配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）（抄）（第四条関係）【令和二年四月一日施行】

児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）（抄）（第三条関係）【令和二年四月一日施行】

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）（第二条関係）【令和四年四月一日・令和五年四月一日施行】

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）（第一条関係）【令和二年四月一日施行】

20

14

1

新旧対照条文少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）（抄）（附則第九条関係）【令和二年四月一日施行】

27

目次

児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律

○
○
○
○
○

29

○

正

案

現

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）（第一条関係）【令和二年四月一日施行】

改（傍線部分は改正部分）

行限に属させられた事項を調査審議するため、都道府県に児童福祉に関す

条第六項、第四十六条第四項及び第五十九条第五項の規定によりその権る審議会その他の合議制の機関を置くものとする。ただし、社会福祉法

限に属させられた事項を調査審議するため、都道府県に児童福祉に関す

条第六項、第四十六条第四項及び第五十九条第五項の規定によりその権第八項、第二十七条第六項、第三十三条の十五第三項、第三十五る審議会その他の合議制の機関を置くものとする。ただし、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十二条第一項の規定により同法第七第八条（昭和二十六年法律第四十五号）第十二条第一項の規定により同法第七条第一項に規定する地方社会福祉審議会（以下「地方社会福祉審議会」

第九項、第二十七条第六項、第三十三条の十五第三項、第三十五条第一項に規定する地方社会福祉審議会（以下「地方社会福祉審議会」という。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる都道府県にあつて第八 条という。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる都道府県にあつて（略）は、この限りでない。
②～ ⑤

は、この限りでない。
（略）

び知的障害者、これらの者の家族その他の関係者に対し、第一項本文及児童福祉審議会は、特に必要があると認めるときは、児童、妊産婦及び知的障害者、これらの者の家族その他の関係者に対し、第一項本文及び第二項の事項を調査審議するため必要な報告若しくは資料の提出を求⑥

び第二項の事項を調査審議するため必要な報告若しくは資料の提出を求

⑦・⑧

（略）

（新設）

め、又はその者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

児童福祉審議会は、前項の規定により意見を聴く場合においては、意め、又はその者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

児童福祉審議会は、特に必要があると認めるときは、児童、妊産婦及

②～⑤
⑥

⑦

見を述べる者の心身の状況、その者の置かれている環境その他の状況に（略）

配慮しなければならない。
⑧・ ⑨

-1-

市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなけれ第十条

市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなけれ一
児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと。

児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。
二

一

児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと。

児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。

ばならない。

二

児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応ずること並びに必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を三

並び に必 要な 調査 及び 指導 を 行 う こ と 並 び に こ れ ら に 付 随 す る 業 務 を行うこと。

前三号に掲げるもののほか、児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他につき、必要な支援を行うこと。

四

行うこと。
前三号に掲げるもののほか、児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他につき、必要な支援を行うこと。

市町村長は、前項第三号に掲げる業務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものについては、児童相談所の技術的援助及び助言を求めな

市町村長は、前項第三号に掲げる業務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものについては、児童相談所の技術的援助及び助言を求めなければならない。

市町村長は、第一項第三号に掲げる業務を行うに当たつて、医学的、

心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を必要とする場合③

心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を必要とする場合には、児童相談所の判定を求めなければならない。

市町村長は、第一項第三号に掲げる業務を行うに当たつて、医学的、には、児童相談所の判定を求めなければならない。

市町村は、この法律による事務を適切に行うために必要な体制の整備に努めるとともに、当該事務に従事する職員の人材の確保及び資質の向

市町村は、この法律による事務を適切に行うために必要な体制の整備に努めるとともに、当該事務に従事する職員の人材の確保及び資質の向（新設）上のために必要な措置を講じなければならない。

国は、市町村における前項の体制の整備及び措置の実施に関し、必要第十一条

ければならない。

都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わな上のために必要な措置を講じなければならない。

④

ければならない。

四

児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応ずること②

三ばならない。

第十条

②

③

④

⑤

都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなな支援を行うように努めなければならない。

第十 一 条ければならない。

-2-

一

二

第 十条 第 一 項 各 号 に 掲 げ る 市 町 村 の 業 務 の 実 施 に 関 し 、 市 町 村 相 互

一第十条第一項各号に掲げる市町村の業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供、市町村職員の研修その他

イニ

各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。

児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技

児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、児童及びその保護者につき、ハの調査又は判定に基づいて心理又教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行うこと。

ハ術を必要とするものに応ずること。

ロ

児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと

間の連絡調整、市町村に対する情報の提供、市町村職員の研修その他

二必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。

児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと

各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。
児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技。

必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。

。
イ

ロ
術を必要とするものに応ずること。

児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、
教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行うこと。
児童及びその保護者につき、ハの調査又は判定に基づいて心理又は児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要

-3-

ハ

ニ

は児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導その他必要な指導を行うこと。
ホとする指導その他必要な指導を行うこと。
児童の一時保護を行うこと。

児童の一時保護を行うこと。

ホ

（新設）

里親に関する次に掲げる業務を行うこと。

児童の権利の保護の観点から、一時保護の解除後の家庭その他の環境の調整、当該児童の状況の把握その他の措置により当該児童の安全を確保すること。
里親に関する次に掲げる業務を行うこと。

里親に関する普及啓発を行うこと。

里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修

里親と第二十七条第一項第三号の規定により入所の措置が採ら

その他の援助を行うこと。
里親と第二十七条第一項第三号の規定により入所の措置が採ら

その 他 の 援 助 を 行 う こ と 。

ヘ

ヘ

ト

里親に関する普及啓発を行うこと。

（２）
（１）

（３）

里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修

（２）
（１）
（３）

②

③

。

施設に入所している児童及び里親相互の交流の場を提供すること

れて乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援

う、里親の選定及び里親と児童との間の調整を行うこと。

。

施設に入所している児童及び里親相互の交流の場を提供すること

れて乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援第二十七条第一項第三号の規定による里親への委託に資するよ

う、里親の選定及び里親と児童との間の調整を行うこと。

第二十七条第一項第三号の規定による里親への委託に資するよ

児童及びその保護者並びに里親の意見を聴いて、当該児童の養育

第二十七条第一項第三号の規定により里親に委託しようとする

児童及びその保護者並びに里親の意見を聴いて、当該児童の養育の内容その他の厚生労働省令で定める事項について当該児童の養第二十七条第一項第三号の規定により里親に委託しようとするの内容その他の厚生労働省令で定める事項について当該児童の養育に関する計画を作成すること。

より親族関係が終了した当該養子となつた児童の実方の父母を含む

律 第 八 十 九 号 ） 第 八 百 十七 条 の 二第 一 項 に 規 定 す る 特 別 養 子 縁 組 になつた者及び当該養子となつた児童の父母（民法（明治二十九年法童の養親となる者、養子縁組により養子となつた児童、その養親と。）その他の児童を養子とする養子縁組に関する者につき、その相より親族関係が終了した当該養子となつた児童の実方の父母を含む

律第八十九号）第八百十七条の二第一項に規定する特別養子縁組になつた者及び当該養子となつた児童の父母（民法（明治二十九年法童の養親となる者、養子縁組により養子となつた児童、その養親と養子縁組により養子となる児童、その父母及び当該養子となる児育に関する計画を作成すること。
ト。）その他の児童を養子とする養子縁組に関する者につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。

養子縁組により養子となる児童、その父母及び当該養子となる児談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。

前二号に掲げるもののほか、児童及び妊産婦の福祉に関し、広域的な対応が必要な業務並びに家庭その他につき専門的な知識及び技術を前二号に掲げるもののほか、児童及び妊産婦の福祉に関し、広域的な対応が必要な業務並びに家庭その他につき専門的な知識及び技術を必要とする支援を行うこと。

