「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく
相模川流域および多摩川流域の減災に係る取組方針

平成30年3月14日
第2回相模川流域および多摩川流域における減災対策協議会
富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、甲州市、身延町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村、気象庁甲府地方気象台、山梨県防災危機管理課、治水課、砂防課、富士・東部建設事務所、富士・東部建設事務所吉田支所

１．はじめに
平成28年8月、相次いで発生した台風による豪雨により、北海道や東北地方の中小河川で、近年の水害では類を見ないほどの甚大な被害が発生した。
相模川流域および多摩川流域においても、このような大規模水害に対し減災を図ることを目的に、沿川14市町村と気象庁、山梨県は「水防災意識社会を再構築」するため、平成29年6月8日に「相模川流域および多摩川流域における減災対策協議会」（以下「本協議会」という。）を設立した。
本協議会では、相模川流域および多摩川流域の地形的特徴や被害状況を踏まえた水害リスクおよび土砂災害リスクに対し、平成33年度までに、各構成機関が計画的・一体的に取り組む減災対策について、「相模川流域および多摩川流域の減災に係る取組方針」としてとりまとめたところである。
なお、本取組方針は本協議会規約第4条に基づき作成したものである。
２．本協議会の構成員
富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、甲州市、身延町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村、気象庁甲府地方気象台、山梨県防災危機管理課、治水課、砂防課、富士・東部建設事務所、富士・東部建設事務所吉田支所
1３．相模川流域および多摩川流域の概要と水害リスク

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相模川流域および多摩川流域の概要と水害リスク○ 相模川は、左岸域は泥岩・千枚岩等の中生代から古第三紀にかけての堆積岩からなり、土砂の崩壊は比較的少なく、右岸域は凝灰岩・凝灰角礫岩など新第三紀の火成岩からなり、表層はロームで覆われ、土砂の崩壊が比較的多い。
○ 多摩川は、山岳渓流部にあたり、河床勾配が1/200以上と急勾配になっている。
○ 過去の被害としては、相模川では昭和57年8月洪水、昭和58年8月洪水の2年連続の浸水被害、多摩川では昭和34年9月洪水で死者2名、全壊家屋6戸の土砂崩れによる被害が発生している。
○相模川流域および多摩川流域で想定される水害リスクは、以下のとおり①主に山地で急峻な地形が多く、いったん雨が降ると出水が早い。
②大規模洪水時には、土砂流出による交通網の遮断等の被害が発生しやすい。
③山間には集落が点在し、各集落毎の対応が必要。
近年の土砂災害

平成29年台風5号による土砂災害（大月市賑岡町浅利）
平成19年台風9号による土砂災害

上野原市六藤地区

平成27年台風11号による土砂災害（上野原市八ツ沢）
小菅村 長作地区

出典：国土交通省HP

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４．現状の取組状況

4現状の取組状況 ①情報伝達、避難計画等に関する事項① 情報伝達、避難計画等に関する事項「想定される浸水リスク、土砂災害リスク情報の周知」、「洪水時における河川水位等の情報提供等の内容」、「避難勧告等の発令」、「避難場所・避難経路」、「住民等への情報伝達の体制や方法」、「避難誘導体制」、「平時からの住民等への周知・教育・訓練」○「想定される浸水リスク、土砂災害リスク情報の周知」、「洪水時における河川水位等の情報提供等の内容」、「避難勧告等の発令」、「住民等への情報伝達の体制や方法」の現状
・相模川・多摩川において、土砂災害の発生が懸念される区域は、山梨県が指定した「土砂災害警戒区域」を基に各自治体ごとに「土砂災害ハザードマップ」を作成し、ホームページ等で公表している。
・河川管理者と気象庁が共同で行う洪水予報の発表や県の雨量・水位情報システム、土砂災害警戒情報を参考に、情報収集を行い、必要に応じて住民へ注意喚起等を行っている。
土砂災害警戒区域の公表

山梨県による取組事例

雨量・水位情報の公表

出典：山梨県HP●課題
・過去に大規模な水害実績がなく、洪水浸水想定区域を公表する河川もないため、浸水リスクが把握できていないことが課題である。
・洪水浸水想定区域がないこと、また、水位計や監視カメラ等が設置された河川が少ないため、正確な情報が把握できず、的確な情報提供を行えない。
・自治体によっては、避難勧告等の発令に関する具体的な数値基準、対象区域が決まっていない。
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現状の取組状況 ①情報伝達、避難計画等に関する事項① 情報伝達、避難計画等に関する事項「想定される浸水リスク、土砂災害情報の周知」、「洪水時における河川水位等の情報提供等の内容」、「避難勧告等の発令」、「避難場所・避難経路」、「住民等への情報伝達の体制や方法」、「避難誘導体制」、「平時からの住民等への周知・教育・訓練」○「避難場所・避難経路」、「避難誘導体制」、「平時からの住民等への周知・教育・訓練」の現状
・避難場所として公共施設等を指定し、土砂災害ハザードマップ等で周知している。
・避難誘導は、市職員、警察、水防団（消防団）が実施している。
避難所等を土砂災害ハザードマップより周知

