豊能町
強靱化地域計画

令和３年３月
豊

能

町

目
第１章

次

計画策定の趣旨と位置付け ··········································· １

１ 策定の趣旨 .................................................................... 1２ 位置付け ...................................................................... 2３ 計画の期間 .................................................................... 3第２章

豊能町の特性 ························································ 4

１ 地域特性 ······································································4
２ 豊能町における災害の履歴 ························································5
３ 豊能町の対応 ··································································8

第３章

基本的な考え方 ······················································ 9

１ 基本目標 ······································································9２ 対象とする災害（リスク） ·························································9
３ 配慮すべき事項 ································································10
４ 施策の推進と PDCA サイクル ······················································10

第４章

脆弱性評価 ························································· 11

１ 評価手順 ·····································································11
２ 施策分野 ·····································································11
３ 起きてはならない最悪の事態と対応する施策分野 ······································12
４ 脆弱性評価結果 ·······························································14

第５章

具体的な取組みの推進 ··············································· 24

１ 具体的な取組み ································································24

第1章
１

計画策定の趣旨と位置付け

策定の趣旨

平成 23 年３月に発生した東日本大震災は、それまでの知見をはるかに超える被害をもたらし、地震災害等に対する、わが国の社会システムがまだまだ脆弱であることが明らかとなりました。
また、近年、全国的に１時間降水量 50 ﾐﾘ以上（非常に激しい雨）や、80 ﾐﾘ以上（猛烈な雨）の短時間
強雨の観測頻度が増加し、台風が大型化するなど大規模自然災害が多発しています。
国は、このような自然の猛威に正面から向き合い、大規模自然災害等から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに国民生活及び国民経済を守るとして、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」を公布・施行し、平成 26 年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定されました。国は、国土強靭化推進本部を設置し、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靭化の取組みを推進することとしており、平成 30 年 12 月、平成 28 年の熊本地震をはじめ、その後に発生した災害の教訓などを踏まえ、基本計画の変更を行いました。
国の動きを受け、大阪府は、平成 28 年３月に大阪府強靭化地域計画（以下「府地域計画」という。）を策定し、令和２年３月には国の基本計画の変更、大阪府北部を震源とする地震や平成 30 年台風第 21 号などの災害の教訓を踏まえ、府地域計画の見直しを行いました。府地域計画では、「いかなる自然災害が発生しても、人命を守ることはもちろん、わが国をけん引する成長エンジンである大都市としての機能を維持し、「強さ」と「しなやかさ」を持った地域・経済社会の構築を図る。そのためには、あらゆる事態を想定して、大都市としてどのような場合にどのようなリスクを抱えているかを分析し、平時から備えておくことが求められる。強靱化の取組みにおいては、府民
一人ひとりの主体的な取組みが必要となる。本計画を踏まえ、過去の教訓を忘れることなく、大阪の強靱なまちづくりに向け、府民とともに取り組んでいく。」とあります。
本町においても、大阪府の方針を受け、豊能町強靱化地域計画を策定し、大規模自然災害が発生しても「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を併せ持った地域・社会を構築するための取組みを計画的に進めていくこととします。

1

２

位置付け

本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として策定するものであり、本町の国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるものです。
そのため、策定にあたっては、豊能町地域防災計画等の国土強靭化に係る計画と調和を図るものとします。
また、基本法第 14 条に基づき国の基本計画と調和を保つとともに、府地域計画とも調和を図るものとします。

国土強靭化基本計画
調和

大阪府強靭化地域計画

調和

調和

豊能町強靭化地域計画
強靭化に関する指針

豊能町地域防災計画、その他関連計画

豊能町強靱化地域計画の主な関連計画
策定・改訂年月

所管部局

豊能町地域防災計画

平成 31 年 3 月

総務課

豊能町業務継続計画（地震編）Ver.2

平成 27 年 3 月

豊能町

豊能町耐震改修促進計画

平成 30 年 3 月

都市計画課

豊能町公共施設等総合管理計画

平成 29 年 3 月

行財政課

豊能町都市計画マスタープラン

平成 31 年 3 月

都市計画課

豊能町空家等対策計画

平成 30 年 3 月

都市計画課

第 4 次豊能町地域福祉計画

令和 3 年 3 月

福祉課

豊能町橋梁長寿命化修繕計画

令和 2 年 3 月

建設課

豊能町道路舗装修繕計画

令和元年 10 月

建設課

豊能町道路反射鏡修繕計画

令和元年 12 月

建設課

豊能町道路照明灯・標識柱修繕計画

令和 3 年度策定予定

建設課

豊能町小中一貫校施設整備計画

令和 2 年度策定予定

教育総務課

第 2 次豊能町ごみ処理基本計画

平成 29 年 3 月

環境課

第 3 次豊能町生活排水処理基本計画

平成 31 年 4 月

環境課

関連計画

2

３

計画の期間

本計画は、強靭化の推進に関して、中長期的な視野のもとで施策の推進方針や方向性を明らかにするため、計画期間は令和３年度から令和 10 年度までの８年間とします。
ただし、第４次豊能町総合計画（平成 22 年度策定）が令和 2 年度に期間満了となることから、現在策定
中の、豊能町総合まちづくり計画（計画期間：令和 4 年度から 10 年間を予定）に掲げる方針や施策、本計画の施策の進捗、社会経済情勢の変化等を踏まえ、計画期間中においても必要に応じて見直すこととします。

3

第２章
１

豊能町の特性

地域特性

本町は、大阪府の北部に位置し、北は能勢町及び京都府
亀岡市、南は箕面市、東は茨木市に、西は兵庫県川西市に隣接し、大阪都心から 30km 圏にあります。
隣接各市町を結ぶ交通は、幹線道路として国道 423 号、
国道 477 号、大阪府道茨木能勢線、大阪府道余野茨木線、大阪府道余野車作線があり、鉄軌道として西部地域に能勢電鉄があります。また、阪急電鉄宝塚線を経由して、大阪市、阪神間地域などと連絡しています。町は、利便性の高い場所にありながら、交通網は甚だ脆弱で車での移動が主流となっています。
町域は、北摂山系によって、流域を異にする３つの地域に分けられており、各地域の土地利用も異なっています。東部
地域は、盆地状に広がる農地とその間に点在する集落、またこれらを取り巻く山地によって構成され、南部地域は、小規模

豊能町位置図（出典：豊能町地域防災計画（平成 31 年 3 月））

な盆地と集落、これらを取り巻く山地によって構成され、西部地域は、吉川集落と谷間の農地のほか大規模開発による市街地によって構成されています。東部地域と西部地域は妙見山系により分断され、南部地域を含め、相互の連絡は他市町を経由しなければなりません。
地質は、大きく東西に分かれ、東部は花崗岩、西部は古生層砂岩、ケツ岩、チャート、輝緑凝灰岩となっています。
気象は、やや内陸型の気象変化を示し、梅雨期と台風期の降水量が多く、冬期には降水量が著しく少ないことが特徴です。

4

２

豊能町における災害の履歴（１）地震災害の履歴
近畿圏に影響が及んだ大規模な地震として、兵庫県南部地震（マグニチュード 7.3：平成 7 年１月 17日）がありますが、本町の被害については、人的被害が軽傷者４人、建物被害が住宅の一部損壊 124 棟となっています。
平成 30 年６月 18 日には大阪北部を震源とする地震(マグニチュード 6.1（暫定値）)が発生し、隣接する茨木市及び箕面市では震度６弱、本町においては震度５弱が観測され被害が発生しました。この地震による本町の被害は負傷者０人、住家の一部損壊 44 棟となっています。

大阪府北部を震源とする地震に関する大阪府の人的・住家等被害の状況（出典：大阪府ホームページ「大阪府北部を震源とする地震に関する被害状況等について」）
平成 30 年 11 月 2 日

人的被害（人）市町村合計12 時 00 分時点

住家被害（棟）※
非住家被害

死者数

負傷者数

行方不明
者数

全壊数

半壊数

一部損壊

６

369

０

18

512

55,081※ 死者数等については、災害関連であるかどうか確認中の者あり。
※ 住家被害状況については、集計中の市町あり。

5817

（２）風水害の履歴
町域に大きな被害をもたらした風水害の多くは、台風や前線を伴う低気圧による暴風雨、集中豪雨によるものです。
災害履歴としては、豪雨等による浸食被害及び河川の決壊、土砂の崩落が発生しています。

豊能町の主な風水害の履歴（出典：豊能町地域防災計画（平成 31 年 3 月）資料編）

発生年月日

被害状況

明治 22 年(1889 年)
8 月 18 日

暴風雨（台風）木代地区にて山崩れ 30 ヶ所。他詳細は不明。

明治 29 年(1896 年)
8 月 30 日～8 月 31 日

暴風雨（台風）東能勢村で建物流出・崩壊等が 66 棟。
耕地流出が 300 ヶ所以上。

明治 34 年(1901 年)

水害詳細は不明。

明治 35 年(1902 年)

水害詳細は不明。

大正 5 年(1916 年)
5 月 25 日～5 月 26 日

台風５号猪名川で１丈１尺、細河村の久安寺川で８尺の増水。
橋梁流失により交通断絶。
止々呂美村の余野川沿いの堤防が 20 間にわたり崩壊。木代地区においては山崩れ６ヶ所、田地岸崩 20 ヶ所、道路崩壊２ヶ所。

昭和 9 年(1934 年)
9 月 21 日

第一室戸台風東能勢村にて半壊１戸。道路崩壊６件。

昭和 10 年(1935 年)
6 月 28 日～6 月 29 日

集中豪雨余野川で８ヶ所延 184ｍが、初谷川で 71ｍが決壊。
道路崩壊は東能勢村で８ヶ所延 149ｍ、吉川村で２ヶ所 92ｍ。

昭和 10 年(1935 年)
8 月 9 日～8 月 10 日

台風橋梁流失７ヶ所、道路崩壊 19 ヶ所、山崩れ 16 ヶ所、堤防決壊８ヶ所。
大阪府道池田亀岡線の天狗橋の流失により交通断絶。

昭和 13 年(1938 年)
6 月～7 月

集中豪雨東能勢村で死者９人、家屋の流出・倒壊 46 ヶ所、家屋浸水 67 ヶ所、
山崩れ 300 ヶ所、町村道崩壊 39 ヶ所、河川等崩壊 487 ヶ所。
東郷村で死者８人。

昭和 28 年(1953 年)
9 月 25 日

台風 13 号家屋崩壊 20 戸、家屋浸水 63 ヶ所、河川崩壊 22 ヶ所、道路崩壊
20 ヶ所、橋梁流失等５ヶ所、山崩れ 220 ヶ所。

昭和 46 年(1971 年)
9月6日

集中豪雨

昭和 47 年(1972 年)
9 月 17 日

集中豪雨

昭和 60 年(1985 年)
7月3日

集中豪雨

平成 11 年6 月 27･29 日

集中豪雨

土砂崩れ、山崩れ、家屋浸水、田地冠水、畦畔の崩壊、堤防決壊。

平成 30 年7 月 5～8 日

集中豪雨

土砂崩れ、山崩れ、田地冠水、畦畔の崩壊
木代地区で土石流災害

土砂崩れ、山崩れ、家屋崩壊、家屋浸水、田地冠水、畦畔の崩壊。

6

（３）地震被害想定
大阪府内に影響を及ぼす主な地震としては、南海トラフ沿いに概ね 100 年から 150 年の間隔で発生する地震や豊中市から大阪市を経て岸和田市に至る上町断層帯、北摂山地に沿って東西に延びる有馬高槻断層帯、生駒山地の西麓に南北に延びる生駒断層帯による地震があります。国の地震調査研究推進本部は、今後 30 年以内に発生する確率を、南海トラフ沿いに発生する地震（以下「南海トラフ地震」という。）が 70～80％、上町断層帯による地震が２～３％、本町南側の有馬高槻断層帯によ大阪府内断層帯図（出典：大阪府強靭化地域計画（令和 2 年 3 月））る地震（以下「有馬高槻断層帯地震」という。）が 0.00
～0.04％としています。

うち、南海トラフ地震及び有馬高槻断層帯地震は、本町に大きな被害の発生が想定されています。
豊能町地震被害想定（出典：豊能町地域防災計画（平成 31 年 3 月））

想定地震

有馬高槻
断層帯

南海トラフ
地震

マグニチュード

7.3～7.7

9.0～9.1

震度5 弱～6 強5 弱～6 強

項目
地
震
の
規
模

建物被害
炎上出火件数
人的被害
電気（停電）
下段：復旧所用期間

機能
被害

ガス(供給停止)

下段：復旧所用期間
水道（断水）
下段：復旧所用期間
通信(固定電話)
下段：復旧所用期間

罹
災
者
等

罹災者
避難所生活者数

全壊
94

半壊
216

合計
310

全壊
9

半壊
166

合計
175

地震後 1 時間0

地震後 1 日0

地震後 1 時間－

地震後 1 日
－

死者

負傷者

死者

負傷者

0

42
6,212 軒約2日
0 千戸
約 0.5～1 ヶ月
0.8 万人
21 日
488 回線
約 2 週間0

16
4,765 軒約1日
0 千戸－
0.7 万人
約 1 ヶ月
0 回線
－

867 人

818 人

252 人

409 人

※南海トラフ地震の被害想定のみ「南海トラフ巨大地震等に関する検討及び被害想定の公表」より※地震の規模は「地震被害想定の概要（平成 18 年 10 月）」（大阪府）による。
※人的被害は建物被害（夕刻）・火災（夕刻・超過確率 1％風速）によるものの合計。
※水道の復旧体制が整うのに 3 日を要するものとする。
※復旧所用期間は大阪府全体の期間

