低炭素社会実行計画 2017 年度フォローアップ結果
個別業種編
電気事業低炭素社会協議会の低炭素社会実行計画
計画の内容

目標水準

安全確保（S）を大前提とした、エネルギー安定供給、経済性、環境保全（3 つの E）の同時達成を目指す「S＋3E」の観点から、最適なエネル
ギーミックスを追求することを基本として、電気の需給両面での取組み等を推進し、引き続き低炭素社会の実現に向けて努力していく。
火力発電所の新設等に当たり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を活用すること等により、最大削減ポテンシャ
ルとして約 700 万 t-CO2 の排出削減を見込む。※1、※2※1※2

エネルギー・環境政策や技術開発の国内外の動向、事業環境の変化等を踏まえて、PDCA サイクルを推進する中で、必要に応じて本「目標・行動計画」を見直していく。
2013 年度以降の主な電源開発における BAT の導入を、従来型技術導入の場
合と比較した効果等を示した最大削減ポテンシャル。

参加各社それぞれの事業形態に応じた取組みを結集し、低炭素社会の実現に向けて努力していく。

１．国内の事○ 安全確保を大前提とした原子力発電の活用を図る。
• 福島第一原子力発電所事故から得られた教訓と知見を踏まえた
徹底的な安全対策を実施するとともに、規制基準に留まることな
ける 2020 年
く、自主的・継続的に安全性向上に取組む。
• 立地地域をはじめ広く社会の皆さまのご理解が得られるよう丁寧の削減目標な説明を実施するとともに、安全が確認され稼働したプラントについて、安全・安定運転に努める。
○ 再生可能エネルギーの活用を図る。
• 水力、地熱、太陽光、風力、バイオマスの活用。
目標設定の根• 再生可能エネルギーの出力変動対策について技術開発等を進め拠る。
- 太陽光発電の出力変動対応策の検討。
- 地域間連系線を活用した風力発電の導入拡大検討。
○ 火力発電の高効率化等に努める。
• 火力発電の開発等にあたっては、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を用いる。
• 既設プラントの熱効率の適切な維持管理に努める。
○ 低炭素社会に資するお客さま省エネ・省 CO2 サービスの提供に努める。
 低炭素社会におけるお客さまのニーズを踏まえ、電力小売分野での省エネ・省 CO2 サービスの提供に努める。

業活動にお

-1-

２．主体間連携の強化

電力部門の CO2 削減並びに排出係数の改善には、原子力・再生可能エネルギーを含むエネルギー政策に係る政府の役割や発電・送配電・小売部門を通じて電気をお使いいただくお客さまに至るまでの連携
した取組みが不可欠であるとの認識のもと、事業者自らの取組みとともに主体間連携の充実を図る。

（低炭素製品・サービスの普及 ○ 電気を効率的にお使いいただく観点から、高効率電気機器等の普を通じた 2020 年時点の削減）
及や省エネ・省 CO2 活動を通じて、お客さまの CO2 削減に尽力する。
○ お客さまの電気使用の効率化を実現するための環境整備として、
スマートメーターの導入に取り組む。
国内で培った電気事業者の技術・ノウハウを海外に展開することによって、諸外国の CO2 削減に貢献する。
○ エネルギー効率に関する国際パートナーシップ（GSEP）活動を通じた石炭火力設備診断､CO2 排出削減活動等により､日本の電力技術を移転･供与し､途上国の低炭素化を支援する。
３．国際貢献の推進○ 二国間オフセットメカニズム（JCM）を含む国際的な制度の動向を踏（省エネ技術の普及などによるまえ、先進的かつ実現可能な電力技術の開発・導入等により地球
2020 年時点の海外での削減）
規模での低炭素化を目指す。
（参考） 高効率のプラント導入及び運用補修改善により、2020 年度におけるOECD 諸国及びアジア途上国での石炭火力 CO2 削減ポテンシャル
は最大 5 億 t-CO2/年。

電力需給両面における環境保全に資する技術開発に継続して取組む。

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他の取組・
特記事項○ 原子力利用のための技術開発○ 環境負荷を低減する火力技術（A-USC、IGCC、CCS 等）○ 再生可能エネルギー大量導入への対応（火力発電プラントの負荷追従性向上、基幹・配電系統の安定化、バイオマス・地熱発電の導入拡大等）○ エネルギーの効率的利用技術の開発
2015年7月に、電事連加盟10社、電源開発、日本原子力発電（以下、
電事連関係12社）及び新電力有志23社とで、低炭素社会の実現に向けた新たな自主的枠組みを構築し、2030年度を目標年とした低炭素社会
実行計画フェーズⅡを策定。
2015年9月には、自主的枠組みとして2020年度を目標年とした低炭素社会実行計画を策定。
2016年2月には、電気事業における低炭素社会実行計画で掲げた目
標の達成に向けた取り組みを着実に推進するため、電気事業低炭素社
会協議会を設立。（2017年4月時点の協議会参加事業者は42社）-2-

