公立大学法人熊本県立大学
平成 30 年度業務実績に係る自己点検・評価報告書

令和元年（2019 年） 6 月
公立大学法人熊本県立大学

目次

Ⅰ. 大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P１

Ⅱ. 全体的な状況

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P３(ⅰ) 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

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P４(ⅱ) 業務運営の改善及び効率化に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P22(ⅲ) 財務内容の改善に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P26(ⅳ) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標

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P29(ⅴ) その他業務運営に関する重要目標

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P30

Ⅲ. 項目別の状況

Ⅰ. 大学の概要
１

理念
８ 学生の状況（平成 30 年 5 月 1 日現在）
○ 総合性への志向
総学生数
2,245 名
本学は、人文・社会・自然の学問の三分野から成る大学として、学際的な方法を重視しつつ、総合的な知の形
学 部
2,167 名大学院
78 名成を目指します。
（内訳） 文学部
427 名（内訳） 文学研究科
18 名○ 地域性の重視
環境共生学部
471 名
環境共生学研究科
44 名
本学は、「地域に生き、世界に伸びる」を標榜し、地域社会に開かれた大学として、当面する諸問題を分析し総合管理学部
1,269 名ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
16 名
解決すること、地域の知的創造の拠点となることを目指します。
○ 国際性の推進
９ 沿革
本学は、グローバル化に対応して、アジアをはじめ世界の多様な文化を学びつつ、諸外国の人々との交流を進
昭和 22 年 4 月
熊本県立女子専門学校創立
め、国際的・多元的な文化の創造を目指します。
昭和 24 年 4 月
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）
昭和 25 年 6 月
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
２ 業務内容昭和 28 年 4 月
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）(１) 大学を設置し、これを運営すること。
昭和 35 年 4 月
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）(２) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
昭和 38 年 4 月
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）(３) 法人以外の者から委託を受け、熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組
又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研 昭和 55 年 4 月
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科
究活動を行うこと。
平成 3 年 4 月
外国語教育センター設置(４) 公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
平成 5 年 4 月
大学院設置(５) 法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）
平成 6 年 4 月
大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行
３ 事務所等の所在地
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）(１)法人本部
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）
熊本県熊本市東区月出 3 丁目 1 番 100 号
平成 9 年
創立 50 周年
(２)その他
記念式典及び記念祝賀会を開催
熊本県熊本市東区小峯 2 丁目 2613 番 1 号（小峯グラウンド）
熊本県立大学歌「宙へ」を制定
熊本県熊本市東区長嶺東１丁目 2715 番 1 号（教員住宅）「開学 50 周年記念誌」を発行
平成 10 年 4 月
大学院研究科増設
４ 資本金の状況
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（修士課程）
12,166,185,000 円（平成 31 年 3 月 31 日現在）
平成 11 年 4 月
生活科学部を環境共生学部に改組
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専
５ 役員の状況（平成 30 年 5 月 1 日現在）
攻）
平成 12 年 4 月
大学院博士課程設置
役 職
氏 名
任
期
主な経歴（非常勤役員は現職名）アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（博士課程）
理事長
白石 隆
H30.4. 1～ R4.3.31
政策研究大学院大学学長
平成 15 年 4 月
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
副理事長（学長）
半藤 英明
H28.4. 1～ R2.3.31
熊本県立大学副学長
平成 17 年 4 月
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
理事（副学長）堤 裕昭
H30.4. 1～ R2.3.31
熊本県立大学地域連携・研究推進ｾﾝﾀｰ長
平成 18 年 4 月
公立大学法人熊本県立大学へ移行
理事（事務局長）
田中 純二
H29.4. 1～ H31.3.31
熊本県農林水産部政策審議監
学術情報メディアセンター設置、地域連携センター設置
理事（非常勤）
本松 賢
H30.4. 1～ R4.3.31
株式会社テレビ熊本代表取締役会長
包括協定制度整備
監事（非常勤）
河喜多 保典H30.4. 1～ R3 事業年度の財務諸
公認会計士、税理士
平成 19 年
創立 60 周年
表の承認の日まで
記念シンポジウム「春夏秋冬･･･進歩」開催等記念事業を実施
監事（非常勤）
弁護士
本田 悟士
H30.4. 1～ R3 事業年度の財務諸協力講座開講表の承認の日まで
平成 20 年 4 月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：日本語日本文学専攻（博士課程））
６ 職員の状況（平成 30 年 5 月 1 日現在）
学科分割改組（環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）
教員 240 名（うち常勤 89 名、非常勤 151 名） ※副理事長(学長）､理事(副学長)を除く｡非常勤には特任 4 名を含む。 平成 21 年 4 月
学生支援組織改組
職員 95 名（うち常勤 34 名、非常勤 61 名） ※理事(事務局長)を除く。
キャリアセンター設置、保健センター設置
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。
熊本県立大学奨学金創設
9月
熊本県立大学未来基金創設
７ 学部等の構成
平成 22 年 4 月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：英語英米文学専攻（博士課程））○ 学部及び研究科
平成 23 年 10 月
熊本県立大学 CPD（継続的専門職能開発）センター開設
文学部─────文学研究科（日本語日本文学専攻・英語英米文学専攻：博士前期課程、博士後期課程）
平成 25 年 4 月
地域連携センター改組（地域連携センター→地域連携・研究推進センター）
環境共生学部──環境共生学研究科（環境共生学専攻：博士前期課程、博士後期課程）
平成 26 年 4 月
全学教育推進センター設置
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻：博士前期課程、博士後期課程）
平成 28 年 4 月
地域活力創生センター設置○ 附属機関平成 29 年 4 月
創立 70 周年
学術情報メディアセンター（図書館・語学教育部門・情報教育部門）、地域連携・研究推進センター、記念式典･祝賀会開催等記念事業を実施
キャリアセンター、保健センター、全学教育推進センター、地域活力創生センター1

10

経営会議、教育研究会議委員（平成 30 年 5 月 1 日現在）
○経営会議
氏 名
職
白石 隆
理事長
半藤 英明
学長
田中 純二
事務局長
本松 賢
株式会社テレビ熊本代表取締役会長
櫻井 一郎
櫻井精技株式会社代表取締役
横田 桂子
熊本県立大学同窓会紫苑会会長
古荘 文子
古荘土地有限会社代表取締役
江頭 実
熊本県菊池市長○教育研究会議
氏 名
職
半藤 英明
学長
田中 純二
事務局長
堤 裕昭
副学長
鈴木 元
文学部長
松添 直隆
環境共生学部長
進藤 三雄
総合管理学部長
丸山 泰
地域連携・研究推進センター長
村尾 治彦
学術情報メディアセンター長
北原 昭男
環境共生学研究科長
内村 公春
学校法人九州ルーテル学院長
山田 耕路
崇城大学教授、九州大学名誉教授
和久田 恭生
熊本県公立高等学校長会会長

2Ⅱ. 全体的な状況
熊本県立大学は、平成 18 年度に法人化を果たし、第 1 期中期計画期間（H18-H23）、第 2 期中期計画期間（H24-H29）【社会や時代の状況を踏まえた対応】を終え、平成 30 年度からは新たに設定された第 3 期中期目標に従い第 3 期中期計画を作成し、教育、研究、地域貢献、
入試制度改革に向けた対応、教育研究組織のあり方の検証・見直し等を行うとともに、効率的・合理的な業務運営を国際交流、業務改善の大学運営全般に渡り、50 項目について取り組んでいる。
図った。
平成 30 年度は第 3 期中期計画の初年度に当たり、中期目標の重点目標である「教育の質の向上」、「熊本地震から主な実績の復興支援を含めた地域に貢献する教育研究の推進」、「グローバル化の推進」の達成に向け、中期計画の重点項目として「国際的な視野と認識を高める教育研究の推進」、「地域との幅広い共同を確立する教育研究の推進」、「社会や・入試委員会で入試日程、共通テスト国語記述式問題、英語外部検定試験、調査書等の取扱いについて検討し、平成 30 年
時代の状況を踏まえた対応」を掲げ、活力ある大学づくりを進めた。

11 月に中間公表を行うとともに、春に公開予定の予告・公表の案をとりまとめた。＜計画番号(1)のイ＞
・高等教育の無償化に向け、文部科学省等から情報収集を行うとともに、検討チームを設置し、機関要件の充足状況について確認を行い、第 8 回運営調整会議で制度概要の報告を行った。＜計画番号(15)＞・地域連携・研究推進センター業務を地域連携・地域貢献に集中させ、機能を強化するとともに(名称を「地域連携政策センター」に変更)、学術として研究業務を管理することを目的に、平成 31 年（2019 年）4 月から研究支援部門を学術情報
メディアセンターに移管することとした。＜計画番号(22)＞
・本学における食育推進活動の一層の充実強化を図るために、食育推進プロジェクトを食育推進室として、平成 31 年（2019年）4 月から環境共生学部に設置することとした。＜計画番号(34)のア＞
・環境共生学部では、平成 31 年（2019 年）4 月から、現行の 3 学科を 1 学科（環境共生学科）に改組し、そのもとに 3 専
攻（環境資源学専攻、居住環境学専攻、食健康環境学専攻）を設置することとした。＜計画番号(34)のイ＞
・アドミニストレーション研究科の博士前期過程と後期課程のカリキュラムについて、認証評価の結果も踏まえた改定案を作成し、研究科委員会・大学院委員会・教育研究会議において審議・承認され、次年度の新カリキュラム実施に向けて準備を進めた。＜計画番号(34)のウ＞
・事務局職員の所掌事務の従事時間・時間外の割合や繁忙期、課題等を把握するため、アンケート調査を実施し 121 件の業
務改善候補の取りまとめ、整理・分析を実施。また、7 月に「SMART ワーク・アクションプラン」を策定し、平成 30 年度に重点的に改善を行う 25 業務を選定し、計画的に取り組み、業務の平準化、前倒し等職員が日頃から業務改善を意識して行動するなどの意識改革が進み、対前年度比で時間外実績は約 14.7%の減となった。＜計画番号(39)＞
・教育の内部質保証システムについて、教育戦略会議での検討、教育研究会議等での審議を経て、内部質保証推進委員会の設置及び運用ルールの整備を行った。また、システムにおいて、3 つのポリシーを踏まえた教育の質を保証する仕組みを整備した。＜計画番号(44)のウ、計画番号(8)＞【国際的な視野と認識を高める教育研究の推進】
カリキュラム内外のグローバル関係の教育や取組の現状分析を行い、国際教育プログラムの検討を進めるとともに、本学学生の海外派遣や留学生の受入の促進を図り、国際的な視野と認識を高める教育を促進した。
主な実績
・「もやいすと：グローバル」プログラムでどのような教育を行うべきか明確にするため、育成したい人物像をプロジェ
クト会議において検討し、育成したい人材の要素として、①コミュニケーション能力（語学力･情報発信力）、②主体性･積極性、チャレンジ精神、協調性･柔軟性、責任感･使命感、③自国文化・異文化に対する理解、の 3 点を挙げることとした。その要素とプログラムイメージのたたき台について第 5 回教育戦略会議において提示した。＜計画番号(5)＞・学生の海外滞在時の危機管理対応サービスについて、民間会社 2 社を比較検討し、学生への支援がより充実しているサー
ビスを平成 31 年度（2019 年度）から利用開始することとした。＜計画番号(29)のイ＞
・前期 3 科目、後期 4 科目の合計 7 科目を Japan Studies 科目（日本や熊本の文化、文学、環境、社会等に関する内容を英語で学ぶ科目）として試行的に開講した。また、国際教育推進プロジェクト会議において、留学生を増やすためには短期のプログラムも併せて充実させることが必要という意見が出されたため、通常授業に加えて、短期集中プログラムの開催も検討し、全学的に拡大していくとともに、県内の自治体との連携を増やしていくために、本学学生とタイ・カ
セサート大学の学生を対象にした春季集中プログラムを令和 2 年 3 月に実施することとした。＜計画番号(31)のア＞
・水銀研究留学生奨学金の適用を受ける外国人留学生については、平成 30 年度について学生募集を行い、入学試験を行った結果、2 名が合格し入学した。＜計画番号(2)＞【地域との幅広い協働を確立する教育研究の推進】【その他】
地域社会との連携を図り、地域に学ぶことを重視した教育を引き続き行うとともに、独自性のある研究及び地域課題
上記 3 つの重点事項に加えて、教育、研究、地域貢献、業務運営の各分野において様々なことに積極的に取り組んだ。
の課題解決に資する研究を引き続き推進した。
主な実績
主な実績
（教育）
・教務委員会において、キャップ制導入に係る単位数、除外科目、上限緩和等の条件について検討を行い、令和 2 年度から
環境共生学科食健康環境学専攻を除く全学部学科の 1～4 年次に導入することを決定した。＜計画番号(9)＞（研究）・研究コーディネーターが研究室を訪問して教員と意見交換を行い、教員の研究内容やニーズ等を把握し、研究内容に合った応募の提案や情報等を提供することでマッチング機能の強化を図った。＜計画番号(21)のイ＞（地域貢献）
・「包括協定市町村連絡会議」を開催し、協定を締結していない市町村に対して本学の地域連携の取組を紹介し、意見交換を行い、協定締結に向けた取組を行った。また、包括協定先の水上村において、教員や学生が参加して地域の課題解決に向けたテーマ探索ツアーを実施した。＜計画番号(24)のア＞（業務運営）
・本学の広報の現状と課題を踏まえた広報戦略の素案を作成し、学部等における意見聴取、広報誌編集委員会での検討を経て広報戦略を策定した。また、広報全般の向上を図るために広報誌編集委員会を改組して広報委員会を設置することとした。＜計画番号(45)のア＞
・防災・減災ビジョンの実施体制や内容の見直しを行うとともに、新たに設置した防災・減災委員会の役割として、ビジョンに掲げる拠点形成に関する具体的なプログラムについて検証、評価し、評価結果を防災・減災に役立てるため、災害対策本部長（理事長）に提出する仕組みを整えた。＜計画番号(48)＞・平成 30 年度もやいすと認定式において、もやいすとスーパーとして 2 名、もやいすとシニアとして 1 名の学生を認定した。＜計画番号(4)のア＞

・平成 30 年度「もやいすと（地域）ジュニア育成」は 267 名が受講し、「菊池川流域圏の未来」とのテーマの下で全受講学生が対象地域「阿蘇」「和水」「玉名」にてフィールドワークを行い、地域課題の解決案を成果報告会にて発表した。
また、「もやいすと（防災）ジュニア育成」は 270 名が受講し、「復興教育」として、基礎学習に加え、防災演習、成果発表会を実施した。＜計画番号(4) のア＞
・総合管理学部 2 年次の「基礎総合管理実践」及び「基礎総合管理実践演習」では、地域企業 4 社の協力を得ながら、体験的・実践的に課題解決する方法を学ぶ授業を行い、報告会を開催した。＜計画番号(4)のア＞
・県内雇用促進のために県等が実施する取組（イベント、広報）について、キャリアセンターから就職活動セミナー等を通じ、学生へ情報提供した。＜計画番号(18)＞・「地域伝来文献の横断的研究」として地域にかかわる様々な研究に取り組み、その成果を発表した（「熊本藩の治痘」、「『菊池風土記』巻二註釈」、「水俣市立蘇峰記念館蔵の木製活字について」）。＜計画番号(19)のア＞
・環境資源学・居住環境学・食健康科学のそれぞれの側面から進めてきた防災・減災に係る研究活動・支援活動を継続した。＜計画番号(19)のア＞
・「熊本地震復興と地域コミュニティの活性化プロジェクト」において、益城町の被災コミュニティや熊本市東区のコミュ
ニティ活動の支援を行った。＜計画番号(19)のア＞
・地域の方々に学習の機会を提供するために大学の正規の授業を公開する「授業公開講座」をはじめ、社会人向けの「CPD以上より、平成 30 年度計画はほぼ順調に実施できたと総括する。

