四 半 期 報 告 書
第 84 期第１四半期〔

自至平 成 20年 ４ 月 １ 日
平 成 20年 ６ 月 30日〕

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社
Ｅ０１２２５

ファイル名:0000000_3_0000000000000.doc

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:22

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社

更新日時:2008/08/16 4:37 印刷日時:08/08/16 4:37

ファイル名:0000000_4_0000000000000.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………23
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………39
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………40
四半期レビュー報告書
確認書

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:22

ファイル名:0000000_header_0299346502008.doc【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月８日【四半期会計期間】

第84期第１四半期(自平成20年４月１日

30日)
【会社名】

新日本製鐵株式會社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】(03)3242‑4111（大代表）【事務連絡者氏名】

総務グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【電話番号】(03)3242‑4111（大代表）【事務連絡者氏名】

総務グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宗

岡

正

新

新

二

海

海

一

一

正

正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)

― 1 ―

至

平成20年６月

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:22

ファイル名:0101010_0299346502008.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期
当第１四半期連結
累計(会計)期間

回次

自
至

会計期間

第83期

平成20年４月１日
平成20年６月30日

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(百万円)

1,198,582

4,826,974

経常利益

(百万円)

144,087

564,119四半期(当期)純利益(百万円)

82,761

354,989

純資産額

(百万円)

2,507,898

2,413,954

総資産額

(百万円)

5,567,919

5,193,498

１株当たり純資産額(円)

317.98303.33

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

13.15

56.33

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

12.50

53.51

自己資本比率

(％)

35.9

36.8

(百万円)

△62,416

525,777(百万円)△63,211△438,121(百万円)

188,941△200,604(百万円)

224,944

160,313(人)

50,17448,757

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
従業員数は第84期当第１四半期連結累計(会計)期間については平成20年６月30日現在、第83期については平成20年３月31日現在のもので、出向者・嘱託・臨時員を含まない。
△はマイナスを示す。

‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑(注) 本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は主として税抜方式によっている。

― 2 ―更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:22

ファイル名:0101010_0299346502008.doc

２ 【事業の内容】
当社企業集団は、当社並びに252の連結子会社及び72の持分法適用関連会社により構成され、その事
業は製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリュー
ション事業です。
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は、本報告書「第一部第１企業の概況

３関係会社の状況」に記載のとおりであります。

― 3 ―

企業情報

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:22

ファイル名:0101010_0299346502008.doc[事業系統図]各事業を構成している当社及び当社の主要な関係会社の位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)

日鐵住金溶接工業㈱は、平成20年４月１日をもって同社の親会社である日鐵溶接工業㈱を吸収合併致しま
した。

― 4 ―

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:22

ファイル名:0101010_0299346502008.doc

３ 【関係会社の状況】
当第1四半期連結会計期間において、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(1)製鉄事業／主要な連結子会社となった会社
会社名

住

所

資本金

主要な事業の 議 決 権 の
内容

所有割合

日鐵住金溶接工 東 京 都

百万円 溶接材料・溶

80.0％

業㈱

2,100 接機器の製造

中央区

販売

関係内容

①役員の兼任
当社従業員２名が当該子会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。
③資金援助、設備の賃貸借、業
務提携
記載すべき事項はない。

(2)製鉄事業／主要な連結子会社でなくなった会社
日鐵溶接工業㈱４ 【従業員の状況】(1) 連結会社（当社及び連結子会社）の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(人)50,174[8,028](注) １ 従業員数は平成20年６月30日現在のもので、出向者・嘱託・臨時員は含まない。
２ 臨時従業員数は、[]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３

平成20年６月30日付の退職者を除いた従業員数は、49,832人である。

(2) 提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数(人)15,570[1,563](注) １ 従業員数は平成20年６月30日現在のもので、出向者・嘱託・臨時員は含まない。
２ 臨時従業員数は、[]内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 平成20年６月30日付の退職者を除いた従業員数は、15,482人である。

― 5 ―更新日時:2008/08/16 4:36 印刷日時:08/08/16 4:36

ファイル名:0102010_0299346502008.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおり
であります。
事業の種類別セグメント

金額(百万円)

製鉄事業

1,060,668

エンジニアリング事業

83,427

都市開発事業

7,794

化学事業

43,619

新素材事業

17,600

システムソリューション事業

32,864

合計

1,245,974(注) １ 金額は製造原価による。
２ 上記の金額には、グループ向生産分を含む。

(2) 受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおり
であります。
事業の種類別セグメント

受注高(百万円)

受注残高(百万円)

1,237,804

693,471

エンジニアリング事業

42,652456,000

都市開発事業

10,940―

化学事業

69,558―

新素材事業

19,0706,430

システムソリューション事業

38,024

51,106

1,418,051

1,207,009

製鉄事業

合計
(注)

上記の金額には、グループ内受注分を含む。

― 6 ―更新日時:2008/08/16 4:36 印刷日時:08/08/16 4:36

ファイル名:0102010_0299346502008.doc(3) 販売実績
当第１四半期連結会計期間における外部顧客に対する販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

