スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞

審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

自己説明・公表書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 中期計画として、次世代選手育成およびJ-Star発掘事業等を、JPCと協働しなが営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること ら行っている。年間事業計画等は理事会・総会にて審議し、決定・実行をしてお1計画を策定し公表

り、HPに掲載をしている。

すべきである

計画策定については、理事のみではなく、構成員等から幅広く意見を募っている。

［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 中長期計画に基づき、理事会・総会にて審議し、人材の採用と育成を計画し、公営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 表する。

2

計画を策定し公表 画を策定し公表することすべきである［原則1］組織運（3）財務の健全性確保に関す 理事会・総会において、検討・審議し公表する。

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

3

計画を策定し公表すべきである［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 外部理事については、2022年度に25%以上目指す。女性理事割合は56%で目標を組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 達成している。
るための役員等の ること体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以4である。

上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 一般社団法人であり、一般財団法人等ではないので評議員会は設置していない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図るための役員等の ること体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて5である。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の 設置している。

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を 選手の障がい特性（知的障がい）を鑑み、保護者を構成員として、意見の吸い上るための役員等の 図ることげを図っている。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、6である。

その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じる
こと［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

7

連盟重要事項は、すべて理事の承認の元、活動が決定し、総会に諮るような重要事項は理事会で決定し、総会の総意のもと、連盟を運用している。

るための役員等の体制を整備すべきである。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 2021年度総会にて決定予定。就任時の年齢を70歳超えないものとする。

組織運営を確保す 仕組みを設けること

8

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を体制を整備すべき 設けることである。

1

証憑書類

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞

審査項目

原則通し番号［原則2］適切なNF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

（3）役員等の新陳代謝を図る 2021年度総会にて現理事の在任期間等について確認が行われた。今後、2022年

組織運営を確保するための役員等の自己説明・公表書式仕組みを設けることの総会が改選時期にあたるため、役員等の新陳代謝を図るための計画を継続的に②理事が原則として10年を超 検討していく。

体制を整備すべき えて在任することがないよう再9である。

任回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし 選考委員会で役員の候補者を選出し、総会にて決定している。

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置10るための役員等の し、構成員に有識者を配置する体制を整備すべき ことである。

［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 連盟及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な 倫理規程

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を 規程を整備している。

1112を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整る。

備すること［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 当連盟では基本規程をはじめ、組織運営に必要な規程を整備している。

会員規程、社員総会規営等に必要な規程 規程を整備すること

程、役員規程、理事会を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな規程、顧問及び参与規る。

る一般的な規程を整備している

程、常務理事会運営規

か則、職務分掌規程、職務権限規程、経理規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 整備している。

個人情報保護規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

13

14を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 整備している。

定款第30条：報酬等、営等に必要な規程 規程を整備すること

謝金・旅費・所費規を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す定、就業規則、賃金規る。

る規程を整備しているか程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 整備している。

経理規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

15を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整る。

備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 今後整備していく。

営等に必要な規程 規程を整備すること

1617を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規る。

程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 整備している。

選手選考委員会規程、営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選国際大会強化指定選手を整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整選考規定、育成選手選る。

考規定

備すること

2

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審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

自己説明・公表書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

（4）審判員の公平かつ合理的 現状は当連盟で審判員を有していない。当連盟が主催する全国大会では開催地の営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 健常者の都道府県協会に依頼し、審判員の派遣を受けている。

18を整備すべきであ ことる。

［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 顧問弁護士を置き、必要に応じて相談・問い合わせをし問題解決をしている。

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す

19を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談る。

や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会 設置している。

ライアンス委員会 を設置し運営すること20を設置すべきである。

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 設置している。

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計21を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配る。

置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 年1回開催している。

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

22ための教育を実施すべきである［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 合宿期間中にコンプライアンスに関する研修を行っている。また、JPC主催のイライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する ンテグリティー研修への参加を選手や役員に促している。

23

ための教育を実施 ことすべきである［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 現状は当連盟で審判員を有していない。

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

24

ための教育を実施すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 規程に則り、シェアードサービスを利用し実施している。

経理規程

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け25築すべきであること［原則6］法務、

26

ることができる体制を構築する（2）財務・経理の処理を適切 必要な規程を整備し、公益法人の会計基準に基づき、業務を進めている。

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守築すべきである

すること［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 各種補助金に対して、担当者を決めて、適正な使用のために求められる法令、ガ会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら イドライン等を遵守する形で計画、実行、報告、会計処理を行っている。会計処

27築すべきである

れる法令、ガイドライン等を遵 理は、各種手引きにしたがって、処理している。
守すること

3

経理規程

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原則

通し番号

［原則7］適切な自己説明・公表書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

（1）財務情報等について、法 財務情報等について、当連盟HPにより法令に基づく開示を行っている。

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

28

増減計算書

きである。

［原則7］適切な29

証憑書類
収支計算書、正味財産（2）法令に基づく開示以外の 当連盟HPにより開示を行っている。

強化指定選手選考規

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

程、特別強化指定選手きである。

① 選手選考基準を含む選手選選考規程、育成選手選考に関する情報を開示すること

考規程［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 実施している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 定款に沿って管理している。

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生31べきである

定款第31条：取引の制限じ得る利益相反を適切に管理すること［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシーを含んだ内容の規程を制定している。

倫理規程

反を適切に管理す すること

32

べきである

［原則9］通報制

33(1) 通報制度を設けること

現在連盟内に通報システム制度を設けていないが、JPSAの通報制度を利用してい度を構築すべきでる。違反があった場合には、規程にしたがって、対応する。暴力団関連の相談あるは、JSCのライン相談で対応する。

［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 2021年度中に整備する予定

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験34ある者等の有識者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 関連する諸規定を作成し、当連盟のHPに掲載し周知している。

倫理規程、処分規程度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及35あるび処分に至るまでの 手続を定め、周知すること［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 処分審査を行う際には、第三者による調査委員会に委任することができことか36度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

倫理規程、処分規程

ら、中立性・専門性を有している。

ある［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 処分規程には、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（JSAA）によるスポーツ仲裁 処分規程、競技者資格指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス37を利用できるよう自動応諾条項を定めている。

規則

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾むべきである。

条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 処分を下す際には、日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁制度の利用が可能であ 処分規程
指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 ることを処分対象者に書面で通知することとしている。

38紛争の迅速かつ適 知すること正な解決に取り組むべきである。

4

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞

審査項目

原則通し番号

自己説明・公表書式

NF記入欄

審査項目

自己説明

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 危機管理体制を構築している。

証憑書類
危機管理委員会規程

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ

39体制を構築すべき ニュアルを策定することである。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合不祥事が生じた場合は、処分規程に基づき対応する。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言である。

40について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 第三者を委員とする調査委員会を設置することになった場合は、当該委員の選定
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す への配慮し、委員がNFに対して独立性・中立性・専門性を有する者であること
体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独 の確認を行い、合理的な説明をする責任を果たしていく。
である。

立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構41成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 現在、当連盟には地方組織はない。
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係をナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織
ンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ42

強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援導、助言及び支援 を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 現在、当連盟には地方組織はない。
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等
ナンスの確保、コ による支援を行うこと
ンプライアンスの43

強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

5

処分規程