平成 29 年度

事 業 報 告 書

自平成 29 年 4 月 1 日

至

平成 30 年 3 月 31 日

○大阪府立環境農林水産総合研究所の概要（１）現況（平成 30 年 3 月 31 日現在）①

（２）基本的な目標等
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第法人名
地方独立行政法人

大阪府立環境農林水産総合研究所

118 号）に基づき、環境、農林水産業及び食品産業に関する調査及び試験研究並びにこれらの成果の活用等を行うことによって、豊かな環境の保全及び創造、農林水産業の振興並びに安全で豊かな食の②

創造を図り、もって府民生活の向上に寄与することを目的とする。

本部の所在地羽曳野市尺度４４２

組織
③

④

役員の状況

所在する施設

理事長

内山

哲也

副理事長

礒田

浩

古川

美信

監事

黒田

清行（弁護士）監事

三谷英彰（公認会計士）



研究支援室

：羽曳野市尺度 442

水産技術センター

環境農林水産総合研究所

環境研究部

水生生物センター

生動物や外来生物に関する調査研究、自然環境の保全、緑化、農林業におけるバイオマスの再生利用に関する試

農作物・花きの高品質化、食品加工の技術支援、６次産
食の安全研究部：寝屋川市木屋元町 10-4

（環境研究部）⑤

知的財産の管理、研究不正の防止等

験研究及び調査分析等：泉南郡岬町多奈川谷川 2926-１（水産研究部）


外部競争的資金の獲得や研究の質の向上に関する支援、環境技術の普及、環境保全に関する分析や調査研究、野※組織の詳細は右の表を参照

環境農林水産総合研究所

期計画の進捗管理、法人の広報や研究成果の発信、人事、施設及び物品管理、大阪府との連絡調整等（経営企画室、研究支援室、環境研究部、食の安全研究部、農業大学校）


主な業務
事業予算の調整・執行管理、経理・会計、総務事務、中

経営企画室

理事

研究所の施設及び組織

組織の名称

業化支援、病害虫総合防除、栽培技術の高度化、農業の福祉分野への活用、家畜・家きんの飼養管理に関する試験研究及び調査分析等

役職員数
農業大学校

159 名
水産技術センター

水生生物センター

1

水産研究部

農業技術及び農業経営技術の教育、多様な農業担い手育成等
大阪湾の水域環境の保全及び改善、水産資源の管理及び増殖に関する試験研究及び調査分析等

環境研究部

生物多様性の保全、魚介類の疾病に関する試験研究及び（水生生物グループ）

調査分析等

※中期計画・年度計画の順序は小項目番号の順序と異なるところがあります。また、年度計画の項目番号は中期計画の項目番号と異なるところがあります。

第１１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
技術支援の実施及び情報発信
１

技術支援の実施及び知見の提供
研究所は、環境、農林水産業及び食品産業の分野における専門家集団として技術力を最大限に発揮し、府民に対して様々な技術支援を行うとともに、府に協力して成果の普及を円滑に進めること。
また、様々な分野から集積した知識や、調査及び試験研究（以下「調査研究」という。）などで得た知見を積極的かつ分かりやすく提供すること。
更に、事業者や行政への支援を着実に実施するため、数値目標を設定して取り組み、その状況を適切に把握して進捗管理を行うこと。
(1) 事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
環境、農林水産業及び食品産業の事業者の要望に対して、幅広い観点から技術相談、指導、依頼試験、共同研究などの技術支援を迅速かつ的確に実施すること。また、事業者に対する技術支援の中で得た成果をより一層普及させるため、製品化・商品化も視野に入れて、技術相談や共同研究などを実施すること。
② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見を、事業者の技術的な課題の解決に資するよう、事業者にとって分かりやすく、かつ入手しやすい方法で提供するように努め
ること。

中期目標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

事業者に対する技術支援（１）事業者に対する支援①事業者に対する技術支援（１）事業者に対する支援①事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者を以下のとおり支援する。
a 今年度の重点的な取組
大阪府の戦略品目であるブドウを核として、府
内農業や関連産業を活性化するため、ブドウに関する研究拠点施設を新たに整備する。大阪のワイン醸造やブドウ加工品への技術支援を行う。

①事業者に対する技術支援
事業者からの技術相談対応、受託研究・共同研究・依頼試験の実施、機器・施設の提供を実施。

a 今年度の重点的な取組
・H30 年 1 月にぶどう・ワインラボが竣工し、3 月よりデラウェアワインの醸造試験を開始。
・大阪のワイナリーのデラウェアワインを分析し、特徴を把握。
・デラウェアの種の有無や熟度の違いにより、醸造されたワインの風味が異なることを確認。
・大阪での栽培に適した醸造用品種の選抜のため、国内外の約 25 品種の苗木を所内ほ場へ定植し、栽培試験を開始。

2

a 技術相談への対応等

b 受託研究・共同研究の実
施

b 技術相談への対応等
来所相談や様々なイベントなどでの対面相談の他、電話、インターネッ
ト、電子メールによる相談にも応えることで、事業者の課題の解決や情報提供を行う。さらに中小事業者を対象とした省エ
ネ・省ＣＯ２相談などを行う。

b 技術相談への対応等●今年度の事業者からの技術的課題に係る相談対応は 486 件。
・環境関連
7 件（H28 年度 11 件）
・農林関連
93 件（H28 年度 132 件）
・水産関連
133 件（H28 年度 104 件）
・生物多様性関連22 件（H28 年度 59 件）
・食品関連
226 件（H28 年度 175 件）
・その他
5 件（H28 年度 24 件）●府域の温室効果ガス排出の 4 分の 1 を占める中小事業者における省エネルギーの取組を促進するため、「省エネ・省ＣＯ２相談窓口」を運営。事業所を訪問し、電気・ガス等の使用状況や設備の運転管理状況等の省エネ診断を行い、設備等の運用管理等について提案。実施件数は 33 件（目標数 30 件）。また、省エネ・省ＣＯ２に関するセミナー（2 回）、省エネに関する講演（3 回）を実施。

c 受託研究・共同研究の実 c 受託研究・共同研究の実施
施●受託研究は 18 件で数値目標を下回った。共同研究は 18 件実施。民間事業者の技術開発や商品開発等を支援し、農林水産業・食品
受託研究制度により、産業の発展に貢献。分野別の実施件数は以下のとおり。
農林水産業、環境保全、食品などの分野で府内企業
受託研究
共同研究
等からの依頼に応じて、
・環境関連
1件
1件
事業者の課題解決を図
・農林関連
15 件
7件
る。受託研究では、利用者
・水産関連
0件
4件
満足度を向上するため、
・食品関係
2件
6件
契約手続、納期、研究内容※食品関係共同研究は大阪産（もん）チャレンジ支援事業を含む。
水準などの項目について、受託研究利用者より事業者からの受託研究（H29 年度より目標 20 件）評価を受ける。受託研究
第 1 期平均
H28
H29の件数については、近年（H24-27）の実績をもとに 20 件を目
件数
18
18
18
標として実施。
金額（千円）
9,070
10,70010,195
事業者を含む共同研究事業体（コンソーシアム）
を構成し、競争的資金等事業者との共同研究
による技術開発を行うほ
第 1 期平均
H28
H29か、府内産農林水産物を（H24-27）
利用して、事業者が発案
件数
14
16
18
する製品・商品の開発を支援する「大阪産（もん）3チャレンジ支援事業」については、制度を見直し、事業効果が最大限となるよう、再構築して継続する。
c 依頼試験の実施

d 依頼試験の実施
依頼試験制度により、肥料・飼料等の分析を実施する。

d 依頼試験の実施●農業関連企業等からの肥料や飼料の成分分析等の依頼試験（11 件）を実施。（H28 年度 10 件 ）。

d 試験機器・施設の提供

e 試験機器・施設の提供
食品分野の事業者など
が試作・分析を行うための食品関連実験室共同利
用制度および食品関連簡
易受託研究制度の運用や、農地の土壌分析等を行うための機器提供な
ど、事業者支援のための試験機器・施設の提供を行う。

e 試験機器・施設の提供●事業者が自ら行う分析を支援するため、食品関連実験室を提供し、22 件利用。利用内訳は以下のとおり。
・農業者・関連団体
6 件（H28 年度 12 件）
・食品関連事業者
試行的利用
6 件（H28 年度 21 件）
簡易受託研究10 件（H28 年度 0 件）
●農業指導者が自ら行う土壌や水耕培養液等の分析を支援するため、土壌測定診断室を提供し、32 件利用。利用内訳は以下のとおり。
・府農の普及課等32 件（H28 年度 25 件）

e 製品化・商品化やＰＲに係る支援

f 製品化・商品化やＰＲに f 製品化・商品化やＰＲに係る支援●「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」では、5 課題のうち「能勢栗パウダーと渋皮を活用した栗パスタ」が年度内での商品化に至係る支援
り、「水なすフリーズドライ技術を活用した水なす茶漬けの素・水なすふりかけ」は製品化の目途がついた。
前述の「大阪産（もん）●大阪産（もん）6 次産業化サポートセンターを運営し、事業者への 6 次産業化プランナー派遣、サポートセンター個別相談支援を計
チャレンジ支援事業」な
157 件（H28 年度 125 件）、人材育成研修を 9 回実施した。
どにより府内産農林水産
物を利用した製品化・商品化を支援するなど府内の 6 次産業化を促進する。
また、6 次産業化に取組む
事業者を支援するため、大阪産(もん)6 次産業化
サポートセンターを運営
し、商品開発や販路開拓
等の個別相談や 6 次産業

4

化プランナーの派遣、人材育成研修の実施等の支援を行う。
環境分野では、大阪府内の中小・ベンチャー企業が開発した環境技術・製品を評価し、普及をサポートする環境技術評
価・普及事業（おおさかエコテック）を実施する。

●「おおさかエコテック」を実施。過年度に評価した技術・製品をホームページで紹介するほか、各種ビジネスマッチング会での展
示等で普及を図った。H30 年 2 月の商談展示会には 6 社が共同出展し、問合せのべ 34 件、商談のべ 11 件の普及効果があった。

f 事業者団体等への支援

g 事業者団体等への支援
農業協同組合などからの研究受託や研修会への講師派遣、大阪府漁業協
同組合連合会が開催する資源管理部会に対しての情報提供、その他事業者
団体の活動支援を実施する。

g 事業者団体等への支援●ＪＡ全農大阪（2 件）、大阪府種子協会（1 件）からの受託研究を実施。
●農業協同組合等の研修会への講師派遣を実施（13 件）。ＪＡのアグリアドバイザー及びスーパーアグリアドバイザー養成研修へ講師を派遣。
●大阪府漁業協同組合連合会が開催する資源管理部会に対して海況、漁況等の情報提供および資源管理に関する助言を実施（12 回）。
●ため池養殖業者や河川漁協主体の会議にて魚病等の情報提供を実施（2 件 4 回）。

【数値目標】
１ 環境・農林水産及び食品産業に係る事業者支援のための技術相談対応件
数を中期目標期間の合計
で1,600件以上とする。

【中期計画に係る数値目標】
１ 環境・農林水産及び食品産業に係る事業者の技術課題などの相談への対応を年間合計で 400 件以上とする。

【中期計画に係る数値目標】
１ 事業者からの技術相談件数
相談件数（486 件）は数値目標（400 件）を上回った。H27 年度から運営する 6 次産業化サポートセンターへの相談件数（H29 年度
157 件）も含むため、本件数は第 1 期中期目標期間の平均値（第 1 期平均）に比べて増加。

件数

第 1 期平均（H24-27）

H28

H29

359

505

486

5

２

試験機器・施設の提供件数を中期目標期間の合計で120件以上とする。

２ 試験機器・施設の提供件数を年間 30 件以上とする。

２

試験機器・施設の提供件数
提供件数（54 件）は数値目標（30 件）を上回った。金融機関と共催で H26 年度より行っている「食品技術支援ラボツアー」（後述）
により食品関連実験室の利用頻度増加が主に寄与し、第 1 期平均を上回った。
第 1 期平均（H24-27）

