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2012/01/13 19:20:59

四半期報告書
（第42期第３四半期）
自至

平成23年９月１日
平成23年11月30日

北雄ラッキー株式会社
北海道札幌市中央区北十一条西十九丁目36番35号（E03397）

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目

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次頁【表紙】……………………………………………………………………………………………………………………
1
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………
2
第１ 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………
2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………
2
２ 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………
3
３ 【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………
3
４ 【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………
3
第２ 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………
4
１ 【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………………………………
4
２ 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………
5
３ 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………
5
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………
5
第３ 【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………
7
第４ 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………
8
１ 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………
8(1） 【株式の総数等】…………………………………………………………………………………………
8① 【株式の総数】 …………………………………………………………………………………………
8② 【発行済株式】 …………………………………………………………………………………………
8(2） 【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………………………
8(3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】………………………………………
8(4） 【ライツプランの内容】…………………………………………………………………………………
8(5） 【発行済株式総数、資本金等の推移】…………………………………………………………………
8(6） 【大株主の状況】…………………………………………………………………………………………
8(7） 【議決権の状況】…………………………………………………………………………………………
9① 【発行済株式】 …………………………………………………………………………………………
9② 【自己株式等】 …………………………………………………………………………………………
9
２ 【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………
9【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ………………………………………………
9
３ 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………
9
第５ 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………
10
１ 【四半期財務諸表】 …………………………………………………………………………………………
11(1） 【四半期貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………
11(2） 【四半期損益計算書】 ……………………………………………………………………………………
14【第３四半期累計期間】 ……………………………………………………………………………………
14【第３四半期会計期間】 ……………………………………………………………………………………
16(3） 【四半期キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………………
17【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ……………………………………
19【簡便な会計処理】 …………………………………………………………………………………………
19【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 …………………………………………
19【注記事項】 …………………………………………………………………………………………………
20
２ 【その他】 ……………………………………………………………………………………………………
23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………
24
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………………… 巻末

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2012/01/13 19:20:59【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年１月12日【四半期会計期間】

第42期第３四半期（自【会社名】

北雄ラッキー株式会社【英訳名】

Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道札幌市中央区北十一条西十九丁目36番35号【電話番号】〈代表〉 011（643）3301【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

北海道札幌市中央区北十一条西十九丁目36番35号【電話番号】〈代表〉 011（643）3301【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年９月１日

川端

平成23年11月30日）

敏

後藤

後藤

扶美彰

扶美彰

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

- 1 -

至

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第３四半期
累計期間

第42期
第３四半期
累計期間

第41期
第３四半期
会計期間

第42期
第３四半期
会計期間

第41期
事業年度

会計期間

自平成22年
３月１日
至平成22年11月30日自平成23年３月１日
至平成23年11月30日自平成22年
９月１日
至平成22年11月30日自平成23年
９月１日
至平成23年11月30日自平成22年３月１日
至平成23年
２月28日

売上高（千円）

31,915,092

32,075,139

10,374,187

10,360,577

43,138,575

7,741

233,710

37,79326,925

202,867

150,642

107,663

21,075

4,577

222,171

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

641,808

641,808

641,808

発行済株式総数（株）－－

6,323,201

6,323,201

6,323,201

純資産額（千円）－－

3,963,330

4,069,286

4,048,039

総資産額（千円）－－

19,566,538

19,455,212

18,729,058

１株当たり純資産額（円）－－626.79643.55640.19

23.43

17.03

3.33

0.72

34.70

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

10.0

自己資本比率（％）

－

－

20.3

20.9

21.6

△142,696

1,035,382－－△275,521△595,945△455,033－－△193,036

392,087△491,951－－

106,378

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

726,796

799,568

711,171

従業員数（人）

－

－

529

528

528

経常利益（千円）
四半期（当期）純利益（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 2 -

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２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数（人）（注）

528 (1,565)

