農林水産省が配分する研究資金を活用した研究活動における特定不正行為への対応に関する規程
制定
改正

平成18年12月15日
平成25年１月31日

18農会第1148号
24農会第1007号
24林政政第563号
24水推第1149号
改正 平成27年３月31日 26農会第1190号
26林政政第572号
26水推第948号
農林水産技術会議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知（目的）第１条 本規程は、農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン（平成18年12月15日付け18農会第1147号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知。以下「ガイドライン」という 。）第３章及び第４章に基づき、農林水産省が配分する研究資金を活用した研究活動において特定不正行為が発生した場合に適切に対応するため、農林水産省においてとるべき措置を定めるものとする。
（定義）
第２条 本規程において「研究資金」とは、次のもののうち農林水産省が配分するものをいう。
一 内閣府において「競争的資金」と整理されているもののうち農林水産省所管のもの
二 一以外の農林水産省が所管する研究資金のうち、研究機関に委託又は補助を行って実施する研究に係るもの
２ 本規程において「特定不正行為」とは、研究資金を活用した研究活動において 、発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等に係る行為のうち 、次の各号に該当するものをいう。ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為には含まれないものとする。
一 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
二 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
三 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
３ 本規程において「研究者」とは、研究資金を活用した研究活動を行っている者をいう。
４ 本規程において「研究機関」とは、研究者が所属する機関、又は研究資金の配分を受けている機関をいう。
５ 本規程において「担当局庁」とは、研究上の特定不正行為に係る研究資金の配分を行った農林水産省の局庁をいう。
（特定不正行為に対応するための責任者）
第３条 ガイドライン第３章第２による農林水産省における研究活動の特定不正- 1 -行為に対応するための責任者（以下単に「責任者」という 。）は、担当局庁の長とする。
（告発の受付窓口）
第４条 ガイドライン第３章第３による農林水産省における研究活動の特定不正行為に関する告発の受付窓口は、農林水産技術会議事務局技術政策課（以下単に「受付窓口」という 。）とする。
（告発の取扱い）
第５条 研究資金に係る研究活動の特定不正行為を発見した者、又は特定不正行為があると思料するに至った者は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談等により、受付窓口に告発を行うことができる。
２ 前項の告発は、原則として顕名により行うものとし、次の各号に掲げる事項を明らかにするものとする。
一 特定不正行為を行ったとする研究者・グループ
二 特定不正行為の態様等、事案の内容
三 不正とする科学的合理的理由
３ 受付窓口は、前項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
４ 報道や学会等の科学コミュニティにより特定不正行為の疑いが指摘された場
合は、第１項の告発があった場合に準じて取り扱うものとする。
５ 受付窓口は、告発の意思を明示しない相談を受けたときは、当該相談に係る資金の担当課（以下「担当課」という 。）に回付するものとする。ただし、当該相談が研究資金に係るものでないときは、その内容に応じ、所管府省、農林水産省の施設等機関又は農林水産省所管の独立行政法人に回付するものとする。
６ 受付窓口から前項の回付を受けた担当課は、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認するものとする。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも、責任者の判断で当該事案の調査を開始することができるものとする。
（告発の受理等）
第６条 受付窓口は 、告発があった場合 、担当課に回付するものとする 。ただし 、当該告発が研究資金に係るものでないときは、その内容に応じ、所管府省、農林水産省の施設等機関又は農林水産省所管の独立行政法人に回付するものとする。
２ 責任者は、告発の受理、不受理を決定し、当該告発を行った者（以下「告発者」という 。）にその結果を通知するものとする。
３ 責任者は、前項により告発の受理を決定した場合は、研究者等に対し、それらが保有する資料等の保全を命ずることができるものとする。
４ 責任者は、告発の受理を決定した場合は、被告発者の所属する機関及び告発に係る研究に関する資金の配分を受けた機関(以下「 被告発研究機関 」という 。）に告発の内容を通知するものとする。
５ 責任者は 、ガイドライン第３章第４に基づき 、調査機関を特定するとともに 、当該告発を回付し、告発が当該研究機関にあったものとして取り扱うよう要請- 2 -するものとする。
