様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校
学校法人たちばな学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

教育・社会福祉専門課程

学科名

社会福祉学科
社会福祉コース
社会福祉学科
心理学コース
社会福祉学科
保育児童福祉コース
教育学科
教育学 ICT コー
ス
教育学科
教育学認定心理士コース
介護福祉学科

文化・教養
専門課程

日本語 B 学科Ⅰ
日本語 B 学科Ⅱ

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授
場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信

省令で定める
基準単位数又
は授業時数

配
置
困
難

600

320

600

320

夜・
通信

600

320

夜・
通信

610

320

夜・
通信

610

320

220

160

0

160

※

0

160

※

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

（備考）
教育学科：令和 5 年 4 月 1 日開設。修業年限 4 年。3、4 年次生は令和 5 年 4 月 1 日に社会福祉学科教育学コースより転学科。

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://nagoya-college.ac.jp/information/disclosure/

日本語Ｂ学科Ⅰ・Ｂ学科Ⅱ：該当なし

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名 日本語Ｂ学科Ⅰ・Ｂ学科Ⅱ（困難である理由）
本学科で教授する内容は留学生のための語学教育であり、留学生への日本語教育というもっぱら汎用的な知識等の修得を目的とする学問分野の特性から、実務経験のある教員の配置は困難である。

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校
学校法人たちばな学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://nagoya-college.ac.jp/information/disclosure/２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤住職

2021.10.1 ～ 組織運営体制への2025.5.31
チェック機能非常勤

無職

2021.10.1 ～ 組織運営体制への2025.5.31
チェック機能非常勤

大学教授

2021.10.1 ～ 組織運営体制への2025.5.31
チェック機能非常勤弁護士

2021.10.1 ～ 組織運営体制への2025.5.31
チェック機能（備考）様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校
学校法人たちばな学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
保育・介護・ビジネス名古屋専門学校では、各学科において、以下の内容・課程により授業計画書（シラバス）を作成し、ホームページで公表している。
社会福祉学科・教育学科
専門科目の授業計画（シラバス）には、①科目名、②授業の方法、③開講年度、④担当講師名、⑤科目概要・目標、⑥教科書（参考書）、⑦期末試験の内容、⑧各回の授業内容、⑨成績評価（出席率、期末試験、授業内評価）、⑩備考を記載することとしている。東京福祉大学併修科目の授業計画（シラバス）には、①科目名、②授業の方法、③開講年度、④担当講師名、⑤科目概要・目標、⑥教科書、⑦提出課題、⑧期末試験の内容、⑨各回の授業内容、⑩成績評価（出席率、期末試験、授業内評価）、⑪備考を記載することとしている。
授業計画は、例年 2 月頃（前期）と 7 月頃（後期）に授業担当者が作成、学科の教職員が確認し、修正を行ったうえで、学科長が承認している。授業計画（シラバス）
は、授業ごとに 1 回目の講義で担当者から学生へ配布しているほか、下記アドレスのホームページで公開している。
介護福祉学科
授業計画（シラバス）には、①科目名、②授業の種類、③授業担当者、④授業回数、⑤時間数（単位数）、⑥配当学年・時期、⑦必修・選択、⑧授業目的・ねらい、授業全体の内容の概要、授業終了時の達成課題（達成目標）、⑨授業の日程と各回のテーマ・
内容・授業方法、⑩使用テキスト・参考文献、⑪単位認定の方法及び基準（試験・レポートの評価基準）を記載することとしている。
授業計画（シラバス）は、3 月頃（前期）と 9 月頃（後期）に科目担当教員が作成し、授業ごとに 1 回目の講義で担当者から学生へ配布している。

日本語Ｂ学科Ⅰ・日本語Ｂ学科Ⅱ
授業計画（シラバス）には、開講年次・科目名・講師名・対象学年・科目概要（学習目標）・教科書・期末試験予定日・授業回数と授業計画・成績評価（出席率・期末試
験・授業内評価）・備考を記載することとしている。
授業計画（シラバス）は、学生の習熟状況や日本語能力試験の受験状況、学生アン
ケート等を勘案し、例年 3 月頃（前期分）と 9 月頃（後期分）に授業担当教員が作成。
学科及び教員間でチェックを行い、最終的に学科長が承認している。授業計画（シラバス）等は、オリエンテーションもしくは、授業開始時に担当教員より学生へ説明を行っている。
授業計画書の公表方法

https://nagoya-college.ac.jp/information/syllabus/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
保育・介護・ビジネス名古屋専門学校では、各学科において、以下の適切な成績評
価の方法・基準により各学生の学修成果を厳格かつ適正に評価し、単位等を認定している。
社会福祉学科・教育学科
専門科目・東京福祉大学併修科目ともに、出席点 30 点、授業内評価 30～50 点、期末試験 20～40 点で、トータルで 100 点になるよう各科目担当が基準を定めている。
出席率が 75%未満の者、総合評価が 60 点未満の者、期末試験を受験しなかった者、提出課題を提出しなかった者は不合格となる。
介護福祉学科
各科目において試験、学習状況、受講態度、出席状況等を科目担当教員が総合的に評価し 60 点以上の者を合格としている。
（シラバスにて評価方法を記載している。
）
60 点に満たなかった者に対しては再試験を実施し、試験のみの評価で 60 点以上の者を合格としている。当該科目で 60 点以上に達した者を合格とし、単位認定をしている。

