紀北町自殺対策計画－誰も自殺に追い込まれることのない紀北町を目指して－（第 2 次）令和 6 年３月

紀北町

はじめに
我が国の自殺対策は、平成 18 年に自殺対策基本法が制定されて以降、「個人の問題」とされてきた自殺が「社会の問題」として広く認識されるようになり、国を挙げて自殺対策を総合的に推進した結果、自殺者数の年次推移は減少傾向にあるなど、着実に成果を上げておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症等の影響により、自殺の要因となり得るさまざまな問題が悪化したことから、令和２年の全国における自殺者数は再び増加に転じ、令和３年はさらに増加し依然として深刻な状況が続いています。
平成 28 年の自殺対策基本法で自殺対策を「生きることの包括的な支援」として実施することを基本に、全ての都道府県及び市町村に「自殺対策計画」の策定が義務付けられたことを受け、本町では平成 31 年 3 月に「紀北町自殺対策計画」を策定し、自殺対策に取り組んできました。このたび、令和 5 年度末で「紀北町自殺対策計画」の期間が終了することに伴い、「第 2 次紀北町自殺対策計画」を策定し、全庁的かつさまざまな分野の関係機関、関係団体と連携しながら「誰も自殺に追い込まれることのない紀北町」の実現を引き続き目指してまいります。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました尾鷲地域自殺対策ネットワーク委員の皆様並びに関係各位に、心よりお礼を申し上げます。

令和６年３月

紀北町長

尾 上

壽 一

目

次

第１章

計画策定の趣旨等

１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４計画の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

６

SDGs との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第２章
１

紀北町の自殺の現状

自殺の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13第３章

自殺対策における取組

１

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

２施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

３

基本施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

４重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

第４章

自殺対策の推進体制

１

推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

２

進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

参考資料
資料１ 自殺対策基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
資料２ 自殺総合対策大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
資料３ 紀北町自殺対策庁内連絡会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

第１章

計画策定の趣旨等

１ 計画策定の趣旨
我が国の自殺者数は、平成 10 年以降年間３万人を超え、その後も高い水準で推移してきました。このような中、平成 18 年に自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）が施行され、それまで「個人的な問題」とされてきた自殺が「社会的な問題」と捉えられるよ
うになり、社会全体で自殺対策が進められるようになりました。自殺対策基本法施行から10 年目の平成 28 年には改正され、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して、すべての都道府県及び市町村が「地域自殺対策計画」を策定することになり、本町においても、平成 31 年 3 月に地域の課題をふまえ、今後の自殺対策の方向性を示す「紀北町自殺対策計画」を策定し、自殺対策を推進してきました。このたび、計画期間が令和 5 年度末に終了することを受け、「第 2 次紀北町自殺対策計画」を策定するものです。

２ 計画の位置づけ
本計画は、国の定める自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえて、自殺対策基本法第 13 条第2 項に定める「市町村自殺対策計画」として、また、町政運営の基本的な指針となる「紀北町第２次総合計画後期基本計画」（令和 4 年度～8 年度）の「第 2 章 後期基本計画 基
本目標 2 やさしさで支え合う健康・福祉のまち」における「健康づくり・医療」において、「こころの健康づくりの推進」を具体化する計画として策定するものです。

紀北町第２次総合計画後期基本計画
自殺対策基本法
自殺総合対策大綱
第 2 次紀北町自殺対策計画
第４次三重県
自殺対策行動計画

３ 計画の期間
本計画の期間は、令和 6（2024）年度から令和 10（2028）年度までの５年間です。

1

４ 計画の評価
紀北町自殺対策計画に基づき、平成 31 年度から令和 5 年度までの 5 年間「誰も自殺に追い込まれることのない紀北町」の実現を目指して基本施策と重点施策を組み合わせ自殺対策に取り組んできました。新型コロウイルス感染症等の影響により取組が難しいものもありましたが、主な取組の振り返りは次のとおりです。

基本施策（１）地域におけるネットワークの強化
取組
自殺対策庁内連絡会

内容
自殺対策について庁内各課の連携と協力により、自殺対策を総合的に推進するため連絡会を開催します。

要保護児童対策地域
協議会

児童虐待防止のために、関係機関、民間団体の連携強化や支援など、必要な体制整備を行います。

保幼小中連携事業

保育園、幼稚園、小学校、中学校間で連携し、スムーズな移行を図るとともに、家族の状況なども含めて情報を共有することで、家庭を包括的・継続的に支援を行います。
地域での見守りや相談活動のなかで、困難を抱える支援を要する住民の状況把握に努め、必要に応じ適切な相談窓口につなぎます。
尾鷲地域自殺対策ネット
ワーク会議において、関係機関との連携を図ります。

民生委員・児童委員

尾鷲地域自殺対策
ネットワーク会議との連携

振り返り
発足から毎年度開催。自殺の現状の説明、ゲート
キーパー（※）養成講座を実施し、自殺対策の理解を深めてもらいました。また、毎年度、状況を適切に評価し必要な対策を迅速に進めていくよ
う、ＰＤＣＡサイクルによって計画の進行管理を行いました。
令和４年度から子ども家
庭支援員を配置し、課内定例会も開始しており連携体制の強化を図っています。
保育園、幼稚園、小学校、中学校間で家族の状
況なども含めて情報を共有することで、支援することができました。

担当
福祉保健課

コロナ禍で研修や活動のしづらさはありました
が、地域の身近な相談先として中断することなく活動を行いました。

福祉保健課

コロナ禍で年 2 回から 1回の開催となりましたが、会議において関係機
関との連携強化を図りま
した。

福祉保健課
学校教育課

福祉保健課

学校教育課

※ゲートキーパーとは、自殺予防について正しい知識を持ち、身近な人の変化に気づき、自殺を考えている人、悩んでいる人を相談窓口などにつなぐ役割が期待される人のことをいいます。

2

（２）自殺対策を支える人材の育成
取組
職員研修

内容
心身の疲労やストレスへの対処方法などのメンタルヘ
ルス研修により、職員の心身の健康管理を図ります。
また、支援が必要な人を早期発見できる人材を育成するためゲートキーパー養成講座を実施します。

教職員研修

メンタルヘルス研修を実施
し、教職員の心身の健康管理を図ります。また、教職員が児童生徒や保護者との振り返り
毎年、研修を行っており、今後も引き続き職員の心身の健康管理につなげていきたいと考えます。新任課長級には、ゲートキーパーになれるよ
う必ず管理職としてのマ
ネジメント研修を受けてもらうこととしています。
小・中学校教職員に年 2回のストレスチェックを行い、９割を超える回答率になりました。

