───────────────────────────────────────────
平成25年 第２回（定例）由 布 市 議 会 会 議 録（第４日）
平成25年６月18日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
平成25年６月18日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 報告第４号 平成２４年度由布市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について
日程第３ 報告第５号 平成２５年度由布市土地開発公社の事業計画を説明する書類の提出について
日程第４ 報告第６号 平成２４年度由布市一般会計継続費繰越計算書について
日程第５ 報告第７号 平成２４年度由布市一般会計繰越明許費繰越計算書について
日程第６ 報告第８号 例月出納検査の結果に関する報告について
日程第７ 報告第９号 行政監査の結果に関する報告について
日程第８ 報告第10号 財政援助団体等監査の結果に関する報告について
日程第９ 諮問第３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第10 諮問第４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第11 諮問第５号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第12 議案第42号 由布市子ども・子育て会議条例の制定について
日程第13 議案第43号 由布市営簡易水道事業設置条例の一部改正について
日程第14 議案第44号 由布市簡易水道事業給水条例の一部改正について
日程第15 議案第45号 市道路線（小久保線）の認定について
日程第16 議案第46号 市道路線（畑線）の認定について
日程第17 議案第47号 平成２５年度由布市一般会計補正予算（第１号）
日程第18 議案第48号 平成２５年度由布市介護保険特別会計補正予算（第１号）
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 報告第４号 平成２４年度由布市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について
日程第３ 報告第５号 平成２５年度由布市土地開発公社の事業計画を説明する書類の提出に- 187 -

ついて
日程第４ 報告第６号 平成２４年度由布市一般会計継続費繰越計算書について
日程第５ 報告第７号 平成２４年度由布市一般会計繰越明許費繰越計算書について
日程第６ 報告第８号 例月出納検査の結果に関する報告について
日程第７ 報告第９号 行政監査の結果に関する報告について
日程第８ 報告第10号 財政援助団体等監査の結果に関する報告について
日程第９ 諮問第３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第10 諮問第４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第11 諮問第５号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第12 議案第42号 由布市子ども・子育て会議条例の制定について
日程第13 議案第43号 由布市営簡易水道事業設置条例の一部改正について
日程第14 議案第44号 由布市簡易水道事業給水条例の一部改正について
日程第15 議案第45号 市道路線（小久保線）の認定について
日程第16 議案第46号 市道路線（畑線）の認定について
日程第17 議案第47号 平成２５年度由布市一般会計補正予算（第１号）
日程第18 議案第48号 平成２５年度由布市介護保険特別会計補正予算（第１号）
──────────────────────────────
出席議員（20名）
１番 鷲野 弘一君

２番 廣末 英德君

３番 甲斐 裕一君

４番 長谷川建策君

５番 二ノ宮健治君

６番 小林華弥子君

７番 髙橋 義孝君

８番 新井 一徳君

９番 佐藤 郁夫君

10番 佐藤 友信君

11番 溝口 泰章君

12番 西郡13番 渕野けさ子君

14番 太田 正美君

15番 佐藤正君

16番 佐藤 人已君

17番 田中真理子君

18番 利光 直人君

20番 工藤 安雄君

21番 生野 征平君

均君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（２名）

- 188 -

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 秋吉 孝治君

書記 江藤 尚人君

書記 三重野鎌太郎君
──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………………… 首藤 奉文君

副市長 …………………… 島津 義信君

教育長 …………………… 清永 直孝君

総務部長 ………………… 相馬 尊重君

総務課長 ………………… 麻生 正義君

財政課長 ………………… 梅尾 英俊君

総合政策課長 …………… 溝口 隆信君

契約管理課長 …………… 安部 悦三君

監査・選管事務局長 …… 衛藤 公治君

会計管理者 ……………… 工藤

産業建設部長 …………… 工藤 敏文君

建設課長 ………………… 生野 重雄君水道課長 ………………… 友永 善晴君

都市・景観推進課長 …… 江藤 修一君

健康福祉事務所長 ……… 衛藤 哲雄君

子育て支援課長 ………… 小野 啓典君

健康増進課長 …………… 河野 尚登君

環境商工観光部長 ……… 平井 俊文君

環境課長 ………………… 森山 徳章君

商工観光課長 …………… 佐藤 眞二君

挾間振興局長 …………… 柚野 武裕君

庄内振興局長 …………… 麻生 宗俊君

湯布院振興局長 ………… 足利 良温君

教育次長 ………………… 日野 正彦君

教育総務課長 …………… 安倍 文弘君

社会教育課長 …………… 加藤 勝美君

消防長 …………………… 大久保一彦君消防本部総務課長 ……… 大久保 篤君

敏君

代表監査委員 …………… 土屋 誠司君──────────────────────────────
午前10時00分開議○議長（生野 征平君） 皆さん、おはようございます。議員及び市長を初め執行部各位には、本日もよろしくお願い申し上げます。
ただいまの出席議員数は２０名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開
きます。
教育長。
○教育長（清永 直孝君） 昨日、髙橋議員からの質問の中で、報告する部分が欠如していましたので、大変御迷惑をおかけしましたので、朝報告をいたします。
皆勤、精勤の実情を報告いたします。
学校ごとに皆勤、精勤の数を読み上げます。石城小、３、０、由布川小、２、６、挾間小、３、- 189 -

１、谷小、１、２、阿南小、０、１、大津留小、１、０、東庄内小、０、０、西庄内小、０、５、
南庄内小１、１、阿蘇野小、０、０、湯平小、１、１、川西小、０、２、由布院小、１、６、塚原小、１、０、小学校合計では皆勤１４、精勤２５です。
中学校、挾間中、３０、４０、庄内中、９、２２、湯布院中、８、１０、中学校合計４７、７２。小中合計では、皆勤６１、精勤９７です。
精勤というのは、欠席日数３日以内ということで報告をいたします。大変申しわけありませんでした。
○議長（生野 征平君） 執行部より、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長の出席を求めています。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
────────────・────・────────────
一般質問○議長（生野 征平君） これより日程第１、一般質問を行います。
質問者の持ち時間は、質問・答弁を含め１人１時間以内となっております。質問者、答弁者とも、簡潔に、また節度ある発言をお願いいたします。
それでは、通告制となっておりますので、順次質問を許可します。
まず、１１番、溝口泰章君の質問を許します。溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） おはようございます。ただいま議長の許可を得まして、一般質問に入らせていただきます。政策研究会の溝口泰章でございます。
毎議会ごとにこの一般質問をやらせていただいておりますけれども、本当にみずからの一般質問を顧みて、果たして市民の生活向上とか市の発展充実に寄与してるのかなというふうな反省も込めて、振り返っているところでございますけれども、本日も微力ながら、少しでも市民生活の充実、安心の、また安全の確立等に寄与できればと思って頑張ります。よろしくお願いいたします。今回は、大きく５点質問させていただきます。
１点目が、消防・救急体制の整備についてでございます。
由布市の消防・救急体制は、具体的にどういうふうに充実することになるのか、その展望について２点伺います。
１つは、湯布院、庄内、挾間の総合支援体制はどのようになっているのか。この点は、同僚議員の質問に随分と具体的に答えていただいておりますので、はしょってくださっても結構でございます。
２点目が、とりわけ湯布院地域におきましては、年間３２０万人を超える観光客が訪れております。その中での救急体制ということで、救急車１台の対応に対する不安が発生します。過去、- 190 -

救急車の出動中に、もう一度という重複要請は何例もありました。また、加えて高速道路での事
故や火災に際しても、湯布院インターから消防・救急ともに対応しなければならないという現状です。この事実をどういうふうに認識して、具体的に対応していくのか、教えてください。
大きな２点目です。出生数の減少、そして小学校の統廃合に係る具体策は、当然立てられていると思うんですが、その構想についてでございます。
出生数の推移は、ことし生まれれば６年先にこの子どもたちが小学校に入学することは推測できます。小学校によっては、学校存続も含めた問題が惹起することを想定しなければなりません。
この事態に対し、教育委員会はどのように対処していこうと長期ビジョンを立てているのか伺います。
次いで、大きな３点目でございます。予防接種による副作用の実態と対応でございます。
ワクチンの種類によっては、重篤な副作用を発症する例があって、先々日ですか、厚生省も勧告を出しております。変わりました。子宮頸がんのワクチンについて、また後で再質問のときにそこには触れますけれども、副作用の発症というのは事実でございます。この情報をいかに市民に伝えるかということが重要と考えての質問でございます。
市民に伝わらないまんま接種が行われるという事態は十分にあり得ます。由布市のワクチン接種に伴う副作用の発症事例というのはあるのか、また、ワクチン接種による副作用の情報をどのように市民に伝えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
大きな４点目は、湯布院町の塚原のソーラー発電開発事業の進捗状況についてでございます。
さきの臨時議会で可決された市有地売却契約の締結、また入会権者である管理組合への交付金として売却金が分与されますが、その件の進捗状況。また、開発者との計画の煮詰め合わせです
が、その協議はどこまで進んでいるのか。
２つ目は、開発地域で豪雨とか、あるいは強風による被害の発生をいかに予見して、その被害を周辺地域の皆様に対する説明と、もしものときの補償などの想定をどういうふうになって、どう説明しているのかをお聞きします。
３つ目は、１０年特約条項でございますけれども、もしものときには買い戻し金を一般会計から拠出するという予定ですが、市民の理解が得られるのかどうかを教えてください。この交付金を受け取られる管理組合への売却金でございますけれども、当然この１０年特約と連動させて、分与の交付の時期とか、さきの議会でも質疑などで出ておりました基金的にストックをする、もしもに備えてストックをするという対処が常識と考えるんですけれども、なぜ交付金、売却金の分与を先行させるのか、教えていただきたいと思います。
最後に、大きな５点目は、ボートピアの建設に対する市長の許認可についてでございます。
七蔵司自治区の共有地に大村競艇場の場外舟券売り場の建設ということでございますけれども、- 191 -

この計画に対し地元自治区の同意、そして議会の反対決議がない、３つ目に市長の許可という３条件が満たされた場合に、国の認可、許可がおりるということになりますけれども、首長としての市長の判断はいかがなっているのか、お教え願いたいと思います。
手短で明確な答弁を期待しております。
再質問につきましては、前席、前の席で行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 皆さん、おはようございます。それでは、早速１１番、溝口泰章議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、消防・救急体制の整備についてであります。
３町の消防・救急時の相互支援体制につきましては、火災、救急が同時に発生した場合は、まず人命を優先し、直近の署所が出動し、直ちに隣接の署所に出動要請をいたします。
救急事案につきましては、隣接署所からの応援出動、あるいは現場に近い帰中の救急隊が出動して対応をしているところであります。
また、大規模な事案につきましては、大分ＤＭＡＴ、ドクターカー、ドクターヘリや防災ヘリの要請を行います。
湯布院地域の救急の重複事例としては、庄内から湯布院への応援出動は過去５年間の平均では、
１年間に３８回という数字になっております。そのうち、昨年の重篤、重症件数は３件でありました。今後も人命第一に考えて、早急な出動体制がとれるように努めてまいりたいと考えております。
次に、予防接種の御質問にお答えをいたします。
予防接種の副反応報告は、予防接種法施行規則に基づきまして規定する症状を診断した場合は、医療機関が直接速やかに厚生労働省健康局結核感染症課に報告することになっております。その後、厚生労働省から都道府県を通じまして市町村に情報提供があるようになっております。
医療機関からの報告とは別に、市町村が被接種者または保護者から定期の予防接種後に発症した健康被害に関して相談を受けた場合は、必要に応じて県を通じて厚生労働省に報告することになっています。
由布市民の副反応報告につきましては、重篤な例についての県からの情報提供はございません
が、子宮頸がん予防ワクチン接種に関して保護者からの相談が１件ございまして、接種医療機関と連携をして対応したことによりまして、大事には至っておりません。
また、由布市が行政措置として実施している予防接種についての副反応による健康被害が発症した場合は、由布市予防接種健康被害調査委員会での検討が行われますが、健康被害の報告がないために、合併以後は開催をしておりません。

- 192 -

予防接種副反応の周知であります。予防接種を受ける際に、予診票と一緒にワクチンの効果と副反応、接種に当たっての注意事項等が記載された説明書を配布するとともに、予診票の項目にも説明書を読んだか等の問いを設けるなど、確認ができるようにしております。
また、出生後の全戸訪問事業の際にも、予防接種の種類、有効性、接種時期、副反応等についての冊子を配布するなど、十分理解した上で接種についての声かけをしているところであります。
今後も安全で有効な予防接種が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、湯布院町塚原のソーラー発電事業の進捗状況についてでありますが、本年４月に市議会の議決をいただき、売買契約は本契約成立となりました。この契約成立を受けまして、売却先のファンドクリエーショングループは、施工については株式会社熊谷組に、ソーラー発電設備については株式会社東芝に発注をし、測量もほぼ終わり設計段階にあると聞いております。設計ができ次第、「由布市太陽光発電施設設置事業指導要綱」に沿って、地元塚原地域への説明会やまちづくり審議会を開催することにしております。
売却土地に係る入会権者への分収金交付につきましては、売却代金の入金があり次第交付の手続を開始したいと考えております。
豪雨や強風等の自然災害による周辺被害の責任所在については、その原因や状況、また規模等を総合的に勘案して判断されることになると考えております。
買い戻し特約を実行した場合についてであります。買い戻しにより取得した土地は、入会権の付着しない財産でございまして、これを再度売却することによりまして、買い戻しの資金は回収できると考えております。
次に、ボートピア建設に対する由布市としての許認可についてであります。
議員御指摘のとおり、ボートピアの設置は国土交通省の許可制となっておりまして、その許可を得るには、「地元自治会の同意」と「議会が反対議決をしていないこと」、「市町村長の同意」の３つの要件を満たすことが必要となっております。
長谷川議員さんにもお答えをいたしましたが、由布市としましては、建設予定地の地元住民の十分な理解を得ることが一番重要であると認識しております。これまでも大村市に地元住民及び市民に情報開示と説明を丁寧に行うよう求めてまいりました。
今後も引き続き地元住民への丁寧な対応をお願いするとともに、挾間町の環境保全条例に基づ
き、建設内容についての情報公開と事前の協議を行うよう、大村市に求めているところでございます。
以上で、私からの答弁を終わります。
○議長（生野 征平君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） １１番、溝口泰章議員の御質問にお答えをいたします。

- 193 -

出生数の減少と小学校統廃合に係る具体策の構想についてですが、由布市において平成２４年
度中の出生者数は２８２人で、内訳は挾間地域１４９人、庄内地域２９人、湯布院地域１０４人で、そのような数字になっています。この子どもたちがそのまま由布市の小学校に入学したと仮定して、入学から平成３１年４月時点の児童数予測は、挾間地域１,０３０人、庄内地域
２３０人、湯布院地域５５０人です。
現在、平成１９年６月の由布市教育問題検討委員会からの答申「由布市立小学校における適正規模について」に基づく由布市学校規模適正化計画の第２期計画により、適正化対象校７校について保護者と地域の方々との統廃合に向けての意見交換会を行っています。
前期対象校として、大津留小学校、阿蘇野小学校、南庄内小学校、湯平小学校、塚原小学校の５校を平成２９年度までに統廃合し、その後、後期校として川西小学校、石城小学校の統廃合を進める計画です。
この計画のとおりに統廃合が進めば、中期的には小学校の複式学級解消がなされ、児童、教職員の教育環境の改善が見込まれると思われます。今後の社会情勢にもよりますが、児童の減少傾
向がとまらなければ、長期的に見て各地域１校、または２校になる案も現実味を帯びてくると考えられます。
以上です。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） それでは、順次再質問をさせていただきます。
消防でございます。火災の同時発生というのは、出動規模で振り分けられるとは思うんですけ
れども、救急に関しては隣接署所の応援しか手段はありません。先ほど市長答弁にもございまし
たように、同僚議員の質問に対してもそういう回答がございましたけれども、湯布院地域でとりわけ平均３８回の重複があったということです。
それに加えて、湯布院地域には中間人口、いわゆる観光客の流入が非常に多く、年間３２０万人を超えていると。かつてはもっと多く観光客が訪れていた地域でございますけれども、そうい
う状況を考えれば、中間人口は今よりも８,０００人から１万人多くなるというふうな、──
１日当たりですね、そんな単純計算はできます。
加えて、高速道路でございますけれども、庄内地域や挾間地域にはない出動義務というんです
か、がございます。そのエリアが、上りの九重までと下りの別府インターまでの間が出動エリアということでございますから、このエリアに対する事故とかに対して救急車は当然出動が求められるわけですし、行かなければならないという環境、状況です。
これを加味して、我々は湯布院地域に救急車が足りないんじゃないかというふうな発想を持ち、今回何名もの一般質問者がそれをただしてきているわけでございます。

- 194 -

その事情自体、市長重篤な件数でどう分けるとか、行ってみたら軽かったとかいうよりも、そういう要請があること自体が、消防署としては仕事として対応しなきゃいけないので、その件数というのはほんと湯布院の支所の職員にとっては、非常に負担になっていると思うんですけども、
その負担解消だけではなくて、住民が救急車、消防署に頼めば大丈夫だという、その安心感で毎日生活しておるわけです。
それを担保するためにも、安心のもう一重ねの救急車の配備というのを議員の皆さん望んでいるわけですから、そのあたり少し具体的な市長の、段階的な考え方があれば教えていただきたいと思います。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 命の大切さとか、そういうのは私も強く認識をしてるとこであります。
湯布院と挾間は、ほとんど出動回数は同じなんです。そして、重複回数もほとんど同じです。昼
間の人口とそういうこともありますけれども、３８名という数は、月に直すと約３名という形で考えてもいいんじゃないかと思います。
そういう状況の中で、職員を９名ふやす、挾間にももう１台ふやすとすれば、１８名をふやしていくというような状況を考えたときに、財政的にはどうかなと、そういうことも含めながら考えて、いい方策があれば、先ほどＯＢを利用するとか、そういうこともありました。
しかし、救急の部分についてＯＢのそれがどこまでできるのかということも、今職員で検討させております。そういうことを放ったらかしにしているわけではないんです。そういう状況を私も心配しながら、何かいい方策はないかと。
ただ、それが１９名の雇用と言ったときに、年間を通して１億は超す財政負担になってくると、はるかに。そういう状況の中で、これから市民の皆さんがその税負担をしていくと、そういうことも兼ねて命の大切さと、それはしなければならないけれど、どこまでそういうふうなことを完璧にすればいいのかというのは、本当に悩ましい問題です。
この辺については、皆さん方の御意見も十分また聞かせていただいて、そしてまた地域の住民の皆さんの声も聞かせていただいて、そして皆さんが安心できるような方策を考えていきたいと思っておるんですけど、なかなか即回答ができないのは大変申しわけなく思ってます。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） 失望はいたしませんけれども、明るい兆しが見えたというとこ
ろまでもまだいかない、そんな感じの今感触を持ったんですけれども、市長、どうですかね、法の緩和措置じゃないですけども、軽車両の救急自動車、そういう手も研究してみる必要があると思うんです。
庄内地域もそうです。湯布院もちょっと奥に入ると狭いんです。かえって軽車両での救急車的- 195 -

なものを導入するという研究を、消防署のほうにちょっと指示していただきたいんですけれども。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 今医療機器が充実して、救急車の医療体制も充実しております。かっては、もう本当に運ぶだけというような救急状態であったと思います。そういうこともいろいろ考えて、重篤でなくて、けがで縫い合わせればよくなるというような救急患者については、そうい
う救急医療環境をしなくてもできるということも考えられます。
そうして、救急機能のついた、機材のついた救急車については、そういう機材を必要とする患者に回すというような形、その点は検討してみたいと思います。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） 消防長、今市長がおっしゃったことですけれども、実際に法の裏打ちと救急車両で必要最低限の装備で、軽で中型でもいいですね、今の救急車の車両よりも小さなサイズでそれを装備する、──装備というか配車、由布市の消防署に置くということは可能ですか。
○議長（生野 征平君） 消防長。
○消防長（大久保一彦君） お答えいたします。
置くことは可能です。けども、やっぱり救急事案は救急救命士も要りますし、軽は２名でも乗車して行けるというふうなことになってるようでございます。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） では、やっぱり段階的にそういう形での増車、それと職員の増員なども一つの段階ですよ。的にやれるとは思いますので、善処をお願いしたいと思います。
そして、市民の方の声なんですけども、救急車に乗ったときに何で男性だけなんだと。私ら女性が痛いだのかゆいだのじゃないけども、症状を出したときに、救急車の中でいろいろしてくれ
るのが、もし女性救急救命士、女性担当であったら、もっと安心できるんだけどなと、恥ずかしさもなく。意識がなかったら全然別ですけど、女性が救急手当てをするような時代じゃないでしょうか。市長どうですか、女性救急救命士とか。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そういう救急患者については、そういうことが理想だと思います。現在、由布市の場合は広域消防できておりまして、これまで女性の採用はありませんでしたし、応募者もなかったと思います。
これからは消防本部をつくって、女性の活動ができる拠点もつくっていきたいし、新しいところでは女性採用のそういう施設も整備をして、女性隊員の募集等もしていきたいというふうに考えております。

