平成２４年（ワ）第４９号等
原告

長谷川照

被告

九州電力株式会社

玄海原発差止等請求事件

ほか

国準備書面９１—火山事象についての反論書面—

２０２２年９月２２日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

椛島敏雅

弁

護士

東島

浩

幸
外

第１本書面の目的

本書面は、被告国準備書面１０で述べられている火山事象による本件原発の重大 事 故 の危険性 の争点について、原告 らが必要と認 める範囲 において反論するものである。

第２「第３１「１火山ガイドの全体像及び合理性」について
火山ガイドの 法的位置づけ 」について

被告国 は、火山ガイドについて「法 規でも、行政 手続法上 の審査基 準 に該当 するものでもなく、事業者 の申請 に係る火山影響評価 に対する妥当性判断
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の一 例を示 した審査官の手引きにすぎない」などとして、「事業者 としては、申請内 容の妥当性を適切 に示 した上で、火山ガイドの記載 によらない方法 を用いて申 請することが可能であるし、原子力規制委員会 としても、法規 でも行政手続法 上の審査 基準 でもない火 山ガイドには拘束 されず、火 山 ガイドによらずとも、申請内容の妥当性を確認できれば当該申請を許可することとなる。」とする。
しかし、伊方最高裁判決 （第一小法廷・平成 ４年１０月２９日）は「原子 炉施設 の安全性 に関する判 断 の適否 が争 われる原 子炉設 置許可 処分 の取 消訴訟 における裁判所 の審理 、判断 は、原子力員会若 しくは原子炉安全審査会の専門 技術的な審査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行 われるべきであって、現在 の科学技術 的水 準 に照 らし、右 調査 審 議 において用 いられた具 体的 審 査基 準 に不合 理な点 があり、あるいは当 該原子炉施設 が右の具体的審査基準 に適合 するとした原 子力 委 員 会若 しくは原 子 炉 安全 専門 審 査 会 の調 査 審 議 及 び判
断 の過程 に看過 し難 い過誤、欠落 があり、被 告行政庁 の右判断 に不合理 な点があるものとして、右判断 に基 づく原子炉設置許可処分 は違法と解すべきである。」とする。
すなわち、本判 決 において、当 該審 査基 準 が法 規であるとか、行 政手 続法上の審査基準であるかといった点は問題とされてなく、実際の審査 において具体的に用いられた基準の合理性が判断対象とされた。
被告国 は、火 山ガイドについて「法規 でも行政 手続法 上 の審 査基 準 でもない」などとするが、現 に事業 者 の申 請 においても、被 告国 の審査においても、火山ガイドによることなく、その他の方法 で火山事象における危険性 の審査が行われた例はないはずである。
そうであれば、火山 ガイドは伊方 最高裁 判決 のいうところの「具 体的審 査基準 」であり、「法 規でも行政手続 法上 の審 査基 準 でもない」からといって、本件原発の安全性判断における重要性が減じられることはない。
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２「２火山ガイドの 策定経緯等」について～火山学の専門家の意見が的確に反映されていないこと～（１）被告国の主張
被告国は、火山ガイド策定の経緯 につき、「専門家からのヒアリング等 も経て策定されたこと」を正当化の根拠としている。
しかし、以下に指摘する通り、被告 国は、火山ガイドの策定過程 において、火山学の専門家が述べた知見や疑念を、著しく無視あるいは軽視し、最初から結論ありきという様相で火山ガイドを策定した。
（２）新規制基準検討チーム第２０回会合 における中田節也教授 のヒアリングについて
ア

新規制基準検討チームにおける火山ガイドの検討
福島第一原発事故後 、２０１２（平成 ２４）年 ６月に原子力関連法令等 の改正 があり、同年 １０月２５日 から翌２０１３（平成 ２５）
年 ６月 ３日までの間 に、合 計 ２３回 にわたって「発 電 用 軽水 型 原 子炉 の新安全基準 に関する検討チーム（以下 「新規制基準検討 チーム」という。）が開催された。
このうち、火 山 ガイドについて実 質的 に検 討 されたのは、第２０回 と第２１回のわずか２回（その間、わずか１週間）であった。
イ

