コロナ禍の遺産

大学はもっと活かそう
自己紹介○宇都宮市出身、大阪市立大（現大阪公立大）卒、１９９４
年に朝日新聞社に入社、東京、名古屋、京都、大阪等で勤務○大学取材は２００５年から断続的に１０年ほど○コロナ禍まで遠隔授業、最近までＡＩ取材の経験ほぼナシ◎「サイバーシンポ」は２０２０年４月からほぼ視聴•

２０２３年１２月１９日

朝日新聞編集委員

増谷文生

サイバーシンポ関連の記事

２０年８月

喜連川所長の記事

２０年１１月の記事 シンポに登壇した広島大の隅谷孝洋准教授、ＮＩＩの古川雅子助教を取材（肩書はいずれも当時）

ＣｈａｔＧＰＴやＡＩの記事

●オンライン授業の過去と現在○２０２０年７月１日○２０２２年９月３０日

遠隔授業

面接＋遠隔面接授業

３割以上オンライン授業を残す大学は６％どまり
いずれも文科省まとめ蓄積されたノウハウを生かせず「もったいない」

「ひらく日本の大学２３」から①

現在実施している取り組みは？

これらはぜひコロナ禍の「遺産」として残し、今後の教育・研究の発展・改革につなげたい「ひらく 日本の大学２３」から②
今後、社会人の受け入れを拡大するか？

実施に前向き実施に前向きなな大学は４割

オンライン授業充実し獲得の好機だが、２２年調査でも「社会人向け教育にさらに力を入れる」大学は５１％→課題として「社会人のニーズの把握」「教育内容・カリキュラム」「社会人に対する告知・広報」をあげる大学が多かった

「ひらく 日本の大学２３」から③「活用している・したい」規制緩和策は？
基幹教員制度
各授業科目の期間を大学が自由に設定できることを明確化「講義・演習・実習・実験」の時間区分の大くくり化「図書」「雑誌」などを電子化やＩＴ化をふまえた規定に基盤的経費の配分などの条件は収容定員を基準に特例が認められた大学は遠隔授業の６０単位制限を緩和
運動場や体育館などは「必要に応じて設ける施設」に特例が認められた大学は、授業の自ら開設の原則の適用外に特例が認められた大学は、校地・校舎面積基準の適用外に
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これらの緩和策を上手に活用すれば、オンラインを使って国内外の大学などと連携し、教育の充実を図れるのだが…

60

大学生協の２２４０人教員調査○全国大学生活協同組合連合会が６～８月調査○１２４大学（国立５１、公立２５、私立４８）○コロナ禍で変化した授業や学生の学びの実態○詳細は全国大学生協連のサイトでhttps://www.univcoop.or.jp/coop/survey/faculty2310.html
余談ですが…

２１年１０月にサイバーシンポで全国大学生協連の安井学生委員長が発表した「全国大学生サミット」に、増谷もボランティアで登壇者紹介などの裏方作業を担いました

大学生協

教員調査①

コロナ禍前と後の授業の変化
コロナ禍前と後での授業の変化
レポート等の提出をオンライン化
資料や板書の共有方法をデジタル化
授業内での動画の活用を増やした
テスト（小テスト含む）をオンライン化

他にも

0%

10%

20%

30%

40%

50%

○予習、復習の課題を増やした ２１％○レポート課題を増加させた １５％

60%大学生協

教員調査②

コロナ禍前と後の授業の変化○ＬＭＳをよく使う コロナ前１５％→後４９％→なぜか「使わない」も前２２％→後３６％○ＬＭＳでよく使う機能
ＬＭＳでよく使う機能
授業教材などの提示
課題の提示
課題の提出

小テスト
授業の出席確認
オンデマンド授業（動画）の配信
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10%

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60%

70%

80%

90%

大学生協

教員調査③

「授業で大学から求められること」○オンライン授業は原則禁止、出張時は休講に○オンラインの方が教育効果ある場合も制限○オンライン授業をする場合は許可が必要「オンライン授業で困っていること」○「学生の反応がわからない」「著作権への配慮」「対面授業で困っていること」○「オンラインを学生が好む」「オンラインより質問が出ない」

