富士通（株）（6702）平成 19 年３月期決算短信【連結 通期】

２．経営成績及び財政状態、連結財務諸表等【損益の状況】
国内売上高

海外売上高

(億円)

47,627

47,914

14,22015,915

< >内は
前年比
増減率

51,001＜6.4%＞

18,252＜14.7%＞

営業利益

純利益

( 億円)

1,814

1,820

1,601

1,024
685
33,406

2004年度

31,99832,7492005年度

2006年度＜2.3%＞

319

2004年度

売上高

2005年度

2006年度

営業利益・純利益

当年度の売上高は５兆１，００１億円と、前年比６．４％の増収になりました。全てのセグメントで増収となりました。海外は前年比１４．７％の増収です。下半期にアジアにおいて基盤ロジック製品の伸び悩みなどがあったものの、積極的に買収を進める北米や英国のサービスビジネス、ＨＤＤ、ＵＮＩＸサーバが増収となり、二桁の成長となりました。国内は前年比２．３％の増収です。国内としては２００３年度以来の増収です。前年の需要が高水準であった携帯電話基地局は減収となりましたが、金融分野や製造分野などを中心にサービスビジネスが堅調に推移したことに加え、電子部品なども増収となりました。
営業利益は１，８２０億円と、前年比６億円の増益になりました。サービスビジネスなどの増収効果により、売上総利益は前年比で５０５億円増加しましたが、ＨＤＤ、ＵＮＩＸサーバ、光伝送システム、パソコンなどプロダクトビジネスでのグローバルな価格競争が激化したことにより、売上総利益率は２５．９％と前年比０．６ポイント悪化しました。また、販売費及び一般管理費は４９９億円増加しました。北米での積極的な買収や英国での大型商談の受注によるサービスビジネスの規模拡大等に加え、国内でもロジックＬＳＩの先端技術への投資やテクノロジーソリューションを中心にハード、ソフトサービス両分野で戦略的な先行投資を引き続き積極的に行ったことによります。
経常利益は１，４７２億円と、営業外損益の改善が寄与し、前年比２１２億円の増益になりました。
２００５年９月に行った年金制度改訂と前年度末の株価の上昇により、退職給付積立不足償却額が３１億円と、前年の２８２億円から大幅な負担減となりました。また、第３四半期に実施したスパンション社株式の一部売却に伴い前年には損失を出していた同社が持分法適用の対象外となったことなどにより、持分法による投資利益が８４億円改善しました。
ファナック社の自己株式の買付けに伴う同社株式の一部売却のほか、連結子会社であるニフティ社の上場に伴う同社株式の一部売却や第三者割当増資などに伴い、投資有価証券売却益７７３億円及び持分変動利益２１億円を、特別利益に計上しました。
一方、光伝送システム事業等に係る固定資産の減損損失９９億円、及び２００５年１２月に上場したスパンション社株式の一部売却に係る投資有価証券売却損２２億円を、特別損失に計上しました。
当期純利益は１，０２４億円と、前年比３３８億円の増益になり、公表予想の８００億円から２００億円以上好転しました。営業外損益の改善に加え、株式売却等による特別利益の計上により、過去最高益であった１９８４年の８９０億円を上回りました。

-7-富士通（株）（6702）平成 19 年３月期決算短信【連結 通期】【セグメントの状況】
当年度のセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）及び営業利益は以下の通りです。

＜事業別＞（1）テクノロジーソリューション
システムプラットフォーム

サービス

(億円)

システムプラットフォーム< > 内は前年比増減率

サービス

(億円)

営業利益率
( )内は営業利益率

29,34429,83931,57022,004

22,662

24,532<8.3%>

866

7,340

7,176

7,037

<-1.9%>

440

2004年度

2005年度

2006年度1,530 (5.1%)<5.8%>

1,636 (5.2%)

1,307 (4.5%)

