NEXUS

2024

No.751

7「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01 ●Opinion
02〜13
02〜03
04
05
06〜07
08
09

「会長再任にあたって」
岩手県中小企業団体中央会 会長 小山田 周右●主要記事
第６９回 岩手県中小企業団体中央会 通常総会 開催
全国中小企業団体中央会 通常総会 開催
岩手県商店街振興組合連合会 令和６年度通常総会開催
全国中小企業青年中央会 通常総会・サミット 開催
中小企業省力化投資補助金 公募のお知らせ
令和６年度働き方改革推進支援事業の概要
事業者向け省エネルギー対策推進事業のご紹介
企業連携による地域課題対応新事業展開支援事業費補助金
公募に係る制度説明会を開催

10
11
12
13
14〜15
16

「協同組合岩手専門職人育成会」
創立総会開催
県内中小企業における価格転嫁等の状況
中小企業退職金共済のご案内
毎月勤労統計調査（特別調査）
へのご協力のお願い
中央会が支援した会員組合をご紹介します
いわて未来づくり機構 総会・ラウンドテーブル開催
岩手県石油商業（協）
・岩手県石油（商業）
創立記念式典・祝賀会開催●岩手県内中小企業の景況（5月）●中央会Information
第49回 中小企業団体岩手県大会 開催のご案内
第76回 中小企業団体全国大会 開催のご案内

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS7 月号】

去る６月２６日に開催しました第６９回通常総会において、岩手県中小企業団体中央会の会長に再任され、４期目を迎えることとなりました。
平野喜嗣、藤村文昭、伊東孝副会長並びに今回、齊藤俊明副会長に代わり、新たに選任された佐藤康副会長の４副会長体制のもと、今後とも役員各位のお力添えを賜りながら、会員組合とその傘下の組合員の皆様のご期待に応えるべく、精一杯務めてまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
さて、国内経済は、日経平均株価の史上最高値更新や３０年ぶりとなる高水準の賃上げなど前向きな動きも見られましたが、実体経済が輸入価格の上昇を起点とする物価高騰に追いついておらず、コロナ禍明けの需要回復がほぼ一巡した状況下、収束の見えない物価上昇や労働需給のひっ迫を背景とする賃上げ圧力の高まりなど、国内の経済状況は混沌とした状態を抜け出せないまま、本県の経済活動にも甚大な影響を与え続けております。
東日本大震災の発災から１３年を経過し、社会資本の整備や被災事業者の本設再開が概ね完了したものの、基幹産業である水産業の漁獲不振をはじめ、人口減少による人材不足も顕著化しており、県内の中小企業を取り巻く環境も依然として厳しさを増しています。
こうしたなか、中央会では、ポストコロナにおける経営力の強化や事業の再構築に注力するほか、企業連携による地域課題解決への助成、人口の急減に対処する特定地域づくり事業協同組合の設立支援、社会的事業の創設に向けた起業支援、人材の確保定着に係る支援など、組合等が抱える経営課題の解決に向け、今年度も様々な取組を展開してまいります。また、国・県等に対し、物価高騰や価格転嫁など現下の窮状を直接訴え、経済対策の充実強化を図るべく積極的な要望活動などを展開し、精力的に働きかけてまいります。
事業者の皆様におかれましては、ＤＸやＧＸなどの推進による経営の合理化や製品製造・サービス提供の新たな方式の導入による生産性向上・高付加価値化とともに、働き方改革の推進等による人材確保・定着の促進、また、新分野進出や業態転換へ取り組むなど、将来を見据えた経営戦略・計画の見直しとその遂行により、コスト上昇などの様々な経営環境の変化に強い組織づくりに努めていただくことが肝要であります。
中央会といたしましても、会員組合皆様の声に耳を傾け、全国中央会や東北・北海道ブロックの中央会とも情報を共有し連携しながら、これまで以上に、特にも国に対する要望活動を強化することで、組合とその傘下の中小・小規模事業者の現状を伝え、声を届け、各種支援策に反映していただくことが、さらに重要な活動の一つであると考えております。
今後とも、皆様とともに、中央会組織の総力を挙げて、県内経済の振興に取り組んでまいりますので、会員各位はもとより関係機関、関係団体のなお一層のご指導、ご鞭撻を心からお願い申し上げます。

1

主要記事 Topics【第６９回 岩手県中小企業団体中央会 通常総会 開催】

第６９回 岩手県中小企業団体中央会 通常総会 開催
６月２６日（水）、本会の第６９回通常総会を盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングで開催しました。
本会会員４３８人のうち１９１人（委任状を含む）の出席を得たほか、岩手県知事をはじめ関係各機関から来賓のご臨席をいただきました。
議事では、上程された全８議案が原案どおり、満場一致により可決決定され、任期満了に伴う役員改選においては小山田会長が再選、理事２９名、監事４名が新たに選任されました。
令和５年度実施の事業推進にあたり、本会では４つの重点支援項目を定め、これを強力に推し進めて参りました。
特にも昨年度は、国内景気を押し上げてきたコロナ禍明けの需要回復がほぼ一巡した中、収束が見えない物価上昇や賃上げ圧力の一層の高まりなど、中小企業を取り巻く経
営環境はかつてない厳しい状況にありました。
本会では、このような状況下、複数の企業・団体等が連携して課題解決を図る取組みへの支援や、地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業を行う事
業協同組合の設立と運営支援を実施しました。
また、組合が既存の共同事業の活性化や再構築等に取組
み、組織ニーズに対応した経営力強化がなされるよう、新たな事業展開の構想段階から立ち上げ、事業基盤の確立までの各ステージに応じ支援を行ったほか、「ものづくり・商業・
サービス生産性向上促進補助金」により中小企業等の生産性向上に資する革新的取組みを促進するとともに、補助事
業者の円滑な事業実施に向けた支援を実施しました。
さらに、社会的事業を実施する起業予定者への企業支援
金の公募・審査・伴走支援及び起業支援金の支給を行う事業の執行団体として事業を実施するとともに、地域資源を活用した新商品開発や新サービスの提供等に取り組む任意グ
ループを支援しました。
その他、人材活用ガイドライン・普及セミナー、個社支援、マッチングイベントの開催等を通じて、東北地域の中小企業の多様な人材の活用促進に向けた総合的な支援事業を展開しました。

