北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

半期報告書（第37期中）自至平成18年３月１日
平成18年８月31日

北雄ラッキー株式会社
北海道札幌市中央区北十一条西十九丁目36番35号(431430)

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

第４

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

34

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

35(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

35(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

48

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

49

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

50［中間監査報告書］

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2006/11/14 1:31:18【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成18年11月17日【中間会計期間】

第37期中（自【会社名】

北雄ラッキー株式会社【英訳名】

Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道札幌市中央区北十一条西十九丁目36番35号【電話番号】〈代表〉 011（643）3233【事務連絡者氏名】

取締役副社長総務部長【最寄りの連絡場所】

北海道札幌市中央区北十一条西十九丁目36番35号【電話番号】〈代表〉 011（643）3301【事務連絡者氏名】

取締役副社長総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年３月１日

桐生至

平成18年８月31日）

泰夫

鴻野

鴻野

英樹

英樹

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第35期中

第36期中

第37期中

第35期

第36期

会計期間

自平成16年
３月１日
至平成16年
８月31日

自平成17年
３月１日
至平成17年
８月31日

自平成18年
３月１日
至平成18年
８月31日

自平成16年
３月１日
至平成17年
２月28日

自平成17年
３月１日
至平成18年
２月28日

売上高（千円）

24,322,160

23,993,869

23,877,404

48,327,447

47,630,827

269,986

77,157130,316

583,450

106,499

139,424

46,109△189,554

300,179

57,416

純資産額（千円）

4,056,233

4,210,633

4,050,729

4,232,655

4,279,462

総資産額（千円）

22,488,659

21,815,695

21,276,950

21,542,858

21,577,791

610.34633.58609.51636.89643.93

20.97

6.93

△28.52

45.16

8.63

－

－

－

－

－

18.0

19.3

19.0

19.6

19.8

346,924

665,354

728,355

215,689

117,779△722,692△296,111△559,301△614,159△412,869

775,641△212,318△795,588

364,583

186,516

3,564,508

3,287,674

2,395,641

3,130,749

3,022,175

546(1,630)542(1,673)548(1,719)533(1,668)524(1,717)

経常利益（千円）
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（外、平均パートタイマー数）(人)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。

- 1 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18(2）提出会社の経営指標等
回次

第35期中

第36期中

第37期中

第35期

第36期

会計期間

自平成16年
３月１日
至平成16年
８月31日

自平成17年
３月１日
至平成17年
８月31日

自平成18年
３月１日
至平成18年
８月31日

自平成16年
３月１日
至平成17年
２月28日

自平成17年
３月１日
至平成18年
２月28日

売上高（千円）

24,121,279

23,795,173

23,672,034

47,907,367

47,216,604

経常利益（千円）

236,157

55,221

111,505

518,720

68,821中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）

120,055

32,778△200,966

262,681

34,589

資本金（千円）

641,808

641,808

641,808

641,808

641,808

発行済株式総数（株）

6,645,770

6,645,770

6,645,770

6,645,770

6,645,770

純資産額（千円）

3,945,017

4,049,165

3,864,669

4,101,429

4,109,507

総資産額（千円）

22,323,608

21,586,694

21,012,222

21,337,162

21,353,556

593.61

609.28581.52617.14618.36

18.06

4.93

△30.23

39.52

5.20

－

－

－

－

－

－

－

－

15.0

5.0

17.7

18.8

18.4

19.2

19.2

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
１株当たり中間（年間）配当額（円）
自己資本比率（％）
従業員数（外、平均パートタイマー数）(人)

527

526

532

517

507

(1,601)(1,640)(1,687)(1,638)(1,684)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。

- 2 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年８月31日現在
事業部門の名称

従業員数（人）スーパーマーケット事業部門

541 (1,700)

その他の事業部門

7
合計

（注）

従業員数は就業人員であり、（(19)

548 (1,719)）内はパートタイマーの当中間連結会計期間の平均人員（１日１人８時間換算）であり外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成18年８月31日現在
従業員数（人）（注）

532 (1,687)

従業員数は就業人員であり、（ ）内はパートタイマーの当中間会計期間の平均人員（１日１人８時間換算）
であり外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 3 -北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益に支えられた設備投資や個人消費の回復基調により順調に推移していると捉えられておりますが、原油価格の高騰、円高、米国経済の減速等の不安定要素もあり、景気の先行きについてはいまだ楽観できない状況にあると思われます。
北海道内におきましては、着実な景気回復が持続しているとの全国的な景気判断とは対照的に、雇用・所得の改善が進まぬなか個人消費の回復感は乏しく、依然として厳しい状況のまま推移いたしました。道内のスーパーマー
ケット業界は競合店の出店あるいは統合の動きが活発に進む一方で、異業種との競合状態も更に顕著となるなど、競争拡大の影響が急激に進んでおり、売上高の確保を目指す競合各社間での価格やサービスの競争が一段と激しさを加えるという状況が常態化しております。また春先には天候不順や低温が長引いたことも業績に少なからず影響を被りました。
こうした経営環境のなか、当社グループはまず販売促進強化の面で、競合他社に対抗するためのチラシ特売の強化、当社オリジナル販促「ラッキーデー」の販売強化、ポイントサービスの強化を図る一方、「今週のテーマ商品」「週間重点販売商品」の拡売にも力を注いでまいりました。
商品力強化の面では、昨年度より開始いたしました「有機野菜」「無添加食品」「健康食品」「味の逸品」をテーマとした「ナチュラルラッキー商品」「テイスティラッキー商品」を更に強化し、お客様に対し「食の安全・安心」「健康増進」「味のおいしさ」を訴えてまいりました。これらは売上貢献はまだ小規模ながらも着実に売上増が図られております。
設備の面では、３月に青果物・水産物の配送センターを自社直営として立上げ、コストの削減と収益の増加を図り、店舗につきましては、遠軽店、網走店、美幌店、北野店の一部改装を実施し、売上の確保を目指しました。また店舗効率化の観点より、７月に花川店を閉鎖いたしました。
またこのような厳しい環境を踏まえまして、店舗の施設管理に係る取引先を一元化し、保守管理や清掃などの費用の削減に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は23,877百万円（前中間連結会計期間比99.5％）、営業利益は209百万円（前中間連結会計期間比134.1％）、経常利益は130百万円（前中間連結会計期間比168.9％）、中間純利益につきましては、減損会計適用に伴い減損損失422百万円を計上したことにより中間純損失は189百万円（前中間連結会
計期間は中間純利益46百万円）となりました。

