資料－３
第７回安全性検討会資料

新規制基準適合性審査申請
自然現象等＜（３）その他：外部火災＞

平成２７年８月２０日
東北電力株式会社
All rights reserved. Copyrights © 2015, Tohoku Electric Power Co., Inc.
0目

次

１．外部火災影響評価の
外部火災影響評価の概要
２．森林火災２－１．植生調査
２－２．FARSITEによるによる解析結果
による解析結果
２－３．防火帯設定イメージ
防火帯設定イメージ図
イメージ図
２－４．モルタル吹付モルタル吹付の吹付の施工例
２－５．可搬型モニタリングポストによる可搬型モニタリングポストによる代替測定
モニタリングポストによる代替測定

３．近隣の近隣の産業施設の産業施設の火災・火災・爆発
３－１．敷地内危険物施設

４．航空機墜落による航空機墜落による火災による火災
４－１．重畳火災（重畳火災（航空機落下火災および航空機落下火災および危険物施設火災および危険物施設火災）
危険物施設火災）

５．適合性審査状況

1１．外部火災影響評価の概要
原子力規制委員会（以下，NRA）が制定した「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」において，外部からの衝撃による損傷の防止として，安全施設は，想定される自然現象（地震および津波を除く。）または人為事象（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわないものでなければならないとされている。
このため，「原子力発電所の外部火災影響評価ガイド」に従い，外部火災影響評価を行い，外部火災により，安全施設へ影響を与えないことおよび発電所敷地外で発生する火災の二次的影響に対する適切な防護対策が施されていることを評価した。

航空機墜落による火災

主な想定火災は
想定火災は以下のとおり
以下のとおり近隣の産業施設の火災・爆発

森林火災
森林火災
近隣の近隣の産業施設の産業施設の火災・火災・爆発
航空機墜落
航空機墜落による墜落による火災
による火災

凡例
：防火帯
：周辺監視区域境界

森林火災
：敷地境界

2

２．森林火災
NRAのガイドにのガイドに従のガイドに従い，森林火災シミュレーション
森林火災シミュレーション解析
シミュレーション解析コード
解析コード FARSITE （Fire Area Simulator※1）
を用い，発電所防護に発電所防護に必要な必要な防火帯幅を防火帯幅を算出して算出して防火帯設定した。
して防火帯※2を設定したした。
※1 米国農務省で米国農務省で開発され開発され，され，森林火災を森林火災を解析するために解析するために世界的するために世界的に世界的に広く利用されている利用されている解析手法
されている解析手法※2 防災上設けられる防災上設けられる，けられる，可燃物が可燃物が無い，延焼被害を延焼被害を食い止めるための帯状めるための帯状のエリア
帯状のエリア

評価をに示すとおり，評価を実施した
実施した結果した結果，結果，P6にすとおり，発電所防護に発電所防護に必要な必要な防火帯幅を防火帯幅を設定する設定することにより，ことにより，森林火災は森林火災は原子炉施設へ原子炉施設へ熱影響を熱影響を及ぼさないことを確認
ぼさないことを確認した
確認した。
した。
FARSITEのの主な入力データは入力データは以下
データは以下のとおり
以下のとおり①土地利用データ
メッシュ）
土地利用データ ： 国土数値情報 土地利用細分メッシュ
土地利用細分メッシュ（メッシュ（100mメッシュメッシュ）②植生データ
植生データ ： 森林簿（森林簿（地方自治体より地方自治体より入手より入手）入手）③地形データメッシュ
地形データ ： 基盤地図情報 数値標高モデル
数値標高モデル 10mメッシュ④気象データ
気象データ ： 気象庁公開データ
気象庁公開データ（データ（森林火災の森林火災の発生件数の発生件数の多い月の過去10年間
過去 年間の最大風速，最大風速，最高気温，最高気温，最小湿度）
最小湿度）
ただし，ただし，植生データについては植生データについては至近年
データについては至近年のデータを至近年のデータを補完のデータを補完するため補完するため，するため，防火帯周辺の防火帯周辺の植生調査を植生調査を実施し実施し，調査結果を調査結果を植生データに植生データに反映
データに反映した反映した上した上で保守的な保守的な可燃物パラメータを可燃物パラメータを設定パラメータを設定した設定した。
した。

