令和３年度歯科口腔保健対策の取組
区分

兵庫県における歯科口腔保健対策について○「兵庫県健康づくり推進実施計画(第２次)」(策定：平成 30 年３月)に基づき、ライフステージに応じた取組の強化、個人の主体的な取組の推進、社会全体として健康づくりを支える体制の構築、多様な地域特性に応じた支援の充実を基本方針として、歯科保健対策を推進している。
○平成 27 年６月５日に設置した「口腔保健支援センター」を中心として、関連団体や庁内関係部署、市町との連携・調整や歯科保健施策の企画・立案を行うことにより施策を推進している。

案施・ 策
推の進立
体
制整備
妊産婦期
乳幼児期

健口寿命から目指す
健康寿命の延伸

ビジョン

健康づくり推進実施計画（第２次）における歯科保健の主な目標値
ライフステージ

目標項目

現状値（R2）

目標値(R4)①かかりつけ歯科医をもつ人の割合の社会環境整備
増加㉘71.5%-84.0%以上②妊婦歯科健診、または歯科専門職による相談に取り組む市町数の増加㉘39 市町

40 市町41 市町

ライフス
テ

青年期

ー

計画策定時

学
齢期

妊産婦

③３歳児のむし歯のない人の割合が㉗39 市町
40 市町
80%以上である市町数の増加④12 歳児で歯肉に炎症所見を有する者㉘4.2%
4.0%の減少
学齢期⑤12 歳児での一人平均むし歯数が 1 歯㉘29 市町
33 市町
未満である市町数の増加［位置づけ］ ・健康増進法に規定する都道府県健康増進⑥過去１年間に歯科健康診査を受診し㉘55.7%た人の割合の増加（20 歳以上）
⑦８０２０運動目標達成者割合の増加㉘64.4%（40 歳 28 歯以上）
青年期
（50 歳 25 歯以上）
㉘80.1%
成人期（60 歳 24 歯以上）
㉘68.4%
-

乳幼児期

高齢期

㉗28.4%-30%以上⑨８０２０運動目標達成者割合の増加（70 歳 22 歯以上）

㉘64.4%-77%以上㉘80.1%-92%以上㉙73.8%-90%以上㉙32.2%-50%以上（80 歳 20 歯以上）⑩障害者（児）入所施設での定期的な特に配慮を要する人
歯科健診実施率の増加
・障害児（者）⑪介護老人福祉施設及び介護老人保健・要介護高齢者施設での定期的な歯科健診実施率の増・難病患者 加※①⑥⑦⑨については健康づくり実態調査（４年に１回）、⑧については県民意識調査（年１回年度によってテーマが異なる）、⑩⑪については計画改定前に調査を実施し、評価を行っているため直近データは計画策定時と同様

R3予算

8020 運動推進部会等の開催■ 部会：２回（本庁）・地域協議会：各１～２回（９圏域）
口腔保健支援センターの運営■ 関係機関との調整、地域への出張
歯科口腔保健における体制整備事業･市町で歯科保健業務に従事する歯科歯科衛生士未配置市町で積極的に歯科保健 ■兵庫県歯科衛生士センター
衛生士が配置されているのは16市町の対策事業が行える支援が必要■歯科衛生士未配置市町における歯科保健体制整備
み■専門的な歯科衛生士の人材確保(登録)、養成、運営会議
妊産婦期から始める子どものむし歯予防事業
・妊婦歯科健診実施市町数は増加■ 妊婦歯科健診の受診率向上に向けた取組（H28：34市町→R2:39市町）
受診率向上のための支援が必要
検討会議の開催・受診率は低く、地域差がある（受診率H28：19.9%、R1：26.4%）
・有病者率は減少しているが、地域格差がある(3歳児むし歯有病率
H24:16.0%→R2：10.7％）

配慮
を要す
る者

人材
育成

1,093
2,113
3,571121

妊産婦期から始める子どものむし歯予防事業
健康格差や地域格差是正に向けた取組が必 ■ 子どもの口腔健康管理に向けた取組
検討会議の開催
要
乳幼児歯科健診体制等に関する調査■歯科保健データの調査･研究
・有病者率は減少しているが、地域格保育所、幼稚園及び学校等における歯科健診結果について集計し、差がある(12歳一人平均むし歯数健康格差や地域格差是正に向けた取組が必 全県の歯科の実態を分析するとともに、関係機関等へ結果を還元
H24:1.19本→R2:0.59本)
要・歯肉炎の増加(12歳歯肉に所見のある者H24:3.7%→R2:4.0%)
大学生の歯と口腔の健口プロジェクト
・歯肉炎症増加の懸念
・智歯萌出によるトラブルの増加
かかりつけ歯科医を持ち、定期的に歯科健診 ■ 大学、短期大学での歯科健診・歯科保健指導の実施■ 県内大学職員等を対象とした研修会の実施
・定期的な歯科健診を受ける者が少な を受診するための取組が必要

