原議保存期間 10年 (令和13年３月31日まで)
有 効 期 間 一種 (令和13年３月31日まで)
各都道府県警察の長殿（参考送付先）庁内各局部課長

警察庁丙給厚発第129号
令 和 ２ 年 1 2 月 1 5 日
警 察 庁 長 官 官 房 長

各附属機関の長
各地方機関の長
犯罪被害給付制度事務処理要領の改正について（通達）
犯罪被害給付制度に係る事務については、「犯罪被害給付制度事務処理要領の改正について（通達 ）」（令和２年３月19日付け警察庁丙給厚発第８号。以
下「旧通達」という。）により実施してきたところであるが、この度、旧通達の各様式等における押印等を見直し、別添のとおり、「犯罪被害給付制度事務処理要領」を改正したので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
なお、旧通達は廃止する。

別添
犯罪被害給付制度事務処理要領
第１１

重傷病の認定等
重傷病の要件等
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法
律第 36号 。以 下 「 法 」 と い う 。） 第 ２ 条 第５ 項 に 定 め る 「重 傷 病」 と は、 負 傷若 し く
は疾病が治り、又はその症状が固定する前における当該負傷又は疾病に係る身体の被害であって、負傷又は疾病の療養の期間が１月以上であり、かつ、犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日から起算して３年を経過するまでの間に当該療養のために３日以上病院に入院することを要したもの（当該疾病が精神疾患である場合にあっては、その症状の程度が３日以上労務に服することができない程度であったもの）である。ここで、３日以上病院に入院するとは、継続して３日以上病院に入院する必要はなく、３年間に通算して３日以上病院に入院することをいう。また、その症状の程度が３日以上労務に服することができない程度であったこととは、継続して３日以上労務に服することができない状態にある必要はなく、３年間に通算して３日以上労務に服することができない程度であったことをいう。
なお、犯罪被害者が犯罪行為により生じた負傷又は疾病について死亡前に療養を受けた場合には、当該負傷又は疾病についての犯罪被害者負担額及びその療養についての休業加算額も遺族給付金の対象となるが、当該負傷又は疾病は重傷病の要件を満たす必要はなく、当該負傷又は疾病について加療及び入院日数に特段の要件は設けられていない。
２ 認定要領重傷病の要件の認定については、犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日、病院に入院した日数及び負傷又は疾病の状態に関する医師又は歯科医師の診断書等により判断する。
また 、犯罪被害者が死亡前に療養を受けた場合については 、犯罪行為により負傷し 、又は疾病にかかった日及び負傷又は疾病の状態について医師の死亡診断書等から認定する。
第２ 障害の認定
１ 障害の程度
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和55年 国 家公 安 委 員 会 規 則 第 ６ 号 。以 下 「 規 則 」 と い う 。） 別 表に 定 める 身 体上 の 障
害は、労働者災害補償保険制度及びこれに準拠する公務員災害補償制度における障害
等級表に定める障害と同様である。
２ 認定要領(1) 認定時期法第２条第６項に定める「障害」の認定は、負傷又は疾病が治ったとき又はその症状が固定したときに行う。
「症状が固定したとき」とは、負傷又は疾病が治ったとはいえないが、医学的にそれ以上の療養の効果が期待し得ないと判断されたときをいう。
なお、犯罪による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等の精神的な障害の症状が固定したことの判断については、他の災害補償関係法令における運用に倣い、適正な判断を行うものとする。
(2) 認定基準障害の認定の基準は、労働者災害補償保険制度及びこれに準拠する公務員災害補
償制度における障害の認定の基準と同程度である。
第３ 犯罪被害者及びその遺族
１ 犯罪被害者及びその遺族の国籍及び住所- 1/25 -法第３条の規定により、日本国内に住所を有する外国人が重傷病又は障害を受けた
場合 に は 、 そ の 者 に 犯 罪被 害 者 等 給 付 金 （ 以 下 「給 付 金 」 と い う 。） の受 給 資格 が あることとなり、また、遺族が日本人であるか、又は日本国内に住所を有する外国人であれば、犯罪被害者の国籍又は住所のいかんを問わず、遺族に給付金の受給資格があることとなる。
２ 遺族の範囲と第一順位遺族給付金の支給を受けることができる遺族の範囲及び給付金の支給を受けるべき遺族の順位は、法第５条に定めるところによるが、その取扱いは、次のとおりである。
(1) 遺族の範囲について
ア 「事実上婚姻関係と同様の事情にあった」とは、婚姻の届出をしていないために法律上は夫婦と認められないが、社会の一般常識からすれば夫婦としての共同生活を営んでいると認められるような事実関係をいうものであり、その事実を成立させようとする当事者間の合意と事実関係の存在とが要件になる。
したがって 、婚姻の意思もなく単に同棲していた場合等は 、これに当たらない 。
また、当事者間の合意と事実関係の存在の要件があったとしても、民法の近親婚の制限（ 民法（ 明治29年法律第89号 ）第734条 ）等に該当するものについては 、
通常「事実上婚姻関係と同様の事情にあった」とすることはできない。
イ 「犯罪被害者の収入によって生計を維持していた」とは、専ら又は主として犯罪被害者の収入によって生計を維持していた場合だけでなく、犯罪被害者の収入によって生計の一部を維持していた場合をもいう。
したがって 、犯罪被害者と当該遺族が同居し 、ともに収入を得ていた場合には 、相互に生計依存関係がない場合を除いては、当該遺族は、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた者に当たることとなる。
なお、犯罪被害者の収入には、勤労に基づく収入のほか、金利、家賃、地代、年金等の収入も含まれる。
(2) 第一順位遺族について
第一順位遺族が２人以上ある場合には 、その全員がそれぞれ第一順位遺族となる 。
また 、給付金の裁定を受ける前に第一順位遺族（ ２人以上ある場合は 、その全員 ）が死亡した場合には、第二順位の遺族が第一順位遺族に繰り上がる。
第４ 給付金を支給しないことができる場合
１ 減額基準(1) 規 則 で は 法 第 ６ 条各 号 の 規 定 に 応 じ 、「法 第 ９条 の 規定 に よる 額 の全 部 」を 支 給
し な い （ ３ 分の ３ 減 額 ） 類 型 、「 法 第 ９ 条 の規 定 に よ る 額 に ３ 分 の２ を 乗 じ て 得 た額」を支給しない（３分の２減額）類型及び「法第９条の規定による額に３分の１を乗じて得た額」を支給しない（３分の１減額）類型の３つの類型を設けている。
規則の規定と準拠した法の規定との関係は、次のとおりである。
規則の規定
第２条第１号
第２条第２号
第２条各号括弧書
第３条
第４条
第５条
第６条第１号
第６条第２号
第７条

準拠した法の規定
第６条第１号及び第３号
第６条第１号及び第３号
第６条第１号及び第３号
第６条第１号及び第３号
第６条第２号及び第３号
第６条第３号
第６条第２号及び第３号
第６条第２号及び第３号
第６条第３号類型
３分の３減額類型
３分の２減額類型
３分の１減額類型
３分の３減額類型
３分の３減額類型
３分の３減額類型
３分の２減額類型
３分の１減額類型
３分の１減額類型

規則第８条は、規則第４条から第７条までの規定の特例として、これら各条の規定にかかわらず、給付金の全部又は一部を支給する場合を定めている。

- 2/25 -(2)

規則第２条から第７条までに規定する給付金の減額事由のうち、同時に２以上の減額事由に該当する場合の取扱いについては、規則第９条の規定に基づき、支給しないものとする額（規則第４条から第７条までに定める減額事由がある場合において、規則第８条の規定の適用があるときは、同条に定める額）が最も大きい事由に係る額を支給しないものとする。
２ 規則第２条関係(1) 柱書本文について
ア 「犯罪被害者」から「犯罪被害者等給付金の支給を受けるべき者であって十八歳未満であったもの」を除いているのは、犯罪行為が行われた時において18歳未満であった者が、犯罪被害者として給付金を受給する立場にある場合には、その者と加害者との間に親族関係があることを理由とした減額は行わない趣旨である。
ま た 、「 第 一 順 位 遺 族 」 に つ い て 、「 十 八 歳 以 上 で あ っ た 者 （ 第 一 順 位 遺 族 が二人以上ある場合にあっては、その全てが十八歳以上であったときのいずれかの者 ）」 に 限 ると し て い る の は 、 第 一順 位 遺 族 （ ２ 人 以 上 あ る場 合 に は 、 そ の い ず
れかの者）が、犯罪行為が行われた時において18歳未満であった場合には、第一順位遺族と加害者との間に親族関係があることを理由とした減額は行わない趣旨である。
イ 「婚姻を継続し難い重大な事由が生じていた場合その他の当該親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合」とは、犯罪行為が行われた時において、既に婚姻関係や養子縁組関係が破綻していたと認められる事情がある場合をいい、例えば、次のような場合をいう。
○ 夫婦間において婚姻関係が事実上解消していた（離婚の意思があり、実質的には離婚の実態がありながら、形式的に離婚の届出を行っていなかった）と認められる事情がある場合○ 夫婦間において離婚調停中であるなど、婚姻を解消しようとして具体的な行動がとられていた場合（この間、夫婦関係を継続していたと認められる事情がある場合を除く 。）○ 犯罪被害者である妻が加害者である夫からの暴力によって生命又は身体に重大な危険を及ぼされ、それから逃れるため別居していた場合○ 犯罪被害者である妻が加害者である夫と同居していたものの、夫からの暴力の継続等により両者が支配・隷属関係にあったと認められる事情がある場合○ 加害者である夫が苦境にある家庭を顧みず、犯罪被害者である妻に対し、理
不尽な金銭的要求や重大な侮辱等を繰り返すなど、婚姻関係を継続し難い重大な事由が認められる場合○ 養子縁組関係が事実上解消していたと認められる事情がある場合
ウ 「これと同視することが相当と認められる事情がある場合」とは、犯罪行為が行われた時において、既に、婚姻関係や養子縁組関係が破綻していたと認められる事情がある場合と同一視できるような、親族としての関係が絶たれていたと認められる事情がある場合をいい、例えば、次のような場合をいう。
○ 犯罪被害者である親が加害者である子の暴力から逃れるため別居し、居所を知られないよう住民票の閲覧制限を行っていた場合○ 犯罪被害者である甥と加害者である叔父との間において、もともと交流がな
く、人間関係が形成されていなかった場合
エ 「加害者が人違いによって又は不特定の者を害する目的で当該犯罪被害者に対して当該犯罪行為を行ったと認められる場合」とは、例えば、友人を殺害しようとしたところ、誤って父を殺害した場合など、加害者の人違いにより親族が犯罪被害に遭った場合、又はいわゆる通り魔殺傷事件や無差別殺傷事件等、加害者が特段加害の相手を特定しないで行った犯罪行為による犯罪被害者の中にたまたま親族が含まれていた場合をいう。なお、加害者が加害の相手の中に親族が含まれ- 3/25 -ていることを認識して犯罪行為を行ったと認められる場合は、これに当たらないものとする。
(2) 柱書ただし書について
加害者が心神喪失の状態で犯罪行為を行った場合には、犯罪被害者又は第一順位
遺族と加害者との間に親族関係があることを理由とした減額は行わない。
(3) 第１号及び第２号について
ア 第１号の「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった
場合」については、第３－２－(1)－アを参考にされたい。
イ 第１号の「縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合」とは、縁組の届出をしていないが、縁組が成立するために必要な民法上の実質的要件を備え、かつ、両者の間に互助又は扶養の関係が認められる場合をいう。
ウ 犯罪行為が行われた時において第一順位遺族（第一順位遺族が２人以上あると
きは 、 そ の い ず れ か の 者。 以 下 第 ４ に お い て 同 じ 。） が18歳 未 満で あ っ た 場 合 、その者が犯罪被害者に監護されていたときには、加害者と犯罪被害者の間に親族関係があることを理由とした減額は、３分の１減額にとどまる。
同 号 の 「 監 護 し てい た 」 と は 、 監 督 し 、保 護 し て い た こ と を い い（ 民 法 第 820
条 参 照 ）、 その 収 入 に よ っ て 生 計 を維 持 さ せ て い た こ と は 必ず し も 要 し な い 。 監
護する者の例としては、同居して子の寝食の世話をし、指導・監督している親のほか、子を引き取って親代わりとして養育している親族等が挙げられる。
３ 規則第３条関係(1) 規則第３条は、仮に給付金を支給した場合に、それが結果として直接又は間接の形で加害者に財産上の利益をもたらすおそれがある場合には、給付金を支給しないとする趣旨であり、例えば、犯罪被害者又は第一順位遺族が加害者と事件後も同居を継続している場合や、同居を継続する意思を有する場合などがこれに当たる。
(2) 「親族関係があった場合」とは、規則第２条各号に掲げる夫婦、直系血族及びこれらを除いた三親等内の親族に該当する関係があった場合に限られず、広く民法第725条に規定する親族に該当する関係があった場合をいう。
(3) 加害者が心神喪失の状態で犯罪行為を行った場合には、規則第３条の規定による支給制限は行わない。
４ 規則第４条関係(1) 第１号について「教唆」及び「幇助」は、刑法（明治40年法律第45号）第61条の教唆及び第62条の幇助と同義である。本号は、犯罪被害者又は第一順位遺族の積極的な行為を伴うものである。
(2) 第２号について
ア 「過度の暴行又は脅迫」とは、人に対する有形力の行使又は人に対する害悪の告知で、当該犯罪被害を招来することが社会通念上相当であると認められる程度のものをいう。
イ 「重大な侮辱」とは、人の社会的名誉又は名誉感情を害する行為で、当該犯罪被害を招来することが社会通念上相当であると認められる程度のものをいう。
ウ 「等」とは、過度のいやがらせ又は強要、重大な背信行為等をいう。
(3) 第３号について
ア 「関連する」とは、犯罪被害者又は第一順位遺族の著しく不正な行為がなければ当該犯罪行為もなかったという条件関係があることをいう。
例えば、強盗の共犯者が、強取した財物の一人占めを図るため、他の共犯者を殺害したときは、当該強盗行為は当該殺害行為に「関連する」ものといえる。
イ 「著しく不正な行為」とは、規則第４条第１号及び第２号に規定する行為以外の行為で、違法性の強いものをいう。
例えば、ノミ行為、賭博行為、麻薬又は覚せい剤の取引行為等である。

