関税法施行規則の一部を改正する省令（案）参照条文◎ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（保税蔵置場の許可の特例）
第五十条 第四十二条第一項（保税蔵置場の許可）の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者（以下この節において「承認取得者」という。）は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において同項に規定する行為（以下「外国貨物の蔵置等」という。）を行おうとする場合には、その場所を所轄する税関長に、その旨の届出をすることができる。
２ 前項の届出に係る場所については、当該届出が受理された時において、第四十二条第一項の許可を受けたものとみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、その許可を受けたものとみなされる場所に係る当該許可の期間は、同条第二項の規定にかかわらず、前項の承認が効力を有する期間と同一の期間とする。
３ 第一項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、その住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
４ 第一項の承認は、八年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
５ 第一項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（保税工場の許可の特例）
第六十一条の五 第五十六条第一項（保税工場の許可）の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において保税作業を行おうとする場合には、その場所を所轄する税関長に、その旨の届出をすることができる。
２ 前項の届出に係る場所については、当該届出が受理された時において、第五十六条第一項の許可を受けたものとみなして、この法律及び関税定率法の規定を適用する。この場合において、その許可を受けたものとみなされる場所に係る当該許可の期間は、前条において準用する第四十二条第二項（保税蔵置場の許可）の規定にかかわらず、前項の承認が効力を有する期間と同一の期間とする。
３ 第一項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、その住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

- 1 -４ 第一項の承認は、八年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
５ 第一項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（通関業者の認定）
第七十九条 通関業者は、申請により、通関業務その他の輸出及び輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。
２ 前項の認定を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
３ 税関長は、第一項の規定による認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一 認定を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 第七十九条の四第一項（認定の取消し）の規定により第一項の認定を取り消された日から三年を経過していない者であること。
ロ 現に受けている通関業法第三条第一項（通関業の許可）の許可について、その許可の日（二以上の許可を受けている場合にあつては、これらのうち最初に受けた許可の日）から三年を経過していない者であること。
ハ 通関業法第五条第一号、第二号又は第四号（許可の基準）に掲げる基準に適合していない者であること。
ニ 通関業法第六条第一号、第三号から第五号まで又は第八号（欠格事由）のいずれかに該当している者であること。
ホ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第二百四条（傷害）、第二百六条（現場助勢）、第二百八条（暴行）、第二百八条の三第一項（凶器準備集合及び結集）、第二百二十二条（脅迫）若しくは第二百四十七条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であること。
ヘ 暴力団員等であること。
ト その業務についてホ若しくはヘに該当する者を役員とする法人であること又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であること。
チ 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者であること。
二 認定を受けようとする者が、通関手続を電子情報処理組織を使用して行うことその他輸出及び輸入に関する業務を財務省令で定める基準に従つて遂行することができる能力を有していること。
三 認定を受けようとする者が、輸出及び輸入に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める- 2 -事項を規定した規則を定めていること。
４ 税関長は、第一項の認定をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。
５ 第二項の申請書の提出その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
◎ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）（保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出の手続）
第四十三条の二 法第五十二条の二（保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。
一 届出をする承認取得者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつた旨
三 法第五十条第一項の承認を受けた年月日
四 その他財務省令で定める事項（保税工場の許可の特例に係る承認の申請の手続等）
第五十条の四 法第六十一条の五第三項（保税工場の許可の特例）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第六十一条の五第一項の承認を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）の住所又は居所及び氏名又は名称
二 法第五十六条第一項（保税工場の許可）の許可を受けている保税工場の名称及び所在地
三 その他財務省令で定める事項
２ 前項の申請書には、法第六十二条において準用する法第五十一条第三号（承認の要件）の規則を添付しなければならない。ただし、申請者が法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の承認を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
３ 申請者が法人であるときは、第一項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、申請者が法第五十条第一項若しくは第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認又は法第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
４ 税関長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととした- 3 -ときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。
５ 法第六十一条の五第一項の承認を受けた者（第五十一条第二項において「承認取得者」という。）は、その承認に係る第一項第一号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない。

