はしがき
ブックガイドで紹介したとおり、特に破産手続、民事再生手続を中
心に倒産事件に関する実務書は多数あり、実際の事件処理にあたっては、これらを傍らに置いて問題点を詳細に検討していくことが必要となろう。しかし、倒産事件において検討すべき問題点は、実体法・手続法上の問題にとどまらず、実務における制度運用の確認、債務者の特性や債権債務の状況に応じた対応など多岐にわたり、かつ事案によって様々なバリエーションがあるため、経験が浅い弁護士にとっては、
そもそも「検討すべき問題点」が何かということを把握すること自体が容易ではないことも多い。
そこで本書では、既刊の「実務の技法シリーズ」と同様に、Caseで具体的な事例を設定して、それらの事例に関して確認、検討すべき事項に関する C h e c k L i s t を設けるとともに、Case に対する端的な Answer を示すことなどにより、実際に倒産事件に直面した際に検討すべき問題点の概要を効率よく把握できるような構成としている。
その上で解説を一読すれば、事件処理に必要な最低限の知識は得られるようにもなっている。また、「ノボル弁護士」と「兄弁・姉弁」との会話も、事案に対する分析・検討の仕方や陥りやすいミスなどを知る上での参考としていただきたい。
なお、本書には、類書に比べて、弁護士倫理上の議論に多く言及しているという特徴もある。これは、倒産事件では、事件処理や利害関係者への対応などをめぐって、弁護士倫理上の問題が生じやすい面があることをふまえたものである。
一昔前と比較すると、倒産事件の件数は大幅に減ってはいるが、それでも平成 30 年の全裁判所における破産事件の新受件数は約 8 万件あり、このうち約 7 万 3000 件が自然人の自己破産事件と、若手弁護

はしがき

iii

士が活躍できるフィールドは十分に広がっている。本書が、これから倒産事件に取り組んでいく若手弁護士の道標となれば幸いである。
2019 年 10 月

髙中正彦
安藤知史

iv

⁝ はしがき⁝⁝⁝⁝⁝⁝シリーズ刊行にあたって ― i
はしがき ― iii
凡

例 ― xvi

倒産事件のためのブックガイド ― xvii

1章 債務者代理人の初動・準備

第

I

▶▶▶

― 1

相談時の対応 ― 2[C a s e ] ― 2[C h e c k

List]―4[ 解説 ]

1 ヒアリングや資料収集の意義 ― 4
2 依頼者からのヒアリング ― 5( 1 ）個人（非事業者）の場合（5)／( 2 ）事業者の場合（5)3 確認・収集すべき資料 ― 6
4 依頼者に説明しておくべき事項 ― 6
【

II

▶▶▶

Answer 】 ― 7

処理方針の決定 ― 8[C a s e ] ― 8[C h e c k

L i s t ] ― 10

[ 解説 ]

1 債務者の意向 ― 10
2 将来の事業の見通し等 ― 11

( 1 ）事業継続の見込みがあるか（11) ／ ( 2 ）事業に不可欠な資産を維持できるか（11) ／( 3 ）債務免除益課税（12)3 手続費用や運転資金の確保 ― 12
( 1 ）手続費用（12)／( 2 ）運転資金の確保（12)4 利害関係者の協力 ― 13
5 倒産処理手続の選択肢 ― 13

( 1 ）どのような選択肢があるか（13) ／ ( 2 ）処理方針決定の基準（14) ／ ( 3 ）事業譲渡（14)【

A n s w e r 】 ― 15

目

次

v

III

▶▶▶

受任時の留意点 ― 16

[C a s e ] ― 16
[C h e c k

L i s t ] ― 18

[ 解説 ]

1 受任時の面談の必要性 ― 18
( 1 ）弁護士の説明義務（18)／( 2 ）債務整理事件における規律（18)／( 3 ）面談が原則であること（18)

2 面談が困難な事情があるときの対応 ― 19
3 破産手続開始申立てにおける面談の重要性 ― 19
4 委任契約書作成の必要性 ― 20
( 1 ）委任契約書の作成義務（20)／( 2 ）委任契約書の記載事項（20)
【

