一般社団法人

日本数学会

運営規程
２０１１年１月２２日 評議員会承認
２０１１年３月２０日 総会承認

第１章

総則

(趣 旨）
第１条

この規程は、定款により、社員総会において定めるものとされている事項その他本法人運営において基本となるべき事項について定めるものとする。

(期 間）
第２条

この規程に定める期間の末日が、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する祝日に当たるときは当該期間はその翌日をもって満了する。
第２章

入会及び会費（正会員）
第３条

正会員として入会しようとする者は、次の各事項を記載した正会員入会申込書を本会に提出して行うものとする。

(1) 姓名（ローマ字読方附）(2) 生年月日(3) 現住所及び連絡先(4) 紹介会員２名(5) 学歴、職業のあらまし(6) 登録する支部及び参加希望の分科会
２

正会員が納める入会金は１，０００円とする。

３

正会員の納める会費は半期分９，０００円とする。ただし外国学会との交換会員協定による会員、外国在住の正会員、高齢の正会員（高齢会員）並びに大学に在学する正会員（学生会員）に対する場合などには特別の取り扱いをすることができる。

（賛助会員）
第４条

賛助会員として入会しようとする者は、次の各事項を記載した賛助会員入会申込書を本会に提出して行うものとする。

(1) 氏名（ローマ字読方附）、生年月日(2) 住所及び通信先(3) 紹介会員２名(4) 会費申込口数
２

賛助会員として入会しようとする者が団体である場合には、前項第１号の氏名についてはその名称及び代表者の氏名に、同第２号の住所については主たる事務所又は本店の所在地に、それぞれ読み替え、同第３号の紹介会員は必要ないものとする。

３

賛助会員の納める会費は１口につき年間３０，０００円とする。

第３章

代議員選挙

（代議員選挙の原則）
第５条

代議員選挙は、正会員及び名誉会員が等しく選挙権及び被選挙権が保障されていることに基づき、理事及び理事会から独立して行われなければならない。

(選挙権及び被選挙権）
第６条

選挙公示日の前日から起算して１４日前の日において正会員又は名誉会員として入会が認められその旨登録された者は、代議員の選挙権及び被選挙権を有する。但し、選挙の最終日までに会員としての資格を喪失した場合には、この限りではない。

（選挙管理委員会）
第７条

全国区代議員選挙管理委員会及び地方区代議員選挙管理委員会の任務、組織、運営、委員の選任・任期その他の必要事項については、理事会の決議により別に定める。

（選挙の方法）第８条

代議員選挙における選挙は、投票により行う。

２

選挙の日は、期間をもって定めるものとする。

（投票の方法）第９条

投票は、直接連記無記名により行うものとする。

２

投票は、代理人によって行うことができない。

（全国区代議員選挙）
第１０条
２

全国区代議員選挙の定数は５３名とする。
全国区代議員選挙は、以下を目途として全国区選挙管理委員会が定める日程をもって行う。

(1) 選挙公示日：１０月上旬(2) 立候補届出期間：選挙公示日から１１月上旬までの間(3) 投票期間：１１月中旬から１ヶ月間(4) 開票：投票期間の最終日の翌日から直ちに行い速やかに当選者を確定する。
(地方区代議員選挙）
第１１条

地方区代議員の定数は、１１月１日現在における支部所属の正会員及び名誉会員の数を１００で割って得られる数を下回らない最小の自然数を当該支部の代議員定数とし、各支部の代議員定数を合わせた数をもって地方区代議員の定数とする。

２

地方区代議員選挙は、以下を目途として地方区選挙管理委員会が定める日程をもって行う。

(1) 選挙公示日：１月上旬(2) 立候補届出期間：選挙公示日から１月中旬までの間(3) 投票期間：１月下旬から２月上旬までの間(4) 開票：投票期間の最終日の翌日から直ちに行い速やかに当選者を確定する。
３

