様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

追手門学院大学
学校法人追手門学院

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

文学部

人文学科

国際学部

国際学科
国際教養学科

国際教養学部
国際日本学科
心理学部

心理学科

社会学部

社会学科

法学部

法律学科

経済学部

経済学科

経営学部

経営学科

地域創造学部

地域創造学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

－

54

69

13

－

12

27

13

0

33

13

10

43

13

－

40

55

13

－

26

41

13

－

－

15

13

－

42

57

13

－

16

31

13

－

22

37

13

18

15

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
大学ホームページにて公開
https://www.otemon.ac.jp/guide/release/information.html

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定
める
基準
単位
数

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

追手門学院大学
学校法人追手門学院

１．理事（役員）名簿の公表方法
学校法人ホームページにて公開
https://www.otemon.jp/jouhou/pdf/yakuin.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

会社役員

非常勤

会社役員

常勤
（備考）

弁護士

任期
2020 年 7 月
1 日～2023
年 6 月 30 日
2020 年 7 月
1 日～2023
年 6 月 30 日

担当する職務内容
や期待する役割
組織運営体制へのチェック機能組織運営体制へのチェック機能2020 年 7 月
組織運営体制への
1 日～2023
チェック機能年 6 月 30 日

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

追手門学院大学
学校法人追手門学院○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項について注意
事項や記入例を記載したシラバス作成要領を全教員に配付し、それに基づいたシラバスを作成している。
作成されたシラバスは独自のチェックリストに基づき、作成要領に準拠した記載内
容になっているか、教育目標や評価方法の整合性や妥当性、関連性の有無など、教員によるセルフチェックならびに担当職員による点検を 2023 年度に開講している授業
科目すべてにおいて実施している。
それらのチェックを経た後、各学部長・研究科長等によるカリキュラムとの整合性を確認する第三者点検を実施したうえで、前年度３月に公表している。

授業計画書の公表方法

大学ホームページにて公開
https://www.otemon.ac.jp/education/teaching/syllabus.ht
ml２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
各授業科目のシラバスに到達目標と成績評価方法を記載する欄を設け、【成績評価
方法の詳細】【成績評価基準】【成績評価割合】等も含み、明確に示している。
また、シラバスに記載された成績評価方法に基づいた評価（採点）を行い、次のとおり基準を示したうえで厳格かつ適正に学修成果を評価している。
100 点満点中 90-100 点は S 評価、80-89 点は A 評価、70-79 点は B 評価、60-69 点は C
評価として単位を授与する。
0-59 点は D 評価、課題未提出や試験未受験等評価不能な場合は E 評価とし、単位認定は行わない。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
学生個人の成績評価を客観的・総合的に評価するための指標として、各授業科目を 0～
4 の 5 段階評価で、グレード・ポイント（GP）を付与し、その平均値を算出している。
（卒
業研究・卒業論文・資格科目等は除く）
5 段階評価については、上記【授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要】により、評価した成績を元に、S＝4、A＝3、B＝2、C＝1、D 及び E＝0 として、ポイント換算している（学部別成績分布表添付）。

GPA の算出方法は以下の通り。

客観的な指標の算出方法の公表方法

大学ホームページにて公開
https://www.otemon.ac.jp/guide/release/information.html

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
各学部において、学位授与方針をディプロマポリシーとして掲げている。これは、学部の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学修成果の目標となっている。この方針に基づき、科目を配置し、科目種別ごとに卒業要件単位数として、卒業に必要な単位を定め、卒業要件を満たしたものに卒業を認定している。

卒業の認定に関する方針の公表方法

大学ホームページにて公開
https://www.otemon.ac.jp/guide/release/information.html

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。

追手門学院大学
学校法人追手門学院

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

大学ホームページにて公開
貸借対照表
https://www.otemon.ac.jp/guide/release/accounting.html
収支計算書又は損益計算 大学ホームページにて公開
書
https://www.otemon.ac.jp/guide/release/accounting.html
大学ホームページにて公開
財産目録
https://www.otemon.ac.jp/guide/release/accounting.html
学校法人ホームページにて公開
事業報告書
http://www.otemon.jp/jouhou/index.html
大学ホームページにて公開
監事による監査報告（書）https://www.otemon.ac.jp/guide/release/accounting.html

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：事業計画書

対象年度：2023 年度）

公表方法：学院ホームページにて公開
https://www.otemon.jp/jouhou/keikaku.html
中長期計画（名称：第Ⅳ期中期経営戦略

対象年度：

公表方法：学院ホームページにて公開
https://www.otemon.jp/jouhou/index.html

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：大学ホームページにて公開
https://www.otemon.ac.jp/guide/about/assessment.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：大学ホームページにて公開
https://www.otemon.ac.jp/guide/about/assessment.html

2022-2027 年度）

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要① 教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 文学部
教育研究上の目的（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）
人文学科では、日本文学・日本語・日本史・日本文化に関する学びを通して、高い理解力と思考力を身に付け、専門的知識を活用して思考・行動ができるとともに、創造的に問題解決を図り、新しい文化や時代を創出することができる人材を養成することを目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開 ）（概要）＜知識・理解＞(1)古典から近現代までの日本文学を深く理解し、説明することができる。
(2)日本語の諸現象について深く理解し、説明することができる。
(3)日本の歴史、文化について深く理解し、説明することができる。
(4)文化的建造物とその様式美について深く理解し、説明することができる。
＜思考・判断＞(5)日本文化(文学、日本語、歴史、美術、文化的建造物)の諸相を他の文化との関係の中で客観的に考え、位置づけることができる。
＜技能・表現＞(6)適切な日本語を運用し、文章および口頭にて自らの考えを円滑に表現することができる。
(7)演習やフィールドワークを通じて、自分自身で課題を発見し、これを適切な方法で調査・分析・検討したうえで、他者に向けて効果的に発信することができる。
＜関心領域および視野の拡大＞(8)人間の文化的営みに関しての自己の関心領域、視野を拡大することができる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開 ）（概要）【専門基礎科目群】
・文学、日本語、歴史・文化、美学、建築文化といった人文学各分野の基礎を広範に、そして深く理解するために、学科共通科目及び専門基本科目を置く。ここでの学びを通じて、
人文学的なものの見方、捉え方を身につける。
・人文学について総合的に学び、それをさまざまな形で発信するために、演習科目を中心とした専門演習科目及び専門研究科目を置く。ここにおいて２年次秋から始まる「専門演習」を４年次秋まで体系的に学び、その集大成として「卒業研究」を行う。
【専攻科目群】
・専門基礎科目群での学びを基礎とした人文学各領域での高度な専門性を習得するために、専門基幹科目群および専門展開科目群を置く。この科目群によって、専門性に裏づけられた実践的な知識を獲得する。
【専門関連科目】
・獲得した専門的知識を生かす進路の選択肢を提供すべく、免許・資格のための科目によって構成される専門関連科目群を配置する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：各種募集要項および大学ホームページに掲載し、広く周知を図っている。）

