令和 4 年度（2022 年度）
高畠町立地適正計画策定業務

概要版

令和 5 年 3 月

目次

序章 立地適正化計画 ................................................................................................................................ 1
序-１ 立地適正化計画の概要 ................................................................................................................ 1
序-２ 計画の位置づけ ........................................................................................................................... 2
第１章

将来の見通し ............................................................................................................................ 2

１-１

将来人口の見通し ..................................................................................................................... 3第２章

課題の整理とまちづくり方針の検討 ........................................................................................ 4

２-１

分野別の課題の抽出 ................................................................................................................. 4

２-２

解決すべき課題の抽出.............................................................................................................. 6

第３章

目指すべき都市の骨格構造の検討 ........................................................................................... 7３-１

立地適正化計画におけるまちづくりの基本方針 ...................................................................... 7

３-２

都市の骨格構造 ........................................................................................................................ 8

第４章

課題解決のための施策・誘導方針の検討................................................................................. 9第５章

居住誘導区域の検討 ............................................................................................................... 10５-１

居住誘導区域の設定 ............................................................................................................... 10第６章

都市機能誘導区域の検討 ........................................................................................................ 11６-１

都市機能誘導区域の設定 ........................................................................................................ 11第７章

誘導施設の検討 ...................................................................................................................... 13

７-１

誘導すべき機能（誘導施設）整備方針の検討 ....................................................................... 13第８章

防災指針の検討 ...................................................................................................................... 14８-１

防災指針の検討の流れ............................................................................................................ 14８-２

現状分析 ................................................................................................................................. 15第９章

実現化方策及び定量的な目標値等の検討............................................................................... 23

９-１

実現化方策の検討 ................................................................................................................... 23

９-２

目標値の設定 .......................................................................................................................... 25

第１０章

施策の達成状況に関する評価方法の検討............................................................................... 26

１０-１

施策の達成状況に関する評価方法の検討 ........................................................................... 26

序章
序-１

立地適正化計画
立地適正化計画の概要

立地適正化計画は、区域を記載するほか、基本的な方針、その他必要な事項を記載することとなっており、各事項に係る上位計画・関連計画との調整及び整合を図り、現況把握などを考慮し策定するものです。
立地適正化計画では次の内容を定める必要があります。なお、区域を定めるほか、その他必要な誘導施策等についても記載します。
・ 立地適正化計画の区域
・ 立地の適正化に関する基本的な方針
・ 居住誘導区域（都市の居住者の居住を誘導すべき区域）
・ 都市機能誘導区域（誘導施設の立地を誘導すべき区域）
・ 都市機能誘導区域ごとに立地を誘導すべき誘導施設
・ 誘導のために講ずべき施策
・ 防災指針・ その他、必要な事項（公共交通等に関する施策など）【立地適正化計画の区域イメージ】
都市機能誘導区域
医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域を定める
誘導施設
都市機能誘導区域ごとに、立地を誘導すべき都市機能増進施設を定める

居住誘導区域
人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域を定める
公共交通
都市機能誘導区域にアクセスしやすくする公共交通のあり方を定める

1

序-２

計画の位置づけ

立地適正化計画は、都市再生特別措置法において「第 2 次高畠町都市計画マスタープラン」の一部に位置づけられているとともに、各種のまちづくりに関連する計画との整合・連携を図るものです。
また、都市計画分野においては、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の具体的取組方策を示し、将来都市構造や土地利用方針の実現化を推進するものです。
図

計画の位置づけ
第6次高畠町総合計画
第5次高畠町国土利用計画
第2期たかはた未来創生総合戦略

東南置賜圏域都市計画区域マスタープラン

即する

即する

整

基づく（根拠とする）

都市計画の決定・変更、個別計画の推進
用途地域、地区計画、道路、公園等の都市計画決定・変更

市街地開発事業2合

部門別計画
公共施設等総合管理計画など

即する

高畠町
立地適正化計画第2次高畠町都市計画マスタープラン

第１章
１-１

将来の見通し将来人口の見通し〇国立社会保障・人口問題研究所による本町の人口推計結果をみると、今後も人口減少が続き、2040年（令和 22 年）では 18,141 人まで減少するものと見込まれています。
○高畠町人口ビジョン（平成 27 年 11 月策定）では、将来の人口減少を抑え、2040 年（令和 22 年）の展望人口を 20,341 人としています。