６ 責任者は、調査機関から本調査を行わない旨の通知があった場合は、その旨を被告発者が所属する機関及び被告発研究機関(当該調査機関を除く。)に通知するものとする。
７ 受付窓口は、研究機関が受理した告発について、当該研究機関から本調査の実施又は不実施の通知があった場合には、担当課に回付するとともに、当該研究機関に対し、当該告発の担当課を通知するものとする。
８ 責任者は、研究機関から本調査の実施の通知があった場合は、第５項により当該研究機関を調査機関に特定したものとして取り扱うものとする。
（告発者及び被告発者の取扱い）
第７条 責任者は、受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
２ 責任者は、調査事案が漏洩した場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中であっても、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。
３ 責任者は、悪意（被告発者を陥れるため、あるいは被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思をいう 。）に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に告発者に対し、懲戒処分等を行ってはならない。
４ 責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を全面的に禁止し、又は被告発者に対する懲戒処分等を行ってはならない。
（調査の委託又は協力）
第８条 責任者は、第６条第５項の規定に基づき回付すべき適当な研究機関がない場合や、調査を行うべき研究機関による調査の実施が極めて困難であると認めた場合は、告発された研究の分野に関連がある研究機関や学協会等の科学コミュニティに、調査を委託すること又は調査を実施する上での協力を求めることができるものとする。この場合、委託された機関は、ガイドラインに基づいて調査を行うものとする。
（調査中における一時的措置）
第９条 責任者は、第６条第５項の規定により特定した調査機関から本調査を行う旨の通知があった場合、又は第８条の規定により調査を委託した場合には、調査の終了前であっても、必要に応じ調査の中間報告を当該調査機関に求めることができるものとする。
第１０条 責任者は、前条による中間報告を受けたときは、被告発研究機関に対し、調査機関から調査結果の通知を受けるまでの間、当該事案に係る研究費の使用停止を命ずることができるものとする。
２ 責任者は、前条による中間報告を受けたときは、被告発研究機関に対し、調査機関から調査結果の通知を受けるまでの間、被告発者が研究代表者又は研究分担者若しくは研究補助者(以下「研究代表者等」という 。）である研究に関- 3 -し当該機関に交付決定した当該研究に係る研究費の交付停止（既に一部交付している場合の未交付分の交付停止を含む 。）又は既に別に被告発者を研究代表者等として申請されている研究資金について、採択の決定若しくは採択決定後の研究費の交付を保留（一部保留を含む 。）することができるものとする。
（特定不正行為を行ったと認定された者に対する措置の検討体制）
第１１条 責任者は、調査機関において特定不正行為との認定があった場合、特定不正行為を行ったと認定された者(以下「被認定者」という 。）に対する措置を検討する委員会（以下「委員会」という 。）を開催し、速やかに被認定者に対する措置の検討を求めるものとする。
（委員会の役割）
第１２条 委員会は、責任者の求めに応じて、被認定者に対してとるべき措置を検討し、その結果を責任者に報告するものとする。
（委員会の構成）第１３条 委員会は、原則として、特定不正行為と認定された研究に係る研究分野の研究方法や、特定不正行為について的確な判断を下すために必要な知見を持ち、被認定者や当該特定不正行為に係る研究に直接の利害関係を有しない有識者で構成するものとする。
２ 委員会は、原則として、被認定者が所属する研究機関又は、特定不正行為があったと認定された研究に係る資金(以下「被認定資金」という 。）の配分を受けた機関に属する者は委員としないものとする。ただし、研究分野の特性等により、他に適任者が見当たらず、かつ、公正な審議が確保できると判断されるときは、この限りではない。
（委員会における検討）第１４条 委員会が被認定者に対する措置を検討するに当たっては、調査機関に対するヒアリングなどを行い、調査結果を精査し、調査内容、調査の方法・手法・手順 、調査を行った調査委員会の構成等を確認し 、特定不正行為の重大性 、悪質性、被認定者それぞれの特定不正行為への関与の度合や特定不正行為があったと認定された研究（グループ）における立場、特定不正行為を防止するための努力の有無などを考慮した上で、速やかに措置についての検討結果を責任者に報告するものとする。
（措置の決定）第１５条 責任者は、委員会の報告を尊重しつつ被認定者に対する措置を決定する。なお、被認定者に対する弁明の聴取及び措置決定後の不服申立ての受付は行わないものとする。
（措置決定の通知）
第１６条 責任者は 、前条の規定により決定した措置及びその対象者等について 、措置の対象者及びその者が所属する機関及び被認定資金の配分を受けた機関に通知するものとする。
２ 担当課は、前条の規定により責任者が決定した措置及びその対象者等について、受付窓口に通知するものとする。