H28

H29

33

58

54

件数

３

受託研究利用者を対象としたアンケート調査を実施し、利用者の総合評
価の中期目標期間における平均値を4以上（5段階評価）とする。

②事業者に対する知見の提供研究所が集積した知見や専門的な情報を、セミナー・講習会等の実施やホームページ等による情報発信など多様な機会・媒体を通じて、事業者にわかりやすく提供する。

３ 受託研究利用者を対象としたアンケート調査を実施し、利用者の総合評
価の平均値を 4 以上（5 段階評価）とする。

②事業者に対する知見の提供研究所が集積した知見や専門的な情報を、セミナー・講習会の実施やホームページなどによる情報発信など多様な機会・媒体を通じて、事業者にわかりやすく提供する。

３

受託研究利用者の総合評価
総合評価の平均は 4.3 で数値目標 4 を上回った。個別項目ごとの平均値は 3.6 から 4.6 で、職員態度で特に高い評価、次いで報告
書難易度、契約手続きで高い評価、報告書提出時期で低い評価となり、昨年度より総合評価は低下。
第 1 期平均（H24-27）

H28

H29

総合評価

4.6

4.7

4.3

その他の項目

3.8～4.8（第 1 期中の最小～最大）4.0～4.8

3.6～4.6②事業者に対する知見の提供●省エネ・省ＣＯ２セミナーや 6 次産業化に関する各種の研修会・講習会を実施。その他、事業者向け講演を多数実施。各種ビジネス
マッチングフェアや展示会、商談会等で、「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」や「大阪産（もん）6 次産業化サポートセンター」
等の成果を広報（80 件 95 回）。
●ホームページやメールマガジン等を用いて、大阪湾の貝毒プランクトンや水温の速報、漁況情報、主要農作物の栽培技術情報、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）分析結果等の多岐にわたる情報を提供。

6

中期目標

(2) 行政課題への対応① 行政課題に対する技術支援
良好で快適な環境の保全・創出、安全・安心で豊かな食の提供に向けた府の政策目標の達成に必要な技術的課題への対応を強化するため、広く専門的な知識や知見の集積に努め、迅速かつ的確に技術支援を行うこと。
また、全国的に共通する課題や近隣府県にまたがる対応を求められる課題についても、共同研究への参画などを通じて取組を進め、課題解決のための支援を行うこと。
② 緊急時への対応と予見的な備え
災害及び事故などの発生時において、緊急の対応が必要な場合には、府への協力など必要な支援を迅速かつ的確に行うこと。加えて、緊急時への予見的な備えに対しても技術支援を行うこと。
③ 行政に関係する知見の提供
行政の技術力向上のため、研究所が集積した専門的な知識や知見を広くかつ積極的に府や府内市町村へ提供するよう努めるとともに、国や府が実施する国際協力事業への支援に努めること。
④ 農業大学校の運営
農業大学校の運営を通じ、新たな農業生産者及び農の成長産業化に資する人材の育成に努めるほか、府が行う多様な担い手育成に係る施策に協力すること。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

行政に対する技術支援（２）行政課題への対応①行政課題に対する技術支援
a 技術相談への対応等（２）行政に対する技術支援①行政課題への対応①行政課題への対応「環境の保全・創造」 a 技術相談への対応等
や「安全で豊かな食や地●今年度の行政からの技術相談は 259 件で、農林関係では農作物の病虫害や栽培技術、水産関連は大阪湾の環境・漁業資源、環境関係
域特性に応じた農林水
では生物多様性に関する知見の提供等を中心に対応。内訳は以下のとおり。
産業の振興・活性化」に係る府の課題解決や施・環境関連
8 件（H28 年度 19 件）策の推進に必要な支援
・農林関連
154 件（H28 年度 44 件）を以下のとおり行う。
・水産関連
49 件（H28 年度 71 件）
a 技術相談への対応等
・生物多様性関連27 件（H28 年度 49 件）
行政が抱える様々な・食品関連
18 件（H28 年度 15 件）
技術的課題について、情・その他
3 件（H28 年度 19 件）
報提供や技術支援を行う。

7

行政への知見等提供件数
第 1 期平均（H24-27）
件数

b 行政依頼による調査研
究の実施

c 現地技術指導b 行政依頼による調査研究の実施
平成28年度の試験研究推進会議で行政依頼事項として決定した課
題に係る調査研究や大阪府からの受託業務に取り組む。
なお、試験研究推進会
議からの依頼課題については、行政の施策目的（アウトカム）に基づく
課題の目標（アウトプッ
ト）を行政と研究所で共有し、協働して取り組む。実施した課題については、到達水準などを依頼元の室課より評価を
受ける。

275

H28

H29

217

326

b 行政依頼による調査研究の実施●5 つの行政分野別部会において、府から研究所への H29 年度依頼事項（計 49 課題）による調査研究を実施。
行政分野別部会及び H29 年度依頼課題数
部会名

依頼課題数

みどり・森林部会

5

環境部会（旧総合含む）

10

農政・食品部会

23

水産部会

7

畜産・野生動物部会

4

計

49

●来年度の依頼事項（計 45 課題）を協議。

c 現地技術指導
c 現地技術指導●行政課題の迅速な解決を支援するため、農作物の生育障害（35回）、病害虫の診断及び対策（73回）、海面養殖指導及び有害赤潮によ
農作物の生育障害、病る魚類斃死被害（55回）、内水面養殖業者や釣り堀業者等に対する魚病指導（7回）について、現地で技術指導を実施。
害虫や鳥獣被害、魚病な
どの現地対応について、府職員に同行してアドバイスを行うなど、技術指導を行う。

8

d 依頼検体等の分析

d 依頼検体等の分析
建築物解体時のアス
ベスト、河川水中のダイ
オキシン類など府からの依頼検体の分析を行う。

d 依頼検体等の分析●建築物解体時のアスベスト濃度、河川水中のダイオキシン類やヒ素等有害物質の濃度及び工場等の排ガス、排水等の成分について分析を実施（H29 年度 335 検体、H28 年度 437 検体）。

e その他府が必要とする
技術支援

e その他府が必要とする
技術支援
上記以外の環境農林
水産分野に係る行政支援を府からの依頼にもとづき実施する。
また、全国的に共通する課題や府県域を越えた対応を求められる課
題については、国や大学、他の研究機関などと共同で調査研究に取り組む。

e その他府が必要とする技術支援●森林の防災機能等の検証や GIS 技術を活用した都市部のみどりの機能の把握や緑化事業の効果検証などの調査研究を実施。
●全国的に共通する侵略的拡大竹林の課題について、森林総研、石川県、愛媛大学と共同で調査研究を実施。
●府職員に随行して、農産物の病害虫発生状況の診断同定を実施し（43回）、府が発信する病害虫情報（発生予察情報6回、注意報2回、特殊報1回、防除情報8回）の情報提供を支援。
●減農薬・減化学肥料栽培の認証を受けた「大阪エコ農産物」及び直売所農産物の残留農薬分析を実施（72検体）。
●大阪府特産作物（若ゴボウ）の1農薬について農薬登録適用拡大のための作物残留試験を実施。
●農作物の生育障害診断のための無機成分の依頼検体分析を実施（28 件）。
●農地土壌のモニタリング調査を実施（50 地点）。
●養豚場浄化槽排水の分析を実施（15 検体）。
●全国的に共通する「ＰＭ2.5 汚染機構解明」、「海域における水質管理に係わる栄養塩・底層溶存酸素状況把握に関する研究」、「最終処分場ならびに不法投棄地における迅速対応調査手法の構築」及び「化審法関連物質の排出源及び動態の解明」に関する課題については、国立環境研究所や他府県と共同で調査研究を実施（4 件）。
●広く回遊するサワラやトラフグの資源回復、栄養塩と生物生産の関係解明など瀬戸内海全域で共通する課題に関しては、水産庁、沿岸関係県、諸大学と共同で調査研究を実施（6 件）【中期計画に係る数値目 【中期計画に係る数値目標】【数値目標】
標】
府からの依頼による行政評価の結果は、総合評価 平均 3.4 で高評価を獲得し、数値目標 3 を上回った。また、第 1 期平均と同等の水準であった。
府からの依頼による調査研究課題について
調査研究課題について
行政評価結果は、行政評価を受け、その総合評価（4段階評価） は、行政評価を受け、そ
第 1 期平均H28
H29の総合評価（4段階評価）の中期目標期間におけ（H24-27）の平均値を3以上とする平均値を3以上とす
総合評価
3.5
3.4
3.4
る。
る。

9

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

緊急時への対応と予見的な備え②緊急時への対応と予見 ②緊急時への対応と予見 ②緊急時への対応と予見的な備え●建築物解体工事や不適正保管産業廃棄物のアスベスト濃度の緊急分析を実施し、結果を迅速に府へ報告（大気：35 件 139 検体、建材：
的な備え
的な備え
4 件 6 検体）。
環境及び農林水産業
災害時及び事故時等●コイヘルペスウイルス病の発生が疑われる魚の検査を実施（4 件 10 検体）。
に係る府の緊急時対応
における状況調査・環境●府の主要農産物である水ナス等に被害を与えるアザミウマ類やハダニ類、青枯病、褐色根腐病、べと病等の病害虫について、農業被害を技術的に支援するた分析や農産物の病害虫の防止と軽減のため、府からの依頼に基づき緊急診断や防除対策助言を実施（73 回）。
め、災害時及び事故発生等の緊急診断、魚病診●昨年度に引き続き、淀川河口域および大阪湾において貝毒プランクトンの定期調査を実施し、ホームページにて随時情報を発信。
時等における状況調査・断、貝毒プランクトンの環境分析や農産物の病分析等を行う。
害虫等の緊急診断、魚病
また、人の健康や生活診断、貝毒プランクトン
環境に影響を及ぼすおそれのある事象（物質） の分析等を行う。また、油の流出及び河川にお等に係る予見的な調査
ける魚の大量へい死な研究や農林水産業に影
どの異常水質事故につ響を及ぼす可能性のあいても、対応マニュアル
る新病害虫の情報収集に基づいて迅速に対応などの危機管理の取組する。
も実施する。
●ナノ粒子による大気汚染、新たな侵入病害虫、新奇貝毒原因プランクトン等に係る予見的な調査研究を実施。ナノ粒子については一般
さらに、ナノ粒子によ環境及び道路沿道での汚染実態を把握（23 ページに詳述）。新たな侵入病害虫や新奇貝毒原因プランクトンは出現無し。
る大気汚染など人の健●サクラ・モモ等に被害を与える特定外来生物クビアカツヤカミキリについて、府内での発生状況や被害実態を調査するとともに、防除
康や生活環境に影響を法に関する技術情報を収集し、行政担当者・施設管理者向けの「クビアカツヤカミキリ被害対策の手引書（暫定版）」を作成。
及ぼすおそれのある事
象（物質）等に係る予見的な調査研究や農林水産業に影響を及ぼす可能性のある侵入病害虫の情報収集など危機管理の取組を実施する。

10

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

行政に関係する知見の提供③行政に関係する知見の提供
府や府内市町村の技術力向上のため、研修会の実施や講師派遣等を行う。また、市町村等が実施する各種委員会への委員の派遣や、国や府が実施する国際協力事
業に係る視察受け入れや研修、専門家の派遣にも積極的に対応する。