（概要）
文学部では「人間とは何か」を追求する人文学的アプローチによって、日本文学、日本
語、歴史文化、建築文化などの事象を「日本文化」「美·様式」をキーワードに学んでいきます。
そして、この学びを通じて、「人間の文化的な営み」に対する理解力と思考力を獲得します。そのうえで、その専門的知識を社会に向けて、自らのことばで発信することのできる能力をもった人材の養成を目的としています。
このような目的実現のため、文学部ではつぎのような関心と主体性、さらには意欲をもった学生を求めます。
(1)「人間とは何か」を追求する知的な営みとしての人文学に関心がある学生。
(2)日本文学、日本語学、歴史·文化、美学·建築文化を通じての人文学の学びに主体的に関わることのできる学生。
(3)専門的な知識を獲得し、それらを活用すること、またそれらをもとに新しい文化や時代を創造することに意欲のある学生。
「人間とは何か」の追求を学問的関心とする人文学が扱う領域は多方面に及びます。そのため、専攻の枠にとどまることのない「超域」的、学際的な学修が要求されるところです。
たとえば、ある文芸作品や歴史的遺産、建造物は、その時代の言語や宗教、生活様式、政治経済などの国のあり方、さらには異文化との接触などと密接に関わっています。このような人文学の学びに求められるのは、国語や日本史の知識だけではありません。地理、世界史、政治経済、公民、英語、美術、さらには数学や物理といった理系分野をも含んだ、高校での学びで得られる幅広い基礎的知識とその運用能力も必要となります。こうした力
は人文学を学ぶ上で身につけておくべき能力です。

学部等名 国際学部
教育研究上の目的（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）
国際学科では、英語をコミュニケーションツールとして、 複雑化する国際的諸問題をグローカルな視点から把握・理解し、専門的知識やスキルを活用して問題解決を図り、国際社会に貢献することができる人材の養成を目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開 ）（概要）
１．国際学のための基礎的・応用的な実践的能力
グローバル社会において生じ得る問題を自らシミュレーションし、獲得したスキルを活かしてその解決策を論理的かつ主体的に導き出すことができる。
２．国際学的なものの見方・捉え方の基礎
グローバル社会において求められる英語のスキルを基礎から応用までバランスよく習得
し、グローバルな場において積極的に英語で相手とコミュニケーションを図ることができる。グローバルな場でのコミュニケーション活動において求められる ICT の基礎的なスキルを必要に応じて適切に実践することができる。
３．基礎を土台とした専門分野の発展的な知識習得した分野別の専門的な知識をグローバル社会の実際の場で応用的かつ実践的に用いることができる
４．関心領域と視野の拡大
海外体験を通して高い英語運用力を身に付け、同時に異文化の受容と自国文化の理解を深めることができる。その上で、英米の歴史・文化、及び英語学の知識を獲得し、英語教育の現場等においてそれらを応用的に活用することができる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開 ）（概要）１． 専門基幹・専門展開科目
グローバル社会を取り巻く国際文化状況の本質を理解する際に必須となる専門的知識を基礎から応用まで修得することを目的とする科目群。
２． 専門関連科目
グローバル社会におけるコミュニケーション活動の中で求められる ICT の基礎的なスキルを修得することを目的とする科目群。
３． 専門基礎科目
グローバル社会において求められる英語のスキルを基礎から応用までバランスよく修得することを目的とする科目群。
４． 専門演習・専門研究科目
グローバル社会において生じ得る問題を自らシミュレーションし、獲得したスキルを活かしてその解決策を論理的かつ能動的に導き出すことを目的とする科目群。
５． 免許科目
英米の歴史・文化・文学、及び英語学の知見を通してグローバル社会に対する理解を深める、英語の教員免許状取得に必要な科目群。
６． 留学・フィールドワーク、留学生科目
海外体験を通して、英語（外国人留学生の場合は日本語）を使用したコミュニケーシ
ョン活動の実践・異文化理解・自国文化理解を促すことを目的とする科目群。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：各種募集要項および大学ホームページに掲載
し、広く周知を図っている。）（概要）
国際学部では、日本と世界を取り巻く国際社会のありかたについて多角的・多面的に考え、自ら問題点を見つけ出し、それを解決する方法を、日本語と英語で広く発信することができる高度国際人の養成を目指しています。
この目標を達成するために、国際学部では次のような志と意欲を持つ入学者を求めています。
（1）英語を駆使して国際的に活躍したい者（2）世界が抱える諸問題を多角的・多面的に考えることのできる者（3）世界と日本の架け橋になりたいと志し、行動することができる者
国際学部では、複数の学問分野をまたぐ国際的な事象を深く探究します。特に、英語をツールとして、グローカル（Global+Local）な視点から、諸事象を主体的・分析的・批判的に考察し、その成果を他者と共有します。また、グローカルな場面で、適切な判断と具体的な行動を取るためのベースとなる知識やスキルを育成するとともに、国内外で多様な経験を積み上げます。
そのためには、英語と日本語の言語運用能力のみならず、地理歴史、公民、数学、理科等の各科目の知識を持ち、それらの基本的内容を理解していることが必要です。
これらの力は、国際学部で学ぶためにぜひ身につけておいてもらいたい能力です。

学部等名 国際教養学部 国際教養学科
教育研究上の目的（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）
国際教養学科においては、３つのコース制と全員参加の海外留学プログラムを組み合わせ、国際的に通用する教養と実践的な英語力を養成する教育課程の充実を企画している。
時代と社会がグローバル化の波の中で大きく変動しつつある現在、英語をコミュニケーシ
ョンツールとし、国際的な視野に立って自国文化を眺め、自国文化との関係の中で、グローバル社会の諸問題をより多角的かつ客観的に把握し、それを解決する方策を導き出すことのできる人材の養成を目指す。

卒業の認定に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）【国際教養学のための基礎的・汎用的な実践的能力】グローバル社会において生じ得る問
題を自らシミュレーションし、獲得したスキルを活かしてその解決策を論理的かつ能動的に導き出すことができる。
【国際教養学的なものの見方・捉え方の基礎】グローバル社会において求められる英語のスキルを基礎から応用までバランスよく習得し、グローバルな場において積極的に英語で相手とコミュニケーションを図ることができる。
【複数のスペシャリティ】修得した分野別の専門的な知識と技能をグローバル社会において応用的かつ実践的に用いることができる。
【関心領域の拡大】海外体験を通して高い英語運用力を身に付け、同時に異文化の受容と自国文化の理解を深めることができる。その上で、英米の歴史・文化・文学、及び英語学の知識を獲得し、英語教育の現場等においてそれらを応用的に用いることができる。加えて国際的な観点から、総合的かつ相対的に日本文化を眺めることができる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）①調和のとれた英語の四技能の向上を図りつつ、英語の読み書きの基礎から専門書の精読、英語での論文執筆や研究発表に至る、英語による応用的な受信・発信力を体系的に身につけるために「専修英語科目群」を１年次から置く。
②国際的に通用する教養を幅広く身につけるために、専修英語科目群を補完し、問題解決や討論、各種の英語検定資格の取得を企図した「実践英語科目群」と、英米の歴史・文化・文学、及び英語学の知見を通して国際教養力を高めるための「共通科目群」を置く。ここには英語の教員免許状取得に必要な科目が含まれる。
③「グローバルリーダーコース」「グローバルキャリアコース」「グローバルコミュニケ
ーションコース」という複数のスペシャリティに関係する専門的な知識と技能を習得するために、「コース科目群」を置き、選択したコースに特化した専門科目をバランスよく履修する。ここには、コース別に目的やキャリアにつながる英語力を養成するための英語科
目群も含まれる。複眼的な視点に立った国際教養力を身につけるためにコースを横断して一定数の科目を履修する。
④海外体験を通して、英語を使用したコミュニケーション活動の実践、異文化理解、自国文化理解を促すことを意図した「留学科目群」を置く。
⑤国際的な視野に立ち、現在の国際社会において直面し得る様々な問題に対応できる思考力と表現力を磨くために 2 年次から「課題解決型科目群」
を置き、3 年次・4 年次の Research
Project へと段階的に接続する。
⑥国際的な観点から、総合的かつ相対的に日本文化を学び国際教養力を向上させるために「国際日本学科科目群」の中から一定数の科目を履修する。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：各種募集要項および大学ホームページに掲載
し、広く周知を図っている。）

