第５次
沼津市男女共同参画
基本計画
令和３年度〜令和７年度

沼津市

はじめに
本市では、すべての男女が共にいきいきと輝くまちづくりを推進するため、これまで４次にわたる男
女共同参画基本計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた様々な取組を進めてまいりました。
この間においても、少子高齢化による人口減少が進行し、家族構成の多様化が進むなど、社会環境は変化を続け、男女共同参画を推進するために取り組むべき
課題は多様化・深刻化しています。
加えて、令和２年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、雇用・所得への影響や配偶者等からの暴力の増加が、特に女性において深刻化するなど、
男女共同参画の課題への対応をより一層加速させることが求められています。
今回策定した第５次沼津市男女共同参画基本計画では、支援を必要とする方を誰一人取り残すことなく、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮し、自分らしく心豊かに生活することができる男女共同参画社会の実現に向けた取組の更なる推進を図ることといたしました。
本計画の推進にあたっては、市、市民、事業者及び市民団体が、男女共同参画の現状と課題についての理解を深め、それぞれの主体が積極的に施策へ参画することが重要であります。これまでの皆様のご尽力に感謝するとともに、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたりましては、沼津市男女共同参画推進委員会の委員の皆様をはじめ、市民の皆様、関係者の皆様に貴重なご意見をいただきました
ことを心から感謝を申し上げます。
令和 ３ 年 ３ 月

沼津市長

賴重

秀一

目
第１章

次

計画の概要

１

計画策定の趣旨 

１

２

計画の位置づけ 

１

３

計画の期間 １第２章

沼津市の現況

１

人口・世帯の推移 ３２

人口動態の状況 

６３

男女共同参画の状況 

８第３章

計画のあり方１

基本理念 

１１

２計画の体系 １２

３

重点取組 

１４

第４章

計画の内容

基本的施策 １

人権と性を尊重する教育の充実 

１７

基本的施策 ２

女性に対するあらゆる暴力の根絶 

２０

基本的施策 ３

男女の生涯にわたる良好な健康づくりの支援 

２３

基本的施策 ４

政策・方針決定過程への女性の参画拡大 

２５

基本的施策 ５社会における女性の活躍推進 

２７

基本的施策 ６

家庭における男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの推進 

２９

基本的施策 ７

職場における男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの推進 

３１

基本的施策 ８

教育の場における男女共同参画の推進 

３４

基本的施策 ９地域における男女共同参画の推進 

３６

基本的施策１０

国際協調に基づく男女共同参画の推進 

３９

第５章

計画の推進

１

推進体制 

４１

２

計画の進捗状況の点検・公表 

４１

資料編
１

計画策定の経過 ４３２

沼津市男女共同参画推進委員会委員名簿 ４３３

計画策定のための調査 

４４

４

用語解説 

４５

５

関係法規 

４７

第１章

計画の概要

１

計画策定の趣旨

２

計画の位置づけ

３

計画の期間

第１章

１

計画の概要

計画策定の趣旨
少子高齢化による人口減少社会の進行、非正規労働者の増加、家族構成の多様化や新たな社会問題など、時代の潮流とともに社会環境は変化を続け、男女共同参画を取り巻く課
題は多様化・深刻化しています。
本市の男女共同参画の推進は、平成２０年 ４ 月に「沼津市男女共同参画推進条例」（以下「条例」という。
）が施行され、平成２８年 ３ 月に「第 ４ 次沼津市男女共同参画基本計画」を
策定し、
「家庭」
「職場」
「教育」
「地域」の ４ つの主要領域における男女共同参画に取り組んできました。
また、平成２７年 ９ 月の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。
）の施行を受け、平成２９年 ４ 月に「沼津市女性活躍推進計画」を策定し、地域の持続的な発展に必要な「女性の活躍」に向けた環境づくりや、意欲と能力をもった女性の活躍を支援する施策の推進を図ってきました。
加えて、令和 ２ 年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、配偶者等からの暴力の増加や雇用・所得への影響は、特に女性において深刻であり、男女共同参画の課題への対応をより一層加速させることが求められています。
これらを踏まえ、「第 ５ 次沼津市男女共同参画基本計画」（以下「本計画」という。
）を策定し、支援を必要とする方を誰一人取り残すことなく、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮し、自分らしく心豊かに生活することができる男女共同参画社会の実現に向けた取組の一層の推進を図ります。

２

計画の位置づけ
本計画は、「男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）」第14条第 ３ 項に規定される市町村男女共同参画計画であり、条例第11条に基づく男女共同参画の推進施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画です。併せて、本計画を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）」に基づく市町村計画として位置付けます。
また、本計画は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の視点を取り入れ、国及び県の男女共同参画基本計画や女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針及び計画に配慮したうえで、沼津市総合計画との整合性を図っています。

３

計画の期間
本計画の計画期間は、第 ５ 次沼津市総合計画（前期推進計画：令和 ３ 年度～令和 ７ 年度 )との整合を図り、令和 ３ 年度から令和 ７ 年度までの ５ 年間です。
ただし、今後の社会情勢の変化や計画の進捗状況等に応じて必要な見直しを行います。
-1-

第１章

計画の概要

第５次沼津市男女共同参画基本計画の位置づけ
男女共同参画社会基本法

沼津市男女共同参画推進条例

女性活躍推進法

基本理念

１
２

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

男女の人権の尊重
性の尊重と生涯にわたる心身ともに健康な生活の実現
３ 政策・方針決定過程への女性の参画拡大
４ あらゆる分野における男女共同参画の推進
５ 男女のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現
６ 国際理解と協調

市町村計画

基本計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

DV防止法

第５次沼津市男女共同参画基本計画
計画期間

令和 3 年度〜令和 7 年度（ 5 年間）【計画目標】
人がいきいきと誇り高く活躍するまち・沼津【考え方】〜男女平等や人権尊重を基本とした、働き方改革、ワーク・ライフ・バ
ランス、女性活躍を積極的に推進する「人を中心とした持続可能なまち
づくり」〜

国

県

市

〇 第 5 次男女共同参画基本計画〇 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針〇 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な指針〇 第 3 次静岡県男女共同参画基
本計画〇 静岡県女性活躍推進計画〇 静岡県配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・支援に関する基本的な計画〇 第 5 次沼津市総合計画〇 第 2 期沼津市まち・ひと・しごと創生総合戦略〇 沼津市教育基本構想〇 沼津市地域福祉計画〇 沼津市子ども・子育て支援事
業計画〇 沼津市こどもの貧困対策推進
計画
など

-2-

第２章

沼津市の現況

１

人口・世帯の推移

２

人口動態の状況３

男女共同参画の状況

第２章

１

沼津市の現況

人口・世帯の推移（１）総人口の推移
本市の令和 ２ 年 ４ 月 １ 日における総人口は 194,207 人となっています。総人口は減少傾向が続いており、平成28年から令和２年までの ５ 年間で、5,694 人減少しています。
また、年齢 ３ 区分別で比較してみると、年少人口が 2,530 人、生産年齢人口が5,823 人とそれぞれ減少しているなか、老年人口は 2,659 人増加しており、少子高齢化が進行している状況です。

総人口の推移（年齢３区分別）（人）
250,000
199,901

198,124

196,530

195,039

194,207

58,16359,04659,90260,41860,822200,000
150,000
100,000

老年人口（65歳以上）119,122

117,155

115,376

114,024

113,299

50,0000

生産年齢人口（15〜64歳）
年少人口（ 0 〜14歳）

22,61621,923

21,252

20,59720,086

平成28年（2016）

平成29年（2017）

平成30年（2018）

平成31年（2019）

令和 2 年（2020）

資料：沼津市住民基本台帳（各年 4 月 1 日）

総人口における年齢３区分比率の推移

（％）
70
60

59.6

59.1

58.7

58.4

58.4

50
40
30
20

31.3

29.8

30.5

11.3

11.1

10.8

10.6

10.3

平成28年
（2016）

平成29年（2017）

平成30年（2018）

平成31年（2019）

令和 2 年（2020）

10
0

31.0

29.1

生産年齢人口比率（15〜64歳）
老年人口比率（65歳以上）年少人口比率（ 0 〜14歳）

資料：沼津市住民基本台帳（各年 4 月 1 日）

-3-

第２章

沼津市の現況

（２）世帯数の推移
本市の世帯数は令和 ２ 年 ４ 月 １ 日には 92,630 世帯となっています。総人口が減少している中で世帯数は微増傾向であり、 １ 世帯あたりの人員は減少傾向となっています。
また、国勢調査による家族類型別世帯数の推移をみると、平成12年から平成27年までの15年間で単独世帯が 5,８９６ 世帯増加しています。核家族世帯の内訳としては「夫婦と子どもの世帯」が減少する一方で、夫婦のみの世帯、「女親と子どもの世帯」
等のひとり親世帯の割合が上昇しており、世帯の細分化が進んでいます。

一般世帯数・１世帯あたりの人員の推移（人・世帯）
300,000（人／世帯）
2.50
2.22

2.19

2.16

2.13

250,000

200,000

2.10
2.00

199,901

198,124

196,530

195,039

194,2071.50

150,000
1.00
100,000

90,132

90,52191,01591,624

92,6300.50

50,0000

平成28年（2016）
総人口（人）

平成29年（2017）

平成30年（2018）
世帯数（世帯）平成31年（2019）

令和 2 年（2020）

0.00

１世帯あたりの人員（人／世帯）

資料：沼津市住民基本台帳（各年 4 月 1 日）

-4-

第２章

沼津市の現況

家族類型別世帯数の推移（世帯）
90,00075,00060,000343

347

25,730792

11,97912,15445,00022,775

21,54919,834

10,6529,503

単独世帯
非親族を含む世帯884

核家族以外の世帯
核家族世帯

30,00043,78245,17445,29444,509平成12年（2000）

平成17年（2005）

平成22年（2010）

平成27年（2015）

15,0000

資料：国勢調査

核家族世帯の内訳の推移
2.1
平成12年
（2000）

32.9

52.9

12.1
2.5

平成17年
（2005）

35.3

48.9

13.3
2.5

平成22年
（2010）

36.2

47.1

14.2
2.7

平成27年
（2015）
0％

37.4

10％

20％

夫婦のみ

44.6

30％

40％

夫婦と子ども50％

60％

男親と子ども

15.3

70％

80％

90％

100％

女親と子ども資料：国勢調査-5-第２章

沼津市の現況

２

人口動態の状況（１）人口動態の推移
本市の人口の動きをみると、自然動態（出生―死亡）、社会動態（転入―転出）
ともに減少が続いています。
自然動態と社会動態を合わせた人口動態は、令和元年で 1,534 人の減少となっており、社会動態の減少量は縮小傾向にあるものの、減少が続いています。

人口増減（自然動態・社会動態）の推移
0

平成27年（2015）

平成28年（2016）

平成29年（2017）

平成30年（2018）

△ 87

△ 200
△ 400

△ 800

△ 1,200

△ 375

△ 448

△ 600

△ 1,000

△ 745
△ 889
△ 1,019△ 953△ 1,209△ 1,400△ 1,345△ 1,600△ 1,698△ 1,800△ 2,000（人）

令和元年（2019）△ 1,657△ 1,447△ 1,534△ 1,720△ 1,908

自然動態

社会動態

人口増減

資料：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（２）婚姻・離婚件数の推移
本市の令和元年における婚姻件数は851件、離婚件数は350件となっています。平
成27年以降、婚姻は令和元年で前年を上回ったものの、婚姻・離婚ともに減少傾向が続いており、平成27年から令和元年までの ５ 年間で、婚姻件数は１５９件、離婚件
数は49件減少しています。
平均初婚年齢の推移をみると、平成2５年から平成29年までの ５ 年間で、男性では 1.4 歳、女性では 1.3 歳上昇しています。
また、国勢調査による３５歳から39歳までの未婚率は、平成 ７ 年から平成27年までの20年間で、男性は 1２.２ ポイント、女性は 1３.８ ポイントそれぞれ上昇しています。
晩婚化や結婚しない人の数が男女ともに増加傾向にあります。

-6-

第２章

沼津市の現況

婚姻・離婚の推移
（件）
1,200

（％）
6.0
5.20

1,000

5.00

1,010

4.70

964

4.25

904

800

832

5.0

4.37

4.0

851

600
400

3.0
2.04

1.91

399

1.82

370

1.77

349

346

1.80

2.0
350

200
0

1.0

平成27年
（2015）

平成28年（2016）

平成29年（2017）

平成30年（2018）

令和元年（2019）

婚姻件数

離婚件数

婚姻率（人口1,000人当たり）

離婚率（人口1,000人当たり）

0

資料：人口動態統計

平均初婚年齢の推移
（歳）
33

32.1

32
31

31.3

30.7

30
29

31.4

31.3

30.0

29.5
28.7

29.2

29.3

平成27年
（2015）

平成28年（2016）

28
27
26
25

平成25年
（2013）

平成26年（2014）
男性

平成29年（2017）

女性
資料：人口動態統計

-7-

第２章

沼津市の現況

■男性未婚率の推移（25歳〜39歳）
（％）
80

67.4

70

70.3

73.0

69.9

39.5

70

40
30

25.2

20

27.8

50

37.4

20
10
0

平成 7 年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年（1995） （2000） （2005） （2010） （2015）25〜29歳30〜34歳

