令和5年（2023年）7月・8月（仮称）箕面市立船場小学校の校種再検討結果に関する説明会■もくじ
1. これまでの経過について
2. 小中一貫教育と箕面市の現状について
3. 総合教育会議での協議結果について1

1. これまでの経過について
2. 小中一貫教育と箕面市の現状について
3. 総合教育会議での協議結果について

2

１．これまでの経過について

箕面市

市長から教育委員会に対して「船場地域における小学校の新設について意見を聴取したい」旨の依頼
H
28
箕面市の政策決定会議で、「船場地域への小中一貫校も視野に入れた小学校建設について検討を進めていく方針」が決定

H
29

箕面市教育委員会

教育委員会にて検討後、市長に対して「長距離通学の負担軽減及び通学路の安全性確保の観点から、船場地域に小学校を新設することが必要であると考える。なお、新設する学校は9年間の連続した教育課程を展開して、子どもたちの学びの連続性を確保することができる小中一貫校が望ましい」と回答

学校新設により全市的な校区再編の必要性が生じることから、「通学区域審議会」を立ち上げ、本格的な校区の検討をスタート

3

１．これまでの経過について
箕面市・教育委員会での検討

通学区域審議会（附属機関）での検討
学校新設後の校区について検討開始
地域の意見を集めるためWS開催

H
29

WSの情報をもとにまずは小学校区の検討
H
30

R
１

R
2

船場地域
への学校
新設検討

ワークショップでの検討
WS立ち上げ

校区についての意見提供

小学校区の線引き（案）がほぼ完成（校種が決定するまで検討ストップ）

小中一貫教育の今後の方向性について検討（後述）

新設校は小学校に決定（学校設置条例の改正）
教育委員会にて校区最終決定

新設校が小学校となったため、校区の検討完了
新校区（案）が確定
4

１．これまでの経過について
新しい校区について

現在の小学校区

現在の小学校区境界※新設校開校は令和14年度開校目標です。新設校開校と同時に校区が変更となる予定です。
※校区変更に際しては兄弟関係等を考慮した経過措置を設けます。

新しい小学校区

新しい小学校区境界
校区調整対象エリア
変更のない校区

5

１．これまでの経過について■新設校の小学校区
萱野東小校区
萱野小校区

中小校区

新設校

船場東１～３丁目をすべて新設校の校区に含むように設定
千里川を境界として校区を設定

6

１．これまでの経過について
新設校を小学校にした理由■箕面市の考えとして••

小中一貫教育は重要だが、施設一体型と施設分離型（校区連携型）とで、その効果に差があってはならない。
全ての学校を今すぐ施設一体型にすることは不可能であるため、施設一体型でも施設分離型でも、子どもたちに一貫教育の成果が行き渡るよう、さらなる取り組みの充実が必要■校種検討のポイント
この方針にもとづき、施設一体型かどうかに関係なく小中一貫教育を推進していくのであれば、新設校の校種はどちらでもよく、それ以外の要因（地理的要因など）により新設校の校種を検討すべき。
この方針を進めるのであれば「同じ小学校なのに進学先の中学校が２つに分かれる」という状況は望ましくない。「小学校が同じであれば、進学する中学校も同じ」とすることを前提で校種を検討すべき。

7

１．これまでの経過について■この校区の前提で新設校をどうするか検討
船場の新設校が小中一貫校だと･･･

第五中学校を船場に移転した場合でも･･･

第二中学校区が4小1中になり連携がとりづらくなる。
※多くの中学校区が2小1中

過去の結論（R2.3）• 市内の教育環境にできるだけ差を作らないという観点からも、小・中の組み合わせは、最大でも現行の「3小1中」（※）までとすることが適当⇒全市的な平等性を重視して新設校は小学校と決定※第二中学校区は、現在も「3小1中」の組み合わせです。

8

１．これまでの経過について
しかしその後･･･•••

新型コロナウイルス感染症の影響により税収の減少の見込み
R3.2に「子どもたちの未来に負担を先送りしない」ことを目標に掲げた、「箕面市新改革プラン」が策定「病院跡地に新設予定の小学校についても、よりまちの魅力が高まるよう、施設一体型の小中一貫校
建設の可能性も含めて検討します」という市全体としての方針が新たに示される

