調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 令和４年９月７日（水）調 査 時 間 11:27～12:06

調査 先 山口県庁

実 施 場 所 山口県議会 全員協議会室

説明 者

総務部人事課

人事班長

守永知司
調査

現地視察等－概要

１ 調査目的「山口県女性職員活躍推進行動計画」に基づき、各種休暇や勤務時間制度の整備、時間外勤務の縮減、女性管理職の積極的な登用などに取り組んでいる。
今年の４月に、これまでの取組の継続に加え、ワーク・ライフ・バランスの推進に資するテレワークをはじめとした「働き方の新しいスタイル」の拡大・定着などを考慮した改訂版を策定し、引き続き、実効性の高い取組を積極的に進めており、本県の参考とするため調査を行った。
２ 説明内容山口県の総合計画において、女性が輝く地域社会の実現を重点施策に位置づけ、県行動計画を策定し、育児、介護等の家庭生活と職業生活の両立を支援するための両立支援と、能力や適性が十分に発揮できるようにする活躍支援を２つの柱として推進している。
３ 質疑の概要○今後の取組の課題について
職員数が絶対的に少ない中、男女ともに育休が取りづらい、あるいはキャリアアップができないということもあると考えている。計画を進展させていくためには、積極的な採用、そして質量ともに優秀な人材の確保が大きな課題と考えている。
○在宅勤務についてコロナ前から取り組んでいた。コロナ禍により、取組が一層進んだ。通勤の手間が省けるメリットがある、あるいは、時間外勤務の減少に繋がったという声が届いている。
○防災、財政等の所属への職員配置について男性職員に限られていたが、現状を変えるために配属した。配属をすることをきっかけに、職場環境を変えるため同時並行で行った。結果として、業務の見直しをすることで、女性だけに限らず、職員全体の働きやすさにつながった。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○ 村岡知事と女性職員との意見交換会での「つまらない資料をつくるより家でカレーを作りたい」と衝撃的な意見をきっかけに、計画の方向性が変わったとのことだが、本県の知事との意見交換会でどのような意見が出されたか気になるところ。
県のいろんな取組は、県庁外にも広く浸透させることが大事だと感じた。

○ 全国に先駆け取り組み成果も出し、着実に進めていることに感心した。特に、目標値を明確にし、その達成に向け取り組んでいることに職員が協力し合っていると感じた。また、忙しい部署でもお互いに仕事を協力し合い、助け合い、効率化を図るなどの工夫も見られた。
○ 今後ますます女性職員の割合が高くなることが予想される中、女性職員が能力を発揮できる環境づくりには、男性職員との連携、そして何よりも協力が不可欠である。そこで、県庁内に採用１～５年の若手職員のグループを作り、そこでは先輩からの経験談を語ってもらうなど、様々な研修などを通して、県政課題を見つけ、その解決に取り組んではどうか。
○ 今年度、財政課に初の女性職員が配置されたとのことで、女性活躍推進は緒についたばかりだと感じた。
特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日

