第４７回関西広域連合委員会
日時：平成２６年７月２４日（木）午前１１時１０分～午後０時１５分
場所：リーガロイヤルＮＣＢ
開会○広域連合長（井戸敏三）

２階

松の間

午前１１時０８分

第47回の関西広域連合委員会を開催させていただき た

いと思います。少し遅れた開会になりました。おわびを申し上げたいと存じます。 今回、新たに滋賀県知事に就任されました三日月委員 にご出席いただいておりますので、三日月委員のほうからご挨拶をお願いしたいと存じます。
○委員（三日月大造）

改めましておはようございます。嘉田由紀子滋賀県 知事から引き継いで、このたび滋賀県知事に就任いたしました三日月大造と申します。分権の担い手として、また関西活性化の旗振り役として皆さんとともに頑張ってまいりた
いと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○広域連合長（井戸敏三）

三日月知事が就任していただきました。フレッシュな感覚で、またこの広域連合の活性化をリードしていただきますことをお願い申し上げたいと思いますし、期待を申し上げます。
それでお諮りでありますが、嘉田前委員が広域環境保全分野を担当していただいておりました。琵琶湖を抱える滋賀ということで、そのような分担になったわけでありますが、引き続き三日月委員に広域環境保全分野を担当していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、三日月委員、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
もう一つ、国の出先機関対策委員会 委員長をお引き受けいただいていたんですが、今のところ先が十分に見えていないということ もありますので、とりあえず私が兼ねさせていただきまして、副委員長は山田委員になっておりますから、井戸・山田で対－1－

応することにとりあえずさせていただいて、必要な場合にまたお諮りをするということにしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、早速でございますが、協議事項に入らせていただきます。
「日本医学会総会2015関西」、来年の春に予定されております４年に１回開催されます日本医学会総会、大変大きな総会でございますが、その会長でいらっしゃいます井村裕夫京都大学名誉教授、元総長にお出ましをいただいております。現在、 先端医療センターの理事長をお引き受けいただき、神戸の医療産業都市を含めて日本の医療の先端をリードしていただいている方でございますが、ご出席をいただいております 。
来年、関西で行われます医学会総会の概要と、それを 一過的なものにしないための今
後の取り組み等についてのご提案もあるようで すのでご説明を伺わさせていただきた
いと思います。
井村先生どうぞよろしくお願いいたします。
○ 日本医学会総会２０１５関西

会頭（井村裕夫）

どうもご紹介ありがとうございました。

井村でございます。あとは座って話させていただきます。
今、ご紹介いただきましたように第29回日本医学会総会、これは４年に１回、明治35年から始まって続いているわけですが、それをオール関西で開催することにいたしました。今までは京都で開催するときは京都だけ、大阪での開催のときには大阪だけであったのですが、今回はオール関西 といたしました。その理由といたしまして、今、
国家戦略特区が関西で指定をされております。この国家戦略特区の最 も重要な課題の一つが医療分野における規制緩和であります。もちろん規制緩和、決められたものをできるだけ推進していく必要がありますけれども、現在の規制緩和、ごく 限られた内容であります。したがって、これからはそれだけでなくて、関西地区の医療関連産業を契機として推進していくことが重要ではないかというふうに考えます。実は医学会総会をオール関西でやることに決めたのも、そういうことと関連があるわけです。これは４年前に決定したわけですけれども、そのころから国際戦略 総合特区がオール関－2－

西でということで認められておりましたので、これを機会に関西が協力して医療分野の産業を推進していくことが 重要ではないかというふうに考えております。そこで少しビデオを使って、この医学会総会の概要をご 覧いただきたいと思います。
これは４分で終わります。
（ビデオ視聴）○日本医学会総会２０１５関西

会頭（井村裕夫）

どうもありがとうございました。

以上が医学会総会の概要でありますが、それと関連して、少し提案をしたいと思います。
お手元に縦長の資料、これが今ビデオでお示しした医学会総会の内容であります。
横長のほうをご覧いただきたいと思います。今のビデオにありましたように、学術講
演会、学術展示は京都で、それから一般向け、これは 50万人ぐらいを期待しているんですが、展示は神戸で開催します。それ以外に大阪で、新しい医療の関連産業のシンポジウムをできたらやりたいと考えておりまして、この横長の資料がその提案書であります。これは健康社会を支える医と産業の新しい連携と仮に決めさせていただきました。今までの医療に関連する産業というのは、製薬・医療機器ぐらいであったわけですけれども、しかし、これから急速に少子高齢化が進みますので、住宅、都市計画、あるいはセキュリティー産業、宅配事業、それから情報、それからロボット、いろん
な産業が医療と関連してくることが考えられます。そういう意味で、そういった幅広な医療関連産業を中心とした シンポジウムを大阪駅前のグランフロント大阪で開催をしたいと、そういうふうに考えておりまして、そのご支援をお願いしたいということです。
それから、冒頭に申し上げましたように、この特区を契機として、これから関西で医療関連産業、少し幅広にとっていいと思いますが、そういった産業を振興していくことが重要であろうというふうに思われますので、できれば常設の何らかの委員会をつくっていただいて、これから何をやるべきかということの議論をしていただく と、－3－そういうことを現在、考えております。この横長の資料の３番目に少しそういうこ とを書いておりますが、大阪のイベントは３月の終わりぐらいにグランフロント大阪でやります。テーマは先ほど申し上げたようなものでありまして、少し新しいヘルス関連産業ですね、そういうものを中心に大阪で開催をする。そして、その流れで今後常設的な委員会で毎年何らかの事業をやっていく と、そういうことを現在考えておりま
して、これにつきましては広域連合のご参加をいただきたい。ここに書いてあります
ように、既に関西経済連合会等には話をしておりまして、支援をいただくことを決めていただいておりますが、そういう形でこれから医療をやや 幅広にとった関連産業というのを進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