金額(百万円)

製鉄事業

1,015,204

エンジニアリング事業

64,509

都市開発事業

10,068

化学事業

63,078

新素材事業

19,216

システムソリューション事業

26,505

合計

1,198,582

(注) １

２

当第１四半期連結会計期間における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。
輸出販売高（百万円）
輸出割合（％）
346,81928.9（注）輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。
主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。
輸出先

輸出販売高に対する割合（%）

アジア
中近東
欧州
北米
中南米
アフリカ
大洋州

77.6
3.1
4.0
4.2
6.1
1.0
4.0
合計
100.0
（注）輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

３

当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。
当第１四半期連結会計期間
相手先金額(百万円)

割合(％)

三井物産㈱

199,588

16.7

日鐵商事㈱

174,224

14.5㈱メタルワン

170,53514.2

なお、原材料価格等の高騰については、本報告書「第一部績の分析」に記載しております。

― 7 ―

企業情報

第２事業の状況

３財政状態及び経営成更新日時:2008/08/16 4:36 印刷日時:08/08/16 4:36

ファイル名:0102010_0299346502008.doc

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、以下の契約等につきましては、一部内容を変更するとともに契約期限の変更を行いました。
契約会社名

当社

当社

当社

相手方当事者等

ArcelorMittal

ArcelorMittal

ArcelorMittal

国名等

内容

契約年月日

契約期限

米国における冷延鋼板受託圧延に関する合弁事業(事業主体 I/N Tek)

昭 和 62 年
7月21日
但し、平成 20 年 4月 16 日 に
改訂

次欄のI/N
Kote の 合弁事業契約と同一

米国における表面処理鋼板製造・販
ルクセンブルク 売に関する合弁事業(事業主体 I/N Kote)

平成元年
9月12日
但し、平
成 20 年 4月 16 日 に
改訂

第二溶融
亜鉛メッ
キライン
の稼動か
ら 15 年 が経過する
年の末日（ 平 成 37
年 12 月 31
日予定）

自動車鋼板分野等におけるグローバ
ル戦略提携契約

平 成 13 年
１月22日
但し、平成 20 年 4月 16 日 に
改訂

平成23年
１月22日

ルクセンブルク

ルクセンブルク― 8 ―更新日時:2008/08/16 4:36 印刷日時:08/08/16 4:36

ファイル名:0102010_0299346502008.doc

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期における世界経済は、ＢＲＩＣｓを中心とした経済成長を受けて全体として拡大基
調にありますが、サブプライムローン問題に端を発する金融収縮の影響が米国を中心に実体経済へ波及しつつあり、減速懸念が高まっているところです。
一方、日本経済も、米国経済の停滞等による輸出の伸びの鈍化や資源価格の高騰等が企業収益を圧迫しつつあり、設備投資も減速傾向にあります。また、底堅く推移してきた消費についても、雇用・所得環境の足踏みや生活物資の価格上昇から減速しつつあり、住宅投資も低迷する等、下振れ懸念が高まってきております。
当社グループは、中期連結経営計画（平成18年度〜平成20年度）を推進中で、収益面で１年目、２年目ともに計画を超過達成してまいりました。しかしながら、最終年度である当期は、史上最大規模の鉄鋼原材料価格高騰に見舞われる等、厳しい経営環境に直面しております。こうしたなか、製鉄事業及び製鉄以外の５事業（エンジニアリング、都市開発、化学、新素材、システムソリューション）は、各事業分野における自立的運営を通じて環境変化に迅速に対応しながら、グループ企
業価値向上に向けて事業展開を図っているところです。

各事業分野別の業績の概況は以下のとおりであります。
（当第１四半期の事業分野別の業績概況）（単位 億円）
売上高
製鉄事業
エンジニアリング事業
都市開発事業
化学事業
新素材事業
システムソリューション事業
計
消去又は全社
連結

営業損益

当第1四半期

前第1四半期

当第1四半期

前第1四半期

10,302
724
110
647
192
348
12,326（340)
11,985

9,356
715
163
802
169
329
11,536（378)
11,157

1,116
22
10
34
△0
15
1,199
（2)
1,197

1,139
37
32
74
0
28
1,313
（18)
1,294

（製鉄事業）
製鉄事業につきましては、国内鉄鋼マーケットは、建設分野の活動水準の低下等で当該分野の需要に不安定な動きが見られたものの、外需に牽引された自動車、造船、産業機械、電機など製造業
向け需要が引き続き堅調に推移してまいりました。一方、海外鉄鋼マーケットも、自動車、住宅等が落ち込んでいる米国を除くとＢＲＩＣｓを中心とした各国の経済成長を受け、引き続き需要は堅調に推移してまいりました。
しかしながら、鉄鋼原材料の世界的な需給逼迫も続いており、足下の価格高騰で史上最大規模の原材料調達コストの増大を余儀なくされるなど、極めて厳しい事業環境に直面しております。これに対して、当社と致しましては、生産性向上や歩留向上など徹底したコスト削減に全力で取り組む― 9 ―更新日時:2008/08/16 4:36 印刷日時:08/08/16 4:36

