日本郵政グループ

統合報告書 ディスクロージャー誌

2024

2023.4.1- 2024.3.31

日本郵政グループ経営理念
郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。
また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。

日本郵政グループ経営方針

1. お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。

2. 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。
3. 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。
4. グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
5. 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。

CONTENTS
2.

日本郵政グループのあゆみ

トップコミットメント
4.

トップメッセージ

グループの概要
10.

日本郵政グループの構成

30.
32.

98.

38.

クライシスマネジメント態勢のさらなる高度化に向けた取り組み

101. 日本郵政グループのサイバーセキュ

成長のための事業戦略

成長のための価値創造ストーリー

49.

16.

価値創造プロセス
日本郵政グループの強み

18.

中期経営計画 JP ビジョン
2025＋
（プラス）

26.

社会価値と経済価値の両立

会社情報

名

46.
52.

日本郵便トップメッセージ
ゆうちょ銀行トップメッセージ
かんぽ生命トップメッセージ

リティ対策

102. 日本郵政グループの内部監査
103. ステークホルダーとの対話
106. スポーツ＆コミュニケーション
110. 日本郵政グループにおける災害対策の111. 資料編

54.

サステナビリティ経営

84.

日本郵政グループのコーポレート
ガバナンス

社外取締役メッセージ

称： 日本郵政株式会社 JAPAN POST HOLDINGS Co., Ltd.

2024年7月

100. 日本郵政グループのITガバナンス

資料編

成長を支える経営基盤
82.

日本郵政グループのコンプライアンス

取り組み

不動産事業

本社所在地： 東京都千代田区大手町二丁目３番１号

発行時期

取締役の紹介日本郵政グループのリスク管理

人 的 資 本 経 営 の 推 進（ 人 材 へ の投資）によるEXの向上

40.

14.

96.

グループCXの向上

36.

財務・非財務ハイライト

12.

94.

グループDXの推進

設立年月日 ： 2006年1月23日

証券コード ： 6178

資 本 金 ： 3兆5,000億円

株 主 数 ： 697,571名（2024.3.31現在）

日本郵政グループ行動憲章
1.信頼の確保•お客さまの立場に立ち、お客さまの期待に応えることにより、お客さまの信頼を獲得します。
•情報の保護と管理を徹底し、お客さまと社会に対して安心を約束します。
•透明性の高い業務運営と公正な開示を通じて、企業としての説明責任を果たします。

2.規範の遵守•法令や社会規範、社内ルールを遵守し、誠実な企業活動を継続します。
•市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決します。
•責任と権限を明確にし、プロセスと結果を厳正に評価して職場規律を維持します。

3.共生の尊重•環境に配慮し、企業活動を通じて積極的に社会に貢献します。
•多様なステークホルダーとの対話を重視し、持続的な共生を目指します。
•人権を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保します。

4.価値の創造•お客さまにとって新しい利便性を創り、質の高いサービスを提供します。
•郵政ネットワークを通じて三事業のユニバーサルサービスを提供することで、安定的な価値を創出します。
•社員の相互理解と連携を推進し、一人ひとりが役割と責任を果たすことによって、チームワークを発揮しつつ、郵政グループの企業価値を創造していきます。

5.変革の推進•お客さまに安定したサービスを提供していくために、技術革新を採り入れ、常に内部変革を行います。
•広い視野、高い視点に立って、グループの発展のために創造性を発揮します。
•世界とつながり世界へ拡がるビジネスに、積極果敢にチャレンジします。

ＪＰ行動宣言行動します、笑顔のためにお客さまのために、社会のために、社員のために行動します、誇りを持って行動します、新たなステージで

編集方針

報告対象

本統合報告書（以下「本誌」という）は、ステークホルダーの皆さまに対し、日本郵政グループの持続的な価値創造に向けた取り組みをご理解いただくために、グ ル ー プ の 概 要 、事 業
戦略、経営課題等について、財務情報、非財務情報の両面から作成しています。
なお、本誌はディスクロージャー誌を兼ねています。

期

間 ： 2023年度（2023年4月〜2024年3月）
一部に2024年4月以降の情報も含みます。

範囲 ： 日本郵政株式会社及びその子会社・関連会社【参考ガイドライン】
国際統合報告評議会「国際統合報告フレームワーク」

見通しに関する注意事項

そ の 他 ： 本誌のほか株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の統合報告書も併せてご覧ください。
また、
日本郵政株式会社及び日本郵政グループ各社の事業の状況、
財政状況及び経営成績等の詳細については、定時株主総会招集
ご通知（事業報告等）、有価証券報告書、決算短信等の日本郵政株式会社が公表した各種資料の最新のものをご参照ください。

各発行物との位置づけ

本誌は、銀行法第52条の29に基づいて作成されたディスクロージャー
資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）
であり、当社またはその子
会社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。また、本誌には、日本郵政グループ及びグループ各社の見通し・目標等の将来の業績に関する記述が含まれています。
これらは、本誌の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点
における仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであり、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。
そのため、今後、経営環境に関する前提条件の変更、経済情勢や景気動
向、法令規制の変化、大規模災害の発生、保有資産等の価値変動、風評・風説等、その他の幅広いリスク・要因の影響を受け、実際の経営成績等が本誌に記載された内容と異なる可能性があることにご留意ください。
本誌内の数値及びパーセント表示は、単位未満の端数を四捨五入して表示していますが、財務諸表などの財務に関する計数等については、単位未満の端数を切り捨てて表示しています。また、これにより、合計数字が合わない場合があります。本誌内の数値及びパーセント表示は、特別

報告書類
・決算短信
・有価証券報告書
・株主通信・定時株主総会招集ご通知（事業報告等）

WEB
・株主・投資家のみなさまへ

財務
情報

（Ｉ
Ｒサイト）

https://www.japanpost.jp/ir/
・グループ・ガバナンス（コーポレートガバナンスサイト）

https://www.japanpost.jp/
corporate/management/
governance/

・統合報告書・コーポレートガバナンス
報告書
・サステナビリティレポート
・SDGs Book

非財務
情報・サステナビリティサイト
https://www.japanpost.jp/
sustainability/

な表示のある場合を除き、2024年3月31日現在のものです。

日本郵政グループ

統合報告書 20241

日本郵政グループのあゆみ

1871〜2006

2007

日本郵政グループ

1885年
逓信省の発足

1949年
郵政省の発足

2001年

郵政事業庁の発足

2003年

日本郵政公社の発足

郵便事業

日本郵政グループの発足
郵政民営化に伴い日本郵政公社が解散し、日本郵政（株）
を持株会社とし、郵便事業（株）、郵便局（株）、（ 株）ゆうちょ銀
行及び（株）
かんぽ生命保険を中心とした
日本郵政グループが発足しました。

2012年
現在の４社体制への移行
郵便事業（株）と郵便局（株）は、郵便局（株）を存続会社として合併し、社名を日本郵便（株）に変更したことにより、日本郵政グループは5社体制から現在の4社体制へと再編されました。

2015年

2010年

1871年
郵便事業創業

銀行事業

豪州物流企業トール社の子会社化「レターパック」
販売開始

2013年

ＪＰタワー
（商業施設
「ＫＩＴＴＥ」）
グランドオープン

2008年

1875年

郵便貯金事業創業

保険事業

1916年

簡易保険事業創業

2

2007年

2015年

「JP BANKカード」の発行開始

JP投信株式会社に出資

2009年

2016年

全国銀行データ通信
システムとの接続開始

2008年

地域活性化ファンドの第一号ファンドに出資

2014年

・法人向け商品の学資保険「はじめ
受託販売開始の か ん ぽ 」販 売
・特約
「かんぽ生命開始
入院特約 その日から」
販売開始

2015年
・養老保険「新フリープラン（短期払込型）」販売開始
・法人向け商品（総合福祉団体定期保険など）の受託販売開始

日本郵政グループは、前島密により郵便事業が1871年に創業されてからこれまで、郵便局ネットワークを中心に、郵便・貯金・保険の三事業を中心とした様々な商品・サービスを通じてお客さまに寄り添ってきました。
さらに、2007年日本郵政グループが発足し、今日までお客さまの生活や地域社会をサポートするサービスを拡大してきました。

2015年
東京証券取引所市場
第一部への上場
2015年11月4日、日本郵政（株）
・（株）ゆうちょ銀行・（株）かんぽ生命保険の3社は東京証券取引所市場第一部に同時上場しました。今後も行わ

2023年

2018年
2017年11月設立の日本郵政キャピ

ヤマトグループとの持続可能な
物流サービスの推進タル（株）に続き、JPインベストメント

日本郵政グループとヤマトグループは、

新規収益獲得のための会社設立（ 株 ）、日本 郵 政 不 動 産（ 株 ）を設 立

持続可能な物流サービスを推進していくしました。事業を拡大することで、今ための協業に基本合意。顧客の利便性を後も新たな収益の獲得を目指します。

向上する輸送サービスを構築するとともに、物流業界が抱えるトラックドライバーれる金融2社株式の売却による日本
郵政
（株）
の収入は、
日本郵政グループの 企 業 価 値 及び株式価値の維持・向上のために活用されます。

不足やカーボンニュートラルなどの社会

2018年

課題を解決していきます。

アフラック・インコーポレーテッドへの出資
日本郵政（株）とアフラック・インコーポレーテッド及びアフラック
生命保険株式会社は「資本関係に基づく戦略提携」を締結しました。

2017年

「郵便局の
みまもりサービス」
の開始

2019年

全国初の
地方公共団体事務の
やすおか

包括受託
（泰阜村）

2018年

・株式会社新生銀行の住宅ローンの媒介業務を開始

2019年
・スマホ決済サービス「ゆうちょPay」の取扱開始
・ソニー銀行株式会社の住宅ローンの媒介業務を開始

特約「医療特約 その日からプラス」、
終 身 保 険（ 低 解 約 返 戻 金 型 ）「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」、
長 寿 支 援 保 険（低解約返戻金型）「長寿のしあわせ」販売開始

楽天グループとの
提携により
「JP楽天
ロジスティクス
株式会社」
を設立

2020年

JPインベストメント株式会社設立

2017年

2021年

・
「ゆうちょ通帳アプリ」のサービス開始2019年

引受基準緩和型商品「 か ん ぽ に おま
かせ」、先進医療特約の販売開始2021年

佐川急便株式会社
との協業に
基本合意

2022年

・セルフ型営業店端末「Madotab」
による取り扱いを開始

2023年 2024年
家計簿アプリ「ゆうちょレコ」のサービスを開始

・投資一任サービス（ゆうちょファンドラップ）
の取扱開始

2022年

特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始

日本郵政グループ

ゆうちょキャピタル
パートナーズ
株式会社設立

2023年

学資保険
「はじめの
かんぽ」の
改定

統合報告書 2024

3

トップコミットメント

トップメッセージ

お客さまと地域にとって身近な存在であり続ける
企業グループを目指します。

日本郵政株式会社
取締役兼代表執行役社長

4トップコミットメント

はじめに、
2024年1月に発生した令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災されたすべての方々に心からお見舞い申し上げます。
日本郵政グループでは、当グループのネットワークを活用して、引き続き被災者の皆さまへの支援を行うとともに、被災地の復興に積極的に取り組んでまいります。

グループの概要

事業環境を踏まえた
中期経営計画の見直し

社長に就任した当時は、かんぽ生命保険商品の募集

複雑に変化しています。
物価、人件費等の上昇、マイナス

品質に係る問題で、お客さまの信頼を損っていた時期

金利解除に伴う金利の上昇などの他、人口減少、地域でした。ご 契約者の皆さまに不利益を生じさせてし間格差の拡大、労働力不足、デジタル化の加速、地球まったことについて深くおわびを申し上げるとともに、環境問題といった社会全般の変化が加速し、事業に不利益を一刻も早く解消することに全力を傾け、まず大きな影響を与えています。

は一歩一歩信頼を回復していくことから始めました。

「JP ビジョン2025」の公表以降、アフラックや楽天

そのような中、グループ中期経営計画「JP ビジョン

グループ、ヤマトグループ 等 他企業との協業を推 進

2025」
を2021年5月に公表し、この３年間、事業の立てしてまいりました。これらが一定程度進捗する一方で、直しと併せ、様々な再発防止の取り組み、お客さま

郵便物の減少やゆうちょ銀行株式の売却による影響

本位の業務運営の徹底、グループガバナンスの強化等もあり、利益の減少傾向が続いております。この状態に取り組んでまいりました。

が今後も続いた場合、安定的な経営に支障を来す厳しい一方で、グループを取り巻く経営環境とそのなかでの状況に陥ることとなると認識しています。

経営状況を踏まえると、「信頼回復」のための取り組み

このような認識の下、グループ中期経営計画の見直の定着を大前提として、企業としての成長力を高めてしを行い、「成長ステージへの転換」を実現するための

持続可能なものにすることに重点を移していく必要が３つのドライバーと３本の柱を掲げた「JP ビジョンあります。これまでの成長への取り組みを抜本的に2025+（プラス）」を策定いたしました。

いかなければなりません。

日本郵政グループの強みとして、郵便局ネットワーク、資料編

強化し、未来への「新たな成長」を確かなものとして成長を支える経営基盤

日本郵政グループを取り巻く環境は、目まぐるしく、

成長のための事業戦略

202０年1月に私が日本郵政株式会社代表執行役

成長のための価値創造ストーリー

信頼回復とともに成長へ

配達ネットワーク、金融ネットワークに加えて、圧倒的な顧客基盤、豊富な顧客データ、今まで培ってきた郵便局への信頼と地域に密着したイメージがあります。
これらの強みを前提とした上で、成長ステージへの

日本郵政グループ

統合報告書 2024

5

トップコミットメント

転換を実現するための推進力・ドライバーとして、「資源以上の取り組みにより、2025年度の当期純利益の配分」、「郵便局」、「人材・システム」の3点を新たに掲げ

目標は、「JP ビジョン2025」で掲げた5,100億円からました。

600億円増の5,700億円とします。また、2025年度の「資源配分」
については、グループが成長分野と考える

ROEについては、4％以上を目標とします。

物流分野や不動産事業へ、資本や人材をより積極的に

なお、当社の株主資本コストは概ね5％程度と認識配分できるよう、考え方や仕組みを変えていきます。

していますので、早期に5％程度を上回るROEの達成「郵便局」については、地域の実情に応じた個性あるを目指すとともに、資本効率の向上を図ることにより、郵便局へと進化することを目指し、郵便局ネットワーク

市場から期待されているPBRの改善を図ってまいります。

の価値・魅力を向上させるサービスの充実や柔軟な営業体制の構築を行います。また、お客さまの利便性を踏まえた店舗の最適配置等により、生産性を向上させていきます。

お客さまと地域を支える基盤「共創プラットフォーム」「人材・システム」については、人的資本経営の推進
や、お客さまのみならず社員の利便性も考慮したDX

日本は既に人口減少局面に入っています。労働力不の推進などにより、内外環境の変化に適応可能な柔軟足が様々な場面で顕在化していますが、より広く捉えで強靭な経営基盤へと変えていきます。

ると、これからは自前主義ではなく、いかに他企業と協

これらのドライバーにより、成長ステージへの転力していくかが、社会全体にとっても重要となります。

換を実現するための3本の柱を掲げ、重点的に取り長年、競合関係にあった企業とも手を取り合い、経組みます。
1つ目の柱は、「 収益力の強化」です。各事業の直面性向上に資するサービスの構築と事業成長を図っていする課 題や成長機 会を踏まえ、収 益 力の強化 及びくこととしました。パートナーを広げていくことによ

効率化の推進に加え、物流分野・不動産事業といったり、単なる足し算ではなく、掛け算で価値を生み出して

成長 分野へのリソースシフトを押し進め、さらなるいきます。

成長を加速してまいります。

「JP ビジョン2025」策定時から掲げている「共創プ

2つ目の柱は、「人材への投資によるEX（従業員体験

ラットフォーム」は、私たちの最大の強みである日本全価値）の向上」です。労働人口の減少に伴う人手不足や国に広がるネットワークを、地域やお客さまにとって大価値観・ライフスタイルの多様化等に対応しつつ企業

切な生活やビジネスの基盤、プラットフォームと考え、価値の向上を図るため、「 誇りとやりがい（社員エンネットワークをより強く、より価値のあるものに深化さゲージメント）」の向上や柔軟で多様 性のある組 織

せ、地域やお客さまの生活と人生を支え続ける、といへの転換に取り組んでまいります。

う考え方です。この考え方は、見直し後のグループ中

3つ目の柱は、「DXの推進等によるUX（ユーザー体験
価値）
の向上」
です。
グループDXの推進により、お客さま、社員双方の視点から、ユーザー体験価値の向上に取り
組みます。

6

営資源を最大限活用していくことで、お客さまの利便期経営計画でも変わらず、日本郵政グループが目指す姿です。
この「共創プラットフォーム」の範囲を、他企業との協業だけでなく、地域の公共あるいは公益的なところ

トップコミットメントまで広げていきたいと考えています。
例えば、特に地方にお住まいのお客さまにとっては、地域にある郵便局で様々な行政の手続きが完結する

ＤＸ推進と郵便局の役割ことは便利なことです。そのひとつの取り組みとして「共創プラットフォーム」を実現し、お客さまと地域務の受託など地域の皆さまのお役に立つような取りを支えていくためにも、
我々のビジネス・業務基盤のデジ組みを積極的に推進してまいりました。これらについタル化を進める必要があります。
日本郵政グループのDX推進の取り組みとして、まずが、郵便局の存在意義を訴求し、お客さまの信頼や

郵便 局の様々なサービスを１つのグループ 共 通 ID

郵便局ブランドの向上につながるものと考えています。

「ゆうID」で利用できるようにするシステム基 盤を

このほかにも、私たちのネットワークの活用に期待

成長のための価値創造ストーリーては大きな収益に直ちにつながるものではありません

グループの概要

公的証明書の交付事務を始めとした地方公共団体事構築しました。
また、デジタル上のお客さま接点として、お客さまに要望に日本郵政グループだけでお応えしていくこと「いつでも」「 どこでも」郵便局サービスをご利用いたはできません。だからこそ、様々な企業や地域コミュ

だくことを目的に、2023年10月に新たなグループ

ニティとコラボレーションをすることで、地域に暮ら

プラットフォームアプリとして「郵便局アプリ」の提供

すお客さまに、新しい体験や価値を提供していくことを開始し、2024年5月にはかんぽ生命のかんぽマイを目指します。

ページとの連携や郵便局窓口での金融相談予約等、日本全国にお住まいのお客さまの生活、人生や世の金融機能を拡充しました。
今後も
「リアル」
と
「デジタル」

中のお役に立つこと、その中心に我々日本郵政グルーをシームレスにつなぐために、「ゆうID」と「郵便局アプリ」

プがいる、そんな未来を創っていきます。

の段階的な機能追加やサービス拡充、お客さま目線で成長のための事業戦略する声が多く寄せられています。しかし、すべてのごのUI/UXの改善を行ってまいります。
その他にも、郵便窓口における郵便・物販サービス
成長を支える経営基盤を対象としたキャッシュレス決済を約2万局ある簡易局を除く全郵便局に拡大したほか、郵便局への業務用
タブレット型PCの増配備を進め、お客さま接点のデジタル化を通じたサービスレベルの向上、社員の働きやすさや業務効率化等の業務変革を実現していきます。
こうしたDXの取り組みを推進する上で重要となるのは、単にデジタル化を進めるだけではなく、郵便局のリアルの温かみを最大限に活かし、お客さまに寄り

資料編

お客さまと地域を支える基盤「共創プラットフォーム」

添ったサービスとして提供していくことです。
オンライン
サービスが当たり前となる中、郵便局に行けば、ITを苦手とされるお客さまであっても、専門的な相談をスムーズに受けられるのは魅力的なことであり、お客さまに日本郵政グループ

統合報告書 2024

7

トップコミットメント

とっても安心感があります。
こうしたリアルの強みにデジタルテクノロジーを掛け合わせ、温かみがあり、そしてスマートな新たなお客さま体験を提供していくことが、

地域・個人のWell-being向上と低環境負荷社会への貢献

郵便局の役割だと考えています。
DX推進には、
単に仕事の手段として紙をデータに切り

人口減少、地球環境問題といった社会・環境課題

替えるという話ではなく、仕事や事業に対する本質的は、外部環境の変化にとどまらずグループの持続可能な考え方の変化に迫っていくことが必要です。
そういう性にもかかわる課題であり、自らの課題として取り組意味では仕事のやり方・事業のあり方を抜本的に変えむ必要があります。

ていくことがDXの本質であり、経営層の強い意思が日本郵政グループでは、各事業戦略の展開のなかで、不可欠です。今後もスピード感を持って、DXの推進に

地域生活・地域経済、高齢社会への対応等のサステナ取り組んでまいります。

ビリティ重要課題への対応を進め、Well-beingの向上と低環境負荷社会への貢献という価値創造を通じて、グループの成長及び社会とグループの持続可能性

お客さま体験価値の向上の向上を実現します。
グループの強みを活かしたサステナビリティ重要課
題対応の取り組みとしては、地域における最も身近で郵便局のお客さまが求める価値を提供する商品・サービスの開発を目指すためには、CX（お客さま体験

リアルな接点である郵便局を地域のハブとして活用
し、地域の様々な活動をつないでいきます。

価値）の向上が重要です。郵便局の商品・サービスは、また、生産から配送さらにリサイクル等までのサプラ提供する会社ごとにお客さまのニーズなどを把握してイチェーン上のステークホルダーと連携することにより開発や改善を図ってはいますが、お客さまが求める価

サプライチェーン全体での環境・社会課題への対応を進

値を事業横断的に捉え、郵便局が対応できるポテン

め、
その取り組みについて郵便局を通じて提供・発信す

シャルとマッチングさせるデザイン機能がありません

ることにより、
消費者の行動変容を促進していきます。

でした。

これらの取り組みをより効果的に進めるため、デジ

そこで、郵便局としてのターゲット市場をお客さま

タルとリアルの融合を進めるほか、新たな技術やビジ視点で設定し、ニーズを「先読み」、「後追い」する把握ネスモデルに取り組んでいるスタートアップ等との協機能を強化するとともに、郵便局のCXについてグルー

業によりイノベーションの社会実装を進めていきます。

プを横串で評価する仕組みを構築することとしました。このため、新たにグループCCDO（グループCXデザ
イン責任者）を設置し、日本郵政内にCXデザイン部を立ち上げました。今後、CCDOを中心に真にお客さま事業を支える人材への投資が求める商品・サービスを開発、提供することでCXの向上を図ってまいります。

事業環境がこれまでにない速さで急激に変化する
時代において、「人的資本」は競争力の源泉になるもの

8トップコミットメント

これから先さらなるデジタル化の進展や人口減少など、目まぐるしい社会環境の変化に対応し、お客さまに選ばれ続けていくためには、
新しく多様なサービスを最大限模索し、地域での存在意義を高めていくことが求グループの概要

められます。既に取り組んでいる自治体の行政事務やマイナンバーカード関連事務といった公共的・準公共的なサービスの提供の推進に加え、それぞれの地域の課
題を、郵便局をハブにして解決する一方でそれを収益にと考えています。人材を「資源」と捉えていかに効率的で社会課題解決のための取り組みを持続可能なものにに配置するのかという従来の思考ではなく優秀な人材していく必要があると考えています。
そのような取り組の確保、社員の能力向上、適正な処遇等は企業価値のみは全国に郵便局ネットワークを持つ私たちだからこ

向上につながる「資本」であると位置づけ、積極的に人そできることだと考えています。

材への投資を行ってまいります。

成長のための価値創造ストーリー

もつなげていく、言わば「社会課題を事業化」すること

かつて岩手県知事をしていたとき、成人式に出席す

タイルの多様化等の外部環境の変化に対応し、社員かた。
小学校が廃校になったり、地域の産業が撤退していら選ばれる会社となるため、適正な社員配置・柔軟な働

く状況も目の当たりにしました。
地方経済が人口減少なき方による人材の流動化、自律的キャリア形成に基づどにより縮小するなか、地域の生活を支えるという仕事

く人材育成と評価・処遇による社員の人材力の向上、は日本郵政グループだからこそできることです。
現在はDE&Iなどを進めてまいります。社員が「誇り」と「やり日本郵政の社長と、立場は変わりましたが、今でも、地がい」を感じながら業務に取り組むことが、お客さま、域に活力を、そこで暮らす人々に幸せを、という想いは

地域・社会への貢献につながり、企業価値の向上に発変わりません。私たち日本郵政グループが、お客さまと展するとの考えの下、人的資本経営の推進に取り組み、地域を支える「共創プラットフォーム」
を目指すことによ

柔軟で多様性のある組織に転換してまいります。

り、日々の生活に役立つ身近な取り組みや地域を支え

成長を支える経営基盤

る若者の数が毎年減ってきていることを肌で感じまし成長のための事業戦略

労働人口の減少に伴う人手不足や価値観・ライフス

る取り組みは、
必ずやお客さまに共感いただけるものと考えています。お客さまや地域にとって、これからも身地域に活力を 人々に幸せを近な存在であり続けるため、「変わらないために変わり続ける」
ことを愚直に行っていくことが、グループの持続的な成長につながることはもちろん、持続可能な社会便局ネットワークにデジタルを融合したプラットフォーの実現、ひいては日本の未来を支えることにもつながる

資料編

全国2万4千の郵便局ネットワークには、リアルの郵ものと信じています。

ムと、それをベースにしたコアビジネスの充実や新規ビ

この日本郵政グループへの誇りを胸に、可能性を信ジネスなどの推進により、まだまだ大きな可能性がある

じ、社員と一緒にグループの商品・サービスの魅力をよと信じています。

り磨きながら、
未来を創り上げてまいります。

日本郵政グループ

統合報告書 20249

グループの概要

日本郵政グループの構成
日本郵政グループは、全国の郵便局ネットワークを通じて、郵便・貯金・保険の三事業を中心とした様々な商品・サービスを提供し、お客さまの生活全般に深くかかわり、
お客さまと地域を支える「共創
プラットフォーム」を目指しています。

P.117

P.120

詳細情報は資料編をご覧ください

郵便・物流事業P.41

郵便局窓口事業

P.43

国際物流事業P.45

詳細情報は資料編をご覧ください

銀行業

P.123

P.47

詳細情報は資料編をご覧ください

生命保険業

10

P.50

トップコミットメント

株式保有義務1/3超（郵政民営化法）
株式保有割合 36.0％※1※2（発行済株式総数に対する保有割合は33.3％）

政府

グループの概要

郵便局ネットワークを最大限に活かし地域のお客さまをサポート
郵便サービスをなるべく安い料金であまねく公平に提供することに加え、ゆうちょ銀行から受託する
銀行窓口業務及びかんぽ 生命から受託する保険

成長のための価値創造ストーリー

窓口業務についても、郵便局を通じて全国のお客さま

株式保有義務100％（郵政民営化法）にご提供しています。
日本郵便は、「一人ひとりの人生に寄り添う。
すべての人の心をあたためる。」
を経営理念としています。

ゆうちょ銀行は、「 お客さまの声を明日への羅針
盤とする『最も身近で信頼される銀行』
を目指します。
」
を経営理念としています。

郵便局とかんぽ生命の直営店を通じて、全国のお客かんぽ生命は、「いつでもそばにいる。
どこにいても詳細情報は資料編をご覧ください

株式保有割合49.8％※1

資料編

さまに
「保険」
という安心をお届けしています。

P.112

株式保有割合61.5％※1

成長を支える経営基盤

生命保険業で安心のある生活をサポート

金融2社の経営状況︑
ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を個人のお客さまに総合的な金融サービスをご提供しています。

勘案しつつ︑
できるだけ早期に︑全株処分を目指す︵郵政民営化法︶

全国に展開する郵便局ネットワークを通じて、幅広い

成長のための事業戦略

銀行業でお客さまの生活をサポート支える。
すべての人生を、守り続けたい。」
を経営理念とし、お客さま一人ひとりの人生を保険の力で支え、守り続けてまいります。

※1：自己株式を除く発行済株式総数に対する保有割合（2024年3月末現在）※2：2024 年 4月に実 施した自己 株 式 消却により2024年4月末現在の発行済株式総数に対する保有割合は36.0％となりました。

日本郵政グループ

統合報告書 202411

グループの概要

財務・非財務ハイライト
財務情報
経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益／1株当たり当期純利益

経常収益

119,821
経常収益

112,647（億円）

119,821111,385

80,0008,000

60,0006,000

40,0004,000

20,000

2,000

0

0

2022

ROE
（自己資本当期純利益率）／
ROA（総資産当期純利益率）

ROE（自己資本当期純利益率）
ROA（総資産当期純利益率）

2.6
0.1

3.8

1株当たりの配当金

50円
62.3%
1.6%

60.00

2.0
40.00

0.1

2021

2022

2023

2023年度におけるROE（自己資本当期

純利益率）
は、
前年度比1.3ポイント低下し、2.6％となりました。ROA（総資産当期純利益率）
は0.1％となりました。

0

（円）

株価

1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800
0

出来高

（百万株）

1,200
900
600

70.00

300

56.00

37.9
50.00

0

41.4
50.00

42.00

50.00

20.00

0.1

株価チャート

（%）

62.3

80.00

0.2

2023

配当性向
（連結）
DOE

100.00

2.6

0

2022

1株当たりの配当金／配当性向
（連結）
／DOE
（純資産配当率）

（円）

1.0

20.0

当期純利益は80.26円となりました。

年間配当

1.5

40.0

株主に帰属する当期純利益は前年度比37.7％減の2,686億円、
1株当たり

DOE
（純資産配当率）

2.5

60.0

2023年度における経常利益は、前年度比1.6％増の6,683億円、親会社

1株当たりの配当金

3.0

80.0

0

%

3.5

6,683
2,686

配当性向
（連結）

3.9

6,576
4,310

5,016

%

ROA

100.0

80.26

2021

7.6％増の11兆9,821億円となりました。

0.5

120.82
9,914

2023

2023年度における経常収益は、前年度比

4.0

120.0

131.93

10,000

2021

12

（円）

12,000100,000

（%）

1株当たり
当期純利益

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

ROE

1株当たり当期純利益

6,683億円 2,686億円 80.26円

億円

120,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

28.00
14.00

1.5
2021

1.6
2022

1.6

0

2023

2023年度における1株当たり年間配当は5 0 円となりました。配 当 性 向（ 連 結 ）は62.3％となりました。DＯE（純資産配当率）は1.6％となりました。

2022/12023/12024/1

株式の概要（2024年3月31日現在）
証券コード：6178
事業年度：毎年4月1日から翌年3月31日まで
上場証券取引所：東京証券取引所
決算期：毎年3月31日
定時株主総会：毎年6月（議決権の基準日 毎年3月31日）
配当金の基準日：期末配当 毎年3月31日
中間配当 毎年9月30日（中間配当を行う場合）
1単元の株式数：100株
発行済株式総数：3,461,049,500株
株式の種類：普通株式
株主数：697,571名

トップコミットメント

非財 務 情 報
温室効果ガス排出量地域における協力に関する協定数／締結率

信用格付

温室効果ガス排出量合計

109

万t-CO245

件

株式会社日本格付研究所（JCR）（長期発行体格付）

AA+
（安定的）

地域における協力に関する協定数（市区町村）※2023年10月6日現在

1,735 99.7
件%

成長のための価値創造ストーリー※温室効果ガス排出量合計：
グループ総排出量の大宗を占める日本郵政、日本郵便、
ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便輸送、
トール
ホールディングス、ＪＰロジスティクスグループ（ＪＰロジスティクス株式会社を含む）及び日本郵政不動産の2022年度Scope1・2実績

包括連携協定数（都道府県）

グループの概要

GHG

手紙の書き方体験授業

防災協定数（市区町村）

1,630 93.6
件%

「手紙の書き方体験授業」
実施校数

20,081校

育児休業取得者数／
有給休暇平均取得日数

成長のための事業戦略

女性管理職数／女性役員数

主なESG評価

女性管理職数

3,264
9.7

名

%

女性役員数

35

名

※2024年7月1日現在

育児休業取得者数

3,978

名※2023年度に本人または配偶者が出産した社員のうち育児休業等の取得人数

有給休暇平均取得日数

19.5

日

※2023年度に社員一人当たりが取得した年次有給休暇の平均日数(前々年度及び前年度からの繰越
分日数を含む。)※1：世 界 的 なインデックスプ ロバイダーであるF T S E
Russellが、
環境・社会・ガバナンス（ESG）に優れた企業のパフォーマンスを測定するために設計したインデックス※2：環境・社会・ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業が選定される。
年金積立金管理運
用独立行政法人（GPIF）がESG指数として採用

資料編※2024年4月1日時点における当社グループの管理的地位にある社員のうち女性の人数及び全体に占める割合

成長を支える経営基盤

FTSE4Good Index Series※1、
FTSE BIossom Japan Index※2に選定

ISS ESG※1によるPrime Status※2に選定※1：議決権行使助言会社ISSの責任投資部門※2：ESGに関して、
ISS ESGが高く評価した企業に与える認定

日本郵政グループ

統合報告書 202413

成長のための価値創造ストーリー

価値創造プロセス
グループの強み
強み

1

日本全国の郵便局ネットワーク

強み

2

配達・物流ネットワークと金融ネットワーク

お客さまと地 域を支える「
お客さま本位のサービス提供グループ総力の結集

地域・他事業者とのパ投入資本
資金（財務資本）

郵便局・設備（製造資本）

DX・データ基盤（知的資本）

社員（人材・人的資本）パートナー連携
地域・顧客との連携（社会・関係資本）
森林・資源エネルギー（自然資本）

成長ステージへの「転換」
を実現するドライバー

各事業戦略の展開による

収益
強

資源配分
成長分野への積極的な配分へ

EXの
向上

郵便局

郵政グループのサステナビリティ重

地域の実情に応じた個性ある郵便局へ地域のハブとしての役割発揮

人材・システム
変化に適応可能な
柔軟で強靭なものへ

デジタルとリアルの融合経営基

お客さまから信 頼され、社 会 課 題 解 決へ14

トップコミットメント

強み

3

圧倒的な顧客基盤、豊富な顧客データ

強み

4

郵便局への信頼と地域への深い理解

グループの概要「 共 創プラットフォーム」
持続的な
価値創造

生活・ビジネス基盤の提供

パートナーシップ

る成長ステージへの「転換」

財務目標
ROE（株主資本ベース）

4％以上

力の
化

グループの成長と社会とグループの持続可能性の向上

連結当期純利益

5,700億円

親会社株主に帰属する連結当期純利益

3,600億円

株主還元方針1株当たり50円の年間配当（中間・期末）を
安定的に実施機 動 的な自己 株 式 取 得の実 施による資 本
効率の向上

非財務目標

サステナビリティ重要課題

社員エンゲージメントスコア
対前年度評価点数以上

男女とも
育休取得

100%

男性育休
平均日数

1か月以上

女性管理者比率2030年度 本社における女性管理者比率イノベーションの社会実装

温室効果ガス排出量
2030年度（対2019年度比）

30％
46%削減

高齢社会への対応

サービスアクセス

環

境
資料編

2050年 カーボンニュートラル

成長を支える経営基盤

地域生活・地域経済

育児との両立支援

サプライチェーン
全体での対応

低環境
負荷社会の
実現

▲

強みを活かした
重要課題への対応

地域・多様な
方々の
Well-being
向上

成長のための事業戦略

UXの向上

成長のための価値創造ストーリー

創造価値

上記のほかに、人材・人的資本、経営基礎があります。

基盤への貢献を支える経 営基盤の確立

日本郵政グループ

統合報告書 202415

成長のための価値創造ストーリー

日本郵政グループの強み
私たち日本郵政グループは、
全国津々浦々に張り巡らされた郵便局ネットワークを中心に、お客さまや地域社会に寄り添い、日々の生活のなかで、ともに歩んでまいります。
強み

1

日本全国の郵便局ネットワーク

従業員数（2024.3.31現在）

36.6万人約正社

員：約20.3万人

正社員以外：約16.3万人

証券外務員資格保有者数

郵便局の数

87,349人

全国

24,223局

生命保険募集人資格保有者数

87,711人
FP資格保有者数

86,607人

郵便ポスト数強み
全国

173,935本

2

配達・物流ネットワークと金融ネットワーク
銀行ATM

ATM台数

全国

31,200台

約
16

国際物流ネットワーク

150か国

約

トップコミットメント

強み

3

グループの概要

圧倒的な顧客基盤、豊富な顧客データ
通常貯金口座数

1 2,000万口座

約 億

座通帳

成長のための価値創造ストーリー

総合口

かんぽ生命お客さま数※

1,807万人

約

強み

郵便配達箇所数

約

1日3,100万か所成長のための事業戦略※契約者さま及び被保険者さまを合わせた人数です（個人保険及び 個人年金保険を含み、かんぽ生命が受再している簡易生命保険契約を含み
ます。）。

4

成長を支える経営基盤

郵便局への信頼と地域への深い理解
郵便局のコーポレートイメージTOP3（『郵便局』
について、あてはまるイメージをそれぞれお答えください。
（複数回答可）（）2023年9月21日（木）〜9月25日（月）
調査）（調査対象：10代〜60代男女（n=3,181））

1位

どこにでもある

2位

24.0％

3位

身近・親しみがある

21.3％

資料編

25.0％

地域に密着している

17

成長のための価値創造ストーリー

中期経営計画（プラス）
JP ビジョン2025＋
事業環境の変化を踏まえ、直面する課題を克服し「成長ステージへの転換」へ
日本郵政株式会社
取締役兼代表執行役上席副社長 飯塚 厚

当社グループでは、現在の2021年度から2025年度まける目標を実現するための柱として、①収益力の強化、での中期経営計画について、3年間が経過した今般、これ②人材への投資によるEX（従業員体験価値）向上、③DXまでの経営状況、経営環境の変化を踏まえ、これを見直の推進等によるUX（ユーザー体験価値）向上の３つを掲し、「JP ビジョン2025＋」を策定しました。

げ、
重点的に取り組みます。
また、
取り組みの3本柱と成長■ これまでの主な取り組み

18に向けた投資が対応関係となるよう投資の項目を見直し、成長分野と認識している郵便・物流事業及び不動産事

2021年度から2023年度までの３か年においては、
ガバ

業への積極的な投資を行うとともに、人的資本経営推進

ナンスの強化や他企業との協業を含む成長戦略を推進しのため人材への投資、DXの投資を行ってまいります。JPてまいりました。
各事業セグメントでの取り組みに加え、グ

ビジョン2025＋においては、「物流分野の能力増強投資」

ループCxO制度の導入（2021年６月）
によるグループガバに400億円、「不動産投資」に1,100億円、「人材への投資」

ナンスの強化や、
グループプラットフォームアプリ「郵便局に350億円、そして「戦略的なIT投資」に2,150億円の、合

アプリ」
のリリース
（2023年10月）
をはじめとするグループ

計4,000億円の投資を2年間で行うこととしております。

DXの取り組みなど、
お客さまと地域を支える「共創プラット

また、株主還元につきましては、相当規模の自己株式フォーム」の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。

取得の継続と、負債による資金調達の拡大等により、株

また、
郵政民営化のプロセスについては、金融２社株式

主還元の充実と資本効率の向上を図っていく方針です。

を2025年度までに保有割合50％以下とする方針を踏ま

自己株式の取得につきましては、2024年度においてえ、2021年度にかんぽ生命株式を、
2022年度にゆうちょは、同方針に基づき、3,500億円の取得を行いたいと考銀行株式を売却し、それぞれの保有割合は49.8％、
61.5％

えております。

となっており、
着実に進展しているものと考えております。

また、株主配当につきましては、JP ビジョン2025＋に2023年度の経営成績につきましては、ゆうちょ銀行株

おいても引き続き、１株当たり50円の年間配当を安定的式の売却による保有比率の低下に加え、日本郵便におけに実施することとしており、この配当方針の下、2024年

る年賀はがきをはじめとする郵便物や荷物の取扱数の度についても、
引き続き１株当たり50円の年間配当を実施

減少等により、グループ連結の親会社株主に帰属するできるよう取り組んでまいります。

当期純利益は、前期と比べて約4割減益の2,686億円、

さらには、機動的な自己株式の取得とともに、2022年

株主資本ベースのROEは3.0％となりました。なお、株主度に実施した不動産投資資金の調達のためのESG債の還元の充実と資本効率の向上等を目指す方針を踏まえ、発行など、負債による資金調達を活用し、日本郵政単体

2021年度からの３か年累計で8,500億円の自己株式取の財務レバレッジを高めることで、資本コスト低減と資得を実施いたしました。

本効率の向上を目指します。
収益の向上に加え、こうした資本効率の向上策の双方■ JP ビジョン2025＋の取り組みに取り組むことで、ゆうちょ銀行株式の持分割合減少に

2024年5月に公表した見直し後のグループ中期経営計

より低下したROEを回復させ、株主資本コストを上回る画「JP ビジョン2025＋」
でお示ししたように、見直しにおROEを達成し、中長期的にさらなる向上を目指します。

トップコミットメント■ 2024年度の見通し

今後とも、
当社グループの最大の強みである郵便局ネッ
トワークにより、グループ内で一体的なサービスを提供しは、アフラック・インコーポレーテッドの持分法投資損益のていくとともに、
これまでになかったグループ外の多様な企計上及びゆうちょ銀行の増益を主な要因とし、グループ連

業等との連携を行うことで、地域において生活するお客さ

結の親会社株主に帰属する当期純利益は2,800億円と、

まが、
安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現するこ

2023年度から113億円の増益を見込んでおります。

とを支えてまいります。

グループの概要

以上の方針により取り組むことで、2024年度について■■ 日本郵政のROE ※（株主資本ベース）及び連結当期純利益の見通し

4.7

（%）

成長のための価値創造ストーリー

ROE

ROE:4%以上
連結当期純利益:5,700億円
4.4

6,185
5,016

5,206

3.0
4,310

4,474
3,600
2,686

2,800

連結当期純利益

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度成長のための事業戦略

親会社株主に帰属する
当期純利益
2025年度※銀行業の特性を考慮し、その他有価証券評価差額金の影響を受けない株主資本ベースのROE。親会社株主に帰属する当期純利益を、純資産から非支配株主持分及びその他有価証券評価差額金を除いた期中平均株主資本で除し、小数第一位未満を四捨五入して算出。

■■ 株主還元
5,016

4,310
3,600

（億円）

2,686

1株当たり配当金

50

2,000

3,000

3,500※2

1,831

1,730

1,630

約1,500※3

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

配当性向

37.9%

41.4%

62.3%

55.0%

総還元性向

106.3%

86.5%

172.3%

178.9%

配当総額（億円）

3,500※1

50

資料編

50

自己株式取得
（億円）

50

2,800

50

（円）

成長を支える経営基盤

親会社株主に帰属する
当期純利益

2025年度※1 2022年4月に取得した45億円を含む。
※2 詳細については、2024年5月15日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
※3 2024年度の配当総額・配当性向・総還元性向は、3,500億円の自己株式取得を実施した場合の支払配当の減少を反映。

日本郵政グループ

統合報告書 202419

成長のための価値創造ストーリー¦

中期経営計画 JP ビジョン2025＋■■ ① 中期経営計画 取り組みの主な成果（2021〜2023年度）
取り組みの成果
JP ビジョン2025では、お客さまの信頼回復を第一に企業体質の改善を目指して取り組み、お客さま本位の業務運営やガバナンスの強化に取り組むとともに、郵政グループが目指す姿として掲げたお客さまと地域を支える「共創プラット
フォーム」の実現に向け、グループコアビジネスの充実・強化やグループ外企業等との連携、グループ横断的なDXの推進など、各施策を進めてまいりました。
郵便・物流事業における、荷物収益拡大に向けた楽天グループ、ヤマトグループといった他企業との業務提携の推進
や 、不動産事業における麻布台ヒルズ森ＪＰタワーの竣工など保有資産の不動産開発等を進めるとともに、郵便局窓口
事業におけるセルフレジ、デジタル発券機などの導入によるデジタル化の推進などの効率化を推進し、JP ビジョン2025
での取り組みは一定程度進捗してきました。
しかしながら、日本郵便における年賀はがきを始めとする郵便や、荷物の取扱数の減少等により、グループの2024年
3月期の連結当期純利益は4,474億円となりました。
また、
2023年３月のゆうちょ銀行株式の売却等により、
ROE
（株主資本
ベース）は2021年3月期の3.9％から2024年3月期は3.0％へと減少しています。
また、非財務の取り組みについては、温室効果ガス排出量の累計削減率12.7％（対2019年度比、2022年度実績）、女性
管理者比率は2024.4.1時点で16.2％と着実に進捗しています。

郵便・物流事業
郵便局窓口事業
国際物流事業● 荷物収益拡大に向けたヤマトG・楽天Gとの業務提携の推進● オペレーションのデジタル化・機械化による効率化の試行● 地方公共団体事務の受託など、
地域ニーズに応じた商品・サービスの拡大● セルフレジ、
デジタル発券機などの導入によるデジタル化の推進● トール社エクスプレス事業の売却● 通帳アプリの機能拡充・利用拡大（登録口座数が1,000万口座を突破（24年2月））

銀行業● リスク性資産・戦略投資領域の拡大

生命保険業
不動産事業
グループガバナンス● 募集管理態勢の強化、
新しいかんぽ営業体制の構築● 新医療特約、一時払終身保険の投入● 保有資産の不動産開発を推進（麻布台ヒルズ森ＪＰタワー竣工（23年6月）など）● グループコンダクト向上に向けた「JP行動宣言」の策定（22年7月）● グループCxO※制度の導入（21年6月）グループDX● グループプラットフォームアプリ「郵便局アプリ」のリリース（23年10月）

効率化施策・
生産性の向上● 約3.5万人相当分（グループ主要４社）の労働力減少は当初計画どおり進捗※グループCEO（グループ経営責任者）、
グループCFO（グループ財務責任者）等。

経営実績

20

2021年度

2022年度

2023年度

ROE

4.7％

4.4％

3.0％

連結当期純利益（億円）

6,185

5,206

4,474

トップコミットメント■■ ② 中期経営計画の見直し/JP ビジョン2025＋の策定
見直しのポイントJP ビジョン2025策定以降、諸物価上昇に伴う費用増や金利の上昇、人口減少と過疎化の進展など、当初の想定を超えてグループの概要

日本郵政グループを取り巻く外部環境は大きく、早く、複雑に変化しています。今後も当社グループが健全に事業運営を行うためには、これらの外部環境の変化を踏まえ、持続的な成長を実現するための収益力の向上や、事業環境・お客さま
ニーズの変化に適応するための多様で柔軟な組織への転換、人材力の向上といった、グループが直面する課題に対処していく必要があります。そこで、３年後を目途に計画の見直しを行うとしていたJP ビジョン2025を、現在の当社グループの事業環境を踏まえ、グループ全体で直面する課題を克服し、成長ステージへの「転換」を図るための見直しを行い、新たに「JP ビジョン2025＋」を策定しました。

成長のための価値創造ストーリー

JP ビジョン2025＋においては、当社グループの経営において「変えるもの」と「変えないもの」をお示ししています。まず、当社グループの目指す姿として掲げている、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」はJP ビジョン2025＋においても変えません。一方で、成長ステージへの「転換」を実現するための推進力、ドライバーとして、「資源配分」、「郵便局」及び「人材・システム」を変えていきます。
「資源配分」については、当社グループが成長分野と考える物流分野や不動産
事業へ、資金や人材をより積極的に配分できるよう、仕組みを変えていきます。
「郵便局」については、より地域の実情に応じた個性ある郵便局へと進化することを目指し、郵便局ネットワークの価値・魅力を向上させるサービスの充実や、柔軟な営業体制の構築を行うとともに、お客さまの利便性を踏まえた店舗の最適配置、窓口営業時間の弾力化などにより、生産性の向上を図ります。
「人材・システム」については、当社グループの事業活動を行う上で最も重要な人的資本への投資を成長に向けた投資の１つと位置づけ、社員体験価値向上に取り組むとともに、ＤＸの推進などにより、人口減少、ライフスタ

成長のための事業戦略

イルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展といった環境変化に適応可能な、柔軟で強靭な組織へと変革します。
これら、「変えるもの」「変えないもの」を踏まえ、取り組みの３本柱を設定しました。

目指す姿
変えない

グループ
総力の
結集

「共創プラットフォーム」

地域・他事業者とのパートナーシップ

生活・ビジネス基盤の提供❶収益力の強化
持続的な価値創造

成長分野へのシフトと他企業連携の推進

成長を支える経営基盤

お客さま
本位の
サービス提供3本の柱

お客さまと地域を支える●コアビジネスにおける商品・サー

ビスの充実

● 物流、
不動産など成長分野への重点資源配分

成長ステージ へ の「転換」を実現するドライバ ー
郵便局

成長分野への積極的な配分へ

地域の実情に応じた
個性ある郵便局へ

変化に適応可能な
柔軟で強靭なものへ● 物 流 領域の能 力増 強や●リアルネットワークであ● 人 的 資本 経営の 推 進に

不 動産事 業 の拡 大に向けた資本の投入● 業務の見直しやデジタル化 等 の 業 務 効 率化により要員を生み出し、成長分野へ積極的に配置る郵便局の価値・魅力の向 上に向 け たサービ スの充実● 柔軟な営業体 制の構 築によるお客さまニーズに応じた営業活動●お客さまの利便性を踏まえた店舗の最適配置、営
業 時 間 の 弾 力 化 等による生産性向上より社 員の「誇りとやりが い」の向上、多様 性のある組織へと転換●ユーザー利便を最優先としたシステム開発、端末の集約、効率的な業務フ
ロー等によりＤＸを推進❷人材への投資によるEXの向上
社員の誇りとやりがいの向上と柔軟で多様性のある組織への転換● 動 的な人材ポートフォリオ構 築（多様な人材確保・柔軟な配置）● 自律的キャリア形成を支援する

資料編

変える

資源配分

人材・
システム

育成と評価・処遇の連動❸DXの推進等によるUXの向上
お客さま視点でのデジタル化、データ
活用と効率的な業務フローの確立●お客さま体験価値の向上●社員利便性の向上

日本郵政グループ

統合報告書 202421

成長のための価値創造ストーリー¦

中期経営計画 JP ビジョン2025＋

取り組みの３本柱 ①収益力の強化

1

１本目の柱として、セグメントごとに直面する課題や成長機会を踏まえ、取り組み内容を抜本的に見直すことで「収益力の強化」に取り組みます。

■１ 資源の積極的な投入によりさらなる成長の加速を図る事業
物流分野と不動産事業を成長分野として捉え、経営資源を積極的に投入していくことで、成長の加速を図ります。

郵便・物流事業

不動産事業

物流分野について、商品・サービスの改善によるNPS ®※の向上や営業体制の強化等を進め、他企業との連携強化等により、日本郵便の強みが活かせる小型荷物を中心に荷量を増加させるとともに、効率的なオペレーションの実現、強靱な輸配送ネット
ワークの構築により、荷物収益を拡大します｡

グループ収益の柱の1つへと成長するべく、事業環境の大きな変化を踏まえつつ、郵便・物流拠点の再編と連携した不動産開発をはじめとしたグループ保有不動産の開発、グループ外
不動産の取得等の取り組みを引き続き着実に推進し、安定的な収益確保を目指します。
また、不動産事業セグメントの創設により、グループの不動産事業を一元的かつ効率的に推進・管理します。

※NPS®は、「Net Promoter Score」の略であり、ベイン・アンド・カンパニー、
フレッド・ライク
ヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標又はサービスマーク。

郵便・物流事業の戦略の全体像

不動産事業の戦略の全体像

日本郵便の強みが活かせる小型荷物を中心とした戦略により荷物収益を拡大■ 郵便・物流オペレーションの効率化等に伴う拠点の再編と連携した

収益力の強化▲目指す姿

商品・サービスの改善によるNPS®の向上や営業体
制・営業力の強化等を通じた収益力の向上■ 建設費高騰などの事業環境の大きな変化を踏まえた不動産事業セグ

メントとしての開発推進方法の効率化■ 市街地再開発事業などのまちづくりへの参画

強靭な輸配送ネットワークの構築

目指す姿

▲

▲

効率的なオペレーションの実現
お客さまの利便性と業務の効率化が両立する生産性の高いオペレーションを
実現

不動産開発

グループ保有不動産の開発■ グループ保有不動産の価値を高める隣地取得等

グループ外
不動産の取得

目指す姿

拠点の整備や機械化の推進、輸配送
手段の見直し等により、小型荷物中心の効率的な輸配送ネットワークを構築■ 用途やエリア毎のマーケットを見極めた稼働中及び開発用不動産の厳選取得

事業成長を支える体制・仕組みの構築■ セグメント化によるグループ一体的なマネジメント・業務推進体制の構築■ 最適な資金調達方法による資本効率を意識した不動産投資■２ 収益力の強化及び効率化を推進する事業
その他の事業におきましても、各事業の収益力強化・効率化の推進を図ります。

郵便局窓口事業

銀行業

国際物流事業

生命保険業

収益力、郵便局の価値・魅力、
サービス品質を向上させ、郵便局
窓口事業がお客さまに選んでいただける事業へ成長するよう体制を整備します。
そのため、①窓口社員の柔軟配置②全社員の知識・スキル強化③営業専門人材の育成④価値･魅力向上施策の検討･実施⑤窓口オペレーション改革 の５つに取り組みます。

適切な経営資源配分の下で、ゆうちょ銀行独自の強みを活かした他行と差別化した成長戦略を推進します。
そのため、①リアルとデジタルの相互補完戦略を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスに変革②リスク管理を深化しつつ、円金利資産とリスク性資産を組み合わせた最適な運用ポートフォリオを追求③「ゆうちょらしいGP業務」
を通じた地域経済の活性化と新たな企業価値創造への挑戦 の３つに取り組みます。
多様なお客さまニーズに応えられる商品ラインアップの拡充と、質と量を伴ったアフターフォローの充実により、
ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大を目指すとともに、資産運用の深化・進化、収益源の多様化、業務運営の効率化により、安定的に利益を確保できる持続的な「強い会社」への成長を目指します。

アジアを中心としたロジスティクス事業の成長やフォワーディ
ング事業の収益性の改善を通じて、
持続的な収益規模の拡大及び収益性の向上を図ります。
郵便局窓口事業の戦略の全体像
目指す姿・目的①収益力の向上②郵便局の価値・魅力の向上③サービス品質の向上■ 郵便局をチーム化し、お客さまニーズに応じた営■ 基幹商品・サービスに加え、日常生活をサポートす■ 郵便局社員による対面サービスとデジタル技術を業活動に取り組める体制を構築

ア

イ

ウ

■ ゆうID（グループ共通ID）を基軸として、お客さまるための商品・サービスを充実させ、郵便局らしい
温かみのある商品・サービスを展開
ア エ

情報を一元化し、お客さまニーズに応じたサービ
スを展開
エ オ

融合し、高品質なサービスを提供

ア

イ

ウ

オ

・ デジタル化による窓口業務の効率化
・ 営業専門人材の育成や機能センターによるリモート対応等の強化により、専門知識・スキルを持った社員がお客さま対応
・ デジタルチャネルにおけるサービス利用のセルフ化目指す姿・目的を実現するための取り組み
５本柱の取り組み

22

ア

イ

ウ

エ

オ

窓口社員の柔軟配置

全社員の知識・スキル強化

営業専門人材の育成

価値･魅力向上施策の検討･実施

窓口オペレーション改革■ 地域事情に応じた社員の■ 研修受講やOJTの環境を■ 知 識・スキル が 高 い 専 門■ 地方公共団体との継続的■ 業務の見直しや、
デジタル

柔軟な配置や、窓口営業時間の弾力化等によりサービス提供体制を確保

整備■ 管理者のマネジメント力、業
務・営業の知識・スキルを強化

人材を配置・育成し、お客さまに寄り添った 営 業 活動を展開

な関係構築に資する取り組
み強化■ お客さまや地域のニーズに応じた商品・サービス提供

化・ペーパーレス化の推進により業務を効率化■ 機能センターによるリモー
ト対応・手続等の集中処理を強化

トップコミットメント

2

取り組みの３本柱 ②人材への投資によるEXの向上

多くの社員により事業を運営している日本郵政グルー

社員の誇りとやりがい向上(社員の幸せを実現)

人的資本経営の推進

プにおいては、2023年5月に策定したグループ人事方針の考え方をベースに、人的資本経営の推進により、柔軟で多様性のある組織へ転換し、社員の「誇りとやりがい」

育成

キャリアパス・育成システムの再構築により自律的なキャリア形成を支援

評価・処遇

評価項目の見直し等によるチャレンジを評価する仕組みの再構築

ダイバーシティ

育児との両立支援等を通じた40万人の多様な視点、価値観の活用の向上を目指します。人材ポートフォリオ、育成、評価・処遇、ダイバーシティの4つの項目について重点取り組み施策を定めて実行していきます。
重点取り組み施策のなかでも「社員の柔軟な配置」「多様な人材の確保」「組織的な育成と適正な評価」「管理職の人材育成機能強化」については、2025年度までの(DE&I・真の多様性の実現)

２年間、特に注力していきます。
対象

人材ポートフォリオ

全社
フロ
ント

項目

2024年度

2025年度成長のための価値創造ストーリー

事業戦略と連動した社員の柔軟な配置、外国人労働者の採用拡大など、採用手法・採用対象の多様化（特定技能の導入検討など）グループの概要

人材
ポートフォリオ

主要KPI
グループ内外の人事交流人数

グループ内社内公募※1（希望を募って選考※2を行うもの）
を開始

2021年度水準※3の維持（2025年度）

グループ内社内公募人数
前年度以上（2025年度）

適所適材スコア

対前年度評価点数以上（2025年度）（参考：2023年度 2.70pt）

経験者採用、
スポットワーカー等の採用を本格開始

全社

成長のための事業戦略

管理者

ダイバーシティ／
育成／評価・処遇

組織的育成施策（評価・育成会議等）の導入や、新たな評価方法の導入を目指す
グループ４社本社女性管理者比率

管理職の労務環境（労働時間・処遇等）
を見直し

2030年度 30％

管理職の人事評価項目を人材育成にシフト
誇りとやりがいスコア

対前年度評価点数以上（2025年度）（参考：2023年度3.31pt ）社員の誇りとやりがい向上(社員の幸せを実現)※１ 2022年度から本社組織間では実施中。
フロント組織も含めて全社的に実施するもの。 ※２ 選考にあたっては関係会社間で必要な協議を行う。 ※３ グループ４社間の交流人数 約1,500人。

成長を支える経営基盤

3

取り組みの３本柱 ③DXの推進等によるUXの向上

お客さま体験価値及び社員利便性の向上を基軸に、グループで横串を通した一体的なDXを推進し、お客さまにとって利用しやすい、社員にとっても働きやすい郵便局の姿を具現化します。お客さま体験価値の向上としては、郵便局アプリの機能拡充、グループ各社の保有データを活用して住所変更手続きなどのワンストップ化や、ポイントプログラムの導入といった取り組みにより、
郵便局サービスの利便性の向上を目指します。
また、
社員利便性の向上としては、
社内ネットワークのオープン化、業務デバイスの集約・高度化により、社員の働きやすさの向上を実現します。

社員の利便性向上

リアルとデジタルの融合

グループ保有データの活用

システム基盤の高度化■ 郵便局アプリの機能拡充■ 住所変更等のワンストップ化■ 社内ネットワークのオープン化■ 金融コンタクトセンターの拡充■ ポイントプログラムの導入■ 業務デバイスの集約・高度化

貰える
当たる

貯まる
お得

資料編

お客さまの体験価値向上

オープン
ネットワーク
業務専用
ネットワーク

日本郵政グループ

統合報告書 202423

成長のための価値創造ストーリー

4¦

中期経営計画 JP ビジョン2025＋

金融２社株式処分

郵政民営化法により、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融2社株式について、その株式の全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとされています。
当社としましては、郵政民営化法の趣旨に則り、また、金融2社の経営の自立性・自由度を広げる観点から、「JP ビジョン2025＋」において、その期間中に保有割合50％以下とすることを目指すこととし金融2社株式の保有割合ています。
かんぽ生命株式については、
2021年5月に公表したかんぽ生命が行う自己株式取得に応じた売付け及び株式処分信託設定による処分等により、当社のかんぽ生命に対する保有割合は約49.8％となっています。
ゆうちょ銀行株式については、2023年3月に実施したゆうちょ銀
行株式2次売出し等により、当社のゆうちょ銀行に対する保有割合は

89.0％

2021年4月 64.5％

2023年3月
ゆうちょ銀行株式２次売出し等

2021年5月
かんぽ生命自己株式取得等

2021年4月

約61.5％となっており、2025年度までのゆうちょ銀行株式の処分実現を目指し、引き続き、
民営化プロセスの着実な進展を図ります。
その後については、郵政民営化法の規定の趣旨、グループ経営のプ全体で取り組んでいきます。

2025年度まで 50％以下

成長に向けた投資

JP ビジョン2025＋においては、取り組みの3本柱と成長に向けた投資が対応関係となる
よう投資の項目を見直し、JP ビジョン2025
で定めた「戦略的なIT」、「不動産」に、今回、新たに「物流分野の能力増強」、「 人材」の2つの項目を加え、JP ビジョン2025＋における目標を実現するための取り組みを確実に実行するため2年間で合計4,000億円程度の成長に向2025年度までの２年間の投資金額
物流分野の能力増強への投資額※２

なお、「新規ビジネス等」については、コアビ
ジネスの周辺領域を前提とし、また、金額あり
きではなく、リスク等を考慮した規律のある投資を行ってまいります。

オペレーション改革等（区分機の導入等）

計

400億円

分譲事業不動産

計

1,100億円

計

350億円

計

2,150億円

賃貸事業不動産

不動産投資額人材育成研修の強化

人材への投資額※３（リスキリング含む）

郵便・物流事業

戦略的なIT投資額※4（P-DXの推進等）

ダイバーシティ
推進施策

人材の
確保施策等

銀行業・生命保険業DXの推進等によるUXの向上

デジタルサービスの拡充等

業務用タブレット
PCの導入等

4,000億円※1

合計※１ グループ全体の投資額のうち、維持・更新等にかかる投資を除いた、グループの成長や業務効率化に特に貢献する主な施策に係る金額を抽出。
※２ 物流分野の能力増強への投資額については、戦略的なIT投資に関する投資額を除く。
※３ 人材への投資額については、各種人事施策に関連する諸経費を計上。
※４ 戦略的なIT投資額については、財務会計上の「投資」に加え、関連する諸経費も含む。

PBR改善に向けたROE目標

2023年3月にグループ会社であるゆうちょ
銀行株式の2次売出しを実施したことにより、当社のROEの推移と株主資本コスト（%）

当社の持分割合が減少し連結利益が縮小し5.0

たため、2023年度のROEは前年度から低下し

4.0

ています。

3.0

2023年度のROEは、CAPM（資本資産評価モデル）により算出した当社の株主資本コス
ト5%程度を下回っており、各事業における利益の創出と機動的な自己株式取得等の資本政策の双方に取り組むことで、早期に株主資本
コストを上回るROEを達成し、中長期的にさらなる向上を目指します。

