令和４年度

第１回まちづくり審議会 議事要旨
日時：令和４年12月15日(木)10:00～12:00
場所：兵庫県庁第２号館２階参与員室

出席者（◯印はオンライン出席）
相川 康子
特定非営利活動法人NPO政策研究所専務理事
岡 絵理子
関西大学環境都市工学部教授
片山 朋子
EP創造舎代表
角野 幸博
関西学院大学建築学部教授○北川 博巳近畿大学総合社会学部准教授
皐月 秀起
特定非営利活動法人リーダーズカフェ代表理事○澤木 昌典大阪大学大学院工学研究科教授
住友 聰一
公益財団法人ひょうご環境創造協会環境技術専門員○平田富士男兵庫県立大学大学院緑環境景観マネジメント研究科教授
室崎 千重
奈良女子大学生活環境学部准教授
八木 有加
株式会社AddVenture代表取締役
山下 淳
元関西学院大学法学部教授
藤原 昭一
兵庫県議会議員○前田ともき兵庫県議会議員
○森 哲男
三田市長
中山 哲郎
稲美町長
事務局 柴田松浦
小林
森崎
中林

まちづくり部次長
都市政策課長
同副課長
同緑化政策班長
同
都市政策班主幹

１ 議事の概要(1) 会議の成立確認
過半数（17 名中 16 名）の委員の出席により審議会成立。
(2) 審議事項
事務局から環境の保全と創造に関する条例施行規則改正について説明し、その後意見交換を行った。本日の意見交換を踏まえたうえで資料を修正し、次回の審議会で再度審議することとした。
事務局から地方都市の魅力を高めるまちづくりについて説明し、その後意見交換を行った。
事務局から第 24 回人間サイズのまちづくり賞の実施について報告を行った。

