CSR設問一覧

1/5 ページ①CSR経営要約

設問

A

B

D

補足

Q01

1 重要 CSR方針

社会的責任（CSR）を重視して経営を行うことを、会社の 社内・社外ともに表明している。
方針として社会に表明していますか？

Q02

2

社会的責任（CSR）について、推進部門又は責任者を設 専任の推進部門又は責任者を設 専任ではないが推進部門又は責置していますか？
置している。
任者を設置している。

Q03

3 重要 活動内容の公表

社会的責任（CSR）についての活動内容を公表していますか？

Q04

4 重要 教育

社会的責任（CSR）について、社員の理解や意識を高め 研修を開催し教育を行っている。
るための教育を行っていますか？

Q05

5Q06

1 重要 従業員行動規範

企業と社員の活動に関して、あるべき行動の規範（行動規 行動規範等を整備し、社員に十範、行動指針、行動基準など）を整備し、社員に十分周 分周知している。
知していますか？

Q07

2

汚職の禁止汚職を禁止する規程を整備し、社員に十分周知しています 規程を整備し、社員に十分周知し 規程を整備しているが、社員に十か？ている。
分周知できているとは言えない。

Q08

3

優越的地位の濫用 取引上の優越的地位の濫用を禁止するため規程を整備禁止し、社員に十分周知していますか？

規程を整備し、社員に十分周知し 規程を整備しているが、社員に十ている。
分周知できているとは言えない。

規程を整備していない。

※優越的地位の濫用とは、購入者や委託者という立場を利用して、仕入先等との取引条件を一方的に決定・変更したり、不合理な要求や義務を課すことをいう。

Q09

4

公正な競争の阻害 公正な競争を阻害する行為を禁止する規程を整備し、社行為禁止員に十分周知していますか？

規程を整備し、社員に十分周知し 規程を整備しているが、社員に十ている。
分周知できているとは言えない。

規程を整備していない。

※公正な競争を阻害する行為とは、カルテル、カルテルと疑われるような情報交換を行うこと、入札談合を行うこと、お客様の再販価格を強制したり合意することなどをいう。

Q105

知的財産保護規程を整備し、社員に十分周知し 規程を整備しているが、社員に十ている。
分周知できているとは言えない。

規程を整備していない。

2024年5月30日

推進部門・責任者

社内のみにとどまる。

C推進部門も責任者も設置していな
い。

活動内容を年次で公表している。 年次ではないが、活動内容を公表 特に公表していない。
（CSRレポートの発行など）している。（会社案内・インターネッ
トＨＰでの記載等）

研修の開催はしていないが、社員への教育を行っている。

サプライヤーへのCSR 貴社は、貴社のサプライヤーに対してCSRの取り組みを重視 調達方針や取引契約の条項の形 明文化した形ではないが、CSRのの取り組み要請するように要請していますか？
で具体的にCSRの取り組みを要請 取り組みを要請している。
している。

自社の知的財産を保護・他社の知的財産を尊重するため規程を整備し、社員に十分周知していますか？

社会的責任への認識は少なく表明していない。

社員の理解や意識を高める取り組みは行っていない。

要請していない。

行動規範等を整備しているが、社 行動規範等を整備していない。
員に十分周知できているとは言えない。

※社員に十分周知しているかどうかは、①内容を紙媒体または社内イントラネットで社員の誰もが見られる状態となっており、かつ、②研修（対面またはオンライン研修）を実施しているかどうかで判断する。いずれか一方しかできていない場合には、社員に十分周知できているとはいえない。（Q6～Q10、Q13～Q16）

規程を整備していない。

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2/5 ページ②公正な事業要約

設問A

B

C

Q11

6

個人情報管理個人情報は、法令に従って取得・利用し、漏えいしたりしな 規程や管理手順を整備し、適切に 規程や管理手順を整備している 規程や管理手順を整備していないよう適切に取り扱うための規程や管理手順を整備し適切 運用している。
が、適切に運用できているとは言え い。に運用していますか?
ない。