令和４年９月７日（水）令和４年９月８日（木）調査時間

14:06～14:49
8:00～8:20

調査 先 山口県萩市立明倫小学校

実 施 場 所 会議室

説

明 者 校長 宇田川 浩樹

現地視察等 １年１組、５年１組

調

査

概

要

１ 調査目的本学校は、「高い志をもち 進んで取り組み やりぬく子」を教育目標とし、吉田松陰先生の言葉を題材にした朗唱をはじめ、郷土の歴史的資源を生かした取組を行っており、本県の参考とするため調査を行った。
２ 説明内容明倫小学校では、藩校明倫館の学風と松陰教学を基底に位置づけ、変わらず受け継がれている。
児童全員が朗唱の言葉を基に、目標を立てている。始業式などで児童が松陰先生の言葉を引用して話すことがある。意味を子供たちなりに理解をして、伝えることによってより理解が深まる、子供たちから子供たちへつながっていくことは非常に大きいことだと思っている。
毎日の朗唱と折々に子供たちが松陰先生の言葉を使って、より高い自分になるようにと子供たちに意識をさせ、また、自分の生活を見直すことに非常に大きな意味があると考えている。
３ 質疑の概要○幼保小中の連携について保育園、幼稚園と交流活動を行っており、その後の入学生はよく挨拶をするなど、変化が見られた。
中学校について萩市では、小中一貫教育を進めていて、小中６校が集まって、一貫した取組を進めていこうとカリキュラムづくりを今年始めたところである。進学の面などから私立の中学校に行く子供が多くなっている。萩に残って欲しいが、現実問題としては、うまくいってない。ふるさと学習を大切にしながらも、そういう子供たちも出てきているため、近隣の公立中学校との連携をさらに深めて、中学校の魅力をしっかり伝えていかないと、なかなかこの流れは止まらない、力を入れなければいけないという思いを持っている。
○吉田松陰の言葉についての教員の取組について全教員が松陰先生の言葉を深く理解できていないと思う。朗唱の取組は、大学卒業したての教員でも、毎日できる非常に簡単なものであることが、長く続けられている大きなポイントと考えている。
松陰先生のいろんな文献を勉強する会に教員が参加しており、その教員にもっと分かりやすく、松陰先生の言葉を解説してもらう取組を予定している。

４ 調査の成果・委員会としての意見等○ 朗唱を見て感動を覚えた。意味を理解できない言葉でも、毎日朗唱をすることで、人生の節目には何らかの影響を与えることになるだろうと感じた。
○ この教育方法には、郷土の歴史や先覚者の心を子供たちの教育に生かしたいとの先人の強い想いが、卒業生の人格形成にしっかりと生かされているからこそ、今なお、支持され継続定着しているものと考える。
○ 朗唱教育を通じ、一貫して続けている（持続は力）ことに感銘した。日常生活にもその姿勢が表れていると思った。素晴らしいの一言に尽きる。やり遂げることの重要性を感じた。
○ 郷土の歴史は、各地様々で明倫小の取組は、明倫地域の特別な実践だと思う。学
校全体で、吉田松陰という人物を評価し、その「正しさ」を伝えるということが、公教育の中で行われていることに、違和感を覚えた。校長の説明の中で「朗唱の文章を百人一首にしたらどうかという意見もあった」とのことで、同じように違和感を覚えている教員または保護者がいることが分かった。
特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日

令和４年９月７日（水）調査時間

15:19～16:05

調査 先

山口県立萩高等学校

実施場所

応接室

説明 者

現地視察等

－

校長 岩﨑 和弘教頭 南 伸一

１ 調査目的本学校は、単位制・２学期制の導入。生徒の興味・関心、能力・適性、多様な進路希望に対応するような取組を行い、また、基礎・基本を重視した分かり易い授業、意欲の湧く学習環境を構築し、生徒の自主的な学習態度を養い、生徒一人ひとりの能力・適性の伸長を図り、生徒の自己実現を目指している。
幅広い学習の機会を与えることを目的に、萩高校独自の科目（学校設定科目）を設定しており、本県の参考とするため調査を行った。
２ 説明内容ＡＩ等が躍進するこれからの社会では、課題を発見し、問いを立て、多様な他者と関わり、納得解を生み出すなどの力を持つことが必要であるため、探究学習を推進すべきだと探求科を設置し、先行き不透明な社会をたくましく生きる人材を輩出するための取組を行っている。
学校完全週５日制が始まり、授業時間を確保するためや始業式などが減ることにより、教員の負担軽減にもつながることから２学期制をスタートした。しかし、他校との部活の交流に支障が出るなど、現在は３学期制を意識しながら、いろいろ工夫して運営している。
３ 質疑の概要○２学期制の今後について試験と試験の間が長くなるため、生徒のモチベーションが、高く維持しづらいところがある。他校の試験のスパンに合わせるなどして試験を増やし、工夫をしながら取り組んでいる。
○地域への愛着について地域と関わることで、課題を見つけ、問いを見いだすことを繰り返す中で、地域を見つめるなど地域への愛着は確実に高まっている。
○探求科の教員の育成について探求科を設置して５年になるが、全教員が探求科を教える力があるわけではない。生徒と一緒に地域のことを勉強しながら、また生徒に提案するなど、生徒と一緒に成長している。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○ 生徒個々の意見を聞く機会がなかったのが残念である。
○ 週休二日制の導入により、授業時間数を確保するための二学期制だとの説明

