地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所第 2 期中期計画
第１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

技術支援の実施及び知見の提供
事業者、行政、地域社会への技術支援並びに調査及び試験研究（以下「調査研究」という。）

で得た知見の提供等を研究所が提供するサービスの主たるものと位置づけ、以下のとおり取り組む。
（１）事業者に対する支援①事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者を以下のとおり支援する。
a 技術相談への対応等
b 受託研究・共同研究の実施
c 依頼試験の実施
d 試験機器・施設の提供
e 製品化・商品化やＰＲに係る支援
f 事業者団体等への支援【数値目標】
１

環境・農林水産及び食品産業に係る事業者支援のための技術相談対応件数を中期目標期間の合計で 1,600 件以上とする。

２

試験機器・施設の提供件数を中期目標期間の合計で 120 件以上とする。

３

受託研究利用者を対象としたアンケート調査を実施し、利用者の総合評価の中期目標期間における平均値を 4 以上（5 段階評価）とする。

②事業者に対する知見の提供
研究所が集積した知見や専門的な情報を、セミナー・講習会等の実施やホームページ等による情報発信など多様な機会・媒体を通じて、事業者にわかりやすく提供する。
（２）行政課題への対応①行政課題に対する技術支援「環境の保全・創造」や「安全で豊かな食や地域特性に応じた農林水産業の振興・活性化」に係る府の課題解決や施策の推進に必要な支援を以下のとおり行う。
a 技術相談への対応等
b 行政依頼による調査研究の実施
c 現地技術指導d 依頼検体等の分析
e その他府が必要とする技術支援
なお、行政依頼による調査研究については、試験研究推進会議を府と共同で開催・運営し、行政の施策目的（アウトカム）に基づく課題の目標（アウトプット）を行政と研究所で共有
1

し、優先順位をつけて実施する。また、全国的に共通する課題や府県域を越えた対応を求められる課題については、国や大学、他の研究機関などと共同で調査研究に取り組む。
【数値目標】
府からの依頼による調査研究課題については、行政評価を受け、その総合評価（4 段階評価）の中期目標期間における平均値を 3 以上とする。
②緊急時への対応と予見的な備え
環境及び農林水産業に係る府の緊急時対応を技術的に支援するため、災害時及び事故時等における状況調査・環境分析や農産物の病害虫等の緊急診断、魚病診断、貝毒プランクトンの分析等を行う。また、人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれのある事象（物質）等に係る予見的な調査研究や農林水産業に影響を及ぼす可能性のある新病害虫の情報収集などの危機管理の取組も実施する。
③行政に関係する知見の提供
府や府内市町村の技術力向上のため、研修会の実施や講師派遣等を行う。また、市町村等が実施する各種委員会への委員の派遣や、国や府が実施する国際協力事業に係る視察受け入れや研修、専門家の派遣にも積極的に対応する。
④農業大学校の運営
農の成長産業化を支える農業生産者や農業技術者等を育成する。その他、府の行う「多様な担い手育成」に係る施策に積極的に協力する。
【数値目標】
農業大学校卒業生のうち、就農・就職を希望する者の農業関係就職率を中期目標期間の平均で 90％以上とする。
（３）地域社会への貢献①地域社会に対する技術支援研究所が集積した専門的な知識や知見、これまでの地域支援の経験を活かし、地域の環境や生物多様性の保全活動、農林水産業を活用した福祉活動などに取り組む市町村や市民団体、企業等の支援を行う。技術課題の解決支援のほか、それらの団体が行う勉強会・イベントへの講師派遣、学校等からの依頼による研修受け入れなどを行う。また、地域活動を支援する拠点づくり等について検討する。
②府民への広報活動
研究所の取り組みや成果・知見を府民に分かりやすく発信するため、イベント・セミナー等の開催や出展、ホームページや報道機関を通じての情報発信、普及啓発のための資料作成を実施する。
また、学会誌等に掲載された論文等も、ホームページに概要を掲載するなど府民にわかりやすい発信に努める。
【数値目標】
１

環境保全等の地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等への講師派遣を中期目標期間の合計で 320 件以上行う。

２

報道資料提供は、中期目標期間の合計で 160 件以上行う。
2

２

調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上
地域における多様な技術ニーズを、生産現場や行政との連携によりきめ細かく把握するとともに、最新の技術情報や技術動向など幅広いシーズを積極的に収集することで、ニーズに直結した質の高い調査研究を実施する。なお、調査研究の実施にあたっては、環境分野と農林水産分野が融合した総合研究機関である特長を最大限に活かして取組む。
【数値目標】
調査研究の質を向上させ、その成果を発信するため、調査研究に係る学術論文件数と学会等発表件数の合計を中期目標期間において 400 件以上とする。

