伝統産業危機克服緊急応援事業費補助金交付要領（目的）第１条 知事は、新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けている伝統産業事業者の雇用の維持・確保及び事業継続を強力に支援するため、当該事業者の新たな販路開拓に向けた商品開発（以下「本事業」という。）を緊急に支援するとともに、新型コロナウイルス感染症が終息した後のビジネス促進に繋げることを目的として、本事業に取り組む者に対し、その経費の一部を支援するものとし、補助金等の交付に関する規則（昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。）及び本交付要領の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要領において掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 産地組合等 京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例（平成17年京都府条例第42号。以下「条例」という。）第９条第１項の規定により指定された京もの指定工芸品又は第10条第１項の規定により指定された京もの技術活用品（以下「伝統工芸品」という。）の製造事業者や卸売事業者を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会であって、主たる事務所を府内に有するものをいう。
(2) 中小企業者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している会社等、発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している会社等、大企業の役員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている会社等は含まないものとする。
(3) グループ 二以上の異なる事業者により構成されるものをいう。ただし、同一事業者が複数グループに参画すること、並びに法人の代表者と個人事業主が同一人である場合に当該法人及び個人事業主が同一グループに参画することはできないものとする。
(4) 代表申請者 グループを構成する者のうち、グループを代表する申請者をいう。
(5) 外部協力者 補助対象者と連携・協力して、事業目的の達成に取り組む、グループ外の事業者をいう。
(6) テストマーケティング 本事業で開発等を行った商品を、限定された期間に、不特定多数の人に対して、試験的に販売し、商品仕様、顧客の反応等を測定・分析し、商品に改良・修正を加えて本格的な生産・販売活動につなげるためのものをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者から構成されるグループとする。
(1) 中小企業者であること。
(2) 京都府内に主たる拠点を有すること。
(3) 以下のいずれかに該当する者であること。
(ｱ) 産地組合等の組合員(ｲ) 条例第11条の規定による京もの認定工芸士又は第12条の規定による京の名工であって、当該者が役員となっている法人又は当該者である個人事業主(ｳ) 産地組合等から推薦を受けた者(4) 第８条の規定による交付申請を行う者であること。
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２ 前項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する者は本事業の対象としない。
(1) 国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがある場合及び京都府税の滞納がある場合(2) 役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表をいう。
以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき(3) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められたとき(4) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき(6) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(7) 資材若しくは原材料の購入契約又はその他の契約にあたり、その相手方が第２号から第６号までに掲げる要件のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき(8) 第２号から第６号までに掲げる要件のいずれかに該当する者を資材若しくは原材料の購入契約又はその他の契約の相手方とした場合（前号に該当する場合を除く。)に、京都府が当該契約の解除を求めたにも関わらず、これに従わなかったとき(9) 主たる事務所の京都府外移転を行う（検討開始を含む。）ことが明確なとき（補助対象事業）第４条 補助対象事業は、補助対象者が、外部協力者と連携・協力して行う新たな販路開拓に向けた商品開発事業とする。
なお、本事業で開発した商品をテストマーケティングとして販売することは可能とする。
（補助率、補助限度額）
第５条 補助率、補助限度額は別表１に定めるとおりとする。
（補助対象期間）
第６条 補助金の交付の対象となる期間（以下「補助対象期間」という。）は、第９条に規定する補助金の交付の決定を行った日（以下「交付決定日」という。）から令和４年１月31日までとする。ただし、事業遂行上やむを得ない理由があると知事が認める場合は、交付決定日より前の日（この要領の施行日以降に限る。）を対象期間の起算日とすることができる。
（補助対象経費）
第７条 補助金の交付の対象となる経費（以下「対象経費」という。）は、別表２に掲げる経費のうち、補助対象期間内に契約を行い、支払を完了し、帳簿、証憑等によりその事実を確認できる経費とし、グループ内の事業者間の取引により発生した経費は対象としない。
（交付の申請等）第８条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は第１号様式に知事が別途指示する資料を添付して、知事が指定する期日までに提出しなければならない。
２ 申請者は、第６条ただし書に規定する場合で、起算日から交付決定日までに発生する経費を申2

