社援地発０３２９第２号
令 和 ３ 年 ３ 月 29 日

各

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局長地域福祉課長（ 公 印 省 略 ）支援会議の実施に関するガイドラインの策定について（通知）
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
重層的支援体制整備事業においては、法第 106 条の６において支援会議を規定し、会議の構成員に対する守秘義務を設け、構成員同士が安心して複雑化・複合化した課題を抱える相談者に関する情報の共有等を行うことを可能としました。
以上を踏まえ、支援会議の運営方法や守秘義務等の留意点について別添のとおり取りまとめたので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）をはじめ、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。

別添支援会議の実施に関するガイドライン
令和３年４月 1 日
第１．支援会議について（１）支援会議の設置の背景
重層的支援体制整備事業において、相談者に係る個人情報等を支援関係機関等と共有する際には、その都度、相談者本人の同意を得ながら行うことが基本である。
しかしながら、支援の現場では、・ 本人の同意が得られずに、支援に当たって連携すべき支援関係機関等と情報が共有できない事案や・ 同一世帯の様々な人がそれぞれ異なる課題を抱え、別々の相談窓口や関係機関等に相談に来ているもののそれらが世帯全体の課題として把握・共有されていない事案など、本人の同意がない場合であっても支援関係機関等の間で情報の共有が必要と考えられる事案が少なくない。
（２）支援会議とは○ 支援会議（社会福祉法第 106 条の６）は、会議の構成員に対する守秘義務を設け、構成員同士が安心して複雑化・複合化した課題を抱える相談者に関する情報の共有等を行うことを可能とすることにより、地域において支援関係機関等がそれぞれ把握している複雑化・複合化した課題を抱える者やその世帯に関する情報の共有や、地域における必要な支援体制の検討を円滑にするものである。
○ 社会福祉法 106 条の４第２項第６号に基づき作成された支援プランの支援決定を行う重層的支援会議とは、その目的や対象となる範囲等が異なるものである。
○ また、支援会議は、行政内部の関係部署も含めて、多くの関係機関・関係者から構成される。創設の狙いが、早期的かつ予防的な関わりのため、複雑化・複合化した課題を抱える者やその世帯に関する情報共有の仕組み作りにあることや、その後の支援を効果的かつ円滑に行う必要性、複雑化・複合化した課題を抱える人に関する個人情報の適切な管理が求められることも踏まえれば、会議の運営については、市町村が行うことが望ましい。
○ 仮に、その運営事務の一部を民間団体に委託する場合であっても、市町村が構成員の選定はもとより関係機関・関係者間の調整・連携や個人情報の管理を行うなど、重層的支援会議の運営に係る事務と比較して、より主導的に、会議の運営及び開催の中核として関わることが必要になる。
○ なお、「支援会議」という名称については、その目的や機能を踏まえた会議の運営がなされている場合には、地域の実情に応じて、関係者が理解しやすい名称
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に変更することは差し支えない。市町村で作成する支援会議の要綱等に、法に基づく会議体であることを示し、位置づけを明確にすることが必要となることに留意されたい。
（３）支援会議の意義○ 支援会議は、重層的支援体制整備事業の実施に当たり地域の支援関係機関や法に基づく事業の委託を受けた者や支援関係者等が、情報を共有し支援関係機関の適切な連携の下で対応していくものであり、以下の効果が期待される。
① 支援につながっていない潜在的な相談者を早期に発見することができる。
② 各支援関係機関等が連携を取り合うことで情報の共有化が図られる。
③ 情報の共有化を通じて、それぞれの支援関係機関等の間で、それぞれの役割分担について共通の理解を得ることができる。
④ 支援関係機関等の役割分担を通じて、それぞれの機関が責任をもって関わることのできる体制づくりができ、支援を受ける人やその世帯にとって適切なタイミングでよりよい支援が受けやすくなる。
⑤ 支援関係機関等が分担をしあって個別の事例に早期に関わることで、それぞれの機関の限界や大変さを分かちあうことができる。
○ 一方、支援会議は、支援する側の事務を円滑に行うために開催するものではない。あくまで潜在的な相談者のためであり、とりわけ、自ら支援を求めることが困難な人や支援が必要な状況にあるにも関わらず支援が届いていない人へ支援を行うために開催するものである。この点を、関係者が共通に理解した上で運営・開催することが重要である。
第２．支援会議の運営方法について（１）支援会議で取り扱う事例
支援会議で取り扱う事例は、主に以下のような事案が考えられる。
・本人の同意が得られないために重層的支援会議をはじめとする各種会議で情報共有を図ることができず、支援に当たって連携すべき庁内の関係部局・支援関係機関との間で連携を図ることができない事案
・ 同一世帯の様々な人がそれぞれ異なる課題を抱え、それぞれ専門の相談窓口や支援関係機関等で相談対応が行われているが、それが世帯全体の課題として、支援に当たって連携すべき支援関係機関・関係者の間で把握・共有されていない事
案・ より適切な支援を行うために、他の支援関係機関・関係者と情報を共有しておく必要があると考えられる事案
また、支援会議における情報共有の対象となる者は、第 106 条の４第２項の重層的支援体制整備事業の利用対象者となりえるものであり、すなわちあまねく支援2