従業員数は当第３四半期会計期間末日現在の就業人員であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は（に、当第３四半期会計期間中の平均人員（１日１人８時間換算）を外数で記載しております。

- 3 -

）内

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、商品別により記載をしております。
(1）販売実績
当第３四半期会計期間の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
商品別

当第３四半期会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）

前年同四半期比（％）

食料品（千円）

8,539,240

99.7

衣料品（千円）1,176,792

104.4

住居品（千円）

429,51997.3

その他（千円）

215,024

91.1

10,360,577

99.9

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第３四半期会計期間の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。
商品別

当第３四半期会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）

前年同四半期比（％）

食料品（千円）

6,509,622

99.0

衣料品（千円）

952,861104.6

住居品（千円）

361,18598.0

その他（千円）

170,88891.0

合計（千円）

7,994,558

99.4（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期会計期間（平成23年９月１日～平成23年11月30日）におけるわが国経済は、３月に発生した東日本
大震災の影響による経済の混乱からは脱却しつつありますが、円高やデフレの継続、タイの洪水被害によるサプラ
イチェーンの寸断、世界経済を牽引している中国経済成長の減速及び欧州連合を脅かす金融危機問題の発生など、日本経済を取り巻く環境は予断を許さない状況であり、景気の先行き不透明感はなんら払拭されることは無く、所得環境や雇用情勢の悪化懸念も増大しつつある状況であります。
スーパーマーケット業界におきましては、震災発生直後の生活必需品の需要が落ち着くとともに、お客様の不要
不急の支出を控える傾向は強くなり、放射能汚染の影響などから食料品に対する安心・安全志向も高まり、お客様の消費動向はより一層シビアなものになってきていることに加えて、業種の垣根を越えた企業間競争の激化や、合併・経営統合の加速など、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況のなか、当社におきましては、お客様の商品に対する安心・安全性への意識の高まりにお応えするため、「商品の仕入」の際には、安心・安全の確認に細心の注意を払うように心掛けております。
営業面におきましては、商圏エリア内での「鮮度」「品質」「品揃え」「サービス」で地域一番を目指すこととし、原材料の値上げや厳しい価格競争の続くなか「鮮度」と「品質」に特化した販売政策、及び少子高齢化等により多品種少量の需要が増加し多様化する消費スタイルに対応する品揃え政策を継続してまいりました。
環境面におきましては、省エネルギー及び低コスト経営に向けて「電気量節減に関してのガイドライン」を設けて、デマンド警報機の有効利用及びより具体的な節減手順により、今迄以上の節電に努めております。また、11月には新琴似四番通店に全店で３台目となる、古紙回収リサイクルシステムの「エコ・ステ」を設置しております。
当第３四半期会計期間においては、震災に伴う一連の需要も落ち着き、耐久消費財などの不要不急の大きな支出は抑制する傾向が強まる一方で、冷え込んでいた購買意欲が戻りつつあったことに加えて、季節に応じた気温の低下による防寒関連・鍋物関連の商品が好調であったこと、また相場高の野菜部門および柿・みかんが好調の果物部
門に全体が牽引され、比較的順調に業績が推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期会計期間の業績は、売上高10,360,577千円（前年同期比99.9％）、経常利益は26,925千円（前年同期比71.2％）、四半期純利益は4,577千円（前年同期比21.7％）となりました。
なお、当第３四半期会計期間において、10月に岩内店の改装を実施し、11月には函館市人見町に衣料品店のひとみ店を新規開店しております。
平成23年11月30日現在の店舗数は、34店舗であります。

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2012/01/13 19:20:59(2) 財政状態の分析① 資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し726,153千円増加し19,455,212千円となりました。
その主な要因は、流動資産において現金及び預金が418,396千円増加したこと、商品及び製品が188,811千円増加したことなどによるものであります。
②