先生、ありがとうございました。

今、先生のご提案二つありまして、来年の３月 20日から22日の大阪での新しいヘルス関連産業等を中心とするシンポジウムに 関西広域連合も参加してほしいということが一つ、それからもう一つは、それをベースにした常設のヘルスケアを中心とする、いわば産官学でしょうか、産官学の関西としての一体的な活動を展開するための委員会のようなものを設置して、毎年ある意味では、こういう先端的なシンポジウムなどを継続してやっていくことがいかがでしょうかという提案だと思います。ご意見等ございましたら。あるいは先生に対するご質問がございましたらお願いしたいと思います。
飯泉さん、どうぞ。
○委員（飯泉嘉門）

広域医療、私が担当させていただいていますので 、今、先生からこの関西で初めて、どこか一つでということではなくて、関西で広域的にやっていったらどうだろうか、それから、これを機会に常設の委員会を設けて、これは関西、
特に京都、大阪、神戸でありますけれども、特区 の指定になったということもありますので、これは大変時宜を得たこととは思いますが、できましたらもう少し、関西広－4－

域連合にということであれば、例えば我々徳島であるとか、あるいは鳥取であるとか、
こうしたところまで視野を広げていただくことが可能であるのかどうかということと、
もしつくるということであれば、今回の特区というだけではなく、それ以 外の医療特区、これは徳島も医療特区と受けておりますし、また知的クラスターで糖尿病の世界
最先端の拠点ということも、これまたありますので、今回全部の各それぞれの分科会を束ねてということでありますので、もう少しその範囲を広げていくと、これはエリアということなんですかね、そうしたことが可能であるかどうか、この点を少しお聞きをしたいと思います。
○ 日本医学会総会２０１５関西

会頭（井村裕夫）

それはもちろん可能です。だから、国家戦略特区としては指定されておりますけれども、しかし、この事業は何もそれにこだわっているわけではありません。医学会総会も和歌山、奈良、全部入ってもらって、
徳島、鳥取までは入れなかったですけれども、近畿地区は全部入ってもらって、既にプレイベントとして和歌山では講演会をやって おりますし、間もなく奈良でもやる。
神戸、大阪全部やろう思っています。 だから、この事業は、国家戦略特区と関連はしておりますけれども、それにこだわっているものではありませんので、そのあたりはまたご相談をして広げていくことは可能であります。
○委員（飯泉嘉門）

ぜひそういうことであれば 、我々、例えばドクターヘリの関係でしたら、鳥取、あるいは徳島はオペレーションをさせていただいておりますし、
また和歌山を中心として、これは三重ですとか、奈良、ここもカバーをしている部分がありますので、ぜひそうした広域の救急医療、また これからの新しいＩＴとの医療の関係ということであれば、それぞれに持ち味がありますので、 ぜひそうした点、これから少し前広に行っていただけると思います。よろしくお願いいたします。
○広域連合長（井戸敏三）

ほかにございませんでしょうか。

先生から前にお聞きしたところによると、大阪で何も医学会がされていないことにもなるので、ぜひ大阪でもやりたいというのが直接的な動機だったらしいんですけれ－5－

ども、ところがだんだんどうせやるならという話になって、関西はそういう意味では
健康についてのいろんな関連研究も進んでいますし、 産業も立地しているということもあって、産官学の推進母体のようなものを今後に向けてつくっていったらどうかという発展的な提案になっているということでございます。基本的に広域連合としては、異議はない話だと思いますので、来年のシンポジウムに 協力していただくことをあわせて、今後常設の産官学の委員会をどういう形で設置をして、どう運用していくのかということについては、今後 日本医学会の事務局が窓口になっていただくんでしょうか。
○ 日本医学会総会２０１５関西

会頭（井村裕夫）

とりあえず医学会の事務局が窓口になりますが、医学会が終わると事務局がなくなりますので、そのときまでに、その後どうするか、関西経済連合会とも相談しておりますから、広域連合でやっていただくか、
関西経済連合会に指示をしていただくか、事務局をね。ということで、これから常設的にやっていくものは進めたいと。既に大阪大学の教授たちとも相談しておりまして、
大阪は大阪でそういういろんなことを考えておられたようですから、そういうものと一緒にして、そして全体としてやっていくということを今考えているところです。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、広域医療の関係で飯泉委員のところで、窓口になっていただいて、全体方向としてはそういう方向には異議はないんだと思いますので、医学会が終わるまでの間に方向づけができるようにご相談をさせていただきたいと思います。
○委員（飯泉嘉門）○日本医学会総会２０１５関西○委員（飯泉嘉門）

