資料３

⻘森県における気候変動への適応に関する取組について
令和元年７⽉８⽇
第２回気候変動適応東北広域協議会
⻘森県環境⽣活部環境政策課

1⻘森県地球温暖化対策推進計画の概要
計画策定の趣旨○

国の地球温暖化対策計画の策定を受け、平成30年３⽉に従来の計画を改定。

①

計画期間及び温室効果ガス削減⽬標の⾒直し②

リーディングプロジェクトの再編と重点取組の設定③

地球温暖化への適応策の章を追加⇒

適応策の必要性や方向性を示す

位置付け

地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）

目指す将来像「あらゆる主体の連携・協働による、⻘森県の地域特性を活かした、安全・安心、快適で暮らしやすい低炭素社会の形成」

計画期間と温室効果ガス削減目標○

計画期間：2018年度〜2030年度※基準年度：2013年度○

削減目標：2030年度までに基準年度⽐31.0％削減

2⻘森県地球温暖化対策推進計画の概要
計画の目指す姿
あらゆる主体の連携・協働による、⻘森県の地域特性を活かした、安全・安心、快適で暮らしやすい低炭素社会の形成

安全・安心、快適で暮らしやすい生活の実現

地域のリスク回避

緩和策

適応策温室効果ガス排出削減・吸収源対策

影響への備えと新しい気候条件の利⽤

地域ポテンシャルに着目した取組※改定時（平成30年３⽉）に追加

地域課題に着目した取組

県⺠・事業者・⺠間団体・⾏政（県・市町村）
国際的取組・国の取組

3

リーディングプロジェクトと重点取組
地域ポテンシャルに着目した取組
１ 再生可能エネルギー導入促進プロジェクト
２ 低炭素型農林⽔産業推進プロジェクト
３ ⻘い森の森林吸収対策プロジェクト
地域課題に着目した取組
中⼩事業者等省エネ化プロジェクト【産業部門・業務その他部門】
４

５
６

重点取組

中⼩企業者等の省エネ対策によるCO2排出量及びエネルギーコスト削減の推進

低炭素型住宅・ライフスタイル推進プロジェクト【家庭部門】
重点取組 省エネ住宅・設備等の普及促進及び家庭における環境配慮⾏動の促進
低炭素型交通普及推進プロジェクト【運輸部門】
重点取組 エコで賢い移動「スマートムーブ」の普及・推進「もったいない・あおもり県⺠運動」・環境教育推進プロジェクト【部門共通】

７

重点取組

各主体が連携した県⺠総参加型「もったいない・あおもり県⺠運動」の取組強化と次世代の担い手づくり

4⻘森県地球温暖化対策推進計画の推進体制
進⾏管理体制⻘森県

各種対策の実施体制
県⺠総参加による県⺠運動として取組を展開

あおもり低炭素社会づくり

事業者

県⺠

庁内推進本部

連携・協働体制の構築
ＰＤＣＡサイクルによる取組改善

もったいない・あおもり県⺠運動推進会議
⻘森県市町村⺠間団体各主体それぞれの役割を実践
⻘森県地球温暖化対策推進協議会

あらゆる主体の連携・協働による（計画の評価・進⾏管理）

低炭素社会づくりに向けた取組の推進

5

地球温暖化対策の取組強化及び適応の推進に向けてもったいない・あおもり県⺠運動
○

全国下位レベルに低迷するごみ排出量の減量やリサイクルなど３Rを推進するため、平成20年度から「もったいない・あおもり県⺠運動」をスタート。
○

平成23年度から、従来の取組を拡充し、省エネルギーなどの地球温暖化対策を追加。

○

県⺠や事業者、各種団体、⾏政など多様な主体と連携・協働し、「もったいない」の意識のもと、低炭素・循環型社会を⽬指す県⺠運動を展開中。

もったいない・あおもり県⺠運動キャラクター「エッコー」

6地球温暖化対策の取組強化及び適応の推進に向けて「COOL CHOICEあおもり宣言」（平成30年4月）○

国⺠運動「COOL CHOICE」に賛同し、「COOL CHOICEあおもり」を合い⾔葉に、もったいない・あおもり県⺠運動の一層の充実・強化を促進。
○推進会議構成団体の自主的な取組と各主体の連携による全県的な取組を「アクションプログラム」として取りまとめ。