中田教授からのヒアリング
２０１３（平成 ２５）年３月２８日に開催された第２０回会合 では、火山学者の中田節也教授（当時）が招かれ、ヒアリングがされた。
中田教授が説明のための資料として提出したのが資料１－１「原子力発電所の火山影響に関する考え方」である（甲 A５６１）。
この中で、中田教授は、次のような趣旨の指摘をしている（甲 A５６２。
※枠内の引用末尾の頁・行目は同書証による）。
（ア）3

・図表４で火砕流が届いている地域（黄色で示した範囲）には原発は建てることができない（３頁 24 行目）。

本件原発 は、中田教授 が指摘 している「黄色で示した範囲」に含まれているから、その指摘によれば、そもそも建 てることが許されないということになる。

（イ）
・距離さえ離せば原 発の立地は基本的に大丈 夫だが，カルデラ噴火についてだけは，細心の注意をもってその評価をする必要がある（３頁 35行目）。
・最近の日本の火山活動は，マグニチュード４や５のものが少ないが，これは日 本の特 徴 ではなく，非 常 に異 常 な状態で，日 本 で必 ず大 きな
噴火 が起 こることが近 づいているという具 合 に言 うことができる（４頁 9行目以下）。
すなわち、本来起きていてしかるべき規模の噴火 が絶えている日本では、大規模噴火が近づいているということである。

（ウ）
噴 火 の予 測 には，時 期，場 所 ，規 模 ，様 式，推 移 という５つの要素があり，時期 と場所 は何となくできているが，規模（どういう大きさで起こるか），様式 （どのような火 山事象 が発 生 するか），推 移 （どう逆に言えば、時期や場所も「何となく」しかできないということである。
いう 順 番 で起 こ るか）についてはま だでき ていない （４ 頁 18 行 目 以下）。
（エ）・噴火予測の発展段階でいえば，観測やモニタリングによって火山活動の異常 が検出できる状態 （第 ２段階）であり，観測 が，異常で捕まるのに加えて，過去 の噴火の基4づいた経験則 によって，ある程度 その噴火のシナリオを描 くことができるという段階 。しかし，予測については多くの失敗をしている。完全には予測ができていない（４頁 25 行目以下）。

「ある程度」しか分からないということである。

（オ）・カルデラ噴火 というような超巨大噴火 についての観測例 というのは，世界のどこにもない。そういうものを果 たして予 測 できるかどうかというのが非常に大きな問題。モニタリングできちんと異常が捉 えられる，あるいは，クライマックス噴火に至る先行現象が認識 できるかどうかということが，カルデラ噴火 が将来起 こるかどうかを判断する大 きな材料 であろうと思 っている（５頁 37 行目以下）。

被告国も認める通り、巨大噴火の過去 の観測例 はなく、予測は著しく困難である。

（カ）・巨 大 噴 火 についていえば，一 つのカルデラを取り上 げるのではなくて広域に，列全体 で熱の放 出量 がどうなっているかという観点 で見ると，統計的に扱うことができるだろうというのが私たちの希望である（６頁28 行
未だ「希望」の段階であり、できるかどうかは分 からないということである。
目以下）。
（キ）
・モニターをして異常は見つかるが，そのときにタイムリーに，カルデラ噴火が切迫 しているかどうかを言えるかどうかが今後 の大きな課題 。こういう大きな噴火 が迫っていることを見逃 すと，原 発 というより，カルデラ周 辺 に住む 人 たちの 大 量 避 難 と い う 深 刻
5 な 問 題 に つな が る （ ８頁 8 行 目 以下）。

仮にモニタリングで異常が見つかっても、具体的な判断はなお困難であるということである。

（ク）・マグマがあることは間違いないけれども，どれくらいのものが溜まっているかは，今の火山学ではいえない（１１頁 34 行目）。

被告国 の「マグマの貯留 は見 当 たらないので、すぐに巨大噴 火 が起 こる危険性があるとはいえない」というのは明らかな誤りである。

（ケ）・規 模 の 大 き い 噴 火 が 起 こ る準 備 が 下 で整 いつつあ るか どうか と い うのは，その変化量 というので多分 ，見ることができるであろうという，そういう期待は持っている（１２頁 19 行目）。
あくまでも「期待」であり、できるかどうかは分からないということである。
（コ）
・VEI７，８の噴火 の経験 は観 測史 上 無 いから，（何 年前 に前 兆現象が捉えられるかについて）近代観測した中でどういう具合に起こるかということは，実はよく分からない（１５頁 11 行目）。