IV

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 21

債権者への対応 ― 23

[C a s e ] ― 23
[C h e c k

L i s t ] ― 24

[ 解説 ]

1 債権者対応の重要性 ― 25
2 受任通知の発送 ― 25
( 1 ）受任通知の意義（25)／( 2 ）受任通知の発送にあたって考慮すべき事項（26)
3 従業員への対応 ― 27
( 1 ）協力を得る場合の留意点（27)／( 2 ）労働債権者である従業員への対応（28)
【

V

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 28

債務者の資産調査・管理 ― 30

[C a s e ] ― 30
[C h e c k

L i s t ] ― 31

[ 解説 ]

1 資産状況の把握 ― 32
2 財産の散逸防止 ― 32
( 1 ）代理人の責務（32)／( 2 ）財産の散逸を防ぐための工夫（33)
3 財産の隠匿行為や偏頗弁済の問題点 ― 34
4 依頼者が財産の隠匿行為等を行おうとしている場合の対応 ― 35
【

VI

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 36

申立てまでのスケジュール ― 37

[C a s e ] ― 37
[C h e c k

vi

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次

L i s t ] ― 38

[ 解説 ]

1 申立てまでのスケジュールの策定 ― 39
2 速やかな事件処理の重要性 ― 39
( 1 ）弁護士が負っている義務（39)／( 2 ）事件放置が問題となった事例（40)／( 3 ）財産散逸の防止（41)

3 申立費用の準備 ― 41
( 1 ）資産の換価（41)／( 2 ）費用の積立て等（41)【VII

A n s w e r 】 ― 42▶▶▶

弁護士報酬の決め方 ― 43

[C a s e ] ― 43
[C h e c k

L i s t ] ― 44

[ 解説 ]

1 弁護士報酬に関する規律 ― 45
2 弁護士報酬をどのように決めるべきか ― 45
( 1 ）報酬基準（45)／( 2 ）適正かつ妥当なものでなければならない（45)／( 3 ）十分な説
明の重要性（46)／( 4 ）債務整理事件の規律（47)3 破産管財人による否認の可能性 ― 47【

VIII

A n s w e r 】 ― 48▶▶▶

詐害行為、偏頗行為の防止 ― 49

[C a s e ] ― 49
[C h e c k

L i s t ] ― 50

[ 解説 ]

1 否認の意義 ― 51
2 否認の要件 ― 51

( 1 ）詐害行為の否認（51)／( 2 ）偏頗行為の否認（53)
3 否認対象行為の防止 ― 55

4 既になされていたことが判明した場合の対応 ― 56【

A n s w e r 】 ― 57

2章 破産手続

第

I

▶▶▶

― 59

申立代理人の役割 ― 60
[C a s e ] ― 60
[C h e c k

L i s t ] ― 61

目

次

vii

[ 解説 ]

1 破産法の目的 ― 62
2 申立代理人の役割 ― 62
3 申立代理人が留意すべき事項 ― 63

( 1 ）依頼者に対する破産手続の意義、概要等の十分な説明（63) ／ ( 2 ）依頼者との連絡方法の確保、定期的かつ密な連絡（63)／( 3 ）委任契約書の作成、適正かつ妥当な報酬の提示（64)／( 4 ）申立てに向けての迅速かつ十分な準備（65)
【

II

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 66

申立て前に調査すべきこと ― 69

[C a s e ] ― 69
[C h e c k

L i s t ] ― 71

[ 解説 ]

1 財産目録の作成 ― 72

( 1 ）財産目録の提出義務（72)／( 2 ）個人破産の場合の財産調査（73)／( 3 ）法人（個人事業者を含む）破産の場合の財産調査（74) ／ ( 4 ）申立代理人による債務者の財産保全（74)

2 債権者一覧表の作成 ― 75

( 1 ）債権者一覧表の提出義務（75)／( 2 ）個人破産における免責との関係（75)／( 3 ）個

人破産の場合の債権調査（76)／( 4 ）法人（個人事業者を含む）破産の場合の債権調査（76)3 裁判所所定の作成要領等の入手 ― 77
【

III

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 77

申立て前の財産換価 ― 79

[C a s e ] ― 79
[C h e c k

L i s t ] ― 80

[ 解説 ]

