学校法人明治大学
２０２２年度事業計画

目

次

Ⅰ 学校法人明治大学 長・中期計画及び事業計画について

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1

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2

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2

Ⅱ 教学改革と教学運営体制の確立
Ⅲ 教育
Ⅳ 学生支援4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅴ 研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅵ 社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅶ 付属高等学校・中学校

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7

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7

Ⅷ 管理・運営

Ⅸ 施設設備整備計画
Ⅹ 財務関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

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Ⅰ

学校法人明治大学 長・中期計画及び事業計画について明治大学は「権利自由，独立自治」の建学の精神に基づき１８８１年に創立されました。その後，女性の教育機会の「平等」を実現しました。そして，日本国憲法の下で「平和」の実現を目指し，さらに，今日「個の尊重」の理念にも通じる「多様性の尊重と包摂性」の理念を掲げています。明治大学は，普遍的な知の創造と多様な人材の育成を通して，自由で平和，豊かな社会を実現させる研究・教育の拠点となります。
２１世紀の現在，グローバル化の急速な進展に伴い，社会的・経済的格差の顕在化など，世界は混迷を深めつつあります。明治大学は，こうした現代社会が抱える諸問題に真摯に向き合い，問題解決への取り組みを重ねることにより，持続可能な社会の創出に貢献していきます。また，共創的未来へと前進するべく，これからも多様な「個」を磨き，自ら切り拓く「前へ」の精神を堅持し，時代を変革していく人材を育成します。
２０３１年，明治大学は創立１５０周年を迎えます。これまで推進してきた長期ビジョンをさらに発展的に展開していくため，２０１９年に発表した「明治大学グランドデザイン２０３０」に基づき，「MEIJI VISION １５０－前へ－」を策定し，１０年後の明治大学のあるべき姿をビジョンとして位置付けるとともに，具体化に向けてその方針を定めます。
「MEIJI VISION １５０－前へ－」の下に策定する中期計画，事業計画を実行することで，その実現に向けて「前へ」邁進します。

1Ⅱ

教学改革と教学運営体制の確立
建学の精神と理念に基づく教育・研究活動水準を向上させるための改革に取り組むとともに，教学運営を永続的に推進する体制を確立します。
１ 重点推進課題(1)

より柔軟かつ質の高い教育を提供するための「メディア授業」の推進(2)

研究力と教育の質の更なる向上のための教員責任担当時間の引下げ及び授業時間数の削減(3)

留学派遣支援を重点的かつ集中的に実施するための国際化再加速プロジェク
トの推進

(4)

多様性のある入学者を安定的に確保するための付属校の設置及び指定校の拡充(5)

研究力の更なる向上のためのクロスアポイントメント制度の導入(6)

教員の研究時間を確保するための学内会議の効率化と各種申請システムの簡素化

２ 教学運営体制の確立(1)

教育・研究の質向上に向けた教員の授業担当時間，会議，プロジェクト等にかける人的・時間的リソースの配分の再検討(2)

ＩＲ（Institutional Research）データを活用した政策効果に関する適切な評
価システムの確立(3)

教育システムと事務システムの効果的な連携及び効率化と，どのような状況においても教育・研究を継続できる情報環境の整備による大学のレジリエンス強化(4)

よりよい教育・研究環境の提供及び大学のレジリエンスの強化という観点からの各キャンパスでの教育・研究施設整備の検討(5)

多様性の尊重と包摂性の理念を踏まえた教員組織の在り方についての検討と具体化(6)

付属機関における事業展開や寄付金の獲得など，学費に依存しない収入の多様化に資する取組みの推進(7)

安定した入学者を確保するための，各種の特別入試（総合型選抜及び学校推薦型選抜）による入学者の比率向上及び付属校や連携校の設置(8)

将来の感染症流行や自然災害等への対応を見据えた明治大学学生・教育活動緊
急支援資金（学生緊急支援ファンド）の継続的な拡大

Ⅲ

教育
予測不可能な時代において国内外の様々な課題に対峙し，自ら切り拓く「前へ」の精神を持ち，解決策への道筋を示すことができる人材を育成します。新たな課題に対応できる教育手法を開発し，多様な価値観を受容し共に学び共に創造するダイナミッ
クな教育をグローバルに展開できる教育環境を整えることで，世界トップレベルの教2

育力ある大学を目指します。
１ 海外大学と連携した教育プログラム(1)

海外大学との授業の共同開講の試行的実施(2)

オンライン交流と実留学の組み合わせモデルの構築

２ メディアを活用した新たなカリキュラムや教授法の開発(1)