（１）技術ニーズの把握とシーズの集積事業者の技術ニーズや府の行政ニーズは、聞取調査、技術相談や意見交換等を通じて、きめ細かく把握する。また、技術シーズを、学会や公設試験研究機関ネットワーク、国などが実施するセミナー等を通じて収集する。
（２）質の高い調査研究の実施①調査研究の推進
調査研究の実施にあたっては、府の行政ニーズに対する位置づけ、緊急性、実用化や事業化の可能性、公設試験研究機関として求められている継続性等の観点から、調査研究課題を、戦略研究課題、重点研究課題、挑戦研究課題及び基盤調査研究課題の４つに分類し、施策目的（アウトカム）と課題の目標（アウトプット）とを明確にして、実施する。詳細は以下のとおり。
１

戦略研究課題重要施策の実現に必要な課題のうち、環境・農林水産分野を融合した調査研究や府民・受益者など多様な主体が連携する取組の支援を総合的に進めていくことが必要な以下の課題に取り組む。
（戦略 1）府域の地球温暖化対策（緩和策、適応策）に関する調査研究
サブテーマとして以下のとおり取り組む。
①

大阪湾、河川の水温データ等を含む温暖化に係る府域のデータの統合的解析を行う。
②

主要農産物の栽培における高温生育障害の発生予測と対策技術を開発する。

③

温暖化の進行によって被害拡大が予測される病害虫や有毒プランクトン等に対するモニタリング調査を実施するとともに被害防止技術を開発する。

（戦略 2）六次産業化など、農林水産業及び食品産業の発展のための研究開発から製品化・商品化、またはブランド化までの総合的支援
サブテーマとして以下のとおり取り組む。

２①

大阪産（もん）ブドウ新品種のブランド化を推進する。

②

大阪産（もん）高級魚アコウのブランド化を推進する。

③

大阪産（もん）を利用した商品の開発や改良に取り組む。

重点研究課題3

重要施策の実現に必要な研究課題のうち、緊急性が高い課題、あるいは実用化・事業化が求められている以下の課題に取り組む。
（重点 1）PM2.5 の発生源解析や光化学オキシダントの生成要因に関する調査研究（重点 2）環境への負荷が少なく、高品質で安全な農産物生産のための総合的作物管理（ICM）技術の開発（重点 3）大阪湾の栄養塩適正管理に関する調査研究３

挑戦研究課題先導的な役割を担う調査研究課題や新たな試みで地域社会への貢献が期待できる以下の課題に取り組む。
（挑戦 1）大気中のナノ粒子や環境リスクが懸念される化学物質等の新たな環境汚染に関する調査研究（挑戦 2）府域の特性に応じた循環型社会形成推進に関する調査研究（挑戦 3）特色ある大阪産（もん）農水産物創生に関する調査研究
４

基盤調査研究課題
地域の技術ニーズに根差す調査研究課題や公的試験研究機関として継続して実施することが必要な以下の調査研究課題に取り組む。
（基盤 1）府域の化学物質等環境汚染物質の調査研究（基盤 2）効率的かつ安定的な農産物生産に関する調査研究（基盤 3）安全・安心な農水産物の供給等に関する調査研究（基盤 4）大阪湾等の水産資源の増殖・管理に関する調査研究（基盤 5）都市緑化・森林環境保全、生物多様性保全及び鳥獣被害対策等の調査研究②調査研究資金の確保
外部研究資金等の獲得に向け、以下の取組を行う。
a 外部研究資金の募集情報の収集
b 外部有識者による指導・助言を得ること等
c 競争的資金獲得のための実現可能性調査（フィージビリティスタディ）の実施
d 他の研究機関とのネットワーク構築【数値目標】
各年度において、外部資金により実施する調査研究の件数と新たに応募する外部研究資金の件数の合計を 75 件以上とする。
③調査研究の評価
調査研究は、依頼者、クライアント別に以下の評価を受ける。
a 事業者支援に係る調査研究
受託研究利用者による評価
b 行政依頼課題の調査研究
大阪府環境農林水産部長、室課長による行政評価4c 外部研究資金で実施する調査研究
大学・研究機関等の外部有識者による研究アドバイザリー委員会評価
なお、これらの評価は、必要に応じて立案・中間・完了・事後などの段階で実施することとし、調査研究対象の選定、計画立案、進捗管理、成果普及活動等に適切に反映させる。また、府、外部有識者などの意見を踏まえて、研究成果のうち、行政・普及機関、生産者、民間企業にとって特に有用なものを「主要成果」として選定し、広く成果の還元に努める。
【数値目標】
１