1 申立て前の財産換価 ― 81
2 否認の対象となること ― 82
( 1 ）破産債権者を害する行為（82) ／ ( 2 ）相当の対価を得てした財産の処分行為に関する特則（82)／( 3 ）処分行為の相手方が親族等の関係者である場合（83)3 申立て前の財産換価が許される場合 ― 83
( 1 ）預貯金（83) ／ ( 2 ）売掛金（84) ／ ( 3 ）在庫商品（84) ／ ( 4 ）不動産（84) ／ ( 5 ）自動車（85)／( 6 ）過払金（85)4 換価した金銭を弁護士費用に充てる場合の注意 ― 85
5 換価した金銭につき依頼者から返還を求められた場合の注意 ― 86【viii

A n s w e r 】 ― 87

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次

IV

申立てに際しての契約関係の処理 ― 88▶▶▶

[C a s e ] ― 88
[C h e c k

L i s t ] ― 90

[ 解説 ]

1 申立てに際しての従業員の雇用契約の処理 ― 91
( 1 ）従業員の解雇（91)／( 2 ）従業員への説明と協力の要請（92)／( 3 ）労働債権（92)
2 申立てに際しての仕掛中の建築工事の処理 ― 94
( 1 ）仕掛中の工事の出来高等の確認（94)／( 2 ）仕掛中の工事の続行（95)／( 3 ）仕掛中の工事の保全（96)

3 申立てに際しての不動産の賃借関係の処置 ― 96
( 1 ）賃貸借契約の解除（96)／( 2 ）中途解約に伴う違約金条項（96)／( 3 ）原状回復費用
（97)
【

V

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 97

申立てにあたっての留意点 ― 99

[C a s e ] ― 99
[C h e c k

L i s t ] ― 101[ 解説 ]

1 管轄 ― 101
2 申立権者 ― 102
3 申立書・添付書類 ― 103( 1 ）申立書の法定記載事項（103)／( 2 ）添付書類（104)
4 管財事件と同時廃止事件の振り分け ― 104( 1 ）管財事件と同時廃止事件の手続選択基準（東京地裁破産再生部の場合)（104) ／ ( 2 ）即日面接制度（東京地裁破産再生部の場合)（106)

5 予納金等の納付 ― 107
【

VI

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 107

破産手続中の申立代理人の役割 ― 110[C a s e ] ― 110[C h e c k

L i s t ] ― 111[ 解説 ]

1 管財事件における申立代理人の役割 ― 112( 1 ）破産管財人への引継ぎ（112) ／ ( 2 ）破産管財人からの協力要請に対する対応（113)／( 3 ）自由財産の範囲の拡張に関する対応（116)／( 4 ）債権者集会への出席、破産者の出頭確保（117)／( 5 ）免責許可の決定等に対する対応（119)
2 同時廃止事件における申立代理人の役割 ― 119【

A n s w e r 】 ― 120

目

次

ix

VII

▶▶▶

免責手続に関する申立代理人の役割 ― 121[C a s e ] ― 121[C h e c k

L i s t ] ― 122[ 解説 ]

1 免責許可の申立て ― 123
2 免責不許可事由 ― 124
3 裁量免責 ― 126
4 免責許可決定の効力 ― 127
5 非免責債権 ― 128
6 免責に関する決定に対する不服申立て ― 129【

A n s w e r 】 ― 129

3章 民事再生手続

第

I

▶▶▶

― 131

申立ての準備 ― 132[C a s e ] ― 132[C h e c k

L i s t ] ― 133[ 解説 ]

1 受任時の注意事項 ― 133( 1 ）依頼者に対する説明（133)／( 2 ）情報の管理（134)／( 3 ）to do リストの作成とス
ケジュールの確認（135)

2 申立書等書類の準備 ― 135( 1 ）依頼者に準備・作成を依頼する書類（135)／( 2 ）申立書作成にあたっての留意事項（135)／( 3 ）添付書類の準備に関する留意事項（135)

3 申立日の決定と資金繰りの確保 ― 138
4 保全処分の検討 ― 138
5 債権者説明会の準備 ― 139
6 裁判所への連絡・事前協議 ― 140
【

II

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 141

申立てから開始決定まで ― 143[C a s e ] ― 143[C h e c k

L i s t ] ― 145[ 解説 ]