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３

受付窓口は、当該措置及びその対象者等について、当該担当局庁以外の局庁に通知する。通知を受けた局庁は、決定された措置に沿った対応をとるものとする。
４ 受付窓口は、当該措置及びその対象者等について、国費による研究資金を所管する各府省、農林水産省の施設等機関及び農林水産省所管の独立行政法人に情報提供を行うものとする。
（措置の対象者）
第１７条 措置の対象とする研究者は、次の各号に掲げる者とする。
一 特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等において、特定不正行為に関与したと認定された著者
二 特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の著者ではないが、特定不正行為に関与したと認定された者
三 特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（措置の内容の決定）
第１８条 責任者は、前条各号に掲げる者に対して、次条から第２２条までに規定する措置を講じるものとする。
２ 措置の内容は次条から第２２条までの規定を標準とし、特定不正行為の重大性、悪質性、個々の被認定者の特定不正行為への具体的な関与の度合や特定不正行為があったと認定された研究（グループ）における立場、特定不正行為を防止するための努力の有無等により、事案ごとに定めるものとする。ただし、委員会が特に必要と判断するときは、次条から第２２条までに規定する措置以外の措置をとることができるものとする。
３ 担当局庁以外の各局庁の長は、責任者の決定した措置と同様の措置を講じるものとする。
（研究資金の打ち切り）
第１９条 責任者は、被認定資金のうち第１７条各号に掲げる者が行っていた研究に係る資金の配分を受けた機関に対して 、当該被認定資金の配分を打ち切り 、当該被認定資金であって、特定不正行為の認定がなされた時点において未だ配分されていない残りの分の研究費及び次年度以降配分が予定されている研究費については、以後配分しないものとする。
２ 特定不正行為があったと認定された研究が研究計画の一部である場合は、当該研究計画に係る研究全体への資金の配分を打ち切るか否かは、措置対象者以外の研究者の取扱いを含めて、事案ごとに委員会が判断するものとする。
３ 第１７条第１号及び第２号に掲げる者に対して、被認定資金以外の、現に配分されている全ての研究資金であって、特定不正行為の認定がなされた時点において未だ配分されていない残りの分の研究費及び次年度以降配分が予定されている研究費については、以下のとおりの措置をとるものとする。
一 第１７条第１号及び第２号に掲げる者が研究代表者となっている研究については打ち切りとし、以後配分しないものとする。
二 第１７条第１号及び第２号に掲げる者が研究分担者又は研究補助者となっている研究については、当人による研究費使用を認めないものとする。

