資料番号１

第５回
城陽市上下水道事業経営審議会
財政計画等 報告資料

経過措置に関する検討状況について（１）●背景
・第４回審議会において、改定率が大きい大口使用者への配慮を求める意見があった。
・城陽市議会へ第４回審議会の報告を行った際、令和３～１１年各年度５千万円ずつ、市から貸付を行い、改定率を引き下げる軽減案が提案された。

●内部の検討状況①負担の先延ばしは世代間の公平性という点で問題がある。
②平成３１年４月に実施した水道料金の値上げにおいても、２０％を超える改定率となったことを受け、審議会や市議会からも、その時々の事情を配慮しすぎて負担を先延ばしにしてきた弊害を指摘されている。
③ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で経済情勢が悪化していることから、一定の配慮は必要と判断した。
⇒ 経過措置を講じるには、減収に対する財源が必要となる。
⇒ このことから審議会や議会からの意見を踏まえ、市の財政事情等も考慮し、今後、市から長期借入を実施する方向で検討を進める。
１

経過措置に関する検討状況について（２）●経過措置案の内容（ 試 算 例 ）・改定率が所要の改定率である14.5％を大きく超える区画について、令和５年度第６期まで改定率を１／２程度に抑制する。 これに伴い、約１億円の収入減少が生じるため、一般会計から１億円の長期借入を実施する。
・改定以前から引き続き下水道を使用する使用者は、令和３年第４期（10月又は11月検針）の使用料を旧使用料で算定する。

●算定期間中（令和3年10月～令和12年3月）の平均改定率について・改定案（経過措置なし） A：期間中の改定前使用料収入見込額 10,759,028千円
B：期間中の改定影響額（経過措置なし） 1,559,431千円
平均改定率 （B / A × 100）
14.5％

・改定案（経過措置あり） A：期間中の改定前使用料収入見込額 10,759,028千円
C：期間中の改定影響額（経過措置あり） 1,429,858千円
平均改定率 （C / A × 100）
13.3％２経過措置に関する検討状況について（３）●経過措置案の水量別効果（２ヶ月）
使用水量別改定額及び率（税抜、円）
2ヶ月使用水量
現使用料
40㎥
5,200
200㎥
32,9001,000㎥
192,900
2,000㎥
392,900
10,000㎥
1,892,900
20,000㎥
3,692,900

改定案
5,650
39,350231,350
471,350
2,291,350
4,491,350

影響額

影響率

450
6,450
38,45078,450398,450
798,450

8.7%
19.6%
19.9%
20.0%
21.0%
21.6%

経過措置案反映
（令和３年第４期～令和５年第６期）

経過措置期間中の使用水量別改定額及び率（税抜、円）
2ヶ月使用水量
現使用料
改定案
40㎥
5,200
5,650
200㎥
32,90036,6501,000㎥
192,900
212,650
2,000㎥
392,900
432,650
10,000㎥
1,892,900
2,092,650
20,000㎥
3,692,900
4,092,650

影響額
450
3,750
19,75039,750199,750
399,750

影響率
8.7%
11.4%
10.2%
10.1%
10.6%
10.8%

３

経過措置に関する検討状況について（４）●経過措置中の軽減イメージ（２ヶ月使用水量別の軽減内容）●経過措置のタイムスケジュール
令和３年度
３期
４期

令和４年度
１期
２期

令和５年度
５期
６期

令和６年度以降
１期
２期以降

中
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 略 12 1 2 3 4 5月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
月 月 月 月 月 月※
旧使用料期間使用料改定想定時期●※
経過措置適用期間経過措置終了時期
●
１期

２期

５期

６期

6月以降

新使用料全面適用期間※ 改定前から継続して下水道を使用している使用者については、新使用料の適用を第５期（１２月又は１月）からとする。

４下水道事業ビジョン中の財政計画（案）
●条件

3条科目

収益的収入

令和３年１０月改定 改定率 １４．５％ （経過措置案を踏まえた平均改定率は１３．３％）
一般会計繰入金 令和３年度～令和１１年度で 合計３億８，０００万円積み増し
一般会計長期借入金 令和３年度 １億円借り入れ
実績←
⇒推計
決算
決算
見込
H30
R元
R2
R3科目
2018年
2019年
2020年
2021年
2,110,167
2,101,147
2,101,554
2,167,964
下水道使用料 改定前