③行政に関係する知見の ③行政に関係する知見の提供
提供●クビアカツヤカミキリや野生動物への対策や、大阪湾の漁況等に関する講習会、研究成果報告会、緑化技術研修会等を実施したほか、行政の技術力向上の教育者向けの環境教育等の講習会も実施（計 30 件 40 回）。
ため、府や市町村の職員●行政に対する技術指導・研修・講習会等に講師を派遣（15件17回）。
などを対象として、環境問題や緑化、農業技術などに関する研修会や研究成果報告会等を実施するほか、講師・委員な
どの派遣などを行う。
その他、国や府が実施●各種団体からの依頼に基づき、法人の有する環境分析技術等を活用した研修を行い、国際協力を実施（2 件）。
する国際協力事業に係
１ ベトナムハロン湾の水質改善プロジェクトに係る研修生 10 名を受入れ。
る視察受け入れや研修、
２ 東アジア全域とウランバートル、フフホト（内モンゴル自治区）、大阪各地域の大気汚染予測システムの構築のため、研修生 3 名を専門家の派遣にも積極受入れ。
的に対応する。
国際協力に係る研修員受け入れ状況
第 1 期平均H28
H29（H24-27）
回数

4

4

2

人数

37

49

13

11

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等④農業大学校の運営
農の成長産業化を支える農業生産者や農業技術者等を育成するため、２年間の実践的な農業教育を実施する「養成科」を運営するほか、多様な農の担い手を育成するため、「短期プロ農家養成コース」を開催する。

④農業大学校の運営●養成科コース
府内で農業又は農業技術者として従事する志のある者を対象に、2 年間の実践的な農業教育を実施。入学希望者 31 名から 1 年次の定
員 25 名を選抜（入学者 23 名）。2 年次の卒業者数、農業関係の就業者数はそれぞれ 23 名、18 名で例年の水準を維持。
●短期プロ農家養成コース
新規就農を目指す都市住民や兼業農家等を対象に、大阪農業の新たな担い手として育成するため、短期プロ農家養成コース（野菜分
野 20 名、果樹分野 14 名、入門コース 56 名）を運営。受講者は昨年度の水準を維持（H28 年度はそれぞれ 22 名、16 名、49 名）。

農業大学校の運営④農業大学校の運営
農の成長産業化を支える農業生産者や農業技術者等を育成する。その他、府の行う「多様な担い手育成」に係る施策に積極的に協力する。

【数値目標】
農業大学校卒業生のうち、就農・就職を希望する者の農業関係就職率を中期目標期間の平均で90％以上とする。

【中期計画に係る数値目標】（中期目標期間を通じての目標値）
農業大学校卒業生のうち、就農・就職を希望する者の農業関係就職率を中期目標期間の平均で 90％以上とする。

農業大学校の卒業生など
第 1 期平均（H24-27）

H28

H29

志願者

37

46

31

入学者

24

25

23

卒業生

20

23

23

【中期計画に係る数値目標】
H29 年度における農業大学校卒業生（23 名）のうち、就農・就職を希望する者（18 名）の農業関係就職率は 100％で数値目標（90％以上）を上回った。

12

中期目標

(3) 地域社会への貢献① 地域社会に対する技術支援
研究所が集積した専門的な知識や知見、これまでの地域支援の取組により蓄積したノウハウを基に、環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組を支援すること。
② 府民への広報活動
研究所の取組成果を府民に分かりやすく発信するとともに、イベントの実施や学校教育への協力などを通じて、府民に身近な研究所となるよう取り組むこと。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

地域社会への貢献（３）地域社会への貢献（３）地域社会への貢献①地域社会に対する技術支 ①地域社会に対する技術支
援
援研究所が集積した専門研究所が集積した知識的な知識や知見、これまや知見、経験を活かし、地での地域支援の経験を活域の環境や生物多様性のかし、地域の環境や生物保全活動、農林水産業を
多様性の保全活動、農林活用した福祉活動などに水産業を活用した福祉活取り組む市町村や市民団
体、企業等の支援を行う。 動などに取り組む市町村や市民団体、企業などの技術課題の解決支援のほ支援を行う。技術課題のか、それらの団体が行う解決支援のほか、それら勉強会・イベントへの講の団体が行う勉強会・イ
師派遣、学校等からの依ベントへの講師派遣、学頼による研修受け入れな校等からの依頼による研どを行う。
修等受け入れなどを行
また、地域活動を支援
う。
する拠点づくり等につい
また、地域活動を支援て検討する。
する拠点づくり等について検討する。

①地域社会に対する技術支援●環境教育への試験池の利用や、自治体への自然学習パネルの貸し出しなどを実施。
●おおさか生物多様性パートナー協定等企業の生物多様性保全に係る技術支援を実施（6 社 7 回）。

●中学校、高校、大学等の実習・演習の受け入れ等（H29 年度 48 件、H28 年度 53 件）、講師派遣（H29 年度 111 件、H28 年度 113 件）
により、教育機関、市町村等への支援などを例年と同水準で実施。

13

②府民への広報活動
イベント・セミナー等の開催や出展、ホームページや報道機関を通じての情報発信、普及啓発のための資料作成を実施する。
また、学会誌等に掲載された論文等も、ホームページに概要を掲載するなど府民にわかりやすい発信に努める。

②府民への広報活動
研究所の取り組みや成果・知見を府民に分かりやすく発信するため、イ
ベント・セミナー等の開催や出展、ホームページ
や報道機関を通じての情報発信、普及啓発のための資料作成を実施する。
また、府民が参加可能な研究所開放イベントを行う。
論文などの研究成果
は、ホームページに概要を掲載するなど府民にわかりやすい発信に努める。

②府民への広報活動●ホームページやメールマガジン、フェイスブック等を用いて、各種イベントや事業の情報、貝毒や外来生物の注意喚起情報、研究成果等、さまざまな情報を提供。
●「家庭園芸セミナー（5 回）」、「大阪湾セミナー（1 回）」、「出前授業天然記念物イタセンパラを知ろう（3 回）」など、研究所主催・共催イベントを開催（12 件 18 回）。園芸セミナーは平均 65 名の参加者があり、満足度は 85%以上。他機関イベントへの講師派遣等を実施（65 件）。
●夏休み期間中には「海の教室」、「わくわく探検隊～食・みどり・環境～」を主催（上記 12 件に含む）。
●府民・各種団体等からの施設見学依頼は、7,013 人（H28 年度 10,656 人）。主な見学者は小学校・中学校・高校等の教育機関及び市民団体。
●報道資料提供を実施した 42 件のうち、18 件が新聞掲載もしくはテレビ・ラジオで放送。メディア掲載率は 43％と過去 3 番目（H28
年度 52%、第 1 期平均 38%）に高い。
●積極的な取材対応を行い、新聞（52 件）、テレビ・ラジオ（21 件）に取り上げられた（H28 年度はそれぞれ 50 件、39 件）。

【数値目標】
１ 環境保全等の地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等への講師派遣を中期目標期間の合計で320件以上行う。

【中期計画に係る数値目標】
１ 環境保全などの地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等での講師などを年間 80 件以上行う。

【中期計画に係る数値目標】
１ 環境保全などの地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等での講師派遣の実績（111 件）は、数値目標（80 件）を上回り、第1 期平均以上であった。
講師派遣実績
第 1 期平均H28
H29（H24-27）２

２

２

報道資料提供は、中期目標期間の合計で160件以上行う。

報道資料提供は、年間40 件以上行う。

件数

87

87

111

報道資料提供の実績（42 件）は、数値目標（40 件）を上回った。
報道資料提供件数 ※（）はメディア掲載件数
第 1 期平均H28
H29（H24-27）
件数

53（20）

44（23）

14

42（18）

第１２

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上
２

中期目標

調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上
研究所は環境分野と農林水産分野が融合した総合研究機関であることから、その特長を最大限に活かした調査研究に取り組むこと。同時に、地域の多様な技術ニーズに直結した調査研究を行うとともに、技術支援の質の向上に取り組むこと。
また、地域のニーズの把握は、生産現場や行政との連携によりきめ細かく行うこと。なお、調査研究の実施に当たっては、数値目標を設定して積極的に取り組み、外部の意見も取り入れるなど客観的に進捗を把握し、評価するよう努めること。

(1)

技術ニーズの把握と知見の集積
環境、農林水産業及び食品産業の分野の地域における技術ニーズとその動向を的確に把握するとともに、最新の技術的な動向や研究の動きなど、幅広い知見を集積すること。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上
２２（１）技術ニーズの把握とシーズの集積事業者の技術ニーズや府の行政ニーズは、聞取調査、技術相談や意見交
換等を通じて、きめ細かく把握する。また、技術シーズを、学会や公設試験研究機関ネットワーク、国などが実施するセミナ
ー等を通じて収集する。

（１）技術ニーズの把握とシーズの集積
環境・農林水産に係る各種の行政会議や様々なイベントに積極的に参加し、行政や事業者団体等への聞取調査や意見交換のほか、技術相談等の対応を通じて、行政
ニーズや事業者の技術
ニーズをきめ細かく把握する。
また、技術シーズについては、環境・農林水産調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上

調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上（１）技術ニーズの把握とシーズの集積●事業者からの技術相談対応、受託研究・共同研究・依頼試験の実施、機器・施設の提供のほか、業界団体や金融機関等との連携を通じて地域における技術ニーズを収集し、学会等に参加することで最新の技術情報などを収集。
●学術論文件数（40 件）と学会等発表件数（128 件）の合計（168 件）は、第 1 期中期目標期間と比較しても最多。特に学術論文数は
H28 年度の 28 件から 1.4 倍に増加。研究支援室による学術論文・学会発表内容のブラッシュアップを行い、質的向上を図った。また、業界紙や専門雑誌等への寄稿も実施（18 件）。
●H28 年度投稿論文「大阪府における外来哺乳類，アライグマ，ヌートリア，ハクビシンの分布拡大状況―農業被害アンケートによるモニタリング―」が関西自然保護機構 2017 年度四手井綱英記念賞を受賞。
●「大阪湾水温の時空間的特徴－不等間隔時系列データからの推定－」が水産海洋学会若手優秀講演賞を受賞。
●「サロゲート法によるポリマー系ミニカラム精製－LC-MS/MS でのネオニコチノイド系農薬の一斉分析」が農薬残留分析研究会ポスター賞を受賞。

15

に関わる学会、研究会、
シンポジウムや公設試
験研究機関のネットワ
ーク、協議会、セミナー等を活用して収集した情報を活用し、シーズの充実を図る。
【数値目標】
調査研究の質を向上させ、その成果を発信する
ため、調査研究に係る学術論文件数と学会等発表
件数の合計を中期目標期間において400件以上とする。

【中期計画に係る数値目
標】
調査研究の質を向上させ、その成果を発信す
るため、学術論文・学会
等発表件数の合計を年
間 100 件以上とする。

【中期計画に係る数値目標】
学術論文件数（40 件）と学会等発表件数（128 件）の合計（168 件）は、数値目標（100 件）を大きく上回った。
学術論文等及び学会発表
第 1 期平均（H24-27）

H28

H29

学術論文数（報）

33

28

40

学会等発表件数

77

100

128

合計

110

128

168

専門書、業界紙等

20

11

18

16

中期目標

(2) 質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
選択と集中の観点から、六次産業化を含む農林水産業及び食品産業の将来的な発展、地球温暖化対策の推進、
新たな環境事案への対処、循環型社会の構築など、特に技術ニーズが高い分野や早急な対応が求められる分野、あるいは将来の持続的な成長に向けて新たな技術ニーズが見込まれる分野などについて、重点的かつ計画的に調査研究を行うこと。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

戦略研究課題１

戦略研究課題重要施策の実現に必要な課題のうち、環境・農林
水産分野を融合した調査研究や府民・受益者など多様な主体が連携する取組の支援を総合的に進めていくことが必要な以下の課題に取り組む。

１

戦略研究課題重要施策の実現に必要な課題のうち、環境・農林
水産分野を融合した調査研究や府民・受益者など多様な主体が連携する取組の支援を総合的に進めていくことが必要な以下の課題に取り組む。

