2020年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）上場会社名 エーザイ株式会社
コード番号 4523
URL https://www.eisai.co.jp
代表者（役職名） 代表執行役CEO執行役 チーフＩＲオフィサー兼ステークホルダー
問合せ先責任者 （役職名）
コミュニケーション担当
定時株主総会開催予定日
2020年6月19日
有価証券報告書提出予定日
2020年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有

2020年5月13日
東上場取引所（氏名） 内藤 晴夫（氏名） 佐々木 小夜子

TEL 03-3817-5120

配当支払開始予定日

2020年5月22日（百万円未満四捨五入）

1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上収益
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属
当期包括利益合計額
する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

695,621642,834

8.2
7.1

125,502
86,15445.7
11.6

128,063
89,45443.2
16.5

122,467
66,48484.2
22.2

121,767
63,386

92.1
22.3

96,19079,48921.0
47.7

基本的1株当たり当期利益円銭

2020年3月期
2019年3月期（参考） 持分法による投資損益

親会社所有者帰属持分当資産合計税引前利益率
期利益率

希薄化後1株当たり当期利益円銭

425.01221.342020年3月期 10百万円

424.80221.12
2019年3月期 △59百万円

売上収益営業利益率

％

％

％

18.6
10.4

11.9
8.4

18.0
13.4

(2) 連結財政状態
資産合計
2020年3月期
2019年3月期

親会社の所有者に帰属する 親会社所有者帰属持分 1株当たり親会社所有者帰属持
持分
比率
分

資本合計
百万円

百万円

百万円

％

円銭

1,062,140
1,071,520

702,630
651,981678,127
628,12063.8
58.6

2,366.29
2,192.60(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2020年3月期
2019年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

102,782
103,714△27,625△7,918△103,528△79,180

254,244
291,924

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2019年3月期
2020年3月期
2021年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

70.00
80.00
80.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額（合計）

合計

親会社所有者帰属
持分配当率（連結）

配当性向（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

80.00
80.00
80.00

150.00160.00160.0042,97245,860

67.8
37.6
68.7

7.0
7.0

3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上収益
通期

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属 基本的1株当たする当期利益
り当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

719,000

3.4

88,000△29.9

90,000△29.7

67,500△44.9

67,000△45.0

233.00※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更

： 有
： 有
： 無

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年3月期
2020年3月期
2020年3月期

296,566,949 株 2019年3月期
9,903,184 株 2019年3月期
286,506,432 株 2019年3月期

296,566,949 株
10,046,253 株
286,372,059 株

信託として保有する当社株式85,473株は、期末自己株式数に含めていませんが、期中平均株式数には、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定において控除する自己株式として含めています。

（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日〜2020年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2020年3月期
2019年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

459,723
375,725

22.4
12.5

107,41160,17678.5
44.0

120,876
59,583

102.9
43.5

118,127
46,756152.6
39.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2020年3月期
2019年3月期

円銭

円銭

412.30163.27412.10163.10(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2020年3月期
2019年3月期（参考） 自己資本

779,524
797,8882020年3月期 544,086百万円

自己資本比率
百万円

544,176
479,691
2019年3月期 479,539百万円

1株当たり純資産
％

円銭

69.8
60.1

1,898.56
1,673.94※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本発表において提供される資料ならびに情報は、本資料発表日時点における予想、目標、評価、見通し、リスクを伴う想定などの不確実性に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。予想数値、予想の前提条件その他に関する事項については、11、43〜49ページをご参照ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は、決算短信に添付しています。また、2020年5月13日（水）に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等については、
当社コーポレートサイトに掲載する予定です。

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

【添付資料】
添付資料の目次
1．経営成績等の概況
1） 当期の経営成績・財政状 態の概況
（1） 事業の概況（2） 経営成績の概況（3） 財政状態の概況（4） 研究開発などの状況
2） 今後の見通し
3） 利益配分に関する考え方および当期・次期の配当
2．経営方針1） 企業理念
2） 中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
3） 資本政策の基本的な方針
4） ESGをはじめとする非財務価値向上と情報開示
5） コンプライアンス・リスク管理
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
4．連結財務諸表 及び主な注記
1） 連結損益計算書
2） 連結包括利益計算書
3） 連結財政状態計算書
4） 連結持分変動計算書
5） 連結キャッシュ・フロー計算書
6） 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）（連結財務諸表作成の基礎）（重要な会計方針）（重要な会計上の見積り及び判断）（セグメント情報）（連結損益計算書）（1株当たり当期利益）（連結財政状態計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）（子会社の譲渡）（重要な後発事象）
5．その他
1） 将来予想に関する事項と事業等のリスク
2） 企業集団の概況
3） 役員の異動

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（ページ）
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2
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5
5
11
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エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

1．経営成績等の概況
1）当期の経営成績・財政状 態の概況
（1）事業の概況○ 当社グループは中期 経 営計画「EWAY 2025」（2016 年度～2025 年度 ）において、「Medico Societal Innovator（薬とソリューションで社会を変える企 業）」を目指し、戦略的パートナーシップによる神経 領域とがん領域 に集中したイノベーション創 出の取り組みを進めています。
○ 神 経 領 域 では、Biogen Inc.（米 国 、以 下 バイオジェン社 ）と共 同 で早 期 アルツハイ
マー病を対 象に開 発している抗アミロイドβ抗 体アデュカヌマブ（一 般 名）について、
米 国では BLA（生 物 製 剤 ライセンス）申 請における各モジュールの申 請 を既に開 始し、2020 年度第 2 四半期の申請完了を予定しています。日本、欧州 においては規制 当 局 と申 請 に向 けた協 議 を進 めています。同 じくバイオジェン社 との共 同 開 発 品
で ある抗 アミロイ ドβプ ロトフ ィブリル 抗 体 「 BAN2401 」は、フ ェーズⅢ 試 験 （ Clarity
AD 試験）が進行しており、2022 年度第 2 四半期にトップライン結果を取得することをめざしています。当 社 グループが開 発 を進 めていた自 社 創 製 の新 規 不 眠 症 治 療剤 「デエビゴ」（英 名 「DAYVIGO」）は、日 本 および米 国 で承 認 を取 得 しました。抗 てんかん剤 「フィコンパ」（英 名 「Fycompa」）は、発 売 国 の拡 大 、新 適 応 および剤 形 の追加が進展しています。
○ がん領域では、抗がん剤 「レンビマ」について、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J.,
U.S.A.（以下、米メルク社）の抗 PD-1 抗体「キイトルーダ」（一般名 ：ペムブロリズマブ）との併 用 療 法による子 宮 内 膜 がんに係る適 応を米 国で新 たに取 得したほか、米 メル
ク社 との共 同 販 促 の進 展 により各 国 において患 者 様 アクセスが順 調 に拡 大し、売 上
収益は 1,119 億円となりました。
○ 以 上 の結 果 、当 期 の営 業 利 益 ならびに当 期 利 益 が過 去 最 高 を更 新 するとともに、
中期経営計画「EWAY 2025」で 2020 年度の達成を目指していた営業利益、当期利益および ROE（親会社 所有者帰属持分当期利 益率）を 1 年前倒しで達成しました。
（2）経営成績の概況［売上収益、利益の状況］○ 当期（2019 年 4 月 1 日 ～2020 年 3 月 31 日）の連結業績は、次のとおりとなりました。
売上収
益 6,956 億 21 百万円 （ 前 期比8.2％増 ）
営業
利
益 1,255 億 2 百万円 （同45.7％増 ）税 引 前 当 期 利 益 1,280 億 63 百万円 （同43.2％増 ）当期
利
益 1,224 億 67 百万円 （同84.2％増 ）親会社の所有者に帰属する当期利益
1,217 億 67 百万円 （同92.1％増 ）
当
期
包
括
利
益
961 億 90 百万円 （同21.0％増 ）基 本 的 １株 当 たり当 期 利 益
425 円 1 銭 （同92.0％増 ）○ 売上収益は、主に「レンビマ」が引き続き大幅に伸長したことにより、2019 年 4 月にジェネリック医 薬 品 事 業 子 会 社 を譲 渡 したことなどによる減 収 要 因 を吸 収 し、増 収 となりました。なお、米メルク社からの戦略的提携 による特定のオプション権に対する一時金およびマイルストンペイメントとして 761 億 81 百万円（前期は 655 億 41 百万円）を計上しました。

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○ 主なグローバルブランドの売上収益は、「レンビマ」が 1,118 億 94 百万円（前期比78.9％増）、抗がん剤「ハラヴェン」が 402 億 13 百万円（同 2.6％減）、「フィコンパ」
が 252 億 52 百万円（同 31.0％増）となりました。
○ 研 究 開 発 費 は、次 世 代 アルツハイマー病 疾 患 修 飾 剤 として開 発 中 の「BAN2401」、
および米メルク社の抗 PD-1 抗体「キイトルーダ」との併用療法を開発中 の「レンビマ」
を中 心 に、積 極 的 な資 源 投 入 を行 った一 方 、パートナーシップモデルによる費 用 抑制効果により減少しました。
○ 販 売 費 及 び一 般 管 理 費 の増 加 は、主 に「レンビマ」の売 上 拡 大 に伴 う米 メルク社 への折半利益の支払い増加によるものです。
○ 以上の結果、営業利益は前期比 45.7％増の大 幅な増益となりました。加えて、米国
法人 税に対する会計 上 の引当 金を戻 入した影 響、および当 社グループ内の資 金偏在 解 消 のため米 国 の連 結 子 会 社 から当 社 へ払 込 資 本 の払 戻 しを行 った結 果 、税務 上 の譲 渡 損 失 等 が当 社 にて発 生 した影 響 により、法 人 所 得 税 が減 少 し、当 期 利
益は同 84.2％増のさらなる増益となりました。
［セグメントの状況］（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当 社 グループは、セグメントを医 薬 品 事 業 とその他 事 業 に区 分 しており、医 薬 品 事 業を構 成 する日 本 、アメリカス（北 米 ）、中 国 、EMEA（欧 州 、中 東 、アフリカ、オセアニア）、
アジア・ラテンアメリカ（韓 国 、台 湾、香 港 、インド、アセアン、中 南 米 等 ）、一 般 用 医 薬 品
等（日本）の 6 つの事業セグメントを報告セグメントとしています。当連結会計年度において、より機動的な戦 略遂 行のため日本 医薬 品事 業から一般 用医 薬品 等 事業を分離し、
新 たな報 告 セグメントとしています。なお、本 資 料 のセグメント情 報 に関 する対 前 期 の数
値は新たな報告セグメントに基づいて記載しています。
＜日本医薬品事業＞○ 売上収益は 2,471 億 34 百万円（前期比 10.7％減）、セグメント利益は 941 億 98 百万円（同 6.0％減）となりました。ジェネリック医薬 品事業子会社の譲渡などの影響により減収となりました。
○ 品 目 別 売 上 収 益 については、ニューロロジー領 域 で、ファイザー社 と共 同 販 促 を展開している疼痛治療剤「リリカ」の共同販促収入が 285 億 92 百万円（前期比 0.9％増）、不眠症治療剤「ルネスタ」が 126 億 28 百万円（同 12.6％増）、「フィコンパ」は39 億 50 百万円（同 33.7％増）と成長しました。アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」は 132 億 69 百万円（同 26.0％減）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が 131 億 7 百万円（同 31.7％増）と大幅な拡大を果たし、「ハラヴェン」は 92
億 46 百万円（同 1.9％減）となりました。ヒト型抗ヒト TNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は 518 億 53 百万円（同 10.5％増）と成長しました。
○ 2019 年 11 月、パーキンソン病治療剤「エクフィナ」を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞○ 売上収益は 1,279 億 31 百万円（前期比 30.7％増）、セグメント利益は 599 億 69 百万円（同 29.4％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、抗てんかん剤「Banzel」が 223
億 52 百万円（前期比 27.9％増）、「Fycompa」が 130 億 23 百万円（同 40.1％増）と-3-

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大 幅 に拡 大しました。オンコロジー領 域では、「レンビマ」が 680 億 40 百 万 円 （同81.4％増）と大幅な拡大を果たしました。「ハラヴェン」は 146 億 57 百万円（同 10.9％減）となりました。
＜中国医薬品事業＞○ 売上収益は 770 億 4 百万円（前期比 16.1％増）、セグメント利益は 327 億 67 百万円（同 34.2％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、2018 年 11 月 に新発売した「レンビマ」（肝細胞がんに係る適応）が 132 億 64 百万円（前期は 31 億 17 百万円）と順調に拡大しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は 201 億 18 百万円（前期比 0.8％増）、「アリセプト」は 97 億 13 百万円（同 3.9％増）と成長しました。肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」は 102 億 91 百万円（同 4.1％減）となりました。
○ 2019 年 12 月、「ハラヴェン」および「Fycompa」を新発売しました。
＜EMEA 医薬品事業＞○ 売上収益は 536 億 51 百万円（前期比 7.7％増）、セグメント利益は 229 億 90 百万円（同 16.4％増）となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」が 71 億 30 百万円（前期比 16.2％増）、抗てんかん剤「Zebinix」が 64 億 95 百万円（同 12.7％増）と成長しました。抗てんかん剤「ゾネグラン」は 38 億 84 百万円（同 5.1％減）となりました。オンコロジー領域では、「ハラヴェン」が 138 億 10 百万円（同 9.0％増）と成長し、「レンビマ/Kisplyx」は 126 億 85 百万円（同 59.0％増）と大幅に拡大しました。
＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞○ 売上収益は 466 億 43 百万円（前期比 4.3％減）、セグメント利益は 159 億 61 百万円（同 4.3%増 ）となりました。2019 年 8 月、台湾において、「ヒュミラ」の開発および販売契約が終結した影響により減収となりました。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が 47 億 98 百万円（前期比 20.2％増）と大幅に成長した一方、「アリセプト」が 108 億 21 百万円（同 8.4％減）、「ヒュミラ」が95 億 82 百万円（同 26.2％減）となりました。
○ 2019 年 9 月、インドネシアにおいて、「Fycompa」を新発売しました。
＜一般用医薬品等事業 ＞○ 売上収益は 249 億 4 百万円（前期比 2.4％増）、セグメント利益は 45 億 48 百万円（同 0.3％増）となりました。
○ チョコラ BB グループの売上収益は、154 億 78 百万円（前期比 0.9％増）となりました。
○ 2019 年 8 月、「ザーネクリーム」（医薬部外品）を 20 年ぶりにリニューアルし、発売しました。
○ 2019 年 8 月、「イータック抗菌化ウエットシート」（雑貨）を新発売しました。

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（3）財政状態の概況［資産、負債および資本の状況］○ 資産合計は、1 兆 621 億 40 百万円（前期末より 93 億 80 百万円減）となりました。
売上収益の増加に伴い営業債権及びその他の債権が増加し、IFRS 第 16 号「リース」の適 用 により有 形 固 定 資 産 も増 加 した一 方 で、長 期 借 入 金 の返 済 などにより現金及び現金 同等 物が減 少したほか、ジェネリック医薬品 事業 子会社の譲 渡により売却目的で保有する資産が減少しました。
○ 負債合計は、3,595 億 10 百万円（前期末より 600 億 28 百万円減）となりました。
IFRS 第 16 号「リース」の適用によりその他の金融負債が増加した一方で、長期借入金が減 少したほか、ジェネリック医薬品事 業子 会社の譲 渡により売 却 目的で保 有する資産に直接関連する負債が減少しました。
○ 資本合 計は、支 払配 当 金を大幅に上回る当 期 利益を計上したことにより、7,026 億
30 百万円（前期末より 506 億 49 百万円増）となりました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率 は 63.8％（前期末より 5.2 ポイント増）となり、財務の健全性はより一層高まりました。
［キャッシュ・フローの状況］○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,027 億 82 百万円の収入（前期より 9 億 32
百万 円の収入 減）となりました。税引 前 当 期利 益 が増加した一 方で、売 上収 益の増
加 に伴 う売 掛 金 の増 加 や預 り金 （米 メルク社 からの研 究 開 発 償 還 金 ）の取 崩 しなど
により運転資本が増加しました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、276 億 25 百万円の支出（前期より 197 億 7 百
万 円 の支 出 増 ）となりました。資 本 的 支 出 等 は無 形 資 産 の取 得 など 積 極 的 な投 資により 345 億 51 百万円（前期より 158 億 98 百万円の支出増）となりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,035 億 28 百万円の支出（前期より 243 億 47百万円の支出 増）となりました。配当金の支払い 458 億 49 百万円のほか、長期借入金 400 億円を返済しました。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高 は 2,542 億 44 百万円 （前期末より 376
億 80 百万 円減）、営 業活動 によるキャッシュ・フローから資本 的支 出 等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは 682 億 31 百万円 となり、年間配当 額を大幅に上回る
キャッシュを創出しました。
（4）研究開発などの状況［開発品の状況］○ 抗 がん剤 「レンビマ」（欧 州 における腎 細 胞 がんに係 る製 品 名 ：「Kisplyx」、一 般 名：
レンバチニブ） 甲 状 腺がんに係る適応において、日 本、米 国 、欧 州 、アジア等の 60 カ国 以 上で承 認
を取 得 しています。2019 年 11 月 、中 国において、分 化 型 甲 状腺がんに係る適 応 追 加
申 請が受 理 されました。2019 年 12 月 、日 本において、甲 状 腺がんに係る適 応の承 認
条 件 となっていた特 定 使 用 成 績 調 査 （全 例 調 査 ）に関 し、厚 生 労 働 省 から解 除 通 達
を受 領 しました。
 腎 細 胞 がん（セカンドライン）を対 象 とした、エベロリムスとの併 用 療 法 に係 る適 応 において、米 国 、欧 州 等の 55 カ国以 上で承 認 を取 得しています。
 肝 細 胞 がん（ファーストライン）に係 る適 応 において、日 本 、米 国 、欧 州 、中 国 、アジア

