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長野県が取り組むゼロカーボン施策について～信州の屋根ソーラー普及事業～
2022年４月28日
長野県 環境部 環境政策課 ゼロカーボン推進室

地球が熱くなっている
世界全体

長野県
長野県も例外ではない

平均気温の上昇幅 長野市 ＋１.３℃《１００年当たり》 松本市 ＋２.０℃
飯田市

＋１.４℃

全 国 ＋１.２℃

1どんな影響が出ているか
令和元年台風第19号 記録的豪雨- 「長野」では200年の１度の大雨 -左：千曲川流域（長野市）、右上：上田電鉄別所線（上田市）、長野新幹線車両センター（長野市）【人的被害】【住家被害】
全壊920棟
死者23名
半壊2,495棟
重傷者 14名
一部損壊 3,567棟
軽傷者 136名

床上浸水
2棟
床下浸水 1,358棟※2021年９月６日時点【被害総額】
2,766億7,400万円※2020年9月18日時点

2気候非常事態宣言～2050ゼロカーボンへの決意～（令和元年12月6日）

・県議会の「気候非常事態に関する決議」を受けて、都道府県として初めて気候非常事態を宣言
・宣言において「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」（2050ゼロカーボン）を決意

全77市町村が宣言に賛同（R2.9.8）

気候非常事態宣言の理念を具体化するため、長野県気候危機突破方針（令和２年４月１日）を策定

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長野県脱炭素社会づくり条例（令和２年10月2日可決、10月19日公布・施行）
長野県議会議員提案の「長野県脱炭素社会づくり条例」が全会一致で可決・成立（通称：ゼロカーボン条例）（令和２年９月定例会）

・都道府県条例としては初となる2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする目標を規定
・従来の３Ｒに加えリプレイス（代替素材への転換）の推進やエシカル消費など、今後必要となる新たな取組の指針についても規定

4長野県ゼロカーボン戦略のポイント
基
本
目
標
数値
目
標

社会変革、経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくり

二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量を2030年度 ６割減 2050年度 ゼロ を目指す

➢ 再生可能エネルギー生産量
2030年度までに２倍増、2050年度までに３倍増➢ 最終エネルギー消費量
2030年度までに４割減、2050年度までに７割減※ いずれも2010年度比52030年までの重点方針
2030年までが「人類の未来を決定づける10年」と言われています。

➢ 既存技術で実現可能なゼロカーボンを徹底普及➢ 持続可能な脱炭素型ライフスタイルに着実に転換➢ 産業界のゼロカーボン社会への挑戦を徹底支援➢ エネルギー自立地域づくりで地域内経済循環

6分野別の施策 ①
１交通◆ EV・FCVで安心・快適に走れる充電インフラを充実◆ 多様な移動手段の確保（公共交通への積極的支援、MaaS、グリーンスローモビリティ、自転車 等）

２建物◆ 全ての新築建築物のZEH・ZEB化を実現◆ 信州型健康ゼロエネ住宅(仮称)普及、温暖化対策条例の改正（建築物環境エネルギー検討制度の届出規模引下げ、自然エネルギー設備の設置義務化検討）

３産業◆ ESG投資を呼び込む事業活動のゼロカーボン化を支援◆ ゼロカーボン基金でグリーン分野への挑戦を後押し7分野別の施策 ②
４ 再生可能エネルギー◆ 地域事業者と連携し住宅太陽光と小水力発電を徹底普及◆ エネルギー自立地域づくりを強力に推進➫１０カ所以上

５ 吸収・適応◆ 森林CO2吸収量を増加、まちなかグリーンインフラを拡大◆ 信州・気候変動適応センターを中心に適応策を実行

６ 学び・行動◆ 信州環境カレッジを核に多様なカリキュラムを展開◆ 若者を牽引役に「ゼロカーボン実現県民会議」を始動
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「2050ゼロカーボン」へのシナリオ
再生可能エネルギーを３倍以上に拡大
２０５０【太陽光発電】
ポテンシャルは高い
住宅屋根の90％が未活用（長期目標）

6.4万TJ ３倍増【小水力発電・地熱発電】
小水力発電のポテンシャルが高い
事業化には、地域合意、資金調達、技術力や経験が必要【バイオマス発電】
バイオマス燃料供給体制の構築が必要
きのこ廃培地等新たな燃料にも活用の可能性