7

３

豊能町の対応本町では、町域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に災害対策基本法（昭和36 年法律第 223 号）第 42 条に基づき、豊能町地域防災計画を策定しています。
豊能町地域防災計画は、平成 28 年３月の修正後、その後の国の防災基本計画及び大阪府地域防災計
画の修正内容等を踏まえ、防災・減災に関するさまざま知見・教訓等を反映させることによって、住民の安全・安心を確保し、総合的かつ計画的な防災・減災行政施策等の充実を図り、災害に対して実効性のある適切な対応がとれるよう、平成 31 年３月に修正しています。
豊能町地域防災計画の関連計画として、被災時にも中断が許されない通常業務の業務継続を図るため、豊能町業務継続計画（地震災害編）を策定しています。
また、大阪府の「人命を守ることを最優先とする」を基本的な理念として、「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」各施策を総合的・効果的に組み合わせた治水対策について大阪府と連携しており、土砂災害についても、人命を守ることを基本理念として、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第57 号）に基づいた区域指定を最優先としたリスクの開示と共有を基軸に、大阪府や地域住民等と緊密に連携して、ソフト対策と、ハード対策を効果的・効率的に組み合わせた対策を推進しています。

豊能町地域防災計画等防災関連計画の主な修正等の状況
防災関連計画名

年

月

主な修正等の内容

平成 27 年 3 月 ・東日本大震災の教訓及び南海トラフ巨大地震の被害想定等に基づく修
正、防災基本計画及び大阪府地域防災計画との整合等
豊能町地域防災計画

平成 28 年 3 月 ・放置車両及び立ち往生車両対策の強化等
平成 31 年 3 月 ・熊本地震や台風 10 号、大阪北部地震、平成 30 年 7 月豪雨などの教訓を踏まえた修正、防災基本計画及び大阪府地域防災計画との整合等
平成 24 年 11 月 ・豊能町業務継続策定委員会を立ち上げ、発災時から１ケ月程度までの豊能町業務継続計画（地震災害編）健康･生活・危機管理について検討
平成 26 年 3 月 ・策定
平成 27 年 3 月 ・豊能町地域防災計画（平成 27 年 3 月修正）を受け、修正

8

第３章
１

基本的な考え方

基本目標

いかなる自然災害が発生しようとも① 人命の保護が最大限図られる② 社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興を基本目標とします。

２

対象とする災害（リスク）

本町に影響を及ぼす災害（リスク）としては、幅広い事象が想定されますが、大きな被害をもたらす可能性が高い有馬高槻断層帯地震や南海トラフ巨大地震などによる地震災害、大型台風や集中豪雨等による土砂災害等があります。
これら大規模な自然災害がひとたび発生すれば、町域の広範囲にわたって甚大な被害をもたらすこと、国の基本計画が大規模自然災害を対象としていることも踏まえ、本計画においては、大規模自然災害〔大規模地震、風水害（台風、豪雨、土砂災害等）〕を対象とします。

9

３

配慮すべき事項

先に掲げた４つの基本目標を達成し、本町の安心・安全を確保するため、次の点について、特に配慮しながら国土強靭化の取組みを進めます。

（１）住民等の主体的な参画
住民、事業者等と、「自助」「共助」「公助」の考え方を共有し、国、大阪府、町、住民、事業者、地域、
ボランティア等との適切な連携と役割分担のもと、それぞれが主体的に行動できるような取組みを促進します。

（２）効率的・効果的な施策推進
基本目標に即し、優先度や費用対効果を考慮した上で、災害リスクや地域の状況等に応じて、「ハード対策」と「ソフト対策」を適切に組み合わせるなど、ICT などの先端技術の活用をはじめ、常に効率的・効果的な手法の検討を心がけます。
また、非常時に防災・減災等の効果を発揮するだけでなく、景観への配慮や地域での利用など、平常時の有効活用の観点も可能な限り取り入れることとします。

（３）的確な維持管理
社会資本の有効活用、既存施設の維持管理と長寿命化、施策の選択と集中を図ることによって中長期的に費用を縮減できるよう、効率的に施策を推進します。

（４）広域連携の取組み
国土強靱化を効果的に進めるため、大阪府、大阪府内市町村及び近隣市町と十分な情報共有・連携を図ります。

４

施策の推進と PDCA サイクル

限られた資源で効率的・効果的に強靱化の取組みを進めるためには、施策の優先度を考慮しながら進める必要があります。本計画に位置づける個別の施策の推進は、基本目標及び前項の特に配慮すべき事項を踏まえ、それぞれ関連付けられる計画に基づき、優先度を考慮し進めていきます。
個別の施策については、基本的にはそれぞれ関連付けられる計画において、進捗管理、評価等（PDCA）を行うこととし、定期的にそれらの進捗状況を集約し進捗管理を行っていきます。
なお、強靱化に関連する他の計画を見直しする際には、本計画との整合性について留意するものとします。
10

第４章
１

脆弱性評価

評価手順

脆弱性評価は、次の手順で行い、国の基本計画及び府地域計画を参考に、本町の地域特性と前章に掲げた
基本目標、対象とする災害（リスク）などを踏まえ、８つの「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなるものとして
32 の「起きてはならない最悪の事態」を本章３の表のとおり設定しました。
また、「起きてはならない最悪の事態」ごとに、現在、各関連計画に位置づけられている施策を精査し、課題を分析するとともに、施策の達成度や進捗を把握して、現状の脆弱性を分析・評価しました。
脆弱性評価の結果は、本章 4 に記載のとおりです。

想定するリスク

起きてはならない
最悪の事態

脆弱性評価
「起きてはならない
最悪の事態」を回避するための施策の現状と課題を分析・評価（「第 3 章 2 対象とする災害」）

２

推進すべき
施策

施策分野

本計画の対象となる豊能町国土強靱化に関する施策の分野は、脆弱性評価を行うにあたり設定した９の個別施策分野と２の横断的分野とします。
これら 11 の施策分野は、８つの目標に照らして必要な対応を取組みとして取りまとめたものです。それぞれの分野は密接に関連していることから、各分野における具体的な取組みの推進にあたっては、関係各課を示すとともに必要な取組みに対する目標年度を共有するなど、実効性・効率性が確保できるよう図っています。

【個別施策分野】
1 行政機能・消防・防災教育
4 環境・エネルギー
7 交通・物流

2 住宅・都市

5 情報通信

8 国土保全

3 保健医療・福祉

6 産業・農業

9 土地利用（国土利用）【横断的分野】(A) リスクコミュニケーション(B) 人材育成

11

３

起きてはならない最悪の事態と対応する施策分野

一つの施策が複数の「起きてはならない最悪の事態」に対応する場合が多いことから、設定した 32 の「起きてはな
らない最悪の事態」と、それに対応する施策分野を下表のとおり整理しました。

1

事前に備え るべき目標

行
政
機
能
・
消
防
・
防
災
教
育

起きて はな らな い最悪の事態

2
住
宅
・
都
市

3
保
健
医
療
・
福
祉

4
環
境
・
エ
ネ
ル
ギ
ー

施策分野
5
6
7
情
産
交
報
業
通
通
・
・
信
農
物
業
流

8
国
土
保
全

9

(A)

土
地
利
用

リ
ス
ク
コ
ミ

（
国
土
利
用
）

(B)
人
材
育
成

ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン

１ 直接死を最大限防ぐ
1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定 ①④ ②③⑤⑥ ⑤
多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生⑦

1-2

不特定多数が集まる施設等における大規模火災による多数の死傷者の発生①

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生 ※風水害を含む②

1-4

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の
発生

①

②⑤
⑥⑦

⑩

⑨

③

③

⑥

④

③

①

③

①②
③④

①④
⑤

⑥⑧

２ 救助・ 救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・ 避難生活環境を確実に確保する
2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

④⑤
⑥⑦

⑤

③

①②

2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
2-3①②

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等 ①②③の絶対的不足④⑤

2-4 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
2-5①

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

①④

⑥⑦

③④
⑤

①②

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の ③④⑤
被災者の健康状態の悪化・死者の発生⑥①②

2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
2-7

④⑦

②③

３ 必要不可欠な 行政機能は確保する③④⑥

3-1 庁舎機能の機能不全
3-2 職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

④

①②

④

③⑤

①②
③④

４ 必要不可欠な 情報通信機能・ 情報サービス は確保する
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
4-2

②

①③

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の4-3 収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事
態

12

①②

①

②

③

①

①

1

事前に備え るべき目標

行
政
機
能
・
消
防
・
防
災
教
育

起きて はな らな い最悪の事態

2
住
宅
・
都
市

3
保
健
医
療
・
福
祉

4
環
境
・
エ
ネ
ル
ギ
ー

施策分野
5
6
7
情
産
交
報
業
通
通
・
・
信
農
物
業
流

8
国
土
保
全

9

(A)

土
地
利
用

リ
ス
ク
コ
ミ

（
国
土
利
用
）

(B )
人
材
育
成

ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン

５ 経済活動を機能不全に陥らせな い
5-1 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下①③ ②④

5-2 食料等の安定供給の停滞

③

②

①

③

６ ライフライン、燃料供給関連機関、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガ
6-1 ス供給、石油・ＬＰガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止①

6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止

②

①②
②③
④

6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止①

6-4 地域交通インフラの長期間にわたる機能停止②

6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全

①

①③
④
②③
④⑤

③

③⑤

７ 制御不能な 複合災害・ 二次災害を発生させな い
7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死 ②④
⑤
傷者の発生

7-2

沿線・沿道の建物倒壊に伴う直接的な被害及び交通麻痺

7-3

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

①

③

①②

①

7-4 有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大

①②
③

①③

②③

②

①

7-5 農地・森林等の被害による荒廃②①

８ 社会・ 経済が迅速かつ従前より強靭な 姿で 復興で きる条件を整備する
8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態①①

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働8-2 者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に ①④向けたビジョンの欠如等により復興が大幅に遅れる事態
8-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

①②
③⑤
⑥⑦

8-4

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

③

③

③④
⑥
①②

④

※ 施策分野欄のマル付数字は、本章４（脆弱性評価結果）及び次章１（具体的な取組み）のものを表す。

13

②④

③⑦

４

脆弱性評価結果

１．直接死を最大限防ぐ
1-1）住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生① 町有建築物の耐震化
・豊能町耐震改修促進計画、豊能町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、町庁舎等の公共施設や町営住宅などの町有建築物の耐震対策（非構造部材の耐震化を含む。）とともに、長寿命化と適正な施設管理を行う必要がある。
② 民間住宅・建築物の耐震化の促進
・住宅等の倒壊による被害等を軽減するため、民間住宅・建築物等の耐震化を促進する必要がある。
③ 空き家対策の促進
・豊能町空家等対策計画に基づき、空家等の状況把握に努め、管理不全対策を進める必要がある。
④ 老人福祉センターの耐震化及び長寿命化 ※1-1 ①より個別掲出
・高齢者福祉サービスの拠点施設であり、指定福祉避難所となる老人福祉センターの長寿命化を含めた耐震化を図る必要がある。
⑤ 消防分団詰所の耐震化
・消防、救助活動等の地域防災拠点となる消防団詰所の耐震化を促進する必要がある。
⑥ 地域防災力の向上
・住民の防災意識の向上を図るため、各種啓発活動や避難訓練を実施する必要がある。
・住民が災害の危険性を事前に把握し、的確な避難行動につなげられるよう各種ハザードマップの作成を進める必要がある。
・住宅内で被害を受けないように家具固定などの防災対策の普及啓発を行う必要がある。
・自主防災組織の組織化、組織の継続性及び組織力の強化を図る必要がある。
・消防団の機能強化のため、消防団員の定数確保や防災資機材の充実を図る必要がある。
・社会福祉協議会と連携し、災害ボランティア活動での派遣、受入れについて情報を密にする必要がある。
⑦ 避難行動要支援者の支援体制の整備
・自主防災組織や民生委員などの避難支援等関係者との連携を進め、災害時の迅速な避難支援につなげることができるよう自主的な個別支援計画の作成を支援する必要がある。
⑧ 被災民間建築物・宅地の危険度判定体制の整備
・地震発生時に、余震等による被災建築物や宅地における二次被害を防止するため、被災建築物応急危険度判定士、被災住宅危険度判定の養成、登録を進めるとともに、職員における住家被害認定基準習得の必要がある。
⑨ 道路の老朽化対策
・広域緊急交通路（府・町指定）等の機能確保や道路付帯施設（電気、通信等）の早期復旧等のため、道路の老朽化対策を推進する必要がある。
⑩ 林道橋、農道橋の長寿命化対策
・林道橋、農道橋の老朽化による被害を防止するため、長寿命化対策を実施する必要がある。
1-2）不特定多数が集まる施設等における大規模火災による多数の死傷者の発生① 国保診療所及び保健福祉センターの長寿命化
・災害時には外部の医療救護班の参集場所や指示中枢としての機能も担うため、施設の長寿命化を図る必要があ
14