では、早速それはじゃあ、うちのほうが窓口に。
会頭（井村裕夫）

よろしくお願いします。

○広域連合長（井戸敏三）○副委員（山下晃正）

またご相談をします。

山下さん、どうぞ。
方向性に異論があるわけではないんですけれども、他府県の状況を知らないので、１点だけ。京都の場合は、もう既にオール京都の産学 公連携－6－

機構ができておりまして、これは10年ぐらい医療の分野も含めて活動しているわけでございます。そういう地域ごとの状況というのは少し違うかもわからないので、そういうことも踏まえながら検討していただくとありがたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

山下副委員さんの危惧はわからないわけじゃありませ

んが、きっと地域協議会の活動とは重複は あまりするところはない、もうちょっと広い分野での推進ではないかと思いますので、その辺も十分注意をしながら 協議を進めていただいたらありがたいなと思います。
○ 日本医学会総会２０１５関西

会頭（井村裕夫）

実は、今、再生医療というのが非常に大きなテーマになっていますけれども、再生医療の始まるころに、関西の３大学で相談をいたしまして、その他の大学にも呼びかけて、関西ティッシュ ・エンジニアリン
グ・イニシアティブというのを始めたんです。 今は再生医療が一般ですけれども、当時は組織工学ティッシュ・エンジニアリングと呼んだんですね。それが非常に関西地
区における再生医療を刺激することになりまして、今は非常にたくさんの研究者が再生医療の研究に従事しています。そういうことを思い出して一部の人たちが、ぜひオール関西で、これからの医療に重要なことをやってほしい。じゃあ、それが何かということになると、まだ議論をしないといけないと思いますけれども、例えばＩＴなん
かは、これから非常に重要になってくる。あるいはロボットですね、アメリカなんか
は例えば自動車の自動運転なんかも進んでいるわけですし、そういうものが高齢者の自動車に使うことができるわけで、高齢者が安全な運転ができるのにはどういうものがいいのかとか、そういうこともありますし、かなり幅広くなってまいります。そ れのどれをこれから取り上げていくべきかということを少し常設の委員会で議論していって、何かいいテーマが選ぶことができればいいんじゃないかと思っていますけれども。
○委員（平井委員）

産業振興の話を井村先生がおっしゃって、これ は重要なことだと思います。国家戦略特区というお話もございました。国家戦略特区 は、これから－7－

第二次募集に入り、そこでバーチャル特区として、この医療を切り口に、それを例えばロボット医療であるだとか、今おっしゃるような高齢者の運転 であれば、例えばそれに伴うようなコックピット ・ディスプレイであるとか、そうした技術開発にも影響するわけであります。飯泉知事のほうで取りまとめて医療分野で窓口になるのもそれも一つでありますが、もう一つ国家戦略特区に絡めて、今回の医学会総会を契機に関西圏域一円でそうした産業が興るように戦略特区の検討の中にも、むしろその井村先生のような医学会のほうにもかかわっていただいて、深堀りしていく、横に広げていくこともあわせてしていただければと思います。医学会総会でもぜひそういう方向性で議論をしていただけるとありがたいと思います。
○ 日本医学会総会２０１５関西

会頭（井村裕夫）

医学会総会の本体の中でも３日間講演会をやるんですが、３日目にそういう新しい医療関連産業のセッションを設けたいと思っております。それとは別にちょっと前に大阪で、もうちょっと幅広にやりたいということを考えているわけです。
○広域連合長（井戸敏三）

ほかに何かご意見ございますか。

先ほど飯泉さんのところで申しましたけれども、もう一つ後で、この次にご相談します産官学の連携の専門部署もつくりましたので、そこと協働してやらせていただくのが望ましいのかなと思いますので、よろしくお願いします。広域医療の分野と産官学連携分野とで協力してやらせていただきたいと思います。
それでは、井村先生、本当にお忙しい中ありがとうございました。
○ 日本医学会総会２０１５関西

会頭（井村裕夫）

こういう機会をいただいてありがとうございました。
○広域連合長（井戸敏三）

具体的に広域医療と、それから私どもの本部にあります産官学の推進分野と協働してご一緒に相談させていただきますので、よろしくお願
いいたします。
○ 日本医学会総会２０１５関西

会頭（井村裕夫）－8－

わかりました。それでは、また連絡させていただきます。ありがとうございました。
○広域連合長（井戸敏三）

どうもありがとうございました。

○広域連合長（井戸敏三）

それでは、井村先生の提案に基づいて、まずは来年のシンポジウム等について早速に協力することとさせていただくとともに、今後の対応については、またご相談をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、２番目の平成26年度産学官連携担当の今後の展開につきまして、ご説明を申し上げ、ご理解を得たいと思います。
事務局のほうから説明をいたします。
○事務局

資料２をご覧ください。協議事項は２件でございます。あわせ て一括でご説明をさせていただきます。
１件目は、国家戦略特区に係る新たな提案募集についての対応でございます。
このたび別添資料のとおり、国により新たな国家戦略特区が公募 をされたところです。四角で囲んでおります参考に記載しております募集期間、７月 18日から８月29日
で、次の２種類の提案が求められております。まず第１は、指定済みの関西圏国家戦略特区内で実施する新たな事業の提案でございます。 第２は、これまでの特区の圏域にかかわらず全く新たな提案を求めるというものでございます。記載しておりますよ
うに、事務局からは（１）のとおり、取り急ぎ各府県市の事務レベル の対応方針を意
見照会をさせていただいたところですが、現時点では内容等を十分固める状況には ご
ざいませんが、ほとんどの府県市が何らかの提案を 検討中ということを伺っております。またその中でも複数の自治体からはこの際、共同 で提案してはどうかという希望も寄せられているところでございます。このため、事務局といたしましては、照会 の結果に基づき、（２）のとおり、まずは来週にも 関連の分野ごとに各自治体にお集まりいただいて、意見交換をさせていただき、その結果をまずは情報共有をさせて いた
だきたいと存じます。

