◎関税法施行規則等の一部を改正する省令（案）参照条文
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（承認の要件）
第七条の五 税関長は、第七条の二第五項（申告の特例）の規定による申請書の提出があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第一項の承認をしないことができる。
一 承認を受けようとする者が次のいずれかに該当するとき。
イ この法律その他の国税に関する法律の規定に違反して刑に処せられ、又はこの法律（他の関税に関する法律において準用する場合を含む。）若しくは国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過していない者であるとき。
ロ イに規定する法律以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であるとき。
ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の二第七項（都道府県暴力追放運動推進センター）の規定を除く。以下同じ。）に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条（傷害）、第二百六条（現場助勢）、第二百八条（暴行）、第二百八条の三第一項（凶器準備集合及び結集）、第二百二十二条（脅迫）若し
くは第二百四十七条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であるとき。
ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号（定義）に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過していない者（以下「暴力団員等」という。）であるとき。
ホ その業務についてイからニまでに該当する者を役員とする法人であるとき、又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であるとき。
ヘ 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者であるとき。
ト 承認の申請の日前三年間において関税又は輸入貨物に係る消費税若しくは地方消費税について、第十二条の四第一項若しくは第二項（重加算税）又は国税通則法第六十八条第一項 若しくは第二項（重加算税）の規定による重加算税を課されたことがある者であるとき。
チ 承認の申請の日前三年間において関税又は輸入貨物に係る内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和- 1 -三十年法律第三十七号）第二条第一号（定義）に規定する内国消費税をいう。以下同じ。）若しくは地方消費税を滞納したことがある者であるとき。
リ 第七条の十二第一項第一号ハ、ニ若しくはヘ又は第二号（承認の取消し）の規定により第七条の二第一項の承認を取り消された日から三年を経過していない者であるとき。
二 承認を受けようとする者が、特例申告を電子情報処理組織（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）第二条第一号（定義）に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行うことその他特例申告貨物の輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有していないとき。
三 承認を受けようとする者が、特例申告貨物の輸入に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていないとき。

（承認の要件）
第六十三条の四 税関長は、第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一 承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
イ この法律若しくは関税定率法その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過していない者であること。
ロ 政令で定める国際運送貨物取扱業者の区分に応じ、政令で定める法律又はその法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過していない者であること。
ハ イ及びロに規定する法令以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であること。
ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第二百四条（傷害）、第二百六条（現場助勢）、第二百八条（暴行）、第二百八条の三第一項（凶器準備集合及び結集）、第二百二十二条（脅迫）若しくは第二百四十七条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがな
くなつた日から二年を経過していない者であること。
ホ 暴力団員等であること。
へ その業務についてイからホまでに該当する者を役員とする法人であること又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使- 2 -用する者であること。
ト 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者であること。
チ 第六十三条の八第一項第一号ロ又は第二号（承認の取消し）の規定により第六十三条の二第一項の承認を取り消された日から三年を経過していない者であること。
二 承認を受けようとする者が、特定保税運送に関する業務を電子情報処理組織を使用して行うことその他当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有していること。
三 承認を受けようとする者が、特定保税運送に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。
）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。