１

戦略研究課題（戦略1）府域の地球温暖化対策（緩和策、適応策）
に関する調査研究
サブテーマとして以下のとおり取り組む。
①大阪湾、河川の水温デー
タ等を含む温暖化に係る府域のデータの統合的解析を行う。

（戦略1）府域の地球温暖化対策（緩和策、適応策）
に関する調査研究
サ ブ テー マ とし て 以
下のとおり取り組む。
①大阪湾、河川の水温デー
タ等を含む温暖化に係る府域のデータの統合的解析を行う。
今 年 度は 以 下の 情 報
収集・知見の集積を行う。
（１）文部科学省気候変動
適応技術社会実装プログラム（SI-CAT）等による温暖化の影響予測（戦略1）府域の地球温暖化対策（緩和策、適応策）に関する調査研究①大阪湾、河川の水温データ等を含む温暖化に係る府域のデータの統合的解析（１）●文部科学省気候変動適応技術社会実装プログラム（SI-CAT）等にて府域における温暖化影響及び適応策について情報収集。30km
以内のメッシュ気候値（平年値）とアメダスデータ（毎時）を用いた府域の 1km メッシュ気象データ（3 次メュシュ、現在気温）
を算出。

17

②主要農産物の栽培における高温生育障害の発生予測と対策技術を開発する。

（２）温暖化以外に河川水温に影響を及ぼす要因の解析（下水処理水の流入、生活排水等の下水道への排除、都市気温の上昇等）（２）●大阪湾及び主要河川の水温の他、ＤＯ、ＢＯＤなどの関連指標の過去の測定結果の収集・トレンド解析を実施し、府へ解析結果を報告。

（３）大阪湾の湾奥部における水温上昇と水質との関係に係る知見の集積（３）●大阪湾の海水温について、新たに昭和 30 年代の測定結果を収集し、長期変動のトレンド解析を実施。

②主要農産物の栽培における高温生育障害の発生予測と対策技術の開発を行う。
細 霧 冷房 に よる 水 ナ
スつや無し果対策技術の現地実証試験を、府と協働で実施する。
また、ブドウハウスの
高温障害を抑制する自動換気装置の現地導入
指針を府と協働で作成するとともに、高温によるブドウの着色不良を防止する環状剥皮技術について、動画等を活用して府の指導を支援する。
水稲については、高温による登熟障害を回避するための品種の選定試験を行う。

②主要農産物の栽培における高温生育障害の発生予測と対策技術を開発●水ナスつや無し果対策として現地実証試験の結果、細霧冷房装置によりハウス内気温が低下し、規格外品が減少して高品質果実が増加することを確認。
●ブドウハウス自動換気装置の現地実証試験を実施し、昇温抑制効果と果実品質向上効果を確認。
●大粒系ブドウにおいてアブシジン酸処理による着色向上効果を確認。
●水稲において大阪府内平坦部での栽培適性品種の選定を継続調査。

18

③温暖化の進行によって被害拡大が予測される病害虫や有毒プランクトン等に対するモニタリング調査を実施するとともに被害防止技術を開発する。

③温暖化の進行によって被害拡大が予測される病害虫や有毒プランクトン等に対するモニタリング調査を実施するとともに被害防止技術を開発する。
今年度は、ウリミバエの侵入モニタリングを継続するとともにミナ
ミアオカメムシ発生予測法を開発する。
また、大阪湾、淀川での有毒プランクトンのモニタリングを実施する。

③温暖化の進行によって被害拡大が予測される病害虫や有毒プランクトン等に対するモニタリング調査を実施するとともに被害防止技術を開発●重要病害虫侵入警戒調査としてミバエ類（21 回）、府内の予察灯（1 か所）及びフェロモントラップ（1 か所、害虫 11 種）の調査を実施するとともに、有効積算温度シミュレーションを用いたオオタバコガの発生ピーク予測を発生予察情報に活用。新たにフェロモントラップによるミナミアオカメムシの発生予察手法を検討。
●大阪湾における新奇有毒プランクトンの発生モニタリングを行うとともに、他海域でのプランクトン発生状況について国や他府県と情報交換を実施。

（戦略2）六次産業化など、 （戦略2）六次産業化など、 （戦略2）六次産業化など、農林水産業及び食品産業の発展のための研究開発から製品化・商品化、またはブランド化までの総合的支援
農林水産業及び食品産業
農林水産業及び食品産業の発展のための研究開発の発展のための研究開発
から製品化・商品化、まから製品化・商品化、またはブランド化までの総たはブランド化までの総
合的支援
合的支援
サ ブ テー マ とし て 以
サブテーマとして以下のとおり取り組む。
下のとおり取り組む。
①大阪産（もん）ブドウ新
品種のブランド化を推進する。

①大阪産（もん）ブドウ新
品種のブランド化を推進する。
今年度は、研究所で開発した大阪オリジナル
ブドウの府内農家での試験栽培を開始する。また、品種登録に必要な農林水産省による現地調査を受験し、新品種として登録する。

①大阪産（もん）ブドウ新品種のブランド化を推進●府内の農家 9 軒に 15 樹を配布し、試験栽培を開始。
●研究所が育成した大阪オリジナルブドウ「ポンタ」の品種登録を完了。
●ブドウ新品種の販売に適した、果粒肥大のための植物成長調整剤の処理方法と、果房形成の栽培方法を検討。

19

②大阪産（もん）高級魚ア
コウのブランド化を推進する。

②大阪産（もん）高級魚ア
コウのブランド化を推進する。
今年度は、ブランド化支援のための非破壊検査による脂質測定と、形態異常発生防止のための飼育試験を行う。

②大阪産（もん）高級魚アコウのブランド化を推進●良質な放流種苗の安定生産のため、形態異常発生防止技術の開発に取り組むとともに、大阪産アコウのブランド基準決定のための食味官能試験を実施。

③大阪産（もん）を利用した商品の開発や改良に取り組む。

③ 大阪産（もん）を利用した商品の開発や改良に取り組む。
今年度は、H28年度の地方創生拠点整備交付金を活用したブドウ研
究拠点を整備し、府内産ワインの成分分析や新商品の開発支援など、ワイン産業の支援を核として府内ブドウ産地の活性化を進める。また、「大阪産（もん）チャレ
ンジ支援事業」など、大阪産（もん）を活用した製品化・商品化の技術支援を行う。

③大阪産（もん）を利用した商品の開発や改良●ワインの分析を行い、以下の点を確認。（再掲）
・大阪のワイナリーのデラウェアワインを分析し、特徴を把握。
・デラウェアの種の有無や熟度の違いにより、醸造されたワインの風味が異なることを確認。
●府内産農産物の色や味、風味を残す技術開発を行い、以下の商品開発を支援。
・大阪産（もん）デラウェアを使用したノンアルコールワインの開発
・大阪産（もん）のなす（水なす、鳥飼茄子等）を使用したなす甘露煮の開発
・大阪産（もん）牛肉（梅ビーフ等）と泉州玉ねぎを使った【丸ごと大阪プルコギ丼】の開発
・能勢栗パウダーと渋皮を活用した「栗パスタ」の開発
・水なすフリーズドライ技術を活用した水なす茶漬けの素、水なすふりかけの開発

20

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

重点研究課題、挑戦研究課題、基盤調査研究課題
２

重点研究課題重要施策の実現に必要な研究課題のうち、緊急性が高い課題、あるいは実用化・事業化が求められている以下の課題に取り組む。

２

重点研究課題重要施策の実現に必要な研究課題のうち、緊急性が高い課題、あるいは実用化・事業化が求められている以下の課題に取り組む。

２（重点1）ＰＭ2.5の発生源解析や光化学オキシダントの生成要因に関する調査
研究（重点1）ＰＭ2.5の発生源解析や光化学オキシダントの生成要因に関する調査研究
今 年 度は 以 下の 調 査研究を行う。

（重点 1）ＰＭ2.5 の発生源解析や光化学オキシダントの生成要因に関する調査研究（１）ＰＭ2.5の成分分析結果を用いた発生源の推定（１）ＰＭ2.5 の成分分析結果を用いた発生源の推定●国立環境研究所と地方環境研究所との共同研究「ＰＭ2.5 の環境基準超過をもたらす地域的/広域的汚染機構の解明」を中心に調査研究を推進。バイオマス燃焼の有機マーカーとして用いられるレボグルコサン濃度を加えて解析することにより、ＰＭ2.5 濃度に及ぼすバイオマス燃焼の影響は府内で地域差があることを推定。

（２）広域シミュレーショ
ンモデルを用いたＰＭ2.5
高濃度発生メカニズムの解明のための調査研究（２）広域シミュレーションモデルを用いたＰＭ2.5高濃度発生メカニズムの解明のための調査研究●広域気象モデル及び化学輸送モデルを用いて、関西地域のＰＭ2.5 や光化学オキシダントの高濃度事象について、汚染メカニズムの解明にむけた解析を実施。

（３）光化学オキシダントの原因物質の１つと考えられる植生由来のＶＯＣ
放出メカニズム解明のための調査研究（３）光化学オキシダントの原因物質の１つと考えられる植生由来のＶＯＣ放出メカニズム解明のための調査研究●関西の主要な森林植生（竹種、広葉樹、針葉樹）のＶＯＣ放出量測定を室内またはフィールドにて実施し、各植生のＶＯＣ放出能を測定。

重点研究課題21

（重点2）環境への負荷が少なく、高品質で安全な農産物生産のための総合的作物管理（ICM）技術の開発（重点2）環境への負荷が少なく、高品質で安全な農産物生産のための総合的作物管理（ＩＣＭ）技術の開発
今年度は、施設キュウ
リの総合的病害虫管理、露地ナスの天敵活用、イ
チジクのアザミウマ対策に重点をおいて、「大阪エコ農産物」生産振興を支える技術を開発する。

（重点2）環境への負荷が少なく、高品質で安全な農産物生産のための総合的作物管理（ＩＣＭ）技術の開発●薬剤感受性検定の簡易化手法を開発し、耐性菌モニタリングの効率性を向上。さらに遺伝子診断技術によりウイルス性の病害診断や薬剤耐性診断の迅速化・正確化を図った。
●施設キュウリのミナミキイロアザミウマに対して赤色ネットと捕食性天敵スワルスキーカブリダニを併用した防除体系を確立
し、総合的病害虫管理（ＩＰＭ）体系マニュアルを作成。
●イチジクのアザミウマ類に対して赤色ネットや光乱反射シートを利用した防除法を開発し、対策資料を作成。

（重点3）大阪湾の栄養塩適正管理に関する調査
研究（重点3）大阪湾の栄養塩適正管理に関する調査研究
今年度は、大阪湾に流入する陸域および外海からの窒素・リン負荷の詳細把握とともに、植物プランクトンから浮魚に至る生態系の解析及
び底生魚介類食物網のモデリングを行う。

（重点3）大阪湾の栄養塩適正管理に関する調査研究●琵琶湖環境科学研究センターとの共同研究「琵琶湖・淀川流域の流下に伴う難分解性有機窒素成分の変化に関する研究」を中心に調査研究を実施。大阪湾に流入する河川及び大阪湾に含まれる難利用性有機窒素の季節変化を検証。
●広島大学からの業務委託を中心に調査研究を実施。過去のモニタリングデータから、大阪湾における栄養段階別生産速度と転送効率について解析。
●大阪湾における植物・動物プランクトン、イワシ類などのプランクトン食性魚、スズキなどの魚食性魚の捕食-被食関係を通じた現存量の関係性を表現する高次生態系モデルを構築。