（概要）
本学院の教育理念「独立自彊、社会有為」の下にある五つの教育理念のうち、とりわけ「国際的視野と国際的社会性、および地球的観点をもち、人類の繁栄に寄与し、社会に貢献することのできる人物」を養成するのが国際教養学部の教育目標である。したがって、
まずなによりも①学院の教育理念と本学部の教育目標に賛同し、積極的に学ぶ。
これができる学生を求めている。
そのうえで、国際共通語としての英語を学び、国際的な教養を身に着けることを目指す「国際教養学科」では、②異文化で暮らす人々やそこでの生活を知ることにより、自らを成長させたいと強く願う
気持ちを継続的に持つ。
③英語の運用力を高めるために、さまざまな学習スタイルや海外体験に積極的に挑戦する。
④一定水準の学力、とりわけ「英語」の知識と運用能力を持つ。
以上のような意欲と能力を持つ学生を求めている。

学部等名 国際教養学部 国際日本学科
教育研究上の目的（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）（１）日本の文化を深く理解し、相対的で客観的な異文化理解ができる人材を養成する。
（２）日本語と外国語を用いて自らの考えを国際的に発信する力のある人材を育成する。
（３）「国語」または「外国語」としての日本語を教育することのできる人材を養成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）【国際日本学のための基礎的・汎用的な実践的能力】伝統的なものから最先端のものまで
日本の文化を深く理解し、これを他の文化と比較しながら、日本文化についての自分自身の考えを文章または口頭で、他者に効果的に伝えることができる。また、フィールドワー
クやワークショップを通じて、自分自身で課題を発見し、これを適切な方法で調査・分析・検討することができる。
【国際日本学的なものの見方・捉え方の基礎】日本を発信するツールとして、日本語はもちろん、英語を含む世界の諸言語についても深く理解し、これを適切に運用する知識を得る。また、日本だけでなく他の国の文化についても深く理解することで、日本文化を見つめなおし、その価値や意義を客観的に考えることができる。
【複数のスペシャリティ】伝統的なものから最先端のものまで、「クールジャパン学」、「笑学」、「日本学」それぞれのコースで日本文化に関する専門的知識を深く学び、文化の異なる人々へさまざまな「日本」を発信することができる。
【関心領域および視野の拡大】他の国の文化や歴史を深く理解することで、日本の文化を再発見し、現代のさまざまな国際問題について自分自身の見解をもつための契機とすることができる。また、国際日本学に関する自らの興味・関心領域を拡大し、視野を広げることができる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）（１）「国際日本学」について総合的に学び、それを発信する力を身につけるために「実践演習科目群」をおき、2 年次からはじまる「Seminar」を 3 年間体系的に学び、その集大成として、4 年次に「卒業研究」を行う。
（２）日本語を深く理解し、運用能力の向上を目指すために「日本語・日本文化基礎科目群」をおく。また、その理解の基礎となる、日本の文化や歴史を学ぶ科目も配置する。
（３）日本を発信するツールとして、外国語を深く理解し、適切に運用するために「外国語・外国文化基礎科目群」を置く。また、その理解の基礎となる、他の国の文化や歴史を学ぶ科目も配置する。
（４）日本の伝統的な文化から最先端の文化まで深く理解し、3 つのコースに関する専門的知識を身につけるために「コース科目群」を置き、選択したコースをより実践的に学ぶために「実習系科目群」を置く。
（５）選択したコースに留まらず、幅広い見識と視野を獲得するために「発展科目群」を置く。また、日本文化を国際的に発信するための手段として想定させる、中高の国語科教員および日本語教員養成に必要な免許・資格科目も配置する。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：各種募集要項および大学ホームページに掲載
し、広く周知を図っている。）（概要）
本学院の教育理念「独立自彊、社会有為」の下にある五つの教育理念のうち、とりわけ「国際的視野と国際的社会性、および地球的観点をもち、人類の繁栄に寄与し、社会に貢献することのできる人物」を養成するのが国際教養学部の教育目標である。したがって、
まずなによりも①学院の教育理念と本学部の教育目標に賛同し、積極的に学ぶ。
これができる学生を求めている。
そのうえで、日本文化を深く学び、世界と日本との関係を理解できる国際的教養人を目指す「国際日本学科」では、②日本の歴史と文化に強い興味を持ち、これを異文化との比較の中でより深く学ぶことを望む。
③日本文化について、日本語と外国語を用いて、国際社会に発信する力を身につけることを望む。
④一定水準の学力、とりわけ「国語」の深い知識を有する。
以上のような意欲と能力を持つ学生を求めている。

学部等名 心理学部
教育研究上の目的（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）
心理学科では、幅広い教養的基礎のうえに、認知・脳科学系心理学、生涯発達・生涯教
育系心理学、臨床系心理学、社会・犯罪系心理学、及び情報科学に関する基礎知識を学ばせるとともに、専門領域として以下の内容を重点的に学ばせる。
（1）人の心のケアと福祉に関わるメンタルケア（2）人の生涯の発達と教育のサポートに関わるチャイルドサポート（3）企業に就職して種々の仕事に役立てるビジネスリサーチ（4）情報科学の知識やスキル獲得に留まらず、認知科学的視点から人間の特徴についても学び、多様な分野の仕事に役立てる人工知能・認知科学
これらの専門領域としての学びと心理学や情報科学の基礎知識を様々な職業に生かし、自己実現をめざす豊かな人間性を持つ人材の育成を目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）
1 心理学の知識を応用できる実践的能力【実践的能力の養成】多様な考え方を受容し、心理学を学ぶことによって培われた「思考力」、「想像力」、「分析力」等を用いて、社会や個人の抱えるさまざまな課題に自律的に取り組み、それらに対して客観的かつ論理的に対処する能力を涵養する。
2 心理学的な学修の基礎【心理学の基礎的知識の修得】心理学を学ぶために必要な基礎的知識ならびに研究法を修得することで、客観的な視点から人間の行動や心を考察し、科学的かつ批判的な思考を行うことができる能力を身につける。

3 各専門分野における深い知識【各専門領域の知識の獲得】心理学や情報科学の各専門領域の知識と技術を学ぶことで身につけた、心理学的、情報科学的なものの見方や考え方を実社会に応用し、さまざまな価
値観を有する個人や集団と柔軟かつ生産的な関係性を構築するための力を身につける。
4 関心領域および視野の拡大【より専門性の高い学習のための基礎能力の養成と近接領域の知識の獲得】心理学と関連性の深い他領域の知識を積極的に学ぶとともに、より専門性の高い学習を行うための基礎となる知識や語学力を身につける。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）【主体的研究科目群】
獲得した知識をもとに自主的に問題を発見する力、必要な資料を収集する力、適切な方法を用いて研究を行う力、さらに得られた資料をもとに論理的に思考する力やそれらを論文にまとめる力など、総合的な能力を養う。
【学部共通科目群】
・実社会で使える心理学の知識を取得し、また、それらを実践的に応用するための能力を育てる。
・心理学をより深く学ぶために必要な基礎的知識を修得する。また、心理学的な実験や調査を通じて、心理学の基礎的な方法論やスキルを問題設定に合わせて臨機応変に使用できる能力を養う。
【専攻科目群】
心理学や情報科学の基礎知識を幅広く習得し、その知識を高い教養的知識として実社会に活かし、生活を豊かにする。
各専攻領域を学ぶことで、人の興味・関心の理解に基づいて、さまざまな視点からものごとを考える力を養う。
○認知・脳科学系
脳と心の関係について実験的に検討し、認知・脳神経科学に関する専門知識を獲得して、科学的思考力を養成する。
○発達・教育心理学系
人間の発達や教育的関係にかかわる理論や研究法を専門的に学ぶ。学んだ内容を社会で生かし、生涯発達や生涯学習を支援できるための力を、地域の保育所や学校など、福祉・教育施設と連携して実施する実践プログラムを通して養う。
○臨床心理学系
心理的援助が必要とされる対象の心理社会的側面を多面的にアセスメントできる複数の視点や知識を獲得する。また、演習を通してそのような対象を援助する際に必要となる対人スキルや介入技法を実践的に学び、社会で活用できる対人援助スキルを養う。
○社会・犯罪心理学系
個人と集団や社会との関連、対人関係における人の心理、犯罪に影響を及ぼす要因や防犯に対する意識について学びながら、社会において有用となる知識やスキルの養成を行う。
○人工知能・認知科学系
情報科学と認知科学の両方の知識をバランスよく学習し、AI 開発に必要な実践的なスキルを養成するとともに、優れた AI について考えることができる思考力を養成する。

