令 和 ５ 年 度

当 初 予 算 提 案 理 由 書
一般会

計

特別会

計

国 民 健 康 保 険
後 期 高 齢 者 医 療介

護

保険

生活排水処理事業
水 道 事 業 会 計
公共下水道事業会計

鹿児島県曽於市- 1 -令和５年度曽於市一般会計予算提案理由書
国 の令 和 ５年 度 予 算 編成 の 基本 方 針は ，「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」及び「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」に基づき，新型コロナウイル
ス感染症やロシアのウクライナ侵略等の日本を取り巻く環境変化や国内における輸入資源の価格の高騰，人口減少・少子高齢化等の構造的課題の難局を乗り越えるため，
マクロ経済運営への方針，人をはじめ，科学技術や新規創業等への官民連携投資の基本方針，民間の力を活用した社会課題の解決に向けた取り組みや多極化した社会をつくり地域を活性化する改革の方向性が示されています。
令和５年度の地方財政対策においては，社会保障関係費の増加が見込まれる中，地方公共団体が住民のニーズに的確に応えつつ，地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し，行政サービスを安定的に提供できるよう，地方交付税等の一般財源総額を令和４年度地方財政計画に対して１，５００億円上回る６２兆１，６３５億円の額が確保されたところです。
このような状況を踏まえ，令和５年度の予算編成は，前年度に引き続き，市民の皆様に開かれた市政を目指すとともに，農・畜産物の付加価値を高め，商工業の発展を更に推進し，子どもからお年寄りまで，笑顔が輝き元気なまちづくりを目指すため，「市民にやさしい市政運営」，「人と自然を生かした活気ある地域づくり」，「教育・文化を促進し，心豊かなまちづくり」，「人口増を目指し，地域活性化の推進」，「農・畜産物を生かした所得倍増のまちづくり」の５つを基本方針として，限られた財源の中で，市民の福祉，教育，くらしを守るための予算として編成しました。
当初予算の規模は，令和４年度当初予算に対して，２８０，２２４千円，１．１％増の２６，２７０，０００千円となりました。
まず，歳入について，市税は，個人市民税の所得割額，固定資産税の家屋の増により，３．２％増の３，２９６，３０７千円を計上し，地方交付税の普通交付税は，前年度実績等を考慮して算定し，０．２％減の７，７４８，３６５千円を計上しました。国庫支出金は，新型コロナウイルスワクチン接種事業費負担金や地方創生臨時交付金等の減により，５．２％減の２，８０３，９０７千円を計上し，県支出金
は産地パワーアップ事業費補助金や畜産クラスター事業費補助金等の減により，１１．
８％減の１，９１３，０３３千円を計上しました。寄附金は，思いやりふるさと寄附金を昨年と同額計上しましたが，企業版ふるさと納税寄附金の増により，３．９％増の１，８８１，００３千円を計上しました。繰入金は，ふるさと開発基金繰入金やまちづくり基金繰入金等の増により，５．８％増の３，４５１，１２６千円を計上し，市債については，学校給食センター施設整備事業等の増により，９．５％増の２，７６３，７００千円を計上しました。
次 に ， 歳 出 に つ い て ， 総 務 費 は ， 庁 舎 整 備 事 業 等の減により，８．６％減の２，８２１，３９２千円，民生費は，生活保護扶助費等の減により，０．２％減の７，９０７，３８９千円，衛生費は，新型コロナウイルス感染症対策事業等の減に- 2 -より，１０．７％減の１，２７９，４１９千円を計上しました。農林水産業費は，ゆず加工施設整備事業等の減により，２０．８％減の２，２４１，１５９千円，商工費は，思いやりふるさと寄附金推進事業等の増により，１．３％増の３，３１５，２５３千円，土木費は，ストック総合改善事業等の増により，３．９％増の１，９１０，０６６千円を計上しました。消防費は，消防設備整備事業等の増により，９．０％増の８７７，９１９千円，教育費は，学校給食センター施設整備事業等の増により，６９．６％増の２，９２３，２４６千円，公債費は，元金の減により，２．４％減の２，７５１，６９６千円を計上しました。
このような予算規模で，健全財政の維持を基本に，市民にやさしい市政運営を行ってまいりますので，市民並びに議会の皆様方のご理解とご協力及びご指導をお願いするものです。
以下，歳入歳出について，前年度に対する増減額の大きいもの，又は特殊要因があるものを款ごとに説明いたします。
歳