ニーズを抱える人が対象となる。
他方、本人同意が得られない支援ニーズを抱える支援対象者は多数いることが想定されることから、具体的な対象者や対象世帯のイメージ、また、その優先順位等については、市町村において、構成員間の意識合わせや支援会議の実践を積み重ねていくことにより、整理・標準化していくプロセスが重要となるので、留意されたい。
（２）支援会議の構成員
支援会議の構成員については、自治体職員、重層的支援体制整備事業の委託先の支援員、各種支援関係機関の相談支援員、サービス提供事業者、福祉のみならず就労、教育、住宅その他の関係機関の職員、社会福祉協議会職員、民生・児童委員、地域住民などが想定される。
支援を必要としている人を確実に支援につなげ、しっかりと支援していくためには、生活になんらかの課題を抱えた人が相談に訪れる各自治体の福祉、就労、税務、住宅などの関係部局の職員はもとより、学校や家庭教育支援等の取組を通して子どもやその保護者の状況を把握している教育関係者、行政では把握が難しい地域住民の些細な変化に気づくことができると考えられる公的サービスの提供機関、ガス・電気等の供給事業者、介護保険法に基づく訪問介護・訪問看護等を行う民間のサービス提供事業者、新聞配達所、郵便局など個別訪問により市民の日常生活に関わる事業所など地域の関係機関のほか、地域に根ざした活動を行っている民生・児童委員、地域住民の方々などを構成員とすることが重要である。
ただし、こうした生活に課題を抱えた人たちの存在を把握する経路については、地域の社会資源等の整備状況や地域コミュニティの状況、諸機関との関係性等に応じて多様であることから、まずは、上記も参照の上、自治体において、地域において構成員とすべきサービスや事業、各種の取組を洗い出し整理することが、構成員の人選を考える上での第一歩になるものと考えられる。
また、情報共有を行う対象者ごとにその関係者の範囲も異なることが考えられる
こと、地域の多様な主体を網羅的にカバーしようとすると会議体の規模が大きくなりすぎることから、効率的・効果的な運営の観点から、構成員それぞれに守秘義務が課されることを前提として、案件や開催時期によって支援会議の構成員を変えることも可能である。
なお、実施にあたっては、例えば、行政区ごとなどで複数の支援会議を組織することや、全ての構成員が参加する会議とは別に、特定の事例ごとに実務者レベルで開催する支援会議を組織するなど二層構造とすることも可能である。
（３）構成員の役割
支援会議の構成員は、主に以下の役割を担うことを想定している。
ア