- 4/25 -ウ

犯罪被害者又は第一順位遺族に当該犯罪行為に関連する不正な行為であって「著しく不正な」ものとまではいえないものがあったときは、当該行為の態様に応じ、規則第６条第１号又は第２号に該当する。
５ 規則第５条関係(1) 第１号について
ア 当該犯罪行為の「容認」とは、明示又は黙示の同意等当該犯罪行為を容認する行為をいう。これは受動的なものであり、教唆又は幇助による当該犯罪行為の容認は、この号の規定ではなく、規則第４条第１号の規定に該当する。
イ 「容認」は、普通の弁識能力を有する犯罪被害者又は第一順位遺族が任意かつ真意に行ったものであることを要する。
(2) 第２号について「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたこと」の認定を行うに当たっては、関係部課と十分に協議すること。
(3) 第３号について
ア 「その他の加害者と密接な関係にある者」とは、当該犯罪被害者又は第一順位
遺族の行為が、当該犯罪行為の加害者に対する報復としてなされたと同一視し得る範囲内にある者をいう。
イ 「 重大な害 」とは 、治療に要する期間 、後遺障害の有無その他の事情に照らし 、
社会通念上看過することができない程度の傷害をいう。
６ 規則第６条関係(1) 第１号について
ア 「 暴行 、強迫 、侮辱 」とは 、人に対する有形力の行使 、人に対する害悪の告知 、人の社会的名誉又は名誉感情を害する行為で、規則第４条第２号に該当しないものをいう。
イ 「等」とは、いやがらせ、強要、背信行為等をいう。
(2) 第２号について「当該犯罪被害を受ける原因となった不注意又は不適切な行為」とは、積極的な誘発行為ではないが、結果的に当該犯罪被害を受ける原因となった状況又は環境を作り出すような不注意又は不適切な行為をいう。
７ 規則第７条関係(1) 「密接な関係があったとき」とは、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に同居、交遊、同一職場における勤務、継続的な商取引等の関係があって当事者間に人間関係を含む深い関係が生じており、この関係が当該犯罪行為の背景事情になっている場合をいう。
(2) そ の 判 断 基準 は 、「法 第 ９条 の 規定 に よる 額 を支 給 する こ とが 社 会通 念 上適 切 でないと認められるとき」に該当するか否かであるが、具体的な判断に当たっては犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との関係、その関係と当該犯罪行為との関連、
当該犯罪行為の動機・要因等を総合的に検討して個別に行うことになる。
(3) 犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に、三親等内の親族に該当する親族関係があったときは、本条ではなく、規則第２条の規定によって減額が判断されるが、三親等内の親族以外の親族関係があったときは、本条の規定により、当事者間の関係の実態等をみて「密接な関係があった」か否かを判断することとなる。
８ 規則第８条関係(1) 第１項について「特段の事情があるとき」とは、次のような事情があるときをいう。
ア 規則第４条第２号及び第６条第１号の規定に関し、犯罪被害者又は第一順位遺族の行為は外形的にはこれらの規定に該当するが、当該犯罪被害が発生した過程
における加害者の行為等に照らせば、当該犯罪被害者又は第一順位遺族についてこれらの規定に該当する行為を行わないことを期し難い事情があるとき。
イ 規則第７条の規定に関し、犯罪被害者又は第一順位遺族と加害者との間に密接- 5/25 -な関係があった場合において、当該犯罪行為がその関係にかかわりなく、又は加害者の一方的な理由により行われたとき。
(2) 第２項について
ア 「当該組織に属していたことが当該犯罪行為が発生したことに関連がないと認められる場合」とは、当該犯罪行為と犯罪被害者又は第一順位遺族が規則第５条第２号に規定する組織に属していたこととの間に何らの因果関係も認められない場合をいう。
イ 「犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が現に当該組織に属する者でないとき」の認定を行うに当たっては、関係部課と十分に協議すること。
ウ 本 項 に 該当 す る 事 情 が あ る 場 合 であ っ て も 、「 犯 罪 被 害 者 等 給付 金 の 支 給 を 受
けようとする者」と規則第５条第２号に規定する組織との関係が継続している場
合 に は 、 本 項 の 「 前 項 第 一 号の 規 定 に 該 当 す る 場 合 」、 す なわ ち 「 特 段 の 事 情 がある」場合に当たらない。
９ 規則第10条関係規則第10条は、概括規定として、規則第２条から第７条までの規定に準じ、給付金の全部又は一部を支給しないものとする場合について規定している。本条は、犯罪被害者と加害者の関係、遺族（第一順位遺族以外の遺族（法第５条第１項の遺族給付金の 支 給 を 受 け る こ と が で き る 遺 族 を い う 。） を 含 む 。） と 加 害 者 の 関 係 そ の 他 の 事 情から判断して、規則第２条から第７条までに定める減額事由の類推形態が認められる場合等に適用される。
10 給付金の減額に当たっての端数処理
処理については、次の方法によるものとする。
(1) 給付金の額に３分の１又は３分の２を乗じて得られる減額される額に円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
(2) 給付金の額から(1)で得られた額を減じて得た額を支給額とする。
第５ 他の法令による給付等との関係
１ 法第７条第１項の給付等(1) 災害給付の種類
法第７条第１項の規定により遺族給付金（法第９条第５項の規定により加算する額に係る部分を除く 。）及び障害給付金の調整対象となる他の法令による給付等（ 以下 「 災 害 給 付」 と い う 。） と し て は 、 規 則 第12条 に おい て 、 不 慮 の 死亡 又 は障 害 が発生した場合に支給される災害補償関係法令による障害（ 補償 ）給付 、遺族（ 補償 ）給付等が定められている。
なお 、 厚 生 年 金保 険 法（ 昭 和29年 法 律第 115号 ）、国 民 年 金法 （ 昭和 34年法 律 第141号 ）、国 家 公務 員 共済 組 合法 （ 昭和 33年法 律 第128号 ）、 地 方公 務 員等 共 済組 合 法（ 昭 和 37年 法 律 第 152号 ）等 に よ る 年 金 た る 給 付 及び 児 童 扶 養 手 当 法 （ 昭和 36年 法
律 第 238号 ） の 規 定 に よ る 児 童 扶 養 手当 は 法 第 ７ 条 第 １ 項 の 調整 対 象 か ら は 除 か れている。
(2) 災害給付に相当する金額
ア 調整基礎額
この制度においては、厚生年金保険法、国民年金法等の規定による年金たる給付及び児童扶養手当法の規定による児童扶養手当との調整を行わないこととしているため、災害給付に相当する金額の算定に当たって、当該災害給付とこれらの年金たる給付等との調整関係がある場合には、その調整関係を考慮した上で当該災害給付に相当する金額を算定することとし、これらの年金たる給付等が実質的に支給されることとなるように配慮することとしている。そのため、災害給付に相当する金額の算定に当たっては、まず、当該災害給付に係る調整基礎額を次のとおり算定することとしている。
ａ 年金たる給付等との調整関係がない災害給付については、当該災害給付の額を調整基礎額とする。

- 6/25 -ｂ

災害給付が行われることにより、厚生年金保険法若しくは国民年金法の規定による年金たる給付の支給が停止され、又は児童扶養手当法の規定による児童扶養手当の支給が行われないこととなる場合には、当該支給が停止される年金たる給付の額又は支給が行われないこととなる児童扶養手当の額（これらの額が当該災害給付の額を超えるときは、当該災害給付の額）を当該災害給付の額から減じて得られる額を調整基礎額とする。
イ 災害給付に相当する金額の算定方法
ａ 災害給付が一時金としてのみ行われるべき場合
災害給付が一時金としてのみ行われるべき場合には、アの方法により求めた調整基礎額を当該災害給付に相当する金額とする。
ｂ ａに掲げる場合以外の場合
ａに掲げる場合以外の場合としては、災害給付が年金の方式で行われるべき場合が典型的な例であるが、このほか年金と一時金との組み合せの方式で行われるべき場合（年金について前払一時金又は差額一時金が支給される場合）等がある。
このような場合には、災害給付が行われるべき事由が生じた時における法定利率を用いた単利の方法により、将来にわたり支給を受けるべき災害給付の額の現在価値を求め、その額を当該災害給付に相当する金額とする。
この算定方法を示したものが、規則第13条第１項後段の規定であるが、災害給付が年金の方式で行われる場合を例にして、これを式で表わすと次のようになる。
災害給付に相当する金額