9

１．これまでの経過について「校区」は、多くのかたの協力をいただきながら検討を重ね案を決定「学校の種類（校種）」については全市的な視点で検討を重ね教育委員会にて決定
教育委員会として、「子どもたちの未来に負担を先送りにしない」という新改革プランの趣旨については十分認識しているものの、「校種について再検討するべきかどうか」については、慎重に検討する必要があった。

第三者である学識経験者に、「校種再検討の必要性」「校種再検討の妥当性」
についての評価を依頼（R4.9）
第三者からの評価では･･･
施設一体型小中一貫校が、子ども・保護者・教員に与えるメリットについての指摘（再認識）「新設校開校までの期間を考慮すれば、箕面市全体にとって何が良いのかという視点で再検討することには意義がある。」という指摘
過去の検討時には想定していなかった新たな視点からの指摘
10

１．これまでの経過について
第三者評価の内容（一部抜粋）
改めて指摘されたこと（施設一体型のメリット）■子どもにとって

施設一体型は、異学年交流が容易。異学年交流により、上の学年の子は自尊感情が育まれ、下の学年の子は上の学年に憧れる。

■保護者にとって

施設一体型は、子どもが小学校1年生の段階から、9年生（中学校3年生）までの情報を入手できる。
子どもの将来の見通しがイメージしやすい。

■教職員にとって

施設一体型は、小・中学校で校長が1名の組織体制なので、小・中学校の統制が取りやすく情報共有も行いやすい。
生徒指導の面でも、9年間を通して子どもや家庭をサポートしやすい。

新たに指摘された事項（施設一体型のメリット）••

施設分離型の学校（一体型ではない学校）では、小中一貫教育を推進する意識をもった教員がいなければ、小中一貫教育を実施することは困難。一方、施設一体型では小中一貫教育を進めようとする意識のある教員が育ちやすい。
前回の検討では、全ての校区で小中一貫教育の取り組みを平準化していくことを前提に、新設校を小学校と判断したが、小中一貫教育のさらなる充実を考えた場合、「より多くの教職員が施設一体型を経験できるよう新設校を３校目の施設一体型小中一貫校とし、そこで得た子ども理解のあり方や教科研究の経験を計画的な人事異動を通じて施設分
離型に広める。」という手法についても、過去に検討するべきだったかもしれない。

※その他「新設校に一貫教育の研修・研究機能を持たせることの有用性」「今後のまちづくりへの影響」などに関する指摘がありました。

あらゆる可能性を排除せずに、今日的視点での再検討を開始（R5.1）

11

１．これまでの経過について■教育委員会事務局で検討した案
②

①

④

⑤

③

⑥

これらの案について、第三者評価の結果や地域意見交換会でのご意見も踏まえ、7月14日の総合教育会議（※）にて議論を行い、今後の方向性を決定しました。
※総合教育会議とは、法で定められた市長と教育委員会との協議の場です。

12

1. これまでの経過について
2. 小中一貫教育と箕面市の現状について
3. 総合教育会議での協議結果について13

2．小中一貫教育と箕面市の現状について
小中一貫教育とは
小・中学校段階の教員が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す様々な教育のうち、小・中学校段階の教員が目指す子ども像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育

小・中学校教員が情報交換・交流を通じて小学校から中学校に円滑につなぐ
小・中学校の教員が同じ目標を持ち、小・中学校で分断されない、9年間を通した指導を行う

中学校

小学校

の系
間
9年

育
教
な
統的
小学校

14

2．小中一貫教育と箕面市の現状について
小中一貫教育の効果①小･中学校で同じ方向を向いて指導することが子どもの学習に効果的

小学校6年間中学校3年間もし小学校と中学校で違う方向を向いてしまうと、指導の効果が薄い②抽象的な思考力が高まる小学校高学年段階に、中学校のような「その教科の専門の先生」が指導して学習内容の理解をより深めることが効果的⇒小中一貫教育の施策である「中学校教員の小学校への乗り入れ授業」などが効果的（例）
中学校の理科教員が、小学校高学
年の理科の授業で指導する。

15

2．小中一貫教育と箕面市の現状について
小中一貫教育の効果③小学校高学年段階から、自己肯定感が下がり学校が楽しくないと感じる子どもが増えている。
この段階から中学校のように、授業ごとに違う先生が指導するなど多様な大人が関わることで、子どもの興味・関心に対応していきやすい。

英語の先生の授業
おもしろいな④小学校と中学校の違いを「段差」と感じ、進学時に不登校者が増える傾向にあるが、小中学校間の接続を円滑にする目的で、小中一貫の考え方が効果的
•
•
•
•
•
•

部活動がある
授業時間が長い
新しい人間関係
毎授業の先生が違う
定期テスト（評価）上下関係 etc...