-5-

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

等の 55 カ国以 上で承 認 を取 得 しています。
 2019 年 9 月、米 メルク社 の抗 PD-1 抗 体ペムブロリズマブとの併 用 療 法について、全
身 療 法 後 に増 悪 した、根 治 的 手 術 または放 射 線 療 法 に不 適 応 な高 頻 度 マイクロサテ
ライト不 安 定 性 を有 さない、またはミスマッチ修 復 機 構 欠 損 を有 さない進 行 性 子 宮 内膜がんの適 応について、米 国 食 品 医薬 品 局 （FDA）が主 導する「プロジェクト Orbis」のもと、米 国 、オーストラリア、カナダで承認 を取 得 しました。
 ペムブロリズマブとの併 用 療 法 について、子 宮 内 膜 がん（セカンドライン）に係 る適 応 を対 象としたフェーズⅢ試 験が日本 、米 国 、欧 州 等 において進 行中 です。
 エ ベ ロ リ ム スあ る い はペ ム ブロリ ズマ ブと の 2 つ の 併 用 療 法 に つ い て 、 腎 細 胞 が ん（ファーストライン）を対 象 としたフェーズⅢ試 験 が日 本 、米 国 、欧 州 において進 行 中 です。
 ペムブロリズマブとの併 用 療 法 について、進 行 性 または転 移 性 腎 細 胞 がんの適 応 に対 して、米 国においてブレイクスルーセラピーの指 定を受 けています。
 ペムブロリズマブとの併 用 療 法 について、肝 細 胞 がん（ファーストライン）を対 象 としたフェーズⅢ試 験が日 本 、米 国 、欧州 、中 国において進行 中です。
 2019 年 7 月 、ペムブロリズマブとの併 用 療 法 について、局 所 治 療に適 さない切 除 不 能
な進 行 性 肝 細 胞 がん（ファーストライン）の適 応 に対 して、米 国 においてブレイクスルー
セラピーの指 定 を受けました。
 ペムブロリズマブとの併 用 療 法 について、メラノーマ（ファーストライン）、非 扁 平 上 皮 非
小 細 胞 肺がん（ファーストライン）、PD-L1 陽 性 の非 小 細 胞 肺 がん（ファーストライン）を
対 象 としたフェーズⅢ試 験 を米 国 、欧 州 等 で、メラノーマ（セカンドライン）を対 象 としたフェーズⅡ試 験 、複 数 のがん腫 を対 象 としたバスケット試 験 （フェーズⅡ試 験 ）を米 国 、
欧 州 等 において進 行 中 です。また、子 宮 内 膜 がん（ファーストライン）、膀 胱 がん（ファーストライン）、非 小 細 胞 肺がん（セカンドライン）、頭 頸 部がん（ファーストライン）を
対 象 としたフェーズⅢ試 験 を日 本 、米 国 、欧 州 等 で開 始 し、進 行 中 です。肝 細 胞 がん
（肝 動 脈 化 学 塞 栓 療 法 との併 用 ）を対 象 としたフェーズⅢ試 験 を日 本 、米 国 、欧 州 、中 国で開 始しました。
 フェーズⅡ試 験 段 階 にありました胆 道 がん（単 剤 療 法 ）および非 小 細 胞 肺 がん（ RET
転 座 を有 する非 小 細 胞 肺 がんを含 む、単 剤 療 法 ）に係 る適 応 の開 発 は、ペムブロリズ
マブとの併 用 療 法の開 発 を優 先 し終 了 しました。

○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
 乳がんに係る適 応において、日 本 、米 国 、欧 州、アジア等の 70 カ国 以 上で承 認を取得 しています。2019 年 7 月 、中 国における乳がんに係る適 応について、承 認を取 得 しました。
 脂 肪 肉 腫 （日 本 では悪 性 軟 部 腫 瘍 ）に係 る適 応 において、日 本 、米 国 、欧 州 、アジア
等の 65 カ国以 上で承 認 を取 得 しています。
 トリプルネガティブ乳 がんを対 象 としたペムブロリズマブとの併 用 療 法 に関 するフェーズ
Ⅰ/Ⅱ試 験が米 国において進行 中です。
 HER2 陰 性 乳がんを対 象 とした、Halozyme Therapeutics Inc.（米 国）が開 発 中の PEG
化 遺 伝 子 組換 えヒト型ヒアルロン酸 分 解酵 素 PEGPH20 との併 用 療 法に関するフェー
ズⅠ/Ⅱ試 験が米 国において進 行中 です。
 「ハラヴェン」のリポソーム製 剤について、小 野 薬 品 工 業 株 式 会社 （大 阪 府）の抗 PD-1
抗 体 ニボルマブとの併 用 療 法 に関 するフェーズⅠ/Ⅱ試 験 を日 本 において開 始 し、進行 中です。

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エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

 米 国 および欧 州 でフェーズⅠ/Ⅱ試 験 段 階 にありました膀 胱 がんを対 象 とした開 発 を
中 止 しました。

○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）
 12 歳 以 上 の部 分 てんかん併 用 療 法 に係 る適 応 において、日 本 、米 国 、欧 州 、アジア
等の 65 カ国 以 上で承認 を取 得 しています。2019 年 9 月 、中 国において、部 分てんかんの併 用 療 法 に係 る適 応 で新 薬 承 認 を取 得 しました。米 国 においては、 4 歳 以 上 の部 分てんかんに対 する単 剤および併 用療 法の承 認を取 得 しています。
 12 歳 以 上 の全 般 てんかんの強 直 間 代 発 作 に対 する併 用 療 法 に係 る適 応 において、
日 本 、米国 、欧 州 、アジア等の 60 カ国以 上で承 認 を取 得 しています。
 2020 年 1 月 、日本において、部 分 てんかんの単 剤 療 法および小 児 適 応 ならびに細粒剤について追加の承 認 を取 得 しました。
 小 児 適 応について、欧 州 において追 加申 請 中です。
 レノックス・ガストー症 候 群 を対象 としたフェーズⅢ試 験が日 本 、米 国 、欧 州において進行 中です。
○ オレキシン受 容 体 拮 抗 剤 「デエビゴ」（英 名 「DAYVIGO」、一 般 名 ：レンボレキサント、開発コード：「E2006」）
 2019 年 12 月 、米 国において、入 眠 困難 、睡 眠 維 持 困 難のいずれかまたはその両方を伴 う成 人 の不 眠 症 の適 応 で新 薬 承 認 を取 得 しました。本 剤 は、米 国 麻 薬 取 締 局 によるスケジュール審 査が完 了 し、発 売 準 備 中です。
 2020 年 1 月 、日 本において、不 眠 症の適 応で新 薬 承 認を取 得 し、発売 準 備 中です。
 アルツハイマー病 ／認 知 症 に伴 う不 規 則 睡 眠 覚 醒 リズム障 害 を対 象 としたフェーズⅡ
試 験が、日 本と米 国において進 行中 です。
○ 抗 アミロイドβプロトフィブリル抗 体 「BAN2401」
 アルツハイマー病 による軽 度 認 知 障 害 および軽 度 アルツハイマー病 （総 称 して早 期 アルツハイマー病 ）を対 象 とした 1 本 のフェーズⅢ試 験 （Clarity AD）が日 本 、米 国 、欧州 、中 国において進 行 中 です。
 Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本 剤が評 価 対 象 薬 剤として
選 択されているアルツハイマー病のプリベンション試 験 （AHEAD 3-45 試 験 ）が開 始に
向 けて準 備 中です。
○ 抗 アミロイドβ抗 体 アデュカヌマブ（一般 名 ） 2019 年 10 月、バイオジェン社と共 同 開 発 しているアデュカヌマブについて、当 社とバイオジェン社 は、新 薬 承 認 をめざすことを発 表 しました。米 国 では BLA（生 物 製 剤 ライセンス）申 請における各モジュールの申 請 を既に開 始 し、2020 年 度第 2 四 半 期の申請 完 了 を予 定 しています。日 本 、欧 州 においては規 制 当 局 と申 請 に向 けた協 議 を進めています。
○ 2019 年 7 月 、韓 国において、パーキンソン病に係 る適 応でサフィナミド（一 般 名）の新 薬
承 認 申 請を行いました。
○ 2020 年 3 月 、日 本において、抗がん剤「E7777」（一 般 名：デニロイキン ジフチトクス（遺伝 子 組 換え））について、皮 膚 T 細 胞 性リンパ腫および末梢 性 T 細 胞リンパ腫に係る適応で、新 薬 承認 申 請 を行 いました。
○ 線 維 芽 細 胞 増 殖 因 子 受 容 体 （FGFR1、FGFR2、FGFR3）選 択 的 チロシンキナーゼ阻 害剤 「E7090」について、FGFR2 融 合 遺 伝 子 を有 する切 除 不 能 な胆 管 がん（胆 道 がんの-7-エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

一 種 ）を対 象 としたフェーズⅡ試 験 を日 本 、中 国 において開 始 しました。なお、本 剤 は、
2019 年 4 月 、FGFR2 融 合 遺 伝 子を有する切 除 不 能な胆 道 がんに対する治 療を対 象に、厚 生 労 働 省の「先 駆 け審 査指 定 制 度 」の対 象 品 目に指 定 されました。
○ 2019 年 9 月 、バイオジェン社と共 同 開 発 していたβサイト切 断 酵 素 阻 害 剤 「E2609」（一般 名 ：エレンベセスタット）の早 期 アルツハイマー病 を対 象 とした 2 本 のフェーズⅢ試 験（MISSION AD1、MISSION AD2）について、独 立 安 全 性 データモニタリング委 員 会 による安 全 性 レビューにおいて、本 試 験 を継 続 しても最 終 的 にベネフィットがリスクを上 回 ることはない（an unfavorable risk-benefit ratio）との判 断 から試 験 中 止が勧 告 されたことに基づき、中 止を決 定 しました。
○ 2020 年 2 月、肥 満 症 治 療 剤「BELVIQ」および「BELVIQ XR」（一 般 名 ：lorcaserin）について、心 血 管 疾 患 アウトカム試 験 （CAMELLIA-TIMI61 試 験 ）のデータ解 析 を踏 まえた
FDA からの要 請 を受け、米 国での承認 を自 主 的に取 り下げ、販 売を中 止 しました。当 社
は本 剤 が対 象 患 者 様 に対 する良 好 なベネフィット-リスクプロファイルを有 していると考 えています。
○ 抗 てんかん剤「E2082」について、全ての開 発プログラム（日 本 、米 国）を終 結 しました。
○ 抗 フラクタルカイン抗 体 「E6011」について、日 本でフェーズⅡ試 験 段 階にありました関 節
リウマチを対 象 とした開 発 を中 止 しました。
○ 抗 がん剤 「MORAb-003」および「MORAb-004」について、フェーズⅡ試 験 段 階 にありました開 発を中 止 しました。

［主な提携など］○ 2019 年 4 月 、日 医工 株 式 会 社（富 山 県）とのジェネリック医 薬 品のビジネスモデル変 革に向 けた資 本 業 務 提 携 に関 する戦 略 提 携 および株 式 譲 渡 契 約 に基 づき、ジェネリック
医 薬 品 事 業 子 会 社 であるエルメッドエーザイ株 式 会 社 （東 京 都 ）の発 行 済 株 式 の66.6％の追 加 譲 渡 を行 い、エルメッドエーザイ株 式 会 社 は日 医 工 株 式 会 社 の 100％子会 社（名 称 ：エルメッド株 式 会 社（富 山 県））となりました。
○ 2019 年 4 月 、「E2006」について、米 国 子会 社 Eisai Inc.が、Purdue Pharma L.P.（米 国）が有 する共 同 開 発 ・共 同 販 促 権 を獲 得 し、同 社 とのグローバルな共 同 開 発 ・共 同 販 促
契 約を終 結 しました。今 後 、本 剤の開 発 ・商 業 化 は、当 社グループが単 独 で行います。
○ 2019 年 4 月、英 国において、認 知 症 研 究 を支 援 するための博 士 研 究員 プログラムを UK
Dementia Research Institute（英 国 ）と共 同で開 始 しました。
○ 2019 年 5 月、創 薬 イノベーションおよびエコシステム プラットフォーム構 築 の加 速に向け、革 新 的 技 術 の発 掘 とそれを有 するベンチャー企 業 の支 援 、将 来 的 な提 携 を目 的 としたベンチャー投 資 事 業 を開 始 しました。
○ 2019 年 5 月、株 式 会 社 アルム（東 京 都）と地 域 医 療および介 護をはじめとする様々な分
野における、ICT を活 用 したデジタルヘルスソリューションに関する協 業に向 けた資本 業
務 提 携 契 約を締 結 しました。
○ 2019 年 5 月、medac GmbH （ドイツ）の抗リウマチ剤メトトレキサート皮下注射製剤（プレフィルドシリンジ製剤）について、日本における商業化に関する権利を取得しました。
○ 2019 年 5 月 、当 社グループが取 り組む中 長 期 的な温 室 効 果ガスの削 減 目 標について、
国 際 的 な共 同 イニシアチブ「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」から承 認 を取得 しました。

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エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

○ 2019 年 6 月 、気 候 変 動 がもたらす「リスク」および「機 会」の財 務 的 影 響を把 握 し、開 示することを狙 いとした提 言 を公 表 している気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タスクフォース「TaskForce on Climate-related Financial Disclosures（TCFD）」提 言への賛 同 を表 明 しました。
○ 2019 年 7 月 、University of Dundee（英 国）とがん領 域 創 薬 研究 で標 的 タンパク質 分 解
誘 導 薬の共 同 研 究 契 約 を締 結 しました。
○ 2019 年 7 月 、米 国マサチューセッツ州ケンブリッジにおいて、認 知 症 領 域での革 新的 創
薬 を志 向 したヒト遺 伝 学 に基 づく認 知 症 神 経 免 疫 療 法 にフォーカスした新 たな探 索 研
究 所（Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery ：G2D2）が本 格 稼 働しました。
○ 2019 年 8 月 、Merck KGaA（ドイツ）と共 同で、ケニアの顧みられない熱 帯 病 （NTDｓ）の蔓 延 地 域に、NTDs 対 策 に必 要 な衛 生 的 な水 を供 給するタンクを提 供 することを決 定 しました。
○ 2019 年 8 月 、Cogstate Ltd.（オーストラリア）が開 発 した認 知機 能 テスト「Cogstate Brief
Battery」について、日 本 において、認 知 機 能 セルフチェックのためのデジタルツールとして独占 的に開 発・商 業 化 するための業 務 提 携 契 約 を締 結 しました。2020 年 3 月 、非 医療 機 器として「のう KNOW」の製 品 名で新 発 売しました。
○ 2019 年 9 月 、インド子 会 社の Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.（以 下 エーザイ・インド）が、Mylan Pharmaceuticals Pvt. Ltd.（以 下 Mylan India）と、インドにおけるエリ
ブリンのセカンドブランドである「TECERIS」の販 売 に関 するライセンス契 約 を締 結 しました。エーザイ・インドが「ハラヴェン」を、Mylan India が「TECERIS」を 2 ブランド 2 チャネルで提 供 し、インド全 域でエリブリンによるさらなる患 者 様 貢 献 をめざします。
○ 2019 年 9 月 、日 本において、パーキンソン病 治 療 剤「エクフィナ」（一 般 名：サフィナミド）について、Meiji Seika ファルマ株 式 会 社（東 京 都 、以 下 Meiji）が「レボドパ含 有 製 剤で
治 療 中のパーキンソン病 における wearing off 現 象の改善 」の効 能・効 果 で製 造 販 売 承
認を取 得 しました。日 本において、Meiji が「エクフィナ」の製 造 販 売 承認 を保 有 し、当 社
が独 占的に販 売 します。
○ 2019 年 9 月 、株 式会 社 FRONTEO（東 京 都 ）と共 同 開 発した入 院 患 者 様の転 倒・転 落
予 測システム「Coroban」を新 発 売 しました。
○ 2019 年 9 月 、東京 海 上 日 動 火 災保 険 株 式 会 社（東 京 都 ）と認 知症 との共 生と予 防の実 施にむけた業 務 提 携 契 約を締 結 したことを発 表 しました。
○ 2019 年 9 月 、日 医 工 株 式 会 社と中 国におけるジェネリック医 薬 品 事 業に関する包 括 提
携 契 約を締 結 しました。
○ 2019 年 11 月 、Royalty Pharma（米国 ）に、EZH2 阻 害 剤タゼメトスタット（一 般 名）の日 本
以 外の地 域における売 上 ロイヤルティ受 領の権 利 を譲 渡 しました。
○ 2019 年 12 月 、当 社グループの中 期 経 営 計 画 「EWAY 2025」実 現に向 けた戦 略 投 資の一 環として、筑 波 研 究 所（茨 城 県）の大 規 模 改修 工 事 を開 始 しました。
○ 2019 年 12 月、ギリアド・サイエンシズ株 式 会 社 （東 京 都）と、同 社が関 節リウマチ治 療剤として、製 造 販 売 承 認 申 請 中である経 口のヤヌスキナーゼ 1 選択 的 阻 害 剤フィルゴチニブ（一 般 名）に関して、日 本における販売 提 携 契 約 を締 結 しました。
○ 2019 年 12 月、当 社において、希 望 退 職 者の募 集 （退 職 日は 2020 年 3 月 31 日）を行い、応 募 人 数は 148 名となりました。

