参考資料１－４

第３回住宅審議会における意見とその対応

１

住生活基本計画(1) 頻発・激甚化する災害に備えた安全な住まい・住環境づくり
NO
１

意

見 要 旨

対

「柔軟な立地誘導」は、制度運用をイメージした 【計画に反映（本文 P26_第２章２(3)）】
言い方であり、一般の方にはわかりにくいのでは 災害ハザードエリアは既成市街地内の広範囲にないか。行政用語ではあるが、「適切な立地誘導」 広がっていることから、一律に規制すると地域とすればどうか。
活力の維持に支障が生じるおそれがあります。
ハザードエリア内でも安全が確認されれば開発許可を行うとのことだが、本当に安全なのかと疑いを持ってしまう。どこまで安心か分からないと理解は得られないのではないか。

２

応 案

そのため、特別指定区域等内の災害ハザ－ドエ
リアについては、防災指針や災害に対する安全基準を策定し、それらへの適合を確認するなど、地域住民の生命等の安全確保と地域活力の維持の両方にバランスよく対応していきます。
なお、「柔軟な」という表現は誤解が生じるおそれがあるため、「適切な立地誘導」に表現を改めます。

災害発生時は混乱するので、金融支援の連携体制 【計画に反映（本文 P33_第４章４(1)オ(ｲ)）】は平時から構築しておくことが大切である。その ご意見の趣旨を踏まえ、「大規模災害の発生に備ため、住宅の再建等支援の部分に、「平時からの え、住宅に被害を受けた者に対する金融支援に地域の金融機関や住宅金融支援機構と地方公共 ついて、平時から地域の金融機関等との連携を団体との連携、相談体制を構築すること」につい 図ることを検討する。
」と追記します。て記載するべき。

(2) 誰もが安心して暮らせる住まい・住環境づくり
NO
１

意

見 要 旨

対応 案

「ひとり親世帯が、他の入居者と相互に協力しな 【計画に反映（本文 P35_第４章４(2)イ(ｱ)）】がら育児を行うことができるシェアハウスの促 他の入居者と相互に協力しながら育児を行うこ進」の対象は、ひとり親世帯に限定する必要はな とは、ひとり親に限らず子育て世帯全体におけいのではないか。「子育て世帯」を主語にしても る二―ズと考えられるため、「ひとり親世帯を含問題ないと思うがいかがか。
む子育て世帯」に変更します。
「シェアハウス」は家賃を低減化するために設備 また、ご指摘のような誤解が生じるおそれがあを共同利用する住宅というイメージがあるため、 るとともに、シェアハウス以外にも多様な共同最低居住面積水準を満たさない規模の小さな住 生活の方法があることを踏まえ、シェアハウス宅を推奨しているとの誤解を招くのではないか。 という表現は改めます。
「シェアハウス」は、「コレクティブ住宅などを含む共同型の住まい」等に変えるべき。

２

高齢者への支援として、家賃補助を検討できない 【原案どおり】のか。
個人の所得状況を踏まえた家賃補助などの施策
は、生活保護や生活困窮者自立支援制度など福祉部局で対応しています。
一方、住宅政策では、低額所得者を含めた市場では適切な水準の住宅を確保できない住宅確保要配慮者に対して、公営住宅の供給を中心とした現物給付での対応を行って参ります。

1

(4) 空き家、既存住宅ストックを活用した住まい・住環境づくりNO
１

意

見 要 旨

対応 案

「空き家予備軍に対する適正管理、利活用の呼び 【原案どおり】かけ」とあるが、県がどのような呼びかけをする 空き家予備軍に対しては、高齢者にとって身近のか。
な存在である親族や医療機関、居宅サービス事業者等を通じ、既存の空き家向け冊子などを活用しながら、自宅の処分や今後の活用意向等について、早めに親族と共有することなどを働きかけて参ります。

２

概要版の「固定資産税等の税制優遇措置の解除に 【計画に反映（概要「主な重点施策」４）】
向けた検討」の表現は本文の趣旨を踏まえると、 固定資産税等の住宅用地特例の解除は、税制優遇例示部分を強調しすぎではないか。税制優遇措置 措置に着目した管理不全空き家の除却促進に関すの解除に向けた検討を「市町と連携を図りながら る取組の一例であることから、いただいたご意見行う」ことが主旨なのではないか。
を踏まえ、「市町と連携した税制優遇措置の見直し
税制は県ではなく国の制度であることも含めて、 に向けた検討」に文言を修正します。
ここはミスリードにならないよう、表現をトーンダウンすべき。
解体しない管理不全空き家の税制優遇措置の解除だけでなく、逆に解体した場合の固定資産税優遇措置の延長も検討が必要ではないか。

