那覇市公契約条例の手引き（市民・事業者の皆様へ）

令和２年度

那覇市

内容
１ 条例制定の背景 ..................................................................................................................... 1
２ 条例の概要 ............................................................................................................................ 2３ 定義及び適用範囲 ................................................................................................................. 4
４ 市の責務 ................................................................................................................................ 6
５ 事業者等の責務 ..................................................................................................................... 7
６ 調査について......................................................................................................................... 8７ 那覇市公契約審議会 .............................................................................................................. 8８ 条例の実効性......................................................................................................................... 8【参考資料】
那覇市公契約条例 ................................................................................................................... 10
那覇市公契約条例施行規則..................................................................................................... 13１

条例制定の背景
公契約とは、市役所の窓口業務、道路や公園の整備、公共施設の清掃・警備、イベントの開催その他の公共サービスを提供するために市が発注・契約するものをいい、その内容の適正な履行により公共サービスの質が確保されています。
一方で、公契約は、その多くが価格競争入札を伴うため、受注者が人件費等を不当に削減した価格で落札した場合や入札時に不正行為が行われた場合には、履行の遅れや契約不適合が発生し、公共サービスの質を確保できなくなる恐れがあります。
そのため、公契約の締結過程及び履行において、ダンピング等の不正行為や不正な価格での入札を防止し、労働者等の適正な労働環境を確保することは、公共サービスの質を確保するために重要なこととなっています。
また、公契約に係る財源の全ては、税金や公共料金であることから、公契約自体が地域経済の発展や社会的価値に資するものであることも望まれます。
本市ではこれまでも、国等が設定する労務単価等を使用した積算、最低制限価格の設定、下請け契約等の適正化に関する指導等を行うことにより、不正行為の排除や公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保、公契約における適正な履行の確保を図ってきました。
また、市内事業者への優先発注、入札や業者登録時における社会的価値に資する取組を行っている事業者等への加点等により、公契約が地域に貢献できるようにも取り組んでいます。
しかしながら、労働者等の適正な労働環境の確保、公契約の適正な履行、公共サービスの質の確保といった、本市が目指す公契約のあり方を実現するためには、本市の組織全体がより一丸となって取り組むとともに、事業者等の協力も必要不可欠となっています。
そのため、本市と事業者等が協力して、公共サービスの質の向上という最大の目的を達成するため、公契約に係る基本的な理念、並びに本市及び事業者等のそれぞれの責務を定めた「那覇市公契約条例」を制定しました。

1２

条例の概要
(1) 条例の概要
第１条

目的

本条例の目的及び達成手段

第２条

定義

本条例の用語の意味及び対象範囲

第３条

基本理念

市が締結する公契約の基本理念
ア 公契約の締結の過程において、公正性、競争性及び透明性を確保すること。
イ 公契約の適正な履行及び良質な公共サービスを確保すること。
ウ 労働者等及び下請負人等の適正な労働条件その他の労働環境の確保に資すること。
エ 地域経済の健全な発展に資すること。
オ 公契約を通じた社会的価値の向上に資すること。

第４条

市の責務

基本理念に則った市の責務

第５条

事業者の責務

基本理念が実現されるよう事業者等が努めるべき責務
公契約を適正に締結するために市長等が行う施策

公契約の適正な履行等

公契約の適正な履行等を確保するために、市長等と事業者等がそれぞれ行うべき施策

適正な労働環境の確保等

労働者等の適正な労働環境を確保するために市長等と事業者等がそれぞれ行うべき施策

地域経済の健全な発展

公契約が地域経済の健全な発展に資するように市長等と事業者等がそれぞれ行うべき施策

第 10 条社会的価値の向上

公契約が社会的価値の向上に資するように市長等が行う施策

第 11 条調査

本条例の実効性の確保のため、契約条件等の施策検討、契約の課題把握を目的とした調査

第 12 条

公契約審議会

本条例の実効性を検証し、評価や助言、提案を求めるための附属機関

第 13 条委任

本条例の施行に必要な事項の規則への委任

第７条

第８条

第９条

基本理念を達成するための取組

公契約の適正な締結等

第６条

2

(2)