ファイル名:0102010_0299346502008.doc

とともに、需要家の皆様に鉄鋼業を取り巻く厳しい状況についてご理解を賜りながら鋼材価格の改善を進めているところであります。
このような足下の環境変化はあるものの、当社としては、ＢＲＩＣｓを中心とした各国の経済成
長と、それを背景とした世界鉄鋼需要の増加を睨み、引き続きグローバルな供給体制の強化・拡大
や自社設備の生産能力拡大を進めております。
本年４月に、アルセロール・ミタル社（ルクセンブルク）との北米における自動車鋼板合弁事業の拡大について、同社との合弁事業である米国Ｉ／Ｎ

Ｋｏｔｅ社に新たに自動車鋼板用溶融亜鉛

メッキライン１ラインを２０１０年内の稼動を目指して新設することで合意致しました。また、本年５月に、大分製鐵所において、低品位原料炭の利用拡大や大幅な省エネルギー効果が期待される「次世代コークス製造技術」を世界で初めて導入した第５コークス炉の総合運転を開始致しました。
一方、当社グループが権益を保有する豪州カルボロダウンズ炭鉱について、資源大手のヴァーレ社（ブラジル）等との間で大型採炭設備の導入等による坑内掘り生産能力の拡張を行うことに本年５月に合意する等、鉄鋼原材料について、サプライヤーとの関係強化と長期安定確保に向けた取り組
みを引き続き進めております。
このほか、環境対策につきましても、本年６月に君津製鐵所において鉄ダスト系副産物のリサイ
クルで世界最大の能力を有する回転炉床式還元炉が本格稼動に入る等、「ゼロエミッション」・「省資源」・「省エネルギー」の体制を更に進展させております。
なお、本年７月29日に発生しました八幡製鐵所におけるコークス工場での火災の件につきまして
は、地域をはじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけ致しましたことを深くお詫び申しあげます。需要家の皆様への鋼材供給に支障が生じないよう全力を尽くすとともに、社をあげて早期復旧に取り組み、再発防止に万全を期す所存であります。

（エンジニアリング事業）
新日鉄エンジニアリング㈱は、国内では製鉄プラント・大型物流施設建設案件に加え、廃棄物処
理施設案件等において提案型営業を展開し、海外では需要の旺盛な東南アジア地域におけるエネル
ギー開発関連案件に重点的に取り組みました。また、過去最高レベルの受注残を抱えるなかで、受注プロジェクトについては、リスク管理強化を含めた万全なプロジェクト遂行に注力しております。

（都市開発事業）㈱新日鉄都市開発は、不動産事業の専門家集団として、当社グループが保有している遊休地等のバリューアップを目的とした企画・提案・開発機能を推進するとともに、特色あるデベロッパーとして、市街地再開発、マンション建替え等の「資産価値再生ビジネス」を展開しております。
当第１四半期は、不動産マーケットが厳しくなるなか、マンションの販売努力を重ねること等により、概ね計画通りに推移しております。

― 10 ―

更新日時:2008/08/16 4:36 印刷日時:08/08/16 4:36

ファイル名:0102010_0299346502008.doc（化学事業）
新日鐵化学㈱は、タール・炭素材分野において事業環境が堅調に推移したことに加え、競争が厳しい電子材料分野においても携帯電話向けを中心とした回路基板用材料の販売を着実に伸ばすなど好材料はありましたが、足下の原油・ナフサをはじめとする原燃料価格の高騰が化学品事業の収益圧迫要因となり、当第１四半期は対前年同期で減益を余儀なくされました。
引き続き製品価格改善に取り組むとともに、既存製品の生産能力増強、高耐熱透明材料「シルプラス」製造設備新設等、更なる成長に向けた事業構造の構築に取り組んでおります。

（新素材事業）
新日鉄マテリアルズ㈱におきましては、産業基礎部材分野において、特に炭素繊維は世界的に需要が旺盛で、受注が好調に推移しておりますが、主要市場である半導体・電子部材市場の低迷が続き、前期の設備増強に伴うコスト増等により収益は低下を余儀なくされました。
なお、太陽電池用多結晶シリコンの製造・販売会社であるＮＳソーラーマテリアル㈱につきましては、昨年10月の稼動開始後、早期の操業安定化に努めております。

（システムソリューション事業）
新日鉄ソリューションズ㈱は、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するシステ
ム・ライフサイクル・トータルソリューションを展開するとともに、仮想化技術を用いたITインフ
ラ最適化ソリューションをはじめとする高度なソリューション・サービスを提供しております。
当第１四半期は、業務ソリューションビジネスにおけるプロジェクトのコストオーバーラン、エンジニアの不稼働発生等により、対前年同期で増収減益となりました。
なお、当第１四半期において同社は、金融機関向けソリューションビジネスにおけるリスク管理分野やマーケティング分野の対応力の強化を図り、リスク管理分野におけるトップベンダーを目指すべく、㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得し、子会社化致しました。