-9-エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

○ 2020 年 1 月、非 営 利 団 体である CDP（英 国）が発 行 した気候 変 動 レポート 2019 において、気 候 変 動 対 応で特に優れた活 動を行 っている企 業として最 高 評 価の A リストに選 定されました。
○ 2020 年 1 月 、Personal Genome Diagnostics Inc.（米 国）とリキッドバイオプシーによるがん遺 伝 子パネル検 査の共 同 研 究 開 発を開 始 しました。
○ 2020 年 2 月 、富 士 薬品 株 式 会 社（埼 玉 県）と、同 社が創出 した痛 風・高 尿 酸 血 症 治 療剤 ドチヌラド（一 般 名 ）について、中 国 における開 発 ・販 売 に関 するライセンス契 約 を締
結 しました。
○ 2020 年 3 月 、当 社の子 会 社である EA ファーマ株 式 会 社（東 京 都）が製 造 販 売 元で、当 社 が販 売 している 「アクトネル錠 17.5mg 」（ 一 般 名 ：リセドロン酸 ）につ いて、骨 ペー
ジェット病 に係 る適 応 の承 認 条 件 となっていた特 定 使 用 成 績 調 査 （全 例 調 査 ）に関 し、
厚 生 労 働 省からの再 審 査 結 果 通 知により承 認 条 件 が解 除されました。
○ 2020 年 4 月 、生 化 学 工 業 株 式 会社 （東 京 都）と、同 社が創製 した変 形 性 関 節 症 治療剤 「SI-613」について、中 国 における共 同 開 発 および販 売 提 携 に関 する契 約 を締 結 しま
した。

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エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

2）今後の見通し（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）[通期連結業績予想 ]（％表 示 は、対 前 期 増 減 率 ）

売上収益
百万円

通
期

％

719,000 3.4

営業利益
百万円

％

88,000 △29.9

税引前利益
百万円

％

90,000 △29.7

当期利益
百万円

％

67,500 △44.9

親 会 社 の所 有
者 に帰 属 する
当期利益
百万円

％

67,000 △45.0

基本的
1 株 当 たり
当期利益円

233.00*前 提 為 替 レート：1 米 ドル 105 円 、1 ユーロ 117 円 、1 英 ポンド 130 円 、1 人 民 元 14.6 円＜売上収益＞○ グローバルブランド「レンビマ」、「ハラヴェン」、「フィコンパ」の成 長 に加え、 日 米 における「デエビゴ」の上市等により、売上収益は前期から 3.4％増の 7,190 億円を予想しています。
○ 「レンビマ」は 1,580 億円（前期比 41.2％増）、「ハラヴェン」は 420 億円（同 4.4％増）、「フィコンパ」は 340 億円（同 34.6％増）を予 想しています。
＜利益＞○ グローバルブランド拡 大 による売 上 収 益 の増 加 に加え、製 品 ミックスの改 善 により売上原価率が低減することから、売上総利益は前期から 5.3％増を予想しています。
○ 2020 年度は中期経営計画「EWAY 2025」後半の成長並びに中長期的な企業価値
向 上 に向けた先 行 投 資 の年と位 置づけています。研 究 開 発については、次 世 代 認知症治療薬や、アンメット・メディカル・ニーズの高いがん腫を標的とした「レンビマ」と「キイトルーダ」の併 用 療 法 の開 発 に積 極 的 な資 源 投 入 を行 います。また、「レンビマ」の売上 収 益 拡大 に伴う利 益 折半 の増 加 に加え、次 世 代認 知 症 治 療薬 による患者様貢献への準備、「デエビゴ」の日本、米国における上市、デジタルトランスフォー
メーショ ン実 現 に 向 けた 投 資 を 行 っ ていきま す。 その結 果 、 営 業 利 益 は 前 期 か ら
29.9％減の 880 億円を予想しています。
○ 親会 社の所有 者に帰属 する当期 利益は、前 期 に税務 上の譲 渡損 失等 が当社 にて発 生 した影 響 などの特 殊 要 因 により、一 過 性 の法 人 所 得 税 の減 少 が生 じた反 動 から、前期比 45.0％減の 670 億円を予想しています。
＜その他＞○ 上 記 の業 績 予 想 には、新 型 コロナウイルス感 染 症 の感 染 拡 大 によ る通 期 にわたる
事業活動への影響として売上収益に 3％程度のマイナス要因を織り込んでいます。
一 方 、販 売 管 理 費 の低 減 等 も見 込 まれるため、営 業 利 益 における影 響 は軽 微 と見込んでいます。今 後、感 染 拡 大がさらに長 期 化し、業 績 予 想の修 正 が必 要 となった
場合には、速やかに開 示します。

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エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

3）利益配分に関する考え方および当期・次期の配当
当 社 は、剰 余 金 の配 当 等 に関 しては取 締 役 会 決 議 とすることを定 款 に定 めています。
2020 年 3 月期の期末配当金は、従来の予想どおり 1 株当たり 80 円とさせていただきます。1 株当たり中間配当金 80 円と合わせ、年間配当金は 1 株当たり 160 円（前期 より10 円増）、DOE（親会社所有者帰属持分配当率 ）は 7.0％となります。次期の配当については、1 株当たり年間配当金 160 円（当期と同額）とし、中間配当金 80 円、期末配当
金 80 円を見込んでいます。
なお、利益配分に関する考え方については、15 頁の「2. 経営方針 3） 資本政策の基本的な方針 （2）持続的・安定的な株主還元」をご参照ください。

2．経営方針
1）企業理念当 社 グループは、患 者 様 とそのご家 族 の喜 怒 哀 楽 を第 一 義 に考 え、そのベネフィット
向 上 に貢 献 することを企 業 理 念 としています。この理 念 のもとですべての役 員 および従業 員 が一 丸 となり、世 界 のヘルスケアの多 様 なニーズを充 足 し、いかなる医 療 システム
下 においても存 在 意 義 のあるヒューマン・ヘルスケア（ hhc ）企 業 となることをめざしています。当社グループの使命は、患者 様満足の増 大であり、その結果として売上や利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考えています。
当社グループは、この hhc 理念の実現に向けて、主要なステークホルダーズである患者 様と生 活 者 の皆 様、株 主の皆 様および社 員 との信 頼 関 係の構 築につとめるとともに、コンプライアンス（法令と倫 理の遵 守）を日々実 践し、企 業価 値 の向 上 に取り組んでいます。
本企業理念は、定款に定め、株主の皆様と共有化をはかっています。
2）中長期的 な会社の経営戦略および対処すべき課題
製薬 産業に対しては、革新 的な新 薬による疾 病治 療 への貢 献にとどまらず、予防・先制 医 療 の実 現による健 康 寿 命 の延 伸 に対しても、より一 層 大 きな役 割 を果 たすことが期
待 されています。一 方 、医 療 費 抑 制 に向 けた動 きがグローバルで強 まるなど、製 薬 企 業を取り巻く環境 が大きく変化しています。当社グループは、中期経営計 画「EWAY 2025」の推進を通じて、社会的課題の解決をめざしています。
(1) 中期経営計画「EWAY 2025」
2016 年度にスタートした「EWAY 2025」では、以下の 3 つの戦略意思の実現をめざしています。
① 「病気になりたくない、罹っていれば早く知りたい、そして治りたい」に応える②「住み慣れた場所、地域やコミュニティで自分の病気を管理し、予後や老後を安心して過ごしたい」に応える③「 hhc （ヒューマン・ヘルスケア）ニーズにもとづく立地（機会）が見出せ、それを満たすイノベーションが可能 な事業分野」に集中する
これらの戦 略 意思 の根 本は、当社グループの企業 理 念 hhc です。患 者様とともに
時 間 を過 ごし、患 者 様 の真 のニーズを理 解 することによって生 まれる強い動 機 付 けが
当社 グループのイノベーションの源 泉となります。当社 グループは、ニューロロジー（神- 12 -

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信経）領域およびオンコロジー（がん）領域を戦略的重 点領域と位置づけ、戦略的パート
ナーシップを活用した新薬創出の加速とその価値最大化をはかるとともに、エコシステ
ム プラットフォームの構築に取り組んでいます。
(2) 「EWAY 2025」の主な進捗と取り組み① ニューロロジー領域
ニューロロジー領 域 において、当 社 グループはアルツハイマー病 （AD）/認 知 症 領
域に最も注 力しています。AD は、アミロイド（A）からタウタンパク質 （T）、神経 炎 症（I）、神経 変 性 /神 経損 傷 （N）へと病理 上 の連 続 性（AT（I）N）をもって進 行 する疾患であり、当社グループはこれらの AT（I）N を標的とした包括的な創薬を行っています。
アミロイド（A）に対しては、バイオジェン社との提 携による早期 AD を対象とした 2 つの疾 患 修 飾 剤 の開 発 が進 展 しています。抗 アミロイドβ抗 体 アデュカヌマブは、米 国
では早 期 の申 請 完 了 をめざす作 業 が進 行 するとともに、日 本 、欧 州 の規 制 当 局 と申
請 に向 けた協 議 が継 続 して進 行 中 です。また抗 アミロイドβプロトフィブリル抗 体「BAN2401 」は、良 好 な 大 規 模 フ ェーズⅡ試 験 の結 果 に基 づき、検 証 用 の 1 本 のフェーズⅢ試験（Clarity AD）が進行中であり、2022 年度第 2 四半期でのトップライン
結果 取得をめざしています。「BAN2401」については、米国の認 知症の臨床 試験 に関するアカデミアのネットワークである Alzheimer’s Clinical Trials Consortium（ACTC）と共同で実施予定の AD 発症予防に関するフェーズⅢ試験（AHEAD 3-45 試験）が開始準備中です。
また、疾 患 修 飾 剤 の価 値 最 大 化 に向 けて、認 知 機 能 検 査 ・診 断 法 の確 立 をめざしています。AD における病勢ステージ診断については、脳脊髄液によるバイオマーカー
診 断 のほか、血 液 での簡 便 なアミロイドβ測 定 技 術 として、シスメックス株 式 会 社 と共同開発を進めています。
タウタンパク質（T）に対するアプローチとしては､University College London との共
同研 究から創 出された抗タウ抗 体「E2814」のフェーズⅠ試 験が進行 中 です。また、認知 症 神 経 免 疫 療 法 にフォーカスした探 索 研 究 所 として、 2019 年 に米 国 マサチュー
セッツ州ケンブリッジに Eisai Center for Genetics Guided Dementia Discovery（G2D2）を設立し、神経炎症に関わるミクログリアの制御を標 的とした創薬研究を進めています。
シナプス関 連 の再 生 ・修 飾 プロジェクトとして、筑 波 研 究 所 創 製 の「 E2511」やカン研究所による「EphA4 プロジェクト」について、臨床 試験導入に向けた研究 が進展しています。さらに、レビー小体型認知症に対しても自社創製の PDE9 阻害剤 「E2027」についてフェーズⅡ/Ⅲ試験が進行中です。
② オンコロジー領域
オンコロジー領域 では、米メルク社 とグローバルな共同 開発 ・共 同販 促 を行っている
自 社 創 製 の抗 がん剤 「レンビマ」の価 値 最 大 化 に向 けた取 り組 みが 順 調 に進 展 しています。単 剤 療 法 では、「レンビマ」の臨 床 試 験 における肝 細 胞 がんに対 する高 い奏
効 率 が実 臨 床 においても確 認 されており、肝 細 胞 がんの治 療 変 革 に貢 献 しています。
米メルク社の抗 PD-1 抗体「キイトルーダ」との併用療法に関する試験（LEAP 試験）では、2019 年 9 月に併用療法として初めての適応となる子宮内膜がんに対する承認を取得したほか、米国 FDA からブレイクスルーセラピーの指定を受けている肝細胞がん（ファーストライン）、腎細胞がん（ファーストライン）、子宮内膜がんをはじめとする 7 がん腫 13 適応を対象とした試験 や、胃がんを含むバスケット試験 が順調 に進行してい- 13 -

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信ます。「レンビマ」と「キイトルーダ」の併 用 によりバックボーンセラピーの確 立 をめざします。
「前 がん状 態 」、「超 早 期 がん」、「早 期 がん」、「進 行 がん」など、それぞれのがんス
テージにおいて、がん化 や増 殖 、浸 潤、再 発 、転 移、治 療 抵 抗 性 などを引き起 こすがんの遺 伝 子 変 化 をリキッドバイオプシーで把 握し、創 薬 のターゲットとする活 動を開 始しました。米 国 研 究 子 会 社 H3 Biomedicine, Inc.が保 有 するスプライシングプラット
フォームを活 用 したがん免 疫 療 法 の効 果 を高 める新 規 治 療 法 の共 同 研 究 を ブリスト
ル・マイヤーズ スクイブ社と進めています。また、WNT/β-カテニンシグナル経路の遺伝 子 変 化 に対 するモジュレーター「E7386」について、フェーズＩ試 験 が進 行 中 です。
乳がんにおいては、野生 型および変異 型のエストロゲン受容 体（ER）αに共有 結合することで、その下 流 シグナルを阻 害 し、乳 がん細 胞 の増 殖 を抑 制 する「 H3B-6545」について、フェーズⅡ試験 が進行中です。
③ 認知症エコシステム プラットフォームの構築
当社グループは、企業 理念に基づき、認 知症 の当事者 様やご家族と共に時間を過ごすことで得た「共感」を通じて、以下の 3 つの「憂慮」を把握しました。
1）私の症状はいつ出現するのか
2）それを防ぐには何をすればよいか
3）家族の重荷になりたくない
近 年 、様 々な研 究 において、定 期 的 な運 動 、バランスの良 い食 事 など生 活 習 慣 を
見 直 すことにより、脳 の健 康 度 低 下 のリスクを減 らすことができる可 能 性 が示 されていますが、当社 の調 査によれば、正しい予 防 行 動を理 解し、習 慣 化している方、認 知 機
能をチェックしている方 は少 なく、予 防 行 動 の実 践と習 慣 化 に向けて大 きな溝（キャズム）が存在しています。これを解消するため、双方向コミュニケーションに基づく認知症
プラットフォームである「easiit」の構築を進めています。開発 中の疾患 修 飾 剤に関する
バイオマーカーを含 むデータセットをベースに、日 本 で新 発 売 した脳 の健 康 度 をセル
フチェックするデジタルツール「のう KNOW」（非医療機器）と連携した認知機能データ
や睡 眠、食 事、運 動といった利 用 者データを「easiit」に取り込み、適 切な予 知や予 防に関する情報をお届けしていきます。認知症プラットフォームを基盤とし、製薬、行政、
医 療 、介 護 、診 断 薬 、IT、保 険 会 社 などをパートナーとする「認 知 症 エコシステム」を構 築 することで、疾 患 修 飾 剤 の価 値 最 大 化 による医 療 イノベーションのみならず、社会を変えるイノベーションの実現をめざします。
3） 資本政策の基本的な方針
当 社 グループの資 本 政 策 は、財 務 の健 全 性 を担 保 した上 で、株 主 価 値 向 上 に資 する「中長期的な ROE *1 経営」、「持続的・安定的な株主還元」、「成長 のための投資採択基準」を軸に展開しています。
(1) 中長期的な ROE 経営
当社グループは、ROE を持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。「中長期的な ROE 経営」では、売上収益利益率（マージン）、財 務レバレッジ、
総 資 産 回 転 率 （ターンオーバー）を常 に改 善 し、中 長 期 的 に正 のエクイティ・スプレッ
ド *2 を創出すべく、資本コストを上回る ROE をめざしていきます。

- 14 -

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

(2) 持続的・安定的な株主 還元
当 社 グループ は、 健 全 なバランスシートのもと、 連 結 業 績 、 DOE ＊ 3 およ びフ リー・キャッシュ・フローを総 合 的 に勘 案 し、シグナリング効 果 も考 慮 して、 株 主 の皆 様 への還元を継続的・安定的に実施します。DOE は、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資 本 政 策を反映 する指 標の一 つとして位置づけています。自己株式の取得については、市場環境、資本効 率等に鑑み適宜実施する可 能性があります。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社 所有
者帰属持分比率、負債比率（Net DER）を指標に採用しています。
(3) 成長のための投資採択 基準
当 社 グループは、成 長 投 資 による価 値 創 造 を担 保 するために、戦 略 投 資 に対 する
投資採択基準を採用し、リスク調整後ハードルレートを用いた正味現在 価値と内部収益率スプレッドにハードルを設定し、投資を厳選しています。
＊1
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分＊2
エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト＊3
DOE（親会社所有者 帰属持分配当率）＝ 配当金総額÷親会社の所有者に帰属する持分
4） ESG をはじめとする非財務価値向上と情報開示
企業の価値は、財 務価 値に、ESG（環 境、社 会 、ガバナンス）をはじめとする非財務価
値 を加 味 したものと考 えています。当 社 グループは、 hhc 理 念 を根 幹 として事 業 を展 開する中、地球 環 境の負 荷低 減（環 境）、医 薬 品 アクセス向上、人権 の尊 重、社 員の人 材育成（社会）、経営の公平性と透明性の確保（ガバナンス）等、ESG への取 り組みを強化
してきました。また、これらの取 り組 みは、国 連 サミットで採 択 された国 際 的 な目 標 である
SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）と一貫したものと位 置づけています。
ESG の中でも特に、グローバルな医薬品アクセスの課題解決への取り組みを、我々の責 務であるとともに、将 来への長 期 的な投資であると考え、政 府や国際 機 関、非営 利 民
間団体等との官民パートナーシップのもと、積極 的に推進しています。当 社グループは、
開発 途 上国および新 興 国に蔓延する顧みられない熱帯 病の一つであるリンパ系フィラリア症 を 制 圧 する ため 、 その 治 療 薬 で ある「 DEC（ ジエ チル カルバマ ジ ン） 錠 」を 当 社 グ
ループのインド・バイザッグ工場で製造し、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関（WHO）に「プライス・ゼロ（無償）」で提供しています。
2020 年 3 月末までに 28 カ国に 19.9 億錠を供給しました。さらに、マイセトーマ（菌腫）
をはじめとする顧みられない熱帯 病、結 核、マラリアに対する新 薬開 発を推進するほか、
認 知 症 、がんといった非 感 染 性 疾 患 に対 する疾 患 啓 発 ・早 期 発 見 支 援 や患 者 様 が購入しやすい価格設定（アフォーダブルプライシング）や所得別段 階的価 格設定（ティアー
ドプライシング）による製品提供など、各国で様々な医薬品アクセス改善に向けた活動に取り組んでいます。
環境については、2030 年度に向けた科学 的根 拠に基づく温 室効 果ガス削減 目標を設定し、Science Based Targets（SBT）イニシアチブから承認を取得しました。また、再生可能エネルギーの導入 率を計 画的に高めるなど、当社グループ全体で、低炭 素 社会 の形成に向け積極的に取り組んでおり、CDP による気候変動レポート 2019 において最高- 15 -

