平成２６年（ネ）第１２６号
一審原告 松田正

大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件

外１８６名

一審被告 関西電力株式会社

求釈明申立書平成２８年２月２３日
名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係

御中一審原告ら訴訟代理人弁護士

佐藤辰弥同笠原一浩弁護士ほか

昨年１２月１８日，一審原告らは，一審被告に対し，求釈明申立書を提出し，一審被告が「規制委員会に提出した」生データを提出するよう求めた。それは，原告らは，当然，規制委員会には生データが出ていると思っていたからである。
ところが，実際に一審被告から提出されたのは，既に規制委員会のホームページに掲載されている「計算結果」に過ぎなかった。すなわち，生データが実際には規制委員会に提出されていないという驚くべき実態が明らかになった。そうすると，規制委員会は，計算結果のみを審査しているに過ぎず，原資料を検討せずに審査していることになる。しかしながら，裁判所が，このようなずさんな審理によって判決を下すことは，一審原告らの裁判を受ける権利（憲法３1２条）を侵害するものであって，到底許されない。
よって，一審原告らは改めて，以下のとおり釈明を求める。

第１ 求釈明の趣旨
一審被告は原子力規制委員会に対し，本件原発の原子炉設置変更許可の申請を行っており，現在，原子力規制委員会による審査が行われているが，同審査において一審被告が原子力規制委員会に提出したか提出しなかったかにかかわらず，以下の書類を開示されたい。
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各号機敷地と周辺において発生された地震の観測された地震動記録，及びこの記録に基づき作成した応答スペクトルの図及び耐専スペクトルとの比（残差）を示す図
なお，もしそのようなデータがないというなら，相手方作成文書「阪神・淡路大震災復旧記録」（甲２５８）では同震災時の本件原発における最大加速度が記載されているにもかかわらず，そのようなデータがない理由について説明されたい。

２ 本件原子炉敷地に関し実施されたとされる，ＰＳ検層，試掘坑弾性波検査，反射波地震探査，微動アレイ，地震波干渉法（一審被告提出の「乙第 49 号証」，「地下構造の調査・評価」）のそれぞれの結果を示すデータ，取りまとめた図等を解析した結果を示す根拠となる全ての検査の元データ（生データ）を開示されたい。
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大飯原発敷地周辺の海岸地域の地殻変動について一審被告が調査，評価を行った全ての元データ（生データ）を開示されたい。また，この地域の１２〜１３万年以降の地殻変動に関する解釈を記した一審被告作成文書を開示されたい。
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４

北丹後地震と共役断層で宮津湾まで伸びる山田断層と山田断層帯（郷村断層を含む）について，一審被告が調査，評価を行った全ての元データ（生データ）を開示されたい。

５

上林川断層について一審被告が調査，評価を行った全ての元データ（生データ）を開示されたい。また，同断層に関する規制委員会の評価を開示されたい。

第２ 求釈明の理由
１ 総論
一審被告は，本件原発の基準地震動の策定は適正に行われたと主張し，またそのことの証明と称して書証を提出しているが，準備書面はもとより書証においても，結論ないし計算結果しか記されておらず，地盤・地質調査の原データが提出されていないことから，一審被告の主張の当否を検証できない。
前回期日において裁判長も指摘された通り，基準地震動の策定が適正になされたかは本件における最大の争点の一つであり，当該争点において事案が解明されないまま判断がなされることは許されない。
２ 地震動のデータについて（第１の１関係）
地震動のデータについてみれば，一審被告は，「「震源特性」「伝播特性」「地盤の増幅特性（サイト特性）」について，他の地域よりも大きい地震動をもたらす地域性が存する可能性を示すデータは特段得られていない」と主張している（一審被告準備書面（１８）３７ページ）。しかし，これを裏付けるデータは一切提出しておらず，ただ，そのように主張するだけである。
基準地震動策定に欠かせない，地下構造モデルを検討するにあたって，実際の地震の観測記録が重要視されるのは当然で，過去，周辺で発生した地震（19953