入第１款 市税
３，２９６，３０７千円（３．２％増）
前年度までの課税状況を基に，市民税をはじめとする全ての税で，１０３，１７６千円，３．２％の増を見込んでいます。
第２款 地方譲与税
２９８，１１８千円（０．２％減）
前年度実績から推計し，７２３千円，０．２％の減を見込んでいます。
第６款 法人事業税交付金
４７，８００千円（３．７％増）
前年度実績から推計し，１，７００千円，３．７％の増を見込んでいます。
第７款 地方消費税交付金
７５３，４００千円（１．１％減）
前年度実績から推計し，８，５００千円，１．１％の減を見込んでいます。
第11款 地方交付税
８，０４８，３６５千円（０．１％減）
普通交付税は，国の地方財政対策や前年度実績等を考慮して算定し，１２，０８６千円，０．２％の減を見込んでいます。
特別交付税は，特別財政需要分として昨年度と同額の３００，０００千円を見込んでいます。
第13款 分担金及び負担金
１１３，８８０千円（１０．７％減）
高齢者訪問給食サービス事業負担金や養護老人ホーム負担金が主なもので，前年度実績から推計し，１３，７０６千円，１０．７％の減を見込んでいます。

第14款

使用料及び手数料

２７５，８３１千円（０．５％減）- 3 -市営住宅及び市有住宅使用料，戸籍等証明手数料が主なもので，前年度実績から推計し，１，３２９千円，０．５％の減を見込んでいます。
第15款 国庫支出金
２，８０３，９０７千円（５．２％減）
新型コロナウイルスワクチン接種事業費負担金や地方創生臨時交付金等の減により，１５４，８１０千円，５．２％の減を見込んでいます。
第16款 県支出金
１，９１３，０３３千円（１１．８％減）
産地パワーアップ事業費補助金や畜産クラスター事業費補助金等の減により，２５４，７９１千円，１１．８％の減を見込んでいます。
第17款 財産収入
２１７，３８２千円（１６．０％減）
住宅分譲地売払収入等の減により，４１，３６０千円，１６．０％の減を見込んでいます。
第18款 寄附金
１，８８１，００３千円（３．９％増）
思いやりふるさと寄附金を昨年と同額計上しましたが，企業版ふるさと納税寄附金等の増により，７１，０００千円，３．９％の増を見込んでいます。
第19款 繰入金
３，４５１，１２６千円（５．８％増）
ふるさと開発基金繰入金やまちづくり基金繰入金等の増により，１８７，９１０千円，５．８％の増を見込んでいます。
第21款 諸収入
２９８，４３５千円（１１３．１％増）
資源リサイクル畜産環境整備事業負担金等の増により，１５８，３５８千円，１１３．１％の増を見込んでいます。
第22款 市債
２，７６３，７００千円（９．５％増）
学校給食センター施設整備事業等の増により，２３９，７００千円，９．５％の増を見込んでいます。
歳