都道府県知事は、市町村の第十条第一項各号に掲げる業務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助都道府県知事は、市町村の第十条第一項各号に掲げる業務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、体制の整

都道府県知事は、第一項又は前項の規定による都道府県の事務の全部

言を行うことができる。
③

必要とする支援を行うこと。

チ

三

（４）
（５）

備その他の措置について必要な助言を行うことができる。

三

②

（４）

都道府県知事は、第一項又は前項の規定による都道府県の事務の全部

-4-

（５）

④

⑤

⑥

⑦

又は一部を、その管理に属する行政庁に委任することができる。
④

又は一部を、その管理に属する行政庁に委任することができる。

都道府県知事は、第一項第二号ヘに掲げる業務（次項において「里親支援事業」という。）に係る事務の全部又は一部を厚生労働省令で定め都道府県知事は、第一項第二号トに掲げる業務（次項において「里親支援事業」という。）に係る事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。

前項の規定により行われる里親支援事業に係る事務に従事する者又はる者に委託することができる。
⑤

従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならな

前項の規定により行われる里親支援事業に係る事務に従事する者又は従 事 し て い た 者 は 、 そ の 事務 に 関 し て 知 り 得 た 秘 密 を 漏 ら し て は な ら な

い。
（新設）

（新設）

第十二条

都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。

い。
都道府県は、この法律による事務を適切に行うために必要な体制の整備に努めるとともに、当該事務に従事する職員の人材の確保及び資質の向上のために必要な措置を講じなければならない。
国 は 、 都 道 府 県 に お け る 前項 の 体 制 の 整 備 及 び 措 置 の 実 施 に 関 し 、 必
要な支援を行うように努めなければならない。

都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。

る業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号（イを除く。）

及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的る業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号（イを除く。）

児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げ及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第②に支援するための法律第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務を行うものとする。

門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うも③

鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。

都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専一項に規定する業務を行うものとする。

児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げ

第十二条
②

③

のとする。

-5-

④

⑤

⑥

⑦

児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。

④⑤

児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。

児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」

児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。
（新設）

（新設）

第十二条の三児童相談所の所長及び所員は、都道府県知事の補助機関でという。）に必要な調査を委嘱することができる。
都道府県知事は、第二項に規定する業務の質の評価を行うことその他
必要な措置を講ずることにより、当該業務の質の向上に努めなければなら ない 。
国は、前項の措置を援助するために、児童相談所の業務の質の適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。

児童相談所の所長及び所員は、都道府県知事の補助機関である職員とする。

医師であつて、精神保健に関して学識経験を有する者

所長は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一

学 校教 育 法 に 基 づ く 大 学 又 は 旧 大 学 令 （ 大 正 七 年 勅 令 第 三 百 八 十 八②

医師であつて、精神保健に関して学識経験を有する者

二

所長は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

ある職員とする。

第十二条の三②
一

学校教育法に基づく大学又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当す

二号）に基づく大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当す

る課程を修めて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法に基三る課程を修めて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法に基

社会福祉士

（新設）

づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）

三

精神保健福祉士

（新設）

づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）

四公 認心 理師

四

社会福祉士

五

児童の福祉に関する事務をつかさどる職員（以下「児童福祉司」と児童の福祉に関する事務をつかさどる職員（以下「児童福祉司」と

六

-6-

③

④

⑤

⑥

⑦

七

いう。）として二年以上勤務した者又は児童福祉司たる資格を得た後いう。）として二年以上勤務した者又は児童福祉司たる資格を得た後前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつ判定をつかさどる所員の中には、第二項第一号に該当する者又はこれなければならない。

相談及び調査をつかさどる所員は、児童福祉司たる資格を有する者でらない。

所長は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければなて、厚生労働省令で定めるもの

五二年以上所員として勤務した者③④

二年以上所員として勤務した者
前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて 、 厚 生 労 働 省 令 で 定 め るも の所長は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。
相談及び調査をつかさどる所員は、児童福祉司たる資格を有する者でな けれ ばな らな い。
⑤に準ずる資格を有する者及び同項第二号に該当する者又はこれに準ずる判定をつかさどる所員の中には、第二項第一号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者及び同項第二号に該当する者若しくはこれに準第二項第一指導をつかさどる所員の中には、次の各号に掲げる指導の区分に応じ資格を有する者が、それぞれ一人以上含まれなければならない。

⑥

ずる資格を有する者又は同項第五号に該当する者が、それぞれ一人以上含まれなければならない。
指導をつかさどる所員の中には、次の各号に掲げる指導の区分に応じ心理に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導、当該各号に定める者が含まれなければならない。
一号に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者又は同項第二号第二項第一号に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者、同項第二号に

（新設）

する指導

医師又は保健師

児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要とに該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者

当する者
児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要と医師又は保健師

二該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者又は同項第五号に該心理に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導、当該各号に定める者が含まれなければならない。
一

二
する指導

前項第一号に規定する指導をつかさどる所員の数は、政令で定める基準を標準として都道府県が定めるものとする。

-7-

都道府県は、その設置する児童相談所に、児童福祉司を置かな

児童福祉司は、都道府県知事の補助機関である職員とし、次の各号ので定める基準を標準として都道府県が定めるものとする。

るこの法律による事務の実施状況その他の条件を総合的に勘案して政令

十 七 条 第 一 項 第 三 号 の 規 定に よ る 里 親 へ の 委 託 の 状 況 及 び 市 町 村 に お け

虐待（以下単に「児童虐待」という。）に係る相談に応じた件数、第二止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童児童福祉司の数は、各児童相談所の管轄区域内の人口、児童虐待の防ければならない。

第十三条

②

③

都道府県は、その設置する児童相談所に、児童福祉司を置かな

児童福祉司は、都道府県知事の補助機関である職員とし、次の各号のものとする。

児童福祉司の数は、政令で定める基準を標準として都道府県が定めるければならない。

第十三条

②

③

いずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。

都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、又は都道府県知事の指定する講

一養成する学校その他の施設を卒業し、又は都道府県知事の指定する講

習会の課程を修了した者

学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程

二学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法に基づく専学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において、心理習会の課程を修了した者

都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員をいずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。
一二を修めて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法に基づく専医師

門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、厚生労働省令

三

社会福祉士

門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、厚生労働省令

医師四で定める施設において一年以上児童その他の者の福祉に関する相談に

三
社会福祉士

（新設）

で定める施設において一年以上児童その他の者の福祉に関する相談に

四精 神保 健福 祉士（新設）

応じ、助言、指導その他の援助を行う業務に従事したもの

五

公認心理師

応じ、助言、指導その他の援助を行う業務に従事したもの

六

-8-

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

七

八

社 会福 祉 主 事 と し て 二 年 以 上 児 童 福 祉 事 業 に 従 事 し た 者 で あ つ て 、
厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したもの
前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて 、 厚 生 労 働 省 令 で 定 め るも の④

五社会福祉主事として二年以上児童福祉事業に従事した者であつて、前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつ

厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したもの
六て、厚生労働省令で定めるもの

児童福祉司は、児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な児童福祉司は、児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の
福 祉 に 関 す る 事 項 に つ い て、 相 談 に 応 じ 、 専 門 的 技 術 に 基 づ い て 必 要 な指導を行う等児童の福祉増進に努める。

⑨

⑧

⑦

⑥

⑤

める。

第三項第一号の施設及び講習会の指定に関し必要な事項は、政令で定ればならない。

児童福祉司は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなけを行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる。

