西川町農業経営基盤強化促進基本構想

令和５年９月西川町

目次

第１ 農業経営基盤の強化の促進に関する目標 ........................................................... 1
第２ 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営
農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標 ............................................. 5

第３ 農業を担う者の育成・確保に関する事項 ........................................................... 9
第４ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する
目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標 ................................ 12

第５ 農業経営基盤強化促進事業に関する事項 ......................................................... 13

第６ その他 ................................................................................................................ 24

別紙１（第５の１（１）⑥関係） ........................................................................... 25

別紙２（第５の１（２）関係） ............................................................................... 26

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１ 西川町の農業の概要
本町は、山形県のほぼ中央に位置し、磐梯朝日国立公園の朝日連峰や、月山などの景
観美あふれた山岳に囲まれ、東西 24km、南北 33km に広がる総面積 393.23 ㎢の面積を有している。そのほとんどは森林原野で、農用地は寒河江川とその支流の流域を中心に拓けているが、その面積は 506ha と町全面積の 1.3%に過ぎない。典型的な東北日本海側気候で、冬は雪が多く寒さの厳しい積雪寒冷地であること、山地部が多く、平地部が少ないことなど土地条件の不利から農業を営むには必ずしも恵まれた立地条件とはいえない。
このような中にあって、本町では米を基幹作物としながら、これに果樹、野菜、花き、畜産等を組み合わせた複合経営を推進してきたが、１戸当たりの経営規模は極めて零細であるため他産業収入への依存度が大きいものとなっている。
また、経営規模の拡大を志向する農家と集約的経営農家との間の労働力提供、農地の貸借等においてその役割分担を図りつつ、地域農業を確立するため、農業生産展開の基礎となる優良農地の確保を図ることを基本として、西川農業振興地域整備計画に即し、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めている。

２ 西川町の農業の現状
高度経済成長に端を発した若年層の都市への流出や教育水準の向上欲求とともに高学
歴化し、町内就職率が低下したことや、昭和 50 年代早々、直轄寒河江ダムの建設に伴う集落移転などの社会情勢の変化に伴う過疎の進行により、本町の人口構造が大きく変わる中で、農業構造については、昭和 40 年代後半以降の米をはじめとする多くの農産物の過剰基調及び価格の低迷による農業収入の伸び悩み等を背景に、農家数の減少と兼業化が進行してきた。
また、圃場整備の進行とともに稲作の省力化、効率化、近代化により他産業への就労が可能となり、そのことが後継者の農業離れと農業意欲の減退を引き起こすことになった。
令和２年度において農家数は５年前と比べ 16.0%減の 430 戸、そのうち販売農家は５年前と比べ 24.7%減の 201 戸（46.7%）と減少が続いているが、経営耕地面積は５年前と比べ 51ha 増の 313ha と増加している（2020 農林業センサスより）。
これは、農業法人や認定農業者による農地の集積と、周年農業の確立を目指し団地化を推進してきた啓翁桜の生産振興の成果によるものである。
しかしながら、特に農業就業人口の高齢化及び減少の進んでいる地区においては、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地で一部遊休化したものの増加に歯止めがかからない状況にあることから、これを放置すれば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。
そのため、集落の将来の姿を見据えた自発的な話し合いによる人・農地プランを町内
12 地区で策定し、農地中間管理事業を活用すること等により、農地の有効活用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を進めてきた。併せて、

1

農地の保全、農業の維持、集落の存続のために積極的に集落営農を進めていかなければならない。
今後、農業をめぐっては、輸入農産物の増加や産地間競争の激化が見込まれる中で、
本町農業農村の活性化を図るためには、消費者のニーズに的確に対応できるような優れた経営感覚と技術を持つ経営体を多数育成していくことが必要である。この場合、本町の気象条件や土地条件に適合した安定的なものであるとともに、その産品が、大消費地、県内あるいは地場等の多様な市場の中において安定的な販路を確保できるものであ
る必要がある。このような条件を満たすことのできる効率的かつ安定的な農業経営が展開され、本町農業が、魅力とやりがいのある産業として確立されることが農業の後継者を確保していく上でも極めて重要である。
また、米政策の見直しにより、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）や米・畑作物の収入減少緩和対策（ナラシ対策）の対象者が認定農業者、認定新規就農者、集落営農に重点化されたことを踏まえ、認定農業者等への誘導とその拡大が必要である。
さらに、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の要件の厳格化により、そばを中心とした転作田においては、今後経営を継続していくことが困難になることが懸念されることから、新たな作物の導入による高収益化の検討が本町農業の喫緊の課題である。