出

第２款 総務費
２，８２１，３９２千円（８．６％減）
電子計算機システム管理費や市役所庁舎管理費，大隅庁舎整備事業，交通対策事業，南九州畜産獣医学拠点事業が主な事業であり，前年度に対し，庁舎整備事業等の減により，２６５，２３８千円，８．６％の減となっています。
第３款 民生費
７，９０７，３８９千円（０．２％減）
国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金，前期・後期高齢者医療事業，障害福祉サービス費，施設型給付費，生活保護扶助費が主な事業であり，前- 4 -年度に対し，生活保護扶助費等の減により，１６，６０５千円，０．２％の減となっています。
第４款 衛生費
１，２７９，４１９千円（１０．７％減）
子ども医療費助成事業，ごみ減量対策費，クリーンセンター管理費や曽於北部衛生処理組合費が主な事業であり，前年度に対し，新型コロナウイルス感染症対策事
業等の減により，１５２，７３９千円，１０．７％の減となっています。
第６款 農林水産業費
２，２４１，１５９千円（２０．８％減）
農業後継者の育成や農畜産業の振興事業，県営土地改良事業等による農地整備，林業振興に関する事業費であり，前年度に対し，ゆず加工施設整備事業等の減により，５８９，６０３千円，２０．８％の減となっています。
第７款 商工費
３，３１５，２５３千円（１．３％増）
商工業の振興や観光推進，企業振興に関する事業，思いやりふるさと寄附金推進事業が主な事業であり，前年度に対し，思いやりふるさと寄附金推進事業等の増により，４２，５３５千円，１．３％の増となっています。
第８款 土木費
１，９１０，０６６千円（３．９％増）
道路維持費や市道整備事業，住宅の管理費や建設費が主な事業であり，前年度に対し，ストック総合改善事業等の増により，７２，２７８千円，３．９％の増となっています。
第９款 消防費
８７７，９１９千円（９．０％増）
大隅曽於地区消防組合負担金や消防団員報酬，消防設備整備や消防車両購入が主な事業であり，前年度に対し，消防設備整備事業等の増により，７２，８１３千円，９．０％の増となっています。
第10款 教育費
２，９２３，２４６千円（６９．６％増）
小学校及び中学校の管理費や教育振興費及び社会教育各種事業，社会教育施設や社会体育施設の管理費が主な事業であり，前年度に対し，学校給食センター施設整備事業等の増により，１，１９９，５２９千円，６９．６％の増となっています。
第12款 公債費
２，７５１，６９６千円（２．４％減）元金が減となり，６７，２７０千円，２．４％の減となっています。
以上で，一般会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

- 5 -令和５年度曽於市国民健康保険特別会計予算提案理由書
国民健康保険制度は，長期的な安定運営を確保していくため，逐次，法改正が行われ，平成３０年度からは県が財政運営の責任主体として，国保運営の中心的な役割を担うことになり市町村と共同で運営しています。
予算編成については，国民健康保険制度の使命とその性格に鑑み，これまでの実績を基に，療養給付費，療養費，高額療養費，国民健康保険事業納付金等を推計し，これを賄うに足りる保険税を公平かつ適正に賦課徴収することを旨としています。
また，療養諸費等は，年間平均の世帯数を前年比微増の５，８１７世帯，被保険者数も同様に９，４６９人として見込んだところです。
市民一人ひとりが健康であることが医療費の引き下げにつながるものであり，特定健康診査等の目的を達成することと併せて，被保険者の健康づくりへの意識高揚に努めるとともに，収支両面にわたる経営改善についても一層努力してまいります。
予算総額は，５，５５２，４５３千円となり，令和４年度当初予算に対して，６８，７６６千円，約１．２％の減となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。
歳