受託研究利用者を対象としたアンケート調査を実施し、利用者の総合評価の中期目標期間における平均値を 4 以上（5 段階評価）とする。（再掲）

２

府からの依頼による調査研究課題については、行政評価を受け、その総合評価（4 段階評価）の中期目標期間における平均値を 3 以上とする。（再掲）３

外部有識者による調査研究課題に対する評価（4 段階評価）の総合評価について、中期目標期間における平均値を 3 以上とする。

（３）連携による業務の質の向上①多様な情報の収集と評価
環境・農林水産業及び食品産業関連の事業者団体や金融機関、行政と積極的に連携・交流し、共催イベントの実施や情報発信での連携など様々な取組によって事業者の技術ニーズの収集において充実を図る。併せて、研究所が行う事業者支援の取組方法やその改善策について意見交換を行う。
②他の研究機関との協働大学、他の試験研究機関等との共同事業体（コンソーシアム）結成や連携協定を利用して、課題解決に向けた調査研究や成果普及に協働して取り組む。さらに、研究所の業務の質を向上するため、他府県との連携を活用して、情報交換・技術の相互利用などを行う。
（４）調査研究成果の利活用①調査研究成果の普及研究所がその調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種等について、府と連携して広報を行うとともに、府の事業等を通じて普及に努める。
②知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た知見、技術のうち、商品化が期待される研究成果や技術の独占防止が必要なものなど保護すべきものは、研究所の知的財産ポリシーに基づき、知的財産権の取得を行う。また、保有する知的財産については、社会の中で広く活用されるよう、積極的な広報等を行う。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

業務運営の改善（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、自主的な経営判断に基づく機動的な運営を行い、重要な分野や業務に経営資源を集中する。そのために、必要な組織体制や業務運営の見直しを行う。
5

（２）業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について定期的に検討するとともに、業務の内容や性質などを考慮して、作業手順のマニュアル化など業務の標準化を進める。
２

組織運営の改善（１）優秀な人材の確保
長期的な展望に立った職員配置計画に基づき、多様な雇用形態の運用など法人化の特性を活かして、優秀な人材を確保する。職員の採用にあたっては、ホームページ等を活用し、広く募集を行うとともに、職場の特長や魅力を日頃からＰＲし、多くの応募者の獲得に努める。
（２）人材の育成①研修制度の運用
第 1 期中期目標期間に定めた職員育成計画に基づき、職員研修を実施する。また、組織としての技術力・研究力・事務処理能力を将来にわたって維持するため、自己研鑽の支援及び職場内指導の充実に取り組む。
②人事評価制度の運用
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、第 1 期中期目標期間に定めた人事評価制度を運用する。
③職員へのインセンティブ
職員表彰の制度等を活用して、職員の業務に対する意欲向上や目標達成のための動機づけを行う。
④職場環境の整備による多様な人材の確保・育成
適切な職場環境を整備し、すべての職員が活躍できる職場づくりに努める。特に職員が妊娠、出産、育児に際して、安心して働けるよう支援を行う。
（３）効果的な人員配置
職員が能力・専門性を最大限に発揮し、研究所の業務運営が効率的に実施できるよう人員を配置する。また、弾力的な人員配置を通じ、業務体制の強化を図る。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう予算編成を行うとともに、予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。また、自己収入の確保を図るため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方途を検討し、公的試験研究機関としての使命をふまえた適切な範囲で、効率的に収入を得る。その他、職員研修などの機会を通じて、職員全体のコスト意識を高め、経費の削減につなげる。

第４ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。
6

第５ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額５億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。

第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
地方独立行政法人法の手続きに則り、次の財産を処分する。
処分財産名

所在地

処分時期

食とみどり技術センター試験ほ場

羽曳野市尺度４４２

平成 29 年度以降

及び農業大学校実習ほ場等（土地）（動物愛護管理センター（仮称）建設用地）

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８ 剰余金の使途決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上等調査研究体制の強化、及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

第９ その他業務運営に関する事項
１

法令の遵守
職員研修などの機会を通じて、コンプライアンスの意識を徹底し、業務執行における中立性と公平性を確保する。特に調査研究については、不正行為防止のため、管理責任体制を構築し、内部監査や不正防止に関する研修などの取組を実施する。また、研究費について、不正使用防止計画に基づき、研究費の適正な使用、管理及び監査体制に万全を期する。

２

個人情報保護及び情報公開
個人情報、企業情報等の漏えい防止のため、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づいて策定した個
人情報の取扱及び管理に関する規程及び情報セキュリティポリシーにより、適切な情報管理を行う。