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2006/11/14 1:31:18(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減損損失が422百万円、仕入債
務の増加が495百万円など営業活動により得られた資金が728百万円となったことと、投資活動により使用した資金
559百万円及び財務活動により使用した資金795百万円あったことにより、当中間連結会計期間末には2,395百万円（前中間連結会計期間末比72.9％）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は728百万円（前中間連結会計期間比109.5％）となりました。これは主に減価償却費が158百万円、減損損失が422百万円、賞与引当金の増加額が67百万円、仕入債務の増加が495百万円であったことと、一方で税金等調整前中間純損失が276百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は559百万円（前中間連結会計期間比188.9％）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が343百万円、定期預金の預入れによる支出が1,010百万円であったこと、一方で定期預金の払戻しによる収入が660百万円、差入保証金の返還による収入が108百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は795百万円（前中間連結会計期間比374.7％）となりました。これは長期借入金による収入が300百万円ありましたが、短期借入金の減少が483百万円、長期借入金の返済による支出が579百万円、配当金の支払額が33百万円あったこと等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

スーパーマーケット事業部門（千円）

前年同期比（％）

23,675,604

99.5

その他の事業部門（千円）

201,800

120.0

合計（千円）

23,877,404

99.5（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な商品別の販売実績は次のとおりであります。
商品別販売実績（千円）

構成比（％）

スーパーマーケット事業部門
食料品
青果

2,974,435

12.5

精肉

2,112,820

8.8

鮮魚2,137,440

9.0

惣菜

1,490,719

6.2

日配品

3,431,481

14.4

グロサリー

6,196,873

26.0

菓子

1,108,186

4.6

214,6140.9

19,666,572

82.4

婦人

738,562

3.1

紳士263,195

1.1

子供

212,230

0.9

服飾寝具

678,418

2.9

肌着靴下

723,459

3.0

2,615,866

11.0

日用品

462,027

1.9

家庭雑貨

238,9851.0

住居品その他

195,6470.8

896,660

3.7

食料品その他
計
衣料品

計
住居品

計

- 6 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

商品別販売実績（千円）

テナント売上小計
その他の事業部門
合計（注）2006/11/14 1:31:18

構成比（％）

496,505

2.1

23,675,604

99.2

201,800

0.8

23,877,404

100.0

テナント売上は歩合制家賃のテナントに係るものであります。

(2）仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

スーパーマーケット事業部門（千円）

前年同期比（％）

18,010,146

100.1

その他の事業部門（千円）

107,92095.8

合計（千円）

18,118,066

100.1（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な商品別の仕入実績は次のとおりであります。
商品別仕入実績（千円）

構成比（％）

スーパーマーケット事業部門
食料品
青果

2,261,092

12.5

精肉

1,467,751

8.1

鮮魚1,541,051

8.5

惣菜

830,6284.6

日配品2,465,774

13.6

グロサリー

5,434,723

30.0

菓子

820,1494.5

食料品その他

178,370

1.0

14,999,542

82.8

婦人

517,036

2.8

紳士191,279

1.0

子供

141,1860.8

服飾寝具

484,0362.7

肌着靴下

517,402

2.9

計
衣料品

- 7 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

商品別計

2006/11/14 1:31:18

仕入実績（千円）

構成比（％）

1,850,941

10.2

日用品

387,395

2.1

家庭雑貨

167,2030.9

住居品その他

159,3410.9

713,9393.9

445,7222.5

18,010,146

99.4

107,920

0.6

18,118,066

100.0

住居品

計
テナント仕入小計
その他の事業部門
合計（注）

テナント仕入は歩合制家賃のテナントに係るものであります。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更または新たに生じたものはありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 8 -北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。
(2）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設及び改修について完了したものは次のとおりであります。
投資金額
会社名
事業所名
提出会社
低温センター
提出会社
遠

軽

店

所在地

設備の内容

着手及び完了

総額
（千円）

既支払額
（千円）

資金調達方
法

札幌市中央区

物流センター

282,153

282,153

借入金

紋別郡遠軽町店舗改装

13,74013,740

自己資金

着手

完了

平成18年

平成18年

３月

３月

平成18年

平成18年

３月

３月

(3）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な新設・除却等の計画はありません。

- 9 -

完成後の増
加能力

3,525㎡－

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,080,000
計

12,080,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年８月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成18年11月17日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式6,645,770

6,645,770

ジャスダック証券取引所（注）

計6,645,770

6,645,770－－（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

6,645,770－

641,808△304,258

161,000

平成18年７月10日（注）（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(4）【大株主の状況】
平成18年８月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

桐生泰夫

札幌市中央区

1,256,000

18.90

田中

嘉久

札幌市西区

539,000

8.11

千葉

敬一

札幌市手稲区

352,000

5.30

札幌市中央区大通西３丁目11

320,000

4.82

札幌市西区

240,000

3.61

札幌市手稲区前田７条６丁目２－６－２

220,000

3.31

株式会社
堀

北洋銀行

勝彦

有限会社

まるせん商事久保基彦

札幌市手稲区

187,000

2.81

千葉

和夫

札幌市西区

175,100

2.63

札幌市西区山の手１条７丁目１－28

162,000

2.44

札幌市中央区

160,900

2.42

3,612,000

54.35

株式会社
千葉

桐生商店

幹治
計

－

- 10 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）―――
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,644,000

6,644のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

1,770

―

同上

発行済株式総数

6,645,770――

総株主の議決権

―

6,644

―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成18年８月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

５月

６月

７月

８月

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年３月

４月

最高（円）

568

521

480

470

466

461

最低（円）

480

489

420

400

445

440

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役副社長

総務部長

専務取締役

総務部長

鴻野

英樹

平成18年６月１日

常務取締役

人事部長

取締役

人事部長

後藤扶美彰

平成18年６月１日- 11 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年３月１日から平成17年８月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年３月１日から平成18年８月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間（平成17年３月１日から平成17年８月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年３月１日から平成17年８月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年３月１日から平成18年８月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成17年３月１日から平成17年８月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年３月１日から平成17年８月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成17年３月１日から平成17年８月31日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。
また、当中間連結会計期間（平成18年３月１日から平成18年８月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成18年３月１日から平成18年８月31日まで）の中間財務諸表について、みすず監査法人（中央青山監査法人は
平成18年９月１日付で法人名称をみすず監査法人に変更）により中間監査を受けております。

