（総則）第 １ 条 乙は、表記の期限又は期間内に義務を履行しなければならない。
（乙の請求に係る納期の延長）
第 ２ 条 乙は、期限又は期間内に義務を履行できないときは、その都度、速やかにその理由及び遅滞日数等を詳記して甲に届け出なければならない。
（天災地変等に係る納期の延長）
第 ３ 条 乙は、天災地変等その責めに帰することができない理由により、期限又は期間内に物品を納入することができないときは、その理由を詳記して甲に期限延長の願い出をすることができる。この場合、甲は、その願い出を相当と認めたときは、これを承認することがある。
２ 前項の願い出は、期限又は期間内にしなければならない。ただし、特別の理由があるときはこの限りでない。
（仕様書・図面及び施行基準）
第 ４ 条 納入物品は、見本、仕様書又は図面等によるものとし、見本その他による品質を指示しないときは中等以上のものでなければならない。
２ 乙は、この契約について仕様書、図面又は契約事項に明示されていない事項でも物品供給上当然必要なものは、甲の指示に従い、乙の負担で施行するものとする。
（納品書の提出等）
第 ５ 条 乙は、物品の持込と同時に納品書を提出しなければならない。一旦持込みした物品は、甲の許可なしでこれを引取ることはできない。
（検査及び引渡し）
第 ６ 条 乙は、物品を納入するときは、前条に定める納品書とともに提出し、甲の定める検査を受けなければならない。検査に要する費用及び検査のための変質、変形又は消耗、毀損したものは全て乙の負担とする。ただし、特殊の検査に要するものは、この限りでない。
２ 前項の検査は、給付を終了した旨の通知を受けた日から 10 日以内に完了しなければならない。
３ 甲は、納期前に乙の行った給付を検査し、その給付の全部又は一部が契約に違反し、不当であることを発見したときは甲はその是正又は改善を求めることができる。この場合乙は、納期内にこの是正又は改善した給付をしなければならない。
（仕様書不適合の場合の手直し義務）
第 ７ 条 検査の結果不合格と決定した物品は、乙は遅滞なくこれを引き取り速やかに代品を納入しなければならない。
２ 前項の場合、特に１回限り甲は相当日数を指定して引換又は手直しの期間を認めることがある。この引換又は手直しが終了したときは、再度甲に届け出て検査を受けなければならない。検査を完了する期間は、前条第２項の規定による。
（減価採用）
第 ８ 条 前条第１項の不合格品といえども、その不良の程度が軽微で甲が使用上支障がないと認めるときは契約金額を減額して採用することがある。
（乙の検査立会義務）
第 ９ 条 乙は、甲の指定する日時、場所において検査に立会うものとする。乙が立会をしないときは、検査の結果について異議申し立てることができない。
（危険負担）
第 10 条 物品の所有権は、検査に合格したとき、乙から甲に移転するものとし、移転前に生じた損害は全て乙の負担とする。ただし、甲の故意又は過失によって生じたときは、この限りでない。
２ 物品の容器及び包装等は特別の契約がないときは、甲の所有とする。
（契約不適合責任）第 11 条 甲は、納入した物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものがあるときは、相当の期間を定めてその不適合の修補、代替物の引渡し、不足分の引き渡しによる履行の追完又はこれに代え若しくは伴わせて損害の賠償の請求（以下この条において「請求等」という。）をすることができる。ただし、甲の指示により生じたものであるときはこの限りではない。
２ 前項の場合において、甲がその不適合を知った時から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、前項の請求等をすることができない。ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（契約代金の支払）
第 12 条 契約代金は甲が給付の確認又は検査を終了した後、乙から適法な支払請求書を受理した日から30 日（以下「約定支払期間」という。）以内に支払うものとする。ただし、その請求書の内容が乙の故意又は重大な過失により不当であるときは、当初より適法な支払請求書の提出がなかったものとみなす。
２ 甲が、乙から支払請求書を受理した後その請求書の内容の全部又は一部が不当であることを発見したときは、甲はその理由を明示し、その請求書を乙に返付することができる。この場合当該請求書を返付した日から乙の是正した支払請求書を甲が受理した日までの期間は、約定支払期間に算入しないものとする。
（履行遅滞の場合における違約金）
第 13 条 乙の責めに帰すべき理由により、期限又は期間内に物品の納入を終了しない場合、期限又は期間経過後相当の期間内に納入する見込みがあるときは、甲は乙から違約金を徴収して期限又は期間を延長することができる。この場合において、次項の規定により計算した違約金の額が 100 円未満であるときは、その全額を、100 円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。