３ 農業経営体の目標
以上のように、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、これらの農業経営
が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立することにかんがみ、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営の目標（目標年度：令和９年度）を明らかにするとともに、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対し農地中間管理機構の機能を発揮した農用地の利用の集積、これらの農業者の経営管理の合理化その他
農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講ずることにより、本町農業の健
全な発展を図るものとする。
また、地域計画の策定・見直しを通じ、地域農業の維持・発展に向けた合意形成の促進など多様な担い手育成のための基盤づくりを併せて推進するとともに、次代を担う新規就農者の育成・確保等を図ることにより、本町農業の健全な発展を図るものとする。
具体的には、農業経営において本町の他産業従事者並の年間総労働時間（主たる農業従事者１人当たり 1,900 時間程度）で他産業従事者並の生涯所得を実現し得る年間農業所得（主たる農業従事者１人当たりの年間農業所得概ね 400 万円）を確保することができるような効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、これらの農業経営が地域における農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を目標とする。なお、年間所得目標の設定については、地域の立地条件や農業生産条件に配慮する。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等（＝認定新規就農者）の育成・確保についても、現在本町の認定新規就農者は３名であるが、本町農業の持続的な発展に向け、新規就農者の目標を年間１名とし、この目標達成に向けて、就農段階に応じてきめ細かい支援を推進していく。
農業経営における労働時間・農業所得の数値目標に関しては、地域の同世代の他産業従事者と遜色のない水準の実現を目標とする。具体的には、経営規模、生産技術等を考慮し、上記で定める年間総労働時間（主たる農業従事者１人あたり概ね 1,900 時間）、

2

及び農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得として上記で定める農業所得（主たる農業従事者１人当たり概ね 400 万円）の５割以上を目標とする。
さらに、農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻化している本町においては、認定農業者等による農地の集積に加え、農作業受託によって農地の利用集積を図る相手方として、特定農業団体等の集落営農組織の育成の推進、異業種等からの農業参入を目指す法人の支援を進めていく。

４ 分野別推進方向
これらの目標を達成するため、農業生産構造及び農業経営の実態を踏まえつつ、地域
農業の将来展望を地域自らの創意と合意に基づいて描くことを基本とし、以下の施策を重点的に推進する。
（１）認定農業者等の育成
農業者やその集団及びこれらの周辺農家に対して農業委員会、農業協同組合、県等の担当職員で構成する検討委員会が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行
い、地域の農業者が主体性をもって自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携を図れるよう誘導する。
また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農業法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけをもっており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
（２）土地利用型農業の推進
農業経営改善による望ましい経営体の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員会、農用地利用改善組合などによる掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握のもと、両者を適切に結び付けて利用権設定等を進める。
さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を図る。
（３）遊休農地の発生防止と解消の推進
特に、近年、増加傾向にある遊休農地については、今後遊休農地となるおそれがある
農地を含め、農業上の利用を図る農地とそれ以外の農地とに区分し、農業上の利用の増進を図る農地については認定農業者等への利用集積を図るなど、積極的に遊休農地の発生防止及び解消に努める。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営体の育成
及びこれらの経営体への農用地の利用集積が遅れている集落においては、地域計画の策定に向けた地域での話し合いで合意形成を促進する。
また、地域での話し合いを進めるに当たっては、認定農業者の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明ら3

かにするよう指導を行う。なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農家、土地持ち非農家との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結び付くよう法その他の諸施策に基づく農業基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。

５ 農業経営改善計画の認定
農業経営基盤促進強化法第 12 条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営体の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用のこれらの認定農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、町が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
また、県の協力を受けて、農業協同組合との連携を図りながら、認定農業者若しくは組織経営体又は今後認定を受けようとする農業者若しくは生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び研修会の開催等を行う。

4

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

１ 農業経営の基本的指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に本町及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、本町における主要な営農類型
についてこれを示すと次のとおりである。
【地区】
東部・・・睦合・吉川・海味
中部・・・間沢・沼山・原・入間・水沢・綱取
西部・・・小山・月岡・本道寺・岩根沢・大井沢［個別経営体］
地
区

営農
類型

経営規模
水稲 200a

東
部

水
稲
＋
花
木
＋
果
樹

啓翁桜 300a
45,000 本
さくらんぼ
30a

水稲 400a

東
部

水
稲
＋
果
樹

さくらんぼ
50a

水稲 200ａ

東
部

水
稲
＋
果
樹

りんご(ふじ)
50a
さくらんぼ
20a

経営管理
の方法

農業従事の
態様等

＜主な資本装備＞
トラック・スピードスプレーヤー・
雨よけハウス・高所作業台・芽蒸かし施設（共同利用）・乗用モア＜その他＞
水稲は地域の機械利用組合を利用（オペレーターとして出役）
乾燥調製はライスセンターを利用

複式簿記記帳により経営と家計との分離
を図る。

休日制の導
入

＜主な資本装備＞
トラック・高所作業台・乗用モア・
雨よけハウス・スピードスプレーヤ
ー＜その他＞
水稲は地域の機械利用組合を利用（オペレーターとして出役）
乾燥調製はライスセンターを利用

