由布市告示第78号
平成19年第３回由布市議会定例会を次のとおり招集する
平成19年９月６日
由布市長 首藤 奉文
１ 期 日

平成19年９月13日

２ 場 所

挾間庁舎由布市議会議事堂
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○開会日に応招した議員
小林華弥子君髙橋 義孝君新井 一徳君佐藤 郁夫君佐藤 友信君溝口 泰章君

西郡均君

渕野けさ子君

太田 正美君二宮 英俊君藤柴 厚才君佐藤

江藤 明彦君佐藤 人巳君田中真理子君利光 直人君

小野二三人君吉村 幸治君工藤 安雄君丹生 文雄君三重野精二君生野 征平君山村 博司君久保 博義君

正君

後藤 憲次君──────────────────────────────○応招しなかった議員
立川 剛志君──────────────────────────────

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平成19年 第３回（定例）由 布 市 議 会 会 議 録（第１日）
平成19年９月13日（木曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第１号）
平成19年９月13日 午前10時00分開会
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 諸報告
日程第４ 請願・陳情について
日程第５ 諮問第６号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第６ 認定第１号 平成１８年度由布市一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算の認定について
日程第７ 認定第２号 平成１８年度由布市水道事業会計収支決算の認定について
日程第８ 承認第７号 専決処分の承認を求めることについて「由布市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」
日程第９ 承認第８号 専決処分の承認を求めることについて「由布市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定」
日程第10 承認第９号 専決処分の承認を求めることについて「災害被害者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例」
日程第11 承認第10号 専決処分の承認を求めることについて「平成１９年度由布市一般会計
補正予算（第２号）」
日程第12 議案第65号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
日程第13 議案第66号 由布市地域振興基金条例の制定について
日程第14 議案第67号 由布市財政状況の作成及び公表に関する条例の一部改正について
日程第15 議案第68号 市道路線の認定について
日程第16 議案第69号 由布市土地開発公社定款の変更について
日程第17 議案第70号 平成１９年度由布市一般会計補正予算（第３号）について
日程第18 議案第71号 平成１９年度由布市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
日程第19 議案第72号 平成１９年度由布市介護保険特別会計補正予算（第１号）について
日程第20 議案第73号 平成１９年度由布市湯布院健康温泉館事業特別会計補正予算（第１号）

- 2 -

について
日程第21 議案第74号 平成１９年度由布市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について
日程第22 議案第75号 平成１９年度由布市水道事業会計補正予算（第１号）について──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 諸報告
日程第４ 請願・陳情について
日程第５ 諮問第６号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
日程第６ 認定第１号 平成１８年度由布市一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算の認定について
日程第７ 認定第２号 平成１８年度由布市水道事業会計収支決算の認定について
日程第８ 承認第７号 専決処分の承認を求めることについて「由布市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」
日程第９ 承認第８号 専決処分の承認を求めることについて「由布市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定」
日程第10 承認第９号 専決処分の承認を求めることについて「災害被害者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例」
日程第11 承認第10号 専決処分の承認を求めることについて「平成１９年度由布市一般会計
補正予算（第２号）」
日程第12 議案第65号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて
日程第13 議案第66号 由布市地域振興基金条例の制定について
日程第14 議案第67号 由布市財政状況の作成及び公表に関する条例の一部改正について
日程第15 議案第68号 市道路線の認定について
日程第16 議案第69号 由布市土地開発公社定款の変更について
日程第17 議案第70号 平成１９年度由布市一般会計補正予算（第３号）について
日程第18 議案第71号 平成１９年度由布市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
日程第19 議案第72号 平成１９年度由布市介護保険特別会計補正予算（第１号）について
日程第20 議案第73号 平成１９年度由布市湯布院健康温泉館事業特別会計補正予算（第１号）

- 3 -

について
日程第21 議案第74号 平成１９年度由布市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について
日程第22 議案第75号 平成１９年度由布市水道事業会計補正予算（第１号）について──────────────────────────────
出席議員（25名）
１番 小林華弥子君

２番 髙橋 義孝君

４番 新井 一徳君

５番 佐藤 郁夫君

６番 佐藤 友信君

７番 溝口 泰章君

８番 西郡

均君

９番 渕野けさ子君

10番 太田 正美君

11番 二宮 英俊君

12番 藤柴 厚才君

13番 佐藤14番 江藤 明彦君

15番 佐藤 人巳君

16番 田中真理子君

17番 利光 直人君

18番 小野二三人君

19番 吉村 幸治君

20番 工藤 安雄君

21番 丹生 文雄君

22番 三重野精二君

23番 生野 征平君

24番 山村 博司君

25番 久保 博義君

正君

26番 後藤 憲次君──────────────────────────────
欠席議員（１名）
３番 立川 剛志君──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名
局長 二ノ宮健治君

書記 衛藤 哲雄君

書記 馬見塚量治君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………………… 首藤 奉文君

副市長 …………………… 森光 秀行君

教育長 …………………… 二宮 政人君

総務部長 ………………… 小野 明生君- 4 -総務課長 ………………… 秋吉 洋一君

総合政策課長 …………… 二宮 正男君財政課長 ………………… 米野 啓治君

会計管理者 ……………… 大久保富隆君

産業建設部長 …………… 篠田 安則君

水道課長 ………………… 目野 直文君

健康福祉事務所長 ……… 今井 干城君

保険課長 ………………… 飯倉 敏雄君

健康温泉館長 …………… 佐藤 和利君

環境商工観光部長 ……… 佐藤 純史君

環境課長 ………………… 平野 直人君挾間振興局長 …………… 後藤

庄内振興局長 …………… 大久保眞一君

湯布院振興局長 ………… 佐藤 純一君

教育次長 ………………… 後藤 哲三君

消防長 …………………… 二宮 幸人君

巧君

代表監査委員 …………… 宮﨑 亮一君
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午前10時00分開会○議長（後藤 憲次君） 議会開会前に、財政課長の方から、主要施策の成果説明書の中でちょっと訂正があるそうですので、財政課長。
○財政課長（米野 啓治君） 財政課長です。大変申しわけございません。地方施策の成果説明書の中で、１件金額の訂正がございましたので、訂正方よろしくお願いいたします。５９ページをお開きください。５９ページの中の防災計画及び国民保護計画策定という欄がございます。これ
事業費が３２５万円となっておりますが、５２５万円に訂正方お願いいたします。３２５万円を５２５万円に訂正方お願いいたします。申しわけございません。
○議長（後藤 憲次君） 皆さんおはようございます。本日ここに、平成１９年第３回由布市議会
定例会が招集されましたところ、議員各位には公私とも何かと御多忙の中、また残暑厳しい中にもかかわりませず出席を賜り厚くお礼を申し上げます。
さて、早いもので平成１９年度も６カ月を経過しようとしていますが、市長、職員一丸となって新しい由布市づくりに日夜御奮闘いただいていることに議会を代表して厚くお礼を申し上げます。
さて、由布市も合併３年目に入ろうとしていますが、今議会の初の通年決算となる１８年度の決算が提案されました。この決算結果で、真の由布市の財政状況が明らかになると思われます。
十分な財政分析を行う中で適正な行財政改革を進めるとともに、１７年１０月以降の１年半の行政結果を踏まえ、いよいよ由布市の将来像をどうするのか、どんな町をつくるのかという具体的方針を示す大切な時期が来ていると感じています。今こそ、市民、行政、そして議会がそれぞれの立場で、また役割を大切にしながら市全体での議論の中で市民のための由布市の将来像をつくっていこうではありませんか。本日からの議会の中で、このことについての十分な議論がなされますよう希望いたします。

- 5 -今議会にも１８年度決算等多くの重要な議案が提案されていますが、執行部の皆さんには真摯で親切丁寧な答弁を、そして議員各位におかれましては綿密、周到な御審議により適切な結論に到達いたしますよう切望する次第であります。また、市長を初め執行部の皆さんには、各常任委
員会等における審議や現地調査に対し格段の御配慮と御協力を賜りますようお願い申し上げまして開会のあいさつといたします。
それでは、開会に先立ち、本定例会の招集者であります市長のあいさつを受けます。市長。
○市長（首藤 奉文君） おはようございます。平成１９年度第３回の定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
さて、第２回定例会のごあいさつの中で、農家の方々の水不足について触れさせていただきましたけれども、７月に入りまして一転して雨天の日が続きまして、各地で記録的な雨量を観測されたということで大変な災害を受けました。
このような季節の中で、この季節で最も大型の台風４号が発生し、７月１４日の夕刻に大分県最接近との情報から、市では対策本部を立ち上げ厳戒態勢で臨んだところでございますし、また台風５号につきましては、皆さん御存じのとおり大変な被害を受けたわけであります。被災をされた方々には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
今議会につきましては、これから承認案件、そしてまた議案、決算議案とたくさんの議案を提案させていただきますけれども、慎重審議をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
また、全員の御出席ではなくて、立川議員におかれましては、ただいま病気静養中ということ
で、きのう私もやっと暇ができてお見舞いに行きましたけれども、見通しはこれからだというふうなことでございまして、元気でおられましたけれども、まだまだこれからの養生が大切ではな
いかと思います。
いずれにいたしましても、本日から長期間にわたりますけれども、慎重審議のほどよろしく、また御協賛をお願いいたしまして、簡単でありますけれどもごあいさつにいたします。
○議長（後藤 憲次君） ただいまの出席議員数は２５人です。立川議員が入院のため欠席です。
定足数に達していますので、ただいまから平成１９年第３回由布市議会定例会を開会します。
執行部より、市長、副市長、教育長、各部長、関係課長及び代表監査委員の出席を求めています。
これから本日の会議を開きます。
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日程第１．会議録署名議員の指名について○議長（後藤 憲次君） まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により２３番、生野征平君、２４番、- 6 -山村博司君の２名を指名いたします。
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日程第２．会期の決定について○議長（後藤 憲次君） 次に、日程第２、会期の決定についてを議題とします。
本定例会の会期は、本日から１０月３日までの２１日間といたしたいと思いますが御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（後藤 憲次君） 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から１０月３日までの２１日間と決定いたしました。
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日程第３．諸報告○議長（後藤 憲次君） 次に、日程第３、諸報告を行います。
まず、議長より報告をいたします。６月定例会以降であります。
６月２４日湯布院中学校体育館にて第４４期湯布院町農業共同組合通常総代会が開催され、出席をしました。同日、自衛隊湯布院駐屯地にて新隊員前期教育修了式が挙行され、出席をしました。
６月２６日、湯布院コミュニティーセンターにて平成１９年度由布市猟友会総会が開催され、出席をしました。同日、庄内庁舎にて、第１回由布市交通安全対策会議が開催され、出席をいたしました。
６月２７日、健康温泉館にて、平成１９年度「いのちの循環を大切にする市民会議総会」が開催され出席をいたしました。同日、庄内町にて、平成１９年度庄内町観光協会総会が開催され、出席をいたしました。
６月３０日、挾間体育センターにて、さわやか農業協同組合第１３回通常総代会が開催され出席をしました。
７月１日、中洲賀グラウンドにて第２回由布市民体育大会が開催され出席をいたしました。
７月２日、はさま未来館にて、平成１９年度大分合同新聞社旗争奪挾間町自治区対抗ナイター
ソフトボール大会開会式が挙行され出席をいたしました。
７月３日、大分県国東市議会の行財政改革調査特別委員会が視察研修のため挾間庁舎へ来庁され、行財政改革特別委員長、副委員長及び局長とともに対応いたしました。
７月５日、視察研修のため長崎県平戸市を訪問し、議会運営委員会に同行し、議会会派制について研修を行ってまいりました。
７月８日、由布川峡谷にて第２１回由布川峡谷祭りが開催され、出席をいたしました。

- 7 -７月９日、鹿児島県阿久根市議会の産業厚生委員会が視察研修のため挾間庁舎へ来庁され、農政課とともに対応をいたしました。同日、庄内町硬式野球場にて第２７回大分合同新聞社旗争奪
地域対抗ナイターソフトボール大会開会式が挙行され、出席をいたしました。
７月１６日、挾間町にて、平成１９年度挾間町川開きが開催され、出席をいたしました。同日、庄内町にて敬寿苑落成式が挙行され、出席をいたしました。
７月１８日、豊後大分家畜市場にて、第９回全国和牛能力共進会大分県最終予選会が開催され、出席をいたしました。
７月２０日、庄内町柚木公民館にて県道別府庄内線東山庄内改良促進協議会平成１９年度総会が開催され、出席をいたしました。
７月２４日湯布院駐屯地有浦隆業務隊長が異動に伴うあいさつのため、庄内庁舎へ来庁いたしました。今後、御活躍を祈念し激励を述べたところです。
７月２５日、湯布院健康温泉館にて、平成１９年度由布市地域保健委員会総会が開催され出席をいたしました。同日、長野県高山村議会議員全員及び村長が視察研修のため湯布院庁舎へ来庁され、歓迎のあいさつをしたところです。
７月２７日、はさま未来館にて、第５７回社会を明るくする運動第２回由布市大会が開催され出席をいたしました。
７月２８日、湯布院総合運動場にて、第５１回子ども会球技大会が開催され、出席をしました。
同日、ゆふの丘プラザにて、九州太鼓大会が開催され出席をいたしました。
７月２９日、上原球場にて、平成１９年度挾間町少年少女ソフトボール大会、挾間町小学生低学年陸上記録会が開催され、出席をいたしました。同日、湯布院町にて、湯布院スポーツセン
ター第２球場人工芝整備事業完成式典が挙行され、議員各位とともに出席をいたしました。
７月３１日、庄内屋内競技場にて、大分県立庄内屋内競技場１０メートル射撃場完成式神事が挙行され、出席をいたしました。
８月３日、台風５号の上陸に伴う災害状況調査のため、湯布院町及び庄内町大津留地区の現地調査を行いました。
８月４日、台風５号災害状況のため、広瀬勝貞大分県知事が由布市を訪問され、副議長、建設
水道委員、湯布院出身議員各位とともに立ち会いをいたしました。
８月６日、別府市ビーコンプラザにて、平成１９年度別府挾間間道路改修促進期成会総会が開催され、出席をいたしました。同日、庄内庁舎にて、由布市学校給食センター建設策定委員会が開催され、出席をいたしました。
８月７日、挾間庁舎にて、日出生台演習場対策特別委員会が開催され、同席をいたしました。
引き続き全員協議会を開催をいたしました。