で、狙いは理解したが、本県の実状には合わないと思った。
特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 令和４年９月７日（水）調 査 時 間 16:40～17:25

調査 先 一般社団法人 萩ものがたり

実 施 場 所 至誠館大学 本館

説明 者 代表理事 野村 興兒

現地視察等 －調査

概要１ 調査目的一般社団法人萩ものがたりでは、萩に残る厚みのある歴史文化・人物・豊かな自然、多彩な行事や風物、民間伝承、伝統産業など、後生に語り継ぐべき萩市の宝物、物語（ストーリー）を作成し、教育現場での活用がされており、本県の参考とするため調査を行った。

２ 説明内容萩に残る歴史や文化などを理解してもらうために、手に取りやすいブックレットを作成し、住民をはじめ、教員など萩を深く理解してもらうために作成している。

３ 質疑の概要○教育行政との連携について
萩市に異動で転入してきた教員に、萩の教育行政に生かしてもらうために、歴史や文化を学ぶために活用してもらっている。

４ 調査の成果・委員会としての意見等○ 郷土教育を進めるに当たって、それぞれの地域（自治体）で、住民が安心・安全に暮らしていけるように、行政と議会が中心となり、教育問題及び環境問題、あるいは防災対策などについて、これまでどのように取り組んできたのか、また今どのように取り組んでいるのかなど、こういったことも郷土教育に取り入れてはどうか。
○ 市の教育委員会と連携した取組ではないという点、また公教育と一線を画した郷土の歴史の継承を独自に行っている取組としての熱意を感じた。

特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 令和４年９月８日（木）調査 先

調 査 時 間 13:02～14:31（一財）地域・教育魅力化プラットフォーム

実 施 場 所 サンラポーむらくも代表理事 岩本 悠
説明 者 研究開発部高校魅力化アドバイザ 現地視察等－ー 取釜 宏行
調査概要

１ 調査目的（一財）地域・教育魅力化プラットフォームでは、意志ある若者にあふれる持続可能な地域・社会をつくる取組を行っており、本県の参考とするため調査を行った。
２ 説明内容学校存続の危機を改革のチャンスと捉え、まちづくりや人づくりにおいて県立高校が重要だと誰も思っていなかった。高校は、地域で生まれ育った子たちが、自らの人生について考えるキャリア教育において、非常に重要な３年間であるにもかかわらず、都会の大学へ送り出していく場所だったが、この地域における最高学府こそが、まちづくりや人づくりの一つの拠点になるという発想で始めたのがこのプロジ
ェクトである。
この危機の本当の当事者は、高校の教員や教育委員会だけでなく、地域こそが、本来の当事者であるというところを県立高校と地元町村が一緒になって、どうしていくのか考えていくことをやっていった。
学校の課題のうちの一つとして、地元で生まれ育った子たちが来る高校は、広い視野や創造性、新しくチャレンジしようという気概や空気感もないため、チャレンジ精神がある若者、生徒ほど、刺激を求め県庁所在地の方向を目指して外に出ていく構造があった。そこで、全国から生徒を集めて、その中で切磋琢磨していくような、そういう学びの環境を作っていこうと島留学を始めた。
島根県では、この取組は中山間・僻地の小規模校の高校の生き残りの手だてではな
く、これがこれからの県や国の教育の大きな方向性だと捉え、こういった取り組みを全県でやっていこうとかじを切った。小規模だから廃校にするというだけではなく、小規模だからこそ、より一層地域と協働しながら魅力ある高校を作る取組を推進している。
３ 質疑の概要○地方行政と地域との取組のとっかかりについてこのままだと地域はどうなっていくのか、データとともにシミュレーションをしながら、最悪のシナリオを共有し、危機感の醸成を行った。
地域の担い手や作り手となる人材が不足している。何とかするためには、高校に手を打つことがいかに重要か、地域の人、特に政治家、行政に理解してもらうことに取り組んだ。地域の持続可能性に直結する問題なんだという認識を、地元の人たちに持ってもらうことをした。

