⼀般社団ダイバーシティ就労⽀援機構 御中認定特定⾮営利活動法⼈ReBit（リビット）
l ホームページ：https://rebitlgbt.org
l メール：info@rebitlgbt.org

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禁転載

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代表理事

藥師 実芳（やくし みか）

早稲⽥⼤学商学（学部）・教育学（修⼠）卒。
在学時にReBitを⽴ち上げ、企業/⾏政/学校等でLGBTQやダイバーシティにに関する研修を多数実施。
キャリアコンサルタント（国家資格）として3000⼈+のLGBTQやマイノリティを持つ⼈を中⼼にキャリア⽀援を⾏う。ダイバーシティに関するキャリアフォーラム「RAINBOW CROSSING」を主催。（後援：厚⽣労働省、⽂部科学省、経産省、他。出展企業40社+、累計来場3000⼈+）
l 新宿区、世⽥⾕区、⽬⿊区、⼩⽥原市等で男⼥共同参画や若者⾃死対策に関する検討委員を務める。
l ⻘少年版国⺠栄誉賞と⾔われる「⼈間⼒⼤賞」受賞（2015年）。
世界経済フォーラム（ダボス会議）が選ぶ世界の20代30代の若⼿リーダー、グローバル・シェーパーズ・コミュニティ（GSC）選出（2016年）。オバマ財団が選ぶアジア・パシフィックのリーダー選出（2019年）。
l ⼭形⼤学、九州⼤学で⾮常勤講師を経験。
l 共著に「LGBTってなんだろう？」「教育とLGBTIをつなぐ」「トランスジェンダーと職場環境ハンドブック」等がある。
l 過去取材：朝⽇新聞「ひと」「フロントランナー」、毎⽇新聞「⼈模様」、他@ReBit All Rights Reserved

禁転載2はじめまして、ReBit（リビット）です。

少しずつ、を何度でも繰り返すことで、社会が前進してほしいという願いを込めて。

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禁転載3認定NPO法人ReBitとは？

VisionLGBTを含めた全ての子どもがありのままで大人になれる社会の創出

Mission１）LGBTの子ども・若者特有の困難解消
２）多様性を包摂する社会風土の醸成

設立/所在

2009年12月に学生団体として設立。2014年3月NPO法人化。2018年7月認定
NPO法人に。所在は、東京都・新宿区。

構成

理事・監事：6名 職員：10名
メンバー：大学生〜20代を中心に約600名@ReBit All Rights Reserved

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事業１ 教育事業

教育現場での普及啓発（2010年~）

l 授業・研修：子どもや教員/行政担当者を対象に、1100回以上提供。
受講者は12万人を超える。
l 教材製作：4万部以上出版・提供。
教材「Ally Teacher’s Tool Kit」はグッドデザイン賞を受賞。
中学教科書や児童書の監修等。
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事業２ キャリア事業

若者のキャリア応援（2013年~）● 約3500名のLGBTのキャリア支援● 約200社の企業研修● 自治体と協働し、就労支援体制構築● 日本初、LGBT就活生向けウェブメディア運営● 日本最大級のダイバーシティに関するキャリアフォーラム運営@ReBit All Rights Reserved

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事業３ リーダー応援LGBT若者リーダー応援・エンパワメント（2011年~）● 全国17地域で51回でイベント「LGBT成人式」を実施し、約5000人参加。
● 各地の若手リーダーを応援するプログラム「diverseeds」実施。
15地域にてリーダーを育成。
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禁転載7就活・就労とLGBT@ReBit All Rights Reserved

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LGBTと就労における現状
1.就活における困難
l LGB他の42.5%、トランスジェンダーの87%が求職時にセクシュアリティに由来した困難やハラスメントを経験。
l しかし、LGBTの96%がキャリア⽀援機関にそのことを相談していない。*1
2. 職場における困難
l 4割超のLGBT「職場でSOGIに関する差別的⾔動が頻繁にある」と回答
l LGBの27.0%、トランスジェンダーの37.6%が職場でアウティング経験 *2
3. 就労における困難l トランスジェンダーは「仕事をしていない」という率が他と⽐べて⾼く、4⼈に1⼈が「⼼⾝上の理由」である。
l ⾮正規就労の割合が⾼く、年収200万円未満の割合が27.5%。
l LGB他の25%、トランスジェンダーの35%がうつを経験。⾃死念慮・⾃殺企図も⾼い。*3@ReBit All Rights Reserved