24

投資額（概算）物流拠点の基盤整備

けた投資を行います。

6

49.8％

現 在

追加処分

受委託関係を支える連携強化策を検討し、その具体化に向けグルー

5

61.5％

現 在

観点に基づき検討を進めるとともに、金融２社と日本郵便との間の株主資本コスト ５％程度※
4.5％

4.7％

4.5％

3.9％

ROEの
向上

3.0％

4.4％

グループ会社であるゆうちょ銀行株式の持分割合減少（89.0％⇒61.5％）によりROEが低下

2.0
1.0
0
2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度〜

※CAPMによる株主資本コストの計算式は以下のとおり。
リスクフリーレート、
β、
リスクプレミアムの数値は、2023年度の各四半期末の数値を示したもの。

株主資本コスト

5％程度=

リスクフリーレート

0.4％〜0.8％+

β

0.6〜0.7

×

リスクプレミアム

6.0％〜6.4％

トップコミットメント

7

株主還元方針当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の1つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としてい

配当

ます。

実現するため、「JP ビジョン2025＋」の期間である2026
年3月期末までの間は、中間・期末の年2回配当により、1

2023年度1株当たり50円（うち中間配当25円）

グループの概要

剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を2024年度配当予想：1株当たり50円（うち中間配当25円）

株当たり50円の年間配当を安定的に実施していくことを目指していきます。
また、「JP ビジョン2025＋」期間中に自己株式の取得としており、2024年5月から3,500億円を上限とする自己株式取得を実施しています。また、これまでも2021年度に約3,500億円、2022年度に約2,000億円、2023年度に約3,000億円の自己株式の取得を実施しました。今後も相当規模の自己株式取得の継続と、負債による資金

2023年度実績

約3,000億円

成長のための価値創造ストーリー

自己株式の取得

を機動的に実施することで、資本効率の向上を図ること

２０２4年度3,500億円（上限）（2024年5月15日公表）

調達の拡大等により、資本効率の向上を図ります。

JP ビジョン2025＋における主要目標
非財務目標
社員エンゲージメントスコア※

ROE（株主資本ベース）
2025年度 4%程度

見直し

2025年度

4 ％以上

対前年度評価点数以上（2023年度 3.31pt）※社員の「誇りとやりがい」
に関するスコア（グループES調査結果を活用）

5,700億円※1

親会社株主に帰属する連結当期純利益

3,600億円※2

株主還元方針・機動的な自己株式取得の実施による資本効率の向上

男性育休平均日数

100％

1か月以上

女性管理者比率2030年度 本社における女性管理者比率

30%

※1

温室効果ガス排出量
2030年度（対2019年度比）

46%削減

資料編

・1株当たり50円の年間配当（中間・期末）を安定的に実施

男女ともに育休取得

成長を支える経営基盤

育児との両立支援

連結当期純利益

財務目標

成長のための事業戦略

財務目標

※2※3

2050年 カーボンニュートラルの実現を目指す※3※1 非支配株主（親会社である日本郵政株式会社以外の株主）持分に帰属する連結当期純利益も含む。
また、
アフラック・インコーポレーテッド（以下「アフラック」という。）
を持分法適用の関連会社とし2024年度より持分法投資損益を計上。
※2 ゆうちょ銀行61.5%、かんぽ生命49.8％の当社保有比率を前提として計算。

非財務目標 ※1 グループ主要４社の本社の全管理者に占める女性管理者の比率であり、2030年度までの取り組みの結果である2031年4月1日における比率。
なお、本社以外においても、
女性管理者
増加に向けて、管理者・役職者を目指す社員を増やすための環境整備・人材育成に取り組む。
※2 Scope１（自社が直接排出する排出量）及びScope２（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）が対象。
※3 目標達成のためには我が国における再生可能エネルギーの普及などカーボンニュートラル化が相当程度進むことが必要。
当社グループも、
国内外のカーボンニュートラル化を後押しする。

日本郵政グループ

統合報告書 202425

成長のための価値創造ストーリー

社会価値と経済価値の両立
社会課題の解決と収益の獲得の両立に向けて

日本郵政株式会社 執行役
日本郵便株式会社 執行役員

近年、企業の使命が、「モノを売り込むこと」から「社会課題の解決」に転換してきています。
言うなれば、
「公共性」
と
「収益性」
が真に両立する時代の到来です。

通じて地域の皆さまに活気や快適をお届けすべく、取り組んでいます。
郵便局ネットワークの「店舗」
としてのさらなる活用の観

日本郵政グループでは、地域に密着した郵便局だから

点では、例えば、近隣にコンビニエンスストアや食料品店

こそできる新規ビジネス等や、地域と暮らしの課題、よりがない地域において、株式会社ファミリーマートとの協業

大きな課題である環境問題などの解決につながる新規により、郵便局のロビーにファミリーマート取扱商品の陳ビジネス等を検討していくこととしています。
そして、
それ

列棚及び冷蔵商品用ショーケースを設置し、商品をお買いらをグループ横断的な体制で実行する組織として、日本求めいただけるようにしました。

郵政・日本郵便両社に「事業共創部」を置いています。

加えて、老後の人生の充実や安心にかかわるニーズが事業共創とは、社内外を問わず、お互いに異なるノウハ

日々郵便局に寄せられていることを踏まえ、日本郵便のウ・アイデア・熱意を持つ者たちを組み合わせ、それを日本

地方創生推進部等関係部とともにお電話による相談サー

郵政グループの巨大なプラットフォームに乗せることで収ビス「郵便局の終活日和」の全国展開を開始しました。

益を生み出すことと捉えています。
長年培ってきた郵便局

もうひとつ、「場」のネットワークの活用という観点でのネットワークを中心としたグループのリソースを有機的に主な施策が「ローカル共創イニシアティブ（LCI）」です。こ

結合し、アライアンスパートナーとの協業や必要に応じてれは、公募により選出したグループ会社の社員を、地域でM&Aも活用しつつ、収益の獲得と社会課題解決との両立活躍するローカルベンチャー企業や自治体に派遣して地域を目指していきます。例えば、2024年2月には「社会課題における新規ビジネス等の創出を目指す取り組みです。

の解決に向けた連携強化」に関する協定をJR東日本グ

また、「不動産の持ち主」
としての郵便局ネットワークにループとの間で締結し、両社グループが連携することによ

着眼し、主にサステナビリティの軸で「場の収益化・意義最り、
日本郵政グループが掲げる中期経営計画「JP ビジョン

大化」の両面を狙う施策の1つとして、森林ファンドへの

2025＋
（プラス）
」
、
JR東日本グループが掲げるグループ経参画を行っており、日本郵政グループのESG目標である

営ビジョン「変革2027」の推進を加速し、それにより、両社

2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目

グループを発展させながら、「地域コミュニティの弱体化」

指しています。

や「労働の担い手不足」など、日本の抱える社会課題の解決に挑戦することとしています。

2007年の日本郵政グループ発足以来、物販事業、不動産事業等の新規事業・新サービスの立上げに取り組んで

さて、全国を網羅する郵便局は、販売・相談などの機能きました。これらに続くように、社会課題の解決と収益のを持つ「店舗」のネットワークという側面と、地域のハブ・獲得が両立する新たなビジネス等の実現に引き続きチャ物流施設といった「場」のネットワークという側面を有してレンジし、新しい商品・サービスを創造し、より便利、より

います。
「店舗」
の側面では、商品やサービスの提供を通じ

安心、
より快適、
より豊かな価値を提供し、日本中のお客さてお客さまにより一層の便利と安心を、「場」の側面では、

まの生活と人生を支えることを目指します。

交流の拠点や不便を解消する提携サービス等の提供を

26

砂山 直輝

トップコミットメント■■ JR東日本グループとの社会課題の解決に向けた連携強化
日本郵政と日本郵便は、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)との間で、2024年2月に、社会課題の解決に向けた連携強化を目的として協定を締結しました。
「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」、「持続可能な

グループの概要

物流の実現」、「 アセット活用による共創型まちづくり」、「地域産業振興と新たな地域事業創造」「、デジタル化による地域の暮らし支援」を特に連携強化する 5本柱 と位
置づけ、「地域コミュニティの弱体化」や「労働の担い手不足」などの日本が抱える社会課題の解決への貢献を目指

成長のための価値創造ストーリー

していきます。
具体的な取り組みとして、「郵便局・駅の地域コミュニティ
拠点化」では、郵便局と駅の一体運営に取り組んでおり、
2020年8月から内房線江見駅（千葉県鴨川市）の敷地内に開局した江見駅郵便局において駅窓口業務の取り扱いを実施しています。2024年1月からは仙山線作並駅（宮城県仙台市）内の作並簡易郵便局で、2024年７月からは内房線安房勝山駅（千葉県安房郡鋸南町）でも駅窓口業務の取り扱いを開始しており、今後、2025年春頃に宇都宮成長のための事業戦略

線蒲須坂駅（栃木県さくら市）、
2025年夏頃に外房線鵜原駅（千葉県勝浦市）において、新たに郵便局と駅の一体運営を開始する予定です。

■■ 郵便局におけるファミリーマート商品の取り扱い
日本郵政と株式会社ファミリーマートは2016年4月に業務提成長を支える経営基盤

携に関する基本合意書を締結し、両社のインフラやノウハウを活用した、社会構造の変化や多様化するライフスタイルに対応する
新たな取り組みを協議・検討し、順次実現してきました。
郵便局ネットワークを「店舗」として活用し、お客さまの利便性の向上と地域を支えることを目指す取り組みとして、コンビニエ
ンスストアや食料品店が近隣にない地 域の郵便 局のロビーにファミリーマートの取 扱商品の陳列 棚 及び 冷蔵 商品 用ショー
ケースを設置し、販売しています。

資料編

この取り組みは、2021年10月に柴崎郵便局（茨城県稲敷市）
で、2023年9月に天津郵便局（千葉県鴨川市）及び飯能下畑郵便局（埼玉県飯能市）で開始し、地域の皆さまに大変ご好評をいた
だいています。
今後、取り扱い郵便局の拡大に向け、検討を進めていきます。

日本郵政グループ

統合報告書 202427

成長のための価値創造ストーリー¦

社会価値と経済価値の両立■■ ローカル共創イニシアティブ
日本郵政グループ社員派遣地域及び協業パートナー

北海道厚真町（第2期）●協業パートナー ： 厚真町 (地域活性化起業人)／
株式会社エーゼログループ厚真支社

宮城県石巻市（第1期）●協業パートナー ： 株式会社巻組／一般社団法人イシノマキ・ファーム

石川県能登半島（第1期）●協業パートナー ： 株式会社ノトツグ

島根県海士町を中心とした隠岐諸島（第3期）
こもごも●協業パートナー ： 交交株式会社

島根県雲南市（第1期）●協業パートナー ：Community Nurse Company株式会社
特定非営利活動法人おっちラボ

島根県大田市（第3期）

福島県北地域（第2期）●協業パートナー ： 株式会社陽と人

栃木県宇都宮市（第3期）●協業パートナー ： 株式会社ABE HOLIC

奈良県奈良市（第1期）●協業パートナー ： 奈良市(地域活性化起業人)／
一般社団法人 Next Commons Lab

三重県尾鷲市（第1期）●協業パートナー ： 一般社団法人 Next Commons Lab

高知県高知市（第3期）●協業パートナー ： 一般社団法人石見銀山
みらいコンソーシアム●協業パートナー ： 合同会社シーベジタブル

熊本県南小国町（第3期）

宮崎県日南市（第3期）●協業パートナー ： 南小国町（地域活性化起業人）／
株式会社SMO南小国●協業パートナー ： 株式会社ことろど

2022年４月に開始した「ローカル共創イニシアティブ」は、公募により選出したグループ会社（日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の本社に勤務する社員を、原則2年間、地域で活躍するローカルベンチャー企業や自治体に派遣することで、地域における新規ビジネス等を創出し、併せて、各地で貴重な経験を積むことによって、起業家マインドを有する人材を育成することを目指す取り組みです。
第1期、第2期として、これまで、10名の社員を7地域・9組織に派遣し、さらに2024年４月には第3期として新たに6名の社員を6地域・6組織に派遣して、各地の協業パートナーとのネットワークを順調に拡大しています。これまでの実績として、日本郵便の郵便局と配達ネットワークを活用した、地域コミュニティの強化を図る新しい買物サービス「おたがいマーケット」や、郵便局と住民自治組織をはじめとする地域コミュニティとの協同事例として、郵便局が地域の住民自治組織の事務局サポート業務を受託する実証事業を開始しています。
日本郵政グループがこのような新たな取り組みを積極的かつ主体的に行うことによって、
持続可能な地域社会づくり、
そして地域の方々の生活の向上に貢献できるよう、地域のベンチャー企業や自治体との連携をこれまで以上に深め、社会のすき間を満たす「ユニバーサルベーシックサービス」の実現を目指して活動をさらに進展させていきます。

「Social Co-Creation Summit Liquid」の開催
2024年5月、社会課題・地域課題の解決を実践者の事例に学び、「ユニバーサル・サービス」の可能性を探るカンファレンスイベント「Social Co-Creation Summit Liquid 2024」を開催しました。
当日は地域の郵便局長と地域課題解決の実践者とともに、「関係性から生まれる地域ビジネス」をテーマとした基調セッションに
加え、
「場」
「食」
「空き家」
「共助」をテーマにした個別セッションもあり、事業開発、越境や人材還流の仕組みづくり、SDGs/ESG経営/CSV、地方自治体やローカルベンチャーとの協業を考える企業な
どの多くの方々に参加いただきました。

28

トップコミットメント「おたがいマーケット」の提供開始
2024年3月、「ローカル共創イニシアティブ」発の新規事業として、地域コミュニティの強化を図る持続可能な買物サー
ビス「おたがいマーケット」の提供を奈良県奈良市で開始しました。人口減少や高齢化の進む地域において、日本郵便の既存ネットワークの活用によりコストを抑制した買物サービスを提供するとともに、その提供を通じ、地域内での交流を増やすことを企図するものです。

グループの概要

このサービスは、商品の注文をネットスーパーに限り、注文品を「ぽすちょこ便」（郵便車両の空きスペースを活用して輸送
するもの）
で配送し、
地域内拠点に置き配するものです。
そのため、
イ
ンターネットによる商品の注文、ご自宅から受取先拠点までの移動など、買物に必要な行動を地域の皆さまにお願いすることになりま
すが、これらによりコストを抑制することで、将来にわたり、生活の一成長のための価値創造ストーリー部である買物を地域内で行っていただくことが可能になります。
また、このサービスでは、お客さまに受取先拠点へお集まりいた
だくことから、受取先拠点を日常的なコミュニケーションの場として活用していただくことも想定しています。
サービス名の「おたがいマーケット」は、このサービスをきっかけに地域の生活利便性が高まり、地域内の共助やコミュニケーションの機会が増えてほしいという思いを込めて名付けました。
奈良市のこの地域では、長くこの地域にお住まいのご高齢のお客さまと、市街地から移住されたお客さまとが、受取先拠点で歓談さ成長のための事業戦略れるシーンが実際に見られるようになっています。
今後は、より多くのお客さまにこのサービスをご利用いただける
よう、他地域でのサービスの提供に向けて準備を進めていきます。

■■ 海外森林ファンドへの出資
日本郵政は、2023年7月、住友林業株式会社の傘下で米国の森林成長を支える経営基盤

アセットマネジメント事業会社Eastwood Forests, LLC(CEO：Alex Finkral)が組成する森林ファンド「East wood Climate
Smart Forestry Fund I」に参画しました。
本ファンドは、カーボンクレジットのマーケットや制度が先行している米国で、従来の木材生産が目的の森林経営に加えて、気候変動
対 策にも資する持 続 的な 森林 経営を行います 。あわせて 、FSC
(Forest Stewardship Council)等の森林認証制度の基準に従い適切に森林管理を行うことで、多様な生物が生息できる環境を提供
し、生物多様性を高めていきます。

資料編

また、日本は国土の3分の2を森林が占める世界有数の森林大国である一方、産業構造・市場ニーズの変化に伴う森林に関する産業の衰
退や、後継者の不足等、様々な課題を抱えています。
そのため、住友林業と国内外の森林に関する産業の発展やカーボン
ニュートラル実現に向けた取り組み等に係る業務提携について、基本合意書を締結し、それぞれが持つ知識・技術・経験・ネットワーク
インフラ等の経営資源や強みを提供し合い、森林を取り巻く様々な課題解決において役割を果たすことを目指していくこととしています。

日本郵政グループ

統合報告書 202429

成長のための価値創造ストーリー

グループDXの推進
新たなお客さま価値を生み出し、より便利に、より嬉しい体験を創出するために
日本郵政株式会社 常務執行役
日本郵便株式会社 常務執行役員
株式会社JPデジタル 代表取締役CEO

郵便局は150年以上の歴史を持ち、全国2万4千か所で

飯田 恭久
き、
変革を加速させていきます。

ユニバーサルサービスを提供する社会インフラの１つで下図のとおり、
グループ共通IDである「ゆうID」を軸としす。日本で生活する人々にとってなくてはならない身近なながら、グループ独自のポイントプログラムである「ゆうゆ

存在であることは、今までもこれからも変わりません。だうポイント」、
プラットフォームアプリとしての「郵便局アプからこそ、昔ながらのいい部分は残しながら、時代に合わリ」の3つのデジタルアセットで、新たなお客さま価値を生せてアップデートさせていきたい。そうした姿勢を伝えた

み出し、より便利に、
より嬉しい体験を創出していきます。

いという思いから、「JP ビジョン2025」
でお示しした「デジ

また、日本郵政グループは国内最大級、40万人規模のタル郵便局」という言葉を「みらいの郵便局」という表現に社員を抱える巨大組織でもあり、一人ひとりの働き方も変更しました。

大きく変えていく必要があります。
「社員の働き方変革」「みらいの郵便局」は、「人」に強みがあるリアルの郵便と「顧客起点のDX」は両輪です。下図のとおり、窓口支援

局にデジタルテクノロジーを掛け合わせる取り組みです。

システム、端末/電子化基盤、AI活用の３つを主軸とし、社これによって、不便に思われているマイナス部分を解消

内にも積極的にDXを取り入れて、社員の働き方も大きくすること、お客さまの体験価値を徹底的に高めること＝変えていきます。

「顧客起点のDX」の実現を目指しています。

「みらいの郵便局」
Phase2.0では、また１つ進化し、「郵便

今年度からは「みらいの郵便局」Phase2.0として、これ局が良くなった」「社員たちの働き方が良くなった」と、誰もまで描いてきた構想を、お客さまや社員に実感していただが触れて実感していただけるように取り組んでいきます。

■■「みらいの郵便局」Phase2.0 での主な取り組み
お客さま体験価値の向上
ゆうID

お客さまをよく知り、よく結ぶID

窓口支援
システム

お客さまの情報を見て手続きや接客ができる

ゆうゆう
ポイント

結ばれた分だけ、
うれしいポイント

一人一台の
端末・
電子化基盤

お客さまの手続きも社内業務も紙を使わずに完結

郵便局
アプリ

便利と、うれしいを
結ぶアプリ

AI活用

業務をより効率化し時間の余裕をつくる(グループ共通ID)

30

社員の働き方変革

トップコミットメント■■ これまでの主な取り組み
日本郵政グループでは、お客さまや社員の郵便局体験を向上するために、2021年以降、様々な取り組みを展開してきました。
具体的には、一部の郵便局窓口にデジタル発券機を導入し、スマートフォン上で、郵便局の混雑状況の確認や受付
番号の発券、待ち時間の目安を確認できるようにしたり、普通郵便物の差出やレターパックの購入等の簡単なお取引についてはお客さまご自身で対応することができるようにセルフレジを導入するなど、郵便局窓口におけるお客さまのグループの概要

待ち時間のストレス軽減に取り組みました。また、全国の郵便局と金融コンタクトセンターをオンラインでつなぎ、郵便局
窓口から金融に関する高度な知識を持つ専門人材にお問合せできる環境を整えました。
さらに、2023年10月にはグループプラットフォームアプリとしての「郵便局アプリ」を、まず日本郵便の基本サービスである「送る」、「 受け取

成長のための価値創造ストーリー

る」、「探す」機能を軸にリリースしました。

デジタル発券機・セルフレジ

郵便局アプリ成長のための事業戦略■■ 今後の取り組み
郵便局サービスに関するお客さまと社員の体験価値のさらなる向上を目指して取り組んでいきます。
具体的には、デジタル発券機やセルフレジの拡大を進め、お客さまにストレスの少ない郵便局体験を提供するとともに、「郵便局アプリ」については、真のグループプラットフォームアプリとしてご利用いただけるよう、グループ各社のサービスとの連携を拡大し、機能を拡充していきます。

成長を支える経営基盤

また、従来の「ゆうびんID」を、グループ共通のIDである「ゆうID」にリブランドし、「ゆうID」1つで、様々な郵便局サービ
スをご利用いただけるよう利便性を向上させるとともに、お客さまの郵便局サービスのご利用状況に関するデータを一元的に把握し、お客さま一人ひとりに応じた最適なご提案をタイムリーにお届けできる環境を整備します。
さらに、郵便局サービスのご利用により「ゆうゆうポイント」が貯まるサービスを開始し、より便利でお得な、新しい郵便局体験をご提供します。

顧客管理基盤

郵便局アプリグループ共通ID(ゆうID)

資料編

窓口デジタル化
金融コンタクトセンター拡充ポイント制度新設(ゆうゆうポイント)

日本郵政グループ

統合報告書 202431

成長のための価値創造ストーリー

グループCXの向上
お客さま本位の業務運営の徹底とお客さまの期待を超える価値の実現のために
日本郵政株式会社 常務執行役
日本郵便株式会社 常務執行役員

一木 美穂

様々な接点でお客さまに体験いただく価値の総計を高の融合を進めながら、お客さまの求める価値に最大限おめるという「お客さま体験価値
（ＣＸ※）
の向上」
という概念

応えするという、郵便局ネットワークの新たな可能性への

は、
従来、
郵便、
貯金、
保険といった幅広い事業を一体的に挑戦が課題となっています。

提供してきた郵便局にとって親和性の高い、いわばお家芸であったと考えています。

こうした中、
お客さま体験を事業ごと、商品・サービスごとの「点」ではなく、事業横断的な「線」であるカスタマー

2023年度も日本郵政グループには、お褒めの言葉や苦ジャーニーとして捉え、多様な接点から得られるお客さま

情など、約500万件のお客さまの声が寄せられました。この声やデータをヒントに、お客さまの真に求める価値が何うした膨大なお客さまの声を
「宝の山」
と捉え、
ＡＩも活用

かを察知できれば、
これまで十分に対応してこなかった領しながら分析するとともに、各商品・サービスに対する満域にも日本郵政グループができることの伸びしろがあり、足度といったお客さまの評価を継続的に調査し、改善にそのポテンシャルの実現が新たなお客さま体験の創出と活かしてきました。

感動につながると考えています。

しかしながら近年のデジタル化の加速、人口減少や過こうしたお客さまのニーズと日本郵政グループの可能性

疎化の進展、
お客さまの価値観やライフスタイルの多様化

をマッチングする機能はＣＸを「デザイン」
することであるのなかで、郵便局に期待される役割は必ずしも従来のと考え、その機能発揮に向けて2024年4月、日本郵政株

ままではなく、郵便局ならではの特性を活かしてＣＸを式会社にＣＸデザイン部を新設しました。ＣＸデザインの高めることができる「郵便局市場」が今どこにあるのか、

取り組みを通じて、お客さま本位の業務運営を徹底しながら改めて見極めることが重要と考えています。

お客さまの期待を超える価値を提供し、日本郵政グループ

他方、
ＤＸにより郵便局が実現できる価値の可能性は広の持続的な成長を目指します。

がっています。
日本郵政グループとして、
リアルとデジタル※CX：Customer Experience32

トップコミットメント

お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」

グループの概要

グループ外の企業等

グループ外の企業等

成長のための価値創造ストーリー

多様な接点をカスタマージャーニーとして線で捉え、お客さま体験価値（CX）の向上を目指します。
ニーズ・
認知

比較検討

購入・契約

利用・継続

アフター
フォロー

発信・推奨

ＣＭ・ＤＭ
Ｗeb広告

情報サイト
SNS・口コミ

窓口・訪問
HP・アプリ

ポイントサービス
割引・キャンペーン

問合せ対応・FAQ
ご契約内容確認

アンケート・口コミ
お客さまの声成長のための事業戦略■■ ＣＸデザインの取り組み項目
取り組み項目内

容・お客さまが求める価値を事業横断的に把握し、構造・動向を統合分析
・上記の価値と日本郵政グループが対応できる潜在的可能性とのマッチング

ＣＸ起点での商品・サービスの開発・改善・定性・定量調査、お客さまの声・データの把握とＣＸの分析
・上記を起点とした商品・サービス等の開発・改善に関する各部署との連携

お客さま本位の業務運営推進・「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に則り、お客さまの声を真摯に受け止めてＣＸ向上に取り組み、
お客さま本位の業務運営を徹底

ＣＸ向上に向けた意識醸成

・ＣＸ向上に向けた日本郵政グループ役員・社員の研修実施
・社員が安心してお客さま対応ができる環境の整備

成長を支える経営基盤

市場の把握・分析アプローチの方向性
目

これまで

資料編

項

今後
（ＣＸデザイン）分析の単位

会社視点の事業単位

お客さま視点の市場単位

定性・定量調査の対象

現在ご利用のお客さま中心

現在ご利用のお客さま現在ご利用でない方（他社ご利用・離脱されたお客さま等）

サービス改善の起点

個別の商品・サービス（事業別、点）

お客さま体験（事業横断、線）

日本郵政グループ

統合報告書 202433

成長のための価値創造ストーリー¦ グループCXの向上■■「お客さまの声」を経営に活かす取り組み
日本郵政グループでは、お客さまの声（苦情、意見・要望等）や各種のアンケート調査、社員の声等をグループ各社の商品・サービスの改善に活用しています。
また、2024年4月の組織改編により、「日本郵政グループＣＸ推進連絡会」及び日本郵政に「ＣＸデザイン部」を設置し、グループレベルでの改善策の横断的な検討を進めています。

お客さま
商品・
サービス
の改善

ご意見等

ご意見等

ご意見等

改善検討

改善検討

改善検討

改善状況・課題のグループ会社間での共有
グループレベルでの対応策の横断的検討

日本郵政グループＣＸ推進連絡会（メンバー：各社ＣＸ担当役員）（日本郵政）ＣＸデザイン部

お客さまの声の経営への活用
お客さまからの貴重なご意見・ご要望等を基に、社員が創意工夫し、商品・サービスの改善を行った事例をご紹介いたします。
お客さまの声改善した内容[日本郵便]
一部の郵便局窓口において、キャッシュレス決済ができず不便です。

全国約2万局すべての直営郵便局の郵便窓口にキャッシュレス決済を導入いたしました。

[ゆうちょ銀行]
キャッシュカードを持っていなくても、ATMでお金を引き出せるようにしてほしい。

「ゆうちょ通帳アプリ」に機能を追加し、ATM画面に表示される二次元コードを読み取ることで、
キャッシュカードなしで現金の入出金ができるようになりました。

[かんぽ生命]手続きの時に、書類への記入が面倒なので、もっと簡単になると嬉しいです。

2023年10月10日から、一部の手続きについてペーパーレスでの受け付けを開始しました。
さらに2024年3月18日からは、ペーパーレスで受け付けが可能な対象のお手続きを拡大しました。
これにより、お客さまが紙の請求書などにご記入いただく手間を大幅に削減
して簡易にお手続きいただけるようになりました。
■ 主な対象のお手続き

・保険金受取人の指定・変更
・入院・手術保険金等の請求（2024年3月18日から）

34

トップコミットメント■■ 日本郵政グループ各社の取り組み
お客さま
コールセンター

郵便局

アンケート

Webサイト

日本郵便では、郵便局の窓口やコールセン「お客さまの声」の集約

集約・分析し、商品・サービスの改善等に活かす取り組 み を 行 って おりま す 。 い た だ い た
止め、
お客さまにご満足いただけるよう、商品・お客さまサービス統括部門

本社「お客さまの声」につきましては、真摯に受けグループの概要

ターにお寄せいただいた「お客さまの声」を

連携

試行実施

報告・協議

サービスの改善、社員の応対力向上に努めて

各部門

改善検討
効果検証

報告・協議

成長のための価値創造ストーリー

まいります。

経営会議・CS推進委員会等※貯金・保険に関する事案につきましては、
ゆうちょ銀行・かんぽ生命と連携して、改善に向けた取り組みを進めています。

商品・サービスの改善等

お客さま
店舗

ゆうちょ銀行では、郵便局等の店舗やコール

コールセンター各種アンケート

日本郵便（株）郵便局
成長のための事業戦略センター等にお寄せいただいたお客さまの声
は、
本社お客さまサービス統括部で一元的に管データベース

理し、
商品・サービスの改善に活用しています。
なお、改善結果等は、代表執行役社長が委員長を務めるサービス向上委員会や経営会

本社

これからも、日本全国のリアルチャネルと様々なデジタルチャネルの相互補完により、

改善
検討

効果
検証

改善

してまいります。

成長を支える経営基盤

お客さまに安心・安全・便利なサービスを提供

お客さまの声の評価

経営会議

サービス向上委員会

議等に報告しています。

お客さまの声の受けとめ・集約
郵便局

性を活かし、
お客さまに寄り添った対応により、お客さま体験価値を向上させ、ご評価いただ
いたお客さまを通じて、かんぽ生命を周りに

CX向上委員会
改善策の連携・協議

Webサイト
日本郵政
グループ各社

本社関係部門サービス改善の検討

資料編

リアルの持つ人の温かみとデジタルの利便

かんぽ支店

外部有識者の助言

代表執行役社長・経営会議等います。

お客さま相談室

CX推進部

より良いお客さま体験価値の提供に取り組んでお客さま

通じた、利便性やサービス品質の向上により、お｢客さまの声 の｣共有

コールセンター

かんぽ生命では、日本郵便の郵便局のほか多様な接点にお寄せいただくお客さまの声をもとに、「 ＣＸ向上委員会」などでの協議をお客さまサービス向上会議

お勧めいただく等、郵便局ファン、
かんぽファンを増やすことでお客さまを広げていきます。

商品・サービスの改善

日本郵政グループ

統合報告書 202435

成長のための価値創造ストーリー

人的資本経営の推進(人材への投資)によるEXの向上
すべての社員のEXを向上させる「誇りとやりがい」
を感じる職場の実現のために
日本郵政株式会社 専務執行役
日本郵便株式会社 専務執行役員

人力依存度の高い郵政事業が成長ステージへの「転×意欲）の向上を目指し、頑張った者が報われる公正な人換」を実現するためには、まさに事業運営を支える社員、

事評価の仕組みと適正な処遇への反映を再構築します。

つまり人材への投資が必要不可欠であると改めて認識し2025年度までに組織的育成施策（評価・育成会議等）のているところです。経営戦略と連動した人事戦略を実現

導入や、減点主義から加点主義への意識改革を促す人事評するための基本的な方向性を位置づけるものとして「グ価制度の見直しも行っていきます。さらには、昨今の管理

ループ人事方針」を策定しており、その目指す姿は社員の職昇職への忌避への対応として、管理職の働き方の見直「誇りとやりがい」の向上です。
すべての社員が当グループ

しも進めていきます。

で働くことを通じて、「誇りとやりがい」を感じてもらい、「ダイバーシティ」は、社員の「誇りとやりがい」の向上をその活動がお客さま、
地域・社会への貢献につながり、
結果

目指す上では基盤となるものであり、「異なる互いを認めとして企業価値の向上に発展するものと考えています。

合う」職場の実現を目指し、社員が健康かつ安心して働

加えて、労働人口の減少に伴う人手不足や価値観・ライき続けられる環境を提供していきます。また、社員の多様

フスタイルの多様化等の外部環境の変化に対応した柔な視点・価値観を活用するため、女性活躍（ジェンダー

軟で多様性のある組織への転換を実現し、「 誇りとやりギャップ解消含む）への対応を推進するとともに、高齢者がい」を持った社員が活躍できる環境を整えます。

就業・障がい者雇用・外国人雇用・性の多様性への対応

この考えのもと、人材への投資による「EXの向上」に向等も推進していきます。

けて取り組んでいきます。
「 EXの向上」の実現にあたり、あわせて、こうした人材への投資、いわゆる人的資本経

重点取り組みテーマとして「人材ポートフォリオ」
「
、育成」
、

営を推進する上で、人権尊重に関する社会的責任をしっ「評価・処遇」「ダイバーシティ」の４つの項目を設定していかり果たさなければいけません。当グループとしても、人ます。
これらにかかわる各種人事施策の投資は、今後２年間

権デュー・ディリジェンスの枠組みに基づき、当グループ

で約350億円を想定しており、着実に実行していきます。

の事業運営にかかわるすべての方々がその人権を尊重さ「人材ポートフォリオ」は、事業戦略と連動した適正なれ、それぞれの能力と個性を十分に発揮し、安心して充実

社員配置を実現するため、グループ内人材の流動化と多した生活を送れるよう取り組んでいきます。

様な人材確保を実現し、動的な人材ポートフォリオ構築

社員は事業運営を行う上で最大の資本です。特に、日を目指します。2024年度にはグループ内社内公募をフロ頃からお客さまと最前線で接するフロントライン社員のント組織も含めて実施し、2025年度までには、経験者採存在は、当グループの事業運営の要だと認識しています。

用、スポットワーカー等の活用を拡大するとともに、特定フロントライン社員を中心とする社員全員のEXを向上

技能の導入も検討していきます。

させ「誇りとやりがい」を感じる職場を実現し、グループ「育成」「 評価・処遇」は、自律的キャリア形成に基づくの成長ステージへの転換を強力に後押ししていきます。

「育成」と「評価・処遇」の連動による社員の人材力（能力

36

林 俊行

トップコミットメント■■ EX向上の取り組み
成長ステージへの「転換」のためのEX向上
経営戦略と連動した人事戦略を実現するための基本的な方向性を位置づけるものとして2023年5月にグループ人事方針を策定し、その考え方をベースに人的資本経営を推進しています。社員が当グループで働くことを通じて、「誇りとやりがい」

グループの概要

を感じてもらい、
その姿はお客さま、
地域・社会への貢献につながり、
結果として企業価値の向上に発展するものと考えています。その考えの下、重点取り組みテーマとして「人材ポートフォリオ」「育成」「評価・処遇」「ダイバーシティ」の４つの項目を設定し、人材への投資によるEX※の向上に向けて取り組んでいきます。 ※EX（Employee Experience）：社員が会社で働くことを通じて得られる体験

成長のための価値創造ストーリー
成長のための事業戦略※1 今後、国において創設予定の「育成就労制度」を通して外国人の人材確保・育成を図り、「 特定技能1号」に転換していくことで、長期間事業を支える人材の確保を行うもの。
※2 社内公募とは、希望を募って選考を行うもの。

重点取り組み施策の主要KPI

参考：グループ人事方針の全体像

誇りとやりがいスコア

成長を支える経営基盤

対前年度評価点数以上（2025年度）（参考：2023年度3.31pt ）グループ内外の人事交流人数
2021年度水準の維持（2025年度）

グループ内社内公募人数
対前年度以上（2025年度）

適所適材スコア

対前年度評価点数以上（2025年度）（参考：2023年度 2.70pt）

資料編

グループ４社本社女性管理者比率（2030年度 30％）

男女ともに育休取得 100％

男性育休平均日数 １か月以上■■ 人材への投資（2025年度までの２年間の投資額）
人材の確保施策等▲※人事の重点取り組み施策にかかわる諸経費を人材への投資額と定義

ダイバーシティ推進施策▲

人材育成研修の強化（リスキリング含む）▲

人材への投資額

350億円

計

日本郵政グループ

統合報告書 202437

成長のための価値創造ストーリー

クライシスマネジメント態勢のさらなる高度化に向けた取り組み
クライシスマネジメント態勢のさらなる高度化のために
日本郵政株式会社 専務執行役
日本郵便株式会社 専務執行役員

日本郵政グループが持続的な成長を実現するためには、

2つ目は、クライシス事象の把握・報告態勢整備です。

グループのガバナンス態勢を強化していくことが必要

2023年度に整備したクライシス事象対応にかかるBCPにです。また、コンダクト・リスク等の新興リスク（未知の関する対応訓練を行い、BCPの検証・改善を行うことで、
クリスク）、自然災害、情報システムの故障等への対応がライシス事象への対応強化に取り組みます。

発生したことによる業務停止等に陥った場合など、お客3つ目は、情報責任者（CIO）、情報セキュリティ責任者

さまを含むステークホルダーに対する影響を最小限に（CISO）との連携強化です。
情報システム障害への迅速な抑えるというオペレーショナルレジリエンスなどの観点を対応のため、
CIO、
CISOとの連携態勢を一層強化し、情報踏まえた対策を行っていく必要があります。

システム障害発生時の影響の極小化に努めます。

そのため、2023年度から、グループの危機管理態勢の4つ目は、リスク管理の高度化です。
新興リスク
（未知の

整備及び高度化のための検討等を行うグループ危機管理リスク）を含め、日本郵政グループの事業に重大な影響を

委員会の定期開催、大規模自然災害への対応訓練、
クライ及ぼす可能性のあるリスクの統制を行うことにより、
リス

シス事象対応にかかるBCPの整備等を通じたクライシス

ク顕在化を未然防止する仕組みの整備に取り組みます。

マネジメントの高度化に取り組んできました。

5つ目は、グループ危機管理委員会を中心としたマネジ

さらに、
2024年度は組織態勢強化としてリスク管理機

メント高度化の継続です。
引き続きグループ危機管理委員

能をクライシスマネジメント機能に統合し、「影響の極小会の定期開催を継続することで、グループ内の連携態勢化」に「危機の予兆把握・未然防止」「、リスク顕在化の早期を一層強化していきます。さらに、各種訓練の結果を踏ま把握」を加えた三位一体の取り組みを推進していくこと

えて、
グループ危機管理態勢の見直しを行い、実効性確保

で、互いの機能のシナジーを発揮させながら、クライシスのためのPDCAを継続することにより、グループ危機管理

マネジメントのさらなる高度化を目指します。

委員会運営を高度化していきます。

具体的施策の1つ目は、大規模自然災害発生時の態勢

これら5つの施策を中心に取り組み、
お客さまをはじめ、整備です。台風・大雨などの気象リスク、発災時の被災状

様々なステークホルダーがどのような時でも安心してグ況の把握等を行うため、
情報システムの活用による基盤整ループのサービスを継続してご利用いただけるように、グ備等を行い、影響の極小化に努めます。さらに、大規模自ループガバナンスの強化に努め、企業価値の向上を図って

然災害（首都直下型地震、
南海トラフ地震、
富士山噴火等）

まいります。

への対応訓練を実施し、初動対応から応急対応までの態
勢整備にも取り組みます。

38

早川 真崇

トップコミットメント■■ クライシスマネジメント態勢
グループ危機管理委員会を中心としたクライシスマネジメントの高度化

代表執行役社長 他

グループ危機管理
委員会

報告・指示

事務局：クライシスマネジメント統括部

連携強化

報告・指示

グループ危機管理態勢高度化委員会

グループオペレーショナルリスク
管理連絡会

報告・指示

成長のための価値創造ストーリー

情報システム障害

適切なリスク管理

自然災害、テロ対応 等

クライシス事象

CIO・CISO
IT部門

連携強化

グループの概要

公表など
各種対応

三位一体の取り組みの推進

適切なリスク管理による危機の予兆把握・未然防止、顕在化した場合の早期把握、影響の極小化
成長のための事業戦略■■ AIの活用
日本郵政グループに寄せられるお客さまの声、社員の声等をAIを活用して分析することを通じて、ミスコンダクト事象顕在化事案や潜在的なリスク事象等を独自検知するとともに、コンプライアンス推進・リスク管理等の業務の補完、ＣＳ・

成長を支える経営基盤

ＥＳの向上に活用すること等を目指しています。さらに、分析結果を、定期的に経営陣、各種連絡会議等に報告し、事業子会社における業務改善等に活用しています。
今後は、お客さまからのお褒めの声を分析する等、それらを好取り組み事例としてグループ内に展開することにより社員のコンダクト向上に活用していきます。
また、お客さまからのお問合せの分析を通じて、お客さま本位の業務運営に役立てる等、分析対象の拡大に取り組んでいきます。
さらに、お客さまの声、社員の声以外にも分析領域を拡大し、経営改善に役立てていきます。
AIを活用してリアルタイムに可視化
ＡＩを活用したお客さまの声、社員の声の分析

インプット

【分析】
AI等のツール

資料編

お客さまの声

グループ各社に共有
リスク事象等の独自検知
アウトプット

社員の声
分析領域の拡大日本郵政各部署が保有するグループ各社のリスク性情報等

コンプライアンス推進・
リスク管理等の業務の補完
ＣＳ・ＥＳの向上
分析対象の拡大

BIツールの活用による
横断的な分析
日本郵政グループ

統合報告書 202439

成長のための事業戦略

日本郵便トップメッセージ
郵便局ならではの多様なサービスの提供を通じて、お客さまに選んでいただける会社を目指します。

日本郵便株式会社 代表取締役社長
兼執行役員社長

千田 哲也

昨年6月に日本郵便株式会社の代表取締役社長に就任しが指摘されるなど、「物流の2024年問題」
は社会全体の課題とて以降、当社の持続的な成長を実現するため、2023年度をなっています。
こうした課題に対しても、セイノーグループや佐川「日本郵便改革の初年度」と位置づけ、様々な改革に着手し、急便との幹線輸送における共同運行など他企業と連携して解取り組みを進めてまいりました。その改革の一環として、当社

決していくとともに、当社においても、拠点の整備や機械化のは、2024年5月に新たな経営理念「一人ひとりの人生に寄り推進等を進め、強靭な輸配送ネットワークの構築を実現し、添う。
すべての人の心をあたためる。」
を制定しました。経営理ＤＸ等も活用しながら、お客さまの利便性と業務の効率化が念の見直しにあたっては、経営幹部で何度も議論を重ねた

両立する、生産性の高いオペレーションを実現してまいります。

ほか、全社員への意見募集を実施するなど、会社全体で、目指す

郵便局窓口事業においては、「 収益力の向上」、「 郵便局の姿、大切にしたい価値観、会社の存在する意義等を改めて

価値・魅力の向上」、「サービス品質の向上」という３つの向上検討してまいりました。今後は、新しい経営理念の下、会社のを図り、お客さまに選んでいただける事業への成長を目指し成長にとって最も重要であり、競争力の源泉となる「社員」が、ます。具体的には、地域事情等に応じて社員を柔軟に配置す

力を迷いなく十分に発揮し、一丸となって取り組みを進めること

ること等により、お客さまニーズに応じた営業活動や高品質で、郵便局の価値・魅力を向上させてまいります。
また、同月公表した、見直し後のグループ中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025＋（プラス）」の対象期間は2025年度まで

お客さまの利便性を向上させるとともに業務を効率化し、としていますが、
2026年度以降も見据えながら、当社がいつ、

リアルチャネルの郵便局が「郵便局らしい温かみのあるサー

どのように変わっていくのか、具体的な成長ストーリーをお客

ビス」
を提供できる環境を整備してまいります。

さまにお示しできるよう検討を進めてきました。

不動産事業においては、2023年度には新たにＪＰタワー

また、私は、社員一人ひとりが元気に前向きに仕事に取り組

大阪や麻布台ヒルズ森ＪＰタワーを竣工するなど、収益拡大

めるようになって初めて、お客さまに喜んでいただけるサーに向けて取り組んでおり、建築費が高騰している状況下、適切ビスを展開できるとも考えています。
この思いを実現すべく、なタイミングで開発計画を策定・実行することにより、不動産

社員のモチベーションをあげ、社員の多様な価値を最大化し、事業が収益の柱となるよう取り組んでまいります。

商品やサービスをお客さまに喜んでいただける競争力のあ

国際物流事業においては、持続的な収益規模の拡大及びるものにすることで、必ず当社の業績を改善し、「JP ビジョン

収益性向上の実現に向け、アジアを中心としたロジスティク

2025＋」
でお示しした当社の成長ストーリーの実現につなげス事業の成長やフォワーディング事業の収益性改善に取り組てまいります。

んでまいります。

各事業の具体的な取り組みですが、郵便・物流事業においてまた、企業活動全般を通じて、サステナビリティを巡る社会は、当社の強みが活かせる小型荷物を中心に荷量を増加させる

課題の解決に貢献していくことで、会社の持続的な成長や企ことにより、荷物収益の拡大を目指します。具体的には、商品・業価値の中長期的な向上を目指してまいります。

サービスの改善によるＮＰＳ®の向上や営業体制・営業力の強

今後も、郵便局ならではの多様なサービスの提供を通じ化を図るほか、
楽天グループやヤマトグループといった他企業て、お客さまに選んでいただける会社へと成長し、郵便局ネッとの連携強化等を通じた収益力の向上を図ってまいります。

トワークの価値向上を図ってまいります。皆さまにおかれましまた、2024年4月には、トラックドライバーに時間外労働時間の上限規制が適用され、国全体での輸送能力不足の可能性

40

なサービス提供を可能とする体制を整備するほか、日常生活をサポートするためのサービスを充実させていきます。
また、ては、
これまで以上に郵便局のご利用、ご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

トップコミットメント

事業概要
郵便サービスを全国一律の料金であまねく公平に提供するととも

郵便・物流
事業

に、
国からの委託による印紙の売りさばき、
お年玉付郵便はがきの発行などの業務も行っています。また、eコマース市場の成長に伴う多様なお客さまのニーズに的確に応えるため、
ゆうパックやゆうメールなどのグループの概要

貨物運送サービスをはじめ、お客さまに最適な物流戦略の設計、提案、構築から運用までを行うロジスティクスサービスを提供しています。

■ 営業収益／営業利益

2024年3月期の業績
郵便・物流事業におきましては、ゆうパックはゆうパケットの取

営業収益

営業利益

等により経常収益は1,980,509百万円(前期比79,889百万円減）、

2,000,000 2,041,210

経常費用は引き続きコストコントロールの取り組み等を進めている
ものの、人件費や集配運送委託費の増加により増加し、経常損失は
64,969百万円(前期は35,454百万円の経常利益）となりました。

1,500,000

2,056,437

1,975,570

また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は1,975,570百万円（前期比80,866百万円減）、営業損失は

0

150,000
120,000

102,245

90,0001,000,000
500,000

68,623百万円（前期は33,007百万円の営業利益）となりました。

（百万円）
180,000

成長のための価値創造ストーリー

扱数量が増加した一方、郵便、ゆうメール及び年賀はがきの減少（百万円）
2,500,000

60,00033,00730,00002022/32023/32024/3※2023年度の期首より、一部の子会社について国際物流事業から郵便・物流事業に報告
セグメントの区分を変更し、国際財務報告基準から日本基準に会計方針を変更しております。
前期比については、
前期に当該変更を適用した後の数値により記載しております。

△68,623

強み• 全国3,100万か所に毎日配達を行う輸送ネットワーク• ラストワンマイルにおける自動二輪車の機動力を活用した小型荷物の効率的な配達• 確実にお客さまにお届けする高品質の配達サービス

課題• 郵便分野から成長する荷物分野へのリソースシフト• 競争が激化する荷物分野で、お客さまから選んでいただくこと• 人件費単価・物価上昇への対応

今後の方針

成長のための事業戦略■ 郵便・物流事業における
「強み」
「課題」
「今後の方針」• 当社の強みが活かせる小型荷物を中心に、荷物収益を拡大• 商品・サービスの改善や他企業との連携等による収益力の強化• ＤＸや 機 械 化 等による効 率 的 で強靭なオペレーションの構築■■ ヤマトグループとの協業
成長を支える経営基盤

日本郵政グループとヤマトグループは、2023年6月19日、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結しました。今回の協業は、相互の経営資源を活用すること
で、顧客の利便性向上に資する輸配送サービスを構築し、相互の事業の成長を図るとともに、物流業界が抱えるいわゆる「2024年問題」（トラックドライバー不足）、環境問題（カーボンニュートラル）などの社会課題の解決を目指すものです。
具体的には、10月から小型薄物荷物「クロネコゆうパケット」の引き受けを一部地域で開始し、2024年2月
からはすべての地域でメール便「クロネコゆうメール」の引き受けを開始しました。それぞれ、ヤマト運輸が資料編

お客さまから荷物をお預かりし、日本郵便の配送網を通じてお届けするサービスです。これらの商品は、お客さま宅のポストへ投函してお届けする商品であり、二輪車による配達網が中心である日本郵便の強みを活かした効率的な配送を行うことができます。
今後も、「クロネコゆうパケット」の取扱地域の拡大を予定していることから、増加する荷物を確実にお届けできる体制を構築してまいります。

日本郵政グループ

統合報告書 202441

成長のための事業戦略■■ P-DXの推進
デジタル化された差出情報と、日本郵便ならではの配達先情報を活用してオペレーションの効率化を進めるとともに、お客さまにとって荷物の差し出しやすさ・受け取りやすさを追求しています。
2023年度には、集配社員が使用する外務用携帯端末機を、全てスマートフォン（ポスタルモバイル端末）に切り替えました。同端末を活用し、配達状況の可視化によるマネジメントの強化、自動ルーティングやナビ機能による初心者の即戦力化、業務効率化等の生産性の向上に取り組んでまいります。
差出・受取利便性の向上の取り組みとしては、配送方法ナビ
ゲートアプリの公開を予定しているほか、各アプリ等から取得した
二次元コードを使って郵便局で送り状を作成できる「ゆうプリ
タッチ」の設置拠点の拡大等、差出利便性の向上に取り組むとともに、荷物の配達予告通知や受取希望日時・場所の変更をオン
ラインで受け付ける「e受取アシスト」の利便性向上にも取り組ん
でまいります。
また、
2023年2月には、DXの本格的な実運用に対応した次世代型郵便局として市川南郵便局（千葉県市川市）を開局し、輸送テレ
マティクス、
AGV（無人搬送車）等を導入することで局内作業の効率化等も図っております。

■■「2024年問題」対応策
2024年4月から、これまで適用が猶予されていたトラックドライバーについても時間外労働時間の上限規制（年間960時間）が適用されているほか、自動車運転手の労働時間改善のための基準（改善基準告示）が改正され、何も対策しない場
合は、2024年度にはトラックによる輸送能力が約14％不足すると試算されており、「2024年問題」は社会全体の課題だと認識しております。
日本郵便においても、法令改正などに適切に対応すべく、今まで1人で長時間運行することを前提としてきた長距離運
送便（トラック）について、中継輸送などに切り替え、長時間労働の改善を図ります。この結果、ゆうパックや速達郵便物などについて、お届け日数を見直すこととなりました。
また、「2024年問題」への対策としては、「物流革新に向けた政策パッケージ」や「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取り組みに関するガイドライン」が政府により公表されており、トラックドライバーに長時間の荷待ち、契約にない荷役作業等が発生していること等が課題とされております。日本郵便においても、ガイドラインに基づいて自主行動計画を策定し、各種課題の解消に向けて取り組んでまいります。

42

トップコミットメント

事業概要
お客さまにサービスを提供するための営業拠点として全国に設置し

郵便局窓口
事業

た郵便局において、
郵便・物流事業に関する窓口業務、ゆうちょ銀行から業務を受託する銀行窓口業務、かんぽ生命から業務を受託する保険窓口業務をはじめ、物販事業、提携金融サービス、地方公共団体事務グループの概要の受託なども行っています。

■ 営業収益／営業利益

2024年3月期の業績
郵便局窓口事業におきましては、
不動産販売収入の計上に伴う(前期比38,149百万円増)、経常費用は不動産販売原価の計上等により増加し、経常利益は73,490百万円(前期比23,023百万円増)となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局
窓口事業の営業収益は1,112,929百万円（前期比38,888百万円
増）、営業利益は72,962百万円（前期比23,650百万円増）となり営業利益

72,962

1,200,000 1,151,797

1,074,041

900,000

1,112,929

49,311ました。

60,00040,000600,000

20,00024,569300,000（百万円）
80,000成長のための価値創造ストーリー

不動産事業収益の増収により、経常収益は1,113,912百万円

営業収益
（百万円）
1,500,000

002022/32023/32024/3■ 郵便局窓口事業における
「強み」
「課題」
「今後の方針」

課題• お客さまに選んでいただける事業への成長• 人口減少やデジタルチャネルへの移行に伴う取扱減少への対応• 郵便局ネットワークの価値向上

今後の方針• 社員のスキル向上やゆうIDの活用
によるお客さま体験価値の向上• 対面サービスとデジタル技術を融合した高品質なサービスのご提供• お客さまや地域のニーズに合わせた商品・サービスの拡充

成長のための事業戦略

強み• 日本全国2万4千の郵便局ネット
ワーク• グループ内外の多様な商品・サービスの提供• 毎日の生活のなかで多くのお客さまにご 利 用 いただいている顧客基盤■■ 地方公共団体との連携強化
日本郵便と地方公共団体が様々な協力関係を結び、地域課題解決に向けた活動を一体となって継続的に行うため、成長を支える経営基盤

2024年3月現在で、45都道府県及び1,478市区町村との間で包括連携協定を締結しています。
この協定を基に、地方公共団体との関係をさらに強化しつつ、公的証明書の交付等をはじめ、地域のニーズに対応した
様々な地方公共団体事務を受託し、郵便局の窓口を通じて行政サービスを提供することで、地域の皆さまの利便性向上に積極的に取り組んでいます。
また、マイナンバーカードを使って郵便局で住民票の写し等が入手できるキオスク端末の設置及び運用事務や、署名用電子証明書
や利用者証明用電子証明書の発行・更新等の事務を行うマイナン
バーカードの電子証明書関連事務も受託しています。
2023年6月には「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する資料編

法律」が改正され、マイナンバーカードの交付申請の受け付け等の事務が郵便局で取扱可能となり、提供できる行政サービスの範囲が拡大するとともに、2024年2月に全国初となるマイナンバーカードの交付申請の受付事務を宮崎県都城市から受託しました。
今後も、日本郵便の経営資源を最大限活用し、地域ニーズに応じた多種多様なサービスを提供していくことで、地域住民の皆さまの
利便性増進に寄与してまいります。

日本郵政グループ

統合報告書 202443

成長のための事業戦略■■ 生活サポートサービスの展開
郵便局の価値・魅力向上に向けて、お客さまの日常生活をサポートするサービスを多数展開しています。
一人暮らしのご高齢者がいつまでも安心して暮らすことができる地域社会の実現に貢献するため、月1回、郵便局社員がご利用者を直接訪問する「郵便局のみまもりサービス」のほか、法人・地方公共団体向けのサービス「スマートスピーカーを活用した郵便局のみまもりサービス」を提供しています。なお、2024年3月には
これらのサービスを活用した愛媛県宇和島市の取り組み「スマートスピーカーを活用した高齢 者みまもり・オンライン診 療」が「Digi田甲子園2023」で内閣総理大臣賞を受賞しました。
また、近年高まっている終活ニーズに対応すべく、北海道及び首都圏で試行していた「終活紹介サービス」は、ご好評につき、2024
年2月から「郵便局の終活日和」として、全国の郵便局で提供を開始しています。このサービスでは、専用のコールセンター「生活相談ダイヤル」で、無料でお客さまからのご相談をお伺いし、お客さまのご要望により終活関連の提携企業をご紹介しています。
さらに、遠方で暮らすため、恒常的・定期的なメンテナンスが困難な空き家を所有されている方々に代わり、空き家近隣の郵便局社員が定期的に現況を確認する「空き家のみまもりサービス」についても試行を行っています。
今後も、お客さまに寄り添う郵便局らしいサービスを充実させてまいります。

■■ 窓口オペレーション改革
郵便局窓口の業務運営において、タブレットの活用やオンラインサポート体制の構築、セルフオペレーションの拡充等、窓口業務運営のデジタル化を推進し、お客さまの利便性向上と効果的・効率的な営業活動を可能とするための環境整備を進めています。
2023年度には、全直営局の郵便窓口でのキャッシュレ
ス決済を可能としたほか、待ち人数及び待ち時間をお客さ
まのスマートフォンで確認でき、社員にとってはお客さまのご用件が可視化されることでスムーズな業務運行に活用できるデジタル発券機や、窓口に並ばずに、お客さまご自身で計測・計算した郵便物の差出や販売品の購入ができる郵便窓口セルフレジの配備局を拡大しました。
また 、郵便 局と機 能 センター（ 金 融コンタクトセン
ター）をオンラインで接続し、専門オペレーターが投資信託や損害保険商品の商品説明や申込事務等を実施する
取り組みを推進しており、2023年度にはセンターの体制を強化し、接続対象の郵便局を拡大しました。
今後も、お客さまのニーズに応じた最適なサービスの提供が可能となるよう、窓口オペレーション改革を進めてま
いります。

44

トップコミットメント

事業概要
オーストラリア及びシンガポールを中心に事業展開するトールグ

ループにおいて、アジア太平洋地域に関わる輸出入を中心としたフル

国際物流
事業

ラインでの国際的貨物輸送、アジア太平洋地域における輸送・倉庫管

理及び資源・政府分野物流等のサービスを行っております。

グループの概要■ 営業収益／営業利益

2024年3月期の業績
国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の貨物（前期比89,892百万円減）となったものの、経常費用はフォワー
ディング事業の減収見合いの費用減のほか、ロジスティクス事業のコスト削減等により減少し、経常利益は1,713百万円(前期は797百万円の経常損失)となりました。
また、
日本郵便の当連結会計
年度における国際物流事業の営業収益は448,814百万円（前期比600,000

営業利益（百万円）
40,000687,506
28,788 539,198

400,000

90,383百万円減）、営業利益(EBIT)は9,582百万円（前期比894
百万円減）となりました。

30,000448,814

10,476200,000

成長のための価値創造ストーリー

単価下落 等による減 収により 、経常 収 益 は45 0 , 02 3百万円

営業収益
（百万円）
800,000

9,582

0

20,00010,00002022/32023/32024/3※2023年度の期首より、一部の子会社について国際物流事業から郵便・物流事業に報告
セグメントの区分を変更しております。
前期比については、
前期に当該変更を適用した
後の数値により記載しております。

強み• 日本の物流企業として際立った、
全世界約150か国に広がる国際物流ネットワーク• 精密な温度管理やスマート物流
管制システム等、先端技術を有する物流施設トールシティ

課題• 豪州依存の経営構造からの脱却• 収益性のさらなる改善• 日本郵便とトール社のシナジー効
果の発揮

今後の
方針

成長のための事業戦略■ 国際物流事業における
「強み」
「課題」
「今後の方針」• アジア中心のビジネスモデルへの移行• 粗利率改善とコスト削減への継続
した取り組み• 日本郵便との連携による、日系多国籍企業の案件獲得等の営業戦略■■ トール社の成長戦略
成長を支える経営基盤

トール社の持続的な収益規模の拡大及び収益性の向上を図るため、ロジスティクス事業の成長やフォワーディング事
業の改善に向けた取り組みを推進しています。
豪州では収益性向上の施策を推進するとともに、2023年度には大型自動化倉庫の建設を開始する等、新たな収益源の獲得にも取り組んでおります。また、アジアを中心としたビジネスモデルへの転換を進めており、シンガポールをはじめとするアジア各国において、物流施設への投資等、事業規模拡大に取り組んでいます。
トール社は、よりバランスの取れた顧客ポートフォリオの構築にも取り組んでおり、以前より強みをもつ小売・消費財等の資料編

分野についてはそのポジションを維持するとともに、ヘルスケ
ア分野等での対応能力拡充を図っています。
このほか、組織構成・人材配置やオペレーションの見直し等を行い、全社的なコスト削減も推進しています。
今後も、世界を結ぶ物流ネットワークにより、お客さまの生
活とビジネスを支えていくとともに、事業成長に向けた取り組
みを進めることで、日本郵政グループの企業価値向上に貢献してまいります。

日本郵政グループ

統合報告書 202445

成長のための事業戦略

ゆうちょ銀行トップメッセージ
適切な経営資源配分の下、ゆうちょ銀行独自の強みを活かした
他行と差別化した成長戦略を推進します。
株式会社ゆうちょ銀行
取締役兼代表執行役社長

笠間 貴之

2024年4月にゆうちょ銀行の取締役兼代表執行役社長に就任しました笠間です。
当行の2023年度の当期純利益は上場来最高益を更新し、23年度目標を達成するとともに、25年度目標も前倒しで達の窓口チャネルを活用し、NISAや積立投資の魅力の訴求を行いながら、便利なデジタルチャネルやリモートチャネルへのご案内を強化していく方針です。

成することができました。また、通帳アプリの登録口座数が「マーケットビジネス」
については、
これまで外国証券を中25年度目標としていた1,000万口座を突破する等、重点戦略

心とするリスク性資産の拡大を進めてきましたが、国内金利のKPIも順調に進捗しています。

が上昇トレンドに転換したことから、今後は日本銀行への預け一方、国内外での金利の上昇、社会のデジタル化の想像以金から日本国債への投資シフトも積極的に進めていく方針で上の進展、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けたす。
リスク対比リターンの改善、ストレス耐性の強化を図りつ対応」に対する関心の高まり等、当行を含め銀行業界を取りつ、日本国債等の円金利資産とリスク性資産を組み合わせた巻く経営環境が大きく変化していることを踏まえて、2024年

最適なポートフォリオを追求していきます。

5月に、2025年度を最終年度とする中期経営計画の見直しを「∑ビジネス」については、「投資を通じて社会と地域の未来公表いたしました。

を創る法人ビジネス」と位置づけ、24年度から本格始動して見直しの主なポイントとして、まず利益目標については、中まいります。地域金融機関等と連携し、社会と地域の発展のた計最終年度の純利益目標を従来から500億円上方修正し、めの「共創プラットフォーム」
を実現し、「ゆうちょらしいGP業「4,000億円以上」としました。23年度に続き、24年度、25年務」を推進します。2024年5月に設立した100％子会社「ゆう度と3期連続で上場来最高益の更新を目指してまいります。
まちょキャピタルパートナーズ」
を中核に、パートナー企業ともた、事業戦略については、基本的な方向性は維持しつつ、当行連携しながら、事業承継・事業再生投資、ベンチャー投資、独自の強みを活かした3つのビジネス戦略（リテールビジネ

ESG投資に取り組んでまいります。また、ソーシング業務やス、
マーケットビジネス、
Σ
（シグマ）
ビジネス）
を中心とする枠

マーケティング支援業務も本格的に始動させてまいります。

組みに見直し、それらを支える経営基盤の強化を通じて、
サス

これら3つのビジネスを推進するため、「 人財」を最重要資

テナブルなビジネスモデルへの変革を加速してまいります。

本の1つと捉え、経営戦略と連動した人事戦略を推進してま「リテールビジネス」
については、
リアルとデジタルの相互いります。
また、新たな成長や安定的な業務運営に向けたIT補完戦略を加速し、新しいリテールビジネスの構築に挑戦し投資を推進し、システム基盤も強化してまいります。
さらに、AIていきたいと考えています。

