JC ECONOMIC JOURNAL 12 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

非居住者又は外国法人の日本国内で非居住者又は外国法人が日本国内に不動産を所有していて、不動産賃貸料を得た場合や、その不動産を売却した場合の課税関係について教えて下さい。
非居住者注 1 又は外国法人注 2 の所得税又は法人税については、居住者又は内国法人と異なり課税される所得の範囲が限定されています。非居住者又は外国法人が日本国内にある不動産を賃貸して家賃収入を得た場合や、不動産を売却して譲渡収益を得た場合は、日本の所得税又は法人税が課税されることになります。
Ⅰ. 不動産を賃貸した場合場合は、源泉徴収は不要です。

①賃料の支払者

日本国内の不動産を外国法人から購入した場合も、同様に 10.21％

非居住者又は外国法人から日本国内の不動産を賃貸した場合は、その源泉徴収を行う必要があります。の不動産の賃借人は賃料の支払いの際、支払金額の 20.42% 相当額を②譲渡者源泉徴収する必要があります。つまり、支払う家賃から 20.42％の源泉

非居住者が日本国内にある不動産を譲渡した場合は、事業所得や徴収税相当額を差し引き、残額の 79.58％を貸主に支払います。この源

給与所得などほかの所得と分離して所得税を計算し税額を精算します

泉徴収した税額は家賃の支払いをした月の翌月 10 日までに銀行や郵（申告分離課税といいます）。譲渡所得は土地や建物を売った金額から便局などで納付しなければなりません。

取得費及び譲渡費用を差し引いて計算しますが、不動産の保有期間にただし、不動産等の賃貸料で、自己又はその親族注 3 の居住の用によって計算方法は以下のとおり異なります。

供するために借り受けた個人から支払われるものについては、源泉徴・長期譲渡所得注 4・・・課税長期譲渡所得金額× 15％

収は不要です。

・短期譲渡所得注 5・・・課税短期譲渡所得金額× 30％②賃料の受領者

Ⅲ . 非居住者の所得税確定申告の注意点

日本国内の不動産を賃貸し賃料の支払いを受けた非居住者又は外①納税管理人の届出国法人は、確定申告をすることにより税額の精算をします。不動産所得確定申告を提出しなければならない人が年の中途で出国する場合には、賃料や礼金などの収入金額から、固定資産税や減価償却費などのは、納税管理人を定めて税務署に届け出る必要があります。この納税必要経費の金額を差し引いて計算します。

管理人は確定申告書の提出や税金の納付などの手続きを行います。納Ⅱ. 不動産を譲渡した場合

税管理人を定めた場合、確定申告書の提出期限は居住者同様に翌年の①購入者

3 月 15 日ですが、納税管理人を定めないで出国する場合は、出国時ま日本国内の不動産を非居住者から購入した場合は、その不動産を購入した者はその不動産の譲渡対価を支払う際に 10.21% の源泉徴収をでに確定申告をしなければなりません。
②所得控除する必要があります。ただし、不動産の譲渡対価が 1 億円以下で、購確定申告の際に認められる所得控除は、雑損控除、寄附金控除及入者本人又はその購入者の親族の居住の用に供するための売却である

び基礎控除の 3 つです。非居住者には生命保険料控除や配偶者控除な個人の場合◀

貸主が非居住者ですか？
Yes◀

借主が個人ですか？
Yes
買主本人または買主の親族の居住用ですか？

要No （20.42％）
▶

個人の場合

◀
◀

売主が非居住者ですか？
Yes

No▶

◀

No▶
No
▶

買主本人または買主の親族の居住用ですか？
Yes
1 億円以下ですか？

31 JC ECONOMIC JOURNAL 2013.12▶

売主が外国法人ですか？

所得税
確定申告（総合課税）▶

源泉徴収義務課税方法不要

要（10.21％）▶
所得税確定申告（申告分離▶ 課税）

源泉徴収義務

No
▶

不要

課税方法

▶

Yes

要
▶
（20.42％）

法人の場合国内の不動産ですか？
Yes

No▶

◀

買主が個人ですか？
Yes不要No▶

＜不動産を売買した場合の源泉徴収義務＞
国内の不動産ですか？
Yes

国内の不動産ですか？
Yes

No▶

法人の場合

◀

◀

国内の不動産ですか？
Yes

課税方法

源泉徴収義務

◀

＜不動産を賃貸した場合の源泉徴収義務＞

売主が外国法人ですか？

▶

源泉徴収義務

No▶
Yes

▶

不要
要（10.21％）

法人税
確定申告

課税方法

▶

▶

法人税
確定申告

JC ECONOMIC JOURNAL 12 月号 中国ビジネス Q&A

生ずる不動産所得についてどその他の所得控除は認められていません。
③青色申告

小嶋税務会計事務所
代表・税理士 小嶋大志

日中租税条約では不動産の賃貸料や譲渡収益について不動産の所在地国において課税すると規定されています。つまり非居住者や外国法人非居住者も青色申告の申請を行うことができます。日本国内の不動が日本国内の不動産を賃貸したり譲渡したりして収益を得た場合、日本産を貸付けて賃料を受け取っている非居住者が青色申告の届出を行っで所得税や法人税が課税され、居住地では課税されないことになります。