3

２－１．植生調査
防火帯周辺（）の植生調査を防火帯周辺（幅約100m）
幅約植生調査を実施し実施し，樹種，樹種，林齢，林齢，下草の下草の堆積厚さを堆積厚さを確認さを確認した
確認した。
した。
植生調査業務に級造園施工管理技士）
植生調査業務に必要な必要な資格（資格（1級造園施工管理技士級造園施工管理技士）を有する者する者，または植生調査業務
または植生調査業務に
植生調査業務に10年以上年以上の×30mをを1区画区画として年以上の経験を経験を有している者
している者が30m×区画として目視調査として目視調査を目視調査を行った。
った。
（調査期間：月25日
日～2月
月28日
日，平成26年月1日
日～9月
月3日
日，調査箇所：箇所）
調査期間：平成26年
平成 年2月
平成 年9月
調査箇所：約270箇所箇所）
植生調査結果を植生調査結果を踏まえた設定可燃物
まえた設定可燃物パラメータの設定可燃物パラメータの設定
パラメータの設定
調査結果を調査結果を基に保守的となる保守的となる可燃物となる可燃物パラメータを可燃物パラメータを設定
パラメータを設定
・林齢が年生以上 ⇒ 20年生以上年生以上30年未満
林齢が低い方が燃焼しやすい
燃焼しやすいためしやすいため，ため，林齢を林齢を保守的に保守的に低く設定（
設定（例：40年生以上年生以上 年未満）年未満）
・下草が下草が高い方が燃焼しやすい
燃焼しやすいため
ため，，下草を下草を保守的に保守的に高く設定（設定（例：約50cm⇒
約180cm））しやすいため保守的パラメータ
保守的パラメータ設定後のガイドに従ってにて解析
パラメータ設定後，設定後，NRAのガイドにのガイドに従ってFARSITEにてにて解析
表 代表的な代表的な植生調査結果を植生調査結果を踏まえた設定可燃物
まえた設定可燃物パラメータ
設定可燃物パラメータ
設定する
設定する可燃物する可燃物パラメータ
可燃物パラメータ

植生調査結果

調査
ポイント例
ポイント例
樹種

林齢

下草

樹種

林齢

下草

A

落葉広葉樹

―（※）

約180cm

落葉広葉樹

30年生以上年生以上
40年生未満
年生未満

約30cm

B

マツ

20年生以上年生以上
30年生未満年生未満

約180cmマツ

40年生以上
年生以上

約50cm

C

スギ

20年生以上年生以上
30年生未満年生未満

約180cmスギ

40年生以上
年生以上

約30cm

D

落葉広葉樹

―（※）

約180cm

落葉広葉樹

30年生以上年生以上
40年生未満
年生未満

約20cm

E

スギ

20年生以上年生以上
30年生未満年生未満

約180cmスギ

40年生以上
年生以上

約20cm※落葉広葉樹には
落葉広葉樹には解析上には解析上の解析上の林齢設定なし
林齢設定なし4

２－２．FARSITEによるによる解析結果
による解析結果
NRAのガイドにのガイドに従圏内ののガイドに従い，発電所周辺10km圏内
発電所周辺圏内の居住地区および居住地区および道路沿および道路沿いで道路沿いで森林火災
いで森林火災が森林火災が発生するという解析を発生するという4ケースをするという ケースを想定
ケースを想定して想定してFARSITE解析して解析を行い，防火帯近傍で防火帯近傍で最も火線強度
火線強度※が大きい発火点
きい発火点の発火点の値を用いて防火帯幅いて防火帯幅を防火帯幅を設定した設定した。
した。
※ 火線強度：）。
線強度：単位時間当たり単位時間当たり，たり，単位幅当たりのエネルギー単位幅当たりのエネルギー放出量たりのエネルギー放出量（放出量（単位：単位：kW/m）。
燃焼中の燃焼中の林野火災の林野火災の強度を強度を表す指標として指標として最として最も一般的に一般的に用いられる。
いられる。