- 196 -

○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） 軽なり中型なりの救急車両と女性の採用、ぜひとも近いうちに、
スピードをもってしてお願いしたいと思います。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 十分検討してまいります。そして、先ほど消防長言いましたけれども、
本当にできるかどうかということも検討していかないといけないと思ってます。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） あとは決断と実行のみだと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、統廃合に関してですけども、先ほど教育長から微細に至る数字まで伺いました。今後、統廃合で一番最後の言葉じゃないですけれども、小学校が各地域１校もしくは２校になるということが、極論的には理解できるんですけれども、よく地域の活性化、地域が寂しくなる、そうい
う論理で継続が願い出ることが多いんですけれども、それと教育的効果と申しますか、小学校、中学校も含めて義務教育を小規模校ではなくて、大規模とも言えません。適正規模で行うという指針で今動かれている会議との相克部分ですね、どのような形でこれから地元の方々に理解を求め、適正規模の理想的な姿に近づいていこうとなさるのか、その心構えを教えてください。
○議長（生野 征平君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） お答えします。
この問題はやっぱり大きな問題で、今御指摘のように、地域から学校がなくなったら、やっぱり地域がさびれる。母校がなくなったら寂しいと、いろんな願いを持って存続させていただきたいという強い願いがあります。
学校というのは、誰のためにつくったのかというのが原点です。子どもたちの成長、社会的に一人前として育てるための機能として、学校としてはどの程度がどの数字が適正なのかというのを、客観的な諮問をしていただきたいというので、教育問題検討委員会に諮問をしていただきました。
各階層の方々、３ブロックの方々、教育関係者、議員さんももちろん含めて、小規模校での保護者の代表とか、２０名だったと思いますが、答申をしていただきました。その結果に基づいて、
やはり複式学級のない学校を目指すべきだという答申をいただきました。
教職員がそれぞれ現場で教育する中での適正規模のアンケートもとっていますが、そういうことも含めて、やはり一人前の社会人として立派に育てるための学校規模というのを踏まえた上でのことで、今教育委員会では進めているところです、計画にのっとって。
ですが、やはり保護者がそれだけ同意を得られる、地域の方々がやはりそうかというところま- 197 -

でに、なかなか至らないところですが、それは時間をじっくりかけながら、学校のいわゆる存在
価値といいますか、機能としての学校、こうあるべきだという視点に立って、軸足はちゃんと持った上での長期展望をやっていきたいなと思っているところです。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） 私も同感でございます。地域の衰退を懸念するということよりも、子どもの将来がどうなるのか、確かに小規模校で少人数での教育の中では、大勢の中で自分を主張するとか、協調するとか、あるいは大勢を相手に自分の考えを通すのはどういう手法でいけるのかとかいう部分が、全く体験できずに小規模小学校から小規模な中学校とは申しませんけ
れども、庄内ではクラス１つになるでしょうけどね、今後。
そういうところで経験、教育を積み重ねた子どもたちが大きな高校に行き、そして都会へ出た
り大きな企業、社会という中でもまれていく際に、本当に備えるべき資質を義務教育のときに備えているかどうかというのは、その人にとってみずから選んだ道じゃなくて、本当に由布市の教育環境がこうであったがために、経験できなかった部分での結果が、そのときの対応とかに全く適応できない、いわゆる大人の不適応を発生する可能性があると思いますので、もう教育委員会
として取り組む課題としては、まだこれは長期にわたる対応が必要としていろんな準備が必要だと思いますけれども、究極的なビジョンを掲げておられる限り、それは可能だと思いますので、市民の皆さん、そして議会もそうですけれども、一段一段ずつ積み重ねながら、理想的な教育環境の樹立にぜひとも邁進していただきたいと思います。
これは早急に結論が出ることではないので、今ここでは議論の余地はそんなに設けられないと思いますので、よろしくそのあたりをお願いいたします。
次いで、３点目になります。予防接種の副作用、これは副反応というんですか、の実態でございますけれども、１４日の厚労省の勧告が、私が言おうとしていることなんです。合同は１５日の新聞に載ってます。「子宮頸がんワクチン接種呼びかけ中止、厚生省が勧告」。要するに、副反応がひどいんです、子宮頸がんの場合。発症した子どもたちの体中が痛いとか、けいれんが続
いてやまないと。すごい報道が行われていて、それ見て私もびっくりして、そんなに予防接種をすることによって副反応が出るのかなと確かめたら、やはり重篤な例ですね、これが。
それに、新聞記事にもありますけども、平成１９年にやはり同じように中止呼びかけをしたのが、日本脳炎です。日本脳炎で１回厚労省は重篤事例があるのでということで、積極的に接種を呼びかけるなと、推奨するなということでありました。それと同じ例が、今回の子宮頸がんのワクチンだと思うんです。
我々も日本脳炎のワクチンでのそういう状況発生のときには、確かにびっくりしました。ワク
チン打って同じ病気になっちゃうと、これじゃワクチンの意味がない。ただ、発症事例は- 198 -

１００万件に対して何件とかいうことですので、本当に少ないんでしょうけども、運悪く発症してしまった、副反応を起こしてしまった人は悲劇ですね。
したがって、その悲劇を生まないためではなくて、このワクチンはこういう状況に至る場合があるということを十分に保護者の方、子宮頸がんは小学校６年から高校１年までですよね。御本人がそれを判断するっていうのは、まず酷なことです。したがって、保護者の方々がそれを判断して接種に出向くというふうになるでしょう。
そのプロセスが本当に納得できるようなプロセスを市が、あるいは由布市の場合はお医者さんの、医師会のほうの団体にもなるでしょうけれども、そのあたりのすり寄せということが必要だと思うんですけれども、こういう厚労省のワクチン接種の呼びかけを中止せよという勧奨について、おとといか３日前ですから、その対応はまだ練っておられないかもしれないんですが、どのようにこれから方向づけていくのか、教えてください。
○議長（生野 征平君） 健康増進課長。
○健康増進課長（河野 尚登君） 健康増進課長です。お答えをいたします。
県のほうから厚労省の決まった情報が１４日、金曜日に配出されるということが連絡がございまして、担当者が夜１０時まで詰めております。その後、積極的な勧奨はやめろということでございましたので、土曜日の朝担当が出てまいりまして、各医療機関に子宮頸がんの予防接種の希望が現在あっているかどうかという確認をいたしました。
二、三日の間に、接種希望者があるという医療機関につきましては、厚労省からの文書、公印
はまだついておられませんが、その文書と現在子宮頸がんの予防ワクチン接種を積極的にお勧めしていませんという、いろんな細かいところが書かれた内容のリーフレットを持って医療機関のほうに出かけております。月曜日の日には、全医療機関のほうにそれをお配りをさせていただいて、お願いをいたしたとこでございます。
以上でございます。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） 子宮頸がんについては、本当に早い対応で少し安心いたしました。
ただ、せんだってことしから麻しん、風しんなど、その心配が非常にリスクがいわゆる少ない予防に対しては、非常に効果的にやってもらえているんですけれども、こういう「子宮頸がんのワクチン中止せよ」というふうな流れと、今までどおりの予防接種の流れとは、恐らく予想です
けども、中止せよの声が大きく市民の方々に浸透すると思うんです。全ワクチンがそんなふうに思われるというふうに私は危惧するんです。
ですから、これから市が行おうとしている子宮頸がんのワクチンについての推奨はいたしませ- 199 -

んというところと同時に、これまでのワクチンについては、そういう重篤な発症事例もございま
せんし、云々かんぬんできちんと同時に説明を行うような手法をとっていただきたいんですけれども、子宮頸がんだけでポンと市民に情報を開示するんじゃないということはできますか。
両方一緒に、今までどおりもちゃんとやるワクチンはきちんとやりますから、そちらのほうも注意事項、こちらを熟読くださいとか、そういうパターンの対応ができますか。
○議長（生野 征平君） 健康増進課長。
○健康増進課長（河野 尚登君） 他の予防接種については、非常に重要なことだと考えておりますので、検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） １つの事例に流されて、他のいいものまでが消えてしまうような、効果を失ってしまうような愚挙といいますか、世論というのは私そういうものだと思うんです。そこに十分くぎを刺すような行政としての周知徹底、これをぜひともお願いしたいと思いますので、市報をきちっと考えてぜひともお願いいたします。市民のためでございます。
続きまして、大きな４点目でございます。塚原のソーラー発電の進捗状況でございますけれど
も、臨時議会のときに私も売却は賛成だと。しかし、内容については再考する必要があるという大きな理由が、ファンドという金を使って金を生むという商いをしている会社に任せることが、まず疑念を抱かせるし、実際に１０年特約を悪用された日には、これは相当な被害を由布市が被るなという意味で、もっと熟慮・熟考をというふうに訴えて、早急な契約には反対いたしたとこ
ろでございますけれども、実際に市長、開発地域の取りつけ道路である県道の街路樹の桜は見たことございます。ありますか。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 私が想像してるところであれば、見たことがあると思いますが、高速から右側のところと左側の桜並木、リックに行くほうの桜並木、あそこ辺は見たことがあると。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） 斜め北の方向に曲がっていますね。これが、あそこを通る風の強さと継続的な風っていうもんなんですよ。じょうろに水を入れて、上からじょうろでバアーっとかければ普通の雨ですけれども、それがじょうろ、下に集まったときにはシューッと出ますよね。風が南から由布山と鶴見山の間を通るときに全部集まって、収れんするんです。パワーが１０倍、１００倍になってくるんです。吹き出し口があそこなんです。
ですから、リックスプリングヴァレー、別荘のあそこでは大きな建物もございましたけれども、一瞬にして屋根が吹き飛んでしまうと。どこ行ったかもわからないぐらい。あの風が桜並木を斜- 200 -

め４５度に曲げてるわけです。そのすぐそばですよ。これを熊谷組と東芝の技術で、あの薄い
ソーラーパネルをがっちり固めて、基礎も打って、飛ばないようにすることができるのか、私は疑問に思うんです。
ですから、先ほど言いましたように、もし被害が発生したとき、市長はその原因とか状況とかによって違うだろうから、そのとき判断するということでございますけれども、これは設置した
ものの、市の責任はないと思います。設置した側の責任です。ですから、前もってあの桜並木を見せて、風の強さはこれですよということは絶対に伝えなきゃだめなんです。
それを知って建てれば彼らの責任ですから、市はその飛んだ後のソーラーパネルがどこに行って、安心院の向こうでパーンとはじけて、それが車に当たっただの、家を直撃しただの、ああい
う被害になったときに、損害を賠償請求はできると思います。自然災害じゃないと。
今たくさんありますよね、竜巻が。あれはどこも補償してくれません。しかし、それを知っていて竜巻じゃなくって、風が収れんする、南風は台風です、要するに台風の風です。それでなくっても強いやつが、由布と鶴見の間を通るときに１０倍、１００倍になってくるということは、
ちゃんと教えとかなきゃいけないです。市が教えるのが難しかったら、違う方法を考えて、あそ
こはこういう場所ですよという情報を開発業者に知らしめる必要はあると思います。いかがです。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） この開発については、プロの熊谷組、そしてまたプロの東芝がやるということで、恐らくそういうことについては、認識をしていると私は判断してます。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） 恐らく認識しているだろうでいくんじゃないんですよ。認識させるんです。わかったなって、もうそこでいいですよ、後何が起きても。まだそれを確認してないでしょ。早急にしてください。でないと、後どうなるか。悪いことばっかり考えておるんじゃないんです。なり得る、そんな可能性が極めて高いんです、あそこは。あんだけ屋根が吹き飛ぶ
ところっつうのは、もう別荘地としては使い前がないということで、後寄って来てないんです。
これはどこが担当するんですか。都市景観、どこ。契約管理かね、どこかやって。
○議長（生野 征平君） 総務部長。
○総務部長（相馬 尊重君） お答えします。
風が強いとかそういった大雨の雨水があそこに集中するとか、そういうのは前回熊谷組、東芝
も由布市も一堂に会して集まったときに、そういう説明は市からはしております。
今後太陽光の発電開発の指導要綱がございますので、それに基づいてうちが出した条件といい
ますか、そういうことを考慮した設計が上がってきて、そういうまちづくり審議会等に、そういう詳細な図面等を提出していただくようにお願いをしております。

- 201 -

○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） 今の答弁では、確認、向こうが技術が、熊谷組がちゃんとわかったという確認がどこでとれてるのかわかんない。話はしました、説明はしました。それだけでいいですか。もしものとき、その風による出来事を想定できたにもかかわらず、そういう事態が起きた、これが問題になると思うんです。
普通の風の強さじゃないことはわかりますよね、あそこが。それが必要だと思いますけども。
どうしてくれると。
○議長（生野 征平君） 総務部長。
○総務部長（相馬 尊重君） ですから、今うちのほうでは、設計にかかる前に今測量がほぼ終わった段階ですけれども、設計にそういうものを考慮してしていただくようにということで、あの辺の地元の皆さんからの意見とか、そういうものをお伝えして、そういうものに考慮してくださいということはお伝えしてあります。それはもう三者で会議した資料も残っておりますので、ですから、その結果、今後それをどう配慮したのかという設計が上がってくるものというふうに思っております。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） ぜひともその確認作業を怠らないように、こっちの技術もこの程度で、桜並木から推測すればわかると思います。熊谷組が出した設計が果たして安心できるものかどうか、必ず確認のほどをお願いしたいと思います。
雨もそうです。１カ所に集中して排水するような形になると、あれ２０ヘクですか。そうすると、１０ミリでも２０ヘクだと２０トンでしょう。１時間２０トンが、１時間１０ミリの雨でも、全部雨水だからしみ込む、そういうふうに考えるのも手でしょうけれども、それがだんだんと時間が経過すれば浸透しなくなって流れる。１時間当たりが１０ミリでも２０トンになってしまう。
それが１カ所にもし集まるようであれば、ですから１カ所でなくて分散で排水できるように、そういう設計をお願いするというような具体的なことも必要になると思います。
風と雨は本当に注意しないと、あの土地はそれでかつてやられてきてるところですから、契約上もそこには本当に留意していただきたいと思います。
あと１０年の特約事項に関してですけれども、よろしいんですか、この心配ないということで、今言ったような状態では十分に考えられるんです。こんな風だったらやめるということがね。
手としては、一番一般会計まで食い込まずにやれるのは、１０年後に売り払い資金を交付するというのが一番の手だとは思うんですけども、そういうことはできないんですか。
○議長（生野 征平君） 契約管理課長。
○契約管理課長（安部 悦三君） 契約管理課長です。お答えいたします。

- 202 -

地元に交付する分収交付金につきましては、入会権を放棄していただきますんで、放棄の補償料という観点もございます。そういう観点で、所有権移転と同時に入会権を放棄されるわけでございますんで、交付すべきであると考えております。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） もしものときに更地にして戻す。それを買い取って、また売るから心配ないという発想ですね、市が。売れるわけないと思うんです。だからこそ、もしものときに備えてという発想が私には出てきてます。
この１０年特約を少なくとも入会権者である塚原財産管理組合にきちんと説明してください。
全員わかってるんですか。
○議長（生野 征平君） 契約管理課長。
○契約管理課長（安部 悦三君） 契約管理課長です。お答えいたします。
この売却につきましては、地元の入会権者の皆様の要請に基づいて売却した事案でございます。
皆さんは今回売却に伴って入金があれば、それは自分の分が交付されるというふうに認識しておられます。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） １０年特約条項が伝わってるのかどうかです。
○議長（生野 征平君） 契約管理課長。
○契約管理課長（安部 悦三君） 契約管理課長です。お答えします。
この契約を進める段階で、地元の入会権者の皆さんには、この特約をつけるということで説明してまいりました。まちづくり審議会で審議していただくときも、この件につきましては特約をつけるということを行ってお話ししてきておりますので、皆さん認識していただいてると考えております。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） もうちょっと経過を見ながら、私も地元の方に確かめたときに、そんなのがあるのかというふうな反応も出ましたので、これはまた確認させてもらって、その都
度市のほうに話を持って行きます。
最後になります。ボートピアの建設に関してでございますけれども、せんだっての同僚議員の質問でも、地元説明会を今後も行って、石城地区の納得を得たいということでしたが、たしかそうですね、政策課長、まだ。
○議長（生野 征平君） 総合政策課長。
○総合政策課長（溝口 隆信君） 総合政策課長です。お答えをいたします。
石城地域と今議員さんおっしゃいましたですけれども、地元の範疇の範囲が石城地域とかいう- 203 -

表現はいたしておりませんけれども、地元の十分な丁寧な説明をして、十分な理解が得るようなことを大村市のほうに伝えていくというふうにお答えをいたしました。
以上です。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） ５月２６日の地元説明会というものに、由布市のほうからは中台、山口、高崎、来鉢を含めた地区民に説明をというお願いが出されてるそうですけれども、それに対応した説明会だったんですね。
○議長（生野 征平君） 総合政策課長。
○総合政策課長（溝口 隆信君） 説明会の範囲については、一応私どものほうから石城川地域全体の自治区について行っていただきたいというふうな要請はいたしました。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） じゃあ、石城川地域全体が地元だということにつながってくると思うんですけれども、そういうふうに理解できます。
○議長（生野 征平君） 総合政策課長。
○総合政策課長（溝口 隆信君） いや、説明会を開く範疇と同意を得る範疇は違う認識だというふうに思ってございます。
以上です。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） いえいえ、だったら説明する必要ないですよ。同意が要るのに、同意を出すところはここなのに、その周りまで説明する必要はないじゃないですか。影響はある
んですよ、当然。
車が通る、当然ふえる、事故の懸念もある、ポイ捨てもあるだろうし、それだけじゃなくって
その逆もあります。雇用が創出されるっていうのも確かにあるでしょうね。よくも悪くも影響はありますよ。その影響をいいほうは推進して、悪いほうは解決、解消するために、広い影響を受ける部分の地域の説明が必要だと、そういう認識が当然じゃないですか。
○議長（生野 征平君） 総合政策課長。
○総合政策課長（溝口 隆信君） お答えいたします。
最終的な地元の同意の判断は、由布市としてはまだいたしておりません。開発検討委員会の中のその同意の範囲と、それは条例の範囲だろうと思うんですけれども、ボートピアを建設する建設省のいわゆるその地元の判断は、私が聞いてる範囲では、地元、いわゆる七蔵司の自治区の同意があれば同意と見なすというふうな判断なんです。（発言する者あり）そういうふうに聞いております。

- 204 -

ですので、由布市の同意の判断は、今のところその七蔵司プラス山口なのか、中台も含めた３つ地域なのか、その辺の判断は最終的な判断はいたしておりませんけれども、説明する範囲は、
当然その情報開示、情報を皆さんに知っていただかないといけないし、三船も含めたところで石城川地域の方々に広く情報は提供すべきだろうということで、広く説明を求めていったということでございます。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） いや、七蔵司の４０戸程度のところでの開発を、七蔵司だけの自治区の了解があればできるということであれば、これはあまりにも狭過ぎて対応しきれなくな
ると思います。問題が噴出したときに、七蔵司の責任だと、七蔵司が何とかするべきだというふうな話になってきます。
もっと広げて、いろいろ今言ったように、よくも悪くも影響は周辺に出てきますから、そこはもう市が考慮すべきで、地元というのはこういう感じで私ども市は受け取っていると持って行かなきゃいけない。そうやってみんなの安心を担保すればいいんですよ。
でも、それが七蔵司だけとなると、これは問題が七蔵司に集中してきます。あしき場合に心配になってくるわけです。当然、後はもう一つ地元の同意ということと市長の判断がありますけれ
ども、市長の判断もさきの一般質問のときには、慎重にまだ方向性も何も具体的に見えてないか
ら、今言うのは早計であるというふうな２名の同僚議員の質問に答えておられます。でも、もうそろそろ出さなきゃいけないという時期にもなっている。
そこで、市長にこれはお願いじゃないですけれども、思い出してほしいんです。先生をなさっていて、政治に入り、為政者として今市長は判断しなきゃいけない立場に立っておられます。この子どもたちに、それまでの教職者のときに人としての道を教えてきたはずです。協調するんだ、
努力するんだ、そしてすばらしい学生を育て上げたじゃないですか。生徒を育て上げたじゃないですか。
そういう市長の持っている生き方に対する教育者としての哲学を、この為政者としてもぜひとも発揮なさって、人のため、世のため、そういう判断がこれから求められる段階に来ております。
広く何が一番大事なことなのかを十分に教職者、聖職者についていらっしゃったことを思い出して、日本財団と手を握って、あるいは日本船舶振興会と仲良くして、これからの財源難に補助金で立ち向かっていく、そんな術を模索しようとしているんだったら、これは将来お笑いぐさになります。
そういう哲学をみずから捨てた為政者であると、そんな評判を将来にわたって残すような禍根を残さないように、首藤奉文という人間の人生を、人から後ろ指を指されるようなことなく、しっかりとした判断を今回のボートピア建設に対して下していただくように心からお願いして、私- 205 -