【発展科目群】
・心理学に関するより深い知識を獲得するとともに大学院への進学を見据え、英語文献や英語論文を読みこなす力を養う。
・心理学と関連性の深い、その他近接領域に関する知識を獲得し、他領域との比較を通して、心理学の基本的な考え方やその方法論について理解できる力を養う。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：各種募集要項および大学ホームページに掲載
し、広く周知を図っている。）（概要）
心理学部では、入学する皆さんが、心理学や人工知能・認知科学分野の基礎的知識・技能を学び、人間の心や情報について深くかつ幅広く考える力を身につけることを目指します。また、そこで身につけた知識や考える力を社会の中で生かし、豊かな人生を送るための教育及び今後急速に変化していく情報化時代を生きるための教育を行うことを目標としています。
このような目標を達成するために、心理学部では、（1）人間の心や行動、情報に対する幅広い関心と探求心を持っている。
（2）文理を超えた幅広く開放的な思考の力を持っている。
（3）自分や他者の心に向き合い、他者とのつながりの中でお互いが心豊かに生きるための知識・技能を学ぼうとする意欲がある。
（4）最初は難しくても理解できるまで努力する粘り強さを持っている。
（5）卒業後は学んだことを生かして社会に貢献しようと考えている。
以上のような心と意欲と能力を持つ学生を求めています。
心理学部では、専門の学術的な論文を読み、心についての実証的研究や情報学に関わる勉学を進めていくために、国語、数学、英語などの各科目についての知識を有し、それらの基本的内容を理解していることが必要です。具体的には、心理統計学や人工知能を学ぶ
ためには数学の知識が必要です。また、英語を中心とした語学力は、欧米の学術論文を読むために必要不可欠です。さらに、日本語で書かれた文章の読解、自分の主張を他者に伝えるための語彙力・表現力等国語の力は、学問を学ぶための基本的な能力であると同時に、
対人コミュニケーション力の基礎をなし、心理学や人工知能・認知科学で学んだことを実践するうえでぜひ身につけておきたい能力です。

学部等名 社会学部
教育研究上の目的（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）
社会学部では、基礎的教養としての社会学的知見を理解し、常識にとらわれない社会学的なものの見方ができ、独創的な企画力をもった、人間性豊かな自立した市民、職業人を育成することを目指すものである。現代社会が直面する重要な問題、課題を実践的に学び、現代の社会と文化のあり方を追求し、新しい人間と社会のあり方を構築することは今日の社会的要請である。このため、社会学の各専門分野にわたり学生に学ばせ、人間社会に対する優しさと厳しさをあわせ持つ健全な人間社会の構成員として活躍する人材の育成を目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）①社会に生起する出来事を観察してそこから課題を見出し、社会学の知見を生かして考察して自分なりの解決策や企画を提示することができる。
②社会学的な見方によって社会全般および身近な組織や地域を理解し、それを踏まえて自分の役割を考えることができる。
③社会学の理論や方法を用いて具体的な社会事象や人間関係を把握し、そこから自分の考えなどを言語表現、身体表現を通じて的確に伝え、よりよい社会関係を構築することがで

きる。
④社会学的な見方や考え方をより広い分野で応用するための知的な蓄積を持つことができる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）【主体的研究科目群】
社会における多様な問題群に関する知識を得ると共に、それを自分なりに消化し、解決に向けた方策を筋道立てて考察できるようになるための素材と訓練を課すための科目【学部共通科目群】
・学部コア科目
社会学の基本的な知識や分析用具を身につけ、使えるようにするための体系的知識の習得と訓練を課すための科目
・学部教養科目
社会学の隣接領域の知識を得ながら、社会の多様なあり方を包括的に考察することができるようにするための科目【専攻科目群】
・講義
２年次までに身につける知識や考え方を踏まえ、各プログラムにおける基礎的な知識を身につけ、それをもとに専門的知識を一般社会において活用できるよう訓練を課すための科
目・演習
２年次までに身につける知識や考え方、および、各プログラムにおける基礎的な知識を踏
まえ、それを自分自身の課題に引きつけて活用し、ひとまとまりの考察や作品として提示することができるよう訓練を課すための科目【関連科目群】
専門科目における学びを踏まえ、卒業後の自身の進路を念頭に置いて、必要と見込まれる知識や考え方を身につけ、社会生活における専門知識の活用へとつなげられるよう訓練を課すための科目入学者の受入れに関する方針（公表方法：各種募集要項および大学ホームページに掲載
し、広く周知を図っている。）（概要）
社会学部では、社会のすべてのことが研究対象となります。人間社会をみつめ、「社会と人」や「人と人」の関係について考えるのが社会学部の学びです。その学びを通じて、豊かな人間性と社会性を支える広い教養を身につけ、基礎的な社会学部の学問内容及び方法を理解できるようになる必要があります。
また、自ら設定した課題について、社会学の基礎的な研究方法を、用いて考察することができ、社会の諸相や人間の行動への関心を持って社会学に取り組み、社会における自分の役割を自覚することができるようになることが必要です。
さらには、生きた文化や生きた社会を創ることに寄与でき、他者の声に耳を傾け、自分の考えを言葉や文章によって的確に伝えることができ、社会学の知をもって地域や社会に参加できるようになることが重要です。そのような人材を養成することを目標にしています。
1．大学の学びに必要な基礎学力としての知識や能力がある（知識・理解）
2．物事を多面的かつ論理的に考察することができる（思考・判断）
3．自分の考えを的確に表現し、伝えることができる（表現）4．社会、人間、文化、スポーツ、環境などにかかわる諸問題に深い関心を持ち、社会に積極的に貢献する意欲がある（関心・意欲）
5．積極的に他者と関わり、対話を通して相互理解に努めようとする態度がある（態度）社会学では、すべての社会現象が研究対象となるので、国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語などの各科目についての知識を有し、それらの基本的内容を理解していることが必要です。

たとえば、文化論や社会環境、人間関係論を学ぶには地理歴史や理科の知識が必要となります。文章を理解し正確なコミュニケーションをするためには国語や外国語の知識とその運用能力が必要です。
これらの力は、社会学を学ぶ上でぜひ身につけておいてもらいたい能力です。

学部等名 法学部
教育研究上の目的（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）
法律学科は、法律に関する基礎的・基本的な知識と技能の習得のもと、法律の理論や手法を活用し、法律に関する諸活動を主体的・合理的に行うことのできる能力と態度を育成
することを目的とする。

