東北適応・第７回気候変動適応
東北広域協議会
令和４年２月２２日

資料4
資料2

令和４年２月２２日
福島県環境共生課

福島県の地球環境保全のキャラクター「エコたん」

未来のために今やろうゼロカーボン福島

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本日の講演内容
１．福島県地球温暖化対策推進計画の改定について

２．福島県の気候変動対策の取組について（１）福島議定書事業（２）（仮称）福島県気候変動適応センター（３）地球温暖化対策啓発イベント「ふくしまゼロカーボンDAY！」（４）気候変動適応セミナー

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東北適応・第７回気候変動適応
東北広域協議会
令和４年２月２２日

福島県地球温暖化対策推進計画の改定について
第３章

序章○ 計画期間の終了○ パリ協定の本格運用、国の2050年カーボンニュートラル宣言○ 福島県2050年カーボンニュートラル宣言

第１章

計画策定の背景○

地球温暖化対策を進めるに当たっての目標

地球温暖化対策に関する基本的な考え方【基本目標】
県民総ぐるみの地球温暖化対策の推進による福島県2050年カーボンニュートラルの実現【基本姿勢】
１ 計画策定の背景① 県民総ぐるみの省エネルギー対策の徹底
・地球温暖化は喫緊の課題② 再生可能エネルギー等の最大限の活用
・IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書（自然科学的根拠）③ 二酸化炭素の吸収源対策の推進「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには④ 気候変動への適応の推進（適応策）疑う余地がない」と評価。
・COP26「産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える努力を追求」
２ 計画の位置付け
・地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画
・気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画
・福島県環境基本計画の個別計画
３ 計画期間 ９年間（令和４年度～令和12年度）

緩和策と適応策を地球温暖化対策の両輪として強力に推進○現状と課題○ 現状・2018年度(H30)の温室効果ガス排出量(調整後)は約1,512万トン。
部門別CO2排出量は、多い方から、産業、運輸、民生業務、民生家
庭､廃棄物。
・2013年度(基準年度)と比較すると約358万トン（19.2%）の減少。
○ 課題
・CO2排出量の３割を占める産業部門、削減量が少ない運輸、民生業務部門における対策が急務。
・福島県2050年カーボンニュートラル実現のためには、省エネル
ギー対策の徹底、再生可能エネルギー等の最大限の活用、ライフスタイルの変革など、あらゆる分野でできる限りの対策が必要。

削減目標【温室効果ガス排出削減目標（2013年度比） 】
2030年度

2040年度

2050年度

▲50%

▲75%

実質ゼロ

※部門別の削減目標はロードマップに明示

18000

排出・吸収量(千トン-CO2)

第２章

温室効果ガスの排出抑制（緩和策）

16000

14000
12000
10000
8000
6000
4000

2000
0

2013

2014

2015

2016

2017
西暦

2018

2030

2040

2050

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福島県地球温暖化対策推進計画の改定について
第４章

温室効果ガス排出抑制等に関する施策

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令和４年２月２２日

視点4 環境・エネルギー関連産業の活性化

視点1 県民総ぐるみの省エネルギー対策の徹底(1) 環境・エネルギー関連産業の育成・集積
再生可能エネルギー・水素関連産業の育成・集積、再生可能エネル(1) 分野横断ギー・水素関連産業を担う人材の育成 等
地球にやさしい“ふくしま”県民会議を中心とした県民総ぐるみの (2) 環境・エネルギー関連産業のビジネスチャンスの拡大
地球温暖化対策の推進 等
再生可能エネルギー・水素関連分野における販路拡大・海外展開 等(2) 産業、民生業務部門(3) 新技術の研究・開発
産学官金の連携による中小企業の脱炭素化に向けた取組支援 等
再生可能エネルギー・水素等関連技術開発・事業化の推進、福島イ(3) 運輸部門
ノベーション・コースト構想における実用化開発等の推進 等電動車への転換、公共交通機関の利用促進 等(4) 水素社会に向けた対応(4) 民生家庭部門
燃料電池自動車等の導入の推進、水素社会実証地域モデルの形成 等
ライフスタイルの変革、電化の促進 等(5) 廃棄物部門
視点5 未来のための環境・エネルギー教育の推進
廃棄物の排出抑制等の推進、環境に配慮した製品等の購入促進 等(1) 環境・エネルギー教育の充実
視点2 再生可能エネルギー等の最大限の活用
学校教育での環境・エネルギーへの意識醸成、森林環境教育の推進 等(1) 再生可能エネルギー等の導入推進(2) 指導者の養成
太陽光、風力等の再生可能エネルギー導入支援、公共施設等
森林環境教育の人材育成、うつくしま地球温暖化防止活動推進員への率先導入、水素の利活用の推進 等の育成
(2) 地域循環型の再生可能エネルギーの利用推進
バイオマス発電事業への支援、木質系・農業系バイオマスエネル
視点6 脱炭素型の地域づくりの推進
ギーの利用促進(3) 再生可能エネルギー導入からカーボン・オフセットへの展開
再エネ導入によるCO2削減量のクレジット化の周知、展開支援(1) 持続可能なエネルギー社会の構築
自家消費の推進、県産再生可能エネルギーの利活用拡大 等
視点3 持続的な吸収源対策の推進(2) 環境負荷の少ないまちづくりの推進
小売商業施設の適正な配置、交通渋滞の緩和、解消 等(1) 森林吸収量確保(3) 港湾におけるカーボンニュートラルポートの形成
森林整備の推進、林業就業者の育成 等(2) 都市緑化の推進
都市公園等の緑地拡大 等(3) 藻場・干潟による吸収量確保
CO2吸収や水質浄化等の多面的機能を持つ藻場・干潟の保全