の一般質問を終わります。
○議長（生野 征平君） 以上で、１１番、溝口泰章君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（生野 征平君） ここで暫時休憩します。再開は１１時１５分とします。
午前11時04分休憩………………………………………………………………………………
午前11時16分再開○議長（生野 征平君） 次に、１２番、西郡均君の質問を許します。西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 日本共産党の西郡均です。ただいまから一般質問を行います。

最初に、先月５月２２日の全国市長会、第８９回定期総会で永年勤続表彰を受けられた工藤安雄議員、佐藤人已議員、新井一徳議員の３氏に心からお祝いを申し上げます。
ちなみに、先般初めてと思ってたんですけれども、挾間町で由布市の初代議長をやりました後
藤憲次さんが、私褒章って書いたんですけど、褒章じゃないんですね。叙勲というふうに言わな
きゃいけないって、叙勲とか褒賞とかいう意味が全くわからなかったんで、ちょっとおさらいをしてみました。
一般的には旭日章と瑞宝章があるみたいです。昔の勲一等に該当するのが大綬章、勲二等に該当するのが重光章という六等まであるみたいなんですけれども、その下に中綬章、小綬章、双光章、単光章というふうに続くそうです。
旭日章は功績のあった方、瑞宝章は公務につかれた方ということで、公務員の方に送られるみたいです。
褒章っちゅうのは、よく聞く紫綬褒章とかいろいろありますけども、６種類といったかな、あるみたいです。人命救助が紅綬褒章、社会奉仕が緑綬褒章、その道一筋というのが黄綬褒章、学術・芸術が紫綬褒章、教育・福祉・産業・保護司・民生委員が藍綬褒章というふうに、褒章と叙勲というのは違うみたいで、もっと上にもあるんですけれども、私たちには縁がないんで関係ありませんけども、ちなみに私が初めてと言ったところが、挾間町にこの４月の市報で、濱田さん──公明党の議員だった方と大石さん、議長を２期やって５期の大石さんと３期で濱田さんがされているんで、誰でももらえるみたいです。
そういう点では、受けられた方にお喜びを申し上げ、だれが推薦するんか知らんけども、差別
せんでできる人はみんなやったらいいんじゃないかというふうに思います。
それでは、早速一般質問に入らせていただきます。
市長の行政報告を聞いて気になることであります。もう同僚議員が取り上げましたけれども、新井議員が九州府構想ということで指摘されて、市長もそのようにお答えしましたけども、それ- 206 -

は九州市長会の中でも政令都市である北九州、福岡、熊本が発起人となって、大分市長もかかわってるみたいですけども、それと県の九州広域連合、広域行政機構、県知事が推奨してるね、それと国が言ってる道州は違うんですね。
それぞれいろんなことで各機関が検討しあってますけども、市長がどういうふうにそれらを受けとめて、市長の答弁は道州制とこの九州府を混同していましたけれども、どういうふうに受けとめられているのか、率直にお伺いしたいと思います。突っ込みはその後でやりたいと思います。
ちなみに、大分市であった九州市長会の総会は、大分市のホームページで第１１２回というふうに案内がされてました。市長は行政報告の中で、１１３回と言ってましたけども、重ねて２つがあったのかどうか。
行政報告の最後に、５,０００万円以上の工事請負を述べられました。ところが、１億５,０００万円以上は市議会の議決に付さなきゃならないにもかかわらず、３億７,７５０万円の挾間浄水場中央監視制御設備更新工事を報告されました。おかしいんではないかというふうに思いますんで、どうしてか、議会を軽視しとるんじゃないかというふうに思うんですけれども、回答をお願いします。
２つ目に、今回出されてる議案の中で幾つか気になったこと、市長の提案理由、担当課長の詳細説明を聞いて気になることを述べたいと思います。
議案第４６号に、市道路線畑線の認定が出されてます。前に請願が出されて、地権者の土地の提供が承諾されているので、かなり具体的な路線が示されるものと思ったら、地図にピッピッピと書いてるんです。あれが何を指してるんか私にもわからないんで、どんな道路をどのようにつくろうとしているのか、教えていただきたいと思います。
議案４７号は、一般会計の補正予算です。先ほど同僚議員も塚原に交付するのはいかがなもの
かと、即金で、ありました１億２,２００万円もの交付金を塚原財産管理組合に交付しようとしているが、ちょっと法外ではないかと。１つの管理組合に１億２,２００万円も即金で支払うということが今議会で提案されてます。誰が見てもちょっとおかしいんじゃないかというふうに思うんですよ。
先ほどの答弁では、契約管理課長が「既に約束してることです」っていうふうに言いました。
市長そういうふうに思わないんかどうかわかりませんけれども、市長の感触から御答弁をお願いしたいと思います。
同議案の一般会計補正予算には、商工会館建設補助金として３,０００万円が計上されております。由布市の商工会の拠点が本当に庄内でよいと思っているのかどうか。合併協議会で皆さんが苦労して商工観光課という課を湯布院に持っていきました。産業建設がこの挾間であるにもかかわらず、商工観光は湯布院に持って行ったんです。それを考えたら、私はやっぱりそういう選- 207 -

択っちゅうのは間違いじゃないかと。
請願の採択のときに言いましたけれども、挾間町には立派な商工会館があります。そげ言いよ
ったら、湯布院の方から「うちにもあるぞ」っちゅう声が出たんですけども、そういうのを有効活用するということも含めて、なぜ庄内の商工会館を新たにつくらなきゃならんのかっていうのは、私には理解できません。
３番目に、由布市の開発行政で気になることを２点お尋ねいたします。
潤いのある町づくり条例のボーリング掘削口径１００ミリ以上とは、どこを指してるのか、口径。
また、狭い市道、４メートル未満に接する開発、実は先般、これたびたび経験してるんですけども、北方で１メーターちょっとの里道を、合併当時地区の人が子どもの通学路でもあるし、車も通れたらいいということで市道認定いたしました。にもかかわらず、境界いっぱいに開発を認めるなどということを平気でやってるんです。市に道路の改良計画がないから、そうするんだというふうに言ってました。
ここだけじゃありません。例えば、医大ヶ丘の二丁目の古野との境界、団地に入る狭い道なんですけども、立派な古野下市線という市道です。にもかかわらず、４メーター幅なくって境界いっぱいにせり出して団地や建物が建つというような状況もありました。それも、かつて指摘しました。
その狭い市道に接する開発というのを、きちっと考えてないっちゅうのが、私にはどうも不思議でたまらん。今言った２カ所は両方とも都市計画区域内です。
その他として、最後に大分合同新聞の県内市長アンケートで、道州制に賛成を、どちらかというと賛成という答弁も聞いてましたけども、あんまり賛成するような中身じゃなかったんですね。
懸念も表明してたし、権限が移譲されれば、何かいいように言うけども、これまでも権限が移譲されても金やそういういろんなもの、人材やいろんなものも含めて、その権限移譲が必ずしも適切に行われてないということを言ってた当人にもかかわらず、いとも平気に簡単に、「どちらかと言えば賛成」なんちゅう答弁を合同新聞にしてるんで、気になるのでその理由を今度はわかるように述べてください。
その他の２番目で、大分県の市町村情報公開ランキングが報道されました。あと一歩でトップに出るぞと思ったら、何のことはない、前回の２位から５位まで下がりました。下がった理由について教えていただきたいと思います。
再質問は自席で行います。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、１２番、西郡均議員の御質問にお答えをいたします。

- 208 -

初めに、九州市長会と全国市長会の道州制の取り組みであります。
九州市長会では、道州制の取り組みとして１７年に、「九州における道州制等のあり方研究委
員会」を設置いたしました。その後、「九州府構想推進研究委員会」を、そして「九州府推進機
構準備検討委員会」などの調査研究を経て、「九州府構想推進計画」として報告されております。
報告の主旨として、国、県、基礎自治体からなる縦の三層構造を対等・協力に変えるだけでな
くて、中央主導による縦割りの画一的な行政システムから、地方主導による個性的で総合的な行政システムに変えることで、各地域の自律的発展、さらには日本全体の活力の再生を目指した改革であるとしております。
また、全国市長会では、「道州制と都市自治体に関する検討会」から道州制を導入することが現行の地方自治制度の大幅な見直しにつながる以上、基礎自治体である都市自治体を抜きにして道州制の論議を進め得るものではないとして、地方分権改革の着実な実施を前提として、道州制の導入には道州と基礎自治体の対等な協力関係を確保して、道州は基礎自治体を補完する広域自治体とすることが必要不可欠となっております。
私は、国の権限が道州へ大幅に事務が移譲されることや、住民に身近な事務は都道府県から基礎自治体へ大幅に承継されて、このことによって国の関与は縮小されることで、地域の自主性が大きくなると考えております。この制度によって、基礎自治体がより住民に身近なものになると考えております。
一方、基礎自治体が大きくなれば、住民サービス低下や窓口が遠くなるなどの心配があります。
また、道州制に伴う事務の税源が移譲されなければ、事務だけが増加して、基礎自治体として機能しないことも危惧されます。
こうしたことから、この制度内容について国は国民に十分な説明を行う、そしてまた理解を得ることと、それから、地域の実情にあった施策を実施するための権限や税源が移譲されることを前提に、アンケートとしては「どちらかといえば賛成」といたしたところであります。
次に、挾間浄水場中央監視制御設備更新工事の契約についてお答えをいたします。
上水道事業は、地方公営企業法によりまして経営されております。地方公営企業法第４０条第１項によりまして、「地方公営企業の業務に関する契約の締結は、議会の議決を要しない」と示されておりまして、議案としては提出しておりません。
次に、市道路線の認定に係る畑線については、部長の詳細説明でも申し上げましたが、市道庄内湯平線から下湯平地区の緊急時避難所であります畑公民館への進入路を新設するもので、幅５メートル、延長１９２.５メートルの計画でございます。
次に、塚原財産組合への１億２,２００万円の分収交付金についてでありますが、合併前の湯布院町と市有地に係る入会権者との間で、平成１７年４月１日付で覚書を締結しております。こ- 209 -

の覚書で、収益に係る分収交付割合については、湯布院町が１０分の１、入会権者が１０分の９とする規定がされておりまして、この規定に基づき交付しているところであります。
次に、由布市商工会が庄内を本所とすることについてであります。
挾間・庄内・湯布院の各商工会において、本所の位置を庄内とする手続により可決され、４月３日、合併調印の締結が行われたことは、３商工会の総意でありまして、私といたしましても重く受けとめ、尊重してまいりたいと考えております。
次に、町づくり条例のボーリング掘削口径１００ミリメートル以上とは、どこの口径かとの御質問でございますが、潤いのある町づくり条例施行規則第３条に、「ボーリング、地下削井──
井戸を掘るということです。地下削井またはこれと同等に思われるもので、口径１００ミリメー
トル以上かつ、深さ１０メートルを超えるもの」となっており、埋設管設置においてストレー
ナー管の径として運用しております。
次に、４メートル未満の狭い市道に接する開発、宅地造成についてでありますが、開発地の周囲に市道がある場合、建築基準法第４２条第２項に規定する道路として、特定行政庁が指定したものについては、セットバックの基準が定められている状況でありますが、由布市といたしましては、建設課を含め関係各課と協議の上、対応をしているところであります。
次に、第１１回大分県市町村情報公開度ランキングが下がった理由としては、公開文書の公開度のうち、新設された項目の指名競争入札にした理由と決定通知書の非公開理由が上げられたよ
うであります。
なお、行政報告の際に、大分市で開催されました九州市長会を１１３回と申し上げましたけれ
ども、議員御指摘のとおり１１２回でございますので、訂正させていただきます。
以上で、私の答弁は終わります。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） これはもう議会のほうに問題があるかと思います。議会運営委

員会の問題だと思うんですけれども、３億７,０００万円もの工事の報告を行政報告でさせるな
んちゅうのは、もってのほかだというふうに思います。基本的には報告案件として、議決を要しないまでも、通常の報告と同じように扱うべきだと、皆さんの質疑を受けるような形で扱うべきだというふうに思います。
これは、監査報告と同様、議会の運営上で手続できますから、早急にそういうような措置を今議会中にとるように議長にお願いして、次の項にいきたいと思います。
建設課長からそういう航空写真ですか、航空写真によってこのような道路ですよっていうのをいただきましたけども、どうも納得がいかないんです。それで、字図もいただきましたけれども、具体的に用地提供等がされてるというふうな請願ですから、路線が何メーター幅で、起点と終点- 210 -

がどこっちゅうのが、議案ではありますけれども、そういう路線が明確に私はあってしかるべきだというふうに思うんですけれども、その点どうなんですか。
○議長（生野 征平君） 建設課長。
○建設課長（生野 重雄君） 起点は図面にありますように、市道庄内湯平線です。終点は図面にありますとおり、グラウンドでございます。コースについては、その図面にありますように、左
カーブ、右カーブして、そのような形状でございます。
以上です。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） もう図面は皆さんが見てわかるとおり、ちょちょちょっと書い

た、どうくって書いたような図面なんです。だから、それじゃいかんっちゅうんですよ。私は、やっぱり現況に即してこういう路線ですよと、ここが終点です、ここが起点ですっていうのがわかるような形でしないと、私はちょっとおかしいんじゃないかというふうに思います。
むしろ請願者が出した起点、終点のほうが、明確に直線であらわしてるんです、こういうふうに。だから、このほうがなんかすっきりして、多分上の道路が道路じゃなくて、グラウンドの中をずっとつくりますよという意味で、こういうふうに歪曲した絵にしたのかもしれないけども、そこ辺が何で歪曲したんかっちゅうのも、私にはよく理解できないんです。字図を見ても。
○議長（生野 征平君） 建設課長。
○建設課長（生野 重雄君） カーブは高低差の関係で、とりつく場所によって左カーブ、右カー
ブはできます。高低差の関係です。
以上です。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 実は、上りついたところは高低差がないんでしょう。あるんですか。じゃあ、現地を確認して、この図面が正しかったかどうかを委員長に後で確認したいと思います。
次の議案で、１億２,２００万円については、先ほど同様の答弁をしたんで、改めて総務委員
会でも議論したいというふうに思います。
商工会館のことについては、３町の商工会がそういうふうな請願っちゅうか、要望で場所を決定したということなんですけども、これはその商工事務をやる拠点としてそれがふさわしいかど
うかっちゅうことで設問したんですから、そこの点の定義で答えてほしかったんですけども、それも担当の常任委員会の委員長さんにお尋ねすることにします。
問題は、狭い市道に接する開発なんです。造成工事です。何のために市道認定したのかわからんのですよ、そういうことじゃ。市道認定をする住民の気持ちというのは、何とかここの車線を- 211 -

立派な道路にしてほしいということで市道認定するんです。昔の里道のままでよかったら、市道認定取り下げりゃいいんですよ、取り消しを。なぜそういうふうにしないんですか、建設課長。
○議長（生野 征平君） 建設課長。
○建設課長（生野 重雄君） 建設課長です。市道は市道としてもう認定されておりまして、今回の件はそこの改良予定はないということでございます。
以上です。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 改良予定がなくても、際まで擁壁でつくられたら、後にっちもさっちもならないんですよ。都市景観が言うには、建設課が「ここは道路改良の計画がないから、
境界いっぱいにつくっていいです」というふうに言ったというんです。
そういう場所は、先ほど言いましたように、医大の二丁目にしろ、先ほど出ました北方の北方
神社の下の参道の取りつけ道路なんですけども、牛踏ため池とかいうところから何松医院に抜け
るあの道路なんですけども、皆さんがよく利用する道路で、この道路はきちっとしてほしいと、
あっこの参道を整備していた住民さえも、そういうふうに言ってたんです。そういう点で言えば、
４２条第２項に決定した、決定しないっていう境目が、物すごい中途半端だというふうに私は思うんで、それは改めてまた追求したいというふうに思います。
あとランキングについては、一位を目指すのかどうか、その辺だけお答えいただきたいと思います。総務部長。
○議長（生野 征平君） 総務部長。
○総務部長（相馬 尊重君） お答えいたします。
情報公開につきましては、できるだけ市民の皆さんに情報を開示してまいる方向で行っていきたいというふうに考えてます。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） できるだけ減点対象になってるところを、クリアするように努力をお願いしたいと思います。
それでは、せっかくきょう来ていただいた環境課長、ボーリングの掘削口径についてどういうふうにお考えなのか、去年の３月議会で、今建設課長をしている環境課長のほうから答弁されて、具体的にはその所管が自分のとこであると。今まで太田議員の質問に答えられたんですね。泉源をやっぱりきちっと確保するということと、地下水が下がってることで温泉水のくみ上げも今４０年たって、掘りかえる等をすると、以前よりも深いところから掘削しなきゃならんということで、非常にその辺が大変だということで、そこに関連する質問だったんです。
そういう意味で、地下水位のことも含めて、温泉と地下水密接な関係があるんで、どういうふ- 212 -

うに捉えているのか、具体的に前の課長は、この２年間でそういう届け出ありませんでしたと言いました。ところが、そのちょうどかかってるときに、畜産団地のボーリングがあってるんです。
あれはたしか行政がしたんじゃなくって、マルヒデがボーリングしたんだというふうに思いますけれども、あそこも１００ミリ以上なんです。だから、実際はそういう申請がなかったことはなかったんですけども、環境課として、こういうボーリングの掘削についてどういうふうな業者
指導してるのか、具体的に教えていただきたいんですが。
○議長（生野 征平君） 環境課長。
○環境課長（森山 徳章君） 環境課長です。お答えします。
今、地下水と地下に入れる温泉との関連というお尋ねなんですけども、環境課のほうとしましては飲用井戸という形での指導を行ってきたというふうに考えておるんですけども、実を言いますと、現在のところ、ことしの４月１日から権限移譲と申しますか、飲用井戸等についての指導は今までは県が行ってきたとこなんですけども、県と市町村が一緒に行いなさいということで、新たな実施指導要綱というものをつくりまして４月１日から施行しております。
一方、温泉水のほうにつきましては、ちょっと私は持ち合わせてる情報が少ないので、この場で今お答えすることができません。申しわけありません。
以上です。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 飲用井戸も温泉水も所管は環境課でいいんですか。

○議長（生野 征平君） 環境課長。
○環境課長（森山 徳章君） お答えします。
温泉につきましては、県のほうが窓口になっております。由布市内で言えば、管轄は由布保健部というふうに理解しております。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 冗談言っちゃいかんよ、あんた。温泉を抱える由布市の中で、温泉を担当するとこが県ですよなんてことで皆さん対応しないというんじゃ。温泉掘削の受付を保健所でやるというのはわかります。しかし、温泉水に対する質問のときには環境課が答えているわけですから、それでいいんじゃないんですか。どっかほかの担当課があるんですか。
○議長（生野 征平君） 環境課長。
○環境課長（森山 徳章君） お答えいたします。
地下の資源につきまして、それが環境課に属するのかどうなのか、どこの課に属するのかということは、まだ由布市の中でははっきりしてないんじゃなかろうかというふうに解釈しております。

