関税暫定措置法施行規則等の一部を改正する省令︵案︶参照条文◎ 関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶ ︵抄︶︵輸入数量の算出方法︶
第十四条 法第七条の三第六項の規定により算出する同条第一項に規定する輸入数量は︑法の別表第一の六に掲げる物品の輸入申告︵
関税法第四十三条の三第一項︵保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認︶︵同法第六十二条において準用する場合を含む︒︶又は第六十二条の十︵総合保税地域に外国貨物を置くこと等の承認︶の承認の申請がされた物品にあつては当該承認の申請とし︑郵便物にあつては同法第七十六条第三項︵郵便物を受け取つた旨の通知︶の規定による通知とする︒︶に係る数量として︑同法第百二条第一項第一号︵統計の作成︶の統計︵以下この条︑次条︑第十八条及び第十九条において﹁貿易統計﹂という︒︶に計上される数量︵同表第一三項︑第一四項︑第一四の二項及び第二一項に掲げる物品にあつては︑当該物品に係る数量を財務省令で定めるところにより換算して得た数量︒以下この項において同じ︒︶を︑当該数量が貿易統計に計上される方法に準じて月ごとに集計し︑これを順次加算する方法により算出した数量とする︒ただし︑平成八年度から平成十八年度までの各年度における輸入数量を算出する場合において︑当該各年度の前年度において同表に掲げる物品のうち法第七条の三第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたものがあるときは︑当該適用をしなかつたものの数量を当該各年度における輸入数量に加算するものとする︒
２ 法第七条の三第六項の規定により算出する同条第四項に規定する輸入数量は︑法の別表第一の六に掲げる物品の貿易統計に計上された同項に規定する各年ごとの数量︵同表第一三項︑第一四項︑第一四の二項及び第二一項に掲げる物品にあつては︑当該数量を財務省令で定めるところにより換算して得た数量︒以下この項において同じ︒︶とする︒ただし︑これにより難い物品がある場合における当該物品に係る輸入数量については︑当該物品に係る同条第四項に規定する各年ごとの輸入貿易管理令︵昭和二十四年政令第四百十四号︶第九条第一項の規定による輸入割当て︵第十六条において単に﹁輸入割当て﹂という︒︶の実績その他の輸入に関する数量に合理的と認められる調整を加えて得た数量とする︒︵国内消費量の統計︶
第十五条 法第七条の三第六項︵法第七条の六第六項において準用する場合を含む︒︶に規定する政令で定める統計は︑統計法︵昭和二十二年法律第十八号︶第二条に規定する指定統計︑貿易統計又は財務省令で定める統計とする︒︵豚肉等の輸入数量等の算出方法︶
第十九条 第十四条第一項の規定は︑法第七条の六第一項又は第二項に規定する生きている豚又は豚肉等のこれらの規定に規定する当- 1 -該年度中における輸入数量を︑法第七条の六第六項において準用する法第七条の三第六項の規定により算出する場合について準用する︒この場合において︑第十四条第一項中﹁同表第一三項︑第一四項︑第一四の二項及び第二一項に掲げる物品﹂とあるのは﹁法第七条の六第一項又は第二項に規定する生きている豚﹂と︑﹁当該物品に係る数量﹂とあるのは﹁当該生きている豚に係る数量﹂と︑﹁輸入数量を﹂とあるのは﹁法第七条の六第二項に規定する輸入数量を﹂と︑﹁同表に掲げる物品のうち法第七条の三第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたもの﹂とあるのは﹁法第七条の六第四項第一号の規定により同条第二項又は第三項の規定の適用をしなかつたもの﹂と︑﹁輸入数量に﹂とあるのは﹁法第七条の六第二項に規定する輸入数量に﹂と読み替えるものとする︒
２ 法第七条の六第六項において準用する法第七条の三第六項の規定により算出する法第七条の六第一項又は第二項に規定する生きている豚又は豚肉等のこれらの規定に規定する当該年度の前年度までの過去三年度又は当該年度の初日の属する年の前年までの過去三年における輸入数量は︑貿易統計に計上された月ごとの数量︵当該生きている豚にあつては︑当該豚に係る数量を財務省令で定めるところにより換算して得た数量︒以下この項において同じ︒︶を順次加算する方法により算出した数量又は貿易統計に計上された年ごとの数量とする︒
３ ︵省 略︶︵原産地の意義︶
第二十六条 法第八条の二第一項又は第三項に規定する原産地とは︑次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に規定する国又は地域︵以下﹁原産地﹂という︒︶をいう︒