2004年度

売上高

1,284245
2005年度1,56175
2006年度

営業利益

売上高は３兆１，５７０億円と、前年比５．８％の増収になりました。国内ではサービスビジネスは堅調に推移したものの、携帯電話基地局やサーバ関連の伸び悩みにより前年比０．２％の減収となりました。海外は引き続きアウトソーシングなどのサービスビジネスが好調に推移したほか、ＵＮＩＸサーバなどのシステムプラットフォームも伸長し、前年比１９．９％と高い伸びを実現しました。
営業利益は１，６３６億円と、前年比１０５億円の増益になりました。北米での光伝送システムや、流通ソリューション、英国でのネットワーク事業の収益性の悪化はあったものの、国内外でのサービスビジネスの収益力が向上したことにより全体では１００億円を超える増益となりました。

①システムプラットフォーム
売上高は７，０３７億円と、前年比１．９％の減収です。国内では前年は高水準にあった携帯電話基地局の減収やサーバ関連の伸び悩みにより前年比４．５％の減収となりました。海外では北米市場で下期に入り、ＵＮＩＸサーバの新製品発売前の買い控え
2006 年度
前年比増減率や、キャリアの投資内容変化による光伝送システムの売上高7,037 億円1.9 ％
減速があったものの、前年比５．２％の増収となりま
国内
5,029
4.5した。
海外
2,008
5.2
営業利益は７５億円と、前年比１７０億円の減益になりました。前年に引き続き、ものづくり強化への取り組みをさらに推進してコストの効率化を図りましたが、前年の需要が高水準であった国内での携帯電話基地局の減収や、サーバ関連などの価格競争や性能向上による低価格帯へのシフトなどの影響をカバーできませんでした。また、光伝送システムは、米国、英国においてＮＧＮ（注）対応のための製品やプロジェクトの開発費負担が増加したことに加え、下半期に入り日米においてキャリアの投資内容の変化に対応できず厳しい結果となりました。
（注）ＮＧＮ（Next Generation Network）：全てＩＰベースで構築される次世代ネットワーク。現在は別個に整備されている固定電話網とインターネットサービスなどのＩＰ網とを統合し、通信、放送、認証サービスなど、全てのサービスを一元的に提供することを目的としている。

-8-

富士通（株）（6702）平成 19 年３月期決算短信【連結 通期】

オープンストレージの「ETERNUS8000/4000」は、世界最高性能と高い信頼性によって「日本力（にっぽんぶらんど）賞」を受賞し、お客様からも高い評価を得ており、今後はグローバル展開をさらに強化してまいります。
サーバについては、２００６年７月に基幹ＩＡサーバの「PRIMEQUEST」の新シリーズを販売開始するとともに、２００７年４月にはサン・マイクロシステムズ社と共同開発を進めていた新ＵＮＩＸサーバ「SPARC Enterprise」を全世界同時に販売開始しました。
また、２００６年１２月に発売した世界最小の設置面積、世界最高水準の静音性、低消費電力を実現したＰＣサーバが好評を博しています。今後とも、性能や信頼性に加えて、お客様の設置環境に配慮した製品や、環境面の対応を強化した製品を提供してまいります。
当社は今後もプロセッサ技術や、メインフレームで培った高信頼システム技術などのＩＴのコア技術を活かして、お客様のＩＴ環境にマッチした信頼性の高いシステムをグローバルに提供してまいります。