感染症対策として急遽整備されたオンライン授業のノウハウを生かし，新たなカリキュラムや教授法などの開発を進める。また，ＴＡやＳＡなどによる授業サポートを用いた教育手法の検討・開発も行う。
(2)

メディア授業科目の開講状況の把握(3)

メディア授業の課題確認と改善策の検討(4) メディア授業事例集の充実(5) 国際化政策の確認
３ 授業担当時間の削減(1)

カリキュラム・授業時間数等の調査分析(2)

各学部・各研究科におけるカリキュラム改定準備(3)

責任担当時間の引下げ時期の検討

４ アクティブ・ラーニングの推進及びアクティブ・タームの実質化(1)

メディア授業に関する情報収集と推進(2)

クォーター完結授業及びアクティブ・タームに関する調査(3)

クォーター完結授業の事例集などによる全学的な情報共有(4)

アクティブ・ラーニング手法紹介動画コンテンツ案の検討(5)

中央図書館１階マルチメディアエリアの運用検討(6)

和泉ラーニングスクエアのラーニング・コモンズ機能との連携(7)

生田第二中央校舎（仮称）のラーニング・コモンズ機能の運用検討

５ 海外留学プログラムや海外留学のための語学力強化プログラム(1)

学内語学プログラム情報の取りまとめ・広報(2)

留学相談会の開催，留学準備支援体制の拡充(3)

語学能力検定試験の受験奨励支援策の実施(4)

アセアンセンターでの学生交流プログラム実施及び支援，広報活動の実施(5)

アセアンセンターを活用した文部科学省「大学の国際化促進フォーラム」プ

ロジェクトの主催
６ 多様な入学者の確保(1) 新たな付属校の設置
ア 本学及び他大学の指定校推薦の現状調査
イ 入学センター運営委員会等を通じた各学部との意見交換(2) 外国人留学生の確保
ア 外国人留学生に対する日本語科目の提供
イ

日本語 e-ラーニングコンテンツの拡充，日本語短期研修プログラムの実施及び検証，渡日前入試及び海外指定校入試の拡充
3７ 学部・研究科の枠組みを越えた教育（共通科目・ＡＩ教育・プログラム型大学院）(1) データサイエンティスト養成に資する教育プログラムの検討・運営・実績作
り(2)

学部間共通外国語科目のうち学部では設置されていない外国語科目について，学生の多面的な語学能力，真の国際感覚の養成にさらに重点を置いた検証・検討(3) 大学院研究科間共通科目の開講・プログラム認証制度の維持継続(4) 融合教育プログラムに関連した他大学院との単位互換協定の推進(5) 新しいリテラシー教育の検討(6) オンライン・レファレンスシステム導入の検討(7)

英語学位プログラムの検討

８ ＦＤに関する計画(1) 授業改善アンケートのＷＥＢ上での実施方法及び期間の検証(2) 教員研修会，講演会，シンポジウムの継続的な開催
９ 質の高い教育研究・学生の学修のための学術情報基盤整備(1) 学習用電子資料の拡充(2) ディスカバリーサービス導入の検討(3) 蔵書管理環境改善に向けた検討

Ⅳ

学生支援
学生一人ひとりが輝き，自らの成長と自己実現に向けて「前へ」進み，充実した学生生活が送れるよう，あらゆる多様性に配慮した環境を整えます。また，ポストコロナ時代の社会変化に対応するための新たな学生支援方策を講じます。
１ 組織横断的な学生支援体制の確立(1)

スチューデントセンター（仮称）建設に向けた学生団体へのニーズ調査，学生部内の小委員会の設置及び仕様の検討(2)

海外留学中の学生へのオンライン個別キャリア相談の導入

２ 多様な学生がそれぞれにスポーツを主体的に楽しむことのできる環境整備(1)

八幡山利用運動部合宿所の新設

３ 多様性の尊重と包摂性に基づくキャンパス環境整備(1)「おゝ明治奨学金」学生寮とのタイアップ（２０２２年度入学者から）(2)「おゝ明治奨学金」申請基準の見直し，入試広報と連動した広報活動(3)「おゝ明治奨学金」就職支援の体制の構築(4)

奨学金業務に特化した事務組織の検討(5)

奨学金制度の統廃合の検討

４ 学生自らの成長と自己実現，グローバルな資質・対応力の向上（ピア・サポート活動）の推進(1)

学内ピア・サポート活動推進体制の整備と活動の推進
4(2)M-Navi プロジェクトの導入(3)