複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る。

＜主な資本装備＞
トラック・高所作業台・乗用モア・
雨よけハウス・スピードスプレーヤ
ー＜その他＞
水稲は地域の機械利用組合を利用（オペレーターとして出役）
乾燥調製はライスセンターを利用

複式簿記記帳により経営と家計との分離
を図る。

生産方式

5

青色申告の実施

青色申告の実施

青色申告の実
施

春秋の農繁
期の臨時雇
用従事者の
確保

休日制の導
入
春秋の農繁
期の臨時雇
用従事者の
確保
休日制の導
入
春秋の農繁
期の臨時雇
用従事者の
確保

地
区

営農
類型

経営規模
水稲 100a

東
部

水
稲
＋
畜
産

黒毛和牛
100 頭

水稲 400a

東
部

中
部

水
稲
＋
施
設
園
芸

水
稲
＋
山
菜
＋
施
設
園
芸

たらの芽
(促成) 60a
トマト

４a

水稲 100a
わらび

70a

たらの芽
(促成) 70 a
トマト

４a

水稲 200a

中
部

中
部

水
稲
＋
山
ぶ
ど
う
＋
山
菜
＋
花
木

水
稲
＋
施
設
園
芸

山ぶどう
70a
わらび

40a

経営管理
の方法

農業従事の
態様等

＜主な資本装備＞
畜舎 500 ㎡、堆肥舎 300 ㎡
堆肥運搬関連機械一式（ボブキャッ
ト・２ｔダンプトラック・軽トラッ
ク）＜その他＞
水稲は地域の機械利用組合を利用（オペレーターとして出役）
乾燥調製はライスセンターを利用

複式簿記記帳により経営と家計との分離
を図る。

休日制の導
入

＜主な資本装備＞
トラック・乗用モア・パイプハウス
195 ㎡×２棟・スピードスプレーヤ
ー＜その他＞
水稲は地域の機械利用組合を利用（オペレーターとして出役）
乾燥調製はライスセンターを利用

複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る。

＜主な資本装備＞
トラック・乗用モア・パイプハウス
195 ㎡×２棟・スピードスプレーヤ
ー＜その他＞
水稲は地域の機械利用組合を利用（オペレーターとして出役）
乾燥調製はライスセンターを利用

複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る。

＜主な資本装備＞
トラック・乗用モア・芽蒸かし施設（共同利用）＜その他＞
水稲は地域の機械利用組合を利用（オペレーターとして出役）
乾燥調製はライスセンターを利用

複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る。

〈主な資本装備〉
トラック・乗用モア・パイプハウス
195 ㎡×１棟・スピードスプレーヤ
ー＜その他＞
水稲は地域の機械利用組合を利用（オペレーターとして出役）
乾燥調製はライスセンターを利用

複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る。

生産方式

青色申告の実施

青色申告の実施

青色申告の実施

青色申告の実
施

春秋の農繁
期の臨時雇
用従事者の
確保

休日制の導
入
春秋の農繁
期の臨時雇
用従事者の
確保
休日制の導
入
春秋の農繁
期の臨時雇
用従事者の
確保
休日制の導
入
春秋の農繁
期の臨時雇
用従事者の
確保

根まがり竹
30a
啓翁桜 135a
20,000 本
水稲 700a
たらの芽(促成) 30a
メロン

2a

6

青色申告の実
施

休日制の導
入
春秋の農繁
期の臨時雇
用従事者の
確保

地
区

営農
類型

西
部

花
木
（
山
採
り
を
含
む
）
＋
山
菜
＋
き
の
こ

西
部

花
卉
＋
受
託
作
業
＋
山
菜

経営規模
花木
25,000 本
わらび

70a

西
部

〈主な資本装備〉
芽ふかし施設・結束機・暖房機・フラワーカッター・スピードスプレー
ヤー・トラクター・スノーモービル・
トラック

きのこ
1,000 本

（受託作業）
刈取・乾燥調整
2,000aわらび〈主な資本装備〉
パイプハウス・トラック・コンバイ
ン・乾燥調整用施設一式

農業従事の
態様等

複式簿記記帳により経営と家計との分離
を図る。

休日制の導
入

花卉 20,000 本
ぜんまい 30a

複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る。
青色申告の実施30a

水稲 100a

きのこ
1,000 本経営管理の方法

青色申告の実施

花卉 20,000 本

水
稲
＋
花
卉
＋
山
菜
＋
き
の
こ

生産方式

〈主な資本装備〉
乗用モア・フラワーカッター・トラ
ック・ぜんまい乾燥機＜その他＞
水稲は地域の機械利用組合を利用（オペレーターとして出役）
乾燥調製はライスセンターを利用