- 8 -８月９日、別府市杉の井ホテルにて、第７９回大分県市議会議長会理事会が開催され、局長とともに出席をいたしました。
８月１６日、湯布院町にて、供養盆踊り大会合同慰霊祭に参列をいたしました。
８月１８日、中洲賀グラウンドにて、挾間盆踊り大会が開催され出席をいたしました。
８月２０日、平成１９年度大分県市議会議長会議長研修会に局長とともに参加し、京都府亀岡市において、高齢者及び児童の安全を実現するセーフコミュニティーの取り組みについて、そして三重県伊賀市において、自治基本条例を受けての市議会基本条例についての先進的な取り組み
について研修をいたしました。
８月２３日、豊後大分家畜市場にて第２回由布市畜産品評会が開催され、出席をいたしました。
同日、のぞみ園にて、のぞみ園・赤野自治区合同盆踊り大会が開催され、出席をいたしました。
８月２４日、カントリーパーク多目的広場にて、第２回由布市議長杯ゲートボール大会が開催され、出席をいたしました。同日、挾間庁舎にて日出生台演習場対策特別委員会が開催され、同席をいたしました。引き続き、全員協議会をいたしました。同日、寿楽苑にて、初盆供養並びに慰霊法要に参列をいたしました。
８月２９日、庄内庁舎にて、第２回由布市交通安全対策会議が開催され、出席をいたしました。
８月３０日、病気のため入院されている立川議員のお見舞いに議会を代表して局長とともに行ってまいりました。
９月１日、湯布院総合運動場にて、平成１９年度由布市湯布院地域防災訓練が行われ、出席をいたしました。同日、塚原高原にて、第１回塚原高原祭りが開催され、出席をいたしました。
以上であります。
次に、市長の行政報告を受けます。市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、６月定例会以降の行政報告をさせていただきます。
まず、最初に住民自治の実現を図ることを目的に制定検討委員会へ諮問をいたしておりました
住民自治基本条例の素案が６月２２日にまとまりました。今後は、地域ごとの説明会で出された市民の意見を踏まえて、さらに検討を重ねながら、委員会から１２月末ごろまでには答申がなされる見込みでございます。
６月２６日、由布市とイオン九州との間で、災害時における生活物資等の供給に関する協定を締結いたしました。
６月２７日、いのちの循環を大切にする市民会議総会が湯布院健康温泉館で開催され、議員皆さんを初め、約１００名の市民の方々が参加をしていただきました。
６月２９日から３０日にかけて、湯布院・広島東洋カープ支援交流事業に参加をいたしました。
現地では、秋葉広島市長と由布市との交流事業についてお話をする機会を得ました。松田球団- 9 -オーナーとの懇談の時間もいただきまして、大変有意義な時を過ごさせていただきました。
７月１日、挾間町の中洲賀グラウンドで第２回由布市民体育大会が開催されました。大会には、２３競技に１,１８０人が参加をし熱戦を繰り広げましたが、市民の皆さんが真剣に頑張ってる姿を拝見し、私自身も大いに元気を与えられたところでございます。
７月３日、第５６回全国梨研究大会大分県大会が日田市で開催され、梨を原料としたさまざまな加工品が出品されました。
７月６日、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会合同定期総会が東京で開催されました。
７月８日、第２１回由布川峡谷まつりが、挾間町の猿渡会場をメインに開催をされました。また同日、来年の大分国体に向けた花いっぱい運動のリハーサルとして、国道沿いを中心にコスモ
スの種がまかれたところであります。
７月１２日、夏の催し事として、ゆふいん音楽祭・映画祭の旗揚げの会が湯布院で開催されました。
７月１６日、挾間町の川開きが挾間大橋の下で開催されました。
７月１８日、全国和牛能力共進会へ参加する大分県最終予選会が豊後大分家畜市場で開催されまして、県代表牛２６頭のうち由布市から７頭の牛が選ばれるなど、好成績をおさめました。出
品者の皆さんが真心を込めて育てられた出品牛が、１０月鳥取で開催されます全国大会で優秀な成績をおさめられますよう心から願うものであります。
７月１９日、由布市農村女性連絡協議会総会が湯布院で、また由布市住みよいまちづくり推進
会議が庄内町で開催されました。
７月２０日、大分南地区少年補導員連絡会全体会議が挾間町で開催されました。
７月２５日、２６日は、ゴルフのプレ国体として九州ジュニア選手権大会が挾間町のサニーヒ
ルゴルフ場で開催されました。
７月２７日、挾間町みらい館で、社会を明るくする運動第２回由布市大会が開催されました。
会場には、議員さんを初め、約４００人の市民が参加し、小中高生のすばらしい作文や標語が発表されるなど、成功裏に終えることができました。
７月２９日、湯布院スポーツセンター第２球技場人工芝整備事業の完成式典が開催されました。
８月２日に、ごあいさつで申し上げたように、台風５号が由布市を通過し甚大な被害を受けた
ところであります。市では、九州直撃の事前報道を受けまして、午後３時過ぎに災害対策警戒本部を設置し、午後６時には災害対策本部を立ち上げるなど、万全の体勢を整えていましたが、今回の台風は雨量がすさまじく、湯布院町の平地区では、午後７時から８時までの１時間雨量が６４ミリという記録的な豪雨となりました。

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災害対策本部には、午後８時前から湯布院町の岳本地区で床下浸水が始まり、Ａコープ前では、車のタイヤが見えないほどの水が出ているなどの情報が寄せられるようになりました。私も現地に駆けつけましたが、途中では身の危険を感じることもたびたびで、台風の猛威を改めて実感しながら現地に到達いたしました。現地では、地元消防団を初め、地元住民の方々や市役所職員が浸水箇所の土のう積みや住民の避難救助に奔走しておりまして、激励の言葉をかけながら地域内を巡回いたしました。豪雨も午後１０時過ぎから小康状態となりましたので、午後１１時過ぎ帰途に着き、翌朝、早朝から湯布院の方へ出向きましたが、被災現場を見て愕然としたところであります。特に、湯の坪川には由布岳からの土石流が押し寄せたことにより、重見橋が完全にせきとめられ、土石流の一部が県道鳥越湯布院線にあふれ道路が陥没するなど、大変な被害となっておりました。
８月４日には、広瀬知事が現地を訪れ、河川の土石排除と県道の復旧に全力を挙げるとの力強いお言葉をいただき、８月８日には県道が片側通行が可能になったところでございます。翌日、
広瀬知事にはお礼のごあいさつに伺いました。
このほかにも自主避難者１８１名を初め、岳本地区や石武地区を中心に床上浸水１１０件、床下浸水１０６件、また庄内地域を中心とした耕地災害が４５０件、市道河川災害３０件、林道災害２３件が発生しました。台風５号は、由布市に甚大な被害をもたらしましたが、幸いにも死亡者など、大きな人的被害が出なかったことは不幸中の幸いでございました。今後、台風シーズン
をまた迎えますが、このたびの災害対策を教訓にしながら万全の対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
被災復旧の関係予算は議会の議案第７０号の一般会計補正予算（第３号）において予算計上させていただいております。また、被害を受けられた市民の皆様を経済的な側面から御支援する施策として、災害被災者住宅再建支援事業費補助金を上程を申し上げておりますので、あわせて議会の御協賛をいただきますようお願い申し上げます。
８月３日と８月１０日には、挾間町の時松地区と赤野地区において由布コミュニティー事業を実施いたしました。
８月５日、挾間町と庄内町で、消防団夏季訓練が開催されました。
８月６日、別府挾間間の道路改良促進期成会通常総会が別府のビーコンプラザで開催されました。
８月７日、由布市チャレンジウォーク２００７の出発式が湯布院で開催されました。
８月１１日、第１７回ミステリアスライブｉｎ庄内が神楽殿で開催されまして、市内外から約
１,５００人の観客が詰めかけました。神楽とジャズの共演に酔いしれたところであります。
８月１５日、第３９回ゆふいん盆地まつりが開催され、多くの観光客や地元住民の皆さんが、- 11 -蝗壤祭りや花火大会を楽しんだところであります。
８月１７日、小野屋十七夜観音祭が開催され、歩行者天国となりました小野屋商店街は多くの人でにぎわいました。
翌１８日は、挾間町盆踊り花火大会が中洲賀グラウンドで盛大に開催されました。会場では数々の里唄にのせて盆踊りが披露され、また３,０００発の花火が打ち上げられ、多くの見物客を魅了したところであります。
８月１８日と２０日は、ラグビーフットボール少年男子、１９日は銃剣道プレ国体が湯布院で開催をされました。
８月２１日、四者協で福岡防衛施設局を訪れ、在沖縄米軍の小火器実弾射撃訓練の受け入れ条件などを伝えに出向きました。
８月３１日、昨年の朴木自治区で開催されました市政懇談会における質疑応答の中で、私の発言によって名誉が棄損されたとして、いわゆるスモモ裁判の原告らが由布市及び市長としての私を被告として１１０万円を支払うよう求める等の訴訟が提起されておりましたが、８月３１日に大分地方裁判所におきまして、その判決がありました。判決の主文は、「１、原告らの請求をいずれも却下する。２、訴訟費用は原告らの負担とする。」というものでございました。
９月１日、防災の日は、早朝６時から湯布院方面隊第３分団において防災訓練が実施され、非難誘導訓練や消防署との中継訓練など、実のある訓練が行われました。
９月７日から９日までは、ライフル射撃のプレ国体が庄内町で開催されました。プレ国体も余すところ９月２３、２４の両日開催されますアーチェリー競技を残すのみとなりましたが、これまで各競技にボランティアで御協力をいただきました市民の皆さんに心からお礼を申し上げたいと思います。
９月９日、台風被害で順延されておりました湯布院方面隊の夏季訓練が実施されました。
以上で、行政報告を終わらせていただきます。
○議長（後藤 憲次君） 市長の行政報告が終わりました。
次に、地方自治法第１２５条の規定により、平成１９年第２回定例会において採択されました
請願の処理の経過と結果について執行部より報告を求めます。副市長。
○副市長（森光 秀行君） 平成１９年第２回定例会において採択されました請願について、その後の処理経過及び結果をお手元の資料に沿いまして御報告いたします。
請願、受理番号５、件名、生活道路（通称、西石松立道）を市道認定に関する請願について、この件につきましては、市道路線としての認定を行うため、本定例会に議案第６８号として上程をしているところでございます。
次に、請願、受理番号６、件名、国道２１０号線・天神橋歩道拡幅及び欄干整備に関する請願- 12 -

について、この件に関しては、国道２１０号線が国の直轄管理になって以降、九州地方整備局大分河川国道事務所長に要望を伝えておりまして、今後、さらに要望をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 請願の処理の経過及び結果報告が終わりました。
次に、医療広域連合議会の報告を受けます。大分県後期高齢者医療広域連合議会議員、太田正美君。
○大分県後期高齢者医療広域連合議会議員（太田正美君）

おはようございます。去る７月

２４日に大分県後期高齢者連合議会が臨時会が開催されました。内容について御報告いたします。
議案３件が上程されております。まず第一に、議案第２１号は、大分県広域連合の副連合長の選出についての人事案件でした。今回、副連合長は、広域連合規約１３条に規定があり、浜田博氏が任期満了を受け、再度選出の運びとなりました。審議の結果、採決され、浜田博氏が再任されております。
議案第２２号大分県後期高齢者医療広域連合長期継続契約に関する条例についてです。これは、翌年以降にわたり物品の借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、年度以降にわたり契約を締結しなければならない当該契約にかかわる事務の取り扱いに支障を及ぼすものが対象となり、地方自治会及び地方自治法施行令の規定に基づき、広域連合において長期継続契約を締結することができる契約に関し必要な事項を定めるものです。審議の結果、採決されました。
次に、議案２３号大分県広域後期高齢者医療連合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。別紙の中で、副連合長が月額８,０００円、収入役が月額７,０００円から、収入役が削除されまして、副連合長が月額８,０００円のみにするということが決定されております。
あと、議員がことしの４月の選挙で１２名ほど入れかわっております。それと、次に、選挙管理委員会の選挙がありまして、２名新しく委員が認定されておりまして、補充員が４名ほど新し
く決まっております。それと、１２名の新しく議員が入れかわったために議会運営委員会が４名ほど交代をしております。
以上であります。
○議長（後藤 憲次君） 大分県後期高齢者医療広域連合議会の報告が終わりました。
次に、地方自治法第２３５条の２の規定による例月出納検査及び同法第１９９条の規定による財政援助団体監査の結果について代表監査委員より報告を受けます。代表監査委員。
○代表監査委員（宮﨑 亮一君） おはようございます。それでは、例月出納検査の報告について- 13 -

御報告申し上げます。
ただいま議長の申されたように、地方自治法２３５条の２の第１項の規定によりまして、平成
１９年６月並びに７月、８月の例月出納検査の結果を御報告します。
６月の例月出納検査は２５日に行いまして、検査の対象は、企業管理者及び企業管理者の保管する平成１９年５月末の現金のあり高及び出納状況であります。検査の結果、関係管理者及び企業管理者の保管する平成１９年５月末現在の現金のあり高及び出納関係諸票等の計数の正確性の検証並びに現金の出納事務が適正に行われているかどうかを検査いたしました。結果、検査資料の計数は諸帳票の計数と一致しておりまして、適正に処理されていると認めました。特に、指摘事項はございません。
１９年７月の例月出納検査におきましては７月２７日に行いました。その検査の結果としまして、企業管理者及び企業管理者の保管する平成１９年７月末現在の現金のあり高について同様に検査をいたしました。その結果、検査資料の計数は出納状況の計数と一致しておりまして適正に処理されていると認めましたが、次の点について改善策等を求めました。それは、還付金等の一時的な預かり金があったが、やむを得ず預かる場合は、必ず記録をとり、受領印をもらう等、きちんとした帳簿をつくることを含めた改善策の検討を求めております。
７月末の現金のあり高の出納状況についてでございますが、８月２７日に実施いたしました。
その検査の結果、計数は諸帳票の計数と一致しておりまして、適正に処理していると認められました。また、前回指摘した一時的な預かり金の帳簿がきちんと整備されておりまして、その取り扱いは改善されております。
また、次の施設について、現金実査を行いました。塚原廃棄物の一時保管所、湯布院振興局地域振興課水道係、３番目に挾間Ｂ＆Ｇ海洋センター、いずれも現地にて確認いたしました。いずれも適正に管理されておりました。
次に、財政援助団体監査の結果について、地方自治法１９９条の第７項の規定によりまして財政援助団体監査を実施しました。監査日時は８月２８日でございます。監査の対象団体は、由布市社会福祉協議会と由布市体育協会でございます。監査の要領等につきましては、平成１８年度の各団体に対する財政援助について、市からの補助金の出納事務が適正に行われているかどうか、
当該団体及び市の関係部局から聴取いたしました。監査の結果、２団体とも補助金の収支等、会計経理は適正に行われておりまして、出納関係の諸帳簿の整備、記帳も適正でございました。運営が良好に行われている中で、補助金も目的に沿って適正に運用されておると認められました。
特に、指摘事項はございません。
以上であります。
○議長（後藤 憲次君） 例月出納検査及び財政援助団体監査の結果報告を終わりました。

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次に、各委員会の閉会中の調査研修の結果について報告を求めます。
まず、議会運営委員長、二宮英俊君。
○議会運営委員長（二宮 英俊君） おはようございます。議会運営委員会調査研修報告をいたします。
本委員会は所管事項のうち、次の事件について調査研修を行ったので、その結果を会議規則第１０３条の規定により報告をいたします。平成１９年７月５日に議会運営委員の６名、私と副委員長の新井委員、吉村委員、江藤委員、生野委員、山村委員、そして事務局長の二ノ宮局長、馬見塚主幹と議長で視察に行ってまいりました。
視察先は、長崎県平戸市であります。議会運営、特に会派制度導入に資するための研修でありました。対応していただいたのは、議長の川渕議長さん、事務局長の江川さん、そして次長、書記の４人です。我々の質問に対して、詳細にわたり親切に説明をしていただきました。その概要を報告をいたします。
長崎県平戸市の概要は、平成１７年１０月１日に１市２町１村、大島村、生月町、田平町、平戸市が合併し、新しい平戸市が誕生しました。平成１９年４月１日現在、人口３万８,６９１人、世帯数は１万４,４９３世帯、高齢化率は３０.５％となっておりました。市の会計は一般会計のほか、特別会計として国民保険、老人保健、介護保険、簡易水道事業、農業集落排水、宅地開発事業、あづち大島いさりびの里事業の７会計、それに企業会計として、水道、病院、そして島がありますので交通船の３つの企業会計があります。平成１９年度当初予算は一般会計で２１１億
１,０００万円、特別会計は１５０億５,８００万円、企業会計は４１億８,４００万円、総合計
で４０３億５,３００万円となっておりました。
市議会の概要は、法定定数は２６人ですが、合併時の定数特例を適用して２７人となっています。その内容は、選挙区を設けて、旧平戸市１５人、旧生月町５人、旧田平町５人、旧大島村
２人の合計２７人となっています。今回、条例定数で、次回の選挙から定数を２３人というふうに改正をされておりました。
常任委員会は、総務常任委員会、産業建設委員会、文教厚生委員会の３委員会で構成されています。会期中の委員会の開催日は３日間程度で、原則として１日１委員会の開催になっています。
このため、所属以外の委員会の傍聴ができるようになっています。特別委員会には西九州自動車道整備促進、行財政改革、議会広報の３委員会と議会運営委員会があります。
視察研修の旅費等については、常任委員会で１人１８万円、議会運営委員会が１人１８万円、特別委員会は随時です。政務調査費は１人年額１２万円、費用弁償は交通費のみ実施となっています。当然、政務調査費の使途基準も定めておりました。
議会運営並びに会派制について、議会運営委員会は、会派の所属議員数をもって定めています。

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その内容については、３人以上の会派から委員を選出しています。現在、８名の委員で構成されています。会派外議員の出席については、委員外委員として出席を認めており、委員長から出席要請を行っているとのことです。代理出席については、委員に事故があるときには、同会派からの代理出席を認めているが、その場合も委員長からの出席要請をしていると。表決に加わることはできないとのことです。
定例会前の議会運営委員会開催日は、召集日の６日前となっています。一般質問の通告締め切
りは、議会運営委員会開催日前日となっています。発言順序は、議会運営委員会でくじにより決定をしております。質問時間は、答弁を含め７０分以内となっています。一般質問の重複については、会派内で話し合いによりできるだけ調整をしてもらっているとのことです。また、質疑は、意見、要望は避け、大綱的質疑にとどめて、最後は委員会に一任するよう申し合わせしているが、実態は、細部にわたる質疑が見られ、意見、要望もあるそうです。
次に、会派について、旧平戸市で実施しており、合併後も引き続き実施されました。合併後に行われた会派結成までの流れは、世話人会を設け、旧平戸市で４人、旧生月町で２人、旧田平町
２人、旧大島村１名で、会派結成についての協議をして、会派制を採用することになりました。
会派は、８つの会派が結成しており、内訳は、広和会が５人、志士乃会３人、新志会が３人、新平戸会が３人、新風会が３人、ヒューマン２１が３人、宝生会が４人、立志会が３人となっています。この構成は、旧市町村出身や所属党派の集まりとはなっていないとのことです。会派には、１人会派もありますが、あくまでも例外的なものであるとのことです。議会運営委員会には３人以上の会派でないと委員が出せないため、オブザーバーとして出席が可能です。しかしながら、決定権はありません。代表質問については、行ってないということです。
会派制の実施状況は、全国市議会議長会の資料によると、平成１６年現在７０１市の中で６４６市、９２.２％の市で行われています。長崎県下では８市のすべてが実施済みでありました。
このように、同じ政策を持つ集団を構成することで、議会活動の活性化、さらには会派代表者による議会運営ができることから、大変有意義なものであると考えます。しかし、実施に当たっては、委員会室とは別に政策の調査研究をする会派専用の部屋が必要ではないか、また調査研修のために政務調査費の必要性を検討する必要があると考えられますが、しかしながら、会派制は議会活動には大変有意義なことでありますので、会派制導入に向けて取り組む必要を感じました。
以上、研修報告といたします。
○議長（後藤 憲次君） 次に、総務常任委員長、生野征平君。
○総務常任委員長（生野 征平君） おはようございます。総務常任委員会調査研修報告をいたします。