プログラム」、「各種公開講座」を実施した。＜計画番号(27)＞3

Ⅲ. 項目別の状況(ⅰ) 大学の教育研究等の質の向上に関する目標（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

教育に関する目標○ 公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・論理的な思考かつグローバルな視点で自ら課題を設定・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・地域社会や国際社会に興味・関心を持ち、多様性を認めることができる人材。
・コミュニケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワークを形成できる人材。
・高い職業観を持ち、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。
＜大学院教育＞
・国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や研究能力を応用できる人材。特に博士後期課程においては自立して研究を遂行できる人材。
(1) 入学者受入れに関する目標① 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、大学入学者選抜改革を踏まえた多様な選抜方法を活用して、大学が求める学生を確保する。
また、大学のグローバル化を推進するため、外国人留学生の増加を図る。
② 大学院では、高度な専門的知識及び研究能力の修得を目指す意欲あふれる人材について、積極的かつ効果的な広報活動により、学部卒業生や社会人など多様な分野からの受入れを推進する。
(2) 教育内容・方法等に関する目標① 熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関する教育を推進するとともに、県内全域にわたって地域課題の解決に取り組む実践的・総合的な教育の更なる充実を図る。
② グローバル化する社会に対応するため、英語をはじめとした外国語能力の向上を図るとともに、国際的な視野と認識を高める教育を充実する。
③ 学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、教育課程や教育方法等の検証・改善を行い、教育内容・方法等の質的向上を図る。特に、学生の学修時間の把握や大学での学修成果の可視化等に取り組み、
学生の視点に立った教育の実現を図る。
④ 教育の質の維持向上のため、大学の特性・専門性に応じた優秀な教員を確保する。また、学生のニーズや社会の要請に応えるため、教員一人ひとりがより高い水準の教育を行うことができるよう能力向上を図る。
⑤ 教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。
(3) 学生支援に関する目標① 学生の自主性を育み人間的成長を促すため、ボランティア活動や課外活動の活性化を図るとともに、必要な支援を行う。
② 学生の進学や修学にかかる経済的支援を充実し、その内容を積極的に公表する。
③ 学生が安心して学生生活を送ることができるように、心身の健康に関する相談・支援を行う。
④ 地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を推進し、学生の就業力を向上させる。
⑤ 学生が求める企業・就職情報の収集・提供により就職支援を充実する。特に、県内企業と学生とのマッチングやインターンシップを推進し、県内への就職を促進する。

4

第3期中期計画

Ⅰ

平成30年度計画

平成30年度業務実績

自己
評価

エビデンス

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

教育に関する目標を達成するための取組＜入学者受入れに関する目標を達成するための取組＞（1）入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、多 （1）ア. 熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会や新入生オリエンテー
様な入学者選抜を行うとともに、国による高大接続改革におけ ア. 高等学校等からの意見収集を継続して実施し、その結 ション・オープンキャンパス時のアンケート調査により意見収集を実施し、これらのる入学者選抜の実施方針を踏まえ、必要な入試改革に取り組 果や志願状況等を分析し、選抜区分、募集人員の配分、入 内容を分析のうえ、入試委員会で令和2年度入学者選抜実施方針案を策定した。
む。
試科目の設定等について改善すべき点がないか検証を行
各学部の取組は以下のとおり。
う。
＜文学部＞
イ. 国による高大接続改革における入学者選抜の実施方針 ・本年度の各募集において、入試判定とともに本学への志願状況、受験生の動向を踏まえ、入試委員会で検討・審議を行う。
を点検した。現時点においては、入試科目等に大きな変更の必要のないことを確認した（第2回臨時教授会（H30.12.4）、学部FD（H30.12.12）、第11回定例教授会（H31.3.19））。
・FDとして高大接続の観点から過去5年間の入試状況の点検を行い、新入試制度について状況を確認し意見交換を行った（H30.12.18）。
＜環境共生学部＞
平成30年度入試の総括（H30.4.17教授会）を受け、平成31年度（2019年度）入試の方針・内容を学部入試委員会で検討後、教授会でFDを実施した（H30.5.22）。
＜総合管理学部＞
入試委員会を中心として、新テスト導入にあわせて、英語の4技能評価、記述式
段階評価の活用方法、調査書等の活用方法などについて改善すべきかどうかを議論した。現在のところ、AO入試や総合問題等を活用した多様な選抜方法により、安定した志願者を確保できていると思われる。また、学部FDにおいて、高校側の取組をご報告いただき、意見交換を行った。
イ. 入試委員会で入試日程、共通テスト国語記述式問題、英語外部検定試験、調査書等の取扱いについて検討し平成30年11月に中間公表を行うとともに、春に公開予定の予告・公表の案をとりまとめた。

A・H30年度熊本県進学指導連
絡協議会入試懇談会資料
・H30年度新入生アンケート調
査結果
・H30年度オープンキャンパス
アンケート集計結果
・H30年度入試委員会資料＜文学部＞
・第2回臨時教授会議事録・第2回FD記録
・第11回定例教授会議事録＜環境共生部＞
・入試に関するFD記録＜総合管理学部＞
・第2回教授会次第、資料
・第3回教授会次第、資料（2）学生の異文化交流など大学のグローバル化を推進するた （2）留学生対象に本学での留学生活や国際交流に関するア 9月卒業及び12月時点で本学に在籍する留学生12名に、アンケート調査を実施
め、外国人留学生の受入れの現状を分析し、方策を検討して ンケートを実施し課題を整理するとともに、留学生増加に向 し、課題の洗い出しを行い、実現可能性の高い英語による情報発信の充実や保その増加に取り組む。
けた対応策の検討を行う。
証人要件の緩和について検討した。

A・留学生アンケート回答用紙
・第3回国際交流委員会資料5

このほか、水銀研究留学生奨学金の適用を受ける外国人留学生については、
平成30年度について学生募集を行い、入学試験を行った結果、2名が合格し入学した。

5

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績（3）各研究科における現状分析に基づき、学部からの内部進 （3）内部進学者や社会人などの受入れを推進するため、各大学ホームページ内の大学院紹介ページについて見直しを行い、進学希望者
学者や社会人などの受入れを推進するための多彩な取組を行 研究科において、次の取組を行う。
へ訴求できる内容に更新した。
＜文学研究科＞
う。
各研究科の取組は以下のとおり。
定員の充足状況の点検を行うとともに、学部学生に研究 ＜文学研究科＞への動機付けを図る取組を具体化する。また、広報の方法
充足状況の点検を大学院委員会等の資料を基に行った。
について改めて検討し、見直しを図る。
学部学生へ研究への動機付けを図る取組としては「文学部ステューデント・ラウ＜環境共生学研究科＞ンジ」を開設。ラウンジを用いて「文学部学習サポート講座」を4回行い、発表やレFD等により研究科における入学者受入れ状況の分析を進 ポートなど学部生の学習を大学院生がサポートする企画を行った。また、英語英
め、課題を抽出し、適宜対応する。
米文学科では、大学院生による大学院紹介を卒論発表会で行った。広報につい学部からの内部進学者を増やすために大学院説明会等 ては、大学院入試のポスターを新たに作成し、西日本の大学及び県内の各高校の周知活動を各学科で実施する。また、社会人の受入れを に配布した。
推進するため、入試情報などに関して広く周知するととも他の公立大学の大学院進学促進の取組を調査し、その内容をFDで検証しに、中学校・高等学校教育研究会の家庭科部会等において （H31.2.26）、今後の大学院進学者の増加に役立てることとした。
も大学院の広報活動を行う。
＜環境共生学研究科＞＜アドミニストレーション研究科＞
年度末にFDを行い（H31.3.19、参加者26名）、大学院生の修了後の進路の現状
FD等を通じて、現状分析とニーズの調査を行う。特に社会 を把握するとともに、各専門領域における問題点を抽出した。さらには、過去数年
人の受験生の増加を目指し、熊本看護協会や熊本県庁等 間の大学院生アンケートの検討や、内部進学者・留学生・社会人大学院生・秋季への広報活動を実施する。
入学者等へのヒアリング調査を行い、大学院入試及び修了後の進路に関する問
また、平成31年度実施の新カリキュラムの整合性の検証 題点に対して検討を行った。
を行う。特に、学部科目との接続性や社会人学生の学修と内部進学者を増やすため、大学院説明会等の周知活動を環境資源学科の整合性を検討する。
(H31.2.14開催：参加者53名）、居住環境学科(H30.8.2：参加者21名)、食健康科学科(H30.6.25：参加者40名、H30.11.22：参加者80名、H30.11.27：参加者80名)において実施した。
社会人の受入れに関しては、入試情報などを大学ホームページの大学院部分
や学部ホームページ等を通して広く周知を行った。なお、専修免許取得に関しては、中学校・高等学校教育研究会の家庭科部会等に担当教員が出席し情報提供・情報交換を行った。
＜アドミニストレーション研究科＞
学内用大学院入試のポスターの掲示や熊本県看護協会や熊本県庁等への広報活動を積極的に行った。その結果、平成31年度（2019年度）入試の志願者が全体で12名と大幅に増加した。また、認定看護管理者教育課程サードレベル講座の開講を通して、2名の看護師中間管理職の受験があった。
内部進学者の学修の接続性や社会人学生の学修の整合性を検討し、新カリキュラムを策定した。
【参考】 H30年度収容定員充足率
文学研究科・博士前期課程：35% ・博士後期課程：83%
環境共生学研究科
・博士前期課程：80% ・博士後期課程：144%
アドミニストレーション研究科
・博士前期課程：30% ・博士後期課程：25%※大学基準協会（認証評価機関）の評価基準 博士前期課程：50%以上200%未満、博士後期課程：33%以上200%未満（但し、超過については長期履修者数を考
慮）

6

自己
評価
A

エビデンス
＜全学＞
・各研究科紹介ページ（大学HP）＜文学研究科＞
・文学部図書ラウンジの設置について
・「文学部学習サポート講座」
記録
・H30年度卒論発表会スケジュール
・大学院入試ポスター、発送先一覧
・第2回文学研究科FD議事録＜環境共生学研究科＞
・H30年度研究科FD報告書
・H30年度研究科FD資料
・環境資源学科における大学
院説明会資料・居住環境学科における大学
院説明会資料・食健康科学科における大学
院説明会資料＜アドミニストレーション研究科＞
・大学院入試ポスター
・大学院広報訪問先一覧
・大学院FDポスター

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

自己
評価

エビデンス

（中期計画の項目）＜教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＞（4）熊本地震の体験に基づく防災・減災や復興支援を視野とし （4）ア. 大学COC事業、学生GP制度等を活用して、地域の諸課題を題材とした教育
つつ、包括協定団体をはじめ地域と連携しながら、地域の諸問 ア. 各学部・学科において、熊本地震の体験に基づく防災・ を推進した。
題を題材とした実践的な教育に取り組むとともに、地域リー
減災や復興支援を視野に入れつつ、大学COC事業、COC ・平成30年度もやいすと認定式において、もやいすとスーパーとして2名、もやいダーを養成する教育プログラム「もやいすと育成システム」を完 ＋事業、学生GP制度等も活用して、地域の諸課題を題材と すとシニアとして1名の学生を認定した（H30.6.11）。
成させる。
した教育の取組を推進する。
・平成30年度「もやいすと（地域）ジュニア育成」は267名が受講し、「菊池川流域圏
イ. 平成29年度に導入した「もやいすと評価制度」を引き続 の未来」とのテーマの下で全受講学生が対象地域「阿蘇」「和水」「玉名」にてき実施するとともに、履修方法の指導を行う。また、COC事 フィールドワークを行い、地域課題の解決案を成果報告会にて発表した
業（H26～H30）の終了に伴い、もやいすと科目の運営体制 （H30.9.26）。
について検討を行い、事業終了後も安定的に「もやいすと育 ・平成30年度「もやいすと（防災）ジュニア育成」は270名が受講し、「復興教育」と成システム」を運営可能な体制作りを進め、「もやいすと育 して、基礎学習に加え、防災演習(H30.10.20）、成果発表会を実施した。防災演習
成システム」を完成させる。
では九州産交ツーリズムによる震災遺構モニターツアーを実施したほか、YMCA、日本赤十字社熊本県支部、くまもとクロスロード研究会の協力のもと、避難所模擬体験等を実施した。
・「新熊本学：地域のビジネスリーダーに学ぶ」において、シンポジウム「熊本のニューリーダーが描くこれからの熊本」を開催した（H30.7.24）。
・フューチャーセッションを学び実践する学生が主となり、学生ボランティアステー
ションで活動を行う学生とともに、矢部中学校生と保護者を対象に防災ワーク
ショップを開催し（H30.8.18）、大塚製薬と協力して熊本市民向け防災ワークショッ
プを開催した（H30.9.9）。
・昨年の天草高校との防災教室を発展させ、もやいすとスーパーらの学生主体による課題解決型の授業を行う高大連携事業を実施した（H30.8.30、球磨商業高校）。
・益城町の仮設団地支援の一環から矢部高校緑科学科との高大連携により、仮設団地で使用する椅子を作り、西日本豪雨災害の被災地へ届けた（つながりプロ
ジェクト）。
各学部の取組は以下のとおり。
＜文学部＞
以下の授業や事業において、地域の諸課題を題材とした教育に取り組んだ。
・「地域踏査演習」（前期）、「地域文化研究Ⅰ・Ⅱ」（前期・後期）、「複合演習Ⅰ・Ⅱ」（前期・後期）等の授業
・文学散歩（H30.10.20）、福岡女子大学との合同古典籍研修会（H30.8.29～8.30、
於 肥前島原松平文庫）
・学生GP制度：日本語支援を必要とする生活者としての外国人のための日本語
教材の作成＜環境共生学部＞
学生GP制度、卒業論文の研究、修士論文、博士論文の研究において、地域の諸問題を数多く題材として取り入れ、教育研究を進めた。環境共生学部で作成した教育研究用地震対策ガイドライン（2017年度版）を本年4月に教職員・学生に配布して、震災対策を実施した。
＜総合管理学部＞
・大学COC事業、COC＋事業、学生GP制度等を活用し、県内各地域の諸課題の解決を題材とした教育研究活動を多く実施した。
・2年次の「基礎総合管理実践」及び「基礎総合管理実践演習」では、地域企業4社の協力を得ながら、体験的・実践的に課題解決する方法を学ぶ授業を行い、報告会を開催した（H30.7.17）。
・正課の授業科目とは別に、地域課題の解決に実践的に取り組む学生主体のリ
サーチプロジェクトであるKUMAJECT2018を実施し、地域活性化ボランティアを通しての体験型学習の機会を提供した。報告会を学内で実施し（H30.12.16）、最終報告会をあさぎり町で実施した（H31.1.26）。
・ゼミ活動の中で、地域課題を素材として、専門的知識を活かして課題解決を図る
プロジェクト（実践的学習）を行った。
・「熊本地震復興と地域コミュニティの活性化プロジェクト」において、益城町の被災コミュニティや熊本市東区のコミュニティ活動の支援を行った。

7

A

ア.
・平成30年度学生GP（地域連
携型卒業研究）一覧
・「もやいすと（地域）ジュニア育成」授業ハンドブック（阿蘇地域のみ。他地域は同様の
内容）
・「もやいすと（防災）ジュニア」
防災演習関連資料
・広報誌『春秋彩』Vol. 49
・熊本市民向け防災ワーク
ショップ報告・熊本地震からの創造的復興に資する学生提案COCプロ
ジェクト報告書
・つながりプロジェクト報告書