②サービス
売上高は２兆４，５３２億円と、前年比８．３％の増収になりました。国内は前年比１．２％の増収となりました。前年度において進行基準適用に伴う過年度作業に係る売上を一括計上した影響を除くと２．４％の増収です。国内ＳＩ事業が、銀行・保険・2006 年度
前年比増減率証券などの金融分野、及び自動車などの製造分野を上
高24,532 億円
8.3 ％中心に伸長したほか、アウトソーシングビジネスな 売
国内15,847
1.2
ども堅調に推移しました。海外は前年比２３．９％
海外
8,684
23.9の大幅増収となりました。北米での企業買収によるサービスビジネス拡大や、英国のアウトソーシングビジネスが前年に引き続き順調に売上を伸ばしたことなどが寄与しました。
営業利益は１，５６１億円と、前年比２７６億円の増益になりました。北米の流通ソリューションビ
ジネスの業績の回復が遅れ、国内のＳＩ事業では重要商談の提案活動の活発化により先行投資の負担が重くなりましたが、国内外でのサービスビジネスの増収効果に加えて、システム開発のリスク管理能力の継続的な向上や、システム開発効率化の取り組みをさらに強化したことによるプロジェクトの収益性の改善が寄与しました。
当社の英国子会社である富士通サービスは２００７年 1 月に、運用アウトソーシングサービスやコンサルティングなどの事業を展開する独ＩＴサービス企業のＴＤＳ社を買収しました。この買収により、ドイツ市場でのプレゼンスをより高め、当社グループの欧州主要市場でのさらなる成長を実現してまいります。
２００６年１０月には、ドイツＳＡＰ社と日本企業としては初めてＳＡＰグローバル・サービス・パートナー契約を締結し、サービス分野での協業を強化いたしました。今後、ＳＡＰ導入に係るソリューションをグローバルに展開してまいります。
２００７年４月には、国内コンサルティング事業強化のため、内部統制対応をはじめとした上流コンサルティングに強みを持つ当社コンサルティング部門を、シンクタンク部門と連携して経営・業務コンサルティングを推進している富士通総研に機能集約しました。当社グループはお客様のベストパートナーとして、経営とＩＴの一体化を推進し、ビジネスのさまざまなシーンにおいてフィールド・イノベーションを加速してまいります。
シスコシステムズ社と２００５年度に締結した戦略提携に基づき、２００６年５月には次世代ハイエンドルータを核としてＮＧＮを構築するネットワーク･ソリューションの提供を開始いたしました。
２００６年１２月には、当社の連結子会社でインターネットサービス事業を展開するニフティ社を上場しました。今後は、同社の経営の独立性や自由度を高めることにより、コンシューマーニーズを的確に反映した斬新な付加価値サービスやソリューションをお客様に提供し、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。
-9-富士通（株）（6702）平成 19 年３月期決算短信【連結 通期】（2）ユビキタスプロダクトソリューション
パソコン／携帯電話

ＨＤＤ

その他

(億円)

< >内は前年比増減率

10,314

10,59911,183

<5.5%>

2,355

2,854

3,298

<15.6%>

7,761

7,566

7,686

<1.6%>

2004年度

2005年度

2006年度

営業利益( )内は営業利益率

416 (3.7%)
320 (3.1%)

2004年度

売上高

営業利益率(億円)

348 (3.3%)

2005年度

2006年度

営業利益

売上高は１兆１，１８３億円と、前年比５．５％の増収になりました。国内は１．３％の増収です。
パソコンは、個人向けはウィンドウズ・ビスタの発売遅延による買い控えの影響や、企業向けパソコンは価格競争の激化により伸び悩みましたが、携帯電2006 年度
前年比増減率話は堅調に推移しました。海外はＨＤＤがノートパ
上高11,183 億円
5.5 ％ソコン向け及びサーバ向けともに過去最高の出荷台 売
国内7,1011.3数を記録するなど販売は好調に推移し、全体では
海
外
4,081
13.7
１３．７％の二桁増収となりました。
営業利益は４１６億円と、前年比６８億円の増益になりました。グローバル競争の激化によりパソコンの価格低下やノートパソコン向けＨＤＤにおける予想を上回る価格下落がありましたが、ＨＤＤでの非ＰＣ市場の開拓、携帯電話の増収効果に加え、ものづくりの強化によるコスト効率化・品質改善の効果により、全体では増益となりました。
近年、ノートパソコンにおいてもデスクトップパソコンと同等の、高速かつ大容量で信頼性の高いＨＤＤが求められています。また、家電製品向けなどを中心に大容量ＨＤＤが必要とされる分野が広がっております。当社はこのニーズにこたえ、業界最大の容量、及びクラス最高水準の静音性、省電力を実現する２．５型ＨＤＤの販売を開始いたします。今後も垂直磁気記録方式を採用した高品質で大容量のＨＤＤラインナップを順次、強化してまいります。

-10-富士通（株）（6702）平成 19 年３月期決算短信【連結 通期】（3）デバイスソリューション
ＬＳＩ

電子部品他

< >内は前年比増減率

(億円)