- 5 -（研究資金の申請の不採択）
第２０条 責任者は、特定不正行為が認定された時点において第１７条各号に掲げる者を研究代表者として研究資金に行われている申請については採択しないものとする。
２ 特定不正行為が認定された時点において第１７条各号に掲げる者を研究分担者又は研究補助者として研究資金に行われている申請については、当人を除外しなければ採択しないものとする。また、採択後に、当人が除外されないまま採択されたことが判明した場合は、その採択を取り消すことができるものとする。
（特定不正行為に係る研究資金の返還）第２１条 責任者は、被認定資金の配分を受けた機関に対し、当該研究に配分された研究費（間接経費若しくは管理費を含む。以下本条において同じ 。）の一部又は全部の返還を求めるものとする。返還額については、第２項、第３項及び第４項を原則としながら、特定不正行為の悪質性や研究計画全体に与える影響等を考慮して定めるものとする。
２ 責任者は、特定不正行為があったと認定された研究全体が打ち切られたときは、当該研究に係る資金の配分を受けた機関に対し、未使用の研究費の返還並びに契約済みであるが納品されていない場合の契約解除並びに未使用の場合の機器等の物品の返品及びこれに伴う購入費の返還を求めるものとする。なお、物品購入契約等の破棄にかかる違約金は当該機関の負担とするものとする。
３ 当該研究全体のうち、特定不正行為があったと認定された研究が研究計画の一部であり、当該研究全体が打ち切られていないときは、当該研究のうち、第１７条各号に掲げる者が行っていたものに係る資金の配分を受けた全ての機関に対し、当該者に係る未使用の研究費の返還並びに契約済みであるが納品されていない場合の契約解除並びに未使用の場合の機器等の物品の返品及びこれに伴う購入費の返還を求めるものとする。なお、物品購入契約等の破棄にかかる違約金は当該機関の負担とするものとする。
４ 責任者は、第１７条第１号及び第２号に掲げる者が研究の当初から特定不正行為を行うことを意図していた場合など特に悪質な場合は、当該研究のうち、当該者が行っていたものに係る資金の配分を受けた機関に対し、当該者に係る当該研究に対して配分された研究費の全額の返還を求めるものとする。なお、
特定不正行為があったと認定された研究が研究計画の一部である場合、当該研究計画に対して配分された研究費の全額の返還を求めるか否かは、事案ごとに委員会が判断するものとする。
（研究資金の申請制限）
第２２条 責任者は、第１７条各号に掲げる者に対して、特定不正行為と認定された年度の翌年度以降、全ての研究資金への研究代表者、研究分担者（共同研究者）及び研究補助者としての申請を制限するものとする。制限期間については、特定不正行為の重大性、悪質性及び特定不正行為への関与の度合に応じて委員会が別表で定める基準に基づいて定めるものとする。なお、他府省所管の競争的資金等、農林水産省の施設等機関又は農林水産省所管の独立行政法人が配分した研究資金を活用した研究活動について特定不正行為があった者による申請についても、他府省等が行う特定不正行為に対する措置に応じて同様に取- 6 -り扱うものとする。
（措置後に訴訟が提起された場合）
第２３条 第１８条で決定した措置（以下｢決定措置｣という 。）が行われた後、調査機関に設置された調査委員会が行った特定不正行為の認定について訴訟が提起された場合であっても、当該認定が不適切である等、当該決定措置の継続が不適切であると認められる内容の裁判所の判断がなされない限り、当該決定措置は継続するものとする。
（措置前に訴訟が提起された場合）
第２４条 決定措置を行う前に、調査機関に設置された調査委員会による特定不正行為の認定について訴訟が提起された場合についても、訴訟の結果を待たずに当該決定措置を行うことを妨げない。当該決定措置を行った後の取扱いについては前条の規定によるものとする。
（措置後の訴訟において認定が不適切とされた場合）
第２５条 決定措置を行った後、調査機関に設置された調査委員会による特定不正行為の認定が不適切であった旨の裁判が確定したときは、直ちに当該決定措置を撤回するものとする。
２ 決定措置により研究費の返還がなされていた場合、責任者は、その金額を当該決定措置対象者に再交付することができるものとする。
３ 決定措置により研究費の打ち切りがなされていた場合は、責任者は、打ち切りの対象となった研究の状況に応じて交付を再開するか否かを決定するものとする。
（措置内容の公表）
第２６条 責任者は、原則として、決定措置の対象となった者の氏名・所属、当該決定措置の内容、特定不正行為が行われた研究資金に係る制度の名称及び当該研究費の金額、研究内容と当該特定不正行為の内容、調査機関が行った調査結果報告書などについて、速やかに公表するものとする。ただし、告発等がなされる前に取り下げられた論文等における特定不正行為に係る被認定者の氏名・所属は公表しないことができるものとする。なお、告発者名については、告発者の了承がなければ公表しないものとする。
（措置内容等の公募要領等への記載）
第２７条 責任者は、特定不正行為を行った場合に配分機関がとる制裁的措置の内容や措置の対象となる者の範囲について、公募要領や委託契約書（付属資料を含む 。）等に記載し、研究者がそれをあらかじめ承知して応募又は契約するように取りはからうものとする。
（農林水産省以外の配分機関が決定した措置の取扱い）
第２８条 他府省所管の競争的資金等、農林水産省の施設等機関又は農林水産省所管の独立行政法人が配分した研究資金を活用した研究活動において、研究上の不正を行ったと認定された者（以下「不正行為実施者」という 。）に対して措置を講じる旨の通知があった場合は、受付窓口で受け付けるものとする。
２ 受付窓口は、通知の内容を農林水産技術会議事務局長に報告するとともに、- 7 -

農林水産技術会議事務局を除く各局庁の長に通知するものとする。
３ 各局庁の長は、前項の通知を受けた場合には、第１５条から第２８条までの規定に準じて、不正行為実施者に対する措置の決定等を行うものとする。その場合、第１５条の「委員会の報告を尊重しつつ」は 、「回付を受けた措置の内容を踏まえ」に読み替えるものとする。
附第１条

則
この改正された規程は、平成２７年４月１日から適用する。

別表

研究資金への申請を制限する者

特定不正行為の程度

特定不正 １ 研究の当初から特定不正行為に関行為を行うことを意図して与したといた場合など、特に悪質な認定され者た者
２ 特定不 当該論文等の内 当該分野の研究の進展
正行為が 容について責任 への影響や社会的影響あったと を負う者として が大きく、又は行為の認定され 認定された著者 悪質性が高いと判断さた研究に （監修責任者、 れる場合
係る論文 代表執筆者又は等の著者 これらの者と同 当該分野の研究の進展等の責任を負う への影響や社会的影響と認定された者 ） が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断される場合

３

申請制限
期間
１０年

５～７年

３～５年

上記以外の著者

２～３年

１及び２を除く特定不正行為に関与したと認定された者

２～３年

特定不正行為に関与したとまでは認定 当該分野の研究の進展されないものの、特定不正行為があっ への影響や社会的影響たと認定された研究に係る論文等の内 が大きく、又は行為の容について責任を負う者として認定さ 悪質性が高いと判断された著者（監修責任者、代表執筆者又 れる場合はこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響

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２～３年

１～２年

が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断される場合- 9 -