保 医 発 0131 第 ５ 号
令 和 ５ 年 １ 月 31 日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療課長
（
公
印
省
略
）
厚生労働省保険局歯科医療管理官
（
公
印
省
略
）

医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて標記について、本日、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（令和５年厚生労働省告示第 16 号）、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和５年厚生労働省告示第 17 号）、「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（令和５年厚生労働省告示第18 号）及び「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件」（令和５年厚生労働省告示第 19 号）が告示され、本年４月１日より適用されることとなったことに伴い、下記の通知の一部をそれぞれ別添１から別添４までの新旧対照表のとおり改正し、同日から適用するので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関及び保険薬局並びに審査支払機関に対し周知徹底を図られたい。
1

・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発 0304 第１号）（別添１）
・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第２号）（別添２）
・「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第３号）（別添３）・「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月 18 日保医発 0318 第２号）（別添４）2別 添 １○ 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月４日保医発 0304 第１号） 新旧対照表（下線部分は改正部分）
改

正

後

改

別添１

正

前

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 基本診療料

第１章 基本診療料

第１部 初・再診料

第１部 初・再診料

第１節 初診料

第１節 初診料

Ａ０００ 初診料

Ａ０００ 初診料(１)～(28) (略)(１)～(28) (略)(29) 医療情報・システム基盤整備体制充実加算(29) 医療情報・システム基盤整備体制充実加算

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エ（新設）

アにかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基
準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合に、令和５年 12 月 31 日までの間に限り、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１として、月１回に限り６点を算定する。
ただし、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子
資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として、月１回に限り２点を算定する。
3

第２節 再診料

第２節 再診料

Ａ００１ 再診料

Ａ００１ 再診料(１)～(３) (略)(１)～(３) (略)

(４)

(４)

２以上の傷病について同時に再診を行った場合の再２以上の傷病について同時に再診を行った場合の再診料は、当該１日につき１回に限り算定する。ただし、診料は、当該１日につき１回に限り算定する。ただし、同一保険医療機関において、同一日に他の傷病（１つ目

同一保険医療機関において、同一日に他の傷病（１つ目の診療科で診療を受けた疾病又は診療継続中の疾病との診療科で診療を受けた疾病又は診療継続中の疾病と同一の疾病又は互いに関連のある疾病以外の疾病のこ

同一の疾病又は互いに関連のある疾病以外の疾病のことをいう。
）について、患者の意思に基づき、別の診療とをいう。）について、患者の意思に基づき、別の診療科（医療法上の標榜診療科のことをいう。）を再診とし科（医療法上の標榜診療科のことをいう。）を再診として受診した場合（１つ目の診療科の保険医と同一の保険て受診した場合（１つ目の診療科の保険医と同一の保険医から診察を受けた場合を除く。）は、現に診療継続中

医から診察を受けた場合を除く。）は、現に診療継続中の診療科１つに限り、「注３」に掲げる所定点数を算定の診療科１つに限り、「注３」に掲げる所定点数を算定できる。この場合において、「注４」から「注８」まで、できる。この場合において、「注４」から「注８」まで、「注 10」から「注 18」までに規定する加算は、算定で「注 10」から「注 17」までに規定する加算は、算定で

きない。

きない。

(５)～(14) (略)(５)～(14) (略)(15) 「注 18」に規定する医療情報・システム基盤整備体制（新設）

充実加算３は、再診時に診療情報を活用して質の高い診療を実施する体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、当該患者に係る診療情報を取得等した上で診療を行った場合に、令和５年 12 月 31 日までの間に限り、月１回に限り２点を算定する。
ただし、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資4

格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場
合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、この限りでない。また、同一月に区分番号Ａ０００の「注 15」に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定した場合にあっては算定できない。
(16) 「注 18」に規定する加算の算定に当たっては、他院か（新設）らの処方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等
を問診等により確認する。
Ａ００２ 外来診療料

Ａ００２ 外来診療料(１)～(６) （略）(１)～(６) （略）(７) 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病（１つ(７) 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病（１つ目の診療科で診療を受けた疾病又は診療継続中の疾病

