雇児発０８２６第５号
障 発０８２６第１号
平成２３年８月２６日
福島県知事
郡 山 市 長
いわき市長

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

福島県内の保育所等を除く児童福祉施設等の園舎・園庭等の線量低減について（通知）
保育所や認可外保育施設を除く児童福祉施設等（障害児関係施設を含む。以下「児童福祉施設等」という。）については、「福島県内の児童福祉施設等に係る園舎・園庭等の利用判断について」（平成２３年４月２６日雇児発０４２６第１号、障発０４２６第１号）
において、その空間線量率が「福島県内の保育所等の園舎・園庭等の利用判断における暫定的考え方について（通知）」（平成２３年４月１９日雇児発０４１９第４号。以下「暫定的考え方」という。）に示された暫定的な目安と同様な環境であれば、保育所等に準じた措置を講じる等の配慮をお願いしてきたところです。
このたび、原子力災害対策本部が「除染に関する緊急実施基本方針」を決定したこと等を踏まえ、児童福祉施設等の園舎・園庭等の線量低減についての当面の考え方を改めて示すこととしましたので、お知らせします。
なお、保育所等の園舎・園庭等に関する考え方については、「福島県内の保育所等の園舎・園庭等の線量低減について(通知）」（平成２３年８月２６日雇児発０８２６第３号）でお知らせしております。
１．これまでの対応（１）暫定的考え方
厚生労働省では、４月１９日に示した「暫定的考え方」において、今後できる限り、子どもの受ける線量を減らしていくことが適切であるとした上で、保育所等を対象とした線量の調査結果を踏まえ、園庭で毎時３．８μＳｖ以上の空間線量率が計測された保育所等について、当面園庭での活動を１日あたり１時間程度にするなど、保育所内外での屋外活動をなるべく制限することが適当であること等を通知し、児童福祉施設等もこれに準じた措置を講じる等の配慮をお願いしてきたところです。（※１）（２）園庭の土壌対策
園庭の土壌対策については、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下、「原子力機構」という。）が国立大学法人福島大学の協力を得て行った実地調査の結果を踏まえ、５月１１日に文部科学省から校庭・園庭の土壌に関して「まとめて地下に集中的に置く方法」と「上下置換法」の二種類の線量低減策が有効であることが示され、また５月２７日に文部科学省から「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」が示されたことを踏まえ、「福島県内における子どもが児童福祉施設等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」（平成２３年６月６日付け事務連絡）を発出し、園庭の空間線量率が毎時１μＳｖ以上の児童福祉施設等を対象に、園庭における土壌に関して子どもの受ける線量の低減策を講じる設置者に対し、児童福祉施設等の災害復旧事業の枠組みで財政的支援を行うこととしました。
（３）児童福祉施設等におけるモニタリング「暫定的考え方」や原子力安全委員会の助言を受け、当初一定以上の空間線量率が測定された児童福祉施設等においては、継続的な調査が実施されています。（※２）
２．現状と今後の対応（１）現状「暫定的考え方」は、平成２３年４月以降、おおむね８月下旬までの期間を対象とした暫定的なものであり、この間、１．に示した対策がなされたところです。これにより、モニタリングを通して放射線量の状況が明らかになるとともに、園庭の土壌除去等の具体的な手法が示され、それに基づく土壌除去が進んだこと等により、既に園庭において毎時３．８μＳｖを超える空間線量率が測定される児童福祉施設等はなくなっています。
（２）今後の考え方
一方、今後ともＩＣＲＰ勧告が提示している非常事態収束後の参考レベルである年間１～２０ｍＳｖについて、年間１ｍＳｖに向けて低減していく取組を進めていく必要があります。
８月２６日、原子力災害対策本部が決定した、生活全般に係る今後の除染の緊急実施に関する基本的な方針を定めた「除染に関する緊急実施基本方針」においては、除染実施における暫定目標として、次のように示されています。
・長期的な目標として、現存被ばく状況（現在の運用で年間２０ｍＳｖ以下）にある地域においては追加被ばく線量が年間１ｍＳｖ以下となることを目標とします。
・除染実施の具体的な目標として、放射性物質に汚染された地域において、２年後までに、一般公衆の推定年間被ばく線量を約５０％減少した状態を実現することを目指します。（中略）除染によって少なくとも約１０％を削減することで上記５０％減少を実現するとともに、更なる削減の促進を目指します。
・放射線の影響が成人より大きい子どもが安心して生活できる環境を取り戻すことが重要であり、今後２年間で学校、公園など子どもの生活環境を徹底的に除染することによって、２年後までに子どもの推定年間被ばく線量が概ね６０％減少した状態を実現することを目指します 。（中略）除染によって少なくとも約２０％を削減することで上記６０％減少を実現するとともに、更なる削減の促進を目指します。

