季 刊 ・社 会 保 障 研 究

434動Vol. 49

No. 4

向2011（平成23）年度

社会保障費用

―概要と解説―国立社会保障・人口問題研究所

社会保障費用統計プロジェクト
策分野別），Ⅲで社会保障給付費（部門別）
，Ⅳで

はじめに

社会保障給付費（機能別），最後のⅤで社会保障財源，の順に結果の概要と増減要因を解説する。

国立社会保障・人口問題研究所は2013（平成25）年12月6日に「平成23年度社会保障費用統計（旧

社会保障費用（社会支出，社会保障給付費）の総額－過去最高額を更新
1 社会支出2011年度の社会支出の総額は112兆437億円，対Ⅰ「社会保障給付費」）」を公表した。本稿では第1部で2011（平成23）年度社会保障費用の概要と解説を行う。第2部では2011（平成23）年度社会保障費用の主な特徴について解説する 。

前年度伸び率は2.9％（2010年度1.8％）
，対国内総

第1部

2011（平成23）年度社会保障費用の生産比は23.67％（2010年度22.69％）であった。
2011年 度 の 国 民1人 当 た り の 社 会 支 出 は87万

概要と解説

6,700円であり，1世帯当たりでは226万4,300円で1）

社会保障費用とは，社会保障給付費（ILO基準）ある。

と社会支出（OECD基準）の総称である。社会支出は，社会保障給付費と比べ，施設整備費など直社会支出の総額および対国内総生産比は，1980
年の集計開始以来最高額であった。

接個人に帰着しない支出まで集計範囲に含む。ま
更新されていないのに対し，社会支出のデータは

2 社会保障給付費
2011年度の社会保障給付費の総額は107兆4,950

定期的に更新・公表されており，国際比較の観点

億円，対前年度伸び率は2.7％（2010年度3.5％），から重要な指標となっている。

対国内総生産比は22.71％（2010年度21.80％）でた，
社会保障給付費の諸外国データが1996年以降，第1部では，
まずⅠで社会保障費用（社会支出，社会保障給付費）の総額，続くⅡで社会支出（政表1ある。
2011年度の国民1人当たりの社会保障給付費は社会保障費用の総額
対前年度比

社会保障費用

2010年度
億円

億円

億円

社会支出

1,089,195

1,120,437

31,2422.9

社会保障給付費

1,046,793

1,074,950

28,156

2.7

2011年度

増加額

伸び率％注）社会支出には，社会保障給付費に加えて，施設整備費等の個人に帰着しない支出も集計範囲に含む。詳しくは国立社会保障・人口問題研究所（2013b）52−53頁を参照。

社会保障費用

2011（平成23）年度

Spring ’14

表2

435

社会保障費用の対国内総生産比および対国民所得比

社会保障費用

2010年度

2011年度％％

対前年度増加分％ポイント

社会支出
対国内総生産比

22.69

23.67

0.99

対国民所得比

30.92

32.31

1.40

対国内総生産比

21.80

22.71

0.91

対国民所得比

29.71

31.00

1.29

社会保障給付費資料）国内総生産，国民所得：内閣府「平成25年版国民経済計算年報」

表3
社会保障費用1人（1世帯）当たり社会保障費用

2010年度

対前年度比

2011年度
千円

千円

増加額

伸び率

千円

％

社会支出
1人当たり

850.6

876.7

26.2

3.1

1世帯当たり2,198.9

2,264.3

65.5

3.0

社会保障給付費
1人当たり

817.4

841.1

23.7

2.9

1世帯当たり2,113.3

2,172.4

59.2

2.8

注）1世帯当たり社会支出＝平均世帯人員×1人当たり社会支出によって算出した。1世帯当たり社会保障給付費も同様の方法による。
資料）人口：総務省統計局「平成23年10月1日現在人口」
平均世帯人員数：厚生労働省「平成23年国民生活基礎調査」

84万1,100円であり，1世帯当たりでは217万2,400円である。

「他の政策分野」の構成割合が大きく高まった。
2011年度の政策分野別社会支出の対前年度伸び社会保障給付費の総額および対国内総生産比率でみると，「家族」の伸び（4.3％）が前年度

は，1950年（対国内総生産比は1951年）の集計開（34.0％)に比べて大幅に縮小し，「積極的労働市

始以来最高額であった。

場政策」が大きくマイナスとなった（△33.0％）
一 方，「他の政策分野」の伸びが大きかったⅡ

社会支出（政策分野別）2）－「家族」の伸びの大幅縮小，「積極的労働市場政策」の大幅減，「他の政策分野」の大幅増（118.1％）。
「家族」の伸びが前年度に比べ大幅に縮小したのは，前年度は4月に子ども手当が創設され，支給対象や支給額が大きく増加したのに対し，2011
年度の子ども手当の10月以降の制度改正では，32011年度の社会支出を政策分野別にみると，「高歳未満や小学校修了前の第3子以降に対する支給

齢」
が最も多く
（46.5％），次いで「保健」（32.4％），

額が増額されたものの，その他の中学生以下に対「遺族」（6.1％），「家族」（5.7％），「障害，業務する支給額が減額されたことで，2,639億円の伸災害，傷病」（4.3％），「他の政策分野」（2.5％），

びにとどまったことによる。

「失業」（1.3％）「積極的労働市場政策」，（0.8％），

また，減少が大きかった「積極的労働市場政策」「住宅」（0.5％）の順となっており，前年度に比は，主として緊急人材育成・就職支援事業臨時特べ「積極的労働市場政策」の構成割合が下がり，

例交付金の廃止（△2,115億円）および緊急雇用

季 刊 ・社 会 保 障 研 究

436

表4
社会支出

合

計

高

齢

遺

族

障害，業務災害，傷病
保

健

家

族

積極的労働市場政策
失

業

住

宅

他の政策分野Vol. 49

No. 4

政策分野別社会支出
対前年度比

2010年度

2011年度

億円

億円

億円

％

1,089,195

1,120,437

31,2422.9（100.0）（100.0）517,727

521,233

3,506

0.7

（47.5）（46.5）

68,051

68,130

79

0.1

（6.2）

（6.1）

45,72848,018

2,290

5.0

（4.2）

（4.3）

350,480

362,866

12,386

3.5（32.2）（32.4）

61,251

63,890

2,639

4.3

（5.6）

（5.7）
△4,514

△33.0

△452

△3.1

340

6.6

14,967118.1

増加額

13,659

9,144

（1.3）

（0.8）

14,50014,048

（1.3）

（1.3）

5,129

5,470

（0.5）

（0.5）

12,67027,637

（1.2）

（2.5）

伸び率

注）1）
（ ）内は構成割合である。
2）政策分野別の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2013b）52−53頁を参照。

創出事業臨時特例交付金の大幅削減（△1,631億円）による。なお，被災者向け緊急雇用創出事業

た。
2011年度の部門別社会保障給付費の対前年度伸臨時特例交付金は「他の政策分野」に位置づけてび率でみると，「福祉その他」が8.4％と最も大きいる。

く，次いで「医療」が3.5％，最も低かったのが「年最後に，「他の政策分野」の伸びが大きかった

金」の0.2％であった。

の は， 主 と し て 災 害 救 助 費 等 負 担 金 の 大 幅 増

部門別社会保障給付費の対前年度伸び率を時系（4,791億円増），被災者向け緊急雇用創出事業臨列でみると，「福祉その他」は過去10年で2番目に時特例交付金（3,722億円）および被災者生活再高い伸びであった一方，「医療」は3年ぶりに低い