－9－

つきましては、本日、複数の自治体が先ほど申しましたように共同 提案したいとおっしゃる場合もございますので、連合としてどのような対応をしていくべきであるかということをご議論賜れればと思います。
続きまして、２件目の議題でございます。広域的な産学官連携によるイノベーションに関する調査研究でございます。
この課題は４月以降、各府県市や有識者への照会ヒアリングを行った結果を事務局として取りまとめさせていただいたものでございます。主に各自治体が 進めておられます各科学技術のプロジェクトの実証実験、そういったものをさらに具体化していこうというものが多く含まれているところでございます。以下簡単にご説明させていただきます。
最初は、国の食品表示の方法が大きく変わるということでございまして、その中で特に農産物及び農産加工品に関して科学的知見に基づいて、関西独自の表示制度を検討していってはどうかというご提案でございます。また その下のＩＣＴやロボット技
術により、主に医療分野でございますが、遠隔手術・遠隔医療ネットワークを構築してはどうか、または手術・介護支援ロボット等を開発したり、介護器具 の実用化をさらに促進するような認証の問題を考えていってはどうかというご提案をいただいております。
当面の私どもの対応といたしましては、特に、この２件について複数の自治体から
具体的な提案もいただいているところでございますので、この２件を中心 に調査研究を開始したいと考えております。
以下、下線が引いておりませんが、オープンデータ化につきましても、例えばＩＣ
Ｔインフラやソフトウェアコンテンツ等々も含めて新たな産業を興すための支援策というものの技術的課題を考えていきたいと いうことです。その下の無線ＬＡＮにつきましては、公衆Ｗｉ－Ｆｉもその一部ですが、国において、現在新たな無線ＬＡＮについての活用の協議会が行われ、見直しをしようとされていますので、こういったも－10－

のを踏まえて、医療、観光、製造 の現場に展開していくことを検討をさせていただきたいということでございます。その下のパーソナルデータですが、これも個人情報の保護法が変わることにおきまして、各 自治体が今まで進めてこられました科学技術プ
ロジェクトの中で蓄積された健康データや医療データをどうやって産業に活用していくかということを技術的、制度的に検討をするべきではないかと いうことです。その下の水素エネルギーの普及につきましてもさまざまな規制等がありますので、これを技術的、制度的に改革を検討したいということです。
最後は、関西の大学等々が先端科学 施設であるSPring-8等の施設を活用する場合、共同で活用する場合の枠組み等を考えていってはどうかという ことです。以上のような提案がございますが、上の２件を中心にまずは調査研究を開始したいと考えております。
ご説明は、以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

国家戦略特区についての新たな提案募集については、それぞれ今回はまちづくり・医療の関係で、かなり進行しているような分野だけが中心になっていた感がありますので、各構成メンバーの皆さんのところでもよく検討していただいて、積極的に提案していきたいと思っています。
特に、私どもからすると、何も医療とかまちづくりだけに限りませんので、観光でも、それからその他の分野でもいろいろ考えられますので、何か少し国際化にくっつけなければいけないのかということが何となく気がかりではありますが、積極的に検討を加えた上で、提案をしていっていただく。広域連合としてもダブってもいいんじ
ゃないかと思うんですね。広域連合として取り上げたほうがいい 、しかし、各府県市でも取り上げていただいたほうがいいというのもあろうと思いますから、 あまりここで線を引くとかということを考えずに、アイデアをざっと並べて、その上で広域連合として取り上げていったほうがいいというものを 取り上げていって推進を図っていくと。こんな基本姿勢で臨みたいと思っておりますので、よろしく理解をお願いしたい－11－

と思います。そのような意味で、ご意見等ございましたらお願いいたします。
どうぞ、飯泉さん。
○委員（飯泉嘉門）今、連合長の言われたことに大賛成でして、やはりバーチャ

ル特区、積極的にこの関西からと。そしてやはり周辺に拡大していく必要がこれありますので、それで私も先ほど少し井村先生にもご紹介をさせていただいた、この７月１日に文科省の国際競争力強化地域に徳島は糖尿病の関係で選ばれて、ここに徳島大学のＩＰＳ細胞の品質確保、これを通じての糖尿病、糖尿病合併症に対するＩＰＳ細
胞利用発展貢献に関する研究と、これが含まれている関係から、今回特区に対しての補強にもなるのではないかと思いますので、そうした点、よろしくお願いをしたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、お諮りしております１の点については、積極的な対応を行っていきたいと思います。
２の関西イノベーション推進室の産学官連携で、どん なテーマで今年度、大分経っていますが、やろうかということで事務局として二つ提案してくれているわけですが、関西独自の表示制度というのは、どういうイメージなのか、よくわからないんですよね。食品の表示方法が変わるにしても、こういうのは規格が統一されていなければい
けないのではないかと思うんですけれども、関西独自の表示制度というのは、どういう表示制度を検討するのか、ご説明いただければと思います。
○事務局