（人）
25,00024,00023,882
22,93023,00022,162

22,771

22,00022,546

21,621

21,393
20,867
20,46521,00020,341

21,131

19,83020,00019,318
19,68719,00018,141

18,00017,00018,214

16,928町の目標人口社人研（平成30年３月推計値）

16,00016,682

社人研（平成25年３月推計値）

15,11515,000平成27年(2015年)

図

令和2年(2020年)

令和7年(2025年)

令和12年(2030年)

令和17年(2035年)

令和22年(2040年)

令和27年(2045年)

人口の将来推計（第 2 次高畠町都市計画マスタープラン）
出典：第 2 次高畠町都市計画マスタープラン

図

町人口の将来展望（人口ビジョン）
出典：たかはた未来創生人口ビジョン

3

第２章
２-１

課題の整理とまちづくり方針の検討

分野別の課題の抽出

２-１-１ 人口動向にかかわる課題【人口動向に係る課題】■人口減少、少子高齢化の現状を見据えたまちづくり
・市街地を維持するための適正な人口密度を確保していく必要があります。
・少子高齢化、生産年齢人口の減少を見据え、高齢者や子育て世代の暮らしを支援するまちづくりを進めていく必要があります。
・更なる少子高齢化を見据えた都市機能の適正誘導を図っていく必要があります。
・高畠駅周辺と高畠地区周辺の既存集落の生活環境・地域コミュニティを維持していく必要があります。
・高齢化の進展に伴い、高齢者の生活を支援するまちづくりを進めていく必要があります。

２-１-２ まちづくり・土地利用にかかわる課題【まちづくり・土地利用に係る課題】■都市機能・生活利便施設が集積する中心地づくり
・市街地拠点への住環境の整った住宅地を確保していく必要があります。
・市街地拠点としての役割を維持するため、都市機能施設・サービスの低下を抑制していく必要があります。
・居住や生活利便性に寄与する施設の立地を適正に誘導し、市街地拠点のにぎわい・活力を創出していく必要があります。
■地域拠点の生活環境の維持・向上
・住み慣れた地域で暮らし続けられるように集落の生活環境を維持していく必要があります。
・空き家の利活用を促進していく必要があります。

２-１-３ 公共交通にかかわる課題【公共交通に係る課題】■公共交通網の維持、ネットワークの再構築
・利用者ニーズの変化に対応した公共交通手段を確保していく必要があります。
・中心地と既存集落を効率的にネットワークする公共交通網を形成する必要があります。
・自動運転移動サービス活用実証実験運行の動向を注視しつつ、新たな交通ネットワークの構築を検討する必要があります。

4

２-１-４ 防災にかかわる課題【防災に係る課題】■災害に強いまちづくり
・市街地拠点の浸水想定に対応した防災まちづくりを進めていく必要があります。
・安全性の高い市街地への適正な居住誘導と都市機能の配置を検討していく必要があります。

２-１-５ 財政にかかわる課題【財政に係る課題】■公共サービスの維持と経費縮減
・自主財源の確保を図りながら、生活に必要な市民サービスを安定的に提供し続けられるように、持続可能な財政運営を図る必要があります。
・公共施設等の維持・管理及び更新のあり方や、民間活力による行財政の軽減を検討していく必要があります。