＜文学部＞
・シラバス
・文学散歩のお知らせ、合同
古典籍研修会プログラム＜環境共生学部＞
・『かんきょうきょうせい2018』
・教育研究用地震対策ガイド
ライン（2017年度版）＜総合管理学部＞
・基礎総合管理実践及び実践
演習報告会資料
・KUMAJECT 2018報告書
・総管ゼミ活動報告書（学部長裁量費実績報告書）
・新聞記事（観光コース提案、銭湯ツアー、水上村の土産品）
・ゼミ活動紹介（地方自治における行政と住民の協働）第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

自己評価

イ. オリエンテーションを開催し、履修方法についての指導を行った。もやいすと
科目の運営体制については、地域リーダー養成教育部会で検討を行い、全学教育推進センター運営会議で審議のうえ、大学COC事業の終了後も「もやいすと育成システム」が継続的に実施できるよう、「もやいすと部会」による企画・運営とする体制を構築し、システムを完成させた。

エビデンス
イ.
地域リーダー養成教育部会
・第1回資料・議事録（H30.5.10）
・第2回資料・議事録（H30.6.8）
・第3回資料・議事録（H30.7.30）
・第4回資料・議事録（H30.10.15)
・第5回資料・議事録（H30.11.28)
全学教育推進センター運営会
議・第4回資料・議事録（H30.10.29)
・第5回資料・議事録（H30.12.19)（5）地域課題に柔軟に適応し、グローバルな視点を持って活動 （5）カリキュラム内外のグローバル関係の教育や取組を把「もやいすと：グローバル」プログラムでどのような教育を行うべきか明確にするできる学生を育成するプログラム「もやいすと：グローバル
握し、「もやいすと育成システム」にグローバルな視点を加え ため、育成したい人物像をプロジェクト会議において検討し、育成したい人材の要（仮）」を「もやいすと育成システム」に組み込む。
るための検討を行う。
素として、①コミュニケーション能力（語学力･情報発信力）、②主体性･積極性、
チャレンジ精神、協調性･柔軟性、責任感･使命感、③自国文化・異文化に対する理解、の3点を挙げることとした。その要素とプログラムイメージのたたき台について第5回教育戦略会議において提示した（H31.2.18）。

A・第5回国際教育推進プロジェ
クト会議資料2・第6回国際教育推進プロジェ
クト会議資料1・第5回教育戦略会議資料（6）英語を含む外国語教育について、次のことに取り組む。
①英語をはじめとした外国語能力の向上を図るため、必要に応じて教育課程や教育方法の改善を図る。

（6）①①
ア. 英語能力の把握を行うため平成28年度から実施してい ア. 4月に1年次生について、1月に2年次生について英語能力測定を実施した。
る英語能力測定（リスニング・リーディング）を継続して実施 イ. 1月に2年次生の英語能力測定を行い、昨年度1年次の測定結果との比較・検する。
証を実施した結果、リスニングの能力は向上しているが、リーディングの能力はやイ. ２年次測定結果（上記ア）と昨年度１年次時の測定結果 や下降していることが判明した。
を比較し、入学後の英語能力修得についての現状を把握する。

A・英語能力測定実施結果
・第3回全学教育推進センター
外国語部会議事録②英語英米文学科では、英語運用能力育成と専門教育を融合させて相乗効果を上げるため、CEFR (Common European
Framework of Reference for Languages) を基に教育プログラ
ムを改良する。

（6）②②
ア. 英語能力を測定する手段として、TOEFL®の導入の可 ア. 英語運用能力を測定する手段を検討した結果、以下の2つの理由からTOEIC
能性、その位置付けや予算を検討するとともに、各学生が ®に加えてTOEFL®-ITPを導入することを決定し、1年生に通知。最初のTOEFL®記入する「自己分析･自己評価表」を改訂する。
ITPテストを実施した（H30.12.16）。
イ. プレゼンテーション、ディスカッション、劇等の英語による 1）留学希望の学生を支援するためにもTOEFL®-ITPが必要である。
産出活動の充実を目指し、現状を把握し、方向性を検討す 2）より厳密な受験環境のもと信頼性の高いTOEFL®-ITPを利用することは正確にる。
学生の進捗状況を把握することに不可欠である。
ウ. 「英語運用能力育成プログラム」と全学のグローバル関 また、学生が容易に記入でき、記録を確実に収集し、分析を容易にできるよう、係の取組との連動を検討する。
従来の「自己分析・自己評価表」を改訂し、Web上で回答できるアンケート（「英語運用能力習得に関する目標と意識調査」）を作成した。
イ. 「Oral Presentation」や「Integrated Skills」等の授業でプレゼンテーションや
ディスカッション等の産出活動を実施していることを確認した。また、外部講師を招いてFDを行い（H31.2.23）、今後、授業でどのような産出活動を実施していけるのかについて検討した。
ウ. English Lounge（仮）設置に係るワーキンググループにおいて、全学の学生を対象に英語での取組を行う際に、英語英米文学科の学生に協力を求めることが話し合われた。それを受け、学科において、どのような取組が可能であり望ましいのか外部講師を招いて全学FDを行った（H31.2.22）。

8

ア.
・TOEFL®-ITPのお知らせ
・「英語運用能力習得に関する目標と意識調査」の結果サ
ンプル
イ.
・英語英米文学科FD記録
ウ.
・全学FD記録

第3期中期計画

平成30年度計画（7）学生の英語能力や学修意欲の向上を図るため、学内に日 （7）常的に英語に触れる場を新設し、カリキュラム内外で英語での ア. 日本語禁止の英語スペース「English Lounge（仮）」の設置を目指し、組織、実施体制を検討･整備する。
多様な取組を拡充する。
イ. 現行のLLCでのCafé Eventを引き続き実施しながら、各種イベント・講座の拡充を図るとともに、カリキュラムにおける活用を検討する。
ウ. 地域のALTなど在熊外国人とのイベントの実施や各種イベント・講座の地域住民への公開を検討する。

平成30年度業務実績
ア. グローバル教育推進に向けた環境整備の一環として、LLCをGlobal Loungeとしてリニューアルすることとし、日常的に英語を使用する環境とするためGlobal
Loungeで取り組む業務内容の整理とその活動を担うコーディネーター採用のための予算を確保し、次年度以降の開設に向けた条件の整備を終えた。
イ. Café Event等については、平成29年度を6回上回る12回を実施し、「LLCで世界一周-フィリピン-」や「オーストラリアの詩人と語り合おう」等のイベントに多数の学生が参加し、国際理解を深めた。また、カリキュラムにおける活用については、
学修記録となる「LLC Passport」を作成し、試行的に一部の英語科目等においてLLCを活用してもらうこととした。
ウ. English Lounge（仮）設置に係るワーキンググループでの検討の中で、地域の子どもたちを対象とした英語絵本読み聞かせ活動を含めLLCの活動を支援する学生グループ「LLCサポーター」を文学部の英語英米文学会（ELLA）に立ち上げることとした。

自己
評価
A

エビデンス
ア. イ. ウ.
・第1～第9回English Lounge
ワーキンググループ資料
・第1～第9回English Lounge
ワーキンググループ議事録
イ.
・第1回～第12回LLCカフェイ
べント チラシ

このほか、Loungeの活動への理解を深め、今後「もやいすと：グローバル」プロ
グラム等によるグローカル人材育成に携わる教職員の意識を醸成するため、先進的な取組を行う大学の担当者を講師に、全学FDを実施した（H30.11.26、参加者27名）。
（8）学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、学修 （8）平成31年度より実施予定の授業評価アンケートの改訂
成果を可視化し、適切な評価に取り組むとともに、学位授与方 へ向けた試行を実施する。同じく平成31年度より実施予定
針（ディプロマ・ポリシー）を踏まえた教育課程編成・実施の方 の学生生活実態調査の改訂へ向けた試行を実施する。
針（カリキュラム・ポリシー）の検証・改善を行う。

授業評価アンケートの改訂へ向けて、記名式に変更し達成度に関する設問を加えたうえで、全体を見直し簡略化した試行用アンケートを作成し、前期39科目を対象（全体の約1割・対象者延べ約2,700名）に実施した。その結果、約8割の対象者から回答を得ることができ、アンケート結果の分析及び協力教員への意見聴取から、大きな問題がないことを確認できた。また同時に、改訂に伴う授業評価アン
ケート業務の変更に掛かる問題点及び対応についても確認した。
加えて、1年生約250名を対象に学生生活実態調査に追加予定の設問について試行を実施した。その結果をもとに、学生生活実態調査にディプロマポリシー（学位授与方針）への到達感を問う設問の追加（H31.4より実施予定）を検討した。

A

・第3回全学教育推進センター
運営会議資料2-1
・第6回全学教育推進センター
運営会議資料2-1
・第7回全学教育推進センター
運営会議資料2・第15回教育研究会議資料2

このほか、今年度に制度設計を行った教育の内部質保証システムにおいて、3つのポリシーを踏まえた、教育の質を保証する仕組みを整備した。

（9）キャップ制を導入し、単位制度の実質化を図る。

（9）キャップ制の全学部導入に向けて検討を行う。

教務委員会において、キャップ制導入に係る単位数、除外科目、上限緩和等の条件について検討を行い、令和2年度から環境共生学科食健康環境学専攻を除
く全学部学科の1～4年次に導入することを決定した。

9

A

・第5回教務委員会資料

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績（10）「環境」を土台とし、実践力を有する管理栄養士を養成す （10）ア.
るために、専門科目を広く横断的に理解させる管理栄養士教 ア. 管理栄養士養成施設としての教育課程・教員組織につ ・食健康科学科の教員の任期について、学部長・食健康科学科長を中心に他大いて、現状と課題を抽出する。
育を行い、その質的向上を図る。
学の情報を収集するとともに、本学の現状及び課題を整理した(H30.5.22)。
イ. 管理栄養士国家試験対策委員会において、模擬試験 ・厚生労働省による管理栄養士養成施設及び栄養士養成施設に対する指導調査等の動向と国家試験合格との相関を解析し、受験指導方法 （H30.6.21）に向けての自己点検を実施。その後、指導調査を受けて現状と課題をを検討するなど、試験対策の検証・改善を継続的に行う。
整理して改善策を作成した。また、同施設で必要な施設・機器・蔵書等の問題点を抽出・整理し、改善策について学部長・学科長・教務委員と事務局関係課で意見交換した（H30.7.25）。
イ.
・3年次から実施している模擬試験の結果を踏まえ、学生への個人指導、試験対策講義を実施した。昨年度同様、模擬試験の結果を踏まえた学生への個人指導、試験対策講義を実施した。
・本学における第33回管理栄養士国家試験の合格率は97.4％（1名不合格）（新卒者全国平均95.5％）であった。

（11）各学部における中期的な人事計画による定数管理の下、 （11）平成29年度から実施した教員採用の年間スケジュール 平成28年度の第4回理事会（H29.3.17）並びに平成29年度の第3回理事会
専門分野、職位、資格、年齢構成等を全学的に検討する「枠 の前倒し（９月に翌年度の採用人事審議、12月に翌々年度 （H29.12.21）及び第4回理事会（H30.2.22）にて承認された枠取り審議に基づき、以取り」方式に基づき、博士号取得者の中から教員を採用するこ の枠取り審議）を遵守し、余裕を持った人事サイクルを確立 下のとおり採用人事審議等を行った。また、博士号取得者を中心とした採用をする。また、採用に係る審査を適切に行う。
行った。
とを原則とする。
・英語教育（文学部）－Ｈ30第6回教育研究会議（H30.9.18）にて採用承認済（9.26
内定通知済）
・民法学（総合管理学部）－Ｈ30第8回教育研究会議（H30.10.15）にて採用承認済（10.24内定通知済）
・看護学（総合管理学部）－Ｈ30第6回教育研究会議（H30.9.18）にて採用承認済（9.28内定通知済）
・看護学（総合管理学部）－Ｈ30第8回教育研究会議（H30.10.15）にて採用承認済（10.24内定通知済）
・食健康科学（環境共生学部）－Ｈ30第11回教育研究会議（H30.12.17）にて採用
承認済（12.21内定通知済）

10

自己
評価
A

A

エビデンス
ア.
・助手・助教の雇用の規則変
更願（申請）人事教授会資料
・助手・助教の任用規程（管理栄養士養成施設）
・管理栄養士関係指導調査後対応によるカリキュラムWG 議事録
・平成30年度管理栄養士養成施設および栄養士養成施設に係わる指導調査記録
・管理栄養士養成施設および栄養士養成施設に係わる本学への指導調査結果を 踏まえた対応について（大学への要望事項、7.25の協議資料）
イ.
・第33回管理栄養士国家試験の結果の資料・公募通知文・各教育研究会議次第・議事録

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績（12）教員の教育力の向上と授業内容・方法の改善を図るた（12）第4期FD三ヵ年計画に基づき、全学、学部、研究科にお ＜全学＞
め、全学的及び学部学科・研究科の特性に応じた組織的なFD いてFDを実施する。なお、全学、学部においては高大接続 ・新任教員へのFD（H30.4.5、講師：堤副学長・山田IR室長、参加者：新任教員6改革に関するFDを実施する。
に取り組む。
名）を実施した。
・SPODフォーラムへの教員派遣を実施した（H30.8.29～31、講師：SPODフォーラ
ム各セミナー講師、参加者：（環）鄭准教授、（総）関講師、（文・IR）山田IR室長）。
・全学FD「汎用的技能の測定と教育改善～平成30年度PROGテスト結果から～」を実施した（H30.12.3、講師：株式会社リアセック執行役員田辺明博氏、参加者：
教職員計25名）。
・全学FD「入試改革の全国的な動向について～高大接続改革の現場から～」を実施した（H31.3.4、講師：株式会社進研アド改革支援室高坂栄一氏、参加者：38
名）。
＜文学部＞
研究倫理教育をテーマとしたFD（H30.10.23）、高大接続・入試改革をテーマとしたFD（H30.12.18）、英語を用いた指導のあり方をテーマとしたFD（H31.2.22）を実施した。
＜環境共生学部＞
・教員に対してコンプライアンスを学部FDとして実施した（H30.9.18）。当日配付した資料については学部の教職員全員に配布した。
・四国地区/大学教職員能力開発 ネットワークフォーラムの参加報告（H31.2.27、
SPODフォーラムに参加した鄭准教授によるFD）
・石橋教授・石村教授（文学部）によるFD（H31.2.27、テーマ：SDGsの紹介）
・佐藤特任講師（教学IR室）によるFD（H31.3.19、テーマ：PROGデータから見た環境共生学部2018）
・学部教務委員会のFD（H31.3.19、テーマ：環境共生学部におけるフィールドワー
クのあり方について（単年度）)・学部教務委員会のFD（H31.3.19、テーマ：環境共生学部における卒業研究、研究室配属、人数の制限などについて検討（3か年計画））＜総合管理学部＞
・第1回学部FD（「新カリキュラムへの取組―特に基礎総合管理学および同演習について」）を実施（H30.7.5、参加者29名)。第2回学部FD（「新しい時代の教え方・学び方」講師：壷溪塾塾長・理事長 木庭順子氏）を実施（H30.11.8、参加者31名）。第3回学部FD（「熊本県内の中小企業による海外ビジネスへの取組と課題」
講師：JETRO熊本所長 奥泉和則氏）を実施（H30.11.22、参加者29名）。
＜文学研究科＞
内部質保証の検証に資するため、「教育方法の検証」というテーマで第1回FDを行った（H30.9.25、参加者15名）。「教育プログラムの定期的モニタリングとレビュー」と題したシートを作成し、教育現場の現状と問題点について確認した。今後引き続きFD にてモニタリングを行うこととなった。
「院生の研究到達度の検証」というテーマで第2回FDを行い（H31.2.26）、大学院
生の研究の到達状況について指導教員・副指導教員が説明し、研究科全体で情報共有を行った。また、他の公立大学の大学院進学促進の取組の調査結果について、その内容を検証し、今後の大学院進学者の増加に役立てることとした。
＜環境共生学研究科＞
内部進学者や社会人等の受入れにつなげるために、大学院生の修了後の進路の現状を把握するとともに、研究科における各専門領域から問題点を明確にすることをテーマとしてFDを行った(H31.3.19、参加者26名)。
＜アドミニストレーション研究科＞
FDとして、教員の研究力向上と院生増員の施策として、大学院担当及び学部教員及び院生・学部生（大学院に関心を持つ）参加の研究会を開催した（H30.12.6、H31.3.15）。