電気事業低炭素社会協議会の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容

目標・
行動計
画

安全確保（S）を大前提とした、エネルギー安定供給、経済性、環境保全（3つの E）の同時達成を目指す「S＋3E」の観点から、最適なエネルギーミックスを追求することを基本として、電気の需給両面での取組み等を推進し、引き続き低炭素社会の実現に向けて努力していく。
政府が示す 2030 年度の長期エネルギー需給見通しに基づき、2030 年度に国全体の排出係数 0.37kg-CO2/kWh 程度（使用端）を目指す。※1、※2
火力発電所の新設等に当たり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能
な最良の技術（BAT）を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約
1,100 万 t-CO2 の排出削減を見込む。※2、※3※1 本「目標・行動計画」が想定する電源構成比率や電力需要は、政府が長期エネ
ルギー需給見通しで示したものであり、政府、事業者及び国民の協力により、2030 年度に見通しが実現することを前提としている。
※2 エネルギー・環境政策や技術開発の国内外の動向、事業環境の変化等を踏まえて、PDCA サイクルを推進する中で、必要に応じて本「目標・行動計画」を見直していく。
※3 2013 年度以降の主な電源開発における BAT の導入を、従来型技術導入の場
合と比較した効果等を示した最大削減ポテンシャル。

１．国内の事
業活動にお参加各社それぞれの事業形態に応じた取組みを結集し、低炭素社会の実現に向けて努力していく。

ける 2030 年の目標等○ 安全確保を大前提とした原子力発電の活用を図る。
• 福島第一原子力発電所事故から得られた教訓と知見を踏まえた徹底的な安全対策を実施するとともに、規制基準に留まることなく、自主的・継続的に安全性向上に取組む。
• 立地地域をはじめ広く社会の皆さまのご理解が得られるよう丁寧な説明を実施するとともに、安全が確認され稼働したプラントについて、安全・安定運転に努める。
○ 再生可能エネルギーの活用を図る。
設定の• 水力、地熱、太陽光、風力、バイオマスの活用。
根拠• 再生可能エネルギーの出力変動対策について技術開発等を進める。
- 太陽光発電の出力変動対応策の検討。
- 地域間連系線を活用した風力発電の導入拡大検討。
○ 火力発電の高効率化等に努める。
• 火力発電の開発等にあたっては、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を用いる。
• 既設プラントの熱効率の適切な維持管理に努める。
○ 低炭素社会に資するお客さま省エネ・省 CO2 サービスの提供に努める。
• 低炭素社会におけるお客さまのニーズを踏まえ、電力小売分野での省
エネ・省 CO2 サービスの提供に努める。

-3-

電力部門の CO2 削減並びに排出係数の改善には、原子力・再生可能エネ
ルギーを含むエネルギー政策に係る政府の役割や発電・送配電・小売部門を
２．主体間連携の強化 通じて電気をお使いいただくお客さまに至るまでの連携した取組みが不可欠であるとの認識のもと、事業者自らの取組みとともに主体間連携の充実を図（低炭素製品・サービス る。
の普及や従業員に対する啓発等を通じた取組み ○ 電気を効率的にお使いいただく観点から、高効率電気機器等の普及やの内容、2030 年時点の省エネ・省 CO2 活動を通じて、お客さまの CO2 削減に尽力する。
削減ポテンシャル）○ お客さまの電気使用の効率化を実現するための環境整備として、スマー
トメーターの導入を完了する。
国内で培った電気事業者の技術・ノウハウを海外に展開することによって、諸外国の CO2 削減に貢献する。
○ エネルギー効率に関する国際パートナーシップ（GSEP）活動を通じた石炭火力設備診断､CO2 排出削減活動等により､日本の電力技術を移転･
３．国際貢献の推進
供与し､途上国の低炭素化を支援する。
（省エネ技術の海外普及 ○ 二国間オフセットメカニズム（JCM）を含む国際的な制度の動向を踏まえ、等を通じた 2030 年時点
先進的かつ実現可能な電力技術の開発・導入等により地球規模での低の取組み内容、海外での炭素化を目指す。
削減ポテンシャル）（参考） 高効率のプラント導入及び運用補修改善により、2030 年度における OECD
諸国及びアジア途上国での石炭火力 CO2 削減ポテンシャルは最大 9 億 tCO2/年。

電力需給両面における環境保全に資する技術開発に継続して取組む。

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）○ 原子力利用のための技術開発○ 環境負荷を低減する火力技術（A-USC、IGCC、CCS 等）○ 再生可能エネルギー大量導入への対応（火力発電プラントの負荷追従性向上、基幹・配電系統の安定化、バイオマス・地熱発電の導入拡大等）○ エネルギーの効率的利用技術の開発

５．その他の取組・
特記事項

-4-

電気事業低炭素社会協議会における地球温暖化対策の取組
2017 年 9 月 日
電気事業低炭素社会協議会

I.

