0階恵）

法改正等の推進
1 行政書士法第1条の目的規定に「国民の権利の擁護を図ること」を加えていただきたい。
2 行政書士法第 18 条（日行連の目的）及び第 15 条（行政書士会の目的）にある「指導及び連絡」に「監督」を加えていただきたい。
3 行政書士法人の設立要件となっている二人以上の社員数を一人でも可としていただきたい。
◎ 聴聞又は弁明の機会の付与に係る手続代理規定における弁護士法第72条の制限について、特定行政書士は除外していただきたい。
◎ 行政書士にADR代理権を付与していただきたい。

NIHONGYOSEISYOSI SEIJI RENMEI

目 次●平成31年新年賀詞交歓会の開催 ………………………………… 1●平成31年 会長年頭所感
日本行政書士政治連盟会長 山下 寛 …………………………… 2●平成31年 各党議連会長等 年頭のご挨拶
日本行政書士政治連盟顧問
自由民主党行政書士制度推進議員連盟会長
野田毅 衆議院議員 ………………………………………… 2
日本行政書士政治連盟顧問
日本維新の会行政書士制度推進議員連盟会長
片山虎之助 参議院議員 ………………………………………… 3

平成30年度後期号

公明党行政書士制度推進議員懇話会会長
石 田 祝 稔 衆議院議員 ………………………………………… 3
立憲民主党行政書士制度推進議員連盟会長
赤 松 広 隆 衆議院議員 ………………………………………… 4
民進党・希望の党・無所属の会行政書士制度推進議員連盟会長
原 口 一 博 衆議院議員 ………………………………………… 4●国会等対策委員会特集「なぜ政治活動が重要なのか」 ………………5●内外の主な動き ……………………………………………………… 6●支部一覧・編集後記 ………………………………………………… 7

日本行政書士政治連盟

平成31年

新年賀詞交歓会の開催～行政書士のさらなる専門性の活用を～

平成 3１年 1 月 18 日（金）正午から東京都港区赤坂ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京において、日本行政書士政治連盟と日本行政書士会連合会共催による「平成 31 年新年賀詞交歓会」が開催された。
昨年度は、日本維新の会において行政書士制度推進議員連盟設立総会が開催され、会長に片山虎之助参議員が就任された。また、自由民主党、公明党、立憲民主党とは行政書士制度のさらなる充実を図るための懇談会が開催された。
ソサイエティ 5.0 における社会の変革、規制緩和など新たに作られていく制度は、今後の行政書士業務に深くかかわり、さらに政治連盟と行政書士会の連携のもとでの活動が重要になってくる。
この現状を踏まえ、関係閣僚、各党行政書士制度推進議員連盟会長、各党代表、衆参国会議員、友誼団体、学識者ご来賓を含め 800 名を超える方々のご臨席のなか、日本行政書士政治連盟山下寛会長、日本行政書士会連合会遠田和夫会長から「お役にたちます 街の法律家 行政書士」などのスローガンのもと、新たな決意をもって新年の挨拶がなされた。
また、ご来賓の方々からは、昨年一部改正され本年より施行される「出入国管理及び難民認定法」の分野で、行政書士の「街の法律家」としてのさらなる活躍に期待を寄せられるご挨拶をいただいた。
参加者との友好を深めつつ和やかに賀詞交歓会が終了した。
（組織広報副委員長 村山豪彦）※誌面の都合上、鏡開き前後にご祝辞を頂戴したご来賓数名を掲載・順不同。

御来賓
石田 真敏

総務大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）

原口一博

民進党・希望の党・無所属の会
行政書士制度推進議員連盟会長

1後期号

野田 毅

日本行政書士政治連盟顧問・自由民主党
行政書士制度推進議員連盟会長

山下貴司

片山虎之助

公明党行政書士制度推進議員懇話会会長

柴山

石井昌彦

法務大臣

文部科学大臣教育再生担当大臣

佐藤 ゆかり古賀山口

総務副大臣兼内閣府副大臣

総務大臣政務官兼内閣府大臣
政務官

友一郞

石田 祝稔日本行政書士政治連盟顧問・日本維新の会行政書士制度推進議員連盟会長

那津男

公明党代表

啓一

国土交通大臣
水循環政策担当大臣

玉木雄一郎

国民民主党代表

赤松広隆

立憲民主党行政書士制度推進議員連盟会長

片山 さつき
内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）、女性活躍、まち・ひと・しごと創生各担当大臣