ご説明いたします。

まだそこまでは踏み込んではいませんが表示制度については、民間が中心となって、表示の責任をとって、それの科学的エビデンス にかかる表示をその民間が保証するよ
うな形で、規制緩和をするように、今、国は進めているのですが、個々の自治体でもそれぞれの産品なりの表示制度について検討されています。北海道では、大学等と協働して、新たに表示制度を運用していますが 、北海道の課題も含めまして、新たな制度を考えていったらどうかということでありま す。まだ具体的にどこまでの制度にし－12－

ていくかということは、各自治体からのご提案がかなりばらついていますので、まずは皆さん方のお話を伺って、各府県の特産品のよさを科学的に説明する何らかの指標を栄養学であるとか、保健であるとか、そういう分野からきちんとつくって、それを対外的に保障できるようなエビデンスと保証制度をセットするという提案をいただいていますので、これを中心に制度化を考えていってはどうかと考えております。
○広域連合長（井戸敏三）

平たく言うと、関西ブランドを確立するために、関西ブランドを科学的に表示して売り込もうと、そういうことで検討しようとしているんですか。というのは、研究のための検討では あまり意味がないからですね。どういう意味なんだろうと。
どうぞ、仁坂さん。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

事務局でもない私が言うのも変ですが、「なるほど」と思うような話を二つ申し上げます。一つは、例えば和歌山県の果物 には結構機能性があるものがあり、ちゃんと医学的な見地から調べられているんですが、その食品そのものに機能性を表示をすると、本当に薬効があるのか、治験は 実施したのかといって薬事法の規制がかかります。だからそれを若干規制緩和して、機能性の違いを明示すれば表示してよろしいということであれば、関西独自の表示制度になり 得ると思います。
もう一つは、現在和歌山県で一生懸命取り組んでいますが、実は梅酒には梅の入っていない梅酒というのがあります。しかも大手のメーカーが結構つくって おり、梅は一切使わず、クエン酸で調整した梅風味「梅酒」、梅風味人造酒なんです。今これをオールジャパンで業界ぐるみで、 「本格梅酒」と「梅酒」にしようと相談しているところです。梅を使用しているものは「本格梅酒」と、梅を使用していないものは「梅酒」にしようということです。これはオールジャパンで今やっていて、国への要望提案時に誰が音頭をとるのかということが課題で、そういうときに関西広域連合として決定し、提案できれば関西独自の表示制度になり得ると思い、以上２つの例を挙げさ－13－せていただきます。
○広域連合長（井戸敏三）

大変わかりやすいご説明をありがとうございました。

そういうことなんですね。
それでは、何か食品表示方法の変更が規制緩和されて、 いろんな表示ができるようになるんですか。
○事務局

すみません、補足させていただきます。６月に食品表示法が 可決されております。公布が２年ぐらい先と言われていますけれども、食品も含めてサプリメン
トなんかの機能性を明らかにすることができるようになるという法律が可決されました。それは大きな変更なんです。
○広域連合長（井戸敏三）

そういうところで機能性の売り込みの研究をしていこうと、そういうわけですね。
○事務局

さようでございます。

○広域連合長（井戸敏三）

それから２番目のロボットの話、遠隔ネットワークの構築とか、ロボットの開発とか、介護器具の 実用化、いろいろなところで始めておられますから、そういういろんなところで始めておられる情報 を一旦整理して、そしてどういう分野がまだ不十分で、どういう分野をもっと発展させていくのかという意味
では非常に意義があると思いますので、これはぜひやってもらいたいなと いう項目ではないかと思うんです。
もう一つは、本当は国のパーソナルデータ取扱方針の見直しを踏まえた医療・介護・健康データの活用策の検討というのも、非常に将来的には重要な課題なんですが、まだ活用方針が十分に見直されていませんので、その辺は次の課題にさせていただこ
うというのが、この事務局の提案でございます。
それでは、今年度この２テーマを中心にイ ノベーション推進室で勉強させていただ
くということ、研究させていただくということでよろしゅうございましょうか。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、それで進めさせていただきます。

－14－

では、次に、資料３のドクターヘリの安定的な運航体制の確保について 、要望をしようというものであります。 どうぞ、飯泉さんからご説明いただいたほうがいいと思います。
○委員（飯泉嘉門）

予算にもかかわるところになりまして、このドクターヘリ、

我々としてはどんどんその関西広域連合全体でのカバー率を上げていこうと、京滋 ヘ
リのめどもたったのですが、肝心な国の補助金が毎回調整率で落とされていく。 平成
26年度はとうとう37.5％のカットということになって、皆さん方にさらにご負担をいただくという形になっております。ということで、我々としたら、 この関西広域連合のドクターヘリ、この重層構造ですね、こうしたものをしっかりと国にはご理解をいただこうという文面で 、特にということで、第２段落、国の補助基準が 年間433回なんですね。ところが３府県ヘリで は、年間1,422回も飛んでおり、こういった実態をもっともっと国に知ってもらう必要がある のではないかと思います。昨年提言をさせていただいたので、概算要求の段階では、このドクターヘリの補助金が統合補助金から外されていたんですよね。ところが、平成26年度当初予算では、結局、統合補助金の中に含まれてしまったといった点もありますので、もう一度こうした点についてしっかりと理解を求めるとともに、その運航回数といったものをしっかりとご 覧いただ
いて、そしてこの基準を変えてもらおうといった点を提言したいと考えておりますので、ぜひバックアップをよろしくお願いいたしたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