1 申立て当日の動き ― 145
2 従業員に対する説明・対応 ― 146( 1 ）従業員に対する告知・説明の実施（146)／( 2 ）労働組合への対応（147)

x

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次

3 債権者等関係者への通知・説明 ― 147( 1 ）弁済禁止の保全処分等の通知（147)／( 2 ）得意先への説明（148)／( 3 ）債権者説明会（148)

4 監督命令への対応 ― 149
5 共益債権化の承認 ― 149
6 開始決定 ― 150
【

III

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 150

民事再生手続中の役割 ― 152[C a s e ] ― 152[C h e c k

L i s t ] ― 153[ 解説 ]

1 再生債務者の立場・義務 ― 153
2 再生債務者代理人の立場と義務・責務 ― 154
3 再生債務者代理人が果たすべき役割 ― 155( 1 ）再生債務者代理人による主導的関与（155)／( 2 ）裁判例（155)
4 守秘義務に関する留意点 ― 156( 1 ）125 条報告書（156)／( 2 ）再生債務者代理人の監督委員に対する説明義務（157)
5 利益相反に関する留意点 ― 157【

IV

A n s w e r 】 ― 158

事業譲渡を行う場合の注意点 ― 159▶▶▶

[C a s e ] ― 159[C h e c k

L i s t ] ― 160[ 解説 ]

1 再生のスキーム ― 161
2 申立て準備段階で具体的なスポンサー候補がいる場合 ― 162( 1 ）プレパッケージ型を予定する場合の留意点（162)／( 2 ）スポンサー候補への接触・協議（162) ／ ( 3 ）スポンサー契約の締結（163) ／ ( 4 ）申立書の作成・裁判所への連絡（163)

3 申立て後にスポンサー選定を行う場合 ― 164
4 再生計画外の事業譲渡 ― 164( 1 ）計画外事業譲渡（164)／( 2 ）民事再生法 42 条 1 項の許可の要件（165)／( 3 ）許可の手続と留意点（165)／( 4 ）債権者説明会（166)／( 5 ）その他必要な手続（167)
5 再生計画による事業譲渡 ― 167【

A n s w e r 】 ― 167

目

次

xi

V

▶▶▶

小規模個人再生手続 ― 169[C a s e ] ― 169[C h e c k

L i s t ] ― 170[ 解説 ]

1 個人再生手続の概要 ― 171( 1 ）民事再生手続と個人再生手続の違い（171)／( 2 ）小規模個人再生の手続開始の要件（171)／( 3 ）スケジュール（171)2 受任の際の注意点 ― 171( 1 ）事案の見極め衽衲個人再生手続に適する事案か（171) ／ ( 2 ）債務者に対する説明（172)

3 申立て準備 ― 172( 1 ）受任通知（172)／( 2 ）依頼者に対する指示（172)／( 3 ）積立て（172)4 書類の作成・準備 ― 173( 1 ）民事再生法および民事再生規則上の必要書類等（173)／( 2 ）債権者一覧表作成のポイント（173)／( 3 ）財産目録および清算価値算出シート作成のポイント（175)
5 申立てから開始決定までの申立代理人の業務 ― 175( 1 ）個人再生委員が選任された場合（175) ／ ( 2 ）個人再生委員が選任されない場合（175)

6 開始決定から終局決定までの申立代理人の業務 ― 176( 1 ）再生手続開始の効力（176)／( 2 ）報告書、財産目録等の提出（176)／( 3 ）異議の申述・評価（176)／( 4 ）再生計画案の作成・提出（177)／( 5 ）付議決定・意見聴取決定から認可決定まで（177)

7 終局決定後の申立代理人の対応 ― 178
【

VI

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 178

住宅資金特別条項を定める場合 ― 179[C a s e ] ― 179[C h e c k

L i s t ] ― 180[ 解説 ]