全国区代議員に当選した者は、地方区代議員選挙に立候補することはできない。

４

代議員に選出された者に所属する支部の変更があっても代議員としての地位を失うものではない。

（補欠の代議員選挙）
第１２条

補欠の代議員選挙については、全国区代議員の補欠については全国区代議員選挙管理委員会が、地方区代議員の補欠については地方区代議員選挙管理委員会の決するところによって行うことができる。
（理事会決議への委任）
第１３条

選挙に関する事項は、この規程で定めるものの他、理事会の決議によって別に定めるところによるものとする。
第４章

社員総会の運営（社員の出席）第１４条

代議員たる社員は、自ら又は他の代議員たる社員を代理人に選任して、社員総会に出席する。

２

社員総会に出席する者は、会場の受付にて、次のとおり、その出席資格の確認を受けなければならない。

(1) 代議員たる社員本人が出席する場合には、本人であること(2) 代議員たる社員の代理人として出席する場合には、委任状等の提出によりその代理権を有する者であること
３

代理人欄が空欄の委任状が提出された場合には、社員総会の議長が選任されたものとみなす。

（社員・会員以外の出席）
第１５条

理事及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、社員総会に出席しなければならない。

２

この法人の使用人又は委嘱を受けた弁護士等は、議長、理事又は監事を補助するために、議長の許可を得て社員総会に出席することができる。

３

定款第１９条第３項の規定により社員総会に出席する正会員又は名誉会員は、本人であること。

（議長の権限）第１６条
２

議長は、社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。
議長は、議事を円滑に進めるために必要と判断するときは、次の者に対して退場を命じることができる。

(1) 出席資格を有しない者(2) 議長の指示に従わない者(3) 社員総会の秩序を乱した者
３

議長は、議長の指示に従わない発言、議題に関係しない発言、他人の名誉を毀損し又は侮辱する発言、社員総会の品位を汚す発言その他議事を妨害し又は議場を混乱させる発言に対し、必要な注意を与え、制限し又はその発言を中止させることができる。

（定足数の確認）第１７条

議長は、社員総会の開会に際し、事務局に出席者数を確認させ、会場に報告させなければならない。

（開会の宣言）第１８条
２

開会の予定時刻が到来したときは、議長は議場に開会を宣言する。
議長は、やむを得ない事由がある場合には、開会時刻を繰り下げることができる。この場
合、すでに入場している社員に対して遅滞なく繰り下げられた時刻を通知しなければならない。
（議題の付議の宣言）
第１９条
２

議長は、各議事に入るに当たり、その議題を付議することを宣言する。
議長は、予め招集通知に示された順序に従い議題を付議する。但し、理由を述べてその順序を変更することができる。

３

議長は、複数の議題を一括して付議することができる。

（理事等の報告又は説明）
第２０条

議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、理事及び監事に対しその議題に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合理事又は監事は、議長の許可を得て、補助者に報告又は説明をさせることができる。

２

社員が理事又は監事に対し特定の事項について説明を求めるときは、議長は理事又は監事に対し説明を求めなければならない。但し、当該事項が当該社員総会の目的である事項に関しないものである場合、又はその説明をすることが社員の共同の利益を著しく害する場
合その他正当な理由がある場合と議長が認める場合はこの限りではない。

３

一般社団・財団法第４３条、第４４条又は４９条第３項の規定により社員から提案があった場合、議長はその社員に議題の説明を求め、また、理事又は監事に対してこれに係る意見を述べさせることができる。

（議題の審議）第２１条

議題について発言するときは、議長の許可を受けなければならない。

２

発言の順序は、議長が決定する。

３

発言は、簡潔明瞭であることを要し、議長は、議事の進行上必要があると認めるときは、発言時間を制限することができる。

（議事進行動議）
第２２条

社員は、社員総会の議事進行に関して、動議を提出することができる。

２

前項の動議については、議長は速やかに採決しなければならない。

３

議長は、第 1 項の動議が、社員総会の議事を妨害する手段として提出されたとき、不適法又は権利の濫用に当たるとき、その他動議に合理的な理由のないことが明らかなときは直ちに却下することができる。

（議長不信任動議）
第２３条
２

議長不信任動議が提出されたときは、議長は速やかに採決しなければならない。
前項の動議が決議されたときは、議長が指名する理事が仮議長となり、その社員総会の議長を理事の中から選出する。