気になる事案の情報提供・情報共有
3守秘義務を課された構成員が、各所属機関において日常的な業務を行う中で把握した、必要な支援が届いていないことが伺われる「気になる事案」に関する情報の共有を図ることにより、関係者の間で共通の問題意識やそれぞれの役割分担について共通の理解を得られるようにする。
イ 見守りと支援方針の理解関係機関等の役割分担を通じて、それぞれの関係機関が責任をもって関わることのできる体制を構築する。事案の内容によっては、構成員が各々の権限の範囲内で継続的な見守りを実施したり、所属機関の中で支援体制を構築する役割を担うことが期待される。また、必要に応じて、複数の支援関係機関等から情報収集を行い、各々が持っている情報を集約し、包括的に世帯の状況を把握した上で、支援関係機関等が共通の認識の下で支援方針の明確化等を行う。
ウ 緊急性がある事案への対応
緊急の支援が必要な場合には、事案の主担当となる支援員や機関が支援関係機関と連携して支援に当たるものとする。課題が複雑で、主担当となる支援員や機関を明確に定めることが難しい場合には、多機関協働事業者がその役割を担い、支援関係機関との総合調整の役割を果たすことが考えられる。
なお、緊急の支援が必要な場合とは、栄養状態が悪く衰弱している場合や、重篤な疾患等により、急迫した状態にあり、緊急に医療機関につなぐことが必要な場合等があげられる。また、虐待や DV を受けていると疑われる場合にも、緊急の対応が必要になることがあり、とりわけ、事件性が疑われる場合には、警察に協力を依頼することも検討する必要がある。
（４）支援会議の開催頻度
支援会議の開催は、開催月や開催曜日等を予め設定する定例開催と非定例で行う随時開催の方法がある。
定例開催の利点としては、支援会議が、（２）のとおり、多様な関係者により構成されることが想定されることから、構成員が予定を立てやすく日程調整の手間が比較的少ないことや、定期的に開催されているため、相談事例を持ち込みやすい環境となること、１度の開催で効率的に個別の事案の共有が図られること等が考えられる。
一方、随時開催の利点としては、柔軟な開催を行うことができることや、緊急度の高い事案に対し迅速な対応ができること等が考えられる。
事務を実施する市町村においては、それぞれの開催方法の利点等を踏まえつつ、地域の実情に応じて構成員の合意を得ながら、支援会議の開催方法や頻度を決定することが適当である。
地域の実情に応じて開催方法等を決定することを前提として、例えば、特定の曜日等を設定するなど多くの構成員の参加による積極的な情報交換や連携、また、多様な視点からの支援方法の検討が期待できる定例開催を基本としつつ、緊急度の高4

い事案が発生した場合には、随時開催による柔軟な開催を可能としておくなどの方法も考えられる。
また、開催の頻度についても、例えば、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に基づく要保護児童対策地域協議会や介護保険法（平成９年法律第 123 号）に基づく地域ケア会議、消費者安全法（平成 21 年法律第 150 号）に基づく消費者安全確保
地域協議会など他の法律に基づく類似の会議の開催頻度も参考にしつつ、適切な開催頻度を設定することが考えられる。また、支援会議を開催する中で、支援会議において情報共有を行う事案の件数等も踏まえ、構成員の合意を得ながら、頻度の標準化を図っていくことも望まれる。しかしながら、長期にわたり開催されないこととならないよう、留意されたい。
（５）支援会議の開催方法① 参加者（構成員）への出席依頼
支援会議の参加者は、毎回同じ構成員とする場合と、会議に諮る事案や開催時期等によって構成員を異なるものとする場合が考えられる。支援関係機関等との関係性など地域の実情に応じて効率的・効果的な方法により実施することが望ま
しいが、いずれの方法であっても、構成員の積極的な参加と適切な情報共有、見守り等も含め、支援のネットワークを作るために適切な構成員が参加できるように配慮する必要がある。
また、事案によって構成員を変更する場合には、新たに会議に参加する構成員に対して、会議の運営主体から事前に会議の趣旨や参加の意義を明確に伝えることが求められる。参加者が事前に求められる役割を理解しておくことで、心構えができ、より円滑かつ効果的な会議の運営が可能になることを期待する。
②

取り上げる事例の選定
取り上げる事例は、本人同意が得られないために支援が中断している事例や「気になっている事案」を事前に集約して会議の中で取り上げる方法に加え、事案が少ない場合や特定の分野に偏る傾向が見られる場合には、新たな問題意識を醸成するために、テーマを設定して取り上げる事案の内容を拡げる等の方法が考えられる。
どのような事案を選定するかについては、それぞれの構成員の属する機関の問題意識や地域性等も反映されることから、取り上げる事案に漏れがないか、見落としている事案がないかなど定期的に確認・協議することが必要となる。