モニタリングを続けていても、少なくとも何年前 から前兆現象を捉えられるかということも不明である。

（サ）・モニタリングについて，異 常があっても噴火しない，「噴 火未 遂 」はある。
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気象庁 が本当 にモニタリングで現 象を判断 しようと思うと，今の体 制 では不備で，もっと精度のいいものを，その発現する場所の近くに置くということ

現在 のモニタリング体制は不十 分 なことは明 らかである。なお、被告 九電などとの関係では「事業者がその判断をできるとは思わない」とも断言しており、この点は被告国（気象庁）が責任を負うしかない（２４頁 3 行目）。

（シ）・（カルデラ噴火が発生した場合 に，発電所側で燃料を運び出すというアクションをとれるだけの十 分な時 間 があるかについて）カルデラ噴火 の場合は，本当 にどううまくタイムリーに判断できるかという，それで全て決 まってしまう（２４頁 30 行目）。
タイムリーに判断できなければ燃料運び出しが間に合わなくなる可能性があるということである。
ウ小括以上を見れば、巨大噴火 については近代的な観測例がなく、現代の火山学 をもってしても正確な噴火の予測 ができない（この点は被告国 も認 めるところであるが）ばかりか、現在 の観測体制の下では、モニタリングによっても、前兆現象 や避難 、燃料 搬出 までの十 分 な時間 の確保が可能 かどうかを適切 に把 握 できない可能 性 があり、地下 のマグマ溜まりもどれくらい溜まっているか（いないか）を把握することも困難であるから、結論として図表４の黄 色 い円 の中 には、基 本的 に原発 を建 設するべきでないという指摘がなされたことが分かる。
しかし、これまでの被告国の主張を見ればわかる通り、火山ガイドは、この7

ような中田教授のヒアリングを適切に反映したものとは言い難く、不合理かつ非科学的であることが分かる。

第３１「第４原告らの主張への反論」について「基本的な考え方」について⑴被告国の主張について
被告国 は、「基本的 な考え方」について、「従来 からの考 え方を改めて整理したものにすぎない」として、基準を緩和 したことを否定し、その理由を約１５頁 に渡って縷々述べている。
しかし、国 の主張 内容 を分析 的 に見れば、結局 のところ、福岡高裁宮崎 支部 決定 を含 む、その後 に追従 された複数 の司 法判断 と、その司法 判断 で示された法令 解釈 （原告 らはその法令解 釈 が誤 っていると主張 しているわけであるが）、それと同意見の学者・研究者の見解などを延々と繰り返しているにすぎない。

⑵福岡高裁宮崎支部決定などを受けた事後的解釈変更である「基本的 な考 え方 」で述べられている解 釈 自体 の合理性 についてはおくとしても、被 告国 がいう「従来 からの考え方」であって変更はないという点 については、何ら合理的根拠は示されていない。
被告が根拠 として主張 する事実 は、すべて後付けのものであり、福岡高裁宮崎支部決 定 “以 前”になされた審議 会 などの議 論 や解 釈 に関する経 過 の適示は何一つ挙げられていない。
それどころか、次項で詳述するとおり、原規委では、従前からこのような国の主張と、相反する議論がなされていたことが分かっている。
それゆえ、原告らは、本来であれば立地不可の原発を救済するために福岡高裁 宮崎支部が編み出 した社会通念論を、国が後知恵で援用し、解釈を緩和
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したものであることは明らかである。
この点については、被告国が、どれだけ福岡高裁宮崎支部 “以降”になされた主張 や証拠を並べ立 てても、それ“以前 ”と変更 はないという反証 にはなりえない。