負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し704,906千円増加し15,385,925千円となりました。
その主な要因は、流動負債において短期借入金が662,648千円減少したものの、支払手形及び買掛金の増加が439,896千円、賞与引当金の増加が161,105千円、長期借入金の増加が流動負債及び固定負債で合わせて149,081
千円、社債の増加が流動負債及び固定負債で合わせて250,000千円であったことなどによるものであります。

③

純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し21,247千円増加し4,069,286千円となりました。
その主な要因は、その他有価証券評価差額金が23,184千円減少する一方、繰越利益剰余金が株主配当により
63,232千円減少したものの、四半期純利益107,663千円を計上したことにより、結果として44,431千円増加した
ことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第２四半期会計期間末に比べ113,364千円減少し、799,568千円（前年同四半期会計期間末残高は726,796千円）となりました。
当第３四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は51,308千円（前年同四半期は104,682千円の使用）となりました。
これは主に減価償却費が126,158千円あったものの、たな卸資産の増加が214,664千円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は41,352千円（前年同四半期は8,075千円の獲得）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入が650,000千円であったものの、定期預金の預入による支出が650,000千円、有形固定資産の取得による支出が48,632千円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は20,702千円（前年同四半期は143,168千円の獲得）となりました。
これは短期借入金の純増額が280,396千円であったものの、長期借入金の返済による支出が239,333千円、リース
債務の返済による支出が61,756千円であったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画①

当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

②

当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却等のうち、完了したものは次のとおりであります。
当社において計画しておりました函館市ひとみ店の店舗新設は、平成23年11月11日に完了しております。

③

当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,080,000
計

12,080,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年１月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所

単元株式数

普通株式

6,323,201

6,323,201

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

1,000株（注）

計6,323,201

6,323,201－－（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年９月１日～
平成23年11月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

6,323,201－

641,808－

161,000（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 8 -

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2012/01/13 19:20:59（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,323,000－

単元未満株式

普通株式

201

－

－

発行済株式総数

6,323,201－－

総株主の議決権

－

6,323

－

6,323

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
３月

月別

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

378

368

369

378

385

365

400

399

396

最低（円）

339

344

353

362

364

351

360

380

372

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

取締役

経理部長

氏名
塗

謙一郎

- 9 -

退任年月日
平成23年12月22日

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2012/01/13 19:20:59

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び前第３四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第３四半期累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び前第３四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び当第３四半期累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビ
ューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 10 -

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2012/01/13 19:20:59

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成23年11月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,519,568
286,916
1,880,845
51,721
194,602139,653
323,033
10,910△540

1,101,171
266,060
1,692,034
41,766
121,851
64,498375,403
10,031△540

流動資産合計

4,406,712

3,672,279

9,131,702△5,565,018

9,003,504△5,405,210

3,566,684

3,598,293

572,609△421,850

569,145△405,672

150,758

163,473

10,322△9,466

9,491△8,998855

492

475,485△437,637

472,811△431,021

37,84841,7907,636,809
1,111,989△505,362

7,636,809
947,814△389,834

606,627

557,979

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計- 11 -

20,2082,026

12,019,792

12,000,866

4,237
18,2282,520
18,22822,466

20,749165,868662
35,808484,351
2,209,135
74,570203,044
662
38,430452,995
2,241,281
69,7082,970,396

3,006,122

15,012,655

15,027,738

11788604_第３四半期報告書_20120113192040

2012/01/13 19:20:59（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成23年11月30日)
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年２月28日)

35,84429,04035,84429,04019,455,212

18,729,058

3,157,294
600,000
3,501,401
865,305
222,828
337,978
287,521
159,532
56,864
20,666102,252
253,150

2,717,398
100,000
4,164,049
749,186
196,295
286,003
250,037
60,378
7,065
19,51082,61592,0459,564,796

8,724,587

1,100,000
2,776,461
426,127
867,030
234,376
371,083
44,414
1,636

1,350,000
2,743,500
397,668
841,526
231,881
390,932－

5,821,128

5,956,431

15,385,925

14,681,019

922

11788604_第３四半期報告書_20120113192040

2012/01/13 19:20:59（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成23年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成23年２月28日)