③

資料の準備等必要な資料は、事案の内容や対象者によって異なるが、②で選定した事例に関する資料やこれまで支援会議で取り上げた事例の支援経過に関する資料のほか、構成員が現に支援している困難事案に関する資料等を準備しておくことが考え5

られる。
なお、支援会議で取り上げた事例等に関する会議内容の振り返りや支援関係機関の役割と支援の方向性、次回会議の日程など決定事項を明確にする観点から、毎回、会議録を作成し、その内容を構成員の間で共有することが望ましい。
④

会議の実施後共有された情報を活用して、相談員や構成員が対象となる世帯にアウトリーチを行うことは、自ら相談に訪れることができない、あるいは、過去の経験から生ずる行政に対する拒否感から訪れることを望まない課題を抱えた方々を早期に発見し、支援につなげるための積極的な支援手段の一つである。
しかしながら、本人が同意をせず、必要な支援につながっていないということは、支援機関に対する不信感を抱いていたり、問題意識を有していないことも想定される。このため、本人の同意がない中で「家庭」や「居場所」といった個人のプライベートな領域への介入を行ったり、支援機関等との信頼関係が構築されていない段階でむやみに干渉することで、かえって心理的に追い込んでしまう結果となる可能性も否定できない。どのような方法で支援につなげるかについては、支援会議で得られた情報が本人の同意を得ていないことを十分に認識した上で、個人情報が支援会議で共有されていることを本人に伝えないように留意することはもとより、多様な関係者や有識者も交えて、当事者の負担感や抵抗感にも配慮したアプローチや支援手法を慎重に検討し、一定の時間をかけて信頼関係を構築していくプロセスが必要となる。
また、支援につなげた場合であっても短期間で成果を上げることが難しいケー
スもあるため、支援会議の中でモニタリングの時期を予め設定し、会議の実施後においても、事案の情報提供者から経過や変化を報告してもらうこと等により、支援関係機関や関係者と定期的に情報を共有したり、見守りの方法等について軌道修正することが重要である。
このようなモニタリングによって、新たな課題が発見され会議への理解を深めたり、参加者の意欲を高めるだけでなく、自分たちでより良い地域を創っていこうといった意識を醸成することにもつながることが期待される。

第３．守秘義務について（１）守秘義務の趣旨
支援会議は、その構成員に対して守秘義務をかけることによって、支援関係機関や関係者の積極的な参加と、積極的な情報交換や連携が可能となる仕組みを設けたものである。
支援会議がこうした法律の企図した機能を発揮し、重層的支援体制整備事業の円滑な実施を図り、必要な支援体制にかかる検討を早期かつ適切に行えるようにするために、社会福祉法第 106 条の６第５項に基づき、すべての構成員がこうした守6