建支援制度支援金の大幅増（2,119億円増）による。

伸び，「年金」は比較可能な数値が取れる1965年
度以来最も低い伸びであった。

Ⅲ

社会保障給付費（部門別）－「年金」
で低い伸び

1 医療
2011年度の「医療」は，診療報酬改定の年では2011年度の社会保障給付費を部門別にみると，なかったものの，高齢化の進行等から，全体とし「医療」が34兆634億円（31.7％），「年金」が53ては3.5％の伸び（1兆1,445億円増）を示した。こ兆623億円（49.4％），「福祉その他」が20兆3,692

れは，近年では，2008年度の2.2％に次ぐ，3年ぶ

億円（18.9％）であり，「年金」の構成割合が下がっ

りに低い伸びであった。

表5
社会保障給付費

計

社会保障費用2011（平成23）年度

Spring ’14

部門別社会保障給付費
対前年度比

2010年度

2011年度

億円

億円

億円

％

1,046,793

1,074,950

28,156

2.7

11,445

3.5

912

0.2

15,800

8.4

3,799

5.1

増加額

（100.0）（100.0）

医療329,190

340,634（31.4）（31.7）

年金529,711

530,623（50.6）（49.4）

187,893

203,692（17.9）（18.9）

75,08278,881

（7.2）

（7.3）

福祉その他
介護対策（再掲）

437

伸び率

注）1）
（ ）内は構成割合である。
2）部門別の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2013b）27頁，50頁を参照。

制度別に増加に最も寄与したのは，後期高齢者

したことによると考えられる 。受給者数の伸び

医療制度（5,591億円増），次いで国民健康保険の鈍化の背景には年齢別人口で，2011年度に65歳（2,504億円増）であった。後期高齢者医療制度に達した年齢階層の人口の規模の小ささに影響さの対前年度伸び率は4.8％となったが，これは被れている。しかし2012年度は団塊の世代が65歳に保険者数の対前年度伸び率が3.0％，1人当たり医達し，65歳以上人口が大幅に増加する見込みであ

療費の対前年度伸び率が1.5％となったことで，り，受給者数増に影響がある可能性を指摘したい。

5）

結果として医療給付も増加したものと考えられるとなったが，被保険者の高齢化により，1人当た

3 福祉その他
2011年度の「福祉その他」については，介護報

り医療費の対前年度伸び率が3.2％となったこと

酬改定の年ではなかったものの，高齢化の進行おで，結果として医療給付も増加したものと考えらよび東日本大震災の影響等から，全体として8.4％

れる 。

の伸び（1兆5,800億円増）を示した。これは，近。一方，国民健康保険の対前年度伸び率は2.7％

3）

4）

年では，2009年度の15.7％に次ぐ，2年ぶりに高2 年金
2011年度の「年金」については，年金額の改定

い伸びであった。
制度別に増加に最も寄与したのは，社会福祉が△0.4％であり，高齢化の進行等があったが，（7,727億円増），次いで介護保険（3,751億円増），

全体として0.2％の伸び（912億円増）を示した。

その他（2,090億円増）であった。社会福祉の対

これは，1964年度の集計開始以来最も伸び率が低

前年度伸び率は22.7％となったが，これは，主とかった2003年度の0.9％を更に0.7ポイント下回っ

して災害救助費等負担金の大幅増（4,791億円増）

た。

による。介護保険の対前年度伸び率は5.1％となっ

制度別にみると，国民年金の対前年度伸び率は1.7％（3,148億円増），厚生年金基金等の対前年度

たが，これは，第1号被保険者数の対前年度伸び

伸び率は4.4％（886億円増）であったのに対して，率が2.3％，1人当たり給付費の対前年度伸び率が2.8％となったことで，結果として介護保険給付億円減）であった。厚生年金保険の給付減は，上も増加したものと考えられる 。その他の対前年
度伸び率は437.9％となったが，これは，主として，記年金額の改定に加えて，受給者数の伸びが鈍化

被災者生活再建支援制度支援金の大幅増（2,119

厚生年金保険の対前年度伸び率は△1.2％（2,772

6）

季 刊 ・社 会 保 障 研 究

438億円増）による。

Vol. 49

No. 4「生活保護その他」の伸びが大きかった（35.8％）。
なお，「労働災害」については，2006年度以来5Ⅳ

社会保障給付費（機能別）－「家族」の伸びの大幅縮小，「生活保護その他」の大幅増，「労働災害」の5年ぶり増

年ぶりに増加した（対前年度伸び率1.8％）。
「家族」の伸びが前年度に比べ大幅に縮小したのは，前年度は4月に子ども手当が創設され，支給対象や支給額が大きく増加したのに対し，20112011年度の社会保障給付費を機能別にみると，

年度の子ども手当の10月以降の制度改正は，3歳「高齢」が全体の48.2％で最も大きく，次いで「保未満や小学校修了前の第3子以降に対する支給額健医療」が30.2％であり，この2つの機能で78.4％が増額されたものの，その他の中学生以下に対すを占めている。これ以外の機能では，「遺族」

る支給額が減額されたことで，2,437億円の伸び（6.3％），「家族」（5.3％），「生活保護その他」にとどまったことによる。

（3.7％），「障害」（3.3％），「失業」（1.7％），「労「生活保護その他」の伸びが大きかったのは，

働災害」（0.9％），「住宅」（0.5％）の順となって主として災害救助費等負担金の大幅増（4,791億

おり，「生活保護その他」の構成割合が上がった。

円増）および被災者生活再建支援制度支援金の大対前年度伸び率でみると，「家族」の伸び（4.4％）

幅増（2,119億円増）による。

が前年度（42.4％)に比べて大幅に縮小した一方，
表6
社会保障給付費

計
高
遺
障

齢
族
害

労働災害
保健医療
家
失
住

族
業
宅

生活保護その他

機能別社会保障給付費

2010年度

2011年度

億円

対前年度比
増加額

伸び率

億円

億円

％

1,046,793

1,074,950

28,1562.7（100.0）（100.0）513,349

517,817

4,469

0.9

（49.0）（48.2）

67,94368,020

78

0.1

（6.5）

（6.3）

33,80035,164

1,364

4.0

（3.2）

（3.3）
163

1.8

9,774

3.1

2,438

4.4

△877

△4.7

340

6.6

10,409

35.8

9,191

9,353

（0.9）

（0.9）

314,863324,637（30.1）（30.2）

54,79557,232

（5.2）

（5.3）

18,654

17,777

（1.8）

（1.7）

5,129

5,470

（0.5）

（0.5）

29,06939,478

（2.8）

（3.7）

注）1）
（ ）内は構成割合である。
2）機能別の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2013b）54−55頁を参照。

Spring ’14

2011（平成23）年度

社会保障費用439億円増），全国健康保険協会管掌健康保険（916億Ⅴ

社会保障財源－「資産収入」が大幅増，「国庫負担」で高い伸び，「その他」
が減少

社会保障財源の概念は社会保障給付費と同様
ILO基準に対応するもので，総額には，給付費に円増）による。上記制度の保険料は労使折半であるため，各制度の増加要因は，（1）の被保険者拠出と同じである。
2