7,947

7,626

<7.8%>

2,474

2,891

<16.9%>

4,682

4,601

4,735

<2.9%>

2004年度

2005年度

2006年度

3,265

7,075

営業利益

営業利益率

(億円)

( )内は営業利益率

290 (3.7%)295 (4.2%)
190 (2.5%)

2004年度

2005年度

2006年度

営業利益

売上高

売上高は７，６２６億円と、前年比７．８％の増収になりました。下半期に入りデジタル家電分野を中心に急速に市況が悪化し、先端ロジック製品の所要2006 年度
前年比増減率の変動などがありましたが、三重工場３００ｍｍ第１売
上高7,626 億円
7.8 ％棟が本格稼動を開始したことや、その他の電子部品の国
内4,57014.5売上伸長などが寄与しました。
海外
3,056
0.9
営業利益は１９０億円と、前年比１０４億円の減益になりました。三重工場において生産能力を増強した先端ロジック製品やその他の電子部品の増収効果はありましたが、基盤ロジック製品の伸び悩みも加わり、三重工場３００ｍｍラインの償却費や開発費の増加をカバーするまでには至りませんでした。
２００７年４月に、基盤ロジックの前工程の生産能力増強の一環としてスパンション･ジャパン社より購入した国内半導体工場が、富士通セミコンダクターテクノロジ株式会社として事業を開始しました。
主に自動車関連及びデジタル家電向けのフラッシュマイコンを中心に生産を順次、拡大していきます。
後工程についても、生産効率とコスト競争力を向上させるため、拠点の集約を順次、実施いたします。
６５ｎｍテクノロジーに対応した三重工場３００ｍｍ第２棟が、予定通り２００７年４月より稼動しました。７月から順次、量産出荷を開始する予定です。今後は所要に合わせて、能力増強投資を行ってまいります。
当社はロジック事業へリソースを集中し、先端ロジックと基盤ロジックのバランスを取りながら事業を展開・拡大してまいります。先端ロジックを成長のエンジンと位置づけ高速・低消費電力を求めるお客様への販売の拡大を図る一方で、基盤ロジックはさらに積極的にグローバル市場への投入を図りボリュームの確保を目指していきます。
また、米国ＡＭＤ社とのフラッシュメモリ事業の合弁会社としてスタートし２００５年１２月には上場をしたスパンション社の株式の一部を売却しました。売却後の同社に対する持株比率は２０％未満となり、持分法適用の対象外となりました。

-11-富士通（株）（6702）平成 19 年３月期決算短信【連結 通期】＜所在地別＞
・営業利益(億円)（単位：億円）< >内は前年比増減率

EMEA<16.4%>

日本

海外<3.4%><15.8%>

40,771

19,858

05年度

前年比

7,363

日

本

1,918

1,711

207

米州 <21.7%>
4,423

海外

442

514

71241

229

1184

135

51116149

32

Ｅ Ｍ Ｅ Ａ

APAC・中国（欧州・中近東・アフリカ）

米<12.3%>

8,071＜売上高構成比率＞
日本 ： 67.2%
海外 ： 32.8%

06年度

州

Ａ Ｐ Ａ Ｃ・ 中 国（アジア・パシフィック）

2006年度

売上高

日本は売上高４兆７７１億円と、前年比３．４％の増収になりました。システムプラットフォームは減収でしたが、サービスビジネス、携帯電話、先端ロジックＬＳＩ、電子部品などが堅調に推移したことにより全体では増収となりました。営業利益は１，９１８億円と、サービスビジネスを中心に前年比２０７億円の増益になりました。
一方、海外はＥＭＥＡ、米州を中心に二桁増収となりましたが、営業利益は４４２億円と、前年比で７１億円の減益です。
ＥＭＥＡは売上高７，３６３億円と、英国アウトソーシングサービスが引き続き好調に推移したことなどにより前年比１６．４％の増収になりました。営業利益は２４１億円と、前年比１１億円の増益になりました。
米州は売上高４，４２３億円と、積極的な買収による北米サービスビジネス拡大のほか、ＵＮＩＸサー
バやサーバ向けＨＤＤが売上を伸ばし、前年比２１．７％の増収になりました。一方、営業利益は８４億円と、前年比５１億円の減益になりました。ＵＮＩＸサーバは価格競争激化などによる影響のほか、下半期に入り新製品の発売前に売上が伸び悩んだ影響などを受けました。また、流通ソリューションビジネスや光伝送システムの業績回復遅れの影響などがありました。
ＡＰＡＣ・中国は売上高８，０７１億円と、ＨＤＤやパソコンが売上を伸ばしたことにより、前年比１２．３％の増収になりました。営業利益は１１６億円で、グローバルな価格競争激化の影響などにより、前年比３２億円の減益となりました。