「段差」をゆるやかにするために、小学校高学年から徐々に中学校スタイルに移行（例）
・教科担任制の導入
・定期テストの実施

移行期

中学校

小学校
16

2．小中一貫教育と箕面市の現状について
小中一貫教育の効果⑤年齢の離れた子ども同士の関わりが減ってきているため、集団教育の場として、学校への期待が相対的に大きくなっている。
⇒小中一貫教育の施策である「年齢幅の大きな異学年交流」により、ニーズに対応できる。
••

学校は様々な年齢の子どもが集まる集団であることから、相対的に学校への期待が増加

集団での遊びの機会の減少
異年齢との関わりの減少⑥貧困・虐待など複雑な家庭環境の増加、支援教育の対象となる子どもの増加、日本語が話せない
子どもの増加など、学校が抱える業務が多様化・複雑化している。
⇒中学校区の学校が連携・協力することで、「チーム学校」で子ども・家庭をサポートできる。
中学校

小学校

1つの学校単位ではなく、中学校区が協力して9年間をサポート
17

2．小中一貫教育と箕面市の現状について
これらの小中一貫教育の効果を生かして子どもを大きく育てるために、箕面市は全市的に小中一貫教育を進めています。
■箕面市の小中一貫教育に関係する主な取り組み
•
•
•
•
•
•
•

授業を持たない生徒指導専任教員の配置により、児童・生徒へのサポートを充実（生徒指導の小中連携）
英語教育における、幼稚園・保育園（5歳児）から9年生（中学3年生）までの一貫した独自カリキュラムの作成
独自で箕面ステップアップ調査を実施。毎年の状況を把握・分析し、9年間を通した継続的な育成に活用
小学校教員と中学校教員の人事交流（一部の校区）
中学校教員が小学校高学年への指導を行う「乗り入れ授業」の実施（一部の校区）
全小中学校での小中一貫教育推進担当者の設定
全教員が主体的・対話的な授業を実践するための「箕面の授業の基本」により指導方法の基本を統一■成果
中学校進学時のギャップを緩和（中1ギャップの緩和）（人）

英検3級相当の合格率（R4年度）

不登校者数の比較（千人あたり人数）

50
40
30
20
10
0
1年生

2年生

3年生

4年生

5年生

箕面市（R1～R4平均）

6年生

7年生

8年生

全国（R1～R3平均）

9年生

18

2．小中一貫教育と箕面市の現状について
箕面市の小中一貫教育に関する課題①施設分離型の学校（小学校と中学校が別々の場所にある学校）では、学校同士の連携の難易度が高い。
（学校へのアンケート結果）• 小中一貫教育を進めていくためには教員同士、教員と児童生徒、児童生徒同士の交流が必要だが、時間と距離の制約があり頻繁には行えない。
• 中学校区でめざす子どもの姿などは共有するものの、校区内の他校の児童生徒の実態を直に把握することがなかなかできない。
• 小中を自由に往来できる余裕のある教員がいない。
②「義務教育9年間で子どもを育てる意識」の違い
箕面市の小中学校教員へのアンケート
Q.あなたは子どもたちが中学校で学ぶ内容・または小学校で学んだ内容を意識した授業作りを行っていますか。
施設一体型勤務経験なし（回答数156件）
2%

11%

15%

施設一体型5年以上（回答数31件）
0% 0%

69％が意識していると回答3%

26%

97％が意識していると回答とても意識している

やや意識している

あまり意識していない

全く意識していない

わからない

18%
71%

54%

とても意識している

やや意識している

全く意識していない

わからない

あまり意識していない

19

2．小中一貫教育と箕面市の現状について
箕面市の小中一貫教育に関する課題①施設分離型の学校（小学校と中学校が別々の場所にある学校）では、学校同士の連携の難易度が高い。
（学校へのアンケート結果）• 小中一貫教育を進めていくためには教員同士、教員と児童生徒、児童生徒同士の交流が必要だが、時間と距離の制約があり頻繁には行えない。
• 中学校区でめざす子どもの姿などは共有するものの、校区内の他校の児童生徒の実態を直に把握することがなかなかできない。
• 小中を自由に往来できる余裕のある教員がいない。