また、これらの目標を踏まえた「市町村による除染実施ガイドライン」（８月２６日
原子力災害対策本部決定）においては、家屋・庭などの生活圏、特に子どもが利用する学校、公園などの施設における除染は優先順位が高いとされています。また、学校や保育所などについて、「暫定的考え方」はその役割を終え、今後は８月２６日に文部科学省及び厚生労働省より福島県等に通知される「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量軽減について」及び「福島県内の保育所等の園舎・園庭等の線量軽減について」に示されたところに基づく校庭等の表土の土壌改良対策や、側溝などの清掃により校内の除染を推進することが望ましいと考えられるとされています。
こうした中、除染計画を作成するに当たっては、地域で子どもが生活し教育等を受ける場である児童福祉施設等については、優先的に位置づけていくことが必要です。
１）児童福祉施設等において子どもが受ける線量と対策の目安
以上を考慮しつつ、児童福祉施設等には、乳児院や児童養護施設等の入所型の施設と、知的障害児通園施設や児童館、放課後児童クラブ等の通所型施設が含まれることから、こうした施設の区分に応じて、当面、以下の取扱とします。
①乳児院や児童養護施設等の入所型の施設
乳児院や児童養護施設等の入所型の施設において子どもが受ける線量については、これらの入所型施設は学校や保育所と異なり、一般家庭と同様の生活の場であるため、上記の８月２６日付通知で示された「学校等において児童生徒等が受ける線量については、原則年間１ｍＳｖ以下とする」という基準をそのまま準用することはできないため、「長期的な目標として、生活全般において追加被ばく線量が年間１ｍＳｖ以下となること」を目標とします。
また、除染実施の具体的な目標として、子どもについては、２年後までに、子どもの推定年間被ばく線量を除染によって少なくとも２０％削減することで６０％減少を実現するとともに、更なる削減の促進を目指すこととします。
これらの施設の園庭の空間線量率については、学校や保育所等の校庭・園庭と同様に、子どもが多くの時間を過ごす場であることから、学校や保育所等の校庭・園庭の空間線量率に準じて、毎時１μＳｖ未満を目安とします。
なお、仮に毎時１μＳｖを超えることがあっても、屋外活動を制限する必要はありませんが、除染等の速やかな対策が望ましいと考えられます。
②知的障害児通園施設や児童館、放課後児童クラブ等の通所型の施設
知的障害児通園施設や児童館、放課後児童クラブ等の通所型の施設において子どもが受ける線量については、学校や保育所等と同様に、原則年間１ｍＳｖ以下（※３）とします。
また、これらの施設の園庭の空間線量率についても、学校や保育所等と同様に毎時１μＳｖ未満とすることを目安とします。
なお、仮に毎時1μＳｖを超えることがあっても、屋外活動を制限する必要はありませんが、除染等の速やかな対策が望ましいと考えられます。
２）局所的に線量が高い場所の把握と除染
一方、児童福祉施設等の敷地内には、局所的に線量が高い場所も存在しており、今後、合理的にできる限り受ける線量を下げていくとの考え方からすれば、その把握及び除染も課題となっています。

したがって、敷地内において比較的線量が高いと考えられる場所については、測定して当該場所を特定し、除染したり、除染されるまでの間近づかないように措置することが、子どもがより安全で安心できる生活を送る上で重要であると考えられます。
このような除染活動は、児童福祉施設等の関係者や地域の住民の協力等によって実施することが可能であると考えられ、その際 、「福島県内(警戒区域及び計画的避難区域を除く)における生活圏の清掃活動(除染)に関する基本的な考え方」（７月１５日、原子力災害対策本部）及び 、「生活空間における放射線低減化対策の手引き」（７月１５日、福島県災害対策本部）等は、測定及び除染等を進める上で有益であると考えられます。
なお、このような除染活動等に当たっては、ＩＣＲＰの「放射線被ばくは、社会的、経済的要因を考慮に入れながら、合理的に達成可能な限り、低く抑えるべきである」（防護の最適化の原則）という考え方を踏まえて実施することが適切です。
３）厚生労働省における対応
厚生労働省としても、園庭の土壌に関する線量低減策への財政的支援を行うとともに、文部科学省と連携し、モニタリング体制の強化等を図ることとしていますので、「福島県原子力被災者・子ども健康基金」等と併せて活用願います。
以上を踏まえ、各自治体におかれては、管内の児童福祉施設等については、優先的に除染を行い、子どもが受ける線量について、合理的に可能な限り低くしていただくよう、お願いします。
福島県におかれては、域内の市町村（いわき市、郡山市を除く）に対し、本件につき御周知くださいますよう併せてお願いします。

※１ 警戒区域並びに計画的避難区域及び緊急時避難準備区域に所在する児童福祉施設等については、施設の利用は行わないこととされている。
※２ 放射線モニタリングに関する情報については、文部科学省ウェブサイトに最新の結果を公表している。
※３ 児童福祉施設等での内部及び外部被ばくを含み、自然放射線による被ばく及び医療被ばくは含まない。また、８月２６日からの数値とする。

《対象施設一覧》
・乳児院
・母子生活支援施設
・児童厚生施設・児童養護施設（地域小規模児童養護施設を含む）
・知的障害児施設（通園施設を含む）
・盲ろうあ児施設（通園施設を含む）
・肢体不自由児施設（通園施設を含む）

・重症心身障害児施設
・情緒障害児短期治療施設
・児童自立支援施設
・児童相談所一時保護施設
・児童自立生活援助事業実施施設
・放課後児童健全育成事業実施施設
・地域子育て支援拠点事業実施施設
・一時預かり事業実施施設
・小規模住居型児童養育事業実施施設
・児童デイサービス実施施設
・日中一時支援事業実施施設
・婦人保護施設
・婦人相談所一時保護施設【本件照会先】
厚生労働省
雇用均等・児童家庭局総務課
調整係
TEL：03-5253-1111（内線7830）
FAX：03-3595-2668
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
障害児支援係TEL: 03-5253-1111（内線3037）
FAX: 03-3591-8914