２０３０（短期目標）

4.1万TJ ２倍増

電気

電気

2.2万TJ

太陽光発電

576万 ｋW 全ての建物に屋根ソーラー
屋根太陽光等 78万件
2.2万 TJ

水力
発電

186万 ｋW 導入可能地すべてで実施
2.5万 TJ

バイオマス 4.3万 ｋW
0.1万 TJ
発電

小水力発電所

110カ所

県下全域でバイオマス利用
想定件数

27件

5.1万TJ

２０１０（基準年度）

取組(例)※ポテンシャル
9.6万TJ

地熱発電等

13.3万 ｋW 地熱ポテンシャル最大限活用
0.3万 TJ

太陽熱

0.2万 TJ 全ての建物に屋根ソーラー

想定件数232件

3.5万TJ電気

2.6万TJ

熱利用

2.1万TJ【太陽熱・バイオマス熱】
メリットに関する社会的認知度が低い【地中熱・温泉熱】
技術開発によるコスト低減が必要

熱利用
0.1万TJ2010年度

0.1万TJ2017年度

熱利用

バイオマス 0.8万 TJ 灯油ストーブから薪・ペレットストーブへ転換等

1.3万TJ

0.5万TJ※ポテンシャル
２.5万TJ

2030年度

2050年度

想定件数 11万件

想定件数 14万件

地中熱等0.3万 TJ 公共施設をはじめ一般住宅にも普及
想定件数

1万施設

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分野別の2030の目標 ～再エネ～
再エネ生産量を３倍以上に拡大、エネルギー自立地域を確立

2050の姿シナリオ
再エネ生産量(2010)2.2万TJ ⇒ (2030)4.1万TJ ⇒ (2050)6.4万TJ

住宅太陽光と小水力発電を徹底普及
エネルギー自立地域10か所以上

2030目標住宅太陽光：（2019）8.2万件 ⇒ （2030）22万件（2.7倍）
小水力発電：（2019）96.4万kW ⇒ （2030）103.2万kW

主要な施策
ゼロカーボン基金、ポテンシャルマップ、地域事業者との連携拡大

ゼロカーボンに向けた行動

県民の皆様へ☞ ソーラーポテンシャルマップを確認、屋根ソーラーが当たり前の長野県に！
〔「最適」は10年程度、「適」は11～15年程度で投資回収が可能〕☞ 地域の事業者がゼロカーボンの先導役となり、再生可能エネルギー事業を支える！
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再エネ施策① 信州屋根ソーラーポテンシャルマップ
信州屋根ソーラー
ポテンシャルマップの特長
建物の屋根ごとに、年間の日射量を計算して、太陽光発電や太陽熱利用の適合度をWEB上で表示するシステム
自治体では世界最大の面積太陽光発電に加え（13,562km2）

太陽熱のポテンシャルも表示

サポートページ
WEB上には、補助金等の行政支援情報、設置業者等を掲載

地域内経済循環を重視

地域の施工業者を紹介

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再エネ施策➁ 信州の屋根ソーラー普及事業
2030年度６割減へ加速

太陽光設備等の設置を応援~ エネルギーの自立、卒FITへの対応、レジリエンスの強化 ~グループパワーチョイス

既存住宅エネルギー自立化補助金【県民向け補助】
顔の見える、身近な店舗の中から多様なメーカー・製品を選択
認定事業者と契約し、 既存住宅に設置
太陽光＋蓄電池《20万円》
蓄電池のみ《15万円》

R3年7月
スタート（共同購入）
単一製品ながら、スケールメリットを活かした価格で導入≪いずれかをチョイス≫

R3年６月
スタート

パターン１≫ 太陽光のみ

信州の屋根ソーラー事業者認定制度
太陽光普及と経済循環のカップリング【ゼロカーボンの先導役】 実績確かな、顔の見える地元事業者に何でも相談認定事業者

約２００事業者を認定（随時 募集・公表）

認定事業者に普及宣伝費を助成《最大20万円》

パターン２≫ 太陽光＋蓄電池
パターン３≫ 蓄電池のみ
・県と協定を結んだ事業者が実施・オンラインを中心とした簡易手続
・県下２ブロック（東北信・中南信）で、参加者を募集（施工業者もそれぞれ選定）12

再エネ施策➁ 信州の屋根ソーラー普及事業

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再エネ施策➁ 信州の屋根ソーラー普及事業14改正長野県地球温暖化対策条例について
2050ゼロカーボンを目指す
長野県のシンボルマークです

改正の理由・背景◆ 「社会変革、経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくり」を基本目標とし、2030年度までに2010年度比で、温室効果ガス正味排出量を６割削減、再生可能エネルギー生産量を２倍増とする高い数値目標を掲げた「長野県ゼロカーボン戦略」を策定。
◆ 目標達成に向け、各分野において、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの普及拡大を加速。