Q12

7

セキュリティ対策

コンピュータおよびネットワークに関して、情報セキュリティ対策 専門家の協力のもと、適切な情報 自社内で情報セキュリティ対策を講 適切な情報セキュリティ対策を講じを講じていますか？（例．コンピュータウィルス対策、情報漏 セキュリティ対策を講じている。
じている。（例：・コンピューターウィ ていない。
えい対策、記録情報の消失対策など）(例：・IT専門部署、専門業者に ルス対策ソフトの導入と最新版更よる保守・運営)
新）

Q13

8

反社会的な勢力との 反社会的な勢力との接触・取引を禁止する規程を整備し、 規程を整備し、社員に十分周知し 規程を整備しているが、社員に十接触・取引の禁止 社員に十分周知していますか？ている。
分周知できているとは言えない。

規程を整備していない。

Q14

9

利益相反利益相反に関する規程を整備し、社員に十分周知していま 規程を整備し、社員に十分周知し 規程を整備しているが、社員に十すか？ている。
分周知できているとは言えない。

規程を整備していない。

Q1510

国際的な取引規制 国際的な取引規制に関する規程を整備し、社員に十分周 規程を整備し、社員に十分周知し 規程を整備しているが、社員に十知していますか？ている。
分周知できているとは言えない。

規程を整備していない。

Q16

11 重要 内部通報制度

法令違反、企業倫理、あるべき行動の規範に反するような 社員がいつでも利用できる内部通 社員がいつでも利用できる内部通 社員がいつでも利用できる内部通不正行為、人権侵害等の発生を予防し早期発見するため 報制度を整備し、社員に十分周 報制度を整備しているが、社員に 報制度を整備していない。に、社員がいつでも利用できる内部通報制度を整備し、社 知している。
十分周知できているとは言えない。
員に十分周知していますか？

Q17

12 重要 調達先行動指針

LIXILグループ調達先行動指針を読んだうえで理解し、当該指針を遵守していますか？

Q18

13

適正な会計処理・報 会計に関する法令等や会計基準を理解し、遵守するととも 適正な会計処理・報告を行い、第 適正な会計処理・報告を行ってい 適正な会計処理・報告を行ってい告に、正しい会計報告を行っていますか？
三者による外部監査や監査役によ るが、会計書類の信頼性を評価す ない。適正な会計処理・報告をる監査など、会計書類の信頼性を る仕組みがない。
行っていない。
評価する仕組みがある。

Q19

14

資産の管理 及び保 当社を含む他社の資産が提供された場合には、正当な業護務目的でのみ使用し、機密情報を守っていますか？

Q20

1 重要 人権方針

2024年5月30日

読んだうえで理解し、当該指針を遵守している。

正当な業務目的でのみ使用し、機密情報を守っている。

D

読んだうえで理解し、当該指針を 読んでいない、あるいは、読んだが遵守できるように業務を見直してい 理解できない。
る。

正当な業務目的以外で使用して 資産の提供を 受けていない ため、いる。
該当し ない。

貴社では、企業理念や行動規範や人権ポリシー等に、「人 「人権を尊重する」ことを明記し、公 「人権尊重」を明記しているが、公 「人権尊重」について明文化したも権を尊重する」ことを明記し、公表していますか？
表している。
表はしていない。のはない。

補足※・社則、就業規定への個人情報保護に関する記載 |・個人情報取り扱い規程の制定 |・定期的に個人情報取り扱いに関するチェックの実施※社員がいつでも利用できる内部通報制度とは、たとえば、目安箱を設置し情報を吸い上げる仕組みがある、イントラ上に通報窓口を設置している、メールで通報を受け付ける仕組みがある、社外に相談窓口を設置しているといった仕組みが挙げられる。