－1－

２

主な意見交換(1) 環境の保全と創造に関する条例施行規則改正について【委員】
結論から言うと反対である。そもそも緑化とカーボンニュートラルを取引するのはおかしい。
カーボンニュートラルの実現に向けた取組について、様々な選択肢を慎重に比較検討したうえでの提案であればよいが、この提案は安易であり、了承はできない。
大規模小売店舗等立地部会（大店部会）で緑化計画を見る限り、届出は数字あわせという印象であり、維持管理も不安である。緑化義務の現状を踏まえて、質的な向上を図っていくことが重要な課題になっている中、緩和は事業者の緑化意欲の低下につながり、形だけの緑化を推し進めることになるのではないかと危惧する。
もっと丁寧な議論をしていただき、検討データを示したうえで説明していただきたい。そもそもの発想がずれている。両方をどう実現していくかを検討し、突き詰めていくのが議論のやり方ではないか。
【事務局】
ひょうご花緑創造プランでの緑地割合の目標は令和７年度までに25％であり、令和２年度現在は24.6％である。県民まちなみ緑化事業など様々な取組に加え、環境条例における義務緑化は年間30ha程度確保する必要があり、現在は達成できている。
維持管理について、県が取り組んでいる事業は５年間にわたって毎年確認・指導をしているが、義務緑化は把握できていない。一方、CO2削減については、兵庫県では48％削減を目標としており、小さなことから取り組んでいかないと達成できない。
その一翼を担えるのではないかと考える。緑化の義務基準を設けている他府県では、太陽光発電による緩和の実績はあるが、ZEB・ZEH、大規模木造による緩和はなされていない。全国に先だって取り組むことで、数的には微々たるものではあるが、県の先進性やCO2削減への意気込みなどを打ち出していけるのではないかと考える。
他のカーボンニュートラルの比較検討ということもあるが、さまざまな取組を行わないと目標を達成できない中で、その一翼を担えるのではないかという提案である。
【委員】
大規模開発で事業者の緑化の取組の減退や質の低下を招くのではないか。事業者による緑化を県民まちなみ緑化事業などで代替するのは間違っている。様々な取組をすることに異論はないが、それによって得られるものと失われるものがある。緑化の緩和によって失われるものをどう考えるのか。
【委員】
そもそも現行の緑化基準が守られていない。大店部会で扱っている案件では、壁面緑化が多用されているが、1～1.5ｍ程度の建物間の両側の壁面を緑化する計画図面が提出されており、条例の趣旨を踏まえると疑問である。また、実際に見に行くと壁面緑化がされていない。緑化基準に無理があると捉えられているのではないか。
緑化する場所に、効果的な緑化が確実に実施されているのであれば、緩和を実施すればいいと思う。現状は全く緑化されておらず、その事実を知っているので賛成できない。
－2－【委員】
２点教えていただきたい。１点目は、太陽光発電の寿命や廃棄のことを考えているか。再生可能エネルギーに替えていくという総論は賛成である。しかしながら、太陽光発電の設置業者が廃業してメンテナンスができないという話がある。寿命が来た際にどうするか、設置後のことまで考えていれば、検討状況やそのエビデンスを教えていただきたい。
２点目は、中高木にこだわっているが、中低木と中高木でどの程度の効果に差があるのか。また、少子化・高齢化の中では、メンテナンスが容易かどうかを考えなければいけないと思うが、メンテナンスも踏まえた検討であるのか教えていただきたい。
【事務局】
中高木については一本当たり33kg-CO2/年の吸収効果があるとしている。中高木のメンテナンスについては、県では緑のパトロール隊という制度を有しており、緑化全般のことを地域別に指導・助言している。この緑のパトロール隊の巡回によって中高木のメンテナンスについて支援していきたいと考えている。
【委員】
緑のパトロール隊は、剪定もしてくれるのか。
【事務局】
剪定そのものをする訳ではない。
【委員】
中高木の効果は理解したが、メンテナンスを住民がすると考えると、中高木を推奨しても大丈夫な地域とそうでない地域のメリハリが必要と考える。
【事務局】
太陽光パネルの寿命は、およそ20年といわれている。また、中高木については、容積も大きく、やすらぎ、景観、防災の面でも効果が高いことから、今後は緑化の量から質への拡充の検討をしていきたいと考えている。
【委員】
稲美町は、町の面積の１割しか市街化区域がなく、その中で、事業所やスーパーがようやく立地できている状況である。県全体を見ると市街化区域の割合が高い市
町はあるかもしれないが、稲美町の立場からみると今回の提案はありがたいと思っている。さきほど意見があったとおり、確かに残念な屋上緑化が散見される。見た目は悪いが、実質的に太陽光パネルに置き替わりCO2削減にもつながっていくのであれば、それはそれでいいと思う。
稲美町全体で見ると緑が多いので、緑化の内容を効果のある高木にするなどしていただけるのであれば、数字だけにとらわれる必要はないと思う。
【委員】
民間事業者や市民からすると緑化した後のメンテナンスが気になるところかと思－3－う。その上で規制や義務という言葉で受け止めてしまうと、とりあえずの緑化になってしまう。緑化や維持管理は、やらなければならないことや面倒くさいことというのではなく、それをすれば地域がどう良くなるかを事業者がポジティブに向き合えるように、地域の声が伝わると良いのではないか。
【委員】
東京都では、新築住宅に対する太陽光パネルの設置義務化が本日の議会で承認されるのではないかといわれている。そのような中で、兵庫県は、カーボンニュートラル実現の手段としてどのような選択肢を考えているのか。例えば、東京都のように太陽光パネルの設置が義務化されたときに、インセンティブを与えるのがそぐわなくなるかもしれない。そのあたりの長期的な見込みも考えているか。
【事務局】
東京都のほか、京都府では大規模建築物について義務化しており、群馬県でも検討されている。県としては太陽光発電の補助金制度やPPAによる既存建築物への太陽光パネルの導入に取り組んでいるほか、県有施設を新築する場合には、太陽光パネルを設置するというように、まずは手元のところから取り組んでいる。
長期的な見込みについては、国は2030年までにZEB・ZEHを義務化することを閣議決定しており、義務化の状況に応じて規則の改正を検討したい。
【委員】
非住宅で太陽光パネルの設置により緑化面積の緩和を受けた実績はどのくらいか。
【事務局】
令和３年度に緩和を適用した非住宅は80件のうち13件である。
【委員】
どのような用途か。
【事務局】
ドラッグストア、スーパー等の物販店や倉庫が多い。
【委員】
実効性をどう考えるか。
【事務局】
事業者へのヒアリングでは、駐車場緑化で義務を満たしている場合が多いが、駐車場緑化は来店者に不評となることがあるため、太陽光発電の設置による緩和はありがたいとのことである。
【委員】
浸透性もある駐車場緑化は増やすべきものであり、それが減少するのであれば反対である。やはり、条例が遵守されている状態を確認した上で、次に進むべきと考える。