- 12 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,917,674

3,405,641

3,682,175

２．受取手形及び売掛金

183,833

199,085

190,363

３．たな卸資産1,779,249

1,814,261

1,783,718

４．繰延税金資産

122,167

108,289

91,625５．未収法人税等－－

34,632

６．その他

Ⅱ

488,317

530,207479,715

貸倒引当金

△301

△40

△62

流動資産合計6,490,941

29.8

6,057,445

28.5

6,262,169

29.0

11,083,685

51.4

26,9580.1

4,200,177

19.5
71.0

固定資産

１．有形固定資産(1）建物及び構築
物※1・2

3,755,404

3,952,469

4,229,883(2）車輛運搬具

※１

1,690

1,204

1,349

(3）土地

※２

6,787,071

6,961,052

6,754,783(4）建設仮勘定(5）その他

366,229※１

108,621

２．無形固定資産－
11,019,017

50.5

28,7290.1

68,394－
10,983,121

51.6

25,4970.1

97,669

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

402,403483,279

505,337(2）繰延税金資産

348,331466,529

321,494(3）差入保証金

3,299,397

3,028,287

3,123,567(4）その他
貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ

236,085△9,212

229,189
4,277,005

19.6

15,324,753－

249,778
4,207,286

19.8

－

70.2

15,215,905

71.5

15,310,821

繰延資産

－

－

3,600

0.0

4,800

0.0

資産合計

21,815,695

100.0

21,276,950

100.0

21,577,791

100.0- 13 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

前中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2006/11/14 1:31:18

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

3,544,815

3,521,081

3,028,804

２．１年以内償還予定の社債※２600,000－－

３．短期借入金※2・3

5,559,198

5,162,034

5,645,171

４．１年以内返済予定の長期借入金※２

799,594

949,324

1,018,904

５．未払法人税等

74,10280,307

34,238

６．賞与引当金

230,434

197,761

130,684

954,841

７．その他
流動負債合計Ⅱ

11,762,986

944,73253.9

10,855,241

888,041
51.0

10,745,843

49.8

固定負債
１．社債
２．長期借入金※２－600,000

600,000

4,267,938

4,151,919

4,361,506

３．繰延税金負債

15,92019,337

14,782

４．退職給付引当金725,031738,269

736,948

５．役員退職慰労引当
金291,411

268,715300,661

541,772

592,738

538,587

６．その他※２

固定負債合計

5,842,074

26.8

6,370,979

30.0

6,552,484

30.4

負債合計

17,605,061

80.7

17,226,221

81.0

17,298,328

80.2

－

－

－

－

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金641,808

3.0－－

641,808

3.0

Ⅱ

資本剰余金

465,258

2.1－－

465,258

2.1

Ⅲ

利益剰余金

3,015,199

13.8

－

－

3,026,505

14.0Ⅳ

その他有価証券評価
差額金88,3680.4－－

145,8900.7

資本合計

4,210,633

19.3

－

－

4,279,462

19.8

負債、少数株主持分及び資本合計21,815,695

100.0

－

－

21,577,791

100.0（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
１．資本金

－

－

641,808

3.0－－

２．資本剰余金－－

465,258

2.2－－

３．利益剰余金－－

2,803,722

13.2

－

－

株主資本合計

－－3,910,788

18.4

－

－

その他有価証券
評価差額金

－

－

139,940

0.6－－

評価・換算差額等合計－－

139,940

0.6－－

評価・換算差額等

純資産合計

－

－

4,050,729

19.0

－

－

負債純資産合計－－

21,276,950

100.0

－

－

- 14 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

23,993,869

100.0

23,877,404

100.0

47,630,827

100.0

Ⅱ

売上原価

18,186,287

75.8

18,099,626

75.8

35,942,728

75.5

5,807,582

24.2

5,777,778

24.2

11,688,099

24.5

Ⅲ

営業収入

売上総利益

１．不動産賃貸収入

154,456

２．配送手数料収入

362,391

営業総利益
Ⅳ

2.2

6,324,429

26.4

391,517304,910543,162

2.3

6,320,940

26.5

728,793

1,033,703

2.2

12,721,802

26.7

12,452,242

26.1

269,560

0.6

66,5670.1

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費265,202

310,460

576,022２．配送費

385,240

361,533

771,921

３．販売手数料

292,411300,636

601,772

４．給料手当966,666

1,056,132

2,496,342

５．賞与引当金繰入額

230,434

197,761

130,684

６．退職給付費用

118,891

54,251

200,529

７．役員退職慰労引
当金繰入額

9,094

8,924

18,344８．雑給1,262,636

1,340,779

2,568,643

９．水道光熱費

387,025

413,162805,817

10．減価償却費

174,037

158,382349,712

11．地代家賃634,646

608,723

1,258,735

12．その他

1,442,074

営業利益Ⅴ

151,644516,847

6,168,361

25.7

156,0680.7

1,300,954

6,111,704

25.6

209,2360.9

2,673,716

営業外収益

１．受取利息

5,450

5,140

10,987

２．受取配当金

4,684

4,678

5,754

３．未請求債務整理
益

4,095

3,464

6,990

４．雑収入

18,81033,041

0.1

24,461- 15 -

37,7430.1

42,835

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
区分
Ⅵ

注記
番号

２．社債発行費償却

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

109,682

111,898

222,583

－

1,200

2,400

2,269

３．雑損失
経常利益

百分比
（％）

111,952

0.5

77,1570.3

3,566

116,6640.5

130,316

0.5

4,645

229,6280.5

106,4990.2

118,5220.2

50,7190.0

174,302

0.4

116,886

0.3

57,4160.1

特別利益
１．固定資産売却益※１

２．貸倒引当金戻入益
３．賃貸借契約違約金
４．前期損益修正益※２

５．投資有価証券売却
益
Ⅷ

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

営業外費用
１．支払利息Ⅶ

2006/11/14 1:31:18

37,881－37,881

－

26

207

－

31,350

1,298

－

－

79,134－37,881

0.2

11,66543,041

0.2

－

特別損失
１．固定資産売却損※３－２．固定資産除却損※４－22,363

5,908

3,720

21,818３．賃貸借契約解約損－

23,2373,037

４．投資有価証券売却
損

－

15

－

５．投資有価証券評価
損

－

－

3,500

６．減損損失※５－

税金等調整前中間（当期）純利益又は中間純損失（△）
法人税、住民税及
び事業税

5,908

0.0

109,1300.5

422,898

449,871

1.9△276,513△1.2－

59,157

66,32750,390

過年度法人税等－－

44,647

法人税等調整額

3,863

中間（当期）純利
益又は中間純損失（△）

63,0200.3

46,1090.2△153,286- 16 -△86,958△0.4△189,554△0.8

21,847

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

区分（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

465,258

465,258

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高465,258

465,258

3,068,776

3,068,776（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

46,10946,10957,41657,416

99,686

99,686

99,686

99,686

利益剰余金減少高
１．配当金

Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高3,015,199

3,026,505

中間連結株主資本等変動計算書
株主資本評価・換算差額等
その他

評価・換算
差額等合計

純資産合計

145,890

4,279,462

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

465,258

3,026,505

4,133,572

剰余金の配当（千円）（注）△33,228△33,228△33,228

中間純損失（△）（千円）△189,554△189,554△189,554

資本金
平成18年２月28日
残高（千円）

641,808

有価証券
評価差額金
145,890

中間連結会計期間
中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変△5,949△5,949△5,949動額（純額）（千円）
中間連結会計期間
中の変動額合計－－△222,783△222,783△5,949△5,949△228,733

