2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知

第 1 0 ９ 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知（

電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

会社の新株予約権等に関する事項
会

計

監

査

人

の

状

況

会 社 の 体 制 及 び 方 針
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

長瀬産業株式会社
上記の事項につきましては、法令および当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙）

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会社の新株予約権等に関する事項
１

当事業年度末日現在における当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

２

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

３

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－1－

会社の新株予約権等に関する事項

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会計監査人の状況
１

会計監査人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人

２

責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人とは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。

３

当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額

当社の公認会計士法第２条第１項の業務に係る会計監査人の報酬等の額
当社の上記以外の業務に係る会計監査人の報酬等の額
当社および当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

報酬等の額（百万円）
117
0
161

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、社内関係部署、取締役および会計監査人等から会計監査人の報酬額の検討に必要な資料の提出を受け、併せて会計監査人から当連結会計年度における監査計画の概要、監査項目別の監査時間等について説明を受けるとともに、過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意を行いました。

４

非監査業務の内容
非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務であります。

５

当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の重要な子会社の計算関係書類監
査の状況
当社の重要な子会社のうち、海外現地法人のPrinova Group, LLC、長瀬（香港）有限公司
およびNagase(Thailand)Co.,Ltd.ほか３社は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監
査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。

６

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、監査役会は、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、または監査の適正性を高めるた
めに会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたします。
－2－

会計監査人の状況

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会社の体制及び方針
１

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の決議内容の概要
当社は、取締役会にて「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」いわゆる内部統制システ
ム構築の基本方針を決議し、以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、会社を取り巻く環境の変化等を踏まえて、より一層適正にガバ
ナンス体制の強化を実現するために、今後も不断に見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
なお、当社は、内部統制システムの構築とその維持、改善を図るために内部統制委員会を設置しております。同委員会が、内部統制システムの基本方針の審議、内部統制システムで定められた体制の構築および運用のモニタリングを行います。
⑴

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）① 経営理念にある「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む」のもと、コンプ
ライアンス体制の整備及び維持を図るために、「リスク・コンプライアンス行動規範」
を定め、グループ会社を含む全役員並びに全社員に「リスク・コンプライアンス行動規範」に沿った企業活動を徹底させる体制としている。
② 取締役及び社員等からなる委員で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、これらの委員は、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する一切の判断を行うほか、必要に応じて外部の専門家を起用して、法令定款違反行為を未然に防止している。
③ 個別の事案については社内諸規程を定めており、専門的見地から適法性も含め多角的な審査のうえで意思決定している。
④ 当社並びにグループ会社において、法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司、関連部署に報告・連絡・相談のうえ、リスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会は直ちに取締役会及び監査役（会）へ報告している。またリスク・コンプライア
ンス委員会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に等に違反し、当該違反等が放置され、または対応されないことを防止するため、内部通報制度により、グループ会
社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相談できる窓口を設定している。
－3－

会社の体制及び方針

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グループ会社を含む役員及び社員等に対して、社外専門家等による講習会を実施する等の教育を通じて法令遵守に対する意識の向上を図り、経営理念の浸透に努めている。
当社監査室は内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行状況について内部監査を実施している。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
取締役の職務執行に係る情報は、社内諸規程に従って文書または電磁的に記録し、保存管理を行っている。取締役及び監査役はこれら文書等を常時閲覧できる体制としている。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）① 当社並びにグループ会社の損失の危険に関する包括的な管理を行う組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制を整備している。
② 当社並びにグループ各社の企業活動に関連する個々のリスクに関しては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っている。
③ 新たに生じたリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会が速やかに対応責任部を定め、またグループ内での有事に際しての迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を行っている。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）① 取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置付け、月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催している。
② 経営戦略や投資案件などの重要事項を審議し、経営の意思決定を支援するため、取締役会にて任命された執行役員で構成されるグループ経営会議を設置し、原則、月１回の定例開催を実施している。取締役および監査役は、グループ経営会議に出席することができることとしている。
③ 取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役員制度のもと、組織運営基本規程
及び業務分掌において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定めている。
－4－

