【参考】認定申請に関する留意事項について
長野県地域福祉課
１ 認定申請窓口について
県内における認定は、県知事又は中核市長が行うことになります（都道府県、中核市等が認定）。
事業所の所在地が県内中核市（長野市又は松本市）内にある場合はそれぞれの市に、中核市以外にある場合は県に申請を行います。
※例えば長野市外で生産された農産物を長野市内の事業所で加工・販売している場合には、当該事業の経営を行っている長野市が事業所の所在地となりますので、長野市に申請を行います。
認定申請の窓口は以下のとおりです。あらかじめ電話等でご相談の上、窓口まで郵送またはご持参により申請いただきますようお願いします。
【県 申請窓口】
長野県〒380-8570 長野市南長野字幅下692-2
長野県健康福祉部地域福祉課自立支援・援護係
電話：026-235-7094（直通） FAX：026-235-7172
メールアドレス：chiiki-fukushi@pref.nagano.lg.jp【県内中核市 申請窓口】※県内中核市への認定申請について、基本的な申請書類等は県と同様ですが、詳細は各市の窓口へお問い合わせください。
長野市〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
長野市保健福祉部生活支援課生活困窮者自立支援担当
電話：026-224-7529（直通） FAX：026-224-8377
メールアドレス：seikatsushien@city.nagano.lg.jp

松本市〒390-8620 長野県松本市丸の内3番7号
松本市健康福祉部生活福祉課生活困窮者自立支援担当
電話：0263-34-3211（直通） FAX：0263-36-9119
メールアドレス：s-seiho@city.matsumoto.lg.jp

２

申請書等の記載方法、添付書類について申請書・誓約書の記載にあたっては、別添の記入例をご参照ください。
添付書類については以下の点に留意してください。ただし、社会福祉法人、消費生活協同組合、労働者協同組合など、他の法律に基づく監督を受ける法人については（５）のみの添付で可とします。

添付書類(1) 就労訓練を行う建物等の平面図及び写真
・写真は事業所の外観や就労訓練等が行われる場所(2) 事業所概要や組織図など事業の運営体制に関する書類（参考様式参照）(3) 貸借対照表、収支計算書及び予算書などの申請者の財政的基盤に関する書類
・直近の貸借対照表又は収支計算書の写し（原本証明要）(4) 就労訓練事業を行う者の役員名簿(5) 誓約書 （様式第1号） ※記入例をご参照ください。
(6) その他 長野県知事が必要と認める書類※必要に応じて、事業所のパンフレット、登記事項証明書等の提出を個別に指示します。
注 添付書類中、（原本証明要）となっている書類については、下記記載例を参考に、原本証明を行うこと。
原本証明記載例
この写しは、原本に相違ありません。
法人名
代表者名

３

認定情報の公開
県は、認定就労訓練事業台帳を備え、認定を行った事業者に関する情報を記載し管理するとともに、長野市及び松本市ともそれぞれ認定した認定就労訓練事業者に関する情報を共有し、県ホームページ等で認定情報等を公開します。

４

市町村が就労訓練事業を行う場合

市町村が認定就労訓練事業を行う場合は、登記事項証明書、事業所概要や組織図などの事業の運営体制に関する書類、貸借対照表・収支計算書など財政的基盤に関する書類、役員名簿などの書類の添付を省略することができますので、お問い合わせください。

則様式第二号（則第二十条関係）
申請日を記入生活困窮者就労訓練事業認定申請書
令和
長野県知事

年月日

様

申請者

主たる事 業所の 所 在 地○○市△△△１－２－３

名称

社会福祉法人■■■代表者の職・氏名

理事長 長野 太郎

生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第 16 条第１項の規定により生活困窮者就労訓練事業の認定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
（フリガナ）

