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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年７月12日【四半期会計期間】

第41期第１四半期(自【会社名】

イオンディライト株式会社【英訳名】

AEON DELIGHT CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号【電話番号】

０６(６２６０)５６２９【事務連絡者氏名】

財務経理部長 山 田 英 司【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号【電話番号】

０６(６２６０)５６２９【事務連絡者氏名】

財務経理部長 山 田 英 司【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年３月１日

中 山 一 平(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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至

平成25年５月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第40期
第１四半期
連結累計期間平成24年３月１日 自平成24年５月31日 至

第41期
第１四半期
連結累計期間平成25年３月１日 自平成25年５月31日 至

第40期
平成24年３月１日
平成25年２月28日

売上高

(百万円)

58,584

66,711

248,876

経常利益

(百万円)

3,102

3,403

13,892四半期(当期)純利益

(百万円)

1,786

1,858

7,509

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,638

2,154

7,967

純資産額

(百万円)

58,801

65,46764,547

総資産額

(百万円)

95,708

107,587

100,699(円)

34.07

35.43

143.15(円)

33.97

35.33

142.73

(％)

60.7

59.5

62.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに主要な関係会社となった会社は、以下のとおりであります。
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(％)
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
AEON DELIGHT(VIETNAM)
CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市

百万ドン12,908

清掃事業
建設施工事業
資材関連事業

100.0
( − )

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は主な内訳を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、総合ビルメンテナンスをはじめとし、資材や自販機といったバックオフィスサポート、さらには、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ＢＴＭ（ビジネス・トラベル・マネジメント）といった企業の間接部門業務までを幅広くサポートする総合ファシリティマネジメントサー
ビス（総合ＦＭＳ）事業を展開しております。
サービスメニューの拡充に向けて積極的なＭ＆Ａを実施するとともに、５月には、当社グループのＩＴ事業戦略の推進を目的にＩＴ事業統括を新たに配置するなど成長基盤を構築し、総合ＦＭＳ事業の展開を加速させてまいりました。
（A）当第１四半期連結累計期間における主なトピックス
a. 新規受託物件
当社グループは、クラウドコンピューティングの活用、タブレット端末の導入によるＩＴ化の推進により、お客さまへの迅速な対応を実現する新たな営業スタイルの構築を進めてまいりました。これにより営業担当者とお客さまとの接触時間が増え、これまで以上にお客さまのニーズを汲み取ることに注力した
結果、プロ野球人気球団が本拠地とする大型スタジアム、大手製造業の本社ビル、全国事業所、研究所、全国展開するアミューズメント会社、駅ビル型ショッピングモールなど業種・業態を問わず様々なお客さまへ新たにサービスの提供を開始しました。
b. スマートコミュニティ構築に向けた取り組み
当社は、経済産業省が進める「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の一環である「北九州市スマートコミュニティ創造事業」において、スマートコミュニティ構築に向けた取り組みを推進しております。
実証実験として、３月にリニューアルオープンしたスマートイオン１号店「イオンモール八幡東」において、当社は、空調設備や照明設備等店舗内のエネルギー使用量のデータ解析と同時に店舗へお客さまの来店を促す仕組み等インセンティブプログラムの検証を実施してまいります。実証実験で得たノウハ
ウを基に、イオンの店舗を中心に構築されるスマートコミュニティにおいて、地域の経済発展とエネルギー削減に貢献してまいります。
ｃ. 海外における総合ＦＭＳ事業のさらなる拡大
当社グループは、中国・アセアンにおいても総合ＦＭＳ事業の拡大を推進しております。
中国では、サービスの提供先をイオングループ以外のお客さま57物件を含む、計87物件に拡大いたしました。更なる事業展開に向け、各省をひとつのエリアとしたエリア戦略を推進しております。天津市、蘇州市に続く３つ目のエリアとして４月に湖北省武漢市において、建物管理最大手の「武漢小竹物業管理有限公司」の株式取得を決議し、同エリアにて事業を拡大する体制構築に取り組みました。
アセアンでは、更なる事業の拡大に向けてベトナムに現地法人を設立いたしました。

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四半期報告書マレーシアでは、３月からオフィスの清掃事業とショッピングセンターにおける自動販売機運営事業を開始し、現在までに、お客さま22物件に対しサービスを提供しており、アセアンにおける総合ＦＭＳ事業を着実に推進しました。
（B）当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況①設備管理事業は、売上高106億22百万円(対前年同期比102.4％)となり前年を上回る結果となりました。
３月から開始したイオングループの大型物件の新規受託のほか、グループ外における大型スタジアム、官公庁等の新規受託、さらには前期に受託したリゾートホテルや県立病院などの通年寄与により増収となりました。またＢＥＭＳ※導入に向けた営業活動の体制強化を図るとともに、ＢＥＭＳから取得したデータを一元管理する遠隔監視システムを構築し、エリア管理に向けた基盤造りを進めてまいりました。
※ ＢＥＭＳ（ビルディングアンドエネルギーマネジメントシステム）
建物に設置された設備や機器のエネルギー使用量データを蓄積・解析し、効率よく制御することで省エネルギー化や運用の最適化を行う管理システム。