２「社会通念」について～人が住めなくなるから原発があってもなくても同じということにはならない～
このように、被告国 が、福岡高裁宮崎支部以降 の司法判断 の解釈 を利用し、立地審査に関する基準を緩和する際に用いている社会通念論であるが、以下のとおり明かに誤っている。
これまでの裁判例には、破局的噴火による火砕物密度流が、周辺に壊滅的被 害を生 じさせることをもって、このような災 害にまで対応 すべきという社会 通念は形成されておらず、破局的噴火 の発生が相応 の根拠をもって示されない限り、これに備 えなくても人格権侵 害 の具体的危険 は認められない、原発規制 は合理的な規模の自然災害に対して行 えば足りるなどと判断するものがあった。
しかし、このような考え方を、新規制基準検討 チームは、明確に否定している。
すなわち、原子力安全基盤機構の阿部清治 ・技術参与 が「火砕流 のように、そこにいる人がみんな死んでしまうような、何もなくなってしまうような場合に、今度は生活ももちろんないわけですよね。そうすると、そういうものに対 してまで原子力発 電所 を防護する必要があるのか」と質問したのに対し、更田氏は「例えばそのエリアが、言葉 は非常 に厳しい言葉 ですけれども、全滅してしまうから、じゃあ、あってもなくても関係ないと、そうではないのだろうと思 います。やはりそういったところは、原子力発電所 のような施設というのは、立地不適切と考えるのがふさわしいのだろうと思っています」「そもそもその領域が、もう人も住めなくなってしまうし、全滅 してしまうような領域 であったときに、発電所の影響 について考える必要 があるかどうかというと、私はそれはそもそも立地不適切 と考えるべきだと思 っています」と発言している（甲 A５６２・２１および２２頁）。
9裁判所 が事業者 を救済 するために考え出した社会通念論 は、ほかならぬ原規 委によって否定 された議論である。原規委は、破局的噴火 に対しても対応しなければならないと考 えていたのに、裁判所 は独自 の非科学的な理屈によって、立 地基準を曲解したのである。その意味では、伊方原発・広島高裁即時抗告
審 平成 ２９年 １２月 １３日決定が極めて真っ当 な判断であったことが分かる。
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巨大噴火以外の噴火に関する噴火規模想定の誤り（改悪）
原告らは、２０２２（令和４）年２月 ４日付「準備書面８４」の「第 ３巨大噴火 に至 らない規模の噴火 を考慮 しないこと（基準の不合理性④）」の「３巨大噴火以外の噴火に関 する噴火規模想定の誤り」において、新火山ガイドの改悪を詳細に論じた。
すなわち、旧火山 ガイドでは、単 に「検討対象火山 の過去最大の噴火規模 」とされていた巨大噴火以外 の噴火 に関する噴火規模想定 を、新火山 ガイドラインにおいては、「巨大噴火 の可能性 は十分小さいと評価されていることが前提 であるため」というだけの、論理的 にも、科学的 にも、まったく意味不明な不合理 な理由によって、「当該検討対象火山の最後の巨大噴火より後の最大の噴火規模」と、後付けで限定解釈し、基準が緩和（改悪）された。
仮に VEI７クラスの巨大噴火を社会通念論 によって除外するとしても、それよりも明らかに頻度の高い VEI５や６クラスの大規模噴火を除外していいことにはならない。
それにもかかわらず、「巨大噴 火 （VEI７クラス）の可能性 は十 分小 さい」という理由 だけで、それ以下 の VEI５や６クラスについても「最後 の巨大噴火より後」と限定するのは、論理の飛躍であり、明らかに不合理である。
この点については、被告国 の準備書面 １０においても、それ以上の説明 も反論も一切見当 たらないことから、被告国もこのような不合理な限定解釈による改悪であることを認めざるを得なかったものと思われる。

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４

結論
以上 のとおり、被告国 の火 山ガイドラインは専門家 の意見 を無視ないし軽視した上、その内容についても従前述べてきた通り不合理なものである。
当 然に、その不合理な基準に基づいて安全性を主張する被告九州電力のあてはめも不合理である。
火山事象について安全性を確保 できていない本件原発は、すみやかに廃炉にすべきである。
以上

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