11

自己
評価
A

エビデンス
＜全学＞
・新任教員FD次第
・IRレター第5号（SPOD報告記事）
・全学FD次第（H30.12.3）
・全学FD次第（H31.3.4）＜文学部＞
・FD記録（文学部）＜環境共生学部＞
・FD実施報告（第6回・第11
回・第12回教授会議事録）＜総合管理学部＞
・平成30年度第1回FD研修会
資料および実施後アンケート
・平成30年度第2回FD研修会
資料および実施後アンケート
・平成30年度第3回FD研修会
資料および実施後アンケート＜文学研究科＞
・第1回文学研究科FD議事録、FD資料・第2回文学研究科FD議事録＜環境共生学研究科＞
・H30年度研究科FD報告書
・H30年度研究科FD資料＜アドミニストレーション研究科＞
・第1回大学院FDポスター
・第2回大学院FDポスター

第3期中期計画

平成30年度計画（13）教育活動の充実に向けて、教育の実施体制を必要に応じ （13）グローバル化を推進するために必要な体制を検討する。
見直す。

平成30年度業務実績
本学独自の「地域に生き、世界に伸びる」教育を実践することを目的として、グ
ローバル関係の取組を推進するため、各課・センターが所管するグローバル化に関連した業務を1ヶ所に集約する新たな組織、体制について検討を行い、国際教育センター（仮称）が担うべき業務（案）を作成した。業務（案）は第3回教育戦略会
議において提示し、意見聴取を行った（H30.10.22）。

自己
評価
A

エビデンス
・第3回国際教育推進プロジェ
クト会議資料1・第4回国際教育推進プロジェ
クト会議資料1・第6回国際教育推進プロジェ
クト会議資料2・第7回国際教育推進プロジェ
クト会議資料1・第3回教育戦略会議資料2（中期計画の項目）＜学生支援に関する目標を達成するための取組＞（14）地域におけるボランティアや課外活動、その他学生の自主性を育む諸活動の活性化に向けて支援するとともに、その活動を積極的に情報発信する。

（14）ボランティア活動及び課外活動の活性化に向けた課題 本学学生の活動を可視化することで、その他学生の諸活動を活性化することをを整理するとともに、より効果的な情報発信の方法を検討す 目的に、ボランティアステーションのパンフレット作成などによる情報発信を試みた
る。
が、課題の検討には至らなかった。情報を発信した主な取組は次のとおり。今後、これらの取組の効果や他大学の取組を参考にさらなる情報発信を行うこととした。
【主な取組】
・学生のボランティア活動について、大学ホームページに掲載した。
①学生ボランティアグループ「Project-J」が、ジェーンズ邸復旧支援金を熊本市に寄付を行った（H30.4.5）。
②学生ボランティアグループ「県大防災プロジェクトユニット」が大塚製薬と協力して熊本市民向け防災ワークショップを開催した（H30.9.9）。
・学生ボランティア報告会・交流会「災害復興における大学生のまなざし2018」において、学生ボランティアグループが地震後の復興に向けた取組と継続について報告した（H30.9.29）。
・全学生及び教員に対し、課外活動優秀者表彰の募集を行い、表彰式は全サークルが集まる前で行うとともに、1団体（ダイビング部）を表彰し、大学ホームペー
ジに掲載した。

B・ボランティアステーションパン
フレット・ジェーンズ邸復旧支援金寄付報告
・熊本市民向け防災ワーク
ショップ報告・災害復興における大学生のまなざし2018 活動報告
・第2回学生支援委員会 資料5・第3回学生支援委員会 資料2・課外活動優秀団体表彰報告（大学HP）（15）授業料減免制度や奨学金制度などについて周知を図り、 （15）現在の授業料減免制度及び奨学金制度の周知・公表 ・授業料減免については、5月に説明会を実施し、7月に168名（定期減免97名、熊財源に応じた制度の検証を行い、必要に応じ見直しながら、き を行うとともに、課題を整理し、財源確保に向けた取組を行 本地震減免71名）からの申請を受け付け、163名（定期減免95名、地震減免68名）
め細かな経済支援につなげる。
う。
について減免採用を決定し、9月25日より結果通知の配布を開始した。
・地震減免について、申請漏れ等に対等するため2回目の申請受付を11月に実施
し、8名からの申請を受け付け、8名について減免採用を決定した。
・熊本県立大学奨学金については、5月に説明会を実施、7月に34名から申請を受け付け、9月末に選考のための成績審査および教員による面接を実施、11月に14名を選考し奨学金を支給した。
・その他の奨学金については、随時掲示や大学ホームページで周知を行った。

A・平成30年度授業料減免（定期減免）の決定について（伺い）
・平成30年度熊本地震により被災した学生に係る授業料減免の決定について（伺い）・平成30年度熊本地震により被災した学生に係る授業料減免の決定（2回目）について（伺い）
・奨学金説明会配布資料
・平成30年度熊本県立大学奨学金の奨学生の決定及び決
定者への決定通知書交付式の実施について（伺い）・奨学金情報掲示物

このほか、高等教育の無償化に向け、文部科学省等から情報収集を行うとともに、検討チームを設置し、機関要件の充足状況について確認を行い、第8回運営調整会議で制度概要の報告を行った。

・第8回運営調整会議 資料612

第3期中期計画

平成30年度計画（16）心身の健康支援に関する相談等に適切に対応し、学生を （16）本学における心身に障がいのある学生に対する修学支援する。また、心身に障がいのある学生が修学するうえで必 支援の課題を整理するとともに、支援のあり方を検討する。
要なサポートを行うとともに、修学支援のあり方について検証
し、改善を図る。

（17）社会との接続を念頭に置いたキャリアデザイン教育について検証を行い、改善を図る。

平成30年度業務実績
・修学支援推進ワーキンググループ検討会を2回実施し（H30.5.1、6.14）、個別の修学支援計画やオープンキャンパスにおける障がい学生個別相談会対応等について協議した。
・平成30年度からの修学支援に係る相談対応や、支援継続中の学生に対して支援計画に基づく支援を実施。これら本学での事例に加え、JASSO研修会やコンソーシアム担当者会議等での他大学での事例も参照し、本学における修学支援の課題整理・あり方を検討し、教員兼務による学生相談アドバイザーを設置することについて、内部調整を行った。
・心身に障がいのある学生への対応方法等に関するFD・SDを実施した（H31.3.15、参加教職員42名）。

自己
評価
A

エビデンス
・平成30年度第1回修学支援推進ワーキンググループ検討会資料
・平成30年度第2回修学支援推進ワーキンググループ検討
会資料
・学生相談アドバイザー設置
内部検討資料・FD・SD実施結果取りまとめ
起案（17）キャリアデザイン教育部会において1～3年次における第1回キャリアデザイン教育部会（H30.6.12）、第2回キャリアデザイン教育部会
キャリアデザイン教育の現状を確認し、検討課題を抽出す （H30.9.4）、第3回キャリアデザイン教育部会(H30.10.25)にて、現在のキャリアデザ
る。
イン教育の現状を確認し検討課題の抽出を行った。また、部会検討結果を第4回
全学教育推進センター運営会議(H30.10.29)へ報告を行った。

A

・第1回キャリアデザイン教育部会資料・議事録
・第2回キャリアデザイン教育部会資料・議事録
・第3回キャリアデザイン教育部会資料・議事録
・第4回全学教育推進センター
運営会議資料・議事録（18）インターンシップ等を通じて就業力の育成を図るとともに、 （18）本学独自及び大学コンソーシアム熊本との連携を通じ ・本学独自及び大学コンソーシアムとの連携によるインターンシップを実施し、全個々の学生の希望に沿った就職支援を行う。また、県内への たインターンシップを推進するとともに、県との連携により、 体で延べ152名の学生を派遣した。
就職促進に向け、積極的に情報提供を行う。
県内企業情報の周知を図る。
（夏季インターンシップ実績）
本学独自分：39社 112名派遣
大学コンソーシアム熊本分：19社 30名派遣※本学独自分については熊本県内の企業等に受入依頼。
（春期インターンシップ実績）
本学独自分： 6社 9名派遣
大学コンソーシアム熊本分： 1社 1名派遣

A・インターンシップ受入企業一覧・「くまもとの魅力企業発見バスツアー」（チラシ）・県内雇用促進のために県等が実施する取組（イベント、広報）について、キャリ
アセンターから就職活動セミナー等を通じ、学生へ情報提供した。
（主な取組）
・「くまもとの魅力企業発見バスツアー」
・「WA-KURAS」（熊本で暮らす、働く魅力を伝える情報誌）
・「驚きいっぱい熊本の企業53社」（県内企業紹介誌）
・「くまもと春のインターンシップ・マッチングフェア」 等

13

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

自己
評価

エビデンス

【中期目標の項目】
２

研究に関する目標(1) 研究の方向に関する目標
大学の特色ある教育や地域社会の発展のため、熊本県立大学として独自性のある研究及び地域課題の解決に役立つ研究活動を推進することとし、国内外で高く評価される研究水準を目指す。
また、熊本地震からの創造的復興及び防災・減災に関する研究を推進する。
(2) 研究の支援に関する目標
優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促進する。
（中期計画の項目）
２

研究に関する目標を達成するための取組＜研究の方向に関する目標を達成するための取組＞（19）地域資料研究、地域環境研究、食健康研究、地域づくり （19）ア.
研究等、地域に生きる大学として独自性を持ち、地域の課題解 ア．独自性のある研究及び地域の課題解決に貢献する研 ＜文学研究科＞ 地域の課題解決に貢献する研究件数6件決に貢献する高い水準の研究を推進する。並びに、熊本地震 究を引き続き実施する。
・平成30年度文学部重点事業として、祥明大学校との学術フォーラムを開催したの体験に基づく防災・減災及び復興支援を視野とした研究に イ．防災・減災及び復興支援に係る研究活動を引き続き実 （H30.9.11）。
取り組む。また、これらを県内外に対し、効果的に発信する。 施する。
・同じく「蘆花・蘇峰研究の拠点化」プロジェクトとして、シンポジウム「平成の終末
ウ．ホームページ、公開講座、イベント、シンポジウム等のあ に語る明治と昭和」を開催した（H30.11.24）。
らゆる機会を捉えて、広く情報を発信する。
・「地域伝来文献の横断的研究」として地域に関わる様々な研究に取り組み、その成果を発表した（「熊本藩の治痘」、「『菊池風土記』巻二註釈」、「水俣市立蘇峰記
念館蔵の木製活字について」）。
・地域貢献研究事業「県内諸機関収蔵資料の分析・評価の多様化に関する研究－人吉・球磨地域を中心に－」により調査を行った。
＜環境共生学研究科＞ 地域の課題解決に貢献する研究件数72件
第2期中期計画のもとで進めてきた「地域環境」や「食健康」に関わる研究を引き続き推進した。また、これらの成果をもとに、第5回国公私3大学環境フォーラムにて研究発表を行った（H30.12.1）。今後は、地域の課題解決に貢献できる新しい研
究テーマの発掘にも努めていくこととした。
＜アドミニストレーション研究科＞ 地域の課題解決に貢献する研究件数4件
これまでの学内外の受託研究や共同研究等を継続し、地域における課題解決の地域貢献の研究を行った。
・熊本県内の公立病院の経営改善と医療の質の向上に係る研究
・熊本県内の情報化への貢献
・熊本県における地方創生 －持続的なまちづくりに向けた政策形成－
・農業管理会計と農業版FC生産委託モデルの構築
イ.
＜環境共生学研究科＞
環境資源学・居住環境学・食健康科学のそれぞれの側面から進めてきた防災・減災に係る研究活動・支援活動を継続した。また、地震発生後2年経過した状況を改めて把握し、今後の創造的復興へ向けた新たな研究・支援活動のあり方について検討を行った。
＜アドミニストレーション研究科＞
日本災害情報学会において熊本地震復興について発表を行った（タイトル: 「熊本地震からの復興に見る行政-住民間の合意形成」、H30.10.27～28）。
ウ.
研究の成果については各学部主催のシンポジウム等で発表するとともに、学会での受賞等について大学ホームページや広報誌『春秋彩』に掲載した。

14

A

ア.
＜文学研究科＞
・フォーラムプログラム
・シンポジウム配布パンフレッ
ト・『天然痘との闘い 九州の種痘』（岩田書院）、「『菊池風土記』巻二註釈」（HP「地域文化研究の部屋」（http://suzukiha-lab.com/）、
文彩第15号
・資料調査出張復命書＜環境共生学研究科＞
・第5回国公私3大学環境フォーラム実施概要
・『かんきょうきょうせい2018』＜アドミニストレーション研究科＞
・関西大学セミナー「財政健全化と公立病院改革」ポスター
・「熊本県内の公立病院の経営改善」報告書
・熊本市の教育ICT推進に向けた連携協定（H30受託研究）
関連資料
・非営利法人研究学会九州部
会発表資料（熊本県における地方創生）
・研究受入承諾書（農業管理会計）イ.
・熊本県立大学防災・減災ビ
ジョンの取組概要（H26-H30）＜アドミニストレーション研究科＞
・日本災害情報学会発表資料
ウ.
・各シンポジウムポスター・学会での受賞報告記事（大学HP写し、広報誌『春秋彩』）

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績（20）研究活動の活性化に向け、科学研究費補助金への応募 （20）
ア. 教員を対象にした研修で科研費の概要等を説明し、参加教員全員に応募をア．科学研究費補助金の採択増と適正な執行を目指すため 促すことで、採択率の増加に取り組んだ。また、研究不正防止研修会を実施しの義務化を継続する。
の研修を引き続き実施する。
（H30.9.27, 9.28）、教員に対してコンプライアンス教育や研究費の適正な執行を徹
イ．応募書類の内容チェック等の支援を引き続き実施する。 底した。
ウ．FDやコンプライアンス研修、研究倫理研修の内容につ イ. 研究コーディネーターによる受託研究等の申請書類の作成支援を行った。まいては、検証と見直しを行い、次年度の実施内容に反映さ た、外部アドバイザーによる外部資金申請書等の添削指導を実施した（5件）。
せる。
ウ. 研究不正防止計画に沿って項目を追加修正した資料を用いて、全教職員を対象に研究不正防止研修会を実施した（H30.9.27, 9.28）。また、各学部においてもその研修資料を活用し、以下のとおり研修等を実施した。
＜文学部＞
研究不正に関する資料を配布し、学部として研究倫理の注意喚起を行った（H30.11.27）。
＜環境共生学部＞
教授会において、教員に対してコンプライアンスを学部FDとして実施した（H30.9.18）。また、当日配付した資料については学部の教職員全員に配布した。
＜総合管理学部＞
教授会において、学部長より報告資料（不正防止計画推進委員会報告（報告資料4））に基づき、学部全教員に対し研修の受講徹底を促した（H30.8.30）。また、ゼミ担当者に対し、学部生及び大学院生に向けての研究倫理教育実施の徹底を図った。

