児童福祉法等の一部を改正する法律

児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）（抄）（第六条関係）【公布日・平成二十八年十月一日施行】

母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）（第五条関係）【公布日・平成二十九年四月一日施行】

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）（抄）（第四条関係）【公布日・平成二十九年四月一日施行】

売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）（抄）（第三条関係）【平成二十八年十月一日・平成二十九年四月一日施行】

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）（第二条関係）【平成二十九年四月一日施行】

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）（第一条関係）【公布日・平成二十八年十月一日施行】

49 47

45

43

19

1

新旧対照条文児 童 虐 待 の 防 止 等 に 関 す る 法律 （ 平 成十 二 年 法 律 第 八 十 二 号 ） （ 抄 ） （ 第 七 条 関 係 ） 【 平 成 二 十 九 年 四 月 一 日 施 行 】

57

目次

少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）（抄）（附則第九条関係）【平成二十八年十月一日施行】○○

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）（抄）（附則第十条関係）【平成二十九年四月一日施行】

63

○
○

○
○

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）（抄）（附則第十一条関係）【平成二十九年四月一日施行】

児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）（抄）（附則第十一条関係）【平成二十九年四月一日施行】

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）（附則第十一条関係）【平成二十九年四月一日施行】

70 68

○

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）（抄）（附則第十二条関係）【平成二十九年四月一日施行】

行】

社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）（抄）（附則第十二条関係）【平成二十九年四月一日施行】72

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）（抄）（附則第十二条関係）【平成二十九年四地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）（抄）（附則第十二条関係）【平成二十九年四月一日施行】条関係）【平成二十九年四月一日施行】

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年法律第六十三号）（抄）（附則第十二

73

○
○

○
○
○
○
○
○

○
○

74

○

○

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）（抄）（附則第十条関係）【平成二十九年四月一日施行】

64

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）（抄）（附則第十条関係）【平成二十九年四月一日施

66

75

79 76

○
○
○

雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）（抄）（附則第十五条関係）【平成二十九年四月一日施行】

児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）（抄）（附則第十四条関係）【平成二十九年四月一日施行】

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）（附則第十三条関係）【平成二十九年四月一日施行】

月 一日 施行 】

83

81

○

家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）（抄）（附則第十七条関係）【公布日施行】

月一日施行】

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄）（附則第二十一条関係）【公布日施行・平成二十八年十月一日施行】

年四月一日施行】

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）（附則第二十条関係）【平成二十九備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）（抄）（附則第十九条関係）【平成二十九年四月一日施行】

子 ど も ・ 子 育 て 支 援 法 及 び 就学 前の 子ど も に 関 す る 教 育 、 保 育 等 の 総 合 的 な 提 供 の 推 進 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）（抄）（附則第十八条関係）【平成二十八年十月一日・平成二十九年四月一日施行】

○

○

○

97

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）（抄）（附則第十六条関係）【平成二十九年四

91

○

○

95

100 99102

107 104○改

現（傍線の部分は改正部分）

定義（第四条―第七条）

行

国及び地方公共団体の責務（第三条の二・第三条の三）第一節

児童福祉審議会等（第八条・第九条）

案

第一節
定義（第四条―第七条）

第二節

実施機関（第十条―第十二条の六）

正目次

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）（第一条関係）【公布日・平成二十八年十月一日施行】

目次

第二節
児童福祉審議会等（第八条・第九条）

第三節

児童福祉司（第十三条―第十五条）

総則（第一条―第三条）

第三節
実施機関（第十条―第十二条の六）

第四節

児童委員（第十六条―第十八条の三）

第一章

第四節
児童福祉司（第十三条―第十五条）

第五節

総則（第一条―第三条）

第五節
児童委員（第十六条―第十八条の三）

第一章

第六 節

保育士（第十八条の四―第十八条の二十四）

（略）

（略）

要保護児童の保護措置等（第二十五条―第三十三条の九）

（略）

福祉の保障

第六節

附則

第一条

すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成さ第三章～第八章

第七節・第八節

第六節

第一節～第五節

第二章

保育士（第十八条の四―第十八条の二十四）
福祉の保障

第七節
第 二章
（略）

（略）

要保護児童の保護措置等（第二十五条―第三十三条の九の二第一節～第五節
第六節）
第七節・第八節（略）

全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に第三章～第八章
附則

第一条

-1-

養 育さ れる こ と 、 そ の 生 活 を 保 障 さ れ る こ と 、 愛 さ れ 、 保 護 さ れ る こ と、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。

全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあ

国 及 び 地 方 公 共 団 体 は 、 児童 の 保 護 者 と と も に 、 児 童 を 心 身 と も に 健

一義的責任を負う。

児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第成されるよう努めなければならない。

尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育ら ゆ る 分 野 に お い て 、 児 童の 年 齢 及 び 発 達 の 程 度 に 応 じ て 、 そ の 意 見 が

第二条

②

③
やかに育成する責任を負う。

国及び地方公共団体の責務

国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健や

第一節

第三条の二

かに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童ができる限り良好
な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければなら②

れるよう努めなければならない。

（新設）

すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければなら
ない。

第二条

（新設）

国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

（新設）

-2-

な い。

。

市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、児童が心身ともに

国は、市町村及び都道府県の行うこの法律に基づく児童の福祉に関すする業務を適切に行わなければならない。

規定による委託又は入所の措置その他この法律に基づく児童の福祉に関

病医療費の支給、障害児入所給付費の支給、第二十七条第一項第三号の業 務 と し て 、 第 十 一 条 第 一 項各 号 に 掲 げ る 業 務 の 実 施 、 小 児 慢 性 特 定 疾

的な知識及び技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応が必要な援助を行うとともに、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、専門が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な都道府県は、市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務

ける児童の福祉に関する支援に係る業務を適切に行わなければならないの 規 定 に よ る 保 育 の 実 施 その 他 こ の 法 律 に 基 づ く 児 童 の 身 近 な 場 所 に お各号に掲げる業務の実施、障害児通所給付費の支給、第二十四条第一項

健やかに育成されるよう、基礎的な地方公共団体として、第十条第一項

第三条の三

②

③

る業務が適正かつ円滑に行われるよう、児童が適切に養育される体制の確保に関する施策、市町村及び都道府県に対する助言及び情報の提供そ

定義の他の必要な各般の措置を講じなければならない。

第二 節

（新設）

第一節

定義

-3-

第六条の三

（略）

（略）

（略）

（略）

第六条の三
②・③

。以下同じ。）の区域内における原則としてすべての乳児のいる家庭をこの法律で、乳児家庭全戸訪問事業とは、一の市町村（特別区を含むる原則として全ての乳児のいる家庭を訪問することにより、厚生労働省

訪問することにより、厚生労働省令で定めるところにより、子育てに関④

令で定めるところにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びそする情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境のこの法律で、乳児家庭全戸訪問事業とは、一の市町村の区域内におけ②・③④の 保 護 者 の 心 身 の 状 況 及 び養 育 環 境 の 把 握 を 行 う ほ か 、 養 育 に つ い て の（略）

事業をいう。
⑤～⑭

第二節

児童福祉審議会等把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行う（略）

児 童 福 祉 審 議会 等

相談に応じ、助言その他の援助を行う事業をいう。

⑤～⑭

第三節

の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、都道府五第三項、第三十五条第六項、第四十六条第四項及び第五十九条第五項

県に児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。

の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、都道府五第三項、第三十五条第六項、第四十六条第四項及び第五十九条第五項

第七項、第二十七条第六項、第三十三条第五項、第三十三条の十

県に児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。

ただし、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十二条第一項の第八条

ただし、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十二条第一項の規定により同法第七条第一項に規定する地方社会福祉審議会（以下「地第八項、第二十七条第六項、第三十三条第五項、第三十三条の十規定により同法第七条第一項に規定する地方社会福祉審議会（以下「地方社会福祉審議会」という。）に児童福祉に関する事項を調査審議させ

第八 条

方社会福祉審議会」という。）に児童福祉に関する事項を調査審議させ（略）

る都道府県にあつては、この限りでない。

（新設）

②～ ⑤

る都道府県にあつては、この限りでない。
（略）

児童福祉審議会は、特に必要があると認めるときは、児童、妊産婦及②～⑤⑥び知的障害者、これらの者の家族その他の関係者に対し、第一項本文及-4-

び第二項の事項を調査審議するため必要な報告若しくは資料の提出を求

（略）

⑥・⑦

児童福祉審議会の委員は、児童又は知的障害者の福祉に関する事（略）

め、又はその者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
⑦・⑧

第九条

業に従事する者及び学識経験のある者のうちから、都道府県知事又は市

児童福祉審議会の委員は、児童福祉審議会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができる者であつて、かつ、児童又は知的障町村長が任命する。

第九条

害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験のある者のうちから（略）②

児童福祉審議会の臨時委員は、児童又は知的障害者の福祉に関する事（略）、都道府県知事又は市町村長が任命する。
②③

業に従事する者及び学識経験のある者のうちから、都道府県知事又は市

児童福祉審議会の臨時委員は、前項の事項に関し公正な判断をすることができる者であつて、かつ、児童又は知的障害者の福祉に関する事業

町村長が任命する。

市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなけれ

第三節

（略）

第十条

（略）

ばならない。
一・二

児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応じ、必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。

三

実施機関

に従事する者及び学識経験のある者のうちから、都道府県知事又は市町実施機関

村長が任命する。
（略）

第四節

市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなけれ

④

③

④

第十条
ばならない。
（略）

児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応ずること

一・二
三

並び に 必 要 な 調 査 及 び 指 導 を 行 う こ と 並 び に こ れ ら に 付 随 す る 業 務 を
行うこと。

-5-

四

前 三号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 児 童 及 び 妊 産 婦 の 福 祉 に 関 し 、 家 庭 そ

都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わな（略）の 他 に つ き 、 必 要 な 支 援 を 行 う こ と。
②～④

第十一条

都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わな

（略）

（新設）

②～④

第十一条

一

（略）

ければならない。

（略）

児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うことければならない。
一

二。

児童及びその保護者につき、ハの調査又は判定に基づいて必要な

イ～ハ
ニ

（略）

指導を行うこと。

ホ・ヘ

（略）

（略）

（新設）

第十二条

②～⑤

（略）

児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと。
（略）

児 童 及 び そ の 保 護 者 につ き、 ハの 調 査 又 は 判 定 に 基 づ い て 心 理 又は児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導その他必要な指導を行うこと。
（略）

前二号に掲げるもののほか、児童及び妊産婦の福祉に関し、広域的

ホ・ヘ

ニ

イ～ハ

二

三

な対応が必要な業務並びに家庭その他につき専門的な知識及び技術を（略）必要とする支援を行うこと。
②～⑤

（略）

児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）及び同項第二号ロからホまでに掲②

る業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため

児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げ

第十二条②

び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に

-6-

③

④

⑤

支 援す るた め の 法 律 第 二 十 二 条 第 二 項 及 び 第 三 項 並 び に 第 二 十 六 条 第 一
業務を行うものとする。

の法律第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する④

児童相談所は、必要に応じ、巡回して、前項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
（略）

（略）
（略）

判定をつかさどる所員の中には、第二項第一号に該当する者又はこれ②・③

第十二条の三④③（新設）

項に規定する業務を行うものとする。
都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条（略）

第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
（略）

（略）

第十二条の三②・③（削 る）に準ずる資格を有する者及び同項第二号に該当する者又はこれに準ずる⑤

資格を有する者が、それぞれ一人以上含まれなければならない。
（略）

（新設）

（略）

④

判定をつかさどる所員の中には、第二項第一号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者及び同項第二号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者が、それぞれ一人以上含まれなければならない。
指導をつかさどる所員の中には、次の各号に掲げる指導の区分に応じ

第二項第一

（新設）

⑤

⑥

心理に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導、当該各号に定める者が含まれなければならない。
一号に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者又は同項第二号

-7-

二

に該当する者若しくはこれに準ずる資格を有する者
児童の健康及び心身の発達に関する専門的な知識及び技術を必要と

児童福祉司

医師又は保健師

（略）

第五節

する指導

第十三条
児童福祉司の数は、政令で定める基準を標準として都道府県が定める

第十三条

第四節

（略）

児童福祉司

（略）

（新設）

②

②

（略）

児童福祉司は、児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童のものとする。
③③

福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基いて必要な指児童福祉司は、児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な

⑤

④

める。

第二項第一号の施設及び講習会の指定に関し必要な事項は、政令で定ことができる。

区域により、前項の職務を行い、担当区域内の市町村長に協力を求める

児童福祉司は、政令の定めるところにより児童相談所長が定める担当

（新設）

（新設）

導を行う等児童の福祉増進に努める。

第三項第一号の施設及び講習会の指定に関し必要な事項は、政令で定を行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる。

児童福祉司は、児童相談所長が定める担当区域により、第四項の職務酌して都道府県が定めるものとする。

前項の指導及び教育を行う児童福祉司の数は、政令で定める基準を参務した者でなければならない。

導及び教育を行う児童福祉司は、児童福祉司としておおむね五年以上勤

他の児童福祉司が前項の職務を行うため必要な専門的技術に関する指指 導 を 行 う 等 児 童 の 福 祉 増 進に 努 め る 。

④

⑤

⑥

⑦

⑧
める。

-8-

第十四条

市町村長は、前条第三項に規定する事項に関し、児童福祉司に必要な状況の通報及び資料の提供並びに必要な援助を求めることができ

市町村長は、前条第四項に規定する事項に関し、児童福祉司に必要な状況の通報及び資料の提供並びに必要な援助を求めることができ
る。

児童委員

（略）

第五節

保育士

②

児童委員

第六節

（略）

る。

第十四条

②

第六節

保育士

（新設）

都道府県等は、それぞれその設置する福祉事務所の所管区域

第七節

病 院 、 診療 所、 児 童 福 祉 施 設 、 学 校 そ の 他 児 童 又 は

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前ばならない。

ときは、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなけれに関連する職務に従事する者は、要支援児童等と思われる者を把握した

施 設 の 職 員 、 学 校 の 教 職 員 その 他児 童 又 は 妊 産 婦 の 医 療 、 福 祉 又 は 教 育

妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関及び医師、看護師、児童福祉

第二十一条の十の五②項の規定による情報の提供をすることを妨げるものと解釈してはならな
い。

第二十三条

内における保護者が、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女

都道府県等は、それぞれその設置する福祉事務所の所管区域内における保護者が、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であつて、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合

第二十三条

子であつて、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合-9-

（昭和二十五年法律第百四十四号）の適用等適切な保護を行わなければ得ない事由があるときは、適当な施設への入所のあつせん、生活保護法

を母子生活支援施設において保護しなければならない。ただし、やむをに おい て、 そ の 保 護 者 か ら 申 込 み が あ つ た と き は 、 そ の 保 護 者 及 び 児 童（昭和二十五年法律第百四十四号）の適用等適切な保護を加えなければ得ない事由があるときは、適当な施設への入所のあつせん、生活保護法

を母子生活支援施設において保護しなければならない。ただし、やむをにおいて、その保護者から申込みがあつたときは、その保護者及び児童

（略）

ならない。
②・③

ならない。
（略）

都道府県等は、第二十五条の七第二項第三号、第二十五条の八第三号

又は第二十六条第一項第四号の規定による報告又は通知を受けた保護者④

若しくは第二十六条第一項第四号又は売春防止法（昭和三十一年法律第及び児童について、必要があると認めるときは、その保護者に対し、母（略）

百十八号）第三十六条の二の規定による報告又は通知を受けた保護者及⑤

子保護の実施の申込みを勧奨しなければならない。

保護の実施の申込みを勧奨しなければならない。
（略）

第二十五条
（新設）

第二十五条の六

市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所（略）

び児童について、必要があると認めるときは、その保護者に対し、母子都道府県等は、第二十五条の七第二項第三号、第二十五条の八第三号

②・ ③
④

⑤

（略）

刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前

第二十五条
②

市 町 村 、 都 道府 県 の 設置 する 福 祉 事 務 所 又 は 児 童 相 談 所

項の規定による通告をすることを妨げるものと解釈してはならない。

第二十五条の六は、第二十五条の規定による通告を受けた場合において必要があると認

市町村（次項に規定する町村を除く。）は、要保護児童

は、第二十五条第一項の規定による通告を受けた場合において必要があ

第二十五条の七めるときは、速やかに、当該児童の状況の把握を行うものとする。

市町村（次項に規定する町村を除く。）は、要保護児童

ると認めるときは、速やかに、当該児童の状況の把握を行うものとする。

第二十五条の七- 10 -

②項の規定による通告を受けた児童及び相談に応じた児童又はその保護者等に対する支援の実施状況を的確に把握するものとし、第二十五条第一「通告児童等」という。）について、必要があると認めたときは、次の定による通告を受けた児童及び相談に応じた児童又はその保護者（以下等に対する支援の実施状況を的確に把握するものとし、第二十五条の規（略）（以下「通告児童等」という。）について、必要があると認めたときは

（略）

一～四

各号のいずれかの措置を採らなければならない。

（略）②

都道府県の設置する福祉事務所の長は、第二十五条の規、 次 の 各 号 の い ず れ か の 措 置を 採 ら なけ れば なら ない 。
一～四
（略 ）

第二十五条の八定による通告又は前条第二項第二号若しくは次条第一項第三号の規定に都道府県の設置する福祉事務所の長は、第二十五条第一項の規定による通告又は前条第二項第二号若しくは次条第一項第三号のよる送致を受けた児童及び相談に応じた児童、その保護者又は妊産婦に第二十五条の八規定による送致を受けた児童及び相談に応じた児童、その保護者又は妊ついて、必要があると認めたときは、次の各号のいずれかの措置を採ら（略）

産婦について、必要があると認めたときは、次の各号のいずれかの措置

一～五

なければならない。

（略）を採らなければならない。
一～五

児童相談所長は、第二十五条の規定による通告を受けた児童、第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号、前条第一号又は第二十六条

た児童、第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号、前条第一

少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第六条の六第一項若しくは第児童相談所長は、第二十五条第一項の規定による通告を受け号又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第六条の六第一項若し十八条第一項の規定による送致を受けた児童及び相談に応じた児童、そ第二十六条

くは第十八条第一項の規定による送致を受けた児童及び相談に応じた児の保護者又は妊産婦について、必要があると認めたときは、次の各号の（略）

童、その保護者又は妊産婦について、必要があると認めたときは、次の一

児童又はその保護者を児童福祉司若しくは児童委員に指導させ、又いずれかの措置を採らなければならない。

（略）

二

各号のいずれかの措置を採らなければならない。
一

児童又はその保護者を児童相談所その他の関係機関若しくは関係団

は都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター若しくは都道府

二体の事業所若しくは事務所に通わせ当該事業所若しくは事務所におい- 11 -

②

生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十六項に規の者の設置する児童家庭支援センター、都道府県以外の障害者の日常

児童福祉司若しくは児童委員に指導させ、又は市町村、都道府県以外て、又は当該児童若しくはその保護者の住所若しくは居所において、事業」という。）を行う者その他当該指導を適切に行うことができる（次条第一項第二号及び第三十四条の七において「障害者等相談支援

律第五条第十六項に規定する一般相談支援事業又は特定相談支援事業

県以外の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

都道府県は、前条第一項第一号の規定による報告又は少年法（略）

者として厚生労働省令で定めるものに指導を委託すること。

三～七
（略）

第二十七条

②

定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業（次条第一項第二号及び第三十四条の七において「障害者等相談支援事業」という。）
を行う者その他当該指導を適切に行うことができる者として厚生労働（略）

省令で定めるものに委託して指導させること。
三～七（略）

都道府県は、前条第一項第一号の規定による報告又は少年法第十八条第二項の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいず

第二十七条

第十八条第二項の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいず（略）

れかの措置を採らなければならない。
一

れかの措置を採らなければならない。
（略）

事、児童委員若しくは当該都道府県の設置する児童家庭支援センター

一体の事業所若しくは事務所に通わせ当該事業所若しくは事務所におい若しくは当該都道府県が行う障害者等相談支援事業に係る職員に指導

児童又はその保護者を児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主て、又は当該児童若しくはその保護者の住所若しくは居所において、させ、又は当該都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター、

二

児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事、児童委員若しくは当当該都道府県以外の障害者等相談支援事業を行う者若しくは前条第一

児童又はその保護者を児童相談所その他の関係機関若しくは関係団

該 都 道 府 県の 設置 する 児童 家 庭 支 援 セ ン タ ー 若 し く は 当 該 都 道 府 県 が項第二号に規定する厚生労働省令で定める者に指導を委託すること。

二行う障害者等相談支援事業に係る職員に指導させ、又は市町村、当該
都道 府 県 以 外 の 者 の 設 置 す る 児 童 家 庭 支 援 セ ン タ ー 、 当 該 都 道 府 県 以
外の障害者等相談支援事業を行う者若しくは前条第一項第二号に規定- 12 -