児童福祉司は、児童相談所長が定める担当区域により、第四項の職務酌して都道府県が定めるものとする。

前項の指導及び教育を行う児童福祉司の数は、政令で定める基準を参務した者でなければならない。

導及び教育を行う児童福祉司は、児童福祉司としておおむね五年以上勤

他の児童福祉司が前項の職務を行うため必要な専門的技術に関する指（新設）指導を行う等児童の福祉増進に努める。
児童福祉司の中には、他の児童福祉司が前項の職務を行うため必要な専門的技術に関する指導及び教育を行う児童福祉司（次項及び第七項において「指導教育担当児童福祉司」という。）が含まれなければならない。
指導教育担当児童福祉司は、児童福祉司としておおむね五年以上勤務した者でなければならない。

指導教育担当児童福祉司の数は、政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとする。
児童福祉司は、児童相談所長が定める担当区域により、第四項の職務を行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる。
児童福祉司は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。
第三項第一号の施設及び講習会の指定に関し必要な事項は、政令で定
め る。

-9-

庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業を行うよう努めるとともに、乳児

家庭全戸訪問事業により要支援児童等（特定妊婦を除く。）を把握した

庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業を行うよう努めるとともに、乳児

市町村は、児童の健全な育成に資するため、乳児家

家庭全戸訪問事業により要支援児童等（特定妊婦を除く。）を把握したとき又は当該市町村の長が第二十六条第一項第三号の規定による送致若第二十一条の十の二とき又は当該市町村の長が第二十六条第一項第三号の規定による送致若しくは同項第八号の規定による通知若しくは児童虐待の防止等に関する

市町村は、児童の健全な育成に資するため、乳児家

しくは同項第八号の規定による通知若しくは児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第八条第二項第二号の規定による送第二十一条の十の二法 律 第 八 条 第 二 項 第 二 号 の規 定 に よ る 送 致 若 し く は 同 項 第 四 号 の 規 定 に致若しくは同項第四号の規定による通知を受けたときは、養育支援訪問（略）

よる通知を受けたときは、養育支援訪問事業の実施その他の必要な支援②～④

事業の実施その他の必要な支援を行うものとする。

（略）

協議会は、前条第二項に規定する情報の交換及び協議をを行うものとする。
②～④

第二十五条の三行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報協議会は、前条第二項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報（新設）の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

関係機関等は、前項の規定に基づき、協議会から資料又は情報の提供の 提 供 、 意 見 の 開 陳 そ の 他 必要 な 協 力 を 求 め る こ と が で き る 。

第二十五条の三②、意見の開陳その他必要な協力の求めがあつた場合には、これに応ずるよう努めなければならない。

児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人

第三十三条の二者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規

児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行うが あ る に 至 る ま で の 間 、 親 権を 行 う 。た だし 、 民 法 第 七 百 九 十 七 条 の 規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、②

都道府県知事の許可を得なければならない。

児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年

都 道府 県知 事の 許可 を得 なけ れ ば な ら な い 。

第三十三条の二②- 10 -

③④

後 見人 のあ る も の に つ い て も 、 監 護 、 教 育 及 び 懲 戒 に 関 し 、 そ の 児 童 の後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の第二項の規定による措置は、児童の生命又は身体の安全を確保するた置を不当に妨げてはならない。

前項の児童の親権を行う者又は未成年後見人は、同項の規定による措

福祉のため必要な措置を採ることができる。

③

福祉のため必要な措置を採ることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
前 項 の 児 童 の 親 権 を 行 う者 又 は 未 成 年 後 見 人 は 、 同 項 の 規 定 に よ る 措
置を不当に妨げてはならない。
④

め緊急の必要があると認めるときは、その親権を行う者又は未成年後見

第二 項の 規定 によ る措 置 は 、 児 童 の 生 命 又 は 身 体 の 安 全 を 確 保 す る た
め緊急の必要があると認めるときは、その親権を行う者又は未成年後見（略）

人の意に反しても、これをとることができる。

第三十三条の十二人の意に反しても、これをとることができる。

（略）

被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、当該被措

置児童等虐待を受けたと思われる児童が、児童虐待の防止等に関する法②

置児童等虐待を受けたと思われる児童が、児童虐待を受けたと思われる

律第二条に規定する児童虐待を受けたと思われる児童にも該当する場合

被 措 置 児 童 等 虐 待 を 受 け たと 思 わ れ る 児 童 を 発 見 し た 者 は 、 当 該 被 措第三十三条の十二②

児童にも該当する場合において、前項の規定による通告をしたときは、において、前項の規定による通告をしたときは、同法第六条第一項の規（略）

児童虐待の防止等に関する法律第六条第一項の規定による通告をするこ③～⑤

定による通告をすることを要しない。

（略）

第三十四条の二十

本人又はその同居人が次の各号（同居人にあつては、とを要しない。
③～⑤

本人又はその同居人が次の各号（同居人にあつては、第一号を除く。）のいずれかに該当する者は、養育里親及び養子縁組里第三十四条の二十第一号を除く。）のいずれかに該当する者は、養育里親及び養子縁組里置児童等虐待を行つた者その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為

児童虐待の防止等に関する法律第二条に規定する児童虐待又は被措（略）

親となることができない。

四一～三

親となることができない。
（略）

児童虐待又は被措置児童等虐待を行つた者その他児童の福祉に関し

一～三
四

著しく不適当な行為をした者- 11 -

②

（略）

①

をした者
（略）

成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに

児童福祉施設の長は、入所中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規定による

第四十七条

至 る ま で の 間 、 親 権 を 行 う。 た だ し 、 民 法 第 七 百 九 十 七 条 の 規 定 に よ る

縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県

児 童 福 祉 施 設 の長 は 、 入 所 中 の 児 童 等 で 親 権 を 行 う 者 又 は 未縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。

中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を児童相談所長は、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、

民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令②

民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。

児童相談所長は、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託の 定 め る と こ ろ に よ り 、 都 道府 県知 事 の 許 可 を 得 な け れ ば な ら な い 。

規定する厚生労働省令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育規定する厚生労働省令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童

児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八項に等で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができ

児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八項に及び懲戒に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができる。

措置を不当に妨げてはならない。

前項の児童等の親権を行う者又は未成年後見人は、同項の規定によるる。ただし、体罰を加えることはできない。
前項の児童等の親権を行う者又は未成年後見人は、同項の規定による
措 置 を 不 当 に 妨 げ て は な ら ない 。

第三項の規定による措置は、児童等の生命又は身体の安全を確保する

ため緊急の必要があると認めるときは、その親権を行う者又は未成年後⑤ため緊急の必要があると認めるときは、その親権を行う者又は未成年後見人の意に反しても、これをとることができる。この場合において、児第三項の規定による措置は、児童等の生命又は身体の安全を確保する④③

知事の許可を得なければならない。

第四十七条

②

③

④

⑤

見人の意に反しても、これをとることができる。この場合において、児- 12 -

。

る 支 給 認 定 を 行 つ た 都 道 府県 又 は 市 町 村 の 長 に 報 告 し な け れ ば な ら な い

実施又は当該児童に係る子ども・子育て支援法第二十条第四項に規定す

しくは第二十七条第一項第三号の措置、助産の実施若しくは母子保護のは入所給付決定、第二十一条の六、第二十四条第五項若しくは第六項若かに、そのとつた措置について、当該児童等に係る通所給付決定若しく

童 福祉 施設 の 長 、 小 規 模 住 居 型 児 童 養 育 事 業 を 行 う 者 又 は 里 親 は 、 速 や。

る支給認定を行つた都道府県又は市町村の長に報告しなければならない

実施又は当該児童に係る子ども・子育て支援法第二十条第四項に規定す

しくは第二十七条第一項第三号の措置、助産の実施若しくは母子保護のは入所給付決定、第二十一条の六、第二十四条第五項若しくは第六項若かに、そのとつた措置について、当該児童等に係る通所給付決定若しく

