（保 3）Ｆ
平成２３年４月１日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿

日本医師会副会長
中 川 俊 男

東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いについて

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者の公費負担医療に係る請求等の事務取扱いについて、健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局の担当部署より下記のとおり示されましたので、ご連絡申し上げます。
今回の震災により、保険医療機関等を受診した際に一部負担金等の支払が猶予される者に係る診療報酬等の請求方法につきましては、公費負担医療を受診した者の取扱いを含め、平成２３年３月３０日付け（保 267）Ｆによりご連絡申し上げており、一部負担金等を猶予した場合には、患者負担分がゼロであり、保険優先の公費負担医療（公費併用レセプト）の対象とならないため、従来、公費併用レセプトとして請求する方のものであっても、診療報酬明細書（以下「明細書」という。）は医保単独として取扱い、公費負担者番号及び公費受給者番号の記載を要しない取扱いとなっております。
今般、ご連絡申し上げます公費負担医療の請求等の取扱いは、一部負担金等の支払が猶予される者以外の者であって、医療券等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診された者に係る請求について、具体的な取扱いが示されたものであります。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
記【公費負担医療の請求等の取扱い】
一部負担金等の支払が猶予される者以外の者であって、医療券等を指定医療機関等に提示せず、公費負担医療を受診した者に係る請求についての各公費負担医療毎の具体的な取扱いは、添付資料の別紙のとおり、各制度ごとに示されておりますので、その方法によりご対応ください。
なお、基本的には、公費負担医療の対象であることの申出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号の法別番号（２桁）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記録し、複数の疾患が対象となっている公費負担医療の場合には、可能な範囲内で当該事業の対象疾患名を記録の上、審査支払機関に請求することとなります。

ただし、受給者番号が確認できた場合には、その番号を記録することとし、この場合においては住所を記録する必要はありません。
その他の注意事項として、次の①から③のとおり取り扱ってください。
① 明細書については電子レセプトによる請求ではなく、紙レセプトにより請求することとしますが、紙レセプトの出力が困難な場合には、電子レセプトにより請求することも差し支えないものであります。
② 電子レセプトにより請求する場合においては、公費負担者番号が確認できない場
合には、「法別２桁＋８８８８８８（６桁）」を記録し、併せて摘要欄の先頭に被災前の住所を記録します。
また、受給者番号が確認できない場合においては、「９９９９９９９（７桁）」を記録することとなります。
③ 公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、「９９９９９９９（７桁）」を記録し、摘要欄の先頭に「不詳」を記録します。

＜添付資料＞
東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いについて（平 23.3.31 事務連絡 厚生労働省健康局総務課・疾病対策課・結核感染症課
雇用均等・児童家庭局母子保健課
社会・援護局保護課・援護企画課
社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課）

事務連
絡
平成 23 年３月 31 日
各都道府県民生・衛生主管部（局）御中厚生労働省健康局
総疾

務病対課
策課

結 核 感 染 症 課
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
母 子 保 健課

厚生労働省社会・援護局
保課

援

護護企

画課

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課

東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いについて

標記公費負担医療の取扱いについては、既に連絡したところでありますが、今般、医療費の請求等の事務について、下記のとおり取扱うこととするので、貴管下関係機関への周知方をよろしくお願いします。
なお、診療報酬の請求等の事務については、平成２３年３月２９日付けで、保険局医療課より、事務連絡が別途発出されていることを申し添えます。

記「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」（平成２３年３月１５日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）により一部負担金等の支払いを猶予された者（以下「一部負担金猶予者」という。）に係る請求の取扱いについては、公費負担医療を受診した者を含め、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」（平成２３年３月２９日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「平成２３年３月２９日付け事務連絡」という。
）３（３）②によることとしているが、一部負担金猶予

者以外の者であって、手帳等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者に係る請求についての各公費負担医療毎の具体的な取扱いは、別紙の方法によられたいこと。