54.7

56.7

58.8

45.0

30

10
0

51.9

40

38.2

32.7

60

50.3

48.9

48.9

43.3

（％）
80

72.8

60
50

■女性未婚率の推移（25歳〜39歳）

19.2

9.1

24.0

13.6

29.8

18.0

30.8

21.2

33.6

22.9

平成 7 年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年（1995） （2000） （2005） （2010） （2015）35〜39歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳

資料：国勢調査３

男女共同参画の状況（１）男女共同参画社会の用語の理解度
本市における「男女共同参画社会」の用語の理解度は、全体で「言葉も意味も知っている」は令和元年では 47.5 ％となっており、平成21年以降は増加しています。
ま た、用 語 の 認 知 度 を 国 や 県 と 比 較 す る と、全 体 で 令 和 元 年 度 で は 本 市 は74.9 ％、静岡県は 63.1 ％、国は 64.3 ％となっており、本市の用語の認知度は比較的高い状況です。なお、本市の用語の認知度は平成2８年度と比べ、１２.０ ％増加
しています。

「男女共同参画社会」の用語の理解（全体）
平成21年

12.6

52.0

33.4

2.0
言葉も意味も知っている

平成26年

41.0

26.6

26.8

5.6

言葉は知っているが意味は知らない
言葉も意味も知らない
無記入

令和元年
0％

47.5
20％

27.4
40％

24.1

60％

80％

1.0
100％

資料：市民アンケート調査

-8-

第２章

沼津市の現況

「男女共同参画社会」の用語の理解（男女別）

男性割合

49.5

女性割合

0％

27.8

46.0

10％

22.7

25.9

27.3

20％

30％

40％

50％

0.0

60％

70％

80％

言葉も意味も知っている

言葉は知っているが意味は知らない

言葉も意味も知らない

無記入

90％

0.8

100％

資料：令和元年度 市民アンケート調査

男女共同参画社会の用語の認知（国・静岡県・沼津市比較）
平成28年度

令和元年度

12.0%UP

62.9

沼津市

74.9
61.8（平成27年度データ）

静岡県

63.1
66.6

国

64.3

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

（備考）沼津市：「言葉も意味も知っている」と「言葉は知っているが意味は知らない」の合計
静岡県：「知っている」と「聞いたことがある」の合計
国：「見たり聞いたりしたことがある」の値
資料：市

平成２８年度 市民意識調査、令和元年度 市民アンケート調査
静岡県 男女共同参画課
内閣府 男女共同参画局

-9-

第２章

沼津市の現況

（２）性別役割分担意識の状況
本市における「男性は仕事、女性は家事・育児」という、性別によって役割を固定する考え方（性別役割分担意識）について、「反対」「どちらかといえば反対」の合計は、全体で令和元年では 68.7 ％で、平成28年の 48.8 ％と比較して 19.9 ポイ
ント増加しており、性別役割分担意識に反対する意識が高まっている状況です。

男女の役割を固定的に考えることについて（全体）

平成25年

9.7

30.3

24.7

15.8

14.7

4.8

賛成
どちらかといえば賛成
どちらかといえば反対

平成28年 4.7

25.1

29.9

18.9

13.4

8.0

反対
わからない

令和元年 4.7

26.6

0％

20％

43.0

40％

25.7

60％

80％

0.0

無記入

100％

資料：平成２５年度・平成２８年度 市民意識調査、令和元年度 市民アンケート調査

男女の役割を固定的に考えることについて（男女別）
3.8
男性

31.8

39.1

25.3

0.0

賛成
どちらかといえば賛成
どちらかといえば反対
反対

女性

22.9

45.5

26.4

0.0

無記入

5.2
0％

20％

40％

60％

80％

100％

資料：令和元年度 市民アン ケート調査- 10 -

第３章

計画のあり方

１

基本理念

２

計画の体系

３

重点取組

第３章

１

計画のあり方

基本理念
本計画は、条例第 ３ 条に掲げる ６ つの基本理念のもと、男女共同参画の推進を図ります。

Ⅰ

男女の人権の尊重
男女の個人としての人権が尊重され、性別による差別的取扱いを受けることな

く、個性と能力を発揮する機会が確保されること。

Ⅱ

性の尊重と生涯にわたる心身ともに健康な生活の実現
男女が、互いの性についての理解を深め、妊娠、出産等に関し、互いの意思や権利を尊重するとともに、生涯にわたり身体的、精神的及び社会的に良好な状態で生活ができること。

Ⅲ

政策・方針決定過程への女性の参画拡大
男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における政策又は方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

Ⅳ

あらゆる分野における男女共同参画の推進
男女が、性別による固定的な役割分担を反映した慣行にとらわれることなく、社会のあらゆる分野における活動を自由に選択できること。

Ⅴ

男女のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現
男女が、相互の協力及び社会の支援の下、子育てや家族の介護その他の家庭生活における活動と職場、学校又は地域における活動その他の家庭生活以外における活動とを両立できること。

Ⅵ

国際理解と協調
男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していることから、国際社会の動向を踏まえて行われること。
本計画の本文に表記される社会的・文化的につくられた性別表現について、「女性」
は「性自認を女性とする人」を、「男性」は「性自認を男性とする人」をそれぞれ示すものとし、「男女」は、「性自認が女性又は男性に固定されない人、あるいは固定されることを望まない人」も含んで、「全ての人」を示すものとします。

- 11 -

第３章

計画のあり方

２

計画の体系

計画目標

横断的視点

基本理念 ( 第 ３ 条 )基

沼津市男女共同参画推進条例

Ⅰ 男女の人権の尊重③より弱い立場の女性の安全・安心な生活基盤の確立②女性への暴力などの人権侵害の徹底的な排除①男性中心型労働慣行等の変革と女性活躍

人がいきいきと誇り高く活躍するまち・沼津～ 男女平等や人権尊重を基本とした、働き方改革、ワーク・ライフ・バランス、女性活躍を積極的に推進する「人を中心とした持続可能なまちづくり」～

性の尊重と生涯に
Ⅱ わたる心身ともに健康な生活の実現

政策・方針決定過Ⅲ 程への女性の参画
拡大

1

本

的

施

策

男女の人権と性を尊重する教育の
充実

女性活躍
ＤＶ防止

2 女性に対するあらゆる暴力の根絶 ＤＶ防止

3

男女の生涯にわたる良好な健康づ
くりの支援

4

政策・方針決定過程への女性の参
女性活躍
画拡大

5 社会における女性の活躍推進

あらゆる分野におⅣ ける男女共同参画の推進

法の位置付け女性活躍

6

家庭における男女共同参画、ワー
女性活躍
ク・ライフ・バランスの推進

7

職場における男女共同参画、ワー
女性活躍
ク・ライフ・バランスの推進

8

教育の場における男女共同参画の
女性活躍推進

男女のワーク・ラ
イフ・バランス ( 仕Ⅴ
事と生活の調和 )の実現

9 地域における男女共同参画の推進 女性活躍

Ⅵ 国際理解と協調10- 12 -

国際協調に基づく男女共同参画の
推進

第３章

施

策

の

方

計画のあり方針（ 1 ） 人権を尊重するための意識啓発（ 2 ） 教育・保育の場での人権尊重に関する教育の充実（ 3 ） 多様な性のあり方の尊重（ 4 ） 男女共同参画推進のための情報発信・情報提供（ 5 ） セクハラ、マタハラ、ＤＶ等の女性への暴力防止に向けた啓発・防止対策の推進（ 6 ） 被害者への相談体制の充実と自立支援（ 7 ） 生涯にわたる健康づくりや生きがいづくりへの支援（ 8 ） 高齢者・障害のある人等の社会参加支援（ 9 ） 市の審議会等への女性の参画拡大（10） 市役所・教育の場における女性の積極的登用（11） 企業・各種団体における女性の積極的登用（12） 地域社会における女性の参画拡大（13） 女性の社会的活躍を目指した意識向上・能力発揮のための支援（14） 家庭における男性活躍と心豊かな暮らしの実現（15） 職場での男女共同参画意識の醸成と男女平等の促進（16） 女性活躍に理解ある事業所の取組推進（17） 個人の能力が発揮できる雇用施策・労働環境整備の促進（18） 男性の働き方と職場風土の改革（19） 教育・保育の場での男女共同参画意識の醸成（20） 多様な選択を可能にするキャリア教育の推進（21） 地域活動や市民活動への男女の対等な参画拡大（22） ＮＰＯ・ボランティア団体等の情報発信及び活動支援（23） 男女共同参画社会に向けた地域環境整備（24） 男女のニーズを捉えた防災対策の推進（25） 男女共同参画に関する国際的情報の収集・提供（26） 多様な文化や価値観に理解を深めるための国際交流促進（27） 在住外国人の地域参画支援と相談体制の充実- 13 -

第３章

計画のあり方３重点取組
本計画では、条例前文で示す「家庭」「職場」「教育」「地域」の ４ つを男女共同参画の取組の主要領域とし、①男性中心型労働慣行等の変革と女性活躍
人権侵害の徹底的な排除②女性への暴力などの③より弱い立場の女性の安全・安心な生活基盤の確立を横断的視点としながら、以下の ３ つを重点として、誰一人取り残さないよう、性別に縛られず、一人ひとりの個性と能力が発揮でき、「自分らしく」心豊かに生活できる「男女共同参画
社会」の実現に向けた取組を推進します。

（１）男女平等と人権尊重による DV 防止の徹底
女性に対するあらゆる暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害です。また、ＤＶ等の被害者の多くは女性であり、男女共同参画社会の形成や女性活躍の推進を阻む大きな要因となっています。
女性に対する暴力の根絶のため、ＤＶは人権侵害であることを一人ひとりが正し
く理解し、暴力の未然防止とＤＶを許さない社会意識の醸成を行います。
指標
項

目

前 回 値

現 在 値

目 標 値

（令和元年度）相談窓口の認知度

46.5%―

DV 相談件数

546件

560件

モニタリング指標

一時保護件数

5件

2件

モニタリング指標

493件

440件

モニタリング指標

ひとり親専用相談窓口相談件数（令和 ７ 年度）

方向性

（平成２８年度）

60%↗

※モニタリング指標…数値の推移を監視・観察し状況確認する（２）女性活躍の更なる推進
ライフスタイルが多様化する中、社会における女性の活躍が進むことは、同時に、男性の働き方の見直しにつながり、男女が共に仕事と生活を両立できる暮らしやす
い社会の実現にもつながります。
これまで以上に、政策・方針決定過程への重要な担い手として、女性活躍の機会を拡大する取組を行うとともに、就労の場や政治分野における女性のリーダーシッ
プの発揮と意思決定への参画拡大を進め、男女間の実質的な機会の平等により、経済活動の活性化や市民生活の質の向上を図り、持続可能な社会を築きます。
- 14 -

第３章

計画のあり方

指標
項

目

算出方法

前回値

現在値

目標値

（平成２８年度）（令和元年度）（令和 ７ 年度）

方向性

市審議会等への女性
登用率

女性委員／
総委員数

25.2%

29.2%

35%

↗

市女性職員の管理職
登用率

女性管理職者数／
管理職者数（教育職、消防職等を除く）

12.1%

15.5%

20%

↗

女性の起業件数

女性の創業者数／
総創業者数

29.8%

29.5%

5０%

↗

全単位 PTA 会長のうち女性が占める割合

女性役員／
PTA 役員

20%

20%

25%

↗

消防団員定数における女性基本団員

女性基本団員／
団員定数

０％

0.1％

1％

↗

（３）働き方改革とワーク・ライフ・バランスの確実な推進
男女が共にそれぞれのライフステージに応じ、一人ひとりの望む生き方ができる社会の実現は、個人の仕事に対するやりがいとともに、企業における生産性の向上
や優秀な人材確保などの経営戦略としても重要です。
働き方改革とワーク・ライフ・バランスの推進により、家庭では、男性が家事等を自らのことと捉え、男女が協力して家事・育児・介護等に参画するとともに、職場においては誰もが働きやすい環境づくりに取り組みます。また、行政と企業等の連携により、好循環な作用について広く啓発し、企業と個人の意識の変革を促しま
す。
指標
項

目

算出方法

前回値

現在値

目標値

（平成２８年度）（令和元年度）（令和 ７ 年度）

方向性

固定的性別役割分担意識に反対する市民の割合

市民アンケート調査

48.8%（平成２７年度）

68.5%

80% 以上↗

男性の 1 日当たりの家事関連時間

市民アンケート調査ー

66分

2 時間30分↗

パパとママの教室における
夫・パートナーの参加率

夫・パートナー参加数／
全参加者数

93%

94.7%

100%

↗

放課後児童クラブ
待機児童数

待機児童数

75人

58人

０人

↘

沼津しごと応援事業による市内企業への就職者数

就職者数

１人

13人

延べ100人↗

- 15 -

第３章

計画のあり方国「男女共同参画社会基本法」と「第 ５ 次男女共同参画基本計画」【男女共同参画基本計画の目指すべき社会】
男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）において、「男女共同参画社会の形成」
を「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成すること」（第 ２ 条）と定義し、その促進に関する基本的な計画として、「男女共同参画基本計画」を定め、施策の総合的かつ計画的な推進を図ることとしています。
（第１３条）
男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めることは、「男女」にとどまらず、年齢、国籍、性的指向・性自認に関すること等も含め、幅広く多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられる社会の実現にもつながります。
【第 ５ 次男女共同参画基本計画】
第 ５ 次男女共同参画基本計画の策定に当たっては、我が国における経済社会環境や国際情勢の変化を踏まえ、我が国が主体的に参画してきたジェンダー平等に係る多国間合意の履行の観点から、目指すべき社会として改めて以下の ４ つを提示し、その実現を通じて、
男女共同参画社会基本法が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図ります。
①男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会②男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生
活を送ることができる社会④あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、SDGs で掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会
資料：内閣府 男女共同参画局「第 ５ 次男女共同参画基本計画」より

