四 半 期 報 告 書(第32期第１四半期)
自至2022年８月１日
2022年10月31日

日本駐車場開発株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年12月15日【四半期会計期間】

第32期第１四半期(自【会社名】

日本駐車場開発株式会社【英訳名】

NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 巽【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】

03－3218－1904【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

日本駐車場開発株式会社

2022年８月１日

至2022年10月31日)

一久

渥美

大阪富国生命ビル

新丸の内ビルディング

謙介

東京支社

(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

新丸の内ビルディング)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期
第１四半期連結
累計期間
自2021年
８月１日
至2021年10月31日

回次

会計期間

第32期
第１四半期連結
累計期間
自2022年
８月１日
至2022年10月31日

第31期
自2021年
８月１日
至2022年
７月31日

売上高

(千円)

6,286,165

9,314,967

26,271,404

経常利益

(千円)

1,175,951

2,239,615

4,639,525(千円)

919,740

1,818,553

3,125,366(千円)

950,441

1,836,262

3,366,827

純資産額

(千円)

10,198,781

11,593,167

11,733,330

総資産額

(千円)

27,350,314

27,614,982

27,598,604

(円)

2.82

5.68

9.62

(円)

2.82

5.65

9.61

(％)

29.5

34.1

34.2

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的なエ
ネルギーコストの高騰、米国を中心とした複数国の金利上昇と急激な円安進行等、非常に不透明感が強い状況
で推移しました。一方で新型コロナウイルス感染症においては、その拡大に一定の歯止めがかかったことから、まん延防止等重点措置が解除される等明るい兆しが見え始めました。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、オフィス賃料の下落幅が縮小、空室率の増加も落ち着きを見せています。また、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、全国旅行支援の開始による国内旅行者の増加、入国制限の緩和によるインバウンド旅行者の増加等、回復基調にあります。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事
により、事業の改善に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の国内駐車場事業は、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータとオーナーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益改善につながり、また、データをベースにビルオーナーへの複合提案等も可能になったことで、新規契約物件が増加しました。海外駐車場事業において、タイは２年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィステナントが戻り、月極、時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。
スキー場事業においては、徹底的にグリーンシーズンの売上向上に取り組みました。新型コロナウイルス蔓
延後初めての行動制限のない夏を迎え、アスレチック施設の新規オープンや、アウトドアブランドのジャック
イベントを開催したこと等により、第１四半期の来場者数は過去最高となりました。
テーマパーク事業においては、積極的なイベント開催による集客と、宿泊事業において、追加投資をしたグ
ランピング施設が新規オープンする等、宿泊施設と遊園地の相互送客効果等もあり、第１四半期において過去
最高の来場者数となりました。
また、グループ会社ロクヨンを通じて投資してきた不動産について、投資回収の観点からベストな売却タイ
ミングであると判断し、売却を進めました。不動産売却による財務諸表への影響については、「第４経理の状況

四半期連結財務諸表（セグメント情報等）」を参照ください。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、以下のとおり、売上高及び全ての段階利益において過去最高となりました。
売上高9,314百万円（前年同期比48.2％増）

