2022 年 5 月20 日
阪 急 阪 神 ホールディングス株 式 会 社
阪急阪神不動産株式会社

関西の国際競争力を強化
西日本最大の交通結節点「大阪梅田エリア」の価値向上に向けた構想「梅 田 ビジョン」 を 発 表― 世界と関西をつなぐ「国際交流拠点」を目指す ―阪急阪神ホールディングスグループの総力を結集し「新 産 業 創 出 拠 点 」「国 際 観 光 拠 点 」としての都市機能の創出を図ります。

阪急阪神ホールディングスグループ（以下、「当社グループ」）では、西日本最大の交通結節点であり、当社グループの最大の事業拠点である「大阪梅田エリア」が、国際的な競争力を高め、世界と関西をつなぐ「国際交流拠点」となることを目指して、同エリアの価値向上に向けた構想「梅田ビジョン」を策定しました。

当社グループでは、これからも「梅田ビジョン」のもと、大阪梅田エリアに保有する資産のリノベーション（建替等）を連続的に行うことで都市空間の魅力を向上させるとともに、今般、同ビジョンの中で策定した 6 つの基本方針に基づく取組を進めることにより、大阪梅田エリアが「国際交流拠点」となることを目指してまいります。

梅田ビジョンを策定した背景や内容等は、次ページ以降のとおりです。

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【「梅田 ビジョン」 の 概 要】
１．背景
国際競争力の高い都市へ― 成長の好機を迎える
現在、関西では、2025 年に開催される「大阪・関西万博」※1 や、2029 年の開業を目指している「大阪ＩＲ構想」※2など、日本国内はもちろんのこと、海外からも大きな注目を集めています。
また、今般、大阪市が「スーパーシティ型国家戦略特別区域」に指定されるとともに、大阪府・市を中心に官民が連携して「国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略」※3 を発表するなど、大阪市は国際都市としての存在感を発揮する大きなチャンスを迎えています。
※1：来場者 2,800 万人以上、経済波及効果約 2 兆円と見込まれています。
※2：ＩＲとは「統合型リゾート」の略称であり、国際会議場やエンタテインメント施設、カジノ等が一体となった施設です。来場者約 2,000 万人/年、経済波及効果約 1 兆 1,400 億円/年と見込まれています。
※3：大阪府のＨＰ「国際金融都市ＯＳＡＫＡの実現に向けた取組み」をご参照ください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/kikaku/osaka-kokusaikinyu/index.html#%E6%88%A6%E7%95%A5

関西の中心として、世界と関西をつなぐ大阪梅田へ― 交通ネットワークの強化（交通インフラの整備）
2023 年春に誕生する「ＪＲ大阪駅（地下駅）」に、関西国際空港へのアクセス列車「関空特急はるか」が乗り入れるほか、2031 年春の開業を目指して、関西国際空港～大阪梅田～新大阪駅を結ぶ「なにわ筋線」の計画が進められています。また、阪急電鉄では「ＪＲ大阪駅（地下駅）」と十三駅・新大阪駅を結ぶ「なにわ筋連絡線」「新大阪連絡線」を検討しており、これらが実現すれば、空と陸の玄関口から大阪梅田へのアクセスが飛躍的に向上し、大阪梅田は国土軸の活力や世界のパワーを取り込むことが可能となります。
「うめきた」から広がる社会課題解決の取組― 「大阪梅田は社会課題を解決するトップランナー」
大阪府・市の「スーパーシティ構想」※4 では、その重点エリアの一つとして「うめきた 2 期地区」が選定されており、同地区は、産官学連携のもと、社会課題の解決につながる新産業創出の場となること、また様々なデータを活用した先進的なＤＸ推進のモデルエリアとなることが想定されています。さらに、「国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略」により、大阪・関西の国際的知名度が高まれば、大阪梅田には、新産業創出の芽となるスタートアップの成長を支援するための人材や投資が、国内外から集まることが期待されます。このように、大阪梅田は、国内外から英知を集め社会課題を解決していくトップランナーの役割を担うこととなります。
※4：大阪府のＨＰ「スーパーシティに関する取組み」をご参照ください。 https://www.pref.osaka.lg.jp/tokku/tokku-all/su-pa-siteli.html