会社の体制及び方針

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株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第５号イ）ａ. 当社とグループ会社間で、運営基準を定め、一定の事項についてはグループ会社での決定後に当社への承認または報告を求める体制としている。
ｂ. 原則として当社からグループ会社へ役員を派遣し、業務の適正を確保している。
②

子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ロ）
当社リスク・コンプライアンス委員会を核として、重要な子会社に設置されるリスク・コ
ンプライアンス委員会と連携し、グループ全体のリスク管理を行い、その推進にかかわる課題、対応策を審議し、判断するとともに、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等を審議し、判断を進めている。また、財務報告の信頼性を一層高めるために、金融商品取引法を踏まえ、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う取り組みを連結ベースで進めている。

③

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ハ）
中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標を付与し、当社及びグループ各社の予算業績管理を実施している。

④

子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ニ）ａ. 「リスク・コンプライアンス行動規範」を周知教育することにより、グループ会社の役員及び社員に対して同基準に沿った企業活動を徹底させる体制としている。
ｂ. 当社監査室は内部監査規程に基づき、当社及び当社グループ会社の監査を実施している。
ｃ. リスク・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に違反し、当該違反等が放置され、または対応されないことを防止するため、内部通報制度により、グループ会社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相談できる窓口を設定している。
－5－

会社の体制及び方針

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監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）
監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を設置している。当該使用人は監査室に所属している。

⑺

前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号および第３号）① 当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に相談し、その意見を求めている。
② 当該使用人の人選及び監査役の補助業務に従事する時間等については十分配慮のうえ、
当該使用人に対する指示の実効性を確保するよう努めている。

⑻

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）① 監査役が、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換、稟議書・報告書等の閲覧を通じて、常時、当社並びにグループ会社の経営全般の状況を把握できる体制を整備している。
② 次の事項については、当社並びにグループ会社の取締役及び社員等が個別に、またはリ
スク・コンプライアンス委員会から、速やかに監査役に報告する旨をリスク・コンプラ
イアンス委員会規程に定めている。
ⅰ 取締役の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等、コンプライアン
ス上の問題の発生・通報
ⅱ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生・通報
ⅲ 重要な情報開示事項の発生・通報③ 監査室による当社並びにグループの業務の執行状況に関する内部監査の結果を常勤の監査役に報告している。
⑼ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号）
監査役への当社並びにグループ会社取締役及び社員等からの直接の報告に対し、これらの報告をした者に不利益な取扱いを行うことを禁止し、グループに周知徹底するとともに、内部通報制度にもその旨を明記している。

－6－

会社の体制及び方針

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監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条
第３項第６号）
監査役または監査役会が監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求する
ときは、当該請求に係る費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認める場
合を除き、これを拒むことはできないものとしている。

⑾

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第7号）① 代表取締役及び社外取締役は監査役との間で定期的に意見交換会を開催している。
② 国内の重要子会社については、当社の常勤監査役が監査役を兼務する体制としている。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、内部統制システムの構築とその維持、改善を図るために、取締役および執行役員で構成される内部統制委員会を設置しており、同委員会にて内部統制の運用状況のモニタリングを行っております。
・取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関および業務執行を監督する機関として位置付け、当期は16回開催しております。取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役員制
度のもと、組織運営基本規程および業務分掌に沿って効率的に業務の執行を行っております。
・「グループ経営会議」は、取締役会で任命された執行役員で構成され、当期は12回開催
し、経営戦略や投資案件等の重要事項を審議しております。
・当社は、「リスク・コンプライアンス行動規範」を制定し、これに基づく各種社内規程に沿った企業活動を徹底しております。「リスク・コンプライアンス委員会」は、当期は3回開催し、グループ全体のリスク管理およびコンプライアンスに係る重要事項の共有をおこな
い、課題に対する対応を協議しております。また、リスク・コンプライアンス委員会事務局
は、月次の定例開催を実施し、リスク・コンプライアンス委員会で示された方針に基づいて、グループ全体のリスク管理体制の構築支援、法令遵守に対する啓発等の活動を行っております。また、個々のリスクに関して、リスクコミュニケーションという取り組みを通じ、
リスク・コンプライアンス委員会事務局とそれぞれ担当部署が連携し、リスクを管理する体制を構築し、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を図っております。活動計画および活動内容は、取締役会に報告しております。
・当社は内部通報制度により、国内外グループ内から直接通報・相談できる窓口を設置し、法－7－会社の体制及び方針