- 213 -

○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 総務部長、どなたに聞いたらいいんかお答えいただきたいんですが。
○議長（生野 征平君） 総務部長。
○総務部長（相馬 尊重君） 基本的には、今、環境課だと思いますけども、事務分掌表で温泉に関することがどこの課に属するかという事務分掌に温泉という言葉は、今のところ出てきてないのが実情です。
以上です。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 先の同僚議員の、いわゆる入湯税の関係でかなりそれを利用してそういう調査を厳格にやって、由布市で安心できるような温泉、あるいは地下水がもう下がらないように、そういうことをやるべきじゃないかという提案のもとで、それは市長も検討します、
考えますと、そういうふうにやりますと、やりますとまでいかないけど、そういうふうに考えますと言うし、担当課もそういうことで考えていきますというふうに答えたというように私は記憶しているんです。その直後に……。（発言する者あり）書いてる、何課になってる、（「環境課」と呼ぶ者あり）環境課でいいんか、わかった。じゃ、環境課に引き続き。
皆さん、資料を提供しています。１ページ目を見てください。そこに、大分県の、先ほど環境課長が言った温泉掘削の場合の埋設管の口径というのが、ここに表示されてます。真ん中辺に。
公共浴用の場合は５０ミリ、自家浴用の場合は４０ミリというふうに表記されてます。
実は、県の保健所は湯布院のこの潤いのある町づくり条例の１００ミリというのは非常に注目してます。これをやってもらえると、井戸堀りよったんだけど間違って温泉が出たとかいろんな場合が想定されるし、うちの場合もそういう状況を把握してもらえると非常にありがたいというふうに県のほうが言ってるんです。
ところが、実際由布市の場合は、飲用井戸の掘削について、そんなにきちっとした指導をしてないんです。具体的に業者にどういう指導をしてるのか、さっきお尋ねしましたけども、その答
えはちょっとないんですけども、飲用井戸をボーリング掘削する場合、業者に具体的にはどういう指導をしておられるんですか、お答えください。
○議長（生野 征平君） 環境課長。
○環境課長（森山 徳章君） 環境課長です。お答えします。
まず、飲用井戸という文言の定義が必要ではなかろうかと考えておるんですけども、国・県の、それから今般つくりました由布市の指導要綱もそうなんですけども、国・県については３つです。
一つは、個人住宅、寄宿舎もろもろに対して飲用水を供給する井戸等の供給施設。これを一般飲- 214 -

用井戸というふうに定義しております。
それから、２点目に、官公庁、学校、病院、その他の事業者等に対して飲用水を供給する井戸等の供給施設、これを業務用飲用井戸と。要するに、内部利用といいますか、内向けに対して使うものを指しているというふうに解釈をしております。
今般の今、議員の御質問の一般的な飲用井戸という届け出については、これまで湯布院町の潤いのある町づくり条例の中には条例制定時に施行規則、それから指導要綱等で一体的に完備されているようにありますけども、旧庄内町、それから挾間町のほうでは、国・県の指導に基づくと申しますか、国・県もその届け出を義務化をしておりません。届け出をしなさいというふうにはなっていないというふうに解しておりますし、そのように取り扱ってきたものというふうに解釈しております。
以上です。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 私は業者にどういう指導をしているかっちゅうふうに聞いたんですよ。具体的に、業者がボーリング掘削するということを、どのようにあなたが受けとめて、それにどういう指導をしているのかっちゅうのが全然今伝わってこないんですけど。
○議長（生野 征平君） 環境課長。
○環境課長（森山 徳章君） 環境課長です。お答えします。
ボーリング行為そのものにつきましては、開発行為の中で私は審査するものというふうに解釈しております。
以上です。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） ここが最大の問題なんです。

今回の開発申請の中で、そのボーリングについての具体的な申請方法が全くないんですよ。温泉だったら、こと細かにあるんです。例えば埋設管の口径もさることながら、掘削する口径がどのくらいかと、何メーターの計画なんだと、もちろん計画ですよ。それが変更になった場合も変更計画書出させるんです、温泉の場合は。
だから、そういうのが開発のほうじゃ全く書類がないんで、私ちょっとどうなってるのかなと思ったら、全部口頭でやっているんですね。今のではっきりしました。結局、所管する環境課が何もそういう手続を定めずに全部丸投げしているということが明らかになったんです。
本来、県が温泉掘削でどのような手続をやっているのか、市が飲用井戸のボーリング掘削でどのような手続をしなきゃならないのかというのは、潤いのある町づくり条例をつくった時点で、やっぱ細かく検討しとかにゃならなかったことなんです。にもかかわらず、それが全然ないため- 215 -

に、今回のような事態を招いてるんだというように私は思います。ちなみに、保健所に行ってみました。かなりの資料をいただいたんです。温泉だから非常に詳しいいろんな資料を提出しなきゃならんちゅうことでいただきました。
だから、大分県が湯布院町の井戸のボーリングがきちんと指導されてたら、うちの温泉掘削についても非常に有益な判断材料になると。というのは、太田議員が言われていたように、もう温泉状況ものすごく変わってるんです。それは、地下水の水位との関係があるわけです。だから、そういう点でいえば、非常にまずいことが次々と明らかになってるんですけども、この中で、最初皆さんにも以前お見せしましたけれども、水工場の麓水はボーリング井戸を掘削することはしないということが約束されました。資料の５です。
だけども、ペテン的に麓水の敷地の一部を、さも山崎氏が掘ってるかのようにして、次のような協定書、資料６というのが作成されました。
井戸の掘削により、万一周辺の地域に井戸水の枯渇、水量の減少、水質の悪化等の影響が出た
場合は、掘削の施主とともに──これは山崎氏のことです、とともに共同で補償の責任を負うと。
麓水がこれを入れてるわけです。これを市長が確認して、５月１０日に、いわゆる開発の同意にサインしたということになるわけです。そうしてもらいたくないという申し入れも資料７で関係事務員からこんなに寄せられています。
さきの誓約書では、麓水は井戸を掘削しないとの約束をしています。ところが、４月２５日から、山崎氏がボーリングしているわけなんすけども、その第三者がボーリングをして得た水を麓水が購入するということで、これは事実上、最初の誓約書に反するのではないかというようにうたってます。
そこで、今の段階について、一体工事が完了してないということをずっと言い張ってんですけ
ども、事実上、どのように、今、状態だというように認識してるのか、市長でも副市長でも結構なんですけども、お答えをいただきたいんですが。
○議長（生野 征平君） 副市長。
○副市長（島津 義信君） 副市長です。
麓水の営業開始に至るといいますか、そういった経緯については、現在のところ詳細には把握しておりません。
前回、お話し合いのときに、若干訴訟問題を含めてお話があっているというところまでは承知をしておりますが、その以後、その問題も含めた経緯については承知をしておりません。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡

均君） そのことを書かれているのが資料９ですね、お知らせということで。ずっと①、②、③、④、⑤、⑥と書いて、気賀沢につきまして、敬称はここ入ってないで- 216 -すね、気賀沢につきましては損害賠償請求事件として大分地方裁判所に提訴しており、平成
２５年５月２２日１０時より１回目の審理に入りましたというふうな記載があるんです。
問題は、この上の部分なんです。気賀沢氏から市のほうに資料が出されました。会社の口座から掘削料が払われていると。明らかに山崎が払ったんじゃないじゃないかと資料を提供いたしました。ところが、その資料、あろうことに大分市役所の副市長との会話の中で、この内部資料を渡辺からもらったと気賀沢から提出してきました。そういうようになってんですね。
だから、その資料がどういうことか、相手の山崎氏に副市長から渡されてるんです。さらに、次の資料を、９の裏を見ていくと、吉浜・日比野さんという方、いわゆる内部告発をした渡辺さんと一緒に、この会社に出資をしている人たちの意見なんですけども、そこの中に、この内部資料について、本来、上から１の６行目ですか、「役員しか持っていない株式会社麓水の内部資料
が、外部の渡辺一正より気賀沢忠夫に渡っていた」と。
一連のことは、こういう書き方でされているんです。これが、裁判所の証拠書類として提出されてるんです。事実関係が認定されたら、これは重大な問題になるというふうに私は思うんです
けども。こういうことがあっていんですか、副市長。
○議長（生野 征平君） 副市長。
○副市長（島津 義信君） 今、私もちょっと初めて見ましたんで、このことに対してどうという答弁は、今ここでは差し控えたいと思います。
お話し合いの中で、今まで情報提供として出せるものか出せないものかということも含めていろんなお話をしてきましたけど、そういうやり取りの中で、もしかしたら本来慎重に扱うべきものも見せたとかいう経過はあるかもしれません。その辺のことは、私は今はっきり記憶しておりませんので、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 問題は、これが会社から出たんですよということで内部告発をした渡辺さんの資料提供に基づき、市の側にも示したわけです。それが、これは気をつけなきゃいかんですよという形で向こう側に提供されるちゅうのが私には理解できないんです。だって、内部告発者の意図というのは、やっぱり裏金をつくって不正操作をしているんで、こういうことはよろしくないと、もっときちっとやってほしいという思いから提供されたものであって、こんな背任行為を裏づけるための資料にするために出されたものじゃないというように私は思うんですけども、記憶にないと言われると私もどう言っていいかわからないですけど。
○議長（生野 征平君） 副市長。
○副市長（島津 義信君） 今、西郡議員が背任行為を裏づけるための資料として提出されたものだという言い方をされましたけど、その資料を、そのときの話し合いの中で提示されたことは記- 217 -

憶をしております。そのときに、このことで告発を、内部横領といいますか、ということで告発をするとか、してないとか、相談に行ったとかいうお話はございました。そのときに私申し上げたと思うんですけど、そのことについて、これを見たかぎり、それがどの程度の証拠能力があってどうかということは、もちろん私たちにはわかりませんと。ですから、そういう行為を、今、されているんであれば、司直の判断にお任せをしますというふうに答弁を申し上げたとおりだというふうに思っております。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 資料提供の意図のように、会社が払ってんですかという確認は、それはしたんですか。そのことが私は一番重要だと思うんですけどね。
○議長（生野 征平君） 副市長。
○副市長（島津 義信君） そのときも申し上げましたけど、一片のコピーの用紙に基づいて、そこの会社の経営にそこまで立ち入ったことまで、私にそういうことを問い詰める権限はないというふうに思っております。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） なかったら、不用意にそういう資料を相手に指し示すちゅうこともやるべきじゃなかったというように私は思います。別の方法で、司直の手でと言うんなら、司直の手が明らかにすることであるんだから、そこ辺はやっぱり明確にすべきだというように、
これ改めて別の問題になろうかと思いますんで、それで対応したいというふうに思います。
基本的に、審議会の過程から、まちづくり審議会に入っていた議員の代表の報告の中でもいろんな細部に検討を要する事項があったにもかかわらず、そしてもう既に着工しているとかいろんな問題あったけれども、執行部のそういう提案、要するに井戸を掘削しない等の約束、誓約書等も勘案してそれを認めたということで、その後いろんな変遷はありました。
しかし、それがいかにも行政がやってはいけないような対応の仕方で皆来てるんです。その第三者に掘削をさせるとか、あるいは、全然第三者と言いながら第三者でない、その証拠が最後の資料です。もう既に、麓水の相談役という肩書で山崎氏が入ってます。それで、後藤一男氏については執行役という名前が入ってます。まさに、当事者になってるわけです、今の現時点においては。
今後、どういうふうに会社が変遷をするかわかりませんけども、教訓的に市長、副市長どうな
んですか、こういう事案について、やっぱり何かが至らなかったんじゃないですか。
○議長（生野 征平君） 副市長。
○副市長（島津 義信君） 開発行為の同意を出す段階でも、私申し上げたかと思うんですけど、一連の手続が、例えばボーリング工事そのものについても、事前に、それまで水は供給できると- 218 -

いう想定で事業計画をされていたのが、別ルートの水が供給できなかったという段階で、やはりボーリング行為をするんであれば、当然そういう手続をすべきだということは、この件の担当課にも十分そのときには言ってきたとこなんですけど、結果として、私がこのことの事実関係といいますか、把握したときはもうボーリング行為は行われていたと。麓水の開発行為そのものについては、そのことも含めて審議会の御意見をいただくまでは、また、利害関係人の方々の一定の御理解をいただくまでは同意することはどうかということで、そのときに、先ほど提示をされました同意の後に市としての同意を出したところです。
これまでも、議会の答弁の中でも申し上げてきましたけど、開発行為については、こういうことが起こらないようにこれから十分注意をして指導していきたいというふうに答弁をしてきたとおりで、今もその考え方につきましては全然変わっておりませんし、今後もそうしていくつもりであります。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 実は、そのことで冒頭に言いましたように、ボーリングについての具体的な届け出制度の手続が一切ないんです、うちの場合。その基準も明確でないんです、
何もないんです。それで、今まで口頭でやってきたんですね。
それと、不幸なことに、横にあるタンクちゅうんですか、あれが建築物じゃないかということについて気賀沢先生が奔走されて、最終的に県がその建築物というふうに認めるというふうなこともありました。それが建築物となると、その所有者の同意等いろんなものが、また複合的にあるわけなんです。そんなの含めて、もっと慎重にやらなければならなかったこの問題が、いろん
な私も勉強をさせていただきました。
そういう点で、最後は市長に答えてほしいんですけども、二度とこういうことを起こさないた
めにどういうふうにすればいいのか、今のところ、あなたが考えてる範囲で対応する自分なりの方針を示していただきたいんですが。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 先ほど、副市長申しましたけれども、今後そういうことのないような、
そういう対応を担当課も含めて十分検討してまいりたいと思います。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡

均君） そういう点で言えば、丸投げされてた都市景観は、ちょっと深刻な状態になろうかと思うんですけどね。具体的に、これからかなりのことを私も提案します。
指摘している先生も、気がついたことは、おかしいと思うことは、県だろうが、どこだろうが皆、確かめてやってるわけですから、十分打ち合わせてやっていきたいと思います。
司直の手に委ねなければならないとこはそれとして、市のほうできちっとした行政指導をやら- 219 -

なければならない部分については、今後十分やれるように、そして大もとの所管である環境課、
もっとボーリング、温泉水も含めて、一体どうなのかというやつを具体的に把握して、大分県が望んでいるような方向で１００ミリ以上の掘削についての飲用井戸の市のボーリングについて、
きちっとした基準と諸手続関係を明確にして、そして開発にかかわる部分は都市景観に委ねるというようなことを明確にするようにお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（生野 征平君） 総務部長。
○総務部長（相馬 尊重君） 先ほどの答弁で、ちょっと誤りがございましたので訂正いたします。
先ほど、事務分掌に温泉についてはないというふうに、私言いましたけども、私の勘違いで、温泉に関することについては、環境課の自然環境係の中に明記されております。おわびして訂正いたします。（発言する者あり）○議長（生野 征平君） 以上で、１２番、西郡均君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（生野 征平君） ここで暫時休憩します。再開は１３時とします。
午後０時11分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（生野 征平君） 再開します。
佐藤正議員、甲斐裕一議員より、午後欠席届が出ております。
次に、６番、小林華弥子さんの質問を許します。小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） ６番、小林華弥子です。一般質問もいよいよ最後となりました。
先ほど、１２時５５分から始まった、ちょっと調子っぱずれなラジオ体操を皆さんとやって体もほぐれたと思いますので、徹底討論させていただければというふうに思っております。
今回は、大きく３点について質問通告を出しております。
まず１点目、道州制と地方自治について、この項目につきましては、昨日、新井一徳議員、それから、先ほど午前中西郡議員も質問されておりましたので、重複するところは避けていただけ
ればというふうに思います。再質問も重複する部分は避けてお考えを聞きたいと思います。
基本的には、５月２３日付の大分合同新聞で、由布市長は道州制にはどちらかといえば賛成というふうにおっしゃっていました。午前中も指摘されておりましたけれども、御答弁を聞いていますと、そうは言いながらも道州制のデメリットのほうばかりをたくさん言われているので、その答弁を聞いていると、どちらかといえば賛成より、どちらかといえば反対のほうの意見に聞こえるんですが、どういう道州制を具体的にイメージして賛成をされているのか。また、同じ日の- 220 -

新聞の一面ではなくて中の五面のほうの記事には、由布市長のコメントとして、「大きくなって住民と離れた自治体となる心配がある」といった集権のデメリットも挙げていらっしゃいます。
どういう道州制をイメージしながら、それについてのメリット、デメリットというのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
それから、こういう道州制の導入に賛成というふうに市長は考えられていますが、そういう市長が考えられる地方自治及び地方分権、地方自治体の役割というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、道州制という仕組みの中で目指すべき地方分権と地方自治のあり方についてお考えをお伺いします。
また、由布市内における地域分権、地域自治のあり方というものと国と地方自治体の道州制の関係というものについての関係性はどういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きします。
２点目、公民館のあり方についてお伺いをいたします。由布市内の公民館には、公設民営の公
民館、民設民営の公民館、それから公設公営の公民館がいろいろあります。由布市として、公民館の機能と役割をどう考え、今後の運営のあり方をどのように考えているのか。
それから、由布川コミュニティセンターの建設が予定をされておりますが、この由布川コミュ
ニティセンター建設されましたら、今後施設としてはどういうふうに位置づけるのか、また運営方法などはどのように検討しているのかお伺いをいたします。
大きな３点目、景観計画、都市計画、それから太陽光発電事業についてお伺いをいたします。
この質問の通告を出したのが、議案書が配られる１週間前だったものですから、ちょっとこう
いう質問を出したんですけども、実は由布院盆地景観計画の施行に向けて景観条例の改正案が今議会に提出されると思っておりましたが、今回まだ提出されておりません。今後の由布市としての景観行政の執行体制及び条例整備、それからこの盆地景観計画に関する景観条例の改正案の提出についてはどういうふうに考えているのかお聞かせをください。
それから、都市計画の見直し作業というものと、それから庄内地域に都市計画区域を設定してはどうかということについて、以前提案をしましたが、そこについてはどう考えていらっしゃるのか。
それから、太陽光発電事業に関する基本的な太陽光発電事業というものに関しての由布市の姿
勢、それから今後こういう太陽光発電事業がふえてくると思われますが、それに関して条例を制定する考えはないのかお伺いをいたします。
再質問は、この席でさせていただきます。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、６番、小林華弥子議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、道州制と地方自治についてであります。道州制の導入をめぐる議論は、政府自民党や- 221 -

日本経団連、政府道州制ビジョン懇談会等から相次いで報告・提言がされています。
九州地方知事会と九州の経済界が共同で設置している九州地域戦略会議では、官民の共通認識
として道州制を目指すとしております。また、九州市長会も九州府推進機構準備検討委員会を設置をいたしまして、国や県からの権限移譲に伴う税財政制度や住民自治のあり方などを積極的に議論し、国や地域に働きかけるよう動きがなされているところであります。
道州制基本法案・骨子案の基本理念では、基礎自治体は住民に身近な地方公共団体として従来の都道府県及び市町村の権限をおおむねあわせ持ち、住民に直接かかわる事務についてみずから考え、みずから実践できる地域完結性を有する自治体として構築するということになっております。
また、これらの事務を適切に処理するため、道州及び基礎自治体に必要な税源を付与するとともに、税源の偏在を是正するため、必要な財政調整制度を設けることになっております。
このように、国の権限が道州へ大幅に移譲されることや住民に身近な事務は都道府県から基礎自治体へ大幅に承継され、このことによって国の関与が縮小されることで地域の自主性が大きくなると考えております。この制度によって、基礎自治体がより住民に身近なものになり、地域の特性を生かせるのではないかと考えているわけであります。
一方、御指摘のように基礎自治体が大きくなれば、市民サービス低下や窓口が遠くなることなどが心配されます。また、道州制に伴う事務の税源が移譲されなければ、事務だけが増加して、基礎自治体として機能しないことも危惧されます。
道州制については、都道府県や市町村、中央政府を含めた国全体のあり方を見直す大きな改革であります。検討していく問題や解決していく問題は多岐にわたっております。特に、国・地方の役割分担やそれに応じた税財源など、さまざまな制度設計についての具体的な討論や分権型社会の担い手である地方自身の主体的な検討や取り組み方、また、国民、市民の議論の喚起と気運の醸成等が必要不可欠であります。
また、由布市において地方自治のあり方につきましては、由布市の第２次総合計画が策定される中で、由布市の新しい地域分権のあり方、地域の自助と行政の共助のあり方等を含めた地域コ
ミュニティの形成や地域自治の仕組み等を調査・研究していくことが大切だと考えております。
次に、由布川地域の交流センターの位置づけと運営方法についての御質問であります。由布川
東部の古野、古野郷、サントピア古野、医大ケ丘３丁目の４自治区を計画エリアとして、地域の歴史、食文化、自然環境の特性を生かした安心・安全の地域連携づくりの場並びに新たな地域コ
ミュニティを創造、形成するための交流拠点として位置づけて、市が設置するものであります。
公の施設として位置づけるため、設置に係る条例を整備する予定で、管理運営については、今後地元住民が主体の建設計画に伴う協議会等の意見も参考に検討してまいりたいと考えておりま- 222 -