7

複式簿記記帳により経営と家計との分離を図る。
青色申告の実
施

春秋の農繁
期の臨時雇
用従事者の
確保

休日制の導
入
春秋の農繁
期の臨時雇
用従事者の
確保

休日制の導
入
春秋の農繁
期の臨時雇
用従事者の
確保

［組織経営体］
地
区

営農
類型

東
部

水
稲
＋
そ
ば
＋
花
木
＋
農
作
業
受
託

西
部

そ
ば
＋
野
菜
＋
山
菜
＋
き
の
こ
＋
山
菜
加
工

経営規模
水稲 400a
そば 200a
啓翁桜 300a
45,000 本
農作業受託
2500a

そば 2,000a
枝豆 100a
わらび 500a
きのこ 3000 本
山菜加工

経営管理
の方法

農業従事の
態様等

〈主な資本装備〉
トラクター２台・田植機２台・乾燥機・籾摺機・そば乾燥調整施設
乗用モア・スピードスプレヤー
軽トラック
〈その他〉
地区の農地の利用集積に努め、地区農業の担い手として組織経営の強化を図る。

理事会の定期開催による経営管理の推進

給料制の導入〈主な資本装備〉
トラクター２台・コンバイン・そば
乾燥機・石抜機・製粉機
作業舎 330 ㎡×１棟・トラック〈その他〉
集落での合意により連担地形成に努め、農業機械の効率的な利用を図るとともに、組織作業による省力化を図る。

役員・従業員の役割分担の明確化

生産方式

複式簿記決算による経営の合理化、効率化

複式簿記決算による経営の合理化、効率化

休日制の導
入
従事者の社
会保険への
加入

給料制の導
入
休日制の導
入
従事者の社
会保険への
加入

注１． 個別経営体に係る営農類型ごとの農業経営の指標において、その前提となる労働力構成については、主たる従事者２人として示している。
２． 組織経営体とは、複数の個人又は、世帯が共同で農業に営むか、これと併せて農作業を行う経営体であって、その主たる従事者が他産業並の労働時間で地域の他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を確保できる経営を行いうるもの〈例えば、農事組合
法人、有限会社のほか農業生産組織のうち経営一体性及び独立性を有するもの〉であり、組織経営体に係る農業経営の指標の前提となる労働力構成については、主たる従事者６人〈３戸〉として示している。

２ 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本指標
新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本指標としては、将来効率的かつ安定的な農業経営を目指す必要があることから、１の営農類家、経営規模、生産方式等を参考としながら、第１の４に示したような目標（年間総労働時間（主たる農業従事者１人あたり概ね 1,900 時間）、年間農業所得（主たる農業従事者１人あたりの概ね 400 万円）の５割以上）の達成が可能となるよう、地域の実情、青年等自身の生産技術や経営力を踏まえ設定している。

8

第３

農業を担う者の育成・確保に関する事項

１ 農業を担う者の育成・確保の考え方
人口の減少や高齢化が進んでいる中で、安全・安心で魅力ある農産物を安定的に生産し、本町農業を持続的に発展させていくためには、認定農業者、認定新規就農者、農業法
人、集落営農など従来の担い手に加え、新規就農者や小規模農家、兼業農家、移住者・Ｕターン者、さらには半農半Ｘなども含めて農産物の生産活動に関わる多様な人材を農業を担う者に位置付け、育成・確保を図る必要がある。
認定農業者、認定新規就農者、農業法人、集落営農などの担い手や新規就農者については、本基本構想第１の「４ 分野別推進方向」に基づき、地域農業の核となるよう育成・確保を図る。
小規模農家、兼業農家などの経営体については、引き続き本町農業を支えてもらえるよ
う集落営農など地域ぐるみの取組みに対する支援や新規参入者への円滑な経営継承に向けた支援を実施する。
また、半農半Ｘも含めた多様な人材の確保に向けて、農家子弟をはじめ、非農家出身者、定年帰農者、女性などに対し、就農の動機付けから営農定着、発展まで各段階に応じた支援の充実を図るとともに、地域が主体となった受入体制の強化を図る。
さらには、農繁期の労働力については、短期的に大きな労働力ニーズがあることから、移住希望者やＵターン希望者、町外の若者などによる労働力の確保を図るとともに、限定的な副業の試行など関係機関が一体となって様々な取組みを展開する。
加えて、移住者、Ｕターン者、旅行者などの多様な人材を、移住・定住策や観光・産業振興策と連携して本町に呼び込み、農作業受委託の仕組みを活用した農繁期の労働力の確保を図る。