641,808465,258

2,803,722

3,910,788

139,940

139,940

4,050,729（千円）
平成18年８月31日
残高（千円）（注）平成18年５月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 17 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成17年３月１日 （自 平成18年３月１日
算書
至 平成17年８月31日） 至 平成18年８月31日） （自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益又は中間純損失（△）

109,130△276,513

174,302

減価償却費

174,037

158,382349,712

4,548

5,846

9,715

減損損失

－

422,898－

貸倒引当金の増減額（減少：△）

343

△22

△207

賞与引当金の増減額（減少：△）

64,76967,077△34,981

退職給付引当金の増減額（減少：△）△4,070

1,321

7,846

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△66,225△31,946△56,976

受取利息及び受取配
当金△10,135△9,818△16,741

その他の営業外収益△22,906△27,925△49,825

支払利息

109,682

111,898

222,583

2,269

4,766

7,045

固定資産売却益△37,881－△37,881

前期損益修正益－－△79,134

固定資産売却損－－

22,363

固定資産除却損

5,908

3,720

21,818

投資有価証券売却益－△11,665－

投資有価証券売却損

－

15

－

投資有価証券評価損

－

－

3,500

売上債権の増減額（増加：△）△6,964△8,722△13,494

たな卸資産の増減額（増加：△）

78,111△30,542

73,642

仕入債務の増減額（減少：△）

437,377495,741△75,739

未払消費税等の増減額（減少：△）

3,768

12,429△22,558

預り保証金の増減額（減少：△）

17,486△38,549

14,500その他

86,405△19,933

81,181

945,657

828,458

600,672

長期前払費用償却費
等

その他の営業外費用

小計- 18 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成17年３月１日 （自 平成18年３月１日
算書
至 平成17年８月31日） 至 平成18年８月31日） （自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
区分

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

利息及び配当金の受
取額

7,415

7,215

12,182

その他営業外収益の受取額

18,81024,461

42,835△110,607△107,986△223,319

その他営業外費用の支払額△2,269△3,566△11,533

法人税等の支払額△193,652△20,228△303,059

営業活動によるキャッシュ・フロー665,354

728,355

117,779

定期預金の預入による支出△630,000△1,010,000△1,290,000

定期預金の払戻による収入

630,000

660,000

1,260,000

有形固定資産の取得による支出△406,788△343,845△666,551

有形固定資産の売却による収入

52,306－

85,836

無形固定資産の取得による支出△4,275△305△4,275

投資有価証券の取得による支出△3,701△2,592△14,355

投資有価証券の売却による収入－

27,094－

差入保証金の増加による支出△14,961△10,380△21,460

差入保証金の減少による収入

81,969108,068

266,726

長期前払費用の増加
による支出

△272

△2,015△18,272

建設協力立替金の増加による支出△840－△1,201452

14,675△9,316△296,111△559,301△412,869

利息の支払額Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー- 19 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成17年３月１日 （自 平成18年３月１日
算書
至 平成17年８月31日） 至 平成18年８月31日） （自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少：△）

113,059△483,137

199,032

長期借入による収入

200,000

300,000

950,000

長期借入金の返済による支出△425,922△579,167△863,044

社債の発行による収入－－

600,000

社債の償還による支出－－△600,000

配当金の支払額△99,456△33,284△99,471

財務活動によるキャッシュ・フロー△212,318△795,588

186,516

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）156,924△626,534△108,573

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,130,749

3,022,175

3,130,749

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,287,674

2,395,641

3,022,175- 20 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

連結子会社の数連結子会社の数
２社

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

連結子会社の数

同左

連結子会社の名称

２．持分法の適用に関する事（自至

連結子会社の名称

同左
連結子会社の名称

エル食品㈱

同左

㈱アップル

同左

同左
同左

該当事項はありません。

同左

同左

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致し同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致して(イ）重要な資産の評価基準及び(イ）重要な資産の評価基準及び評項
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項ております。
４．会計処理基準に関する事

おります。

(イ）重要な資産の評価基準及び
①

①

有価証券
その他有価証券①

有価証券
その他有価証券

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

中間決算日の市場価格等

決算日の市場価格等に基づに基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によりく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却

理し、売却原価は移動平均処理し、売却原価は移動平

原価は移動平均法により算

法により算定）均法により算定）定）

時価のないもの
移動平均法による原価法
②

価方法

評価方法

評価方法

項

時価のないもの
同左
②

たな卸資産

たな卸資産

時価のないもの
同左
②

たな卸資産
商品

商品

商品
生鮮食料品
最終仕入原価法

生鮮食料品
同左

生鮮食料品
同左

その他の商品その他の商品その他の商品同左

売価還元法による原価
法
貯蔵品

同左

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

同左

同左(ロ）重要な減価償却資産の減価(ロ）重要な減価償却資産の減価(ロ）重要な減価償却資産の減価償

①

償却の方法
有形固定資産①

償却の方法
有形固定資産却の方法
有形固定資産

①

同左

同左

定率法
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
車輛運搬具
②

２～５年

無形固定資産②

無形固定資産
同左

定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

- 21 -②

無形固定資産同左北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

項目③

長期前払費用

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）③

長期前払費用

定額法

（自
至
③

同左

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

長期前払費用同左(ハ）重要な引当金の計上基準(ハ）重要な引当金の計上基準(ハ）重要な引当金の計上基準

①

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金

②

賞与引当金

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

同左

従業員の賞与の支出に備えため、支給見込額のうち当連結

中間連結会計期間の負担額を会計年度の負担額を計上してお計上しております。
③ 退職給付引当金④

従業員の賞与の支出に備える

るため、支給見込額のうち当③

退職給付引当金ります。
退職給付引当金③

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるたため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末におめ、当連結会計年度末におけるける退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間

ける退職給付債務の見込額に退職給付債務の見込額に基づ基づき、当中間連結会計期間

き、当連結会計年度末において末において発生していると認末において発生していると認発生していると認められる額をめられる額を計上しておりま

められる額を計上しておりま

計上しております。

す。
なお、数理計算上の差異にす。
なお、数理計算上の差異に

なお、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均

ついては、発生時における従ついては、発生時の従業員の残存勤務期間以内の一定の年数

業員の平均残存勤務期間以内

平均残存勤務期間以内の一定（10年）による定額法により按の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をその年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ

れぞれの発生の翌連結会計年の発生の翌連結会計年度からととしております。

度から費用処理することとし費用処理することとしておりております。
役員退職慰労引当金④ます。
役員退職慰労引当金
同左

役員の退職慰労金の支出に④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備備えるため、役員退職慰労金えるため、役員退職慰労金内規