す。
次に、景観計画と都市計画についてであります。現在、由布院盆地景観計画の施行に向け、景観条例の改正について準備をしているところであります。今後の執行体制については、組織再編
計画に基づき、対応してまいりたいと考えております。挾間地域、庄内地域にいても景観マス
タープランに基づき、景観計画の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、都市計画の見直しにつきましては、都市計画マスタープランにおいて都市計画区域、用途地域、都市計画道路について見直しを図ることとなっており、順次進めてまいりたいと考えております。
庄内地域につきましては、マスタープラン策定時におきまして、ワークショップや策定委員会で検討をいたしました。土地利用の動向や都市計画法による基準では、庄内町単独での設置はできないようになっております。
最後に、太陽光発電事業についてであります。市といたしましては、太陽光発電事業に限らず、再生可能エネルギー事業は環境への負荷も少なく、今後取り組みを支援してまいりたいと考えております。現在、由布市太陽光発電施設設置事業指導要綱の制定により指導をしておりまして、
条例制定については考えておりません。
以上であります。
○議長（生野 征平君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） ６番、小林華弥子議員の御質問にお答えをいたします。
公民館のあり方についてです。議員御指摘の市内公民館の形態は、公設公営が挾間、庄内、湯布院、川西、湯平の公立公民館、民設民営が挾間、庄内地域の自治公民館、公設民営が湯布院地
域内の指定管理自治公民館であると認識しています。
これらのうち、公設公営の公立公民館については、社会教育法に規定する公民館として、地域
内住民の教養の向上などを通して、生活文化の振興を目的とし、そのための学術・文化に関する各種事業や学習スペースの提供などを行っているところです。適切な職員配置と事業実施で、これからも社会生活における教育・文化の拠点としてあり続ける所存です。
一方、これ以外のものにつきましては、旧町における施設を建設した方法や経緯が異なるため、公設民営・民設民営の違いが発生しておりますが、機能・役割としては全て同様の取り扱いを行っているものです。これらは、社会教育法上は公民館類似施設となります。その名のとおり、公立公民館に準じたものと捉えております。
先ほど述べました公立公民館の理念が真に実現されるには、比較的対象区域の小さい公民館の存在が欠かせません。由布市においても、自治公民館がその役割を担うものとして重視しております。運営については、最終的には地元運営として、直接かかわっていくことがありませんが、- 223 -

その重要性から運営方法における一定の指導・助言を行っておりますし、機能・役割等についても拠点整備や活動補助などの支援のため、より効果が上がるように一層指導・助言を図っていきたいと考えています。
以上です。
○議長（生野 征平君） 小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） はい、ありがとうございます。
では、再質問、ちょっと順不同なんですが、２番目の、今の公民館のことについて先に再質問したいというふうに思います。
今、教育長言われたとおり、挾間、庄内と湯布院では、公設公営ではなくて、いわゆる自治区ごとにある地区の自治公民館の扱いが違うということを言われました。過去の経緯、旧町時代からのいろいろな経緯がありますけれども、そうは言っても今のとおり、目的ですとか理念は同じだから、同じように指導をしているということでした。
私は、この自治公民館の存在というのが、今後の由布市内の地域の自治を推進していくためにも重要な拠点になるのではないかなというふうに思っています。もちろん社会教育法に規定される準公民館類似施設というのもありますけれども、地区の、地域の自治の拠点としての施設の位置づけというような考え方で公民館を捉えるべきではないかなというふうに思うんですが、そういう意味合いで公民館の位置づけっていうのは考えられるんでしょうか。
○議長（生野 征平君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） お答えいたします。
そのとおりだろうと思います。自治公民館が発足した趣旨から言ったらそうだろうと思いますが、それが、今御指摘のような機能として果たせているかどうかということは、やはり問題点もあろうかと思います。
○議長（生野 征平君） 小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） 初日に、私、教育民生常任委員会の視察報告をさせていただいて、
ちょっとそこでも御紹介をしたんですけれども、先月、教育民生常任委員会で長野県飯田市に公民館活動について視察をしてきました。驚愕と羨望の公民館運営だったというふうに御報告をしたんですが、もうちょっと詳しく御紹介できればと思って、資料を配付をさせていただきました。
これ膨大な資料をもらったんですけども、これもごく一部です。
委員長報告でも申し上げたとおり、飯田市の公民館の歩みというのは、非常に古い歴史の中で培われてきたものであって、長年かけてここまで築き上げてきたものだったというふうに認識をしました。特に、大ざっぱに説明しますと、飯田市には、いわゆる公設公営っていうんですか、
先ほど教育長が言ったように、由布市で言えば未来館とか、あと湯布院公民館、庄内公民館のよ- 224 -

うな市の公立公民館というのが、これは２０館あるということだそうです。資料の３ページ目にありますけれども、これを地区公民館と飯田市は呼んでるそうです。この地区公民館と呼ばれるのは、いわゆる公設公営の、公営っていいますか、市がつくった公民館のことだそうです。
それから、由布市でいう、いわゆる自治区の地区公民館、自治区ごとにある公民館、これも飯田市には、それぞれの地区ごとにありまして、これが市内で１０３館あるそうです。ポイントは、
この自治区の地域ごとの公民館を公立の公民館の分館として位置づけてるっていうことなんだそうです。例えば、何でもいいですけど、湯布院の例えば乙丸公民館を湯布院中央公民館の分館として位置づけるとか、そういうことになるんだそうです。
それで、そういうことが一つ特徴的だったということと、それから、この公設の公民館、いわゆる未来館とか湯布院公民館とか庄内公民館、そういう公民館が２０館あるって言ってるんです
けど、その２０館っていうのが小学校区単位で公民館を設置しているということだそうです。由布市は、中学校区単位になってますけども、小学校区単位で設置されているということ。
それから、それぞれのその公民館には４つの運営原則というのがありまして、２ページにありますけれども、４つの運営原則、地域中心の原則、並立配置の原則、住民参画の原則、機関自立の原則といって、公民館運営に関する４つの原則を設けているということであります。
それから、いろいろ特徴があるんですけれども、公立の、飯田市でいう地区公民館には行政の支所が併設されているんだそうです。２ページの下、ちょっと見にくい写真で申しわけないんですけれども、これ私がおじゃましたとき撮った写真なんですけど、この公民館の入り口のこの窓
口に看板が２つ立ってまして、左側は地区公民館ですね、伊賀良っていうんですか、伊賀良公民
館っていう看板がかかっていて、その隣に伊賀良自治振興センター、支所機能を持つ、由布市でいう地域振興局のようなところです。これが全部、全公民館に全その支所機能が併設されているということだそうです。これが、全部小学校区単位で設置をされているということでした。
さらにすばらしいのが、この公民館の運営が市民に主体の公民館運営をしているということだ
そうです。特徴的なのは、この３ページの上の方に組織図がありますけれども、この公立の公民
館の公民館長というのは、その地域の民間の住民から選ばれるそうです。公民館長は民間の人で、職員のトップは副館長なんだそうでうす。市民が館長さんで職員は副館長になっているということで、完全に市民主体の公民館運営で、館長さんだけが市民なんではなくて、それぞれの公民館には、公民館を運営するための委員会が全部組織されていまして、その委員会のメンバーはみん
な民間の人たちが担っているそうです。
専門委員会がそれぞれの公民館に４つの専門委員会がそれぞれあって、その委員というのが全部民間の地域の人たちがやってるんだそうです。だから、いわゆる公立の公民館に常駐している職員というのは、この副館長が１人と、それから公民館主事が１人と、あと臨時職員が１人いる- 225 -

ぐらいで、職員は１公民館に２人か３人ぐらいしかいないと。あとは全部その地域の住民の人たちが自分たちで公民館運営をするというようなシステムになっているということだそうです。
さらに、この公民館と行政の支所機能が並列されていることによって、各この自治振興セン
ターには一人ずつ保育士も全部配置をされているとか、それから社会教育主事も全部置いているとか、そういう職員の育成なんかもきちんとされている。
それから、こういうのが全部小学校区単位であるので、いわゆる地域の公民館活動と学校とが非常に連携がされていると。地域教育と学校教育が、この公民館を中心に連携が図られているというようなことも特徴的だというようなことが、いろいろ話をされておりました。
このシステムがここまで徹底されている。教育委員会部局と市長部局と並列しながら、それから振興センターのほうには市の市長部局の職員も何人か配置をされておりますので、そういう人たちが一体となって地域の公民館に常駐をして地域の自治をやっているということです。まさに、その地域丸ごと地域自治の拠点として公民館が生きている。
さらに、実はこの飯田市は地域自治区の導入も図られておりまして、この地域自治区のための組織である地域協議会やまちづくり委員会というのも、この各小学校区単位で導入されて設立されているんだそうです。こういう徹底した各地域ごとに公民館を小学校区単位で置いて、そこに組織をつくって住民が主体的に活動する機能があって、それを側面から行政がサポートしているというすばらしい組織図を聞いて、ここまでできるんだなと。
これは、昔から飯田市はやってたと言うんですけども、全部が全部やってたわけではなくて、
これも初日の報告であげましたけれども、飯田市は昭和３０年からずっと市町村合併を繰り返してきて、周りの近隣の市町村を飲み込んで大きくなってきた市なんです。その合併する条件のときに、こういうやり方で、各小学校区単位で行政の支所機能を残し、地区公民館を設置し、その分館を位置づけ、住民組織を置くということを合併の条件としてやってきてた。それによって、今までやってなかった地域もこういうシステムが、今、運営されているというようなことだそうです。
すばらしいなと私は驚愕をしたんですけれども、率直にこの飯田市の例を聞いてどういうふうに思われますか。もしくは、こういう事例があるということを御存じだったかどうか、市長と教育長の感想をお聞きしたいと思います。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） すばらしい取り組みだというふうに思いましたし、本当に、はるかレベルの高さを感じております。
○議長（生野 征平君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 本当、初めて聞いたときにはびっくりしました。ここまでやれるのか- 226 -

ということで、本当驚きです。
○議長（生野 征平君） 小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） 飯田市が公民館を拠点にこういうシステムをつくっていることの目的は幾つかあって、一つは、地域の人を育てるということだそうです。
今ちょっと手元に持ってきていないんですけれども、この市内の小学校区単位で２０の公民館があって、さらにその下に１０３の分館があって、これらが全部、それぞれ市民が主体的に組織をつくって公民館運営をしていると。総勢、飯田市にはざっと５,０００人ぐらいの市民が、常時公民館運営に何らかの形で携わっているだろうと言うんです。それだけ、その公民館活動っていうか、公民館を拠点とした地域づくり活動が飯田市民にとっては当たり前のことだったというようなことでした。
そうやって市民を育てる、市民が日ごろからこういう公民館を中心に地域づくりにかかわる場
所と機会をつくっているということが一つと、もう一つは、やっぱり職員の育成だそうです。職員が、こうやって市民と一緒になって協働する場を設けることによって、職員も非常に育てられてくると。一回、公民館部局に配属された人が、その後市長部局に配属されても、基本的に地域づくり、まちづくりの市民と協働したまちづくりの体験を持った職員が各部局で専門的な仕事にかかわるときに、市民との関係づくりが全然違うんだというようなことを言われていました。
私は、こういうことをぜひ見習うべきだなというふうに思うんですけれども、ここは地域自治という意味では市長にお伺いをしたいんですが、これ驚きと憧れというふうに思うんですが、由布市としてもぜひまねしてやれることがいろいろあると思うんですが、市長どう思われますか。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ちょっとここまで行きつくのは大変だろうと思いますけれども、この点がどのようにして、こういう組織が生まれ活動が生まれたかと、この辺から研究していかないとまねだけできてもできないと思ってます。中身をしっかり知りたいと思います。
○議長（生野 征平君） 小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） そうなんです。
ただ、私は、こういうことはすごく夢物語でうらやましい他市事例では、実はなくて、他山の石でもなくて、実はこういう公民館を地域自治の拠点として位置づけ、活用してきた事例は由布
市内にもあった。それが、実は旧湯布院町時代の公民館の設置と運営のあり方だったということなんです。
資料の４ページと５ページです、これ旧湯布院町の湯布院町史から抜粋をして、長い第三章の社会教育という項目が長くていっぱい書いてあるんですけど、抜粋して継ぎはぎで持ってきました。

- 227 -

旧湯布院町が、どうして公設で地区の自治公民館を設立していったか。今、挾間と庄内は民設
民営だって言いましたけれども、湯布院の場合の公民館は公設民営ですよね。どうして、旧湯布院町が、町が、行政が自治公民館をつくっていったのかと。それ、単に防衛補助金があったからとか、そのお金の面、資金面だけではないんですね。それよりも、そもそも地域に公民館をつくり育てていくという発想が旧湯布院町時代からあったということなんです。それが、この町史に出ていますけど、抜粋の部分なんですけど、分館、しかも飯田市ではやっていましたけど、この当時は湯布院の地区のそれぞれの自治公民館は、いわゆる湯布院の中央公民館の分館として、ちゃんと設置されてたと、分館として位置づけられていた。
ちょっと読みますけれども、「初期の町公民館活動の中でも、特に分館設置には極めて積極的な取り組みが行われ、精力的に努力が傾けられている」ということで、今その上の表に西石松とか内徳野とか乙丸とかがみんな分館として設置されているということです。その左のほう行きますけれども、「初期の由布院町公民館が、町公民館中心主義をとらず分館中心の社会教育を行い、多数の町民をその対象として捉え、その後の町公民館活動の基礎を確立し得たことは極めて大きな意義があり、当時の公民館関係者の努力と先駆的役割は、その後高く評価された。」ということで、これ非常に湯布院町のこの分館を公民館として位置づけて、分館活動を中心とした公民館による社会教育を実施していたということは、非常に先進的だったそうです。
しかも、その分館の運営は、「行政サイドに立って町を統括するのではなく、あくまで住民サイドから問題を見つめ思考し行動する公民館の在り方は、このころから確立していたようである。
いずれにしても、当時の公民館が民主主義の何たるかを町民と共に思考し行動しながら、大きな信頼を得ていったことは、町公民館草創期において特筆すべきことであろう」と。
飯田市に行ってびっくりして、すごいな、すごいなてっ言っていた特徴の一つで、その地区公民館をきちんと公立の分館として設置づけて地域づくりの拠点としていること、それから、住民
主体で住民中心の運営をしてきていること、これが、実は湯布院町の公民館の時代からもずっとこれをしてたっていうことなんです。
こういう考え方は、実は、初代湯布院町長である岩尾頴一氏がこの考え方を持って社会教育を地区の公民館を中心にやっていこうということで設置したんだそうです。下に書いてあります。
「昭和３０年２月、湯布院町が誕生し岩尾頴一氏あ初代町長に就任した。氏は在職中、『すべての行政に社会教育は先行する』と言ってはばかりなく、住民自治は社会教育からの信念を持ち、常に施政方針の中心に社会教育をすえた」というふうに言ってあります。
私は、市長が今、飯田市はすごいな、うらやましいな、どうしたらこういうのが育てられるん
だろうと、時間をかけてゆっくり勉強したいと言われてましたけど、由布市内に、少なくとも旧
湯布院町時代には、こういう考え方があって、地域の拠点として自治公民館を運営して、行政が- 228 -

それをサポートに回ってたと。まさに今、飯田市がやってることを湯布院町はやってたんです。
こういうことを、むしろ継承し、由布市全体としてもこういう考え方で公民館活動を中心に育てていくということができるんではないかなというふうに思いますが、市長、改めてどう思われますか。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） まだ、そこまで行きつきません。
○議長（生野 征平君） 小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） 実は、これ私、前も同じ資料を議会で提示したんですけれども、湯布院にこういう考え方があるから、由布市の公民館の運営の考え方を、こういう考え方でやったらどうかというふうに言ったので、考えつかずに考えていただきたいんですが、もう一つ、なぜ私はこれを今回言うかと言うと、実は平成１８年の６月議会に私はこれを申し上げてるんです。
この平成１８年の６月議会、何のときかと言うと、いわゆる湯布院の自治公民館を全部指定管理に出すときでした。指定管理者に出すときの指定管理議案のときに、挾間・庄内の自治公民館は
民設民営なのに湯布院だけが公設民営になってて、それを指定管理で出さなきゃいけないという議案のときに、この議論を私は一般質問取り上げてしたんです。そのときに、今後由布市として
挾間・庄内の公民館の取り扱いと湯布院の公民館の取り扱いが違うことをどうするのかって聞いたら、当時、市長は今後統一的な取り扱いをしたいと答えられてますね。
「今後、由布市として統一的な取り扱いを行財政改革の視点から挾間・庄内地域と同様の取り扱いをしたい」と、「随時協議の整った施設から当該する自治区へ財産・管理ともに移管させてまいりたいと思ってます」と市長答えられたんです。これ、どういうことかっていうと、私が重ねて、これは将来的に湯布院の地域公民館を公設民営の公民館を民設民営の挾間・庄内方式に地元に移管してしまうのかというふうに聞いたら、当時の教育次長は、「今の指定管理の期間が１０年間だから、２８年３月３１日までは市の所有として公設民営の公民館にしていきたいけれども、２８年の３月３１日以降は、挾間・庄内と同様に地元に所有権を移すように検討してまいりたいと思う」っていうふうに言われてるんです。
私は、むしろ逆ではないかと思うんですよね。どっちが所有してるかは別としながら、こういう自治公民館を公設公営の公民館の分館として位置づけて、行政が責任を持って地域社会教育の中心として据え置いていくという考えかたがあったんですから、むしろ長年湯布院が培ってきた
公民館教育、社会教育と公民館のあり方をこそ、挾間・庄内の公民館にも適応させていくべきではないかなというふうに思うんですが、改めて市長、これ２８年の３月３１日以降、挾間・庄内
方式に湯布院の公民館を切りかえるおつもりなんでしょうか。
○議長（生野 征平君） 市長。

- 229 -

○市長（首藤 奉文君） 今、突然そういうことを考えてなかったんですが、じっくり検討して、
そして、こういう公民館経営もあるということがわかりましたので、もっと検討してまいりたいと。
○議長（生野 征平君） 小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） 平成１８年の６月に私、一般質問をして、これから１０年間あるからゆっくり検討して考えて、挾間・庄内方式にするって言われてたんですけど、私はそれを考え直してくれと、当時も言ってます。
今、改めて聞くと、まだこれから考えるという話ですけども、どんなやり方でやるかはこれか
らいろいろ調査研究すればいいんですけど、基本的な市長としての姿勢や考え方ですよ。公民館というものをどういう施設として位置づけて、どういうふうに機能させるべきものなのか。それには、望ましい公民館というのは、どういうものなのかっていう市長の基本姿勢をしっかり定めてほしい。
先ほど紹介した岩尾頴一町長は、「全ての行政に社会教育は先行する。その住民自治は社会教育が中心となってやるべきものだ。」というような信念を持って、それに合わせた施策を打っていって、分館をいろいろつくってたんですよね。やり方はいろいろ、それこそ飯田市をまねした
り、ほかの自治体のやり方、いろいろ勉強されてもいいと思いますけど、基本的に市長が地域自治の拠点として公民館をしっかり位置づけるんだという考え方があるかないかというところが重要だと思いますが。もう一言いただけますか。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） この文化とか、いろんな情報関係が少なかったその昭和の時代は、地域に回ってくる、公民館に回ってくる映画だとか芝居だとか、そういうことが公民館に人が集まる中心であったと私自身の地域ではそういう認識してます。
公民館に寄って、そして地域のことについて話し合う、やっぱある意味では地域自治の拠点であったと。これは湯布院に限らずどこでもそうだと思います。それを、これからもやっぱり、そういう公民館経営というのは、どこにも公民館長いますから、そういう形を考えていくという、
これは大事なことだと思っています。
ただ、情報社会が変わってきてるということで、公民館中心の情報でなくて、これからは地域をみんなでどのようにしていくかという、そういう集合場所としての公民館、機能としての公民館に考えていかねばならないなというふうに考えてます。
○議長（生野 征平君） 小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） 時代に合わせた運営、施設のあり方あると思います。
私が一番言いたいのは、住民が地域の自治をする拠点として公設公民館をしっかりと位置づけ- 230 -