営業利益

2,220百万円（前年同期比88.7％増）

経常利益

2,239百万円（前年同期比90.5％増）

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,818百万円（前年同期比97.7％増）

セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

― 3 ―（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、徹底的に駐車場データのDX化を進め、ユーザーデータの分析が可能になった結果、既存物件の収益改善につながり、また、データをベースにビルオーナーへの複合的提案等も可能になり、新規契約物件が増加しました。
月極駐車場検索サイトの運営拠点を増加させ、アクセスを増加させたことにより、大量のユーザーデータを入手可能になり、そのデータ分析の結果を基に、各運営拠点の人的営業力を活かし、ユーザーを最適な駐車場とマッチングさせるスピードとボリュームが圧倒的に向上しました。その結果、既存物件の月極ユーザー、時間貸ユーザーが増加し、収益の改善が進みました。
また、コロナ禍でビルオーナーが新たに直面している複数の問題（ビルテナント減少によるビル収益の低下、駐車場サービスの低下等）解決のために、テナントのサービスオフィス化と有人駐車場運営という様な複合型ソリューション「＋１（プラスワン）ソリューション」の提案を行い、新規物件の獲得を進めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は30物件、解約物件数
は18物件、前連結会計年度末から12物件の純増となり、国内の運営物件数は1,296物件、運営総台数は44,557
台となりました。
海外駐車場事業において、タイは２年半ぶりにコロナ対策の緊急事態宣言が解除され、それに伴いオフィス
テナントが戻り、月極及び時間貸ともに既存物件の収益改善が進みました。新規契約物件は、Holiday Inn
Express Bangkok Siam等、３物件を獲得できました。韓国でも、時間貸稼働が高まり、既存物件を順調に改善できました。これらの結果、海外の運営物件数は70物件、運営総台数は16,959台となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,810百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は930百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業においては、徹底的にグリーンシーズンの売上向上に取り組みました。新型コロナウイルス蔓
延後初めての行動制限のない夏を迎え、９月の連休に台風上陸が相次いだものの、繁忙期であるお盆期間から９月にかけて観光需要は高い水準で推移しました。さらに10月には全国旅行支援の効果が週末だけでなく、平日の来場者数の押上げにも寄与いたしました。各施設においては、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾー
トにてグランドオープンした「白馬ヒトトキノモリ」での、人気アウトドアブランド「CHUMS」によるジャッ
クイベントの開催や、道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を新規オープンする等の取り組みにより、第１四半期の来場者数は過去最高を達成いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,011百万円(前年同期比38.1％増）、営業損失は118百万円（前年同期は274百万円の営業損失）と、グリーンシーズンの売上が大幅に改善いたしました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、積極的なイベント開催による集客に注力しました。これまでに反響の高かったキャラクターやアイドルイベントの開催、さらにMUSIC×CAMP×AMUSEMENT PARKをコンセプトとした音楽フェス「EN FESTIVAL」を、那須ハイランドパークにて開催いたしました。りんどう湖ファミリー牧場では、
YouTubeで人気の「サンサンキッズTV」との動画タイアップコラボの実施や、秋の花火大会、大道芸＆サーカ
スショーを開催したこと等により、第１四半期の来場者数は過去最高を達成いたしました。
宿泊事業においては、追加投資をしたグランピング施設が新規オープンする等、宿泊施設と遊園地のシナジ
ー効果が功を奏しました。新しくオープンした「ソランピング」がTVやWeb等、各種メディアで紹介され、多くのお客様にご宿泊いただきました。また、これまで先端技術分野の実装実験・社会実装の場として別荘地を提供することで、その後の研修利用やワーケーションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めてまいりました。この第１四半期においても、日本学術会議×ナスコンバレーのシンポジウム開催や、ナスコンバレーサミットを藤和那須リゾートにて開催する等、前年同期を超過する宿泊数となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,528百万円（前年同期比44.4％増）、営業利益
は1,063百万円（前年同期比58.2％増）となりました。

― 4 ―SDGｓの取り組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエネルギー株式会社」を立ち上げました。那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電に取り組み、持続可能な経済社会の実現を目指します。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取組開始以来の累計里親譲渡数が120頭となりました。その他にも、子ども食堂の運営を継続する等、SDGｓ活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。
②

財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて16百万円増加し、27,614百万円となりました。主な要因は、配当金の支払があったものの土地の売却収入や四半期純利益の獲得等により現金及び預金が901百万円増加したこと、その一方で売却により土地が1,229百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて156百万円増加し、16,021百万円となりました。主な要因は、買掛金の支払により買掛金が145百万円減少、さらに法人税等の納付により未払法人
税等が139百万円減少したものの、配当金の源泉所得税の計上等によりその他流動負債が421百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて140百万円減少し、11,593百万円となりました。主な要因は、1,604百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,818百万円計上したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,256,472,000