世界の人々を惹きつけるオールマイティな街― 全国の大都市の中でも稀有なエリア
大阪梅田エリアは、東京や新宿など全国の大都市の中でも、オフィス・商業・エンタテインメントなど、様々な都市機能が徒歩圏内にバランスよく集積しているオールマイティな街です。同エリアを「世界の人々が働きたい街、訪れたい街」へと成長させていくためには、この強みを活かして、ニューノーマル時代の都市として、より多様なニーズに応え、世界の人々を惹きつけていくことが必要となります。
【大阪梅田エリアの集積力】
・東京駅周辺・新宿・渋谷・博多・大阪梅田の 5 都市における従業員数や施設規模などの項目を調査。
・下表は主要駅から半径 800ｍ圏内においての調査結果であり、大阪梅田は全ての項目で上位に位置し、高い集積力を示している。

（参考）当社グループの集積力
・当社グループは、左記の調査圏内で数多くの関連施設を保有・運営している。

※三菱総合研究所調べ
・数値：各項目別で最大値のエリアを 1.0 とした時の相対値
・：各項目における 5 都市の中での大阪梅田エリアの順位

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２．大 阪 梅 田 エリアが目 指 す街 の姿「国際交流拠点」 ～世界の人々が働きたい街、訪れたい街～「共創により新しい価値が生まれる街」「出会いと交流を促進する街」「多様な人々と企業が集う活力ある街」を大阪梅田エリアのあるべき姿と捉え、「新産業が創出される機能」「新たな発見と感動が生まれる空間」「魅力的な都市文化と価値観が醸成される仕掛け」といった、同エリアならではの“独自価値”を高めることにより、「新産業創出拠点」及び「国際観光拠点」としての都市機能を創出し、「国際交流拠点（世界の人々が働きたい街、訪れたい街）」となることを目指します。

３．梅 田 ビジョンに掲 げる 6 つの基 本 方 針
国際交流拠点を実現していくにあたっては、上記の“独自価値”を高めることに加え、ニューノーマル時代の都市として必要な“基本価値”を強化することと、都市の魅力を世界に向けて発信することが必要であると考えられることから、以下のとおり、6 つの基本方針を設定しています。

４．梅 田 ビジョンの実 現 に向 けた当 社 グループの取 組
当社グループでは、梅田ビジョンの実現に向け、次ページに掲げる 3 つの大型開発事業をはじめ、大 阪 梅 田 エ リ ア に 保 有 す る 資 産 の リ ノ ベ ー シ ョ ン（ 建 替 等 ）を 連 続 的 に 行 う こ と で 都 市 空 間 の 魅 力 を向上させるとともに、上記の 6 つの基本方針に基づき次ページに記載の取組等を進めてまいります。

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＜3 つの大 型 開 発 事 業 ＞
梅田 1 丁目 1 番地計画（大阪梅田ツインタワーズ・サウス） ※2022 年 2 月竣工
オフィスゾーンと阪神梅田本店（阪神百貨店）、大型カンファレンスからなる複合施設です。優れた耐震性能やＢＣＰ対応、地上・地下・デッキの 3 層歩行者ネットワーク、オフィスワーカーのウェルビーイングの実現を支援するフロアなど、高い都市機能を備えることで、大阪梅田ツインタワーズ・ノ ー ス（ 旧：梅 田 阪 急 ビ ル ）と と も に 、大 阪 梅 田 の シ ン ボ ル に 相 応 し い 、快適で質の高い都市空間を提供します。
うめきた 2 期地区開発プロジェクト
2024 年夏頃に先行まちびらきを予定している当プロジェクトでは、「みどりとイノベーションが融合したまちづくり」を推し進めており、具体的には、大阪梅田の都市空間としての価値を高める 4.5ha の都市公園や、産官学の連携により新産業の創出を支援する機能等を整備します。このほか、海外からのビジネス客・観光客を受け入れる 3 つのホテルや、大型国際会議等を開催できるＭＩＣＥ施設を導入することで、国際的な競争力の強化を図ります。