平成 31年

会長年頭所感平成 31年

日本行政書士政治連盟顧問

議員連盟会長
年頭のご挨拶
衆議院議員
自由民主党行政書士制度推進議員連盟

日本行政書士政治連盟

会長

山下寛

平成 31 年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
会員の皆様には、日頃より日政連の活動に深いご理解とご協力を賜り、厚く感謝申し上げます。
また、各政党の役員、議員連盟の先生方及び各政党職員の皆様方におかれましては、行政書士制度の発展のため、日頃より多大なご尽力を賜り、衷心より御礼申し上げます。

会長

野田毅

明けましておめでとうございます。
新春を行政書士の皆様方とともに迎えることができましたことを、心からお喜び申し上げます。
また、皆様方には日頃から格別のご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
さらに、昨年に発生した平成 30 年７月豪雨及び北海道胆振東部地震等においては、被災地の行政書士会を中心として、被災された方々への罹災証明

さて、昨今の情報の高度化と社会情勢の変化の書など公的書類の作成への支援などに御尽力いた

高速化に伴い、我々行政書士に求められる役割と責だきましたことに、あらためて心より感謝申し上げます。

任も大きく変化してきております。
我々行政書士はより地域に密着した活動と、行政書士の専門性を活かした積極的な取り組みで、国民の皆様の期待に応えていかなければなりません。
日本行政書士政治連盟は、本年も日本行政書士

現在わが国では、少子高齢化の急速な進展の中で、生産性向上により、経済の潜在成長力を強化させ､社会の活力を維持発展させなければなりません。
さらに、国際的な経済環境も激変する中、人材不足・
社会インフラの老朽化・CO2 対策・災害対策・働会連合会と連携を緊密に図りながら、行政書士の権き方改革などの課題が山積であり、スピードと現場目益擁護と職域拡大のための法改正に鋭意努力してま線を大切にする必要があります。希望にあふれ、誇いりたく、新年を迎えて決意を新たにいたしております。

りある日本を創り上げていくため、政権与党として、今年は、春に統一地方選挙、夏には参議院選挙が、同じ年に行われる 12 年に一度の「亥年の選挙」の年に当たります。
日本行政書士政治連盟では、これらの選挙に対して全国支部と一体となって的確な対応を準備してまいる所存ですので、皆様方には、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

これからも全力を挙げてまいります。
これからも、住民に最も密着した身近な法律の専門家、「あなたの街の法律家」としての行政書士の皆様方のご要望を踏まえながら、行政書士制度の更なる発展に向けて、皆様方とともに取り組んでまいりたいと存じます。

本年の皆様の益々のご健勝とご活躍を心からお皆様方におかれましては、行政書士が担う職務の祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

重要性と公共性を深く自覚され、国民からの信頼に応えるべく、更なる業務の改善と質の高いサービスの提供に努められますとともに、より一層ご活躍されますことを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
後期号

2平成 31年

日本行政書士政治連盟顧問

議員連盟会長
年頭のご挨拶

平成 31年

議員懇話会会長
年頭のご挨拶

参議院議員
日本維新の会行政書士制度推進議員連盟

会長

片山 虎之助

新年明けましておめでとうございます。行政書士の皆様には、つつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申しあげます。