入第１款 国民健康保険税
７０１，７３４千円(０．８％減)
一 般 被 保 険 者 分 を ７ ０ １ ， ６ ０ ４ 千 円 ， 退 職 被 保 険 者 等 分 を １３０千円見込んでいます。
第４款 県支出金
４，１７０，９１１千円（０．８％減）
普通交付金は，歳出の療養給付費，療養費，高額療養費等に対する交付金として４，０７７，２１７千円を計上しました。
特別交付金９３，６９４千円は，保険者努力支援分を１８，２７９千円，特別調
整交付金分を４０，９９５千円，県繰入金（２号分）を２０，３０４千円，特定健康診査等負担金を１４，１１６千円計上しました。
前年度に対する減額は，普通交付金の２７，２８９千円の減が主なものです。
第６款 繰入金
６５７，６８０千円（４．４％減）
一般会計繰入金は，保険基盤安定繰入金（保険税軽 減 分 ） １ ６ ９ ， ５ ５ ７ 千円 ， 保 険 基 盤 安 定 繰 入 金 （ 保 険 者 支 援 分 ）９１，８５６千円，未就学児均等割
保険税繰入金が１，７９４千円，人件費等繰入金７１，５２２千円，出産育児一時金等繰入金６，６６６千円，財政安定化支援事業繰入金８６，２８５千円（交付税措置分）と国保財政の安定した運営や保険税負担の激変緩和を図るため，その他の一般会計繰入金（法定外繰入分）２３０，０００千円を計上しました。
前年度に対する減額は，一般会計繰入金（法定外繰入分）２０，０００千円の減が主なものです。

- 6 -

歳

出

第１款 総務費
６９，２３９千円(７．７％減)
一般管理事務費８，２７８千円，国保連合会負担金３，８６３千円，賦 課 徴 収
事務 費１， ６０９千 円及び国民健康保険総務 職員給５５，１７３千円が主なものです。
前年度に対する減額は，人件費の４，０２４千円の減が主なものです。
第２款 保険給付費
４，１０３，８６５千円（０．８％減）
療養諸費３，４８８，８５６千円は，一般被保険者療養給付費３，４５１，３１７千円及び一般被保険者療養費２４，０００千円が主なものです。
高額療養費６０１，０５０千円は，一般被保険者高額療養費６００，０００千円が主なものです。
出産育児諸費１０，００５千円は，出産育児一時金の２０件分１０，０００千円が主なものです。
葬祭諸費は，葬祭費を１件あたり２０千円で９０件分を見込み，１，８００千円計上しました。
傷病手当諸費は，新型コロナウイルス感染症に感染又は発熱等の症状があり感染が疑われる被用者が療養のため，労務に服することができないときの給付費として１，８５４千円を計上しました。
前年度に対する減額は，高額療養費の一般被保険者高額療養費２４，０２５千円の減が主なものです。
第３款 国民健康保険事業納付金
１，２９４，１９９千円(２．３％減)
県への納付金として医療費給付費分９３３，８０４千円，後期高齢者支援金等分
２７５，９４１千円，介護納付金分８４，４５４千円を計上しました。
前年度に対する減額は，医療費給付費分４８，１２３千円の減が主なものです。
第６款 保健事業費
６３，５９３千円(１．７％減)
４０歳未満の被保険者に対する健康診査を主とした保健衛生普及費を８，９１４千円，ミニドック健康診査やはり灸等の補助を主とした疾病予防費を２３，０３３千円，特定健康診査事業費を３１，６４６千円計上しました。
前年度に対する減額は，保健衛生普及費１，４４９千円の減が主なものです。
以上で，国民健康保険特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

- 7 -令和５年度曽於市後期高齢者医療特別会計予算提案理由書
平成２０年度から施行された７５歳以上(６５歳以上の一定の障害のある方を含む)を対象とした後期高齢者医療制度は，現役世代と高齢者がその負担能力に応じて公平に負担し，医療の給付等に資する事を目的としています。
また，各県の後期高齢者医療広域連合が保険者となり，保険料の制定や医療費の支払等を行い，県内公平な賦課が行われているところです。
市町村の業務は，介護保険料同様に個々に賦課される保険料の収納と保険証交付等の窓口業務が主となっています。保険料の収納に当っては特別徴収が主であり，特別徴収ができない方については普通徴収となっています。
令和５年度における後期高齢者医療特別会計予算については，２年毎に実施される保険料率の改定により，令和４年度から５年度の保険料率を所得割率１０．８８％，均等割額５６，９００円とし，年間平均の被保険者数を８，０５０人として保険料等を見込みました。
予算総額は，６４４，３２６千円となり，令和４年度当初予算に対して，６，６３３千円，１．０％の減となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。

