ファイル名:表表紙 0000000_1_0404246502008.doc

更新日時:2017/07/10 19:52:00

印刷日時:17/07/11 17:03

四 半 期 報 告 書(第33期第１四半期)
自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日

ファイル名:中表紙 0000000_3_0404246502008.doc

更新日時:2016/01/07 15:23:00

印刷日時:17/07/11 17:04

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:目次 0000000_4_0404246502008.doc

目

更新日時:2017/07/10 19:56:00

印刷日時:17/07/11 17:05

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………… 2２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………… 2
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 3
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………… 3
２ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………… 3３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………… 3第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 4１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………… 4２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………… 5第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………… 6１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………… 7２ 【その他】…………………………………………………………………………………………13第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年７月14日【四半期会計期間】

第33期第１四半期（自 平成29年３月１日【会社名】

株式会社メディカル一光【英訳名】

Medical Ikkou Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 南野【本店の所在の場所】

三重県津市西丸之内36番25号【電話番号】

059－226－1193（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

三重県津市西丸之内36番25号【電話番号】

059－226－1193（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社メディカル一光

至 平成29年５月31日）

利久大西

大西登志和

登志和

東京支店

(東京都港区六本木一丁目４番５号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1アークヒルズサウスタワー３階)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
第１四半期
連結累計期間自 平成28年３月１日 自至 平成28年５月31日 至回次
会計期間

第33期
第１四半期
連結累計期間平成29年３月１日 自平成29年５月31日 至

第32期
平成28年３月１日
平成29年２月28日

売上高

(千円)

7,574,589

7,757,566

29,489,669

経常利益

(千円)

241,452

377,408

1,153,148

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

319,232

239,553

956,043

四半期包括利益又は包括利益(千円)

165,887

268,172

983,767

純資産額

(千円)

7,346,560

8,286,989

8,095,461

総資産額

(千円)

25,213,577

25,764,949

24,908,873(円)

166.60125.02498.95(円)－－－(％)

29.1

32.2

32.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(ヘルスケア事業)
連結子会社でありました株式会社ケアスタッフ及び有限会社ハピネカンパニーは、平成29年３月１日付で、連結子会社である株式会社ハピネライフケアを存続会社として合併いたしました。
この結果、平成29年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社12社及びその他の関係会社１社により構成されております。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国での新たな政策による影響をはじめ、欧州経済や新興国経済の動向など依然として先行き不透明な状況にありますが、雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調を続けております。
調剤薬局事業におきましては、平成28年４月に実施されました調剤報酬改定では「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けた施策が反映され、薬局・薬剤師に求められる役割が大きく変化してきております。また、ヘルスケ
ア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い、人材の確保およびサービスの向上が課題となっております。当社は、超高齢社会の進展に伴い、医療・介護サービスの需要は今後も拡大するものと捉え、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下、「フラワー薬局」、「ハーモニーハウス」のブランド力の強化を図りながら更なる成長に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高7,757百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益379百万円(前年同期比36.3％増)、経常利益377百万円(前年同期比56.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益239百万円(前年同期比25.0％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新たに２店舗を開局した一方で、閉局により１店舗減少しましたので当社グループの調剤薬局は合計95店舗となりました。平成28年４月に実施された調剤報酬改定および薬価改定による影響を受け売上高は前期を下回りましたが、利益面においては、改定の影響はあるものの後発医薬品の使用促進、在宅医療への積極的な取組みなどにより調剤報酬は回復傾向にあり増益となりました。この結果、売上高は5,657百万円(前年同期比4.0％減)、営業利益447百万円(前年同期比20.8％増)となりました。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、有料老人ホームの継続的な入居者確保、および平成28年9月にグループ化した子会社の売上が寄与したことで、増収増益となりました。この結果、売上高1,473百万円(前年同期比31.4％増)、営業利益89百万円(前年同期比69.9％増)となりました。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業におきましては、三重県、岐阜県、愛知県および滋賀県を中心に積極的な営業活動を行った結果、売上高は伸長しました。利益面におきましては、価格競争が厳しさを増す市場環境の影響を受け微増にとどまりました。この結果、売上高594百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益24百万円(前年同期比4.3％増)となりました。
(内部売上を含む売上高は792百万円となり、前年同期比で15.3％増加しました。)④ 不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高32百万円(前年同期比8.0％増)、営業利益17百万円(前年同期比27.1％増)となりました。
また、投資事業におきましては、効果的な投資戦略のもと、その成果を獲得しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