○高校と地域・社会をつなぐ人材（コーディネーター）について
地域と学校の橋渡し役である。高校のカリキュラムに、地域の学びの素材を入れていく、つなげていく。企画を生み出し、対応的にやる、事業計画を作って予算化するなど、共同事業のマネジメントみたいなことをやっている。
○高知県の魅力化の取組について
高知県の中山間地域の10校の魅力化に携わっている。学校、自治体の主体性がない、地域のよさを生かしきれてない、何をしたらいいか分からないなど、課題が見えた。高校と地域の協働の関係性構築のポイントは自治体だが、熱量が様々である。協議においても本音で話合いができていない状況がある。取組の推進のために、室戸高校をモデル校にとすべく取り組んでいる。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○ 県内でも計画の調査が始まっているが、当事者意識に欠け、要となる行政に温度差があったりと基本ベースが整備されていないことが指摘された。
○ 魅力化プロジェクトには、有能な人材確保が鍵となるが、採用に際して給与面で折り合いがつかない事例が多い。行政は、プロジェクト推進の本気度を示す上でも、給与水準の確保は重要と考える。
○ 高校の存続は、地域の存続に繋がる。高校がなくなると、子供たちは中学校卒業と同時に地域外に出ることになり、人口流出が加速する。そのため、高校を教育だけでなく人づくりの拠点として捉え直す必要がある。そのため、コーディネーターの役割が重く、身分の安定や地域創生に貢献する若い世代が持続的に活躍できる仕組みが大事。
○ 地方の疲弊、過疎・少子化の中でその解決の手だてとして取り組んでいることは理解できた。しかし、本来は民間の一財が中心となって進めるべきものなのか疑問が残る。地域と学校を結ぶコーディネーターは民間ではなく教育行政の社会教育の柱を太くすることで進めるべき課題だと考える。財団で働いている方の労働条件も大変心配である。
特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 令和４年９月９日（金）調査 先調 査 時 間 8:34～10:03

島根県立隠岐島前高等学校（一財）島前ふるさと魅力化財団

実 施 場 所 視聴覚教室

校長 野津 孝明
説明 者 教頭 錦織 剛

現地視察等 －プロジェクトリーダー 宮野 準也
調査概

要１ 調査目的島根県立隠岐島前高等学校は、島前地域（西ノ島町、海士町、知夫村）唯一の高校で、一時は生徒数の減少により統廃合の危機に瀕したが、地域と学校が協働して「高校魅力化プロジェクト」を推進し、離島中山間地域では異例の学級増を果たした。
現在では、グローカル人材の育成を目標に、島前地域の課題や資源を活用した「協働的探究学習」やシンガポールやブータンでの海外研修など、生徒たちがグローカルに挑戦できる機会を提供し、「気づく・考える・話し合う・実践する・振り返る」を大切にする学校である。
（一財）島前ふるさと魅力化財団は、現プロジェクトの前身である「高校教育魅力化プロジェクト」が平成 20 年に発足して以降、隠岐島前高校を中心とした取組を引き続き行っている。日々、新たなチャレンジに取り組み、生徒にとって・地域にとっての“持続的”そして“魅力的”を探究し続けている。
地域資源を活かした教育カリキュラムの導入や、高校と地域の連携型公立塾「隠岐國学習センター」の開設、全国から多彩な意欲・能力ある生徒を募集する「島留学」など独自の施策を実施している。
２ 説明内容隠岐島前高校の様々な教育活動を進めるためには、地域といかに関係性を作っていくかということが大切である。
県外からはこの離島で、地域に根差した課題研究探求学習ができるという期待がある一方で、地元の県民の利益第一に考える視点も必要であり、島内地域の期待に応えるというミッションも非常に大事だと考える。この二つのバランスはなかなか難しいが、いろいろ試行錯誤しながらチャレンジしている。
「魅力的で持続可能な学校と地域をつくる」生徒が行きたい学校、先生が赴任したい学校、保護者がこの高校へ行かせたい、地域がこの高校を生かしていきたいといった学校になっていることが魅力化だと考える。この大きなミッションはゴールがなく、取り組み続けるものだと思う。
昨年度から、大人の島留学を立ち上げた。１年間又は３か月間島前地域に来て、就業体験をする。島での生活をイメージする機会として、そのような取組を始めている。卒業後、この島前地域とも引き続き、関係人口だったりとか、接点も作りながら、関わり続けてもらうような取組を行っている。
３ 質疑の概要