歳

入第１款 後期高齢者医療保険料
３６９，７４４千円（１．１％減）
広 域 連合の 積算に基づき，現年度分 特別徴収保険料を２５６，８８６千円，現年度分普通徴収保険料を１１２，８０８千円，滞納繰越分普通徴収保険料を５０千円と見込んでいます。
第４款 繰入金
２７２，９６９千円（１．０％減）
一般会計繰入金の内訳は，事務費繰入金２，２８１千円，保険基盤安定繰入金２５０，３３２千円，及び後期高齢医療関係職員の人件費繰入金２０，３５６千円です。
前年度に対する減額は，保険基盤安定 繰 入 金 ２，５４８千円の減が主なものです。
歳

出

第１款 総務費２２，６４８千円（０．６％減）
総務管理費は，総務管理費１，５４１千円，後期高齢者医療総務職員給２０，３５６千円を計上しました。
前年度に対する減額は，総務管理費８１２千円の減が主なものです。

- 8 -第２款 後期高齢者医療広域連合納付金
６２０，６２７千円（１．０％減）
広域連合の特別会計運営に要するもので，被保険者から徴収した保険料３７０，２４４千円及び保険料の軽減分に係る保険基盤安定分担金２５０，３３３千円（県３／４，市１／４），延滞金等５０千円を計上しました。
前年度に対する減額は，被保険者保険料３，９５６千円の減が主なものです。
以上で，後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

- 9 -令和５年度曽於市介護保険特別会計予算提案理由書
介護保険制度は，加齢に伴って要支援あるいは要介護状態になっても必要なサービスを総合的かつ一体的に提供することにより，その人の能力に応じて自立した日常生活が営めるよう，国民みんなで支えあう仕組みとして定着してきました。この間，より実態に即した制度となるよう幾度となく改正が行われてきましたが，令和５年度も,住みなれた地域で，いつまでも安心して暮らし続けていくことができるよう，引き続き，サービスが必要となった際の介護給付や予防給付と，地域支援事業を展開してまいります。
予算総額は， 令和４年度当初予算とほぼ同額の５，９５９，３９６千円となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。
歳入第１款 保険料
８８０，４４２千円（１．４％増）
第１号被保険者(６５歳以上)の現年度分特別徴収保険料を８０８，４４０千円，現年度分普通徴収保険料を７０，２７２千円見込んでいます。
第３款 国庫支出金
１，６３８，０８８千円（０．００４％減）
介護給付費負担金１，００６，７４９千円，調整交付金５５５，１５０千円が主なものです。
第４款 支払基金交付金
１，５３５，８９４千円（０．２％減）
介護給付費交付金を１，４９８，９０５千円，地域支援事業支援交付金を３６，９８９千円計上しました。
第５款 県支出金
８３６，１８２千円（０．２％減）
介護給付費負担金７９７，４８８千円が主なものです。
第６款 繰入金
１，０２１，７４３千円（０．８％減）
一般会計繰入金は，介護給付費繰入金６９３，９３７千円，低所得者保険料軽減
繰入金１０９，８００千円，地域支援事業繰入金（包括的支援事業）２０，９７０千円が主なものです。
基金繰入金は，介護保険基金繰入金を３０，０００千円計上しました。
第９款 分担金及び負担金
２，０１３千円（１．９％減）
訪問給食サービス事業負担金５７６千円，緊急通報システム設置事業負担金１，１８８千円が主なものです。
歳
第１款

