「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト【平成27年6月改訂】
[会社名]
代表取締役

様

私は、貴社の年 月 日から年 月 日までの事業年度における計算書類への「中小企業の会計に関する指針」の適用状況に関して、貴社から提供された情報に基づき、次のとおり確認を行いました。
年月日

税理士

㊞

登録番号

[事務所の名称及び所在地]

税理士法人番号[連絡先電話番号]
勘定科目

№

（）

－

確認事項

残高等

(1) 預貯金

1 残高証明書又は預金通帳等により残高が確認されているか。

(2)貸借対照表価額2 金銭債権がある場合、原則として、取得価額で計上されているか。

無(3) 手形割引等

3 手形の割引があった場合に、手形譲渡損が計上されているか。

無チェック

YES

NO有YESNO有YES有4

営業上の債権のうち破産債権等で１年以内に弁済を受けることができないものがある場合、それが投資その他の資産の部に表示されているか。

無5営業上の債権以外の債権でその履行時期が１年以内に到来しないものがある
場合、それが投資その他の資産の部に表示されているか。

無6

関係会社に対する金銭債権がある場合、項目ごとの区分表示又は注記がされているか。

無7

受取手形割引額あるいは受取手形譲渡額がある場合、それが注記されているか。

無8

デリバティブ取引による正味の債権債務で時価評価すべきものがある場合、それが時価で評価されているか。

無9

債権が法的に消滅した場合又は回収不能な債権がある場合、それらについて貸倒損失が計上され債権金額から控除されているか。（*）

無10

取立不能のおそれがある金銭債権がある場合、その取立不能見込額が貸倒引当金として計上されているか。（*）

無11

貸倒損失・貸倒引当金繰入額等がある場合、その発生の態様に応じて損益計算書上区分して表示されているか。

無YES(5) デリバティブ(6) 貸倒損失・貸倒引当金

1/4NO有YES(4) 表 示金銭
債
権NONO有YESNO有YES

NO有YESNO有YESNO有YESNO有YESNO勘定科目

有価証券

№

確認事項

残高等

12

有価証券がある場合、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券に区分して評価されているか。

無13

売買目的有価証券がある場合、時価が貸借対照表価額とされ、評価差額は営業外損益とされているか。（*）

無14

市場価格のあるその他有価証券を保有する場合、それが多額であるか否かによって適正に処理されているか。

無時価が取得原価より著しく下落し、かつ、回復の見込みがない市場価格のある
15 有価証券（売買目的有価証券を除く。）を保有する場合、それが時価で評価され、評価差額は特別損失に計上されているか。（*）

無その発行会社の財政状態が著しく悪化した市場価格のない株式を保有する場
16 合、それについて相当の減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理されているか。（*）

無17 棚卸資産がある場合、原則として、取得原価で計上されているか。

無棚卸資産について、災害による著しい損傷、著しい陳腐化その他これらに準ずる18 特別の事実が生じた場合、その事実を反映させて帳簿価額が切り下げられているか。

無19

棚卸資産の期末における時価が帳簿価額より下落し、かつ、金額的重要性がある場合には、時価をもって貸借対照表価額とされているか。（*）

無20

最終仕入原価法により評価している棚卸資産がある場合、期間損益計算上、著しい弊害がないことが確認されているか。

無21

前払費用と前払金、前受収益と前受金、未払費用と未払金、未収収益と未収金は、それぞれ区別され、適正に処理されているか。（*）

無22

立替金、仮払金、仮受金等の項目のうち、金額の重要なもの又は当期の費用又は収益とすべきものがある場合、適正に処理されているか。

無チェック有YESNO有YESNO有YESNO有YESNO有YESNO
有

棚卸資産

YESNO
有YESNO有YESNO有YESNO有YES

経過勘定等

NO有YESNO
有

23 固定資産がある場合、原則として、取得原価で計上されているか。

24

減価償却は経営状況などにより任意に行うことなく、継続して規則的な償却が行われているか。（*）

無YES

NO
有無YES

NO
有固定資産

固定資産の使用可能期間が従来の耐用年数に比して著しく短くなった場合、未25経過使用可能期間にわたり減価償却が行われているか。

無26

予測することができない減損が生じた固定資産がある場合、相当の減額がなされているか。（*）

無27

使用状況に大幅な変更があった固定資産がある場合、減損の可能性について検討されたか。

無28

研究開発に該当するソフトウェア制作費がある場合、研究開発費として費用処理されているか。

無29

研究開発に該当しない社内利用のソフトウェア制作費がある場合、無形固定資産に計上されているか。

無30

繰延資産として計上された費用がある場合、当期の償却が適正になされているか。

無31

税法固有の繰延資産は、投資その他の資産の部に長期前払費用等として計上され、支出の効果の及ぶ期間で償却が行われているか。

無YES
有YES

NO有YESNO有YESNO有YESNO有YES

繰延資産2/4

NONO有YES

NO

勘定科目

№

確認事項

残高等

チェック

有
32 金銭債務は網羅的に計上され、債務額が付されているか。

無YES
有33

借入金その他営業上の債務以外の債務でその支払期限が１年以内に到来しないものがある場合、それが固定負債の部に表示されているか。

無34

関係会社に対する金銭債務がある場合、項目ごとの区分表示又は注記がなされているか。

無35

デリバティブ取引による正味の債権債務で時価評価すべきものがある場合、それが時価で評価されているか。

無

将来発生する可能性の高い特定の費用又は損失で、発生原因が当期以前にあ36 り、かつ、設定金額を合理的に見積ることができるものがある場合は、それが引当金として計上されているか。（*）