異文化交流プログラム・イベントの実施(4)

キャンパスメイト学生・留学生会学生などによる異文化交流プログラム・イ
ベントの企画・立案の支援，MGV の RA(Resident Assistant)学生とキャンパスメイト学生の連携の支援，RA に対するトレーニング

５ 遠隔相談・支援システムの構築(1) 遠隔相談の実施・充実(2) 遠隔相談システム及び電子カルテ導入調査(3) 学生相談室の移転を含めた修繕・改築・増設
６ 留学に挑戦する学生及び外国人留学生への支援等(1)

外国留学に対する経済的支援政策（第２期）に基づく給付及び新制度の計画策定(2)

外国人留学生に対する経済的支援政策（第２期）に基づく給付及び第３期の周知・広報

Ⅴ

研究
飢餓や貧困，格差，地球温暖化などの地球的課題に向き合い，持続可能な社会の実現を目指します。また，世界の大学や研究機関との緊密な連携を図り，本学の研究活動を世界的レベルで「前へ」推進させます。研究面から本学のプレゼンスを高めるために，研究環境に配慮して，研究拠点の計画的整備と一層の制度改革を進めます。
１

既存の研究分野の枠を超えた従来の教育では成し得ない卓越した人材を育成するためのプログラム推進(1)

研究クラスターの評価・検証に基づく，グローバルな共創・学際的研究拠点の設置・展開(2)

特別推進研究インスティテュートの新規設置に向けた審査・準備の継続(3)

インスティテュート支援体制の検証に基づく，研究高度化のための支援強化(4)

日本学術振興会特別研究員への申請・採用支援策の充実・実施(5)

博士後期課程学生に対するキャリアパス形成支援制度の他大学調査

２ 海外大学との国際共同研究・異分野融合研究を推進，ＦＤの実施(1)

国際ジャーナル掲載を目指した論文作成等に資するＦＤ等の継続的実施(2)

国際共同研究・異分野融合研究を促進する研究分析ツールを活用した戦略的研究拠点の創設検討，同ツールを用いた研究支援策の検証に基づく国際化に向けた研究支援の推進

３ 共同研究・受託研究の推進と知的財産の適切な管理・活用(1)

産官学連携を推進するため，研究成果活用促進センター，地域産学連携研究センターの運営を検証し，研究成果の事業化や起業を支援(2)

科学研究費等の外部研究資金の件数・金額を伸長させるため，研究支援策の強化に向けた検討
5

(3)付属研究施設の組織・運営を見直し，共同研究等の発展に資する整備・支援を推進

４ 共同研究・受託研究の推進と知的財産の適切な管理・活用及び研究成果の社会還
元・社会実装に関する計画(1)

学内紀要５０％の包括許諾・代行許諾化(2)

論文投稿・リポジトリ申請フローの整備・国際ジャーナルＯＡ論文投稿支援の仕組みづくり(3)

リポジトリシステム更新に係る検討

５ サバティカル制度の転換やクロスアポイントメント制度の導入(1)

教員の国際的なモビリティ向上のため，在外研究や特別研究等における研究の国際化支援制度のあり方について検証し，新たな制度への転換を検討

Ⅵ(2)

クロスアポイントメント制度についての学内ヒアリング，学外先行事例調査(3)

クロスアポイントメント制度のパイロットプログラムの検討及び実行

社会連携・社会貢献本学が保有する人的資源や図書館・博物館などの知的資産，並びにそれらのネットワークを活用し，教育・研究・学生支援・国際連携・社会連携に関わる学内諸機関がそれぞれの特性を生かして社会連携・社会貢献活動を行います。全学体制で国内外の社会との連携を深め，社会問題の解決に貢献することで，「知の拠点」としての役割を果たします。また，社会に貢献し，教育・研究，さらにはスポーツや文化活動において交流を深め，持続可能な社会の実現に向けて「前へ」進みます。
１ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に資する取組み(1)

コンセプトムービー等の制作

２ リバティアカデミー講座，地域連携推進センター事業のオンライン化及び全国展開の推進(1)

リバティアカデミーにおけるオンライン講座の充実

ア

既存講座及び履修証明プログラムの各種見直しと質的向上

イオンライン講座の拡充と講座サポート体制の充実(2)