甲州市による取組事例

出典：甲州市土砂災害ハザードマップ●課題
・山間地に存在する自治体が多く、自治体内で安全に避難できる避難場所、避難経路を確保することが困難であるため、広域避難（他市への避難）を含めた見直しが必要である。
・避難場所、避難経路等の情報が住民に十分に周知、認知されていない。
・避難誘導のための準備・訓練や連絡体制の拡充が必要となる。
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現状の取組状況 ②水防に関する事項② 水防に関する事項「河川水位等に係る情報提供」、「河川の巡視区間」、「水防資機材の整備状況」、「水防活動の担い手不足」、「自治体庁舎、災害拠点病院等の水害時における対応」○「自治体庁舎、災害拠点病院等の水害時における対応」の現状
・災害対策本部を本庁舎に設置し、対応している。
災害対策本部の設置

道志村による取組事例

出典：道志村地域防災計画●課題・自治体によっては、本庁舎、診療所が土砂災害警戒区域に指定されている。また、大規模水害時に浸水の恐れがある。

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現状の取組状況 ③氾濫水の排水、施設運用等に関する事項③ 氾濫水の排水、施設運用等に関する事項「排水施設、排水資機材の操作・運用」、「洪水調節をする治水ダムの現状」○「排水施設、排水資機材の操作・運用」、「洪水調節をする治水ダムの現状」の現状・ほとんどの自治体が、排水施設、排水資機材を保有していない。
・河口湖の洪水調整を行うことを目的に河口湖水門及びうそぶき水門操作規則に従い操作・運用を行っている。
・河口湖、本栖湖、西湖に放水路が設置済み。
河口湖水門の点検

山梨県による取組事例●課題
・集中豪雨による氾濫水を迅速に排水するため、排水施設、排水資機材、機材を扱う職員の確保、教育が必要である。
・豪雨時の河口湖、本栖湖、西湖からの放流について、河川管理者、水利権者との協議が必要である。

8現状の取組状況 ④河川管理施設の整備に関する事項④ 河川管理施設の整備に関する事項「堤防等河川管理施設の現状の整備状況」○「堤防等河川管理施設の現状の整備状況」の現状
・河道の流下能力を確保するための整備を実施している。
・観測所が設置されていない河川がほとんどである。
山梨県による取組事例

河川管理施設の整備状況
改修前

改修後

流下能力：27㎥/s

流下能力：70㎥/s

管理用通路：なし

管理用通路：3.0m●課題・必要な堤防高、幅が不足する箇所の整備を着実に進めていく必要がある。
・雨量観測所や水位観測所を設置し、情報収集体制を確立する必要がある。

9５．減災のための目標

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減災のための目標■5年間で達成すべき目標
土砂流出の多い河川の特徴を踏まえ、相模川流域および多摩川流域の県管理区間及びその氾濫エリア内の主要支川で発生し得る大規模水害に対し、「逃げ遅れゼロ」や、防災機能の維持を含む「社会経済被害の最小化」を目指す※大規模水害・・・・・・・・・・・・・・・想定し得る最大規模の降雨に伴う洪水氾濫による被害※逃げ遅れ・・・・・・・・・・・・・・・・・立ち退き避難が必要なエリアからの避難が遅れ孤立した状態※社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態■上記目標達成に向けた取組
目標達成に向け、避難行動等に資する基盤整備のハード対策に加え、以下の項目を2本柱とした取組を実施

１．逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取組
２．洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組
11６．概ね５年で実施する取組

12概ね５年で実施する取組
１）ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
・流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・防災行政無線の改良、防災ラジオ等の配布、防災無線テレフォンサービスの導入
・洪水時および土砂災害時の庁舎等、災害対応を継続するための施設の機能確保や対策の充実
・水防活動を支援するための新素材・新技術等を含めた水防資機材等の配備
・大規模水害・土砂災害に備えた水防資機材の拡充

・資材の搬出入やヘリコプターの離発着のための河川防災ステーション等、防災スペースの整備
・水防団の円滑な水防活動を支援するための簡易水位計（危機管理型水位計）や量水標、CCTVカメラ等の設置
・水門の改修（機能保全）
・避難場所の災害種別の表示の整備
・総合土砂管理計画の策定

