認可外保育施設に対する指導監督要綱

昭和57年 6月15日
56福児母第 990号

〔目第１条

的〕
この要綱は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）に基づき、認可外保育施設に対する指導監督を行い、もってこれらの施設に入所している児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

〔対第２条

象〕
この要綱は、法第６条の３第９項から同条第１２項に規定する業務又は法第３９条に規定する業務を目的とする施設又は事業であって、法第３５条第３項の規定による届出をしていないもの又は法第３４条の１５第２項若しくは法第３５条第４項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号。以下「認定こども園法」という。）第１７条第１項の認可を受けていないもの（法第５８条の規定により児童福祉施設若しくは家庭的保育事業等の認可を取り消されたもの又は認定こども園法第２２条第１項の規定により幼保連携型認定こども園の認可を取り消されたものを含む。以下「認可外保育施設」という。）を対象とする。
ただし、東京都認証保育所事業実施要綱（平成１３年５月７日付１２福子推第１１５７号）に基づき東京都知事（以下「知事」という。）が認証した施設を除く。

〔指導監督の事項〕
第３条

この要綱に基づく指導監督は、認可外保育施設に入所している児童の福祉のため必要と認められる範囲内で、別表１に定める認可外保育施設指導監督基準（以下「指導監督基準」という。）により行うことを原則とする。ただし、１日当たりの入所児童数が５人以下、又は他の事業実施要綱等で施設等の基準等が定められている認可外保育施設であって、知事が必要と認めた場合は、指導監督基準の一部又は全部を適用しないことができる。

〔事前指導〕

- 1 -

第４条

知事は、認可外保育施設を設置しようとする者等から相談があった場合及び区市町村等関係機関から新規開設の情報を得た場合には、法に基づく指導監督の趣旨及び内容等を説明し、指導監督基準の遵守を求める。

〔開設等の届出〕
第５条認可外保育施設（１日当たりの入所児童数が５人以下の施設であって、知事が別に定めるものを除く。第７条において同じ。）の設置者は、施設の設置後直ちに、別に定める様式により、知事に届け出なければならない。
２

前項により届け出た事項に変更を生じたとき又は当該保育事業を休止若しくは廃止するときは、知事に届け出なければならない。

３

知事は、前項の規定による求めに応じない者及び虚偽の届出を行った者がある場合は、法第６２条の４に基づき、裁判所へ過料事件の通知を行うことができる。

〔施設の把握〕第６条

知事は、保育の実施主体である区市町村及びその他関係機関等の協力を得て、都内に所在する認可外保育施設の把握に努める。

〔報告徴収〕
第７条

知事は、都内の認可外保育施設の設置者又は管理者に対して、少なくとも年１回以上定期に、回答期限を付して、施設の運営状況等必要な事項について報告を求める。
２

知事は、認可外保育施設の設置者又は管理者に対して、次の事項について、速やかに報告を求める。

（１）当該施設の管理下において、死亡事案、重傷事故事案、食中毒事案等重大な事故が生じた場合（２）当該施設に２４時間かつ週のうちおおむね５日程度以上入所している児童がいる場
合は、当該児童の氏名、住所及び家庭の状況等
３

前２項に規定する場合のほか、知事は、児童の処遇上の観点から施設に問題があると認められる場合は、必要に応じて随時に報告を求める。

〔調査の実施〕
第８条

知事は、原則として毎年度１回以上、別に定める計画に基づき、その職員をして定- 2 -期的に認可外保育施設及び必要があると認めるときはその事務所に立ち入り、その設備及び運営について、設置者又は管理者に対して必要な調査又は質問（以下「立入調査」という。）を行わせる。
また、必要に応じて、保育従事者、事務職員及び利用児童の保護者等から事情を聴取する。
２

立入調査を行うに当たっての事前通告の有無については、認可外保育施設指導監督所管部と認可外保育施設事業所管部とで協議の上、決定する。

３

立入調査の指導監督班は、認可外保育施設指導監督所管部等の職員２名以上で編成し、その他必要に応じて、保育士、児童福祉司、児童心理司、児童指導員、保健師、看護師及び医師等の専門的知識を有する者を加える。

４

立入調査を行う職員は、法第５９条第１項に規定する身分を証明する証票を携帯しなければならない。

５

立入調査に際しては、区市町村及び必要に応じてその他関係機関の立ち会いを求める。

６

立入調査においては、必要と認められる助言及び指導等を口頭により行う。

７

立入調査の結果は、別表２に定める基準に基づき、評価を行う。
なお、別表２に定める判定区分がＢ判定の事項であっても、前回の立入調査において、Ｂ判定の指摘をされているにもかかわらず改善されていない場合等、積極的な改善が見られないと判断されるものについては、Ｃ判定の指摘とする。
８第１項の規定による立入調査のほか、知事は、必要があると認めるときは、その職員をして、随時に認可外保育施設及びその事務所に対し特別に立入調査（特別立入調査）を行わせる。
９第３項から第７項までの規定は、前項の規定による特別立入調査にも適用する。