会長

石田 祝稔

新年おめでとうございます。
行政書士政治連盟の皆様におかれましては、よき新春をお迎えのことと、心よりお喜び申し上げます。

現在、行政書士の皆様は、「あなたの街の法律家」

旧年中は山下政治連盟会長、遠田本会会長をはとして日頃から地域に密着した活動を展開され、国じめ会員の皆様には大変にお世話になりました。心よ

民の皆様から厚い信頼を寄せられております。これもり感謝申し上げます。

ひとえに、「国民と行政の架け橋」としてご活躍されまた、昨年は災害の多い一年でした。６月の大阪ている、全国で４万７千名を超える行政書士の皆様

北部地震、夏の西日本豪雨災害。特に愛媛県、岡の努力の賜物であり、誠に慶賀に堪えないところであります。
昭和 26 年に行政書士法が制定されて以降、行政書士制度は幾度かの改正を経ながら着実に発展してまいりました。最近では平成 26 年の法改正により、不服申立て手続を代理できる特定行政書士制度が創設され、現在、約３千９百名の方々が「特定行政書士」としてご活躍されていると伺っております。
また、平成 30 年７月西日本豪雨及び北海道胆振東部地震等においては、被災地の行政書士会を中心として、罹災証明書の発行や生活相談会の開催など被災者の生活再建の支援にご尽力いただきました。心から感謝申し上げるとともに、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
近年では、「所有者不明土地」への対応や「空き家」問題など新たな社会問題が大きく報じられていますが、そのような中、様々な行政手続に精通した皆様に期待される役割はますます大きくなっております。今後とも更なる研鑽を積まれ、より質の高いサービスを国民に提供していただくことをお願い申し上げます。
結びに、日本行政書士会連合会及び日本行政書3

衆議院議員
公明党行政書士制度推進議員懇話会

山県、広島県が甚大な被害を受けました。更に台風 21 号、24 号、北海道胆振東部地震等が続きました。
亡くなられた方に心よりのご冥福をお祈り申し上げます。又、ご遺族、被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。
そうした災害の際に、各地の被災地に分け入り「街の法律家」として、地域住民に寄り添い生活再建を支え、中小・小規模事業者をサポートされている懸命なご支援に最大の敬意を表します。
わが国では、所有者不明土地の問題をはじめ、外国人材の受け入れ拡大など皆様のお力をお借りしなければ対応できない課題が山積しております。
このような社会環境の変化していく中で、行政手続きの専門家としての皆様の役割が一層重要になってくると思います。
行政書士の皆様方がより一層お力を発揮でき更に活躍の場が広がるよう、「聴聞又は弁明の機会の付与に係る代理人手続きの制限の解除」（弁護士法第 72 条の制限解除）や「一人法人制度の導入」（行政書士法人の設立要件見直し）など、行政書士制度の更なる発展に全力で尽力して参る所存です。

士政治連盟のますますのご発展と、行政書士の皆結びに、貴連盟の益々のご発展と皆様のご活躍と様のご健勝、ご活躍を衷心より祈念し、年頭のご挨ご多幸を祈念して年頭のご挨拶にかえさせていただ拶とします。

きます。

後期号

平成 31年

議員連盟会長
年頭のご挨拶

平成 31年

議員連盟会長
年頭のご挨拶

衆議院議員
立憲民主党行政書士制度推進議員連盟会長

衆議院議員
民進党・希望の党・無所属の会
行政書士制度推進議員連盟

赤松 広隆

会長

原口 一博

あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。

日本行政書士政治連盟の皆様方におかれましては、2019 年、平成 31 年の新しい年を行政書士の皆清々しい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
旧年中は、遠田和夫本会会長、山下寛政治連盟会長をはじめ、行政書士の先生方に多くのご支援を賜りましたことに、心より厚く御礼申し上げます。
平素より、常に地域の皆さまに寄り添い、複雑化している行政手続き、多発している自然災害や、中小・小規模事業者の皆さまへの支援、サポート等に大変様方と迎えることができますことを、心からお喜び申し上げます。
また、旧年中は、行政書士の先生方に多大なるご支援ご指導を賜りましたことを厚く御礼申しあげます。
行政書士の皆さまは、日頃から「街の法律家」として地域に密着した活動を展開され、「国民と行政の架け橋」として多方面にわたりご活躍をいただいております。
さて、平成 26 年の行政書士法改正によって特定なご尽力をいただいておりますことに、あらためて心行政書士制度が誕生し、行政書士の方々の専門的より感謝申し上げます。