計

1,256,472,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品
内容(2022年12月15日)(2022年10月31日)
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株であ348,398,600
348,398,600
プライム市場ります。

計348,398,600

348,398,600－－(注) 「提出日現在発行数」には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年８月１日～
2022年10月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

348,398,600－

699,221－547,704(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年10月31日現在
株式数
(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

3,206,940

－

－

－

－

－

3,206,940－

区分

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)

単元未満株式発行済株式総数

普通株式
27,551,500
普通株式
320,694,000
普通株式
153,100
348,398,600

総株主の議決権(注)－

証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。

② 【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

日本駐車場開発株式会社

大阪府大阪市北区
小松原町２番４号
大阪富国生命ビル

27,551,500－

27,551,500

7.91

計

－

27,551,500－

27,551,500

7.91

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
企業結合に係る特定勘定
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
企業結合に係る特定勘定
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年10月31日)

11,639,523
987,222604,728
1,266,320△15,755
14,482,040

12,541,473
928,802622,448
1,473,160△12,890
15,552,994

4,656,694
3,266,101
3,073,076
10,995,872

4,727,631
2,036,854
3,095,425
9,859,911

33,183
149,814
182,997

30,166
146,993
177,159

463,699
1,567,994△94,000
1,937,694
13,116,564
27,598,604

492,295
1,626,621△94,000
2,024,916
12,061,987
27,614,982

484,112
378,000
1,583,656
526,170586
2,652,142
5,624,667

338,942
478,000
1,636,875
386,400－
3,073,486
5,913,704

500,000
6,620,238
21,4691,637,908
1,460,989
10,240,606
15,865,273

500,000
6,486,739
22,485
1,638,494
1,460,390
10,108,110
16,021,815(単位：千円)
前連結会計年度(2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年10月31日)

699,221636,300
11,796,507△3,712,741
9,419,288

699,221666,297
12,013,826△4,018,804
9,360,540

39,877△7,29432,583462,372
1,819,086
11,733,330
27,598,604

44,133
24,84968,983412,340
1,751,303
11,593,167
27,614,982

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)
6,286,165
3,915,066
2,371,099
1,194,640
1,176,459(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2022年10月31日)
9,314,967
5,756,174
3,558,793
1,338,533
2,220,259

1,675
5,462
6,381
－
14,132
27,653895－
24,373
1,149
13,01339,432

16,389
11,771
28,161
1,175,951

11,378
8,697
20,0762,239,615

14,299－14,2994,813
26,85531,6684,265
4,265
1,185,984
351,525△20,570
330,954855,030△64,710
919,740

4,612
4,612
2,266,670
521,295△49,816
471,478
1,795,192△23,361
1,818,553― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)
855,030(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2022年10月31日)
1,795,192

16,05379,357
95,411
950,441

4,255
36,81541,0701,836,262

1,013,257△62,816

1,854,953△18,691― 12 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計

基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社グループの一部子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。

以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日
至 2021年10月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2022年10月31日)

減価償却費

293,413千円

316,929千円

のれん償却額

3,016

3,016

― 13 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自2021年８月１日

至2021年10月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2021年10月28日
定時株主総会

普通株式

1,545,614

4.75

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年８月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年７月31日

2021年10月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年７月31日

2022年10月28日

利益剰余金

2022年10月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2022年10月27日
定時株主総会

普通株式

1,604,235

5.00(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年８月１日

至2021年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業

スキー場事業テーマパーク事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,645,512

730,284

1,748,571

6,124,369

5,488

2,400

2,172

10,060計

3,651,000

732,684

1,750,744

6,134,430

セグメント利益又は損失(△)