箕面市の課題

施設一体型小中一貫校の方が、小中一貫教育を進めるという点で優位性がある。
②「義務教育9年間で子どもを育てる意識」の違い
箕面市の小中学校教員へのアンケート
施設分離型での小中一貫教育をどう進めていくか
Q.あなたは子どもたちが中学校で学ぶ内容・または小学校で学んだ内容を意識した授業作りを行っていますか。
施設一体型勤務経験なし（回答数156件）
2%

11%

15%

施設一体型5年以上（回答数31件）
0% 0%

69％が意識していると回答3%

26%

97％が意識していると回答とても意識している

やや意識している

あまり意識していない

全く意識していない

わからない

18%
71%

54%

とても意識している

やや意識している

全く意識していない

わからない

あまり意識していない

20

2．小中一貫教育と箕面市の現状について■施設一体型小中一貫校のメリット■子どもにとってのメリット• 発達段階に応じた乗り入れ授業や異学年の協働学習が実施されやすいことから、子どもたちの学
習意欲や自己肯定感が高まり、学力面での向上が期待できる。
• 多様な大人が子どもと関わるため、様々な側面から子どもの様子が理解されやすい。
• 小学生と中学生の交流が容易。異年齢の交流は、年下の子どもは憧れの気持ちを持ちやすく、年上の子どもは思いやりの心や自尊感情が育ちやすい。
■保護者にとってのメリット• 1年生から9年生（中学3年生）までの見通しがききやすく、子どもの成長のイメージ、学校の様
子が掴みやすい。
■学校・教職員にとってのメリット• 子どもに関する情報交換がかなりスムーズ。小中の教員が一緒に考えられるのも良い。
• 異校種の教員と授業を組み立てることで、教員自身の知識が深まる。
• 連続した9年間の育ちの中で、子ども集団や家庭を継続してサポートし続けられる。
• 施設一体型での勤務経験は、小中一貫教育を進めようとする意識のある教職員が育ちやすい。

■施設一体型小中一貫校のデメリット•••

体育館が小学校と中学校で共用だと、体育の授業や行事の調整の難易度が上がる（教員・子どもにとっての使い勝手が悪い）。
9年間ほぼ同じメンバーなので、人間関係がこじれた場合にリセットする機会がつくりづらい。
進学経験や出会いの経験（ゲートをくぐる経験）を体験しづらい。
※第三者評価及び教員アンケートの結果より

21

2．小中一貫教育と箕面市の現状について■小中一貫教育を進める上での施設分類
説明

分類

事例

小学校と中学校が同じ施設
施設一体型

•
•

とどろみの森学園
彩都の丘学園

•
•

二中校区
五中校区

•
•
•
•

一中校区
三中校区
四中校区
六中校区

小学校と中学校が別々の施設
施設分離型（校区連携型）

進学

小学校

小学校

その他
（複合型）

進学

中学校

小学校と中学校は別々だが1つの小学校が中学校に隣接している施設
進学

進学

小学校

中学校

小学校
文部科学省「小中一貫教育等についての実態調査の結果」を参考にした分類22

1. これまでの経過について
2. 小中一貫教育と箕面市の現状について
3. 総合教育会議での協議結果について23

３．総合教育会議での協議結果について■各案の比較表
案

校区への第三者評価の結果

地域意見交換会の反応

令和 45 年までの影響

（一部抜粋）（一部抜粋）

総コスト（概算）

◎

◎

○

◎

その他

案１

¡ 他の案は小規模校の新設・通学距離などの課題があるため、

中 小 卒業 生 が船 場一 貫校に進学する案¡ 小中一貫教育を他校区にも波及させられる案
影響なし¡ 施設一体型と施設分離型の複合型一貫校での勤務経
験は教員の資質向上に大きく寄与する。