内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ）重要なリース取引の処理方(ニ）重要なリース取引の処理方
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

- 22 -(ニ）重要なリース取引の処理方法
同左

法

法

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）(ホ）重要なヘッジ会計の方法(ホ）重要なヘッジ会計の方法(ホ）重要なヘッジ会計の方法

①

①

項目

―

ヘッジ会計の方法（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

ヘッジ会計の方法
同左

特例処理の要件を満たす金利
スワップについて、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息③ ヘッジ方針

③

ヘッジ方針
同左

借入金の金利上昇による支払利息増加リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④

ヘッジの有効性の評価方法④

ヘッジの有効性の評価方法
同左

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(ヘ）その他中間連結財務諸表作(ヘ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

成のための基本となる重要な
事項

①

―

①

繰延資産の処理方法(ヘ）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費

３年間で均等償却しております。

商法施行規則の規定する最長期間（３年）で毎期均等額を償却しております。

②

消費税等の会計処理②

消費税等の会計処理②

消費税等の会計処理

税抜方式によっておりま
す。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

同左

同左

ロー計算書（連結キャッシ

預金及び容易に換金可能であり、

ュ・フロー計算書）におけかつ、価値の変動について僅少なる資金の範囲リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 23 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
──────

産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利
益は、362,046千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は4,050,729千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

- 24 -――――――

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッ――――――

シュ・フローの「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、明瞭表示のため当中間連結会計期間において区分掲記することに変更しております。
なお、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は△26,807千円であります。
追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）（中間連結損益計算書）「地方税法等の一部を改正する法――――――（自至

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年 法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年

律」（平成15年 法律第９号）が平
成15年３月31日に公布され、平成16４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたこ

年４月１日以後に開始する事業年度
より外形標準課税制度が導入されたとに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税

ことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税

部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月

部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月

13日 企業会計基準委員会 実務対応
報告第12号）に従い、法人事業税の13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い、法人事業税

付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しておの付加価値割及び資本割について
は、販売費及び一般管理費に計上しります。
この結果、販売費及び一般管理費ております。
この結果、販売費及び一般管理費

が15,738千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益

が29,532千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。

が同額減少しております。

- 25 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は5,188,848千円であります。

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は5,502,205千円であります。

前連結会計年度（平成18年２月28日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、5,077,491千円であります。

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

2,965,133千円

建物及び構築物

2,793,430千円

建物及び構築物

2,868,425千円

土地

6,237,556千円

土地

6,237,556千円

土地

6,237,556千円

合計

9,202,690千円

合計

9,030,986千円

合計

9,105,982千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

１年以内償還予定の

短期借入金

短期借入金

社債
短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金

600,000千円
5,559,198千円
771,194千円

長期借入金

4,146,038千円

合計

11,076,430千円

１年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
固定負債の「その他」
合計

4,762,034千円
892,524千円
3,908,119千円
166,446千円
9,729,123千円

１年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
固定負債の「その他」
合計

5,245,171千円
962,104千円
4,089,306千円
169,374千円
10,465,955千円※３．当社グループ（当社及び連結子会社）※３．当社グループ（当社及び連結子会社）※３．当社グループ（当社及び連結子会社）

は、運転資金の効率的な調達を行うたは、運転資金の効率的な調達を行うたは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期

め主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期

め主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末間末における当座貸越契約に係る借入間末における当座貸越契約に係る借入における当座貸越契約に係る借入未実

未実行残高等は次のとおりでありま

未実行残高等は次のとおりでありま

行残高等は次のとおりであります。

す。
当座貸越限度額の総額 2,700,000千円

す。
当座貸越限度額の総額 2,700,000千円

当座貸越限度額の総額 2,700,000千円

借入実行残高789,198千円

借入実行残高292,034千円

借入実行残高505,171千円

差引額

1,910,801千円

差引額

2,407,965千円

差引額

2,194,828千円- 26 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）※１．固定資産売却益の内容は次のとおりで

※１．

（自
至

－

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりで

あります。

あります。

建物及び構築物
有形固定資産の「その他」
土地

建物及び構築物

366千円

有形固定資産の「その

80千円

他」
土地

37,434千円

合計※２．

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

－

※２．

－

80千円
37,434千円

合計

37,881千円

366千円

37,881千円※２．前期損益修正益の内容は次のとおりであります。
税務調査による過年度減価償却費の訂
正等の受入
建物及び構築物

※３．

－

※３．

－

79,134千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

7,575千円

土地

14,788千円

合計※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりで

有形固定資産の「その
他」
合計

あります。

4,214千円

建物及び構築物

533千円

建物及び構築物

12,227千円

1,694千円

有形固定資産の「その
他」

670千円

有形固定資産の「その他」

5,741千円

5,908千円

店舗閉鎖時撤去費用

2,516千円

店舗閉鎖時撤去費用

合計※５．

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物－

22,363千円

3,720千円※５．

※５．減損損失
当中間連結会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類
土地及

店舗

び建物
等

場所

物件数

石狩
支庁
十勝

店舗

建物等

遊休

リース

網走

資産

資産

支庁

合

合計

支庁

計

金額
（千円）

7

384,0101

10,9492

27,93910

422,898(2）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。

- 27 -

3,849千円
21,818千円－

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

2006/11/14 1:31:18

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）（自至(3）減損損失の金額
金額

種類

（千円）
建物及び構築物

253,703

土地

10,004

有形固定資産の「その他」

22,681

リース資産

135,027

投資その他の資産の「その

1,482

他」
合

計

422,898(4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位
として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。
また、遊休資産については個別の物件単
位毎にグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額
は主として相続税評価額に基づいて算定しております。

- 28 -

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年３月１日

至

平成18年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

6,645,770－－

6,645,770

6,645,770－－

6,645,770

２．配当に関する事項
決議

株式の種類

平成18年５月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

33,2285.0

平成18年２月28日 平成18年５月25日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年８月31日現在）
現金及び預金勘定（平成18年８月31日現在）

3,917,674千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（平成18年２月28日現在）
現金及び預金勘定

3,682,175千円△630,000千円

預入期間が３ヶ月を△1,010,000千円
超える定期預金預入期間が３ヶ月を超える定期預金△660,000千円

3,287,674千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,022,175千円- 29 -

3,405,641千円

2,395,641千円

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）（自至前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額及び期末残高相当額