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令等違反行為の把握、未然防止に努めております。また、グローバル・ポリシーとして、重要かつ基本的な事項を定めた「NAGASEグループコンプライアンス相談・通報基本方針」と国内グループ会社に適用される「コンプライアンス相談・通報窓口規則」の双方を運用することにより、通報を行った者に不利益な取扱いを行うことがないよう、グループに周知徹底しております。
・当社とグループ会社間で運営基準を定め、一定の事項についてはグループ会社での決定後に当社への承認または報告を求める体制とするとともに、原則として当社から役員を派遣し、業務の適正を確保する運用を実施しております。また、当社監査室は内部監査規程に基づ
き、当社および当社グループ会社の監査を適切に実施しております。
・財務報告の信頼性の観点においては、金融商品取引法を踏まえ、全社的な内部統制の状況
や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う取り組みを連結ベースで行っております。
・監査役は、取締役会、グループ経営会議等の重要会議に出席するほか、代表取締役、社外取締役、経営幹部等との間で定期的に意見交換を行っております。また、監査役は、会計監査
人、監査室、関係会社監査役からも定期的に報告を受け、意見交換を行っております。当社
は、監査役が、稟議書、会議議事録や報告書など取締役の業務執行にかかる情報、ならびに当社およびグループ会社の経営状況を把握できるよう情報システムを整備しています。また、経営に重要な影響を及ぼす可能性のある発生事象や通報など、監査役に速やかに報告すべき事項を明確化し、監査役へ適時適切に報告を行っております。監査役が監査活動に必要な費用は予算化し監査役の相互承認により支出するほか、監査役の職務を補助する使用人については、監査室員の中から選任することで、独立性および監査役の指示の実効性を確保しております。
２

剰余金の配当等の決定に関する方針の定量目標であ当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、中期経営計画の最終年度である2025年度までの２年間の限定措置
るROE8.0%以上の達成に向け、として、株主還元方針を「総還元性向100%」に変更することを決議いたしました。
配当については従前どおり、収益力の向上と企業体質の充実強化を図りながら、連結業績および財務構造を勘案した「継続増配」を基本とし、連結キャッシュ・フローや投資状況を踏まえ実施いたします。
期間中の政策保有株式の売却額を取得上限とし自己株式の取得については、従前、ておりましたが、上記方針に基づき、効率性を見据えながら機動的に実施いたします。

－8－

会社の体制及び方針

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連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映し
た期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映し
た期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金
9,699

資本剰余金
10,636

自己株式△1,550

株主資本合計309,064△72
9,699

10,636290,207△72△1,550△9,281

22,402

22,402△1,287

9,699△1,287
9,348

308,992△9,281△8,001
7△8,0017△1,287

13,121
303,328△7,993△9,543

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
券評価差額金 損
益 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
28,928△730,414△726
58,610

非支配
株主持分10,713

3,840
312,832

純資産合計
378,388△72

28,928△730,414△726

58,61010,713378,315△9,281
22,402△8,0017△1,287

4,834

126

14,431

3,229

22,622△3,462

19,1594,834
33,763126
119

14,43144,846

3,229
2,503

22,622
81,232△3,462
7,250

22,999401,315－9－連結株主資本等変動計算書

株主資本
利益剰余金
290,279(百万円未満切捨表示)