（売上・収益）当第１四半期の連結業績につきましては、連結売上高は１兆1,985億円と前年同期に比べ828億円の増収となる一方、原材料調達コストの増大等により、連結営業利益は対前年同期97億円減の1,197
億円、連結経常利益は対前年同期46億円減の1,440億円、連結四半期純利益は対前年同期39億円減の827億円となりました。

（資金調達）
当社は、平成20年5月23日に第56回無担保社債299億円及び第57回無担保社債299億円を発行致しました。

― 11 ―

更新日時:2008/08/16 4:36 印刷日時:08/08/16 4:36

ファイル名:0102010_0299346502008.doc(2)当第１四半期末の資産、負債及び当第１四半期のキャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の連結総資産は、原料価格高騰等によるたな卸資産の増加（1,219億円）、現金預金の増加（624億円）、売掛債権の増加（545億円）等の流動資産の増加に加え、投資有価証券の含み益の増加を含む投資その他の資産の増加（1,038億円）等があったことにより、平成20年３月末（５兆1,934億円）から3,744億円増加し５兆5,679億円となりました。
有利子負債（当第１四半期からリース債務を含む）につきましては、１兆4,259億円と平成20年3月末（１兆1,920億円）から2,339億円増加しておりますが、これは賞与・法人税等・配当の支払が当第１四半期に集中したこと等によるものであります。
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,476億円に減
価償却費647億円等を加えた収入に対し、法人税等の支払（△988億円）、原材料の高騰に伴うたな
卸資産の増加額（△1,257億円）等の結果、624億円の支出となり、また利益成長を図るための生産能力拡充策を中心に△667億円の設備投資を行いました。
以上の結果、フリーキャッシュ・フローは△1,256億円となり、配当金の支払△378億円等に加え、現金及び現金同等物の積み増し（646億円）もあり、当社グループの連結有利子負債残高は、１兆4,259億円（対前年度末2,339億円増加）となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題(平成２１年３月期の見通し)
当期については、下半期に向けて、サブプライムローン問題に端を発する金融収縮の実体経済への影響を見極めていく必要がありますが、世界鉄鋼需要については、ＢＲＩＣｓを中心とした経済成長を受けて７％程度の高い成長が見込まれるところであります。また、国内鋼材消費についても、建築分野の活動水準の低下等で当該分野の需要に不安定な動きが見られるものの、製造業向けを中心に堅調な推移が見込まれ、国内外とも需給タイトな状況が継続する見込みであります。
こうしたなかで、鉄鋼原材料については、鉄鉱石・原料炭が過去に例の無い大幅な価格引き上げを余儀なくされたことに加え、スクラップや原油等の市況品価格の高騰が更に進んでいること等もあり、鋼材価格の改善に取り組みながらも、それを上回るレベルで調達コストが増大している状況にあります。当期の業績見通しについては、徹底的なコスト削減や鋼材価格の改善等を通じ、本年４月25日に発表致しました状況から一定の改善が図られ、次のとおりとなる見込みであります。

― 12 ―

更新日時:2008/08/16 4:36 印刷日時:08/08/16 4:36

ファイル名:0102010_0299346502008.doc

連結
年度
上半期

売上高
55,00026,400

営業利益
4,000
1,800

経常利益
4,500
2,100

（単位 億円）
当期純利益
2,550
1,300

経常利益
2,600
1,300

（単位 億円）
当期純利益
1,800
1,100

単独
年度
上半期

売上高
35,00017,300

営業利益
2,600
1,300

当社と致しましては、需給逼迫と価格上昇が続く原材料の確保と、需要家の皆様への製品の安定供給に全力を傾注する所存であります。また、原材料調達コストの増大に対し、徹底したコスト削減等、最大限の自助努力を継続するとともに、鋼材価格について、品種・分野毎の需給や国際市況・契約形
態等も踏まえ、需要家の皆様に更なる改善をお願いしていく等、一層の収益改善に取り組む所存であります。
(注)上記の見通しには、平成20年７月31日平成20年度第１四半期決算発表日の将来見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(利益配分に関する基本方針及び第２四半期末（中間期末）の剰余金配当)
当社は、連結業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所
要及び先行きの業績見通し等を勘案するとともに、さらなる財務体質の強化を図りつつ、剰余金の配当を実施する方針としております。連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向年間20%程度（単独配当性向年間30%程度）を基準と致しますが、当面は財務体質改善が最優先課題であることから、連結配当性向年間15〜20%程度（単独配当性向年間20〜30%程度）と、基準に比べ、やや抑制した水準を目安とさせていただくこととし、その範囲内で、第２四半期末（中間期末）及び期末の剰余金の配当を実施することと致しております。なお、第２四半期末（中間期末）の剰余金の配当は、年度配当方針並びに上半期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することと致しております。
第２四半期末（中間期末）の剰余金の配当方針につきましては、上記の方針を踏まえ、１株につき４円の予定と致したく存じます。なお、期末の配当方針につきましては、第３四半期決算発表時に公表する予定であります。