未来のために 今やろう ゼロカーボン福島4

東北適応・第７回気候変動適応
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福島県地球温暖化対策推進計画の改定について
第５章

気候変動の影響に対する適応策○ 令和元年東日本台風による甚大な被害、高温による米の一等米比率の低下など、気候変動による影響がすでに顕在化。
○ 避けられない気候変動の影響に適応するための「適応策」を推進。
○ 「福島県の気候変動と影響の予測」及び「気候変動影響評価報告書（環境省）」等をもとに、現時点ですでに気候変動の影響が生じている、または特に気候変動の影響の大きいと考えられる分野・項目を選定。従来の４分野から７分野に拡充して適応策を推進。
No分野

気候変動の影響適応策

1

農業、林業、水産業

高温による一等米比率の低下、果樹の品質低下、サンマやイカナゴ等の漁場形成の縮小 等

高温による障害の少ない品種の選定や開発、水産資源調査
による魚介類への影響把握 等

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水環境・水資源

気温上昇によるダム等の水質悪化、大雨の増加、無降水日の増加による渇水の増加 等

ダム等のモニタリングと異常時の対策、ダム貯水率の迅速な情報共有 等

3

自然生態系

植物種の変化による生物多様性の損失、降雪量の減少に伴うニホンジカ、イノシシ等の生息域拡大 等

希少種の損失防止対策、ニホンジカ、イノシシ等の捕獲 等

4

自然災害・沿岸域

令和元年東日本台風等の自然災害の増加、大雨の発生数や降雨量の増加による土砂災害の発生 等

県危機管理センターを中心とした総合的な災害対応、砂防関係施設の整備等

5

健康熱中症搬送者数の増加、一部地域でデング熱を媒介する蚊（ヒトスジシマカ）の生息確認

新たな生活様式も踏まえた熱中症予防策や注意情報の周知、蚊に刺されない等の予防対策の周知

6

産業・経済活動

災害時のサプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済企業の事業継続計画(BCP)策定の促進等
活動の停滞、強い台風等による再生可能エネルギー発電設備の被害、 自立分散型の再生可能エネルギー等の導入拡大等

7

国民生活・都市生活

令和元年東日本台風による停電、水道施設等被害第６章

電力事業者等との連携強化による停電対策の推進、水道施設等の耐災害性強化対策等

計画の推進体制及び進行管理○ 県民・事業者との連携・・・ 「地球にやさしい”ふくしま”県民会議」、福島県地球温暖化防止活動推進センター、うつくしま地球温暖化防止活動推進員、（仮称）福島県気候変動適応センター等との連携による県民総ぐるみの取組として推進○ 市町村との連携強化・・・・地球温暖化対策地方公共団体実行計画の作成支援等○ 指標による進捗管理・・・・温室効果ガス削減量及び緩和策・適応策に関する指標を設定
適応策に関する指標（一部抜粋）

現況(R2)

目標値(R12)

地球温暖化等の気候変動に対応した農産物の生産技術の開発件数＜農業、林業、水産業＞－

累計10件以上

土砂災害警戒区域指定率＜自然災害・沿岸域＞

79%

100%

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東北適応・第７回気候変動適応
東北広域協議会
令和４年２月２２日

福島県の気候変動対策の取組について（１）福島議定書事業

学校や事業者が、自ら温室効果ガス排出量削減目標などを定め、節電、節水、ごみ減量化などに取り組むことを知事と議定書として取り交わし、自主的に省資源・省エネルギー活動等に取り組む事業。
取組内容期待される内容