担当
総務課

民生委員、児童委員やボランティア団体等に対して、紀北町の自殺の現状
やゲートキーパーの心得などについての講座を実施しました。

福祉保健課

振り返りリーフレットをコンビニ
エンスストアや調剤薬局、総合けんしん、献血等で配布することであら
ゆる年齢の方に啓発を行
いました。

担当
各課

学校教育課

理解を深め、気づきや相談・支援における知識や技術の向上を図るため、研修を実施します。
ゲートキーパーの養成

身近な支え手となる住民や民生委員、児童委員やボラ
ンティアなどを対象に、ゲートキーパー養成講座を開
催し、自殺の危険のサインに気づき、適切な相談機関につなげ、見守ることのできるゲートキーパーを養成します。

（３）町民への啓発と周知
取組
相談先情報の周知

内容
各種手続きや、相談のために窓口を訪れた町民のほか、確定申告や二十歳のつどい、検診など、さまざまな機会に、生きる支援に関する相談先を掲載したリーフレットを配布することで、町民に対する情報周知を図ります。
また、暮らしに役立つ便
利帳の発行に合わせ、窓口を掲載します。
3

取組

内容

相談先情報を掲載したリーフレットの作
成生きる支援につながる
様々な相談先を掲載した
リーフレットを作成します。

自殺予防週間・自殺対策強化月間の取組

自殺予防週間（９月10日
から９月16日）と自殺対策強化月間（３月）に合
わせて町内店舗や広報紙、ホームページ、図書室などを通じ啓発を行います。

図書室における啓発

図書室で自殺予防に関連する図書の展示やリーフ
レットの配布による啓発を行います。
さまざまなテーマの出前トークを設定し、依頼のあった団体や職場に対し、自殺予防に関連する出前トークを開催します。
自殺予防やこころの健康づくりに関する講演会を開催します。

出前トーク

こころの健康講演会

子ども子育て情報
ポータルサイト（きほくファミラ
ボ）

小・中学生のこころといのちの大切さを伝えるメッセージ募集

子育てしやすい環境づく
りとして、子育てなどに不安を抱えている保護者等に対し、相談先の情報をポータルサイトで提供します。
小・中学生に対しメッセージを募集し、心や命の大切さについて理解を深め、人と人とのつながり、支えあいを考える機会とします。入賞作品はポスターや啓発物として使用します。

4

振り返り
令和 2 年度までは例年通りのリーフレットを作成しました。令和 3 年度から電話相談先だけでなくSNS での相談先も啓発を行いました。
中学生に対しては自殺予
防週間（９月 10 日から
９月 16 日）に相談先情報の周知を行っていまし
たが、県から夏休み前の周知がよいとアドバイスをいただき、周知時期を変更しました。
予定通り実施しました。

担当
福祉保健課

直近 2 か年については、
新型コロナウイルス感染症による影響のため事業が実施できませんでし
た。

企画課
福祉保健課

コロナ禍で実施可能な方法を検討し、WEB を利用した講座や少人数での講座を実施しました。
情報の更新を随時行って
きました。

福祉保健課

心や命の大切さを考える
機会がもてるよう開催してきましたが、心や命については教科書に取り入れられ、授業として定着したことから、令和元年で終了しました。

福祉保健課

福祉保健課
生涯学習課
企画課
学校教育課

生涯学習課

福祉保健課

（４）生きることの促進要因への支援
取組
無料法律相談行政・人権相談

雇用・生活・薬とこころの総合相談会

こころの健康相談

年金・保険料等の相
談

納税の相談

内容
深刻で、より複合的な問題を抱えている方に対して、法的な見解に基づき、解決につなげられる
ように、無料で弁護士に相談できる場を設定します。
行政相談員・人権擁護委
員が、さまざまな相談を受け付けるなか、町民の異変に気づき、必要な場
合には支援につなげるた
めの体制強化を図ります。
さまざまな分野の専門家が相談にあたり、悩みや困難が複雑に絡み合い、深刻化することを防ぎます。
心の悩みや困難を抱える
人やその家族等からの相談に応じ、必要に応じ専
門機関につなげます。
国民年金、国民健康保
険、後期高齢者医療、介護保険などに関する各種
申請や相談に訪れる方のなかには、生活面で深刻な問題を抱えていたり、
困難な状況にあったりする可能性が高いため、必要に応じ適切な相談窓口につなぎます。
納税などの相談に訪れる方のなかには、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にあった
りする可能性が高いた
め、必要に応じ適切な相談窓口につなぎます。

5

振り返り
新型コロナウイルスの影
響もありましたが、毎月住民からの相談はありま
した。

担当
住民課

実施しましたが相談は 0
件でした。

住民課

年々相談者が減っていたこと、また支援者同士のつながりもできたことから令和 2 年度で事業終了しました。
主に電話での相談を受けました。必要に応じ関係機関につなぎました。

福祉保健課

生活困窮者や失業者などの納付相談を受ける中で、福祉保健課や、無料
法律相談を案内することができました。

住民課

生活困窮者や失業者などの納付相談を受ける中で、必要に応じて福祉保健課や無料法律相談への案内を行いましたが、その案内の過程においても丁寧な応対を心がけました。また、生活保護の開始等により無財産であると判明すれば適宜、執行停止処分を実施しまし
た。

税務課

福祉保健課

取組

内容

振り返り

水道料金の相談

水道料金徴収業務における滞納等の相談で、困りごとの把握に努め、必要に応じ適切な相談窓口につなぎます。

水道課

公営住宅家賃滞納整
理対策

公営住宅の入居者や入居申込者の相談、家賃滞納のある者については生活面での困りごとの把握に努め、必要に応じ適切な相談窓口につなぎます。

公園管理

町民が利用しやすいだけ
でなく、町民が集える場
所としての機能を果たすことができるよう、整備に努めます。
健康相談や健康教育などの機会を通じ、相談者の状況把握に努めます。また、がん患者や難病など
慢性疾患患者に、患者や家族のサロンなどへの案
内をします。
妊娠、出産、子育てが安心して行えるよう、相談
や健診、訪問などの各種
母子保健事を行います。

