ライフプランを考えるときに知っておきたい話題を取り上げて解説します

公務員にも同様の仕組みが設けられ、「役職定年制」の導入や 60 歳以降の多様な働き方のニーズに対応する「定年前再任用短時間勤務制」の創設も。

り、この点は今回改正されておりません。
ただ、基準とすべき国家公務員の定年が階地方公共団体では、令和５年度から２年に段状に引き上がっていくため、それぞれの少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少

１歳ずつ 歳まで、定年を段階的に引き上公務員部 公務員課長

加藤 主税[ かとう・ちから ]1969 年 生 ま れ。1992 年 自治省入省。地方自治法改正、消防組織法改正、地方分権推進などに携わる。大分県、岩手県、岡山市などに勤務。本
年 7 月より現職。

点から、能力と意欲のある高齢期の職員をまた、定年が引き上げられることによため、「管理監督職勤務上限年齢制」が導の新陳代謝を確保し、組織活力を維持する公務に従事する期間が長くなる中で、組織定年が引き上げられ、それぞれの職員が法改正の内容①―役職定年制の導入の給料月額を用いる特例が設けられます。

総務省自治行政局

り、新たに 歳を超える職員の給与、退職げる条例改正が必要になります。

65

最大限活用しつつ、次の世代にその知識、度化する行政課題への的確な対応などの観する中、地方公務員については、複雑・高新たな仕組みの背景「改正地方公務員法」による定年の引上げについて国家公務員の定年が令和５年度より２年に１歳ずつ段階的に引き上げ。地方いくことが求められています。

期における多様な職業生活設計を支援してとどまらず、それぞれの職員に対して、高齢ます。また、こうした組織としての事情に技術、経験などを継承していく必要がありては、基本的に、 歳到達直前の７割に設員の取扱いを踏まえると、給与水準につい団体が条例で定めるわけですが、国家公務てきます。こちらも、それぞれの地方公共手当をどのように定めるかという問題が出さを保つということでしょうか。

組織におけるマンネリを防ぎ、みずみずし層ポストの巡りを滞らせないことにより、と言い習わしています。平たくいえば、上入されます。やや縮めて、「役職定年制」

60

られることと歩調を合わせて、地方公務員段階的に引き上げられ、諸々の制度が整え

このため、国家公務員について、定年がせません。地方公務員においても、これにる７割は、法律で固まった数値であり動か定する必要があります。国家公務員におけ初の４月１日までの期間）に、管理監督職後（役職定年年齢に達した日の翌日から最る職員について、役職定年年齢に到達した

役職定年制は、①管理監督職に就いてい以外の職に異動させるとともに、②役職定年年齢に達している者については、新たに退職手当については、 歳以後で定年に準じて考えていくことになります。とになりました。

達する前に退職する職員が出てきますが、管理監督職に任命できないようにする措置

管理監督職の範囲は、管理職手当を支給

これまでに比べて不利とならないよう、定年を７割にとどめる措置に伴う不利を避けるされる職及びこれに準ずる職を条例で定めを講ずるものです。
地方公務員の定年は、国家公務員の定年ため、退職手当の算定に際しては、ピーク時退職扱いで算定されます。また、給料月額を基準として条例で定めるものとされてお定年の引上げと職員の給与（条例改正による対応）60についても、同様の仕組みが設けられるこ

6030務員の取扱いを踏まえる必要があるのは、共団体が条例で定めるわけですが、国家公本に条例で定めることになります。地方公であり、地方公共団体の側で、職員に対しした上で、短時間勤務で採用される仕組みに、本人の意思にのっとり、いったん退職り、職員本人が短時間勤務を希望する場合者を採用する現在の再任用制度とは異な職員が 歳に達する年度の前年度に、 歳

地方公共団体の人事当局は、当分の間、律上の手続が設けられています。て、情報を提供し、意思を確認する旨の法ことが不可欠です。このため、職員に対して定年前再任用短時間勤務を強要するよう情報を提供するものとし、職員の 歳以後以後の任用・給与・退職手当などに関するるとされており、役職定年年齢は 歳を基給与や退職手当の場合と同様です。役職定年制については、職や職員個人に着目したなことがあってはなりません。あくまでも歳まで常勤職員としての勤務が可能と

なお、定年引上げが完了すれば、基本的たり、重要な要素となるこのような情報されています。勤務に関わる意思決定に当的に引き上げられる経過期間中において、されることになります。ただし、定年が段階なることから、現在ある再任用制度は廃止ょう。いわば、高齢期の公務従事に関するくの決定をする、これが望ましい手順でし

員は十分に理解し、消化した上で、納得ずを、わかりやすく確実に提供・説明し、職に特例も設けられることになっています。

定年が引き上げられ、 歳までフルタイムで勤務することが原則となる中、 歳以降の職員の多様な働き方のニーズに対応する歳の年金受給開始年齢までの継続的な勤るよう、新たな仕組みが用意されています。

向を踏まえ、短時間勤務の職で再任用できことになっています（次頁の【表】参照）。と同様の仕組み（暫定再任用制度）が残る務を可能とするため、現在ある再任用制度公共団体で受け容れられ、定着していくた

新しい定年の仕組みが、それぞれの地方インフォームド・コンセントです。

「定年前再任用短時間勤務制」と呼んでめには、この手続が期待されるよう機能するかどうかが鍵を握ると言ってもいいかもの安定性の確保が必要であることを考慮されるはずであることを踏まえ職員の身分げること、本来なら引上げ後の定年が適用