公費負担（1）国庫負担加えて，管理費および施設整備費等の財源も含ま「国庫負担」の増加（2兆102億円）は，主としれる 。
2011年度の社会保障財源の総額は115兆6,566億て社会福祉（6,037億円増），公衆衛生（2,689億円

7）円であり，対前年度伸び率は5.5％となった。

増），後期高齢者医療制度（1,980億円増）による。
社会福祉の国庫負担増は，主として災害救助費

大項目別社会保障財源の構成割合をみると，「社等負担金が，災害救助費総額の増に加えて，被災会保険料」が52.0％，「公費負担」が37.6％，「他

県の標準税収入に対する割合に応じて国の負担割の収入」が10.4％となった。

合 が5割 か ら 最 大9割 に な る こ と に よ る 大 幅 増

小項目別社会保障財源の構成割合をみると，「国（4,275億円増）による。公衆衛生の国庫負担増は，庫負担」が最も多く（27.3％），次いで「被保険

主として地域医療再生基金の積み増し（平成22年者拠出」（26.9％），「事業主拠出」（25.1％），「他

度補正予算繰越による2,100億円に加え，平成23の公費負担」（10.3％），「その他」（7.3％），「資産

年度第3次補正の震災分720億円）および福島県民収入」（3.2％）の順となっており，「国庫負担」

健康管理基金の新設（782億円）等による。後期

および「資産収入」の構成割合が高まった。

高齢者医療制度の国庫負担増は，被保険者数およ小項目別社会保障財源の対前年度伸び率でみるび1人当たり医療費の増加により対前年度伸び率と，「資産収入」（335.5％）が最も大きく，次いが4.5％となったため，その財源の一部である国で「国庫負担」（6.8％）「他の公費負担」，（6.1％），

庫負担が伸びたと考えられる。

「事業主拠出」（3.2％）「被保険者拠出」，（2.4％）であり，「その他」（△12.0％）はマイナスとなった。

（2）他の公費負担「他の公費負担」の増加（6,851億円）につい前年度の対前年度伸び率を上回ったのは「資産収ては，主として社会福祉（2,208億円増），介護保入」および「国庫負担」であった。

険（1,701億円増），他の社会保障制度（1,397億円

11）増）等による。社会福祉の他の公費負担増は，主
1

社会保険料

（1）被保険者拠出として，障害者自立支援給付費の増加（605億円
増），災害救助費等負担金の増加（516億円増），「被保険者拠出」の増加（7,412億円）は，主

災害弔慰金等負担金の増加（389億円増）
等による。

として厚生年金保険（3,723億円増），組合管掌健介護保険の他の公費負担増は，第1号被保険者お康保険（2,104億円増），全国健康保険協会管掌健よび1人当たり給付費の増加により対前年度伸び

康保険（736億円増）による。

率が5.1％となったため，その財源の一部である

厚生年金保険，組合管掌健康保険および全国健他の公費負担が伸びたと考えられる。他の社会保康保険協会管掌健康保険の拠出増は，いずれも保8）9）10）。
険料率の引上げによるものと考えられる

障制度の他の公費負担増は，主として，被災者生（2）事業主拠出

公共団体単独実施公費負担医療費給付（558億円「事業主拠出」の増加（9,085億円）は，主として厚生年金保険（3,723億円増），組合管掌健康保険（2,240億円増），地方公務員等共済組合（1,129活再建支援事業拠出金（880億円増）および地方増）等による。

季 刊 ・社 会 保 障 研 究

440

表7
社会保障財源計
Ⅰ

社会保険料
被保険者拠出
事業主拠出

Ⅱ

公費負担
国庫負担
他の公費負担Ⅲ

他の収入Vol. 49

No. 4

項目別社会保障財源
対前年度比

2010年度

2011年度

億円

億円

億円

％

1,096,498

1,156,566

60,0685.5（100.0）（100.0）584,566

601,063

16,497

2.8

7,412

2.4

9,085

3.2

26,953

6.6

20,102

6.8

6,851

6.1

16,61916.0

28,141

335.5△11,522

△12.0

増加額

（53.3）（52.0）

303,247

310,659（27.7）（26.9）

281,319

290,404（25.7）（25.1）

407,765434,718（37.2）（37.6）

295,070

315,172（26.9）（27.3）

112,695

119,546（10.3）（10.3）

104,167

120,785（9.5）（10.4）

8,388

36,529

（0.8）

（3.2）

95,77984,256

（8.7）

（7.3）

資産収入
その他

伸び率

注）1）
（ ）内は構成割合である。
2）公費負担とは「国庫負担」と「他の公費負担」の合計である。また，「他の公費負担」とは地方自治体の負担を示す。但し，地方自治体の負担とは国の制度に基づいて地方自治体が負担しているものであり，地方自治体が独自に行っている事業に対する負担は公費負担医療費給付分および公立保育所運営費のみを含み，それ以外は含まない。
3）「資産収入」については，公的年金制度等における運用実績により変動することに留意する必要がある。また，「その他」は積立金からの受入を含む。

3

その他収入

積立金からの受入れが大幅に減少したことによるものと考えられる 。後期高齢者医療制度の減少（1）資産収入13）「資産収入」の伸びが大きかったのは，主としについては，繰越金が減少したことによるものとて，厚生年金保険（2兆4,201億円），次いで厚生考えられる 。雇用保険等については，一般求職

年金基金等（2,358億円），国民年金（1,770億円）

者給付の受給者実人員数が減少したことなどに伴において大きく増加したことによる。これは，運い，積立金からの受入れを行わなかったことによ

用環境の改善により積立金の運用実績が向上したるものと考えられる 。

14）

15）

ことが要因と考えられる 。
12）（2）その他「その他」が減少したのは，主として，厚生年

第2部

2011（平成23）年度社会保障費用の主な特徴と変更点金保険（△7,728億円），次いで後期高齢者医療制Ⅰで今回の公表の主な特徴である東日本大震災

度（△1,637億円），雇用保険等（△1,343億円）に関係の具体的項目，Ⅱで作成方法の主な変更点において大きく減少したことによる。厚生年金保険

ついて解説する。

の減少については，運用収入の改善などに伴い，

2011（平成23）年度

Spring ’14

社会保障費用441

住宅家賃補助など災害救助法がカバーするものでⅠ

東日本大震災関係の社会保障費用－主な費用項目を列挙

はない，道路・港湾・災害公営住宅などの公共事業や，東京電力による損害賠償の費用

16）

はこう

した定義に合致しないことから含めないこととした 。
17）

2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響

つぎに，表9においては，主な東日本大震災関により，増加ないし新設された費用項目のうち，係費とその各基準における分類，および金額を示

何が社会保障費用に当たるかについて，OECD基している。計上された費用には，災害救助費のよ

準およびILO基準に基づいて当研究所において分うに従来から社会保障費用に入っていたものと，類したものが図8であり，社会保障費用に当たる

福島県民健康管理基金のように今回の震災を機にとされたもののうち主な社会保障費用をまとめた制度が創設されたものの2種類が入っている。前ものが表9である。

者については，同表の過去の推移からみて，2011

東日本大震災関係の社会保障費用の分類に当年度の金額の大部分が，ほぼ東日本大震災関係分

たっては，図8にあるように，OECD基準およびILO基準に従い，法令の定めに基づく制度で，かだと推定されるが，2011年度に起こった東日本大つ，OECD基準の政策別9分野ないしILO基準の象となっていることは留意が必要である。