電気事業の概要（１） 主な事業
・小売電気事業 ： 一般の需要に応じ電気を供給する事業。
・一般送配電事業 ： 自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物によりその供給区域において託送供給及び発電量調整供給を行う事業。
・送電事業 ： 自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物により一般送配電事業者に振替供給を行う事業（一般送配電事業に該当する部分を除く。）であって、その事業の用に供する送電用の電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するもの。
・特定送配電事業 ： 自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物により特定の供給地点において小売供給又は小売電気事業若しくは一般送配電事業を営む他の者にその小売電
気事業若しくは一般送配電事業の用に供するための電気に係る託送供給を行う事業（発電事業に該当する部分を除く）。
・発電事業 ： 自らが維持し、及び運用する発電用の電気工作物を用いて小売電気事業、一般送
配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電する事業であって、その事業の用に供する発電用の電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するもの。
（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模
市場規模
（参考値）
企業数

業界団体の規模

低炭素社会実行計画
参加規模

販売電力量
8,505億kWh

団体企業
売上規模

販売電力量
8,340億kWh

参加企業
売上規模

電気事業者
839社※1

団体加盟
企業数

電気事業者
42社※2

計画参加
企業数

販売電力量
8,340億kWh（98.1％）

電気事業者
42社※2（5.0％）

出所： 資源エネルギー庁 電力調査統計・ホームページ情報等※1 2016年度の事業者数。（複数の事業ライセンスを持つ事業者も一つの事業者として計上）※2 2016年度末時点における電気事業低炭素社会協議会（以下、協議会）の会員事業者数。

（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
・販売電力量等は、電気事業低炭素社会協議会の会員事業者からのデータ集約により算出。

【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
・販売電力量（kWh）。電力業界の生産活動を示す一般的な指標であるため。
-5-

【業界間バウンダリーの調整状況】□ バウンダリーの調整は行っていない（理由）■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
電気事業に関する実績のみ切り分けて整理している。
【その他特記事項】-6-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表【総括表】（詳細は回答票Ⅰ【実績】参照。）
基準年度

2015年度

2016年度

2016年度

2017年度

2020年度

2030年度(○○年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

―

8,314※11―

8,340※11―――

13,375※11―

13,252※11

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

44,111※11―43,020※11

―

―

―

生産活動量
販売電力量

参考
（9,808）※12(単位：億kWh)
エネルギー
消費量※8
(単位：重油換算
万kl)

電力消費量
(億kWh)

CO₂排出量※9(万t-CO₂)

※１

※２

※３

※４

※５

※６

※７

エネルギー
原単位※10―0.201※11―0.200※11

―

―

―

―

0.531※11―0.516※11――0.37程度（単位：l/kWh）CO₂排出係数※9（単位：kg-CO2/kWh）※8

電気事業者の火力発電に伴う化石燃料の消費量に相当するエネルギー量を重油換算した値。他社からの受電分に対するエネルギー消費量は含まない。（出典：資源エネルギー庁「電力需給の概要」、「電力調査統計」
等）※9

CO2 排出量およびＣＯ２排出係数については調整後を示す。

※10

エネルギー消費量を火力発電端電力量で除した発電電力量 1kWh 当たりのエネルギー消費量。重油換算消費率とも言う。（出典：同上）※11協議会会員事業者のうち、当該年度に協議会の下で事業活動を行っていた事業者の実績を示す。

※12

日本の長期エネルギー需給見通し（2015 年 7 月決定）より、国全体の見通しを参考として記載。

-7-

【電力排出係数】
※１

※２

※３

※４

※５

※６

※７

排出係数[kg-CO₂/kWh]
実排出/調整後/その他
年度
発電端/受電端（２） 2016 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

CO2排出量（削減量）

BAU▲700万t-CO2

―

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2015年度
実績

2016年度実績

基準年度比/BAU目標比2015年度比

進捗率*▲700万t-CO2

▲450万
t-CO2

▲620万
t-CO2

89％

▲38％

89％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

排出係数

―

―

0.37kg-CO2/kWh
程度

CO2排出量（削減量）

BAU▲1,100万t-CO2

―

-8-

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2015年度
実績

2016年度実績

基準年度比/BAU目標比2015年度比

進捗率*

0.37kg-CO2/kWh
程度

0.531
kg-CO2/kWh

0.516
kg-CO2/kWh

－

－

－

▲1,100万t-CO2▲450万tCO2

▲620万
t-CO2

56％

▲38％

56％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

CO₂排出量2016年度実績

基準年度比

2015年度比

4.30億t-CO₂

―

▲2.5％

-9-

（３） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・排出係数の実績【生産活動量】＜2016 年度実績値＞
生産活動量（単位：億kWh）：8,340（2015年度比100.3％（参考））＜実績のトレンド>（グラフ）※ 2015年度以降は協議会会員事業者のうち、当該年度に協議会の下で事業活動を行っていた事業者の実績を示し、2006年度以前は電事連の実績、2007～2014年度は電事連及び新電力有志の実績合計を参考として示す。
※ CO2排出量及び排出係数について、2008～2016年度実績は調整後の値を示し、2008～2012年度のマーカー（◆及び■）は調整前の値を示す。
※ 2013～2015年度実績には、電事連関係各社が「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、温対法）」に基づき当該年度に反映したクレジットを含めていない。このクレジットは、2012年度までの自主行
動計画への反映を目的としたクレジットであることから、低炭素社会実行計画上の2013～2015年度の調整後CO2排出量及び排出係数には反映せず、2012年度実績へ反映している。