「COOL CHOICEあおもり」の全県的な周知及び県⺠総参加による取組強化へ

7

地球温暖化対策の取組強化及び適応の推進に向けてCOOL CHOICEあおもりローラー作戦○

県内各地で、市町村と連携して「COOL CHOICEあおもり」への賛同を県⺠・事業者に呼びかけるローラー作戦（普及啓発イベント）を実施。
・ 地域の産業まつり等のイベントへの出展や県主催イベントとの共催・ クイズ、体験プログラム等を通じCOOL CHOICEあおもりへの賛同を呼びかけ

COOL CHOICEあおもりスタートダッシュキャンペーン
○地元スポーツチームを「COOL CHOICEあおもり応援大使」に任命し、普及啓発ツールに起用。
（PR用短編動画、ポスター、リーフレット）○ ホームゲーム会場でCOOL CHOICEあおもりのPRイベントを開催。

啓発ツールやイベントを通じて適応に係る普及啓発も実施。
（例：スポーツ観戦時の熱中症対策を呼びかけ）8⻘森県の適応に関連するこれまでの主な取組
項目

区分

農業、森林・林業、水産業 水稲
果樹
園芸作物
病害虫・雑草・動物感染症

森林病害虫

農業生産基盤海面漁業
漁港・漁村取組概要

・他産地米との競争力がある水稲品種の育成。
・近年の気象変動等に対応したりんごの高品質安定生産のための結実の安定確保技術開発。
・温暖化による果実等の障害発生防止と持続的な生産を可能とするための青森型樹形の開発。
・気象変動など生産環境の変化に対応した生産体制の整備。
・多様な販売チャンネルに対応できる産地体制の整備。
・地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動の取組の支援。
・気象変動に対応した品質安定化技術の推進。
・近年の温暖化傾向や野生動物等の行動変化による新たな森林病害虫等の被害のまん延の見通し及び防除の必要性について的確に把握するための現地調査等。
・本県の特産野菜の産地力強化のため、気象変動に伴う病害虫多発傾向への対応と、環境負荷低減に配慮した防除技術の開発。
・近年発生が目立ったり、今後増加が懸念されている病害虫の発生動向や生態等の解明と効率的防除法の検討、新しい防除体系の実証。
・野鳥からの高病原性鳥インフルエンザ発生に備え、県が定めた対応マニュアルに基づいた死亡野鳥の調査等の実施。
・松くい虫被害やナラ枯れ被害の発生を早期に把握するため、地上からの巡視活動や媒介昆虫の生息調査等の実施。
・発生した松くい虫被害やナラ枯れ被害の拡大を防止するため、被害発生地域及びその周辺地域における、地上や上空からの枯死木探査と発見した被害木等の駆除の徹底。
・防災ダムの機能を強化、農業経営の安定と安全な地域づくり。
・ため池の補強・改修・点検。
・排水機場等の排水施設の整備。
・河川区域内の農業用工作物の整備補強又は撤去等。
・災害が発生するおそれが高い、地震防災対策等の災害防除対策を推進する地域に指定されている地域や、災害に対して脆弱な中山間地域等の農業用施設や防災施設等の整備。
・国等で開発した探索モデルを活用した精度が高く運用しやすい県独自のアカイカ漁場予測システムの実用化。
・第２種漁港の一部・第３種漁港及び第４種漁港の整備（全体計画額３億円を超えるもの）による水産物の生産・流通の拠点づくりの推進。
・機能が低下している外郭施設や係留施設等の漁港施設における必要最小限の機能強化、防護対策の整備。