目の診療科で診療を受けた疾病又は診療継続中の疾病と同一の疾病又は互いに関連のある疾病以外の疾病のと同一の疾病又は互いに関連のある疾病以外の疾病のことをいう。）について、患者の意思に基づき、別の診ことをいう。）について、患者の意思に基づき、別の診療科（医療法上の標榜診療科のことをいう。）を再診と療科（医療法上の標榜診療科のことをいう。）を再診として受診した場合（１つ目の診療科の保険医と同一の保して受診した場合（１つ目の診療科の保険医と同一の保険医から診療を受けた場合を除く。）は、現に診療継続

険医から診療を受けた場合を除く。）は、現に診療継続中の診療科１つに限り、「注５」に掲げる所定点数を算中の診療科１つに限り、「注５」に掲げる所定点数を算定できる。この場合において、「注６」のただし書及び定できる。この場合において、「注６」のただし書及び「注７」から「注 10」までに規定する加算は、算定でき「注７」から「注９」までに規定する加算は、算定でき

ない。

ない。

(８)～(12) (略)(８)～(12) (略)(13) 「注 10」に規定する医療情報・システム基盤整備体制（新設）

充実加算３は、再診時に診療情報を活用して診療を実施することを評価するものであり、別に厚生労働大臣
5が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、当該患者に係る診療情報を取得した上で診療を行った場合に、令和５年 12 月 31 日までの間に限り、月１回に限り算定する。
ただし、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場
合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、この限りでない。また、同一月に区分番号Ａ０００の「注 15」に規定する医療情報・システム基盤整備体制充実加算を算定した場合にあっては算定できない。
(14) 「注 10」に規定する加算の算定に当たっては、他院か（新設）らの処方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等
を問診等により確認する。
Ａ００３ （略）Ａ００３ （略）第２部 入院料等

第２部 入院料等

第１節 （略）第１節 （略）第２節 入院基本料等加算

第２節 入院基本料等加算

Ａ２００～Ａ２４２－２ （略）Ａ２００～Ａ２４２－２ （略）Ａ２４３ 後発医薬品使用体制加算

Ａ２４３ 後発医薬品使用体制加算(１) （略）(１) （略）(２) 後発医薬品使用体制加算は、当該保険医療機関におい(２) 後発医薬品使用体制加算は、当該保険医療機関において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬て調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格

単位数量の割合が 75％以上、85％以上又は 90％以上で単位数量の割合が 75％以上、85％以上又は 90％以上で6あるとともに、入院及び外来において後発医薬品（ジェあるとともに、入院及び外来において後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を積極的に行っている旨を当該

ネリック医薬品）の使用を積極的に行っている旨を当該

保険医療機関の見やすい場所に掲示している保険医療

保険医療機関の見やすい場所に掲示している保険医療機関に入院している患者について、入院期間中１回に限機関に入院している患者について、入院期間中１回に限り、入院初日に算定する。なお、後発医薬品使用体制加り、入院初日に算定する。なお、ここでいう入院初日と算の注本文の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定は、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院める施設基準を満たしている保険医療機関に入院して期間が通算される再入院の初日は算定できない。

いる患者については、令和５年 12 月 31 日までの間に限り、後発医薬品使用体制加算の注ただし書に規定する加算を入院期間中１回に限り、入院初日に算定する。ここ
でいう入院初日とは、第２部通則５に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。
Ａ２４４～Ａ２５２ （略）Ａ２４４～Ａ２５２ （略）第３節・第４節 （略）第３節・第４節 （略）第２章 特掲診療料

第２章 特掲診療料

第１部 医学管理等

第１部 医学管理等

第１節 医学管理料等

第１節 医学管理料等

Ｂ０００・Ｂ００１ （略）Ｂ０００・Ｂ００１ （略）Ｂ００１－２ 小児科外来診療料

Ｂ００１－２ 小児科外来診療料(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）

(３)

(３)