２ 前項の違約金の額は、遅延日数１日につき契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率（年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても 365 日の割合とする。）で計算して得た額とする。ただし、甲が個々に分割して履行しても支障がないと認めたときは、各部分について計算することができる。
３ 第７条第２項の規定による引換又は手直しが指定期間後にわたるときは、前項によって違約金を納付するものとする。
４ 前２項の違約金徴収日数の計算については、検査に要した日数はこれを算入しない。
（甲の支払遅延による遅延利息）
物品売買契約約款

第14 条 甲は、約定支払期間内に契約代金を支払わない場合、又は保証金を還付しない場合は、乙に対して遅延利息を支払うものとする。この場合において、次項の規定により計算した遅延利息の額が 100円未満であるときはその全額を、100 円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる。
２ 遅延利息の額は、約定時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未支払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率（年当りの割合は閏（じゅん）年の日を含む期間についても、365 日当りの割合とする。)を乗じて計算した金額とする。ただし、約定支払期間内に支払いをしないことが天災地変等やむを得ない理由によるときは、当該理由の継続する期間は、約定支払期間又は、遅延利息を支払う日数に算入しないものとする。
（甲の検査遅延による遅延利息）
第 15 条 甲が、その責めに帰すべき理由により、第６条第２項に定める検査期限までに検査を完了しないときは、検査期限の翌日から、給付の確認又は検査を完了した日までの日数は約定支払期間から差し引くものとする。この場合において検査遅延日数が約定支払期間の日数をこえる場合には、甲はその超過日数に応じ、前条第２項の遅延利息を支払わなければならない。
（契約内容の変更及び中止）
第 16 条 甲は、必要があると認めるときは、乙と協議のうえ、この契約の内容を変更し、又は物品の納入の中止を求めることができる。
（契約保証金の増減及び還付）
第 17 条 契約保証金(以下「保証金」という。)は契約金額の変更によって、これを増減することができる。ただし増減額が契約金額の 10 分の１以内の場合は、この限りでない。また、履行の程度によってその半額以内を還付する。この場合における還付金額は甲の査定によるものとする。
２ 保証金は甲が給付の確認又は検査を終了した後、乙からの請求により還付するものとする。
（甲の催告による解除権）
第 18 条 乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、甲は契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。
(１) 期限若しくは期間内又は期限経過後相当の期限内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認められるとき。
(２) 正当な理由がないのに契約履行の着手を遅延したとき。
(３) 乙又はその代理人若しくは使用人が正当な理由がなく、甲の監督又は検査の実施に当たり、その職務の執行を妨害したとき。
(４) 大田区契約事務規則第６条及び第７条の規定に該当するとき。
(５) 前各号に揚げる場合のほか、この契約事項に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
２ 前項の規定によって契約を解除したときは、保証金は甲に帰属する。免除その他により保証金の納付がないとき、又は、その金額が契約金額の 100 の 10に満たないときは、乙は契約金額の 100 分の 10 相当額又はその不足額を違約金として納付しなければならない。ただし、大田区契約事務規則第６条の規定に該当し、又は正当の理由によって契約の解除を申し出た場合は、甲はこの規定を適用しないことがある。
３ 第１項の規定により契約を解除した場合、甲は履行部分に対して甲が相当と認める金額を支払い、引渡しを受けることもある。その他のものは、乙は、遅滞なく引き取らなければならない。
４ 前２項の規定は、乙の責めに帰すべき理由によって履行不能となった場合についてもこれを準用する。
５ 本条の契約解除は、第 13 条の規定による遅滞違約金の徴収を妨げないものとする。
（甲の催告によらない解除権）
第 18 条の２ 甲は、乙がこの契約に関して各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。
(１) 第 24 条の規定に違反し、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供したとき。
(２) 業務を終了させることができないことが明らかであるとき。
(３) 乙がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(４) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(５) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行しないでその時期を経過したとき。