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

評価の A リストに選定されました。さらに、気候変動が企業に与える影響についてリスクと機 会 を 分 析 し 情 報 開 示 を 求 め る 国 際 的 な フ レ ー ム ワ ー ク TCFD （ Task Force on
Climate-related Financial Disclosure）に賛同を表明し、気候戦略の強靭性を高めるべ
く検討を重ねています。
人 権 については、ガイドラインとして国 際 的 に認 知 されている国 連 「ビジネスと人 権 に関 する指 導 原 則 」に則 った人 権 方 針 の作 成 、デューデリジェンスの仕 組 み構 築 など、さらなる非財務価値の向上に取り組んでいます。なお、当社グループの ESG をはじめとす
る非財 務 価 値に関する情報 は、IIRC（国 際 統合 報告 評 議 会）のフレームワークに基づき、統合報告書や環境報告などで開示しています。
（https://www.eisai.co.jp/ir/library/annual/index.html ）当 社 は、常 に最 良 のコーポレートガバナンスを追 求 し、その充 実 に継 続 的 に取 り組 んでいます。当 社 のコーポレートガバナンスに関 する取り組 みは、「コーポレートガバナンス
報告書」をはじめとして、当社のホームページに掲載しています。
（https://www.eisai.co.jp/company/governance/index.html）
5） コンプライアンス・リスク管理
当 社 グループは、コンプライアンスを「法 令 と倫 理 の遵 守 」と定 義 し、経 営 の根 幹 に据えています。また、内 部 統 制を「事 業 活 動を適 正かつ効率 的 に遂 行するために、社 内に構築 され運 用されている体制およびプロセス」と定義し、「内 部統 制ポリシー」をグループの役員および全従業 員 で共有しています。あわせてチーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当執行 役を任命し、コンプライアンスと内部統制の整備をグローバルに推進しています。また、第 三 者 で構 成 されるコンプライアンス委 員 会 より客 観 的 な評 価 を受 け、継続的な向上を目指しています。

3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
財 務 情 報 の国 際 的な比 較 可 能 性 の向 上や開 示 の拡 充 により、国 内 外 の株 主 ・投 資 家などの様 々なステークホルダーズの皆 様 の利 便 性 を高 めることを目 的 として、2014年 3月 期 連
結 会 計 年 度から国 際 会 計 基 準 （IFRS）を適 用し、2015年3月 期 第 1四 半 期 の連 結 財 務 諸 表
よりIFRSにて開示しています。

- 16 -

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

4．連結財務諸表及び主な注記
1) 連結損益計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

売上収益

695,621642,834

売上原価△175,693△184,494

519,929458,340

販売費及び一般管理費△256,297△228,208

研究開発費
その他の収益△140,116
6,393△144,844
2,591

その他の費用

△4,406△1,725

営業利益

125,502

86,1544,023△1,462

4,859△1,558128,063

89,454

法人所得税△5,596△22,971

当期利益

122,467

66,484

121,767
700

63,386
3,098

425.01424.80221.34221.12

売上総利益

金融収益
金融費用
税引前当期利益

当期利益の帰属
親会社所有者
非支配持分
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)
希薄化後1株当たり当期利益(円)- 17 -

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

2) 連結包括利益計算書(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
当期利益

前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

122,467

66,484

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産△6,151

3,412

確定給付制度に係る再測定△2,918△803

小計△9,068

2,609

キャッシュ・フロー・ヘッジ△17,434
226

10,36532

小計△17,208

10,397

その他の包括利益合計△26,276

13,006

当期包括利益96,19079,489

当期包括利益の帰属
親会社所有者

95,48576,403705

3,087

その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目

損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

非支配持分- 18 -

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

3) 連結財政状態計算書(単位:百万円)
当連結会計年度末(2020年3月31日)

前連結会計年度末(2019年3月31日)

資産
非流動資産
有形固定資産144,638

105,172

のれん
無形資産

168,682
106,094

172,157
98,144

その他の金融資産
その他

39,77915,10453,005
12,741

繰延税金資産66,43868,623

非流動資産合計

540,735

509,842

65,73567,890

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

180,022
1,555

156,6417,543

その他
現金及び現金同等物

19,849254,244

16,797
286,434

小計

521,405

535,304－

26,373

流動資産
棚卸資産

売却目的で保有する資産
流動資産合計
資産合計- 19 -

521,405

561,677

1,062,140

1,071,520

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

(単位:百万円)
当連結会計年度末(2020年3月31日)

前連結会計年度末(2019年3月31日)

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金44,98644,986

資本剰余金
自己株式

77,609△34,338

77,590△34,671

利益剰余金
その他の資本の構成要素

505,359
84,511

438,489
101,726

親会社の所有者に帰属する持分合計

678,127

628,120

非支配持分

24,50323,862

資本合計

702,630

651,981

54,94589,905

その他の金融負債
引当金36,572
1,346

4,492
1,337

その他
繰延税金負債

14,112569

27,788282

非流動負債合計

107,545

123,803

借入金
営業債務及びその他の債務

34,99476,87948,99377,526

その他の金融負債
未払法人所得税

25,507
5,355

41,6438,167

引当金

18,73990,492

17,89991,099251,965

285,328

負債
非流動負債
借入金

流動負債

その他
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計負債合計
資本及び負債合計- 20 -－

10,407

251,965

295,735

359,510419,538

1,062,140

1,071,520

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

4) 連結持分変動計算書
当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高
(2019年4月1日)

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度に係る
再測定

44,986

77,590△34,671438,489

－

－

－
－

－
－

－
－

121,767－－△6,151－△2,917－－－

121,767△6,151△2,917

剰余金の配当－－－△45,849－－

株式報酬取引自己株式の取得

－
－

△62
－

－
△64

－
－

－
－

－
－

自己株式の処分
振替

－
－

67
－

396
－

－
△9,068

－
6,151

－
2,917

その他

－

13

－

20

－

－

－

19

332

△54,896

6,151

2,917

44,986

77,609△34,338

505,359－－

親会社の所有その他の資本 者に帰属する
の構成要素
持分合計
合計

非支配持分

当期利益
その他の包括利益合計
当期包括利益所有者との取引額等合計
期末残高(2020年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
(2019年4月1日)
当期利益

102,144

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ
△418

101,726

628,120

23,862

資本合計

651,981－－－

121,767700

122,467△17,440

226△26,282△26,282

6△26,276△17,440

226△26,282

95,485705

96,190

剰余金の配当株式報酬取引

－
－

－
－

－
－

△45,849△62△45－△45,894△62

自己株式の取得
自己株式の処分

－
－

－
－

－
－

△64
464

－
－

△64
464

振替
その他

－
－

－
－

9,068
－

－
33

－
△18

－
15

－

－

9,068

△45,478△64△45,542

84,704△192

84,511

678,127

24,503702,630

その他の包括利益合計
当期包括利益所有者との取引額等合計
期末残高(2020年3月31日)- 21 -

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

前連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の包括利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産

確定給付
制度に係る
再測定

44,986

77,563△35,271414,966

－

－

－

－

－

424

－

－

修正再表示後の期首残高
当期利益44,986－

77,563－△35,271－415,390
63,386－－－－

その他の包括利益合計

－

－

－

－

3,412

△782

－

－

－

63,386

3,412

△782

剰余金の配当株式報酬取引

－
－

－
△129

－
－

△42,957
－

－
－

－
－

自己株式の取得
自己株式の処分

－
－

－
108

△144
745

－
－

－
－

－
－

振替
その他

－
－

－
49

－
－

2,629
40

△3,412
－

782
－

－

27

600

△40,288△3,412782

44,986

77,590△34,671438,489－－

親会社の所有その他の資本 者に帰属する
の構成要素
持分合計
合計

非支配持分

(2018年4月1日)
会計方針の変更の影響

当期包括利益所有者との取引額等合計
期末残高(2019年3月31日)

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
在外営業
活動体の
換算差額
期首残高
(2018年4月1日)

キャッシュ
・フロー
・ヘッジ

資本合計

91,788△450

91,338593,582

20,516

614,098

会計方針の変更の影響

－

－

－

424

370

794

修正再表示後の期首残高

91,788△450

91,338594,006

20,886

614,892

当期利益
その他の包括利益合計－
10,356－32－
13,017

63,386
13,0173,098△1166,48413,006

10,35632

13,01776,403

3,087

79,489

剰余金の配当－－－△42,957△43△43,000

株式報酬取引自己株式の取得

－
－

－
－

－
－

△129
△144

－
－

△129
△144

自己株式の処分
振替

－
－

－
－

－
△2,629

852
－

－
－

852
－

その他

－

－

－

90

△68

22

－

－

△2,629△42,289△111△42,400

102,144△418

101,726

628,120

23,862651,981

当期包括利益所有者との取引額等合計
期末残高(2019年3月31日)- 22 -

エーザイ（株）（4523）2020年3月期 決算短信

5) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

128,063

89,45433,70012,296

26,8417,330

運転資本の増減額(△は増加)
利息及び配当金の受取額△43,926
4,027

4,046
4,510

利息の支払額法人所得税の支払額△1,079△19,970△1,419△18,258

法人所得税の還付額
その他

639△10,968

1,690△10,479

営業活動によるキャッシュ・フロー

102,782

103,714有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△15,263
5,750△18,168
1,656

無形資産の取得による支出
子会社株式売却に係る前受金の受領額△34,963－△9,454
5,678

子会社の売却による収入
金融資産の取得による支出

5,832△1,907－△47

金融資産の売却・償還による収入
3カ月超預金の預入による支出

6,000
△241

1,682
△6,163

3カ月超預金の払戻による収入

7,039
128

16,933△35△27,625△7,918

短期借入金の増減額(△は減少)
長期借入れによる収入△9,000－△2,3824,981

長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出△40,000△8,931△38,270△1,034

配当金の支払額
その他△45,849
252△42,957481

財務活動によるキャッシュ・フロー

△103,528△79,180

減価償却費及び償却費
減損損失

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額△9,3094,783

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△37,680

21,399

現金及び現金同等物の期首残高

291,924

270,525

現金及び現金同等物の期末残高

254,244

291,924- 23 -

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

6) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成の基礎)(1) 準拠の表明
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産及び負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。IFRS第16号「リース」及びIFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を除き、当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当社グループは、取得した活動及び資産の組合せが事業に該当するかどうかを評価し、事業に該当しない
資産グループの取得に関する会計処理を明確化するために、IFRS第3号「企業結合」を当連結会計年度より早期適用
しています。
基準書及び解釈指針

強制適用開始時期

当社グループ(以降開始年度)

適用開始時期

概要

IFRS第9号

金融商品(2017年10月改定)

2019年1月1日

2020年3月期

特定の期限前償還可能な金融資産についての改訂

IFRS第16号

リース

2019年1月1日

2020年3月期

リース契約の識別及び会計処理に関する改訂
確定給付年金制度の変更が生じた

IAS第19号

IAS第28号

IFRIC第23号
IFRS第3号

従業員給付

関連会社及び共同支配企業に対する投資
法人所得税の税務処理に関する不確実性
企業結合

2019年1月1日

2020年3月期

2019年1月1日

2020年3月期

2019年1月1日

2020年3月期

2020年1月1日

2020年3月期
早期適用場合における年金費用の算定方法の明確化
関連会社または共同支配企業に対する長期持分(持分法が適用されないもの)をIFRS第9号で会計処理する旨の明確化
法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化「事業」の定義についての改訂① IFRS第16号「リース」の適用方法及び適用に伴う変更点
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号「リース」(以下「本基準」という。)を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を選択しました。なお、当社グループは、本基準の適用に際し、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかについて、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
これに伴い、当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、本基準の適用開始日にリース負債を認識していますが、リース負債と同額の使用権資産(前払リース料または未払リース料の調整後)を認識しているため、当連結会計年度の期首利益剰余金への影響はありません。当連結財
政状態計算書において、使用権資産は有形固定資産、リース負債はその他の金融負債に含めています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。

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エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

(単位:百万円)
金額
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約

22,1552019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後)

20,511

ファイナンス・リース債務(2019年3月31日現在)

5,008

解約可能オペレーティング・リース契約等

18,673

短期リース費用として会計処理△624

2019年4月1日現在のリース負債(注1)

43,568(注1) 適用開始日現在の連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.5％です。
当連結会計年度の連結損益計算書において、従来のオペレーティング・リース料は使用権資産の減価償却費及びリース負債にかかる利息費用として認識しています。連結キャッシュ・フロー計算書においては、リース負債の元
本部分の支払額を財務活動によるキャッシュ・フローに表示し、リース負債の金利部分の支払いは営業活動によるキャッシュ・フローの利息の支払額に含めて表示しています。
② IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
当社グループでは、経過措置に従ってIFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」(以下「本解釈指針」という)を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を選択しています。当社グループは、本解釈指針に基づき、法人所得税の税務処理に関する不確実性を評価するための会計単位の見直しを行いました。これにより、適用開始日現在の連結財政状態計算書において、繰延税金資産及びその他の非流動負債が13,570百万円減少しています。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりです。
基準書及び解釈指針

強制適用開始時期(以降開始年度)

当社グループ
適用開始時期概要

2020年1月1日

2021年3月期「重要性がある」の定義についての改訂

IAS第1号

財務諸表の表示

IAS第8号

会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬

IFRS第7号

金融商品：開示

IFRS第9号
IAS第39号

金融商品
金融商品：認識及び測定

2020年1月1日

2021年3月期

IAS第1号

財務諸表の表示2022年1月1日

2023年3月期

IFRS第10号
IAS第28号

連結財務諸表関連会社及び共同支配企業

未定

未定

に対する投資金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正
負債の流動または非流動の分類を明確化
関連会社等に対する資産の売却等の会計処理の改訂

当連結会計年度末現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用していません。上記基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。
(6) 表示方法の変更(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「退職後給付に係る負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より非流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「退職後給付に係る負債」と独立掲記していた
5,517百万円は、非流動負債の「その他」に含めています。

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エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

(重要な会計方針)
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、当連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しています。
(1) 連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しています。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、債権債務残高及び内部取引によって発生した未実現損益を消去しています。
① 連結子会社
連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めています。支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価
または受取対価の公正価値との差額を資本剰余金に直接認識し、親会社の所有者に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しています。
③ 共同支配事業
共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取り決めをいいます。
当社グループは、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額を認識しています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法により企業結合の会計処理をしています。
取得法に基づき、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得
原価としています。非支配持分は、その公正価値または被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識しています。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了な項目については暫
定的な金額で報告しています。取得日時点で認識された暫定的な金額を測定期間の間に修正する場合、取得日に遡って修正しています。測定期間とは、取得日から当社グループが取得日に存在した事実や状況に関する完全な情報を入手する日までの期間であり、最長で1年間です。
(3) 外貨換算
当社グループにおける個々の企業の財務諸表は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引を当該機能通貨により表示しています。一方、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しています。
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済から生じる換算差額は、損益として認識しています。
在外営業活動体の業績及び財政状態を連結財務諸表に組み込むにあたり、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより日本円に換算しています。また、損益項目は、期中平均為替レートで換算しています。この結果生じる為替差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しています。なお、累積された為替換算差額は、その在外営業活動体が処分された時点で損益として認識しています。

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(4) 収益の認識
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。なお、
当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ステップ1: 顧客との契約を識別する
ステップ2: 契約における履行義務を識別する
ステップ3: 取引価格を算定する
ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5: 企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する① 医薬品販売による収益
当社グループは、医薬品販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しています。
② ライセンス供与による収益
当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルス
トン及び売上高ベースのロイヤルティに係る収益)を認識しています。
契約一時金及びマイルストンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。
また、売上高ベースのロイヤルティに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイヤ
ルティが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。
③ 共同販促(サービスの提供)による収益
当社グループは、顧客に対し共同販促活動を提供する場合、当社グループが共同販促活動を実施した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しています。また、この共同販促により発生する費用の当社グループ負担分を、販売費及び一般管理費として認識しています。
(5) 共同開発及び共同販促
当社グループは、当社グループの開発品及び製品について、提携企業との間で共同開発及び共同販促契約を締結
しています。この場合、当社グループは医薬品販売(物品の販売)による収益を売上収益に計上し、関連する当社グ
ループの費用を原価、販売費及び一般管理費にそれぞれ総額で表示しています。また、当社グループは、当該医薬品販売による収益に対する提携企業の持分を、共同販促費用として販売費及び一般管理費に計上しています。
上記契約に基づき、当社グループが提携企業から契約の対価として契約一時金及びマイルストン等を受領する場
合、契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、これらの契約の対価をライセンス供与、共同開発活動または共同販促活動のいずれかに配分しています。
① ライセンス供与
上記「(4)収益の認識 ②ライセンス供与による収益」に従い、売上収益として計上しています。契約での取決め及び取引の経済実態に照らし、顧客との契約から生じる収益に該当しない場合、その他の源泉から生じる売上収益に区分しています。
② 共同開発活動
当社グループは、共同開発に配分した対価を共同開発活動の進捗に応じて、研究開発費の戻入として計上しています。
③ 共同販促活動
当社グループは、共同販促に配分した対価を共同販促活動の進捗及び成果に応じて、その他の収益または関連する費用(売上原価、販売費及び一般管理費)の戻入として計上しています。