主催者挨拶を行う小山田会長

祝辞を述べる橋場商工労働観光副部長

祝辞を述べる飯澤県議会副議長

令和６年度事業計画では、１．「地域産業の持続的な事業展開の推進」、２．
「生産性向上等による経営力強化」、３．
「連携による新たな産業と事業の創出」、４．「人材の確保と育成・定着」の４項目を重点支援項目と定め、協同組合等
連携組織への唯一の専門支援機関として、上記の４重点支援項目に係る事業を次ページのとおり実施します。
祝辞を述べる御魚谷商工中金盛岡支店長

2令和６年度 重点支援項目
１．地域産業の持続的な事業展開の推進

もに、補助事業の適正な実施と事業終了後の事業化

ポストコロナにおける経営力強化と事業の回復・再構築、商店街等活性化に向けた伴走型の支援を行う。

を支援する地域事務局の運営を引き続き行う。
３．連携による新たな産業と事業の創出

また、地域中小企業の持続的な事業展開推進に向け、

中小企業組合や企業間が連携した中小企業グルー

中小企業間連携による地域課題解決に向けた取組、事プ等の活性化に向けて、回復・拡大するインバウンド

業承継、特定地域づくり事業協同組合の設立・運営並を含めた観光需要の取り込みやＩＬＣの誘致実現等

びに企業連携や組合の事業継続力強化計画策定を支援も視野に入れながら、地域内外における企業間や若する。さらに震災の被災事業者、被災組合等の事業継

手経営者間の連携を通じた新商品等の開発や新たな続に向けた取組を支援する。

ビジネスモデルの構築とデジタル技術を活用した起２．生産性向上等による経営力強化

業・創業の促進に向け、総合的に支援する。

中小企業や組合等連携組織が掲げるビジョンの実現

４．人材の確保と育成・定着に向け、計画の立案を支援するとともに、経営革新等

経営戦略に基づく人材確保・育成に取り組む企業

認定支援機関として、省力化設備への投資やデジタルの支援や中小企業の魅力の発信、若者・女性・シニア・技術の活用などによる生産性向上、さらにはＤＸ化の外国人・就職氷河期世代等といった多様な人材と中支援により、中小企業等の経営力強化を推進する。特小企業との適切なマッチング環境の構築及び地域高に、新たな制度となる「中小企業省力化投資補助金」、等教育機関・関係団体等と連携した人材の育成・定着