質的向上及び運営体制・財政基盤の強化

ア

連携自治体への積極的なリバティアカデミー講座及びオーダーメイドプログラムの提供
イ

学内他機関と連携した広報活動による全国からの新たな受講者獲得

３ 本学の学術リソースの地域社会への還元（「明治大学博物館ＯＮＬＩＮＥミュージアム」におけるデジタルコンテンツの拡充）(1)「バーチャル展示室」探索可能領域の拡張(2)「デジタルコンテンツ」開発(3)「収蔵資料データベース」プラットフォーム構築

４ 総合大学としての強みを生かした幅広い分野の地域連携事業の展開
6

(1) 地域からの要請に基づく事業実施及び検証(2) 学内他機関の社会連携活動の把握と集約
５ 自治体や産業界，地域住民，全国の父母会や校友会などを交えたネットワークの構築の推進(1)

行政だけではなく，多様な主体と連携・協働する事業実施（地域のニーズ把握や実績の積み重ねを目的としたトライアル期間）

Ⅶ

付属高等学校・中学校
明治高等学校・中学校は，明治大学の建学の精神を典拠とした「質実剛健」「独立自治」を校訓として，初代校長鵜澤総明先生訓話の一節「第一級の人物たれ」を精神的な指針として教育を展開してきました。これらの基本目的・理念を現代的に解釈した「『個』を育てる。
『未来』へつなぐ。
」として，明治大学の「『個』を強くする大学」の中核となる「個」を育成していきます。
１ 国際教育とアクティブ・ラーニングの推進(1)

国内研修プログラム充実に向けた計画策定(2)

コロナ禍における新たなグローバル化対応検討や新規協定校の開拓(3)「探求選択科目」を設置し，アクティブ・ラーニングを推進・実践

２ ＩＣＴ教育の推進(1)

本校内のネットワーク基盤活用本部やＩＣＴ教育推進委員会を中心とした今後のＩＣＴ教育に関する検討(2)

Oh-o!Meiji システムの具体的な活用事例の収集及び本校内の教育への浸透

３ 直系付属校としての高大連携の充実(1)

高大連携講座の新教育課程適用(2)

プレカレッジプログラムと Oh-o!Meiji システムとの連携(3)

卒業生組織「総明会」との連携

４ 教育環境の整備(1)

校内施設や設備の補修・更新計画の策定について，関係部署・機関との協議及び検討(2)

Ⅷ

２０２３年度の新たなスクールバス運行に向けた運行計画の検討

管理・運営

１ ガバナンス体制(1)

日本私立大学連盟「私立大学ガバナンス・コード」の実施項目遵守状況の点

検及び改善
２ 情報化戦略(1)
アＩＴマネジメント改革
プログラム全体推進・システム全体最適に向けた方針策定と推進・調整
7

イ

業務改革とシステム改修を連動させる体制構築

ウ

ＩＴ人材育成教育プログラム運用開始

(2)

教育系整備

ア

教学システムの設計及び構築

イ

次期授業支援システムの計画

(3)

業務改革

ア

電子決裁システムの運用開始

イ

新会計システムの構築

ウ

新人事システムの試験運用(4) 情報活用
ア データ基盤整備計画
イ 概況資料，学事記録のデータベース化及び試験運用
ウ 既存教学ＩＲデータベースのデータ基盤への移行及びデータ拡充の検討(5) コミュニケーション改革
ア 統合ポータル整備計画
イ 情報共有協働環境整備(6) 基盤整備
ア ＭＩＮＤ再構築
イ 統合認証新システム運用開始
ウ 事務作業ＢＣＰ環境の設計及び構築
３ 多様性の尊重と包摂性の理念を踏まえた教員組織の在り方(1)

教員任用計画に基づいた運用(2)

女性教員比率・外国人教員比率の実績確認

４ 職員人事政策(1)「職員人材ビジョン（職員憲章）」の検討(2)「資格別役割・行動基準」の検討(3)

自主研修と連携した業務改革の検討・推進(4)

新たな資格体系の構築と役割の明確化を通じた給与体系の整備(5)

非専任職員の活用方策の検討(6)複線型人事制度の在り方に関する検討(7)

役割発揮を誘引するための環境整備の推進(8)

新たな研修制度を構築し，新規価値を創造できる人材育成(9)

在宅勤務制度の検討(10) 組織の多様性向上を見据えた方策の検討及び実施(11) 職員意識調査の実施
５ 事務組織改善(1)

事務組織改善を見据えた推進体制の構築

６ 戦略的広報体制(1)