て、それこそその行政公民館の分館としてしっかり行政が担保した公民館として位置づけて、その運営を住民が担っていくということをしてほしい。そういうことをすることによって、逆に住民が育ち自治が育つんだと思うんです。そういう考え方を一つ示してほしいなというふうに思います。
それで、それに関連してなんですけど、今度の由布川東部のコミュニティセンターの位置づけというものを、先ほど市長は、条例化して市が設置するというふうに言われましたけど、ということは、これ公設公営、いわゆる未来館とか、あるいは川西公民館とか、ああいうような位置づ
けの公民館として設置するということなんでしょうか。
○議長（生野 征平君） 総合政策課長。
○総合政策課長（溝口 隆信君） 公の施設として条例設置しますので、社会教育法上の公民館の位置づけとは違って、通常の公の施設として条例設置する予定です。
○議長（生野 征平君） 小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） 通常の公的施設、例えば湯布院にもコミュニティセンターという名前がついた部屋ありますよね。はっきり言えば、単なる会議室みたいなもんなんですけども。
その行政組織の中の一部屋というか場面にするのか、そうじゃなくて、それこそその社会教育法が適用された、今、由布川コミュニティセンターの目的が、地域のコミュニティの創造や文化交
流とか地域住民の連携の拠点とするということであれば、むしろそういう目的に合った施設として位置づけていくほうがいいんではないかなというふうに思うんですが、幾つかまとめて、ばら
ばらに聞かずに言ってしまいます。
一つは、いわゆる地区公民館の扱いではないということですね、行政が設置すると。いわゆる会議室的なコミュニティセンターではなくて、社会教育法にのっとった公民館的なものにするのであれば、それこそ社会教育法にのっとった設置条例が必要なんではないかなというふうに思いますが、そういう考えがあるかということと、それから、でき上がった後、専門職員の配置みた
いなことはする予定があるかどうか、この３つを教えてください。
○議長（生野 征平君） 総合政策課長。
○総合政策課長（溝口 隆信君） 先ほども言いましたように、社会教育法上の公民館の施設としての位置づけはいたしません。イメージ的に、乙丸公民館、西石松公民館、湯平コミュニティセ
ンター、いわゆるその交流施設とか、住民自治を円滑に交流しながら、いろんな、いわゆる住民
自治に必要な文化、教育、教育は少し公民館の部分が入りますけれども、通常の交流施設として位置づけます。
もちろん、その何が公民館と違うかと言うと、社会教育法上は、公民館主事を置いて、その上でいろんなその学習もしなさいよ、図書館の機能も果たしなさいよということが明確に位置づけ- 231 -

られてるんですけれども、交流施設、コミュニティセンターとしては、そういったものは明確に位置づけられておらなくて、もちろん目的はその住民福祉の向上ということに名目上はなるんですけれども、あくまでも交流、連携、協力というふうなことがメインの公の施設。それから、人間はどうするかということなんですけども、一応公の施設として条例設置すれば、当然指定管理者で誰かが管理者として運営するのか、もしくは直営、この２つの方法しかないですよね。
ということになれば、今のところは地元の意見を、先ほど市長が言いましたように十分聞いて、その運営方法は指定管理者にするのか、したとしてもどういった方法が一番いいのかは、これから協議するようになっておりますけれども、今のところは市の職員を張りつけてというふうなことは考えてございません。
以上です。
○議長（生野 征平君） 小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） イメージとして、乙丸公民館とか西石松公民館とかっていうのは、あれは地区公民館のイメージですよね。あれは自治区の地区公民館ですよね。公設民営ですけれども、いわゆる社会教育法に規定される類似施設。そうじゃなくて、いわゆる単なるホール的なのか、ちょっと水かけ論になるんですけど、むしろ私はこれ社会教育法にのっとった公民館として設置すればいいんじゃないかと思うんです。
それこそ、川西公民館とか、ああいうような位置づけ、未来館の、例えば分館として位置づけて、きちんと、私、由布川東部の人口規模考えますと当然その規模の公民館施設あってしかるべ
きだと思うんです。由布市全体のバランスを見たときに未来館の分館として位置づけて、地域の公民館、社会教育施設として機能させる。指定管理に出すのか、直営するのかは別としても、しっかりとした社会教育主事も置いて、地域の活動ができる拠点にしていくべきではないかなというふうに思います。
むしろ、地元の人たちもそういうことを望んでるんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（生野 征平君） 総合政策課長。
○総合政策課長（溝口 隆信君） お答えいたします。
実は、この建設事業については、都市再生整備事業と言いまして、国交省の事業をお借りして建てる予算化をしてるところなんですけれども、この事業の中身、性質そのものが社会教育法上の公民館に位置づけは当然なりませんので、いわゆるコミュニティセンターとしての位置づけになるということでございます。
○議長（生野 征平君） 小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） それは、その都市再生整備事業使うからでしょ。じゃなくて、公- 232 -

民館として設置するんだったら、公民館の建築等に活用できる交付金いっぱいありますよね。公立社会教育施設整備補助金交付金とか、あるいは公民館の設置、独自につけられる文科省の交付金とかいろいろあるので、それは、最初から都市再生整備事業にのせるからと言わずに、由布川
コミュニティセンターを、むしろ社会教育法にのっとった公民館として設置して、そのためにそれで使える公民館の建築に活用できる財源につければいいんじゃないかなというふうに思うんですが。
地元の方ともちょっと、ぜひゆっくり話していただいて、地元の方もぜひそういうふうに未来館の分館として位置づけてほしいという声も私は聞いておりますので、ここで私個人にこうしたらいいんじゃないかというのと水かけ論をするつもりはありませんので、そういう可能性も含めて地域の方々と今後の運営体制を、ぜひ検討、協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（生野 征平君） 総合政策課長。
○総合政策課長（溝口 隆信君） もちろん、中身は運営方法を含めたところで、運営については地元の協議会を立ち上げてということで、市長も申し上げましたように、当然協議してまいりま
すけれども、その手法については、当然、その防衛交付金も含めたところで文科省の補助事業も検討いたした結果、この事業が一番財政的にもいいということですし、いろんな要素から最終的に判断して、この事業を取り入れたということでございます。
○議長（生野 征平君） 小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） そのいろんなことを勘案した判断の中に、地域の人たちは未来館の分館として、むしろ公民館的な施設をイメージしてつくってほしいって言ってる人たちもいる
わけですよ。そういうことも勘案して決定していないんじゃないんですか。
ぜひ、そこら辺、私はむしろ公民館として設置したほうが地元の人たちの希望にも沿うんじゃないかなというふうに提言をしているので、いいです、ここで言っても仕方がないので、ぜひそ
こら辺、もう一遍地元の人たちと話し合ってください。
むしろ、社会教育主事を置いてしっかりとした公民館活動が由布川東部の中心コミュニティ施
設として建設されるように検討していただきたいというふうに思います。
いいです、いいです、ここで水かけ論なりますから。
○総合政策課長（溝口 隆信君） お答えします。
あくまでも、基本的には、今、事業説明しましたけれども……
○議員（６番 小林華弥子君） 結構です、地域の住民と話し合うつもりないってことですか。
○総合政策課長（溝口 隆信君） もちろん、その協議会立ち上げてますんで、当然その……
○議長（生野 征平君） よしてください。どうしますか。

- 233 -

○議員（６番 小林華弥子君） 地域の人たちの公民館として設置してほしいという意見がありますので、ぜひそれを聞いて検討をしてほしいというふうに言ってるんです。まるでもう、全然検討する気がないような答弁ですけれども、ぜひ検討を。それは地域の人たちにとっては、未来館の分館としての公民館として設置してほしいという声もあるわけですよ。ないんですか、それ。
それ、私が聞いている声がないって言われるんですか。
○議長（生野 征平君） 総合政策課長。
○総合政策課長（溝口 隆信君） お答えいたします。
何人かはあるかもしれませんけど、一応要望書の中には、地元の声としては、要望書の中の中身を見ると、最初から公民館施設として位置づけしてくれと、そういう施設を建ててくれというふうなことはありませんでしたので申し添えておきます。
○議長（生野 征平君） 小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） ここで総合政策課長と口論したくないですけど、地元住民の人た
ちが公民館を設置してくれって言った言葉はないから違うって言ってるんじゃなくて、社会教育法にのっとった施設として設置することによって、住民の交流拠点としてのその使用のイメージも広がるし、それから、その未来館の分館として位置づけて専門の職員を置いてくれて、そうやった由布川東部の地域自治の中心拠点とした施設にしてほしいと。それは住民の人たちが、それは社会教育法にのっとってるのか、都市再生整備事業にのっとってるのかわかりませんよ。だけれども、そこら辺を丁寧に説明されて、もう一遍私は地元の人たちに公民館として設置することの可能性を話してほしいというふうに言ってるんです。
総合政策課長の判断との口論は、これ以上避けますけれども、ぜひそういうもうちょっと柔軟な住民の人たちのニーズと希望を柔軟に取り入れられるような考え方をしていただきたいというふうに思います。
次に進みます。時間がなくなりましたけれども、盆地の景観計画の策定スケジュールをちょっと確認をさせていただきたいんですが、盆地の景観計画に伴う景観条例の改正議案が、なぜこの６月議会に出てこなかったんでしょうか。
○議長（生野 征平君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（江藤 修一君） 都市・景観推進課長です。よろしくお願いします。
６月本議会に提出する準備はしておりました。その中で、議員の皆さんに丁寧に説明すべきだという観点から、本定例会の常任委員会にまず説明をいたしまして、その後全員協議会に説明して、次期議会に出したほうがいいだろうという判断に至りまして本議会には出していないという
形です。
以上です。

- 234 -

○議長（生野 征平君） 小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） ちょっと振り返させていただきますと、この盆地景観計画の策定
スケジュールですが、盆地景観計画の前に景観マスタープランを２００９年の３月に策定しております。２００９年です、平成２１年に景観マスタープランが策定され、その景観マスタープラ
ンにのっとって由布院盆地の景観計画を進めてるわけですよね。
私、過去に何回もこれ取り上げて、２０１０年、平成２２年の６月のときに市長は、今その盆地景観計画の策定を進めていて、今年度、要するに平成２２年度中には策定終了の予定だってそのとき答弁されているんです。じゃ、平成２２年度の末に、平成２３年の３月までには盆地景観計画ができ上がるはずだったんですけども、なかなかできないなと思っていたら、半年後ぐらいたってから、平成２３年、２０１１年の９月から住民説明会をようやく始めてました。もう随分遅れているなと思っていたんですけれども、この住民説明会のときの説明では、平成２４年度以降の施行を目指しているというふうに言われてますよね。２３年の９月からずっと住民説明会を何回も、十何回も回を重ねて意見を聞いておきながら、もう２年以上たっているわけですね。
それで、その議会に説明する時間がなくてまだ出せなかったっていうのは、私、言い訳じゃな
いかと思うんですけれども、議会に、だったら常任委員会開いてもらって、この６月議会までに上程すればよかったんじゃないかと思うんですけれども、これいつ上程されるんですか。
○議長（生野 征平君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（江藤 修一君） 次期９月議会に出す予定です。
○議長（生野 征平君） 小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） 次期９月議会に必ず出してください。
住民説明会だとか各関係団体の意見、もう２年前に聞いているんです。２年前の意見聞いたものを２年後に上程するというのは、私これちょっと余りにもひどいと思いますよ。今、意見聞いたら変わってるかもしれない。普通２年もたってたら、意見聞き直さなきゃいけないぐらいの時期だと思うんですけれども、９月に出すと言うんだったら必ず出して、何か理由もなく遅れ遅れになってるのは、つくる気がないんじゃないかなと思うんですが、９月議会に出すということでしたらぜひ出してください。
それから、これができた後、行政組織体制の中で、やっぱりこの盆地の景観計画とこういう景観に対する専門対応窓口が必ず必要だというふうに思います。特に専門的な知識ですとか、いろんな条例との関連性をつくらなければいけないというふうにも思っていますが、こういう専門職員の育成と専門窓口の設置というのは考えているんでしょうか。
○議長（生野 征平君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（江藤 修一君） 専門職員の設置等々については、まだ当然、市の中でも- 235 -

協議しないといけないと思っておりますので、今のところどうするとかという考えは持っておりません。
○議長（生野 征平君） 小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） これ、ぜひ専門職員が専門的に張りつかないとできないことだと思いますので検討していただきたいと思います。いろいろ言おうと思ったんですけど、時間がな
くなりましたので、次に行きたいと思います。
太陽光発電事業についてです。今回の塚原の太陽光発電事業について、その賛成反対をここで言うつもりは、私はありません。そうではなくて、太陽光発電事業っていう、そういう事業を由布市としてどう受けとめるのかということです。
先ほど答弁の中で、その自然エネルギーの再生事業っていうのは推進していきたいと市長は言われました。であれば、私は由布市としてこういう再生可能エネルギー事業をどう受けとめておくかということを独自のルールと基準が必要だと思ってるんです。要綱がありますというふうに言われたけれども、要綱ではだめなんですよ。要綱っていうのは、やっぱり内規みたいなもので、内部でどういうふうに指導していくかということですが、そうではなくて、こういう外部産業が入ってきたときに、由布市としてはどういうことを基準にするかっていうことをやっぱりきちんと条例にしておかなきゃいけないというふうに思うんです。
いろいろ早口になってすっ飛ばしますけれども、添付資料の後ろのほうに、実はＰＨＰ研究所というところが、この地域主導型再生可能エネルギー事業の政策提言というものをまとめております。これ今、こういう再生可能エネルギー事業が全国的に大はやりの中で、どういうふうに自治体がこういう事業を受け入れるべきかということを政策提言としてまとめている提言書です。
これ、分厚い提言書なんですけれども、いわゆるマニュアル本なんですが、基本的な考え方が示されております。
ちょっと読み上げたいと思うんですけれども、６ページです。今、上のほうですが、「太陽光発電の急激な駆け込み需要の減少は『再エネバブル』とも言える」と。「地域経済活性化という観点からは、事業者が東京などの大資本中心になっている現状に問題がある」と。これは、「現在のような優遇価格が続く保障はなく、買い取り価格が下落し、事業者側が利益率を下回ったとき、太陽光発電施設の立地地域から撤退することも懸念される。仮にそうなったとき、施設跡地に太陽光パネルの残骸だけが放置されるという事態は、地域にとっては最悪のシナリオになる」と。
その下、「連日新たな再生エネルギー事業の発表が行われるが、その大半は大企業を事業主体とするメガソーラー事業である」と。「再生エネルギー事業を一過性のバブルに終わらせず、持続可能で地域経済活性化に資する事業にできるかどうかは地域の企業、住民、自治体、金融機関- 236 -

がうまく連携した事業、すなわち地域主導型再生エネルギー事業を実施していけるか否かにかかっている」。
要するに何が言いたいかと言うと、私は太陽光発電事業そのものに反対はしてなくて、むしろ市長が言われたように自然エネルギーの再利用っていうのは推進されるべきだと思います。
ただ、されるんであれば、それを一方的に受け入れるだけではなくて、地域主導型での事業として受け入れなければいけないっていうことなんです。どういうことかと言うと、その横のペー
ジにもちょっと書いてありますけれども、「地元への利益還元が政策上セットになっていない」、
今システムになってるんです。「それゆえに、この制度は資本力によって地域資源が外部に流出する危険性と隣り合わせと見られるのが妥当である。地域に降り注ぐ日照、流れる水や風は全て
地域の資源であるため、そこから生まれる利益の多くは、本来ならその地域に還元されるべきである」ということなんです。
要するに、由布市に降り注ぐ太陽光っていうのは由布市の地域資源なんですね。それを使って、みすみす外部の大手企業による金もうけのために持ってかれることをすべきじゃない。そのためには何をしたらいいかってことが、このマニュアル本に書いてあるんですけれども、地域主導型の再生エネルギー事業として自治体は受け入れなさいと。地域主導型のエネルギー事業として受け入れるために何をしなきゃいけないか。一番重要なことは条例を制定しなさいって言ってるんです。
これは、自治体の独自の考え方を明確にして、地域のために還元されるエネルギー事業にしなさいと。大企業はそこでもうかった分の利益を全部大企業に持っていくんじゃなくて、地域の中に利益が落ちるような形の事業方針にする。そのための基本条例と、それから具体施策を書き込んだ条例をつくりなさいって言ってるんです。
全部言ってしまいますと、こういうことは実際にやってる地域があります。どこの地域かと言うと、実はこれも飯田市なんです。９ページ、１０ページに飯田市は再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例というものを設置して、この４月から運用されているそうです。条例文の説明は省きますけれども、９ページの真ん中の３番目あたりです。「地域に賦存する再生可能エネルギー源による恩恵は、第一義的には飯田市民が浴すべきです。飯田市民
は、おのおのの合意に基づいて、これを優先的に利用する権利を有します」ということで、その飯田市内の再生エネルギー事業企業には、いろいろな条件や制約を課していて、そのために飯田市が主体的な組織をつくって、飯田市でできる太陽光エネルギーは一番最初に飯田市民が使える、最初に飯田市民が使いなさいと。飯田市民が使わない分を企業が売電して利益を儲けていいです
よということを、条例づけるようなシステムをつくっているんだそうです。私、由布市もぜひこ
ういうことをすべきではないかなというふうに思うんです。メガソーラーが入ってきて、ちょっ- 237 -

と塚原の件はどんな会社かわかりませんけども、大手の大企業が利益だけ持ってくんじゃなくて、
まず由布市の、由布市民が使えるようなエネルギーにする、あるいは、由布市民が最初に利益を受け取れるような、そういう地域主導型のエネルギー事業として由布市は受け入れるべきじゃな
いか。そのためには、ぜひこの条例をつくるべきではないかなというふうに思いますが、市長、こういうことを調査・研究するお考えはありませんでしょうか。
○議長（生野 征平君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 飯田市の勉強になりましたが、この点については職員に十分研究させます。
○議長（生野 征平君） 小林華弥子さん。
○議員（６番 小林華弥子君） 私、こういうことを研究してこそ、その塚原の太陽光も受け入れるかどうかを考えるべきだと思うんです。
前回の臨時議会のときにも、こういうのを丸ごと手放しで、とにかく土地が売れるから再生エ
ネルギー事業だからいいだろうっていうことで、ポンポン受け入れてしまっていいのかと。そうじゃなくて、いろんな条例をつくったり、由布市独自のルールと基準をちゃんと条例化すべきじゃないかと、そのことをしてそれに見合ってるから受け入れますよということをしなさいというふうに申し上げました。そうしないといろんなトラブルが起きますよというようなことを言いました。そうしましたら、今全国で余り問題が起きてないというような答弁を聞きましたけれども、全国でいっぱいトラブル起きてるんですよ。私がちょこちょこと調べただけでも、兵庫県の猪名川町だとか、長野県の伊那市だとか、佐賀県の吉野ケ里遺跡公園の工業団地跡地、静岡県の藤枝市、いろんなところで物すごい住民反対運動が起きて訴訟にまでなっていることいっぱいあるんですよ。
市の担当者が、太陽光発電事業で問題は特に見当たらないって言ってる、私その認識の甘さと、それから企業の言いなりになって、多分企業がやってくれるから大丈夫だろうっていうようなことに全部お任せするようなそういう姿勢を改めて、由布市は太陽光発電事業を導入するんであれ
ば、独自のルールと基準をこういうふうにきちんとつくって、それに見合った条例をつくって、それに見合った事業を受け入れます。それが地域に還元されます。そういう先手、先手を打った条例づくりをしてもらいたいというふうに思います。
ちょっと大幅に時間が狂いましたけれども、これ提言として残していきますので、ぜひ調査・研究をしていただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）○議長（生野 征平君） 以上で、６番、小林華弥子さんの一般質問を終わります。
これで、今回の一般質問は全て終了いたしました。

- 238 -

ここで、暫時休憩します。再開は１４時１５分とします。
午後２時01分休憩………………………………………………………………………………
午後２時14分再開○議長（生野 征平君） 再開します。
これより各議案の質疑を行います。発言につきましては、議案ごとに通告書の提出順に許可しますが、会議規則及び申し合わせ事項を遵守の上、質疑、答弁とも簡潔にお願いいたします。
なお、自己の所属する常任委員会に関連する事項については、所属委員会でお願いをいたします。
────────────・────・────────────
日程第２．報告第４号○議長（生野 征平君） まず、日程第２、報告第４号平成２４年度由布市土地開発公社の経営状
況を説明する書類の提出についてを議題として、質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。１２番、西郡均君。
○議員（１２番 西郡

均君） かがみを開いてください。

かがみに文章は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定により、由布市土地開発公社の事業の経営状況を説明する書類を次のとおり提出するとあります。次のとおりと書いてあるにもかかわらず、次には何も書いてなくて、提出日を書いて、由布市長首藤奉文で締めて、その下にわけわからん１、２、３、４、５と書いてます。（「３までです」と呼ぶ者あり）３か。そして、議長の年月日と名前が印刷されている。こんな文章、あっちゃあられんのですが。
今回の議会の招集通知も告示文も同じです。首藤奉文市長の「次のとおり招集する」って言って告示して、次に書いちょらんで署名の後に１、２って書いちょる。こんなことはやめてほしい、
恥かしい。
３ページをお開きください。事業報告書があります。事業報告書の上から何行目ですか、８行
目ですか、第３回理事会で補正予算、資金計画の変更を行い、由布市土地開発基金より２５年
３月２９日に用地の取得資金を年０.０２として借り入れを行いましたと書いとるけども、ずっと後のページで借り入れたことを証明する書類を添付してます。
２７ページ、あるいは残高証明が２６ページ、いずれも土地開発基金のものでなく前の分です。
もちろん、前の分も支払ってないんで、残高証明とこの返済計画表は必要なんですけど、新規の由布市土地開発公社基金というところからもらってないんですね。由布市の土地開発基金ちゅうのは、こういうの出し切らんのか知らんけど、そういう書類がいるんじゃないんですか。
８ページのキャッシュフロー計算書、資金計画にしろ何にしろ、前年度分の中には短期借り入- 239 -

