ADRC Highlights
Asian Disaster Reduction Center Monthly News
Vol. 260
November2014
トピックス
国際会議への参加
アジア太平洋地域の「災害からの回復力」のためのデータに関する専門家会合への参加
メンバー国との防災協力推進¶2014年度ＡＤＲＣ防災政策ピアレビュー¶インドネシアにおける住民の津波防災意識調査（スカブミ、バンダアチェ）¶ネパール パンディ
外務大臣一行のご訪問

Asian DisasterReduction Center
アジア防災センター〒651－0073
神戸市中央区脇浜海岸通
1-5-2 東館5F
Tel: 078-262-5540
Fax: 078-262-5546
editor@adrc.asia
http://www.adrc.asia●国際会議への参加
世界銀行における防災プロジェクトとの連携
界復興会議｣にADRCがIRPと共に参画～～米国で開催の｢第２回世１．｢世界復興会議｣：災害復興に焦点をあてた国際会議
2014年９月10日から12日の３日間、米国・ワシントンDCの世界銀行本部にて、世界銀行防災
グローバル・ファシリティ(GFDRR)、国連開発計画(UNDP)、欧州連合(EU)との共催により、第2回世界復興会議が開催されました。
本会議では、災害後の復旧・復興に焦点をあて、防災面での国際協力の重要性、脆弱な地域におけるハード・ソフト両インフラの整備と技術革新、国の開発目標を踏まえたレジリエントな復興など、幅広いテーマについて議論が行われ、期間中は、米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)といった地元政府をはじめ、各国の政府、国際・国連機関、民間セクター、NGO、学術関係者、防災専門家等のべ1,000名以上の参加があり、アジア防災センター(ADRC)からは研究部の河内、赤松、ポトゥタン、グリザールの4名が参加しました。
２．国連防災世界会議を前にして最大規模の国際会議
本会議は、2015年3月に我が国で開催予定の｢第3回国連防災世界会議｣へとつながるプレ国際会議と位置付けられており、また日本における大規模災害からの教訓と知見を会議参加者に共有することを目的としていたこともあって、日本から多くの防災ステークホルダーが参集、「世界各国における大規模災害からの復興」、「東日本大震災からの教訓」、「事前復興計画～阪神・淡路大震災後の復興をもとに～」、｢災害復興における官民連携｣といった様々な切り口によるテーマ別セッションに参画しました。
ADRCとしては、日本政府(内閣府)および国際復興支援プラットフォー
ム(IRP)との共催により、テーマ別セッションを３つ企画・運営したほか、世界銀行｢東京防災ハブ｣と連携し事前復興計画に係るセッション等に登壇しました。
３．存在感を見せた｢チーム・ジャパン｣への熱い期待
日本からの機関として、具体には、日本政府から内閣府と国土交通省のほか、国際復興支援プラットフォーム(IRP)、国際協力機構(JICA)、東京都庁、兵庫県防災局、関西大学、東北からも日本政策投資銀行東北支店、東北大学、仙台市が参加しました。
所属機関こそ異なるものの、各々の参加者が｢より良い復興(Build BackBetter)｣、「防災への事前投資」、｢中央政府における防災プラットフォー© ADRC 2014