静岡県 「男女共同参画推進条例」と「第 ３ 次静岡県男女共同参画基本計画」
静岡県は平成１３年に静岡県男女共同参画推進条例を制定し、平成１５年に第 １ 次、平成２３
年には第 ２ 次静岡県男女共同参画基本計画を策定しました。
令和 ３ 年度からの ５ ヵ年を計画期間とする第 ３ 次静岡県男女共同参画基本計画は、「ジェンダー平等の推進による誰もが幸せを実感できる社会の実現」を基本目標に、「男女共同参画社会の実現に向けた意識の変革と教育の推進」や「安全・安心に暮らせる社会の実現」、「職場・家庭・地域における固定的性別役割分担からの脱却」、「政策・方針決定過程の場
やあらゆる職域への女性の参画拡大」の ４ つを柱としています。
資料：静岡県 男女共同参画課「第 ３ 次静岡県男女共同参画基本計画」より- 16 -

第４章

計画の内容

基本的施策

第４章

基本的施策１

計画の内容

男女の人権と性を尊重する教育の充実
ＤＶ防止

女性活躍

《現状と課題》
沼津市男女共同参画推進条例において、基本理念の第一に「男女の人権尊重」を位置づけ、男女が互いの人権を尊重し合い、それぞれの個性と能力を十分に発揮する機会を確保するとしています。（条例第 ３ 条第 １ 号）
１
市 民 ア ン ケ ー ト 調 査 か ら、男 女 の 固 定 的 な 性 別 役 割 分 担 意 識 に 反 対 す る 女 性 は
71.9 ％、男性は 64.３ ％と着実に変化が見られるものの、社会によって形成されてきた性別に基づく固定的意識は未だ根強く残っているのが現状です。
２
男女共同参画社会 を実現するためには、市民一人ひとりが男女共同参画について正し
く理解するとともに、人権尊重を基本とする男女平等意識の形成を促すための教育や学習機会の充実、情報発信を絶えず続けていくことが大切です。
また、人権の尊重においては、男女が互いの身体的性差を理解し合うとともに、すべて３４の人が属するＳＯＧ Ｉ （性自認や性的指向）を踏まえた性的マイノリティ への配慮など、性の多様性を認め合い個性を尊重し合う取組が必要です。

男女の役割を固定的に考えることについて

男女の役割を固定的に考えることについて（男女別）
3.8

平成25年 9.7

30.3

24.7

15.8

14.7 4.8
31.9

男性

平成28年 4.7

25.1

令和元年 4.7

26.6

29.9

18.9

13.4

25.3

0.0

26.4

0.0

8.0

女性

43.0

39.0

25.7

22.9

45.5

0.0
5.2

0％

20％

40％

60％

80％

100％

0％

20％

40％

60％

80％

賛成

反対

賛成

反対

どちらかといえば賛成

わからない

どちらかといえば賛成

無記入

どちらかといえば反対

無記入

どちらかといえば反対

資料：市民アンケート調査

資料：令和元年度

100％

市民アンケート調査

1 性別役割分担意識
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、「男は仕事・女は家庭」
等のように、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分ける考え方のこと。
2 男女共同参画社会「男女共同参画社会基本法」では、「男女が、対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義している。
3 ＳＯＧＩ（ソジ・ソギ）
Sexual Orientation and Gender Identity の頭文字を取ったもの。SOGI はすべての人の属性であり、「自分自身をどういう性だと認識しているか」、「どんな性別を好きになるのか」という性自認や性的指向の「状態」を指す。
4 性的マイノリティ
性的少数者（セクシャルマイノリティ）ともいう。
「性」のあり方が多数派と異なる人のこと。同性愛者（レズビアン、
ゲイ）、両性愛者（バイセクシャル）、生物学上の性別と本人が自認する性別が異なる人（トランスジェンダー）の頭
文字をつなげたＬＧＢＴやＬＧＢＴｓなどと表現する場合もある。

- 17 -

第４章

計画の内容

LGBTという言葉の認知度
全体割合

71.7

10代

75.0

20代

25.2

3.1
0.0

25.0

86.7
79.0

21.0

0.0

40代

79.4

19.6

1.0

50代

80.8

18.3

0.9

60代

75.0

24.2

0.8

63.5

80代以上

38.6

無回答

42.9

1.0％

13.3 0.0

30代

70代

飲み会や職場、家庭等あなたのまわりでLGBT に関するハラスメントを経験、または見聞きしたことはありますか？

32.4
47.4

4.5％

10.2％

4.1

84.3％

14.0
57.1

0％

50％

知っている

知らない

資料：令和元年度

100％

ある

無記入
市民アンケート調査

ないその他

資料：令和元年度

無記入

市民アンケート調査

施策の方針（ １ ）人権を尊重するための意識啓発
性別に関係なく互いの人権を認め、尊重し合う意識の啓発を行います。
番号

項

目

内

容

１

人権相談の実施

人権侵害などにより悩みを抱える被害者に対し、関係機関と連携し、問題解決に向けた的確・迅速な相談窓口を運営する。

２

人権尊重の意識啓発

刊行物の用語、イラストなどの表現方法について指導し、人権尊重の意識醸成や性別による固定的な役割分
担意識の解消や暴力助長の防止を図る。

関係課
生活安心課

地域自治課

（ ２ ）教育・保育の場での人権尊重に関する教育の充実
教育・保育の現場において、子どもたちが性別にかかわりなく互いの人権を尊重する意識を育むための教育や学習を実施します。
番号
３

４

５

項

目

内

容

関係課

人権教育（保育の場）「ふれあい保育」を通じて、保護者や保育士等への子どもの人権尊重に関する教育を充実させる。

子育て支援課

人権教育（児童 ・ 生徒）

児童・生徒に対する人権教育に男女共同参画の視点を取り入れるよう働きかけるとともに、保護者に対する人権尊重の啓発や、教職員へ人権尊重に関する研修を
行う。

学校教育課

人権教育（教職員）

教職員の人権感覚を高めるため、教職員対象の各種研修の機会に、子供一人一人を大切にした授業づくり、学級経営等についての指導を行う。

教職員研修
センター

- 18 -

第４章

計画の内容

（ ３ ）多様な性のあり方の尊重
男女の身体的性差の理解を深めるとともに、性の多様性についての理解・尊重のための学習機会の提供や啓発を行います。
番号
６

７

８

９

項

目

内

容

関係課

SOGI・性的マイノリティの相談体制づくりと性の多様性の学習機会の提供

SOGI・性的マイノリティに関するスムーズな相談対応の体制づくりを行うとともに、教育や就労の場などにおいて多様な性のあり方を尊重する学習機会の提供
や情報発信を行う。

地域自治課

妊娠・出産に関する支援

夫婦で協力しながら子育てができるよう、育児実習や妊婦体験等を通して男性の育児・家事への参画意識を高める。また、グループ討議等により夫婦（男女）の認識を共有し、親となる意識を養う。

健康づくり課

小中学校における性教育・性の尊重にかかる副教材を整備するとともに、各学校で、児童・生徒への性教育を行い、性に対する支援体制の確立を図る。

学校教育課

若年世代を主な対象として、男女が身体的性差を理解し、互いの人権を尊重し合うことや性の多様性を認め合うこと等により、望まない妊娠を防ぎ、自らのライ
フプランを考えるための知識の普及・啓発を図る。

健康づくり課

市民課窓口において、多様な性の理解を深める課内研修を行うとともに、性別の取り扱いなどについて配慮ある対応を行う。

市民課

国民健康保険被保険者証等の氏名、性別欄の表記について、申し出への対応を整理するとともに、対応マニュ
アルの作成、所属職員への研修を行う。

国民健康保険課

性教育・性の尊重と支援体制の確立（教育の場）

市窓口における多様な性に対する配慮（ ４ ）男女共同参画推進のための情報発信・情報提供
あらゆる分野での男女共同参画に関する意識の醸成や、環境づくりのための情報収集・広報活動の充実を図ります。
番号

項

目

内

容

関係課

１０

男女共同参画推進の調査やデータ収集

男女共同参画推進のための基礎データを収集するとともに、定期的な調査を実施し現状把握を行う。

地域自治課

１１

SNS・ホームページなどを利用した情報発
信SNS・ホームページなどを利用した啓発活動を行い、あらゆる分野の男女共同参画の意識改革を促し、具体的な取組の掘り起こしを行う。

地域自治課

１２

ユニバーサルデザインの推進

ユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりの推進と出前講座の開設等による市民への意識啓発を行う。

政策企画課

１３

水産業における男女共同参画の情報発信

漁協の女性職員等に対し、水産業における男女共同参
画に関する情報提供を行う。また、市民（特に若い世代）に対し、水産業における女性活躍事例を伝える。

水産海浜課

１４

図書館からの男女共同参画の情報発信

男女共同参画や DV 防止等に関する図書の紹介コー
ナーを設置し、市民への情報提供及び啓発を図る。

市立図書館- 19 -

第４章

計画の内容

基本的施策２

女性に対するあらゆる暴力の根絶

ＤＶ防止《現状と課題》

５、マタニティ・
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ） やセクシャル・ハラスメント（セクハラ）
６

ハラスメント（マタハラ） 等の女性等に対するあらゆる暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、男女共同参画社会の形成や女性活躍の推進を阻む大きな要因となっています。
令和元年度の市民アンケート調査「ＤＶの被害経験について」によると、本人や親族、友人の一定数が過去に「精神的暴力」、「身体的暴力」、「経済的暴力」などの暴力を受けたと回答しています。
また、ＤＶを防止するために、女性の多くが「相談窓口についての周知・ＰＲ」や「安全に過ごせる避難場所の確保」、「各相談窓口の増設、強化」などが必要であると回答しています。
ＤＶ等の被害者の多くは女性であり、その背景として固定的な性別役割分担意識に起因する男女の上下関係のほか、男女の社会的地位、経済力の格差などの現代社会の構造的問題があると考えられています。また、暴力は、身体的暴力以外の精神的・経済的暴力等がＤＶであることを被害者が認識しないまま潜在化し、発見に遅れが生じ深刻化していく懸念があります。
さらに、家庭内における配偶者等に対する暴力行為の場を、同居する子どもが見ることで（面前DV） ２ 次的影響が起きるなど、DV は複合的かつ連鎖的で見過ごせない危険が潜んでいます。また、
７８ＳＮＳ の普及による新たな性的暴力や職場でのパワー・ハラスメント（パワハラ） や、子どもや男性に対する暴力も同様に迅速な対応が求められています。
加えて、令和 ２ 年（2020年）に起きた新型コロナ感染症の世界的拡大を起因とする社会経済活動の混乱で、より生じやすくなった家庭内の暴力等に対しても、きめ細やかな対応が必要とされています。
女性等に対する暴力の根絶のためには、ＤＶは人権侵害であることや、暴力の意味や種類・範囲の広さを一人ひとりが正しく理解し、暴力の未然防止とＤＶを許さない社会意識の醸成が必要です。
併せて、関係機関が緊密に連携し被害者が安心して相談できる体制づくりや、被害者の相談、保護、自立に向けた支援を行うとともに、再発や深刻化を防ぐ切れ目のない支援を行う必要があります。
5 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
配偶者・恋人などの親密な関係にある（あった）人々の間におきる暴力のこと。殴る、蹴る等の身体的暴力だけでな
く、無視、監視、威嚇、行動を制限するなどの「精神的暴力」、性行為を強要するなどの「性的暴力」、生活費を渡さないといった「経済的暴力」などがある。また、交際相手などの親密な関係にある若者間の暴力を「デートＤＶ」と呼び、親密になるにつれて暴力が起こりやすいとされている。
6 マタニティ・ハラスメント（マタハラ）
働く女性に対して、妊娠・出産に伴う労働制限・就業制限・産前産後休業・育児休業によって業務上支障をきたすという理由で、精神的・肉体的な嫌がらせを行う行為をいう。妊娠・出産、育児休業等を理由として解雇、不利益な異動、減給、降格など不利益な取扱いを行うことは男女雇用機会均等法第９条第３項、育児・介護休業法第10条等で禁止されている。
7 ＳＮＳ
ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のＷｅ
ｂサイト。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、
あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのこと。
8 パワー・ハラスメント（パワハラ）
同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為のこと。