発電所周辺航空写真
5

図 発火点3
発火点 西北西の西北西の火線強度（火線強度（４ケースの中４ケースの中で最大）最大）

２－３．防火帯設定イメージ
防火帯設定イメージ図
イメージ図
凡例
：防火帯
：周辺監視区域境界
：敷地境界

【参考】
参考】
防火帯基本設計ルートの防火帯基本設計ルートの現場調査
ルートの現場調査を踏まえ，まえ，詳細設計を詳細設計を今後実施

防火帯近傍における防火帯近傍における最大火線強度

4,514[kW/m]

評価上必要とされる評価上必要とされる防火帯幅とされる防火帯幅19.8m（外部火災評価ガイド）

防火帯幅20m
6

２－４．モルタル吹付
モルタル吹付の吹付の施工例
防火帯（）は，樹木伐採後の防火帯（幅：20m）
樹木伐採後の土砂流出等を土砂流出等を考慮し考慮し，現場状況に現場状況に応じてモルタル吹付じてモルタル吹付を吹付を行う。
※ 以下は以下は防火帯箇所の防火帯箇所の写真では写真ではなくではなく，なく，モルタル吹付施工
モルタル吹付施工の吹付施工の例を示すためのすための写真

モルタル吹付7

図 モルタル吹付工
モルタル吹付工の吹付工の施工例（施工例（構内道路）
構内道路）

２－５．可搬型モニタリングポストによる可搬型モニタリングポストによる代替測定
モニタリングポストによる代替測定
森林火災により森林火災により既設により既設のモニタリングポストが既設のモニタリングポストが機能喪失のモニタリングポストが機能喪失した
機能喪失した場合
した場合には
場合には，には，モニタリングポスト付近
モニタリングポスト付近に付近に可搬型モニタリングポストを設置
モニタリングポストを設置
森林火災の森林火災の延焼によりモニタリングポスト
延焼によりモニタリングポスト付近
によりモニタリングポスト付近に付近に設置できない
設置できない場合できない場合には
場合には，には，防火帯内の防火帯内の同一方位に同一方位に設置
可搬型モニタリングポスト
保管場所

事務建屋
モニタリングポスト No.1

モニタリングポスト No.6

モニタリングポスト No.2

モニタリングポスト No.3
モニタリングポスト No.5

凡例
：防火帯
：モニタリングポスト（6箇所）：可搬型モニタリングポスト（モニタリングポスト付近への設置）

モニタリングポスト No.4

：可搬型モニタリングポスト（モニタリングポスト付近へアクセス出来ない場合の設置例）

8

３．近隣の産業施設の火災・爆発
NRAのガイドにのガイドに従のガイドに従い，下記の下記の熱影響評価を熱影響評価を実施した実施した。
した。
○発電所敷地外・発電所から以内に発電所から10km以内から以内に設置されている
設置されている石油
されている石油コンビナート
石油コンビナートおよびコンビナートおよび危険物および危険物貯蔵施設
危険物貯蔵施設の貯蔵施設の火災，火災，ガス爆発
ガス爆発○発電所敷地内・敷地内における敷地内における危険物施設における危険物施設の危険物施設の火災発電所から以内に発電所から10km以内から以内に設置されている
設置されている石油されている石油コンビナートはない
石油コンビナートはない
発電所から以内にある発電所から10km以内から以内にある危険物貯蔵施設にある危険物貯蔵施設（
危険物貯蔵施設（消防法等消防法等に基づき消防署づき消防署に消防署に届出されて届出されているものされているもの）いるもの）は以下のとおり
以下のとおり最大貯蔵量のの位置の最大貯蔵量の施設は
施設は発電所から発電所から約から約8.6kmの位置の給油取扱所で給油取扱所で最大数量は最大数量は49.5kl
発電所にの位置の発電所に最も近い施設は
施設は発電所から発電所から約から約2.5kmの位置の屋内貯蔵所で屋内貯蔵所で貯蔵量は貯蔵量は2.6kl
これに号炉軽油タンク）の方が貯蔵量がこれに対し，敷地内危険物施設
敷地内危険物施設（危険物施設（1号炉軽油号炉軽油タンク最大貯蔵量タンク最大貯蔵量620kl）
最大貯蔵量
貯蔵量が大きく，きく，原子炉施設からの原子炉施設からの離からの離隔距離も隔距離も短いため，いため，敷地外危険物施設の敷地外危険物施設の火災影響は
火災影響は，敷地内危険物施設の敷地内危険物施設の火災評価結果に火災評価結果に包絡される
包絡される評価を～12にに示すとおり，評価を実施した
実施した結果した結果，結果，P.11～
すとおり，敷地内危険物施設は敷地内危険物施設は原子炉施設へ
原子炉施設へ熱影響を
熱影響を及ぼさないことを確認
ぼさないことを確認した
確認した。
した。

