みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１ 県は、宮城県産米・麦・大豆について、県内の生産関連団体等と食品関連企業等が連携して実施する商品開発・販路拡大により実需者ニーズに対応した生産拡大を推進するため、県内生産関連団体等と食品関連企業等の協働によるモデル的な取組に必要な経費に対して、予算の範囲内において、みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付等に関しては、補助金等交付規則（昭和５１年宮城県規則第３６号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２ この要綱において「生産関連団体等」とは、県内に事業所を有する次に掲げるものをいう。
（１）農業協同組合法（昭和２２年法第１３２号）に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会（２）農地所有適格法人（３）米作農業又は米作以外の穀作農業を主たる事業として営む個人
２

この要綱において「食品関連企業等」とは、県内に事業所を有する次に掲げるものをいう。
（１）日本標準産業分類（平成２１年３月２３日付け総務省告示第１７５号）に規定する食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業（たばこ及び飼料・有機質肥料製造業を除く、以下「食料品製造業」という）に係る事業者（２）新たに食料品製造業に参入を予定している者（３）食料品製造業者に製造を委託する者

３

この要綱において「食農連携グループ」とは、みやぎの米・大豆等食農連携グループ支援事業実施要領（以下「要領」という。）第５の規定により認定を受けた、生産関連団体等と食品関連企業等で構成されるグループをいう。
（交付対象）

第３補助金の交付対象となるものは、要領第５の規定により認定を受けた食農連携グループの構成員とする。
２

補助金の補助区分は下記のとおりとする。
（１）機械等整備事業（２）商品開発・販路開拓支援事業

３

補助金の交付対象となる事業の内容、経費及び補助率は、別表１及び別表２のとおりとする。

４

補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（事業の実施期間）

第４ この事業の実施期間は、交付決定の日から補助事業年度の２月２０日までとする。
（交付申請）
第５

規則第３条第１項の規定による補助金交付申請書の様式は、別記様式第１号によるものとし、その提出期限は知事が別に定める日とする。
２

前項の補助金交付申請書を提出しようとする者は、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない事業実施主体については、この限りでない。
３

規則第３条第２項の規定により補助金交付申請書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。
（１）補助事業計画書（別記様式第１号－別紙１）（２）事業費積算明細書（別記様式第１号―別紙２）（３）事業スケジュール（別記様式第１号―別紙３）（４）商品販売計画（別記様式第１号―別紙４）〔商品開発・販路開拓支援事業の場合〕（５）暴力団排除に関する誓約書（別記様式第２号）及び役員等名簿（６）直近３期分の決算報告書の写し（７）登記事項証明書〔法人の場合〕又は代表者の住民票抄本〔個人の場合〕（８）納税証明書（全ての県税）（９）その他知事が必要と認める書類

４

次の各号のいずれかに該当する場合は、交付申請できないものとする。
（１）補助金の交付対象となる事業について、他補助事業の交付を受ける場合（２）食農連携グループの各構成員が第３第２項に掲げる同一の補助区分に申請しようとする場合（３）暴力団排除条例（平成２２年宮城県条例第６７号）に規定する暴力団又は暴力団員等である場合（４）県税に未納がある場合

５

知事は、前項第３号に規定する暴力団又は暴力団員等に関する事項について、警察本部長宛て照会することができる。
（交付の決定）第６ 知事は、第５の規定による交付申請書の提出を受けたときは、内容を審査して規則第４条に基づき、予算の範囲内で交付額の決定を行い、申請者に対しその旨を通知するものとする。
２

知事は、前項による交付の決定を行うに当たっては、第５第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等に係る仕入控除税額を減額するものとする。
３ 知事は、第５第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（交付の条件）第７ 規則第５条の規定により付する条件は、次のとおりとする。
（１）補助事業を行う者は（以下「補助事業者」という。）は、規則、要綱、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うこと。
（２）補助事業者は、補助事業の内容の変更又は補助事業に要する経費の配分の変更をする場合においては、別記様式第３号により知事の承認を受けること。ただし、次に掲げる軽微な変更にあっては、この限りでない。
イ 補助対象事業費の３０％以内の変更である場合
ロ 補助目的に変更をもたらさない事業計画の細部の変更である場合

（３）補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、別記様式第４号により知事の承認を受けること。
（４）補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場
合においては、別記様式第５号により速やかに知事に報告してその指示を受けること。
（事業の着手）第８ 事業の着手（機械・設備の発注を含む。）は、原則として、当該事業に係る補助金の交付決定後に行うものとする。ただし、事業の効果的な実施を図る上でやむを得ない事情により、補助金の交付決定前に着手する場合には、補助事業者は、あらかじめ知事の適正な指示を受けるとともに、その理由を明記した補助金交付決定前着手届（別記様式第６号）を知事に提出するものとする。この場合、補助事業者は、当該補助金交付決定の通知までのあらゆる損失等は、自らが負担することを了知の上で行うものとする。
（遂行状況報告）第９ 規則第１０条の報告は、別記様式第７号によるものとし、知事が補助事業の遂行及び支出状況について報告を求めたときは、速やかに報告しなければならない。
（実績報告）
第１０ 規則第１２条第１項の規定による補助事業実績報告書の様式は別記様式第８号によるものとする。
２

