２０２３年６月
有権者各位
一般社団法人日本教育学会役員（会長・理事）選挙について
一般社団法人日本教育学会選挙管理委員会
役員改選にあたり、次の要領で会長・理事の選挙を行います。今回の選挙はオンライン投票のみで行いますので、熟読のうえ、もれなく投票くださいますよう、お願いいたします。
Ⅰ 選挙・被選挙権者
１．選挙権者は､２０２３年３月１５日までに２０２２年度会費を納入した会員とする｡ただし、被選挙権者は上記の選挙権者のうち、満７０歳（２０２２年１２月３１日現在）以下の会員とする。また、ひきつづき３期にわたって会長に就任した会員は会長の被選挙権を有しない。さらに、ひきつづき４期にわたって学会理事に就任した会員は、学会理事の被選挙権を有しない。
２. 海外在住者は、会長および全国区理事の選挙・被選挙権者とする。
Ⅱ 選挙管理選挙管理は、選挙管理委員会が行う。
Ⅲ 投票期間２０２３年７月３日（月）0:00～７月１２日（水）23:59

Ⅳ 選挙要領１. 会長、全国区理事、地方区理事の選挙を同時に行う。
２. 会長、全国区理事、地方区理事の複数に当選した場合の優先順位は、会長、全国区理事、地方区理事とする。
３. 定数
会長

１名

全国区理事 １２名〔所属区にかかわらず、選出する〕
地方区理事 ３７名 当該地区に所属する会員から選出する。所属地区は、
２０２３年５月２６日現在で確定した有権者名簿による。

４. 連記数会長、全国区理事、地方区理事とも各々の定数とする（一般社団法人日本教育学会役員選
挙規程第１４条）。
５. 地方区の区分および理事定数は別表の通りとする。
Ⅴ 法人理事について
法人理事は、全国区選出の学会理事、および会長指名による３名の学会理事によって構成される（一般社団法人日本教育学会運営規程第１７条）。
Ⅵ オンライン投票上の注意
日本教育学会役員選挙オンライン投票システム マニュアル
https://service.gakkai.ne.jp/manual/solti/a010_JERA/JERA_Online_vote_m
anual.2022.ver.2.pdf
を参照の上、３種類の選挙それぞれに投票する。
別表 地方区の区分と理事定数
地方区

都 道 府 県

有権者数

理事定数

北海道

北海道

102

2

東 北

青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島

112

2

関 東

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・新潟・山梨462

7東 京東京656

9中 部

富山・石川・福井・長野・岐阜・静岡・愛知・三重

306

4

近 畿

滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山

472

７中国･四国

鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知

176

3

九州･沖縄

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

１８４

36海外・不明

合計2467

Ⅶ 選挙に関する問い合わせ先
日本教育学会事務局気付 選挙管理委員会
住 所 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 2-15-2 クレアール神田 102
電 話 ０３−３２５３−６６３０
ＦＡＸ ０３−３２５４−０４７７
E-MAIL jimu@jera.jp37

一般 社団法人日本教 育学会役員選挙規程制定

2009年 3月 14日

施行

2009年 7月 1日

改正

2011年 8月 24日

改正

2014年 8月 22日

改正

2017年 3月 4日

改正

2018年 8月 31日

改正

2022年 3月 12日

改正

2023年 3月 11日

第１章

総 則

第１条

運 営 規 程 第 12条 に 定 め る 役 員 選 出 の た め 、 運 営 規 程 第 13条 に よ り 本 規 程 を 定 め る 。

本会の役員の選出は、以下の各条の定めにしたがって行わなければならない。
第２条

役員選出に関する選挙の管理事務は、選挙管理委員会がこれを行う。

第２章 選挙管理委員会
第３条

選挙管理委員会の定数は、３名とする。

第４条

選挙管理委員会の委員は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。委嘱は、改選の前 年 の 12月 末 日 ま で に 行 わ な け れ ば な ら な い 。
第５条

選挙管理委員会の委員長は、委員の互選により定める。

第６条

選 挙 管 理 委 員 の 任 期 は 、 改 選 の 年 の １ 月 １ 日 か ら 12月 31日 ま で と す る 。

第７条

選挙管理委員会は、理事会の承認を得て、必要により運営内規を定めることができる。
第３章 有権者
第８条

選 挙 権 者 は 、 改 選 の 年 の ３ 月 15日 ま で に 当 該 年 度 会 費 を 納 め て い る 会 員 の う ち 、 運営規程第６条第２項１～２のいずれかに該当する者とする。被選挙権者は、上記の選挙権者 の う ち 満 70歳 （ 改 選 の 前 年 の 12月 31日 現 在 ） 以 下 の 者 と す る 。
２

ひきつづき４期にわたって学会理事に就任した者は、被選挙権を有しない。

ただし、会長の被選挙権については、この限りではない。
３就 任 期 間 が １ 年 に 満 た な い 理 事 に つ い て は 、 運 営 規 程 第 20条 第 ２ 項 お よ び 前 項 で 定 め る
五選禁止規定にいう１期の学会理事就任歴に算入しない。ただし、役員改選の前年の９月１日以降に就任した者は、実質上就任期間が１年以上となっても、学会理事就任１年とはみなさない。