案 1 が最良だと感じた。
¡ 中小の子も中学校進学後は施設一体型のメリットを受けら

約 207 億円

地域の声としてžれる。

トは教育に対して使ってほしい。

ü 一貫校に合流することで、仲間はずれにされないか心配△案２

二中を 4 小 1 中とし一貫
教 育 の教 員 を加 配す る
案

×

案３

つくる案

中学校区のみ影響ありü 連携する学校が増えるデメリットは、教員の加配では対応できない。

×ü 少子化が進む中、統廃合ではなく新たに小規模校を中学校区のみ影響あり作ることはメリットが少ない。小規模一貫校は人間関係の拗れを解消しづらい。

案４

×

つくる案

小･中学校区に影響あり

ü 中小から五中に進学する想定で家を買った人もいるので、中学校が変わることを嫌う人もいるのではないか。

ü 中小の学校敷地が狭い。

五 中 にも 小 中一 貫校 を◎ž

五中跡地は五中地域のためになる活用を。

△

中 小 にも 小 中一 貫校 を×

案を変更することで削減したコス○

案５

小･中学校区にü 過去の校区再編の結果が反映されず、通学距離が長る見込みです。

し大変だと思うので案 3 も少し優先順位が落ちる。

¡ 案 4 が良い。とどろみの森学園を見学したが、施設一体型小×ž 「なか一貫校」は運動場が 1 つとな
約 235 億円

ü 1 つの教育委員会が学校を２つ同時に作るのは労力が発生

ü 過去の校区再編の結果が反映されず、通学距離が長×○の規模が同程度なので、現在の校舎を活用できると思う。
¡ 案 3 で整理することが一番落ち着くのではないか。

△

ü 五中の学校敷地が狭い。

約 206 億円

¡ 案 3 が良い。現在の中小の規模と開校時点の「なか一貫校」

×
いという課題が解消されない。

というご意見がありました。

中一貫校は良いと思う。

△
ž 「五中一貫校」は運動場が 1 つとな
約 269 億円る見込みです。

ü 中小の通学距離の問題が解決していない。

××

船 場 に小 中 一貫 校を つ
くり、中小・五中はその
ままの案

影響あり

いという課題が解消されない。

◎

ü 中小の通学距離の問題が解決していない。

△○

約 336 億円

×

¡ これまでの経過からも案 6 しか考えられない。

案６¡ 一般的な形で過去に決定済の内容なので受け入れら

船 場 に小 学 校を 新設 する（現行案）

影響なしれやすい。
ü 新設校を契機とした全市的な小中一貫教育の推進にはつながらない。

¡ 施設一体型を作るより、小学校のみ建設する方が良いと思う。
ü 教員の働きやすさは重要。学校間の距離があると連携がし

約 316 億円

にくく大変なので一貫校の方がいい。そう考えると案 6 の優先順位は落ちる。

※第三者評価で指摘された各案のメリット・デメリットの詳細は、P33以降に記載しています。

24

（案1）中小卒業生が船場一貫校に進学する案

再編後の校区から
変更なし

中小学校

進学
連携・協力

（仮称）船場小中一貫校（船場小学校・第五中学校）

加配教員が一貫校へのスムーズな合流をサポート
例：入学前からの児童の交流
中小学校への乗り入れ授業
移転25

３．総合教育会議での協議結果について【協議の進め方】
総合教育会議では、第三者評価の結果や地域意見交換会等での意見を踏まえ、「過去の校区再編の目的であった小学校の通学距離の課題が解決していない案（案4、案5）」「全市的な小中一貫教育の推進につながらない案（案2）」は排除し、肯定的な意見のあった、案
１、案３、案６に絞って議論が行われました。
■案1に関する意見• 案1が望ましい（市長・全教育委員が同様の回答）。
（理由）（案1の船場一貫校が）周りの施設分離型の中学校区に与える影響や、先生方が相互に学び合い交流し合える場になる期待を考えると、案1が良い。
「施設隣接型と施設分離型の複合型」が多い箕面市にとって、案1の様な「施設一体型と施設分離型の複合型」での研究は、その成果を他の学校にも波及させやすく、箕面市のフラッグシップ校になりうる。
船場新設校（小中一貫校）の位置が、中学校区のほぼ中心に位置する。
第三者評価の内容から見ても、未来の子どもたちのためになる案
第五中学校の跡地を活用でき、地域の新たな魅力向上に寄与する施設を誘致することも可能となる。
コスト面も大切。100億円、30億円という差はかなり大きい。
26

３．総合教育会議での協議結果について■案3に関する意見• 案3は、少子化の中、新たな小規模校を作ることになる。単学級は避けたい。
• 敷地面積が狭く設備面での課題が生じるため優先順位は低い。
■案6に関する意見• （現行案である案6は）案1と比べると100億円以上コストがかかることが想定されている。その財源を活用して小中一貫教育をはじめとする教育の推進に役立てていく方が得策ではないかと考えている。
• 新設校を施設一体型にすることは、箕面市の小中一貫教育を再構築するチャンス。そのチャンスを逃してしまう。

