別記様式第１号(第四関係）

湯川村・会津坂下町地区活性化計画

福島県湯川村・会津坂下町
平成２４年３月

１ 活性化計画の目標及び計画期間
計画の名称 湯川村・会津坂下町活性化計画
都道府県名 福島県
市町村名 湯川村・会津坂下町

目

地区名湯川村・会津坂下町地区

計画期間

平成２４年度～平成２７年度

標 ：
地域資源活用総合交流促進施設（地域連携販売力強化施設、都市農山漁村総合交流促進施設）を整備し、地域農産物、加工品の販売力強化、ブランド化による農業の振興と、交流人口の増加を目指す。これにより、農家の所得向上や農業の６次産業化を促進する新たな仕組みを構築し、持続可能な地域づくりを目指す。
地域住民との交流事業等を行うことにより、都市部と農村の交流を図るとともに、加工施設、販売促進施設を通じた交流人口の拡大により地域活性化を図る。
具体的な数値目標としては、交流人口の増加28.65%（H22年 388,661人（「福島県観光客入込状況 平成22年分」から湯川村・会津坂下町地区内のみ抜粋）→H28年 500,000人）、農産物の販売額の増加114.29%（H22年70,000千円→H28年 150,000千円）を目指す。

目標設定の考え方地区の概要：
湯川村は、会津のへそとも言われるように会津盆地の中心に位置しており、東に秀峰・会津磐梯山を仰ぎ、西に春日八郎の故郷会津坂下町、南は白虎隊で有名な会津若松市、北にラーメンで有名な喜多方市にそれぞれ接している交通の要所である。美しい田園環境と村のシンボル的存在である勝常寺を代表する歴史的遺産に恵まれており、四季折々に美しい景観を見ることができる。
村の人口は3,364人、世帯数は915世帯（平成22年国勢調査）で、そのうち、総農家数は481戸（農業センサス）と52.6%を占めており農家割合が非常に高くなっている。また、村の面積は16.36k㎡で福島県内で一番小さい自治体で、村の面積のうち11.2k㎡は農地で、村の総面積の68.5%を占めている。
会津坂下町は、会津盆地の西部に位置し、旧越後街道の要衝の地として栄えた町である。町内には会津仏教文化の精華といわれる立木観音堂や上宇内薬師堂、心清水八幡宮がある。また、阿賀川及び只見川の川筋は、魚釣りや行楽地として格好な場所がある。
町の人口は17,360人、世帯数は5,371世帯（平成22年国勢調査）で、そのうち、総農家数は1,544戸（農業センサス）と28.7%を占めており農家割合が高くなっている。町の面積は91.65k㎡で、そのうち、34.9k㎡は農地で、町の総面積の38.1%を占めている。

現状と課題
湯川村・会津坂下町では、米が主要な農作物であるが、米価の低迷や農産物の輸入増加により、離農者や耕作放棄地が増加してきている。また、平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」により、家屋や公共施設など多くの建物に被害を受け、農業や観光などの事業に深刻な被害が出ている。とくに、原子力発電所事故の影響により、風評被害などが深刻で、本地域の基幹産業である農業や製造業などに甚大な影響があり、極めて深刻な状況となっている。
湯川村・会津坂下町の人口は、5年前に比べて5.1%減となっている。また、農業就業者の高齢化が進行しており、地域の活性化を図っていく必要がある。
地域の活性化、農業振興等を考えるうえでは、交流人口の拡大が大きな課題である。

今後の展開方向等
湯川村・会津坂下町は、昔から旧越後街道や阿賀川を通して人・物が交流する交通の要衝である。現在、湯川村・会津坂下町地区内の阿賀川と国道49号が交差する宮古橋周辺（湯川村
佐野目地内）において、国の事業により水辺空間の整備や、河川防災ステーションの整備が進められている。
湯川村・会津坂下町では、国道49号を通過する道路利用者をはじめ、全国に会津地方の魅力を発信し、ＰＲしていきたいと考えている。とくに会津盆地の真ん中に位置する立地条件を生かし、会津地域の経済規模拡大、地域活性化につなげる入り口として、会津地域の至る地域に人の流れを誘導するなど、その効果を最大限に発現し得るような拠点づくりを進めていく。
具体的には、宮古橋周辺において、地域連携販売力強化施設、都市農山漁村総合交流促進施設を整備し、道路利用者をはじめとした新たな県内外の消費者を呼び込み、地域農産物の販売促進を図り、農家の所得向上や農業の６次産業化を促進することで、農業振興を図る。
また、地域住民と施設利用者との交流事業を通して、交流人口の増加を図るとともに、地域周辺の観光施設等の利用促進や、新たな地域産業の創造など地域の振興を図っていく。