禁転載*1認定特定⾮営利活動法⼈ReBit（2019）「LGBTや性的マイノリティの就職活動における経験と就労⽀援の現状調査」
9*2 特定⾮営利活動法⼈虹⾊ダイバーシティ、国際基督教⼤学ジェンダー研究センター（2019） 「niji VOICE 2019」*3 特定⾮営利活動法⼈虹⾊ダイバーシティ、国際基督教⼤学ジェンダー研究センター（2015） 「LGBTに関する職場環境アンケート」

LGBTと就労に関する国内動向について
1.ニッポン⼀億総活躍プラン（閣議決定：2016年）→「性的指向、性⾃認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け⼊れる環境づくりを進め」ることが記載されました。
2.セクハラ指針（施⾏：2017年）→セクハラ指針にLGBTなどへの差別的な⾔動がセクハラに当たることを、男⼥雇⽤機会均等法に基づく事業主向けの「セクハラ指針」に明記され、防⽌策が努⼒義務とされました。
3.経団連『ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて』（公開：2017年）→LGBTへの対応に関する企業の取り組みの⽅向性や具体例に関する報告書が出されました。
・報告書：https://www.keidanren.or.jp/policy/2017/039.html@ReBit All Rights Reserved

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LGBTと就労に関する国内動向について
4.労働施策基本⽅針（閣議決定：2018年）→多様性を受け⼊れる職場環境の整備を進めるため、職場における性的指向・性⾃認に関する正しい理解を促進する」ことが記載されました。
また、公正な採⽤選考の取組としては、厚⽣労働省は、事業者向け啓発パンフレッ
ト「公正な採⽤選考をめざして」(平成 31 年度版) を作成し、性⾃認及び性的指向に関して職場における理解を深めることができるよう、性⾃認及び性的指向に関するコラムを充実させています。

5.厚⽣労働省『多様な⼈材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集〜性的マイノリティに関する取組事例〜』（公開：2020年）→厚⽣労働省が国の事業として初めて職場のLGBTに関する実態調査を実施・報告書：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/0000088194_00001.html

6.パワハラ防⽌法（施⾏：2020年）→パワーハラスメント防⽌法に、いわゆる「ホモネタ」など、性的指向や性⾃認に関するハラスメント「SOGIハラ」や、本⼈の性的指向や性⾃認を本⼈の同意なく第三者に暴露する「アウティング」も含まれ、防⽌策が義務化されました。
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禁転載

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企業の取り組み
LGBTへの基本方針 あり

114社→364社（2014年）6年で319%に（2019年）※東洋経済「第15回CSR調査」

PRIDE指標 受賞社数

79社→230社（2016年）5年で291％に（2020年）

LGBTに対応する取り組み
実施している

検討中

42.1% 34.3%※経済団体連合会（2017）「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」@ReBit All Rights Reserved

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LGBTの職場の困りごと@ReBit All Rights Reserved

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職場での困りごと

1 人間関係・ハラスメント
2 制度・福利厚生
3 設備などの男女わけ
4 就活・転職@ReBit All Rights Reserved

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⼈間関係・ハラスメント

配属初⽇に、「彼⼥いるの？」と聞かれ、回答に困った。
20代
ゲイ

転職活動の時にカミングアウトしたら、アウティングされた。

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30代
バイセクシ
ュアル

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制度・福利厚⽣
同性パートナーが⼊院した際、職場にはパートナーがいることを⾔っていなかったので、休みが取れなかった。

30代
レズビアン

仕事を諦めるか、⼿術を諦めるか。
⾃分にとっては、つらい選択だった。

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禁転載

20代
トランスジェンダー
男性

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設備などの男⼥分け⾃認する性別のトイレを利⽤できたが、その流れで更⾐室もその性別のものになった。着替えを⾒られたくなかったので安⼼できなかった。

40代
トランスジ
ェンダー

お茶当番を⼥性がしたり、⼒仕事を男性がしたりしているが、できる⼈がすればいいと思う。

20代
パンセクシ
ュアル

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就活・転職
セクシュアリティを明かすと不利になるかもと不安で、「学⽣時代頑張ったこと」や、志望動機を話せない。

30代
パン
セクシャル

転職活動で、管理職として内定していたが、トランスジェンダーであると伝えると、「そんな⼈に管理職は任せられない」と⽩紙に。
20代
トランスジ
ェンダー

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福祉とLGBT@ReBit All Rights Reserved