当社は、会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社グループは、鉄事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、産業の発展と人々の暮らしに貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき具体的経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
これらの企業理念、経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、結果として株主
共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置（買収防衛策）を講じることと致しま― 13 ―

更新日時:2008/08/16 4:36 印刷日時:08/08/16 4:36

ファイル名:0102010_0299346502008.doc

す。即ち、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づき適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続を定めることと致します。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の導入)
当社は、平成１８年３月２９日開催の取締役会において、買収を行おうとする者が具体的買付行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（適正ルール）の導入を決議し、適正ルールに基づく新株予約権について発行登録を行いました。適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値
及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としております。
当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の発行（無償割当てを含む。以下同じ。）の可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の発行は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所及び投資銀行の助言等に基づく）場合、及び③株主の皆様が新株予約権の発行に賛同した場合に限られます。
当社は、当該適正ルールを、平成１８年３月２９日付「当社株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の導入及び新株予約権の発行登録に関するお知らせ」として公表しております。
当社は、その後の平成２０年３月２６日開催の取締役会において、当該発行登録の発行予定期間が経過するに際し改めて発行登録を行い、併せて適正ルール導入後の商法、証券取引法等の法令改正に伴う用語の修正等、適正ルールの修正を行うことを決議致しました。これらを同日付「新株予約権の発行登録及び当社株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の修正に関するお知らせ」として公表しております。

③

上記②の取組みについての取締役会の判断
適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の発行）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありませ― 14 ―

更新日時:2008/08/16 4:36 印刷日時:08/08/16 4:36

ファイル名:0102010_0299346502008.doc

ん。以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記①の基本方針に沿うものであると判断しております。

(4)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は109億円であります。

― 15 ―

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:21

ファイル名:0103010_0299346502008.doc

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、完成した重要な設備の新設、拡充若しくは改修等はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画もありません。

― 16 ―

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:21

ファイル名:0104010_0299346502008.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,917,077,000

計

9,917,077,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年６月30日) (平成20年８月８日) 商品取引業協会名

内容

完全議決権株式

普通株式

6,806,980,977

同左

東京、大阪、名古屋（以上第一部上場）
福岡、札幌各証券取引所

計6,806,980,977

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成18年10月20日開催の取締役会決議により、当社が英領ケイマン諸島に設立した当社の100%出資子会社

NS Preferred Capital Limitedを割当先としたユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）総額3,000億円を平成18年11月9日に発行しております。
第１四半期会計期間末現在(平成20年６月30日)
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

3,000
―
普通株式
（注）１
（注）２

新株予約権の行使期間
平成18年11月9日〜平成24年1月13日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）５
新株予約権付社債の残高(百万円)
300,000
代用払込みに関する事項（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に−関する事項― 17 ―

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:21

ファイル名:0104010_0299346502008.doc（注）１

新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が交付すべき当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額で除した数（以下「交付株式数」という。）とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使の結果単元未満株式が発生する場合、本転換社債型新株予約権付社債の新株予約権者は、会社法に定める単元未満株式の買取請求権を行使して現金により精算する。
２

新株予約権の行使時の払込金額(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本社債の額面金額と同額とする。本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当たりの額（以下「転換価額」という。）は、当初、740円とする。
(3)転換価額は、本転換社債型新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通株式を発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（但し、当社の保有する当社普通株式を除く。）の総数をいう。
既発行
株式数

＋

１株当たりの
新発行・
×
払込金額
処分株式数

時価
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、当社
による一定限度を超える当社株主への配当の支払い、その他の転換価額の調整が必要となる一定の場
合にも上記に準じて、実質的に転換に係る条件が維持される価額に調整される。但し、当社のストック・オプション・プラン、インセンティブ・プランの場合には調整は行われない。
３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる本社債の額面金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の交付株式数で除した金額とする。
(2)本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４

新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

５

新株予約権の譲渡に関する事項
本転換社債型新株予約権付社債は、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

６

代用払込みに関する事項
本新株予約権の行使に際して代用払込みは行われない。
ただし、本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、
当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

― 18 ―

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:21

ファイル名:0104010_0299346502008.doc(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

6,806,980―

平成20年6月30日

419,524

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
111,532(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