日本語Ｂ学科Ⅰ・日本語Ｂ学科Ⅱ
成績評価は定期試験ごとに行い、定期試験の成績結果・授業態度・平常点・出席率から総合的に判断し、トータルで 100％（100 点満点）になるように基準を定めている。なお、
定期試験の基準点は 60 点とし、基準点以下であった場合は、追・再試験の結果にて評価を行う。
（取組内容）
1）成績評価の内訳
本試験：A（100～80 点）・B（79～70 点）・C（69～60 点）・F（不合格）
追・再試験：C（基準点以上）
・D（基準点未満）
・F（不可）
2）評価の算出方法
総合点＝素点×0.5 +出席点（20 点）+平常点（20 点）+授業態度（10 点）
出席点 20 点（90％～100％） 15 点（80％～89％） 10 点（70％～79％）
5 点（60％～69％）
0 点（60％未満）※出席点においても、総合点においても、小数点以下は、四捨五入とする。
※出席点の対象となる出席期間は、試験日前日までとする。
（前期試験：4 月～試験日前日まで。後期試験：10 月 1 日～試験日前日まで）※平常点は課題等の提出物や授業内の小テスト、発表などについて参加度・出来具合を元に判定する。点数の内訳についてはシラバスに記載する。

3）出席率の評価方法
S：100％ Ａ：95％以上 Ｂ：94％～90％ Ｃ：89％～85％ Ｆ：85％未満
出席率は毎月公表を行い、８５％未満の学生には、警告する。
※警告３、４回目は黄色の用紙、５回目以降は赤の用紙。警告３回目で母国に電話。赤の用紙からは除籍対象になったことを通告する。

最低条件で、出席率が９０％以上の者にのみ、専門学校・短期大学・大学・大学院への受験の際必要となる推薦書を発行することができる。
（その他、人物評価、授業態度、成績(※本試験 F 判定者不可)も考慮する）

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
保育・介護・ビジネス名古屋専門学校では、各学科において、以下の客観的な指標を設定して下記ホームページで公表し、成績評価を適切に実施して成績の分布状況を把握している。
社会福祉学科、教育学科
各科目の素点 100～80 点を「A」、79 点から 70 点を「B」、69 点から 60 点を「C」評価としている。
客観的指標の算出方法等は下記ホームページで公表している。
介護福祉学科
各科目の素点 100～80 点を「A」、79～70 点 を「B」
、69～60 点 を「C」と評価している。A を 3 点、B を 2 点、C を 1 点として GPA を算出し、成績の分布状
況を把握している。

日本語Ｂ学科Ⅰ、日本語Ｂ学科Ⅱ〇成績評価は、以下のとおりとし、取得した点数の平均を求めることにより、成績の分布状況を客観的に把握している。なお、客観的な指標の算出方法等は、ホームページで公表している。
1）成績評価は定期試験ごとに行う。
2）評価は、定期試験の成績結果・授業態度・平常点・出席率から総合的に行う。
本試験：A（100～80 点）
・B（79～70 点）・C（69～60 点）・F（不合格）
追・再試験：C（基準点以上）・D（基準点未満）・F（不可）※平常点は課題等の提出物や授業内の小テスト、発表などについて参加度・出来具合を元に判定する。点数の内訳についてはシラバスに記載する。

客観的な指標の算出方法の公表方法

https://nagoya-college.ac.jp/information/disclosure/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
保育・介護・ビジネス名古屋専門学校では、各学科において、各学科各コースの目的等を考慮して以下の具体的な卒業の認定方針を策定しており、下記ホームページで公表している。各学科とも卒業判定会議を実施して協議を行い、卒業の認定を適切に実施している。
社会福祉学科
近年、我が国においては、急速な少子高齢化や福祉ニーズの多様化・高度化・複雑化などが進んでおり、子ども・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現が目指されている。
本校の社会福祉学科社会福祉コースでは、福祉に関する相談に応じ、助言、指導、
福祉サービスを提供する、あるいは医師その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行う社会福祉士を養成する。東京福祉大学通信教育部社会福祉学部社会福祉学科
社会福祉専攻と併修する。心理学コースでは、近年需要が高まっている心理学を学び、認定心理士の資格を取得し、心理学の知識を活かして社会に貢献する人材を育成する。希望者は追加履修により社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を目指すこともできる。東京福祉大学通信教育部心理学部心理学科と併修する。保育児童福祉コース
では、保育所の待機児童解消に向けて、保育の量の拡大を図る中、必要とされている
保育士や幼稚園教諭を養成する。東京福祉大学通信教育部保育児童学部保育児童学科と併修する。
卒業は、各必修科目すべてにおいて、出席率を満たし、大学併修科目において提出
課題をすべて提出したうえで、出席点・授業内評価・期末試験の総合評価で合格点を満たしているかどうかについて、卒業判定会議にて決定する。