－4－【事務局】
緑化基準の適合性については、図面で審査している。その中で、現場の緑化が適切に維持されていないことは理解した。今後検討していく必要がある。
【委員】
緑化義務の届出は、特定行政庁の事務か。県が審査しているのか。
【事務局】
特定行政庁の事務である。特定行政庁以外の市町は県民局が審査している。
【委員】
市町や県民局でどのような審査をしているのか。本当に指導をしているのか。義務緑化の状況について、次回までにデータや資料を用意してほしい。
【委員】
大店部会案件の緑化の状況を見に行くが、緑化をしていないのは本当である。緑のパトロール隊はどのような人がどのような頻度で行っており、どのような効果が出ているのかを知りたい。
都市部での緑化推進について、市町と住民団体等が協働で行う花壇整備を支援とあるが、例えば、私の住んでいる地域は少子高齢化が進んでおり、花壇の整備はボランティアに頼っているが、管理する人がいないため花壇がなくなった。緑化の維持管理をボランティアに頼るのも限界がある。県としても必要なところには支援をする必要があると思う。
また、太陽光パネルの製造にどれぐらいCO2を排出しているのかなど、社会全体を通して考える必要がある。この辺りを具体的な数値を出して議論するというのは難しいと思うが、そこから見ていかないと、環境の議論はできないのではないか。
【委員】
反対である。緑化と太陽光発電というCO2削減に寄与するもの同士で取引するというのはどうなのかと思う。特に、緑化は景観・レクリエーション・防災など様々な意味合いがあるので、それを取引の材料にするのはどうかと思う。
商業的に成立している太陽光発電へ安易に流れることも懸念される。これについては県全体のマクロな話とまち単位でのミクロな話との両面から考えた方がよい。
一定の緑化が保たれている地域では太陽光発電で代替することもあり得るが、とりわけ緑の少ない都市部において太陽光発電で代替されると、緑化の推進上、懸念がある。緑化を推進するというと観点で考えなければいけない。
バリアフリーの観点からは、プランター設置による通行の妨げや高木の根が路面を盛り上げるなど支障が出る場合もあり、留意する必要がある。
【委員】
花緑創造プランを担当した者として、緑化面積が減少することについては、残念だという気持ちはあるが、今日の議論を聞いていると、面積を緩和するという面積論だけのネガティブな議論になってしまいがちだと思う。現状の指摘があるように、芝生で面積は確保しているが、実態としては枯れてしまっているものがあれば、中低木のメンテナンスがうまくいっていないものがあるのが現実であると思う。した－5－がって、今回の議論を契機に面積論だけをやるのではなく、面積は減少しても量を確保する仕組み、ネガティブに変わるのではなくポジティブにお互いいいものをつくっていきましょうという仕組みを考えてもらいたい。
今日のような議論がどんどん進んでいくと、緑よりも太陽光パネルの方がよいという意識を植え付けてしまう懸念がある。今淡路島ではどんどん森林が伐採されて、太陽光パネルが設置されている。市街化調整区域や中山間地などでは、今ある緑や森林を切って太陽光パネルの方がよいという論調にならないようにしてもらいたい。
【事務局】
大規模小売店舗の壁面緑化については、日が当たらない店舗の裏でなされる場合が散見されるが、緑化面積の基準を満たしているため、届出は受理せざるを得ないのが現状である。また、緑化の維持管理もできていないところが多いと感じている。
これは、緑化面積の基準が厳しいこともあり、面積や数字にとらわれるあまり、緑化の質が低下しているのではないかと思われる。このことから、CO2削減に寄与する取組に対しては、義務緑化面積を緩和し、コンパクトなところに絞って、質のいいものをつくってもらおうという発想から提案に至った。
もともと太陽光発電は50％評価していたところを、今回100％評価しようとしたことについては議論が足りなかったかもしれない。一方でZEB・ZEHや大規模木造建築物については、県として推進したいため、緩和の手法については再検討したい。
【委員】
三田市では、３年前に市街化調整区域で太陽光パネル設置する場合に里山を保全するための条例をつくった。今回は市街地ということで、脱炭素と緑をどうするのかということである。基本的には、脱炭素はかなり大きな目標であるため、できるところから様々な取組をやっていく必要があると思っており、その点では、今回の提案の趣旨としては理解できる。しかしながら、まちの姿が変わっていくことであるから、今後どのようなまちの姿になっていくか、それに対して市民がどのようなまちの姿を望み続けるかという視点もぜひ考えてもらいたい。
【委員】
緑化の実態や質に関するような部分について、他のカーボンニュートラル施策の中での位置付けなど、資料を再整理した上で、次回の審議会で再度提案いただきたい。

