令和２年涌谷町議会定例会３月会議（第１日）
令和２年３月５日（木曜日）
議

事

日

程

１．開

会

１．開

議

（第１号）

１．議事日程の報告
１．会議録署名議員の指名
１．会議日程の決定
１．諸般の報告１．議員派遣の事後報告
１．議員派遣の結果報告
１．行政報告１．施政方針１．涌谷町町民医療福祉センター運営方針
１．一般質問１．散会について
１．散

会

－３－

午前１０時開会
出席議員（１３名）
１番

黒

澤

朗

君

２番

涌

澤

義

和

君

３番

竹

中

光

君

４番

佐々木

敏

雄

君

５番

佐々木

みさ子

君

６番

稲

定

君

７番

伊

藤

雅

一

君

８番

久

勉

君

９番

杉

浦

謙

一

君

１０番

鈴

木

英

雅

君

１１番

大

泉

治

君

１２番

大

友

啓

一

君

１３番

後

藤

一

君

弘

洋

葉

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職氏名
長

遠

藤

釈

雄

君

副

長

田

代

浩

一

君

総
務
課
参 事 兼 課 長

渡

辺

信

明

君

総務課財政再建対策室
参 事 兼 室 長

今

野

博

行

君

企 画 財 政 課
参 事 兼 課 長

髙

橋

貢

君

まちづくり推進課長

大

崎

俊

一

君

税

長

熊

谷

健

一

君

町 民 生 活 課 長

今

野

優

子

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ長

大

友

和

夫

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ
病 院 事 務 長

吉

名

正

彦

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ
総 務 管 理 課 長

紺

野

哲

君

町民医療福祉センター
福 祉 課 長

牛

渡

俊

元

君

町民医療福祉センター
子育て支援室長

木

村

智香子

君

町民医療福祉センター
健康課参事兼課長

浅

野

孝

典

君

農 林 振 興 課
参 事 兼 課 長

瀬

川

晃

君

建設課参事兼課長

佐々木

竹

彦

君

上下水道課長平和君

会計課会計班長

渡

邉

千

春

君

農業委員会会長

畑茂

君

農業委員会事務局長

小

野

伸

二

君

教育委員会教育長

佐々木

一

彦

君

教 育 総 務 課 長
兼給食センター所長

熱

海

潤

君

生 涯 学 習 課
参 事 兼 課 長

佐々木

健

一

君

代 表 監 査 委 員

遠

藤

要之助

君

長

高

橋

由香子

総

長

金

山

みどり

事

髙

橋

和

主

事

日

野

裕

町

務

課

茂
岡

町

事務局職員出席者
事
主

務

局

生

－４－

務

班

哉

◎開会の宣告○議長（後藤洋一君）（午前１０時）皆さん、おはようございます。

開会に先立ちまして一言ご挨拶を申し上げます。３月会議となりましたが、議員の皆様におかれましては、大変お忙しい中、快くご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
活発、かつ円滑な議会運営で実のある議会となりますようお願いを申し上げます。
また、参与席の皆様におかれましても、温かいご協力をお願い申し上げまして、ご挨拶といたします。
そこで、私から１つお願いがありますが、傍聴の入り口にも注意事項、張り紙をしておりますが、議会傍聴に係る新型コロナウイルス感染症拡大防止のお願いであります。特に留意事項として傍聴の際、マスクを着用し、皆様ご案内のように、咳エチケットと申しまして咳、くしゃみ、そうした際にはマスク、テッシュ、ハンカチ等において口や鼻を押さえてぜひともご協力のほどお願いを申し上げます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
ここで４番佐々木敏雄議員から発言の申し出がありますので、これを許可します。
○４番（佐々木敏雄君）

皆さん、おはようございます。開会前の貴重な時間をいただきましてありがとうございます。
私ごとでございますけれども、去る１月17日、母が亡くなり、そしてまた、12日後の１月29日に義理の母が亡くなりました。その際には議員の皆様、それから町長初め参与の皆様にはご弔問、そして、ご会葬、ご焼香までいただきまして大変ありがとうございました。おかげさまで、母はきょうが四十九日、義理の母は３月 15日に法要を営む運びとなっております。皆様には大変感謝いたしております。本当にありがとうございました。
○議長（後藤洋一君）

次に、副町長から発言の申し出がありますので、これを許可します。

○副町長（田代浩一君）

おはようございます。本日の会議でございますが、会計管理者兼課長の木村敬につきまして病休中のため、会計班班長の渡邉千春が出席しております。渡邉班長につきましては、予算特別委員会の会計課分の審議の際に出席させていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（後藤洋一君）

本日３月５日は休会の日ですが、議事の都合により令和２年涌谷町議会定例会を再開し、３月会議を開会いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎開議の宣告○議長（後藤洋一君）

直ちに会議を開きます。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議事日程の報告○議長（後藤洋一君）

日程をお知らせいたします。

日程は、お手元に配った日程表のとおりでございます。

－５－

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎会議録署名議員の指名○議長（後藤洋一君）

日程に入ります。

日程第１、会議録署名議員の指名は、涌谷町議会会議規則第118条の規定により議長において、６番稲葉

定

君、７番伊藤雅一君を指名いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎会議日程の決定○議長（後藤洋一君）

日程第２、会議日程の決定を議題といたします。

お諮りいたします。
３月会議の日程につきましては、本日５日から13日までの９日間とし、５日、６日は本会議、７日、８日は休会とし、９日、10日は本会議、10日の本会議終了後予算審査特別委員会を設置し、13日までの審査終了後まで休会とし、その後本会議を行い、休会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

異議なしと認めます。よって、３月会議の日程は、本日５日から13日までの９日間と決しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎諸般の報告○議長（後藤洋一君）

この際、諸般の報告をいたします。

諸般の報告の内容は、印刷物をもってお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議員派遣の事後報告○議長（後藤洋一君）

議員の派遣を議長において、別紙のとおり決定しておりますので、ご了承願います。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議員派遣の結果報告○議長（後藤洋一君）

次に、議員派遣の結果報告を行います。

－６－

初めに、町村議会議員講座に派遣された報告を１番黒澤○１番（黒澤朗君）

朗議員に結果報告をお願いいたします。

１番黒澤、報告させていただきます。

去る１月29日、午後１時から３時まで。研修先は宮城県自治会館研修室でございました。
研修目的といたしまして、新人議員研修会、「議員の心構えと議会運営の基本と一般質問について」でございます。
講師は、新潟県立大学准教授田口一博様の講義でございました。
内容といたしましては、議会の目的、議会の担い手、そういうことをるる説明いただきました。
所感といたしましては、新人議員研修会に参加いたしまして、議会運営とは原理原則にぶれない姿勢で臨むことがつながり、総合的な効果が持たれることである。私たちの町の住民が幸せになるように、執行部、議会皆様とともに、地域における役割を果たしてまいりたいと思っております。以上、感想でした。終わります。
○議長（後藤洋一君）

次に、新議員研修会に派遣された議員を代表いたしまして、２番涌澤義和議員に結果報告をお願いいたします。
○２番（涌澤義和君）

涌澤でございます。ご報告いたします。

新議員研修会に派遣議員を代表してご報告いたします。
日時は令和２年１月29日。場所は宮城県自治会館研修室でございます。
講師は新潟県立大学准教授田口一博氏です。
研修議題は、「議員の心構えと議会運営の基本と一般質問について」
内容につきましては、１から10までございますが、①として議会の目的。議員必携を主に実例、諸事規程を参考に説明を受けました。
自分なりに感じたことを要点としてまとめてみましたのでご報告いたします。
要点として、多くの選挙民の判断と専門家の判断の双方が必要なので、一方が他方の判断すべき問題を判断してはならないということ。
地方の場合は議会によって、農業の場合はＪＡ等によって、議会と専門行政組織との中間の統制方式、レーマ
ン・コントロール、高度な専門性を持つ独立機関（本来の）オンブズマン、最近の企業統治に範をとって内部
統制、議会と歴史的に重複する役割、監査委員等。
②の議会の担い手。要点としまして、議員は選挙によって選ばれる代表者であって、代表者は往々にして代理人と混同されやすい。議員は選挙で選ばれる代表者であること。
③から⑦、項目は要点のみを報告いたします。要点としまして、議会運営とは、偽りのない正確な理解の得られる効果的な好感を持たれる、少数派の意見も守る。みんなが納得すること。
⑧から⑩の項目要点のみ報告します。要点として、議会の過去の会議録も参考になる。上手な質問の形。答弁する側のことも考えてみる。
私の所感としてご報告します。自分の人生の中で全てが初体験であり、まずは研修の場を与えていただいたことに感謝いたします。
ワンチーム、涌谷の議員として地域貢献に努め、町民の期待を裏切らない結果を求めて活動していきます。
町政に参加する上で、議員としての責任を自覚し行動するよう努めます。

－７－

以上で終わります。（「議長、１番の報告、違う報告」の声あり）○議長（後藤洋一君）

議員派遣報告書、こちらにあるやつともう一部あるほう。１番、議員研修会の派遣のほうをお願いします。
○１番（黒澤朗君）

済みませんでした。

私が報告するべきものは、１月28日の１時半から行われました宮城県自治会館研修所で行われました。
研修目的といたしまして、町村議会議員講座というものでした。「宮城大学の地域とともに」ということで、講師は公立大学法人宮城大学理事長兼学長川上伸昭様の講義でございました。
内容といたしましては、宮城大学の教育改革、インターネット、ＡＩ、ｉｏＴ、ビッグデータに関する技術の社会の浸透に対処する。
３、建学の精神はデザインを求めている。
４、イノベーションは加速するでございました。
所感といたしまして、講師である川上氏は、2017年４月より宮城大学の理事長兼学長を務められております。
教育基盤のフレッシュマンコアといたしまして、「生涯にわたって学び続け、主体的に考える力」を育成する
こと、「明日の姿を見通す力を養う」を大きなテーマに自分の人生を切り開いていくための基礎体力を身につけること、専門教育への「継ぎ目のない」移行のための確かな学習基盤づくりに取り組まれている。
また、基礎教育を各自治体とも連携しているそうです。例えば地域の問題として高齢化に対してお年寄りの方々にどう充実して生活してもらえるか、地元のある「物」をどうやったら外に発信していくことができるかなど、地域にある「物」だけではない「事」も含めた魅力的なものをどうやったら外に持ち出すことができるかを課題とすると。学生たちは、科目「地域フィールドワーク」の中でさまざまなアイデアを出すそうです。
感想といたしまして、私たちの町もそういう若い頭脳と連携し、ビックデータを活用しながらＡＩ、ｉｏＴを駆使して事業や産業に生かせたらいいかなと思いました。以上でございます。
○議長（後藤洋一君）

以上で、議員派遣の結果報告は終わりました。大変ご苦労さまでした。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎行政報告○議長（後藤洋一君）

日程第３、行政報告。

町長の行政報告を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

皆さん、おはようございます。さきの議会運営委員会におきまして、行政報告３件と申し上げましたが、皆様ご案内のとおりの昨今のコロナウイルスの拡大に伴いまして、その件につきましても１件
行政報告に追加させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、１件目の新型コロナウイルス感染症に係る町の対応等についてご報告を申し上げます。
このことにつきましては、昨年12月以降、中国湖北省武漢市において、新型のコロナウイルスに関連した肺炎が発生し、国内においても患者が確認されたことにより、宮城県においては１月27日に対策本部を設置し、関係機関への周知等を図ってきたところでございます。

－８－

当町におきましては、１月30日に関係課による打ち合わせを行い、防災無線を活用した町民の皆様への注意喚
起や町のホームページ上において新型コロナウイルスの情報、相談窓口等の周知を行いました。
その後、２月５日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、第１回の対策本部会議を開催して以来、きょうまで臨時会議等を含め計６回の会議を開催しております。
対策本部会議におきましては、国県からの情報共有及び各事業、行事の中止や延期、またマスクの配布等について協議、検討し、３月中の行事、イベント等の開催につきましては原則中止、または延期としたところでございます。
学校関係におきましては、皆様もご承知のとおり、２月27日に政府から小・中学校の休校要請がございまして、
当町におきましても３月２日から24日までを休業期間とし、中学校の卒業式については縮小して実施することといたしております。
小学校の卒業式につきましては、縮小で実施を基本としつつも、今後の状況を見ながら決定することとしております。
マスクの配布につきましては、本町での備蓄が少ないため、東松島市から1,000枚の支援をいただき、妊婦の方36人に１パック25枚入りのものを３月２日から配布いたしております。
また、涌谷中学校３年生の受験生118人にも３枚ずつではございますが配布したところでございます。
なお、先月29日に行う予定でございました涌谷町歴史フォーラムでございますが、当日の朝に仙台市で感染者が出たという報道を受けまして、急遽関係課と協議し、中止の決定をいたしたところでございます。当日は遠方からも多くの方にお越しいただきましたが、来場された皆様には大変ご迷惑をおかけし、申しわけなく思っております。
今後におきましても、常に最新の情報を収集し、正確な情報を住民の皆様にお伝えするとともに、新型コロナ
ウイルス感染症対策につきましては全力で対応してまいりますので、議員皆様のご理解、ご協力をお願い申し
上げ、新型コロナウイルス感染症についての報告とさせていただきます。
次に、２点目の令和元年台風19号による豪雨被害状況等についてご報告を申し上げます。
このことにつきましては、定例会11月会議において被害の状況等について報告いたしておりますが、今回２月27日現在の被害額等につきまして改めてご報告を申し上げます。
お手元の資料にございますとおり、２月27日現在の被害額の総額は18億3,289万1,000円に上っております。そのうち、町が管理する分及び住宅の応急修理に要する助成を含めまして14億8,047万9,000円となっております。
被害額の内訳でございますが、住宅の応急修理が3,030万8,000円、道路被害が２億6,407万7,000円、公共施設
等が3,879万8,000円、農地・農業施設・林道など農業関連が３億6,695万8,000円、商工業関係が１億4,085万
3,000円、災害ごみ関係が1,964万2,000円、土砂、稲わら等の処分関係が９億7,225万5,000円となっております。
国の予算で行う災害復旧工事等の災害査定については、ほぼ終了しておりますので、今後は早期の復旧、処分を行っていくとともに、被災された町民の皆様の支援に全力で対応してまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、台風19号についての報告とさせていただきます。
なお、詳細につきましては、お手元の資料によって後ほどご確認をお願い申し上げます。
続いて、３点目の町指定文化財佐々木家住宅の活用についてご報告を申し上げます。