関係法令
この条例で示す関係法令は、以下に挙げるもののほか、契約や労働に関する法令全般となります。
地方自治法
労働基準法
労働安全衛生法
労働契約法
最低賃金法
建設業法
下請代金支払遅延等防止法
青少年の雇用の促進等に関する法律
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
公共サービス基本法
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
公共工事の品質確保の促進に関する法律
雇用保険法
労働保険の保険料の徴収等に関する法律
健康保険法
厚生年金保険法
中小企業退職金共済法
男女雇用機会均等法

3

３

定義及び適用範囲(1) 公契約
この条例が対象とする契約は、市が支払いを行う全ての種類の契約及び公の施設の管理に関する指定管理者との協定です。
市は契約事務について、この条例に則り実施いたしますので、事業者等の皆様ににおいても、この条例に則った見積・入札や下請負人等との契約、業務の履行等を行うよう、ご協力をお願いします。
なお、以下の契約はその性質又は目的により、公契約に関する施策を講ずる必要がないと考え、条例の対象外とします。
●対象外となる契約
ア 国、地方公共団体その他の公法人との契約
例：沖縄県との契約

イ等

不動産の売買契約及び賃貸借契約(アに掲げるものを除く。)
例：市営住宅の土地に関する賃貸契約、未買収道路用地取得事業に係る土地売買契約

ウ等

市の事業の施行に伴い生ずる損失を補償する契約(アに掲げるものを除く。)
例：公園用地の取得に関する保証契約、市営住宅の建替・改修工事に伴う移転料

等

エ 次に掲げる規定により歳入の徴収又は収納の事務を委託する契約(ｱ) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項(ｲ) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条(ｳ) 介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2(ｴ) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 158 条第 1 項又は第 158 条の 2
第1項
例：市税等のコンビニエンスストア等での収納を委託する契約

等

オ 地方自治法施行令第 168 条第 2 項の規定により公金の収納又は支払の事務を取り扱わせる契約（指定金融機関に公金の収納又は支払いを取り扱わせる契約）
カ 市が契約の相手方に対し金銭債務を負わない契約(ア～オに掲げるものを除く。)
例：那覇市の所有する公有地を市民又は事業者へ貸し出す契約、無償譲渡の契約

等

キア～カに掲げるもののほか、契約の性質又は目的により公契約に関する施策を講ずる必要がないと市長が認める契約
例：人件費の関わらない補助金、ア～カに類似する契約を想定

(2)

事業者等
この条例が対象とする事業者等は、企業や個人事業主等の経営の規模に関わらず、次のいずれかに当てはまる者のことを言います。
ア 市と直接公契約を締結する受注者
イ 下請業者や再委託業者、孫請け等の公契約に関する業務の一部を市以外の者から受注した事業者。（孫請け以下の下請け、再委託を含みます。）
ウ 市と公契約を締結するため、見積を提出した事業者及び入札に参加する事業者。
4

(3)

労働者等
この条例が対象とする労働者等は、次のいずれかにあてはまる者です。
ア 正社員やパートタイマー、アルバイト、日雇い労働者等、雇用形態に関わらず事業者等から賃金を支払われ、公契約に係る業務に従事する者
イ フリーランス、個人事業主や一人親方等、個人で事業を営んでいる者で、事業者等と直接的な雇用契約を結んではいませんが、事業者との契約の基で公契約に関する労働に従事し、その労働の対価として報酬を受け取る者。
※同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者および家事使用人については、事業主と生計を一にし、利益を同一にしていることから、事業者と同一の地位にあると考え、労働者性が弱いため労働者等の対象外としています。

(4)