＝

ｎ
Σ
ｔ＝１

ｋ
１＋ｐ×ｔ

ｋは、災害給付に係る調整基礎額
ｎは、災害給付が行われるべき事由が生じた時からその給付が行われることがなくなる時（例えば、受給権者の死亡の時）までの期間（例えば、受給権者の平均余命）の年数（１年未満は切捨て）
ｐは、災害給付が行われるべき事由が生じた時における法定利率である。
災害給付に相当する金額の算定は、この式によって行うべきものであるが、実際には、別途警察庁長官官房給与厚生課長から通達する「法定利率による単利年金現価係数表」の年数に応じる係数を用い、次の計算式によって行うことが便利である。
災害給付に相当する金額＝ｋ×ｒ
ｋは、災害給付に係る調整基礎額
ｒ は 、「 法 定 利 率 に よ る 単 利 年 金 現 価 係 数 表 」 の 年 数 に 応 じ る 係 数
この場合における年数は、上記計算式におけるｎである。
(3)

災害給付に相当する金額の限度で遺族給付金（法第９条第５項の規定により加算する額に係る部分を除く 。）を支給しない場合死亡である犯罪被害を原因として災害給付が行われるべき場合には、当該犯罪被害に係る遺族給付金の支給を受けるべき第一順位遺族が災害給付の支給を受けるべ
きときのほか、第一順位遺族以外の遺族給付金の受給資格を有する遺族の中に災害給付の支給を受けるべき者がいるときも、当該災害給付に相当する金額の限度において、遺族給付金を支給しないこととなる。

- 7/25 -２ 法第７条第２項の給付等(1) 療養給付の種類
法第７条第２項の規定により重傷病給付金及び遺族給付金（法第９条第５項の規
定 に よ り 加 算す る 額 に 係 る 部 分 に 限 る 。） の調 整 対 象 と な る 他 の 法令 に よ る 療 養 に
関 す る 給 付 等（ 以 下 「 療 養 給 付 」 と いう 。）は 、 犯 罪 行 為 に よ り 生じ た 負 傷 又 は 疾病について、犯罪被害者に対し、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の 支 援 に 関 す る 法 律 施 行 令 （ 昭 和 55年 政 令 第 287号 。 以 下 「 令 」 と い う 。） 第 ９ 条に規定する法律（ 健康保険法（ 大正11年法律第70号 ）等 ）以外の法令（ 条例を含む 。）の規定により行われるべき療養に関する給付と定められている。具体的には、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）による療養補償給付等の災害補償関係法
令による療養に関する給付、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年
法 律 第 117号 ） に よ る 一 般 疾 病 医 療 費の 支 給 等 の 公 費 負 担 医 療に よ る 給 付 、 独 立 行
政 法 人 日 本 ス ポ ー ツ 振 興セ ン タ ー 法 （ 平 成 14年 法 律 第 162号 ）に よ る 医 療 費 、 自 動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）の規定する政府の自動車損害賠償保障事
業からの傷害による損害についての給付（保険診療の自己負担相当額に係る部分に限 る 。）、 地 方 公 共 団 体 の 条 例 に 基 づ い て 行 わ れ る 医 療 費 助 成 制 度 に よ る 給 付 等 が想定される。
(2) 休業給付の種類
法第７条第２項の規定により重傷病給付金及び遺族給付金（法第９条第５項の規
定 に よ り 加 算す る 額 に 係 る 部 分 に 限 る 。） の調 整 対 象 と な る 他 の 法令 に よ る 給 付 等（ 以 下 「 休 業給 付 」 と い う 。） は 、 犯 罪 行 為に よ り 生 じ た 負 傷 又 は疾 病 の 療 養 の ため従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部又は一部を得ることができなかっ た こ と を 原因 と し て 労 働 者 災 害 補 償保 険 法 そ の 他 の 法 令 （条 例 を 含 む 。） に よ り
行われるべき給付と定められている。具体的には、労働者災害補償保険法による休業（補償）給付等の災害補償関係法令による休業に関する給付、健康保険法による傷病手当金、自動車損害賠償保障法の規定する政府の自動車損害賠償保障事業からの 傷 害 に よ る 損 害 に つ い て の 給 付 （ 休 業 損 害 に 係 る 部 分 に 限 る 。）、 地 方 公 共 団 体の条例に基づいて行われる休業に係る給付等が想定される。
(3) 療養給付及び休業給付との関係
犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日から起算して３年を経過するまでの間の療養について行われるべき療養給付及び同期間の休業について行われるべき休業給付の額の限度において、重傷病給付金及び遺族給付金（法第９条第５項の規定により加算する額に係る部分に限る 。）を支給しない。
第６ 損害賠償との関係
１ 損害賠償額との調整
法第８条第１項に定める「損害賠償を受けたとき」とは、犯罪被害者又はその遺族が加害者等から現実に損害賠償を受けたときのほか、適法にその損害賠償請求権を放棄したときを含むものである。
犯罪被害による損害をてん補する目的でなされた加害者等からの給付であれば、賠
償金、見舞金等の名称のいかんを問わず、ここにいう「損害賠償」に当たる。
死亡である犯罪被害を原因として損害賠償が行われた場合には、当該犯罪被害に係る遺族給付金の支給を受けるべき第一順位遺族が損害賠償を受けたときのほか、第一順位遺族以外の遺族給付金の受給資格を有する遺族の中に損害賠償を受けた者がいる
ときも、当該損害賠償の価額の限度において、遺族給付金を支給しないこととなる。
２ 損害賠償請求権の取得
法第８条第２項の規定により、国は、給付金を支給したときは、その額の限度において 、当該給付金を受けた者が有する損害賠償請求権を取得することとされているが 、この損害賠償請求権に係る事務は、国家公安委員会及び警察庁長官官房において処理することとしている。
第７ 遺族給付基礎額及び倍数- 8/25 -１