継続される「ものづくり・商業・サービス生産性向上までを支援するとともに、働き方改革の促進にも寄促進補助金」の活用促進を図るため、他の経営革新等

与していく。

認定支援機関等との連携強化に引き続き取り組むとと新役員体制（会長１名、副会長４名、理事２９名、監事４名）
役職名

氏名

会長

小山田 周右

所属組合名

再任/
新任

役職名

氏名

盛岡工業団地協同組合

再任

理事

佐々木 英樹岩手県管工事業協同組合連合会

再任

所属組合名

再任/
新任

副会長

伊東

孝

高田松原商業開発協同組合

再任〃

佐々木 史昭岩手県鉄構工業協同組合

再任

〃

佐藤

康

岩手県旅館ホテル生活衛生同業組合

新任

〃

佐藤

良介

岩手県商店街振興組合連合会

再任

〃

平野 喜嗣

岩手県電気工事業工業組合

再任

〃

高橋

純一

岩手県火災共済協同組合

再任

〃

藤村 文昭

協同組合盛岡卸センター

再任

〃

高橋

政志

岩手県乾麺工業協同組合

再任

専務理事

瀬川 浩昭

専従

再任

〃

高橋

祥元

協同組合江釣子ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-

再任

理事

石澤 春喜

岩手県ビル管理事業協同組合

新任

〃

東野

久晃

盛岡市建設業協同組合

再任

〃

井上 成一

岩手県石油商業組合

再任

〃

日當

和孝

岩手県木材産業協同組合

再任

〃

上田 裕樹

盛岡大通商店街協同組合

新任

〃

平野

喜英

岩手県中小企業青年中央会

新任

〃

大野 尚彦

盛岡地区タクシー業協同組合

再任

〃

松本

静毅

日専連岩手県連合会

再任

〃

海鋒

守

物流ネットワークオール岩手協同組合

再任

〃

舞石

太

岩手県採石工業組合

再任

〃

菊地

清

岩手県菓子工業組合

新任

〃

元持

雅行

岩手県自動車整備商工組合

新任

〃

菊池 忠彦

岩手県印刷工業組合

再任

〃

八重樫

義一郎

岩手県液化ガス商工組合

再任

〃

久慈 浩介

岩手県酒造協同組合

新任

監事

工藤

理沙

安比塗企業組合

再任

〃

工藤 清博

盛岡青果商業協同組合

再任

〃

河野

通洋

岩手県味噌醤油工業協同組合

再任〃

佐々木 和夫

岩手県南部鉄器協同組合連合会

再任〃

佐々木 武男協同組合水晶米いわて再任〃

佐々木 和彦

岩手流通輸送センター協同組合

再任

〃

相馬

岩手県旅行業協同組合

新任

3

高広

主要記事 Topics【全国中小企業団体中央会 通常総会 開催】

全国中小企業団体中央会 通常総会 開催
６月２８日（金）、全国中小企業団体中央会の令和６年度通常総会
が、東京會舘（東京都千代田区）で開催され、本会からは小山田会長と瀬川専務理事が出席しました。
総会では、令和５年度決算関係書類及び事業報告書並びに令和６
年度事業計画及び収支予算等が承認されたほか、役員の補充が行われました。
総会には、ご来賓として、齋藤健経済産業大臣代理の須藤治中小企業庁長官、武村展英農林水産副大臣、田中誠二厚生労働審議官、岡田
智裕中小企業庁経営支援部長、関根正裕株式会社商工組合中央金庫
代表取締役社長、渡邉正博株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁、茂木文雄独立行政法人中小企業基盤整備機構理事らのご臨席をいただきました。
また、総会の席上、中小企業の組織化推進及び中小企業の振興に多大な功労のあった方々への功績をたたえ、中小企業振興功労者顕彰式を行ったほか、石川県中小企業団体中央会米沢寛会長より能登半島地震義援金御礼の挨拶がありました。
なお通常総会で承認された今年度の事業計画における重点事項は以下のとおりです。

【主催者挨拶：全国中央会

森洋会長】【義援金御礼のご挨拶：石川県中央会

米沢寛会長】

全国中小企業団体中央会 令和６年度事業計画（重点項目）
１．デジタル化、人材育成等による中央会の業務執行体制の強化
成果目標 ・ デジタル化による業務執行環境の改善(各種調査・報告書等の紙媒体の５０％減)
・ 中央会伴走支援活動ＰＲ資料の作成及び組合魅力発信（課題解決に取り組む中央

会・組合事例をＷｅｂ上でのＰＲコンテンツ掲載）
・ デジタルツール活用による研修会の配信（アーカイブ配信の実施）
・ オンライン配信を活用した中小企業組合士スキルアップ研修の実施と受講者数のアップ（前年比５％増）
・ 中小企業組合検定試験システム・中小企業組合士管理システムの運用による組合
士の伴走型支援件数の拡大（伴走型支援事例の配信）
・ 各種制度改正・インボイス関連実務等にかかる相談対応、専門家派遣、講習会の開催（３，０００件）
・ 労働事情実態調査の調査票のデジタル化による回収増（５％増）
・ ものづくり補助金における成果事例の収集・発信（１０事例）

２．組合等にとって頼れる、適切な支援の実施と会員増の推進
成果目標 ・ 国等の施策にかかる各種政策提言（政府等に対して１５回（うち労働政策５回））
・ 中小企業等経営強化法の「連携事業継続力強化計画」件数（１００件）

・ 中小企業課題対応支援事業の伴走支援率（１００％）・ 小規模事業者組織化指導事業の執行率向上（前年比３％増）
・ 都道府県中央会より労働政策に関する意見照会（１０回）
・ ビジネス総合保険年間加入件数増（対前年比７％増の３万件）
・ 年間組合設立件数（４００件）
・ 人口急減地域特定地域づくり推進法の知事認定を受けた組合の新設数（２５件）
4

主要記事 Topics【岩手県商店街振興組合連合会／全国中小企業青年中央会 通常総会】

岩手県商店街振興組合連合会

令和 6 年度通常総会開催

6 月 21 日(金)、カガヤ肴町ビル 4 階会議室にて岩手県商店街振興組合連
合会の令和 6 年度通常総会が開催されました。
議事では、令和 5 年度の事業報告及び決算関係書類、今年度の事業計画並
びに収支予算等、上程された全７議案が原案のとおり、満場一致により承認可決されました。任期満了に伴う役員改選では、会⾧に佐藤良介 氏（花巻市大町商店街振興組合 理事⾧）が再任し、副会⾧に郡司善孝 氏（北上市本通り一丁目商店街振興組合 理事⾧）、監事に菊池寿紀 氏（北上市本通り商店街振興組合 理事⾧）が新任となりました。
総会冒頭佐藤良介会長の挨拶

役職名
会 ⾧
副会⾧
副会⾧
副会⾧
専務理事
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

〔岩手県商店街振興組合連合会 新役員体制〕
氏 名
所
属
佐 藤 良 介花巻市大町商店街振振興組合
石 田 和 徳盛岡駅前商店街振興組合
山 口 朋 久盛岡市材木町商店街振興組合
郡 司 善 孝北上市本通り一丁目商店街振興組合
瀬 川 浩 昭岩手県中小企業団体中央会
古 内 一 二さかり中央通り商店街振興組合
佐々木 健 二盛岡市肴町商店街振興組合
福 井 喜 朗宮古市末広町商店街振興組合
佐 藤 健一郎
花巻市上町商店街振興組合
菊 池 寿 紀北上市本通り商店街振興組合（順不同・敬称略）
所属先役職名

理事⾧
理事⾧
理事⾧
理事⾧
専務理事
理事⾧
理事⾧
理事⾧
理事⾧
理事⾧

備考
再任
再任
再任
新任
再任
再任
再任
再任
再任
新任

全国中小企業青年中央会 通常総会・サミット 開催
6 月 21 日（金）、全国中小企業青年中央会の令和６年度
通常総会が大阪府大阪市のホテルニューオータニ大阪において開催されました。本県青年中央会からは平野副会
⾧、伊藤理事、事務局の 3 名が出席しました。議事では、
令和５年度の事業報告及び決算関係書類、今年度の事業計
画並びに収支予算、役員改選等上程された全４議案が原案のとおり、満場一致により可決承認されました。役員改選
において、新会⾧として佐賀県青年中央会から原田 守 氏が新会⾧に就任。本県青年中央会から伊藤 淳之介 氏が新理事に就任しました。続いてサミットが開催され、『事業各都道府県青年中央会代表者の集合写真
継続活動を実際に考えてみよう！～あなたの会社の業務「属人化」していませんか～』をテーマに、各都道府県青年中央会の代表者がグループに分かれ意見交換が行われました。非常時の業務の継続策として「業務の棚卸」が有効であるとし、平常時行う業務や非常時の業務への影響を分析し、業務改善へのヒントを洗い出す等、活発に意見が交わされました。サミット終了後に行われた懇親会では１１月に開催される全国講習会 in ⾧崎のＰＲが行われました。