社会的価値
社会的に尊重されるべき価値のことです。
環境の保全の例：道路の清掃活動。ISO14001 やエコアクション 21 の取得 等
男女共同参画の例：女性技術者の配置、子育て支援への取組 等
その他、那覇市とのボランティア協定や災害協定の締結、道路ボランティアやグリーンロードサポーター等の地域貢献活動、若手技術者の育成等の取組も含まれ、社会的価値に該当する活動及び取組は多岐に渡ります。

(5)

市長等
この条例は、那覇市の市長事務部局、教育委員会、議会事務局、選挙管理委員会、監査事務局及び那覇市上下水道局を対象としており、那覇市の組織すべてがこの条例に則った契約事務を行います。

5

４

市の責務
市長等は、この条例の基本理念を達成するため、条例第６条～第 10 条に定める施策を実施します。
(1)

公契約の適正な締結等
公契約を締結する際は、多くの企業が公平に競争に参加ができるよう、一般競争入札を原則とし、契約の内容によって指名競争入札や随意契約を実施する際にも公正性・競争性を確保できる取組を実施します。
また、公契約の締結過程の情報を公開して透明性を確保するほか、職員への啓発、電子入札の導入や最低制限価格の設定等を行い、談合、ダンピング等の不正行為の防止を図ります。

(2)

公契約の適正な履行等
納期や金額等の発注の仕様や契約条件等について、適正な履行に必要な人員、日数等から算出・設定し、事業者等が適正な履行及び良質な公共サービスを確保できるように取り組みます。
また、根拠を持った積算、市場価格を重視した予定価格の設定等、適正に対応します。

(3)

適正な労働環境の確保等
必要に応じた最低制限価格の設定、人件費や労働者等の勤務時間等の労働条件の確認、物価や賃金の著しい上昇に対応できる契約書の作成等、適正な労働環境が確保される契約を締結するように努めます。

(4)

地域経済の健全な発展予算の原則は適切かつ効率的な執行であることに留意しつつ、市内業者への優先発注や県産品の使用、地場産業の育成等の市内、県内事業者の収入に繋がるように取り組みます。

(5)

社会的価値の向上
公契約が社会的価値の向上に資するよう、環境保全や男女共同参画等の社会的価値の向上に資する取組を行っている事業者等が契約の相手方に選ばれやすくなるような仕組みづくりを行います。

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５

事業者等の責務
この条例の基本理念を実現するためには、市だけでなく事業者の協力が必要となります。市と公契約を締結しようと考えている事業者は、市の施策へのご協力をお願いします。
(1)

公契約の適正な履行等
良好な公契約は、良質な公共サービスに繋がります。工期や仕様を遵守し、労働基準法に定められた労働条件を守った適正な履行や良質な公共サービスを提供するために必要な人員価格での見積や入札を行いましょう。

(2)

適正な労働環境の確保等
労働基準法等の関係法令を遵守し、公契約に従事する労働者等や下請負人等の賃金、労働時間、休日、安全衛生等を適正な水準に確保するよう努めましょう。
また、社会情勢やライフスタイルの変化に対応しながら、労働者や下請負人等がより豊かな生活を送ることができるよう、さらなる労働環境の向上に努めまし
ょう。

(3)

地域経済の健全な発展
那覇市の地域経済の健全な発展のため、下請負人等と契約するときや、資材等を購入するときは、可能な限り市内業者との契約や県産品の活用に努めるとともに、市内・県内事業所の労働者が安定した経済の下で従事できるよう適正な金額で契約しましょう。

(4)

その他
(1)～(3)までの取組のほか、本市が実施する調査（第 11 条関係）への回答や社会的価値の向上に資する活動や取組、市民のみなさんが良好な公共サービスを受けるために実施すべき施策へのご協力をお願いします。

7６

調査について第 11 条で定める調査は、次のとおり実施いたします。
(1)

調査対象
調査の前年度までに市が締結した公契約の中から、工事請負、業務委託、物品購入等の契約の種類ごとに金額や契約方法等から条件を定めて抽出します。

(2)