5

２-２

解決すべき課題の抽出

これまでの現況分析及び課題の整理を踏まえ、本計画において解決すべき課題を整理します。
解決すべき課題の抽出

主な課題【人口動向に係る課題】○人口減少、少子高齢化の現状を見据えたまちづ
くり・適正な人口密度を確保
・高齢者や子育て世代の暮らしを支援するまちづくり
・都市機能の適正誘導
・既存集落の生活環境・地域コミュニティの維持【まちづくり・土地利用に係る課題】○都市機能・生活利便施設が集積する中心地づくり
・市街地拠点への住宅地の確保
・都市機能施設・サービスの低下の抑制
・居住や生活利便性に寄与する施設の適正な誘導○既存集落の生活環境の維持・向上
・既存集落の生活環境の維持【公共交通に係る課題】○公共交通網の維持、ネットワークの再構築
・利用者ニーズの変化に対応した公共交通手段の確保（デマンドタクシー）
・市街地拠点と、既存集落をデマンドタクシーなどでネットワークする公共交通網の形成【防災に係る課題】○災害リスクに対応する市街地づくり
・災害危険の想定される区域の居住のあり方の検討
・安全性の高い市街地への適正な居住誘導と都市機能の配置【課題①】
市街地拠点の人口密度の維持と生活サービス機能の充実
・市街地の人口密度の低下の抑制
・町の 2 つの市街地拠点に立地する都市機能の維持と集約
・2 つの市街地拠点と既存集落を機能的に結ぶ公共交通ネットワークの確保【課題②】
自然災害に強いまちづくりで安心安全な暮らしの実現
・市街地の災害リスクの軽減
・自助・共助などで自然災害に強いまちづくり【課題③】
既存集落の生活環境の維持と公共交通サービスの維持・高齢者の移動手段となる公共交通サービス（デマンドタクシー）の【財政に係る課題】○公共サービスの維持と経費縮減
・持続可能な財政運営で公共サービスの維持・公共施設等の維持・管理及び更新のあり方、民間活力による行財政の軽減の検討

確保、利用促進とともに、新たな交通ネットワークの検討
・空き家、空き地等への対応
・更なる少子高齢化の進行へ対応する、町民の暮らしやすさの向上

6

第３章
３-１

目指すべき都市の骨格構造の検討

立地適正化計画におけるまちづくりの基本方針

３-１-１ 都市の将来像
立地適正化計画におけるまちづくりの将来像は、第 2 次高畠町都市計画マスタープランに定める将来都市像「活気に満ちた生活が実現できる持続可能なまちづくり」を継承し、この都市像のもと、まちづくりの課題の解決に取り組んでいきます。
【将来都市像】

活気に満ちた生活が実現できる持続可能なまちづくり

３-１-２ まちづくりの基本方針（ターゲット）
現状及び将来の見通しに基づく課題への対応や、上位計画における基本目標の実現などの観点から、本計画におけるまちづくりの基本方針（計画のターゲット）を以下に設定します。
基本方針①

まちなかの住宅や都市施設の集約による、活力・にぎわいのあるコンパクトシテ
ィづくり

・高畠駅周辺や高畠地区には、それぞれの都市機能を維持・誘導することにより、市街地拠点にふさわしいまちなかづくりに取り組みます。
・市街地拠点としてふさわしい活力とにぎわいを創出し、町外からも人を呼び寄せ、「高畠町の魅力が伝わり、訪れる人、戻る人、移り住む人が増えている」という町の姿を目指します。

基本方針② 災害に強く、安全性の高い居住環境づくり
・ハザードエリアに該当する地域では減災を図るため、住民や事業者等の防災意識を高めるとともに、避難体制の整備を図り、自助・共助を促進します。
・災害リスク情報の提供等により、災害リスクエリアへの居住抑制を図ります。

基本方針③ 誰にとっても暮らしやすい居住環境づくり
・日常生活において、健康づくりや生きがいづくりなど、充実した生活をすごすことができ、住み慣れた地域で、快適で安全・安心に暮らし続けることができるように、豊かな自然環境や農地等との調和に配慮した居住環境の維持を図ります。
・市街地拠点と地域間を効率的に連絡し、すべての町民が利用しやすい公共交通ネットワークの維持を図ります。