２ 町が主体的に行う取組み
町は、農業を担う者を幅広く育成・確保するため、主に以下の取組みを主体的かつ積極的に行う。
（１）本町農業の情報発信
町の移住・定住担当課や県の農業経営・就農支援センターなど関係機関と連携して、町内外に向けて、本町農業の特徴、魅力的な経営体、受入体制などについて、様々な機会を活用してＰＲ活動を行う。
（２）農業を担う者の育成・確保に向けた仕組み・体制づくり
県外から呼び込む多様な人材を農業体験の受入の仕組みを活用して、農繁期の労働力として活かせるよう仕組みづくりを試行する。
また、全国農業委員会ネットワーク機構が運営するデータベースを活用し、関係機関と連携し、離農予定で後継者を必要とする農業者を掘り起し、農地等の継承希望者（就農希望者）とつなぐ仕組みと円滑な継承を促す仕組みづくりを行う。

9

３ 関係機関の主な役割分担
関係機関は以下の役割分担のもと、連携を密にし、農業を担う者の育成・確保に取り組む。
（１）農業委員会
農地利用の意向など農地に関する情報の収集、農地の紹介・あっせん、相談対応等を行う。
（２）農業関係団体
ア 農業協同組合は、新規就農者等の作物ごとの営農技術等の指導、経営の移譲を希望す
る農業者の情報収集及び関係機関への提供を行うとともに、必要に応じて農業用機械の貸与、農作業の委託のあっせんなどを行う。
イ 農業共済組合は、収入保険制度等のセーフティネットの周知、加入促進を行う。
（３）農業者団体
認定農業者会、農業担い手育成協議会など農業者団体は、団体の構成員へ事業の周知に協力するとともに、担い手の育成・確保に向け、就農希望者や新規就農者の受入れを行う。
（４）商工関係機関
商工会は、経営課題に対する支援、経営や税務の専門家として助言等を行う。
（５）金融機関
金融機関は、融資の相談対応、資金計画の指導・助言を行う。

４ 就農希望者のマッチング及び農業を担う者の育成・確保のための情報収集・相互提供
町は、全国農業委員会ネットワーク機構が運営するデータベースを活用し、離農予定で後継者を必要とする農業者と就農希望者のマッチングに向け、農業経営・就農支援センタ
ーや県等と情報共有を行う。
町は、町農業担い手育成協議会等と連携し、区域内における作付け品目毎の就農受入体
制、研修内容、支援策、就農後の生活や収入のイメージ等、就農希望者が必要とする情報を整理する。
農業委員会は、意向調査などで把握した離農予定で後継者を必要とする農業者や新規就農者へ紹介したい有休農地等の情報を整理し、町や農業経営・就農支援センターに情報提供する。
また、就農希望者、就農を受け入れる法人及び農業者、その他の関係者から就農等に関する相談があった場合には、相談内容に応じて必要な情報を提供し、当該者の希望内容や相談の結果等に応じて積極的に研修先や就農先を調整し、紹介する。さらに、就農希望者を紹介した後においても、その後の研修・調整・定着状況について随時把握し、関係者と連携して必要な助言・指導などフォローアップを行うとともに、研修・就農先の変更が必要になった場合には、必要に応じて法人及び農業者との調整を行う。
10

町、農業委員会及び農業協同組合は、経営の移譲を希望する農業者の情報について、積極的に把握するよう努め、農業経営・就農支援センターに情報提供する。

11

第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標

第２に掲げる効率的かつ安定的な農業経営体（認定農業者、認定新規就農者、集落営農等）に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占める面積シェア及び面的集積の目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。

○効率的かつ安定的な農業経営体が地域における農用地の利用に占める面積のシェア及
び面積集積の目標
効率的かつ安定的な農業経営体が地域における農用地の利用に占める面積のシェア及び面積集積の目標

備考

面積のシェア 90％
なお、効率的かつ安定的な農業経営体が営む農用地が分散状態になっている現状を踏まえ、関係機関の連携と役割分担による農用地利用調整機能の充実・強化を図り、農地中間管理機構をはじめ、利用権設定等促進事業
及び農地利用集積円滑化団体の設置を促進し、農地利用集積における面的集積の割合を高めていくことを目標とする。

生産性の向上、経営の効率化や規模拡大を図るためには、面的にまとまった形での農用地の利用を確保することが重要であり、農用地の集積・集約化を継続して進めて行く。
このため、町では、地域計画が、地域の話し合いを基に農用地の集積・集約化に繋がる計画となるよう策定を進める。また、策定された地域計画の実現に向けて、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の集約化を進めるため、担い手間の調整等を行い、農地中間管理機構を軸としながら、関係機関が一体となって農用地の利用調整に取り組み、分散錯圃の状況を改善し、担い手の農用地の連担化や団地面積の増加を図ることとする。
また、現状の町の集積率は約 50％と、県平均よりも低くなっており、中山間地帯という農用地の地形といった個別の状況に応じた課題に着目し、集積・集約化に向けたサポー
トを行う。