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知

連結注記表
１

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２

連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社数 75社
主要会社名 : ナガセケムテックス㈱、㈱林原、Prinova Group, LLC、
Nagase(Thailand)Co., Ltd.、長瀬（香港）有限公司、
Shanghai Nagase Trading Co., Ltd.
⑵ 連結範囲の変更（増加）
・Flavor Tec - Aromas de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）・Fruttini Sucos de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）（減少）
・INFINITE MATERIAL SOLUTIONS, LLC（2023年４月１日に連結子会社である
INTERFACIAL CONSULTANTS LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため）
・PRINOVA GERMANY LIMITED（2023年４月11日に清算したため）
・Inkron Technologies GmbH（2023年５月17日に清算したため）・Lakeshore Technologies, LLC（2024年１月１日に連結子会社であるPrinova US
LLCを存続会社とする吸収合併により消滅したため）⑶ 主要な非連結子会社の名称等
長興㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（７社）はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３

持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 19社
主要会社名 : 日精テクノロジー㈱、オー・ジー長瀬カラーケミカル㈱、長瀬ランダウア㈱⑴－ 10 －

連結注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知⑵

持分法の適用範囲の変更（減少）
・サンデルタ㈱（2023年11月28日に清算したため）⑶

持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社の名称等
非連結子会社 長興㈱関連会社
長瀬欧積有色化学（上海）有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（７社）および関連会社（５社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

４

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その決算日が連結決算日と異なる会社は33社であり、いずれも決算日は12月末日です。このうち11社については、連結決算日における仮決算に基づく計算書類
により連結しております。また、22社については、当該会社の決算日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知

５

会計方針に関する注記⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物（附属設備を除く）
15～50年
機械装置
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
技術資産
13～17年
自社利用のソフトウェア
５年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
－ 12 －

連結注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知③

役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 株式給付引当金
取締役（社外取締役を除く）および執行役員への当社株式等の給付に備えるため、株式交付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。
⑸ 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループでは報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。
⑹ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ａ. 為替予約
主に繰延ヘッジ処理によっております。
ｂ. 金利スワップ
特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ. ヘッジ手段…為替予約、外貨建預金および外貨建借入
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ｂ. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息③ ヘッジ方針ａ. 輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。
ｂ. 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個
別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ａ. ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ｂ. 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
⑺ のれんの償却方法および償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
ただし、発生金額が僅少な場合は発生時に償却することとしております。
６

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品-信用損失」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首からASC第326号「金融商品-信用損失」を適用しております。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
本会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、本基準の適用が連結計算書類に与える影響は軽微です。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知（重要なヘッジ会計の方法の変更）
当社は、従来、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しておりましたが、2023年12月から振当処理を行わず、原則的な処理方法に変更いたしました。
これは、基幹システムの刷新を行う中で、為替予約に対する管理体制の見直しを行い、デリバティブ取引の状況をより適正に連結計算書類に反映させるためであります。
なお、当該会計方針の変更が与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
７

会計上の見積りに関する注記（有形固定資産および無形固定資産の減損評価）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産87,392百万円
無形固定資産69,349百万円
減損損失
2,276百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実施しております。
固定資産のグルーピングは、遊休資産については各物件を、事業用資産については主として会社単位もしくは工場単位をそれぞれ資産グループとしております。のれんについては、原則として関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。
減損損失を認識するかどうかの判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数等を考慮して算出しております。
減損損失の測定は、当該資産または資産グループの回収可能価額を正味売却価値と使用価値のいずれか高い方として算出し、帳簿価額と回収可能価額の差額を当連結会計
年度の減損損失として計上しております。使用価値の算定にあたって使用する割引率
は、原則として貨幣の時間価値に当該事業のリスクを加味して設定しております。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知

②
③

８

９

金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測および使用価値の算定に使用する割引率であります。
翌年度の連結計算書類に与える影響
各資産または資産グループの実際の損益が事業計画を下回った場合や将来の事業計画の前提となる仮定に重要な変化が生じた場合には回収可能価額が帳簿価額を下回り、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
113,840百万円⑵ 保証債務
取引先等の銀行借入等に対する保証
980百万円※保証額については、従来、実保証残高を記載しておりましたが、当連結会計年度から極度額を記載しております。
⑶ 輸出手形割引高252百万円⑷ 有形固定資産における国庫補助金の受入による圧縮記帳額は1,322百万円であり、連結貸借対照表上は、この圧縮記帳額を控除しております。
⑸ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連絡会計年度
末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております、
受取手形
2,457百万円
支払手形
655百万円
連結損益計算書に関する注記
研究開発費

