令 和 元 年 度

政 策 提 言 書

隊 友 会
公益財団法人 偕 行 社
公益財団法人 水 交 会
公益社団法人航 空 自 衛 隊
退 職 者 団 体

つばさ会

2019.10.10

＜ 目

次 ＞

（提言項目）（頁）

はじめに ････････････････････････････････････････････････････ １１ 憲法の改正 ･･････････････････････････････････････････････ １（１）国を防衛する実力組織を軍（国防軍）として憲法に明記（２）軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備（３）緊急事態条項の整備（４）国民の国を守る義務の明記
２ 安全保障法制の充実；グレーゾーン事態に応ずる法的整備 ････ ４（１）警戒監視の任務化（２）海上警備行動時の権限強化（３）新たな状況に対応する対領空侵犯措置等の充実（４）自衛隊と他機関との連携等（５）グレーゾーン事態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の枠組み

３ 日米同盟及び安全保障協力の強化 ･･････････････････････････ ６（１）日米安全保障条約の改定検討（２）「日米防衛協力のための指針」の更なる実効性の確保（３）国際平和協力活動等における武器使用基準の見直し
４ 防衛力の強化 ････････････････････････････････････････････ ８（１）着実な防衛力の整備（２）宇宙・サイバー・電磁波領域における能力の獲得・強化（３）従来の領域における能力の強化（４）持続性・強靭性の強化
５ 人的基盤の強化 ････････････････････････････････････････ １５（１）国家全体としての人的資源の効果的な分配（２）任務の多様化･国際化等に対応する人的防衛力の確保、育成等（３）平時及び有事における元自衛隊員の有効活用（４）隊員の処遇等の改善施策の推進（５）戦闘における殉職者の追悼

６ 技術基盤の強化 ････････････････････････････････････････ ２２（１）将来戦闘機の開発（２）戦闘車両等の開発（３）官民連携による技術力の確保・強化

７ 装備調達の最適化 ･･････････････････････････････････････ ２３（１）FMS 管理体制の強化（２）契約・調達制度の改善（３）艦艇建造における契約方式の見直し

８ 産業基盤の維持･育成 ･･･････････････････････････････････ ２５（１）適正な予算の確保と国産化の推進（２）防衛装備品の国外移転（３）官民協力のあり方の見直し

９ 情報機能の強化（海洋状況把握(MDA）体制の構築) ･････････ ２６
10 防衛力を支える要素 ････････････････････････････････････ ２７（１）防衛医科大学校の改革（衛生）（２）地域コミュニティーとの連携（３）知的基盤（４）文書管理制度等の適正化

おわりに ･･････････････････････････････････････････････････ ２９

はじめに
本提言書は、隊友会が昭和４７年以降行ってきた政策提言に、平成２８年度から偕行社、水交会、つばさ会が加わり、４団体合同で作成したものです。
我が国を取り巻く安全保障環境は、極めて速いスピードで変化しており、国際社会のパワーバランスの変化は加速化、複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性
は増大、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域の利用の急速な拡大は、陸・海・空という従来の領域における対応を重視してきたこれまでの国家の安全保障のあり方を根本から変えようとしているという危機感の下、『平成 31 年度以降に係る防衛計画の大綱』（平成 30 年 12 月 18 日閣議決定、以下「大綱」）が決定されました。
新たな大綱に示された方針の多くは、私たちがこれまで提言してきた内容と重なるものであり、意を強くするところです。
本提言書は、中・長期的な展望に立脚し、大綱の範疇になく、示されなかった分野について引き続き提言するとともに、大綱に示された方針については、それを具現化していくための方策について提言を行うものです。
本年は、以下の１０項目の政策について提言します。
１ 憲法の改正
一昨年来、憲法の改正について、とりわけ、憲法における自衛隊の位置付けを巡って、種々の議論が行われていることは、我々がこれまで提言してきたこととも相通じるものがあると考えております。このような議論が深まり、更には、以下に述べるような提言について、実現の道筋をつけていただけることを強く期待します。
（１）国を防衛する実力組織を軍（国防軍）として憲法に明記
国家の最も基本的な役割は、国際社会における国家の存立を全うすることにあり、そのための最終的な実力組織である自衛隊の存在は、６０年余りに亘る隊員の真摯な努力により国民の中に定着してきました。
しかしながら自衛隊に関しては、組織・階級呼称、装備品の性能等に対する軍事的合理性に叶わない抑制、武器使用要件を刑法の違法性阻却事由に求めているかのような規定ぶり、更には侵略事態の規模や態様に応ずる合理的行動を阻害しかねない要因等の問題が残存しており、自衛隊は憲法に違反す

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ると非難を浴びたこともありました。これらは憲法由来のものと指摘せざるを得ません。
また、自衛隊は、平成３年ペルシャ湾での機雷掃海作業を嚆矢(こうし)として海外での活動の幅を拡大し、様々な国際平和協力活動等に取り組み、多大な成果を収めるとともに、国内外から高い評価を得てきました。
しかし、自衛隊は国外では軍と見做されていますが、国内的には軍ではないとされ、国際社会から国際標準による軍とは異なる組織・行動をするのではないかとの疑念を抱かれる可能性があります。今後の海外での活動に支障をきたさないためにも、憲法上の地位の確定が必須です。
憲法公布から７３年が経過し、国民の憲法に対する認識は大きく変化しており、いくつかの新憲法草案等の提示・提言など、改正に向けた歩みは着実な進展を見せています。
このような国内外情勢等に鑑み、憲法第９条を改正し、「国を防衛するための実力組織」の保持を軍（国防軍）として憲法に明記し、その地位・役割を明らかにするよう強く提言します。これにより、戦後日本の「国」の根幹に関わる憲法上の綻びを正し、国際化が一段と進んだ新たな時代における我が国の在るべき姿になるものと確信します。

（２）軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備
現在の自衛隊に関する司法制度は、実力組織（軍）の行動規範が一般社会とは異なるという点を考慮したものとなっていません。実力組織(軍)の行動に係る刑法には、軍人は命の危険を顧みず任務にあたり、指揮官は時として部下に死を賭しての任務遂行を求めるという、軍事組織の特殊性が十分考慮されていなければなりません。一方、裁判の実施に当たっては、組織・任務の特性による秘密保全の確保、作戦行動に及ぼす影響への配慮、軍紀の堅持等のための迅速性の確保等が要求されます。
先ず、軍（刑）法は、国家と非戦闘員等（国民）への被害を防止するため、シビリアンコントロール上戦闘集団の規律を維持するための手段として、網羅性があり、且つ妥当な刑罰規定を有する法体系でなければなりません。また、命令の実効性の担保のためには、命令による正当な任務遂行に関わる結2

果については、個人は免責されることにより隊員の人権が保護されるべきであり、平時における一般法と異なる基準を明らかにすべきです。
また、裁判制度については、先に挙げた具備すべき要件を勘案しつつ、特別裁判所たる軍事裁判所を設置すべきです。
さらに、海外派遣における派遣国との地位協定にあっても、他の多くの国と同様に軍（刑）法としての独自の刑法を有し現地での法執行ができる態勢をとる必要があります。
加えて、捕虜の取り扱いや戦時禁制品の取り扱いも予期されますが、それらは軍事専門的知識に基づき判断、処置すべきであり、軍事裁判所の付帯的な業務とすることが適当です。
従って、各種出動時等における実力組織の構成員(軍人)の行動を厳格に律する軍（刑）法を制定するとともに、その裁判を所掌する軍事裁判所の設置を憲法に規定すること、その際同時に、部隊及びその構成員の義務・責任に相応しい栄誉と処遇に関する諸規定を整備することを強く提言します。