みると、 歳以後に勤務する前の段階におきく異なってきます。こうした点にかんがり、また、その処遇内容も 歳までとは大い、 歳以後の職員の勤務形態が多様にな

これまで触れたように、今回の改正に伴いと思います。

職員の皆さん双方が真摯に向き合ってほし上げが始まる令和５年度の前年度である令で、情報提供・意思確認の手続は、定年引しれません。条例や規則の整備を経た上し、任期は１年以内の更新制としないで、いて、 歳以後の任用・給与・退職手当の内容如何で、その仕組みが大きく異なる可するのか、退職するのかなど）を決定する

60を中長期的な業務に従事させる可能性を広退職せずにそのまま勤務していた場合の定制度がどうなるのか、職員が十分に認識

6060

条例整備に注目してください。

新たな定年制は、地方公共団体の条例の和４年度中には開始されます。人事当局・年退職日に当たる日まで（最長５年間）と能性があります。関係する地方公共団体の定年前再任用短時間勤務制は、定年退職している点が異なっています。

し、 歳以後の勤務の意思（引き続き勤務務時間や給与の仕組みは同じですが、職員務の再任用制度と類似する仕組みです。勤いますが、現にある地方公務員の短時間勤ため、 歳以後に退職した職員を、本人の意

60

法改正の内容③―情報提供・意思確認の制度化

65

法改正の内容②―定年 前再任用短時間勤務制の創設の勤務の意思を確認するよう努めるものと60

職員本人の発意に基づくものです。

60

6060

6565

60

60

Vol.1473160

【表】定年の段階的引上げ
年度

令和３年 令和４年 令和５年 令和６年 令和７年 令和８年 令和９年 令和10年 令和11年 令和12年 令和13年 令和14年 令和15年（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026） （2027） （2028） （2029） （2030） （2031） （2032） （2033）

定年

60 歳

60 歳

61歳 61歳 62歳 62歳 63歳 63歳 64歳 64歳 65歳 65歳 65歳

参考）各年度で60歳
65 歳 65 歳 65 歳 65 歳 65 歳 65 歳 65 歳 65 歳 65 歳 65 歳 65 歳 65 歳 65 歳になる者が年金を（62 歳 ）
（63歳）
（63歳）
（64歳）
（64歳）
（65歳）
（65歳）
（65歳）
（65歳）
（65歳）
（65歳）
（65歳）
※1（62 歳 ）支給され始める年齢
昭和31年4月2日～
昭和32年4月1日

65歳※2「旧地方公務員法再任用職員」
再任用【旧地公法】§28 の 4（フル） §28 の 5（短） §28 の 6（組合・フル短）⑤

昭和32年4月2日～
昭和33年4月1日

64歳
再任用
④65歳
再任用
⑤

【改正附則】§8 ①・②（暫定再任用へ採用されたものと見なし任期を継承）

63歳
昭和33年4月2日～
再任用
昭和34年4月1日③

64歳 65歳
再任用 暫再④⑤

62歳
昭和34年4月2日～
再任用
昭和35年4月1日②

63歳 64歳 65歳
再任用 暫再 暫再
③
④
⑤

61歳
昭和35年4月2日～
再任用
昭和36年4月1日①

62歳 63歳 64歳 65歳
再任用 暫再 暫再 暫再②③④⑤「暫定再任用職員」【改正附則】§4 ①・③（フル）§5 ①・②（組合・フル）§6 ①（短）§7 ①・②（組合・短）昭和36年4月2日～
昭和37年4月1日

60歳
定年
退職

61歳 62歳 63歳 64歳 65歳
再任用 暫再 暫再 暫再 暫再
①
②
③
④
⑤

昭和37年4月2日～
昭和38年4月1日

59歳

60歳
定年
退職

61歳
暫再
①

昭和38年4月2日～
昭和39年4月1日

58歳

59歳

61歳
62歳 63歳 64歳 65歳
60歳 定年
暫再 暫再 暫再 暫再
退職

昭和39年4月2日～
昭和40年4月1日

57歳

58歳

59歳 60歳 61歳

昭和40年4月2日～
昭和41年4月1日

56歳

57歳

58歳 59歳 60歳 61歳

昭和41年4月2日～
昭和42年4月1日

55歳

56歳

57歳 58歳 59歳 60歳 61歳

昭和42年4月2日～
昭和43年4月1日

54 歳

55歳

56歳 57歳 58歳 59歳 60歳 61歳

昭和43年4月2日～
昭和44年4月1日

53歳

54 歳

55歳 56歳 57歳 58歳 59歳 60歳 61歳※１※２

62歳 63歳 64歳 65歳
暫再 暫再 暫再 暫再②③④⑤「暫定再任用職員」【改正附則】§4 ②・③（フル）§5 ③・④（組合・フル）§6 ②（短）§7 ③・④（組合・短）

62歳
63歳 64歳 65歳
定年
暫再 暫再 暫再退職
62歳

カッコ内は特定警察職員等における年金支給開始年齢を示したもの
年齢は年度末年齢

63歳
64歳 65歳
定年
暫再 暫再退職
62歳 63歳

64歳
65歳
定年
暫再退職

62歳 63歳 64歳

65歳
定年
退職

62歳 63歳 64歳

65歳
定年
退職

60 歳の誕生日以後は、定年前再任用短時間勤務が可能【新地公法】§22 の 4 【改正附則】§3 ①32