともなって進んでいったのである。
こうした変化は、ベトナムと日本に固有の現象なのであろうか。次節では視点をアジア社会に広げて、国際的比較調査から明らかになった傾向について紹介したい。

２．意識調査からみるアジアの葬儀

表１は 2010 年から 2015 年にかけて専修大学・社会知性開発センター・社会関係資本研究センターならびにソーシャル・ウェルビーイング研究センターが各国の研究機関に委託して行った意識調査のサンプル数を調査時点の GDP 順に並べたものである。現時点ではサンプルのサ
イズと各国の地域の代表性に若干の問題があるが、今後新しいデータによって更新されていく予定である。

表１

意識調査のサンプルサイズ

Target region

GDP per capita

samplesCambodia

878USD400

Laos

1236USD

232

Vietnam

1901USD

400

Thailand

5670USD

800

Taiwan21270USD

817

South Korea

25975USD

428

Japan

36222USD

11804－ 26 －

この調査には「あなたは誰の葬儀に出席しますか」という設問が組み込まれており、1.家族、
2.親族、3.知人・友人、4.近隣住民、5.同僚や上司、などという選択肢が用意されていた。
図１は近隣住民への葬儀の出席率と各国の一人当たりの GDP の関連を示した図である。

図１

GDP と近隣住民の葬儀参加との相関関係

近隣住民への出席率は、カンボジア、ラオスではほぼ 100％、続いてベトナム、タイが約 90％という高い値を示している。これにたいして、台湾、韓国、日本は 40％前後に低下しており、GDP と近隣住民の葬儀への参加率が強い逆相関関係を示していることが理解できる。
このデータは極めて興味深い内容を示している。つまり経済が十分に発展していない社会では、葬儀は共同体全体の相互扶助と互恵によって成立している。逆に経済的に豊かな社会では、①葬儀はもはや共同体全体の行為ではなく、家族や親族、あるいは知人・友人などによる狭い範囲の出来事であり、②共同体が担ってきたさまざまな労力やサービスの提供は葬祭業者という専門的な職業によって担われている、ことが如実に示されているからである。後述するように、日本の法社会学者である森謙二はこれを「葬儀からの地域社会の撤退」（森：2014）と呼んでいる。
続いて図２を見てみよう。これは GDP と親族の葬儀への出席率との関連を図式化したものである。ラオス、カンボジア、ベトナム、タイの諸社会はほぼ 100％に近いが、台湾、韓国、
日本は 90％前後に低下している。図１の近隣住民の葬儀への参加率に比べれば傾きは小さいが、確かに左下がりであり相関係数も高い。つまりＧＤＰによって示される経済的発展は、地域住民ばかりではなく、親族でさえも葬儀から遠ざけていくのである。

－ 27 －

図２

GDP と親族の葬儀参加との相関関係

図３は家族の葬儀への参加度を尋ねたものである。図１よりは傾きは小さいが、図２と同様に GDP の増大はわずかながらも家族の葬儀の参加度にマイナスの影響を及ぼしていることが理解できる。

図３

GDP と家族の葬儀への参加との相関関係

ベトナムの読者には信じられない事態かもしれないが、GDP の増大は、親族や家族の葬儀への参加を減少させるという事態がこれらによって示されている。もちろんそれぞれの社会にお－ 28 －