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抗がん剤「レンビマ」に関するMerck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.との戦略的提携
2018年3月、当社は、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下「米メルク社」という。)と抗がん剤「レンビマ」に関してがん領域における戦略的提携に合意しました。本契約に基づき、両社は、「レンビマ」の単剤療法、ならびに米メルク社の抗PD-1抗体「キイトルーダ」(一般名：ペムブロリズマブ)との併用療法における共
同開発と共同販促を行います。
米メルク社は、当社グループに対し、契約一時金として300百万米ドルを支払いました。また、特定のオプション権行使に対して2021年3月期までに最大650百万米ドルを支払います。加えて、米メルク社は当社グループに対し、契約締結時に研究開発費の償還として450百万米ドルを支払いました。さらに、米メルク社は、開発マイルストンとして最大385百万米ドル及び販売マイルストンとして最大3,975百万米ドルを支払います。
本契約における当社グループの会計処理は次のとおりです。
・本提携以降、当社グループは、「レンビマ」の販売に係る売上収益及び売上原価を計上しています。また、当社グループで発生した「レンビマ」の販売費及び一般管理費に加え、当社グループが米メルク社に支払う「レンビマ」の折半利益を販売費及び一般管理費に計上しています。
・当社グループは、「レンビマ」の単剤療法及び「キイトルーダ」との併用療法に関する研究開発費についても、米メルク社と折半しています。ただし、折半した後の研究開発費のうち、当社グループが負担する研究開
発費の償還として、契約締結時に米メルク社より450百万米ドルを受領し、預り金に計上しました。当社グループは、「レンビマ」に係る当社グループが負担する研究開発費が発生する都度、当該預り金を取り崩し、研究開発費の戻入処理をしています。
・本契約に基づき、当社グループは、米メルク社から受領する契約一時金、特定のオプション権行使に係る一時金及び販売マイルストンを、ライセンス供与に対する対価に配分しています。また、開発マイルストンについては、当該マイルストンそれぞれの内容に応じて、ライセンス供与または共同開発活動に対する対価に配分しています。
(6) 研究開発費① 研究費
当社グループは、研究活動(共同研究及び委託研究を含む)に係る支出を研究開発費として認識しています。
② 開発費
当社グループは、開発活動に係る支出が自己創設無形資産の要件を満たした場合に、当該支出を無形資産として認識しています。当社グループの社内発生開発費は、承認が得られないリスク及び開発が遅延または中止となるリスクがあるため、自己創設無形資産の要件を満たしておらず、研究開発費として認識しています。
他社から取得した仕掛中の研究開発投資については、無形資産として認識しています。
また、共同研究開発契約等により、当社グループが提携企業から開発負担金を受領した場合は、当該開発負担
金を開発活動の進捗に応じて、研究開発費から差し引いています。
(7) 従業員給付① 退職後給付
当社グループの退職後給付制度は、確定給付型制度と確定拠出型制度があります。
確定給付型制度においては、各連結決算日に実施する年金数理計算で予想単位積増方式を使用して当期勤務費用を算定し、費用として認識しています。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えています。退職後給付に係る負債(純額)は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。
確定拠出型制度においては、従業員が受給権を得る役務を提供した時点で当社グループの拠出額を費用として認識しています。
② 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループは、(a)当社グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時、または、(b)当社グループが、解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。従業員に対して自発的退職を奨励する募集を行った場合、当社グループの申し出を受け入れると予想される従業員数に基づいて解雇給付を測定しています。

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(8) 株式報酬費用① ストック・オプション制度
当社は、2013年3月期まで取締役、執行役及び使用人の一部に対して、持分決済型の株式報酬(ストック・オプション)を付与しています。
当社グループは、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。当該費用は、付与日において適切な価格モデルにより評価されたストック・オプ
ションの公正価値であり、制度の権利確定期間まで、定額法により費用として認識されます。この評価に際しては、最終権利確定時の失効率を見積っており、その見積りを修正した場合は、残りの権利確定期間にて調整を行っています。
② 業績連動型株式報酬制度
当社は、2014年3月期より当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度を導入しています。当社グループは、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しています。
算定されたサービスの対価は費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(9) 法人所得税
法人所得税は当期税金費用及び繰延税金費用の合計金額です。
① 当期税金費用
当社グループは、当期の課税所得に基づき当期税金費用を認識しています。税額の算定には連結決算日において制定され、または実質的に制定されている税率を用いています。未収法人所得税及び未払法人所得税は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定しています。
② 繰延税金費用
当社グループは、税務上と会計上の資産及び負債の金額に係る一時差異に対して、資産負債法により繰延税金費
用を認識しています。原則として、繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は、
将来減算一時差異が利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しています。ただし、次の一時差異に係る繰延税金資産及び負債は認識していません。
・のれんから生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初の認識により生じる一時差異
連結子会社及び関連会社への投資に関する将来加算一時差異に係る繰延税金負債は、一時差異の解消時期を当社
がコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。
また、連結子会社及び関連会社への投資に関する将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、予測可能な将来の期間に当該一時差異が解消し、かつ、当該一時差異からの便益を利用できる十分な課税所得が生じる可能性が高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、連結決算日において制定され、または実質的に制定されている法令に基づき、関連する一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を使用して算定しています。
当社または連結子会社が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的権利を有し、かつ企業が純額により決済することを意図する場合、繰延税金資産及び負債を相殺表示しています。
(10) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額にて表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含めています。また、一定の要件を満たした場合、資産の取得や建設などに直接起因した借入コストを当該資産の取得原価の一部として認識しています。
減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により見積耐用年数にわたって認識しています。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。なお、使用権資産の詳細は、「(18) リース」に記載しています。
・建物
・機械装置

15～50年
5～20年

・使用権資産3～20年
有形固定資産の売却または除却から生じる損益は、その他の収益またはその他の費用として認識しています。

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(11) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額にて表示しています。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得時点の公正価値で測定しています。
償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で認識しています。見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決算日に見直し、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
・販売権
5～15年
・技術資産
・ソフトウェア

20年
5年

当社グループが取得した仕掛中の研究開発投資の会計処理は、次のとおりです。
① 個別に取得した仕掛中の研究開発投資(In-process research and development project:IPR&D資産)
当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識しています。
・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと
・取得原価について信頼性をもって測定できること
他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出(契約一時金及びマイルストン)は、上記の認識要件を満たしているため、IPR&D資産として認識しています。
当社グループの取得後のIPR&D資産に対する社内発生開発費は、研究開発費として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。
② 企業結合で取得した仕掛中の研究開発投資
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識される仕掛中の研究開発投資は、上記①に記載された無形資産の認識要件を満たしています。そのため、当社グループは、当該研究開発投資を取得日の公正価値で測定し、IPR&D資産として認識しています。
IPR&D資産は、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しています。
(12) 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、各会計期間末に有形固定資産及び無形資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場
合には、減損テストを実施しています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその時点で、減損テストを実施しています。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方です。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって算定しています。資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、減損損失を認識しています。
(13) のれん
当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、移転対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額は損益として認識しています。
のれんは、企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる資金生成単位グループに配分しています。のれんは償却していませんが、のれんを配分した資金生成単位グループについては毎年一定の時期及び減損の兆候がある
場合にはその時点で、減損テストを実施しています。資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った
場合、その差額を減損損失として認識しています。

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(14) 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産を取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。取得原価
は総平均法により評価しています。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から製品完成までのすべての製造費用及び販売費用を控除した後の金額です。
(15) 金融資産① 金融資産の分類
当社グループは、すべての金融資産を当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTOCI金融資産」という。)、損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPL金融資産」という。)に分類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、以下の条件をともに満たす負債性金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルの中で保有している・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の日に生じる償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価から減損損失累計額を控除した金額で認識しています。
(b) FVTOCI金融資産 (負債性金融資産)
当社グループは、以下の条件をともに満たす負債性金融資産を、FVTOCI金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によって保有目的が達成される事業モデルの中で保有している・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが特定の日に生じる
当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識しています。
(c) FVTOCI金融資産 (資本性金融資産)
当社グループは、すべての資本性金融資産をFVTOCI金融資産に指定しています。
当該金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、利益剰余金に振り替えています。
当該金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。
(d) FVTPL金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCI金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL
金融資産に分類しています。
FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及び売却損益は金融損益として認識しています。
② 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCI金融資産(負債性金融資産)について、予想信用損失
に対する損失評価引当金を認識しています。当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、その損失評価引当金を12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かにかかわらず、評価損失引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、損益で認識しています。また、損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入額を損益で認識しています。
③ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、または金融資
産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が受取人に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しています。金融資産の認識の中止に係る利得または損失は、償却原価で測定する金融資産及びFVTPL金融資産については損益として認識し、FVTOCI金融資産についてはその他の包括利益として認識しています。

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(16) ヘッジ会計
当社グループは、金利及び為替レートの変動によるリスクに対処するため、金利スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ契約を締結しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産または負債として認識しています。
当初認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象とヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は損益として認識しています。ヘッジ会計の要件を満たす場合の会計処理は、次のとおりです。
① 公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、その公正価値の変動を損益として認識しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、損益として認識しています。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的のデリバティブは、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識されるまで、その変動をその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象の公正価値の変動が損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう損益に振り替えています。
(17) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しています。
引当金として認識された金額は、連結決算日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。引当金は見積キャッシュ・フローにより測定しており、貨幣の時
間価値の影響が大きい場合、引当金の帳簿価額はそのキャッシュ・フローの現在価値で測定しています。割引計算を行った場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しています。
① 売上割戻引当金
当社グループは、販売済の製品及び商品に対する連結決算日以降に予想される売上割戻に備えるため、対象となる売上収益に見積割戻率を乗じた金額を売上割戻引当金として認識しています。主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。
② 資産除去債務引当金
当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する
有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認識しています。主に連結決算日より1年を経過した後に支払うことを見込んでいます。
③ リストラクチャリング引当金
当社グループは、組織構造改革に関連する費用等をリストラクチャリング引当金として認識しており、主に連結決算日より1年以内に支払うことを見込んでいます。リストラクチャリング引当金は、詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しています。

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(18) リース① 借手の会計処理
当社グループは、リース取引におけるリース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。
当社グループは、使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した額にて表示しています。取得原価には、リース負債の当初測定額、資産の取得に直接要した費用、資産除去及び原状回復費用の見積金額の現在価値を含め、受領済みのリース・インセンティブを控除しています。減価償却費は、定額法により、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までの期間にわたって認識しています。
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割引いた現在価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率を割引率として使用しています。当初認識後のリース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しています。また、リース契約の変更や更新があった場合には、事後的な見直しを行い、リースの条件変更を反映するようにリース負債を再測定し、同時に、使用権資産の修正を認識しています。
なお、当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択し、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
② 貸手の会計処理
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリースは、ファイ
ナンス・リースに分類しています。ファイナンス・リースについては、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を認識し、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しています。オペレーティング・リースについては、リース料をリース期間にわたり、定額法により収益として認識しています。

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(重要な会計上の見積り及び判断)
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
(1) 重要な会計上の見積り及び仮定
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
① のれん及び無形資産の減損テスト
当社グループは、資金生成単位グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための割引率を見積り、のれん及び無形資産の減損テストを実施しています。
② 有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数
当社グループは、連結決算日において、有形固定資産及び無形資産の見積耐用年数を見直しています。
③ 金融商品の公正価値評価
当社グループは、特定の金融資産の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法を使用しています。
④ 退職後給付
確定給付制度債務は、年金数理計算に用いられる仮定に左右されます。当社グループは、仮定に用いる割引率、将来の給与水準、退職率及び死亡率を、直近の市場データ、統計データなどに基づき設定しています。
⑤ 法人所得税
当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を法令等に従って合理的に見積り、法人所得税を認識しています。
当社グループは、税務調査の結果により修正される法人所得税の見積額に基づいて負債を認識し、同一の単位で評価される繰延税金資産と当該負債を純額で表示しています。税務調査による最終税額が当該負債の金額と異なる場合、その差額を税額が決定する期間において認識しています。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲においてのみ認識しています。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。
(2) 会計方針を適用する際の重要な判断
当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った顧客との契約から生じる収益の金額及び認識時期の決定に重要な影響を与える判断は、「重要な会計方針 (4)収益の認識及び(5)共同開発及び共同販促」に記載のとおりです。

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(セグメント情報)(1) 一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカ
ス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、アセアン、中南米等) 、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
当連結会計年度において、より機動的な戦略遂行のため、日本医薬品事業から一般用医薬品等事業を分離し、新
たな報告セグメントとしています。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、当該報告セグメントの変更を反映しています。
(2) 報告セグメントに関する情報(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
売上収益

セグメント利益

売上収益

セグメント利益

医薬品事業
日本(注4)

247,134

94,198276,752

100,207

アメリカス

127,931

59,96997,85946,346

中国

77,00432,767

66,29924,409EMEA

53,651

22,99049,793

19,743

アジア・ラテンアメリカ

46,643

15,961

48,717

15,296

一般用医薬品等

24,904

4,548

24,325

4,534

577,267

230,432

563,745

210,535

118,355

108,525

79,09070,817

695,621338,956

642,834

281,352

研究開発費(注2)－△140,116－△144,844

親会社の本社管理費等(注3)－△77,713－△50,354

子会社売却益

－

4,374

－

－

連結損益計算書の営業利益－

125,502－

86,154

報告セグメント計
その他事業(注1)
事業計(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当連結会計年度の売上収益及びセグ
メント利益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金
21,622百万円(前連結会計年度は34,990百万円)及びマイルストン54,559百万円(前連結会計年度は30,552百万円)を含めています。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及び費用の折半金額を含めています。当連結会計年度の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益49,436百万円(前連結会計年度は23,889百万円)を含めています。
(注4) 前連結会計年度における日本医薬品事業の売上収益及びセグメント利益には、2019年4月に譲渡したジェネリック
医薬品の販売子会社(エルメッド エーザイ株式会社(東京都))の売上収益及びセグメント利益を含めています。当
該子会社の譲渡については、(子会社の譲渡)に記載しています。

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(3) 主要な製品に関する情報
外部顧客への売上収益(単位:百万円)
ニューロロジー
領域製品

オンコロジー
領域製品

その他

合計

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

183,274

165,937

346,410695,621前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

177,383

120,918

344,533

642,834(4) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書における売上収益の主な相手先(グループ会社を含む)は、次のとおりです。
当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位:百万円)

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

米メルク社

76,181

その他事業

アルフレッサ ホールディングス㈱59,304

日本医薬品事業等㈱メディパルホールディングス

49,709日本医薬品事業等

前連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位:百万円)

顧客の名称

売上収益

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱65,944

日本医薬品事業等㈱スズケン

56,183

日本医薬品事業等㈱メディパルホールディングス

52,998

日本医薬品事業等(5) 主要な地域に関する情報
売上収益(注1)(単位:百万円)
日本

米州
(注2)

欧州
(注3)

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

279,696

160,773

128,962

77,38648,804

695,621前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

296,799

99,899125,405

66,43254,298642,834

中国

その他

合計

(注1) 売上収益を顧客等の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ③ その他:アジア、中東、オセアニア(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度の売上収益は156,569百万円(前連結会計年度は94,408百万円)です。
(注3) 当連結会計年度の売上収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金21,622百万円(前連結会計年度は34,990百万円)及びマイルストン54,559百万円(前連結会計年度は30,552百万円)を含めています。

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非流動資産(注1)(単位:百万円)
日本

米州
(注2)

当連結会計年度末(2020年3月31日)

178,704

209,658

14,29015,5286,168

424,349

前連結会計年度末(2019年3月31日)

127,717215,613

16,152

15,194

5,542

380,218

欧州

中国

その他

合計

(注1) 非流動資産を資産の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米② 欧州:イギリス、フランス、ドイツ③ その他:アジア、中東、オセアニア
なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退職後給付に係る資産を除いています。
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は209,465百万円(前連結会計年度末は215,537百万円)です。
(連結損益計算書)(1) 売上収益
当連結会計年度において、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のオプション権行使に伴う一時金21,622百万円(前連結会計年度は34,990百万円)及びマイルストン54,559百万円(前連結会計年度は30,552百万円)をライセンス供与による収益として売上収益に計上しています。
(2) 売上原価
当連結会計年度において、肥満症治療剤「BELVIQ」(米国製品名、一般名：lorcaserin)の米国での自主的な販売
承認取り下げに伴う販売の中止及び製品の自主回収を決定しました。これに伴い、関連する販売権の公正価値をゼロとし、販売権の帳簿価額8,016百万円を減損損失として売上原価に計上しています。
(3) 従業員給付
当連結会計年度において、当社は、希望退職者の募集に伴う解雇給付(割増退職金)3,306百万円(前連結会計年度
は6,621百万円)を計上しています。解雇給付の表示科目別内訳は、売上原価488百万円、販売費及び一般管理費
2,371百万円、研究開発費448百万円(前連結会計年度は売上原価610百万円、販売費及び一般管理費4,908百万円、研究開発費1,104百万円)です。
前連結会計年度において、アンドーバー研究所の閉鎖に伴い、683百万円の解雇給付が発生しています。詳細は「(連結損益計算書) (5) 研究開発費」に記載しています。
(4) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益49,436百万円(前連結会計年度は23,889百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
(5) 研究開発費
当連結会計年度① アンドーバー研究所の売却
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所を売却しました。これに伴い、当該研究所の回収可能価額を再評価した結果、減損損失の戻入439百万円を認識しました。
当該減損損失の戻入は、研究開発費の戻入として計上しています。なお、回収可能価額は売却価額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。
② 減損損失当連結会計年度において、肥満症治療剤「BELVIQ」(米国製品名、一般名：lorcaserin)の米国での自主的な販売承認取り下げを受け、当該治療剤の米国外での肥満症を対象とした開発を中止しました。これに伴い、関連するIPR&D資産の公正価値をゼロとし、IPR&D資産の帳簿価額3,522百万円を減損損失として研究開発費に計上しています。