卒業の認定に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）（１） 職業生活や社会生活で必要となる汎用的技能や現代社会に関する幅広い知識と主体的な職能開発や自主的な学習態度を修得している。
（２） 法知識を習得するうえでの基礎となる基本事項及び思考方法といった法的素養並びに特定の法学分野に関する専門的な知識を修得している。
（３） 法律が関わる新たな対象領域や関連分野における基礎的知識と現代社会が直面する
法的な問題の多様性に関する見識を修得している。
（４） 法律や法務に関する課題を発見し、科学的な根拠に基づく課題の解決策を主体的に探究するための基礎的な研究能力を修得している。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）
１）日本語と外国語によるコミュニケーション能力、数的処理能力や情報リテラシー及び人と社会や自然との関わりの理解、職能開発力を高めるための科目群を設ける。
２）法規の構造や国家制度と基本的人権の思想の理解、司法機関などの役割や機能の理解、法律条文や規則の読解能力の習得といった基本事項及び基本的な思考方法といった法的素養の習得のための科目群を設ける。
３）公法学、民事法学、刑事法学、社会法学及び基礎法学などの各法学分野に関する理論とその適用に関する基礎的な知識を得るための科目群を設ける。
４）各法学分野に関する発展的知識を得るとともに、法律に関する多分野にわたる複合的・
総合的な事象や問題の理解及び法律に関する最新事例の考察による法解釈における特性の理解を深めるための科目群を設ける。
５）法律に関連する諸活動の向上に資するための研究意識や研究手法と問題発見方法や課題解決手法の習得及び批判力、論理性、表現力を高めるための科目群を設ける。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：各種募集要項および大学ホームページに掲載
し、広く周知を図っている。）（概要）
法学部では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「法学分野」として、法学分野に関する教育研究を通して、「法律に関する基礎的・基本的な知識と技能の習得のもと、法律の理論や手法を活用し、法律に関する諸活動を主体的・合理的に行うことのできる能力と態度を育成する」ことを教育研究上の目的としています。
また、法学部では、「幅広く深い教養及び主体的な判断力と豊かな人間性を身に付け、法に関する専門知識及び法知識の基礎となる基本事項並びに思考方法といった法的素養を有して、それらを社会の様々な場面に適用できる応用力をもって、社会の様々な分野で日常的に生じる法的な業務や諸問題を的確に処理することのできる職業人」を養成するための教育課程の編成としています。
この法学部における教育研究上の目的や養成する人材と教育課程との関連性を踏まえて、入学者選抜の基本的な受入れ方針は、法律や法律の諸活動に対する興味と関心及び学部教育に対する学習意欲を有しており、学部教育を受けるに相応しい基礎学力と適性能力を有している者を受け入れることとします。
法学部の具体的な入学者受入れの方針は、以下の通りとします。
（1）法律と法律の諸活動に対する興味や関心と学部教育に対する学習意欲を有している。
（2）高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している。
（3）物事を正しく認識し、自分の考えを適切に表現し、他者に対して的確に伝えられる。

学部等名 経済学部
教育研究上の目的（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）
経済学部では、国際的視野に立ち、幅広い教養とともに経済学の系統的な理解が身に付く
よう、段階的に主体的な学習を促す。商都大阪の歴史ある教育環境のもと、創意と工夫、
規範と責任をもって社会や地域の担い手となる、独立自彊・社会有為の人材を育成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開 ）（概要）
経済学部では、次の４項目にわたる力を学び取り、所定の単位を修得した学生に学位(学士(経済学))を授与する。
・独立自彊の建学精神に則り、社会に貢献するキャリアに邁進できる。
・経済を分析・洞察する社会科学の方法を修得し、駆使できる。
・経済全般並びに商都大阪をはじめ、永く関わる社会事象に関する専門知識を吸収して、活用できる。
・変化する社会経済に向けて、学識を基にした先取的な提案を行い、実践する力を発揮できる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開 ）（概要）
ディプロマポリシーの学修要件を充足できるように、教育課程を次のとおり編成する。
(1)共通教育科目を初年次中心に 28 単位以上修得し、かつ、経済学部の学科科目を 68 単位以上修得して、合計で 124 単位以上修得することを課す。社会からの要請に応えて、授業
科目以外の学習機会を広げ、ディプロマポリシーの実効性を確保するカリキュラムとなる
ように、継続的に取り組む。
(2) 少人数の演習系科目として、1 年次の「初級演習」、2 年次の「コース演習」「専門演
習Ⅰ」、3 年次の「専門演習Ⅱ」「専門演習Ⅲ」、4 年次の「専門演習Ⅳ」の合計 12 単位を必修とする。
(3) 経済を分析・洞察する社会科学の方法を修得できるように、学部共通科目を設置し、そのうち 10 単位以上の修得を卒業要件とする。学部共通科目として、1 年次に「実践基礎経済学」を、4 年次に「論文演習」を提供する。
(4) 専門知識を系統立って吸収し、社会に向けて実践する力を発揮できるように、学部共通科目以外の選択必修科目を設置する。2 年次には７つのコース分野に分かれて専門学習に集中できるように、コース毎の基幹的な選択必修科目を履修するカリキュラムとする。
3 年次、4 年次には、専門的な学識を基に社会に向けて実践・応用することに主眼を置く選
択必修科目を提供する。

(5) 社会事象に関する専門知識を吸収して、積極的に活用できるように、競争選抜型の選
択必修科目（OE50 特別プログラムと称する。）を 2 年次、3 年次に提供する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：各種募集要項および大学ホームページに掲載
し、広く周知を図っている。）（概要）
経済学部では、商都大阪を基盤にし、世界に通用する経済教育を目指しています。
経済学の知的最前線を学ぶ中で、経済分析力や論理的思考を身につけ、問題解決力や構想力を培い、卒業後も生涯にわたって学ぶ姿勢を保つことができ、行動力とチームワークを身につけたビジネスリーダーをはじめとして、社会に役立つ人材の養成を目標としています。
こうした目標を達成するため、経済学部では、（1） 政治・経済・社会問題に対して知的好奇心と、自主的・積極的に問題解決に取り組もうとする強い意志（2） 豊かな構想力と人間性を身につけるために、経済学を中心に幅広い分野の学問を積極的に学び取れる思考力（3） 経済学に関する専門知識を基に、経済・産業界のリーダーとして活躍しようとする
意欲
以上のような意欲と能力を持つ入学者を求めています。
経済学では、経済現象だけでなく、世界や日本の歴史、社会問題を分析し考察します。
そのためには、国語、地理歴史、公民、数学、英語の各科目についての十分な知識を有し、それらの根本を理解していることが必要です。
たとえば、経済統計を学ぶには数学の知識が、グローバル化著しい経済を理解するには地理や歴史の考察が、文章を理解し正確なコミュニケーションをするためには国語や英語の運用能力が必要です。
これらの力は経済学を学ぶ上でぜひ身につけておきたい能力です。

学部等名 経営学部
教育研究上の目的（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）
経営学部では、経営および関連領域に関する知識の獲得と実践的な経験を通じて、企業などの組織に関するさまざまな活動に応用できる能力を身につけた社会的責任感のある学生を養成する。