5,987百万円－ 16 －

連結注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知

10 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
117,908,285株⑵

当連結会計年度中に行った剰余金の配当
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）

基準日

効力発生日

2023年６月20日
定時株主総会

普通株式

4,696

40.0

2023年３月31日

2023年６月21日

2023年11月１日
取締役会

普通株式

4,585

40.0

2023年９月30日

2023年12月４日（注）１．2023年６月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
（注）２．2023年11月１日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,585百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

⑶

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当
決議予定

株式の種類 配当の原資

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
（円）
（百万円）
4,562

40.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日（注）2024年６月21日定時株主総会決議予定に基づく普通株式の配当金の総額4,562百万円については、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知

11 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金調達については短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部信用格付制度に基づき取引先毎に販売限度額を定めると同時に、期日管
理・残高管理を行っております。取引先の信用状態については最低でも１年に一度見直しを行い、販売限度額の更新を行う体制にしております。
外貨建の営業債権、外貨建の営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約を利用して為替リスクをヘッジしております。ただし、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資および出融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支バランスを把握し、手許流動性を売上高の半月分相当以上に維持すること等により管理しております。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額①

受取手形及び売掛金②

投資有価証券
その他有価証券③

支払手形及び買掛金

④

社債

⑤

長期借入金

⑥

デリバティブ取引（※）

321,126

時価差額
321,126－

61,116

61,116－

156,352

156,352－

20,00019,292(708)

27,533

27,173

(359)

(158)

(158)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（
おります。

－
）で示して

（注）市場価格のない株式等は「②投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は次のとおりであります。

区分
非上場株式等
子会社株式および関連会社株式

連結貸借対照表計上額（百万円）－ 19 －

連結注記表

4,823
10,286

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引
為替予約

②

レベル３

受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
社債
長期借入金（単位：百万円）

レベル１

レベル２

61,116－－

61,116

－

(158)

－

(158)

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

レベル１
－
－
－
－

レベル２
321,126
156,352
19,292
27,173－ 20 －

連結注記表

時価

時価

レベル３
－
－
－
－

合計

（単位：百万円）

合計
321,126
156,352
19,292
27,173

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価については、一定期間ごとに区分した債務ごとに債務額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値にて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 21 －

連結注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知

12 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度における当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
電子・

その他

構成
合計

比率

モビリティ

生活関連

(注)３

56,442

42,16370,490146

268,872

29.9

96,35659,80331,724

3,866-

209,632

23.3

34,19860,586

7,403

37,665

6,200-

146,053

16.2

米州

22,847

4,509

8,880

18,716

123,756-

178,710

19.9

欧州

5,899

1,133

4,021

1,562

73,068-85,685

9.5

その他

1,044

1,263

8,206

285

396

-

11,196

1.2

146,804

198,543

144,758

132,117

277,779

146

900,149100.0

146,804

198,543

144,758

132,117

277,779

146

900,149

100.0

機能素材

加工材料

64,933

34,694

17,881アセアン

日本
グレーターチャイナ

顧客との契約から生じる収益外部顧客への売
上高

エネルギー

（％）

（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ（5）その他・・・・・・・・・韓国
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処
理サービス、職能サービス等を含んでおります。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知⑵ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約残高当連結会計年度における当社および連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおり
であります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は「その他流動負債」に含めております。また、契約負債の期首残高は期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
連結貸借対照表計上額（百万円）
320,347778
4,581

顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

② 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。
13 １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
3,463円84銭⑵ １株当たり当期純利益
194円96銭（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は288,500株であります。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は289,923
株であります。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知