○海士町役場との連携について
定期的に役場との共有会を開催し、関係課長が出席し、学校の話などを情報共有し、事業提案に対し地域側から見た意見をもらったり、適宜すり合わせをしている。
○島留学による生徒・保護者への影響について
一年生の時は、島外から来た生徒の活発さに、圧倒されている。だんだんと関係を築いていって、２年生になると、お互いを知り合って、お互いの良いところを生かし合うような感じが見られ、３年生になると、どっちが島内生なのか分からないくらい融合してくるというのが、高校生活３年間の大まかな動きである。島外から来る生徒は、活発な子が多いので、島内生は刺激を受け、もっと頑張ろうと奮起することもある。
保護者においては、子供が島外の子と関わることにより、家での会話が増えたり、進路目標が明確になったりなど、とても良い変化を感じている。
○寮の整備状況についてどうしても生徒数を確保しなければならないという思いもあり、県外からの推薦枠を拡大してやってきた結果、適正人員は約 80 人程度のところ、一部屋に４～６人、約 110 人入寮している。寮長を中心として、自主的にルールを作り、先生方といろいろ相談をしたり、自分たちで生活空間を良くしていこうという雰囲気は見られる。しかし、スペース的に、限界に達しているのではないかと感じている。
寮は、もともとは県が建てたのは１棟だけで、島前３町村の協力を得てもう１棟造ってもらった。それでももう今、限界で、物理的に本当に苦しい環境にあるが、県は、設備の拡充はもうしない方針を明言しており、増設は見込めない状況である。
今後は、生徒のある意味自主独立性みたいなものをまとめていくために、生徒たちでシェアハウス、４、５人できちんと生活をしていくというようなことを絡めながら、多少寮のゆとりも出しながら、今後運用ができればと考えてる。
○（一財）島前ふるさと魅力化財団の運営について財団が経済的に自立することは、ここ近年のすごく大きな課題であり、テーマである。今年度、マンスリーサポーターという寄附で援助いただく仕組みを作った。
一般企業の給与と比較すると、１/２もしくは１/３、しかもボーナスもない。スタッフのやりがい、気持ちでやっているところは大きい。そういう状況を、どう打破していくのか検討しているところである。将来的に人数を絞るのか、複数の職業を掛け持ちするのか、社会の働き方の可能性も見ながら、働き方の改革を進める。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○

全国的に有名な取組が生かされている。町が採用したコーディネーターを県立高校が生かしている。
○

高等学校の魅力化については、地域ごとに歴史・文化・自然など違いがあるな

か、地元役場（自治体）と各学校現場（特に校長先生）そして地域の住民、さらには家庭の強固なつながりが大前提である。まず、このことを構築することが最も求められていることではないのか。
○

地域の高校の必要性をどう考えるかという点はとても参考になった。高校がなくなることによる地域への影響は甚大である。高校を存続させるために、地元の子供たちにとって魅力ある高校にしていくこと、人口減少の中存続のためには、島外からの生徒の受入れが不可欠なこと、この２つを両面から追求していくためには、相当な人材が必要だと学んだ。
地域とのつながりを意識的に強めようとする熱意を持った管理職の存在は大きいと感じた。
○ 県内でも既に取り組んでいることだが、財団が自治体、学校教育、地域を結ぶ役割を担っているが、その役割が財団でいいのか、本来教育行政が担うべきものなのではないかとの疑問が生じた。
特記事項

