ライフプランを考えるときに知っておきたい話題を取り上げて解説します

少子高齢化や長寿化に対応し、公的年金の「繰下げ」の期間が緩和、私的年金の加入可能年齢の拡大も。

【図表１】公的年金の繰上げ・繰下げのイメージ
令和4年（2022年）4月から実施予定

繰上げ減額率は改正予定（政令事項）

60 歳

原 則的な支 給 開
始 年 齢 の 引き上げは行わない

42％増額

65 歳
請求時年齢

84％増額

60 歳

70 歳

61 歳

75歳まで
繰下げ可能に

75 歳

62 歳

63 歳

死亡するまで

64 歳

△30％
△24％
△18％
△12％
△6％
減額・増額率（ ）内は改正予定 （△24％）（△19.2％）（△14.4％）（△9.6％）（△4.8％）

66 歳

67 歳

68 歳

69 歳

70 歳

8.4％

16.8％

25.2％

33.6％

42％

71 歳

72 歳

73 歳

74 歳

75 歳

50.4％58.8％

67.2％

75.6％

84％

出典：厚生労働省資料をもとにブレイン社会保険労務士法人が作成

令和２年（２０２０年）６月に年金制度改 正 法 が 公 布 さ れ 、少 子 高 齢 化 や 長 寿 化に対応した改正が、一部を除き、令和４年（２０２２年）から施行されることになりました。ここでは、改正の柱である「年金の受給開始時期の拡大」「厚生年金の短期労働者への適用拡大」「在職老齢年金の基準額の引き上げ」のほか、私的年金である「ｉＤｅＣｏの加入可能年齢・受給開始年齢の拡大」や「企業型ＤＣとｉＤｅＣｏの併用」についても解説していきます。

年金の受給開始時期の拡大

7065

歳から受け取ることを原則

60

公的年金はとしていますが、希望すれば 歳から 歳の間に受け取りを開始することができます。

歳以降に受給することを「繰下げ」66

歳より前に受給することを「繰上げ」、原則と言います。この「繰下げ」の期間が改正により 歳にまで拡大されます。

「繰上げ」に伴う減額率も改正される見込みです。現在、「繰上げ」を選択する

7565年金制度改正法が公布。
一部を除き、令和４年から施行

75 歳まで拡大されたほか、パート労働者の厚生年金の加入要件

65 歳―

ブレイン社会保険労務士法人
代表社員

北村 庄吾
[ きたむら・しょうご ]1961 年、熊本県出身。中央大学卒業。社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャル・プラン
ナー。ブレイン社会保険労務士
法人代表社員。
「年金博士」として、テレビ・雑誌で活躍中。

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14:32:01

改正後は１カ月当たり ％減額され、最大金を同時に繰り下げる他、一方だけ繰下げ「繰下げ」は、老齢基礎年金と老齢厚生年年金を同時に行わなければなりませんが、「繰上げ」は、老齢基礎年金と老齢厚生階建てになり、確実に増額します。さら受け取る年金は、国民年金と厚生年金の２ますので、目先の負担は増えますが、将来あわせて健康保険料を負担することになり要件に該当すれば、厚生年金保険料とと、１カ月当たり ％減額されるところ、「繰下げ」を選択すると、年金は１カ月当たり、別々の年齢まで繰下げたりすること％減額されることになります。また保険から受け取ることもできます。

された額の年金を生涯受け取ることになりご自身やご家族に該当する可能性がないか新たに適用となると見込まれています。

る短時間労働者が原則適用となっている

し、「従業員５０１人以上の企業」に勤めが月８万８０００円以上」等の要件に該当額と賃金から 万円を引いた残りの半分のの図表３】。計算式が一つになり、年金月に引き上げられることになりました【次頁が、改正後は、 歳未満の基準額も 万円月からは額が支給停止となります。

一例をあげましょう。現在 歳で、賃金47万円、老齢厚生年金の月額が万円の人は、在職老齢年金の仕組みによの月額が63れ、令和４年（２０２２年）「１０１人以上」、令和６年（２０２４年） 月からは「 人以上」の企業が適用6547でたり ％増額されますので、 歳まで繰下てしまうと、その後の変更ができません。

中小企業で働くパートタイマー 万人がますので、ご自身の健康状態や、収入、預どうか確認されると良いでしょう。
択すべきでしょう。

在職老齢年金の基準額の引き上げ

歳以上の老齢厚生年金の受給者の年金月額「在職老齢年金」とは、就労しているパートで働く人の多くは、現在、厚生年と賃金の合計額が、一定額を超えた場合に厚生年金の短時間労働者への適用拡大金に加入していません。加入するには一定年金を支給停止する仕組みのことです。現歳以上はの要件があるためですが、改正によりこの万円、行では、歳未満は要件が緩和されることになりました。