（21）国内外で高く評価される研究水準の確保・維持を図るに （21）ア.
あたり、共同研究・受託研究等の外部研究資金獲得を推進す ア．受託研究等の情報収集、提供を継続するとともに受託 ・研修会において、平成31年度（2019年度）科研費応募に係る申請書作成の留意研究等と本学の研究内容のマッチングを強化する。
る。
点等に関して説明を行った（H30.9.27～28）。
イ．教員からの相談対応等の充実を図る。
・研究コーディネーターが各種助成金等の情報を収集し、全教員に随時情報提供
ウ. 研究のグローバル化を推進するため、海外の研究機関 した（全教員向けは学内ポータルサイトを活用：78件）。
等との連携強化に向けた課題への対応を検討する。
イ.
・平成30年4月から研究コーディネーターを1名新たに配置し、受託研究等の相談や助言への対応を強化した。
・研究コーディネーターが研究室を訪問して教員と意見交換を行い、教員の研究
内容やニーズ等を把握し、研究内容に合った応募の提案や情報等を提供することでマッチング機能の強化を図った。
・9月から、外部アドバイザーによる外部資金申請書等の作成や添削指導を実施
した（5件）。
ウ．海外の研究機関等との契約時に、専門家（弁護士）による契約内容の添削等を実施した（1件）。

自己
評価
A

エビデンス
ア. 研修会説明資料
イ. 業務完了報告書
ウ.
＜文学部＞
・第7回定例教授会議事録＜環境共生学部＞
・学部FD資料（コンプライアン
ス:研究者の皆様へ）＜総合管理学部＞
・第5回総合管理学部教授会
資料

A

ア. 研修会資料
イ. 業務完了報告書

A・第3回理事会（H30.12.20）資料（中期計画の項目）＜研究の支援に関する目標を達成するための取組＞（22）研究水準の維持向上に向け、研究活動支援等に積極的 （22）研究推進体制を整備し、研究活動支援策を実施する。 ・地域連携・研究推進センター業務を地域連携・地域貢献に集中させ、機能を強に取り組む。また、研究推進体制の検証を行い、必要に応じ見化するとともに、学術として研究業務を管理することを目的に、平成31年（2019年）
直す。
4月から研究支援部門を学術情報メディアセンターに移管することとした。
・学術情報メディアセンター内に研究支援部門を新たに設置するとともに、「地域連携・研究推進センター」から「地域連携政策センター」に名称を変更した。

15

第3期中期計画

平成30年度計画（23）研究の進展や発信に向け、学術情報基盤の充実を図る。 （23）ア. 博士論文、紀要論文の継続的登録を行いつつ、その他の学術関連誌の掲載についても検討を行う。
イ. 電子書籍等の導入の検討を行う。
ウ. 学術情報メディアセンターがこれまで収集してきたアー
カイブ資料や新たに収集する資料のデータ化を進め、本学
ホームページでの公開も促進する。

平成30年度業務実績
ア. 熊本県立大学学術リポジトリに博士論文6件、紀要論文391件の登録を終え、合計1,130件（博士論文26件、紀要論文1,104件）となった。また、その他の学術関連誌の掲載については、リポジトリに掲載可能な論文収集を行うため、各教員への情報提供の依頼準備を進めた。
イ. 電子書籍については、今後の方向性を判断するために、その長所・短所等に関する他大学や書店への聞き取り調査結果を取りまとめ、コンテンツの充実度、会計処理の問題等電子書籍導入に向けての課題を整理した。
ウ. 学術情報メディアセンターが収集したアーカイブ資料については、本年度53件のデータを追加し合計653件のデータ化を完了したが、公開には至らなかった。

自己
評価
B

エビデンス
ア. 熊本県立大学学術リポジ
トリに掲載可能な学術論文等について（照会）
イ. 電子書籍のメリット・デメ
リット
ウ. データ化したアーカイブ資料（抜粋）【中期目標の項目】
３

地域貢献に関する目標

(1)
(2)
(3)

県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、それらの団体を支援するシンクタンク機能を充実・強化する。
大学・試験研究機関等との連携を強化して地域産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や現場への普及活動等を通じて、研究成果を地域社会に役立てる。
県民の学習ニーズに応えるため、生涯学習と専門職業人の継続的な職業能力開発の支援について、更なる充実を図る。

（中期計画の項目）
３

地域貢献に関する目標を達成するための取組（24）県や市町村、企業その他の団体の様々な課題の解決を支援するため、教員の研究シーズ等を活かした研究活動を推進するとともに、専門的な知見等を有する教員を積極的に派
遣する。

（24）
ア.
ア．市町村や団体等との包括協定、連携協定等の締結を推 ・協定を締結していない市町村に対して本学の地域連携の取組を紹介し、意見交進する。
換を行い、協定締結に向けた取組を行った（H31.2.22）。
イ．地域貢献研究事業を引き続き実施する。
・包括協定先と連携した取組として、昨年度に協定を締結した水上村課題解決に
ウ．企業等の技術開発に係る助言等のために教員を積極 向けたテーマ探索ツアーを行い、学長及び地域連携・研究推進センター長含め複的に派遣する。
数の教員や学生が参加した（H30.7.29）。
・宇城市において、空き家の利活用と若者定着及び雇用創出に関する地方創生の研究活動に取り組んだ。
イ.
・地域貢献研究事業において、包括協定団体から20件の要望を受けて内容を審査した結果、計16件の研究課題を選定し、6月に交付決定を行った。
・地域課題の解決に取り組む大学COC事業の「地域志向教育研究事業」や大学独自予算の「地域貢献研究事業」を契機に、その他の包括協定の市町村からも個別の相談を受けた。
ウ. 地域貢献研究の16件に加え、受託研究を11件実施した。
＜主な研究内容＞
・相良村ブランド化に向けた柳瀬石倉再生プロジェクトに関する研究（相良村）
・生姜の茎葉の有効活用に関する研究（八代市）

16

A

ア.
・包括協定市町村連絡会議資料（抜粋）・大学HPの報告記事等（水上村テーマ探索ツアー、もやい
すとジュニア地域、総括シンポ
ジウム、フォトジェニック熊本）
イ.
・平成30年度地域志向教育研
究事業一覧
・平成30年度地域貢献研究事
業一覧
ウ.
・平成30年度受託研究一覧

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績（25）学生の食と健康に関する理解を深める取組を推進し、地 （25）
ア. 環境共生学部への移管後のあり方・体制について環境共生学部並びに食育
ア．食育推進プロジェクトのあり方等を検討し、新「食育ビ
域の食育・健康に関する取組の中心的役割を担う。
推進室の教職員で構成された同移管準備委員会で協議を行った。また、食育推ジョン」（H30～H35）を推進するための最もふさわしい体制の 進プロジェクト移管に伴う規程等の整備を行った（平成31年（2019年）4月1日に移整備を行う。
管）。
イ．地域住民や学生の食生活改善に資する食育活動を引き イ.
続き実施する。
・食育を主体的に実施する学生グループ「たべラボ（食卓研究会）」を結成し、西田
精麦、熊本農業高校と連携して「食育の日」を実施した（H30.7.10～7.13）。
・東区保健子ども課と連携し、学生を対象とした料理教室を実施した（H30.7.6）。
・大学ホームページや図書館展示等で、本学における食健康と食育に係る人材養成、並びに食育・健康に関する情報発信を行った。
・後学期からは、月に1度食育の日を行い（10～12月は熊本農業高校生活科と連携、1月は学内学生団体のくまジェクトツアーと連携）、さらに、通常の学食定食メニューを食育的観点（野菜100g以上等）から改善する「学食における食育メニュー
提供事業」を実施した。
・「新熊本学：熊本の生活と環境」（全学共通教育）で平成28年度に「食育検定ガイ
ドブック作成委員会」で作成した『くまもと食育ガイドブック』を副読本として講義を実施した。
・第6回食育・健康フェスティバルを実施し、本学の食育・健康に関する活動や成果を発信した（H30.12.9）。
（26）他大学・研究機関等と連携しながら、地域産業の振興に （26）
ア. 大学の教育研究の向上及び地域貢献を目的に、大学、研究機関等と連携し資する研究活動を行い、研究成果を発信するとともに、その成 ア．他大学・研究機関等と連携した共同研究・受託研究を引 て共同研究・受託研究を実施した。（件数：39件、金額：19,592千円）
果を地域社会に還元する。
き続き実施する。
イ. 平成29年度は熊本大学の予算で配置していた職員について、平成30年度はイ．地域活力創生センターの体制を確保する。
本学独自の予算で配置し、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）
や中山間農業モデル地区事業に取り組んだ。

17

自己
評価
A

エビデンス
ア.
・食育推進室の環境共生学部
への移管に関する第1回会議
次第
・第11回教育研究会議資料
・環境共生学部への食育推進
プロジェクト移管に伴う規程等の整備について（第12回運営
調整会議次第）イ.
・平成30年度熊本県立大学学
食における食育推進イベント「食育の日」及び関連事業実施報告
・第6回食育・健康フェスティバ
ル報告書

A

ア.
・平成30年度共同研究・受託
研究実績
イ.
・中山間農業モデル地区事業実績報告書

第3期中期計画（27）地域の多様な生涯学習ニーズを踏まえ、広く県民の参加を得られるような各種公開講座を充実させる。また、職業人として地域社会で活躍している人材の更なる能力開発を支援す
るプログラムを推進する。

平成30年度計画

平成30年度業務実績（27）
ア. 地域の方々に学習の機会を提供するために大学の正規の授業を公開する
ア．授業公開講座、各種公開講座等を引き続き実施する。 「授業公開講座」をはじめ、社会人向けの「CPDプログラム」、「各種公開講座」等
イ．教員を派遣して地域住民や学校等の研修活動を支援す を実施した。また、県農業研究センター・県農業大学校との連携による「くまもと農る。
業アカデミー」を開催した。
ウ．本学教員によるCPDプログラムの拡充を図るとともに、＜授業公開講座＞
外部講師を積極的に活用したCPDプログラムを検討する。
・前期（H30.4月～7月、受講者数123名）
・後期（H30.9月～H31.3月、受講者数64名）＜各種公開講座＞
・五百旗頭 真 特別栄誉教授記念講演会（H30.7.4、参加者150名）
・新熊本学シンポジウム「熊本のニューリーダーが描くこれからの熊本」（H30.7.24、参加者320名）
・環境共生学部20周年記念シンポジウム（H30.10.14、参加者184名）
・帰国・外国人児童・生徒の日本語の先生と担任のための研修会（H30.10.20、受講者34名）・歴史・文化シンポジウム2018「平成の終末に語る明治と昭和」（H30.11.24、参加者180名）・COC事業総括シンポジウム「もやいすとの未来と地（知）の拠点としての大学の役割（H30.11.25、参加者280名）
・故郷復興熊本会議公開セミナー～東日本大震災の被災地から学ぶ～（H30.12.3、参加者22名）
・第6回食育・健康フェスティバル（H30.12.8、参加者300名）
・国際シンポジウム「日本と東アジアの経済協力」（H31.2.15、参加者400名）＜客員教授による特別講義＞
・「城下町都市熊本に見る変化と未来」（平野有益氏、H30.11.21、参加者70名）
・「大災害時代を迎え熊本地震に学ぶ」（蓑茂壽太郎氏、H30.11.6、参加者200名）
・「米中間選挙と日米関係」（村田晃嗣氏、H30.11.19、参加者200名）
・「市町村行政の役割～天草市の事例から～」（安田公寛氏、H30.12.3、参加者
200名）
・「Well‐beingと食科学」（渡辺満利子、H30.10.19、参加者100名）＜その他＞
・「くまもと農業アカデミー」：全49講座（前期：H30.7月～9月、後期：H30.10月～
H31.3月：受講者数計1,755名）
イ. 自治体や民間団体、企業等からの講師依頼等、相談内容に対応した教員を紹介、派遣を行った。（H31.3月末：275件）
ウ. 平成30年7月に特任教授１名を新たに配置し、CPDプログラムの充実、強化に取り組んだ。
＜CPDプログラム＞①栄養計算ソフト講習会（H30.8,25、9.1）②認定看護管理者教育課程サードレベル（H30.7.30～9.21）③自治体職員向けまちづくり講座（H31.1～2月、全6回）④防災・減災ではじめるまちづくり講座（H30.10～12月、天草、水俣、本学で実施）⑤仕事をより楽しく、面白くする「仕掛け力と企画力」１dayスキルアップ講座（H31.3.2）⑥明日からすぐ使えるICTを活用したPR／広報の始め方（H31.3.3）

18

自己
評価
A

エビデンス
ア.
・平成30年度実績一覧（授業
公開講座）
ウ.
・平成30年度実績一覧（CPD
プログラム）
・平成30年度CPDプログラム
チラシ一式

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

自己
評価

エビデンス

【中期目標の項目】
４

国際交流に関する目標

(1)
(2)
(3)

国際的な知見の取得や異文化への理解を深め、グローバル化する社会において必要な素養を幅広く涵養するため、学生の国際交流を更に推進する。
外国人留学生の受入れを促進するために、積極的かつ効果的な情報発信や受入体制の充実を行うとともに、グローバル化に対応した教育研究環境の整備を推進する。
研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外国の大学等との連携を深め、研究者交流、国際共同研究等を推進する。

（中期計画の項目）
４ 国際交流に関する目標を達成するための取組（28）グローバルに活躍できる人材に求められる語学力、コミュ （28）
ニケーション能力、自国文化・異文化に対する理解力を高める ア. 学生を対象に留学や国際交流に関するアンケートを実ため、海外留学･研修メニューの拡充を図る。
施し、短期研修や交換留学等の学生の海外派遣についての課題を整理する等分析・検証を行う。
イ. 英語英米文学科では、学生の留学の現状を把握し、留学に興味のある学生のサポート体制を検討する。

（29）学生の留学を支援するための経済支援拡充に向けた取組を行う。また、海外滞在時の危機管理対策を拡充する。

ア. 留学説明会（H30.6.7）において、海外留学に関するアンケートを実施し、課題を洗い出し、第2回国際交流委員会で報告した（H30.9.19）。また、9月の祥明大學校短期研修及び2月のモンタナ州立大学ビリングス校のESLに参加した学生にもアンケートを実施した。
イ. 英語英米文学科FDとして、留学中の学生、留学予定の学生、留学から帰国した学生など、それぞれの学生の状況を把握し、情報交換を行ったが（H31.2.23）、
サポート体制の検討には至らなかった。

B

ア.
・海外留学に関するアンケート
・第2回国際交流委員会資料7
・祥明大學校短期研修団・モ
ンタナ州立大学ESL参加者アンケートイ.
・留学研修派遣学生リスト（29）
ア.
ア．学生の留学状況と本学独自の海外留学奨学金の給付 ・学生の留学状況：87件
状況を確認し、拡充に向けた財源確保等を検討する。
・本学独自の海外留学奨学金の給付状況：16件
イ．海外派遣中の学生に対する危機管理マニュアルの策定 ・学外奨学金プログラム（平成30年度後期官民協働留学支援制度～トビタテ! 留
及び学生の海外滞在時の危機管理対応について、民間企 学JAPAN日本代表プログラム～地域人材コース)採用：1件
業が開発したシステムの検証を行い、導入に向けた検討を ・後援会の留学助成金を拡充できないか検討を進めた。
行う。
イ. 学生の海外滞在時の危機管理対応サービスについて、民間会社2社を比較検討し、学生への支援がより充実しているサービスを平成31年度（2019年度）から利用開始することとした。