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本常任委員会は、所管事項のうち、次の事件について調査研修を行ったので、その結果を下記のとおり会議規則１０３条の規定により報告いたします。
調査事件、北海道恵庭市における行政運営について、北海道栗山町における議会活性化の取り組みについて、調査研修期間、平成１９年７月３０日から８月２日まで、調査研修地、北海道恵庭市及び栗山町、調査研修視察者、総務委員全員と二ノ宮事務局長でございます。
それでは、調査研修結果について報告をいたします。まず、恵庭市の研修について、恵庭市は人口６万８,１００人、所帯数は２万８,８００、ほとんど日田市と同じ規模でございます。面積は２９４.８７平方キロメートル、これは由布市とほぼ同じ規模でございます。面積です。札幌市と新千歳空港のほぼ中間に位置し、恵まれた交通アクセスと穏やかな気候風土を持つ町で、早くから公共下水道などの都市基盤整備を行う中で、住宅整備を進めるとともに、大学、専門学校の誘致や工業団地の整備による企業誘致など着実に人口が増加しております。
また、現在第４期恵庭市総合計画で、「水・緑・花・人が触れ合う生活都市」を掲げ、次世代を担う子供を安心して生み、健やかに育てる地域づくりを市の最重点地域課題として子供の未来を考えた地域づくりを進めています。中島興世恵庭市長は、恵庭市の職員を経て市議会議員を務
め、絵本仕立てのマニフェストを掲げ市長に当選しております。
問題のあるところには必ずチャンスがある。政策と志で地域の未来を開くを座右の銘として独自のまちづくりを行っております。特に、恵庭市においては、さまざまなフォーラムやシンポジ
ウムが次々と開催されております。特に、政策課題の検討に入る前に、まず市民の意見を聞き、それから検討に入るという、市民の共通意識の中で政策をつくるというスタンスで行政運営を行っていると、市長のお話を伺ったところであります。
市長は、開口一番、市政運営の中で一番大切なことは、みずからの自治体は進むべき方向を明確にすることだとの持論を展開されました。恵庭市に住んで、子育てをしたいという環境をつくるという政策を恵庭市の進んでいく方向と定め、市民一体となったまちづくりを推進しております。このため、子ども家庭課や子ども発達支援センターなどを設置し、総合的な子育て支援策を講じております。特に、子供の読書力の向上に力を入れております。読書大国のフィンランドの施策を取り入れ、１歳６カ月健診時に親に絵本を渡すブックスタートや徹底した読み聞かせの実
施、さらには私立図書館──私立図書館はもちろん、学校図書館の充実を図るために学校ごとに司書を配置、家庭での読み聞かせは父親の役割ということで位置づけ、父親の子育て参加というところまで発展させております。市長の「子供への投資は地域社会の未来を開く」という言葉が特に印象的でありました。
恵庭市については、以上で終わります。
次に、栗山町の研修についてですが、栗山町は、人口１万４,３００人、世帯数５,６００世帯、- 17 -

面積が２０３.８４平方キロの小さな町でした。札幌市や苫小牧市、新千歳空港に約１時間の道
央圏に位置しております。栗山町、町名の由来ですが、町内に栗の木が大変多かったということで栗山町という名前がついたそうでございます。
今回の平成の大合併では、南幌町、由仁町と３町で東札幌市に決定し、２００４年１１月に合併協定書に調印したが、南幌町が飛び地となるため、住民投票の結果により、２００５年３月合
併協議会は解散、独自の道を歩むようになったそうです。
栗山町は、議会改革、議会の活性化を目指し、住民が参画できる開かれた議会づくりとして、
議会基本条例の制定、議会報告会、政務調査費の導入、一問一答方式の導入、議会ライブ中継シ
ステムの導入、中長期財政問題等調査特別委員会の設置など、多くの取り組みがなされておりました。全国で一番議会改革の進んでいる町と言われております。特に、議会報告会については、議員が地域に出向き、直接町民に対して政策提言や常任・特別委員会など議会活動の状況を町民に報告・説明し、町政に対し提言などを聞く貴重な機会であると位置づけて実施しております。
こうした住民との交流を通して議会の機能を高め活力ある発展を目指していました。
研修に当たって、議会議長並びに議会事務局長から栗山町議会基本条例の誕生から今日までという説明を受けました。まず、栗山町議会基本条例の制定への取り組みの背景として、一点目、
２０００年４月施行の地方分権の一括法により、地方議会の役割が極めて広範囲にわたり、責任の度合いがさらに重たくなったこと。二点目、平成１４年度から議会の透明性を図るため、インターネットによるライブ中継などの情報公開を積極的に行ってきたこと。三点目、議会は財政に弱いと言われる中で、中長期財政問題等特別委員会を設置し、専門的な知識を身につけてきた。
それから四点目は、監視型議会からの脱皮を掲げ、提案権、修正権等住民の目線において行動する議会を目指しています。五点目、議会も住民との協働のまちづくりを実践するために議会報告会を実施、町民の中に入り、積極的に意見を聞き、真に町民の求めるものを調査、当局提案との整合性を図っております。このような取り組みを行い、時間をかけて議員全体のレベルアップを図ってきたと、そういう説明をされておりました。
また、栗山町議会基本条例の特徴としては次のとおりです。一点目、町民や団体との意見交換のため、議会主催による一般会議を設置、今年度は商工会役員、農業委員、建設業協会役員との会議を実施しております。二点目、請願・陳情を町民からの政策提案として位置づける。三点目、重要な議案に対する議員の態度、これは賛成反対を公表する。四点目、年１回の議会報告会の開催を義務化する。五点目、議員の質問に対する町長や町職員の反問権の付与。六点目、政策形成過程に関する資料の提出を義務化する。七点目、議員相互間の自由討議の推進。八点目、議員の政治倫理を明記する。九点目、最高規範性として４年に一度見直しをすることを明記している──等を定めており、栗山町議会の議会改革に対しての高い意識のあらわれが議会基本条例に- 18 -

なっておりました。
研修を終えて、当日の研修では、茨城県、栃木県、東京、大阪などの各地の議会視察団の方と一緒で、多くの質問が出されておりました。今多くの議会で議会改革の取り組みが始まっていると実感しました。しかし、条例の内容を見ますと、議員の質問に対し、町長や町職員が議員に質問することのできる反問権の付与や議会主催の一般会議の設置など、議員全体のレベルアップや全員一致の結束が必要と痛感いたしました。
最後に、議長が議会改革の思いを込めて、４年に一度の選挙だけが議会と住民との接点であってはいけない。今地方分権の時代を迎え、地方議会の果たす役割は大きく広がっている。同時に、議会を見る住民の目は厳しくなっており、議会がいかに住民に理解指示される活動を展開したらよいのか。また、いかに信頼を勝ち得るかを考えなければならない。栗山町議会は、住民とともに歩む議会、開かれた議会を目指して取り組んでおるとの言葉が大変印象的でありました。
我が由布市議会も栗山町議会を見習って、一歩でも近づきたいなと思ったところでございます。
以上で、視察研修報告を終わります。
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をいたします。再開は１５分、１１時１５分から再開をいたします。
午前11時05分休憩………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） 再開前に訂正がありますので、監査事務局より訂正があるそうですので。
○監査委員事務局長（議会事務局長兼務）（二ノ宮健治君） 大変申しわけありません。１８年度の決算審査意見書をお開きください。一般会計、特別会計の決算審査意見書２６ページ、財政指数との状況ですが、２６ページ、決算審査意見書です。これの２６ページの右の一番下に実質収支比率、先ほど財政課の方から決算状況カードを配られたんですが、それと数字が合致をしておりません。実質収支比率を１７.０を５.０％に、訂正をお願いしたいと思います。一番右の下の実質収支比率１７.０が５.０です。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） いいですか、皆さん、わかりました。２６ページの括弧の中で、枠の中です──の右の一番下の実質収支比率が１７％を５％に訂正をしてください。いいですか。
………………………………………………………………………………
午前11時20分再開○議長（後藤 憲次君） それでは再開いたします。
次に、文教厚生委員長、溝口泰章君。
○文教厚生常任委員長（溝口 泰章君） 文教厚生常任委員会の調査研修を報告申し上げます。
本常任委員会は、所管事項のうち、次の事件について調査研修を行ったので、その結果を会議- 19 -

規則第１０３条の規定により報告申し上げます。
調査事件は、環境問題、ごみ分別収集への取り組み先進事例及び財政再建団体調査研修、調査の期間は本年７月１０日から１２日までの３日間、研修地は北海道石狩市、夕張市、倶知安町でございます。参加委員は、文教厚生常任委員会全員と随行職員生野氏の８名でございます。
本文教厚生常任委員会は、３日間にわたり、環境美化、ごみ収集の実施体制及び財政再建団体の実態視察を通じて、今後の由布市の安定と充実に資するため調査研修したので、その概要を報
告申し上げます。
調査対象地の対応は、石狩市が議会事務局長、次長、そして生活環境部ごみ対策課課長、夕張
市が市の紹介による観光施設の指定管理者であります夕張リゾート株式会社、倶知安町が次長、事務局長、環境対策課長、清掃センター所長の皆さんでございます。
日程につきましては、１０日７時２０分挾間庁舎を出発して、庄内、湯布院にて委員が乗車後、高速道で福岡空港へ、空路にて千歳に到着、ジャンボタクシー内で昼食をとりながら石狩市へ参りました。ごみ対策課対応で、視察研修、研修終了後、札幌にて宿泊。翌１１日、高速道で一路夕張市へ、夕張の市のあっせんで指定管理者の開催する夕張ドキュメンタリーツアーに同行。終了後、倶知安町へ移動しました。翌１２日、倶知安町環境対策課対応で視察研修、終了後、千歳空港より往路を戻り、挾間着１８時５０分でございました。
視察研修の石狩市、倶知安町については、前回２月に行った水俣市及び姶良町の調査研修に重ねての事例集積になり、より客観性を持った環境問題への取り組み姿勢とごみ収集システムの構
築を自治体がいかになすべきか、その効果的なあり方を探る研修となりました。また、夕張市については、財政再建団体に転落した要因を視察を通して把握し、今後の由布市にとって反面教師として位置づけるための調査を主眼に置いて訪れました。結果として、市長との対話などを通じて夕張市の破綻へのプロセスが明らかになり、再建に向けて取り組みを目の当たりにして地方行
政の厳しい現実をうかがい知ることとなりました。
視察研修の概要及び収集した資料でございます。まず、石狩市についてでございますけれども、平成１７年に隣接の厚田村、浜益村と合併、人口は約６万１,０００人、世帯数２万５,０００、
道都札幌に隣接し都市化が進む地域で、財政規模は１９年度一般会計２７７億６,０００万円となっています。
ごみ処理の概況でございますが、ごみ収集に関しましては、これを地球温暖化対策と一体的に位置づけて取り組み、平成１７年２月に石狩市地球温暖化対策推進計画を策定、行政と市民、そして事業者との共通認識醸成を図っております。
具体的な特徴としては、ステーション収集を平成１８年１０月から玄関前収集という個別収集に切りかえ、同時に有料化を実施しました。その理由は、リサイクル法施行後のステーションへ- 20 -

の不法投棄の増大、隣接市の粗大ごみ有料化に伴う不法投棄の流入の増大、その不法投棄処理費
用の町内会負担の増大などへの対応が挙げられます。
収集方法の切りかえと有料化に際しましては、環境審議会を設けて諮問し、答申に対しては市内２２カ所で意見交換会や町内会、自治会に１３５回にわたる実施説明会、共同住宅にはオーナーと管理会社にステーション設置届けを要請して徹底を図り、なおかつ３０日間のパブリック
コメント期間を設けて、ごみ有料化条例の制定には慎重に取り組んでおり、その制定にかかった
期間は１年８カ月にわたっております。それでも個別収集の導入当初は苦情が殺到し、排出者責任を明確にするこの収集方法は徐々にではありますが理解を得てきているところでございます。
結果として、敷地内収集のため高齢者世帯には極めて好評であり、ステーション撤去により、不法投棄は減少しました。しかし、業者委託ではありますが、個別収集による経費の増加、パッカー車の車に乗務するものが２名から３名にふえたりしております。それがステーションを核にしたコミュニケーションの減少と課題も指摘されているところでございます。
ごみ収集のシステムに関しましては、処理施設は市内厚田の北石狩衛生センターで隣接する当別町、新篠津村と一部事務組合を設立、運営しております。組合主体の負担金年間７億円のうち、石狩市の負担割合は８７％を占めております。ごみ処理システムの特徴は、前に申し上げました
ように、個別収集と有料化にあります。このシステムをとっているのは道内では名寄、滝川、函館の一部、恵庭の一部と石狩市というふうに実施例が少のうございます。個別収集での排出者責
任の明確化はステーションシステムの不具合是正につながるものの収集経費の面をいかにクリアできるかがキーポイントになると思いました。また、有料化は全国にも普及の様相を呈しており、ごみの減量化に向けた方法としては有効であります。
石狩市は平成１３年度をごみ減量元年と位置づけ、平成１５年に石狩ごみ減量化計画を策定しました。ごみの発生を抑制し、再利用、再資源化を推進しております。その流れの中でステーシ
ョン収集から戸別収集へ収集システムを変更して効果的システムを築こうとしております。現段階において、具体的には家庭ごみの収集は燃やせるごみ、紙や生ごみです。そして、燃えないご
み、金属や陶器やガラスなどと蛍光管、廃蛍光管でございます。それに燃やせないごみ、そしてリサイクルの瓶、缶、ペットボトルの４分別にとどまっております。しかし、拠点回収を行っている乾電池、紙パック、古着、古布、ミックスペーパー、廃食用油、剪定枝等のうち、廃食用油
はバイオディーゼルのリサイクルで軽油燃料化がこの６月から実施され、地球温暖化対策が具体的に実施されていることを確認しました。
リサイクルに関しては、町内会等、登録団体が８９団体あり、集団資源回収が行われ、１２年度２,２２０トン、１５年度２,４２０トン、リサイクルプラザへの瓶、缶、ペットの持ち込みは
１２年度４４３トン、１５年度９５６トン、１８年１,１００トンと確実な伸びを見せ、リサイ- 21 -

クルの市民意識が向上しております。ごみの処理量も１２年度１万９,９４２トンから１５年度
１万８,０５６トンと１０％の減少となってあらわれており、効果は顕著であります。次のステップが、分別回収の徹底化となれば、リサイクル率はより高まりを見せることになることが推測されます。
また、ごみに関する市民活動に「いしかり・ごみへらし隊」が組織され、市民・事業者・市の協働──ともに働く協働がなされております。ごみへらし隊４４名は、広報部隊、エコショップ
部隊、生ごみ部隊の３つの部隊で構成され、考えながら実際に行動していくをモットーにして分
別カレンダーの作成やキッズ隊員見学会、子供の見学会です。ごみ減量標語の募集、環境にやさしいお店の啓発、レジ袋の削減、生ごみ処理容器の検討、ごみ削減出前講座、ごみ減量ワークシ
ョップ、ごみ減らしの集い等を開催して、市のごみ対策課と歩調をあわせ、市民レベルでごみ問
題を入り口にして地球温暖化対策へとつながる道を歩んでおります。対応していただいたごみ対策課課長鈴木正利氏の自信にあふれた説明にごみ減量化計画が着実に進んでいることを実感した
視察でございました。
次いで、倶知安町でございますが、羊蹄山の山麓に位置し、道内でも屈指の豪雪地帯であり、人口は１万５,５００人、世帯数は７,３００を数えます。冬季のスキーを主にしたリゾート地であり、温泉も湧出し、第３次産業就業者が７４％を占めております。農業と観光が中心の産業構
造ですが、近年はオーストラリアからのスキー観光客の入り込みが顕著であり、年間５０万人の宿泊客のうち１３％、９万人が外国人となっております。それに関連して、オーストラリア資本によるコンドミニアム建設ラッシュが見られるようになっております。当町は、合併はしておらず、財政規模は１９年度一般会計６２億４,３００万円となっております。
ごみ処理の概況につきましては、平成１８年、倶知安町のごみ処理は、環境基本計画において「協働・循環・共生」の基本理念のもとで、循環機能による地球環境への負荷の低減を大目標に据え、自然、暮らし、エネルギーの循環の小目標の中で、自然の循環機能の保全、生産者・消費者・廃棄物処理者の役割、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの推進という施策にのっとったごみ問題への対応を図っております。環境を見直す初めの一歩というキャッチフレーズで、ごみに関しては、それまでの燃やして埋めるから、排出しない、ごみを資源としてとらえ再資源化を行うを基本とする施策転換を行っております。
環境基本計画策定以前から、ごみの資源化には積極的に取り組んでいた倶知安では、資源化の実績もごみ排出量が平成１４年の８,３４７トンから平成１８年には６,７１１トンと大きく減少、資源化率は同２２.３％から５８.９％と驚異的に伸びております。行政の力の入れ方は実際の数値となってあらわれ、それがまた次のステップへの勢いを生み出し、結果として住民の協働意識を醸成する好事例となっております。