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続きムの強化と地方との連携｣、｢有機的かつ横断的な連携プラッ
トフォーム：東北復興連合会議｣、｢災害統計や被害後ニーズ評価｣、｢次世代につなげる人材育成｣、｢災害復興における官民連携｣、｢大規模津波災害に対する備え｣等における重要性や必要性について、全体会合・テーマ別セッションを問わず、諸外国からの参加者に対してプレゼンテーションを行い、災害対策と国づくりを同時に進めてきた日本だからこそなしえる国際貢献と防災協力の取組姿勢に、高い注目が集まったところです。
また、こうした取組姿勢が、現在策定中の｢兵庫行動枠組｣の後継枠組へのインプットと方向付けに係るADRCメンバー国など各国の周知・理解の深化へとつながり、ひいては、内閣府を中心として鋭意準備が進められている｢第3回国連防災世界会議｣の成功へと導かれていくものと考えられます。
なお、この件に関する問合せは、河内(kouchi@recoveryplatform.org)までお願いします。
●メンバー国との防災協力推進
2014年度 ADRC防災政策ピアレビュー
メンバー国の能力向上及びメンバー国間での情報共有・関係強化を目指し、ADRCは2009年度から防災政策ピアレビュー事業を実施しています。６年目となった本年度はアルメニアを対象国のひとつとし、同国からのカントリーレ
ポートの提出後、評価チーム（ピアレビュアー）が現地に入り、聞き取り調査等を行いました。
今回のアルメニアにおけるレビューのテーマは北部地方の養老院及び孤児院に対する地震対応力の構築で、ADRC職員１名の他、神戸大学工学研究科の大西一嘉准教授、中国四川大学-香港理工大学災害復興管理学院院長の顧林生教授がレビュアーとして参加しました。
評価チームは、防災に関する研究や事業などを行っている国家地震防災研究機構や養老院・孤児院を訪問し、各機関の取組みについて聞き取り調査を行うとともに、現場を視察することで、「避難ルートや避難場所を掲示している」「孤児院の年長者が年少者を補助する仕組みができている」などの評価と「避難ルートを塞ぐ家具の設置の改善」「非常時を見越した、日頃からの地域住民との連携」などの提言に関する調査結果案をとりまとめました。また、日本、中国における同施設等での取組みを紹介するワークショップを開催し、人員不足に悩むアルメニアの施設に対し、効率的に入居者を避難させる日本の手法を紹介するなど、現地関係者と情報共有や協議を行いました。
本事業は、双方向での情報共有、学習を通じ、対象国のみならず評価チームに参加したメンバー国も学ぶことのできるプログラムを目指しています。今後は、評価チームが調査報告書をまとめ、対象国へ送付するとともに、ADRCメンバー国内でアルメニアからの最終事業報告書を共有する予定です。
最後に、本事業にご協力くださいました関係者の皆様に厚くお礼申し上げます。
インドネシアにおける住民の津波防災意識調査（スカブミ、バンダアチェ）
近年、日本とインドネシアおいては大規模な地震及び津波被害が頻発しています。両国は、地2

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続き理的にも類似点が多く災害の発生リスクが高くなっています。そこで、将来的な災害リスクの軽減を目的に、両国における住民の津波防災意識を調査し、最適な防災対策を検討し、今後に備えることが重要です。
そこで、今回はインドネシアにおいて将来的に地震及び津波発生が危惧されるジャワ島西部に位置するスカブミと、2004年にスマトラ島沖地震で被害を受けたバンダアチェにおいて、住民の津波防災意識の調査を実施しました。
まず、スカブミにおいては市街地のペラブハンラト地区を中心に、100人の住民アンケート調査を実施しました。アンケートの印象としては、同地域に於いては過去の震災の経験の少なさから、住民の防災意識は全体的に不足していているようでした。また、避難訓練等の災害対策の実施も少なく、今後はより積極的な防災意識向上に努めることが必要だとわかりました。
次に、2004年にスマトラ島沖地震を経験しているバンダアチェでも同様に、100人の住民アンケートと市街地調査を実施しました。この地域では、津波避難ビルの建設や定期的な防災訓練の実施など、積極的な防災対策が進められていることがわかりました。住民の方の防災意識は比較的高いのですが、スマトラ島沖地震から10年が経過し、防災関係予算が年々減少していることにより、各種研究機関が縮小していることがわかりました。
両地域においては、防災対策や住民の防災意識についてギャップはあるものの、災害リスクの軽減を目的に、継続的かつ積極的な防災活動が必要であることがわかりました。詳細なアンケート調査の集計結果については、結果を取りまとめ次第公開する予定です。
なお、本調査は「公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構」の助成金により実施しています。
ネパール

パンディ外務大臣一行 のご訪問10月７日に、外務省賓客として訪日されたネパール連
邦民主共和国パンディ外務大臣一行５名が、ADRCの事務所がある人と防災未来センター(DRI)を訪問、視察されました。ADRCにはネパール人客員研究員が在籍していることから、外務省より依頼があり、ADRCからも、名執所長、佐々木管理部長、コイララ客員研究員の３名が同行しました。はじめに、ＤＲＩから事業説明があり、パンディ外務大臣は、災害対策研修の内容や研究成果の活用などに関して熱心に質問をされました。その後、一行は「１．１７シアター」や「震災の記録フロアー」などの展示施設をご覧になりました。

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