特にご意見ございませんでしょうか。

要望させていただくことにしたいと思います。
ちょっと３府県ヘリが飛び過ぎているんじゃないかということもちょっと指摘されているんですけれどもね。年間1,422回というのはですね。京都が 300回ぐらいで、鳥取が150回ぐらいで、あと1,000回ぐらいが兵庫県なんですよね。おまけに、飛び過ぎ
たら、ヘリのエンジンの磨耗が激しくて、それで通常 10年ぐらいもつと言われてるのが、２分の１で５年ぐらいしかもたないと。そのエンジンの磨耗の補填をどうするん－15－

だみたいな話まで出てきてまして、大変いいような悪いような状況 におかれております。そういう意味でもぜひ国に対して働きかけていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、続きまして、資料４の地方分権改革に関する提案募集 への対応につきまして、確認をさせていただきたいと思います。事務局からお願いいたします。
○事務局

資料４をご覧ください。

地方分権改革に関する提案募集への広域連合の提案につきましては、７月 10日に、２の提案項目にございます８項目を内閣府に提案したところでございます。前回の連合委員会で提案項目として決定をいたしました①から⑥までの６ 項目につきましては、
次ページ以降に個票をつけておりますけれども、前回のご議論を踏まえまして、所要の修正を今回提案をしたところでございます。また、前回委員会以降、この６項目以外の事務権限につきまして、何件か追加してはどうかというご提案が構成団体さんからございまして、全ての構成団体さんと調整をいたしまして、この⑦の広域連合が国に移譲を要請できる事務の範囲の拡大と⑧の広域連合の 規約変更手続の弾力化、この２点につきまして、提案したところでございます。この二つにつきましては、いずれも先般広域連合から関係省庁に提出いたしました国の予算編成等に対する提案におきまして、提案したものでございます。今後提案につきまして、所管部署から回答、それに対する提案団体からの意見の提出などが予定をされているところでございます。
以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

ご報告でございました。

国の事務移譲につきましては、前回各府県に共同して提案できるものについては、共同して提案しようということでご紹介等、相互にさせていただいて、共同提案項目
も随分ふやさせていただいたことになりましたので、これから８月にかけまして、ヒ
アリング等が始まってまいりますが、十分に対応した上で、国に対して強く主張してきたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。

－16－

それでは、資料５の山陰海岸ジオパークの世界ジオパークネットワーク再認定審査につきまして、平井委員のほうからお願いいたします。
○委員（平井伸治）

これにつきましては、４年前、平成22年に認定を受けたわけでありますが、これはオリンピックと同じで４年でまためぐってまいりまして、更新しなければ続かないということになります。８月３日に到着し、そこから６日までの間、マウリツィオさんというイタリアの審査官、それからジン・シャオチーさんという中国の審査官が来ますので、京都府、それから兵庫県、鳥取県 が連帯をして受け入れ、それを円滑に審査してもらって、再認定をとれるようにしたいと思います。エリ
アもこのたび拡大をしたり、また 、来年はアジア太平洋ジオパークネットワークシン
ポジウムが開催することが決まりました。 こういうようなことで、ぜひとも更新を勝
ち取ってまいりたいと思いますので、よろしくご協力お願い申し上げます。
○広域連合長（井戸敏三）

先週の土日に秋篠宮殿下と眞子内親王殿下にお見えい

ただいて、コウノトリ未来・国際かいぎ第５回目ですが、開催しましたのもこのジオパークの再認定をにらんだ上での開催でございました。若干報告しますと、コウノト
リの自然復帰ですが、豊岡の空を今80羽のコウノトリが飛んでいまして、その１羽は今韓国に渡っております。韓国のほうでもコウノトリの自然復帰プロジェクトを始め
ようかという動きが出てきております。
それからもともと自然復帰プロジェクトの前提になりました人工授精をいたしましたコウノトリはハバロフスクからいただいたコウノトリだったものですから、そのハ
バロフスクにつがいを４羽出しまして、お 里帰りプロジェクトを進めています。また、
関東の霞ヶ浦の南端にあります野田市、それからコウノトリの一番最後、自然のコウ
ノトリとして生き残っておりました武生というコウノトリがありますが、これは福井県の武生市の産だったわけですけれども、ここでも自然復帰プロジェクトが始まっている。そういう意味では国内的、国際的広がりを見せたというのが実情であります。
そういう意味での成果もぜひ反映させていきたい。このように考えているものでござ－17－

います。ご協力をよろしくお願い申し上げます。再認定審査を頑張らな いといけませんね。
○委員（平井伸治）

９月にカナダのストーンハンマーで開かれます大会で発表されるということでありますが、ぜひ再認定 を勝ち取れるようにお願い申し上げたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（平井伸治）

平井さん、出かけられる。お出かけになられる。

カナダではなく、こちらのほうでお迎えをさせていただきます。また井戸知事にもお願いを申し上げたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