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次いで、ごみ処理システムですが、昭和６３年倶知安町単独で清掃センターが竣工しました。
それまですべて埋め立てていたごみを焼却、破砕処理を行うことになったわけです。平成１４年
１２月に羊諦山麓６町村の可燃ごみ受け入れを開始し、現在に至っております。このため、歳入の負担金収入は９,０００万円に上り、清掃センターの雑入として資源ごみの瓶、缶、ペット売
却で１,０００万円が計上されております。
しかし、焼却の大量化で、平成２７年にはセンターの建てかえ時期が来ると見込まれており、
かつて昭和５４年に共同焼却炉建設計画が構想されたものの、建設に対する各町村の緊急度、あるいは場所の遠近調整等賛否が分かれて調整がつかず、宙に浮いたままとなって、結果的に昭和
６３年倶知安町が単独で防衛施設庁補助事業として焼却場建設となった経緯もあり、広域焼却処理への対応を近隣の羊蹄山山麓６町村とどのように協議していくかが今後の課題です。
ごみ収集は、１７分別の民間の委託収集であり、焼却場内にリサイクルセンターを設け、平成６年より資源ごみの受け入れを行っております。また、平成１３年には、町内中心部に町民が資
源ごみを持ち込むエコガレージが設けられ、利便性を向上させております。このリサイクルセン
ターとエコガレージでのごみ処理は、平成１７年度より民間に業務を委託しています。また、資源ごみの整理段階では、高齢者事業団から日給雇用し、年間平均１,２００日程度の雇用実績を上げております。
ごみ処理は有料化されており、可燃・不燃ごみのポリエチレン袋が１０リットル２０円、２０リットル、４０リットルの３種類を用意しております。生ごみ用の生分解性プラスチック袋が５リットル２０円で、ほかに１０リットル、２０リットルの３種となっております。有料化導入に際しては、町を二分する論争となり、平成２年住民投票の直接請求が出ましたが、議会がそれを否決、直後の町長選はごみの有料化が争点となり、有料化推進の現職が当選して有料化が確定したいきさつがございます。
それだけ多くの住民がごみについて真剣に考える機会を経験し、行政や議会が将来を見つめ、熟慮を重ね、廃棄物の処理及び清掃に関する条例は有料化後も平成１１年に一部改正され、現在に至っております。住民のごみに対する意識の高さは、実際のごみ収集に反映され、町や住民、事業者の責務と役割の明確化、町民による清掃美化協力員の収集時配置、４３０に及ぶ集積場の設置、資源ごみの町外持ち出し禁止など条例に盛り込まれ、資源の循環的利用を促進し、環境に配慮した適正な処理の推進体制が整い、具体的に廃棄物の排出抑制と減量、住民の負担公平化、事業者の自己処理責任にまで及ぶ条例となっております。
両石狩市、倶知安町の事例を通して由布市の「融和・協働・発展」の理念に基づくごみ収集体
制の整備から大きな枠組みの地球温暖化対策にまでつながる市民意識の立ち上げと、協働体制の具体的実現のためにも貴重な事例として両自治体の視察及び前回の水俣、姶良の視察研修の事例- 23 -

を参考にしながら見ているとき、できないことはないんじゃないかという思いと、果たしてできるかなという疑問とが同時に帰りの飛行機の中で湧き上がったところでございます。
次いで、夕張市についてでございますが、これは、ごみとは違って財政再建団体に転落して厳しい市政運営を余儀なくされている夕張市を反面教師として視察することは、これからの由布市を考えるときに、悪しきモデルとして机上に置かせていただけると考え、断られて当然だけれども、だめでもともとだと思い、夕張市に視察の申し入れをしたところ、市として現状では視察に対応する余裕はないけれども、夕張の観光施設指定管理者が「負の遺産・夕張ドキュメンタリーツアー」というものを企画しているので、そちらに便乗参加することで視察になるのではないかというあっせんをしていただき、ハードスケジュールになるかもと思いましたが訪れることを決定して参りました。
この夕張市の概況ですが、北海道空知地方の南部に位置し、面積７６３.２キロ平米、道内でも屈指の良質石炭を産出する炭鉱として明治２３年の炭鉱開発以降炭鉱の町として発展しました。
昭和３５年には人口が１１万６,０００人を数えましたが、エネルギー転換政策による炭鉱の合理化、閉山が続き、平成２年夕張最後の炭鉱も閉山、石炭産業は完全に消滅しました。閉山当時の人口は２万人に落ちたところでございます。
平成７年には、その２万人も１万７,０００人に減少、平成１８年には１万３,０００人、現在、人口１万２,４６６人となっております。財政が破綻し、その建て直しで市民の負担も厳しいものとなり、転居する人も多くみられております。残った人も高齢者が５,２００人を数え、高齢化率４２％と厳しい現実に直面しております。
再建策として、職員数の削減によって半減した職員は１６０名、その中で給与の大幅引き下げが打ち出されて今後の生活に展望が持てなくなった職員の中から、今年度末での退職希望者が４０名程度出たということで、行政機能がストップする恐れも出てきております。
財政破綻の背景でございますが、炭鉱の閉山が続き、炭鉱から観光へと活路を観光に求めて市は動きました。昭和５５年に石炭博物館建設に１２０億円、ワールドリゾートに１４０億円、鹿鳴館バカンス村に３０億円、子どもリゾートに３６億円、計３２５億円の投資を次々と行いました。第３セクター方式で、これらの経営を行う中で、実質の赤字財政を銀行からの借り入れで帳尻合わせで黒字の報告を続けたことで、平成１８年の財政再建団体転落時には３５３億円の累積赤字となっておりました。
こうした過程を振り返ると、石炭エネルギーから石油へとエネルギー政策の転換期に将来に対する洞察力や対応力の欠如、それと産炭地優遇制度への甘えや依存心、観光への投資に伴う市の不正経理と市議会のチェック機能の欠如、市長の６期２４年にわたる堕落と弊害、職員の行政に関する感性の麻痺などが指摘できるところでございます。また、炭鉱開発以降１００年続く、産- 24 -

炭地優遇制度によって醸成された国や道が何とかしてくれる、あるいは何とかしてくれた、という歴史が続いたことで、このままで大丈夫だろうかという危機意識が芽生えないまま空虚な観光開発に待ったをかけることなく、他人事のように眺めているだけだった夕張かたぎのようなものの存在もあると思います。
財政再建の行程にきましては、再建すべき赤字額は、一般会計、住宅管理会計赤字６０億円、空知産炭地地域総合発展基金の一括償還が１４億円、土地開発公社からの用地取得に係る未払い額９億円、夕張木炭製造への貸付未収金１６億円、病院事業会計閉鎖に伴う累積債務精算４５億円、観光事業会計閉鎖に伴う累積債務精算１８６億円、宅地造成事業会計閉鎖に伴う累積債務精算２３億円、総計３５３億円を今後１８年間で再建する計画は気が遠くなるほどでございます。
財政破綻の原因究明も必要ですが、これから優先しなければならないのは、どのように再建していくかを行政、議会、市民が共通認識を持って、厳しい１８年間という長い再建期間を乗り切っていくことではないかと思います。行政のスリム化、事務事業の見直しでは、住民生活に必要な最小限の事務事業以外の廃止や税収増を図るため、税率見直し、受益者負担の見直しによる収入増や税金、使用料の徴収率向上対策などを通じて歳入確保を図る必要はありますが、社会的弱者である高齢者や子供の暮らしや教育については慎重に取り組む必要を認めるところでございます。
再建策を見ますと、総人件費の大幅削減によって職員数は削減、行政組織は合理化され、給与の引き下げを行います。補助金は、原則廃止し、ゼロベースで見直し、観光施設、病院は指定管理の導入、公共施設の統廃合と休止や廃止が打ち出されています。市税は、市民税均等割が３,０００円から３,５００円へ、所得割が６.０％から６.５％へ、固定資産税が１.４％から
１.４５％へ、軽自動車税を１.５倍に、入湯税を新設して１５０円、施設の使用料は５０％の引
き上げ、ごみは有料化、保育料引き上げ、これは国並みに引き上げるということです。下水道使用料を１,４７０円から２,４４０円、基礎料金です──の引き上げ、というふうに、住民の負担増は極めて厳しくなっております。
事務事業の見直しや廃止によって、市民生活が大きな暮らしにくさを呈するようになってます
が、暮らしにくいがゆえに夕張を離れる住民が出かねない状況です。石炭発見のときから、町が始まり、１００年しかたっていないという視点からは、夕張市が町自体の歴史が浅く、ふるさと意識や郷土愛の何世代にもわたるＤＮＡにまでしみ込むような感覚は、まだ形成されていないとも言えます。夕張に対して、離れがたさという桎梏をどの程度住民の方々は感じているのか。その点に人口流出の危険性が存在するような気がいたします。
再建への展望についてでございますが、農業における夕張メロンに見られるように、全国に名をはせている農産物の栽培技術と夕張キングという一代雑種を生み出した努力と経験は、夕張市- 25 -

の宝であろうと思われます。この特産品が財政再建という視点ではなく、魅力あるまちづくりに有効な契機を提供できるのではないかと。夕張メロンの初競りでは御祝儀相場とはいえ、１個１００万円の高値がついた代物でございます。種は農協の金庫に保管するほど貴重なものでありますし、夕張市の土地概況が川沿いの狭隘な谷沿いに農地があり、耕地規模は零細で、全面積に対する農用地の割合は何と２.４％と、決して農業に適しているとは言えない土地ではあります
が、この夕張メロンに付加価値をつけた加工生産や栽培の拡大、そして栽培団地の造成や施設の建設などで農業者の流入を図ったり、食品工場の誘致などを、その可能性を追求するだけの価値はありそうに思います。
人口の流出が懸念されるなら、それを補って余りある流入を図る手だてをもくろめばよいということになります。１８年間の再建期間をただ耐えていくだけでなく、農業にシフトした魅力ある地域づくりをしていくうちに、再建が思わぬハイスピードで達成できれば、二兎追うものが二兎手にすることができるかもしれません。
今回の夕張市視察中に多くのマスメディアの取材攻勢にもあいました。彼らは我々が夕張を視察するのは、由布市も財政再建団体化する危険性があるのではないかいう疑問を感じたらしゅうございます。私はもちろん他山の石ではないと答えました。市政執行が一歩でも間違えば、由布市とて債権団体転落はあり得ることでございます。夕張市を反面教師にして、なぜ財政が破綻したのか、破綻の兆候をどこで感じたのか、気づいたときにどんな手を打つべきか、転落したとき、再建手段をどのように講じるのか、幾通りもシミュレーションを重ね、健全財政のありがたさを実感することも必要ではないでしょうか。しかし、やはり重要なことは、議員として行政のチェ
ック機能を持ち続け、是是非非の判断姿勢で物申すことであると再認識した夕張の視察研修でございました。
ただ一つ、ドキュメンタリーツアー開始に当たって、藤倉市長があいさつの中で、黒ダイヤ音
頭なる唄を手拍子を求めて歌ったときと、ツアーから離れるとき、私が来春の希望退職者が４０名を越えるということが報道されたがどのような手段を講じるのかと質問いたしたときに、北海道庁にお願いに行かなければならないという返答が返ってきたときには、正直なところ寂寥
感を感じてしまいました。今でも夕張メロンのおいしさとともにその寂寥感を思い出しているところでございます。
以上で、文教厚生委員会の視察研修の報告を終えます。詳細な資料は私の手元にございますのでごらんになりたい方はお申し出ください。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 次に、建設水道常任委員長、佐藤正君。
○建設水道常任委員長（佐藤正君） それでは、建設水道常任委員会の調査研修報告を行いま- 26 -

す。
本常任委員会は、所管事項のうち、次の事件について調査研修を行ったので、その結果を下記のとおり、会議規則第１０３条の規定により報告をいたします。
調査事件、水道水源保護条例について、２、水道事業の状況及び浄水場でのろ過方法並びに汚泥処理の状況について、調査研修の期間でございますが、平成１９年７月２３日から２５日でございます。調査研修地は、岩手県の盛岡市、それから岩手県の北上市でございます。調査研修視察者でございますが、私と副委員長の佐藤人巳議員、利光議員、吉村幸治議員、工藤安雄議員、
藤柴議員におかれましては療養のため欠席でございます。随行職員は衛藤次長でございます。
次に、調査研修の結果でございますが、平成１９年７月２３日、月曜日、１４時から１６時、岩手県盛岡市を視察をいたしました。盛岡市新庄浄水場にて、水道部長ほか関係課長より説明をいただきました。
盛岡市の概要でございますが、市制施行が明治２２年の４月１日、給水開始が昭和９年１２月１日、合併の状況でございますが、平成４年の４月１日に都南村が編入合併をいたしまして、平成１８年１月１０日に玉山村が編入いたしまして、現在人口が２９万９,１１５人でございます。
市の予算といたしまして、１９年度当初予算で一般会計が９４４億円、特別会計、国保ほか
１０会計で６５３億円、企業会計、水道事業ほか２会計で２８７億円でございます。
盛岡のまちづくりについてでございますが、１５９７年の盛岡城築城から始まったと言われており、江戸時代は２０万石の城下町として栄え、明治維新後は県都として発展してきた町でございます。平成元年には、市制施行１００周年を迎え、近年は平成１８年１月に隣接する玉山村と合併し、中核市への移行へ向け一歩ずつ前進してきている。ことしは、盛岡が連続ドラマの舞台となっており、現在は新しいまちづくりの一環として城下町の風情を残す都心地区の整備と保全を図りつつ、盛岡駅西口地区と盛岡南地区の新しい都市軸の形成に向けたまちづくりが進められておりました。議会の構成は、法定定数が４６人、条例定数が４２人で、現員数が４２名となっています。
研修内容でございますが、水道水源保護条例についてお伺いをいたしました。水と緑に恵まれた自然豊かな環境から供給される清らかな水を将来にわたり維持していくことを基本理念として、水源域での事業活動により排出される汚染水や汚濁水を未然に防ぐことによって水道水源の保全を図り、市民の生活と健康を守ることを目的に制定されておりました。この条例は市域における水道取水口の上流域に水道水源保護区域を設定し、事業者と市が水道水源保護協定を結び、協定を守っていくことで清らかな水道水源を将来に引き継いでいこうとするものであります。
条例の特徴として、水源保護には立地規制型と排水規制型がございまして、前者は経済活動に影響を与えかねないことから、きれいな排水で守る排水規制型としております。②は、事業者と- 27 -