サミットの様子

全国講習会 in ⾧崎の PR

5主要記事 Topics【中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金

公募のお知らせ】

公募のお知らせ

事業目的
中小企業の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業が ＩｏＴ・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進
して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
対象要件◼ 中小企業等が、事務局 HP に公開されている補助対象製品のリスト(カテゴリごとに掲載された製品カタログ)に登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、労働生産性年平均成長率３％向上を目指す事
業計画に取り組むこと。
※省力化で削減された工数分の人員削減を行うものは対象外となります。
※申請時に全ての従業員の賃金が最低賃金を超えていること、補助金の重複に該当しないことなどの要件を満たす必要があります。また、補助金の交付が決定された場合でも事業実績報告の審査によって補助額の減額となる場合があります。

◼（賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合、）補助事業終了までに給与支給総額６%・事業場内最低賃
金４５円以上の賃上げに取り組むこと。
補助対象製品のカテゴリ(第 1 回公募開始時点：随時更新・追加予定)①清掃ロボット、②配膳ロボット、③自動倉庫、④検品・仕分システム、⑤無人搬送車（ＡＧＶ・ＡＭＲ）、⑥
スチームコンベクションオーブン、⑦券売機、⑧自動チェックイン機、⑨自動精算機、⑩タブレット型給油許可
システム、⑪オートラベラー、⑫飲料補充ロボット、⑬デジタル紙面色校正装置、⑭測量機など

補助率と補助上限額

従業員数

補助率

５人以下
６～２０人以下
２１人以上

１/２

補助上限額(下限は５０万円)

補助事業実施期間に一定以上の賃上げを達成した場合(※)

２００万円

３００万円に引き上げ

５００万円以下

７５０万円に引き上げ

１，０００万円以下

１，５００万円に引き上げ※補助上限額の引き上げを希望する中小企業等は、交付申請時と比較して、補助事業終了までに給与支給総額６％・事業場内
最低賃金４５円以上の賃上げの双方を達成する見込みの事業計画を策定し、賃金引き上げ計画を従業員に表明することが必要となります。
※実績報告において賃上げの目標が達成できていなかったことが確認された場合、上限額引き上げを行わなかった場合の補助上限額が適用されます。

スケジュール6

※1. 申請には gBizID(アカウント)の取得が必要です。取得には一定期間を要しますので、お早めにお手続きく
ださい。
※2. 中小企業の皆様は、販売事業者からメールにて【招待（インビテーション）】していただいた後、専用フ
ォームからの申請が可能です。
※3. 購入した製品の売却や転用、破棄などには制限が課され、残存薄価相当額などを返納いただく必要があります。
※4. 人員整理・解雇を行っていた場合は、交付決定の取消となる場合があります。
※5. 確認できない場合は、交付決定の取消となる場合があります。
公募受付期間

公募回
第１回公募

受付期間

採択・交付決定日

２０２４年６月２５日(火)～２０２４年７月１９日(金)１７：００(予定)

２０２４年８月下旬(予定)※第２回以降のスケジュールは更新され次第ＨＰ等でご案内いたします。
お問合せ先【中小企業省力化投資補助事業 コールセンター】TEL:0570-099-660

IP 電話用:03-4335-7595

お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）【中小企業省力化投資補助事業ホームページ】URL：https://shoryokuka.smrj.go.jp/）
本補助金の詳細や対象製品のリスト(カタログ)、公募要領はこちらからご確認ください【岩手県省力化補助金事務局】URL：https://reserva.be/shoryokuka⇒【補助金の詳細、公募要領等】

本会では、本補助金の地域事務局としてインフォメーション窓口を設置し、下記の対応をしております。インフォメーション窓口の利用には事前予約が必要となりますので、省力化補助金 HP 内の「インフォメーション窓口」
より予約をお願い致します。
①中小企業省力化投資補助金制度全般に関するご案内②応募・交付申請（公募要領、申請における留意事項）に関するご案内③交付決定以降実績報告までの手続きのご案内【インフォメーション窓口予約サイト】

令和６年度働き方改革推進支援事業の概要
この度、本会では、厚生労働省（岩手労働局）の令和６年度「働き方改革推進支援助成金｣団体推進コースの採択を受け、会員組合及び組合員企業の長時間労働の是正や働き方改革の推進、賃上げできる企業に変わるための人材経営戦略の見直し、人手不足対策や魅力的な職場環境づくり、人材育成等についてのセミナーの開催や人材の確保・育成・定着に課題を抱える中小企業等の相談窓口を設置し、改善事業推進員を中心に相談対応にあたるとともに、中小企業診断士、人事コンサルタント等の専門家派遣を行い、複数回にわたる伴走型支援により中小企業等の人材に関する課題解決を通じて低賃金解消と長時間労働の是正による魅力向上を支援します。後ほど、会員組合の皆様にセミナー等の開催案内をお送りしますので、組合員企業へのご周知につき
ましてご協力をお願い致します。
＜主な事業は次のとおり＞
１．セミナーの開催 ６回
第 1 回 8 月 28 日 賃上げできる企業に変わる人材経営戦略セミナー
第 2 回 9 月 05 日 ＶＵＣＡ時代の人材採用の基本と見直しポイント
第 3 回 9 月 19 日 求人票作成の基本とハローワーク徹底活用セミナー
第 4 回 10 月 1 日 長時間労働削減・魅力的な職場づくりセミナー
第 5 回 10 月 7 日 賃上げしても利益が増える人材育成の仕方
第 6 回 11 月 7 日 社員が自ら活躍し始めるご機嫌（Well-being）な職場づくりセミナー
２．巡回指導、相談窓口の設置等の事業（伴走型支援）
３．求人企業等の魅力発信のためのガイドブック作成
４．県内の大学等での企業と学生の交流会の開催
５．高度外国人材（留学生）と中小企業との交流会（ワークショップ）の開催
7