9

３－１．敷地内危険物施設（
敷地内危険物施設（１／３）
発電所敷地内に発電所敷地内に位置している
位置している屋外している屋外の屋外の危険物施設の危険物施設の火災を火災を想定し想定し，原子炉施設の原子炉施設の熱影響評価を熱影響評価を実施（原子炉建屋，原子炉建屋，制御建屋，制御建屋，タービン建屋
タービン建屋，建屋，復水貯蔵タンク
復水貯蔵タンク，タンク，排気筒および排気筒および海水および海水ポンプ
海水ポンプ）
ポンプ）
熱影響評価の号炉軽油タンク
号炉軽油タンク
熱影響評価の際に燃焼を燃焼を想定する想定する危険物施設
する危険物施設は危険物施設は，「1号炉軽油号炉軽油タンク※」，「3号炉軽油号炉軽油タンク※ 」および「大容量電源装置」※非常用ディーゼル
大容量電源装置」
非常用ディーゼル発電機用燃料貯蔵
ディーゼル発電機用燃料貯蔵タンク
発電機用燃料貯蔵タンク
２号炉軽油タンクは
号炉軽油タンクは，タンクは，地下埋設化し地下埋設化し，コンクリート製コンクリート製の天井を天井を設けることにより，けることにより，輻射熱が輻射熱が直接原子炉施設へ施設へ届かないことから評価対象外かないことから評価対象外とした
評価対象外とした
1号炉軽油
号炉軽油タンク
号炉軽油タンク（620m3）3号炉軽油
号炉軽油タンク
号炉軽油タンク2基
タンク 基（各330m3）

凡例：熱影響評価対象：危険物施設2号炉海水ポンプ室
2号炉タービン建屋
2号炉原子炉建屋
2号炉制御建屋
1号炉制御建屋
2号炉復水貯蔵タンク
2号炉排気筒大容量電源装置（軽油：軽油：90.585m3）（潤滑油：潤滑油：10m3）

10３－１．敷地内危険物施設（
敷地内危険物施設（２／３）（１）原子炉施設外壁【評価条件】
評価条件】
火災発生から火災発生から燃料から燃料が燃料が燃え尽きるまでの間
きるまでの間，一定の一定の輻射強度で輻射強度で原子炉施設外壁が原子炉施設外壁が加熱されるものとして，されるものとして，コンクリート表面温度
コンクリート表面温度を表面温度を評価【評価結果】
評価結果】
許容温度200℃℃※以下であることを許容温度以下であることを確認
であることを確認（原子炉建屋：℃，制御建屋：原子炉建屋：最大で最大で約79℃
制御建屋：最大で約80℃℃，タービン建屋℃）
タービン建屋：建屋：最大で最大で約136℃※「高温度における高温度における高強度における高強度コンクリートの高強度コンクリートの力学的特性コンクリートの力学的特性に力学的特性に関する基礎的する基礎的研究」
研究」および「および「建築火災のメカニズムと建築火災のメカニズムと火災安全設計のメカニズムと火災安全設計」
火災安全設計」を基に設定（２）復水貯蔵タンク
復水貯蔵タンク【評価条件】
評価条件】
火災発生から火災発生から燃料から燃料が燃料が燃え尽きるまでの間きるまでの間，一定の一定の輻射強度で輻射強度で復水貯蔵タンクが復水貯蔵タンクが加熱タンクが加熱されるものとして，されるものとして，復水貯蔵タンク
復水貯蔵タンク温度
タンク温度を温度を評価【評価結果】
評価結果】
許容温度66℃
許容温度 ℃ ※以下であることを以下であることを確認
であることを確認（復水貯蔵タンク
復水貯蔵タンク温度
最大で約53℃℃）
タンク温度：温度：最大で※復水貯蔵タンクの復水貯蔵タンクの最高使用温度
タンクの最高使用温度を最高使用温度を基に設定