22

３

挑戦研究課題先導的な役割を担う調査研究課題や新たな試み
で地域社会への貢献が期待できる以下の課題に取り組む。

３ 挑戦研究課題
先導的な役割を担う調査研究課題や新たな試み
で地域社会への貢献が期待できる以下の課題に取り組む。

３

挑戦研究課題（挑戦1）大気中のナノ粒子や環境リスクが懸念される化学物質等の新たな環境汚染に関する調査研究（挑戦1）大気中のナノ粒子や環境リスクが懸念される化学物質等の新たな環境汚染に関する調査研究
今年度は、一般環境及び道路沿道でのナノ粒子の粒径別個数濃度の測定と成分分析を継続するとともに、自動車排ガスに由来するナノ粒子が、沿道から周辺地域に拡散する状況の調査
を、可搬型の計測機を用いて試みる。

（挑戦1）大気中のナノ粒子や環境リスクが懸念される化学物質等の新たな環境汚染に関する調査研究●一般環境及び道路沿道でのナノ粒子の粒径別個数濃度の測定と成分分析を季節ごとに継続して行い、ナノ粒子による汚染実態を把握。自動車排ガスに由来するナノ粒子が、沿道から周辺地域に拡散する状況の調査を実施し、道路端ごく近傍で個数濃度が減衰することを確認。

（挑戦2）府域の特性に応じた循環型社会形成推進に関する調査研究（挑戦2）府域の特性に応じた循環型社会形成推進に関する調査研究
今年度は、開発中の下水汚泥高速処理システ
ムの運転条件の最適化を目指すほか、廃棄物埋立処分場からの排出水中の化学物質等低減対策や、海面廃棄物埋立処
分場調整池での微生物を利用した窒素低減対策の検討を行う。
また、廃棄物系バイオ
マスのエネルギー化や（挑戦2）府域の特性に応じた循環型社会形成推進に関する調査研究●下水汚泥の高速処理システムに関し、70℃の可溶化処理で、高温耐性菌群が余剰汚泥の高速減容化に寄与していることを明示。
●昆虫機能を利用した新たな資源循環系構築の研究を実施。アメリカミズアブ幼虫による食品廃棄物の処理の規模拡大と幼虫供給のための成虫の安定的累代飼育を達成。ラボレベルからスケールアップしたプラントでの幼虫生産につながる成果。
●府内の 1,4-ジオキサンによる汚染が認められた処分場（安定型）について、微生物を付着させた担体による現地処理を実施。前処理として、ばっ気により排出水の溶存酸素を上昇させ、易分解有機物を減少させる処理槽を設けることにより、当該物質の微
生物分解が促進されることを確認。ばっ気に用いるエアレーションポンプは太陽電池パネル発電による電力で稼働することを確認。
●海面廃棄物埋立処分場浸出水の微生物による窒素処理において、有機物添加を必要とせず、好気性処理のアンモニア酸化と嫌気性処理のアナモックス菌による反応を単一の槽内で処理する方法を検討。

23

飼料・肥料化に関する技
術情報を集め、府内での実用化に際しての課題
抽出や府域の特性に応じた適用方策を検討する。
（挑戦3）特色ある大阪産（もん）農水産物創生に関する調査研究（挑戦3）特色ある大阪産（もん）農水産物創生に関する調査研究
水 産 分野 で はト ラ フ
グ資源の復活に向けた標識放流と放流魚の追跡調査を行う。
農業分野では、水ナスの単為結果性育種に適する親系統と水ナスとを交配し、ＤＮＡマーカ
ーによる選抜を開始する。また、平成28年度に交配したブドウ実生及び大阪伝統果樹としてブランド化が期待される「紫」ブドウ実生を播種し、品種改良に着手する。

（挑戦3）特色ある大阪産（もん）農水産物創生に関する調査研究●トラフグへの標識装着技術を高め、卵から育てた 1.4 万尾の稚魚の全個体に標識を付けて放流。一部の個体が採捕され、移動の情報を収集。
●ＤＮＡマーカーにより単為結果性関連遺伝子座の遺伝子型を交雑第 2 世代で確認。また交雑第 2 世代集団を用いて水ナスの果肉の遺伝特性を評価。
●大阪オリジナル品種第 2 弾の開発と新たに大阪オリジナルの醸造用品種を育成するため、ブドウ「紫」の実生苗を 45 株定植し、品種改良に着手。

４４

４

基盤調査研究課題
地域の技術ニーズに根差す調査研究課題や公的試験研究機関として継続して実施することが必要
な以下の調査研究課題に取り組む。

基盤調査研究課題
地域の技術ニーズに根差す調査研究課題や公的試験研究機関として継続して実施することが必要
な以下の調査研究課題に取り組む。

基盤調査研究課題24（基盤1）府域の化学物質
等環境汚染物質の調査研
究（基盤1）府域の化学物質等
環境汚染物質の調査研究（基盤1）府域の化学物質等環境汚染物質の調査研究●新たな環境汚染へ対応するために、環境汚染の把握に必要な調査分析方法を開発。今年度は環境試料中の「アルキルベンゼンス
ルホン酸ナトリウム」及び「シアナミド」について、液体クロマトグラフ質量分析計による分析法を検討し、その手法及び有効性を委託元の環境省に報告。

（基盤2）効率的かつ安定的な農産物生産に関する調査研究（基盤2）効率的かつ安定的な農産物生産に関する調査研究（基盤2）効率的かつ安定的な農産物生産に関する調査研究●自動換気装置によるナス生理障害（焼け果）の発生軽減効果を確認。クリ（立ち枯れ）及びブドウ（ミイラ葉）生理障害対策試験を実施。

（基盤3）安全・安心な農水産物の供給等に関する調査研究（基盤3）安全・安心な農水
産物の供給等に関する調査研究（基盤3）安全・安心な農水産物の供給等に関する調査研究●飛ばないナミテントウを利用した露地ナスのアブラムシ類密度抑制効果、温湯処理によるクリ黒色実腐病の発病抑制効果を確認。
●薬剤を用いないプラズマ殺菌による種子消毒法の開発に取り組み、実用化に向けた種子消毒及び栽培試験を実施。
●安全・安心な大阪産魚介類供給のため、貝毒原因プランクトンのモニタリングを継続実施し、行政と連携して毒化した二枚貝の流通を未然に防止。

（基盤4）大阪湾等の水産資源の増殖・管理に関する調査研究（基盤4）大阪湾等の水産資源の増殖・管理に関する調査研究（基盤4）大阪湾等の水産資源の増殖・管理に関する調査研究●府の主要漁獲対象種について資源調査を行い、漁業者団体が開催する資源管理部会で調査データに基づいた技術的助言・指導を実施（12 回）。
●大阪府の第 7 次栽培漁業基本計画に基づき、アカガイとトラフグの放流技術開発を実施した。アカガイ（5 万個）はペイントによる着色標識、トラフグ（1.4 万尾）は有機酸による焼き印・鰭切除標識を組合せて標識放流を実施。

（基盤5）都市緑化・森林環
境保全、生物多様性保全及び鳥獣被害対策等の調
査研究（基盤5）都市緑化・森林環
境保全、生物多様性保全及び鳥獣被害対策等の調査研究（基盤 5）都市緑化・森林環境保全、生物多様性保全及び鳥獣被害対策等の調査研究●イタセンパラ等の希少種の保全や外来種対策、開発行為に係る影響評価など生物多様性の保全のための調査研究を行うとともに、研究成果を活用し、行政や企業などが生物多様性保全に取り組む際の活動支援を実施。
●シカ・イノシシ・クマなどの野生鳥獣やアライグマなどの特定外来生物の被害・捕獲状況等の調査、森林の防災機能等の検証、GIS 技術を活用した放置竹林や都市部のみどりの機能の把握、緑化事業の効果検証などの調査研究を実施。

25

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

調査研究資金の確保②調査研究資金の確保
外部研究資金等の獲得に向け、以下の取組を行う。

a 外部研究資金の募集情報の収集②調査研究資金の確保②調査研究資金の確保
外部研究資金の獲得に向け、以下の取組を行う。
a 研究支援室による支援
平成28年度に創設した研究支援室により、競争的資金に応募する試験研
究課題の計画ブラッシュ
アップや研究の質的向上、特許等の出願や保有する知的財産の管理、研究不正の防止に係る取組など研究支援を行う。

a 研究支援室による支援●研究代表機関として応募する競争的資金 42 件の申請課題をブラッシュアップ。30 年度から代表機関として実施する新規事業として、科研費「ボトムアップ効果を考慮したシカ個体数変動要因の解明－複数時間スケールでの評価」や環境研究総合推進費「災害・事故に起因する化学物質リスクの評価・管理手法の体系的構築に関する研究」など課題 14 件（審査中 4 件）が採択。
●研究所が代表機関となって実施している大型課題「ミズアブ機能を活用した資源循環系の確立」や「水ナスの低コスト複合環境制
御による安定生産の実証」及び科学研究費助成事業を中心に研究経費の執行管理や研究の進捗管理を実施。
●研究の質的向上のため、学会発表に係るブラッシュアップのほか、研究所職員が投稿する主著論文 32 報について文書チェックを実施。未発表データを論文化するための掘り起こしについて検討。
●知的財産関連業務としては、特許等出願 9 件、登録事務（特許・品種・商標）各 1 件、企業等に対する特許実施許諾 8 件の管理、その他権利維持業務を実施。
●研究不正防止に係る業務として、規程等に基づく内部監査を実施したほか、研究倫理研修や新採職員等の e ラーニング、研究ノー
ト作成指導を実施。

b 外部研究資金の募集情報の収集
国 な どの 実 施す る 競
争的資金説明会や研究機関ネットワークからの情報、府との連携など
により、外部競争的資金の募集情報を収集して研究所内で共有する。

b 外部研究資金の募集情報の収集●農水省や文科省等の競争的資金の応募について、研究支援室で一元的に管理し、所内での応募書類作成スケジュールの設定や応募課題の精査を実施して応募（科研費代表申請 15 件、農水省イノベーション創出強化研究推進事業代表申請 2 件）。
●「全国環境研協議会」や「近畿中国四国農業試験研究推進会議」等のネットワークを活用し、研究課題について共同で検討するとともに、国に対し試験研究の要望を提出。

26

c 外部有識者による指導・助言を得ること等
大学・国立研究開発法
人などの外部有識者で構成された研究アドバイザ
リー委員会を開催し、外部資金によって実施する調査研究課題について、
研究目標・目的、研究計
画や成果、研究推進体制などについて評価を受ける。

c 外部有識者による指導・助言を得ること等●「研究アドバイザリー委員会」を開催し、外部有識者による指導・助言を得て、外部研究資金獲得のために課題をブラッシュアップ。
応募件数、採択数、採択率、資金総額は H28 年度より増加。

c 競争的資金獲得のための実現可能性調査（フィージビリティスタディ）の実施

d 実現可能性調査（フィージビリティスタディ）の実施
研 究 所内 で 競争 的 資
金応募を前提とした研究課題を公募して、優れた提案について予算を配分し、データ蓄積や目標達成の見通しを高めることで資金獲得を支援する。

d 実現可能性調査（フィージビリティスタディ）の実施●H29 年度はこれまでのフィージビリティスタディに代わり、未来社会に向けた取組として先端技術や実装技術に関する予備的な調査研究を行う「先導的調査研究事業」を展開。所内で提案を募集し、3 課題を採択。技術習得に着手。
・アンケートなどに基づく消費者の嗜好性判定に深層学習を応用する技術の習得。
・ブドウ栽培管理を支援するシステム開発のため、機械学習や IoT の農業利用への可能性について予備的調査を実施。
・農業分野での育種に関する技術習得のため、次世代シークエンスの解析技術の予備調査を実施。

d 他の研究機関とのネット
ワーク構築

e 他の研究機関とのネット
ワーク構築
国 な どの 研 究支 援 制
度や研究者間の交流を活用し、国や都道府県の研究機関、大学、企業な
どとネットワークを構築し、情報交換や競争的資金等への共同研究の応募などを行う。

e 他の研究機関とのネットワーク構築●環境農林水産に関わる学会(47 団体)、研究会・シンポジウム等（64 件）及び公設試験研究機関ネットワーク（35 件）に参画し、最新の知見等の情報収集を実施。

b 外部有識者による指導・助言を得ること等

応募数
採択数
採択率
資金総額

67 件（うち審査中 4 件）（H28 年度 56 件）
22 件（H28 年度 18 件）
35％ （H28 年度 32％）
51,584 千円（H28 年度 46,906 千円）