前項の補助事業実績報告書に添付しなければならない書類は、次のとおりとする。
（１）補助事業実績報告書（別記様式第８号－別紙１）（２）事業費支出明細書（別記様式第８号－別紙２）（３）補助事業用帳簿（別記様式第８号－別紙３）（４）見積書、契約書、納品書及び領収書の写し（５）その他知事が必要と認める書類

３第５第２項ただし書の規定により補助金の交付申請をした者は、前項の実績報告を行うに当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、これを当該補助金から減額して報告しなければならない。

（補助金の交付方法）
第１１ 補助金は、規則第１３条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、補助事業遂行上必要と認めるときは、規則第１５条ただし書の規定により、概算払により交付することができるものとし、その請求書の様式は別記様式第９号によるものとする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第１２第５第２項ただし書の規定により補助金の交付申請をした者は、第１０第１項の補助事業実績報告書を提出した後において、当該助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額を別記様式第１０号により速やかに知事に報告しなければならない。
２

知事は、前項の規定により報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずるものとする。

（工業所有権に関する届出）
第１３ 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、実用新案権又は意匠権（以下「工業所有権」という。）を補助事業年度又は補助事業年度の終了後３年以内に出願若しくは取得した
場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく別記様式第１１号による工業所有権取得等届出書を知事に提出しなければならない。
（財産の管理）第１４

補助事業者は、補助事業が完了した後も機械等整備事業により取得し、又は効果の増加した機械・設備（以下「財産」という。）を、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効果的に運用しなければならない。
（処分の制限を受ける財産）
第１５ 規則第２１条第２号及び第３号の規定により処分の制限を受ける財産は、次のとおりとする。
（１）補助事業により取得し、又は効用が増加した機械・設備（２）その他知事が補助金の交付の目的を達成するために特に必要と認めるもの（処分の制限を受ける期間及び内容）
第１６ 規則第２１条ただし書の規定により処分の制限を受ける期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間とする。
２

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、当初の交付目的に即した利用が期待し得ないことが明らかになり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２２条に基づく財産処分として、当該施設等を当該補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ別記様式第１２号による財産処分承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

３

知事は、補助事業者が取得財産を処分することにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を県に納付させることがある。
（帳簿及び書類の備付け等）

第１７ 補助事業者は、第１６の期間内において処分の制限を受ける財産の管理の状況を明らかにするため、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管しなければならない。
（事業名の掲示）
第１８ この補助金により設置、又は導入された機械・設備には、補助事業実施年度と事業名を掲示又は記入するものとする。
（書類の提出等）
第１９

この要綱により知事に提出する書類の部数は各１部とし、農政部みやぎ米推進課〔機械等整備事業の場合〕又は農政部食産業振興課〔商品開発・販路開拓支援事業の場合〕に提出するものとする。
（成果の発表）第２０ 知事は、補助金の交付を受けて行った補助事業の成果について、必要があると認めるときは、補助事業者に成果を発表させることができるものとする。

（その他）
第２１ この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関して必要な事項については、別に定める。
附 則１

この要綱は、令和６年６月１３日から施行し、令和６年度予算に係る補助金に適用する。

２

この要綱は、令和７年度以降の各年度において、当該補助金に係る予算が成立した場合に、当該補助金にも適用するものとする。

別表１（事業の内容及び補助率等）
事業の名称

補助区分

みやぎの米・１

機械等整備事業

補助対象事業の内容
事業計画の達成に必要補助率
１／２以内

大豆等食農連と認めた機械・設備の導入※ただし、１件当たりの補助

携グループ支経費金の上限額は７，５００千円

援事業補助金とする。
２

商品開発・販路開拓支援事業

事業計画の達成に必要１／２以内と認めた商品開発、販路開※ただし、１件当たりの補助拓に係る経費金の上限額は３，０００千円とする。

別表２（事業の経費）
補助区分

経費項目

具体的な内容１

備品費

生産関連団体等と食品関連企業が連携する取組みに必要な、機械等整備事業

下記に該当する機械・設備を購入する経費
・収穫物の選別・調製・集出荷に必要な機械・収穫物の管理・流通の合理化及び効率化に必要な機械・生産物の加工及び包装等の効率化に必要な機械・新商品開発のために必要な機械・設備※機械・設備の単純更新及び補修は対象外とする。
２

商品開発・販路開

謝金

拓支援事業

事業を実施するために直接必要な専門的知識の提供等について協力を得た者に対する謝礼に必要な経費旅費

事業を実施するために直接必要な補助事業者が行うマーケ
ティングなどの活動や外部専門家等の指導に要する交通費、宿泊料

研究開発費

商品開発に直接必要な原材料費（自社からの仕入れは対象外）、原材料の輸送に必要な流通経費、外注費、検査・分析費、機械リース料、包装デザイン等開発費、コンサルティン
グ等委託費、その他知事が適当と認める経費

調査研究費

サンプル製作費（無料配付に限る）、紹介資料作成費、開発する商品の調査研究に直接必要なマーケティング委託費、コンサルティング委託費、試験・調査費、その他知事が適当と認める経費

庁費事業を実施するために直接必要な会場等借用料、消耗品費、商談会等出展経費、ポスター・パンフレット等の制作費、資料購入費、送料、広告料などの PR 経費※、
その他知事が適当と認める経費※開発した商品に係る経費のみ対象とする。