当該患者の診療に係る費用は、「注４」の小児抗菌薬

当該患者の診療に係る費用は、「注４」の小児抗菌薬

適正使用支援加算、区分番号「Ａ０００」初診料、区分適正使用支援加算、区分番号「Ａ０００」初診料、区分

番号「Ａ００１」再診料及び区分番号「Ａ００２」外来

番号「Ａ００１」再診料及び区分番号「Ａ００２」外来

診療料の時間外加算、休日加算、深夜加算及び小児科特診療料の時間外加算、休日加算、深夜加算及び小児科特例加算、区分番号「Ａ０００」初診料の医療情報・シス

例加算、区分番号「Ａ０００」初診料の機能強化加算、
7

テム基盤整備体制充実加算１及び２、区分番号「Ａ００通則第３号の外来感染対策向上加算、通則第４号の連１」再診料及び区分番号「Ａ００２」外来診療料の医療携強化加算、通則第５号のサーベイランス強化加算、区情報・システム基盤整備体制充実加算３、区分番号「Ａ

分番号「Ｂ００１－２－２」地域連携小児夜間・休日診

０００」初診料の機能強化加算、通則第３号の外来感染

療料、区分番号「Ｂ００１－２－５」院内トリアージ実対策向上加算、通則第４号の連携強化加算、通則第５号

施料、区分番号「Ｂ００１－２－６」夜間休日救急搬送のサーベイランス強化加算、区分番号「Ｂ００１－２－

医学管理料、区分番号「Ｂ０１０」診療情報提供料(Ⅱ)、２」地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号「Ｂ００

区分番号「Ｂ０１１」連携強化診療情報提供料並びに区

１－２－５」院内トリアージ実施料、区分番号「Ｂ００

分番号「Ｃ０００」往診料（往診料の加算を含む。
）を１－２－６」夜間休日救急搬送医学管理料、区分番号

除き、全て所定点数に含まれる。ただし、初診料の時間「Ｂ０１０」診療情報提供料(Ⅱ)、区分番号「Ｂ０１

外加算、休日加算、深夜加算又は小児科特例加算を算定

１」連携強化診療情報提供料並びに区分番号「Ｃ００

する場合は、それぞれ 85 点、250 点、580 点又は 230 点

０」往診料（往診料の加算を含む。
）を除き、全て所定を、再診料及び外来診療料の時間外加算、休日加算、深点数に含まれる。ただし、初診料の時間外加算、休日加

夜加算又は小児科特例加算を算定する場合は、それぞ算、深夜加算又は小児科特例加算を算定する場合は、それ 65 点、190 点、520 点又は 180 点を算定する。

れぞれ 85 点、250 点、580 点又は 230 点を、再診料及び外来診療料の時間外加算、休日加算、深夜加算又は小児科特例加算を算定する場合は、それぞれ 65 点、190
点、520 点又は 180 点を算定する。
(４)～(12) （略）(４)～(12) （略）Ｂ００１－２－２～Ｂ００１－２－６ （略）Ｂ００１－２－２～Ｂ００１－２－６ （略）Ｂ００１－２－７ 外来リハビリテーション診療料

Ｂ００１－２－７ 外来リハビリテーション診療料(１)～(７) （略）(１)～(７) （略）

(８)

（新設）

外来リハビリテーション診療料１及び２を算定している場合であって、「Ａ０００」初診料の医療情報・シ
ステム基盤整備体制充実加算１及び２並びに区分番号「Ａ００１」再診料及び区分番号「Ａ００２」外来診療
8

料の医療情報・システム基盤整備体制充実加算３の算定要件を満たす場合は、併算定できる。
Ｂ００１－２－８ 外来放射線照射診療料

Ｂ００１－２－８ 外来放射線照射診療料(１)～(５) （略）(１)～(５) （略）(６) 外来放射線診療料を算定した場合であって、区分番号（新設）「Ａ０００」初診料の医療情報・システム基盤整備体制
充実加算１及び２並びに区分番号「Ａ００１」再診料及び区分番号「Ａ００２」外来診療料の医療情報・システ
ム基盤整備体制充実加算３の算定要件を満たす場合は、併算定できる。
Ｂ００１－２－９ 地域包括診療料