（略）（略）

する厚生労働省令で定める者に委託して指導させること。
三・四
②～⑥

三・四
②～⑥

（略）
（略）

親 （ 第 二 十 七 条 第 一 項 第 三号 の 規 定 に よ り 委 託 を 受 け た 里 親 に 限 る 。 第三十三条の八第二項、第三十三条の十、第三十三条の十四第二項、第四親（第二十七条第一項第三号の規定により委託を受けた里親に限る。第都道府県知事は、小規模住居型児童養育事業を行う者、里三十三条の八第二項、第三十三条の十、第三十三条の十四第二項、第四十四条の三、第四十五条の二、第四十六条第一項、第四十七条及び第四第三十条の二十四条の三、第四十五条の二、第四十六条第一項、第四十七条、第四十十八条において同じ。）及び児童福祉施設の長並びに前条第一項に規定

都道府県知事は、小規模住居型児童養育事業を行う者、里八条及び第四十八条の三において同じ。）及び児童福祉施設の長並びにする者に、児童の保護について、必要な指示をし、又は必要な報告をさ第三十条の二

前条第一項に規定する者に、児童の保護について、必要な指示をし、又せることができる。

児童相談所長は、必要があると認めるときは、第二十六条第は必要な報告をさせることができる。

第三十三条

一項の措置をとるに至るまで、児童に一時保護を加え、又は適当な者に児童相談所長は、必要があると認めるときは、第二十六条第一項の措置を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を委託して、一時保護を加えさせることができる。

を把握するため、児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせることができる。

都道府県知事は、必要があると認めるときは、第二十七条第一項又は第二項の措置をとるに至るまで、児童相談所長をして、児童に一時保護

都道府県知事は、必要があると認めるときは、第二十七条第一項又は第二項の措置を採るに至るまで、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を加えさせ、又は適当な者に、一時保護を加えることを委託させること②図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況

第三十三条

②

を 図 る た め 、 又 は 児 童 の 心 身の 状況 、そ の置 か れ て い る 環 境 そ の 他 の 状

（略）

ができる。

③～⑤

況を把握するため、児童相談所長をして、児童の一時保護を行わせ、又（略）

は適当な者に当該一時保護を行うことを委託させることができる。
③～⑤- 13 -

又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人が児童相談所長は、一時保護を加えた児童で親権を行う者

者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人

あるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法（明治二十九年法律第第三十三条の二があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法（明治二十九年法律八十九号）第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う

第八十九号）第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならな

児童相談所長は、一時保護を加えた児童で親権を行う者又は未成年後

労 働 省 令 の 定 め る と こ ろ によ り 、 都 道 府 県 知 事 の 許 可 を 得 な け れ ば な ら②

い。

児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年ない。

第三十三条の二②

見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福（略）

後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の③・④

第三十三条の二の二

児童相談所長は、一時保護を加えた児童の所持する祉のため必要な措置をとることができる。

（略）

児童相談所長は、一時保護が行われた児童の所持す福祉のため必要な措置を採ることができる。
③・④

第三十三条の二の二物であつて、一時保護中本人に所持させることが児童の福祉を損なうお（略）

る物であつて、一時保護中本人に所持させることが児童の福祉を損なう②～⑦

それがあるものを保管することができる。

（略）

お それ があ るも のを 保管 する こ と が で き る 。
②～⑦

児童相談所長は、一時保護を加えている間に児童が逃走し、又は死亡した場合において、遺留物があるときは、これを保管し、第三十三条の三走し、又は死亡した場合において、遺留物があるときは、これを保管し且つ、前条第三項の規定により権利者に返還しなければならない物を除

児童相談所長は、一時保護が行われている間に児童が逃、かつ、前条第三項の規定により権利者に返還しなければならない物をき、これを当該児童の保護者若しくは親族又は相続人に交付しなければ（略）

除き、これを当該児童の保護者若しくは親族又は相続人に交付しなけれ

②

ならない。

（略）

ば なら ない 。

第三十三条の三②- 14 -

第三十三条の九の二

国は、要保護児童の保護に係る事例の分析その他要被措置児童等虐待の防止等

保護児童の健全な育成に資する調査及び研究を推進するものとする。

第七節

（新設）

第七節

被措置児童等虐待の防止等

他の従業者、第十二条の四に規定する児童を一時保護する施設を設けて設の長、その職員その他の従業者、指定発達支援医療機関の管理者その設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施

養 育事 業に 従事 する 者 、 里 親 若 し く は そ の 同 居 人 、 乳 児 院 、 児 童 養 護 施いる児童相談所の所長、当該施設の職員その他の従業者又は第三十三条

他の従業者、第十二条の四に規定する児童を一時保護する施設を設けて設の長、その職員その他の従業者、指定発達支援医療機関の管理者その設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施養育事業に従事する者、里親若しくはその同居人、乳児院、児童養護施この法律で、被措置児童等虐待とは、小規模住居型児童いる児童相談所の所長、当該施設の職員その他の従業者又は第三十三条

第一項若しくは第二項の委託を受けて児童に一時保護を加える業務に従第三十三条の十第 一 項 若 し く は 第 二 項 の 委 託を 受 け て 児 童 の 一 時 保 護 を 行 う 業 務 に 従 事事する者（以下「施設職員等」と総称する。）が、委託された児童、入この法律で、被措置児童等虐待とは、小規模住居型児童する者（以下「施設職員等」と総称する。）が、委託された児童、入所所する児童又は一時保護を加え、若しくは加えることを委託された児童

第三十三条の十する児童又は一時保護が行われた児童（以下「被措置児童等」という。

。
一～四

（略）

（以下「被措置児童等」という。）について行う次に掲げる行為をいう（略）

第三十三条の十四（略））について行う次に掲げる行為をいう。

一～四

（ 略）

都道府県は、前項に規定する措置を講じた場合において、必要があると認めるときは、小規模住居型児童養育事業、里親、乳児院、児童養護②と認めるときは、小規模住居型児童養育事業、里親、乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、

都道府県は、前項に規定する措置を講じた場合において、必要がある

第 三 十 三 条の 十四②

施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、- 15 -

③と 生 活 を 共 に す る 他 の 被 措置 児 童 等 の 保 護 を 図 る た め 、 適 切 な 措 置 を 講

被措置児童等虐待の防止並びに当該被措置児童等及び当該被措置児童等とにより、当該通告、届出、通知又は相談に係る被措置児童等に対する者における事業若しくは業務の適正な運営又は適切な養育を確保するこ

設又は第三十三条第一項若しくは第二項の委託を受けて一時保護を行う

指 定発 達支 援 医 療 機 関 、 第 十 二 条 の 四 に 規 定 す る 児 童 を 一 時 保 護 す る 施

等と生活を共にする他の被措置児童等の保護を図るため、適切な措置をる被措置児童等虐待の防止並びに当該被措置児童等及び当該被措置児童

ことにより、当該通告、届出、通知又は相談に係る被措置児童等に対する者における事業若しくは業務の適正な運営又は適切な養育を確保する

設又は第三十三条第一項若しくは第二項の委託を受けて一時保護を加え指定発達支援医療機関、第十二条の四に規定する児童を一時保護する施

（略）

（新設）

③

講ずるものとする。

乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短

（略）

（略）

第四十八条の三
②

第五十六条

（略）

ずるものとする。
（略）

第四十八条の三期治療施設及び児童自立支援施設の長並びに小規模住居型児童養育事業を行う者及び里親は、当該施設に入所し、又は小規模住居型児童養育事
業 を 行 う 者 若 し く は 里 親 に 委託 され た 児 童 及 び そ の 保 護 者 に 対 し て 、 市
町村、児童相談所、児童家庭支援センター、教育機関、医療機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、親子の再統合のための支援その他の当該児童が家庭（家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好（略）

な家庭的環境を含む。）で養育されるために必要な措置を採らなければ
ならない。

（略）

（略）

第 四 十 八 条の 四
②

第五十六条

- 16 -

②

第五十条第五号、第六号、第六号の三及び第七号から第七号の三までに規定する費用を支弁した都道府県又は第五十一条第二号及び第三号に②までに規定する費用を支弁した都道府県又は第五十一条第二号若しくは規定する費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務者から、第五十条第五号、第六号、第六号の二若しくは第七号から第七号の三第三号に規定する費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務

その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる（略）

者から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収すること

③

。

（略 ）

ができる。
③

前項に規定する額の収納の事務については、収入の確保及び本人又はその扶養義務者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定④

人又はその扶養義務者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政めるところにより、私人に委託することができる。

前項の規定による徴収金の収納の事務については、収入の確保及び本令で定めるところにより、私人に委託することができる。

都道府県知事又は市町村長は、第一項の規定による負担能力の認定又は第二項若しくは第三項の規定による費用の徴収に関し必要があると認都道府県知事又は市町村長は、第一項の規定による負担能力の認定又は第二項若しくは第三項の規定による費用の徴収に関し必要があると認めるときは、本人又はその扶養義務者の収入の状況につき、官公署に対

⑤

④

⑤

めるときは、本人又はその扶養義務者の収入の状況につき、本人若しく（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に（略）

し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

一～三

処する。

第六十二条

⑥～⑨

は そ の 扶 養 義 務 者 に 対 し 報 告を 求 め 、 又 は 官 公 署 に 対 し 必 要 な 書 類 の 閲

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に（略）

覧若しくは資料の提供を求めることができる。
⑥～⑨

第六十二条
処する。
（略）

二十一第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二十正当の理由がないのに、第十九条の十六第一項、第二十一条の五の二十一第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第二十一条の五の二十六第一項（第二十四条の十九の二において準用する場

四一条 の 五 の 二 十 六 第 一 項 （ 第 二 十 四 条 の 十 九 の 二 に お い て 準 用 す る 場

合を含む。）、第二十四条の十五第一項、第二十四条の三十四第一項

正当の理由がないのに、第十九条の十六第一項、第二十一条の五の一～三四合を含む。）、第二十四条の十五第一項、第二十四条の三十四第一項- 17 -

提出若しくは提示をし、これらの規定による質問に対して答弁をせず

提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の若しくは第二十四条の三十九第一項の規定による報告若しくは物件の

しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による立入り若しくは検査若しくは提示をし、これらの規定による質問に対して答弁をせず、若若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出又は第二十四条の三十九第一項の規定による報告若しくは物件の提出（略）、 若 し く は 虚 偽 の 答 弁 を し、 又 は こ れ ら の 規 定 に よ る 立 入 り 若 し く は

五～七

第六十二条の六

都道府県は、条例で、次の各号のいずれかに該当する者を拒み、妨げ、若しくは忌避した者（略）

都道府県は、条例で、次の各号のいずれかに該当する者

検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
五～七

第六十二条の六一（略）

に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。

（略）

に対し十万円以下の過料を科する規定を設けることができる。
一

正当の理由がないのに、第五十七条の三第二項又は第三項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報

二定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定によ

正当の理由がないのに、第五十七条の三第二項若しくは第三項の規の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又はこれらの規る質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

二定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者- 18 -

○

改

正

案

目次

現

（傍線の部分は改正部分）

行

事業、養育里親及び施設（第三十四条の三―第四十九条）

第一章・第二章
第三章（略）

この法律で、児童自立生活援助事業とは、第二十五条の七第第四章～第八章
附則（略）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（抄）（第二条関係）【平成二十九年四月一日施行】

目次（略）

事業、養育里親及び養子縁組里親並びに施設（第三十四条の三

第一章・第二章
第 三章（略）―第四十九条）第四章～第八章
附則第六条の三一項第三号に規定する児童自立生活援助の実施に係る義務教育終了児童

この 法律 で、 児童 自 立 生 活 援 助 事 業 と は 、 次 に 掲 げ る 者 に 対しこれらの者が共同生活を営むべき住居における相談その他の日常生活等（義務教育を終了した児童又は児童以外の満二十歳に満たない者であ

第六 条の 三上の援助及び生活指導並びに就業の支援（以下「児童自立生活援助」と第三十三条の六第一項に規定する住居において同項に規定する日常生活

つて、第二十七条第一項第三号に規定する措置のうち政令で定めるもの

義務教育を終了した児童又は児童以外の満二十歳に満たない者であ上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行い、あわせて第二十五条のいう。）を行い、あわせて児童自立生活援助の実施を解除された者に対つて、措置解除者等（第二十七条第一項第三号に規定する措置（政令七第一項第三号に規定する児童自立生活援助の実施を解除された者につを解除されたものその他政令で定めるものをいう。以下同じ。）につきで定めるものに限る。）を解除された者その他政令で定める者をいう

き相談その他の援助を行う事業をいう。

学校教育法第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に了児 童 等 」 と い う 。 ）。次号において同じ。）であるもの（以下「満二十歳未満義務教育終し相談その他の援助を行う事業をいう。
一

二- 19 -

規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であつて、満二十歳に達した日から満二十二歳に達する日の属する年度の末日までの間にあるもの（満二十歳に達する日の前日において児童自立生活援助が行われていた満二十歳未満義務教育終了児童等であつたものに限る。）のうち、措置解除者等であるもの（以下「満二十歳以上義務教育終了児童等」という。）
（略）

②～ ⑦

（略）

号の措置に係る児童について、厚生労働省令で定めるところにより、保この法律で、小規模住居型児童養育事業とは、第二十七条第一項第三号の措置に係る児童について、厚生労働省令で定めるところにより、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められ⑧

護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童（以下「要保護児童」という。）の養育に関し相当の経験を有す

この法律で、小規模住居型児童養育事業とは、第二十七条第一項第三る児童（以下「要保護児童」という。）の養育に関し相当の経験を有する者その他の厚生労働省令で定める者（次条第一項に規定する里親を除

人数以下の要保護児童を養育することを希望する者であつて、養子縁組- 20 -②～⑦⑧

る者その他の厚生労働省令で定める者（次条に規定する里親を除く。）（略）

く。）の住居において養育を行う事業をいう。
⑨～

厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望によつて養親となることを希望するものその他のこれに類する者として

この法律で、里親とは、養育里親及び厚生労働省令で定めるする者（都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修

厚生労働省令で定めるもののうち、都道府県知事が第二十七条第一項第第六条の四を修了したことその他の厚生労働省令で定める要件を満たす者に限る

数以下の要保護児童を養育することを希望し、かつ、都道府県知事が厚

この法律で、養育里親とは、前項に規定する厚生労働省令で定める人前号に規定する厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育

生労働省令で定めるところにより行う研修を修了したことその他の厚生②すること及び養子縁組によつて養親となることを希望する者（都道府もの（以下「養育里親」という。）

三号の規定により児童を委託する者として適当と認めるものをいう。

この法律で、里親とは、次に掲げる者をいう。

（略）の 住 居 に お い て 養 育 を 行 う 事業 をい う 。
⑨～

一

二

⑭

。）のうち、第三十四条の十九に規定する養育里親名簿に登録された

第六条の四

⑭

三

県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を修了した者にる養育里親名簿に登録されたものをいう。

労働省令で定める要件を満たす者であつて、第三十四条の十九に規定すこの法律で、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支限る。）のうち、第三十四条の十九に規定する養子縁組里親名簿に登録されたもの（以下「養子縁組里親」という。）
第一号に規定する厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望する者（当該要保護児童の父母以外の親族であつて、厚生労働省令で定めるものに限る。）のうち、都道府県知事が第二十七条第一項第三号の規定により児童を委託する者として適当と認め
るもの

第七条

援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施この法律で、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支

援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設

都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わな（略）

設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童

一

前条第一項各号に掲げる市町村の業務の実施に関し、市町村相互間ければならない。

第十一条

（新設）

②

、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとする。

（略）

市町村は、前条第一項各号に掲げる業務を行うに当たり、児自立支援施設及び児童家庭支援センターとする。

第七条

②

第十条の二

童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うための拠点の整備

都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなに努めなければならない。

第十一条

第十条第一項各号に掲げる市町村の業務の実施に関し、市町村相互

け れば なら ない 。
一

- 21 -

二の連絡調整、市町村に対する情報の提供、市町村職員の研修その他必。
（略）

里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行うこと。

（新設）

ヘ

イ～ホ

児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと

間の連絡調整、市町村に対する情報の提供、市町村職員の研修その他

れて乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援
施設に入所している児童及び里親相互の交流の場を提供すること。
第 二十 七条 第一 項第 三 号 の 規 定 に よ る 里 親 へ の 委 託 に 資 す る よう、里親の選定及び里親と児童との間の調整を行うこと。
第二十七条第一項第三号の規定により里親に委託しようとする

児童及びその保護者並びに里親の意見を聴いて、当該児童の養育の内容その他の厚生労働省令で定める事項について当該児童の養育 に 関 す る計 画 を 作成 す る こ と 。
養子縁組により養子となる児童、その父母及び当該養子となる児

二

要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。

児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと

必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。

。
（略）

里親と第二十七条第一項第三号の規定により入所の措置が採ら

その他の援助を行うこと。

里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修

里親に関する普及啓発を行うこと。

里親に関する次に掲げる業務を行うこと。

イ～ホ
ヘ

ト

童の養親となる者、養子縁組により養子となつた児童、その養親となつた者及び当該養子となつた児童の父母（民法（明治二十九年法- 22 -(2) (1)
(3)
(4)
(5)

②

三

律 第八 十九 号 ） 第 八 百 十 七 条 の 二 第 一 項 に 規 定 す る 特 別 養 子 縁 組 により親族関係が終了した当該養子となつた児童の実方の父母を含む。）その他の児童を養子とする養子縁組に関する者につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。
（略）
都道府県知事は、市町村の第十条第一項各号に掲げる業務の適切な実

②

三

（略）

都道府県知事は、市町村の前条第一項各号に掲げる業務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言（略）

施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助③を行うことができる。

（略）

都道府県知事は、第一項第二号ヘに掲げる業務に係る事務の全部又は言を行うことができる。
③④

前項の規定により行われる第一項第二号ヘに掲げる業務に係る事務に一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。

都道府県知事は、第一項第二号ヘに掲げる業務（次項において「里親支援事業」という。）に係る事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。
前項の規定により行われる里親支援事業に係る事務に従事する者又は従事する者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏

⑤

④

⑤

従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならな（略）

らしてはならない。

第十二条

い。

（略）

児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及②る業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号（イを除く。）

び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に

児 童 相 談 所 は 、 児 童 の 福 祉に 関 し 、主 とし て 前 条 第 一 項 第 一 号 に 掲 げ

第十二条②

及 び 第 三 号 に 掲 げ る 業 務 並 びに 障害 者の 日常 生 活 及 び 社 会 生 活 を 総 合 的支援するための法律第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一（略）に支援するための法律第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第③～⑤項に規定する業務を行うものとする。
（略）

一 項に 規定 する 業務 を行 うも の と す る 。
③～⑤- 23 -

（略）

（略）

②

児童福祉司は、都道府県知事の補助機関である職員とし、次の各号の

第十三条

（略）
③

（略）

②
児 童 福 祉 司 は 、 都 道 府 県知 事 の 補 助 機 関 で あ る 職 員 と し 、 次 の 各 号 の

第十三条

③

（略）

いずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。
一～三

社会福祉士

いずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。

三の二

（略）

社会福祉士

一～三
四

社会福祉主事として、二年以上児童福祉事業に従事した者

四

（略）

（略）

社 会福 祉主 事と し て 二 年 以 上 児 童 福 祉 事 業 に 従 事 し た 者 で あ つ て 、
厚生労働大臣が定める講習会の課程を修了したもの
（略）

⑧

（略）

（新設）

④～⑦

五

五

六
（略）

（略）

ればならない。

児童福祉司は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなけ

④～⑦
⑧

⑨

庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業を行うよう努めるとともに、乳児

市町村は、児童の健全な育成に資するため、乳児家

庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業を行うよう努めるとともに、乳児

家庭全戸訪問事業により要支援児童等（特定妊婦を除く。）を把握した

第二十一条の十の二家庭全戸訪問事業により要支援児童等（特定妊婦を除く。）を把握したときは、当該要支援児童等に対し、養育支援訪問事業の実施その他の必市町村は、児童の健全な育成に資するため、乳児家とき又は当該市町村の長が第二十六条第一項第三号の規定による送致若要な支援を行うものとする。

第二十一条の十の二し く は 同 項 第 八 号 の 規 定 に よる 通知 若し くは 児 童 虐 待 の 防 止 等 に 関 す る
法律（平成十二年法律第八十二号）第八条第二項第二号の規定による送致若しくは同項第四号の規定による通知を受けたときは、養育支援訪問事業の実施その他の必要な支援を行うものとする。

- 24 -

②～④

（略）

②～④

（略）

（略）

（略）

第二十二条
②

（略）

（略）

第二十二条
②

都道府県等は、第二十五条の七第二項第三号、第二十五条の八第三号

又は第二十六条第一項第四号の規定による報告又は通知を受けた妊産婦③

又 は 第 二 十 六 条 第 一 項 第 五号 の 規 定 に よ る 報 告 又 は 通 知 を 受 け た 妊 産 婦について、必要があると認めるときは、当該妊産婦に対し、助産の実施