（３）緊急事態条項の整備
国家緊急事態の際、国民の生命や国土を守るべく国として最善の対処をするためには、たとえ法律で国民の権利・自由の制限が認められていても、憲法に根拠規定がなければ違憲とされる恐れがあり、緊急権を発動することは困難であると考えられます。
近年の大規模自然災害や北朝鮮による弾道ミサイル発射事案を契機として、緊急事態に関する議論が高まり、憲法に緊急事態条項を設けるべきであるとの認識が大勢を占めています。
かかる観点から、憲法に緊急事態条項を整備することを強く提言します。

（４）国民の国を守る義務の明記
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するためには、国民自らが国を守る義務を負うことを認識することが不可欠です。また、国の安全保障戦略に基づいて国際情勢に即して防衛体制を適切に確立・維持していく
上でも、国民の国防意識の高揚が極めて重要です。国民が国を守る義務を負3

うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことです。国民には生存する権利や言論・集会の自由等の権利が与えられていますが、そのためには一定の義務を負うことを明確に定義しなければ、真に国防意識は定着しないものと思料します。
かかる観点から、憲法に国民の国を守る義務を明確に定めることを提言します。

２ 安全保障法制の充実；グレーゾーン事態に応ずる法的整備
近年、国際社会においては戦争には至らない紛争が大半を占めるようになり、我が国においても、防衛出動を発令するには至らないものの、警察力や海上保安庁だけでは十分な対応が取れないという事態（グレーゾーン事態）に対して、国際法上許容される範囲で適切に対応することが必要となっています。
平成２７年９月に平和安全法制が成立したものの、グレーゾーン事態における新たな権限行使を可能とする法整備や、「平時における限定的な自衛権の行使」を認める解釈の変更などの根本的な改善はなされなかったため、現行の対領空侵犯措置や、海上警備行動下令時の警察活動に準じた対処と防衛出動下令後の対処の間には依然として大きな間隙が残っています。また、重要影響事態
においても、武力攻撃事態とは異なる権限行使であるため、事態が急変した場合等の対処に間隙が生じる恐れがあります。
かかる観点から、以下の５項目を提言します。

（１）警戒監視の任務化
これまで自衛隊が実施してきた周辺海空域における「警戒監視」は、領域警備に限らず防衛諸活動すべての基点となる活動ですが、対領空侵犯措置任務に基づく対空警戒監視以外の活動は、防衛省設置法の規定である「任務遂行に必要な調査及び研究を行うこと」を根拠にしており、活動の位置付けや権限が必ずしも明確ではありません。自己防護を含む明確な権限規定がない「調査・研究」という活動では、迅速・的確な対処に実効が伴わないリスクがあります。

4近年、警戒監視の対象は、我が国周辺・東シナ海・南シナ海へとエリア的に拡大するとともに、緊迫した状況も発生してきたことから、平時において最も重要な活動である「警戒監視」を自衛隊法第６章の「自衛隊の行動」として規定するとともに、その活動が事態認定（事態の様相と相手の見極め）に確実に寄与するように、第７章で警戒監視行動時の権限として、「海上における治安の維持に影響を及ぼすおそれのある船舶（外国の軍艦、公船を含む）
に対する質問権限」を規定することを強く提言します。

（２）海上警備行動時の権限強化
海上警備行動に従事する自衛艦であっても、不法行動を行う外国軍艦や公船に対して取り得る手段は「警告」と「退去要求」を行うことだけです。このため、海上警備行動時の権限として自衛隊法第９０条と同等の武器使用権限を規定し、最低限の実力行使を可能とする体制を整備するよう要望します。
また、事態対処に際しては、相手の敵対行為や侵害の程度に応じて自衛隊が取り得る対処の限度を示したネガティブリスト方式のＲＯＥを整備しておき、政府がこのＲＯＥを活用して事態をコントロールしていく体制の整備に着手するよう提言します。

（３）新たな状況に対応する対領空侵犯措置等の充実
我が国周辺における中国の航空活動は、機種、機数、飛行経路、活動範囲
等の全てにおいて拡大・増大しており、南西域をはじめ、領空接近が繰り返される恐れがあります。このため、無人機、洋上の公船や空母から発進するヘリコプター・戦闘機、更には巡航ミサイルといった各種飛翔体によるあらゆる形態の領空侵犯を想定し、いかなる事態にも柔軟かつ切れ目なく対応できる体制を整備するよう要望します。その際、エスカレーションを防止しつ
つも領空保全の態度を毅然と示し、また、長期的かつ複合的な事態にも対処し得るよう、政府が適切な対処要領を策定し事態をコントロールしていく体制の整備に着手するよう提言します。
また、バシー海峡方面から西太平洋に進出する航空機に対し、地上レーダ

5ーによる警戒監視、沖縄本島からの戦闘機による対応には限界があり、早期警戒機、空中給油機等の投入が必要となりますが、負担が著しいため、総合的な対応体制について検討を推進するよう要望します。

（４）自衛隊と他機関との連携等
自衛隊と警察、海上保安庁及び消防との連携や相互運用性の向上のためには、共同訓練・演習の実施、更には法令の整備が必要です。平時、グレーゾ
ーン事態そして有事における連携の強化は、離島防衛や大量難民の流入対処
等の事態に備える上で必要であり、体制の整備を推進するよう提言します。

（５）グレーゾーン事態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の枠組み
平時における限定的な自衛権の行使を前提として「グレーゾーン事態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の枠組み」についても、様々な観点から検討を深められることを要望します。

３ 日米同盟及び安全保障協力の強化
厳しさを増す安全保障環境の下で我が国の安全を確保し、国際社会の平和と安定を確実なものとしていくためには、自らが効果的な防衛力を保持していく
ことはもちろんですが、加えて日米同盟の実効性を一層高めるとともに、安全保障協力を強化していくことが不可欠です。
こうした観点から、平成２７年４月には新たな「日米防衛協力のための指針」（以下、「指針」という。）が了承されるとともに、９月には「平和安全法制整備法案」と新法の「国際平和支援法案」が成立したことは、高く評価できるも
のです。
ただし、
「指針」は見直されたものの、その前提となる日米安全保障条約については見直しがなされていません。
日米同盟及び安全保障協力の強化に関連して以下の３項目を提言します。

（１）日米安全保障条約の改定検討「指針」は、日米同盟がアジア太平洋及びこれを超えた地域に対して前向6

きに貢献し続ける国際的な協力の基盤であるとの認識をもとに見直されたものであり、地域及びグローバルな安全保障環境の変化に対応しています。
一方、１９６０年に改定された日米安全保障条約は、当時の日米双方の共通の関心であった極東における国際の平和及び安全の維持を基盤としており、現在の安全保障環境に対応させる必要があります。
また、「指針」は、日米安全保障条約を前提にし、両国の権利・義務の上に成り立っているものです。有事における共同作戦の立案にあたり米軍と調整する自衛官や、有事において直接米軍と作戦を調整する現場の自衛官にとって、条約上の権利・義務が明確であることが重要です。
かかる観点から日米安全保障条約そのものの改定についても検討が進められることを提言します。

（２）「日米防衛協力のための指針」の更なる実効性の確保「指針」には、日米協力の実効性を確保するため、切れ目のない形で我が国の平和及び安全を確保するための措置をとることが明記されており、同盟としての適切な対応のために同盟調整メカニズムを活用するとされています。その具体的な活用目的の一つである「柔軟に選択される抑止措置及び事態の緩和を目的とした行動を含む同盟としての適切な対応を実施するための方法を立案すること」に基づき、立案に係る積極的な活動を推進し、日米共同による実効性のある抑止行動の発揮に努めることを提言します。
なお、抑止措置等の実施には、省庁及び自治体等の諸力を有機的に連結させる必要があり、事前の協議枠組みを整備するよう要望します。
また、「指針」には、宇宙及びサイバー空間に関する日米両政府の連携の維持・強化が明記されていますが、新たな大綱に示されたように各種作戦の結果を左右するようになってきた電磁波の領域についても、自衛隊及び米軍が行う措置及びこれに伴う両政府の連携を明記することを提言します。