震災に加え，その他の台風・豪雨等被害なども対機能別9分野に合致するもの（図8のＡの部分）をまた，金額として東日本大震災関係分を把握で集計範囲とした。その結果，仮設住宅や借り上げきないため表9に記載していないが，労働災害や

図8

平成23年度社会保障費用統計における震災関係費の集計範囲

季 刊 ・社 会 保 障 研 究

442

項目

表9

主な東日本大震災関係の社会保障費用

政策分野別
社会支出

部門別
機能別
費用
社会保障給付費 社会保障給付費 （2011年度）

災害救助費
災害弔慰金・災害障害見舞金

福祉その他

被災者生活再建支援制度
福島県民健康管理基金

他の政策分野災害復旧費（病院，社会福祉施
設等）

生活保護
その他

医療
×

×

医療／
福祉その他

高齢／
保健医療

緊急雇用創出事業（震災関係）
医療・介護保険の自己負担等減免Vol. 49

高齢／保健

生活保護など，既存の一般的な施策において震災

No. 4

過去の費用（億円）
2010

2009

2008

2007

5,200億円

390

8

6

120

780億円

2

2

1

1

2,100億円

3

17

42

48

780億円

－

－

－

－

1,000億円

0

0

3

5

3,700億円

－

－

－

－

870億円

－

－

－

－

変更についても解説することとする。

により支出が増えたことが想定されるものがあり，これらも広い意味では震災関係費用といえる

1だろう。
OECD基準における大規模災害時の社会保障費

今回の通知内容では，中小企業退職金共済制度通知対象となる変更（中退共）
等の社会保障給付費への新規計上を行っ用の範囲は，これまでOECDが示してきたマニュ

た。あわせて遡及して数値を修正した。

アルには必ずしも明示的に示されてこなかったも中退共等については，2010年度集計でOECD基のであり，今後，今回行った我が国の社会保障費

準の範囲の見直しを行い，新規計上したものであ用統計の震災費用の分類方法が，OECD基準のマる。2011年度集計ではILO基準の範囲の見直しを

ニュアル改定に生かされ，国際的により正確な大行い，基準に照らしこれらの制度が集計対象であ

規模災害時の社会保障費用の把握に貢献することると整理した。
同様の理由で，社会福祉施設職員等退職手当共が期待される。

済制度，公害健康被害補償制度なども社会保障給Ⅱ

作成方法の通知－中小企業退職金共済制度等を社会保障給付費へ新規計
上付費への新規計上を行った。
2

通知対象以外の事務的な変更

正式な通知対象ではない事務的な変更として社会保障費用統計は，2012年7月9日に総務大臣

は，以下の5点の修正を行った。いずれも遡及し告示に基づき，
統計法上の基幹統計に指定された。

て数値を修正した。

基幹統計のうち，統計調査以外の方法により作成（1）国民健康保険共同事業支出金（拠出金）等

する場合

18）

は，統計法（平成19年法律第53号）の削除

第26条に基づき，その作成方法の変更時（軽微変制度内の保険者間の資金移動などといった，見更を除く。
）にあらかじめ総務大臣に通知するこ

せかけ上社会保障費用を増加させる数値がこれまととされている。

で含まれており，社会保障政策の検討の際に支障

社会保障費用統計は，2012年11月12日に作成方法を通知しており，今回社会保障費用統計としてははじめての作成方法変更通知として，2013年10が生じかねないため，2011年度集計から社会保障費用として計上しないこととした。
同様の理由で，農林漁業団体職員共済組合責任

月8日に総務大臣に通知した 。本稿では，通知

準備金繰入（戻入）なども削除した。

対象となる変更に加え，通知対象以外の事務的な（2）東日本大震災復旧・復興関係の費用項目の19）

2011（平成23）年度

Spring ’14

新規計上

社会保障費用443

的統計の整備に関する基本計画の指摘事項への対国家予算において，平成23年度第3次補正予算（2011年11月21日成立）から，本予算と復興予算応である。
OECD基準の社会支出では，そのマニュアルにを区別するため，例えば，既存の「災害救助等諸沿って定義に当てはまれば，国・地方を問わず集費」に加え，新たな項目として「東日本大震災復計すべきものとされているが，財政制度の違いに

旧・復興災害救助等諸費」を設けていることに対加え，財政費用統計の整備状況により，すべての応した。

国で同じように地方自治体部分が集計されている（3）地方公共団体単独実施公費負担医療費給付とは限らない。例えば，日本と同様に中央集権色分の新規計上の強い財政運営を行っているとされる韓国など

国民医療費において，2010年度から公費負担医
療費給付のうち地方公共団体単独実施分（乳幼児も，地方自治体独自の支出の把握に限界があるとしている 。
21）

医療費助成等）が内訳表示されていることも踏ま

日本においては，国の法律に基づき，国庫からえ，2011年度集計から同費用を新たに遡及計上す

全部ないし一部支出されている事業については，ることとした。

各省庁等より地方負担分のデータ提供を受け，費（4）自動車損害賠償責任制度（自賠責）等の削除

用統計に計上している。しかし，地方が独自の財

自賠責については，昨年の公表後にOECD担当

源で行う単独事業については，総務省の毎年作成
では，地方単者から社会支出に含まれないとの見解が示されたしている「地方財政状況調査」

ことから，2011年度集計から社会保障費用として20）計上しないこととした 。同様の理由で，政府自独事業およびそのうち給付として使われている部

動車損害賠償保障制度も削除した。

までは社会保障費用統計には活用できず，地方単（5）公的住宅の建設費の削除
2010年度集計からOECD基準「住宅」には低所

独事業の計上のあり方が長年の課題となってい22）分が分離計上されていないことなどから，そのまる。

得者向け家賃補助（生活保護の住宅扶助，公営住国立社会保障・人口問題研究所（2013a）で述宅家賃補助）に加えて公的住宅の建設費を計上しべたとおり，2011年度は，税・社会保障一体改革ている。公表後OECDへの登録の際，改めて担当

における消費税引き上げ分の国と地方の配分を者に確認したところ，社会支出の定義上は低所得

巡って，社会保障関係の地方単独事業の負担がク者対象の家賃補助や公的住宅費を含むが，住宅建

ローズアップされた。そこで2011年11月に総務省設費については各国横並びでデータが得られないが「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結ので，現在は含めていないとの回答が得られた。

果」

そこで，2011年度集計から，国際比較を確保するを含め，財源構成に関わりなくその事業の機能・観点から，建設費は除き，各国共通で計上されて性格に着目した社会保障給付の全体像を整理する