主要記事 Topics【事業者向け省エネルギー対策推進事業のご紹介】

事業者向け省エネルギー対策推進事業のご紹介
県では、事業活動で発生する温室効果ガス排出の削減を図り、県内の中小事業者等の地球温暖化対策・脱炭素化を推進するため、省エネルギー効果の高い設備を導入し、その効果（省エネルギー効果や経費節減効果など）を積極的に情報発信する事業者を補助する事業を行っていますのでご案内いたします。
なお、補助を受けた事業者は、社外への情報発信、従業員の意識啓発、県への定期的な報告、県事業への積極的な協力をいただくこととしています。詳細につきましては、県のホームページをご覧ください。
補助対象者
県内に拠点を有する中小事業者等（次の 1 又は 2 のいずれか）(1)中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者）(2)年間のエネルギー使用量が、原油換算値で 1,500kl 未満の工場または事業所等の所有者若しくは管理者
中小企業者以外（医療法人、社会福祉法人、大企業など）であっても、(2)に該当すれば対象になります。
※個人事業主も 1 又は 2 に該当すれば補助対象※他の要件は以下の通りです①省エネルギー診断又は二酸化炭素（以下、「CO2」という）排出量の算定を実施していること。
②今後も継続的な事業活動を行うものであること。
③対象設備に関して、国が交付する他の補助金を受けていないこと。
④県税を滞納していないこと。
⑤法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について
J-クレジット制度への登録を行わないこと。
補助対象設備
高効率空調機器・・・従来の機器に対して 30％以上省 CO2 効果が得られるもの
高機能換気設備・・・全熱交換機であること他
高効率照明機器・・・調光制御機能を有する LED または再エネ一体型屋外照明
高効率給湯機器・・・従来の機器に対して 30％以上省 CO2 効果が得られるもの※留意事項①既存の設備からの更新で、工事を伴う導入であること②中古品の設置その他これに類する設備でないこと③リースによる導入でないこと ④業者へ発注済みであったり、設置工事に着手済みであったりしないこと
補助対象経費・補助上限
対象設備の購入及び設置工事に要する経費等とします。

※いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)の認定事業所からの申請については、補助上限額をかさ上げします。
●補助率・・・2 分の 1
●補助上限額・・・一般：50 万円

いわて脱炭素化経営企業等認定あり：80 万円
申請の受付期間と事業完了の期限

申請受付期間：2024 年 4 月 12 日(金) ～ 2025 年 1 月 31 日(金)(注)予算上限に達し次第受付終了します

事業完了期限：2025 年 2 月 28 日(金)注意事項等
●本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください（019-629-5273）●申請の受付期限、事業完了期限を過ぎないようご注意ください。
お問合せ先・申請先
岩手県 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当〒020-8570

岩手県盛岡市内丸 10-1

TEL：019-629-5271

FAX：019-629-5334

ホームページ：https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/gx/ontai/1067114.html

8

主要記事 Topics
公募に係る制度説明会を開催
本会では、６月７日(金)、カガヤ肴町ビル(本会入居ビル)会議室において「令和６年度企業連携による
地域課題対応新事業展開支援事業費補助金」の公募に係る制度説明会を開催しました。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応し、地域課題の解決を図るため、連携し共同で行うデジタル化や人材育成、業務効率化、商品・サービス開発、販路開拓、リスク対応力強化などの取組を支援するものです。本年度の公募は、４月２３日(火)～６月２５日(火)にかけて実施し、応募申請を受け付けました。
説明会には、現地出席とオンライン視聴を合せて約制度説明会の様子
２０名の参加をいただき、本会職員が、本制度の目的や補助対象要件、対象事業の類型、対象経費の内容、審査の基準、スケジュールや応募書類の記載事項、申請手続きの留意点等について説明するとともに、有効活用の参考としていただくため、過年度の採択事例の概略等を紹介。その後、参加者からの質問等に対応しました。なお、採択者の決定は、７月下旬頃に公表する予定です。

地方建設業では、所謂「建設業の 2024 年問題」等の対応として、労働環境整備に努めるとともに、工事原価の転嫁適正化や ICT の活用による現場と管理部門の生産性向上等が課題となっています。他方、業界とりわけ下請専門工事業者の就業者減・採用難は深刻な問題であり、受注対応体制や技術の伝承等、経営資源の弱体化が危ぶまれています。
これら課題に対応すべく、岩手県内の専門工事業・設備工事業の若手経営者・後継者が中心となって、担い手人材の求人・採用・定着・育成と組合員企業の労働環境整備・生産性向上を焦点に共同事業を企画し、6 月
27 日に創立総会を開催しました。
設立認可・登記前ながら既に事業企画を進めており、７月５日には９月開催予定の合同企業説明会の開催に向け、重機操作デモや学生へのプレゼンテーション等の予行練習を実施しています。