名称
生
活困
窮者
就労
訓練事
業を行う
者

シャカイフクシホウジン

シカクシカクシカク

社会福祉法人■■■

法人番号（注）
郵便番号（

主たる事務所の所在地及び連絡先〒123-0000）○○市△△△１-２-３
電話番号

法人の種別
代表者の氏名

0000-00-0000

社会福祉法人生
活行困わ窮れ者
る就
事労
業訓所練事
業
が称（フリガナ）ナガノ タロウ

長野太郎〒123-0000

マルマルジギョウショ）○○市×××４-５-６

清掃作業や農耕作業等のように、活動範囲が複数の自治体区域にまたがる場合は、就労訓練事業が行わ

電話番号

0000-00-0000（フリガナ） ナガノ ジロウ

生
活困
窮者
就
労
訓練事
業

シカクシカクシカク

社会福祉法人■■■ ●●事業所
郵便番号（所在地及び連絡先

0000-00-0000

長野県

法人所轄庁（フリガナ）シャカイフクシホウジン

名

ＦＡＸ番号

責任者の氏名長野

利用定員の数

5名

ＦＡＸ番号0000-00-0000

れる事業所の所在地を管轄する自治体（県又は中核市）に申請してください。
）

二郎

法人が管理する農地（○○市）での農耕作業を行い、上記の事業所で収穫内容物の加工・販売を行う
特段の資格要件はありませんが、人事・労務管理やキャリア（注）

就労等の支援に関する措置に係る責任者(※)の氏名（フリガナ）ナガノ ジロウ

コンサルティングについて一定の知識を持っている者が望ま長野しいとされています。

二郎

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 39 条の規定により国税庁長官が指定した法人番号様式１（則第 20 条関係）
申請日を記入

誓約書
令和

年

月日

長野県知事 様

申請者

令和

主たる事 業所の 所 在 地○○市△△△１－２－３

名

社会福祉法人■■■

称理事長

長野 太郎

申請日を記入代表者の職・氏名

月日付で行った生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第 16 条

年第１項の規定に基づく生活困窮者就労訓練事業の認定の申請について、下記のとおり誓約します。
記
１

提出する書類について事実と相違ないこと。

２

生活困窮者自立相談支援事業を行う者のあっせんに応じ生活困窮者を受け入れること（生活困窮者自立支援法施行規則（平成 27 年厚生労働省令第 16 号。
「則」という。）第 21 条第１号ハ関係）。
３

生活困窮者就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について必要な措置を講じること（則第 21 条第１号ニ関係）。
○情報の内容：就労支援体制、訓練や支援付雇用における具体的な作業の内容等○情報公開の方法

ホームページ（URL:）

その他具体的な方法 （例：チラシ、広報誌等）

４

則第 21 条第１号ホ（１）から（９）までのいずれにも該当しない者であること。
（参考）生活困窮者自立支援法施行規則（平成 27 年厚生労働省令第 16 号）第 21 条第１号ホ(1) 生活困窮者自立支援法（以下「法」と言う。）、社会福祉に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者(2) 法第 16 条第３項の規定により同条第１項の認定の取消しを受けた者で、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をその業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用するおそれのある者(4) 破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）第５条第１項に規定する暴力主義的破壊活動を行った者(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者(6) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われている者又は民事再生法（平成11 年法律第 225 号）第 21 条第１項の規定に基づく再生手続開始の申立てが行われている者(7) 破産者で復権を得ない者(8) 役員のうちに（1）から（7）までのいずれかに該当する者がある者(9) (1)から(8)までに掲げる者のほか、その行った就労訓練事業(過去５年以内に行ったものに限る。)に関して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により就労訓練事業を行わせることが不適切であると認められる者

５

生活困窮者就労訓練事業の利用者に対し、就労の機会を提供するとともに、則第 21 条第２号イ、ロに掲げる就労等の支援のための措置を講じること。
６

生活困窮者就労訓練事業の利用者（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第９条に規定する労働者を除く。
）の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法及び労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）の規定に準ずる取扱いをすること（則第 21 条第３号関係）。
７

生活困窮者就労訓練事業の利用に係る災害（労働基準法第９条に規定する労働者に係るものを除く。
）が発生した場合の補償のために、必要な措置を講じること（則第 21 条第４号関係）。
８「生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するガイドライン（平成 30年 10 月１日付け社援発第 1001 第２号厚生労働省社会・援護局長通知）」を遵守すること。