－９－

町指定文化財佐々木家住宅につきましては、平成30年６月に前所有者から寄附の申し入れがございまして、町としましては、多額の維持管理費用が見込まれる中、具体の利活用計画がないものの、町の指定文化財として保全する必要があるとの考えから、同年11月までに寄附受納の手続を完了したところでございます。
佐々木家住宅につきましては、毎年度、多額の維持管理費用を要することから、町の財政負担軽減のため、有効な活用方法を検討する必要があったわけでございますが、このことについて昨年９月から11月までに庁内関係課の間で地域おこし協力隊の居住事務所としての活用について協議を行ったところでございます。その結果、町の文化財保護委員会において審議中ではございましたが、文化財保護委員会は諮問機関ということで制度上は、この審議結果による必要がないということなどから、利活用に向けた手続を順次進めてきたところでございます。
また、住宅の無償貸与につきましては、仮に使用料を有償とした場合でも低額にとどまることから、建物と庭園に関して日常の管理を委ねられる分と比較した場合、管理をしていただきながら使用していただいたほうが効果があると判断し、無償としたものでございます。
今回文化財保護委員会の意見等を待たずに手続を進め入居させたことにつきましては、庁内関係課の連携不足にあると考えており、議員各位を初め、住民の皆様方にご心配をおかけしたこと、大変申しわけなく思っております。
地域おこし協力隊の２名の方については、今月中には佐々木家住宅を明け渡していただくこととしており、現在の住宅等の状況につきましても、指定文化財としての保全状態に特に問題はありませんので指定文化 財として適切な保全を図りながら、新たな利活用について検討してまいることを申し上げ、報告とさせていただきます。
次に、公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会被災地支援についてご報告を申し上げます。
昨年末に宮城県を通して宮城テレビから、東日本大震災の被災地における子育てに関する事業への支援の募集がございました。本町においては、東日本大震災復旧で資金が枯渇し、子供たちへの必要備品の購入費用の捻出に苦慮している状況をお伝えしたところ、対象になるとのご返事をいただき、早速申請をいたし、資料のとおり、総額で890万円相当の備品の寄贈を受けることが決定されたものでございます。
支援内容といたしましては、町内公立の保育所、幼稚園、小・中学校等への必要備品のほか、特に新生児童ク
ラブにおけるほとんどの備品をご支援いただくことになりました。
全国の皆様からのご厚情に大変感謝いたすとともに、子供たちへも感謝の心を持って大切に使用していただく
よう伝えてまいります。
以上、４件につきまして行政報告とさせていただきます。
○議長（後藤洋一君）

この際、暫時休憩いたします。休憩中に、ただいまの行政報告についてご質問等ございま

したらば、ご発言をお願いいたします。

休憩

午前１０時２４分

再開

午前１０時２９分〔出席議員数１３名〕－１０－

○議長（後藤洋一君）

それでは再開します。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎施政方針○議長（後藤洋一君）

日程第４、町長の施政方針を求めます。

町長、登壇願います。
〔町長

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

それでは、令和２年度施政方針を申し述べさせていただきます。

本日ここに、令和２年涌谷町議会定例会３月会議が開催されるに当たり、令和２年度の町政運営に対する私の所信の一端と施策の大綱を申し述べ、議員の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。
昨年10月に発生した台風19号は、全国に大きな被害をもたらし、本町でも多くの住家や公共施設等が甚大な被害を受けました。被災された皆様には改めて心よりお見舞いを申し上げます。町民の皆様の生命と財産を守るためには、迅速かつ的確な災害対応の必要性を強く感じたところでございます。
また、ことしに入り国内においても新型コロナウイルスの感染が広がる中、本町でも２月５日に涌谷町新型コ
ロナウイルス感染症対策本部を設置し、対策に取り組んでいるところでございます。今後も速やかな情報収集を行うとともに、国や県、関係機関と連携を図り、町民の皆様への周知啓発を初め、感染予防に努めてまいります。
さて、昨年５月の町長選挙におきまして、多くの皆様からご支援いただきまして、涌谷町長としての重責を担わせていただくことになってから９カ月余りが経過いたしました。議会議員という立場から執行者という対極的な立場になり大きな戸惑いがございましたが、就任当初から申し上げているとおり、私が最優先に取り組む
べきことは、財政の建て直しであると考え、一つ一つの課題の解決に向けて全力で取り組んできているところ
でございます。
初めに、町政運営の基本的な考え方を述べさせていただきます。
本町では、昨年１月30日に「財政非常事態宣言」を発令して、同年９月に令和元年度を初年度とした財政再建計画を策定いたしました。現在、再建計画の実行段階に入っているところではございますが、令和元年度については、計画策定が年度途中ということもあり、今回提案させていただきます令和２年度予算からが実質的な実行開始となってまいります。
こうした中、本町の財政状況は、昨年の台風19号への対応等により、さらに厳しくなってきていることから、
令和２年度予算は財政再建計画の確実な実行を図ることはもちろんのこと、内部管理経費の徹底的な削減や事業の見直しを行うとともに、各種団体の運営費補助金等においても縮減をさせていただいた予算編成となっております。
また、直面する収支不足を解消し、将来にわたって持続可能な町政運営を実現するために、引き続き企業誘致を推進するほか、あらゆるネットワークやアイデアを結集してふるさと納税の増収につながる取り組みを推進－１１－

してまいります。
財政危機からのいち早い脱却のため、厳しい町政運営を行っていかなければなりませんが、涌谷町の再生と未来の涌谷町創造のため、町民の皆様と議員の皆様にご意見をいただきながら、ここに改めて気を引き締め、町政運営に当たる所存でございますので、議員の皆様におかれましては、引き続きご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
次に、国の情勢及び令和２年度の当初予算の概要について申し上げます。
国の本年２月の経済報告では、「景気は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、新型コロナウイルス感染症
が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、通商問題を巡る動向等の海外経済の動向や金融資
本市場の変動の影響にも留意する必要がある」とされており、今後の経済動向は不透明感が拭えないものとなっております。
そうした中、令和２年度の国家予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取り組みの継続により、経済再生と財政健全化を両立する内容となっており、一般会計の当初予算ベースでは、令和元年度を上回る102兆6,580億円の規模となっております。
また、国がまとめた令和２年度の地方財政計画の通常収支分の規模につきましては、前年度比1.3％増の90兆7,400億円程度で、一般財源総額については、地方税の増収が見込まれ、地方交付税の総額も、前年度比2.5％増の16兆5,882億円となったことから、前年度比1.2％増の63兆4,000億円程度を確保したとされております。しかし、地方交付税の積算については、先進的な自治体の取り組みを反映させるトップランナー方式の導入など、なお一層の努力を地方に求めてきているところでございます。
今後とも、経済対策など国の動向、政策、国民の動きを注視しながら、町に有効な施策等の導入について検討してまいる所存でございます。
一方、本町の令和２年度予算は、「予算編成基本方針」に基づき、財政の早期健全化に向け、財政再建計画の確実な実行とあわせ、さらに各担当課に精査・見直しを指示するとともに、関係団体へのご協力をお願いするなど、財政調整基金を取り崩すことなく歳入で歳出を賄うことを基本と捉え、予算編成をいたしました。
そのような中で、令和２年度の一般会計の予算総額は、70億9,431万円となり、前年度比４億2,971万7,000円、6.4％増という結果になりました。
歳入では、町税におきましては、個人町民税で所得の減少等から1,349万円、2.6％の減、法人町民税では、税率改正等を考慮し616万2,000円、7.5％の減を見込んでおりますが、固定資産税の2,039万9,000円、2.9％増などにより、町税全体では前年度比294万7,000円、0.2％の増額を見込んでおります。
地方交付税におきましては、地方財政計画で増額が見込まれているところでございますが、本町においても、
普通交付税は2,000万円、0.8％の増を見込んでおり、特別交付税におきましても、放射性廃棄物処理や大崎地
域広域行政事務組合事業分としての震災復興特別交付税の増などにより、交付税総額では２億7,939万1,000円、10.8％増の28億6,939万1,000円を計上したところでございます。
町債につきましては、児童福祉施設整備事業や町営住宅の改修に係る地方債の減、また借換債の減などにより－１２－

１億2,166万5,000円、27.9％の大幅な減となっております。
歳出では、総務費、民生費、商工費、土木費及び教育費におきまして、昨年度比で減額となっております。総務費におきましては、昨年行われました参議院議員選挙のほか、３つの選挙費が減額となり、民生費におきましては、障害者福祉費や児童福祉費の経常的な社会保障費の増額がありましたが、学童保育施設整備事業の完了により総額として減額となっております。また、商工費におきましては、国の補助制度を活用し支援してまいりました民間事業者が行う空き家を活用した拠点整備が完了したため減額となり、土木費におきましては、国の補助制度を活用し行ってまいりました公営住宅の長寿命化改修事業を次年度以降へ繰り延べしたことにより減額となっております。教育費におきましては、第一小学校の駐車場整備や各学校教員のパソコン更新などの事業完了により減額となったものでございます。
一方、衛生費におきましては、大崎地域広域行政事務組合への負担金の増額や、病院事業会計につきましては、
財政再建計画内の繰り出しでは運営が非常に厳しいことから、負担金を増額いたすものでございます。外部有識者会議を設置し、国保病院の早期の運営改善を支援してまいりたいと思っております。
以上のことから、一般会計の財源不足を補塡するための財政調整基金の取り崩し額は、１億5,399万6,000円で、前年度における財政調整基金の取り崩し額と比較して6,399万6,000円の増額となり、基金残高は、令和元年度
当初と比較してさらに減少しており、次年度以降の予算編成は一層困難になることが見込まれます。
今後、将来にわたって持続可能な町政運営を実現するため、町民の皆様のご協力を賜りながら、厳しい財政状
況の中でも住民サービスが効率的に提供できるよう行政改革に取り組んでまいります。
それでは、令和２年度に取り組む主な施策や事業について、総合計画に示された分野別施策に沿って一般会計から申し上げます。
第１、「子どもの成長を支えるまちづくり」について申し上げます。
子ども・子育て支援新制度に対応するため、令和２年度からの「第２期涌谷町子ども安心プラン」を策定いたしました。
計画の基本姿勢の１つ目は、「子どもファーストの視点」で、子どもが自分らしく伸び伸びと健やかに育つた
めに、子どもの幸せを第一に考える支援をしてまいります。２つ目は、 「子育て家庭を支える視点」で、妊娠・出産・子育てに対する負担、孤独感を和らげ、さらに保護者が子育ての経験を通して成長していけるよう支援いたします。３つ目は、「地域全体で子どもやその家庭を支援する視点」で、次世代の担い手となる子どもたちを社会全体で連携し支える環境を整え、子どもを支援してまいります。
これらを各施策に反映させながら「みんなで育てようわくやっ子」を合い言葉に、「安心して子供を産み、育てることができるまちづくり」を推進してまいります。
これまでも、妊婦健診、乳幼児健診などを行いながら、母子への支援を行ってきたところでございますが、これまで行ってきました妊婦健診費用の助成のほか、高額な医療負担となる特定不妊治療費の一部助成や新生児の聴覚検査費用の助成を継続いたし、子供の疾病予防に関する保護者への啓発活動 を実施することで、医療費の適正化を図りながら、子育て家庭の経済的支援として「子ども医療費助成事業」や「母子・父子家庭医療費助成事業」につきましても継続して実施してまいります。
乳幼児期の保育につきましては、民間保育所・小規模保育事業所との連携や、公立保育所、幼稚園の体制整備－１３－

により、本年４月１日の待機児童はゼロとなる見込みでございます。
働くことを選択する保護者の希望に沿えるよう、今後も引き続き待機児童対策に努めてまいります。
子育て中の方に寄り添った子育て支援事業といたしましては、これまで子育て支援室内で実施してまいりました「利用者支援事業」を「さくらんぼこども園」においても実施いたし、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供や相談など、必要なサービスをさらに円滑に利用できるよう支援してまいります。
また、特に妊娠期からの子育てへの不安に対応するため、従来の母子保健機能を発展させた「子育て世代包括支援センター」の準備を進め、できる限り早い時期に開設してまいります。
全国的に増加しております保護者のネグレクトなどによる子供への虐待防止対策につきましては、県内でもいち早く設置した専門職の配置による「子ども家庭総合支援拠点」において、児童相談所や警察、学校と連携のもと、早期発見、早期対応をチームで行い、今後もより一層の相談支援の充実を図ってまいります。
また、地域で子育てを支え合う相互援助活動である「わくや地域子育て応援団」事業の充実を図り、経済的な問題を抱える世帯の子どもたちが「小・中・高校生の放課後まなびサポート」事業に参加できるよう、応援団
事業を活用し送迎することで、学力の安定によって将来的な負のスパイラルを断ち切れるよう支援してまいります。
また、町内に子育て支援をしていこうという機運の高まりから結成された自主的組織の活動へ支援をするとともに、子育て支援の観点からも協働のまちづくりを進めてまいります。
放課後児童クラブにつきましては、これまで段階的に対象児童の６年生までの拡大と、安全に利用できるよう
学校敷地内への設置を進めてまいりましたが、今年度、涌谷第一小学校敷地内に「わくわくスマイル児童クラブ」を開設いたしましたことから、所期の目標を達成することとなります。
さらに、事業の民間委託を導入し、民間のノウハウを生かしたより専門的で安定した運営を行ってまいります。
学校教育につきましては、「涌谷町教育基本計画」に基づき、幼児、児童及び生徒に「生きる力を育むことを目指し、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思
考力、判断力、表現力を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かす教育の充実に努めてまいります。
不登校児童生徒への支援につきましては、平成30年度に開設いたしました「わくや子どもの心のケアハウス」
において、学校と連携を図りながら、児童生徒及び保護者へのサポートを行い、不登校問題の解決に取り組ん
でまいります。
また、昨年度策定いたしました教育施設の長寿命化計画をもとに、今後の教育施設の効率的な維持管理を検討
してまいりたいと考えております。
次に、生涯学習について申し上げます。
涌谷公民館では、町の事業、サークルの活動場所や集会場として活用されるなど、身近な生涯学習の施設として、多くの町民の皆様にご利用いただいており、今後も地域づくりの拠点施設として、青少年から高齢者まで各世代に応じた事業を展開してまいります。
また、学校と地域の協働教育の推進事業として、子供たちと地域住民が交流する「元気わくやふれあい事業」
を継続実施するとともに、生涯スポーツでは、総合型地域スポーツクラブの充実を図り、生涯にわたってのス－１４－