12

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

本町は、県が策定した｢農業経営基盤強化促進基本方針｣の第５｢効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項｣の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、本町の農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。

１ 利用権設定等促進事業に関する事項（１） 法第 18 条の協議の場の設置の方法、法第 19 条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項① 地域計画推進事業
町は、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、地域の農業者等との協議を行い、当該協議の対象となった農業上の利用が行われる農用地等の区域における地域計
画を定め、その中で地域の農業の将来のあり方や目指すべき将来の農用地利用の姿である目標地図を明確化し、その実現に向けて、農用地の利用権の設定等を促進する。
② 協議の場の設置方法
地域計画の協議の場は、農業者、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構、
土地改良区、県その他関係者の幅広い参画を図るため、設置する区域ごとに調整する。
また、協議の場の参加者等からの問い合わせへの対応を行うための窓口は、みどり共創課に設置する。
③ 協議の場で協議すべき事項
地域計画の協議の場で協議すべき事項は、次のとおりとし、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。
ア 地域計画の区域
イ アの区域における農業の将来のあり方
ウ イのあり方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標
エ 農業者その他のアの区域の関係者がウの目標を達成するためにとるべき農用地の利用関係の改善その他必要な措置④ 地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に、本基本構想第２の１に掲げる地区を勘案し、かつ、
農業振興地域内の農用地等が含まれるように設定することとする。なお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地は、活性化計画を作成し、粗放的な利用等による農用地の保全等を図るとともに、それでもなお困難な農用地
は、林地化も検討していく。

13

⑤ その他法第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
町は、地域計画の策定に当たって、県、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を実施していく。
（２） 利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養畜の事業を行う個人（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 56 号）による改正前の農業経営基盤強化促進法（以下「旧法」という。））第 18 条第２項第６号に定める利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者を除く。）又は農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第３項に規定する農地
所有適格法人をいう。以下同じ。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべ
き要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の（ア）から（オ）までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては（ア）・（ウ）及び（オ）に掲げる要件のすべて）を備えること。
（ア） 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適
当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（イ） 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
（ウ） その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
（エ） その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいる
ものとする。
（オ） 所有権の移転を受ける場合は、上記（ア）から（エ）までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲り受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ 混牧林地として利用するために利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの（ア）及び（イ）に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、（ア））のすべてを備えているとき
14

は、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第２項に規定する事業を行う
農業協同組合又は農業協同組合連合会が該当事業の実施によって利用権の設定を受ける場合、同法第 11 条の 50 第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定又は移転を受ける場合、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成 25 年法律第 101 号）第２条第３項に規定する農地中間管理事業若し
くは法第７条に基づく農地中間管理事業の特例事業を行う農地中間管理機構又は独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127 号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受け、又は農地
中間管理機構若しくは利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 旧法第 18 条第２項第６号に定める利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（個人及び法人）が賃貸
借又は使用貸借による権利の設定を受ける場合は、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤ 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら２つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
⑦ 農業経営の受委託に係る利用権の設定については、③に規定する農業協同組合法
第 10 条第１項に規定する事業を行う農業協同組合、農業協同組合連合会及び同法第72 条の 10 第１項第２号の事業を併せ行う農地所有適格法人である農事組合法人が、主として組合員から農業経営を受託する場合、その他農用地等利用関係として農業経営の受委託の形態をとることが特に必要かつ適当であると認められる場合に限り行うものとする。
（３） 利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払（持分又は株式の付与を含む。以15

下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法、その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分又は株式を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払の方法並びに所有権の移転の時
期は、別紙２のとおりとする。
（４） 開発を伴う場合の措置① 町は、開発して農用地又は農業用施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地中間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成 24 年５月 31 日付け 24 経営第 564 号農林水産省経営局長通達。以下「基本要綱」という。）旧様式第７号に定める開発事業計画を提出させる。
② 町は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可しうるものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可しうるものであること。
（５） 農用地利用集積計画の策定時期① 町は、法第６条の規定による基本構想の承認後必要があると認めるときは、遅滞なく農用地利用集積計画を定める（附則第２条によりみなされる場合は不要）。
② 町は、（６）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図る必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
③ 町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 30 日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（６） 要請及び申出① 農業委員会は、認定農業者で利用権の設定等を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が整ったときは、町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 52 条第１項又は第 89 条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
16

③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④ 町の全部又は一部をその事業の実施地域とする農地中間管理機構がその事業の実施地域内の農用地の利用の集積を図る目的のため、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
⑤ ②から④に定める申出を行う場合において、（５）の③の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の 90 日前までに申し出るものとする。
（７） 農用地利用集積計画の作成① 町は、（６）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 町は、（６）の②から④までの規定による農用地利用改善団体、農業協同組合、
土地改良区又は農地中間管理機構からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が整ったときは、町は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（３）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（８） 農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払の方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係（①に規定する者が法第４条第４項に規定する特定法である場合に17

