２０２１年８月２０日
総務省「プラットフォームサービスに関する研究会中間とりまとめ（案）」に対する意見
一般社団法人日本新聞協会
日本新聞協会は、総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ（案）」（以下、中間とりまとめ案）に対して下記の意見を述べる。
当協会はこれまで、インターネット上のフェイクニュース拡散や誹謗中傷という問題に対し、報道機関として情報発信者の責務を果たすことを表明するとともに、情報流通を担うプラットフォーム事業者が自らの責任を自覚し課題解決に向けて主体的に取り組むよう求めてきた。一方で、過度な法的規制の導入は表現の自由を棄損しかねないことから、慎重な検討を求めてきた。
今般示された中間とりまとめ案が、被害者救済などの課題解決と表現の自由とのバランスを意識し、プラットフォーム事業者に透明性やアカウンタビリティー（説明責任）のさらなる向上を求めたことは、これまでの議論を踏まえると妥当である。
他方、一部のプラットフォーム事業者の誹謗中傷等への対応に関する情報公開が不十分だったことを念頭に、今後、透明性・アカウンタビリティー確保が実質的に図られなければ、「行政からの一定の関与について、具体的に検討を行うことが必要」とした。具体的には、プラットフォーム事業者による情報公開と政府によるモニタリングによる「共同規制」について言及しているが、制度設計に向けては表現の自由に配慮した慎重な議論が欠かせない。
あくまでプラットフォーム事業者の自主的な取り組みによって課題が解決されることが望ましく、こうした規制が導入されることがないよう真摯な対応を促すべきである。
偽情報対策については、多様なステークホルダーによる協力関係の構築が重要とされ、当協会もオブザーバーとして参加する「Disinformation 対策フォーラム」に求める役割についても触れている。新聞・通信社がネット上の不確かな情報によって社会が混乱しないよう、正確で信頼できる情報を発信する責務を果たすことは当然として、当協会はプラットフォーム事業者との対話を進め、デジタル空間の情報の信頼性確保に貢献していきたい。
以下、個別の論点に対する当協会の考えを述べる。
＜違法・有害情報への対応＞
中間とりまとめ案は、一部のプラットフォーム事業者の誹謗中傷対策の取り組みについて透明性・アカウンタビリティー確保が果たされていないと指摘した。今後も実質的に確保されない場合、共同規制的枠組みの構築を前提に行政の関与の在り方について検討を進めることが適当だとしている。
共同規制は誹謗中傷だけでなく、違法・有害情報対策全般への取り組みの方向性として言1

及された。しかし、対象となる情報の定義が不明確で、恣意的な運用につながる恐れがある。
対象はきわめて限定的であるべきで、違法・有害情報の定義や分類を明確にすることが議論の第一歩だと考える。また、大前提として、政府が言論や表現の内容の判断に立ち入る規制は避けるべきだ。
仮に行政からの関与が必要と判断した場合は、制度の整備段階において、規制が表現の自由の萎縮につながらないよう、極めて慎重な検討を求める。誹謗中傷のみを対象とする場合であっても同様だ。正当な批判と誹謗中傷とは区別して考える必要があり、正当な批判を萎縮させるような制度設計は避けなければならない。匿名でなされる誹謗中傷が問題を深刻化させている面もある一方、匿名の言論空間の存在が社会に有用な批判や批評を生む側面があることにも留意して、検討を深める必要がある。
誹謗中傷の被害者救済は喫緊の課題となっており、問題解決に向けた実効性ある取り組みが求められている。一方で、表現の自由という観点から、対策は可能な限り民間事業者の自主的な取り組みによって達成されるべきだ。プラットフォーム事業者が真摯に対応し、取り組みの透明性・アカウンタビリティーを向上させていくことが何よりも重要だ。
中間とりまとめ案は、検索サービスにおける違法・有害情報や信頼性の低い情報が表示されにくくする仕組みの改善やアルゴリズムの透明性・アカウンタビリティーの確保についても言及した。デジタル上に健全な情報空間を創出するためには、コンテンツの価値が正当に評価され、正確で信頼ある情報が流通することが必要だ。プラットフォーム事業者には検索サービスにおける透明性・公正性の確保も求めたい。