14 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
における株主当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、中期経営計画
還元方針の変更を決議し、２年間の限定措置として総還元性向100%を実施することといたしました。同方針のもと自己株式の取得をするものであります。
(2）取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類② 取得し得る株式の総数③④⑤

取得し得る株式の総額
取得期間
取得方法

当社普通株式5,500,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.82％）
100億円を上限とする
2024年５月９日から2024年10月31日まで
市場買付（自己株式の消却）
当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
①②

消却する株式の種類
消却する株式の数

③

消却日

※ご参考

当社普通株式
3,000,000株（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.54％）
2024年５月31日

2024年４月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
114,053,648株
自己株式数
3,854,637株（※）上記の自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式288,500株を含めておりません。

－ 24 －

連結注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知

15 その他の注記（株式報酬制度）
当社は、前連結会計年度より、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。） 及び執行役員 （以下「制度対象者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しました。本制度は、制度対象者の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
(1)取引の概要
本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は612百万円、株式数は288,500株です。

－ 25 －

連結注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株主資本

資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本準備金

資本剰余金
合
計

9,634

9,634

9,699

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金 圧 縮 記 帳 別
途 繰 越 利 益 合計
積 立 金 積 立 金 剰 余 金
2,424
2,058
95,57955,243
155,305
△13

－
9,699

－
9,634

－
9,634

－
2,424

△13
2,045

－
95,57913△9,281
5,143－△9,281
5,143△4,124
51,118△4,138151,167

株主資本
評価・換算差額等
株 主 資 本 その他有価証券
評価・換算差額
自己株式
繰延ヘッジ損益合
計 評 価 差 額 金等合
計△1,550173,090
28,121△7
28,114△8,001
7△7,993△9,543－△9,281
5,143△8,001
7△12,131
160,958

純資産合計
201,204－△9,281
5,143△8,001
7

4,749

126

4,876

4,876

4,749
32,871

126
119

4,876
32,991△7,254
193,949－ 26 －

株主資本等変動計算書(百万円未満切捨表示)

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知

個別注記表
１

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２

重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ａ. 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ. その他有価証券
ⅰ. 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ⅱ. 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
建物（附属設備を除く）
23～50年
機械装置
２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
自社利用のソフトウェア
５年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
－ 27 －

個別注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
④ 債務保証損失引当金
関係会社等に対する債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
取締役（社外取締役を除く）および執行役員への当社株式等の給付に備えるため、株式交付規程（内規）に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して損失負担見込額を計上しております。

－ 28 －

個別注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知⑷

収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社では報告セグメントごとに商品および製品の販売を行っており、主として商品および製品を顧客に引き渡した時点で製品の所有に伴うリスクと経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、一部の取引について
は、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しております。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理の方法
社債発行費……支出時に全額費用処理しております。
② ヘッジ会計の方法
ａ. ヘッジ会計の方法
ⅰ. 為替予約
繰延ヘッジ処理によっております。
ⅱ. 金利スワップ
特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。
ｂ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ⅰ. ヘッジ手段……為替予約、外貨建預金および外貨建借入
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ⅱ. ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金利息－ 29 －

個別注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知

ｃ. ヘッジ方針ⅰ. 輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の主として売掛金・買掛金について為替予約を行っております。なお、その実行と管理は内部管理規程に基づいており、為替予約は実需（外貨建売掛金・買掛金および成約高）の範囲内で行っております。
ⅱ. 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、
その実行と管理は内部管理規程に基づいており、金利スワップのヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ｄ. ヘッジ有効性評価の方法
ⅰ. ヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の
相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ⅱ. 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

３

計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（会計方針の変更）（重要なヘッジ会計の方法の変更）
当社は、従来、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しておりましたが、2023年12月から振当処理を行わず、原則的な処理方法に変更いたしました。
これは、基幹システムの刷新を行う中で、為替予約に対する管理体制の見直しを行い、デリバティブ取引の状況をより適正に計算書類に反映させるためであります。
なお、当該会計方針の変更が与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