３

適正な料金設定
利用者のニーズ、他府県等のサービスの水準等を踏まえ、利用者に過度な負担とならないよう適正な料金設定を維持する。

４

労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮する。また、第 1 期中期目標期間に定めた労働安全衛生管理体制を維持し、安全管理に係る研修の活用などにより災害等の7

発生を未然に防止するよう取り組む。
５

環境に配慮した業務運営
環境マネジメントシステムを運用し、省エネルギー、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進など環境に配慮した運営に取り組む。

６

施設及び設備機器の整備
適切な維持管理により、施設及び設備機器の長寿命化を図り、管理運営コストの縮減に努める。また、施設の整備に、中長期的な視点に立ち計画的に取り組む。特に、食とみどり技術センター本館・別館は、平成 28 年度中、水生生物センターは平成 29 年度中の竣工を目指し建替え整備を行う。
加えて、設備機器も、調査研究機能が陳腐化しないように計画的な整備と更新に取り組む。

７

資源の活用
知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用し、事業者、行政、市民団体等に対する技術指導・研修・講習会を実施するともに、教育機関・企業等が行う環境保全や農林水産業の振興に係る活動の場を提供する。

第 10 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
１

施設及び設備に関する計画（平成 28～31 年度）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

食とみどり技術センター

財源

2,119

新築整備

施設整備費補助金

水生生物センター

140

新築整備
備考（１） 金額については見込みである。
（２）

各事業年度の財源の具体的金額は、各事業年度の予算編成過程で調整され、府議会において決定される。

２

人事に関する計画
第２－２「組織運営の改善」に記載のとおり。

３中期目標の期間を超える債務負担なし
４

積立金の処分に関する計画
第１期中期目標の期間の最後の事業年度において地方独立行政法人法第４０条第１項又は第２項の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち知事の承認を受けた金額について、調査研究体制の強化のための施設・設備の改善に要する経費に充てる。

8

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画○平成28～31年度予算
金額（単位：百万円）
区分
H28
H29H30
H31収入
運営費交付金
1,862
1,755
1,7821,779
施設整備補助金
2,139
12000
自己収入
134
134134134
財産売払収入22222222
農業大学校収入
7777
依頼試験手数料収入
1111
受託研究収入90909090
その他収入
1414
1414
計
4,135
2,009
1,916
1,913
支出
業務費
研究経費受託研究経費
一般管理費
人件費
施設整備費
計34725790358
1,291
2,139
4,13534725790266
1,276
120
2,00934725790290
1,27901,916347257
90
266
1,3000
1,913

合計
7,178
2,25953688
28
4360
56
9,973
1,388
1,028
360
1,180
5,146
2,259
9,973

※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※運営費交付金は一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
［人件費の見積りについて］
中期目標期間中総額 4,894 百万円を支出する（退職手当は除く）※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。
［運営費交付金算定ルール］
運営費交付金算定の対象は、平成 28 年度の大阪府環境農林水産総合研究所の予算を基準として算定○標準運営費交付金
法人が達成すべき業務運営に関する目標に基づく事業に要する経費から自己収入を除いた額○特定運営費交付金
退職金、施設設備改修費、特殊要因経費

9

○平成28～31年度収支計画
金額（単位：百万円）
区分
費用の部
経常費用
業務費
研究経費
受託研究費
一般管理費
人件費
減価償却費

H28

H29H30H31

合計

2,024347
257
90
338
1,291
48

1,917
347
257
90
246
1,276
48

1,944
347
257
90
270
1,279
48

1,941
347
257
90
246
1,300
48

7,826
1,388
1,028
360
1,100
5,146
192

1,927
1,759
31
15
11
22
7
190
14
0
0

7,770
7,098
124
60
4488
28
4360
56
00

収益の部
経常収益
2,010
1,9031,930
運営費交付金収益
1,842
1,735
1,762
資産見返運営費交付金戻入313131
資産見返物品受贈額戻入151515
資産見返寄附金等戻入
111
資産見返補助金等戻入
111
財産売払収益222222
農業大学校養成料収益
777
依頼試験手数料収益
111
受託研究収益909090
その他収益
141414
純利益
000
総利益
000
※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

10

○平成28～31年度資金計画
金額（単位：百万円）
区分

H28

H29H30

H31

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

1,976
2,15900

1,869
14000

1,896
2000

1,893
2000

7,634
2,33900

資金収入業務活動による収入
運営費交付金による収入
財産売払収入農業大学校養成料収入
依頼試験手数料等による収入
受託研究収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

1,976
1,84222719014
2,1590－

1,869
1,735
22
7
190
141400－

1,896
1,762
22
7190
14200－

1,893
1,759
22
7190
14
200－

7,634
7,098
8828
4360
56
2,3390－※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

11

合計