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
2014年度以前は集約対象が異なるため、参考データとなるが、2016年度実績としては、2015年度と比較して、年間を通じて気温が高かったことなどから、販売電力量は微増したと考えられる。一方、
ＣＯ２排出量・ＣＯ２排出係数は減少している。これまでCO2排出削減に向けて、再稼働による原子力発電電力量の増加に加え、最新鋭の高効率火力発電設備の導入や再生可能エネルギーの活用など、継続して取り組みを進めてきた結果であり、且つ、昨年度より火力発電比率が減少したためと考えられる。

- 10 -

【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2016 年度の実績値＞
エネルギー消費量（単位：重油換算 万kl）：13,252（2015年度比99.1％（参考））エネルギー原単位（単位：重油換算消費率l/kWh）：0.200（2015年度比99.5％（参考））※2015年度以降は協議会会員事業者のうち、当該年度に協議会の下で事業活動を行っていた事業者の実績を示し、2014年度以前は参考として電事連の実績を示す。なお、2014年度以前と2015年度
以降は諸元の違いによりデータに連続性はない。
※エネルギー消費量：電気事業者の火力発電に伴う化石燃料の消費量に相当するエネルギー量を重油換算した値。他社からの受電分に対するエネルギー消費量は含まない。（出典：資源エネル
ギー庁 電力需給の概要、電力調査統計等）※エネルギー原単位：エネルギー消費量を火力発電端電力量で除した発電電力量1kWh当たりのエネ
ルギー消費量。重油換算消費率とも言う。
（出典：同上）（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
2014年度以前は集約対象が異なるため、参考データとしての比較になるが、東日本大震災以降、火力焚増しのため経年火力が稼働する中においても、最新鋭の高効率火力の導入、更なる運用管理の徹底に努めた結果、火力熱効率（エネルギー原単位）を向上させている。

- 11 -

【要因分析】（詳細は回答票Ⅰ【要因分析】参照）（CO₂排出量）
要因
経済活動量の変化
エネルギー使用量あたりの CO2 排出量の変化
経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化

1990 年度➣
2016 年度

2005 年度➣
2016 年度

2013 年度➣
2016 年度

前年度➣
2016 年度

23.6％

▲5.7％

▲1.7％

0.3％

32.1％

25.4％

▲8.1％

▲2.1％

▲10.8％

▲5.4％

▲1.8％

▲0.7％

44.8％

14.3％

▲11.7％▲2.5％(％)or(万 t-CO2)※2015年度以降は協議会会員事業者のうち、当該年度に協議会の下で事業活動を行っていた事業者の実績を示し、2013年度以前は参考として電事連の実績を示す。
※経済活動量は販売電力量を示す。

（要因分析の説明）
これまでCO2排出削減に向けて、原子力発電の活用、再生可能エネルギーの開発・普及、火力熱効率の更なる向上など、継続した取り組みを進めてきた。しかし東日本大震災を契機とした原子力発
電所の長期停止等の影響により、一部再稼働した発電所はあるものの、依然として原子力発電所は低稼働であり、供給力確保のために震災前と比べると、火力発電の高稼働が続いている状況にある。
前年度比については、CO2排出削減に向けて、再稼働による原子力発電電力量の増加に加え、最新
鋭の高効率火力発電設備の導入や再生可能エネルギーの活用などによりCO2排出量の削減に寄与した。また集約対象が異なるため参考となるが、2013年度比についても、これに加えて販売電力量の減少（経済活動量の変化）などがCO2排出量の削減に寄与した。
1990、2005年度比についても集約対象が異なるため参考となるが、総発電電力量に占める火力発電
電力量の比率が高くなり、CO2排出量が増加した。

- 12 -

＜電源構成の推移＞
12000

石油等

ＬＮＧ

石炭

再エネ

原子力

電力量(億kWh)

10000

8000

6000

28.6

25.9 26.3

20.6

23.8

19.5

22.3

17.7

23.3

22.5 22.6

4000

22.2
9.7

2000

23.1 22.7
10.3 11.2

12.1 12.9 10.9
27.3 27.8 28.9

12.2 12.7
12.7 8.6

32.0 32.3

13.7 14.2
10.5 10.2

12.3
14.2 12.3

24.0

24.6 26.2

25.7 23.7

25.9

27.4 28.3 29.4

14.4

18.3 14.9 10.6

18.4 20.5 22.2

11.2 11.3 10.3 10.2 10.2

24.7 25.6 24.5
24.0

9.8
11.3

36.8 34.5 34.3 34.6

31.2

25.7

10.9 9.1 10.0

42.5
25.3 25.2 24.9

8,737
8.9 6.1

29.3

39.5

15.0 14.9 16.7

34.0 34.6 35.6

電事連実績 ← → 協議会実績
発電端電力量
送受電端電力量

7.5
9.1 13.2 11.7
9.7 10.8
7.1

10.7 7.9 10.2 11.2

26.4 26.8 26.6 27.9

その他

43.2 46.2 43.4

45.2
火力計
80.3%

25.0

9.7 25.0
8.6 8.8 9.4
27.6 30.3 31.0

30.6 29.0

29.1 30.8 30.5 25.6 26.0 29.2 28.6 10.4

14.8
14.9
10.7 10.0 10.7 12.2
1.7
1.7 1.0 0.0 0.8 3.2
1.5

0

（年度）

※2015年度以降は協議会会員事業者のうち、当該年度に協議会の下で事業活動を行っていた事業者の実績を示し、2014年度以前は参考として電事連の発電端電力量（他社受電含む）の実績を示す。
※再エネにはFIT電源を含む。火力構成にはLPG、その他ガス含む。その他は卸電力取引の一部など
電源種別が特定できないものを示す。
※グラフの数値は構成比（％）
。四捨五入の関係により構成比の合計が100％にならない場合がある。