童福祉施設の長、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親は、速や- 13 -

○

正

案

第十二条

（傍線部分は改正部分）

行

都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。

現

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）（第二条関係）【令和四年四月一日・令和五年四月一日施行】

改

都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。

（新 設 ）る業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号（イを除く。）

及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的る業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号（イを除く。）

児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げ及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第②に支援するための法律第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務を行うものとする。

都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に③

項各号に掲げる措置を採ることその他の法律に関する専門的な知識経験

鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うも都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち第二十八条第一を必要とするものについて、常時弁護士による助言又は指導の下で適切る事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」

児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法に規定する福祉に関す

第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。

児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条

のとする。

⑤

かつ円滑に行うため、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第三項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法に規定する福祉に関す④

一項に規定する業務を行うものとする。

児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる。

的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとす

児童相談所の管轄区域は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会

第十二条
②

③

④

⑤

⑥

る事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」- 14 -

⑦⑧と いう 。） に 必 要 な 調 査 を 委 嘱 す る こ と が で き る 。
⑥という。）に必要な調査を委嘱することができる。

都道府県知事は、第二項に規定する業務の質の評価を行うことその他

必要な措置を講ずることにより、当該業務の質の向上に努めなければな

都道府県知事は、第三項に規定する業務の質の評価を行うことその他
必要な措置を講ずることにより、当該業務の質の向上に努めなければならない。

国は、前項の措置を援助するために、児童相談所の業務の質の適切な児童相談所の所長及び所員は、都道府県知事の補助機関で評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。

第十二条の三⑦らない。
国は、前項の措置を援助するために、児童相談所の業務の質の適切な
評 価 の 実 施 に 資 す る た め の措 置 を 講 ず る よ う 努 め な け れ ば な ら な い 。

児童相談所の所長及び所員は、都道府県知事の補助機関である職員とする。

一

学校教育法に基づく大学又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八

医師であつて、精神保健に関して学識経験を有する者

所長は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

医師であつて、精神保健に関して学識経験を有する者

二

②

一

学校教育法に基づく大学又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八

所長は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

ある職員とする。

第十二条の三②二号）に基づく大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当す

社会福祉士号）に基づく大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当す

三

精神保健福祉士

る課程を修めて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法に基

社会福祉士

四

公認心理師

る課程を修めて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法に基三
精神保健福祉士

五づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）

四
公認心理師

児童の福祉に関する事務をつかさどる職員（以下「児童福祉司」とづく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）

五六いう。）として二年以上勤務した者又は児童福祉司たる資格を得た後児童の福祉に関する事務をつかさどる職員（以下「児童福祉司」という。）として二年以上勤務した者又は児童福祉司たる資格を得た後二年以上所員として勤務した者て、厚生労働省令で定めるもの

前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつ

二年以上所員として勤務した者
前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつ

七

六

七

て、厚生労働省令で定めるもの- 15 -

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

所長は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。
相談及び調査をつかさどる所員は、児童福祉司たる資格を有する者でなければならない。

③④

所長は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。

相談及び調査をつかさどる所員は、児童福祉司たる資格を有する者でなければならない。

判定をつかさどる所員の中には、第二項第一号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者及び同項第二号に該当する者若しくはこれに準⑤に 準 ず る 資 格 を 有 す る 者 及び 同 項 第 二 号 に 該 当 す る 者 若 し く は こ れ に 準ずる資格を有する者又は同項第五号に該当する者が、それぞれ一人以上判定をつかさどる所員の中には、第二項第一号に該当する者又はこれずる資格を有する者又は同項第五号に該当する者が、それぞれ一人以上

第二項第一

指導をつかさどる所員の中には、次の各号に掲げる指導の区分に応じ含まれなければならない。
⑥

医師又は保健師

児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要と当する者

該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者又は同項第五号に該号に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者、同項第二号に心理に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導、当該各号に定める者が含まれなければならない。

一

二

する指導

前項第一号に規定する指導をつかさどる所員の数は、政令で定める基準を標準として都道府県が定めるものとする。
（新設）⑦

含まれなければならない。
心理に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導をつかさどる所員の中には、第二項第一号に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者、同項第二号に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者
又は同項第五号に該当する者が含まれなければならない。
（削る）

（削る）

前項に規定する指導をつかさどる所員の数は、政令で定める基準を標準として都道府県が定めるものとする。
児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要とす
る指導をつかさどる所員の中には、医師及び保健師が、それぞれ一人以上含まれなければならない。

- 16 -

第十二条の五

この法律で定めるもののほか、当該都道府県内の児童相談所を援助する中央児童相談所の指定その他児童相談所に関し必要な事項
は、命令でこれを定める。

都道府県は、その設置する児童相談所に、児童福祉司を置かな

第十二条の五

この法律で定めるもののほか、児童相談所の管轄区域その都道府県は、その設置する児童相談所に、児童福祉司を置かな

他児童相談所に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第十三条

ければならない。

止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待（以下単に「児童虐待」という。）に係る相談に応じた件数、第二止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童児童福祉司の数は、各児童相談所の管轄区域内の人口、児童虐待の防虐待（以下単に「児童虐待」という。）に係る相談に応じた件数、第二十七条第一項第三号の規定による里親への委託の状況及び市町村におけ②

十七条第一項第三号の規定による里親への委託の状況及び市町村におけるこの法律による事務の実施状況その他の条件を総合的に勘案して政令

児童福祉司は、都道府県知事の補助機関である職員とし、次の各号のるこの法律による事務の実施状況その他の条件を総合的に勘案して政令③で定める基準を標準として都道府県が定めるものとする。

児童福祉司は、都道府県知事の補助機関である職員とし、次の各号ので定める基準を標準として都道府県が定めるものとする。

児童福祉司の数は、各児童相談所の管轄区域内の人口、児童虐待の防ければならない。

第十三条

②

③

いずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。

都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、又は都道府県知事の指定する講

一養成する学校その他の施設を卒業し、又は都道府県知事の指定する講

習会の課程を修了した者

学 、 教 育 学若 しく は社 会学 を 専 修 す る 学 科 又 は こ れ ら に 相 当 す る 課 程を修めて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法に基づく専

学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程

学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において、心理を修めて卒業した者（当該学科又は当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）であつて、厚生労働省令

二門職 大 学 の 前 期 課 程 を 修 了 し た 者 を 含 む 。 ） で あ つ て 、 厚 生 労 働 省 令で定める施設において一年以上児童その他の者の福祉に関する相談に

学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において、心理習会の課程を修了した者

都道府県知事の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を

い ずれ かに 該当 する 者の うち か ら 、 任 用 し な け れ ば な ら な い 。
一二で定める施設において一年以上相談援助業務（児童その他の者の福祉- 17 -

④

⑤

⑥

⑦

⑧

に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務をいう。第四三

精神保健福祉士

社会福祉士

医師

六

五

四

三

公認心理師

精神保健福祉士

社会福祉士

医師

応じ、助言、指導その他の援助を行う業務に従事したもの

五
公認心理師

七 号 に お い て 同 じ 。 ） に 従 事 し た もの

六

社会福祉主事として二年以上児童福祉事業に従事した者であつて、て、厚生労働省令で定めるもの

前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつ

厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したもの

七八

社会福祉主事として二年以上相談援助業務に従事した者であつて、厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したもの
前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの

児童福祉司は、児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な

八

七

④

福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な指導を行う等児童の福祉増進に努める。

児童福祉司は、児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の指 導 を 行 う 等 児 童 の 福 祉 増 進に 努 め る 。