（３）国際平和協力活動等における武器使用基準の見直し
安保法制整備では、自衛隊の国際平和協力活動が拡充され、国連ＰＫＯ等において実施できる任務が拡大（いわゆる安全確保業務、駆けつけ警護）さ7

れ、任務に必要な武器使用権限の見直しが行われるとともに、国連が統括しない人道復興支援やいわゆる安全確保等の活動が実施できるほか、邦人の保護措置を自衛隊の部隊等が実施できるようになりました。
しかし、武器使用権限については、現在のポジティブリスト方式の規定では運用に限界があると言わざるを得ません。いかに緻密に起こり得る事態を予測しようとしても現場では想定外の事態が起こりますし、その際に本国において現場で起きている事態の全貌を把握し、タイムリーに的確な指示・命令を出すことは困難と言わざるを得ません。また、複雑多岐にわたる規定は現場の隊員を混乱させるばかりでなく、瞬時の判断を求められる隊員を危険に陥れる可能性すらあります。
したがって、隊員が迷うことなく任務を遂行できるよう、先進国が採用している「行ってはならない禁止事項」を規定したネガティブリスト方式への変更を強く提言します。

４ 防衛力の強化
我が国を取り巻く安全保障環境はかつてない厳しい状況にあり、軍事技術は革新的に進歩し、陸・海・空に加え、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域における優位性を獲得することが死活的に重要となっています。そのためには、大綱に示されているように、従来の延長線上ではない真に実効的な防衛力を構築するため、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく必要があります。
これらを実現するため、具体的に以下の４項目を提言します。
（１）着実な防衛力の整備
米国がＮＡＴＯ加盟国に「２％目標」を示し、各国はそれぞれの厳しい財政状況にもかかわらず国防費の増加を行っています。これは同盟国として防衛に対する強い意志を一致して示すためであり、日米同盟を国防の柱とする
我が国もこの水準の協力が不可欠です。平時からグレーゾーン事態へ対応、
島嶼侵攻等の武力侵攻事態及び大規模災害等各種の事態に対処できる質と量の防衛力を速やかに構築するため、着実な防衛予算の増額を強く提言しま

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す。加えて統合運用の観点からの能力評価の一層の充実を図るとともに、検討の途についたばかりであり予算措置がとられていない分野である宇宙・サ
イバー・電磁波領域での能力評価を併せて実施し、各種の事態における能力
評価に基づく防衛費の増額･確保を強く要望します。その際、従来とは異なる速度での実現をするためには、要すれば中期防衛力整備計画の見直しを行うことにより、新領域も活用した持続性・強靭性ある防衛体制を構築するよう提言します。
また、大綱において「冷戦期に想定されていた大規模な陸上兵力を動員した着上陸侵攻のような侵略事態への備えについては、将来における情勢の変化に対応するための最小限の専門的知見や技術の維持・継承に必要な範囲に限り保持」と記載されましたが、各方面隊間の作戦基本部隊の形態が大きく異なってくる場合が予想され、部隊相互の運用性、教育訓練、人材育成上様々な配慮が必要となります。また、上記の「情勢の変化」がいつ生起するかは予想がつかないため、最小限の専門的知見や技術の維持・継承に必要な範囲についての見極めは極めて難しく慎重な判断が必要です。特に、一度失われた作戦・戦闘能力を含めた専門的知見や技術の回復には長時日を要するため、効率化・合理化を図りつつも、いかなる事態にも適切に対応し得る防衛力を構築するよう提言します。

（２）宇宙・サイバー・電磁波領域における能力の獲得・強化大綱において、宇宙・サイバー・電磁波の領域に関する方針が示されまし
たが、これら新たな領域における能力の獲得･強化については途についたところであり、これを如何に実現していくかについて、具体的に以下の５点を提言します。
第１に、政府全体として体制整備を加速し、防衛省は、運用主体として維持管理、情報収集・分析できる体制、例えば、宇宙関係を全て扱う統合された「宇宙コマンド」を整備すべきです。安全保障会議及び関係省庁との連携も含めて組織・運用要領等について検討することを提言します。

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第２に、大綱でも宇宙状況監視に関する体制の強化が示されましたが、具体的には探知、識別に留まらず攻撃源の特定に至る能力を持つ多国間で連携した宇宙状況把握（ＳＳＡ）体制の構築、スペースデブリの除去及び小型衛星の活用等による宇宙システム全体の機能保証の強化、ホステッド・ペイロ
ード等友好国との宇宙システムの共同使用、ＳＳＡ能力を具備した我が国衛星を保有の上、衛星の対妨害・秘匿通信能力の向上、サイバー防護能力の向上、宇宙システムの代替復旧能力の確保を提言します。
第３に、大綱においてもサイバー領域における能力強化が示されています
が、サイバー分野については、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳ
Ｃ※）の基本戦略や各種活動を具体的に推進するためには、民間との情報共有を含めた体制整備と官民の連携要領等の枠組みの確立が必要です。特に、外資系を含むサイバーセキュリティの技術シーズ（脅威、企業動向含む）を
俯瞰的に把握することによる防衛省・自衛隊の運用ニーズと関連企業の技術の整合、平素からの情報共有、人材の育成・交流、研究開発、運用等における協働態勢の確立が必要であり、併せて、効率性・公平性担保の観点も踏まえた、「官民サイバー連携包括協定（仮称）」の締結を提言します。
また、防衛省・自衛隊は、政府全体としての総合的な取組に寄与するとの立場になっていますが、国家防衛戦略として重要インフラ防護を行動指針等に位置付けていくためには、「官民サイバー連携包括協定（仮称）」を逐次進化させ、平時・有事の官民の役割を明確化していくことが重要です。
※ 内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ：National centerof Incident readiness and Strategy for Cybersecurity）の概要
平成２７年１月、内閣に「サイバーセキュリティ戦略本部」内閣官
房にＮＩＳＣ設置、サイバーセキュリティ政策に関する総合調整を行
い「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の創出に向け、官民一体となって様々な活動に取り組む
第４に、電磁波については、大綱でも現在の戦闘様相における攻防の最前線として、主要な領域の一つと認識されるようになってきており、電磁波領域の優越を確保することは、領域横断作戦の実現のために不可欠であるとされています。特に、各種作戦の中核である我の指揮統制通信（Ｃ３）ネット

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ワークの高度な防御能力と、相手のＣ３ネットワークを機能中断、あるいは低下させる攻撃能力の優劣が作戦の帰趨を決することになるとの予測があります。こうした将来のネットワークを巡る攻防戦を制するために、関連するネットワーク先進技術を獲得するとともに、電子戦及び電磁波（電磁スペクトラム）管理に係る体制を早期に整備することを提言します。
第５に領域横断作戦を実現できる体制を構築するために、中央における統合司令部の新設を提言します。
大綱には、自衛隊全体の効果的な能力発揮を迅速に実現し得る効率的な部
隊運用や新たな領域に係る態勢を統合幕僚監部において強化するとともに、将来的な統合運用の在り方について検討するとされており、大臣の指揮命令を適切に執行するため、将来的に常設の中央統合司令部の新設について検討することが必要です。中央統合司令部が設立されれば、大臣から付与された権限の範囲内において、平素からグレーゾーン事態及び武力攻撃事態までシームレスかつ迅速な部隊運用が可能となり、統合運用の実効性が向上するた
め速やかな検討の開始を提言します。