7

３-２

都市の骨格構造

３-２-１ 都市の骨格構造について
将来の骨格構造は、各地域の拠点やその周辺等の位置特性を踏まえ、第 2 次高畠町都市計画マスタープランにおける将来都市構造を受けて、本町が目指す将来都市構造を示すものです。
本町の都市機能が集積する２つの市街地拠点と、集落のコミュニティを維持する地域拠点、そのほか地域の特性を生かした拠点を位置づけるとともに、これらを有機的に結び、都市の骨格を担う都市軸との連携により、持続可能な都市構造の形成を図ります。
３-２-２ 都市拠点について
中心市街地拠点
高畠地区の町役場周辺の公立高畠病院、町立図書館、文化ホールなど公共施設が集積された場所を位置づけます。
公共公益機能、商業業務機能が集積し、人、物、文化が交流する本町の顔となる都市拠点の形成を図ります。
新市街地拠点
JR 高畠駅周辺を位置づけます。
本町の広域的な玄関口としてふさわしい、賑わいのある都市拠点の形成を図ります。
本町の貴重な歴史文化の地域資源として、維持、活用を図ります。

図都市計画マスタープランの将来構造図

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第４章課題解決のための施策・誘導方針の検討

施策① 市街地拠点のにぎわいの形成○市街地拠点の多様な機能の維持・充実
・町民が施設を利用しやすくするため、市街地拠点内における施設の集約化を維持するとともに、新たな交流や活力を創出し、市街地の魅力を高めるため、町民や観光客などが集まる空間を形成し、誰もが利用しやすい地域への立地誘導を図ります。
・役場及び高畠駅周辺の土地利用を促進することにより、都市機能施設を集約し、徒歩でも地域生活に必要な施設を利用できるようなまちづくりを図ります。

○子育て世代が集える空間の形成、世代間交流の場の創出
・人口流出の抑制や本町への子育て世代の移住定住を促進するため、子育て世代が集える空間を維持・創出し、また、子どもから高齢者まで多世代が交流できる場の活用を図ります。

施策② 自然災害に対応した災害に強いまちの推進○河川の浸水対策の強化
・市街地拠点は、浸水想定区域と家屋倒壊等氾濫想定区域に指定されていることから、河川の改修、防災意識の向上、避難体制の整備などの推進を図ります○地域住民が主体となった持続的な防災取組体制の形成
・地域住民自らが主体となった自主防災組織の形成により、防災情報の周知、防災訓練の実施や避難体制の形成を図ります。

施策③ 既存集落の生活環境の維持○公共交通ネットワークの維持
・既存集落と市街地拠点との連携を維持するため、デマンドタクシーなど利用者ニーズの変化に対応した公共交通手段の維持・充実を図り、自動運転移動サービスの導入を検討します。

○空き家の利活用により地域が交流できる居場所の形成
・住民同士のゆるやかなつながりをつくるため、空き家の利活用で誰でも気軽に利用でき、交流できる多様な居場所づくりを推進します。
○医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域で暮らせる体制の維持
・住み慣れた地域で最期のときまで生活できるよう、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を維持します。
9

第５章
５-１

居住誘導区域の検討

居住誘導区域の設定

５-１-１ 居住誘導区域設定の流れ
居住誘導区域は基本的に用途地域内において定められるものであることから、本町における居住誘導区域の設定には用途地域内 100ｍメッシュを用いて、以下に定める条件に該当するメッシュを加除し、用途地域の中から、居住誘導区域を設定する条件を満たすメッシュを抽出していくものとします。
居住誘導区域の候補検討のフロー及び候補検討に用いる項目、重みづけ（点数化）は以下のとおり設定します。

用途地域

居住誘導区域の抽出（100ｍメッシュで検討）(1)平均値より点数の高い区域

居住誘導区域の候補検討に用いる項目の合計点数（重みづけ）が平均値より高い地区を設定(2)災害危険性のある区域

土砂災害警戒区域の指定を受けているメッシュを除外
河岸侵食、氾濫流想定区域及び想定浸水深さ 3.0ｍ以上として指定されているメッシュを除外
工業系用途地域として指定され(3)住宅の立地が見込めない区域ているメッシュを除外