卒業の認定に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開 ）（概要）【実践的能力の涵養】
企業などの組織が直面する問題を体験的かつ協働的に学び、学修した理論や知見をビジネスの場面で活かすための力を身につける。
【基幹理論の学修】経営学および関連領域の基幹理論を学び、企業などの組織に関する現代的な問題を捉える
検証力を身につける。
【専門性の涵養】企業などの組織の問題を解決するために必要な専門的知識や理論を学び、組織の発展や改善に活かすことができる力を身につける。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開 ）【主体的研究科目群】
主体的研究科目群では、少人数による実践的な学習活動を主体的に行う。
専門教育で得た知識や理論を具体的な問題に対して適用したり応用したりする活動を通して、経営学および関連学問領域の理解を体験的に深める。
ただし、入門演習は、こうした活動を行うための導入科目であり、プレゼンテーションや
ディスカッションの基礎スキルを具体的な課題を通して身につける。
【学部共通科目群】
学部共通科目群では、経営学および関連学問領域の基幹的理論の修得を行う。
特に、「経営学への招待Ｉ」と「経営学への招待 II」は、経営学・マーケティング・会計
学・法学・心理学・経営情報学に関する入門的な内容を扱う。
【専門科目群】
専攻科目群では、経営学および関連学問領域の主だった理論や、それらの修得に必要な知
識や手法に関して学ぶ。必要に応じて主体的な学びを取り入れ、経営の現場で必要な知識を体験的に学ぶことも取り入れている。科目名に「基礎」と付くものは学習順序が指定されており、基礎の履修が終わってから、もう一方の履修を進める必要がある。初級簿記演
習・商業簿記演習・工業簿記演習は、高等学校において全商簿記２級や全経簿記２級の知識を修得した学生がより早く日商簿記検定３級・２級の修得を目指せるよう、１年次配当とする。
（経営・マーケティング専攻科目）
企業のマネジメントやマーケティングの実施に必要な、情報を把握、整理し、鍵となる要因を見出す力を、時には実践的な学びも通じて身につけることができるようにする。そのために、各領域で以下のようなポリシーで科目を配置している。
１．経営学領域では、企業をはじめとする組織の運営に必要な、経営資源の最適配分に関する知識を身につけるため、人的資源管理論、経営組織論、生産管理論、財務管理論などを学ぶ。また、経営戦略論、国際経営論、CSR 経営論などの学習を通じて、競合他社をはじめとする経営環境との関係などに関する知見を習得する。
２．マーケティング領域では、消費者に商品・サービスを効果的、かつ効率的に届けるた
めのアイデアとそれを実現するための知識を身につけることをめざし、マーケティング、
流通システム、消費者行動などについて学習する。
３．会計学領域では、企業の財務・経理部門を担うことができる知識の習得をめざして、
財務諸表論、原価計算、管理会計、監査論などを学ぶ。また、資格取得も視野に入れ、各
種簿記科目を習得する。
（法務専攻科目）
公務員試験や宅建士などの資格試験の基礎となる知識を習得することを目的とし、民法（総則・物権・債権）などを学ぶ。また、実社会で役立つことを目的として税法、会社法、企業法務などを学ぶ。
（ビジネス心理専攻科目）
消費者行動の予測や商品開発などのビジネスの現場で必要とされる、心理学の知識や社会調査などの方法論を学び、それらを応用する力を、ビジネス心理実習での実践的な学びを通じて身につける。
（情報システム専攻科目）
情報処理やプログラミング、経営統計学やオペレーションズ・リサーチなど経営分析に必要な基礎知識を学び、ネットワークやマルチメディア、データ・サイエンスやシステム
ズ・アプローチなどビジネスの問題解決に必要な方法論について理解を深めていく。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：各種募集要項および大学ホームページに掲載
し、広く周知を図っている。）

（概要）経営学部では、経営および関連領域に関する知識と実践的な経験を通して、企業や NPO な
どの継続的事業体の活動に応用できる能力を身につけた社会的責任感のある学生を養成す
ることを目的にしています。
こうした目標を達成するために、経営学部では、（1） ビジネスおよびビジネスに関わる内容に関心がある（2） 自分の意見や体験を適切な表現で表明できる（3） 物事を論理的・数量的に考えることができる（4） 自らのこれまでの活動成果を大学での学びに活かそうとするといった意欲とこころざしを持ち、自ら設定した目標に向かって主体的に行動できる学生の入学を期待しています。
経営学部では、企業や組織の経営に関するさまざまな分野の諸科学を学びます。そのためには、国語・地理・歴史・公民・数学・英語などの各科目について知識を有し、それらの基本的理解をしていることが必要です。また、文章を正しく理解し、正確なコミュニケー
ションを図るためには、日本語の知識とその運用能力は必須です。さらに、ビジネスの現場では、数量的な思考に基づく経営判断が必要であったり、身近な仕事で外国語能力を要求されたりすることがあります。これらの基礎的な能力も経営学部では必要です。

学部等名 地域創造学部
教育研究上の目的（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）
地域創造学部では、「地域政策」「地域デザイン」「観光」「食農マネジメント」に関する学修を通じて、幅広い専門知識と教養を身につけ、職業人として、また地域の生活者として、生涯にわたり学び続けるとともに、持続可能な地域・社会を創造することに主体的に参画する地域イノベーション人材を養成する。
（1）地域の様々なヒトや団体と連携・協働し、地域・社会に新たな価値を創造すること
やより豊かな地域・社会を形成すること、持続可能な社会の創造に主体的に参画できる人
材。
（2）地域政策や地方自治、自治体や中小企業の活動などに関心をもち、地方公共団体や地元企業など、地域に根付いたフィールドで活躍できる人材。
（3）インテリアや住居などをはじめとしたハードウェアや都市・空間といった生活環境をデザインすることに関心をもち、地域の特徴に適した新しいコミュニティやインフラ等を生み出す分野で活躍できる人材。
（4） 観光政策、観光産業、観光ビジネスなどに関心をもち、地域密着型観光ビジネスの企画・立案をすることができる人材。
（5） 6 次産業化、商品開発、アグリビジネスなどに関心をもち、食農資源を活用するための知識を活かした農業・食品産業の発展に寄与できる人材。