1 住宅資金特別貸付債権に関する特則の制度趣旨 ― 181
2 利用にあたっての留意点 ― 182( 1 ）住宅資金特別条項の要件（182)／( 2 ）事前協議（183)／( 3 ）利用類型の選択（183)
3 債権者一覧表・添付資料 ― 184( 1 ）債権者一覧表（184)／( 2 ）添付書類（184)
4 住宅資金貸付債権に関する弁済許可 ― 185
5 滞納処分による差押えがなされている場合 ― 185
6 後順位担保権者のいる場合等 ― 186
7 ペアローンの場合の留意点 ― 186【xii

A n s w e r 】 ― 187

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次

VII

▶▶▶

給与所得者等再生 ― 189[C a s e ] ― 189[C h e c k

L i s t ] ― 190[ 解説 ]

1 給与所得者等再生の意義 ― 191
2 要件 ― 191( 1 ）固有の要件（191)／( 2 ）収入の安定性（192)
3 小規模個人再生と給与所得者等再生の手続選択ポイント ― 192( 1 ）再生計画案の付議の要否（192)／( 2 ）弁済額の違い（193)／( 3 ）給与所得者等再生の期間制限に抵触する場合（193)

4 可処分所得の算定方法 ― 194( 1 ）申立て前の可処分所得算定の検討の重要性（194)／( 2 ）可処分所得の算定方法（194)
5 可処分所得額算出にあたっての注意事項 ― 195( 1 ）可処分所得額算出シート（195)／( 2 ）被扶養者（195)／( 3 ）過去 2 年間の収入合計、所得税額等（196)／( 4 ）個人別生活費等（197)／( 5 ）住居費の額（197)／( 6 ）勤労必要経費の額（197)

6 可処分所得と履行可能性の関係 ― 197【

A n s w e r 】 ― 198

4章 その他の手続（特別清算・特定調停・私的整理）

― 201

第

I

▶▶▶

破産・民事再生以外の手続の活用 ― 202[C a s e ] ― 202[C h e c k

L i s t ] ― 203[ 解説 ]

1 破産・民事再生以外の手続概要 ― 204( 1 ）特別清算（204)／( 2 ）特定調停（204)／( 3 ）私的整理（205)
2 破産・民事再生以外の手続を選択する際の留意点 ― 205
【

II

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 206

個別和解型の特別清算 ― 207[C a s e ] ― 207[C h e c k

L i s t ] ― 209[ 解説 ]

1 特別清算手続の概要 ― 209( 1 ）特別清算手続とは（209)／( 2 ）特別清算の開始原因（210)
2 手続を選択する上での留意点 ― 210( 1 ）破産手続との相違（210)／( 2 ）特別清算手続のメリット（211)／( 3 ）特別清算手続の申立て前の留意点（212)／( 4 ）個別和解型か協定型か（213)

目

次

xiii

【

III

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 214

協定型の特別清算 ― 215[C a s e ] ― 215[C h e c k

L i s t ] ― 217[ 解説 ]

1 協定型の特別清算の流れ ― 217( 1 ）解散・清算人選任（217)／( 2 ）特別清算開始の申立て（218)／( 3 ）特別清算開始決定（218) ／ ( 4 ）清算事務の遂行（218) ／ ( 5 ）協定案決議のための債権者集会（218) ／( 6 ）協定認可決定・終結（219)

2 破産手続への移行 ― 219( 1 ）義務的な破産手続開始事由（219)／( 2 ）裁量的な破産手続開始事由（220)3 一部債権者が反対している場合 ― 220( 1 ）個別和解型か協定型か（220) ／ ( 2 ）頭数要件と議決権要件（220) ／ ( 3 ）否認対象
行 為 等 の 不 存 在（220) ／ ( 4 ）役 員 責 任 の 追 及（220) ／ ( 5 ）債 権 者 の 同 意 の 重 要 性

（220)
【

IV

A n s w e r 】 ― 221

特定調停 ― 223▶▶▶

[C a s e ] ― 223[C h e c k

L i s t ] ― 225[ 解説 ]

1 特定調停手続の目的・特徴 ― 225( 1 ）目的（225)／( 2 ）特徴（225)
2 特定調停手続の流れ ― 227( 1 ）事 前 協 議（227) ／ ( 2 ）申 立 て（227) ／ ( 3 ）調 停 期 日（228) ／ ( 4 ）手 続 の 終 了
（229)
【