等を活用した業務の高度化・効率化を推進するなど、経営基

具体的には、
リアルチャネルも活用した積極的なアプロー

46

シフトを進めてまいります。当行の強みである全国約2万拠点

盤の強化にも取り組みます。

チにより通帳アプリユーザーを一層拡大するとともに、
アプリ

当行は、ステークホルダーの皆さまとしっかり対話しながを起点にデータを活用し、お客さまに適切なサービスをご案

ら、変わらぬパーパス（社会的存在意義）と経営理念のもと、内（来店誘致を含む）することで、新たな収益機会を開拓して見直しにより刷新した中期経営計画を着実に実行し、企業価まいります。
また、資産形成サポートビジネスでは、デジタル

値向上と株主還元の充実を進めてまいります。引き続き、ます

取引ニーズの拡大を踏まえ、
デジタル/リモートチャネルへのますのご支援・ご高配を賜りますようお願い申し上げます。

トップコミットメント

事業概要
ゆうちょ銀行及びその関係会社が、銀行法に基づき、預金（貯金）業

務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険

銀行業

商品の販売、
住宅ローン媒介業務、
クレジットカード業務などを行っております。

グループの概要■ 経常収益／経常利益

2024年3月期の業績（連結）
銀行業におきましては、外国為替売買損益の減少によりその伴う売却益の増加等によりその他経常収益は増加し、経常収益
は2,651,686百万円(前期比587,571百万円増)、経常費用は外貨 調達コストの増加等により増加したものの、経常利益は
496,038百万円(前期比40,501百万円増)となりました。

経常利益
2,651,686

2,100,000 1,977,642
1,400,000

2,064,115

490,893（百万円）
800,000

成長のための価値創造ストーリー

他業務収益が減少した一方、株式のリスク調整オペレーションに

経常収益
（百万円）
2,800,000

600,000

496,038

455,537

400,000
200,000

700,000002022/32023/32024/3（注）
日本郵政グループの銀行業セグメントにおける経常収益及び経常利益を記載しております。

■ 銀行業における「強み」「課題」「今後の方針」

課題・ 社会のデジタル化進展への対応
・「 資 産 運 用 立 国 実 現 プラン」、新NISA制度への対応
・ 資本コストや株価を意識した経営への対応
・ サステナビリティ経営、人的資本経営への対応・ 内外金利動向等を捉えた最適なポートフォリオの構築
・ リテール・マーケットに次ぐ収益の柱の構築
・ 地域活性化への対応

今後の方針

・ リアルとデジタルの相互補完戦略の加速による、新しいリテールビジ
ネスへの変革・ 円金利資産とリスク性資産を組み合わせた最適な運用ポートフォリオの追求
・「ゆうちょらしいGP業務」を通じた
地域経済の活性化と新たな企業
価値創造
・ 3つのビジネスを支える人財、シス
テム基盤、内部管理態勢等の強化

成長のための事業戦略

強み

・ 邦銀随一のお客さま基盤（1.2億の通常貯金口座）・ 本邦最大級の安定的な資金基盤（リテール中心の貯金192兆円）
・「全国津々浦々」のネットワーク（約2万4千の郵便局ネットワーク）
・ 多様な専門人財

成長を支える経営基盤■■ リテールビジネスの変革❶デジタルサービス戦略
ゆうちょ銀行では、リアルとデジタルの相互補完戦略を加速し、安心・安全ですべてのお客さまが利用しやすいデジタルサービスのさらなる拡充に取り組んでおります。
今後の取り組みとしては、リアルチャネルも活用した積極的なアプローチにより、ゆうちょ通帳アプリユーザーを一層拡大するとともに、アプリを起点にデータを活用し、お客さまに適切なサービスをご案内（来局誘致を含む）することで、新たな収益機会を開拓してまいります。

資料編

ゆうちょ通帳アプリで「ことら送金」が使えるようになりました！
株式会社ことらが提供する「1回あたり最大10万円までの個人あて送金」
が手数料無料で行えるサービス、「ことら送金」がゆうちょ通帳アプリで使えるようになりました。
ゆうちょ通帳アプリで個人のお客さまの小口送金の利便性を高め、一層のキャッシュレス化を進めることで、これからもお客さまの顧客満足度の向上を図ってまいります。

日本郵政グループ

統合報告書 202447

成長のための事業戦略❷資産形成サポートビジネス戦略
リテールビジネスの変革の取り組みの1つとして、社会のデジタル化進展や新NISA制度開始等の経営環境の変化を踏
まえ、対面チャネル中心の営業から、デジタル/リモートチャネルを中心とした営業にシフトしてまいります。さらに、全国の郵便局と金融コンタクトセンター等をリモートで接続し、約2万拠点で投資信託(NISA)の受付を可能とする、リアルとデジタルを融合した日本郵政グループの強みを活かした販売態勢を強化いたします。

投資信託商品のラインアップ拡充
2024年1月から、NISA制度の改正によって年間投資枠や非課税期間などが大幅に拡充されたことを受け、ゆうちょ銀行では、これまで以上にNISA制度を活用した長期的な資産形成のお手伝いを行えるよう、投資信託商品のラインアップを拡充しております。

投資信託の「初回窓口購入時手数料無料サービス」の開始
ゆうちょ銀行・郵便局で初めて投資信託を購入されるお客さまのうち、2回目以降、スマートフォンやパソコンを使ったインターネットでお取引いただける方を対象に、初回の窓口購入時手数料を無料とするサービスを2024年5月から開始しております。

■■ マーケットビジネスの深化
マーケットビジネスにおいては、本邦最大級の資金基盤と専門人財を活かした高度かつ多様な運用による安定的な収益を確保しています。基本方針としては、リスク管理を深化しつつ、円金利資産とリスク性資産を組み合わせた最適な運用ポートフォリオを追求します。円金利トレンドの反転を捉え、預け金等から国債(リスクウェイトゼロ)への投資シフトを推進するほか、
リスク対比リターンを意識したリスク性資産の拡大、
戦略投資領域への選別的投資を継続します。
さらに、十分な財務健全性（平時に自己資本比率・CET1比率10%程度）を確保してまいります。

■■ Σビジネスの本格始動
投資を通じて社会と地域の未来を創る新しい法人ビジネスとして、「Σビジネス」を本格始動してまいります。地域金融機関等、多様な事業者との連携・協業を通じたパートナーとして「共創プラットフォーム」を実現し、子会社を中核とした「地域金融機関等と共創すること」、「全国津々浦々のネットワーク「ゆうちょらしいGP※業務」を推進します。その特徴は、を有効に活用し、きめ細かく資金ニーズを発掘すること」「、中長期的な目線で資本性資金を供給すること」「、投資先の成長・
課題解決に向けて伴走して支援すること」の4点です。これらの取り組みを通して、本ビジネスをリテールビジネス、
マーケットビジネスに続く「第3のエンジン」として、将来的にサステナブルな収益基盤を構築してまいります。
※GP（GeneralPartner）：案件選定、投資判断等を行うファンドの運営主体

ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社の設立
2024年5月にゆうちょ銀行100%出資子会社として、「ゆうちょらしいＧＰ業務」の中核となる「ゆうちょキャ
ピタルパートナーズ株式会社」を新設しました。同社
を通じて、地域金融機関等と「共創プラットフォーム」
として連携しながら、全国津々浦々のお客さまの成長を中長 期的な目線で支援し、地域に寄り添う企業として、社会と地域の発展に貢献してまいります。

48

トップコミットメント

かんぽ生命トップメッセージ
企業価値の源泉はお客さまからの信頼にあり。

日本一の信頼感・親近感を持つグループの概要「かんぽブランド」の確立を目指します。
株式会社かんぽ生命保険
取締役兼代表執行役社長

谷垣 邦夫

供し続けていきます。また、「 信頼できる気軽な相談相手」としてつながりを持ち続けることで、お客さまの維持・拡大を

2023年度を振り返ると、お客さまニーズに沿った新商品の目指してまいります。

投入や新たな人材育成制度の導入等、中長期的な営業力をもう1つの成長戦略の柱である「持続的に成長する強いつける取り組みを進めた結果、新契約が大きく増加したほ会社」には、お客さまへの責任を果たしていくための経営基

か、社員のES調査（エンゲージメントスコア調査）結果でも盤の強化という意味が込められています。
そのために、2023年7月に導入した新たな人材育成制度
である「かんぽGD制度」を通じた取り組みに加え、積極的なりました。

な採用による体制強化を図るなど、郵便局ネットワーク等のこのような事業環境のなか、2024年5月には、2025年度
までの中期経営計画を見直しました。5年計画の中間期まで

対面チャネルを支える人材の強みを最大化していくことで、営業力の強化を図ってまいります。
さらに、資産運用においても、市場環境の変化を捉えた収境の変化、高齢のお客さまへの募集の再開などの内部環境益向上を図るとともに、収益源の多様化・新たな成長機会の変化を鑑みて、経営戦略を改めて練り直しました。
これまの創出に向けて、2024年5月に発表した大和証券グループ

での中期経営計画では「お客さまから真に信頼される企業との資本業務提携など、国内外の各種提携関係をもとに、への再生」と「持続的成長」を柱に掲げており、見直し後にお我々の事業のウイングを広げていきます。併せて、サステナ

いては、今後の成長戦略として、「 お客さまの維持・拡大」やブル投資の推進により、機関投資家としての責任を果たし「持続的に成長する強い会社」を目指すことを、戦略の柱とていくとともに、社会課題の解決を目指してまいります。

まず、「 お客さまの維持・拡大」に向けては、お客さま本位

このほか、DX推進により、CXの向上を目指すと同時に、事業運営の効率化も図っていきます。効率化により、社内のの業務運営の下、今後は、多様なお客さまのニーズに応え人材をリスキルして、別の強化領域に配置・活躍してもらうられる商品ラインアップの拡充と、質と量を伴ったアフターことも可能となり、人的資本の活用という点においても重フォローの充実に取り組んでまいります。

要な取り組みと認識しています。
我々の企業価値の源泉は「お客さまからの信頼」です。

を開始した一時払終身保険に加え、今後の新商品として、人「郵便局の保険」
として、お客さまから日本一の信頼感・親近

生100年時代のニーズに即した、要介護状態や就業不能に感を持っていただける「かんぽブランド」を確立していくた

備える保険なども検討しています。また、アフターフォロー

め、全社員一丸となって取り組んでまいります。

に関しては、
リアルとデジタルの双方を活用しながら、お客

今後も、「 お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、おさまやご家族の状況をタイムリーに把握した有益な情報提客さまの人生を保険の力でお守りする」というかんぽ生命

供やお困りごとの解消などにも注力し、お客さま体験価値の社会的使命を着実に果たしていくとともに、新たなステー（CX）の向上を目指します。

ジに向けた歩みを進めてまいりますので、引き続きご支援

資料編

商品ラインアップの充実に関しては、2024年1月に発売

こうした「商品ラインアップの拡充」、「 アフターフォロー

成長を支える経営基盤の取り組みを再評価するとともに、金利上昇といった外部環

して位置づけています。

成長のための事業戦略

スコアの上昇が見られるなど、これまでの取り組みが成果として現れ、さらなる成長に向けた明るい兆しを実感する1年と成長のための価値創造ストーリー

2023年6月に社長に着任してから、約1年間が経過しましたが、2021年に公表した中期経営計画の３年目となるのほどよろしくお願いいたします。

の充実」により、ライフステージや世代を超えて、安心を提日本郵政グループ

統合報告書 202449

成長のための事業戦略

事業概要
保険業法に基づく免許・認可を得て、生命保険の引受け及び有価証

生命
保険業

券投資、貸付等の資産運用業務を行っております。かんぽ生命の直営店において、自社商品のほか、他の保険会社の商品の受託販売等を行っております。また、日本郵便との間で業務委託契約等を締結し、郵便局で生命保険募集等を行っております。

■ 経常収益／経常利益

2024年3月期の業績（連結）生命保 険 業におきましては、保 有 契 約は減 少したものの、経常収益

2024年１月から一時払終身保険の販売を開始したこと等による（百万円）
7,000,000

保険料等収入の増加等により、経常収益は6,744,227百万円(前期5,600,000

比364,665百万円増)となりました。
また、
新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、当該保険金支払の減少等により危険準備金の繰入額は増加したもののキャピタル損 益 の大幅な改善により、経常利益は

経常利益

6,454,208
356,113

6,379,561

6,744,227

300,000

4,200,000

200,000

2,800,000

160,915

1,400,000

160,915百万円(前期比43,022百万円増)となりました。

（百万円）
400,000

117,892

100,000002022/32023/32024/3（注）
日本郵政グループの生命保険業セグメントにおける経常収益及び経常利益を記載しております。

■ 生命保険業における
「強み」
「課題」
「今後の方針」

強み• 非常に大きな顧客基盤• 全国どこにでもある郵便局でお手続きが可能• 簡易・小口な商品

課題• ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大• 安定的に収益を確保できる持続的な「強い会社」への成長• 多層的な育成体制と、採用体制の抜本的な見直し等による営業社員の質と量の強化• 信頼回復に向けた取り組みの継続• 事業基盤の強化• お客さま体験価値の向上• ESG経営の推進• 企業風土改革・働き方改革• ガバナンスの強化・資本政策

今後の方針■■ 営業体制の強化
かんぽ生命は、お客さまの多様な保障ニーズに対応した保険サービスを提供するため、2022年４月に日本郵便から１万人以上のコンサルタント（主にお客さまのお宅を訪問して活動する社員）等を出向で受け入れ、かんぽ生命が直接責任をもってマネジメントする体制としました。
これにより、
かんぽ生命の専門性と郵便局窓口の幅広さを兼ね備えた新しいかんぽ
営業体制を構築し、日本郵政グループ一体での総合的なコンサルティングサービスを提供しています。

新たな人材育成制度「かんぽGD制度」
2023年７月、中長期的な視点でコンサルタント一人ひとりの能力を伸ばすため、営業の実績だけではなく、募集プロセスやアフターフォロー等を通じ、お客さまとの信頼関係を築く能力や2023年度 GD別コンサルタント社員割合の推移＞
GD6〜10

GD6以上

GD4〜5
GD1〜3

その成長度合いを総合的かつ定量的に評価する新たな制度と11%

して、かんぽGD制度を導入しました。かんぽＧＤ制度の評価で見た上位層・中位層の割合は着実に上昇しており、ＧＤ制度で、

26%

100％

高いレベルのお客さまサービスを評価することが、社員のモチベーション向上と営業力の継続的な成長につながっています。

0%

上期

50

2024年3月末時点

トップコミットメント■■ 一時払終身保険「つなぐ幸せ」の発売を開始
2024年１月、中高齢層のお客さまの一生涯の死亡保障ニーズや、自身が亡くなった際の葬儀費用や遺族の生活資金等を速やかに確保しておきたいというニーズにお応えできるよう、一時払終身保険の発売を開始しました。
この保険は、
健康状態等の告知なしで申し込みが可能であり、グループの概要

一定期間経過後、一時払保険料を上回る死亡保障をご提供する商品です。
本商品は、
日頃、
お客さまと接しているコンサルタントからも、お客さまのニーズが高いとの声が強く、発売が待ち望まれていた商品で、2024
年１月に販売開始してから３か月で、約16万件を販売しており、大変多くのお客さまからご好評いただいています。

成長のための価値創造ストーリー

一時払終身保険 商品イメージ＞
契約日
一時払保険料

5年間❶健康状態等の告知なしで申し込みが可能
死亡保険金額❷保険料は加入時に一括でお払込み❸一定期間経過後、一時払保険料を上回る死亡保障を提供

成長のための事業戦略■■ 収益源の多様化/新たな成長機会の創出
かんぽ生命では、中期経営計画において、収益源の多様化と新た

大和証券グループとの資本業務提携＞

な成長機会の創出を掲げ、国内外の各種提携関係を基にした協業の拡大、資産運用立国実現にも資する資産運用の深化・進化に取り組みます。

2024年5月、大和証券グループと資本業務提携を行うことに合意しました。

20％出資
（予定）

成長を支える経営基盤

大和証券グループとの資産運用分野における資本業務提携

80％出資
（予定）

大和アセットマネジメント株式会社の増資後株式の20％を取得し、資産運用分野における協業や資産運用人材の交流を通じて、新たな収益源の獲得、資産運用力のさらなる向上を目指します。

KKR及びGAとの戦略的提携
2023年6月、かんぽ生命初の海外提携案件として、世界有数の資産運用会社であるKKR & Co. Inc.（以下、「KKR」）、及びその子会社
で生命保険や年金に対する大規模な再保険事業を展開するGlobal Atlantic Financial Group（以下、「GA」）の２社と戦略的提携契
資料編約を締結しました。また、本契約の締結に加え、GAが運用する再保険共同投資ビークルに対して、相応規模の投資を行っています。
KKR及びGAが有する事業の基盤を活用することで、海外からの収益取り込み、成長性の強化、及び事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。

三井物産株式会社との業務・資本提携
2022年8月、三井物産とかんぽ生命の協業を目的に、三井物産リアルティ・マネジメント（以下、「MBRM」）の中間持株会社として、三井物産かんぽアセットマネジメント（MKAM）を設立しました。MBRMでは、かんぽ生命が有限責任組合員として出資する旗艦ファンドを組成し、投資対象の規模拡大や投資運用戦略の幅を広げ、新たな投資機会の創出に努めています。現在、順調に運用残高を積み上げており、将来的に資産規模数千億円を目指しています。

日本郵政グループ

統合報告書 202451

成長のための事業戦略

不動産事業
郵政グループの新たな収益の柱となるために
日本郵政株式会社 専務執行役
日本郵便株式会社 専務執行役員
日本郵政不動産株式会社 代表取締役社長

山代 裕彦

2023年度は、
前年度に引き続き「JP ビジョン2025」で掲げた開発候補不動産に対する開発推進に取り組みました。

の実施スケジュールの見直しや推進方法の効率化などに取り組むこととしています。

不動産価値が高い好立地のグループ保有不動産の開2024年度は、全国の開発候補不動産の開発推進に発については、2023年6月に麻布台ヒルズ森ＪＰタワー、

ついて、引き続き安定的な賃貸事業の拡大に注力しつ

2023年12月に五反田ＪＰビルディング、2024年3月につ、分譲マンション事業の取り組みなど収益源の多様化

ＪＰタワー大阪が竣工した他、社宅跡地などにおいてもを図ります。グループ外の収益物件の取得等についても、

賃貸・分譲住宅の開発等に取り組みました。

マーケットの動向を注視し物件を厳選した不動産投資

また、用途やエリアごとの市況を見極めた収益物件の取得等、グループ外不動産への投資にも取り組みました。

を行うなど、「JP ビジョン2025＋」の達成に向けた取り組みを行ってまいります。

今般、「 JP ビジョン2025」を見直し発表した「JP ビ

さらに、効率的な業績管理と適切な情報開示を行うこと

ジョン2025＋（プラス）」では、建設費の高騰などの事業を目的として、不動産事業セグメントを創設し、2025年

環境の大きな変化を踏まえ、今後の開発プロジェクト

3月期決算から業績開示することとしました。

■■ 不動産事業の計数目標
営業収益

営業利益

営業収益

うち賃貸収益

営業利益

（億円）

（億円）

1,200

250

1,000

1,000

セグメント化を反映

229

200

800

800

150※

150

600
400

399

100

392

150

110
85

50

200

17

0

0

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

※セグメント化による影響（共通部門における営業費用の分担）を除いた場合、当初目標から変わらず150億円を見込みます。

52

トップコミットメント■■ 主な開発候補不動産
凡例

【

】着工済み
（及び予定）の案件
ＪＰ ビジョン2025の期間中に着工見込みの案件

上記以外の案件（その他：神戸用地、長崎中央局）

東京都23区（拡大図）
麹町局【錦三丁目25番街区計画(栄駅前)】

中野駅北口計画

京都中央局・メルパルク京都

福岡中央局

メルパルク大阪【九州支社 鹿児島事務所】

九段局

中野局

【旧浦和常盤社宅】

赤坂局【旧大倉山社宅】

外苑前局

横浜中央局
メルパルク横浜【世田谷中町二丁目計画】【平沼橋一丁目計画】

日本橋局

成長のための価値創造ストーリー【同心一丁目計画】

グループの概要

旧北海道郵政研修センター

京橋局
芝局
メルパルク東京【目黒南一丁目計画】【旧白金社宅】

高輪局【旧高見寮】

成長のための事業戦略■■ 2023年度竣工不動産の紹介①ＪＰタワー大阪（2024年3月竣工）②五反田ＪＰビルディング（2023年12月竣工）

ホテルといった様々な機能を備えた複合用途の施設でC R E A T I O N 」をコンセプトとしたオフィス・シェアオ

本計画は、オフィス・商業施設「ＫＩＴＴＥ大阪」
・劇場・構成されています。また、地域の方々に親しまれてきたンスや商業施設の一部として一体的に活用することで、未来へレガシーを継承します。
「ＫＩＴＴＥ大阪」は、日本各地の魅力的なヒト・モノ・コ
トを集め、日本の良さを発見・再認識できる場所になることを目指したいとの想いから「UNKNOWN（アンノウン）」をコンセプトとし、各フロアに、サービスの店舗で構成
しています。
今 後 も周 辺 施 設との連携を図りながら、
JR大阪駅 周 辺の賑わいの創出、地域の価値向上に貢献します。

合施設です。
オフィスは、基準階約1,000坪で五反田エリア最大級の開放感のある大規模空間となっており、
コミュニケー
ションを活性化しビジネスの可能性を拡げます。
1階のフードホール「五反田食堂」
は、近隣の方々や、オ
フィスワーカー、
ファミリーなど 多様な人が気兼ねなく過ごせる五反田のマチの食堂 をコンセプトとしており、「五資料編

様 々 な 飲 食・物 販・

フィス・ホテル・ホール・フードホールで構成された複成長を支える経営基盤

旧大阪中央郵便局舎の一部を保存・移設の上、エントラ

本 計 画 は 、次 世 代 の 街 の 拠 点「 T O K Y O , N E X T

反田ならではの味」を持つバラエティ豊かな店舗で構成しています。
各用途が複合した多様な出会いと交流、新しい価値創造を促す次世代のまちの拠点として賑わいに貢献します。
日本郵政グループ

統合報告書 202453

成長を支える経営基盤

サステナビリティ経営「Well-beingの向上」と「低環境負荷社会への貢献」
を通じたグループと社会の持続性ある成長の実現に向けて
日本郵政株式会社 専務執行役
日本郵便株式会社 専務執行役員■ グループと社会の持続性ある成長の実現に向けて■「両利きの経営」及び「創発的戦略」の実現に向けて経営の推進、
生物多様性への対応、
GX経済への移行など、にとっても新たな課題が多く、事前に計画を立てて取り

サステナビリティへの取り組みに対するステークホルダー

組むアプローチに馴染みにくい面もあります。

近時、サステナビリティ情報開示の高度化、人的資本からの期待と要請は、以前にも増して高まっています。

一方で、環境・社会課題への対応に関しては、社会全般

このような課題に対しては、グループの強みを活かせる

当社グループは、
郵便・物流事業、銀行業及び生命保険業をアプローチやゴール（目指すもの）を明確にした上で、中心に、地域で暮らす人々の生活に欠かせないサービスを打てる手をなるべく幅広く打ちつつ、
取り組み状況を踏まえ提供しており、
サステナビリティ経営は、
こうした期待と要請にながら改善していく、いわゆる両利きの経営における応えるだけでなく、グループの成長及びグループ・社会の持続「探索」活動が重要と考えます。

可能性の面から、グループ経営の重要な柱と認識しています。

例 えば 、温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 の 削 減 につ いては 、

今回の「JP ビジョン2025＋（プラス）」においても、

他企業との様々な協業を進め、ノウハウ・知見の蓄積に

このようなサステナビリティ経営の位置付けを明確にしま努めています。また、新たな技術やビジネスモデルに取りした。併せて、サステナビリティ経営をさらに推進すべく、組んでいるスタートアップ企業とも積極的に協業しています。

これまでの非財務目標である「温室効果ガス排出量の併せて、これらの取り組みを支える組織運営、評価制

削減」と「女性管理者比率の向上」に加え、「社員エンゲージ
メントスコア」と「育児との両立支援の向上」に関する目標を新たに設定しました。

■ グループの強みを活かした価値創造に向けて

サステナビリティ経営を推 進 するにあたり 、まず 、

サステナビリティに関する重要課題として、「①地域生活・地域経済」「、②高齢社会への対応」「、③サービスアクセス」
、
「④環境」
など、
６つのテーマを特定しています。
これらは、度及び人材育成等の見直しも進めていきます。
当社グループの特色である幅広い業務領域や消費者との接点を活かしたこれらの協業は、当社グループとしてのサステナビリティ経営の推進にとって効果的なだけでなく、イノベーションの社会実装による環境・社会課題解決の推進にも貢献するものと考えています。

■ サステナビリティの「自分ごと化」に向けて

サステナビリティ経営を組織全体で推進するためにグループを取り巻く様々な環境・社会課題のなかから、は、役員・社員をはじめ、社内外の関係者が「自分ごと」と企業価値への影響やステークホルダーの皆さまにとってのして捉えることが何よりも大切です。

重要性や期待を踏まえて特定したものです。

このため、社員の「誇りとやりがい」に関する施策を

各事業のなかでこれらの重要課題への取り組みを具体化

はじめ各種施策との連携を図るほか、オウンドメディア

するにあたり、グループの強みを活かした共通の横ぐし「JP CAST」等を通じてグループ内外のステークホルダーを通すことにより、身近な郵便局やサプライチェーンをへの積極的な情報発信にも努めています。

通じた各種取り組みの連携を図ることとしています。

こうした取り組みを通じて、全国の郵便 局の社員とこの強みとしては、「地域のハブとしての郵便局の役割の

地域の様々な主体との交流が活発になり、郵便局に対する発揮」「、デジタルとリアルの融合」「、サプライチェーン全体で期待や社員の誇りとやりがいが 向上し、さらには当社の対応」
及び「イノベーションの社会実装」を想定しています。

グループのサービスに対するお客さまからの支持向上に

これら の 各 種 取り 組 み を 通 じ て 、地 域 と 個 人 の

つながるという好循環の実現を目指してまいります。

「Well-beingの向上」及び「低環境負荷社会への貢献」と

54

浅井 智範

いう価値創造を実現することを目指しています。

トップコミットメント■■ サステナビリティ経営に対する考え方
当社グループは、「日本郵政グループサステナビリティ基本方針」において、当社グループの事業活動を通じてサステナビ
リティを巡る社会課題の解決に貢献することにより、グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることを掲げています。
また、2024年5月に発表したグループ中期経営計画「JP ビジョン2025＋」において、サステナビリティ経営の目標を、グループの概要「日本郵政グループの強みを活かして、各事業戦略を通じたグループとしての成長と、Well-beingの向上及びGXを含む
低環境負荷社会への貢献を通じた、社会とグループの持続可能性の向上を目指す」こととし、サステナビリティ経営を推進していくこととしています。なお、「JP ビジョン2025＋」
は、
経営会議及び日本郵政グループ
サステナビリティ基本方針

取締役会において決議しています。

■■ サステナビリティ推進体制
成長のための価値創造ストーリー

経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会（委員長はサステナビリティ推進部を担当する執行役。
年４回程度開催。
必要に応じて代表執行役社長等も特別委員として参加）
においては、
サステナビリティに関するリスク及び機会、対応方針、
指標及び目標、取り組みに関する進捗状況を審議し、その審議状況は、経営会議及び取締役会に報告しています。
また、グループ各社のサステナビリティを担当する役員が参加する日本郵政グループサステナビリティ連絡会を、
当社サステナビリティ委員会に併せて開催し、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進しています。
なお、サステナビリティ委員会における審議状況は、経営会議及び取締役会に報告しています。
日本郵政

指示・報告（重要なもの）

成長のための事業戦略

取締役会
各社で方向性を確認・共有し連携を図ります

経営会議
指示・報告（重要なもの）

サステナビリティ委員会

日本郵政グループサステナビリティ連絡会

委 員

事務局

サステナビリティ 推 進 部 を担当する執行役

コンプライアンス統括部、
クライシスマネジメ
ント統括部リスク管理室、
CXデザイン部、
総務部、人事部、
経営企画部IR室、広報部を担当する執行役及びその他委員長が指名する執行役

サステナビリティ推進部

日本郵便

ゆうちょ銀行

かんぽ生命

郵便局など

直営店など

支店など

成長を支える経営基盤委員長■■ 2023年度 サステナビリティ委員会開催実績（2023年7月〜2024年3月）日 付

主な 協 議 事 項・報 告事 項 等
サステナビリティ推進体制、人的資本経営に関する事項、気候変動対策に関する事項、ESG評価機関及び機関投資家に関する事項、日本郵政グループ中期経営計画見直しに関する事項（価値創造プロセスの具体化等）、リスク管理に関する事項 等

第２回
2023年10月4日

日本郵政グループ中期経営計画見直しに関する事項（マテリアリティへの対応、GHG削減目標の見直し等）、
人的資本経営に関する事項、ESG評価機関に関する事項、GXリーグに関する事項 等

第３回
2023年12月７日

日本郵政グループ中期経営計画見直しに関する事項（サステナビリティ経営の位置付け、
マテリアリティ対応の具体化、GHG排出量削減目標の見直し、定量目標の追加、ESG投資等）、サステナビリティ経営の推進に関する事項、サステナビリティ重要課題に関するリスクの認識と対応状況 等

第４回
2024年３月４日

日本郵政グループ中期経営計画の目標達成に向けた事項（GHG排出量の削減、
人的資本経営）、
2024年度のサステナビリティの取り組みに関する事項（取り組み方針、ICP検討等）、有価証券報告書及び統合報告書の作成方針に関する事項 等

資料編

第１回
2023年7月4日※第４回サステナビリティ委員会には、取締役兼代表執行役社長の増田寛也が出席しました。

日本郵政グループ

統合報告書 202455

成長を支える経営基盤¦ サステナビリティ経営■■ サステナビリティに関する重要課題の特定と取り組みの方向性の整理
日本郵政グループは、サステナビリティに関して取り組むべき重要課題を明らかにするために、SDGs、ISO26000、GRI
スタンダード等を参考にして課題を洗い出し、「サステナビリティ課題リスト」
を作成しました。
このリストに基づき、当社の関係者へのアンケートを行うとともに、機関投資家等の意見や全国の市町村、地域における有識者の声等を参考として、「企業価値への影響」と「ステークホルダーにとっての重要性・期待」の２軸で評価し、特に重要な課題を特定しました。
これらの課題をさらにグルーピングし、経営理念や中期経営計画との整合性を確認した上で、６つの領域に整理し、それぞれの取り組みの方向性を整理しました。

ステップ

1

課題の抽出

SDGs、ISO26000、GRIスタンダード等を参考に課題を洗い出し、適宜グルーピング
したものを「サステナビリティ課題リスト」として抽出。

ステップ1で抽出した課題について、以下を参考として「企業価値への影響」と「ステーク
ホルダーにとっての重要性と期待」の2軸で評価し、特に重要な課題を特定。

当社関係者■ 当社の執行役、従業員、お客さま、取引先に対してアンケート

投資家等■ 機関投資家等の意見■ SASB基準において業種別重要トピックとされている事項との関係性
ステップ

2

社内外の視点による評価

地域■ 全国の市町村が郵便局に期待している事項
総務省郵政行政部で実施した、「 郵便局に求める地域貢献に関するアンケート 調査結果（速報版）
（2022年11月21日）」
で全国の市町村が「郵便局と協力して取り組みたい分野」
として回答したものを反映

有識者■ 地域における有識者の声
日本郵便株式会社の支社単位で行っている、地域のオピニオンリーダーを対象とした懇談会での当社グループへの意見・要望事項を反映■ サステナビリティに関する有識者との対話の結果等
マテリアリティ・マトリクスによるサステナビリティ課題の評価結果をご覧ください

P.57

特に重要な課題と密接に関連する課題をグルーピングした上で、経営理念や中期経営
ステップ

3

妥当性検証・
統合整理

56

計画との整合性の検証等を踏まえ、6つの領域に整理して、それぞれの取り組みの方向性を整理。
サステナビリティに関する重要課題６つの領域と取り組みの方向性をご覧ください

P.57

トップコミットメント

マテリアリティ・マトリクスによるサステナビリティ課題の評価結果

ステークホルダーにとっての重要性・期待

地域生活・地域経済・地方創生
高齢社会への対応
気候変動
グループの概要

地域の安心安全への貢献

サービスへのアクセス確保

森林資源/水資源・生物多様性

資源の有効利用、廃棄物の削減
地域の人口減少への対応

防災・減災・復興支援
公正な労働条件

貧困・飢餓・
開発支援
平和と公正

コーポレートガバナンス

心身の健康、暮らしの安心情報セキュリティ、
プライバシー保護

人材・人的資本大気汚染

コンプライアンス、
内部統制の確保

多様な人々の社会参加・包摂
人権問題への対応
従業員の多様性・機会均等

成長のための価値創造ストーリー

次世代のSDGs
教育、消費者の行動変容の促進

労働力不足への対応

社員の健康・安全
働き方改革

ESG投資による社会・
環境課題への貢献

企業価値への影響
成長のための事業戦略

サステナビリティに関する重要課題 ６つの領域と取り組みの方向性
重要課題 ６つの領域

取り組みの方向性

地域生活・地域経済・地方創生

地域生活・地域経済

地域の人口減少への対応
地域の安心安全への貢献

郵政ネットワークの活用により地域課題に応じた
ソリューションを提供

高齢社会への対応
サービスアクセス

高齢社会への対応
心身の健康、暮らしの安心
サービスへのアクセス確保
多様な人々の社会参加・包摂

成長を支える経営基盤

防災・減災・復興支援
高齢社会を支えるサービスの提供により
人生100年時代の一生をサポート
様々な人々のニーズに対応した
使いやすいサービスの提供により豊かな暮らしに貢献

気候変動

環

境

資源の有効利用、廃棄物の削減
森林資源/水資源・生物多様性

事業運営の環境負荷軽減と低環境負荷社会への貢献

大気汚染
資料編

労働力不足への対応
人材・人的資本公正な労働条件

人材・人的資本

社員の健康・安全「誇りとやりがい」をもって働ける職場

人権問題への対応
働き方改革
従業員の多様性・機会均等
コンプライアンス、内部統制の確保

経営基盤

情報セキュリティ、プライバシー保護
コーポレートガバナンス

お客さまから信頼され、社会課題解決への貢献を支える経営基盤の確立
日本郵政グループ

統合報告書 202457

成長を支える経営基盤¦ サステナビリティ経営■■ 日本郵政グループの強みを活かしたサステナビリティ重要課題への対応
日本郵政グループは、全国約2万4千の郵便局を通じて地域の人々と深く結びついています。これらの郵便局は、地域のハブとして、
多様な人々や地域の活動をつなぐ身近なタッチポイントとなっています。
また、郵便・物流ネットワークによる配送を通じてだけでなく、身近な接点である郵便局を活用した情報発信等を通じて、サプライチェーン上の生産者等と消費者をつなぐ役割も果たしています。
日本郵政グループは、これらの特長を、「地域のハブとしての郵便局の役割発揮」と「サプライチェーン全体での対応と消費者の行動変容の促進」という形で強みとして活かしつつ、事業全体でサステナビリティ重要課題への対応を進めること
により、地域と個人のWell-beingの向上と低環境負荷社会への貢献を目指しています。
また、郵便局の多様な立地、幅広い業務領域、消費者との身近な接点等の特長を活かして、環境・社会課題の解決に資する新たな技術やビジネスモデル等のイノベーションの社会実装を進めています。

創造価値

郵便局の強みを活かした対応
サプライチェーン全体での対応
消費者の行動変容の促進
生産者

販売者・荷主地域のハブとしての郵便局の役割発揮
郵便局

お客さま・消費者

地域と個人のWell-beingの向上

低環境
負荷社会への貢献

環境・社会課題の解決に資するイノベーションの社会実装を加速

日本郵 政グループが考える「Well- being」とは「Well-being」とは、「 肉体的にも、精神的にも、社 会 的にも、すべてが満たされた状 態にあること」（WHO憲章前文）とされています。
日本郵政グループは、「個人のWell-being」と「 地 域 の W e l l - b e i n g 」は 密 接 に 関 連 し 、
Well-beingが満たされた個人が地域・社会に積極的にかかわり、地域や各種コミュニティでの様々な活動が重層的に共鳴することにより、「地域のWell-being」が向上すると考えています。
このような考え方に基づき、多様な個人に対して、ライフステージに応じたその人らしい生活をサポートするとともに、個人がお互いを認め合い支え合う活きた地域・コミュニティづくりを支援します。

58

トップコミットメント■■ 地域と個人のWell-beingの向上、低環境負荷社会への貢献を目指して
地域と個人のWell-beingの向上
日本郵政グループは、「個人のWell-being」を、健康・安全、経済基盤、キャリア・生きがい、社会参画の4つの視点からとらえています。また、若年から高齢まで各ライフステージによっても、Well-beingのあり方は異なると考えています。

グループの概要

地域の多様な住民が、健康や経済面の不安なく自分らしく生き、さらに地域・社会に積極的にかかわることができるよう、
日本郵政グループは、これまでのサービスや取り組みに加えて、各視点・各ライフステージの取り組みを進め、地域の住民のWell-beingの向上を目指します。
併せて、地域の身近な拠点である郵便局が地域のハブとしての役割を果たし、地域での社会・経済・文化などにかかわる
様々な活動が相互によい影響を与え、あるいは連携することにより、「地域のWell-being」が向上することを目指します。
ライフステージ（例）
成年

ファミリー

高齡

地域

地域の様々な活動にかかわり、共存する

持続的な地域づくりのために経験者として知恵を活かす

地域で活動する

還元する

重層的な活動の共鳴、多様な価値観の共存

コミュニティ
への帰属意識Social well-being（社会参画）
個人が様々な社会活動に関わっていく

育てられる
見守られる

独立する

支援する
（子育て・介護）

支援される

Career well-being（キャリア・生きがい）
生きがい、働きがい、キャリア成長・自己実現

Before Career
勉強

1st Career
キャリア形成2nd Career
スキル発揮・
リスキル

3rd Career
知見還元

Financial well-being（経済基盤）
豊かな老後・経済的自立のための資産形成

金融リテラシー
の習得

資産形成
（攻め）

資産形成
（守り）

Physical well-being（健康・安全）
心身ともに健康で長生き、積極的活動の前提条件

健やかに育つ成長のための事業戦略

個人

Community well-being（地域（コミュニティ））

資産承継
資産取り崩し成長を支える経営基盤

生活習慣病を防止する

成長のための価値創造ストーリー

若年健康寿命を延ばす

地域での生活（衣食住）を不自由なく営む

低環境負荷社会への貢献
日本郵政グループは、気候変動への対応をはじめ、資源循環、生物多様性等の課題に対し、サプライチェーン全体で取り組みを進め、低環境負荷社会への貢献を目指します。
例えば、温室効果ガス排出量削減や資源循環につながる消費活動に消費者が気軽に参画できるよう、郵便・物流ネット
ワークを通じてサプライチェーン上の生産者等と消費者をつなげる機能を活かして、環境にやさしい商品・サービスの資料編

開発・提供を進めています。
また、
集配車両のEV化、
太陽光発電の推進等の自社グループの温室効果ガス排出量削減に加えて、蓄電池を活用した再生可能エネルギーの最適化やEV用急速充電設備の地域への開放を通じて、地域や社会の環境負荷低減にも貢献しています。

日本郵政グループ

統合報告書 2024

59

成長を支える経営基盤¦ サステナビリティ経営■■ サプライチェーン上の連携と消費者の行動変容の好循環を目指して
環境・社会課題には、企業等が単独で取り組むのではなく、サプライチェーン上の企業等が連携して取り組む必要があります。
一方で、環境・社会課題に対応する商品・サービスをより多くの消費者に利用してもらうためには、消費者がその意義を理解し、これらの商品・サービスを選択するという消費者の行動変容が必要となります。
日本郵政グループは、生産者等と消費者をつなぐ郵便・物流ネットワークと消費者にとって身近な接点である郵便局を活用して、サプライチェーン上の連携と消費者の行動変容の好循環を生み出すことを目指しています。

環境、人、社会にやさしい「エシカル」な選択を後押し「エシカルふるさと小包」を通じたCO2削減や生産者の働き方改革への貢献
日本郵便は、①CO 2削減、②フードロス削減、③生産者等の働き方改革に貢献する「エシカル」なふるさと小包の商品
開発・販売を通じて、消費者の「エシカル」な選択を後押しする取り組みを進めています。
2022年、
地域みらいプロジェクト（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 岸博幸研究室）との意見交換を通じて、地 域 活 性化に取り組むスタートアップ であるオークツ株 式 会 社と連 携し 、沖 縄 県 産のマンゴー 、パイナップルの「エシカルふるさと小包」を東京都内の郵便局で試行販売しました。
この取り組みでは、一般にはまだ十分に浸透していない「エシカル」の意義をお客さまに分かりやすく伝えるため、
都立千早高校の生徒が手作りのPOPで伝える取り組みも行い、約8割のお客さまにカーボンオフセット付きの商品を選んでいただくことができました。
さらに、2023年は「佐賀県エシカル先進地域社会実証プロジェクト」に参画しました。
フードロス対策などの
このプロジェクトは、佐賀県における新しい産業創出をテーマに、CO2の削減や配送効率の向上、課題解決への貢献を目指すものです。そのなかで佐賀県呼子の干物と佐賀牛レトルトカレーを「エシカルふるさと小包」として試行販売しました。
また、このプロジェクトの一環として行った、「エシカルアクション」キャンペーンに、佐賀市と鳥栖市の51郵便局が参加しました。このキャンペーンは、参加者がエシカルな行動を記録することを通じて「 エシカル 」に 対 する意 識を高 めるも ので す 。参 加した社 員 は 、日々の 業 務・
プライベートな生活のなかでエシカルな行動に取り組みました。
生産者●カーボンクレジットによる生産時の温室効果ガス排出量ゼロ●フードロス削減●生産者の働き方改革

販売者・荷主郵便局

お客さま・消費者●自治 体、企業、地 域
産業等の連携による商品の開発●E V 等 を 活 用した
低環境負荷な輸配送●カーボンクレジットによる輸送時の温室効果ガス排出量ゼロ●消費者へ「エシカル」
な商品の選択 肢を提供●「エシカル」の意 義を分かりやすく発信沖縄産のマンゴー、パイナップルの「エシカルふるさと小包」では、都立千早高校の学生が、「エシカル」の意義を郵便局に来局されたお客さまに分かりやすく伝えました。

生産者等と消費者をつなぐ「エシカル」
なふるさと小包とは環境、人、社会・地域に配慮した消費行動を「エシカル消費」といいます。郵便局が販売する「エシカルふるさと小包」は、①カーボンオフセット（CO 2削減）、②フードロス削減、③生産者等の働き方改革を通じて消費者のエシカルな消費行動を後押しし、低環境負荷社会の実現に貢献しています。

60

トップコミットメント

多様な人々の社会参画を後押し

身近な郵便局を通じた農福連携の意義発信と産品販売「農福連携」とは、障がいを持った方々が農業分野で活躍することを通じて自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取り組みです。近年ではその対象は高齢者、生活困窮者等にも広がり、多様な人々の生活の質の向上につながるグループの概要

ことが期待されています。
日本郵政及び日本郵便は、2023年3月、一般社団法人日本農福連携協会と、農福連携の推進に向けた包括連携協定を締結しました。この協定を踏まえ、地域の障がい者等が生産した農産物や加工品を一部の地域で無人販売し、また郵便局のネットショップやチラシでも販売を行いました。
さらに、販売に合わせて、農福連携の意義の発信にも取り組みました。郵便局を訪れたお客さまは、農福連携の商品を手に取るという行動を通じて、活動への理解を深め、経済的自立を支援することとなります。

成長のための価値創造ストーリー

このような郵便局での農福連携の取り組みは、障がい者が社会で活躍する機会を増やし、障がい者に対する地域の理解と協力を深める役割を果たしています。
生産者

販売者・荷主お客さま・消費者●地域やコミュニティの活性化●地産地消による環境負荷軽減●地域の商品による地域の魅力発信

イシノマキファームの産品(干し芋)を手に地域の魅力を発信する石巻立町郵便局の皆さま

成長のための事業戦略●多様な人々の社会参画を支援

郵便局

循環型社会の実現に向け、消費者のリユース・リサイクルを後押し

郵便局を不要品の身近な回収拠点として活用
日本郵便は、リユース・リサイクルのための回収専用箱「PASSTO」を郵便局に設置
成長を支える経営基盤

し、不要になった衣類・帽子・カバン・ベルトを回収しています。
地域の住民は、郵便物をポストに投函するように、不要な衣類等を身近な郵便局に設置された「PASSTO」に投函することで、不要品をゴミとして廃棄するのではなく、資源として活用することができます。
渋谷郵便局(東京都)と流山郵便局(千葉県)から開始したこの取り組みは、現在、設置局を拡大しています。
地域の郵便局が、消費者のエコアクションのタッチポイントとなり、循環型社会の実現に貢献することを目指しています。
生産者

販売者・荷主郵便局

お客さま・消費者
資料編●回収した不要衣類等の選別●リユース・リサイクルにより新しい商 品として販売●不要な衣類等の回収 ● 不 要 な 衣 類 等 を● 配 送ネットワークを 郵便局の「PASSTO」
活かした静脈物流に投函「PA S S TO」は、環 境 ベンチャー 企 業 の 株 式会社ECOMMITと共創し、日本郵便が 有する郵便局と配送ネットワークと掛け合わせ、郵便局をハブにした循環型モデルの形成を目指しています。

日本郵政グループ

統合報告書 2024

61

成長を支える経営基盤¦ サステナビリティ経営■■ 自社と地域の温室効果ガス排出量の削減を目指して
日本郵政グループは、中期経営計画「JP ビジョン2025＋」において、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すこととし、2030年度温室効果ガス排出量46%削減（2019年度比）を目標としています。
グループの温室効果ガス排出量のうち日本郵便と郵便・物流関係の子会社が9割超を占めているため、郵便・荷物の輸送・集配車両からの排出量と郵便局等の建物で使用する電力からの排出量の削減に重点を置いて取り組んでいます。
一方で、目標達成のためには、我が国における再生可能エネルギーの普及などカーボンニュートラル化が相当程度進むことが必要です。
このため、日本郵政グループは、地域や社会全体としての排出量削減においても、郵便局が地域のハブとしての役割を発揮するとともに、サプライチェーン全体での削減を進めるよう取り組んでいます。
具体的には、グループの排出量の多くを占める日本郵便では、下表のとおり、「電化・脱化石燃料」、「省エネ」、「創エネ」、「商品・サービスの開発・リニューアル」の観点から、温室効果ガス排出量の削減を進めています。
日本郵便における温室効果ガス排出量削減の取り組み
削減施策

取り組み事項●EV／水素燃料電池

１ 電化・脱化石燃料

２ 省エネ

トラック
（FCV ）／RD燃料（リニューアブル・ディー
ゼル燃料）
の導入

● エネルギーマネジメント、

ZEB化

具体的取り組み

累計約5,000台
累計約16,300台● RD燃料車両
累計1台● 水素燃料電池トラック 累計5台
（FCV）
● EV軽四自動車● EV二輪車両● 郵便局のLED化 累計16,452局● ZEB化郵便局

那覇東局（2024年10月開局予定）● +エコ郵便局 14局開局● 再生可能エネルギーの使用（木質バイオマス燃料、地中熱を活用した空調）● CLTの活用（クロス・ラミネイティッド・ティンバー）● 電力会社等との戦略的連携

３ 創エネ● PPA、PV、蓄電池導入● 太陽光発電設備

全国50か所の郵便局に導入● 蓄電設備の導入

天白局、岡山局（2024年度予定）

４ 商品・サービスの開発・リニューアル

生産者● 温室効果ガス排出量の可視化●配 達 時 間 帯 指 定 の
最 適化● 温室効果ガス排出量可視化ツールの開発に着手● 置き配による再配達の削減● 再配達時間を6区分に最適化（2024年10月以降）

販売者・荷主●EV二輪車両、EV四輪車両による配送●水素燃料電池トラック（FCV）
による基幹輸送、実用化実証実験●リニューアブル・ディーゼル燃料車両による基幹輸送、実用化
実証実験

62

郵便局

お客さま・消費者●EV車両の技術革新に資する実証実験●太陽光発電等再生可能エネルギー使用による温室効果ガス排出量の削減●創エネルギーの地域での活用、再生可能エネルギーの地域普及への貢献●EV充電器利用の地域開放●蓄電地による電力需給バランス最適化、災害時等での地域活用●地域らしさを活かした環境にやさしい郵便局、
ZEB認証郵便局

トップコミットメント

郵便局を活用した地域のカーボンニュートラル化の推進

EV車両の性能向上に向けた実証実験と地域での再生可能エネルギーの活用
日本郵便では、東京電力ホールディングスとの戦略的提携に基づき、小山郵便局（栃木県）及び沼津郵便局（静岡県）において2021年から、EV車両の航続距離延伸を図る実証実験を行っています。

グループの概要

この実証実験には三菱自動車工業も参画し、集配用のEV車両だけではなく、商用EV全体の走行性能向上にも取り組んでおり、日本社会全体のＥＶ普及に貢献しています。
また、急速充電器の利用をお客さまや地域の方々に開放し、再生可能エネルギーの普及や、地域のEV化の推進に貢献しています。
このような取り組みにより、地域のカーボンニュートラル化の推進に貢献していきます。
地域の郵便局

電力の再生可能エネルギーへの切替え

5 EV車両の走行データ、

電池残量データ等を
取得・分析

普通充電器

成長のための価値創造ストーリー

2 郵便局の3 太陽光発電の活用

Cloud
Server

急速充電器「動く蓄電池」4 EVをとして災害時に活用

走行距離の長い集配用EVは、
昼の帰局時に急速充電器を利用成長のための事業戦略

1

集配用車両のための充電設備を地域のEV利用者向けに提供

基幹輸送のカーボンニュートラル化に向けて二輪車両や小型四輪車両のEV化が進む中、幹線輸送を担う、中大型車両の脱炭素の技術イノベーションが期待されています。日本郵便とその子会社である日本郵便輸送は、「グリーンイノベーション基金事業」の実証実験等により、基幹輸送を担う中大型車両の脱炭素化に取り組んでいます。これらの実証実験により、自社グループとサプライチェーンの温室

成長を支える経営基盤

効果ガス排出量削減、社会全体の脱炭素化に貢献し、低環境負荷社会を実現していきます。

リニューアブル・ディーゼル燃料車両の導入
2023年5月より、リニューアブル・ディーゼル燃料※の利用可能性を確認するための実証実験を行っています。
神奈川西郵便局(神奈川県)と当該郵便局が受け持つ各郵便局との相互間で運行を行い、実運用での問題がないかなどを確認しています。

資料編※廃植物油などを原料としたバイオディーゼル燃料の1つで、「地球温暖化対策の推進に関する法律」上、CO2排出量はゼロ（カーボンニュートラル）となります。

水素燃料電池トラック（FCV）による輸送
2023年11月よりFCVによる郵便物等の運送を開始しています。小型のFCV（3t車）5台が導入され、現在、東京都内の郵便局間で運行されています。
2025年度以降には、大型のFCV（10t車）4台の導入を予定
しています。

日本郵政グループ

統合報告書 2024

63

成長を支える経営基盤¦ サステナビリティ経営

電力需給の波動性への対応による再生可能エネルギーの有効活用

蓄電池の活用による再エネ利用効率の向上と電力需給安定への貢献
太陽光発電等の再生可能エネルギーは、時間帯や季節・天候によって供給量が変動します。同様に需要にも変動性があるため、需要と供給がマッチせず、供給過剰や不足が発生することがあります。これは、再生可能エネルギーを導入している郵便局だけではなく、社会全体としても課題となっています。
日本郵便では、蓄電池を活用することにより、日中に発電された太陽光エネルギーを蓄電池に蓄え、夜間の需要ピーク時に放電することにより、再生可能エネルギーの利用効率の向上と、地域・社会全体としての電力需給の安定に貢献することを目指しています。
例えば、中部電力グループとの戦略的提携に基づき、天白郵便局（愛知県）に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、再生可能エネルギー活用とエネルギー利用最適化の取り組みを進めています。
また、パワーエックス社とのカーボンニュートラル社会の促 進に向けた協業に関する合意に基づき、岡山郵便 局（岡山県）において、大型蓄電池を活用した電力最適化サービスの導入を進めています。

地域らしさを活かした環境にやさしい郵便局とZEB認証郵便局

地域らしさを活かした環境にやさしい「+エコ郵便局」
日本郵便では、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーや、CLT※の活用などにより環境に配慮した「＋エコ郵便局」を設置し、当社の温室効果ガス排出量削減だけでなく、地域のカーボンニュートラル化の推進にも取り組んでいます。
2024年3月までに、全国で14局の「＋エコ郵便局」を開局しました。
2024年1月に開局したイオンタウン鷹巣郵便局(秋田県北秋田市)では、CLTのほか、再生可能エネルギーとして、郵便局としては初めて地中熱を活用した空調を導入しています。
※ＣＬＴ（クロス・ラミネイティッド・ティンバー）：長い板状の木材を縦横交互に張り合わせた厚型のパネルで、強度や断熱性に優れており、コンクリートや鉄に比べてＣＯ2の発生を抑制。

郵便局初のZEB認証
那覇東郵便局(2024年10月開局予定)は、2023年6月、
郵便局として初となるZEB認証※（Nearly ZEB）
を受けました。
建物の省エネ性を高めるとともに、
太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入し、エネルギー自立が可能な郵便局となります。
また、
レジリエンス強化型ZEBとして、災害時には地域住民の一時避難場所としての役割も担うことが期待されています。

※ZEB認証制度について：ZEBとは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
の略称で、
「ゼブ」
と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことで、これを公的機関が認証するものです。
Nearly ZEBとは、「ZEB」に限りなく近い建物として、
従来の建物と比較して50％以上の省エネルギーを達成しつつ、再生可能エネルギーによる創エネによって年間の一次エネルギー消費量を25％以下とした建物のことです。

サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に向けて

日本郵便はSBT認定取得を目指しています
2024年4月、日本郵便とその主要な連結子会社は、自らの事業活動にかかわるサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減を目指すため、パリ協定に基づく温室効果ガスの排出量削減目標「Science Based Targets」※の認定取得を目指し、コミットメントレターを提出しました。
今回の意向表明を機会として、2050年のカーボンニュートラル化の達成に向けて、2030年度までに温室効果ガスの2019年度比46％削減を目指し、サプライチェーンで排出される温室効果ガス（Scope3）を含むトータルでの温室効果ガス
排出量の削減に一層取り組みます。
※パリ協定が求める水準と整合した企業の温室効果ガス排出量削減目標。
Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi）
によって認定される。
また、
SBTiは、
WWF、
CDP、
世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ。

64

トップコミットメント■■ 環境・社会課題解決に向けたイノベーションの推進と新たなエコシステム構築を目指して
環境・社会課題の解決に取り組む活動は、
収益性の確保が難しく、新たな技術やビジネスモデルの導入を必要とすることも多いため、持続可能性の点で課題を抱えることが少なくありません。
日本郵政グループは、大企業・スタートアップ、大学・研究機関、国・自治体、NPO・NGOなど多様なステークホルダーと、グループの概要

それぞれの強みを活かして連携し、
環境・社会課題解決に貢献するイノベーションの社会実装を加速することを目指します。
さらに、
このような取り組みをつなげていくことで、新たな価値を創出するエコシステムの構築を目指します。
政府、地方自治体

スタートアップ等

日本郵政グループ

● 政策、
計画、施策

● 新規性
（テクノロジー・ビジネスモデル）❶多様な立地、幅広い
業務範囲● インフラ● 多様なプレイヤーとの連携● スピード/機動力● 積極的なリスクテイク

大企業

NPO、NGO● 社会的意義❸展開可能性

● 技術、
ブランド、
リソース

成長のための価値創造ストーリー❷地域とのつながり、消費者との接点● コミュニティとのつながり

郵便局という拠点を活かし、サーキュラーエコノミーを推進
日本郵政グループの日本郵政キャピタルは、環境・社会課題に対応するスタートアップと積極的に協業し、その連携のなかで郵便局のネットワークを活かす取り組みを推進しています。

成長のための事業戦略

2023年4月、郵便局に、不要になった衣類・帽子・カバン・ベルトなどを自由に投函できる回収専用箱「PASSTO」を常設しました。郵便局を利用する方々が投函した不用品は、郵便局の配送網を活用して、スタートアップの株式会社ECOMMITの拠点に回収されます。そこでリユース・リサイクルの選別が行われ、最終的に新たな商品として販売されます。設置以来、「PASSTO」への投函量は増大しており、設置局の拡大を図っています。
また、日本郵政キャピタルは、アパレル分野でミニマル（最小限の購買）やシェアリング（レンタルで代替）などの新たなビジネスモデルを開発・推進するスタートアップのサービス（DROBE、Alice Style等）とも連携しています。郵便局の空きスペースを活用して展 示販 売を行っているほか、グループ 社 員のサービ ス利 用も促 進し、滞 留品は株式会社

成長を支える経営基盤

ECOMMITとの連携を活かして回収します。
リユース（アウトレット品の利用）まで行うことで、郵便局という地域の拠点を活かしたサーキュラーエコノミーを推進しています。
今後は、郵便局が持つ多様な人々との接点と配送網を活かし、地域の方々のサステナブルな消費者行動を促進する活動
として、自治体などとの連携も進めていきます。
郵便局を活用したサーキュラーエコノミーの取り組み
環 境・社 会 の 課 題に対応 するスタートアップと連 携
郵便局を回収拠点として活用

渋谷郵便局の例

リユース・リサイクルにより新しい商品として販売

郵便局の配送網で運搬

シェアリングミニマル

話 題の商品や 最 新の商品をお得にレンタルするサービス

商品をお試し後に気に入ったものだけ購入す
るサービス

※現在は
グループ社員
利用のみ

資料編

不用品

滞留品

回収・選別、リユース・リサイクル
回収・選別から再流通までを一括で担い、ものが循環する仕組みをつくる循環商社

日本郵政グループ

統合報告書 2024

65

成長を支える経営基盤¦ サステナビリティ経営

Column01

紙の資源循環への取り組み

すべてのはがきに
FSC認証紙を使用
日本郵便では、2021年11月に発行した年賀はがきから、適切な森林管理を広める（ FS C ®
国際的な認 証 制 度「 FS C ® 認 証 」
N003846）を受けた紙の使用を順次進めていき、2023年度はすべてのはがきをFSC
認証紙で製造しています。
FSC認証制度は、
豊かな自然環境を守り、環境への悪影響を抑えるとともに、労働者の権利や安 全の確保、地域社会との良好な関係の構築など、生産から加工・流通に至るすべての過程において、森林が多様な視点から適切に管理されていることを認証する制度です。
FSC認証紙の採用は、世界の森林や生物多様性の保全と、持続可能な森林資源の利用を促進するものです。この取り組みの継 続を通じて、自然 資本の 維 持・向上とはがきが 担う日本 の 通 信 文化 の 両 立に努めていきます。
2023年12月5日読売新聞朝刊掲載

持続可能な自然資本の活用へ「紙製品調達ガイドライン」を策定
日本郵便は、2022年にWWFジャパンと締結したパートナーシップにより、WWFジャパンが取り組む森林
保全プロジェクトに対し、2022年度から2024年度までの3年間で7,500万円の活動支援を行っています。
また、紙製品の生産と利用が世界の自然環境や地域社会などに負の影響を与えないことが事業継続に必要不可欠であり、紙製品のトレーサビリティの確認が重要であるとの認識のもと、WWFジャパンと連携し、2023年8月に「紙製品の調達に関するガイドライン」を策定しました。
これにより、サプライチェーンを含む事業活動全体で持続可能な自然資源の利用を進めていきます。

66トップコミットメント

年賀寄付金による地域・社会課題解決の支援

グループの概要

02

寄付金付絵入り年賀はがきは、通信面にイラストが入った年賀はがきで、1枚につき5円を寄付金としてお預かりし、社会福祉の増進、地球環境の保全などの事業を行う団体の活動に役立てています。

成長のための価値創造ストーリー

2024年度は、寄付金付絵入り年賀はがき等をお買い上げいただいた皆さまの温かいお力添えにより、約2億円の寄付金の配分を決定いたしました。
寄付金付の年賀はがき及び年賀切手のお買い上げにより全国の皆さまから寄せられた寄付金による配分額は、1950（昭和25）年用の発行開始から累計で約523億円にのぼります。

成長のための事業戦略
成長を支える経営基盤

社会福祉法人希空
（ノア）
（埼玉県）

資料編

日本郵政グループ

統合報告書 2024

67

成長を支える経営基盤¦ サステナビリティ経営■■ TCFD提言への対応
日本郵政グループは、
気候変動への対応を経営上の重要課題の1つと認識し、2019年4月に気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD)の提言に賛同を表明しました。
以降、同提言を踏まえて、気候変動が当社グループの事業に与える影響について分析を深め、情報開示を推進しています。

▲

TCFD提言に基づく日本郵政グループの対応状況
項目

日本郵政グループの対応● 日本郵政グループにおける気候変動対応は、
グループＣＥＯ（日本郵政代表執行役社長）
を最高責任者とし、ガバナンス

グループＣＥＯをメンバーとする取締役会が適切に監督しています。
＜気候変動対応に関する取締役会の監督プロセス＞
・ 経営会議の諮問機関として設置しているサステナビリティ委員会（委員長はサステナビリティ推進部を担当する執行役、
年4回程度開催）において、
当社グループの気候変動リスク・機会の特定、
対応方針、
目標、
取り組みに関する進捗状況等を審議。
・ サステナビリティ委員会における審議内容については、経営会議及び取締役会に報告し、取締役会にて承認。

● 日本郵政グループは、「ＪＰ ビジョン2025＋」
において、カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス

戦略

排出量の削減を主要目標の1つに掲げ、経営戦略の一環として気候変動への対応を推進しています。

● 日本郵政グループは、グループの主要事業に関する気候変動リスクと機会を特定し、それらが事業ポートフォリオに及ぼす影響を把握するためのシナリオ分析を実施しました。

● 日本郵政グループの主要事業に関する気候変動リスクと機会・シナリオ分析については、
P.69を参照してください。
● 気候変動を含むサステナビリティに関する各種リスクについては、
サステナビリティ委員会及び日本郵政