Aア.
・平成29年度熊本県立大学短期派遣留学生支援奨学金の奨学生の決定について（伺い）
・平成30年度小辻梅子奨学金の奨学生の決定及び決定者への決定通知書交付について（伺い）・平成30年度後期官民協働留学支援制度～トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム～
地域人材コース）採用結果について（通知）イ.
・第2回国際交流委員会資料2・第3回国際交流委員会資料4

A・ウェルカムパーティ参加者名
簿・モンタナ大学教員による特別講義の実施について（伺い）
・World Campus交流参加者名
簿・香港理工大学研修団交流参加者名簿
・祥明大學校・ブラウィジャヤ
大学歓迎会参加者名簿
・JENESYS国際交流サポー
ター名簿（30）学生の国際的視野の涵養と国際感覚の向上を目途に、 （30）学生の国際交流や異文化理解につながるよう、NPO等 以下について企画・周知し、学生の参加を促した。
学内外で国際交流団体等との国際交流や異文化理解の機会 の国際交流団体と連携し学内で行事を企画するほか、学外 ・5月 留学生交流推進会議主催ウェルカムパーティ：24名参加を拡充する。
で開催される行事についても積極的に情報発信を図り、学 ・6月 モンタナ大学阿満先生特別講義：13名聴講生の参加を促す。
・6月 祥明大學校短期研修団歓迎会：32名参加
・6月 World Campus来学（英文）：66名参加
・6月 香港理工大学研修団来学（英文）：20名参加
・10月留学生交流推進会議主催ウェルカムパーティ：8名参加
・12月ブラウィジャヤ大学短期研修団歓迎会：32名参加
・12月JENESYS研修団来学：20名参加

19

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績（31）留学生の受入れ環境の整備を推進するとともに、協定校 （31）ア.
ア. 短期研修や交換留学等の留学生の受入れプログラム ・前期3科目、後期4科目の合計7科目をJapan Studies科目（日本や熊本の文化、との派遣・受入れの相互交流拡充を図る。
について現状分析・課題整理を行い、英語による受入れプ 文学、環境、社会等に関する内容を英語で学ぶ科目）として試行的に開講した。
ログラム「Japan Studiesプログラム」等の充実を図る。
また、国際教育推進プロジェクト会議において、留学生を増やすためには短期のイ. 現協定校との派遣･受入れの交流状況及び今後の交流 プログラムも併せて充実させることが必要という意見が出されたため、通常授業見込を把握し、交流のあり方を検討するとともに、必要に応 に加えて、短期集中プログラムの開催も検討し、全学的に拡大していくとともに、じて新規に他大学等との協定締結を検討する。
県内の自治体との連携を増やしていくために、本学学生とタイ・カセサート大学の学生を対象にした春季集中プログラムを令和2年3月に実施することとした。
・通常授業におけるJapan Studies科目については、留学生が留学ビザを取得するには前期・後期各7科目を履修しなければならないという課題があるため、その解決策を国際教育推進プロジェクト会議で検討した結果、教養科目の3分野（「人間と文化｣、「自然と環境」、「社会と世界｣）に1つずつ、Japan Studies科目を新規に開設することについて各学部に検討を依頼することとし、第4回教育戦略会議（H30.12.17）の中で依頼した。
イ. 現協定校との派遣･受入れの交流状況及び今後の交流見込を国際交流委員
会で共有するとともに、モンタナ州立大学ボーズマン校の国際部長と学術交流協
定更新について協議を行い（H31.1.9）、モンタナ州立大学ビリングス校における新規プログラム（秋季）への派遣について検討する（H31.3.4）等、交流のあり方を検討した。また、新規には、モンタナ大学留学生受入れ担当と本学からの学生派遣の可能性について意見交換を行った（H30.9.11）。
現協定校との学生交流は以下のとおり。
【協定校等への派遣】
・祥明大學校（韓国)
短期文化研修：9名（2018.9.10～9.17）、交換留学：1名（2019.3～2020.2）、日本
語教育実習：4名（2018.11.2～11.11）
・モンタナ州立大学ビリングス校（アメリカ合衆国）
交換留学：2名(2018.9～2019.5）、短期英語研修:10名（2019.2.19～3.20）
・広西大学（中国）
日本語教育実習：2名（2018.11.6～11.16）
・ブラウィジャヤ大学（インドネシア）
日本語教育実習：2名（2018.11.9～11.21）
・ブッカ―・T・ワシントン高校（アメリカ合衆国）
日本語教育実習：6名（2018.11.1～11.11）【協定校からの受入れ】
・祥明大學校(韓国）
短期研修：10名（2018.6.25～7.2）、交換留学：3名(2019.3～2020.2)
・ブラウィジャヤ大学（インドネシア）
短期研修10名(2018.12.4～12.11）
・カセサート大学（タイ）
水銀研究留学生1名(2018.9～2021.9）

20

自己
評価
A

エビデンス
ア.
・第2回国際教育推進プロジェ
クト会議資料3・第4回国際教育推進プロジェ
クト会議資料2・第5回国際教育推進プロジェ
クト会議資料1・第7回国際教育推進プロジェ
クト会議資料2

イ.
・平成30年度祥明大學校短期研修団の受入について（伺い）
・平成30年度韓国・祥明大學校への短期研修団の派遣について（伺い）・平成30年度ブラウィジャヤ大学短期研修団の受入について（伺い）・平成30年度アメリカ・モンタ
ナ州立大学ビリングス校への冬期英語研修団の派遣について（伺い）
・平成30年度祥明大學校短期研修・モンタナ州立大学冬期
英語研修参加者アンケート・モンタナ州立大学ボーズマン校国際部長来学（大学HP）・第4回国際交流委員会資料2

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績（32）協定校をはじめとする海外大学等との間で、研究者交流 （32）海外の協定校等との連携により、研究者交流（学生同 ＜文学部＞
や共同研究等を行うことにより、教育研究のグローバル化を図 士の交流を含む）や共同研究を推進し、学術フォーラムやシ 6月 香港理工大学の学生との交流：日本と香港の食文化の違いについて話しンポジウムの開催、学会での発表等につなげる。
る。
合った。
6月 World Campusの学生との交流：参加者の自国の紹介、お互いの国や文化に対する質疑応答など相互理解を図った。
7月 オーストラリアの詩人との交流：詩人による自作の作品の朗読と作品に関する質疑応答などを行った。
9月 祥明大學校との合同フォーラムを開催した。
他3件＜環境共生学部＞
9月 中原大学において開催された、中原大学、台北科技大学及び北九州市立大学との学術シンポジウムに、本学から教員4名、大学院生3名、学部生14名が参加した。
6月、12月 カセサート大学（タイ）水産学部とエビ養殖場の環境改善に関する共同研究を実施し、大学院生１名、学部生1名が参加した。
12月 松崎教授が広島国際会議場で行われた第12回国際高分子会議で、生分解性を有する新規乳酸ベースポリマーの生合成に化するポスター発表を行った。
他13件＜総合管理学部＞
H29.8月～H30.8月 飯村教授が豪州クィーンズランド州Griffith Universityで長期出張研修を行った。
5月 高埜教授が中国浙江省杭州市における第4回グローバル創造産業学会（香港大学主催）において報告した。
H31.1月 石橋准教授がシンガポール南洋理工大学で開催されたIWAIT-IFMIA
2019にて報告した。
他7件

21

自己
評価
A

エビデンス
・「祥明大學校との合同フォーラム」プログラム・広報誌『春秋彩』第49号
・催し案内掲示・第3回国際交流委員会資料6

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

自己
評価

エビデンス

(ⅱ) 業務運営の改善及び効率化に関する目標（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 大学運営の改善に関する目標
理事長と学長のリーダーシップのもと、社会状況の変化に対応するため、柔軟かつ機動的な大学運営を推進する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

大学運営の改善に関する目標を達成するための取組（33）経営を司る理事長と学務を司る学長のもと、政策的かつ （33）理事長、学長のリーダーシップのもと、大学の運営状況 白石理事長及び半藤学長の下、以下のとおり、理事会をはじめとする審議機関
効果的な大学運営に努めるとともに、社会状況の変化に適切 を検証しながら、大学を取り巻く社会の変化に適切に対応す 等において、学外理事、監事、委員を配置し、人事、予算、業務実績報告等の重に対応する。
るために必要な対策を講じる。
要案件を諮りながら大学運営を行った。
なお、大学運営の点検・評価については、計画番号（44）において記載している。
（審議機関等）◇理事会（4回）（法人の重要事項を審議。議長：理事長）◇経営会議（4回）（法人の経営に関する重要事項を審議。議長：理事長）◇教育研究会議（15回）（大学の教育研究に関する重要事項を審議。議長：学長）◇運営調整会議（12回） （議長：理事長）◇教育戦略会議（5回）（議長：学長）※各会議で審議、調整、検討された事項（主な事項として、教員採用、入学者選抜、業務実績評価、財務状況、国際化推進、内部質保証等）は各計画番号にお
いて記載。

A

・各次第
・平成30年度法人組織（『大学概要2019』P9）

A

ア.
＜文学部＞
・文学部将来構想委員会記録＜環境共生学部＞
・シンポジウムポスター
・環境共生学部20周年記念誌「10年から20年の歩み」
・食育推進室の環境共生学部
への移管に関する第1回会議
資料
・第11回教育研究会議資料
・第12回運営調整会議資料＜総合管理学部＞
・平成30年度第1回FD研修会
資料・基礎総合管理実践＆演習最終報告会資料＜文学研究科＞
・第1回文学研究科人事委員
会議事録【中期目標の項目】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
社会の要請に積極的に応えるため、学部学科、附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、必要に応じ適切に見直す。
（中期計画の項目）
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組（34）総合性と専門性のバランスを考えた知の形成に向け、学 （34）
ア. 学部学科、研究科において、以下のとおり検証を行った。
部学科、研究科及び附属機関等のあり方について検討し、必 ア. 学部学科、研究科及び附属機関等のあり方の検証を行 ＜文学部＞
要に応じ見直す。
い、必要に応じ見直しを進める。
学部組織の検証のため、将来構想委員会において議論を開始した。
イ. 環境共生学部では、学部改組の実施（H31年入学生適 ＜環境共生学部＞
用）並びに改組後の円滑な運営に向けて、学部運営会議、 ・環境共生学部20周年事業として、シンポジウムの開催(H30.10.14)並びに記念誌
将来構想委員会、教務委員会等で検討する。
の作成を行い、学部・学科のあり方を検証した。
ウ. アドミニストレーション研究科では、平成29年度に見直し ・地域連携・研究推進センターにある食育推進プロジェクトを平成31年度（2019年
た理念や教育研究上の目的、教育課程編成・実施の方針 度）から環境共生学部に食育推進室として移管するための準備を行った。また、（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、平成31年度からの新カリ 環境共生学部への食育推進プロジェクト移管に伴う規程等の整備を行った。
キュラム施行に向け、認証評価の結果も踏まえた改定案を ＜総合管理学部＞
作成する。
平成29年度より段階的に導入される新カリキュラムの教育的効果について、第1回学部FD（「新カリキュラムへの取り組み―特に基礎総合管理学および同演習について」）で検証した（H30.7.5）ほか、報告会を実施した(H30.7.17）。
＜文学研究科＞
文学研究科人事委員会で大学院資格担当者について議論した（H30.8.6)。

22

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

自己評価＜環境共生学研究科＞
環境共生学部20周年事業として、シンポジウムの開催(H30.10.14)並びに記念誌の作成を行い、学部・学科・研究科のあり方を検証した。
＜アドミニストレーション研究科＞
新カリキュラムが進行している学部とこれから始まる研究科の新カリキュラムに向けて、研究科の教育及び研究の整合性をもたせるため、研究科委員会と大学院教務委員会で「研究科の教育のあり方」を検証した。

エビデンス＜環境共生学研究科＞
環境共生学部20周年記念誌
及びシンポジウム概要＜アドミニストレーション研究科＞
・研究科委員会議事録
イ. 環境共生学部の学科改組のお知らせ（大学HP）

附属機関等について、以下のとおり平成31年（2019年）4月に組織改編等を行うこととした。
・地域連携・研究推進センターを地域連携・地域貢献業務に重点化するとともに、研究支援部門を学術情報メディアセンター内に移管することとした。
・本学における食育推進活動の一層の充実強化を図るために、食育推進プロジェ
クトを食育推進室として環境共生学部に設置することとした。

ウ. 第12回教育研究会議資料

イ.
・環境共生学部では、平成31年（2019年）4月から、現行の3学科を1学科（環境共生学科）に改組し、そのもとに3専攻（環境資源学専攻、居住環境学専攻、食健康環境学専攻）を設置することとした。
・学部運営委員会、学部教務委員会、学部教職課程委員会並びに合同委員会を開催して改組後の円滑な運営に向けて準備を進めた。
ウ. アドミニストレーション研究科の博士前期過程と後期課程のカリキュラムについて、認証評価の結果も踏まえた改定案を作成し、研究科委員会・大学院委員
会・教育研究会議において審議・承認され、次年度の新カリキュラム実施に向けて準備を進めた。
【中期目標の項目】
３

人事に関する目標
大学の業務全般について適切かつ効果的な運営を図るため、教職員の大学運営に対する積極的な参加を推進するとともに、適正な人事・評価を行う。

（中期計画の項目）
３

人事に関する目標を達成するための取組（35）教職員に必要な知識・技能の習得及びその能力・資質の （35）教育職員のSDに重点を置いた研修を検討・計画する。 以下のとおり教育職員を対象としたSDを行った。
向上のため、SDを計画的に実施する。
・「ハラスメント相談員研修（川内惠理氏）」(H30.5.23 参加者24名：うち教育職員14名）
・「大学運営教職員研修（公立大学協会 中田事務局長）」（H30.9.7、参加者22名：
うち教育職員12名）
・「研究不正防止研修会（地域連携・研究推進センター職員）」（H30.9.27～28 参
加者182 名、うち教育職員73名）

A

・参加者名簿（36）教員の教育研究活動について、個人評価制度等により点 （36）個人評価調査票における「教育」及び「研究」の２つの検・評価を行い、改善に努める。
評価領域に関して、更なる能力開発に資する項目となるよう、各学部と調整を行い、見直しを検討する。

A

・個人評価調査票
・評価基準票様式（案）「研究」及び「教育」の領域に関しては、現行の調査項目及び評価基準を精査した結果、現行のままでも教員の能力開発に充分に資する項目となっていることが確認できた。
また、「大学運営」及び「社会的活動」の領域も併せて精査した結果、「社会的活動」の領域において教員の活動実績が十分に反映できない項目があることが判明したことから、平成31年（2019年）2月に改正案を作成した。

23

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績（37）女性の教員比率を高める取組を推進し、女性教員比率を （37）ア. 男女共同参画及び女性の活躍に関する情報について、学内ポータルサイト
ア．学内ポータルサイト等において男女共同参画及び女性 内掲示板において、以下の掲載を行った。
20%以上となるよう努める。
の活躍に関する情報提供を積極的に行い、学内全体で意識 ・独立行政法人国立女性教育会館のメールマガジン（月2回）及びセミナーの醸成を図る。
・行政機関からのキャンペーン
イ．教員に関して、学内において本中期計画を共有し、能・大学コンソーシアム熊本からのイベント等
力、業績等が同等であると判断された場合は、女性を優先 イ. 常勤教員の女性割合は22.5%となっている（平成31年（2019年）3月末時点）。
的に採用する。