２ 定住等及び地域間交流を促進するために必要な事業及び他の地方公共団体との連携（１）法第５条第２項第２号に規定する事業
市町村名

地区名

事業名（事業メニュー名）

湯川村・会津坂下町 湯川村・会津坂下町地区 地域資源活用総合交流促進施設（地域連携販売力強化施設）

事業実施主体
湯川村・会津坂下町

湯川村・会津坂下町 湯川村・会津坂下町地区 地域資源活用総合交流促進施設（都市農山漁村総合交流促進施設） 湯川村・会津坂下町

法第５条第２項第交付金希望の有無 ２号イ・ロ・ハ・ニの別有
有

備考

ハハ

（２）法第５条第２項第３号に規定する事業・事務
市町村名

地区名

事業名

事業実施主体事業名

事業実施主体備考

交付金希望の有無（３）関連事業（施行規則第２条第３項）
市町村名

地区名

備考

（４）他の地方公共団体との連携に関する事項
近隣市町村と連携し、会津地域の経済規模拡大、地域活性化につなげるため、積極的なPR活動を進めていく。
地域連携販売力強化施設、都市農山漁村総合交流促進施設において、近隣市町村の観光やイベントについてもPRをするほか、広域的な観光推進体制を構築する。

３ 活性化計画の区域
湯川村・会津坂下町地区

区域面積10,566 ｈａ

区域設定の考え方①法第３条第１号関係：
湯川村・会津坂下町地区の総面積10,566haのうち田畑の耕作面積は、4,610haで、地区の総面積の43.6%となっている。
農家戸数は2,025戸で総世帯数6,286世帯の32.2%を占めている。15歳以上の就業者数は全体で10,357人、このうち農業従事者は2,611人であり25.2%を占めている。
②法第３条第２号関係：
湯川村・会津坂下町地区の人口は、20,724人で5年前の21,844人に比べて、5.1%の減となっているとともに、高齢化率は29.4%となっており、農業就業者の高齢化が進行している。
このような現状では、地域の活性化が緊急に求められており、地域連携販売力強化施設を中心とした地域農産物、加工品の販売力強化、ブランド化による農業の６次産業化を図り、交流人口の拡大により地域経済の活性化を目指したい。
また、都市農山漁村総合交流促進施設を整備し、地域住民との交流事業等を行い、交流人口の拡大により地域活性化を図る。

③法第３条第３号関係：
地区には、市街地を形成している区域は含まず、農業振興地域内に設定している。

４ 市民農園（活性化計画に市民農園を含む場合）に関する事項（１）市民農園の用に供する土地（農林水産省令第２条第４号イ、ロ、ハ）

土地の所在

地番

登記簿

既に有している権利に基づくもの
土地所有者

新たに権利を取得するもの
土地所有者

地目

現況

地積（㎡)

権利の種類

氏名

住所

権利の種類

氏名

住所

土地の利用目的
農地
市民農園施設市民農園整備促進法法第２種別
条第２項第１号
イ・ロの別（２）市民農園施設の規模その他の整備に関する事項（農林水産省令第２条第４号ハ）
整備計画

種別

構造

建築物
工作物
計

（３）開設の時期（農林水産省令第２条第４号二）

建築面積

所要面積

工事期間

備考

備考

５ 農林地所有権移転等促進事業に関する事項
事項（１） 農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針（２） 移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法（３） 権利の存続期間、権利の残存期間、地代又は借賃の算定基準等① 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準② 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準③ 設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方法（４） 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件
その他農用地の所有権の移転等に係る法律事項① 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件② その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項

内

容備考６ 活性化計画の目標の達成状況の評価等
計画期間の終了翌年度の平成28年度において、計画期間前との比較により、交流人口の増加及び、農産物の販売額の目標達成状況を検証する。
①交流人口の増加28.65%の把握方法「観光客入込状況調査（福島県）」中の湯川村・会津坂下町地区の観光客数及び、販売促進施設、交流促進施設の利用者数により把握する。
②農産物の販売額の増加114.29%の把握方法
既設直売所、販売促進施設の販売額により把握する。