852,633△274,208

672,071

1,250,497

セグメント間の
内部売上高又は振替高

その他
(注)１

調整額
(注)２

合計

四半期連結損益計算書計上額

売上高
外部顧客への売上高

161,796

6,286,165－

6,286,165

セグメント間の
内部売上高又は振替高

6,346

16,407△16,407－

計

168,142

6,302,572△16,4076,286,165

セグメント利益
23,793
1,274,290△97,831
1,176,459
又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△97,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 14 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年８月１日

至2022年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業

スキー場事業テーマパーク事業

計

売上高
外部顧客への売上高

3,766,969

1,011,476

2,527,515

7,305,961

43,229－1,169

44,399計

3,810,199

1,011,476

2,528,685

7,350,361

セグメント利益又は損失(△)

930,594△118,881

1,063,398

1,875,111

セグメント間の
内部売上高又は振替高

その他
(注)１

調整額
(注)２

合計

四半期連結損益計算書計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

2,009,005

9,314,967－

9,314,967

3,785

48,185△48,185－

2,012,791

9,363,152△48,185

9,314,967

セグメント利益450,246
2,325,357△105,098
2,220,259
又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△105,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。当該売却収入は、2022
年９月９日公表の業績予想に織り込んでいるため、業績予想の変更はありません。

― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2021年８月１日

至2021年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業
駐車場マネジメント売上

その他

テーマパーク
事業

合計

計729,329－－

729,329－

729,329

スキー場売上－552,617－552,617－552,617

テーマパーク売上－－

1,043,746

1,043,746－

1,043,746

宿泊売上－

29,066544,465

573,531－

573,531364,427

140,578

160,359

665,365

161,796

827,162

顧客との契約から生じる収益

1,093,757

722,262

1,748,571

3,564,591

161,796

3,726,387

その他の収益 （注）１

2,551,755

8,022

－

2,559,777－

2,559,777

3,645,512

730,284

1,748,571

6,124,369

161,796

6,286,165

その他売上

外部顧客への売上高(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自2022年８月１日

至2022年10月31日)(単位：千円)

報告セグメント
テーマパーク駐車場事業 スキー場事業
事業
駐車場マネジメント売上

計

その他
（注）２

合計

666,411－－

666,411－

666,411

スキー場売上－791,018－

791,018－

791,018

テーマパーク売上－－

1,329,713

1,329,713－

1,329,713

宿泊売上－

51,549776,160

827,710－

827,710

340,888

161,133

421,640

923,6622,009,005

2,932,668

顧客との契約から生じる収益

1,007,300

1,003,700

2,527,515

4,538,516

2,009,005

6,547,522

その他の収益 （注）１

2,759,668

7,776

－

2,767,445－

2,767,445

3,766,969

1,011,476

2,527,515

7,305,961

2,009,005

9,314,967

その他売上

外部顧客への売上高(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
２．「その他」区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。当該売却収入は、2022
年９月９日公表の業績予想に織り込んでいるため、業績予想の変更はありません。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日(自 2022年８月１日
至 2021年10月31日)
至 2022年10月31日)(1) １株当たり四半期純利益

2円82銭

5円68銭

919,740

1,818,553－－

919,740

1,818,553

325,757,137

320,188,911

2円82銭

5円65銭

－

－

582,306

1,925,644－－(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、2022年12月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
２.取得する株式の種類
当社普通株式
３.取得する株式の総数
2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.78％）
４.株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）５.取得する期間
2022年12月19日から2023年３月10日まで
６.取得方法東京証券取引所における市場買付け

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月15日
日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

井

雄

次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

博

嗣

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発
株式会社の2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年12月15日【会社名】

日本駐車場開発株式会社【英訳名】

NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【縦覧に供する場所】

日本駐車場開発株式会社

巽

一久
渥美

謙介
大阪富国生命ビル

東京支社(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

新丸の内ビルディング)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
期（自2022年８月１日

巽一久及び最高財務責任者常務取締役管理本部長

渥美謙介は、当社の第32期第１四半

至2022年10月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。