リスク管理

グループサステナビリティ連絡会における「サステナビリティに関する重要課題」の検討のなかで、各課題が及ぼす
リスクと機会の識別・評価及び管理方法を審議し、その結果を経営会議及び取締役会に報告しています。
● 2023年度は、特に重視する課題及び関連課題が及ぼすリスクと機会の識別・評価及び管理方法を審議し、関係部署やグループ各社が連携して適切な対応を行っています。
● また、グループの重要リスクの観点でも、サステナビリティ関連リスクは、取締役等へのアンケートにより、経営陣が特に重視する当社の事業等のリスク（2024年度トップリスク）の1つに選定しています。
● 気候変動などのサステナビリティ関連リスクの評価及び管理に関しては、
サステナビリティ担当部署と充分に連携の上、対応状況をモニタリングしグループオペレーショナルリスク管理連絡会（グループリスク管理責任者（グループＣＲＯ）
及び各社リスク管理担当役員で構成）で共有し、経営会議及び取締役会にも報告しています。
● 日本郵政グループは、「ＪＰ ビジョン2025＋」の主要目標として、気候変動に関する以下の目標を掲げ、経営指標と目標戦略の一環として気候変動への対応を推進しています。
＜温室効果ガス排出量削減目標＞
2050年 カーボンニュートラルの実現を目指す（2030年度（対2019年度比）46%削減） ※Scope１・Scope２が対象● Scope3の削減に向けては、グループの主要事業に関する以下の取り組みを推進しています。
・郵便・物流事業
サプライチェーンでの排出量削減に向けた日本郵便連結によるSBT認定取得に向けた検討
・銀行業
グリーンボンド/グリーンローン等への投融資や、投融資先とのエンゲージメントを通じて、投融資先の脱炭素化に寄与・生命保険業
投資先企業等から排出される温室効果ガス排出量の計測・分析を行い、分析結果を考慮した上で、投資先企業等に対するエンゲージメントを実施し対応を促すことで、投資ポートフォリオにおける温室効果ガス
排出量の削減を目指す
日本郵政グループにおける温室効果ガス排出量実績68

トップコミットメント▲

郵便・物流事業及び郵便局窓口事業における影響分析と対応方針

シナリオ分析
区分
物理的
リスク

財務への影響※2

内容

急性

短期

小～大

・河川の氾濫、高潮等の発生により郵便局舎が被災した場合における復旧・操業コスト等の増加
・郵便局舎の被災や道路等の寸断により事業を継続できない場合におけるユニバーサルサービス提供への支障及び売上の低下

慢性

短期

小～中

・夏場の真夏日や猛暑日の増加に伴い、屋外業務に従事する社員の生産性低下

政策規制

中長期

小～中

・化石燃料の使用量に応じた炭素税の賦課やエネルギーミックスの変化に伴う操業コストの増加

評判

短期～中期

小～大

・気候変動対応に消極的とみなされた場合における株主・投資家からのダイベストメントなど・環境への配慮が不十分と判断された場合における顧客離れ・売上の低下

グループの概要

移行リスク

発生時期見込み※1

・環境に配慮した配送サービス・商品を開発・提供など顧客ニーズに応えることによる売上の増加
・施設設備の改修やＥＶの導入・拡大等により、炭素税が導入された場合におけるコスト増加の抑制

機会※1 発生時期見込み：短期（〜1年程度）
・中期（〜3年程度）
・長期（3年〜）で区分しています。
※2 財務への影響：現時点では、大（100億円以上）
・中（10億円以上、100億円未満）
・小（10億円未満）
を目安としています。

区分

物理的
リスク

成長のための価値創造ストーリー

今後の対応方針
対応方針

大雨・洪水リスクの可視化とレジリエンス強化
屋外作業の生産性維持● 短期的取り組み

・施設単位のリスクの可視化
・被災リスクの高い施設のBCP対策、災害発生時の復旧時間短縮や代替機能の構築、社員の安全確保策 等● 中長期的取り組み

・物流ネットワークの再構築、物流施設の集約、移転等
・被災リスクを回避・低減するための拠点の移転・新設時におけるハザードマップの活用 等● 短期的取り組み

・既存の事業形態を前提とした緩和策導入計画の策定● 中長期的取り組み

・サービス内容や業務の提供方法の見直しによる緩和策の検討● 省エネルギー技術や再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出の削減● 郵便局舎等のZEB化計画の具体化（実現可能性の検討）

移行
リスク

施設・車両の脱炭素化強化● 郵便・荷物の配達に使用する車両のEV化

ニュートラル化機会

脱炭素化社会を見据えた
収益機会創出マネジ
メント

脱炭素化経営
マネジメント・より低炭素な輸送モードの組み合わせによるカーボンニュートラル化の推進
・技術・コスト等を踏まえながら、
より低炭素な車両・燃料への切り替え
・FCVの社会実装に向けた検証への参画

成長のための事業戦略● 基幹輸送のカーボン

・四輪車は2028年度末までに13,500台、二輪車は2025年度末までにEVに切り替え
・さらなるEV拡大計画の策定（Scope3を含む）● 環境品質に関する顧客ニーズについて、営業活動を通じて収集し、社内で共有する仕組みの構築● 顧客ニーズを捉えた環境品質の高い商品サービスの開発・拡充● 気候変動リスク等の問題点と当社の取り組みについて、営業社員が理解し、荷主に説明できる仕組みの構築● 商品サービス別の温室効果ガス排出量のモニタリング● ICP（インターナルカーボンプライシング）
の導入検討

▲

その他の事業における影響分析と対応方針

郵便・物流事業及び郵便局窓口事業
影響分析と対応方針
（詳細）

銀行業

かんぽ生命におけるTCFD提言への対応

不動産事業
不動産事業におけるTCFD提言への対応

成長を支える経営基盤

ゆうちょ銀行におけるTCFD提言への対応

生命保険業■■ 生物多様性保全への対応（TNFDへの対応）
自然とのかかわりに関する活動

資料編

生物多様性の保全は、気候変動とともにグローバルな重要課題となっています。
日本郵政グループは、サステナビリティ重要課題の1つに「環境」を掲げ、生態系からの恩恵を受けて事業活動を行っていることを認識し、生物多様性の保全を含む自然とのかかわりに配慮した経営を推進しています。
具体的に、年賀はがき等で森林資源を使用する企業として、日本郵便では2023年に「紙製品調達ガイドライン」を策定しました。
はがきをはじめ、紙製品に関する調達要件を、森林などの自然への影響や人権の尊重の観点で定めています。
また、日本郵政では、「業務の効率化・ペーパーレス化プロジェクト」を立ち上げ、業務効率化により省資源を実現する取り組みとして、紙の資料を減らし、電子ファイルの活用を進めています。その結果、2023年10月から2024年3月までの半年間で、コピー用紙の使用量を前年度同期間比で45%（A4コピー用紙で約80万枚）を削減しました。日本郵便でも同様の取り組みを展開しています。

TNFDに基づく情報開示への取り組み
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
は、世界の資金を自然回復に向かわせることを目指して、企業等の情報開示フレームワーク
を開発し、2023年9月に最終提言として公表しました。
当社グループでは、ゆうちょ銀行とかんぽ生命がTNFDフォーラムに参画しています。
また、日本郵政・日本郵便においても、2024年度から、TNFD提言に沿ってLEAPアプローチ等を活用し、主要事業における活動の自然に対する依存・影響について分析・評価を開始しており、今後、日本郵政グループにおける自然関連情報開示の充実に取り組んでいきます。
日本郵政グループ

統合報告書 2024

69

成長を支える経営基盤¦ サステナビリティ経営■■ 人的資本に関する取り組み
日本郵政グループにおける人的資本経営の実践に向け、経営戦略と連動した人事戦略を実現するための基本的な方向性を位置づけるものとして「グループ人事方針」を策定しています。本方針を通じて、お客さま、地域及び社会への貢献の拡大と、企業価値の向上につなげていきます。

グループ人事方針（人材育成方針と社内環境整備方針）
日本郵政グループは、社員全員が「誇りとやりがい」をもって働ける会社を目指します。
そのために、「 異なる互いを認め合う」、「 能力を高める」、「 強みを発揮する」を軸に、社員の成長と挑戦を支援する人材育成と環境整備に取り組みます。
こうした人的資本経営の実践を通して、持続的な企業価値の向上を図り、お客さまの幸せと地域の発展に貢献します。

内 容■ 社員の仕事への前向きな姿勢・行動が、お客さま、地域・社会への貢献を拡大し、広い意味での企業価値を向上させます。そこで、当社
グループは、日々、お客さまのために「縁の下の力持ち」※として尽力している社員全員が、誇りとやりがいを感じ、仕事に前向きに取り組める職場を提供します。

※郵便事業の創業者、前島密の信条：縁の下の力持ちになることを厭うな。人のためによかれと願う心を常に持てよ。

全体像■ 社員が誇りとやりがいを感じつつ仕事に取り組めるよう、社員が互いの違いを認め合う職場という基盤（＝「異なる互いを認め合う」）及び能力や意欲を高める自発的取り組みを支援する環境（＝「能力を高める」
・「強みを発揮する」）を会社は提供します。

企業価値 の 向上●「異なる互いを認め合う」については、
心身の健康増進と、ハラスメントがなく、

性別・年齢などに関係なく多様な生き方や個々の社員の事情を尊重しあう、
相互承認、
安心感の得られる職場を提供します。
●「能力を高める」
については、事業環境変化に伴うサービスの内容・提供方法の変化に対応できるよう、また、働き方を自律的に選択できるよう、能力・知識・技術獲得の機会を提供します。
●「強みを発揮する」
については、挑戦の機会を提供、また挑戦を評価する仕組みを強化し、自身の強みや創造性を発揮してお客さまのための新たな取り組みに挑戦する
組織や風土を構築します。
● こうした取り組みで「異なる互いを認め合うこと、能力を高めること、強みを発揮すること」ができる人材の育成を進めます。
■ 社員の能力発揮・意欲向上が 事業の発展をもたらすとの認識の上で、人事施策を企画・実施し、社員とともに事業の発展を推進していきます。

お客さま・地域・社会へ の社員による貢献が拡大
目指す姿
社員 の 誇り・やりがい向上（社員 の 幸せを実現）

環境

能力を
高める
基盤

環境

強みを
発揮する

異なる互いを認め合う

グループ人事 方 針の背景
様々な人事施策全体を通じてのストーリー・考え方を整理し、「グループ人事方針」として明文化したもので、中期経営計画に基づく経営戦略と連動した人事戦略を実現するための基本的な方向性を定めるものです。これを通じて、お客さま・地域・社会への貢献の拡大と、それを通じた企業価値の向上につなげていきます。あわせて、無形資産である「人的資本」に関する開示への社会的要請に応えるものです。
中期経営計画「JP ビジョン2025＋」
特に意識したのはフロントライン社員の存在です。当グ
お客さまと地域を支える共創プラットフォーム
ループの事業の基盤は、40万人の多数を占めるフロントラ
イン社員が現場でお客さま対応を進めていることであり、フロントライン社員が働く環境での社員相互の承認、フロ
経営戦略
人事戦略
連動
ントライン 社 員の意 欲・能 力の向上を重 視しています。
また、最近の一連の不祥事の影響からフロントライン社員
グループ人事方針
会社は社員のパートナーとして、社員の誇りややりがい、いわゆるモチベーションやエンゲージメの成長や挑戦を支援しながら、中計
ントの低下も課題と認識しています。それらの回復・向上がや経営理念の達成を目指す
施策 ・ 指標及び目標
事業運営の要であるとの視点も重要であると考えています。

70

トップコミットメント■■ 人事方針の核「誇りとやりがい」の向上目指す姿と人事施策
社員の誇りとやりがい（エンゲージメント）を高めることで、社員の幸せと生産性向上を実現します。
誇りとやりがいを高めるには、「異なる互いを認め合う」環境を基盤として整備すること、個々の社員の「能力を高め

グループの概要

る」こと、そして、個々の社員が「強みを発揮する」ことが必要と考え、後述のとおり、各要素についての具体的な施策、指標
及び目標を設定し、その実現に努めます。
並行して、社員が誇りとやりがいをどの程度感じているかを定期的に把握し、結果の分析や社員との共有を図り、課題の抽出・対策につなげます。

指標・目標
施策、指標及び目標

成長のための価値創造ストーリー

対象組織

実績

● 社員エンゲージメント（誇りとやりがい）
スコア※

当社及び事業子会社

対前年度評価点数以上● 社員と調査結果の共有及び継続的な改善策の実行

3.31ｐｔ（2023年度）※ 2023年度からグループES調査を活用して算出■■ 人事方針の軸①「異なる互いを認め合う」

成長のための事業戦略

考え方■ 多様な視点、価値観を尊重する 真の多様性 の実現
社員それぞれの経験・技能・属性の違いを反映した多様な視点や価値観を互いに認め、尊重することによって、社員一人ひとりが安心していきいきと活躍でき、イノベーションが起こる組織を目指します。
■ 柔軟で多様な働き方の推進
適切な労務管理のもと、柔軟な勤務・休暇制度の整備と、各種制度を利用しやすい風土の醸成を進めることで、誰もが成長を支える経営基盤

働きやすく、健康的かつライフイベントと仕事の両立ができる、多様な働き方を推進します。

目指す姿と指標及び目標
社員が健康の上で、個々の違いや能力、多様な働き方を認め合い、尊重することで、安心感やイノベーションの創出を促し、社員の誇りとやりがいを高めます。
対象組織

指標及び目標● 健康経営KPI 達成（2024年度）

当社及び事業子会社の本社

要医療1・2※の社員割合 1％以内
特定保健指導脱出率 23％以上● 男女ともに育休取得 100％
● 男性育休平均日数 1か月 以上● ハラスメント認定件数 対前年度以下● 障がい者雇用率 3.0％（2025年度）

1.17％（2023年度）
24.3％（2023年度）● 女性100％ 男性98.3％（2023年度）● 平均35.0日（2023年度）● 124件（2023年度）● 2.56％（2023年6月）● 本社女性管理者比率 30％（2030年度）● 16.2％（2023年度）

資料編

当社及び事業子会社

実績※医療上の措置を緊急または早急に必要とする者

日本郵政グループ

統合報告書 202471

成長を支える経営基盤¦ サステナビリティ経営目指す姿と人事施策
健康経営の推進
社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し活き活きと「メンタルヘルスケア」などの健康保持・増進施策に取り組んで「日本郵政グループ健康経営推進体制」
を構築し、「長時間労働制定し、グループ一体となって健康経営を推進しています。

働くためには心身の健康が大切であるとの認識のもと、の抑制」、「 生活習慣病の予防・改善に向けた保健指導」、います。2022年5月には「日本郵政グループ健康宣言」を

日本郵政グループ健康宣言

日本郵政グループ健康経営推進体制
日本郵政グループ 全社員

社内健康経営支援

健康経営推進プロジェクトチーム

健康経営支援安全衛生委員会等

グループ４社（日本郵政（株）、日本郵便（株）、（株）
ゆうちょ銀行、（株）
かんぽ生命保険）人事部 健康経営担当

産業保健スタッフ（産業医、保健師等）

私たち日本郵政グループは「お客さまと社員の幸せ」を目指す経営理念の実現に向けて、
まず、社員が心身ともに健康であることがその基盤であると考えています。
社員自身が「健康な心とからだ」の維持・増進を実践
し、会社はそれをサポートする職場環境づくりを推進していきます。
そして、社員一人ひとりが能力を存分に発揮し活き活きと働くことにより、社員の幸せ、ひいてはお客さまの幸せを実現することを目指します。

日本郵政共済組合

健康経営推進責任者
日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長
増田 寛也
日本郵便（株）代表取締役社長兼執行役員社長 千田 哲也（株）ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長
笠間 貴之
（株）
かんぽ生命保険 取締役兼代表執行役社長
谷垣 邦夫

日本郵政グループ健康経営戦略マップ（2024年度版）
健康投資効果健康投資

からだの健康施策
ハイリスク者・ハイリスク予備軍への対応（受診勧奨・保険指導等）

健康投資施策の取り組み状況に関する指標

健康関連の最終的な目標指標

医療機関の受診率の増加

生活習慣病・がんの予防

人間ドック・がん検診助成
利用率の増加喫煙習慣の減少

特保脱出率23％以上

禁煙の推進

研修等実施数、卒煙プログラム
参加者数の確保

社員の健康意識の向上

肥満率の減少ヘルスリテラシーの向上

マイヘルスNavi
登録率の増加運動習慣の増加

有所見率の減少

生活習慣の改善

研修・イベント等
参加数（率）の増加

メンタルヘルス不調の未然防止
メンタルヘルス不調の早期発見と適切な対応
職場復帰支援ハイリスク者割合1％以内

研修参加者数、相談窓口
利用数の増加・維持
職場復帰支援プログラム
実施率100％

残業時間の削減及び年休取得日数の増加

社内コミュニケーションの促進

各種イベント等
実施回数、参加率の増加

女性の健康の増進

セミナー等
参加数（率）の増加【健康宣言】
社員一人ひとりが持てる能力を存分に発揮し活き活きと働く

プレゼンティー
イズム※2の改善【経営理念】
お客さまと社員の幸せを目指す睡眠時間の改善
メンタルヘルス対策意識の向上
メンタルヘルス不調
再発率の減少長時間労働の抑制

アブセンティー
イズム※1の
改善

ワーク
エンゲージ
メント※3
の向上

ストレスチェック受検率の増加・維持社員が活き活きと働くための取り組み

中高年の健康の増進

健康経営で
解決したい
経営課題

保健指導受診率の増加
受診勧奨リーフレット
送付率100%

こころの健康施策

72

従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

健康リスク値、高ストレス者
割合の減少

総労働時間の減少

心理的安全性の確保※1 アブセンティーイズム：健康問題による欠勤※2 プレゼンティーイズム：健康問題による出勤時の生産性低下※3 ワークエンゲージメント：仕事に対して「活力」、「熱意」、「没頭」の３つが揃った状態

トップコミットメント

育児・介護・病気療養との両立
育児・介護については、妊娠から出産、育児または家族の介護等が必要な時期に、
男女とも離職することなく働き続けられるよう、

法を上回る制度の整備や各種支援施策を実施しています。

特に、「男性も育児休業取得率100％」を目指して、有給部分（3日）の取得並びに管理者による４週間以上の取得勧奨及び意向確認を義務化し、男女を問わず育休取得が当たり前となる組織風土の醸成に向けた理解浸透にも取り組んでいます。

さらに、2024年度は、子の看護休暇を請求できる期間を小学校3年生終了時までとすることに加え、介護部分休業の期間をグループの概要

3年間から5年間への期間延長を行い、両立支援を拡充しました。

また、社員の病気療養等に関しては、病気休暇や休職制度、不妊治療のための休暇制度の充実等、社員が安心して働き続けられる環境整備及びワーク・ライフ・バランスへの取り組みを実施しています。

女性活躍の推進

障がい者雇用の促進

本社管理者に占める女性管理者割合の目標を定めてい①障がい者の積極的採用、②雇用定着のための職場環境のます 。また 、目標 達 成に向 けて 評 価 反省を行いながら 、整備・育成等、③特例子会社の設立・積極的活用等、④特別

仕事と育児の両立支援制度の充実、②男女問わず活躍できる

雇用率を上回るグループの障がい者雇用率3.0％を当面の目標

職場風土づくりに向けた管理者セミナー等による意識啓発、③女性社員のキャリア意識醸 成のための研修等により、
社 員 が働きやすい 環 境 整 備に向けた 取り組みを行っています。

支援学校からの就業実習の受入れ・採用を行っており、法定成長のための価値創造ストーリー

年度ごとに取り組み計画を策定し、①時間外労働の削減やとして、取り組みを進めています。
（2023年6月現在2.56%）

高齢者の就業促進
2021年度より定年年齢を65歳へ引き上げました。
また、70

歳までの就業機会の確保についても、65歳以降の具体的な性の多様性への対応「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、働き方や安全確保措置等を踏まえつつ具体的検討を進めます。

ダイバーシティ・マネジメントの推進を掲げ、性的少数者のハラスメントの根絶

2022年から、扶養 手当・介護休 業 等の手当・休 暇制 度・対象とした周知・啓発、実例を扱った管理者研修の実施や社宅への入居を、同性パートナーにも適用しています。

日本 郵政、日本 郵便、ゆうちょ 銀 行 、か ん ぽ 生 命 は 、ハラスメントに関するトップメッセージの発信、全社員を冊子の配布等により、ハラスメントの根絶に向けた取り組みを行っています。

また、社員からのハラスメントの相談・通報については、

LGBTQ＋への取り組みを評徹底した相談者保護を実施するための規程を整備するとにおいて、認定基準の５つの相談・通報プラットフォーム」により、いつでもハラスメン

価する「PRI D E指 標 2023」

認定」を受賞しました。

ともに、社内外に設置した相談窓口に加え、「 ワンストップ

ト相談員や内部通報窓口に安心して相談・通報できる体制

成長を支える経営基盤

指標すべてを達成し「ゴールド

成長のための事業戦略

社 員 が 働 きやすい 職 場 環 境 整 備 に 取り組 んで います 。

としています。

VOICE

多様な視点・価値観を尊重し、安心感を得られる職場を実現していくことで、
日
本郵政グループ全社員一人ひとりが自分らしく輝き、
誇りとやりがいを持って働くことができる組織を目指していきます。

生駒 梓

日本郵便 人事戦略部ダイバーシティ戦略室 係長

上田 裕太「多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進」の基本理念のもと、互いの「個」を尊重し、認め・高め合いそれぞれの役割を果たし成果を上げる
ことで、多様化する社会のニーズに応え、社員・お客さまの満足へつなげてまいります。

お互いを尊重した活発なコミュニケー
ションで、多様な属性や感性を持った人材
が能力を最大限に発揮し、イノベーションが生まれる「いきいき・わくわく」に満ちた会社を築き、企業価値向上を目指します。
ゆうちょ銀行 ダイバーシティ推進部 グループリーダー

資料編

日本郵政 グループリーダー

社員一人ひとりが、ダイバーシティについて自分事化し、異なる互いを認め合うことができるようダイバーシティ
経営の理解浸透・実践を推進していき
ます。

横溝 純弥

かんぽ生命 サステナビリティ推進部 課長代理

中村 美香

日本郵政グループ

統合報告書 202473

成長を支える経営基盤¦ サステナビリティ経営■■ 人事方針の軸②「能力を高める」
考え方■ 挑戦と能力向上の機会提供によるキャリア形成支援「頑張った社員が報われる」という実感を持てる仕組みを整備するとともに、社員自身がありたい姿を考えることも含めた学習機会や挑戦と成長機会の提供等を通じて、社員の意欲を大切にするキャリア形成支援を推進します。
■ DX推進とスキル習得・専門性向上
DX推進等によって、業務を効率化しつつ事業モデルや業務フローを見直すとともに、新たな業務におけるスキル習得
や、各々の業務への専門性向上を支援します。

目指す姿と指標及び目標
挑戦や成長意欲を重視し、自律的なキャリア形成やDX推進等に必要なスキル習得などで、努力が報われる実感を伴いながら、社員の誇りとやりがいを高めます。
対象組織

指標及び目標実績● キャリア形成の支援策実施

当社及び事業子会社（シニア層向け等のリスキリング施策実施）● グループ内社内公募※人数 対前年度以上

当社及び事業子会社の本社● 本社・支社等対象者数DX研修受講率100％（2025年度）● キャリア研修の実施●−

受講率 約94％※受講者数 10,200名（2023年度末時点）※2022年度から本社組織間では実施中。2024年度からフロント組織も含めて全社的に実施するもの。

具体的な人事施策
体系的な人材育成研修
日本郵政グループは、キャリアパスに応じて期待役割を果たす人材を育成するため、各種研修を体系的に実施しています。
①社員として必要な研修（コンプライアンス、人権啓発等）②業務遂行に必要な研修（各業務の遂行に必要な操作訓練、資格取得、営業力を高めるスキル研修等）③キャリアパスに応じて行う研修（役職に応じた階層別研修）

グループシナジー強化に向けた研修
日本郵政グループは、社員の挑戦や成長意欲に応えるための機会提供、キャリア形成への支援をしつつ、グループシナジーを強化するため、特に以下の研修をグループ合同で実施しています。
①グループ合同研修を通じた総合職の育成

入社1年目のグループ各社の総合職に対し、グループ各社について知る機会を提供し、グループワークを通じて同期とのつながりを作ることを目的に合同研修を実施しています。また、入社3年目の総合職に対しても、今後活躍したい分野を見極めてもらう段階として合同研修を実施しています。

②次世代リーダー育成研修

グループの経営を担う次世代リーダーの育成に向けて、経営幹部候補の計画的な選抜・育成を図るため、グループの経営幹部としての意識の醸成、必要な知識・スキルの付与、アセスメント等を実施することで、各対象層の段階に応じた研修を実施しています。

③DX推進に向けた人材育成

ＤXによる新たなビジネスの創出やサービス・業務の改善等を進めるため、研修プログラムの充実や、習得したスキルを実務で発揮する環境づくりに取り組んでいます。DX施策推進の礎を築くため、グループ本社・支社等の企画社員に対してＤＸに関する基本的な考え方を理解するための研修を実施しています。

人事評価の納得性の向上とフィードバック"により、社員が自身の目標達成に向けて取り組むことを通じて組織目標を達成し、その先の経営目標

74

達成につなげていくことを目指しています。

人事評価フィードバックに関する肯定回答率▲

グループの人事評価制度は、各コース区分毎に業績評価、

職務行動評価、
組織貢献加点の3つから構成され、"適切な評価※人事評価面談に関するアンケート
人事評価フィードバック内容について、理解をし、自己の成長や業務遂行の動機付けにつながると回答した割合（回答者数 約30,000人）

90％超（2023年度実績）

事業環境の急激な変化を踏まえ、事業の将来像を見据えた労働力構成の見直しや同一労働同一賃金関連法令等への対応を行っています。また、社員の処遇についても、
期間雇用社員から正社員への登用の継続実施、より一層の処遇改善や、
シンプルでより納得性の高い給与制度の実現

DX推進等による業務効率化や新たな業務へのスキル習得支援
ＤXによる新たなビジネスの創出やサービス・業務の改善等を進めるため、研修プログラムの充実や、習得したスキルを実 務 で 発 揮 する環 境 づくりに取り組 んでいます 。また 、社員が郵便 局にいながら業務に合わせてタブレット等で研修を受講できる環境のさらなる整備を進めていきます。

挑戦と能力向上を促す自律的なキャリア形成支援

専門性向上に向けた研修
特に金融商品を取り扱う社員に対し、ゆうちょ銀行やかんぽ機 会を設けていきます。女性社員のキャリア形成支援の生命等と連携して、銀行代理業務や投資信託、各種保険商品に層の社員を対象としたキャリア支援セミナーを実施して習得する研修のほか、「お客さま本位の営業活動」の徹底に関する業務及びコンプライアンスの知識・スキルを理解・

おります。

向けて、
コンサルティングサービスに必要なスキルを付与する

成長のための価値創造ストーリー1つとして、アフラック社とグループ４社合同で若手〜中堅

グループ各社から100名超が参加し、他社の働き方にもグループの概要に向けた取り組みを行います。

社員に対してキャリア形成や働き方を主体的に考える

トップコミットメント

環境変化に対応した人事諸制度の実現

研修を実施しています。

触れることで、理想のリーダー像や未来のキャリアビジョン
を考えるきっかけとなっています。

グループ間インターンシップ

グループ間社内公募

社員のチャレンジ精神を活かす機会の創出によるモチ自律的なキャリア形成に資する取り組みとして、本社勤

ベーションの向上、興味のある他部門業務の理解を深め、務の社員を対象とした、自ら希望するグループ会社や部門

インターンシップを実施しています。日本郵便の支社等でもしています。2024年度は、本社社員のみならず、フロント

今後のキャリア形成を促すためにグループ４社本社間のの醸成を目指していきます。

※2022年4月〜2024年3月

79

名

ライン社員を中心としたグループ内社内公募を実施予定
です。

グループ横断社内公募による異動実績

▲▲グループ間インターンシップ
参加者実績

成長のための事業戦略

試行的に実施されており、さらなる風通しの良い組織風土に手を挙げ、異動を実現するグループ横断社内公募を実施※2022年4月〜2024年4月

90名

成長を支える経営基盤

VOICE
グループ間インターンシップ&グループ間社内公募の体験談
2018年入社 日本郵便株式会社 主任

2012年入社 日本郵便株式会社 係長

Q 制度を利用したきっかけは？

Q 制度を利用したきっかけは？

小谷 真子（異動先 日本郵政 JP未来戦略ラボ）

Q 制度を利用してよかったことは？
インターンシップ で自分が何をやりたいのかという動機を深掘りし、それを踏まえて本格的に業務に携わり始めたことで、より具体的に自分自身の今後のキャリアを描くことが でき、意欲的に仕事に向き合えていると感じています。

自己のキャリアを見つめ直した際、今まで経験したことのない新しい領域に挑戦することでさらなるスキル
アップを行い、会社に貢献できる幅を広げていきたいと思ったことがきっかけです。

資料編

入社6年目を迎え、ある程度の経験を積んだタイミン
グで自身のキャリアを考えた際、「郵便局の価値や魅力をもっとお客さまに届ける施策に携わりたい」と思い、それが実現できそうな部署にまずはあたってみようと思ったのがきっかけです。

村上 諒（異動先 日本郵政株式会社 事業共創部）

Q 制度を利用してよかったことは？
インターンシップ制度を活用することで、一定期間、希望部署の業務に従事することができたことです。
「新
しい部署で働くイメージ」や「希望が 実現できるか」を事前に知ることができ、自信を持って社内公募に手を挙げることができました。
日本郵政グループ

統合報告書 2024

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成長を支える経営基盤¦ サステナビリティ経営■■ 人事方針の軸③「強みを発揮する」
考え方■ お客さま本位を実現する人材育成と適所適材
経営戦略に基づく最適な人員配置のもと、お客さまのために自身の強みや創造性を発揮できる社員を育成し、適所
適材に働ける環境を整備することで、お客さま本位のサービス提供を行います。
■ 組織風土の変革による強みや創造性の発揮
グループ内外の人事交流の促進や、外部人材の積極的な採用などによって風通しのよい組織風土へと変革し、自身の強みや創造性を最大限発揮できる環境を整備します。

目指す姿と指標及び目標
適所適材の実感を持って働くことや風通しの良い組織への変革により、自身の強みや創造性の発揮を促し、社員の誇りとやりがいを高めます。
対象組織

当社及び事業子会社

指標及び目標実績● 適所適材スコア※ 対前年度評価点数以上● 2.70pt（2023年度）● グループ内の人事交流人数 2021年度水準※の維持● 2023年度達成● 年休取得平均日数 18日以上● 平均19.5日（2023年度）※グループ４社間の交流人数 約1,500人

当社及び事業子会社の本社● 戦略的副業の取り組み人数 対前年度以上● 経験者採用の推進● 45人（2023年度）● 52人（2023年度）※2023年度からグループES調査を活用して算出

具体的な人事施策
新たなチャレンジや組織風土の改革に取り組む
社員を高く評価する仕組みの導入
社員がチャレンジしやすい環境を整備するため、社員自ら郵便局長等の「管理者のマネジメント力向上」に向けた取り組み
社員がお客さまのために自身の強みや創造性を発揮できのチャレンジに対する新たな人事評価方法の設定に向けた

る職場づくりに向けて、郵便局長等に対し、社員の意欲をめ、管理者層の意識改革や評価への反映にも取り組みます。

しています。
管理者のマネジメント力を高め、
社員の
「お客さま

検討を実施しています。
また、部下社員の挑戦を後押しするた経験者採用・外国人の採用及び登用

高め行動を引き出すコーチング型マネジメントの研修に注力
本位」の業務・営業、コンプライアンス意識の徹底を実践
していきます。

経 験者採用については、これまでも事 業 特 性に応じた専門分野（不動産、法務、IT分野、投資・市場運用、リスク管理、アクチュアリ等）を中心として採用及び管理者登用に取り組んできており、今後、さらに積極的な採用・登用に取り組んでいきます。

外国人については、事業展開の必要に応じて、採用及び管理者への登用を図っていくとともに、労働力確保の観点で、特定技能の導入に向けた検討を進めます。

なお、外国人を採用・管理職として登用するうえで国籍による差異は設けていません。

郵便局長「長期マネジメント
研修」の様子76

トップコミットメント

アルムナイネットワーク

グループ内の人事交流の推進

当社グループをよく知り、社外で新しい経験・知見を培っ郵便局を通じて郵便・物流、貯金、保険の三事業を一体的たアルムナイ（当社グループの退職者）に再び当グループでに提供するという特徴を有することから、グループの一体

ナイネットワーク（対象：本社）を構築しています。副業や経くことが極めて重要であり、また、業務の効率化や会社間の活躍してもらうことなどを目的として、2022年9月アルム性・連携を強化しつつ、地域のお客さまの生活を支援してい験者採用などを通じて、アルムナイと中長期的に優良な関垣根を超えた最 適な人事配置を行うため、グループ 内における人事交流を積極的に実施しています。

児・介護等の特定の退職事由にのみ適用していた既存の再 採 用 制 度 を 大 幅 に 改 定した「 カム バック 採 用 制 度 」

グループ4社間 の 交流人数（兼務含む）

社 員 数 を有 する当 社 グル ープの 優 位 性を 活 かし 、当 社

かんぽ生命

（対 象：全 組 織）を運 用 開 始 予定です。国 内最 大 規模のグループの概要係の構築を進めています。加えて、2024年10月からは、育日本郵政

グループ最大の宝である 多様な人材 の活躍による企業価値の向上を目指していきます。

オモカタチャレンジ
（新サービス実現チャレンジ制度）
当社グループの未来につながる新たなサービスを社員自ら

1,500 名約

成長のための価値創造ストーリー

ゆうちょ
銀行

日本郵便

が創出することを目指すグループ横断の新サービス実現チャ
レンジ制度「オモカタチャレンジ 想いを形に。
」
を開始
（2022

年度は一部エリアで試行実施、2023年度からは全国エリアに拡大）しています。

グループ4社（郵政・郵便・ゆうちょ・かんぽ）間の出向者数

お客さま視点に立った社員の主体的行動を促し、社員の強みや創造性発揮に向けたチャレンジを支援していきます。

(注)１.2021年度実績（2022年4月1日時点）
２.新しいかんぽ営業体制の構築に伴う出向者（約13,000名）
は除く

成長のための事業戦略

戦略的副業「戦略的副業」では、グループ4社の本社において、1.社員による社外副業、2.グループ外の副業人材受入及び3.グループ間

副業、の3つの副業を同時に試行開始しています。
本試行により当該業務に各社員のキャリア（職業上の経験、ビジネススキルなど）を活かすとともに、今後のキャリア形成へとつなげてまいります。特に、1.社員による社外副業では、勤務時間外に加え、週1日分までの勤務を削減して取り組むことも可能にして社員の挑戦を後押ししています。

人事 交 流 促 進 施 策の全 体像
成長を支える経営基盤

組織風土の変革 × 社員の成長を目指したグループ内外の人事交流促進施策の全体像
各種施策
交流先

期間

起点

目指す姿

施策一覧（グレーは既存施策）

会社

グループ間社内公募
グループ間
人事交流

会社

数年

グループ外

戦略的
副業

公募を経て
他組織へ人事異動

グループ間
インターンシップ

1〜2週間、他組織の業務を公募でライトに経験

グループ間副業

週1日を上限に、他組織の業務へ公募で参画

社員による
社外副業

グループ外の副業人材受入グループ外への出向

グループ外からの出向受入

風通しの良いグループの風土を醸成
社員がチャレンジしやすい
組織風土を醸成し、社員の能力と意欲を最大化

資料編

週 １日

自 ら の 選 択・挑 戦

数日〜
数週

グ ル ー プ 各 社・他 部 署

数年

グループ間出向・部署間異動

組織風土の変革×
社員の成長

社内や自部署の業務とは違った業務に触れることを通じた社員の成長
新たな知見・考え方を取り入れることによるイノベーションの創出・組織の活性化

日本郵政グループ

統合報告書 2024

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成長を支える経営基盤¦ サステナビリティ経営■■ 人権尊重に関する取り組み
人権方針の策定
日本郵政グループでは、企業の人権尊重に関する社会的要請の高まりを踏まえ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの考え方に基づき、2019年4月に「日本郵政グループ人権方針」を策定しています。

同方針によって、人権尊重の姿勢を示すとともに、人権デュー・ディリジェンスの枠組みを構築して人権への負の影響を特定し、社員一人ひとりの人権意識を醸 成するべく、人権啓発活動を推進していきます。人権啓発活動については、企業活動、
ビジネス環境の変化等を踏まえ、グループサステナビリティ委員会における審議を経て、定期的に見直してまいります。

人権デュー・ディリジェンスの実施

人権デュー・ディリジェンス全体像

日本郵政グループは日本最 大 規模の社 員 数を抱え、日本全国で 約グループ人権方針

24,000の郵便局を通じて郵便・物流事業・銀行業・生命保険業等、多岐にわたる事業を展開しております。各事業に関連して発生する潜在的・顕在的な人権課題のリスク低減に向けて、人権デュー・ディリジェンス

人権デュー・ディリジェンス

プロセスを踏まえた対応を実施しています。
●人権への影響評価

各事業がもたらすリスクの全体像を把握し、グループとして「特に注視すべき重点課題」を選定しております。重点課題については今後モニタリング等を実施して、管理、見直しを行うとともに、その他の人権課題に

人権への
影響評価

予防・是正措置

情報公開

取り組みの
モニタリング

ついても、同様にリスク軽減のための取り組みを実施してまいります。
ステークホルダー
従業員

特に注視すべき重点課題● 賃金の不足・未払、
生活賃金● パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント● 差別（ジェンダーに関する人権課題を含む）● 過剰・不当な労働時間● 労働安全衛生

お客さま● プライバシーの権利● 消費者の安全と知る権利

サプライヤー● 強制的な労働● 児童労働● 強制的な労働● 児童労働投融資先● 先住民族・地域住民の権利●予防・是正措置

潜在的・顕在的な人権に関するリスクの負の影響に対する予防・是正措置の実施状況は以下の通りです。
今後、人権への影響評価の実態に合わせ、各種活動の見直しや拡充を行います。
社員への教育・研修の実施● 勤務時間に関する研修● 適切な労働条件の確保● メンタルヘルスに関する研修●トップメッセージや全社員研修によるハラスメント根絶への取り組み● ハラスメント防止研修

従業員● 輸送の安全に関する教育・研修● 労働時間管理に関する自己診断を実施● ダイバーシティ強化月間の設定● ダイバーシティ関連セミナーの開催

お客さま

サプライヤー
投融資先

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社内環境 / 制度の整備● サイバーセキュリティに関する教育・訓練● お客さま本位の業務運営に向けた社員研修● 制度拡充・利用推進に向けた働きやすい職場づくりへの取り組み● 健康経営の推進・健康相談窓口の設置● 労災の防止及び快適な職場環境形成の推進● 制度・環境の充実、研修等による啓発を通じた女性活躍の推進● 性の多様性への対応● 障がい者雇用の推進●「日本郵政グループ情報セキュリティ宣言」の制定●「日本郵政グループお客さま本位の業務運営に関する基本方針」の制定●「日本郵政グループお客さま満足推進連絡会」の設置●「グループの調達活動に関する考え方」の制定●「日本郵政CSR調達ガイドライン」の制定● ESG投融資方針に関する情報開示を実施（ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険）

トップコミットメント

救済措置
各種ハラスメントや人権侵害に関する相談について、社内外に窓口を設置し、社員が安心して相談できる体制づくりを行っています。
また、
各種通報・相談を一元的に受け付ける「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」を設置し、社員が安心して相談できる体制の構築と通報・相談の秘密保持を徹底するとともに、コンプライアンス全般に係る社員の声の把握に努めています。

サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンス
グループの概要

日本郵政グループでは、2018年より、国連グローバル・コンパクトに定める４分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則を支持し、この方針に基づく事項について「グループの調達活動に関する考え方」及びサプライヤーに求める具体的な取り組み
内容を示す「日本郵政グループCSR調達ガイドライン」を策定し、サプライチェーン全体で人権、労働基準、環境などの社会的責任に配慮した調達活動を推進しています。

グループの調達活動に関する考え方

２法令・社会規範の遵守● 幅広く門戸を開放し、お取引先さまに公平に参入の機会を提供します。

● お取引先さまの選定は、品質、価格、納期、技術、経営状況などを総合的かつ適正に評価した上で決定します。

● 関連するすべての法令や社会規範を遵守し、誠実な調達活動を実施します。

● 調達活動において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断します。

３人権の尊重● お取引先さまと協働し、人権尊重に配慮するサプライチェーンの構築を目指します。

４環境への配慮● 地球及び地域の環境保全や資源の有効活用に配慮した調達活動を実施します。

６お取引先さまへのお願い（国連グローバル・コンパクトの遵守）● お取引先さまとの良好なコミュニケーションにより、強い信頼関係を築き、共に発展することを目指します。

成長のための事業戦略

５信頼関係の構築

成長のための価値創造ストーリー

1 オープンで公平・適正な調達● 調達活動を通じて知り得たお取引先さまの情報を適切に管理します。
● 当グループは、
国連グローバル・コンパクトに定める４分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則を支持し、CSR調達活動に取り組んでいます。
お取引先さまにも ご理解の上、積極的なご協力をお願いいたします。

●サプライチェーンとの協働

2023年度のCSR調達アンケート概要

当グループでは、「日本郵政グループCSR調達ガイドライン」に基づき、サプライヤーと協働で地球環境や地域社会2019年より、当社と取引のあるサプライヤーのCSRに関する取り組みを把握し、継続的な向上に努めていくことを

実施時期

2023年10月〜2024年１月

使用アンケート

国連グローバル・コンパクト
CSRセルフ・アセスメント・ツール

目的に、年に１度「サプライヤーCSR調達アンケート」を実施しています。回答率の向上を目指し、アンケートの様式

２１７社

変更や個別に回答に向けた働きかけを行っています。

また、新規に取引を行うサプライヤーに対しては、本年度より、取引開始の際に人権尊重に関するアンケートやモニタリング（外部委託管理対象契約）等を実施しており、「サプライヤー

CSR調達アンケート」の実施を待つことなく、早期に人権尊重

成長を支える経営基盤にも配慮した調達活動に取り組んでいます。

対象
サプライヤー（内訳）日 本 郵 政 株 式 会 社：８８社
日 本 郵 便 株 式 会 社：６６社
株式会社ゆうちょ銀行：５０社
株 式 会 社かんぽ 生 命：１３社
資料編

への取り組み方針及び取り組み状況を把握し、協働を依頼する
ことにより、グループの人権リスク低減に努めています。
●改善に向けた取り組み「サプライヤーCSR調達アンケート」の結果を取りまとめ、回答を得たサプライヤー全社に対し、調査結果についてのフィード

バックを行っています。

アンケート調査において課題が見受けられたサプライヤーには取り組み状況についてのヒアリングを実施し、サプライヤーにおいて対策が行われているかどうかを確認します。取り組みが行われていない項目については、他社の好事例を伝える等により、改善をお願いしています。

調査結果により課題が明らかになった場合、直ちに取引を停止・解除等の措置を行うものではなく、双方のCSR活動の向上につながるよう、改善に向けサプライヤーと双方向の対話型コミュニケーションを実施しています。

日本郵政グループ

統合報告書 2024

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成長を支える経営基盤¦ サステナビリティ経営■■ サステナブル投資（ESG投資）各社の取り組み■脱炭素に向けたロードマップ
ゆうちょ銀行では、2050年の日本のカーボンニュートラル、
脱炭素社会の構築に向けて、2022年に「ゆうちょ銀行GHG
排出量ネットゼロ宣言」
を発表、2023年に脱炭素に向けたロードマップを公開し、GHG排出量の削減に取り組んでいます。
また、各種目標の引き上げ・新規設定によりロードマップを定期的に改善しており、2023年度は、投融資ポートフォリオ
GHG排出量の2030年度中間目標を設定したほか、ESGテーマ型投融資残高の目標を4兆円から7兆円に引き上げました。
GHG排出量のネットゼロ
自社排出量(Scope1、2)

〜22年度

23年度

19年度実績
約4.8万t-CO2

…

30年度

19年度比
▲50％※
を目指す

ネットゼロ

石炭火力発電所の建設を使途とするプロジェクト
ファイナンス残高

2050年

KPI

グリーンボンド／ローン、
トランジションファイナンス等、ESG投融資を通じた社会課題解決への貢献

グリーンボンド等への投融資

…

19年度比
▲60％

エンゲージメントを通じ、社会全体のGHG排出量削減を後押し

脱炭素を後押しする
ファイナンスESGテーマ型投融資残高

25年度

EV車導入推進・
電力再エネ化等

自社保有施設
電力再エネ化完了

投融資ポートフォリオ
排出量(Scope3カテゴリ15）…

KPI見直し25年度末
目標 7兆円

残高ゼロ継続※ 投資単位（1億円）
あたりの排出量（t-CO2/億円）。

■ESG投融資
ゆうちょ銀行は世界各国の企業などが発行するグリーン
ボンド等に投資しており、投資した資金は地球温暖化をは

KPI見直し7兆円

ESGテーマ型投融資残高じめとした環境問題の解決に資するグリーンプロジェクトに使用されています。中期経営計画（2021年度〜2025年度）

4.6兆円

では、こうしたESGテーマ型投融資※1残高を2025年度までに7兆円まで拡大する目標を設定※2しています。

3.2兆円

当行の投融資にあたっては「ESG投融資方針」を制定しており、そのなかで積極的に推進する投融資等を定めています。2023年度には投融資方針を見直し、新たに特定セクターに対する禁止対象を拡大する等、気候変動や生物

2.1兆円
1.2兆円

多様性等の環境問題や、人権侵害等の社会問題に適切に対応するため、高度化を図っています。
今後も適切なリスク管理のもと、運用資産の収益向上を図るなかで、グリーンボンドへの投資などを通じ、持続可能な社会の形成に寄与していきます。

80

21／3

22／3

23／3

24／3

26／3
（計画）

※1：ESG債（グリーンボンド、ソーシャルボンド、
サステナビリティボンド、
トランジション
ボンド等）、再生可能エネルギーセクター向け与信、地域活性化ファンド等※2：残高目標を2024年5月に4兆円から7兆円へ引き上げ

トップコミットメント

環境保護への貢献■サステナブル投資

再生可能エネルギー、
温室効果ガス排出量削減にグループの概要

資する事業や技術

地域と社会の発展

Well-being 向上

ロ ーカ ル ビ ジ ネスの活 性化・企 業 誘 致、地域コミュニティの形成

健康増進に資する施設

や企業、
子ども、
高齢者、
障がい者等が安心・安全に暮らせる環境づくり

成長のための価値創造ストーリー

かんぽ生命は、「いつでもそばにいる。
どこにいても支える。
すべての人生を、守り続けたい。
」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーの皆さまに対する社会的責任を果たすべく、サステナビリティ（ESG（環境・社会・ガバナンス）
要素を含む中長期的な持続可能性）
をめぐる社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な成長と SDGs の実現を目指しています。
サステナブル投資方針のもと、全運用資産にサステナビリティの諸要
素を考慮するとともに、「Well-being 向上」、
「地域と社会の発展」、「環境保護への貢献」を重点取り組みテーマとし、かんぽ生命らしい あたたかさ の感じられるサステナブル投資を推進しています。

サステナブル投資の新たなステージへの挑戦
インパクト志向の投融資

資産運用を通じた産学連携

中期経営計画KPI（〜2025年度）
インパクト K プロジェクト認証ファンド

（注）

件数

金額

15件

500億円

成長のための事業戦略

経済的リターンの確保に加え、社会課題解決に資する
インパクト志向の投融資の実践・拡大を目指しています。
2022年に立ち上げたかんぽ生命独自のインパクト投資
フレームワーク「インパクト K プロジェクト」に基づき、重点取り組みテーマを踏まえたインパクト志向の投融資を推進しています。

アカデミアの持つ革新的な技術開発や事業に対する投資推進などに向けた連携・協力のため、3校の学校法人と覚書を締結しました。インパクトファンドの組成検討のほか、出張講義の実施や人事交流など多角的な接点をつくり、目指す未来に共に向かう共創的な産学連携に取り組んでいます。
連携・協力

アカデミア

イノベーションに
つながる
研究・教育

インパクトファンドの組成検討のほか、出張講義の実施、人材交流等を実施

インパクト創出に
つながる
案件に投資

成長を支える経営基盤（注）
2022年度の認証開始からの累計案件数及びかんぽ生命による投資額（ファンドの形態により投資額もしくはコミットメント額を計上）

機関投資家

共創

機関投資家としてのサステナビリティ課題への取り組み
気候変動

投資ポートフォリオにおけるＧＨＧ排出量削減目標※1

脱炭素社会実現に資する投融資の実施

投資ポートフォリオにおけるGHG排出量について、2050 年にカーボンニュートラルを目指 すとともに、2029年度（2030年3月末）までの中間目標として50％削減（2020年度末対比）を設定しました。

50%削減

実質０
（ネットゼロ）

2021年3月

2030年3月

2050年

資料編

投資ポートフォリオにおけるGHG排出量※2■太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー事業■サステナビリティに配慮した賃貸住宅物件を投資対象とした不動産私募
ファンド

投融資を通じて創出したアウトカムの事例

再生エネルギー
事業への投資

投融資先再生可能エネルギー施設の総発電出力（2024年3月末）

113.7万kW

約40万世帯分の電力需要に相当※1：上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況の変化によって見直す可能性があります。
※2：投融資先企業のScope1及びScope2の排出量について、当社の持ち分比率をかけて算出した値の合計。
対象資産は、
国内外上場株式、国内外クレジット（企業融資を含む）。

その他のサステナビリティ課題

投融資先企業等へのエンゲージメントにおいては、
社会的に重要なサステナビリティ課題として、「気候変動」のほか、「自然資本」「人権」「人的資本」も考慮した取り組みを行っています。
日本郵政グループ

統合報告書 2024

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成長を支える経営基盤

社外取締役メッセージ

社外取締役

佐竹 彰

能が十分に働いていなかったこと、具体的な例として、取当社の企業統治体制と取締役会の実効性向上

締役会という統治機関に対し適時適切な情報が提供されず、会社経営の重要な判断過程に取締役会が必ずしも十分に組み込まれていなかった旨を指摘しています。
この事態を受け、翌2020年、増田現社長が就任し、経当社は2007年の民営化以来、指名委員会等設置会社

営の透明性が急速に増したことで、取締役会の実効性もというガバナンス体制を取り、取締役会もそのメンバーのそれに見合う形で向上、指名委員会等設置会社という形過半数が社外取締役で占められています。40万人規模のに相応しい内容のガバナンス経営が行われています。

従業員を抱える巨大組織の民営化を成功させるために、そのガバナンス体制は当時の日本で80社に満たない先進的な形をまず採用し、その内容は年々充実させていくという方針だったと思われます。

中期経営計画「JP ビジョン2025」の策定とその見直し

実際、そのガバナンス経営の実質も徐々に向上してきたはずですが、2019年に、かんぽ生命保険商品の募集に係る大きな問題が発覚し、長年培ってきた当社グループに新体制の下、
当社グループの信頼回復と持続的成長を実対する信頼、信用を棄損させてしまうという事態を招いて現させるため、
中期経営計画「JP ビジョン2025」を当社取しまいます。

締役会で半年以上かけて徹底的に議論し、策定しました。

監督官庁はこの問題の背景の1つとして、ガバナンス機82

そこでは、お客さまの信頼を回復させるとともに、全国2

トップコミットメント

そこで、
ユニバーサルサービスの質を維持向上させるた

く、より価値あるものに進化させるため、パートナーとともめ、郵便局ネットワークの業務効率化を強力に推し進め、に新しい商品・サービスを創造し、お客さまと地域を支える

かつ、物流事業と不動産事業及びDXへの集中投資を梃

共創プラットフォーム の実現を目指すというビジョンをに、成長ステージへの転換を目指します。

掲げています。

グループの概要

万４千の郵便局ネットワークというビジネス基盤をより強この両者のバランスとは、言い換えると、株主の皆さまの期待とユニバーサルサービスを 共創プラットフォーム

リアルとデジタルを融合させ、コアビジネス（郵便・物流、のビジョンの下、どのように両立させるかであり、
これこ

銀行、生命保険）を充実・強化させることに加え、新たなビ

そ、社外取締役が取締役会で多様な視点で議論し執行部

ジネス展開による収益機会の確保等、
ビジネスポートフォ

門と最適解を見出し、実現に向けてモニタリングしていく

リオの転換を進める、としています。

べき課題の典型例だと考えています。

成長のための価値創造ストーリー

そしてその実現のため、DXの推進により、郵便局という以後、この方針を実現させるための経営が着実に進められてきましたが、2年経過した2023年から、策定当時同営計画の見直しについて取締役会で議論しました。

日本郵政グループに対する期待とサステナビリティ経営、人的資本経営

成長のための事業戦略

様、半年以上かけて、経営環境の変化に対応した中期経
そこでの現状認識は、信頼回復と新たな成長に向けた取り組みをこの3年間続け、信頼回復については一定の目途を付けたものの、デフレからインフレへの経営環境の急速な変化には対応できておらず、成長ステージへの転換ができていない、というものでした。

このユニバーサルサービスと企業価値向上の両立は、サステナビリティ経営の本質とも密接に重なっています。
郵便・物流、金融サービスを全国津々浦々に提供するとともに、地域生活・経済の活性化、高齢社会への対応、環堅持しつつ、成長するための喫緊の課題とその解決策を境、等々、持続可能な社会構築のための重要課題の解決

集中的に議論しました。

方法を提供することで、企業としての持続的な成長・発展

成長を支える経営基盤見直しでは、共創プラットフォーム を目指すビジョンはを実現させ、
そこで得る経営資源をさらに社会課題解決に再投入するという、社会と企業のサステナビリティの好循

ユニバーサルサービスと企業価値向上の両立に向けた取締役会の役割

環を実現させることが当社グループに期待されています。
そして、その実現のためには、言うまでもなく、40万人にのぼる従業員一人ひとりが最大限の力を発揮し、新たな当社が法律上責務を負っている、主要３事業を全国で展

資料編

価値創造に貢献することが鍵となり、そのための人的資本経営の推進が必須となります。

開するユニバーサルサービスと、当社の成長＝企業価値向

私自身も社外取締役の一員として、取締役会のさらなる上は全く矛盾するものではありませんが、人手不足に代表機能発揮を通じて、
お客さまと地域を支える 共創プラット

される昨今の急速な経営環境の変化を受けて、今までのフォーム の実現と当社グループの中長期的な企業価値

やり方を迅速に変えないと、この両者のバランスを取るこ向上に貢献してまいります。

とが容易ではなくなってきています。

日本郵政グループ

統合報告書 2024

83

成長を支える経営基盤

日本郵政グループのコーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
日本郵政は、日本郵政グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、次の考え方を基本としてグループのコーポレートガバナンス体制を構築してまいります。
1. 郵便局ネットワークを通じてグループの主要3事業のユニバーサルサービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。
2. 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。
3. お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。
4. 経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督のもと、迅速・果断な意思決定・業務執行を行ってまいります。

これらコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及びコーポレートガバナンスの枠組みに関しては、「日本郵政株式会社コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定めております。
※詳細についてはウェブサイトをご覧ください。https://www.japanpost.jp/corporate/management/governance/

日本郵政は、上記の基本的な考え方のもと、引き続き、業務の適正を確保するためグループ全体の内部統制の強化を推進し、コーポレートガバナンスのさらなる強化に向け、取り組んでまいります。

■グループ運営態勢
日本郵政は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命

生命）
に対しては、金融２社の独立性を確保する観点から、と日本郵政グループ協定等を締結し、グループ共通の事前協議または報告を求めることとし、グループ一体と理念、方針、その他のグループ運営に係る基本的事項にしての経営の推進、ガバナンスの確保を図っております。

ついて合意しており、これによりグループ各社が相互に

さらに、日本郵政グループ協定に基づき、効率的かつ連携・協力し、シナジー効果を発揮する体制を構築して効果的なグループ運営を推進するため、グループ経営におります。

関する重要事項を課題ごとに議論し、グループ会社のまた、
日本郵便に対しては、
グループ運営を適切・円滑

経営陣の認識の共有を図る場としてグループ運営会議に行うために必要な事項や、法令等に基づく管理などがを設置するとともに、グループCxO制を導入し、日本郵政

必要な事項について、事前承認または報告を求めることの役員のなかから、
グループ横串での調整・助言の役割をとしています。一方、金融２社（ゆうちょ銀行及びかんぽ担うグループCxOを指定しております。

■取締役会の特徴

84（2024年7月1日現在）

特徴①

特徴②

特徴③

特徴④

指名委員会等
設置会社

社外取締役が過半数

ボードダイバーシティの実践

取締役会
実効性評価の実施

当社は「指名委員会等設置会
社」
を選択し、特に重要な意思決定と監督を行う取締役会と、その決定に基づく業務執行とを分離し、経営の機動性を高めるとともに、取締役会によるグループの経営監督体制を構築
しております。指名・報酬・監査委員会は、委員3名以上で、その過半数は独立役員によって構成しております。

取締役会は、15名の取締役で構成され（定款で定める20名以内）、その過半数の10名は独立役員である社外取締役となっております。

取締役会は、豊富な知識・経験と高い見識を有する多様な取締役にて構成します。

取締役会は、毎年、各取締役に対して、取締役会等に関する意見を確認するなどして、取締役会全体の実効性等について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することで、取締役会の運営の改善等に活用しております。

社外取締役人数

女性役員人数5名（総数15）
10名（総数15）

トップコミットメント■会議体の概要
日本郵政は、指名委員会等設置会社を選択しております。
2023年度開催回数（平均出席率）

報酬委員会

2023年度においては、グループ中期経営計画「JP ビジョン2025」
見直しに関する議論を行うとともに、グループの業績、
リスク管理、
コンプライアンス及び内部監査の状況等について報告を受けました。

取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しております。
なお、
日本郵政株式会社法の規定により、日
本郵政の取締役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないこととされております。

当事業年度は指名委員会を４回開催し、取締役候補者及び取締役候補者のスキルマトリックスについて審議、決定を行いました。

取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、取 締 役 及び 執 行 役 の 個 人 別 の 報 酬 等 の内容に係る決定に関する方針を定め、同方針に基づき、個人別の報酬等の内容を決定
しております。

当事業年度は報酬委員会を８回開催し、取締役及び執行役の個人別報酬並びに執行役の業績連動報酬について決定しました。その他、
役員報酬制度の見通しについて議論を行いました。

取締役4名(うち社外取締役4名)で構成し、取締役・執行役の職務執行や、内部統制シ
ステムの構築・運用状況の監査、計算書類等に係る会計監査人の監査の方法・結果の相当性の監査、監査報告の作成等を行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容を決定することとしております。

2023年度においては、監査委員会で定めた監査方針・監査計画に基づ
き、主に以下の点について重点的に監査しました。
1 内部統制システムの構築・運用(1)コンプライアンス態勢、(2)リスク管理態勢、(3)ITガバナンス、サイバーセキュリティ、(4)適切な開示・IR活動、適正な連結会計・財務報告を確保する内部統制、(5)事業子会社以外のグループ子会社の経営・内部統制
状況、(6)内部監査態勢
2 中期経営計画の進捗状況（見直しの検討状況含む）
監査委員会は、これらの監査活動を定期的に取締役会に報告し、監査委員
以外の取締役との情報共有に努めるとともに、必要に応じて取締役会で、あるいは執行部門に意見を述べました。

12回
（99％）

4回
（100％）

8回（100％）

成長のための事業戦略

監査委員会

取締役15名(うち社外取締役10名)で構成し、経営の基本方針等、法令で定められた事項のほか、特に重要な業務執行に関する事 項 等を決 定するとともに、取 締 役
及び執行役の職務の執行の監督を行っております。

成長のための価値創造ストーリー

指名委員会

運営状況
（2023年度）

グループの概要

取締役会

役割及び構成（2024年7月1日現在）

19回
（97％）

社内取締役

取締役会

社外取締役

指名委員会

社内
（5名）

監査委員会

社外
（10名）

◆
◆
◆

代表執行役社長
執行役

経営会議
コンプライアンス委員会／サステナビリティ委員会／情報開示委員会
投資委員会

資料編

監督

執行部門

グループ運営に関する契約

報酬委員会

委員長 ◆

グループ協定株主総会

成長を支える経営基盤

コーポレートガバナンス体制図※取締役会の員数は、定款で定める20名以内の適切な人数とし、原則として、その過半数は、独立役員により構成されるものとします。

日本郵政グループ

統合報告書 2024

85

成長を支える経営基盤¦ 日本郵政グループのコーポレートガバナンス■取締役のスキル・マトリックス
取締役会は、独立した客観的な立場から、執行役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の1つと捉えております。

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の実現に向け、適切な監督機能を果たすため、取締役会は、
役職

氏

名

豊富な知識・経験と高い見識を有する多様な取締役にて構成することとしております。

以下の表は、各取締役が有する主なスキル・経験等の分野を示したものです。

主なスキル・経験等
企業経営

取締役

増田 寬也

●

飯塚 厚

●

千田 哲也

●

谷垣 邦夫

●

笠間 貴之

●

岡本 毅

●

肥塚 見春

●

貝阿彌 誠
社外取締役

佐竹 彰

●

諏訪 貴子

●

法務･コンプ
ライアンス

財務・会計

人事・労務

Ｉ
Ｔ・ＤＸ･
物流・金融・
テクノロジー 保険等事業知見

●

●

●

●

●

●

木村 美代子

●

進藤 孝生

●

塩野 紀子

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●

伊藤 弥生
大枝 宏之

●

●
●

地域貢献・
公共政策

●

●
●

●

●
●
●

●
●

●

※上記の表は、各取締役のすべてのスキル・経験を表すものではありません。

■取締役会の実効性評価
評価方法等

おり、いずれも議論の活性化に役立ったと評価しております。

取 締 役による自己 評 価に基づく実 効 性 評 価を実 施 いた設けたほか、昨年度は、事業の現状と課題等に関して勉強会

ケートと社 外 取 締 役ミーティングにおける議 論を通じ、
しました。

評価結果等

また、引続き社外取締役に事業の現場を視察する機会をを開催し、当社グループ事業の理解の深化に役立ったと考えております。

今後の課題としては、社外取締役がその役割を発揮でき

取締役会は総じて十分に機能していると評価しました。

るよう、
メリハリの効いた議事運営、経営に大きな影響を与

2025」
は、
３年を目途に見直しを行うとしており、この見直しフォローアップの一層の充実、当社の取締役に必要な知見をで十分な議論ができるよう、早期かつ複数回に亘って議論の化などが挙げられます。

要な情報は速やかに取締役に提供する等、取締役会の監督

画の進捗に係るＰＤＣＡサイクルのフォローアップに加え、取締役会の議事については、
従前からの取り組みとして、
定例

もに、取締役の現場視察や勉強会の充実等に取り組んでま2021年5月策定のグループ中期経営計画「JPビジョンの議論をはじめ、当社の重要な経営課題について、取締役会機会を設けております。
また、取締役の経営判断に資する重機能は十分に機能したと考えております。

的な報告事項は事前説明を行った上で、取締役会において86

議長が一括で報告する、といった議事運営の工夫を継続して当社においては、取締役へのアンケートを実施し、アンえる事項や課題に関する審議及びそのＰＤＣＡサイクルの深めるための機会の拡充、社外取締役間の意思疎通の円滑