（３）従来の領域における能力の強化
第１に、大綱に示されたように、我が国への攻撃に実効的に対応するため、継続的な海上優勢、航空優勢確保のための施策を講ずることを強く提言します。
特に、海上自衛隊は、米国の戦略的支援の下、我が国周辺海域及び海上交通を確保するため必要な海域の制海を獲得維持することを戦略目標とし、この目標を達成するために必要な範囲において所要の作戦を実施してきました。
すなわち、海上自衛隊は、有事に来援する米軍が「自軍の安全を確保して安心して作戦を実施できる水準」にまで当該海空域の脅威を低減することを目標として能力を構築してきました。また、その能力をもって我が国独自による海上防衛の諸作戦も十分に遂行することができるといえます。したがって、
引き続き海上の交通保護能力を強化することにより、米機動部隊の来援基盤を確保することを目標とする必要があります。

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我が国の防衛にはグレーゾーン事態から有事まで、日米共同による重層的な防衛体制の構築によって中国のＡ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）戦略を克服し、空母機動部隊を始めとする米軍の来援を確保することが必要です。
このため、米軍との連接性・相互運用性を確保した体制を構築するため、同盟調整メカニズムにおいて協議を推進することを要望します。また、来援の米機動部隊等が活動する海空域の脅威を確実に低減するため、特に対潜戦・防空戦能力を中心とする海上交通の保護能力の一層の強化を提言します。
また、新たな戦闘機運用の柔軟性向上が期待されるＦ－３５Ｂの導入にあっては、防空態勢全体における位置づけを明確にした着実な体制整備の推進と、特に艦艇からの運用にあっては、海・空防衛力の特徴を相互に高めるよう自衛隊一体となった体制整備の推進を提言します。
さらに、継続的な海上優勢・航空優勢確保のためには、作戦基盤である自衛隊の駐屯地や基地、米軍基地、加えて港湾・空港等重要施設の防護は不可欠であり、そのための施策を推進することを提言します。
第２は、スタンド・オフ防衛能力の強化です。島嶼防衛において戦闘の帰趨に大きく影響すると考えられる長射程ロケットの整備です。九州から南西諸島は、約１０００ｋｍを越える長大な列島線であり、これらの島嶼部の抑止態勢を高め、侵攻等に際し対処部隊の展開完了までの間においても迅速・的確・柔軟に対応するためには、この列島線をカバーできる長射程のロケットが不可欠です。また、その配備によって侵攻に対する費用賦課を強要し、抑止態勢をより強固にするためにも、早期の導入を強く提言します。
また、弾道ミサイルの能力向上、航空機のステルス化により侵攻する敵航
空戦力の発見・識別・要撃・撃破という防空のすべての段階で、防御側が相対的に劣勢に立たされている現状を踏まえ、ＩＡＭＤ（総合ミサイル防空）
体制の補完策としてだけではなく、拒否的抑止と実効的な対処を担保するため、バランスのとれた体制としてのスタンド・オフ防衛能力の整備を提言します。併せて、専守防衛は堅持しつつ、技術の著しい進展の現実を踏まえ、隊員の安全を確保しつつ、我が国の防衛に万全を期すための装備の整備推進

12と並行して、実効的運用のための戦術運用上のセンサー、ネットワークを並行して整備することを提言します。
第３は、ＩＡＭＤの強化です。大綱において弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機等の多様化・複雑化する経空脅威に対し、最適な手段による効果的・
効率的な対処を行うとされています。その実現のために、ミサイル防衛に係る各種装備品に加え、防空のための各自衛隊が個別に運用してきた各種装備品を指揮統制ネットワークで一元的に運用する機能が必要です。新たなＩＡ
ＭＤ体制における陸海空自衛隊の役割分担やＣ２システムの連接など３自衛隊を横断する課題に迅速かつ効果的に取り組むため、防衛省全体で検討を行い、ＩＡＭＤ体制構築を強力に推進することを提言します。
次に、我が国の防衛にはグレーゾーンから有事まで、日米共同による重層的なＩＡＭＤ体制の構築が必要です。米軍との連接性・相互運用性を確保したＩＡＭＤ体制を構築するため、同盟調整メカニズムにおいて協議を推進す
ることを要望します。
また、大綱にミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方について必要な措置を講ずるとされているところであり、北朝鮮の弾道ミサイルに加え、中国の経空脅威に対処するためには、現行のＢＭＤ能力強化だけでは日米共同対処をもってしても不十分となる恐れがあります。先制攻撃を受けた後、敵基地のミサイルを減殺する反撃の手段として、例えば精度の高い弾道ミサ
イル、極超音速兵器等、従来の制約に捉われない敵基地反撃能力を我が国が保有することを提言します。
更には、ＥＭＰ（電磁パルス攻撃）や高出力レーザー等の先進技術・装備に関する日米共同の推進です。弾道ミサイル対処用の高出力レーザーやＣ４
ＩＳＲ機能を喪失させる電子戦兵器などの非運動エネルギー兵器は、今後のＩＡＭＤの重要な要素であり、活用の可能性が大きい先進技術・装備の積極的な導入が必要です。日米共同のＩＡＭＤ体制構築に向けて、米国の先進技術開発事業への日本の防衛産業の参入を促進し、早期の装備化を日米共同で推進することを提言します。
第４は、機動・展開能力の強化です。大綱に島嶼部への攻撃を始めとする各種事態に実効的に対応するためには、状況に応じた機動・展開を行うことの必要性が述べられています。

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島嶼防衛作戦において上陸・奪回・確保を実施するための陸上戦力の各種機能や能力の整備については、継続的な能力評価や検証が必要であり、特に迅速な機動展開能力（揚陸能力含む）、持続性ある火力・機動打撃力（統合火力運用能力含む）、広域な島嶼部における指揮統制能力・情報収集能力等については必ずしも十分とは言えず、各種の施策を講ずることを強く提言します。
また、基地への依存度が高い航空戦力の弱点を克服し、周辺国の海洋進出能力の拡大に対応するため、要時・要域に戦力を投射する能力（空中給油機・輸送機の機動能力）の向上を提言します。

（４）持続性・強靭性の強化
大綱において、平時から有事までのあらゆる段階において、必要とされる
各種活動を継続的に実施できるよう、後方分野も含めた防衛力の持続性・強靭性を強化することが必要である旨示されました。そのための方策として以下の３点を提言いたします。
第１は、後方支援体制の充実です。近年、各自衛隊の後方支援体制は、高額な正面装備の取得予算に圧迫され、補用部品の不足や整備器材の老朽化等が進行する深刻な状態にあります。また、任務所要の増加や新装備導入に伴う人員所要は後方部隊から供出される傾向があり、公務員定数削減の影響と相まって、慢性的な人員不足に悩まされています。各種事態において保有装備品の機能を十分に発揮させるためには、予算と人員の手当てが不可欠です。
所要の後方予算の確保、自衛隊ＯＢの活用や部外力の活用等によるマンパワーの確保等、強靭な後方支援体制を再構築することを提言します。
第２に、領域横断作戦のための運用基盤を確保し、事態対応時の柔軟性及び抗たん性を向上させることが喫緊の課題です。このため、自衛隊と米軍の相互運用性を拡大して日米共同の対処能力の向上を図るべく、施設の共同使用を促進するよう強く要望します。併せて、民間飛行場等特定公共施設の使用を可能にし、現状は極めて脆弱である太平洋側を含む航空作戦基盤を拡大するとともに、各種港湾の使用を含めた南西域における海上作戦基盤の整備を強く提言します。