(2) 地方都市の魅力を高めるまちづくりについて【委員】
歩いて暮らせるまちの現状マップはよく作られているが、地域のマスタープランをしっかり作ることが重要である。限られた予算の中で効果的にまちを整備するには、長い目で見たときにどこを整備するのか、マスタープランの中に位置付けることが有効である。その上で重要なのは、まずは公共的な施設を拠点化することである。日本の場合は、鉄道駅や官公庁には用事がなければ誰も来ない。しかしながら、デンマークでは、公共が税金を使って整備したところには、市民が必ず来るように工夫している。ゴミ処理場にスキー場をつくっている事例もある。
－6－空き家活用について、生駒市では職員が空き家所有者に直接連絡している。行政と言うだけで信頼感があり、相談してみようかと思われるようである。活用までいかなくても、貸す気になるだけで十分だと思うが、実績も上がっており、効果的である。
【委員】
誰のための拠点か、誰にとって必要な機能・役割を担うべきかを意識しながら進めるべきである。中心市街地の人口変化の分析を深めるべきだと思うが、拠点の周辺の住民にとって必要な生活サービスなどを供給することが目的なのか、外部の人を呼び込むことが目的なのか、それによって、目指すべき将来像も取り組むべきことも違ってくる。
説明のあった取組をそれぞれの拠点に落とし込んだ際に、メインターゲットは誰なのか、どのような魅力を重視するのかを意識すべきである。そのように考えると中心になるのは、県ではないのではないか。県はどのような役割を担うのか、どのような支援をすれば市町と地元が動きやすくなるのか、県の立ち位置を意識し、市町との役割分担のもと進めるべきである。
【委員】
資料を拝見し、私があったらいいなと思うことがまとめてあると感じた。県の役割としては、HYOGOブランドの発信を一番期待したい。兵庫県の良さは、地方都市や多自然地域が身近にあり、大阪など近隣の都市部に住む子育て世代が週末に楽しめる場所がたくさんあり、例えば「週末は兵庫へ」などのプロモーションが有効と考える。淡路や丹波篠山は全国的に知られているが、様々なエリアがもっと知られ、それらを繋ぐことで兵庫の魅力がもっと広がる。
若者の流出が課題になっているが、地域の発信を続けることで一度県外に出たとしても、地元に戻ってチャレンジしたいと思える土壌があれば素晴らしいと思う。
キーワードとして「宿」や「泊まる」がある。最近は、シェアハウスやゲストハウスが若者で賑わっており、コミュニケーションが生まれている。移住者はそのようなところをキーにしている。
メインの行事、例えば春だと姫路城の桜、12月には赤穂浪士など、他にはない県ならではの行事を確立させれば、その季節にはこのエリアに行こうとか、魅力として伝わりやすくなるのではないかと思う。
【委員】
まちづくりは、外からくる人も考えないといけないが、そこに住んでいる人が安心して暮らしていけるかという視点が大事である。誰のためのどのような拠点か、外から人が来れば、表面上にぎやかになるかもしれない。今、地域に住んでいる人は、孤立ではなく孤独について考え始めており、薄々と不安を感じているのだと思う。神戸市内の50代の女性で、老後を一人でどう生きていくかに不安を感じて、古民家を購入し、地域のコミュニティスペースとして運営している方がいる。
これからは、地域の人々、特に地方都市の高齢化が進んでいる場所では、孤独化しつつある人々の居場所をしっかりとつくる、又はそういった場所をつくる人を育てるという視点が重要ではないかと思う。
したがって、先に拠点の場所ありきではなく、地域の問題・課題を見つけ出し、それを地域にある資源の活用で解決しようとしている人やグループ、団体を育成す－7－

ることが先だと思う。商業的な活動だけでなく、地域の人々の暮らしをなんとか改善しようとしている活動をしっかりと拾い上げることが重要だと思う。そのためには、市の意見もしっかりと聴く必要がある。
【委員】
例えば、施設にテーブルと椅子があるだけで人と人の交流が可能になるのではないか。また、高齢者の健康体操が終わった後に、歩いて近くの飲食店に行き一緒にご飯を食べて帰るなど、人との交流が生まれる機会づくりという意味では、ウォーカビリティを高めることは重要である。それが人の集中する鉄道駅や官公庁周辺であれば、ありがたいと思う。
また、県の職員は、多くのまちづくりのリソースや人材を知っていると思うので、市町や地元からの相談に対して的確なアドバイスをするとともに、こんな活動をしている人がいるとか、こんな大学の先生がいるといった紹介をする人材バンク的な機能を持っていただきたい。そのような仕組みを考えていただきたい。
このようなまちづくり活動に関わりたい学生は意外と多い。大学等との連携や学生への支援、ベンチャー企業への支援など、合同で何か試行的にやってみる土壌ができればありがたい。
【委員】
地域の人材を発掘しながら、その人たちの生活を向上させるための場所をつくることができればいいと思う。
空き家を1棟まるごと活用することのハードルが高ければ、空き部屋や空き駐車場など小さいところから進めるといいと思う。空き家のリノベーションなど、つくる段階から人に関わってもらうことが地域に関心を持つきっかけづくりになる。
みんなのための拠点をつくるだけではなく、自分の生活のために空き家を改修して、自分らしく生きられる場所が増えていくことも魅力になると思う。
長野県の善光寺周辺の空き家活用では、改修に要した時間や金額、作業内容も発信しており、これぐらいなら自分でもできるかもといった意識醸成につながっている。そういった事例を集めて発信するのは県ができることだと思う。

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