オウンドメディアによる情報発信強化
8ア 教育ブランディング強化に向けたStep Into Meiji Universityの機能拡充
イ 研究ブランディング強化に向けたMeiji.netのコンセプトの見直しとコンテンツ拡充
ウ 「明治大学広報」・広報誌「明治」のWEB化を見据えた特設サイトの開設
エ アクセシビリティ・ユーザビリティを向上させるホームページの改修(2)

特に地方エリアを対象とした「教育」「研究」「国際」ブランディング施策の実施

７ 付属校政策(1)

付属校・系列校候補校の調査及び検討(2)

新たな付属校・系列校に関する基本方針の策定(3)

新たな付属校・系列校に関する各学部受入れ可能人数の調査及び調整

８ 校友会・父母会との連携強化(1)

ＳＮＳ等の抜本的改修の検討及び一部実行(2)

過年度のアンケート分析に基づく，ホームカミングデーの若手校友及び女性校友参加率向上策の実施(3)

過年度のアンケート分析に基づく，ホームカミングデー以外の若手校友及び女性校友対象イベント参加率向上改善策の実施(4)

過年度のアンケート分析に基づく，若手校友・女性校友と準校友（在学生）とのつながりを強化するための仕組みの改善(5)「元父母会長・元役員」の会設立準備

９ 校史編纂及び大学アーカイブズ事業の推進とステークホルダーへの公開(1)「明治大学人物山脈１５０プロジェクト」インタビュー公開及び顕彰(2)「明治大学文化発信大賞」（仮称）候補選定及び大賞贈呈(3)「明治大学人物記念館」展示準備及び人物記念館構想準備(4)

各部署で所蔵する学内文書のうち，第１種文書の保存場所及び文書表題の把握Ⅸ(5)

大学史所蔵資料データベースの内容精査（約 40,000 点）(6)

大規模校史編纂予備調査(7)

本編纂に向けた体制検討

施設設備整備計画
大学における教育・研究内容は不断の更新と現代化が不可欠であり，新しい教育・研究には，それに相応しい施設・設備の充実が必要とされることから，継続的に施設・設備を最新化していくことが求められます。
１ 施設整備計画(1) 駿河台キャンパス猿楽町地区を中心とした全学的な施設整備計画・資金計画の検討及び策定(2) 生田キャンパス第二中央校舎（仮称）建設計画の推進
9

(3) サッカー部・競走部合宿所建設計画の推進
２ 修繕・改修計画(1) 中長期修繕計画の見直し(2) 中長期修繕計画に基づく計画的な修繕の実施(3) 改修計画の策定
３ 情報環境の整備・拡充(1) ＭＩＮＤ再構築(2) 無線ＬＡＮアクセスポイントの適正配置(3) 持続的なセキュリティ対策の検討
４ 環境保全(1) ＭＥＭＳの周知方法の集約及び実践(2) カーボンニュートラルの本学での取り組み案の集約及び策定

Ⅹ

財務関係

１ 予算編成方針

概要

２０２２年度の予算編成は，原則として２０２１年度予算を基本にして策定を行います。予算の策定にあたっては，２０１９年度，２０２０年度の予決算差異の分析を行い，各部門における要求を精査し，収支見込から算定される全学及び部門別の収支差額を勘案したうえで予算編成を行います。コロナ禍の影響を考慮しつつ財政健全化を推し進めると同時に教育・研究環境整備のための資金計画を推進していくために，収支差額１０億円の収入超過とした予算を策定します。
収入と支出のバランスを図るため２０２１年度に導入しました，全予算主管の予算の一定割合をあらかじめ取り置き，入学定員充足率に応じて，その全部または一部を予算追加する方法は２０２２年度も継続します。その際，学部においては自学部の充足率を，その他の予算主管については学部全体の充足率を基準としましたが，２０２２年度は専門職大学院及び高等学校・中学校も自大学院または自校の充足率（ただし，高等学校・中学校については調布キャンパス移転後のクラス編成を定めた際に想定した人数に対する充足率）を基準とすることとします。
また学部について，入学定員を充足した際は教育に資する経費（インセンティブ）を追加交付することも引き続き実施します。
文系学部等の実習費について，使途や運用ルール等を定めた各学部の取扱要領を確認したうえで，実習費の予算主旨に照らし齟齬が生じない範囲で，各年度の執行残の全部または一部を次年度に繰り越せる仕組みを検討します。
なお，学部・大学院等の教学部門の一部について，学生数・教員数を基礎にした新たな予算配分基準の導入も引き続き検討します。
(1) 事業活動収入
収入の主体となる学生生徒等納付金については，２０１７年度に行った学部新入生の学費改定の学年進行による増収効果が２０２０年度で終了しました。
10