このような課題に対応するため、中期経営計画や年度計

引続き、議案の精査や資料の記載内容の改善に努めるとといります。

トップコミットメント■社外取締役の独立性基準
社外取締役10名は全員、日本郵政が定める「日本郵政株式会社独立役員指定基準」を充足しており、
東京証券取引所の規定する、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であると判断し、独立役員として指定しております。

日本郵政株式会社独立役員指定基準

１． 過去に当社グループの業務執行者であった者
２． 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者等
３． 当社グループの主要な取引先である者またはその業務執行者等
４． 当社グループの会計監査人の社員、パートナーまたは従業員

６． 当社の主要株主（法人（国を除く。）
である場合には、当該法人の業務執行者等）
７． 当社が主要株主である法人の業務執行者等

9． 次に掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等内の親族（１）
前記１から８までに掲げる者（２）
当社の子会社の業務執行者
10．
当社グループの業務執行者等が社外役員に就任している
当該他の会社の業務執行者等
11．当社グループから多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等またはそれに相当する者）

成長のための価値創造ストーリー

５． 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、または得ていたコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である
場合は、当該団体に所属する者または過去に所属していた者）

８． 当社グループの大口債権者またはその業務執行者等
グループの概要

当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。

※詳細については以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.japanpost.jp/group/governance/pdf/02̲08.pdf■取締役の研鑽・社外取締役へのサポート体制
日本郵政は、取締役に対し、その期待される役割・責務が適切に果たされるよう、
日本郵政グループ喫緊の課題等について議論する場を積極的に設けるなど、日本郵政グループの事業内容、課題、経営戦略等についての理解を深め、必要な知識を習得するための機会を設けております。

社外取締役へのサポート体制

成長を支える経営基盤

日本郵政は、取締役会の実効的かつ円滑な運営の確保、特に社外取締役による監督の実効性を高めるため、社外取締役に対して、時間的余裕をもった年間スケジュールの調整、必要に応じた情報の的確な提供、議案の内容等の十分な事前説明並びに事前の検討時間及び取締役会における質疑時間の確保に配慮した運営体制を整備しております。
また、取締役会における審議または報告プロセスの効率化、取締役会で決議された事項についての進捗状況の確認等、取締役会を効果的かつ効率的に実施するための運営支援並びに社外取締役との連絡・調整等のため、取締役
会事務局を設置しております。

成長のための事業戦略

取締役の研鑽

■取締役の選任方針
取締役候補者の規模・構成

指名委員会は、取締役会全体のバランスに配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を指名する（４）取締役としてふさわしい人格及び識見を有すること（５）社内取締役としての職務を遂行するにあたり健康上の支障がないことこととしています。取締役候補者の員数は、定款で定める20名以内の適切な人数とし、原則として、その過半数は、しています。

指名委員会は、以下の条件を満たす者を日本郵政の資料編

独立性を有する社外取締役候補者により構成することと社外取締役

社外取締役候補者として指名することとしています。
（１）経営の監督機能を発揮するために必要な専門分野

社内取締役

指名委員会は、以下の条件を満たす者を日本郵政の社内取締役候補者として指名することとしています。

（企業経営、法務、財務・会計、人事・労務、IT等）に関する知見を有し、当該専門分野で相応の実績を上げていること（１）日本郵政の業務に関し専門知識を有すること（２）取締役としてふさわしい人格及び識見を有すること（２）経営判断能力及び経営執行能力にすぐれていること（３）社外取締役としての職務を遂行するにあたり健康上（３）指導力、決断力、先見性、
企画力にすぐれていること

あるいは業務上の支障がないこと

日本郵政グループ

統合報告書 2024

87

成長を支える経営基盤¦ 日本郵政グループのコーポレートガバナンス

社外取締役の指名理由については、下記のとおりとなります。
氏名

取締役会
岡本毅氏は、総合エネルギー企業である東京ガス株式会社において、代表取締役社長、取締役会長等を歴任し、長年にわた岡本 毅

り株式会社の経営に携わってまいりました。また、2016年6月には当社の主要子会社である株式会社ゆうちょ銀行の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経
験・見識に基づき、取締役会、指名委員会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
肥塚見春氏は、国内外において百貨店業等を展開する株式会社髙島屋において営業部門等の要職を経て、代表取締役専務

肥塚 見春

等を歴任し、
長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
また、
2018年6月から2022年6月までの間、当社監査委員として執行役及び取締役の職務執行の監査に携わり、当社グループの事業に対する知見も深めております。
その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
貝阿彌誠氏は、
東京地方裁判所所長を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての貝阿彌 誠

経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、
上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断いたしました。
佐竹彰氏は、住友商事株式会社において事業部門、財務部門等の要職を経て、住友精密工業株式会社の代表取締役副社長
執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
また、2019年6月には主要子会社である株式

佐竹 彰

会社かんぽ生命保険の社外取締役、監査委員に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。その経歴を通じて培った財務・会計等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
諏訪貴子氏は、精密金属加工メーカーであるダイヤ精機株式会社の代表取締役として長年にわたり株式会社の経営に携

諏訪 貴子

わってまいりました。
また、2018年6月には主要子会社である日本郵便株式会社の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
伊藤弥生氏は、長年にわたり、日本の大手の情報通信企業である株式会社エヌ・ティ・ティ・データや物流企業のヤマトホールディングス株式会社等において経営企画やＩＴ戦略に関する業務に携わってまいりました。その経歴を通じて培った物流

伊藤 弥生

業、
Ｉ
Ｔ分野等に関する豊富な経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をい
ただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏
は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
大枝宏之氏は、国内最大手の製粉会社である株式会社日清製粉グループ本社及び日清製粉株式会社の取締役社長等を歴任し、大枝 宏之

長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
木村美代子氏は、アスクル株式会社の創業メンバーの一人として事業を立ち上げ、同社の子会社であるアスマル株式会

木村 美代子社の代表取締役社長、アスクル株式会社及び株式会社キングジムの取締役を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
進藤孝生氏は、日本を代表する大手鉄鋼企業である日本製鉄株式会社において、代表取締役社長、代表取締役会長等を進藤 孝生

歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。
塩野紀子氏は、エスエス製薬株式会社、株式会社コナミスポーツ&ライフ（現コナミスポーツ株式会社）及び医療機器メ塩野 紀子

ーカーであるワイデックス株式会社の代表取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役に選任しております。

88トップコミットメント■役員報酬制度日本郵政の取締役及び執行役の報酬等につきまして

3．当社の執行役が受ける報酬については、職責に応じたは、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等

基本報酬（確定金額報酬）及び業績連動型の株式報の内容に係る決定に関する方針」を定めており、当該方針酬を支給するものとし、持続的な成長に向けた健全なに則って報酬等の額を決定しております。

インセンティブとして機能する仕組みとします。
また、当社の取締役又は執行役であってグループ会社

報酬体系

酬を支給します。

グループの概要の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼職する場合

1．取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報は、当該取締役又は執行役が主たる業務執行を行う会社
においてその報酬を支給します。

2．当社の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金
額報酬を支給するものとします。

成長のための価値創造ストーリー

業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

執行役に対して支給する業績連動型の株式報酬については、執行役の職責に応じた基本ポイント及び職務の遂行状況等に基づく個人評価ポイントに、当事業年度の会社業績（経営計画の達成状況等）に応じて変動する係数を乗じて、付与
ポイントを算定しております。
執行役の個人評価については、
当該執行役が担当する業務における成果、
取り組み状況等を個別に評価して決定しております。
会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、財務指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結経常利益率」、非財務指標である「中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025」の進捗状況」、「グループにおける重大な成長のための事業戦略

事務事故・不祥事の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況」をその指標としております。
また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の基礎となるポイントの減額・没収（マルス）ができる制度を設けております。
なお、業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針は定めておりません。
会社業績に係る指標

目標

実績

親会社株主に帰属する当期純利益

240,000百万円以上

268,685百万円

連結経常利益率

5.709%以上

5.578%
共創プラットフォーム、
ＤＸ推進、ガバナンス強化、ＥＳＧ経営など各施策を着実に実施

グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、
コンプライアンス体制の運用状況

ミスコンダクト事象の把握・連携態勢の強化等グループ
コンダクト向上の取り組み、内部通報制度の改善などにより管理体制を充実

成長を支える経営基盤

中期経営計画「JP ビジョン2025」の進捗状況

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数
（人）

－

－

－

－

－

執行役

720

563

156

－

28

社外役員

126

126

－

－

12

資料編

取締役
（社外取締役を除く。）（注）1. 取締役と執行役の兼務者に対しては、取締役としての報酬等は支給しておりません。
2. 取締役４名は、主要な連結子会社の取締役及び執行役(員)を兼務しており、主要な連結子会社に属し専ら主要な連結子会社の業務執行を行った期間について、当社取締役としての報酬等は支給しておりません。なお、主要な連結子会社から受け取る４名の報酬総額は117百万円となります。
3. 執行役25名は、主要な連結子会社の取締役又は執行役(員)を兼務し、うち６名は主要な連結子会社に属し専ら主要な連結子会社の業務執行を行った期間について、
当社執行役としての報酬等は支給しておりません。なお、主要な連結子会社から受け取る６名の報酬総額は130百万円となります。
4. 業績連動報酬等には、
当事業年度に費用計上した金額を記載しております。なお、
当社では原則として、
毎年度事業年度末において、当該事業年度に発生したと見込まれる金額を引当金として費用計上し、退任時（給付時）等に当該引当金を取り崩す処理を行っております。
5. 当社は、非金銭報酬等として執行役に対して本制度に基づき株式報酬を交付しております。当該株式報酬については業績連動報酬等に含めております。
6. 役員退職慰労金、役員賞与の支給はありません。

日本郵政グループ

統合報告書 2024

89

成長を支える経営基盤¦ 日本郵政グループのコーポレートガバナンス

2024年度の報酬制度の改正について

2024年度においては、会社の業績目標の着実な達成、中長期的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高める

ため、執行役に対し、短期業績に連動する金銭報酬制度（年次賞与）を導入するとともに、現行の業績連動型の株式報酬に加えて

業績非連動型の株式報酬を導入することとし、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」の改定を行いました。

報酬体系

執行役の報酬体系

1. 取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給します。

改定前
変動報酬

固定報酬

中長期インセンティブ

基本報酬

株式報酬

2. 当会社の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、
職責に応じた確定金額報酬を支給するものとします。

3. 当会社の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬（確定金額報酬）、短期インセンティブである賞与並びに中長期インセン
ティブである株式報酬（業績非連動型及び業績連動型）を支給するも

改定後
変動報酬
固定報酬
基本報酬

短期イン
センティブ
年次賞与

のとし、業績目標の達成及び持続的な成長に向けた健全なインセン

非金銭報酬
中長期インセンティブ

株式報酬Ⅱ

株式報酬Ⅰ

ティブとして機能する仕組みとする。

また、当社の取締役又は執行役であってグループ会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼職する場合は、当該取締役又は執行役が主たる業務執行を行う会社においてその報酬を支給します。

業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が

1. 業績連動型金銭報酬（年次賞与）

発生した場合には、当該執行役に支給した賞与額の全部執行役に対して支給する短期業績連動型の金銭報酬

又は一部を返還させること（クローバック）ができる制度（年次賞与）については、執行役の職責に応じた基準額に職務の遂行状況等による個人評価に基づく係数及び当事業年度の会社業績（経営計画の達成状況等）に応じて変動する支給率を乗じて算定します。

を設けております。

2. 業績連動型株式報酬

執行役の個人評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取り組み状況等を個別に評価して決定しております。

会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリー

執行役に対して支給する業績連動型の株式報酬については、中期経営計画期間の最終年度終了後、執行役の職責に応じた役位ごとの基準ポイントに中期経営計画に定める業績目標の達成状況に応じて変動する支給率を乗じて算定したポイントを付与します。

支給率決定の基となる業績目標は、中長期的な企業価から指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適値の向上及び持続的な成長に向けた健全なインセンティ

当期 純利益」、「 連 結経常利益率」、非財務指 標である

中長期の目標・指標を採用することとし、現在の中期経営したものとして、財務指標である「親会社株主に帰属する「サステナビリティ指標（社員エンゲージメントスコア、本社女性管理者比率、
温室効果ガス排出量削減施策の実施

状況、ＥＳＧ評価機関の評価の改善状況）」「、中期経営計画

ブとして株式報酬が機能するよう中期経営計画に定める
計画において重要な指標のひとつであるROE（株主資本ベース）をその指標としております。

また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が「JP ビジョン2025＋（プラス）」の進捗状況」、「グループ

発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定のアンス体制の運用状況」
をその指標としております。

を設けております。

における重大な事務事故・不祥事の発生状況、コンプライ基礎となるポイントの減額・没収（マルス）ができる制度

2024事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標
会社業績に係る指標

区分

親会社株主に帰属する当期純利益
連結経常利益率
社員エンゲージメントスコア

業績連動型金銭報酬(年次賞与)

サステナビリティ指標

本社女性管理者比率
温室効果ガス排出量削減施策の実施状況
ESG評価機関の評価の改善状況

中期経営計画「JP ビジョン2025+」の進捗状況
グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、
コンプライアンス体制の運用状況

業績連動型株式報酬

90

ROE（株主資本ベース）

トップコミットメント■政策保有株式
政策保有株式の保有方針

1. 日本郵政は、業務提携の強化等純投資以外の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判

政策保有株式の保有の合理性を検証する方法、取締役会等の検証内容結果

当社が保有する政策保有株式の検証にあたっては、断される上場企業の株式等（以下「政策保有株式」といい中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案の上、ます。
）
を取得し保有することができるものとします。

その保有の狙い・合理性について取締役会において毎年

経済合理性や将来の見通し等を勘案の上、その保有度検証するとともに、検証の内容を開示することとしております。

の狙い・合理性について取締役会において毎年度検証
するとともに、検証の内容を開示します。

グループの概要

2. 当社が保有する政策保有株式について、中長期的な2024年4月の取締役会において、上記主旨に則り、検証した結果、当社の保有する政策保有株式2銘柄に

3. 政策保有株式の議決権行使について、その議案が当社

ついて、継続保有が適当であることを確認いたしました。

の保有方針に適合するかどうかに加え、当該企業の効率成長のための価値創造ストーリー

的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待
できるかどうかなどを個別に精査したうえで、議案への賛否を判断します。

■主な規制等
日本郵政グループは業務を行うにあたり、以下のような各種の法的規制等の適用を受けております。

一方、日本郵便は、銀行法に基づき、ゆうちょ銀

郵便法上、郵便約款や業務委託の認可制、全国一行を所属銀行とする銀行代理業者として、内閣

律料金制度といった、本事業特有の規制又は他総理大臣の承認を得ない限り、法令で定められの事業や他社とは異なる規制を受けております。

た業務以外の業務を営むことができず、また、分成長のための事業戦略①郵便法等に基づく規制

別管理義務、銀行代理業務を行う際のお客さまへの説明義務、断定的判断の提供等の一定の禁金融2社は、銀行法及び保険業法等に基づき、
自止行為等の規制を受けております。
また、保険業

己資本比率規制及びソルベンシー・マージン規法に基づき、かんぽ生命を所属保険会社等とす制を含む金融業規制を受けており、銀行持株会

る生命保険募集人として、お客さまに対する説明

社・保険主要株主である当社も、銀行持株会社と義務、虚偽説明等の一定の禁止行為等の規制をしての連結自己資本比率規制を含む各種規制を受けております。

成長を支える経営基盤②銀行法及び保険業法に基づく規制受けております。
当社グループが受けている主な許認可等
根拠条文

会社名

有効期限

許認可等の取消事由等

銀行持株会社の認可

銀行法第52条の17第１項

日本郵政株式会社なし

同法第52条の34第１項

保険主要株主の認可

保険業法第271条の10第１項

日本郵政株式会社なし

同法第271条の16第１項

銀行代理業の許可

銀行法第52条の36第１項

日本郵便株式会社なし

同法第52条の56第１項

生命保険募集人の登録

保険業法第276条

日本郵便株式会社なし

同法第307条第１項

銀行業の免許銀行法第４条第１項

株式会社ゆうちょ銀行なし

同法第26条第１項、第27条、第28条

生命保険業の免許

保険業法第３条第４項

株式会社かんぽ生命保険なし

同法第132条第１項、第133条、
第134条

日本郵政グループ

資料編

許認可等の名称

統合報告書 2024

91

成長を支える経営基盤¦ 日本郵政グループのコーポレートガバナンス③当社グループ固有に適用される規制等
当社及び日本郵便は、日本郵政株式会社法及び

ハ．財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅
定額貯金・・・あわせて550万円

日本郵便株式会社法により、新規業務、株式の募集、取締役の選解任（当社のみ）、事業計画の策(参考) かんぽ生命における加入限度額定等を行う場合には、総務大臣の認可（日本郵便

かんぽ生命の保険契約については、郵政民営化の新規業務は届出）が必要とされております。

法及び関連法令により、被保険者１人について加金融2社は、郵政民営化法により、新規業務、合入できる保険金額などの限度(加入限度額)が定

併、会社分割、事業の譲渡・譲受け等を行う場合

められております。(法第137条、郵政民営化法には、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要

施行令第６条、第７条及び第８条)とされているほか、ゆうちょ銀行においては銀行

なお、被保険者が郵政民営化前の簡易生命保険

を、かんぽ生命においては保険会社等を子会社契約に加入している場合には、加入限度額は、以として保有することはできません。また、銀行業

下の金額から簡易生命保険契約の保険金額等をにおける預入限度額規制、生命保険業における差し引いた額となります。

加入限度額規制が課される等、同業他社とは異なる規制が課されております。

イ. 基本契約の保険金額の加入限度額

なお、かんぽ生命については、当社が株式の2

ⅰ 被保険者が満15歳以下のとき 700万円

分の1を処分した旨の総務大臣への届出を行っ

ⅱ 被保険者が満16歳以上のとき 1,000万円

たため、上記業務について、認可は要しなくなっ(被保険者が満55歳以上の場合の特別養老たものの、内閣総理大臣及び総務大臣への届

保険の保険金額は、加入している普通定期出は要するとともに、業務を行うに当たっては、保険及び普通定期保険（R04）とあわせて他の生命保険会社との適正な競争関係及び利800万円)

用者への役務の適切な提供を阻害することのただし、被保険者が満20歳以上55歳以下

ないよう特に配慮しなければならないものとさの場合は、一定の条件(加入後４年以上経過れております。

した保険契約がある場合など)のもとに、累計で2,000万円まで。
なお、
特定養老保険に(参考) ゆうちょ銀行における預入限度額
ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、当座預金

ついては、
年齢にかかわらず500万円まで。
ロ．年金額(介護割増年金額を除きます。)の加入に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金

限度額

者から、
受入れをすることができる預金等の額が年額90万円(初年度の基本年金額)(夫婦年制限されております。
（法第107条、郵政民営化法

金保険及び夫婦年金保険付夫婦保険の配偶施行令第2条）者である被保険者に係る額を除きます。)
ハ．特約保険金額の加入限度額

イ．通常貯金・・・1,300万円

92

ⅰ 疾病にかかったこと、傷害を受けたことまたロ．定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政は疾病にかかったことを原因とする人の状

民営化前に預入した郵便貯金（郵政管理・態、傷害を受けたことを直接の原因とする支援機構に引き継がれたもの)を含み、ハ．
を死亡及びこれらに類するものに対する保障除く。)・・・1,300万円…あわせて1,000万円

とに対する保障・・・1,000万円

トップコミットメント

ⅱ 上記に掲げるものに関し、治療を受けたこ④ＷＴＯ(World Trade Organization：世界貿易機関)による政府調達ルール
当社、日本郵便及び金融２社は、公社を承継した

基本契約の保険種類等により付加できる特約機関として、WTO政府調達協定及びその他のの保険金額に一定の制限があります。

国際協定で定める政府調達ルールの適用対象とニ．払込保険料総額の加入限度額なっております。そのため、物品・サービス等を調

財形積立貯蓄保険及び財形住宅貯蓄保険…

達する場合には、政府調達協定等に定めるルーあわせて550万円(財形商品については、
他に、ルの遵守が求められます。

グループの概要（注）上記の法令で定める加入限度額以外にも、関連法令による払込保険料総額等の制限が成長のための価値創造ストーリーあります。)

成長のための事業戦略
成長を支える経営基盤
資料編

日本郵政グループ

統合報告書 2024

93

成長を支える経営基盤

取締役の紹介略歴
1977年4月 建設省入省 1994年7月 同省建設経済局建設業課紛争調整官
取締役会への出席状況 12／12回（100％） 1995年4月 岩手県知事 2007年8月 総務大臣 内閣府特命担当大臣
2009年4月（株）野村総合研究所顧問 東京大学公共政策大学院客員教授
指名委員会への出席状況 4／4回
（100％）
取締役兼代表執行役社長
2020年1月 日本郵政（株）代表執行役社長 2020年6月 同社取締役兼代表
指名委員 報酬委員
報酬委員会への出席状況 8／8回
（100％）
執行役社長（現任） 日本郵便
（株）
取締役
（現任）
（
、株）
ゆうちょ銀行取締役（現任）、
重要な兼職の状況（株）
かんぽ生命保険取締役（現任）日本郵便（株）取締役、（株）ゆうちょ銀行取締役、（株）かんぽ生命保険
取締役
ます だ

ひろ や

増田 寛也

いい づか あつし

飯塚 厚

取締役兼
代表執行役上席副社長

持株数 500株

取締役在任年数 4年

持株数 500株

取締役在任年数 1年

取締役会への出席状況 10／10回（100％）

重要な兼職の状況（株）トーエネック社外取締役

略歴
1983年４月 大蔵省入省 2011年７月 同理財局次長 2012年12月 内閣官房
日本経済再生総合事務局次長 2014年７月 財務省理財局次長 2015年７月 東海財務局長 2016年６月 国税庁次長 2017年７月 財務省関税局長 2018年
11月 ＳＯＭＰＯホールディングス（株）
顧問 2019年１月 損保ジャパン日本興亜
総合研究所
（株）
（現ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラス（株））理事長 2020年６月
日本郵政
（株）
専務執行役
（〜2021年６月） 2021年４月 日本郵便（株）
専務執行役員 2021年６月 日本郵政（株）代表執行役副社長 2023年６月 同社取締役兼代表執行役副社長 2024年4月 同社取締役兼代表執行役上席副社長（現任）

略歴
1984年4月 郵政省入省 2011年7月（株）かんぽ生命保険執行役経営企画（株）常務執行役（〜2017年6月） 2013年7月
取締役会への出席状況 12／12回（100％） 部長 2013年6月 日本郵政（株）
かんぽ生命保険常務執行役 2016年6月 同社専務執行役 2017年11月
取締役
日本郵政
（株）
専務執行役 2019年4月（株）
かんぽ生命保険代表執行役副社長（〜2020年1月） 2019年8月 日本郵政（株）常務執行役（〜2020年6月）
重要な兼職の状況
2020年1月（株）かんぽ生命保険代表執行役社長 2020年6月 同社取締役
日本郵便（株）代表取締役社長兼執行役員社長
兼代表執行役社長 日本郵政（株）取締役（現任） 2023年6月 日本郵便（株）代表取締役社長兼執行役員社長
（現任）
せん だ

てつ や

千田 哲也

たにがき くに お

谷垣 邦夫
取締役

持株数 5,200株

取締役在任年数 4年

持株数 17,900株

取締役在任年数 1年

取締役会への出席状況 10／10回（100％）

重要な兼職の状況（株）かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長

かさま

たかゆき

笠間 貴之

持株数 ー株取締役
重要な兼職の状況（株）ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長

略歴
1984年４月 郵政省入省 2006年１月 日本郵政（株）部長(実施計画担当)
2007年10月 同社総務・人事部長 2008年６月 同社執行役経営企画部長
2009年６月 同社常務執行役経営企画部長 2013年１月 同社専務執行役
2016年６月（株）かんぽ生命保険執行役副社長 2017年１月 日本郵便（株）
執行役員副社長 2019年４月 日本郵政（株）専務執行役 2021年11月（株）
ゆうちょ銀行執行役副社長 2023年６月（株）かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長（現任）日本郵政（株）取締役(現任)

略歴
1996年4月（株）
日本長期信用銀行（現（株）
SBI新生銀行）
入社 1998年12月
興銀証券（株）（現 みずほ証券（株））
入社 2000年10月 ゴールドマン・サックス
証券会社入社 2010年1月 ゴールドマン・サックス証券（株）マネージング・
ディレクター 2011年1月 同社マネージング・ディレクター クレジット・トレー
ディング部長 2013年7月 ゴルビス・インベストメントPTE.LTD. 取締役 CEO
シニアポートフォリオマネージャー 2015年11月（株）ゆうちょ銀行執行役員（クレジット投資担当） 2016年6月 同社執行役員クレジット投資部長 2018年
5月 同社常務執行役員クレジット投資部長 2020年4月 同社専務執行役員（債券・クレジット統括） 2020年6月 同社専務執行役 2023年6月 同社
取締役兼代表執行役副社長 2024年4月 同社取締役兼代表執行役社長（現任）
2024年6月 日本郵政（株）取締役（現任）

略歴
2002年6月 東京ガス
（株）執行役員 2004年4月 同社常務執行役員 2004年
取締役会への出席状況 12／12回（100%） 6月 同社取締役常務執行役員 2007年4月 同社代表取締役副社長執行役員
2010年4月 同社代表取締役社長執行役員 2014年4月 同社取締役会長
指名委員会への出席状況 4／4回
（100%）
社外取締役
2016年6月（株）ゆうちょ銀行社外取締役 2018年4月 東京ガス（株）取締役
指名委員長
報酬委員会への出席状況 1／1回
（100%）
相談役 2018年6月 日本郵政（株）取締役（現任） 2018年7月 東京ガス
重要な兼職の状況（株）相談役 2023年6月 同社名誉顧問（現任）
東京ガス
（株）
名誉顧問、
旭化成
（株）
社外取締役､三菱地所
（株）
社外取締役
おかもと

岡本

こえづか

つよし

毅

み はる

肥塚 見春
社外取締役
報酬委員長

持株数 6,600株

取締役在任年数 6年

持株数 6,500株

取締役在任年数 6年

取締役会への出席状況 12／12回（100%）
報酬委員会への出席状況 7／7回
（100%）

重要な兼職の状況
南海電気鉄道（株）社外取締役、積水化学工業（株）社外取締役

94

略歴
2007年5月（株）髙島屋執行役員 2009年3月 同社上席執行役員 2010年
2月（株）岡山髙島屋代表取締役社長 2013年5月（株）髙島屋取締役
2013年9月 同社代表取締役専務（株）岡山髙島屋取締役 2016年3月（株）
髙島屋取締役 2016年5月 同社顧問 2016年10月 Dear Mayuko（株）代
表取締役社長 2018年3月 同社顧問 2018年6月 日本郵政（株）取締役（現任） 2020年3月（株）髙島屋参与

トップコミットメント

略歴1978年4月 裁判官任官 2000年4月 東京地方裁判所部総括判事 2007年
取締役会への出席状況 12／12回（100%） 7月 法務省大臣官房訟務総括審議官 2009年7月 東京高等裁判所判事
監査委員会への出席状況 18／19回（94.7%） 2009年12月 和歌山地方・家庭裁判所所長 2011年1月 長野地方・家庭裁判
社外取締役
所所長 2012年11月 東京高等裁判所部総括判事 2014年7月 東京家庭裁
監査委員
判所所長 2015年6月 東京地方裁判所所長 2017年2月 弁護士登録（現
重要な兼職の状況
職） 2018年9月 大手町法律事務所所属（現任） 2020年6月 日本郵政（株）
弁護士、
セーレン
（株）社外監査役、東急不動産ホールディングス（株） 取締役（現任）
社外取締役
かい あ

持株数 ̶株

み まこと

貝阿彌 誠

取締役在任年数 4年

重要な兼職の状況なし

略歴1995年10月（株）
ユニシアジェックス
（現 日立Astemo（株））入社 2004年4月（株）代表取締役（現任） 2018年6月 日本郵便（株）社外取締役
取締役会への出席状況 12／12回（100%） ダイヤ精機（株）取締役（現任）
監査委員会への出席状況 18／19回（94.7%） 2022年6月 日本郵政
持株数 1,000株

たか こ

諏訪 貴子

成長のための価値創造ストーリー

わ

グループの概要

取締役在任年数 4年

社外取締役
監査委員長

す

略歴
1979年4月 住友商事（株）入社 2011年4月 同社執行役員資源・化学品事業
取締役会への出席状況 12／12回（100%） 部門資源・化学品総括部長 2013年4月 同社常務執行役員財務部長 2016（株）取締役専務執行役
監査委員会への出席状況 19／19回（100%） 年4月 同社専務執行役員 2017年6月 住友精密工業
員 2018年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2019年4月 住友商事（株）顧問 2019年6月（株）
かんぽ生命保険社外取締役
2020年6月 日本郵政（株）取締役（現任）
持株数 ̶株さ たけ あきら

佐竹 彰

取締役在任年数 2年

社外取締役
監査委員

重要な兼職の状況
ダイヤ精機（株）代表取締役、日本テレビホールディングス（株）社外
取締役
略歴
1986年４月 日本電信電話（株）入社 1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信（株）（株）
エヌ・ティ・ティ・データ）入社 2008年４月 同社公共システム事業本部
取締役会への出席状況 10／10回（100%） （現（株）エンタープライズ
監査委員会への出席状況 14／14回（100%） ビジネス企画推進室長 2016年４月 日本マイクロソフト
社外取締役
パートナー営業統括本部シニアビジネスデベロプメントマネージャー 2017年２月
監査委員
ヤマトホールディングス（株）
デジタルイノベーション推進室推進部長 2018年６月
重要な兼職の状況
同社IT戦略担当戦略部長 2019年５月 ユニゾホールディングス（株）常務執行役員（株）
カナデン社外取締役、西松建設（株）社外取締役監査等委員
2020年11月 ＳＧシステム（株）入社 2021年４月 同社執行役員 2023年６月
日本郵政（株）取締役(現任)い とう

持株数 ̶株やよい

伊藤 弥生

取締役在任年数 1年

成長のための事業戦略

略歴
1980年４月 日清製粉（株）（現（株）
日清製粉グループ本社）入社 2008年６月
日清製粉グループ本社執行役員 日清製粉（株）常務取締役業務本部長
取締役会への出席状況 10／10回（100%） （株）
2009年６月（株）日清製粉グループ本社取締役 2010年６月 日清製粉（株）
報酬委員会への出席状況 7／7回
（100%）
社外取締役
専務取締役業務本部長 2011年４月（株）
日清製粉グループ本社取締役社長
報酬委員
2012年４月 日清製粉
（株）取締役社長兼任 2015年４月 日清製粉
（株）取締役
重要な兼職の状況
会長兼任 2017年４月（株）
日清製粉グループ本社取締役相談役 2017年６月（株）日清製粉グループ本社特別顧問、（ 株）荏原製作所社外取締役、 同社特別顧問（現任）（株）製粉会館取締役社長 2023年６月 日本郵政（株）
積水化学工業（株）社外取締役、（公財）一橋大学後援会理事長
取締役(現任)おおえだ

持株数 1,200株

ひろし

大枝 宏之

み よ

こ

木村 美代子
社外取締役

持株数 ̶株

取締役在任年数 1年

取締役会への出席状況 10／10回（100%）

重要な兼職の状況（株）キングジム取締役常務執行役員開発本部長兼CMO、
アサヒホールディングス（株）社外取締役監査等委員

しん どう こう せい

社外取締役
指名委員

持株数 10,000株

取締役在任年数 1年

取締役会への出席状況 10／10回（100%）
指名委員会への出席状況 3／3回
（100%）

重要な兼職の状況
日本製鉄（株）相談役、東京海上ホールディングス（株）社外取締役、（株）日本政策投資銀行社外取締役
しおの

のりこ

塩野 紀子

持株数 ̶株

社外取締役
重要な兼職の状況
キリンホールディングス（株）社外取締役、弁護士ドットコム（株）社外
取締役

略歴
1988年4月 プラス（株）入社 1999年5月 アスクル（株）入社 2010年2月
アスマル（株）代表取締役社長 2017年8月 アスクル（株）取締役CMO（チーフ・
マーケティング・オフィサー）執行役員 B to Cカンパニー ライフクリエイション
本部長兼バリュー・クリエーション・センター本部長 2020年3月 同社取締役
マーチャンダイジング本部管掌CMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）
執行役員 2021年5月 同社取締役 ブランディング、デザイン及びサプライヤー
リレーション担当 2022年9月（株）
キングジム取締役常務執行役員開発本部長
2023年６月 日本郵政（株）取締役(現任) 2023年9月 （株）キングジム取締役常務執行役員開発本部長兼CMO（現任）
略歴1973年４月 新日本製鐵（株）（現日本製鉄（株））入社 2005年６月 同社取締役経営企画部長 2006年６月 同社執行役員経営企画部長 2007年４月 同社執行役員総務部長 2009年４月 同社副社長執行役員 2009年６月 同社
代表取締役副社長 2012年10月 新日鐵住金（株）（現日本製鉄（株））代表取締役副社長 2014年４月 同社代表取締役社長 2019年４月 同社代表取締役会長 2023年６月 日本郵政（株）取締役(現任) 2024年4月 日本製鉄(株)取締役相談役 2024年6月 同社相談役（現任）

略歴
1983年8月 日本ニューメディア（株）入社 1999年1月 フェデラルエクスプレス社
マーケティング部長 2001年3月 ウォルトディズニージャパン（株）入社
2002年10月 同社マーケティング＆セールス バイスプレジデント 2006年2月
同社コーポレートマーケティング バイスプレジデント 2008年4月 エスエス製薬（株）取締役マーケティング本部長 2010年3月 同社代表取締役社長
2012年1月（株）
コナミスポーツ&ライフ（現コナミスポーツ（株））取締役副社長2014年1月 同社代表取締役社長 2016年5月 同社取締役会長 2017年10月
ワイデックス（株）代表取締役社長 2024年1月 同社アドバイザー 2024年6月
日本郵政（株）取締役(現任)

資料編

進藤 孝生

成長を支える経営基盤

き むら

取締役在任年数 1年95成長を支える経営基盤

日本郵政グループのリスク管理
2024年4月、
リスク管理機能をクライシスマネジメント機能に統合し、クライシスマネジメント統括部が一元的に管理することによって、「危機の未然防止」「、リスク顕在化の早期把握」「、影響極小化」の三位一体の取り組みを進めている
ところです。
リスク管理の取り組みとしては、新たに新興リスク（未知のリスク）を含め、日本郵政グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの統制を強化することにより、グループに重大な影響を与える可能性のあるリスクの顕在化を未然防止する仕組みの整備を行うとともに、リスク発生時の経営への報告の迅速化にも取り組みます。
また、
リスク管理とクライシスマネジメントの統制範囲を整合させることで、リスクが顕在化した際の危機管理等へのスムーズな移行を実現します。
さらに、
グループガバナンス強化のためグループのリスク管理統括責任者として、執行役のなかから「グループ・チーフ・
リスク・オフィサー（グループCRO）」の選任、グループ各社のリスク管理担当役員をメンバーとする「グループオペレーショナル
リスク管理連絡会」
等を通じて、グループ各社のリスク管理の向上に向けた情報共有・協議等を実施しています。
なお、
グループ各社は自社のリスク管理を統括する部署を定め、自ら主体的に自社の事業特性に応じたリスクの特定、評価、制御、モニタリング等のリスク管理を行うとともに、日本郵政に対し必要な報告をする等のリスク管理態勢を整備しています。
これらの取り組みを行うことで、グループの永続的な健全経営を目指していきます。
日本郵政グループのリスク管理態勢

グループオペレーショナルリスク管理連絡会

執行機能

監督機能

個別リスク管理部署

グループリスク管理

クライシスマネジメント統括部

内部監査担当役員

グループ・チーフ・リスク・オフィサー︵グループCRO︶

監査委員会

監督

経営会議

報告

代表執行役社長

取締役会

リスク管理統括部署

個別リスク管理部署

A P
C D

リスク管理統括部署
個別リスク管理部署

リスク管理統括部署

内部監査部

内部監査

個別リスク管理部署

A P
C D

A P
C D

A P
C D

■リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）
日本郵政グループでは、収益拡大のために取るある

日本郵政グループは、本枠組みを活用し、経営層が経いは許容するリスクの種類と量（リスクアペタイト）を明

営計画とともに取得するリスクと種類を承認し、想定外損

確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組み

失の回避、
リスク・リターンの向上、
アカウンタビリティのとして、2021年度より「リスクアペタイト・フレームワーク

確保を通じて企業価値向上を目指します。

（RAF）」
を導入しました。
RAF の運営プロセス● 経営理念・リスクカルチャー● 事業環境とトップリスク整理● リスクアペタイト設定 ● 経営計画案策定

Plan
リスクアペタイトの設定
リスクアペタイト方針
リスクアペタイト・
ステートメント
リスクアペタイト指標

Do
経営計画（中計・年計）
事業戦略※1
財務目標※2※1 財務目標達成のための具体的戦略※2 中期的目標：当期純利益、ROE、
自己資本比率等

リスクテイク● 業務執行● 投資判断Check

Act

モニタリング

見直し検討● リスクアペタイトに● 以下に応じリスク照らした実績
モニタリングアペタイトの見直しを検討
・内外環境の変化
・戦略・施策の進捗状況
・定量目標の進捗状況

検証 ・ストレステストを実施し、経営のサステナビリティを検証（複数のシナリオのもとで各種計画等への影響を確認）

96

■事業別リスクアペタイトの基本的考え方
非金融事業（日本郵政・日本郵便）とリスクコントロールにより、財務の健全性を維持し金融事業及び既存事業を除く資本の範囲内で、適切なつつ、収益の確保を目指します。

リスクテイクとリスクコントロールにより、財務の健全

ALM・運 用 業 務・保 険 引 受で 適 切 なリスクテイク

トップコミットメント

金融事業（ゆうちょ銀行・かんぽ生命）

郵便・物流事業、不動産事業及び新規事業において、性を維 持しつつ、新たな 収益の確保を目指します。

■グループ重要リスクの管理
日本郵政は、外部環境の変化や事業戦略等を踏ま

役員アンケート

及ぼす可能性のあるリスク（グループ重要リスク）の

執行役
アンケート

見直しを行っています。具体的なリスクの特定、評価

取締役
アンケート

連携

状況のモニタリング等を経営陣が行うＰＤＣＡサイ「グループ重要リスク」選定
執行サイド改善策策定

●
●

重要度判定
「トップリスク」選定●執行サイド改善策妥当性確認●

また、グ ル ー プ 重 要リスクは、有 価 証 券 報 告 書

翌年度も
同様

リスク管理統括部署による改善策進捗状況管理●経営陣への報告●

成長のための価値創造ストーリー

クルを回しています。

事業等のリスク

アンケート）を通じて行い、改善策の策定、取り組み

経営計画等

については、取締役及び執行役へのアンケート
（役員

グループ
重要リスク
モニタリング開示

グループの概要

え、毎年、日本郵政グループの事業に重大な影響を●「事業等のリスク」
として開示しています。

■トップリスク
日本郵政では、取締役等にアンケートを実施して、「経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリ

大スク」を把握し、その結果、発生可能性と影響度の観防止や、グループ経営に及ぼす影響を極小化する

3 人的リスクいます。さらに、業務等で発生するリスクのなかから

10 サステナビリティ経営
7 金融市場環境の変化に関するリスクに関するリスク

注視するリスクを定め、
トップリスクと併せて管理する
小

ユニバーサル

2 サービス提供に関するリスク6 DXの取組みが奏功しないリスク

取り組み、RAFや経営計画策定の議論に活用して態勢の構築を進めていきます。

国際物流事業に9 関するリスク

成長のための事業戦略

ループ会社と連携してモニタリングし、リスク顕在化4 金融商品の営業活動に関するリスク
新規事業・資本提携・業務提携・発生可能性

日本郵政は、
トップリスクの管理状況改善策等をグ

郵便・物流事業に1 関するリスク

5 M&Aに関するリスク点からリスクの重要度を評価して、上位に位置づけられるリスクを「トップリスク」と定めています。

取締役アンケート結果

融 2 社の 株 式 売 却
8 金に関するリスク※円の大きさは
優先度を表します。

大影響度成長を支える経営基盤※ここに掲載している事業等のリスクは、
本レポート発行時点における主な事項を例示したもので、これらに限定されるものではありません。
詳細は有価証券報告書をご覧ください。 https://www.japanpost.jp/ir/library/security/

2024年度のトップリスクと主な想定シナリオ（当社経営陣が特に重視する当社グループの事業等のリスク）
トップリスク

主な想定シナリオ

郵便・物流事業に関するリスク

2

ユニバーサルサービス提供に係るリスク

収益力向上、業務効率化に向けた取り組みが奏功しない、インフレ等事業環境の変化に伴い、ユニバーサル
サービス維持のための費用負担が増大する。

3

人的リスク

賃金水準が他社に劣後し、各種業務に従事する人材のほか、ＩＴ等の専門人材が確保・維持できない。また、
人事労務上の問題発生により、働きがいのある職場環境を提供できないことで人材の流出・不足や人件費の増加を招き、競争力を失う。

4

金融商品の営業活動に関するリスク

当社グループで取り扱う保険商品や投資信託について、新商品の開発やお客さまの利便性を考慮した営業活動が奏功せず販売実績が低迷し、当社グループの収益が大幅に減少する。

5

新規事業・資本提携・業務提携・Ｍ＆Ａに関するリスク

新規事業による成長戦略が実現できない、資本・業務提携等による効果が得られない、投資事業に係る減損
損失の発生等により、当社グループの収益が大幅に減少する。

6

ＤＸの取組みが奏功しないリスク

グループ横断的なＤＸ施策が奏功しない、
また、事業環境の変化に適時かつ適切に対応できないことにより、競争力が低下する。

7

金融市場環境の変化に関するリスク

急激な市場変動により金融２社の経営が悪化し、保有資産の価値が大幅に下落する。また、金利上昇により定額貯金等の預け替え、保険の解約が進む。

8

金融2社の株式売却に関するリスク

金融２社株式の売却で損失が発生する、金融２社に代わる収益源を確保できない、
あるいは、子会社の株式保有比率が低下してグループ一体的な業務運営が難しくなることにより顧客離れやブランド力の低下を招く。

9

国際物流事業に関するリスク

国際物流事業を担うトール社のビジネスモデル・成長戦略が奏功しない、世界経済の減速、地政学リスクの高まりなど事業環境の悪化からの業績低迷等により、当社グループの収益が大幅に減少する。

10

サステナビリティ経営に関するリスク

当社グループのサステナビリティに関する重要課題について、取り組みが十分に進まず、ステークホル
ダーの支持を失う。

日本郵政グループ

統合報告書 2024

資料編

1

デジタル化の進展に伴う郵便物の減少（コストに見合う郵便料金設定後を含む。）、他社との競争激化やＥＣ市場の拡大による荷物等収益の低迷、日本郵便における競争力強化の取り組みが奏功しないこと等により、当社グループの収益が大幅に減少する。

97

成長を支える経営基盤

日本郵政グループのコンプライアンス
日本郵政グループは、コンプライアンス推進が経営の最重要課題のひとつであると認識し、お客さまをはじめス
テークホルダーや地域・社会から信頼され、グループの経営理念の実現と持続的成長の基礎となる経営基盤を強固なものとし、企業価値の向上を図るべく、コンプライアンス経営を推進しています。
グループ各社では、事業の公共的特性に配慮した実効性のあるコンプライアンス態勢を整備し、リスクベース・ア
プローチによるコンプライアンス・リスク管理の高度化等により、お客さま本位の業務運営を徹底し、お客さまに安心してサービスをご利用いただけるよう努めています。
また、グループコンプライアンス委員会を定期的に開催するなど、グループコンプライアンス機能を強化するとともに、グループのコンプライアンス経営の推進状況等を適切に開示し、透明性を確保します。

■グループのコンプライアンス態勢■グループ各社のコンプライアンス態勢

グループ各社のコンプライアンス部門がコンプライ
アンス推進を統括する態勢を整備し、コンプライアンスグループ各社は、以下のとおり、コンプライアンス態勢を構築し、コンプライアンスを推進しています。

担当役員のもとにコンプライアンス統括部署を設け、
コン
プライアンス推進の企画立案・管理等を行っています。
コンプライアンス推進の方針や対応等については、経営

コンプライアンス・ラインの整備

グループ各社では、業務推進部門から独立したコンプ会議の諮問機関として設置したコンプライアンス委員

ライアンス統括部署を設けるとともに、コンプライアン会において審議し、重要事項は、コンプライアンス担当

スの推進を担う「コンプライアンス・オフィサー」を、本社役員が経営会議、取締役会等に報告しています。

各部署や支社・郵便局・支店などにコンプライアンスのまた、グループコンプライアンス委員会を定期的に開催推進に責任を持つ「コンプライアンス責任者」を配置する

し、コンプライアンスに関する課題や取り組み状況等のことにより、コンプライアンス・ラインを整備しています。

共有・協議等を通じて、グループコンプライアンスを推進し、リスクベース・アプローチによるグループのコンプライ
アンス・リスク管理の高度化に努めています。
日本郵政グループにおけるコンプライアンスの枠組み

コンプライアンス統括部署
取締役会

経営会議

監査委員会

コンプライアンス委員会

コンプライアンス統括部

代表執行役社長

日本郵便と各委託元会社との連携

コンプライアンス統括部署

コンプライアンス統括部署

グループコンプライアンス委員会
グループのコンプライアンス推進に関する協議、情報連携等

98

グループ各社では、コンプライアンス違反を疑わせる

情報等を把握した場合、主にコンプライアンス部門において速やかに調査を行っています。
調査では、
コンプライ
アンス違反事実の有無や発生原因等を解明し、これらの内容に応じた再発防止策を講じています。さらに、必要に応じて、コンプライアンス・リスクの低減措置等の実施やの業務運営を徹底します。

会）が通報・相談等への対応に係る不服申立ての審査を行う不服審査制度を導入し、内部通報制度等の適正な運用を確保しています。
コンプライアンス・プログラムの策定及び取り組み

グループ各社では、毎年度、コンプライアンス・プログ

ラムを策定し、重点的に推 進すべきコンプライアンス
項目を定め、その項目ごとに責任部署を定めて取り組ん

グループの概要

コンプライアンス態勢の見直し等により、お客さま本位

トップコミットメント

コンプライアンス違反への対応でいます。
コンプライアンス統括部署は責任部署のコンプライア

内部通報制度等の改善と適正な運用ンス推進を統括し、一元的に推進状況を管理しています。

と対応を行うため、内部通報窓口を各社のコンプライア

コンプライアンス・マニュアル等の作成・配布、
コンプライ

グループ各社は、コンプライアンス違反等の早期発見

営業専用の通報窓口を社外に設置しています。
グループ各社の内部通報制度については、2020年度
以降、「 社員の声は財産であり、声を寄せる社員もまた貴重な財産である」との基 本認識のもと、社員がより安心して積極的に声を寄せられるよう、抜本的な改善に取り組んでいます。
グループの基本認識を浸透させるため、
トップメッセージ
を繰り返し発信し、通報情報の共有範囲の厳格化など
一元的に受け付け、窓口担当者とセキュアにやり取りができるポータルサイト「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」を導入し、通報の受付から調査、対応結果の報告などすべての過程を外部の弁護士などからなる「外部専門チーム」が行う仕組みを設け、運用しています。
制度の利用により寄せられた社員の声を、個別事案の是正等にとどまらず、通報者等の秘密保持を図りなが等の改善に活用し、組織の自浄作用の発揮に努めます。
2023年度からは、公正・中立な第三者機関（不服審査

コンプライアンス・ハンドブックを作成・配布し、役員・社員への研修に活用するとともに、コンプライアンス項目に関する各種研修を実施することにより、法令等の理解促
進とコンプライアンス意識の向上に取り組んでいます。
マネー・ローンダリング、
テロ資金供与及び拡散金融対策
への取り組み当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資 金供与及び 拡散金融の防止に向けた国際的な要請を踏
まえ、「マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係るグループ 方針」を改定し、運用するなど、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策
を重点課題と位置づけ、経営陣の主導的な関与の下、グループの推進態勢を強化しています。
グループ各社では、事業の特性等を踏まえ、
リスクベース・アプローチに基づく
マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策

成長を支える経営基盤

ら、潜在的なリスク等の早期検知、業務・手続や職場環境

グループ各社では、コンプライアンス・ マニュアルや成長のための事業戦略

通報者保護の徹 底を図るとともに、各種通報・相談をアンス研修の実施

成長のための価値創造ストーリー

ンス統括部署及び社外の法律事務所に設けるほか、金融に取り組んでいます。

ワンストップ相談・通報プラットフォーム
ポータルサイト通報者

ハラスメント相談担当者

外部専門チーム

担当者

社員の声の活用

外部専門チーム

外部専門
チーム

担当者

資料編

●私用のスマートフォンからも利用可能●利用者のニーズに合った通報・相談窓口に案内●チャット機能で窓口担当者と秘密保持を徹底したやり取り

社内通報窓口

通報受付

意向確認

調

査

通報者への
フォローアップ●弁護士、傾聴スキルを備えた産業カウンセラー、
デジタルフォレンジック技術者等が、中立・客観的な立場で、受付、調査などを実施●内部通報として寄せられた社員の 声 を 、潜 在 的 なリスク 等 の早期検知、業務・手続や職場環境等の改善に活用●潜在するリスク事象の把握や経営課題の発見等に向けた活動を実施

日本郵政グループ

統合報告書 2024

99

成長を支える経営基盤

日本郵政グループのITガバナンス
IT技術の革新と広がりは、企業価値を大きく左右する要素となるとともに、経営上の大きなリスクとして認識されています。日本郵政グループでは、こうした環境に適切に対応するために、実効性の高いITガバナンス体制を確立しています。

■グループのITガバナンス態勢■実効性のあるITガバナンスの実施

日本郵政グループでは、
ITガバナンス態勢を構築・整備

日本郵政グループでは、グループ全体のITガバナンスするための基本的事項を、日本郵政グループ協定等で全般に関する情報共有、総合調整を目的として、グループ定めています。

各社のCIO等を構成員とするJPグループ情報システム

グループ各社は、
この協定等に基づき、IT戦略の策定・検討会議を設置し、主に下の検討事項及び報告事項を実行を通じて生産性の向上、経営の効率化や情報技術の議案として、
実効性のあるITガバナンスを実施しています。

利用に伴い生じるリスクを極小化し、グループの経営の健全性を確保することにより、企業価値の最大化を図るためのITガバナンスを実現しています。

・ＪＰグループ全体のITガバナンスに関する方針・方策の検討
・ 主要な情報システム開発についての方向性検討や影響確認、開発スケジュールの調整
・ グループ全体及びグループ４社のITガバナンス活動状況
・ 主要な情報システムの運用状況の報告・情報共有
・ その他、検討会議メンバーが必要と認める事項

日本郵政グループにおけるITガバナンスの体制図
JPグループ情報システム検討会議
情報システム担当役員

情報システム担当役員（グループCIO※）

グループ全体 の ITガバ
ナンス全般に関する情報共有、総合調整

情報システム担当役員

情報システム担当役員※グループ情報責任者■グループ経営を支えるIT戦略
日本郵政グループでは、お客さまと地域を支える「共創
プラットフォーム」を目指して、以下の3つのIT戦略を掲
げ、グループ一体となったデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
を推進しています。

変化する事業環境に俊敏に対応するIT基盤の提供− 先端技術や社会環境を踏まえた働きやすい職場づくりと生産性の向上を推進− システム構成の最適化を進め、柔軟に対応可能な新たなIT基盤を構築

新たな価値創造に向けたデジタルトランスフォーメー

ションの推進− リアルとデジタルの融合により、お客さまに対する新たな価値を提供− 共創プラットフォームにより、お客さま本位の良質なサービスを提供

100

日本郵政グループの信頼回復に向けたITの推進− グループ横断的なデータ活用を通じてコンプライアンス
遵守をサポート− セキュリティ水準の高度化により各種サービス提供やデジタル化推進の安心・安全を確保

トップコミットメント

日本郵政グループのサイバーセキュリティ対策
サイバー攻撃が日々高度化・巧妙化していることに鑑み、
日本郵政グループではサイバー攻撃の脅威を重大なリスクとして捉え、リスクに対応できる態勢を整備しています。
サイバー攻撃等に起因する情報の流出・紛失などの被害から、重要な情報を守り、安全に管理することに取り組んでいます。

■グループサイバーセキュリティ体制
グループ の サイバ ーセキュリティ管 理 態 勢 の 整 備をグループの概要

持 株 会 社である日本 郵 政 のガバ ナンスのもとで、策定のほか、グループ各社のサイバーセキュリティ対策の取り組み状況の把握・高度化を行っています。

行っています。

グループサイバーセキュリティ担当役員が、グループ

日本郵政グループ主要4社のサイバーセキュリティのサイバーセキュリティに関し、グループガバナンスを統括する体制としており、取り組み状況について、定期的委員会を設置し、グループのサイバーセキュリティ戦略に取締役会/経営会議に報告しています。

成長のための価値創造ストーリー

担当役員から構成されるグループサイバーセキュリティ

取締役会
報告

経営会議
報告

グループサイバーセキュリティ委員会

サイバーセキュリティ担当役員

CSIRT※2

サイバーセキュリティ担当役員

CSIRT※2

サイバーセキュリティ担当役員

CSIRT※2
成長を支える経営基盤※1：グループ情報セキュリティ責任者

CSIRT※2

成長のための事業戦略

グループサイバー
セキュリティ担当役員(グループCISO※1)

サイバーセキュリティ担当役員※2：Computer Security Incident Response Team の略称■日本郵政のサイバーセキュリティ対策の取り組み
社外からのマルウェア攻撃や内部からの不正な情報持ち出しのリスクを低減するため、不正アクセスや不正プログラムに対する検知・防御の仕組みを複数導入し、多段階の対策(多層防御)を行っています。
防御の有効性について、第三者による評価を定期的に行っています。

インシデント対応
体制

CSIRTを中心とした対応体制を整備しており、
サイバー攻撃などが発生した時に原因の把握を迅速に行い、被害を最小化
すると同時に、経営に対し迅速に報告します。
平時よりセキュリティ・インシデントを想定した対応訓練を実施しており、インシデント対応体制が有効に機能するか点検するとともに、CSIRT要員ほか社員のインシデント対応能力向上に努めており、
サイバーセキュリティに関する資格取得を推奨しています。

教育・訓練

役員・社員を対象にサイバーセキュリティに関する教育・訓練を行っており、役員・社員のセキュリティ意識向上に努めてい
ます。

外部連携

JPCERT/CC、
日本CSIRT協議会、警視庁等の外部組織と連携して攻撃情報や対策動向の共有等を行っており、日々高度化するサイバー攻撃に迅速に対応できるよう努めています。

日本郵政グループ

統合報告書 2024

資料編

多層防御

101

成長を支える経営基盤

日本郵政グループの内部監査
日本郵政グループでは、業務の健全かつ適切な運営を確保し、お客さまの信頼に応えるため、グループ各社において実効性のある内部監査態勢を整備しています。特に、かんぽ商品の募集に係る問題を踏まえ、日本郵政による郵便局等フロントライン社員が有する課題認識の把握のためのヒアリングや、グループ内部監査連絡会議等の充実を図っています。

■グループの内部監査態勢
日本郵政グループでは、グループ各社が実施する内部

また、グループ協定等に基づき、持株会社である日本

監査の基本的な考え方を示した「グループ内部監査基本

郵政の内部監査部門は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ方針」に基づき、それぞれが行う事業の特性、
リスクの種

生命の内部監査部門に対して、内部監査態勢の評価・検類と程度に対応した実効性のある内部監査態勢を整備し証と指導・助言を行っているほか、必要な場合には、改善ています。

のための勧告、直接監査などを行うこととしています。

■経営に資する内部監査活動
グループ各社の内部監査部門は、基本方針に掲げる目

努めています。

的（経営に資する助言等による業務運営への価値の付加

また、個々の内部管理態勢等の検証以外にも、日常的または改善）等を達成するため、経営活動の実行状況やに、各種会議への出席、内部管理資料の収集などの活動

内部管理態勢を検証しています。

を行うほか、内部監査員へのサーベイや、監査委員会・監

その検証 結果は、取締役会、代 表執行役、監査委員

査役会による内部監査機能の整備・運用状況の評価を活会、監査役会などに報告するとともに、指摘事項の是正用するなどして、内部監査の品質向上に取り組み、経営に改善状況を定期的に取りまとめて、代表執行役などに資する、実効性のある内部監査の実施に努めています。

報告し、各社における業務改善が確実に図られるように

取締役会
監査委員会

内部監査結果など報告

内部監査結果など報告

取締役会・監査委員会（ゆうちょ・かんぽ）内部監査結果など報告

代表執行役社長
内部監査
結果
など報告

経営会議

本社各部・
附属施設・
子会社など

内部監査

内部監査部門代表執行役または代表取締役
経営会議（日本郵便・ゆうちょ・かんぽ）内部統制会議（ゆうちょ）

評価・指導など
内部監査結果など報告

内部監査部門

•内部監査基本方針に基づく内部監査活動の実施•経営に資する・実効性のある内部監査に向けた連携

102

取締役会・監査役会（日本郵便）

内部監査

本社各部・
拠点・子会社など

トップコミットメント

ステークホルダーとの対話■日本郵政グループ顧客満足度調査
お客さまからみた商品・サービスの状況を的確に把握し、新たなニーズなどに対応するため、お客さまの満足度や利用意向などの評価について調査を実施しています。
また、お客さま満足度の向上等を詳細に計測・分析する指標等として、NPS ®※を活用しています。
日本郵政グループでは、より一層のお客さま満足の向上のため、今後とも定点観測を行うとともに、このグループ顧客

グループの概要

満足度調査で得られた結果を経営に活かしてまいります。
※NPSは、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,Inc.の登録商標です。

グループ総合満足度
あなたは、郵便局等に関して、総合的※にどの程度満足していますか。

満足度

75.2

不満度

%

満足

5.4

成長のための価値創造ストーリー※窓口・電話対応や郵便局等で取り扱っている商品・サービスの種類の多さや内容、営業曜日・時間、設備面を総称して「総合的」といいます。

不満 1.6%
やや不満 3.2%

%

32.1%

やや満足

37.8%

非常に満足 5.3%

どちらともいえない19.4%

非常に不満 0.6%
成長のための事業戦略▲

これまでの結果（前4回分）

2022年度
4.6

満足度

74.4

%

不満度

6.8

%

29.7

2.1
40.1

18.8

3.9
0.7

満足度

3.7

75.2

%

不満度

5.8

%

32.1

1.4
39.4

19.0

成長を支える経営基盤

2021年度

3.6
0.9

2020年度
3.6

満足度

73.6

%

不満度

7.0

%

29.2

2.1
40.8

19.4

4.0
0.8

3.7

満足度

75.4

30.6

%

不満度

6.3

%

資料編

2019年度

1.8
41.2

18.3

3.8
0.7

■ 非常に満足 ■ 満足 ■ やや満足 ■ どちらともいえない ■ やや不満 ■ 不満 ■ 非常に不満
備考：満足度＝非常に満足＋満足＋やや満足、不満度＝非常に不満＋不満＋やや不満とした。
なお、各構成比は小数点第２位を四捨五入しているため、合計が満足度または不満度と一致しない場合がある。

日本郵政グループ

統合報告書 2024103

■社員との意見交換会
日本郵政グループでは、風通しの良い職場風土を実現するための取り組みの一環として、日本郵政社長とグループ各社で働く
全国のグループ社員との意見交換会を定期的に実施しています。
「これからの日本郵政グループのあるべき姿」、「 お客さまの声から気づいた業務改善」など、毎回テーマに沿った活発な意見交換が行われ、経営の方針を広く社員に浸透させるとともに、現場の声を経営に活かしています。
これまでの意見交換会の模様はこちらでご覧いただけます。

https://www.japanpost.jp/jp-group/

意見交換会の模様■IR活動の報告
日本郵政グループは、
持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家の皆さまに対して、正確かつ公平に情報を開示するとともに、建設的な対話に努めています。
また、対話を通じていただいたご要望は、取締役会に定期的に報告し、経営改善に活かしております。
2023年度 活動実績
主な対応者※1： 代表執行役社長、代表執行役上席副社長、代表執行役副社長、経営企画部IR室
活動

内容

第18回 定時株主総会

開催日時：2023年6月21日

個別面談を行った株主・投資家の概要※2

海外投資家：97社 国内投資家：23社 証券アナリスト：30社

機関投資家・アナリスト向け説明会※2

開催回数：6回 参加者数：1,049名

対話の主なテーマや関心事項

・中期経営計画「JP ビジョン2025」見直し
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み

経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況

・取締役会において対話内容に関して報告（年2回）
・経営陣への対話内容等の報告（随時）

対話等を踏まえて取り入れた事項

・株主還元の充実
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み内容詳細の開示

第19回 定時株主総会（2024年度）

開催日程：2024年6月19日※1：2024年4月1日時点役職 ※2：延べ人数・回数

IR年間スケジュール
4月

第１
四半期

第2
四半期

5月

期末決算発表

6月

株主総会

7月

統合報告書発行

8月
9月

104

10月

第１四半期決算発表

第3
四半期

11月

第２四半期決算発表

12月

第4
四半期

1月

中間期ディスクロージャー誌発行

2月

第３四半期決算発表

3月

トップコミットメント■有識者ダイアログの開催
2023年8月31日、有識者ダイアログを開催いたしました。3名の有識者の方々から、日本郵政グループのサステ
ナビリティに関する主な取り組みに対する評価や、
今後の課題、
当社グループへの期待・要請などについて、様々なご意見・ご提言をいただきました。

グループの概要

ファシリテーター
ＣＳＲアジア 日本代表

赤羽 真紀子氏

対面にて開催いたしました。

有識者コメントなると思いますが、経済の不確実性が高まる中で、どのように戦略を荒井 勝氏

変化させているのかを投資家は注目していますので、将来の収益への影響も含めしっかりと伝えてほしいと思います。

成長のための価値創造ストーリー

日本サステナブル
投資フォーラム 会長

事業サービスの収益化には社員のアイデアを吸い上げ、検討して、
日本郵政グループのネットワークを活用したサービスを提供してほしいと思います。
環境の取り組みについては、開示されていないものが多いので、統合報告書と有価証券報告書の開示情報が充実し、詳細かつ全体

取り組み途中の施策も含めて積極的に開示した方が良いと思います。

的視野からまとめられていると思います。グループ全体の力を知る

CHROはグループ内の人事を統合し、経営戦略と人事戦略とのことができるよう、親会社だけでなく子会社の情報も含めて幅広く連携を図り、
ヒューマンリソースをどう活用していくか等の人事戦略

掲載すると良いと思います。
共創プラットフォームはグループの強みにを取締役会へ説明し理解を深めてもらうことが重要です。
成長のための事業戦略

バリューチェーン全体を注視する、
人権侵害の救済手段を機能させる、
放送大学
客員教授

関 正雄氏

全社員対象の研修の内容を高度化していくなど、先進企業として模範となることを期待しています。
また、ローカル共創イニシアティブ
こそ共創プラットフォームであり、創発的戦略の担い手を育成するという大きな意味も持っています。
今後も継続して、経験者が持ち帰ったものを社内で広く共有していただきたいです。
高齢化社会への対応においては、日本郵政グループは大きな書に記載された価値創造プロセス中の「「創発的戦略」の遂行能力