は、実施主体等との協定に違反した場合には、実施主体は賃貸借又は使用貸借を解除することができる旨の条件を含む。）⑤ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。）及びその支払（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥ ①に規定する者が農地所有適格法人以外の法人等である場合には、次に掲げる事
項
ア その者が賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において農用地を適正に利用していないと認められる場合に賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件
イ その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農地法第６条の２で定めるところにより、権利の設定を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況を町長に報告すること。
ウ その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項（（オ）については必要に応じて定める。）（ア）農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者（イ）原状回復の費用の負担者（ウ）原状回復がされていないときの損害賠償の取決め及び担保措置（エ）賃借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め（オ）その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め⑦ ①に規定する者が設定又は移転を受ける利用権の条件その他利用権の設定等に係る法律関係に関する事項並びに①に規定する者の農業経営の状況（９） 同意町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（８）の②に規定する土地ごとに（８）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が 20 年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。
（10） 公告
町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（６）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（８）の①から⑥までに掲げる事項
を町の掲示板への掲示により公告する。なお、町は、農業委員会の決定を経て農用地
利用集積計画の取消しを行った場合は、その旨を公告する。

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（11） 公告の結果
町が、（10）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計
画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
（12） 利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
（13） 農業委員会への報告
町は、解除条件付きの賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた者からの農用地の利用状況の報告があった場合は、その写しを農業委員会に提出するものとする。
（14） 紛争の処理
町は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（15） 農用地利用集積計画の取消し等① 町長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（11）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農地所有適格法人以外の法人等に対し、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
ア その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取り消すものとする。
ア（10）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこ
れらの権利の設定を受けた農地所有適格法人以外の法人等がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。

イ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。

③ 町は、②の規定による取消しをしたときは、その旨及び農用地利用集積計画のう
ち取消しに係る事項を所定の手段により公告する。
④ 町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとする。
19

２ 農用地利用改善事業の実施の区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１） 農用地利用改善事業の実施の促進
町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。
（２） 区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
ただし、ひとまとまりの集落を単位とした区域を農用地利用改善事業の実施の単位とすることが困難であると認められる場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障がない限り、集落の一部を除外することができるものとする。
（３） 農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４） 農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
ウ 農作業の効率化に関する事項
エ 認定農業者への利用権の設定等の促進その他農用地の利用関係の改善に関する事
項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５） 農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第 23 条第１項に規定する要件を備える者は、基本要綱様式第 6-1 号の認定申請書を町に提出して、農用地利用規程について町の認定を受けることができる。

20

② 町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第 23 条
第１項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を町の掲示板への掲示により公告する。
④ ①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等
からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地
区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営むとなることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど農業経営基盤強化促進法施行令（昭和 55 年政令第 219号）第 11 条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）
を当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委
託に関する事項③ 町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分についての利用の集積をするのであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該21

申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程
は、法第 12 条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。
（７） 農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図る
ため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８） 農用地利用改善事業の指導、援助① 町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
② 町は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、県、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、これらの機関・団体が一体となって総合的･重点的な支援・協力が行われるよう努める。

３ 農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１） 農作業の受委託の促進
町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
① 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進② 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成③ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受委託の促進の必要性についての普及啓発22

④ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化⑤ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、更には利用権の設定への移行の促進⑥ 農作業の委託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設（２） 農業協同組合による農作業の受委託等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託のあっせんに努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。

４ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１） 農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携① 町は、農地利用効率化等支援事業、農地耕作条件改善事業等の補助事業について
は、農業経営基盤強化促進事業を助長することを旨として実施するものとする。
② 町は、水田収益力強化ビジョンの実現への積極的な取組みによって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営体の育成を図ることとする。
③ 町は、集落排水事業等定住条件の整備を通じ、農業の担い手確保に努める。
④ 町は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるよう配慮するものとする。
（２） 推進体制① 事業推進体制等
町は、農業委員会、農地中間管理機構、県、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに今後 10 年（令和９年度）にわたり、第１及び第４で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。
また、このような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意のもとに効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地中間管理機構は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、県、農業委員会、農地中間管理機構、農業協同組合、土地改良区等の関係機関による協議の場のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、町は、このような協力の推進に配慮する。

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第６

その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
この基本構想は、令和５年９月 29 日から施行する。

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別紙１（第５の１（１）⑥関係）

次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、旧法第 18 条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。

１ 地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用地たる公用又は公共用に供する場
合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和 27 年政令第 445 号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第２条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）⑴ 対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・旧法第 18 条第３号第２号イに掲げる事項⑵ 対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・その土地を効率的に利用することができると認められること。