市が互いに責任を果たすために、対等の立場でともに守る水源保護協定を締結しております。現在の水源水質をこれ以上汚濁させない独自のデータに基づく水質指針値を設定しております。協定違反者には、指導勧告を行った上で氏名等の公表をすると。
以上、水道水源保護区域で特定事業（事業活動を行うことにより、その事業施設からの排出水
で水道水源が汚染される恐れがある事業活動を行う業種、畜産農業、鉱業、飲食業、クリーニン
グ、旅館業、ゴルフ場、産業廃棄物処理業等）を行おうとする事業者は、既に特定事業を行っている事業者には、この条例の趣旨を理解をしていただき、水道水源保護協定の締結に協力をお願いし、事業施設からの排出水の処理には細心の注意を心がけていただくよう協力をお願いをしていると。
浄水場でのろ過方法及び汚泥処理の状況についてでございますが、盛岡市の水道の水源は４つの河川があり、それぞれ１日当たり浄水能力が約３万立方メートルクラスの浄水場が稼働し、市内の配水管の長さは全長約１,２３３キロメートルになっている。その中の一つである新庄浄水場を視察をいたしました。
新庄浄水場の概要でございますが、敷地面積が５万３０５平米、施設能力が１日当たりが３万
３,０００立米でございます。現在の一日の平均配水量が約２万４,６００立米、水源が中津川の表流水でございます。稼働年月日が平成７年７月、施設の特徴といたしまして、運転管理はコン
ピューター制御による自動化が図られており、水源の一部がダムの貯留水であることから、藻臭処理のため活性炭処理施設が設置されております。水源流域での車の事故等による油の河川への混入に備え、浄水場の取水口に油膜探知機を設置しております。フロックと呼ばれる一種のごみは排水処理施設で濃縮された後、脱水機にかけられ、固形物としてセメントの材料として再資源化を図っております。浄水棟の屋根には、新エネルギー開発機構との共同研究事業として太陽光発電設備を設置しております。出力は４０キロワットでございます。水質検査センターを浄水場の構内に設置をしております。将来的には、市内すべての浄水場を一括監視、制御する計画になっておるということでございます。
以上、盛岡市の水道水源保護条例について、独自のデータに基づく水質指針値を設定するなど、幾つかの特徴があり、おいしい水をつくるために水源環境の保全を第一に考える取り組みの一端をここで伺うことができました。
次に、１９年の７月２５日、９時から１１時におきまして、岩手県の北上市を視察をいたしました。北上市北上川浄水場にて水道部長ほか関係課長より説明をいただきました。
北上市の概要でございますが、簡単に御説明を申し上げますと、合併ですが、平成３年の４月１日に北上市、和賀町、江釣子村が新設合併、人口が９万４,４７３人でございます。北上市の歩みでございますが、明治２２年に６村が合併をいたしまして、昭和２９年に１町６村がまた合- 28 -

併し、北上市が誕生いたしました。昭和３１年に３村が合併し和賀町となり、平成３年に北上、和賀町、江釣子村が合併して新北上市が発足をいたしました。市の予算でございますが、１９年度当初予算が一般会計が３０８億円、特別会計、国保ほか１０会計で２６１億円、企業会計で、水道事業収益的が２３億円、資本的が１４億円でございます。議会の構成でございますが、法定定数が３０人、条例定数が３０人、これは平成１５年の１月に制定をしております。現在の議員
数が３０人で、平成１６年３月選挙により適用をいたしております。
研修内容でございますが、水道事業の状況及び浄水場でのろ過方法及び汚泥処理の状況について視察をいたしました。現在の北上市の水道は平成３年４月の合併により、旧市町村で運営してきた浄水道を引き継ぎ運営をされておりました。旧北上市水道の歴史は、旧黒沢尻町時代にさかのぼり、昭和２８年に町民の保健福祉の向上と防火対策、そして商工業の発展を目指して、和賀川を取水源として上水道の整備に着手したことに始まっております。その後、４次にわたる拡張
事業によって給水区域を広げ、普及率は９４.５％に達しております。
和賀町上水道は昭和６１年に、６簡易水道を統合整備して普及率は８５.４％に達しました。
江釣子上水道は昭和４２年に創設され、その後３次にわたる拡張で普及率は８４.１％に達しております。また、昭和５５年には、岩手県中部広域水道企業団が設立され、新市誕生と同日に給水が開始されました。
以上、新北上市の水道は大きく分けて主要浄水場３カ所の系統と岩手中部広域水道事業団からの受水系統からなって、浄水場系統は市中心部と東側を給水区域とし、企業団受水は市の西側を主な給水地区としている。現在は、平成３年の合併後の平成４年に策定された第５次拡張となる
北上市上水道事業基本計画書により、未給水区域解消に向けて事業を進めている。
水道使用料の収納形態についてでございますが、平成１９年度より料金収納業務の一部において、財政厳しい折、経費節減とあわせてサービスの向上を目的とし、民間委託で実施している。
委託先については、プロポーザル方式で一般企業を選定して５年契約としている。使用料金徴収から滞納３カ月に伴う給水停止まで行っており、停止事例もあり、また目標収納率を設定し、それを上回ればボーナス、下回ればペナルティを課すという条件を設定している。
料金収納業務の民間委託の考え方として、使用料については、民法適用の私法上の債権として最高裁の判例が出ていることもあり、そもそも公営企業という趣旨からも民間への移行を打ち出したということです。また、不納欠損処理に関連し、平成１９年１月に債権の管理条例を制定しております。
北上川浄水場の概要ですが、敷地面積が１万６,１７７平米、現在の１日当たりの施設能力は
１万８,２００立米、現在の１日平均配水量が１万２７０立米、水源は北上川表流水でございます。稼働年月日は昭和５５年の７月、施設の特徴として、運転管理はコンピューターによる集中- 29 -

管理をしている。取水施設、排水処理施設等を県企業局の工業用水事業と共同で建設し、共有施設となっており、県企業局より工業用水道事業業務を受託し、上水と並行して運転管理を行っている。汚泥は、排水処理施設で濃縮された後、脱水機にかけられ、固形物として産廃埋め立て地へ売却をしている。水質検査所を浄水場の構内に設置していると。
以上、北上市は水道事業の運営形態である公営企業という趣旨からも、料金収納業務の民間委託という新たな方向性を打ち出し、また汚泥の再資源化のための売却等厳しい財政状況に対処しようとしております。
由布市においても、新しい水源調査、財政健全化のために汚泥の減容等の取り組みがあります
が、施設規模の違いこそあれ、水を取り巻く環境の地球規模での変化への対応のため、汚泥の再資源化等、自然の恵みである水の価値についての再認識の必要性を痛感した研修視察でございました。
以上で、調査研修報告といたします。
○議長（後藤 憲次君） ここで暫時休憩をいたします。午後は１３時から再開をいたします。
午後０時05分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
次に、観光経済常任副委員長、太田正美君。
○観光経済常任副委員長（太田 正美君） 観光経済常任委員会の視察研修の報告をいたします。
今回も、委員長が欠席でありますので、副委員長がかわりまして報告をいたします。
今回の調査事件につきましては、由布市が今年度どぶろく特区の認定を受けたこと等から、どぶろく特区についての研究と地元学の地域づくりについてということの２件について調査してまいりました。期間は１９年８月１日から３日までの３日間、研修地が岩手県遠野市及び陸前高田
市であります。参加者は、私のほかに二宮議員、佐藤議員、新井議員、立川議員、随行者で吉野職員が行ってまいりました。
市制の概要については、もう今回割愛させていただきます。遠野市は、岩手県の中南部に位置しておりまして、東西ともに３８キロ、全国の市で１０番目の面積を持つ市となっており、広いところであります。多くが山林が主でありまして、田畑が８.６％、宅地は１.１％と、ほんの狭い湯布院みたいな、どちらかというと盆地みたいな地形のところであります。農林業を基幹として、米を中心に、野菜、ホップ、葉たばこ、工芸作物や畜産が複合経営されており、ホップやヤマメの生産量は日本一と、東北一のワサビ生産地として知られているということであります。さらに、遠野物語に代表される歴史や文化を生かしたグリーンツーリズム、遠野ツーリズムと言わ- 30 -

れておりますが、そういう運動が盛んでありました。地域資源をさらに生かし、都市と農村の交流人口の拡大を拡大するという意味で目指しているところであります。
今回、特にどぶろく特区の認定の全国で第１号ということで研修に行ってまいりました。平成
１５年１１月２８日に遠野市の構造改革特別区域計画、日本のふるさと再生特区が認定されております。地域の資源、人材を生かしたぬくもりともてなしの心でつくる遠野ツーリズムの推進を図るほか、どぶろく特区を主として、地域住民がおもしろさとやる気を感じる地域に根ざした新たな企業促進が目的で、ことしの認定でもそうですけど、どぶろく特区というのは普通醸造業が最低限６, ０００リッターが認可の最低基準でありますが、その規制緩和によりまして
６,０００リッターをつくらなくてもいいと、幾らでもいいというような規制緩和により始まっております。
話を聞いてみますと、もともと遠野市というか、東北地方は今でもそうみたいなんですけど、本当の意味でのどぶろくというか──がまだつくられて、こそっと、机の下でこう入れて飲むというような風習が今でも何かあってるような、土壌があった上に、この今回のどぶろく特区を申請しているというようなことであります。
米は自家製、また販売が民宿等の自前の販売店でなければならないというような規制がありますが、これを特区申請をしたことは大部分の申請業務が、行政が民間にかわってやったというよ
うなことで、これが民間が──表向きは民間が特区をとるというような表向きなんですが、裏方の作業は大部分が行政が行ったというのが本当のようです。今、由布市でもその申請に向けて民間の方が税務署と折衝をしておりますが、かなり難航しております。ここでは、平成１６年の３月より農家民宿、ＭＩＬＫ−ＩＮＮ江川において、どぶろくの製造がスタートしております。
連日大勢の報道機関が押し寄せ、１００年振りに解禁された自家製どぶろくへの期待の高さがあったと言われております。
それで特区で何が変わったのかというと、一つはテレビ、新聞等でどぶろく特区として大きく取り上げられ観光客等が増した。また、マスコミ報道等により、新聞、雑誌等に大々的に取り上げられ、宿泊客等の、認定される前の５万７,０００人ぐらいから６万７,０００人ぐらいに増加したと。特に、３月の観光客等が大幅にふえたと、そういう増加を記録したとあります。販売するためには、どぶろく祭りというのをちょっと密造酒というニュアンスのあることから、ここではどべっこ祭りというような言い方をして広くＰＲをしております。結果、特区認定後の観光客の増加に伴う経済波及効果が日帰り客の増加がかなり見込めて、宿泊客ともに、金額にしておよ
そ２億２,０００万円ぐらいの増加があったというふうに言われております。
また、テレビ等、新聞等の宣伝効果は１億４,３００万円ぐらいの効果があったんではないかと推測されております。どぶろく特区を通じて成功したものは、全国で最初のどぶろく特区とい- 31 -

うことで積極的にＰＲを行ったことから、先例をそのまま取り上げただけでは能がないので、どれだけ自分たちの町を愛し、また自分たちの町にのみ誇れるものがあるかということを追求して、遠野市ではやっぱり苦難こそビジネスチャンスがあるんだということを踏まえて、現在の住民ニーズは法の枠外にあるんだということを肝に銘じまして、この局面を打開したというふうなことが言われております。年々観光客減少という苦境にあったときに構造改革特別区域という規制緩和措置を大いに利用し、有効活用できたことが成功をおさめたのだと思われると言われております。
対応していただいたのが、市の紹介によりまして元行政の企画課長、観光課長をしておりました菊池新一さん、この方は現在ＮＰＯ法人を、役場を早期退職しまして自分で立ち上げております。この人が、現職時代に「風の丘遠野」という道の駅を開設しておりまして、そこで会見をしたんですが、かなりの売上高をそこでは誇っておりまして、農家の方が自分の店を１株を１ざるといいますか──に持って、自分の出店をするという、かなりの、多い人によりますと年間
２,０００万円ぐらいの農家が売上をしているということで、この施設は第３セクターでありま
したが、一般的に第３セクターがどちらかというと、まずい行政との比較というか、そういうふ
うにとらえられておりましたが、この人は、第３セクターほどいいものはないと、これをいかに有効に利用することによって企業家みたいなことができるんではないかと、やり方一つだというようなことを言っておりました。
ちょうど、８月の２日ということで、こちらでは台風が来ておりまして、私どもなかなか尻が落ち着かない中での研修でありましたが、２日の日に陸前高田の方に移動しております。この日は東北地方には珍しく、年間でも１日か、２日ぐらいしか３０度を越える日がないというようなことでしたが、連日の猛暑でありまして、ことしの異常気象がこっちの九州よりも暑いような状
況の中での視察でありました。
陸前高田では、八木澤商店という醸造業を主とするおしょうゆ屋さんなんですが、おしょうゆ
もする、みそもつくる、お酒もつくるというような、手広くやってる中で、そこの代表をしております河野和義さんにお話を伺いました。陸前高田は、やはり農業と水産業を主とした町であります。太平洋に面した自然のままの景観がまだ豊かに残っているところでありますが、やはり中山間地域を含めまして小規模経営のところが多く、兼業農家の割合が高いということで、なかなか後継者不足などもより苦難をしてるということでありました。
その中で、観光面においては、三陸海岸有数の観光地として高田松原を初め、多くの観光資源を有している中で、ここは宮城の仙台七夕というのと、もとになるような七夕祭り、動く七夕、
けんか七夕、海上七夕などの伝統的な祭りが行われております。また、その七夕に付随しまして、
三陸サイクロードレースや全国太鼓フェスティバルなどのイベントを定着させております。それ- 32 -

で、年間リゾート客としては１５０万人程度の観光客が訪れているということであります。しかしながら、夏型の日帰り客がほとんどだということで、今現在は通年型の観光に向けて取り組んでいるということでありました。
この河野さんは、地元学という実学を主に進めておりまして、湯布院の方にも講演に見えられたことがあります。統一的な学としての概念ではあるわけではなく、取り組んでる人やさまざまな地元学があると。彼にとっての地元学とは、自分たちの住む土地や生活、見慣れた山や川、人々の暮らしの中から、自分たちの町を見直したときに、町のよさを見出し、そこからナンバー
ワンよりも陸前高田オンリーと言えるものをつくり出すことが重要ではないか。その取り組みとしてこの方がもともとは醸造屋だったんですけども、自根というか、自分の根で生えたキュウリを今栽培しております。市販で売られているキュウリはかぼちゃの根っこに接ぎ木したものが主でありまして、栽培は容易で流通に適していると。一方、自根キュウリは栽培が難しく、皮が柔らかいため流通に不向きということで、ほとんど今現在では栽培されていないと。味がよく、香り、果肉はしっかりしているということでありました。実際、畑に案内されていって、それぞれ皆さんでキュウリをちぎって一度ぽきっと折るんですが、それをまたくっつけると、そのキュウ
リがくっつくという、そういうふうな、まだなかなか信じられないような感じのキュウリでした。
化学肥料は一切使わないと。ライフ農法だということでありました。最初からこれが成功したわ
けではなくて、かなり失敗して、５年ぐらい失敗続きだったそうですが、そのうちやっぱりいろ
んな工夫を加えて、今ではかなりの人が、農業試験場が視察に来るくらい視察者が絶えないそうであります。今、農家の方も──周りの農家の方も、もう最初はかなりばかにしてたんですけど、今では、周りの農家がみんなそのライフ農法に切りかわっているということでありました。
それからもう一つ、けんか七夕と太鼓フェスティバルというのを紹介しますが、毎年開催される９００年の伝統があるということでありましたが、七夕祭りを施した山車をそれぞれの町内会みたいなところがつくっておりまして、それをぶっつけあうような勇壮な祭りでありました。ちょうど、私たちが帰りました８月の７日がそのお祭りの日であったんですが、ちょっとそれは見ることができませんでした。山車は、それぞれの町内会が自分たちの手づくりで、そこのところからもう既に祭りが始まっているというようなことでした。片側一車線の商店街を通行どめにしまして、山車と１万人以上の観光客で動けなくなるほど埋めつくされるそうです。そして、かなり現物を見たんですけど、危険なお祭りではないかなというような思いはありましたけど、いまだにまだ１人のけが人も出ていないということでありました。
このお祭りも一時も衰退をしたんですが、やはり祭りの太鼓だけでも残したいということで、一つはけんか七夕太鼓保存会というのが結成され、その仲間たちが、今度は太鼓の甲子園をやってみたいということで、太鼓フェスティバルがまたでき上がったそうです。この成功した一つの- 33 -