■大学・高専機能強化支援事業（成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金）○国は２２年度の補正予算で３００２億円計上○学部再編等による特定成長分野（デジタル・グリーン等）への転換等（支援１）→２３年７月に６７件選定（公立大１３、私大５４）→検討・準備段階から財政支援する破格の制度→各地に「○○情報学部」「△△データサイエンス学部」★一方で定員割れ増加で設置審査が厳格化、実現は少数？

○高度情報専門人材の確保に向けた機能強化（支援２）→同じく５１件選定（国立大３７、公立大４、私大５）情報・デジタル系学部は飽和状態◎大学・高専機能強化支援事業に選定された６７大学のうち２４年度に学部再編するのは１７大学（情報系は富山県立、下関市立、明治学院など）◎２５年度に関西大、２６年度に青山学院なども◎１０月の河合塾の大規模模試での「情報系」学部志望動向。【前年同時期と比べ国公立と私立で明暗】○国公立大 １０５％（国公立大全体は１００％）○私大 ９２％（私大全体は９５％）→私大で定員増ほど志願者が伸びていない（入試結果倍率も低下 ㉑４．０倍→㉒３．７倍→㉓３．３倍→㉔？倍）（データはいずれも河合塾まとめ）

■「ＡＩ戦略２０１９」の目標
２５年には大学・短大・高専生は全員が「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム」のリテラシーレベルを身につけて卒業する数理・データサイエンス・ＡＩ
教育プログラム認定制度■２３年８月の「リテラシーレベル」認定状況○大学８１０大学中２９７大学 ３７％○短大３００大学中３０大学 １０％○高専５８校中５５校 ９５％■同時期の「応用基礎レベル」認定状況○１４７件（２３年度＋８３件）年１３万人相当→政府の「デジタル田園都市国家構想」の育成目標
は「応用基礎」が２６年度末で年２５万人。文科省
は「それなりに積み上がった。さらに増やしたい」

ＣｈａｔＧＰＴなど生成ＡＩの活用「ひらく 日本の大学」から④

生成ＡＩ 大学のコメント・理由「ひらく日本の大学」から⑤■「積極的な活用を勧めた」○「将来的には生成ＡＩの利用は必須になると考えているため、一切の制限をしたくない」○「これからは生成ＡＩのような新しいテクノロジーを、主体性を持って適切に利用するスキルを身につける必要がある」■「大学や教員がルールを決めず、問題点に注意しながら活用することを認めた」○技術は日々進歩しているため、利用する際に留意すべきことを数点提示した

生成ＡＩ

大学のコメント・理由「ひらく 日本の大学」から⑥■「大学や教員が決めたルールに従って活用することを認めた」○「教育上、剽窃防止の観点から、レポート、小論文などの作成に直接利用は認めていない。教員の許可があり、出典などを明記すればＯＫ」■「使用を禁止した」○「ＡＩの生成内容には様々なリスクが潜在しているため。もっともらしく表現されるため、正確名ものとして認識してしまう」○「そのまま利用した場合、『不正行為』に該当し、懲戒処分の対象となる場合があるため」

注目するデジタル関連の話題（まとめに代えて①）■情報系など文理融合分野への女子の進学傾向■情報系学部はどこまで増えるか、頓挫割合は■ＺＥＮ大学は成功するか○順応して活躍する学生はどの程度いるか○つまづいた学生の支援は十分できるか■生成ＡＩの国際的規制の教育・研究への影響■生成ＡＩの懸念される問題がどう顕在化し、その時に社会はどう反応するか■ＣｈａｔＧＰＴと別次元のＡＩは登場するか

「もったいない」ので大学に提案（まとめに代えて②）■「授業に学生の意見反映」「教員の連携・情報交換」の「遺産」を活かそう■社会人学生受け入れのチャンスを逃すな■基幹教員、遠隔授業の上限緩和などの規制緩
和を上手に活かそう■大学は、情報系学部設置に固執せず広い層に教育を→国は学部設置だけでなく「リテラシーレベル」などの教育プログラムにも支援拡大を■生成ＡＩは、ルールを教えたうえで学生や若手教職員に積極的に活用させ、可能性を探ろう