②警備事業は、売上高84億38百万円(対前年同期比106.8％)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、従来の警備に接遇サービスを付加したアテンダーサービスを新たに４店舗に導入いたしました。また、商業施設における現金輸送サービスの基盤整備を進めた結果、着実に業容を拡大いたしました。さらに、人的警備と先端機器を組み合わせた高効率でセキュリティ精度を飛躍的に向上させる集中監視カメラシステム（コックピット化）の採用に向けた提案活動を積極的に推進してまいりました。
③清掃事業は、売上高105億39百万円(対前年同期比104.1％)となり前年を上回る結果となりました。床用ワックスに替わる当社オリジナルのコーティング剤の導入提案を推進し、新たに６店舗に導入することができました。また、新たな清掃モデルの構築に向けて三次元の衛生までを視野に入れた空間洗浄への取り組みや昨年に開発をした「循環式節水型小便器」の量産体制構築に向けた準備を進めてまいりました。
④建設施工事業は、売上高158億88百万円(対前年同期比143.4％)となり前年を大幅に上回る結果となりました。昨年度に引き続き、イオングループを中心としたＬＥＤ工事の売上高66億円を確実に取り込んだ他、店舗の活性化工事や耐震対策工事の需要を確実に取り込んでいくことができました。これらのＬ
ＥＤ導入及び省エネ関連工事の実績を活かし、イオングループ以外のお客さまへの積極的な営業活動を推進し受託拡大を目指してまいります。
⑤資材関連事業は、売上高107億21百万円(対前年同期比112.6％)となり前年を上回る結果となりました。
イオンマーケット㈱をはじめ昨年、イオングループ入りしたお客さまと包装資材や衛生資材等の新規取引を開始するほか、フードパック等の需要集約を推進し売上高を拡大いたしました。また、ロジスティクスの効率化やパッケージ商材の加工業者の変更に着手し、収益性の改善に取り組みました。
⑥自動販売機事業は、売上高74億98百万円(対前年同期比99.9％)となりほぼ前年並みの結果となりました。電子マネー搭載型や低価格自動販売機による新規設置先の開発に加え㈱マルナカをはじめ昨年、イオングループ入りしたお客さまへの新規設置により、当第１四半期末の飲料自販機管理台数は約900台の純増となりましたが、消費者の節約志向や低価格化による販売競争の激化のため自販機１台当たり売上高が伸び悩みました。こうした状況のなか、前年より開発を進めているデジタルサイネージ型自動販売機の量産体制の構築、キャンペーンの実施による既存機の１台当たり売上高の増加など、収益拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。
⑦サポート事業は、売上高29億64百万円(対前年同期比143.1％)と前年を大幅に上回りました。
㈱カジタクでは、主力の生活支援サービスが前年比118.9％となり堅調に事業を拡大いたしました。さらに集合住宅における生活利便性の向上というニーズの高まりを受け、マンションコンシェルジュサービスが新たな付加価値として評価されたことにより同事業が前年比145.9％と大きく伸長しました。また、昨年第２四半期以降、連結対象となったイオンコンパス㈱や㈱ジェネラル・サービシーズの業績が寄与したことにより同セグメントは大きく成長いたしました。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整後のセグメント利益は、設備管理事業については11億51百万円（対前年同期比104.1％）、警備事業は６億42百万円（同106.8％）、清掃事業は13億97百万円（同97.0％）、建設施工事業は８億51百万円（同184.4％）、資材関連事業は５億73百万円（同209.9％）、自動販売機事業は５億35百万円（同118.0％）、サポート事業は77百万円（同191.2％）となりました。

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四半期報告書（C）経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は667億11百万円(対前年同期比113.9％)となりました。
新規受託、ＬＥＤ工事や昨年第２四半期以降、新たに連結対象となった子会社12社の影響により売上高及び売上総利益は対前年同期比で増加し、売上総利益率は、同0.3ポイント上昇いたしました。新規子会社の影響や将来の更なる成長に向けて積極的な投資を推進した結果、販売管理費は同122.9％と増加し、営業利益は33億90百万円(同109.6％)、経常利益は34億３百万円(同109.7％)、四半期純利益は18億58百万円(同104.0％)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68億87百万円(6.8％)増加して1,075億87百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加37億41百万円、受取手形及び売掛金の増加18億94百万円、関係会社寄託金の増加８億円、のれんの償却による減少２億85百万円、投資有価証券の増加３億39百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ59億68百万円(16.5％)増加して421億19百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加53億37百万円、電子記録債務の増加11億65百万円、未払法人税等の減少16億15百万円、賞与引当金の増加９億22百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９億19百万円(1.4％)増加して654億67百万円となりました。
主な要因は、四半期純利益計上による利益剰余金の増加18億58百万円、利益剰余金の配当による減少12億６百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億21百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末62.6％から3.1ポイント減少し59.5％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

86,400,000

計

86,400,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年５月31日) (平成25年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
54,169,633
54,169,633
大阪証券取引所(市場第一部)