調査方法
調査対象として抽出された契約の受注者及び事業者等に対し、調査票を送付します。
※本調査の実施は那覇市総務部法制契約課又は那覇市上下水道局総務課が行います。その他の部署が、この条例を根拠に事業者に対する調査を行うことはありません。

(3)

調査内容
公契約に従事した労働者等に支払われた賃金や安全衛生等の労働条件、社会保険の加入状況等の福利厚生、社会的価値に資する取組の実施状況等の公契約に関する施策の実施に必要な項目について調査します。

(4)

調査結果の利用調査結果から労働者等の労働環境の実態を確認し、市の公契約締結の課題を洗い出します。その結果を施策の実施状況等とともに公契約審議会に諮ることで、施策の実施や改善等を行います。
なお、この調査の回答は施策の推進にのみ利用し、回答内容により事業者等を罰することはありません。

７

那覇市公契約審議会
この条例の実効性を検証し、評価や助言、提案を求めるための附属機関として、那覇市公契約審議会を設置します。
なお、公契約審議会は、施策に関する評価等を行う附属機関であり、公契約の内容や契約又は履行の適正性を審査する機関ではありません。

８

条例の実効性市は、この条例の基本理念を達成するために実施した施策について、前述の調査によって施策の効果及び課題を検証します。
また、公契約審議会より施策の実施状況や調査結果に対する評価及び助言を受けることで、新たな施策の実施や改善を行います。
このように、施策の実施、課題の把握及び外部の評価という反復を行うことで、条例の実効性を高めていきます。

8

施策の検討

施策の改善

施策の実施

審議会（施策の評価、助言）

調査（施策の効果、課題の把握）

施策実施・改善例
例１）労働者に支払われている賃金が低い⇒市の積算が正しく行われているのかを確認し、最低賃金等を遵守する積算を強化する、事業者等に最低賃金等遵守の誓約書を提出させるようにする、等。
例２）社会保険加入義務を守っていない事業者が契約の相手方に多い場合⇒入札参加資格に「社会保険加入している事業者」を加える。

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【参考資料】
那覇市公契約条例(目的)
第1条 この条例は、公契約に係る基本理念を定め、市及び事業者等の責務等を定めることにより、公契約の締結及び履行における適正性の確保、公契約に係る業務に従事する者の適正な労働環境の確保、地域経済の健全な発展並びに社会的価値の向上に資する取組の推進を図り、もって公共サービスの質の向上に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 公契約 市が発注する工事又は製造の請負、業務委託その他の契約(規則で定める契約を除く。)及び市が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の指定管理者と締結する公の施設の管理に関する協定をいう。
(2) 事業者等 公契約を締結し、又は締結しようとする者(以下「事業者」という。)及び事業者その他市以外の者から公契約に係る業務の一部を請け負い、又は受託する者(以下「下請負人等」という。)をいう。
(3) 社会的価値 障がい者の雇用、環境の保全、男女共同参画その他の社会的に尊重されるべき価値をいう。
(4) 労働者等 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 公契約に係る業務に従事する労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条の労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)
イ 自らが提供する労働の対価を得るため、事業者等から公契約に係る業務の一部を請け負い、又は受託する者(5) 市長等 市長(教育委員会が第1号の協定を同号の指定管理者と締結する場合は、教育委員会を含む。)及び上下水道事業管理者をいう。
(基本理念)
第3条 公契約に係る基本理念(以下「基本理念」という。)は、次のとおりとする。
(1) 公契約の締結の過程において、公正性、競争性及び透明性を確保すること。
(2) 公契約の適正な履行及び良質な公共サービスを確保すること。
(3) 労働者等及び下請負人等の適正な労働条件その他の労働環境の確保に資すること。
(4) 地域経済の健全な発展に資すること。