(6) 人と地域をつなぐ住まい・まちづくりNO１

意見 要 旨対応 案

震災復興の際に復興住宅で整備してきた交流拠 【高齢者居住安定確保計画に反映（本文 P21_第４点では、復興住宅外の住民も含めた交流、生活情章３(1)）
】
報等の提供、支援をする NPO や市民団体等のプラ ご意見の趣旨を踏まえ、高齢者居住安定確保計ットフォームなどの機能を持たせた。このような 画の該当部分のリード文に「阪神・淡路大震災見守りだけではないいくつかの機能を組み合わ の復興公営住宅への支援で培ったノウハウは生せた拠点の整備は、阪神・淡路大震災での教訓で 活支援コーディネーターの活動などに活かしてあり、これらのノウハウや経験等を次のステージ いく」ことを追記します。にも活かしていくべき。

(7) その他（全般）
NO
１

意

見 要 旨

対応 案

どうすればパブリックコメントがたくさん集まるか 【ご意見を踏まえ対応】を考えるべき。例えば、「はじめに」の文章のトーン パブリックコメントの実施に際して、多くの県をやわらかくするなど、県民への呼びかけ文として 民の皆様に関心を持っていただき、多様なご意検討していただきたい。
見を集めることができるよう、計画案と併せて作成するチラシ等の中で計画改定の趣旨やポイントを記載するなど、県民にとってわかりやすい情報提供に努めます。

２

項目ごとのリード文のあり・なしなど、住生活基 【計画に反映（本文 P32､34､37､39､42､44_第４章
本計画と高齢者居住安定確保計画のスタイルを４(1)～(6)）】合わせておくべきではないか。
重点的に推進する施策の方向性ごとにリード文を記載します。

2

Ⅱ

高齢者居住安定確保計画
NO

１

意

見 要 旨

対 応 案

高齢者向け住宅の状況の主な課題に記載されてい 【計画に反映（本文 P10_第２章２(2)）】
る「過剰な介護サービスの提供等」とは具体的に ご意見の趣旨を踏まえ、「過剰な介護保険サービどういうことか。
スの提供」についての説明を現状・問題点に追事情を知らない人にとって、過剰なという文言がいきなり出てくるのは分かりにくい。

記します。

２

高齢者向け住宅の状況の主な課題に「適切な運営 【計画に反映（概要、本文 P10_第３章２、P17_を確保するとともに」と記載されているが、これ第４章１(2)エ）】は、県がサービス付き高齢者向け住宅に対する監 ご意見の趣旨を踏まえ、表現を修正します。
査や指導を行うという意味なのか。
どこまでが事業者の仕事でどこまでが行政の仕事なのかが分かる様、精査をお願いする。

３

震災復興の際に復興住宅で整備してきた交流拠点 【計画に反映（本文 P21_第４章３(1)】では、復興住宅外の住民も含めた交流、生活情報 ご意見の趣旨を踏まえ、高齢者居住安定確保計等の提供、支援をする NPO や市民団体等のプラッ 画の該当部分のリード文に「阪神・淡路大震災
トフォームなどの機能を持たせた。このような見 の復興公営住宅への支援で培ったノウハウは生守りだけではないいくつかの機能を組み合わせた 活支援コーディネーターの活動などに活かして拠点の整備は、阪神・淡路大震災での教訓であり、 いく」ことを追記します。
これらのノウハウや経験等を次のステージにも活かしていくべき。

４

県が復興公営住宅などで実施してきた水道の使用 【計画に反映（本文 P21_第４章３(1)】による安否確認などの様々な取組は、レベルアッ ご意見の趣旨を踏まえ、該当部分のリード文にプして他自治体で行われている。孤立や緊急事態 「IoT 技術を活用した見守りや緊急通報サービの発生の対応などについては、地域住民等による ス等の普及」を追記します。
見守りだけでなく、テクノロジーを活用した対策についても盛り込んでほしい。
リード文にその趣旨が入ればよい。

５

サービス付きという名称から、すべてのサービス 【原案どおり】をしてもらえると勘違いする人もおり、本来の制 本計画においては、サービス付き高齢者向け住度の趣旨をわかってもらえていない。要介護度が 宅の供給に必要な支援を行い、必要に応じて特高い人を入居させ、外付けのサービスを強制的に 定施設入居者生活介護の指定も支援し、さらに勧める事例も見聞きする。
入居希望者が選択しやすい環境を整備するたサービス付き高齢者向け住宅の入居者が高齢化 め、運営情報の提供を進めることとしています。
し、特別養護老人ホームのようになっていくのはやむを得ないが、そこに元気な方が入居すると、思い描いていた自由で豊かな生活ができないという矛盾もある。県はサービス付き高齢者向け住宅の位置付けをどのように考え、本計画でどのように表現するつもりか。

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