どうぞ、仁坂さん。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

お礼ですが、和歌山県の紀南地域で、新しいジオパ

ークをつくろうとしており、鳥取県にご指導いただいています。特に、和歌山県は地震が起こるところで、地震が起こるところには海溝があり、そこにプレートが滑り込
んでいくわけです。そうすると押されていろんな地形ができ ます。だから、その地形を活かし和歌山県の紀南地方にジオパークをつくろうと思って取り組んでいます。室戸ジオパークがそれに近い地形であり、世界ジオパークにもなっていますが、本県と室戸の違うところは、さらに火成岩が中に侵入してきて、 ものすごく複雑な地形になっています。地震のモデルみたいなジオパークとしてまず日本ジオパークに今申請をしており、８月末に認定を受けることができましたら、もう一回指導をお願いして、
世界ジオパークにチャレンジしたいと思っております。お礼方々どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、ジオパークの指定に向けてご尽力をいただ

くよう期待をさせていただきます。
続きまして、資料６、直売所間の交流の実施につきまして、これは仁坂さんからお願いをいたします。

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○副広域連合長（仁坂吉伸）

直売所間の交流をやろうということで、広域産業振興局の農林水産部で今努力をしていますが、和歌山県の海南市にあるＪＡながみね「とれたて広場」が、ＪＡ京都やましろの「宇治茶の郷」を迎い入れ、「宇治茶」の店頭販売を行う取組を行います。 もっといっぱいやりたいと思っていますが、簡単に進みませんので、ぜひ皆様方、農林水産部の方に、 広域産業振興局農林水産部の和歌
山県から依頼があれば積極的に取り組むようにと言っておいていただくと大分違うと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○広域連合長（井戸敏三）

これは新しい試みですけれども、コロンブスの卵みた

いなところがありますので、相互乗り入れをするということも考えられますから、さらに普及を図っていくように努力をするようにしたいと思います。いい試みを始めていただきましてありがとうございました。
その次は、危険ドラッグの担当者研修会の開催についてでありますが、広域医療担
当の飯泉さんのほうからお願いいたします。
○委員（飯泉嘉門）

昨今、「脱法ハーブ」などと呼ばれておりまして、これを使った人間が車の暴走運転などを起こし、多くの命が失われる事件が発生しております。
つい先般では、厚生労働省とそして警察庁のほうから 、「脱法ハーブ」ではその危険性が分からないということで、「危険ドラッグ」という名前に統一をされました。関
西広域連合では、昨年から広域的な取り組みといたしまして、例えば危険ドラッグの検体情報、あるいは検査結果の共有ということで、昨年の７月から 今年の３月末まで
で91検体共有をさせていただいております。また、検査担当者の合同研修会、昨年も１回行わせていただきました。そして昨年は、関西広域連合 の連携団体の例えば奈良県であるとか、あるいは三重県にも参加していただいているところで す。また大きく報道もされましたが、全国でこの条例化を しているところが６都府県ということになっておりまして、そのうちの４つ、大阪、和歌山、鳥取、徳島、これ らは関西広域連
合のエリアであり、この条例を制定することによって、そこでは商売ができないとい－19－

うことで、その周辺に広がっていくと、逃げていくというところがあります。その意
味では、関西広域連合全域でもって、これをしっかりとブロックしてしまおうということの意味もありまして、今回第２回目のこの合同研修会を８月に大阪府のご協力をいただいて行うこととしております。今回の新たな点につきましては、取 り締まり機
関、こちらにも参画をしていただこうということで考えております。
また、つい先般政府のほうから緊急の対策として店舗への一斉の立入 検査、こちらの指示がなされたところでもありますので、関西広域連合全域としてもしっかりと、またその周辺地域の皆さんとも手を組んで、この脱法ハーブならぬ、これからは危険
ドラッグ、しっかりとその対策を講じていきたいと考えておりますので、ぜひよろし
くお願いをしたいと思います。
以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。

仁坂さんのほうから説明がございます。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

飯泉さんに感謝を申し上げたいと思います。広域医療局でタイムリーな取組をやっていただいて、非常にいいことだと思います。もちろん和歌山県も参加させてもらいます。
今日は資料を用意しましたが、この危険ドラッグは、現状では規制と新たなドラッ
グとのいたちごっことなり、悪い業者が法の目をくぐるのを証明 しないと取り締まれないというところに問題があるのではないかと思います。もちろんこの薬事法の禁止薬物指定に加えて、自治体でより早く指定薬物を指定できる条例も都府県がつくっていますが、和歌山県ではもう一つさらに知事監視製品という制度をつくりました。それが配布した資料の真ん中に書いているものです。以前、条例をつくったときに申し上げましたが、この制度は別に違法性を証明していなくても、いきなり監視製品に指定をしてしまうという、ある意味では ちょっと乱暴なやり方をとっています。それも人の命とか、安全にはかえられないので、多少文句が出てもこんなものでお金もうけ－20－