合同企業説明会の予行練習風景

9主要記事 Topics【県内中小企業における価格転嫁等の状況】

県内中小企業における価格転嫁等の状況
県では、エネルギー価格・物価高騰等に伴う県内の事業者への影響を把握するため、影響調査を実施しています。このたび令和６年５月３１日時点での調査結果が公表され、県内において価格転嫁が十分に進んでいない状況が浮き彫りになりました。本会としましては、引続き円滑な価格転嫁に向けて取り組んでまいります。
【岩手県ＨＰ】
エネルギー価格・物価高騰等による経営への影響はあるか 「①影響が継続している」が 89.1％、「③今後、影響が出る可能性がある」が 4.4％、合計 93.5％が影響ありと回答。
 業種別では「①影響が継続している」が運輸業 96.3％、宿泊業 94.3％、製造業 92.9％、飲食業 92.4％、建設業 90.5％、小売業 90.0％と、引き続きほとんどの業種で 9 割超となっている。（詳細はＨＰ）
原材料費、人件費などの増加による販売・受注価格への転嫁状況
 「①価格引き上げ（転嫁）を実現したが 15.3％、「②価格引き上げ（転嫁）を一部実現した」が 48.4％、「③価格引き上げの交渉中」が 5.0％、「④これから価格引き上げの交渉を行う」が 4.8％で、合わせて 73.5％となっており、価格転嫁に向けた取組みが行われている状況が見られる。
 業種別では、卸売業、小売業は「①転嫁できている」と回答した割合が高いのに対し、運輸業、宿泊業においては、「⑥価格転嫁は実現していない」と回答した割合が高くなっている。（詳細はＨＰ）

価格引き上げ（転嫁）を実現している場合、価格転嫁率をお聞かせ下さい。
 「①10％未満」及び「②10～30％未満」と回答した割合が合わせて 73.7％となっており、多くの事業者において価格転嫁率は 30％未満にとどまっている。
 業種別では、卸売業で「⑤70～100％未満」と回答した割合が高く、価格転嫁が進んでいる状況がみられる。

10

主要記事 Topics【中小企業退職金共済のご案内／毎月勤労統計調査（特別調査）へのご協力のお願い】

中小企業退職金共済のご案内
中小企業退職金共済制度は、昭和 34 年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度をご利用になれば、 安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が運営しています。是非、この機会に加入をご検討ください。

毎月勤労統計調査（特別調査）へのご協力のお願い厚生労働省では、本年７月３１日現在で、常用労働者を１～４人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査(特別調査)を実施します。
この調査は、１～４人の常用労働者を雇用する小規模事業所における雇用、給与及び労働時間の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として国民経済計算（ＧＤＰ統計）の作成等に使用されています。
調査対象となる事業所には、８月から９月にかけて都道府県の統計調査員が訪問し、調査の御依頼をいたします。
調査に書かれた内容は、「統計法」により厳しく守秘義務が課せられ、また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられていますので、何卒、調査に御協力くださいますようお願いいたします。
◇詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください◇
トップページ → 統計情報・白書 →各種統計調査 →厚生労働統計一覧 → ７.雇用 → 毎月勤労統計調査
11

主要記事 Topics【中央会が支援した会員組合をご紹介します】

中央会が支援した会員組合をご紹介します
令和５年度に本会が支援した会員組合のうち、「令和５年度企業連携による地域課題対応新事業展開支援
事業費補助金」活用事例をご紹介します。

テーマ：～地域企業の連携による合同住宅展示場の PR 動画の作成～〇設立経緯
地方建設業の経営を取り巻く環境は、「建設業２０２４年問題」への対応として、働き方改革につながる週
休二日制の導入、長時間労働の是正、技能や経験にふさわしい処遇向上等の就労環境の整備に努めるとともに、ＩＣＴ の活用、工事書類の作成負担軽減等の生産性向上に取り組んでいるところです。
他方、本県の公共事業の状況は、震災と台風関連工事の発注はほぼ終息し、国土強靱化５カ年加速化対策による予算措置はあるものの、通常分の公共事業費は減少しており、今後もさらに厳しい状況が続くものと予想されます。
こうした状況を踏まえ、地域インフラ整備の担い手として、さらにはエッセンシャルワーカーとして地域の安全・安心の確保に努め続けられるよう、民間需要開拓の方途として組合方式で共同住宅展示場を設置し、地域生活者に良好で付加価値の高い住宅提供を目的に令和５年に設立されました。
〇補助事業における取組
組合員各社の住宅建築過程について、合同
住宅展示場開設に伴う本編１０～１５分程度
を１本、５分程度のショートバージョンを 1
本の合計２本のＰＲ動画を作成し、合同住宅
展示場への誘客に努めていく計画です。併せてＳＮＳを主軸とした媒体に掲載することにより、宮古市住民及び隣接する市区町村の住民の認知度向上を図っていきます。
〇組合共同事業の潜在ニーズ
宮古市の総人口は４８，７６１人（令和５年時点）で、岩手県総人口の約４．１％にあたります。
人口比率から割り出した、宮古市にある築年数２７年以上の住宅は１０，５２６戸となります。岩手県では２０１４年以降、リフォーム等をしていない割合は総戸数の７３．５％あり、これを勘案すると、潜在ニーズを持つ戸数は７，７３７戸と試算しました。宮古市の総世帯数が２３，０５８世帯であり、このうちの３３．
６％、つまり、３世帯に１世帯の潜在ニーズがあることになります。
補助事業による地元住宅メーカーの認知度を高め、アフターケア等の地元密着の細やかな対応を含めたトータル評価により、安定した息の長い需要獲得を目指します。
〇今後の展望合同住宅展示場の開設に先立ち、ＰＲ動画を掲載するＷＥＢサイトを構築し、住宅展示場の誘客のみならず、本業となる各法人事業への誘客を図りました。また展示場の運営については、住宅展示の案内人員につき各社の繁閑等を勘案し融通しあうなど、連携組織ならではの相互補完メリットを発揮していきます。
また、宮古市内初の合同展示場を開設したことにより、来場者の要望に適うモデルハウスの選択肢を増やすことで、住まい選びにおける満足度向上を図ります。
12

