専修大学社会科学研究所

月報

No.6772019 年 11 月

doi.org/10.34360/00011178

戦争回顧の新ステージ ―― 公定理解を刷り込みの先に菅原 光

1．はじめに

戦後 70 年が経過した 2015 年には、「戦後」を回顧し検証し直そうとする動きが各方面で見られたが、その熱気が戦後 50 年の時とは大きく異なるものだったことは否めない。2018 年の「明治維新 150 年」の盛り上がりと比べるならば、それは時の経過によるものとだけは言えないだろう。戦争や戦後というキーワードで想起されるものへの関心が急速に低下していることは認めざるを得ない事実である。
しかし他方、日米開戦が誤った政策判断に基づくものであったとする前提がゆらぐこと少なく、「なぜ日米開戦を止められなかったのか」という歴史的な問いと、「重大な政策判断のミスに基づく惨禍を繰り返さないためにはどうすべきか」という現代的な問いとに対する関心は、今なお低下していない。このことは、一面では言祝ぐべきことではあろう。しかし、その問いは、深く考え続けるべきものとは思われていないのではないだろうか。真剣に発せられている問いであることは確かなものの、解答は明らかだと思い込まれているからである。どう考えても勝ち目のない戦いに乗り出した理由を、彼らが馬鹿だったからと考えるか、好戦的な軍国主義者達による逸脱や暴走として理解すれば、容易に了解可能である。そしてまた、我々は、彼らとは違って賢くあろうとし、権力者の暴走を監視して不戦の誓いを胸に刻めば、二度と同じ歴史は繰り返されないはず、ということにもなる。そう捉えるならば、この問いは、考えるべきものとして発せられているわけではないということになる。
問いが発せられ続けているのは、あくまでも、既に確定している解答を確認し続けるためなのである。それは、歴史の検証ではなく公定された理解の刷り込むための儀式なのである。もしそうだとすれば、それは、戦後を検証し直そうという機運をしぼませる要因になっているのかもしれない。

2．『戦争調査会』と『経済学者たちの日米開戦』

井上寿一『戦争調査会――幻の政府文書を読み解く』(講談社現代新書、2017 年)、牧野邦昭『経済学者たちの日米開戦――秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く』(新潮選書、2018 年)の両著は、以上のような一般に普及した思い込みを決定的に打破した、近年稀に見る好著である。
両著を真摯に受け止めるならば、開戦や戦後を回顧しようとする営みは、これまでとは全く違っ－ 27 －た新たなステージへ進まなければならなくなったと言えるだろう。本稿では、筆者なりの視点から、両氏の研究の意義を確認してみたい。
両著に共通する特徴として、抑制の取れた平易な文体であることを挙げることができる。両著ともに、幻とも言い得るような史料を丹念に読み解いた一級の研究書であるが、史料自体の価値について語ることには禁欲的である。例えば井上氏は、読み解いた史料を「新発見のスクープ資料の類ではない」と強調する。牧野氏もまた、「長期戦になればアメリカの経済動員により日本もドイツも勝利の機会はない」とする秋丸機関が出した見解を紹介しつつも、それを、当時においては常識的な見解に過ぎなかったとサラリと述べるのである。彼らが発掘し用いた史料そのものの価値は明らかであるにもかかわらずの、このような抑制的な姿勢こそが、史料紹介めいた文章とは一線を画する優れた分析を実現させ、両著を読み物としての価値も高い書籍として結実させた要因であるように思う。
戦争調査会、秋丸機関が残した史料に基づいて考えるならば、当時の指導者らは、かなり正確な情報を有し、冷静に分析していたことは明らかであるという。日米開戦が無謀な試みであることは当時においても既に前提であり、彼らは、無謀な試みであることを承知の上で、しかしそれを可能にするための極めて困難な条件を模索していた。しかも、開戦にとって後ろ向きなデータや情報も熱心に収集され、冷静に分析されていたのみならず、それは秘密にもされていなかった。つまり、彼らは馬鹿だったわけでも、暴走していたわけでもなかったのだという。
だとするならば、再び出発点の問いに戻らざるを得ない。ではなぜ、日米開戦は止められなかったのだろうか。