れですから１年度内に借り入れを起こすというのは６ページを見れば短期借入金６,７３９万
８,６４０円ということで借入金をあるようにあってます。だけど、短期ちゅう１年以内の借り入れの割にはキャッシュフローに期日がないのはなぜかなと。
２１ページの有形固定資産明細書の摘要欄、有形固定資産で、土地の次に工具・器具及び備品ということでパソコンが載ってます。ここの摘要欄、昨年度は取得価格マイナス取得原価の９０％ということで、１０％残して割る５になってたということで計算が合わないということを言うたら、今度は適切に書き直しますって言ったんだけど、マイナス１円ち書いたもんじゃけん、
これマイナス１円を、残るはずの残存価格が残らないんですね。だから、計算式を書いただけで金額が残らないような摘要欄の記載をしてるんで、こんな不正確な説明はおかしいと、どうしてくれるんかと。
２５ページをごらんになってください。２５ページ、２６、２７は１,８００万円のやつか。
短期のやつはどれかな、今のは長期やったな。２５ページ開いてください、長期借入金明細書。
借りかえの時期が２月２８日と、さっき２９日といったか、年度内になってるんで、どうして借りかえができなかったのか、ちょっと年度またいで借りたいふうになってるんですけど、同じ市
道向原別府線に必要な資金が、よくあることかもしれんけども、年度をまたいだ理由についてお聞かせください。
２８ページの資本金明細書の１,３００万円の湯布院の川南中ノ切とかいう基本財産の土地なんですけども、これも従来から問題になってる、いわゆる借入地ちゅうんですか、それを買ってくれっちゅう期限が既に去年、おととしか来てたと思うんですけど、それについて、どういうふうになってるかちゅうのを教えてください。お願いします。
最後の３２ページ、ここに監査意見書がついてます。監事さんが御丁寧に中間監査の意見書をつけてるんですけども、この意見書だけでは何もわからんのです。こういう中間監査の意見書つける場合は、中間監査に寄与した調書もつけてもらえばありがたいんですけども、決算報告書の書類の中に中間監査の意見書もつけなきゃならんちゅうふうになってるんかどうか、そこ辺も合わせてお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（生野 征平君） 総合政策課長。
○総合政策課長（溝口 隆信君） 総合政策課長です。お答えをいたします。
まず、１問目でございますけれども、次のとおりという表現がおかしいということなんですけ
れども、このかがみの文面については法規担当の総務課が担当でございますので、公社以外の報
告の文面もこのとおりということになっているんだろうと思うんですけれども、一応合い議して、私のほうとしては法規担当が了解したというふうなことで提出をしたところでございます。

- 240 -

それから２問目でございますけれども、３ページの事業報告で土地開発基金から借りた
１,８００万円の残高証明書がついてないということでございますけれども、議員御指摘のとおりでございまして、実は手続が、行ったんですけれども、この印刷した後にできたものですから添付が間に合いませんでしたのでおわび申し上げたいというふうに思ってます。次回から添付するようにいたしたいというふうに思っています。
それから３問目でございますけれども、８ページのキャッシュフローの計算書でございます。
短期借り入れによる収入と短期借入金の返済による支出がないのはなぜかということでございまして、実は今年度は３０日が土曜日、３１日が日曜日でございまして、その関係で３１日時点で動いてないというふうなことになっておりまして現金が、ですので、キャッシュフローはお金が６,７００万円の分についてはゼロという形になってます。
ただし、２５年度に、４月以降に手続ができた関係で、２５年度のキャッシュフローには、その倍額の１億３,０００万円がそれぞれ収入支出、出ているということになってございます。
それから４問目でございます。有形固定資産の明細書の摘要欄については、議員御指摘のとおり、昨年、何かわけがわからんこと書いちょるというふうなことでございまして、改めさせていただきました。それで、この計算式でいくと計算できるようになってるんですけど、マイナス
１円じゃなくて相当額から１円引きますよという理解です。ちょっと説明させていただきますので、ちょっとここ書いてますので読み上げさせていただきます。実は平成１９年に税制改正に基づいて改正がなされておって、取得価格の９５％相当額に達してる資産を残存価格１円まで償却を行えるようになったということは御存じだろうと思うんですけれども、平成２２年度に償却可能限度額の９５％に達していましたので、翌年の２３年度から５年間で残存価格１円まで償却を行うということになりました。
したがいまして、摘要欄に記載のとおり取得価格１３万６,５００円から取得価格の９５％相
当額１２万９,６７５円と１円を差し引いた額６,８２４円を５年間で償却するために事業年度の月数１２を５年間の月数６０で除した１,３６５円が記載のとおり、当期減価償却額となるということでございます。
それから５問目でございます。２５ページでございます。
長期借入金をだぶって借りている理由はということでございますけれども、これも先ほど説明しましたように３月３０日を越して４月１日の処理ということになりましたので、ＪＡの借入分
１,８００万円もまだ返済していないというふうな状況で残っている形になっているということと、合わせて基金から新たに借りた１,８００万円を３月２９日に借り入れて処理がされてないと、３１日、４月１日に処理されたんで、このだぶって３,６００万円あるというふうなことに
形式上なってるんですけれども、来年からは１,８００万円期末残高として残るような形になろ- 241 -

うかと思います。
それから６番目ですけれども、２８ページの資本金明細で出資している土地は、由布市の所有になっているのかということでございますけれども、登記簿上では湯布院町となってございます。
現在に至るまで、地方自治法施行令の第５条に基づいて、事務を、合併を継承したということで承知いたしておりますので、出資団体名を由布市としてきたところでございまして、今後は土地の出資者であります由布市に名義変更することを関係課も含めたところで公社のほうで協議した
いというふうに考えております。１,３００万円の分でございます。１,８００万円じゃなくて、
いわゆる湯布院の幼稚園の土地の財産でございます。
それから７問目、３２ページの中間監査意見書は必要なのかと。もし必要ならば中間監査に必要な書類も添付すべきではないかということでございますけれども、一応公有地拡大の推進に関する法律及び由布市の土地開発公社の定款においても、中間監査についての明記はありません。
中間監査の意見書の添付は必要ないと考慮するんですけれども、より丁寧、正確な中間監査を行ったものを、やっぱり添付すべきだろうということで、いわゆる監査意見書だけを添付いたしておりますけれども、現実は、法的には何ら規制されておりませんが、丁寧な、正確な中間監査をしたという証拠を添付してるということでございますので、今後もこのような形式で行いたいというふうに考えてございます。
以上７つ、とりあえず２４年度第４号について御回答申し上げます。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 資本金については、私の勘違いかもしれませんので、もう少し前のをちょっと調べてから、またお尋ねします。
それぞれ皆わかったんですけども、わからんのは、その摘要欄のマイナス１円ね。最後１円残るつもりで、最初から１円控除したんだろうと思うんやけど、これじゃ最後残らんので、最後の金額を１,３６４円で引くんかどうかわからんのやけど、このまま１,３６５円引いていったら、もう３年でゼロになってしまうけん、その１円というのは何かちゅうのがわからんことなるんですが。残存価格１円は、やっぱり残さないかんのですか。
○議長（生野 征平君） 総合政策課長。
○総合政策課長（溝口 隆信君） １円まで残せるということでございますので、１円を残すということです。
────────────・────・────────────
日程第３．報告第５号○議長（生野 征平君） 次に、日程第３、報告第５号平成２５年度由布市土地開発公社の事業計
画を説明する書類の提出についてを議題として、質疑を行います。

- 242 -

質疑の通告がありますので、発言を許します。１２番、西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 短期借入金、長期借入金がだぶってることについてはさっきの説明でわかったんで、かがみに行きます。
かがみで、次のとおりと書いて書かない理由は総務課の責任だそうですから、担当者、私にわかるように教えてください。何で次のとおりと書いて次に書かんで、署名をした後に下に書くんですか。
○議長（生野 征平君） 総務部長。
○総務部長（相馬 尊重君） お答えいたします。
この書式については、地方公共団体書式事例集に基づいて、その事例集の例に基づいて記載をしているものでございます。
以上でございます。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 議会の招集告示文のときに指摘したように、それが間違ってるんですからきちっと改めてください。お願いします。
────────────・────・────────────
日程第４．報告第６号
日程第５．報告第７号
日程第６．報告第８号
日程第７．報告第９号○議長（生野 征平君） 次に、日程第４、報告第６号から日程第７、報告第９号まで、質疑の通告がありませんので、これで質疑を終わります。
────────────・────・────────────
日程第８．報告第１０号○議長（生野 征平君） 次に、日程第８、報告第１０号財政援助団体等監査の結果に関する報告についてを議題として、質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。１１番、溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） ４点お伺いします。
まず１点目が、定款及び諸規程に沿わない人件費に係る出納事務があったというふうな内容が１ページの下のほうですね、４、監査の結果のところに記入されております、部分でございます
けども、定款及び諸規程に沿わない人件費に係る出納事務ということですけれども、それが具体的にはどういうことなのか。一部不備とは、またどのようなことなのか、という具体的なところを教えていただきたいと思います。

- 243 -

３点目が、この監査対象の由布市シルバー人材センターというのは、本年度より公益社団法人として認可された矢先の団体でございますが、こういう出納事務に係る不祥事で、この公益社団
法人の認可自体が問題になるんではないかという点を危惧するのですが、そういうことはないのでしょうかということです。
４つ目は、具体的にこの公益社団法人は、由布市全域をカバーするのが事業目的でございます
けれども、挾間、庄内、湯布院地域の事業内容に大きな隔たりがありますけれども、この団体に少なからぬ額の財政援助でございます、ざっと５００、大きな額で市、そして国県の補助金も出ておりますので、指導と監督をする所管課がこの３地域、湯布院、庄内、挾間の平準化に対して改善を指導すべきというふうに感じるのですが、監査御自身、この監査をしながらどういうふうにお思いになったのか、御意見の内容、済いませんけれども教えてください。
○議長（生野 征平君） 代表監査委員。
○代表監査委員（土屋 誠司君） 代表監査委員の土屋でございます。報告第１０号についての御質問にお答えいたします。
第１番についてですが、財政援助団体の監査につきましては、合併後市内の補助金を交付する団体を対象として順次実施してまいりました。今回、シルバー人材センターを監査対象といたしましたのは、これまでの順番という面もありますが、特に平成２４年４月１日付で公益社団法人の認定を受けまして新たなスタートを切ったことも理由としております。
そこで、１点目の御質問でございますが、定款及び諸規程に沿わない人件費に係る出納事務の具体的内容という御質問ですが、理事、職員に支払われている報酬や給与、賞与などが規程等に基づかない支出となっていたものでございます。例えば理事の報酬でございますが、役員の報酬と及び費用に関する規程がございまして、その第３条第４項に「役員には役員賞与及び退職手当を支給しない」と規定されておりますが、実際は賞与が支払われておりました。
また、第４条に「常勤役員の報酬月額は別表１、常勤役員の報酬月額に定める金額の範囲以内」として明示されておりましたところが、「理事会の承認を得て決定するものとする」と規定されておりましたが、別表に定められた額となっていなかったようでございます。
次に、職員の給与の職員給与規程中の第７条に「基本給は月額とし、年齢、経験、他の団体との均衡を考慮し、理事長が決定する」と定められておりますが、給料の決定は、実際はその理事が行っておりました。決裁がなかったということでございます。
それから、第１５条第２項に特別手当の額、賞与ですが、「６月に支給する場合においては
１００分の１４５、１２月に支給する場合においては１００分の１５５を乗じて得た額」と定められておりますが、規程と異なる額が支給されておりました。ということで、１番でございます。
２点目につきまして、２点目が諸規程自体の一部不備とはどういうことかということでござい- 244 -

ますが、２点目につきましては、規程に記載されている名称や語句に不適切な表現が一部見受けられました。例えば職員給与規程によりますと、第１７条には時間外勤務手当、第１８条には業務手当の算出方法を定めておりますが、１７条、１８条については手当の名称が異なりますが、いずれも時間外勤務手当に該当するものであり、重複して支払われる可能性があります。そのほか、条文中に文法上や内容についての誤りがございました。
次に、第３でございます。本年度より、公益社団法人として認可された矢先の出納事務に係る不祥事で認可自体の問題となることはないのかという御質問でございますが、その点につきまして、公益社団法人の認定につきましては公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律に基づき、大分県知事が認定することになっておりますので、由布市の監査委員といたしましては認定に関しての判断はいたしかねますが、しかしながら１項で申し上げました役員の報酬等につきましては、認可自体に抵触しないようにとの我々の監査委員の思いで指摘したわけでございます。その結果、報酬の返還などの是正措置を年度内に行い、適正な会計処理がなされたとの報告を受けております。
次に、第４点でございます。由布市の公益社団法人としての市全域をカバーする法人事業の展開が当然だが、挾間、庄内、湯布院での事業に隔たりがある、少なからぬ額の財政援助である限り、指導監督する所管がということでございますが、シルバー人財センターは高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく団体でございまして、定年退職者、その他の高年齢退職者などの多様な就業ニーズに応じて、地域社会の日常生活に密着した臨時的かつ短期的、または軽易な就業機会を確保し提供する事業を行っております。このことは、高齢者の健康の意義や生きがいの充実、地域社会の活性化、医療費、介護費用の縮減等にも大きく寄与していると考えられます。
また、さらなる高齢化の進展が確実であることに加え、団塊の世代の方々も６５歳を迎え、生活の安定を求めてシルバー人材センターへの期待はますます高まることが予想されております。
このようなことを踏まえまして、先般６月１２日に詳細説明でも申し上げましたとおり、補助金の交付を担当する所管課には交付団体の指導監督を徹底し効果的な財政援助が実施されるようにと意見したところでございます。
以上でございます。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） よくわかりました。
感じましたが、本当に、いわゆる経費の不正な受け取りとか、あるいは重複でまた受け取るとかいうふうな、何と言いますか、補助をもらってて、なおかつその補助金を事業目的じゃなくて自分たちの収入に充てようとする意図が見えてくるんですけれども、そういう面での心配が４番目にあるような偏りの中に、地域の偏りで挾間地域だけがすごく、挾間地域の中での活躍が目立- 245 -

つということですから、当然そういう金銭的な偏りも入れた面での解消を庄内地域に事務所を置
くとか、あるいは湯布院地域にももっと充実させた形態で展開すべきだとかいうふうな考えを私も持ちますけれども、このあたりはもう所管課に任せるということになろうかと思いますけども、その点の所管課に対しての監査のお気持ちの伝達というのはございましたか。
○議長（生野 征平君） 代表監査委員。
○代表監査委員（土屋 誠司君） 今、議員が御指摘のとおりなんですけど、まさにその通りでございます。
ただし、湯布院においては、今事務所が昨年から開設されておりまして、動きがもうスタート
しておるようでございます。あとは、それ以外のことにつきましては、もう今議員がおっしゃったように、所管課に対しては全市に広げるべきではないでしょうかということは、口頭では申し上げております。
以上でございます。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） 私もまさにそのようになってほしいと以前から思っておりまし
たけれども、その指摘がなされたということでございますので、これからは、所管課の動きをじっくりとしっかりと私も見ていきたいと思います。どうもありがとうございました。
────────────・────・────────────
日程第９．諮問第３号
日程第１０．諮問第４号
日程第１１．諮問第５号○議長（生野 征平君） 次に、日程第９、諮問第３号から、日程第１１、諮問第５号まで、質疑の通告がありませんので、これで質疑を終わります。
────────────・────・────────────
日程第１２．議案第４２号○議長（生野 征平君） 次に、日程第１２、議案第４２号由布市子ども・子育て会議条例の制定についてを議題として、質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
まず、１２番、西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 第３条２項の関係団体とはどういうところを指しているのか教

えてください。
また、その他市長が適当と認める者ということについて、どういう人を想定しているのか教えていただきたいと思います。

- 246 -

○議長（生野 征平君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（小野 啓典君） 子育て支援課長です。お答えいたします。
子ども・子育て会議には、日ごろから子育て支援にかかわっていただける方々や実際に子育てしている方々を主に委員としてお願いしたいと考えております。御質問の関係団体には、民生委
員児童委員協議会の主任児童委員、それから母子保健推進委員会、食生活改善推進協議会などの機関から委員の推薦をお願いしたいと考えております。
それから、その他市長が適当と認める者については、行政の中でも子育て支援に関しまして、
いろんな事業の連携が必要となりますので、次世代育成支援対策地域協議会でもお願いをしておりました市の関係各課職員、健康増進課母子保健担当、社会教育課家庭教育担当、学校教育課児童生徒担当、総務課男女共同参画担当、福祉対策課生涯福祉担当などの職員から委員をお願いしたいと考えております。現在のところでは、その他は予定をしておりません。
以上でございます。
○議長（生野 征平君） 西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 国の場合を見てみると、保護者、あるいは首長、事業主、労働者代表とかいうのも入っているんですね。事業従事者、いわゆる保育士やそういう人たちを指してるんだろうと思うんですけど、それと学識経験者といって専門分野の方を、国の子育て会議の場合は想定しているみたいなんですけども、大体そういうふうな基準なんですか、一緒なんですか、今の。
○議長（生野 征平君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（小野 啓典君） 子育て支援課長です。お答えいたします。
３条の第２項の第１号の中に、学識経験者、それから第３号には子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、それから４号には子どもの保護者というのがありまして、その中で一応想定をしておりますのが、学識経験のある者につきましては、市内の医師、中央保健所、人権擁護委
員さんなどにお願いしてアドバイスをいただきたいと考えております。
それから、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者につきましては、保育所、子育て支援センター、それから児童館、放課後児童クラブ、幼稚園、小学校、中学校の教育関係者などで、現場で直に携わっている方々にお願いしたいと考えております。
また、子どもの保護者につきましては、各ＰＴＡや保育所の保護者の中から推薦をいただきた
いということで考えております。
以上でございます。
○議長（生野 征平君） 次に、１３番、渕野けさ子さん。
○議員（１３番 渕野けさ子君） 課長にお聞きしたいと思います。

- 247 -

この子育て会議条例は、努力目標ということで、こうやって設置していただいたのはとてもよかったと思うんですが、少し福祉事務所長から議案の説明のときにあったんですけども、ちょっと詳しく聞かせていただきたいと思います。
これは、次世代育成支援対策推進法の延長線上というか、そういう位置づけだというふうにお聞きしました。この次世代育成支援対策推進法というのは、たしか２０１４年までが時限立法だ
ったと思うんですが、これはこの２０１４年までで継続とかはないんですか、このままでしょうか。
○議長（生野 征平君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（小野 啓典君） 子育て支援課長です。お答えいたします。
次世代育成支援対策推進法と子ども・子育て支援法の目的や基本理念等を見る限りでは、平成
１７年度から始まりました次世代育成支援行動計画の趣旨に沿って社会を構成する家庭、学校、
地域、職場、その他全ての構成員がおのおのの役割を果たすとともに相互に協力して子どもが健やかに成長できる社会を実現するという概念は、子ども・子育て支援法でも継続しているところ
でございますけれども、先ほど議員さんの指摘がありましたように、次世代育成支援対策推進法につきましては平成２７年３月３１日までの時限立法となっておりまして、平成１７年度から前期、後期、各５年間の行動計画を策定し、年度ごとの進捗状況を点検し、計画目標の達成に向け施策を推進してきているところでございます。
今回の子ども・子育て支援法では、次世代育成支援行動計画の推進事業に加え、特にその後深刻化しています都市部での待機児童の問題、また、地方の人口減少地域では認可施設である保育所を維持することが困難な地域も出てきているという現状から、幼児期の学校教育や保育に対する支援の充実として幼保連携型認定こども園や小規模保育等の給付など、新しい仕組みを取り入れながら財政支援を明確化しています。
なお、後期行動計画から引き続き推進が必要な事業につきましては、子ども・子育て支援法附則第２条では、政府は平成２７年度以降の次世代育成支援対策推進法の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果について所要の措置を講ずるものとするとしております。
今までの１０年間の計画の中でもなかなか進んでいない事業もございますので、今後国の子ども・子育て会議で推進に向け、検討されるのではないかと思われます。
以上でございます。
○議長（生野 征平君） 渕野けさ子さん。
○議員（１３番 渕野けさ子君） はい、ありがとうございます。
行動計画に沿って義務づけていく、主にその待機児童の事業等が主だというふうにお聞きしま
したが、都市部と地方では、先ほど課長が言われたように、子育てのニーズが違うと思うんです。