教育学科
近年、我が国では、いわゆる「知識基盤社会」の到来や、グローバル化、情報化、
少子化、高齢化、社会全体の高学歴化等を背景に、社会構造の大きな変動期を迎えており、さらに教員不足の現状のなか、質の高い教員の育成が求められている。本校の教育学科教育学 ICT コースでは、ICT 教育の拡充のため文部科学省による「GIGA スクール構想」が推進されるなか、教育現場で求められている ICT を活用できる小学校教諭を養成する。教育学科教育学認定心理士コースでは、認定心理士を取得し、問題を抱えた児童生徒に心理的アプローチで解決を図ることができる小学校教諭を養成する。教育学科の両コースは東京福祉大学通信教育部教育学部教育学科学校教育専攻と併修する。
卒業は、各必修科目すべてにおいて、出席率を満たし、大学併修科目において提出
課題をすべて提出したうえで、出席点・授業内評価・期末試験の総合評価で合格点を満たしているかどうかについて、卒業判定会議にて決定する。
社会福祉学科では、令和 5 年度は令和 6 年 3 月 5 日に卒業判定会議を実施している（教育学科は令和 5 年度卒業生なし）。卒業予定者の確定については、各必修科目の試験及び成績評価の結果について担任より報告があり、協議の上決定した。
介護福祉学科
現在、介護の現場は人手不足が深刻であると言われている。団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年には、およそ 38 万人の介護職員が不足する見込みとなっている。しかし、人手さえあればよいという状況ではなく、2012 年度からは喀痰吸引等のできる
介護福祉士が求められるなど、現場はより質の高い介護者を求める状況ともなっている。本学科では高齢者や障害者の尊厳と自立を尊重した質の高い介護が提供できるよう、専門知識と技術を習得し、幅広い知識を身につけた介護福祉士を育成することを目的としている。その目的を達成するため定められた科目を全て修めた学生に対して卒業を認定している。
卒業には、各学年を通して出席すべき日数の 5 分の 4 を満たし、各科目に係る出席時間数が 3 分の 2 を満たしていることが必要である。当該学年の試験かつ介護実習にすべて合格し、卒業判定会議で総合的に判断し、決定する。
令和 5 年度は、令和 6 年 3 月 4 日に卒業判定会議を実施している。卒業予定者の確定については、出席率、各科目の試験と介護実習の結果について担任より報告があり、協議の上決定した。

日本語Ｂ学科Ⅰ、日本語Ｂ学科Ⅱ（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
当学科は、日本語教育機関として、語学において重要である四技能（読む・聞く・
話す・書く）の養成から日常生活の支援まできめ細かいサポートを実施し、日本国内での進学を目指し、留学生に対し教育を実践する学科である。
日本国内の大学や専修学校に進学するために必要な日本語能力と学習習慣、実践的で確かなコミュニケーション能力を身に付けることを到達目標とし日本語教育を実践している。
卒業については、以下の基準を満たしていることが条件となり、卒業判定会議の議を経て校長が卒業を認定する。
（基 準）
・1 年次からの出席率が時間数で８５％以上の者（日数での判定は不可）・1 年次からの成績評価でＦ判定がない者
・学費を完納している者
令和 5 年度は、令和 6 年 3 月 12 日に 2 年生 52 名を対象とした卒業判定会議を実施した。結果、全員が卒業基準を満たし、卒業認定された。
卒業の認定に関する方針の公表方法

https://nagoya-college.ac.jp/information/disclosure/様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
設置者名

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校
学校法人たちばな学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法

https://nagoya-college.ac.jp/information/disclosure/https://nagoya-college.ac.jp/information/disclosure/https://nagoya-college.ac.jp/information/disclosure/https://nagoya-college.ac.jp/information/disclosure/https://nagoya-college.ac.jp/information/disclosure/２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野
教育・社会福
祉
修業
昼夜
年限
昼間

課程名
教育・社会福
祉専門課程

学科名
専門士
高度専門士
社会福祉学科社会福〇祉コース
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
①2,840①330②2,840②330
単位時間 単位時間