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前連結会計年度① アンドーバー研究所の閉鎖
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所の閉鎖に伴い、5,154百万円の構造改革費用が発生し、研究開発費に計上しています。構造改革費用の主な内訳は以下のとおりです。
・当該研究所の閉鎖に伴う解雇給付683百万円を計上しています。
・当該研究所の有形固定資産及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,472百万円を計上しています。回収可能価額は売却可能見込額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。当該公正価値は、主に観察可能な市場価格を使用して算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル2です。
② 減損損失前連結会計年度において、肥満症治療剤lorcaserinの日本での肥満症を対象とした開発を中断しました。これに伴い、見積将来キャッシュ・フローが減少した結果、関連するIPR&D資産の公正価値が帳簿価額を下回ったた
め、減損損失2,527百万円を研究開発費に計上しています。
(6) 費用の性質に関する情報
各連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の性質に関する情報は、次のとおりです。
当連結会計年度(自2019年4月1日

至

2020年3月31日)(単位:百万円)
販売費及び

売上原価

研究開発費

一般管理費

合計

減価償却費及び償却費

15,491

7,743

10,46633,700

減損損失(注1)

8,145

－

4,151

12,296

－

－

△439

△439

12,99282,27944,135

139,407

退職後給付

689

3,335

1,786

5,810

解雇給付(注3)

488

2,371

448

3,306

減損損失戻入(注2)
短期従業員給付(注1) 減損損失については、「(連結損益計算書) (2)売上原価及び(5)研究開発費」に記載しています。
(注2) 減損損失戻入については、「(連結損益計算書) (5)研究開発費」に記載しています。
(注3) 解雇給付については、「(連結損益計算書) (3)従業員給付」に記載しています。
前連結会計年度(自2018年4月1日

至

2019年3月31日)(単位:百万円)
販売費及び

売上原価
減価償却費及び償却費

研究開発費

一般管理費

合計

14,078

4,410

8,352

26,841

減損損失(注1)

249

－

7,081

7,330

短期従業員給付12,29078,93041,933

133,153

退職後給付

660

3,255

1,910

5,825

解雇給付(注2)

610

4,908

1,786

7,303

(注1) 減損損失については、「(連結損益計算書) (5)研究開発費」に記載しています。
(注2) 解雇給付については、「(連結損益計算書) (3)従業員給付及び(5)研究開発費」に記載しています。

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(7) その他の収益
各連結会計年度におけるその他の収益の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

子会社売却益(注1)

4,374

－

固定資産売却益(注2)

537

975

補助金収入

97

249

受託研究収益20137

持分法による投資利益

10－

共同開発活動に係る収益

－

614

1,354

615

6,393

2,591

その他
合計

(注1) 当連結会計年度の金額は、エルメッド エーザイ株式会社の譲渡に伴う子会社売却益4,374百万円です。当該子会社の譲渡については(子会社の譲渡)に記載しています。
(注2) 前連結会計年度において、中国子会社である衛材(中国)薬業有限公司は、中国国内での高品質な医薬品の安定供給
体制の強化及び生産効率の向上を企図し、新蘇州工場(中国江蘇省)を本格稼働させました。これに伴い、衛材(中国)薬業有限公司は、旧蘇州工場(中国江蘇省)を閉鎖し、譲渡しました。前連結会計年度の金額には、当該譲渡について、譲渡対価から、旧蘇州工場の有形固定資産及びその他の非流動資産の帳簿価額ならびに移転関連費用を控除した固定資産売却益897百万円が含まれています。
(8) その他の費用
各連結会計年度におけるその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)
為替差損

2,105

563

BELVIQ 製品回収関連損失

1,684

－

100

433

受託研究費用4199

持分法による投資損失

－

59

その他

513

470

4,406

1,725

固定資産売却・処分損

合計(9) 法人所得税

当連結会計年度において、当社グループにおける日米間の資金偏在を解消するため、当社の連結子会社である
Eisai Corporation of North America(米国)は、払込資本の払戻しとして、当社へ54,514百万円を支払いました。
この結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税が23,297百万円減少しています。

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エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

(1株当たり当期利益)(1) 基本的1株当たり当期利益
各連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

121,767

63,386

期中平均普通株式数(千株)286,506

286,372

基本的1株当たり当期利益(円)425.01221.34(2) 希薄化後1株当たり当期利益
各連結会計年度における希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

121,767

63,386－－

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

121,767

63,386

期中平均普通株式数(千株)286,506

286,372142292

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)286,648286,664

希薄化後1株当たり当期利益(円)424.80221.12

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円)

ストック・オプションに係る調整株数(千株)(注1)(注1) 各連結会計年度において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定から除外したストック・オプションに係る株数はありません。
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度末に売却目的保有に分類していた非流動資産(当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有していたアンドーバー研究所の有形固定資産)は、当連結会計年度において売却されました。当該資産の売却に関する会計処理については「(連結損益計算書) (5) 研究開発費」に記載のとおりです。
また、前連結会計年度末に売却目的保有に分類していた処分グループ(エルメッド エーザイ株式会社の資産及び負債)は、当連結会計年度において日医工株式会社(富山県)に譲渡されました。
当処分グループの譲渡については(子会社の譲渡)に記載のとおりです。

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エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書)(1) 各連結会計年度における運転資本の増減内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日)

前連結会計年度(自 2018年4月 1日
至 2019年3月31日)

営業債権の増減額(△は増加)△35,171△5,134

棚卸資産の増減額(△は増加)△2,365

6,508

8,950

△12,313

335

3,325

△21,849△9,081

6,173

20,741△43,926

4,046

その他の債権の増減額(△は増加)
営業債務の増減額(△は減少)
預り金の増減額(△は減少)
その他の債務の増減額(△は減少)
運転資本の増減額(△は増加)(2) 子会社の売却による収入「(子会社の譲渡) (2) 子会社の売却による収入」に記載のとおりです。

(3) 現金及び現金同等物の期末残高
前連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物286,434百万円と売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物5,490百万円の合計です。

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エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

(子会社の譲渡)2019年4月、当社は、2018年3月に締結した日医工株式会社との株式譲渡契約に基づき、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の全株式(発行済株式総数の66.6％)を譲渡しました。これにより、当社はエルメッド エーザイ株式会社
に対する支配を喪失しています。
当社が日医工株式会社と締結した株式譲渡契約は、同社とのジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた戦略
提携の進捗を条件とし、エルメッド エーザイ株式会社の株式を段階的に譲渡するものです。この段階的な株式譲渡は、戦略提携の目的を達成することを意図しているため、単一の取引として会計処理するのが適切であると判断しています。
そのため、前連結会計年度におけるエルメッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4％)の対価はその他の流動負債(前受金)に計上し、今回の株式譲渡取引(発行済株式総数の66.6％)と単一の取引として会計処理しています。
(1) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債(単位:百万円)
子会社株式の譲渡日(2019年4月1日)
受取対価(注1)

17,000

支配の喪失を伴う資産及び負債
非流動資産

619

営業債権及びその他の債権

11,339

現金及び現金同等物

5,490

その他の流動資産5,663

非流動負債及び流動負債△10,486

子会社売却益4,374(注1) 今回の株式譲渡取引(発行済株式総数の66.6％)に係る受取対価11,322百万円に加え、前連結会計年度におけるエル
メッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4％)に係る受取対価5,678百万円を含めています。
(2) 子会社の売却による収入(単位:百万円)
子会社株式の譲渡日(2019年4月1日)
現金による受取対価

11,322

売却した子会社における現金及び現金同等物△5,490

子会社の売却による収入

5,832(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

5. その他
1）将来予想に関する事項と事業等のリスク
本 発 表 において提 供 される資 料 ならびに情 報 は、現 在 における予 想 、目 標 、評 価 、
見 通し、リスクを伴う想 定 などの不 確 実 性 に基づくものを含んでいます。従って、さまざまな要因の変化により、将来予想などが実際の結果と大きく乖離する可能性があります。リ
スクや不 確 実 性 には、一 般 的 な業 界 ならびに市 場 の状 況 、金 利 、通 貨 為 替 変 動 といった日本および国際的な経済状況が含まれています。
当社グループの業 績を大幅 に変 動させる、あるいは投資 判断に重 要な影響を及ぼす
可 能 性 のあるリスクや不 確 実 性 は、次 のとおりです。ただし、これらは当 社 グループに かかるすべてのリスクや不 確実 性を網 羅したものではなく、現 時点 において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、これらは本 発 表日 現 在において判断したものであり、文 中 の将 来 に関する事 項はその発生あるいは達成を保証するものではありません。
（1）企業理念
企業理念に

当 社 は、患 者 様 とそのご家 族 の喜 怒 哀 楽 を第 一 義 に考 え、そのベネフィット

もとづく経 営

向 上 に貢 献 することを企 業 理 念 として、定 款 にも規 定 しステークホルダーズと共
有 しており、これらを「Purpose」として捉 えています。その実 現 の結 果 として得 られる患 者 様 とそのご家 族 のベネフィット向 上 が、長 期 的 に当 社 グループの業 績
お よ び 企 業 価 値 の 向 上 に つ な が る と 考 え て い ま す 。 中 期 経 営 計 画 「 EWAY2025」の戦 略 意 志 も企 業 理 念 である hhc に依 拠 したものであり、患 者 様 の真 のニーズを理 解 することによって生 まれる強 い動 機 付 けが当 社 グループのイノ
ベーション の源 泉 となっています。また、患 者 様 価 値 を創 出 するための新 薬 の研 究 ・開 発 の更 なる推 進 、高 品 質 な製 品 の生 産 ・販 売 、医 薬 品 の安 全 な使 用を実 現 するための情 報 の管 理 ・提 供 等 を統 制 のもとで推 進 する重 要 性 を「Integrity」としてとらえています。リンパ系 フィラリア症 の治 療 薬 の無 償 提 供 をはじめとする医 薬 品 アクセス向 上 や、認 知 症 と共 生 する「まちづくり」への取 り組 みなど、ESG への取 り組 みもこの理 念 を根 幹 として展 開 しています。
従 って、企 業 理 念 の当 社 グループへの浸 透 の不 徹 底 と理 念 実 現 に向 けた経
営 の実 践 の停 滞 など、患 者 様 とそのご家 族 がベネフィット向 上 を十 分 に得 るうえ
での阻 害 要 因 が生 じた場 合 には、当 社 グループの業 績 のみならず非 財 務 価 値を含 めた企 業 価 値 向 上 に重 要 な影 響 を及 ぼす可 能 性 があります。

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エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

（2）事業戦略AD フランチャイズの構 築

当 社 グループは、中 期 経 営 計 画 「EWAY 2025」において、次 世 代 アルツハイ
マー病 （AD）治 療 剤 の価 値 最 大 化 を最 重 要 戦 略 の一 つと定 めています。しかしながら、治 療 対 象 となる患 者 様 を鑑 みると、従 来 の販 売 およびプロモーション戦
略 では、あまねく患 者 様 に次 世 代 AD 治 療 剤 をお届 けできない可 能 性 があります。すなわち、新 たに疾 患 を認 識 してから診 断 、治 療 、その後 の生 活 に至 るま
でに 患 者 様 が た どる 道 の り（ ペイ シェン ト・ ジ ャ ーニ ー） に 則 っ た 疾 患 啓 発 と 浸
透 、認 知 機 能 検 査 ・PET（陽 電 子 放 射 断 層 診 断 ）・CSF（脳 脊 髄 液 ）等 による診断 法 の確 立 、安 全 性 確 保 のためのフォローアップ体 制 の整 備 や、社 会 一 般 における認 知 機 能 を計 測 する文 化 の醸 成 等 を踏 まえ たエコシステムの整 備 （ ADフランチャイズの構 築 ）が実 現 されない場 合 、将 来 に期 待 していた収 益 が得 られない可 能 性 があります。

レンビマの

当 社 グループと米 メルク社 は、抗 がん剤 「レンビマ」と抗 PD-1 抗 体 「キイトルー

価値最大化

ダ」の併 用 療 法 に関 して 7 種 類 のがんの 13 適 応 を対 象 とした試 験 を実 施 または計 画 しており、このうち、肝 細 胞 がん（ファーストライン）、腎 細 胞 がん（ファーストライン）、子 宮 内 膜 がんについては米 国 食 品 医 薬 品 局 （ FDA）からのブレイクス
ルーセラピー指 定 を受 領 しています。しかしながら、競 合 品 の予 期 せぬ試 験 結
果 や承 認 タイミングによってポジショニングが変 化 し、当 初 想 定 した時 期 に 「レンビマ」が追 加 の適 応 症 に関 する承 認 を取 得 できないことで製 品 の競 争 力 が減
弱 し、「 レンビマ」の売 上 計 画 を達 成 できない可 能 性 があります。 「 レンビマ」 のパートナーシップモデルによって得 られる収 益 にはオ プション権 に対 する一 時
金 、開 発 マイ ルストン、販 売 マイ ルストンなどが設 定 されており、販 売 目 標 や承認 が未 達 成 となることで実 現 されない場 合 、将 来 に期 待 していた収 益 が得 られない可 能 性 があります。

パートナーシップ
モデル

当 社 グ ループは、ビジネ スの効 率 性 ・ 生 産 性 を向 上 させる上 で、パートナー
シップは有 効 な手 段 と考 えており、最 先 端 のサイエンスやテクノロジーの活 用 による新 薬 開 発 の加 速 を目 的 としたパートナーシップや、各 リージョンでのリソースの効 率 的 活 用 と事 業 価 値 最 大 化 を目 的 としたパートナーシップを活 用 しています。
パ ート ナ ーシ ッ プ を 活 用 し た 医 薬 品 研 究 開 発 、 生 産 、 販 売 活 動 に お い て 、パートナーとの意 見 の相 違 が生 じた場 合 には、上 記 活 動 に遅 延 や非 効 率 が生じるほか、予 測 外 のパートナー費 用 負 担 が発 生 することで計 画 された利 益 が想
定 外 に 減 少 するなど、 事 業 価 値 最 大 化 に支 障 をきたす 可 能 性 が あり ます。また、契 約 の解 釈 の相 違 などが生 じた場 合 には、パートナーとの間 で訴 訟 や仲 裁に発 展 し、最 終 的 にはパートナーシップの解 消 をもたらす可 能 性 もあります。この場 合 、将 来 に期 待 されていた新 薬 の創 出 や売 上 収 益 が実 現 できないなど、業 績 に重 要 な影 響 を及 ぼす可 能 性 があります。

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エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

デジタルトランス

当 社 グループは、中 期 経 営 計 画 「EWAY 2025」において、バリューチェーンモ

フォーメーション

デルからエコシステム プラットフォームモデルへの転 換 を図 り、Medico Societal
Innovator となることを大 きなテーマとして掲 げています。第 4 次 産 業 革 命 が着実 に進 行 する中 、AI の活 用 により創 薬 から患 者 様 に薬 をお届 けするまでの全
局 面 におけるパラダイムシフトの実 現 を企 図 し、デジタルトランスフォーメーションを実 現 させるこ とが重 要 課 題 です。当 社 ではチーフデジタルオフィサーを設 置
し、全 社 デジタル戦 略 を加 速 します。
今 般 の新 型 コロナウイルス感 染 症 （ COVID-19）がもたらした経 営 環 境 の変 化を見 据 えれば、デジタルトランスフォーメーションの必 要 性 は明 白 であり、その実現 に向 けた取 り組 みの停 滞 や、実 現 するうえでの阻 害 要 因 が生 じた場 合 には、
当 社 グループの業 績 のみならず非 財 務 価 値 を含 めた企 業 価 値 向 上 に重 要 な
影 響 を及 ぼす可 能 性 があります。

（3）医薬品の研究開発、生産および販売活動
新薬開発

当 社 グループは、次 世 代 AD 治 療 剤 候 補 をはじめとして、多 くの新 薬 開 発 を
行 っ て い ま す 。 次 世 代 AD 治 療 剤 候 補 に お い て は 、 当 社 グ ル ー プ が「BAN2401」についてフェーズⅢ試 験 を主 導 して実 施 しています。また、当 社 グ
ループの提 携 相 手 であるバイオジェン社 が「アデュカヌマブ」について、フェーズ
Ⅲ試 験 を主 導 して実 施 してきました。
新 薬 の研 究 開 発 には長 い期 間 と多 額 の投 資 を必 要 とします。医 薬 品 候 補 化
合 物 は、有 効 性 や安 全 性 の観 点 から開 発 を中 止 する可 能 性 があります。例 えば、2019 年 9 月 13 日 、バイオジェン社 と当 社 は、早 期 AD を対 象 にした「エレンベセスタット」の有 効 性 、安 全 性 を検 証 するフェーズⅢ試 験 を中 止 することを
発 表 しました。
また、臨 床 試 験 で期 待 された結 果 が得 られた場 合 であっても、各 国 の厳 格 な
承 認 審 査 の結 果 、承 認 が得 られない可 能 性 があります。現 在 、バイオジェン社
が「アデュカヌマブ」について、米 国 では BLA（生 物 製 剤 ライセンス）申 請 における各 モジュールの申 請 を既 に開 始 しています。さらに、新 薬 開 発 の遅 延 、中 止などの理 由 で、将 来 に期 待 していた収 益 が得 られない可 能 性 があります。