＜偽情報への対応＞
中間とりまとめ案は、民間部門における関係者による自主的な取り組みを基本として対応を進めることとし、Disinformation 対策フォーラムなど多様なステークホルダーによる議論・検討を求めている。表現の自由の観点などから、行政の関与は可能な限り避けるべきであり、この方針は妥当だ。
偽情報への対応策として、プラットフォーム事業者に対する法的規制を導入することは極めて慎重な検討が必要だとした点にも賛同する。一方で、違法・有害情報への対策と同様、プラットフォーム事業者の透明性・アカウンタビリティーが実質的に確保されなければ、行政の一定の関与も検討するとされた。先に違法・有害情報対策全般への行政の関与について慎重な検討を求めたが、偽情報に対してはより一層慎重であるべきだ。中間とりまとめ案では偽情報について具体的に定義が示されておらず、明確な定義も難しい。取材を尽くして真実相当性を担保してもなお結果的に誤ってしまった情報さえも含まれる恐れもある。表現の自由の観点から、行政の関与については反対する。
ファクトチェックについては、Disinformation 対策フォーラムで持続的かつ総合的に行う主体についての具体的検討を進めることが望ましいとした。同フォーラムには当協会もオブザーバーとして参加している。新聞・通信社においては、多くの社が自律的に情報の信頼性確保や検証作業に取り組み、説明責任を果たす努力を日常的に続けている。当協会は今

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後も、偽情報対策について既存メディアが果たしている役割を踏まえて議論していきたい。
中間とりまとめ案では、アテンション・エコノミーが偽情報の生成を支えているとの言及もある。偽情報対策については、こうしたデジタル空間の特性を踏まえた検討が望ましい。
報道機関は健全な民主主義社会の発展に寄与すべく、正確で信頼できる情報を発信する事業活動を行っているが、アテンション・エコノミーの下では、丹念な取材を基に書かれた事実よりも刺激的な偽情報が利益を生み、さらに偽情報の増加を招く実情がある。この弊害を防止するためには、情報の流通を担うプラットフォーム事業者の実効性ある取り組みが欠かせない。デジタル空間に健全な情報流通を創出するために、コンテンツの価値が正当に評価され、正確で信頼ある情報が流通するような対策を求めたい。情報の発信側の責務と情報の流通を担う側の責務がうまくかみ合ってこそ、偽情報対策が前進すると考える。
＜利用者情報の適切な取扱いの確保について＞
中間とりまとめ案が指摘するとおり、通信の秘密やプライバシー保護のバランスを確保し、利用者情報の適切な取り扱いが確保されることは重要だ。とりわけ、クッキーなど利用者端末の情報を「通信関連プライバシー」と位置付けて保護されるべき対象とし、それを取り扱うものすべてが保護義務を負うべきだとした点は適当と考える。利用者情報の適切な取り扱いはプラットフォーム事業者だけで達成されるわけではなく、媒体社としても取り組むべき課題である。
中間とりまとめ案は具体的な方策として「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を改正し、プライバシーポリシーを充実させることなどを挙げた。対象となる事業者が適切に対応できる情報提供も必要だ。規律の対象や範囲を明確にし、分かりやすい周知が行われることを求めたい。
また、今後の議論に当たっては、データを巡る競争の中でプライバシー保護の強化が市場に与える影響を注視する必要がある。中間とりまとめ案では、プラットフォーム事業者が自主的な取り組みを進めることによって、「ルールメイカーとなることによる業界構造や市場競争への影響についても留意すべきとの指摘がある」と言及した。すでに膨大なファーストパーティーデータを持つ巨大なプラットフォーム事業者が、自らのルールを変更することで自身の競争力をさらに高めることへの懸念であり、先般公表された「デジタル広告市場の競争評価 最終報告」でも同様の指摘がなされた。プライバシー保護だけでなく、市場に与える影響も視野に入れ検討を進めるよう求める。
以3上