平成２６年（ネ）第１２６号	  大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件
一審原告	  松田正	  外１８４名
一審被告	  関西電力株式会社

弁論再開の申立書
２０１８年（平成３０年）４月１０日
名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係	  御中一審原告ら訴訟代理人弁護士	  島	  	  田	  	  	  広	  	 同	  	  	  	  	  	  	  	  	  弁護士	  笠原一浩 	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ほか第１火山活動に関し、火山の専門家（複数）はもとより、原子力規制庁も、一審被告の想定を過小評価と断じたこと
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これまで明らかになっていた一審被告による火山灰対策の不合理性	  一審被告の火山灰対策が、今日においては規制委員会の定めた基準にすら達していないことや、一審被告による大山火山の火山活動評価が科学的知見に照らし不合理な過小評価であることは、控訴審第３４準備書面及び関係証拠（前者につき甲 488～甲 490、後者につき甲 491～493 とりわけ山元論文（甲 491））から明らかである。
また、これに対する一審被告の「反論」が科学的知見を無視した荒唐無稽なものであることは、控訴審第 41 準備書面で述べたとおりである。

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原子力規制庁すら、本件原発の火山灰想定を不合理と断じたこと
平成３０年３月２８日に行われた原子力規制委員会定例会合において、本件原発等の審査の火山灰評価で焦点となっていた大山（だいせん）の噴火による京都
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市内の火山灰層について、原子力規制庁は、層厚の評価はできないとの関電の調査結果を覆し、層厚は２６ｃｍの可能性があるとの見解を示した（甲５９０の３ｐ４～５行目）。	 
その科学的根拠は甲５９０に詳しく書かれており、控訴審第 47 準備書面で述べた通りであるが、大山火山の火山灰層に関し、京都市越畑地点（大山からの距離は本件原発とほぼ同じである）等について、それぞれ再堆積したものと評価されるので降灰層厚を評価できないとした一審被告の見解に対し、同地点における火山灰を含む地層のうち、2c	 層については、流水の影響を示す証拠は報告されていないこと、下位及び上位の土石流堆積物と比較して鉱物含有量がはるかに多いことから、火山灰が直接降って形成された純層の可能性があると判断し、一方、2a	 層についても、2a	 層は土石流堆積物と比較して鉱物含有量が多いこと、及び2c	 層との境界が不明瞭な部分もあることから、2a	 層とされている一部についても純層である可能性は否定できないと判断し、これを受け、越畑地点における	 DNP	 の最大層厚は山元（2017）（甲４９１）において引用している文献値（30cm）よりやや小さい	 26	 cm とみなすことが可能である、と判断した。	 	  このように、原子力規制庁も、大山からの距離が本件原発とほぼ同じ京都市内につき、DNP の最大層厚を２６ｃｍと判断し、一審被告の見解を覆した。この数値は、一審被告が想定する１０ｃｍをはるかに上回り、山元(2017)（甲４９１）の見解に近い。風向き次第で，同等量の火山灰が大山から本件原発に到達する可能性は，十分にあるといえる。	 
したがって、本件原発への火山降下物の層厚につき、一審被告が想定する１０ｃｍは明らかに過小評価となるため、本件原発の稼働を認めることが不合理であること、一審原告らの人格権が侵害される具体的危険性があることは明白である。	 
また、甲 590 を受けて平成 30 年 3 月 28 日に開催された原子力規制委員会の議論（甲 591）においても、例えば元日本地質学会会長である石渡委員が「今、原子力規制庁から説明があったように、全体を一つの火山灰層と評価すべきであろう
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と私も考えます。「今、原子力規制庁から報告があった評価は妥当であると考えております。」と述べた上で、「これをもとにして、我々がやってきた審査について、妥当であるかどうかをこの結果をもとにして判断する必要が出てくると思うのですね。」と、本件原発に関するこれまでの審査の合理性に疑問を投げかけた。そして、委員の誰一人として、一審被告の評価を妥当とする者はいなかった。	 	  本件原発は、現に稼働しており、本件原発に一審被告の想定と比較して２．６倍もの火山灰が到来すれば、外部電源喪失や非常用ディーゼル発電機の故障によって本件原発が深刻な事態に至る危険性は高く、一審原告らの人格権が侵害される危険性は、既に具体的なものとなっている。	 
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最新の小滝意見書（甲 592、なお甲 593 も参照）によって明らかになった、より一層明白な不合理性	  また、小滝篤夫理学博士（京都府立大学非常勤講師）が今年に入って公表した意
見書は（甲５９２）、山元論文（甲 491）において引用された論文の原著者が作成したものであり、甲 491 が科学的根拠を有することの立証として不可欠なものである。	  	  小滝博士は、地質学会や第四紀学会に所属しており、鳥取県の大山の噴火活動
さいせつによりどのような火山砕屑 物（テフラ）がどのように堆積し、分布しているのかを主要な研究テーマの一つとしてきた。小滝博士の大山に関する研究論文としては、甲 491（山元論文）にも引用されている、小滝篤夫・古山勝彦・井上陽一「京都府北部、福知山・綾部地域の高位段丘層中の含カミングトン閃石火山灰層と大山最下部火山灰層との対比」（2002）や小滝篤夫・木谷幹一・牧野州明「近畿地方に分布する大山最下部火山灰層 hpm1」（2007）などがよく知られている。	  	  甲５９２では、一審被告の行った大山起源のテフラや火山の評価等について、同氏の研究成果を踏まえて意見が述べられているが、結論としては甲 491（山元論文）を支持するか、同論文の見解はむしろ控えめなものと評している。
４小括3このように、口頭弁論終結後に明らかとなった今日の科学的知見は、規制当局含め、ほぼ一様に、一審被告による火山活動の想定を過小評価と判断している。