中間期末残高相当額

車輌運
搬具

取得価額
相当額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

3,870

2,322

1,548

車輌運
搬具
有形固
定資産
の「そ
の他」

1,751,703

895,961

115,774

739,967

無形固
定資産

6,111

1,226

－

4,884

合計

1,762,885

900,534

115,774

746,576

有形固
定資産
の「そ
の他」

1,706,482

851,846854,636

合計

1,710,352

854,168

856,184

２．未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
（千円）

減損損
失累計
額相当
額
（千円）

中間期
末残高
相当額
（千円）

5,070

3,346

－

1,724

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残
高相当
額
（千円）

3,870

2,709

1,161

有形固
定資産
の「そ
の他」

1,941,509 1,033,297

908,212

合計

1,945,380 1,036,006

909,373

車輌運
搬具

２．未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内326,517千円

１年内338,045千円

１年内344,262千円

１年超

564,386千円

１年超

520,610千円

１年超599,198千円

合計

890,904千円

合計
リース資産減損勘定

858,656千円

合計

943,460千円

92,901千円の残高
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失支払リース料

207,893千円

支払リース料

200,896千円

支払リース料

409,562千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

188,211千円
18,396千円

リース資産減損勘定の取崩額

42,125千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

371,216千円
36,461千円

減価償却費相当額

145,697千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を支払利息相当額

16,848千円

減損損失

135,027千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

- 30 -

５．利息相当額の算定方法
同左

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

(1）株式
(2）債券

138,276－

285,172－

146,895－(3）その他

3,060

3,070

10

141,336

288,242

146,906

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

114,160

当中間連結会計期間末（平成18年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

(1）株式
(2）債券

144,101－

376,720－

232,619－(3）その他

3,060

3,318

258

147,161

380,039

232,878

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

103,240

前連結会計年度（平成18年２月28日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

(1）株式
(2）債券

148,931－391,419－

242,488－(3）その他

3,060

3,257

197

151,991

394,676

242,685

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

110,660- 31 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年３月１日

至平成17年８月31日）

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年３月１日

至平成18年８月31日）

利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年３月１日

至平成18年２月28日）

利用しているデリバティブ取引は全てヘッジ会計の特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

- 32 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年３月１日 至平成17年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年３月１日 至平成18年８月31日）及び前連結会計年度（自平成17年３月１日 至平成18年２月28日）
当社及び連結子会社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を主要事業として営んでおります。
これらスーパーマーケット事業部門の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超でありますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年３月１日

至平成17年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年３月１日

至平成18年８月31日）及び前連結会計年度（自平成17年３月１日 至平成18年２月28日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありませんので、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年３月１日 至平成17年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成18年３月１日 至平成18年８月31日）及び前連結会計年度（自平成17年３月１日 至平成18年２月28日）
海外売上高はありませんので、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

１株当たり純資産額 633.58円
１株当たり中間純利益 6.93円

１株当たり純資産額
609.51円
１株当たり中間純損失 28.52円

１株当たり純資産額 643.93円
１株当たり当期純利益 8.63円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。

（自
至

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

存在していないため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年３月１日 (自 平成18年３月１日 (自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日) 至 平成18年８月31日) 至 平成18年２月28日)
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）

46,109△189,554

57,416－－－

46,109△189,554

57,416

6,645,770

6,645,770

6,645,770

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益
又は中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
同左- 33 -（自至

前連結会計年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
同左北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31(2）【その他】
該当事項はありません。

- 34 -

2006/11/14 1:31:18

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形
３．売掛金

3,844,322

3,323,583

3,625,208

－

－

118

180,936

196,515

187,771

４．たな卸資産1,664,491

1,710,282

1,678,013

５．繰延税金資産

118,202103,764

88,269６．その他

489,571532,048

512,329

△302

△40

△35

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

6,297,222

29.2

5,866,155

27.9

6,091,675

28.5

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※1・2

3,540,074

3,728,285

3,978,442

(2）土地

※２

6,787,071

6,961,052

6,754,783(3）その他※１

681,745

284,122

340,471

11,008,892

10,973,460

11,073,697

27,377

24,68725,877350,205

423,374

454,188

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）繰延税金資産

348,360

464,929

321,496(3）差入保証金

3,238,071

2,966,962

3,062,241(4）その他

325,832

289,056

319,585

貸倒引当金△9,268△4△5

投資その他の資産合計

4,253,201

4,144,319

4,157,506

固定資産合計Ⅲ

15,289,471

70.8

15,142,467

72.1

15,257,081

71.5

繰延資産

－

－

3,600

0.0

4,800

0.0

資産合計

21,586,694

100.0

21,012,222

100.0

21,353,556

100.0- 35 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

前中間会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

2006/11/14 1:31:18

当中間会計期間末（平成18年８月31日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

3,520,799

3,493,146

3,011,239

２．１年以内償還予定の社債※２600,000－－

３．短期借入金※2・3

5,559,198

5,162,034

5,645,171

４．１年以内返済予定の長期借入金※２799,594

949,324

1,018,904

５．未払法人税等

66,93371,36334,047

６．賞与引当金

228,587

196,219

129,520

７．その他※４939,161

流動負債合計Ⅱ

928,264
11,714,275

54.2

871,171
10,800,352

51.4

10,710,053

50.2

固定負債
１．社債

－

600,000

600,000

4,267,938

4,151,919

4,361,506

３．退職給付引当金723,582

736,479735,293

４．役員退職慰労引
当金290,961

266,665

299,411２．長期借入金

５．その他

※２

※２

540,771592,137

537,785

固定負債合計5,823,253

27.0

6,347,200

30.2

6,533,995

30.6

負債合計

17,537,528

81.2

17,147,552

81.6

17,244,049

80.8

641,808

3.0－－

641,8083

465,258

2.2－－

465,258

2.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

465,258

資本剰余金合計Ⅲ

465,258

利益剰余金
１．利益準備金

67,400－67,400２．任意積立金

2,750,210－

2,750,210

59,471－

61,283３．中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ－

2,877,081

13.3

－

－

2,878,893

13.5

65,017

0.3－－

123,5470.5

資本合計

4,049,165

18.8

－

－

4,109,507

19.2

負債・資本合計

21,586,694

100.0

－

－

21,353,556

100.0

その他有価証券評
価差額金- 36 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

前中間会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年２月28日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金

－

－

641,808

3.1

－

－

－

－

２．資本剰余金
資本準備金－

161,000－

その他資本剰余金－

304,258－

資本剰余金合計－－

465,258

2.2

３．利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備
金

－

105

－

別途積立金

－

2,778,000－

繰越利益剰余金－△133,406－－－

2,644,698

12.6

－

－

－

－

3,751,764

17.9

－

－

その他有価証券評
価差額金

－

－

112,905

0.5－－

評価・換算差額等合計－－

112,905

0.5

－

－

純資産合計

－

－

3,864,669

18.4

－

－

負債純資産合計－－

21,012,222

100.0

－

－

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 37 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