Ｂ００１－２－９ 地域包括診療料(１)～(８) （略）(１)～(８) （略）

(９)

（新設）

地域包括診療料を算定する場合であって、区分番号「Ａ００１」再診料の医療情報・システム基盤整備体制
充実加算３の算定要件を満たす場合は、併算定できる。
Ｂ００１－２－10 認知症地域包括診療料

Ｂ００１－２－10 認知症地域包括診療料(１)～(５) （略）(１)～(５) （略）

(６)

（新設）

認知症地域包括診療料を算定する場合であって、「Ａ００１」再診料の医療情報・システム基盤整備体制充実
加算３の算定要件を満たす場合は、併算定できる。
Ｂ００１－２－11～Ｂ０１５ （略）Ｂ００１－２－11～Ｂ０１５ （略）第２節 （略）第２節 （略）

第２部～第４部 （略）第２部～第４部 （略）第５部 投薬第５部 投薬第１節 （略）第１節 （略）第２節 処方料

第２節 処方料9

Ｆ１００ 処方料

Ｆ１００ 処方料(１)～(15) （略）(１)～(15) （略）(16) 「注９」の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定（新設）める施設基準を満たす診療所において投薬を行った場
合には、令和５年 12 月 31 日までの間に限り、「注 11」に規定する外来後発医薬品使用体制加算を算定する。
第３節 （略）第３節 （略）第５節 処方箋料第５節 処方箋料Ｆ４００ 処方箋料

Ｆ４００ 処方箋料(１)～(15) （略）(１)～(15) （略）(16) 「注７」の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定（新設）める施設基準を満たす保険医療機関において薬剤の一
般的名称を記載する処方箋を交付した場合には、令和５年 12 月 31 日までの間に限り、「注９」に規定する一般
名処方加算を算定する。
なお、一般名処方加算１及び２の取扱いについては、「注７」と同様である。
第６節 （略）第６節 （略）第６部～第 13 部 （略）第６部～第 13 部 （略）第３章 （略）第３章 （略）

別添２

別添２
歯科診療報酬点数表に関する事項

歯科診療報酬点数表に関する事項

第１章 基本診療料

第１章 基本診療料

第１部 初・再診料

第１部 初・再診料
10

第１節 初診料

第１節 初診料

Ａ０００ 初診料

Ａ０００ 初診料(１)～(20) (略)(１)～(20) (略)(21) 医療情報・システム基盤整備体制充実加算(21) 医療情報・システム基盤整備体制充実加算

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エ（新設）

アにかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して初診を行った場合に、令和５年 12 月 31 日までの間に限り、医療情報・システム基盤整備体制充実加算１として、月１回に限り６点を算定する。
ただし、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格
確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として、月１回に限り２点を算定する。

第２節 再診料

第２節 再診料

Ａ００２ 再診料

Ａ００２ 再診料(１)～(７) （略）(１)～(７) （略）(８) 「注 10」に規定する医療情報・システム基盤整備体制充（新設）

実加算３は、再診時に診療情報を活用して質の高い診療を実施する体制を評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、当該患者に係る診療情報を取得した上で診療を行った場合に、令和５年 12 月 31 日までの間に限り、月１回に限り２点を算定する。
ただし、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格11確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報の提供を受けた場合にあっては、この限りでない。また、同一月に区分番号Ａ０００の「注 13」に規定する医療情報・シス
テム基盤整備体制充実加算を算定した場合にあっては算定できない。
(９) 「注 10」に規定する加算の算定に当たっては、他院から（新設）の処方を含めた薬剤情報や必要に応じて健診情報等を問診等により確認する。
第２部 （略）第２部 （略）第２章・第３章 （略）第２章・第３章 （略）