6,247,217

―

―

―

―

―

6,247,217―

普通株式
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

528,773,000
普通株式
6,247,217,000
普通株式
30,990,977
6,806,980,977
―

(注) １

上 記 「 完 全 議 決 権 株 式 （ 自 己 株 式 等 ） 」 の 欄 に は 、 自 己 株 式 503,663,000 株 、 相 互 保 有 株 式
24,810,000株及び子会社による保有株式300,000株が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式211,000株（議決権211個）
及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式が3,000株（議決権3個）が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には以下の自己株式、相互保有株式及び証券保管振替機構
名義の株式552株が含まれている。
当社61株、黒崎播磨㈱925株、太平工業㈱306株、ジオスター㈱775株、日鐵商事㈱946株、九州石油㈱900株、㈱スチールセンター410株、㈱テツゲン73株、㈱三井物産コイルセンター760株、くろがね工業㈱2
52株、大同商運㈱585株、広鉱技研㈱790株― 19 ―

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:21

ファイル名:0104010_0299346502008.doc② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成20年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所(自己保有株式)当社
東京都千代田区大手町2‑6‑3503,663,000−
503,663,000
7.40(子会社による保有株式)
王子製鉄㈱東京都中央区日本橋3‑2‑9300,000−
300,000
0.00(相互保有株式)黒崎播磨㈱北九州市八幡西区東浜町1‑1
277,000−
277,000
0.00
太平工業㈱東京都中央区新川1‑23‑4
2,071,000−
2,071,000
0.03
ジオスター㈱東京都文京区西片1‑17‑8
701,000−
701,0000.01
大和製罐㈱東京都中央区日本橋2‑1‑10
9,183,000−
9,183,000
0.13
日鐵商事㈱
東京都千代田区大手町2‑2‑1
1,564,000−
1,564,000
0.02
九州石油㈱
東京都千代田区丸の内1‑6‑6
4,000,000−
4,000,000
0.06
光和精鉱㈱
東京都中央区八丁堀4‑2‑2
100,000−
100,000
0.00㈱スチールセンター
東京都千代田区内神田2‑3‑4
129,000−
129,000
0.00㈱テツゲン
東京都千代田区富士見1‑4‑4
963,000−
963,000
0.01㈱三井物産コイルセンター 横浜市中区錦町938,000−38,0000.00㈱エヌテック
東京都中央区八丁堀3‑12‑8
723,000−
723,000
0.01
くろがね工業㈱北九州市八幡東区高見3‑5‑6
103,000−
103,000
0.00
西部タンカー㈱東京都中央区京橋1‑19‑8
25,000−25,0000.00
鈴木金属工業㈱東京都千代田区丸の内1‑9‑1
1,270,000−
1,270,000
0.02
広鉱技建㈱
兵庫県姫路市広畑区長町1‑1235,000−35,0000.00
大同商運㈱尼崎市杭瀬南新町3‑2‑1大同鋼板
1,000
−
1,000
0.00
㈱構内
計
525,146,000−
525,146,000
7.71(注)１ 上記の他に、退職給付信託に拠出されている当社株式3,627,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)
は528,773,000 株である。
２ 上記の他に、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式3,000株がある。

― 20 ―

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:21

ファイル名:0104010_0299346502008.doc

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

最高(円)

605

705

691

最低(円)

488

576

553

(注)

東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 21 ―

更新日時:2008/08/16 4:26 印刷日時:08/08/16 4:28

ファイル名:0105010_0299346502008.doc

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年６月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日

内閣府令第50号)附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(平成20年

４月１日から平成20年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 22 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※１
※２

流動資産合計221,895
571,406
989,060
265,689△10,763

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)※１※２

2,037,288

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※３※３

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

913,781894,346

159,455
516,858
867,157
216,638△7,685
1,752,424※３※３928,901
895,823

1,808,128

1,824,724

25,437

23,103

1,506,856
195,270△5,062

1,396,521
201,837△5,112

1,697,064

1,593,245

3,530,630

3,441,074

5,567,919

5,193,498

657,573274,569
309,900
90,30057,261
7,391
495,109619,974
272,009
135,000
95,300102,404
8,787
488,471

流動負債合計

1,892,105

1,721,947

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

263,224
476,761
127,078
43,129257,721

223,274
466,433
125,536
43,421
198,930

固定負債合計

1,167,915

1,057,596

3,060,020

2,779,543

負債合計─ 23 ─

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

419,524
114,375
1,422,665△261,338

419,524
114,364
1,377,823△261,272

1,695,227

1,650,440

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

309,118
773
11,247△15,493234,673△1,508

評価・換算差額等合計

305,645

258,336

株主資本合計

11,247
13,923

少数株主持分

507,024

505,176

純資産合計

2,507,898

2,413,954

負債純資産合計

5,567,919

5,193,498

─ 24 ─

(2) 【四半期連結損益計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
売上高
売上原価

1,198,582
993,182

売上総利益

205,399

販売費及び一般管理費※

85,695

営業利益

119,704

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

875
10,81913,044
13,830

営業外収益合計

38,570

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

4,431
4,117
5,637

営業外費用合計

14,186

経常利益

144,087

特別利益
固定資産売却益

3,568

特別利益合計3,568

税金等調整前四半期純利益

147,655

法人税等
少数株主利益57,6097,284

四半期純利益82,761

─ 25 ─

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

147,655
64,702△11,694
4,431△13,044△3,5682,998△55,676△125,771
41,070△27,931

小計

23,171

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

18,278△5,054△98,812

営業活動によるキャッシュ・フロー

△62,416

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他△4,2164,300△3,470△66,733
3,810
3,098△63,211