23,795,173

100.0

23,672,034

100.0

47,216,604

100.0

Ⅱ

売上原価

18,151,096

76.3

18,060,186

76.3

35,857,109

75.9

5,644,076

23.7

5,611,847

23.7

11,359,495

24.1

Ⅲ

営業収入

524,3592.2

551,285

2.3

1,049,181

2.2

6,168,436

25.9

6,163,133

26.0

12,408,677

26.3

6,032,859

25.4

5,971,463

25.2

12,174,087

25.8

135,577

0.5

191,669

0.8

234,5890.5※１31,5830.1

36,4980.2

63,8510.1※２111,9390.4

116,6620.5

229,619

0.5

55,221

0.2

111,505

0.5

68,821

0.1

売上総利益

営業総利益
Ⅳ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅴ
Ⅵ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅶ

特別利益

※３

37,881

0.1

43,015

0.2

118,616

0.3

Ⅷ

特別損失

※4・5

5,908

0.0

449,828

1.9

50,5840.1

87,1940.3△295,307△1.2

136,8530.3

102,263

0.2

34,5890.1

税引前中間（当期）純利益又は中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

51,98557,37337,366

過年度法人税等－－

44,647

法人税等調整額

2,430

54,4160.2△151,715

中間（当期）純利
益又は中間純損失（△）

32,7780.1

前期繰越利益26,693－

26,693中間（当期）未処
分利益

59,471－

61,283- 38 -△94,341△0.4△200,966△0.8

20,250北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年３月１日

2006/11/14 1:31:18

至平成18年８月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年２月28日 残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

特別
償却
準備金

別途
積立金

465,258－

465,258

67,4002102,750,000△304,258

304,258－

641,808

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

61,283

2,878,893

3,985,960

中間会計期間中の変動額
資本準備金の取崩（千円）
利益準備金の取崩（千円）
特別償却準備金の取崩（千円）－△67,400

67,400

－

－

105

－

－

△28,000－－

剰余金の配当（千円）（注）△33,228△33,228△33,228

中間純損失（△）（千円）△200,966△200,966△200,966△105

別途積立金の積立（千円）

28,000

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額） （千円）
中間会計期間中の変動額
合計
（千円）

－

△304,258

304,258－△67,400△105

28,000△194,690△234,195△234,195平成18年８月31日 残高（千円）

641,808

161,000

304,258

465,258－105

2,778,000△133,406

2,644,698

3,751,764

評価・換算差額等

平成18年２月28日 残高
（千円）

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

123,547

123,547

純資産合計

4,109,507

中間会計期間中の変動額
資本準備金の取崩（千円）－

利益準備金の取崩（千円）－

特別償却準備金の取崩（千円）－

別途積立金の積立（千円）－

剰余金の配当（千円）（注）
中間純損失（△）（千円）
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額） （千円）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年８月31日 残高（千円）△33,228△200,966△10,642△10,642△10,642△10,642△10,642△244,837

112,905

112,905

3,864,669（注）平成18年５月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 39 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）(1）有価証券

子会社株式
その他有価証券

同左

その他有価証券

その他有価証券

中間決算日の市場価格等

決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

額は全部純資産直入法に

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移より処理し、売却原価は理し、売却原価は移動平移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法

商品
生鮮食料品

商品
生鮮食料品

売価還元法による原価法
貯蔵品

商品
生鮮食料品

同左

同左
その他の商品

同左
貯蔵品

最終仕入原価法

同左
貯蔵品

同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左(2）たな卸資産

その他の商品

最終仕入原価法
その他の商品均法により算定）
時価のないもの同左(2）たな卸資産(2）たな卸資産法

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

動平均法により算定）
時価のないもの

２．固定資産の減価償却の方

子会社株式

同左
時価のあるもの

時価のあるもの

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

（自
至

同左
(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10～47年

その他

２～24年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法

同左
―

同左

社債発行費

社債発行費

３年間で均等償却しております。

商法施行規則の規定する最長期間（３年）で毎期均等額を償却しております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 40 -

同左(1）貸倒引当金
同左

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

2006/11/14 1:31:18（自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）(2）賞与引当金(2）賞与引当金

同左

従業員の賞与の支出に備える

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間ため、支給見込額のうち当事業会計期間の負担額を計上しております。

年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当め、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当め、当事業年度末における退職中間会計期間末において発生し中間会計期間末において発生し事業年度末において発生していていると認められる額を計上していると認められる額を計上しると認められる額を計上しておております。
なお、数理計算上の差異につております。
なお、数理計算上の差異につります。

いては、発生時における従業員

いては、発生時の従業員の平均

いては、その発生時における従の平均残存勤務期間以内の一定

残存勤務期間以内の一定の年数

業員の平均残存勤務期間以内のの年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発（10年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌一定の年数（10年）による定額生の翌事業年度から費用処理す事業年度から費用処理すること

発生の翌事業年度から費用処理ることとしております。

としております。

することとしております。

(4）役員退職慰労引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備給付債務の見込額に基づき、当なお、数理計算上の差異につ法により按分した額をそれぞれえるため、役員退職慰労金内規えるため、役員退職慰労金内規に基づく中間期末要支給額を計に基づく期末要支給額を計上しております。

上しております。
５．リース取引の処理方法

（自
至

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

同左ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法―(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利(1）ヘッジ会計の方法
同左

スワップについて、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象 … 借入金の利息(3）ヘッジ方針
借入金の金利上昇による支払(3）ヘッジ方針
同左

利息増加リスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジの有効性の評価方法
金利スワップの特例処理の要(4）ヘッジの有効性の評価方法
同左

件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

税抜方式によっております。

となる重要な事項- 41 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
──────

減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。
これにより税引前中間純利益は、
362,046千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は3,864,669千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 42 -――――――

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（中間損益計算書）「地方税法等の一部を改正する法（自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）――――――（自至前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年 法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年

律」（平成15年 法律第９号）が平
成15年３月31日に公布され、平成16４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたこ

年４月１日以後に開始する事業年度
より外形標準課税制度が導入されたとに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分

ことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分のの損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日

日 企業会計基準委員会 実務対応報
告第12号）に従い、法人事業税の付

企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加

加価値割及び資本割については、販
売費及び一般管理費に計上しており

価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しておりまます。
この結果、販売費及び一般管理費す。
この結果、販売費及び一般管理費

が15,738千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が同額

が29,532千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

減少しております。

- 43 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、
5,151,870千円であります。

当中間会計期間末（平成18年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、
5,465,013千円であります。

前事業年度末（平成18年２月28日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、5,040,556千円であります。