①30
①0
②30
②0
単位時間 単位時間

①290
②290
単位時間

4年

3,490
②（令和 3・4 年度生）3,490
単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

34 人

0人

6人

39 人

45 人

①（令和 5 年度生）

単位時間／単位（160 人の内数）160 人※専任教員数、兼任教員数、総教員数は社会福祉学科全体の人数です。

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
授業は、講義、演習、実習、実技の方法で行っている。年次別授業計画は主に、1年次に社会福祉の基礎的な科目や教養科目、2 年次に社会福祉のより実践的な科目や教養科目に加え、実習指導科目、3 年次に社会福祉の対象者や仕事について理解と専門性を深める科目、実習科目、国家試験対策講座、4 年次に社会福祉のより専門的な科目、実習科目、国家試験対策講座を学ぶこととなっている。
成績評価の基準・方法（概要）
出席率 75%未満、提出課題の未提出がある場合は不合格となる。成績は出席点・授業内評価・期末試験の得点から総合的に評価し、60 点以上で合格としている。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業は、各必修科目をすべて合格できているかどうかによって卒業判定会議にて判定する。進級は各学年において各必修科目のうち合格できている科目の割合、その他各学生の状況を鑑みて、進級判定会議において判定する。
学修支援等
（概要）
長期欠席者に対しては、学生本人および保護者へ連絡をとり、状況把握に努めている。また、必要に応じて個別および保護者を含めた面談を行い、今後の動向について
相談・指導を実施している。

分野
教育・社会福
祉
修業
昼夜
年限
昼間

課程名
教育・社会福
祉専門課程

学科名
専門士
高度専門士
社会福祉学科心理学〇コース
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
①2,670②2,630
単位時間

①440
②440
単位時間

①30
②30
単位時間

①70
②70
単位時間

①260
②260
単位時間

4年

3,470
②（令和 3・4 年度生）3,430
単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

65 人

0人

6人

39 人

45 人

①（令和 5 年度生）

単位時間／単位（160 人の内数）160 人※専任教員数、兼任教員数、総教員数は社会福祉学科全体の人数です。

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
授業は、講義、演習、実習、実験、実技の方法で行っている。年次別授業計画は主に、1 年次に心理学の入門的な科目や教養科目、2 年次に心理学の基礎的な科目や教養科目、心理学実験、3 年次に心理学の専門的な科目、4 年次に心理学の個別分野に関する専門的な科目、演習科目を学ぶこととなっている。
成績評価の基準・方法（概要）
出席率 75%未満、提出課題の未提出がある場合は不合格となる。成績は出席点・授業内評価・期末試験の得点から総合的に評価し、60 点以上で合格としている。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業は、各必修科目をすべて合格できているかどうかによって卒業判定会議にて判定する。進級は各学年において各必修科目のうち合格できている科目の割合、その他各学生の状況を鑑みて、進級判定会議において判定する。
学修支援等
（概要）
長期欠席者に対しては、学生本人および保護者へ連絡をとり、状況把握に努めている。また、必要に応じて個別および保護者を含めた面談を行い、今後の動向について
相談・指導を実施している。

分野
教育・社会福
祉
修業
昼夜
年限
昼間

課程名
教育・社会福
祉専門課程

学科名
専門士
高度専門士
社会福祉学科〇
保育児童福祉コース
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
①2,820②2,660
単位時間

①240
②200
単位時間

①30
②30
単位時間

①0
②0
単位時間

①400
②570
単位時間

4年

3,490
②（令和 3・4 年度生）3,460
単位時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

6人

0人

6人

39 人

45 人

①（令和 5 年度生）

単位時間／単位（160 人の内数）160 人※専任教員数、兼任教員数、総教員数は社会福祉学科全体の人数です。

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
授業は、講義、演習、実習、実技の方法で行っている。年次別授業計画は主に、1年次に保育・幼児教育の入門的な科目や教養科目、2 年次に保育・幼児教育の基礎的な科目や教養科目、実習指導科目、3 年次に保育・幼児教育の専門的な科目、演習科
目、実習指導科目、実習科目、4 年次に保育・幼児教育のより専門的な科目、演習科
目、実習科目を学ぶこととなっている。
成績評価の基準・方法（概要）
出席率 75%未満、提出課題の未提出がある場合は不合格となる。成績は出席点・授業内評価・期末試験の得点から総合的に評価し、60 点以上で合格としている。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業は、各必修科目をすべて合格できているかどうかによって卒業判定会議にて判定する。進級は各学年において各必修科目のうち合格できている科目の割合、その他各学生の状況を鑑みて、進級判定会議において判定する。
学修支援等
（概要）
長期欠席者に対しては、学生本人および保護者へ連絡をとり、状況把握に努めている。また、必要に応じて個別および保護者を含めた面談を行い、今後の動向について
相談・指導を実施している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