遺族給付基礎額法第９条第１項に規定する遺族給付基礎額は、令第５条の規定により、犯罪被害者
がそ の 勤 労 に 基 づ い て 通常 得 て い た 収 入 の 日 額 （以 下 「 収 入 日 額 」 とい う 。）を 基 に算定するが、その取扱いは、次のとおりである。ただし、犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢が25歳未満であって、遺族給付金の支給を受けることができる
遺族に生計維持関係遺族が含まれている場合にあっては、次によらず、収入日額にかかわらず、6,600円を遺族給付基礎額とする。
(1) 犯罪被害者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第９条の労働者である場合の収入日額は、同法第12条に規定する平均賃金の例により定めることとなるが、同条に規定する平均賃金の算定については 、常用労働者及び日雇労働者のそれぞれにつき 、
労 働 基 準 法 施行 規 則 （ 昭 和 22年 厚 生 省 令 第 23号 ）、 厚 生労 働 大臣 告 示及 び 関係 通 達によって多岐にわたる算定方法が示されているところであるので、給付金の申請に対する裁定に当たっては、当該事案における犯罪被害者ごとに当該計算方法の例により各個に算定することとなる。
(2) 令第５条に定める「その他の者」とは、労働基準法第９条の労働者以外の者として勤労に基づく収入を得ていた者及びこの場合と同法第９条の労働者として賃金収入を得ていた場合とが併存する者のほか、被害当時無職であった者を含む。
(3) 犯罪被害者の収入日額の算定に当たっての調査等については、次のような方法を参考とされたい。
ア 労働基準法第９条の労働者の収入日額は、事業主に対し、賃金台帳の提出を求めるなどの方法をとること。
イ 労働基準法第９条の労働者以外の者としての収入額については、遺族に対し、収入額を疎明できるような資料を提出させることとする一方、犯罪被害を受けた年の前年の所得税の確定申告書の写し又は市民税、県民税の特別税徴収額の徴収通知等を参考にすること。
ウ 以上の疎明資料が全く得られない場合にあっては 、収入日額を「 ０ 」と算定し 、
令第６条第１項第１号に掲げる場合は令別表第１、令第６条第１項第２号に掲げる場合は令別表第２で定める最低額を遺族給付基礎額とすること。
(4) 遺族給付基礎額の算定に当たっての端数の取扱いについては 、次のとおりである 。
ア 収入日額について、小数点以下第二位未満に端数が生じた場合には、小数点以下第三位を四捨五入する。
イ ア で 求 め た 収 入 日 額に 、 100分 の 70を 乗 じ て 得 ら れ る 遺 族給 付 基 礎 額 に つ い ては、端数処理を行わない。
２ 遺族給付金に係る倍数(1) 法第９条第１項の規定により遺族給付金の額を算定するため遺族給付基礎額に乗ずるべき倍数は、令第６条に定めるところであるが、当該倍数については、遺族給付金の支給を受けることができる遺族の態様に応じて定められるものであり、遺族給付金の支給を受けることとなる第一順位遺族の態様に応じて定められるものではない。
(2) 遺族給付金の支給を受けることができる遺族に生計維持関係遺族が含まれている
場合における遺族給付金に係る倍数の算定方法は、次のとおりとなる（令第６条第１項第１号 ）。
ア 「当該生計維持関係遺族に犯罪行為が行われた当時八歳未満であった者が含まれていない場合」については、令第６条第１項第１号イ(1)から(4)までに規定する生計維持関係遺族の人数の区分に応じた倍数が 、遺族給付金に係る倍数となる 。
イ 「 イ に 掲げ る 場 合 以 外 の 場 合 」、 す な わち 、 当 該 生 計 維 持 関 係遺 族 に 犯 罪 行 為が行われた当時８歳未満であった者が含まれている場合については、令第６条第１項第１号イ(1)から(4)までに規定する生計維持関係遺族の人数の区分に応じた倍 数 （ 以 下 「 基 礎 倍 数 」 と いう 。）に 、 ８ 歳 未 満 の 生 計 維 持関 係 遺 族 の 年 齢 ご との 人 数 に 応 じ た 同 号 ロ (1)の 表 中 の数 を 合 計 し た 数 を 加 え た倍 数 が 、 遺 族 給 付 金- 9/25 -に係る倍数となる。
例えば、生計維持関係遺族が犯罪行為が行われた当時６歳、３歳及び１歳であった子の場合、生計維持関係遺族の人数は３名であることから、基礎倍数は2,230と な る 。 こ れ に 、次 の ① か ら ⑧ ま で の 数の 合 計 1,355を 加 え た 、 3,585倍が 遺 族給付金に係る倍数となる。
① ８歳未満の生計維持関係遺族の人数（３人）に応じた数 223（ロ(1)）② ７歳未満の生計維持関係遺族の人数（３人）に応じた数 223（ロ(2)）③ ６歳未満の生計維持関係遺族の人数（２人）に応じた数 201（ロ(3)）④ ５歳未満の生計維持関係遺族の人数（２人）に応じた数 201（ロ(4)）⑤ ４歳未満の生計維持関係遺族の人数（２人）に応じた数 201（ロ(5)）⑥ ３歳未満の生計維持関係遺族の人数（１人）に応じた数 153（ロ(6)）⑦ ２歳未満の生計維持関係遺族の人数（１人）に応じた数 153（ロ(7)）⑧ １歳未満の生計維持関係遺族の人数（０人）に応じた数 ０ （ロ(8)）(3) 令第６条第２項の「犯罪被害者の収入によって生計を維持」の概念及び同項第１号及び第２号の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった」者の概念については、第３－２－(1)と同様である。
３ 遺族給付金の額の算定に当たっての端数処理
遺族給付基礎額に遺族給付金に係る倍数を乗じて得られる遺族給付金の額が支給額たる確定金額となる場合において、円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
第８ 犯罪被害者負担額
１ 犯罪被害者負担額の定義
法第９条第２項に定める犯罪被害者負担額は、犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日から起算して３年を経過するまでの間における療養に要した費用の額から、令第９条に規定する法律の規定により当該犯罪被害者が受け、又は受けることができた当該負傷又は疾病から３年の間における療養に関する給付の額を控除して得た額である。
ここで、療養に要した費用の額は、基本的に健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定することとし、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第 80号 ）及 び 介 護 保 険 法 （ 平 成 ９年 法 律 第 123号 ） の 規 定 によ る 療 養 に 関 する 給 付の対象となったものについては、それぞれ当該法律の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例により算定することとする。
また、令第９条に規定する法律は、第３号の国家公務員共済組合法を準用し、又はその 例 に よ る 場 合 と し て、 私 立 学 校 教 職 員 共 済 法（ 昭 和 28年 法 律 第 245号 ） を含 む 。
さらに 、介護保険法の規定による療養に関する給付とは 、同法の規定による給付（ こ
れに は 医 療 系 の サ ー ビ スの み な ら ず 福 祉 系 の サ ービ ス も 含 ま れ る 。） のう ち 、医 療 系
サービスに限定される。医療系サービスとは、①同法第８条第４項に規定する訪問看護、②同条第５項に規定する訪問リハビリテーション、③同条第６項に規定する居宅療養管理指導、④同条第８項に規定する通所リハビリテーション、⑤同条第10項に規定する短期入所療養介護、⑥同条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護 （ 一 体 型 事 業 所 で 訪 問 看 護 を 利 用 す る 場 合 に 限 る 。）、 ⑦ 同 条 第 23項 に 規 定 す る 複合型サービス（①～⑤を含む組合せにより提供されるもの（生活援助中心型の訪問介
護の部分を除く 。）に限る 。）、⑧同法第８条の２第３項に規定する介護予防訪問看護 、⑨同条第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーション、⑩同条第５項に規定する
介護予防居宅療養管理指導、⑪同条第６項に規定する介護予防通所リハビリテーショ
ン及び⑫同条第８項に規定する介護予防短期入所療養介護をいう。
２ 犯罪被害者負担額の算出方法
犯罪被害者負担額の算出の手順は、次のとおりである。
(1) 犯罪被害者は、犯罪行為により生じた負傷又は疾病について、原則として保険診療を受けることから、その療養のために当該負傷又は疾病から３年の間にかかった- 10/25 -保 険 診 療 に 係る 自 己 負 担 額 （ 医 療 機 関等 が 発 行 す る 領 収 書 上明 ら か と な る 。） を 合計する。その合計額を犯罪被害者負担額とする。
なお、病院に入院したときの食事療養に係る自己負担額（いわゆる標準負担額）
も保険診療に係る自己負担額であり、犯罪被害者負担額に含まれる。
(2) 犯罪被害者が、当該療養についてやむを得ず保険診療を受けられなかった場合には、当該犯罪被害者に対し、その者が加入する保険者（健康保険組合等）から療養費等（償還払いによる保険給付）を受ける手続を取るよう促し、その結果明らかとなる保険診療に換算した場合の自己負担額（保険者は犯罪被害者に係る療養に要した費用の額を保険診療に換算することから、その保険診療に換算した額から療養費等を控除して得た額が保険診療に換算した場合の自己負担額となる 。）を合計する 。
その合計額を犯罪被害者負担額とする。
(3) 以上の手続により算出される自己負担額が高額に達する場合には、高額療養費、付加給付等の保険給付がなされることがあるが、この場合には、当該自己負担額から高額療養費等の保険給付を控除して得た額を犯罪被害者負担額とする。
(4) 犯罪被害者と同一世帯に属する者が受けた療養の保険診療に係る自己負担額と合算されて高額療養費等の保険給付がなされる場合には、犯罪被害者に係る自己負担額から、高額療養費等の支給額に、犯罪被害者に係る自己負担額（高額療養費等の支 給 の 対 象 とな る 自 己 負 担 額 に 限 定 され る 。） を 当 該 世 帯 に 係 る 自己 負 担 額 （ 高 額
療 養 費 等 の 支給 の 対 象 と な る 自 己 負 担額 に 限 定 さ れ る 。） で 除 し て得 た 割 合 を 乗 じて得た額を控除して得た額を犯罪被害者負担額とする。
犯罪被害者が当該負傷又は疾病から３年を経過して受けた療養に係る自己負担相
当額や犯罪被害者が犯罪行為により生じた負傷又は疾病以外を原因として受けた療養に係る自己負担額と合算されて高額療養費等の保険給付がなされる場合も同様にして犯罪被害者負担額を算出する。
なお、上記の算出方法により犯罪被害者負担額を算出するに当たり、犯罪被害者に係る自己負担額から控除すべき高額療養費等の支給額に円未満の端数が生じた場
合には、これを切り捨てる。
３ 無保険者についての犯罪被害者負担額(1) 犯罪被害者が令第９条に規定する法律の規定により療養に関する給付を受けること が で き な い 場 合 に あ っ て は 、 １月 （ 暦 月 ） 当 た り (2)に 規 定す る 上 限 月 額 を 限 度として 、当該負傷又は疾病から３年の間に犯罪被害者が当該負傷又は疾病の療養（ 令第９条に規定する法律の規定による療養に関する給付の対象となるべきものに限る 。）に現に要した費用の額を犯罪被害者負担額とする。
(2) 上限月額は、原則80,100円であるが、当該療養のあった月以前の12月以内に、犯罪被害者が当該負傷又は疾病の療養に現に要した費用の額が上限月額を超えた月（ 当 該 療 養 のあ っ た 月 を 除 く 。） が ３ 月 以 上あ る 場 合 に お け る 、 当該 療 養 の あ っ た
月の上限月額は、44,400円となる。
４ 犯罪被害者負担額の算出方法の特例
当該負傷又は疾病の療養のための入院が当該負傷又は疾病から３年の間の末日の翌日以降に及ぶものとなったため、当該負傷又は疾病から３年の間における療養に要した費用の額を知ることが困難である場合（以下これに該当する入院を「特定入院」とい う 。） に は 、 当 該 末 日 の 属 す る 月 （ 以 下 「 最 終 月 」 と い う 。） の 犯 罪 被 害 者 負 担 額
は、最終月の保険診療に係る自己負担額に、最終月の当該負傷又は疾病から３年の間における特定入院に係る入院日数を最終月の特定入院に係る入院日数で除して得た率を乗じて得た額とする。
なお、上記の算出方法により最終月の犯罪被害者負担額に円未満の端数が生じた場
合には、これを切り捨てる。
第９ 休業加算額
法第９条第３項又は第５項第２号に規定する休業加算額は、犯罪被害者が犯罪被害により生じた負傷又は疾病の療養のため従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の- 11/25 -全部又は一部を得ることができなかった日がある場合に重傷病給付金又は遺族給付金に加算されるものであり、犯罪行為が行われた当時、犯罪被害者が無収入であった場
合には、加算されない。
１ 休業加算基礎額
法第９条第３項に規定する休業加算基礎額は、令第12条の規定により、収入日額を基 に 算 出 す るが 、 そ の 取 扱 い は 、 第７ － １ と 同 様 で あ る 。 ただ し 、 第 ７ － １ － (3)－
ウ中「以上の」とあるのは「療養のため従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部又は一部を得ることができなかった日があること自体は認定できるものの、以上の」 と 、「 令 第 ６ 条 第 １ 項 第 １ 号に 掲 げ る 場 合 は 令 別 表第 １ 、 令 第 ６ 条第 １ 項第 ２ 号に 掲 げ る 場 合は 令 別 表 第 ２ 」 と あ るの は 「 令 別 表 第 ３ 」 と 、第 ７ － １ － (4)中 「 遺 族給付 基 礎 額 」 と あ る の は「 休 業加 算 基礎 額 」と 、「 100分 の70」 とあ る のは 「 100分 の48」と読み替えるものとする。
２ 休業日の数
休業日の数は、犯罪被害者が犯罪行為により生じた負傷又は疾病の療養のため従前
その勤労に基づいて得ていた収入の全部又は一部を得ることができなかった日（負傷し、 又 は 疾 病 に か か っ た日 か ら 起 算 し て ３ 年 を 経過 す る ま で の 間 の 日に 限 る 。） の う
ち、次に掲げるものを除いたものの数である。
ただし 、年俸制 、月給制等の場合で 、当該療養に係る期間の収入が減少したものの 、減少の原因となった日が特定できない場合には、当該減少額を収入日額で除した商を収入の全部を得ることができなかった日の数とし、剰余がある場合には、当該剰余を部分休業日（１日）に得た数とする。また、休業日の数を認定できる資料が全く得られない場合にあっては、休業日の数を「０」と認定し、休業加算額を加算しない。
(1) 休業加算基礎額を超える収入を得た日(2) 当該収入の全部又は一部を得ることができなかった日の第３日目までの日(3) 懲役 、禁錮又は拘留の刑の執行のため刑事施設（ 少年法（ 昭和23年法律第168号 ）第56条第３項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む 。）に拘置をされていた日(4) 被留置受刑者として留置施設に留置をされていた日(5) 死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置をされていた日(6) 労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置をされていた日(7) 法 廷 等 の 秩序 維 持に 関 する 法 律 （昭 和 27年 法 律第 286号 ） 第２ 条 第１ 項 の規 定 による監置の裁判の執行のため留置場（監置の裁判の執行を受ける者を刑事施設又は留 置 施 設 に 留置 す る 場 合 に お け る 当 該刑 事 施 設 又 は 留 置 施 設を 含 む 。） に 留 置 を されていた日(8) 少年法第24条第１項第２号又は第３号の規定による保護処分として少年院又は児童自立支援施設に送致をされ、収容をされていた日(9) 売 春防 止 法（ 昭 和31年 法律 第 118号 ）第 17条 第１ 項 の規 定 によ る 補導 処 分と し て
婦人補導院に収容をされていた日
なお、休業日の認定に当たっては、医師又は歯科医師の認定と犯罪被害者の事業所等の認定によることとなるが、仮に両者の認定に齟齬が生じた場合には、これらに共通して重なる日を基準とする。
また、認定された休業日に、労働基準法第35条に定める「休日」が含まれる場合には、当該「休日」についても休業日に含むこととする。
３ 部分休業日について得た収入の額を合算した額
部分休業日とは、２の休業日のうち、当該犯罪被害者が従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の一部を得た日である。
部分休業日について得た収入の額を合算した額は、各部分休業日において得た収入のそれぞれの額を合算して算定する。
４ 休業加算額の算定に当たっての端数処理
休業加算基礎額に休業日の数を乗じて得られる額に円未満の端数が生じた場合に- 12/25 -は、これを切り捨てる。
障害給付基礎額及び障害給付金に係る倍数
障害給付基礎額法第９条第７項に規定する障害給付基礎額は、令第14条の規定により、収入日額を基 に 算 定 す るが 、 そ の 取 扱 い は 、 第７ － １ と 同 様 で あ る 。 ただ し 、 第 ７ － １ － (3)－
ウ中「令第６条第１項第１号に掲げる場合は令別表第１、令第６条第１項第２号に掲げる場合は令別表第２」とあるのは「身体上の障害の程度が障害等級の第１級から第３級までのいずれかに該当する場合は令別表第４、障害等級第４級から第14級までのい ず れ か に 該当 す る 場 合 は 令 別 表 第５ 」 と 、 第 ７ － １ － (4)中 「遺 族 給 付 基 礎 額 」 とある の は 「 障 害給 付 基礎 額 」と 、「 100分 の70」 と ある の は「 100分 の80」 と 読み 替 えるものとする。
また、犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢が25歳未満であって、身体上の障害の程度が障害等級の第１級から第３級までのいずれかに該当する場合にあっては、収入日額にかかわらず、7,600円を障害給付基礎額とする。
２ 障害給付金に係る倍数
法第９条第７項の規定により障害給付金の額を算定するため障害給付基礎額に乗ずるべき倍数は、令第15条各号に定めるものである。
３ 介護の必要性(1) 令第15条第１号の「常時介護を要する状態」に該当するものは、次のとおりである。
① 規則別表障害等級第１級第３号に規定する身体上の障害② 規則別表障害等級第１級第４号に規定する身体上の障害③ ①及び②以外の障害等級第１級に当たる身体上の障害のうち、①又は②と同程度の介護を要する状態にあるもの(2) 令第15条第２号の「随時介護を要する状態」に該当するものは、次のとおりである。
① 規則別表障害等級第２級第３号に規定する身体上の障害② 規則別表障害等級第２級第４号に規定する身体上の障害③ ①及び②以外の障害等級第２級に当たる身体上の障害のうち、①又は②と同程度の介護を要する状態にあるもの
４ 障害給付金の額の算定に当たっての端数処理
障害給付基礎額に障害給付金に係る倍数を乗じて得られる障害給付金の額が支給額たる確定金額となる場合において、円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
第11 給付金の支給手続
１ 制度の広報及び教示
警察施設等の公共の施設等への広報用ポスター等の掲示、都道府県公安委員会及び都道府県警察本部のホームページ、部内外の広報資料等への制度に関する情報の掲載
等の広報を継続的に実施することにより、本制度の周知を図り、犯罪被害者又はその遺族からの自主的な申請を支援する。
また、本法の「犯罪被害」に該当し、又は該当する可能性があると認められる事案を把握した場合は、犯罪被害者等給付金の支給対象となり得ることから、被害者の手引き、広報用リーフレット等を直接交付するなどの方法により、犯罪被害者又はその遺族に対して個別に制度を教示する。ただし、犯罪被害者又は第一順位遺族（第一順位遺 族 が 二 人 以 上 あ る とき は 、 そ の い ず れ か の 者 。） に規 則 第 ２ 条 、 第４ 条 又は 第 ５条の不支給事由があると見込まれる場合や他の法令による給付、損害賠償等との調整が行われると見込まれる場合であって、犯罪被害者等給付金が不支給となることが明
らかな場合など、教示することが犯罪被害者又はその遺族の心情を害することが懸念される場合は、この限りでない。
２ 裁定の申請
第10１- 13/25 -

