公益財団法人 信頼資本財団

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２０２３年度事業報告

Ⅰ 基本方針
各事業の具体策について振り返れば、設立の年に始めた無利子・無担保・無保証融資（信頼資本融資）、対面での社会事業家知恵知見の共有、2011 年の東北大震災後に開始した共感助成、2015 年に開始した社会事業家育成塾を中心としてきた。
2023 年度、激動する世界情勢の大きな影響を受けている国内にあって、こうした社会の問題解決に見合った具体策へと更新していく必要があるとの認識から、その移行準備の年となった。
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定款にある設立目的を再確認しておく。
（目的）
第 3 条 当法人は、良好な人間関係や知恵のような目に見えない資産（無形資産）の創出と蓄積に重点を置き、そのような無形資産の創出、蓄積に資する①
地球環境の保全または自然環境の保護及び整備等の環境の保護、②自動又は青少年の健全な育成などの教育の充実、③障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援等の社会福祉の増進、④地域社会の健全な発展の促進等の地域振興に、それぞれ寄与することを目的とし、このような無形資産が評価され流通する仕組みを備えた新しい資本制度（信頼資本制度）の実現を目指す。

Ⅱ 事業内容１ 融資事業（公益目的事業１）
１－１ 信頼資本融資
社会事業家を発掘、育成していくための無利子・無担保・無保証融資事業。
融資可否の結果に関わらず、社会事業家の相談を受けることでその育成を促進している。
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通常融資
年 2 回募集。募集期間 2―3 月、7―9 月。
・新規融資対象者：
株式会社人と音色 兵庫県神戸市 融資額 300 万円
発達特性のある子どもたちを対象とした音楽教室を兵庫県、東京都で展開。
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つなぎ融資
国または地方公共団体ないしそれに準じる組織から補助金、助成金等の交付を受けるまでの資金のつなぎを目的とする融資。随時募集。
・新規融資対象者：
認定特定非営利活動法人キッズドア 東京都中央区 融資額 1,000 万円
日本の子どもの貧困課題の解決に取り組んでいる。

１－２

金融機関との協働融資

下記の仕組みで 2014 年以来金融機関と協働して実施し、2021 年に協働契約を解消したが、引き続き 1 社のみ利子補填期間が残っている。
テラエナジー株式会社 京都府京都市 協働融資額 2,000 万円＝＝＝
協働融資の新規募集は終了。
独自融資枠では事業発展資金手当が不足する成長期事業向け融資の位置づけ。
当財団が、第 1 次審査として、書類審査・本社訪問・面談を実施する。通過した事業者に対し、協働先である京都信用金庫もしくは日本政策金融公庫が第 2次審査を行う。
融資を受けることが決定した事業者は、京都信用金庫もしくは日本政策金融公庫への返済時利子を支払うが、当財団が利子相当額を事業者に助成することによって、当該事業者は、結果的に無利子で融資を受けることができる仕組みである。

１－３

事業相談会の実施

融資・助成中の事業者、同応募検討者をはじめ、広く社会事業に携わろうとしている人、既に携わっている人を対象に、代表理事が事業相談を受ける相談会会である。
各回 5 組。
第 1 回：3 月 11 日（土）第 2 回：8 月 5 日（土）第 3 回：12 月 2 日（土）２ 知恵・知見の蓄積事業（公益目的事業２）２－１ 良質な知恵・知見および人的ネットワークの蓄積
本年度も、共感助成を開始する際に、すべての代表者と信頼責任者（事業の支援者計３名）から、社会課題解決に関する知恵知見提供を得てデータとして蓄積した。

２－２

知恵・知見蓄積ウェブシステムの構築

蓄積した知恵・知見をベースに、社会的事業や課題に関する解決策を求める事
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業家と、これに対応する知恵・知見・技術を持つ事業家をウェブ上で結びつけるシステム構築に向けては、活発に動くことができなかった。

２－３

知恵知見ネットワークの活性化

相互扶助しながら社会課題解決に力を尽くしてもらうべく、社会事業家や支援者のネットワーク構築や拡張に向けた場を設けてきた。
2023 年度は、主催企画の実施から各地で社会事業家が主催する社会事業家交流企画（「信頼 Days」と呼称）開催支援へと移行した。
・7 月：信頼 Days 那須（東日本中心に様々な領域の社会事業家が出席）出席者
約 50 名・9 月：信頼 Days 奈良（森のようちえんを軸に教育関係者が出席）同 約 40 名
・11 月：信頼 Days 関西（会場は京都。近畿圏を中心に関東東北含め様々な領域の社会事業家が出席） 同 約 100 名※10 年間主催してきた「信頼デイ」も吸収される形となった。