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3/5 ページ

③人権要約

設問

AB

C

D

補足

Q21

2

推進部門・責任者

貴社は、「人権」に関する推進部門又は責任者を設置して 専任の推進部門又は責任者を設 専任ではないが推進部門又は責いますか？
置している。
任者を設置している。

Q22

3

雇用差別の禁止

雇用差別を禁止する明文化されたルールがあり、雇用差別 明文化されたルールがあり、雇用差 明文化されたルールはないが、雇用 ルールがない・雇用差別が行われてが行われていない。
別が行われていない。
差別が行われていない。
いる。

※雇用差別：採用時の人種、国籍、性別、性的指向、年齢、家系、宗教、民族、移民、障がいの有無等、本人の能力・適性などの合理的要素以外の要素での差別

Q23

4

強制労働の禁止

強制労働を禁止する明文化されたルールがあり、強制労働 明文化されたルールがあり、強制労 明文化されたルールはないが、強制 ルールがない・強制労働が行われてが行われていない。
働が行われていない。
労働が行われていない。
いる。

※強制労働:本人の意思に反する就労、離職の自由が制限される労働。不当な拘束手段を用いた労働強要、時間外労働の強制、身分証明書等の不当預かり、預託金の不当徴収等。

Q24

5

児童労働の禁止児童労働を禁止する明文化されたルールがあり、児童労働 明文化されたルールがあり、児童労 明文化されたルールはないが、児童 ルールがない・児童労働が行われてが行われていない。
働が行われていない。
労働が行われていない。
いる。

※児童:15歳、義務教育課程年齢、または、その国の法定最低労働年齢のいずれかのうち、最も高い年齢に満たないもの。

Q25

6

教育

貴社では、社員が人権侵害を引きおこしたり、他者の人権 人権教育を実施している。
侵害に加担することがないように、社員への教育を実施していますか？

Q26

7

対応フロー

人権侵害が発生した際の対応方法は、予め明確になってい 規程等で対応フローを明確に定め 規程等はないが、対応部署や担当 特に整備していない。
ますか？ている。
者は明確になっている。

Q27

8

監視の仕組み

人権侵害が発生していないかを把握するために、職場モニタ 仕組みを整備している。
リング・内部監査などの監視の仕組みを整備していますか？

仕組みを整備していない。

Q28

9

ハラスメントの 禁止

あらゆるハラスメントのない職場環境を提供するための規程を 規程を整備し、社員に十分周知し 規程を整備しているが、社員に十整備し、社員に十分周知していますか？ている。
分周知できているとは言えない。

規程を整備していない。

Q29

1 重要 労働時間管理

労働時間は法定基準（日本では週40時間・1日平均8時 全ての労働者が法定基準を遵守し 一部の労働者が法定基準を越え 法定基準を越えた超過勤務が恒間まで）を遵守し、超過勤務についてはやむを得ない場合に て勤務している。て超過勤務を行う場合がある。
常化している。
限って、法定基準（日本では月45時間）を越えない範囲で自発的に行われるように適切に管理していますか？

Q30

2

時間外労働を無償で行わせていないかを、検証する仕組み 検証する仕組みを整備している。
を持っていますか？

2024年5月30日

時間外労働管理推進部門も責任者も設置していな
い。

人権教育は実施していない。

検証する仕組みはあるが、完全で 検証する仕組みはない。
はない。

※定期的にアンケートを実施し、現状把握を行い、アクションに結び付けている。

※・残業実績申請と入出退社時間の照合|・残業実績とPCログアウト時間の照合| （タイムカードのみの残業実績管理では不十分）

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4/5 ページ

④労働要約

設問

ABC

D

Q313

不当な休日・休暇の 貴社は、法律で定められた休暇に関して完全に支給する社 法定基準を上回る休日・休暇制 法定基準に沿った休日・休暇制度 法定基準に沿った休暇制度を整
制限内規程を整備すると共に、不当な休日や休暇の制限を行わ 度を整備し、不当な休暇・休日制 を整備しているが、業務の関係で 備しているが、特定の部門や特定ないように管理していますか？
限は起こらず、十分に支給できてい 休日・休暇を十分に支給できない の時期には業務の関係で十分に支る。
社員が時々存在している。
給できない社員がほぼ毎月存在している。