居住誘導区域をメッシュ単位で抽出

地形地物、土地利用区分等に基づく、居住誘導区域設定の検討

居住誘導区域の設定
図

居住誘導区域の設定の流れ
10

第６章
６-１

都市機能誘導区域の検討

都市機能誘導区域の設定

６-１-１ 都市機能誘導区域設定の流れ
都市機能誘導区域は、居住誘導区域内に定められるものであり、公共施設、生活サービス施設などの都市機能を都市の拠点に誘導し、集約させることにより、各種サービスの効率的な提供が図られるよう定めるものです。
都市機能誘導区域の設定にあたり、区域設定の要件や留意点等は、次のとおり考えられます。
《区域設定等の考え方》○都市の拠点となるべき区域
・業務、商業などが集積する地域
・都市機能が一定程度充実している区域
・周辺からの公共交通によるアクセスの利便性が高い区域 など○徒歩や自転車等により容易に移動できる範囲○医療・福祉・商業等の都市機能とあわせて、居住を誘導することが望ましい区域
上記の考え方を踏まえ、本町における都市機能誘導区域は、立地適正化計画で目指す将来都市構造の都市拠点で位置づけた「中心市街地拠点」と「新市街地拠点」に設定することとします。

居住誘導区域《区域設定等の考え方》○都市の拠点となるべき区域○徒歩や自転車等により容易に移動できる範囲○医療・福祉・商業等の都市機能とあわせて、居住を誘導することが望ましい区域

町の都市拠点である「中心市街地拠点」と「新市街地拠点」を抽出○各拠点の都市機能施設分布や水害のおそれ等の状況を踏まえ、区域設定の考え方を整理○区域に立地誘導を図る、都市機能施設の設定

都市機能誘導区域の設定
図

都市機能誘導区域の設定の流れ

11

６-１-２ 都市機能誘導区域の設定抽出されたメッシュをもとに、用途地域界、地形地物を考慮して、都市機能誘導区域を設定します。
また、原則として各誘導区域は用途地域内となっていますが、将来的な用途変更を含めて、拠点間への誘導についても検討します。

用途地域面積：416.0ha
居住誘導区域：177.7ha、用途地域の 42.7％
都市機能誘導区域：66.7ha、用途地域の 16.0％

図

都市機能誘導区域
H27R22

面積
用途地域

416.0ha

人口7,914 人

6,240 人

人口密度19.0 人/ha

15.0 人/ha
177.7ha

面積
居住誘導区域

人口5,320 人3,895 人

人口密度30.0 人/ha

21.9 人/ha

面積
都市機能誘導区域

用途地域の 42.7％

66.7ha
用途地域の 16.0％、居住誘導区域の 37.5％

人口2,640 人

1,960 人

人口密度39.6 人/ha

29.4 人/ha

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第７章
７-１

誘導施設の検討

誘導すべき機能（誘導施設）整備方針の検討

本町における誘導すべき機能（誘導施設）整備方針を次のとおりに設定します。
表

誘導施設の整備方針

機能分類

整備（誘導）の方針

誘導施設の想定

行政機能◆町役場庁舎は、現在の機能を恒久的に維持していく。

介護・福祉機能◆高齢者や障がい者等の生きがい、豊かな生活に寄与する施設として立地を誘導する。
◆公共交通利用によるアクセス性や各種送迎の効率性などを考慮した立地とする。
◆医療や子育て施設などの関連する他機能との連携に配慮した立地とする。

《行政が主体》○町役場本庁舎《行政が主体》○地域包括支援センター○福祉相談窓口
地域保健法第４章第18条に規定する施設《民間施設を誘導》○デイサービス施設
介護保険法第８条に規定する施設《民間施設を誘導》○子育て支援施設○保育施設○一時預かり託児施設
児童福祉法第6条に規定する施設または、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第6項に規定する施設《民間施設を誘導》○床面積1,000ｍ２以上のスーパーマーケ
ット、ドラッグストア、ホームセンタ
ー○日常生活に必要な店舗○観光・来訪者向け店舗《行政が主体》○診療所
医療法第1条の5第2項に規定する診療所