請する場合には、前項の交付申請書に第２号様式による指令前着手届を添えて、知事に提出するものとする。
３ グループ内の各申請者は、グループから代表申請者を選ばなければならない。
４ 申請者は、危機克服緊急連携支援補助金と重複して、交付の申請をすることはできない。
（交付の決定）第９条 知事は、前条の交付申請書等の提出があったときは、内容を審査し補助金の交付が適当と認めるときは、速やかに補助金の交付の決定を行うものとする。なお、知事は、必要があるときは、補助金の交付の申請にかかる事項につき修正を加え、又は条件を付して補助金の交付の決定を行うことができる。
２ 知事は、補助金の交付又は不交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を申請者に通知するものとする。
（事業計画の変更等の申請等）
第10条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、第８条の規定により提出した交付申請書等について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとする場合は、予め変更承認申請書（第３号様式１）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 総事業費を３割以上変更しようとするとき(2) 本事業の事業内容を著しく変更しようとするとき(3) その他知事が必要と認めるとき
２ 代表申請者は、第１号様式に記載した名称（法人名）、所在地、代表者職氏名、担当者名を変更するときは、第３号様式２による変更届を速やかに知事に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、本事業を中止しようとするときは、第４号様式による中止承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業計画の変更等の承認等）
第11条 知事は、補助事業者から前条の申請を受理した場合は、内容を審査し、承認又は不承認及び補助金の変更交付の決定を行い、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第12条 補助事業者は、本事業が完了したとき（事業の中止の承認を受けたときを含む。）は、事業完了日から10日を経過した日又は令和４年２月１日のいずれか早い日までに、第５号様式による実績報告書を知事に提出しなければならない。
（額の確定等）第13条 知事は、前条の規定により実績報告を受けたときは、必要に応じて現地調査等を行い、その報告にかかる本事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 前項に規定する補助金の額は、千円単位とし、端数は切り捨てるものとする。
（交付決定の取消等）
第14条 知事は、補助事業者が次の各号に掲げるものに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、若しくは変更することができるものとする。
(1) 第10条第３項の規定による中止承認申請書を第11条の規定により承認したとき
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(2) 本要領、交付決定の内容又はこれに附した条件に違反したとき(3) 交付申請書、その他の関係書類に虚偽の記載をし、又は、不正な行為があったとき(4) 法令違反など社会通念上不適切な行為と知事が認めたとき(5) 破産、民事再生、会社整理、特別清算又は会社更生等の申立ての事実が生じたとき(6) 被災等により補助事業の遂行ができないと知事が認めたとき
２ 前項の規定は、補助金の額を確定した後においても適用するものとする。
３ 知事は、第１項の規定による取消等の決定を行った場合には、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の経理等）
第15条 補助事業者は、本事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業完了の翌年度から10年度間保存しなければならない。
（事業完了後の状況報告）
第16条 知事は、必要に応じて補助事業終了（一部完了を含む。）の翌年度から５年度間の事業化の状況等について、別に通知する日までに補助事業者に提出させることができる。その場合の報告内容については別に指示するものとする。
（成果の帰属）第17条 補助事業の実施により発生した特許権等の知的財産権、成果の帰属先は、次の各号に該当する項目を遵守することを条件に補助事業者とする。
(1) 補助事業を実施することにより特許権等の知的財産権が発生し、知的財産権に関して出願・申請の手続きを行う場合、遅滞なく知事に報告すること。
(2) 相当期間活用しておらず、かつ正当な理由がない場合に、知事が特に必要があるとして要請するときは、第三者への実施許諾を行うこと。
（その他）
第18条 この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、知事が別に定めることができる。

附 則（施行期日）
この要領は、令和３年７月６日から施行する。

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別表１（第５条関係）
補助率、補助限度額
補助上限額
5,000 千円

補助下限額
2,400 千円グループ（４者）の場合
グループ（３者）の場合

3,600 千円
2,400 千円

1,800 千円
1,200 千円グループ（２者）の場合

1,400 千円

600 千円グループ（５者以上）の場合＜注意事項＞○補助限度額は、グループ構成事業者の合計額となる。

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補助率

４分の３以内別表２（第７条関係）
補助対象経費
本事業活動に直接関係する次に掲げる経費で、知事が必要かつ適当と認める経費
費目
原材料費・消耗品費（※1）

説明等・補助対象事業遂行に必要な資材・部品・消耗品等の購入に要する経費（当補助事業において開発する商品以外の商品等の生産に係る原材料などの経費は除く。
）

機器・備品等賃借料 ・機械装置及び設備・備品のリース料・レンタル料等（※2）
・補助事業遂行に必要な土地・建物の賃借料
外注・委託費（※3） ・デザイン料、プロデュース料、システム開発費、ホームページ（WEB サイト）制作、試験検査等の委託費、市場調査等
・自社内で加工・製作することが困難な部材や組立、ソフトウェア等について図面・仕様等を明示した上で外部に依頼する場合に要する経費や要求仕様のみを示し相手方ノウハウにも期待した上での外部への製造委
託等に要する経費
その他直接経費
・会議費（講師や専門家等への旅費・謝金、視察のための経費、外部のセ（※4）
ミナー・講習会の受講料、会議や講演などを開催する際の会場や備品等の利用に要する経費）
・広報費（パンフレット・リーフレット等の作成費、展示会出展等費用、雑誌・WEB 等の広告料等）
・知的財産権の出願等に要する経費
・通訳料・翻訳料
・試験費
・試作品・材料の配送費用
・雑役務費（補助対象事業に従事させるために短期的（概ね 1 週間以内）に雇用する常用雇用以外のアルバイト等の賃金）
・上記に掲げるもののほか特に必要と認める経費（ただし、数量が個別具体的に把握可能なものに限る。
）＜注意事項＞○他の補助金、助成金等の交付を受けている経費は、補助対象とならない。
○補助金交付申請額の算定段階において、公租公課（消費税及び地方消費税額等）は、補助対象経費から除外して算定すること。
○グループ内の法人の役員、従業員及び個人事業主の直接人件費は補助対象としない。
○グループ内の事業者間の取引により発生した経費は補助対象としない。
（※1）文房具などの一般事務用品等、汎用性のある原材料や消耗品の購入費は対象とならない。
（※2）事業実施に必要不可欠な機能・規模と認められるものに限る。また、補助対象期間分のみが補助対象となる。
（※3）補助対象事業の核となる要素すべてを外注・委託することはできないものとする。
（※4）講師や専門家等への謝金については、1 日あたり、研究報告・講話は 35,000 円、現地調査・指導・解説等は 12,000 円を上限とし、申請者において源泉徴収（事業者において預かり金処理し、税務署に納付）を行うものとする。
短期アルバイト等の賃金は、時間単価 909 円に、従事時間の実績（所定労働時間内かつ月160 時間以内）を乗じて算出するものとする。ただし、補助対象期間中に、京都府の最低賃金の更新があり、その額が 909 円を上回る場合はその額とする。
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