年兵庫県南部地震や 2007 年能登半島地震など）について，敷地内地震計での観測記録で検証されるべきである。そうした観測記録を取得しているかどうかを問うたにもかかわらず，それを一切示していないのは重大である。
一審被告の乙第９２号証「地盤モデルの評価について」の１１９項（「若狭地域における地震発生層の評価」）に，「微少地震記録を用いた検討」があり，「若狭湾地域の微少地震の発生分布について調査した結果，地震の発生は深さ５~２０㎞程度の間に見られた」と述べて，微少地震の発生場所と深さを示した図を添付している。このことから，一審被告は詳しく調査したと称しながら，この地震の微少地震記録については，「データが特段得られていない」と言うのでは矛盾し，疑念が残る。あると考えるのが普通であり，その記録の提出を求める。
現に九州電力株式会社は川内原発に係る裁判手続において，同原発敷地観測記録の耐専スペクトルとの比を図で示しており（甲２５９），こういったデータは前記各特性を判断する上で極めて重要である。特にこのデータは，一審原告は入手することが不可能なものであり，一審被告が自ら提出しない限り一審原告には有効な反論は不可能である。
３ 地盤のデータについて（第１の２関係）
次に地盤のデータについては，一審被告は，上記準備書面５２ページにあるような探査等を行なったと主張し，その結果が５３ページの図だとするのであるが，各探査等のそれぞれの結果が具体的にどのようなものだったかが，これを検証するのに必要である。
すなわち，敷地地下の地盤構造の速度構造（地盤モデル）の有効性を確かめる上で，ＰＳ検層，試掘坑弾性波検査，反射波地震探査，微動アレイ，地震波干渉法（以下，地震波干渉法等）による解析結果を検討する必要があるが，そ4

れらの根拠となる全ての検査の元データ（生データ）は，未だ示されていない。
よって，あらためて開示することを求める。
さらに，データの解析にあたっては，実際に生じた過去の地震の伝搬・増幅過程の解析が，地震波干渉法等による解析結果と対応するとする研究例が不可欠のはずだが，そのような研究例も明示されていない。
また，一審被告が示した乙第８８号証の３０項（地盤モデル策定の「単点微動観測」）の原子炉建屋の周辺観測点の H／V スペクトル分布で，測定点４，１０３，８４などの測定点で，H／V が１０倍を超すという事実は，地震波の増幅率を示す意味で極めて重要であり，解析結果の説明と，その根拠となる全ての検査の元データ（生データ）の開示を求める。
また，同乙第８８号証の４５項（地盤モデル策定の「単点微動観測」のまとめ）で，「その結果，Ｖs=2,200ｍ／s の上面深度は概ね敷地西側ではＥＬ＋65ｍ程度まで，敷地東側ではＥＬ ïｍ程度までの範囲の深さに推定され，解放基盤面の深度については，敷地全体に渡って著しい高低差がないことを確認した」と述べている。しかし，疑問は，基盤上面の深さが西側で＋65ｍなのに，東側でï25ｍと，標高差が 90ｍもあるのに，「解放基盤面の高さに著しい高低差はない」と述べていることである。これはＨ／Ｖの観測から計算された基盤面の深さを示していると推測するが，Ｈ／Ｖから基盤を推定する原理は，基本的には平面波の重複反射による増幅でピークが出来ることを利用しており，基盤面があまり凸凹でなく，上に載る地層もあまり複雑ではない場所でなければならない。標高差 90ｍというのはかなり大きく，本当にこういう場所でＨ／Ｖ法を適用できるのか，解析結果の説明と，その根拠となる全ての検査の元データ（生データ）の開示を求める。
４ 大飯原発敷地周辺の海岸地域の地殻変動について（第１の３関係）
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一審被告の資料によれば，大飯原発の台場浜を含む周辺海岸地域に分布する最終間氷期の海面が高い時期に形成された海成層（ＫïＴｚに覆われる）が，標高８~１０メートルまで隆起している。また，台場浜では，相対的に同じ時期の中位段丘面が南にいくにつれ高くなっているため，南の海岸部に断層が想定される。
問題は，これが緩慢な隆起なのか，地震を伴う間欠的隆起なのか，間欠隆起だとすると，その地震を引き起こした断層はどこにあるのかである。
大飯原発敷地周辺の海岸地域の１２~１３万年前以降の地殻変動を解析することは，基準地震動を策定する上で決定に重要である。
この点については，一審被告は開示されたデータ（証拠）からほとんど検討していないと思われる。唯一，検討されているのは，乙第９１号証（敷地周辺の活断層評価について・コメント回答）の１１９項（台場浜~鋸崎にかけて分布する中位段丘に関する検討結果）の，１３７項（小浜湾周辺の中位段丘面標高分布）で，同周辺で「変動地形は認められない」（１３８項）と述べている。
しかし，大飯原発直近の鋸崎~台場浜で標高約１２~１５ｍ，その対岸の小浜市泊で標高約１５~１８ｍとなっており，その差は約３メートルと，複数の研究者によって指摘された「傾動」（変動地形）を示している。よって，一審被告が「変動地形は認められない」とした，解析結果の説明と，その根拠となる全ての検査の元データ（生データ）の開示を求める。
５ 山田断層および山田断層帯について（第１の４関係）
地震調査研究推進本部の評価によれば，郷村断層の最新活動時期は１９２７年の北丹後地震とされ，その郷村断層と山田断層を含む山田断層帯主部の最新活動時期は，約３千３百年前以前であったと推定される。しかし，一審被告は，郷村断層より大飯原発の近距離にあり，活動時期も新しい山田断層の評価につ6