○ 前年度との比較（参考）（ ）は合計に占める比率2015 年度
67（0.8％）2016 年度
153（1.7％）

増減+0.9 ポイント

再生可能エネルギー[億 kWh]
（FIT 電源を含む）

1,303（14.9％）

1,294（14.8％）▲0.1 ポイント

火力[億 kWh]
エネルギー原単位[l/kWh]7,239（82.9％）
0.201

7,013（80.3％）
0.200▲2.6 ポイント▲0.001

その他[億 kWh]129（1.5％）
8,739

277（3.2％）
8,737+1.7 ポイント

原子力[億 kWh]

合計[億 kWh]－※協議会会員事業者のうち、当該年度に協議会の下で事業活動を行っていた事業者の実績を示す。

- 13 -

（４） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2016 年度

投資額

年度当たりのエネルギー削減量※5
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）

1,399 億円

606 万ｋl―

1,109 億円――

203 億円――

415 億円――（2016 年度と同様）

―

―

―

（2016 年度と同様）

―

―

―

対策
原子力発電の活用
水力発電の活用※1
火力発電所の熱効率維持対策※2
省エネ情報の提供、省エネ機器の普及啓発※3
温暖化対策に係る研究※4

2017 年度

2018 年度
以降※1 本対策はエネルギー安定供給、経済性、環境保全の 3E の同時達成を目指した対策であることから、対策への投資に係る減価償却費の 3 分の 1 を記載。エネルギー削減量は、原子力と水力の発電電力量を原油換算として算出し、その 3 分の 1 を記載。
※2 火力発電所の修繕費は熱効率の維持に必要な費用であり、熱効率の低下の防止が化石燃料の使用削減に貢献する。また、安定供給及び環境規制遵守のための設備機能維持の目的という、3 つの視点での対策であることから修繕費の 3 分の 1 を記載。
※3 省エネを目的とした情報提供や省エネ機器の普及啓発等の費用を記載。
※4 原子力、高効率石炭利用、エネルギー有効利用、CO2 対策関連、再生可能エネルギー導入対策、電気の効率的利用技術・利便性向上技術の研究費の推計値を記載。
※5 年度当たりのエネルギー削減量については、送電端ベースの値を示す。

【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）〇 安全確保を大前提とした原子力発電の活用
エネルギー資源の乏しい我が国にあって、燃料供給が安定している原子力発電はエネルギーの安定供給を支える大切な電源であり、発電の際にCO2を排出しない原子力発電の温暖化対策における重要性は依然として高く、今後とも、我が国における地球温暖化対策の中心的な役割を果たすものと考えている。
なお、2014年4月11日に閣議決定されたエネルギー基本計画では、S＋3Eの観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスのとれた電力供給体制を構築することの重要性が示され、原子力発電は「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」であることなどが明確化されている。