主要記事 Topics
いわて未来づくり機構【いわて未来づくり機構

総会・ラウンドテーブル開催】

総会・ラウンドテーブル開催

６月３日（月）、サンセール盛岡において、いわて未来づくり機構 令和６年度総会及び第１回ラウンドテーブルが開催されました。いわて未来づ
くり機構は、首都圏などとの経済や雇用格差に対応するため、県内の多様な組織が手を携え、岩手の将来的な発展方向を共有しつつ、地域の自立と活性化に向けて、智慧と行動力を結集する場として
平成２０年４月に設立されました。
はじめに総会が開催され、令和５年度活動実績
及び令和６年度活動計画が審議され、承認されました。次にラウンドテーブルに移り、株式会社ＳＨ
ＯＮＡＩ 代表取締役 山中 大介氏を講師に迎え、「地域経済の成長のカギとは？」と題し、講演が行われました。
講演の中で山中氏は、山形県鶴岡市を拠点にした事業展開の実績と今後の展望について触れ、「田舎の日常は都会の非日常。地方には世界から評価される価値が眠っている一方、それを商品・サービ
スとして具現化できている地域は非常に少ない。
これからの地方には、特に事業を通じて外貨を獲得する戦略が非常に重要である」旨述べられました。
続いて「地域の資源と人材を活用した地域の振興について」というテーマでラウンドテーブルメ
ンバーによるディスカッションが行われ、それぞれ意見を交わされました。

ディスカッションの様子

講演会及びディスカッションの様子

岩手県石油商業（協）・岩手県石油（商業）創立記念式典・祝賀会開催
両組合（井上成一理事長）では、5 月 29 日、盛岡市のアートホテル盛岡にて、創立記念式典（岩手県石油商業（協）創立 70 周年、岩手県石油（商業）創立 60周年）及び祝賀会を開催しました。
関係各位から 100 名超が出席、開会冒頭の挨拶で井上理事長は、「本日周年式典を開催できることは各位のこれまでのご厚情の賜物。現在進めている官公需カ
ードシステムの普及を含め、今後とも組合事業を強化
拡充して参りたい」と述べ、この周年事業を皮切りに、組合活動の一層の発展に向け、出席者とともに決意を新たにしました。
続く祝賀会では、元売等業界関係者を交え、出席者
は業界の益々の発展を期すべく懇談を図りました。
13

達増知事ほか来賓が参集した記念式典の様子

岩手県内中小企業の景況
１. 全国 の 景況

【2024 年 5 月分情報連絡員レポート】（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 6年 ６ 月 25日 発 表 ）５ 月 のＤ Ｉ は 多 く の 指 標 で 前 月 比 低 下 。原 材 料 価 格 、エ ネ ル ギ ー 価 格 の 高 騰 、人 件 費 の 上 昇 等に よ り 、製造 業 の 景 況 感 は 依 然 厳 し い 状 況 。そ れ に 加 え 、円 安 等 に よ る 物 価 高 の 影 響 で 消 費 マ イ
ン ド が 低 下 し た こ と か ら 、非 製造 業 に お い て も 景 況 感 は 低 下 。人 手 不 足・人 材 確 保 の 問 題 が 、依然 と し て 多 く の 業 種 で 収 益 力 の 足 か せ と な っ て い る 。ま た 、賃 上 げ の 原 資 確 保 に 苦 慮 す る 事 業 者から、引き続き多くのコメントが寄せられている。

２．景 況 天気 図（ 県内） …令 和 6年 4月と令和6年5月のDI比較
30 以上

天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。

10～29

△9～9

△10～△29△30～△49△50 以下DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

３ ．全 産 業（ 県 内） … 令 和 5 年 ５ 月 ～令 和 6 年 ５ 月 DI 推 移（ 売 上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況）
○ 情 報 連 絡 員 数 53 名・回 答 者 数 48 名・回 答 率 90.6％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
5月

6月

7月

令和 6 年５月ＤＩ《8月

9月◆…売上 -25

10月

11月■…収益 －33

14

12月

1月

▲…資金繰り －25

2月

3月

×…景況 －31

4月

》

5月

【情報連絡員レポート】
４．各業 種 の概況（ 県内） … 令 和６年５月分◇め ん 類 製 造 業◇食 肉 小 売 業

前月から引き続き、賃金・資材・原料・燃料費の５月は売上が大幅に減少した。あらゆるものの値

上昇に売上高がついていけずに疲弊している。

上げが続いたことと、自動車税の納付月が重なり、◇菓 子 製 造 業

消費者が生活防衛のために食費を切り詰めている

５月の大型連休後は、業界的に一服期間となるこためと考えられる。豚枝肉相場は５月から急激に高とから、売上は落ち着いた傾向となっている。製造

騰したが、その要因としては生体豚肉の出荷頭数や関係については、円安基調ということもあり、輸入

岩手県でも発生した豚熱の影響、円安による輸入豚

原料価格が幅広く上昇気味となっている。

肉の高止まり等が考えられる。精肉店では、販売価◇一 般 製 材 業

格を見直すべきか様子見の状態である。

県内の新設住宅着工戸数は、前年同期と比較して◇各 種 商 品 小 売 業

約２４％減の５０２戸と大幅に減少し、この影響も

ＧＷは天候が良かったためか、消費者は行楽も兼あり製材品の荷動きは依然として鈍い状況にある。

ね外部へ出かけたようで、売上・客数ともに昨年を一方、県補助事業の県産木材を使用した住宅の新築下回った。地域の祭りなど屋外イベントの集客が過やリフォームを支援する「いわて木づかい住宅普及

去最高などの情報もあり、消費の対象を吟味してい促進事業」の受付を５月から開始しており、この事るように感じる。

業を通じた県産木材の需要拡大が期待される。

◇商 店 街（盛 岡 市）

◇家 具 ・ 装 備 品

製 造 業

５月に入りゴールデンウィーク等での観光客の５月の出荷額は前年同月比で３５％の減少とな増加が引き続き好調であったが、後半は失速してった。コロナ禍以前の水準までは戻らないものの昨きたとの話も聞こえてきた。また、灯油・電気・