る。
② 消防水利の確保対策
・大規模火災による被害を軽減するため、消防力の強化、緊急消防援助隊の受入れ体制整備、消防団の活動強化、消防水利の確保などを進める必要がある。
③ 文化財所有者・管理者の防災意識の啓発
・国・大阪府・消防関係機関との連携により、文化財の所有者及び管理者に対して文化財保存活用計画の策定、消火設備等の設置・改修などを働きかける必要がある。
④ 公有財産の除却及び有効活用
・大規模災害発生時における様々な緊急措置に対応するため、用途廃止した公共施設等の公有財産の有効活用を図る必要がある。
⑤ 常備消防力の向上
・箕面市消防本部と協議し、適正な消防署所の配置や消防車両の配備など町内の総合的消防力の充実を図る必要がある。
⑥ 消防団の活動強化
・地域防災力の要となる団員の確保に向け、入団や活動の環境を整備することで、消防団の充実及び強化を図る
必要がある。
・消防団の災害時対応能力の強化のため、訓練・教育等による人材育成や資機材の充実を図る必要がある。
・大規模火災による被害を軽減するため、消防力の強化、緊急消防援助隊の受入れ体制整備、消防団の活動強化、消防水利の確保などを進める必要がある。〔1-2 ②再掲〕
⑦ 町有建築物の耐震化 ※評価結果は1-1 ①に記載
1-3）突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生 ※ 風水害を含む① 治水対策・突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者を防ぐため、豪雨や台風などを対象とした治水対策を推進する必要がある。
・市街地等の浸水を防ぐため、河川堤防や護岸・洪水調節施設の整備、下水道施設の整備や都市基盤施設の老朽化対策などを実施する必要がある。
② 要配慮者利用施設における避難確保計画策定の推進
・水防法に基づき、要配慮者が利用する施設における避難確保計画の策定、避難訓練の実施を促進する必要がある。
③ 避難行動の周知啓発
・住民が風水害による浸水の危険性を事前に把握するため、浸水想定区域などを示したハザードマップの改訂を進める必要がある。
・おおさか防災ネットやSNS の活用など、住民や訪日外国人への適切な避難情報の提供を進めるとともに、情報伝達手段の充実を図る必要がある。

15

1-4）大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生① 土砂災害対策・急傾斜地崩壊対策
・住民が土砂災害による危険性を事前に把握するため、土砂災害警戒区域などを示した土砂災害ハザードマップなど
により土砂災害発生リスクを継続的に周知する必要がある。
・土砂災害特別警戒区域内の住宅等に対する移転や補強への補助制度の活用を促進する必要がある。
・大規模な土砂災害による死傷者の発生を防ぐため、土砂災害対策などの施設整備や避難体制の確保などが必要である。
・水防法に基づき、要配慮者が利用する施設における避難確保計画の策定、避難訓練の実施を促進する必要がある。〔1-3 ②再掲〕
② 山地災害対策
・山地災害を防ぐため、府に対して砂防堰堤や治山ダムなどの施設整備や森林整備の実施を要請する必要がある。
③ 道路防災対策（山間部の法面対策等）
・山間部の法面対策として、道路防災総点検を実施し、要対策箇所について対策を進める必要がある。
④ ため池の防災・減災対策
・「大阪府ため池防災・減災アクションプラン」において、防災・減災対策を重点的に推進するとして選定された水防ため池が町内に３箇所あり、同プランに基づき、対象ため池の耐震診断を計画的に実施するよう大阪府に働きかけるとともに、診断結果を踏まえ必要な耐震対策の実施やハザードマップの作成を促進する必要がある。
⑤ 避難行動の周知啓発 ※評価結果は1-3 ③に記載

２．救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する2-1）被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止① 広域緊急交通路等の通行機能の確保
・災害時における緊急交通路の多重性、地域緊急交通路及び避難路の確保や防災拠点アクセス等の向上を図る
必要がある。
・災害発生時に、人命救助や支援物資搬入等を円滑に行えるよう、電柱倒壊等による道路閉塞を防止する必要がある。
② 迅速な道路啓開の実施
・災害発生時に、人命救助や支援物資搬入等を円滑に行えるよう、迅速な道路啓開による通行機能の確保に向け、平時から安全性を十分に監視、点検するとともに、災害時の通行支障に関する情報収集等のため、各道路管理者、民間業者との連携が必要である。
また、各道路管理者、民間業者と連携した道路啓開訓練の実施とその検証を行い道路啓開体制等の充実を図る必要がある。
③ 医薬品、医療用資器材の確保体制の整備
・医薬品、医療用資器材について早期確保につながるよう、関係団体と連携が必要である。
・専門医療が必要となる疾患等について、医薬品等の確保・供給体制等の整備を図る必要がある。
④ 食料や燃料等の備蓄及び集配体制の充実
・食料、燃料等について、必要備蓄量の目標設定と多様な方法による物資の調達・確保手段を確立するとともに、避難所での備蓄や町の東西に備蓄拠点を設けるなど体制の整備が必要である。
・各家庭での食料の備蓄等についても、さらなる促進が必要である。
・物資等の集配体制について、府に対して調達、配送などのシステム構築を要請する必要がある。
16

⑤ 水道の早期復旧及び飲料水の確保
・大規模災害発生後の水道施設の被害を最小限に抑え、長期間にわたる供給停止を防ぐため、大阪広域水道企業団に働きかけ、水道施設・管路の更新・耐震化対策等を計画的に実施する必要がある。また、災害発生後は、避難所等の重要給水施設に対する給水確保等対策を重点的に働きかける必要がある。
・大阪広域水道企業団に働きかけ、災害時の相互応援協定等を基本とした水道事業者間での連携強化や水の確保のための広域的な応援体制の構築などが必要である。
⑥ 役場庁舎等の非常用電源設備の整備
・電力の供給停止に備え、防災拠点となる役場庁舎に非常用電源設備を整備している。
⑦ 避難所運営マニュアル策定、訓練の実施
・「指定避難所運営マニュアル」に基づき、自治会、自主防災組織、各団体の協力による避難所の開設・運営ができるよう、自治会、自主防災組織等と避難所の開設・運営訓練を継続実施する必要がある。また、訓練結果を踏まえ同マニュアルを改訂する必要がある。
2-2）多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生① 広域緊急交通路等の通行機能の確保 ※評価結果は 2-1 ①に記載
② 迅速な道路啓開の実施 ※評価結果は 2-1 ②に記載
2-3）自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足① 大規模災害時における受援力の向上
・災害発生後に、救出救助にあたる自衛隊、警察、消防隊の支援部隊が集結・駐屯する後方支援活動拠点の整備を進める必要がある。
・災害発生後に、被災地外から集結するヘリコプターの各種防災拠点や避難場所などへの誤着陸を防止するとともに、被害状況確認の際の道しるべとなるよう、学校の屋上に上空から視認できる大きな文字、いわゆるヘリサインを整備している。
② 常備消防力の向上 ※評価結果は1-2 ⑤に記載
③ 消防団の活動強化 ※評価結果は1-2 ⑥に記載
④ 広域緊急交通路等の通行機能の確保 ※評価結果は2-1 ①に記載
⑤ 迅速な道路啓開の実施 ※評価結果は2-1 ②に記載
2-4）想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱① 帰宅困難者支援体制の整備
・町域内においても、大規模災害発生により公共交通機関等の運行が停止した場合、帰宅困難者が発生し混乱が危惧されることから、事業者等に代替輸送手段や一時滞在施設等の確保を働きかけるなど、帰宅困難者の安心・安全な帰宅を支援する必要がある。
・また、大阪府や関西広域連合と連携して、一斉帰宅の抑制を図るため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を周知するとともに、事業者に対して、公共交通機関等の運行が停止した際の従業員の待機やその際の備蓄について働きかける必要がある。
2-5）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺① 国保診療所及び保健福祉センターの長寿命化 ※評価結果は1-2 ①に記載
17

② 広域緊急交通路等の通行機能の確保 ※評価結果は2-1 ①に記載
③ 迅速な道路啓開の実施 ※評価結果は2-1 ②に記載
④ 医薬品、医療用資器材の確保体制の整備 ※評価結果は2-1 ③に記載
2-6）被災地における疫病・感染症等の大規模発生① 被災地域の食品衛生意識の向上
・被災地域における食中毒の未然防止を図るため、衛生講習会等を関係機関と連携して実施し、食品衛生に関する意識向上を図る必要がある。
② 被災地域の感染症予防等の防疫活動
・災害発生後の感染症の発生やまん延を防止するため、平時から予防接種を促進するとともに、府と連携し、被災者の生活全般について衛生環境を整備する体制を構築する必要がある。
③ 下水道（汚水）施設の老朽化対策
・災害時においても公衆衛生の保全及びトイレの使用環境を確保できるように、既設施設の老朽化対策を推進するとともに、生活排水等を適正に処理するため、個別排水処理施設の適正な設置が必要である。
④ 下水道ＢＣＰの策定
・災害発生時に下水道（汚水処理）機能を確保するため、優先実施業務を定める必要がある。
⑤ 生活ごみの適正処理
・被災地域の衛生状態を確保するため、生活ごみや避難所等の簡易トイレ処理袋の適正処理のための関係機関との連携強化、広域的な支援の調整などを行う必要がある。
⑥ ご遺体の取扱い
・ご遺体の取扱いに関して「大阪府広域火葬計画」（令和2年度版）に基づき、災害発生後に多数の犠牲者が発生した場合に備え、亡くなられた方の尊厳を確保した遺体の適正な取扱いが行われるように努めるとともに、他市町村の斎場、葬祭関係団体との連携を図る必要がある。
⑦ キャッシュレスサービス等の導入
・平常時のみならず、災害時においても感染拡大防止のため、環境が整備されるのであれば公金の納付方法について、クレジットカード、キャッシュレスサービスによるなど費用対効果を考慮しつつ検討する必要がある。
2-7）劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生① 被災者の健康相談等の実施
・避難者の健康管理や生活環境の整備のため、府と相互に連携し、避難所・福祉避難所・応急仮設住宅等において、健康相談、訪問指導、健康教育、健康診断等の実施体制を構築する必要がある。
・被災者のこころのケアを行うため、こころの健康に関する相談の実施体制の確保やＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の編成の要請などが必要である。また、被災した児童・生徒のこころのケアを行うため、スクールカウンセラーによる支援体制を整える必要がある。
② 災害時における福祉専門職等（災害派遣福祉チーム等）の確保
・大阪府災害福祉広域支援ネットワークと連携し、福祉専門職等の受入れ体制の充実を図る必要がある。
③ 小中学校体育館の避難所としての機能整備の推進
・指定避難所に、冷暖房機器の設置、プライバシー確保のためのテントの整備など、避難所における生活の質の確保を図る必要がある。
④ 学校給食調理室の安全衛生対策の推進
・学校の給食調理室について、災害時等に安全で衛生的な利活用が図れるような、施設整備を行う必要がある。

18

⑤ 小中学校施設の老朽化に伴う施設改修
・小中学校６校中４校の体育館を避難所に指定しているが、多くの施設が建築後40年以上経過していることから、学校施設の長寿命化計画を策定し、施設改修について検討する必要がある。
⑥ 公園施設の長寿命化対策
・被災者の心のやすらぎの場にもなる公園の機能を維持するため、適切に維持管理する必要がある。

３．必要不可欠な行政機能は確保する
3-1）庁舎機能の機能不全① 防災情報の収集・伝達
・大阪府防災行政無線を活用し、関係機関相互の迅速・確実な情報連絡及び連携体制を確保する必要がある。
・防災行政無線、災害時優先電話及び災害対策本部室電話回線等を確保しているが、今後も情報伝達手段の多様化と、機器の使用法について習熟を図る必要がある。
② メディアとの連携強化
・災害発生時に、防災情報を迅速かつ的確に収集し、住民に正確に伝えるため、報道関係機関等メディアとの連携体制の充実を図る必要がある。
③ 業務継続計画、復興計画及び受援計画の策定
・町役場の機能不全は、応急対策や復興に直接的な影響を与えることから、行政機能を維持するため、町役場の耐震化対策・長寿命化、情報通信環境対策を推進するとともに、地域防災計画・ＢＣＰなどの定期的な見直しが必要である。
・府が作成する被災者の生活、被災したまちを迅速に再建・回復するための復興計画策定マニュアルなどを踏まえ、復興計画を策定する必要がある。
・大規模災害時に参集できる職員が大幅に少なくなった場合に備え、他の自治体や関係機関から支援を円滑に受けるための受援体制を整備する必要がある。
④ 災害時の職員初動対策の向上
・大規模災害時においても適切な行政運営が図られるように、豊能町業務継続計画（ＢＣＰ）や豊能町職員災
害初動マニュアルに基づき訓練を実施する必要がある。
⑤ 迅速な復興を支える職員の人材育成
・災害対応職員が迅速かつ的確な応急災害対策活動を行えるよう、研修や訓練を行い、災害対応に対する意識や能力の向上を図る必要がある。
⑥ 発災後の緊急時における財務処理体制
・災害発生後に、停電等が発生し、財務会計システム等が停止した場合においても財務処理体制を確保する必要がある。
3-2）職員・施設等の被災による機能の大幅な低下① クラウドシステムの整備促進
・災害に強い基盤構築のため、クラウドシステムの整備を進める必要がある。
② ＡＩ・ＲＰＡシステムの利活用の検討
・ＡＩ（人工知能）・ＲＰＡ（ソフトウエア・ロボットによる業務自動化）等新技術の導入による情報処理・収集・共有機能について検討する必要がある。
③ ペーパーレス化の促進
・災害時による文書喪失等に備え、ペーパーレス化について検討する必要がある。
19

④ 職員の持続可能な勤務体制の確保
・公共交通の寸断等の事態に備えて、緊急時の交通用具や出退勤手段の確保支援を検討する必要がある。
・感染症拡大予防対策の観点から、長期間出勤が制限される事態に備えてリモートワークの推進を検討する必要がある。
・災害対応職員の心身の健康を保つため、効率的な勤務時間の管理や心のケアの研修等を実施する必要がある。

４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1）防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止① 公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi）の整備検討
・避難所や防災拠点となる本庁舎等各公共施設において情報通信環境を確保するため、公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi）の環境整備を図る必要がある。
② 役場庁舎等の非常用電源設備の整備 ※評価結果は2-1 ⑥に記載
③ 防災情報の収集・伝達 ※評価結果は3-1 ①に記載
4-2）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態① 在住等外国人への防災情報の提供
・在住等外国人への情報発信について、多言語化や文化の違いを考慮した情報の発信が必要である。
② メディアとの連携強化 ※評価結果は3-1 ②に記載
4-3）災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態① 地域防災力の向上 ※評価結果は1-1 ⑥に記載
② 避難行動要支援者の支援体制の整備 ※評価結果は1-1 ⑦に記載
③ 防災情報の収集・伝達 ※評価結果は3-1 ①に記載