都道府県等は、第二十五条の七第二項第三号、第二十五条の八第三号について、必要があると認めるときは、当該妊産婦に対し、助産の実施の申込みを勧奨しなければならない。
（略）

（略）

第二十三条
②・③

（略）

の 申込 みを 勧奨 しな け れ ば な ら な い 。
（略）

（略）

④

③

④

第二十三条
（略）

若しくは第二十六条第一項第四号又は売春防止法（昭和三十一年法律第都道府県等は、第二十五条の七第二項第三号、第二十五条の八第三号

若しくは第二十六条第一項第五号又は売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第三十六条の二の規定による報告又は通知を受けた保護者及④百十八号）第三十六条の二の規定による報告又は通知を受けた保護者及び児童について、必要があると認めるときは、その保護者に対し、母子（略）

び児童について、必要があると認めるときは、その保護者に対し、母子

⑤

第二十四条

（略）

による報告又は通知を受けた児童その他の優先的に保育を行う必要があ

市町村は、第二十五条の八第三号又は第二十六条第一項第四号の規定

②・ ③
④

（略）

保護の実施の申込みを勧奨しなければならない。

（略）

（略）

保護の実施の申込みを勧奨しなければならない。

都道府県等は、第二十五条の七第二項第三号、第二十五条の八第三号

②・③
④

⑤

第二十四条
（略）

市町村は、第二十五条の八第三号又は第二十六条第一項第五号の規定②・③④による報告又は通知を受けた児童その他の優先的に保育を行う必要があ- 25 -

連携型認定こども園において保育を受けること又は家庭的保育事業等にる と認 めら れ る 児 童 に つ い て 、 そ の 保 護 者 に 対 し 、 保 育 所 若 し く は 幼 保

よる保育を受けること（以下「保育の利用」という。）の申込みを勧奨

連携型認定こども園において保育を受けること又は家庭的保育事業等にると認められる児童について、その保護者に対し、保育所若しくは幼保（略）

よる保育を受けること（以下「保育の利用」という。）の申込みを勧奨⑤～⑦

し、及び保育を受けることができるよう支援しなければならない。

（略）

し、及び保育を受けることができるよう支援しなければならない。
⑤～⑦

三 十一 条第 四項 に規 定 す る 延 長 者 及 び 第 三 十 三 条 第 八 項 に 規 定 す る 保 護

関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他

切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、地方公共団体は、単独で又は共同して、要保護児童の適延長者（次項において「延長者等」という。）を含む。次項において同の関係者（以下「関係機関等」という。）により構成される要保護児童第二十五条の二じ。）の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を対策地域協議会（以下「協議会」という。）を置くように努めなければ地方公共団体は、単独で又は共同して、要保護児童（第図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事すならない。

要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。）を置くように努めなければならない。

婦（以下「要保護児童等」という。）に関する情報その他要保護児童の協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する

適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため

協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者（延長者等者を含む。）又は特定妊婦（以下この項及び第五項において「支援対象に必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容②

る者その他の関係者（以下「関係機関等」という。）により構成される

第二十五条の二②

児童等」という。）に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要要保護児童対策調整機関は、協議会に関する事務を総括するとともに（略）

に関する協議を行うものとする。

⑤③・④

支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交
換 を 行 う と と も に 、 支 援 対 象児 童等 に対 する 支 援 の 内 容 に 関 す る 協 議 を行うものとする。
（略）

要保護児童対策調整機関は、協議会に関する事務を総括するとともに③・ ④⑤- 26 -

⑥⑦⑧に把握し、必要に応じて、児童相談所、養育支援訪問事業を行う者、母で定めるところにより、支援対象児童等に対する支援の実施状況を的確、支援対象児童等に対する支援が適切に実施されるよう、厚生労働省令する。

育支援訪問事業を行う者その他の関係機関等との連絡調整を行うものと対する支援の実施状況を的確に把握し、必要に応じて、児童相談所、養、要保護児童等に対する支援が適切に実施されるよう、要保護児童等に

要保護児童対策調整機関は、厚生労働省令で定めるところにより、前子保健法第二十二条第一項に規定する母子健康包括支援センターその他の関係機関等との連絡調整を行うものとする。
⑥

項の業務に係る事務を適切に行うことができる者として厚生労働省令で市町 村の 設置 した 協議 会 （ 市 町 村 が 地 方 公 共 団 体 （ 市 町 村 を 除 く 。 ）と共同して設置したものを含む。）に係る要保護児童対策調整機関は、定めるものを置くように努めなければならない。

（新設）

（新設）

厚生労働省令で定めるところにより、専門的な知識及び技術に基づき前項の業務に係る事務を適切に行うことができる者として厚生労働省令で定めるもの（次項及び第八項において「調整担当者」という。）を置く
ものとする。
地方公共団体（市町村を除く。）の設置した協議会（当該地方公共団
体が市町村と共同して設置したものを除く。）に係る要保護児童対策調
整機関は、厚生労働省令で定めるところにより、調整担当者を置くように努めなければならない。
要保護児童対策調整機関に置かれた調整担当者は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。

等に対する支援の実施状況を的確に把握するものとし、第二十五条第一

市町村（次項に規定する町村を除く。）は、要保護児童

若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦（次項において「要保項の規定による通告を受けた児童及び相談に応じた児童又はその保護者

第二十五条の七

護児童等」という。）に対する支援の実施状況を的確に把握するものと（以下「通告児童等」という。）について、必要があると認めたときは市町村（次項に規定する町村を除く。）は、要保護児童

し 、第 二十 五条 第一 項の 規定 に よ る 通 告 を 受 け た 児 童 及 び 相 談 に 応 じ た、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。

第二十五条の七

児童又はその保護者（以下「通告児童等」という。）について、必要が- 27 -

②あると認めたときは、次の各号のいずれかの措置を採らなければならな
い。
（略）

（略）

第三十三条の六第一項に規定する住居において同項に規定する日常

一・二
三

生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行うこと（以下「児童自立生活援助の実施」という。）が適当であると認める児童は、これをその実施に係る都道府県知事に報告すること。

条の二第一項の規定による出頭の求め及び調査若しくは質問、第二十

児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第八の求め及び調査若しくは質問、第二十九条若しくは同法第九条第一項

九条若しくは同法第九条第一項の規定による立入り及び調査若しくは四の規定による立入り及び調査若しくは質問又は第三十三条第一項若し

質問又は第三十三条第一項若しくは第二項の規定による一時保護の実

児童虐待の防止等に関する法律第八条の二第一項の規定による出頭実施に係る都道府県知事に報告すること。

児童自立生活援助の実施が適当であると認める児童は、これをその

一・二
三

四

くは第二項の規定による一時保護の実施が適当であると認める者は、（略）

都道府県の設置する福祉事務所の長は、第二十五条第一に通知すること。

施が適当であると認める者は、これを都道府県知事又は児童相談所長②

これを都道府県知事又は児童相談所長に通知すること。

（略）

第二十五条の八項の規定による通告又は前条第二項第二号若しくは次条第一項第三号の都道府県の設置する福祉事務所の長は、第二十五条第一項の規定による通告又は前条第二項第二号若しくは次条第一項第四号の規定による送致を受けた児童及び相談に応じた児童、その保護者又は妊第二十五条の八規定による送致を受けた児童及び相談に応じた児童、その保護者又は妊産婦について、必要があると認めたときは、次の各号のいずれかの措置

児童相談所長は、第二十五条第一項の規定による通告を受け（略）

産婦について、必要があると認めたときは、次の各号のいずれかの措置

第二十六条

一～五

を採らなければならない。

児童相談所長は、第二十五条第一項の規定による通告を受け（略）を採らなければならない。
一～五

第二十六条

- 28 -

②

童、その保護者又は妊産婦について、必要があると認めたときは、次のくは第十八条第一項の規定による送致を受けた児童及び相談に応じた児号又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第六条の六第一項若した児童、第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号、前条第一童、その保護者又は妊産婦について、必要があると認めたときは、次のくは第十八条第一項の規定による送致を受けた児童及び相談に応じた児号又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第六条の六第一項若した児童、第二十五条の七第一項第一号若しくは第二項第一号、前条第一（略）

各号のいずれかの措置を採らなければならない。
一・二
（新設）

（略）

子育て短期支援事業又は養育支援訪問事業の実施が適当であると認

三～六
七

める者は、これをその事業の実施に係る市町村の長に通知すること。

（略）

都道府県は、前条第一項第一号の規定による報告又は少年法第十八条第二項の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいず

第二十七条

②

各号のいずれかの措置を採らなければならない。
（略）

児童及び妊産婦の福祉に関し、情報を提供すること、相談（専門的

一・二三な知識及び技術を必要とするものを除く。）に応ずること、調査及び指導（医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を必要とする場合を除く。）を行うことその他の支援（専門的な知識及び技術を必要とするものを除く。）を行うことを要すると認める者（次条の措置を要すると認める者を除く。）は、これを市町村に送致
すること。
（略）

放 課後 児童 健全 育成 事業 、 子 育 て 短 期 支 援 事 業 、 養 育 支 援 訪 問 事 業

四～七八、地域子育て支援拠点事業、子育て援助活動支援事業、子ども・子育て支援法第五十九条第一号に掲げる事業その他市町村が実施する児童の 健 全 な 育 成 に 資 す る 事 業の 実施 が適 当で ある と 認 め る 者 は 、 こ れ を

都道府県は、前条第一項第一号の規定による報告又は少年法

その事業の実施に係る市町村の長に通知すること。
（略）

第二 十 七 条

第十八条第二項の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいず- 29 -

れ かの 措置 を 採 ら な け れ ば な ら な い 。
（略）

れかの措置を採らなければならない。
（略）

児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託し、一・二
三又は乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施

②・③

（略）
（略）

第二十八条

（略）

（略）

又 は 乳 児 院 、 児 童 養 護 施 設、 障 害 児 入 所 施 設 、 児 童 心 理 治 療 施 設 若 し四

設若しくは児童自立支援施設に入所させること。

（略）
（略）

（略）

②～ ⑥

くは児童自立支援施設に入所させること。

児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託し、

一・二
三

四
②～⑥

第二十八条
（略）

書の承認（次項において「措置に関する承認」という。）の申立てがあ

家庭裁判所は、第一項第一号及び第二号ただし書並びに第二項ただしし書の承認（以下「措置に関する承認」という。）の申立てがあつた場

つた場合は、都道府県に対し、期限を定めて、当該申立てに係る保護者④

合 は 、 都 道 府 県 に 対 し 、 期 限を 定 め て 、 当 該 申 立 て に 係 る 保 護 者 に 対 すに対する指導措置に関し報告及び意見を求め、又は当該申立てに係る児（略）

る指導措置に関し報告及び意見を求め、又は当該申立てに係る児童及び⑤

童及びその保護者に関する必要な資料の提出を求めることができる。

（略）

第三十一条

（略）

その保護者に関する必要な資料の提出を求めることができる。

家庭裁判所は、第一項第一号若しくは第二号ただし書又は第二項ただ

②・③
④

⑤

（略）

養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童養護施設、障害児入所施設（第四十二条第一号に規定する福祉型障害児入所施設に限る。

養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童養護施設、障害児

都道府県は、第二十七条第一項第三号の規定により小規模住居型児童入所施設（第四十二条第一号に規定する福祉型障害児入所施設に限る。

）、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所した児童②） 、児 童心 理治 療施 設若 しく は 児 童 自 立 支 援 施 設 に 入 所 し た 児 童 に つ いについては満二十歳に達するまで、引き続き同項第三号の規定による委

都道府県は、第二十七条第一項第三号の規定により小規模住居型児童

第三十一条
②

ては満二十歳に達するまで、引き続き同項第三号の規定による委託を継- 30 -

続し、若しくはその者をこれらの児童福祉施設に在所させ、又はこれら託を継続し、又はその者をこれらの児童福祉施設に在所させる措置を採③ることができる。

（略）（新設）の措置を相互に変更する措置を採ることができる。
③
都 道 府 県 は 、 延 長 者 （ 児童 以 外 の 満 二 十 歳 に 満 た な い 者 の う ち 、 次 の（略）④
各号のいずれかに該当するものをいう。）について、第二十七条第一項
第 一 号 か ら 第 三 号 ま で 又 は第 二 項 の 措 置 を 採 る こ と が で き る 。 こ の 場 合において、第二十八条の規定の適用については、同条第一項中「保護者が、その児童」とあるのは「第三十一条第四項に規定する延長者（以下この条において「延長者」という。）の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者を現に監護する者（以下この条において「延長者の監護者」という。）が、その延長者」と、「保護者に」とあるのは「延長者の監護者に」と、「当該児童」とあるのは「当該延長者」と、「おい て 、 第 二 十 七 条 第 一 項 第 三号 」 と あ る の は 「 お い て 、 同 項 の 規 定 に よる第二十七条第一項第三号」と、「児童の親権」とあるのは「延長者の親権」と、同項第一号中「保護者」とあるのは「延長者の監護者」と、「第二十七条第一項第三号」とあるのは「第三十一条第四項の規定による第二十七条第一項第三号」と、同項第二号中「保護者」とあるのは「延長者の監護者」と、「児童」とあるのは「延長者」と、「第二十七条
第一項第三号」とあるのは「第三十一条第四項の規定による第二十七条
第 一 項 第 三 号 」 と 、 同 条 第 二項 ただ し書 中「 保 護 者 」 と あ る の は 「 延 長者の監護者」と、「第二十七条第一項第二号」とあるのは「第三十一条
第四項の規定による第二十七条第一項第二号」と、「児童」とあるのは「延長者」と、同条第四項中「保護者」とあるのは「延長者の監護者」- 31 -

⑤⑥と 、「 児童 」 と あ る の は 「 延 長 者 」 と 、 同 条 第 五 項 中 「 保 護 者 」 と あ る第三十三条第六項から第九項までの規定による一時保護が行われて掲げる者を除く。）

第二項からこの項までの規定による措置が採られている者（前号に規定による措置が採られていないもの

八条第一項第一号若しくは第二号ただし書若しくは第二項ただし書のもの又は当該申立てに対する承認の審判がなされた後において第二十児童であつた者であつて、当該申立てに対する審判が確定していない

満十八歳に満たないときにされた措置に関する承認の申立てに係るのは「延長者の監護者」とする。
一

二三いる者（前二号に掲げる者を除く。）④

前三項に規定する保護又は措置は、この法律の適用については、母子保護の実施又は第二十七条第一項第三号若しくは第二項に規定する措置

前各項の規定による保護又は措置は、この法律の適用については、母子保護の実施又は第二十七条第一項第一号から第三号まで若しくは第二とみなす。

第二項又は第三項の場合においては、都道府県知事は、児童相談所長

（略）

（略）

の意見を聴かなければならない。

（新設）

②～⑤

第三十三条

⑤

項の規定による措置とみなす。
第二項から第四項までの場合においては、都道府県知事は、児童相談（略）

所長の意見を聴かなければならない。

第三十三条
（略）

児童相談所長は、特に必要があると認めるときは、第一項の規定によ②～⑤⑥

り一時保護が行われた児童については満二十歳に達するまでの間、次に掲げる措置を採るに至るまで、引き続き一時保護を行い、又は一時保護を行わせることができる。

- 32 -

⑦

⑧

一

二

第 三十 一 条 第 四 項 の 規 定 に よ る 措 置 を 要 す る と 認 め る 者 は 、 こ れ を
都道府県知事に報告すること。
児童自立生活援助の実施が適当であると認める満二十歳未満義務教
育 終 了 児 童 等 は 、 こ れ を その 実 施 に 係 る 都 道 府 県 知 事 に 報 告 す る こ と。
都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、第二項の規定により一時保護が行われた児童については満二十歳に達するまでの間、第三十一条第四項の規定による措置を採るに至るまで、児童相談所長をして、引き続き一時保護を行わせ、又は一時保護を行うことを委託させることができる。
児 童 相 談 所 長 は 、 特 に 必 要が ある と 認 め る と き は 、 第 六 項 各 号 に 掲 げる措置を採るに至るまで、保護延長者（児童以外の満二十歳に満たない者 の う ち 、 次 の 各 号 の い ず れか に 該 当 す る も の を い う 。 以 下 こ の 項 及 び
次項において同じ。）の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は保護延長者の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、保護延長者の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当第三十一条第二項から第四項までの規定による措置が採られている

規定 に よ る 措 置 が 採 ら れ て い な い も の八条第一項第一号若しくは第二号ただし書若しくは第二項ただし書のもの又は当該申立てに対する承認の審判がなされた後において第二十児童であつた者であつて、当該申立てに対する審判が確定していない

満十八歳に満たないときにされた措置に関する承認の申立てに係る該一時保護を行わせることができる。
一

二

（新設）

（新設）

- 33 -

⑨⑩

者（前号に掲げる者を除く。）
都道府県知事は、特に必要があると認めるときは、第三十一条第四項の規定による措置を採るに至るまで、保護延長者の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は保護延長者の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童相談所長をして、保護延長者の 一 時 保 護 を 行 わ せ 、 又 は適 当 な 者 に 当 該 一 時 保 護 を 行 う こ と を 委 託 させることができる。
第六項から前項までの規定による一時保護は、この法律の適用については、第一項又は第二項の規定による一時保護とみなす。

（新設）

（新設）

児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人

第三十三条の二者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法（明治二十九年法律

児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行うが あ る に 至 る ま で の 間 、 親 権を 行 う 。 た だ し 、 民 法 第 七 百 九 十 七 条 の 規

第八十九号）第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生第三十三条の二定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、

ない。
②～④

（略）

労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなら（略）

都道府県知事の許可を得なければならない。

②～④

長は、次の各号に掲げる措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは

都道府県知事、市町村長、福祉事務所長又は児童相談所

長は、次の各号に掲げる措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは児童自立生活援助の実施を解除する場合には、あらかじめ、当該各号に第三十三条の四

児童自立生活援助の実施を解除する場合には、あらかじめ、当該各号に定める者に対し、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは児

都道府県知事、市町村長、福祉事務所長又は児童相談所

定める者に対し、当該措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは児

童自立生活援助の実施の解除の理由について説明するとともに、その意

第三十三条の四

童自立生活援助の実施の解除の理由について説明するとともに、その意- 34 -

除の申出があつた場合その他厚生労働省令で定める場合においては、こ又は助産の実施、母子保護の実施若しくは児童自立生活援助の実施の解見を聴かなければならない。ただし、当該各号に定める者から当該措置除の申出があつた場合その他厚生労働省令で定める場合においては、こ又は助産の実施、母子保護の実施若しくは児童自立生活援助の実施の解見を聴かなければならない。ただし、当該各号に定める者から当該措置（略）

児童自立生活援助の実施

一～四
五

終了児童等

児童自立生活援助の実施に係る義務教育の限りでない。

当該児童自立生活援助の実施に係る満二の限りでない。
（略）

児 童 自 立 生 活 援 助 の 実施

一～四
五
十歳未満義務教育終了児童等又は満二十歳以上義務教育終了児童等活援助事業を行う者（都道府県を除く。次項において同じ。）に委託し満義務教育終了児童等から申込みがあつたときは、自ら又は児童自立生

終了児童等の自立を図るため必要がある場合において、その満二十歳未等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、義務教育終了児童等が府県を除く。次項において同じ。）に委託して、その義務教育終了児童

申込みがあつたときは、自ら又は児童自立生活援助事業を行う者（都道

自立を図るため必要がある場合において、その義務教育終了児童等から

都道府県は、その区域内における義務教育終了児童等のて、その満二十歳未満義務教育終了児童等に対し、厚生労働省令で定め共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助及び生第三十三条の六るところにより、児童自立生活援助を行わなければならない。ただし、活指導並びに就業の支援を行わなければならない。ただし、やむを得な都道府県は、その区域内における満二十歳未満義務教育

やむを得ない事由があるときは、その他の適切な援助を行わなければない事由があるときは、その他の適切な援助を行わなければならない。

出しなければならない。この場合において、児童自立生活援助事業を行

住居その他厚生労働省令の定める事項を記載した申込書を都道府県に提希望するものは、厚生労働省令の定めるところにより、入居を希望する

生活援助事業を行う者は、厚生労働省令の定めるところにより、当該義書を都道府県に提出しなければならない。この場合において、児童自立

る同項に規定する住居その他厚生労働省令の定める事項を記載した申込を希望するものは、厚生労働省令の定めるところにより、入居を希望す

前項に規定する義務教育終了児童等であつて児童自立生活援助の実施

う者は、厚生労働省令の定めるところにより、満二十歳未満義務教育終務教育終了児童等の依頼を受けて、当該申込書の提出を代わつて行うこ②

了児童等の依頼を受けて、当該申込書の提出を代わつて行うことができとができる。

満二十歳未満義務教育終了児童等であつて児童自立生活援助の実施をらない。

第三十三条の六②る。

- 35 -

③

④

⑤

⑥

都道府県は、義務教育終了児童等が特別な事情により当該都道府県の区域外の第一項に規定する住居への入居を希望するときは、当該住居へ③

該都道府県の区域外の住居への入居を希望するときは、当該住居への入の入居について必要な連絡及び調整を図らなければならない。

都道府県は、満二十歳未満義務教育終了児童等が特別な事情により当居について必要な連絡及び調整を図らなければならない。

二十五条の八第四号又は第二十六条第一項第五号の規定による報告を受都道府県は、第二十五条の七第一項第三号若しくは第二項第四号、第二十五条の八第四号若しくは第二十六条第一項第六号の規定による報告