1,650

い

高齢
期

77%以上

⑧定期的な歯石除去や歯面清掃する人の割合の増加(20 歳以上）

策

･後期高齢者歯科健診の受診率が低い。(H28:1.0%→R1:1.3%)･実施内容や健診後のフォロー体制が ･市町実施の後期高齢者歯科健診の受診率整備されていない
向上と健診後のフォロー体制整備が必要･地域支援事業に口腔機能向上メ･オーラルフレイル健診と予防体制整備が必ニューあり(H28:30市町→R2:37市町) 要･オーラルフレイル予防対策に取り組ん
でいる市町が少ない

65%以上

73%以上

対成人期

３%以下

92%以上

課題

･事業所歯科健診は実施が義務ではな
健康づくりチャレンジ企業への助成を通じた支援（事業所歯科健診への助成）･受診率向上のための支援が必要
いため取組が低調･歯・口腔の健康教育等健康増進事業を推進･市町歯周疾患検診受診率が低い･健診後の歯科保健指導や医療機関との連(H28：1.6%→R1:2.0%)
携体制の確保が必要
市町健康増進事業補助金を通じた支援（歯周疾患検診 40･50･60･70･歯周疾患を有する者の増加(市町歯周･かかりつけ歯科医を持ち、定期的に歯科健 歳の節目のみ）
疾患検診受診者で歯周疾患を有する診を受診するための取組が必要
者 H28:43.0%→R1:51.5%)

ジ41 市町

34 市町以上

現状

資料１（拡）かかりつけ歯科でのオーラルフレイル改善体制整備事業■検討会の開催■歯科診療所におけるオーラルフレイル改善プログラムの導入■住民への普及啓発
市町における後期高齢者歯科健診の推進【再掲】医科・ 歯科・介護連携による肺炎予防事業

通所施設での歯科健診等実施体制整備事業
・障害者（児）、要介護高齢者に対応で 障害者(児)に対応可能な歯科専門職の育成■ 地域の歯科医師及び歯科衛生士への研修
きる歯科医療機関の不足が必要
・障害者（児）、難病患者への歯科健診や専門的な口腔ケアが行えてない･施設や在宅の要介護高齢者の口腔ケ施設入所者や在宅の障害者(児)、難病患者アの実施や連携が不十分･高齢者･障害者施設での加算の算定 への対応が必要
率が低い･ケアプランに口腔ケアが記載されていない

専門的歯科保健対策事業■ 難病患者・障害者への歯科保健相談、訪問歯科保健指導
医科・ 歯科・介護連携による肺炎予防事業■ 要介護者の誤嚥性肺炎予防事業説明会の開催■ ケアプランへの口腔ケアに関する記載等の調査■ 医療職及び介護職向け肺炎予防の口腔ケア実践研修の開催

14,579386706685■ フォローアップ研修の開催

保健所・地域活動歯科衛生士研修会（行政歯科衛生士研修会）■ 県・市町勤務の行政歯科衛生士の資質向上
県・市町における歯科保健事業が効果的に （地域活動歯科衛生士研修会）
・県・市町が実施する歯科保健事業の行われるよう歯科衛生士の資質向上を継続的 ■ 地域活動歯科衛生士の資質向上充実に実施する必要（歯科衛生士離職防止研修会）■ 歯科診療所勤務歯科衛生士の資質向上（口腔ケアリーダー登録事業）■ 専門的な口腔ケアが行える歯科衛生士の育成・活動促進
8020 運動推進員養成事業
県民運動の展開にあたり、継続した人材の育・健康づくり県民運動の継続■ 地域で活動する8020運動推進員の養成
成が必要
・歯科衛生士の不足（結婚等で離職し 離職歯科衛生士を復職につなげる取組が必た歯科衛生士の有資格者が多数存在） 要

2,400712314

離職歯科衛生士への復職支援事業■ 復職支援検討会議■ 歯科衛生士復職支援研修会

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