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第３は、機動運用部隊転用後の各方面隊の防衛態勢の強化です。機動運用
部隊転用後の各方面隊の防衛は、平素から地域に配備している部隊が担任しますが、各地域の事態により迅速・的確に対応するためには、現体制では極めて不十分であり、今後は民間防衛態勢も含め各種検証により機動運用部隊
転用後の各方面隊の防衛態勢について能力評価を実施し、必要な機能強化等を実施していくことを強く提言します。

５ 人的基盤の強化（１）国家全体としての人的資源の効果的な分配
平成１９年の省移行に伴う自衛隊法改正により、「周辺事態」と「国際社会の平和と安全のための活動」が本来任務に加えられたにもかかわらず、１２
年後の平成３１年４月の自衛官の現員を比較すると、約１４，０００名の減少となっています。平素からのプレゼンス維持、情報収集・警戒監視等の活動をより広範かつ高頻度に実施するため人員、装備等に慢性的な負荷がかかっていることは大綱でも認識されているところであり、多様な事態に迅速かつ的確に対応することが求められる第一線部隊の負荷は限界に近い状態といっても過言ではなく、早急な充足の向上が必要です。加えて、新たな宇宙・
サイバー・電磁波領域に対する能力の獲得・強化のためには、新たな部隊の編成が必要とされていますが、新領域における要員の確保については、第一線部隊に負荷をかけることなく、定員の純増と官民交流等の柔軟な枠組みによる人材育成で対応していく必要があります。
我が国の人口減少と少子高齢化が急速に進展する中、自衛隊の人的資源を
質量ともに確保していくためには、防衛省独自の施策では十分とはいえず、省庁の壁を越えて取り組むべきであり、国家全体として人的資源の効果的な育成・配分を検討していくことが不可欠といえます。そのためには、例えば「国家安全保障戦略」に「国としての人的基盤の強化」を位置づけ、政府全体として取り組む方針を示すよう提言します。
また、防衛・公安関連の公的職業として自衛隊、警察、消防、海上保安庁
等がありますが、これらの新規採用及び基礎教育を国として一括実施する制

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度等を検討する必要があります。一例として、警察、消防、海上保安庁等に配属する前に、新採用者を一括して自衛隊の任期制隊員として教育し、自衛官として一定期間勤務の後に各機関へ配属する等の制度を検討することが挙げられます。
したがって、「国家安全保障戦略 第６項（ 国家安全保障を支える国内基盤の強化と内外における理解促進）に『国としての人的基盤の強化』を加える」こと及び「自衛官・公安職公務員を一括して採用・教育する制度」を検討することについて、新規に提言します。

（２）任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保、育成等
大綱にも、自衛隊員の人材確保は人口減少と少子高齢化の急速な進展によって喫緊の課題となっており、自衛隊員を支える人的基盤の強化をこれまで以上に推進していく必要があるとされています。そのための方策として以下の３点を提言します。
第１に、適質で十分な規模の人材を確保し得るよう、少子高学歴化に対応する諸施策、人材確保の基盤となる高校や大学などの教育機関における安全保障教育の導入、募集広報の強化のため民放のＣＭ活用を可能とする予算措置をはじめ、女性の採用の拡大、陸・海・空の特性に応じた曹士人
員充足モデルの変更といった採用基準・募集枠の見直し等の防衛省独自の各種募集施策の充実を図ることに加え、地方自治体等による募集事務の確実な履行、警察等の公安職公務員との人材共有及び募集活動の連携等を推進するよう提言します。
第２に、任務の多様化・国際化に対応するためには、多国間連携・政府内
他省庁連携および統合・共同作戦において活躍できる人材や、サイバー等の高度な専門知識を有する人材等、多様な分野における優秀な人材の育成・運用が重要です。このため、自衛官の任用制度の見直しや、教育態勢の改善・強化（教育現場のＩＣＴ化等）を行うよう提言します。
第３に一般大学の優秀な学生を自衛官として確保し得るよう、米国のＲＯ
ＴＣ※に類似した制度（ＪＲＯＴＣ（仮称））の創設についての検討を提言し

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ます。
※ ＲＯＴＣ：予備役将校訓練課程
米国の特定の大学に設置された将来の陸海空軍及び海兵隊の将校を養成するための教育課程。経済状況、成績等により各種奨学金の受給が可能であり、奨学金を受給した場合、８年間軍で勤務することが必要（現役４年＋予備４年）（３）平時及び有事における元自衛隊員の有効活用
任務が多様化し、自衛隊が活躍する機会は増加しましたが、隊員は逆に減
少し、海外任務や多くの災害に対応する昨今では、平時においても任務遂行が限界に近く、また、有事の際には多くの現役隊員が第一線に出ていくと同時に後方においても業務量が飛躍的に増加します。予備自衛官制度は、この後方支援を補完する目的も持っていますが、召集数にも限界があり、必ずしも十分とは言えません。大綱に退職自衛官の活用が方針として示されましたが、これを具現化していくためには、退職自衛官を再任用や予備自衛官の他、各種専門官としてＵ／Ｃ転換により長期に活用するとともに、民間委託の更なる活用を検討、拡充し、民間への業務委託等を推進するとともに、部外力として元自衛隊員を活用することを提言します。この際、当該企業の有事の活動基盤等を検討することも提言します。
元自衛官の活用に際しては、元自衛隊員の中から意志のある者を平時から登録し、有事の際には自衛隊のニーズに応じて、その活動を後方から支える体制を国家として制度化することを提言します。
本制度は、定年退職した元自衛隊員を自衛官や予備自衛官等としてではな
く、専門知識を有する部外力として活用する新たな制度であり、有事に限らず平時における射場や演習場の管理、訓練・演習時における指導や評定、大規模震災発生時の駐屯地・基地の維持や後方支援等にも有効に活用できるものと考えます。なお、国の後ろ盾による募集・登録・保障・処遇等を行う点で、ボランティア制度とは異なり、防衛省からの業務委託と施設の使用等の便宜供与が必要と考えています。
防衛省のみならず、政府全体の取り組みとして拡大するよう要望します。

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（４）隊員の処遇等の改善施策の推進
現役自衛隊員の任務・勤務環境は、離島・僻地勤務の増加、全国異動隊員の増加、即応態勢の強化、任務の多様化・複雑化等により、益々厳しくなっています。このため家族を含め転居・転校等の生活の負担は増加するとともに、家族のライフプラン設計も難しい状況になっています。さらに、退職後は早期退職後の不安定な雇用環境（特に６０～６５歳）、年金受給年齢の繰下げ等により、生活に不安を抱えた退職自衛隊員が増加傾向にあります。人的基盤の強化のためには自衛隊員の魅力化が必要であり、入隊後から退職後まで安心して生活ができる各種の処遇改善策の検討を強く要望し、以下の８点を提言します。
第１に、大綱に任務・勤務環境の特殊性等を踏まえた給与面の改善を図る
ことが示されました。そのためには、自衛官の職務の特性に鑑み、給与制度や退職自衛隊員の処遇等に関する代償機能を一般職国家公務員制度から独立して担保する人事院相当の代償機関ならびに国家公務員法に相当する「自衛隊員法（仮称）」という職員法の創設の検討を、平成１９年にまとめられた「報告書」関連施策の具体化と平行して検討されることを提言します。
第２に、大綱に再就職支援の一層の充実の方針が示されました。再就職の援護態勢を充実する際には、自衛官の多様な知識・技能・経験を社会に還元する観点から、一般社会で必要とする機能について、在隊時の知識・技能や部内資格を国家資格として認定する施策、民間企業でのキャリアアップにつながる実務経験の認定等の枠組みの構築、公務員・警察職員等への優遇採用枠の創設等、優秀な人材の国家・地域社会への還元ルートの確立を図りつつ、現行の援護対象者の年齢要件を見直す等、雇用と年金の接続を図る施策を要望します。
また、国家の安全保障や地域社会等の防災・危機管理態勢の向上を図り、国として民間防衛態勢の基盤を強化していくため、退職自衛官を地方自治体の防災監等として複数名採用するほか、民間企業の防災・危機管理部門担当
者、高校・大学などの教育機関の職員等や国全体として不足している防災・
消防ヘリ、ドクターヘリ操縦士及び海事従事者（船員、水先案内人等）とし