けた児童について、必要があると認めるときは、その児童に対し、児童④

を 受 け た 児 童 又 は 第 三 十 三条 第 六 項 第 二 号 の 規 定 に よ る 報 告 を 受 け た 満

自立生活援助の実施の申込みを勧奨しなければならない。

都 道 府 県 は 、 第 二 十 五 条の 七 第 一 項 第 三 号 若 し く は 第 二 項 第 四 号 、 第

二十歳未満義務教育終了児童等について、必要があると認めるときは、これらの者に対し、児童自立生活援助の実施の申込みを勧奨しなければならない。

児童自立生活援助事業の適正な運営の確保に資するため、厚生労働省令

都道府県は、義務教育終了児童等の第一項に規定する住居の選択及び自立生活援助事業の適正な運営の確保に資するため、厚生労働省令の定の定めるところにより、その区域内における児童自立生活援助事業を行⑤めるところにより、その区域内における児童自立生活援助事業を行う者

う者、当該事業の運営の状況その他の厚生労働省令の定める事項に関し

都道府県は、満二十歳未満義務教育終了児童等の住居の選択及び児童、 当 該 事 業 の 運 営 の 状 況 そ の他 の 厚 生 労 働 省 令 の 定 め る 事 項 に 関 し 情 報

情報の提供を行わなければならない。
（新設）

第三十三条の十養育事業に従事する者、里親若しくはその同居人、乳児院、児童養護施この法律で、被措置児童等虐待とは、小規模住居型児童の提供を行わなければならない。
第一項から第三項まで及び前項の規定は、満二十歳以上義務教育終了
児童等について準用する。この場合において、第一項中「行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、その他の適切な援助を行わなければならない」とあるのは「行うよう努めなければならな
い」と、第三項中「図らなければならない」とあるのは「図るよう努め

この法律で、被措置児童等虐待とは、小規模住居型児童

なければならない」と読み替えるものとする。

第三 十 三 条 の 十養育事業に従事する者、里親若しくはその同居人、乳児院、児童養護施- 36 -（ 以 下 「 施 設 職 員 等 」 と 総称 す る 。 ） が 、 委 託 さ れ た 児 童 、 入 所 す る 児

若しくは第二項の委託を受けて児童の一時保護を行う業務に従事する者

童相談所の所長、当該施設の職員その他の従業者又は第三十三条第一項

業者、第十二条の四に規定する児童を一時保護する施設を設けている児、その職員その他の従業者、指定発達支援医療機関の管理者その他の従設、障害児入所施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設の長する児童又は一時保護が行われた児童（以下「被措置児童等」という。

する者（以下「施設職員等」と総称する。）が、委託された児童、入所第一項若しくは第二項の委託を受けて児童の一時保護を行う業務に従事いる児童相談所の所長、当該施設の職員その他の従業者又は第三十三条

他の従業者、第十二条の四に規定する児童を一時保護する施設を設けて設の長、その職員その他の従業者、指定発達支援医療機関の管理者その設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施（略）

童又は一時保護が行われた児童（以下「被措置児童等」という。）につ一～四）について行う次に掲げる行為をいう。

（略）

第三十三条の十四（略）

いて行う次に掲げる行為をいう。
一～四

（略）

ける事業若しくは業務の適正な運営又は適切な養育を確保することによ

第三十三条第一項若しくは第二項の委託を受けて一時保護を行う者にお達 支援 医療 機関 、第 十二 条の 四 に 規 定 す る 児 童 を 一 時 保 護 す る 施 設 又 は施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設、指定発と認めるときは、小規模住居型児童養育事業、里親、乳児院、児童養護とにより、当該通告、届出、通知又は相談に係る被措置児童等に対する者における事業若しくは業務の適正な運営又は適切な養育を確保するこ

設又は第三十三条第一項若しくは第二項の委託を受けて一時保護を行う

指定発達支援医療機関、第十二条の四に規定する児童を一時保護する施施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、と認めるときは、小規模住居型児童養育事業、里親、乳児院、児童養護

都道府県は、前項に規定する措置を講じた場合において、必要がある

り、当該通告、届出、通知又は相談に係る被措置児童等に対する被措置被措置児童等虐待の防止並びに当該被措置児童等及び当該被措置児童等②

児童等虐待の防止並びに当該被措置児童等及び当該被措置児童等と生活と生活を共にする他の被措置児童等の保護を図るため、適切な措置を講（略）

を 共 に す る 他 の 被 措 置 児 童 等の 保護 を図 るた め 、 適 切 な 措 置 を 講 ず る も③

ずるものとする。

（略）

のとする。

都道府県は、前項に規定する措置を講じた場合において、必要がある

第三十三条の十四②③- 37 -

第 三章

事業、養育里親及び養子縁組里親並びに施設

第三章

事業、養育里親及び施設障害者等相談支援事業、小規模住居型児童養育事業又は児童自立生活援助事業を行う者は、第二十六条第一項第二号、第二十七第三十四条の七

児童自立生活援助事業を行う者は、第二十六条第一項第二号、第二十七条第一項第二号若しくは第三号又は第三十三条の六第一項の規定による障害者等相談支援事業、小規模住居型児童養育事業又は条第一項第二号若しくは第三号又は第三十三条の六第一項（同条第六項

委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない

第三十四条の七に お い て 準 用 す る 場 合 を 含む 。 ） の 規 定 に よ る 委 託 を 受 け た と き は 、 正

都道府県知事は、第二十七条第一項第三号の規定によ。

第三十四条の十九

当な理由がない限り、これを拒んではならない。

都道府県知事は、第二十七条第一項第三号の規定により児童を委託するため、厚生労働省令で定めるところにより、養育里親

第三十四条の十九

り児童を委託するため、厚生労働省令で定めるところにより、養育里親

本人又はその同居人が次の各号（同居人にあつては、名簿を作成しておかなければならない。

第三十四条の二十名 簿 及 び 養 子 縁 組 里 親 名 簿 を 作 成 し てお かな けれ ばな らな い 。

本人又はその同居人が次の各号（同居人にあつては、第一号を除く。）のいずれかに該当する者は、養育里親となることがで（略）

都道府県知事は、養育里親又はその同居人が前項各号（同居人にあつ一～四第一号を除く。）のいずれかに該当する者は、養育里親及び養子縁組里

（略）

きない。

一～四

都道府県知事は、養育里親若しくは養子縁組里親又はその同居人が前ては、同項第一号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、当②親となることができない。

第三十四条の二十②項各号（同居人にあつては、同項第一号を除く。）のいずれかに該当す

該養育里親を直ちに養育里親名簿から抹消しなければならない。

この法律に定めるもののほか、養育里親名簿の登録のための手続その他養育里親に関し必要な事項は、厚生労働省令で定め第三十四条の二十一るに至つたときは、当該養育里親又は養子縁組里親を直ちに養育里親名

この法律に定めるもののほか、養育里親名簿又は養簿 又 は 養 子 縁 組 里 親 名 簿 か ら抹 消 し なけ れば な ら な い 。

第三 十 四 条 の 二 十 一

子縁組里親名簿の登録のための手続その他養育里親又は養子縁組里親に- 38 -

関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

る。

情緒障害児短期治療施設は、軽度の情緒障害を有する児

童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害

第四十三条の二その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となつた児童を、を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目

児童心理治療施設は、家庭環境、学校における交友関係

短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応する的とする施設とする。

第四十三条の二た め に 必 要 な 心 理 に 関 す る治 療 及 び 生 活 指 導 を 主 と し て 行 い 、 あ わ せ て退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。

児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八第四十八条

自立支援施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八項に規項に規定する厚生労働省令で定める者並びに里親は、学校教育法に規定

児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童

定する厚生労働省令で定める者並びに里親は、学校教育法に規定する保する保護者に準じて、その施設に入所中又は受託中の児童を就学させな

第四十八条

護者に準じて、その施設に入所中又は受託中の児童を就学させなければければならない。

乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児ならない。

第四十八条の二短期治療施設及び児童自立支援施設の長は、当該施設の所在する地域の乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設の長は、その行う児童の保護に支障がない

住民に対して、その行う児童の保護に支障がない限りにおいて、児童の第四十八条の二限りにおいて、当該施設の所在する地域の住民につき、児童の養育に関養育に関する相談に応じ、及び助言を行うよう努めなければならない。

乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短する相談に応じ、及び助言を行うよう努めなければならない。

第四十八条の三期治療施設及び児童自立支援施設の長並びに小規模住居型児童養育事業

乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療

施設及び児童自立支援施設の長並びに小規模住居型児童養育事業を行うを行う者及び里親は、当該施設に入所し、又は小規模住居型児童養育事

第四十八条の三者及び里親は、当該施設に入所し、又は小規模住居型児童養育事業を行- 39 -

的環境を含む。）で養育されるために必要な措置を採らなければならな

該児童が家庭（家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好な家庭機関との緊密な連携を図りつつ、親子の再統合のための支援その他の当児童相談所、児童家庭支援センター、教育機関、医療機関その他の関係

う 者若 しく は 里 親 に 委 託 さ れ た 児 童 及 び そ の 保 護 者 に 対 し て 、 市 町 村 、な家庭的環境を含む。）で養育されるために必要な措置を採らなければ他の当該児童が家庭（家庭における養育環境と同様の養育環境及び良好の関係機関との緊密な連携を図りつつ、親子の再統合のための支援その町村、児童相談所、児童家庭支援センター、教育機関、医療機関その他業を行う者若しくは里親に委託された児童及びその保護者に対して、市（略）

次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。
一～六の三

第五十条

ならない。

次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。

い。

第五十条
（略）

において、入所又は委託に要する費用及び入所後の保護又は委託後の都道府県が、第二十七条第一項第三号に規定する措置を採つた場合において、入所又は委託に要する費用及び入所後の保護又は委託後の養育につき、第四十五条第一項又は第四十五条の二第一項の基準を維

七養育につき、第四十五条第一項又は第四十五条の二第一項の基準を維持するために要する費用（国の設置する乳児院、児童養護施設、障害都道府県が、第二十七条第一項第三号に規定する措置を採つた場合

一～六の三
七

持するために要する費用（国の設置する乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設に入所さ（略）

児入所施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設に入所させた児

七の二せた児童につき、その入所後に要する費用を除く。）（略）

都道府県が行う児童自立生活援助の実施に要する費用

童につき、その入所後に要する費用を除く。）
七の二

七の三

までに規定する費用を支弁した都道府県又は第五十一条第二号若しくは第五十条第五号、第六号、第六号の二若しくは第七号から第七号の三

（略）

（略）

都道府県が行う児童自立生活援助（満二十歳未満義務教育終了

②

第五十六条

八・九

七の三

（略）

児童等に係るものに限る。）の実施に要する費用
八・九

（略）

第五十条第五号、第六号、第六号の二若しくは第七号から第七号の三

第五十六条
②

までに規定する費用を支弁した都道府県又は第五十一条第二号から第五- 40 -

者から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収すること号までに規定する費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務ができる。

者から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収すること第三号に規定する費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務

第五十一条第四号又は第五号に規定する費用を支弁した市町村の長は

ができる。
③

（略）

（削る）

、本人又はその扶養義務者から、その負担能力に応じ、その費用の全部④

又は一部を徴収することができる。
（略）

は第二項若しくは第三項の規定による費用の徴収に関し必要があると認③

は第二項の規定による費用の徴収に関し必要があると認めるときは、本

めるときは、本人又はその扶養義務者の収入の状況につき、本人若しく

都道府県知事又は市町村長は、第一項の規定による負担能力の認定又人又はその扶養義務者の収入の状況につき、本人若しくはその扶養義務

はその扶養義務者に対し報告を求め、又は官公署に対し必要な書類の閲⑤者に対し報告を求め、又は官公署に対し必要な書類の閲覧若しくは資料

覧若しくは資料の提供を求めることができる。

都道府県知事又は市町村長は、第一項の規定による負担能力の認定又の提供を求めることができる。

の扶養義務者の居住地又は財産所在地の都道府県又は市町村に嘱託する第一項から第三項までの規定による費用の徴収は、これを本人又はそ養義務者の居住地又は財産所在地の都道府県又は市町村に嘱託することことができる。

第一項又は第二項の規定による費用の徴収は、これを本人又はその扶が でき る。

第一項から第三項までの規定により徴収される費用を、指定の期限内に納付しない者があるときは、第一項に規定する費用については国税の第一項又は第二項の規定により徴収される費用を、指定の期限内に納付しない者があるときは、第一項に規定する費用については国税の、第、第二項又は第三項に規定する費用については地方税の滞納処分の例に

⑦

⑥

④

⑤

⑥

二項に規定する費用については地方税の滞納処分の例により処分するこより処分することができる。この場合における徴収金の先取特権の順位（略）とができる。この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地⑧・ ⑨第五十九条の四

この法律中都道府県が処理することとされている事務では、国税及び地方税に次ぐものとする。

（略）

この法律中都道府県が処理することとされている事務で方税に次ぐものとする。
⑦・⑧

第五十九条の四- 41 -

定 都 市 等 」 と い う 。 ） が 処理 す る も の と す る 。 こ の 場 合 に お い て は 、 こ

ころにより、指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市（以下「指市（以下「児童相談所設置市」という。）においては、政令で定めるとる市（特別区を含む。以下この項において同じ。）として政令で定める第一項の中核市（以下「中核市」という。）並びに児童相談所を設置す政令で定めるものは、指定都市及び地方自治法第二百五十二条の二十二

この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等

相談所設置市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。

いては、政令で定めるところにより、指定都市若しくは中核市又は児童る市として政令で定める市（以下「児童相談所設置市」という。）にお

第一項の中核市（以下「中核市」という。）並びに児童相談所を設置す政令で定めるものは、指定都市及び地方自治法第二百五十二条の二十二（略）

に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。

②～⑤の法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定（略）

都市等に適用があるものとする。
②～⑤- 42 -

○

正案（婦人相談員）
（略）
（略）

第三十五条
２・３

婦人相談員は、非常勤とする。

（民生委員等の協力）

（新設）

４

現

売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）（抄）（第三条関係）【平成二十八年十月一日・平成二十九年四月一日施行】

改（婦人相談員）
（略）

（略）

第三十五条
２・３
（削る）

婦人相談所長は、要保護女子であつて配偶者のない女子（婦人相談所長による報告等）
第三十六条の二又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童について、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十三条第二項に規定する母子保護の実施が適当であると認めたときは、これらの者を当該母子保護の実施に係る都道府県又は市町村（特別区を含む。）の長に報告し、又は通知しなければならない。

（民生委員等の協力）（傍線部分は改正部分）

行

民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生委員、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に定める児童委員

第三十七条

委員、児童福祉法に定める児童委員、保護司法（昭和二十五年法律第二、保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）に定める保護司、更生保護民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）に定める民生百四号）に定める保護司、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）

事業法（平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業を営むもの及第三十七条に定める更生保護事業を営むもの及び人権擁護委員法（昭和二十四年法- 43 -

人相談所及び婦人相談員に協力するものとする。

律 第百 三十 九 号 ） に 定 め る 人 権 擁 護 委 員 は 、 こ の 法 律 の 施 行 に 関 し 、 婦

委員は、この法律の施行に関し、婦人相談所及び婦人相談員に協力する

び人権擁護委員法（昭和二十四年法律第百三十九号）に定める人権擁護ものとする。

- 44 -

○正案（関係機関の責務）

現行（傍線部分は改正部分）

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）（抄）（第四条関係）【公布日・平成二十九年四月一日施行】

改（関係機関の責務）

員、児童福祉法第四十四条の二第一項に規定する児童家庭支援センター（昭和三十一年法律第百十八号）第三十五条第一項に規定する婦人相談祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に定める児童委員、売春防止法

務所をいう。以下同じ。）その他母子家庭の福祉に関する機関、児童福（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事

一条の五第二項の規定により都道府県又は市（特別区を含む。以下同じ

定する母子生活支援施設、第十七条第一項、第三十条第三項又は第三十四条の二第一項に規定する児童家庭支援センター、同法第三十八条に規祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に定める児童委員、同法第四十務所をいう。以下同じ。）その他母子家庭の福祉に関する機関、児童福（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事

第八条第一項に規定する母子・父子自立支援員、福祉事務所、 同 法 第 三 十 八 条 に 規 定 す る母 子生 活 支 援 施 設 、 第 十 七 条 第 一 項 、 第 三。）町村から委託を受けている者、第三十八条に規定する母子・父子福

第三条の二十条第三項又は第三十一条の五第二項の規定により都道府県又は市（特祉施設、母子・父子福祉団体、公共職業安定所その他母子家庭の支援を

第八条第一項に規定する母子・父子自立支援員、福祉事務所

別区を含む。以下同じ。）町村から委託を受けている者、第三十八条に行う関係機関は、母子家庭の母及び児童の生活の安定と向上のために相第三条の二規定する母子・父子福祉施設、母子・父子福祉団体、公共職業安定所そ（略）

互に協力しなければならない。

２

（略）
（略）

第八条

（母子・父子自立支援員）

２・３の他母子家庭の支援を行う関係機関は、母子家庭の母及び児童の生活の（略）

安 定 と 向 上 の た め に 相 互 に 協 力 し な け れ ば な らな い。
２・３（母子・父子自立支援員）
（略）

（略）

第八 条
２

- 45 -

（略）

（削る）

３

３

４

母子・父子自立支援員は、非常勤とする。ただし、前項に規定する職

務につき政令で定める相当の知識経験を有する者については、常勤とすることができる。
（略）- 46 -

○

改

正

案

目次

現

母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）（第五条関係）【公布日・平成二十九年四月一日施行】

目次

（略）

母子保健施設（第二十二条）

第一章・第二章
第三章

（略）

（略）

母 子健 康包 括 支 援 セ ン タ ー （ 第 二 十 二 条 ）第四章

第一章・第二章
第 三章
（略）

附則

第四章
附則

（国及び地方公共団体の責務）（略）（傍線の部分は改正部分）

行

国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増第五条（国及び地方公共団体の責務）（略）

２

進に関する施策を講ずるに当たつては、その施策を通じて、前三条に規国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増第五 条
２

進に関する施策を講ずるに当たつては、当該施策が乳児及び幼児に対す定する母子保健の理念が具現されるように配慮しなければならない。

母子保健施設市町村は、必要に応じ、母子健康センターを設置するように努めなければならない。

第二十二条

第三章

る虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意するとともに、その施策を通じて、前三条に規定する母子保健の理念が具現されるよ
うに配慮しなければならない。

母子健康包括支援センター

市町村は、必要に応じ、母子健康包括支援センターを設置す

第三章

第二 十 二 条

るように努めなければならない。

- 47 -

２

３

２

母子健康センターは、母子保健に関する各種の相談に応ずるとともに、母性並びに乳児及び幼児の保健指導を行ない、又はこれらの事業にあ母子健康包括支援センターは、第一号から第四号までに掲げる事業を行い、又はこれらの事業に併せて第五号に掲げる事業を行うことによりわせて助産を行なうことを目的とする施設とする。

（新設）

（新設）

、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を 行 う こ と を 目 的 と す る 施 設と する 。
母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する支援に必要

母子保健に関する各種の相談に応ずること。

（新設）

一

二
母 性並 びに 乳児 及 び 幼 児 に 対 す る 保 健 指 導 を 行 う こ と 。

（新設）

な実情の把握を行うこと。

三

母性及び児童の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整その他
母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関し、厚生労働省令で定める支援を行うこと。
健康診査、助産その他の母子保健に関する事業を行うこと（前各号

（新設）

（新設）

四

五
に掲げる事業を除く。）。

市町村は、母子健康包括支援センターにおいて、第九条の相談、指導及び助言並びに第十条の保健指導を行うに当たつては、児童福祉法第二十一条の十一第一項の情報の収集及び提供、相談並びに助言並びに同条第二項のあつせん、調整及び要請と一体的に行うように努めなければならない。

- 48 -

○

正案（国及び地方公共団体の責務等）

現行（傍線の部分は改正部分）

児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）（抄）（第六条関係）【公布日・平成二十八年十月一日施行】

改（ 国 及 び 地 方 公 共 団 体 の 責務 等 ）において同じ。）並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合

後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第三項及び次条第二項

適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援（児童虐待を受けたの促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生において同じ。）並びに児童虐待を行った保護者に対する親子の再統合

後十八歳となった者に対する自立の支援を含む。第三項及び次条第二項

適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援（児童虐待を受けた

国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつの促進への配慮その他の児童虐待を受けた児童が家庭（家庭における養活するために必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省