た場合は、不動産所得の金額から最高 10 万円又は一定の場合は 65< 日中租税条約より抜粋 >万円注 6 を控除して確定申告を行うことができます。

第六条 一方の契約国の居住者が他方の契約国に存在する不動産かⅣ. 住民税ら取得する所得に対しては、当該他方の国において租税を課することが①非居住者できる。

日本の個人住民税のうち所得割注 7 と均等割は、1 月 1 日に日本国第十三条 一方の契約国の居住者が～中略～不動産で他方の契約国内に住んでいる場合に課税されますので、1 月 1日に日本国内に住所等内に存在するものの譲渡によって取得する収益に対しては、当該他方がない非居住者は所得割と均等割は課税されません。例えば日本国内の契約国において租税を課することができる。に居住していた人が平成 25 年 11 月中に出国した場合には、その人はⅦ . 最後に

平成 26 年 1 月 1日において日本国内に住所がないため平成 26 年度の日銀が経済に注入する資金量の大幅増加を求めたことや、安所得割と均等割は課税されないことになります。

倍晋三首相による積極的なデフレ脱却による円安、また東京オリ②外国法人

ンピック開催に向けた再開発への期待などを背景に、国外の投外国法人が国内に事務所等（いわゆる「恒久的施設注 8。以下『PE』といいます」）を有しない場合には、法人住民税は課税されません。

資家による日本への不動産投資への関心が高まっています。また中国など土地の個人所有が認められていない国からの日本の不なお金融機関などから支払を受ける利子等について内国法人が課税動産投資も相変わらず勢いが止まりません。このため、不動産オされる 5% の利子割部分について、外国法人は非課税となります。外ーナーが外国人であるケースはますます増えていくと思われます。

国法人が誤って利子割相当額を徴収された場合には、実務上は金融機不動産のオーナーが外国人だった場合、源泉徴収義務が生ずること関に返還請求することになります。になり、知らずに源泉税の納付をしないでいると借主に延滞税などがⅤ. 事業税課せられてしまいます。
また、家賃の全額を貸主に支払ってしまったため、①居住者あとから源泉税額分の返金要求をして、裁判に発展するケースもありま

非居住者が国内に PE を有しない場合には日本の事業税の納税義務す。家賃の支払い時には源泉徴収をして、源泉税の納付もれをしないよ

はなく、国内に PE を有する場合のみ事業税が課税されます。非居住

うに、日本人及び日本企業も源泉徴収制度のあらましをしっかり理解し者が日本国内のマンションを1 室程度賃貸しているだけで、それ以外にておく必要があります。

日本では何も活動を行っていない場合は、事業税は課税されませんが、例えば貸ビル業を事業的規模（不動産の規模がおおむね 5 棟以上、又はおおむね 10 室以上）で行っている場合は、所得税法上国内に PE を有していると認められ、事業税が課税されます。
②外国法人
外国法人が国内に PE を有しない場合には、その外国法人には日本の事業税の納税義務はありません。外国法人が国内に PE を有していれば事業税が課税され、事業年度終了の日に資本金等の額（この場合の資本金等の額は、外国の事業に帰属する額を控除した金額となります）が 1億円を超えていれば、内国法人と同様に外形標準課税の対象となります。

Ⅵ . 租税条約①租税条約とは租税条約は、条約相手国における課税の軽減及び国際的な二重課税の排除並びに国際的な脱税の防止のための条約です。通常は二国間で締結され、居住地国ではなく条約相手国における課税の軽減を行います。2013 年 9 月末現在においてアジア諸国のうち日本と租税条約を締結している国は中国を含め14 カ国注 9 です。この租税条約に基づき税額の軽減又は免除を受けるためには、支払日の前日までに支払者を経由して「租税条約に関する届出書」を税務署へ提出する必要があります。
②日中租税条約（注 1）非居住者とは国内に住所がなく、又は現在まで引き続き 1 年以上居所を有しない個人をいいます。例えば、海外の支店等に転勤した場合や、現在まで引き続き１年以上海外に居住している場合は、非居住者となります。
滞在地が 2 か国以上にわたる場合は、職務内容や契約等を基に客観的に判断します。この居所とは、生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所とされています。
（注 2）外国法人とは、国内に本店又は主たる事務所を有しない法人をいいます。
（注 3）親族とは、6 親等内の血族及び 3 親等内の姻族をいいます。
（注 4）長期譲渡所得とは譲渡した年の 1 月 1 日において所有期間が 5 年を超えるものをいいます。
（注 5）短期譲渡所得とは譲渡した年の 1 月 1 日において所有期間が 5 年以下のものをいいます。
（注 6）不動産の規模がおおむね 5 棟以上、又は 10 室以上であり、一般的には複式簿記により記帳し、その記帳に基づき作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して確定申告期限内に提出している場合には、原則として不動産所得から最高 65 万円を控除することができます。
（注 7）所得割はその年の前年中の所得に基づき課税されます。
（注 8）恒久的施設 (PE) とは、次の 3 つの種類に区分されます。① 1 号 PE。
支店、工場、その他事業を行う一定の場所、② 2 号 PE。国内において建設、据付け、組み立て等の建設作業等のための役務の提供で、1 年を超えて行うもの、③ 3 号 PE。非居住者のためにその事業に関し契約を結ぶ権限のある者で、常にその権限を行使する者や在庫商品を保管しその出入庫管理を代理で行う者、あるいは注文を受けるための代理人等。
（注 9）インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、香港、マレーシア、インド、スリランカ、パキスタン、バングラデ
シュの 14 カ国です。

JC ECONOMIC JOURNAL 2013.1230