27

【数値目標】
各年度において、外部資金により実施する調査
研究の件数と新たに応募する外部研究資金の件数の 合 計 を 75 件 以 上 と する。

【中期計画に係る数値目標】
外部資金により実施す
る調査研究の件数と新たに応募する外部研究資金の件数の合計を年間75件以上とする。

【中期計画に係る数値目標】●外部資金による実施件数（42 件）と新たに応募した件数（67 件）の合計（109 件）は、数値目標（75 件）を上回った。
●農水省、文科省、環境省、(国研)科学技術振興機構など外部研究資金へ応募（67 件）。
●採択率は 35％（審査中 4 件除く）で環境省「環境研究総合推進費」、科研費「若手研究」、（国研）科学技術振興機構「地域産学バリュープログラム」等で採択。規模が大きいものとしては、環境研究総合推進費（2 課題）や農林水産省「革新的技術開発・緊急展開事業」の課題（1 課題）。
・環境研究総合推進費「災害・事故に起因する化学物質リスクの評価・管理手法の体系的構築に関する研究」テーマ 4（3 機関：当所テーマリーダー）初年度 48,806 千円（5 年間）「ミズアブ機能を活用した資源循環系の確立」（4 機関：当所研究代表機関）2 年目 34,745 千円（3 年間）
・農林水産省 革新的技術開発・緊急展開事業「水ナスの低コスト複合環境制御による安定生産の実証」（4 機関：当所研究代表機関）1 年目 7,834 千円（3 年間）

第 1 期平均（H24-27）

H28

H29

合計件数

82

100

109

うち実施件数

34

44

42

うち応募件数48

56

67（うち審査中 4 件）

採択数

16

18

22

採択率（％）

33

32

35

28

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

調査研究の評価③調査研究の評価
調査研究は、依頼者、クライアント別に以下の評価を受ける。

③調査研究の評価
調査研究は、依頼者、クライアント別に以下の評価を受ける。

③調査研究の評価

a 事業者支援に係る調査研
究受託研究利用者による評価

a 事業者支援に係る調査研
究受託研究利用者より、契約手続、納期、研究内容水準などの項目について評価を受ける。（再掲）a 事業者支援に係る調査研究
総合評価の平均は 4.3 で数値目標 4 を上回った。個別項目ごとの平均値は 3.6 から 4.6 で、職員態度で特に高い評価、次いで報告
書難易度、契約手続きで高い評価、報告書提出時期で低い評価となり、昨年度より総合評価は低下。（再掲）

b 行政依頼課題の調査研究
大阪府環境農林水産部長、室課長による行政評
価b 行政依頼課題の調査研究
平成28年度に試験研究推進会議を通じて依頼を受けた課題について、到達水準などを依頼元の室課より評価を受ける。
（再掲）

b 行政依頼課題の調査研究
行政評価の結果は、総合評価 平均 3.4 で高評価を獲得し、数値目標 3 を上回った。また、第 1 期平均と同等の水準であった。（再掲）c 外部研究資金で実施する c 外部研究資金で実施する
調査研究
調査研究
大学・国立研究開発法
大学・研究機関等の外
人などの外部有識者で構部有識者による研究アド成された研究アドバイザ
バイザリー委員会評価
なお、これらの評価は、 リー委員会を開催し、外部資金によって実施する
必要に応じて立案・中間・調査研究課題について、完了・事後などの段階で研究目標・目的、研究計画
実施することとし、調査や成果、研究推進体制な
研究対象の選定、計画立
どについて評価を受け案、進捗管理、成果普及活る。（再掲）
動等に適切に反映させる。また、府、外部有識者

c 外部研究資金で実施する調査研究
外部研究資金研究課題における中間評価及び事後評価は、総合評価平均3.3を獲得し、数値目標3を上回った。第1期平均を上回る評価であった。

29

などの意見を踏まえて、研究成果のうち、行政・普及機関、生産者、民間企業
にとって特に有用なものを「主要成果」として選定
し、広く成果の還元に努める。

【 中 期 目 標 に係 る 数 値 目 【中期計画に係る数値目標】【数値目標】
１ 受託研究利用者を対象 標】
１ 受託研究利用者の総合評価としたアンケート調査を １ 受託研究利用者を対象
総合評価の平均は 4.3 で数値目標 4 を上回った。個別項目ごとの平均値は 3.6 から 4.6 で、職員態度で特に高い評価、次いで報告としたアンケート調査を実施し、利用者の総合評
書難易度、契約手続きで高い評価、報告書提出時期で低い評価となり、昨年度より総合評価は低下。（再掲）
実施し、利用者の総合評
価の平均値を 4 以上（5 段
価の平均値を4以上（5段階評価）とする。
（再掲）
第 1 期平均H28
H29階評価）とする。（再掲）（H24-27）

２ 府からの依頼による調査研究課題については、
行政評価を受け、その総合評価（4 段階評価）の中
期目標期間における平均
値を 3 以上とする。（再掲）

２

府からの依頼による調査研究課題については、
行政評価を受け、その総合評価（4段階評価）の平均値を3以上とする。（再
掲）

総合評価

4.6

4.7

4.3

その他の項目

3.8～4.8（第 1 期中の最小～最大）4.0～4.8

3.6～4.6

２

府からの依頼による調査研究課題の行政評価
行政評価の結果は、総合評価 平均 3.4 で高評価を獲得し、数値目標 3 を上回った。また、第 1 期平均と同等の水準であった。（再掲）
第 1 期平均H28
H29（H24-27）
総合評価

3.5

3.4

30

3.4

３ 外部有識者による調査
研究課題に対する評価（4段階評価）の総合評価について、中期目標期間における平均値を 3 以上とする。

３

外部有識者による調査
研究課題に対する評価（4段階評価）の総合評価について、平均値を3以上とする。

３

外部有識者による調査研究課題に対する評価
外部研究資金研究課題における中間評価及び事後評価（総合評価平均3.3）は数値目標3を上回った。第1期平均を上回る評価であった。（再掲）

第 1 期平均（H24-27）

H28

H29

中間

3.0

3.5

3.3

事後

3.3

3.5

3.4

31

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

連携による業務の質の向上（３）連携による業務の質の向上①多様な情報の収集と評価
環境・農林水産業及び食品産業関連の事業者団
体や金融機関、行政と積極的に連携・交流し、共催
イベントの実施や情報発信での連携など様々な取組によって事業者の技術
ニーズの収集において充実を図る。併せて、研究所が行う事業者支援の取組
方法やその改善策について意見交換を行う。

（３）連携による業務の質の向上①多様な情報の収集と評価
事業者の技術ニーズの収集において充実を図る
ため、金融機関と共催で研究所の食品関連の施設・成果をPRする「食品技術支援ラボツアー」を実施するほか、行政と協力
し、府内の農業者・事業者のマッチング商談会への出展などを行う。また、研究所が行う事業者支援の取組方法やその改善策について意見交換を行う。

（３）連携による業務の質の向上②他の研究機関との協働
大学、他の試験研究機
関等との共同事業体（コンソーシアム）結成や連携協定を利用して、課題解決に向けた調査研究や成果普及に協働して取り組む。さらに、研究所の業
務の質を向上するため、他府県との連携を活用して、情報交換・技術の相互利用などを行う。

②他の研究機関との協働
大学や公設試験研究機
関などとの共同事業体（コンソーシアム）の結成や連携協定を利用して、課題解決に向けた調査研究や成果普及に協働して取り組む。さらに、研究所の業務の質を向上するため、他府県との連携を活用して、情報交換・技術の相互利用などを行う。

②他の研究機関との協働●大阪府立大学との包括連携
・大阪府立大学への講師派遣や URA センターとの研究情報交換会、女性職員交流会等を実施。
●滋賀県琵琶湖環境科学研究センターとの包括連携
・「平成 29 年度琵琶湖セミナー」へ講師を派遣し、講演「大阪湾・魚庭（なにわ）の海の恵み―これまでとこれから―」を行った。
●産学官コンソーシアムの構築
・規模の大きい外部研究資金に応募するため、国独法、大学、行政、民間企業等とコンソーシアムを構築（18 件、うち代表機関 1 件、共同参加 17 件）。

①多様な情報の収集と評価●銀行等と連携した新たなニーズの掘り起し・金融機関と共催で「食品技術支援ラボツアー」を開催し（6 回）、事業者に対して食品関連実験室や研究成果等の PR を実施。
・農業者・関連団体（6 件）、食品関連事業者（16 件）により食品関連実験室を計 22 件利用(H28 年度 33 件）。（再掲）●サポートセンターの取り組み
・大阪産(もん)6 次産業化サポートセンター運営業務を府の補助事業にて行い、農林漁業者・食品企業等に対するプランナー派遣や事業計画に関するアドバイスを実施（254 件）。これらの取り組みの成果として H29 年度 5 件が商品化に発展。その他、「マッチング交流会」、「大阪産（もん）大商談会」等を開催し、農林漁業者と食品産業事業者のマッチング機会を創出。

32

（４）調査研究成果の利活
用①調査研究成果の普及研究所がその調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種等について、府と連携して広報を行うとともに、府の事業等を通じて普及に努める。

（４）調査研究成果の利活
用①調査研究成果の普及研究所がその調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などについて、府と連携してイベン
ト等への出展などの広報を行うとともに、府の事業を通じて普及に努める。

（４）調査研究成果の利活用①調査研究成果の普及●ブドウの波状型ハウスの高温対策として、換気のための側面部・天井部自動開閉装置の開発に取り組み、得られた成果をもとに導入マニュアルを作成し、関係機関を通じて生産者へ配布し、現地検討会で説明。
●府の特産果樹であるイチジクのアザミウマ類による被害対策として、ネットやシート及び薬剤を用いた防除技術の開発に取り組み、得られた成果をもとに技術対策資料を作成し、関係機関を通じで生産者へ配布。
●府の夏秋の特産野菜である施設キュウリのミナミキイロアザミウマによる被害対策として、ネットや天敵生物を利用したＩＰＭ（総合的害虫管理）体系の開発に取り組み、得られた成果をもとにＩＰＭ体系マニュアルを作成し、関係機関を通じで生産者へ配布。
●特定外来生物であるクビアカツヤカミキリのモモやサクラへの被害を食い止めるため、発生状況の調査や防除方法の検討に取り組
み、被害を効果的に防ぐための手引書を作成し、公表。