副作用

医 薬 品 は承 認 ・販 売 された場 合 でも、その後 のデータ・事 象 により、医 薬 品 としてのベネフィットとリスクのプロファイルが承 認 時 とは異 なってくる場 合 がありえます。重 大 な副 作 用 の発 現 ・集 積 により、製 品 の添 付 文 書 の変 更 、販 売 停 止 、
回 収 等 の措 置 を実 施 する場 合 には、業 績 に重 大 な影 響 を及 ぼす可 能 性 があります。
当 社 グループは、製 品 に関 するすべての有 害 事 象 や安 全 性 に関 する情 報 を
科 学 的 に評 価 し、規 制 当 局 へ報 告 する体 制 として すべての地 域 の安 全 管 理 責
任 者 等 で編 成 するセーフティ・エグゼクティブ・コミッティ、および製 品 毎 の安 全
性 医 学 評 価 責 任 者 等 で編 成 するグローバル・セーフティ・ボードを設 置 しています。こ れら の 体 制 を 中 心 と し て、 製 品 の グ ロー バ ルな 安 全 性 監 視 体 制 を 確 立
し、製 品 の適 正 使 用 の徹 底 に努 めています。

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エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

製品品質および安 定 供 給

医 薬 品 は、患 者 様 へ高 品 質 な製 品 を確 実 にお届 けする必 要 がありますが、使 用 する原 材 料 、製 造 プロセス等 、何 らかの原 因 により製 品 品 質 に懸 念 が生 じ
た場 合 や、使 用 原 材 料 の供 給 停 止 や製 造 工 程 における技 術 上 の問 題 、あるいは重 大 な災 害 等 により工 場 の操 業 停 止 などサプライチェーンに断 絶 が生 じた場
合 には、患 者 様 の健 康 に支 障 をきたす可 能 性 があるほか、製 品 の回 収 、販 売
停 止 などにより業 績 へ影 響 を及 ぼす可 能 性 があります。
当 社 グループは、安 心 してご使 用 いただける高 品 質 な医 薬 品 の供 給 を可 能とする品 質 保 証 活 動 を展 開 しており、グローバル基 準 の GMP（製 造 管 理 および品 質 管 理 に関 する基 準 ） に準 拠 し た製 造 および品 質 管 理 を行 っています。製造 委 託 先 についても、定 期 的 な GMP 監 査 に加 え技 術 者 を派 遣 して製 造 現 場
を確 認 するなどの活 動 を実 施 しています。さらに、流 通 段 階 での品 質 確 保 にも取 り組 んでいます。また、当 社 グループは、世 界 の主 要 地 域 に自 社 工 場 を保 有
し、各 工 場 からタイムリーな製 品 供 給 を行 える体 制 を整 えています。加 えて、事業 継 続 計 画 （BCP）を定 めており、重 大 な災 害 等 が発 生 した場 合 においても安
定 供 給 を確 保 する体 制 の整 備 に取 り組 んでいます。

知的財産

通 常 、先 発 医 薬 品 の特 許 期 間 およびデータ保 護 期 間 が切 れると同 一 成 分 のジェネリック医 薬 品 の販 売 が可 能 となります。しかし、特 許 の不 成 立 や特 許 成 立
後 の無 効 審 判 の結 果 等 により取 得 した特 許 権 を適 切 に保 護 できない場 合 、想定 より早 くジェネリック医 薬 品 やバイオシミラー品 の市 場 参 入 を招 き、売 上 収 益が減 少 する可 能 性 があります。例 えば、ファイザー社 と共 同 販 促 を展 開 している
疼 痛 治 療 剤 「リリカ」は、2022 年 に特 許 満 了 を迎 える日 本 の用 法 特 許 に対 して無 効 審 判 が請 求 されています。
ま た、 特 許 期 間 内 で あ っ ても 、 米 国 のよ うに ジェネ リ ック 医 薬 品 や バイ オシ ミ
ラー品 の申 請 が可 能 な国 もあり、そのような国 では、ジェネリック医 薬 品 やバイオ
シミラー品 の申 請 を行 った企 業 との間 で特 許 侵 害 訴 訟 が起 こる可 能 性 があります。それら特 許 訴 訟 の結 果 によっては、ジェネリック医 薬 品 やバイオシミラー品が当 該 特 許 期 間 満 了 より早 期 に参 入 し、当 該 国 内 の市 場 シェアが大 幅 かつ急
速 に低 下 する可 能 性 があります。例 え ば 2018 年 には、米 国 における制 吐 剤「Aloxi」 について、連 邦 控 訴 裁 判 所 で製 剤 特 許 無 効 の判 決 が確 定 し 、ジェネリック医 薬 品 が上 市 されました。また、当 社 グループの医 薬 品 を保 護 する物 質
特 許 が無 効 と判 断 された場 合 、当 該 国 内 における当 該 医 薬 品 の市 場 価 値 が失 われ、当 社 グループの業 績 に重 要 な影 響 を及 ぼす可 能 性 があります。
一 方 、当 社 グループでは、第 三 者 の知 的 財 産 権 を侵 害 することのないように
常 に注 意 を払 っていますが、万 が一 当 社 グループの事 業 活 動 が第 三 者 の知 的
財 産 権 を侵 害 し た場 合 、第 三 者 から当 該 事 業 活 動 を中 止 することを求 められたり、損 害 賠 償 を請 求 されたりする可 能 性 があります。

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エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信訴訟

当 社 グループは、その事 業 運 営 に関 し、製 造 物 責 任 その他 の人 身 被 害 等 の製 品 に関 する事 項 、消 費 者 保 護 、商 業 規 制 、証 券 法 、データ保 護 、契 約 違反 、法 令 違 反 、環 境 規 制 など様 々な事 由 に関 連 して、政 府 を含 む第 三 者 の提訴 や調 査 等 に起 因 する訴 訟 、仲 裁 その他 の法 令 上 や行 政 上 の手 続 きに関 与
し、または関 与 する可 能 性 があります。訴 訟 等 の法 的 手 続 きは、その性 質 上 、
不 確 実 性 を伴 います。当 社 グループはこれらの手 続 きに適 切 に対 応 し、正 当 な
主 張 を行 って参 りますが、将 来 的 に当 社 グループに賠 償 金 支 払 いを命 じる判
決 や、和 解 による支 払 いなどが生 じる可 能 性 があり、この結 果 、当 社 グループの経 営 状 況 、業 績 、社 会 的 評 価 に重 要 な影 響 を及 ぼす可 能 性 があります。
例 えば、プロトンポンプ阻 害 剤 「パリエット」（米 国 名 「 Aciphex」）について、当社 は、他 のプロトンポンプ阻 害 剤 に係 る他 の製 造 業 者 とともに、人 身 被 害 を受けたとする 訴 訟 を 提 起 され ています 。 米 国 連 邦 裁 判 所 に 提 訴 された 訴 訟 は、
ニュージャージー州 の地 方 裁 判 所 における広 域 係 属 訴 訟 として併 合 されています。ある訴 訟 は、様 々な種 類 のプロトンポンプ阻 害 剤 を用 いた治 療 に伴 い様 々な被 害 の診 断 を受 けたとする複 数 の原 告 から複 数 の製 薬 企 業 に対 して米 国 の連 邦 裁 判 所 および州 裁 判 所 へ提 起 されている他 の訴 訟 と併 合 される可 能 性 があり、また、ある訴 訟 は終 了 したり訴 えが却 下 されたりし、さらに別 の訴 訟 が提 起される可 能 性 があるため、係 属 中 の訴 訟 の数 は大 きく変 動 する可 能 性 があります。「パリエット/Aciphex」に係 る訴 訟 に関 して生 じうる負 債 を算 定 することはできないのが現 状 です。

データの信 頼 性製 薬 企 業 にとって、研 究 データや生 産 データ等 のインテグリティ（完 全 性 、一貫 性 、正 確 性 ）の確 保 は、製 品 の 安 全 性 や信 頼 性 の根 拠 となるため極 めて重要 であり、これら重 要 データのインテグリティが確 保 できないことにより、新 薬 開
発 の遅 延 ・中 止 や、製 品 の回 収 、販 売 の停 止 など業 績 に重 要 な影 響 を及 ぼす
可 能 性 があります。
当 社 グループでは、データインテグリティ推 進 委 員 会 やデータイ ンテグリ ティ
推 進 室 を設 置 し 、データの記 録 ・ 検 証 ・ 承 認 ・ 保 管 のシステム化 、適 切 な内 部
統 制 体 制 の確 立 と運 用 等 により、特 に、製 品 品 質 を裏 付 けるデータおよび臨 床
試 験 データのインテグリティの強 化 を図 るとともに、国 内 外 の重 要 データに携 わる社 員 を対 象 とした研 修 を継 続 して実 施 しています。

医療費抑制策各 国 政 府 は、 増 大 する 医 療 費 を 抑 え る ため 、さま ざ まな 薬 剤 費 抑 制 策 を 導
入 ・検 討 しています。例 えば、日 本 では医 療 用 医 薬 品 の薬 価 引 き下 げや、後 発
医 薬 品 の使 用 促 進 などの施 策 がとられており、中 国 においても、価 格 談 判 制 度による大 幅 な価 格 引 き下 げや集 中 購 買 制 度 による後 発 医 薬 品 使 用 促 進 が行
われています。欧 州 では、新 薬 承 認 が得 られた製 品 であっても、期 待 した価 格による保 険 償 還 がなされない場 合 があります。これらの施 策 の推 進 ならびに新 たな施 策 の導 入 により、当 初 の見 込 んでいた売 上 収 益 が得 られない可 能 性 があります。
当 社 グループでは、各 国 の制 度 や政 策 動 向 を把 握 しつつ、有 効 性 や安 全 性に加 え、介 護 の軽 減 や対 象 疾 患 の重 篤 度 など、新 薬 のもつ価 値 の立 証 を目 指して検 討 を進 めています。そして、それらが適 切 に価 格 に反 映 されるよう、製 薬業 界 全 体 で行 政 等 への働 きかけを行 っています。

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エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

（4）その他
サクセッション

当 社 グループは、30 年 超 の長 期 にわたり、現 代 表 執 行 役 CEO が強 いリー
ダーシップを発 揮 してグローバルに事 業 を展 開 し成 長 を遂 げてきました。
今 後 、代 表 執 行 役 CEO 自 らが計 画 的 に将 来 の代 表 執 行 役 CEO の育 成 を
図 るこ とに加 え 突 発 的 事 態 に対 し ても万 全 な備 え を行 うこと、および取 締 役 会
が代 表 執 行 役 CEO の選 定 における客 観 性 や公 正 性 を確 保 することが重 要 ですが、これらができない場 合 、当 社 グループの企 業 理 念 の実 現 や経 営 に大 きな
影 響 を及 ぼす可 能 性 があります。
このため、当 社 取 締 役 会 は代 表 執 行 役 CEO の選 定 を取 締 役 会 の最 も枢 要
な意 思 決 定 事 項 のひとつ と位 置 づけるとともに、サクセッションプランに関 する
ルール、手 続 きを定 めて、将 来 の代 表 執 行 役 CEO の育 成 等 においても独 立 社
外 取 締 役 がそのプロセスに関 与 してその監 督 機 能 を発 揮 しています。具 体 的には年 に 2 回 、社 外 取 締 役 ミーティングにおいて代 表 執 行 役 CEO から提 案 されるサクセッションプランを全 取 締 役 と情 報 共 有 するとともにその検 討 を行 っています。
上 記 の代 表 執 行 役 CEO のサクセッションへの取 り組 みに加 え、執 行 役 を含む全 社 的 重 要 ポジションにおける計 画 的 なリーダーシップの継 承 を企 図 して、後 継 候 補 者 の 選 定 と 育 成 、 リ テン シ ョン 施 策 な ど の 進 捗 状 況 を 確 認 す る サ ク
セッションプランニングを年 に 1 回 実 施 しています。

情 報 セキュリティ

当 社 グループにおけるデジタルプラットフォーム戦 略 、 5D（Data Driven Drug
Discovery & Development）戦 略 、エーザイデータレイク構 想 等 の新 たな事 業 展
開 に伴 い、AI やビッグデータ、クラウドの活 用 など、IT インフラ活 用 の機 会 が高まっています。このようにサイバー空 間 を活 用 したビジネスが進 展 する一 方 、当社 グループへのサイバー攻 撃 が高 度 化 ・巧 妙 化 しており、セキュリティ上 の脅 威は深 刻 化 し、営 業 停 止 等 による事 業 活 動 への影 響 が生 じる可 能 性 が高 まっています。その結 果 、以 前 にも増 して情 報 セキュリティ体 制 の強 化 が必 要 となっています。
また、当 社 グループは、個 人 情 報 や未 公 開 情 報 を含 めた多 くの重 要 情 報 を
保 有 していますが、そのような重 要 情 報 が社 外 に流 出 した場 合 、信 頼 や競 争 優
位 性 を大 きく失 うこととなります。特 に、近 年 は個 人 情 報 保 護 に関 するグローバ
ルな要 請 に的 確 に対 応 することが求 められてきています。また、創 薬 段 階 の未公 開 構 造 式 などの流 出 は特 許 の申 請 ・取 得 に対 して影 響 を及 ぼします。当 社
グループの信 頼 あるいは競 争 優 位 性 の低 下 が生 じた場 合 には、業 績 に重 要 な
影 響 を及 ぼす可 能 性 があります。
サイバー攻 撃 等 による重 要 業 務 の中 断 や個 人 情 報 ・秘 密 情 報 等 の漏 えいを
防 止 するため、新 たに設 置 した CISO（Chief Information Security Officer）がセ
キュリティ体 制 の強 化 を主 導 し、情 報 管 理 に関 する規 程 等 を整 備 して役 員 ・従業 員 へ日 常 業 務 における情 報 管 理 の重 要 性 を周 知 徹 底 するなどの対 応 により、グローバルな情 報 セキュリティに関 する継 続 的 なガバナンス強 化 と施 策 の実
行 に取 り組 んでいます。

- 48 -

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

新 型 コロナ
ウイルス感 染 症

2020 年 初 頭 より拡 大 し、数 カ月 で世 界 的 流 行 となっている新 型 コロナウイル
ス感 染 症 （ COVID-19）は、当 社 グループの事 業 活 動 にさまざまな影 響 を及 ぼす可 能 性 があります。例 えば、研 究 開 発 活 動 においては臨 床 試 験 での治 験 参
加 者 の登 録 や試 験 の進 行 が遅 延 する可 能 性 、生 産 活 動 においては仕 入 先 を
含 めた工 場 の操 業 停 止 などサプライチェーンに影 響 が生 じ て製 品 の安 定 供 給に支 障 をきたす可 能 性 、販 売 活 動 においては MR が医 療 従 事 者 に適 時 適 切 な
情 報 収 集 ・提 供 ができなくなる可 能 性 などがあります。
当 社 では COVID-19 に関 する危 機 対 策 本 部 を立 ち上 げ、各 国 の子 会 社 と連携 しながら正 確 な情 報 を収 集 し、従 業 員 の安 全 確 保 に努 めるとともに、ICT 技術 等 の活 用 を積 極 的 に推 進 して事 業 活 動 に対 する影 響 を最 小 限 に留 めるた
めの取 り組 みを行 っています。また、当 社 グループの各 工 場 においては、日 頃
より製 品 の安 定 供 給 を図 るために必 要 な在 庫 量 を確 保 しており、あらかじめ定
められた事 業 継 続 計 画 (BCP)に基 づく体 制 整 備 ・運 用 を実 施 しています。

気候変動

気 候 変 動 は、企 業 活 動 に影 響 を与 える重 要 な課 題 であると認 識 しています。
気 候 変 動 により大 規 模 な台 風 、大 雨 、洪 水 等 の自 然 災 害 が増 加 した場 合 、当社 グループの製 造 拠 点 を含 む国 内 外 事 業 所 の操 業 への障 害 や原 料 等 の調 達の遅 延 、および輸 送 に関 する障 害 等 が起 こり、製 品 の安 定 供 給 に悪 影 響 を及ぼす可 能 性 があります（物 理 的 リスク）。また、低 炭 素 社 会 への移 行 のための炭素 税 の導 入 や環 境 規 制 の強 化 は、当 社 グループの国 内 外 事 業 所 および調 達
先 におけるコスト増 の可 能 性 があります（移 行 リスク）。
当 社 グ ル ー プ は 、 2019 年 6 月 に 、TCFD（ 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス クフォース）への賛 同 を表 明 し、組 織 横 断 型 のプロジェクトを立 ち上 げ TCFD のフレームワークを活 用 した気 候 変 動 による長 期 的 な影 響 についてのシナリオ分 析を実 施 中 です。

のれんや
無 形 資 産 の減 損

当 社 グループは、企 業 買 収 や製 品 ・ 開 発 品 の導 入 を通 じて獲 得 したのれん
および無 形 資 産 を計 上 しています。これらの資 産 については、計 画 と実 績 の乖
離 や市 場 の変 化 等 により公 正 価 値 が帳 簿 価 額 を下 回 る場 合 には減 損 処 理 をする必 要 があり、当 社 グループの経 営 成 績 および財 政 状 態 に悪 影 響 を及 ぼす
可 能 性 があります。
例 えば、当 社 グループにおけるのれん（2019 年 度 末 残 高 ：1,687 億 円 ）の多 く
はアメリカス医 薬 品 事 業 に配 分 して います。その公 正 価 値 は、経 営 者 により承認 された事 業 計 画 を基 礎 としたアメリカス医 薬 品 事 業 の将 来 キャッシュ・フロー
や成 長 率 等 の仮 定 を用 いて算 定 しており、それらの仮 定 は、将 来 における新 薬の承 認 取 得 ・適 応 追 加 の有 無 および時 期 、上 市 後 の薬 価 および販 売 数 量 、競合 品 の状 況 や金 利 の変 化 等 の影 響 を受 けます。