※イメージパースは今後変更となる可能性があります。

芝田 1 丁目計画
梅田 1 丁目 1 番地計画・うめきた 2 期地区開発プロジェクトに続く大規模プロジェクトとして「芝田 1 丁目計画」に着手し、阪急大阪梅田駅周辺のバリューアップをさらに進めていきます。
具体的には、次代を見据えて、大阪新阪急ホテル・阪急ターミナルビルの建替や阪急三番街の全面改修を行うとともに、ターミナル駅としての機能を強化しながら、大阪梅田エリアの玄関口にふさわしい複合機能拠点の開発を目指します。
＜６つの基 本 方 針 に基 づく当 社 グループの取 組 の方 向 性 ＞【基本方針①】 共創により新しい価値が生まれる街づくり
大学・研究機関・企業・スタートアップなどを呼び込み、イノベーションの創出を誘発する場や仕組みづくりを促進します。
【基本方針②】 出会いと交流を促進する街づくり
エリア内の商業・飲食・エンタテインメント施設間の連携を強化することで、面的なにぎわいを創出するとともに、居心地のいい空間づくり・歩きたくなる街づくりを推進します。
また、会議・宿泊・商業施設と地域コミュニティが連携し、エリアが一体となってＭＩＣＥの参加者に特別感やホスピタリティを提供するほか、職住遊が融合した大阪梅田での新たな過ごし方を提案します。
【基本方針③】 多様な人々と企業が集う活力ある街づくり
起業家・海外企業・個性的な商業テナント・クリエーターなど、多様なプレーヤーの活動を促進するための支援や環境づくりを進めます。
また、当社グループの商品やサービスの開発と提供を積極的に行います。
【基本方針④】 最先端の技術等を活用して新たな価値を提案する街づくり
デジタル技術を活用して、お客様一人ひとりに寄り添った商品やサービス等の開発と提供を行います。
また、先端技術を活用した移動利便性の向上や混雑情報の提供などにより、より快適な街での滞在を実現します。
【基本方針⑤】 持続可能な街づくり「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」に基づき、「安全・安心の追求」「豊かなまちづくり」「環境保全の推進」など持続可能な街づくりを推進します。
特に、エリア全体での省エネや再生可能エネルギーへの転換に積極的に取り組みます。
【基本方針⑥】 世界に向けた戦略的な情報発信「国際交流拠点」としての多様な都市の魅力を、国内外へ継続的に情報発信します。
また、ＭＩＣＥの誘致に向けて、関係者とともに総合的なプロモーションを実施するプラットフォームの構築を進めます。
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＜ご参 考 ―１＞大 阪 梅 田 エリア全 体 の価 値 向 上
当社グループでは、前述の大型開発事業をはじめ、大阪梅田エリアを構成する各地区の特徴に合った各保有資産のバリューアップを進めるとともに、「（仮称）梅田コネクトロード」を大阪梅田の象徴的な回遊動線とする「ウォーカブル梅田構想」※5 の実現に向け、プレイスメイキング（公共空間等における心地よい居場所づくり）などの活動に取り組むことにより、エリア全体の価値向上に努めてまいります。
※5：大阪梅田エリア内の屋外空間を、単なる移動のための空間ではなく、コミュニケーションやにぎわいを創出する魅力的な都市空間にしていくことを目指す構想です。
阪急電鉄・阪神電気鉄道も参画する梅田地区エリアマネジメント実践連絡会が推進しています。 https://umeda-connect.jp/concept/【大阪梅田エリアを構成する各地区】

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＜ご参 考 ―２＞大 阪 梅 田 の街 の発 展 と当 社 グループの関 わり
当社グループは、これまで、時代を先取りした多様な発想で、大阪梅田エリアの発展に貢献してまいりました。
今後も、当社グループならではのアイデアで社会からの期待にお応えし、国際交流拠点の実現に向けて取り組んでまいります。

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