別添３

別添３
調剤報酬点数表に関する事項

調剤報酬点数表に関する事項＜調剤技術料＞＜調剤技術料＞

区分００ （略）区分００ （略）１・２ （略）

１・２ （略）

３ 地域支援体制加算

３

地域支援体制加算

地域支援体制加算は、かかりつけ薬剤師が機能を発揮し、地域

地域支援体制加算は、かかりつけ薬剤師が機能を発揮し、地域医療に貢献する薬局の体制等を評価するものであり、調剤基本料

医療に貢献する薬局の体制等を評価するものであり、調剤基本料の区分によらない共通の施設要件（一定の開局時間、在宅体制整の区分によらない共通の施設要件（一定の開局時間、在宅体制整

備等）及び調剤基本料の区分により一定の差がある実績等を満た

備等）及び調剤基本料の区分により一定の差がある実績等を満たした上で必要な届出を行った場合に算定できる。ただし、特別調した上で必要な届出を行った場合に算定できる。ただし、特別調剤基本料を算定している保険薬局においては、地域支援体制加算

剤基本料を算定している保険薬局においては、地域支援体制加算の所定点数を 100 分の 80 にし、小数点以下第一位を四捨五入しの所定点数を 100 分の 80 にし、小数点以下第一位を四捨五入した点数を算定する。

た点数を算定する。

なお、「注５」の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定め12

る施設基準を満たす保険薬局において調剤した場合には、令和５年 12 月 31 日までの間に限り、「注 12」の加算を算定する。
ただし、特別調剤基本料を算定している保険薬局においては、所定点数を 100 分の 80 にし、小数点以下第一位を四捨五入した点数を算定する。
４～８ （略）

４～８ （略）

９ 次に掲げる調剤基本料に規定する加算及び減算について、これ９

次に掲げる調剤基本料に規定する加算及び減算について、これらのうち複数に該当する場合は、最初に所定点数に「注３」（100

らのうち複数に該当する場合は、最初に所定点数に「注３」（100

分の 80）及び「注４」（100 分の 50）のうち該当するものを乗じ、分の 80）及び「注４」（100 分の 50）のうち該当するものを乗じ、小数点以下第一位を四捨五入する。次に「注５」又は「注 12」（地

小数点以下第一位を四捨五入する。次に「注５」（地域支援体制

域支援体制加算）、「注６」（連携強化加算）、「注７」（後発医薬品加算）、「注６」（連携強化加算）、「注７」（後発医薬品調剤体制加

調剤体制加算）及び「注８」（後発医薬品減算）のうち該当する

算）及び「注８」（後発医薬品減算）のうち該当するもの（特別

もの（特別調剤基本料を算定する保険薬局においては、「注５」

調剤基本料を算定する保険薬局においては、「注５」及び「注７」又は「注 12」及び「注７」の所定点数に 100 分の 80 を乗じ、その所定点数に 100 分の 80 を乗じ、それぞれ小数点以下第一位をれぞれ小数点以下第一位を四捨五入する。）の加算等を行う。た

四捨五入する。）の加算等を行う。ただし、当該点数が３点未満だし、当該点数が３点未満になる場合は、３点を算定する。

になる場合は、３点を算定する。

区分０１ （略）区分０１ （略）＜薬学管理料＞＜薬学管理料＞

区分１０の２ 調剤管理料

区分１０の２ 調剤管理料(１)～(10) （略）(１)～(10) （略）(11) 医療情報・システム基盤整備体制充実加算(11) 医療情報・システム基盤整備体制充実加算

ア～ウ （略）ア～ウ （略）エ（新設）

アにかかわらず、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において調剤した場合に、令和５年 12 月
31 日までの間に限り、医療情報・システム基盤整備体制
13

充実加算１として６月に１回に限り４点を算定する。ただし、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により当該患者に係る診療情報を取得等した場合は、医療情報・システム基盤整備体制充実加算２として、６月に１回に限り１点を算定する。
区分１０の３～区分３０ （略）区分１０の３～区分３０ （略）14別 添 ２○ 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第２号） 新旧対照表（下線部分は改正部分）
改