（採決）

第２４条

議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができる。

２

議長は、一括して審議した議題については、一括して採択することができる。

３

議長は議題原案に対して修正案が提出された場合には、原案に先立ち修正案の採決を行う。

４

複数の修正案が提出された場合は、原案から遠いものから順次採決を行う。但し、多数の修正案が提出された場合には、前項の定めにかかわらず、原案を修正案に先立ち採決することができる。

５

議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。

（採決結果の宣言）
第２５条

議長は、採決が終了した場合には、その結果並びにその議題の決議に必要な賛成数を充足しているか否かを宣言する。

（休憩）

第２６条

議長は、必要と認めるときは、再開時刻を定めて、休憩を宣言することができる。

（延期又は続行）第２７条
２

社員総会を延期又は続行する場合は、社員総会の決議による。
前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。ただし、その決定を議長に一任することもできる。

３

前項但書の場合、議長は、決定した日時及び場所を速やかに正会員及び名誉会員に通知しなければならない。

４（閉延会又は継続会の日は、当初の社員総会の日より２週間以内の日としなければならない。

会）

第２８条

議長は、すべての議事が終了した場合又は延期もしくは続行が決議された場合には、閉会を宣言する。
第５章

分科会

(分科会の設置）第２９条

この法人は、次の分科会を置く。

(1) 数学基礎論および歴史(2) 代数学(3) 幾何学(4) 函数論(5) 函数方程式論(6) 実函数論(7）函数解析学(8）統計数学(9) 応用数学(10)トポロジー
２

正会員及び名誉会員は、新たな分科会を置くことを理事会に提案することができる。
第６章

学術的会合

（学術的会合の開催）
第３０条

この法人は、次の学術的会合を開くとともに、随時その広報に努める。

(1) 年会(2) 総合分科会(3) 国際研究集会(4) 講演会(5) 支部または分科会の主催する諸会合。

(6) その他
２

年会及び総合分科会は、通常公開の下で会員の研究発表討論を行うものであって、毎年度１回開催する。

３

年会または総合分科会で研究発表を希望するものは、理事会が定める手続に従い、題目及び要旨並びに希望発表時間を予め通知しなければならない。

４

国際研究集会及び講演会は、会員又は一般の希望を酌んで随時、適当な題目について一般公開の下で行うものとする。
第７章

出版物

（出版物の内容）
第３１条

この法人は、次の出版を行う。

(1) 邦文学術雑誌‘数学’‘数学’には主として会員による研究記事を掲載して３箇月ごとに発行する。本誌は会員に無償配布する。ただし会費を前納しない会員を除く。本誌はまた一般購読希望者の予約にも応ずる。
(2) 日本数学会欧文誌‘Journal of the Mathematical Society of Japan’‘Journal of the Mathematical Society of Japan’は原則として季刊とし、欧文による研究論文を掲載する。本誌は会員に無料で頒布する。但し会費を前納しない会員は除く。本誌はまた一般購読希望者の予約にも応じ、内外の研究発表誌、学会機関誌と交換する。
(3) 日本数学誌‘Japanese Journal of Mathematics’‘Japanese Journal of Mathematics’は、原則として年３回発行し、欧文による研究論文及び解説論文を掲載する。
(4) 欧文学術論文集‘Advanced Studies in Pure Mathematics’‘Advanced Studies in Pure Mathematics’は、年数回発行し、欧文による研究論文及び研究集会報告を掲載する。
(5) 邦文学術情報誌‘数学通信’‘数学通信’ は、会員へ学術情報を掲載して、３箇月ごとに発行する。本誌は会員に無償配布する。
(6) 学術図書‘MSJ Memoirs・数学メモアール’‘MSJ Memoirs・数学メモアール’は、年数回発行し、研究論文、解説論文及び講義録を掲載する。
(7) その他の図書
第８章

図書類の利用（会員による図書類の利用）
第３２条

会員は本会の図書類を本会において随時閲覧することができる。図書類の貸出については図書貸出規程による。