Q32

4

賃金水準

Q33

5 重要 労使対話

貴社は、労働組合または労働者代表と、労働環境等の改 定期的に労使対話を行っている。 不定期だが、労使対話を行ってい 労使対話を行っていない。
善に向けて、定期的に労使対話を行っていますか？
る。

Q346（労働組合を有する企業で）労働組合への加入を理由と 団結権の制限が懸念される状況はした報復行為や差別・組合活動への妨害行為等「団結権 ない。の制限」が懸念される状況がありませんか？

団結権の制限が懸念される状況が 労働組合がないため、弊社には該ある。
当しない。

Q35

1 重要 安全衛生方針（製造現場や危険性のある業務を有する企業で）労働 方針を定め社員に周知し、社外に 方針を定め社員に周知している安全衛生に関して、全社的な方針を定め、社外に公表して も公表している。
が、社外には公表していない。
いますか？

明文化された方針は策定していな 製造現場や危険性のある業務がい。
ないため、弊社には該当しない。

Q36

2（製造現場や危険性のある業務を有する企業で）労働 専任の推進部門又は責任者を設 専任ではないが推進部門又は責安全衛生に関して、推進部門又は責任者を設置しています 置している。
任者を設置している。
か？

推進部門も責任者も設置していな 製造現場や危険性のある業務がい。
ないため、弊社には該当しない。

Q37

3 重要 継続改善の仕組み （製造現場や危険性のある業務を有する企業で）従業 国際的または国や業界の基準と合 自社で労働安全衛生に関する規 労働安全衛生に関して管理規程 製造現場や危険性のある業務が員の安全と健康を守り、継続的に改善する仕組みを整備し 致した労働安全衛生マネジメントシ 定類や改善の仕組みを整備し、運 やマネジメントシステムは導入してい ないため、弊社には該当しない。ていますか？
ステム（例．OHSASなど）を導 用している。
ない。
入している。

Q38

4

保護具・作業環境等の提供（製造現場や危険性のある業務を有する企業で）貴社 確実に提供している。
では、業務上の傷害・疾病・不慮の事故の防止ならびに非常事態の対応に必要な、保護具・安全柵・作業環境等を確実に提供していますか？

Q39

5

施設衛生管理

トイレや寮や食堂などの施設は、いつも衛生的に保たれてい 全ての施設が、いつも衛生的に保 ほとんどの施設が衛生的に保たれて ほとんどの施設が恒常的に衛生的ますか？
たれている。
いるが、一部の施設で十分とは言 と言えない。
えない。

Q40

6

防火対策

労働者が働く事業所の建物は、十分な防火対策を施し、必要な消火設備や換気装置を設置していますか？

2024年5月30日

団結権の制限推進部門・責任者

法定最低賃金以上の、その地域の生活水準および業務内 法定最低賃金以上の、地域の生 法定最低賃金以上の賃金を支容に見合った賃金を支払っていますか？
活水準や業務内容に十分見合っ 払っているが、地域の生活水準やた賃金を支払っている。
業務内容に見合っているとは言えない。

補足

法定最低賃金以上の賃金を支払っていない。

提供する方針があるが、現時点で 提供していない。
は徹底できていない。

全ての建物で、法定基準以上の防 法定基準を満たす防火対策、必 法定基準を満たす防火対策や必火対策を行い、必要な消火設備・ 要な消火設備・換気装置を設置し 要な消化設備・換気装置の設置換気装置を設置している。ていない建物が、一部残っている。 をしていない。