いる低所得者向け家賃補助（生活保護の住宅扶助，とした「税・社会保障一体改革大綱（2012年2月
24）
17日閣議決定）」 がとりまとめられたが，総務

公営住宅家賃補助）のみを集計対象とした。

23）を公表し，2012年2月には，地方単独事業

省が毎年公表する体制にはなっていない。このよ

おわりにうに，近年，社会保障費用統計において，地方単独事業を把握する必要性が高まっている。

本稿では，第1部で「2011（平成23）年度社会

こうした中，社会保障費用統計については，今保障費用統計」の結果の概要と増減要因を述べ，回，Ⅱ2（3）で述べたとおり，国民医療費におい第2部では今回の集計における主な特徴についてて，2010年度から公費負担医療費給付のうち地方解説した。来年度以降の検討課題として残ってい公共団体単独実施公費負担医療費給付分（乳幼児るのは，①地方単独事業の扱いおよび②新たな公医療費助成等）が内訳表示されていることも踏ま444

季 刊 ・社 会 保 障 研 究

え，2011年度集計から同費用を新たに遡及計上することとし，
地方単独事業の把握が一歩前進した。
今後，消費税率8％から10％への更なる引上げが行われる場合には，再度，消費税引き上げ分の用途について，国と地方との関係を含め，さまざ
まな議論が行われることが想定される。こうした動きに注視しつつも，今後，今回の地方公共団体
単独実施公費負担医療費給付分のように継続的に数値が取れ，国際基準に該当するものが出てくれ
ば，速やかに社会保障給付に組み入れられるよう，引き続き総務省等における実績データの公表状況を注視していく。
もう一つの課題は，新たな公的統計の整備に関する基本計画の指摘事項への対応である。2009年
4月から新しい統計法が施行され，それに伴い2009年3月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」（現計画）も5年の計画期間が終わりに近づき，現在，本年4月から計画期間が始まる新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」（新計画）の策定作業が統計委員会で行われている。
公的統計の整備に関する基本的な計画は，統計法第4条に基づき，公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，公的統計を整備するために政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策を定め，統計委員会の意見を聞いて，閣議決定されるものである。
社会保障費用統計については，現計画の指摘に沿い，国立社会保障・人口問題研究所（2013ａ）
で述べたとおり，①国際比較性の向上を図るためにOECD基準集計の拡充および基幹統計化を行い，②国民経済計算（SNA）と社会保障費用統計との関係性の整理を行った。
統計委員会での新計画策定に向けた検討の中で，社会保障費用統計に対して，①一層の公表時期の早期化と，②集計項目の細分化などに努めることが指摘されている。現状において，どのような形で統計委員会の指摘に応えるかは今後の検討事項となるが，指摘を踏まえて，次年度以降の社会保障費用統計のさらなる改善を図ることで，社会保障費用統計に対する国民の期待に応えられる

Vol. 49

No. 4

よう努めていく。
注1）国立社会保障・人口問題研究所（2013b），同内
容は研究所ホームページに全文掲載してある。なお，本稿第1部では，日本の結果のみを扱い，国際比較については別稿（国立社会保障・人口問題研究所（2014））に解説を掲載した。
2）公表資料では，日本の社会支出に加えて，各国の社会支出との国際比較を掲載している。本稿では，日本についてのみ取り上げ，国際比較については別稿（国立社会保障・人口問題研究所（2014））
において取り上げているので参照されたい。
3）厚生労働省保険局「平成23年度後期高齢者医療
事業状況報告」4）厚生労働省保険局「平成23年度国民健康保険事
業年報」
5）厚生労働省年金局「平成23年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば，国民年金受給者総数（年度末現在）の対前年度伸び率は2010年度
2.0％から2011年度2.7％へ増加する一方，同厚生年金保険は2010年度4.6％から2011年度3.6％へ減少している。
6）厚生労働省保険局「平成23年度介護保険事業状
況報告」
7）財源はILO基準のみであり，OECD基準社会支出に対応する財源の集計は存在しない。OECDでは別の統計（Revenue Statistics歳入統計）において，各国の税，社会保険料の国際比較データを整備している（財務省の国民負担率の国際比較は本
統計の税，社会保険料を使用）。但し，Revenue
Statisticsの税には，社会保障に加えて防衛費等へ充当する分も含み，社会保障に限った財源をみる
データとしては不適当である。将来，OECDが社会支出とRevenue Statisticsを一体化させる形で拡張される可能性があるが，多大な労力がかかるた
め実現は難しい状況にある（Adema et al. 2011）。
一方，欧州諸国に限れば，ESSPROS統計において社会保障の財源データが整備されており，国際比較が可能である。しかし，日本は，ESSPROS
統計を整備していないため，比較ができない。日
本と諸外国の比較可能な財源データの整備が今後の課題であることは，国立社会保障・人口問題研究所（2011）でも指摘されているところである。
8） 厚 生 年 金 保 険 料 率（2011年10月1日 改 定 ） は
16.058％から16.412％へ0.354％増加した。2011年の厚生年金保険被保険者総数の対前年度伸び率は0.3％，標準報酬月額の対前年度伸び率は△0.4％であった。（厚生労働省年金局「平成23年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」）。
9）組合管掌健康保険全国平均保険料率は40歳以上の介護保険第2号被保険者で，8.84％から9.23％へ

Spring ’14

2011（平成23）年度

0.39％増加した。（健康保険組合連合会「平成25年度健保組合予算早期集計結果の概要」）2011年の組合管掌健康保険制度加入者の対前年度伸び率は△0.6％，標準報酬月額の対前年度伸び率は0.3％であった。（厚生労働省保険局「平成23年度健康保険・船員保険事業報告」）。
10）全国健康保険協会管掌健康保険全国平均保険料率（2011年3月改定）は40歳以上の介護保険第2号
被保険者で，10.84％から11.01％へ0.17％増加した。2011年の全国健康保険協会管掌健康保険制度
加入者の対前年度伸び率は△0.1％，標準報酬月額の対前年度伸び率は△0.4％であった。
（厚生労働省保険局「平成23年度健康保険・船員保険事業報告」）。
11）他の公費負担とは，国の制度に基づいて地方負担が負担しているものであり，地方自治体が独自に行っている事業に対する負担は，地方公共団体
単独実施公費負担医療費給付を除き，含まない。
12）厚生労働省「平成23年度年金積立金運用報告書」によると，2011年度における年金積立金全体の運用実績は，厚生年金の収益率が2.17％（前年度△
0.26％），国民年金の収益率が2.15％（前年度△
0.25％）で，合計で2.17％（前年度△0.26％）であった。
13）厚生年金における積立金からの受け入れは，
2010年度6兆3,431億円から2011年度は5兆5,772億円（△7,659億円）となった。
14）後期高齢者医療制度における繰越金は，2010年
度3,028億円から2011年度は1,249億円（△1,779億円）となった。
15）雇用保険における積立金からの受け入れは，
2010年度 1,770億円から2011年度はゼロ（△1,770
億円）となった。
16）東京電力による損害賠償にかかる費用が社会保障費用に含まれない理由については，別稿（国立社会保障・人口問題研究所（2014））において取り上げているので参照されたい。
17）東日本大震災による社会保障費用の集計範囲の整理については，別稿（国立社会保障・人口問題研究所（2014）において取り上げているので参照されたい。
18）社会保障費用統計のほかには，国民経済計算，
産業連関表，生命表および鉱工業指数がある。
（総
務省調べ，2013年4月現在）。
19）社会保障費用統計「統計の作成方法」（2013年
10月）。
http://www.ipss.go.jp/ss−cost/j/fsss−h23/sakuseifsss2013.pdf