- 14 -

また、2015年7月16日に決定された、国の長期エネルギー需給見通しにおいては、2030年度における原子力発電比率は20～22％程度となっており、我が国のエネルギー供給の一部を支える重要なエネルギーと位置付けられている。
電気事業者としては、福島第一原子力発電所事故から得られた教訓と新たな知見を十分踏まえて徹
底的な安全対策を行っている。原子力規制委員会が2013年7月に施行した新規制基準への適合性確認において、安全が確認されたプラントについては立地地域をはじめ広く社会の皆さまにご理解をいただいた上で、安全・安定運転に努めていく。
電気事業者として、新規制基準を確実にクリアすることはもとより、事業者自らが不断の努力を重ね、引き続き、更なる安全性・信頼性の向上に取り組むなど、原子力発電の安全確保に全力を尽くしていく。
〇 再生可能エネルギーの活用
再生可能エネルギーは、主に国産エネルギーであり枯渇の心配も無く、CO2の発生など環境負荷が少ないことから、電気事業者は、水力や地熱、太陽光、風力、バイオマス発電を自ら開発するとともに、固定価格買取制度に基づき太陽光・風力発電設備等からの電力を電力系統と連系し、再生可能エネルギーの開発・普及に取り組んでいる。
一方、現時点ではコスト面や安定供給面、立地上の問題（設置面積や設置箇所）など、様々な課題があり、一部の電力会社では，再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく設備認定量が、軽負荷期の電力需要を上回る規模となっている。天候の影響による出力変動が大きい太陽光発電や風力発電を大量に電力系統へ接続するためには、様々な対策が必要であり、解決策の一つとして新たな系統制御システムの開発・導入に向けた取組みなどを進めている。再生可能エネルギーの活用に
おいては、こういった技術的・立地的な導入可能性を踏まえ、技術革新による抜本的なコストダウ
ンを図りつつ、最大限活用していくことが重要である。
2016年度の再生可能エネルギー（FIT電源含む）の送受電端電力量は1,294億kWhであり、協議会の会員事業者の総送受電端電力量8,737億kWhの約15％にあたる。
◆ 水力発電の活用
・水力発電は、資源の少ない日本の貴重な国産エネルギーであり、全国1,268箇所に総出力約4,580万kWの設備が点在し、2016年度に約609億kWhを発電（送電端）。
◆ 地熱発電の活用
・季節や昼夜を問わず利用できる電源として、東北、九州を中心に展開（全国12箇所での総出力：約50万kW）。2016年度は約20億kWhを発電（送電端）。
◆ 太陽光発電の活用
・太陽光発電は、全国76箇所に総出力約20万kWの設備が点在。2016年度は約2.5億kWhを発電（送電端）。
◆ 風力発電の活用
・風力発電は、全国17箇所に総出力約8万kWの設備が点在。2016年度は約1.1億kWhを発電（送電端）。
◆ 太陽光発電・風力発電の出力変動対策
・太陽光発電や風力発電は、天候の影響を受けやすく出力変動が大きいという課題があり、さらなる導入拡大には、安定した電圧・周波数の電力を供給するための出力変動対策が必要。
・太陽光発電等の出力予測結果を発電計画に反映し、実際の運転においては、既存の発電機と- 15 -

蓄電池を組み合わせ需給・周波数制御の最適化を行う、次世代の需給制御システムの開発研究に取組んでいる。
・風力発電に関しては、ある地域で風力発電の出力変動に対応する調整力が不足した場合、地域間連系線を活用して系統容量の比較的大きな地域の調整力を利用することにより、風力発電の導入拡大を図る検討を行っている。
◆ 石炭火力発電所における木質バイオマス混焼
・2016年度は、約21万トンの木質バイオマスなどを混焼し、約3.7億kWhを発電（送電端）。
〇 火力発電の高効率化等
火力発電は、燃料の供給安定性・経済性・環境特性に考慮しつつ、石炭、LNG、石油をバランス良く開発し、運用していく必要がある。高経年化火力のリプレース・新規設備導入時の高効率設備の導入や、熱効率を可能な限り高く維持できるよう既設設備の適切なメンテナンスに努めることで、引き続き熱効率の維持向上に努めていく。
◆ LNGコンバインドサイクル発電の導入・導入されている最新鋭のLNGコンバインドサイクル発電として、世界最高水準の約61％（設計熱効率、低位発熱量基準：LHV）という高い熱効率を実現（2016年度末時点）。
※
・今後も熱効率が60％ 程度の世界最高水準のコンバインドサイクル発電の計画・建設に努め、さらなる高効率化を目指す。
※熱効率はプラント規模、立地条件・レイアウト・燃料性状、メーカー毎の詳細設計、周辺機器の性能等により変動する。
◆ 超々臨界圧石炭火力発電等の高効率設備の導入
・従来型の石炭火力発電については、熱効率の向上のため蒸気条件（温度、圧力）の向上を図っており、現在、最新鋭である600℃級の超々臨界圧石炭火力発電（USC）が導入されている。
・加えて、従来型の石炭火力発電では利用が困難な灰融点の低い石炭も利用可能な1200℃級の石炭ガス化複合発電（IGCC）を開発導入し、高効率化と併せて利用炭種の拡大も図っていく。

- 16 -

◆ 高効率火力発電所導入によるCO2排出削減事例
・2013年度以降に運転を開始した高効率火力により、2016年度実績で年間530万t-CO2を削減。※1※1 2013年度以降に運転を開始した高効率火力が仮に従来型の効率で稼働していた場合との比較。

年月2013.52013.72013.82013.112013.122014.32014.42014.52014.62014.7

設備名
沖縄電力 吉の浦火力発電所2号機
中部電力 上越火力発電所2号系列1軸
関西電力 姫路第二発電所新1号機
関西電力 姫路第二発電所新2号機
東京電力FP 広野火力発電所6号機
東京電力FP 常陸那珂火力発電所2号機
関西電力 姫路第二発電所新3号機
東京電力FP 千葉火力発電所3号系列1軸
中部電力 上越火力発電所2号系列2軸
東京電力FP 鹿島火力発電所7号系列1軸
東京電力FP 千葉火力発電所3号系列2軸
東京電力FP 鹿島火力発電所7号系列2、3軸
東京電力FP 千葉火力発電所3号系列3軸
関西電力 姫路第二発電所新4号機