ポーツを楽しむことができる「場」を提供し、事業を推進してまいります。
令和元年度に認定となりました日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」につきましては、構成２市３町で推進協議会を設立し活動を始めたところでございますが、令和元年度におきましては、魅力を伝えるためのシンポジウ
ムや国内外に発信するための市場調査、外国語などの多言語ホームページの作成などの事業に着手しております。令和２年度はこれに加え、観光客の受け入れ態勢を充実させるため、認定資産を地域振興の素材とする磨き上げに着手するとともに、その魅力を伝える人材育成やみちのくＧＯＬＤを活用する民間事業者の方々との連携を図ってまいります。
第２、「健康長寿に向けたまちづくり」について申し上げます。
健康づくり事業につきましては、「第二次わくや健康ステップ21計画」「第三次涌谷町食育推進計画」及び「第二期データヘルス計画」等に基づき、健康寿命の延伸を図るため、町の健康問題となっている生活習慣病対策として、動脈硬化対策を初めとした、糖尿病や高血圧による腎不全を予防する取り組みを遠田郡医師会と連携体制のもと推進してまいります。
また、疾病の早期発見や早期治療・早期改善のため、引き続き特定健康診査やがん検診の受診率向上を目指し、疾病予防に取り組んでまいります。
さらに、町の健康づくりをともにすすめる上で重要な推進役である健康推進員の育成を図るとともに、涌谷町
食育推進協議会についても、継続して支援してまいります。
次に、地域医療対策でございますが、既に大崎地域では救急医療体制の地域間連携が図られておりますが、さらに、高次救急医療におきましては大崎市民病院及び石巻赤十字病院の救命救急センターで、夜間救急医療におきましては、大崎市及び石巻市の夜間急患センターで対応する体制を確保しており、引き続き、 両医療圏での緊急時の医療確保に一層努めてまいります。
感染症対策としましては、現在、日本での感染者が増加し問題となっている新型コロナウイルス感染症への取り組みとしまして、２月５日に涌谷町新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、対応を行っているとこ
ろでございます。今後も国・県と相互に連携を図り、感染の予防に努めてまいります。
また、近年、関東地方を中心に風しん患者の届け出数が増加していることを受け、予防接種法施行令の改正に伴う風しんに関する追加的対策を継続してまいります。そのほか、町独自で助成している任意予防接種につきましては、一部受益者負担の増額をお願いしなければならない予防接種もございますが、引き続き実施し、感染症予防対策に努めてまいります。
地域福祉につきましては、少子高齢化や核家族化の進行に伴い、育児や介護、障害、さらには生活困窮など、住民の抱える福祉ニーズが多様化、複雑化してきていることから、その相談に対応するため、関係機関との連携による包括的支援体制を構築してまいりますとともに、住民が主体的に地域の生活課題を把握し、解決を試みることができる地域づくりを進めるため、地域の力を最大限に引き出す地域力強化推進事業を実施してまいります。
また、健康長寿の実現に向け、後期高齢者への新たな取り組みとして、国保データベースシステム活用により、高齢者の健康問題を把握し、ハイリスク高齢者への個別支援や通いの場への積極的な関与など、保健事業と介護予防を一体的に実施してまいります。

－１５－

介護関係につきましては、介護保険事業勘定特別会計の部分において申し述べます。
第３、「交流が豊かさを育むまちづくり」について申し上げます。
農業振興におきましては、町の根幹となる農業の振興活性化を図り、そこに関わる方々の経済的好循環を生み出したいと考えており、農業経営の基盤となる農地等の利用の最適化・集約化を農業委員会とともに積極的に推進し、継続事業であります「名鰭地区」「鹿飼沼地区」及び「出来川左岸上流地区」の「県営ほ場整備事業」と、新たに採択予定の「出来川左岸下流地区県営ほ場整備事業」に取り組んでまいります。
また、無人ヘリを中心とした「農作物病害虫防除事業」等、農業経営の安定化を図るための支援、地域で行う共同活動を支援する「多面的機能支払交付金事業」や、農地利用集積の啓発、担い手の育成、生産組合の組織化を推進し、農業経営の高度化を図るため「農業経営力向上支援事業」を継続してまいります。
さらに、涌谷町の農産物のブランド化を進めるため、平成29年度から取り組みを始めました「ブランド米創出事業」としての銘柄米「金のいぶき」を、健康に関心を持つ幅広い世代や町内学校給食での提供も継続しながら、認知度向上と地元の定着に向け、町内外へ広くＰＲしてまいります。この高付加価値米「金のいぶき」につきましては、生産者の方々の意欲的な取り組みにより、作付面積が15ヘクタールまで拡大しております。需要に応じた生産をすることによって、米づくりにおいても明るい展望が開けるものと信じ、なお一層事業を推進してまいります。
畜産振興におきましては、令和４年に鹿児島県で行われます「全国和牛能力共進会」に向けた対策補助金を交付し、本町からの出品候補牛の選出を目指すとともに、家畜防疫への一部を補助し、畜産農家経営の安定化を図ってまいります。
林業振興におきましては、森林環境譲与税を活用し、森林の適切な管理を行うため、本町の森林所有者に対して意向調査を行ってまいります。また、森林環境譲与税の増額に伴い、町独自の事業を検討し、森林環境の整備を進めてまいります。
商工業振興におきましては、雇用機会の確保のため、県内外への企業誘致活動を積極的に行っておりますが、
黄金山工業団地につきましては、昨年３月から１社の立地企業が創業を開始したものの、残区画の3.5ヘクター
ルにつきましては、進出企業が決まらない状況にあります。今後も、県内外の企業訪問及びイベントに参加しながらＰＲを図るとともに、さらなる情報収集に努め、黄金山工業団地はもとより、町内の企業誘致適地への積極的な誘致活動に邁進してまいります。
また、中小企業振興資金につきましては、昨年に引き続き融資枠７億円、融資利率1.7％とし、活用しやすい
中小企業振興資金貸付制度となるよう、保証料の全額及び支払った利子の１％に相当する額の補助を継続いたします。さらに、遠田商工会の機能充実、商工業の経営改善や事業活動の強化を図るための補助及び人材養成への補助を行うとともに、「わくや産業祭」等、にぎわい起こしへの補助を継続し、あわせて商工業者の事業継続・事業拡大に対し支援してまいります。
高齢者就労支援としての涌谷町シルバー人材センターへ、高齢者の生きがいづくりや地域社会の活性化、就業の機会を確保のための補助も継続してまいります。
観光振興におきましては、涌谷町観光物産協会と連携を図りながら、歴史ある「わくや桜まつり」の一環として開催しております「東北輓馬競技大会」や「秋の山唄全国大会」等、従来のイベントを継続して行うととも－１６－

に、日本遺産「みちのくＧＯＬＤ浪漫」と連携しながら、新たな観光ルートづくりを行い、交流人口の増加と活力あるまちづくりの実現を図ってまいります。
また、ことしの４月に涌谷駅前におきまして、空き家を改修した宿泊施設がオープン予定となっておりますが、本町に不足している宿泊施設であるだけでなく、観光や交流の拠点になるものと期待しております。町としま
しても、宿泊施設の運営主体である一般社団法人涌谷まちづくり推進機構と連携し、地域を巻き込みながら新たな観光のあり方を模索してまいります。
第４、「安全で快適な環境のまちづくり」について申し上げます。
近年、日本各地で異常気象による集中豪雨などによる災害が多発しております。冒頭申し上げましたとおり、
昨年10月に発生しました台風第19号は全国的に甚大な被害をもたらし、本町におきましても早期の復旧に向けて取り組んでいるところでございますが、今回の災害につきましては、防災対策等に課題が散見されたことか
ら、各方面の皆様からさまざまなご意見をいただいたところでございます。今後、そのご意見等をもとに防災対策等の確立に努めてまいります。
また、町独自の緊急情報メール配信システム「涌谷町すぐメール」の登録促進を図るとともに、住民参加型の防災訓練につきましても、より実践的な訓練を行うなど防災意識の普及・高揚に努めてまいります。
交通安全対策におきましては、警察、各関係機関、町民の皆様と連携を図りながら、交通事故防止の徹底を図ってまいりましたが、昨年の９月と12月に２件の交通死亡事故が発生いたしました。今後、このような痛ましい交通事故を防ぐため、朝の街頭指導、各学校、幼稚園、老人クラブ等の交通教室などを継続して実施するとともに、春と秋の交通安全運動期間には、高齢運転者の交通事故抑止対策としまして、 65歳以上の運転免許保有者を対象とした「高齢運転免許取得者教育支援事業」を積極的に推進するなど、今後も交通安全対策事業を引き続き行うことで交通事故死ゼロを目指し、町全体としての交通安全意識の高揚を図ってまいります。
防犯対策につきましては、交通安全同様、各関係機関との連携を図り、手口が巧妙化する特殊詐欺に対しての広報活動や防犯協会を中心とした地域の巡回等を実施するなど、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。
住民生活に欠かすことのできない道路環境の整備に関しましては、かねてから進めております「大谷地線道路整備事業」におきまして、改良工事の早期完成に向け整備事業を推進するとともに、あわせて、台風第19号に関する道路等災害復旧工事の完了に向けて取り組んでまいります。
また、耐震化対策として、木造住宅耐震診断や耐震改修工事への助成を継続して行うとともに、防災安全交付金等の制度活用により、通学路等の沿線に存在する危険なブロック塀を除去する所有者に費用の一部を補助する制度を継続し、安全な生活環境の保全を推進してまいります。
町営住宅の維持管理につきましては、町営八雲住宅や災害公営住宅におきまして、施設点検や補修を継続し、町民の皆様の快適な住環境の維持・向上を図ってまいります。
町民の足となっております町民バスにつきましては、路線により利用者の増減が見られる中、利用者の声に耳を傾けながら、運行してまいります。
また、運転免許証を返納した高齢者に対し、町民バスの無料券を配布し、交通安全のための運転免許証返納への意識向上を図るとともに、町民バスの利用率の向上にも努めてまいります。
東日本大震災に係る東京電力福島原子力発電所事故で生じました、農林業系汚染廃棄物であります牧草と稲わ－１７－

らの処分につきましては、長年、一時保管されている農家の皆様には、心身ともにご負担をおかけしており、生活環境保全上、一刻も早く適切に処理する必要があることから、平成30年10月から大崎市で実施いたしまし
た試験焼却の結果、安全性が確認されましたので、一般ごみとの混焼によります焼却処理を行う予定としております。このことにつきましては、いろいろとご心配等をいただいておりますが、町民の皆様の安心安全を最優先に細心の注意を払い実施してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
また、台風第19号により発生した稲わらの処理につきましては、宮城県に処理方法、処分先の調整をお願いいたし、一部処理のめどがついております。残分につきましては処分先が未定でございますが、引き続き早期の全量処理に取り組んでまいります。
第５、「協働による自立したまちづくり」について申し上げます。
町の活力を生み出し、財政危機を乗り切る方策としては、若い方々を初めとする町民の皆様が主役となり、そこに行政も参加するという協働型まちづくりが肝要だと考えます。
今年度においても「地域おこし協力隊」を核としながら、町民の皆様が主体的に活動していただけるようなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。その土台づくりとして、地域コミュニティ団体に事業費補助を行っている「元気わくや創生補助事業」や自治会活動の支援に対する補助等を継続して行い、地域の活性化とコミュニティ環境の充実を図るとともに、自治会未結成の10行政区におきましては、早期の結成に向け積極的に支援してまいります。
以上、第五次涌谷町総合計画において掲げました５つの項目に沿って申し上げましたが、財政再建計画を実施していく中で各施策・事業等の目的、目標及び効果を各部署にしっかりと認識させるとともに、町の発展のためには、組織内の連携のみならず、関係機関との相互連携が重要と考えますので、しっかりと連携し、他分野への波及効果も十分考慮しながら事業を展開してまいります。
最後に、町の行財政について申し上げます。
さきに申し上げましたとおり、昨年９月に令和元年度を初年度とした財政再建計画を策定した本町にとりましては、令和２年度当初予算が財政再建計画下における最初の当初予算編成となりました。しかし、今年度も財政調整基金を取り崩しての予算編成となっており、財政運営は極めて厳しい状況と言わざるを得ません。
私は、令和２年度を将来の涌谷町の礎となる試練の年でもあると考えております。この試練を議員の皆様のご理解のもと、町民の皆様と乗り越え、財政非常事態宣言からのいち早い脱却に向け、全力で取り組んでまいる
所存であります。
次に、国民健康保険事業勘定特別会計について申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、平成30年度から都道府県単位化に伴い、県及び市町村とともに、一部事業において共同実施を行い、円滑な運営を進めているところでございます。
令和２年度におきましても、被保険者の高齢化と医療の高度化の進展により、医療費の増加が見込まれることから、国が拡充することとしている医療費適正化対策事業等の公費を、今後も確実かつ安定的に確保し、被保険者の負担が過大とならないよう努めてまいります。
また、保健事業につきましては、特定健診・特定保健指導の推進及び歯科保健事業の充実を図るとともに、「第２期データヘルス計画」に基づき、動脈硬化対策を実施するなど、生活習慣病の重症化予防対策に取り組－１８－

み、町民の健康増進と医療費の適正化へつなげてまいります。
次に、介護保険事業勘定特別会計について申し上げます。
高齢化の進展等に伴い、介護保険給付費が年々増大しておりますが、令和２年度は、第８期介護保険事業計画を策定し、適正な保険料率の設定と充実した介護サービスの提供等、安定的な介護保険事業の運営に努めてまいります。
具体的な事業展開といたしましては、地域支援事業として、引き続き介護予防事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業及び在宅医療介護連携推進事業の４つの事業を有機的に実施することにより、地域包括ケ
アをさらに充実させ、「住みなれた地域で自分らしい暮らし」を人生の最後まで続けることができるよう支援
してまいります。
次に、水道事業会計について申し上げます。
本年度の有収水量は、人口の減少や使用形態の変化等の影響により、前年に引き続き下回ることを見込んでおります。
同時に、給水収益につきましても減少が予想されるところですが、給水収益の降下予測や営業費用の大幅な見直しを行い、収益的収入及び支出におきましては、営業利益を生じる見込みであります。
令和２年度の主な建設改良事業といたしましては、重要給水施設管路耐震化事業として追波北地内配水管布設がえ工事を実施するほか、管路更新計画に基づき岸ケ森東地区の配水管布設がえ工事等を実施する予定でございます。
今後も宮城県が推進するみやぎ型管理運営方式や将来的な広域化について宮城県の動向を注視し、他市町村と連携を取り合いながら事業運営に努めていきたいと考えております。
本年度も引き続き安全・安心な水の供給と健全経営の維持に努めてまいります。
次に、下水道事業について申し上げます。
まず、令和２年度から花勝山地区農業集落排水を公共下水道に編入することを反映した予算編成となっております。
本会計の収益的収支の状況でございますが、自主財源のほとんどを占める下水道使用料は、令和元年度同様、税抜きでほぼ横ばいを見込んでおり、営業費用におきましては、各項目で事業の見直し等を行い、前年度より減額した予算を編成いたしております。そうした中、一般会計からの繰入金によって収支バランスをとっていることから、経常収支を均衡させた予算編成といたしております。
次に、主な実施事業でございますが、公共下水道の雨水事業において、渋江地区の排水路整備を継続し、ＪＲ
石巻線上築街道踏切部分の工事に着手いたします。また、昨年の台風第19号の経験を踏まえ、下町地区において排水路の一部を改修し、段階的ではございますが、事業を進捗させ周辺地域の浸水被害軽減に努めてまいります。
汚水事業につきましては、涌谷浄化センターについてストックマネジメント計画に基づく工事に着手し、安定的な水処理及び長寿命化に資するよう計画的に改修いたします。
農業集落排水事業でございますが、箟岳中央地区で国の補助事業を活用した施設改修の事業化を進めてまいる
ため、事業効果算定を実施いたします。