641,808

641,808

161,000
190,215

161,000
190,215

資本剰余金合計

351,215

351,215

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

2,465,000
628,8212,465,000
584,389

利益剰余金合計

3,093,821

3,049,389

株主資本合計

4,086,844

4,042,412

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△17,557

5,626

評価・換算差額等合計△17,557

5,626

純資産合計

4,069,286

4,048,039

負債純資産合計

19,455,212

18,729,058- 13 -

11788604_第３四半期報告書_20120113192040

2012/01/13 19:20:59（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

売上高
売上原価

31,915,092
24,166,036

32,075,139
24,162,850

売上総利益

7,749,056

7,912,289

営業収入
不動産賃貸収入
運送収入

220,106
609,857

225,449
609,208

営業収入合計829,963834,658

営業総利益8,579,020

8,746,947

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
配送費
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
雑給
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
その他

422,775
517,392
527,964
1,570,358
250,028
88,607
6,667
1,833,038
557,004
400,678
730,834
1,553,718

394,419519,248
548,026
1,571,736
253,150
89,8486,395
1,837,467
575,905
368,966
719,939
1,531,294

販売費及び一般管理費合計

8,459,069

8,416,398

営業利益

119,950

330,548

営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
雑収入

5,868
4,524
2,012
28,893

6,782
4,730
1,401
33,832

営業外収益合計

41,29946,747

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
雑損失

145,234
3,369
4,904

135,756
6,570
1,257

営業外費用合計

153,508

143,585

7,741

233,710

経常利益- 14 -

11788604_第３四半期報告書_20120113192040

2012/01/13 19:20:59（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)
特別利益賃貸借契約違約金収入
抱合せ株式消滅差益
固定資産売却益

当第３四半期累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

664
152,678
47

2,933
－
－

153,390

2,933

6,680
－
－
14,574
3,084

12,707
26,514293
3,831－

特別損失合計24,33943,347

税引前四半期純利益

136,791

193,296

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

35,037△48,887

178,445△92,813

法人税等合計△13,850

85,632

四半期純利益150,642

107,663

特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
商品廃棄損- 15 -

11788604_第３四半期報告書_20120113192040

2012/01/13 19:20:59【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

当第３四半期会計期間(自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日)

売上高
売上原価

10,374,187
7,811,291

10,360,577
7,780,580

売上総利益

2,562,895

2,579,996

営業収入
不動産賃貸収入
運送収入

73,178200,850

72,783201,804

営業収入合計274,028

274,587

営業総利益2,836,924

2,854,583

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
配送費
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
雑給
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
その他

137,786
169,973
168,714505,334
110,611
29,627
2,120
596,641
185,513135,113240,621481,414136,097
171,481
174,565
509,625
114,30930,3562,137
603,968
186,287
125,276
239,516
500,929

販売費及び一般管理費合計

2,763,472

2,794,551

営業利益

73,45260,032

営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
雑収入

1,638
56
1,028
9,673

1,998
59
220
11,784

営業外収益合計

12,397

14,062

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
雑損失

46,062
1,529
463

44,5582,190
420

営業外費用合計

48,05547,168

経常利益

37,79326,925

特別損失
減損損失
固定資産除売却損

－
－

6,392
3,111

特別損失合計－9,503

37,793

17,42230,340△13,62275,915△63,071

法人税等合計16,718

12,844

四半期純利益21,0754,577

税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 16 -

11788604_第３四半期報告書_20120113192040

2012/01/13 19:20:59（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
その他の営業外損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
抱合せ株式消滅差損益（△は益）その他の特別損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