2）ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
・住民の避難行動、迅速な水防活動を支援するための水位計
やライブカメラのリアルタイムの情報提供
・河川管理者から自治体への情報提供の充実を図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリスト・タイムラインの作成及び訓練
・タイムラインに基づく首長等も参加した実践的な訓練の実施
・気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の可能性の提供」を実施

・広域避難に関する調整、避難経路の検討
・PC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象情報の配信
・洪水対応情報伝達演習の実施
・要配慮者利用施設の避難計画の作成及び訓練の促進
・避難情報に関する意見交換会の実施
・水位周知河川の検討や水害の危険性を周知する河川の選定

13概ね５年で実施する取組
2）ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取組■防災教育や防災知識の普及に関する取組
・災害の事前準備に関する問い合わせ窓口の設置
・水防災意識社会の再構築のための説明会・講習会の開催
・教員を対象とした講習会の実施
・小学生を対象とした水防災教育の実施
・出前講座等の講習会の実施
・避難を促す緊急行動トップセミナーの開催・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸水シミュレー
ション、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表
・共同点検の実施②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・消防団と兼任する水防団への連絡体制の確認と伝達訓練の実施
・消防団と兼任する水防団同士の連絡体制の確保
・消防団と兼任する水防団や地域住民が参加する重要水防箇所等、危険箇所の共同点検
・重要水防箇所の見直し

・関係機関が連携した水防訓練の実施
・水防連絡部会等による水防団等との合同巡視の実施
・水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確保。また、水防協力団体の募集・指定の促進■市町庁舎や災害拠点病院等の自衛水防の推進に関する取組
・自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参加を促進
・業務継続計画の策定■排水活動及び施設運用の強化に関する取組
・水門の操作訓練の実施
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避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備○ 防災行政無線の改良、防災ラジオ等の配布、防災無線テレフォンサービスの導入○ 避難場所の災害種別の表示の整備
実施機関：富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、甲州市、小菅村、丹波山村、身延町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町
戸別受信機の全戸配布

防災行政無線メールの配信

鳴沢村による取組事例

大月市による取組事例

避難場所の災害種別の表示の整備（一般的な例）

出典：鳴沢村HP

出典：大月市HP

出典：内閣府HP

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避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備○ 大規模水害・土砂災害に備えた水防資機材の拡充○ 資材の搬出入やヘリコプターの離発着のための河川防災ステーション等、防災スペースの整備
実施機関：富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、甲州市、小菅村、丹波山村、身延町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、山梨県
防災スペースの整備

山梨県による取組事例

水防資機材等の配備

笹子水防倉庫大室指ヘリポート

道志村による取組事例

道志村民グラウンド

大月市による取組事例

総合グラウンド

笹子河川公園

水防資材備蓄物資数量一覧表
資材名
根固ブロック（6T）
根固ブロック（4T）
根固ブロック（2T）
根固ブロック（1T）
コンクリートヒューム管
A型バリケード
防護網(3m*5m)
カラーコーン
単管車止め

単位 在庫数量個個個個
本個枚個
組

器具

30 H型鋼（300*300*10*15㎜L=10mSS400）
33 H型鋼（300*300*10*15㎜L=6mSS400）
44 鋼矢板（Ⅱw型（600*130*10.3㎜L=2mSY295）
70 敷鉄板（22*1524*6096㎜ 1604㎏/枚）
38 単管4m(φ48.6mm)
30 単管3m(φ48.6mm)
7 単管1.5m(φ48.6mm)
10 保護板(540mm*2000mm)
11 ライト(配線30m)

単位 在庫数量
本
本
枚枚本
本
本
枚個

903047230
70
40
60
90616逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取組○ 河川管理者から自治体への情報提供の充実を図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリスト・タイムラインの作成及び訓練
実施機関：富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、甲州市、 身延町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、気象庁
水害対応チェックリスト（一般的な例）

タイムライン(時系列の防災行動計画）（富士川流域の事例）

水害対応チェックリスト（一般的な例）
河川
水位低い

気象・水象

国交省河川事務所からの情報

市町村の対応○○水位観測所の水位が水防団待機 水防警報（待機・準備）※〇〇部〇〇課にメール、ＦＡＸにより送付
水位に到達した場合・・・・・・・・○○水位観測所の水位が氾濫注意水 洪水予報（氾濫注意情報）※〇〇部〇〇課にメール、ＦＡＸにより送付位に到達した場合・・・・・・・・○○水位観測所の水位が避難判断水 洪水予報（氾濫警戒情報）※〇〇部〇〇課にメール、ＦＡＸにより送付位に到達した場合・・・・・・・・