５．経済活動を機能不全に陥らせない
5-1）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下① 事業継続力強化の支援
・災害発生時に、事業継続が困難となる事態の回避、中核事業の維持、早期復旧が可能となるよう、大阪府等と連携して、事業者等の主体的なＢＣＰ／ＢＣＭ（事業継続マネジメント）への取組みを支援する必要がある。
② 道路の老朽化対策 ※評価結果は1-1 ⑨に記載
③ 林道橋、農道橋の長寿命化対策 ※評価結果は1-1 ⑩に記載
④ 広域緊急交通路等の通行機能の確保 ※評価結果は2-1 ①に記載
5-2）食料等の安定供給の停滞① 広域緊急交通路等の通行機能の確保 ※評価結果は2-1 ①に記載
② 医薬品、医療用資器材の確保体制の整備 ※評価結果は2-1 ③に記載
③ 食料や燃料等の備蓄及び集配体制の対策 ※評価結果は2-1 ④に記載

20

６．ライフライン、燃料供給関連機関、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止① ライフラインの確保等
・大規模災害時に救助や復旧活動等に必要なエネルギー供給の長期間にわたる機能の停止を防ぐため、平時から各ライフライン事業者と連携体制を強化する必要がある。
・エネルギー供給源の多様化のため、再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入や蓄電池・燃料電池の利活用等を促進する必要がある。
6-2）上水道等の長期間にわたる供給停止① 生活用水等の確保
・災害時における家庭用などの井戸水の有効活用を図るため、災害時協力井戸の登録を推進するなど、生活用水等の確保を図る必要がある。
② 水道の早期復旧及び飲料水の確保 ※評価結果は2-1 ⑤に記載
6-3）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止① し尿及び浄化槽汚泥の適正処理・避難所等の仮設トイレ（汲取り式）の適正処理のための関係機関との連携体制の充実、広域的な支援の要請・調整を行う必要がある。
・避難所等における衛生環境に備え、簡易トイレの備蓄を増備する必要がある。
② 下水道（汚水）施設の老朽化対策 ※評価結果は2-6 ③に記載
③ 下水道ＢＣＰの策定 ※評価結果は2-6 ④に記載
④ 生活ごみの適正処理 ※評価結果は2-6 ⑤に記載
6-4）地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止① 道路の老朽化対策 ※評価結果は 1-1 ⑨に記載
② 林道橋、農道橋の長寿命化対策 ※評価結果は 1-1 ⑩に記載
③ 広域緊急交通路等の通行機能の確保 ※評価結果は 2-1 ①に記載
④ 迅速な道路啓開の実施 ※評価結果は 2-1 ②に記載
6-5）防災インフラの長期間にわたる機能不全① 広域避難体制の整備
・防災インフラの長期間にわたる機能不全によって、被害が長期的に発生する場合に備えて、広域避難体制を整備する必要がある。
② 治水対策 ※評価結果は1-3 ①に記載
③ 土砂災害対策・急傾斜地崩壊対策 ※評価結果は1-4 ①に記載
④ 山地災害対策 ※評価結果は1-4 ②に記載
⑤ ため池の防災・減災対策 ※評価結果は1-4 ④に記載

21

７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1）地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生① 火薬類・高圧ガス製造事業所の保安対策
・地震発生時に、火薬類・高圧ガス等の周辺環境への漏洩を防止するため、事業所自らが関係法令遵守の徹底
や、耐震性の向上等の保安対策に取り組む必要がある。
② 消防水利の確保対策 ※評価結果は1-2 ②に記載
③ 文化財所有者・管理者の防災意識の啓発 ※評価結果は1-2 ③に記載
④ 常備消防力の向上 ※評価結果は1-2 ⑤に記載
⑤ 消防団の活動強化 ※評価結果は1-2 ⑥に記載
7-2）沿線・沿道の建物倒壊に伴う直接的な被害及び交通麻痺① 広域緊急交通路等の通行機能の確保 ※評価結果は2-1 ①に記載
② 迅速な道路啓開の実施 ※評価結果は2-1 ②に記載
7-3）ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全による二次被害の発生① 土砂災害対策・急傾斜地崩壊対策 ※評価結果は1-4 ①に記載
② 山地災害対策 ※評価結果は1-4 ②に記載
③ ため池の防災・減災対策 ※評価結果は1-4 ④に記載
7-4）有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大① 有害物質（石綿）の拡散防止対策
・有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大を防ぐため、危険物取扱施設の防災対策、有害物質（石綿）の拡散防止対策などが必要である。
7-5）農地・森林等の被害による荒廃① 鳥獣被害防止対策
・鳥獣被害による農地・森林等の荒廃により、大規模災害時の被害の拡大を防止する必要がある。
② 土砂災害対策・急傾斜地崩壊対策 ※評価結果は1-4 ①に記載
③ 山地災害対策 ※評価結果は1-4 ②に記載

８．社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態① 災害廃棄物の適正処理
・大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、町内の災害廃棄物処理体制の確保、府や関係機関と連携した広域的な処理体制の確認を図る必要がある。
・家庭等から災害廃棄物を早期に搬出するためには、災害ボランティアによる支援が不可欠であることから、災害ボラ
ンティアコーディネーターの育成や個人のスキルアップのための研修などを実施する必要がある。

228-2）復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興が大幅に遅れる事態① 罹災証明書交付体制の整備
・大規模災害発生時に、罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、交付に必要な体制整備を図り被災者を支援する必要がある。
② 被災民間建築物・宅地の危険度判定体制の整備 ※評価結果は1-1 ⑧に記載
③ 迅速な道路啓開の実施 ※評価結果は2-1 ②に記載
④ 業務継続計画、復興計画及び受援計画の策定 ※評価結果は3-1 ③に記載
8-3）貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失① 防犯体制の充実強化
・災害時の防犯対応について、警察、地区防犯協議会等と連携し、住民への周知を図る必要がある。
・犯罪等の抑止力向上等のため、各自治会から要望がある場所への防犯カメラの設置や、公用車にドライブレコーダーを設置するなどを図る必要がある。
② 防災教育の推進
・災害発生時に児童・生徒が防災活動に参加できるよう、学校において発達段階に応じた防災教育を実施する必要がある。
③ 地域防災力の向上 ※評価結果は1-1 ⑥に記載
④ 文化財所有者・管理者の防災意識の啓発 ※評価結果は1-2 ③に記載
⑤ 消防団の活動強化 ※評価結果は1-2 ⑥に記載
⑥ 避難所運営マニュアル策定、訓練の実施 ※評価結果は2-1 ⑦に記載
⑦ 業務継続計画、復興計画及び受援計画の策定 ※評価結果は3-1 ③に記載
8-4）事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態① 応急仮設住宅の早期供給体制の整備
・災害により住家が滅失し、自らの資力では住宅を確保できない被災者に対し、一時的な居住の安定が図れるよう、
応急仮設住宅等の早期供給体制の整備が必要である。
② 地籍調査の推進
・災害発生後の円滑な復旧復興を確保するため、地籍調査を推進し、土地境界等を明確化する必要がある。
③ 被災者生活支援体制の構築
・被災者の被害の程度に応じ、各種弔慰金、見舞金の支給や、生活の安定を図るための資金の貸付け等支援体制の構築を図る必要がある。
④ 地域の中小企業等の復興支援
・被災した中小企業の再建を促進し、生産力の回復と経営の安定を図るため、支援が迅速かつ的確に行われるよう
大阪府や政府系金融機関に要請するとともに、関係団体の協力を得て支援制度について周知する必要がある。

23

第５章
１

具体的な取組みの推進

具体的な取組み脆弱性評価結果に基づき、「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、次の施策を抽出し取組みを推進します。

１

直接死を最大限防ぐ
1-1) 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死
傷者の発生（必要な取組）① 町有建築物の耐震化（公共施設所管課、行財政課、まちづくり創造課）
・地震発生時に、町有建築物の被害を軽減し、住民・利用者の安全と業務の継続性を確保するた
取め、豊能町耐震改修促進計画、豊能町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、

組

町有建築物等の建替、改修、非構造部材の耐震化、その他耐震対策を進める。
・耐震化は、現在の豊能町における人口、財政規模として適正な公共施設の配置計画を策定の上、多数の者が利用する施設や災害時に重要な機能を果たす施設５棟の内、引き続き活用する施設について優先的に進める。
【対象】役場本庁舎、中央公民館、ふれあい文化センター、永寿荘、郷土資料館
目標

現状○耐震化未実施施設：９／38施設

令和３～５年度

令和６～１０年度○中央公民館耐震化(令和５○役場本庁舎耐震化（令

年度)

和９年度）

○（仮称）豊能町公共施設等再編計画策定
豊能町地域防災計画（平成31年４月）
豊能町耐震改修促進計画（平成30年３月）
関連計画

豊能町公共施設等総合管理計画（平成29年３月）
公共施設等に関する個別施設計画（仮称）豊能町公共施設等再編計画策定② 民間住宅・建築物の耐震化の促進（都市計画課、税務課）
・地震発生時に、民間住宅・建築物の被害等を軽減するため、「豊能町耐震改修促進計画（平成取

30年度～令和９年度）」に基づき、耐震改修だけでなく、建替、除却、住替えなど、さまざまな施策

組に総合的に取り組む。そのため、施策効果の高いものから優先順位をつけたり、住む人のニーズや住宅の種別、地域特性に合った耐震化を促進する。
・昭和57年１月１日以前に建てられた住宅で、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させる
よう一定の耐震改修工事を行った場合に、翌年度から一定期間固定資産税を減額する。
【対象】町内

24

目標

現状

令和３～５年度○住宅の耐震化率：83％
関連計画

令和６～１０年度○83％○95％（令和９年度まで）

豊能町耐震改修促進計画（平成 30 年３月）

③ 空き家対策の促進（都市計画課、建設課、環境課、まちづくり創造課）
・豊能町空家等対策計画に基づき、災害時の被害を軽減するため、空家等の状況把握に努め、所取有者等に対し適正管理の啓発、特定空家化の予防に取り組むなど管理不全対策を進める。また、組所有者への働きかけや相談体制の整備など空家等の利活用を促進する。
【対象】町内目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度⇒⇒○空家等の状況把握、管理不全対策の促進

豊能町都市計画マスタープラン（平成 31 年３月）

関連計画

豊能町空家等対策計画（平成 30 年３月）

④ 老人福祉センターの耐震化及び長寿命化（健康増進課、行財政課）
・高齢者福祉サービスの拠点施設であり、指定福祉避難所となる老人福祉センターの長寿命化を含取めた耐震化を図る。

組【対象】老人福祉センター（永寿荘、豊寿荘※）※豊寿荘は新耐震基準
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○公共施設全体の配置計画策定の検○公共施設全体の配置計画に⇒討基づき、「豊能町老人福祉セン
ター個別施設計画」を策定の上、施設の長寿命化を含む耐震補強工事の実施○豊能町老人福祉センター個別施設⇒⇒

計画策定の検討
関連計画

豊能町公共施設等総合管理計画（平成29年３月）⑤ 消防分団詰所の耐震化（総務課、行財政課）
・消防、救助活動等の地域防災拠点となる消防分団詰所の耐震化を促進する。
取【対象】町有消防分団詰所（２箇所）、町管理消防分団詰所（３箇所）

組

現状

目標
令和３～５年度

25

令和６～１０年度

○消防分団詰所耐震化率：町有○町有及び町管理消防分団⇒

50％、町管理０％

施設の耐震化促進

関連計画

豊能町公共施設等総合管理計画（平成 29 年３月）

⑥ 地域防災力の向上（総務課、福祉課）
・住民が正確な知識・情報を持ち、的確な避難行動につなげられるよう豊能町防災マップ及び地区ハ取

ザードマップ等を作成・改訂し、広報等により周知する。

組

・防災訓練や出前講座など、あらゆる機会を捉え、地域における災害発生リスクや適切な対処方法等の周知・啓発を行い、住民の防災・減災意識の高揚を図る。
・自主防災組織、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、消防団など各種団体と連携した総合的な防災訓練を実施する。また、３市２町（豊中市・池田市・箕面市・能勢町・豊能町）合
同防災訓練を引き続き実施する。
・自主防災組織の組織化を促進するとともに、継続して活動できるよう防災訓練など活動を支援する。
・消防団の機能強化のため、消防団員の定数確保や防災資機材の充実を図る。
・社会福祉協議会と連携し、災害ボランティア活動での派遣、受入れについて情報を密にする。
【対象】町内、自主防災組織、消防団、各種団体
目標

現状

令和３～５年度○豊能町防災マップ作成：平成29年○必要により改訂

令和６～１０年度⇒

３月○地区ハザードマップ作成：７/14自治○10自治会○14 全自治会

会○防災訓練、出前講座：各３回程度○防災訓練：年３回以上（う/年

ち実働又は図上訓練１回以⇒上）、出前講座：年３回以上○各種団体と連携した総合的な防災訓 ○各種団体と連携した総合的○各種団体と連携した総合練な防災訓練の検討、協議的な防災訓練の実施○自主防災組織率：６４％（９/14

○１００％

⇒

○想定訓練の実施、検証⇒自治会）○災害ボランティアセンター設置協定締結（平成30年８月）
関連計画

豊能町地域防災計画（平成31年４月）
大阪府強靱化地域計画（令和２年３月）⑦ 避難行動要支援者の支援体制の整備（健康増進課、福祉課、総務課）
・「豊能町避難行動要支援者支援プラン」に基づき、避難行動要支援者に対する情報伝達体制や取