秘義務を課される趣旨やそのルールに関する基本的な考え方をきちんと理解した上で会議に参加することが基本となる。
また、会議を設置・運営する市町村は、会議の構成員から地域の課題を抱えた方の情報を可能な限り早期にかつ幅広く集約できるようにするため、構成員が安心して情報を提供できるような実効性の高い仕組み・体制を構築することが必要である。
（２）守秘義務の適用範囲
各相談支援機関の受託事業者や民生・児童委員等については、他の法令によりそれぞれの事務や職務で知り得た秘密に関する守秘義務が課せられており、これがニーズを抱える人を早期に把握する上で大きな壁になっていた。
こうした中、支援会議の事務に従事する者又は従事していた者に守秘義務をかけることで、本人の同意がとれない事案であっても、必要に応じて地域における個々の複雑化・複合化した課題を抱える人等に関する情報を支援会議の場で共有できるように見直し、それぞれに課された法律上の守秘義務に関する規定にも抵触しないこととした。
ただし、地方税の賦課徴収に従事する職員（以下「税務職員」という。）については、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 22 条により、地方公務員が業務上取り扱う一般的な個人情報よりも厳しい守秘義務が課せられていることから、税務職員が有する納税者等の情報まで本人の同意なく共有することまでは想定していないことに留意が必要である。
（３）守秘義務違反となる場合支援会議で取り扱われる情報は、個人情報等の機密性の高い情報が多く含まれているため、支援会議の中で知り得た秘密が外部に漏れることは、本人に対する重大な不利益になり得るとともに、重層的支援体制整備事業そのものへの信頼性を損なう事態を招くおそれがある。
このため、社会福祉法第 106 条の６第５項では、個人情報の漏洩を防止するための措置として、「支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。」と規定され、支援会議の構成員が正当な理由なく、支援会議の中で共有された潜在的相談者に関する個人情報等を支援会議の外へ漏洩させるなど守秘義務に違反した場合には、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処される（社会福祉法第 130 条の６第２号）といった罰則を伴う秘密保持義務が規定されている。
ここでいう「正当な理由」については、支援会議の適正な運営という観点から支援会議を組織する重層的支援体制整備事業の実施市町村においてその判断がなされるものと考えているが、一般的には構成員による情報提供が、例えば、公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）第 34 条など他の法令に基づき実施されている場合
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や本人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合が考えられる。
（４）関係機関等に対する協力依頼
支援会議の設置により、自治体は、構成員同士で情報を共有することができるようになるだけでなく、複雑化・複合化した課題を抱える人に関する情報の交換等を行うために必要がある場合は、関係機関等に対して「地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に関する資料又は情報の提供、意見の開陳、その他の必要な協力を求めることができる。
」こととされている（社会福祉法第 106 条の６第３項）。
支援会議から協力を求められた支援関係機関等は、その依頼に基づいた情報提供等の範囲において、その関係機関の職務等に関する守秘義務に反することにはならないことになる。
また、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）では、本人の同意を得ない限り、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないとともに、第三者に個人データを提供してはならないこととされているが、「法令に基づく場合」は、これらの規定は適用されないこととされており、社会福祉法第 106 条の６第３項の規定に基づく協力要請に応じる場合は、この「法令に基づく場合」に該当するものであり、個人情報保護法に違反することにもならないものと解される。
ただし、この協力要請に基づき、当該支援関係機関等から支援会議の構成員等に対して一方的に情報の提供等が行われる場合はともかく、今後の支援の内容に関する協議など、当該支援関係機関等と支援会議の構成員との間で双方向の情報の交換等を行うことが見込まれる場合には、協力要請時に、守秘義務が課される支援会議の構成員となることについても要請することが必要になるので、留意されたい。
（５）情報の安全管理支援会議で共有された情報の漏洩が生じないよう、支援会議の庶務を担う事務局はもとより、構成員においても情報管理を確実に行う必要があり、例えば、支援会議で配布された個人情報が記載された書類は、会議終了後、その場で廃棄することを原則とするか、あるいは、施錠可能な場所で保管し、必要な場合に限り取り出して利用する等の適切な方法により管理することが求められる。
また、事務局においては、構成員の秘密保持義務と情報管理方法を書面化し、構成員への周知徹底を図るとともに、必要に応じて、構成員における情報の管理状況を確認し、情報の漏洩等が疑われる場合等には、迅速に適切な措置を講ずる必要がある。

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第４．その他支援会議を円滑に進めるための工夫等（１）支援会議の設置の準備
支援関係機関や関係者によって、支援会議が担うべき役割等に関するイメージに相違がある場合も考えられることから、支援会議の設置に先立ち、支援会議を組織し、重層的支援体制整備事業の担当部署が、構成員となり得る関係者を対象として準備会を開催し、支援会議の組織や運営の基本的な部分について、十分に説明し、協議・調整することが望ましい。
また、構成員には、罰則を伴う守秘義務が課されることから、支援会議への参加に際しては、第２の（３）の構成員の役割のほか、第３の守秘義務の内容や違反した場合の罰則等について、あらかじめ説明しておくことが、効果的・効率的な会議運営に資するほか、構成員となった後のトラブルを未然に防止する上でも適当である。
（２）支援会議の設置要綱の作成
社会福祉法第 106 条の６第６項の規定により、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は支援会議が定めることとされているため、自治体は支援会議の設立に先立って、（１）の準備会等で決定した支援会議の設置の目的や所掌事項等の基本的事項について、設置要綱として、文書化、制度化しておくことが適当である。
設置要綱の内容は、地域の実情に応じたものとなるが、次のような内容が考えられる。
なお、巻末に参考資料として、支援会議の設置要綱の例を掲載しているので参考にされたい。
①