－１９－財政健全化に向けた予算編成の中、下水道におきましては、一般会計からの繰り入れを前年度から2,000万円
余り減額しております。しかし、住民の安全・安心の確保、公共用水域の保全と生活環境の改善という下水道事業の目的は変わりません。社会情勢の変化や諸課題に対応しつつ、持続可能な事業運営を目指し、不断の経営努力と普及促進に努めてまいります。
次に、国民健康保険病院事業について申し上げます。
３事業のうち、国民健康保険病院事業におきましては、これまで、地域医療の確保のため、地域における基幹病院として重要な役割を果たしてまいりました。しかし、近年、医師不足により病院経営は厳しい状態が続いており、令和元年度におきましても、平成30年度と比較すると、改善の兆しは見えるものの、依然厳しい運営を強いられております。
医師確保につきましては、あらゆる方面に働きかけをしており、その成果として令和２年度から整形外科の常勤医師１名を迎えることとなりました。このことで、収益の増加につながることを大いに期待するものでございます。
また、医師確保対策の一つとして、病院内に昨年12月１日より教育研修センターを設立しました。これは、大学医学部との連携を図り、研修医の受け入れ態勢を強化することで、医師の確保を目指そうとするものでございます。
しかしながら、現時点では医師の体制はまだ十分な状態とは言えないことから、これからもあらゆる手段を講じ、医師の確保を努めてまいります。
老人保健事業につきましては、令和元年度から、リハビリを充実させた「在宅強化型施設」として運営することができました。令和２年度におきましては、より介護報酬の高い「超強化型施設」として通年運営ができるよう努力してまいります。
また、病院同様、経営の健全化を図りつつ、来る2025年に向け、要介護者の増加に対応できるよう、在宅療養支援機能の強化を図り、サービスの向上に努めてまいります。
訪問看護ステーション事業につきましては、多様化する利用者ニーズへの対応、土曜日まで拡大したサービス
提供を含む24時間対応、近隣の在宅療養支援診療所とも連携し、在宅看取りの支援を令和２年度も引き続き実施してまいります。
病院３事業につきましては、財政非常事態宣言後、センター内部において接遇の向上や経費削減等職員の意識改革を図ってまいりました。今後も改革の手を緩めず、経営健全化を図り、センター長のもと、職員一丸となって、町民の皆様から信頼されるよう目指してまいります。
以上、令和２年度における町政運営について申し上げました。各分野において歳出のさらなる見直しを図った
ものの、基金を取り崩して非常に厳しい予算編成となりました。
しかし、涌谷町には、人・自然・歴史・文化というたくさんの財産があります。これらの豊富な財産を生かし、町の進むべき目標をよく見きわめ、「財政非常事態からのいち早い脱却」に職員ともども全力で努力してまいる所存でございますので、町民の皆様、そして、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、令和２年度の施政方針といたします。
ありがとうございました。

－２０－

○議長（後藤洋一君）

ご苦労さまでございました。

25分まで休憩します。

休憩

午前１１時１３分

再開

午前１１時２５分○議長（後藤洋一君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

この際、町長の施政方針に対する質疑を行いますが、施政方針は令和２年度の町政運営に当たり、町長の基本的な考え方、予算案及び主要な施策についての方針、内容を述べたもので、この点を踏まえ、細部については
予算審査特別委員会の中で質疑をお願いします。
それでは、質疑ございませんか。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

以上で町長の施政方針に対する政策についての質疑を終了いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎涌谷町町民医療福祉センター運営方針○議長（後藤洋一君）

日程第５、涌谷町町民医療福祉センター運営方針の説明を求めます。大友センター長、登壇願います。
〔町民医療福祉センター長

大友和夫君登壇〕○町民医療福祉センター長（大友和夫君）

令和２年度涌谷町町民医療福祉センターの運営方針を述べさせていただきます。
町民の皆様と町民医療福祉センター職員の相互協力によって、それぞれがその人らしいかけがえのない人生が送れること、また、地域包括ケアシステムの構築を推進し、健康寿命100歳達成を目標にします。
目標達成のための重要施策として第２次涌谷健康ステップ21計画推進のため、動脈硬化予防対策として特定健康診査・保健指導の実施率向上を目指します。
集団健診での当日特定保健指導の実施、インセンティブ事業を実施します。さらに各地域での生き生き血管教室の開催、町内の事業所や働き盛り世代を対象とした健康教室の動脈硬化予防対策の推進を図ります。
また、糖尿病性腎症等、重症化対策の推進のため、健診未受診で糖尿病治療を中断している方々への受診勧奨を行います。
65歳未満で４割を占めているがんの早期発見・治療のために、肺がんで50％、大腸がんで40％、胃がんで30％の検診率を目標にします。
母子保健を推進するため、次世代を担う子供たちが健やかに育つため、子育て世代包括支援センターの整備と充実を図ります。

－２１－

障害者の高齢化、重度化や親なき後の障害者の地域生活支援を推進する観点から、障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう基幹相談支援センターの充実、日中一時支援事業、短期入所事業、生活介護事業等を行い、障害者地域生活支援拠点事業を推進します。
また、相談支援包括化推進会議を年６回、相談支援ネットワーク研修会を年１回開催し、他機関との包括的相談支援体制を構築します。
民間事業者や社協などが事業主体となり多様なサービスを提供する仕組みづくりが必要となり、かるが～るプラザなどの一般介護予防事業を、涌谷国保病院、社協などに委託し、さらに町内普及のために介護予防、わくわく体操のＣＤを作成し、各行政区に配布し、普及を図ります。
また、さまざまな疾患、例えば認知症や複合的慢性疾患等を抱えながら生活している高齢世帯が増加しております。ここで生活課題を解決するのは困難となってきていることで、個別課題を分析し、地域の課題として捉えることとともに、社会資源の整備が必要となるので、認知症予防講演を開催し、認知症予防啓発を行うと ともに、認知症の人とその家族への支援を図ります。
複数の慢性疾患を抱えた高齢者や地域社会から孤立を強める高齢者の多くは、フレイル、虚弱状態に陥りやす
いため、医療保険者が行う保健事業と市町村が行う介護予防事業を有機的に連携させて実施し、健康の維持増進を図っていく必要があり、国保データベースシステムを活用した分析を行い、その結果に基づいて通いの場
等への積極的な関与や個別訪問等の企画調整を行います。
急速な少子化、核家族化の進行、家庭を取り巻く環境の変化により、次世代を担う子供を健やかに産み育てる環境の整備が求められています。安心して子供を産み育てることができるまちづくりを目指し、子育て支援事
業の推進のため、町民の意見を広く取り入れた涌谷町安心子育て支援プランの策定を行っていきます。
国保病院では、住民に信頼され安心・安全を提供する病院、そして、地域包括ケアの推進を掲げた運営理念に基づき、病院の経営健全化に向けた具体的方策を検討するため、健康と福祉の丘、運営委員会を基本とした有識者で検討会を開催し、早期に病院のあり方について意見の集約を行います。
運営健全化のために特に看護部では、接遇委員会を中心とした研修会を行い、患者様への優しい声がけや対応を行い信頼されるサービスを提供し、さらに、医師間の応援体制システムを構築し、待ち時間の短縮、スムー
ズな診療を行い、外来患者数を１日230名を目標とします。
保健・医療・介護・福祉の連携強化のため、入退院において院内外の関係機関及び関係者と連携体系を構築し、施設基準とされている平均在院日数及び適正な病床稼働率を確保します。
在宅医療の充実を図るために訪問診察を継続的に実施し、他の機関と連携、在宅診療の拡充を図ります。
また、外来通院困難な方への訪問診察のＰＲも行います。
医療安全対策の充実を図るため、感染対策のカンファレンスに参加し、他院と情報を共有しながら、院内感染防止対策に努め、院内感染対策の質の向上を図っていきます。
また、電子カルテによる医療安全対策の強化と災害対策マニュアル及び防犯マニュアルの周知を図っていきます。
病院として最大の課題は、医師獲得を安定して行えることです。これまでは必要な医師の獲得が恒常的に行うことができないことが最大の問題でした。今置かれている病院の環境のもと、恒常的に若い医師獲得を推進し－２２－ていくために、昨年12月に教育研修センターを立ち上げ、病院の機能を明確にし、県内各大学はもとより、近隣の病院と連携を密にし、仮称涌谷町国民保険病院地域医療臨床研修プログラムを作成し、臨床研修の受け入れ拡大を図り、将来の医師確保を確実なものにすることで、病院の経営健全化に努めていきます。
令和２年度は、現在のところ、県からの勤務年限の医師の配属の決定がありました。ほかに内科医１名、整形外科医１名の常勤医師が決定しておりますが、さらに充実に向かって交渉中です。
老健施設部では、地域包括ケアの推進、在宅復帰、在宅療養支援機能の強化とした運営理念のもとで、施設サービスの質の向上と在宅復帰、在宅生活支援の充実を図るために生活に即したリハビリを展開し、在宅復帰に向けた生活環境の整備及び日常生活動作の拡大を図ることと、地域リハビリの拠点としての役割を担うため、各サービス事業所間での連携強化や福祉用具の相談に対応していきます。
ケアマネジメントを充実させ、保健医療サービス及び福祉サービスが効率的に提供できるように努め、指定居宅介護支援事業所の適正な運営を図ります。
また、在宅強化型施設としての機能を維持強化し、在宅超強化型施設を目指し、経営健全化に向けた取り組みを推進していきます。
訪問看護ステーションでは、障害や病気があっても自宅で生活できるように支援するという運営理念をもとに、まず訪問看護サービスの充実を図るため、利用者ニーズの多様化に対応し、土曜日営業及び24時間対応を継続します。
さらに、涌谷町国民病院及び在宅医療支援診療所と連携し、在宅看取りの支援を行います。
以上、令和２年の涌谷町町民医療福祉センター運営方針の２年度の新たに加えられた項目を中心に述べさせていただきました。ありがとうございました。
○議長（後藤洋一君）

ご苦労さまでした。

大友センター長から説明がございました涌谷町町民医療福祉センター運営方針に対する質疑を行います。質疑ございませんか。６番。
○６番（稲葉定君）

センター長、ご苦労さまでした。

ただいま聞いた中で、いわゆる2025年問題に対する取り組みというのが言及なかったような気がするんだけども、準備はそろそろ始めないと時間的に大変なのかなという気がするんですけど、 その辺、どうお考えなのか
お伺いします。
○議長（後藤洋一君）

センター長。

○町民医療福祉センター長（大友和夫君）

その件につきましては、センター自体が30年前に地域包括ケアシステ

ムを掲げて創設されました。それで、センターでは既にその骨格がもうできておりますので、それをさらに今、密な連携をすることを目標に取り組んでいるところでございます。
方針の中で申し上げましたように、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進していくということが、それに当たるのではないかというふうに考えております。
○議長（後藤洋一君）

６番。

○６番（稲葉

それはわかりましたけれども、涌谷町は地域包括ケアシステムの先進地とよそからも見ら

定君）れているんですけれども、そのシステムの構成自体はわかるんですけれども、いわゆる 2025年問題は量がカバ－２３－

ーできるのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
○議長（後藤洋一君）

センター長。

○町民医療福祉センター長（大友和夫君）

今の施設の中で健康課、それから福祉課も含めまして国保病院、さらに老健施設、訪問看護ステーション、現在の人口からすると、多分今の施設で間に合うのではないかというふうに考えております。
病床稼働率ということがよく問題にされますけれども、そのことについても、やはりもう少し地域包括ケアの病床などもふやす方向で考えているところでございます。
○議長（後藤洋一君）

６番。

○６番（稲葉センターの考えはよくわかりましたけれども、私は、もしかしたら量が足りなくなるんじ定君）

ゃないかと思って、何年も前から民間にもそういったことを委ねるんだということを伺っていたんですけれども、ぜひ民間との連携も強めていっていただいて、施設とか、そういったサービスが足りなくなる事態がないようにお願いしておきたいと思います。
○議長（後藤洋一君）

センター長。

○町民医療福祉センター長（大友和夫君）

民間との連携ももちろんでございますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり在宅医療という方向に向かっていくことも必要だと考えておりまして、そちらのほうも進めていく予定でございます。
○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

ほかにございませんか。４番。
先ほど病院の関係で説明があって、外部有識者と運営委員会とのかかわりを云々という説明があったと思うんですが、そこをもう少し、どういう組織の有識者会議なのか。一般会計のほうでは施政方針には町長の内容で出ていますけれども、ちょっとそういう説明とのリンクがあるのかどうか、その辺をお願いします。
それから、病院部門の保健、医療、介護、福祉の連携強化の中に、４番として医療圏での病院の役割を認識し、そういうことが書いてあるんですけれども、国保病院の役割というものは、センター長もよく話していますけ
れども、大崎市民病院、あるいは日赤の受け皿の病院的な役割があるというようなことも話されていますけれ
ども、そういう病院であるならば、看護体制を私はある程度、検討しなくちゃいけないんではないのかなと思うんですが、その辺のお考えをお伺いします。
○議長（後藤洋一君）