避難支援・安否確認体制の整備など必要となる対策を講じる。

組

・自主防災組織や民生委員などの避難支援等関係者との連携を進め、災害時の迅速な避難支援につなげることができるよう自主的な個別支援計画の作成を支援する。〈健康増進課〉【対象】避難行動要支援者
26

目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○避難行動要支援者：677人（令和○避難支援等関係者との連携⇒

2年11月１日現在）

により、個別支援計画の作成を支援○戸別受信機貸与：134 世帯（令和 ○防災行政無線戸別受信機、⇒

元年度末現在 避難行動要支援者居 緊急速報メール等の防災情報
住世帯のみ）

伝達手段の充実
豊能町地域防災計画（平成31年４月）

関連計画

第４次豊能町地域福祉計画（令和３年３月）
大阪府強靱化地域計画（令和２年３月）⑧ 被災民間建築物・宅地の危険度判定体制の整備（税務課、建設課、都市計画課、総務課）
・地震発生時に、余震等による被災建築物や宅地における二次被害を防止するため、被災建築物
取

応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士の登録を進めるとともに、職員においても家屋被害認組定業務研修を受講するなど、判定体制の充実を図る。
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度⇒⇒○被災建築物応急危険度判定士登
録者の確保○被災宅地危険度判定士登録者の確 ○土木技術者６名（３名は ○土木技術者 全員
保登録の更新）○家屋被害認定業務研修の受講○各年度１名関連計画⇒

豊能町地域防災計画（平成 31 年４月）

⑨ 道路の老朽化対策（建設課）
・緊急時における輸送ルートの確保や道路付帯施設（電気、通信等）の早期復旧等のため、道路取に係る都市基盤施設について、老朽化対策及び更新に合わせた耐震化を進める。また、計画的な組

定期点検と適切な日常管理を実施し、必要な対策を実施する。
【対象】豊能町橋梁長寿命化修繕計画及び豊能町道路舗装修繕計画に掲げる道路橋梁、道路
反射鏡、街路灯などの道路付属物の修繕計画
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○道路橋梁の長寿命化：１橋○５年毎の法定（定期）点⇒【法定点検に属するもの】

検（全数71 橋）に基づく優「豊能町橋梁長寿命化修繕計画」に掲

先順位により計画的（10～15

げる道路橋梁橋/年）に実施○道路付属物（道路反射鏡等）の老〇５年毎の定期点検で計画的

朽化

に実施
27

⇒

豊能町橋梁長寿命化修繕計画（令和２年３月）
豊能町道路舗装修繕計画（令和元年１０月）

関連計画

豊能町道路反射鏡修繕計画（令和２年２月）
豊能町街路灯修繕計画（令和３年度施行予定）⑩ 林道橋、農道橋の長寿命化対策（農林商工課）
・林道橋、農道橋の老朽化による被害を防止するため、現況確認を行い、長寿命化対策を実施す
取

る。

組

【対象】林道橋、農道橋
目標

現状

令和３～５年度○対策橋梁：林道橋０橋
農道橋６橋
関連計画

令和６～１０年度○現況確認○現況確認に基づく対策実施○長寿命化対策の実施：０橋○長寿命化対策の実施：２橋－

1-2)不特定多数が集まる施設等における大規模火災による多数の死傷者の発生（必要な取組）① 国保診療所及び保健福祉センターの長寿命化（保険課、健康増進課、行財政課）
・災害時には外部の医療救護班の参集場所や指示中枢としての機能も担うため、屋内消火栓設備
取等の初期消火用設備を含む施設の長寿命化を図る。

組【対象】国民健康保険診療所、保健福祉センター目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○公共施設全体の配置計画策定の検○公共施設全体の配置計画に⇒討基づき、「豊能町国保診療所
個別施設計画」及び「豊能町保健福祉センター個別施設計画」を策定の上、施設の長寿命化を含む医療救護機能強化の実施○豊能町国保診療所個別施設計画及⇒び豊能町保健福祉センター個別施設計
画策定の検討
関連計画

豊能町地域防災計画（平成31年４月）
豊能町公共施設等総合管理計画（平成29年３月）

28⇒

② 消防水利の確保対策（総務課）
・地震発生時に火災による被害を軽減するため、大阪府や消防署の関係団体と連携して消防水利取の確保に向けた取組みを実施する。

組【対象】町内目標

現状○消防水利の確保

令和３～５年度

令和６～１０年度○耐震性防火水槽の整備促進⇒

豊能町地域防災計画（平成31年４月）

関連計画

大阪府強靱化地域計画（令和２年３月）③ 文化財所有者・管理者の防災意識の啓発（生涯学習課）
・文化財の所有者及び管理者の防災意識を啓発するため、国・大阪府・消防関係機関との連携に取より文化財保存活用計画の策定、消火設備等の設置・改修を働きかける。

組【府指定】「能勢おいのこ」調整用具一式【町指定】高山・高札場
高明寺・伝親鸞上人像
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○防災訓練、防火啓発○所有者における文化財保存⇒

・町有施設：１回/年

活用計画の策定、消火設備等

・民間施設：１回/年の設置・改修、防災訓練実施
の促進

関連計画

豊能町地域防災計画（平成31年４月）④ 公有財産の除却及び有効活用（行財政課、まちづくり創造課）
・大規模災害発生時における様々な緊急措置に対応するため、用途廃止した公共施設等の公有取

財産の除却及び有効活用を図る。

組

・公共施設再編後の遊休施設も視野に入れて活用方法を検討する。
【対象】旧双葉保育所、旧老人憩の家等（予定）目標

現状○旧双葉保育所（平成22年度廃止）

令和３～５年度○活用方針の検討

令和６～１０年度○計画策定・着手

旧老人憩の家（平成30年度廃止）
関連計画

豊能町公共施設等総合管理計画（平成29年３月）（仮称）豊能町公共施設等再編計画策定⑤ 常備消防力の向上（総務課）
・本町は、火災、救急、救助など消防サービスはスケールメリットを生かしてより強化させるため、箕面
取市に消防に関する事務を委託している。
29

組

・箕面市消防本部との協議により、適正な消防署所の配置や消防車両の配備など総合的消防力の充実を図る。また、緊急消防援助隊の受入れ体制整備を図る。
【対象】豊能町及び箕面市
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○平成 28 年度より箕面市消防本部に ○箕面市消防本部との協議に
常備消防を事務委託
関連計画⇒

より消防力を充実
豊能町地域防災計画（平成31年４月）⑥ 消防団の活動強化（総務課）
・消防団の機能強化を図るため消防分団詰所の耐震化、消防車両・小型動力ポンプ・車載無線機
取等の活動資機材、防火服やヘルメット等の安全確保装備の充実強化を図る。

組

・地域の自主防災組織との連携強化に努め、自主防災組織の訓練においても指導的な役割を担えるよう団員の教育を進める。
・大規模災害時での消防団活動の後方支援団体等の機能別分団化を促進する。
・若手リーダーの育成、青年層、女性の消防団活動への積極的な参加促進に努める。
【対象】豊能町消防団、団本部、９分団１７６名、機能別消防団員２０名
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度⇒⇒○安全靴・耐切創性手袋の整○防火服やヘルメット等安全備確保装備の充実強化○消防団車両の整備、更新○消防団装備の充実○基本団員、機能別消防団員の育成⇒⇒

豊能町地域防災計画（平成31年４月）

関連計画

大阪府強靱化地域計画（令和２年３月）⑦ 町有建築物の耐震化（公共施設所管課、行財政課、まちづくり創造課） ※取組内容等は 1-1 ①に記載

1-3) 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生※ 風水害を含む（必要な取組）① 治水対策（都市計画課）
・町管理河川の浚渫、河床整正及び河道整備（護岸等）を実施するとともに、準用河川の治水対取策（護岸等の河道改修及び既存調整池、ため池等を活用した治水効果による河道の負担軽減）

組の推進を大阪府に働きかける。
・下水道雨水暗渠等の改築を推進する。
【対象】町管理河川：準用河川 牧川、大丸川
普通河川 高山川、平井川、宮浦川、その他水路（法定外公共物）
府管理河川：一級河川 余野川・初谷川、木代川、石田川、切畑川
現状

目標

30

令和３～５年度

令和６～１０年度⇒⇒○治水対策の進捗状況：現況確認に基づく対策実施
関連計画

大阪府「淀川水系猪名川下流ブロック河川整備計画（平成 30 年７月）」② 要配慮者利用施設における避難確保計画策定の推進（総務課、福祉課、保険課）
・水防法や土砂災害防止法に基づき、要配慮者が利用する施設における避難確保計画の策定、避取難訓練の実施を促進する。

組【対象】水防法等に基づく要配慮者利用施設
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○要配慮者利用施設（水防法等に基○避難確保計画策定及び避⇒づくもの）のうち避難確保計画策定：

難訓練実施の促進

２/４施設
関連計画

豊能町地域防災計画（平成 31 年４月）

③ 避難行動の周知啓発（総務課）
・住民が風水害による浸水の危険性を事前に把握するため、浸水想定区域などを示したハザードマッ
取プの改訂を進める。

組

・おおさか防災ネットやSNS の活用など、住民や訪日外国人への適切な避難情報の提供を進めるとともに、避難勧告等に関する情報が住民等へ的確に伝わるよう、伝達手段の充実を進める。
・風水害に関する避難勧告等の判断及び住民への情報伝達ができるよう避難勧告等の判断・伝達
マニュアル（土砂災害編）の適宜改訂を進める。
【対象】町内目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○豊能町総合防災マップ（平成29年○総合防災マップ改訂の検討、

⇒

３月発行）

必要により改訂○適切な情報提供手段の検⇒討、実施○避難勧告等の判断・伝達マニュアル土 ○令和３年度改訂
砂災害編（平成 23 年２月策定）
関連計画

豊能町地域防災計画（平成 31 年４月）

31

○適宜改訂

1-4) 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生（必要な取組）① 土砂災害対策・急傾斜地崩壊対策（総務課、建設課、都市計画課）
・大阪府が指定した「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」を主な対象とし、「逃げ取る」「凌ぐ」施策として、住民の参画を得ながら地区ハザードマップの作成、土砂災害等危険箇所や避組難所等の周知及び家屋の移転等に関する費用の一部助成を行う。「防ぐ」施策として、「土砂災害特別警戒区域」の崩壊防災対策を地元の意向を踏まえつつ、実施主体である大阪府に働きかける。
また、大阪府が指定する急傾斜地崩壊対策箇所について、適切に対応するよう大阪府に働きかける。
・町管理の緑地・擁壁については、昭和40年前半より大規模開発された住宅地の中にあり、現在の基準を満たしていない既存不適格である。そのため、近年の大きな災害による土砂災害等を防ぐため、既存擁壁や法面などの改修等を実施し住民の安心・安全に努める。
・水防法や土砂災害防止法に基づき、要配慮者が利用する施設における避難確保計画の策定、避難訓練の実施を促進する。〔1-3 ②再掲〕
【対象】町内自治会
土砂災害特別警戒区域にある家屋
急傾斜地崩壊対策箇所、町管理の緑地・擁壁
現状

目標
令和３～５年度

令和６～１０年度○地区ハザードマップ作成：７/14自治会 ○10 自治会○全 14 自治会

○土砂災害特別警戒区域内家屋の移 ○申請に基づき費用の一部
転・補強費用を助成⇒

を助成○町管理の緑地・擁壁・法面の改修等⇒⇒

豊能町地域防災計画（平成31年４月）

関連計画

大阪府強靱化地域計画（令和２年３月）② 山地災害対策（農林商工課、建設課）
・保安林を対象に、土砂の流出及び崩壊防止など、森林防災機能の向上を目的とした治山ダムの取整備や荒廃森林における間伐等の森林整備を実施するとともに、下流に保全対象が多く存在する危組

険度が高い渓流を対象とした、山地災害対策など予防的対策の検討・実施について、大阪府に働きかける。
【対象】保安林
目標

現状○治山ダムの施工数：１基

令和３～５年度

令和６～１０年度○大阪地域森林計画に基づき

⇒

対策を実施
関連計画

大阪地域森林計画（令和２年４月～令和 12 年３月）

32

③ 道路防災対策（山間部の法面対策等）（建設課）
・山間部の法面対策として、道路防災総点検を実施し、要対策箇所について対策を進める。
取【対象】「豊能町道路の整備に関するプログラム」に掲げる道路

組
目標

現状

令和３～５年度○道路防災対策箇所：68路線
101箇所

令和６～１０年度○定期点検を実施○定期点検を実施

点検結果に基づき計画を策定

計画に基づき、要対策箇所を
順次施工

関連計画

豊能町道路の整備に関するプログラム（平成 30 年度以降 10 年間継続）④ ため池の防災・減災対策（総務課）
・「大阪府ため池防災・減災アクションプラン」において、防災・減災対策を重点的に推進するとして選取定された水防ため池が町内に３箇所あり、水利組合がその維持管理を担っている。自然災害から人組

命、財産を守るため、同プランに基づく、対象ため池耐震診断の計画的な実施及び診断結果を踏まえた必要な対策の実施を大阪府に働きかける。
・対象ため池のハザードマップを作成する。
【対象】｢大阪府ため池防災・減災アクションプラン｣に掲げられた水防ため池
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○ため池の耐震診断実施：３箇所中○耐震診断の結果を踏まえた⇒１箇所（吉川上杉池）

対策の検討、実施・実施予定２箇所（令和２年度：吉川山ノ神下池、吉川山ノ神上池）○ため池ハザードマップ作成：全３箇所－（吉川上杉池、吉川山ノ神下池、吉川
山ノ神上池）
関連計画

