2020 年 4 月 1 日改定

提携住宅リフォームローン 規定

第１条（元利金返済額等の自動支払）
１．借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が銀行の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ。
）までに毎回の元利金返済額（半年ごとの増額返済併用の場
合には、増額返済日に、増額返済額を毎月の元利金返済額に加えた額。以下同じ。）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２．銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が延滞することになります。
３．毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は、元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
第２条（繰り上げ返済）
１．借主が、この契約による債務を期限前に一部繰り上げて返済できる日は、借入要項に定める毎月の元利金返済日とし、この場合には、繰り上げ返済日の 5 日前までに銀行へ通知するものとします。また、借主がこの契約による債務を全額繰り上げて返済できる日は、銀行の全営業日とします。
２．未払利息がある場合には、この支払いをした後でなければ一部繰り上げ返済はできないものとします。また、繰り上げ返済により半年ごとの増額返済部分の未払利息（以下「増額返済部分未払利息」という。
）がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。
３．借主が繰り上げ返済をする場合には、銀行の店頭に示された所定の手数料を支払うものとします。
４．一部繰り上げ返済の方法には、毎月および半年ごとの増額返済額を変更せずに、最終回返済日を繰り上げる方式（以下「期間短縮方式」という。）と、毎月および半年ごとの増額返済額を変更して、最終回返済日を据え置く方式（以下「返済額変更方式」という。
）があり、一部繰り上げ返済の申し込み時に選択できるものとします。
なお、繰り上げ返済後に適用する借入利率は繰り上げ返済前と変わらないものとします。
５．一部繰り上げ返済できる金額は、一部繰り上げ返済後の返済方式として、期間短縮方式または返済額変更方式のいずれを選択するか、および借入金の返済方法が毎月1返済のみか増額返済併用かにより、以下のとおりとします。
Ａ．期間短縮方式の場合①毎月返済のみの場合
返済日が近い順に、返済元金のみを１か月ごとに合計した金額②増額返済併用の場合返済日が近い順に、返済元金のみを６か月ごとに合計した金額と半年ごとの増額返済部分未払利息の合計額
Ｂ．返済額変更方式の場合①毎月返済のみの場合
１円単位の任意の金額②増額返済併用の場合
１円単位の任意の金額と半年ごとの増額返済部分未払利息の合計額第３条（保証会社の保証）
借主は、この契約による債務について銀行が群馬信用保証株式会社と保証契約を締結することに同意します。
第４条（変動金利の場合における借入利率変更の基準）
１．借入要項に定めた金利形態が変動金利の場合における借入利率は、銀行所定の短期プライムレート連動長期貸出基準金利（以下「基準利率」という。）を基準として、この基準利率の変更に伴って、第５条に規定する方法により引上げまたは引下げられるものとします。
２．金融情勢の変化、その他相当の事由により基準利率が廃止された場合には、これに代わる相当とみられる他の金利を利率変更の基準とすることに同意します。
第５条（変動金利の場合における借入利率変更幅算出基準日と適用開始日）
１．変動金利の場合における借入利率引上げ幅または引下げ幅の算出は、毎年４月１日と 10 月１日（以下「基準日」という。）に行うものとし、借入利率引上げ幅または引下げ幅は、前回基準日における基準利率と現基準日における基準利率の差とします。ただし、この契約締結日以降最初に到来する基準日においては、その基準日における基準利率とこの契約締結日の基準利率とを比較し、差が生じた場合にはその差と同一幅で利率を変更するものとします。
２．前項により借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始日は、基準日以降最初に到来する約定返済日の翌日とします。
第６条（返済方法）
借入利率の変更により、毎回元利金返済額に変更がある場合は、見直し後の新借入利率、残存元金、残存期間等に基づいて算出した新返済額を支払うものとします。
第７条（金利形態の変更）
本件ローンは、借入期間中固定金利から変動金利へ、または変動金利から固定金利2へ変更できないものとします。
第８条（期限前の全額返済義務）
１．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額についての期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
（1）借主が返済を遅延し、銀行から 20 日以上の相当な期間を定めて書面で支払いの催告をされたにもかかわらず、当該書面に記載された期限までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
（2）借主が住所変更の届出を怠るなど、借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。
２．次の場合には、借主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
（1）借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
（2）借主が第 13 条の規定に違反したとき。
（3）借主が支払いを停止したとき。
（4）借主が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（5）前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
第９条（銀行からの相殺）
１．銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または前条もしくは第 23 条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により 1 年を 365 日とし、日割りで計算します。
第 10 条（借主からの相殺）
１．借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第 2 条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の 5 日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、当行所定の3