第四条

育環境と同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。）で生活するた庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支

国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつめに必要な配慮をした適切な指導及び支援を行うため、関係省庁相互間

援、医療の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制

第四条

その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援、医療の整備に努めなければならない。

（略）

何人も、児童の健全な成長のために、良好な家庭的環境及び近隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

（略）（児童虐待に係る通告）
第六条

７

２～６

の提供体制の整備その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならない。
（略）

何 人 も 、 児 童 の 健 全 な 成 長の ため に、 家庭 （ 家 庭 に お け る 養 育 環 境 と

２～６７

同様の養育環境及び良好な家庭的環境を含む。）及び近隣社会の連帯が求められていることに留意しなければならない。

（略）（児童虐待に係る通告）
第六条- 49 -

２

３

前項の規定による通告は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十五条第一項の規定による通告とみなして、同法の規定を適用する。
（略）（ 通 告 又 は 送 致 を 受 け た 場合 の 措 置 ）
（略）

２

３

前項の規定による通告は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十五条の規定による通告とみなして、同法の規定を適用する。

（略）

（略）

（通告又は送致を受けた場合の措置）
第八条

住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、号の規定による送致を受けたときは、児童相談所長は、必要に応じ近隣

条の七第一項第一号若しくは第二項第一号若しくは第二十五条の八第一

児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講ずる、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該規定による送致を受けたときは、児童相談所長は、必要に応じ近隣住民

条の七第一項第一号若しくは第二項第一号又は第二十五条の八第一号の児童相談所が第六条第一項の規定による通告又は児童福祉法第二十五

当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講とともに、必要に応じ同法第三十三条第一項の規定による一時保護を行

２ずるとともに、必要に応じ同法第三十三条第一項の規定により当該児童（臨検、捜索等）（略）

うものとする。

も のと する 。
（略）

３の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせる

児童相談所が第六条第一項の規定による通告又は児童福祉法第二十五

第八条
２

３

（臨検、捜索等）

項の児童の保護者が前条第一項の規定による出頭の求めに応じない場合

都道府県知事は、第八条の二第一項の保護者又は第九条第一項の児童の保護者が正当な理由なく同項の規定による児童委員又は児童において、児童虐待が行われている疑いがあるときは、当該児童の安全

第九条の三の福祉に関する事務に従事する職員の立入り又は調査を拒み、妨げ、又の確認を行い又はその安全を確保するため、児童の福祉に関する事務に都道府県知事は、第八条の二第一項の保護者又は第九条第一は忌避した場合において、児童虐待が行われている疑いがあるときは、従事する職員をして、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する地方

第九条の三

当該児童の安全の確認を行い、又はその安全を確保するため、児童の福- 50 -

じめ発する許可状により、当該児童の住所若しくは居所に臨検させ、又地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらか祉に関する事務に従事する職員をして、当該児童の住所又は居所の所在させることができる。

により、当該児童の住所若しくは居所に臨検させ、又は当該児童を捜索

裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状

（略）

２

（略）

は当該児童を捜索させることができる。
２

する場合においては、児童虐待が行われている疑いがあると認められる

都道府県知事は、第一項の許可状（以下「許可状」という。）を請求する場合においては、児童虐待が行われている疑いがあると認められる

資料、臨検させようとする住所又は居所に当該児童が現在すると認めら

３

資料、臨検させようとする住所又は居所に当該児童が現在すると認められる資料並びに当該児童の保護者が第九条第一項の規定による立入り又都道府県知事は、第一項の許可状（以下「許可状」という。）を請求れる資料及び当該児童の保護者が第九条第一項の規定による立入り又はは調査を拒み、妨げ、又は忌避したこと及び前条第一項の規定による出３

調査を拒み、妨げ、又は忌避したことを証する資料を提出しなければな（略）（警察署長に対する援助要請等）

４～６

頭の求めに応じなかったことを証する資料を提出しなければならない。

（略）

らない。
４～６

（警察署長に対する援助要請等）を行おうとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると児童相談所長は、第八条第二項の児童の安全の確認又は一時保護る場合、又は同項の一時保護を行おうとし、若しくは行わせようとする

認めるときは、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に第十条

場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、対し援助を求めることができる。都道府県知事が、第九条第一項の規定

児童相談所長は、第八条第二項の児童の安全の確認を行おうとす

当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めによる立入り及び調査若しくは質問をさせ、又は臨検等をさせようとす第十条

ることができる。都道府県知事が、第九条第一項の規定による立入り及（略）

る場合についても、同様とする。

２・３

び調査若しくは質問をさせ、又は臨検等をさせようとする場合について（略）

も、同様とする。
２・ ３- 51 -

（児童虐待を行った保護者に対する指導等）

児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項（児童虐待を行った保護者に対する指導等）
第十一条

第二号の規定により行われる指導は、親子の再統合への配慮その他の児

児童虐待を行った保護者について児童福祉法第二十七条第一項

第二号の規定により行われる指導は、親子の再統合への配慮その他の児

童虐待を受けた児童が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮の第十一条

童虐待を受けた児童が家庭（家庭における養育環境と同様の養育環境及（略）

下に適切に行われなければならない。

２・ ３

び良好な家庭的環境を含む。）で生活するために必要な配慮の下に適切に 行 わ れ な け れ ば な ら な い。
（略）

従わない場合において必要があると認めるときは、児童福祉法第三十三条第二項の規定により児童相談所長をして児童虐待を受けた児童に一時従わない場合において必要があると認めるときは、児童福祉法第三十三都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた保護者が当該勧告に条第二項の規定により児童相談所長をして児童虐待を受けた児童の一時保護を加えさせ又は適当な者に一時保護を加えることを委託させ、同法

４保護を行わせ、又は適当な者に当該一時保護を行うことを委託させ、同第二十七条第一項第三号又は第二十八条第一項の規定による措置を採る（略）

法第二十七条第一項第三号又は第二十八条第一項の規定による措置を採５等の必要な措置を講ずるものとする。

（略）

る等の必要な措置を講ずるものとする。

都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた保護者が当該勧告に

２・３
４

５

き渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれがあると認められるにが採られた場合において、当該児童虐待を行った保護者に当該児童を引祉法第二十八条の規定によるものを除く。以下この項において同じ。）

もかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡しを求めること、当該保護

き渡した場合には再び児童虐待が行われるおそれがあると認められるにが採られた場合において、当該児童虐待を行った保護者に当該児童を引祉法第二十八条の規定によるものを除く。以下この項において同じ。）

児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置（児童福もかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡しを求めること、当該保護者が前条第一項の規定による制限に従わないことその他の事情から当該第十二条の二者が前条第一項の規定による制限に従わないことその他の事情から当該児童について当該施設入所等の措置を採ることが当該保護者の意に反し児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置（児童福児 童に つい て当 該施 設入 所等 の 措 置 を 採 る こ と が 当 該 保 護 者 の 意 に 反 し、これを継続することが困難であると認めるときは、児童相談所長は、第十二条の二、これを継続することが困難であると認めるときは、児童相談所長は、- 52 -

２

児童の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わ

次 項の 報告 を 行 う に 至 る ま で 、 同 法 第 三 十 三 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 当 該

児童に一時保護を行うことができる。

次項の報告を行うに至るまで、同法第三十三条第一項の規定により当該せることができる。

福祉法第二十六条第一項第一号の規定に基づき、同法第二十八条の規定

児童相談所長は、前項の一時保護を行った場合には、速やかに、児童

速やかに、児童福祉法第二十六条第一項第一号の規定に基づき、同法第による施設入所等の措置を要する旨を都道府県知事に報告しなければな

２

二 十 八 条 の 規 定 に よ る 施 設入 所 等 の 措 置 を 要 す る 旨 を 都 道 府 県 知 事 に 報らない。

児 童 相 談 所 長 は 、 前 項 の一 時 保 護 を 行 っ た 、 又 は 行 わ せ た 場 合 に は 、告しなければならない。

行った保護者に当該児童を引き渡した場合には再び児童虐待が行われる

い て 施 設 入 所 等 の 措 置 を 要 する と認 め る と き で あ っ て 、 当 該 児 童 虐 待 を行っている、又は行わせている場合を除く。）において、当該児童につ者に委託して、一時保護を行わせている場合（前条第一項の一時保護をり、児童虐待を受けた児童について一時保護を行っている、又は適当なを求めること、当該保護者が第十二条第一項の規定による制限に従わなれがあると認められるにもかかわらず、当該保護者が当該児童の引渡した保護者に当該児童を引き渡した場合には再び児童虐待が行われるおそ施設入所等の措置を要すると認めるときであって、当該児童虐待を行っ項の一時保護を行っている場合を除く。）において、当該児童についてり児童虐待を受けた児童について一時保護を行っている場合（前条第一

児童相談所長は、児童福祉法第三十三条第一項の規定によ

お それ があ ると 認め られ るに も か か わ ら ず 、 当 該 保 護 者 が 当 該 児 童 の 引

いことその他の事情から当該児童について施設入所等の措置を採ること

第十二条の三渡しを求めること、当該保護者が第十二条第一項の規定による制限に従が当該保護者の意に反すると認めるときは、速やかに、同法第二十六条

児童相談所長は、児童福祉法第三十三条第一項の規定によわないことその他の事情から当該児童について施設入所等の措置を採る

第一項第一号の規定に基づき、同法第二十八条の規定による施設入所等第十二条の三ことが当該保護者の意に反すると認めるときは、速やかに、同法第二十の措置を要する旨を都道府県知事に報告しなければならない。

第十三条

（略）

（施設入所等の措置の解除）

六条第一項第一号の規定に基づき、同法第二十八条の規定による施設入所 等 の 措 置 を 要 す る 旨 を 都 道府 県知 事に 報告 し な け れ ば な ら な い 。

（略）（施設入所等の措置の解除等）
第十三条- 53 -

２

３

４

都道府県知事は、児童虐待を受けた児童について施設入所等の措置が採られ、又は児童福祉法第三十三条第二項の規定による一時保護が行われた場合において、当該児童について採られた施設入所等の措置又は行われた一時保護を解除するときは、当該児童の保護者に対し、親子の再統合の促進その他の児童虐待を受けた児童が家庭で生活することを支援
す る た め に 必 要 な 助 言 を 行う こ と が で き る 。
都道府県知事は、前項の助言に係る事務の全部又は一部を厚生労働省
令で定める者に委託することができる。
前項の規定により行われる助言に係る事務に従事する者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

都 道府 県は 、児 童 虐 待 を 受 け た 児 童 に つ い て 施 設 入 所 等 の（施設入所等の措置の解除時の安全確認等）
第十三条の二措置が採られ、又は児童福祉法第三十三条第二項の規定による一時保護が行われた場合において、当該児童について採られた施設入所等の措置
若しくは行われた一時保護を解除するとき又は当該児童が一時的に帰宅するときは、必要と認める期間、市町村、児童福祉施設その他の関係機
関との緊密な連携を図りつつ、当該児童の家庭を継続的に訪問することにより当該児童の安全の確認を行うとともに、当該児童の保護者からの相談に応じ、当該児童の養育に関する指導、助言その他の必要な支援を行うものとする。

（児童虐待を受けた児童等に対する支援）（新設）（新 設 ）（新設）（新設）（児童虐待を受けた児童等に対する支援）- 54 -

（略）第十三条の三２～４（略）（資料又は情報の提供）（略）

第十三条の二２～４（略）（資料又は情報の提供）

待に係る児童又はその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている

村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長から児童虐

その他児童の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、市町関を除く。）並びに医師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員

校 そ の 他 児 童 の 医 療 、 福 祉又 は 教 育 に 関 係 す る 機 関 （ 地 方 公 共 団 体 の 機に関する事務又は業務の遂行に必要な限度で利用し、かつ、利用するこ

道府県の設置する福祉事務所の長又は児童相談所長が児童虐待の防止等

供を求められたときは、当該資料又は情報について、当該市町村長、都に係る当該児童、その保護者その他の関係者に関する資料又は情報の提の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他児童虐待の防止等

祉事務所の長又は児童相談所長から児童虐待に係る児童又はその保護者

地方公共団体の機関は、市町村長、都道府県の設置する福環境その他児童虐待の防止等に係る当該児童、その保護者その他の関係とに相当の理由があるときは、これを提供することができる。ただし、第十三条の三者に関する資料又は情報の提供を求められたときは、当該資料又は情報

当該資料又は情報を提供することによって、当該資料又は情報に係る児地方公共団体の機関及び病院、診療所、児童福祉施設、学について、当該市町村長、都道府県の設置する福祉事務所の長又は児童

童、その保護者その他の関係者又は第三者の権利利益を不当に侵害する第十三条の四相談所長が児童虐待の防止等に関する事務又は業務の遂行に必要な限度

おそれがあると認められるときは、この限りでない。

第十三条の四（略）（都道府県児童福祉審議会等への報告）で利用し、かつ、利用することに相当の理由があるときは、これを提供することができる。ただし、当該資料又は情報を提供することによって、当該資料又は情報に係る児童、その保護者その他の関係者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限
りでない。

（略）

（都道府県児童福祉審議会等への報告）
第十 三 条 の 五- 55 -

児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、民法（明治二（親権の行使に関する配慮等）（略 ）行使に配慮しなければならない。

な範囲を超えて当該児童を懲戒してはならず、当該児童の親権の適切な十九年法律第八十九号）第八百二十条の規定による監護及び教育に必要

第十四条

２

（親権の喪失の制度の適切な運用）
民法に規定する親権の喪失の制度は、児童虐待の防止及び児童

児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、その適切な行（親権の行使に関する配慮等）（略）

使に配慮しなければならない。

第十四条

２

民法（明治二十九年法律第八十九号）に規定する親権の喪失の（親権の喪失の制度の適切な運用）
第十五条

制度は、児童虐待の防止及び児童虐待を受けた児童の保護の観点からも

第十五条

虐待を受けた児童の保護の観点からも、適切に運用されなければならな（略）、適切に運用されなければならない。

第十七条

い。

（略）

（新設）

（罰則）

第十七条

第十三条第四項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五

（罰則）

第十八条
十万円以下の罰金に処する。

- 56 -

○

正案（傍線の部分は改正部分）

行

この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、（児童虐待の定義）

現

児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）（抄）（第七条関係）【平成二十九年四月一日施行】

改（児童虐待の定義）

第二条

未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ

この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）に第二条。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）に（略）

ついて行う次に掲げる行為をいう。
一～三

ついて行う次に掲げる行為をいう。
（略）

家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていない児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居するが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ず

四

不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する

一～三
四

る心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。第十六条において同じ。）

理的外傷を与える言動を行うこと。

第八条

（略）

（通告又は送致を受けた場合の措置）

その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

（通告又は送致を受けた場合の措置）（略）

児童相談所が第六条第一項の規定による通告又は児童福祉法第二十五

条の七第一項第一号若しくは第二項第一号若しくは第二十五条の八第一

２

条 の七 第一 項第 一号 若し くは 第 二 項 第 一 号 若 し く は 第 二 十 五 条 の 八 第 一号の規定による送致を受けたときは、児童相談所長は、必要に応じ近隣

児童相談所が第六条第一項の規定による通告又は児童福祉法第二十五第八条
２号の規定による送致を受けたときは、児童相談所長は、必要に応じ近隣- 57 -

３

当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講住 民、 学校 の 教 職 員 、 児 童 福 祉 施 設 の 職 員 そ の 他 の 者 の 協 力 を 得 つ つ 、

当該児童との面会その他の当該児童の安全の確認を行うための措置を講

住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、は一時保護を行う者は、速やかにこれを行うものとする。

前二項の児童の安全の確認を行うための措置、児童相談所への送致又

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

ものとする。

の一時保護を行い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせる

ずるとともに、必要に応じ同法第三十三条第一項の規定により当該児童

児 童 福 祉 法 第 三 十 三 条第 一 項 の 規 定 に よ り 当 該 児 童 の 一 時 保 護 を 行
い、又は適当な者に委託して、当該一時保護を行わせること。
児 童福 祉法 第二 十 六 条 第 一 項 第 三 号 の 規 定 に よ り 当 該 児 童 の う ち 第六条第一項の規定による通告を受けたものを市町村に送致すること。
当該児童のうち児童福祉法第二十五条の八第三号に規定する保育の利用等（以下この号において「保育の利用等」という。）が適当であると認めるものをその保育の利用等に係る都道府県又は市町村の長へ報告し、又は通知すること。
当該児童のうち児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児童

３

ずるとともに、必要に応じ次に掲げる措置を採るものとする。

一

二

三

四

健全育成事業、同条第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第五項に規定する養育支援訪問事業、同条第六項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第十四項に規定する子育て援助活動支援事業、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条第一号に掲げる事業その他市町村が実施する児童の健全な育成に資する事業の実施が適当であると認めるものをその事業の実施に係る市町村の長へ通知すること。
前二項の児童の安全の確認を行うための措置、市町村若しくは児童相
談所への送致又は一時保護を行う者は、速やかにこれを行うものとする- 58 -

。

（警察署長に対する援助要請等）（警察署長に対する援助要請等）

る場合、又は同項第一号の一時保護を行おうとし、若しくは行わせよう

場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、

る場合、又は同項の一時保護を行おうとし、若しくは行わせようとする

児童相談所長は、第八条第二項の児童の安全の確認を行おうとすと す る 場 合 に お い て 、 こ れら の 職 務 の 執 行 に 際 し 必 要 が あ る と 認 め る と

当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求め

第十条

きは、当該児童の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助ることができる。都道府県知事が、第九条第一項の規定による立入り及児 童 相 談 所 長 は 、 第八 条 第 二 項 の 児 童 の 安 全 の 確 認 を 行 お う と すを求めることができる。都道府県知事が、第九条第一項の規定による立び調査若しくは質問をさせ、又は臨検等をさせようとする場合について

第十条

入り及び調査若しくは質問をさせ、又は臨検等をさせようとする場合に（略）（児童虐待を受けた児童等に対する支援）

２・３

も、同様とする。

（略）

ついても、同様とする。
２・３（児童虐待を受けた児童等に対する支援）。）又は同法第四十三条第三項に規定する特定地域型保育事業（次項にする特定教育・保育施設（次項において「特定教育・保育施設」というする特定地域型保育事業（次項において「特定地域型保育事業」というて「特定教育・保育施設」という。）又は同法第四十三条第三項に規定

十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設（次項におい市町村は、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六おいて「特定地域型保育事業」という。）の利用について、同法第四十。）の利用について、同法第四十二条第一項若しくは第五十四条第一項

第十三条の三二条第一項若しくは第五十四条第一項の規定により相談、助言若しくはの規定により相談、助言若しくはあっせん若しくは要請を行う場合又は市町村は、子ども・子育て支援法第二十七条第一項に規定

あっせん若しくは要請を行う場合又は児童福祉法第二十四条第三項の規児童福祉法第二十四条第三項の規定により調整若しくは要請を行う場合

第十三条の三定により調整若しくは要請を行う場合には、児童虐待の防止に寄与する

２～４

（略）

に配慮をしなければならない。

には、児童虐待の防止に寄与するため、特別の支援を要する家庭の福祉（略）

ため、特別の支援を要する家庭の福祉に配慮をしなければならない。

２～４- 59 -

児童福祉法第三十一条第四項に規定する延長者（以下この条に（延長者等の特例）
第十六条
おいて「延長者」という。）、延長者の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者を現に監護する者（以下この項において「延長者の監 護 者 」 と い う 。 ） 及 び 延長 者 の 監 護 者 が そ の 監 護 す る 延 長 者 に つ い て行う次に掲げる行為（以下この項において「延長者虐待」という。）につ いて は、 延長 者を 児 童 と 、 延 長 者 の 監 護 者 を 保 護 者 と 、 延 長 者 虐 待 を児童虐待と、同法第三十一条第二項から第四項までの規定による措置を同法第二十七条第一項第一号から第三号まで又は第二項の規定による措置とみなして、第十一条第一項から第三項まで及び第五項、第十二条の延長者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、延長者が同居怠ること。

為と同様の行為の放置その他の延長者の監護者としての監護を著しく

放置、延長者の監護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行

延長者の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の為をさせること。

延長者にわいせつな行為をすること又は延長者をしてわいせつな行こと。

延長者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加える

四並びに第十三条第一項の規定を適用する。
一

二

三

四

する 家 庭 に お け る 配 偶 者 に 対 す る 暴 力 そ の 他 の 延 長 者 に 著 し い 心 理 的外傷を与える言動を行うこと。

（新設）- 60 -

２

延長者又は児童福祉法第三十三条第八項に規定する保護延長者（以下この項において「延長者等」という。）、延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護する者（以下この項において「延長者等の監護者」という。）及び延長者等の監護者がその監護する延長者等について行う次に掲げる行為（以下この項において「延長者 等 虐 待 」 と い う 。 ） に つい て は 、 延 長 者 等 を 児 童 と 、 延 長 者 等 の 監 護者を保護者と、延長者等虐待を児童虐待と、同法第三十一条第二項から第四項までの規定による措置を同法第二十七条第一項第一号から第三号まで又は第二項の規定による措置と、同法第三十三条第六項から第九項までの規定による一時保護を同条第一項又は第二項の規定による一時保護とみなして、第十一条第四項、第十二条から第十二条の三まで、第十三条第二項から第四項まで、第十三条の二、第十三条の四及び第十三条