豊能町地域防災計画（平成31年４月）
大阪府ため池防災・減災アクションプラン（平成 31 年３月）

⑤ 避難行動の周知啓発（総務課） ※取組内容等は 1-3 ③に記載

33

－

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する2-1) 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（必要な取組）① 広域緊急交通路等の通行機能の確保（建設課）
・防災活動を支える道路ネットワークの整備を行い、災害時における緊急交通路の多重性、避難路取の確保や防災拠点アクセス等の向上のため、道路管理者である国、大阪府及び近隣市町と連携を組図る。
・災害発生時に、電柱倒壊による道路閉塞を防止するため、広域緊急交通路及び地域緊急交通路の路線、区間について、無電柱化を推進する。
【対象】国道４７７号や国道４２３号、府道、「豊能町通学路交通安全プログラム」に掲載のある町道【対象】「大阪府無電柱化推進計画」に掲げる道路並びに計画以外の国道及び府道
・＜道路施設の適切な維持管理の実施＞道路構造の保全及び円滑な道路交通を確保するため、
道路点検等を実施し、日常の維持管理を推進する。また、非常時に備え、GIS システムの利用を推進するなど道路占用者とのスムーズな連絡体制を確保する。
【対象】町管理道路
目標

現状○大阪府、近隣市町との連携○通学路の安全対策の進捗状況

令和３～５年度

令和６～１０年度⇒⇒○2.3 ㎞グリーンベルト化○1.2 ㎞防護柵設置○地域緊急交通路の選定○地域緊急交通路の整備、周知○無電柱化の推進○無電柱化の推進に向けての協議

・町道部通学路 L=26.3km のうち
未整備 L=11.9km○地域緊急交通路の選定

豊能町通学路交通安全プログラム

関連計画

豊能町地域防災計画（平成 31 年４月）

② 迅速な道路啓開の実施（建設課）
・災害発生時に、人命救助や支援物資搬入等を円滑に行えるよう、広域緊急交通路等の迅速な取道路啓開による通行機能の確保に向け、平時から安全性を十分に監視、点検するとともに、災害時

組の通行支障に関する情報収集体制、応急点検体制の整備に努める。
また、各道路管理者、民間業者と連携した道路啓開訓練の実施とその検証を行い道路啓開体制等の充実を図る。
【対象】広域緊急交通路（国道423号線、国道477号線）
地域緊急交通路等（府道４号、109号、110号、605号、１級町道等）
現状○安全性の監視、点検

目標
令和３～５年度

令和６～１０年度○道路防災箇所の定期点検と○計画に基づき、要対策箇

点検結果に基づいた計画の策定

所を順次施工34

○各道路管理者、建設業組合と連携 ○大阪府池田土木事務所、近⇒し協力体制を確立（建設業組合とは 隣市町等と連携した防災訓練
協定書締結済み）

等の実施
豊能町地域防災計画（平成 31 年４月）

関連計画

大阪府強靭化地域計画（令和２年３月）③ 医薬品、医療用資器材の確保体制の整備（健康増進課、保険課、総務課）
・災害発生時に必要となる医薬品等の早期確保につながるよう、医師会及び歯科医師会、薬剤師取会との連携強化を図るとともに、関係機関等との協定締結を促進する。

組

・大阪府と連携し、専門医療が必要となる疾患等について、医薬品等の確保・供給体制及び患者への情報提供方法の整備を図る。
【対象】関係機関：池田市医師会、池田市歯科医師会、池田市薬剤師会
目標

現状○関係機関等との協定締結の検討

令和３～５年度

令和６～１０年度○関係機関等との協定締結の⇒検討、協定締結○医薬品等の確保・供給体制⇒等の検討、整備
関連計画

豊能町地域防災計画（平成 31 年４月）

④ 食料や燃料等の備蓄及び集配体制の充実（総務課）
・被災者支援に資するよう大阪府が策定した「大規模災害時における救援物資に関する今後の備取蓄方針」に基づいて、必要備蓄量の目標設定と備蓄品の充実、東西に備蓄の拠点となる場所の整組備を進めるとともに、多様な方法による物資の調達・確保手段を確立するため各種協定締結などに努める。また、大阪府に対して調達、配送などのシステム構築を要請する。
・備蓄している食料、飲料水等について、数量及び使用期限等を確認し常に使用できるよう適正に管理する。
・住民が各家庭や職場で、平時から最低でも３日、可能な限り１週間程度の食料、飲料水、生活必需物資を備蓄するよう啓発する。
【対象】備蓄拠点場所
備蓄物資関係事業者
目標

現状○備蓄拠点場所の検討

令和３～５年度

令和６～１０年度○場所の整備：東西に各１箇所－○備蓄方針に基づく必要全品目○食料等の確保100％⇒・必要備蓄量の充足率（府と町で合わ
せて３日分）：備蓄水（76％）以外の品目は100％○備蓄物資関係事業者等との協定締 ○備蓄物資関係事業者等との協結の検討

定締結の検討35⇒

豊能町地域防災計画（平成31年４月）

関連計画

大阪府強靱化地域計画（令和２年３月）⑤ 水道の早期復旧及び飲料水の確保（都市計画課、総務課）＜水道の早期復旧＞
取・大阪広域水道企業団に働きかけ、水道施設・管路の更新・耐震化等を積極的かつ計画的に実施組するとともに、避難所等の重要給水施設に対する給水確保対策を促進する。
また、地震発生後に、損傷した管路等の早期復旧を図るため、災害時の相互応援協定等を基本とした水道事業者間での連携強化を働きかける。
＜飲料水の確保＞・地震発生後の水道断水地域における飲料水については、大阪広域水道企業団が設置している「あんしん給水栓」の活用、府、町等の備蓄水の供給により対応を図る。
【対象】関係機関：大阪広域水道企業団
目標

現状

令和３～５年度○大阪広域水道企業団と「災害時備令和６～１０年度○覚書等に基づき働きかけ⇒

蓄水の保管及び管理に関する覚書」締結（平成31年４月）
関連計画

豊能町地域防災計画（平成31年４月）⑥ 役場庁舎等の非常用電源設備の整備（総務課、行財政課）
・防災拠点となる役場庁舎及び防災行政無線の非常用電源設備（共に72 時間対応）を整備取済みである。

組【対象】役場本庁舎、町防災行政無線
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度－－○非常用電源設備設置
・役場：平成 28 年３月
・防災行政無線：平成 30 年３月
関連計画

豊能町地域防災計画（平成 31 年４月）

⑦ 避難所運営マニュアル策定、訓練の実施（総務課、保健福祉部、住民部、こども未来部）
・自治会、自主防災組織、各団体の協力による避難所の開設・運営ができるよう、自治会、自主防取災組織等と避難所の開設・運営訓練を継続実施する。また、訓練結果を踏まえ同マニュアルを改定

組

し、避難所開設・運営の円滑化を図る。
【対象】自治会、自主防災組織、各種団体
現状目標
令和３～５年度

令和６～１０年度○豊能町指定避難所運営マニュアル（令○訓練の継続実施とマニュアル⇒

和２年３月策定）の改訂
36

○指定避難所開設・運営等訓練
・令和元年度から実施しマニュアルを改訂
豊能町地域防災計画（平成31年４月）

関連計画

豊能町指定避難所運営マニュアル（令和２年３月）

2-2) 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生（必要な取組）① 広域緊急交通路等の通行機能の確保（建設課） ※取組内容等は 2-1 ①に記載
② 迅速な道路啓開の実施（建設課） ※取組内容等は 2-1 ②に記載

2-3) 自衛隊、警察、消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不足（必要な取組）① 大規模災害時における受援力の向上（総務課）
・広域部隊等が災害支援活動を円滑に行えるよう、自衛隊、消防などの防災関係機関とも連携を取図りつつ、町の施設管理者と調整を行い、施設の整備や後方支援活動拠点の整備に努める。

組

・災害発生後に、被災地外から集結するヘリコプターの各種防災拠点や避難場所などへの誤着陸を防止するとともに、被害状況確認を行う際の道しるべとなるよう、学校の屋上に上空から視認できる大きな文字、いわゆるヘリサインを整備している。
【対象】
地域防災拠点・物資受入拠点・後方支援活動拠点・災害時用へリポート：東能勢小学校、
東ときわ台小学校
ヘリサイン整備場所：東能勢中学校、東ときわ台小学校
目標

現状○地域防災拠点等の整備

令和３～５年度

令和６～１０年度○施設管理者と調整、整備

⇒

－

－

○ヘリサイン整備済
関連計画

豊能町地域防災計画（平成31年４月）
大阪府強靱化地域計画（令和２年３月）② 常備消防力の向上（総務課） ※取組内容等は 1-2 ⑤に記載
③ 消防団の活動強化（総務課） ※取組内容等は 1-2 ⑥に記載
④ 広域緊急交通路等の通行機能の確保（建設課） ※取組内容等は 2-1 ①に記載
⑤ 迅速な道路啓開の実施（建設課） ※取組内容等は 2-1 ②に記載

37

2-4) 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱（必要な取組）① 帰宅困難者支援体制の整備（総務課、まちづくり創造課）
・帰宅支援に関する協議会（関西広域連合等で構成）が策定した「関西広域帰宅困難者対策ガ
取イドライン（令和元年９月）」及び帰宅困難者支援に関する協議会（大阪府等で構成）が策定組した「事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン（平成30 年９月）」に基づき、公共交
通機関等の運行が停止した場合、国、大阪府、関西広域連合等と連携した公共交通事業者等への円滑な代替輸送実施の働きかけ、事業者への従業員の待機やその際の備蓄の働きかけ等を図り、帰宅困難者の安心・安全な帰宅を支援する。
【対象】公共交通等事業者
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度⇒⇒○関西広域帰宅困難者対策ガイドライ
ン及び事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドラインの周知
関連計画

豊能町地域防災計画（平成 31 年４月）
大阪府強靭化地域計画（令和２年３月）

2-5) 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺（必要な取組）① 国保診療所及び保健福祉センターの長寿命化（保険課、健康増進課、行財政課）※取組内容等は 1-2 ①に記載
② 広域緊急交通路等の通行機能の確保（建設課） ※取組内容等は 2-1 ①に記載
③ 迅速な道路啓開の実施（建設課） ※取組内容等は 2-1 ②に記載
④ 医薬品、医療用資器材の確保体制の整備（健康増進課、保険課、総務課） ※取組内容等は 2-1 ③に記載

2-6) 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（必要な取組）① 被災地域の食品衛生意識の向上（健康増進課）
・被災地域における食中毒を未然に防止するため、平常時から衛生講習会等を関係機関と連携し取て実施するなど、食品衛生に関する意識の向上を図る。

組【対象】町内

38

目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度⇒⇒○食中毒防止をはじめとする食品衛生についての周知・啓発
関連計画

豊能町地域防災計画（平成 31 年４月）

② 被災地域の感染症予防等の防疫活動（健康増進課）
・災害発生後の感染症の発生やまん延を防止するため、平時から予防接種を促進するとともに、府と取連携し、被災者の生活全般について衛生環境を整備する体制を構築する。

組【対象】町内、大阪府池田保健所
目標

現状○予防接種の促進

令和３～５年度

令和６～１０年度○保健所との連携による衛生⇒環境を整備する体制構築
関連計画

豊能町地域防災計画（平成31年４月）③ 下水道（汚水）施設の老朽化対策（都市計画課、環境課）
・災害時においても公衆衛生の保全及びトイレの使用環境を確保できるように、既設老朽施設を点取

検・調査の上、老朽化対策を推進する。

組【対象】公共下水道整備済区域、豊能町下水道事業・認可区域内
・災害時においても生活排水等を適正に処理するため、個別排水処理施設の適正な設置に努める。
【対象】処理区域内（豊能町個別排水処理施設設置及び管理条例第２条第１項第４号）
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○ストックマネジメント計画に基づく管○マンホール鉄蓋及びマンホー⇒

渠、中継ポンプ場等下水道施設の点

ルポンプ施設の更新

検・調査○ストックマネジメント計画に基○ストックマネジメント計画にづく下水道施設の点検・調査基づく下水道施設の点検・調査・改築・更新○公共下水道普及率：９９.２％○下水道施設改築更新計画○下水道施設改築更新計

素案の策定

画策定

○９９.２％○９９.２％（令和元年度末）○個別排水処理施設の適正な設置○生活排水適正処理率：

⇒

100％
関連計画

豊能町猪名川流域関連公共下水道事業計画（平成 28 年３月）
豊能町生活排水処理基本計画（平成 31 年４月）

39

④ 下水道ＢＣＰの策定（都市計画課）
・災害発生時に優先実施業務を定め、下水道機能の暫定機能確保に努める。（概ね７日以内の
取

業務）

組

・災害に応じ協定を締結した民間企業に出動を要請する。
【対象】町内下水道所管管理施設
目標

現状

令和３～５年度○災害協定の締結
関連計画

令和６～１０年度○下水道ＢＣＰの策定－○出動の要請⇒豊能町地域防災計画（平成31年４月）⑤ 生活ごみの適正処理（環境課）
・地震発生後の被災地域の衛生状態を維持するため、国崎クリーンセンターの施設が被害を受けた
取

場合にも、広域的な応援要請等を行い、適正処理が可能となるよう、他市町等、関係機関との連

組

携体制の充実を図る。
【対象】北摂７市３町、猪名川上流広域広域ごみ処理施設組合、豊中市伊丹市クリーンランド
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度－－○北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定（平成27年７月）
関連計画