ポテンシャルを秘めています。郵便、貯金、保険など地域に根ざしたリソースを活かし、地域を支えていただきたいです。

向上」に注目しています。実際に社内で実行して組織風土の醸成や

生物多様性の回復は重要な問題です。WWFジャパンとのパート

人材育成をしてほしいです。
また、
アウトカム目標・指標による評価のナーシップは良い取り組みであり、紙製品調達ガイドラインに限らず、検討についても進めてほしいと思います。

生物多様性全体についての戦略の構築などで連携の幅を広げると人権デュー・ディリジェンスについて、日本郵政グループには、成長を支える経営基盤

全体的に取り組みが進化しており、特に有価証券報告書、統合報告

良いと考えます。

ことが重要です。

古谷 由紀子氏

サステナビリティ課題解決の推進には、従業員が解決できる課題
をマテリアリティに基づいて見つけ出すなど、具体的かつボトムアップのアプローチが効果的であり、「「創発的戦略」の遂行能力向上」に

資料編

サステナビリティ
消費者会議 代表

つなげれば、企業価値創造にも結びつくのではないかと考えます。
また、障がい者については保護すると同時に、障がい者の「能力を活用する」という観点で、障がい者の採用と能力を高める取り組みも全体の印象としては毎年ステップアップしており、取り組みが充実

一層進めていただきたいです。

しています。
マテリアリティは日本郵政グループが取り組むべきテーマ

課題の発見と解決に社内外のステークホルダーとの対話をもっとが特定されていると思いますが、日本郵政グループが描く社会や活用すべきと考えます。特に男女平等、障がい者、LGBTQなどの未来のビジョン、社会・環境課題解決に関する具体的な情報が不足しテーマにおいては対話が非常に重要です。
「ビジネスと人権に関するているように思います。人材・人的資本についても、
トレンドを後追い指導原則」
を具体化するためにも、対話を通じて救済の仕組みを見つするのではなく、その背後にある価値観や目的をしっかりと説明する

けていただければと考えます。
日本郵政グループ

統合報告書 2024
2020

105

スポーツ＆コミュニケーション■「スポーツを通じたグループ企業価値の持続的向上」にチャレンジするスポーツ＆コミュニケーション部
日本郵政は、2023年4月にスポーツ活動を通じた社会貢献施策の実施・充実などを目的として、「スポーツ＆コミュニケーション部」
を設置しました。
スポーツを通じたグループ企業価値の持続的向上を目指し設立した日本郵政
グループ女子陸上部の運営面のさらなる強化・発展に加え、競技活動に留まらず、スポーツを軸としたグループ内外のコミュニケーションの活性化や地域貢献、社会貢献に資する活動にも積極的に取り組んでいます。
日本郵政グループ女子陸上部
後列

牛選手

前列

大西選手 田島選手 カロライン選手 杉森選手 鈴木選手 山中選手

和田選手 小坂井選手

菅田選手 土井選手 廣中選手 太田選手■「日本郵政グループのスポーツへの取り組みに関する基本的考え方」を策定
日本郵政は、2023年秋、「日本郵政グループのスポーツへの取り組みに関する基本的考え方」を策定しました。基本的スタンス、キー
メッセージ（私たちの志）、フォーカスポイント（私たちが主として取り組む3つのテーマ）をベースとして、多様でありながら一貫性のある施策に取り組んでいます。
基本的スタンス

日本郵政グループは、「女子陸上部」の強化に持続的に取り組むとともに、スポーツに関連する多様な施策を通じてグループ
社員の健康増進を図り、健康なグループ社員の前向きな行動を通じて地域社会の活性化に貢献します。

キーメッセージ

スポーツのチカラでニッポンをゲンキに！ powered by Team JP

フォーカス
ポイント

①健康経営のサポート②地域社会の活性化③つながりの創出

新たなアイデアで、グループ社員に心身の健康と自己実現のチャンスを！
新たなチャレンジで、地域社会に彩りと活力を！
新たなコミュニケーションで、ワクワクする出会いと未来につながるネットワークを！

この「日本郵政グループのスポーツへの取り組みに関する基本的考え方」を基礎とした、スポーツ＆コミュニケーション部の中核となる施策は次の3つとなります。
全国の学校における部活動の地域連携・地域移行への協力・貢献

日本郵政グループ女子陸上部のさらなる強化・発展

令和を生きる誰もが気軽に楽しめる
超ライト な新しい体操の制作・全国展開■日本郵政グループ女子陸上部のさらなる強化・発展「人から人へとタスキをつなぐ駅伝」と「人から人へと手紙を届ける郵便」は、親和性が高く、社員が一体感を持って応援できることなどから、2014年4月に女子陸上部を設立、2024年4月に創部10周年を迎えました。
所属選手は日本郵政グループ各社に正社員として所属しており、実業団駅伝の女子日本一を競う「全日本実業団対抗女子駅伝競走
大会（クイーンズ駅伝 in 宮城)」には2015年から9年連続で出場。2016年（第36回)に初優勝し、その後2019年（第39回)と2020年（第40回)には二連覇を果たしています。
また、個人においても、オリンピックや世界選手権大会などの国際大会で活躍する日本代表選手を輩出しています。
2023年度の主要成績
大会名種目

第43回全日本実業団対抗
女子駅伝競走大会（クイーンズ駅伝 in 宮城）

106

順位

出場選手

記録

第2位

1区: 菅田 雅香
2区: 牛 佳慧 ※1
3区: 廣中 璃梨佳 ※2
4区: 小坂井 智絵
5区: 鈴木 亜由子
6区: 和田 有菜 ※1

2時間14分58秒

廣中 璃梨佳31分35秒12
15分11秒16

第19回世界陸上競技選手権大会（2023 in ブダペスト）

第7位
女子10000m
予選1組12位
女子5000m

第19回アジア競技大会

女子10000m
女子5000m
女子マラソン

第2位
第2位
第5位

大西 ひかり31分50秒74
15分15秒34
2時間30分06秒

廣中 璃梨佳マラソングランド
チャンピオンシップ

第12位
第17位

鈴木 亜由子太田 琴菜

2時間31分33秒
2時間34分16秒

名古屋ウィメンズマラソン2024

第3位
第7位

鈴木 亜由子
大西 ひかり2時間21分33秒
2時間26分12秒※1：MIR（Most Impressive Runner）
賞※2：区間賞

菅田選手

牛選手

小坂井選手

鈴木選手

廣中選手

和田選手
C フォート・キシモト○トップコミットメント■全国の学校における部活動の地域連携・地域移行への協力・貢献
全国の学校における部活動の指導者の不足という社会課題の解決に向け、スポーツ庁が主体となり推進する部活動の地域連携・地域移行に日本郵政グループとして協力するための体制整備を進めています。

指導者派遣
グループの概要

日本郵政グループ社員からスポーツや文化・芸術活動に秀でた社員を部活動や地域クラブへ指導者として派遣し、社員の得意分野を地域に還元する仕組みの構築を目指しています。
実施にあたっては、はじめに一部地域から試行的に取り組むこととしており、現在既にボランティア等で部活支援にかかわっている社員の把握、自治体の要望等を踏まえ、試行地域を選定しました。
今後は試行実施の内容を踏まえ、人事制度等の必要な制度改正を行うなど、指導者派遣の全国展開に向けた準備を進めていきます。

成長のための価値創造ストーリー

日本スポーツ協会とのパートナーシップ
地域スポーツクラブ・スポーツ少年団・学校運動部活動などでの現場指導を希望する方を対象とした講習会を公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）と共同で開発し、2024年
4月10日に「【特別協賛：日本郵政株式会社】JSPO公認スポー
ツコーチングリーダー養成講習会」の受講者募集開始を発表しました。
この講習会はスポーツの現場へ派遣する指導者の総合的な指導力のクオリティ向上を図るとともに、指導を受ける子どもたちの健全なる成長のサポート、保護者や教師との持続的成長のための事業戦略

な信頼関係の構築など、受入側、派遣者側の双方の不安解消を目的としています。グループ社員で部活動派遣を希望する
社員は受講を必須としています（費用助成制度有）。

■令和を生きる誰もが気軽に楽しめる 超ライト な新しい体操の制作・全国展開
日本郵政は、株式会社スターダストプロモーションに所属するアイドルグループ「ももいろクローバーZ」を「日本郵政グループスポーツ
応援アンバサダー」に迎え、「カラダうごかせ！ニッポン！」プロジェクトを展開しています。

成長を支える経営基盤

MEKIMEKI体操〜カラダうごかせ！ニッポン！〜
医学博士である「ひろみちお兄さん」
こと佐藤弘道さん監修のもと、令和を生きる誰もが気 軽に楽しめる 超ライト な 新しい 体 操「MEKIMEKI体操〜カラダうごかせ！ニッポン！〜」を制作しました。3月22日（金）に一般公開したミュージックビデオでは、
ももいろク
ローバーZが本体操を実演しています。

資料編▲「カラダうごかせ！ニッポン！」プロジェクト特設サイト「MEKIMEKI体操〜カラダうごかせ！ニッポン！〜」のミュージックビデオを含む「カラダうごかせ！ニッポン！」プロジェクトの関連情報
や動画は、以下の特設サイトで公開しています。
本特設サイトでは、
ももいろクローバーZの佐々木彩夏さんと高城れにさんの「JP体験」
動画や日本郵政提供の地上波ミニ番組「サクッと！
エクササイズ スタプラ」の情報なども掲載しています。

「カラダうごかせ！ニッポン！」プロジェクト特設サイトURL：https://www.karadaugokase.japanpost.jp/

日本郵政グループ

統合報告書 2024
2020

107

鈴木亜由子杯 穂の国・豊橋ハーフマラソン2024
日本郵政グループ女子陸上部の鈴木亜由子選手の初の冠大会となる「鈴木亜由
子杯 穂の国・豊橋ハーフマラソン2024（3月24日（日）開催）」にももいろクロー
バーZ の高城れにさんが参加しました。
大会当日は、
準備段階からランニング指導を行ってきた日本郵政グループ女子陸
上 部 のコー チ 、日 本 郵 政 スポーツ＆コ
ミュニケーション部のスタッフとともに走り、初挑戦となるハーフマラソンをみごと完走しました。会場にはももいろクローバーZのメン
バーの皆さんも駆けつけ、本大会を盛り上げました。

■その他の取り組み
ランニング教室の企画・開催
2023年度は、北海道士別市の小学生を対象とした女子陸上部の選手によるランニング教室、青森県三戸郡三戸町の中学生を対象とした女子陸上部OGによるランニング教室などを開催しました。
また、日本郵政グループの本社社員の健康増進やコミュニケーションの活発化などを目的として、皇居ラン を行うランニング教室も毎月2回のペースで実施しています。

東京都府中市との協定締結
2023年8月、日本郵政株式会社と府中市は、「スポーツ振興等に関する協働協定」を締結しました。本協定に基づく連携として、今後、陸上競技をはじめとするスポーツの振興に関する取り組み、子どもの健全育成・教育及び市民の健康増進に関する取り組みなどを実践
していきます。
また、本協定がきっかけとなり、2023年12月、府中市内にキャンパスを構える東京外国語大学と日本郵政が、同大学の陸上競技部と日本郵政女子陸上部の「合同練習に関する連携協定」を締結し、コラボレーションが始まっています。

私たちは、スポーツを通じたグループ企業価値の持続的向上を目指し、スポーツを軸としたグループ内外のコミュニケーションの活性化や地域貢献、社会貢献に資する活動にも積極的に取り組んでいきます。

108

トップコミットメント■スポーツを通じた社会貢献
日本郵政グループは人生100年時代の「一生」を支える活動の一環として、「スポーツ＆コミュニケーション部」を設置しているほか、
かんぽ生命社員の車いすテニスプレイヤー大谷桃子選手の支援をはじめ、スポーツやパラスポーツへの協賛・支援を行っています。これからも、全国2万4千の郵便局と40万人のグループ社員を抱える郵政ネットワークを活用して競技や地域に根差したチーム・アスリート
等の盛り上げに取り組み、地域の活性化やダイバーシティ社会の実現に貢献してまいります。

契約主体

グループの概要

スポーツに対する主な協賛活動
協賛先（概要）日本郵政

東北楽天ゴールデンイーグルス（オフィシャルゴールドスポンサー）
公益社団法人 ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE パートナー）

成長のための価値創造ストーリー

日本郵便

株式会社ティー・プロ・イノベーション【プロレーシングチーム「日本郵便Honda Dream」「日本郵便docomo business」運営】
一般社団法人 日本車いすテニス協会（トップパートナー）

かんぽ生命
一般社団法人 日本ボッチャ協会（ゴールドトップパートナー）

成長のための事業戦略

日本郵便Honda Dream 日本郵便docomo businessの活動
プ ロレーシング チームである「 日本 郵便 H o n d a D re a m 」及び「 日本 郵便 d o co m obusiness」を運営する株式会社ティー・プロ・イノベーションでは、子どもたちに交通安全の大切さを伝えるため、2018年から「ぽすくまの親子バイク教室」を開催しています。
この教室は、ぽすくまをラッピングしたポケットバイクの試乗体験と記念写真を印刷した
オリジナルはがきを使ったお手紙ワークショップのイベントで全日本ロードレース選手権開催時のサーキットを中心に、年に４〜６カ所で実施しています。

成長を支える経営基盤

車いすテニスでの活躍

ボッチャへの協賛活動

かんぽ生命社員の大谷桃子

日本代表チームも出

選 手は、東 京 2020パラリン

場した「 ボッチャ東 京

ピック競技 大 会に出場し、女カップ2024 supported

子ダブルスで銅メダルを獲得。

by かんぽ生命」（2024

ITF1シリーズ複数回の優勝や

年3月）
など、
ボッチャ競

4大大会に出場など、高いレベ技大会への協賛を行っ

ルの活躍を見せています。

ています。

©Osada Tomoko

資料編

車いす卓球の別所キミヱ選手の活動支援
別所キミヱ選手は、郵便局での勤務経験を持つ日本のパラ卓球選手です。2022年パラ卓球のタイオープンで混合ダブルスのクラスXD10で金メダルを獲得した実力に加え、パラリンピック
に関しては2004年のアテネ大会、2008年の北京大会、2012年のロンドン大会、2016年のリオ
デジャネイロ大会に4回連続で出場しました。70歳後半という年齢や障がいにとらわれず挑戦を続けるバイタリティは、ダイバーシティの観点でも日本中で多くの人に元気を与えています。
©M.Konakamura

日本郵政グループ

統合報告書 2024
2020

109

日本郵政グループにおける災害対策の取り組み
日本郵政グループでは、
これまでの経験を踏まえ、平素から、災害が発生した場合に備えた役員・社員の訓練や、危機管理態勢の整備に取り組んでいるとともに、被災された皆さまのために、様々な取り組みを行っています。

2024年(令和6年)能登半島地震における被災者支援の取り組み
2024年1月、能登半島を中心とした北陸地方はマグニチュード7.6の大きな地震にみまわれました。地震により被災された皆さま、ご家族、関係者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。能登半島地震においても、被災された皆さまのために、次の取り組みを行っています。

■郵便業務関係■窓口業務関係

災害に対する災害義援金を内容とする現金書留郵便物

車両型郵便局による臨時サービスの料金の免除救援などを行う団体にあてた災害義援金を内容とする

穴水町及び能登町※に車両型郵便局を派遣し、郵便物・ゆうパックの引き受け、ATMによる貯金の預入・払戻しなど

現金書留郵便物の料金免除を実施しています（2024年のサービスを実施しています（2024年1月24日〜）。

1月12日〜）。

※能都郵便局の再開に伴い、2024年1月31日でサービスを終了。

■金融業務関係
貯金の非常取扱いの実施

ゆうちょ銀行では、通帳・証書等や印章を無くされた方に対する、おひとりさま20万円を限度とした通常貯金の払戻しを実施しています（2024年1月4日〜）。
保険の非常取扱いの実施

かんぽ生命の保険契約及び簡易生命保険契約に関する保険料の払込猶予期間の延伸､保険金の支払い等の非常取扱いを実施しています（2024年1月4日〜）。
なお、今回の地震により、ケガをされたにもかかわらず
被災地等の事情により直ちに入院できなかった方や病院
または診療所が満床である等の理由により入院治療を受けられなかった方に対しても、本来入院による治療が必要であった期間についても入院したものとして入院保険金をお支払いする特別取り扱いを実施しています。
併せて、普通貸付金の非常即時払に適用する利率についても減免措置（通常より低い利率を適用）を行っています（2024年1月1日以後請求分から遡及して適用（うち2 0 2 4 年 1 月1日〜3 月3 1日は特 別 減 免として義援金の拠出

日本郵政グループ4社は、今回の地震で被災された方々に対する義援金として、総額4千万円の寄附を行いました。
石川県への協力• 被災自治体からの協力要請を受け、自治体が作成した安否不明者リストを基に、郵便局が保有する居住者デー
タとのマッチング確認を行うことで、安否不明者リストの精緻化に協力しました（2024年1月)。

0.00%に減免））。

• 発災後、被災地域からの転居届を受け付けたお客さま

災害義援金の無料送金サービスせ」を同封した郵便物を送付しました（2024年2月）。

被災者に対する救援活動を支援するため、ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口及びゆうちょ通帳アプリにおいて、
通常払い込みによる災害義援金の無料送金サービスを実施
しています（2024年1月5日〜）。

110

■その他

あてに、避難者情報登録に関する「石川県からのお知ら• 石川県及び近県(富山県、福井県、新潟県、長野県)の直営郵便局の窓口において、避難者情報登録に関する「石川県からのお知らせ」を掲示するとともに料金案内
モニターに表示しました（2024年2月〜）。

1. 日本郵政株式会社の概要

I N D E X

6. 日本郵政グループ連結財務データ
連結貸借対照表･･････････････････････････････ 128

２．
株式について･･･････････････････････････････ 112

連結損益計算書及び連結包括利益計算書･････････ 129

３．
従業員数･ ･････････････････････････････････ 112

連結株主資本等変動計算書････････････････････ 130４．
役員一覧･ ･････････････････････････････････ 113

連結キャッシュ・フロー計算書･ ･･････････････････ 132５．
会社組織図･ ･･･････････････････････････････ 114

主な注記事項･････････････････････････････････ 133

６．
日本郵政株式会社の主要な関係会社･･･････････ 115

自己資本充実の状況等について･････････････････ 138１．
会社概要･ ･････････････････････････････････ 117

報酬等に関する開示事項･･･････････････････････ 151

7. 日本郵政グループ・プライバシーポリシー
1. 日本郵政グループ・プライバシーポリシー･･････ 153

３．
株式について･･･････････････････････････････ 117
４．
従業員数･ ･････････････････････････････････ 117

2. 日本郵政グループにおけるお客さまの･
個人データの共同利用について･ ･････････････ 154５．
役員一覧･ ･････････････････････････････････ 118

8. グループの調達活動に関する考え方

3. 株式会社ゆうちょ銀行の概要
１．
会社概要･ ･････････････････････････････････ 120
２．
経営理念･ ･････････････････････････････････ 120
４．
従業員数･ ･････････････････････････････････ 120
５．
役員一覧･ ･････････････････････････････････ 121
６．
会社組織図･ ･･･････････････････････････････ 122

4. 株式会社かんぽ生命保険の概要
１．
会社概要･ ･････････････････････････････････ 123
２．
経営理念・経営方針･･････････････････････････ 123
４．
従業員数･ ･････････････････････････････････ 124５．
役員一覧･ ･････････････････････････････････ 124
６．
会社組織図･ ･･･････････････････････････････ 125

9. 日本郵政グループにおける利益相反管理方針
日本郵政グループにおける利益相反管理方針････ 155

10. 反 社会的勢力との関係遮断に関する経営トップの宣言
反社会的勢力との関係遮断に関する･
経営トップの宣言･･････････････････････････････ 155

11. 日本郵政グループ 情報セキュリティ宣言
日本郵政グループ 情報セキュリティ宣言･ ････････ 156

12. 日本郵政グループ
サイバーセキュリティ経営宣言
日本郵政グループ サイバーセキュリティ経営宣言････ 156

13. ディスクロージャーポリシー

5. 主要な経営指標等の推移

ディスクロージャーポリシー･････････････････････ 157

日本郵政グループ（連結）･･･････････････････････ 126

14. 開示項目一覧

日本郵政株式会社（単体）･･･････････････････････ 126
日本郵便株式会社（連結）･･･････････････････････ 126

銀行法施行規則、金融庁告示に基づく開示項目と掲載ページ･･･････････････････････････････････ 158
資料編［郵便・物流事業セグメント（連結）］･･･････････････ 127

成長を支える経営基盤

３．
株式について･･･････････････････････････････ 123

グループの調達活動に関する考え方･････････････ 154

成長のための事業戦略

３．
株式について･･･････････････････････････････ 120

成長のための価値創造ストーリー

２．
経営理念･ ･････････････････････････････････ 117

６．
会社組織図･ ･･･････････････････････････････ 119

グループの概要

１．
会社概要･ ･････････････････････････････････ 112

2. 日本郵便株式会社の概要

トップコミットメント

資 料 編

［郵便局窓口事業セグメント（連結）］･････････････ 127［国際物流事業セグメント（連結）］････････････････ 127････････････････････ 127
株式会社ゆうちょ銀行（連結）
株式会社かんぽ生命保険（連結）･･････････････････ 127

日本郵政グループ

統合報告書 2024

111

資料編

1. 日本郵政株式会社の概要|

1 会社概要名

称

日本郵政株式会社（ https://www.japanpost.jp/ ）英 文 会 社 名JAPAN POST HOLDINGS Co., Ltd.

本 社 所 在 地

〒100-8791 東京都千代田区大手町二丁目3番1号

電号

03-3477-0111（日本郵政グループ代表番号）

金

3兆5,000億円

話

資

番
本

設 立 年 月 日

2006年1月23日

設 置 根 拠 法

日本郵政株式会社法（平成17年10月21日法律第98号）

事

グループの経営戦略策定

業

内

容

2 株式について（2024年3月31日 現在）

1. 株式数
発行可能株式数

18,000,000,000株

発行済株式数

3,461,049,500株

株主数

697,571名

2. 大株主の状況
株主の氏名または名称当社への出資状況
持株数

持株比率

1,153,683,200株

35.98%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

339,821,600株

10.59%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

103,515,100株

3.22%

日本郵政社員持株会

95,737,600株

2.98%

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234

45,736,929株

1.42%

JPモルガン証券株式会社

30,723,728株

0.95%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

25,691,613株

0.80%

SMBC日興証券株式会社

25,351,600株

0.79%

JP MORGAN CHASE BANK 385781

24,592,556株

0.76%

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

22,853,499株

0.71%

財務大臣

注1：当社は自己株式として254,909,293株（持株比率7.36%）
を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
注2：持株比率につきましては、発行済株式数から自己株式を控除して算出し、小数点第3位を切り捨てて表示しております。

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3 従業員数
1,533名（2024年3月31日

現在）

注：従業員数は、日本郵政（株）から他社への出向者を含まず、他社から日本郵政（株）への出向者を含んでおります。･
また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）
を含む。）
は含んでおりません。

112

4 役員一覧
1. 取締役
取締役兼代表執行役社長

増田寬也（ますだ ひろや）

トップコミットメント（2024年7月1日 現在）※日本郵便（株）
取締役･（株）
ゆうちょ銀行取締役･（株）
かんぽ生命保険取締役

取締役兼代表執行役上席副社長

飯塚厚（いいづか あつし）

千田

哲也（せんだ てつや）

※日本郵便
（株）
代表取締役社長兼執行役員社長

谷垣

邦夫（たにがき くにお）※（株）
かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長

取締役

笠間

貴之（かさま たかゆき）※（株）ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長

取締役（社外役員）

岡本毅（おかもと つよし）

グループの概要

取締役
取締役

※東京ガス
（株）
名誉顧問

取締役（社外役員）

肥塚

見春（こえづか みはる）

取締役（社外役員）貝阿彌

誠（かいあみ まこと）

取締役（社外役員）

佐竹彰（さたけ あきら）

取締役（社外役員）

諏訪貴子（すわ たかこ）

取締役（社外役員）

伊藤

弥生（いとう やよい）

取締役（社外役員）

大枝

宏之（おおえだ ひろし）

取締役（社外役員）

木村美代子（きむら みよこ）※（株）キングジム取締役常務執行役員開発本部長兼CMO

取締役（社外役員）

進藤

孝生（しんどう こうせい）

※日本製鉄
（株）
相談役

取締役（社外役員）

塩野紀子（しおの のりこ）

※弁護士

※ダイヤ精機（株）代表取締役
成長のための価値創造ストーリー※（株）日清製粉グループ本社特別顧問

2. 執行役（上記「1. 取締役」との兼務者を除く）
加藤

進康（かとう のぶやす）

執行役

風祭

亮（かざまつり まこと）

専務執行役

山代

裕彦（やましろ やすひこ）

執行役

三谷

暢宣（みたに まさのぶ）

専務執行役

浅井

智範（あさい とものり）

執行役

板垣

忠之（いたがき ただゆき）

専務執行役

早川

真崇（はやかわ まさたか）

執行役

竹本

勉（たけもと つとむ）

専務執行役

林

俊行（はやし としゆき）

執行役

砂山

直輝（すなやま なおき）

常務執行役

福本

謙二（ふくもと けんじ）

執行役

牧寛久（まき ひろひさ）

常務執行役

一木

美穂（いちき みほ）

執行役

中畑

育子（なかはた いくこ）

常務執行役

中俣

力（なかまた ちから）

執行役

西田

晃久（にしだ あきひさ）

常務執行役

飯田

恭久（いいだ やすひさ）

執行役

若林

常務執行役

櫻井

誠（さくらい まこと）

執行役

伊藤

友理（いとう ゆり）

常務執行役

柿木

彰（かきのき あきら）

執行役

小宮

昭夫（こみや あきお）

常務執行役

秋本

芳徳（あきもと よしのり）

執行役

關祥之（せき よしゆき）

常務執行役

美並

義人（みなみ よしと）

常務執行役

西口

彰人（にしぐち あきひと）

常務執行役

田中

進（たなか すすむ）

常務執行役

大西

常務執行役

小池

成長のための事業戦略

代表執行役副社長

勇（わかばやし いさむ）
成長を支える経営基盤

徹（おおにし とおる）
信也（こいけ しんや）

3. 指名委員会
委員長

岡本毅（おかもと つよし）

委員長

佐竹

彰（さたけ あきら）

委員

進藤

孝生（しんどう こうせい）

委員

貝阿彌

誠（かいあみ まこと）

委員

増田

寬也（ますだ ひろや）委員諏訪貴子（すわ たかこ）

委員

伊藤弥生（いとう やよい）

5. 報酬委員会
委員長

肥塚

見春（こえづか みはる）

委員

大枝

宏之（おおえだ ひろし）

委員

増田

寬也（ますだ ひろや）
日本郵政グループ

統合報告書 2024

資料編

4. 監査委員会

113

5 会社組織図（2024年7月1日 現在）

内部監査部

株主総会

コンプライアンス統括部
内部通報制度管理室

取締役会

グループコンプライアンス戦略・推進室

指名委員会

渉外・情報管理・マネーローンダリング対策室

監査委員会

監査委員会事務局

コンプライアンス調査室
クライシスマネジメント統括部

報酬委員会

グループコンダクト統括室
災害対策室
リスク管理室
総務部
調達室

執行役社長
秘書部
JP未来戦略ラボ
経営会議

施設室
人事部
人事戦略室

郵政大学校
共通事務管理事務所

厚生室
専門委員会

事業共創部

コンプライアンス委員会

DX戦略部

サステナビリティ委員会

データガバナンス室

情報開示委員会

ＪＰ社員マイページ推進室

投資委員会

ＣＸデザイン部
経理・財務部
内部統制推進室
経営企画部
調査室
シェアードサービス推進室
Ｉ
Ｒ室
法務部
広報部
スポーツ＆コミュニケーション部
サステナビリティ推進部
グループ I T統括部
システム管理室
グループサイバーセキュリティ部
情報セキュリティ室グループ不動産統括部
病院管理部

114

東京逓信病院

6 日本郵政株式会社の主要な関係会社
会

社

名

所

在

地

資本金

主要な事業の内容

設立年月日

日本郵便輸送株式会社

東京都港区

日本郵便メンテナンス株式会社

東京都江東区

JPビズメール株式会社

東京都足立区株式会社JPメディアダイレクト

東京都港区

東京米油株式会社

東京都目黒区

22百万円 郵便・物流事業（石油販売事業） 1949年3月10日

JP楽天ロジスティクス株式会社

東京都千代田区

100百万円JPロジスティクスグループ株式会社 東京都千代田区

100百万円JPロジスティクス株式会社

東京都千代田区

10百万円

株式会社郵便局物販サービス

東京都江東区

100百万円
350百万円

日本郵便オフィスサポート株式会社 東京都港区

100百万円

JP損保サービス株式会社

東京都千代田区

20百万円

株式会社ゆうゆうギフト

神奈川県横浜市
西区

20百万円

JP東京特選会株式会社

東京都台東区

30百万円

日本郵政インフォメーション
テクノロジー株式会社

東京都新宿区

3,150
百万円

JPシステム開発株式会社

東京都品川区

99百万円

Toll Holdings Pty Limited

豪州メルボルン

株式会社ゆうちょ銀行

東京都千代田区

東京都千代田区

株式会社かんぽ生命保険

東京都千代田区

かんぽシステム
ソリューションズ株式会社

東京都品川区

日本郵政コーポレートサービス
株式会社

東京都港区

JPビルマネジメント株式会社

東京都千代田区

ゆうせいチャレンジド株式会社

東京都世田谷区

750百万円銀行業（有価証券等に関する投資運用業務及び投資助言業務）

500,000
生命保険業
百万円
生命保険業（情報システムの設500百万円 計、開発、保守及び運用業務の受託）

2002年1月29日
2007年9月11日
2014年8月8日
1971年3月16日

58.5%(58.5%)
51.0%(51.0%)
82.3%(82.3%)
50.1%(50.1%)
100.0%(100.0%)100.0%(100.0%)100.0%(100.0%)100.0%(100.0%)100.0%(100.0%)1950年8月7日

70.0%(70.0%)

1996年4月23日

51.0%(51.0%)

2015年3月2日
1987年1月30日

51.0%(51.0%)
100.0%(67.0%)

1989年8月1日

100.0%(100.0%)1986年6月20日

100.0%(100.0%)2006年9月1日

61.5%

1980年5月28日
2018年2月9日

100.0%(100.0%)75.0%(75.0%)［25.0％］

2006年9月1日

49.8%

1985年3月8日

100.0%(100.0%)640百万円 その他（人材派遣業・請負業）

2007年7月3日

100.0%

150百万円 その他（賃貸用建物の運営管理）

2011年4月1日

100.0%(100.0%)2007年11月20日

100.0%

2017年11月1日

100.0%

2018年4月2日

100.0%

2021年7月1日

100.0%(10.0%)

5百万円 その他（ビル清掃業）

日本郵政キャピタル株式会社

東京都千代田区

1,500
百万円

日本郵政不動産株式会社

東京都千代田区

1,500
百万円

株式会社JPデジタル

東京都千代田区

100百万円その他（投資業務、経営及び財務に関するコンサルティング
業務）
その他（不動産の所有、貸借及び管理、宅地・商業用地等の開発）
その他（デジタル関連サービス業）

日本郵政グループ

統合報告書 2024

資料編

JPインベストメント株式会社

2009年9月16日

100.0%(100.0%)

成長を支える経営基盤

ゆうちょローンセンター株式会社 東京都墨田区

4,978
百万豪ドル
3,500,000
銀行業
百万円
2,000 銀行業
（口座貸越サービスの信
百万円 用保証業務及び事務代行業務）

2021年5月14日

100.0%(100.0%)成長のための事業戦略

連結子会社

JPコミュニケーションズ株式会社 東京都千代田区

郵便・物流事業(ロジスティク
ス事業）
郵便・物流事業（物流戦略の企
画・立案等）
郵便・物流事業（コントラクト事業、
フォワーディング事業、エクスプ
レス事業）
郵便局窓口事業（物販事業、物
販業務受託事業）
郵便局窓口事業（郵便局等における広告の掲出等に関する業務）
郵便局窓口事業（物品販売事業、施設管理事業及び受託業務）
郵便局窓口事業（各種損害保険
及び自動車損害賠償責任保険の代理店事業）
郵便局窓口事業（カタログ販売
業務、通信販売業務及び酒類の販売媒介）
郵便局窓口事業（カタログ販売
業務、通信販売業務）
郵便局窓口事業(通信ネット
ワークの維持・管理)
郵便局窓口事業(各種事業シス
テム及び基盤技術のコンサル
ティング・企画・開発)
国際物流事業（フォワーディング
事業、ロジスティクス事業）

100.0%

成長のための価値創造ストーリー

東京都千代田区

議決権の所有割合

グループの概要

郵便・物流事業、郵便局窓口事業、2007年10月1日
国際物流事業
郵便・物流事業（貨物自動車運
2007年11月30日
送事業）
郵便・物流事業（自動車整備事
50百万円 業、機械保守事業、商品販売事
1991年3月1日
業、車両保守管理業務）
郵便・物流事業（郵便物の作成
100百万円
2006年2月1日
及び差出）郵便・物流事業（ダイレクト
300百万円 メールの企画、開発、販売事業、 2008年2月29日
商品発送代行事業）
400,000
百万円
18,250百万円

日本郵便株式会社

トップコミットメント

属性（2024年3月31日 現在）

115

属性

会

社

名

所

在

地

連結子会社

JPツーウェイコンタクト株式会社

大阪府大阪市
西区

JPプロパティーズ株式会社

東京都中央区

他

資本金

主要な事業の内容

設立年月日

その他（テレマーケティングサー
ビス）
その他（ビル・マンション・店
450百万円 舗の所有、賃貸及び不動産のマ
スターリース等）

182百万円

1988年4月18日
1953年10月1日

議決権の
所有割合
82.9%
(82.9%)
51.0%(51.0%)

186社

属性

会

社

名

所

在

地

資本金

主要な事業の内容

設立年月日

持分法適用関連会社

1,000 郵便局窓口事業(第二種金融商品
百万円 取引業務及び投信運用業務等)
郵便局窓口事業(果実・野菜農493百万円
産物の加工及び販売等)
郵便局窓口事業(カタログギフ
100百万円トの企画・制作・販売等)
銀行業（投資運用業、第二種金500百万円
融商品取引業）
銀行業（現金自動入出金機等の100百万円 現金装填及び回収並びに管理業務）

2006年6月12日

セゾン投信株式会社

東京都豊島区株式会社ジェイエイフーズ･おおいた

大分県杵築市リンベル株式会社

東京都中央区

JP投信株式会社

東京都中央区

日本ATMビジネスサービス･
株式会社

東京都港区

株式会社Good Technology
Company

東京都千代田区

10百万円 その他（デジタル関連サービス等）

2023年1月18日

Columbus, GA,
USA

136 グループ持株会社としての百万米ドル グループ経営管理

1973年4⽉27⽇

Aflac Incorporated

1991年12月2日
1987年7月3日
2015年8月18日
2012年8月30日

議決権の
所有割合
40.0%
(40.0%)
20.0%(20.0%)
20.0%(20.0%)
50.0%(50.0%)
35.0%(35.0%)
40.0%(40.0%)
20.0%
(注６)

他 6社
注1：
「主要な事業の内容」
欄には、
セグメントの名称のほか、( )内に該当する会社が営む事業の概要を記載しております。
注2：上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社及びトール社
であります。
注3：上記関係会社のうち、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険は有価証券報告書を提出しております。
注4：「議決権の所有割合(％)」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
注5：上記関係会社のうち、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えている会社は、日本郵便、ゆうちょ銀
行及びかんぽ生命保険であり、日本郵便の主要な損益情報等については、以下のとおりであります。なお、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険については、有価証券報告書提出会社であるため記載を省略しております。
名称
日本郵便

営業収益
2,721,256

経常利益
2,913

主要な損益情報等
（百万円）
当期純利益
7,110

純資産額
652,402

総資産額
4,270,826

注6：Aflac Incorporated（以下、「アフラック・インコーポレーテッド」といいます）の定款上、アフラック・インコーポレーテッド株式を４年間を超えて継続保有した場合、１株あたり10議決権が付与される旨の定めがあることから、当社は、信託を通じて2024年３月31日時点においてアフラック・インコーポレーテッドの20％超の議決権を保有しております（なお、同様の定めが適用される他株主の有無及び保有株式数により具体的な議決権保有割合は都度変動することとなります）。もっとも、当社、アフラック・インコーポレーテッド、J&A Alliance Holdings Corporation（当社がアフラック・インコーポレーテッド株式の取得に必要な金銭を信託して設定した信託の受託者。以下、本注６において「信託受託者」といいます）及び信託受託者の株主である一般社団法人J&Aアライアンスとの間で2019年２月28日付けで締結されたShareholders Agreementにおいて、信託が受益権を有するアフラック・インコーポレーテッドの普通株式に係る議決権のうち、総議決権の2 0％を超える議決権（但し、アフラック・インコーポレーテッドの支配権異動に関する事項（アフラック・インコーポレーテッドの取締役会の構成員の過半数が既存取締役の同意なく変更される場合を除く。）については、議決権の全て）については、信託が保有していないアフラック・インコーポレーテッドの普通株
式の議決数に按分比例して議決権行使を行うとの制限がされているため、当該Shareholders Agreementに基づき信託受託者が自らの裁量により行使できる最大の議決権所有割合を記載しております。
注7：2024年４月１日付で、建築物等の調査・企画、設計・工事監理、コンストラクションマネジメント、建築物等の管理及び運営維持に関する支援を事業内容とする
日本郵政建築株式会社（議決権の所有割合は当社100％）を設立しております。
注8：2024年５月21日付で、投資運用業を事業内容とするゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社（議決権の所有割合はゆうちょ銀行100％）を設立しております。

116

資料編

|

2. 日本郵便株式会社の概要

1 会社概要称

日本郵便株式会社（ https://www.post.japanpost.jp/ ）英 文 会 社 名JAPAN POST Co., Ltd.

本 社 所 在 地

〒100-8792

電号

03-3477-0111（日本郵政グループ代表番号）

金

4,000億円

話

資番
本

トップコミットメント

名東京都千代田区大手町二丁目3番1号

2007年10月1日

設 置 根 拠 法

日本郵便株式会社法（平成17年10月21日法律第100号）

事

郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、

業

内

容

グループの概要

設 立 年 月 日

前記以外の銀行業、生命保険業及び損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス
事業、不動産業、物販業など

2 経営理念成長のための価値創造ストーリー

郵便局は挑戦する。
すべての人生の、どんな瞬間にも耳を傾け、寄り添うことに。
地域の声を活かしたうれしいサービスや当社の存在意義やあるべき姿などを整理したストーリー

かつてない便利を次々と生み出すことに。
社員一人ひとりが力を発揮することで、
この街、この社会に暮らす人々の心は、
きっと昨日よりあたたかくなる。

成長のための事業戦略

いつでもそばにあって、いつでも相談できる。
そんな存在は、私たちの他にはないのだから。

一人 ひとりの 人生に寄り添う。
す べ て の 人 の 心 を あ たためる。

経営理念

1. 株式数
発行済株式数2. 株主の氏名または名称
10,000,000株

成長を支える経営基盤

3 株式について（2024年3月31日 現在）

当社への出資状況
日本郵政株式会社

持株数

持株比率

10,000,000株

100%
資料編

4 従業員数
171,804名（2024年3月31日

現在）

注：従業員数は、日本郵便（株）から他社への出向者を含まず、他社から日本郵便（株）への出向者を含んでおります。･
また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）
を含む。）
は含んでおりません。

日本郵政グループ

統合報告書 2024117

5 役員一覧（2024年6月25日 現在）

1. 取締役代表取締役社長兼執行役員社長

千田

哲也（せんだ てつや）

※日本郵政
（株）
取締役

代表取締役副社長兼執行役員副社長

美並

義人（みなみ よしと）

※日本郵政
（株）
常務執行役

代表取締役副社長兼執行役員副社長

西口

彰人（にしぐち あきひと）

※日本郵政
（株）
常務執行役

専務取締役兼専務執行役員

津山

克彦（つやま かつひこ）

取締役

増田

寬也（ますだ ひろや）

※日本郵政
（株）
取締役兼代表執行役社長

取締役（社外役員）

安部

順一（あべ じゅんいち）※（株）
中央公論新社代表取締役社長

取締役（社外役員）

榎本

知佐（えのもと ちさ）※パーソルホールディングス（株）社外取締役(監査等委員)

取締役（社外役員）

小椋

敏勝（おぐら としかつ）※（元）
西日本電信電話（株）代表取締役副社長

取締役（社外役員）

高村江津子（たかむら えつこ）

※
（元）
（株）
ＪＡＬマイレージバンク代表取締役社長

取締役（社外役員）

田路※法政大学経営学部・大学院経営学研究科教授

取締役（社外役員）

軒名

彰（のきな あきら）

則子（たじ のりこ）

※北洋証券
（株）
代表取締役会長

2. 監査役
監査役

木下範子（きのした のりこ）

監査役

篠田

研次（しのだ けんじ）

監査役

小黒

祐康（おぐろ まさやす）

監査役

中山ひとみ（なかやま ひとみ）

専務執行役員山代

裕彦（やましろ やすひこ）

執行役員

長谷川

専務執行役員浅井智範（あさい とものり）

執行役員

小川

真郷（おがわ まさと）

専務執行役員加藤

進康（かとう のぶやす）

執行役員

中井

克紀（なかい かつのり）

専務執行役員早川

真崇（はやかわ まさたか）

執行役員

行木

司（なみき つかさ）

専務執行役員林

俊行（はやし としゆき）

執行役員

田中

豊（たなか ゆたか）

常務執行役員根岸

一行（ねぎし かずゆき）

執行役員

三苫

倫理（みとま のりまさ）

常務執行役員髙橋康弘（たかはし やすひろ）

執行役員

三谷

暢宣（みたに まさのぶ）

常務執行役員小池信也（こいけ しんや）

執行役員

五味

儀裕（ごみ よしひろ）

常務執行役員坂田

博志（さかた ひろし）

執行役員

田中

博之（たなか ひろゆき）

常務執行役員福本

謙二（ふくもと けんじ）

執行役員

坂東

秀紀（ばんどう ひでき）

常務執行役員小野木喜惠子（おのき きえこ）

執行役員

目黒

健司（めぐろ けんじ）

常務執行役員上尾崎幸治（かみおざき こうじ）

執行役員

砂山

直輝（すなやま なおき）

常務執行役員高橋

文昭（たかはし ふみあき）

執行役員

牧

寛久（まき ひろひさ）

常務執行役員一木

美穂（いちき みほ）

執行役員

黒木

信浩（くろぎ のぶひろ）

常務執行役員仲摩

義信（なかま よしのぶ）

執行役員

斎藤

貴（さいとう たかし）

常務執行役員飯田

恭久（いいだ やすひさ）

執行役員

松岡

星彦（まつおか ほしひこ）

常務執行役員

浅見加奈子（あさみ かなこ）

執行役員

山田亮太郎（やまだ りょうたろう）

常務執行役員中俣

力（なかまた ちから）

執行役員

中畑

育子（なかはた いくこ）

常務執行役員柿木彰（かきのき あきら）

執行役員

西田

晃久（にしだ あきひさ）

執行役員

三田

彰子（みた あきこ）

執行役員

指宿

一郎（いぶすき いちろう）

執行役員

高橋

智恵（たかはし ちえ）

3. 執行役員118

篤（はせがわ あつし）

6 会社組織図（2024年7月1日

トップコミットメント

株主総会

現在）

社長室
内部監査部

監査役会
監査役室

検査部

検査企画室
検査室
（51）

コンプライアンス企画部

取締役会

コンプライアンス室（13）

コンプライアンス調査部
社長

情報管理・
マネーローンダリング対策室

経営会議

情報セキュリティ統括室
リスク管理統括室
経営管理室

グループの概要

経営企画部

調査室
CX戦略室
関連事業室
危機管理室
サステナビリティ推進部

専門委員会

広報部
お客さまサービス統括部

コンプライアンス委員会

法務部

リスク管理委員会

総務・人事部

社内広報室
お客様サービス相談センター（2）

成長のための価値創造ストーリー

サステナビリティ委員会

研修センター（4）

CX委員会

給与・厚生事務センター（1）

CS推進委員会

人事戦略部

ダイバーシティ戦略室

調達委員会

チャネル企画部

簡易郵便局企画室

経理・財務部

会計業務室

調達部

調達戦略室

債権管理センター（1）
IT企画部

ITインフラ室成長のための事業戦略

第1システム開発室
第2システム開発室
システム運用サービス室
事業共創部
DX戦略部
改革推進部
社内広聴室
地方創生推進部
郵便局サポート部
郵便審査事務センター
（1）

制度企画室

成長を支える経営基盤

郵便・物流事業統括部

P-DX推進室
郵便・物流マーケティング室
切手・葉書室郵便・物流営業部

首都圏ビジネスソリューション室

郵便・物流業務部

集配企画室

ゆうパック決済センター
（1）
要員企画室
郵便・物流ネットワーク部
国際郵便事業部

国際郵便業務品質管理センター（1）
物流センター（4）

国際物流事業部

東京ロジスティクスセンター
（1）

資料編

ロジスティクス事業部
郵便局窓口事業統括部
金融営業部

金融コンタクトセンター
（4）

金融業務部

資金管理センター（2）

物販ビジネス部
不動産部

地区連絡会

ファシリティマネジメント室

支社
（13）

部会
郵便局
（20,143（注））
簡易郵便局（4,080（注））（注）
検査室、コンプライアンス室及び各センター（金融コンタクトセンターを除く。）の数は、2024年4月1日現在です。
また、直営郵便局及び簡易郵便局の数は、2024年3月31日現在です。

日本郵政グループ

統合報告書 2024

119

資料編

|

3. 株式会社ゆうちょ銀行の概要

1 会社概要名称

株式会社ゆうちょ銀行（ https://www.jp-bank.japanpost.jp/ ）英 文 会 社 名JAPAN POST BANK Co., Ltd.

本 社 所 在 地

〒100-8793

電号

03-3477-0111（日本郵政グループ代表番号）

金

3兆5,000億円

設 立 年 月 日

2006年9月1日

話

資

番
本

東京都千代田区大手町二丁目3番1号

2007年10月1日に「株式会社ゆうちょ」から「株式会社ゆうちょ銀行」に商号変更
事

容

銀行業

金融機関コード

業

内

9900

2 経営理念お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指します。
「信頼」 法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にします「変革」 お客さまの声・環境の変化に応じ、経営・業務の変革に真摯に取り組んでいきます「効率」 お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます「専門性」 お客さまの期待に応えるサービスを目指し、不断に専門性の向上を図ります

3 株式について（2024年3月31日 現在）

1. 株式数
発行済株式数

3,617,602,420株

2. 大株主の状況
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

株主の氏名または名称
日本郵政株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234
JPモルガン証券株式会社
JP MORGAN CHASE BANK 385781
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
ゆうちょ銀行社員持株会
多田 勝美

当社への出資状況

持株数
2,224,866,500株
279,774,900株
83,444,000株
33,738,200株
26,643,962株
20,095,742株
14,338,424株
13,419,497株
11,880,500株
11,738,500株

注：持株比率は、自己株式（70,064株）
を除いて算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

4 従業員数
11,345人（2024年3月31日

現在）

注：従業員数は、（株）
ゆうちょ銀行から他社への出向者を含まず、他社から（株）
ゆうちょ銀行への出向者を含んでおります。･
また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）
を含む。）
は含んでおりません。

120

持株比率
61.50%
7.73%
2.30%
0.93%
0.73%
0.55%
0.39%
0.37%
0.32%
0.32%

5 役員一覧
1. 取締役
取締役兼代表執行役社長

笠間貴之（かさま たかゆき）

取締役兼代表執行役副社長

田中進（たなか すすむ）

取締役兼代表執行役副社長

矢野晴巳（やの はるみ）

取締役

増田

寬也（ますだ ひろや）

トップコミットメント（2024年7月1日 現在）

※日本郵政
（株）
取締役
※日本郵政
（株）
常務執行役

※日本郵政
（株）
取締役兼代表執行役社長

取締役

山崎

勝代（やまざき かつよ）

取締役
（社外役員）

竹内

敬介（たけうち けいすけ）

取締役（社外役員）

海輪

誠（かいわ まこと）

取締役
（社外役員）

粟飯原理咲（あいはら りさ）※アイランド株式会社代表取締役社長

取締役（社外役員）

河村

博（かわむら ひろし）

※弁護士

取締役
（社外役員）

山本

謙三（やまもと けんぞう）※オフィス金融経済イニシアティブ代表取締役（社外役員）

中澤

啓二（なかざわ けいじ）

※元 日本マクドナルド株式会社執行役員

取締役（社外役員）佐藤

敦子（さとう あつこ）

※高崎経済大学経済学部国際学科准教授

取締役（社外役員）

天野玲子（あまの れいこ）

※元 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事

取締役（社外役員）

加藤

茜愛（かとう あかね）

※アカネアイデンティティズ株式会社代表取締役※元 日揮ホールディングス株式会社相談役
グループの概要※東北電力株式会社特別顧問

成長のための価値創造ストーリー

2. 執行役（上記「1. 取締役」との兼務者を除く）
憲治（おがた けんじ）

執行役

當麻

維也（とうま まさや）

玉置

正人（たまき まさと）

執行役

福島

克哉（ふくしま かつや）

専務執行役

松永

恒（まつなが ひさし）

執行役

蓮川

浩二（はすかわ こうじ）

専務執行役

新村

真（しんむら まこと）

執行役

吉田浩一郎（よしだ こういちろう）

常務執行役

奈倉

忍（なぐら しのぶ）

執行役

加藤

久徳（かとう ひさのり）

常務執行役

尾形

哲（おがた さとる）

執行役

豊田

康光（とよだ やすみつ）

常務執行役

中尾

英樹（なかお ひでき）

執行役

藤江

純子（ふじえ じゅんこ）

常務執行役

飯村

幸司（いいむら こうじ）

執行役

植田

央（うえだ ひろし）

常務執行役

岸

悦子（きし えつこ）

執行役

青野

憲嗣（あおの けんじ）

常務執行役

傳

昭浩（でん あきひろ）

執行役

山本

浩和（やまもと ひろかず）

執行役

矢野

智丈（やの ともたけ）

執行役

今井

健一（いまい けんいち）

執行役

吉田

優子（よしだ ゆうこ）

3. 指名委員会

成長を支える経営基盤

小方

専務執行役

成長のための事業戦略

執行役副社長4. 監査委員会

海輪

誠（かいわ まこと）

委員長

河村

博（かわむら ひろし）

委員

竹内敬介（たけうち けいすけ）

委員

山崎

勝代（やまざき かつよ）

委員

天野玲子（あまの れいこ）

委員

山本

謙三（やまもと けんぞう）委員

笠間貴之（かさま たかゆき）委員

中澤

啓二（なかざわ けいじ）

委員

増田

寬也（ますだ ひろや）委員加藤

茜愛（かとう あかね）

資料編

委員長

5. 報酬委員会
委員長

竹内敬介（たけうち けいすけ）

委員

粟飯原理咲（あいはら りさ）

委員

中澤啓二（なかざわ けいじ）

委員

増田

寬也（ますだ ひろや）

日本郵政グループ

統合報告書 2024

121

6 会社組織図（2024年7月1日 現在）

監査部門
コンプライアンス部門

監査企画部
コンプライアンス統括部
マネー・ローンダリング対策部

コーポレートスタッフ部門

経営企画部
ALM企画部
調査部
財務部

株主総会

IR部

取締役会

お客さまサービス統括部

指名委員会

人事部

広報部

ダイバーシティ推進部

報酬委員会
監査委員会

法務部

監査委員会
事務局

IT戦略部
サイバーセキュリティ対策部

リスク委員会総務部

リスク管理部門

代表執行役社長
経営会議

リスク管理統括部
審査部

内部統制会議

事務部門

事務支援部

システム部門システム開発第一部

ALM委員会システム開発第二部
システムサービス部

地域リレーション部門

情報開示委員会

地域リレーション統括部
投資事業推進部
地域共創推進部

サービス向上委員会
Σビジネス戦略委員会

貯金事務計算センター（2）
システム統括部

リスク管理委員会

サステナビリティ委員会

印鑑票管理センター
（1）

事務企画部

専門委員会
コンプライアンス委員会

貯金事務センター
（11）
事務統括部

市場部門

市場統括部
クレジット投資部
債券投資部
株式投資部
プライベートエクイティ投資部
不動産投資部
資金管理部
市場管理部

営業部門

クレジット管理センター
（1）
営業統括部
営業推進部
投資信託事業部
法人営業部

エリア本部
（13）
営業所
（235）

パートナー
センター
（50）

ATM事業部
デジタル戦略部
デジタルサービス事業部
コールセンター部
営業事務部
ローン営業部

122

ATM管理センター
（2）

資料編

|

4. 株式会社かんぽ生命保険の概要

1 会社概要称

株式会社かんぽ生命保険（ https://www.jp-life.japanpost.jp/ ）英 文 会 社 名JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.

本 社 所 在 地

〒100-8794

電号

03-3477-0111（日本郵政グループ代表番号）

金

5,000億円

話

資番
本

設 立 年 月 日

トップコミットメント

名東京都千代田区大手町二丁目3番1号

2006年9月1日
2007年10月1日に「株式会社かんぽ」から「株式会社かんぽ生命保険」に商号変更

業

内

容

生命保険業

グループの概要

事

2 経営理念・経営方針
経営理念

いつでもそばにいる。どこにいても支える。
成長のための価値創造ストーリー

すべての人生を、守り続けたい。

経営方針

かんぽ生命保険は、お客さまから選ばれる真に日本一の保険会社を目指します。
1. お客さま一人ひとりの人生によりそい、分かりやすい商品と質の高いサービスを提供します。
2. お客さまにより良いサービスを提供するため、お客さまと接する社員が力を発揮する態勢を整備します。
3. 社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境をつくります。
4. コーポレート・ガバナンスの確立による健全な経営を行い、常に新しい価値を創造することで、持続的な成長を成長のための事業戦略

生み出します。
5. 健康促進、環境保護、地域と社会の発展に積極的に貢献します。
6. すべてのステークホルダーと密接なコミュニケーションを図ります。

3 株式について（2024年3月31日 現在）

1. 株式数成長を支える経営基盤

発行済株式数

383,192,300株

2. 大株主の状況
株主の氏名または名称
日本郵政株式会社

当社への出資状況
持株数

持株比率

190,963,900株

49.84%

30,020,900株

7.83%

11,383,100株

2.97%

JPモルガン証券株式会社

4,139,400株

1.08%

STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234

4,031,000株

1.05%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

3,881,422株

1.01%

かんぽ生命保険社員持株会

3,428,900株

0.89%

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,901,657株

0.76%

JP MORGAN CHASE BANK 385781

2,618,104株

0.68%

MORGAN STANLEY & CO. LLC

2,590,443株

0.68%

資料編

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

注：持株比率は、自己株式（11,151株）
を除いて算出し、小数点第3位を四捨五入して小数点第2位まで表示しております。
なお、自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（415,900株）
を含めておりません。

日本郵政グループ

統合報告書 2024

123

4 従業員数
18,427名（2024年3月31日

現在）

注：従業員数は、（株）
かんぽ生命保険から他社への出向者を含まず、他社から（株）
かんぽ生命保険への出向者を含んでおります。･
また、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員）
を含む。）
は含んでおりません。

5 役員一覧

（2024年7月1日 現在）

1. 取締役
取締役兼代表執行役社長

谷垣

邦夫（たにがき くにお）

取締役兼代表執行役副社長

大西

徹（おおにし とおる）

取締役

奈良

知明（なら ともあき）

取締役

増田

寬也（ますだ ひろや）

※日本郵政
（株）
取締役兼代表執行役社長

社外取締役

鈴木

雅子（すずき まさこ）

※元（株）
パソナグループエグゼクティブアドバイザー

社外取締役

原田

一之（はらだ かずゆき）※京浜急行電鉄（株）代表取締役会長

社外取締役

鵫巣香穂利（とうのす かおり）

※元 有限責任監査法人トーマツパートナー

社外取締役

富井

聡（とみい さとし）

※ＤＢＪ投資アドバイザリー（株）代表取締役会長

社外取締役

神宮

由紀（しんぐう ゆき）

社外取締役

大間知麗子（おおまち れいこ）

※弁護士

社外取締役

山名

※元 コニカミノルタ（株）取締役代表執行役社長兼CEO

※日本郵政
（株）
取締役
※日本郵政
（株）
常務執行役

※フューチャー
（株）取締役

昌衛（やまな しょうえい）

2. 執行役（上記「1. 取締役」との兼務者を除く）
代表執行役副社長

志摩俊臣（しま としたか）

執行役

室

隆志（むろ たかし）

専務執行役

廣中

恭明（ひろなか やすあき）

執行役

田口

慶博（たぐち よしひろ）

専務執行役

立花

淳（たちばな あつし）

執行役

重松

淳（しげまつ じゅん）

専務執行役

阪本

秀一（さかもと ひでかず）

執行役

木村

善久（きむら よしひさ）

専務執行役

春名

貴之（はるな たかゆき）

執行役

濵﨑

利香（はまさき りか）

常務執行役

古家

潤子（こいえ じゅんこ）

執行役

半田

修治（はんだ しゅうじ）

常務執行役

宮澤

仁司（みやざわ ひとし）

執行役

泉

常務執行役

今泉

道紀（いまいずみ みちのり）

執行役

安達多摩美（あだち たまみ）

執行役

岩田

和彦（いわた かずひこ）

執行役

宍戸

剛（ししど つよし）

執行役

能登

一美（のと かずみ）

執行役

田辺三基男（たなべ みきお）

執行役

栁沢

3. 指名委員会

憲一（やなぎさわ けんいち）

4. 監査委員会

委員長

原田一之（はらだ かずゆき）

委員長

鈴木

雅子（すずき まさこ）

委員

谷垣

邦夫（たにがき くにお）委員奈良知明（なら ともあき）委員増田寬也（ますだ ひろや）委員

鵫巣香穂利（とうのす かおり）

委員

鈴木

雅子（すずき まさこ）

委員

富井

委員

山名

昌衛（やまな しょうえい）

委員

大間知麗子（おおまち れいこ）

5. 報酬委員会

124

真美子（いずみ まみこ）

委員長

富井

聡（とみい さとし）委員増田寬也（ますだ ひろや）委員原田一之（はらだ かずゆき）委員

神宮

由紀（しんぐう ゆき）

聡（とみい さとし）

6 会社組織図

トップコミットメント（2024年7月1日 現在）

お 客 さ まエリア本部（13箇所）、 支店（82箇所）

内部監査部

株主総会

コンプライアンス統括部

コンプライアンス調査室

取締役会
指名委員会
監査委員会事務局

報酬委員会

募集管理統括部

情報セキュリティ統括室

リスク管理統括部

運用リスク管理室

CX推進部

VOC分析室カスタマーサービス推進部
コールセンター

保険計理人

査定審査会
代表執行役社長

経営会議

収益管理委員会
リスク管理委員会

内務事務統括部

共通事務サポート室

総務部

不動産企画室

秘書部
人事部

人事調整室

人事戦略部

人材育成室

文書法務部

調査室

経営企画部

関連事業室

デジタルサービス推進部

みらいデザイン室

サステナビリティ推進部

サービス企画室

IR室

コーポレートコミュニケーション部
主計部

企画室

事務改革推進部

資金会計室

事務サービス推進部

事務サービスセンター（5箇所）

新契約サービス部

新契約サービスセンター（5箇所）

契約サービス部

契約サービスセンター（5箇所）

支払サービス部

支払サービスセンター（5箇所）

保険金サービス部

保険金サービスセンター（5箇所）

IT管理部

システムリスク管理室

IT企画部

IT改革推進室

経理室

コンプライアンス委員会
CX向上委員会
商品開発委員会
事務・システム改革委員会
働き方改革委員会

情報開示委員会
サステナビリティ委員会
お客さま本位の募集態勢推進委員会

成長を支える経営基盤

情報セキュリティ委員会

カスタマーサービスセンター（5箇所）

成長のための事業戦略

専門委員会

お客さま相談室

成長のための価値創造ストーリー

保険計理人室グループの概要

監査委員会

マネー・ローンダリング対策室

商品開発部
リテール営業本部

郵便局支援室リテール営業教育部

ライフプランニング推進室

販売促進部

営業システム企画室

職域開発室

資料編

リテール営業推進部（5箇所）
カスタマーリレーション部
法人営業推進部
法人営業開発部
運用企画部

運用資産管理室

市場運用部

責任投資推進室

オルタナティブ投資部

不動産投資室クレジット投資部

日本郵政グループ

統合報告書 2024

125

資料編

|

5. 主要な経営指標等の推移

日本郵政グループ（連結）

（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

11,950,185

11,720,403

11,264,774

11,138,570

11,982,152

経常利益

864,457

914,164

991,464

657,663

668,316

当期純利益

483,733

418,238

501,685

431,045

268,685

包括利益△ 2,225,078

3,567,160△ 805,187△ 305,245

1,256,009

純資産額

12,616,774

16,071,067

14,688,981

15,096,168

15,738,530

総資産額

286,098,449

297,738,131

303,846,980

296,093,652

298,689,150

17.66%

17.55%

17.21%

17.35%

15.88%

連結自己資本比率（国内基準）（注1）「当期純利益」
は「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値を記載しております。
（注2）「連結自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に基づき算出しております。
（注3）2022年度については、2023年度の会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
（詳細は、「６．日本郵政グループ連結財務データ 主な注
記事項 会計方針の変更」
をご参照ください。）

日本郵政株式会社（単体）

（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

営業収益

289,447

167,933

284,688

257,559

219,644

営業利益

236,452

104,871

203,545

180,637

145,502

経常利益

243,027

114,800

217,753

198,881

162,776

当期純利益

397,647△ 2,129,989

325,460

293,787

158,023

純資産額

8,031,667

5,912,969

5,740,721

5,625,034

5,163,805

総資産額

8,129,402

5,997,547

5,848,650

5,762,311

5,300,393

日本郵便株式会社（連結）

（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

営業収益

3,839,318

3,837,635

3,656,920

3,451,530

3,323,743

営業利益

179,034

155,070

148,268

83,801

6,369

経常利益

168,111

149,191

143,545

79,641

2,196

当期純利益

87,15553,415

93,21762,090

7,270

純資産額

855,378

871,293910,154849,268

771,550

総資産額

5,179,414

5,175,507

5,180,966

4,873,023

4,754,760（注1）「当期純利益」
は「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値を記載しております。
（注2）2022年度については、2023年度の会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
（詳細は、「６．日本郵政グループ連結財務データ 主な注記事項 会計方針の変更」
をご参照ください。）