正

後

改

別添１

正

前

別添１
初・再診料の施設基準等

初・再診料の施設基準等

第１～第１の７ （略）第１～第１の７ （略）第１の８ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算

第１の８ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算

１

医療情報・システム基盤整備体制充実加算に関する施設基準

１

医療情報・システム基盤整備体制充実加算に関する施設基準(１)～(３) （略）(１)～(３) （略）

(４)

（新設）

電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていな

い保険医療機関が、令和５年 12 月 31 日までにこれを開始する旨について、地方厚生（支）局長に届け出た場合は、同日までの間に限り、(１)を満たしているものとみなす。
２ 届出に関する事項

２

届出に関する事項(１) 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準に係医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準に係る取る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生

地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

(２) なお、１の(４)の届出は、別添７の様式２の５を用いるこ

（新設）

と。
(３) 令和５年４月 10 日までに当該届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができるものとす
る。
15

（新設）

第２～第５ （略）第２～第５ （略）別添３

別添３
入院基本料等加算の施設基準等

入院基本料等加算の施設基準等

第１～第 26 の２ （略）第１～第 26 の２ （略）第 26 の２の２ 後発医薬品使用体制加算

第 26 の２の２ 後発医薬品使用体制加算１

後発医薬品使用体制加算の施設基準

１ 後発医薬品使用体制加算の施設基準(１)～(５) （略）(１)～(５) （略）

(６)

（新設）

後発医薬品使用体制加算の注ただし書に規定する点数を算定する場合には、上記(１)から(５)までのほか、以下の基準を満たすこと。
ア

後発医薬品使用体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であること。

イ

医薬品の供給が不足した場合に当該保険医療機関における治療計画等の見直しを行う等、適切に対応する体制を有していること。

ウ

イの体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可能性があること及び変更する場合には入院患者に十分に説明することについて、
当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

２

届出に関する事項

２ 届出に関する事項

後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の３を用いること。

後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添７の様式 40 の３を用いること。

なお、後発医薬品使用体制加算の注ただし書に規定する点数の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよ16

く、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
第 26 の３～第 27 （略）第 26 の３～第 27 （略）17別 添 ３○ 「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和４年３月４日保医発 0304 第３号） 新旧対照表（下線部分は改正部分）
改

正

後

改

別添１

正

前

別添１
特掲診療料の施設基準等

特掲診療料の施設基準等

第１～第 36 の２ （略）第１～第 36 の２ （略）第 36 の３ 外来後発医薬品使用体制加算

第 36 の３ 外来後発医薬品使用体制加算

１ 外来後発医薬品使用体制加算に関する施設基準１

外来後発医薬品使用体制加算に関する施設基準(１)～(５) （略）(１)～(５) （略）(６) 「注 11」に規定する点数を算定する場合には、上記(１)か（新設）

ら(５)までのほか、以下の基準を満たすこと。
ア

外来後発医薬品使用体制加算に係る届出を行っている
保険医療機関であること。

イ

医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制が整備されていること。

ウ

イの体制に関する事項並びに医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可能性があること及び変更する場合には患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

２ 届出に関する事項

２

外来後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 38 の３を用いること。

届出に関する事項
外来後発医薬品使用体制加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 38 の３を用いること。
18

なお、「注 11」に規定する点数の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
第 36 の４ 一般名処方加算（新設）

１ 一般名処方加算に関する施設基準「注９」に規定する一般名処方加算を算定する場合は、医薬品の供給状況等を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者に十分に説明することについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
２ 届出に関する事項「注９」に規定する一般名処方加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
第 37～第 91 （略）第 37～第 91 （略）第 92 地域支援体制加算

第 92 地域支援体制加算

１ 地域支援体制加算に関する施設基準

１

地域支援体制加算に関する施設基準(１)～(24) （略）(１)～(24) （略）(25) 「注 12」の加算を算定する場合には、上記(１)から(24)ま（新設）

でのほか、以下の基準を満たすこと。
ア

後発医薬品調剤体制加算に係る届出を行っていること。

イ

当該保険薬局の存する地域の保険医療機関又は保険薬局（同一グループの保険薬局を除く。）に対する在庫状況の共有、医薬品の融通などを行っていること。

ウ

上記イの取組に関する事項について、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。

２ （略）

２
19

（略）

第 92 の２～第 97 の２ （略）第 92 の２～第 97 の２ （略）第 97 の３ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算