豊能町地域防災計画（平成 31 年４月）

⑥ ご遺体の取扱い（環境課）
・「大阪府広域火葬計画」（令和2年度版）に基づき、地震発生後に多数の犠牲者が発生した場取合に備え、亡くなられた方の尊厳を確保した遺体の火葬等適正な取扱いが行なわれるよう、周辺自組

治体との連携を図る。
【対象】周辺自治体、葬祭関係団体
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○周辺自治体との連携による広域火葬○周辺自治体との連携による広 ○周辺自治体との連携による体制確保の検討

域火葬体制確保の調査・検討

広域火葬体制の確立○遺体安置所の候補施設の選定○候補施設の検討○施設の選定豊能町地域防災計画（平成31年４月）
関連計画

大阪府強靱化地域計画（令和２年３月）
大阪府広域火葬計画（令和２年度版）⑦ キャッシュレスサービス等の導入（総務課、出納室、住民人権課、環境課、税務課、保険課、健康増進課、こども育成課、生涯学習課、吉川支所）
・住民の利便性の向上や歳入確保及び非接触による感染拡大防止のため、税や保険料などの公金取の納付方法について、クレジットカード、キャッシュレスサービスによるなど様々な方法を費用対効果を考組

慮しつつ導入を検討する。
40

・現在、国において災害が発生した場合を想定したキャッシュレス決済の運用を検証中である。平常時のみならず、災害時においてもキャッシュレス決済の利用が可能であれば導入を検討する。
目標

現状○キャッシュレス化推進対策室を設置し

令和３～５年度

令和６～１０年度○キャッシュレスサービスの導入－

検討：令和２年９月より
関連計画－

2-7) 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（必要な取組）① 被災者の健康相談等の実施（健康増進課、福祉課、保険課、こども育成課、義務教育課）
・池田保健所や関係機関と連携を図り、災害による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、生活取の激変による依存症等に対応するため、心の健康に関する相談窓口体制の確保を図るとともに、避組

難所、福祉避難所、応急仮設住宅等などにおいて、医師、保健師等による巡回健康相談、訪問指導、健康教育、健康診断等の実施体制の確保を図る。
・また、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の編成の要請や、被災した児童・生徒のこころのケアを行うため、スクールカウンセラーによる支援体制を整備する。
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度⇒⇒○池田保健所等と連携によるケア体制
の確保
関連計画

豊能町地域防災計画（平成31年４月）② 災害時における福祉専門職等（災害派遣福祉チーム等）の確保（福祉課、総務課）
・地震発生後に、被災した府民の福祉ニーズに対応できるよう、平成26 年度に、府内の福祉関係
取施設や事業所団体、職能団体、事業者団体が参画する「大阪府災害福祉広域支援ネットワーク」

組を構築した。同ネットワークと連携し、福祉避難所の運営支援、福祉専門職の人員派遣等受入れ体制の充実を図る。
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○「大阪府災害福祉広域支援ネットワ「大阪府災害福祉広域支援ネ⇒ーク」の構築ットワーク」との連携による福祉専門職等の受入れ体制の充実

関連計画

－

③ 小中学校体育館の避難所としての機能整備の推進（教育総務課、総務課）
・避難所に指定している各小中学校体育館について、災害時等に利用するための環境整備を図るた
取め、空調設備等を設置する。

組

・避難者のプライバシーの確保に資するため、各避難所に簡易テント・ベッド等を整備し、避難所にお41

ける生活の質の向上を図る。
【対象】指定避難所
目標

現状○豊能町小中一貫校施設整備計画の推進

令和３～５年度

令和６～１０年度○施設整備計画の推進○小中一貫校施設整備－－○簡易テント・ベッド等の整備
関連計画

豊能町小中一貫校施設整備計画（令和２年度策定）④ 学校給食調理室の安全衛生対策の推進（教育総務課）
・学校の給食調理室について、災害時等に安全で衛生的な利活用が図れるよう、施設整備を行う。
取【対象】学校の給食調理室

組
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度－－○給食調理室整備の検討
関連計画

豊能町小中一貫校施設整備計画（令和２年度策定）⑤ 小中学校施設の老朽化に伴う施設改修（教育総務課）
・小中学校６校中４校の体育館が指定避難所であるが、多くの施設が建築後40年以上経過して取いることから、学校施設の長寿命化計画の策定し、これに基づき施設を改修する。

組【対象】各小中学校目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○豊能町小中一貫校施設整備計画の ○施設整備計画の推進○小中一貫校施設整備

推進
関連計画

豊能町小中一貫校施設整備計画（令和２年度策定）⑥ 公園施設の長寿命化対策（都市計画課）
・公園・緑地施設は、災害時には避難地や火災の延焼防止、応急救助活動、応急物資集積の基取地として活用のほか、避難者の心の安らぎ場所でもあることから、公園・緑地台帳をもとに計画的・効組

率的な都市公園の維持管理に努める。
【対象】公園・緑地台帳に基づき告示している都市公園及びその他の緑地
現状

目標
令和３～５年度

令和６～１０年度○告示済○住民ニーズに対応した公園・○住民参加を基調とした公・公園：14.39ha

緑地等に向けた再整備、管理

園・緑地等の整備及び管理を

・緑地：42.05ha

運営方法について検討

推進

関連計画

豊能町都市計画マスタープラン（平成31年３月改訂）
42

３

必要不可欠な行政機能は確保する
3-1) 庁舎機能の機能不全（必要な取組）① 防災情報の収集・伝達（総務課）
・大阪府防災行政無線を活用し、関係機関相互の迅速・確実な情報連絡及び連携体制を確保す
取るとともに、おおさか防災ネット、ＳＮＳ等を活用するなど情報収集手段の多重化に取り組むことで、組

防災情報の収集・伝達手段の充実を図る。
・防災行政無線、たんぽぽメール、災害時優先電話及び災害対策本部室電話回線等を確保しており、また、避難所には特設公衆電話回線を確保している。今後も効果的な通信手段の充実を図るとともに、各通信機器の適正管理と機器使用法の習熟を図る。
【対象】防災行政無線

非常用電源７２時間対応

避難所特設公衆電話（指定避難所各３回線、弾力運用避難所各２回線）
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○防災行政無線の整備（平成 30 年 ○戸別受信機貸与の増⇒

３月）○災害時優先電話の整備－－○避難所特設公衆電話の整備（令和

－

－

元年度）
○衛星電話の整備（平成 23・24 年 ○衛星電話に代わる通信手段度）⇒の検討、整備関連計画

豊能町地域防災計画（平成 31 年４月）

② メディアとの連携強化（総務課）
・災害発生時に、防災情報を迅速かつ的確に収集し、住民に正確に伝わるよう、Ｌアラート等の活取用による報道関係機関等メディアとの連携体制の確保、充実を図る。

組【対象】町内目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度－－○Ｌアラート等を通じたメディアとの連携
体制の確保
関連計画

豊能町地域防災計画（平成31年４月）
大阪府強靱化地域計画（令和２年３月）③ 業務継続計画、復興計画及び受援計画の策定（全課）・豊能町業務継続計画について、災害に関する最新知見などを踏まえ適宜見直し、災害応急対策
取業務及び中断が許されない通常業務の継続体制の充実を図る。

組・府が作成する被災者の生活、被災したまちを迅速に再建・回復するための復興計画策定マニュアルなどを踏まえ、復興計画の検討を進めるとともに、復興都市づくりにおける人材育成などの施策を進め43

る必要がある。
・迅速な応援要請と円滑な受援体制を構築するための受援計画を策定する。
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○業務継続計画の策定（平成27年○業務継続計画の適宜見直し

⇒

３月改訂）

○復興計画策定マニュアルの手⇒

順等のマニュアル作成検討、人材育成○受援計画の検討、策定－

豊能町地域防災計画（平成31年４月）

関連計画

豊能町業務継続計画（平成 27 年３月）

④ 災害時の職員初動対策の向上（総務課）
・大規模災害時に各職員が迅速かつ的確な初動対策が行えるよう、豊能町業務継続計画や豊能取

町職員災害初動マニュアルに基づき訓練等を実施する。

組
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○職員災害初動マニュアルの毎年度見 ○訓練の実施、マニュアルの適
直し

⇒

宜見直し
豊能町地域防災計画（平成31年４月）
関連計画

豊能町業務継続計画（平成27年３月）
豊能町職員災害初動マニュアル⑤ 迅速な復興を支える職員の人材育成（秘書人事課）
・早期の被災者支援のため、罹災証明発行及び住家被害認定を迅速に行うための研修機会を確
取

保する。

組

・二次被害を防止するため、職員による被災建築物応急危険度判定士等の資格取得を支援する。
・復興に必要な地域コーディネートに資する研修機会を確保する。
目標

現状○職員研修計画（年度毎作成）

令和３～５年度

令和６～１０年度○罹災証明発行等の研修機－会の確保、参加の推進○被災建築物応急危険度判－定士等資格取得の支援○地域コーディネートに資する研修の実施、機会の確保
関連計画

豊能町職員研修計画

44－

⑥ 発災後の緊急時における財務処理体制（行財政課、出納室）
・災害発生後に、停電等が発生し、財務会計システム等が停止した場合においても財務処理が行え取る体制を確保する。

組

・物品調達時に緊急に必要となる支払資金（小口現金）を町会計危機管理対応マニュアルに基づき確保する。
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度

⇒

⇒

⇒

⇒

○定期的な模擬訓練の実施
・1 回/年○指定金融機関との連絡体制の確認
・1 回/年
関連計画－

3-2) 職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（必要な取組）① クラウドシステムの整備促進（総務課）
・経費の削減、セキュリティの向上及び業務継続性の確保等のため、有効なものについてはクラウドシ
取

ステムの整備を図る。

組

現状

目標
令和３～５年度

令和６～１０年度○自治体クラウド導入：令和元年10月－－○大阪版自治体情報セキュリティクラウド

－－○その他クラウドシステムの検⇒導入：平成31年４月
討、導入
関連計画

－

② ＡＩ・ＲＰＡシステムの利活用の検討（総務課、行財政課、秘書人事課）
・災害時だけではなく平時でも職員の業務負担軽減、庁内簡易業務の効率化を図るため、ＡＩ・Ｒ
取

ＰＡシステム等の実証実験の実施等について検討する。

組
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度⇒⇒○ＡＩ・ＲＰＡ システムの導入検討
関連計画

－

45

③ ペーパーレス化の促進（総務課、秘書人事課、議会事務局）
・パソコン等による電子会議やＷＥＢ会議を推進するとともに、災害時による文書喪失等に備え、出取退勤システム・電子決裁システム等の導入について検討する。

組

・また、タブレット端末導入による、ペーパーレス議会会議システムの導入についても検討する。
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○電子会議、ＷＥＢ会議、出⇒退勤システム、電子決裁システ
ム等の導入検討○ペーパーレス議会会議システ⇒

ムの導入検討関連計画－④ 職員の持続可能な勤務体制の確保（秘書人事課）
・公共交通の寸断等により長期間出勤が制限される事態に備えて、緊急時の交通用具や出退勤手
取段の確保支援を検討する。

組

・交通の寸断や感染症拡大予防対策の観点から、長期間出勤が制限される事態に備えてリモートワークの推進を検討し、必要に応じて可能なものから導入する。
・災害対応職員の心身の健康を保つため、効率的な勤務時間の管理や心のケア、災害時の健康管理にかかる研修等を実施する。
目標

現状○リモートワークの検討

令和３～５年度

令和６～１０年度○交通用具や出退勤手段の確－保支援の検討、制度の構築○健康管理に関する研修○リモートワークの検討、導入－○災害対応職員のヘルスケア－

体制の検討や事前の研修
関連計画

４

－

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1) 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（必要な取組）① 公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi）の整備検討（総務課、公共施設所管課）
・避難所や防災拠点となる本庁舎等各公共施設において、災害時に避難者や職員等が必要な情取報を円滑に入手できるよう、公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi）整備を検討する。

組【対象】各公共施設
現状

目標
46

令和３～５年度

令和６～１０年度○公衆無線 LAN（Wi-Fi）の

⇒

整備検討
関連計画

－

② 役場庁舎等の非常用電源設備の整備（総務課、行財政課） ※取組内容等は 2-1 ⑥に記載
③ 防災情報の収集・伝達（総務課） ※取組内容等は 3-1 ①に記載

4-2) テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（必要な取組）① 在住等外国人への防災情報の提供（総務課）
・災害発生時に、在住等外国人の安全を確保するため、在住等外国人にわかりやすい各種ハザード取マップや防災の手引き等の多言語化等の充実、在住等外国人への配付や町ホームページでの掲載

組等を実施する。
【対象】町内在住等外国人
現状

関連計画

目標
令和３～５年度

令和６～１０年度○ハザードマップ等多言語版の作成－

豊能町地域防災計画（平成31年４月）
大阪府強靱化地域計画（令和２年３月）② メディアとの連携強化（総務課） ※取組内容等は 3-1 ②に記載

4-3) 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（必要な取組）① 地域防災力の向上（総務課、福祉課） ※取組内容等は 1-1 ⑥に記載
② 避難行動要支援者の支援体制の整備（健康増進課、福祉課、総務課） ※取組内容等は 1-1 ⑦に記載
③ 防災情報の収集・伝達（総務課） ※取組内容等は 3-1 ①に記載

47

５

経済活動を機能不全に陥らせない
5-1) サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下（必要な取組）① 事業継続力強化の支援（農林商工課、総務課）
・大阪府商工会連合会、豊能町商工会と連携し、事業者等に対して、ＢＣＰ/ＢＣＭ策定支援セ
取ミナー開催等の周知・啓発を促進する。