滞納における相談等の実績があり、紀北町社会福祉協議会や生活保護受給の案内はしていました。
自殺を考えるほどの生活に困窮した方はいなかったので自殺予防の相談窓
口を紹介することはなかったです。
家賃滞納者については、
生活困窮の相談実績はあります。生活保護制度があることを伝え、制度を活用している方もいるので引続き、必要に応じ適切な相談窓口につないでいきたいです。
公園の点検を実施し、遊具の状態や草刈時期等を把握することを行いました。
ポスター掲示や人が集まる機会にパンフレットを展示し、啓発を行いまし
た。

福祉保健課

出生数は減少しています
が、支援の必要な方が増えているため、訪問回数を増やすなどのきめ細やかな支援を実施しました。
総合けんしんや図書室での特設コーナー開設時
は、パンフレットを展示
し周知を行いました。
ポスター掲示や、総合けんしんや図書室での特設コーナー開設時は、パン
フレットを展示しまし
た。

福祉保健課

成人保健事業

母子保健事業

自殺未遂者への支援

県が行っている相談窓口などへの案内をします。

遺された人への支援相談窓口や自死遺族のつどい「わかち合いの会」などへの案内をします。

6

担当

建設課

建設課
福祉保健課

福祉保健課

福祉保健課

（５）児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
取組

内容

振り返り

担当

ＳＯＳの出し方教育

児童生徒がいのちの大切さを実感し、いじめや生活上の困難、さまざまなストレスに直面した時の対処法やＳＯＳの出し方についての教育を推進します。
学校の図書館スペースを利用した「いのち」や「心の健康」をテーマにした展示や関連図書の特集を行うことで、児童生徒に対する情報周知を図ります。
フォーラムの開催や個別支援などを通じて、いじめの早期発見、即時対応、継続的な再発予防を図ります。
またリーフレットを配布することで、相談先情報を周知します。

命の大切さ・生活上の困難・さまざまなスト
レスに直面した時の対処法の教育の推進を行
いました。

学校教育課
各学校

委託司書に協力してもらい学校の図書館スペースを利用した「いのち」や「心の健康」をテーマにした展示と情報周知を行いました。
いじめの早期発見、即時対応、継続的な再発防止を図りました。

学校教育課
各学校

学校図書館活用事業

いじめ防止対策

学校教育課
各学校

重点施策
（１）勤務・経営に関する自殺対策の推進
取組

内容

振り返り

担当

学校職員・町職員の労働安全衛生法に基づ

毎年、ストレスチェッ
クを実施することにより、職員自らがストレスの状態を知ることができ、継続していることで、これまでの結果と比較できることから、自身のメンタルヘ
ルスマネジメントにつながっています。

総務課
学校教育課

相談内容に応じて必要な相談窓口の情報提供を行いました。

各課

ス ト レ ス チ ェ ッ ク の き、学校職員や町職員の実施

ストレスチェックを実施することで、メンタル不調の未然防止を図ります。

各種相談窓口の情報提各種相談の対応の際に、供就労や経営に関する相談については、相談窓口の情報提供を行います。

7

（２）高齢者の自殺対策の推進
取組

内容

振り返り

担当

介護相談・総合相談

高齢者とその家族の介護

紀北町社会福祉協議会（地域包括支援センター）に委託し、相談窓口を設置し、電話・来所・訪問等、相談者の状況に応じて対応を実施。必要に応じ連携してきました。
紀北町社会福祉協議会（地域包括支援センター）に委託し、介護者の日頃の悩みの解消やリフレッシュの機会として実施。必要に応じ連携してきました。
紀北町社会福祉協議会（地域包括支援センター）に委託し、町内事業所や各小学校で養成講座を実施。必要に応じ連携してきました。

福祉保健課
地域包括支
援センター

ひとり暮らしの高齢者の安否確認や、緊急事
態に 24 時間対応するため、必要な方への新規設置を行いました。

福祉保健課

配食サービスにより必要な見守りと食事の提供が行えました。

福祉保健課

通いの場の継続支援
や、イキイキ教室の実施など交流できる場の提供を行いました。

福祉保健課

や生活の中の困りごとの把握に努め、関係機関と連携し支援を行います。

介護者のつどい介護者の日ごろの悩みの解消やリフレッシュ、情報交換の場として介護者のつどいを開催します。

認知症サポーターの養成

誰もが安心して暮らせる
地域づくりを目指して、認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人や家族を応援する認知症
サポーターを養成します。
ひとり暮らしの高齢者の安否確認や、緊急事態に
24 時間対応するため、緊急通報装置の設置及びシステム運用を実施します。
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を訪問して、計画的な配食を提供するとともに、その安否を確認することにより、健康で自立した生活の支援及び孤独感の解消を図ります。
地域における交流や地域の活動を通じて、高齢者と地域がつながる機会を増やすなど、高齢者が生
きがいや充実感を持って暮らせるように支援します。

緊急通報装置設置事業

配食サービス事業

一般介護予防事業

8

福祉保健課
地域包括支
援センター

福祉保健課
地域包括支
援センター

取組
生涯学習講座

内容

振り返り

担当

高齢者が参加しやすい講座を行うことにより、趣
味や生きがいを見つけ、また、学ぶことにより新たな興味を持って暮らせるよう促します。

講座に定員があるた
め、希望に添えない場
合もありました。また、内容の変更も行ったが６講座であるた
め、希望者のニーズに対応出来ていたかは不
明です。

生涯学習課

（３）生活困窮者の自殺対策の推進
取組

内容

振り返り

担当

生活困窮者自立支援事業

相談のなかで対象者の困りごとの把握に努め、さまざまな機関と連携し支援を行います。

福祉保健課
社会福祉協
議会

生活保護相談生活保護に関する相談で、対象者の困りごとの把握に努め、紀北福祉事
務所と連携し支援を行います。

コロナ禍により相談件数が増加傾向にあり、相談内容が多様化してきていますが、月に 1回実施される支援調整会議等で関係機関と連携をとることにより支援を実施、継続していくことができました。
また、紀北町社会福祉協議会本所（紀伊長島地区）・支所（海山地区）に各 1 名の担当者を配置。時に三重県生活相談支援センターと連携しながら課題解決に取り組みました。
コロナ禍により増加傾向であった生活保護に関する相談については、紀北福祉事務所と連携し、R1～4 年度で合計 63 世帯を新規の生活保護受給者として支援。また、生活保護に至らない相談者に対しても紀北福祉事務所
等の関係機関と連携をとり、その他利用できる制度の案内、支援を実施しました。