社会保障費用44520）自賠責の社会保障費用における整理について
は，別稿（国立社会保障・人口問題研究所（2014））
において取り上げているので参照されたい。
21）Kyeonghwan Gho, Youngsik Chang, and Jiwon
Kang 2011.“Estimation of Social Expenditures in
Korea:1990−2007” OECD/Korea Policy
Centre−Health and Social Policy
Programmes:SOCX Technical Papers NO.1, pp.13
22）総務省「地方財政状況調査関係資料」
http://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_
shiryo.html
23）総務省「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果」（2011年11月10日）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000134597.
pdf
24）「税・社会保障一体改革大綱」（2012年2月17日
閣議決定）http://www.mof.go.jp/comprehensive_
reform/240217kettei.pdf
参考文献
Adema, W. , Fron, P. and Ladaique, M. ,（2011）, “Ist h e E u r o p e a n We l f a r e S t a t e s R e a l l y M o r eExpensive?: Indicators on Social Spending ,1980−2012; and a Manual to the OECD Social
Expenditure Database（SOCX）,OECD ”Social,
Employment and Migration Working Papers, 124
国立社会保障・人口問題研究所（2011）『社会保障費統計に関する研究報告書』所内研究報告第41号（ h t t p : / / w w w. i p s s . g o . j p / s s − c o s t / j /houkokuNo.41−201106.pdf）
国立社会保障・人口問題研究所（2013a）「2010（平成22）年度社会保障費用－概要と解説－」『季刊
社会保障研究』199号pp.447−456
国立社会保障・人口問題研究所（2013b）『平成23年
度社会保障費用統計』
http://www.ipss.go.jp/ss−cost/j/fsss−h23/fsss_h23.
asp
国立社会保障・人口問題研究所（2014）「OECD基準による我が国の社会支出－社会保障費用統計2011
年度報告－」『海外社会保障研究』186号pp.50－56（ふじわら・ともこ 企画部長）（かつまた・ゆきこ 情報調査分析部長）（たけざわ・じゅんこ 企画部第3室長）（にしもり・かずひろ 企画部第2室長）（さとう・いたる 社会保障基礎理論研究部第1室長）（ふじい・まゆ 社会保障基礎理論研究部研究員）

海外社会保障研究

Spring 2014

No. 186動向OECD基準による我が国の社会支出−社会保障費用統計2011年度報告−

国立社会保障・人口問題研究所

社会保障費用統計プロジェクト

生産比で注目されるのは、「家族」で最も大きい

はじめに

イギリス3.81%であり、スウェーデン3.75%、フランス3.20％を上回るという点である。イギリス

国立社会保障・人口問題研究所は2013（平成の「家族」を押し上げているのは家族向け税額控25）年12月6日に「平成23年度社会保障費用統計」

除（Working Tax Credit, Child Tax Credit）である。

を公表した。本稿では、社会保障費用統計として

一方、日本の「家族」は2009年度0.96％、2010年

公表するILO基準社会保障給付費、OECD基準社

度の子ども手当導入後の2011年度は1.35％へ上昇

会支出のうち、後者を取り上げる。Ⅰで国際比較したが、ヨーロッパの国々の水準にはほど遠い。

の概要と集計における主な変更点を述べる 。つ1）

ぎにⅡで2011年度日本の社会支出の特徴である東（2）

2011年度日本の集計における主な変更点

日本大震災関係費について、国際基準に照らしど

昨年2010年度集計においてOECD基準の集計範のように整理したのか、また諸外国の災害関係費

囲を見直し、新たな制度を追加した（国立社会保の扱い等について紹介する。

障・人口問題研究所2013b）。引き続き今年の集計においても見直しを行い、いくつかの遡及修正をⅠ

社会支出の国際比較行った。その結果、2010年度社会支出総額は、昨年度公表の110兆4,541億円から108兆9,195億円へ、（1）

社会支出の国際比較

1兆5,346億円減となった。政策分野別社会支出で図1は日本と主要先進5カ国の社会支出を対国内

昨年度公表値からの変更が大きかったのは、「障総生産比で示している。データ出所であるOECD

害、業務災害、傷病」で7,171億円減、「高齢」で社会支出データベースにおいて、全ての国のデー

4,287億円減、「住宅」で2,954億円減であった。以

タがそろう直近年である2009年度で比較している

下では主な変更点について説明する。

が、日本についてのみ、今回公表する2011年度を①

併記している 。
2）

自動車賠償責任保険・政府保障事業の削除（2005−2010年度）

まず、社会支出総額の対国内総生産比でみると、日本は23.67％（2011年度）で、ヨーロッパ

自賠責保険は法令に基づく制度かつ強制拠出の国々よりは低いがアメリカ（19.45％）よりはであり、義務的社会支出の要件を満たすことか高い。しかしながら、近年はイギリス（24.91％）

ら、かつてOECD事務局より集計対象との回答をに迫る勢いである。つぎに政策分野別の対国内総得ていた。しかし改めて事務局に確認したとこ−50−

OECD基準による我が国の社会支出

高齢
住宅

遺族
障害、
業務災害、
傷病
他の政策分野保健家族

積極的労働市場政策

失業

資料：社会支出の日本は平成23年度社会保障費用統計、諸外国はOECD Social Expenditure Database 2013 ed.。国内総生産の日本は内閣府「平成25年版国民経済計算年報」、諸外国はOECD National Accounts 2013 。
図1

対国内総生産比社会支出の国際比較（2009年度）

ろ、2005年頃に基準を見直し、対象外と整理した

害・業務災害・傷病」は7,171億円の減、「遺族」とのことである。自動車事故等の民事賠償責任保は1,291億円の減となった。

険（civil liability insurance）で、強制性と社会連帯の性格を持つ場合、社会支出の境界線上の制度②

農林漁業団体職員共済組合の責任準備金繰入の削除（1980−2010年度）

とも考えられるが、それが法令の定めによる制度であっても、社会支出には含めないとの説明であ

社会支出では個人に帰着する給付のほかに施設った。これを受けて自動車賠償責任保険・政府保整備費や雑支出を含むその他支出も集計対象とし障事業を削除した結果、昨年公表の2010年度「障ている。各種年金制度のその他支出は「高齢」に−51−

海外社会保障研究

Spring 2014

No. 186

計上しており、農林共済の責任準備金も「高齢」

会館）である。これまで集計対象としてこなかっに計上してきた。しかし、責任準備金は毎年度のたが、今年の集計で東日本大震災関係費を全省庁

収支差の調整項に過ぎず、実質的な支出といえなにわたり精査した結果、本制度は集計対象と判断いことから、今回より削除とした。その結果、昨し、2005年度以降を遡及計上した。その結果、昨年公表の2010年度「高齢」は4,287億円の減とな

年公表の2010年度「他の政策分野」は3億円の微った。

増であったが、2011年度は東日本大震災の影響で
2,122億円が計上され、同分類が大きく増える一③

住宅の建設費等の削除（2005−2010年度）

因となった。

昨年よりOECD基準「住宅」には低所得者向け
家賃補助（生活保護の住宅扶助、公営住宅家賃補

Ⅱ

社会保障費用における災害関係費の扱い

助）に加えて公的住宅の建設費等を計上している。
昨年の公表結果をOECDへ登録の際、改めて担当（1）

国際基準における災害関係費者に確認したところ、社会支出の定義上は低所得

これまでに出されたILOとOECDのマニュアル者対象の家賃補助や公的住宅建設費を含むが、住やワーキングペーパーなどに災害関係費用をどの宅建設費については各国横並びでデータが得られように集計すべきかの記述は無い。そこで、東ないので、現在は含めていないとの回答が得られ日本大震災関係の扱いについては、日本におけた。そこで、今年の集計より、国際比較を確保す