児童福祉司の中には、他の児童福祉司が前項の職務を行うため必要な専門的技術に関する指導及び教育を行う児童福祉司（次項及び第七項に⑤

専門的技術に関する指導及び教育を行う児童福祉司（次項及び第七項において「指導教育担当児童福祉司」という。）が含まれなければならな

児童福祉司の中には、他の児童福祉司が前項の職務を行うため必要なおいて「指導教育担当児童福祉司」という。）が含まれなければならな

児童福祉司は、児童相談所長が定める担当区域により、第四項の職務

県が定めるものとする。

指導教育担当児童福祉司の数は、政令で定める基準を参酌して都道府した者でなければならない。

指導教育担当児童福祉司は、児童福祉司としておおむね五年以上勤務

い。
⑥

⑧

⑦

い。
指導教育担当児童福祉司は、児童福祉司としておおむね五年以上勤務した者であつて、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修の課程を修了 し た も の で な け れ ば な ら ない 。
指導教育担当児童福祉司の数は、政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとする。
児童福祉司は、児童相談所長が定める担当区域により、第四項の職務- 18 -

⑨⑩を行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる。
児童福祉司は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。
第 三 項 第 一 号 の 施 設 及 び講 習 会 の 指 定 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、 政 令 で 定
める。

⑨

⑩

を行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる。

児童福祉司は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。

第三項第一号の施設及び講習会の指定に関し必要な事項は、政令で定める。

- 19 -

○

正案（国及び地方公共団体の責務等）

現

児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）（抄）（第三条関係）【令和二年四月一日施行】

改（ 国 及 び 地 方 公 共 団 体 の 責務 等 ）（傍線部分は改正部分）

行

育 環境 と 同様の 養育 環境 及び良 好な家 庭的 環境を 含む 。）で 生活 するたの 促進 への 配慮そ の他 の児童 虐待を 受け た児 童が家 庭（ 家庭に おけ る養に お いて 同じ。 ）並 びに 児童虐 待を 行った 保護 者に対 する親 子の 再統 合後 十八 歳と なっ た者に 対す る自立 の支援 を含 む。 第三項 及び 次条第 二項

適 切 な 児童虐 待を受 けた 児童の 保護 及び 自立の 支援（ 児童 虐待を 受け た

め に必 要な 配慮を した 適切な 指導 及び支 援を 行うた め、 関係 省庁相 互間

育環 境と 同様 の養育 環境 及び良 好な 家庭 的環境 を含む 。） で生活 する たの 促 進への 配慮そ の他 の児 童虐待 を受 けた児 童が家 庭（ 家庭 におけ る養に おい て同じ 。） 並びに 児童虐 待を 行っ た保護 者に 対する 親子 の再統 合後 十 八歳と なっ た者に 対す る自 立の支 援を 含む。 第三項 及び 次条 第二項

適 切な 児童 虐待を 受け た児童 の保護 及び 自立の 支援 （児 童虐待 を受け た

国及 び地 方公共 団体 は、 児童虐 待の予 防及 び早期 発見 、迅速かつめに 必 要な配 慮を した適 切な 指導及 び支 援を 行うた め、関 係省 庁相互 間

その 他関 係機関 及び 民間団 体の 間の 連携の 強化、 民間 団体の 支援 、医 療

国及び 地方 公共団 体は 、児童 虐待 の予防 及び 早期発 見、 迅速かつ 第四条

又 は関 係地 方公 共団 体相互 間、市 町村 、児童 相談 所、 福祉事 務所 、配偶の 提供 体制 の整備 その 他児童 虐待の 防止 等のた めに 必要 な体制 の整備 に

第四 条

者 か ら の暴力 の防止 及び 被害者 の保 護等 に関す る法律 （平 成十三 年法 律（略）

努めなければならない。

２～ ５

第 三十 一号 ）第 三条第 一項 に規定 する配 偶者 暴力 相談支 援セ ンター （次条 第 一項 にお いて単 に「 配偶者 暴力 相談支 援セ ンター 」とい う。 ）、 学
校 及び 医療 機関の 間そ の他関 係機 関及び 民間 団体の 間の 連携の 強化 、民間 団 体の 支援、 医療 の提 供体制 の整備 その 他児童 虐待 の防止 等の ために必要な体制の整備に努めなければならない。
（略）

児 童 相 談 所 の 所 長 は 、 児 童 虐 待 を 受 け た 児 童 が 住 所 又 は 居 所 を 当 該 児 （新設）

２～５
６

童 相談 所の 管轄 区域外 に移 転する 場合に おい ては 、当該 児童 の家庭 環境- 20 -

そ の 他の 環境 の変化 によ る影響 に鑑 み、当 該児 童及び 当該 児童虐 待を 行っ た保 護者 につ いて、 その移 転の 前後に おい て指 導、助 言その 他の 必要
な 支 援が 切れ目 なく 行わ れるよ う、 移転先 の住所 又は 居所を 管轄 する 児
童相 談 所の 所長に 対し 、速や かに必 要な 情報 の提供 を行 うもの とする 。
こ の場 合に おい て、 当該情 報の 提供を 受け た児童 相談 所長は 、児 童福祉法（ 昭 和二十 二年 法律第 百六十 四号 ）第 二十五 条の 二第一 項に 規定す る
要 保護 児童 対策 地域 協議会 が速や かに 当該情 報の 交換 を行う ことが できる た め の措置 その他 の緊 密な連 携を 図る ために 必要な 措置 を講ず るも の

（略）

とする。
７・８

（児童虐待の早期発見等）

６・７

（略）

（児童虐待の早期発見等）

員 会、 配偶 者暴 力相 談支援 センタ ーそ の他児 童の 福祉 に業務 上関 係のあ、 助産 師、 看護師 、弁 護士そ の他児 童の 福祉に 職務 上関 係のあ る者は 、団体 及び 学校の 教職 員、児 童福 祉施 設の職 員、医 師、 歯科医 師、 保健 師

学校 、児童 福祉施 設、 病院そ の他 児童の 福祉 に業 務上関係 のあるる 団 体 及び学 校の教 職員 、児童 福祉 施設 の職員 、医師 、歯 科医師 、保 健

児 童 虐待 を発見 しやす い立 場に あるこ とを 自覚し 、児童 虐待 の早 期発見

学 校、児 童福 祉施 設、病 院、都 道府 県警察 、婦 人相談 所、教育 委 第五 条

師 、助 産師 、看 護師、 弁護 士、警 察官、 婦人 相談 員その 他児 童の福 祉にに努めなければならない。

し 、 児 童 虐 待 の 早 期 発 見 に 努 め な け れ ば な ら ない 。

児 童虐 待を 受けた 児童 の保 護及び 自立の 支援 に関す る国 及び 地方公 共団

前項 に規 定する 者は 、児童 虐待 の予防 その 他の 児童虐 待の防 止並びに ２
児童 虐 待を 受けた 児童の 保護 及び自 立の 支援 に関す る国及 び地 方公共 団体の施策に協力するよう努めなければならない。

第 一 項 に 規 定 す る 者 は 、 正 当 な 理 由 が な く 、 そ の 職 務 に 関 し て 知 り 得 （新設）体の施策に協力するよう努めなければならない。

前項に 規定す る者 は、児 童虐 待の 予防そ の他の 児童 虐待の 防止並び に

職 務 上関 係の ある者 は、 児童虐 待を 発見し やす い立場 にある こと を自 覚

第五条

２

３

た 児童 虐待 を受 けたと 思わ れる児 童に関 する 秘密 を漏ら して はなら ない- 21 -

４

５。
前 項 の 規 定 そ の 他 の 守 秘 義 務 に 関 す る 法 律 の 規 定 は 、 第 二 項 の 規 定 に （新設）
よ る 国及 び地方 公共 団体 の施策 に協 力する ように 努め る義務 の遵 守を 妨
げ る も の と 解 釈 し て は な ら ない 。