9

福祉保健課

取組

内容

振り返り

担当

就職面接会

紀北雇用開発会議（ハローワーク事務局）主催の就職面接会を開催しま
す。

商工観光課

地方消費者行政強化
交付金事業

地方消費者行政強化交付金を活用し、消費者相談
による支援を行います。

就学援助・特別支援学級就学奨励補助

経済的な理由により、就学困難な児童・生徒に対し、給食費・学用品などを補助します。
特別支援学級在籍者に対し、就学奨励費の補助を行います。
支給対象の学生に資金面の援助を行うとともに、ほかに必要な支援があればさまざまな機関と連携し包括的な支援を行っていきます。

コロナ禍でも就職面接会を廃止せず、感染拡大防止を考慮しつつ、ハローワーク内にて随時開催を行ういわゆる「ミニ面接会」に変更
して対応できたことで消費者にとって一定の利益となったのではな
いかと考えます。
三重県からの交付金を利用し、その時々の消費者相談(188)で受ける相談内容の傾向から適宜掲載内容を変化させた消費者関連啓発リーフレットを作成、全戸配布を行いました。
今後も継続する予定です。
子育て世帯に対して子育て支援、保護者の負担軽減ができました。

申請審査、手続きなど早く対応している。
返還の相談にも応じて
います。

学校教育課

奨学金の貸与等

商工観光課

学校教育課

５ 計画の数値目標
自殺対策基本法で示されているように、自殺対策を通じて最終的に目指すのは、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現です。そのためには、対策を通じて実現を目指
す具体的な数値目標等を定めるとともに、各々の取組がどのような効果を挙げたかという、個々の取組の成果についても検証と評価を行い、必要に応じで取組内容の見直しを図っていくことが求められます。

10

国は、平成 29 年７月に閣議決定した自殺総合対策大綱において、平成 27 年を基準年とし令和 8 年までに自殺死亡率を 30％以上減少させることを目標と定めており、さらに
令和 4 年度に閣議決定した自殺総合対策大綱においても同様の数値目標を設定するとしています。
こうした国の方針を踏まえつつ、紀北町では、厚生労働省の人口動態統計における平成
24 年から平成 28 年の 5 年間の自殺死亡率 26.0 を 5 年後の平成 29 年から令和 3 年までの 5 年間で、15％減少の 22.1 以下を目指すと設定し、全庁的な取り取組を行いました。その結果、平成 29 年から令和 3 年の自殺死亡率は 21.5 と目標を達成することができました。
第 2 次紀北町自殺対策計画では自殺総合対策大綱の趣旨及び紀北町の自殺の現状をふまえ、令和 4 年から令和 8 年までの 5 年間の自殺死亡率を現状よりさらに 15％減少の１
８．２以下と定め、達成することを目指すこととします。

■自殺死亡率の数値目標
現状

本計画

平成 29 年から令和 3 年

令和 4 年から 8 年

21.5

18.2 以下

基準年（5 か年平均）
自殺死亡率※※人口動態統計による【参考】厚生労働省の「人口動態統計」と警察庁の「自殺統計」の違い
１ 調査対象の差異
厚生労働省の人口動態統計は、日本における日本人を対象とし、警察庁の自殺統計は、総人口（日本における外国人も含む。
）を対象としています。

２ 調査時点の差異
厚生労働省の人口動態統計は、住所地を基に死亡時点で計上し、警察庁の自殺統計は、発見地を基に自殺死体発見時点（正確には認知）で計上しています。

３ 事務手続き上（訂正報告）の差異
厚生労働省の人口動態統計は、自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不明なときは自殺以外で処理しており、死亡診断署等について作成者から自殺の旨訂正報告がない場合は、自殺に計上していません。
警察庁の自殺統計は、捜査等により、自殺であると判明した時点で、自殺統計原票を作成し、計上しています。

11

６ ＳＤＧｓとの関連
SDGs は、「Sustainable Development Goals」（持続可能な開発目標）の略で、平成27 年 9 月の国連サミットで、令和 12（2030）年までの長期的な開発の指針として採択された国際社会共通の目標です。
SDGs では、「地球上の誰ひとりとして取り残さない」を基本理念に、経済・社会・環境の諸課題を総合的に解決し、持続可能な世界を実現するために、17 の目標と 169 のター
ゲットが挙げられています。
本計画の上位計画である「紀北町第 2 次総合計画後期基本計画」において、SDGs の推進を掲げていることから、本計画においても SDGs を踏まえて各施策を推進するものとします。

ＳＤＧｓにおける 17 の目標

12

第２章

紀北町の自殺の現状

１ 自殺の現状（１）自殺者数の推移
紀北町の年間自殺者数は、平成 10 年から平成 18 年にかけて 10 人を超えていた時期がありました。その後はやや減少傾向がみられるものの、年により増減の大きい状況が続いています。

■紀北町における自殺者数の推移【出典】厚生労働省「人口動態統計」■自殺者数の推移（人）

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

全 国

20,46820,031

19,425

20,243

20,291

三重県

305

293

276

269

270

紀北町

2

6

3

0

5

【出典】厚生労働省「人口動態統計」

13

（２）性・年代別の自殺者割合
平成 29 年から令和３年までの紀北町における自殺者について、性別・年代別でみると、同数で 50 歳代男性、70 歳代女性、80 歳以上女性が最も多く、次いで同数で 60 歳代男性、70 歳代男性、80 歳以上男性となっています。また、全国と割合で比較すると、70歳代女性、80 歳以上女性とともに、はるかに高くなっています。
■性・年代別の自殺者割合（平成 29 年から令和３年）【出典】地域自殺実態プロファイル（ＪＳＳＣより提供）（３）自殺死亡率の推移
全国及び三重県の自殺死亡率は平成 10 年以降増加したまま推移していましたが、平成
22 年頃から減少し始め、全国では平成 26 年以降、三重県では平成 22 年以降は 20 以下で推移し、三重県の自殺死亡率はおおむね全国を下回って推移しています。一方、紀北町の自殺死亡率は全国、三重県と同じく平成 10 年に増加し、平成 19 年以降やや減少傾
向にはありますが、依然として深刻な状況が続いています。