いて規制委員会に報告していない。
よって，北丹後地震と共役断層で宮津湾まで伸びる山田断層と山田断層帯（郷村断層を含む）について，一審被告が調査，評価を行った全ての元データ（生データ）を開示されたい。この項は，全く検討されていない。郷村断層と共役断層にあたる，山田断層帯の評価は，)Rï$~)Rï%~熊川断層と共役断層に当たる上林川断層の評価と合わせて重要である。
６ 上林川断層について（第１の５関係）
一審被告は，上林川断層の長さについて，西端部を延長した上で「保守的に３９・５㎞と評価」しているが，同断層の東端部を延長すると大飯原発の敷地に向かっていることは明らかである。しかし，規制委員会には評価の報告がない。したがって，同断層，とりわけその「東端」以東への延長をどのように評価にあたっては，生データの開示が不可欠である。
すなわち，一審被告の乙第８７号証の５項（敷地周辺の地形，地質・地質構造）~４０項によれば，上林川断層の長さについての評価について，両端（北東端と南西端）の地表付近の文献調査，地形調査と剥ぎ取り調査のみで，北東端は福井県境付近の B 地点で，全長は３９・５㎞と評価されている。しかし，)Rï$~)Rï%~熊川断層と約９０度ずれて共役断層に当たる上林川断層が，大飯原発のある大島半島の西側海域から沖合まで延びると考えるのが普通であり，そう考えれば大飯原発に西側海域を調べるのは当然である。その場合の断層の長さは６０㎞を超えることになり，大断層の影響は計り知れない。にもかかわらず，一審被告は全く調査した形跡がない。仮に調査したというなら，その調査方法と調査箇所，及び結果の説明と，その根拠となる全ての検査の元データ（生データ）の開示を求める。
７ 結語
7そこで，本件求釈明を行った次第である。なお，一審被告からの開示がない場合は，基準地震動の策定方法についての真相究明は本件審理にとって不可欠であるため，一審原告としては文書提出命令の申立を検討している。

以8上