計54,169,633

54,169,633

内容

単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年４月９日

新株予約権の数(個)104

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)10,400(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)0.5

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成25年６月10日〜平成40年６月10日
発行価格 1,799.5
資本組入額 899.75 (注)２

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)３
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―(注) １ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と認めら
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四半期報告書れる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
３ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権を割り当てられた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2) 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

54,169―3,238―

2,963

平成25年５月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式1,706,800
普通株式
52,349,000
普通株式
113,833――

523,490―――

発行済株式総数

54,169,633――

総株主の議決権―

523,490―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年２月28日）に基づく株式名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
イオンディライト(株)

所有者の住所

平成25年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,706,800―

1,706,800

3.15

1,706,800―

1,706,800

3.15

大阪市中央区南船場
２丁目３番２号

計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年３月１日から平成25年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年３月１日から平成25年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年２月28日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

資産の部
流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
関係会社寄託金
その他
貸倒引当金

10,014
44,673
1,942
18,0204,818△144

13,75546,568
1,995
18,8204,936△160

流動資産合計79,32385,915固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）

1,089
282
2,424

1,112
282
2,539

有形固定資産合計

3,796

3,933

10,801
1,520

10,515
1,580

12,321

12,095

2,973
2,484
△200

3,313
2,526
△197

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,257

5,641

21,375

21,671

100,699

107,587

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金その他

19,557
4,987
10
3,353
946
87
6,015

24,894
6,152
10
1,737
1,868
26
6,074

流動負債合計34,95540,764

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年２月28日)
固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年５月31日)
5553
165
15456

固定負債合計

5547
165
15621

1,195

1,355

負債合計

36,151

42,119

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,238
18,77040,539△458

3,238
18,777
41,191△457

62,08962,749

940
52

1,162
115

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

992

1,277

新株予約権
少数株主持分

205
1,260

215
1,225

純資産合計

64,54765,467

負債純資産合計

100,699

107,587

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

売上高
売上原価

58,584
51,59966,71158,538

売上総利益

6,984

8,173

販売費及び一般管理費

3,890

4,782

営業利益

3,093

3,390

27173621
1618

81

560
1
7102122

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

73

44

3,102

3,403−

12−1215−−
4154

税金等調整前四半期純利益

3,086

3,411

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,210
99

1,573
△11

法人税等合計

1,309

1,561

少数株主損益調整前四半期純利益

1,777

1,849

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計少数株主損失（△）
四半期純利益

12/20

△9△8

1,786

1,858

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日至 平成25年５月31日)

1,777

1,849

△141222281

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△138304

四半期包括利益

その他の包括利益合計

1,6382,154（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,647△92,1421113/20

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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間平成25年３月１日 至 平成25年５月31日)(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したAEON DELIGHT(VIETNAM) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

減価償却費

247

276

のれんの償却費

267285

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年３月１日

至平成24年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年４月12日
取締役会

普通株式

1,048

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20.00 平成24年２月29日 平成24年５月14日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年３月１日

至平成25年５月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年４月９日
取締役会

普通株式

1,206

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

23.00 平成25年２月28日 平成25年５月13日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年３月１日

至平成24年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
設備管理事業

警備事業

外部顧客への売上高

10,371セグメント間の内部売上高又は振替高

その他
(注)

合計

清掃事業

建設施工
事業

資材関連事業

自動販売機
事業

サポート
事業

7,898

10,122

11,081

9,525

7,508

2,072

58,5803

58,584

24

88

5359

16

─

201

443

33

476

計

10,395

7,986

10,175

11,140

9,541

7,508

2,274

59,02437

59,061セグメント利益

1,105

601

1,441

461

273

454

40

4,378

374,415

計

売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

4,378「その他」の区分の利益

37

セグメント間取引消去△39

のれんの償却額△267

全社費用(注)△1,014四半期連結損益計算書の営業利益

3,093(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年３月１日

至平成25年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）

その他
(注)

合計

設備管理事業

警備事業

清掃事業

建設施工
事業

資材関連事業

自動販売機事業

サポート事業

外部顧客への売上高

10,622

8,438

10,53915,888

10,721

7,498

2,964

66,673

3866,711

セグメント間の内部売上高又は振替高582564115−35355639595

計10,628

8,521

10,59615,92910,737

7,498

3,317

67,22977

67,307セグメント利益

1,151642

1,397

851573

535

77

5,230

77

5,307

計

売上高

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

5,230「その他」の区分の利益

77

セグメント間取引消去△87

のれんの償却額△285

全社費用(注)△1,543四半期連結損益計算書の営業利益

3,390(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

34円07銭35円43銭

1,786

1,858

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

1,786

1,858

普通株式の期中平均株式数(千株)52,45052,46533円97銭35円33銭

147

144

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】（剰余金の配当）
平成25年４月９日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額

1,206百万円(2) １株当たり配当金23円00銭(3) 支払請求権の効力発生日

平成25年５月13日(4) 支払開始日

平成25年５月14日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年７月４日
イオンディライト株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中山紀昭印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦宏

和印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオ
ンディライト株式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年３月１日から平成25年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年３月１日から平成25年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の平成25年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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