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て有効活用し得るよう必要な法令について整備・拡充することを提言します。
さらに、再就職の資として、希望する退職自衛官が進学するための奨学金の給付及び受け皿となる協力校の整備等の進学支援を要望します。
第３に、大綱に生活･勤務環境の改善を図る旨示されましたが、その中で自衛隊の宿舎整備については、自衛隊員の即応性の更なる向上を目指した運用基盤の整備とするべきです。
宿舎料の引き上げられた場合は、隊員が基地、駐屯地近傍の宿舎から遠方の安価な賃貸住宅へ転居するなど、即応性の確保に多大な影響を及ぼします。
また、事態対処の要である市ヶ谷近傍においては、十分な宿舎が確保されていないと認識しており、緊急時の参集が遅延する恐れがあります。
従って、今後とも宿舎料の引き下げに取り組むとともに、宿舎整備にあたっては、基地、駐屯地近傍に集約して整備し、緊急参集要員宿舎の拡大及び老朽宿舎の改修を実施する等、隊員・家族の生活環境を充実し、駐屯地近傍に居住する条件を整えることを提言します。
さらに、今後、南西地域の離島に部隊が新編されていく予定であり、これに伴う宿舎整備が重要です。離島における生活環境が十分でないことから、職場のリモート化、また、インターネット環境の拡充等、家族の生活も含めた利便性の向上を図る等、離島赴任者に対する総合的な負担軽減策を講じる
ことを要望します。
第４に、隊員が後顧の憂いなく任務にまい進できるよう、隊員家族の安否確認、生活支援等の公的支援施策に関し、家族支援専門官の全駐（分）屯地・基地への配置、関係部外団体との連携強化等、国家としての体制整備を強く提言します。
第５に、各種手当等については、以下を強く提言します。
・艦艇を拠点として活動する自衛官に対する手当の新設
・水陸両用の諸活動を行う自衛官に対する手当の充実強化
・地域手当の支給範囲の見直し
・離島及び過疎地域等に勤務する隊員に対する特地官署指定基準の抜本的見直し等の総合的な処遇の見直し
・災害派遣等手当の見直し（家畜伝染病予防法に基づく作業等の負担の19

大きい場合）・引越し支援策の拡充（手当の増額、専門業者による支援、官舎の備品の整備）
・退職自衛隊員独自の年金制度（任期制隊員期間の勤務期間繰り入れ等
一般職よりも不利な短い勤務期間の補填）
・退職後も利用可能な住宅ローン等、各種の優遇制度
第６に、大綱に予備自衛官の活用や充足向上のための取組を推進する旨示されましたが、予備自衛官制度を更に充実するため、以下を提言します。
・昭和６２年改定から据え置かれている予備自衛官手当の増額
・雇用企業への雇用企業給付金制度の対象、期間等に対する更なる拡充
特に即応予備自衛官を志す一般公募予備自衛官を雇用する企業に対する給付金の新設等の補償措置の充実
・平時及び有事の業務が同様である高度の技術及び知識を有する質の高い人材を更に有効に活用するための制度等に係る検討
・自営業を営む即応予備自衛官に対する訓練招集期間中の事業所得損失の補填措置の検討
・予備自衛官補の技能区分の拡大
・独自の宿泊施設を有する予備自衛官訓練センターや新しい装具の充当
・現在、建設業のみに適用されている予備自衛官雇用企業に対する入札加点制度の拡充第７に、大綱に栄典・礼遇に関する施策の推進が挙げられました。隊員の使命感を醸成し得る栄典・礼遇に関する施策として以下を提言します。
・叙勲対象者の数的拡大、対象範囲の拡大とより上位等級への位置づけ（特に、警察・消防等との比較検討の実施を要望）
・危険業務従事者叙勲制度開始前の退職者への叙勲対象者の拡大
・防衛功労章等の更なる拡充（付与機会、種別の増加等）
・統合幕僚長の認証官への位置づけ
・賞じゅつ金の増額等の検討（授与要件・金額の見直し）
・民間の協力者（団体）への褒章の拡充（対象・授与数増加）

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・退職後の防衛省・自衛隊等への貢献を考慮した叙勲の実施
第８に、大綱に働き方改革の推進が示されましたが、自衛隊における働き方改革は、有事を基準とする組織の魅力化及び業務の効率化を図る「任務遂行を第一義とした働き方改革」を推進すべきです。このため、業務の見直し、ＩＴ等の活用、各種の代替要員の確保等の環境整備を要望します。
介護や育児等により時間的制約のある隊員は増加しつつあり、特に女性自衛官に係る生活・教育・勤務環境の整備は、働き方改革のための環境整備の主要な分野であり、組織の魅力化につながる有事即応体制の整備でもあります。
自衛隊の即応性維持・向上のため、民間託児所とは異なる２４時間対応の庁内託児所の整備及び災害派遣等において各駐屯地が実施する子供一時預
かり等の緊急登庁支援施策は重要であり、自治体と保育に係る協定の締結等の連携を強化するとともに、受け入れ基盤となる駐屯地厚生センター等の各
種基盤整備を進めることを提言します。

（５）戦闘における殉職者の追悼
平和安全法制が平成２８年３月に施行されて、困難な任務の積極的な遂行が求められるようになりました。この機会に、これまで正面から議論される
ことの無かった「戦闘で殉職した隊員」すなわち「戦死者」の追悼のあり方を検討し、国としての基本方針を確定することを提言します。
この「戦死者」については、先の大戦における「戦没者」が、最も類似した事例と考えられますが、両者はともに平時ではない環境下で「身をもって」あるいは「身命を賭して」国益を担い、国策を遂行するための活動中に斃れるという共通点があります。
従って、国は「戦死者」に対して、先の大戦の「戦没者」と同様の取り扱
い、すなわち、防衛省レベルの追悼ではなく、国家レベルの追悼を行うことを強く要望します。
また、昨年４月に施行された「戦没者遺骨収集法」に定める収集の実施にあたり、自衛隊による輸送等の支援、併せて全国に存在する旧陸海軍墓地の維持についての協力を要望します。

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６ 技術基盤の強化
軍事技術の進展を背景に戦闘様相が大きく変化する中、我が国の優れた科
学技術を活かし、政府全体として、防衛装備につながる技術基盤を強化することが大綱に示されました。そのために以下の３項目を提言します。

（１）将来戦闘機の開発
本事業は国家プロジェクトともいうべき最重要案件であり、我が国主導の開発を実現するため、政府一丸となって官民の総力を結集し、事業を強力に推進する体制を速やかに構築することを強く提言します。次世代戦闘機の開発は、戦闘機に係る技術の伝承のみならず、我が国の航空防衛基盤の維持・強化、更には航空産業の維持・発展に不可欠です。将来戦闘機
は、急速に進化する各種技術を速やかに取り入れ適時に能力向上を行うため、また、整備補給等後方支援を迅速かつ効果的に実施するため、国内に製造・修理・技術の基盤を保持することが重要です。これらを踏まえ、諸外国の優れた技術の活用を図りつつ、我が国主導による開発事業を速やかに開始することを強く要望します。
また、航空機を開発、運用する多国間の枠組みを主導するためには、型式証明及び耐空証明に係る基本認識が共有されていることが重要であり、軍用機であっても同じ状況です。特に昨今、軍用機の分野にあっても耐空証明に係る相互認証が求められるようになっていることを踏まえると、防衛装備庁を中核に、必要に応じて部外の専門家なども取り込みつつ、多国間で共有可能な耐空証明制度を防衛省として早期に構築することを提言します。