126

[郵便・物流事業セグメント（連結）]
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

営業収益

2,125,313

2,068,426

2,041,210

2,056,437

1,975,570

営業利益

147,505

123,716

102,245

33,007△ 68,623

トップコミットメント

2019年度（単位：百万円）（注）2022年度については、2023年度の会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
（詳細は、「６．日本郵政グループ連結財務データ 主な注記事項 会計方針の変更」
をご参照ください。）[郵便局窓口事業セグメント（連結）]
2019年度（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度1,298,774

1,243,466

1,151,797

1,074,041

1,112,929

営業利益

44,59837,727

24,56949,311

72,962[国際物流事業セグメント（連結）]

グループの概要

営業収益（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

634,954749,878

687,506

539,198

448,814

営業利益△ 8,683

3,505

28,788

10,4769,582

成長のための価値創造ストーリー

営業収益

（注1）
国際物流事業セグメントの営業利益は、営業利益ベースの数値（EBIT)を記載しております。
（注2）2022年度については、2023年度の会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
（詳細は、「６．日本郵政グループ連結財務データ 主な注記事項 会計方針の変更」
をご参照ください。）

株式会社ゆうちょ銀行（連結）

（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度1,799,544

1,946,728

1,977,640

2,064,251

2,651,706

経常利益

379,137

394,221490,891

455,566

496,059

当期純利益

273,435

280,130

355,070

325,070

356,133

純資産額

9,003,256

11,394,827

10,302,261

9,651,874

9,707,923

総資産額

210,910,882

223,870,673

232,954,480

229,582,232

233,907,990

15.58%

15.53%

15.56%

15.53%

15.01%

連結自己資本比率（国内基準）

成長のための事業戦略

経常収益

（注1）
「当期純利益」
は「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値を記載しております。
（注2）「連結自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第1 4条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。

（単位：百万円）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

7,211,405

6,786,226

6,454,208

6,379,561

6,744,134

経常利益

286,601

345,736

356,113

117,570

161,173

当期純利益

150,687

166,103

158,062

97,61487,056

純資産額

1,928,380

2,841,475

2,421,063

2,375,377

3,395,744

総資産額

71,664,781

70,172,982

67,174,796

62,687,388

60,855,899

1,070.9%

1,121.2%

1,045.5%

1,009.1%

1,023.2%

資料編

経常収益

連結ソルベンシー・マージン比率

成長を支える経営基盤

株式会社かんぽ生命保険（連結）

（注1）「当期純利益」
は「親会社株主に帰属する当期純利益」の数値を記載しております。
（注2）「連結ソルベンシー・マージン比率」
は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき算出しております。

日本郵政グループ

統合報告書 2024

127

資料編

6. 日本郵政グループ連結財務データ|

当社の銀行法第5 2条の2 8第１項の規定により作成した書面については、会社法第3 9 6条第１項により、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

２第１項の規定に基づき、有限責任

あずさ監査法人の監査を受けております。
後掲の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括

当社の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッ

連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本

シュ・フロー計算書は、上記の連結財務諸表に基づい等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連て作成しております。

結附属明細表については、金融商品取引法第1 9 3条の連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目

2022年度

2023年度科（2023年３月31日） （2024年３月31日）〈資産の部〉

目

2023年度（2023年3月31日） （2024年3月31日）〈負債の部〉

現金預け金

70,243,186

59,507,482

貯金

192,420,880

190,873,061

コールローン

2,500,000

2,050,000

売現先勘定

22,057,310

27,947,626

買現先勘定

11,173,216

10,789,814

保険契約準備金

55,103,778

51,988,334

債券貸借取引支払保証金

250,241－

買入金銭債権525,632

540,998

商品有価証券

支払備金

410,387

373,913

責任準備金

53,518,219

50,512,792

1954

契約者配当準備金

1,175,171

1,101,628

金銭の信託

11,787,642

12,435,001

債券貸借取引受入担保金

1,941,872

2,373,799

有価証券

182,770,020

194,744,045

借用金

1,791,279

2,153,409

貸出金

9,210,199

10,129,707

外国為替

外国為替

124,943

181,332

その他資産

2,945,818

4,004,648

有形固定資産3,163,445

3,233,511

建物

1,044,100

1,182,803

退職給付に係る負債

土地

1,613,766

1,721,953

従業員株式給付引当金

511

510

建設仮勘定

235,520

27,779

役員株式給付引当金

1,176

1,432

その他の有形固定資産

270,058

300,975

睡眠貯金払戻損失引当金

54,65550,950266,735

298,528

特別法上の準備金889,960

873,799

241,744

275,093

価格変動準備金

889,960

873,799

のれん

6,926

4,947

繰延税金負債

67,15225,815

その他の無形固定資産

18,06518,487

負債の部合計280,997,484

282,950,619

3,500,000

3,500,000

無形固定資産ソフトウエア

退職給付に係る資産

1,411

1,273

335,000

461,000

その他負債

3,994,231

4,021,545

賞与引当金

125,570

123,843

2,212,694

2,054,217

社債

76,022

74,670〈純資産の部〉

繰延税金資産1,062,438

704,972

資本金

貸倒引当金

△ 5,909△ 4,841

利益剰余金

6,236,757

6,202,500

－

△ 775

自己株式

△ 201,307△ 301,230

株主資本合計9,535,450

9,401,270

投資損失引当金

その他有価証券評価差額金

893,645

1,592,142

繰延ヘッジ損益△ 375,143△ 773,227

為替換算調整勘定△ 116,148△ 75,843

保険契約債務の割引率変動影響額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
資産の部合計128

2022年度

296,093,652

298,689,150－

19,215

137,703102,126

540,056

864,4135,020,661

5,472,847

純資産の部合計

15,096,168

15,738,530

負債及び純資産の部合計

296,093,652

298,689,150

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
科（単位：百万円）

目

経常収益

2022年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

2023年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

11,982,152

郵便事業収益2,559,172

2,389,527

銀行事業収益2,062,509

2,648,693

生命保険事業収益

6,374,579

6,744,165

その他経常収益142,308

199,767

経常費用

10,480,907

11,313,835

業務費

7,786,792

8,276,204

人件費

2,434,331

2,416,440

226,382242,690

減価償却費

33,400378,500

経常利益

その他経常費用

657,663

668,316

特別利益

112,235

28,382

20,5933,319

特別法上の準備金戻入額

82,645

16,161

価格変動準備金戻入額

82,645

16,161

移転補償金

832

1,612

受取保険金

735

2,243

305

2,525

6,995

－

事業譲渡損戻入額
事業譲渡益
その他の特別利益
特別損失

126

2,520

12,456

11,770

3,859

6,400

3,224

2,837

事業再編損

1,769

1,664

早期割増退職金

1,992－

訴訟関連費用

969

－

640

868

契約者配当準備金繰入額

62,06755,899

その他の特別損失

695,374

629,029

193,240

167,045

法人税等調整額△ 18,532

14,522

法人税等合計174,707

181,568
447,460

当期純利益

520,666

非支配株主に帰属する当期純利益

89,620178,774

親会社株主に帰属する当期純利益

431,045

268,685

連結包括利益計算書
目

当期純利益
その他の包括利益（単位：百万円）

2022年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

520,666

2023年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

447,460
808,548△ 707,864

1,493,174△ 648,859

繰延ヘッジ損益△ 82,206

為替換算調整勘定△ 4,039

3,149

退職給付に係る調整額△ 31,807△ 38,912

持分法適用会社に対する持分相当額

6△2△ 305,245

1,256,009

親会社株主に係る包括利益△ 283,503

612,810

非支配株主に係る包括利益△ 21,741

643,198

資料編△ 825,912

その他有価証券評価差額金

包括利益

成長を支える経営基盤

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

成長のための事業戦略

固定資産処分損
減損損失

成長のための価値創造ストーリー

固定資産処分益

グループの概要

11,138,570

科

トップコミットメント

連結損益計算書（内訳）

日本郵政グループ

統合報告書 2024129

連結株主資本等変動計算書
2022年度（自 2022年4月1日
科至 2023年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

目

資本金

当期首残高

資本剰余金

3,500,000

利益剰余金

1,458,718

6,138,069

会計方針の変更による累積的影響額

自己株式

株主資本合計△ 96,106

11,000,681△ 2,066

会計方針の変更を反映した
当期首残高

3,500,000

1,458,718

6,136,002△ 2,066△ 96,106

10,998,614

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△ 183,136△ 183,136

431,045

431,045△ 1,505,816△ 1,505,816

自己株式の取得△ 205,355△ 205,355

自己株式の処分

98

98

100,056－

自己株式の消却△ 100,056

持分法の適用範囲の変動－

利益剰余金から資本剰余金への振替

147,154△ 147,154－－△ 1,458,718

100,754△ 105,200△ 1,463,164

3,500,000－

6,236,757△ 201,307

9,535,450

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
科

目

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

1,731,180△ 479,930△ 112,443

保険契約債務の 退職給付に係る その他の包括割引率変動影響額 調整累計額
利益累計額合計－

169,902

1,308,709

非支配
株主持分

純資産合計

2,379,590

14,688,981

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△ 2,066
1,731,180△ 479,930△ 112,443－

169,902

1,308,709

2,379,590

14,686,914

当期変動額
剰余金の配当△ 183,136

親会社株主に帰属する当期純利益

431,045

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△ 1,505,816

自己株式の取得△ 205,355

自己株式の処分98

自己株式の消却－

持分法の適用範囲の変動－

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目△ 837,535の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

130

104,786△ 3,705－△ 32,198△ 768,652

2,641,071

1,872,418△ 837,535

104,786△ 3,705－△ 32,198△ 768,652

2,641,071

409,253

893,645△ 375,143△ 116,148－

137,703

540,056

5,020,661

15,096,168

科

至 2024年3月31日）

トップコミットメント

2023年度（自 2023年4月1日（単位：百万円）

株主資本

目

資本金

当期首残高

資本剰余金

3,500,000

利益剰余金－

6,236,757

自己株式

株主資本合計△ 201,307

9,535,450

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した
当期首残高

3,500,000－

6,236,757△ 201,307

9,535,450

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△ 255,911△ 255,911

268,685

268,685

47,211

47,211△ 299,999△ 299,999

自己株式の処分

87

87△ 199,989

199,989

持分法の適用範囲の変動－

105,747

105,747

152,777△ 152,777－－－△ 34,256△ 99,923△ 134,180

3,500,000－

6,202,500△ 301,230

9,401,270

利益剰余金から資本剰余金への振替

成長のための価値創造ストーリー

自己株式の取得
自己株式の消却

グループの概要

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

目

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

893,645△ 375,143△ 116,148

保険契約債務の 退職給付に係る その他の包括割引率変動影響額 調整累計額
利益累計額合計－

137,703

540,056

非支配
株主持分

純資産合計

5,020,661

15,096,168

会計方針の変更による累積的影響額－
893,645△ 375,143△ 116,148－

137,703

540,056

5,020,661

15,096,168
成長を支える経営基盤

会計方針の変更を反映した当期首残高成長のための事業戦略

その他の包括利益累計額
科

当期変動額
剰余金の配当△ 255,911

親会社株主に帰属する当期純利益

268,685

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

47,211

自己株式の取得△ 299,999

自己株式の処分87

自己株式の消却－105,747

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

698,496△ 398,083

698,496
1,592,142

452,185

776,542

40,305

19,215△ 35,576

324,356△ 398,083

40,305

19,215△ 35,576

324,356

452,185

642,362△ 773,227△ 75,843

19,215102,126

864,413

5,472,847

15,738,530

日本郵政グループ

資料編

持分法の適用範囲の変動

統合報告書 2024131

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

2022年度

2023年度自 2022年4月 １ 日

自 2023年4月 １ 日

至 2023年3月31日

至 2024年3月31日

税金等調整前当期純利益

695,374

629,029

減価償却費

226,382242,690

営業活動によるキャッシュ・フロー

目

2023年度自 2022年4月 １ 日

自 2023年4月 １ 日

至 2023年3月31日

至 2024年3月31日

コールローンの取得による支出△ 7,380,000△ 7,340,000

コールローンの償還による収入

7,380,000

7,340,000

735,373

337,571

1,169,788

164,312

投資活動によるキャッシュ・フロー

買現先勘定の純増減額･（△は増加）
売現先勘定の純増減額･（△は減少）

減損損失

3,224

2,837

のれん償却額

2,082

2,241

持分法による投資損益（△は益）△ 1,387△ 934

支払備金の増減額（△は減少）

7,778△ 36,474

買入金銭債権の取得による支出△ 119,988△ 19,995

責任準備金の増減額（△は減少）△ 3,015,234△ 3,005,427

買入金銭債権の売却・償還による収入

111,808

41,682

契約者配当準備金積立利息繰入額

9137△ 2,236,696－

契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）

62,06755,899

債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）

貸倒引当金の増減（△）△ 106△ 1,158

有価証券の取得による支出△ 47,557,119△ 44,988,211

投資損失引当金の増減額（△は減少）－775

有価証券の売却による収入

19,019,006

7,868,266

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 1,543△ 2,167

退職給付に係る資産及び負債の増減額△ 16,740△ 157,125

従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）△3△0

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

36

256

睡眠貯金払戻損失引当金の増減額（△は減少）△ 4,158△ 3,704

価格変動準備金の増減額（△は減少）△ 82,645△ 16,161

受取利息及び受取配当金△ 959,368△ 880,922

支払利息

17,441

15,084

資金運用収益△ 1,243,685△ 1,397,149

資金調達費用458,165

698,339

有価証券関係損益（△）

142,927

335,057△ 397,198△ 1,178,290△ 1,337,823△ 1,952,134△ 13,795

3,019

貸出金の純増（△）減△ 1,163,957△ 1,245,258

貯金の純増減（△）

689,707△ 1,547,818－

65,000△ 3,971,000

352,300

コールローン等の純増（△）減140

455,898

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減△ 250,241

250,241

コールマネー等の純増減（△）△ 1,145,024

5,726,004

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

427,434

431,926

外国為替（資産）の純増（△）減88,980△ 56,389

外国為替（負債）の純増減（△）

714

△ 138

資金運用による収入

1,195,051

1,366,232

資金調達による支出△ 411,768△ 670,306

その他

1,129,782△ 1,446,019

小計△ 8,868,379△ 2,964,610

金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）譲渡性預け金の純増（△）減
借用金の純増減（△）

利息及び配当金の受取額

997,428

892,621

利息の支払額△ 17,632△ 15,301

契約者配当金の支払額△ 146,714△ 129,463

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△ 124,689△ 148,773

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

132

科

2022年度

5,767

6,481

△ 8,154,220△ 2,359,045

有価証券の償還による収入

38,666,999

28,411,241

金銭の信託の増加による支出△ 1,024,238△ 1,115,426

金銭の信託の減少による収入

655,650

1,925,834

貸付けによる支出△ 421,335△ 444,874

貸付金の回収による収入

1,067,457

769,394

有形固定資産の取得による支出△ 230,999△ 203,785

有形固定資産の売却による収入

30,6237,696

無形固定資産の取得による支出△ 92,214△ 116,185

関係会社株式の取得による支出△ 6,688△ 4,460

関係会社株式の売却による収入

－

23

△ 121

△ 1,395－3連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他△ 415,158△ 350,302

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,352,146△ 7,718,612

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入

97,980116,256△ 276,511△ 125,440

34,887125,320

自己株式の取得による支出△ 205,355△ 299,999

子会社の自己株式の取得による支出△ 52,322△ 57,289

子会社の自己株式の処分による収入

55

48

配当金の支払額△ 182,997△ 255,684

非支配株主への配当金の支払額△ 41,858△ 91,028

連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の売却による収入

1,191,910－

その他△ 13,153△ 18,441

財務活動によるキャッシュ・フロー

552,634△ 606,258

借入金の返済による支出
社債の発行による収入

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,6936,449

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,762,254△ 10,677,466

現金及び現金同等物の期首残高

68,419,223

70,181,478

現金及び現金同等物の期末残高

70,181,478

59,504,011

主な注記事項（単位：百万円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

2022年度
2023年度（2023年3月31日） （2024年3月31日）
－

－

0
－
－
0

0
－
－
0

1 株当たり情報
2023年度（自 2023年4月１日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

至 2024年3月31日）
3,202円 94銭
80円 26銭（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。･
2023年度末（2024年3月31日）
･
純資産の部の合計額
15,738,530百万円･純資産の部の合計額から控除する金額
5,472,847 〃 ･
うち非支配株主持分
5,472,847 〃 ･

第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）

２． 発行総額

1,000億円

３． 各社債の金額

金１億円

４． 償還期限2054年４月17日
ただし、①2034年４月17日及びその５年後ごとの応当日に、又は②払込期日以降に資本事由、税制事由若しくは資
本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、監督当局の事前承認等を前提に任意償還可能。

５． 利率(1)2024年４月17日の翌日から2034年４月17日まで
年2.133％(2)2034年４月17日の翌日以降･５年国債金利に2.300％を加算したもの(５年ごとにリセット)

６． 利払日

毎年４月17日及び10月17日

７． 発行価格

各社債の金額100円につき金100円

８． 償還金額

各社債の金額100円につき金100円

９． 払込期日2024年４月17日

10．担保・保証

担保・保証は付さない

11．優先順位

本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払に関し、一般の債務に劣後し、発行体の同順位劣後債務及び最上位の優先株式(発行体が今後発行した場合)と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。

12．資金使途

一般運転資金(自己株式の取得)
当社は、2 0 2 4年５月1 5日開催の当社取締役会において、会社法第4 5 9条第１項第１号の規定による当社定款第3 9条第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営計画「JP ビジョン2025＋」における資本戦略に基づき、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施いたします。
2. 取得に係る事項の内容（1）
取得対象株式の種類
当社普通株式（2）
取得し得る株式の総数 320,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。
）
に対する割合 10.0％）（3）
株式の取得価額の総額 350,000百万円
（上限）
（4）
取得期間
2024年５月16日から2025年３月31日まで
（5）
取得の方法
株式会社東京証券取引所の立会市場における取引による買付け
日本郵政グループ

統合報告書 2024

資料編

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

１． 社債の名称

成長を支える経営基盤

リスク管理債権(国内公募劣後特約付無担保社債の発行)
当社の連結子会社である株式会社かんぽ生命保険は、以下のとおり、2024年４月17日に国内公募劣後特約付無担保社債を発行し、同日に払込が完了しております。

成長のための事業戦略(連結損益計算書)
2 0 2 2年度において、「その他の特別利益」に含めておりました「事業譲渡損戻入額」及び「その他の特別損失」に含めておりました「事業再編損」は、重要性が増したため、2 0 2 3年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、2022年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、2 0 2 2年度の連結損益計算書において、「その他の特別利益」に表示していた4 3 2百万円は、「事業譲渡損戻入額」3 0 5
百万円、「その他の特別利益」1 2 6百万円として、「その他の特別損失」に表示していた2,409百万円は、「事業再編損」
1,769百万円、「その他の特別損失」
640百万円として、それぞれ組み替えております。

重要な後発事象成長のための価値創造ストーリー

表示方法の変更

グループの概要

当社の連結子会社であるJ Pロジスティクスグループ株式会社及びJ Pロジスティクス株式会社においては、従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していまし
たが、2023年度の期首より日本基準に会計方針を変更しております。
この変更は、JP ビジョン2025（2021年５月公表）に掲げる「国内Ｂt oＢビジネスの拡大」を進めるため、2 0 2 3年度の期首より、
日本郵便株式会社が当連結子会社の1 0 0％子会社化を実施するとともに、事業を再編し、従来、国際物流事業セグメントに属していた当該子会社を、日本基準を適用している郵便・物流事業セグ
メントに報告セグメントの区分を変更することにより、当社グルー
プとしてより適切な損益管理を実施することを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、2022年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、2 0 2 2年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産が15,234百万円、繰
延税金資産が2,870百万円、その他負債が15,846百万円、利益剰余金が2,087百万円それぞれ減少しております。2022年度の連結損益計算書は、経常利益が1 6 4百万円、税金等調整前当期純利益が162百万円それぞれ増加しております。2022年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,993
百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。また、2022年度の１株当たり純資産額は0円60銭減
少し、１株当たり当期純利益は0円01銭減少しております。
なお、2022年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は2,066百万円減
少しております。

普通株式に係る期末の純資産額
10,265,683 〃 ･
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
3,205,081千株
3. 株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の2023年度末株式数は、1,058,700株であります。
4. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
･
2023年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
268,685百万円･普通株主に帰属しない金額−〃 ･
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
･
268,685 〃 ･
普通株式の期中平均株式数
3,347,485千株
5. 株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の2 0 2 3年度における期中平均株式数は、
1,078,381株であります。

トップコミットメント

会計方針の変更

133

セグメント情報等（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成
単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものであります。
当社グループは、業績の評価等を主として連結子会社別(日本郵便株式会社は郵便・物流事業セグメント、郵便局窓口事業セグメントに分類)に行っているため、これらを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場及び顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しております。
各報告セグメントは、日本郵便株式会社を中心とした「郵便・物流事業」及び「郵便局窓口事業」、トール社を中心とした「国際物流事業」、株式会社ゆうちょ銀行を中心とした「銀行業」、株式会社かんぽ生命保険を中心とした「生命保険業」
であります。

（報告セグメントの区分方法の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループ内の業
績管理区分の一部変更に伴い、2023年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「国際物流事業」に含まれていたJ Pロジスティクスグループ株式会社及びJ Pロジ
スティクス株式会社の営む事業を「郵便・物流事業」に変更
しております。
なお、2022年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（国際財務報告基準から日本基準への会計処理の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、J Pロジスティクスグ
ループ株式会社及びJ Pロジスティクス株式会社においては、
従来、国際物流事業セグメントに属していたため、国際財
務報告基準を適用していましたが、2023年度の期首より日
本基準に会計方針を変更しております。
なお、2022年度のセグメント情報については、遡及適用後の数値となっております。

2．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
 2022年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
郵便・
物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

その他

合計

銀行業

生命保険業

計

2,062,509

6,374,579

11,085,221

49,160

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産2,024,007

84,509539,614

11,134,382

36,391

991,253

300

1,605

4,981

1,034,532

263,988

1,298,520

2,060,398

1,075,762

539,915

2,064,115

6,379,561

12,119,753

313,149

12,432,903

35,45450,466△ 797

455,537

117,892

658,553

189,802848,355

2,103,144

2,585,101

352,543 229,580,406

62,687,388 297,308,583

5,843,422 303,152,006

その他の項目
67,90036,39531,14634,23439,490209,167

17,507

226,674

のれんの償却額

－

－

103

－

－

103

1,979

2,082

受取利息、利息及び配当金収入
又は資金運用収益

14

109

726

1,243,685

950,717

2,195,253

12,8742,208,127

支払利息又は資金調達費用

992

011,991

458,1654,639

475,78997475,886

減価償却費

持分法投資利益
特別利益
固定資産処分益
価格変動準備金戻入額
特別損失
固定資産処分損
減損損失
契約者配当準備金繰入額
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

－

488

714

183

－

1,387

－

1,387

1,496

12,5882,258

257

82,64599,246

12,988112,235

1,150

12,078

1,217

257

－

14,704

5,889

20,593－－－－82,64582,645－82,645

2,450

4,081

2,357

1,557

319

10,766

1,695

12,461

1,224

1,335

177

575

319

3,632

230

3,863

229

802

－

875

－

1,907

1,318

3,226

－

－

－

－

62,06762,067－62,067

13,947

9,243

3,175

122,698

40,215

189,280△ 14,572

174,707－

3,048

12,205

1,012－

16,266－

16,266

79,461

105,043

30,051

54,22336,794

305,575

60,779366,354（注）
1． 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（注）2．
「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会
社受取配当金（184,610百万円）
が含まれております。

134 2023年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)
トップコミットメント（単位：百万円）

報告セグメント
郵便・
物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

その他

合計

銀行業

生命保険業

計

2,648,693

6,744,165

11,928,755

52,279

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益
計

1,945,993

140,479

449,424

11,981,034

34,516

973,433

598

2,993

62

1,011,604

233,183

1,244,787

1,980,509

1,113,912

450,023

2,651,686

6,744,227

12,940,359

285,462

13,225,822

1,713

496,038

160,915

667,187

154,991

822,179

セグメント利益又は損失（△）△ 64,969

73,490セグメント資産1,958,795

2,563,772

69,291

38,82531,803

42,684

41,217

223,822

19,354

243,177

のれんの償却額

－

－

262

－

－

262

1,979

2,241

受取利息、利息及び配当金収入
又は資金運用収益

13

1

1,208

1,397,149

865,269

2,263,642

14,4292,278,071

支払利息又は資金調達費用

920

0

9,077

698,339

4,993

713,33192

713,423

60,855,899 299,659,668

5,471,603 305,131,271

グループの概要

374,938 233,906,263

その他の項目
減価償却費

特別利益
固定資産処分益
価格変動準備金戻入額
特別損失

－

477

166

291

－

934

－

934

3,554

6,332

8,776

－

16,161

34,823

1,032

35,856

240

2,650

2,057

－

－

4,948

804

5,752

－

－

－

－

16,161

16,161－

16,161

1,829

2,359

1,919

1,998

190

8,297

8,518

16,815

固定資産処分損

981

1,692

371

1,787

190

5,023

1,380

6,403

減損損失

12

559

－

210

－

783

2,054

2,838

－

－

－

－

55,89955,899－55,899

契約者配当準備金繰入額
税金費用
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

3,204

2,979

2,119

138,932

34,188

181,424

144

181,568－

3,423

12,337798－

16,560384,798

401,359

74,38642,711

33,27865,19590,722306,295

50,843357,138

成長のための事業戦略

持分法適用会社への投資額

成長のための価値創造ストーリー

持分法投資利益（注）
1 ． 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（注）2．
「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会
社受取配当金（149,270百万円）
が含まれております。

成長を支える経営基盤

3. 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額（単位：百万円）

経常収益
報告セグメント計「その他」の区分の経常収益セグメント間取引消去
調整額
連結損益計算書の経常収益

2022年度

2023年度

12,119,753

12,940,359

313,149

285,462△ 1,298,520△ 1,244,787

4,188

1,117

11,138,570

11,982,152（注）
1． 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（注）2．
「調整額」
は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。

資料編

日本郵政グループ

統合報告書 2024135

（2）報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額（単位：百万円）

利益

2022年度

報告セグメント計

2023年度658,553

667,187「その他」の区分の利益

189,802

154,991

セグメント間取引消去△ 187,443△ 148,538

調整額△ 3,248△ 5,324

連結損益計算書の経常利益

657,663

668,316（注）「調整額」
は、国際物流事業セグメントのセグメント利益又は損失の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。

（3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額（単位：百万円）

資産報告セグメント計

2022年度

2023年度297,308,583

299,659,668「その他」の区分の資産

5,843,422

5,471,603

セグメント間取引消去△ 7,058,353△ 6,442,121

連結貸借対照表の資産合計

296,093,652

298,689,150（4）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額（単位：百万円）

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
受取利息、利息及び配当金収入
又は資金運用収益
支払利息又は資金調達費用

その他

調整額

連結財務諸表計上額

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

2022年度

2023年度

209,167

223,822

17,507

19,354

△ 292

△ 487

226,382242,690

103

262

1,979

1,979

－

－

2,082

2,241

2,195,253

2,263,642

12,874

14,429△ 5,073△02,203,053

2,278,071

475,789

713,331

97

92

△ 279

△0

475,607

713,423

持分法投資利益

1,387

934

－

－

－

－

1,387

934

特別利益

99,24634,823

12,988

1,032－△ 7,473

112,235

28,382

固定資産処分益

14,704

4,948

5,889

804

－

△ 2,432

20,5933,319

価格変動準備金戻入額

82,645

16,161－－－－82,645

16,161

10,766

8,297

1,695

8,518

△5

△ 5,045

12,456

11,770

固定資産処分損

3,632

5,023

230

1,380

△3

△3

3,859

6,400

減損損失

1,907

783

1,318

2,054

△1

△0

3,224

2,837

契約者配当準備金繰入額

62,06755,899－－－－62,06755,899

税金費用

189,280

181,424△ 14,572

144

－

－

174,707

181,568

持分法適用会社への投資額

16,266

16,560－384,798－－

16,266401,359

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

305,575

306,295

60,77950,843△ 1,126△ 4,737

365,228

352,400

特別損失

136

報告セグメント計

トップコミットメント（関連情報）
2022年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
1. サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。
2. 地域ごとの情報(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

グループの概要

2023年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
1. サービスごとの情報
報告セグメントに係る情報と類似しているため本情報の記載は省略しております。

成長のための価値創造ストーリー

2. 地域ごとの情報(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
2022年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)「セグメント情報 2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
2022年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

成長のための事業戦略

2023年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)「セグメント情報 2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりです。

（単位：百万円）

報告セグメント
郵便・
物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

その他

計

合計

当期償却額

－

－

103

－

－

103

1,979

2,082

当期末残高

－

－

－

－

－

－

6,926

6,926

至 2024年３月31日)

成長を支える経営基盤

2023年度(自 2023年４月１日（単位：百万円）

報告セグメント
郵便・
物流事業

郵便局
窓口事業

国際物流
事業

銀行業

生命保険業

その他

計

合計

当期償却額

－

－

262

－

－

262

1,979

2,241

当期末残高

－

－

－

－

－

－

4,947

4,947

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
2022年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当ありません。
至 2024年３月31日)

資料編

2023年度(自 2023年４月１日
該当ありません。

（関連当事者情報）
2022年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2023年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

日本郵政グループ

統合報告書 2024137

自己資本充実の状況等について
自己資本の構成に関する開示事項
自己資本の構成
連結自己資本比率（国内基準）項（単位：百万円）

2022年度末目

2023年度末（2023年3月31日）（2024年3月31日）

コア資本に係る基礎項目
8,607,026

8,537,060

うち、資本金及び資本剰余金の額

3,638,044

3,638,100

うち、利益剰余金の額

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

5,415,576

5,351,369

うち、自己株式の額（△）

201,307

301,230

うち、社外流出予定額（△）

245,287

151,179

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額－－

20,40725,221△ 116,148△ 75,843

136,555

101,065－－

921,756

943,145

205

899

205

899

－

－

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含ま
れる額

－

－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

1,642,835

1,333,152

コア資本に係る基礎項目の額

11,192,230

10,839,480

125,231

144,048

6,926

4,947

118,305

139,101

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額－－

52,74051,803

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額138トップコミットメント（単位：百万円）

項

2022年度末目（2023年3月31日）

2023年度末（2024年3月31日）－

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するも
のの額

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連す
るものの額

－

－
－
－

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するも
のの額

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連す
るものの額

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

（ロ）

177,972

195,851（ハ）

11,014,257

10,643,628

60,792,901

64,696,101

－

－

－

－

－

－

コア資本に係る調整項目の額

成長のための価値創造ストーリー－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額

グループの概要－

特定項目に係る十パーセント基準超過額

自己資本
自己資本の額 （（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－－

2,678,331

2,291,026

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

63,471,232

66,987,128

17.35%

15.88%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

成長のための事業戦略

うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額連結自己資本比率
連結自己資本比率 （（ハ）／（ニ））

成長を支える経営基盤（注1）「銀行法第5 2条の2 5の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号。以下「持株自己資本比率告示」といいます。）に基づき算出したものであり、国内基準を採用した
連結ベースの計数となっております。
（注2）持株自己資本比率告示第15条第3項に基づき、株式会社かんぽ生命保険については連結の範囲に含めないものとしております。

資料編

日本郵政グループ

統合報告書 2024139

定性的な開示事項
1. 連結の範囲に関する事項（1） 持株自己資本比率告示第1 5条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団に属する会
社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
･「銀行法第5 2条の2 5の規定に基づき、銀行持株会社
が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかを判断するための基準」（平成18年（2006年）3月27日金融庁告示第2 0号。以下「持株自己資本比率告示」といいます。）第1 5条に基づき、連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」といいます。
）に属する連結子会社は、216社となっております。
主な子会社の名称等はP.115〜116をご参照ください。
持株自己資本比率告示第1 5条第3項の規定に基づき、保険子会社である株式会社かんぽ生命保険は連結の範囲に含めておりません。
･一方、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる子会社としては、持株会社グループに属する連結子会社に株式会社かんぽ生命保険を加えた2 1 7社となっております。
･
なお、
株式会社かんぽ生命保険の業務内容については、
本誌P.50、P.123〜125をご参照願います。
（2） 持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
･
持株自己資本比率告示上の持株会社グループは、前述のとおり当社と216社で構成されております。
･また、主要な連結子会社は、日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行です。主要な連結子会社の業務の内容については、本誌P.41、P.43、P.45、P.47、P.117〜122をご覧ください。
（3） 持株自己資本比率告示第2 1条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
･
該当ありません。
（4） 持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業
務の内容
･① 持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの
･
該当ありません。
（4）② 持株会社グループに属しない会社であって会計連
結範囲に含まれるもの
･
株式会社かんぽ生命保険
･株 式会社かんぽ生命保険の総資産及び純資産の額については本誌P . 1 2 7、主要な業務の内容については本誌P.50をご覧ください。
（5） 持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
･
該当ありません。
2 . 自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己資本比率告示第1 4条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要
･
自己資本については、全額を普通株式の発行により調達
しております。
3 . 持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
･
現在の自己資本の充実度に関しましては、持株自己資本比率告示に基づいて算出した2 0 2 4年3月末時点の連結自己資本比率は1 5 . 8 8 %と、国内基準である4 %を上回って140おります。連結自己資本比率算出に当たっては、信用リス
クについては標準的手法を、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用しております。また、マーケッ
ト・リスク相当額に係る額は算入しておりません。
※ 持株自己資本比率告示上の持株会社グループに属する会社の各種リスクに関する事項に関しては、主要なリスク・アセットをゆうちょ銀行が保有していることから、以下ではゆうちょ銀行におけるリスク管理に関する事項を中心に説明します。
なお、当社は銀行持株会社として、
ゆうちょ銀行のリスク管理態
勢全般をモニタリングすることに加え、日本郵政グループ全体のリスク管理を統括しております。日本郵政グループのリスク管理態
勢全般については、本誌P.96～97の「日本郵政グループのリスク管理」
をご参照ください。

4. 信用リスクに関する事項（1） リスク管理の方針及び手続の概要
･
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。
）の価値が減少
ないし消失し、損失を被るリスクと定義しております。･
ゆうちょ銀行では、統計的な手法であるV a Rにより信用リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体
力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に信用リスク量が収まるよう、信用リスク限度枠等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しているほか、統計的な推定の範囲を超えるような大規模な経済変動に伴う信用度の悪化に備えてストレス・テストを実施しております。
･
また、信用集中リスクを抑えるために、個社・企業
グループ及び国・地域ごとにエクスポージャーの上限を設定し、モニタリング・管理等を実施しています。 ･さらに、信用リスク管理において相互牽制機能を確保するため、フロント部署・バック部署から組織的に分離したミドル部署としてリスク管理統括部、審査部
署として審査部を設置しております。リスク管理統括
部では、信用リスク計測、信用集中リスク管理、内部
格付制度等の信用リスクに関する統括を行っております。審査部では、内部格付の付与、債務者モニタリング、
大口与信先管理、融資案件審査等の個別与信管理を行っております。
･
信用リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び信用リスク管理の実施に関する事項については、リスク管理委員会・A L M委員会・経営会議の協議を経て決定しております。
･
また、ゆうちょ銀行では、与信業務の基本的な理念
や行動の指針等を明文化することにより、すべての役
員・社員が健全で適切な与信業務の運営を行うことを目的とした「与信業務規程」を定め、「公共性の原則」、「健全性の原則」、「収益性の原則」を基本原則としております。
･
貸倒引当金は、あらかじめ定めている償却・引当基
準に則り、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本
公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する債務者区分ごとに計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署
等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
･
さらに、個別の信用供与先については、信用リスクの適時・適切な把握のため、債務履行状況、財務状況、
その他信用力に影響を及ぼす事項を随時モニタリング
しております。また、業績悪化による格付引下げ懸念先、
株価の急落先など、業況を注視する必要がある債務者

統合報告書 2024

資料編

日本郵政グループ

成長を支える経営基盤

5 . 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
･
ゆうちょ銀行では、自己資本比率の算出上、自己資本比率告示に定める「信用リスク削減手法」
を適用しております。
信用リスク削減手法とは、担保や保証等の信用リスク削減
効果を自己資本比率算出上勘案するための手法であり、適格金融資産担保、貸出金と自行預金の相殺、保証並びにクレジット・デリバティブが該当します。
■ 適格金融資産担保の種類
･ ゆうちょ銀行が適格金融資産担保として利用している担保の種類は、現金、自行預金及び有価証券であります。
■ 担保に関する評価、管理の方針及び手続の概要
･
ゆうちょ銀行では、適格金融資産担保の適用手法については、2021年度末より自己資本比率告示に定める「簡便手法」から「包括的手法」に変更いたしました。
･
約款等により担保に関する契約を締結のうえ、適格金
融資産担保の適時の処分又は取得が可能となるよう、行内手続を整備しております。
■ 貸出金と自行預金の相殺を用いるにあたっての方針及び手続の概要並びにこれを用いている取引の種類、範囲等 ･
ゆうちょ銀行では、貸出金と自行預金の相殺を用いるにあたっては、銀行取引約定書等の相殺適状の特約条項に基づき、貸出金と自行預金の相殺後の額を、自己資本比率に用いるエクスポージャー額とすることとしております。 ･
なお、2024年3月末現在、貸出金と自行預金の相殺を用いる取り扱いはありません。

成長のための事業戦略

我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け居住者
第一種金融商品取引業者向け 非居住者
居住者
法人等向け
非居住者
証券化

使用範囲
R&I、JCR、Moody’s、S&P
Moody’
s、S&P、OECD
R&I、JCR、Moody’s、S&P
Moody’
s、S&P、OECD
Moody’s、S&P
R&I、JCR、Moody’s、S&P
R&I、JCR、Moody’s、S&P
R&I、JCR、Moody’s、S&P
R&I、JCR、Moody’s、S&P
Moody’
s、S&P、OECD
R&I、JCR、Moody’s、S&P
Moody’s、S&P
R&I、JCR、Moody’s、S&P

成長のための価値創造ストーリー

居住者
非居住者

グループの概要

エクスポージャー
中央政府及び中央銀行向け■ 保証人及びクレジット・デリバティブの主要な取引相手の種類及びその信用度の説明
･
ゆうちょ銀行において、主要な保証人は、被保証債権よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等であります。
･また、クレジット・デリバティブの取引相手は、参照
債務よりも低いリスク・ウェイトが適用される金融機関です。
■ 派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に有効な相対ネッティング契約を用いるにあたっての方針及び手続の概要並びにこれを用いている取引の種類、範囲等･
ゆうちょ銀行では、取引国毎の法制度等に照らし、有効なネッティング契約を締結している金利スワップや通貨スワップ等の派生商品取引については、その効果を勘案しております。
■ 信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマーケット・リスクの集中に関する情報
･
ゆうちょ銀行において、主要な信用リスク削減手法は、
現金及び自行預金を担保とした適格金融資産担保である
ことから、信用リスク及びマーケット・リスクの集中はありません。
6 . 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要（1）
 担保による保全及び引当金の算定に関する方針、ゆうちょ銀行の信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要となる場合の影響度
･
ゆうちょ銀行では、必要に応じて、派生商品取引の取引相手との間において、発生している再構築コスト等に応じた担保の受渡を定期的に行い、信用リスクを削減する契約を締結しております。このような契約下においては、ゆうちょ銀行の信用力が悪化した場合、取引相手に追加的な担保提供が必要となる場合があり
ますが、その影響は軽微であると考えております。 ･引当金の算定に関する方針は、通常のオン・バラン
ス資産と同様であります。
（2） 与信限度及びリスク資本の割当方法に関する方針 ･
ゆうちょ銀行において、派生商品取引については、全ての取引相手に対し債務者格付を付与したうえ、当該債務者格付に応じた与信限度を設定し、日次でのモニタリングを実施しております。また、信用リスク管理上の与信残高算出方式は2021年度末よりカレント・
エクスポージャー方式からS A - C C Rに変更いたしま
した。
･
派生商品取引に係るリスク資本の割当については、他の取引と同様であります。
7. 証券化エクスポージャーに関する事項（1） リスク管理の方針及びリスク特性の概要
･
ゆうちょ銀行は、投資家として証券化エクスポージャーを保有しており、裏付資産、優先劣後構造、スキー
ムの内容等を十分に検討した上で、その他の有価証券投資と同様、債務者格付を付与し、与信限度内で購入しております。購入後は、裏付資産の質の低下や構成の変化等のモニタリングを行っております。また、証券化
エクスポージャーの有する信用リスクについては信用リ
スク量の算出対象としており、金利リスクについては市
場リスク量の算出対象としております。このほか、市場流動性リスクについても認識しており、これらのリスクの状況については、経営会議等へ報告しております。 ･
なお、再証券化エクスポージャーについても、証券化エクスポージャーと同様です。
（2）
 持株自己資本比率告示第2 2 6条第1項第1号から第4号まで（持株自己資本比率告示第2 8 0条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
･
ゆうちょ銀行は、保有する証券化エクスポージャー

トップコミットメント

については、より厳格なモニタリングを実施することとしております。
（2） 標準的手法が適用されるポートフォリオについて① リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
 ゆうちょ銀行では、
リスク・ウェイトの判定にあたり、株式会社格付投資情報センター（R & I）、株式会社日本
格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス・インク（Moody’s）、S&Pグローバル・レーティ
ング（S&P）の4社及び経済協力開発機構（OECD）を使用しております。
② エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
 ゆうちょ銀行では、下記のエクスポージャーごとに使用する適格格付機関等を次のとおり定めております。
 なお、複数の適格格付機関等から格付等が付与されている場合、リスク・ウェイトの判定にあたっては、「銀
行法第1 4条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年（2006年）3
月2 7日金融庁告示第1 9号。以下「自己資本比率告示」といいます。）の規定に則り、付与された格付等のうち二番目に小さいリスク・ウェイトに対応する格付等を用いることとしております。

141

について、包括的なリスク特性やパフォーマンスに係る情報を適時に把握する体制となっております。具体的には、定期的に債務者格付の見直しを行っているほか、証券化エクスポージャーの裏付資産の質の低下や構成の変化などが債務者格付に影響を及ぼす場合には、臨時に債務者格付の見直しを行うこととしております。 ･
なお、再証券化エクスポージャーについても、証券化エクスポージャーと同様です。
（3） 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
･
ゆうちょ銀行では、信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。
（4） 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
･
ゆうちょ銀行では、証券化エクスポージャーの信用
リスク・アセットの額の算出にあたり、自己資本比率
告示に定める「外部格付準拠方式」及び「標準的手法準拠方式」を用いております。
（5） 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
･
該当ありません。
（6） 持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当
該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
･
日本郵政グループでは、証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行っておりません。
（7） 持株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く。）
及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引（持株会社グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクス
ポージャーを保有しているものの名称
･
該当ありません。
（8） 証券化取引に関する会計方針
･証券化取引に関する金融資産及び金融負債の発生及び消滅の認識、その評価及び会計処理については、企業
会計基準第1 0号「金融商品に関する会計基準」（平成11年1月22日 企業会計審議会）
等に準拠しております。
（9） 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェ
イトの判定に使用する適格格付機関の名称
･
ゆうちょ銀行では、証券化エクスポージャーの信用
リスク・アセットの額の算出において、次の適格格付機関を使用しております。
･
株式会社格付投資情報センター（R&I）
･
株式会社日本格付研究所（JCR）
･
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
･
S&Pグローバル・レーティング（S&P）
8. オペレーショナル・リスクに関する事項（1） リスク管理の方針及び手続の概要
･
日本郵政グループでは、オペレーショナル・リスク
を業務の過程、役員・社員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被る
リスクと定義しております。
･
ゆうちょ銀行では、オペレーショナル・リスクを「事務リスク」、「システムリスク」、「情報資産リスク」、「法
務リスク」、「人的リスク」、「有形資産リスク」、「レピュ
テーショナルリスク」の7つのリスクカテゴリーに分類
しております。
･
ゆうちょ銀行では、業務の適切性を維持するため、業務に内在するリスクについて、特定、評価、コント
ロール、モニタリング及び削減を行うことを基本にリスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、業務に内在するリスクを特定し、リスクの発生頻度と影響度等によりリスクの評価を行い、重要度に応じて、

142

コントロール（管理態勢）
を設定し、モニタリングを行い、必要に応じた対策を実施しております。
･また、ゆうちょ銀行は、業務プロセス、商品、シス
テム等に内在するオペレーショナル・リスクを洗い出し、それを削減するための管理の有効性を定期的に自己評価する「RCSA（Risk & Control Self-Assessment）」を実施しております。RCSAの実施結果に基づいて改善を要するリスクや、特にリスク管理態勢の強化が必要であると認識したリスクについては、改善計画を策定し、リスクを削減するための改善策を検討・策定することとしております。
･
ゆうちょ銀行では、事務事故・システムトラブルなどの顕在化事象をシステムによって報告する態勢を整備しています。この報告内容は、事務事故・システム
トラブルなどの発生要因や傾向を分析し、有効な対策を講じるための基礎データとして活用しています。
（2）
 オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
･
ゆうちょ銀行では、自己資本比率規制上のオペレー
ショナル・リスク相当額の算出にあたり、「基礎的手法」
を用いております。
9 . 出資又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方
針及び手続の概要
･
持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおいて銀行業を営む事業主体であるゆうちょ銀行においては、銀行勘定で保有する出資又は株式等エクスポージャーに関して、市場リスク管理あるいは信用リスク管理の枠組みに基づき、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内にリスク量が収まるよう、リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
10. 金利リスクに関する事項（1） リスク管理の方針及び手続の概要
･
銀行勘定の金利リスク（I R R B B）とは、金利の変動により、資産、負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
･
ゆうちょ銀行では、銀行勘定の金利リスクのモニタ
リングの一環として、金利感応度（10BPV）を日次で計測するとともに、ΔEVE（金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるもの。）
及びΔNII（金利ショックに対する計測期間（算出基準日から1 2ヶ月の期間）の金利収益の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショッ
クにより計算されるもの。）を月次で計測し、自己資本の充実度を評価しています。
（2） 金利リスクの算定手法の概要
･
ゆ う ち ょ 銀 行 の 銀 行 勘 定 の 金 利 リ ス ク（ ΔE V E、
ΔNII）の算出の主な前提は、以下のとおりです。
• 流動性預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金（いわゆるコア預金）については、
内部モデルにより残高の推計と期日への振分けを行っております。なお、金利改定の平均満期は3.7年、最長の金利改定満期は10年です。
• 定額貯金については、内部モデルを用いて推定した
将来キャッシュフローによる計測を行っております。
• 複数の通貨の集計は、ΔE V Eでは円、ドル、ユーロ、ポンド、豪ドルについては通貨ごとに算出された
ΔE V Eを各々異通貨間の相関を加味して集計しており、その他の通貨については通貨ごとに算出された
ΔE V Eのうち正となる通貨のみ単純合算して算出しております。ΔNIIでは通貨ごとに計測したΔNIIを単純合算しております。
• スプレッド水準を割引金利やキャッシュフローに含
めております。

定量的な開示事項
トップコミットメント

１．その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第６項第１号に規定するその他金融機関等をいう。
）であって銀行の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。
2．自己資本の充実度（1）信用リスクに対する所要自己資本の額･（オン・バランス項目の内訳）（2）信用リスクに対する所要自己資本の額･（オフ・バランス項目の内訳）（単位：百万円）

項

目

－

－

6,820

4,511

４ 国際決済銀行等向け－－

５ 我が国の地方公共団体向け

－

－

6,636

6,394

－

－

８ 地方公共団体金融機構向け

2,480

2,473

９ 我が国の政府関係機関向け

8,956

8,005

526

516

11 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

79,992

72,827

12 法人等向け

273,224

297,551

13 中小企業等向け及び個人向け

2

2

14 抵当権付住宅ローン－－

15 不動産取得等事業向け

204

204

16 三月以上延滞等

92

62

17 取立未済手形－－

18 信用保証協会等による保証付－－

７ 国際開発銀行向け

10 地方三公社向け（2023年3月31日）（2024年3月31日）

1 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント－－

2 原契約期間が1年以下のコミットメント

37

37

3 短期の貿易関連偶発債務－－

4 特定の取引に係る偶発債務

－

－

－

－

－

－

うち、経過措置を適用する元本補填信託契約
5 NIF又はRUF
6 原契約期間が1年超のコミットメント

448

497

7 信用供与に直接的に代替する偶発債務

8,834

6,599

うち、借入金の保証－－

うち、有価証券の保証－－

うち、手形引受－－

うち、経過措置を適用しない元本補填信託契約

－

－
4,859

うち、クレジット・デリバティブのプロテクション提供

6,914

8 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）－－買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）－－控除額（△）－－

9 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券－－

23,06426,707
3,715－
12,31823,86812,31811 派生商品取引及び長期決済期間取引

1,266

－

－

カレント・エクスポージャー方式

3

1

193,966

233,3293

1

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー

17,677

17,536

うち、特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー

49,53989,34319 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20 出資等
うち、出資等のエクスポージャー
うち、重要な出資のエクスポージャー
21 上記以外

うち、総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー
うち、総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る五パーセント
基準額を上回る部分に係るエクスポージャー
うち、上記以外のエクスポージャー
22 証券化－－－

126,749

126,449

24,057

29,719－－24,057

29,7192219

外為関連取引3

1

金利関連取引

－

0

金関連取引

－

－

株式関連取引－－貴金属（金を除く）関連取引－－

その他のコモディティ関連取引－－

クレジット・デリバティブ取引（カウンターパーティー・リスク）－－一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

－

－

－

－

1,262

3,713

1,262

3,711

長期決済期間取引
ＳＡ－ＣＣＲ
派生商品取引0

1

12 未決済取引－－

24 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー 1,774,505 1,875,870

13 証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・
キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分－－

25 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

14 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー

うち、非STC要件適用分
23 再証券化

26 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリスク･
アセットの額に算入されなかったものの額
合

計

－
－

－
－

2,395,355 2,543,805（注）所要自己資本の額は、信用リスク・アセットの額に4％を乗じた額であります。

長期決済期間取引

合

計

－

－

33,651

37,556

資料編

うち、STC要件適用分－

派生商品取引成長を支える経営基盤－
23,86810 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付
売却若しくは売戻条件付購入

成長のための事業戦略

２ 我が国の中央政府及び中央銀行向け

目

成長のための価値創造ストーリー－

2022年度末 2023年度末

グループの概要－

６ 外国の中央政府等以外の公共部門向け項（2023年3月31日）（2024年3月31日）

１ 現金
３ 外国の中央政府及び中央銀行向け（単位：百万円）

2022年度末 2023年度末（注1）所要自己資本の額は、信用リスク・アセットの額に4％を乗じた額であります。

（注2）
 株 式会社ゆうちょ銀行において派生商品取引および長期決済期間取引の与信相当額算出方法は「ＳＡ－ＣＣＲ」を適用しております。 それ以外の与信相
当額は、「カレント・エクスポージャー方式」
により算出しております。

日本郵政グループ

統合報告書 2024

143

（3）連結総所要自己資本額（単位：百万円）

項

目

2022年度末

2023年度末2,538,849

2,679,485

657,210

711,973（2023年3月31日）（2024年3月31日）

連結総所要自己資本額
信用リスクに対する所要自己資本の額標準的手法が適用されるポートフォリオ

630,421675,753

証券化エクスポージャー

24,07929,738CVAリスク相当額

1,898

5,570

中央清算機関関連エクスポージャー
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに係る信用リスクに対する所要自己資本の額

810

912

1,774,505

1,875,870

マーケット・リスク相当額に対する所要自己資本の額
オペレーショナル・リスク相当額に対する所要自己資本の額
基礎的手法

－

－

107,133

91,641

107,133

91,641（注1）連結総所要自己資本額は、連結自己資本比率算出上の分母に4％を乗じた額であります。
（注2）信用リスクに対する所要自己資本の額は、信用リスク・アセットの額に4％を乗じた額であります。
（注3）オペレーショナル・リスク相当額に対する所要自己資本の額は、オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額に4％を乗じた額であります。

3．信用リスク（1）信用リスクに関する地域別及び業種別又は取引相手別エクスポージャー

区（単位：百万円）

2022年度末（2023年3月31日）

分
貸出金・預け金等

有価証券

デリバティブその他

国内

ソブリン向け77,543,487

52,816,698－

金融機関向け5,593,733

11,416,634

法人等向け

563,120

6,586,786－－

中小企業等・個人向け
その他
国
国

内

外

計

計

投資信託等
合

計

合

計

119,294

130,479,480

168,71048,926

17,228,004－

319,628

7,469,535

－

140

140

2,425,288

7,269,507

51,674

3,266,367

13,012,837

86,125,629

78,089,626

220,384

3,754,357

168,189,997

85,784

12,325

385

166,474

264,970

6,126,443

52,820,289－－

58,946,733

92,337,857

130,922,241

220,770

3,920,832

227,401,701（単位：百万円）

区

2023年度末（2024年3月31日）

分
貸出金・預け金等

有価証券

デリバティブその他

国内

ソブリン向け68,487,547

58,628,765－

金融機関向け5,263,566

11,357,713

法人等向け

577,959

6,258,575－－

中小企業等・個人向け
その他
国
国

外

内
計

投資信託等
合

計

計

合

計

112,513

127,228,825

448,40926,65317,096,343－

370,014

7,206,549

－

111

111

2,366,368

8,490,288

73,0573,256,612

14,186,327

76,695,441

84,735,343

521,467

3,765,905

165,718,157

83,994

12,469176

262,426

359,066

6,190,493

57,189,419－－

63,379,913

82,969,929

141,937,232

521,643

4,028,331

229,457,137（注1）株式会社ゆうちょ銀行を除く他の会社は、原則として、与信業務を行っておらず、業種別の与信管理を行っていないため、取引相手別の区分により開示してお
ります。
（注2）
「国内」
 
及び
「国外」
の地域は、本店（本社）
所在地を示しております。
（注3）「貸出金・預け金等」
 
は、貸出金、預け金、コールローン及びデリバティブ以外のオフ・バランス資産などにより構成されております。
（注4）「有価証券」
 
は、国債、地方債及び社債などにより構成されております。
（注5）「デリバティブ」
 
は、通貨スワップ及び金利スワップなどにより構成されております。
（注6）「ソブリン」 
は、中央政府、中央銀行及び地方公共団体などにより構成されております。
（注7）「金融機関」
 
は、国際開発銀行、国際決済銀行等、地方公共団体金融機構、金融機関及び第一種金融商品取引業者により構成されております。
（注8）
「法人等」
 
は、外国の中央政府等以外の公共部門、我が国の政府関係機関、地方三公社及び法人などにより構成されております。
(注9) エクスポージャー額は、個別貸倒引当金控除前かつ信用リスク削減手法適用後の残高を記載しております。
(注10) 投資信託等のファンドについては「投資信託等」に計上しております。

144

区

（単位：百万円）

2022年度末（2023年3月31日）

分
貸出金・預け金等

1 年以下

有価証券

デリバティブその他

12,879,820

7,112

1 年超 3 年以下

738,020

19,912,778

3 年超 5 年以下

560,811

11,770,487

5 年超 7 年以下

343,131

7 年超 10 年以下
10 年超

合

計

422,958

27,229,686

42,199－20,692,999

96,49035

12,427,825

6,103,656

1,210

－

6,447,998

457,389

4,673,719

25,029－5,156,138

801,230

21,846,876

48,728－22,696,835

期間の定めのないもの

69,391,035

914,612－3,497,837

73,803,485

投資信託等

6,126,443

52,820,289－－

58,946,733

92,337,857

130,922,241

220,770

3,920,832

227,401,701

計

グループの概要

13,919,794

合

トップコミットメント（2）信用リスクに関する残存期間別エクスポージャー（単位：百万円）

分
貸出金・預け金等

1 年以下

有価証券

デリバティブその他

14,873,941

16,601,318

15,844

1 年超 3 年以下

847,957

16,986,023

3 年超 5 年以下

585,589

11,418,621

5 年超 7 年以下

368,688

7 年超 10 年以下

344,749

10 年超期間の定めのないもの
合計

計

537,377

32,028,481

149,598－

17,983,578

258,16630

12,262,408

5,936,988

24,820－6,330,496

8,428,977

49,877－

8,823,605

761,058

24,365,057

23,336－25,149,452

58,997,451

1,010,826－

3,490,924

63,499,201

6,190,493

57,189,419－－

63,379,913

82,969,929

141,937,232

521,643

4,028,331

229,457,137

成長のための事業戦略

投資信託等

合

成長のための価値創造ストーリー

区

2023年度末（2024年3月31日）（注1）「貸出金・預け金等」
は、貸出金、預け金、コールローン及びデリバティブ以外のオフ・バランス資産などにより構成されております。
（注2）「有価証券」
は、国債、地方債及び社債などにより構成されております。
（注3）「デリバティブ」
は、通貨スワップ及び金利スワップなどにより構成されております。
（注4）エクスポージャー額は、個別貸倒引当金控除前かつ信用リスク削減手法適用後の残高を記載しております。
（注5）投資信託等のファンドについては「投資信託等」に計上しております。

（3）三月以上延滞エクスポージャーの地域別及び業種別又は取引相手別期末残高分

ソブリン向け2023年度末（2024年3月31日）
計

貸出金・
預け金等

有価証券

デリバティブ

その他

－

－

－

－

－

－

－

貸出金・
預け金等

有価証券

デリバティブ

その他

－

－

－

合

合

計

国
内

金融機関向け

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

5

5

－

－

－

0

0

中小企業等・
個人向け

－

－

－

61

61

－

－

－

38

38

その他
国

－

－

3,639

3,639

－

－

－

2,237

2,237

－

－

3,707

3,707

－

－

－

2,276

2,276

外

計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

3,707

3,707

－

－

－

2,276

2,276

投資信託等
合

計

資料編

国

－
－

内

成長を支える経営基盤

区（単位：百万円）

2022年度末（2023年3月31日）（注1）三月以上延滞エクスポージャーは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーであります。
（注2）
「国内」
 
及び
「国外」
の地域は、本店（本社）
所在地を示しております。
（注3）「貸出金・預け金等」
 
は、貸出金、預け金、コールローン及びデリバティブ以外のオフ・バランス資産などにより構成されております。
（注4）「有価証券」
 
は、国債、地方債及び社債などにより構成されております。
（注5）「デリバティブ」
 
は、通貨スワップ及び金利スワップなどにより構成されております。
（注6）「ソブリン」 
は、中央政府、中央銀行及び地方公共団体などにより構成されております。
（注7）「金融機関」
 
は、国際開発銀行、国際決済銀行等、地方公共団体金融機構、金融機関及び第一種金融商品取引業者により構成されております。
（注8）
「法人等」
 
は、外国の中央政府等以外の公共部門、我が国の政府関係機関、地方三公社及び法人などにより構成されております。
（注９）
 一部の子会社が保有するエクスポージャーの区分については、「その他」（取引相手別）における「その他」（エクスポージャーの種類）扱いとしております。
(注10) エクスポージャー額は、個別貸倒引当金控除前かつ信用リスク削減手法適用後の残高を記載しております。
(注11) 投資信託等のファンドについては「投資信託等」に計上しております。

日本郵政グループ

統合報告書 2024

145

（4）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
期末残高
2022年度末（2023年3月31日）（単位：百万円）

2023年度末（2024年3月31日）

一般貸倒引当金

161

174

個別貸倒引当金

00

特定海外債権引当勘定

－

－

期中増減

（単位：百万円）

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

一般貸倒引当金△ 10

12

個別貸倒引当金

△0

0

－

－

特定海外債権引当勘定（注1）
 金融再生法開示債権である貸出金等に係る貸倒引当金について記載しております。
（注2）
 一般貸倒引当金については、地域別、業種別又は取引相手別の区分を行っておりません。

・地域別及び業種別の個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
地域別
2022年度
2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで
期中増減（単位：百万円）

2022年度末（2023年3月31日）

2023年度
2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

2023年度末（2024年3月31日）

残高

期中増減

残高

国内

△0

0

0

0

国外

－

－

－

－

△0

0

0

0

合

計

（注）
 金融再生法開示債権である貸出金等に係る貸倒引当金について記載しております。

業種別（単位：百万円）

2022年度
2022年4月 1 日から
2023年3月31日まで

2022年度末（2023年3月31日）

2023年度
2023年4月 1 日から2024年3月31日まで

2023年度末（2024年3月31日）

期中増減

残高

期中増減

残高

農業、林業、漁業、鉱業

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

電気・ガス等、情報通信業、運輸業

－

－

－

－

卸売業、小売業

－

－

－

－

金融・保険業－－－－

建設業、不動産業

－

－

－

－

各種サービス業、物品賃貸業

－

－

－

－

国、地方公共団体

－

－

－

－

△0

0

0

0

△0

0

0

0

その他
合

計

（注）
 金融再生法開示債権である貸出金等に係る貸倒引当金について記載しております。

146

（単位：百万円）

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

－

－

製造業

－

－

電気・ガス等、情報通信業、運輸業－－

卸売業、小売業－－

金融・保険業－－

建設業、不動産業－－

各種サービス業、物品賃貸業－－

国、地方公共団体

－

－

その他

1

5

1

5

計

（6）リスク・ウェイト区分ごとのエクスポージャー（単位：百万円）

2022年度末（2023年3月31日）

分
格付あり

2023年度末（2024年3月31日）
格付なし

格付あり

格付なし

0％

124,196,836

8,525,877

121,296,220

8,446,292

2％－

684,204－

424,775

4％

－

－

－

－

10％

212,9292,852,002

237,9192,584,770
81,99320％

17,282,358

69,357

17,620,841

35％

－

－

－

－

50％

7,106,627

3,519

7,655,528

2,103

－

78

－

73

2,240,444

4,507,929

2,232,675

4,337,716

150％

178

186

166

171

250％

50,893621,273

49,4791,019,321

1,250％

－

－

－

－

その他

－

100,272－

87,173

合計－58,946,733－

63,379,913

151,090,267

76,311,434

149,092,832

80,364,305

成長のための事業戦略

75％
100％

投資信託等

成長のための価値創造ストーリー

区

グループの概要

農業、林業、漁業、鉱業

合

トップコミットメント（5）業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額

4．信用リスク削減手法
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー額項目（単位：百万円）

2022年度末（2023年3月31日）
エクスポージャー額

2023年度末（2024年3月31日）
構成比

エクスポージャー額

構成比30,709,26491.80%

36,517,098

2,742,714

8.20%

2,934,279

7.43%

33,451,978100.00%39,451,378

100.00%計

92.56%
資料編

適格金融資産担保保証またはクレジット・デリバティブ
合

成長を支える経営基盤（注1）格付は、原則として、適格格付機関等が付与しているものを使用しております。
（注2）エクスポージャー額は、個別貸倒引当金控除前かつ信用リスク削減手法適用後の残高を記載しております。
(注3) 経過措置を適用した資産については、経過措置を適用しない場合のリスク・ウェイト区分に計上しております。
(注4)「その他」
は適格中央清算機関に拠出した清算基金です。
(注5)	投資信託等のファンドについては「投資信託等」に計上しております。なお、加重平均リスク・ウェイトは2023年度末73.99%（2022年度末は75.26%）であり
ます。