- 20 -

第４章

計画の内容

DV被害経験について
単位 : 件
0

200

400

600

800
730

テレビや新聞、インターネットなどで、見聞きしたことがある

307

暴力を受けたことや、見聞きしたことはない
親族や友人など身近な人が、身体的暴力を受けたことがある

91

親族や友人など身近な人が、精神的暴力を受けたことがある

86

自分が、暴言や過剰な束縛など、精神的暴力を受けたことがある

58

親族や友人など身近な人が、経済的暴力を受けたことがある

37

自分が、殴る、蹴るなど、身体的暴力を受けたことがある37

自分が、生活費を入れないなど、経済的暴力を受けたことがある13

自分が、性行為を強要されるなど、性的暴力を受けたことがある

8

親族や友人など身近な人が、性的暴力を受けたことがある

6

無回答

83

資料：令和元年度

市民アンケート調査

DV を防止するために必要なこと
0

100

200

300

400

500

相談窓口についての周知・PR536

安全に過ごせる避難場所の確保

428
401

加害者に対する罰則をつくる
各相談窓口の連携した対応

378

相談窓口の増設、強化

376
330

若年層への教育
加害者に対するカウンセリングなど、更生支援プログラムの充実

288
231

相談員の資質向上

199

被害者に対する経済的支援制度の整備
その他
無回答

単位 : 件600

28
87

資料：令和元年度- 21 -

市民アンケート調査

第４章

計画の内容

施策の方針
（ ５ ）セクハラ、マタハラ、ＤＶ等の女性への暴力防止に向けた啓発・防止対策の推進セクハラ、マタハラ、ＤＶ等の女性への暴力の根絶に向けた防止対策の充実を図ります。
番号

項

目

内

容

関係課

１５

女性への暴力防止啓発
や防止情報の発信

セクハラ ･ マタハラ・DV 等の女性への暴力防止に向けた啓発や防止関連情報を発信する。

社会福祉課

１６

セクハラ、マタハラ等の防止（市役所）

市役所におけるハラスメントの現状を把握し、相談体制の充実とハラスメントの防止に向けた啓発を行う。

人事課

１７

セクハラ、マタハラ等の防止（教育の場）

教育の場でのハラスメントの現状把握を行い、防止に関する啓発を行うとともに相談体制を充実する。

学校教育課（ ６ ）被害者への相談体制の充実と自立支援
セクハラ、マタハラ、ＤＶ、児童虐待などの暴力による相談体制の充実と被害者保護や自立支援を行います。
番号

項

目

内

容

関係課

１８

DV 被害者の相談体制の充実

DV 被害者の早期発見・相談体制づくりと婦人相談員
や相談員のスキル向上を図る。( 性の多様性に起因す
る DV 相談を含む）

社会福祉課

１９

DV 被害者の安全な保護DV 被害者の保護と安全な避難を支援するとともに、関係機関との連携強化を行う。

社会福祉課

２０

ＤＶ等の被害患者への適切な対応

児童虐待等の家庭内暴力を受けていると思われる患者に対して、院内チームで協議し、関係機関と連携しながら対応する。

医事課

２１

児童虐待に関する相談体制の充実と連携強化

被虐待児及びその家庭に対する相談体制の充実、関係機関との連携強化を図り、継続した個別指導や見守りを実施する。経済的困窮や DV 被害等を受けた母子世帯に自立に向けた就労等の生活支援を行う。

こども家庭課

２２

DV 被害者の自立支援

被害者の自立に向けた生活支援 ( 含子どもの支援）と二次被害を起こさないよう支援体制を強化する。

社会福祉課

２３

DV 被害者や生活困窮の世帯への学習支援

貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯にある子どもへの学習支援を行う。

社会福祉課- 22 -

第４章

基本的施策３

計画の内容

男女の生涯にわたる良好な健康づくりの支援《現状と課題》
男女が互いの身体的性差を理解し、生涯にわたり心身ともに健康的な生活を送ることは、
男女共同参画社会の形成の前提となるものです。
９
身体的性差において、女性はリプロダクティブ・ヘルス／ライツ （性と生殖に関する
健康と権利）の視点から、妊娠・出産を自身で決定していくことが重要とされています。
また、健康を維持する上で、女性は乳がんや子宮がん、男性は前立腺がんなどの疾患に留意していく必要があります。
さらに、近年は女性就業者の増加や男性就業者の長時間労働、高齢者や障害のある人の地域での孤立など社会環境の変化に伴い、心身の健康に影響が及ぶ要因が複雑化しており、その変化に応じた対応も求められています。
これらのことから、すべての人が、性差や年代にかかわりなく、心身及びその健康について正確な知識や情報を得て、生涯を通じて自らの健康を主体的に保持・増進できるよう、
ライフステージごとの課題に応じた健康づくり、生きがいづくりなどの継続的な支援が必要です。

沼津市におけるお達者度注の推移
25
24

特定健康診査（各年度）

平成25

平成26

平成27 平成28

目標値

40.0%

45.0%

50.0%

55.0%

実績値

35.1%

36.1%

37.3%

37.7%

23

年齢︵年数︶

受診率

22
21

21.05

21.07

21.21

21.41

21.45

20
19

実施率

平成25

平成26

平成2７ 平成2８

目標値

35.0%

45.0%

50.0%

55.0%

実績値

17.8%

21.0%

20.2%

20.5%

18
17 16.79

17.01

17.33

17.8

17.93

16
15

資料：沼津市国民健康保険特定健康診査等実施計画

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

男性お達者度

女性お達者度
資料：静岡県健康福祉部

注）お達者度…６５歳から元気で自立して暮らせる期間（年数）9 リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）生涯にわたって自分の健康を主体的に確保することをめざそうという概念。1994年にエジプトのカイロで開かれた国連の国際人口開発会議において提唱された。これは、人間が安全で満ち足りた性生活を営み、かつ妊娠・出産に関する自由を享受し、自分の性と生殖について身体的・精神的・社会的に満足できる状態であることを表す「リプロダク
ティブ・ヘルス」とそれを守る権利である「リプロダクティブ・ライツ」を合わせた概念。

- 23 -

第４章

計画の内容

施策の方針
（ ７ ）生涯にわたる健康づくりや生きがいづくりの支援
男女が生涯を通じ、健康に生活できるための支援を充実し、ニーズを捉えた施策を進めます。
番号

項

目

内

容

関係課

２４

性差に配慮した健診事 身体的差異などの性差に配慮し、健康管理のための健業の実施（検）診事業及び相談事業を行う。

健康づくり課２５

性差に配慮した各種ス
ポーツ教室の開催

身体的差異などの性差に配慮し、市民の健康づくり・
体力づくり活動のための各種スポーツ教室などを開催する。

ウィズスポーツ課

２６

学習機会の提供による
生きがいづくり市民の生きがいづくりのための学習機会の提供や、誰もが参加できるイベントなどを開催する。

生涯学習課

２７

博物館等での女性活躍等の紹介

博物館等において、女性活躍の歴史や活動を紹介するなど多様な視点から展示を行う。

文化振興課（ ８ ）高齢者・障害のある人等の社会参加支援
性別による格差や偏りが生じないよう十分に配慮し、高齢者や障害のある人等の相談体制の整備や、社会参加及び自立した生活の支援を行います。
番号

項

目

内

容

関係課

２８

生涯学習講座・イベン
トの開催

生涯学習の場として高齢者が気軽に参加できる講座・イベントを開催する。

生涯学習課

２９

高齢者に対する生活や活動支援

高齢者が安心して社会生活を送るための生活サポート
や職業支援及び高齢者が気軽に参加できるイベントの開催、老人クラブの活動支援などを行う。

長寿福祉課

３０

３１

障害のある人の人権理解と相談体制・生活支援

生活困窮者に対する自立支援

障害のある人の人権を理解し、社会参加に対する市民のサポート意識の啓発を行う。
障害福祉課
障害のある人の自立した生活への支援及び相談体制を整える。
生活に困窮する高齢者や障害のある人に対して社会的自立に向けた支援を行う。

- 24 -

社会福祉課

第４章

基本的施策４

計画の内容

政策・方針決定過程への女性の参画拡大

女性活躍《現状と課題》
男女が共に責任を分かち合い男女共同参画社会を実現するためには、社会のあらゆる分野の政策・方針決定過程において女性の参画拡大を進め、多様な意見を公平・公正に反映させて、均等に利益を享受していくことが重要です。
10

併せて、ポジティブ・アクション の実行により積極的な女性の採用・登用を進め、男女間の実質的な機会の平等を図り、経済活動や市民生活などにおいて活力を高めつつ、持続可能な社会を築いていくことが大切です。
これまで、本市は「沼津市附属機関及び懇話会の運営に関する指針」において、市審議会等への女
性委員の登用率の目標値を ３０ ％と定め、登用の促進に努めてきましたが、令和 ２ 年 ３ 月３１日現在
２９.２ ％で目標に近づく進捗は見られるものの、更なる働きかけが必要な状況です。
引き続き、政策・方針決定過程への重要な担い手としての女性の役割を再認識し、女性活躍の機会を広げ、能力を伸ばすキャリア教育の取組を行うとともに、政治分野や就労の場における女性のリー
ダーシップの発揮や意思決定への参画拡大をはじめ、あらゆる分野における女性の登用につなげてい
く必要があります。また、女性の登用が能力や実績で選ばれることにより、自身の自己実現を図りつ
つ、キャリア形成の指標となるロールモデルが増えていくことが期待されています。

市審議会等への女性委員の登用率推移
1200

近隣市議会議員に占める女性の割合
三島市
27.3％

45

40％

裾野市
26.3％

40

1000

35％

800
30.6％
600

400

29.2％
27.3％

734

715

30％

25

20.0％
沼津市
14.3％

20
15

785

42

32

14

6

2

6

5
裾野市

女性

富士市

資料：内閣府

19

富士宮市

男性

（各年 ３ 月３１日現在）
資料：沼津市 地域自治課

10.0％

16

三島市

女性登用率

3

浜松市

0

20％

4

静岡市

女性

令和元年

富士宮市
9.5％

静岡市
6.7％ 12
沼津市

男性

平成30年

34

24

5

平成29年

富士市
15.8％
15.0％

10

25％

200

0

30

女性議員割合︵％︶316

女性登用率︵％︶

審議会登用数︵人︶

276

25.0％

浜松市
26.1％

35
市議数︵人︶

323

30.0％

5.0％

0.0％

女性割合

地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況

10 ポジティブ・アクション（積極的改善措置）
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するために必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し当該機会を積極的に提供すること。ポジティブ・アクションは男女共同参画基本法で国・地方公共団体の責務として規定されている。

- 25 -

第４章

計画の内容

施策の方針
（ ９ ）市の審議会等への女性の参画拡大
政策・方針決定の場での男女の意見が均等に反映されるよう、市審議会等への女性の積極的登用を進めます。
番号

項

目

内

容

３２

市の審議会等への女性の登用促進

本市審議会等への女性の参画拡大のため、「沼津市附属機関及び懇話会の運営に関する指針」に則り、各課への指導及び周知を行う。（目標：女性委員登用率
３５％）

３３

政策・方針決定の場に参画する女性の人材育
成女性を対象とした研修などを通じて、政策・方針決定の場へ参画できる人材を育てる。また、政治分野への女性活躍を目的としたセミナーを開催する。

関係課
地域自治課

地域自治課

（１０）市役所・教育の場における女性の積極的登用
ポジティブ・アクションにより市役所・教育の場における管理職等への女性
職員の登用を進めるとともに、研修等の充実を図ります。
番号

項

目

内

容

関係課

３４

女性職員の管理職への登用促進（市役所）

女性職員のモチベーションの向上及び視野の拡大等を図るため、キャリア研修への参加を進めるとともに、女性職員の管理職への積極的登用を推進する。

人事課

３５

女性職員の管理職への登用促進（教育の場）

小中学校における女性管理職への積極的登用を行う。

学校教育課（１１）企業・各種団体における女性の積極的登用
企業・各種団体における管理職等への女性の登用を進めるため、学習・研修
情報や制度情報を提供します。
番号
３６

３７

項

目

内

容

関係課

女性の積極的登用のための学習・研修情報の提供

女性の管理職への登用で得られる新しい価値の創造、
女性労働者の意欲向上、企業イメージの向上など、多くのメリットを企業・各種団体等が活かせるよう啓発
する。

地域自治課

経営セミナー等の開催と労務制度の情報提供

ダイバーシティ経営やテレワーク導入等をテーマとするセミナーを開催するとともに、男女雇用機会均等法
や非正規雇用の待遇改善に関わる制度の動向、法改正等について情報提供する。

商工振興課- 26 -

第４章

基本的施策５

計画の内容

社会における女性の活躍推進

女性活躍《現状と課題》
1２
11
本市の近年における女性労働力 を見ると、30歳代を谷とするＭ字カーブ 化は、平成
27年は平成17年に比べ緩やかになっており、出産・子育て期に関わらず女性活躍が進んでいますが、政策・方針決定への女性の参画を含む社会全体における女性の活躍はまだ十分とは言えません。
全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、自らの意思によりその個性と能力を十分に発揮しながら、職場・家庭・地域等のあらゆる場に活躍を広げていくことが重要です。
また、男女共同参画社会の実現と社会における女性の活躍を更に推進していくため、行政や企業などにおいては、研修会などの学習機会の充実を図るなど、女性のエンパワーメ
1３
ント の支援をしていくとともに、女性自身が意識や行動の変革を図っていくことが大切です。
さらに、地域社会においては、女性が役員に就くことが容易となるよう、その環境づく
りや仕組みづくりなど、地域の自主的な取組に対する支援や、様々な分野での女性リーダーの人材育成を進めることが求められています。