改正の概要
2050年度までに二酸化炭素排出量を含む温室効果ガス正味排出量ゼロを目指すことを明記するほか、以下のとおり改正。
電気自動車等の充電設備の設置に係る努力義務を創設（令和４年3月24日施行）

交通

今後の電気自動車の普及に対応するため、多数の者が利用する駐車場を有する施設を設置又は管理する者は、充電設備の設置に努めることを規定⇒ 電気自動車の普及の状況により、将来的には対象となる施設の拡大も検討【対象施設】
宿泊施設、集合住宅、文化施設、公園、スポーツ施設、大型小売店舗 等

建築物の環境エネルギー性能等の検討結果の届出対象を拡大（令和5年4月1日施行）

建物

省エネ計画概要書報告・公表制度

建築物を新築しようとする者は、環境への負荷の低減を図るための措置などについて検討義務が課されており、その検討結果を届け出る建築物の対象を「床面積2,000㎡以上」から「床面積300㎡以上」に拡大

住宅の省エネ性能等に関する情報の報告・公表制度を創設（令和5年4月1日施行）
住宅を新築しようとする者が省エネ性能等に関する情報を取得し、省エネ等に精通した事業者を選択することができるよう、住宅（床面積300㎡未満）の新築に当たり、その設計者に「省エネ計画概要書」の提出を義務付け、その内容を公表する制度を創設

再生可能エネルギー設備の設置及び再生可能エネルギーの利用に係る努力義務を創設（令和4年3月24日施行）

再エネ

再生可能エネルギーの生産と利用の両面から脱炭素化の取組を促進するため、県民及び事業者は、再生可能エネルギー設備の設置及び再生可能エネルギー電力の購入に努めることを規定

長野県らしい再生可能エネルギーの推進（令和4年3月24日施行）「自然エネルギー源」を「再生可能エネルギー源」とし、長野県においてポテンシャルが高い太陽光・水力を中心に普及・拡大を図る姿勢を明確化

再エネ施設整備等に係る促進区域制度について■ 地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律

ゼロカーボン推進室【施行】 令和４年４月１日（一部を除く）○ 市町村に対し、実行計画（区域施策編）において、再エネ利用促進等に関する施策や実施目標を定めることを努力義務化※○ 「地域脱炭素化促進事業」（再エネ施設の整備と脱炭素化のための取組を一体的に行う事業で、地域の環境保全や経済社会の持続的発展に資する取組を併せて行うもの）を市町村が認定する制度を創設○ 地域脱炭素化促進事業を誘導するため、国・都道府県の基準に基づき、市町村が促進区域を設定

促進区域設定のメリット

国・ 県
基準提示

■ 環境の保全に支障を及ぼすおそれがないよう、市町村に共通する次の基準を設定

・ 促進区域から除外する区域

４/１～５/２
パブコメ実施中・ 配慮が必要な区域・事項

市町村
事業
計画の認
定

■ 「実行計画（区域施策編）」において次の事項を規定● 地域脱炭素化促進事業の目標● 地域脱炭素化促進事業の対象区域＝促進区域● 事業者に求める取組
・ 地域の環境の保全のための取組
・ 地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組 等

事業者
事業
計画
実行

■ 地域脱炭素化促進事業計画を策定
・ 再エネを利用した地域の脱炭素化のための施設の整備
・ 温室効果ガス削減等につながる取組
・ 地域の環境保全のための取組
・ 地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組 等※中核市は義務

地域環境・地域資源の保全
環境・景観・防災等に配慮した立地を誘導
再エネの地域貢献

事業者に地域貢献を求めることが可能
地元関係者との合意形成
区域設定時から合意形成の取組を促進「脱炭素先行地域」に対する 全国100か所以上交付金による国の支援（上限50億円）
・ 実行計画（区域施策編）の策定・改定が前提
・ 促進区域の設定に加点評価■ スケジュール（案）
４月１日
改正法・省令施行
市町村意見照会（～5/2）
パブコメ実施（～5/２）
５月下旬
県環境審議会（答申）
県基準策定（県ゼロカーボン戦略推進本部において決定）

促進区域の設定等に関する県の基準（案）について ゼロカーボン推進室
対象：太陽光発電 （ただし、建物屋根上に設置するものを除く）
A 促進区域から除外する区域
水源

防災

県で定める区域
・水道水源保全地区（長野県水環境保全条例）
・水資源保全地域（長野県の豊かな水資源の保全に関する条例）

自然地

・砂防指定地（砂防法、砂防指定地管理条例）
・地すべり防止区域（地すべり等防止法）
森
・急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律） 林・土砂災害特別警戒区域（土砂災害防止法）
景観・山地災害危険地（林野長官通達）・文
・土砂災害危険箇所（国土交通省通達）
化
財・河川区域（河川法）