４

会計上の見積りに関する注記（関係会社株式の評価）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式
101,210百万円
関係会社株式評価損-百万円－ 30 －

個別注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
当社の保有する関係会社株式は全て市場価格のない株式のため、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っております。
実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎としますが、これに超過収益力等を反映させる場合があります。超過収益力等は、株式取得時の当該関係会
社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出しますが、当初計画とその後の業績の乖離等から超過収益力等が毀損していると判断した部分については実質価額の算定に含めておりません。
また、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができる場合には、減損処理を行わない場合があります。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
各関係会社の事業計画に含まれる売上高・売上原価の予測であります。
③ 翌年度の計算書類に与える影響
各関係会社の実際の損益が見積りを下回った場合や将来事業計画の前提となる仮定に重要な変化があった場合には、翌事業年度に減損処理を行う可能性があります。

5

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
16,777百万円⑵ 保証債務関係会社の銀行借入等に対する保証
115,303百万円※保証額については、従来、実保証残高を記載しておりましたが、当事業年度から極度額を記載しております。
⑶ 輸出手形割引高252百万円⑷ 関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
61,422百万円
短期金銭債務
56,628百万円⑸ 有形固定資産（建物、工具、器具及び備品）における国庫補助金の受入による圧縮記帳額
は70百万円であり、貸借対照表上は、この圧縮記帳額を控除しております。

－ 31 －

個別注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知⑹ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
受取手形377百万円
電子記録債権1,417百万円
電子記録債務381百万円

6

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

106,233百万円
35,449百万円
8,367百万円
14,222百万円

7

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 5 会計方針に関する注記 (5)重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

8

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
4,143,115株（注）上記の自己株式には、「役員向け株式交付信託」の保有する当社株式288,500株が含まれております。

9

税効果会計に関する注記（繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳）
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認額および賞与引当金の否認額等であり、評価性引当額を控除しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価
証券評価差額金等であります。

－ 32 －

個別注記表

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知

10 関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
属性

会社等
の名称

主要な事業内容

NagaseHoldings
子会社
America
Corporation

地域経営管
理、投資・資産管理、プロフェッショナルサービス提供Prinova
子会社 Group
LLC

食品素材等の販売、加工、
および最終製品の受託製造子会社 ㈱林原

食品原料、医薬品原料、化粧品原料、健康食品原料、
機能性色素の開発・製造・
販売

子会社

ナガセケムテックス㈱エポキシ樹脂変性品等の高機能樹脂、フォトリソグラ
フィ用材料、
エピクロルヒドリン誘導体、アクリル
ポリマー、導電塗料、殺菌・抗菌剤の
製造販売