14

■５か年平均の自殺死亡率（人口 10 万人あたりの死亡者数）の推移【出典】厚生労働省「人口動態統計」（４）性・年齢・職業・同居人の有無別にみた自殺率
紀北町の自殺者の 5 年間の累計について、性・年齢・職業・同居人の有無による自殺率を全国と比較すると、自殺率が全国と比べて高いのは、男性では「40～59 歳・無職者・独居」、女性では「20～39 歳・無職者・同居」、「60 歳以上・無職者・独居」となっています。
■地域の自殺の概要（特別集計（自殺日、住居地、平成 29 年から令和３年合計）【出典】地域自殺実態プロファイル（ＪＳＳＣより提供）

15平成 29 年から令和 3 年までの警察庁「自殺統計」による自殺者数は 18 人ですが、そのうち有職者の自殺者数は 5 人となっています。

■有職者の自殺の内訳（特別集計（自殺日・住居地、平成 29 年から令和３年合計）
）
職業

自殺者数

割合

全国割合

自営業・家族従業者

２人

40.0%

17.5%

被雇用者・勤め人

３人

60.0%

82.5%

合計

５人

100.0%

100.0%【出典】地域自殺実態プロファイル（ＪＳＳＣより提供 ）（５）支援が優先されるべき対象群
平成 29 年から令和 3 年までの５年間における自殺の実態において、自殺総合対策推進センターの「地域自殺実態プロファイル」により、紀北町において自殺で亡くなる人の割合の多い属性（性別×年代別×職業の有無別×同居人の有無別）の上位５位が示されました。
また、属性情報から、紀北町において推奨される重点施策として、「高齢者」「生活困窮者」「勤務・経営」に対する取り組みが挙げられました。

■地域の主な自殺の特徴（特別集計（自殺日・住居地、平成 29 年から令和 3 年合計））
自殺者の特性上位５区分

自殺者数(5 年計)

割合

自殺死亡率*(10 万対)1 位:女性 60 歳以上無職独居

4

22.2%

83.5

2 位:男性 60 歳以上無職同居

4

22.2%

52.9

3 位:男性 40～59 歳有職同居

3

16.7%

44.8

4 位:女性 60 歳以上無職同居
5 位:男性 40～59 歳無職独居

2
1

11.1%
5.6%

18.0
520.5

背景にある主な自殺の危機経路**
死別・離別＋身体疾患→病苦→うつ状態→自殺
失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺
配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺
身体疾患→病苦→うつ状態→自殺
失業→生活苦→借金→うつ状態→自殺

順位は自殺者数の多さにもとづき、自殺者数が同数の場合は自殺率の高い順としています。
*自殺率の母数（人口）は令和２年国勢調査を基に自殺総合対策推進センターにて推計しました。
**「背景にある主な自殺の危機経路」は自殺実態白書 2013（ライフリンク）を参考にしたもの
で、危機経路を類型的に例示しているものです。
【出典】地域自殺実態プロファイル（ＪＳＳＣより提供）

16

（６）自殺の危機経路（自殺に至るプロセス）
自殺に至る原因や動機については、さまざまな要因が複合的に絡み合っていると言われています。
ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクが行った「1000 人自殺実態調査」
では、「自殺の危機経路」を以下の図のように示しています。
この図中の〇印の大きさは自殺要因の発生頻度を表しており、大きいほど要因の頻度が高いことを示しています。
この図からは、直接的な要因としては「うつ状態」が最も多いものの、その状態に至る
までには複数の要因が存在し、連鎖していることが分かります。
この調査では、自殺に至るまでに「平均４つの要因」を抱えていることが明らかになっています。

「自殺実態 1000 人調査」から見えてきた

自 殺 の 危 機 経 路【出典】自殺実態白書 2013（ＮＰＯ法人ライフリンク）

17

（７）自殺の危機経路の事例
男女別・年齢別など生活状況別の主な自殺の危機経路の例を、下表のとおり示しています。
■生活状況別の自殺の背景にある主な自殺の危機経路の例
生活状況

背景にある主な自殺の危機経路（例）
同居
有職
独居

20～39 歳
同居
無職
独居
同居

配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→うつ状態→自殺

独居

配置転換（昇進/降格含む）→過労＋仕事の失敗→うつ状態＋アルコー
ル依存→自殺同居

失業→生活苦→借金＋家族間の不和→うつ状態→自殺

独居

失業→生活苦→借金→うつ状態→自殺

同居① 【労働者】身体疾患＋介護疲れ→アルコール依存→うつ状態→自殺② 【自営業者】事業不振→借金＋介護疲れ→うつ状態→自殺

独居

配置転換／転職＋死別・離別→身体疾患→うつ状態→自殺

同居

失業（退職）→生活苦＋介護の悩み（疲れ）＋身体疾患→自殺

独居

失業（退職）＋死別・離別→うつ状態→将来生活への悲観→自殺

同居

離婚の悩み→非正規雇用→生活苦＋子育ての悩み→うつ状態→自殺

独居① 非正規雇用→生活苦→借金→うつ状態→自殺② 仕事の悩み→うつ状態→休職／復職の悩み→自殺

同居

DV 等→離婚→生活苦＋子育ての悩み→うつ状態→自殺

独居① 【30 代その他無職】失業→生活苦＋うつ状態→孤立→自殺② 【20 代学生】学内の人間関係→休学→就職失敗＋うつ状態→自殺

同居

職場の人間関係＋家族間の不和→うつ状態→自殺

独居

職場の人間関係＋身体疾患→うつ状態→自殺

同居

近隣関係の悩み＋家族間の不和→うつ病→自殺

独居

夫婦間の不和→離婚→生活苦→うつ状態→自殺

同居

介護疲れ＋家族間の不和→身体疾患＋うつ状態→自殺

独居

死別・離別＋身体疾患→うつ状態→自殺

同居

身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

独居

死別・離別＋身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

有職
男性

職場の人間関係／仕事の悩み(ブラック企業)→パワハラ＋過労→うつ状
態→自殺①【正規雇用】配置転換→過労→職場の人間関係の悩み＋仕事の失敗→
うつ状態→自殺／②【非正規雇用】（被虐待・高校中退）非正規雇用→
生活苦→借金→うつ状態→自殺① 【30 代その他無職】ひきこもり＋家族間の不和→孤立→自殺② 【20 代学生】就職失敗→将来悲観→うつ状態→自殺① 【30 代その他無職】失業→生活苦→多重債務→うつ状態→自殺② 【20 代学生】学内の人間関係→休学→うつ状態→自殺