いて家族の葬儀に参加しないという人々の割合はまだ多いとは言えないが、経済が発展した諸国では少しずつこのような事態が進行しているということが数値上から推測できる。

３．日本の葬儀の近代化過程

前節では、アジア社会における経済発展と葬儀の一般的な傾向について確認した。経済的な発展とともに少子化高齢化がもっとも進んでいる日本の葬儀はどのような状況なのかについて紹介したい。
日本の葬儀はどのようなプロセスを経て現代のような葬儀に変貌してきたのだろうか。筆者
はすでに「現代的葬儀の原型と変遷」（Shimane: 2010）、「無縁社会における医療と介護のあり方」（Shimane:2014）などで現代日本の葬儀の変遷について述べてきた。
「現代的葬儀の原型と変遷」（Shimane:2010）で論じたように、日本の葬儀の原型は江戸時代の村落共同体にさかのぼる。有賀喜左衛門（有賀：1934）や竹内利美（竹内：1942）らの農村社会学者が明らかにしたように、葬式組という強固な共同体関係は、互酬性と檀家制度に支えられて近年に至るまで葬儀慣習を守ってきたのである。それは末成道男（1998）が描き出したベトナムの村落社会における葬儀慣習とも類似している。現在の都市社会では考えられないほど、日本の農村には緊密な社会関係があった。
村落社会における伝統的葬儀の主要な担い手は地域共同体すなわち近隣住民と親族であった。
彼らは世代を超えたつながりによる相互扶助により共同体成員の葬儀の実施するために必要なほぼすべての作業を行った。ここには専門職としての葬祭業者は成立する余地がなく、せいぜい仏具や棺などの提供をしていたにすぎない。
しかし産業構造が転換し、都市に住む住民が多くなり人口の流動性が高まると、世代を超えた相互扶助の精神は維持しにくくなる。その結果、地域社会は葬儀の実施主体としての役割か
ら離れ、近隣住民は葬儀から撤退することになる。森謙二が言う「第一の変化」（森：2014）
であり、筆者はその結果成立した葬儀形式を「近代的葬儀」と呼んでおきたい。この動きは、
明治以降の近代都市の成立とともに始まり、高度経済成長と都市人口の急激な拡大が進展した
1950 年代から 1980 年代にかけて完成したものと思われる。近隣住民の労力の提供は徐々に少なくなり、それに代わって故人とはほとんど面識のない多くの職場関係者が香典を持ち寄ることによって葬式は拡大した。葬祭業者の役務も多様化すると同時に、業者のサービスを利用しなければ葬儀の執行は困難な状態になった。
しかし 1990 年代から新たな動きが見られるようになる。それまでの大人数を集めておこな
われてきた葬儀への反省が強まり、近しい家族だけで行われる「密葬」や「家族葬」が増加し－ 29 －

てくる。また巨額の資金を投じなければ購入できなかった石造りの家墓にこだわらず、墓を必要としない散骨（「自然葬」や「樹木葬」）を求める機運が高まってきた。墓を必要としない葬儀の出現は、祖先崇拝はもはや維持されないことを意味している。その意味ではこの変化は日本人の価値観に重要な変更をもたらしたことになる。
金のかからない葬送のニーズをバブル景気の崩壊などと結びつけて解釈されることもあったが、根底的な理由はむしろ少子高齢化の影響の結果であったと解釈できよう。井上治代（井上；2003）が指摘するように、少子化のために直系家族制度が維持できなくなったことが、従来の葬儀や埋葬のありかたに疑問を持たせ、現実的な解決策をひとびとに模索させたのだろう。
また高齢化（長寿化）は、退職後の人生を長くした。現役を退いて 20 年を超えれば、元の職場集団からの援助も見込めなくなる。核家族化の進行と人口流動の激化は、親族とのかかわりも疎遠にしていく。この結果、葬儀から同僚や親族さえも撤退してしまい、葬儀の主要な担い手は核家族の成員だけになる。葬祭業者の役割は多様化し、それまで地域社会や職場集団が行っていた仕事だけでなく、家族が行うべきものとされてきた役割までも、引き受けなければならなくなってきている。恐らく現在の都市住民にとっては、葬祭業者の介在なしに葬送儀礼を実施することはまったく不可能であろう。このように日本の「現代的葬儀」は成立してきたのである。（下表）表３

日本の葬儀の近代化過程
伝統的葬儀

第一の転換

近代的葬儀

産業転換

都市的
生活様式

社会状況

農村社会

他者から
の援助

相互扶助

主要な
担い手

近隣住民
・親族

近隣住民の撤
退

職場集団
・親族

葬祭業者
の役割

小

全般化

増大

第二の転換
少子高齢化

現代的葬儀

第三の転換

近未来的葬儀

核家族

超高齢化・
非婚社会化

高齢者単身
世帯の増加

参加者減少

極小化（自己資金または行
政）

同僚や親族
の撤退

家族

家族の撤退

自己プランニング、選択的共同体または行政

サービス産業
化

多様化

異業種と
の提携

死後の
包括ケア

香典

（筆者作成）

しかし日本における超高齢社会化や未婚化による社会や家族形態の変貌は、葬儀の第 3 の転換を引き起こしているのではないかと予測させる。散骨や樹木葬など墓を必要としない埋葬への需要は大きくなっている。2000 年代になって近しい人以外の他者を排除した家族葬がますます増加しており、葬祭業者が所有する葬儀式場もそれに対応した形態が増えている。いっさい－ 30 －