33

②知的財産権の取得・活用 ②知的財産権の取得・活用 ②知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た調査研究を通じて得た
今年度は新たに特許1件、品種1件、商標1件を取得し、出願は特許9件（過年度より出願中の総数28件）、商標1件。H29年度末現在の知見、技術のうち、商品化
知見、技術のうち、商品化保有数は、特許22件、品種3件、商標4件、著作権1件。
が期待される研究成果やが期待される研究成果や技術の独占防止が必要な技術の独占防止が必要な ●H29年度に取得した知的財産（3件）
ものなど保護すべきもの
ものなど保護すべきもの
・特許：容器（切り花バケット用）（登録番号第5725627号）
は、研究所の知的財産ポは、研究所の知的財産ポ・品種：ポンタ（ぶどう）（登録番号第26657号）
リシーに基づき、知的財
リシーに基づき、知的財・商標：宝石フィコ（いちじく） (登録番号第6023298号)
産権の取得を行う。また、 産権の取得を行う。また、保有する知的財産につい保有する知的財産につい ●H29年度の新たな知的財産の出願（特許9件、商標1件）ては、社会の中で広く活ては、社会の中で広く活【特許】用されるよう、積極的な用されるよう、ホームペ・防藻方法及び防藻治具（特願2017-234690）
広報等を行う。
ージ等で広報を行う。
・花粉粒捕捉装置（特願2017-135599）
・微小粒子状物質捕捉装置（特願2017-135600）
・複合体、藻抑制装置及び藻抑制方法（特願2017-207943）
・昆虫繁殖用装置（特願2018-052997）
・動物遺体を処理する方法と処理装置（特願2018-053000）
・養液栽培用パネルと養液栽培システム及び養液栽培方法（特願2017-242485）
・静電殺虫方法及び静電殺虫装置（特願2018-10186）
・害虫防除用静電場スクリーン（特願2018-10187）【商標】
・宝石フィコ（いちじく）（商願2017-83338）
知的財産の取得及び出願件数
H29 年度の取得

H29 年度の出願数

H29 年度末現在の
保有数

特許

1

9

22

品種

1

0

3

商標

1

1

4

著作権

0

0

1

34

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期目標

１ 業務運営の改善(1) 自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、多様な技術ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応できるよう、業務の内容やその実施状況を絶えず点検・分析し、その結果を踏まえ、機動的に業務を見直すなど、自律的・効果的な業務運営を行うこと。
(2) 業務の効率化
意思決定や事務処理を簡素化・合理化するなど、業務の効率化を進めること。
２ 組織運営の改善(1) 優秀な人材の確保
長期的展望に立って計画的・弾力的に、優秀な人材を確保すること。
(2) 人材の育成
研修などを通じ、職員の研究力・技術力などの向上を図るとともに、公平かつ客観的な人事評価制度や職員へのインセンティブにより、職員の勤務意欲を高め、その能力を最大限に発揮できるようにすること。
加えて、多様な職員が活躍できる環境を整備するため、自主的かつ積極的な取組に努めること。
(3) 効果的な人員配置
職員が能力・専門性を最大限に発揮し、研究所の業務運営が効率的に実施できるよう人員を配置すること。
また、弾力的な人員配置を通じ、業務体制の強化を図ること。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

業務運営の改善１ 業務運営の改善（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、自主的な経営判断に基づく機動的な運営を行い、重要な分野や業
務に経営資源を集中する。そのために、必要な組織体制や業務運営の見直しを行う。

１ 業務運営の改善（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、自主的な経営判断に基づく機動的な運営を行い、重要な分野や業
務に経営資源を集中する。そのために、必要な組織体制や業務運営の見直しを行う。

（１）自律的な業務運営●新たに樹木への被害が懸念される侵入害虫（クビアカツヤカミキリ：特定外来生物）への対策を検討するために、室部の枠組みを超えてプロジェクトチームを立ち上げ、迅速に手引書を作成。
●働き方改革への対応や研究所の長期ビジョンの検討など室部間横断的な課題に対しては各室部グループからメンバーを選出し、ワーキンググループを立ち上げ集中的、効率的に作業を実施。

35

（２）業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について定期的に検討するとともに、業務の内容や性質などを考慮して、作業手順のマニュアル化など業務の標準化を進める。

（２）業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について検討し、必要に応じて「事務決裁規程実施要綱」の改正などを行う。また、業務の内容や性質などを考慮して、作業手順のマニュアル化など
業務の標準化を進める。

（２）業務の効率化●業務実態に合わせて「事務決裁規程実施要綱」の見直しを行うとともに決算事務の標準化に向けた作業手順マニュアルの作成や、入札契約事務の効率化に向けたマニュアルの見直しを実施。
●前年度に引き続き所内会議のペーパーレス化を進めるなど事務処理の簡素化を推進。コピー用紙の使用量（A4 換算）は 73.4 万枚
で、28 年度に比べてさらに 20％減を実現。

36

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

組織運営の改善２ 組織運営の改善（１）優秀な人材の確保
長期的な展望に立った
職員配置計画に基づき、多様な雇用形態の運用など法人化の特性を活かして、優秀な人材を確保する。職員の採用にあたっては、ホームページ等を活用し、広く募集を行うとともに、職場の特長や魅力を日頃からＰＲし、多くの応募者の獲得に努める。

２ 組織運営の改善（１）優秀な人材の確保
長期的な展望に立った
職員配置計画に基づき、多様な雇用形態の運用など法人化の特性を活かして、優秀な人材を確保する。職員の採用にあたっては、ホームページ等を活用し、広く募集を行うとともに、職場の特長や魅力を日頃からＰＲし、多くの応募者の獲得に努める。

（２）人材の育成①研修制度の運用
第 1 期中期目標期間に定めた職員育成計画に基づき、職員研修を実施する。また、組織としての技
術力・研究力・事務処理能力を将来にわたって維持するため、自己研鑽の支
援及び職場内指導の充実に取り組む。

（２）人材の育成①研修制度の運用
職員の継続的な能力アップや職員に研究所から求められる能力を身につけるため、職員研修を実施する。また、組織としての技術力・研究力・事務処
理能力を将来にわたって維持するため、大学院修学支援など自己研鑽の支
援や、高度分析機器の操作研修など職場内指導の充実に取り組む。

（１）優秀な人材の確保●職員配置計画に基づく新規職員採用
・研究職員 1 名、任期付研究職員 1 名、事務職員 1 名、技術職員 2 名、スタッフ職員 2 名を採用。
・H30 年 4 月の採用に向けて研究職員 2 名、任期付研究員 1 名、技術職員 1 名、スタッフ職員 2 名の採用選考を実施。
●任期付職員の採用
・博士号を有する 1 名の任期付研究員を新たに採用。
●採用選考の募集にあたっては、ホームページの活用や各大学への求人情報の提供、求人情報誌への掲載など優秀な人材の確保に向けて広く周知を行った。

（２）人材の育成①研修制度の運用●職員研修
・職員育成計画に基づき、新規採用者研修、コンプライアンスに関する研修、知的財産や研究倫理等に関する専門技術研修及び自主研修として機械学習研修等を実施（16 件）。
●外部研修制度の利用
・農水省農林水産技術会議が実施する若手・中堅・リーダー研究員研修や(国研)農研機構の短期集合研修（数理統計）、（独）酒類総合研究所研究生制度を利用したワインの醸造及び分析に係る技術習得、環境省環境調査研修所等が実施する環境分析に係る技術研
修、(国研)水産研究・教育機構が実施する貝毒等に係る研修会、（一社）発明推進協会が実施する特許関連のセミナー等を受講（55件）。
●大学院修学支援・学位取得のための支援を実施（H27 年度からの大学院修学支援 1 名、H28 年度からの大学院修学支援 2 名）。

37

②人事評価制度の運用
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すた
め、第 1 期中期目標期間に定めた人事評価制度を運用する。

②人事評価制度の運用
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すた
め、人事評価制度を運用する。

②人事評価制度の運用●法人独自の評価制度を運用し、全職員の評価を実施。各人のチャレンジシートの目標が達成できるよう、期初・期央の面談を通じて、評価者と被評価者が協力して目標実現の方途や進捗を議論し、実施することで職員の業績を評価。また、H30 年度からの運用に向けて制度の見直しを実施。

③職員へのインセンティブ
職員表彰の制度等を活用して、職員の業務に対する意欲向上や目標達成のための動機づけを行う。

③職員へのインセンティブ
職員表彰の制度等を活用して、職員の業務に対する意欲向上や目標達成のための動機づけを行う。

③職員へのインセンティブ●イチジクに関する研究成果等をとりまとめた栽培技術の解説書の出版、「大阪府における外来哺乳類、アライグマ、ヌートリア、
ハクビシンの分布拡大状況 ―農業被害アンケートによるモニタリング― 」の平成 29 年度四手井綱英記念賞受賞などに対する功績により優秀職員等を表彰（優秀職員 1 件 1 名、活躍職員 7 件 27 名）。

④職場環境の整備による多様な人材の確保・育成
適切な職場環境を整備
し、すべての職員が活躍できる職場づくりに努める。特に職員が妊娠、出産、育児に際して、安心して働けるよう支援を行
う。

④職場環境の整備による多様な人材の確保・育成
適切な職場環境を整備
し、すべての職員が活躍できる職場づくりに努める。特に職員が妊娠、出産、育児に際して、安心して働けるよう、育児休暇取得制度などを活用して支援を行う。

④職場環境の整備による多様な人材の確保・育成●職員が自主的に職場環境の改善や自己啓発に取り組むことを支援するために自主研修制度を構築、「農林漁業の六次産業化に関する研修」、「機械学習研修」の 2 研修を支援。
（再掲）●特に「機械学習研修」においては、所内の先導的調査研究事業を活用し、森林における樹種判別やワイン原材料の葡萄品種判別を
サンプルデータとして機械学習の知識を習得。今後、所内において知識の共有と実務への応用を促進。

（３）効果的な人員配置
職員が能力・専門性を最大限に発揮し、研究所の業務運営が効率的に実施できるよう人員を配置する。また、弾力的な人員配置を通じ、業務体制の強化を図る。

（３）効果的な人員配置
職員が能力・専門性を最大限に発揮し、研究所の業務運営が効率的に実施できるよう人員を配置する。また、弾力的な人員配置を通じ、業務体制の強化を図る。

（３）効果的な人員配置●栽培管理業務の効率化に向けて、職員の配置の一元化（部長直轄）を実施。また、より一層職員の主体的な取組を進めるために飼養管理業務と併せてグループ化に向けた見直しを実施。
●研究力の向上や一層の業務効率化に向けて企画グループと推進グループを統合。また、企画グループと研究支援室の連携に向けた組織見直しを実施。併せて経営企画室の機能の見直し（総務部門と企画部門の再編）を実施。
●ぶどうに関する研究業務を強化するために園芸グループから葡萄部門を独立させ、新たに葡萄グループを設置。
●畜産部門の縮小に伴って、グループの廃止に関する組織見直しを実施。

38

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

中期目標

健全な財務運営と業務の充実の両立を可能とするよう適正な予算編成のもと、経費の執行状況を絶えず点検することや、職員のコスト意識を醸成することなどにより、経費を効率的に執行するとともに、依頼試験をはじめとする技術支援の充実や外部の研究資金の更なる獲得などを通じた研究事業の収益化などにより、自己収入の確保を図ること。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
健全な財務運営を確保
し、業務を充実させるよう予算編成を行うとともに、予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。また、自己収入の確保を図るため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方途を検討し、公的試験研究機関としての使命をふまえた適切な範囲で、効率的に収入を得る。その他、職員研修などの機会
を通じて、職員全体のコ
スト意識を高め、経費の削減につなげる。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成する
ためとるべき措置
健全な財務運営を確保し、業務を充実させる
よう予算編成を行うとともに、予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。また、自己収入の確保を図るため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方途を検討し、公的試験研究機関としての使命をふまえた適切な範囲で、効率的に収入を得る。その他、職員研修などの機会を通じて、職員全体のコスト意識を高め、経費の削減につなげる。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置●電力調達手法の見直しに取り組み、新たな電力調達の手法となる新電力の調達に向けた法人独自の制度設計を行った結果、電力料金
単価の約 30％削減を達成。
●非常勤職員の活用等弾力的な人員配置による人件費の抑制に取り組むとともに、薬品の一括単価契約方式の導入によるコスト削減、在庫管理の適正化に向けた取り組みを行った。
●自己収入の確保に向けては、外部研究資金の更なる拡充、簡易受託制度の運用を実施。
●予算及び経費支出に関する研修を職員自ら企画立案し、本法人に則した研修を実施することにより効果的な予算執行の意識を高め
た。