＜別紙＞（１）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律① 医療機関等は、原爆医療の対象の申し出があった場合は、可能な限り「認定疾病医療」（法第１０条関係）若しくは「一般疾病医療」（法第１８条関係）であったかを特定すること。
② ①により特定ができた場合は、診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の記入に当たっては、公費負担者番号（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による認定疾病医療「１８ 」、一般疾病医療費「１９」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、同一の者について「１８」と「１９」を請求する場合には、それぞれ別々の明細書で請求すること。
ただし、受給者番号が確認できた場合には記載することとし、この場合においては、住所を記載する必要はないこと。
③ どうしても特定できない場合は、当該患者の明細書については、上部左上空欄に赤色で原 爆 と表示するとともに、摘要欄の余白に住所を記載し、審査支払機関に請求することとする。
（２）毒ガス障害者救済対策事業
医療機関等は、毒ガス障害者救済対策事業で受診した者の請求については、広島県健康福祉局総務管理部被爆者対策課（電話番号０８２－５１３－３１１５）に必ず照会した上で、毒ガス障害者医療費請求書を用いて広島県健康福祉局総務管理部被爆者対策課に請求すること。
（３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
医療機関等は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第３７条の２の結核患者に対する医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による結核患者の適正医療「１０」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で本事業の対象疾患名を記載の上、審査支払機関に請求すること。
ただし、受給者番号が確認できた場合には記載することとし、この場合においては住所を記載する必要がないこと。
（４）特定疾患治療研究事業等
医療機関等は、特定疾患の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号（特定疾患治療費及び先天性血液凝固因子障害等治療費「５１」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で本事業の対象疾患名を記載の上、審査支払機関に請求すること。
ただし、受給者番号が確認できた場合には記載することとし、この場合においては住所を記載する必要がないこと。

（５）肝炎治療特別促進事業
医療機関等は、肝炎治療特別促進事業に係る医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号（肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付「３８」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
ただし、受給者番号が確認できた場合には記載することとし、この場合においては住所を記載する必要がないこと。
（６）児童福祉法① 医療機関等は、児童福祉法第２０条の児童に対する医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号（児童福祉法による療育の給付「１７」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
ただし、受給者番号が確認できた場合には記載することとし、この場合においては住所を記載する必要がないこと。
② 医療機関等は、児童福祉法第２１条の５の小児慢性特定疾患治療研究事
業に係る医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号（児童福祉法による小児慢性特定疾患治療研究事業に係る医療の給付「５２」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で本事業の対象疾患名を記載の上、審査支払機関に請求すること。
ただし、受給者番号が確認できた場合には記載することとし、この場合においては住所を記載する必要がないこと。
（７）母子保健法
医療機関等は、母子保健法第２０条の未熟児に対する医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号（母子保健法による養育医療「２３」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
ただし、受給者番号が確認できた場合には記載することとし、この場合においては住所を記載する必要がないこと。
（８）生活保護法
医療機関等は、生活保護法による医療扶助で受診した者の請求については、原則として、福祉事務所に必要な事項を確認することとし、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号（生活保護法による医療扶助「１２」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
ただし、受給者番号が確認できた場合には記載することとし、この場合においては住所を記載する必要はないこと。

（９）戦傷病者特別援護法
医療機関等は、戦傷病者特別援護法第４条第１項第２号の認定を受けた戦傷病者の当該認定に係る公務上の傷病に対する医療を取り扱った場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号（戦傷病者特別援護法による療養の給付「１３」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
ただし、受給者番号が確認できた場合には記載することとし、この場合においては、住所を記載する必要はないこと。
（10）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律
医療機関等は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による医療支援給付で受診した者の請求については、原則として、支援給付の実施機関に必要な事項を確認することとし、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第１４条第４項に規定する医療支援給付「２５」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
ただし、受給者番号が確認できた場合には記載することとし、この場合においては、住所を記載する必要はないこと。
（11）障害者自立支援法
医療機関等は、障害者自立支援法第５条第１８項に規定する自立支援医療（更生医療、育成医療及び精神通院医療）の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号（障害者自立支援法による更生医療「１５」、育成医療「１６」及び精神通院医療「２１」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
ただし、受給者番号が確認できた場合には記載することとし、この場合においては、住所を記載する必要はないこと。

※１なお、明細書については電子レセプトによる請求でなく紙レセプトにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。
※２電子レセプトにより請求する場合においては、以下の点を参考にすること。
①公費負担者番号が確認できない場合には 、「法別２桁 +８８８８８８（６桁）」を記録し、併せて摘要欄の先頭に「住所」を記録すること。
また、受給者番号が確認できない場合においては、「９９９９９９９（７桁）」を記録すること。
②公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、「９９９９９９９（７桁）」を記録し、摘要欄の先頭に「不詳」を記録すること。
※３一部負担金猶予者については、平成２３年３月２９日付け事務連絡のとおり、患者負担分がゼロであるため、保険優先の公費負担医療（特定疾患治療研究事業【法別番号 51】などの「公費併用レセプト」となるもの 。）の対象にならない。
このため、一部負担金等の支払を猶予した場合には、従来、公費併用レセプトとして請求する方のものであっても、明細書は医保単独として取り扱い、公費負担者番号及び公費受給者番号は記載を要しない。
ただし、平成２３年３月２９日付け事務連絡において「赤色で災２と記載する」とされているものについては、公費負担者番号及び公費受給者番号を記載し、レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、摘要欄の先頭に「災２」を記録すること。