の葬送儀礼を行わない「直葬」が急増しているとか、業者に家族の葬儀を依頼するものの本人
は葬儀に来ようとしないというような事例があったと業者間では言われている。さらに新聞などの報道によれば、家族の死亡を知りながらその死を隠蔽したまま、年金をもらい続けていたというような事件が報道されている。森が指摘する葬送からの「家族の撤退」という表現は、
このような事態をうまく説明している。
詳しい論証をしている暇はないが、家族が葬儀にコミットしないという事態はまだ少数派であり、それ以前に同僚や親族の葬儀からの撤退は着実に進行していると考えられる。葬儀からの家族の撤退が拡大し、深刻化するのは今後のことになりそうである。家族が撤退する事態を葬送儀礼近代化の「第三の転換」として想定するならば、今後さらに一般化するであろう「近未来的葬儀」はつぎのように推測される。
社会的条件としては、超高齢化と親子の世帯分離による単身者世帯の増加ある。高齢者夫婦
世帯でどちらかが亡くなっても子供と同居するわけではない。したがって高齢者単独世帯は今後も増加するであろう。また現在増大している未婚者単身世帯は数十年後にはそのまま高齢化する。ステップ家族や同性婚家族など新しい家族形態も増加するかもしれない。つまり現在に比べて家族の形態ははるかに多様化するであろう。そして、先祖祭祀ばかりでなく死者の葬送も家族的義務からゆっくりと外れていく可能性が想定される。つまり葬送からの「家族の撤退」
である。
その結果、葬儀を行うための他者からの援助はごくわずかになり、葬儀執行のための資金は自分で準備しておく必要がでてくる。家族という支持基盤をもたない場合には、葬儀の主要な担い手として、①自分でプランを立てて葬祭業者に委託しておく、②「家族外のサポートネッ
トワーク」に委ねる（井上治代；2003）、③「埋葬される権利」を社会が保証すること（森；2014）、などの手段によって補われなければならなくなるだろう。いずれにせよ専門職としての葬祭業者の介在の度合いは大きくならざるをえず、またそれは葬儀だけでなく死への準備か
ら死後の後始末までの包括的なケアを含むものになることも予測される（経済産業省商務情報政策局サービス産業室：2011）。

結論

本稿では、急激に発展しているベトナム社会において、葬送儀礼のありかたも大きく変化していることを確認した。次にアジア各国での調査研究の結果をもとに、葬儀の変化は経済発展と関わっていることをデータによって示した。最後に、日本の葬儀の近代化過程を例にとり、
少子高齢化などによる共同体や家族の変動が日本の葬儀を大きく変えてきたことを述べた。
－ 31 －

これらから明らかになることは、強固にみえる地域社会や職場集団、さらには家族などの共同体関係でさえも、社会発展の過程で急速に絆を弱めていき、それらが担ってきた価値観を減じていくということである。死者の葬送や祖先祭祀という社会集団において根源的な価値観でさえも例外ではないことが日本社会という事例から読み取ることができた。
今後の日本社会では、「戦中派」や「団塊の世代」など、日本の経済成長を支えてきた世代が、
ライフエンド期を迎えることになる。彼らが安心して寿命を全うできるようにすることが、次の世代が安心して働き続けることができ、社会を持続的で安定したものにしていくであろう。
ベトナム社会にとっても現在の人口学的な「ゴールデン・エイジ」は、やがて急速な高齢化と家族変動をもたらすことはすでに明白である。その時には歴史的に培われてきた共同体的な価値観のみによってでは、現在の社会制度は維持できないことが十分に予測される。それに対応するための社会制度を構築することが持続的な社会発展に必要とされるであろう。