3

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計6,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年５月31日) (平成29年７月14日) 商品取引業協会名

普通株式

2,035,000

2,035,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

2,035,000

2,035,000

―

内容

単元株式数

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年３月１日～
平成29年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,035,000―

917,000―

837,050(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

4

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

118,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,916,000

単元未満株式普通株式

19,160

―

100

―

―

発行済株式総数

2,035,000――

総株主の議決権―

19,160―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディカル一光

三重県津市西丸之内36番25号

118,900―

118,900

5.84

計―118,900―

118,900

5.84

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

5

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

6

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

7

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

5,262,010
3,624,233
1,100,156
538,596△3,22010,521,776

5,316,103
3,889,956
1,170,930
800,003△3,475
11,173,519

6,688,530
3,030,256
349,325
10,068,1126,635,602
3,027,945
355,936
10,019,484

1,124,238
249,023
1,373,261

1,085,666
246,176
1,331,843

1,424,370
754,943
766,408
2,945,722
14,387,097
24,908,873

1,577,390
800,646
862,065
3,240,101
14,591,430
25,764,949

24,3093,122,039－
3,398,641
338,852
206,574
843,341
7,933,758

24,3263,539,419
46,0003,449,949
192,243
365,903
1,074,794
8,692,636

7,655,366
364,231451,057
408,999
8,879,654
16,813,412

7,540,981
353,798
470,777
419,766
8,785,32317,477,959(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計8

当第１四半期連結会計期間(平成29年５月31日)

917,000
837,050
6,279,620△199,317
7,834,352

917,000
837,050
6,442,530△199,317
7,997,262

254,647
6,460
261,108
8,095,461
24,908,873

284,8824,845
289,727
8,286,989
25,764,949

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
助成金収入
売買有価証券運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売買有価証券運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
7,574,589
6,796,825
777,763499,633
278,130(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
7,757,566
6,848,189
909,377
530,376
379,000

99
328
276
3,533
－
5,303
9,541

321343－5,762
4,807
8,670
19,904

22,313
18,784
5,122
46,219241,452

18,445－
3,050
21,496377,408

293,739－
293,739

8,723
5,120
13,843

11,108
547
－
4,142
－
15,799519,393
231,536△31,375
200,160
319,232
319,232

8,592
237
5,120
－
2,000
15,949375,302
186,664△50,915
135,749
239,553
239,5539

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
319,232(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
239,553△153,577
232△153,345
165,887

30,234△1,61528,619268,172

165,887

268,17210【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ケアスタッフ及び有限会社ハピネカンパニーは、連結子会社である株式会社ハピネライフケアと合併したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

減価償却費

145,155千円

152,411千円

のれんの償却額

31,987千円

38,571千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年３月１日

至平成28年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年３月28日
取締役会

普通株式

68,978

当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

36.00 平成28年２月29日 平成28年５月２日 利益剰余金

平成29年３月１日

至平成29年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年２月22日
取締役会

普通株式

76,643

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

40.00 平成29年２月28日 平成29年５月１日 利益剰余金

11(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年３月１日

至平成28年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

調整額
(注)１

計(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

5,890,456 1,121,201

533,096

29,834

7,574,589―

7,574,589

91

154,8099,000

163,901△163,901―

5,890,456 1,121,293

687,906

38,834

7,738,490△163,901

7,574,589

23,052

13,931

460,234△182,103

278,130セグメント間の内部売上高又は振替高計―

セグメント利益(注) １２

Ⅱ370,320

52,930セグメント利益の調整額△182,103千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用195,697千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成29年３月１日

至平成29年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

調整額
(注)１

計

(単位:千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

5,657,507 1,473,626

594,22132,2107,757,566－

7,757,566

91

198,708

9,000

207,799△207,799－

5,657,507 1,473,717

792,93041,210

7,965,366△207,799

7,757,566

24,041

17,712579,020△200,019

379,000

セグメント間の内部売上高又は振替高計－

セグメント利益(注) １２447,347

89,917セグメント利益の調整額△200,019千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用217,643千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額

166円60銭

125円02銭319,232

239,553――319,232

239,553

1,916,083

1,916,083(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年７月13日
株式会社メディカル一光
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田誠

司印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺井明 紀 子印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。