延長者等に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、延長者等が著しく怠ること。

る行為と同様の行為の放置その他の延長者等の監護者としての監護をの放置、延長者等の監護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げ延長者等の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間な行為をさせること。

延長者等にわいせつな行為をすること又は延長者等をしてわいせつること。

延長者等の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えの五の規定を適用する。
一

二

三

四

同居する家庭における配偶者に対する暴力その他の延長者等に著しい- 61 -

心理的外傷を与える言動を行うこと。

（略）（大都市等の特例）
第十七条

（罰則）

第十二条の四第一項の規定による命令（同条第二項の規定によ（略）（大都市等の特例）
第十六条

（罰則）
第十七条

り同条第一項の規定による命令に係る期間が更新された場合における当第十二条の四第一項（第十六条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による命令（第該命令を含む。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰

第十八条

十二条の四第二項（第十六条第一項の規定によりみなして適用する場合金に処する。

第十三条第四項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第十八条を含む。）の規定により第十二条の四第一項の規定による命令に係る期間が更新された場合における当該命令を含む。）に違反した者は、一年第十三条第四項（第十六条第二項の規定によりみなして適用す以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第十九条

る場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円
以下の罰金に処する。

- 62 -

○正案（警察官の送致等）

現

少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）（抄）（附則第九条関係）【平成二十八年十月一日施行】

改（警察官の送致等）（略）（傍線部分は改正部分）

行

（略）

第六条の六
２

（略）

（略）

第六条の六
２

法第二十五条の規定により調査に係る少年を児童相談所に通告するとき

警察官は、第一項の規定により事件を送致した場合を除き、児童福祉法第二十五条第一項の規定により調査に係る少年を児童相談所に通告すは、国家公安委員会規則の定めるところにより、児童相談所に対し、同３

るときは、国家公安委員会規則の定めるところにより、児童相談所に対法による措置をとるについて参考となる当該調査の概要及び結果を通知

警察官は、第一項の規定により事件を送致した場合を除き、児童福祉

し、同法による措置をとるについて参考となる当該調査の概要及び結果するものとする。

３を通知するものとする。

- 63 -

○

改

正

案

第九条

略
(）

（援護の実施者）

現

身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）（抄）（附則第十条関係）【平成二十九年四月一日施行】

略(）（援護の実施者）
第九条（傍線部分は改正部分）

行支援するための法律第五条第一項の厚生労働省令で定める施設に入所しる場合を含む。）が採られて障害者の日常生活及び社会生活を総合的にり 同 法 第 二 十 七 条 第 一 項 第 三号 又 は 第 二 項 の 規 定 に よ る 措 置 と み な さ れ号若しくは第二項の規定により措置（同法第三十一条第五項の規定によにより障害児入所給付費の支給を受けて又は同法第二十七条第一項第三四号）第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の二十四第一項の規定いた身体障害者又は身体に障害のある児童福祉法第四条第一項に規定す援するための法律第五条第一項の厚生労働省令で定める施設に入所して場合を含む。）が採られて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支り同法第二十七条第一項第三号又は第二項に規定する措置とみなされる

号若しくは第二項の規定により措置（同法第三十一条第四項の規定によにより障害児入所給付費の支給を受けて又は同法第二十七条第一項第三四号）第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の二十四第一項の規定（略）ていた身体障害者又は身体に障害のある児童福祉法第四条第一項に規定る児童（以下この項において「身体障害者等」という。）が、継続して２する児童（以下この項において「身体障害者等」という。）が、継続し、第十八条第二項の規定により入所措置が採られて、障害者の日常生活（略）て、第十八条第二項の規定により入所措置が採られて、障害者の日常生

及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項若しくは

２

活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項若しく第三十条第一項の規定により介護給付費等の支給を受けて、又は生活保前二項の規定にかかわらず、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十は第三十条第一項の規定により介護給付費等の支給を受けて、又は生活護法第三十条第一項ただし書の規定により特定施設に入所した場合は、

３

保護法第三十条第一項ただし書の規定により特定施設に入所した場合は当該身体障害者等が満十八歳となる日の前日に当該身体障害者等の保護前二項の規定にかかわらず、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十、当該身体障害者等が満十八歳となる日の前日に当該身体障害者等の保者であつた者（以下この項において「保護者であつた者」という。）が３

護者であつた者（以下この項において「保護者であつた者」という。）- 64 -

あつた者の居住地が明らかでない身体障害者等については、当該身体障者がいないか、保護者であつた者が居住地を有しないか、又は保護者でただし、当該身体障害者等が満十八歳となる日の前日に保護者であつたが有した居住地の市町村が、この法律に定める援護を行うものとする。

者等が満十八歳となる日の前日におけるその者の所在地の市町村がこのつた者の居住地が明らかでない身体障害者等については、当該身体障害がいないか、保護者であつた者が居住地を有しないか、又は保護者であだし、当該身体障害者等が満十八歳となる日の前日に保護者であつた者有した居住地の市町村が、この法律に定める援護を行うものとする。た

略(）

害者等が満十八歳となる日の前日におけるその者の所在地の市町村がこ４～ ９

法律に定める援護を行うものとする。

略(）の 法 律 に 定 め る 援 護 を 行 うも の と す る 。
４～９- 65 -

○

改

正

案

第九条

（略）

（更生援護の実施者）

現

知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）（抄）（附則第十条関係）【平成二十九年四月一日施行】（略）（更生援護の実施者）
第九条（傍線部分は改正部分）

行

厚生労働省令で定める施設に入所していた知的障害者が、継続して、第の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項の第 二 項 の 規 定 に よ る 措 置 と みな され る 場 合 を 含 む 。 ） が 採 ら れ て 障 害 者（同法第三十一条第五項の規定により同法第二十七条第一項第三号又はけて又は同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項の規定により措置

は第二十四条の二十四第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受

六条第一項第二号の規定により入所措置が採られて、同法第二十九条第生労働省令で定める施設に入所していた知的障害者が、継続して、第十

日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項の厚第二項に規定する措置とみなされる場合を含む。）が採られて障害者の（同法第三十一条第四項の規定により同法第二十七条第一項第三号又はけて又は同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項の規定により措置

は第二十四条の二十四第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受（略）

十六条第一項第二号の規定により入所措置が採られて、同法第二十九条

一項若しくは第三十条第一項の規定により介護給付費等の支給を受けて２第一項若しくは第三十条第一項の規定により介護給付費等の支給を受け、又は生活保護法第三十条第一項ただし書の規定により特定施設に入所（略）て、又は生活保護法第三十条第一項ただし書の規定により特定施設に入した場合は、当該知的障害者が満十八歳となる日の前日に当該知的障害

２

所した場合は、当該知的障害者が満十八歳となる日の前日に当該知的障者の保護者であつた者（以下この項において「保護者であつた者」とい

前二項の規定にかかわらず、児童福祉法第二十四条の二第一項若しく

害 者 の 保 護 者 で あ つ た 者 （ 以下 この 項に おい て 「 保 護 者 で あ つ た 者 」 とう。）が有した居住地の市町村が、この法律に定める更生援護を行うも３いう。）が有した居住地の市町村が、この法律に定める更生援護を行うのとする。ただし、当該知的障害者が満十八歳となる日の前日に保護者

前二項の規定にかかわらず、児童福祉法第二十四条の二第一項若しくものとする。ただし、当該知的障害者が満十八歳となる日の前日に保護であつた者がいないか、保護者であつた者が居住地を有しないか、又は３者であつた者がいないか、保護者であつた者が居住地を有しないか、又- 66 -

は保護者であつた者の居住地が明らかでない知的障害者については、当

知的障害者が満十八歳となる日の前日におけるその者の所在地の市町村保護者であつた者の居住地が明らかでない知的障害者については、当該（略）

該知的障害者が満十八歳となる日の前日におけるその者の所在地の市町

４～７がこの法律に定める更生援護を行うものとする。

（略）

村がこの法律に定める更生援護を行うものとする。
４～７- 67 -

○

正

案

２・３

第十九条

（略）

（略）

（介護給付費等の支給決定）

現行（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）（抄）（附則第十条関係）【平成二十九年四月一日施
行】

改

（略）

（介護給付費等の支給決定）
第十九条
（略）

該障害者等が満十八歳となる日の前日に当該障害者等の保護者であった

法第三十条第一項ただし書の規定により特定施設に入所した場合は、当者福祉法第十六条第一項の規定により入所措置が採られて又は生活保護等の支給を受けて、身体障害者福祉法第十八条第二項若しくは知的障害て、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により介護給付費

第一項の厚生労働省令で定める施設に入所していた障害者等が、継続し第二項の規定による措置とみなされる場合を含む。）が採られて第五条（ 同 法 第 三 十 一 条 第 五 項 の 規定 によ り 同 法 第 二 十 七 条 第 一 項 第 三 号 又 はけて又は同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項の規定により措置

は第二十四条の二十四第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受（以下この項において「保護者であった者」という。）が有した居住地

障害者等が満十八歳となる日の前日に当該障害者等の保護者であった者

第三十条第一項ただし書の規定により特定施設に入所した場合は、当該福祉法第十六条第一項の規定により入所措置が採られて又は生活保護法の支給を受けて、身体障害者福祉法第十八条第二項若しくは知的障害者、第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により介護給付費等

一項の厚生労働省令で定める施設に入所していた障害者等が、継続して第二項に規定する措置とみなされる場合を含む。）が採られて第五条第（同法第三十一条第四項の規定により同法第二十七条第一項第三号又はけて又は同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項の規定により措置

は第二十四条の二十四第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受前二項の規定にかかわらず、児童福祉法第二十四条の二第一項若しく者（以下この項において「保護者であった者」という。）が有した居住の市町村が、支給決定を行うものとする。ただし、当該障害者等が満十４地の市町村が、支給決定を行うものとする。ただし、当該障害者等が満八歳となる日の前日に保護者であった者がいないか、保護者であった者

前二項の規定にかかわらず、児童福祉法第二十四条の二第一項若しく

２・３
４

十八歳となる日の前日に保護者であった者がいないか、保護者であった- 68 -

５

者が居住地を有しないか、又は保護者であった者の居住地が明らかでな障害者等については、当該障害者等が満十八歳となる日の前日におけるが居住地を有しないか、又は保護者であった者の居住地が明らかでない

附（略）

い障害者等については、当該障害者等が満十八歳となる日の前日におけ

５

第二条

（略）

（自立支援給付の特例）

則

その者の所在地の市町村が支給決定を行うものとする。

則るその者の所在地の市町村が支給決定を行うものとする。
（略）

附（自立支援給付の特例）（略）

は「当該障害児が特定施設へ入所する日の前日に当該障害児の保護者」

た者（以下この項において「保護者であった者」という。）」とあるの

当該障害者等が満十八歳となる日の前日に当該障害者等の保護者であっていた障害児に係る第十九条第四項の規定の適用については、同項中「含む。）が採られて第五条第一項の厚生労働省令で定める施設に入所し二 十 七 条 第 一 項 第 三 号 又 は 第二 項の 規 定 に よ る 措 置 と み な さ れ る 場 合 をは第二項の規定により措置（同法第三十一条第五項の規定により同法第害児入所給付費の支給を受けて又は同法第二十七条第一項第三号若しく所する前日において、児童福祉法第二十四条の二第一項の規定により障、同項ただし書中「当該障害者等が満十八歳となる日の前日」とあるの「当該障害児が特定施設へ入所する日の前日に当該障害児の保護者」と者（以下この項において「保護者であった者」という。）」とあるのは該障害者等が満十八歳となる日の前日に当該障害者等の保護者であった

いた障害児に係る第十九条第四項の規定の適用については、同項中「当む。）が採られて第五条第一項の厚生労働省令で定める施設に入所して二十七条第一項第三号又は第二項に規定する措置とみなされる場合を含は第二項の規定により措置（同法第三十一条第四項の規定により同法第害児入所給付費の支給を受けて又は同法第二十七条第一項第三号若しく所する前日において、児童福祉法第二十四条の二第一項の規定により障前項の規定により障害者とみなされた障害児であって、特定施設へ入と、同項ただし書中「当該障害者等が満十八歳となる日の前日」とある

は「当該障害児が特定施設へ入所する日の前日」と、「保護者であった

２のは「当該障害児が特定施設へ入所する日の前日」と、「保護者であっ者」とあるのは「当該障害児の保護者」と読み替えるものとする。

前項の規定により障害者とみなされた障害児であって、特定施設へ入第二条
２た者」とあるのは「当該障害児の保護者」と読み替えるものとする。

- 69 -

○

正

案

一～七

（傍線部分は改正部分）

行

道府県民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それ（略）

ぞれ当該各号に定めるところによる。

第二十三条（道府県民税に関する用語の意義）

現

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）（附則第十一条関係）【平成二十九年四月一日施行】

改

道府県民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それ（ 道 府 県 民 税 に 関 す る 用 語の 意 義 ）第二十三条
ぞれ当該各号に定めるところによる。
（略）

委託された児童及び老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親に者を除く。）並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第号）第十一条第一項第三号の規定により同号に規定する養護受託者に里親に委託された児童及び老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三

二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第一項に規定する者を除く。）並びに児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第道府県民税の納税義務者の親族（その納税義務者の配偶十一条第一項第三号の規定により同号に規定する養護受託者に委託さ委託された老人でその納税義務者と生計を一にするもの（第三十二条

扶養親族れた老人でその納税義務者と生計を一にするもの（第三十二条第三項第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給八に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当す

道府県民税の納税義務者の親族（その納税義務者の配偶払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するもの

るものを除く。）のうち、前年の合計所得金額が三十八万円以下であ

扶養親族

一～七
八

を除く。）のうち、前年の合計所得金額が三十八万円以下である者をる者をいう。
（略）（略）（市町村民税に関する用語の意義）

２～ ４

九～十七

いう。
（略）

（略）

九～十七
２～４

（市町村民税に関する用語の意義）- 70 -

第二百九十二条

市町村民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（略）

第二百九十二条（略）

市町村民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一～七

同法第六条の四に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法第十者を除く。）並びに児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により

法第十一条第一項第三号の規定により同号に規定する養護受託者に委同法第六条の四第一項に規定する里親に委託された児童及び老人福祉者を除く。）並びに児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により市町村民税の納税義務者の親族（その納税義務者の配偶一条第一項第三号の規定により同号に規定する養護受託者に委託され託された老人でその納税義務者と生計を一にするもの（第三百十三条

扶養親族た老人でその納税義務者と生計を一にするもの（第三百十三条第三項

第三項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給八に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支与の支払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当す

市町村民税の納税義務者の親族（その納税義務者の配偶払を受けるもの及び同条第四項に規定する事業専従者に該当するもの

るものを除く。）のうち、前年の合計所得金額が三十八万円以下であ

扶養親族

一～七
八

を除く。）のうち、前年の合計所得金額が三十八万円以下である者を

（略）

（略）

る者をいう。

２～ ４

九～十三

いう。
（略）

（略）

九～十三
２～４

- 71 -

○

改

正

案

第四条

（略）

（支給要件）

現

児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）（抄）（附則第十一条関係）【平成二十九年四月一日施行】（支給要件）（略）（傍線部分は改正部分）

行

前項の規定にかかわらず、手当は、母又は養育者に対する手当にあつては児童が第一号から第四号までのいずれかに該当するとき、父に対す

２ては児童が第一号から第四号までのいずれかに該当するとき、父に対す（略）

る手当にあつては児童が第一号、第二号、第五号又は第六号のいずれか

一る手当にあつては児童が第一号、第二号、第五号又は第六号のいずれか（略）

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の四第一項にに該当するときは、当該児童については、支給しない。

一

二

（略）

（略）

三～六

（略）

規定する里親に委託されているとき。

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の四に規定す

（略）

三～六

る里親に委託されているとき。

二３に該当するときは、当該児童については、支給しない。

前項の規定にかかわらず、手当は、母又は養育者に対する手当にあつ

第四条
２

３

- 72 -

○

改

正

案

現

（傍線部分は改正部分）

行

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に一～三十三の二（略）

定めるところによる。

第二条

（定義）

所得税法（昭和四十年法律第三十三号）（抄）（附則第十一条関係）【平成二十九年四月一日施行】（定義）
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に（略）に児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号（都道府県の採るべき措置）の規定により同法第六条の四第一項に児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第居住者の親族（その居住者の配偶者を除く。）並び三号（都道府県の採るべき措置）の規定により同法第六条の四（定義（定義）に規定する里親に委託された児童及び老人福祉法（昭和三十扶養親族）に 規定 する 里親 に委 託さ れ た 児 童 及 び 老 人 福 祉 法 （ 昭 和 三 十 八 年 法

八年法律第百三十三号）第十一条第一項第三号（市町村の採るべき措三十四

律第百三十三号）第十一条第一項第三号（市町村の採るべき措置）の置）の規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者の親族（その居住者の配偶者を除く。）並び規定により同号に規定する養護受託者に委託された老人でその居住者

居住者と生計を一にするもの（第五十七条第一項に規定する青色事業

扶養親族と生計を一にするもの（第五十七条第一項に規定する青色事業専従者

専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び（略）に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第（略）

三十四の二～四十八同条第三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、（略）

三項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、合計所（略）

三十四の二～四十八

合計所得金額が三十八万円以下である者をいう。

２

得金額が三十八万円以下である者をいう。

三十四

一～三十三の二定めるところによる。

第二条

２- 73 -

○

改

正

（略）

現

（傍線部分は改正部分）

行

（略）

案

第二条

（定義）

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）（抄）（附則第十二条関係）【平成二十九年四月一日施行】

（定義）
（略）

一

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院、

次に掲げる事業を第一種社会福祉事業とする。

（略）

二

２

一

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院、

次に掲げる事業を第一種社会福祉事業とする。

第二条
２

二

母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、情緒障害児短期

（略）

（略）

母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施

３・ ４

三～七

治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業

（略）

（略）

設又は児童自立支援施設を経営する事業
三～七
３・４- 74 -

○

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）

社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）（抄）（附則第十二条関係）【平成二十九年四月一日施行】

正※現行は提出中の社会福祉法等の一部を改正する法律案第三条の規定による改正後のもの（平成二十八年四月一日施行）

改

この法律において「社会福祉施設」とは、次に掲げる施設をいう

（定義）
第二条

（略）

この法律において「社会福祉施設」とは、次に掲げる施設をいう

（定義）
第二条

一

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十五条第四項の

。
（略）

二

。
一

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十五条第四項の規定による認可を受けた乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養- 75 -

二規定による認可を受けた乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養

（略）

（略）

護施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設

２～

三～五

護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設
（略）
（略）

13

三～五
２～
13

○

正

分

案

国 の 負 担 割 合

現

業

の

別表第一（第四条関係）

事

区

分

国 の 負 担 割 合行（傍線の部分は改正部分）

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和五十五年法律第六十三号）（抄）（附則第十二の区条関係）【平成二十九年四月一日施行】

改業

別表第一（第四条関係）

事

設若しくは児童心理治療施設、生活保護法（昭第七条第一項に規定する乳児院、障害児入所施法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八

設若しくは情緒障害児短期治療施設、生活保護第七条第一項に規定する乳児院、障害児入所施（略）

和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一条第一項に規定する救護施設、老人福祉法（昭（略）

項に規定する救護施設、老人福祉法（昭和三十和三十八年法律第百三十三号）第二十条の四に（略）

八年法律第百三十三号）第二十条の四に規定す規定する養護老人ホーム（厚生労働大臣の定め（略）

る養護老人ホーム（厚生労働大臣の定める基準

る基準に適合するものに限る。以下別表第二に三分の二に 適 合 す る も の に 限 る 。 以 下別 表第 二に おい て

おいて同じ。）若しくは第二十条の五に規定す児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）

同じ。）若しくは第二十条の五に規定する特別る特別養護老人ホーム又は障害者の日常生活及三分の二

養護老人ホーム又は障害者の日常生活及び社会び社会生活を総合的に支援するための法律（平児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）

生活を総合的に支援するための法律（平成十七- 76 -

年 法律 第百 二 十 三 号 ） 第 五 条 第 十 一 項 に 規 定 す

規定する障害者支援施設（同条第七項に規定す成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項にの分る障害者支援施設（同条第七項に規定する生活