センター長。

○町民医療福祉センター長（大友和夫君）

有識者会議についてですけれども、私が申し上げたのは、健康と福祉の丘運営委員会の充実ということでありまして、これまでもやってきておりますけれども、いろんな有識者に参加していただいていろんな意見を伺い病院の運営に反映させているというところでございます。
それから、医療圏の中で大崎、日赤ということでしたけれども、うちは大崎の医療圏に入っていますけれども、地理的な立地条件から石巻医療圏と大崎医療圏のちょうど中間ぐらいにありまして、その都度、大崎で対応できるものは大崎で、それから日赤で対応できるものは日赤でということでまたがって今、お願いしているとこ
ろでありまして、いろんな連携もその中で行っているところでございます。
それから、そのために看護体制ということでございますが、今の制度上からいって今の看護体制が最高の人数－２４－というか、枠じゃないかなというふうに考えておりまして、もちろん、これから病床の利用率とか、それから病床の機能分化ということも考えますと、看護師の配置とかも考えていかなければいけないとは考えておりま
すが、今のところは今の体制でいきたいというふうに思っております。
○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

４番。
個人的なことですけれども、うちでもお世話になっていましたけれども、やはり入院患者の層を見れば、かなり高齢者の方も多いということで、手術件数も大分少ない状況であるならば、私は早い時期に看護体制を考えて人件費の削減なりをしていくべきだろうと考えております。そういうことも踏まえて高度な医療ができる環境下ではないと思いますので、その辺、今後、考えるということですけれども、なかな
か監査委員の報告書などを見れば、かなり赤字もしている状況なので、その辺は早く取り組むべきだろうと思
いますけれども、その辺のお考えをお伺いします。
○議長（後藤洋一君）

センター長。

○町民医療福祉センター長（大友和夫君）

病院の機能ということで一応は急性期ということも考えているわけですけれども、いかんせん、手術とか、そういったことができる医師の獲得ができないというふうなことで、今のところは慢性期というか、そのほうにシフトしているかと思います。
看護体制について改革したほうがいいのではないかということなんですが、今の機能からいって今の看護体制が最大の看護体制、減らせばいいというお考えのようですけれども、減らすことも必要かと思いますけれども、今でも若干足りない感じも受けますので、やはり今の体制で頑張っていくしかないのかなというふうに考えております。
○議長（後藤洋一君）

ほかにございませんか。２番。

○２番（涌澤義和君）

医者の確保、患者様の確保が厳しいと話していますが、一応単年度で国のほうからの病床削減で補助金的なものが述べられておりますが、その辺の活用する考えはないのでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

センター長。

○町民医療福祉センター長（大友和夫君）

サイズダウンということを国のほうから言われていますけれども、今のうちの病床121床ありますけれども、その中で療養病棟41床、それから一般病棟が80あるんですけど、その中の13が地域包括病棟なんですけれども、それで今、運営しているわけですが、サイズダウンした場合にいろん
な人員の削減とか、そういうこともしなきゃないということで、今、先ほども申し上げましたように、内科医の２名の新しい常勤、それから整形外科医の常勤が決まったということで、多分病床利用率はかなり上がるのではないかというふうに考えておりますし、それから補助金の問題ですけれども、いろいろ地域医療の連絡会
議なんかでも話をしているわけですけれども、うちの場合にはまだその段階ではないというふうに考えております。
○議長（後藤洋一君）

７番。

○７番（伊藤雅一君）

ご質問させていただきます。病院の決算書などを見せていただきますと、単年度に発生する赤字額、それからこれまでの発生して未処理の状態になって積み重なってきている累積赤字額の単年度発生
額もですが、いずれも高額な金額になってきておりますし、さらには資金的に経営の実態を見せていただきま
しても、ちょっと資金繰りに相当ご苦労しなければならないようなそういう実態に現在は入ってきているかな－２５－

というふうに思っております。
○議長（後藤洋一君）

７番議員、施政方針で今、令和２年度のセンター長、話ししたんで、特別会計で新たにそういった細部にわたって会計も含めて説明がありますので、特別会計の中でまた、きょうはその方針ということでご理解いただきたいと思います。
○７番（伊藤雅一君）

基本方針の中にどういうことがうたわれてくるのかなと思って見せていただこうと思っておりましたが、そういったことに余り触れておらないようでございまして、経営の現状をどういうふうにごらんになって、ことしはどんなことを改革、改善をされようとしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（後藤洋一君）

センター長、その改革の件で。

○町民医療福祉センター長（大友和夫君）資金については、いろいろなご意見もあるかと思いますけれども、一応うちのほうでは患者さんの増員のために医師の確保を頑張っているということが１つです。
それから、大変残念なことなんですけれども、公的病院というのは不採算な部分も背負って町民の少しでもそういうニーズがあれば応えていくということで、これまでやってまいりましたけれども、やはりそれでは赤字、それを消すことは多分できないだろうということで、来年度については経費を減らすという意味で、大変残念なんですけれども不採算部門を切っていくというふうなことで経費を減らして、さらに医師獲得で患者さんの増員というものを考えていきたいというふうに考えております。
○議長（後藤洋一君）

今言ったことでとりあえずご理解いただいて、７番さん、あと特別会計でまたお話ししてください。
以上で涌谷町町民医療福祉センター運営方針に対する質疑を終了いたします。
暫時休憩します。

休憩

午前１１時５０分

再開

午前１１時５２分○議長（後藤洋一君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎一般質問○議長（後藤洋一君）

日程第６、一般質問。

かねて通告のありました一般質問を許可いたします。
通告された議員にお願いいたします。
通告内容に従い、通告外の質問は行わないよう注意願います。また、重複した質問については、議長において－２６－

今回は既に指摘しているところでございますけれども、前者の質問、答弁を十分に聞いていただき質問 されるようをお願いいたします。
それでは、４番佐々木敏雄君、登壇願います。
〔４番

佐々木敏雄君登壇〕○４番（佐々木敏雄君）

４番佐々木敏雄でございます。通告に従い一般質問を行います。

第５次涌谷町総合計画も2020年度が前期基本計画の最終年度となります。実績は今年度の当初予算が最後になりますが、当初予算を見る限りでは、財政非常事態宣言を発したこともあり、成果として期待できる内容とは言い難いものと見ております。
さて、行政の大きな役割として安全・安心なまちづくりが最優先と思っております。基本計画の中でも計画的土地利用の推進の課題として市街地の整備を掲げており、全町的な土地利用と都市形成指針を確立し、計画的な土地利用を展開しますとしております。
第５次涌谷町総合計画は、2016年度からスタートした計画であり、東日本大震災後の計画であるにもかかわらず、課題や計画内容の実効性は乏しいものと思っております。震災では、町の中心市街地となっていた本町地
区は大打撃であったことはご案内のとおりですが、ここ数年前から住宅が建つなど新たな動きが出てきております。
涌谷町は、昭和47年の日本列島改造景気ごろから八雲地区や田町裏、桑木荒地区などの住宅整備が始まり、具体的な地域全体の計画がないままに民間開発の住宅ラッシュが起こり、建築基準法のみの規制で住宅が建ち並び、結果的に狭隘な道路になっていることは、ご存じのとおりと思います。
今後も計画がなく整備などが進めば、また無秩序な事態を繰り返す轍を踏むことになると思います。よって、関係計画書など早い時期に策定し、後手にならないよう進めていただきたいと思います。
しかし、施政方針にもありましたように、町長は、最優先に取り組むべきは財政再建と話されています。財政
再建計画の確実な実行を行うとの決意も表していますので、私なりに気づいた財源の確保策を提案しますので、
土地利用計画あるいは都市計画マスタープランなどを策定する財源に充てていただければ幸甚と思います。
財政再建ができるのを待っていたのでは、遅きに失するという思いもありますので、できる限り早い取り組みをしてほしいと思っております。
質問項目１、財政再建計画の収入の確保についてであります。
財政非常事態宣言が発令され、１年１カ月を過ぎます。財政再建計画の収入の確保には、使用料、手数料に関する項目で見直しが行われ、来年度から実施されますが、町税に関する項目では課税対象の的確な把握に努める。税負担の公平性を確保するとあるだけで、具体的な内容は示されていません。
そこで、私が提案する具体的な内容についての考えをお聞きします。
まず、土地についてですが、担当課長に３点ほど確認いたしますけれども、固定資産税の土地の課税について、登記上の地目と実際の用途は必ずしも同じとは限らない場合も往々にあると思いますが、土地の評価は現況によるとなっていますが、当町も同じでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

休憩します。

お昼休憩で１時まで休憩します。

－２７－

休憩

午前１１時５８分

再開

午後

１時００分

○議長（後藤洋一君）〔出席議員数休憩前に同じ〕再開します。

４番佐々木敏雄君の質問から再開します。
○４番（佐々木敏雄君）

固定資産税の土地の課税についてでございますが、現況の課税ということで土地の登記上、山林でも家が建っていれば宅地で課税するというようなことであるようです。
それから、私が問題としたいのは、公衆用道路となっている地目の件で今回質問したいと考えております。
私ごとですけれども、東日本大震災の前に隣家の土地、建物を居抜きで購入した経緯があるんですが、その土地登記事項証明書の中には宅地と公衆用道路ということで２つの地目があったわけですが、その公衆用道路というのは私を含めてもう１軒の方の２軒の道路として使用しているわけでございます。
このような地目の設定の仕方は多くの方が設定されていると思いますけれども、不動産登記法で見ますと、登記上の公衆用道路は一般交通の要に供する道路、いわゆる道路法による道路であるかどうかを問わないということになっています。いわゆる一般交通の要に供していない道路であっても公衆用道路という登記は可能だということです。
そこで、私の課税台帳を見てみましたら、宅地、土地は当然、課税されているんですが、公衆用道路は載っていないという状況であります。そういうことで、固定資産税上の現況となると、一般の交通の要に供していな
い道路、私の場合もそうですけれども、そのような個人の道路、あるいは角口は宅地あるいは宅地並み課税をしてもいいんではないかなという思いもあったものですから、今回の財政の見直しの中には課税対象の的確な把握、それから税負担の公平性の確保の観点からも早急にそのような現況を調べて課税をすべきだろうと考えますが、そういう考えについて町長はどのようにお考えかお伺いします。
○議長（後藤洋一君）〔町長

町長、登壇願います。

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

４番佐々木敏雄議員の一般質問にお答え申し上げます。

固定資産、土地の課税客体の考え方ということのご質問でございますが、先ほど質問者が申されましたように、私有地の共有道路につきましては、地目を宅地、雑種地、公衆用道路として登記されております。町では、これについて法務局から地目変更登記等の登記通知に基づき、必要があれば実地調査を行い、現地地目を認定し、課税台帳に登録しているところでございます。
道路につきましては、地方税法第348条第２項第５号により、公共の要に供する道路は固定資産税を課すことはできないと規定されております。ここで言う公共の要に供する道路というのは、いわゆる質問者がおっしゃいました道路法による道路、いわゆる公道はもちろん、その他に公道から公道に抜ける通り道、私道、また行
きどまり私道などでございます。
町では、地方税法の規定に係り２人以上が共有する道路につきましては、実地調査等を行い、公共の要に供す－２８－

る道路と認定したものについて現況地目を公衆用道路として非課税としているところでございます。町としては、今後につきましても、法律等の改正がなければ、このような考え方で進めていくつもりでございます。
○議長（後藤洋一君）

４番。

○４番（佐々木敏雄君）

登記簿の地目変更を見て課税するということですが、２人以上の共有であるということは、これは税法上、そのようになっているのか、ちょっと確認いたしたいと思います。
○議長（後藤洋一君）

税務課長。

○税務課長（熊谷健一君）

２人以上の共有道路につきましては、税法上はあくまでも公共の用に供する道路としか指定されておりませんので、こちらの２人以上の共有の道路につきましては、非課税とすることにつきましては町でそのように基準を決めてやっております。
○議長（後藤洋一君）

４番。

○４番（佐々木敏雄君）

その部分を問題にしたいわけです。当然、地方税ですので町で決めればいいことでもあるし、当然、ほかの方にも宅地として登記している方もいらっしゃる。その方々は宅地の課税がされているわけです。その方も共有で２人であっても同じような宅地として課税されるわけですので、それは税の公平性か
らいえば、登記上は違うということであっても現況が同じであれば同じような課税をしなくちゃいけないと思うんですか、その辺、いかがでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

税務課長。

○税務課長（熊谷健一君）

登記簿上は宅地として登記されておりましても、図面等、または実地調査をいたしま

して公衆用道路として認定しているものもというか、２人以上の公衆用道路として認定しているものにつきましては、非課税としております。
○議長（後藤洋一君）

４番。

○４番（佐々木敏雄君）

もう一度確認しますけれども、登記上、宅地となって２人以上の共有の宅地の道路であれば非課税だと認識していいんでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

税務課長。

○税務課長（熊谷健一君）○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

登記上、宅地であってもこちらで現況地目を公衆用道路と認定しております。

４番。
それで、町長、町で２人以上の共有であればということですので、これは考え方を変えて当然、公共用に供していない道路、先ほど私が話しした個人の角口であったり、個人の通路と見られるもの
であれば、２人であっても３人であっても宅地あるいは宅地並み課税を私はすべきだと考えますけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

現地調査というものがございましたが、今の話のやりとりの中で固定資産税というのは、涌谷町にとっては一番大きな税収の財源でございます。そういった中で今まで多分気づかなかったこととか、あるいは現地調査をもしかしたらば怠っていた部分のご指摘なのかなと思いますので、そういった意味で、やはり早急に今まで上がってきているような、あるいは図面上、確認されるようなところを現地に行ってみて、結局は個人的な道路であったりとするような場合はきちっと宅地並みの課税だったり、あるいはこれに準じた－２９－

課税だったり、そういったものは税負担の公平性から当然なのかなと私は思っておりますので、まずはしっかりとした現地調査が必要なのかなと思っております。
○議長（後藤洋一君）

４番。

○４番（佐々木敏雄君）

大枠で一般交通の要に供する道路ということは、当然、道路法でどういう道路だということは具体的に決まっているわけですので、それ以外であれば、当然、宅地あるいは宅地並み課税してしかる
べきかと私は思います。特に今回のような非常事態宣言出ているわけですので、だからというわけじゃないですけれども、税の公平性から見てもそのような課税をすべきと私は考えますけれども、再度、町長の考えをお聞きします。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

私もこのことに関しては、税法的なことは素人でございますが、まずは法律的にそれが可能なのかということを確認しながら、その上で可能であると判断したときは、やはり先ほど申し上げましたよ
うに現地を調査して、そして、しかるべき課税の対象になり得るということであれば、さらに協議を重ねて質問者のおっしゃるような形の中でしっかりとした、もしかしたら課税漏れに当たるような部分があれば、それは正していかなければならないと、それは当然にそのように私も思っております。
○議長（後藤洋一君）