２ 農業協同組合法第 72 条の 10 第１項第２号事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）第 93 条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）⑴ 対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
⑵ 対象土地を農業用施設用地として利用するための利用権の設定を受ける場合
・その土地を効率的に利用することができると認められること。

３ 土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和 36 年政令第 346号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）⑴ 対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・その土地を効率的に利用することができると認められること。

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別紙２（第５の１（２）関係）

Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借又は使用貸借による権利に限る。〉の設定又は移転を受ける場合。

26①存続期間〈又は残存期間〉②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還

１． 存続期間は３年（農業者年金制度関連の場合は 10 年、開発して農用地とすることが適
当な土地について利用権の設定を行う場合は、開発してその効力を発揮する上で適切と認められる期間、その他利用目的に応じて適切と認められる一定の期間）とする。ただし、利用権を設定する農用地において栽培を予定する作目の通常の栽培期間からみて３年とすることが相当でないと認められる場合には、３年と異なる存続期間とすることができる。

１． 農地については、農地法第52 条の規定により農業委員会が提供する地域の実勢を踏まえた賃借料情報等を十分考慮し、当該農地の生産条件等を勘案して算定する。

１． 借賃は、毎年農用地利用集積計画に定める日までに当該年に係る借賃の全額を一時に支払うものとする。

１． 農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（または移転）を受ける者は当該利用権に係る農用地を返還するに際し民法の規定により当該農用地の改良のために費やした金額その他の有益費について償還を請求する場合
その他法令による権利の行使である場合を除き、当該利用権の設定者に対し名目のいかんを問わず、返還の代償を請求してはならない旨を定めるものとする。

２． 残存期間は、移転される利用権の残存期間とする。

３． 開発して農用地とすることが適当な土地については、開発後の土地の借賃の水準、開発費用の負担区分の割合、通常の生産力を発揮するまでの期間等を総合的に勘案して算定する。

３． 農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実績により設定（又は移転）される利用権の当事者が当該利用権の存続期間（又は２． 採草放牧地については、その採草放牧地の近隣の採草放牧地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その採草放牧地の近傍の農地について算定される借賃の額を基礎とし、当該採草放牧地の生産力、固定資産税評
価額等を勘案して算定する。

２． １の支払は、賃貸人の指定する農業協同組合等の金融機
関の口座に振り込むことにより、その他の場合は、賃貸人の住所に持参して支払うものとする。
３． 借賃を金銭以外のもので定めた場合には、原則として毎
年一定の期日までに当該年に係る借賃の支払等を履行するものとする。

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２． 農用地利用集積計画においては、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者が当該利用権に係る農用地を返還する場合において、当該農用地の改良のために費やした金
額又はその時における当該農用地の改良による増価額につ

残存期間）の中途において解約する権利を有しない旨を定めるものとする。

４． 借賃を金銭以外のもので定めようとする場合には、その借賃は、その金額に換算した額が、上記１から３までの規定によって算定される額に相当するように定めるものとする。

いて当該利用権の当事者間で協議が整わないときは、当事者の双方の申出に基づき、西川町が認定した額をその費やした金額又は増価額とする旨を定めるものとする。

この場合において、その金銭以外のもので定められる借賃の支払等の定めは、農業委員会が定める農地法第 21 条第１項ただし書の承認基準に適合するものでなければならな
いものとする。
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Ⅱ

混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とす
る賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間〈又は残存期間〉②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還Ⅰの①に同じ。

１． 混牧林地については、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。

Ⅰの③に同じ。

Ⅰの④に同じ。

２． 農業用施設用地について
は、その農業用施設用地の近27

傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して賛成する、
３． 開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３と同じ。

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Ⅲ農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合①存続期間〈又は残存期間〉②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還Ⅰの①に同じ。

１． 作目等毎に、農業の経営の委託に係る販売額(共済金を含む。)から農業の経営に係る経費を控除することにより算定する。

Ⅰの③に同じ。この場合において
Ⅰの③中「借賃」とあるのは｢損益｣と、「賃貸人」とあるのは「委託者（損失がある場合には、受託者という。）と読み替えるものとする。

Ⅰの④に同じ。

２． Ⅰの場合において、受託経費の算定に当たっては、農業
資材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか。農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとす
る。

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Ⅳ

所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準②対価の支払方法③所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の利用目的毎にそれぞれ近傍類似の土地の通常の取引（農地転用のために農地を売却した者が、その農地に代わるべき農地の所有権を取得するため高額の対価により行う取引その他特殊な事情の下で行われる取引を除く。）の価格に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに所有権の移転を受ける者
が所有権の移転を行う者の指定する農業協同組
合等の金融機関の口座に振り込むことにより、又は所有権の移転を行う者の住所に持参して支払うものとする。

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われたときは、当該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われないときは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。

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なお、農業者年金基金が所有権の移転を行う
場合の取り扱いについては、農業者年金基金の定めるところによるものとする。

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