総務費

出１４９，８８７千円（２．４％増）- 10 -

一般管理事務費２，６２６千円，曽於地区介護保険組合の認定審査事務負担金６０，６５１千円，計画策定委員会費２，４３２千円及び介護保険総務職員給８４，０８３千円が主なものです。
第２款 保険給付費
５，５５１，５００千円（０．０４％減）
介護サービス等諸費４，９６２，５００千円，介護予防サービス等諸費１３４，３２０千円，高額介護サービス等費１４１，９００千円，特定入所者介護サービス等費２８８，７００千円が主なものです。
第３款 地域支援事業費
２４８，００１千円（０．８％減）
包括的支援事業・任意事業費１１０，７２９千円，一般介護予防事業費
１７，５１８千円，介護予防・生活支援サービス事業費１１８，２０９千円が主なものです。
以上で，介護保険特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

- 11 -

令和５年度曽於市生活排水処理事業特別会計予算提案理由書
河川や湖沼などの公共用水域の水質汚濁の主な原因は，家庭から未処理で排出される台所や風呂などの生活雑排水によるものであり，その適正な処理を図ることを目的に，財部地区では浄化槽市町村整備推進事業に着手し事業を推進してまいりました。
事業開始の平成１４年度から令和３年度までの２０年間の計画期間を終了し，この間の設置基数は，１，１０９基となり当初の目的を達成したことや市内の浄化槽整備推進制度を統一するため，令和３年１２月議会で条例改正を行いました。
この条例改正により，令和４年度から市町村設置型による浄化槽の新設を終了し，設置後１０年を経過した浄化槽について設置年度の古いものから順次所有者へ無償譲渡を行っているところです。
令和５年度も引き続き，１０年経過した浄化槽について無償譲渡を行う計画です。
予算総額は，６７，２７６千円となり，令和４年度当初予算に対して，１，０９８千円，１．６％の減となりました。
以下，主な歳入歳出について，その概要を説明いたします。
歳

入第２款 使用料及び手数料 ４０，５５０千円（８．６％減）
令和３年度までに設置し，現在利用中である浄化槽の使用料４０，５４９千円が主なものです。
第６款 繰入金 ２６，７２２千円（１１．３％増）
人件費や事務費及び地方債の元利償還金等のため，一般会計からの繰入金を，２６，７２２千円計上しました。

歳

出

第１款 総務費 ５０，８１７千円（３．６％減）
人件費を含む一般管理費を８，５４６千円，既設浄化槽の施設管理費を４２，２７１千円計上しました。
第３款 公債費 １５，９５９千円（５．４％増）
地方債償還元金を１４，０６５千円，利子を１，８９４千円計上しました。
以上で，生活排水処理事業特別会計予算の歳入歳出についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

- 12 -

令和５年度曽於市水道事業会計予算提案理由書
水道事業は，市民が健康で豊かな生活を営むうえで，良質かつ安全で安定した水の供給が常に求められているところです。
令和５年度予算は，令和３年度実績及び令和４年度実績見込みを基に編成しました。
施設整備は，水源施設，管路の更新が主なものです。
以下，令和５年度予算について，その概要をご説明いたします。
予算第２条における業務の予定量は，次のとおりです。
（１）給水戸数は１５，００８戸の予定です。
（２）年間総給水量は３，２７２，０６７㎥の予定です。
（３）１日平均給水量は８，９４０㎥の予定です。
予算第３条に定める収益的収支の予定額は，次のとおりです。
収益的収入

第１款 水道事業収益
５６９，９２８千円（１．２％減）
第１項 営業収益
４９４，７９７千円（１．１％減）
第１目 給水収益
４９２，４２６千円（１．０％減）
水道料金は，前年度実績見込みを基礎として計上しました。
第２目 給水負担金
１，７１６千円（増減なし）
新規加入者見込みの負担金を計上しました。
第３目 その他の営業収益
６５５千円（４７．８％減）
指定給水装置工事事業者指定登録手数料及び更新手数料を計上しました。
第２項 営業外収益
７５，１２１千円（１．７％減）
第１目 受取利息及び配当金
２６１千円（増減なし）
預金利息２６１千円を計上しました。
第２目 補助金
１０，４３９千円（９．２％減）
一般会計からの補助金（利子分）を計上しました。
第３目 資本費繰入収益 ５６，１３３千円（０．５％減）
一般会計からの補助金（元金分）を計上しました。
第４目