〔改善指導〕
第９条

知事は、立入調査の結果、指導監督基準に照らして、改善を求める必要があると認められる認可外保育施設に対して、改善すべき事項を文書により指導し、おおむね１か月以内の回答期限を付して、改善状況報告及び改善計画の提出を求める。

〔改善勧告〕
第10条

知事は、指導監督基準に適合せず、改善指導を行っても改善されない場合又は- 3 -改善の見通しがない場合は、認可外保育施設の設置者又は管理者に対し、改善を勧告する。
なお、建物の構造等から速やかな改善が不可能と認められる施設については、移転に要する相当の猶予期間を付して、移転を勧告することができる。
２

児童の福祉を確保するため緊急の必要がある次の場合は、文書による改善指導を行うことなく改善勧告を行う。
（１）著しく不適正な保育内容や保育環境である場合（２）著しく利用児童の安全性に問題がある場合（３）その他児童の福祉のため特に必要があると認められる場合
３

第１項及び第２項の規定による改善勧告は、文書により通知するものとし、おおむ
ね１か月以内の回答期限を付して、当該認可外保育施設から文書で報告を求める。

４

前項の規定により、勧告を受けた設置者又は管理者から、当該改善勧告に対する報告があった場合は、その改善状況を確認するため、特別立入調査を行う。また、回答期限が経過しても報告がない場合についても、特別立入調査を行う。

５

改善勧告に対して改善が行われていない場合には、改善勧告の内容及び改善が行われていない状況について、当該施設の利用者に対する周知を行い、公表する。

〔事業の停止又は施設の閉鎖命令〕
第11条

知事は、認可外保育施設の設置者又は管理者が前条の勧告に従わず、かつ、当該施設の設備又は運営が次の各号のいずれかに該当する場合には、法第５９条第５項の規定により児童福祉審議会の意見を聴いて、その事業の停止又は施設の閉鎖を命ずることができる。
（１）施設の設備又は運営が別表１の１から４まで及び１０に定める基準（第３条ただし書の規定により、適用しない基準を除く。）のいずれかに適合していない場合（２）施設の設備又は運営が別表１の５から９までに定める基準（第３条ただし書の規定により、適用しない基準を除く。）に適合せず、かつ、著しく劣悪であると認められる場合（３）施設の設備又は運営が前各号に準ずる状態にあり、児童の福祉のため特に必要と認められる場合
２

知事は、前項の規定により事業の停止又は施設の閉鎖を命ずる場合には、当該施設の設置者又は管理者に対し弁明の機会を与える。この場合においては、あらかじめ書面を- 4 -もって、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき理由を通知する。
３

知事は、児童の福祉の確保のため、緊急の必要があるときは、改善指導、改善勧告、弁明の機会の付与及び児童福祉審議会からの意見聴取の手続を経ずに事業の停止又は施設の閉鎖を命じることができる。

４

知事は、事業停止又は施設閉鎖命令を行った場合は、その名称、所在地、設置者及び管理者名、処分の内容等について公表する。

〔その他の指導〕第12条

前３条に規定するほか、知事は、認可外保育施設の保育内容等について助言を与え、又はこれらの施設に勤務する職員の研修を行う等児童の福祉の向上のため必要な指導を行う。

〔区市町村長の協力〕
第13条

知事は、認可外保育施設に関する指導監督事務の執行及び権限の行使に関し、区市町村長に対し、必要な協力を求めることができる。

〔記録等の整備〕第14条

知事は、認可外保育施設について施設ごとにその実態、指導監督の内容等必要な記録等を整備する。

〔情報の提供〕
第15条

知事は、認可外保育施設に関する施設の基本情報及び立入調査の結果等について、児童の福祉のため必要と認める事項を取りまとめ、区市町村及び都民に情報提供を行う。

〔長期滞在児についての措置〕
第16条

知事は、第７条第２項第２号による報告を受けた場合には、必要に応じて児童相談所等による他施設への入所等の措置を講ずる。

附則１

この要綱は、昭和５７年６月１５日から適用する。

- 5 -附則（平成元年１月３０日

63福児母第1061号一部改正)

１

この要綱は、昭和６３年４月１日から適用する。

附則（平成元年７月１４日

１

この要綱は、平成元年８月１日から適用する。

附則（平成１２年７月４日

１

この要綱は、平成１２年４月１日から適用する。

附則（平成１３年１２月１０日

１

この要綱は、平成１３年１２月１０日から適用する。

２

この要綱の適用前に開設した認可外保育施設の設置者については、速やかに第５条に元福児母第408号一部改正)

12福子推第163号一部改正)

13福子推第237号一部改正)規定する届け出を行うものとする。ただし、既に届け出ている者は除く。

附則（平成２０年２月２１日

19福保子支第１３０３号一部改正）

１

この要綱は、平成２０年４月１日から適用する。

附則（平成２４年３月３０日

２３福保子保第２６２６号一部改正）

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

附則（平成２７年９月３０日

２７福保子保第１３９９号一部改正）

この要綱は、平成２７年１０月１日から施行する。

附則（平成３０年８月３１日

３０福保子保第２５２７号一部改正）

この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。

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