- 49 -

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

2）企業集団の概況
事業の系統図は、次のとおりです。

【 国

【 海

内 】

外 】

＜医薬品事業＞＜医薬品事業＞(北米)(医薬品の研究開発)◎ 株式会社カン研究所(米州持株会社)◎ Eisai Corporation of North America

研究
研究(医薬品の研究開発の管理)◎ エーザイ･アール･アンド･ディー･マネジメント株式会社

原薬･製品
研究

製品

(医薬品の研究開発･製造･販売)◎ EAファーマ株式会社(医薬品の研究開発･製造･販売)◎ Eisai Inc.
(医薬品の研究開発)◎ H3 Biomedicine Inc.
◎ その他2社

研究・製品（計 5社）☆ その他1社
（計

4社）

(中国)
(中国統括･持株会社)◎ 衛材(中国)投資有限公司

エ

原薬･製品

(医薬品の製造･販売)◎ 衛材(中国)薬業有限公司

製品(医薬品の販売)◎ 衛材(蘇州)貿易有限公司◎ その他1社
（計

4社）

ー
(欧州)

ザ

研究
研究･
原薬･製品
製品

＜その他事業＞
製品運搬(医薬品の搬送)◎ エーザイ物流株式会社

業務
サービス等

(業務サービス等)◎ 株式会社サンプラネット
（計

イ

2社）

(欧州統括･持株会社、医薬品の販売)◎ Eisai Europe Ltd.
(医薬品の研究開発･販売)◎ Eisai Ltd.
(医薬品の研究開発･製造)◎ Eisai Manufacturing Ltd.
(医薬品の販売)◎ Eisai GmbH◎ Eisai S.A.S.
◎ Eisai Farmacéutica S.A.
◎ その他10社㈱（計 16社）(アジア他)(アジア持株会社)◎ Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd.
製品

研究･製品
原薬･製品

(医薬品の販売)◎ 衛采製薬股份有限公司◎ Eisai(Thailand)Marketing Co., Ltd.
◎ Eisai Korea Inc.
(医薬品の研究開発･製造･販売)◎ Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.
◎ その他10社（計 15社）は売上先を示しています。
◎：連結子会社(45社)☆：持分法適用関連会社(1社)2020 年 3 月 31 日現在- 50 -

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

関係会社の状況2020 年 3 月 31 日現在
会

社

名[連結子会社]
株式会社カン研究所

住 所

資本金
または
出資金

神戸市
中央区

百万円
70

エーザイ物流株式会社

神奈川県
厚木市

百万円
60

エーザイ・アール・アンド・
ディー・マネジメント株式会社

東京都
文京区

株式会社サンプラネット

東京都
文京区

百万円
16
百万円
455

東京都
中央区
米国
ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州

百万円
9,145
千米ﾄﾞﾙ
2,266,700

Eisai Inc.

米国
ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州

H3 Biomedicine Inc.

米国
ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州

Eisai Innovation, Inc.

米国
ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州
カナダ
ｵﾝﾀﾘｵ州
中国
江蘇省
中国
江蘇省
中国
江蘇省
中国
遼寧省
英国

EA ファーマ株式会社

Eisai Corporation of
North America

Eisai Ltd.
衛材(中国)投資有限公司
衛材(中国)薬業有限公司
衛材(蘇州)貿易有限公司

主要な事業の内容 ※1

100.00

当社が医薬品の研究開発を委託

100.00

当社が医薬品の搬送を委託

千米ﾄﾞﾙ
151,600

医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)

100.00(100.00)

千米ﾄﾞﾙ
8
千米ﾄﾞﾙ
1
千ｶﾅﾀﾞﾄﾞﾙ
30,000
千人民元
664,465

医薬品事業(医薬品の研究開発)
医薬品事業（投資管理サービス）

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

千人民元
576,125
千人民元
70,000
千人民元
50,000
千英ﾎﾟﾝﾄﾞ
184,138

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(中国統括・持株会社)
医薬品事業(医薬品の製造・販売)
医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Ltd.

英国

Eisai Manufacturing Ltd.

英国
ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

千英ﾎﾟﾝﾄﾞ38,807

Eisai GmbHドイツ
ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ

千ﾕｰﾛ
7,669

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai S.A.S.

フランス
パリ

千ﾕｰﾛ
19,500

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai B.V.

オランダ
ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑ

千ﾕｰﾛ
540

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Farmacéutica S.A.

スペイン
マドリッド

千ﾕｰﾛ
4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai S.r.l.

イタリア
ミラノ

千ﾕｰﾛ
3,500

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai Pharma AG

スイス
ﾁｭｰﾘｯﾋ千ｽｲｽﾌﾗﾝ3,000

医薬品事業(医薬品の販売)

Eisai AB

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ
ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ

千ｽｳｪｰﾃﾞﾝｸﾛｰﾅ

Eisai Farmacêutica,
Unipessoal Lda.

ポルトガル
リスボン
ベルギー
ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ
ｵｰｽﾄﾘｱ
ウィーン

千ﾕｰﾛ
4,000
千ﾕｰﾛ
2,001
千ﾕｰﾛ
2,000

Eisai Europe Ltd.

Eisai SA/NV
Eisai GesmbH

ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ
ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞｼｬｰ

関係内容

医薬品事業
(医薬品の研究開発)
その他事業(医薬品の搬送)医薬品事業(医薬品の研究開発の管理)
その他事業(業務サービス等)
医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)
医薬品事業(米州持株会社)

医薬品事業(医薬品の製造・販売)
医薬品事業(欧州統括・持株会社、医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の研究開発・販売)
医薬品事業(医薬品の研究開発・製造)

衛材(遼寧)製薬有限公司

議決権の
所有割合
(％)※2

千英ﾎﾟﾝﾄﾞ46,00910,000

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)- 51 -

100.0085.71
60.00
100.00

当社が研究開発の一部の管理業務等を委託
当社が業務サービス等を購入
当社が医薬品の研究開発・製造を受託、医薬品を購入－
当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品・原薬を販売
当社が医薬品の研究開発を委託
当社が欧米における投資管
理業務を委託

備考

※3
※3
※3
※5

※7

－
－

※3

100.00(100.00)

当社が医薬品・原薬を販売※3100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

100.00(100.00)
100.00100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)－
当社が医薬品事業の管理・運営業務等を委託
当社が医薬品の研究開発を委託
当社が医薬品・原薬を販売、医薬品の研究開発を受託
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

※3
※3
※3

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

会

社

名

住 所

資本金
または
出資金

主要な事業の内容 ※1

議決権の
所有割合
(％)※2

関係内容

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)－

医薬品事業(アジア持株会社)

100.00－

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

医薬品事業(医薬品の研究開発)

100.00(100.00)

当社が医薬品の研究開発を委託

Limited Liability Company
Eisai
Eisai Asia Regional Services
Pte. Ltd.

ロシア
モスクワ

Eisai (Singapore) Pte. Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

Eisai Clinical Research
Singapore Pte. Ltd.

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

衛采製薬股份有限公司

台湾
台北

千台湾ﾄﾞﾙ
270,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

Eisai (Thailand)Marketing Co., Ltd.

タイ
バンコク

千ﾀｲﾊﾞｰﾂ
103,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(100.00)

当社が医薬品を販売

PT Eisai Indonesia

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｼﾞｬｶﾙﾀ百万ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ

医薬品事業(医薬品の製造・販売)

100.00

当社が医薬品・原薬を販売

Eisai (Malaysia) Sdn. Bhd.

マレーシア
ﾍﾟﾀﾘﾝｼﾞｬﾔ

千ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞｯﾄ

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(5.74)

当社が医薬品を販売

フィリピン

千ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾍﾟｿ

医薬品事業(医薬品の販売)

50.00(1.45)

当社が医薬品を販売

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

HI-Eisai Pharmaceutical Inc. マニラ

千ﾛｼｱﾙｰﾌﾞﾙ

4,000
千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

34,469千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

300
千ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ

10

1,630
470
62,000Eisai (Hong Kong) Co., Ltd. 香港

千香港ﾄﾞﾙ500

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00(10.00)

当社が医薬品を販売

Eisai Korea Inc.

韓国
ソウル

百万韓国ｳｫﾝ
3,512

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00

当社が医薬品を販売

Eisai Pharmaceuticals
India Pvt. Ltd.

インド
ｱﾝﾄﾞﾗ･
ﾌﾟﾗﾃﾞｼｭ州

千ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ

医薬品事業(医薬品の研究開発・製造・販売)

100.00(11.08)

当社が医薬品の研究開発・製造を委託、医薬品原薬を販売、医薬品を購入

Eisai Australia Pty. Ltd.

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
シドニー

千豪ﾄﾞﾙ
4,000

医薬品事業(医薬品の販売)

100.00－Eisai Laboratórios Ltda.

ブラジル
ｻﾝﾊﾟｳﾛメキシコ
ﾒｷｼｺｼﾃｨ
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
オークランドEisai Laboratorios S. de
R.L. de C.V.
Eisai New Zealand Ltd.
その他 2 社
[持分法適用会社]
ブラッコ・エーザイ
株式会社

－
東京都
文京区

2,708,324

千ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ

87,899千ﾒｷｼｺﾍﾟｿ
3
千ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞﾄﾞﾙ

50

医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業(医薬品の販売)
医薬品事業

－
百万円
340

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

－

－

医薬品事業
(造影剤の輸入・製造・販売)

49.00

備考

※4

※3

－
－
－

※6

－

当社が医薬品を購入(注) ※1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※2 「議決権の所有割合」の( )内は間接所有割合です。
※3 特定子会社に該当する子会社です。
※4 HI-Eisai Pharmaceutical Inc.の議決権の所有割合は 100 分の 50 以下ですが、実質的に支配しているため、連結子会社としています。
※5 当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を除く）の割合が 100 分の 10 を超える会社は Eisai Inc.のみであり、その主要な損益情報等は、次のとおりです。
売 上 収 益214,866 百万円
営 業 利 益△6,739
当 期 利 益5,013
資 本 合 計273,146
資 産 合 計360,830※6 2019 年 5 月、Eisai Europe Ltd.が Eisai New Zealand Ltd.を設立しました。
※7 2019 年 8 月、Eisai Corporation of North America が Eisai Innovation, Inc.を設立しました。
8 2019 年 4 月、当社が保有するエルメッド エーザイ株式会社の残りの全株式（発行済株式総数の 66.6%）を日医工株式会社に譲渡しました。
なお、同 33.4%は前連結会計年度に同社へ譲渡しています。

- 52 -

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

3）役員の異動（2020 年 6 月 19 日予定）
（1）代表者の異動なし（2）その他の役員の異動① 新任取締役候補者
取締役（社外取締役） 三和 裕美子② 退任予定取締役
取締役（社外取締役） 柿﨑 環
③ 新任執行役候補者
なし④ 昇格予定執行役
常務執行役
ヤンホイ・フェン
常務執行役

加藤 義輝

常務執行役

赤名 正臣

⑤ 退任予定執行役
執行役

小林 啓之

（現 明治大学商学部 教授）（現 取締役 明治大学法学部 教授）（現 執行役 衛材（中国）投資有限公司 総経理兼衛材（中国）薬業有限公司 総経理）
（現 執行役 エーザイデマンドチェーンシステムズ
プレジデント）（現 執行役 チーフガバメントリレーションズオフィサー兼
グローバルバリュー＆アクセス担当）（3）取締役候補者名簿
取締役兼代表執行役 CEO
取締役議長（社外取締役）
取締役
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
取締役
取締役（社外取締役）

内藤 晴夫
加藤 泰彦
金井 広一
角田 大憲
ブルース・アロンソン
土屋 裕
海堀 周造
村田 隆一
内山 英世
林 秀樹
三和 裕美子（現 取締役兼代表執行役 CEO）
（現 取締役議長 株式会社三井 E&S ホールディングス
相談役）（現 取締役）（現 取締役 中村・角田・松本法律事務所 パートナー）（現 取締役 ニューヨーク大学ロースクール
米国アジア法律研究所 客員研究員）（現 取締役）（現 取締役 横河電機株式会社 アドバイザー）（現 取締役 三菱ＵＦＪリース株式会社 特別顧問）（現 取締役 公認会計士、朝日税理士法人 顧問）（現 取締役）（現 明治大学商学部 教授）（注）加藤泰彦、角田大憲、ブルース・アロンソン、海堀周造、村田隆一、内山英世、三和裕美子
は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 7 号に定める社外取締役候補者の要件を満たしています。
（4）各委員会委員選定予定① 指名委員会
委員長
委員
委員② 監査委員会
委員長
委員
委員

海堀 周造
ブルース・アロンソン
村田 隆一
内山 英世
金井 広一
角田 大憲

- 53 -

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信委員
委員
③ 報酬委員会
委員長
委員
委員

林 秀樹
三和 裕美子ブルース・アロンソン
海堀 周造
村田 隆一

なお、hhc ガバナンス委員会および社外取締役独立委員会については、社外取締役全員で構成します。
（5）新任取締役候補者の略歴
氏 名
三和 裕美子
生年月日 1965 年 10 月 12 日（54 歳）
略歴1988 年 4 月
1996 年 4 月
1997 年 4 月
2000 年 4 月
2002 年 4 月
2005 年 10 月
2006 年 4 月
2013 年 4 月
2020 年 4 月
2020 年 4 月（6）執行役候補者名簿
代表執行役 CEO代表執行役 COO
専務執行役
専務執行役
常務執行役

野村証券株式会社 入社
明治大学商学部 専任助手
同大学 専任講師
同大学 助教授
地方公務員共済組合連合会資金運用委員
明治大学商学部 教授（現任）
ミシガン大学ビジネススクール 客員教授
立教大学経済学部 非常勤講師
日本大学商学部 非常勤講師（現任）
全国市町村職員共済組合連合会資金運用委員（現任）

内藤 晴夫
岡田 安史

常務執行役

高橋 健太
柳 良平
エドワード・
スチュワート・ギリー
ガリー・ヘンドラー

常務執行役

井池 輝繁

常務執行役

アイヴァン・チャン

常務執行役
常務執行役

籔根 英典
加藤 弘之

常務執行役

安野 達之

常務執行役

ヤンホイ・フェン

常務執行役

加藤 義輝

常務執行役

赤名 正臣

（現 代表執行役 CEO）
（現 代表執行役 COO
業界担当兼中国事業担当兼データインテグリティ推進担当）（現 専務執行役 ゼネラル カウンセル兼知的財産担当）（現 専務執行役 チーフフィナンシャルオフィサー）（現 常務執行役 グローバルセーフティオフィサー）（現 常務執行役 EMEA リージョン プレジデント兼エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド チェアマン兼 CEO）
（現 常務執行役 オンコロジービジネスグループ
プレジデント）（現 常務執行役 ニューロロジービジネスグループ
プレジデント兼エーザイ・インク チェアマン）（現 常務執行役 エーザイ・ジャパン プレジデント）（現 常務執行役 チーフクリニカルクオリティオフィサー兼
チーフプロダクトクオリティオフィサー兼
グローバル緊急対応担当）（現 常務執行役 アメリカス・リージョン プレジデント兼エーザイ・インク プレジデント）（現 執行役 衛材（中国）投資有限公司 総経理兼衛材（中国）薬業有限公司 総経理）
（現 執行役 エーザイデマンドチェーンシステムズ プレジデント）（現 執行役 チーフガバメントリレーションズオフィサー兼
グローバルバリュー&アクセス担当）- 54 -

エーザイ㈱ （4523） 2020年3月期 決算短信

執行役

大和 隆志

執行役

リン・クレイマー

執行役

佐々木 小夜子

執行役

朝谷 純一

執行役

木村 禎治

執行役
執行役
執行役

宮島 正行
アレキサンダー・
スコット
田中 光明

執行役

金澤 昭兵

執行役
執行役
執行役
執行役
執行役
執行役

中濱 明子
長山 和正
秋田 陽介
塚原 克平
村山 弘幸
内藤 景介

執行役

内藤 えり子（現 執行役 オンコロジービジネスグループ
チーフメディスンクリエーションオフィサー兼チーフディスカバリーオフィサー）（現 執行役 ニューロロジービジネスグループ
チーフクリニカルオフィサー）（現 執行役 チーフＩＲオフィサー兼
ステークホルダーコミュニケーション担当）（現 執行役 内部監査担当）（現 執行役 ニューロロジービジネスグループ
チーフディスカバリーオフィサー）（現 執行役 総務・環境安全担当兼国内ネットワーク企業担当）（現 執行役 エーザイインク エグゼクティブバイスプレジデント
インテグリティ）（現 執行役 チーフコンプライアンスオフィサー兼内部統制担当兼チーフインフォメーションセキュリティオフィサー）（現 執行役 アジア・ラテンアメリカリージョン プレジデント兼API ソリューション事業担当）（現 執行役 メディスン開発センター長）（現 執行役 チーフストラテジーオフィサー）（現 執行役 チーフタレントオフィサー）（現 執行役 チーフデータオフィサー兼筑波研究所長）（現 執行役 メディカル本部長）＊（現 執行役 ディメンシア トータルインクルーシブエコシステム
事業部 プレジデント兼チーフデジタルオフィサー）（現 執行役 コンンシューマーｈｈｃ事業部 プレジデント）（注）代表執行役 CEO 内藤晴夫は取締役を兼務します。
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2020 年 5 月 13 日付でエーザイ・ジャパン デピュティプレジデントから担当を変更しました。

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