一般的に女性が職業を持つことについて
どう思うか
2.5

平成21年

7.1 7.0

0.9
令和元年

90

10.8 9.8

4.1

8.3

平成26年

17.3

41.4

36.0

5.9 3.8

3.4

5.2

0％

36.7
20％

8.4

41.3
40％

60％

80％

単位（人）
8,000

100

4.0

100％

女性は職業を持たないほうがよい

労働力率︵％︶

0.5

45.5

沼津市における男女別労働力人口

7,000

80

6,000

70

5,000

60

4,000

50
40
30

25〜
44歳

3,000
2,000

20

1,000

10

結婚するまで職業を持つほうがよい
子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つほうがよい

15 20 25 30 35 40 45 50 55 60 65 70 75 80 85

歳以上
〜 歳
〜 歳
〜 歳
〜 歳
〜 歳
〜 歳
〜 歳
〜 歳
〜 歳
〜 歳
〜 歳
〜 歳
〜 歳
〜 歳

0

子どもができるまでは、職業を持つほうがよい

019 24 29 34 39 44 49 54 59 64 69 74 79 84

子どもができても、ずっと職業を続けるほうがよい
その他
無記入

資料：市民アンケート調査

男性労働力人口
男性労働力率（平成27年）
女性労働力率（平成17年）

女性労働力人口
女性労働力率（平成27年）

資料：国勢調査

11 女性の労働力率
15歳以上の女性に占める労働力人口（就業者＋完全失業者）の割合。
12 Ｍ字カーブ
日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30歳代を谷とし、20歳代後半と40歳代後半が山になるアルファベットのＭのような形になること。結婚や出産を機に労働市場から退出する女性が多く、子育てが一段落すると再び労働市場に参入するという特徴がある。
13 エンパワーメント
力をつけること。政治・経済・社会・家庭などあらゆる分野で、自分で意思決定し行動できる実力をつけること。

- 27 -

第４章

基本的施策６

計画の内容

家庭における男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの推進

女性活躍《現状と課題》
近年のライフスタイルの多様化により、共働き世帯や高齢者世帯の増加などにより家庭や地域の姿に変化が見られるなか、時代の変化に対応し安心して心豊かに暮らせる家庭や地域を形成するには、固定的な性別役割分担意識をなくすとともに、男女が共に仕事と家庭生活との両立を図りながら、家族で支えあうことが重要です。
市民アンケート調査では、家庭における家事分担（食事の支度・片づけ、洗濯、掃除）について、男女同じ程度という世帯は増加傾向にあるものの、いずれの年も主に女性が５０％以上であり、未だ多くの世帯で女性に偏っている状況にあります。
家庭における男女共同参画を進めていくためには、長時間労働を前提とした男性中心型の働き方を見直すとともに、男性が家事等を自らのことと捉え、互いに責任を分かち合いながら、双方が協力して家事・育児・介護等に向き合い参画し、男女が共にワーク・ライ
フ・バランスを見直し、心豊かな暮らしが実現できるよう促していく必要があります。

家庭における家事分担について（全体）
7.9

平成21年

89.0

平成26年 4.6

令和元年

71.3

6.6

0％

3.1

67.7
10％

20％

30％

40％

50％

主として男性（夫、父、息子等）
男女 同じ程度

60％

70％

9.4

14.7

12.9

12.8

80％

90％

100％

主として女性（妻、母、娘等）
その他の人 又は該当なし、無記入

資料：市民アンケート調査

家庭における家事分担について (子育て世代 )74.3

生活費を得る
食事の支度

5.4

1.2

17.9

89.3

食事の後片付け 4.8

2.4
7.7

1.8

73.8

19.0

0.6

1.8

洗濯

1.2

83.9

12.5

0.6

1.8

掃除

7.7

69.1

1.2

1.8

食料品・日用品の買い物

1.2

71.4

育児・子どものしつけ

0.6

62.4

家族の介護

1.8

自治会等地域の行事

0％

15.5

25.0
2.4

65.5
34.5

20％

2.4

29.8

9.5

28.6

10％

20.2

30％

主として男性（夫、父、息子等）
男女 同じ程度

40％

50％

27.4

60％

70％

主として女性（妻、母、娘等）
その他の人 又は該当なし

80％

90％

4.8
2.4

7.7

7.7

1.8

100％

無記入

資料：市民アンケート調査- 29 -

第４章

計画の内容

施策の方針
（１４）家庭における男性活躍と心豊かな暮らしの実現
男性の家事・育児・介護などへの主体的な参画を促すことにより、男女が協力し責任を分かち合い、家庭から始める「心豊かな暮らし」を進めます。
番号
４３

４４

４５

４６

４７

４８

項

目

家庭におけるケアワー
クでの男性活躍

男性の育児への主体的参画の促進

介護知識等の学習機会の提供

介護支援体制と相談体
制の充実

地産地消と食育の推進「ぬまづ暮らし」の推
進

内

容

関係課

男性が育児・家事・介護等のケアワークで活躍できるよう、必要な知識・技術を身につける講座開催などの企画や情報の提供を行う。

地域自治課

子育て支援センターにおいて、男性に対し、育児等への参加について、きっかけづくりの場を提供する。

子育て支援課

絵本等の読み聞かせをする男性（読みメン）の普及を図ることで、子どもが父親やおじいさんと一緒に本に親しみ、図書館を利用する機会を増やすとともに、男
性が育児参加しやすい環境づくりにつなげる。

市立図書館

認知症や介護に関心があり、現在、認知症等の高齢者を介護する市民に対し、男女の区別なく家族ぐるみで、認知症や介護の知識等に関する学習機会を提供する。

長寿福祉課

地域包括支援センターの活用などによる地域での介護支援体制と相談体制の充実を図る。

長寿福祉課

介護保険課の窓口で介護離職の話題が出た際、職員が共有している国の介護休業制度等の情報を提供する。

介護保険課

農産物の地産地消を推進する農業者等を支援するとともに、すべての年代の男女を対象に地産地消を推進し定着化を図る。

農林農地課

男性も参加しやすい食育講座や調理実習を開催する。

健康づくり課

男女共同参画による中心市街地のまちづくりを推進し、交流人口の増加、定住人口の確保、及び協働のまちづ
くりへの意識醸成を図るとともに、ヒト中心のまちづくりを展開する。

まちづくり
政策課

「ぬまｊｏｂ」や「沼津市男女共同参画推進事業所」
を通して雇用情報を発信し、「ぬまづ暮らし」を推進する。【再掲】

地域自治課
商工振興課

- 30 -

第４章

基本的施策７

計画の内容

家庭における男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスの推進

女性活躍《現状と課題》
少子高齢化の進行や個人の価値観が多様化するなか、男女がともにそれぞれのライフ ･
ステージに応じ、一人ひとりの望む生き方ができる社会の実現のため、相互の協力及び社会的支援のもと、働き方改革による労働慣行の見直しや、ワーク・ライフ・バランスの実
現は喫緊の課題となっています。
また、近年の晩婚、晩産化により、育児と親の介護や健康問題を同時に抱える「ダブルケア」に直面する世帯が増えてくることも予想されています。
ワーク・ライフ・バランスの推進は、個人の仕事に対するやりがいや毎日の生活に充実感が生まれるとともに、企業においては、生産性の向上や優秀な人材の確保が期待されるなど経営戦略としても重要となっています。
ワーク・ライフ・バランスの推進のため、多様なニーズに対応した子育て支援等の充実
や、職場における誰もが働きやすい環境づくりに取り組むとともに、家庭と職場の男女共同参画がもたらす好循環な作用について広く啓発し、行政と企業等の連携により企業と個
人の意識の変革を促していくことが必要です。

女性が働き続けるためにさらに必要な支援・改善
家族の協力

173

192

育児サービスや学童保育などの子育て支援の充実

138

165

男女ともに育児・介護休暇制度を利用しやすい職場環境づくり

130

172

子育て中の柔軟な勤務形態

128

193

男性の家事や子育て・介護等の講座や情報提供 21 16
介護施設や介護サービスの充実

49

69

職場の上司、同僚の理解・支援107
32

ひとり親家庭への支援

140

42

その他 78
無記入 10 19

0

100

男性

200

女性

300

資料：令和元年度

400
単位：件

市民アンケート調査

女性が職場でもっと活躍できるようにするために必要なもの
149

就職や再就職のための能力開発の機会が充実すること
資格や技術取得のための学習機会が充実すること103

女性が様々な職務経験をすること

108

132
93

70

女性が研修を受ける機会を増やすこと女性に特化した研修を行うこと 2335

管理職に就く女性を増やすこと

101

管理職に就く女性や、活躍の手本となる人物の情報提供を行うこと

年齢や社歴の近い先輩が仕事における不安や悩みを解消したり、指導する制度を作ること

45

206

73
112
50

79

101

その他 13 27
無記入 9 22

0

男性

100

女性

200

資料：令和元年度- 31 -

300

400

単位：件

市民アンケート調査

第４章

計画の内容

施策の方針
（１５）職場での男女共同参画意識の醸成と男女平等の促進
職場で男女がそれぞれを尊重し、性別によって差別されることなく、個々の能力を発揮することができるよう、積極的な取組を促進するよう啓発活動を進
めます。
番号

項

目

内

容

関係課

４９

子育て世代のワーク・
ライフ・バランスの情報発信

子育てにやさしい沼津や子育て世代のワーク・ライフ・
バランスについての発信等を行う。

広報課

５０

健康経営の推進

健康経営の視点を取り入れ、従業員の健康づくりに取り組む市内事業所等に対し、「こころと身体の健康」の情報提供や、健康相談等を実施する。

健康づくり課

５１

選挙開票事務における男女平等（市役所）

選挙開票事務への女性職員の参画を推進する。

選挙管理委員会
事務局（１６）女性活躍に理解ある事業所の取組推進
職場において、女性の活躍推進の取組を積極的に進める事業所の増加を促進
します。
番号

項

目

内

容

関係課

５２

公共調達を通じた女性
活躍の推進

女性の職業生活における活躍を推進している企業を評
価し、優遇する。

契約検査課

５３

沼津市男女共同参画推進事業所の認定拡大

男女共同参画に積極的に取り組む事業所の認定の拡大
を図る。

地域自治課

５４

院内保育所「きらら」の運営

院内保育所「きらら」の運営を行うことにより、職員が安心して働き続ける環境を提供する。

病院管理課（１７）個人の能力が発揮できる雇用施策・労働環境整備の促進
職場において、性別にかかわらず個人がその能力を十分に発揮する機会と公平な待遇が確保されるよう労働環境整備への取組を促します。また、女性の就職・再就職に向けた支援を行います。
番号

項

目

内

容

関係課

合同就職面接会等の開催による女性の就職・再就職支援

合同就職面接会の開催など、沼津しごと応援事業の推進により、女性の積極的登用の機会を創出するとともに、女性の再就職の支援や離職後の就業支援を推進す
る。

商工振興課

５６

ひとり親家庭への支援

関係機関と連携し、ひとり親専用相談窓口による情報提供や相談機能の充実を図るとともに、職業資格取得
支援給付金の積極的な活用を図り、ひとり親家庭の自立を促進する。

こども家庭課

５７

子育て支援分野の再就職支援

子育て支援分野の各事業に従事する職員を確保するため、県で実施する研修への参加を促進する。

子育て支援課５５- 32 -

第４章
番号

項

目

５８

子育て期に安心して働ける環境整備５９

農業における家族経営協定の締結促進

内

容

計画の内容

関係課

保育所の整備等と相互補完のもと延長保育、一時預かり等、地域子ども・子育て支援事業の充実を図る。
放課後子ども総合プランに基づき、全ての就学児童が放課後に安全・安心に過ごすことができるよう事業を推進する。
魅力ある農業経営を実現するために、家族間の就業条
件や経営の役割分担などの取り決めを行う家族経営協
定締結の促進を図る。

子育て支援課

農林農地課（１８）男性の働き方と職場風土の改革
行政と企業等の連携により、業務の効率化による長時間労働の是正や各種休
暇等の積極的取得を推進するとともに、個人や職場風土の意識の変革を促しま
す。
番号

項

目

内

容

関係課

６０

男性の働き方と職場風
土の改革（就労の場）

働き方改革に関する企画や研修を開催するとともに、
ワーク・ライフ・バランス実現への取組を促す情報提
供を行う。

地域自治課

６１

男性の働き方と職場風
土の改革（市役所）

ワーク・ライフ・バランスや働き方改革の推進のため、長時間労働の是正や各種休暇等の積極的取得、テレワークの導入を推進する。

人事課

６２

男性の働き方と職場風
土の改革（教育の場）

管理職を含め、教職員の勤務時間の現状を見直し、時間外勤務の縮減に向けた環境整備と指導を行う。

学校教育課

６３

情報化による市民サー
ビス向上と行政経営の効率化

沼津市情報化推進・官民データ活用推進計画に基づき、情報化による市民サービスの向上及び行政経営の効率化を計画的に推進していく。

ICT 推進課- 33 -

第４章

計画の内容

基本的施策８

教育の場における男女共同参画の推進

女性活躍《現状と課題》
男女共同参画を推進するうえで、次世代を担う子どもたちの男女共同参画意識を育むた
めの環境づくりは、児童・生徒が固定的性別役割分担意識等にとらわれず、多様な進路を主体的に選択していくためにも大変重要になっています。
本市では、平成22年度から職業講話を実施し、市内小中学校において製造業や建設業における女性の活躍や、女性消防士や男性看護師の採用が進んでいることなどを伝えるため、多業種から講師を派遣し、様々な職業への興味と感心を高めつつ、性別に関係なく将来の夢や仕事を思い描く、男女共同参画意識の醸成に取り組んでいます。
しかしながら、市民アンケートにおいて、男女共同参画社会という言葉の理解度は２０代を中心に「言葉は知っているが意味は知らない」との回答が前回調査より僅かであるものの増加しており、一部の若い世代で言葉の意味の理解まで至っていない状況もあります。
このことからも、学校教育の場において、児童・生徒に対する男女共同参画とキャリア教育のバランスの取れた学習機会の確保のほか、性別にとらわれない進路指導・就職指導を行う必要があります。