39

第４

予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第５

短期借入金の限度額

中期計画
１

短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。

年度計画
短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。

実績

１

40

なし

第６

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には当該財産の処分に関する計画

中期計画

年度計画

実績

地方独立行政法人法の手続きに則り、次の財産を処分する。
処分財産名

所在地

処分財産名

所在地

試験ほ場及び農業大学校実習ほ場等（土地）（動物愛護管理センター建設用地）

羽曳野市尺度442

試験ほ場及び農業大学校実習ほ場等（土地）（動物愛護管理センター建設用地）

羽曳野市尺度442

なし

第７

地方独立行政法人法の手続きに則り、次の財産を処分。

重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

中期計画

年度計画

実績

決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上等調査
研究体制の強化、及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努
力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上等
調査研究体制の強化、及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

H28 年度決算において発生した剰余金から府より目的積立金として承認された 22 百万円と第 1 期中期目標期
間から繰り越した 26 百万円について、ぶどうワインラ
ボの整備にかかる付帯工事や分析機器等の備品購入、新ぶどうほ場の設備や管理機器の整備に計 21 百万円を使用。

第８剰余金の使途41

第９

その他業務運営に関する事項
１

中期目標

中期計画

法令の遵守
業務執行に当たり、常に法令を遵守するとともに、中立性及び公平性を確保すること。また、高い倫理観をもって公正に取り組むこと。
２ 個人情報保護及び情報公開
個人情報保護及び情報公開は、関係法令に基づき適正に対応すること。
３ 適正な料金設定
手数料や利用料については、受益者負担を前提に適正な料金を設定すること。
４ 労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、事故などの未然防止に努めること。
５ 環境に配慮した業務運営
業務の運営に当たっては、環境に配慮するよう努めること。

年度計画

法令の遵守
法令の遵守
１ 法令の遵守
職員研修などの機会を職員研修などの機会を通じて、コンプライアンス
通じて、コンプライアンスの意識を徹底し、業務執行の意識を徹底し、業務執行における中立性と公平性
における中立性と公平性を確保する。特に調査研究を確保する。特に調査研究については、不正行為防止については、管理責任体制のため、管理責任体制を構を定めて管理を行うとと築し、内部監査や不正防止
もに、不正行為防止のたに関する研修などの取組
め、内部監査や不正防止にを実施する。
関する研修などの取組をまた、研究費について、不正実施する。
使用防止計画に基づき、研また研究費の適正な使究費の適正な使用、管理及用について、監査を実施すび監査体制に万全を期する。
る。
１

計画の進捗状況等

１ 法令の遵守●法令順守
・第1期中期目標期間に引き続き、所属長（部・室・校長）マネジメントのもと、各グループリーダーを中心に、調査研究費執行について常時点検を実施。
・監査法人に対して会計監査を委託するとともに、10月（上期）と3月（下期）には法人の「内部監査規程」に基づく職員による内部監査（会計監査・業務監査）、11月には監事による会計及び業務の中間監査を実施。適正に執行していることを確認。
●調査研究の不正防止調査研究にかかる不正防止のため、法人の「競争的資金に係る研究費の管理・監査規程」及び「公的研究費不正使用防止計画」に基づき、以下の取組を実施。
・H28年度に終了した競争的研究資金課題への通常監査（8課題）及び特別監査（4課題）、H29年度に実施中の課題についてリスクア
プローチ監査（4課題）を実施。研究費の執行は適正であることを確認。
・新規採用職員（府からの転入者を含む）を対象に研究不正防止にかかる研修を行うとともに誓約書を徴収。（4月）・さらに新規採用職員については、競争的資金を扱う職員を中心に研究倫理教育ｅ-ラーニングを活用し、研究倫理の知識向上を推進。
●コンプライアンス研修・コンプライアンス研修、人権研修、新規採用職員研修を実施。（再掲）42個人情報保護及び情報公開
個人情報保護及び情報 ２ 個人情報保護及び情報 ２ 個人情報保護及び情報公開
公開
公開●セキュリティポリシーに基づき、個人情報保護・管理等を徹底。業務執行のため収集・管理している個人情報は内容・保管状況
個人情報、企業情報等の 個人情報、企業情報等の漏などを府に報告。
漏えい防止のため、大阪府 えい防止のため、大阪府個●個人情報保護及び情報セキュリティー研修を実施（1 回）。（再掲）
個人情報保護条例（平成８ 人情報保護条例（平成８年年大阪府条例第２号）及び 大阪府条例第２号）及び大
大阪府情報公開条例（平成 阪府情報公開条例（平成 1111年大阪府条例第39号）に 年大阪府条例第 39 号）に基基づいて策定した個人情 づいて策定した個人情報の報の取扱及び管理に関す 取扱及び管理に関する規程
る規程及び情報セキュリ 及びセキュリティポリシー
ティポリシーにより、適切 により、適切な情報管理をな情報管理を行う。
行う。
また、情報セキュリティ
ーに関する意識向上を図るための研修を実施する。

２

適正な料金設定
３

適正な料金設定
利用者のニーズ、他府
県等のサービスの水準等を踏まえ、利用者に過度な負担とならないよう適
正な料金設定を維持する。

３

適正な料金設定
利用者のニーズ、他府
県等のサービスの水準等を踏まえ、利用者に過度な負担とならないよう適
正な料金設定を維持する。

３ 適正な料金設定●H24 年度に府知事の認可を得た料金設定により、依頼試験等を実施するとともに、H26 年度の消費税増税に対応した新料金制度を継続して運営。

労働安全衛生管理
４

労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮する。
また、第 1 期中期目標期間に定めた労働安全衛生管理体制を維持し、安全管理に係る研修の活用など
により災害等の発生を未

４

労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮する。
また、安全管理に係る研修の活用などにより災害等の発生を未然に防止するよう取り組む。

４ 労働安全衛生管理●安全衛生管理計画に基づき、安全衛生委員会（構成者 15 名）を開催（12 回）。
●安全衛生委員による職場巡視（63 回）及び役員による巡視を計画どおり実施。また労働安全衛生に係る情報について、所内メールを活用して全職員向けに周知。
●外部講師を招へいし、新規採用職員を対象に安全衛生研修（1回）を実施。

43

然に防止するよう取り組む。
環境に配慮した業務運営
５

環境に配慮した業務運

営
環境マネジメントシステムを運用し、省エネルギ
ー、３Ｒ（リデュース、
リユース、リサイクル）の推進など環境に配慮した運営に取り組む。

５

環境に配慮した業務
運営
環境マネジメントシス
テムに基づき、環境に配慮した業務運営を行う。
その取組状況については
ホームページで公表する。
また、環境に配慮した
業務運営に関する意識向上を図るための職員研修を実施する。

５ 環境に配慮した業務運営●環境管理基本方針及び環境マニュアルに基づいて、地球温暖化の防止、廃棄物の排出抑制、化学物質の適正管理、環境物品の調達、環境保全対策、生物多様性の保全等の取組を実施。
●具体的な取組内容としては、ＣＯ２排出量・電気水道使用量・コピー用紙の削減、薬品・農薬の適正使用、排水管理等。重点目標の電気使用量等で、削減目標に到達。また、サイトごとに法令順守や薬品管理等について、内部監査を実施（1 回）。
●上記の取組については、H29 年度報告書を作成して研究所ホームページに掲載予定（H30 年 8 月頃）。
●職員への環境管理マニュアル周知と環境保全意識の醸成のため、関連業務従事職員に対して、環境マネジメントシステム研修を実施（新採研修 1 回、推進委員等研修 1 回）
。（再掲）

44

第９

その他業務運営に関する事項
６

施設及び設備機器の整備
施設及び設備機器を良好かつ安全な状態で保持し、業務を円滑に進めるため、計画的に整備を進めること。
７ 資源の活用研究所が有する技術・ノウハウやフィールド・施設などの資源は、有効に活用すること。

中期目標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等

施設及び設備機器の整備
６

施設及び設備機器の整

備適切な維持管理により、施設及び設備機器の長寿命化を図り、管理運営コストの縮減に努める。また、施設の整備に、中長期的な視点に立ち計画的に取り組む。特に、食とみどり技術センタ
ー本館・別館は、平成 28 年
度中、水生生物センターは
平成 29 年度中の竣工を目指し建替え整備を行う。加
えて、設備機器も、調査研究
機能が陳腐化しないように
計画的な整備と更新に取り組む。

６

施設及び設備機器の ６ 施設及び設備機器の整備
整備●水生生物センターの建替え
適切な維持管理によ・水生生物センターの建替え工事を実施し H30 年 1 月に本館完成。引き続き旧本館撤去及び外構工事を実施し、H30 年 3 月に竣工。
り、施設及び設備機器の●「ぶどう・ワインラボ」の整備工事
長寿命化を図り、管理運
・府内のぶどう産地の活性化を進めるためのぶどう研究拠点施設を新設。
「ぶどう・ワインラボ」整備工事を実施し、H30 年 1 月に竣営コストの縮減に努め工。
る。また、施設の整備・更●施設の改修整備
新には、中長期的な視点
・老朽化により雨漏りの著しかった水産技術センター管理棟の屋上防水工事を実施。
に立ち、調査研究機能が・H29 年 10 月に発生した台風 21 号及び 22 号の豪雨により、当研究所の敷地の一部法面に地すべりが発生したため、修復工事を実陳腐化しないように計画
施。
的に取り組む。水生生物●設備機器の整備
センターの建替え整備
・新実験棟のガス空調設備について老朽化が進展するとともに耐用年数を大きく超過していたため、更新工事（室外機 6 基のうち 3は、平成28年度に策定し基の更新）を実施。
た実施設計に基づき、施工し、年度末に竣工する。
また、今年度は、平成28
年度の地方創生拠点整備
交付金を活用し、ワイン産業への支援を核として府内のブドウ産地の活性化を進めるためのブドウ研究拠点施設を整備する。

45

資源の活用７

資源の活用
知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用し、事業者、行政、市民団体等に対する技術指導・研修・講習会を実施するとともに、教育機関・企業等が行う環境保全や農林水産業の振興に係る活動の場を提供する。

７ 資源の活用
知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用し、事業者、行政、市民団体等に対する技術指導・研修・講習会を実施するともに、教育機関・企業等が行う環境保全や農林水産業の振興に係る活動の場を提供する。

７ 資源の活用●事業者、行政、市民団体等に対する技術指導・研修・講習会等に講師を派遣（139件170回）。
●事業者への食品関連実験室の提供、府農の普及課への土壌分析室の提供、環境教育への試験池の利用や、自治体への自然学習パネ
ルの貸し出しなどを実施。（再掲）●中学校、高校、大学、支援学校等の実習・演習の受け入れ等（48件）（再掲）、各種団体の委員会等の委員の派遣（91件）等、教育支援、事業者支援、国市町村等への支援等を例年と概ね同水準で実施。

46

第１０ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 28～31 年度）

中期計画

施設・整備の内容
食とみ ど り 技 術 セ ン
ター新築整備
水生生 物 セ ン タ ー 新
築整備

予定額
（百万円）
2,119

年度計画

財源

施設・整備の内容

施設整備費補助金

水生生物センター
新築整備

140

ぶどう・ワインラ
ボ整備工事

予定額
（百万円）
140

実績

財源
施設整備費補助金

150

施設・整備の内容
水生生物センター
新築整備
ぶどう・ワインラ
ボ整備工事

実績額
（百万円）
139

財源
施設整備費補助金127

備考
１ 金額については見込みである。
２ 各事業年度の財源の具体的金額は、各事業年度の予算編成過程において決定される。

第１０ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
２ 人事に関する計画

中期計画
第２－２「組織運営の改善」に記載のとおり。

年度計画
第２－２「組織運営の改善」に記載のとおり。

47

実績
第２－２「組織運営の改善」に記載のとおり。

第１０ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
３ 積立金の処分に関する計画

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

48