第２

行政の安全審査に過度に依存しない民事差止訴訟の必要性を説く行政法学者の指摘（甲 594）	  また、口頭弁論終結後、社会科学的知見においても重要な見解が表明された。	  伊方最高裁判決の指摘のうち、重大事故が万が一にも起こらないようにするという点は、当然ながら今日においても妥当するものである。原判決も、この最高裁判決の趣旨を踏まえて言い渡された。	  一方、同判決は、平成初期に言い渡されたものであるため、間もなく平成時代が終わろうとする今日において、経験の教えを踏まえて同判決の射程をどうとらえるべきかは、多くの法律家にとって真摯に検討すべき課題となっている。こうした中、口頭弁論終結後の昨年 12 月に公表された櫻井敬子学習院大学法学部教授による「原発訴訟管見」（甲 594）は、同判決の射程及び同判決後の科学の進歩や福島第一原発事故の教訓を踏まえた民事差止訴訟のあり方について検討を加えた、きわめて重要な証拠である。
同論文の著者である櫻井敬子学習院大学法学部教授は，原子力規制委委員会核セキュリティに関する検討会有識者委員を務めるなど原発問題にも通暁している行政法学者である。同論文を取り調べれば，今日における社会科学的知見として、次のことが明らかになる。
①   伊方判決後数十年を経て原発の技術は既にある程度完成し，過度に行政の専門性を尊重した同判決の判断枠組みは必ずしも現代に妥当するものではないこと②   女川判決以降の原発民事差止訴訟の請求棄却判決は、同判決の判断枠組みをも不当にゆがめており，住民側の立証責任を軽減するという同判決の趣旨すら貫徹されていないこと4③   原子力規制委員会等の原子力規制行政は未だ十分な信頼性を確立したとはいい難く（たとえば、甲 591 の末尾にあるような、一審被告が最大のものとして想定する火山灰層厚の２．６倍ですら「既存の安全裕度に隠れてしまうようなレベルに見えなくもない」と言い放つ更田委員長の発言は、社会通念にも反するものと言わざるを得ない。島崎証言への対応や、赤松意見書が指摘するような地盤の問題を看過していることも，同様の社会的評価を導くものといえる。），別の角度から原発の安全性をチェックする民事差止訴訟の意義はきわめて重要であること	  このように、上記論文は、現代の科学的水準に即しかつ福島第一原発事故の教訓を踏まえつつ、行政の安全審査に過度に依存しない、民事差止訴訟による司法審査の必要性を論じた、きわめて重要な証拠といえる。	  	 	  第３結語	  	  このように、口頭弁論終結後、原子力規制庁の見解（甲 590）をはじめ、一審被告の主張を根底から覆す自然科学的または社会科学的知見が次々と明らかになった。それにもかかわらず、本件原発は、再稼働されようとしている。	  	  速やかに口頭弁論を再開し、今日における科学的知見を反映させることは、歴史が裁判所に課した負託に応えるため、決して欠かすことのできないものである。
以	  上5