V

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 229

特定調停の活用方法(特定調停スキームを利用した事業再生) ― 230[C a s e ] ― 230[C h e c k

L i s t ] ― 231[ 解説 ]

1 特定調停スキーム策定の背景 ― 232( 1 ）経緯（232)／( 2 ）内容（232)／( 3 ）想定される事案等（232)
2 特定調停スキームを利用するメリット ― 233
3 特定調停スキームの手続の流れ ― 233
4 経営改善計画案の内容 ― 234

xiv

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次

5 経営者保証に関するガイドライン ― 235
【

VI

▶▶▶

A n s w e r 】 ― 235

私的整理 ― 236[C a s e ] ― 236[C h e c k

L i s t ] ― 238[ 解説 ]

1 私的整理とは ― 238
2 私的整理の特徴 ― 239
3 純粋私的整理を選択する際の留意事項 ― 239( 1 ）純粋私的整理とは（239)／( 2 ）特徴（239)／( 3 ）留意事項（240)
4 債権回収会社に債権譲渡された場合 ― 240【VII

A n s w e r 】 ― 240▶▶▶

準則型の私的整理 ― 242[C a s e ] ― 242[C h e c k

L i s t ] ― 243[ 解説 ]

1 準則型の私的整理手続の概要 ― 243( 1 ）私的整理 GL（244) ／ ( 2 ）事業再生 ADR（244) ／ ( 3 ）協議会による私的整理手続（244)／( 4 ）REVIC による私的整理手続（245)／( 5 ）特定調停（245)
2 協議会スキームの概要 ― 246( 1 ）概要（246) ／ ( 2 ）窓口相談（第一次対応)（246) ／ ( 3 ）再生計画策定支援（第二次対応)（246)／( 4 ）再生計画策定支援完了後のフォローアップ（247)【A n s w e r 】 ― 248

事項索引 ― 249
判例索引 ― 251【コラム一覧】
利益相反には敏感に！ ― 21
債権者に配慮した対応 ― 29
破産管財人の業務（初級編） ― 67
破産管財人の業務（応用編） ― 108
民事再生事件の動向 ― 141
債権者集会あれこれ ― 198
再建型特別清算？ ― 221

目

次

xv

第 1 章 ● 債務者代理人の初動・準備

I 相談時の対応▶▶▶

C a s e
X 株式会社は、代表取締役を務める Y の個人経営の会社で、雑貨などの物販を主たる事業としていたが、経営不振に陥り、再建の見通しも立たない。また、会社の債務の多くについて
Y が個人で連帯保証をしているほか、個人としても事業資金や生活費に充てるために貸金業者から多額の借入れをしている。
このような状況のため、Y は、X 社と Y 個人の破産について、弁護士に相談することとした。
● ● ●ノボル：知人の紹介で、物販の会社と代表者個人の破産について相談を受けることになりました。破産事件を一人で担当するのは初めてなので、いろいろと不安です。
姉 弁：相談に向けて準備はしているの？
ノボル：はい。破産手続の説明とか、クレジットカードは使わないように伝えるとか……。
姉 弁：そういう説明も大事だけど、まずは依頼者の状況を正確に把握しないと。
ヒアリングする事項について漏れなく確認しないとね。
ノボル：そうですね。リストを作って漏れがないようにします。念のため目を通していただいてもいいですか。
姉 弁：いま忙しいんだけどなあ……。用意してもらう資料もリスト化しているの？
ノボル：それは事情を聴いてからでいいかなと思っていたんですが。
姉 弁：もちろん、事情を聴いた上で必要になるものもあるけれど、絶対に必要なものは初回の面談の時までに用意してもらった方がいいわよ。

2⁝ 第 1 章 債務者代理人の初動・準備
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ノボル：えーと、例えば、会社の決算書 3 期分とかですか。
姉 弁：それ以外にも、預貯金をリストアップしてもらって通帳を持ってきてもらうとか、会社の印を預かるとか。
兄 弁：ところで破産事件といっているけど、他の手続をとる可能性はないの？
ノボル：知人からは、Y さんは破産を希望していると聞いているので、たぶん、破産ということになると思います。
兄 弁：それでも、一応は、破産がベストの選択なのかという観点からも検討する必要があるよね。
ノボル：そうですね。そのためにも、ヒアリングとか資料の確認とかが大事ですね。
兄 弁：そうだね。それに、今はまだ事業をやっているんだろ？