■総合教育会議での合意事項① 案1の方向性で検討を進めていきます。
27

３．総合教育会議での協議結果について■案1の課題と対策に関する意見
中小学校児童が船場一貫校に合流する際の不安感の払拭が課題（対策）• 不安感を払拭するためにコーディネーターを配置する。コーディネーターは新設校開校
後ではなく、今の段階からどのような動き方をすれば効果的なのかの事前検証が必要。
• 中小学校、船場小学校の児童同士の交流を密に行うことや、船場一貫校と中小学校の教員の相互乗り入れ、持ち上がり人事などにより、両校のスムーズな合流を進めれば、不安感の払拭につながる。
■今後の進め方に関する意見• 案1の方向性で進めることが決まったが、もう少し検討を深掘りしていく必要がある。
特に地域意見交換会では、中小学校児童が船場一貫校に合流することについて不安を感じているという意見もあった。その不安感を払拭する方法をさらに深掘りしなければならない。
• 今後新しい施設一体型小中一貫校を作るのであれば、既存の施設一体型小中一貫校のデメリットを解消したものにしなければならないので、教員へのアンケート結果も活用しながら、その部分も今から深掘りしていかないといけない。
• 子ども達の意見も大切。箕面市小中一貫教育推進計画検討会議の中で既に進めている子どもたちの意見集約をさらに工夫していくべきである。
• 船場だけでなく、小中一貫教育を全市的に進めるためのロードマップを示す必要がある。
28

３．総合教育会議での協議結果について■総合教育会議での合意事項① 案1の方向性で検討を進めていきます。
② 案1で進める場合の課題に対する研究やコストの精査を進めていきます。