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで
あります。

建物

2,965,133千円

建物

2,793,430千円

建物

土地

6,237,556千円

土地

6,237,556千円

土地合計

9,202,690千円

合計

9,030,986千円

2,868,425千円
6,237,556千円

合計

9,105,982千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

１年以内償還予定の

短期借入金

短期借入金

社債
短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金

600,000千円
5,559,198千円
771,194千円

長期借入金

4,146,038千円

合計

11,076,430千円

4,762,034千円

１年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金

892,524千円

長期借入金

3,908,119千円

固定負債の「その他」
合計

5,245,171千円

１年以内返済予定の
長期借入金

4,089,306千円

固定負債の「その166,446千円

他」

9,729,123千円

962,104千円

合計

169,374千円
10,465,955千円※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行

うため主要取引金融機関と当座貸越契

うため主要取引金融機関と当座貸越契

うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当中間期末における当座貸越契約に係る借入未実行約を締結しております。当中間期末における当座貸越契約に係る借入未実行約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実残高等は次のとおりであります。

残高等は次のとおりであります。

行残高等は次のとおりであります。

当座貸越限度額の総当座貸越限度額の総当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額2,700,000千円
789,198千円

額
借入実行残高1,910,801千円

差引額※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相※４．消費税等の取扱い
同左

殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 44 -

2,700,000千円
292,034千円

額
借入実行残高2,407,965千円

差引額
※４．

2,700,000千円
505,171千円
2,194,828千円－

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
受取配当金

（自
至

支払利息
社債利息

受取利息
受取配当金

土地売却益

支払利息
社債利息

※４．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
有形固定資産の「その他」除却損

投資有価証券売却益
賃貸借契約違約金

1,753千円

支払利息
社債利息

212,397千円
10,185千円※３．特別利益のうち主要なもの
11,665千円
31,350千円

賃貸借契約解約損
減損損失

12,123千円
5,621千円※２．営業外費用のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの
4,155千円

受取利息
受取配当金

108,289千円
3,609千円※３．特別利益のうち主要なもの
37,434千円

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）※１．営業外収益のうち主要なもの

5,725千円
4,566千円※２．営業外費用のうち主要なもの

104,467千円
5,214千円※３．特別利益のうち主要なもの（自至※１．営業外収益のうち主要なもの

5,998千円
4,640千円※２．営業外費用のうち主要なもの

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

土地売却益
前期損益修正益※４．特別損失のうち主要なもの

23,237千円
422,898千円

建物売却損
土地売却損

7,575千円
14,788千円

建物除却損

11,930千円

有形固定資産の「その
他」除却損
※５．

－

※５．

※５．減損損失
当中間会計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類
土地及

店舗

び建物
等

場所

石狩
支庁

店舗

建物等

十勝
支庁

遊休

リース

網走

資産

資産

支庁

合

物件数

計

金額
（千円）

7

384,0101

10,9492

27,93910

422,898(2）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額
金額

種類

（千円）
建物

242,059

土地

10,004

有形固定資産の「その他」

34,325

リース資産

135,027

投資その他の資産の「その他」合計- 45 -

37,434千円
79,134千円

1,482
422,898－

5,903千円

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31（自至前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（自至

2006/11/14 1:31:18

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）(4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位
として、主として店舗を基礎としてグルーピングしております。
また、遊休資産については個別の物件単
位毎にグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額
は主として相続税評価額に基づいて算定しております。
６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産171,218千円

６．減価償却実施額
有形固定資産155,630千円

６．減価償却実施額
有形固定資産344,000千円

1,457千円

無形固定資産1,495千円

無形固定資産2,957千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年３月１日

至平成18年８月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 46 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額及び期末残高相当額

中間期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

有形固
定資産
の「そ
の他」

1,703,209

849,421853,788

合計

1,703,209

849,421853,788

２．未経過リース料中間期末残高相当額

減価償
却累計
額相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減損損
失累計
額相当
額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残
高相当
額
（千円）

有形固
定資産
の「そ
の他」

1,940,237 1,032,112

908,125

合計

1,940,237 1,032,112

908,125

取得価額
相当額
（千円）

中間期
末残高
相当額
（千円）

有形固
定資産
の「そ
の他」

1,751,630

894,899

115,774

740,957

無形固
定資産

6,111

1,226

－

4,884

合計

1,757,742

896,125

115,774

745,842

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内325,034千円

１年内337,264千円

１年内343,179千円

１年超

563,357千円

１年超

520,610千円

１年超598,962千円

合計

888,392千円

合計
リース資産減損勘定

857,875千円

合計

942,141千円

92,901千円の残高
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失支払リース料

207,125千円

支払リース料

200,342千円

支払リース料

408,455千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

187,496千円
18,353千円

リース資産減損勘定の取崩額

42,125千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

370,187千円
36,405千円

減価償却費相当額

145,183千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

支払利息相当額

16,832千円

減損損失

135,027千円

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。

- 47 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18（１株当たり情報）
前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（自至

当中間会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

１株当たり純資産額 609.28円
１株当たり中間純利益 4.93円

１株当たり純資産額
581.52円
１株当たり中間純損失 30.23円

１株当たり純資産額 618.36円
１株当たり当期純利益 5.20円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

存在していないため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
平成17年３月１日 (自 平成18年３月１日 (自 平成17年３月１日
平成17年８月31日) 至 平成18年８月31日) 至 平成18年２月28日)

中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）

32,778△200,966

34,589－－－32,778△200,966

34,5896,645,770

6,645,770

6,645,770

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益
又は中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）
同左(2）【その他】
該当事項はありません。

- 48 -（自至前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）
同左北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

2006/11/14 1:31:18

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第36期）（自 平成17年３月１日

至

平成18年２月28日）平成18年５月25日北海道財務局長に提出- 49 -

北雄ラッキー株式会社/半期報告書/2006-08-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 50 -

2006/11/14 1:31:18

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１１月９日

北

雄

ラ

ッ

キ

ー

株

取

締

役

会

御

中

式

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高松謹也

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員廣瀬一雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年３月１日
から平成１７年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社及び連結子会社の平成１７年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成１７年３月１日から平成１７年８月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１１月１３日

北

雄

ラ

ッ

キ

ー

株

取

締

役

会

御

中

式

会

社

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員廣瀬一雄

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員上田

恵

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の平成１８年３月１日から平成１９年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年３月１日
から平成１８年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社及び連結子会社の平成１８年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成１８年３月１日から平成１８年８月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は、当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１１月９日

北

雄

ラ

ッ

キ

ー

株

取

締

役

会

御

中

式

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高松謹也

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員廣瀬一雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日までの第３６期事業年度の中間会計期間（平成１７年３月１日
から平成１７年８月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の平成１７年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年３月１日から平成１７年８月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１１月１３日

北

雄

ラ

ッ

キ

ー

株

取

締

役

会

御

中

式

会

社

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員廣瀬一雄

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員上田

恵

一当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の平成１８年３月１日から平成１９年２月２８日までの第３７期事業年度の中間会計期間（平成１８年３月１日
から平成１８年８月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の平成１８年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年３月１日から平成１８年８月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は、当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。