（38）プロパー職員の人材育成と活用を図るため、研修計画に （38）現在の必須研修に加えて、プロパー職員が、各自の基づいた研修を実施し、適正な配置に努める。
キャリアビジョンに応じた研修を受講できるよう研修体制の見直しを検討する。

プロパー職員の研修体制を、「自己啓発」、「OJTの推進」及び「外部研修等の活用」の3項目に整理した。
平成30年度の研修実績は以下のとおり。
＜研修実績（すべて学外）＞
・「公立大学に関する基礎研修（公立大学協会）」（H30.5.14、1名）
・「中堅職員研修（大学コンソーシアム熊本）」（H30.9.4、2名）
・「中堅職員フォローアップ研修（大学コンソーシアム熊本）」（H30.9.5、2名）
・「障害学生支援実務者育成研修会（基礎プログラム）（日本学生支援機構）」（H30.8.29～31、１名）
・「海外危機管理セミナー（EAJ社）」（H30.10.23、1名）
・「海外安全対策セミナー（外務省）」（H31.2.5、1名）
・「知的財産権制度説明会」（H30.6.19、1名）

24

自己
評価
A

A

エビデンス
ア. 掲載文書（抜粋）・参加者名簿・復命書

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

自己
評価

エビデンス

【中期目標の項目】
４

事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。

（中期計画の項目）
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組（39）現在の事務組織体制において、簡素化･合理化するもの （39）事務の効率化を図るため、各所属に業務改善につなが ・事務局職員の所掌事務の従事時間・時間外の割合や繁忙期、課題等を把握するため、アンケート調査を実施し121件の業務改善候補の取りまとめ、整理・分析
並びに重点化するものを見定め、大学運営の効率化を図る。 る取組の実施を促し、その取組内容を把握、周知する。
を実施。
・「SMARTワーク・アクションプラン」を策定し、平成30年度に重点的に改善を行う
25業務を選定し、計画的に取組んだ。
・加えて、所属毎に時間外実績推移を昨年度と比較できるよう見える化するなどの取り組みを行い、業務の平準化、前倒し等職員が日頃から業務改善を意識して行動するなどの意識改革が進み、対前年度比で時間外実績は約14.7%の減となった。
・事務局アンケートの実施（5/2～5/18）
・業務改善シートの作成（6/4～6/20）
・SMARTワーク・アクションプランの策定（7/5）＜概要＞
期間：H30～R5年度（第3期中期計画中）
目標：①事務局全体の時間外をH29年度比10%減（H30年度目標：対前年度比2.0%減）②第3期中期計画中の業務改善件数：100件
・業務改善の実施（7/5～）
・中間フォローアップの実施（9/14～11/2）
・業務改善の取組み実績確認・評価（H31.3月）※PDCAサイクルで業務改善を継続
P：業務改善シートの作成
D：業務改善の実施
C：中間フォローアップ、業務改善の取組み実績確認・評価
A：業務改善シートの修正・更新等

25

S

・SMARTワークアクション・プ
ラン・時間外勤務進捗管理シート（見える化）

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

自己
評価

エビデンス

(ⅲ) 財務内容の改善に関する目標（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

自己収入の増加に関する目標
安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教育研究資金等の自己収入の確保に努める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

自己収入の増加に関する目標を達成するための取（40）入学志願者数の高い水準を維持し、授業料の確実な徴収 （40）
ア. オープンキャンパス、進学相談会、学内見学、高校訪問等の入試広報に取りに努め、学生納付金の収入確保を図る。また、学生納付金に ア. 入学志願者数の維持を図るためオープンキャンパスや 組むとともに、熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会や新入生オ
ついては、社会状況の変化や他大学の動向等を総合的に勘 進学相談会といった入試広報に取り組むとともに、入試内容 リエンテーション・オープンキャンパス時のアンケート調査により入試内容に改善
案のうえ、必要に応じて改定する。
において志願者増加に向けて改善等すべき点がないかの 等すべき点がないかの分析・検討を行い、入学者の確保を図った。
分析・検討等を行う。
＜文学部＞
イ. 滞納や徴収猶予、分納等の学生に、適時・適切に対応 ・各学科の紹介ホームページの点検を行い、必用に応じ見直しや更新を行うようし、確実な徴収に努める。また、学生納付金については、消 取り組んだ。
費税率引上げや高等教育の無償化の議論を注視するととも ・入試採点時に、受験生の解答状況を分析し、必用に応じ次年度以降の改善にに、国立大学等の動向を調査し、改定の要否等について検 つなげるよう取り組んだ。
討する。
＜環境共生学部＞
学部改組（平成31年度（2019年度）入学生適用）に向けて受験生向けの学部パンフレットを作成し（学部改組20周年ロゴマーク入り）、入試広報に取り組んだ。
＜総合管理学部＞
昨年度から新カリキュラムが施行されたが、志願状況等について特に変化はな
く、安定した水準を保っている。高校側からは、新カリキュラムついての質問が多いこともあり、新カリキュラムと学部教育の独自の魅力を周知させるために、①新カリキュラムパンフレットの配布とともに、オープンキャンパスでは、②新カリキュラ
ムと学部教育の特色についての説明、③少人数教育であるゼミ＆プロジェクト紹介などを行った。

イ. 平成31年（2019年）1月で24名の未納者がおり、適切に対応し確実な徴収に努めていたが、最終的に6名の未納者となり除籍処分となった。また、学生納付金については、高等教育の無償化の動向を確認するとともに、国立大学等（熊本大学及び九州内公立大学）の学生納付金に変更がないことを確認し、改定は行わないこととした。授業料については大半の公立大学が国立大学に準じて設定しており、本学も同様である。また、入学金については公立大学間で幅があるが、本学の入学金は九州内の公立大学において中位程度であり、他大学との競争的環境を勘案すれば現段階では変更の必要性はないと判断した。
【参考：本学の授業料、入学金】
・授業料：535,800円（一律）・入学金：県内生 207,000円・県外生414,000円【参考：他大学の状況】
・国立大学及び九州内公立大学の授業料：535,800円（全学同額）
・国立大学入学金：282,000円
・九州内公立大学の入学金
県内生：176,500円～282,000円
県外生：332,000円～520,000円

26

A

ア.
・オープンキャンパスパンフ
レット
・進学相談会実施結果報告書
・学内見学、高校訪問実施伺い・H30年度熊本県立大学入学者選抜等に関する懇談会資料
・H30年度新入生アンケート調
査結果
・H30年度オープンキャンパス
アンケート集計結果＜文学部＞
・学科ホームページ
・合否判定教授会議事録＜環境共生学部＞
・学部パンフレット＜総合管理学部＞
・新カリキュラムパンフレット・オープンキャンパスでの説明
資料・オープンキャンパスプログラ
ムイ. 平成30年度学生納付金調査結果（文科省HP）

第3期中期計画

平成30年度計画（41）教育や研究、地域貢献の維持・充実を図るための財政的 （41）外部資金獲得のための支援策を引き続き実施する。
基盤の強化として、外部資金の獲得に努める。

平成30年度業務実績
・研修会において、平成31年度（2019年度）科研費応募に係る申請書作成の留意点等に関して説明を行った。（H30.9.27～28）。
・研究コーディネーターが各種助成金等の情報を収集し、全教員に随時情報提供
した。（全教員向けは学内ポータルサイトを活用：78件）。
・平成30年4月から研究コーディネーターを1名新たに配置し、受託研究等の相談や助言への対応を強化した。
・研究コーディネーターが研究室を訪問して教員と意見交換を行い、教員の研究
内容やニーズ等を把握し、研究内容に合った応募の提案や情報等を提供することでマッチング機能の強化を図った。
・9月から、外部アドバイザーによる外部資金申請書等の作成や添削指導を実施
した（5件）。
・海外の研究機関等との契約時に、専門家（弁護士）による契約内容の添削等を実施した（1件）。

自己
評価
A

エビデンス
・研修会資料・業務完了報告書【参考】平成30年度外部資金額 121,273千円（42）熊本県立大学未来基金について、本学独自の教育研究 （42）ア. 恒常的基金として、未来基金募集パンフレットやホームページ、大学広報誌
活動を充実させるため、積極的に広報活動を行うとともに、効 ア. 熊本県立大学未来基金への寄付金を確保するため、 『春秋彩』等で広報を行い、寄付金総額は平成30年度末時点で前年度末から約
果的に活用する。
ホームページや広報誌等での積極的な広報を行う。また、 994万円増加した。募集パンフレットの配布先や未来基金の活用は次のとおり。
奨学金等、教育研究活動の充実に資する活用を図る。
＜募集パンフレット配布先＞
イ. 本学の教育の質の向上に資する事業を実現させる財源 ・2月に開催した国際シンポジウム 300枚となる未来基金のあり方の検討に着手する。
・平成30年度卒業式
550枚<未来基金の活用状況> 平成30年度末時点
・西部電気工業奨学金
17名 408万円
・短期派遣留学生支援奨学金 12名 241万円
・小辻梅子奨学金
3名 25万円
・同窓会紫苑会奨学金
10名 200万円
・サバティカル研修旅費
1名 100万円
イ. 団体からの大口の寄付が平成31年度（2019年度）で一旦終了することから、今後の財源不足等が想定される。収入と支出をセットで検討していく必要があることから、支出の多くを占める学生の修学支援の担当である学生支援課と協議し、収入面での対応（納付方法の多様化、HPへの有料広告掲示、寄付目的の明確化等）、支出面での対応（平成31年度（2019年度）に終了する大口寄付の取り扱
い、高等教育無償化との調整等）に関する検討を行った。

27

A

ア.
・未来基金HP（写し）・広報誌『春秋彩』Vol.49、50
イ. 学生支援課と企画調整室の協議資料

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

自己
評価

エビデンス

【中期目標の項目】
２

経費の抑制に関する目標
既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、大学の業務全般についてより効率的な運営に努め、経費の抑制を図る。

（中期計画の項目）
２

経費の抑制に関する目標を達成するための取組（43）将来にわたり健全な財政運営を継続するため、経費節減 （43）会議、メール等により経費節減について周知徹底する
平成30年度エコ･アクションプランを作成し、全教職員宛にメールにて周知した。
の取組を点検･改善するとともに、教職員への不断の意識づけ とともに、エコ・アクションプランに基づく取組を推進し、光熱 また、8月13日をサマー・ECOデー（大学休業日）としてエネルギー使用の抑制ににより、経費節減を促す等、効率的な運営及び経費の抑制を 水費の抑制を図る。また、学内への自転車・傘等の放置に 取り組んだ。
行う。
ついて注意喚起の表示板等を設置し、放置自転車等の廃棄 なお、電気使用量については、全学での節電と冷房運転のデマンド管理（最大需要電力の抑制）による電力抑制に努めたことから、平成29年度比で0.9%、3.4万
費用の抑制を図る。
kWh(3,680千kWh→3,646千kWh)の減となり、電気料金は、0.6％、428千円(73,420
千円→72,992千円)の減となった。
都市ガス使用量については、大ホール系統空調のチラー（冷温水発生装置）更
新により、空調の運転効率が上がったこともあり、平成29年度比で18.2%、33千
m3(179千m3→146千m3)の減となった。ガス料金は、単価の上昇があったものの6.0％、1,004千円(16,685千円→15,681千円)の減となった。
今後も適正な教育環境を保持しつつ、節電行動の促進やデマンド管理により、電気使用量、ガス使用量の抑制を図る。
また、自転車・傘等の放置については、年度替りの時期に増加する傾向にある
ため、平成31年（2019年）2月に学内情報システムにより注意喚起を行った。

28

A・環境に配慮した取組について（平成30年度エコ・アクショ
ンプラン）
・電気・ガス使用実績集計表
・電気使用実績表(九州電力
発行）
・ガス使用実績表

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

自己
評価

エビデンス

(ⅳ) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

評価の充実に関する目標
自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究や組織運営の改善に活用するという組織的なマネジメントサイクルを充実させる。

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

評価の充実に関する目標を達成するための取組（44）内部質保証の観点から、自己点検・評価を行い、外部評 （44）ア. 理事長が委員長を務める全学の「自己点検・評価委員会」において、平成29
価である法人評価及び認証評価を受け、それらの結果を爾後 ア. 平成29年度計画及び第2期中期計画に係る業務実績に 年度計画及び第2期中期計画の業務実績について、エビデンスに基づく自己点の改善･向上につなげるとともに、適切に公表する。また、自己 ついて、エビデンスに基づく自己点検・評価を行い公表す検・評価を行い、教育研究会議、経営会議、理事会の審議を経て、その結果を大点検・評価に係る方針・体制を検証し、必要に応じ見直す。並 る。また、その結果及び法人評価結果を踏まえて平成30年 学ホームページで公表した。また、これに基づき業務実績報告書を作成して、熊びに、平成34年度に認証評価を受審し、次期（第４期）中期計 度計画の進行管理及び平成31年度計画の策定を行う。
本県が地方独立行政法人法に基づき設置する「熊本県公立大学法人評価委員
画への反映を検討する。
イ. 新しい認証評価基準による点検を行うとともに、前回受 会」に提出し、それぞれ「年度計画を順調に実施している」「中期目標を良好に達審の認証評価結果を踏まえた点検を行い、必要に応じて改 成している」と評価された。平成30年度計画の進行管理及び平成31年度（2019年
善方策を検討する。
度）計画の策定については、自己点検・評価結果及び法人評価結果を踏まえて
ウ. 第3サイクルに入った認証評価の基準を踏まえ、特に教 行った。
育の質保証の観点から本学の内部質保証システムについ イ. 前回受審の認証評価結果を踏まえた改善方策（キャップ制、アドミニストレーての点検・評価に着手する。
ション研究科カリキュラム）を、6月開催の自己点検評価委員会にて報告。キャップ制については、令和2年度からの全学的な導入に向けて、カリキュラムについて
は、平成31年度（2019年度）から実施される新カリキュラムに反映するよう、実施を決定した。
ウ. 教育の内部質保証システムについて、教育戦略会議での検討、教育研究会
議等での審議を経て、内部質保証推進委員会の設置及び運用ルールの整備を
行った。

A

ア.
・平成29年度業務実績に係る自己点検・評価報告書
・第2期中期目標期間業務実績に係る自己点検・評価報告書
・平成29年度業務実績報告書
・第2期中期目標期間業務実績報告書・法人評価委員会業務実績評
価書（H29年度、第2期）
・大学ホームページの写し
・第2回自己点検・評価委員会
資料
イ. 第1回自己点検・評価委
員会資料
ウ.
・教育の内部質保証に関する
第1回、第3回～第5回教育戦
略会議資料・第15回教育研究会議資料2

A

ア.
・熊本県立大学広報戦略
・広報委員会規程
イ.
・本学での活動や研究成果の情報提供のお願い（依頼文）
・イベント情報・お知らせ一覧
・広報誌『春秋彩』Vol.49、50
ウ.
・ホームページの更新及び「教育情報の公表」の更新について（依頼文）【中期目標の項目】
２

情報公開、情報発信等の推進に関する目標
大学の組織運営及び教育研究活動等の実績等については、積極的に情報を公開・発信し、社会への説明責任を果たすとともに、大学の認知度を高める。

（中期計画の項目）
２

情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組（45）戦略的な広報により、特色ある教育研究の活動の取組とその成果を積極的に発信する。また、法人運営に関する重要な情報をわかりやすく公開･発信し、社会に対する説明責任を
果たす。