長期前受金戻入

第５目

引当金戻入益８，２６６千円（増減なし）
５千円（増減なし）- 13 -第６目

補償金５千円（増減なし）

第７目

雑収益１２千円（７．７％減）

特別利益

１０千円（増減なし）

第３項

収益

的支

出

第１款 水道事業費用
５６５，８８１千円（０．１％増）
第１項 営業費用
５３０，３４７千円（０．５％増）
第１目 原水及び浄水費 １７８，０６７千円（２．１％増）
職員２名の人件費と水源施設・機械設備等の維持・管理に要する費用を計上しました。
第２目 配水及び給水費
７６，５４２千円（９．２％増）
職員２名分の人件費と送・配水に係る施設の維持・管理に要する費用を計上しました。
第３目 総係費
６４，２５４千円（１８．４％減）
職員７名の人件費と事業運営に要する事務経費等を計上しました。
第４目 減価償却費
２０９，４３２千円（３．６％増）
固定資産に係る減価償却費を計上しました。
第５目 資産減耗費
２，０５２千円（増減なし）
固定資産に係る除却費を２，０００千円，たな卸資産減耗費を５２千円計上しました。
第２項 営業外費用
３２，９３４千円（６．０％減）
第１目 支払利息及び企業債取扱諸費２０，８７９千円（９．２％減）
企業債利息２０，８７９千円を計上しました。
第２目

雑支出

５５千円（増減なし）

第３目

消費税及び地方消費税

１２，０００千円（増減なし）

第３項

特別損失

１，０００千円（増減なし）

第４項

予備費

１，６００千円（増減なし）- 14 -

予算第４条に定める資本的支出の予定額は，次のとおりです。
資第１款

資本的支出

本的支

出

５０６，１５３千円（１９．２％増）

第１項 建設改良費
３９３，８８５千円（２６．２％増）
第１目 営業設備費
６８６千円（４．３％増）
量水器に要する費用を計上しました。
第２目 取水設備改良費 ２８１，２００千円（５３．０％増）
浄水場整備等の工事請負費を計上しました。
第３目 配水設備改良費 ７７，６３０千円（１９．８％減）
老朽管路の更新及び道路改良等に伴う水道管布設替等の工事請負費を計上しました。
第４目 固定資産購入費 ３４，３６９千円（１１．８％増）
土地購入費，機械及び装置購入費で予備ポンプ等を計上しました。
第２項

企業債償還金
１１２，２６８千円（０．５％減）
企業債の元金償還金を計上しました。

予算第１０条における議会の議決を経なければ流用することのできない経費は，職員給与費６２，８８９千円です。
予算第１１条における他会計からの補助金は，一般会計からの補助金６６，５７２千円です。
予算第１３条におけるたな卸資産の購入限度額は，９０５千円と定めています。
以上で，水道事業会計予算についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

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令和５年度曽於市公共下水道事業会計予算提案理由書
公共下水道事業は，生活環境の改善と公共用水域の水質汚濁防止を目的に，平成９年度に事業認可を受け，平成２８年度で計画面積２００ｈａを概成したところです。
令和５年度は,施設の維持管理及び下水道加入促進に取り組んでまいります。
以下，令和５年度予算について，その概要を説明いたします。
予算第２条における業務の予定量は，次のとおりです。
（１）接続戸数は１，７９０戸の予定です。
（２）年間総排水量は３７２，７８３㎥の予定です。
（３）１日平均排水量は１，０５３㎥の予定です。
予算第３条に定める収益的収支の予定額は，次のとおりです。
収益