職業講話開催校数と受講者
25「男女共同参画社会」の用語の理解（総数 vs.20代）

2,500

2,059

20

2,010

17

2,000

1,413

1,309

1,000

10

受講者数︵人︶

開催校数︵校数︶

1,500

15

15

平成26年 総数

41.0

令和元年 総数

47.5

27.4

平成26年 20代

48.4

19.4

令和元年 20代

46.7

26.6

26.8

5.6

20

15

1,652

18

0％

20％

30.0
40％

60％

24.1

29.0

23.3
80％

1.0

3.2

0.0
100％

500

5

言葉も意味も知っている0

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年

受講総数

言葉は知っているが意味は知らない0

言葉も意味も知らない
無記入

学校総数
資料：沼津市

地域自治課- 34 -

資料：令和元年度

市民アンケート調査

第４章

計画の内容

施策の方針
（１９）教育・保育の場での男女共同参画意識の醸成
教育・保育の場における教職員・保護者に対する男女共同参画の意識改革や、次代を担う子どもたちの男女共同参画意識の醸成を図ります。
番号

項

目

内

容

保育士を対象に、男女平等や共同参画の意識を取り入れた研修を行い、資質を高める。

６４

６５

６６

男女共同参画に関する研修の実施（教職員等） 教職員・保育士等への男女共同参画に関する研修や講座を企画する機関への情報提供等により、研修会等の開催を促すとともに開催支援を行う。

男女共同参画に係る学習の実施（児童・生徒）

ＰＴＡ活動での男女の偏りない役員登用

関係課
子育て支援課

学校教育課

各校における総合学習や道徳の時間を利用した男女共同参画に係る学習を実施するとともに、授業参観や学級・学年懇談等の際の保護者への啓発を行う。

学校教育課

学校教育の場において保育体験・介護体験などの生活体験学習を行う。

学校教育課

ＰＴＡ活動の現状を調査し、男女の偏りのない役員登用と活動への参画を促す。

生涯学習課（２０）多様な選択を可能にするキャリア教育の推進
性別による固定的な役割分担の慣行にとらわれることなく、個性を活かした
多様な進路選択を可能にする、男女共同参画意識の醸成のための学習機会を提
供します。
番号

項

目

内

容

関係課

多様な選択ができる進路・就職指導

児童・生徒に対し、性別にかかわらず個性にあった多様なキャリアを選択できる進路・就職指導を行う。

学校教育課

６８

職業講話の実施

小中学校において、男女共同参画の視点を取り入れた職業講話を行う。また、民間事業所が行う児童生徒へのキャリア教育講話との連携を図る。

地域自治課

６９

青少年健全育成事業の実施よる児童・生徒の教育支援

青少年健全育成事業を実施し、青少年が男女共同参画を取り上げる機会を提供する。

生涯学習課

７０

土木分野の職業情報の提供

高校生等に対する土木分野の魅力を発信する講座や現場見学会等を開催する。

道路管理課

７１

教育相談推進事業による児童生徒及び保護者の支援

教育相談推進事業において、悩みを抱える児童生徒に対して、家族を含めた問題状況の把握に努めるとともに、性別に関わらず固有の問題に的確に対応するため、相談員の資質向上に努める。

青少年教育
センター

６７

- 35 -

第４章

計画の内容

基本的施策９地域における男女共同参画の推進

女性活躍《現状と課題》
地域において誰もが暮らしやすいまちづくりを進めるには、そこに住むあらゆる世代の人々が地域活動に参画し地域づくりを行うことが重要です。また、持続可能な地域活動のためには、女性をはじめとした多様な立場の人々の意見を取り入れながら運営していくことが不可欠です。
本市における自治会活動、ＰＴＡ活動は、実際の活動には女性の参加が多く見られるものの、自治会長・ＰＴＡ会長の女性登用率は、自治会長が ２ ％、公立小学校ＰＴＡ会長
が ８．３ ％、公立中学校ＰＴＡ会長が ６．３ ％と低く、依然として地域における組織を代表する立場や意思決定の場においては、女性の意見が十分に反映できているとはいえない状況です。
市民アンケート調査において、「女性の意思決定を推進するにはどうしたらいいか」という問い対し、男女共に多かった考えは「家事・育児の負担を配偶者等の家族が分担すること」、「女性自身の抵抗感をなくすこと」、「女性が意思決定の場に出ることの評価を高めること」、「女性が意思決定の場に出ることの重要性の啓発」であり、家庭における家族の理解を踏まえつつ、地域での女性活躍の啓発・実践・評価を積み重ねていくこと重要です。

公立小中学校におけるPTA役員数の推移
40

沼津市の自治会長に占める女性の割合

30％

3.0

25％

2.5

2.8％

26.1％
21.7％

30

23.5％

10

10％

6.3％
22

0

3

4

15

小学校中学校
平成30年度

18

13

小学校中学校
平成31年度

17

5
1.7％

2.0％
290

6

1.5
1.0

5％

0.5

0％

0.0

14

小学校中学校令和 2 年度

2.0

295

8
290

285

288
280

282

平成29年度

自治会長数︵人︶

8.3％

1

15％

6

女性自治会長数︵％︶

5

20

女性登用率
︵％︶

人数
︵人︶

17.6％
2

20％

300

平成30年度

令和元年度

275

女性自治会長
男性会長

女性会長

男性自治会長

女性登用率（小学校）

女性登用率（中学校）

女性自治会長割合

資料：沼津市

地域自治課- 36 -

資料：沼津市

地域自治課

第４章

地域（PTAや自治会等）で女性の意思決定を推進するには90

男性の抵抗感をなくすこと

105

111

女性自身の抵抗感をなくすこと

単位 : 件3
116

5「女性が意思決定の場に出ること」の評価を高めること

77

92

女性の意思決定能力の向上の機会・経験を増やすこと77

88

家事・育児の負担を配偶者等の家族が分担すること

79

119

2

家族の理解があること

87

110

5

地域の理解があること

81
37
61

女性が意思決定の場に出ることの重要性の啓発

3

46

23

女性が自分の時間の使い方の優先順位を変えること

2

84

39

意思決定を行う人の一定割合を女性となるよう割り当てること

計画の内容

71

1

その他 5 13 1
無記入 14 17

男性

2

0

50

100

女性

その他

無回答

150

資料：令和元年度

200

250

市民アンケート調査

施策の方針（２１）地域活動や市民活動への男女の対等な参画拡大
男女が共に住みやすい地域づくりを進めるために、性別にかかわらず、ともに地域活動に参画するための支援を行います。
番号

項

目

内

容

関係課

７２

市民が行う地域活性化の取組支援

地域に人のつながりを生み出す取り組みや交流の場づ
くり、新たなビジネスチャンスの創出など、民間主体の地域活性化の取組を支援する。

地域自治課

７３

「地域リーダー養成講 「地域リーダー養成講座」などへの女性の参加を促進し、座」などへの女性の参 自治会や地域コミュニティにおける女性の積極的な参画支援
画を支援する。

地域自治課

７４

自治会や地域コミュニ
ティにおける多様な意
見等の反映

地域自治課

地域コミュニティ自らが取り組む地域資源を活かしたまちづくり活動において、企画運営への女性の参画を働きかけ、多様な意見やアイデア等の反映を促す。

（２２）ＮＰＯ・ボランティア団体等の情報発信及び活動支援
地域社会を支え、女性の活躍の領域となりうるＮＰＯなどとの連携を強化し、市民の参画を促すための情報発信などを行います。
番号
７５

７６

項

目

内

容

関係課

ＮＰＯ活動団体等への情報発信や学習機会の提供

ＮＰＯ活動へ市民参加促進のため、男女共同参画の視点を取り入れたＮＰＯ活動に関する学習機会の情報を
発信する。

地域自治課

社会福祉協議会やボラ
ンティア団体との連携

沼津市社会福祉協議会が実施する地域福祉ワークショップやボランティアの育成等に対する支援を通じ、地区社会福祉協議会や地域住民、事業者等、地域福祉の推進に向けた多様な主体の参加や連携を推進する。

社会福祉課- 37 -

第４章

計画の内容

（２３）男女共同参画社会に向けた地域環境整備
男女がともに働き方や暮らし方を見直し、ワーク・ライフ・バランスを実現できるよう公共空間や施設の環境整備を行います。
番号

項

目

内

容

関係課

街路事業や道路新設改良事業等による幹線道路や生活道路を整備し、誰もが安心して利用しやすい、ゆとり
７７

歩行空間のバリアフ
リー化

交通安全施設等整備事業による歩行空間のバリアフ
リー化を行う。

７８

７９

地域住民等と連携した

様々な世代の地域住民や民間事業者からの意見を参考

公園整備に公園の利活用や整備を図る。

公共施設の最適化

道路建設課

ある歩行者空間を創出する歩道整備を行う。

「沼津市公共施設マネジメント計画（H29. 3 策定）」に基づき、本市公共施設の最適化を図る。

道路管理課

緑地公園課

資産活用課

（２４）男女のニーズを捉えた防災対策の推進
地域社会を支えるＮＰＯ・ボランティア団体などとの連携を充実し、男女のニーズを的確にとらえた防災対策を推進します。
番号

項

目

災害時要援護者避難支
８０

援計画の周知及び要援
護者への支援

８１

８２

内

容

関係課

災害時要援護者避難支援計画の周知を図るとともに、平常時の避難訓練や声掛け・見守り等に活用するため、地域において避難行動要支援者名簿（同意者名簿）を

社会福祉課

作成する。

多様な視点を取り入れ

多様な視点を取り入れた防災計画の策定と防災体制づた防災計画の策定

くりを行う。

女性消防団員の活動の女性消防団員の活動の充実や、入団を促進するととも充実に、基本団員数の増加を図る。

- 38 -

危機管理課

危機管理課

第４章

基本的施策 １０

計画の内容

国際協調に基づく男女共同参画の推進《現状と課題》
14
我が国の男女共同参画の現状は、ジェンダー・ギャップ指数 を見ても、政治分野や経済分野をはじめとして男女格差は依然として大きく、国際的に見て低い水準にとどまっています。
このような中、国連が目指す２０３０年までの持続可能な開発目標のＳＤＧ s と連動し、変化が著しい世界情勢や世界各国の諸活動にも目を向けつつ、男女共同参画に関する国際的な動向を把握しながら、市の施策に対して多様な視点を持ち、柔軟な対応で取り組む必要があります。
本市における在住外国人人口が増加する中、言語や文化の違いなどによる外国人特有の不安を軽減する支援や積極的な交流・情報交換などにより、互いの文化や生活習慣や価値観を理解・尊重し、多様性に配慮した多文化共生社会を築いていくことが求められています。
併せて、各国の女性を取り巻く諸問題や文化・習慣を理解するとともに、在住外国人が地域社会の対等な一員として、個々の能力が発揮できるよう努めていくことが必要です。

日本のジェンダーギャップ指数の推移
70（各年 4 月 1 日）

4,800

4,279

4,223

4,200

94

3,795
3,694

3,872

3,600

110
111

3,936

3,664

3,550

3,400

3,481

3,496
3,508

3,200

年
成
30
平

成
27

15

20

07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15
20
16
20
17
20
18
20
19
20
20

平
成

130

年

3,000

年

121

平

105

3,800

年

104

101

24

101

101

4,011

3,973

年

98

4,000

成
21

98

4,227

4,085

平

91

114
120

4,228

年

110

4,527

18

順位
100

4,400

線形
（日本）

外国人人口
︵人︶

90

4,600

日本

平
成

80

令和 2 年

平成

80

沼津市内における外国人人口の推移

資料：世界経済フォーラム（World Economic Forum）

資料：住民基本台帳

1４ ジェンダー・ギャップ指数（ＧＧＩ）
スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」が独自に算定した経済・教育・保健・政治の ４ 分野の指標から構成された男女格差を図る指数。 ０ が完全不平等、 １ が完全平等を意味する。日本は1５３か国中1２１位（20２０年）特に経済・政治分野の男女格差が低水準となっている。

- 39 -

第４章

計画の内容

施策の方針
（２５）男女共同参画に関する国際的情報の収集・提供
国際的な動向に目を向け、男女共同参画に関する最新の情報提供を行います。
番号

８３

項

目

内

容

国際的な動向や情報の

男女共同参画に関する国際的な先進事例や国・県など収集・提供の情報を収集し、市民や外国人住民に提供する。

関係課

地域自治課

（２６）多様な文化や価値観に理解を深めるための国際交流促進
多様な文化や価値観の違いを理解し、すべての市民が男女共同参画社会づくりに協力できるように、在住外国人との交流を促進します。
番号