要件として、一つは地域おこしのためではなく、自分たちが楽しむ祭りをつくり上げる義務感で、
いわゆる充て職でいろんな役員がするんではなく、この実行委員会は毎年公募をしてるそうです。
そのお祭りが終わるごとに実行委員会は解散するそうです。また新しく次の年に実行委員会を公募して、やりたい人だけが公募してできるというようなことを言っておりましたので、やはりその辺が何か、最近のこの由布市においてもいろんなイベントがありますが、参考になることではないかと。役員名簿を見ますと、実行委員会名簿を見ますと、毎年同じ顔ぶればっかりで、何となくしょうがなししてるようなところがあるんでしょうが、ここではそういう意味では、もう本
当に毎年毎年公募をして、やりたい人が一生懸命やるということが秘訣になってると。
それと、そういう実行委員会の人たちのアイデアがどんなことも拒否せず、全部プラス思考でくみ取ると。役場は金は出しても口は出すなというような、そういう風潮があるそうです。ここでは、ただお祭りをただ観光客が見るだけではなく、入場手形というものを発行してるそうです。
有料かな。その入場手形を手に入れるために販売時間の、やっぱり２７時間も前から並んでそれを買うようなこともあるそうです。車いすでの観光客等もよかったと。また来年も来るねというような、そういう一言が伝えられて、年々にぎわっているそうです。
このようなすばらしいスタッフや観光客がいるからこそ、こういう太鼓フェスティバルが本物の祭りとして根づいていったんではないかと言っております。本人の言うところによると、いいものをつくれば、それは農作物でもお祭りでも一緒ではないかと。同じ住民だからやっぱり一緒に祭りづくりに頑張るんだと。よく言われる官民一体とか、そういうことから区別しないで、住民一体になったそういうイベント、まちづくりをしていくことが地元学としてのこれからの行き着く先ではないかというような感想をいただいております。
ちょうど台風５号のさなかの、向こうの方は快晴で全然そういう中ではなかったんですが、２日の夜にかけましてもうそれぞれの皆さんに電話がひっきりなしにかかりまして、早く帰ってこいというようなことで、私たちも尻が何となくかゆかったんですが、何と岩手県の奥の方に入っておりましたので、陸路を帰るためには、なかなか、やっと仙台に帰り着いたのは、３日の昼ごろということで、皆さんにも御心配をおかけしましたが、無事に帰れたことだけが、今回のまた成果ではなかったかと思っております。
以上であります。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、各委員会の閉会中の調査研修報告を終わります。
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日程第４．請願・陳情について○議長（後藤 憲次君） 次に、日程第４、請願・陳情についてを議題とします。
議会事務局長に請願・陳情の朗読を求めます。

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○監査委員事務局長（議会事務局長兼務）（二ノ宮健治君） 議会事務局長です。お手元に請願文書表がございます。ようございますか。じゃあ、これに基づいて朗読をいたします。
受理番号８番、件名が長野地区長野用水路改修工事についての請願でございます。請願者は長野自治委員の古長準一氏外４名でございます。紹介議員は生野征平議員でございます。
受理番号９、件名が挾間町下市１１班、水路改修に関する請願書、請願者は挾間町下市自治区自治委員二宮明久氏外１名、紹介議員は利光直人、丹生文雄、二宮英俊各議員でございます。
受理番号１０番、国道２１０号線城陽ガソリンスタンドの交差点から、医大バイパスジョイフ
ル交差点までの改良工事に関する請願、請願者は挾間地区振興促進事業協議会会長梶原義隆氏外１５名、紹介議員は丹生文雄、二宮英俊、利光直人各議員でございます。
受理番号１１、消費税の税率を引き上げないよう国に求める請願、請願者は消費税をなくす大分の会会長、井上直氏、紹介議員は西郡均議員でございます。
受理番号１２、市道向原別府線側溝のふたかけに関する請願、請願者は挾間地区振興促進協議会会長梶原義隆氏外１名、紹介議員は二宮英俊、丹生文雄、利光直人議員でございます。
受理番号１３、件名、地域医療を守るため医療要請数の増加を求める請願書、請願者は大分県保険医協会会長小手川正司氏でございます。紹介議員は立川剛志、西郡均議員でございます。
受理番号１４、件名、国民健康保険に対する国庫負担を以前の水準に戻していただきたい旨の請願書、請願者は大分県保険医協会の会長小手川正司氏でございます。紹介議員は立川剛志、西郡均議員でございます。
以上７件でございます。
○議長（後藤 憲次君） 朗読が終わりました。請願受理番号８から１４までの７件については会
議規則第１３４条の規定により、お手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
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日程第５．諮問第６号
日程第６．認定第１号
日程第７．認定第２号
日程第８．承認第７号
日程第９．承認第８号
日程第１０．承認第９号
日程第１１．承認第１０号
日程第１２．議案第６５号
日程第１３．議案第６６号- 35 -

日程第１４．議案第６７号
日程第１５．議案第６８号
日程第１６．議案第６９号
日程第１７．議案第７０号
日程第１８．議案第７１号
日程第１９．議案第７２号
日程第２０．議案第７３号
日程第２１．議案第７４号
日程第２２．議案第７５号○議長（後藤 憲次君） 次に、本定例会に提出されました日程第５、諮問第６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてから、日程第２２、議案第７５号平成１９年度由布市水道事業会計補正予算（第１号）についてまでの１８件を一括上程します。
市長に提案理由の説明を求めます。市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、ただいま上程されました諸議案につきまして一括して提案理由の説明を申し上げさせていただきます。
その前に、先ほど報告の中で、裁判判決で主文の１で、原告らの請求はいずれも却下すると申しましたが、これは棄却するの間違いです。訂正をいたしたいと思います。
それでは、本定例会で御審議をいただきます案件につきましては、既にお手元にお配りしてますように、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての諮問が１件、平成１８年度一
般会計並びに特別会計及び水道事業会計の決算の認定２件、また由布市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例など、専決処分の承認４件、議案関係では由布市地域振興基金条例の制定、由布市財政状況の作成及び公表に関する条例の一部改正や補正予算など１１件について御提案を申し上げますが、いずれも市政運営上重要な案件でございますので、慎重御審議の上、御協賛賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、諮問第６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて提案理由の御説明を申し上げます。
人権擁護委員は、市長の推薦により法務大臣が委嘱するものでございますが、人権擁護委員法
第６条第３項の規定によりまして議会の意見を求めるものでございます。委員の主な職務として
は、人権思想の普及啓発活動、人権相談の受付や法律苦情相談等、人権侵犯事件への対応、その他人権擁護に関すること等でございます。
人権擁護委員の推薦につきましては、現在人権擁護委員として御活躍をいただいております湯布院町の大島喜久枝氏が平成１９年１２月３１日をもって３年の任期が満了しますので、引き続- 36 -

き大島喜久枝氏を再任しようとするものでございます。大島氏につきましては、人権に関するこれまでの経験や人権思想の普及啓発に活発な活動が期待できる方でございまして、人権擁護委員
候補者として最適任であると存じますので御協賛を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
大島氏の履歴等につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。
次に、認定第１号平成１８年度由布市一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算の認定について御説明を申し上げます。
平成１８年度の決算に関する認定案件でありまして、会計管理者より由布市の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算が提出され、地方自治法第２３３条第２項及び地方自治法第２４１条第５項の規定に基づく決算書等の関係書類を監査委員の審査に付しました。
去る８月３０日付で監査委員より決算審査意見書の提出がありましたので、地方自治法第２３３条第３項の規定により、意見を付して議会の認定をお願いするものでございます。
次に、認定第２号平成１８年度由布市水道事業会計収支決算の認定につきまして御説明を申し上げます。
水道管理者より由布市の水道事業会計収支決算が提出され、公営企業法第３０条第２項の規定に基づく決算書等の関係書類を監査委員の審査に付しました。
去る８月３０日付で監査委員より決算審査意見書の提出がありましたので、公営企業法第３０条第４項の規定により、意見を付して議会の認定をお願いするものでございます。
次に、承認第７号から承認第１０号までにつきましては専決処分の承認を求めるものでございます。
まず承認第７号について御説明を申し上げます。これは、地方公務員の育児休業等に関する法
律の一部改正に伴い条例の改正を行うものでございまして、少子化対策が求められる中、公務においても長期間にわたる育児と仕事の両立が可能となるように育児のための短時間勤務制度等を導入するものでございます。
次に、承認第８号について御説明を申し上げます。これは、地方公務員法の一部改正に伴い職員に自己啓発及び国際協力の機会を提供することを目的として、職員の自発的な大学等の課程の履修、または国際貢献活動を可能とするための休業制度の創設を行うものでございます。
次に、承認第９号災害被害者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の専決処分の承認についてでございます。
８月２日由布市を縦断し、大きな被害をもたらした台風５号による災害被害者に対して市税の減免を公平に期すことから、条例の一部を改正するものでございます。
次に、承認第１０号平成１９年度由布市一般会計補正予算（第２号）の専決処分の承認についてでございます。

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去る平成１９年８月２日の夕刻から夜半にかけて台風５号が由布市を縦断し、湯布院地域を初め、市内各所において雨による甚大な土砂災害をこうむりました。この被害復旧に緊急を要したためのものでございます。
以上、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同法第１７９条
第３項の規定により報告し承認をお願いするものでございます。
次に、議案第６５号固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。
本案につきましては、由布市挾間町の油布文男氏が平成１９年１１月１７日をもって任期満了となることから、後任委員を選任するため御提案申し上げるものでございます。
委員の選任につきましては、地方税法第４２３条第３項の規定により固定資産の評価について学識経験を有するもののうちから議会の同意を得て市長が選任することになっております。後藤胖治氏の履歴等につきましては、お手元に配付しているとおりでございます。後藤氏は昭和
５７年４月から３年間、挾間町役場固定資産税係長をするなど、固定資産評価に関する知識、人格、識見ともにすぐれ最適任者であると認め選任をいたしたいので御同意を賜りますようよろし
くお願いいたします。
次に、議案第６６号由布市地域振興基金条例の制定について御説明を申し上げます。
由布市の地域住民の連帯の強化や地域振興を図ることを目的として合併特例債を活用しながら基金の造成をするものでございます。その運用につきましては、由布市の一体感の醸成に資するものとしてイベントの開催、新しい文化の創造に関する事業、地域の伝統文化の伝承に関する事
業、その他コミュニティ活動や自治会活動等への助成をするものであり、その条例整備を行うものでございます。
次に、議案第６７号由布市財政状況の作成及び公表に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
この条例の一部改正につきましては、公表の時期について時間的余裕がありませんので、時期の変更をお願いするものでございます。
次に、議案第６８号市道路線の認定について御説明を申し上げます。
湯布院町川南の県道別府一の宮線と市道鳴子谷線とを結ぶ延長１８０メートル、幅員３メート
ルの道路を市道西石松中央線とするものであり、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第６９号由布市土地開発公社定款の変更について御説明を申し上げます。
平成１９年１０月に郵政民営化法等が施行されることに伴い、由布市土地開発公社の定款の一部を変更する必要がございますので、公有地の拡大の推進に関する法律第１４条第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

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次に、議案第７０号平成１９年度由布市一般会計補正予算（第３号）について御説明を申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出ともに１６億１,６５２万円を追加して、予算の総額をそれぞれ
１５８億６,１９４万３,０００円とするものでございます。
まず歳出の主なものは、総務費で地域活性化センターの助成金を受けて、由布岳のすそ野の原
野を保全する活力ある地域づくり支援事業、老朽化によります挾間庁舎の空調整備の改修工事等
でございます。
次に、民生費では、電算処理システム導入のため追加となりました老人保健広域連合負担金、全額補助を受け介護保険施設の改修を行います地域介護の福祉空間整備助成金、衛生費では、公費負担の健診回数が２回から５回に変更されたための母子保健事業費、医療費の増高によります
乳幼児医療費助成金、農林水産業費では、対象面積の増に伴います中山間地域等直接支払い交付金、土木費では、道路維持費や道路新設改良費の増額、消防費では動力ポンプつき積載者の購入費、台風５号により家屋の半壊や床上浸水の被害に見舞われた方々へ援助をします災害被災者住宅再建支援事業補助金、教育費では、国体に備えての実行委員会運営補助金や体育備品の倉庫新築工事、災害復旧費では、台風５号による被害を受けた農業用施設、林業施設、公共土木施設、体育施設などの復旧費でございます。
基金費では、合併特例債を活用した地域振興基金の造成費が主なものとなっております。
次に、財源となります歳入の主なものは、地方交付税、各事業費に伴う国や県の補助金及び地方債、そして財源不足を調整するための基金からの繰入金並びに平成１８年度からの繰越金を財源として見込んでおります。
次に、議案第７１号平成１９年度由布市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ２億５,０６７万２,０００円を追加し、予算総額は４０億
７,２７３万８,０００円と定めるものでございます。
主な補正財源につきましては、平成１８年度からの繰越金２億５,０６７万２,０００円を計上いたしました。歳出では、報酬費の組み替え及び当初予算編成時に支出見込み調整を行っているために、療養給付費２億円の不足が生じたための補正でございます。
次に、議案第７２号平成１９年度由布市介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ４９１万４, ０００円を追加し、予算総額は２９億
４,８８２万７,０００円と定めるものでございます。
主な補正財源につきましては、平成１８年度からの繰越金５,４９１万４,０００円を計上いた- 39 -

しました。歳出では、基金積み立て及び国庫負担金の精算に伴い返還金２,６６５万９,０００円が生じたための補正でございます。
次に、議案第７３号平成１９年度由布市健康温泉館事業特別会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ３４２万８,０００円を追加し、予算総額は１億３,６６５万
３,０００円と定めるものでございます。
主な補正財源につきましては、健康温泉館の会計に対する消費税問題に係る平成１１、１２、
１３年度の納付分のうちで時効にかからない平成１３年度消費税還付分３５８万５,０００円、
平成１８年度からの繰越金４２５万４,０００円を計上いたしました。歳出では、臨時職員の雇用賃金等３４２万８,０００円を計上いたしました。
次に、議案第７４号平成１９年度由布市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について御説明を申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ３４万６,０００円を追加し、予算総額は２億４,１４６万
３,０００円と定めるものでございます。
今回の補正の主なものは、平成１８年度からの繰越金が確定したことにより財源を調整したものでございます。
次に、議案第７５号平成１９年度由布市水道事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
今回の補正の主なものは、収益的事業で人件費に伴う歳出の組み替えでございます。
資本的予算では、支出で工事請負費の新設工事３件の追加でございまして、歳入より歳出の不足する額を過年度分損益勘定留保資金より２,０４６万６,０００円を増額補てんするものでございます。
以上で、私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。詳細につきましては、担当部長
並びに課長から説明を申し上げますので、何とぞ慎重なる審議の上、御協賛賜りますようよろし
くお願い申し上げます。
○議長（後藤 憲次君） 市長の提案理由の説明が終わりました。
次に、ただいま上程され提案理由の説明がありました認定第１号平成１８年度由布市一般会計
並びに特別会計歳入歳出決算及び認定第２号平成１８年度由布市水道事業会計収支決算の審査結果について、代表監査委員の報告を求めます。代表監査委員。
○代表監査委員（宮﨑 亮一君） それでは、一般会計の方から御報告申し上げます。
７月２４日付で審査に付されました平成１８年度由布市一般会計及び特別会計の歳入歳出決算
並びに基金の運用状況について、その審査を終了しましたので報告申し上げます。

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まず、審査の概要ですが、審査の対象は由布市一般会計及び国民健康保険特別会計ほか７つの特別会計の歳入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書、基金の運用状況に関する調書、その他関係証拠書類等々となっております。
審査の期間は７月３０日から８月２１日までの間で、適宜１８日間行いました。
審査の方針ですが、今回の審査に当たりましては、次の事項を主眼に置いて実施いたしました。
まず、１番目といたしまして、各会計の歳入歳出決算書に表示された数値は正確で証拠書類及び帳票と符合しているか、２番目に、歳入歳出は法令、条例、規則に基づいて適格に行われているか、３番目に、財産並びに基金の管理は適正に行われているかということでございます。
次に、審査の方法につきましては、各会計歳入歳出決算書の事項の事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに基金の運用状況調書等につきまして、関係帳簿との照合により、計数の確認を行うとともに予算の執行状況、財産、それから基金の状況、決算の内容等について関係職員から説明を聴取して審査を実施いたしました。
審査に際しましては、関係職員の方には事前資料の準備から当日は予定外の資料まで準備していただきまして、御協力をいただきましたことに対しましては、この場をお借りしてお礼申し上げます。なお、審査の結果につきましては、由布市の平成１８年度一般会計及び特別会計の歳入
歳出決算書並びに附属書類等は、関係法令に準拠して作成されておりまして、表示の計数は関係諸帳票及び証拠書類等々合致しており、適正、妥当であると認められました。
まず、全体的なことから申し上げたいと思います。平成１８年度の一般決算は、歳入総額
１６３億８,０８８万５,４９５円、歳出総額は１５８億１,３２０万１,６８９円でありまして、
形式収支は５億６,７６８万３,８０６円から、翌年度へ繰り越すべき財源の１億４１６万
６,０００円を差し引いた実質収支は４億６,３５１万７,８０６円となっております。
まずは、特別会計は８つの会計でございますが、歳入総額１１９億５,５４１万８,３８６円、歳出総額１１６億３,５０６万７,２３３円でありまして、形式収支は、３億２,０３５万
１,１５３円で、実質収支は３億１,４４６万９,１５３円となっております。一般会計と特別会
計の歳入総額２８３億３,６３０万３,８８１円、歳出総額２７４億４,８２６万８,９２２円となっておりまして、歳入歳出とも前年度の比較で減少してるとなっておりますが、形式収支８億
８,８０３万４,９５９円から翌年度へ繰り越すべき財源１億１,００４万８,０００円を差し引いた実質収支は７億７,７９８万６,９５９円となっております。
今回の決算は、合併して初の通年決算でありまして、審査につきましては、湯布院、庄内の各庁舎に出向いて関係資料の確認を行いました。審査に当たりましては、審査法人に基づいて審査を行ったところであります。
さて、厳しい財政状況の中での予算執行でありましたが、将来の由布市のために事業内容の精- 41 -