60

貯金の額等、様々な点を考慮して慎重に選

特に「繰上げ」を選択した場合には、減額に、所得補償である「傷病手当金」を健康に、病気やケガで就業できなくなった場合

206565万円を超えた場合に支給が停止されます28
ところ、この従業員の基準が引き下げら

現在「労働時間が週 時間以上」「賃金6530

10501 人101 人
51 人

20となります【図表２】。

51

適用拡大の対象「繰上げ」や「繰下げ」は、一度選択しも可能です。

時間

出典：厚生労働省資料をもとにブレイン社会保険労務士法人が作成げが可能となる改正後は、最大で ％増額

時間※適用拡大前の基準で適用対象となる労働者の数で算定されることになります【図表１】。

週所定労働時間

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100.4（義務的適用）適用拡大の対象

適用拡大の対象

令和4年10月から

平成28年10月から
令和6年10月から

従業員数

8475

240.7

適用拡大以前から適用対象（義務的適用）
30

4710Vol.143

290.5【図表２】厚生年金の短時間労働者への適用拡大のイメージ【図表３】在職老齢年金の基準額の引き上げことで、改正後は年金 万円の全額を受給とができません。しかし、基準額が上がるり減額され、４万円しか年金を受けとることなりますので、あ ること が 要 件

金の 被 保 険 者 で歳以降も就労

女性は昭和 年（１９６６年）４月１日より

男性は昭和 年（１９６１年）４月１日、とができる人に限られます。その対象は、「特別支給の老齢厚生年金」を受け取るこ

ただし、この改正の影響を受けるのは、が 改 正の 影 響 をいる 自 営 業 者 等に 任 意 加 入 して人 や 、国 民 年 金

被 保 険 者である

して 厚 生 年 金 のできるようになります。

前に生まれた人になります。

いて解説してきましたが、私的年金についここまでは、公的年金の主な改正点につまえた改 正と言てい る こ と を 踏の就 労 が拡 大しり ま す 。高 齢 期

受 け ることに な押さえておきたいところです。

企業型ＤＣとｉＤｅＣｏの併用

企業型ＤＣの加入者は、ｉＤｅＣｏにも加入できますが、会社が規約を変更し、掛４年 月からは、これを容易にするため、とんど活用できていません。そこで、令和ることができないため、現行制度下ではほけ金の限度額を下げなければ２つを併用す

い場合、個人がｉＤｅＣｏを使って掛け金えるでしょう。

規約変更なしで併用できるよう改正が行われます。

ＤＣは、法令で企業型、個人型それぞれに掛け金の限度額が定められており、企業型ＤＣの会社掛け金がその限度額に満たなｉＤｅＣｏは、現在、 歳未満を対象にし減はご自身の運用結果次第です。特にｉＤｅえる仕組みですが、ＤＣの場合、年金額の増時期を遅らせれば遅らせるだけ年金額が増先に述べたように、公的年金は、受給開始えた改正が行われます。この機会に高齢期この他にも、少子高齢化、長寿化を見据的に利用したいものです。

より享受できるようになりますので、積極出できるようになります。節税メリットを確定拠出年金（ＤＣ）は、自分で作る年ても改正が行われます。

コを拠出することができるようになります。

デ

また、ＤＣの受給開始年齢の幅が広がり

例えば、企業年金が企業型ＤＣだけの会

イます。現行制度下では、 歳から 歳の間社では、掛け金の限度額は月５万５０００１万円の場合、改正後は、ｉＤｅＣｏの掛ているところ、改正後は 歳未満にまで延長

Ｃｏでは、ご自身で口座管理料を負担しなけのライフプランを一度じっくりと考えてみるけ金の上限額である２万円までご自身で拠されます（企業型ＤＣについては、企業によっればなりませんので、運用が芳しくなければと良いのではないでしょうか。のとおり引き上げられます。て加入できる年齢が異なるため、ここでは割実質的に目減りしていく可能性があることは正ではこれらの加入可能年齢が【図表４】10愛します）。ｉＤｅＣｏへの加入には、国民年70

ｉＤｅＣｏの加入可能年齢・受給開始年齢の拡大

金制度と言われるもので、ご自身や会社がで加入者が自由に選択することができます※企業によって加入できる年齢が異なります

毎月掛け金を拠出して、運用します。会社65歳未満の国民年金被保険者円と規定されていますが、会社掛け金が60歳未満の国民年金被保険者が、改正後は 歳から 歳までに拡大しま

iDeCoに加入できる方が掛け金を拠出するものを「企業型」、ご70歳未満す。公的年金の繰下げが 歳にまで可能に65歳未満自身で掛け金を拠出するものを「個人型企業型ＤＣに加入できる方※なることに併せたものです。

変更後（ｉＤｅＣｏ）」と言いますが、今回の改変更前
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75

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60【図表４】加入可能年齢の引き上げ
60

賃金＋年金月額が 47万円超→ 年金を支給停止

賃金＋年金月額が 28万円超→ 年金を支給停止

1041 36

65 60

改正後
現行30