第９条

選挙および被選挙権者の地方区の決定は、改選の年の４月１日現在、事務局所管の名簿に登録された、会員の所属機関所在地によって行う。所属機関を有しない者、もしくは登録していない者については、その住所によるものとする。
第 10条

海外に在住または滞在中の会員で、国内に所属機関を有しない者は、会長および全1国区のみの選挙および被選挙権者とする。
第 ４ 章 会 長 の選 出
第 11条

運 営 規 程 第 14条 に よ る 会 長 の 選 出 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 無 記 名 投 票 に よ り 行 う 。

２

当選の決定は、最多得票者とし、同点者の生じた場合は、抽選により決定する。

３

会長選出の投票の通知には、会長の被選挙権をもたない会員の氏名を注記するものとする。

第 ５ 章 学 会 理 事 の選 出
第 12条

運 営 規 程 第 16条 に よ る 学 会 理 事 の 選 出 は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 無 記 名 投 票 に よ り行う。
２

学会理事選出の通知には、学会理事の被選挙権をもたない会員の氏名を注記するものとする。

第 13条

（削除）

第 14条

各地方区選出の学会理事定数は、地方区選出の学会理事定数を各地方区の会員数により比例配分した数とする。ただし、最低数を２名とする。この定数の算出および確定は、理事会が行う。
２

選挙管理委員会は、各地方区選出の学会理事定数の確定結果を、選挙要領に明記しなければならない。

第 15条

会長、全国区、地方区の選挙は、同時に行う。

第 16条

全国区の連記数は、全国区の学会理事定数とする。

２

地方区の連記数は、各地方区の学会理事定数とする。

３

全国区、地方区とも、不完全連記は、有効とする。

４

会長、全国区、地方区で同一人に投票することを妨げない。

第 17条
２

当選の決定は、得票順とする。

同点者の生じた場合は、全国区においては地方区の得票率、地方区においては全国区の得票数による。ただし、同率あるいは同数の場合は抽選による。

３

会長、全国区、地方区の複数に当選した者が生じた場合の優先順位は、会長、全国区、地方区とする。

４

次点者の確定は、会長、全国区、地方区の全当選者の確定後に行う。会長次点者と全国区または地方区の次点者が同一人であることは妨げない。全国区、地方区双方の次点となった者が生じた場合は、全国区を優先する。

５

欠員が生じた場合は、次点者を以て補い、その任期は、前任者の残りの期間とする。欠員補充は、選挙管理委員会が保管する選挙結果の記録にもとづき、理事会の責任で行う。
ただし、地方区選出の学会理事が、役員改選の前年の９月１日以降に当該地方区を離れる場合は、任期満了まで当該地方区学会理事として、その職務を務めるものとする。

第 18条

選挙管理委員会は、当選者に対し、選挙結果確定後速やかに、委員長名で当選通知を出さなければならない。
２

選挙管理委員会は、当選者および次点者を明記した選挙結果を理事会および改選の年の総会で報告しなければならない。ただし、得票数は公表せず、その記録を事務局に保管す

2

るものとする。
第 19条

会長は、改選の年の大会期間中に当選者を召集し、新学会理事会の発足を確認しなければならない。
第 ６ 章 理 事 （ 法 人 理 事 ） の選 出
第 20条
２（削除）

（削除）

第 21条

（削除）

２（削除）

３（削除）

第 22条

理事（法人理事）として選出された学会理事は、本務・健康上の理由により、理事（法人理事）の職を辞退または辞任することを会長に申し出ることができる。会長は、理事会の議を経て、これを承認することができる。
第 23条

理事（法人理事）に欠員が生じた場合は、その欠員が全国区選出の学会理事である

場合はその次点者で、かつ地方区選出の学会理事である者を以って補い、会長指名による学会理事である場合は改めて会長が指名する学会理事を以って補うものとする。その任期は前任者の残りの期間とする。この欠員の補充は、選挙管理者が保管する記録にもとづき、理事会の責任で行う。
第 24条

理事会は、その構成を機関誌上で会員に通知しなくてはならない。

第 ７ 章 監 事 の選 出
第 25条

監事は、学会理事確定後、当選者および次点者を除いた会員の中から会長が推薦し、総会の承認を経て委嘱する。
第 26条

監事に欠員が生じた場合は、理事会の議を経て会長が速やかに委嘱し、総会に報告するものとする。
第 ８ 章 選 挙 の公 示 および期 日
第 27条

会長および役員選挙の公示は、改選の年の３月に、機関誌上において行う。

第 28条

会長および役員選挙の期日は、改選の年の大会初日１カ月以上前とする。

第９章 改 正第 29条

本規程の改正は、学会理事会が、これを行う。

附則1

本規程は、この法人設立時より施行する。

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運 営 規 程 第 20条 第 2項 及 び 本 規 程 第 8条 第 2項 の 規 程 に か か わ ら ず 、 こ の 法 人 の 第 1回 選

挙 に お い て は 、 日 本 教 育 学 会 会 則 第 19条 お よ び 日 本 教 育 学 会 役 員 選 挙 規 程 第 8条 に よ る 会長ならびに理事の多選禁止規定を引き続き適用するものとする。

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