査、見直し、また補助金についても聖域なき見直し等を行い、財政再建の取り組みの努力の跡が見られました。特に、平成１８年度は由布市行財政改革実施計画の初年度でありまして、平成
２２年度までの５年間の行財政改革への取り組み目標が作成されております。
この計画による平成１８年度の実績といたしましては、１番目に職員給与の削減目標額
８,７５９万円に対して１億４,２０９万円の削減を達成しております。２番目に、これは当初予算の比較でございますが、平成２２年度末の財政調整基金残高を１０億円以上とすることにつきましては、平成１８年度で５億３,８７６万３,０００円の基金積み立てを行い、７億９,１１２万５,０００円となったことでございます。３番目には、平成１８年度中に市内の３６施設につきまして、指定管理者制度を導入したこと等、計画目標達成への努力が見られました。次年度以降も、さらなる取り組みを着実に実施することにより合併してよかったと言える由布市となりますようさらなる努力を望みます。
また、個別の意見としましては、年間を通しての計画的な予算執行はなされておりまして、事務は順調に執行されていると考えられます。また、由布市行財政改革実施計画の目標の達成は、由布市の将来を決める最重要事項であります。この計画が達成されますよう今後も引き締めて執行に当たっていただきたいと思います。
市税の収納率の低下を初め、保育料や住宅使用料などの収入未済額が増加しております。自主財源の確保、負担の公平を期すためにも徴収体制の強化を図り、収納率の向上に努めていただきたいと思います。
次に、指定管理施設において、市負担の修繕費が生じております。指定管理制度を導入の際の協定内容の検討が必要かと思われます。なお、決算の概要の数値につきましては、四捨五入等の関係で合計と一致しない場合があること。１７年の数値につきましては、決算統計資料によるものでありますので御参考にしていただきたいと思います。
まず、意見書の６ページの執行状況でございますが、一般会計の歳入の状況を記載しております。次の７ページに市税の収納率を記載しておりますが、市税全体の収納率は８８.１％で、前年対比で０.８３ポイント減少しております。不納欠損額は３,０００万７,６５１円で欠損額の事由別では、地方税法第１５条の７第４項に係るものが７件で１４８万７,３００円、地方税法
１８条第１項に係るものが５３４件でございまして２,８５２万３５１円、合計で５４１件となりまして３,０００万７,６５１円となっております。
次に、一般会計の歳出につきましては１４ページから記載しておりますので、御一読お願いいたします。
また、２０ページから参考資料として地方債の状況等を掲載しております。
また、２６ページには比率分析による財政分析の数値を掲載しておりますが、特筆すべきこと- 42 -

は、経常収支比率が昨年は特殊な事情によりまして１０１.２でありましたが、本年は９４.９となっております。行財政改革の取り組みのあらわれの一端だと思われます。
次に、特別会計ですが、まず国民健康保険特別会計について申し上げます。保険給付費は高い伸びを示しておりまして、医療費抑制のため、訪問指導や広報活動等により一層の取り組みを望みます。また、資格証明の交付が２１２世帯、短期被保険者証の交付が３０６世帯となっており、保険税の収納率の向上についての抜本的な対策とそれに伴うきめ細かな指導が望まれます。
次は、老人保健特別会計でございますが、対象者の増加により医療費の増加は避けられないものがありまして、健康づくり、生きがい対策等、高齢者への総合的な施策により医療費抑制対策が必要と思われます。
次は、介護特別会計ですが、後期高齢者の増加に伴い認定者の増加、認定率の上昇などにより保険給付費の増加が続いています。平成１８年度は第３期介護保険事業計画の最初の年度でありましたが、引き続き、計画的総合的な介護事業の一層の取り組みを望みます。
次は、簡易水道事業特別会計ですが、本年度８８万５,４７０円が不納欠損処理されておりま
すが、今後とも安易に欠損処理することなく、慎重なる対処をお願いいたしたいと思います。また、安全で安定した飲料水の供給のために有収率の向上、未普及地域の解消、計画的な使用料滞納の収納体制の取り組みを望みます。
次に、公共下水道事業特別会計ですが、この事業につきましては、現在事業を休止しておりま
して、平成１９年度をめどに方向性が検討されているところでございます。
次に、農業集落排水事業特別会計ですが、使用料の未納分の収納体制整備への取り組み並びに使用料金の算定に当たりましては、減価償却分のホスト加算の検討が必要と思われます。
次に、健康温泉館事業特別会計でございますが、平成１８年度の通年の利用者は若干増加していますが、一般会計からの繰入金に対する理解を得るためにもさらなる医療費抑制効果のＰＲ等、利用者数の増加を図る対策が必要と考えられます。
次に、公共用地先行取得事業特別会計ですが、平成１８年度で償還が終了いたしましたが、今後の財産管理面での方向づけが必要であります。
最後に、財産管理の状況では、財産の管理並びに基金の運用等についても適正に運用されていることを認めます。
以上、平成１８年度由布市一般会計及び特別会計の決算審査報告とさせていただきます。
次に、平成１８年度由布市水道事業会計の決算審査の結果を御報告申し上げます。
７月２４日付で市長より審査に付されまして、８月１６日から１７日までの２日間で審査を行いました。審査の方法は、審査に付されました決算諸表について水道事業の財政状況及び経営状
況を適正に表示しているかどうかを検証するために、関係書類との照合によりまして計数の確認- 43 -

を行うとともに、関係職員から説明を受け審査を行いました。審査に付された決算諸表につきましては、関係諸帳票及び証拠書類と合致しておりまして、また企業の経済性の追及並びに公共の福祉の増進に向けての運営につきましては、審査指摘をしている問題点はありますが、適性妥当と認められます。
また、その概要意見については次のとおりであります。平成１８年度の由布市水道事業企業会
計の決算による収益的収支の経営状況は、営業収益が４億９,８８５万６,１４８円、営業外収益
が３,００４万７,２６７円で、合計総収益は５億２,８９０万３,４１５円となっております。
費用につきましては、営業費用は４億９４０万８,６７３円、それから営業外費用が１億
１,０５８万１,７６４円、特別損失が３７７万４,６４９円でありまして、総費用は５億
１,８７６万５,０８６円となっております。総収益と総費用の差し引きした当年度の純利益は
１,０１３万８,３２９円の黒字となっておりますが、この収益の営業外収益の中に他会計補助金、
いわゆる一般会計の補助金が２,９６８万円入っておりますので、差し引き自主財源によるところの純益は１,９５４万１,６７１円のマイナスとなっております。
意見書３ページの給水事業の概要につきましては、総配水量は４１３万３,６８４立方メート
ルで、前年度との比較で２１万３,２３９立方メートルの減少となっております。主な要因は、夏場の気象で降水量が多く、日照時間が少なかったため減少したものと分析されています。
有収率につきましては、１.６ポイント改善されております。また、１７年度以降給水原価が給水単価を上回る損失の状態になっておりまして、ちなみに給水原価が１立方当たり１４６円
７２銭、それから供給単価が１３４円７１銭で、経営状況といたしては悪化していると言わざるを得ない状況でありまして、この状況が続くと近い将来料金の値上げにつながることが予想されます。
次に、水道料金の収納状況につきましては、収入未済額が増加する傾向にあり、不納欠損も１４１名、１,０３５件分、３６６万２,５４０円が計上されております。現状の組織の問題も考えられますが、この１年間夜間徴収や給水停止などの法的手段も積極的に実行されていないようであります。使用料という性格にもかかわらず、おさめたものが損だという風潮が広がるのではないかと危惧されますので、組織等の見直しも含め早急な対応を望みます。
以上、水道事業経営成績及び財政状態は給水収益の減少と厳しい状況が見られます。今後はこれらを踏まえた上で、より効率的な経営努力を行い、営業費用の経費節減を図るなど、健全経営に向けた計画的な取り組みを望むところでございます。
以上、平成１８年度由布市水道事業会計の決算審査報告とさせていただきます。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、各会計の決算審査の結果報告が終わりました。
ここで休憩をいたします。再開は１４時２０分に再開します。

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午後２時07分休憩………………………………………………………………………………
午後２時22分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
これより、ただいま上程されました各議案について詳細説明を求めます。なお、案件のうち、
日程第６、認定第１号平成１８年度由布市一般会計並びに特別会計歳入歳出の決算の認定について及び日程第７、認定第２号平成１８年度由布市水道事業会計収支決算の認定については、あすの本会議において詳細説明をお願いいたします。
まず、日程第５、諮問第６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて詳細説明を求めます。総務部長。
○総務部長（小野 明生君） 総務部長です。諮問第６号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、下記のものを人権擁護委員として推薦したいので議会の意見を求める。
住所、由布市湯布院町川上○○○○番地○、氏名、大島喜久枝、生年月日、昭和１６年３月
１７日生まれ、満６６歳。平成１９年９月１３日提出、由布市長。
提案理由、人権擁護委員の任期が平成１９年１２月３１日をもって満了するため、再任の推薦をしたい。人権擁護委員の任期が３年でございます。そういうことで、今回、大島喜久枝氏の再任の推薦をしたいということでございます。
経歴等につきましては、裏面に掲載をしておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 次に、日程第８、承認第７号専決処分の承認を求めることについて、由布市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の詳細説明を求めます。総務課長。
○総務課長（秋吉 洋一君） 総務課長でございます。それでは、承認第７号をご用意ください。
専決処分の承認を求めることについて、地方自治法第１７９条第１項の規定により、由布市職
員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分したので、同条３項の規定により、これを報告し承認を求める。平成１９年９月１３日提出、由布市長。
裏面をお願いいたします。専決処分書、下記の件について地方自治法第１７９条第１項の規定
により、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を召集する時間的余裕がな
いことが明らかであると認め専決処分する。平成１９年８月１日。由布市長。
記、由布市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い条例の改正を行うものでございます。

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３枚ほど飛ばしていただきまして、新旧対照表をお願いいたします。今回の法律の改正は大きく３点ございます。まず一点目につきましては、小学校就学前に達する子供を養育する常勤職員について、育児のための短時間勤務を、そういう制度を新たに設ける、これが一点でございます。
それから二点目といたしましては、その育児のために休みをとった職員を補うため、短時間勤務
職員の任用をすることができるというのが大きな二点目でございます。三点目につきましては、部分休業というものがございます。この部分休業の対象の年齢を今まで３歳未満であったものを小学校就学前までに引き上げると、こういう大きな３点の改正がございます。
新旧対照表につきまして大まかに御説明申し上げます。まず、１条から８条につきましては、
文言の訂正並びに条例に委任している条文番号の変更、または追加を行おうとするものでございます。それから、１枚、２枚ほどめくっていただきまして、改正後の第９条から１６条まで、改正前が空白になってる部分です。この部分につきましては、育児のための短時間勤務に関しての法律整備によって新たに追加されました条文でございます。
続きまして、改正後の１７条以降の分でございますけども、１７条以降につきましては、１条から８条と同じように文言の訂正、それから条文番号の変更、追加等を行ったものでございます。
以上、簡単でございますけども、育児休業法に関する承認第７号の説明を終わらせていただきます。
○議長（後藤 憲次君） 次に、日程第９、承認第８号専決処分の承認を求めることについて、由布市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定の詳細説明を求めます。総務課長。
○総務課長（秋吉 洋一君） それでは、続きまして承認第８号について御説明申し上げます。
専決処分の承認を求めることについて、地方自治法第１７９条第１項の規定により、由布市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定を別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し承認を求める。平成１９年９月１３日提出、由布市長。
裏面をお願いいたします。専決処分書、下記の件について地方自治法第１７９条第１項の規定
により、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を召集する時間的余裕がな
いことが明らかであると認め専決処分する。平成１９年８月１日。由布市長。
記、由布市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴い条例の制定を行う。
この条例につきましては、地方公務員法の改正によりまして新たに制定された条例でございます。趣旨の第１条について簡単に御説明申し上げます。そこに書いてますように、地方公務員法の改正によりまして、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるというのが趣旨でございます。第２条では、自己啓発等休業の承認ということでございまして、市長は、職員が申請した場合において公務の運営に支障がなく、かつ当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認め- 46 -

るときは、大学等課程の履修、それから国際貢献等のために休業を承認することができるということになっております。この期間につきましては、その下の第３条にありますように３年という限度がございます。給与等については当然無給であるということでございます。
以上が大まかな説明でございます。
以上で承認第８号について説明を終わらせていただきますけども、承認７号、８号あわせまして施行期日につきましては、１９年の８月１日施行ということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 次に、日程第１０、承認第９号専決処分の承認を求めることについて、
災害被害者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例の詳細説明を求めます。総務部長。
○総務部長（小野 明生君） 総務部長です。承認第９号を説明させていただきます。
専決処分の承認を求めることについて、地方自治法第１７９条第１項の規定により、災害被害者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し承認を求める。平成１９年９月１３日提出、由布市長。
裏面をお願いします。専決処分書、下記の件について地方自治法第１７９条第１項の規定により、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を召集する時間的余裕がないことが明らかであると認め専決処分する。平成１９年８月１７日、由布市長。
記、災害被害者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する条例、災害被害者に対する市税の減免に関する条例の一部を改正する必要が生じたためでございます。
改正内容は、災害被害者に対する市税の減免に関する条例の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。由布市災害被害者に対する市税の減免に関する条例。次に、第５条の次に、次の１条を加える。（委任）第６条、この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める──ということで、このことにつきましては、先般８月２日の台風５号の災害被災者に対し現状の条例では納期限前までに固定資産税を納入しているものに対し、税の不公平が生じること
から、地方税法３６７条により災害被災者に対し納期限前までに前納しているものに対しても減免適用するため、一部を改正し、別に要綱を定めるものであります。附則、この条例は公布の日から施行し、平成１９年８月２日から適用する。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（後藤 憲次君） 次に、日程第１１、承認第１０号専決処分の承認を求めることについて、
平成１９年度由布市一般会計補正予算（第２号）の詳細説明を求めます。財政課長。
○財政課長（米野 啓治君） 財政課米野です。承認第１０号専決処分の承認を求めることについて、地方自治法第１７９条第１項の規定により、平成１９年度由布市一般会計補正予算（第- 47 -

２号）を別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により、これを報告し承認を求める
ものでございます。平成１９年９月１３日提出、由布市長でございます。
裏面をごらんください。専決処分書、下記の件について地方自治法第１７９条第１項の規定により、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を召集する時間的余裕がない
ことが明らかであると認め専決処分する。平成１９年度由布市一般会計補正予算（第２号）、平成１９年８月３日、由布市長でございます。
専決処分の理由といたしまして、台風５号並びに集中豪雨による災害復旧事業を行うためでございます。
それでは４枚目をお開きください。平成１９年度由布市一般会計補正予算（第２号）、今回の補正につきましては、歳入歳出それぞれ９,６６４万２,０００円を追加いたしまして、予算の総額をそれぞれ１４２億４,５４２万３,０００円とするものでございます。予算に関する説明書の６ページをお開きください。まず、歳出ですが、今回の補正は台風５号及び集中豪雨によります
農林水産業施設災害を別にしまして、補助金のつかない災害復旧費を専決処分したものでございます。すべて工事費、工事にかかわる事業費を計上いたしております。
続きまして、前のページの歳入に戻りまして、５ページでございます。分担金負担金、それから県補助金は農林水産業施設の災害復旧でございまして、一般財源といたしまして繰越金で調整をいたしております。
以上で説明を終わります。
○議長（後藤 憲次君） 次に、日程第１２、議案第６５号固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて詳細説明を求めます。総務課長。
○総務課長（秋吉 洋一君） それでは議案第６５号について御説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて、下記のものを固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第４２３条第３項の規定により議会の同意を求める。住所、大分県由布市挾間町古野○○○○番地、氏名、後藤胖治、生年月日、昭和２１年
１１月１１日生まれ、平成１９年９月１３日提出、由布市長。
提案理由でございますけども、固定資産評価審査委員会委員の任期が平成１９年１１月１７日をもって満了するため、新たに固定資産評価審査委員会委員を選任したいためでございます。
裏面には後藤胖治氏の経歴書が掲載してございます。市長の提案理由にもありましたように後藤氏は在職中に固定資産税係長等々を兼ねたことがございまして、非常に有識者であるということで御推薦申し上げてるものでございます。ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 次に、日程第１３、議案第６６号由布市地域振興基金条例の制定について詳細説明を求めます。財政課長。