(1)

申請者
給付金の支給に係る申請は、同一の犯罪被害について２人以上の者が申請する場合であっても、裁定を受けようとする者がそれぞれの住所地を管轄する公安委員会に対して個別に行うものである。
(2) 添付書類の内容
ア 規則第16条第３号の書類は、住民票の写し、犯罪被害者及び申請者の親族、友人、隣人等の申述書等である。
イ 規則第16条第４号の書類は、先順位の人の死亡を明らかにすることができる戸
籍の謄本又は抄本等である。
ウ 規則第16条第５号の書類は、住民票の写し、送金証明等である。
エ 規則第16条第７号の書類は、戸籍の謄本又は抄本、住民票の写し、送金証明等である。
オ 規則第16条第８号の書類は、戸籍の謄本又は抄本、住民票の写し等である。
カ 規則第16条第９号、第17条第５号イ又は第18条第３号の書類は、給与証明書、給与所得の源泉徴収票、所得税の確定申告書の写し等である。
キ 規則第16条第10号、第17条第４号又は第18条第４号の書類は、医師又は歯科医師の診断書、犯罪被害者及び申請者の親族、友人、隣人等の申述書等である。
ク 規則第16条第11号ア又は第17条第１号の診断書等には、・ 犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかった日
・ 負傷又は疾病から３年間における入院日数（規則第17条第１号の場合に限る 。）
・ 負傷又は疾病の状態を明記させること。ただし、精神疾患に係るものについては、入院日数の記載は要せず、その症状の程度が３日以上労務に服することができない程度であったことを明記させること。
ケ 規則第17条第２号の書類は、保険者が発行する被保険者証等である。
コ 規則第17条第３号の書類は、犯罪被害者が自己負担した医療費にかかる領収証等である。
サ 第17条第５号アの診断書等には、負傷又は疾病の療養のため勤労することができなかったと認められる期間を明記させること。
シ 規則第17条第５号ウ及びエの書類は、犯罪被害者が勤労する事業所等が発行した勤労の状況に関する証明書等であり、・ 負傷又は疾病の療養のため勤労することができなかった期間
・ 負傷又は疾病の療養のため従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部を得ることができなかった日数
・ 負傷又は疾病の療養のため従前得ていた収入の一部を得ることができなかった日（部分休業日）の年月日及び数並びに当該各部分休業日に得た収入の額を明記させること。
ス 規則第18条第１号又は第２号の診断書等には、・ 負傷又は疾病が治ったこと（症状が固定したこと）
・ 負傷又は疾病が治った日（症状が固定した日）・ 負傷又は疾病が治ったとき（症状が固定したとき）における身体上の障害の部位及び程度を明記させること。
(3) 添付書類の省略
ア 規則第23条第１項の「申請書の余白にその旨を記載して」とは、申請書の備考欄に次の事項を記載することにより行う。
(ｱ) 同時に申請した同一世帯に属する者の氏名(ｲ) 省略した添付書類の名称- 14/25 -イ

規則第23条第２項の「特に必要がないと認めるとき」とは、次に掲げる場合をいう。
(ｱ) 障害給付金又は重傷病給付金に係る裁定の申請を行った申請者が死亡したた
め 、その遺族が改めて遺族給付金に係る裁定の申請（ 以下「 遺族給付金の申請 」と い う 。） を 行 う 場 合 にお け る 規 則 第 16条 第 ９ 号 の 書 類 等に よ り 証 明 す べ き 事
項、遺族給付金の申請を行った者が裁定を受ける前に死亡したため、新たに第一順位遺族となった者が改めて遺族給付金の申請を行った場合における両者の申請に重複する証明事項等、当該公安委員会において当該関係手続上既に明らかとなっている事項を改めて申請者に証明させる必要がないとき(ｲ) 犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢が25歳未満であり、かつ、
当該犯罪被害者に係る遺族給付金の支給を受けることができる遺族に生計維持関係遺族が含まれている場合（当該犯罪行為により生じた負傷又は疾病の療養に つ い て の 休 業 加 算 額 が 遺族 給 付 金 の 対 象 と な る 場合 を 除 く 。） 又 は 当 該 犯 罪被害者が当該犯罪行為により負った身体上の障害が障害等級第１級から第３級までのいずれかに該当する場合における当該犯罪被害者の収入日額など、規定上当該事項を申請者に証明させる必要がないとき(4) 申請することができる期間
法第10条第２項の「二年を経過したとき」又は「七年を経過したとき」は、それぞれ、当該犯罪行為による死亡、重傷病又は障害の発生を知った日又は当該死亡、重傷病又は障害が発生した日の翌日から起算する。
(5) 申請期間の特例
法第10条第２項の期間を経過した場合であっても、犯罪被害者又は第一順位遺族が当該申請をできなかったことにつき「やむを得ない理由」があるときは、当該犯罪被害者又は第一順位遺族は、その理由がやんだ日から６月以内に限り申請をすることができる（「 ６月 」は 、
「 やむを得ない理由 」がやんだ日の翌日から起算する 。）。
「やむを得ない理由」に当たり得る場合としては、例えば、・ 当該犯罪行為の加害者による監禁等のため犯罪被害の発生を知ってから２年間以上身体の自由を不当に拘束されていた場合
・ 行方不明として取り扱われていた者が、犯罪被害から７年間を経た後に死体で発見され、その時点で初めて犯罪被害であると判断された場合等が考えられるが、実際の申請期間の特例の適用の判断に当たっては、申請期間の原則を一律に適用することが犯罪被害者又は第一順位遺族にとって酷であると考えられる真にやむを得ない特段の事情があったかどうかを個別具体的に判断する。
(6) 申請に関する事務の処理
ア 事務処理機関
申請の受付その他の申請に関する事務の処理は、都道府県警察の本部において給 付 金 に 関 す る 事 務 を 担 当 する 課 （ 以 下 「 事 務 担 当 課」 と い う 。） 及 び 警 察 署 において行う。
イ 事務処理手続(ｱ) 申請が代理人によって行われたものであるときは 、委任状原本の提出を受け 、代理人の住所及び氏名を申請書の申請者欄の下部に記入させる。
(ｲ) 申請書に必要な事項の記載もれがないことを確認する。
(ｳ) 申請書に不備があった場合には、申請を受け付けた上で、申請者に対して十分な教示を行い、相当な期間を定めて申請書の補正を求める。この場合は、その経過を報告書で明らかにしておく。
なお、重傷病の療養が終わる前又は給付期間（３年）が経過する前に重傷病給付金の申請がなされた場合には、重傷病であることが明らかになった後であれば当該申請を受け付けた上で、申請者に対して十分な教示を行い、必要な申請書の補正を求める。
(ｴ) 申請書に記載された事項のうち、明らかな誤字、脱字等の軽微な不備は、事- 15/25 -務担当課において職権で補正する。
申請書の受付に当たっては、申請書の「受付」の欄に受付年月日、受付番号
及び申請書の提出を受けた警察署名を記入する。
受付番号に関する事務は、事務担当課において一括処理するものとし、警察署において申請書を受け付けた場合には、警察署から事務担当課に受付番号を問い合わせることとする。
(ｶ) 警察署において受け付けた申請書は、直ちに事務担当課に送付する。
(ｷ) 申請書を受け付けた場合は、その旨を公安委員会に報告するものとする。
ウ 事務処理上の留意点(ｱ) 事務担当課長及び警察署長は、受付事務を担当する職員が申請者に対して十分な教示を行うことができるよう、その指導・教養の徹底を図ること。
(ｲ) 申請書に記載された内容から次に掲げる事項に該当すると認められるときにおいても、当該申請を受付け、調査を行い事実関係を明らかにした上で不支給の裁定を行うこととする。
ａ 申請書の提出された日が、前記(4)に定める期間内でないこと。
ｂ 申請に係る被害が法第２条に定める「犯罪被害」でないこと。
ｃ 申請者が給付金の受給資格を有しないこと。
(7) 申請の受付に当たっての留意事項
申請の受付に当たっては、申請者に係る損害賠償の受領の見込みについて把握するとともに、申請者に対し、規則第19条により裁定を受けるまでの間に損害賠償を受けたときはその旨を当該裁定の申請を行った公安委員会に届け出る義務が課されていることを十分認識させる。
３ 裁定のための調査等(1) 調査等に要する事務の処理
ア 事務処理機関
法第13条第１項及び第２項の規定による裁定のための調査等に関する事務の処
理は、事務担当課において行う。
イ 調査等の要領(ｱ) 調査事項及び調査方法の検討
申請事案についてその事実関係の概要を把握し、当該事案の裁定を行うために必要な調査事項及びその調査方法を検討する。
(ｲ) 法第13条第１項の調査等について
ａ 法 第 13条 第 １ 項 の 調 査 等 の 対象 と な る 者 は 、「 申 請 者 そ の他 の 関 係 人 」 であり、その他の関係人とは、加害者の親族、犯罪被害者を診察した医師等、申請事案について直接又は間接に関係のある者をいう。
ｂ 申請者その他の関係人に報告をさせる場合は、報告書を提出させ、又は供述書を作成するものとする。
ｃ 法第13条第１項の「文書その他の物件」とは、例えば、申請者と犯罪被害者との内縁関係を証明する手紙、日記、写真類等、申請者その他の関係人が所持しているもので 、裁定を行うために必要であると認められるものである 。
これを提出させるに当たって提出者の要求があるときは、預かり証を交付するなどの措置を行うものとする。
また、裁定が終了し、給付金支払いまでの事務手続が完了した場合には、速やかに、提出させた物件を提出者に返還しなければならない。
ｄ 申請者その他の関係人に対する出頭命令及び医師の診断を受ける旨の命令
は、文書により通知するものとする。
(ｳ) 法第13条第２項の調査等について
ａ 別紙「裁定のために必要な調査事項とその照会先」を参考にして、当該事案における調査事項及び照会先を決定する。
ｂ 照会先ごとに様式第１号「犯罪被害給付関係事項照会書」を作成して発送(ｵ)- 16/25 -する。この場合において必要があれば様式第２号「犯罪被害給付関係事項回
答書」の様式も添えて発送する。
(ｴ) 回答書等の検討と補充調査の実施
回答書、申請者その他の関係人の報告書等の内容を整理・検討して、更に調査等を要する事項がある場合には、前記(ｲ)、(ｳ)で示した方法により再調査を行う。
(ｵ) 損害賠償の届出が行われた場合の取扱い
規則第19条の規定により、申請者から損害賠償を受領した旨の届出が行われた場合における当該届出文書に関する事務の処理は、申請に関する事務の処理に準じて行うものとする。
ウ 調査等の実施における留意点(ｱ) 電話や口頭により補充的な調査等を行う場合であっても、調査年月日及び調査対象者を明らかにしてその内容を記録するなど文書による記録を残すよう心掛けること。
(ｲ) 調査等は、裁定を行うために必要な範囲に限られるものであり、調査権の濫用にわたることのないよう留意すること。また、調査等を行うに当たっては、
犯罪被害者又はその遺族の心情を十分に理解し、その尊厳を傷つけることのないよう留意すること。
(ｳ) 裁定に当たっては、捜査資料、申請書類、加害者及び申請者からの聴取等により、加害者に犯罪被害者又はその遺族に対する損害賠償を行う資力及び意思があるかどうかにつき必要な調査及び検討を行うこと。
(2) 法第13条第３項の規定による申請の却下に関する事務の処理
ア 申請を却下する場合
法第13条第３項の「正当な理由」とは、申請者の報告が黙秘権又は公務員の守秘義務等にかかわる場合、申請者が病気等のため出頭できない場合等、法第13条
第１項の調査に協力することができないやむを得ない理由をいう。
イ 裁定申請却下の手続
申請者が法第13条第１項の調査等に協力しないため適正な裁定を行うことができないと認められるときは、次に掲げる事項を明らかにした裁定申請却下案を公安委員会に提出し、裁定申請却下の決裁を受けることとする。
(ｱ) 申請者に対して行った調査等の内容及び方法(ｲ) 調査等に協力しないことについて正当な理由がないこと
ウ 裁定申請却下に関する事務処理上の留意点
申請者が調査等に協力しない場合は、申請者に対して、申請が却下されるおそれがある旨を教示するなどして、申請者の協力を促すこと。
４ 裁定(1) 事実関係の検討
ア 事務担当課における検討と検討調書の作成
調査等により収集された資料を 、事務担当課において整理検討し 、「 検討調書 」を作成する。
(ｱ) 検討調書は、犯罪被害者ごとに作成する。
(ｲ) 各項目ごとに事実認定の基礎となった資料名を記入する。
(ｳ) 記載内容が推定又は意見である場合には、その旨を明確にする。
イ 事実関係の検討における留意点
同一事案について２人以上の者が異なる公安委員会に対して申請を行った場合
は、当該都道府県警察の事務担当課において十分連絡をとりあい、当該事案に係る事実関係等の認定において、齟齬を生じないよう配慮すること。
(2) 給付金支給検討票の作成
事務担当課における検討の後、検討結果を集約して、様式第３号「給付金支給検討票 」（以下「検討票」という 。）を作成する。