無37

役員賞与が支給された場合、発生した事業年度の費用として処理されているか。

無38

確定給付制度（退職一時金制度、厚生年金基金、適格退職年金及び確定給付企業年金）が採用されている場合は、退職給付引当金が計上されているか。（*）

無確定拠出制度（中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出
39 型年金制度）が採用されている場合は、毎期の掛金が費用処理されているか。
（*）

無40

新たな会計処理の採用に伴う影響額が定額法により費用処理されている場合は、未償却の金額が注記されているか。

無41

法人税、住民税及び事業税は、発生基準により損益計算書に計上され、決算日後に納付すべき税金債務は、流動負債に計上されているか。

42

税額控除の適用を受ける受取配当・受取利息に関する源泉所得税がある場合、法人税、住民税及び事業税に含められているか。

無43

決算日における未払消費税等（未収消費税等）がある場合、未払金（未収入金）又は未払消費税等（未収消費税等）として表示されているか。

無44

一時差異の金額に重要性がある繰延税金資産又は繰延税金負債がある場合、それが計上され、その主な内訳等が注記されているか。

無45

繰延税金資産が計上されている場合、厳格かつ慎重に回収可能性が検討されたか。

無YES

金銭債務

引当金

退職給付債務・退職給付引当金

税金費用・税金債務

YES

NO
有

YES

NO有

YES

NO有

YES

NO有

YES

NO
有

YES

NO
有

YES

NO

YES

NO
有

YES

NO有

YES

NO
有

YES

NO有

YES

NO

純資産の部は株主資本と株主資本以外に区分され、株主資本は、資本金、資本46 剰余金、利益剰余金に区分され、また、株主資本以外の各項目は、評価・換算差額等及び新株予約権に区分されているか。

YES

NO

47

収益及び費用については、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用が計上されているか。（*）

YES

NO48

原則として、収益については実現主義により、費用については発生主義により認識されているか。（*）

YES

NO49

所有権移転外ファイナンス・リース取引の借手となり賃貸借取引による処理が行われた場合、未経過リース料が注記されているか。

収益・費用の計上

リース取引

NO
有税効果会計

純資産

NO

3/4

有
無YES

NO勘定科目

外貨建取引等

№

確認事項

残高等

50

外貨建取引が行われた場合、原則として、取引発生時の為替相場による円換算額により記録されているか。

無51

外国通貨又は外貨建金銭債権債務（外貨預金を含む。）がある場合、決算時の為替相場による円換算額が付されているか。

無52

外貨建ての子会社株式及び関連会社株式がある場合、取得時の為替相場による円換算額が付されているか。

無53

株主資本の各項目は、当期首残高、当期変動額及び当期末残高に区分され、当期変動額は変動事由ごとにその金額が表示されているか。

54

株主資本以外の各項目がある場合、当期首残高、当期変動額及び当期末残高に区分され、当期変動額は純額で表示されているか。

55

発行済株式及び自己株式について、その種類及び株式数に関する事項が注記されているか。

56

剰余金の配当があった場合、当期中の支払額及び翌期の支払額が注記されているか。

株主資本等変動計算書

有58

会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項がある場合、それが注記されているか。

上記以外の「中小企業の会計に関する指針」の項目について適用状況を確認したか。

YESNO
有YESNO有YESNOYESNO有無YES

NO

YES

NO有無57 重要な会計方針に係る事項について注記されているか。
個別注記表

チェックYESNOYESNO有無YESNOYESNO

当期において会計方針の変更等があった場合には、その内容及び影響額

所 見※ 「残高等」欄については、該当する勘定科目の残高がない場合又は「確認事項」に該当する事実がない場合は「無」を○で囲み、これらがある場合は、「確認事項」のとおり「中小企業の会計に関する指針」に従って処理しているときは、「チェック」欄の「YES」を、同指針に従った処理をしていないときは同欄の「NO」を○で囲む。
※ 「NO」の場合は、「所見」欄にその理由等を記載する（なお、（*）が付された「確認事項」については、その事項ごとに理由等を詳細に記載する。）。
※ 「所見」欄は、上記の点のほか、当該会社の経営に関する姿勢、将来性、技術力等、特にみるべきものがある場合に記入する。

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