平成 30 年度

健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の状況

目

平成 30 年度

次健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の状況・・・・・・・・・ 1・参考資料１

平成 30 年度

健全化判断比率の状況・・・・・・・・・・・・・ 2・参考資料２

自治体財政健全化法

指標（数値基準）と対象範囲・・・・・・・3

平成30年度 健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の状況

１ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく健全化判断比率の状況について（単位：％）

健全化判断比率

早期健全化基準 財政再生基準○実質赤字比率
一般会計等の実質赤字の比率

12.08

20.0

○連結実質赤字比率
全ての会計の実質赤字の比率

17.08

30.0

（参考）

丸亀市

平成29年度－－(-0.75)※(-1.97)※－－(-65.31)※(-115.00)※

5.8

4.8

○実質公債費比率
公債費及び公債費に準じた経費の比重
を示す比率

25.0

35.0○将来負担比率
地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率－350.0(-13.2)※２ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定に基づく資金不足比率について（単位：％）

公営企業における資金不足比率

経営健全化基準丸亀市

モーターボート競走事業会計

0.0－

公共下水道特別会計
農業集落排水特別会計－20.0－※実質収支又は連結実質収支が黒字である場合、また将来負担額がない場合、「実質赤字比率（％）」「連結実質赤字比率（％）」「将来負担比率（％）」は負の値で表示されます。

161.7

参考資料1
平成３０年度

健全化判断比率の状況

ー

比 実 質 赤 字 比 率
率の状 連結実質赤字比率
況（ 実質公債費比率％）

ー

5.8
ー

将 来 負 担 比 率

実質赤字比率区分
歳入歳出差引額（Ａ）
翌年度に繰り越すべき財源（Ｂ）
実質収支額（Ａ）-（Ｂ） （Ｃ）
標準財政規模（Ｄ）

実質赤字比率(C)/(D)×１００

れる補助金又は負担金⑤決算額（単位：千円，％）公債費に準ずる債務負担行為に係るもの⑥
377,245 分 一時借入金の利子⑦
子188,177
特定財源の額⑧
189,068
25,108,693
事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費⑨△ 0.75

連結実質赤字比率区分
一実
般 一般会計①
質会
収計支等
法 モーターボート競走事業会計②

決算額（単位：千円，％）

資金不足
比率

189,068

－

－
1,051
－－676
－

国民健康保険特別会計⑤
国民健康保険診療所特別会計⑥
実
質
収支

その 駐車場特別会計⑦他
特 後期高齢者医療特別会計⑧
別会
介護保険特別会計⑨計
介護保険サービス事業特別会計⑩①～⑩額【Ａ】
標準財政規模 【Ｂ】

連結実質赤字比率【Ａ】／【Ｂ】×１００

災害復旧費等に係る基準財政需要額⑩
密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金及び準元利償還金⑪小計（①～⑦）－（⑧～⑪）【Ａ】
標準財政規模⑫分 ⑨～⑪の額⑬
母小計⑫－⑬ 【Ｂ】

15,685,634

適用
資金
公共下水道特別会計③余
剰 法
額 非
適用
農業集落排水特別会計④

実質公債費比率
区分
公債費充当一般財源等（繰上償還額及び満期一括地方債の元金に係る分を除く)①
積立不足額を考慮して算定した額②満期一括地方債の１年当たりの元金償還金に相当するもの③
公営企業債の財源に充てたと認められる繰出金④
一部事務組合等の起こした地方債の償還に充てたと認めら

308,2070
1,2954,480

実質公債費比率（単年度）【Ａ】／【Ｂ】×１００
将来負担比率区分
３０年度末一般会計等の地方債現在高①
債務負担行為に基づく支出予定額②
将 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に対する一般会計等負担見込額③
来 組合等の地方債の元金償還に対する本市の負担見込額④
負 退職手当支給予定額のうち一般会計等負担見込額⑤
担額 設立法人の債務等に対する一般会計等負担見込額⑥
連結実質赤字額⑦
組合等の連結実質赤字相当額のうち本市の一般会計等の負担見込額⑧

３０年度末充当可能基金現在高⑨充当可能な特定の歳入見込額⑩
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額⑪
小計 将来負担額－（⑨～⑪）【Ａ】

5,132,175 ④の内訳
0
公共下水道事業
0495,344
農業集落排水事業

16,399,530
25,108,693△ 65.31

診療所特別会計30,831⑥の内訳
358,286※実質収支又は連結実質収支が黒字である場合、「実質赤字比率（％）」又は「連結実質赤字比率（％）」は負の値で表示されます。

1,561,733
25,108,693
4,126,449
20,982,244
7.44312

2

決算額
（千円）

水資源機構負担金

3,025

２８年度
２９年度
３０年度

5.01067
5.055677.44312

実質公債費比率（３ケ年平均）

5.8

単年度

左の内訳（単位：千円）
55,887,625②の内訳
決算額
1,793,248 水資源機構負担金
11,6185,753,393 依頼土地買戻し
1,162,613
657,462 債務保証
619,017
5,999,622③の内訳
決算額
0 公共下水道事業
4,847,794
0 農業集落排水事業
900,737

決算額（単位：千円，％）

0 診療所特別会計

4,862

26,619,352
1,133,056④の内訳
45,122,283 エコランド林ケ谷最終処分場△ 2,783,341 クリントピア丸亀

3,766,695

将来負担比率【Ａ】／【Ｂ】×１００

2,100

1,468

災害復旧費等に係る基準財政需要額⑬

小計（標準財政規模⑫－算入公債費等⑬～⑮）【Ｂ】

80,302

3,766,695

25,108,693

密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金及び準元利償還金⑮412,942

3,025
0

標準財政規模⑫

事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費⑭

決算額
（千円）

88,469209,1190左の内訳

決算額（単位：千円，％）358,286
1,468

瀬戸グリーンセンター

水道事業
⑥の内訳
⑩の内訳
消防救急デジタル無線整備費負担金

住宅新築資金貸付事業返還金

市営住宅使用料等

20,982,244 土地開発公社に対する貸付金償還金△ 13.2

決算額
95,902
0229,247
332,313
決算額
決算額
28,8402,707
194,261
907,248

参考資料２

自治体財政健全化法
財政再生基準(国の管理下で再建)
早期健全化基準
丸亀市

一般会計

地
方
自治
体

①
普通会
計

指標(数値基準)と対象範囲
20%
12.08%－30%
17.08%
－35%
25.0%
5.8%

連結実
質
赤字比率実
質
公債費比率実質赤字
比率

特別会計

うち
③公営企業会計

②
公営
事
業会
計

350.0%－20.0%
－将
来負
担
比率

資金
不足
比率

④一部事務組合・広域連合

※
公営
企業会
計
ごとに算
定

⑤地方公社・第三セクター※公営企業会計のうちモーターボート競走事業会計の早期健全化基準（経営健全化基準）は0.00%である。

①普通会計

一般会計

②公営事業会計

国民健康保険特別会計、国民健康保険診療所特別会計、駐車場特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、介護保険サービス事業特別会計③公営企業会計

モーターボート競走事業会計、公共下水道特別会計、農業集落排
水特別会計

中讃広域行政事務組合、香川県後期高齢者医療広域連合、まんの④一部事務組合・広域連合 う町外三ケ市町山林組合、まんのう町外三ケ市町（七箇地区）山林組合、香川県広域水道企業団⑤地方公社

丸亀市土地開発公社⑤第三セクター

丸亀市福祉事業団、丸亀市体育協会、ミモカ美術振興財団、香川
県中部流通センター、中讃ケーブルビジョン3