- 17/25 -アイ

検討票は、申請に係る給付金の種別ごと、かつ犯罪被害者ごとに作成する。
記入すべき事項がない場合は「無」と、不明である場合には「不明」と記入する。
ウ ①の欄には、申請者の氏名を記入する。
エ ②の欄には 、「遺族 」、「重傷病 」、又は「障害」の別を記入する。
オ ③の欄には 、「裁定」と記入する。
カ ④の欄には、前科・前歴、犯罪被害者が過去に給付金の支給を受けた場合はその内容、及びその他参考となる事項を記入する。
キ ⑤の欄には、犯罪被害者が当該犯罪被害を受けた原因、関係者の言動が明らかになるよう具体的に記入する。
ク ⑥ の 欄 には 、 犯 罪 被 害 者 の 入 院 期間 （ 重 傷 病 給 付 金 裁 定の 場 合 ）、 治 療 期 間 を記入する。
ケ ⑦の欄には、犯罪被害者の加入する医療保険の種別及び犯罪被害者負担額を記入する。
コ ⑧の欄には、犯罪被害者の勤労による収入を認定した資料、収入日額の計算の根拠規定、計算式を記入する。
サ ⑨の欄には 、「遺族」又は「障害」の別を記入する。
シ ⑩の欄には、⑧の収入日額から計算した額と令別表第１から別表第５までの最高 額 及 び 最 低 額 と の 比 較 を 記入 し 、（ ） 内 に は 、 最 高 、 中間 、 最 低 の い ず れ かを記入する。
ス ⑪の欄には、犯罪行為が行われた当時、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた遺族のうち、令第６条第２項各号のいずれかに該当する者及びその人数を記入する。
セ ⑫の欄には、倍数を決定する根拠となった令の規定及び認定資料を記入する。
ソ ⑬の欄には、他の公的給付制度による給付が行われた場合、当該公的給付制度の名称及びその給付額を記入する。
タ ⑭の欄には、既に仮給付金が支給されている場合に、決定年月日及び仮給付金の額を記入する。
チ ⑮ の 欄に は 、「給 付 金を 支 給す る 。」又 は 「給 付 金を 支 給し な い 。」 の 別を 記 入し、支給額及び次の算定式を記入する。
(ｱ) 算定式
遺族給付金の場合（Ａ×Ｂ＋◎＋（△－Ｄ´））－（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）
Ｈ
ただし、◎＋△≦120万円、△－Ｄ´≧０◎は、犯罪被害者負担額△は、休業加算額
Ａは、遺族給付基礎額
Ｂは、適用される倍数
Ｃは、法第６条の規定により減じられる額Ｄ は 、 法 第 ７ 条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 規 定 （ 休 業 給 付 に 係 る 部 分 を 除 く 。）
により減じられる額Ｄ´は、法第７条第２項の規定（休業給付に係る部分に限る 。）により減じられる額Ｅは、法第８条の規定により減じられる額
Ｆは、法第11条第３項の規定により減じられる額
Ｇは、法第12条第３項又は第12条第５項の規定により減じられる額
Ｈは、第１順位遺族の人数- 18/25 -重傷病給付金の場合◎＋（△－Ｄ´）－（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）
ただし、◎＋△≦120万円、△－Ｄ´≧０◎は、犯罪被害者負担額△は、休業加算額
Ｃは、法第６条の規定により減じられる額Ｄ は 、 法 第 ７ 条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 規 定 （ 休 業 給 付 に 係 る 部 分 を 除 く 。）
により減じられる額Ｄ´は、法第７条第２項の規定（休業給付に係る部分に限る 。）により減じられる額Ｅは、法第８条の規定により減じられる額
Ｆは、法第11条第３項の規定により減じられる額
Ｇは、法第12条第３項又は第12条第５項の規定により減じられる額
障害給付金の場合
Ａ×Ｂ－（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）
Ａは、障害給付基礎額
Ｂは、適用される倍数
Ｃは、法第６条の規定により減じられる額
Ｄは、法第７条の規定により減じられる額
Ｅは、法第８条の規定により減じられる額
Ｆは、法第11条第３項の規定により減じられる額
Ｇは、法第12条第３項又は第12条第５項の規定により減じられる額(ｲ)