る災害関係費用を文献（寺澤2012）と決算資料る観点から、建設費は除き、各国共通で計上され（財務省2013）をもとに整理した上で、OECD事ている低所得者向け家賃補助（生活保護の住宅扶務局（SOCX担当者）に照会および協議を行った。

助、公営住宅家賃補助）のみを集計対象とした。

2011年度社会保障費用統計はその協議結果を反映

そ の 結 果、 昨 年 公 表 の2010年 度「 住 宅 」 はして集計した。またその結果は、OECD韓国政策センター（OECD/Korea Policy Center）の「第8回2,954億円の減となった。

アジア環太平洋地域社会（統計）に関する専門家④

結婚手当金の削除（1980−2010年度）

会議」（2013年10月29日〜30日）で「災害援助費

国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、
日本私立学校振興・共催事業団において結婚手当

用の社会支出集計への反映について」と題して報告した（Katsumata 2013）。

金給付がある。OECD事務局より、結婚事由によILOやOECDの国際基準では機能や政策というる給付が社会支出に該当するかについては、加盟

分類を採用しているので、災害援助費用といって国内で共通合意がないため除くべきとの指摘を受も、災害復旧費としてインフラの補修や再整備にけ、1980年度以降を遡及削除した。その結果、昨かかる費用をどこまで含めるべきなのか、東日本

年公表の2010年度「家族」から59億円の減となっ大震災で発生した特別な費用として福島の原発事た。

故の補償を入れるべきなのか否かが検討の課題となった。検討の結果、含めることになった震災関⑤

被災者生活再建支援制度の追加（2005−2011年度）

係の費用については、国立社会保障・人口問題研

住宅被害を受けた被災者へ支援金を給付するも究所（2014）にまとめたので参照してほしい。本ので、阪神淡路大震災を機に1998年に制定され、稿では、どのような視点からその範囲を決めたの所管は内閣府防災担当（実施は財団法人都道府県

かを中心に解説する。

−52−

OECD基準による我が国の社会支出

図2は集計範囲の考え方を整理しOECDに説明

・被災者生活再建支援制度による支援金するために研究所が作成した概念図である。縦軸

・被災者の医療・介護保険の自己負担等減免※は、その費用がどのような根拠で支出されている※・被災者への健康診断等（福島県民健康管理基金）のか、特に法令に基づいていることが集計範囲に・災害復旧費（病院、社会福祉施設等）

含める必要条件であることを表している。また、・緊急雇用創出事業（震災関係）※

横軸は、その費用が国際基準でターゲットにして計上された費用には、災害救助費などの従来かいる費用なのかどうか、言い換えれば、ILOならら社会保障費用に入っていたものと、福島県民健

機能別分類、OECDなら政策分類の範囲の定義に

康管理基金などの今回の震災を機に制度が創設さ

照らしあわせて合致しているか否か、が必要条件れたもの（上記※印）の2種類が入っている。

であることを表している 。ここに、東日本大震

前者については、いずれの制度も同年度に発生災に関係する費用として考えられるものを当てはした他の台風・豪雨等災害も支給対象となるため、めた。そして右上の第1象限、すなわち法令の定

震災関係費用のみを計上することはできないもの

めに基づく制度から支出されていて政策9分野との、その大部分が震災関係費用であることが想定

機能別9分野の定義に合致する費用を集計に加えされる。また、被災者生活再建支援制度による支ることにした。具体的には、以下のような費用が援金については、阪神淡路大震災を機に1998年に社会保障費用として計上された 。

制定されたものだが、これまで社会保障費用に含・災害救助費（避難所設置、仮設住宅設置、災害

めていなかったため、今回2005年度まで遡って含3）4）医療等）、災害弔慰金、災害障害見舞金

めることとしたものである。

図2

国際基準（ILO、OECD）における災害援助費用の集計範囲−53−

政 策 ９ 分 野︵ Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ ︶ 機 能 別︵ Ｉ Ｌ Ｏ ︶９ 分 野 に合 致

政 策 ９ 分 野︵ Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ ︶ 機 能 別︵ Ｉ Ｌ Ｏ ︶９ 分 野 に 合 致 し な い

社会保障費用統計における
震災関係費の集計範囲

海外社会保障研究

Spring 2014

No. 186

一方、後者のうち、被災者の医療・介護保険のる。ここに含まれる義援金とは、法令による定め

自己負担等減免、については既存の社会保険制度はなく、私的部門（日本赤十字等）が集めた義援において、被災者の給付水準を100パーセントに

金を国や自治体の協力のもと配分実施するものでしたことを意味しており、各保険者の給付額が自ある。社会保障費用統計の集計対象がOECDの費

己負担減免分を上乗せした分増加したことにな

用範囲のなかで、公的、義務的私的社会支出なのる。

でここでは含めないものとしたが、OECDの任意

さらに言えば、金額として把握できないため示

私的社会支出に相当すると判断できる可能性もあしていないが、2万人を超える犠牲者を出したこる。それは、義援金の支出が所得再分配効果をもとから、各種労災保険からの給付、主な稼ぎ手とっており、義援金を負担する人に税制優遇措置がしての世帯主を無くした人への遺族年金給付、扶与えられるなど、拠出を奨励・促進するメカニズ

養者としての親を亡くした児童の児童扶養手当給

ムが働いている場合である。

付、生活の基盤を失い被保護世帯になった人々の第2に、 図2で 左 上 の 部 分、 第2象 限 に 該 当 す

生活保護費など、一般的な施策にかかる費用増もる費用で、ここには、法令の定めに基づくが、広い意味では震災関係費用といえるだろう。

ILO9機能、OECD9政策分野に該当しない費用が表1では金額の把握が可能な主な震災関係の費含まれる。除染費用やインフラ改修整備の費用と、用を示した。医療・介護保険の自己負担減免はそ

地震再保険の負担費用は、2つの国際基準では明

れぞれ、保健や医療、または高齢の分類になってらかに集計の範囲とする社会保障ではない。しかいるが、その他震災を機に新たに設けられたもの

し、最後の「原子力損害賠償補償金」については、は、OECDでは「他の政策分野」、ILOでは「生活OECDとの間で議論となった費用である。

保護その他」に分類された。ILOは集計の範囲を

原子力損害賠償については 、今回の福島原発

直接・間接に個人に帰着する給付としているた

事故以前から、1961年に定めた「原子力損害の賠

め、建物の改修のための災害復旧費や雇用主に対償に関する法律」により、原子力事業者に対して、して支払われる緊急雇用創出事業などは含まれ1事業所当たり最大1,200億円の原子力損害賠償責ず、OECD基準による社会支出のみでの計上とな