（技術的読替え等）
第五十一条 （ 省 略 ）２ 第四十四条の規定は法第六十二条において準用する法第五十四条第一項の規定により法第六十一条の五第一項の承認を取り消す
場合について、第四十四条の二第一項の規定は法第六十二条において準用する法第五十五条の規定において承認取得者について法第四十八条の二第一項から第五項まで（許可の承継）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えについて、第四十四条の二第二項の規定は法第六十二条において準用する法第五十五条において準用する法第四十八条の二第二項又は第四項の規定による承認を受けようとする者について、それぞれ準用する。この場合において、第四十四条の二第一項の表第四十八条の二第一項の項中「第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは「第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）」と、同表第四十八条の二第二項の項中「第五十条第一項」とあるのは「第六十一条の五第一項」と、同表第四十八条の二第三項及び第五項の項中「第五十一条各号」とあるのは「第六十二条において準用する第五十一条各号」と、同表第四十八条の二第四項の項中「に係る保税蔵置場」とあるのは「に係る保税工場」と、「第五十条第一項」とあるのは「第六十一条の五第一項」と、同条第二項中「法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは「法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）」と、「法第五十条第一項の」とあるのは「法第六十一条の五第一項の」と、「に係る保税蔵置場」とあるのは「に係る保税工場」と読み替えるものとする。

（認定通関業者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出の手続）
第六十九条の二 法第七十九条の三（認定通関業者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。
一 届出をする認定通関業者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 法第七十九条第一項（通関業者の認定）の認定を受けている必要がなくなつた旨
三 法第七十九条第一項の認定を受けた年月日
四 その他財務省令で定める事項

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関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）（抄）（届出場所の基準）
第四条の二 法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）に規定する財務省令で定める基準は、次に掲げる要件のすべてに適合することとする。
一 法第五十条第一項の承認を受けた者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）と、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機及び税関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続しており、届出場所（同項に規定する届出に係る場所をいう。以下この条及び第四条の四第二号において同じ。）における外国貨物の蔵置等（同項に規定する外国貨物の蔵置等をいう。以下同じ。）に関する業務を電子情報処理組織（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第二条第一号（定義）に規定する電子情報処理組織をいう。第七条の二において同じ。）を使用して行うことができること。
二 届出場所における外国貨物の蔵置等に関する業務を法第五十一条第三号（承認の要件）に規定する規則に基づき、適正かつ確実に遂行できること。
三 届出場所の所在地及び周辺の地域における道路、港湾、空港その他の交通施設が整備されており、かつ、当該届出場所について外国貨物又は輸出しようとする貨物の保全のため、次のいずれかの措置を講じていること。
イ 届出場所の周辺を柵、壁その他の障壁によつて区画し、かつ、当該障壁の周辺に照明装置等容易に人の侵入を確認することができる装置を設置すること。
ロ 届出場所の出入口に施錠するとともに、人の侵入を検知してその監視を行う場所において表示することができる装置を設置すること。
ハ イ及びロに掲げるもののほか、届出場所における貨物の取扱量及び取扱形態に応じ適切な方法により当該届出場所及びその周辺を巡視することその他貨物の保全のための適切な措置を講じていること。

（承認申請書の記載事項）
第四条の六 令第四十二条第一項第三号（保税蔵置場の許可の特例に係る承認の申請の手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、当該事項が同条第二項に規定する規則に記載されている場合その他の事由により税関長がその記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
一 申請者（令第四十二条第一項第一号に規定する申請者をいう。次号において同じ。）（その者が法人である場合を除く。）の性別、生年月日及び履歴- 5 -二 申請者（その者が法人である場合に限る。）の役員の氏名、性別、生年月日及び履歴、資本金並びに事業の内容
三 外国貨物の蔵置等に関する業務に携わる担当者（法第四十三条第六号（許可の要件）に規定する支配人その他の主要な従業員に限る。）の氏名、性別、生年月日、職名及び履歴
四 法第五十一条第一号イからハまで（承認要件）のいずれかに該当する場合には、その事実五 令第四十二条第一項第二号の規定により記載した保税蔵置場のうち、法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の届出を行おうとする場所の名称- 6 -