知見と経験の活用により、依頼者の行政不服申立を近年の社会情勢、社会環境の急激な変化の中、行政書士の先生方には、行政と市民をつなぐ存在として、今後もさらにご活躍していただかなければならないと考えております。
一昨年の総選挙後に立ち上げました「立憲民主党行政書士制度推進議員連盟」も、新たに多くの議員に賛同をいただき、先生方のさらなる活躍の場が広がるよう、今後も党を挙げ尽力してまいります。

迅速に代理できるようになりました。制度開始直後から多方面で特定行政書士の方々が活躍され、法改正に携わった者の一人として大変喜ばしく思っております。
また、近年様々な形で行政不服申立制度が話題となっています。行政不服審査は国民の権利利益救済をうたっています。そのためにも行政手続の専門家である行政書士の皆さまのお力添えが必要です。
さらに、震災時の罹災証明書発行手続、各種補助金申請手続や中小企業支援など、地域に根ざした行政書士の皆さまからの支援により、迅速な手続また、本年も、行政書士法改正要望となっております「行政書士法人設立要件を二人以上から一人きが可能となっております。地域での皆様の役割は大きなものとなっており感謝しております。

へ」「行政書士会の目的にある指導及び連絡に監督行政手続の専門家である行政書士の皆さまに対を加える」等のいくつかの課題にも、全力で取り組んする国民の期待は、ますます大きくなっております。

でまいる所存です。先生方におかれましても、国民と行政をつなぐ「街の法律家」として、さらにお力を発揮していただきますことをご期待申し上げます。
結びに、貴連盟の益々のご発展並びに、皆様方の今年一年のご健勝とご多幸を祈念し、年頭のご挨拶とさせていただきます。

今後とも、さらなる研鑽を積まれ、より質の高いサービスで国民と行政の架け橋となっていただくことを期待申し上げます。
結びに、本年も貴連盟と緊密に連携をとり、行政書士の皆さまの持てる力を十分に発揮できる環境づくりに取り組んで参ることをお約束し、貴連盟の益々のご発展ならびに会員の皆様方の今年一年間のご健勝・ご多幸を祈念し、年頭のご挨拶と致します。
後期号

4

国会等対策委員会特集「なぜ 政 治活動が重要なのか」■行政書士法改正への道のり決定する。特に都道府県・市町村の地方議員とは、それ行政書士法の生い立ちは、衆参両議院に所属する国会議員の発議により成立した法律で、いわゆる「議員立法」に色濃く反映されることを再認識する必要がある。といわれる。発議には衆議院では 20 名以上、参議院ではかつて法改正は衆議院ではなく参議院先議で審議され10 名以上の賛成が必要とされている。しかし衆議院においた歴史を持つ。しかるに参議院議員選挙は法改正運動のては、議員の所属する会派が機関承認をしていない場合、戦略を左右することがあり得ることも認識されねばならない。

法案の発議は受理していない。
ところで各会派により発議された法案は、過半数を擁す■政治活動方策る会派が賛成することにより成立する。現時点での政府与立候補者にとって、行政書士業界の政治活動のありか党は自民党、公明党の会派である。しかし議会会派の勢たを実感するのは、街頭演説や講演会に対する組織的な力は選挙の結果に左右されるが、行政書士法改正（以下動員力であろう。会員が漫然と個々に集まり、バラバラに参法改正）は、自民・公明両党が与党のときに、専ら改正さ加しても行政書士の姿も組織力も見えにくい。

れている。

行政書士業界の政治活動は、日政連の腕章、幟、手ここにおいて法改正のためには、会派を構成する政党ご持の幟旗を作成して各支部に配布してきた。これらを日政とに行政書士制度推進議員連盟を設立して法改正を推進

連各支部の政治活動において、有効的に活用し全国的展することが、いかに重要な施策かということが理解されよう。

開を図ることにある。そのための幟等の政治活動用具は、自民党などの改正案審議には総務省と議院法制局が同席し、改正案の条文検討が行われることを日政連は経験している。そのために日政連と各党議員連盟、日行連と政府各支部の必要に応じて調整する予定である。
そして各候補者は、会員の顔等が見えることで、確実に組織的な支援活動を確認できることとなろう。