申込み分野

ゼロエミッション、節電・節水などの省資源・省エネ活動

二酸化炭素の排出量削減による地球温暖化緩和への貢献

緩和分野

建物への遮熱施工、風水害対策、熱中症予防製品の開発など

被害防止軽減や新規ビジネスによる気候変動適応への貢献

適応分野

プラスチックごみ対策

社会の重点的な環境関心事への迅速な対応

重点分野＜適応策の取組事例＞○風水害対策として、水害対策マニュアルの作成【自然災害・沿岸域】○感染症対策として、抗菌加工印刷商品を新たに取り扱う【健康】○熱中症対策として、塩分補給タブレットの配付【健康】

令和３年度参加団体数
学 校： ３５４
事業所：１,７９６

約９，５００ｔのＣＯ２の削減
6福島県の気候変動対策の取組について

東北適応・第７回気候変動適応
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令和４年２月２２日（２）（仮称）福島県気候変動適応センター
気候変動適応センターとは○気候変動適応法第13条において、都道府県及び市町村は、その区域における気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並び技術的助言を行う拠点としての機能を担う体制を確保するよう努めることとされている。
○地域における気候変動影響及び気候変動適応に関する情報基盤を強化するとともに区域内の事業者や住民等への情報提供を通して地域の取組を推進していく上で重要な役割を担う。
【主な役割（案）】①情報の収集・庁内関係機関、大学及び国立環境研究所（気候変動適応センター）と連携した情報の収集。
②情報の提供・国、県の取組内容等を関係機関や関係事業者、市町村等へ提供し、施策へ反映。
・県民への適応策の周知、理解の促進。

③技術的助言・市町村に対する気候変動適応推進のための助言等。

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東北適応・第７回気候変動適応
東北広域協議会
令和４年２月２２日

福島県の気候変動対策の取組について（３）地球温暖化対策啓発イベント「ふくしまゼロカーボンDAY！」
県民の方に対し「未来のために 今やろう」のスローガンを実感し、地球温暖化対策を身近に感じながら、具体的な取組を実践するきっかけとするための啓発イベント「ふくしまゼロカーボンDAY！」を令和３年１１月２７日（土）にビックパレットふくしま（郡山市）で開催した。
※当日の来場者は約２，４００名

開催概要＜日時＞ 令和３年１１月２７日（土曜日）
１０時００分～１６時００分＜会場＞ ビッグパレットふくしま（郡山市）＜主催＞ 地球にやさしい“ふくしま”県民会議、福島県＜共催＞ 環境省＜内容＞●ステージイベント（基調講演、おひろめセレモニー、トークセッション など）●体験型アトラクション（水素カート試乗会、電動自動車モデルカー実験 など）●展示・体験ブース（６０団体・企業・学校が特色あるブースを出展）●サステナブルキッチン（県産食材を使用したキッチンカーを出展）

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福島県の気候変動対策の取組について

東北適応・第７回気候変動適応
東北広域協議会
令和４年２月２２日（３）地球温暖化対策啓発イベント「ふくしまゼロカーボンDAY！」
会場で展示した気候変動適応等に関するパネル

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東北適応・第７回気候変動適応
東北広域協議会
令和４年２月２２日

福島県の気候変動対策の取組について（３）地球温暖化対策啓発イベント「ふくしまゼロカーボンDAY！」

ステージイベント「地球にやさしい“ふくしま”宣言」おひろめセレモニー
地球にやさしい“ふくしま”県民会議代表 渡邊 明 氏／井上 咲楽 さん／内堀県知事

2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、県民総ぐるみの地球温暖化対策を一層盛り上げていくた
め、令和３年６月に決定した宣言、ロゴマーク、スローガンを改めて周知した。
＜新ロゴマーク＞【色や形】
環境を表す青と緑／福島を支える手／地球を連想する青い円
水（恵み）循環（連携）を表す３つの雲【メッセージ】
一人一人の取組が福島を支える
福島から地球を考え守る
知識、資源、人の循環により、みんなで連携して取り組む＜新スローガン＞

未来のために今やろうゼロカーボン福島

10福島県の気候変動対策の取組について

東北適応・第７回気候変動適応
東北広域協議会
令和４年２月２２日（４）気候変動適応セミナー○県内自治体向けの気候変動適応セミナーを２月２８日に開催予定。
○内容は、県による福島県地球温暖化対策推進計画改定についての説明や講師による気候変動適応に係る講演を実施予定。

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ご清聴ありがとうございました。

福島県生活環境部環境共生課
電話：０２４－５２１－７８１３
Ｅメール：ontai@pref.fukushima.lg.jp12