R5
2023年
2,277,336

R6
2024年
2,338,276

R7
2025年
2,379,538

R8
2026年
2,380,095

R9
2027年
2,364,690

R10
2028年
2,360,027（単位：千円）R11
2029年
2,354,484

1,250,222

1,241,504

1,168,880

1,240,899

1,256,494

1,256,765

1,274,528

1,275,607

1,276,271

1,268,863

1,266,215

1,263,83400045,722139,018

139,277

184,480

184,663

184,689

184,273

183,995

183,741

一般会計繰入金

358,009385,222421,920

289,718

267,682

292,083

278,961

309,455

304,753

309,667

333,254356,589

その他の収益501,936

474,421510,754591,625

613,639589,211600,307609,813614,382

601,887

576,563

550,320

1,782,889

1,790,916

1,789,815

1,702,055

1,690,635

1,662,385

1,653,484

1,640,346

1,629,089

1,615,788

1,597,671

1,587,024

下水道使用料 改定影響分

収益的支出
職員給与費

37,21442,06756,74754,30154,30154,30154,30154,30154,30154,30154,30154,301流域維持管理負担金

425,627457,010475,405

426,913429,234

426,883

436,079435,606

436,510430,653429,241

428,009

減価償却費等

869,272

872,709865,621

870,186

873,635

878,541

881,356

886,449

890,567

889,088893,765

896,948

支払利息等

367,384

331,882

297,678

267,808

242,328219,812

198,897

181,140

164,860

150,609

137,516

124,918

その他の支出
当年度純利益
4条科目

R4
2022年
2,276,833

資本的収入

83,39287,24894,364

82,84891,137

82,84882,851

82,851

82,851

91,137

82,84882,848327,278

310,231311,739465,908

586,198

614,951

684,793739,192

751,006

748,902762,356

767,460

1,469,441

1,416,478

1,442,328

1,499,782

1,514,318

1,465,317

1,734,739

1,741,245

1,524,747

1,522,833

1,471,346

1,228,051

1,195,900

1,197,100

1,173,200

1,056,300

1,148,800

1,124,200

1,380,500

1,377,500

1,156,300

1,159,300

1,131,400

911,440000

100,000

0

0

00

0000

一般会計繰入金

241,991

214,778

248,527

330,282352,318

327,917

341,039

350,545355,247

350,333

326,746

303,411

国庫支出金24,500

0

9,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

受益者負担金・工事負担金

2,200

2,400

1,600

3,200

3,200

3,200

3,200

3,200

3,200

3,200

3,200

3,200

企業債
一般会計長期借入金

その他
資本的支出
建設改良費
企業債等償還金
その他

4,850

2,200

10,001

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,0002,377,817

2,385,887

2,357,232

2,142,682

2,205,617

2,191,606

2,460,506

2,489,220

2,304,995

2,340,877

2,329,188

2,134,194

138,436

149,560

189,933

162,980

162,980

169,500

169,500

169,500

169,500

169,500

169,500

167,820

2,234,531

2,234,127

2,127,299

1,969,702

2,032,637

2,012,106

2,281,006

2,309,720

2,125,495

2,161,377

2,149,688

1,956,374

4,850

2,200

40,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000△ 908,376△ 969,409△ 914,904△ 642,900△ 691,299△ 726,289△ 725,767△ 747,975△ 780,248△ 818,044△ 857,842△ 906,143000100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

企業債等残高22,400,748

21,400,121

20,434,322

19,517,420

18,632,283

17,740,977

16,837,271

15,900,951

14,928,416

13,922,899

12,902,072

11,857,219

改定前使用料

1,250,222

1,241,504

1,168,880

1,240,899

1,256,494

1,256,765

1,274,528

1,275,607

1,276,271

1,268,863

1,266,215

1,263,834

R3年10月改定後 使用料

1,250,222

1,241,504

1,168,880

1,286,621

1,395,512

1,396,042

1,459,008

1,460,270

1,460,960

1,453,136

1,450,210

1,447,575

影響額

000

45,722139,018

139,277

184,480

184,663

184,689

184,273

183,995

183,741

経過措置による軽減額

000

43,58343,01542,975000000収支
一般会計長期借入金残高

改定前不足額△ 1,571,353△ 1,779,906△ 1,984,429△ 1,898,092△ 1,853,105△ 1,788,752△ 1,710,784△ 1,609,380△ 1,532,302△ 1,487,140△ 1,440,543△ 1,407,341

R3年10月改定後△ 1,571,353△ 1,779,906△ 1,984,429△ 1,852,370△ 1,668,365△ 1,464,735△ 1,202,287△ 916,220△ 654,453△ 425,018△ 194,426

22,517

令和１１年度 資金不足解消

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