各省・業界団体等との充分な意見調整など、それぞれのこのように、会員の有する地域社会に密接した存在感・役割分担と共通の論点整理が求められる。すなわち両団実力を尊重したうえでの、支部への加入活動の推進が、日体が個別の論理で法改正運動を展開する場合には、各会政連及び支部活派、各議員等に対応する組織的機能を持つ国対委員会が動の不可欠な要調整する必要が生じるのである。

素となり得る。ひ
とりでも多くの加■日政連の政治活動と運動

入こそが法 改 正

現在の与党に置かれた議員連盟に加入する各議員の法を左右すると言っ改正に対する理解を得るためには、日政連・日行連にくわても過言ではない

えて各地の行政書士会と日政連支部およびそれぞれの会員であろう。

が、行政書士業界として一致して、各議員に対する日常的な情報提供と関係構築が必要なことは論を待たない。

■法改正までの道のり

本年は統一地方選挙と参議院議員選挙が行われる。各国会・地方議員の開票結果によっては、各党議員連盟

地の行政書士業界による地方議会への請願活動、日行連・の組織構成と役員人事に変化をもたらす。その結果は法改

日政連の国会請願や支援運動のあり方が、法改正推進に正を審議する衆参両議院の総務委員会等の議員構成をも重要な役割を果たす。

左右する。

そこで日政連国会等対策委員会（以下国対委員会）と地方議会請願や地方自治体への不在地主・空き家対策しては、自民党の甘利明選挙対策委員長と政治活動の在支援事業の調達等、さまざまな要望を実現する地方議員、り方について協議した。当然に、組織構成員である一人ひ法改正の国会提出を発議する各党・各会派の組織の政策とりの会員に至るまでの支援活動の徹底とその成果が求め決定にかかわる各議員は、これまでの法改正の必要性を熟られている。

後期号

知しているからである。

日政連国対委

この観点から日政連として最重点候補者を選び、全力を員 会は、各 党と挙げて支援活動を各支部にお願いしていることをご理解い各支部の要請にただき、最大限の展開をして頂くことをお願いする次第である。

より、政策協定となお本稿は、国対委員会の役割についてご理解とご協議員連盟への加力をいただくために、特に政治活動に関して焦点を絞った入の有無を確認特集とした次第である。