議決権等
の所有
(被所有)割合（％）
直接 100.0
間接

―

直接

―

間接 100.0

直接 100.0
間接―

直接 100.0
間接―

広州長瀬貿易有限公司

輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集直接子会社

上海華長貿易有限公司

合成樹脂販売およびその関連製品販売

直接 16.2

子会社

ナガセプラスチックス㈱合成樹脂製品
等の販売

子会社

―

間接 100.0

間接 53.8
直接 100.0
間接

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
１名
出向
１名

債務の保証

兼任
２名

商品の販売、製品の仕入、
資金の貸付

兼任
３名

商品の販売、製品の仕入、
建物の賃貸、
資金の貸付

兼任
４名

商品の販売、製品の仕入、
建物の賃貸

兼任
１名
出向
３名

商品の仕入販売、債務の保
証

兼任
３名
出向
１名

商品の仕入販売、債務の保
証

兼任
２名
転籍
4名

商品の仕入販
売、建物の賃貸－ 33 －

個別注記表

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の預り

―

預り金

8,370

債務の保証

6,132

資金の貸付

―

利息の受取

2,080

製品の仕入

6,050

資金の貸付

2,000

商品の販売

―

―

短期貸付金

36,746

買掛金

2,738

短期貸付金

8,450

長期貸付金

3,800

721

売掛金

1,623

製品の仕入

9,125

買掛金

5,464

資金の預り

―

預り金

1,409

商品の販売

2,820

売掛金

748

債務の保証

17,564

―

―

債務の保証

12,103

―

―

商品の販売

1,856

売掛金

6,996

商品の仕入

1,020

買掛金

517

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知

属性

会社等
の名称

主要な事業内容

議決権等の所有(被所有)割合（％）

ナガセケミカ子会社
ル㈱

塗料原料・染料・紙薬品・
工業薬品・合成樹脂・各種機械の販売

福井山田化学工業㈱カラーフォー
マーの製造・
販売

直接 100.0
間接―

輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集直接―

Nagase子会社 Vietnam
Co., Ltd.

輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集直接 100.0

Interfacial
子会社 Consultants
LLC

受託製品、製造プロセス開発、コンポジット基板、各種マスターバッチの製造

子会社

P.T. Nagase
ImporEkspor
Indonesia

輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集直接 99.8
関節―子会社

天津長瀬国際貿易有限公司輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集直接―

NagasePhilippines
子会社 International Services
Corp.

国内販売、輸出入

長華国際貿易子会社 （深圳）有限公司

華南地区における合成樹脂
製品の販売

子会社

子会社

上海長瀬貿易有限公司

直接 100.0
間接―

間接 100.0

間接

―

直接

―

間接 80.0

間接 100.0
直接 100.0
間接

―

直接

―

間接 100.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

兼任
２名
転籍
２名

商品の仕入販
売、建物の賃
貸

商品の販売

5,599

売掛金

13,154

資金の預り

―

預り金

1,840

資金の貸付

―

短期貸付金

1,595

兼任
３名

商品の販売、製品の仕入、資金の貸付、
債務の保証

長期貸付金

2,900

関係会社貸倒
引当金繰入額

2,125

貸倒引当金

2,125

商品の販売

22,970

売掛金

5,023

商品の仕入

6,571

買掛金

1,398

債務の保証

9,068

―

商品の販売

3,794

売掛金

債務の保証

12,099

―

資金の貸付

―

短期貸付金

3,293

関係会社貸倒
引当金繰入額

1,505

貸倒引当金

3,286

兼任
1名
出向
1名

商品の仕入販売、債務の保
証

兼任
1名
出向
3名

商品の仕入販売、債務の保証

出向
１名商品の販売、製品の仕入、
資金の貸付

兼任
1名
出向
４名

商品の仕入販売、債務の保
証

商品の販売

2,893

売掛金

963

債務の保証

7,570

―

―

兼任
１名
出向
２名

商品の仕入販売、債務の保
証

商品の販売

1,532

売掛金

345

債務の保証

8,465

―

―

出向
３名

商品の仕入販売、債務の保
証

商品の販売

1,361

売掛金

532

債務の保証

7,721

―

―

出向
２名

商品の販売、
債務の保証

債務の保証

5,907

―

―

－ 34 －

個別注記表

―
1,263
―

2024/05/22 10:42:59 / 23070641̲長瀬産業株式会社̲招集通知（注）１. 商品の仕入、販売および製品の仕入についての取引条件ないし取引条件の決定方針等については、一般取引と同様に決定しております。
２. 資金の預り・資金の貸付は、当社グループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。なお、日次で反復的に行う参加会社間の資金貸借取引については、取引金額を記載しておりません。
３. 債務の保証の「取引金額」は2024年3月末残高であります。なお、従来は実保証残高を記載しておりましたが、当事業年度
から極度額を記載しております。
４. ㈱林原は2024年４月１日付でナガセヴィータ㈱に商号変更しました。

11 １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
1,704円83銭⑵ １株当たり当期純利益
44円76銭（注）「連結注記表 13 １株当たり情報に関する注記」に記載の通り、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を当該注記の算定において控除する自己株式に含めております。
12

重要な後発事象に関する注記
重要な後発事象については、「連結注記表 14 重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

13

その他の注記(株式報酬制度)取締役及び執行役員に対する株式報酬制度に関する注記については、「連結注記表 15 その他の注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

－ 35 －

個別注記表