（２）戦闘車両等の開発
我が国は、高精度射撃を可能とする射撃統制技術や砲身を一貫製造できる鍛造技術など、世界でもトップクラスの技術を有しており、これらの技

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術は原子力発電所の部品製作など民間分野にも波及し寄与しています。加
えて、新たな水陸両用車にも適用できる高出力の小型エンジンやウォータージェット等の技術も世界に誇るレベルを有しています。戦闘車両等の開発・取得は、技術の継承のため、国内開発を重視すべきです。運用・維持においても国内の基盤を有する国内開発は密接な支援が可能であり可動率を維持・向上させることができます。戦闘車両等の技術継承が可能となる事業の推進を強く要望します。

（３）官民連携による技術力の確保・強化
宇宙、サイバー、電磁波など自衛隊の作戦における新たな領域に関する科学技術としてＡＩ、ビッグデータ、あるいは量子コンピュータ技術等があり、これらの多くは、民生分野で進歩を遂げてきました。今後自衛隊が領域横断作戦を遂行するにあたっては、デュアルユース技術をオープンイ
ノベーションにより産学官が一体となって促進させるためのデュアルユー
ス戦略を策定することを要望します。
また、将来戦闘機をはじめ、先端技術に立脚した防衛装備品を我が国が主導して国内開発するためには、日本の技術基盤を維持強化でき、更に防衛装備品等の同盟国等への輸出力を高め、共同研究開発でもバーゲニング
パワーにつなげることができる構成品の各技術をシステム統合できる技術力の構築が必須であり、その推進を要望します。

７ 装備調達の最適化大綱に示された装備調達の最適化の方針のうち、以下の３項目を提言します。
（１）ＦＭＳ(Foreign Military Sales※)管理体制の強化
大綱にＦＭＳ調達の合理化の方向性が示されましたが、日米防衛当局がＦＭＳ制度の改善に取り組まれていることは高く評価しつつ、ＦＭＳ調達が拡大することの国内防衛産業への影響や行動時の後方支援等の運用の観点も23

踏まえ、より幅広い視点からＦＭＳ管理体制の在り方を検討する必要があります。例えば、装備品等ごとに行われていたＦＭＳ管理に関し、全体を統括する部署の設置と各担当部署の横断的な連携の強化を図ることを提言します。また、米側との緊密な調整を恒常的に実施するため、米国における情報
収集、プログラム管理、対米交渉等の機能を強化すべきです。
※ ＦＭＳ(Foreign Military Sales)：米国が武器輸出管理法に基づいて、友好国に対して有償で行う軍事援助（２）契約・調達制度の改善
安価な取得を追及しつつも高性能の装備品の質を確保していくためには、コスト低減や企業間競争の促進に加え、企業の負担軽減・インセンテ
ィブ向上の観点も踏まえ、契約手続きの簡素化、企業の利益率の見直し、
随意契約・企画提案型入札の拡大、長期契約における企業リスクの低減等の継続的な制度改善を強く提言します。
（３）艦船建造における契約方式の見直し
平成１０年度までは、艦船建造請負契約は随意契約であり、新型艦を建造する場合、予算要求の４～５年前の構想研究段階から、官側が求めている技術的ニーズを企業側が適正に認識し、官民の設計・技術者が造船所の垣根なく英知を結集できる機会がありました。しかし、平成１１年以降の競争入札方式への転換によって、造船所ごとに艦船技術の厳格な囲い込みが行われるようになり、過当競争に防衛基盤の沈下（品質低下・事業嫌気）が危惧されています。現在、２０１８年度以降の建造について、企画提案
型入札方式を試みていますが、競争入札方式の弊害を抜本的に改善できるのか、未だ明確な成果が得られていません。国産の艦船建造にかかる技術基盤の維持のためにも、かつての随意契約方式に基づく「オール日本としての建艦体制」の復活が必要であり、引き続き抜本的な見直しを強く提言
します。

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８ 産業基盤の維持・育成
我が国の防衛産業は、装備品の生産・運用・維持整備に必要不可欠の基盤であり、産業基盤を強靭化するため、装備体系、技術基盤及び装備調達に係る各種施策に加え、企業へのインセンティブの付与も含め、企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直しを行うとされています。
産業基盤の強靭化のためには、防衛産業を維持・育成する必要があり、以下の３項目を提言します。

（１）適正な予算の確保と国産化の推進
防衛産業を維持・育成するためには、十分な防衛予算の確保により、安定した装備品の受注を図り適正な利益が確保できるように防衛産業に対して適切な政策支援を行い企業の人・設備・技術を維持するとともに、国内の防衛生産・技術基盤の効率化・強靭化を図っていくことが重要と考えます。また、可動率向上に向けた十分な維持整備費・中長期的視点の研究開発費・新たな領域等（宇宙、サイバー、電磁スペクトラム）予算を確保し、現状や将来の課題に対応していくことが重要です。さらには、装備品の国産化を推進するとともに、ＦＭＳ調達についても、国外企業のパートナーとして製造・維持に参画できるよう米側との調整を進めることが不可欠です。

（２）防衛装備品の国外移転
我が国の安全保障に資する場合等に装備移転を認め得るとする防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進することが大綱にも示されました。我が国の安全保障は今や一国のみでは成り立たず、
安全保障面で協力関係がある諸国との関係を重視し、こうした友好国との間で防衛装備品・技術の国際移転等が、企業努力と相まって円滑に進むよう関連制度の整備を進めることが重要です。そのためには、例えば、米国のＦＭ
ＳやＩＭＥＴ※を参考に、体系的かつ効率的に実施できる体制の構築を提言します。この際、官民一体で対応できるように、商社やメーカーの社員を一

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時的に防衛装備庁職員に身分変更して活用することも必要と考えます。また、優れた民生技術の活用制度、海外のセキュリティ基準への対応等も重要です。
セキュリティ基準への対応に係る費用については、移転装備品等の価格を局限できるような企業支援施策が必要です。特にサイバー対策等には一定額かつ継続的な経費計上が企業側に見込まれる中、この経費が国外移転の価格に転嫁されないように、企業側からの申請に対し、所定の審査を実施し、認められた企業に対しては経費上の補助的支援を政府として実施できる枠組みの構築を提言します。
※ ＩＭＥＴ(International Military Education and Training): 米の同盟国及び友好国の軍関係者に、米の軍事教育機関などへの留学、研修の機会を提供する制度（３）官民協力のあり方の見直し
労働人口の減少及び過去から拡大しない工場施設規模制約等の環境に鑑み、官が持つメリット（敷地、保全、在庫の保有に係るコストなど）と民が持つメリット（技術力、柔軟な契約能力、ＯＢの受け入れ可能性など）を適切に組み合わせることで、従来の官民、いわゆる契約上の甲と乙という関係を超えた、これからの環境に合致する官民の役割分担の見直しを提言します。