調査出張報告書〔総務委員会〕
調査年月日 令和４年９月９日（金）調 査 時 間 10:20～11:20

調査 先 海士町役場

実 施 場 所 隠岐国学習センター

説

明 者 共育課長 濱中 香理

現地視察等 －

調査

概要

１ 調査目的海士町役場では、キャッチコピー『ないものはない』が意味するのは、「生きるために必要なものはすべてここにある」ということである。「ないからこそ良い」という価値観を大事にしながら、「あるもの」を生かす知恵と工夫で暮らしを楽しもうとする精神がある。教育では、学校と地域住民が手を取り合い、魅力ある「ふるさと・キャリア教育」を進め、「交流と挑戦を通して、未来を切り拓く自立した人間力溢れるひとづくり」を行っており、本県の参考とするため調査を行った。
２ 説明内容平成20年ぐらいから生徒数が激減して、島前高校が廃校の危機を迎えた。高校がなくなると、人口の減少がさらに加速化することから、人口対策として魅力化プロジェ
クトを始めた。
地域総がかり体制で、海士町がコーディネーターを雇い、隠岐國学習センターをつくり塾機能を作って、学校外でも生徒の支援ができるよう体制を整えた。
また、過疎地域の課題は、いずれ途上国の課題と考えており、グローバルな問題に積極的に触れながら、グローカル人材を育成している。
日本全国や海外から意思ある多彩な生徒を受け入れる島留学を実施。多様な価値感の中で、島内生ももまれ、お互いに成長するという体制を取っている。
高校の魅力化の取組により、卒業生が増えているが、帰ってくる例が少ないことが課題である。そこで、気軽に帰ってこられる仕組みとして、大人の島留学、１年のお試し移住、就労体験という事業をスタートしている。
３ 質疑の概要○コーディネーターの獲得方法について
海士町では、産業振興する上でも、一番のネックは、地元の人間は地元の本当の価値に気づかないので、外部の人や特に若者の視点を入れるために、いろんな大学との交流事業をやってきた。その中で、相談して人とつながり、そのつながりがまた人を呼ぶという中から始まった。交流の流れをつくることが大事である。
○一般財団法人島前ふるさと魅力化財団との関わりについてコーディネーターが増えたが、受皿がなかったので、海士町が直接雇用していたが、３町村で出資して一般財団法人を立ち上げて、今は財団で雇用をしている。島前３町村のための組織である。島前高校は海士町の高校じゃなくて、島前３町村の高校にして、西ノ島、知夫地区にもちゃんと人材が帰ってくるようにするということで、なるべく海士町色を出さずに、中立のチーム島前という形でやっている。会
合も海士町以外で開催することなどにより、ようやく西ノ島知夫地区の人たちが、理解してくれた。
○財源の確保について前提として、海士町の財政の考え方は、魅力化や大人の島留学事業は、人口対策と捉えている。交付税で換算すると、人口が増えた場合と、高校がなくなった場合の人口と比較すると、約１億円違う。多くもらった交付税を財源に充てるほかに、地方創生交付金や離島活性化交付金など、国の事業を活用している。さらに、魅力化に取り組むにあたり、学校の先生だけでは限界があり、特に地方だとか離島は人材が不足していて、コーディネーターの役割が重要となってきていることから、教員と同じように、交付税措置を望む要望を国にしている。
○大人の島留学について滞在人口を増やす目的として取り組んでいる。移住だとなかなかハードルが高い。こういう離島だとか地方に来やすい仕組みができれば、その中から必ず毎年何人かは就職してくれることが分かった。
４ 調査の成果・委員会としての意見等○ 海士町を含む島前３町村が、廃校問題を単なる教育課題ではなく、人口減対策として強い危機感を持って取り組んだことが、成功の鍵の一つである。過去には給与カットをしてまで取り組んだ話に、情熱と本気度が感じられた。
○ 本県の魅力化の取組は、地元行政も含めて、いかに我が事として、大胆な改革に取り組めるか、地域を挙げた継続的な取組につなげられるか、解決が急がれる大きな地域課題であることを改めて感じた。
○ 生徒数が増え、地場産業の振興策により、人口が増えても、先駆者として苦悩しながら改革し続ける地域の迫力には、情熱を感じた。
○ 課題も多いと思われるが、素晴らしい取組が定着してきておりすばらしい。
○ 成功の可否は、コーディネーターをいかに発掘するか（することができるか）、このことにかかっていると思う。県庁組織でもその後押しができるような仕組みづくりが求められているのではないか。
○

移住と高校の魅力化で人口対策にしていると目的意識が明確な自治体だと思う。島根県全体が地域・教育魅力化プラットフォームと連携した取組になっており、本県でもそのノウハウを生かした実践が進んでいる。今回の調査で改めて、この財団に注目することができ、しっかり今後の在り方を検討していかなければと思った。
○

少子化対策として思い切った財政措置を講じている点は、本県に生かすべき取組だと思う。
特記事項