燃種
LNG
LNG
LNG
LNG
石炭
石炭
LNG
LNG
LNG
都市ガス
LNG
都市ガス
LNG
LNG

2014.9関西電力 姫路第二発電所新5号機

LNG

2015.32015.72015.122016.1

関西電力 姫路第二発電所新6号機
東北電力 八戸火力発電所5号機
東北電力 新仙台火力発電所3号系列3－1号
東京電力FP 川崎火力発電所2号系列2軸

LNG
LNG
LNG
LNG

東京電力FP 川崎火力発電所2号系列3軸

LNG

九州電力 新大分火力発電所3号系列4軸

LNG

2016.7

東北電力 新仙台火力発電所3号系列3－2号

LNG

2016.8四国電力 坂出発電所2号機

LNG

2016.6- 17 -

◆ 既設火力発電所の熱効率向上によるCO2排出削減事例
・2013年度以降に実施した火力発電所の改造により、2016年度実績で年間80万t-CO2を削減。※2※2 2013年度以降の効率向上施策を実施しなかった場合との比較。
年月

設備名
北陸電力 敦賀火力発電所1号機
中国電力 柳井発電所1号系列1軸

取組み内容
高中圧タービン取替
ガスタービン取替

2014.3

中国電力 柳井発電所1号系列5軸

ガスタービン取替

2014.9中部電力 川越火力発電所3号系列6軸
中国電力 柳井発電所1号系列6軸

ガスタービン取替
ガスタービン取替

2014.12中部電力 川越火力発電所3号系列3軸

ガスタービン取替

2015.3

中国電力 柳井発電所1号系列3軸

ガスタービン取替

2015.4

中部電力 川越火力発電所3号系列4軸

ガスタービン取替

2015.7

東京電力FP 横浜火力発電所7号系列2軸
中部電力 川越火力発電所3号系列1軸

ガスタービン及び高中圧タービン取替
ガスタービン取替

2015.12九州電力 松浦発電所1号機

高効率蒸気タービンへの更新

2016.1

東京電力FP 横浜火力発電所8号系列3軸

ガスタービン及び高中圧タービン取替

2016.5

東京電力FP 横浜火力発電所8号系列4軸

ガスタービン及び高中圧タービン取替

2016.6中国電力 新小野田発電所２号機

高効率蒸気タービン採用

東京電力FP 富津火力発電所2号系列1軸

ガスタービン及び燃焼器取替

東京電力FP 横浜火力発電所7号系列1軸

ガスタービン及び高中圧タービン取替

2016.8中部電力 川越火力３号系列

ガスタービン取替え

2016.11

中部電力 川越火力３号系列

ガスタービン取替え

2016.12

東京電力FP 横浜火力発電所7号系列4軸

ガスタービン及び高中圧タービン取替

中部電力 川越火力３号系列

ガスタービン取替え

九州電力 新大分１号系列（第１軸）

高効率ガスタービンへの更新

東京電力FP 富津火力発電所2号系列5軸

ガスタービン及び燃焼器取替

2013.72016.72017.22017.3- 18 -

〇 低炭素社会に資するお客さま省エネ・省CO2サービスの提供
低炭素製品・サービス等
環境家計簿の実施
電力見える化サービスの提供
高効率給湯機等の普及

環境エネルギー教育の実施
省エネ提案の展示会の開催
お客さまへの省エネコンサルティ
ング
デマンドレスポンスサービスの提供
省エネに繋がる家電製品の利用紹介
広報誌等での環境・省エネ情報の提供
ホームページでの啓発活動
検針票での省エネ啓発
地域イベントでの省エネ提案活動
保安点検業務を通じた省エネ診
断取組実績
インターネット等を通じ、電気やガスの使用量を入力することにより、排出される CO2 量をお知らせし、省エネ意識、温暖化防止意識を啓発。
お客さまが消費電力等を確認できるサービスの提供により、お客さまの省エ
ネ活動を支援。
電気を効率的にお使いいただく観点から、我が国の先進的技術であるヒートポンプ等の高効率電気機器の普及について取組みを実施。具体的には、従来型給湯機に比べて CO2 排出を大幅に削減できる「CO2 冷媒ヒートポンプ
給湯機（エコキュート）」の普及拡大に努めているとともに、「ヒートポンプ技術を活用した高効率の業務用空調機等」の普及促進などにも積極的に取組みを実施。
小学生などを対象とした効率的なエネルギー利用の教室等を行い、省エネを啓発。
冷蔵庫やエアコンの上手な使い方、テレビの待機電力などを紹介し、省エネ情報を提供。
省エネに関するお客さまからの相談に対し省エネ診断等を行い、エネル
ギー利用の最適化等を提案。
お客さまに対して電力料金やインセンティブ条件に応じた電力消費の抑制
や制御を行うサービスの提供により、省エネ活動を促進。
家電製品の上手な使い方や選び方などの省エネ情報をテレビ・ラジオの CM
放送やホームページ等で紹介。
省エネ啓発 PR 冊子、環境レポートなどで省エネ情報を提供。
エアコンや洗濯機等、家電製品の省エネアイデアの提供や省エネチェック等を掲載し、ホームページを活用した省エネに関する情報を提供。
電気の検針票に前年同月実績を記載し、省エネを啓発。
自治体主催の行事・イベント等での省エネ PR・協力活動、主婦層のお客さまを対象としたホームアドバイザーによる省エネ講座の実施
電力設備の保安点検業務（メンテナンス）を通じ、そこで得られた情報を基に、より効率的な電気エネルギーの利用方法等の提案を実施。