なんかしようとする者はけしからんということで、これをやっています。そうすると、証明には幾ら急いでも少し時間がかかりますので、その時間の間でもこの監視ができます。監視ができるのは、販売の禁止や違法性の証明をしている訳ではありませんので、それぞれ危険ドラッグを売ろうとする人は、例えば「これはお香です」とか、「アロマです」と言うんです。和歌山県では「お香」として使ってください、「アロマ」として使ってくださいという 用途・使用方法を販売業者に証明させます。それから消費者にも、用途・使用方法を誓約させます。もちろんその消費者の名前も教えさせます。それで和歌山県では消費者も含めて全部監視をすることにしているわけです。
県は、結構大変なんですが、さすがに販売業者さんもこの威圧感に耐えかねて店は閉
じてしまいました。それからインターネットは他県から来ますので、なかなか 捕捉が難しいんですが、消費者には直接誓約書提出義務がかかっていますので、ばれたときは消費者が可罰の対象になるということで、これも少し抑止力があると思います。そのインターネットの販売業者は、和歌山県だけは売りませんとか言い始めている状態であります。ただ、やっぱり 捕捉が難しいというところはどうしても残るので、他県もあるいは大都会でも、これ を導入すれば絶対いいと私は思っています。あるいはもっと言えば国が導入すれば一番いいのではないかと、思っております。参考までに申し上げました。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（平井伸治）

どうぞ、平井さん。

ちょっと一つお断りさせていただきたいと思うのですが、今のこの危険ドラッグでありますが、非常にゆゆしきことだと思います。今、仁坂知事がおっしゃった和歌山県の制度もすごく良いと思いますので、これも今、研究させていただいているのですが、根本の議論は、中国から大体輸入してくると。それに紅茶だとか、ああいう葉っぱを混ぜ、それで微妙に成分を変えたりするわけです。ただ、今までの発想は、これは覚せい剤取締法とかみんなそう なんですが、物質を同定しな
ければ捕まえられないというドグマがあるんですね。ここに一つ問題があり、今の和－21－

歌山県が行っているような監視制度というのは、一つの抑止力として有効かなと思うのですが、これは若干その議論を呼ぶわけでありますけれども、私は、理系的発想で「全部同定しなければ捕まえられない 」というのは、今やナンセンスになってきており、文系的発想で「だめなものはだめ」ということにしたほうが良いのではないかなと。それで今、鳥取県としては、「危険ドラッグは、脱法ドラッグではなくて違法ドラッグ」だと。これを基本的に、もう文系的に「幻覚作用を及ぼすことを認識しながら、これを吸引する等した場合」だとか、そういうことで定義をしてしまい、行為として禁止をするというのを条例化しようと、今動き始めました。若干、物議は醸すかもしれませんが、今のような「同定しなければ捕まえられない」というドグマにはまっているから、全国各地であいも変わらず 「これは法律違反でありません 」と、そういうふうに売られているし、それを吸う人がいるということでありますので、もうここまで来たら発想を転換して、一つ挑戦的ではありますが、そんな条例を今検討し始めましたので、ご参考までに申し上げたところであります。その中に、もちろん和歌
山県的なやり方とか、そうしたいろんなことを入れて罰則も含めた実効性のある取り締まり条例をつくろうというふうにしておりますので、また検討結果をご報告申し上
げたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

大変重要な社会的課題にもなっていますので、どう防御するか、防衛するか、いろんな手段を講じる必要があります。 本県はとりあえずイ
ンターネットで売っている店が見つかったら、すぐ に監視に行く。それも何度も行くという形で、若干嫌がらせを重ねていくことで対応 しようとしておりますが、こういう物理的な嫌がらせは非常に重要なんですが、もう一つ、今、平井 委員がおっしゃったように、仁坂委員とかが先行されていますような、その制度的な裏打ちもつけるというのも勉強していくべきだと思います。危険ドラッグ対策は、それこそ喫緊の課題ですので、皆さんとともに推進を図っていきたいと思います。
それでは最後ですけれども、関西広域連合の８月定例会でございますが、８月28日－22－

に兵庫県のほうで開催をさせていただきたいと考えて おります。この後、翌日には議会の皆さんには管内調査を実施していただくことで計画を組ませていただいております。どうぞよろしくお願いをいたします。ですから、委員会は午前中に開催するんですね、次の委員会。８月は午前中に開催させていただきますので、よろしく予定にお入れいただきたいと思います。
時間がまた押してしまいましたが、以上で、第 47回の連合委員会を閉会させていただきます。
ありがとうございました。
○事務局

すみません、この後、12時半から関経連との意見交換を控えておりますので、もしどうしてもという方がいらっしゃいましたら、質問を受けたいと思いますけ
れども、よろしいですか。
どうぞ。
○びわ湖放送すみません、時間もない中恐縮なんですけれども、井戸連合長にお聞きしたいんですが、びわ湖放送の水沼と申しますが、今回から三日月知事のほうが参加されたということで、三日月知事に期待されることというのは、冒頭でもおっしゃっていたと思うんですが、改めてお聞きしたいんですが。
○広域連合長（井戸敏三）

三日月知事が嘉田知事の後を受けて、滋賀県知事になられ、そして琵琶湖を抱える滋賀県知事として環境対策の主 管をしていただきます。
連合委員会では、国会議員経験者は初めてでありますので、そのよう な意味からすると、これから国に対する影響力を強めていかな ければいけませんので、三日月知事の経験も生かしていただいて、発信力を高めるという意味では大いに期待していきたいと思いますし、広域事務の推進についてもこれまでの滋賀県の経験をさらに生かしてご指導いただくことを期待したいと思っています。
○びわ湖放送○事務局

ありがとうございました。
それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

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閉会

午後０時１５分－24－