40～59 歳
無職

有職
60 歳以上無職

有職
20～39 歳
無職

有職
女性 40～59 歳
無職

有職
60 歳以上無職【出典】地域自殺実態プロファイル（ＪＳＳＣより提供）

18

第３章

自殺対策における取組

１ 基本方針令和４年 10 月に閣議決定された自殺総合対策大綱を踏まえ、紀北町では次の５点を自殺対策における「基本方針」として、本計画の推進を図ります。
１ 生きることの包括的な支援として推進する
２ 関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む
３ 対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる
４ 実践と啓発を両軸として推進する
５ 関係者の役割を明確化し、その連携・協働を推進する

２ 施策体系
国が定める「地域自殺対策政策パッケージ」において、全ての自治体で取り組むことが望ましいとされた「基本施策」と、地域の自殺の実態を詳細に分析した地域自殺実態プロファイルにより示された「重点施策」を組み合わせ、地域の特性に応じた実効性の高い施策を推進していきます。
また、庁内の多様な既存事業を「生きることを支える取組」と位置付け、より包括的・全庁的に自殺対策を推進していきます。

誰も自殺に追い込まれることのない紀北町

基本施策
１

地域におけるネットワークの強化

２
３
４

自殺対策を支える人材の育成
町民への啓発と周知
生きることの促進要因への支援

５

児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育重点施策
１

高齢者の自殺対策の推進

２

生活困窮者の自殺対策の推進

３

勤務・経営に関する自殺対策の推進

19

３ 基本施策（１）地域におけるネットワークの強化
自殺の多くは、家庭や学校、職場、健康問題などのさまざまな要因が関係しているものであり、それらに適切に対応するためには、地域の多様な関係者が連携、協力して、実効性のある施策を推進していくことが重要となります。このため、自殺対策にかかる相談支援機関などとの連携を図り、ネットワークの強化を進めます。
取組
自殺対策庁内連絡会

要保護児童対策地域協議会
保幼小中連携事業

民生委員・児童委員

尾鷲地域自殺対策
ネットワーク会議との連携

内容
自殺対策について庁内各課の連携と協力により、自殺対策を総合的に推進するため連絡会を開催します。
児童虐待防止のために、関係機関、民間団体の連携強化や支援など、必要な体制整備を行います。
保育園、幼稚園、小学校、中学校間で連携し、スムーズな移行を図るとともに、家族の状況なども含めて情報を共有することで、家庭を包括的・継続的に支援を行います。
地域での見守りや相談活動のなかで、困難を抱え支援を要する住民の状況把握に努め、必要に応じ適切な相談窓口につなぎます。
尾鷲地域自殺対策ネットワーク会議において、関係機関との連携を図ります。

SDGs

担当
福祉保健課

3
福祉保健課
16
学校教育課
4

福祉保健課
3

3

福祉保健課
学校教育課

（２）自殺対策を支える人材の育成
地域のネットワークは、それを担う人材がいて初めて機能するものです。そのため自殺対策を支える人材の育成は、対策を推進するうえでの基礎となる重要な取組です。紀北町
では自殺対策の推進にあたり、さまざまな専門家や関係者だけでなく、町民に対しても研修などを開催することで、地域のネットワークの担い手・支え手となる人材を幅広く育成
します。
取組
職員研修

内容

SDGs

心身の疲労やストレスへの対処方法などのメンタ
ルヘルス研修により、職員の心身の健康管理を図ります。また、支援が必要な人を早期発見できる人材を育成するためゲートキーパー養成講座を実
施します。

20

5

担当
総務課

取組
教職員研修

内容

SDGs

メンタルヘルス研修を実施し、教職員の心身の健

担当
学校教育課

康管理を図ります。また、教職員が児童生徒や保護者との理解を深め、気づきや相談・支援におけ3

る知識や技術の向上を図るため、研修を実施します。
ゲートキーパーの養成

身近な支え手となる住民や民生委員・児童委員やボランティアなどを対象に、ゲートキーパー養成講座を開催し、自殺の危険のサインに気づき、適切な相談機関につなげ、見守ることのできる
ゲートキーパーを養成します。

福祉保健課
3

（３）町民への啓発と周知
地域のネットワークを強化し相談体制を整えても、町民が相談機関や相談窓口の存在を知らなければ、それらの制度は活用されません。そこで相談機関などに関する情報を、さまざまな接点を生かして町民に提供するとともに、町民の自殺対策に対する理解が深まる
よう講演会などを開催します。
取組
相談先情報を掲載した
リーフレットの作成

内容
生きる支援につながる様々な相談先を掲載したリーフレットを作成します。

相談先情報の周知

各種手続きや、相談のために窓口を訪れた
町民のほか、確定申告や二十歳のつどい、検診など、さまざまな機会に、生きる支援に関する相談先を掲載したリーフレットを配布することで町民に対する情報周知を図ります。また、暮らしに役立つ便利帳の発行に合わせ、窓口を掲載します。
自殺予防週間（９月10日から９月16日）と自殺対策強化月間（３月）に合わせて町内
中学校や店舗、広報紙、ホームページ、図書室などを通じ啓発を行います。
図書室で自殺予防に関連する図書の展示や
リーフレットの配布による啓発を行います。
さまざまなテーマの出前トークを設定し、依頼のあった団体や職場に対し、自殺予防に関連する出前トークを開催します。
自殺予防やこころの健康づくりに関する講演会を開催します。

自殺予防週間・自殺対策強化月間の取組

図書室における啓発

出前トーク

こころの健康講演会

21

SDGs
3

担当
福祉保健課
各課

3

3

福祉保健課
生涯学習課
企画課
生涯学習課

3

3

企画課
福祉保健課

3

福祉保健課

取組

内容

子ども子育て情報
ポータルサイト（きほくファミラボ）子育てしやすい環境づくりとして、子育てなどに不安を抱えている保護者等に対し、相談先の情報をポータルサイトで提供します。
パソコンや携帯電話を利用して、いくつかの質問に答えることで自分や家族などのス
トレスや落ち込み度を気軽にチェックし、早期に心のケアができるようにします。

（新）メンタルヘルス
チェック（こころの体
温計）

SDGs

担当
福祉保健課

3

福祉保健課
3

（４）生きることの促進要因への支援
自殺対策は個人においても社会においても、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて「生きることへの促進要因」を増やす取組を行うこととされています。
「生きることへの促進要因」への支援という観点から、自殺対策と関連の深いさまざまな分野における支援を幅広く推進していきます。
取組
無料法律相談行政・人権相談こころの健康相談