子育て機能◆子育て世代を支援する機能を有する施設として立地を誘導する。
◆公共交通利用によるアクセス性や各種送迎の効率性などを考慮した立地とする。
◆認定こども園などの同種機能との連携に配慮した立地とする。

商業機能◆町民の生活利便性や来訪者へのサービス、本町内への雇用創出などに寄与する機能として立地を誘導する。
◆町民の生活の中心となる生活拠点において、拠点の機能特性に見合った業種業態の施設を誘導する。

医療機能◆町民の健康維持等に必要な施設である診療所を誘導施設として維持する。

金融機能◆町民の生活に必要なサービス機能であるが、地方銀行などの金融機関が市街地内に立地し、市街地内をほぼカバーしていることから、現存する施設の維持に努めていく。

（本計画における誘導施設に設定しない）

教育・文化機能◆学生や来訪者等を対象とした文化的な機能を有する施設の立地を誘導する。

《行政または民間による施設運営》○観光・情報発信施設○交流センター・集会施設

13

第８章
８-１

防災指針の検討

防災指針の検討の流れ

８-１-１ 検討のフロー
防災指針の検討については、次のフローに基づき進めていきます。
本検討の対象範囲は、本町の都市計画区域とします。

既往データの活用

１．現状分析
都市情報の収集、整理

ハザード情報の収集、整理（水害、土砂災害）（人口、都市機能増進施設等）

２．災害リスク分析

情報・データの組み合わせ

災害リスク分析の視点
災害リスク分析
・災害リスク種別、地区別・定量的な評価

既往計画等の把握

３．防災まちづくりの取組方針
上位関連計画、関連支援制度

防災上の課題整理
・地区ごとに防災上の課題を整理
・災害リスクの高い地域の抽出

施策・取組の考え方
・災害リスク回避
・災害リスク軽減

防災まちづくりの将来像
地区ごとの取組方針の検討

各種施策
支援制度

４．具体の取組と目標設定
災害リスク回避・軽減対策の具体の取組の検討
・町が講じる施策
・国県主体の施策・民間等主体の施策
図

取組目標の設定
・取組の実現目標期間の想定
・定量的な目標値の検討

防災指針の検討の流れ

14

８-２

現状分析

８-２-１ ハザード情報の収集、整理
浸水想定区域（想定最大規模（L2））
各河川の氾濫による想定最大規模（L2）の浸水想定として、最大で浸水深 3.0ｍ以上の浸水想定区域が指定されています。
用途地域では屋代川より南側、最上川より東側と鬼面川より南西川を中心に浸水想定区域が指定されています。

図

浸水想定区域（想定最大規模 L2）
資料：平成 30、31 年と令和元年の洪水浸水想定区域図より作成

15浸水継続時間
浸水継続時間は、洪水時に避難が困難となる一定の浸水深を上回る時間の目安を示すものであり、浸水深 0.5ｍに達してからその水深を下回るまでにかかる時間を示しています。
各河川における浸水継続時間は、最大で 168 時間（一週間）未満の箇所がみられます。
なお、住民の避難生活に必要な食料等の備蓄が不足し、健康障害の発生や、生命に関わる危機が生じるおそれのある、浸水継続時間 72 時間（3 日間）以上の箇所はみられます。

図

浸水継続時間
資料：平成 30、31 年と令和元年の洪水浸水想定区域図より作成

16

家屋倒壊等氾濫想定区域
家屋倒壊等氾濫想定区域は、想定し得る最大規模の降雨(想定最大規模降雨)により、近傍の堤防が決壊等した場合に、洪水氾濫流または河岸侵食により一般的な建築物が倒壊・流出する等の危険性が高い区域のことです。
屋代川と砂川において、氾濫が発生するおそれがある家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸侵食）が河川沿いにみられます。

図

家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵食）
資料：平成 30 年、31 年と令和元年の洪水浸水想定区域図より作成