卒業の認定に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）【地域創造のための基礎的・汎用的な実践的能力】
・地域社会を革新、発展させるために「幅広い専門知識」、「基礎的・汎用的能力」、「具体的な実践活動」の三要素が必要であることを理解している。
・地域の問題・課題を総合的かつ実証的に考察することができる。
・地域の問題・課題の解決策を、主体的に他者との交流・連携・協働の中で構想し、適切な方法で調査・分析・検討をした上で、他者に向けて意欲的かつ効果的に発信することができる。
【専門学修のコアとなる知識および学際的なものの見方・捉え方】
・地域という「生活空間」に関係する制度や法、政治、経済、行政、文化などに関する知識と技能を獲得している。
・地域創造学がもつ学際的な性格を理解し、幅広い教養を身につけている。
【複数のスペシャリティ（Major - Minor）】
・「地域政策」「地域デザイン」「観光」「食農マネジメント」の観点から、地域再生や地
域振興、地域活性化に関する専門的な理論や知識を修得している。
【関心領域および視野の拡大】
・地域創造に関する自らの関心領域を拡大することができる。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：大学ホームページにて公開）（概要）【主体的研究科目群】
・地域創造に関して学修した知識・技能・態度などを実際に活用させ、実践結果をもとに、不足している知識・技能・態度やより高次の知識・技能・態度を修得する必要性を自覚し、学びの深化や拡大につなげるための科目を配置する。
・実践的な演習・実習系科目と専門的な理論や知識を学ぶ講義系科目を結びつけ、理論・知識の応用と実践によるフィードバックからなる循環性を有した学修を行うことができる科目を配置する。
・学びの集大成として、４年間で学修した理論や知識と実践を統合させた「卒業研究」を行い、その成果を発表することを求める。
【学部共通科目群】
・学際的な学問である「地域創造学」の基礎となる知識をバランスよく理解し、幅広い教
養と調査・分析のための技能を身につけるための科目を配置する。
・本学で扱う「地域創造学」は、「地域政策」「地域デザイン」「観光」「食農マネジメント」の視点を核としているため、それぞれの概略を理解するための科目として、「地域創造学概論」を配置し、その履修を求める。
【専攻科目群】
・「地域創造学」の核となる「地域政策」「地域デザイン」「観光」「食農マネジメント」の観点から、専門的な理論や知識を学ぶための科目を配置する。
・専門的な理論や知識を学ぶ講義系科目と実践的な演習・実習系科目を結びつけ、理論・知識の応用と実践によるフィードバックからなる循環性を有した学修を行うことができる科目を配置する。
・選択したメインのコース（主専攻）から、学びの中心軸となる知識や視点を学修しつつ、サブとなるコース（副専攻）からも一定の科目を履修することで、「地域創造学」の学際的な性格を考慮しつつ、専門知識を深く学修することができる体制をとる。
【発展科目群】
・「地域政策」「地域デザイン」「観光」「食農マネジメント」の４つの視点に留まらず、幅広い見識と視野を獲得し、また、学生の進路につなげるための科目を配置する。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：各種募集要項および大学ホームページに掲載
し、広く周知を図っている。）（概要）
地域創造学部は、「地域政策」「地域デザイン」「観光」「食農マネジメント」に関する学修を通じて、幅広い専門知識と教養を身につけ、職業人として、また地域の生活者として、生涯にわたり学び続けるとともに、持続可能な地域・社会を創造することに主体的に参画する地域イノベーション人材を養成することを目的としています。
この目的を実現するために、地域創造学部では、以下に示す関心や意欲、幅広い基礎知
識をもっている者を求めます。
（1）主体性をもって地域の様々な人や団体と連携・協働し、地域・社会に新たな価値を創造することや、より豊かな地域・社会を形成すること、持続可能な社会の創造に高い関心をもっている。
（2）家族や学校、近隣地域など自身が所属する社会（コミュニティ）において、政治・経
済・行政・文化・福祉など日常的に展開される諸活動や社会（コミュニティ）を取り巻く問題・課題を考えることに高い関心をもっている。

（3）地域政策や地域経済、中小企業の活動などに関心をもち、卒業後に、地域活性化に関わる自治体や企業で活躍したいという強い意欲をもっている。
（4）暮らしをとりまくさまざまなデザインに関心をもち、卒業後に、地域の特性を踏まえた、都市インフラや居住空間、福祉、地域コミュニティを守り、育て、創造する分野で活躍したいという強い意欲をもっている。
（5）観光産業の基盤となる自然・文化・くらしといった地域資源に関心をもち、卒業後に、観光を通じて持続可能な社会の実現を目指す分野に従事したいという強い意欲をもっている。
（6）フードシステムや食文化などに関心をもち、卒業後に、食資源を活用した地域づくりに従事したいという強い意欲をもっている。
地域創造学は、経済学や経営学、社会学など複数の学問分野にまたがる学際的な学問です。加えて、地域（ローカル）を考えるためには、グローバルな視点も必要です。
そのため、国語・数学・地理・歴史・政治経済・公民・英語など幅広い科目の知識を身につけ、基本的な理解をしていることが必要です。
具体的には、地域の特色をとらえ、地域の問題・課題の解決策を考えるためには、地理・歴史・政治経済・公民といった知識が求められます。様々な地域を比較、分析するには基本的な数学の知識が必要になる場面もあります。
また、文章を正しく理解し、正確なコミュニケーションを図るためには、国語や英語の知
識とその運用能力が必須となります。これらの能力は地域創造学を学ぶ上で、ぜひ身につけておきたい能力です。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：公表方法：大学ホームページにて公開
https://www.otemon.ac.jp/library/guide/about/orgnogram/organizationChart2023.p
df③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助教

助手
その他

計

－

4人

4人

文学部

－

10 人

4人

3人

0人

0人

17 人

国際学部

－

6人

4人

3人

0人

0人

13 人

国際教養学部

－

2人

0人

0人

0人

0人

2人

心理学部

－

16 人

11 人

3人

6人

0人

36 人

社会学部

－

15 人

11 人

1人

1人

0人

28 人

法学部

－

8人

7人

1人

1人

0人

17 人

経済学部

－

13 人

6人

2人

0人

0人

21 人

経営学部

－

18 人

8人

3人

1人

0人

30 人

地域創造学部

－

8人

8人

5人

0人

0人

21 人

その他

－

9人

10 人

10 人

0人

0人

29 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

計
168 人

168 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：大学ホームページ及び冊子「コメントＮＡＶＩ」（教員データベース等）

https://www.gyoseki.otemon.ac.jp/oguhp/KgApp

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
教育支援センターが主体となり、FD を推進している。
「教育の質保証」をテーマとする「全学 FD セミナー」を、全専任教員を対象に毎年１回開催し、授業改善のための「FD スキルアップセミナー」（非常勤を含む全教員対象）も毎年１回以上開催している。テニュア・トラック教員に対しては、原則として、３年間で 85 時間の FD（テニュア・トラックプログラム）を実施している。
加えて、全学教授会でも「教育の質保証」をテーマとする FD が毎年１回以上実施され、各学部でもカ
リキュラム改善・授業改善等をテーマとする FD 活動が毎年１回以上実施されている。

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

文学部

180 人

191 人106.1％

360 人

384 人106.7％

5人

－人

国際学部

150 人

154 人102.7％

300 人

291 人 97.0％

5人

－人

－％

680 人

732 人107.6％

10 人

6人

国際教養学部

－人

－人

心理学部

220 人

208 人 94.5％

900 人

967 人107.4％

10 人

－人

社会学部

350 人

350 人

100％

1414 人1433 人101.3％

7人

2人

法学部

230 人

229 人 99.6％

230 人

229 人 99.6％

-人

-人

経済学部

400 人

420 人105.0％

1620 人

1683 人103.9％

10 人

6人

経営学部

443 人

458 人103.4％

1786 人1875 人105.0％

7人

5人

地域創造学部

230 人

232 人100.9％

920 人

962 人104.6％

－人

－人

合計

2203 人2242 人101.8％
8210 人8556 人104.2％
54 人
19 人
（備考）「収容定員」については学年進行に従って学生等が在籍する学年分の収容定員を計上。
国際教養学部は 2022 年度より募集を停止しているため、収容定員並びに編入学定員は旧学則の数値をもとに記載。
文学部は 2022 年度に開設。
国際学部は 2022 年度に開設。
法学部は、2023 年度に開設。
編入学者数については今年度 2023 年度学校法人基礎調査に計上した数値を記載。

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名
国際教養学部
心理学部
社会学部
経済学部
経営学部

卒業者数

就職者数
（自営業を含む。）
1人
277 人（0.3％）（89.1％）
26 人
157 人（11.5％）（69.2％）
0人
206 人
（0％）
（91.6％）
2人
360 人（0.5％）（88.9％）

進学者数

311 人
（100％）
227 人（100％）
225 人（100％）
405 人（100％）
425 人

5人

388 人

その他
33 人
（10.6％）
44 人（19.3％）
19 人（8.4％）
43 人（10.6％）32 人

（100％）（1.2％）（91.3％）（7.5％）

159 人
1人
144 人
14 人
（100％）（0.6％）（90.6％）（8.8％）
1752 人35 人
1532 人185 人
合計（100％）（2.0％）（87.4％）（10.6％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）株式会社アルファシステム／株式会社荏原製作所／株式会社キーエンス／住友生命保険相互会社／積水ハウス株式会社／トランスコスモス株式会社／株式会社ニトリ／日本生命保険相互会社／富士通株式会社／山崎製パン株式会社／大阪公立大学大学院／兵庫教育大学
大学院／同志社大学大学院／立命館大学大学院／追手門学院大学大学院（備考）
地域創造学部