年金・保険料等の相談

納税の相談

水道料金の相談公営住宅家賃滞納整
理対策

内容
深刻で、より複合的な問題を抱えている方に対して、法的な見解に基づき、解決につなげられるように、無料で弁護士に相談できる場を設定します。
行政相談員・人権擁護委員が、さまざまな相談を受け付けるなか、町民の異変に気づき、必要な場合には支援につなげるための体制強化を図ります。
心の悩みや困難を抱える人やその家族等からの相談に応じ、必要に応じ専門機関につなげます。
国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などに関する各種申請や相談に訪れる方のなかには、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にあったりする可能性が高いため、必要に応じ適切な相談窓口につなぎます。
納税などの相談に訪れる方のなかには、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にあったりする可能性が高いため、必要に応じ適切な相談窓口につなぎます。
水道料金徴収業務における滞納等の相談で、困りごとの把握に努め、必要に応じ適切な相談窓口につなぎます。
公営住宅の入居者や入居申込者の相談、家賃滞納のある者については生活面での困りごとの把握に努め、必要に応じ適切な相談窓口につなぎます。
22

SDGs

担当
住民課

16

住民課
16

福祉保健課
3
住民課
1

税務課
16

水道課
3

1
11

建設課

取組
公園管理

成人保健事業

母子保健事業

自殺未遂者への支援
遺された人への支援

内容
町民が利用しやすいだけでなく、町民が集える場所としての機能を果たすことができるよ
う、整備に努めます。
健康相談や健康教育などの機会を通じ、相談
者の状況把握に努めます。また、がん患者や難病など慢性疾患患者に、患者や家族のサロンなどへの案内をします。
妊娠、出産、子育てが安心して行えるよう、相談や健診、訪問などの各種母子保健事を行います。
県が行っている相談窓口などへの案内をします。
相談窓口や自死遺族のつどい「わかち合いの会」などへの案内をします。

SDGs
11

担当
建設課
福祉保健課
福祉保健課

3

福祉保健課
3
3
3

福祉保健課
福祉保健課

（５）児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育「生きることの包括的な支援」として「困難やストレスに直面した児童・生徒が信頼できる大人に助けの声をあげられる」ということを目標として、ＳＯＳの出し方に関する教育を進めていきます。
取組

内容

ＳＯＳの出し方教育

児童生徒がいのちの大切さを実感し、いじめや生活上の困難、さまざまなストレスに直面した時の対処法やＳＯＳの出し方についての教育を推進します。
学校の図書館スペースを利用した「いのち」
や「心の健康」をテーマにした展示や関連図書の特集を行うことで、児童生徒に対する情報周知を図ります。
フォーラムの開催や個別支援などを通じて、
いじめの早期発見、即時対応、継続的な再発予防を図ります。またリーフレットを配布することで、相談先情報を周知します。

学校図書館活用事業

いじめ防止対策

23

SDGs

担当

4

学校教育課
各学校

4

学校教育課
各学校

10

学校教育課
各学校

４ 重点施策（１）高齢者の自殺対策の推進
高齢者の自殺については、閉じこもりや抑うつ状態から孤立・孤独に陥りやすいといっ
た高齢者特有の課題を踏まえつつ、さまざまな背景や価値観に対応した支援、働きかけが必要です。行政サービス、民間事業所サービス、民間団体の支援等を適切に活用し、高齢者の孤立・孤独を防ぐための居場所づくり、社会参加の強化といった生きることの包括的支援としての施策の推進を図ります。
取組内容

介護相談・総合相談

高齢者とその家族の介護や生活の中の困りごとの把握に努め、関係機関と連携し支援

SDGs

担当

3

福祉保健課
地域包括支援センターを行います。
行政・人権相談（再掲）

住民課

行政相談員・人権擁護委員が、さまざまな相談を受け付けるなか、高齢者の異変に気16づき、必要な場合には支援につなげるための体制強化を図ります。
介護者のつどい認知症サポーターの養成

緊急通報装置設置事業
配食サービス事業

一般介護予防事業

生涯学習講座介護者の日ごろの悩みの解消やリフレッシ
ュ、情報交換の場として介護者のつどいを開催します。
誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指
して、認知症についての正しい知識を持
ち、認知症の人や家族を応援する認知症サポーターを養成します。
ひとり暮らしの高齢者の安否確認や、緊急事態に 24 時間対応するため、緊急通報装置の設置及びシステム運用を実施します。
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯を訪問して、計画的な配食を提供するとともに、その安否を確認することにより、健康で自立した生活の支援及び孤独感の解消を図ります。
地域における交流や地域の活動を通じて、高齢者と地域がつながる機会を増やすなど、高齢者が生きがいや充実感を持って暮らせる
ように支援します。
高齢者が参加しやすい講座を行うことにより、趣味や生きがいを見つけ、また、学ぶことにより新たな興味を持って暮らせるよ
う促します。

24

3

3

福祉保健課
地域包括支援
センター
福祉保健課
地域包括支援
センター
福祉保健課

3
福祉保健課
3

福祉保健課
3

4
16

生涯学習課

（２）生活困窮者の自殺対策の推進
生活困窮者はその背景として、依存症、知的障がい、発達障がい、精神疾患、介護、多重債務、労働などの多様かつ広範な問題を複合的に抱えていることが多く、経済的困窮に加えて社会から孤立しやすいという傾向があります。生活困窮の状態にある者や生活困窮に至る可能性のある者が自殺に至らないように、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援等と連動させて対策を進めていきます。
取組

内容

生活困窮者自立支援事業

相談のなかで対象者の困りごとの把握に努
め、さまざまな機関と連携し支援を行います。
生活保護に関する相談で、対象者の困りごとの把握に努め、紀北福祉事務所と連携し支援を行います。
深刻で、より複合的な問題を抱えている方に対して、法的な見解に基づき、解決につなげられるように、無料で弁護士に相談できる場を設定します。
行政相談員・人権擁護委員が様々な相談を受けるなかで、異変に気づき、必要な場合には支援につなげるための体制強化を図ります。
国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険などに関する各種申請や相談に訪れる方のなかには、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にあったりする可能性が高いため、必要に応じ適切な相談窓口につなぎます。
納税などの相談に訪れる方のなかには、生活面で深刻な問題を抱えていたり、困難な状況にあったりする可能性が高いため、必要に応じ適切な相談窓口につなぎます。
水道料金徴収業務における滞納などの相談
で、困りごとの把握に努め、必要に応じ適切な相談窓口につなぎます。
公営住宅の入居者や入居申込者の相談、家賃滞納のある者については生活面での困りごとの把握に努め、必要に応じ適切な相談窓口につなぎます。
紀北雇用開発会議（ハローワーク事務局）主
催の就職面接会を開催します。
地方消費者行政強化交付金を活用し、消費者相談による支援を行います。