- 248 -

ですので、今さっき幼保連携型のその保育のあり方、あるいは、例えば事業所内での保育のあり方とか、あと例えば児童クラブのあり方とか、結構その病児・病後児保育のあり方とか、そうい
うことも細かいですけども、そういうのも計画を立ててよいようにはなっているんですよね。
○議長（生野 征平君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（小野 啓典君） 当然のことながら、今までやっておりました次世代の計画を継承しながらやっていくと考えておりますので、当然現在やっておる事業も含めまして考えてまいりたいと思います。
それから、今現在のところ、由布市の保育所を見てみますと、民間の保育所だけになっております。それが、即幼保連携型認定こども園に移行できるかとかいうような問題も、事業所の考え方も十分お聞きしながらやっていかなければならないと思いますので、そういった面で子ども・子育て会議の中で十分協議させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（生野 征平君） 渕野けさ子さん。
○議員（１３番 渕野けさ子君） 最後です。
幼保一元化のこともしていただけるということで。
これは、努力目標なんですけども、これ県下全域の市町村がこういう条例つくったんでしょう
か、それとも由布市だけとか、あと何市かでつくられたのか、ちょっとそこのところお聞きしたいんですが。
○議長（生野 征平君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（小野 啓典君） 実際のところを申し上げますと、ほぼ全市町村ということになろうかと思いますけども、私の考えでは、今まで次世代のときが要綱でやれてたのが、何で条
例化しなければならないのかということで、県にも食いついたことがございます。
しかしながら、条例化しないと、結局皆さんの意見を聞きなさいということになっておりますので、聞くとすれば協議会をつくらなければならない。協議会をつくるとすれば条例化しなければならないということになりますので、こういうような結果、会議の条例を制定するようにお願いしているとこでございます。
それと一つ、ある市町村でつくらなくてもいいんじゃないかということでしてたんですけども、厚労省のほうから直に電話がありまして、つくってくださいということになりましたので、１８市町村全てがつくるということになります。
以上でございます。
────────────・────・────────────
日程第１３．議案第４３号- 249 -

○議長（生野 征平君） 次に、日程第１３、議案第４３号由布市営簡易水道事業設置条例の一部改正についてを議題として、質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。１２番、西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） ２８年度の統合までのステップで幾つかずっとあらわしてます。

ステップ２のちょうど該当する部分に、庄内簡易水道と蓑草簡易水道云々かんぬんちゅうのがあるんですけども、全体の統合計画の中で、このステップがどの辺に進行してるのかというのを教えていただきたいんですが。
○議長（生野 征平君） 水道課長。
○水道課長（友永 善晴君） 水道課長です。お答えいたします。
まず、ステップ１ですけども、ステップ１は、湯布院町上水道と塚原簡易水道の統合計画でございます。この計画は、水量不足にある湯布院町上水道と水源水量に余裕のある塚原簡易水道を統合し、湯布院町上水道の水不足を補うものでございます。
この計画を進める中で、県との協議により、塚原水源の湧水が流れ込んでいる河川への影響調
査、下流域の関係水利団体の承諾、湯布院町上水道への給水量の検証等が必要となり、事業認可にはかなりの期間を有することとなりました。概算事業費も９億４,０００万円ほどかかり、多大な金額のため、この計画は再検討することといたしました。
ステップ２は、今回の庄内簡易水道事業と蓑草簡易水道事業の統合で、この計画は予定どおり進んでおります。
ステップ３につきましては、東部簡易水道事業と時松簡易水道事業の統合ですが、これもお互いの給水容量の不足を補うための統合でありまして、この統合につきましては、今年度協議をいたしたいと考えております。
次に、ステップ４が湯平簡易水道事業と下湯平簡易水道事業の統合ですが、この事業は一応来年度計画をいたしております。
以上でございます。
────────────・────・────────────
日程第１４．議案第４４号
日程第１５．議案第４５号○議長（生野 征平君） 次に、日程第１４、議案第４４号、及び、日程第１５、議案第４５号については、質疑の通告がありませんので、これで質疑を終わります。
────────────・────・────────────
日程第１６．議案第４６号○議長（生野 征平君） 次に、日程第１６、議案第４６号市道路線（畑線）の認定についてを議- 250 -

題として、質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。１２番、西郡均君。
○議員（１２番 西郡

均君） その答弁がわからんから、まだ聞くんやけどいいの。そのときわかっておれば別に聞く必要ないんだけど、これがわからんのですよ、グラウンドの中のこれが、結局。道まではわかるんです、道まで直で行ってるのは。その後のこれがちょっとわからんので、
どうしてそうなるんかということを一般質問で聞いたけど、しっくりわからんので。隣の人から聞いたら、あれは中通らんで、ぐるっともとの道を使うんじゃないかっていうような意見もある
んで、もう少し詳しく教えてほしいんですが。あの山の中をスイッチバックで上がるとか。
○議長（生野 征平君） 建設課長。
○建設課長（生野重雄君）

まず、質問のお答えですが、市道湯平線からグラウンドまでが１９２.５メーターです。そして、途中、畑公民館の一番高いとこですね、取り次ぐために左カーブしてグラウンドにおりるために右カーブでこうおりていく。（発言する者あり）道路構造
令上、縦断勾配で決まってますので、どうしてもそのような構造になります。
以上です。
────────────・────・────────────
日程第１７．議案第４７号○議長（生野 征平君） 次に、日程第１７、議案第４７号平成２５年度由布市一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
質疑の通告がありますので、順次発言を許しますが、歳入全般については質疑の通告がありませんので、歳出の款別に、その通告順に行います。
まず、４款、衛生費について。１１番、溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） ３０ページになります。
４款１項４目のところで、予防接種推進事業、今回、風しん・麻しんで対象となっているところですが、風しんの場合に、妊娠を望む女性というのが一番のターゲットというか、想定相手になりますけれども、その場合、その女性だけではなくて周囲の家族も予防する必要があると思う
んですけども、その予防のための接種というのはどういうふうになるのか教えてください。
○議長（生野 征平君） 健康増進課長。
○健康増進課長（河野 尚登君） 今回の予定には、妊娠している女性の配偶者、児の父親も対象とさせていただいています。
以上です。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） 中には、直系家族でおじいちゃん、おばあちゃん、あるいはま- 251 -

た未婚の旦那さんの兄弟とか、いわゆる家族全般が想定されるんですけれども、そのあたりも申し込めばということで捉えてよろしいですか。
○議長（生野 征平君） 健康増進課長。
○健康増進課長（河野 尚登君） 全国的に助成している市町村を見てみますと、ほとんど９割以上が私ども今回の対象要件と同じでございまして、先に実施しております東京、大阪周辺でも大体こういう助成の対象になってまして、それで抑えられてるという点が一点ございます。
それと、あと風しんのＭＲの予防接種、これが不足をするということで、厚生労働省から協力依頼という文書が最近届いております。例年、年間３０万回程度で推移していたものが、今年度５月だけで３２万回ということで、このままいくとＭＲの予防接種が不足すると。ですから、定期接種を優先してくれと。なおかつ、優先順位的に抗体価の低い配偶者の方を対象として接種を進めてほしいという協力依頼がありましたので、由布市としては、これで行かせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） これは要望になるかもしれませんが、風しんの流行程度っていうんですか、極めてことしは危惧されておりますけども、ですからこそ同居親族でくくられる部
分の方々に対しても注意の喚起とかいう程度でもやる必要があるし、もしお望みならということで、できたら希望すればお気持ちに沿うように市としてもやりますみたいな姿勢を見せていただ
ければいいかなと思っているので、その辺、後からまた執行部で相談なさって、課長では「はい」というわけにいかんでしょうから、できるだけの対応をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（生野 征平君） 健康増進課長。
○健康増進課長（河野 尚登君） 済いません、判断で、今ちょっと説明で一つ言い忘れてたんですが、国は抗体価検査をしなさいということを言われてます。抗体価検査をすると、この間もお話をさせていただいたんですが、３,０００円から５,０００円ほどかかって、日にちが３日から５日かかるということで、助成してもまた前と同じような自己負担が出るということもございま
すので、その辺も考慮しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（生野 征平君） 次に、７款、商工費について。１番、鷲野弘一君。
○議員（１番 鷲野 弘一君） ３６ページです。
今回のこの予算上がってますけれども、今回の合併に至るまでの経過について、一度合併が白紙に戻り、合併がどのようになったのか、そのいきさつについて詳細に教えていただきたいと思います。

- 252 -

また、次に、予算が２,０００万円から、今度３,０００万円に増額となっておりますけども、
これはなぜ増額になったのか、これまた詳細にお願いいたします。これ、さっきと一緒ですけども、４月にできなかった合併が、なぜ今回合併できたのか、これ一緒のことですけれども教えてください。
それと、合併が今回延びたことで、庄内、挾間商工会に対して何か不具合が出ていないのか、
この点についてもお教えください。
また、最後になりますが、庄内商工会、今回この合併場所は庄内で別に問題はないのですけれ
ども、現在の商工会の場所を改築等、また駐車場をつくるということを今回予算これ上がってると思うんですけども、これではなくて市役所の今下にあります農業施設ではありますけれども、農業改善センター、ここが今、活用が余りにもないんではないかと思うんですけれども、もう建ててここは２０年以上たちますので、用途変更等がこれできないのか、そういう場所に商工会の移動はできないのか、その辺もちょっと明確に教えてもらえますと今度の予算も若干下がるのではないかと思いますので教えていただきたいと思います。
○議長（生野 征平君） 商工観光課長。
○商工観光課長（佐藤 眞二君） 商工観光課長です。お答えいたします。
まず１点目ですが、本年４月３日に３商工会の合併調印が行われました。同日に、商工会館建設委員会、委員長さんは庄内町の商工会長の角田さんが委員長となってございます。そこによりまして商工会館の建築詳細について協議調整を行ったところ、当初予定しておりました内容から、
１点目、当初、新館北側に、旧計画においては敷地の残地が発生していたことから、新館の床面積を増築し、敷地を最大限活用とした。
２点目、当初新館にトイレの配置をし、それを旧館のほうに変更してございます。男性用の大小兼用１基を男性用大１基、小３基、女性用１基のみを女性用２基と男性用の小便器３基と女性用の便器１基のトイレの増設、並びに浄化槽の設置を１基、生活環境の向上のためにとり行うよ
うにしてございます。
３点目につきましては、当初、会館駐車場の対面地を借用する予定で計画をしていたようにありましたが、会館の附帯建設地を取得し、駐車場整備を新たに行って、会館と一体的な活用をしたいということで駐車場の整備を行うということでございます。
４点目、新館と旧館の間取り変更、それから建築工事等の現場監理を合わせた建築士１名を委託配置をしたいということで、主要４項目の追加が生じてございます。その４項目が追加されたことにより、当初予定事業費約３,０００万円から今回事業費の約４,８００万円、当初より
１,８００万円の事業費増額になっており、市の補助額２,０００万円予定から、今回３,０００万円として補正提案をお願いしているものでございます。

- 253 -

２点目につきましては、商工会員皆様がその協議調整にたゆまぬ努力と傾聴され、英知を集められたたまものと思ってございます。
３点目につきましては、不具合については生じてはございません。
４点目でございますが、最終的にさまざまな観点から皆さんが議論され、その総意事項として決定されたことですから、３商工会の総意であり重く受けとめさせていただいて事務をとり行っているところでございます。
以上であります。
○議長（生野 征平君） 鷲野弘一君。
○議員（１番 鷲野 弘一君） ありがとうございます。
合併に関して、英知を集められたから合併が延びたということで答弁いただいたと思いますので、それはもうそれでよろしいです。
私、最後に言いました４点目の、なるべく市役所の周りにそういう場所が集まるといいと思う
んですけども、今回、検討の中にそういう場所、農業改善センター等使用したらどうかとかいう案は出なかったのか、ちょっとそこのとこ教えてもらいたいんですが。
○議長（生野 征平君） 商工観光課長。
○商工観光課長（佐藤 眞二君） 商工観光課長です。お答えいたします。
５月の１４日の日に、商工会設立委員会というものを事務局のほうに前日にお願いをし、その内容から、今議員御指摘のあるようにかなりの内容がありますというようなことでお願いをした
ところ、１４日の日に商工会館建設委員会、３商工会長さん、その方々と職員の方が来られ、うちの部長と私どもも含めまして、今議員さん御指摘のありましたいろいろなさまざまな事柄を協議調整をし、そしてこういう形でっていうことで、今御説明申し上げたとおりで事務をとり行い、今回補正提案をお願いしているものでございます。
以上です。
○議長（生野 征平君） 鷲野弘一君。
○議員（１番 鷲野 弘一君） ３商工会の会長さんが集まって、そういうふうな話ができたちゅ
うことであれば、別にもう申すことはないと思いますけれども、実際にこういう使用が余りされてないような場所も、やっぱり市役所の中にはあると思います、付託する場所があると思います
んで、できればこういう場所を本当は使ってほしかったなというふうに思いますけども、もうそれで話が決まってるんであれば、もう別にこれ以上申しません。ありがとうございました。
○議長（生野 征平君） 次に、９款、消防費について。
まず、１１番、溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） ２点ございます。

- 254 -

３８ページ、９款１項１目１８節備品購入費１,９９７万９,０００円で、救急車の車両本体は寄贈されて、それに加えて救急車の艤装を市が行うための経費が１,９９７万９,０００円なのかということですね。
それと、４０ページ、同じく３目のほうになりますが、災害対策環境整備事業１８節備品購入
費１億５,４６１万３,０００円、ラジオ受信機１万５,０００台というふうに聞きましたが、その具体的な内容を教えてください。
○議長（生野 征平君） 消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（大久保 篤君） 消防本部総務課長です。お答えいたします。
救急車の固定備品及び積載部品は由布市が負担となっております。合わせて１,９９７万
９,０００円でございます。
○議員（１１番 溝口 泰章君） もう１個。
○議長（生野 征平君） 総務部長。
○総務部長（相馬 尊重君） 総務部長です。
備品購入の防災ラジオの件ですけども、購入台数は１万５,５００台を予定しております。その根拠ですけども、由布市全体の世帯数１万５,３００世帯を予定しております。それプラス、
あと２００は公共施設、小中学校とかそういったところの施設の分として２００個、合計１万
５,５００個を予定しております。
以上でございます。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） まず１点目の緊急自動車の購入事業でございますけれども、固定備品というのは最低限というやつとこれでもかっちゅうぐらいに備えるぐらいの差があるとは思うんですけれども、最低基準というのがどういうふうになっているのか、その内容を教えていただきたい。
そして、３目のほうのラジオでございますけれども、これは受信する側のほうは、そのラジオを使って何かが、何かちゅうのは確認だけで、一方的な通達の受信機なのか、それともほかに何か機能がついているのか、そのあたりを教えてください。まず消防から。
○議長（生野 征平君） 消防本部総務課長。
○消防本部総務課長（大久保 篤君） 消防本部総務課長です。お答えいたします。
艤装備品の数は多いんですが、大きいものといたしまして担架──寝台ですね、それからＡＥ
Ｄ──除細動器ですね、それから、あと艤装に関して棚とか小物入れとかいうところをいっぱいつくりますので、そういうのにお金がかかります。それから、積載部品は携帯で持ち運びができるＡＥＤ、その他救命士が使う喉頭鏡とか、骨折のときのギブスとかいろいろありますので、詳- 255 -

細については後日一覧表で御説明したいと思います。
以上でございます。
○議長（生野 征平君） 総務部長。
○総務部長（相馬 尊重君） ラジオの機能ですけども、通常のラジオと同じようにＦＭ放送、Ａ
Ｍ放送は受信をできます。緊急時には、その電波が優先して受信をするというラジオでございます。
○議長（生野 征平君） 溝口泰章君。
○議員（１１番 溝口 泰章君） 消防自動車のほうは寝台やＡＥＤが必要最低限だと思うんです
けれども、先ほど、後でまた資料をくださると言いましたけれども、先ほどの一般質問でも申し上げましたように、中型なり小型なりに対応するような装備とか備品とかいうほうまでわかるよ
うでしたら、ぜひそれも知らせていただきたいと思います。なぜかっていうと、これからまた執行部にそういうのをつくってほしいというようにお願いするようなことになろうかと思いますので、必要最低限の備品という部分での調査を済いませんが資料をください。
それと、ラジオのほうですけども、これＡＭ、ＦＭ受信できるというイメージで、今、小型のラジオを考えましたけれども、湯布院にあります防災ラジオ、受信機能のある、あの湯布院の備
えつけのあの防災無線と、また湯布院の家庭にはもう１台このラジオが来るわけですね。その重複に無駄は発生しないんですか。
○議長（生野 征平君） 総務部長。
○総務部長（相馬 尊重君） 今現在運用されてます湯布院の防災無線は、そのまま運用する予定ですので、それと重複するということにはなりますけども、緊急の放送について全市内をカバーするという意味から、今回全世帯を対象にいたしております。
それと、そのラジオについて、普通の皆さんがイメージされるこれぐらいのラジオでございます。それで、普通もう電源が入っていない場合という心配がされるかと思いますけども、電源が入ってない場合でも緊急放送が流れた場合は自動的に電源が入るラジオでございます。
以上でございます。
○議長（生野 征平君） 次に、１番、鷲野弘一君。
○議員（１番 鷲野 弘一君） 昨日、一般質問で消防長より答弁と検討するという言葉をいただ
いておりますので、いただき、また理解しておりますので、今回は取り下げます。
○議長（生野 征平君） 以上で、議案第４７号について質疑を終わります。
────────────・────・────────────
日程第１８．議案第４８号○議長（生野 征平君） 次に、日程第１８、議案第４８号平成２５年度由布市介護保険特別会計- 256 -

補正予算（第１号）を議題として、質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許します。１２番、西郡均君。
○議員（１２番 西郡均君） 一般管理費の委託料の当初と合わせて２９３万円ということで、包括支援センターのどういうふうなあれを、しようとしてるのかちゅうのをわかるように教えていただきたいのと、それと下の任意事業費で賃金、まちケア会議の８カ月分ということなんです
けども、それもどういうことなのかなと内容を教えていただきたいんですが。
○議長（生野 征平君） 健康増進課長。
○健康増進課長（河野 尚登君） 健康増進課長です。お答えをいたします。
まず、委託料のことでございますが、これは４月１日から地域包括支援センターを旧町単位の３事務所から１カ所に統合いたしました。それに伴います環境を統合するための委託料でございます。
地域包括支援センターにつきましては、市が設置主体で社会福祉協議会に委託していますが、保険者として業務の責任は市が負うようになっております。そのため、業務上取り扱う個人情報保護や国・県への事業報告等に必要な統計処理のため、発足当初から電算システムは市が貸与しているものでございます。
今回、市の包括支援センター運営協議会で決まりました事務所の統合でございますので必要経費を計上させていただいていた恰好でございます。
以上でございます。（発言する者あり）
２つ目の地域ケア会議につきましては、要支援者の自立に向けたプランやサービスの提供を目的として実施を予定しております地域ケア会議に係る事務補助員の賃金でございますが、当初５月から地域ケア会議を開催する予定でございました。しかしながら、私ども介護保険の係員が全部で６名おりますが、そのうち３名異動になりまして、その２名も、非常に一番長い職員が２名ほど異動いたしました。
なおかつ、介護システムが今回入れかえをいたしまして導入をいたしました結果、これまでの作業能力よりも随分劣ってるということで、職員が相当の作業量を強いられているとこでございます。その関係で、当初５月に予定していましたものを９月から実施するように、現在計画をいたしております。マンパワーが不足しておりますので、今回臨時職員を一人置かせていただいた
ところでございます。
以上でございます。
○議長（生野征平君）

それでは、諮問第３号から諮問第５号までの諮問３件並びに議案第４２号から議案第４８号までの議案７件については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

- 257 -

各常任委員会での慎重審査をお願いいたします。
────────────・────・────────────○議長（生野 征平君） これで、本日の日程は全て終了いたしました。
次回の本会議は６月２５日、午前１０時から委員長報告、討論、採決を行います。
本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。
午後３時22分散会──────────────────────────────

- 258 -