8人
0人（100％）（
0％）（（主な就職、業界等）
障害者施設、医療機関、保育所、幼稚園、一般企業等

7人
87.5％）

その他（

1人
12.5％）（就職指導内容）
3 年次に就職ガイダンスを実施。自己分析、業界・仕事理解の促進、履歴書の書き方やビジネスマナー等を指導。4 年次には求人相談を中心に履歴書添削、面接指導等を実施。
（主な学修成果（資格・検定等））
社会福祉士・精神保健福祉士・認定心理士・保育士・幼稚園教諭（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

89 人
13 人
14.6％
（中途退学の主な理由）
退学の理由としては、進路変更によるもの、精神的あるいは経済的理由といったものが見られた。
（中退防止・中退者支援のための取組）
出席率の悪い学生については個別面談を通し、欠席や遅刻が多い理由を把握し、学業に専念できるような環境作りを指導している。また、成績不振者については、個別面談を通して、学業不振温理由を把握し、解決策を考え、指導している。

分野
教育・社会福
祉
修業
昼夜
年限
昼間

課程名
教育・社会福
祉専門課程

学科名
専門士
高度専門士
教育学科教育学 ICT〇コース
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
3,480
単位時間

4年
生徒総定員数

2790
単位時間

220
単位時間

30
単位時間

0
単位時間

440
単位時間

単位時間／単位

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

7人

0人

6人

26 人

32 人

（130 人の内数）130 人※専任教員数、兼任教員数、総教員数は教育学科全体の人数です。

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
授業は、講義、演習、実習、実技の方法で行っている。年次別授業計画は主に、1年次に教育学の基礎的な科目や教養科目、基礎的な ICT 科目、2 年次に教育学の基礎的な科目や教養科目、実習指導科目、基礎的な ICT 科目、3 年次に教育学の専門的な科目、演習科目、実習指導科目、実習科目、ICT の応用的な科目、4 年次に教育学の専門的な科目、演習科目、実習科目、ICT の応用的な科目を学ぶこととなっている。
成績評価の基準・方法（概要）
出席率 75%未満、提出課題の未提出がある場合は不合格となる。成績は出席点・授業内評価・期末試験の得点から総合的に評価し、60 点以上で合格としている。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業は、各必修科目をすべて合格できているかどうかによって卒業判定会議にて判定する。進級は各学年において各必修科目のうち合格できている科目の割合、その他各学生の状況を鑑みて、進級判定会議において判定する。
学修支援等
（概要）
長期欠席者に対しては、学生本人および保護者へ連絡をとり、状況把握に努めている。また、必要に応じて個別および保護者を含めた面談を行い、今後の動向について
相談・指導を実施している。

分野
教育・社会福
祉
修業
昼夜
年限
昼間

課程名
教育・社会福
祉専門課程

学科名
専門士
高度専門士
教育学科教育学認定〇
心理士コース
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
3,440
単位時間

4年
生徒総定員数

2640
単位時間

260
単位時間

30
単位時間

70
単位時間

440
単位時間

単位時間／単位

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

10 人

0人

6人

26 人

32 人

（130 人の内数）130 人※専任教員数、兼任教員数、総教員数は教育学科全体の人数です。

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
授業は、講義、演習、実習の方法で行っている。年次別授業計画は主に、1 年次に教育学の基礎的な科目や教養科目、基礎的な心理学科目、2 年次に教育学の基礎的な科目や教養科目、実習指導科目、基礎的な心理学科目、3 年次に教育学の専門的な科
目、実習指導科目、実習科目、心理学の応用的な科目、4 年次に教育学の専門的な科
目、実習科目、心理学の応用的な科目を学ぶこととなっている。
成績評価の基準・方法（概要）
出席率 75%未満、提出課題の未提出がある場合は不合格としている。成績は出席点・授業内評価・期末試験の得点から総合的に評価し、60 点以上で合格としている。
卒業・進級の認定基準（概要）
卒業は、各必修科目をすべて合格できているかどうかによって卒業判定会議にて判定する。進級は各学年において各必修科目のうち合格できている科目の割合、その他各学生の状況を鑑みて、進級判定会議において判定する。
学修支援等
（概要）
長期欠席者に対しては、学生本人および保護者へ連絡をとり、状況把握に努めている。また、必要に応じて個別および保護者を含めた面談を行い、今後の動向について
相談・指導を実施している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

就職者数
（自営業を含む。）

進学者数

0人（100％）（主な就職、業界等）

（

0人
％）

（

0人
％）

その他
0人
％）

（

該当なし

（就職指導内容）
該当なし（主な学修成果（資格・検定等））
該当なし（備考）（任意記載事項）
教育学科は令和 5 年 4 月 1 日開設し、同時に現在の 3、4 年次生は社会福祉学科教育学コースより転学科。しかし、令和 5 年度、4 年次生は 0 名であった。