製造現場や危険性のある業務がないため、弊社には該当しない。

※・安全に関する会議の定期開催|・安全衛生管理規程を整備している|50人以上の従業員がいる場合|・安全衛生管理者の設置 ・定期健康診断の実施
・防火管理者の任命

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5/5 ページ⑤安全・衛生要約

AB

C

Q41

7

Q42

1 重要 環境方針

環境保全に関する貴社の考え方を、環境方針などの形で明 環境方針など自社の考え方を明文 自社の考え方は明文化している
文化し、社外に公表していますか？
化し、公表している。
が、社外には公表していない。

自社の考え方を明文化したものはない。

Q43

2

環境保全活動に関する推進部門又は責任者を設置してい 専任の推進部門又は責任者を設 専任ではないが推進部門又は責ますか？
置している。
任者を設置している。

推進部門も責任者も設置していな
い。

Q44

3 重要 法規制の把握・遵守 自社の事業に関係がある環境に関する法規制を把握し、遵 最新の法規制を定期的に確認し、 最新とは言えないが、可能な範囲 自ら法規制を把握する仕組みはなの仕組み守する仕組みがありますか？（例．排水基準、廃棄物処 遵守する仕組みを整備している。 で法規制を把握し、遵守するように い。
理マニフェスト、フロン漏えい点検など）努めている。

Q45

4

資源・エネルギー使用量管理Q465

有害化学物質の使 自社が保有・使用する有害化学物質については、使用・排 有害化学物質の量と種類を全て用・排出量の記録・ 出された量と種類を全て記録し管理していますか？
記録し、管理している。
管理

Q47

6

環境に配慮した製品 （開発部門を有する企業で）環境に配慮した製品・サー等の開発ビス等の開発に取り組んでいますか？

Q48

7

教育

Q49

1 重要 地域社会との対話・ 事業所周辺の地域社会において、ステークホルダーと対話や 定期的に対話を行い、積極的に相 不定期ではあるが、対話の機会を 対話や交流の機会を持つ取り組み
交流交流の機会を持ち、相互理解や自社がマイナスの影響を与 互理解と地域への融和に努めてい 持ち、相互理解に努めている。
は行っていない。
えていないかについての把握に努めていますか？
る。

Q50

2

2024年5月30日

防災対策

設問

推進部門・責任者

地域貢献活動D

大地震の発生などの緊急時に、事業所内にいる人びとの生 対応マニュアルなどを整備し、十分 準備・訓練を実施しているが十分と 対策されていない。
命や身体の安全を守るための対策を具体化し、準備してい な準備・訓練を実施している。
は言えない。
ますか？

事業活動で使用する資源（例：原材料、水）やエネルギー使用量を削減するため、計画と実績を記録して管理していますか？

ほぼ全ての資源やエネルギーの使 資源やエネルギーのうち、使用量が 資源やエネルギーの使用量は、測用量を、計画と実績を記録し、削 大きい重要なものについて使用量 定・記録していない。
減活動に取組んでいる。
を測定・記録している。

環境に配慮した製品・サービス等の開発に取り組んでいる。

社員に環境保全の重要性についての教育・啓発を実施して 定期的に研修を実施している。
いますか？

有害化学物質の量と種類を全て 有害化学物質の量と種類の全ては 有害化学物質を使用していないの記録しているが、一部管理ができて 記録できていない。
で弊社には該当しない。
いない。

環境に配慮した製品・サービス等の 開発部門を有しないので弊社には開発に取り組めていない。
該当しない。

定期的な研修等は実施していない 特に教育・啓発を実施していない。
が、啓発活動は実施している。（ポスターの掲示、経営層からのメッセージの発信など）

事業所周辺の地域社会において、地域イベントへの参画・ 積極的に地域への貢献に取り組ん 積極的ではないが、地域への貢献 地域貢献活動に関わることはほとん
地域清掃・工場見学受け入れ等の地域貢献活動を行って でいる。に取り組んでいる。
どない。
いますか？

補足
※・避難通路の掲示|・消火器配置の明確化|・防災訓練の実施|・緊急連絡網の整備（従業員・取引先）|・設備等転倒防止固定