学 校及 び児童 福祉 施設は 、児 童及び 保護 者に対 して 、児童 虐待の防 止のための教育又は啓発に努めなければならない。

学校 及び 児童福 祉施 設は、 児童及 び保 護者 に対し て、 児童虐 待の防止 ３の た め の 教 育 又 は 啓 発 に 努め な け れ ば な ら な い 。

（児童虐待に係る通告）
（略）

（新設）

（児童虐待を行った保護者に対する指導等）

（略）

する。

号 ） 第二十 五条第 一項 の規 定によ る通 告とみ なして 、同 法の 規定を 適用

前項の 規定 による 通告は 、児 童福 祉法（ 昭和 二十二 年法 律第百六十 四第六条（児童虐待に係る通告）（略）

通 告 と み な し て 、 同 法 の 規 定 を 適 用 する 。

（略 ）

３

前項 の規 定に よる通 告は 、児童 福祉法 第二 十五 条第一 項の 規定による ２

第六条
２

３

（児童虐待を行った保護者に対する指導等）

都 道 府 県 知 事 又 は 児 童 相 談 所 長 は 、 児 童 虐 待 を 行 っ た 保 護 者 に 第十一条の 規定 によ り行わ れる 指導は 、親 子の再 統合へ の配 慮そ の他の 児童 虐待

児 童虐 待を行 った保 護者 につ いて児 童福 祉法第 二十七 条第 一項第二号の規 定 により 行われ る指 導は、 親子 の再 統合へ の配 慮その 他の児 童虐 待を 受 けた 児童が 家庭（ 家庭 にお ける養 育環 境と同 様の 養育環 境及 び良好

児童 虐待 を行っ た保護 者に ついて 児童 福祉 法第二 十七条 第一 項第二号 １るものとする。

を 防 止す るため 、医 学的 又は心 理学的 知見 に基づ く指 導を行 うよ う努めの 規定 によ り指導 を行 う場合 は、 当該保 護者 につい て、 児童虐 待の 再発

つ い て児 童福 祉法第 二十 七条第 一項 第二号 又は 第二十 六条第 一項 第二 号

第十 一条

２

を 受け た児 童が 家庭（ 家庭 におけ る養育 環境 と同 様の養 育環 境及び 良好- 22 -

３

４

５

６

７

れなければならない。

な 家 庭的 環境 を含む 。） で生活 する ために 必要 な配慮 の下 に適切 に行 わ
れなければならない。

な 家庭 的環 境を含 む。） で生 活する ため に必要 な配 慮の 下に適 切に行 わの 措 置が採 られた 場合 にお いては 、当 該保護 者は、 同号 の指 導を受 けな

児童虐 待を 行った 保護者 につ いて 児童福 祉法 第二十 七条第 一項第二 号の措 置 が採 られた 場合 におい ては、 当該 保護 者は、 同号 の指導 を受け なければならない。

児童 虐待 を行 った保 護者に つい て児童 福祉 法第 二十七 条第 一項第二号 ２ければならない。

知事 は、 当該保 護者 に対し 、同 項の 指導を 受ける よう 勧告す るこ とが で

前項 の場 合にお いて保 護者 が同項 の指 導を受 けな いとき は、都 道府県

知 事は 、当 該保 護者 に対し 、同項 の指 導を受 ける よう 勧告す ること ができる。

前 項の 場合に おい て保護 者が 同項の 指導 を受け ない ときは 、都道府 県 ３

き る。

保 護を 行 わせ、 又は 適当 な者に 当該一 時保 護を行 うこ とを委 託さ せ、同条 第二 項の 規定に より 児童相 談所長 をし て児 童虐待 を受 けた児 童の 一時

従 わ ない 場合に おい て必 要があ ると 認める とき は、児 童福祉 法第 三十 三

法 第二 十七 条第一 項第 三号又 は第 二十八 条第 一項の 規定 によ る措置 を採保護 を行 わせ 、又は 適当 な者に 当該 一時 保護を 行うこ とを 委託さ せ、 同条 第 二項の 規定に より 児童 相談所 長を して児 童虐待 を受 けた 児童の 一時

従 わな い場合 にお いて必 要があ ると 認め るとき は、 児童福 祉法 第三十 三

都道 府県 知事は 、前 項の 規定に よる 勧告を 受けた 保護 者が 当該勧告に

法第 二 十七条 第一 項第三 号又 は第二 十八 条第 一項の 規定に よる 措置を 採る等の必要な措置を講ずるものとする。

都道 府県知 事は、 前項 の規定 によ る勧 告を受 けた保 護者 が当該 勧告に ４る等の必要な措置を講ずるものとする。

に 従わ ず、 その 監護す る児 童に対 し親権 を行 わせ ること が著 しく当 該児

童 の福 祉を害 する 場合に は、 必要に 応じ て、適 切に 、児童 福祉 法第三 十に 従 わず 、その 監護す る児 童に 対し親 権を 行わせ ること が著 しく 当該児

児童 相談所 長は 、第三 項の規 定に よる 勧告を 受け た保護 者が当 該勧告

童 の 福祉 を害 する場 合に は、必 要に 応じて 、適 切に、 児童福 祉法 第三 十

三条の七の規定による請求を行うものとする。

児 童相談 所長 は、 第四項 の規 定によ る勧告 を受 けた 保護者 が当該勧 告 ５

三条の七の規定による請求を行うものとする。

都 道 府 県 は 、 保 護 者 へ の 指 導 （ 第 二 項 の 指 導 及 び 児 童 虐 待 を 行 っ た 保 （新設）
護者 に 対す る児童 福祉法 第十 一条第 一項 第二 号ニの 規定に よる 指導を いう 。以 下こ の項 にお いて同 じ。 ）を効 果的に 行う ため 、同法 第十 三条第五項 に 規定す る指導 教育 担当児 童福 祉司 に同項 に規 定する 指導及 び教 育の ほか 保護 者へ の指導 を行 う者に 対する 専門 的技 術に関 する 指導及 び教- 23 -

育 を 行わ せる ととも に、 第八条 の二 第一項 の規 定によ る調 査若し くは 質
問 、第 九条 第一 項の規 定によ る立 入り及 び調 査若 しくは 質問、 第九 条の二 第 一項 の規定 によ る調 査若し くは 質問、 第九条 の三 第一項 の規 定に よる臨 検 若し くは捜 索又 は同条 第二項 の規 定に よる調 査若 しくは 質問を した 児童 の福 祉に 関す る事務 に従 事する 職員 並びに 同法 第三十 三条 第一項
又は 第 二項の 規定 による 児童の 一時 保護 を行っ た児 童福祉 司以 外の者 に
当 該児 童に 係る 保護 者への 指導を 行わ せるこ とそ の他 の必要 な措置 を講
じ なけ れば なら ない 。

（施設入所等の措置の解除等）（施設入所等の措置の解除等）て 同 号 の指導 を行う こと とされ た児 童福 祉司等 の意見 を聴 くとと もに 、施 設入 所等 の措 置を 解除し ようと する ときは 、当 該児 童の保 護者 につい

一項 第 二号の 措置 が採ら れた 場合に おい て、 当該児 童につ いて 採られ た

措 置が 採 られ、 及び 当該 児童の 保護者 につ いて児 童福 祉法第 二十 七条第

当 該 児童 の保護 者に対 し採 られ た当該 指導 の効果 、当該 児童 に対 し再びて 同号 の指 導を行 うこ ととさ れた児 童福 祉司等 の意 見を 聴くと ともに 、施設 入所 等の措 置を 解除し よう とす るとき は、当 該児 童の保 護者 につ い