事業を停止するのか、停止するとしたらいつにするのかも考えないと。
ノボル：事業は停止するほかないと思いますが、いつ、というのは難しいなあ。
兄 弁：会社の資金繰りとか、取引先にどんな影響を与えるのかとかを考えなければならないから、そういうことを念頭に置いてヒアリングや資料収集をするといいよ。
ノボル：わかりました。ほかにも、従業員をいつ解雇するのかという問題もありますよね。
兄 弁：従業員がいるなら、そもそも事業を停止して破産するということをいつ知らせるかを考えないとね。ほかには、事務所の賃貸借契約とか、在庫品の確認とか。
ノボル：ちょっと一人では荷が重かったかなあ。
姉 弁：破産手続開始申立てに向けてのスケジュールを考えて、問題点をリストアップしていけば大丈夫よ。特に、受任したら急いで対応しなければならない事項はきちんと確認してね。
ノボル：そのあたりの優先順位をつけるのが難しくて……。
姉 弁：事務所の賃貸借契約とか、従業員との雇用契約とか、いまも継続している契約関係をまず確認してみたら？

あとは、破産者の財産が散逸する

おそれがないかを確認して、申立て前に財産が散逸しないように保全のI

相談時の対応3

ために必要な措置をとることが大切よ。
ノボル：在庫品を債権者が取り返しに来るかもしれませんしね。
姉 弁：そうそう。ちゃんとわかってるじゃない。
ノボル：……がんばります。

□ヒアリングにおいて確認すべき事項を整理したか［→ 2］□確認・収集すべき資料を整理したか［→ 3］□手続の説明は十分に行ったか［→ 4］□債務者として注意すべき事項を伝えたか［→ 4］□破産手続による影響を検討したか［→ 4］[ 解説 ]
1 ヒアリングや資料収集の意義
破産手続開始や民事再生手続開始の申立代理人の役割は、申立てをすれば終わるというものではない。民事再生手続であれば、申立て後も申立代理人が手続遂行にあたって中心的な役割を担うことになる。
また、破産手続の場合には、申立て後の裁判所との面接において、破産手続開始申立てに至った事情や破産者の資産、負債の状況、当該事案における問題点などを的確に説明できるように準備する必要がある
し、破産管財人が選任される事件においては、必要な調査等を尽くしたうえで、破産管財人に円滑に破産者の資産等を引き継がなければならない。
そのためには、受任当初の段階で、必要かつ十分なヒアリングや資料収集を行うことが重要である。
また、そもそも処理方針の決定（手続の選択）にあたっても、その4⁝ 第 1 章 債務者代理人の初動・準備
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前提として、債務者の状況を正確に把握することが不可欠である（処理方針の決定については、本章 II 参照）。

2 依頼者からのヒアリング( 1 )個人（非事業者）の場合

依頼者が個人（非事業者）の場合は、資産や負債の状況のほかに、多額の負債を抱えることになった経緯（これまでの生活歴）、仕事の状況、住居の状況、家族関係、最近 3 か

月程度の家計（収支）の状況などを確認する必要がある。
特別な資産は有していないという場合であっても、自宅の状況を確認し、賃貸物件に居住している場合は、その契約内容や敷金額、未払
賃料の有無などを把握する必要があるほか、自動車の有無、資産性のある保険や個人年金などの有無、退職金なども確認しなければならない。
負債についても、債権者名やその連絡先とおおよその負債額を確認するだけではなく、Case のように貸金業者からの借入れがある場合には、取引履歴の開示を求めたうえで、過払金返還請求の可能性についても検討する必要がある。
( 2 )事業者の場合依頼者が事業者の場合は、資産や負債の状況のほかに、事業の概要やこれまでの経緯、資本関係、資金繰り、直近（最低でも 3 期分程度）の損益、従業員の有無（解雇手続の状況）、取引先の状況や取引関係（処理すべき契約関係の有無）、会社事務所の状況（賃貸借契約の内容）などを確認する必要がある。