４番。

○４番（佐々木敏雄君）○議長（後藤洋一君）

担当課長にお聞きします。同じ内容をお伺いします。
税務課長。

○税務課長（熊谷健一君）

個人の私道につきましては、やはり絶対に課税できないということではありませんが、その辺は町で基準をつくって統一的な考えでやっていきたいと思います。
○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

４番。
あくまでも固定資産税ですので、地方税でございますので町の権限、考えで当然、法に抵触しなければ課税していいものと思いますので、ぜひこれは来年度に向けて調査をしていただきたいと思います。
それでは、同じ固定資産税の関係で建物のほうに移っていきたいと思いますが、テレビでも住宅の改修番組、リフォームのビフォーアフターなどが放映されています。私も多くの家庭を訪問する機会がありますが、建物の中には、外観は一般的な住宅であっても内装はリフォームをして全く外観とは想像もつかないような近代的な住宅もあります。
そこで、リフォームの再評価をすべきと考えていますけれども、その辺の考え方、当然、リフォームをして課税客体を把握して、リフォームをした方の中には当然、評価を上げているわけですので再評価をお願いする方もいると思いますけれども、そのようなリフォームした建物の課税をどう考えているのか、その辺をお伺いします。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

現在、家屋を新築、増築する場合は、建築基準法に規定する建築確認申請書の提出が必要でありまして、これに基づいて町では新築、増築の事実を把握し、所有者立ち会いのこと、町の職員が実地調査を行っております。その結果に基づき地方税法第388条第１項に定める固定資産評価基準に諮り固定資産の価－３０－格を算出いたします。この価格が課税標準額となり、これに税率を乗じて固定資産税を決定しております。
しかし、家屋を改築した場合は、建築確認申請書の提出がございませんことから、大規模改修した場合でも町では改築をした事実を把握することができておりません。そのため、実地調査をすることができないというのが現状でございます。県内のほかの市町村においても、改築の場合の調査はされていない状況でございます。
今後は家屋を改築した場合の把握方法についてまずは検討し、実施調査ができる体制を整えていきたいと考えております。
○議長（後藤洋一君）

４番。

○４番（佐々木敏雄君）

課税客体の把握が難しい。当然、建築確認等がないからということだろうと思いますけ

れども、まず、その先にリフォームをした建物を再評価して課税できるのかできないのか、課長に お伺いします。
○議長（後藤洋一君）

税務課長。

○税務課長（熊谷健一君）

リフォームといいましてもいろいろありまして、小規模な、例えば壁の塗りかえとか、

あとは屋根の吹きかえ、そういう小規模なものですね、建物を使用するために必要な補修であれば、これは再評価の対象にはなりませんが、大規模な改修につきましては、再評価の対象になると考えられます。
○議長（後藤洋一君）

４番。

○４番（佐々木敏雄君）

リフォームも当然、建築確認も必要なリフォームもあると思いますけれども、そのようなものは、これまで再評価して課税した経緯があるのか、その事実があるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（後藤洋一君）

税務課長。

○税務課長（熊谷健一君）○議長（後藤洋一君）

改築の場合は再評価したことはございません。

４番。

○４番（佐々木敏雄君）

先ほど町長の答弁にもありましたけれども、課税客体は、そこは把握できるというところでしょうけれども件数は少ない。当然そういう課税客体があれば、私は再評価すべき だろうと思いますけれ
ども、そこは今後、考えていただきたい。
当然、固定資産税ですので、これも町である程度、基準を決めて課税を私は可能だと思っていますけれども、10平方メートル以上であれば、当然、建築確認は必要なわけですね。ですから、10平方メートルという単価はどの程度かわかりませんけれども、一つの考え方として10平方メートルは平均的に何百万円という基準が出たら、それを基準にして仮にそれ以上のリフォームの金額がかかったんであれば、申告していただくとか、そういう考え方も一つあるかと思いますけれども、そのような方法はいかがなものでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

税務課長。

○税務課長（熊谷健一君）

先ほどの町長の答弁にもありましたように、改築の場合は建築確認申請は出てきておりませんのでこちらで把握することは大変難しいと思います。ただ、今、議員がおっしゃられたように、申告という方法もあるかと考えられます。
○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

４番。
増税という考え方ではないですけれども、適正な課税客体の把握ということで財政非常－３１－

事態宣言の計画書にも書いてあるわけですので、積極的にそういうところは検討していくべきだろうと思いま
すが、ちょっとそれは時間が要すことだろうと思いますが、次に移らせていただきたいと思います。
災害対策のための都市計画の進め方についてお伺いします。
私は、都市計画区域内にかかわる一般質問は、平成28年第２回６月会議で防災、避難等のための都市公園の整備について、それから平成29年６月会議でスポーツ公園、健康パークの都市公園としての設置について、それから平成30年９月会議で都市公園の検討結果と新下町浦雨水調整池の調査結果についてを質問してきました。
冒頭にも第５次涌谷町総合計画の安全快適な環境のまちづくりについて私なりの思いを話しましたけれども、防災強化と潤いを兼ねた公園の確保の項目の計画書に載っております。
私が都市計画区域にこだわって何度も質問するのは、都市計画区域には多くの町民の方が住んでおりますし、
当然、人口交流もあります。人口密度も高いです。そういう方々がおるわけですので、町のイメージ、町のそ
ういう判断というか、町の安全快適な環境などもそこでわかるということは考えら れますので、早期なそのような整備が必要だろうと考えております。
そこで、ほかにも都市公園は国土交通省の所管でもありまして補助メニューもたくさんありますので、それらを活用して西地区に防災避難等のための公園ができれば幸いと考えておりますけれども、幸いに大崎広域の都市マスタープランもできています。それから涌谷農業振興地域計画書もでき上がっておりますので、早く具体的な土地利用計画や都市計画マスタープランを立てる際に災害対策、特に水害の対策をその計画の中に入れて今後のまちづくりの指針とすべきと考えていますけれども、町長の考えをお伺いします。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

ただいま質問いただきましたけれども、さまざまな計画を羅列していただきましたけれど

も、災害対策ということでございますので、いわゆる台風19号の被害については都市計画区域内で被害が多かったということで質問者同様にそのことを大きく捉えたものと思っておりますが、区域内での災害対策策定ということでありますが、災害につきましては、やはり涌谷町地域防災計画において行動することとしておりま
すので、そういった中でも各地区において実務的な地区防災計画というものを各自主防災組織において策定していただくようにお願いしているところでございますが、それを策定することにより、まずは効果的な身近な防災活動及び災害活動が実施できるものと考えております。
○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

４番。
私、都市計画に、先ほども話しましたけれども、こだわっているのは、単独でそういう災害対策とかそういうことじゃなくて、大きい都市計画のくくりの中に災害対策を入れてしまうと、補助メニ
ューとか、そういうものである程度の整備が可能だと思うわけです。ですから、そういうもの を個別の計画書
は計画書として必要だと思いますけれども、そういう大きなくくりの計画書を立てて町民への将来の町の姿、そういうものをあらわしていくことが必要だと思いますけれども、そういうところの考え方をもう一度お伺いします。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

質問者の考え方は、質問設定の仕方としましては、まずは財源を何らかの形の中で見つけて災害対応すべきであるというように私は捉えておりますが、そういった中で今ご提言いただきました、そう－３２－

いったような実際に都市計画の中で災害対策を盛り込むと、どのような形でそういったような対応するときの財源確保、これまでは直接対処的な災害対策というものをイメージしておりましたけれども、そういった面での財源を確保しながら対応を進めるというのであれば、これまでのとってきたものとプラスして金のない中でも少しでも被害が少なくなるような町としての対応がとれるのかなと思いますので、その点は早速私自身も研究させていただきたいと、そのように思っております。
○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

４番。
ぜひお願いしたいんですが、当然、来年度は総合計画の後期基本計画も見直しに入るわ

けでございます。それから国土利用計画も来年度には策定しなければならない時期だろうと思いますけれども、そのようなことを踏まえて今は財政の非常事態宣言出て事業がかなり縮小されている時期でもありますので、そういう計画書を立てるには非常にいい時期でないかと思いますけど、そのようなところも踏まえて再度、お伺いします。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

総合計画は令和３年より新たな後期計画ということに突入するわけでございますけれども、今、質問者が申されましたように、財政再建という大きな町としての課題の中にあります。ですから、今、後期の総合計画をつくったとしても、もしかしたら絵に描いた餅になるのではないかなと思いますので、私のイメージの中では、前期計画の１年、２年の延長をお願いして、その中で財政規律が一定程度、整った中で後期の総合計画を立案して、今質問者がおっしゃったように、しっかりした内容のある後期計画ができればいいなと思っておりますので、私の中では今そういったような状況の中で総合計画というものを捉えております。
○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

４番。
財源の確保は前にも話しましたので、ぜひそこも検討していただいて裏づけ、その事業の裏づけとなるような財源を確保して計画の実行に当たっていただきたいと思います。
そこでまた、税の関係で話しますけれども、都市計画マスタープラン等も立てて実効性がないのであれば、町長言うように絵に描いた餅でありますので、それを実行するためには一般財源が必要だろうと思うんです。ですから、先ほど言った固定資産税も当然、考えていただきたいと思うし、この都市計画区域であれば、都市計
画税も考えられることでもありますので、その辺もどのように考えているのか、町長のお考えをお聞きします。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

都市計画税でございますが、残念ながら、現在、都市計画区域というものはございますが、

市街化区域というものの指定はしてございませんので、今のままでは都市計画税を賦課することができない状態でございます。これにあわせて各種の計画の見直しが必要と思われます。ただ、都市計画税となりますと、
いわゆる目的税でございますので使い道が制限されますので、この点でも今後のさらなる検討というものは必要になってくるかと思います。
○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

４番。
ですから、私、先ほどから地方税だということを前提に話しているわけで、当然、町としてそれを課税できるということですので、町長は財政再建は確かに必要なことでもあります。ですから、その財源の確保はそのようなことが考えられるということでございます。都市計画区域は当然、市街化区域も当－３３－

然決めれば、全体を都市計画税を納めてもらう区域と決めてもいいと思いますし、ぜひそういうところは検討していただいて、可能であれば、町民の方に協力してもらうことも一つの策ではないかと思いますけれども、再度、お伺いします。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

都市計画税をいただくというイメージの中では考えにくいことでございますけれども、ただ、そういったような形の中で税収を上げるというスタンスでいえば、やはり質問者のような形の中で今は考えられる中、可能なのはどういうことかということは、当然、考えていきたいと思っておりますけれども、それが直ちに課税に結びつくというのはまた別の問題がございますので、慎重に調査して、その上で完成度を高めた中でしっかりとした考えを示すことができればいいなと私の中では思っております。
○議長（後藤洋一君）

４番。

○４番（佐々木敏雄君）

最後。箟岳の観光道路ございますけれども、その観光道路、ことしは1250年祭、箟峯寺で開山1250年を迎えるわけですけれども、多くの観光バスが来る可能性もありますが、その交通の手段というか、道路の改良はまだ道半ばと思いますけれども、どのような対策なり、考え方を持っているかお伺いします。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

質問者の中ではことしが箟峯寺開山1250年がございまして、特別ご開帳が４月19日から始まるということがございます。これに合わせて箟峯寺ではさまざまな行事をしているわけでございますが、開扉法要、新梵鐘披露法要なども予定されておりますが、こういった中で、ご案内のように、箟岳山箟峯寺に通じる道というのは狭隘な部分とか、さまざまな障害がございますのは事実でございますが、この前の平成 20年に行われました33年に一度の観音様のご開帳の際には、バスでの来町というのは少なくてほとんどが乗用車ということでございましたので、特に交通上の問題というのは起きておりませんでした。
毎年７月に行われますところの採燈大護摩供においても交通が支障が来たしたとは聞いておりませんが、やはり専門の業者さんにお尋ねしますと、まずは支障木をとっていただいて車高の高いバスなどに触れないようにしていただければ、十分あの道路は現状でも使用可能であるというお話も出ておりますので、前にも支障木の伐採等々がございましたので、そういった形で対応できて、少しでも観光業者さんに気持ちよく箟岳山に入っていただくような環境を整えたいなとは思っております。
○議長（後藤洋一君）

４番。

○４番（佐々木敏雄君）

普通の自動車であっても交差はなかなか難しい狭隘な道路でございますので、これも私の考えですけれども、期間中の一方通行とか、そういうことを考えて通行させたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

まちづくり推進課長。

○まちづくり推進課長（大崎俊一君）

お答えいたします。一方通行につきましては、箟峯寺までの途中に住家がございますので、十分に配慮しながら検討させていただきたいと思います。
○議長（後藤洋一君）
８番久

ご苦労さんでした。

勉君、登壇願います。

〔８番

久

勉君登壇〕

－３４－

○８番（久勉君）

８番久です。さきに通告しておいた件、３件についてお願いします。

１点目、自治体戦略2040年構想研究会というのがありまして、これが１次、２次と報告を総務省のほうに出しております。テーマは、「人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」ということで検討が行われ１次、２次と総務省に報告書を出しておりますが、この報告書をごらんになって今後のまちづくりとして涌谷町ではどう考えていくのかということをまずお聞きいたします。
○議長（後藤洋一君）〔町長

町長、登壇願います。

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

８番久議員の一般質問にお答え申し上げます。

自治体戦略2040構想研究会の報告をどう捉え、今後のまちづくりをどうすべきと考えるかとのご質問でございますが、自治体戦略2040構想研究会では、日本の人口は2008年をピークに減少し始め、人口減少のスピードは加速し、2040年には毎年、90万人程度減少すると見込まれ、この人口減少が多くの自治体運営及び行政サービ
スに大きな影響を及ぼすことが予想され、自治体は新たな自治体行政が必要であるということを警鐘している
ものと受けとめております。
報告書では、自治体行政の課題等が整理され、涌谷町においても、現状でも直面する課題もございまして、今後、さらに問題化するであろう課題もございます。研究会では、今後、新たな自治体行政の制度設計に向け検討を重ね、国でも課題解決に向け報告書に基づき施策を展開していくものと考えております。
現在も報告書にある人口減少に対応した行政サービスのあり方や運営について検討実施を進めてきているとこ
ろでございますが、今後、さらに対応が求められることから、住民の皆様や議員の皆様 と将来の涌谷町について相談しながら、行政運営を行っていくべきと考えております。
ただいま財政再建ということが再三出てきておりますが、やはり人口が増加中のころから今、減少状態になったときに、私はこの機会にこの報告書を読ませていただいた中で、肥大化した地方行政が今後、どのような形
でコンパクトな行政を目指すかということが、どの自治体でも共通のテーマであろうということを実感させていただきましたので、そういう意味では大変ありがとうございました。終わります。
○議長（後藤洋一君）
○８番（久