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
9人

2人

中退率
22.2％

（中途退学の主な理由）
該当なし（中退防止・中退者支援のための取組）
出席率の悪い学生については個別面談を通し、欠席や遅刻が多い理由を把握し、学業に専念できるような環境作りを指導している。また、成績不振者については、個別面談を通して、学業不振温理由を把握し、解決策を考え、指導している。

分野
教育・社会福
祉
修業
昼夜
年限
昼間

課程名
教育・社会福
祉専門課程

76 人

専門士

介護福祉学科

〇

1956
単位時間

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1,130
単位時間

280
単位時間

90
単位時間

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

2年
生徒総定員数

学科名

456
単位時間

0
単位時間

単位時間／単位

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

46 人

40 人

4人

7人

11 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
授業は講義、演習、実技の方法で行っている。利用者の生命と人生を支える仕事であることを理解するために、講義と演習（実技）の学習が併行して進むことで、両方の関係（根拠）を常に明らかにできるようにしている。年次別授業計画は、1 年次は基礎内容、2 年次は応用内容としている。実習は 1・2 年次を通して実施している。
成績評価の基準・方法（概要）
試験、学習状況、受講態度、出席状況等を、科目担当教員が総合して評価をする。
卒業・進級の認定基準（概要）
各学年を通して出席すべき日数の 5 分の 4 を満たし、各科目に係る出席時間数が 3分の 2 を満たしていることとしている。当該学年の試験かつ介護実習に合格し、進級
または卒業判定会議で総合的に判断し、決定する。

学修支援等
（概要）
前期・後期に担任が学生と個別面談を行い、保護者へも適宜連絡をしている。場合により保護者面談も行っている。面談内容等は全教員で支援することとしている。留学生への支援として、外国人教職員による生活面や学習面の支援も行っている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
8人（100％）（主な就職、業界等）
高齢者施設

進学者数

（

3人
37.5％）

就職者数（自営業を含む。）（

4人
50.0％）

その他
1人（ 12.5％）（就職指導内容）
1 年次、2 年次に就職対策講座を実施。就職活動のマナー、履歴書の書き方や面接指導等を指導している。2 年次においては個別に面談を重ね、指導を実施している。
（主な学修成果（資格・検定等））
介護福祉士国家試験受験資格、レクリエーション・インストラクター資格、専門士（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数
21 人（中途退学の主な理由）
進路変更 5 名

年度の途中における退学者の数
5人

中退率
23.8％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学習の遅れに対する支援・指導、生活指導、担任による悩み相談や声かけ、個別面談を行っている。

分野
文化・教養
修業
年限

昼夜

課程名
文化・教養専
門課程

学科名

高度専門士

日本語 B 学科Ⅰ
講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1680
単位時間

0
単位時間

0
単位時間

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間
2年

専門士

1680 単位時間

O
単位時間

0
単位時間

単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

60 人

33 人

33 人

4人

10 人

14 人

※教員数（専任・兼任）は、日本語 B 学科Ⅰ・Ⅱの区別をしておりません。上記は、日本語学科に在籍する教員数を記載しております。

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
授業は、講義方式で行っている。日本に入国後、プレイスメントテストにて学生個々の日本語能力を確認。クラス分けを行い、1 年次には、初級から中級を 2 年次には中級から上級のカリキュラムを編成し、文型・聴解・漢字・読解・文字語彙等の日本語科目を学ばせ、日本語能力試験等への合格、修了後の進学が可能となるよう日本語能力の養成・向上に取り組んでいる。

成績評価の基準・方法（概要）
成績評価は定期試験ごとに行い、定期試験の成績結果・授業態度・平常点・出席率から総合的に判断し、トータルで 100％（100 点満点）になるように基準を定めている。なお、
定期試験の基準点は 60 点とし、基準点以下であった場合は、追・再試験の結果にて評価を行う。
本試験：A（100～80 点）・B（79～70 点）・C（69～60 点）・F（不合格）
追・再試験：C（基準点以上）・D（基準点未満）・F（不可）・評価の算出方法＊総合点＝素点×0.5 +出席点（20 点）+平常点（20 点）+授業態度（10 点）＊出席点 20 点（90％～100％） 15 点（80％～89％） 10 点（70％～79％）
5 点（60％～69％）
0 点（60％未満）※出席点においても、総合点においても、小数点以下は、四捨五入とする。
※出席点の対象となる出席期間は、試験日前日までとする。
（前期試験：4 月～試験日前日まで。後期試験：10 月 1 日～試験日前日まで）※平常点は課題等の提出物や授業内の小テスト、発表などについて参加度・出来具合を元に判定する。点数の内訳についてはシラバスに記載する。