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項について注意事項や記入
例を記載したシラバス作成要領を全教員に配付し、それに基づいたシラバスを作成している。
作成されたシラバスは独自のチェックリストに基づき、作成要領に準拠した記載内容になっているか、教育目標や評価方法の整合性や妥当性、関連性の有無など、教員によるセルフチェ
ックならびに担当職員による点検を 2023 年度に開講している授業科目すべてにおいて実施している。
それらのチェックを経た後、各学部長・研究科長等によるカリキュラムとの整合性を確認する
第三者点検を実施したうえで、前年度３月に公表している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）（学修の成果に係る評価）
各授業科目のシラバスに到達目標と成績評価方法を記載する欄を設け、【成績評価方法の詳細】【成績評価基準】【成績評価割合】等も含み、明確に示している。
また、シラバスに記載された成績評価方法に基づいた評価（採点）を行い、次のとおり基準を示したうえで厳格かつ適正に学修成果を評価している。
100 点満点中 90-100 点は S 評価、80-89 点は A 評価、70-79 点は B 評価、60-69 点は C 評価として単位を授与する。
0-59 点は D 評価、課題未提出や試験未受験等評価不能な場合は E 評価とし、単位認定は行わない。

学生個人の成績評価を客観的・総合的に評価するための指標として、各授業科目を 0～4 の5 段階評価で、グレード・ポイント（GP）を付与し、その平均値を算出している。
（卒業研究・
卒業論文・資格科目等は除く）
5 段階評価については、上記【授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要】により、評価した成績を元に、S＝4、A＝3、B＝2、C＝1、D 及び E＝0 として、ポイント換算している。
（卒業
又は修了の認定に当たっての基準）
各学部において、学位授与方針をディプロマポリシーとして掲げている。これは、学部の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを定める基
本的な方針であり、学修成果の目標となっている。この方針に基づき、科目を配置し、科目種別ごとに卒業要件単位数として、卒業に必要な単位を定め、卒業要件を満たしたものに卒業を認定している。
学部名

学科名

卒業に必要となる
単位数

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）

履修単位の登録上限（任意記載事項）

文学部

人文学科

124 単位

有・無

単位

国際学部

国際学科

124 単位有・無単位

国際教養学科124 単位

有・無単位

国際日本学科124 単位

有・無

単位

心理学部

心理学科

124 単位

有・無

単位

社会学部

社会学科

124 単位

有・無

単位

法学部

法律学科

124 単位

有・無

単位

経済学部

経済学科

124 単位

有・無

単位

経営学科

124 単位有・無単位

マーケティング学科

124 単位有・無単位

地域創造学科124 単位有・無単位

国際教養学部

経営学部

地域創造学部

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：大学ホームページにて公開
https://www.otemon.ac.jp/guide/release/information.html
https://www.otemon.ac.jp/facilities/education.html
https://www.otemon.ac.jp/facilities/student.html
https://www.otemon.ac.jp/facilities/other.html

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

文学部

人文学科

国際学部

国際学科
国際教養学科

国際教養学部
国際日本学科
心理学部

心理学科

社会学部

社会学科

法学部

法律学科

経済学部

経済学科

経営学部

経営学科

地域創造学部 地域創造学科

授業料
（年間）
850,000円
850,000円
850,000円
850,000円
850,000円
850,000円
850,000円
850,000円
850,000円
850,000円

その他
その他
備考（任意記載（施設設備充実資 （教育充実
事項）
金）
費）
1 年次 155,000 円
160,000
令和 4 年 4 月学部
30,000 円
設置
円 2 年次以降 315,000 円
1 年次 155,000 円
160,000
令和 4 年 4 月学部
30,000 円
設置
円 2 年次以降 315,000 円
1・2 年次- 円
令和 4 年 4 月新入円
30,000 円
生募集停止
3 年次以降 315,000 円
1・2 年次- 円
令和 4 年 4 月新入円
30,000 円
生募集停止
3 年次以降 315,000 円
1 年次 155,000 円 30,000 円
160,000
円 2 年次以降 315,000 円
1 年次 155,000 円 30,000 円
160,000
円 2 年次以降 315,000 円
1 年次 155,000 円
160,000
令和 5 年 4 月学部
30,000 円
設置
円 2 年次以降 315,000 円
1 年次 155,000 円
160,000
30,000 円
円 2 年次以降 315,000 円
1 年次 155,000 円 30,000 円
160,000
円 2 年次以降 315,000 円
1 年次 155,000 円 30,000 円
160,000
円 2 年次以降 315,000 円

入学金⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
日本語の「書く力」を身につけるための学習支援施設としてライティングヘルプデスクを設けている。個別チュータリングによる文章作成支援、学生チューターによる「学びあい、教えあい」の実践、正課科目との授業連携などを手掛けている。
コミュニケーションを中心としながら英語を学ぶ自律学習スペースとしては、E-CO を設置。専門のスタッフが常勤し、学生の自律学習をサポート。英語学習教材等を備え、定期的にワークショップやイベントを開催している。
また、教員を志望する学生・卒業生に対し支援をする教職支援があり、ここでは、教員採用試験対策講座をはじめとした各種セミナーや、個人面談、面接練習、学校ボランティアの相談も受け付ける。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
就職支援においては、就職活動本番での実践力の養成を目指し「かわる」から「できる」
までの支援を基本方針としている。併せて、就職活動に取り組み時期が学生の意識や意欲によって多様化していることに伴い、春学期、秋学期および 4 年生直前期の各時期にポイントを設定し、それぞれの時期から本格的に活動を行う学生に対応できる支援体系を構築している。
具体的な内容としては、自己分析・面接・グループディスカッションといった主要テーマ
については、講義形式と少人数ワークショップ形式をセットにした知識とスキル習得支援を実施している。また、学内に企業を招聘しての企業説明会、インターンシップ説明会、および採用選考会の実施や、意欲の高い学生層に対する特別訓練講座などを実施している。
現在は、ＷＥＢ就職活動への支援や伴走型のナビゲート支援など、社会の動向や学生の状況に応じた支援を新たに展開しており、集合型支援と個別支援の両面から支援を強化している。

c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
身体面では看護師が常駐する保健室を設置し、学生の体調不良や怪我への対応、学生への健康指導、近隣の病院の紹介、障がい学生への対応等を実施している。また学校保健安全法に基づく定期健康診断を毎年春に実施し、学生の健康状態の把握を行っている。
精神面では臨床心理士等の資格を持つ相談員が常駐する学生相談室を設置し、学生の相談に対応する体制を整備している。また、キャンパスを全面禁煙化し、健康増進法に基づき学生の受動喫煙の防止に取り組んでいる。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：大学ホームページにて公表
https://www.otemon.ac.jp/guide/release/information.html

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F127310108072

学校名

追手門学院大学

設置者名

学校法人

追手門学院

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

1,084人

1,041人

第Ⅰ区分

677人

638人

第Ⅱ区分

250人

259人

第Ⅲ区分

157人

144人

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

1,129人

11人
1,140人

（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間
修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

-

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以下）

12人

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状
況0人「警告」の区分に連続し
て該当

47人

計

54人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等-

年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

-

年間計

-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以
下）

-

149人

ＧＰＡ等が下位４分の１

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

計

151人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期