③ 市全体の小中一貫教育の中身をさらに検討していきます。

29

３．総合教育会議での協議結果について■今後のスケジュール

令和5年8月

新設校の方向性を決めた上で、必要に応じて通学区域審議会の立ち上げ

令和6年3月まで

最終的な新設校の校種決定

令和14年4月（目標）

新設校開校※市立病院の移転予定時期に変更があったことから、新設校の開校も令和14年度開校目標に変更しています。

30

ご清聴ありがとうございました。

31

（余白）

32

参考

各案の内容について【補足事項】•

各案のメリット・デメリットは今年5月に実施した第三者評価の内容を抜粋したものです。

•

船場新設校を施設一体型小中一貫校とする案（案1～案5）について、船場新設校は「運動場・体育館を2つずつ確保する」前提で検討を進めています。

•

各案における「児童生徒数」は、私学進学率や支援学級在籍者数を考慮していません。

•

各案における「コスト」は、担当部局にて令和45年までにかかるコストを試算した概算コストです。今後の調査や計画によっては大きく変動する可能性があります。
33

（案1）中小卒業生が船場一貫校に進学する案

再編後の校区から
変更なし

中小学校

進学
連携・協力

（仮称）船場小中一貫校（船場小学校・第五中学校）

加配教員が一貫校へのスムーズな合流をサポート
例：入学前からの児童の交流
中小学校への乗り入れ授業
移転34

（案1）中小卒業生が船場一貫校に進学する案
学校規模・コスト
船場一貫校

中小学校

【2035年】
小学校：685人
中学校：492人

23学級
14学級

【2055年】
小学校：578人
中学校：399人

19学級
12学級

以下
以下
以下
以下

【2035年】
中小学校：299人

概算コスト・備考等
12学級

以下
207億円

【2055年】
中小学校：250人

11学級

以下

メリット・デメリット（有識者の評価）
メリット
•

•

•

•
•
•

デメリットと対策• 中小学校から施設一体型小中一貫校に合流することに不安を感じる人もいる。

施設一体型の良さを生かしつつ、「人間関係が拗れた場合にリセットが難しい」などの施設一体型のデメリットが解消可
能な案（中学校から新たな人間関係が構築されるため）。
（対策）
施設一体型と施設分離型の両方の小中一貫教育の研究が進む。
ウイング型校舎とするなど、施設分離型の要素に少し近づけ
箕面市の多くの中学校区は「施設隣接型と施設分離型の複合た校舎の工夫を取り入れる。
型」なので、ここでの実践内容、成果等を他中学区に発信す
小学校段階からの交流を積極的に行う。
ることで、全市的な小中一貫教育を大きく前進させられると中小学校から船場一貫校への「持ち上がり人事」を行う。
いうメリットがある。
コストが安価である。第五中学校の改修時期が近いため、こ• 開校時から規模の大きな学校となるため学校運営が混乱するリのタイミングでの移転は合理性がある（施設改修費が削減さスクがある。
れる）。
過去の校区再編の結果が生かされる（R2年に決定した校区・（対策）
ミドルリーダーの配置などにより学校組織をピラミッド構造と進学先に変更が生じない）。
し、校長の指示や、現場教員からの報告が行き届く体制を構築
移転により、中学校が第五中学校区のほぼ中央に位置する。
第五中学校の跡地利用次第で、地域にもメリットが生まれる。
しておく。
35

（案2）二中を4小1中とし一貫教育の教員を加配する案

萱野北小学校

北小学校

進学

進学

第二中学校

進学

萱野小学校

中小学校
加配教員が二中へのスムーズな合流をサポート
例：入学前からの児童の交流
各小学校への乗り入れ授業

進学（仮称）船場小中一貫校（船場小学校・第五中学校）

五中移転

36

（案2）二中を4小1中とし一貫教育の教員を加配する案
学校規模・コスト
船場一貫校

中小学校・第二中学校

概算コスト・備考等【2035年】
小学校：685人
中学校：340人

23学級
10学級

以下
以下

【2035年】
中小学校 ：299人
第二中学校：498人

12学級
14学級

【2055年】
小学校：578人
中学校：273人

19学級 以下
9学級 以下【2055年】
中小学校 ：250人
第二中学校：390人

11学級 以下
12学級 以下

以下
以下

206億円

メリット・デメリット（有識者の評価）
メリット

•

•

コストが安価である。第五中学校の改修時期が近いため、このタイミングでの移転は合理性がある（施設改修費が削減される）。
第五中学校の跡地利用次第で、地域にもメリットが生まれる。

デメリットと対策• 第二中学校区だけが4小1中となるのは、小中一貫教育を進める
上で、特に教職員にとっての負荷がかかりすぎる。
• 4小1中は学校同士の連携・引き継ぎの難易度、中学校1年時のクラス編成で人間関係を十分に考慮できないなどのデメリットがある。加配教員の対応だけでは十分に解消できない。
（対策）
引き継ぎのやり方を工夫して、引き継ぎの質を上げる。

37

（案3）中小にも小中一貫校をつくる案（仮称）なか小中一貫校（中小学校・第五中学校）（仮称）船場小中一貫校（船場小学校・船場中学校）

移転38

（案3）中小にも小中一貫校をつくる案
学校規模・コスト
船場一貫校

なか一貫校

【2035年】
小学校：685人
中学校：340人

以下
以下【2035年】
小学校：299人
中学校：151人

19学級 以下
9学級 以下【2055年】
小学校：250人
中学校：126人【2055年】
小学校：578人
中学校：273人

23学級
10学級

概算コスト・備考等
12学級 以下
6学級 以下11学級 以下
5学級 以下235億円※敷地面積の関係で、なか一貫校は運動場
が１つ、体育館が2つの一貫校となります。

メリット・デメリット（有識者の評価）
メリット•

施設一体型小中一貫校がさらに増え、一体型で勤務できる教員の数も増えるため、全市的な小中一貫教育がさらに推進される。

デメリットと対策• 既設小学校が他にもたくさんある中、このタイミングで中小学校だけを小中一貫校にする理由の説明がつかない。
• なか一貫校は敷地面積が狭く、運動場が1つしか確保できない。
• コストが高い。
• 子どもの数が減少していく中、新たな小規模校を作ることは望
ましくない。
• 小規模校は、クラス替え等に制限があり、仮に人間関係が拗れた場合、その関係を修復することが難しくなる。その状況が9年間続く施設一体型小中一貫校であればなおさらデメリットは大きくなる。
（対策）
敷地面積や少人数が主な課題のため、具体的な対策なし。
39