法第11条第３項の「重傷病給付金又は障害給付金を支給する旨の裁定があつた後に当該犯罪被害者が当該犯罪行為により死亡したとき」とは、犯罪被害者
が犯罪行為により負傷し、又は疾病にかかり重傷病となり重傷病給付金を支給され、また障害となり障害給付金を支給された後当該犯罪行為による被害が原因で死亡したため、犯罪被害者の第一順位遺族が遺族給付金の申請をしたときをいう。
(ｳ) 法第12条第５項の「仮給付金の支給を受けた犯罪被害者又はその遺族について、犯罪被害者等給付金を支給し、又は支給しない旨の裁定がある前に当該犯罪被害者又は遺族が死亡したとき」とは、犯罪被害者が仮給付金の支給を受けた後、重傷病給付金又は障害給付金の裁定を受ける前に死亡したため、その第一順位遺族が改めて遺族給付金の申請をした場合及び第一順位遺族が仮給付金の支給を受けた後、遺族給付金の裁定を受ける前に死亡したため、新たに第一順位遺族となった者が改めて遺族給付金の申請をした場合をいう。
ツ ⑯の欄には、全額支給又は減額支給若しくは不支給とした理由を箇条書きに記入する。
障害給付金については、犯罪被害者の障害の程度を記入する。
(3) 給付審議委員会等における審議等
裁定に関する事務処理の適正を図るため、都道府県警察の必要に応じて、給付審議委員会を設置し、又は事件主管課長との協議を行うなどの適宜の方法により、事務担当課における事実関係の検討結果を更に検討する。
給付審議委員会を設置する場合の委員の構成及び運用は、都道府県警察の定める- 19/25 -ところによって行うものとする。
公安委員会への裁定案の提出
事務担当課において裁定案を公安委員会に提出する場合には、検討票等を用いて当該事案の内容を十分に説明すること。
５ 仮給付金法第12条に定める仮給付金は、本来の裁定が行われるまでの間、犯罪被害者又はその遺族の迅速な救済のために支給されるものであり、裁定が行われた場合に、給付金と調整することが予定された前渡し金としての性格を有している。
(1) 支給の要件
ア 仮給付金の支給については、給付金の支給に係る裁定の申請がなされていることを要件とするが、別に仮給付金支給決定を求める旨の申請を必要とするものではない。
なお、当該給付金の支給に係る裁定の申請をした者の意向に反してまでも仮給付金を支給する必要はない。
イ 仮給付金の支給決定は、少なくとも、当該被害が犯罪被害であることは明らかであることが前提となる。したがって、例えば自他殺不明の変死についてはもとよりのこと、故意・過失不明の犯罪による死亡について給付金の申請がなされた場合においては、仮給付金の支給の決定をなし得ない。
ウ 「速やかに前条第一項の裁定をすることができない事情」とは、犯罪被害者又は第一順位遺族に給付金の一部を支給しないこととすることができる場合（法第６ 条 ）、 法 第９ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る期 間 の 末 日 前 で 、 か つ 、当 該 申 請 に 係 る 負 傷
若しくは疾病が治り、又はその症状が固定する前で犯罪被害者負担額が不明である場合、犯罪被害者の障害の程度がいずれの障害等級に該当するか不明である場合、損害賠償（法第８条）等が実施される可能性がある場合等、当該犯罪被害に係る事実関係が未確定であり、それが確定しさえすれば所定の額の給付金を支給することができることとなるような事情である。
エ 「犯罪行為の加害者を知ることができず」というのは、当該犯罪被害に係る事
実関係に関し、速やかに裁定をすることができない原因事情の例示の一つであるから、仮に、いまだ犯罪行為の加害者を知ることができない場合等であっても、捜査活動等の結果、当該犯罪被害に係る事実関係が明らかとなり、裁定を行うことができる状況に達しているときには、仮給付金の決定ではなく、給付金の支給に係る裁定を行うこととなる。
(2) 仮給付金の額
ア 令第16条の仮給付金の額は、給付金の支給に係る裁定が行われた場合に仮給付金を返還させることとならないように決定する。そのため、仮給付金の支給決定の際にその不存在を認定できない減額事由がある場合には、仮に事後に当該減額事由が存在することが認定されたとしても仮給付金を返還することを要しない額の支給を決定する。また、これに加えて、損害賠償が実施され法第８条第１項の規定により給付金が調整される可能性があるなどの場合には、当該損害賠償の価額等を差し引く。
イ 仮給付金については、給付金の支給に係る裁定が行われるまでの間、複数回支給決定を行うことができる。
なお、上記のとおり、仮給付金の額は、給付金の支給裁定が行われた場合に仮給付金を返還させることとならないように決定することから、２回目以降の仮給付金の支給決定の際には、既に支給した仮給付金の額を控除した上で額を決定する。
ウ 仮給付金の支給決定の要否及び時期の判断に当たっては、個々の犯罪被害者等の経済状況、傷病の程度、負担する療養に要した費用の多寡の事情に応じ、犯罪被害者等の負担の軽減を図る観点から柔軟に決定することが肝要である。
エ 既に仮給付金の支給を受けた犯罪被害者が当該犯罪行為により死亡した場合に(4)- 20/25 -おいて、第一順位遺族が別途遺族給付金の支給を申請し、かつ、当該申請人についても法第12条第１項の要件を充足しているときは、当該遺族給付金の申請に係る仮給付金の額が既に支給された仮給付金の額を超えている場合に限り、その差額を支給することとなる。
オ 遺族給付金の支給を求める申請者が仮給付金の支給を受けた後で裁定前に死亡した場合は、仮給付金が給付金の支給を前提とした前渡し金であるからといっても、当該仮給付金を返還させる必要はない。しかし、この場合に、当該同一の事
案について新たに次の第一順位遺族が遺族給付金の申請をし、かつ、当該申請人についても法第12条第１項の要件を充足しているときは、当該遺族給付金の申請に係る仮給付金の額が既に支給された仮給付金の額を超えている場合に限り、その差額を支給することとなる。
カ 仮 給 付 金 の 額 の 算 定に 当 た っ て の 端 数 処 理 につ い て は 、 第 ４ － 10－ (1)及 び 第４－10－(2)と同様である。
(3) 仮給付金支給決定に関する事務の処理
第11－４に定める裁定の事務処理に準じて行う。
様式第３号の検討票は次のとおり記入する。
ア ②の欄には 、「 仮（ ）」と記入し 、括弧内に「 遺族 」、「 重傷病 」、又は「 障害 」の別を記入する。
イ ③ の 欄 に は 、「 決 定 （ ）」 と 記 入 し 、 括 弧 内 に 「 １ 回 目 」、「 ２ 回 目 」 等 と 当該支給決定の回数を記入する。
ウ ⑥及び⑦の「犯罪被害者負担額」の欄には、令第16条第２号に規定する「当該仮給付金の決定において定める日」までの自己負担額に係る内容を記入する。
エ ⑮ の 欄 に は 、「 仮 給 付 金 を 支 給 す る 。」 と 記 入 し 、 仮 給 付 金 の 額 及 び 次 の 算 定式を記入する。
算定式
遺族給付金に係る仮給付金の場合（Ａ×Ｂ＋◎＋△）－｛（ Ａ×Ｂ＋◎＋△）×Ｘ＋□＋◇｝Ｃ
ただし、◎＋△≦120万円◎は、犯罪被害者負担額△は、休業加算額□は、他の法令により行われるべき給付等に相当する金額及び受けた損害賠償の価額◇は、既に支給した仮給付金の額の合計
Ａは、遺族給付基礎額
Ｂは、適用される倍数
Ｃは、第一順位遺族の人数
Ｘは、支給決定時にその不存在が認定できない減額事由のうち、減額の割合（３／３、２／３、１／３）が最も大きいものに係る当該減額の割合
重傷病給付金に係る仮給付金の場合（◎＋△）－｛（ ◎＋△）×Ｘ＋□＋◇｝
ただし、◎＋△≦120万円◎は、犯罪被害者負担額△は、休業加算額- 21/25 -□は、他の法令により行われるべき給付等に相当する金額及び受けた損害賠償の価額◇は、既に支給した仮給付金の額の合計
Ｘは、支給決定時にその不存在が認定できない減額事由のうち、減額の割合（３／３、２／３、１／３）が最も大きいものに係る当該減額の割合
障害給付金に係る仮給付金の場合
Ａ×Ｂ－（Ａ×Ｂ×Ｘ＋□＋◇）
Ａは、障害給付基礎額
Ｂは、適用される倍数
Ｘは、支給決定時にその不存在が認定できない減額事由のうち、減額の割合（３／３、２／３、１／３）が最も大きいものに係る当該減額の割合□は、他の法令により行われるべき給付等に相当する金額及び受けた損害賠償の価額◇は、既に支給した仮給付金の額の合計
オ⑯の欄には、将来給付金を支給する旨の裁定がなされることが確実視される理由、速やかに裁定することができない事情及び仮給付金の支給を決定した理由を記入する。
障害給付金に係る場合については、仮給付金の決定の時において判明している
障害の程度を記入する。
６ 裁定の通知等(1) 裁定等の通知
規則第20条第１項の規定による裁定等の通知及び規則第20条第２項の規定による給付金支払請求書の交付に関する事務は、事務担当課において行う。
なお、通知に当たっては、申請を却下した理由、裁定又は決定の内容及び理由を十分に説明し、申請者の理解を得るよう配意すること。また、申請者が、給付金の支給後に、加害者に対する損害賠償請求権を行使し、又は加害者から損害賠償を受ける見込みであるときは、事務担当課に申出を行うように依頼すること。
(2) 損害賠償請求に関する情報の把握
法第８条第２項の規定により、国は、給付金を支給したときは、その額の限度において、申請者が有する損害賠償請求権を取得することとされていることから、事務担当課は、必要に応じ犯罪捜査の権限のある機関とも連携して、給付金の裁定後も、犯罪被害者又はその遺族による損害賠償請求権の行使又は損害賠償の受領の見込み、加害者の資力の状況等の把握に努めること。
７ 警察庁への報告(1) 公安委員会において裁定又は決定等が行われたときは、直ちに次の書類の写しを警察庁長官官房給与厚生課長あてに送付する。
ア 犯 罪 被 害者 等 給 付 金 支 給 裁 定 通 知書 （ 規 則 様 式 第 ４ 号 ）、 犯 罪被 害 者 等 給 付 金
裁定申請却下通知書（規則様式第５号）又は仮給付金支給決定通知書（規則様式
第６号）
イ 検討票
ウ 検討調書(2) 犯罪被害給付制度の運用に関し、紛糾が予想される事案等が発生した場合には、
その都度、関係書類を添えて警察庁長官官房給与厚生課長あてに報告する。
(3) 給付金の裁定後に、事務担当課において、犯罪被害者又はその遺族による損害賠- 22/25 -償請求権の行使又は損害賠償の見込み、加害者の資力の回復等の国による求償に資する情報を把握したときは、その都度、関係書類を添えて警察庁長官官房給与厚生課長あてに報告する。
８ 取扱事案の管理事務担当課においては 、給付金の申請事案について様式第４号「 処理簿 」を作成し 、支給手続の進行に応じて記録して取扱事案の管理を徹底する。
９ 関係書類の保存(1) 規則第24条の「犯罪被害者等給付金に関する書類」とは、申請書、調査・照会・検討に関する文書等 、給付金の申請事案の支給手続上作成された一切の書類をいう 。
(2) 関係書類の保存は、事務担当課において行う。
(3) 関係書類の保存期間は５年であるが、裁定が行われた事案について、将来、当該裁定に係る申請者以外の者から改めて申請が行われる可能性がある場合には、規則第24条の規定にかかわらず、当該犯罪被害が発生した日から７年間当該関係書類を保存すること。
第12 争訟
１ 公安委員会の裁定等についての審査請求(1) 裁定についての審査請求
法第 20条 の２ に よ り 読 み 替 え ら れ た地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第255条の２第１項第１号により 、給付金の申請に関する裁定についての行政不服審査法（ 平成26年法律第68号）による審査請求は、国家公安委員会に対してなされることとなる。
(2) 不作為についての審査請求
裁定の申請があった事案について、相当期間経過してもなお公安委員会による裁定が行われない場合における不作為についての審査請求は、国家公安委員会に対する審査請求及び公安委員会に対する審査請求のいずれもが認められることとなる（法第20条の２により読み替えられた地方自治法第255条の２第１項参照 ）。
(3) 審査請求の取扱い
ア 国家公安委員会に対する審査請求は 、警察庁長官官房においてこれを受け付け 、
争点及び内容を分析・整理する。
イ 国家公安委員会に対する審査請求書が公安委員会に提出された場合は、速やかに警察庁長官官房に送付するものとする。
ウ 不作為についての審査請求が公安委員会に対してなされたときは、給付金の申請手続に準じて取り扱うものとする。
エ 審査請求事案の処理については、公安委員会が定めた行政不服審査に関する規程の定めるところにより行うものとする。
オ 審査請求に関する報告
公安委員会に対して不作為についての審査請求があったときは、速やかに様式
第５号「審査請求事案報告書」により国家公安委員会（警察庁長官官房経由）に報告するものとする。
事案の処理を終結したときも、同様とする。
２ 行政事件訴訟(1) 処分の取消しの訴え
公安委員会の行った裁定の取消しを求める訴えがあった場合には、当該裁定を行った公安委員会の所属する都道府県が被告となり、当該訴訟については、公安委員会が当該都道府県を代表する（警察法（昭和29年法律第162号）第80条 ）。
(2) 行政事件訴訟の取扱い
ア 公安委員会の行った裁定の取消しを求める訴えが提起され、裁判所から訴状の送達を受けたときは、各都道府県警察における訟務事案の処理に関する規程の定
めるところにより処理するものとする。
イ 行政事件訴訟については、警察庁に速報するものとする。