改築

（略）

業

別表第二（第四条関係）

事区る生活介護又は同条第十二項に規定する自立訓（略）

都道府県の負担割合

介護又は同条第十二項に規定する自立訓練を行分練を行うものに限る。）のうち、木造の施設のの区

うものに限る。）のうち、木造の施設の改築（略）

業

別表第二（第四条関係）

事を総合的に支援するための法律第五条第十一項

老人ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活

ーム若しくは第二十条の五に規定する特別養護老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホ

保護法第三十八条第一項に規定する救護施設、

害 児入 所施 設若 しく は児 童心 理 治 療 施 設 、 生 活

十一項に規定する障害者支援施設（同条第七項

会生活を総合的に支援するための法律第五条第別養護老人ホーム又は障害者の日常生活及び社

老人ホーム若しくは第二十条の五に規定する特施設、老人福祉法第二十条の四に規定する養護、生活保護法第三十八条第一項に規定する救護

害児入所施設若しくは情緒障害児短期治療施設

児童福祉法第七条第一項に規定する乳児院、障に規定する障害者支援施設（同条第七項に規定に規定する生活介護又は同条第十二項に規定す六分の一する生活介護又は同条第十二項に規定する自立る自立訓練を行うものに限る。）のうち、木造児童福祉法第七条第一項に規定する乳児院、障訓練を行うものに限る。）のうち、木造の施設（略）

都道府県の負担割合

六分の一- 77 -

の 改築の施設の改築- 78 -

○

の

区

正

分

案

国の負担割合現業

別表第一（第四条関係）

事

の

区

地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）（抄）（附則第十二条関係）【平成二十九年四月一日施行】

改業

別表第一（第四条関係）事分

和 二十 五年 法律 第百 四十 四号 ） 第 三 十 八 条 第 一

設若しくは児童心理治療施設、生活保護法（昭第 七 条 第 一 項 に 規 定 す る 乳 児院 、 障 害 児 入 所 施条第一項に規定する救護施設、老人福祉法（昭法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八

設若しくは情緒障害児短期治療施設、生活保護第七条第一項に規定する乳児院、障害児入所施（傍線の部分は改正部分）

行

国の負担割合（略）

項に規定する救護施設、老人福祉法（昭和三十和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規（略）

八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する

定する養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホ（略）

養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム又ーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合（略）

は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支的に支援するための法律（平成十七年法律第百三分の二

援 す る た め の 法 律 （ 平 成 十 七年 法律 第百 二十 三二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）

号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設

援施設（同条第七項に規定する生活介護又は同三分の二（同条第七項に規定する生活介護又は同条第十条第十二項に規定する自立訓練を行うものに限

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）

二項に規定する自立訓練を行うものに限る。）- 79 -

ののうち、木造の施設の改築（略）

業

別表第二（第四条関係）

事

区

分

（略）

都道府県の負担割合の区る。）のうち、木造の施設の改築（略）

業

別表第二（第四条関係）

事

分

法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設

常生活及び社会生活を総合的に支援するためのム若しくは特別養護老人ホーム又は障害者の日

老 人 福 祉 法 第 五 条 の 三 に 規 定す る 養 護 老 人 ホ ー

保護法第三十八条第一項に規定する救護施設、

害児入所施設若しくは児童心理治療施設、生活援施設（同条第七項に規定する生活介護又は同ための法律第五条第十一項に規定する障害者支者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する人ホーム若しくは特別養護老人ホーム又は障害施設、老人福祉法第五条の三に規定する養護老、生活保護法第三十八条第一項に規定する救護

害児入所施設若しくは情緒障害児短期治療施設

児童福祉法第七条第一項に規定する乳児院、障（同条第七項に規定する生活介護又は同条第十条第十二項に規定する自立訓練を行うものに限六分の一二項に規定する自立訓練を行うものに限る。）

る。）のうち、木造の施設の改築

児童福祉法第七条第一項に規定する乳児院、障のうち、木造の施設の改築（略）

都道府県の負担割合

六分の一- 80 -

○

正案（少子化対策）現行（傍線の部分は改正部分）

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）（抄）（附則第十二条関係）【平成二十九年四月一日施行】

改（少子化対策）上を図る観点並びに職業生活と家庭生活との両立を推進する観点から、子育て支援をいう。以下この項において同じ。）の量的拡充及び質の向援 法 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 六十 五号 ） 第 七 条 第 一 項 に 規 定 す る 子 ど も ・感できる社会を実現するため、子ども・子育て支援（子ども・子育て支

育児等の各段階に応じた支援を切れ目なく行い、子育てに伴う喜びを実着実に実施していく必要があることに鑑み、就労、結婚、妊娠、出産、せていくためには、その基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ幼児期の教育及び保育その他の子ども・子育て支援の総合的な提供、平上を図る観点並びに職業生活と家庭生活との両立を推進する観点から、子育て支援をいう。以下この項において同じ。）の量的拡充及び質の向援法（平成二十四年法律第六十五号）第七条第一項に規定する子ども・感できる社会を実現するため、子ども・子育て支援（子ども・子育て支

育児等の各段階に応じた支援を切れ目なく行い、子育てに伴う喜びを実着実に実施していく必要があることに鑑み、就労、結婚、妊娠、出産、せていくためには、その基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ政府は、急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続さ

幼児期の教育及び保育その他の子ども・子育て支援の総合的な提供、平成二十五年六月十四日に閣議において決定された経済財政運営と改革の第三条

成二十五年六月十四日に閣議において決定された経済財政運営と改革の基本方針に記載された待機児童解消加速化プランその他の子ども・子育

政府は、急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続さ基本方針に記載された待機児童解消加速化プランその他の子ども・子育て支援の実施に当たって必要となる次に掲げる措置その他必要な措置を

第三条て支援の実施に当たって必要となる次に掲げる措置その他必要な措置を法律第百六十四号）第三十七条に規定する乳児院、同法第三十八条に

社会的養護の充実に当たって必要となる児童福祉法（昭和二十二年（略）

着実に講ずるものとする。

三

一・二

着実に講ずるものとする。
（略）

社会的養護の充実に当たって必要となる児童福祉法（昭和二十二年

一・二三

法律第百六十四号）第三十七条に規定する乳児院、同法第三十八条に- 81 -

、同法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設又は同法第四十四規定する母子生活支援施設、同法第四十一条に規定する児童養護施設

四十四条に規定する児童自立支援施設に入所等をする子どもの養育環、同法第四十三条の二に規定する情緒障害児短期治療施設又は同法第規定する母子生活支援施設、同法第四十一条に規定する児童養護施設（略）

条に規定する児童自立支援施設に入所等をする子どもの養育環境等の

２・３

境等の整備のために必要な措置（略）

整備のために必要な措置
２・３- 82 -

○

住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）（抄）（附則第十三条関係）【平成二十九年四月一日施行】

案

現

事

行

務

（傍線の部分は改正部分）※現行は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十正別表第二（第三十条の十関係）提供を受ける通知都道府県の区域
内の市町村の市町村長その他の執

（略）

務

（略）

事

八号）第十九条の規定による改正後のもの（平成二十八年一月一日施行）

改別表第二（第三十条の十関係）提供を受ける通知都道府県の区域
内の市町村の市町村長その他の執

一～五

行機関

（略）

行機関

（略）

百六十四号）による同法第二十一

一～五百六十四号）による同法第二十一

条の五の三第一項の障害児通所給

児童福祉法（昭和二十二年法律第条の五の三第一項の障害児通所給付費、同法第二十一条の五の四第市町村長付費、同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費、同五の二一項の特例障害児通所給付費、同法第二十一条の五の十二第一項の児童福祉法（昭和二十二年法律第法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二市町村長

高額 障 害 児 通 所 給 付 費 、 同 法 第 二十一条の五の二十八第一項の肢体

五の二

十一条の五の二十八第一項の肢体- 83 -

て総務省令で定めるもの

第八項の処分に関する事務であつ

徴収若しくは同条第七項若しくはは同法第五十六条第二項の費用の条第五項若しくは第六項の措置又所における保育の実施若しくは同供、同法第二十四条第一項の保育

一条の六の障害福祉サービスの提談支援給付費の支給、同法第二十条の二十七第一項の特例障害児相支援給付費若しくは同法第二十四四条の二十六第一項の障害児相談

不自由児通所医療費、同法第二十する事務であつて総務省令で定め第八項若しくは第九項の処分に関第三項の費用の徴収若しくは同条

は同法第五十六条第二項若しくは条第五項若しくは第六項の措置又所における保育の実施若しくは同供、同法第二十四条第一項の保育

一条の六の障害福祉サービスの提談支援給付費の支給、同法第二十条の二十七第一項の特例障害児相支援給付費若しくは同法第二十四四条の二十六第一項の障害児相談

不自由児通所医療費、同法第二十

（略）

五の三

（略）

（略）

るもの

（略）

第一項の里親の認定若しくは同条

五の三（地方自治法第二百五十二条の第二項の養育里親の登録、同法第児童福祉法による同法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二十二第一項に規定する中核市

十九条の二第一項の小児慢性特定指定都市若しくは中核市（地方自治法第二百五十二条の二号の養子縁組里親の登録若しくをいう。以下同じ。）又は児童

疾病医療費の支給、同法第二十条

五の四

二十二第一項に規定する中核市は同条第三号の里親の認定、同法相談所を設置する市（以下「児第一項の療育の給付、同法第二十児童福祉法による同法第六条の四をいう。以下同じ。）又は児童

第十 九 条 の 二 第 一 項 の 小 児 慢 性 特童相談所設置市」という。）の指定都市若しくは中核市

福祉 法 第 五 十 九 条 の 四 第 一 項 に定疾病医療費の支給、同法第二十五の四規定する児童相談所設置市（以- 84 -

くは同条第二項の費用の徴収に関六条第一項の負担能力の認定若し立生活援助の実施又は同法第五十準用する場合を含む。）の児童自の六第一項（同条第六項において所医療費の支給、同法第三十三条

二十四条の二十第一項の障害児入害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の七第一項の特定入所障の高額障害児入所給付費、同法第付費、同法第二十四条の六第一項

十四条の二第一項の障害児入所給条第一項の療育の給付、同法第二指定都市若しくは中核市又は児童五十九条の四第一項の規定により徴収に関する事務のうち、同法第認定若しくは同条第二項の費用の法第五十六条第一項の負担能力の生活指導並びに就業の支援又は同六第一項の日常生活上の援助及び医療費の支給、同法第三十三条の十四条の二十第一項の障害児入所

児食費等給付費若しくは同法第二十四条の七第一項の特定入所障害

高額障害児入所給付費、同法第二費、同法第二十四条の六第一項の四条の二第一項の障害児入所給付

下「児童相談所設置市」というする事務のうち、同法第五十九条

相談所設置市の長が行うこととさ

長

。）の長

の四第一項の規定により指定都市（略）

れたものに関する事務であつて総（略）

若しくは中核市又は児童相談所設に関する事務であつて総務省令で
定めるもの

（略）

五の五～十一

務省令で定めるもの（略）

置市の長が行うこととされたもの

五の五～十一- 85 -

別表第三（第三十条の十一関係）提供を受ける通知都道府県以外の
都 道 府 県 の 都 道 府 県 知 事 そ の他 の
執行機関

事

務

別表第三（第三十条の十一関係）提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の
執行機関

事

務

二号の養子縁組里親の登録若しく第一号の養育里親若しくは同条第十九条の二第一項の小児慢性特定第二項の養育里親の登録、同法第第一項の里親の認定若しくは同条（略）

は同条第三号の里親の認定、同法

疾病医療費の支給、同法第二十条（略）

第十九条の二第一項の小児慢性特第一項の療育の給付、同法第二十一～七

定疾病医療費の支給、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付（略）

条第一項の療育の給付、同法第二費、同法第二十四条の六第一項の（略）

十四条の二第一項の障害児入所給

高額障害児入所給付費、同法第二一～七付費、同法第二十四条の六第一項

十四条の七第一項の特定入所障害児童福祉法による同法第六条の四の高額障害児入所給付費、同法第児食費等給付費若しくは同法第二都道府県知事二十四条の七第一項の特定入所障十四条の二十第一項の障害児入所

七の二

害児食費等給付費若しくは同法第医療費の支給、同法第三十三条の児童福祉法による同法第六条の四二十四条の二十第一項の障害児入六第一項の日常生活上の援助及び都道府県知事所医 療 費 の 支 給 、 同 法 第 三 十 三 条

生活指導並びに就業の支援又は同七の二の六第一項（同条第六項において- 86 -

七の三～二十九（略）

別 表 第 四 （ 第 三 十 条 の 十 二 関 係）

提 供 を 受 け る 通 知 都 道 府 県 以外 の都道府県の区域内の市町村の市町六条第一項の負担能力の認定若し立生活援助の実施又は同法第五十準用する場合を含む。）の児童自徴収に関する事務であつて総務省

認定若しくは同条第二項の費用の法第五十六条第一項の負担能力の（略）

令で定めるもの（略）

務

くは同条第二項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定め
るも の七の三～二十九

事

（略）

（略）

別表第四（第三十条の十二関係）提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町

（略）

務

一～四

事

（略）

村長その他の執行機関（略）

児童 福祉 法 によ る 同法 第 二十 一条

村長その他の執行機関

一～四

市町村長

の 五の 三第 一 項 の障 害児 通 所給付

四の二の五 の三 第 一 項の 障害 児 通所給 付費、 同法 第 二十 一 条の 五 の四 第一児 童福 祉 法に よ る同 法第 二十 一条

費 、同 法 第二 十一 条 の五 の四 第一

項 の特 例障 害 児通 所 給付 費 、同法

市町村長

項の 特例 障 害児 通所 給 付費 、同 法

第 二十 一 条 の五 の十 二 第一 項の 高

四の二第二 十 一 条の 五の 十 二第 一項 の高- 87 -

総務省令で定めるもの

八 項の 処 分に 関す る 事務 であ つて

収若 しく は 同条 第 七項 若 しくは 第

同 法第 五 十六 条 第二 項の 費用 の徴第五 項 若し く は第 六項 の 措置 又はに お ける 保育 の 実施 若 しく は同条、同 法 第二 十 四条 第 一項 の保 育所

条 の 六の 障 害福 祉サ ー ビス の提 供

支 援給 付 費の 支給 、 同法 第二 十一の二 十七 第 一項 の 特例 障 害児相 談

援 給付 費 若し く は同 法第 二十 四条条の 二 十六 第 一項 の障 害 児相 談支

自 由 児通 所医 療 費、 同 法第 二十四

一条 の 五の 二 十八 第 一項 の肢 体不額 障 害児 通 所給 付費 、 同法 第二 十る 事務 であ つ て総 務 省令 で定 める

八項 若し く は第 九項 の 処 分に 関す

三 項の 費用 の 徴 収若 しく は 同条第同法 第五 十 六条 第 二項 若 しく は第第 五項 若 しく は 第六 項の 措 置又 はにお け る保 育の 実 施 若し くは 同条、 同法 第 二十 四 条第 一 項の 保育 所

条の 六 の障 害 福祉 サ ービ スの 提供

支援 給付 費 の支 給、 同 法第 二 十一の 二十 七第 一 項の 特 例障 害 児相談

援給 付費 若 しく は 同法 第 二十 四条条 の二 十 六第 一 項の 障害 児 相談 支

自由 児 通所 医療 費 、同 法 第二 十四

一 条の 五 の二 十 八第 一 項の 肢体 不

額障 害 児通 所 給付 費 、同 法第 二十（略）

児童福祉法による同法第六条の四

（略）

四の四

四の三

指定都市若しくは中核市（略）

児童福祉法による同法第六条の四

（略）

もの

四の三

指 定 都 市 若 し く は 中核 市

第一項の里親の認定若しくは同条第二項の養育里親の登録、同法第又は児童相談所設置市の長二号 の 養 子 縁 組 里 親 の 登 録 若 し く

十九条の二第一項の小児慢性特定第一号の養育里親若しくは同条第四の四又は児童相談所設置市の長は同条第三号の里親の認定、同法- 88 -

四の五～十（略）

若しくは中核市又は児童相談所設の四第一項の規定により指定都市

する事務のうち、同法第五十九条

くは同条第二項の費用の徴収に関六条第一項の負担能力の認定若し立生活援助の実施又は同法第五十準用する場合を含む。）の児童自の六第一項（同条第六項において所医療費の支給、同法第三十三条

二十四条の二十第一項の障害児入害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の七第一項の特定入所障の高 額障 害児 入所 給付 費 、 同 法 第付費、同法第二十四条の六第一項

十四条の二第一項の障害児入所給条第一項の療育の給付、同法第二定疾病医療費の支給、同法第二十第十九条の二第一項の小児慢性特れたものに関する事務であつて総相談所設置市の長が行うこととさ指定都市若しくは中核市又は児童五十九条の四第一項の規定により徴収に関する事務のうち、同法第認定若しくは同条第二項の費用の法第五十六条第一項の負担能力の生活指導並びに就業の支援又は同六第一項の日常生活上の援助及び医療費の支給、同法第三十三条の十四条の二十第一項の障害児入所

児食費等給付費若しくは同法第二十四条の七第一項の特定入所障害

高額障害児入所給付費、同法第二費、同法第二十四条の六第一項の四条の二第一項の障害児入所給付第一項の療育の給付、同法第二十

疾病医療費の支給、同法第二十条（略）

務省令で定めるもの

四の五～十（略）

置市の長が行うこととされたものに関する事務であつて総務省令で
定めるもの

（略）

- 89 -

別表第五（第三十条の十五関係）

別表第五（第三十条の十五関係）（略）

同条第二項の養育里親の登録、同法第十九条の二第一項の小児慢性特一～八条第二号の養子縁組里親の登録若しくは同条第三号の里親の認定、同定疾病医療費の支給、同法第二十条第一項の療育の給付、同法第二十（略）

法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高一～八

条第一項の療育の給付、同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食児童福祉法による同法第六条の四第一項の里親の認定若しくは費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費

八の二

四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四の支給、同法第三十三条の六第一項の日常生活上の援助及び生活指導児童福祉法による同法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条 の 二 十 第 一 項 の 障 害 児 入所 医療 費の 支 給 、 同 法 第 三 十 三 条 の 六 第 一並びに就業の支援又は同法第五十六条第一項の負担能力の認定若しく八の二項（同条第六項において準用する場合を含む。）の児童自立生活援助

は同条第二項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるも（略）の実施又は同法第五十六条第一項の負担能力の認定若しくは同条第二八の三～三十四の（ 略）

項の費用の徴収に関する事務であつて総務省令で定めるもの
八の三～三十四- 90 -

○

改

正

案

（定義）

現

児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）（抄）（附則第十四条関係）【平成二十九年四月一日施行】

（定義）

（略）

（傍線部分は改正部分）

行

（略）

第三条
２

この法律において「施設入所等児童」とは、次に掲げる児童をいう。

（略）

（略）

３

第三条
２

この法律において「施設入所等児童」とは、次に掲げる児童をいう。

養育事業（以下「小規模住居型児童養育事業」という。）を行う者又三 号 の 規 定 に よ り 同 法 第 六条 の 三 第八 項 に 規 定 す る 小 規 模 住 居 型 児 童

は同法第六条の四第一項に規定する里親（以下「里親」という。）に養育事業（以下「小規模住居型児童養育事業」という。）を行う者又三号の規定により同法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第は同法第六条の四に規定する里親（以下「里親」という。）に委託さ委託されている児童（内閣府令で定める短期間の委託をされている者

一

れている児童（内閣府令で定める短期間の委託をされている者を除くを除く。）の規定により同法第六条の二の二第三項に規定する指定発達支援医療

害児入所施設」という。）に入所し、若しくは同法第二十七条第二項

措置が採られて同法第四十二条に規定する障害児入所施設（以下「障支給を受けて若しくは同法第二十七条第一項第三号の規定により入所機関（次条第一項第四号において「指定発達支援医療機関」という。

の規定により同法第六条の二の二第三項に規定する指定発達支援医療

害児入所施設」という。）に入所し、若しくは同法第二十七条第二項

措置が採られて同法第四十二条に規定する障害児入所施設（以下「障支給を受けて若しくは同法第二十七条第一項第三号の規定により入所

児童福祉法第二十四条の二第一項の規定により障害児入所給付費の機関（次条第一項第四号において「指定発達支援医療機関」という。

）に入院し、又は同法第二十七条第一項第三号若しくは第二十七条の二）に 入 院 し 、 又 は 同 法 第 二 十 七 条 第 一 項 第 三 号 若 し く は 第 二 十 七 条 の二第一項の規定により入所措置が採られて同法第三十七条に規定する児童福祉法第二十四条の二第一項の規定により障害児入所給付費の。）児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第３
一二二第一項の規定により入所措置が採られて同法第三十七条に規定する- 91 -

定める短期間の入所をしている者を除く。）

当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者及び内閣府令で童自立支援施設（以下「乳児院等」という。）に入所している児童（二に規定する児童心理治療施設若しくは同法第四十四条に規定する児乳児院、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十三条のび内閣府令で定める短期間の入所をしている者を除く。）

児童（当該情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設に通う者及する児童自立支援施設（以下「乳児院等」という。）に入所している二に規定する情緒障害児短期治療施設若しくは同法第四十四条に規定