本資料は、現在パブリックコメント
実施中の基準案の概要です。

※他の再エネについては追って策定

・自然環境保全地域 特別地区（長野県自然環境保全条例）
・第１種、第２種、第３種特別地域（長野県立自然公園条例・自然公園法）
・県指定鳥獣保護区の特別保護地区（鳥獣保護管理法）
・希少野生動植物生息地保護区（長野県希少野生動植物保護条例）
・保安林、地域森林計画対象森林（森林法）
・森林整備保全重点地域（長野県ふるさと森林づくり条例）
・風致地区（都市計画法）
・歴史的風致維持向上計画で定める重点区域（歴史まちづくり法）
・伝統的建造物群保存地区（文化財保護法）

農地※「砂防指定地」「地すべり防止区域」「急傾斜地崩壊危険区域」「保安林」「第２種、第３種特別地域（自然公園法）」
・農用地区域内農地、甲種農地、第１種農地（農地法） については、環境省令では「配慮が必要な区域」だが、県基準ではこれらを引き上げて「促進区域から除外する区域」に設定する。

B配慮が必要な区域
事業実施に際し、配慮が必要

促進区域設定に際し、配慮が必要
土壌・要措置区域、形質変更時届出区域（土壌対策汚染法）

防災・河川保全区域（河川法）
・土砂災害警戒区域（土砂災害防止法）

自然地

・郷土環境保全地域（長野県自然環境保全条例）

景観・景観育成重点地域、眺望点（景観法、長野県景観条例）

計都
画市

・地区計画の区域（都市計画法）

B 配慮が必要な事項

歴史・文化・周知の埋蔵文化財包蔵地
・史跡・名勝・天然記念物指定地
・重要文化的景観（文化財保護法）

都
市
等・用途地域のうち住居専用地域
・公園及びその周辺・学校及びその周辺 など

これら区域を市町村は促進区域に設定できるが、県基準で定めた「環境配慮の考え方」を市町村が実行計画上で「環境保全のための取組」と位置付け、事業者に取り組みを求めなければならない

斜面への設置、住宅・道路敷地からの離隔等について規定2

サステナブルNAGANO共創プラットフォーム（仮）
行動したい主体が参加し、プロジェクトを生み出していく。
それぞれの強みを生かして、ゼロカーボン社会を共創していく。
それぞれの強みやシーズを持ち寄るミッション１

コーディネーター

アドバイザー

・県職員、市町村派遣職員
・大学、企業、地域おこし協力隊等

各分野の有識者、実践者（交通、建物、再エネ等）

・WEBやゼロカーボンミーティング等でプロジェクトの成果を可視化し、発信。
・新たなプロジェクトが生まれる好循環をつくり、サステナブルNAGANOブランドの確立へ。
プロジェクトパートナー

推進体制

ゼロカーボンに向け行動したい、課題を解決したい、ビジネスチャンスを生み出したいなど、意欲ある自治体、企業、団体、NPO、若者グループ等

実践者

ヒト・モノ・情報が集まる

リアルな拠点NPO

企業・大学・実践者・市町村・県部局の新しい共創の拠点を“みんなで”つくる
人が集まるクリエイティブな場づくり 各地域の多様連携拠点
ビジョンを共有する県内各地や県外の推進組織、拠点と連携

世界から人を惹きつける

地域の先導的な取組を国内外に発信するモデルとなる地域や暮らしを創出する
・ゼロカーボンに向け活動する実践者や企業、NPO、市町村等がチャレンジしたいことを持ち寄る。
・多様なプロジェクトを推進し、モデルとなる地域や暮らしを創出していく。
運営チーム

ミッション２

企業
拠点設置・運営（県）

共創PFのビジョンに共感し寄付してくださる個人や企業

大学な推進組織ファイナンシャル
パートナー

ユース
学生も運営やプロジェクトに関わる！

行政18

ゼロカーボンが目指す社会とはその先に見据えるのは、今まで以上に快適で利便性の高い社会です。SDGsの達成も意識しながら様々なイノベーションを起こしつつ、歩いて楽しめるまちづくり、緑あふれるコミュニ
ティの形成、高性能な住まいの普及、新たなビジネスの創出などに取り組み、環境と地域に根ざした持続可能なライフスタ
イルを県内に定着させ、地域経済の発展と、県民生活の質の向上を目指します。 （長野県気候危機突破方針）

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