（輸出申告の特例）
第六十七条の三 次に掲げる者は、輸出申告をする場合において、前条第一項の規定の適用を受けないことを希望する旨の申出をすることができる。この場合においては、当該輸出申告については、同項の規定を適用しない。
一 貨物を輸出しようとする者であつてあらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下この節において「特定輸出者」という。
）
二 貨物を輸出しようとする者であつて当該貨物の輸出に係る通関手続を認定通関業者に委託した者（次項において「特定委託輸出者」という。）
三 認定製造者（第六十七条の十四（規則等に関する改善措置）に規定する認定製造者をいう。以下この号及び第四項において同じ。
）が製造した貨物を当該認定製造者から取得して輸出しようとする特定製造貨物輸出者（第六十七条の十三第二項（製造者の認定）に規定する特定製造貨物輸出者をいう。次項及び第四項において同じ。）
２～６ （省 略）（承認の要件）
第六十七条の四 税関長は、前条第一項第一号の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一 承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
イ この法律若しくは関税定率法その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過し- 3 -ていない者であること。
ロ 第七十条第一項又は第二項（証明又は確認）に規定する他の法令の規定のうち、輸出に関する規定に違反して刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者（イに規定する者を除く。）であること。
ハ イ及びロに規定する法令以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であること。
ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第二百四条（傷害）、第二百六条（現場助勢）、第二百八条（暴行）、第二百八条の三第一項（凶器準備集合及び結集）、第二百二十二条（脅迫）若しくは第二百四十七条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であること。
ホ 暴力団員等であること。
ヘ その業務についてイからホまでに該当する者を役員とする法人であること又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であること。
ト 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者であること。
チ 第六十七条の九第一号又は第二号ロ（承認の取消し）の規定により前条第一項第一号の承認を取り消された日から三年を経過していない者であること。
二及び三 （省 略）（製造者の認定）第六十七条の十三 貨物を製造する者は、申請により、自ら製造した貨物の輸出に関する業務が、自己、輸出者その他の者により適正かつ確実に行われるよう、当該業務の遂行を適正に管理することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。
２ 前項の認定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、当該申請者及び特定製造貨物輸出者（当該申請者が製造する貨物を輸出しようとする者であつて、当該貨物の輸出に関する業務を当該申請者の管理の下に行う者をいう。以下この節において同じ。）の住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、当該申請者の住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
３ 税関長は、第一項の規定による認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一 申請者が次のいずれにも該当しないこと。
イ この法律若しくは関税定率法その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過し- 4 -ていない者であること。
ロ 第七十条第一項又は第二項（証明又は確認）に規定する他の法令の規定のうち、輸出に関する規定に違反して刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者（イに規定する者を除く。）であること。
ハ イ及びロに規定する法令以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であること。
ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第二百四条（傷害）、第二百六条（現場助勢）、第二百八条（暴行）、第二百八条の三第一項（凶器準備集合及び結集）、第二百二十二条（脅迫）若しくは第二百四十七条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがな
くなつた日から二年を経過していない者であること。
ホ 暴力団員等であること。
ヘ その業務についてイからホまでに該当する者を役員とする法人であること又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であること。
ト 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者であること。
チ 第六十七条の十七第一項（認定の取消し）の規定により第一項の認定を取り消された日から三年を経過していない者であること。
二 申請者が次のいずれにも該当すること。
イ 特定製造貨物輸出者が申請者から取得して輸出しようとする特定製造貨物（申請者の製造した貨物をいう。以下この号において同じ。）について、適正な貨物確認書の作成及びその特定製造貨物輸出者への交付その他の特定製造貨物の輸出申告が適正に行われることを確保するために必要な業務を遂行する能力を有していること。
ロ 特定製造貨物が輸出のために外国貿易船等に積み込まれるまでの間の当該特定製造貨物の管理について、その状況を把握するとともに、当該特定製造貨物に係る輸出申告の内容に即して適正に行われることを確保するために必要な業務を遂行する能力を有していること。
ハ イ及びロに規定する業務を適正かつ確実に行うために必要な業務の実施の方法として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。
三 特定製造貨物輸出者が次のいずれにも該当すること。
イ 第六十七条の四第一号イからチまで（承認の要件）のいずれにも該当しないこと。
ロ 輸出申告を電子情報処理組織を使用して行う能力を有していること。
第二項の申請書の提出その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

４- 5 -

（通関業者の認定）第七十九条 通関業者は、申請により、通関業務その他の輸出及び輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。
２ 前項の認定を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
３ 税関長は、第一項の規定による認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一 認定を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
イ 第七十九条の四第一項（認定の取消し）の規定により第一項の認定を取り消された日から三年を経過していない者であること。
ロ 現に受けている通関業法第三条第一項 （通関業の許可）の許可について、その許可の日（二以上の許可を受けている場合にあつては、これらのうち最初に受けた許可の日）から三年を経過していない者であること。
ハ 通関業法第五条第一号、第二号又は第四号（許可の基準）に掲げる基準に適合していない者であること。
ニ 通関業法第六条第一号、第三号から第五号まで又は第八号（欠格事由）のいずれかに該当している者であること。
ホ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第二百四条（傷害）、第二百六条（現場助勢）、第二百八条（暴行）、第二百八条の三第一項（凶器準備集合及び結集）、第二百二十二条（脅迫）若しくは第二百四十七条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがな
くなつた日から二年を経過していない者であること。
ヘ 暴力団員等であること。
ト その業務についてホ若しくはヘに該当する者を役員とする法人であること又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であること。
チ 暴力団員等によりその事業活動を支配されている者であること。
二 認定を受けようとする者が、通関手続を電子情報処理組織を使用して行うことその他輸出及び輸入に関する業務を財務省令で定める基準に従つて遂行することができる能力を有していること。
三 認定を受けようとする者が、輸出及び輸入に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。
）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。
４及び５ （省 略）◎ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）- 6 -（保税蔵置場の許可の特例に係る承認の申請の手続等）
第四十二条 法第五十条第三項（保税蔵置場の許可の特例）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第五十条第一項の承認を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）の住所又は居所及び氏名又は名称
二 法第四十二条第一項（保税蔵置場の許可）の許可を受けている保税蔵置場の名称及び所在地
三 その他財務省令で定める事項
２ 前項の申請書には、法第五十一条第三号（承認の要件）の規則を添付しなければならない。ただし、申請者が法第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）の承認を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
３～５ （省 略）（保税工場の許可の特例に係る承認の申請の手続等）
第五十条の四 法第六十一条の五第三項（保税工場の許可の特例）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第六十一条の五第一項 の承認を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）の住所又は居所及び氏名又は名
称
二 法第五十六条第一項（保税工場の許可）の許可を受けている保税工場の名称及び所在地
三 その他財務省令で定める事項
２ 前 項 の 申 請 書 に は 、 法 第 六 十 二 条 に お い て 準 用 す る 法 第 五 十 一 条 第 三 号 （ 承 認 の 要 件 ） の 規 則を 添 付し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、申請者が法第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）の承認を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
３～５ （省 略）（博覧会等の指定）第五十一条の二 法第六十二条の二第一項（保税展示場の許可）に規定する政令で定める博覧会、見本市その他これらに類するものは、国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される国際博覧会及び国際機関、本邦若しくは外国の政府若しくは地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人が開催する博覧会、見本市その他これらに類するもの並びにこれらに準ずる博覧会、見本市その他これらに類するもので財務省令で定めるもの（以下「博覧会等」と総称する。）とする。