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

15,738
174,900
21,444△17,586
59,754△25,012△37,819△2,670191

財務活動によるキャッシュ・フロー

188,941

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,316

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

64,630

現金及び現金同等物の期首残高

160,313

現金及び現金同等物の四半期末残高※

─ 26 ─

224,944

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:23

ファイル名:0105050_a_0299346502008.doc【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

項目

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

１ 連結の範囲に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間より４社を新たに連結の範囲に加えている。また、当第１四半期連結会計期間より６社を連結の範囲から除外している。その主な内訳は、合併(４社)、清算等(２社)である。
変更後の連結子会社の数は252社である。

２

当第１四半期連結会計期間より関連会社１社を持分法適用の範囲に加えている。また、関連会社１社を持分法適用の範囲から除外している。
変更後の持分法適用関連会社の数は72社である。なお、持分法を適用している非連
結子会社はない。

３(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっていたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」(企業会計基準第９号)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定している。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

持分法の適用に関する事項の変更会計処理基準に関する事項の変更(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号)が改正され、平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(3)在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算基準の変更
在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算基準については、従来、連結決算日の直物為替相場により円貨換算していたが、期中平均相場による換算に変更している。この変更は、在外子会社等の重要性が増加したことに伴い、収益及び費用の各項
目をより適正に表示するために行ったものである。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(4)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処
理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)を適用している。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。

― 27 ―

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:23

ファイル名:0105050_a_0299346502008.doc【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】項目
税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

【追加情報】

項目
有形固定資産の耐用年
数の変更

当第１四半期連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の耐用年数を変更している。
この変更に伴い、従来の方法に比し、減価償却費は2,762百万円増加し、売上総利
益は2,216百万円、営業利益は2,222百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
は2,305百万円それぞれ減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報の注記に記載の通りである。

― 28 ―

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:23

ファイル名:0105050_a_0299346502008.doc【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
商品及び製品(半製品を含む) 480,055百万円
仕掛品
79,023
原材料及び貯蔵品
429,981※１

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
商品及び製品(半製品を含む) 420,094百万円
仕掛品
68,257
原材料及び貯蔵品
378,805※２

有価証券

8,056百万円

※２

有価証券

※３

有形固定資産の減価償却累計額
5,312,868百万円※３

有形固定資産の減価償却累計額
5,278,837百万円― 29 ―

9,015百万円

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:23

ファイル名:0105050_a_0299346502008.doc(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※

このうち主要なもの
販売品運賃及び荷役等諸掛
給料諸手当
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

24,342百万円
18,7763,240
2,159― 30 ―

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:23

ファイル名:0105050_a_0299346502008.doc(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物― 31 ―

221,895百万円△2,708
5,756
224,944

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:23

ファイル名:0105050_a_0299346502008.doc(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自日 至 平成20年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

２6,806,980

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)３

平成20年４月１514,585

新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる株式の種類

ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成18年11月
９日発行)

普通株式

会社名

提出会社

合計

目的となる株式の数(株)

当第１四半期
連結会計期間末残高(百万円)

405,405,405＜405,405,405＞―

405,405,405＜405,405,405＞―(注)１ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載している。
２ 連結子会社保有分については、＜内書き＞により表示している。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

37,819１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6 平成20年３月31日 平成20年６月26日 利益剰余金― 32 ―

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:23

ファイル名:0105050_a_0299346502008.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

エンジニア 都市開発
製鉄事業
リング事業
事業
(百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
営業利益(△は営業損失)(注)１

至

平成20年６月30日)

化学事業
(百万円)

新素材
事業
(百万円)

1,030,296

72,456

11,08964,715

19,242

111,661

2,210

1,082

3,467

△3

システム
ソリュー
ション
事業
(百万円)

計
(百万円)

34,849 1,232,651
1,560

119,978

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(34,069) 1,198,582(274)

119,704

事業区分の方法
事業の種類別セグメントは、製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事
業、システムソリューション事業としている。事業区分及び表示方法の決定にあたっては、それぞれの事業領域の特性を的確かつ簡潔に表現することを基本方針としている。