（45）
ア. 本学の広報の現状と課題を踏まえた広報戦略の素案を作成し、学部等におア. 戦略的な広報計画の策定を検討する。
ける意見聴取、広報誌編集委員会での検討を経て広報戦略を策定した。また、広イ. ホームページや広報誌の活用及び報道機関への情報 報全般の向上を図るために広報誌編集委員会を改組して広報委員会を設置設提供等により、効果的な情報発信を行う。
置することとした。
ウ. 社会に対する説明責任を果たすため、法人運営に関す イ. 大学ホームページにおいて、各種イベントの周知や本学の教育研究活動（授る情報や学校教育法に基づく教育情報の公表を適切に行 業での取組や教員・学生の受賞等）の情報発信を積極的に行った（イベント等のう。
開催通知：42件、本学の教育研究活動等の発信：218件）。広報誌『春秋彩』については10月にVol.49（秋号）、3月にVol.50（春号）を発行した。
ウ. 大学ホームページのコンテンツページの更新と併せて、公表することとなっている教育情報についても各部局･センターに更新を依頼し（平成30年6月）、更新作業を行った。

29

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績

自己
評価

エビデンス

(ⅴ) その他業務運営に関する重要目標（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１

施設設備の整備・活用等に関する目標
既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整備改修により良好な教育研究環境を保持するとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備改修に当たっては、バリアフリー・ユニバーサルデザイン、環境保全等に十分配慮する。
２ 安全管理に関する目標(1) 学生の個人情報をはじめとする情報管理及びリスク管理を徹底する。
(2) 自然災害や火災、設備事故等のあらゆる災害に備えて防災対策を強化するとともに、大学における事業継続計画（BCP）を策定する。
(3) 教職員の心身の健康保持増進に努め、快適な職場環境の形成を促進する。
３ 人権に関する目標
人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１

施設設備の整備・ 活用等に関する 目標を 達成する ための取組（46）新たな施設設備保全計画や中期的な機器更新計画等に （46）新たな施設設備保全計画、機器更新計画に基づき、優 施設設備保全計画にある施設設備のうち、優先度の高い設備を計画的に改修基づき、施設設備の適正な維持管理と計画的な整備改修によ 先度の高い大ホール系統の空調設備、本部棟直流電源設 工事を実施した。
り、長寿命化に努め、良好な教育研究環境を保持する。また、 備、屋外のガス設備等の維持改修工事等（予定）に取り組
今年度実施した改修工事は以下のとおり。
維持改修等にあたっては、安全性の確保と可能な限りバリアフ む。
①キャリアセンター空調設備改修工事
リー・ユニバーサルデザイン、環境保全等に配慮する。
②本部棟直流電源設備更新工事③大学会館厨房スポットエアコン更新工事④グローカルセンター汚水水中ポンプ更新工事⑤環境西棟系統熱源・ポンプ更新工事（設計のみ完了）①12月末竣工。②～④は平成31年（2019年）3月末に工事完了。⑤は冷暖房を停止する時期に工事する必要があることから、令和元年（2019年）11月末までに工事完了予定。

A

・保全計画一部抜粋
・設計・工事工程表

Aア.
・研修参加者名簿
イ.
・熊本県立大学学術情報メディアセンター運営規程 新旧対照表
・ネットワーク運営組織細則
新旧対照表
・学術情報メディアセンター情報教育部門運営規程細則
新旧対照表
・熊本県立大学学内情報ネットワーク利用要項 新旧対照
表

（中期計画の項目）
２

安全管理に関する目標を達成するための取組（47）個人情報の保護や学内の情報資産の保全のため、組織 （47）
ア. 教職員を対象とした情報セキュリティ研修会を以下のとおり実施し、教職員のの見直しを行うとともに、啓発事業や運用管理等の情報セキュ ア．情報セキュリティ研修を必須研修として正式に位置付け 意識啓発を行った。やむを得ず欠席となった職員には研修動画の視聴を求めた。
る（平成30年度から適用）。
リティ対策を強化する。
講師 (株)九州ソフタス 宮川崇仁氏
イ．情報セキュリティ対策を担当するIT部門の組織化を行
第１回 H30.11.27（2限）（参加者55名）
う。
第２回 H30.11.27（4限）（参加者33名）
第３回 H30.11.28（4限）（参加者45名）
第４回 H30.11.29（2限）（参加者48名）
第５回 H30.11.29（5限）（参加者15名）
動画視聴による受講者8名
全参加者数（204名）※学生である職員（TA、SA、パートタイム臨時職員）については、4月の学生向け
オリエンテーション時に情報セキュリティポリシーについて説明。非常勤講師については、毎回、採用時に研修資料を配布して周知。また、学生・教職員を対象に、情報セキュリティー確保に向けた取組として「情報セキュリティー啓発キャンペーン」を4月9日（月）から5月31日（木）まで実施した。
イ. 情報セキュリティ対策をさらに強化するため、平成31年（2019年）4月に情報基盤管理室を設置することとし、関係規程の改正を行った。

30

第3期中期計画

平成30年度計画

平成30年度業務実績（48）熊本地震の経験を踏まえ、大学施設・設備の耐震・防災 （48）ア. 施設改修にあたっては、空調室外機をアンカーとワイヤーで多重に固定する的観点からの維持管理を推進し、防災資材の備蓄充実や事業 ア．施設等の改修にあたっては、耐震・防災的観点に着目し 等、災害に強い施工を行った。また、備蓄については防災資材・食糧の備蓄計画
継続計画（BCP）の策定、避難訓練や安全管理の啓発等、防 て設計施工する。また、防災資材・食糧の備蓄計画（H30～ に基づき、2月末までに、水、食糧等の備蓄購入を行った。
H35）を策定し、水・食糧・毛布等の備蓄充実を計画的に進 イ. 他大学の事業継続計画（BCP）等を参考に、本学BCPの骨子を作成した。
災対策を強化する。
める。
ウ. 緊急地震速報発令を想定しての初動対応、避難行動、消火器を使用した初イ．他大学の事業継続計画（BCP）を収集する等して分析・ 期消火活動等の防災訓練を実施した（H30.11.14）。
検討を行い、本学BCPの骨子を作成する。
ウ．避難訓練を引き続き実施する。
このほか、防災・減災ビジョンの実施体制や内容の見直しを行うとともに、新たに設置した防災・減災委員会の役割として、ビジョンに掲げる拠点形成に関する
具体的なプログラムについて検証、評価し、評価結果を防災・減災に役立てるた
め、災害対策本部長（理事長）に提出する仕組みを整えた。

（49）教職員の心身の健康相談の実施や健康管理に関する意 （49）
識啓発活動により、快適な職場環境づくりを進める。
ア. 衛生委員会のあり方を検証する等、必要に応じた施策等の見直しを行う。
イ. ストレスチェックの結果に基づく健康管理に係る研修会の実施に向けて検討する。

自己
評価
A

エビデンス
ア. 防災資材・食料の備蓄計
画
イ. BCP骨子
ウ. 防災訓練実施通報書
・第12回運営調整会議資料

ア. 衛生委員会において、職員の労働安全衛生に関する事項についての調査審議を行った。また、関連情報についても、積極的に委員会内及び学内に情報を提供している。特に、受動喫煙防止対策については、健康増進法の改正に対応するため、10月以降継続して調査審議を行い、3月1日付けで受動喫煙防止対策方
針をとりまとめ、理事長あて意見具申を行った。また、職場巡視については、法定の巡視に加えて、衛生委員会委員による巡視を新たに実施する等、必要に応じて安全衛生施策等の見直し、充実を行った。
イ. 研修会のテーマについて改めて検討した結果、今年度は、健康診断結果の活用をテーマとした健康管理等研修会を実施した（H31.3.18）。
なお、今年度のストレスチェックについては、11月に調査を実施し、12月に結果報告を受領、3月の衛生委員会にて産業医からストレスチェック結果から見た職場評価結果に係る説明を受けた。

A

ア. 衛生委員会議事録
イ. ストレスチェック結果報告書（50）学生及び教職員に対して、様々なハラスメント等の人権侵 （50）人権研修会をより効果的な研修にするための検討・整 ＜見直し実績＞
害に関する啓発を行うとともに、相談体制の周知・充実に取り 理を行うとともに、研修内容や相談体制についても充実を図 キャンパスにおけるハラスメント等をテーマとした教職員向け人権研修会を、例るべく検討を継続する。
組む。
年参加者が少なかったことを踏まえて、例年の1回からH30.11.5、16の2回開催とした結果、117名参加と大幅に増加した（H29年度参加者：75名）。
なお、テーマについては、時宜を踏まえたテーマを取り上げるため、ハラスメントにかかるアンケートやハラスメント相談対応研修会での意見等を参考に、事例（ケース・スタディ）を通じたハラスメントの正しい理解・防止や昨今の状況を踏まえLGBTの内容等を盛り込む研修内容とした。
＜その他実績＞
・平成30年度外部相談員には特定社会保険労務士の川内惠理氏を委嘱。
・ハラスメントや相談体制等について、学生は4月のオリエンテーションで説明。教職員はメール及び学内ポータルサイトの掲示板で周知。全学的には学内ディスプ
レイでも周知。
・ハラスメント相談対応研修会を開催し（H30.5.23、講師：川内惠理氏、参加者：ハ
ラスメント相談員8名、保健師2名、管理監督職及び総務課担当14名（計24名））。
人権・ハラスメント関係規程及び相談体制や流れ等についても改めて周知した。
・『2019学生ハンドブック』のハラスメントの記載内容を拡充した（平成31年度（2019年度）の学生へのオリエンテーションでの説明で活用）。

A・周知文・研修参加者名簿
・『2019学生生活ハンドブック』（中期計画の項目）
３

人権に関する目標を達成するための取組

31

●その他業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算

１

予算

平成３０年度～平成３５年度 予算（単位：百万円）
区
分
金
額
収入
６，４４９
８３６
２４０
２７０
８９
１９６
６，１７２
２４２
１９７
１４，６９１支出

区分

平成３０年度決算

１０，９３４３，４８７
２７０

１４，６９１
計［人件費の見積り］
期間中総額８，４２４百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

区

分（単位：百万円）
金
額

収入

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

１，０５８
１４１
４１
３８
１４
４４
１，１０３
５０
７７
２，５６６

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等決算（単位：百万円）
金
額

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩計２１
平成３０年度予算

１，０８４
１３６
４４
３３
１８
３３
１，０８９
５６
７０
２，５６３

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１，８６７
６６１
３８

２，５６６
計
［人件費の見積り］
期間中総額１，４５５百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１，７２０
６２１
３３

２，３７４
計
※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
［人件費］
期間中総額１，４０９百万円（退職手当は除く。）

収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画（実績）
平成３０年度～平成３５年度 収支計画
平成３０年度収支計画
平成３０年度収支計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
区
分
区
分
金
額
金
額
金
額
１４，３１８
２，４５８
２,４１５
費用の部
費用の部
費用の部
２，４１０
１４，３１８
２,３７５
経常費用
経常費用
経常費用
１２，３１０
２，０４９
２,０３３
業務費
業務費
業務費
３，２４９
５４６
５６４
教育研究経費教育研究経費教育研究経費
２７０３８３３
受託研究費等
受託研究費等
受託研究費等
３７８
６４
６３
役員人件費
役員人件費
役員人件費
６，０００
９５６
９４６
教員人件費
教員人件費
教員人件費
２，４１３
４４５
４２４
職員人件費
職員人件費
職員人件費
６９６
１３９
１０５
一般管理費
一般管理費
一般管理費
９０
６
９
財務費用
財務費用
財務費用
雑損
雑損
雑損
０
０
０
減価償却費
減価償却費
減価償却費
１，２２２
２１６
２２８
32

臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金収益
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

０
１４，３１８
１４，３１８
６，４４２
８３６
２４０
２７０
８９
５，６２１
１９６
２４２
２８０
７３
２５
４
０

純利益

０

総利益

０

臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

４８
２，４５５
２，４０７
１，０５８
１４１
４１
３８
１４
９６３
４４
５０
３７
１５
５
１
４８
▲３
３
０

臨時損失
収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

４０
２,６１３
２,５８０
１,１５１
１４５
４４
３３
２４
１，０２６
３２
５４
４０
１５
１３
４
３３
１９８
２
２０１

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

３資金計画
３ 資金計画３ 資金計画（実績）
平成３０年度～平成３５年度 資金計画
平成３０年度資金計画
平成３０年度資金計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
資金支出
３，０７１
３，１５２
１５，０８４
資金支出
資金支出
業務活動による支出
１２，９９２
２，２４０
２，０５２
業務活動による支出
業務活動による支出
投資活動による支出
７５６
１６６
１２４
投資活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
９２９
１６０
１８６
財務活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
４０７
５０５
７９０
翌年度への繰越金
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

１５，０８４
１４，４９４
６，４４９
８３６
２４０
２７０
８９
６，１７２
１９６
２４２
０
０
５９０

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

３，０７１
２，４８９
１，０５８
１４１
４１
３８
１４
１，１０３
４４
５０
０
０
５８２

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

33

３，１５２
２，４９７
１，０８５
１３６
４４
３４
１８
１，０８９
３３
６０
０
０
６５５

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

（中期計画の項目）
Ⅶ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額３億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

１

短期借入金の限度額
３億円

１
該当なし

２

想定される理由２
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により該当なし
緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

（中期計画の項目）
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

なし。

なし。

（中期計画の項目）
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

なし。

（中期計画の項目）
Ⅹ その他
１

施設・設備に関する計画

施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
施設大規模改修、 総額
７５６ 運 営 費 交 付
研究機器等更新
金、自己収入施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
施設及び教育研究 総額
１６６ 運 営 費 交 付金、目的積立機器等の更新金

施設・設備の内容 実績額（百万円）
財 源
施設及び教育研究 総額
１０１ 運 営 費 交 付金、目的積立機器等の更新金、自己収入２ 人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善に関する目標を達成するための取組」の３「人事の適正化に関する目標を達成するための取組」に記載のとおり
３積立金の使途３ 積立金の使途
７３百万円
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質 前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の施設設備改修、教育研究機器整備 等
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
３

４

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし。

４

４
なし。

なし。

34

「運営費交付金債務及び当期振替額の明細」
１ 運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当期振替額
交付
交付金
期首残高
期末残高
運営費交 資産見返運
年度
当期交付額
資本剰余金
小計
付金収益 営費交付金
H30
1,089
1,060
29
1,089
(注１)熊本地震により減免した授業料・入学金補てん分として交付された運営費交付金(33 百万円)
については、免除相応額(臨時損失)を臨時利益に振り替えています。
(注２)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
２

運営費交付金債務の当期振替額の明細(１)平成３０年度交付分
区 分
金
運営費交付金収益
業務達成
資産見返運営費交付金
基準によ
資本剰余金
る振替額
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
費 用 進 行 資本剰余金
基準によ
る振替額
計

期間進行
基準によ
る振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金
計(単位：百万円)
額

内

62
62
998
29
1,027

訳

①費用進行基準を採用した事業等：災害損失及び退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:44（人件費：44）③地方独立行政法人会計基準第 79＜注 56＞6 による収益計上額：17①期間進行基準を採用した事業等：費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益ｱ)損益計算書に計上した費用の額:998（人件費：997、教育研究経費：2）ｲ)固定資産の取得額:29

地方独立行政法人会計基準第 79 第 5- 該当なし項による振替
合計
1,089(注１)熊本地震により減免した授業料・入学金補てん分として交付された運営費交付金(33 百万円)
については、免除相応額(臨時損失)を臨時利益に振り替えています。
(注２)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
３ 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
運営費交付金債務残高
業務達成基
準を採用し
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
H30
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
た業務に係
る分
計
注）年度毎に作成。

(単位：百万円)
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

該当なし

該当なし

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