参考文献
有賀喜左衛門、1934「不幸音信帳からみた村の生活」1968『有賀喜左衛門著作集 V』未来社
井上治代、2003『墓と家族の変容』岩波書店
経済産業省商務情報政策局サービス産業室、2010、『安心と信頼のある「ライフエンディング・ステージ」の創出に向けて～新たな「絆」と生活に寄り添う「ライフエンディング産業」の構築～』
森謙二、2014『墓と葬送のゆくえ』吉川弘文堂
Shimane, Katsumi (2010) ," Hiện trạng và biến đổi của tang lễ hiện đại " ,（「現代的葬儀の原型と変遷」）, Bài giảng chuyên đề nghiên cứu Nhật Bản: Lịch sử, Văn hoá, Xã hội, ed.
Phan Hải Linh, Đại học Quốc gia Hà Nội, Nhà xuất bản Thế GiớiShimane, Katsumi (2012), “The Experience of Death in Japan’s Urban Societies” in:Invisible Population: The Place of the Dead in East Asian Megacities, (ed.)
Aveline-Dubach, Natacha, Lexington Books.
Shimane, Katsumi (2014), "Xã hội vô cảm và giai đoạn cuối đời trong thời đại ít trẻ em- già
hóa dân số ở Nhật Bản"（「「無縁社会」における医療と介護のあり方」）, Quan hệ Việt Nam-Nhật Bản 40 năm nhìn lại và định hướng tương lai, Nhà xuất bản Khoa học xã hội,310-320, 2014, Hanoi.
末成道男、1998『ベトナムの祖先崇拝――潮曲の社会生活』風響社
竹内利美、1942「村落社会における葬儀の合力組織」1990『竹内利美著作集』名著出版
山田慎也、2007『現代日本の死と葬儀――葬祭業の展開と死生観の変容』東京大学出版会－ 32 －

＊This work was supported by the MEXT-Supported Program for the Strategic Research
Foundation at Private Universities of Japanese Government, 2014-2018 (S1491003).
“International Comparative Surveys on Lifestyle and Values” were designed and conductedby The Center for Social Well-being Studies, Institute for the Development of Social
Intelligence, Senshu University in Japan, chaired by Professor Hiroo Harada, incollaboration with Social Well-being Research Consortium in Asia.

－ 33 －

執筆者紹介
むらかみ

しゅんすけ

俊介

村上
おお や

ね

大矢根

じゅん

しま ね

嶋根

淳
かつ み

克己

本学経済学部教授・本研究所所長
本学人間科学部教授・本研究所事務局長
本学人間科学部教授・本研究所運営委員〈編集後記〉
今号では、ベトナム･ハノイで開催された国際シンポジウムに登壇･報告した社研メンバーの日本語論文 3 本をとりまとめました。同国際シンポの概要については、本号冒頭の｢前書き｣（村上所長）をご覧ください。ここでは、専大社研とベトナム社会科学院（VASS）との、国際交流組織間協定に基づくこの数年の取り組みについて、記しておきます。
VASS 東北アジア研究所と専大社研では 2015 年 1 月に国際交流組織間協定の（3 年）更新を行い、活発に研究交流を重ねて来ています。2013 年 9 月には、国際シンポ｢専修大学社会科学研究所･ベトナム社会科学院共同開催 日越外交関係樹立 40 周年（1973‐2013）記念シンポジ
ウム『日越関係：40 年の回顧と将来の方向性』｣（その概要と関連論文については『月報』No.606･607 合併号を参照）が実現し、同シンポ後、両研究所トップ会談が行われ、いくつかの研究交
流メニューがすり合わされました。
一つはお互いの学術研究誌に論文を投稿･掲載し合うことで、さっそく社研『月報』No.605に先方からの投稿論文（英語）が掲載されたことをかわきりに、年に数回、両研究所メンバーが相互訪問して、その度に研究会が重ねられて、研究成果が相互に報告・投稿されております。
また、社研から日本語文献を寄贈することも約束され、今年度まで二度、貴重な図書、その多くが、定年退職される先生方から社研に返納される貴重な専門文献（数十年前の最先端の学術書、いわゆる古典と言われる数々）でありますが、これが寄贈され、ハノイの研究所の書庫に収められています。
さらに、この両研究所の交流関係は、専大サイドでは社会知性開発研究センターの研究グルー
プ（社会関係資本研究センター／ソーシャル･ウェルビーイング研究センター）とも協働して行われていることから、昨年度は VASS から博士論文審査の依頼があったことで、Dang Thi Viet
Phuong さんに博士（社会学）を授与しています（社研所員が審査メンバーとなりました）。
そしてこのたびは、こうした国際交流の一環として、社研から 3 人がハノイに招待されて、国際シンポに登壇･報告する機会を得ました。
現･社研・村上所長体制は、この 2 期 4 年間、前･町田体制最後に締結されたこの国際交流組
織間協定を大切に維持･展開し、そして来年度発足の次期･新体制に引き継ぐことになります。
今後一層の交流の発展を祈念します。
（J.O）－ 34 －

2016 年 11 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan
（発行者）
製

作

村 上 俊 介佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 35 －(03)3404-2561