また、破産手続開始等を申し立てるために必要な情報を正確に把握するだけではなく、従業員を解雇すべきか否か、事務所の賃貸借契約
や取引先との継続的な契約などを解除するといった対応が必要か否か、在庫品などの資産の管理をする必要があるか否かなどを迅速かつ的確に判断するという観点からもヒアリングは重要である。
特に、事業を継続中の会社の場合には、破産に向けて弁護士が介入することによって、取引先をはじめとする利害関係人に生じる影響がI

相談時の対応5

大きいということに留意しなければならない。

3 確認・収集すべき資料
ヒアリングとともに、依頼者が現在に至るまでの経緯と資産・負債の状況がわかる資料を確認・収集する必要があるが、例えば、破産手続開始を申し立てるという場合には、裁判所に提出する申立書および添付資料を念頭に置きながら準備を進めるとよい（詳細は、第 2 章 V
参照）。

代理人としては、依頼者から聴き取った資産や負債の状況などを前提に準備を進めることにはなるが、経済的に追い詰められた状況では、依頼者が自らの資産や負債を正確に把握しているとは限らない。したがって、依頼者から提出を受けた預金通帳から資金の出入りをチェッ
クしたり、決算書（例えば、勘定科目内訳明細書）の確認や検討をした
りして、依頼者からの説明だけに頼るのではなく、代理人としても積極的に問題点の把握に努め、できる限り調査を尽くすという姿勢が求められる。

4 依頼者に説明しておくべき事項
依頼者に対しては、破産その他の手続の意義や手続の流れ、債務者として守らなければならないルールなどを十分に説明しておく必要がある。この説明が十分になされないと、依頼者が偏頗弁済をしてしまったり（偏頗弁済については、本章 VIII 参照）、財産の隠匿行為をしてしまったり、という事態にもつながりかねない。
破産手続や民事再生手続が適正かつ公平に進められるために、申立代理人には相応の役割を果たすことが期待されている。弁護士が依頼者の権利利益を擁護することは当然ではあるが（なお、弁護士職務基本規程 21 条は「弁護士は、良心に従い、依頼者の権利及び正当な利益を実現するように努める。」と規定している）、手続の公正や利害関係人の正当な利益といったことも考慮しなければならない（申立代理人の役割

6⁝ 第 1 章 債務者代理人の初動・準備
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については、第 2 章 I 参照）。

また、依頼者との関係では、手続をとることにより依頼者に生じる影響を説明しておかなければならない。Case のように、破産手続開
始申立てを予定している場合であれば、どの範囲の資産が自由財産として認められるのか（依頼者が個人の場合）、職業によっては破産手続開始決定を受けることが欠格事由となっていることがあるなど、「法的な影響」を説明することはもちろんとして、それとともに（場合によってはそれ以上に）、従業員や取引先に与える影響、クレジットカー

ドは利用できなくなるなどの本人の生活に与える影響など、「事実上の影響」を説明することが重要である。
なお、最近は、インターネットなどでも破産等の手続に関する情報を容易に入手できるため、依頼者がある程度の知識を有していることも多いが、そうした情報には依然として不正確なものが少なくない。
そのため、依頼者が手続の流れや自身に生じる影響などについて誤解をしている可能性があるので注意が必要である。
【

Answer 】
依頼者からのヒアリングや資料収集にあたっては、適切な処理方針の決定やその後の事案の処理という観点からはもとより、破産手続開始や民事再生手続開始の申立代理人としての役割を十分に果たすためにも、必要な事項に漏れが生じないように留意しなければならない。
そのためには、ヒアリング事項や必要な資料をリスト化することが有効であり、あらかじめそうした書式を手許に備えておくとよい。とはいえ、必要とされるヒアリング事項や資料には、当然のことながら事案によって異なる部分もあるので、単にあらかじめ用意してあるリストをなぞるだけではなく、当該事案の特殊性を考慮した検討が必要である。
相談時の代理人の対応が十分ではないと、依頼者が偏頗弁済や財産の隠匿行為などをしてしまうリスクが高まり、そのようなことがあれば債権者などの利害関係人に迷惑をかけるだけではなく、ひいては依頼者本人に不利益を生じさせることになるので、相談時の対応は極めて重要である。

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相談時の対応7