９ 情報機能の強化（海洋状況把握（ＭＤＡ）体制の構築）
大綱において情報機能の強化が示されるとともに、海洋状況把握（ＭＤＡ：Maritime Domain Awareness）の能力強化に係る関係国との協力等の取組を行うとされました。
また、日米間においても「指針」において、自衛隊と米軍の間で海洋監視情報の共有を更に強化することが謳われており、具体的には、航行船舶の状況を把握し、敵性艦船や不審船舶を特定、違法行為を行っている船舶や遭難船舶の情報を把握するという、安全保障に係るＭＤＡが極めて重要となっています。

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しかしながら、海洋の状況を把握することは容易でなく、東シナ海を例にとってみても、航行する船舶は漁船を含め常に千隻を超えており、海上自衛隊の哨戒機だけで船舶の動向を常時把握し、その中から敵性船舶や不審船を漏れなく発見することは困難です。合成開口レーダーやＡＩＳ（自動送信される船舶
情報）受信機搭載の衛星や無人機、ＡＩ（人工知能）による画像分析技術の活用も視野に入れた情報収集・分析体制の構築とともに、関係機関との情報共有システムの整備や国際連携の推進が求められます。
我が国の防衛に直結する極めて重要な機能であることから、様々な手段（衛星、無人機、哨戒機等）からの情報を組み合わせたニア・リアルタイムな状況図を作成するなどの統合的なＭＤＡ体制の確立が急務であり、早期の体制整備を強く提言します。
10 防衛力を支える要素（１）防衛医科大学校の改革（衛生）大綱に運営改善を始めとする取組を推進するとされており、あるべき姿に向けた改革を継続するために、以下の３点を引き続き提言します。
第１：医官の各専門領域の研修に十分な症例数を確保できるようにするため、防衛医大の医療スタッフについて平成３０年度並みの拡充の継続
第２：次期中長期計画のテーマを明確にし、防衛医大の改革・強化を更に推進するため、経営感覚やリーダーシップに優れた人材の確保及び企画・立案能力の強化
第３：職員のモチベーションを高めるため、診療実績などに関して成果主義を導入するなどのインセンティブ強化策の導入、診療報酬を防衛医大に還元できるような会計法の改正又は現会計法に左右されない抜本的な組織の在り方の検討（２）地域コミュニティーとの連携
大綱にも自衛隊の部隊の存在が地域コミュニティーの維持・活性化に大きく貢献しており、部隊の改編や駐屯地・基地等の配置に当たっては、地方公共団体や地元住民の理解を得られるよう、地域の特性に配慮するとされてい27

ます。そうした中で、国境離島等僻地地に勤務する隊員及び分屯基地等周辺
地域住民は、過疎化の懸念される地域を支えるとともに、国境防衛という重要な役割を果たしています。こうした特性に配慮し、当該地域の生活環境を改善し、地域の維持、活性化を図る施策を講ずるよう要望します。
また、平時有事を通じて各自衛隊の駐屯地・基地とその周辺の関係部外機
関等との連携強化が益々重要になっています。部隊の作戦に対する協力確保、住民の安全確保に関する情報収集、隊員の家族の安全確保を容易にするため、駐屯地・基地に部外連絡協力室を整備し、関係機関や関係団体の連絡要員が参集し、部隊と必要な情報の共有・各種の調整ができるインフラ等を整備するとともに、連絡要員等は元自衛隊員を幅広く活用することを提言します。
また、災害時や有事の際は、連絡要員等の活動基盤（移動手段、通信手段、食料等）が必要な場合が想定されるので各種検討を提言します。

（３）知的基盤ア 国民に対する安全保障教育の充実
大綱にも安全保障・危機管理に対する国民の理解を促進するため、教育機関等における安全保障教育の推進に取り組むとされました。
そのための具体的な方策として、国家行政に関わる職業である国家公務員
及び実際に国民保護等を実施する地方公務員の採用試験において、一般教
養としての安全保障・防衛を出題範囲にすることを提言します。
また、安全保障の教育にあたっては、教科書等によるものだけでなく、危険な現場での実践的な経験を多く積んでいる自衛官や自衛官ＯＢ等による講話等の場を学校教育において積極的に活用し、理解を深めさせる施策について提言します。
イ シンクタンク等の活用及び創設大綱にも示された「シンクタンクの活用及び創設等」を実現させる具体的な制度を検討するにあたり、参考となるのが米国の制度です。防衛分野
における科学技術のあり方を政府に提言し、実際に研究を実施する制度が確立しており、これら提言作成等に従事する機関として、政府内（国防省）

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にＤＳＢ(Defense Science Board)が、さらに、政府の外に中立的・非営利的組織であるＦＦＲＤＣ(Federally Funded Research and Development)
が、それぞれ設置されています。
ＤＳＢは、防衛分野における科学技術の将来の方向性を示し、ＦＦＲＤ
ＣはＤＳＢの方針を踏まえ、各種の科学技術上の研究動向などを具体的に実施し、結果をそれぞれが政府に提言しています。ＦＦＲＤＣには、現在
約４０の機関が指定されており、例えば、ＲＡＮＤ研究所やＭＩＴＲＥ研究所なども指定されています。したがって、ＤＳＢやＦＦＲＤＣのような米国の組織・制度を参考にしつつ、我が国における同種のシンクタンク等の創設を強く提言します。

（４）文書管理制度等の適正化
自衛隊は本来有事において最も機能を発揮すべく、平時からの制度が整えられておくべきです。先般の日報問題は、実力組織（軍）としてあるべき文
書管理、情報公開、保全等の制度が一般公務と同じ扱いになっていることが背景にあり、自衛隊・自衛官が本来任務に専念するためにも、自衛隊の行動に関する特質を考慮した制度（法令、各種手続き等）へ改善すべきです。一
般的な行政事務の分類になじまない、行動に関する計画、実施（命令）、報告、評価に係る文書については、自衛隊の歴史を将来の学術的な検証にも耐え得る形で継承していくことも踏まえて適切に保存する等、一般の行政文書管理とは区別する必要があります。これらの文書等の保管・開示業務についても、隊員の安全や保全を十分に確保するという観点を踏まえた情報公開制度に改善するなど、文書管理に関する抜本的な改善を提言します。

おわりに隊友会が政策に関する要望を初めて行った昭和４７年の状況と比較すると、法制備、防衛体制、自衛官の処遇等については相当な改善がなされてきたと考えており、政策を担当する方々、また、自衛隊員の地道な努力が実ったものと感謝しております。

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また、新たな大綱が決定され、抜本的な変革の方向性が示されましたが、平素からのプレゼンスの維持や様々な任務への対応のため、人員、装備等に慢性的な負荷がかかり、部隊の練度や活動量を維持できなくなっている状態を解消し、更には、優位性を獲得することが、死活的に重要となっている宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を含めた防衛力を構築するためには、必要な予算と人員をそのために確保することが不可欠です。厳しい財政事情や募集環境、一方では抜本的に異なる速度でこれを具現化していくことが求められていること等を勘案すれば、防衛省だけの対応では限界があります。安全保障戦略の見直しを含めた国全体としての対応が必要であると認識しており、検討が進められることを期待しております。
この提言が、今後の防衛体制の構築や、隊員の任務遂行・勤務環境等の改善にとって少しでも貢献でき、大綱に示された方針の具現化に貢献できれば幸甚に存じます。
本政策提言は、隊友会、偕行社、水交会及びつばさ会の４団体合同で作成する政策提言の４年目となり、各会の自衛隊ＯＢとしての知見を総合して作成することができました。今後とも更に提言項目を洗練させ、防衛体制の強化に資するよう、また、自衛隊がより活動し易くなるよう、支援して参る所存です。
防衛大臣を始め自衛隊員各位が今後益々ご活躍・ご発展され、更に深く国民の負託に応えられますよう、我々一同心から祈念いたします。

令和元年１０月30