８４

項

目

「国際交流フェア」の
実施

内

容

関係課

在住外国人と市民との交流事業「国際交流フェア」の実施により、国際理解・異文化交流を深めるとともに、

地域自治課

国際的視野で男女共同参画についての理解を深める。

（２７）在住外国人の地域参画支援と相談体制の充実
在住外国人の地域・社会での参画支援や、生活文化の違いによる悩み等の相談体制を整備します。
番号

項

目

内

容

関係課

外国人住民相談窓口の対応言語の拡充により、多様化
８５

外国人住民の相談窓口の拡充

する相談に応じるとともに、日本の各種制度や生活情
報などの情報提供を充実させる。また、日本語習得のための講座開催などにより在住外国人の地域での生活を支援する。

- 40 -

地域自治課

第５章

計画の推進

１

推進体制

２

計画の進捗状況の点検・公表

第５章

計画の推進

男女共同参画社会の実現には、男女共同参画に関する理解の浸透を図るとともに、推進体制の整備や国、県その他の地方公共団体と連携し、市、市民、事業者及び市民団体との協働により計画を推進します。

１

推進体制

（ １ ）沼津市男女共同参画推進委員会
本市における男女共同参画社会の実現に向け、施策の円滑な推進のために組織され、本計画をはじめ男女共同参画推進に関する施策について、調査・審議します。

（ ２ ）沼津市男女共同参画推進本部
市長を本部長とする庁内組織で、計画の策定及び施策の実施を総合的かつ効果的に推進します。

推進本

沼津市男女共同参画
推 進 委 員 会

部
諮

市

問

長
・学識経験者
・事業者の代表者

幹事会（関係部長等）調整会議（関係課長等）

２

・市民団体の代表者
答申・公募による市民

計画の進捗状況の点検・公表
この計画の推進施策の実施状況などを、毎年取りまとめ、点検・評価を行い、施策の実現に努めます。
また、この実施状況について ｢沼津市男女共同参画推進委員会｣ は、意見を述べることができます。なお、市は計画の実効性を高めるため、実施状況報告書を公表します。
- 41 -

第５章

計画の推進

４ つの主要領域の主な取り組み家 庭⃝男性の家庭参画促進講座
家庭を持つ男性を対象に、家庭における男性活躍を促進するため、「親子講座」などを開催しています。
セミナーの例：「家庭と仕事がうまくいく ３ つの法則」（平成30年度）
脳科学の視点から考える家庭生活や仕事における前向きな意識の持ち方
職 場⃝男女共同参画推進事業所認定制度
市内の事業所（支店を含む）を対象に、ワーク・ライフ・バランスに配慮しながら、男女ともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる事業所を「沼津市男女共同参画推進事業所」として認定し PR
しています。（平成20年度より実施）
認定数：令和 ２ 年度末 91事業所

推進事業所認定マーク⃝市民・企業セミナー
市民（在住・在勤）や市内事業所を対象に、職場等における女性活躍やワーク・ライフ・
バランスを支援する各種制度の普及啓発・利用促進する各種セミナーを開催しています。
セミナーの例：「仕事がサクサク進む １ 日15分の手帳術」（令和 ２ 年）、
男女共同参画推進事業所による「ワーク・ライフ・バランスクロストーク」（令和元年）
教 育⃝職業講話
小中学生を対象に、男女の平等意識や人権を尊重することの大切さを学ぶとともに、将来の夢や進路について広く選択する学習の機会を提供し、成長過程から男女共同参画の意識を浸透させることを目的に、各事業所から講師を招き、各校で講話を実施しています。
（平成22年度より実施）
令和 ２ 年度実績＜講師＞

民間企業 （福祉、金融、製造、食品、建設、卸売、スポーツコーチ、
デザイン、インフラ、 コンサルタントなど）
公務員＜実施校数＞

保育士、看護師、消防士、警察官、自衛隊員
全28事業所

10校（小 4 校・中 ６ 校） 児童・生徒延べ1,272人受講

地 域⃝地域実践活動促進事業
自治会等を対象に、自治会組織や自主防災などの地域活動における男女の役割分担や内容について、男女共同参画の視点から課題を掘り起こし、その解決策の検討と実践に向けたセ
ミナーを行っています。（ １ 地域を ２ カ年連続して実施。平成21年度より実施。
）
開催地区数：令和 ２ 年度末 延べ ９ 地区
担当課：地域自治課- 42 -

資 料 編１

計画策定の経過２ 沼津市男女共同参画推進委員会委員名簿
３

計画策定のための調査

４

用語解説

５

関係法規

資 料 編１

計画策定の経過
開催年月日

内

容

令和元年11月20日○男女共同参画基本計画アドバイザー会議（第 １ 回）／基本計画体系図の検討

令和 ２ 年 ２ 月19日

○男女共同参画基本計画アドバイザー会議（第 ２ 回）／基本計画体系図・重点取組の検討

７ 月27日

○男女共同参画調整会議（第 １ 回）／施策の検討依頼

９ 月17日

○男女共同参画調整会議（第 ２ 回）／施策案の決定

10月21日

○男女共同参画幹事会（第 １ 回）／基本計画体系図・重点取組・計画案の検討

11月19日

○男女共同参画推進委員会（第 １ 回）／基本計画(案)諮問、審議

令和 ３ 年 1 月2７日

○男女共同参画推進委員会（第 ２ 回）／基本計画(案)答申の決定

１ 月2９日

○男女共同参画推進委員会から答申

2 月１６日~ ３ 月１７日

２○パブリック・コメント

３ 月１８日

○男女共同参画幹事会（第 ２ 回）／計画案の取りまとめ

３ 月2３日

○男女共同参画推進本部／計画の決定

沼津市男女共同参画推進委員会委員名簿（五十音順）
令和 ３ 年 ３ 月末現在

No.

氏

名

所

1

池ノ谷

浩

之

沼津地区労働者福祉協議会

2

犬

塚

協

太

静岡県立大学

国際関係学部

3

勝

又

昭

洋

沼津市校長会

校長

4

小

林

昭

沼津市自治会連合会

5

白

岩

和

子

南駿農業協同組合

6

鈴

木

陽

子

公募

7

曽根原

容

子

沼津商工会議所女性会

8

高

原

博

美

静岡県弁護士会沼津支部

弁護士

9

寺

内

和

男

沼津市ＰＴＡ連絡協議会

理事

10

仲

英

雄

特定非営利活動法人メリメロ

11

平

田

知

美

公募

12

藤

井

さやか

子育て応援サークル

13

宮

代

博

公募

美

- 43 -

属

等

備

考

副会長
教授

委 員 長

副会長
会員
会長

いちご

副委員長

社員
代表

資 料 編３

計画策定のための調査（ １ ）沼津市男女共同参画に関するアンケートの概要
第 ４ 次沼津市男女共同参画基本計画は、令和 2 年度末をもって計画期間が終了することから、新たな計画を策定するにあたり、市民の男女共同参画に関する意識や実態を把握するため、アンケート調査を実施しました。
① 調査方法
調査区域
調査対象
抽出方法
調査方法
調査期間

沼津市全域
満18歳以上の市民2,100人
住民基本台帳データより等間隔無作為抽出
郵送方式（配布及び回収とも）
令和元年 6 月21日～ 7 月24日

② 回収結果
地
発

送

区

全

数

市

2,100人（男性1,074人・女性1,026人）

配達不能数

８ 人（男性 ６ 人・女性 ２ 人）

回668人（男性295人・女性363人・その他10人）

収

数

未回収数

1,424人

回

31.8％

収

率

③ 年代別発送数及び回収数
発 送 数
47

配達不能数
0

差

引

回 収 数

47

8

回収率
（％）

10

歳

代

17.0%

20

歳

代

185

3

182

30

16.2%

30

歳

代

264

1

263

62

23.5%

40

歳

代

374

1

373

107

28.6%

50

歳

代

364

2

362

120

33.0%

60

歳

代

351

0

351

132

37.6%

70

歳

代

350

0

350

145

41.4%

80歳代以上

165

1

164

57

34.5%

不

明

－

－

－

7

－

合

計

2,100

8

2,092

668

31.8％

（ ２ ）設問内容（抜粋）①「男女共同参画社会」という言葉の理解について② 家庭での家事や介護の分担について③ 女性が働き続けるための支援策や改善策について④ 社会や地域活動への参加について⑤ ドメスティック・バイオレンスについて⑥ セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントについて⑦ 性的マイノリティに対する理解について⑧「男女共同参画社会」を実現するために、市の施策に望むことについて- 44 -

資 料 編４

用語解説（本文の脚注以外の計画に関連する主な用語を掲載しています。
）●あSDGs（エスディージーズ）

持続可能な開発目標。Sustainable Development Goals の略称。2015年に国連で採択された2030年までの国際目標。誰一人取り残さない世界の実現に向けて、ジェンダー平等や貧困、健康、教育、労働などの17のゴールと169のターゲット、232の指標がある。

●か

家族経営協定農業等を営む家族間において、平等な経営参画を保障するため、経営の役割分担や収益配分、就業条件等の取り決めを行うこと。

キャリア教育勤労観、職業観を育み、自分自身の専門的な資質・能力を維持・向上させて自立できる能力をつける教
育のこと。

ケアワーク

生活全般にわたる世話、介護、養護、保育等、その個人の生活に常時あるいは継続的、断続的に行う活
動のこと。

健康経営

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。従業員の健康管理は、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、リスクマネジメントとしても重要とされている。

●さ

ジェンダー

社会的・文化的につくられた性別のこと。男性・女性であることに基づき定められた社会的属性や機会、さらに女性間、男性間における相互関係を意味する。

食育

食は生きる上での基本であり、知育・徳育・体育の基礎となることから、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実現できるよう育てること。

●たダイバーシティ

多様性。組織マネジメントや人事の分野では、国籍、性別、年齢などにこだわらず様々な人材を登用し、多様な働き方を受容していこうという考え方として使われる。

ダブルケア

晩婚化、出産年齢の高齢化、少子高齢化、核家族化等により、家族や親族などの介護と育児の複数のケ
アが同時期に発生する状態のこと。

男性中心型労働慣行

勤続年数を重視しがちな年功序列的な処遇の下、長時間労働や転勤が当然とされている男性中心型の働き方等を前提とする労働慣行のこと。

地産地消

地域で生産されたものを地域で消費する取組。また、消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まり
や生産者の販売の多様化が進む中で、消費者と生産者を結び付ける取組。

- 45 -

資 料 編テレワーク「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語。情報通信技術を活用した場所や時間にとらわ
れない柔軟な働き方のこと。在宅勤務、モバイルワーク、リモートワークとも呼ばれる。

●なぬま job

沼津市内企業と学生・求職者とのマッチングを図るための就職支援サイト。
WEB アドレス https://numa-job.net/homes

ぬまづ暮らし沼津市での暮らし方のこと。海越しの富士山や駿河湾、狩野川などの自然景観や、お茶やみかん、魚な
どの食を楽しみつつ、自然に囲まれた暮らしと都市的な暮らしができるのが特徴。

●はハラスメント

嫌がらせ。人を困らせること。

婦人相談員

売春防止法第35条に基づき、要保護女子等の発見や相談、指導等を行うこととされている。また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第 ４ 条により、配偶者からの暴力被害の相談や必要な指導を行う。

●ま見える化

関連する情報やデータを公開することにより、各主体の気付きを促し、問題意識を高め、自ら改善する
努力を促進する取組のこと。

面前 DV

子どもの見ている前で夫婦等の間で暴力を振るうこと。面前ＤＶは心理的虐待にあたる。

●ゆユニバーサルデザイン

すべての人のためのデザイン。年齢、性別、身体、国籍などの違いを越えて、すべての人が暮らしやす
いまちづくりやものづくり、環境づくりを進める考え方。また、人が相手の立場にたって思いやりのある行動をとることを「心のユニバーサルデザイン」という。

●よ

読みメン

子どもに絵本などの読み聞かせをする男性のこと。女性だけでなく男性も、もっと子どもと一緒に本を楽しんでほしいという願いが込められた言葉。

●ら

ロールモデル

お手本となる人物。将来像を描いたり、自分のキャリア形成を考える際に参考とするモデルのこと。

●わ

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）

働く人が仕事上の責任を果たそうとする時、仕事とその他の生活との両立を、自分の望むバランスで実現する状態のこと。「生活」には、子育てや家庭生活だけでなく、地域活動や趣味・学習などの幅広い活動が含まれる。

- 46 -

資 料 編

５

関係法規

ける政策又は方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。
（ ４ ） 男女が、相互の協力及び社会の支援の下、子育てや家族の介護
その他の家庭生活における活動と職場、学校又は地域における活動その他の家庭生活以外における活動とを両立できること。
（ ５ ） 男女が、互いの性について理解を深め、妊娠、出産等に関し、互いの意思や権利を尊重するとともに、生涯にわたり身体的、精神的及び社会的に良好な状態で生活できること。
（ ６ ） 男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していることから、国際社会の動向を踏まえて行われること。