設置
社会福祉法第 106 条の６第１項の規定において、自治体は、関係機関、社会福祉法第 106 条の４第４項の規定による委託を受けた者、地域生活課題を抱える地域住民に対する支援に従事する者その他の関係者により構成される会議を組織することができるものとされている。
② 取組内容・所掌事項
社会福祉法第 106 条の６第２項の規定においては、重層的支援体制整備事業の円滑な実施を図るために必要な情報の交換を行うとともに、地域住民が地域において日常生活及び社会生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行うものとされている。これに加えて、支援会議やその準備会において協議し、決定した具体的内容を記載することが考えられる。
③ 組織
構成員については、第２の（２）を参照。支援会議を代表し、支援会議の会務を総理するものとして、会長を定めることも考えられる。また、支援会議を複層的な構造とする場合には、その旨を定めることも考えられる。
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④

運営
例えば、以下のような事項を記載することが考えられる。
・ 支援会議の招集方法や開催頻度（定例開催の場合）・ 必要に応じて、担当者レベルでの会議を開催すること・ 必要に応じて、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができること⑤ 守秘義務
支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務があり（社会福祉法第 106 条の６第５項）、これに違反した場合には、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処されることがある旨を記載する（社会福祉法第○条）。支援会議の構成員となる関係者が罰則を伴う守秘義務の存在及びその内容を十分認識した上で支援会議に参加するよう、設置要綱においても明記すべきである。
⑥ 事務局
支援会議の庶務を処理する自治体の担当部署名等を記載する。
⑦ その他
この要綱に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営について必要な事項は、別に定める旨を記載することが考えられる。
（３）その他① 他の会議の活用
地域には重層的支援会議のほか、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会や介護保険法に基づく地域ケア会議、生活困窮者自立支援法に基づく支援会議など様々な他の会議体が存在している。とりわけ、小規模な自治体においては、会議の参加者はどの分野でもそれほど変わらないことが多いことも考えられることから、既存の会議体の内容を精査し、それらの会議と時間を切り分ける等した上で、支援会議として活用することも効果的・効率的であると考えられる。その場合には、構成員に対する守秘義務を始めとして、それぞれの会議体の目的及び役割等の相違を十分に理解した上で適切な運営がなされるよう、配慮する必要がある。
②

個別の事案から見えてきた地域課題個別の事案を通じて、地域の課題や支援を進めるに当たって不足している社会資源が明らかになることもある。このような地域課題の存在を、地域の関係者が理解し共有することが重要である。また、必要に応じて対応方法を検討したり、各々が参加している別の会議体で共有・協議するなど、地域づくりにつながる視点を取り入れることが望まれる。

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（参考資料）○○○支援会議設置要綱（例）（設置）
第○条 複雑化・複合化した課題を抱える人に対する適切な支援を図るため、社会福祉法（平成○年法律第○号。以下「法」という。）第○の規定に基づき、○○○支援会議（以下「支援会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第○条 支援会議は、次に掲げる事項を所掌する。
(１) 複雑化・複合化した課題を抱える人に対する支援を図るために必要な情報の(２)(３)

交換
複雑化・複合化した課題を抱える人が地域において日常生活及び社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討
その他支援会議の設置目的を達成するために必要と認められる事項（組織）
第〇条 支援会議は、別表に掲げる関係機関に属する者その他市長が必要と認める者（以下「構成員」という。）をもって構成する。
（会長及び副会長）
第○条 支援会議に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、構成員の互選により定める。
３ 会長は、支援会議を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（支援会議の開催）
第○条 支援会議は、会長が構成員を選定して招集する。
２ 支援会議の開催及び支援会議の資料は非公開とする。
（意見の聴取等）第○条 会長は、第○条に掲げる事項を行うために必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
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（守秘義務）
第○条 支援会議の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、支援会議の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 前項に違反して秘密を漏らした者は、法第２８条の規定により、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
（庶務）第○条 支援会議の庶務は、○○が処理する。
（雑則）
第○条 この要綱に定めるもののほか、支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が支援会議に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成○年○月○日から施行する。

別表（第〇条関係）

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