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LGBTとさまざまな困難
LGBT特有の課題

⼀般的社会課題におけるハイリスク

貧困
年収200万円以下のLGBT 27.5%

同性パートナー間の保障がない

家族からの暴⼒カミングアウトできない/しても受け⼊れられない
性別変更の要件厳しい

路上⽣活者

NYC・LA・トロントのホームレス若者⼈⼝の約20%~40%はLGBT
DV

⾃死

同性間DVは相談⽀援を受けづらく、深刻化しやすいトランスジェンダーの58%が⾃死念慮を経験 *1

うつ不登校

トランスジェンダーの29%が経験 *2
児童養護施設受け⼊れ拒否をされるケースもLGBの25%、Tの35%が経験
就労の困難

LGBの42%、Tの87%が求職時にセクシュアリティに由来した困難*1：中塚幹也(2010)「学校保健における性同⼀性障害：学校と医療の連携」『⽇本医事新報』4521:60-64*2 いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン 平成25年度東京都地域 ⾃殺対策緊急強化補助事業 「LGBTの学校⽣活に関する実態調査(2013)」
注記：その他、前述のデータは出典を割愛させていただきます。
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LGBTの就労移⾏利⽤における困難
l 就労移⾏を利⽤した際、セクシュアリティに由来した困りごとを経験したことがあるLGBTは91.8%（n=37）
üüü

事業所でカミングアウトをすべきか、するとしたらどの範囲ですべきか分からず困った（50%）
利⽤者が、性のあり⽅に関する知識や理解がなくて困った（36.3%）
性のあり⽅に関連し、必要な⽀援を⼗分に受けられていないように感じた（31.8%）

l 就労移⾏を利⽤し、就職活動をした際、セクシュアリティに由来した困りごとを経験したことがあるLGBTは、90.3%（n=31）
üüü

性的マイノリティかつ障がいがあるため、望む働き⽅ができないのではないかなど、キャリアに不安を感じた（40.9%）
性的マイノリテかつ障がいがある社会⼈のロールモデル（お⼿本となる⼈）がいなかった、もしくは少なく不安だった（40.9%）
各企業・組織に性的マイノリティへの理解や安全に働ける環境、配慮した⼈事制度があるか分からず不安だった（40.9%）l 「これまでLGBTへ⽀援を提供してきた団体が、”LGBTフレンドリー”を公⾔して就労移⾏を設⽴した場合、利⽤したいですか？」62.5%が利⽤したい／どちらかと⾔えば利⽤したい（n=32）
認定特定⾮営利活動法⼈ReBit（2020）「LGBTや性的マイノリティの就労移⾏⽀援事業所利⽤に関するアンケート」 より@ReBit All Rights Reserved

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⽀援者ができること相談をしやすい環境をつくる
現状の「相談しづらさ」を変える
相談窓⼝がない/わからないないことで相談できない

⽀援者に理解がない
ことにより⼆次被害を受けやすい

⽀援者に理解があるが知識や体制の不⾜で⽀援が困難相談できることを明記する

⽀援者理解向上のための研修実施

⽀援⽅針の規定、リファー先と連携@ReBit All Rights Reserved

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今⽇からできること

アライであり続ける
LGBTを笑いのネタにしている場⾯や「問題では？」と思う⾔動に遭遇したら「⾃分はどう⾏動するか」を考えておく。
例：「話し⽅オネエみたい（笑）」「彼⽒/彼⼥/夫/妻」ではなく「パートナー/お連れ合い」と⾔ってみるLGBTに理解があることの象徴であるレインボーグッズを⾝につけたり、⾝近に置いたりする@ReBit All Rights Reserved

禁転載「⼥/男らしさ」が選択肢を狭めたり、異性愛や結婚・⼦育てが前提となっていたりしている場⾯に気づく。
例：「やっぱり家庭を持つと、責任感が増すよね」「何歳で結婚したい？」

Ally
アライ

⾝近な誰かの味⽅になれる⼈

LGBTだけでなく他の⼈権課題についても情報を知り、考え、⾏動する。

LGBTのニュースや今⽇の研修の話を、職場/家庭/地域などで肯定的に伝える

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「ちがい」は誰にでもある所属

⾒えている「ちがい」

実務
スキル

⾏動

障害
知識

⾒えていない「ちがい」

価値観

家族状況
教育歴経験
SOGI

⽂化
信仰

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⽀援者のみなさまが⽇々想定されているさまざまな「ちがい」のひとつとして、LGBTも想定していただくことこそが、LGBTも働きやい・⽣きやすい社会につながります。

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2021年7⽉、新宿にてLGBTやダイバーシティフレンドリーな就労移⾏を設⽴予定。
ぜひ、⼤先輩のみなさまから引き続きご指導ご鞭撻をいただけましたら幸甚です。
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LG B T を就労・福祉から考える

本⽇はありがとうございました！

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