図

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）
資料：平成 31 年と令和元年の洪水浸水想定区域図より作成※砂川と鬼面川には家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）の指定はありません

17土砂災害警戒区域
高畠地区の用途地域の南側縁辺部に、土砂災害警戒区域がありますが土砂災害特別警戒区域はありません。

図

土砂災害警戒区域
資料：国土数値情報より作成

災害注意エリア
高畠地区の一部は災害注意エリアとして指定されています。

図

災害注意エリア
資料：高畠町防災マップ 2021 年版より作成

18

８-２-２ 防災上の課題の整理
災害ハザード情報や災害リスクの分析により、防災上の課題を次のとおり整理します。
なお、浸水想定区域は 10−100 年に 1 度の計画規模（L1）、1000 年に 1 度の想定最大規模（L2）が想定されています。災害発生の可能性が高い計画規模（L1）は居住誘導区域及び都市機能誘導区域にほとんど影響を及ぼさないため、ここでは最大規模（L2）の浸水想定区域を対象として整理します。

①洪水
垂直避難が困難になる②洪水
避難所まで距離がある
図

防災上の課題（高畠駅周辺）

19

③洪水
垂直避難が困難になる④洪水
避難所まで距離がある⑤冠水
避難行動が困難になる

図

防災上の課題（高畠地区）
表

災害地域

No
①

高畠駅周辺
②
洪水
③
高畠地区
④
冠水

高畠地区

防災上の課題⑤課題
浸水深 0.5ｍ−3.0ｍは一般的な家屋の 1 階が水没する恐れがあるため、平屋建てなどは垂直避難が困難になることが想定される。
垂直避難が困難になることに加え、指定避難所までの距離があり、避難行動にリスクが伴う。
浸水深 0.5ｍ−3.0ｍは一般的な家屋の 1 階が水没する恐れがあるため、平屋建てなどは垂直避難が困難になることが想定される。
垂直避難が困難になることに加え、指定避難所までの距離があり、避難行動にリスクが伴う。
道路冠水のおそれがあることにより、避難行動にリスクが伴う。

20

８-２-３ 防災まちづくりの将来像
課題の整理で示しているとおり、高畠駅周辺区域と高畠地区において洪水による浸水が想定されています。そのため、本計画における防災まちづくりでは、各種の対策による災害リスクの低減を図ることにより、地域住民の安全・安心な社会を構築することを目指します。
８-２-４ 取組方針
防災まちづくりの将来像の実現に向け、各地区の取組方針を以下のとおりとし、災害リスクの低減に努めます。
表地区

災害A

洪水

B

洪水

C

洪水

D洪水

E冠水

課題
平屋建てでは垂直避難が困難
指定避難所までの距離が遠い
平屋建てでは垂直避難が困難
指定避難所までの距離が遠い
避難行動が困難

取組方針

方向性低減
低減
低減方針
・災害情報を周知するとともに、浸水深を考慮した階層の建築を促す。
・避難計画を強化する。
・災害情報を周知するとともに、浸水深を考慮した階層の建築を促す。

低減

・避難計画を強化する。

低減・避難計画を強化する。

21

A

洪水

リスクの低減災害情報を周知するとともに、浸水深を考慮した階層の建築を促す。

B

洪水リスクの低減避難計画を強化する。
図C

洪水取組方針（高畠駅周辺）

リスクの低減災害情報を周知するとともに、浸水深を考慮した階層の建築を促す。

D

洪水リスクの低減避難計画を強化する。

E

冠水リスクの低減

避難計画を強化する。

図取組方針（高畠地区）

22

第９章
９-１

実現化方策及び定量的な目標値等の検討

実現化方策の検討

９-１-１ 法に基づく届出制度
居住誘導区域外で行う建築等の行為
居住誘導区域外の区域では、都市再生特別措置法（第 88 条）に基づく届出制度により、住宅開発等に係る動きを把握します。
【届出の対象とする行為】◆開発行為①３戸以上の住宅の建築目的の開発行為②１戸又は２戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が 1,000 ㎡以上のもの◆建築等行為①３戸以上の住宅を新築しようとする場合。
②建築物を改装し、又は建築物の用途を変更して 3 戸以上の住宅とする場合