して推 薦 議 員を

5

ぞれの単位会支部との寄り添い合う密着度が、支援活動（国会等対策委員長盛武隆）

内 外 の 主 な 動き
第197回国会臨時会（前号以降・平成30年10月～）

平成30年10月24日～平成30年12月10日（会期48日）

10月 3 日山下会長他

大島理森 衆議院議長表敬訪問

10月16日山下会長・他役員

石田真敏 総務大臣就任表敬訪問

10月17日

政務情報特別委員会

岸田文雄 自由民主党 政調会長訪問
山下貴司 法務大臣就任表敬訪問

10月18日平口洋 法務副大臣就任表敬訪問

政務情報特別委員会

左藤章 内閣府副大臣就任表敬訪問

10月30日

中間監査（～31日）

平成30年度中間監査の実施

10月31日国会等対策委員会

上野賢一郎 財務副大臣訪問

11月 9 日自由民主党予算・税制に関する政策懇談会

予算・税制に関する要望、意見交換等

11月12日公明党行政書士制度推進議員懇話会ヒアリング

政策要望 意見交換等

11月15日拡大常任幹事会

第２回幹事会の準備

第２回幹事会

定期大会後の日政連の動きについて

11月16日各委員会

30年度運動進捗まとめ・31年度運動方針案策定

11月16日組織広報委員会 機関誌編集会議

30年度後期号について

12月 5 日

山下寛 日政連会長・盛武隆 国会等対策委員長
遠田和夫 日行連会長

野田毅 自由民主党行政書士制度議員連盟会長
訪問、陳情

12月 5 日国会等対策委員会

31年統一地方選挙・参議院選挙対策について

12月 6 日国会等対策委員会

議員会館訪問・国会見学

12月 6 日組織広報・財務幹部役員会議

日政連機関誌に関する検討

自由民主党行政書士制度推進議員連盟会員
議員・行政書士会員国会議員との面談

長期相続等未了土地解消作業入札関連陳情

東京行政書士政治連盟に山下会長同行片山さつき 内閣府特命担当大臣表敬訪問

拡大常任幹事会

支部長会・幹事会・賀詞交歓会への対応協議

１月17日

第１回支部長会・第３回幹事会

来年度運動方針(案)協議、賀詞交歓会、統一地方選挙、参議院通常選挙対応等・選挙に関する研修

１月17日

総務委員会

賀詞交歓会対応等

１月18日

平成31年 新年賀詞交歓会

日本行政書士会連合会共催ANAインターコンチネンタルホテル東京

11月15日・16日

12月 8 日・9 日
12月11日・12日
12月12日平成31年 1月17日（議員関係の懇談会･勉強会､個別打合せ等の日程除く。）【石田真敏 総務大臣訪問】【岸田文雄 政調会長訪問】【山下貴司 法務大臣訪問】【平口洋 法務副大臣訪問】【左藤章 内閣府副大臣訪問】【公明党行政書士制度推進議員懇話会】
後期号