卒業・進級の認定基準（概要）
進級判定について出席率、定期試験、その他について学科の規定（1 年次からの出席率が時間数で８５％以上の者等）に達していると認められる学生に対しては、進級を認める。
進級の認定要件を満たさない場合、および進級判定会議において進級を認めない
場合は、クラス降格・除籍・退学のいずれかの措置を講ずる。
卒業判定について
卒業については、以下の基準を満たしていることが条件となり、卒業判定会議の議を経て校長が卒業を認定する。
基 準
・1 年次からの出席率が時間数で８５％以上の者（日数での判定は不可）・1 年次からの成績評価でＦ判定がない者
・学費を完納している者

学修支援等
（概要）
無断欠席等の学生に関しては、家庭訪問を行い、現状確認・生活指導等を行い、学生の学習意欲につながる指導を行う。また、留学生対象の学科であることから、修学に必要不可欠な在留資格の更新手続きのサポートやオーバーワーク等を発生させないよう指導を行い、2 年間の修学期間を全うし、本学科を無事修了ができるよう指導を実施している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

18 人
（100％）（主な就職、業界等）

15 人（83.3％）

就職者数（自営業を含む。）
2人（11.1％）

その他
1人（5.5％）

生産管理業、介護施設（就職指導内容）
特になし（主な学修成果（資格・検定等））
日本語能力試験、日本留学試験、J.TEST 実用日本語検定（備考）
卒業者 18 人全員が、日本語能力試験 N4 以上に合格している。
（日本語能力試験Ｎ2 合格者 1 人、Ｎ3 合格者 14 人、Ｎ4 合格者 3 人）
就職者 2 人については、1 人は「技術・人文知識・国際業務」に変更を行い、もう 1 人は特定技能 1 号ビザに変更行う予定となっている。
卒業者・就職者を除くその他 1 人については、家族滞在ビザに変更を行った。

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
25 人

0人

中退率
0％

（中途退学の主な理由）
該当なし（中退防止・中退者支援のための取組）
授業を担当する教員へは、些細なことでも良いので、学生の行動で気になる点があれ
ば、当日中にクラス担任へ口頭あるいは授業記録レポートにて報告をあげるように指示をし、適宜学科内にて学生の授業態度等の変化点について情報共有を図り、中途退学等の発生を未然に防ぐように努めている。
また、在学中は、各種イベントを開催し、学生の修学意欲や学校への帰属意識維持に努めている。また、学生が相談しやすい環境整備の一環として、外国籍職員を本校内に配置するなどの取組も行っている。その他、出席・成績不良の学生に対しては、学生面談を行うとともに必要に応じ、母国の保護者への報告も行い、保護者から学生への指導についても協力を依頼し、中途退学や所在不明等にならないように取り組んでいる。

分野
文化・教養
修業
年限

昼夜

課程名
文化・教養専
門課程

学科名

高度専門士

日本語 B 学科Ⅱ
講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1680
単位時間

0
単位時間

0
単位時間

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間
2年

専門士

1680 単位時間

0
単位時間

0
単位時間

単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

60 人

29 人

29 人

4人

10 人

14 人

※教員数（専任・兼任）は、日本語 B 学科Ⅰ・Ⅱの区別をしておりません。上記は、日本語学科に在籍する教員数を記載しております。

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
授業は、講義方式で行っている。日本に入国後、プレイスメントテストにて学生個々の日本語能力を確認。クラス分けを行い、1 年次には、初級から中級を 2 年次には中級から上級のカリキュラムを編成し、文型・聴解・漢字・読解・文字語彙等の日本語科目を学ばせ、日本語能力試験等への合格、修了後の進学が可能となるよう日本語能力の養成・向上に取り組んでいる。

成績評価の基準・方法（概要）
成績評価は定期試験ごとに行い、定期試験の成績結果・授業態度・平常点・出席率から総合的に判断し、トータルで 100％（100 点満点）になるように基準を定めている。なお、
定期試験の基準点は 60 点とし、基準点以下であった場合は、追・再試験の結果にて評価を行う。
本試験：A（100～80 点）・B（79～70 点）・C（69～60 点）・F（不合格）
追・再試験：C（基準点以上）・D（基準点未満）・F（不可）・評価の算出方法＊総合点＝素点×0.5 +出席点（20 点）+平常点（20 点）+授業態度（10 点）＊出席点 20 点（90％～100％） 15 点（80％～89％） 10 点（70％～79％）
5 点（60％～69％）
0 点（60％未満）※出席点においても、総合点においても、小数点以下は、四捨五入とする。
※出席点の対象となる出席期間は、試験日前日までとする。
（前期試験：4 月～試験日前日まで。後期試験：10 月 1 日～試験日前日まで）※平常点は課題等の提出物や授業内の小テスト、発表などについて参加度・出来具合を元に判定する。点数の内訳についてはシラバスに記載する。