〔営業費用の配賦方法の変更について〕（中間期記載内容の再掲）
当社グループでは、各ＢＵ（ビジネスユニット）を連結ベースで独立した事業体として位置付け、投資回収責任をさらに明確化すべく、業績管理体制の再構築を進めております。これに伴い当中間期に、各ＢＵ毎の連結グループの事業実態に見合った費用負担の明確化をいたしました。従来は主に配賦不能費用として「消去／全社」に含めていた本社費用のうち各ＢＵが独立的運営をするにあたっても必要と考えられる費用相当分について、各セグメントに賦課する方法に変更しました。なお、グループ全体で回収していくべき基礎研究などの戦略費用については、引き続き「消去／全社」の項目に含めております。また、同時に各ＢＵに配賦している営業・ＳＥの販売活動に係る費用についても、連結グループの事業実態に合わせた配賦方法に変更しました。
これらの変更に伴う事業別セグメントの営業利益への影響額は、従来の方法によった場合に比べ、「テクノロジーソリューション」が８９億円、「ユビキタスプロダクトソリューション」が１２億円、「デバイスソリューション」が３５億円それぞれ減少し、「その他」が１億円、「消去／全社」が１３５億円それぞれ増加しております。また、所在地別セグメントの営業利益への影響額は、従来の方法によった場合に比べ、「日本」が１３５億円減少し、「消去／全社」が１３５億円増加しております。その他の地域への影響はありません。
-12-富士通（株）（6702）平成 19 年３月期決算短信【連結 通期】

により【資産、負債、純資産の状況】
総資（棚有利卸産資子産）

負債（ ネ ッ ト 有 利 子 負 債 ）純資産（株主資本）

Ｄ／Ｅレシオ（ネットＤ／Ｅレシオ）

２００６年度
39,437 億円(4,123 )7,458(3,008 )11,607(8,750 )(0.77 倍0.31 )前年度末比(1,365 億円36 )1,8272,064 )
706943 )(0.24 倍0.24 )((

当年度末の総資産残高は３兆９，４３７億円と、前年度末比で１，３６５億円増加しました。流動資産が売上増に伴い売掛債権を中心に増加したことによります。棚卸資産残高は４，１２３億円と目標の３千億円台には届きませんでしたが、月当たり回転数は０．９３回と前年比０．０５回上昇し、資産効率は着実に改善しております。固定資産は三重工場の生産能力増強投資などにより有形固定資産が増加したものの、ファナック社などの株式売却により投資有価証券が大幅に減少しました。
負債残高は２兆７，８３０億円と、前年度末比では棚卸資産残高
月当たり回転数（億円）（回転）
６５９億円増加しました。
期末日休日の影響を除くと、(0.93)
６１９億円の減少です。有利子負債は７，４５８億円(0.88)
5,959と前年度末比で１，８２７億円減少しました。現預金
5,211
4,785
残高を差し引いたネット有利子負債残高は３，００８
4,123
4,087億円となりました。社債償還や借入金返済をさらに進(0.71)(0.64)
めた結果であり、Ｄ／Ｅレシオは０．７７倍と、中期(0.59)
目標の１．０倍を下回りました。
純資産は１兆１，６０７億円と、前年度末比７０６億円増加しました。２００２年度以後マイナスが継続していた連結利益剰余金についてもプラスに転じました。この結果、株主資本比率は２２．２％と、前年度2002年度
03年度
04年度
05年度
06年度末比で１．７ポイント上昇しました。
棚卸資産残高・月当たり回転数の推移【キャッシュ・フローの状況】
２００６年度