（注1）
 株式会社ゆうちょ銀行が適格金融資産担保として利用している担保の種類は、現金、自行預金及び有価証券であります。
（注2）
 主要な保証人は、被保証債権よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府などであります。
（注3）
 クレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーはありません。
（注4）
 投資信託等のファンドに含まれるエクスポージャーは含んでおりません。

日本郵政グループ

統合報告書 2024

147

5．派生商品取引・長期決済期間取引
派生商品取引・長期決済期間取引の実績
項（単位：百万円）

2022年度末（2023年3月31日）

目

2023年度末（2024年3月31日）

カレント・エクスポージャー方式を適用する額
グロス再構築コストの額

232－

グロスのアドオンの額

224

215

グロスの与信相当額
外国為替関連取引

456

215

456

215

金利関連取引－－株式関連取引－－

クレジット・デリバティブ取引（カウンターパーティー・リスク）－－

長期決済期間取引－－

ネッティングによる与信相当額削減額（△）
ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前）

－

－

456

215

ＳＡ－ＣＣＲを適用する額
受入担保の額49,94664,486

有価証券

27,28964,486

現金

22,657－

差入担保の額823,1992,556,542

有価証券

288,488776,119

現金

534,711

1,780,423

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）

220,380

521,653

ネットの与信相当額（カレント・エクスポージャー方式＋ＳＡ－ＣＣＲ）

220,837

521,868(注1) 株式会社ゆうちょ銀行において与信相当額算出方法は「SA-CCR」
を適用しております。
それ以外の与信相当額は、「カレント・エクスポージャー方式」
により算出しております。
(注２) 派生商品取引及び長期決済期間取引について、与信相当額の算出を要する取引に限って計上しております。
(注３) 投資信託等のファンドに含まれる派生商品取引・長期決済期間取引は含んでおりません。
(注４) グロスの再構築コストの額は、０を下回らないものに限っております。
(注5)	与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ、信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブともに取り扱いがありません。

6．証券化エクスポージャー
当持株会社グループが投資家である証券化エクスポージャー（1）証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（再証券化エクスポージャーの額を除く）（単位：百万円）

原資産の種類2022年度末
2023年度末（2023年3月31日）（2024年3月31日）（単位：百万円）

原資産の種類2022年度末
2023年度末（2023年3月31日）（2024年3月31日）

住宅ローン債権248,271

237,733

住宅ローン債権561

483

オートローン債権

219,343

220,955

オートローン債権－－

リース料債権

3,967

5,019

リース料債権－－売掛債権

64,861

99,088

売掛債権－－

2,489,111

3,172,284

法人向けローン債権

－

－

－

－

その他

－

－

3,025,555

3,735,079

561

483

法人向けローン債権
その他
合計(注1) オフ・バランス取引はありません。
(注2) 投資信託等のファンドに含まれる証券化エクスポージャーは含んでおりません。

148（2）再証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別
の内訳

合

計

(注1) オフ・バランス取引はありません。
(注2) 投資信託等のファンドに含まれる再証券化エクスポージャーは含んでおりません。

（4）再 証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト別の残高
及び所要自己資本の額

2022年度末
2023年度末（2023年3月31日） （2024年3月31日）

2022年度末
2023年度末（2023年3月31日） （2024年3月31日）（単位：百万円）

リスク・ウェイト

残   高15%以上20%以下

所要自己資本の額

3,025,555

残   高（単位：百万円）

リスク・ウェイト

所要自己資本の額

24,057 3,735,079

29,719

100%

残   高

所要自己資本の額

残   高所要自己資本の額

561

22

483

19
－

－

－

－

－

100%超1,250%未満

－

－

－

45％超70%以下

－

－

－

－

1,250%－－－－

70%超140%以下

－

－

－

－

合

561

22

483

19

140%超225%以下

－

－

－

－

225%超420%以下

－

－

－

－

420%超1,250%未満

－

－

－

－

－

－

－

24,057 3,735,079

29,719－
計

3,025,555(注1) オフ・バランス取引はありません。
(注2) 投資信託等のファンドに含まれる再証券化エクスポージャーは含んでおりません。
(注3) 保 有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用はありません。
(注4) 所 要自己資本の額は、信用リスク・アセットの額に4％を乗じた額であります。

成長のための価値創造ストーリー

合計

グループの概要

20%超45%以下

1,250%

トップコミットメント（3）
証 券化エクスポージャーのリスク・ウェイト別の残高
及び所要自己資本の額（再証券化エクスポージャーの額を除く）(注1) オフ・バランス取引はありません。
(注2) 投資信託等のファンドに含まれる証券化エクスポージャーは含んでおりません。
(注3) 所 要自己資本の額は、信用リスク・アセットの額に4％を乗じた額であります。

7．マーケット・リスクに関する事項
 当持株会社グループは、持株自己資本比率告示第16条に基づき、同告示第14条の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。
8．出資等又は株式等エクスポージャー（1）連結貸借対照表計上額及び時価連結貸借対照表計上額
上場株式等エクスポージャー（注1）

2023年度末（2024年3月31日）
価－

上場株式等エクスポージャーに該当しない出資等又は株式等エクスポージャー（注2）
合時計

成長のための事業戦略（単位：百万円）

2022年度末（2023年3月31日）

連結貸借対照表計上額
－

1,637

35,05629,87035,05631,508時

価1,637（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

損（単位：百万円）

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

益△ 1,208△ 3,963

売却益

362

283

売却損

－

－

1,570

4,247

償

却

成長を支える経営基盤（注1）
 時価のある株式について記載しております。
（注2）
 市場価格のない株式について記載しております。
（注3）
 銀行子会社とその子会社が保有している株式等を記載しております。また、投資信託等に含まれるエクスポージャーは含んでおりません。以下、同じであり
ます。

資料編

（注）
 連結損益計算書における株式損益について記載しております。

（3）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2022年度末（2023年3月31日）

2023年度末（2024年3月31日）

－

131

（注）
 時価のある株式について記載しております。

日本郵政グループ

統合報告書 2024

149

（4）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2022年度末（2023年3月31日）

2023年度末（2024年3月31日）－－

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（注）
 時価のある関連会社の株式について記載しております。

9．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーの算出方法別の残高及び所要自己資本の額

算出方式

2022年度末（2023年3月31日）

リスク・ウェイト

所要自己資本の額

残高
ルック・スルー方式－

マンデート方式
蓋然性方式
フォールバック方式

58,753,172

残高

1,737,039

所要自己資本の額

63,309,144

1,845,484

－

－

－

－

－

250%

139,584

13,95812,495

1,249

400%

10,237

1,638

－

－

1,250%
合（単位：百万円）

2023年度末（2024年3月31日）

計

43,73921,86958,27329,13658,946,733

1,774,505

63,379,913

1,875,870(注１) 所要自己資本の額は、信用リスク・アセットの額に４%を乗じた額です。
(注２) リスク・ウェイトは、持株自己資本比率告示で定めるものです。
(注３) ルック・スルー方式とは、持株自己資本比率告示第54条の５第２項に規定されるものです。
(注４) マンデート方式とは、持株自己資本比率告示第54条の５第６項に規定されるものです。
(注５) 蓋然性方式とは、持株自己資本比率告示第54条の５第９項に規定されるものです。
(注６) フォールバック方式とは、持株自己資本比率告示第54条の５第10項に規定されるものです。

10．金利リスク（単位：百万円）

IRRBB1:金利リスク
イ

ロ
Δ EVE

項番

2023年度末(2024年3月31日)

ハ

ニ
Δ NII

2022年度末(2023年3月31日)

2023年度末(2024年3月31日)

2022年度末(2023年3月31日)

1

上方パラレルシフト

919,536

685,309

191,415

295,3112

下方パラレルシフト

2,220

536,094

18,656△ 107,442

980,503753,119

980,503753,119

191,415

295,3113

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

8

自己資本の額ホ

ヘ

2023年度末(2024年3月31日)

2022年度末(2023年3月31日)

10,643,628

11,014,257(注１) 経済価値及び金利収益が減少する方向をプラスで表記しています。
（注2）ΔEVE、ΔNII算出の主な前提は、以下のとおりです。
・流動性預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金（いわゆるコア預金）については、内部モデルにより残高の推計と期日への振分けを行っています。なお、金利改定の平均満期は3.1年、最長の金利改定満期は10年です。
・定額貯金については、内部モデルを用いて推定した将来キャッシュ・フローによる計測を行っています。
・複数の通貨の集計は、ΔE V Eでは円、ドル、ユーロ、ポンド、豪ドルについては通貨ごとに算出されたΔE V Eを各々異通貨間の相関を加味して集計しており、その他の通貨については通貨ごとに算出されたΔEVEのうち正となる通貨のみ単純合算して算出しています。ΔNIIでは通貨ごとに計測したΔNIIを単純合算しています。
・スプレッド水準を割引金利やキャッシュ・フローに含めています。
（注3）計測した金利リスクに対し、自己資本の余裕を十分に確保していることを確認しています。
（注４）	重要性テストの適用については、当局が定めた「主要行等向けの総合的な監督指針」において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、（重要性テストに該当する場合の）監督上の対応をするに当たっては、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされ
ています。
（注５）
	金利リスクについては、連結対象子会社の対象資産等は僅少であり、自己資本の額を除いてゆうちょ銀行単体の計数を記載しています。

150

報酬等に関する開示事項
トップコミットメント

基づきその過半が社外取締役により構成され、業務推進部門からは独立して報酬決定方針及び個人別の報酬等を定める権限を有しております。
② 対象従業員等の報酬等の決定について		 対象従業員等に該当する主要な連結子法人等の役
員の報酬等の決定については次のとおりです。
（ア）日本郵便株式会社		 役員の報酬等については、株主総会において役員
報酬の総額等を決定する仕組みとなっております。
		 株主総会で決議された取締役の報酬等の個人別の配分については、取締役会の決議に基づき決定しております。
監査役の報酬等の個人別の配分については、監査役の協議により決定しております。
		 また、執行役員の報酬等については、取締役会の決議に基づき決定しております。
（イ）
株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険		 役員の報酬体系、報酬等の内容を決定する機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容を決定しております。報酬委員会は、会社法に基づきその過半が社外取締役により構成され、業務推進部門からは独立して報酬決定方針及び個人別の報酬等を定める権限を有しております。
		 また、株式会社ゆうちょ銀行においては、プロフェッショナル職の報酬等について、業務推進部門から独立した人事部がプロフェッショナル職給与規程に基づく業績連動型の報酬制度を設計しております。この制度に基づく報酬は、同社の代表執行役社長等の執行役で構成される評価委員会において審議の上、決定しております。
（3） リスク管理部門・コンプライアンス部門の職員の報酬等の決定について		 リスク管理部門・コンプライアンス部門の職員の報酬等は給与規程に基づき決定され、具体的な支給額は、当該部門等の長を最終決定者とする人事考課に基づき確定されることにより、営業推進部門から独立して報酬等の決定がなされております。
		 また、人事考課の評価項目は、リスク管理部門・
コンプライアンス部門の各職責における目標に対しての達成度及び職務行動を評価しており、リスク管
理態勢や法令等遵守態勢構築への貢献度を反映する
仕組みとなっております。
（4） 報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数

株式会社ゆうちょ銀行

開催回数（2023年４月～2024年３月）
8回
1回
3回
1回
5回
10回
6回

資料編

株式会社かんぽ生命保険

成長を支える経営基盤

日本郵便株式会社

報酬委員会
株主総会
取締役会
監査役会
報酬委員会
評価委員会
報酬委員会

成長のための事業戦略

日本郵政株式会社

会議体の名称成長のための価値創造ストーリー

会社名

グループの概要

1.当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
		 開示の対象となる「銀行法施行規則第1 9条の2第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件（平成24年(2012年)3月29日金融庁
告示第2 1号）」に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（以下、合わせて「対象役職員」といいます。）の範囲については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲
		 対象役員は、当社の取締役及び執行役であります。
なお、社外取締役を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
		 当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員
並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を開示の対象となる「対象従業員等」としております。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲
		 主要な連結子法人等とは、グループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、具体的には3事業子会社が該当します。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲
		 「高額の報酬等を受ける者」とは、当社及びその主要な連結子法人等から基準額以上の報酬等を受ける者で、当社ではグループ共通の基準額を30百万円に設定しております。当該基準額は、当社及び株式会
社ゆうちょ銀行の役員の過去3年間における基本報
酬額の平均（各年度中における期中就任者・期中退任者を除く。）をもとに設定し、グループ共通の基準額としておりますが、当社の主要な連結子法人等においてもその報酬体系・水準は大きく異なるものではないことから、主要な連結子法人等にも共通して適用しております。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」の範囲
		 「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるもの」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、日本郵政グループ、主要な連結
子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。具体的には、主要な連結子法人等の役員及び取締役会決議に基づき部門等の業務の執行の権限を有する執行役員並びに株式会社ゆうちょ銀行のプロフェッショナル職(同社の市場部門において特に高度かつ専門的知識を用いて業務を遂行する職務を行うものとして、プロフェッ
ショナル職給与規定に基づく業績連動型の報酬制度を適用する管理社員をいいます。以下同じ。)が該当します。
（2） 対象役職員の報酬等の決定について① 対象役員の報酬等の決定について		 当社は、当社の役員の報酬体系、報酬等の内容を決定する機関として、
報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、当社の取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容を決定しております。報酬委員会は、会社法に（注）
報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

2.当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項（1）「対象役員」の報酬等に関する方針

日本郵政グループ

統合報告書 2024151		 当社は、取締役の報酬等については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた報酬等とし、執行役の報酬等については、執行役としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案した報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度
といたしましては、役員の報酬等を基本報酬としております。
（2）「対象従業員等」の報酬等に関する方針		 当社の対象従業員等の報酬決定において、取締役
及び監査役の報酬等については、経営等に対する責
任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた報酬等とし、執行役及び執行役員の報酬等については、執行役又は執行役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案した報酬制度を設計しております。具体的な報酬制度といたしましては、報酬等を、基本報酬としております。
		 また、職員の報酬決定については、目標に対する達成度及び職務行動を反映するために人事考課に基づき決定されることになっており、具体的な職員報酬制度といたしましては、給与規程により定めております。
3.当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
 対象役員の報酬等の決定に当たっては、報酬委員会において、報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めた上、個人別の報酬等の内容が決定される仕組みになっております。
 また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、日本
郵便株式会社の取締役及び監査役については、株主総会の決議に基づき決定され、執行役員については、取締役会の決議に基づき決定される仕組みとなっております。株式会
社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の役員については、報酬委員会において、報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めた上、個人別の報酬等の内容が決定される仕組みになっております。株式会社ゆうちょ銀行のプロ
フェッショナル職の報酬等の決定に当たっては、評価委員会において、報酬決定の仕組みを審議の上、個人別の報酬等の内容が決定される仕組みとなっております。その他の職員の報酬等については、給与規程に基づき決定される仕組みになっております。
 なお、対象役員及び対象従業員等の報酬等について、人事考課の状況並びに支払額の妥当性を踏まえて、過度の成果主義にならない仕組みとなっております。
4.当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
 対象役職員の報酬等の総額（自 2023年4月1日 至 2024年
3月31日）
その他

対象役員
（除く社外
役員）

37 1,157

812

812 345

－

345

－

－

対象従業員
等

24 1,242

678

678 561

222

338

－

0

区分

人数

退職慰労金

報酬等の総額（百万円）
固定報酬の
総額

変動報酬の総額

基本
報酬

152

賞与

株式
報酬

（注1）
対象役員の報酬等には、主要な連結子会社等の役員としての報酬等を含めて記載しております。
（注2）
株式報酬型ストックオプションは該当ありません。
（注3）取締役、監査役、執行役及び執行役員の退職慰労金制度を2 0 1 3年6月に廃止しておりますので、退職慰労金は該当ありません。

5.当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
 特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

資料編|

7. 日本郵政グループ・プライバシーポリシー

1 日本郵政グループ・プライバシーポリシー
トップコミットメント

日本郵政グループ（以下「当グループ」といいます。）は、お客さまに対して満足度の高いサービスを提供していく上で個人情報の適切な保護と取扱いが重要なテーマであると認識し、個人情報保護に関する基本方針（以下「プライバシーポリシー」といい、以下で定めるプライバシーポリシーを「本プライバシーポリシー」といいます。）を定め、これを実行いたします。
（１）法令等の遵守

また、当グループは、お客さまの個人情報を共同利用させていただく場合には、法令で定める必要事項を保護に関係する諸法令、国が定める指針および本プラ

あらかじめご通知、または公表させていただいたうえイバシーポリシーで定めた事項（以下「法令等」といいで実施いたします。

ます。）を遵守いたします。

グループの概要

当グループは、個人情報を取り扱う際に、個人情報

なお、特定個人情報については、上記にかかわらず、法令で定める場合を除き、第三者への提供および共同（２）個人情報の利用目的

利用を行いません。

当グループは、個人情報について、その利用目的を
はいたしません。

（６）開示請求等の手続

成長のための価値創造ストーリー

特定し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱い

当グループは、法令等で定める保有個人データに関当グループ各社の個人情報の利用目的は、各社のする利用目的の通知、開示、訂正または利用停止等の

ウェブサイト等に掲示する各社プライバシーポリシー

ご請求があった場合には、誠実な対応に努めます。
なお、

にて公表いたします。

当グループ各社の手続きについては、各社のウェブサ
イト等に掲示いたします。

（３）個人情報の取得
当グループは、適法かつ適正な手段により個人情報を取得いたします。

（７）お問い合わせ窓口
当グループは、前項のお客さまの保有個人データに（４）個人情報の安全管理措置

成長のための事業戦略

関するご請求ならびにその他の個人情報の取扱いに関するご意見、ご要望およびお問い合わせなどについて

当グループは、取り扱う個人情報の漏えい、滅失ま

下記窓口にて承ります。

たはき損等を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。また、従業者や委託先等について適切に監督いたします。

（８）継続的改善
当グループは、情報技術の発展や社会的要請の変化などを踏まえて、個人情報保護のための管理体制およ（５）個人情報の第三者への提供
当グループは、法令で定める場合を除き、あらかじ

成長を支える経営基盤

び取組みについて継続的に見直し、その改善に努めます。

めご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ提供することはいたしません。

グループ各社のプライバシーポリシーおよび個人情報の取扱いに関するお問合せ窓口
社

名プライバシーポリシー及びお問合せ窓口
https://www.japanpost.jp/privacy/

日本郵便株式会社

https://www.post.japanpost.jp/privacy.html

株式会社ゆうちょ銀行

https://www.jp-bank.japanpost.jp/policy/privacy/pcy_prv_statement.html

株式会社かんぽ生命保険

https://www.jp-life.japanpost.jp/policy/privacy/pcy_prv_statement.html

資料編

日本郵政株式会社

日本郵政グループ

統合報告書 2024153

2 日本郵政グループにおけるお客さまの個人データの共同利用について
日本郵政グループは、日本郵政株式会社を持株会社にセンシティブ情報を除く。

として日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険ならびにその他の子会社お（2）共同利用者の範囲

よび関連会社（以上を合わせて、以下「グループ各社」と日本郵政グループ各社。ただし、法令等に基づく日いいます。
）
により構成される企業グループです。グルー

本郵政株式会社の連結決算及び持分法適用の対象会社

プ各社がそれぞれの専門性を生かして質の高いサービで、下記の会社に限ります。

スをご提供させていただくことにより、お客さまに、

日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆより一層ご満足を頂けますよう、努力してまいりたい

うちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険と考えております。
そのため、日本郵政グループでは、グループ各社が直接または委託により行なっている業務の遂行にあたって、下記の範囲内で必要な場合に限り、お客さま（3）利用目的①各種サービスに関するご案内、研究および開発のための個人データを共同利用させていただきたいと存じ②各種サービスのご提供に際しての判断のためます。

③各種リスクの把握および管理など、グループとし

なお、共同利用させていただくにあたっては、厳格ての経営管理業務の適切な遂行のためな情報管理につとめてまいりますので、何卒ご理解い
ただきますようお願い申し上げます。

（4）個
 人データの管理について責任を有する者の名称
および住所ならびにその代表者の氏名（1）共同利用する個人データの項目
お名前、生年月日、ご住所、電話番号等のご連絡先、ご家族、ご職業および個々のお取引に関する情報。
ただし、郵便物およびその配達に関する情報ならび

資料編|

日本郵政株式会社
住所 〒100-8791 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
代表者 取 締役兼代表執行役社長 増田 寬也･（2024年3月31日現在）

8. グループの調達活動に関する考え方

日本郵政グループは、以下の考え方に沿って調達活動を実施します。

（4）環境への配慮
・地球及び地域の環境保全や資源の有効活用に配慮した調達活動を実施します。

日本郵政グループの調達活動に関する考え方（1）オープンで公平・適正な調達・幅広く門戸を開放し、お取引先さまに公平に参入の機会を提供します。
・お取引先さまの選定は、品質、価格、納期、技術、経営状況などを総合的かつ適正に評価した上で決定します。
（2）法令・社会規範の遵守・関連するすべての法令や社会規範を遵守し、誠実な調達活動を実施します。

（5）信頼関係の構築
・お取引先さまとの良好なコミュニケーションにより、強い信頼関係を築き、共に発展することを目指します。
・調達活動を通じて知り得たお取引先さまの情報を適切に管理します。
（6）お取引先さまへのお願い･（国連グローバル・コンパクトの遵守）・当グループは、国連グローバル・コンパクトに定・調達活動において、市民社会の秩序や安全に脅威

める4分野（人権、労働、環境、腐敗防止）1 0原則

を与える反社会的勢力との関係を遮断します。

を支持し、C S R調達活動に取り組んでいます。お取引先さまにもご理解の上、積極的なご協力をお（3）人権の尊重・お取引先さまと協働し、人権尊重に配慮するサプ
ライチェーンの構築を目指します。

154

願いいたします。

資料編|

9. 日本郵政グループにおける利益相反管理方針

日本郵政グループ（以下「当グループ」といいます。）（2）上記のほか利益相反によりお客さまの利益がは、利益相反のおそれのある取引によりお客さまの利

トップコミットメント

不当に害されるおそれのある取引益が不当に害されることのないよう、法令及び社内規
程等に基づき適正に業務を遂行いたします。

３

当グループは、利益相反の管理対象取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択又は組

１

当グループにおける利益相反の管理対象となる会社の代表例は、次のとおりです（以下これらみ合わせることにより管理します。
（1）対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行の会社を総称して「グループ会社」といいます）。
株式会社ゆうちょ銀行

・株式会社かんぽ生命保険

・

日本郵便株式会社（2）対象取引又はお客さまとの取引の条件又は方法を変更する方法

グループの概要

・う部門を分離する方法（3）
対象取引又はお客さまとの取引を中止する方法（4）対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害２

当グループは、以下に定める取引を対象に利益されるおそれがあることについて、お客さま相反の管理を行います。

に適切に開示する方法（1）次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不
・
・
・

４

当グループは、営業部門から独立した利益相反

グループ会社が契約等に基づく関係を有する

管理統括部署を設置して、対象取引の特定及びお客さまと行う取引

利益相反の管理を適切に行います。また、当グ

グループ会社が契約等に基づく関係を有する

ループは、利益相反の管理について定められた

お客さまと対立又は競合する相手と行う取引法令及び社内規程等を遵守するため、役員及びグループ会社が契約等に基づく関係を有する

職員に教育・研修等を行います。

成長のための価値創造ストーリー

当に害されるおそれのある取引

お客さまから得た情報を不当に利用して行う取引

５

当グループは、利益相反の管理態勢について継続的に見直し、その改善に努めます。

|

成長のための事業戦略

資料編

10. 反社会的勢力との関係遮断に関する経営トップの宣言

１ 組織としての対応	当グループは、その社会的責任を強く認識するとともに、コンプライアンス経営を徹底するため、組織全体として反社会的勢力との関係を遮断するための体制を整備する。

３ 有事における民事と刑事の法的対応、裏取引の禁止
	当グループは、反社会的勢力による不当要求を断固として拒絶し、民事、刑事の両面から法的対応を行う。不当要求が当グループの不祥事を理由とする場
合であっても、裏取引を絶対に行わない。
４ 外部専門機関との連携	当グループは、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、不当要求に対応する社員の安全を確保する。

資料編

２ 取引を含めた一切の関係遮断	当グループは、反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持たない。

成長を支える経営基盤

日本郵政グループは、反社会的勢力との関係を遮断し被害を防止するため、内部統制システムの構築に係る基本方針に則り、以下のことを宣言します。

５ 資金提供の禁止	当グループは、反社会的勢力への資金提供を絶対に行わない。

日本郵政グループ

統合報告書 2024

155

資料編

|

11. 日本郵政グループ 情報セキュリティ宣言

日本郵政グループの日本郵政株式会社、日本郵便株

お客さまに安心してサービスをご利用していただく

式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命

ために、わたしたちは、情報セキュリティの重要性を保険が提供する各種サービスは、多くのお客さまにご認識し、情報セキュリティに配慮した行動に努めます。

利用していただいております。わたしたちがお取り扱

このためには、不正な侵入による情報の流出、紛失、いさせていただいているお客さまに関する情報は、厳事故・災害によるサービスの中断等からお客さまの大重な管理・対応が要求され、また、ご利用していただ

切な情報を守り、安全に管理するために、以下の事項

くサービスは、安全なものでなければならないものとに取り組んでまいります。

考えています。
１ わたしたちは、情報セキュリティを推進していくために、グループ各社が情報セキュリティ規程
を定め、それを遵守してまいります。
２ わたしたちは、継続的な情報セキュリティ教育により、常に情報セキュリティに関する重要性を認識し、意識向上に努めます。
３ わたしたちは、情報セキュリティを維持向上させるために、継続的に点検を実施して、見直し、改善を続けます。

資料編|

12. 日本郵政グループ サイバーセキュリティ経営宣言

日本郵政グループ（※）は、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として認識し、「日本郵政グルー取組みを各種報告書に自主的に記載するなど開示に努めます。

プサイバーセキュリティ経営宣言」（以下「本宣言」）を策定しました。

3.管理体制の構築

本宣言のもと、深刻化・巧妙化するサイバー脅威に

サイバー攻撃に備えて平時及び緊急時に活動を行う

対し、経営主導によるサイバーセキュリティ対策の強対応組織を設置し、サイバー攻撃に関する監視・検知・化をより一層推進し、安全・安心なサービスの提供に

情報収集・分析・対応・復旧を行うとともに、定期的努めてまいります。

な演習・訓練を実施し、サイバーセキュリティ態勢の（※）日本郵政グループとは、日本郵政（株）、日本郵高度化に努めます。

便（株）、（株）ゆうちょ銀行、（株）かんぽ生命保険を指します。

サイバーセキュリティ向上のため、経営・管理者・従業員の各層に対して必要な教育を行います。
委託先等関係先を含めたセキュリティ対策に努め

1.経営課題としての認識ます。

日本郵政グループはサイバーセキュリティの重要性を認識し、サイバー攻撃等に関するリスクを経営の重

4.安心して利用できるシステムやサービスの継続提供

要課題として位置づけ、経営者主導でリスク対策を推サイバーセキュリティ対策を維持・向上させるため進します。

に、継続的に点検を実施して、改善を実施します。

2.対応方針の策定と意思表明

5.外部機関との連携

サイバーセキュリティ対策の機能（特定・防御・検知・

総務省、
金融庁、
内閣サイバーセキュリティセンター、

対応・復旧）を環境の変化に応じ見直した上で、サイ

情報処理推進機構、警察等の関係省庁等に適時適切なバーセキュリティリスク発生時からの早期回復に向け連携を行うと共に、JPCERT/CC 等を通して積極的にたBCP（事業継続計画）の策定を行います。

情報交換を行い、社会全体のサイバーセキュリティ対

経営者が率先して社内外のステークホルダーに意思表示を行うとともに、認識するリスクとそれに応じた156策の向上に貢献します。

資料編

|

13. ディスクロージャーポリシー
情報開示委員会を設置し、情報開示に関する審議等を日本郵政グループ行動憲章においては、透明性の高行います。

トップコミットメント（基本方針）
い業務運営と公正な開示を通じて、企業としての説明責任を果たし、信頼を確保することを定めています。

（情報開示の方法）

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に

当社は、金融商品取引法その他の関係法令及び東京資するため、株主、投資家等の皆さまに対して、正確

証券取引所が定める有価証券上場規程等に基づく開示

かつ公平に、情報を開示するとともに、建設的な対話については、金融庁が運営する「金融商品取引法に基に努め、対話を通じていただいたご要望等を経営陣がづく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示シ共有します。

ステム（EDINET）」、東京証券取引所が運営する「適時（情報開示の基準）

グループの概要

開示情報伝達システム（TDnet）」、当社Webサイト等
定められた手段を通じて行います。

当社は、金融商品取引法その他の関係法令及び東京

前記の方法により開示した情報以外の情報の開示に

証券取引所が定める有価証券上場規程等を遵守し、当ついては、当社W e bサイトに掲載すること等により社グループに係る重要情報等を適切に管理し、開示を行います。

迅速に行います。
（将来の見通しについて）

まらず、当社グループに対する理解を深めていただく

当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関すことに資すると考えられる情報を投資家説明会等を通る事項が含まれていることがあります。この事項につじて自発的に開示するよう努めます。

いては、開示の時点において当社が入手している情報

成長のための価値創造ストーリー

また、これら法令及び規則等による情報開示にとどによる経営陣の判断に基づくほか、将来の予想を行う
ために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確

当社は、I R活動に関する社内体制の整備等を統括す

定性・不確実性を含んでおります。したがって、現実る執行役として経営企画部担当執行役を指定の上、各の業績の数値、結果等は、今後の事業運営や経済情勢

部室が有機的に連携し、適切な情報開示を行うことが等の変化により、開示情報に含まれる将来の見通しと可能となるよう社内体制の整備・充実に努めます。
また、異なる可能性があります。

成長のための事業戦略（社内体制の整備）

成長を支える経営基盤
資料編

日本郵政グループ

統合報告書 2024

157

資料編

|

14. 開示項目一覧

銀行法施行規則 第34条の26、平成26年金融庁告示 第7号 第15条、
平成24年金融庁告示 第21号に基づく開示項目と掲載ページ
銀行法施行規則第34条の26

1. 銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ 経
 営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第52条の25に規定する子会社等（法第52条の29第1項前段に規定する説明書類の内容に･
重要な影響を与えない子会社等を除く。
）
をいう。以下1. から6. において同じ。
）の経営管理に係る体制を含む。
）
10 〜 11、84 〜 102、112 〜 116
ロ 資本金及び発行済株式の総数

112

ハ 持株数の多い順に十以上の株主に関する次に掲げる事項（1）氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）（2）各株主の持株数

112（3）発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
ニ 取
 締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名
及び役職名
ホ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称

113−

ヘ 会計監査人の氏名又は名称

128

2. 銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
イ 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

10 〜 11、41 〜 46、47 〜 48、50 〜 51、112、114、117、119、120、122、123、125

ロ 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項（1）名称（2）主たる営業所又は事務所の所在地（3）資本金又は出資金（4）事業の内容

115 〜 116

（5）設立年月日（6）銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合（7）銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
3. 銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
イ 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況

41、43、45、47、50

ロ 直 近の三中間連結会計年度及び二連結会計年度又は直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益又はこれに相当するもの（2）経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの（3）
親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若
しくは親会社株主に帰属する当期純損失（4）包括利益

126 〜 127

（5）純資産額（6）総資産額（7）連結自己資本比率
4. 銀行持株会社及びその子会社等の直近の二中間連結会計年度又は二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ 中
 間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書（これらに類する事項を含む。トにおいて同じ。）

128 〜 131

ロ 銀行持株会社及びその子会社等の有する債権のうち次に掲げるものの額及び（1）から（4）までに掲げるものの合計額（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権（2）危険債権（3）三月以上延滞債権

133（4）貸出条件緩和債権（5）正常債権ハ 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項−

ホ 連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報又はこれに相当するもの

134 〜 137

ヘ 法
 第52条の28第1項の規定により作成した書面（同条第2項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法
第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨

158

138 〜 150

ニ 経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項（ハに掲げる事項を除く。）

128

チ 連結自己資本比率及び連結レバレッジ比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨

トップコミットメント

ト 銀
 行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法
人の監査証明を受けている場合にはその旨

128−
151 〜 152

6. 事
 業年度の末日（中間説明書類にあっては、中間事業年度の末日）において、当該銀行持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討
内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容−

グループの概要

5. 報
 酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行持株会社若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、銀行持株会社及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの

成長のための価値創造ストーリー
成長のための事業戦略
成長を支える経営基盤
資料編

日本郵政グループ

統合報告書 2024159

平成26年2月18日

金融庁告示第7号

第15条

第2項

自己資本の構成に関する開示事項

第3項

定性的な開示事項

138 〜 150

1. 連結の範囲に関する次に掲げる事項
イ 持
 株自己資本比率告示第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因

140

ロ 持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容

140

ハ 持
 株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容

140

ニ 持
 株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容

140

ホ 持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要

140

2. 自
 己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己資本比率告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要

140

3. 持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

140

4. 信用リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要

140 〜 141

ロ 標準的手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（（3）については、内部格付手法採用行に限る。）（1）
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称（使用する適格格付機関等を変更した場合には、その理由を
含む。）

141

（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称（3）次に掲げる内部格付手法のポートフォリオに分類する場合の基準（開示を要するエクスポージャーは、持株自己資本比率告示第34条から第54条まで及び第55条の2の規定に該当するエクスポージャーに限る。）（ i ）事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く。）（i i）ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）居住用不動産向けエクスポージャー−（ v ）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vi）その他リテール向けエクスポージャー（vii）株式等エクスポージャー（viii）特定貸付債権（ix）購入債権
ハ 内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる事項（1）使用する内部格付手法の種類（2）内部格付制度の概要（3）次に掲げるポートフォリオごとの格付付与手続の概要（（v）及び（vi）に掲げるポートフォリオについて、信用リスクに関するエクスポージャー全体に占めるこれらのポートフォリオの割合が少なく、かつ、これらのポートフォリオのリス
ク特性が類似しており、預金者等による持株会社グループのリテール業務のリスク特性の理解に支障が生じないと判断できる場合には、両者を区別して開示することを要しない。）（ i ）事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権及び適格購入事業法人等向けエクスポージャーについて区別して開示することを要する。）−（i i）ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）居住用不動産向けエクスポージャー（ v ）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vi）その他リテール向けエクスポージャー
5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

141

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

141

7. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及びリスク特性の概要
ロ 持
 株自己資本比率告示第226条第1項第1号から第4号まで（持株自己資本比率告示第280条の2第2項において準用する場
合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要

160

141
141 〜 142

ハ 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針

142

ニ 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称

142

ホ 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称

142

ヘ 持
 株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別

142

ト 持
 株会社グループの子法人等（連結子法人等を除く。）及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引（持株会社グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称142

チ 証券化取引に関する会計方針

142

リ 証
 券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（使用する適格格付機関を変更した場合には、その理由を含む。）
ヌ 内部評価方式を用いている場合には、その概要−

ル 定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容−

トップコミットメント

142

7-2.CVAリスクに関する次に掲げる事項
イ C
 VAリスク相当額の算出に使用する手法（SA-CVA、完全な BA-CVA、限定的な BA-CVA 又は簡便法をいう。）の名称及び各手法により算出される対象取引の概要−

ロ C
 VAリスクの特性及び CVA に関するリスク管理の体制の概要（CVAリスクのヘッジ方針及びヘッジの継続的な有効性を監視するための体制を含む。）−

ハ SA-CVA 採用行にあっては、次に掲げる事項（1）CVAに関するリスク管理体制の概要（取締役等の関与の仕組みを含む。）−

グループの概要（2）CVAに関するリスク管理態勢が有効に機能するための経営管理体制の概要（CVAに関するリスク管理の状況を示す書
類の作成及び報告の状況並びにCVAエクスポージャー計測モデル検証部署及び内部監査部署の関与の状況を含む。）

8. マ
 ーケット・リスクに関する次に掲げる事項（持株自己資本比率告示第14条の算式にマーケット・リスク相当額に係る額を算入する場合に限る。）
イ リスク管理の方針、手続及び体制の概要（次に掲げる事項を含む。）（1）リスクの特定、評価、管理及び削減に係る方法並びにヘッジの有効性に係る監視の方法（2）トレーディング勘定に分類する商品の範囲を定めるための方針及び手続（低流動性ポジションの特定、管理及び監視に係る方法を含む。）

成長のための価値創造ストーリー（3）トレーディング勘定とバンキング勘定との間の商品の振替を行った場合には、次に掲げる事項−（i）当該振替を行った商品の市場価値及びグロスの公正価値（i i）当該振替の理由（4）内部取引担当デスクのリスク移転の状況
ロ 報告及び計測に係るシステムの範囲並びにその内容−

ハ ト レーディング・デスク（バンキング勘定の外国為替リスクを保有する部門を含む。
）の構造及び保有する商品の種類（内部モ
デル方式を用いてマーケット・リスク相当額を算出するトレーディング・デスクに限る。
）−

ニ 期待ショート・フォールモデルに関する次に掲げる事項（内部モデル方式の承認を受けたトレーディング・デスクに限る。）（1）適用する場合はその範囲（トレーディング・デスクの概要を含む。）（3）
マーケット・リスクに対する自己資本の充実度を内部的に評価する際に用いている各種の前提及び評価の方法（ストレス・テストを含む。）

成長のための事業戦略（2）
主要なトレーディング・デスクのうちストレス期待ショート・フォール（SES）によりマーケット・リスク相当額を算出するものの概要−（4）概要（計測手法の種類、信頼水準、保有期間、観測期間及び市場混乱時の特定方法等を含む。）（5）使用するデータの更新頻度（6）重要なポートフォリオに対するストレス・テストの結果の概要（モデル化可能なリスク・ファクター及び低減したリス
ク・ファクターによるマーケット・リスク相当額の算出過程を含む。）
ホ モ
 デル化不可能なリスク・ファクターにおける自己資本の充実度を内部的に評価する際に用いている各種の前提及び評価の方法（内部モデル方式を用いる場合に限る。）−

ヘ DRC モデルに関する次に掲げる事項（内部モデル方式を用いる場合に限る。）（3）自己資本の充実度を内部的に評価する際に用いている各種の前提及び評価の方法（持株自己資本比率告示第255条第3項各号に掲げる要件を含む。）
ト モ
 デル検証部署による内部モデル方式の設計及び運用に係る検証、一般的な手法、各種の前提並びに評価の方法（内部モ
デル方式を用いる場合に限る。）

成長を支える経営基盤（1）適用する場合には、その範囲（トレーディング・デスクの概要、商品及びリスク・ファクターを含む。）（2）概要（計測手法の種類、信頼水準、保有期間、観測期間、PD の前提及びエクスポージャーのネッティングの方法を含む。）−−

9. オペレーショナル・リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要

142−

ハ ILM の算出方法−

ニ オ
 ペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって、BI の算出から除外した連結子法人等又は事業部門の有無（連結子法人等又は事業部門を除外した場合にあっては、その理由を含む。）−

ホ オ
 ペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって、ILM の算出から除外した特殊損失の有無（特殊損失を除外した場合にあっては、その理由を含む。）−

10. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

資料編

ロ BI の算出方法

142

11. 金利リスクに関する次に掲げる事項
イ リスク管理の方針及び手続の概要

142

ロ 金利リスクの算定手法の概要

142

日本郵政グループ

統合報告書 2024

161

第4項

定量的な開示事項

1. そ の他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行持株会社の子
法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額

143

2. 自己資本の充実度に関する次に掲げる事項
イ 信
 用リスク・アセットの額及び信用リスクに対する所要自己資本の額（ロからニまでの額を除く。）並びにこれらのうち次に掲げるポートフォリオごとの額（1）標 準的手法が適用されるポートフォリオ及び標準的手法が複数のポートフォリオに適用される場合における適切なポートフォリオの区分ごとの内訳

143（2）内部格付手法が適用されるポートフォリオ及びこのうち次に掲げるポートフォリオごとの内訳（（v）及び（vi）に掲げる
ポートフォリオについて、信用リスクに関するエクスポージャー全体に占めるこれらのポートフォリオの割合が少な
く、かつ、これらのポートフォリオのリスク特性が類似しており、預金者等による持株会社グループのリテール業務のリスク特性の理解に支障が生じないと判断できる場合には、両者を区別して開示することを要しない。）（ i ）事業法人向けエクスポージャー（i i）ソブリン向けエクスポージャー−（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）居住用不動産向けエクスポージャー（ v ）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vi）その他リテール向けエクスポージャー（3）証券化エクスポージャー

143

ロ 内
 部格付手法が適用されるポートフォリオにおける株式等エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額及び信用リスクに対する所要自己資本の額並びにこれらのうち次に掲げる区分ごとの額（1）持株自己資本比率告示第54条第3項に規定する投機的な非上場株式に対する投資に該当する株式等エクスポージャー（2）（1）に規定する株式等エクスポージャーに該当しない株式等エクスポージャー−ハ リ
 スク・ウェイトのみなし計算（持株自己資本比率告示第54条の5の規定によりリスク・ウェイトを計算することをいう。
3. 及び9. において同じ。）又は信用リスク・アセットのみなし計算（持株自己資本比率告示第145条の規定により信用リス
ク・アセットの額を計算することをいう。3. 及び9. において同じ。）が適用されるエクスポージャーに係る信用リスク・ア
セットの額及び信用リスクに対する所要自己資本について、次に掲げるエクスポージャーの区分ごとの額（1）持株自己資本比率告示第54条の5第2項の規定により算出した割合をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー
又は持株自己資本比率告示第145条第2項の規定により信用リスク・アセットの額を算出するエクスポージャー（2）持株自己資本比率告示第54条の5第6項の規定により算出した割合をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー
又は持株自己資本比率告示第145条第7項の規定により信用リスク・アセットの額を算出するエクスポージャー（3）持株自己資本比率告示第54条の5第9項第1号に定める比率をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー又は持株自己資本比率告示第145条第10項第1号に定めるリスク・ウェイトを用いて信用リスク・アセットの額を算出する
エクスポージャー−（4）持株自己資本比率告示第54条の5第9項第2号に定める比率をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー又は持株自己資本比率告示第145条第10項第2号に定めるリスク・ウェイトを用いて信用リスク・アセットの額を算出する
エクスポージャー（5）持株自己資本比率告示第54条の5第10項のリスク・ウェイトを用いるエクスポージャー又は持株自己資本比率告示第145条第11項の規定により信用リスク・アセットの額を算出するエクスポージャー
ニ C
 VAリスク相当額を8パーセントで除して得た額及び CVAリスクに対する所要自己資本の額並びにこれらのうち銀行持株会社が使用する次に掲げる手法ごとの額（1）SA-CVA（2）完全な BA-CVA（3）限定的な BA-CVA−（4）簡便法ホ マーケット・リスクに関する次に掲げる事項（1）マーケット・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額及びマーケット・リスクに対する所要自己資本の額並びにこれらのうち持株会社グループが使用する次に掲げる方式ごとの額（ i ）簡易的方式（i i）標準的方式−（iii）内部モデル方式（2）勘定間の振替分に係るマーケット・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額から信用リスク・アセットの額に加算する額及び当該振替に係る所要自己資本の額（当該振替がある場合に限る。）−

ヘ オ
 ペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額及びオペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額並びに次の（1）から（3）までに掲げる場合の区分に応じ当該（1）から（3）までに定める事項（1）BI が千億円以下であり、かつ、ILM をーとする場合 BI 及び BIC の額（2）ILM を内部損失データ利用 ILM（持株自己資本比率告示第二百八十四条第一項第一号に定める方法により算出した
ILM をいう。）とする場合 BI 及び BIC の額、ILM の値並びにオペレーショナル・リスク損失の推移−（3）（1）及び（2）に掲げる場合以外の場合 BI 及び BIC の額並びに ILM の値
卜 連
 結リスク・アセットの合計額（持株自己資本比率告示第14条の算式の分母の額をいう。第17条第1項第3号において同じ。）及び連結総所要自己資本額（持株自己資本比率告示第14条の算式の分母の額に4パーセントを乗じた額をいう。同号において同じ。）
3. 信
 用リスク（リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。
）
に関する次に掲げる事項

162−

144 〜 147

トップコミットメント

イ 信 用リスクに関するエクスポージャーの期末残高（期末残高がその期のリスク・ポジションから大幅に乖離している場合には、期中平均残高の開示も要する。）及びエクスポージャーの主な種類別の内訳
ロ 信
 用リスクに関するエクスポージャーの期末残高のうち、次に掲げる区分ごとの額及びそれらのエクスポージャーの主な種類
別の内訳（1）地域別144（2）業種別又は取引相手の別（3）残存期間別

145

ハ 延
 滞エクスポージャー（持株自己資本比率告示第49条に規定する延滞エクスポージャー及び持株自己資本比率告示第50条に規定する自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞エクスポージャーをいう。6. イ（2）において同じ。）の期
末残高又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高及びこれらの次に掲げる区分ごとの内訳（1）地域別145
グループの概要（2）業種別又は取引相手の別
ニ 一
 般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額（一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金については、次に掲げる区分ごとの期末残高及び期中の増減額を含む。ただし、一般貸倒引当金について次に掲げる区分ごとの算定を行っていない場合には、区分ごとの開示を要しない。）（1）地域別146（2）業種別又は取引相手の別
ホ 業種別又は取引相手の別の貸出金償却の額

147
成長のための価値創造ストーリーヘ 標
 準的手法が適用されるエクスポージャーのうち持株自己資本比率告示第33条から第54条まで及び第55条の2の規定に該当するエクスポージャーについて、次に掲げる事項及びこれらの適切なポートフォリオの区分ごとの内訳（1）信用リスク削減手法の効果を勘案する前のオン・バランスシートのエクスポージャーの額（持株自己資本比率告示第4章に規定する信用リスクの標準的手法の計算対象となるエクスポージャーの額（持株自己資本比率告示第56条に規定するオフ・バランス取引に係るものを除く。）をいう。以下3. において同じ。）（2）CCF（持株自己資本比率告示に基づき信用供与枠の未引出額又はオフ・バランス取引に係る想定元本額に対して適用される掛目をいう。以下3. において同じ。）を適用する前及び信用リスク削減手法の効果を勘案する前のオフ・バランス
取引のエクスポージャーの額（CCFを適用する対象となる信用供与枠の未引出額又はその他のオフ・バランス取引に係る想定元本額。以下3. において同じ。）−（3）信用リスク削減手法の効果を勘案した後のオン・バランスシートのエクスポージャーの額（4）CCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案した後のオフ・バランス取引のエクスポージャーの額（5）信用リスク・アセットの額
ト 標
 準的手法が適用されるエクスポージャーのうち持株自己資本比率告示第33条から第54条まで及び第55条の2の規定に該当するエクスポージャーについて、適切なポートフォリオの区分ごとの CCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案した後のエクスポージャーの額（オン・バランスシートのエクスポージャーの額及びオフ・バランス取引のエクスポージャーの額の合計額をいう。
）
並びにこの適切な数のリスク・ウェイ卜の区分ごとの内訳

成長のための事業戦略（6）（5）に掲げる額を（3）及び（4）に掲げる額の合計額で除した割合−

チ 標
 準的手法が適用されるエクスポージャーのうち持株自己資本比率告示第33条から第54条まで及び第55条の2の規定に該当するエクスポージャーについて、次に掲げる事項及びこれらの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの内訳（1）CCFを適用する前及び信用リスク削減手法の効果を勘案する前のオン・バランスシートのエクスポージャーの額（2）CCFを適用する前及び信用リスク削減手法の効果を勘案する前のオフ・バランス取引のエクスポージャーの額−成長を支える経営基盤（3）CCFの加重平均値（CCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案する前のオフ・バランス取引のエクスポージャーの額を（2）に掲げる額で除した割合をいう。）（4）CCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案した後のオン・バランスシートの額及びオフ・バランス取引のエ
クスポージャーの額の合計額
リ 内 部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権について、持株自己資本比率告示第131条第3項及び第5項に定めるリスク・ウェイトが適用される場合におけるリスク・ウェ
イトの区分ごとの残高−

ヌ 内
 部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げるエクスポージャーの区分に応じ、それぞれ次に定める事項（信用リスク削減手法を用いた場合は、これを反映するものとする。
）（2）居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエ
クスポージャー 次のいずれかの事項

資料編

（1）
事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー及び金融機関等向けエクスポージャー 債務者格付
ごとの PD の推計値、LGD の推計値（先進的内部格付手法（内部格付手法のうち、持株自己資本比率告示第125条第2項各号に掲げるエクスポージャーに該当しない事業法人等向けエクスポージャーについて LGD 及び EAD の自行推計値を用いる手法をいう。以下3. 及び11. において同じ。）を適用する場合には、デフォル卜したエクスポージャーに係るELdefault を含む。）の加重平均値、リスク・ウェイ卜の加重平均値、オン・バランス資産項目の EAD の推計値及びオフ・バランス資産項目の EAD の推計値（先進的内部格付手法を適用する場合には、コミットメン卜の未引出額及び当該未引出額に乗ずる掛目の推計値の加重平均値を含む。）−（ i ）プール単位での PD の推計値、LGD の推計値（デフォル卜したエクスポージャーに係る ELdefault を含む。）の加重平均値、リスク・ウェイ卜の加重平均値、オン・バランス資産項目の EAD の推計値、オフ・バランス資産項目のEAD の推計値、コミットメントの未引出額及び当該未引出額に乗ずる掛目の推計値の加重平均値（i i）適切な数の EL 区分を設けた上でのプール単位でのエクスポージャーの分析
ル 内
 部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向
けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析

日本郵政グループ−

統合報告書 2024

163

ヲ 内
 部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向
けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比−

4. 信用リスク削減手法に関する次に掲げる事項
イ 標
 準的手法又は基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、次に掲げる信用リスク削減手法が適用された
エクスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額（包括的手法を採用し、かつ、ボラティリティ
調整率によるエクスポージャーの額の上方調整を行っている場合は、当該上方調整額に相当する額を減額した額）（基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオについては、事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー
及び金融機関等向けエクスポージャーごとに開示することを要する。）（1）適格金融資産担保（2）適格資産担保（基礎的内部格付手法が適用されるポートフォリオに係るものに限る。）
ロ 標
 準的手法又は内部格付手法が適用されるポートフォリオについて、保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエ
クスポージャー（信用リスク削減手法の効果が勘案された部分に限る。）の額（内部格付手法が適用されるポートフォリオ
については、事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関等向けエクスポージャー、居住
用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポー
ジャーごとに開示することを要する。）

147
−

147

5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する次に掲げる事項
イ 与信相当額の算出に用いる方式

148

ロ グロス再構築コストの額（零を下回らないものに限る。）の合計額

148

ハ カ
 レント・エクスポージャー方式を用いる場合には、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（派生商品取引にあっては、取引の区分ごとの与信相当額を含む。）

148

ニ カ
 レント・エクスポージャー方式を用いる場合には、ロに掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハに掲げる額を差し引いた額

148

ホ 担保の種類別の額

148

ヘ 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

148

ト 与
 信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの想定元本額をクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロ
テクションの購入又は提供の別に区分した額

148

チ 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット ･ デリバティブの想定元本額

148

6. 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ 持
 株会社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する次に掲げる事項（1）原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（ただし、持株会社グループが証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引の原資産について
は、当期の証券化取引に係るものに限る。）（2）
原資産を構成するエクスポージャーのうち、延滞エクスポージャーの額又はデフォルトしたエクスポージャーの額及び当期の損失額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（ただし、持株会社グループが証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引の原資産については、当期の証券化取引に係るものに限る。）（3）証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳（4）当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略（当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳を含む。）（5）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳（6）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（再証券化エクスポージャーについて区別して記載することを要する。）（7）
保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額（再証券化エ
クスポージャーについて区別して記載することを要する。）−（8）証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳（9）持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（10）早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（主な原資産の種類別の内訳を含む。）（ i ）早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（i i）持株会社グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済
みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額の EAD の額の合計額に対する所要自己資本の額（iii）持株会社グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済
みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額の EAD の額の合計額に対する所要自己資本の額（11）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
ロ 持
 株会社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲
げる事項（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（再証券化エクスポージャーについて区別して記載することを要する。）（2）
保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額（再証券化エ
クスポージャーについて区別して記載することを要する。）（3）
持 株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

164

148 〜 149

（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳

トップコミットメント

148 〜 149

ハ 持
 株会社グループがオリジネーターである場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）原資産の合計額、資産譲渡型証券化取引に係る原資産及び合成型証券化取引に係る原資産の額並びにこれらの主な原資産の種類別の内訳（ただし、持株会社グループが証券化エクスポージャーを保有しない証券化取引の原資産について
は、当期の証券化取引に係るものに限る。）（2）証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳（3）当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略（当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳を含む。）（4）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳（6）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額（再証券化エ
クスポージャーについて区別して記載することを要する。）

グループの概要（5）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（再証券化エクスポージャーについて区別して記載することを要する。）−（7）証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び主な原資産の種類別の内訳（8）持株自己資本比率告示第280条の2第2項の規定において読み替えて準用する第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

成長のための価値創造ストーリー（9）早期償還条項付の証券化エクスポージャーについて、次に掲げる事項（主な原資産の種類別の内訳を含む。）（ i ）早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額（i i）持株会社グループがオリジネーターとして留保する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済
みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額の EAD の額の合計額に対する所要自己資本の額（iii）持株会社グループが投資家の持分に対して算出する早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済
みの信用供与の額及び想定元本額の未実行の部分の信用供与額の EAD の額の合計額に対する所要自己資本の額
ニ 持 株会社グループが投資家である場合におけるマーケット・リスク相当額の算出対象となる証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（再証券化エクスポージャーについて区別して記載することを要する。）（2）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額（再証券化エ
クスポージャーについて区別して記載することを要する。）−
成長のための事業戦略（3）持株自己資本比率告示第280条の2第2項の規定において読み替えて準用する第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
6-2.CVAリスクに関する次に掲げる事項
イ B
 A-CVA を用いて CVAリスク相当額を算出する銀行にあっては、次に掲げる算出手法の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（1）完全な BA-CVA 持株自己資本比率告示第248条の3の3に定める Kreduced 及び Khedged に割引係数（DSBA-CVA）
0.65を乗じて得た額を8パーセントで除して得た額並びにこれらの合計額

ロ S
 A-CVA 採用行にあっては、持株自己資本比率告示第248条の4の7第2項に定めるリスク・クラスごとに算出した CVA
リスク相当額を8パーセントで除して得た額及びこれらの合計額並びに SA-CVA の対象となる取引相手方の先数
7. マーケット・リスクに関する事項
8.

−
成長を支える経営基盤（2）限定的な BA-CVA 持株自己資本比率告示第248条の3の4の規定により算出する持株自己資本比率告示第248条の3の3に定める Kreduced の算式における取引先共通の要素及び取引先固有の要素の額並びに限定的な BA-CVA により算出した CVAリスク相当額を8パーセントで除して得た額−−

持株自己資本比率告示に規定する出資等又は株式等エクスポージャーに関する次に掲げる事項
イ 連結貸借対照表計上額及び時価並びに次に掲げる事項に係る連結貸借対照表計上額（1）上場している持株自己資本比率告示に規定する出資等又は株式等エクスポージャー

149

（2）
（1）に該当しない持株自己資本比率告示に規定する出資等又は株式等エクスポージャー

149

ハ 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

149

ニ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

150

ホ 株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額

資料編

ロ 持株自己資本比率告示に規定する出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額−

9. リ
 スク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーについて、次に掲げる
エクスポージャーの区分ごとの額
イ 持
 株自己資本比率告示第54条の5第2項の規定により算出した割合をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー又は持株自己資本比率告示第145条第2項の規定により信用リスク・アセットの額を算出するエクスポージャー

150

ロ 持
 株自己資本比率告示第54条の5第6項の規定により算出した割合をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー又は持株自己資本比率告示第145条第7項の規定により信用リスク・アセットの額を算出するエクスポージャー

150

ハ 持
 株自己資本比率告示第54条の5第9項第1号に定める比率をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー又は持株自己資本比率告示第145条第10項第1号に定めるリスク・ウェイトを用いて信用リスク・アセットの額を算出するエクスポー
ジャー

150

日本郵政グループ

統合報告書 2024

165

10.
11.

ニ 持
 株自己資本比率告示第54条の5第9項第2号に定める比率をリスク・ウェイトとして用いるエクスポージャー又は持株自己資本比率告示第145条第10項第2号に定めるリスク・ウェイトを用いて信用リスク・アセットの額を算出するエクスポー
ジャー

150

ホ 持
 株自己資本比率告示第54条の5第10項のリスク・ウェイトを用いるエクスポージャー又は持株自己資本比率告示第145条第11項の規定により信用リスク・アセットの額を算出するエクスポージャー

150

金利リスクに関する事項

150

内部格付手法と標準的手法の比較に関する次に掲げる事項（内部格付手法採用行に限る。）
イ 信
 用リスク（リスク・ウェイトのみなし計算及び信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー、証
券化エクスポージャー、持株自己資本比率告示第6章の2に規定する CVAリスク並びに持株自己資本比率告示第248条の6各号に掲げるエクスポージャーを除く。）に関する次に掲げる事項（1）内部格付手法が適用されるポートフォリオの信用リスク・アセットの額のうち、次に掲げるポートフォリオの信用リ
スク・アセットの額（（v）及び（vi）に掲げるポートフォリオについて、信用リスクに関するエクスポージャー全体に占めるこれらのポートフォリオの割合が少なく、かつ、これらのポートフォリオのリスク特性が類似しており、預金者等による銀行のリテール業務のリスク特性の理解に支障が生じないと判断できる場合には、両者を区別して開示することを要しない。）及びこれらの信用リスク・アセットの額の合計額（ i ）事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除き、先進的内部格付手法が適用されるポートフォリオがある場
合にあっては、適用される内部格付手法別の内訳を含む。）（i i）ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）居住用不動産向けエクスポージャー（ v ）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vi）その他リテール向けエクスポージャー（vii）株式等エクスポージャー（viii）特定貸付債権（ix）購入債権（2）（1）
 （ i ）から（ix）までに掲げるエクスポージャーに標準的手法を適用し、持株自己資本比率告示第57条に定める与信相当額の計算に SA-CCR（持株自己資本比率告示第57条の2に定めるところにより与信相当額を算出することをいう。以下11. 及び12. において同じ。）を用いて算出した信用リスク・アセットの額（（1）において、（1）（ⅴ）及び（vi）の両者を区別した開示を行わない場合には、（1）（ⅴ）及び（vi）の両者を区別して開示することを要しない。）及びこれらの信用リ
スク・アセットの額の合計額（3）標準的手法が適用されるポートフォリオ（持株自己資本比率告示第34条から第54条まで及び第55条の2の規定に該当するエクスポージャーに限る。）の信用リスク・アセットの額及び（1）に規定する内部格付手法が適用されるポートフォ
リオの信用リスク・アセットの額の合計額並びにこれらのうち次に掲げる内部格付手法のポートフォリオに分類した
場合のポートフォリオごとの内訳（（1）において、（1）（ v ）及び（vi）の両者を区別した開示を行わない場合には、（1）（v）
及び（vi）の両者を区別して開示することを要しない。）（ i ）事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除き、先進的内部格付手法が適用されるポートフォリオがある場
合にあっては、適用される内部格付手法別の内訳を含む。）（i i）ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）居住用不動産向けエクスポージャー（ v ）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vi）その他リテール向けエクスポージャー（vii）株式等エクスポージャー（viii）特定貸付債権（ix）購入債権（4）（3）
 の規定により信用リスク・アセットの額を開示するポートフォリオに標準的手法を適用し、持株自己資本比率告示
第57条に定める与信相当額の計算に SA-CCR を用いて算出した信用リスク・アセットの額及びこれらのうち次に掲げる内部格付手法のポートフォリオに分類した場合のポートフォリオごとの内訳（（1）において、（1）（ⅴ）及び（vi）の両者を区別した開示を行わない場合には、（1）（ⅴ）及び（vi）の両者を区別して開示することを要しない。）（ i ）事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除き、先進的内部格付手法が適用されるポートフォリオがある場
合にあっては、適用される内部格付手法別の内訳を含む。）（i i）ソブリン向けエクスポージャー（iii）金融機関等向けエクスポージャー（iv）居住用不動産向けエクスポージャー（ v ）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー（vi）その他リテール向けエクスポージャー（vii）株式等エクスポージャー（viii）特定貸付債権（ix）購入債権166−

ロ 証券化エクスポージャーに関する次に掲げる事項
トップコミットメント（1）信用リスク・アセットの額（2）銀行持株会社を標準的手法採用行とみなして持株自己資本比率告示第6章に定めるところにより判定された手法により算出した信用リスク・アセットの額

−

12. 期
 待エクスポージャー方式（持株自己資本比率告示第57条の3に定めるところにより与信相当額を算出することをいう。）とSA-CCR の比較に関する次に掲げる事項（持株自己資本比率告示第57条の3第1項の承認を受けた標準的手法採用行に限る。
）
イ カウンターパーティ信用リスクの信用リスク・アセットの額−ロ 持
 株自己資本比率告示第57条に定める与信相当額の計算に SA-CCR を用いて算出したカウンターパーティ信用リスクの信用リスク・アセットの額−

13. 内部モデル方式と標準的方式又は簡易的方式との比較に関する次に掲げる事項（内部モデル方式採用行に限る。）−

ロ 全
 てのマーケット・リスク相当額の算出に、標準的方式又は簡易的方式を使用したマーケット・リスク相当額の合計額（ただし、マーケット・リスク相当額の算出において内部モデル方式を適用する部分には、標準的方式を用いて算出するもの
とする。）

−

グループの概要イ マーケット・リスク相当額の合計額

成長のための価値創造ストーリー
成長のための事業戦略
成長を支える経営基盤
資料編

日本郵政グループ

統合報告書 2024167

平成24年3月29日

金融庁告示第21号

第７条

銀行持株会社等の報酬等に関する開示事項

168

1. 対
 象役員及び対象従業員等の報酬等の決定及び報酬等の支払その他の報酬等に関する業務執行の監督を行う委員会その他の主要な機関等の名称、構成及び職務に関する事項

151

2. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項

152

3. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性に関する事項

152

4. 対象役員及び対象従業員等の報酬等と業績の連動に関する事項

152

5. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項

152

6. 前各号に掲げるもののほか、報酬等の体系に関し参考となるべき事項

152

日本郵政グループ
ディスクロージャー誌

統合報告書2024（2023.4.1―2024.3.31）

2024年7月

日本郵政株式会社〒100 ｰ 8791 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
TEL.
（03）
3477-0111（代表）

URL：https://www.japanpost.jp/

統合報告書アンケート「日本郵政グループ統合報告書（ディスクロージャー誌）」
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