開発行為

建築等行為

・3 戸以上の住宅の建築目的の開発行為

・3 戸以上の住宅を新築しようとする場合

・1 戸又は 2 戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が 1,000ｍ２以上のもの

・建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して3 戸以上の住宅とする場合（例 1） 届出必要

（例 1） 届出必要

3 戸の開発行為

3 戸の建築行為（例 2） 届出必要
1,300ｍ２
1 戸の開発行為（例 2） 届出不要
1 戸の建築行為【届出の時期】○開発行為等に着手する 30 日前までに届出を行う。
【届出に対する対応】○届出をした者に対して、必要な場合には当該区域内における居住の誘導のための施策に関する情報提供等を行う。

23

都市機能誘導区域外で行う建築等の行為
都市機能誘導区域外の区域では、都市再生特別措置法（第 108 条）に基づく届出制度により、都市機能誘導区域外における誘導施設の整備の動きを把握します。
【届出の対象とする行為】◆開発行為○誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合◆開発行為以外①誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合②建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合③建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合【届出の時期】○開発行為等に着手する 30 日前までに届出を行う。
【届出に対する対応】○届出をした者に対して、必要な場合には税財政、金融上の支援措置など当該区域内における誘導施設の立地誘導のための施策に関する情報提供等を行う。

24

９-２

目標値の設定本計画の進捗と達成状況を評価・管理するため、計画の目標値を以下のように設定します。
指標については、都市機能や居住環境の維持・向上を図る観点から、居住誘導区域内の人口、都市機能誘導区域内の都市機能増進施設数を設定します。
表
目標指標①居住誘導区域内の人口計画の目標値
目標値（令和２２年）基準値●人口（平成27年）
・約5,320人
・高畠町人口の22.3％（現状以上または維持）●人口・約5,320人以上
・高畠町人口の26.2％※社人研推計による居住誘導区域人口（R22）は3,895人。

＜都市づくりの効果＞
まちなか居住、町民の定住が進み、居住誘導区域内の人口密度が保たれ、町の市街地拠点が維持される。

②都市機能誘導区域内の都市機能増進施設数●都市機能誘導区域内（令和4年）
・公共施設：7件
・介護福祉施設 ：5件
・子育て支援施設：5件
・文化教育施設 ：5件
・商業施設
：5件
・医療施設
：4件
・金融施設
：7件

（現状以上または維持）●都市機能誘導区域内
・公共施設
：7件以上
・介護福祉施設 ：5件以上・子育て支援施設：5件以上
・文化教育施設 ：5件以上
・商業施設：5件以上・医療施設
：4件以上
・金融施設
：7件以上

＜都市づくりの効果＞
都市機能誘導区域内に都市機能施設の立地が進むことにより、市街地拠点のにぎわいの確保が期待されます。

25

第１０章 施策の達成状況に関する評価方法の検討
１０-１ 施策の達成状況に関する評価方法の検討
立地適正化計画は、まちづくりに関する上位関連計画等の見直しとの整合を図りつつ、おおむね５年ごとに本計画に定められた施策・事業の実施状況及び目標値の達成状況を検証するとともに、検証結果に基づき、必要に応じて本計画の見直しを行っていくものとします。5 年に 1 回の国勢調査結果が公表された時点において、目標値がどのようになっているか検証し、目標が達成されていない場合や社会経済情勢が変化した場合には、計画の見直しに着手するなど進行管理を行います。
具体的には、PDCAサイクルの考え方に基づき、適切な進行管理を行いつつ、目標値の達成を目指していくものです。
図PDCA サイクルによる進行管理のイメージ○立地適正化計画の策定○評価・検証に基づいた見（計画の見直し）

直し、改善項目の抽出

ACT

PLAN（見直し・改善）

（計画）

CHECK

DO

（評価・検証） （実行・動き）○誘導施策の推進○成果・進捗状況の把握・目標の評価・検証（計画の見直し）26