勉君）

８番。
多分一般質問で質問事項としなかったら町長の目になかなか触れることがなかったのかなと、あるいは職員の方々も果たして国が何を考えているのか、そして、今後、どうなっていくのかということを研究会を開いてやってきている。今、人口減と言いましたけれども、大崎管内でいえば、大崎市では2040年には20％減ると。色麻で30％、残念ながら涌谷町、美里町、加美町は40％、現在の人口から減ると。今、管内で19万9,000人、約20万人ぐらいなんですけど、それが14万人ぐらいになってしまうと、そういう激減していく。
そのときに自治体はどうあるべきかということで報告書を出しているんですが、従来の職員数ではやっていけないと。人口短縮時代のパラダイムへの転換が必要。パラダイムって認識とか思想とか、現在の価値観とか、そういう物の考え方を革命的か、あるいは劇的に変化させていかなければ自治体は生き残れませんよということで書いているんですけれども、その中で職員数については、約半分の職員で自治体が本来担うべき機能を発揮できるような仕組みが必要であると提言されています。これは現在のＡＩあるいはロボテックスと言われている機械によって職員がやっていることなど、そういうことの処理できることを、隣の町と同じようなことで－３５－

あるとか、他の自治体と処理することが同じことであれば、やはり共同でやっていったほうが合理的でないかと。
ただ、ここでは合併しなさいよとかなんとかということは提言はされていません。ただし、標準化といいます
か、共通化によって効率的なサービス、人でなくてもできること、あるいは人でも同じ業務であればパイを大きくしたほうがいいこととか、そういったのを見つけ出していくべきである。
そして、変えていかなければならないということを報告書で載せているんですけど、例えばことし、大崎の広域議会の全員協議会に参加して感じたんですけれども、従来、ある議員から大崎の広域も、最初は消防から始まってごみ、それから一番新しいので斎場というふうに広域でパイを大きくしたほうがいいよというのを、最初は消防法の改正によって人口１万人以上は消防本部を設けなければならないということで、とても１つの町でそういう本部を設けるのは大変だから広域でやりましょうとことで始まったのが広域のスタートだったんですけれども、その後、ごみのこと、あるいは斎場のこととかやっているんですが、前に参加したときにある議員から、それだけじゃなくてもっと広域全体でやれることを探していかなければならないんでないかと質 問あったとき、回答がまさにちょっとびっくりしたんですけど、私たちは大崎の広域の規約で決められたことをやっているんだと。それ以外のことはやらなくてもいいみたいな回答でちょっと残念だったんですけど、今回、市町村圏計画、新しい素案が出されまして、その中で、今までは消防、生涯学習とか、あとはほなみ園とか、ごみとか、斎場とかだったんですけど、それ以外に広域活動計画、ただちょっと残念だったのは、これも各市町村からの要望あれば考えていきますということなんですけど、これはやはり広域市町村の組合長会議ですかね、町長さんが出るのは。そういった席上でぜひ話題にしていただいて、例えば手っ取り早いと言ったら失礼
なんですけど、水道のこととか、小さい町で水道１カ所でやるというのは大変なことなんですよ、人材とかなんとか考えますと。ですから、これも常に大崎市が中心となることなので大崎市が腰を上げないとやることはなかなか難しいと思いますけど、それもやはり涌谷町、美里町、加美町とか、皆さんが一緒になってこういうのはどうだろうかという検討の時期に入っていくべきでないかと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

先ほど申し上げましたけれども、今、質問者がおっしゃいましたけれども、この自治体戦

略2040という構想を見たときにさまざまなことをイメージしましたけれども、今、全く関係ないような話、ちょっと飛びますけれども、農業関係ではこれまで税収というものは町としても考えないというような税務課の職員がたくさんおりました。ところが、このごろになって、農家が水田農業であっても課税対象になってきたと。それはこういう中で法人化とか認定農家とか、農業委員会あるいは適正化委員の人たちが頑張っていただ
いて土地を集約したところに大きなトラクター、これが無駄ではなくて効率よく作業されていくということでありましたので、やはり今言ったような中で、先ほどぜい肉と言いましたけれども、２万1,000人の町民が１万6,000人、実は24％ほど減っただけでもこれほどの財政再建というような形で大きな苦しみが出てきているわけ
でございますので、やはり考えることは、率直にみんなで持ち寄って対応できるものは対応していかないと、どの自治体であっても本当に遅かれ早かれ自治体というものの存続がなくなってしまうなと思いますので、私は今、水道であれ、病院であれ、さまざまな大きな問題を皆で共有して、そして、効率よく回転できるような形にしなければ、一日でも早くしなければ結局お互いが困ってくるだろうと、そのような感触を持っておりま－３６－すので、水道等々に限らず、今申し上げましたように、病院の問題だってさまざまなことをみんなでやって負担を少なくしていかないと、町としても、市としてももたないなという感触がありますので、今回はそのような意味で、私は機会があれば質問者のような形の中で行動をとりたいと思っております。
○議長（後藤洋一君）
○８番（久

勉君）

８番。
ぜひ涌谷から声を上げて広域の方々に理解していただけるように。例えば税は、県南はもう広域でやっていますので、そういう先にやっているところもありますので、そういった ことも参考にしていた
だいてご検討していただくよう、町長のほうからもお話ししていただければと思います。
次に、２つ目に移ります。小学校、中学校の各クラスにタブレット、グループ、四、五人で１台、私、ちょっと縁あって黎明高校にＳＳＨの運営委員ということでおじゃましているんですけど、四、五人 に１台、黎明中
高では。だから、なかなか公立高校で全校生徒にと、大河原あたりが進んでいるんでないかと言われています
けど、なかなかそれが進まない。
ぜひ涌谷でも教育長の総合計画の中には、総合計画って総花的に書くから、こいつ書かないは何で書かないんだと言われるから書かないところもないわけでもないですけどね、ここでは、時代に合った教育の推進、パソコンなど情報機器の活用と情報収集、発信能力の向上とか、それから学校教育施設の充実と活用ではＩＣＴ機
材やパソコンソフトの整備、充実と有効活用というふうにありますように、時代に合った教育の推進ということになれば、今のお子さんたちにとってはスマホ、あとはタブレットというのは本当に簡単に使いこなせるよ
うな時代になっている。常用というか、そういったものが世帯に普及、10％普及するまで何年かかっているかって統計があるんですけど、電話が76年かかっているんです、各家庭に、普及率が10％行くまで。ポケベルが24年なんです。ファクシミリが19年、携帯電話が15年、パソコン13年、インターネット５年、スマートホン３
年、物すごいスピードでこういう機械というんですかね、それが変わっていっているということですので、ゲーム感覚でやれることから教材としても有効、実際授業を見て先生がやったやつを映し出されて、それに対して生徒がみんなタブレットで打ち込んでそれが投影されるという、そういうスピード感あふれる事業の展開を見てちょっとびっくりしたんですけど、そういうことからすれば、ぜひ涌谷でも、１回で全部そろえろというのは大変なことですから、年次計画を立てて何年間後には小・中全児童・生徒に行き渡るようなことはいかがでしょうか。
○議長（後藤洋一君）
〔教育長

教育長。

佐々木一彦登壇〕○教育長（佐々木一彦君）

８番久

勉議員の一般質問にお答え申し上げます。

小・中学校のクラスにグループ四、五人ごとにタブレットの導入を年次計画で整備すべきと考えるがどうかという点についてお答えいたします。
昨年12月13日、令和元年度補正予算案が閣議決定し、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた校内通信ネットワー
ク整備と義務教育段階の児童・生徒１人１台端末の整備を目的とした総額2,318億円が計上されたところでございます。
これを受け、文部科学省からこの補正予算への対応として令和２年度までに必ず整備の計画を検討するよう通知されている状況です。このことから、当教育委員会では、整備にかかる費用の見積もりを行っているところ－３７－

でございます。整備費用は、高額となることが予想されますことから、今後、内部で検討し、町長部局へ相談させていただきたいと考えております。
以上、８番久

勉議員への回答といたします。

○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

ただいま教育長が申し上げましたとおり、文部科学省では、１人に１台の端末を整備する

よう閣議決定されております。令和元年度の補正予算にその費用が計上されたところでございますが、当町といたしましては、涌谷町の子供たちの教育環境が他市町村からおくれをとらないように考えていく所存でございますが、財政再建計画を実施しているさなかでございますので、慎重に判断したいと思っております。そう
いった意味では、私としては、むしろ四、五人に１台というようなご提案なども非常にありがたいなという感
じはしております。
ただ、教育長がしっかりとした将来に向かって子供たちを育てようとするときに、私は、いつも申し上げておりますとおり、人材の育成こそが、こういう苦しいときの最もしなければならないことと信念を持っておりま
すので、そういったことも含めながら教育長、あるいは教育委員会の皆様とはしっかり とした議論をしながらこれについては対応したいと思っております。
○議長（後藤洋一君）
○８番（久

勉君）

８番。
実は一般質問の質問事項を書いた後から常任委員会があって、そこでＧＩＧＡスクールの構

想についてということ、その前までわからなかったんでこういう書き方になってしまったんですけど、やはり文部科学省、国で考えていて文部科学省でもそういう補助制度も考えていると。補助ですから全額ではないんですけれども、これは前に文部科学省の出先機関の人の講演会を聞いたときに、やはりタブレットというか、全生徒にというお話を聞いて、文部科学省でも交付税といったか、あのとき、たしかそうだった、ちょっと前だったんで交付税で見ますよということを言われたんだけれども、そのとき言ってきたのは、交付税で だめな
んだって、分かれていないから、幾ら入ったかわからないから、そうじゃなくてきちんとした補助金にするよう文部科学省に提言してくださいということはお話ししてきたんですけど、今回は何となくまだ詳細は決まっていないようですけど、ある程度の補助制度はあるようですので、町長、今、非常事態宣言で財政大変なんだって言いますけどね、これはやっぱり今の子供たちにかけるお金ですから、涌谷の将来への投資だと思って残りの分を、例えば起債を充当して単年度で大きい負担にならないようなことというのも考えられるわけですから、教育長のほうはきちんと来てから積算してどのくらいの金額がかかるかということをやって執行部と相談するということですから、ぜひ相談を受けたときにはそういうやり方もあるということを頭に入れて、はなから財政再建で大変だから難しいよということではなく考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

教育長の話を出されますと、私も弱いんでございますが、教育行政については教育長に全てお任せしております。そういった観点からして、教育長がやはり必要と認めた場合は、これは最大限に尊重しなければならないと、いつもそういう覚悟で町長として思っておりますので、そういった中で本当の必要性、
そういったものを現状に合わせながら考えるべきかなと思っておりますので、やはり率直な考えの積み重ねをしたいなと思っております。

－３８－

○議長（後藤洋一君）
○８番（久

勉君）

８番。
いろんな町村がありますのでよそがどうだからこうだということはないですけど、せめて管内ぐらい足並みそろえてといいますか、涌谷町がよそより非常におくれているなんてことにならないようには、ひとつお願いします。
３点目に行きます。日本遺産の「みちのくＧＯＬＤ浪漫」を活用した政策への町の本気度はどうなのかというちょっときつい言葉で書きましたけど、といいますのは、先日、２月16日、多賀城市会場でリレーシンポジウ
ムの最後として多賀城で「みちのくＧＯＬＤ浪漫」のシンポジウムがありました。
残念だったのは、涌谷町から行ったのは町長、公民館長、それから達曽部さん、あとは文化財保護班の福山君と二瓶さんの町の執行部から５人、個人で行ったのはざっと見回して私一人だったような気がします。ただ、仙台に嫁いだ私の同級生が来ていたのを見つけてびっくりしたんですけどね。ただ、そのとき、ずっとシンポ
ジウムを聞いて、300人と言ったんですけど実際百何十人ぐらいですかね。帰りがけに歩いていたら高田市の職員の方から声をかけられて、何で私に声をかけてきたかわからないんですね。スーツ来て行ったわけでもない
し、ラフな格好で行ったので一般人みたいな格好で行った。幾らこうやって行政が一生懸命やっても市民が盛り上がってこなければだめだよねと。ちょっとあんだ、違うんでないのと思わず、自分自身が１人しか行かな
かったからちょっと悔しいのと残念だったのと、日曜日なんですからね、例えば町からバスを出して観光物産協会の人たちを連れていくとかもっと、だからここに本気度と書いたんですけど、誰もそういうことを考えつかなかったのかというのがちょっと残念と悔しい思いをして帰ってきました。
それは昨年、高岡に行ったときにも、報告書で書いたんですけど、高岡市も日本遺産に指定されて、そして、
日本遺産の事業をやるのは市長部局の直属の場所なんですよ。職員の数も多いからと言ってしまえばそれまでですけど、涌谷でいえば企画のようなところですね。お祭り担当しているのは産業振興、涌谷でいったらまちづくり。あと、文化遺産に関することは教育委員会の文化財保護をやっている課、大体３課がかかわっている
んですけど、３課が連携をとっていろんな事業、日本遺産に関する事業を考えるのは市長部局の直属の場所。
今回のもいっそ残念なことばかりであれなんでね、きょうの町長の施政方針の中でも予算を教育費のところに置いているから施政方針でも教育のところですよね、これね。生涯学習について申し上げますと日本遺産。
ところが、総合計画では日本遺産のことに関しては交流が豊かさを育むまちづくり、交流のところに入っているんですよ。だから、この辺の町の考え方といいますか、やはり私から言わせれば文化財遺産に申請するのは、確かに文化財保護班が望ましかったけど、それを観光とかなんとかと取り込んで事業を展開していくには、やはり文化財保護班だけでは無理だと思う、やはりまちづくり。まちづくりのやつにもきょうのにも、あと予算のところで言えばいいかなと思ったんだけど言っちゃいますよ、ここでね。
12ページにみちのくＧＯＬＤ浪漫につきましては云々と書いていて、観光客等の受け入れ態勢を充実させるため、認定資産を地域振興の素材とする磨き上げに着手するというんですね。何するのかというのはわからないのは、この前、観光物産協会の総会あったんですけど、そこの中にもう事業計画あってその事業計画の中にみちのくＧＯＬＤ浪漫のことは何も出てきません。ただ、外側に下に１行、活用した事業って。活用したって 事
業って何なのかというのは、具体的に何も事業計画の中にはのっていないということ。だから、これらを踏まえて、やはりもう一回庁内で話し合いしてどこが担当するのが望ましいのか、どこが補完的にやっていけばい－３９－いのかということを企画とまちづくりとあと関係する課といえば文化財保護班、その３つをどう上手にリンクさせてこれを事業として成功させていくかということに関していかがでしょうか。町長、きょうの施政方針には交流のところでないところに生涯学習、これは予算を生涯学習のところに置いたからそうだと思うんですけ
ど、その辺はどういうことなのか。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