組・事業者等に対し、ＢＣＰの策定による実効性のある取組みの推進や、効果的な訓練等について助言する。
【対象】町内事業者
目標

現状○事業者ＢＣＰ策定支援

令和３～５年度

令和６～１０年度○ＢＣＰ策定支援セミナー等⇒の周知・啓発、訓練等の指導
関連計画

豊能町地域防災計画（平成31年４月）② 道路の老朽化対策（建設課） ※取組内容等は 1-1 ⑨に記載
③ 林道橋、農道橋の長寿命化対策（農林商工課） ※取組内容等は 1-1 ⑩に記載
④ 広域緊急交通路等の通行機能の確保（建設課） ※取組内容等は 2-1 ①に記載

5-2)食料等の安定供給の停滞（必要な取組）① 広域緊急交通路等の通行機能の確保（建設課） ※取組内容等は 2-1 ①に記載
② 医薬品、医療用資器材の確保体制の整備（健康増進課、保険課、総務課） ※取組内容等は 2-1 ③に記載③ 食料や燃料等の備蓄及び集配体制の対策（総務課） ※取組内容等は 2-1 ④に記載

48

６

ライフライン、燃料供給関連機関、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1) 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止（必要な取組）① ライフラインの確保等（総務課、まちづくり創造課、建設課）
・大規模自然災害が発生した場合に、迅速かつ的確な応急復旧を行えるよう、ライフラインに関わる
取事業者と協定締結等連携強化及び情報共有化に努める。

組・エネルギー供給源の多様化のため、再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を検討する。
【対象】町内、各公共施設
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○協定締結等連携強化に努める⇒○GIS 大縮尺空間データ官民共有 ○再生可能エネルギー等の導入の⇒化推進協議会へ参画

検討
豊能町地域防災計画（平成31年４月）

関連計画

大阪府強靱化地域計画（令和２年３月）

6-2) 上水道等の長期間にわたる供給停止（必要な取組）① 生活用水等の確保（都市計画課）
・上水道の供給停止に備え、大阪府と連携し生活用水等を確保するため家庭用井戸や企業の自取

家用水道などを災害時協力井戸として登録を推進する。

組【対象】町域の井戸、企業の自家用水道

現状

関連計画

目標
令和３～５年度

令和６～１０年度○災害時協力井戸登録の推進⇒

豊能町地域防災計画（平成31年４月）
大阪府強靱化地域計画（令和２年３月）② 水道の早期復旧及び飲料水の確保（都市計画課） ※取組内容等は 2-1 ⑤に記載

496-3) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（必要な取組）① し尿及び浄化槽汚泥の適正処理（環境課、総務課）
・災害発生後に、関係施設が被害を受けた場合や、避難所等に仮設トイレ（汲取り式）を設置す
取る場合に、し尿等が適切に処理できるよう関係市町及び関係団体等との連携体制の充実に努める。

組

また、想定される避難者数などから避難所等に必要な簡易トイレの確保を図る。
【対象】関係市町、関係団体、町内目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度－－○北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定書締結（平成27年７月）○災害時における仮設トイレの設置協○検討、協定締結⇒○簡易トイレの備蓄⇒力に関する協定締結の検討○簡易トイレ備蓄：54基（令和３年
３月現在）
関連計画

豊能町地域防災計画（平成 31 年４月）

② 下水道（汚水）施設の老朽化対策（都市計画課、環境課） ※取組内容等は 2-6 ③に記載
③ 下水道ＢＣＰの策定（都市計画課） ※取組内容等は 2-6 ④に記載
④ 生活ごみの適正処理（環境課） ※取組内容等は 2-6 ⑤に記載

6-4) 地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止（必要な取組）① 道路の老朽化対策（建設課） ※取組内容等は 1-1 ⑨に記載
② 林道橋、農道橋の長寿命化対策（農林商工課） ※取組内容等は 1-1 ⑩に記載
③ 広域緊急交通路等の通行機能の確保（建設課） ※取組内容等は 2-1 ①に記載
④ 迅速な道路啓開の実施（建設課） ※取組内容等は 2-1 ②に記載

506-5) 防災インフラの長期間にわたる機能不全（必要な取組）① 広域避難体制の整備（総務課）
・被災者が円滑に広域避難できるよう他の自治体との広域一時滞在に係る応援協定締結や、被災取者の移送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定締結に努める。

組【対象】他市町村、運送事業者
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○協定締結の推進
関連計画⇒

豊能町地域防災計画（平成31年４月）② 治水対策（都市計画課） ※取組内容等は 1-3 ①に記載
③ 土砂災害対策・急傾斜地崩壊対策（総務課、建設課、都市計画課） ※取組内容等は 1-4 ①に記載
④ 山地災害対策（農林商工課、建設課） ※取組内容等は 1-4 ②に記載
⑤ ため池の防災・減災対策（総務課） ※取組内容等は 1-4 ④に記載

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1) 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（必要な取組）① 火薬類・高圧ガス製造事業所の保安対策（総務課）
・地震発生時に、火薬類・高圧ガス等の周辺環境への漏洩を防止するため、事業所への立入検査取等により、火薬庫、可燃性ガス貯槽や防消火設備等に関する法令遵守の徹底や、耐震性の向上等

組の自主保安の取組みを指導するよう、箕面市消防本部に働きかける。
【対象】保安３法（火薬類取締法、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）対象事業所
目標

現状

令和３～５年度○箕面市に事務委託○立入検査の実施

・立入件数３件（令和２年度）
関連計画

豊能町地域防災計画（平成31年４月）
大阪府強靱化地域計画（令和２年３月）② 消防水利の確保対策（総務課） ※取組内容等は 1-2 ②に記載
51

令和６～１０年度⇒

③ 文化財所有者・管理者の防災意識の啓発（生涯学習課） ※取組内容等は 1-2 ③に記載
④ 常備消防力の向上（総務課） ※取組内容等は 1-2 ⑤に記載
⑤ 消防団の活動強化（総務課） ※取組内容等は 1-2 ⑥に記載

7-2) 沿線・沿道の建物倒壊に伴う直接的な被害及び交通麻痺（必要な取組）① 広域緊急交通路等の通行機能の確保（建設課） ※取組内容等は 2-1 ①に記載
② 迅速な道路啓開の実施（建設課） ※取組内容等は 2-1 ②に記載

7-3) ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全による二次被害の発生（必要な取組）① 土砂災害対策・急傾斜地崩壊対策（総務課、建設課、都市計画課） ※取組内容等は 1-4 ①に記載
② 山地災害対策（農林商工課、建設課） ※取組内容等は 1-4 ②に記載
③ ため池の防災・減災対策（総務課） ※取組内容等は 1-4 ④に記載

7-4) 有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大（必要な取組）① 有害物質（石綿）の拡散防止対策（環境課）
・地震発生時に建物倒壊等により発生する可能性がある石綿、有害物質の周辺環境への拡散を防取止するため、府による有害物質対策と連携協力し拡散防止を図る。

組【対象】解体・撤去を行う事業者
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度⇒⇒○解体業者等への適正処理に関する啓
発の実施
関連計画

豊能町地域防災計画（平成31年４月）
大阪府強靱化地域計画（令和２年３月）

527-5) 農地・森林等の被害による荒廃（必要な取組）① 鳥獣被害防止対策（農林商工課）
・鳥獣被害による農地・森林等の荒廃により、農地等の多面的機能が低下し、大規模災害時に被取害が拡大するおそれがあるため、有害鳥獣の捕獲、有害鳥獣対策補助事業、鳥獣被害防護柵設

組

置補助事業などの鳥獣被害防止対策を推進する。
【対象】イノシシ、シカほか
現状

目標
令和３～５年度○捕獲頭数○イノシシ 100 頭、シカ・令和元年度：イノシシ15頭、シカ78頭

150 頭（令和 3 年度）

令和６～１０年度⇒

・令和2年度（11月14日現在）：イノシ
シ 53頭、シカ 126頭
関連計画

豊能町鳥獣被害防止計画（令和元年度～令和３年度）② 土砂災害対策・急傾斜地崩壊対策（総務課、建設課、都市計画課） ※取組内容等は 1-4 ①に記載
③ 山地災害対策（農林商工課、建設課） ※取組内容等は 1-4 ②に記載

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態（必要な取組）① 災害廃棄物の適正処理（環境課）
・災害廃棄物を迅速に処理するため、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物の処取理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺市町村との連携・協力のあり方等について、災害廃組

棄物処理計画を策定し取り組む。
・災害ボランティアによる支援対策として、豊能町社会福祉協議会等の関係機関との連携・協力関係の構築に取り組む。
【対象】町内、周辺市町村、社会福祉団体
現状

目標
令和３～５年度

令和６～１０年度

－

－

－

－

○北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定（平成27年７月）○災害廃棄物処理計画の策定
・計画骨子の策定
関連計画

第２次豊能町ごみ処理基本計画（平成 29 年３月）
豊能町地域防災計画（平成 31 年４月）

538-2) 復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、
より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興が大幅に遅れる事態（必要な取組）① 罹災証明書交付体制の整備（総務課、税務課）
・被災者に対する早期支援のため、罹災証明書の交付体制を整備し、被災者に罹災証明書を交付
取

する。

組
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度⇒⇒○罹災証明書交付体制の整備
関連計画

豊能町地域防災計画（平成 31 年３月）

② 被災民間建築物・宅地の危険度判定体制の整備（税務課、建設課、都市計画課、総務課） ※取組内
容等は 1-1 ⑧に記載
③ 迅速な道路啓開の実施（建設課） ※取組内容等は 2-1 ②に記載
④ 業務継続計画、復興計画及び受援計画の策定（全課） ※取組内容等は 3-1 ③に記載

8-3) 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失（必要な取組）① 防犯体制の充実強化（総務課）
・平常時のみならず災害時の防犯対応について、豊能警察署、豊能地区防犯協議会及び豊能町
取防犯委員会等と連携してパトロールを実施するとともに、住民への周知を図る。

組

・各自治会への防犯灯の設置補助や、公用車にドライブレコーダーを設置等することにより、防犯力の向上を図る。
【対象】関係団体、自治会
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度⇒⇒○豊能警察署、豊能地区防犯協議会
及び豊能町防犯委員会等と連携○各自治会への防犯灯設置補助：40○設置補助の検討、実施⇒○増設の検討、増設⇒

台（平成28・29年度）○公用車にドライブレコーダー設置：８台（令和2年度）
関連計画

豊能町地域防災計画（平成 31 年３月）

54

② 防災教育の推進（義務教育課、総務課）
・小中学校において、避難訓練実施などにより学校安全計画等を確認・改善するとともに、教育用防取災副読本やビデオの活用、地域の避難訓練への参加、防災ワークショップの実施などにより防災教育

組の推進を図る。
【対象】小中学校児童・生徒
目標

現状

令和３～５年度○防災教育の実施
関連計画

令和６～１０年度○防災教育の推進⇒

豊能町地域防災計画（平成 31 年３月）

③ 地域防災力の向上（総務課、福祉課） ※取組内容等は 1-1 ⑥に記載
④ 文化財所有者・管理者の防災意識の啓発（生涯学習課） ※取組内容等は 1-2 ③に記載
⑤ 消防団の活動強化（総務課） ※取組内容等は 1-2 ⑥に記載
⑥ 避難所運営マニュアル策定、訓練の実施（総務課、保健福祉部、住民部、こども未来部） ※取組内容等
は 2-1 ⑦に記載
⑦ 業務継続計画、復興計画及び受援計画の策定（全課） ※取組内容等は 3-1 ③に記載

8-4) 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（必要な取組）① 応急仮設住宅の早期供給体制の整備（都市計画課、建設課）
・被災者の避難生活を支援するため、被災者が恒久住宅に移行するまでに必要と見込まれる応急取

仮設住宅について、建設候補地を選定するとともに、町営住宅の一時入居措置や、平時より民間事

組

業者との連携を強化し、「みなし仮設」となる民間住宅の借り上げ等に向けた体制を整備する。
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度－－○民間事業者との連携強化、⇒○応急仮設住宅建設候補地：３箇所

民間住宅借り上げ等に向けた
体制整備
関連計画

豊能町地域防災計画（平成 31 年３月）

55

② 地籍調査の推進（建設課）
・地籍調査事業の実施により人口集中地域における土地境界を明確にし、道路や住宅の用に供す
取る各土地の位置・形状を世界測地系の座標で管理することで、大規模災害時の迅速な復旧に寄与組する。
【対象】町内目標

現状○令和３年からの事業着手に向けて、

令和３～５年度

令和６～１０年度○ときわ台四丁目、ときわ台五○東ときわ台二丁目、東とき

基本計画の作成、実施体制の構築等を 丁目での事業実施

わ台三丁目での事業実施

調整中
関連計画

第７次国土調査事業十箇年計画（令和２～11 年度 国土交通省）③ 被災者生活支援体制の構築（住民人権課、福祉課、総務課）
・被災者生活支援措置（被災者生活再建支援制度、災害弔慰金、災害援護資金、生活福祉
取資金等）の制度を通じた被災者への支援を図るとともに、手続の円滑化と確実な実施体制の構築

組

に努める。
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度○被災者への適正な支援を講－じるための体制の構築
関連計画

豊能町地域防災計画（平成 31 年３月）

④ 地域の中小企業等の復興支援（農林商工課）
・大規模災害発生後に、地域の中小企業等が迅速に再建・回復できるよう、政府系金融機関の取融資、大阪府災害復旧資金緊急融資、大阪府中小企業経営安定資金の融資などの支援制度

組について、豊能町商工会や他の中小企業関係団体の協力のもと周知を図る。
【対象】町内事業者
目標

現状

令和３～５年度

令和６～１０年度⇒⇒○災害時に活用可能な融資制度
などの周知
関連計画

豊能町地域防災計画（平成31年３月）
大阪府強靱化地域計画（令和２年３月）

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