一 項第 二号 の措置 が採 られた 場合 におい て、 当該児 童に つい て採ら れた

措置 が採 られ 、及び 当該 児童の 保護 者に ついて 児童福 祉法 第二十 七条 第

都 道府県 知事 は、児 童虐 待を受 けた児 童に つい て施設 入所等の当 該児 童の 保護 者に対 し採 られた 当該指 導の 効果 、当該 児童 に対し 再び児 童虐 待が行 われ ること を予 防する ため に採ら れる 措置に つい て見込 ま

都道府 県知 事は 、児童 虐待 を受け た児 童につ いて施 設入 所等の 第 十三条

児 童 虐待 が行 われる こと を予防 する ために 採ら れる措 置につ いて 見込 まれる効果その他厚生労働省令で定める事項を勘案しなければならない。

しなければならない。

採 られ 、又 は児 童福 祉法第 三十 三条第 二項の 規定 によ る一時 保護 が行わ

れ た場 合に おいて 、当 該児童 につ いて採 られた 施設 入所 等の措 置又 は行

採ら れ、 又は 児童福 祉法第 三十 三条 第二項 の規 定によ る一時 保護 が行 わ

都 道府 県知事 は、 児童 虐待を 受けた 児童 につい て施 設入所 等の措 置が ２れた 場 合にお いて、 当該 児童に つい て採 られた 施設 入所等 の措置 又は 行

わ れ た一 時保護 を解除 する とき は、当 該児 童の保 護者 に対し 、親 子の再

都道 府県 知事は 、児 童虐待 を受け た児 童につ いて 施設 入所等の 措置がれ る効 果、 当該児 童の 家庭環 境そ の他厚 生労 働省令 で定 める事 項を 勘案

第十 三条

２

わ れた 一時 保護 を解除 する ときは 、当該 児童 の保 護者に 対し 、親子 の再- 24 -

３

４

統 合 の促 進そ の他の 児童 虐待を 受け た児童 が家 庭で生 活す ること を支 援するために必要な助言を行うことができる。

統 合の 促進 その他 の児童 虐待 を受け た児 童が家 庭で 生活 するこ とを支 援（親権の行使に関する配慮等）

いた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

前 項の 規定に より 行われ る助 言に係 る事 務に従 事す る者又 は従事し て令で定める者に委託することができる。

都道府 県知 事は、 前項の 助言 に係 る事務 の全 部又は 一部を 厚生労働 省するために必要な助言を行うことができる。
都道 府県 知事 は、前 項の助 言に 係る事 務の 全部 又は一 部を 厚生労働省 ３
令 で 定 め る 者 に 委 託 す る こ とが でき る。
前項 の規 定によ り行 われる 助言に 係る 事務 に従事 する 者又は 従事して ４いた 者 は、正 当な 理由が なく、 その 事務 に関し て知 り得た 秘密 を漏ら してはならない。

（親権の行使に関する配慮等）

十 九 年法律 第八十 九号 ）第 八百二 十条 の規定 による 監護 及び 教育に 必要

児童 の親権 を行う 者は 、児 童のし つけ に際し て、 民法（明治 二

こ とそ の他 民法（ 明治 二十九 年法律 第八 十九 号）第 八百 二十条 の規 定にな範 囲を 超え て当該 児童 を懲戒 して はな らず、 当該児 童の 親権の 適切 な児 童の 親権を 行う 者は、 児童の しつ けに 際して 、体 罰を加える 第十 四条

よ る監 護 及び教 育に 必要 な範囲 を超え る行 為によ り当 該児童 を懲 戒して行使に配慮しなければならない。

児 童の親 権を 行う者 は、 児童 虐待に 係る暴 行罪 、傷害 罪そ の他の犯罪に つい て、 当該児 童の 親権を 行う者 であ ること を理 由と して、 その責 め

児童 の親 権を行 う者は 、児 童虐待 に係 る暴 行罪、 傷害罪 その 他の犯罪 ２はならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならない。

第 十四条

２

に つ い て、当 該児童 の親 権を行 う者 であ ること を理由 とし て、そ の責 めを免れることはない。

（延長者等の特例）を免れることはない。

（延長者等の特例）

おい て 「延 長者」 という 。） 、延長 者の 親権 を行う 者、未 成年 後見人 その他 の者 で、 延長者 を現に 監護 する 者（以 下こ の項に おいて 「延 長者 の

お いて 「延 長者」 とい う。 ）、延 長者の 親権 を行う 者、 未成 年後見 人そ児童福 祉法 第三十 一条 第四 項に規 定する 延長 者（以 下この条 にの 他の 者で 、延 長者 を現に 監護 する者 （以下 この 項に おいて 「延 長者の監 護者 」と いう。 ）及 び延長 者の 監護者 がその 監護 する 延長者 につ いて児 童福祉 法第 三十一 条第 四項に 規定 する 延長者 （以下 この条に 第十 六条

監護 者 」とい う。） 及び 延長者 の監 護者 がその 監護 する延 長者に つい て行 う 次に 掲げる 行為（ 以下 この 項にお いて 「延長 者虐 待」と いう 。）に

第 十六条

行 う次 に掲 げる 行為（ 以下 この項 におい て「 延長 者虐待 」と いう。 ）に- 25 -

２

同 法 第二 十七条 第一 項第 一号か ら第 三号ま で又は 第二 項の規 定に よる 措

児 童虐 待と 、同 法第三 十一条 第二 項から 第四 項ま での規 定によ る措 置を

つ い ては 、延 長者を 児童 と、延 長者 の監護 者を 保護者 と、 延長者 虐待 を

置 と みなし て、第 十一 条第 一項か ら第 三項ま で及び 第五 項、 第十二 条の同 法第 二十七 条第 一項第 一号か ら第 三号 まで又 は第 二項の 規定に よる 措

児 童 虐待と 、同 法第三 十一 条第 二項か ら第四 項ま での規 定に よる 措置を

つ いて は、 延長者 を児童 と、 延長者 の監 護者を 保護 者と 、延長 者虐待 を（略）

置と み なし て、第 十一 条第一 項から 第四 項ま で及び 第六 項、第 十二条 の一～四

四並びに第十三条第一項の規定を適用する。

（略）

四並びに第十三条第一項の規定を適用する。
一～四

ま で 又 は第二 項の規 定に よる措 置と 、同 法第三 十三条 第八 項から 第十 一

第 四項 まで の規 定に よる措 置を同 法第 二十七 条第 一項 第一号 から 第三号

者を 保 護者と 、延 長者等 虐待 を児童 虐待 と、 同法第 三十一 条第 二項か ら者 等虐 待 」とい う。 ）に ついて は、延 長者 等を児 童と 、延長 者等 の監護

す る延 長者 等につ いて 行う次 に掲げ る行 為（ 以下こ の項 におい て「 延長

い て 「延 長者等 の監 護者 」とい う。 ）及び 延長 者等の 監護者 がそ の監 護

成 年後 見人 その 他の者 で、 延長者 等を現 に監 護す る者（ 以下 この項 におこ の 項 におい て「延 長者 等」と いう 。） 、延長 者等の 親権 を行う 者、 未項 ま での 規定に よる一 時保 護を 同条第 一項 又は第 二項の 規定 によ る一時

ま で又 は第 二項の 規定 による 措置と 、同 法第三 十三 条第 八項か ら第十 一

第四 項ま での規 定に よる措 置を 同法 第二十 七条第 一項 第一号 から 第三 号

者 を保 護者 と、延 長者 等虐待 を児 童虐待 と、 同法第 三十 一条 第二項 から者等 虐待 」と いう。 ）に ついて は、 延長 者等を 児童と 、延 長者等 の監 護