今、本気度と。この本気度が非常に私もひっかかりまして、実は今、インバウンド、そのおかげでコロナが流行しているということもございますが、今、担当課といいますか、関係するのは、今、質問者がおっしゃったような形の中で、多分あしたもそのような形の中で質問があると思いますけれども、当然、どこだけというわけにはいかない性質のものであるということを自覚しておりますが、この日本遺産というのは、文化財保護をベースに置きながらもこれをどのように活用して地域振興に至るかという性質のものでございますので、私もこういった分野には非常に疎いものがございますが、そうかといっても町長としての責任もございますのでさまざまな考えを持っております。
といいますのも、この人口減少状態の中で地方で１人でも亡くなった分、その分、外国から、あるいは町外から来ていただけて交流人口をふやす必要がございますので、例えば私どもが消費する額というのは１人当たり120万円だそうでございますが、そういったような方が１人、地方で少なくなりますと、その分、地域の経済が小さくなってしまいます。そういったようなときに、１人当たり16万円ぐらい使っていただくような、外国の方が８人来ていただくと、それを経済的には賄うと、今、国で進めているインバウンドの状況を見ますと、そのようになっております。
ですから、やはりこれは本気になってこの際、日本遺産というものを足がかりにしてそういったようなことも深く考えていかなければならないということで、多言語翻訳とか通訳とかありますけれども、そういうことを本気になって広めて、そして、この町に、あるいはこの町から始まってほかの２市２町に至るような形の中で何とかしていきたいなと。まずは涌谷町で何かのヒットの商品であれ、できれば必ずほかの市町も共有するわ
けでございますので、そういったような形の中で、私は古代の金の歴史が涌谷町から始まって世界遺産の平泉に続く道というストーリーを持って青木町長様と話をしながら互いにイメージをふくらませているところでございますので、まずはそういったような形の中で平泉はあのとおり、観光立町でございますけれども、やはり改めてそこはそこで新たな物産、涌谷町も新たな物産、そういったようなものを総合的に考えて何か一つでもヒット商品を出すということを足がかりに、今言ったような外国の方等々、あるいは町外の方に来ていただけ
るような形にしなければならないと、そのように思っています。
○議長（後藤洋一君）
○８番（久

勉君）

８番。
最後になりますけど、やっぱり平泉を活用して、例えば平泉に来る観光バスはどこから来ているのかとか、やっぱり予約を頼みに行ったとき、観光会社、バス会社とかはルートを考えてくれるんですが、こういうのを提案しますよとか、ですから、そういうことからすれば、平泉という世界遺産が近くにあるわけですからそこに来た人は涌谷町を通ってもらうように観光会社に営業に行くとか、そういったことも１つ視野に入れてやっていただければと思います。以上です。
○議長（後藤洋一君）

ご苦労さんでした。

－４０－休憩します。
再開は２時15分といたします。

休憩

午後

２時０５分

再開

午後

２時１５分

○議長（後藤洋一君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

７番伊藤雅一君、登壇願います。
〔７番

伊藤雅一君登壇〕○７番（伊藤雅一君）

７番伊藤雅一でございます。事前に通告申し上げました件につきましてご質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
東北財務局が１月末ごろですか、調査の結果を私たち、お聞きしました。その結果に関してご質問させていた
だきたいと、こういうふうに思います。
早速質問申し上げます。大きな１、東北財務局の財政調査結果に関して問うということでお聞きします。
（１）東北財務局から出された調査結果によると、町が行ってきている財政再建５カ年計画を進めても、資金繰りの苦しい状態が続くということで、「要注意」ということの結果でございますが、町はこの結果をどのよう理解をし、対応するのかお考えをお聞きいたします。
あわせてでいがすか。（「１回でやります」の声あり）じゃ、そうします。
（２）平成30年度決算では、8,500万円の利益が出ているが、資金繰りは悪く注意が必要だと、こういうふうな指摘です。支出の面では町の国保病院事業を支える繰出金の割合が類似団体の４倍程度高い水準で町の財政を圧迫する要因となっているなどの指摘もあり、これらに対する町としての理解と対応についてお聞きを申し上げます。以上、お願いします。
○議長（後藤洋一君）〔町長

町長、登壇願います。

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

それでは、７番伊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。

伊藤議員がおっしゃる要注意につきましては、新聞報道の表現を引用されていると思われますが、東北財務局の調査結果においては、５年後の財政再建終了時における６つの評価項目というものがございまして、その中、４つで問題なしの評価をいただいております。ただし、これはあくまでも財政再建計画が進めばでございます
が、そういった中で資金繰りの状況につきましては、積立金の水準が低いことから留意すべき状況とされておりますが、これは財務局で示す指標のうち、行政経常収支率が6.2％、いわゆる一般でいえばローンに返済する、回せるお金がどれくらいかという形の中で6.2％と基準の10％に対して低く、積立金等月収倍率、これは剰余金が給料の何倍あるかということでございますけれども、これについても2.4カ月と基準の３カ月より低くなっており、これを金額に直しますと、約２億4,000万円ほど少ないことなどから留意すべき状況となっているものでございます。

－４１－

このことから、今後、さらに事務事業を見直し収支改善に向けて取り組んでいく必要があると認識しております。以上でございます。
8,500万円の問題でございますけれども、これは経常収支率ということでございますが、こういった中で資金繰りにつきましては、質問要旨１の回答で申し上げましたとおり、財政再建計画を実施することで収支改善が見込まれることから、計画の完全実施に向けて取り組んでまいります。
また、病院事業への繰出金につきましては、財政非常事態宣言をしたこともあり、令和元年度は基準内のみの繰り出しとしておりましたが、病院事業中期計画で見込んでおりました収支改善まで至らず、借入金等により資金調達を行い運営している状況でございます。
令和２年度においても、財政再建計画内の繰り出しを基本として考えておりましたが、貸付金の償還金等、運営を行う上で必要とする１億5,399万6,000円を、財政再建計画で計上している２億2,600万4,000円に加えて当初予算に計上いたしております。
なお、病院事業につきましては、今後、有識者会議において運営改善の意見をいただきながら、病院開設者として病院管理者と連携して運営改善に努めてまいりたいと思っております。この繰り出しにつきましては、財政再建計画に大きな影響がありますから、何らかの今後、対応をとる必要があると認識しております。以上でございます。
○議長（後藤洋一君）

７番。

○７番（伊藤雅一君）

続けて質問させていただきます。

町長は、財政再建大綱の挨拶の中で、ここ数年間は実質単年度収支が赤字となり、町の貯金に当たる財政調整
基金で補う、非常に厳しい状況が続いておりますというふうに言われておりますが、見込まれる実質単年度赤字額はどれぐらいの金額を見ておられるのかお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（後藤洋一君）

財政再建対策室長。

○総務課財政再建対策室参事兼室長（今野博行君）

お答え申し上げます。

今の実質単年度収支というお話に合うかどうかあれですけれども、財政再建計画を見ていらっしゃるかと思いますが、その中で財政効果額等推計というのを出しておりまして、完全実施した場合につきましては、令和２
年度ではプラスの収支になるということで考えております。それでよろしいでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

７番。

○７番（伊藤雅一君）

私が質問したのは、積立金を取り崩して流用している状況が続いているということなんです。だから、単年度収支が均衡とれていないということですから、実質赤字額はどれぐらいかとお聞きしたんです。
○議長（後藤洋一君）

財政再建対策室長。

○総務課財政再建対策室参事兼室長（今野博行君）

令和２年度の計画の計画です、あくまでも計画上では、取り崩しはしないということで考えております。以上です。
○議長（後藤洋一君）

７番。

○７番（伊藤雅一君）

次の質問に入ります。東北財務局の指摘によると、平成30年度決算で8,500万円の利益は出ているが、資金繰りは悪く注意が必要だというふうに言われておりました。これは多分お聞きしていると思－４２－

って私はお聞きするんですが、どのような事実に基づいておるのか、改善策はどういうふうに考えておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

今、質問者は、多分実質単年度収支の変化についてお尋ねになったと思いますが、これはやはり先ほど申し上げましたように、財務省の指摘は、一番残念なのは、いわゆる資金繰りが苦しい状態にあるという指摘でございます。それが４つある指標の中で２つ悪くなっているという状態でございますが、そういったような中で、後で当初予算の話もございますけれども、財政調整基金を、いわゆる現金を温存したままの予算というものをイメージして頑張ったわけでございますが、やはり１億5,000万円の財調を崩さざるを得な
かったということになりますと、先ほど申し上げましたように、この財政再建計画に大きな影響、悪い影響を及ぼすということを申し上げたつもりでございますので、いわゆる資金繰りが一段と厳しさを増しているというイメージでございますので、これを今後、どのように持ち直していくかということが喫緊の課題であり、そして、これをしっかり整えないと、次の前後期の総合計画まで至らないという危機感もございますので、やはり質問者のように、現金が、いわゆる資金繰りが少し一段と厳しい状態になったと、そんな感じで私は受けとめております。
○議長（後藤洋一君）

７番。

○７番（伊藤雅一君）

ちょっと再度、お聞きします。私の理解しているのと答弁とで大分違うようですが、資金繰りは正常ではないという財務局は見方をされているようです、このままではだめだと。収支は成り立つでしょうが、資金繰りで今後、経営がつまずくようなことも財務局は心配をされているようです。ですから、その経営当事者として今の実態をどのように見てどういう対応をされていこうと、こういうふうに考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思っているんです。もしできたら、具体的に大体これからこのくらいの資金を準備して本来の事業に入ってまいると、事業を進めてまいると、こういうことをご答弁いただきたいんですが、いかがですか。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

本当に私も具体的にさまざまな努力の中で現金を、いわゆる財調というような形、あるいは別な形で確保して、そして、それをもって資金繰りが順調になるようにしたいと思っておりますけれども、その基本的な形というのは、私は、鈴木文彦先生がおっしゃっているように、ことしの予算を作成するときにイメージしました歳入をもって歳出に充てるという基本的な考えを辛抱強く繰り返してその現金を、いわゆる財調をため込んでいくという、そういう手法でございますので、やはり一気に劇的な回復というのは、先ほどの４番の質問者のような形の中で、あるいは８番のような中で何らかの形で税収をふやすような形にしないと、なかなかふえないものでございますが、今考える中では、やはり予算の組み方として歳入にあった歳出の仕方を辛抱強く繰り返して、その結果、１年間の走り込みの中で何らかの不用額といったような形が出てくるのを少しずつため込むという手法しかないのかなと今のところは思っておりますので、そういったようなことで、今劇的に変えるということは、やはり難しいものと思っておりますのが、１年２年、辛抱強くこれを繰り返して何とか財政再建につなげたいと考えております。
○議長（後藤洋一君）

７番。

－４３－

○７番（伊藤雅一君）

ただいまの町長さんの答弁をお聞きしますと、少し時間をいただいて、その中で経営努力をして何とかしてこの場を切り抜けてまいりたいと、そういうふうな見方なり、考え方かなと理解しました。
ありがとうございます。
次の質問に入らせていただきます。
○議長（後藤洋一君）

今、（１）（２）、両方質問したということの町長の答弁なので、それでご理解されたものと思います。よろしいですか。（「はい。関連して質問したいのでひとつお許しをいただきたいと思います」の声あり）○７番（伊藤雅一君）

次の質問に入らせていただきます。分析によると、涌谷町の財政は人口、産業構造が似ている自治体、類似団体に比べて下位にあるとのことです。これはこういうことです。17年度決算で比べると、収入面では地方税の住民１人当たり収入額が類似団体で平均12万3,000円なそうでございまして、涌谷町は９万1,000円で31団体中、27位だということですが、残念ながら31のうち27位というふうな１人当たりの税額になる
そうでございます。この状態を町長はどのように理解されておられますか、見方をお聞きしたいと思います。
それから、もう一つ。（「通告外」の声あり）○議長（後藤洋一君）

７番、先ほどの（１）（２）の質問で理解されたものと思いますので、それは質問以外のことでございますが。（「いやいや、関連です、これずっと」の声あり）回答はなしということで質問だけで終わりにします。（「続けてひとつ」の声あり）それやってあと終わりにします。
○７番（伊藤雅一君）

もう一つ、これは財務局の調査の結果ですからね、関連して申し上げているわけです。

（「簡単にお願いします」の声あり）
また、資金繰りのリスクに備える積立金、住民１人当たり残高が類似団体では平均30万6,000円なそうでございます。涌谷町は８万8,000円しかないとのことですが、やっぱり３分の１にも届いていない状態のようです。
この状態も町長さんのお考えをお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（後藤洋一君）

７番、先ほど言ったように回答はなしということで、質問事項から外れていますので、その質問をいただいて終わりにします。町長、よろしいですね。（「関して質問するということで」の声あり）
この質問事項以外で。よろしいですね。（「最初のところ見ていただいておわかりのとおり、財務局の調査に関してということですから、調査の件で質問しているんです」の声あり）それで今聞いたとおりで、質問事項にないので一応質問だけ聞かせていただきましたので。（「関連したことを質問しているんですが」の声あり）それで一応終わりにします。いやいや、そういう問題でないんで後でまた、よろしくお願いします。
（「まだあるんだよ、大事な質問が」の声あり）そういうのがあれば、一般質問に その質問の内容をきちっと質問していただけないと、執行部のほうに質問書が行っていませんので。ですから、今ここで（１）と（２）の話をして町長が今答えていますのでご理解してください。（「一般的なものがあるんだでば」の声あり）よろしいですね。（「質問判断だよ」の声あり）後でゆっくりお伺いします。十分に伝わりましたから。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎散会について－４４－

○議長（後藤洋一君）

お諮りいたします。

本日はこれをもって散会したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎散会の宣言○議長（後藤洋一君）

本日はこれで散会いたします。

ご苦労さまでした。
午後

２時３６分

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