的収

入

第１款 下水道事業収益
２３４，６２７千円（０．７％増）
第１項 営業収益
４６，８１５千円（４．０％増）
第１目 下水道使用料
４６，８００千円（４．０％増）
下水道料金は，前年度実績見込みを基礎として計上しました。
第２目 その他の営業収益
指定工事店登録手数料等を計上しました。
第２項 営業外収益
第１目 受取利息及び配当金
第２目

１５千円（増減なし）

１８７，８１０千円（０．１％減）
２千円（増減なし）

雑収益４千円（増減なし）

第３目 資本費繰入収益
１１３，４３３千円（２．０％増）
一般会計からの補助金（元金分）を計上しました。
第４目 他会計補助金
１５，７２７千円（８．２％減）
一般会計からの補助金（利子分）を計上しました。
第５目

長期前受金戻入

第６目

引当金戻入益５８，６４２千円（１．８％減）
１千円（増減なし）

第７目 補償金
第３項 特別利益

１千円（増減なし）
２千円（増減なし）- 16 -

収益

的支出第１款 下水道事業費用
２０４，７８３千円（３．２％増）
第１項 営業費用
１８４，００３千円（４．４％増）
第１目 管渠費
１，６００千円（増減なし）
管渠の修繕等に要する費用を計上しました。
第２目 処理場費
２８，９６５千円（９．４％減）
処理場の維持・管理に要する費用を計上しました。
第３目 総係費
２９，３９４千円（６６．３％増）
職員２名の人件費と事業運営に要する事務経費等を計上しました。
第４目 減価償却費
１２３，０４３千円（１．６％減）
固定資産に係る減価償却費を計上しました。
第５目 資産減耗費
１，０００千円（９９，９００.０％増）
固定資産に係る除却費を計上しました。
第６目

その他営業費用

１千円（増減なし）

第２項 営業外費用
２０，２７８千円（６．５％減）
第１目 支払利息及び企業債取扱諸費 １５，７７７千円（８．２％減）
企業債利息を１５，７２７千円，一時借入金利息を５０千円計上しました。
第２目

雑支出

第３目

消費税及び地方消費税

第３項

特別損失

第４項

予備費

１千円（増減なし）
４，５００千円（増減なし）
５０１千円（増減なし）
１千円（増減なし）

予算第４条に定める資本的収支の予定額は，次のとおりです。
資本

的収

入

第１款 資本的収入
１２１，２６５千円（４８３．０％増）
第１項 企業債
６５，９００千円（３１１．９％増）
下水道事業債，資本費平準化債を計上しました。

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第２項 負担金等
２，４００千円（５０．０％減）
受益者負担金を２，４００千円計上しました。
第３項 補助金
５２，９６５千円（皆増）
監視設備更新及び土壌脱臭施設修繕工事に係る国庫補助金を計上しました。
資本

的支

出

第１款 資本的支出
２２６，５２７千円（８６．６％増）
第１項 建設改良費
１１３，０９４千円（１，００９．２％増）
第１目 管渠建設費
２，５００千円（５０．０％減）
枝線管工事に要する費用を計上しました。
第２目 処理場建設費
１０５，９３０千円（１，９３８．７％増）
監視設備更新及び土壌脱臭施設修繕工事に要する費用を計上しました。
第３目 固定資産購入費
４，６６４千円（皆増）
予備ポンプ購入に要する費用を計上しました。
第２項 企業債償還金
１１３，４３３千円（２．０％増）
企業債の元金償還金を計上しました。
予算第１０条における議会の議決を経なければ流用することのできない経費は，職員給与費１５，８０３千円です。
予算第１１条における他会計からの補助金は，一般会計からの補助金１２９，１６０千円です。
以上で，公共下水道事業会計予算についての概要説明を終わりますが，よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

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