11

３－１．敷地内危険物施設（敷地内危険物施設（３／３）（３）排気筒【評価条件】
評価条件】
火災発生から火災発生から燃料から燃料が燃料が燃え尽きるまでの間きるまでの間，一定の一定の輻射強度で輻射強度で排気筒を排気筒を加熱
排気筒は排気筒は各危険物施設との各危険物施設との距離との距離が距離が最も近い
支持鉄塔の支持鉄塔の表面温度を表面温度を評価【評価結果】
評価結果】
許容温度350℃℃ ※以下であることを許容温度以下であることを確認
であることを確認（排気筒（℃）
排気筒（支持鉄塔）支持鉄塔）の表面温度：
表面温度：最大で最大で約57℃※「発電用原子力設備規格 設計・設計・建設規格」
建設規格」を基に設定（４）海水ポンプ
海水ポンプ
評価条件】
【評価条件】
火炎の火炎の輻射熱による輻射熱による海水による海水ポンプ
海水ポンプ（ポンプ（原子炉補機冷却海水ポンプ
原子炉補機冷却海水ポンプ用電動機
ポンプ用電動機および用電動機および高圧炉心および高圧炉心スプレイ
高圧炉心スプレイ補機冷却
スプレイ補機冷却海水ポンプ
海水ポンプ用電動機ポンプ用電動機）用電動機）の温度影響を
温度影響を評価【評価結果】
評価結果】
地下ピット
地下ピット方式
ピット方式により方式により火炎により火炎からの火炎からの輻射熱からの輻射熱は輻射熱は到達しないことから到達しないことから，しないことから，海水ポンプに海水ポンプに影響ポンプに影響を影響を及ぼさないことを確認
ぼさないことを確認
12

４．航空機墜落による火災
NRAのガイドにのガイドに従のガイドに従い，下記の下記の熱影響評価を熱影響評価を実施した実施した。
した。
・航空機墜落による航空機墜落による火災による火災の火災の熱影響評価を熱影響評価を実施
・重畳火災※（航空機墜落火災および航空機墜落火災および危険物施設火災および危険物施設火災）
危険物施設火災）※NRAのコメントによりのコメントにより追加評価のコメントにより追加評価

なお，
）落下に
なお，重畳火災の重畳火災の最も厳しい評価
しい評価となる評価となる想定となる想定シナリオとして想定シナリオとして，シナリオとして，航空機（航空機（B747-400）
落下により女川より女川３
女川３号炉軽油タンク２号炉軽油タンク２基タンク２基も誘発され誘発され同時され同時に同時に火災を火災を生じた場合じた場合を場合を考慮した
考慮した評価した評価を評価を実施

評価をに示すとおり，評価を実施した
実施した結果した結果，結果，P.14にすとおり，航空機墜落による航空機墜落による火災による火災は火災は原子炉施設へ原子炉施設へ熱影響を熱影響を及ぼさないことを確認
ぼさないことを確認した
確認した。
した。