- 23/25 -

第13
１

その他
不正利得
法 第 15条 の「 偽 り そ の 他 不 正 の 手段 」 と は 、 詐 欺 罪 （ 刑 法第 246条 ） そ の 他 の 犯 罪を構成する行為のほか、社会通念上不正行為と認められる行為をいう。具体的な行為の態様としては、公安委員会に提出する申請書に虚偽の事実を記載したり、公安委員会に偽りの報告をするなどの行為がある。その不正の手段は、給付金の支給を受けた者の行為に限られない。
給付金の「支給を受けた者」とは、偽りその他不正の手段により、現実に、かつ、直接に給付金の支給を受けた者をいう。
２ 時効給付金の支給を受ける権利は、２年間行わないときは時効により消滅するが、この消滅時効の起算日は、民法の到達主義（民法第97条）及び初日不算入の原則（民法第140条）の規定により、申請者が通知書を受け取った日の翌日とする。
第14 経過措置
次に掲げる行為については、第１から第13までにかかわらず、それぞれの法律、政令又は規則の施行に伴う経過措置の適用を受ける。
１ 昭和57年４月１日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害（犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律（平成13年法律第30号。以下「平成13年改正法」という 。） によ る 改 正 前 の 犯 罪 被 害 者等 給 付 金 支 給 法 第 ２ 条第 ２ 項 に 規 定 する 重 障害 を いう。以下同じ 。）
犯 罪 被 害 者 等 給 付 金 支 給法 施 行 令 の 一 部 を 改 正 する 政 令 （ 昭 和 57年 政 令 第 129号 ）附則第２項に規定する経過措置
２ 昭和62年４月１日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害犯 罪 被 害 者 等 給 付 金 支 給法 施 行 令 の 一 部 を 改 正 する 政 令 （ 昭 和 62年 政 令 第 157号 ）附則第２項に規定する経過措置
３ 平成６年４月１日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害犯 罪 被 害 者 等 給 付 金 支 給 法 施 行 令の 一 部 を 改 正 す る 政 令 （平 成 ６ 年 政 令 第 174号 ）附則第２項に規定する経過措置
４ 平成９年４月１日前に終わった犯罪行為による重障害
犯 罪 被 害 者 等 給 付 金 支 給 法 施 行 令の 一 部 を 改 正 す る 政 令 （平 成 ９ 年 政 令 第 144号 ）附則第２項に規定する経過措置
５ 平成13年７月１日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害
平成13年改正法附則第２条、犯罪被害者等給付金支給法施行令の一部を改正する政令（ 平 成 13年 政 令 第 183号 ） 附 則 第 ２ 項並 び に 犯 罪 被 害 者 等 給付 金 支 給 法 施 行規 則 の一部を改正する規則（平成13年国家公安委員会規則第12号）附則第２項及び第３項に規定する経過措置
６ 平成14年10月１日前に行われた療養
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成14年政令第282号）附則第６条に規定する経過措置
７ 平成18年４月１日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害
犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成18年
政令第99号）附則第２項、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令の一部を改正 す る 政 令 （ 平 成 18年 政 令 第 271号 ）附 則 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項、 犯 罪 被 害 者 等給 付 金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成18年国家公安委員会規則
第11号）附則第２項及び第３項並びに犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行
規則の一部を改正する規則（平成18年国家公安委員会規則第24号）附則第２項、第３項及び第４項に規定する経過措置
８ 平成18年10月１日前に行われた療養
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成18年政令第286号）附則第15条に規定する経過措置- 24/25 -９

平成20年７月１日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害
平成20年改正法附則第２条、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正す る 法 律 の 施 行 に 伴 う関 係 政 令 の 整 備 等 に 関 する 政 令 （ 平 成 20年 政 令 第 170号 ） 附
則第２項及び犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成20年国家公安委員会規則第12号）附則第２条に規定する経過措置
10 平成21年10月１日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成21年国家公安委員会規則第８号）附則第２条に規定する経過措置
11 平成26年11月１日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成26年国家公安委員会規則第９号）附則第２条に規定する経過措置
12 平成30年４月１日前に終わった犯罪行為による死亡、重傷病又は障害
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成30年政令第94号）附則第２項及び犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成30年国家公安委員会規則第６号）附則第２項に規定する経過措置- 25/25 -別紙
裁定のために必要な調査事項とその照会先照会
先法第13条第２項の「犯罪捜査の権限のある機関」
１ 都道府県の警察本部
２ 警察署
３ 検察庁
４ 海上保安庁等

調査事
項１ 事件の特定に関する事項（1) 事件名（2) 罪名・罰条（認知時、逮捕時、起訴時、判決時の別）（3) 発生年月日時（4) 発生場所(5) 認知年月日(6) 認知の方法（7) 犯罪被害者の本籍、住所、職業、氏名、性別、生年月日（8) 加害者の本籍、住所、職業、氏名、性別、生年月日、前科・前歴
２ 加害者に関する事項（1) 犯行を行うに至った直接の原因・動機及び遠因となったもの（2) 犯行準備行為（3) 犯行直前の犯罪被害者等に対する言動（4) 犯罪被害者に対する攻撃手段、攻撃部位及び程度（5) 犯行中の犯罪被害者等に対する言動（6) 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織への所属の有無（所属している場合
は組織名、地位、組織員としての活動状況）（7) 資産状況及び損害賠償の意思の有無（8) 共犯者について（1)から（7)までに関する事項
３ 犯罪被害者に関する事項（1) 被害を容認する行為（2) 犯罪行為の教唆・幇助行為（3) 暴行、脅迫、侮辱等の行為（4) 犯罪行為に関連する不正な行為（5) 犯罪被害を受けることとなった不注意、不適切な行為（6) 犯罪行為の報復として、加害者等に重大な害を加える行為（ 7) 加害者及びその近親者との関係（ 親族関係 、同居､交遊、同一職場における勤務等）（8) ２－（6)の事項（9) 前記組織に所属していたことと犯罪被害との関係
４ 遺族に関する事項（ 1) 加害者及びその近親者との関係（ 親族関係 、同居､交遊、同一職場における勤務等）（2) （1)の関係があった場合は、それと犯罪被害者が被害を受けたこととの関係（3) 犯罪被害者が犯罪被害を受けたことに対する報復として加害者等に重大な害を加える行為（4) 加害者が不明の場合は、遺族が当該犯罪行為に関与した可能性の有無

法第13条第２項の「その他の公務所」
１ 市（特別区を含む）
町村
２ 税務署
３ 労働基準監督署
４ 都道府県の公務災害担当部署等
法第13条第２項の「公私の団体」
１ 公 私立の病院、医院
等
２ 保険者

５
１

その他必要な事項
申請者その他の関係人の身分関係を明らかにするための戸籍事項
２ 犯罪被害者の収入を明らかにするための納税状況
３ 他の公的給付の支給の有無、支給額等

１

犯罪被害者の負傷又は疾病に関する状況（ 加療期間 、入院日数、負傷又は疾病の状態）
２ 犯罪被害者が自己負担した医療費の額
３ 犯罪被害者に対する保険給付の額
４ 犯罪被害者の障害の程度を明らかにするための診療状況

様式第１号
第

号
年

月

日

犯 罪 被 害 給 付 関 係 事 項 照 会 書

殿

公安委員会

犯罪被害者等給付金の支給に係る裁定を行うために必要があるので、下記の犯罪被害者に係る犯罪被害について別紙記載の事項を調査の上回答された
く 、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（ 昭
和55年法律第36号）第13条第２項によって照会します。
記
本

籍

住

所

氏

名

性

別

生年月日
職

業

様式第２号
年
犯罪被害給付関係事項回答書
公安委員会殿事件

名罪 名 ・ 罰 条
発生年月日時
発
加
害
者

年 月

日

時 分頃

生 場 所
本

籍

住

所

氏

名

生年月日
前科・前歴

性別

職 業
当 時 年 齢月 日

様式第３号（①）申請に係る（②）給付金支給（③

日

年

月

日

受付

裁定県

犯罪行為が行われた日時

年

月

日

午

時

・

重傷病

・

症状固定

年

月

日

事
申

件
請

年

）検討票

名
月

犯罪被害の発生日時

死亡

事件取扱県
分頃
年

月

日

午

年
齢

当時

年
齢

当時

時

分頃

犯罪行為が行われた場所
犯罪被害を知った日

犯
罪
被
害
者

（フリガナ)
氏
名

生年
月日

月

日

住

性
別

歳

性
別

所
特記事項

（フリガナ)
氏
名

生年
月日

年

④
月

日

本 籍 ・ 国 籍害住者

歳

本 籍 ・ 国 籍

職業（勤務先)加

年

所

職業（勤務先)

特記事項

処分結果等
犯罪被害者と加害者との関係

犯 罪 被 害 の 概 要申請者及び申請者以外の第一順位遺族・住所・犯罪被害者との

⑤

④

続柄
・職業
・氏名
・被害当時の年齢・受給資格の有無
計

犯罪被害者負担額⑥○療養期間日○入院日数（労務に服することができなかった日数）日［認定資料、根拠］

人⑦○犯罪被害者の加入する医療保険の種別○犯罪被害者負担額［認定資料、根拠］
円

円⑧［認定資料、根拠］
収

入

日

額

⑩［根拠、算定式]
（⑨
給 付

）
基

礎

額

（

）

円

⑩［根拠、算定式]
休 業 加 算 基 礎 額（）

円○療養のため従前その勤労に基づいて通常得ていた収入の全部又は一部を得ることができなかった日の数
［根拠］
休

業

加

算

額

○部分休業日における収入の合計額［認定資料、根拠、算定式］

日○休業日の数［認定資料、根拠、算定式］

円○休業加算額［根拠、算定式］

日円⑪
生計維持関係遺族

遺児･犯罪被害者との続柄･氏名･被害当時の年
齢･就学状況

・犯罪被害者との続柄・氏名・被害当時の年齢
・人数
計
倍

数

人

⑫［認定資料］［根拠］

他の公的給付
損
倍

仮

支

給

付

給

金

⑭ ［決定年月日］
［金額］

率

［根拠］

害

賠

償

⑬

（ ③

） 案

⑮［給付金の額］［算 定 式］

⑯

認

警

定

察

理

庁

意

由

見

様式第４号
処
事
件
名
申
請
者
犯
罪
被
害
者

受
付
裁
定
申
請
却
下

本
住
氏
生
本

年

月

籍
所
名
日
籍

住

所

氏

名

生 年 月 日
受 付 番 号
受 付 年 月 日
受 付 機 関受付報告年月日警察庁登録番号番
号
却 下 年 月 日
通 知 年 月 日
内容給

決 定 番 号
決 定 年 月 日
通 知 年 月 日
警察庁への報告

付

内

仮

裁

定

容

裁 定 番 号
裁 定 年 月 日
通 知 年 月 日
警察庁への報告
内

容

理

簿

年

調

査

・

照

会

月

日

件

名

（

内

容

）

調査・照会先回答年月日

様式第５号
第号
年

国家公安委員会

月

殿
公安委員会

審 査 請 求 事 案

※

報 告 書

みだしのことについて下記のとおり報告する。
記
１

審査請求年月日

２

審査請求人

３

審査請求の内容

受付番号

住所、職業、氏名及び年齢

４ 審理結果(1) 裁 決 の 主 文
(2)

審理の概要

(3)

裁決書交付年月日

注：

※

番号

に は 、「 発 生 」 又 は 「 終 結 」 の 別 を 記 入 す る 。

日