今後は学部入学定員を充足させ収入を確保することが一層重要になります。未充足による収入減は単年度の財政に影響を及ぼすだけでなく，少なくとも在学期間である４年間の財政に大きな影響を及ぼすこともあり定員の充足状況改善は急務となります。過去４年間，学部全体として入学定員未充足が続いている状況ですが，２０２２年度は入学定員が充足されることを前提に，また学部授業料の定額漸増分と合わせて収入総額を見込みます。
入学検定料収入については，今般のコロナ禍の影響が今後どのように推移するかを考慮し，志願者数の減少の可能性も視野に入れ収入額を見込みます。
補助金については，２０２０年度実績を基準に近年の補助金動向を考慮して見込みます。
また，未来サポーター募金制度を始めとする寄付金の積極的な受入れの推進，受託研究費及び競争的外部研究資金等の受入れ強化，競争的補助金の継続的な獲得及び受入れ強化，積極的な施設の外部貸出し及び資産運用等の増収策についても引き続き行いますが，コロナ禍の影響により個人・企業の経済環境が悪化していることや大学の施設閉鎖の影響により収入が減少する可能性も考慮します。
なお，学生の就学機会を継続させる観点から創設した「明治大学学生・教育活動緊急支援資金」への寄付金については一人でも多くの賛同者を得て増額することを目指します。
(2) 事業活動支出
明治大学グランドデザイン２０３０，MEIJI VISION １５０，第３期中期計画の実現に資する取組みに対し予算化することを主眼とします。また，今般のコロナ禍において，状況に応じて学生に対する支援を行えるように準備をします。
また，オンライン・対面いずれの形式で実施される場合でも，学生の安全に必要な措置には予算を措置します。
減価償却費について，２０２１年度に竣工する和泉ラーニングスクエア分を増額します。
これらの財源確保にあたっては，従来からの支出について費用対効果の検証を一層重視することにより，固定的な経費の見極めと個別経費についての精査により徹底した見直しを行います。新規要求についてはスクラップ＆ビルドの考えのもとに，既存の予算を削減しその財源を明らかにして要求することを原則とし，提出された要求に対しては，効果や実績等を検証して査定します。
なお，２０２１年度に入構制限をはじめとした教育・研究活動制限の措置を講じたことにより予算が一部執行できなかったことに対し，今後の教育・研究に支障をきたさないようにするために，２０２２年度についても実習費・実験実習費・研究費の一部に限り，２０２１年度予算を凍結し２０２２年度予算で予算要求できるようにします。
(3)

本学の財政状況
本学の財政状況は，収支差額でみると，２０１３・２０１４年度の支出超過
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から２０１５年度以降は緩やかに回復し，２０１９年度は９年ぶりに３０億円の収入超過となりました。２０１７・２０１８年度の学費改定と２０１８年度の入学定員増員による収入安定化並びに寄付金の増加が主な要因で財政健全化の傾向にありました。しかし，２０２０年度は主にコロナ禍の影響により１４億円の収入超過にとどまり，また，２０２１年度は収支均衡の予算を組んでいます。
コロナ禍の収束は依然として不透明な状況ではありますが，想定可能なことは一定程度織り込んだうえでこれを乗り越えて，歩みを進めなければなりません。２０２２年度予算編成にあたっては，教育・研究環境の整備及び教育・研究活動の永続性を強固にしていくとともに，コロナ禍での学生支援等を考慮し，収支差額を収入超過１０億円とすることを目標とします。
なお，本学の財政関係情報の開示については，ホームページ等を通じて積極的な財政状況の公開を継続して実施していきます。
２ 主な項目の推移
２０２２年度予算に計上した主な項目に係る推移は，以下のとおりです。
(1)①

収入関係項目
学生生徒等納付金・・・総学生数
入学者総数

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３万５千人（４２２億円）
９千３百人

②

入学検定料収入・・・志願者数１０万３千人（３０億円）③

寄付金収入・・・・・１１億６千万円④

外部資金受入・・・・受託・共同研究・学術奨励寄付５億４千万円⑤

資産運用収入・・・・運用資産７８５億円・運用収入４億円

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(2) 支出関係項目①

奨学金・助成金・・・給費奨学金，留学助成金，他（２３．５億円）②

国際化推進・・・・・国際化推進関連費（８．９億円）③

施設維持・修繕・・・施設維持・修繕費（４９億円）④

情報関連・・・・・・情報関連支出（２４億円）

以 上

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