◎沼津市男女共同参画推進条例（平成20年 ３ 月21日条例第10号）

すべての人が、その性別にかかわりなく、一人一人の人権が尊重され、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる場において、その個性と能力を十分に発揮し、生涯にわたりどのような状況においても、心豊かに生活できる社会の実現は、私たち市民の願いです。
本市では、これまで、すべての男女が共にいきいきと輝くまちづくりを推進するため、男女共同参画の指針となる基本計画を策定し、様々な施策を展開してきました。
しかしながら、性別により役割を決めてしまう考え方や社会の慣習は今なお存在しており、あらゆる分野で男女が対等に参画し、共に責任を分かち合い、支えあう男女共同参画社会の実現にはなお一層の努力が必要です。
また、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、家族形態の多様化
といった社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、活力ある住みよい地域
社会を築くためには、一人一人の人生における仕事と生活の調和が必要であり、職場をはじめ地域や家庭等での取組が求められています。
このため、私たちは、男女共同参画社会の実現を重要課題と位置づけ、新たな課題に果敢に向き合い、男女共同参画の理解を深め、市、市民、事業者及び市民団体が協働して、男女共同参画社会を実現することを決意し、この条例を制定します。
第１章

総

則

（目 的）
第 １ 条 この条例は、男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、市、市民、事業者及び市民団体の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本的な事項等を定め、社会のあらゆる分野において、市、市
民、事業者及び市民団体が協働することにより、男女共同参画社会を実現することを目的とする。
（定 義）
第 ２ 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（ １ ） 男女共同参画 男女が、性別にかかわりなく、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保されることにより、等しく政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受け、かつ、共に責任を担うことをいう。
（ ２ ） 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（ ３ ） 市民 市内において、住み、働き、学び、又は活動する者をいう。
（ ４ ） 市民団体 自治会、ＰＴＡ、特定非営利活動法人その他の地域社会において住民の福祉の向上のための活動を行う団体をいう。
（ ５ ） 協働 市、市民、事業者及び市民団体が、共通の目的を達成するために、互いに理解し、尊重し、及び連携し合うことをいう。
（基本理念）
第 ３ 条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として、推進されなければならない。
（ １ ） 男女の個人としての人権が尊重され、性別による差別的取扱いを受けることなく、個性と能力を発揮する機会が確保されること。
（ ２ ） 男女が、性別による固定的な役割分担を反映した慣行にとらわれることなく、社会のあらゆる分野における活動を自由に選択できること。
（ ３ ） 男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野にお（市の責務）
第 ４ 条 市は、前条に規定する基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下「男女共同参画推進施策」という。）を策定し、及び実施しなければならない。
２ 市は、男女共同参画推進施策の実施に当たっては、市民、事業者
及び市民団体と協働して行うとともに、国、県その他の地方公共団
体と連携を図るよう努めなければならない。
３ 市は、市民、事業者及び市民団体が行う男女共同参画を推進するための活動の支援に努めなければならない。
４ 市は、男女共同参画を推進するため、財政上の措置及び必要な体制を整備するよう努めなければならない。
（市民の責務）
第 ５ 条 市民は、男女共同参画に関する理解を深め、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる場において、男女共同参画を推進するよう、自ら努めるものとする。
２ 市民は、男女共同参画推進施策の実施に当たっては、市、事業者
及び市民団体と協働して行うよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第 ６ 条 事業者は、その事業活動において、男女が対等に参画することができる機会を確保し、及び職場環境を整備するよう努めるとともに、就労者の職業生活と家庭生活との両立を支援するよう努めるものとする。
２ 事業者は、男女共同参画推進施策の実施に当たっては、市、市民及び市民団体と協働して行うよう努めるものとする。
（市民団体の責務）
第 ７ 条 市民団体は、その運営又は活動に男女が共に参画する機会を確保するとともに、男女共同参画推進施策の実施に当たっては、市、市民及び事業者と協働して行うよう努めるものとする。
（教育に携わる者の責務）
第 ８ 条 社会のあらゆる分野において行われる教育に携わる者は、その教育の過程において、第 ３ 条に規定する基本理念に配慮するよう努めるものとする。
（性別による権利侵害等の禁止）
第 ９ 条 何人も、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる場において、性別による差別的取扱い及びセクシュアル・ハラスメント（性的な言動により相手方を不快にさせ、その者の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手方の対応により、その者に不利益を与えることをいう。以下同じ。）を行ってはならない。
２ 何人も、夫婦及び恋人を含むすべての男女間において、身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為を行ってはならない。
（公衆に表示する情報の表現への配慮）
第10条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメント及び男女間の暴力的行為を助長
し、又は連想させる表現を行わないよう配慮しなければならない。

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資 料 編第２章

４

男女共同参画の推進に関する施策の基本的な事項（基本計画）
第11条 市長は、男女共同参画推進施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定するものとする。
２ 市長は、基本計画の策定に当たっては、あらかじめ沼津市男女共同参画推進委員会に意見を求めるとともに、市民、事業者及び市民団体の意見を反映させるための措置を講ずるものとする。
３ 市長は、基本計画を策定したときは、これを公表するものとする。
４ 前 ２ 項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（情報提供及び広報活動）
第12条 市は、男女共同参画について、市民、事業者及び市民団体の理解を深めるため、必要な情報提供及び広報活動を行うものとする。
（調査研究）
第13条 市は、男女共同参画推進施策の策定及び実施のために必要な調査研究を行うものとする。
（年次報告）
第14条 市長は、毎年、男女共同参画推進施策の実施状況等を取りま
とめ、報告書を作成し、これを公表するものとする。
（苦情及び相談への対応）
第15条 市長は、市が実施する男女共同参画推進施策若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策又は性別による差別的取扱い等に関する苦情又は相談の申出を受けたときは、関係機関と連携し、適切な措置を講ずるものとする。
第３章

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会 議）第20条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見を聴き、又は説明を求めることができる。
（委 任）
第21条 この章に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項
は、委員長が委員会に諮って定める。
第４章

雑

則

（補 則）
第22条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付１２

沼津市男女共同参画推進委員会（設 置）
第16条 男女共同参画社会の実現に向け、男女共同参画推進施策を円滑に推進するため、沼津市男女共同参画推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第17条 委員会は、次に掲げる事務を行う。
（ １ ） 基本計画に関し、第11条第 ２ 項の規定による意見を述べること。
（ ２ ） 市長の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する必要な事項を調査審議すること。
（ ３ ） 前 ２ 号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する事項
について、市長に意見を述べること。
（組 織）第18条 委員会は、委員15人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（ １ ） 公募による市民（ ２ ） 学識経験者（ ３ ） 事業者の代表者（ ４ ） 市民団体の代表者
３ 委員は、男女のいずれか一方の委員の数が、委員総数の10分の ４
未満にならないよう選任するものとする。
４ 委員の任期は、 ２ 年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第19条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

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則
この条例は、平成20年 ４ 月 １ 日から施行する。
この条例の施行の際現に男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第14条第 ３ 項に基づき策定されている男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画は、第11条第 １ 項の規定により策定された基本計画とみなす。

資 料 編◎男女共同参画参画社会基本法

接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、
国際的協調の下に行われなければならない。

（平成11年 6 月23日法律第78号）
最終改正：平成11年12月22日法律第160号
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうた
われ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。

（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。
以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経
済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。

（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野
において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。

（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。

ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

第一章（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければな
らない。

総

則

（目 的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定 義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、
男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）
を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男
女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

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資 料 編（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進す
るため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画
社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章

男女共同参画会議

（設 置）
第二十一条
を置く。

（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認める
ときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組 織）
第二十三条

ことができる。
会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認める
ときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

２

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

（議 長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議 員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４ 第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

（総理府設置法の一部改正）
第四条 総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附

則〔平成一一年七月一六日法律第一〇二号抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日〔平成一三年一月六日〕から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 〔略〕
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一～十 〔略〕
十一 男女共同参画審議会
十二～五十八 〔略〕（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附

則〔平成一一年一二月二二日法律第一六〇号抄〕（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。
）は、平成十三年一月六日から施行する。〔後略〕（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料
その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求める- 50 -

資 料 編◎女性の職業生活における活躍の推進に関する法律四（平成27年 9 月 4 日法律第64号）
最終改正：令和 1 年 6 月 5 日法律第24号
第一章

総

則

（目 的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。
）
が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進す
るための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の
社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生
活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由
が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生
活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければな
らない。
第二章

基本方針等

（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職
業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲
げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項

前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章

事業主行動計画等

第一節

事業主行動計画策定指針

第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主
行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策
定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節

一般事業主行動計画等（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、
事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公- 51 -

資 料 編表しなければならない。
第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項ま
での規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
６（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。
）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」という。）に
厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行
動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び第七項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
（特例認定一般事業主の表示等）
第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
（特例認定一般事業主の認定の取消し）第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十六条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。
以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体
をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認
中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同
組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省
令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人
員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二
条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項
及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６

職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業
主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節

特定事業主行動計画

第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員
で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主
行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）
を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期- 52 -

資 料 編３

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める
女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節

女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関す
る前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生
活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事
務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げ
る情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環
境の整備に関する実績
第四章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職
業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。
）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況
及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業
生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章

雑

則

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主
若しくは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすること
ができる。
（公 表）
第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主
又は第二十条第二項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一
般事業主若しくは特例認定一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（権限の委任）第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

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資 料 編
第六章

罰

則第三十四条 第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条
第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。
）の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附
則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。
）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、な
おその効力を有する。

第六条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。
附

則〔平成二九年三月三一日法律第一四号抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日
二・三 〔略〕
四 〔前略〕附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定 平成三十年一月一日
五 〔略〕（罰則に関する経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、
当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、な
お従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附

則〔令和元年六月五日法律第二四号抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
〔令和元年一二月政令一七四号により、令和二・六・一から施行〕
一 〔前略〕附則第六条の規定 公布の日
二 第二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日〔令和元年一二月政令一七四号により、令和四・四・一から施行〕（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検 討）
第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検 討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（社会保険労務士法の一部改正）
第五条 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の一部を
次のように改正する。
〔次のよう略〕（内閣府設置法の一部改正）- 54 -

資 料 編
◎政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成30年 5 月23日法律第28号）
最終改正：平成30年 5 月23日法律第28号（目 的）
第一条 この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。
）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基
本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画す
る民主政治の発展に寄与することを目的とする。

（環境整備）
第七条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行うよ
う努めるものとする。
（人材の育成等）
第八条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、人材の育成及び活用に資する施策を講ずるよう努めるものとする。
（法制上の措置等）
第九条 国は、実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、政治分野における男女共同参画の推進のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
附則
この法律は、公布の日から施行する。

（基本原則）
第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議
院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。
２ 政治分野における男女共同参画の推進は、自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画し、又は参画しようとする者に対するこれらの者の間における交流の機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
３ 政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則（次条において単に「基本原則」という。）にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めるものとする。
（政党その他の政治団体の努力）
第四条 政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めるものとする。
（実態の調査及び情報の収集等）
第五条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、国内外における当該取組の状況に関する実態の調査並びに当該取組に関する情報の収集、整理、分析及び提供（次項及び第九条において「実態の調査及び情報の収集等」という。
）を行う
ものとする。
２ 地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公共団体における実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。
（啓発活動）
第六条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うよう努めるものとする。

- 55 -

資 料 編
◎配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうた
われ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えること
は、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

る。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方
針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、
都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。
）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第一章

第二章

（平成13年 4 月13日法律第31号）
最終改正：令和 1 年 6 月26日法律第46号

総

則

（定 義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。
）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責
務を有する。
第一章の二

基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。
）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基
本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道
府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事
項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとす

一

配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにする
よう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、
必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うこと
ができる。
第三章

被害者の保護

（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重する- 56 -

資 料 編よう努めるものとする。
刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
３（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官
職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努
めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。
）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、
児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機
関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章

保護命令

（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者
から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。
以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。
）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいか
いしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいか
いしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるよ
うな物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞しゆう恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁
判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた
日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁
判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた
日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他- 57 -

資 料 編の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしては
ならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。
以下この項において同じ。
）の同意（当該親族等が十五歳未満の者
又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた
状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面
で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる
審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談
支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。

（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した
口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場
合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算
して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本- 58 -

資 料 編拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日か
ら起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２

前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項
本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項
本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭
弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第五章

雑

則

（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法
人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二

補

則

（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生
活を営んでいないものを除く。
）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。
）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている
環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。

第二条（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。

二号、第十二条第一項第（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進
並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。

被害者

被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。）

第六条第一項

配偶者又は配偶者であっ同条に規定する関係にあた者

る相手又は同条に規定する関係にある相手であった者

第十条第一項から第四項

配偶者まで、第十一条第二項第第二十八条の二に規定する関係にある相手

一号から第四号まで及び第十八条第一項
第十条第一項第六章

罰

離婚をし、又はその婚姻

第二十八条の二に規定すが取り消された場合

る関係を解消した場合

則第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条- 59 -

資 料 編第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。
）、第二十七条及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配
偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検 討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）
第四条 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附

則〔平成一六年六月二日法律第六四号〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正）
２ 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）
３ 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の一
部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附

則〔平成二六年四月二三日法律第二八号抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 〔前略〕附則第四条第一項及び第二項、第十四条並びに第十九条の規定 公布の日
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日
三 〔略〕（政令への委任）第十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。
）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。
）第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。
）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
（検 討）
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附

則〔平成二五年七月三日法律第七二号〕

則〔平成一九年七月一一日法律第一一三号〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命
令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、
なお従前の例による。
（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）
第三条 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）- 60 -

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第５次沼津市男女共同参画基本計画
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