9⻘森県の適応に関連するこれまでの主な取組
項目

区分

水環境・水資源
自然生態系

野生鳥獣（分布・個体群の変動）

自然災害・沿岸域

水害

土砂災害

国民生活・都市生活

インフラ、ライフライン等

その他

※

取組

概

要・公共用水域の水質調査、必要に応じた規制指導等。
・合併処理浄化槽の計画的な整備。
・ニホンジカに対する危機意識の啓発。
・ニホンジカの生息状況調査等の実施及び県民の合意と科学的根拠に基づくニホンジカ管理計画の策定。
・管理計画に基づくシカ捕獲事業等を円滑に推進するため、狩猟者人口の増加対策及び狩猟者の資質向上を図る取組の実施。
・県内の希少な野生生物の情報を取りまとめた「青森県レッドデータブック」について、希少野生生物の生息・生育環境の変化に伴い、評価を見直し、2019（平成31）年度に最新版を発行するための準備作業。
・大雨災害時等の逃げる経路、孤立集落を作らない経路を確保するための所管ごとの危険箇所を統合したマップの作成。
・2015（平成27）年７月改正の水防法に基づき、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域の策定。
・山地に起因する災害や地すべりによる災害発生箇所の復旧、森林の持つ公益的機能が低下した保安林の整備。
・各種災害により崩壊し又は崩壊する危険のある林地において、その保全上必要な治山施設の新設又は改良。
・治山施設に隣接した森林内での地域の安全確保のため緊急に整備を必要とする箇所の整備。
・民有林の多面的機能の発揮が期待される広域的な森林地域を開発管理する骨格的な林道の開設。
・林道橋等の点検診断・保全整備（補修）。
・林道開設・改良。
・各港湾における持続的な防災・減災対策、港湾相互のバックアップ体制の確立を目的とした港湾ＢＣＰの策定。
・レベル１津波から防護すべきエリアの浸水区域を減少させることを目的とした防潮堤の整備｡
・八戸港において、港湾作業用重機のレベル１津波発生時の一時保管場所とすることを目的とした緑地の嵩上げ。
・親水性を生かした港湾緑地の整備。

⻘森県地球温暖化対策推進計画（平成30年3月改定）から抜粋

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⻘森県の適応に関連するこれまでの主な取組
関係部局等との情報共有○

気候変動適応法の施⾏（平成30年12月）を受け、適応についての情報共有を目的とした庁内会議を実施。（市町村は傍聴参加）
開催日：平成31年1月10⽇（⾦）
内

容：気候変動適応法と地域における適応策の推進（講演：環境省東北地⽅環境事務所）
気候変動適応策の推進の方向性について

等

地域適応コンソーシアム事業への参画○

⻘森県のニーズに沿った以下の影響調査に参画。

・

気温上昇や気象災害によるリンゴへの影響調査（⻘森県産業技術センターりんご研究所）

・海水温の上昇によるホタテガイ及びワカメ等の内湾養殖業への影響調査（⻘森県産業技術センター水産総合研究所）○

⾏政関係者への普及啓発として、⾃治体職員向けセミナーを実施予定。
開催⽇：令和元年7月30日（火）11今後の方向性
地域気候変動適応計画の策定（法第12条関係）
地域気候変動適応センターの確保（法第13条関係）○

気候変動適応法の施⾏を踏まえ、国の適応策の進捗状況や他県の動向を注視しながら、庁内関係各課等との情報共有を図り検討を進める。

さらなる普及啓発の推進○

県⺠や事業者等の適応に関する理解を促進するため、普及啓発を進める。

＜参考＞適応策への対応状況○

現在の県計画に適応策（必要性や方向性）の章を追加。

○

関係課で取り組んでいる適応策について、取組状況を取りまとめ。

○

学識経験者などで構成する協議会及び庁内関係部局で構成する推進本部に取組状況を報告。

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