13

４－１．重畳火災（重畳火災（航空機落下火災および航空機落下火災および危険物施設火災および危険物施設火災）
危険物施設火災）（１）原子炉施設外壁【評価条件】
評価条件】
火災発生から火災発生から航空機
から航空機および航空機および危険物施設
および危険物施設の燃料が燃料が各々燃各々燃え尽きるまでの間きるまでの間，原子炉施設外壁が原子炉施設外壁が加熱されるものとして加熱されるものとして，されるものとして，コンクリート表面温度
コンクリート表面温度を表面温度を評価【評価結果】
評価結果】
許容温度200℃℃以下であることを許容温度以下であることを確認
であることを確認（原子炉建屋：℃）
原子炉建屋：最大で最大で約181℃（２）復水貯蔵タンク
復水貯蔵タンク【評価条件】
評価条件】
火災発生から火災発生から航空機から航空機および航空機および危険物施設および危険物施設の燃料が燃料が各々燃各々燃え尽きるまでの間きるまでの間，復水貯蔵タンクが復水貯蔵タンクが加熱タンクが加熱されるものとして加熱されるものとして，されるものとして，復水貯蔵タンク
復水貯蔵タンク温度
タンク温度を温度を評価【評価結果】
評価結果】
許容温度66℃
許容温度 ℃以下であることを以下であることを確認
であることを確認（復水貯蔵タンク℃）
復水貯蔵タンク温度
タンク温度：
温度：最大で最大で約57℃
14５．適合性審査状況
外部火災影響評価について
外部火災影響評価 について，について ， 当社はこれまでに３
当社 はこれまでに３回はこれまでに３ 回 ， 審査会合において審査会合 において説明において 説明している説明 している。
している 。
評価の
評価 の 保守性，保守性 ， 防火帯の防火帯 の 運用管理など運用管理 などになど に 対 する基本的事項
する 基本的事項についてはご基本的事項 についてはご理解についてはご 理解をいた
理解 をいただいており，だいており ， 現在は
現在 は 残件コメントの残件 コメントの対応
コメントの 対応を対応 を 行 っている。っている 。
質問・指摘事項

回答状況

FARSITE解析の入力パラメータ，感度解析の保守性について説明すること。

ガイドに従い，森林火災の発生件数の多い月の過去10年間の最小湿度，最高気温，最大風速を入力していること，および，植生が燃焼しやすいように自主的に林齢を下げて入力することで保守的な解析となるようにしていることを説明した。

航空機落下と危険物施設火災との重畳について説明すること。

重畳火災の最も厳しい評価となる想定シナリオとして，航空機（B747-400）落下により女川３号炉軽油タンク２基も誘発され同時に火災を生じた場合を考え，評価を実施した結果，原子炉施設へ影響を及ぼさないことを説明した。

防火帯内の植生等の管理について，火災防護計画等に定めるとしている具体的な方針を説明すること。

火災発生時の対応，防火帯の維持・管理などを適切に実施するための対策を火災防護計画に定めることとし，組織内における責任の所在，防火帯の運用管理などの項目があることを説明した。

女川２号に関する質問・指摘事項の残件分は１０件（平成２７年３月１９日審査会合時点）。
15

《参考》 初期消火活動について
外部火災の外部火災 の 覚知••発電所敷地内および発電所敷地内 および敷地境界付近
および 敷地境界付近においては敷地境界付近 においては，においては ， 24時間常駐
24 時間常駐している
時間常駐 している警備員している 警備員および警備員 および運転員
および 運転員によ
運転員 によるパトロールならびに通常勤務るパトロールならびに 通常勤務の通常勤務 の 社員および社員 および協力会社社員
および 協力会社社員による協力会社社員 による覚知による 覚知。
覚知 。
発電所敷地外においては発電所敷地外 においては，事務所内 に 設置している設置 している近隣自治体
防災行政無線 による覚知においては ， 事務所内にしている 近隣自治体の近隣自治体 の 防災行政無線によるによる 覚知。
覚知 。
なお，
なお ， 監視カメラにより監視 カメラにより，カメラにより ， 中央制御室において中央制御室 において森林火災
において 森林火災の森林火災 の 状況の状況 の 把握を把握 を 可能とする可能 とする。とする 。

初期消火活動•自衛消防隊の自衛消防隊 の 初期消火要員（初期消火要員 （ 10名10 名 ） が 24時間常駐
24 時間常駐しており時間常駐 しており，しており ， 森林火災覚知後，森林火災覚知後 ， 防火帯内に防火帯内 に 配備 している消防自動車
している 消防自動車により消防自動車 により，により ， 早期に早期 に 防火帯境界付近などに防火帯境界付近 などに予防散水などに 予防散水を
予防散水 を 行 う 。

図 消防自動車による消防自動車による予防散水による予防散水16