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(5) 公契約を通じた社会的価値の向上に資すること。
(市の責務)
第4条 市は、基本理念にのっとり、公契約に関する施策を総合的に実施するものとする。
(事業者等の責務)
第5条 事業者等は、基本理念が実現されるよう、市が実施する公契約に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(公契約の適正な締結等)第6条 市長等は、公契約の締結に当たっては、公正性及び競争性を確保するため、その性質及び目的を踏まえた適正な方法を採用し、談合その他の不正行為の防止を図らなければならない。
2 市長等は、公契約の締結の過程における透明性を確保するため、公契約に関する情報を適時かつ適切な方法で公表するものとする。
(公契約の適正な履行等)
第7条 市長等は、公契約の適正な履行及び良質な公共サービスを確保するため、価格、納期その他の契約条件が適正なものとなるよう努めなければならない。
2 事業者等は、公契約の適正な履行及び良質な公共サービスを確保するため、労務費その他の経費を適正に積算しなければならない。
(適正な労働環境の確保等)
第8条 市長等は、公契約の締結に当たっては、労働者等及び下請負人等の適正な労働環境が確保されるよう、労働者等及び下請負人等の賃金、労働時間、休日、安全衛生等を考慮するよう努めるものとする。
2 事業者等は、労働基準法その他の関係法令を遵守するとともに、労働者等及び下請負人等の適正な労働環境の確保及び向上に努めるものとする。
(地域経済の健全な発展)
第9条 市長等は、公契約に関する業務を行うときは、予算の適正かつ効率的な執行に留意するとともに、地域経済の健全な発展に配慮するものとする。
2 事業者等は、下請負人等を選定するとき、又は資材等を調達するときは、地域経済の健全な発展に配慮して適正な価格で契約を締結するよう努めるものとする。
(社会的価値の向上)
第10条 市長等は、入札の参加に必要な資格その他の公契約の締結に関し必要な事項を定めるときは、社会的価値の向上に資する措置を講ずるよう努めるものとする。
(調査)
第11条 市長等は、公契約に関する施策の推進に関し必要があると認めるときは、事業者等に対し、調査を行うことができる。

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(公契約審議会)
第12条 市長の諮問に応じて、次に掲げる事項について調査審議するため、那覇市公契約審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(1) この条例の施行の状況に関すること。
(2) 公契約に関する施策の推進に関すること。
(3) その他市長が必要と認める事項
2 審議会は、委員7人以内で組織する。
3 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験者(2) 労働者団体関係者(3) 事業者団体関係者(4) その他市長が必要と認める者
4 前3項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(委任)第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付 則
この条例は、令和3年4月1日から施行する。

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那覇市公契約条例施行規則(趣旨)
第1条 この規則は、那覇市公契約条例(令和2年那覇市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(規則で定める契約)第2条 条例第2条第1号の規則で定める契約は、次に掲げる契約とする。
(1) 国、地方公共団体その他の公法人との契約(2) 不動産の売買契約及び賃貸借契約(前号に掲げるものを除く。)(3) 市の事業の施行に伴い生ずる損失を補償する契約(第1号に掲げるものを除く。)(4) 次に掲げる規定により歳入の徴収又は収納の事務を委託する契約
ア 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項
イ 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条
ウ 介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2
エ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項又は第158条の2
第1項(5) 地方自治法施行令第168条第2項の規定により公金の収納及び支払の事務を取り扱わせる契約(6) 前各号に掲げるもののほか、市が契約の相手方に対し金銭債務を負わない契約(7) 前各号に掲げるもののほか、契約の性質又は目的により公契約に関する施策を講ずる必要がないと市長が認める契約(任期)第3条 審議会(条例第12条第1項の那覇市公契約審議会をいう。以下同じ。)の委員の任期は、2年以内とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第4条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選でこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決す

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るところによる。
(関係職員の出席)
第6条 審議会において必要があると認めるときは、関係職員の出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
(庶務)第7条 審議会の庶務は、総務部法制契約課において処理する。
(委任)第8条 第3条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事
項は、会長が審議会に諮って定める。
(補則)
第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
付 則
この規則は、令和3年4月1日から施行する。

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