（案4）五中にも小中一貫校をつくる案

移転（仮称）船場小中一貫校（船場小学校・船場中学校）（仮称）なか小中一貫校（中小学校・第五中学校）

40

（案4）五中にも小中一貫校をつくる案
学校規模・コスト
船場一貫校

五中一貫校

【2035年】
小学校：513人
中学校：243人

18学級 以下
7学級 以下【2035年】
小学校：470人
中学校：249人

16学級 以下
6学級 以下【2055年】
小学校：385人
中学校：202人【2055年】
小学校：444人
中学校：197人

概算コスト・備考等
16学級 以下
8学級 以下13学級 以下
6学級 以下280億円※敷地面積の関係で、五中一貫校は運動場
が１つ、体育館が2つの一貫校となります。

メリット・デメリット（有識者の評価）
メリット

•

•
•

施設一体型小中一貫校がさらに増え、一体型で勤務できる教員の数も増えるため、全市的な小中一貫教育がさらに推進される。
開校時点の学校規模が適度な大きさ。学校運営において、人数規模は重要な要素
船場中学校と第五中学校の距離が近いが、部活動を合同で行うことで必要な顧問の数を減らし、働き方改革につなげられるというメリットもある。

デメリットと対策• 既設中学校が他にもたくさんある中、このタイミングで第五中学校だけを小中一貫校にする理由の説明がつかない。
• 五中一貫校は敷地面積が狭く、運動場が1つしか確保できない。
• 通学の安全性などを考えて議論を積み重ねてきた「校区再編の検討結果」を否定するような案。通学距離の課題（小学校まで直線距離で１km以内）が解消しないまま残ってしまう。
• コストが高い。第五中学校の改修時期のタイミングで学校が移転しないことから、改修の影響をダイレクトに受けてしまい、
財政支出の面でデメリットが大きい。
（対策）
敷地面積・通学距離・コストが主な課題のため、具体的な対策なし。
41

（案5）船場に施設一体型をつくり、中小・五中はそのままの案

中小学校（仮称）船場小中一貫校（船場小学校・船場中学校）
進学

第五中学校

42

（案5）船場に施設一体型をつくり、中小・五中はそのままの案
学校規模・コスト
船場一貫校

中小・五中

概算コスト・備考等【2035年】
小学校：513人
中学校：243人

18学級 以下
7学級 以下【2035年】
中小学校 ：470人
第五中学校：249人

16学級 以下
8学級 以下【2055年】
小学校：444人
中学校：197人

16学級 以下
6学級 以下【2055年】
中小学校 ：385人
第五中学校：202人

13学級 以下
6学級 以下

336億円

メリット・デメリット（有識者の評価）
メリット•

中小学校と第五中学校が1小1中の組み合わせとなるため小中連携はとりやすい。

デメリットと対策• 通学の安全性などを考えて議論を積み重ねてきた「校区再編の検討結果」を否定するような案。通学距離の課題（小学校まで直線距離で１km以内）が解消しないまま残ってしまう。
• すぐ近くに第五中学校があるにも関わらず、船場に新たに中学校を作るということは、財政投資上も合理性に欠ける。
• コストが高い。第五中学校の改修時期のタイミングで学校が移転しないことから、改修の影響をダイレクトに受けてしまい、
財政支出の面でデメリットが大きい。
（対策）
通学距離・コストが課題のため、具体的な対策なし。

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（案6）船場に小学校を新設する（現行案）

再編後の校区から
変更なし
中小学校

進学

（仮称）船場小学校

第五中学校

進学

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（案6）船場に小学校を新設する（現行案）
学校規模・コスト
船場小学校・中小学校

第五中学校【2035年】
船場小学校：685人
中小学校 ：299人

23学級
12学級

【2055年】
船場小学校：578人
中小学校 ：250人

19学級 以下
11学級 以下

以下
以下

概算コスト・備考等【2035年】
第五中学校：492人

14学級【2055年】
第五中学校：399人

12学級

以下

316億円

以下

メリット・デメリット（有識者の評価）
メリット

•
•
•

過去に「全市的な教育の機会均等」を重視して決定した案。
平等感という点で優れている。
一般的な中学校区の形なので、最も市民に受け入れられやす
い。
過去の校区再編の結果が生かされる（R2年に決定した校区・進学先に変更が生じない）。

デメリットと対策• 箕面市の小中一貫教育を再構築していくチャンスを逃す。
• コストが高い（案を変更することで削減できるコストを全市的な小中一貫教育の取り組みに投資するなどができない）。
• 船場地域の地域開発にとって新規性が発揮されず、まちづくりに与える影響は弱くなる。
（対策）
まちづくりへの影響を強める場合は、新設小学校の施設計画を
より魅力的なものにする必要がある。

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