任保険契約や原子力損害賠償保障契約への加入とった。

いった損害賠償措置を講じることを義務づけ、賠

5）次に、震災関係費用のなかで社会保障費用に含償措置額を超える部分は国が一定の場合に必要なまれないと判断された費用についてみたい。第1

援助をする仕組みがあった。もっとも賠償の範囲に、図2の右下部分第4象限には義援金が挙げられや支給基準は、紛争の当事者による自主的な解決

表1

主な東日本大震災関係の社会保障費用（平成23年度）

項目
国際基準
災害救助費
災害弔慰金・災害障害見舞金
被災者生活再建支援制度
福島県民健康管理基金
災害復旧費（病院、社会福祉施設等）
緊急雇用創出事業（震災関係）
医療・介護保険の自己負担等減免

政策分野別
社会支出
OECD

部門別
社会保障給付費

福祉その他
他の政策分野

高齢／保健

機能別
社会保障給付費
ILO
生活保護その他

医療××

医療／福祉その他

高齢／保健医療−54−

費用（平成23年度）
5,200億円
780億円
2,100億円
780億円
1,000億円
3,700億円
870億円

OECD基準による我が国の社会支出に資する一般的な指針を国の審議会が定めるとしないが、いくつかの国の費用のなかに災害に関連ているだけで具体的には規定されていなかった。

した費用を見つけることができる。たとえば、韓今回の福島原発事故では被害額が甚大であり、国については、Natural disaster victims（災害救助

従来の補償措置額ではまかないきれないものとな法に基づく給付。生活援助、住宅修繕費等。）がったため、平成23年に新たに「原子力損害賠償支「他の政策分野」に計上されている。ニュージー

援機構法」を定め、賠償措置額を超える損害につランドにおいても、カンタベリー地震短期住宅支

いて電力事業者と政府が出資する基金を設立し、

援（2010年地震で被災して自宅に住めない者に対そこから東京電力に対して資金援助を行うこととして賃貸の家賃やホテル宿泊費等について短期的された。この公費および民間拠出から被災者の補な支援を行う）が「他の政策分野」に計上されて償を行うという仕組みが、公害健康被害補償制度いる。また、アメリカの2007年の失業にDisasterなどの社会保障費用をすでに計上している制度と

unemployment assistance（災害による失業援助）

共通点があることから、社会支出に含めるべきでが計上されていた。さらに、スペインについては、はないかと疑義が生じた。

Victims of political events or natural disasters（政治OECD事務局と協議した結果、今回の福島原発事件や天災による被害者）の支出が「遺族」「障害・事故の損害賠償の仕組みについては、賠償責任や業務災害・傷病」に1980年代には計上されていた。

資金面について法律の定めがあり、賠償の範囲やこのように、災害関連費用は様々な政策分野に計支給基準について国の指針を示すなど国の関与は上されていることがわかる。しかし、マニュアル

高いものの、賠償作業は加害者たる東京電力で行において災害関連支出の計上方法について指示がわれており、最終的な支払額は当事者間の交渉でないため、各国の判断に任されているという現状決まることから、むしろ民間の訴訟を基礎にするがある。近年、地球温暖化の影響などもあり、世損害賠償に近いとして、社会支出に含めるべきで界のあらゆる地域で大規模自然災害が頻繁に起きはないとの結論にいたった。

るようになってきたことから、社会支出においてOECDの判断は、定義上の解釈と同時に、他のどのように災害関連給付を計上していくかの検討

国でも類似の費用は計上していないという実態にがなされるべきだと考える。社会保障支出総額か整合性を持たせるという意味があった。国際比較

らすると毎年支出される災害関連給付は小さな存性を担保するためには、単に機械的な定義の解釈

在でしかないが、大震災に見舞われたときにそのでなく、事実として同種類の支出や給付を含める

影響の大きさから再考する機会が与えられたのでかどうかの判断が必要になって来るのである。

ある。このたび日本が東日本大震災を通じて災害

原子力損害賠償法のもと、個人への給付は平成関連支出の扱いについて図2のように体系的な整23年度で約2,300億円になったとされている（復理を行ったことは、国際比較費用統計の向上のた

興庁調べ）。社会支出総額からすればこの金額のめの貢献と捉えることができるだろう。

規模は小さく、対GDP比率でみればさらに影響は

注

小さい。

1） ILO基準社会保障給付費を含む平成23年度社会保障（2）2） アメリカ、ドイツは直近2010年度のデータが利用

費用統計の概要については国立社会保障・人口問題研究所（2014）を参照。

諸外国の災害関係費の扱いについてできる。

OECDの社会支出のマニュアルの記述には災害関連の費用について、ことさらの記述はみつから

3） 東日本大震災後の原子力損害賠償制度をめぐる経−55−

海外社会保障研究

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No. 186

緯については寺倉（2012）参照。

保障研究』第49巻第4号

pp.434−432

4） ILO機能別分類、OECD政策分野別分類の範囲につ寺倉憲一（2012）「東日本大震災後の原子力損害賠償制

いては国立社会保障・人口問題研究所（2013a）Ⅳ

度をめぐる経緯と課題」国立国会図書館調査資料

巻末参考資料参照。

http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3487579_po

5） 地方自治体の単独事業として行われた事業についてはデータが得られなかったことから含めていな_20110407.pdf?contentNo=1
寺澤泰大（2012）「社会保障分野における東日本大震災

い。

への対応と国会論議̶ 災害救助、医療、介護・福祉、雇用等 ̶」『立法と調査』No.329（参議院事務参考文献

局企画調整室編集・発行）http://www.sangiin.go.jp/

Adema, W. , Fron, P. and Ladaique, M.（2011）"Is

japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/

the European welfare state really more expensive?

2012pdf/20120601096.pdf

Indicators on social spending, 1980-2012 and a manual

財 務 省（2013）「 平 成23年 度 決 算 の 説 明： 参 考（ 東to the OECD Social Expenditure database（SOCX）"

日 本 大 震 災 復 旧・ 復 興 関 係 経 費 ）」http://www.

（OECD Social, Employment and Migration Working

mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2011/

Papers No. 124）, October 2011マニュアル箇所（PARTkessan_23_19.pdf

II: THE SOCX MANUAL）
http://www.oecd-ilibrary.org/social-issues-migration-

本文中の略語一覧：

health/is-the-european-welfare-state-really-more-

ILO

expensive_5kg2d2d4pbf0-en

OECDInternational Labour Organization

Katsumata, Yukiko M.（2013）"Disaster relief and

国際労働機関Organization of Economic Cooperation andDevelopment 経済協力開発機構
国民経済計算implications for social spending data"

SNA

System of National Accounts（http://www.ipss.go.jp/international/files/Yukiko%20K

SOCX

Social Expenditure 社会支出

atsumata%20Japan%20IPSS2013.pdf）OECD/Korea
Policy Center

http://www.oecdkorea.org/（ふじわら・ともこ

国立社会保障・人口問題研究所（2013a）「平成23年度（かつまた・ゆきこ

社会保障費用統計」

企画部長）

情報調査分析部長）――（2013b）「2010（ 平 成（たけざわ・じゅんこ

企画部第3室長）

22）年度 社会保障費用−概要と解説−」『季刊社会（にしもり・かずひろ

企画部第2室長）保障研究』第48巻第4号

pp.447−456――（2014）「2011（ 平 成23）年度 社会保障費用−概要と解説−」『季刊社会（さとう・いたる（ふじい・まゆ−56−

社会保障基礎理論研究部第1室長）

社会保障基礎理論研究部研究員）