洪水予報（氾濫危険情報）○○水位観測所の水位が氾濫危険水 ※〇〇部〇〇課にメール、ＦＡＸにより送付位に到達した場合や到達するおそれがある場合【○○水位観測所（水位○○ｍ）】

チェック欄

防災体制をさらに強化する（第四次防災体制） ※・予め定めた防災対応の全職員が体制に入る
要配慮者施設、地下街、大規模事業者に洪水予報（氾濫危険情報）を伝達する
避難勧告又は避難指示を発令する（必要に応じ、ホットライン等により河川事務所へ対象地域を確認する）

ホットライン（河川事務所長から首長へ直接電話等で連絡）

水防警報（状況）※〇〇部〇〇課にメール、ＦＡＸにより送付

堤防天端に水位が到達するおそれが 洪水予報（氾濫危険情報）※〇〇部〇〇課にメール、ＦＡＸにより送付ある場合【○○水位観測所（概ね水位○○ｍ）】

水防警報（状況）※〇〇部〇〇課にメール、ＦＡＸにより送付

ホットライン（河川事務所長から首長へ直接電話等で連絡）

堤防の決壊等による氾濫が発生した場合

洪水予報（氾濫発生情報）※〇〇部〇〇課にメール、ＦＡＸにより送付

必要に応じ、河川事務所長へ助言を要請する
リエゾンを通じ、河川事務所に災害対策機械の派遣などの支援を要請する
水防団の活動状況を確認し、必要に応じ都道府県へ自衛隊の派遣を要請する。また、水防団に対し必要に応じ安全な場所に退避を指示する
要配慮者施設、地下街、大規模事業者に洪水予報（氾濫危険情報）を伝達する
水防団の活動状況を確認し、必要に応じ都道府県へ自衛隊の派遣を要請する。また、水防団に対し必要に応じ安全な場所に退避を指示する
氾濫シミュレーションの結果等を確認し、避難指示を発令する
要配慮者施設、地下街、大規模事業者に洪水予報（氾濫発生情報）を伝達する住民に対し、堤防の決壊等の状況を周知する
水防団からの報告等により堤防の決壊をいち早く覚知した場合には、河川事務所、都道府県、所轄警察署等の関係機関に通知する。また、できる限り氾濫による被害が拡大しないように努める。

高いホットライン（河川事務所長から首長へ直接電話等で連絡）

氾濫シミュレーション結果等を確認し、必要に応じ都道府県へ自衛隊の派遣を要請する

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逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取組○ 住民の避難行動、迅速な水防活動を支援するための水位計やライブカメラのリアルタイムの情報提供○ PC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象情報の配信
実施機関：富士吉田市、上野原市、甲州市、小菅村、丹波山村、身延町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、富士河口湖町、山梨県
土砂災害警戒情報システムによるリアルタイムの情報提供

PC、スマートフォン、SNS等を利用した災害情報提供

山梨県による取組事例

18逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取組○ 想定最大規模洪水や土砂災害を対象としたハザードマップの作成・周知○ 出前講座等の講習会の実施
実施機関：富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、甲州市、小菅村、丹波山村、身延町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、山梨県
土砂災害ハザードマップの作成

富士河口湖町による取組事例

出前講座（砂防教室）

山梨県による取組事例

土砂災害に関する講義

簡易雨量計の作成

出典：富士河口湖町土砂災害ハザードマップ

19洪水氾濫被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動の取組○ 関係機関が連携した水防訓練の実施
実施機関：都留市、大月市、上野原市、甲州市、小菅村、丹波山村、身延町、道志村、富士河口湖町、山梨県、気象庁
水防訓練

山梨県による取組事例

防災訓練

山梨県による取組事例

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洪水氾濫被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動の取組○ 水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確保。また、水防協力団体の募集・指定の促進○ 自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参加を促進
実施機関：富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、甲州市、小菅村、丹波山村、身延町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、山梨県水防団員の募集

甲州市による取組事例

自主防災会、自主防災組織の強化

甲州市、都留市による取組事例

出典：都留市HP

出典：甲州市HP

出典：甲州市土砂災害ハザードマップ

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７．フォローアップ

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フォローアップ○ 各構成機関の取組については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むこととする。
○ 原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図る等、継続的なフォローアップを行うこととする。
○ 今後、全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集したうえで、随時、その時点までの取組状況を踏まえ、取組方針を見直すこととする。
平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

フォローアップ

フォローアップ

取組方針策定(3月)
対策実施
フォローアップ

フォローアップ

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