生活保護相談無料法律相談（再掲）

行政・人権相談（再掲）
年金・保険料等の相談（再掲）

納税の相談（再掲）

水道料金徴収業務（再掲）
公営住宅家賃滞納整理対策（再掲）

就職面接会
地方消費者行政強化
交付金事業
就学援助・特別支援学級就学奨励補助

経済的な理由により、就学困難な児童・生徒に対し、給食費・学用品などを補助します。
特別支援学級在籍者に対し、就学奨励費の補助を行います。
25

SDGs
1
3
1

担当
福祉保健課
社会福祉協
議会
福祉保健課

3
住民課
16

住民課
16
住民課
1

税務課
16

水道課
3

1

建設課

11
8

商工観光課

16

商工観光課
学校教育課

1

取組
奨学金の貸与等内容
支給対象の学生に資金面の援助を行うとともに、ほかに必要な支援があればさまざまな機
関と連携し包括的な支援を行っていきます。

SDGs

担当
学校教育課

1

（３）勤務・経営に関する自殺対策の推進
紀北町では働き盛りの男性における自殺が課題となっています。特に働き盛りの男性は、
心理的・社会的にも負担を抱えることが多く、また過労、失業、病気、親の介護などにより、心の健康を損ないやすいとされています。こうした人々が安心して生きられるようにするためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が
重要です。
取組

内容

学校職員・町職員の労働安全衛生法に基づき、学校職員や町

ストレスチェックの職員のストレスチェックを実施すること

実施

で、メンタル不調の未然防止を図りま

SDGs

担当

3

総務課
学校教育課

5

す。
各種相談窓口の情報提各種相談の対応の際に、就労や経営に関供する相談については、相談窓口の情報提出前トーク（再掲）

ゲートキーパーの養成（再掲）

供を行います。
さまざまなテーマの出前トークを設定
し、依頼のあった職場に対し、自殺予防に関連する出前トークを開催します。

各課
3

3

福祉保健課

職場を対象としたゲートキーパー養成講座を開催し、自殺の危険のサインに気づき、適切な相談機関につなげ、見守ることのできるゲートキーパーを養成しま
す。

26

企画課
福祉保健課

3

第４章

自殺対策の推進体制

１ 推進体制
紀北町における自殺対策の推進体制については、自殺対策を全庁的な取組として推進するために「自殺対策庁内連絡会」を設置しています。庁内各課とさらに連携を強化し、共通認識をもって着実に実施できるよう体制の整備を図ります。

２ 進行管理計画の取組の進捗状況は「自殺対策庁内連絡会」において、毎年度、状況を適切に評価し必要な対策を迅速に進めていくよう、ＰＤＣＡサイクルによって計画の進行管理を行います。

27

参 考 資 料28

資料１

自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）
最終改正：平成二十八年法律第十一号
第一章

総則

（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状
況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができる
よう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２

自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。

３

自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。

４

自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。

５

自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）

第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

３

国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。
（事業主の責務）

第四条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用す29

る労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国民の責務）
第五条 国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２

自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。

３

国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。

４

国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわ
しい事業を実施するよう努めるものとする。
（関係者の連携協力）

第八条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者
は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名
誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（法制上の措置等）
第十条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十一条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。

30

第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十二条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。
（都道府県自殺対策計画等）
第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
２

市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）第十四条 国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容
その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
第三章 基本的施策（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十五条 国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他のの情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。
（人材の確保等）

第十六条 国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。
31

３

学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共にかん尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等に資する教育又は啓発、困難な事
態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
（医療提供体制の整備）
第十八条 国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者等の支援）
第二十条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者
等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等の支援）
第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章 自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第二十三条 厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。）
を置く。
２

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
32

一 自殺総合対策大綱の案を作成すること。
二 自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
三 前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。
（会議の組織等）第二十四条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２

会長は、厚生労働大臣をもって充てる。

３

委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。

４

会議に、幹事を置く。

５

幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。

６

幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。

７

前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（必要な組織の整備）

第二十五条 前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。
附 則（抄） （平成二十八年法律第十一号）（施行期日）
１ この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から
施行する。
２

（略）

33

資料２

自殺総合対策大綱（令和４年 10 月 14 日閣議決定）の概要＜第１章 基本理念＞
誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す＜第２章 自殺の現状と基本認識＞〇自殺は、その多くが追い込まれた末の死である〇年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている〇新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進〇地域レベルの実践的な取組を PDCA サイクルを通じて推進する＜第３章 基本方針＞
１．生きることの包括的な支援として推進する
２．関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む
３．対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる
４．実践と啓発を両輪として推進する
５．国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明確化し、その連携・協働を推進する
６．自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する＜第４章 重点施策＞
１．地域レベルの実践的な取組への支援を強化する
２．国民一人ひとりの気づきと見守りを促す
３．自殺総合対策の推進に資する調査研究等を推進する
４．自殺対策にかかる人材の確保、養成及び資質の向上を図る
５．心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する
６．適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるようにする
７．社会全体の自殺リスクを低下させる
８．自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ
９．遺された人への支援を充実する
10．民間団体との連携を強化する
11．子ども・若者の自殺対策を更に推進する
12．勤務問題による自殺対策を更に推進する
13．女性の自殺対策を更に推進する＜第５章 数値目標＞
令和 8 年までに、自殺死亡率を平成 27 年と比べて 30％以上減少＜第６章 推進体制等＞
１．国における推進体制
２．地域における計画的な自殺対策の推進
３．施策の評価及び管理
４．大綱の見直し34

資料３

紀北町自殺対策庁内連絡会
所

１

議会事務局

２

総務課

３

財政課

４

危機管理課

５

企画課

６

税務課

７

住民課

８

環境管理課

９

福祉保健課

10

農林水産課

11

商工観光課

12

建設課

13

出納室

14

水道課

15

学校教育課

16

生涯学習課

17

海山総合支所【事務局】福祉保健課

属

地域保健係

35

紀北町自殺対策計画（第 2 次）発行年月
発

令和６年３月行 紀北町福祉保健課〒 519-3292
三重県北牟婁郡紀北町東長島 769 番地 1
TEL 0597-46-3122
FAX

0597-47-5903