す る 延長者 等につ いて 行う 次に掲 げる 行為（ 以下こ の項 にお いて「 延長い て「 延長者 等の 監護者 」とい う。 ）及 び延長 者等 の監護 者が その監 護

成 年 後見人 その 他の者 で、 延長 者等を 現に 監護す る者（ 以下 この 項におこ の項 にお いて「 延長 者等」 という 。） 、延長 者等 の親 権を行 う者、 未

延 長者又 は児 童福祉 法第 三十 三条第 十項に 規定 する保 護延 長者（以下項 まで の規 定に よる一 時保 護を同 条第一 項又 は第 二項の 規定 による 一時

保 護と みなし て、 第十一 条第 四項、 第十 二条か ら第 十二条 の三 まで、 第延長 者又は 児童 福祉法 第三 十三条 第十 項に規 定す る保護 延長 者（以下 ２

保 護 とみ なし て、第 十一 条第五 項、 第十二 条か ら第十 二条の 三ま で、 第十 三 条第二 項から 第四 項ま で、第 十三 条の二 、第 十三条 の四 及び 第十三（略）

十 三条 第二 項から 第四 項まで 、第 十三条 の二 、第十 三条 の四及 び第 十三

一～四

条の五の規定を適用する。

（略）

条の五の規定を適用する。
一～四- 26 -

○正案（配偶者暴力相談支援センター）

現行（傍線部分は改正部分）

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）（抄）（第四条関係）【令和二年四月一日施行】

改（ 配 偶 者 暴 力 相談 支援 セン タ ー ）都道 府県 は、当 該都 道府県 が設 置する 婦人 相談所 その 他の適切な施設 に おいて 、当 該各 施設が 配偶者 暴力 相談支 援セ ンタ ーとし ての機 能

都道府 県は 、当該 都道 府県が 設置 する婦 人相 談所そ の他の 適切な 第三条

施 設 にお いて、 当該各 施設 が配 偶者暴 力相 談支援 セン ターと して の機能を果たすようにするものとする。

配 偶 者暴力 相談支 援セ ンタ ーとし ての 機能を 果たす よう にする よう 努め

市 町村 は、 当該市 町村が 設置 する適 切な 施設 におい て、 当該各施設が配 偶者 暴力相 談支援 セン ターと して の機 能を果 たす ように するよ う努 め

配偶 者暴力 相談 支援セ ンタ ーは、 配偶 者から の暴 力の 防止及び被 害者るものとする。

配 偶者 暴力相 談支援 セン ター は、配 偶者 からの 暴力の 防止 及び被害 者 ３るものとする。

市町 村は 、当該 市町 村が 設置す る適切 な施 設にお いて 、当 該各施設が ２を果たすようにするものとする。

第三 条

２

３

被害 者（ 被害者 がそ の家族 を同伴 する 場合 にあっ ては 、被害 者及 びその他の必要な指導を行うこと。

被害 者の 心身 の健康 を回 復させ るため 、医 学的 又は心 理学 的な指 導

談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。

被 害者に 関す る各 般の問 題につ いて 、相談 に応 ずる こと又 は婦人 相の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一

二

三

そ の同 伴 する 家 族。 次号 、第六 号、 第五条 及び 第八条 の三に おい て同

被害 者が自 立して 生活 するこ とを 促進 するた め、 就業の 促進、 住宅

その 同伴 す る家 族 。次 号、第 六号 、第 五条、 第八 条の三 及び第 九条 に四じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。

。
被 害者 が自立 して 生活す ること を促 進する ため 、就 業の促 進、住 宅

お いて 同 じ。 ）の 緊 急時 におけ る安 全の確 保及び 一時 保護 を行う こと

被害者 （被害 者が その 家族を 同伴 する場 合にあ って は、 被害者 及びその他の必要な指導を行うこと。

被害者 の心 身の健 康を 回復 させる ため、 医学 的又は 心理 学的 な指導談 員 若 し く は 相 談 を 行 う 機 関 を 紹 介 す る こと 。

被害 者に関 する 各般の 問題 につ いて、 相談に 応ず ること 又は 婦人 相の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一

二

三

四

- 27 -

４

５

五

六

の 確 保、 援 護等 に関 する 制度 の利 用等に ついて 、情 報の提 供、 助言 、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

の 確保 、援 護 等 に関 する制 度の 利用等 につい て、 情報 の提供 、助 言、第四 章に 定め る保護 命令の 制度 の利用 につ いて 、情報 の提供 、助 言

被害 者を 居住さ せ保 護する 施設の 利用 につ いて、 情報 の提供 、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。

五関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
第四章 に定 める保 護命 令の制 度の 利用に つい て、情 報の 提供 、助言、 関 係 機 関 への 連絡 その 他の 援 助 を 行 う こ と 。
六、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

被 害者 を居住 させ 保護 する施 設の利 用に ついて 、情 報の 提供、 助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。

前 項第三 号の 一時保 護は 、婦人 相談 所が、 自ら 行い、 又は 厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

前項 第三号 の一 時保護 は、 婦人相 談所 が、自 ら行 い、又 は厚生 労働大 ４
臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。

に 応 じ、配 偶者 からの 暴力 の防 止及び 被害者 の保 護を図 るた めの 活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

に応 じ、 配偶 者か らの暴 力の防 止及 び被害 者の 保護 を図る ため の活動 を配偶 者暴 力相談 支援 セン ターは 、そ の業務 を行う に当 たって は、必要

行 う 民 間 の 団 体 と の 連 携 に 努 め る も のと する 。

（被害者の保護のための関係機関の連携協力）

配偶 者暴力 相談支 援セ ンター は、 その 業務を 行うに 当た っては、 必要 ５

（ 被 害 者 の 保 護の ため の関 係機 関の 連 携 協 力 ）府 県又 は市町 村の 関係 機関そ の他の 関係 機関は 、被 害者 の保護 を行う に配偶 者暴 力相談 支援 センタ ー、 都道府 県警 察、福 祉事 務所等都道

相 談 所そ の他の 都道 府県又 は市 町村 の関係 機関そ の他 の関係 機関 は、 被当 た って は、そ の適切 な保 護が行 われ るよ う、相 互に連 携を 図りな がら

配偶 者暴力 相談支 援セ ンター 、都 道府県 警察 、福祉 事務所 、児童 第九条

害 者の 保護 を行う に当た って は、そ の適 切な保 護が 行わ れるよ う、相 互

協力するよう努めるものとする。

第九 条に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

- 28 -

○正案（援助、協力）現

少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）（抄）（附則第九条関係）【令和二年四月一日施行】

改（援助、協力）（傍線部分は改正部分）

行

護司 、 児童福 祉司 （児 童福祉 法第十 二条 の三第 二項 第四 号に規 定する 児家 庭裁 判所は 、調 査及び 観察 のため 、警 察官、 保護 観察官、保護 司 、児 童福祉 司（児 童福 祉法 第十二 条の 三第二 項第 六号に 規定 する児

童 福 祉司を いう 。第二 十六 条第一 項に おい て同じ 。）又 は児 童委員 に対家庭 裁判 所は、 調査 及び観 察の ため、 警察 官、保 護観察 官、保 第十六 条童 福祉 司を いう。 第二十 六条 第一項 にお いて同 じ。 ）又は 児童 委員に 対、病院その他に対して、必要な協力を求めることができる。

家庭 裁判所 は、 その 職務を 行う につい て、公 務所 、公 私の団 体、学校

して、必要な援助をさせることができる。

家庭裁 判所は 、そ の職務 を行 うに ついて 、公 務所、 公私の 団体、学 校 ２

して、必要な援助をさせることができる。

第十 六条

２

、病院その他に対して、必要な協力を求めることができる。

- 29 -