― 33 ―

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:23

ファイル名:0105050_a_0299346502008.doc

２

各事業区分に属する主要な製品の名称等
事業区分
製鉄事業

主要製品等

軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼
棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材
鋼板
厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類
ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛メッキ鋼板、
その他金属メッキ鋼板、塗装鋼板
冷延電気鋼帯継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、
鋼 鋼管
冷けん鋼管、メッキ鋼管
材 特殊鋼
ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼
鋼 材 二 次 Ｈ形鋼橋梁、スチールセグメント、グレーティング、
製品
パンザーマスト、制振鋼板、ＮＳルーバー、
建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、
ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、
油井管付属品、各種建築・土木建材
銑鉄・鋼塊他 製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊
鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス
製鉄事業に付 機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工
帯する事業
海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業
材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、各種施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、各種製鉄技術付
与、ロール
その他
チタン展伸材、アルミ製品、電力、サービス・その他
エ ン ジ ニ ア リ ン 製鉄プラント、各種産業機械・装置、工業炉、グ事業
資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事
エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、各種陸上・海底配管工事
各種エネルギー関連ソリューション
各種海洋構造物加工・工事、土木工事、各種橋梁加工・工事、鋼管杭打工事
建築総合工事、鉄骨工事、各種トラス、システム建築製品、
免震・制振デバイス
都市開発事業
都市開発、集合住宅・その他不動産
化学事業
ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、
スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、各種化学製品
無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機ＥＬ材料
新素材事業
圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤー・マイクロボール、炭素繊維複合材、太陽電池用多結晶シリコン、ファインセラミックス製品、排気ガス浄化用触媒担体シ ス テ ム ソ リ ュ コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティングーション事業３

条鋼

追加情報
有形固定資産の耐用年数の変更「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期
連結会計期間より、有形固定資産の耐用年数を変更している。
この変更に伴い、従来の方法に比し、「製鉄事業」の減価償却費は2,608百万円増加し、営業利益は
2,071百万円減少している。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微である。

― 34 ―

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:23

ファイル名:0105050_a_0299346502008.doc【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日)

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略した。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

269,144

至

北米他
77,674

平成20年６月30日)
計346,819
1,198,582

Ⅲ

連結売上高に占める
22.5
6.5
28.9
海外売上高の割合(％)(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア…………中国、韓国、台湾、タイ(2) 北米他…………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

― 35 ―

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:23

ファイル名:0105050_a_0299346502008.doc(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末
その他有価証券で時価のあるもの
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
種類

取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式457,179

808,526

351,346(2) その他

84,005

246,757

162,751

541,184

1,055,283

514,098

合計― 36 ―

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:23

ファイル名:0105050_b_0299346502008.doc(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
項目

１株当たり純資産額(注)

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
317円98銭

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
303円33銭

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

純資産の部の合計額

2,507,898百万円

2,413,954百万円

507,024百万円

505,203百万円(507,024百万円)(505,176百万円)

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会
計年度末）の純資産額

2,000,873百万円

1,908,750百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数

6,292,395,374株

6,292,503,857株

純資産の部の合計額から控除する金額(うち少数株主持分)２

１株当たり四半期純利益金額等項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)13円15銭12円50銭１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
項目

当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益82,761百万円

普通株主に帰属しない金額――

普通株式に係る四半期純利益

82,761百万円

普通株式の期中平均株式数

6,292,430,650株

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額

985百万円(うち少数株主利益)(990百万円)(うち持分法による投資利益)((−)4百万円)

普通株式増加数

405,405,405株― 37 ―

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:23

ファイル名:0105050_b_0299346502008.doc(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 38 ―

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:23

ファイル名:0105060_0299346502008.doc

２ 【その他】
重要な訴訟事件等①

当社は、平成17年9月29日に公正取引委員会から、国土交通省関東地方整備局、東北地方整備局
及び北陸地方整備局並びに日本道路公団発注に係る鋼橋上部工事の受注に関し独占禁止法に違反する行為があったとして勧告を受けております。しかしながら、勧告内容につきましては当社の認識と一部齟齬があり、現在、審判が継続中です。
②

当社は、平成20年6月4日に公正取引委員会から、鋼矢板及び鋼管杭の営業に関し独占禁止法に違反する行為があったとして課徴金（合計6億8,037万円）の納付命令を受けました。なお、排除措置命令は受けておりません。
③

当社子会社である日鉄住金鋼板㈱は、鋼板製品の一部の営業に関して独占禁止法に基づく行政調査を受けております。

当社グループと致しましては、上記の課徴金納付命令、行政調査等を厳粛に受け止め、今後、更なるコンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいる所存です。

― 39 ―

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:08/08/16 4:23

ファイル名:0201010_0299346502008.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 40 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 20 年 8 月 8 日
新日本製鐵株式會社
代表取締役社長

宗岡

正二

殿
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員河合利治

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員栁澤秀樹

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員俵洋

志当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本製鐵株式會社の平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日までの連
結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成 20 年 4 月 1 日から平成 20 年 6 月 30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製鐵株式會社及び連結子会社の平成 20 年 6 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

更新日時:2008/08/16 4:18 印刷日時:08/08/16 4:22

ファイル名:8000000_header_0299346502008.doc【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月８日【会社名】

新日本製鐵株式會社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

宗

岡

正

二

―

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)

ファイル名:8101010_0299346502008.doc

更新日時:2008/08/16 4:18 印刷日時:08/08/16 4:23

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宗岡正二は、当社の第84期第１四半期(自平成20年４月１日

至平成20年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認致しました。

２ 【特記事項】
確認にあたり、特記すべき事項はありません。