136,791
400,678
8,959
6,680
137,409
19,212△33,862△10,392△26,001

193,296369,848
9,192
12,707
161,105
25,503
2,495△11,513△33,976

145,234△44

135,756－

14,571－－△152,678

3,831
293
26,514－△2,933△20,855△198,765

2,420
19,337△273,568△46,706△79,168
25,481△263,652

小計

当第３四半期累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

441,297
49,798△16,915
55,27230,7001,201,954

利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額

7,676
28,893△148,405△4,904△56,657

7,190
33,832△134,052△1,257△72,285

営業活動によるキャッシュ・フロー

△142,696

1,035,382△1,010,000△1,370,000

1,120,072△825,881

1,040,000△139,095－△2,597△27,988

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
繰延資産の取得による支出
その他

95
－
△17,884
119,308△24,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

42,41362,885△13,374△4,861△595,945△455,033

11788604_第３四半期報告書_20120113192040

2012/01/13 19:20:59（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当第３四半期累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)△187,495△662,648

1,147,500△1,298,735

819,130△670,048

1,000,000－△154,481△62,900△51,800

300,000△50,000△166,041－△62,343

財務活動によるキャッシュ・フロー

392,087△491,951

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△346,555

88,396

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

995,479
77,871

711,171－

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

726,796※

799,568

11788604_第３四半期報告書_20120113192040

2012/01/13 19:20:59【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ1,133千円
減少し、税引前四半期純利益は27,647千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は43,920千円であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）
１．棚卸資産の評価方法

当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期
会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。 また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法
３．経過勘定科目の算定方法

定率法を採用している資産については、当事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

４．法人税等並びに繰延税金
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、か資産及び繰延税金負債の算 つ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合においては、前事業年
定方法

度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
また、前事業年度末以降に経営環境等、または一時差異等の発生状況に著しい変化が認められる場合においては、前事業年度決算において使用した将来の業績予測やタック
ス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期累計期間（自平成23年３月１日
該当事項はありません。

至平成23年11月30日）- 19 -

11788604_第３四半期報告書_20120113192040

2012/01/13 19:20:59【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成22年11月30日現在）（平成23年11月30日現在）

現金及び預金勘定

1,466,796千円

現金及び預金勘定

1,519,568千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△740,000千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△720,000千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

726,796千円

799,568千円（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自年11月30日）

平成23年３月１日

至

平成23１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,323,201株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年５月24日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

63,232

10.0

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月25日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

- 20 -

11788604_第３四半期報告書_20120113192040

2012/01/13 19:20:59（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載
しておりません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載
しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当社は、ストック・オプションを発行しておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、第１四半期会計期間の期首と比較して著しい変動がな
いため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

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2012/01/13 19:20:59（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成23年11月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成23年２月28日）
643.55円 １株当たり純資産額

640.19円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）
23.43円 １株当たり四半期純利益金額

17.03円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

前第３四半期会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

150,642

107,663－－

150,642

107,663

6,429,528

6,323,201

当第３四半期会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）
3.33円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ0.72円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）- 22 -

当第３四半期会計期間（自 平成23年９月１日
至 平成23年11月30日）

21,075

4,577

－

－

21,075

4,577

6,323,201

6,323,201

11788604_第３四半期報告書_20120113192040

2012/01/13 19:20:59（重要な後発事象）
法人税の税率等の変更について
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度
より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が40.4％から35.3％に段階的に変更となります。
この変更により、当第３四半期会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産（固定）が48,450千円減少し、法人税等調整額（借方）が46,578千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,872千円減少いたします。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/01/13 19:20:59

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2012/01/13 19:20:59

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年１月12日

北雄ラッキー株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

俊典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株
式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第41期事業年度の第３四半期会計期間（平成22年９月１日から平成22年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成22年３月１日から平成22年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の平成22年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了
する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。

追記情報「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期会計期間
より税金費用の計算方法を変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11788604_第３四半期報告書_20120113192040

2012/01/13 19:20:59

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年１月12日

北雄ラッキー株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

俊典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠河

清彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株
式会社の平成23年３月１日から平成24年２月29日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（平成23年９月１日から平成23年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成23年３月１日から平成23年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の平成23年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了
する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。