３ 助成事業（公益目的事業３）
３－１ 共感助成事業「共感助成」事業は、事業指定助成である。随時助成希望団体から申請を受け、審査の上、助成先を決定し、これを「共感助成先」としている。
寄付者は、共感助成先の中から支援したい事業者を指定して寄付をし、その寄付金をもとに助成を行う。共感助成先の社会課題解決に向けた学びや相互扶助
ネットワークづくりのための場の提供、広報面での支援を行っている。
助成総額 ：17,160 万円

３－２

基金からの助成実施

こんな団体を応援したい、こんな人たちを救いたい、この遺志を活かしたいという個人やグループ、企業等法人の思いを形にする「あなたの信頼基金」第 1号「苦しい思いをしている子ども」への支援をしたいという個人からの寄付を原資とした基金による助成を実施
助成先：認定特定非営利活動法人キッズドア
助成額：500 万
採択理由：2011 年、創成期の同法人を共感助成先として以来、認定 NPO となった 2021 年まで伴走をしてきたため、同団体の目覚ましい成長を十分に把握しているが、基金を設立したご寄付者の意向に最も合致するとの審査結果となり採択に至った。

３－３

休眠預金助成事業

2022 年 3 月すべての事業を終了したが、その後当該助成を使用して行うことがふさわしいと考えられる事業がないため申請を休止。2023 年度も同様の状態が続いた。
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４ 社会デザイン事業（収益事業１）
社会事業経営者向け社会事業塾として 2022 年度に開講した「風伝塾」の所属する社会事業経営者を中心に、社会事業家相互扶助支援の仕組み構築に向け検討を重ねているが、実質的な動きには至っていない。

５ 社会事業家育成事業（収益事業２）
社会事業家育成や、社会事業をサポートする行政職員育成を目的とした「AKIND 未来設計実践塾」第 9 期を実施した。
「A-KIND 未来設計実践塾」第 9 期
開催形式：原則オンライン（ハイブリッド開催も実施）
期 間 ：4-12 月
受講者数：20 名
受講料 ：5 万円

Ⅲ．管理・研究・広報体制
１ 業務執行体制
１－１ 業務委託体制の拡充
金融資本に対する過大な依存が増大させている社会問題の解決に、社会関係性増幅が役立つと考えてきた組織として、良質な関係性を増幅させながら業務を行うモデルを目指し、社会事業塾卒塾生などへの業務委託の仕組み構築を引き続き試行した。

１－２

インターン生の受入

引き続きインターンという名の短期（2、3 日）職業体験が一般化しているため、社会課題や社会事業について学びながら仕事のやり方を学んでもらうことが困難になっている。
腰を据えて社会事業について学びたいと考えている大学生の受入れを続けている。

１－３

コミュニティスペース運営

当法人オフィスが入る建物「風伝館」内の無料貸出コミュニティスペース運営
業務を引き続き受託することにより、オフィス賃料を抑えている。
2018 年からスペースの使用を続けてきた癌患者やその家族をサポートする京都大学田村恵子看護学名誉教授が代表を務める「ともいき京都」の活動は、コロナ禍の下、風伝館からのオンライン発信を中心としていたが、2023 年半ばか4公益財団法人 信頼資本財団

ら、コロナ前の、月 2 回、会場(風伝館)に集まっていただいて開催する形式に戻った。
また、グリーフケアの会も別途開催が始まり、より多くの人に寄り添う場の運営を毎月行うことができている。

２ 研究会
地域デジタル通貨の発想も取り入れた「持続可能なコミュニティ経済の創造」のための研究を 2019 年度末に開始したが、フィールドワークができないため休止した。
2023 年度は再構築検討の年となった。
当法人以外のメンバー：
斉藤賢爾氏 早稲田大学大学院経営管理研究科教授
究者
小川さやか氏 立命館大学大学院先端総合研究科教授
高野雅晴氏 株式会社ビットメディア代表取締役

ブロックチェーン研
文化人類学者
デジタル通貨専門家

３ 広報体制メールマガジン（月 1 回発行）、SNS（主に Facebook）、当法人ウェブサイト掲載の「シンライノコトバ」にて、活動全般に関する定期的な発信を行い、引き続き事業への賛同者や社会事業家支援者の拡充をはかった。
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