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○財政課長（米野 啓治君） 財政課米野です。議案第６６号由布市地域振興基金条例の制定について、由布市地域振興基金条例を次のように定める。平成１９年９月１３日提出、由布市長。
提案理由といたしまして、基金の運用益を活用して合併後の地域住民の連帯の強化や地域の振興を図るためでございます。
裏面に基金に関し必要な事項を定めております。合併特例債で基金造成をいたしまして、その運用益を活用して、合併後の地域住民の連体強化や地域の振興を図るものでありまして、平成
２６年度までの間で、起債の借り入れ額が少ない年度に少しずつ１０億円を目指して基金造成していくものでございます。そのための条例整備でございます。ちなみに今年度の起債借り入れ額が少ないので、約３億円の基金造成を考えております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 次に、日程第１４、議案第６７号由布市財政状況の作成及び公表に関する条例の一部改正について詳細説明を求めます。財政課長。
○財政課長（米野 啓治君） 財政課米野です。議案第６７号由布市財政状況の作成及び公表に関する条例の一部改正について、由布市財政状況の作成及び公表に関する条例の一部を改正する条
例を次のように定める。平成１９年９月１３日提出、由布市長。
提案理由といたしまして、公表の時期の見直しによるためでございます。次ページをお開きください。由布市財政状況の作成及び公表に関する条例の一部を改正する条例といたしまして、由布市財政状況の作成及び公表に関する条例の一部を次のように改正するでございます。第２条第１項中「４月１日」を「５月」に、「１０月１日」を「１１月」に改めるものでございます。新旧対照表を見ていただくとわかるんですが、公表は毎年４月１日と１０月１日になっておりますが、４月１日とは、市報の４月号に掲載するということですので、その場合、市報の原稿締め切
りが３月２０日となりますので、４月号に間に合わないということでございまして、この分の文言の変更をお願いするものでございます。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 次に、日程第１５、議案第６８号市道路線の認定について詳細説明を求めます。産業建設部長。
○産業建設部長（篠田 安則君） 産業建設部長です。それでは、議案第６８号について説明申し上げます。
市道路線の認定について、市道路線を次のように認定したいので、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求める。平成１９年９月１３日提出、由布市長。
提案理由、新たな市道路線の認定のため。
次ページをお願いいたします。路線名といたしまして、西石松中央線、起点が由布市湯布院町- 49 -

川南４５３番の４地先から湯布院町川南４７２番１地先までです。次のページに位置図がございますが、県道一の宮線と市道鳴子谷線を結ぶ延長１８０メートルの道路でございます。この道路につきましては、６月の第２回定例会で市道認定の請願が採択された路線でございます。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 次に、日程第１６、議案第６９号由布市土地開発公社定款の変更について詳細説明を求めます。総合政策課長。
○総合政策課長（二宮 正男君） 総合政策課二宮でございます。議案第６９号由布市土地開発公社定款の変更についての説明をいたします。
由布市土地開発公社定款の一部を変更することにつきまして、公有地拡大の推進に関する法律
第１４条第２項の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。平成１９年９月
１３日提出、由布市長。
提案の理由につきまして、郵政民営化法の１０月の施行に伴いまして定款の変更が必要になったためでございます。
次ページお開きください。由布市土地開発公社定款の一部を変更する定款でございます。由布市土地開発公社定款の一部を次のように変更するものでございます。第２３条余裕金の運用でございます。第１項第２号中、郵便貯金を削るということでございます。次ページの次のページに新旧対照表を載せております。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 次に、日程第１７、議案第７０号平成１９年度由布市一般会計補正予算（第３号）について詳細説明を求めます。財政課長。
○財政課長（米野 啓治君） 財政課米野です。議案第７０号平成１９年度由布市一般会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
次ページをお開きください。今回の補正は、歳入歳出それぞれ１６億１,６５２万円を追加いたしまして、予算の総額をそれぞれ１５８億６,１９４万３,０００円とするものでございます。
１９ページをお開きください。まず、歳出から申し上げます。１款の議会費でございます。これは全国共進会応援分の特別旅費でございまして、鳥取までの旅費で１０名分、議員さん１０名
分、それから随行職員２名分を含んでおります。
次に総務費でございます。総務費の財産管理、２０ページの財産管理につきましては、工事請負費はお手元に配付いたしました工事請負費の別紙にて掲載しておりますのでよろしくお願いいたします。次に企画費でございます。報償費、それから需用費、役務費、次ページの備品購入費につきましては、活力ある地域づくり支援事業をここで組んでおります。
２１ページをお開きください。地域振興費の工事請負費につきましては、別紙で配付いたしま
した工事請負費の中で、小平集会所の消火栓工事が、これちょっと訂正方お願いします。小平の- 50 -

集会所改修工事でございます。
それから２２ページをお開きください。──消火栓が集会所の改修工事に変更してください。
それから、５項の統計調査費でございます。県支出金の減額による目内での組み替えとなっております。商業統計、就業構造基本調査統計が、それぞれ２万８,０００円、３万５,０００円と減額になったものでございます。
２３ページをお開きください。３款の民生費でございます。障がい者福祉費でございます。この中の扶助費で旧身体障害者施設支援費、これは自立支援事業へ移行したための減額でございまして、その下の短期入所給付費、対象者増のための追加でございます。その下の生活介護給付費、それから自立訓練給付費、就労移行支援給付費と一番上の旧身体障害者施設支援費は、自立支援
事業費への組み替えとなっております。それから老人保健事務費でございます。これは連合会負担金でございまして、電算処理システムの経費追加分でございます。財源内訳といたしまして、
国庫支出金マイナス２,０００万円となっておりますが、当初で国の合併補助金を充てておりま
したが、合併補助金が充当できないということで、すべて一般財源に変わりました。下の介護保険事務費でございます。負補交で、地域介護・福祉空間整備等補助金、国の補助を受けまして、
トンネル事業でございます。豊友館、情和園の施設ユニットの改修等でございます。
それから児童福祉費でございます。児童福祉総務費で、賃金は、家庭児童相談員さん、それから母子自立支援相談員さんの半年分でございます。
２７ページをお開きください。４款衛生費でございます。保健衛生総務費で繰り出し金、健康
温泉館事業特別会計への繰り出し金ですが、温泉館会計で、消費税の還付金と前年度の繰越金がございまして、温泉館の補正がありました。その差額を一般会計へ戻していただく、減額となっております。その下の母子保健費につきましては、委託料の健診で、これは妊婦健診でございま
して、公的負担の健診回数が２回から５回に変更されたための追加でございます。下の扶助費につきましては、乳幼児医療費助成金、年間見込み額増のための追加でございます。
２９ページをお開きください。農業振興費でございます。負補交で、中山間地域等直接支払い
交付金、協定地区が１地区増となったための追加でございます。その下の園芸農業構造改革対策事業補助金と一番下のゆふブランド農業推進支援事業費補助金につきましては、減額による組み替えとなっております。
３０ページの農地費でございます。負補交で、農地・水環境保全向上対策負担金、活動組織が増加したための追加でございます。
３１ページをお開きください。林業費で、負補交でイノシシ妨害防止対策につきましては、電
気さく１０基分の追加でございます。７款の商工費の中の観光費でございます。需用費の修繕費で金鱗湖の遊歩道、湯布院駅アートホールの電球交換、観光案内板、由布川峡谷の電気設備等の- 51 -

修繕費を組んでおります。
３２ページでございます。８款の土木費、土木総務費につきましては、災害関係の用地買収が生じましたので総務費で組んでおります。それから、２項の道路橋梁費、道路維持費でございます。需用費の修繕費は、旧３町１００万円ずつの追加となっております。それから、工事請負につきましては、旧３町２,０００万円ずつの追加となっております。あと、それぞれ道路新設改
良につきましては、それぞれ各路線の増減を行っております。
３４ページの河川費につきましては、河川総務費で、ダム研修参加の旅費と負担金を組んでおります。それから都市計画費につきましては、特別旅費で景観先進地研修旅費、職員３名分を組んでおります。
３５ページをお開きください。消防費、９款の消防費でございます。２目の非常備消防費でございまして、備品購入費は、これは全額補助でございまして、消防団員の安全装備品でホースブ
リッジ、簡易担架、手袋等の購入をここで組んでおります。下の消防施設費につきましては、備品購入費で、機械器具費の中の小型動力ポンプ付積載車、市の補助金が４８０万円ついております。下の災害対策費につきましては、負補交で災害被災者住宅再建支援事業費補助金、これは台風５号によるものでございまして、県より２分の１の補助を受けております。
３６ページの教育費の事務局費で使用料及び賃借料は、幼稚園、小学校のタクシー使用料となっております。
３７ページをお開きください。小学校費の学校管理費で賃金、特別支援教育の支援員さん６名分の賃金を組んでおります。それから６項の社会教育費、社会教育総務費の賃金で、川西、湯ノ平公民館、２名の臨職さん、半年分、９月以降の分を組んでおります。
それから３８ページの７項保健体育費です。保健体育総務費は、負補交で、国体実行委員会の運営補助金、５種目すべてに追加でございますが、主にライフル射撃競技が増額となっております。
後は災害復旧費、４１ページの文教施設災害復旧事業費の体育施設災害復旧事業費につきましては、湯布院のスポーツセンターの復旧費でございます。次に１３款諸支出金の基金費につきましては、財政調整基金へ地財法第７７条１項により、剰余金の２分の１を積み立てております。
それから地域振興基金の基金造成分３億円を積み立てております。
歳出は以上でございます。
次に、歳入を申し上げます。
歳入の主なものといたしましては、まず地方特例交付金、これにつきましては、地方特例交付金と地方特別交付金、これ当初に組み替えをというか、間違って組んでおりましたので今回修正をいたしております。それから１１款の地方交付税につきましては、１９年度の交付税算定結果- 52 -

によります差額分を今回計上いたしております。まだ確定されておりませんので、これくらいは計上してもよろしいかと思っております。それから、分担金から国庫補助金、それから県費補助金につきましては、各事業費の比率割合でそれぞれ計上いたしております。
次に、１６ページをお開きください。１７款の財産収入でございます。財産貸付収入で、土地建物貸付料、高圧送電線の鉄塔用地貸付料でございます。１８款寄附金につきましては、特別寄附で、湯布院ロータリークラブさんより３０万円、市民の方より３万１,０００円ありまして、
ロータリークラブは、生涯学習課の図書購入費に使ってくださいということです。市民の方につきましては、福祉のめがねを買ってくださいということでございます。それから１９款の繰入金
につきましては、基金繰入金で、財政調整基金より今回の補正予算財源調整のための繰り入れをいたしております。
１７ページをお開きください。２０款の繰越金でございます。１８年度決算により、剰余金を計上いたしております。２１款の諸収入につきまして、過年度収入は精算金でございます。雑入につきましては、総合政策課の雑入は、地域活性化センターからの助成金でございます。契約管理課につきましては、大分県林業公社出資金の払い戻し金です。公社が解散されたためでございます。小松寮につきましては、市外等利用者の病院受診や薬の受け取り支援時の利用料でございます。それから防災危機管理室につきましては、消防車購入の地元寄附金、それから消防団員等の公務災害補償共済基金よりの助成金でございます。
あと市債につきましては、事業費に応じて起債の変更をいたしております。それから、市債につきましては、総務債で臨時財政対策債、これにつきましては、交付税算定結果の追加分でございます。それから、合併特例事業債につきましては、基金造成分の３億円を含んでおります。以下、事業に応じて起債の変更をいたしております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 次に、日程第１８、議案第７１号平成１９年度由布市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について詳細説明を求めます。保険課長。
○保険課長（飯倉 敏雄君） 保険課長でございます。議案第７１号平成１９年度由布市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の説明をいたしたいと思います。
ページが５ページの歳入から説明をさせてもらいます。１３款の繰越金でございますけども、
これ１８年度実質収支額の計上による補正でございます。
次に、６ページの歳出でございますけども、２款の保険給付費につきましては、当初予算編成を行った際に９割程度の予算の編成をしておったということでございまして、不足額が約１億５,０００万円ほどの不足でございます。それと、今後の見込みを計上いたしまして２億円ということで計上いたしました。６款につきましては、保健事業費でございますけども、これは節の- 53 -

組み替えでございます。１０款の予備費につきましては、繰越金の余りをこちらの方に、予備費の方に計上いたしまして、これは通常の医療費の支払いに要する２カ月分の資金を常に保有しな
きゃならないということでございますので、準備金としての今回予備費に計上したということでございます。
一番最初の表の１枚目をめくっていただきたいと思います。歳入歳出それぞれ２億５,０６７万
２,０００円を追加をし、予算の総額を４０億７,２７３万８,０００円と定めるものでございます。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 次に、日程第１９、議案第７２号平成１９年度由布市介護保険特別会計
補正予算（第１号）について詳細説明を求めます。保険課長。
○保険課長（飯倉 敏雄君） 保険課長でございます。議案第７２号でございます。平成１９年度
由布市介護保険特別会計補正予算（第１号）の説明をいたしたいと思います。
ページが５ページ、歳入から説明をさせてもらいます。８款の繰越金でございますけども、これも１８年度実質収支額の計上による補正でございます。
次に６ページの歳出でございますけども、４款の基金積み立てでございます。これは、保険料の確定によります剰余発生、剰余発生したための積み立てでございます。７款につきましては、精算による返還金の計上でございます。
最初の表の１枚をめくっていただきたいと思います。歳入歳出それぞれ５, ４９１万
４,０００円を増額し、予算の総額２９億４,８８２万７,０００円と定めるものでございます。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 次に、日程第２０、議案第７３号平成１９年度由布市湯布院健康温泉館
事業特別会計補正予算（第１号）について詳細説明を求めます。健康温泉館長。
○健康温泉館長（佐藤 和利君） 健康温泉館の佐藤でございます。議案第７３号平成１９年度由布市健康温泉館事業特別会計補正予算（第１号）です。
ページ、歳入の５ページをお願いいたします。歳入といたしまして、健康温泉館収入、３目の諸収入で、消費税の還付金３５８万５,０００円、１３年度分の還付でございます。それから
２款繰入金１目の繰入金、一般会計繰入金、減額の４４１万１,０００円でございます。３款の繰越金１目の繰越金で４２５万４,０００円、１８年度分の繰越金でございます。
それから次の６ページをお願いいたします。歳出でございます。健康温泉館管理費１目の一般
管理費２７０万円、これは臨時職員保健師の賃金でございます。それから、２目の施設管理費消
耗品で３２万８,０００円でございます。３款の予備費１目の予備費で４０万円の補正をしております。

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それでは戻っていただきまして、第１ページ、今回歳入歳出それぞれ３４２万８,０００円を追加し、歳入総額を１億３,６６５万３,０００円と定めるものでございます。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 次に、日程第２１、議案第７４号平成１９年度由布市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について詳細説明を求めます。水道課長。
○水道課長（目野 直文君） 水道課長の目野です。最初に、議案第７４号の由布市簡易水道事業
特別会計補正予算につきまして説明をいたします。
６ページをお願いいたします。歳出でございますが、今回の補正では、時間外手当が不足をいたしますので、３４万６,０００円の追加をお願いしたいということでございます。その手だてといたしまして、５ページでございますが、１８年度決算に伴います繰越金でありますが、
９０１万６,９１２円の繰越金の確定を見ましたので、その分からの対応となります。
一番最初の１ページお願いいたします。歳入歳出それぞれ３４万６,０００円を追加し、歳入
歳出それぞれ２億４,１４６万３,０００円と定めるということでございます。よろしくお願いします。
○議長（後藤 憲次君） 次に、日程第２２、議案第７５号平成１９年度由布市水道事業会計補正
予算（第１号）について詳細説明を求めます。水道課長。
○水道課長（目野 直文君） 水道課長目野です。よろしくお願いいたします。議案第７５号由布市水道事業会計補正予算（第１号）について説明をいたします。
３ページをお願いいたします。収益的支出でございますが、原水及び浄水費で、法定福利費で浄水場の嘱託職員の方の退職手当組合に納入する分でございますが、２０９万９,０００円と、それと総係費で、これは４月の職員の人事異動に伴います異動分の増減でございます。それらの手当といたしましては、予備費で組み替えとするということでございます。
４ページをお願いいたします。資本的支出でございますが、建設改良費で、職員の１名分の異動に伴います、改定に伴います増減分でございます。それと請負工事費でございますが、３件の追加を生じましたので、３件の追加をお願いしたいということでございます。
１ページをお願いいたします。収益的収入及び支出でございますが、予備費対応とございます
ので、収入には増減がございません。第３条の資本的収入及び支出でございますが、予算第４条
本文括弧中の「不足する額２億５１７万６,０００円は、」を「不足する額２億２,５６４万
２,０００円は、」に「過年度分損益勘定留保資金１億５１７万６,０００円」を「過年度分損益
勘定留保資金１億２,５６４万２,０００円」に改めますということでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、各議案の詳細説明が終わりました。

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────────────・────・────────────○議長（後藤 憲次君） これで本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、本日上程されました認定第１号及び認定第２号の各議案の詳細説明につきましては、あすの本会議にて行います。
本日は、これにて散会をいたします。お疲れでした。
午後３時15分散会──────────────────────────────

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