乳児院、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十三条の

三・四

（略）

三・四

（受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等）（略）（受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等）のに限る。）その他これに類するものとして内閣府令で定める費用のうの規定により徴収する費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るもに伴つて必要な内閣府令で定める費用又は児童福祉法第五十六条第二項

学校給食費（次項において「学校給食費」という。）その他の学校教育

学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第十一条第二項に規定する

内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、

月三十一日までの間にある児童（次項において「中学校修了前の児童」

める費用のうち当該受給資格者に係る十五歳に達する日以後の最初の三の規定により徴収する費用その他これに類するものとして内閣府令で定に伴つて必要な内閣府令で定める費用又は児童福祉法第五十六条第三項

学校給食費（次項において「学校給食費」という。）その他の学校教育

学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第十一条第二項に規定する

内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、

市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、ち当該受給資格者に係る十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日まという。）に関し当該市町村に支払うべきものの支払に充てる旨を申し

第二十一条

での間にある児童（次項において「中学校修了前の児童」という。）に出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該受給資格者に児童

市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、関し当該市町村に支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には手当の支払をする際に当該申出に係る費用を徴収することができる。

する際に当該申出に係る費用を徴収することができる。

市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食

市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、内閣府令
で 定め ると ころ によ り、 当該 児 童 手 当 の 額 の 全 部 又 は 一 部 を 、 学 校 給 食

費、児童福祉法第五十六条第八項各号又は第九項各号に定める費用その２、内閣府令で定めるところにより、当該受給資格者に児童手当の支払を

第二十一条

２

費、児童福祉法第五十六条第七項各号又は第八項各号に定める費用その- 92 -

３のうち当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払う

申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額

者に係る中学校修了前の児童に関し支払うべきものの支払に充てる旨を

他これらに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格のうち当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払う

申し出た場合には、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額

者に係る中学校修了前の児童に関し支払うべきものの支払に充てる旨を

他これらに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格（略）ことができる。
３

ことができる。
（略 ）き扶養義務者又は同法第五十六条第七項若しくは第八項の規定により地用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）を支払うべ

定 を 受 け た 受 給 資 格 者 が 同 法第 五十 六 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 徴 収 す る 費

七条（第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の認処分の例により処分することができる費用を徴収する場合において、第合又は同法第五十六条第七項若しくは第八項の規定により地方税の滞納（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）を徴収する場

は保護者に児童手当の支払をする際に保育料（同条第三項の規定により保護者である場合には、政令で定めるところにより、当該扶養義務者又り地方税の滞納処分の例により処分することができる費用を支払うべき費用を支払うべき扶養義務者又は同条第八項若しくは第九項の規定によ認定を受けた受給資格者が同法第五十六条第三項の規定により徴収する

第七条（第十七条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の納処分の例により処分することができる費用を徴収する場合において、を徴収する場合又は同条第八項若しくは第九項の規定により地方税の滞

市町村長は、児童福祉法第五十六条第三項の規定により費用方税の滞納処分の例により処分することができる費用を支払うべき保護徴収する費用又は同条第八項若しくは第九項の規定により地方税の滞納第二十二条

者である場合には、政令で定めるところにより、当該扶養義務者又は保処分の例により処分することができる費用をいう。次項において同じ。

市町村長は、児童福祉法第五十六条第二項の規定により費用

護者に児童手当の支払をする際に保育料（同条第二項の規定により徴収（略））を徴収することができる。

同 法 第 五 十 六 条 第 七 項 若 し くは 第八 項の 規定 に よ り 地 方 税 の 滞 納 処 分 の例により処分することができる費用をいう。次項において同じ。）を徴収することができる。
（略）

２する費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）又は

第二十二条

２

- 93 -

- 94 -

○

雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）（抄）（附則第十五条関係）【平成二十九年四月一日施行】

正案（育児休業給付金）

現行（傍線部分は改正部分）※現行は第百九十回通常国会提出済の雇用保険法等の一部を改正する法律案第二条の規定による改正後のもの（平成二十九年一月一日施行）

改（育児休業給付金）ている者を含む。以下この項及び第六項において同じ。）（その子が一生労働省令で定める者に、厚生労働省令で定めるところにより委託される被保険者に委託されている児童及びその他これらに準ずる者として厚第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親であるもの、児童福祉法 昭(和二十二年法律第百六十四号 第) 二十七条第一項

所に係属している場合に限る。）であつて、当該被保険者が現に監護すに つ い て 家 庭 裁 判 所 に 請 求 した 者 （ 当 該 請 求 に 係 る 家 事 審 判 事 件 が 裁 判険者が当該被保険者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立

治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定により被保厚生労働省令で定めるところにより、その一歳に満たない子（民法（明び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。）が、いる者を含む。以下この項及び第六項において同じ。）（その子が一歳

労働省令で定める者に、厚生労働省令で定めるところにより委託されて親となることを希望している者及びその他これらに準ずる者として厚生険者に委託されている児童のうち、当該被保険者が養子縁組によつて養項第三号の規定により同法第六条の四第一項に規定する里親である被保るもの、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一所に係属している場合に限る。）であつて、当該被保険者が現に監護すについて家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判

険者が当該被保険者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立

治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定により被保厚生労働省令で定めるところにより、その一歳に満たない子（民法（明び日雇労働被保険者を除く。以下この款及び次款において同じ。）が、育児休業給付金は、被保険者（短期雇用特例被保険者及歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特にに達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必第六十一条の四必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合に育児休業給付金は、被保険者（短期雇用特例被保険者及にあつては、一歳六か月に満たない子）を養育するための休業をした場

あつては、一歳六か月に満たない子）を養育するための休業をした場合

第六十一条の四合において、当該休業を開始した日前二年間（当該休業を開始した日前- 95 -

保険者期間が通算して十二箇月以上であつたときに、支給単位期間につ算した期間（その期間が四年を超えるときは、四年間））に、みなし被

当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を二年に加十日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、二年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三した期間（その期間が四年を超えるときは、四年間））に、みなし被保該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を二年に加算

日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き三十において、当該休業を開始した日前二年間（当該休業を開始した日前二

２～７

（略）

て支給する。

険者期間が通算して十二箇月以上であつたときに、支給単位期間につい（略）

いて支給する。

２～７- 96 -

○

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）（抄）（附則第十六条関係）【平成二十九年四月一日施行】

改

正

案

第二条

現

（傍線部分は改正部分）

行

この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第九条の三を除く。

（定義）※現行は第百九十回通常国会提出済の雇用保険法等の一部を改正する法律案第八条の規定による改正後のもの（平成二十九年一月一日施行）（ 定義 ）
この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第九条の三を除く。

）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ

第二条）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ

による。

家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る項の規定により労働者が当該労働者との間における同項に規定する特その子（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一九条及び第十一章において同じ。）が、次章に定めるところにより、ら第八章まで、第二十一条から第二十六条まで、第二十八条、第二十労働者が現に監護するもの、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る項の規定により労働者が当該労働者との間における同項に規定する特その子（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一九条及び第十一章において同じ。）が、次章に定めるところにより、ら第八章まで、第二十一条から第二十六条まで、第二十八条、第二十労働者（日々雇用される者を除く。以下この条、次章か労働者が現に監護するもの、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第一項に育児休業

四 号 ） 第 二十 七条 第一 項第 三 号 の 規 定 に よ り 同 法 第 六 条 の 四 第 二 号 に規定する里親である労働者に委託されている児童のうち、当該労働者一規定する養子縁組里親である労働者に委託されている児童及びその他が養子縁組によって養親となることを希望している者及びその他これ労働者（日々雇用される者を除く。以下この条、次章か

これ ら に 準 ず る 者 と し て 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 者 に 、 厚 生 労 働 省 令 でらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に、厚生労働省令で定め

育児休業

による。
一

定めるところにより委託されている者を含む。第四号及び第六十一条- 97 -

第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）を除き、以下同るところにより委託されている者を含む。第四号及び第六十一条第三

二～五

（略）

）を養育するためにする休業をいう。

項（同条第六項において準用する場合を含む。）を除き、以下同じ。

（略）

じ 。 ） を 養 育 す る た め に す る 休 業 をい う。

二～五- 98 -

○

正案（傍線部分は改正部分）

行（都道府県の措置についての承認の審判事件を本案とする保全処分）

現

家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）（抄）（附則第十七条関係）【公布日施行】

改（ 都 道 府 県 の 措 置 に つ い ての 承 認 の 審 判 事 件 を 本 案 と す る 保 全 処 分 ）当該保護者に対し、当該児童の住所若しくは居所、就学する学校その他

申立てにより、承認の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、

いて、当該児童の保護のため必要があるときは、当該申立てをした者の保護者について同項各号に掲げる行為の全部が制限されている場合にお（平成十二年法律第八十二号）第十二条第一項の規定により当該児童のについての承認の申立てがあり、かつ、児童虐待の防止等に関する法律

二項の規定による一時保護が行われている児童について都道府県の措置

判所）は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条第他の場所において当該児童の身辺につきまとい、又は当該児童の住所若、当該保護者に対し、当該児童の住所若しくは居所、就学する学校そのの申立てにより、承認の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間おいて、当該児童の保護のため必要があるときは、当該申立てをした者の保護者について同項各号に掲げる行為の全部が制限されている場合に律（平成十二年法律第八十二号）第十二条第一項の規定により当該児童置についての承認の申立てがあり、かつ、児童虐待の防止等に関する法二項の規定による一時保護が加えられている児童について都道府県の措判所）は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条第家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁の場所において当該児童の身辺につきまとい、又は当該児童の住所若し

しくは居所、就学する学校その他その通常所在する場所（通学路その他

第二百三十九条

くは居所、就学する学校その他その通常所在する場所（通学路その他のの当該児童が日常生活又は社会生活を営むために通常移動する経路を含

家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁

当該児童が日常生活又は社会生活を営むために通常移動する経路を含む

む。）の付近をはいかいしてはならないことを命ずることができる。

第二百三十九条。）の付近をはいかいしてはならないことを命ずることができる。

- 99 -

○

正

案

第五十九条

（傍線部分は改正部分）

行

市町村は、内閣府令で定めるところにより、第六十一条第一

現

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）（抄）（附則第十八条関係）【平成二十八年十月一日・平成二十九年四月一日施行】

改

市町村は、内閣府令で定めるところにより、第六十一条第一項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、地域子ども第五十九条
項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画に従って、地域子ども

・子育て支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
（略）

児童福祉法第六条の三第五項に規定する養育支援訪問事業その他同

一～七・子育て支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
（略）

八

法第二十五条の二第一項に規定する要保護児童対策地域協議会その他

児童福祉法第六条の三第五項に規定する養育支援訪問事業その他同一～七
八

法第二十五条の二第一項に規定する要保護児童対策地域協議会その他

則（略）の者による同条第二項に規定する要保護児童等に対する支援に資する

第六条

（略）

（保育所に係る委託費の支払等）

附

九～十三

の者による同法第二十五条の七第一項に規定する要保護児童等に対す

（略）

事業

則

る支援に資する事業
九～十三

附（保育所に係る委託費の支払等）（略）、当分の間、第三十三条第一項及び第二項並びに第四十二条、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第二十八条第、当分の間、第三十三条第一項及び第二項並びに第四十二条、母子及び特定保育所における保育認定子どもに係る特定教育・保育については父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第二十八条第二項並びに児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号

２二項並びに児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第十三条の二第二項の規定は適用しない。

特定保育所における保育認定子どもに係る特定教育・保育については第六条
２）第十三条の三第二項の規定は適用しない。

- 100 -

３～８

（略）

３～８

（略）

- 101 -

○案

現

（児童福祉法の一部改正に伴う経過措置）

行（傍線部分は改正部分）

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整正備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）（抄）（附則第十九条関係）【平成二十九年四月一日施行】

改（児童福祉法の一部改正に伴う経過措置）外の者について新児童福祉法第三十四条の八第二項の規定を適用する場

定する放課後児童健全育成事業を行っている国、都道府県及び市町村以

以下この条において「新児童福祉法」という。）第六条の三第二項に規同項中「あらかじめ」とあるのは、「子ども・子育て支援法及び就学前

新児童福祉法第三十四条の八第二項の規定を適用する場合においては、

童健全育成事業を行っている国、都道府県及び市町村以外の者について

以下「新児童福祉法」という。）第六条の三第二項に規定する放課後児

この法律の施行の際現に前条の規定による改正後の児童福祉法（合においては、同項中「あらかじめ」とあるのは、「子ども・子育て支の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一

第七条

援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二この法律の施行の際現に前条の規定による改正後の児童福祉法（

関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す十四年法律第六十七号）の施行の日から起算して三月以内に」とする。

第七条

る法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日から起算して三月以

（略）

２・３

（略）

内に」とする。
２・３

条第一項（第三号ロに係る部分を除く。）の規定が適用される施設型給

子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）附則第九条 第 一 項 （ 第 三 号 ロ に 係 る 部分 を 除 く。 ）の 規 定 が 適 用 さ れ る 施 設 型 給付費、特例施設型給付費又は特例地域型保育給付費に係る保護者に対す

第八条

付費、特例施設型給付費又は特例地域型保育給付費に係る保護者に対する新児童福祉法第五十六条第八項及び第九項並びに第三十六条の規定に子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）附則第九

る児童福祉法第五十六条第七項及び第八項並びに児童手当法第二十一条

よる改正後の児童手当法第二十一条及び第二十二条の規定の適用につい第八条

及び第二十二条の規定の適用については、当分の間、児童福祉法第五十- 102 -

必要な技術的読替えは、政令で定める。

」と、「同条第四項」とあるのは「同法第三十条第四項」とするほか、「附則第九条第一項第三号イ」と、「同号」とあるのは「同号イ（１）第四項」と、同条第八項第二号中「第三十条第二項第二号」とあるのはのは「同号ロ（１）」と、「同条第四項」とあるのは「同法第二十八条号」とあるのは「同法附則第九条第一項第二号ロ」と、「同号」とある

設型給付費の額及び同号イ（１）」と、同項第二号中「同条第二項第二及び同号」とあるのは「附則第九条第一項第二号イの規定による特例施額」と、「第二十八条第二項第一号の規定による特例施設型給付費の額

同 法 第 二 十 七 条 第 五 項 」 と、 「 同 号 に 掲 げ る 額 」 と あ る の は 「 当 該 合 計

えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）の合計額から当該市町村が定める額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超及び同号イに規定する政令で定める額を限度として市町村が定める額（あるのは「同法附則第九条第一項第一号の規定による施設型給付費の額

六 条第 七項 第 一 号 中 「 同 条 第 三 項 第 一 号 に 掲 げ る 額 か ら 同 条 第 五 項 」 と「同法第三十条第四項」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定、「同号」とあるのは「同号イ（１）」と、「同条第四項」とあるのは「第三十条第二項第二号」とあるのは「附則第九条第一項第三号イ」と第四項」とあるのは「同法第二十八条第四項」と、同条第九項第二号中第一項第二号ロ」と、「同号」とあるのは「同号ロ（１）」と、「同条」と、同項第二号中「同条第二項第二号」とあるのは「同法附則第九条

条第一項第二号イの規定による特例施設型給付費の額及び同号イ（１）号の規定による特例施設型給付費の額及び同号」とあるのは「附則第九号に掲げる額」とあるのは「当該合計額」と、「第二十八条第二項第一

保育に要した費用の額）の合計額から同法第二十七条第五項」と、「同特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・る額を限度として市町村が定める額（当該市町村が定める額が現に当該第一号の規定による施設型給付費の額及び同号イに規定する政令で定め第一号に掲げる額から同条第五項」とあるのは「同法附則第九条第一項ては、当分の間、新児童福祉法第五十六条第八項第一号中「同条第三項

める。

- 103 -

○

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）（抄）（附則第二十条関係）【平成二十九
年四月一日施行】※現行の別表第一の九十八の項及び別表第二の百二十の項は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）附則第二十一条の規 定 に よ る 改 正 後 の も の 【 平成 二 十 九 年 四 月 一 日 施 行 】※現行の別表第二の八の項（第四欄）は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）第六条の規定による改正後のもの【行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関

現（略）（傍線の部分は改正部分）

行費、特定入所障害児食費等給付費若しくは障害

給付、障害児入所給付費、高額障害児入所給付

里親の認定、小児慢性特定疾病医療費、療育のによる養育里親若しくは養子縁組里親の登録、日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支費等給付費若しくは障害児入所医療費の支給、費、高額障害児入所給付費、特定入所障害児食特定疾病医療費、療育の給付、障害児入所給付による里親の認定、養育里親の登録、小児慢性児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）（略）

する法律（平成二十五年法律第二十七号）の公布の日（平成二十五年五月三十一日）から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日施行（

案

一～六の二

別表第一（第九条関係）（略）

七

児 入所 医 療 費 の 支 給 、 日 常 生 活 上 の 援 助 及 び 生

援の実施、負担能力の認定又は費用の徴収に関都道府県知事

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）

正

平成二十九年四月一日より前を想定）】

改別表第一（第九条関係）（ 略）

都道府県知事一～六の二七

活指導並びに就業の支援の実施、負担能力の認- 104 -

八～九十八（略）

定 又は 費 用 の 徴 収 に 関 す る 事 務 で あ っ て 主 務 省
令で定めるもの

（略）

八～九十八

（略）

（略）

する事務であって主務省令で定めるもの

（略）

情報提供者

特定個人情報よる障害児通務

親の認定、養育里親

所支援に関す事

よる障害児通の登録又は障害児入る情報、地方（略）

育里親若しくは養子所支援に関す

所給付費、高額障害

税関係情報、（略）

縁組里親の登録、里る情報、地方児入所給付費若しく

住民票関係情（略）

親の認定又は障害児

税関係情報、は特定入所障害児食報、介護保険児童福祉法に入所給付費、高額障住民票関係情費等給付費の支給に給付等関係情市町村長

害 児 入 所 給 付費 若し

報、介護保険関する事務であって報又は障害者

児童福祉法による里

別表第二（第十九条、第二十一条関係）

特定個人情報一～七

情 報照会者

情報提供者

（略）

八

くは特定入所障害児給付等関係情主務省令で定めるもの日常生活及務（略）

児童福祉法に

食 費 等 給付 費 の 支 給報又は障害者

の

事

（略）

市町村長

に関する事務であっの日常生活及都道府県知事

児童福祉法による養別表第二（第十九条、第二十一条関係）

情報照会者

（略）

都道府県知事一～七

八て主 務 省 令 で 定 め る

び社会生活をび社会生活をもの- 105 -

九～百二十（略）

（略）

（略）

であって主務」という。）

給付関係情報害者自立支援報（以下「障給に関する情支援給付の支律による自立するための法総合的に支援であって主務」という。）

給付関係情報害者自立支援報（以下「障給 に 関 す る情支援給付の支律による自立するための法総合的に支援（略）

省令で定める（略）

省令で定める（略）

もの

九～百二十（略）もの（略）- 106 -

○

正案

（児童福祉法等の特例）

現行（傍線部分は改正部分）

国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）（抄）（附則第二十一条関係）【公布日施行・平成二十八年十月一日施行】

改（児童福祉法等の特例）

おいて同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請

じ。）の資格を定める事業をいう。以下この条及び別表の一の三の項にに規定する国家戦略特別区域限定保育士をいう。以下この項において同における保育の需要に応ずるため、国家戦略特別区域限定保育士（次項

特 定事 業と して 、国 家 戦 略 特 別 区 域 限 定 保 育 士 事 業 （ 国 家 戦 略 特 別 区 域し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国家戦略特別

おいて同じ。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請

じ。）の資格を定める事業をいう。以下この条及び別表の一の三の項にに規定する国家戦略特別区域限定保育士をいう。以下この項において同における保育の需要に応ずるため、国家戦略特別区域限定保育士（次項

特定事業として、国家戦略特別区域限定保育士事業（国家戦略特別区域

国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定するし、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該国家戦略特別区域限定保育士事業に係る国家戦略特別区域限定保育士については、児第十二条の四区域限定保育士事業に係る国家戦略特別区域限定保育士については、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第一章第六節及び第四十八

国家戦略特別区域会議が、第八条第二項第二号に規定する

童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第一章第七節及び第四十八条の三第二項の規定を適用せず、次項及び第四項から第十九項までに定第十二条の四条の四第二項の規定を適用せず、次項及び第四項から第十九項までに定（略）

めるところによる。
２～７

めるところによる。
（略）

八条の八第一項及び第二項並びに第十八条の二十三を除く。）及び第四十八条の三第二項の規定は、国家戦略特別区域限定保育士について準用

八条の八第一項及び第二項並びに第十八条の二十三を除く。）及び第四

児童福祉法第一章第六節（第十八条の四から第十八条の七まで、第十十八条の四第二項の規定は、国家戦略特別区域限定保育士について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中８する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるもの

児童福祉法第一章第七節（第十八条の四から第十八条の七まで、第十２～７８

欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるもの- 107 -

（略）

とする。
（表略）
９～

- 108 -と する 。

（略）
19

（表略）
９～
19