(６) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(７) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正の取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 49 条に規定する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合にあっては、同法第 62 条第１項に規定する納付命令）が確定したとき又は排除措置命令において、この契約に関して、同法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとき。
(８) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）
第 96 条の６又は同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
(９) 第 20 条第１項の規定によらないで契約解除の申出があったとき。
(10) 乙が地方自治法施行令（昭和 22 年法律第 54号）第 167 の４第１項の規定に該当すると判明したとき。
物品売買契約約款

２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。
（協議解除）
第 19 条 甲は、契約の履行が完了しない間は第 18 条第１項及び第 18 条の 2 第 1 項に規定する場合のほか、必要があると認めたときは、乙と協議のうえ、この契約の全部又は一部の解除をすることができる。
２ 前項の場合において甲は、乙の請求により既納品の代金を支払い、かつ保証金を還付する。
（乙の解除権）
第 20 条 乙は次の各号のいずれかに該当する理由があるときは、甲と協議のうえ契約を解除することができる。
（１）第 16 条の中止期間が３か月以上に及ぶとき。
（２）甲が契約に違反し、その違反により契約を履行することが不可能となったとき。
２ 前条第２項の規定は、前項により契約を解除した場合に準用する。
（賠償の予定）第 21 条 乙は、この契約に関して第 18 条の２第１項第７号及び第８号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の 1 に相当する額を支払わなければならない。ただし、同項第８号のうち、乙の刑法第198 条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
２ 前項の規定は、契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、甲は、甲に生じた実際の損害額が第 1 項に規定する賠償金の額を超える場合においては、乙に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
（賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更）
第 22 条 契約締結後において賃金又は物価の変動により契約金額が著しく不当となった場合は、その実情に応じて、甲は乙と協議のうえ契約金額を変更することがある。
（支払代金の相殺）
第 23 条 甲は、乙から取得することができる金銭があるときは、乙に対して支払うべき代金又は保証金と相殺し、なお不足があるときはこれを追徴する。
（債権の譲渡等の禁止）
第 24 条 乙は、この契約から生じる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（支払場所）
第 25 条 甲は、本契約に基づく債務の支払場所を、大田区会計管理室とする。
（遅延利息支払の免責）
第 26 条 乙は、約定支払期間内に契約金額を受領するものとする。ただし、甲において支払通知したにもかかわらず、乙の責めに帰すべき理由により約定支払期間内に契約金額の支払ができないときは、甲は遅延利息を支払わないものとする。
（契約外の事項）
第 27 条 乙は、契約条項のほか、関係法令及び大田区契約事務規則の規定を遵守し誠実にこれを履行しなければならない。
（管轄裁判所）第28 条 この契約に関する訴訟については、大田区役所の所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。
（基本的人権の尊重）
第 29 条 乙は、本契約の履行に当たり、基本的人権を尊重し、個人の尊厳を守り、あらゆる差別をなくすために適切な対応を図らなければならない。
（労働環境の確認に関する要綱の遵守）
第 30 条 乙は、「大田区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する実施要綱」を遵守しなければならない。
（補 則）
第 31 条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲、乙協議して定める。

契約の証として本証２通を作成し、甲、乙、各１通を保管する。

物品売買契約約款