払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに直ちに銀行に提出するものとします。
３．第 1 項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによります。
第 11 条（債務の返済等にあてる順序）
１．銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済に遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
４．第２項のなお書きまたは第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第 12 条（団体信用生命保険）
１．住宅リフォームローン契約を締結する場合、借主はこの契約による債務を担保するため、借主を被保険者とする団体信用生命保険契約を締結することに同意します。
なお、保険料は銀行の負担とします。
ただし借主は、借主が団体信用生命保険契約の締結を希望しない場合および、借主の健康状態その他の理由により団体信用生命保険契約の締結ができない場合には、本条項を適用しないことに同意します。
２．銀行が団体信用生命保険契約を締結するために借主の同意を要する必要が生じたときは、銀行の要求があり次第ただちに必要な書類を作成することに協力します。
３．保険金額は、この債務の金額を基準とし、その算定は銀行所定の算出方法によるものとします。
４．借主および保証人は、この契約による債務の最終回返済日前に借主に関する保険事故が発生したときは、遅滞なく銀行に通知し、その指示に従います。
５．借主に関する保険事故により受領した保険金について、銀行がその保険金を有効に受領したときは、この契約による債務の期限のいかんにかかわらず、この債務の弁済に充当されるものとし、この債務は当該受領分についてのみ消滅するものとします。
4ただし、借主および保証人は、この保険契約に関し、告知義務違反その他の事由により保険金の支払いが取り消された場合には本項の返済を取り消されても異議ありません。
６．第８条および第２３条に定めるほか、次の各号の一つにでも該当した場合には、借主は銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、ただちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
（1）借主が本条第１項による同意を撤回し、または必要な書類を作成することに協力しないために保険契約が締結できないとき。
（2）借主の団体信用生命保険約款違反、その他の借主の責めに帰すべき事由により、保険金が支払われないことが明らかになったとき。
７．借主が次の各号の一つにでも該当したときは、団体信用生命保険から当然に脱退するものとします。
（1）この保険における保険事故が確定したとき。
（2）この契約による債務を完済したとき。
（3）保険期間が満了したとき。
（4）告知義務違反等により加入資格を喪失したとき。
（5）第８条または第２３条により、期限の利益を喪失したとき。
第 13 条（代り証書等の差し入れ）
事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。
第 14 条（印鑑照合）
銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第 15 条（諸費用の決済口座からの自動引落しおよび支払の委任）
１．この契約に関し借主が負担すべき手数料・印紙代その他一切の費用については、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手なしで、銀行所定の日にそれらの費用相当額を返済用預金口座から引落しのうえ支払うものとします。
２．この契約およびこの契約に付随する契約に関し借主が負担すべき印紙代について、借主はこの契約による借入金のなかから支払うことを銀行に委任します。
第 16 条（届出事項）
１．氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
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２．借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合は、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとします。
第 17 条（成年後見人等の届出）
１．家庭裁判所の審判により、借主および保証人について補助・保佐・後見が開始された場合には、借主および保証人は直ちに銀行に成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届け出るものとします。
２．家庭裁判所の審判により、借主および保証人について任意後見監督人の選任がされた場合には、借主および保証人は直ちに銀行に任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届け出るものとします。
３．借主および保証人についてすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合も、前２項と同様に届け出るものとします。
４．前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届け出るものとします。
５．前４項の届け出を怠ったことにより生じた損害については、銀行は責を負わないものとします。
第 18 条（報告および調査）
１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行に報告するものとします。
第 19 条（費用の負担）
借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用は借主が負担するものとします。
第 20 条（債権譲渡）
１．銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む。
）することができます。
２．前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含む。）の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
第 21 条（保証）１．保証人は、借主がこの契約によって負担する一切の債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。
２．保証人は、借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとし6ます。
３．保証人は、銀行が相当と認めるときは他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
４．保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間に、この契約による残債務または保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。
５．保証人が借主と銀行との取引についてほかに保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。保証人が借主と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。
第 21 条の２（履行の請求）銀行が保証人（保証債務を引き受けた者および保証債務の包括承継人を含むものとします。以下同じ。
）の一人に対して履行の請求を行った場合は、借主および他の保証人に対しても、その請求の効力が生じるものとします。
第 22 条（合意管轄）
この契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、法定の管轄裁判所のほか銀行の本店または取扱店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第 23 条（反社会的勢力の排除）
１．借主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう
ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
（1）暴力的な要求行為
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（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
３．借主または保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、銀行からの請求によって、借主はこの契約による債務のみならず銀行に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
なお、借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到着しなかった場合は、通常到着すべき時に期限の利益が失われたものとします。
４．前項の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負います。
５．本条の規定は、この契約が完済その他の理由により終了するとしないにかかわらず、借主と銀行との間で現在締結されている契約、および将来借主が銀行との間で締結するいっさいの契約について適用されるものとします。
第 24 条（支払停止の抗弁）
１．借主は、下記の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する役務について、銀行に対する支払を停止することができるものとします。
（1）役務の提供がなされないこと。
（2）役務の提供に瑕疵があること。
（3）その他役務の提供について、役務提供事業者に対して生じている事由があること。
２．銀行は、借主が第１項の支払の停止を行う旨を銀行に申し出たときは、直ちに所要の手続きをとるものとします。
３．借主は、第２項の申し出をするときは、あらかじめ上記の事由の解消のため、役務提供事業者と交渉を行うよう努めるものとします。
４．借主は、第２項の申し出をしたときは、速やかに上記の事由を記載した書面（資料がある場合には資料を添付のこと）を銀行に提出するよう努めるものとします。また、銀行が上記の事由について調査する必要があるときは、借主はその調査に協力するものとします。
５．第１項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払を停止すること
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ができないものとします。
（1）この契約が割賦販売法の適用を受けないとき。
（2）この契約が割賦販売法の適用を受ける場合であっても、役務提供契約が割賦販売法第 35 条の３の 60 第２項に該当するとき。
（3）表記支払総額が４万円に満たないとき。
（4）借主による支払の停止が信義に反すると認められるとき。
（5）第 1 項各号の事由が借主の責に帰すべきとき。
第 25 条（用語の読み替え）
この契約が割賦販売法第２条第４項に規定する個別信用購入あっせんにあたる場合
は、消費者ローン契約書、ご利用のご案内の用語について、下表のとおり割賦販売法上の標準用語に読み替えるものとします。
消費者ローン契約書、ご利用のご案内の用語

割賦販売法上の標準用語

借入金額

現金価格

ご返済額

分割支払金最終回返済日

支払期間

返済回数

支払回数

第 26 条（規定の変更）
本規定の内容を変更する場合には、あらかじめその内容および変更日を銀行所定の方法により掲示するものとし、変更日以降は変更内容により取り扱うものとします。
以※最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

9上