前 年 比(参考）期末日休日の影響

4,087 億円
投資キャッシュ・フロー1,510フリー・キャッシュ・フロー
2,576（本業分） (1,528 )

31 億円
836867180 )

750
約350
約
約 1,100

営業キャッシュ・フロー

財務キャッシュ・フロー

2,349(億円271

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは４，０８７億円のプラスとなりました。なお、期末日が休日だったことにより買掛債務などの支払いが翌期へずれ込んだ影響が約７５０億円含まれております。
売掛債権の増加による影響はありましたが、期末日休日の影響に加え、本業の利益の増加などでカバーしたことにより、ほぼ前年並みとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは１，５１０億円のマイナスとなりました。三重工場の生産能力増強
投資などに係る支出は増加しましたが、ファナック社やニフティ社、スパンション社などの株式売却収入の増加や、期末日休日の影響約３５０億円などにより、前年比では８３６億円の支出減です。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは２，５７６億円のプラスと、前年比で８６７億円増加しました。株式売却収入を除くと１，５２８億円のプラスとなり、年初目標の１，７００億円には届きませんでした。
財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還などにより、２，３４９億円のマイナスとなりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は４，４８７億円と前年度末比で２７８億円増加しました。
-13-

富士通（株）（6702）平成 19 年３月期決算短信【連結 通期】（ご参考） 財務指標

(単位：億円)

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

高46,17547,66847,627

47,91451,001

営業利益率

2.2%

3.2%

3.4%

3.8%

3.6%

棚卸資産

5,959

5,211

4,785

4,087

4,123

(棚卸資産回転率)(7.50回)(8.53回)(9.53回)(10.80回)(12.42回)(棚卸資産の月当たり回転数)(0.59回転)(0.64回転)(0.71回転)(0.88回転)(0.93回転)総 資 産

42,25338,65536,401

38,071

39,437(使用総資本回転率)(1.05回)(1.18回)(1.27回)(1.29回)(1.32回)

株主資本

7,828

7,439

8,134

7,806

8,750

(株主資本比率)(18.5%)(19.2%)(22.3%)(20.5%)(22.2%)

自己資本

7,023

8,271

8,569

9,170

9,695

(自己資本比率)(16.6%)(21.4%)(23.5%)(24.1%)(24.6%)

時価ベースの自己資本比率

15.2%

34.4%

36.6%

53.9%

41.2%

有利子負債残高

17,637

12,771

10,827

9,286

7,458

ネット有利子負債残高

15,005

8,612

6,280

5,0723,008

Ｄ/Ｅレシオ

2.51倍

1.54倍

1.26倍

1.01倍

0.77倍

ネットＤ/Ｅレシオ

2.14倍

1.04倍

0.73倍

0.55倍

0.31倍

営業キャッシュ・フロー

1,177

3,040

2,772

4,055

4,087

フリー・キャッシュ・フロー

533

3,714

2,621

1,708

2,576

15.0年

4.2年

3.9年

2.3年

1.8年

3.9

13.0

15.2

21.3

22.2

売

上

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

注）棚卸資産回転率
棚卸資産の月当たり回転数
使用総資本回転率
株主資本比率
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
ネット有利子負債残高
Ｄ／Ｅレシオ
ネットＤ／Ｅレシオ
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：売上高÷{(期首棚卸資産残高＋期末棚卸資産残高)÷2}：売上高÷期中平均棚卸資産残高÷12：売上高÷{(期首総資産残高＋期末総資産残高)÷2}：株主資本残高÷総資産残高：(純資産残高－少数株主持分)÷総資産残高：株式時価総額÷総資産残高：有利子負債残高－現預金残高：有利子負債残高÷(純資産残高－少数株主持分)：(有利子負債残高－現預金残高)÷(純資産残高－少数株主持分)：有利子負債残高÷営業キャッシュ・フロー
：営業キャッシュ・フロー÷支払利息-14-