6日本行政書士政治連盟
郵便番号

住

支部一覧

所T ELFAX

011-221-1221

011-281-4138

秋田県教育会館3F

018-864-3098

018-865-3771

農林会館5F

019-623-1555

019-651-9655

青森県青森市花園1-7-16

017-742-1128

017-742-1422

963-8877

福島県郡山市堂前町10-10

024-973-7161

024-973-7174

980-0803

宮城県仙台市青葉区国分町3-3-5

022-261-6768

022-261-0610

山 形 県

990-2432

山形県山形市荒楯町1-7-8

山形県行政書士会館

023-642-5487

023-622-7624

8

東 京 都

153-0042

東京都目黒区青葉台3-1-6

行政書士会館1F

03-3477-2664

03-3463-0669

9

神奈川県

231-0023

神奈川県横浜市中区山下町2045-663-8461

045-663-8461

10

千 葉 県

260-0013

千葉県千葉市中央区中央4-13-10

043-227-8009

043-225-8634

11

茨 城 県

310-0852

茨城県水戸市笠原町978-25

029-305-3731

029-305-3732

12

栃 木 県

320-0046

栃木県宇都宮市西一の沢町1-22028-635-1411

028-635-1410

13

埼 玉 県

330-0062

埼玉県さいたま市浦和区仲町3-11-11 埼玉県行政書士会会館

048-833-0900

048-833-0777

14

群 馬 県

371-0017

群馬県前橋市日吉町1-8-1

027-234-3677

027-233-2943

15

長 野 県

380-0836

長野県長野市南県町1009-3

長野県行政書士会館

026-224-1300

026-224-1305

16

山 梨 県

400-0031

山梨県甲府市丸の内3-27-5

山梨県行政書士会館

055-237-2601055-235-6837

17

静 岡 県

420-0856

静岡県静岡市葵区駿府町2-113

静岡県行政書士会館

054-254-3003

054-254-9368

18

新 潟 県

950-0911

新潟県新潟市中央区笹口3-4-8

新潟県行政書士会館

025-255-5225

025-249-5311

19

愛 知 県

461-0004

愛知県名古屋市東区葵1-15-30

愛知県行政書士会館

052-908-3053

052-932-3647

20

岐 阜 県

500-8113

岐阜県岐阜市金園町1-16058-263-6580

058-264-9829

21

三 重 県

514-0006

三重県津市広明町328

津ビル2F

059-226-3137

059-226-4707

22

福 井 県

910-0005

福井県福井市大手3-4-1

福井放送会館 3F K室

0776-27-7165

0776-26-6203

23

石 川 県

920-8203

石川県金沢市鞍月2-2

076-268-9555

076-268-9556

24

富 山 県

930-0085

富山県富山市丸の内1-8-15

余川ビル2F

076-431-1526

076-431-0645

25

滋 賀 県

520-0056

滋賀県大津市末広町2-1

滋賀県行政書士会館

077-525-0360

077-528-5606

26

大 阪 府

540-0024

大阪府大阪市中央区南新町1-3-7

06-6943-7501

06-6941-5497

27

京 都 府

601-8034

京都府京都市南区東九条南河辺町85-3

075-692-3900

075-692-3600

28

奈 良 県

630-8241奈良県奈良市高天町10-1 （株）T.Tビル3F

0742-95-5400

0742-26-6400

29

和歌山県

640-8155

和歌山県和歌山市九番丁1073-432-9775

073-432-9787

30

兵 庫 県

650-0044

兵庫県神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワー13F

078-371-6350

078-335-6525

31

鳥 取 県

680-0845

鳥取県鳥取市富安2-159

久本ビル5F

0857-24-2744

0857-24-8502

32

島 根 県

690-0888島根県松江市北堀町15島根県北堀町団体ビル２Ｆ

0852-21-0670

0852-27-8244

33

岡 山 県

700-0816

岡山県岡山市北区富田町1-7-15

富田町ビル2F

086-222-9111

086-222-9150

34

広 島 県

730-0037

広島県広島市中区中町8-18

広島クリスタルプラザ10F

082-249-2480

082-247-4927

35

山 口 県

753-0042

山口県山口市惣太夫町2-2

083-924-5059

083-924-5197

36

香 川 県

761-0301

香川県高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センター4F 407号

087-866-1121

087-866-1018

37

徳 島 県

770-0873

徳島県徳島市東沖洲2-1-8

088-679-4440

088-679-4443

38

高 知 県

780-0935

高知県高知市旭町2-59-1 アサヒプラザ2F

088-802-2343

088-873-4447

39

愛 媛 県

790-0877

愛媛県松山市錦町98-1

089-946-1444

089-941-7051

40

福 岡 県

812-0045

福岡県福岡市博多区東公園2-31

092-641-2501

092-641-2503

41

佐 賀 県

849-0937

佐賀県佐賀市鍋島3-15-23

0952-36-6051

0952-32-0227

42

長 崎 県

850-0031

長崎県長崎市桜町3-12095-826-5452

095-828-218243

熊 本 県862-0956

熊本県熊本市中央区水前寺公園13-36

096-385-7300

096-385-7333

44

大 分 県

870-0045

大分県大分市城崎町1-2-3

大分県住宅供給公社ビル3F

097-537-7089

097-535-0622

45

宮 崎 県

880-0013

宮崎県宮崎市松橋1-2-18

新井ビル2F

0985-24-4356

0985-29-4195

46

鹿児島県

890-0054

鹿児島県鹿児島市荒田1-9-4

鎌田ビル

099-254-4908

099-254-4950

47

沖 縄 県

901-2132

沖縄県浦添市伊祖4-6-2

沖縄県行政書士会館

098-870-1488

098-876-8411

No.

支部

1

北 海 道

060-0001

北海道札幌市中央区北一条西10-1-6

2

秋 田 県

010-0951

秋田県秋田市山王4-4-14

3

岩 手 県020-0024

岩手県盛岡市菜園1-3-6

4

青 森 県

030-0966

5

福 島 県

6

宮 城 県

7

編

集 後記

北海道行政書士会館

産業貿易センタービル7F
千葉県教育会館本館4F

茨城県開発公社ビル5F
栃木県行政書士会館

前橋商工会議所会館4F

NCリンクビル3F

石川県繊維会館3F

中谷ビル2F

愛媛県行政書士会館
福岡県行政書士会館

佐賀県行政書士会館

中尾ビル5F熊本県行政書士会館

昨年の衆議院選選挙においては、野党の分裂、新党結成と混乱の中、会員の皆様は地元候補者の選挙運動にご尽力頂いたことと思います。
国会議員の方々との信頼関係は短期間では築くことは出来ません。各単位会で地道に政治活動を続けて行くことが一番重要です。行政手続もワンストップが進んできます。
行政書士が生き残っていくためには、早い段階での情報収集が必要になります。益々政治連盟の活動が重要になりますので、多くの会員にご理解いただけるように努めていきます。
（組織広報委員長

平成 30 年度
後期号

日本行政書士政治連盟手塚 理恵）〒105－0001 東京都港区虎ノ門4－1－28 虎ノ門タワーズオフィス10階TEL.03－6432－4334 FAX.03－6432－4335
発行責任者：山下寛 編集：組織広報委員会（委員長 手塚理恵）