年度は回復基調にあると思われたが、１２月以降にガス等は引き続き上昇しており影響は大きい。

前年を下回る月が多く厳しい状況が継続している。

◇旅 館 業◇生 コ ン ク リ ー

ト 製 造 業

５月連休は概ね好調。春の総会等の宴会は行われ生コンの販売価格は一部の地域を除き前年を上ており、コロナ禍時期の縮小傾向が終了した様子で回っている状況である。５月の生コンの出荷量は、ある。引き続き為替・原油高等、物価高の影響が大

官公需が前年を上回ったものの、民需が減少し全体きな懸念材料であり、今後の電気料金の動向を注視として前年を若干下回っている。

している。

◇金 属 製 品 製 造◇建 物 サ ー ビ ス 業

業

工場稼働率・手持ち工事量、工場加工費について

売上は増加傾向にあるが、物価高騰等によるコスは、引き続き現状を維持している。しかし、見積依ト増によって、単純には利益増に結び付いていない。

頼数は引き続き低調である。

新型コロナ感染症の５類移行から１年を経過し、社◇野 菜 果 実 卸 売業

会経済活動が活発化したこともあり、慢性的な人手野菜の取扱量は２月の天候不順の影響が⾧引き不足に拍車がかかった感がある。

品薄傾向が続き価格が上昇した。果実の取扱量は為◇塗 装 工 事 業

替の影響で国外からの入荷が減少しているため単塗料、資材等の高騰に加え、４月から建設業の上価高となっている。

限規制、足場の法改正による規則強化等により塗装◇水 産 物 卸 売 業

業界にとって厳しい状況になっている。また、物価５月の水産物取扱高は、取扱量７５４ｔ（前年同高による内需の低迷が業界への発注件数の激減と月比１４．５％減）、取扱金額９３５百万円（前年結びついてきており、今後ますます厳しくなること

同月比１０．８％減）であった。先月に続き、鮮魚が予想される。

の取扱量が前年同月比１８％減と大きく減った。

◇土 木 工 事 業◇酒 ・ 調 味 料 小

売 業

物価、材料費高騰の中で、企業間の競争が厳しく、

インバウンドを含め人流が復活し、繁華街や観光請負価格が追いついていない。雇用人員増加、賃上地が賑わいを見せた。これに伴い、飲食店への客がげにより、人件費が増加している。建設資材もまだ戻り、更にイベントや会合等が行われるようになり、

値上がりするものもあるので、その分を販売価格にホテルや飲食店への酒類の納入は安定している。

転嫁していきたい。業況はあまり良くない。
15

中央会

Information

第 49 回 中小企業団体岩手県大会 開催のご案内
下記日程にて、第 49 回中小企業団体岩手県大会の開催を予定しておりますのでお知らせいたします。
■ 開催日時

令和６年９月２０日（金） １４：００～（予定）■ 開催場所

ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング「メトロポリタンホール」※ 詳細につきましては、後日改めてお知らせいたします。

第 76 回 中小企業団体全国大会 開催のご案内
第 76 回中小企業団体全国大会(福井大会)が下記のとおり開催されますのでご案内いたします。
■ 主催

全国中小企業団体中央会・福井県中小企業団体中央会■ 開催日時

令和６年１０月２４日（木） １３：４０～１６：３０■ 開催場所フェニックス・プラザ（福井市田原１丁目１３番６号）■ 大会内容祝辞、議事(議案審議・意見発表・決議)、大会宣言、表彰式(優良組合・組合功労者等)
えちぜん鉄道 三国芦原線「田原町駅」下車

徒歩 1 分

[
]

会
場
へ
の
ア
ク
セ
ス

岩手県中小企業団体中央会

主要日誌（令和６年６月分）

中央会 主な実施事業等
6月4日

地域活力強化委員会

6月5日

産業活性化委員会

6 月 26 日

岩手県中小企業団体中央会通常総会

関係機関・団体主催行事への出席等
6月1日

自民党岩手県支部連合会との政策懇談会

6 月 14 日

岩手県発明協会定時総会

6月3日

いわて未来づくり機構総会・第 1 回ラウンドテーブル

6 月 14 日

全国中小企業組合士協会連合会総会

6月3日

岩手県生活衛生営業指導センター理事会

6 月 14 日

盛岡商店街連合会総会

6月5日

いわて産業振興センター理事会

6 月 17 日

いわて高等教育地域連携プラットフォーム推進会議

6月6日

第１回いわてで働こう推進協議会

6 月 17 日

東北・北海道ブロック中央会会長会議等

6月6日

いわて観光キャンペーン推進協議会理事会・総会

6 月 18 日

岩手県犯罪の内安全で安心なまちづくり推進協議会総会

6月7日

岩手地方最低賃金審議会第 1 回本審

6 月 19 日

高等教育人材の県内定着推進 WG

6 月 10 日

岩手県商工会議所連合会総会

6 月 20 日

いきいき岩手支援財団定例評議会

6 月 10 日

岩手県 ILC 推進協議会役員会

6 月 20 日

いわて農山漁村発イノベーション支援センター運営委員会

6 月 10 日

いわて 6 次産業化推進協議会総会

6 月 20 日

映画館通り街づくり協議会総会

6 月 10 日

新しい産学官連携推進 WG

6 月 21 日

全国中小企業青年中央会通常総会等

6 月 11 日

岩手県政 150 周年記念事業実行委員会総会

6 月 27 日

都道府県中央会事務局代表者会議

6 月 12 日

岩手県空港利用促進協議会総会

6 月 28 日

全国中小企業団体中央会通常総会

6 月 13 日

いわて高等教育地域連携プラットフォーム第 1 回 WG

16