一 一の国又は地域︵法第八条の二第一項又は第三項に規定する国又は地域をいう︒以下この条において同じ︒︶において完全に生産された物品として財務省令で定める物品
二 一の国又は地域において︑前号に掲げる物品以外の物品をその原料又は材料の全部又は一部としてこれに実質的な変更を加えるものとして財務省令で定める加工又は製造により生産された物品
２ 一の国又は地域において︑本邦から輸出された物品をその原料又は材料の全部又は一部として別表第二に掲げる物品以外の物品が生産された場合における前項の規定の適用については︑次に定めるところによる︒
一 その生産された物品が当該本邦から輸出された物品又はこれと前項第一号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された場
合には︑当該生産された物品は︑当該国又は地域において完全に生産された物品とみなす︒
二 前号に規定する場合以外の場合における前項第二号の規定の適用については︑本邦から輸出された物品は︑同項第一号に掲げる物品とみなす︒
インドネシア︑マレーシア︑フィリピン︑タイ及びベトナムの五箇国︵以下この項において﹁東南アジア諸国﹂という︒︶のうち
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の一の国から本邦へ輸出される物品で当該物品の生産︵当該物品の生産のために原料又は材料として使用された物品の生産を含む︒︶が東南アジア諸国のうち二以上の国︵当該物品を本邦へ輸出する国を含む場合に限る︒︶を通じて行われたもの︵前二項の規定によりその原産地が定められるものを除く︒︶については︑東南アジア諸国を一の国とみなして︑前二項の規定を適用する︒この場合において︑その原産地が東南アジア諸国とされる物品については︑当該物品を本邦へ輸出する国を当該物品の原産地とする︒︵原産地の証明︶
第二十七条 法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等︵以下﹁特恵受益国等﹂という︒︶を原産地とする物品︵以下﹁特恵受益国原産品﹂という︒︶について︑同項又は同条第三項の規定の適用を受けようとする者は︑当該物品が特恵受益国原産品であることを証明した書類︵以下﹁原産地証明書﹂という︒︶を税関長に提出しなければならない︒ただし︑次に掲げる物品については︑この限りでない︒
一 税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品
二 課税価格の総額が二十万円以下の物品︵前号に掲げる物品に該当するものを除く︒︶
三 特例申告に係る指定貨物である物品︵前二号に該当するものを除く︒︶
２〜５ ︵省 略︶︵特定の国から輸出された物品を原料又は材料とする特恵受益国原産品についての証明︶
第三十条 第二十六条第二項の規定の適用を受けることにより特恵受益国原産品とされる物品について法第八条の二第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする者は︑当該物品に係る原産地証明書の提出に際し︑当該原産地証明書に︑当該物品の原料又は材料として使用された本邦からの輸出物品の品名及び数量について当該原産地証明書を発給した者が証明した書類を添付しなければならない︒２ ︵ 省 略︶
３ 前二項の規定は︑第二十六条第三項の規定の適用を受けることにより特恵受益国原産品とされる物品について法第八条の二第一項の規定の適用を受けようとする者について準用する︒この場合において︑第一項の規定中﹁当該物品の原料又は材料として使用された本邦からの輸出物品の品名及び数量﹂とあるのは﹁当該物品に係る第二十六条第三項に規定する東南アジア諸国のうちのそれぞれの国において当該物品の生産のために原料又は材料として使用された物品の品名︑数量︑価額及びその生産国並びに当該生産された物品の品名︑数量及び価額﹂と読み替えるものとする︒
４ ︵省 略︶- 3 -︵児童福祉施設等の指定︶第四十七条 ︵ 省 略 ︶２ 法の別表第一第○四○二・一○号の二の㈠及び法の別表第一の三第○四○二・一○号の二の㈠に規定する配合飼料のうち政令で定めるものは︑飼料以外の用途に適さないもので︑財務省令で定める規格を備えるものとする︒
３ ︵省 略︶◎ ポリエステル短繊維に対して課する不当廉売関税に関する政令︵平成十四年政令第二百六十二号︶ ︵抄︶︵課税物件︶
第一条 ︵省 略︶
２ 関税暫定措置法施行令︵昭和三十五年政令第六十九号︶第二十六条第一項の規定は︑この政令に規定する原産地について準用する︒◎ 玉軸受等に対して課する報復関税に関する政令︵平成十七年政令第二百八十九号︶ ︵抄︶︵原産地の意義︶第三条 関税暫定措置法施行令第二十六条第一項の規定は︑第一条及び前条第一項に規定する原産地について準用する︒- 4 -