3．二つの問い①個々の選択の誤りの問題なのか
重みを増した問いに応答するために、両氏は共に、個々の具体的な政策判断の可否に視線を注ぎ、いくつかの岐路を指摘している。例えば、満州事変時の若槻内閣が野党との協力に失敗したことであり、国民党政府を対手にしないことにし続けた近衛内閣の問題であり、日中戦争を終わらせるためという認識で始めた仏印進駐、などなどである。最も大きな岐路、取り返しがつかなくなった分岐点についての両氏の結論が完全に一致しているわけではないが、いずれの仮説も一定の根拠がある説得力のあるものであることは間違いない。しかし、では、個々の具体的な政策判断の可否に焦点を定めた結果、〈その時々の判断を誤っていなかったならば、戦争はおきなかったのだろうか〉といった、素朴な疑問を惹起させることになっている可能性は否定できないように思う。
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例えば、同じ問題についての丸山真男の分析は、個々の政策論に着目したものではなかった。
丸山の用語法に従えば、それは「日本ファシズム」の問題であり、そこから「無責任の体系」、「既成事実への屈服」、「古層」といった分析が成立していった。もちろん、その推論や結論自体に難点があることは、今では自明な部分もある。しかし、個々の政策判断の誤りとは別次元の、日本社会そのものの問題性に接近しようとした丸山の意図は了解可能である。丸山は、当時の日本をして破滅に向かわしめた日本社会の病理にこそ視線を注いだのである。だからこそ
丸山は、日本という政治社会の文化、伝統に関わる問いを背景にして、日本社会そのものの問題としてこの問いを捉え応答しようとしたのである。丸山の発想に基づくならば、最も大きな分岐点となった個別の政策が是正されたとしても、それでもなお歴史の趨勢は変わらなかったということになる。変わるためには、日本社会そのものの病理を克服しなければならないからである。
それと比べるならば、両氏の分析は、具体的な教訓にし得るものとして歴史の真相に迫り、後戻り可能だったものとして個々の政策判断の可否を問う形になっている。だからこそ牧野氏
は、行動経済学や社会心理学の成果を応用して、政策判断ミスの原因までを分析しているのである。この部分こそは、本書の特徴かつ白眉のうちの一つであり、専門外の一読者として、説得力を感じた部分が大きい。しかもまた、この分析は、日米開戦という出来事を世界史の中の出来事として為されていると言える。日本、日本人という閉止域でのみ意味を持ち得る課題としてではなく、人類史にとって回顧する意味を持つ出来事として日米開戦という出来事が捉えられているのである。そのような姿勢こそが、この問いを、宿命論的な日本文化論の中に吸収させないものにさせている要因であろう。
しかし、人間一般に共通する心理的な傾向性に基づいたこの分析は、当時の、そして日本の、という前提を抜きにした分析につながる。敢えて言えば、〈人類というものは一般に、当時と同じ条件下に置かれれば、高確率で同じ選択をしてしまうものだ〉ということにもなる。そのような結論を否としなければならない必然性はない。しかし、日本社会そのものの問題性として捉えようとする姿勢と一線を画するこの分析は、日本社会を反省的に回顧する姿勢ではなしに、人類の一般的傾向性を論じたものとして読まれ得る。そのような議論として受け止められるならば、それは著者の真意に即したものなのだろうか。

②デモクラシーに起因する問題なのか
対米開戦は情報不足に起因する非合理的意思決定ではなかった。かなり正確な情報が入手され、しかも共有されていた。いわゆる独裁体制といったものも存在していなかったし、軍部自身、開戦を避けようとしていた部分もあった。にもかかわらず、対米開戦という選択が取られ－ 29 －

た。その原因は、何だったのであろうか。
両氏に共通するのは、明治維新以来の日本の国制、より具体的に言えば、権力分立的な大日本帝国憲法下の政治制度の問題性に原因を求める見方である。大日本帝国憲法体制の現実は、元老という特殊存在に依存する部分があり、元老に依存できなくなった時、機能不全に陥る必然性があるものだった。そのような機能不全が打破される可能性として、「新体制」があった。
もしも「新体制」が確立され、強力なリーダーシップが発揮されていれば、状況は変わったかもしれない、というのである。権力は分立されるべきではなく、政治は強力なリーダーに委ねた方が良いという結論に飛びつこうとしているわけではないだろうが、そう読まれる可能性のある分析である。
しかし、権力分立こそは、「立憲主義」が提唱されはじめた幕末明治期の重要キーワードであった。しかも、権力分立に伴う意思決定の非効率性という問題は当初から認識されていた。
三権を超越したところに四権目として天皇を位置づけようとする議論などは、まさにその問題に応答しようとするものであった。他方、「立憲主義」の最初期の紹介者である津田真道、西周らの議論は、最初から、権力の分立以上に、分立した諸勢力の「和熟」こそを主要な論点とするものであった。単なる分立ではなく、分立させた上で「和熟」させるためにどうしたら良いかを模索することこそが、彼らの主要課題であり、彼らのオランダでの指導教授であった S.
フィッセリングが述べる、立憲主義の要だったのである。
衆議院での多数党と参議院での多数党が異なる、いわゆる「ねじれ国会」も、同様の問題として理解し得る。衆議院の意思決定を吟味し、場合によっては「待った」をかけるということ自体は、二院制という制度が想定している常態であり、異常事態などではない。むしろそれは、二院制が予定している権力抑制的な機能が予定通りに発揮された事態として捉えるべきことである。そうだとするならば、「ねじれ国会」の問題は、衆参で意見が一致しなかったという事実を問題視すべきなのではなく、その状況を打開する知恵や態勢が欠けていたということこそを問題視すべきである。しかし「ねじれ国会」は、迅速な意思決定が為され得ない、決められない政治の象徴と見なされ、「首相のリーダーシップ」、「官邸機能の強化」という議論が説得力を増していった。
この問題は、本シンポジウムのタイトルでもある「デモクラシー」をどう捉えるかという問題にも関わる。大日本帝国憲法体制の問題を、権力分立的な態勢がそもそも有さざるを得ない問題として捉えるのは、「ねじれ国会」についての理解と同様、少し先を急ぎ過ぎた感がないだ
ろうか。問題は権力分立という理念そのものにではなく、権力分立の態勢をうまくマネジメントできなかったという点に見出すことはできないのだろうか。

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4．おわりに当時の指導者そして国民が、馬鹿だった、暴走したということで処理することができるのであれば、戦争を回顧する方法は分かりやすかった。しかし、決してそういうことではなかったとするならば、問いに応答することはそう容易なことではなくなる。史料に基づいて問いと真剣に向き合った両氏によって、この問いは、重い意味を持ったものへと変容してしまった。戦争を回顧するという営みは、今や、公定された理解をすり込むための儀式によって対応できるようなものではなく、真剣な問いかけと分析を要するものになったのである。

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