卒業・進級の認定基準
進級判定について出席率、定期試験、その他について学科の規定（1 年次からの出席率が時間数で８５％以上の者等）に達していると認められる学生に対しては、進級を認める。
進級の認定要件を満たさない場合、および進級判定会議において進級を認めない
場合は、クラス降格・除籍・退学のいずれかの措置を講ずる。
卒業判定について
卒業については、以下の基準を満たしていることが条件となり、卒業判定会議の議を経て校長が卒業を認定する。
基 準
・1 年次からの出席率が時間数で８５％以上の者（日数での判定は不可）・1 年次からの成績評価でＦ判定がない者
・学費を完納している者

学修支援等
（概要）
無断欠席等の学生に関しては、家庭訪問を行い、現状確認・生活指導等を行い、学生の学習意欲につながる指導を行う。また、留学生対象の学科であることから、修学に必要不可欠な在留資格の更新手続きのサポートやオーバーワーク等を発生させないよう指導を行い、2 年間の修学期間を全うし、本学科を無事修了ができるよう指導を実施している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
34 人
（100％）（主な就職、業界等）
飲食業

進学者数
33 人
（97.0％）

就職者数（自営業を含む。）
1人（2.9％）

その他
0人
（0％）

（就職指導内容）
特になし（主な学修成果（資格・検定等））
日本語能力試験、日本留学試験、J.TEST 実用日本語検定（備考）
卒業者 34 人のうち 30 人が、日本語能力試験 N4 以上に合格している。
（日本語能力試験Ｎ1 合格者 1 人、Ｎ2 合格者 3 人、Ｎ3 合格者 19 人、Ｎ4 合格者 7 人）
日本語能力に関する資格を有しない 4 人についても専修学校への進学が叶っている。
就職者 1 人については、特定技能 1 号ビザに変更を行う予定となっている。

中途退学の現状
年度当初在学者数44 人（中途退学の主な理由）
該当なし

年度の途中における退学者の数
0人

中退率
0％

（中退防止・中退者支援のための取組）
授業を担当する教員へは、些細なことでも良いので、学生の行動で気になる点があれ
ば、当日中にクラス担任へ口頭あるいは授業記録レポートにて報告をあげるように指示をし、適宜学科内にて学生の授業態度等の変化点について情報共有を図り、中途退学等の発生を未然に防ぐように努めている。
また、在学中は、各種イベントを開催し、学生の修学意欲や学校への帰属意識維持に努めている。また、学生が相談しやすい環境整備の一環として、外国籍職員を本校内に配置するなどの取組も行っている。その他、出席・成績不良の学生に対しては、学生面談を行うとともに必要に応じ、母国の保護者への報告も行い、保護者から学生への指導についても協力を依頼し、中途退学や所在不明等にならないように取り組んでいる。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）

その他

備考（任意記載事項）

社会福祉
100,000 円
640,000 円
115,000 円 施設維持費・実習費
学科
教育学科
100,000 円
640,000 円
115,000 円 施設維持費・実習費
介護福祉100,000 円
570,000 円
260,000 円 施設維持費・実習費
学科
日本語 B
学科Ⅰ
100,000 円
530,000 円
40,000 円 施設維持費（2 年目は 37,500 円）
日本語 B
学科Ⅱ
修学支援（任意記載事項）
但し、授業料について、社会福祉学科・教育学科の令和 3～4 年度入学生は 850,000 円ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://nagoya-college.ac.jp/information/disclosure/

学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校関係者評価委員会は、施設等の実習先や学校運営に関する有識者を委員として3 名選出し、専門学校の自己評価項目（教育理念・学校運営・教育活動・学修成果・学
生支援等）に対して外部者と協議し、理事会に提言を行うものとする。評価結果はホームページにて公表し、改善策については公表後早急に学科にて検討、実施している。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
社会福祉法人樫の木福祉会 理事長 令和 6 年 4 月 1 日～
学会や学術機関の有令和 8 年 3 月 31 日
識者
社会福祉法人愛生福祉会 特別養護 令和 6 年 4 月 1 日～
実務に関する知識、技老人ホーム鳩の丘 施設長
令和 8 年 3 月 31 日
術、技能についての知見を有する関係施設の役職者
医療法人いつき会 メディカルいつ 令和 6 年 4 月 1 日～
実務に関する知識、技き 訪問介護事業所 在宅介護部 令和 8 年 3 月 31 日
術、技能についての知主任
見を有する関係施設の役職者
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
本校ホームページにて入手可能です。
https://nagoya-college.ac.jp/information/disclosure/第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://nagoya-college.ac.jp/information/disclosure/