- 7 -（特定保税運送者の承認の申請の手続等）
第五十五条の五 法第六十三条の三第一項 （承認の手続等）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第六十三条の二第一項 （保税運送の特例）の承認を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）の住所又は居所及び氏名又は名称
二 申 請 者 が 法 第 六 十 三 条 の 二 第 一 項 に 規 定 す る 国 際運 送 貨 物 取 扱 業 者で あ る 場 合 に あ つ て は 、 第 五 十 五 条 の 二 各 号の い ず れ に 該 当するかの別
三 その他財務省令で定める事項
２ 前項の申請書には、法第六十三条の四第三号 （承認の要件）の規則を添付しなければならない。
３～５ （省 略）（貨物確認書の記載事項）
第五十九条の七 法第六十七条の三第四項（輸出申告の特例）に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 特定製造貨物（法第六十七条の十三第三項第二号イ（製造者の認定）に規定する特定製造貨物をいう。以下この条において同じ。
）の記号、番号、品名及び数量
二 特定製造貨物に係る法第七十条第一項又は第二項（証明又は確認）の規定による証明の要否
三 認定製造者（法第六十七条の十三第一項の認定を受けた者をいう。以下同じ。）の住所又は居所及び氏名又は名称
四 特定製造貨物輸出者（法第六十七条の十三第二項に規定する特定製造貨物輸出者をいう。第五十九条の十四第一項第二号及び第四項において同じ。）の住所又は居所及び氏名又は名称
五 特定製造貨物が置かれている場所から当該特定製造貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を行う者の住所又は居所及び氏名又は名称
六 その他財務省令で定める事項（認定製造者の認定の申請の手続等）
第五十九条の十四 法第六十七条の十三第一項（製造者の認定）の認定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
一 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 特定製造貨物輸出者の住所又は居所及び氏名又は名称
三 その他財務省令で定める事項- 8 -

２ 前項の申請書には、法第六十七条の十三第三項第二号ハの規則を添付しなければならない。
３～６ （省 略）（認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出の手続）
第五十九条の十五 法第六十七条の十五（認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。
一 届出をする認定製造者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 法第六十七条の十三第一項（製造者の認定）の認定を受けている必要がなくなつた旨
三 法第六十七条の十三第一項の認定を受けた年月日
四 その他財務省令で定める事項◎ 関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）（抄）（博覧会等の指定）第十三条の二 法第十四条第三号の三 （博覧会等用のカタログ等の無条件免税）に規定する政令で定める博覧会、見本市その他これらに類するものは、国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される国際博覧会及び国際機関、本邦若しくは外国の政府若しくは地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人が開催する博覧会、見本市その他これらに類するもの並びにこれらに準ずる博覧会、見本市その他これらに類するもので財務省令で定めるものとする。
◎ 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（抄）（原産地の意義）
第二十六条 法第八条の二第一項又は第三項に規定する原産地とは、次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に規定する国又は地域（以下「原産地」という。）をいう。
一 （省 略）二 一の国又は地域において、前号に掲げる物品以外の物品をその原料又は材料の全部又は一部としてこれに実質的な変更を加えるものとして財務省令で定める加工又は製造により生産された物品
２及び３ （省 略）- 9 -◎ 関税暫定措置法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第三十九号） （抄）（実質的な変更を加える加工又は製造の指定）
第九条 令第二十六条第一項第二号に規定する財務省令で定める加工又は製造は、法第八条の二第一項又は第三項の規定の適用を受けよう と す る 物 品 の 該 当 す る 関 税 定 率 法 別 表 の 項 が 当 該 物 品 の 原 料 又 は 材 料 令 第 二 十 六 条の 規 定 に よ り 当 該 物 品 を 生 産 し た 国 又 は 地 域 が原産地とされる物品を除く。 の該当する同表の項と異なることとなる加工又は製造 別表の中欄に掲げる物品にあつては、それぞれ同
表 の 下 欄 に 掲 げ る 加 工 又 は 製 造 と す る 。 た だ し 、 輸 送 又 は 保 存の た め の 乾 燥 、 冷 凍 、 塩 水 漬 け そ の 他 こ れ ら に 類 す る 操 作 、 単 な る 切
断、選別、瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること、改装、仕分け、製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること、非原産品の単なる混合、単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれらから成る操作を除く。

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