第 97 の３ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算

１ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算に関する施設基準

１

医療情報・システム基盤整備体制充実加算に関する施設基準(１)～(３) （略）(１)～(３) （略）

(４)

（新設）

電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていな

い保険薬局が、令和５年 12 月 31 日までにこれを開始する旨について、地方厚生（支）局長に届け出た場合は、同日までの間に限り、(１)を満たしているものとみなす。
２ 届出に関する事項

２

届出に関する事項(１) 医療情報・システム基盤整備体制充実加算に係る取扱いに医療情報・システム基盤整備体制充実加算に係る取扱いについついては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生ては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

に対して、届出を行う必要はないこと。

(２) なお、１の(４)の届出は、別添２の様式 86 を用いること。

（新設）(３) 令和５年４月 10 日までに当該届出書の提出があり、同月（新設）

末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができるものとする。
第 98～第 103 （略）第 98～第 103 （略）20別 添 ４○ 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」（令和４年３月18日保医発0318第２号） 新旧対照表

別添

前

正

改

後

正

改

（下線部分は改正部分）

別添

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項についての算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について

第１・第２ （略）第１・第２ （略）第３ 費用の算定方法

第３ 費用の算定方法

１ 診療報酬の算定

１

診療報酬の算定(１）～(２） （略）(１）～(２） （略）

(３)

(３)

診断群分類点数表等により算定される診療報酬診断群分

診断群分類点数表等により算定される診療報酬診断群分類点数表には、医科点数表に掲げる費用のうち、①に掲げ類点数表には、医科点数表に掲げる費用のうち、①に掲げる費用（②に掲げる点数の費用を除く。）が含まれるものとる費用（②に掲げる点数の費用を除く。
）が含まれるものとする。なお、②に掲げる点数の費用のほか、診断群分類点する。なお、②に掲げる点数の費用のほか、診断群分類点

数表に含まれていない費用については、医科点数表又は歯数表に含まれていない費用については、医科点数表又は歯科点数表により算定する。

科点数表により算定する。

①

①

（略）

② ①に掲げる費用から除かれる費用（略）② ①に掲げる費用から除かれる費用

ア （略）

ア （略）

イ 入院基本料等加算のうち、Ａ２００－２急性期充実

イ 入院基本料等加算のうち、Ａ２００－２急性期充実

体制加算、Ａ２０４－２臨床研修病院入院診療加算、体制加算、Ａ２０４－２臨床研修病院入院診療加算、

Ａ２０５救急医療管理加算からＡ２０６在宅患者緊急

Ａ２０５救急医療管理加算からＡ２０６在宅患者緊急21

入院診療加算まで、Ａ２０８乳幼児加算・幼児加算か

入院診療加算まで、Ａ２０８乳幼児加算・幼児加算からＡ２１３看護配置加算まで、Ａ２１９療養環境加算

らＡ２１３看護配置加算まで、Ａ２１９療養環境加算

からＡ２３３－２栄養サポートチーム加算まで、Ａ２

からＡ２３３－２栄養サポートチーム加算まで、Ａ２

３４－３患者サポート体制充実加算からＡ２４２－２

３４－３患者サポート体制充実加算からＡ２４２－２

術後疼痛管理チーム加算まで、Ａ２４３後発医薬品使術後疼痛管理チーム加算まで、Ａ２４４病棟薬剤業務用体制加算の注ただし書に規定する加算、Ａ２４４病実施加算（２に限る。）及びＡ２４６入退院支援加算か棟薬剤業務実施加算（２に限る。
）及びＡ２４６入退院

らＡ２５１排尿自立支援加算までの費用

支援加算からＡ２５１排尿自立支援加算までの費用
ウ～サ （略）ウ～サ （略）

２・３ （略）
第４ （略）

２・３ （略）
第４ （略）

22