（参考）エコキュートの出荷台数推移
（千台）

6,000

5,466
5,041

5,000

4,634
4,219
3,759

4,000
3,312
2,816

3,000
2,249
2,000

1,741
1,241
828

1,000

0

252

3

41
37

121
81

131

2001

2002

2003

2004

478
226
2005

408

424

5400

累計出荷台数

単年度出荷台数

4400

415

459

3400

447

497

2400

566

508

1400

500

413

400

350

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

-600
2016 （年度）（出典：日本冷凍空調工業会）- 19 -

（取組実績の考察）
安全確保（Safety）を大前提とした、エネルギー安定供給（Energy security）経済性（Economy）
環境保全（Environmental conservation）の同時達成を目指す「S＋3E」の観点から、最適なエネ
ルギーミックスを追求することを基本として、中長期的視点での設備投資を行い、電力供給を支える設備形成に努めてきた。なお、地球温暖化対策においては、上記の各対策を組み合わせることにより、引き続きCO2排出削減対策に取り組んでいく。

【2017 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
上記の各対策を組み合わせることにより、引き続きCO2排出削減対策に取り組んでいく。

【BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況】

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等

火力発電所の新設等に当たり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を活用すること等

2016年度 BAU比 ▲620万t-CO2
2020年度 BAU比 ▲700万t-CO2

導入・普及に向けた課題－

2030年度 BAU比 ▲1,100万t-CO2
2015年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2015年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%※ BAU は、2013 年度以降の主な電源開発において、従来型技術を導入した場合をベースラインに設定。

（５） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（当年度削減実績 620 万 t-CO2）／（2020 年度目標水準 700 万 t-CO2）×100（％）＝89％- 20 -

【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
概ね想定した水準通りの進捗率で、2020年度には目標が達成可能と判断している。

（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）
CO2排出削減に向け、火力発電へのBAT導入や熱効率向上に取り組んでおり、今後も引き続き主体的に取り組んでいく。
（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率【CO2 排出係数目標】
CO2排出係数目標については2030年度の目標のみ掲げている。
参考として，2030年度目標0.37kg-CO2/kWh程度に対し，2016年度実績は0.516kg-CO2/kWhであった。
- 21 -

進捗率【BAU 目標】＝（当年度削減実績 620 万 t-CO2）／（2030 年度目標水準 1,100 万 t-CO2）×100（％）＝56％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）【CO2 排出係数目標】
排出係数目標については、政府、事業者及び国民の協力のもと、エネルギーミックスの実現を前提に、電気事業全体で目標の達成を目指していくもの。2030年度時点で想定している需要やエネル
ギーミックス等の条件は、今後の国内外の情勢により変わることも予想される。

（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）- 22 -

（７） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】[単位：万 t-CO2]
クレジットの種類
償却量

二国間オフセットJ-クレジット
合計

2013
年度
0
0
0

2014
年度
0
0
0

2015
年度
0
3.8
3.8

2016
年度
0
91
91

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

※2015 年度以降は協議会会員事業者のうち、当該年度に協議会の下で事業活動を行っていた事業者の実績を示し、2014 年度以前は参考として電事連の実績を示す。

【個社の取組】■ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別

Jクレジットプロジェクトの概要

太陽光発電システム導入など

クレジットの活用実績

温室効果ガス算定・報告・公表制度における調整後温室効果ガス排出量の調整などに活用- 23 -

（８） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
各会員事業者がそれぞれ具体的な目標を掲げ、その達成に向け取り組んでいる。
（主な目標例）
・電力使用量の削減
・コピー・プリンター用紙の使用量及び購入量の削減
・水道使用量の削減
・廃棄物排出量の削減
・各事業所で環境マネジメントシステムを構築し、事業所毎に目標を設定【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績
2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

延べ床面積
(万㎡)：

―

―

―

―

―

―

―

―

―

CO2 排出量(万 t-CO2)

39.6

36.3

37.6

38.2

40.4

39.7

37.6

35.8

35.2

―

―

―

―

―

―

―

―

―

22.1

21.9

22.6

18.6

17.6

17.1

16.6

16.4

16.6

―

―

―

―

―

―

―

―

―

床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネ
ルギー消費量（l/m2）※2015 年度以降は協議会会員事業者のうち、当該年度に協議会の下で事業活動を行っていた事業者の実績を示し、2014 年度以前は参考として電事連の実績を示す。

- 24 -

□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
自らのオフィス利用に伴う電力使用の削減について、各社がそれぞれ掲げた目標の達成に向けて継続的に取組むことで、引き続き省エネ・省CO2に努めていく。
【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・空調の効率運転（設定温度の適正管理、使用時間・使用エリアの制限、扇風機などの効果的活用、
空調機冷房と自然換気を併用するハイブリッド空調、シーリングファン併用による冷房温度の高め設定、ブラインドカーテンの活用、空調のダウンサイジング等）
・照明の間引きや照度調整、昼休み・時間外の消灯等の利用時間の短縮、会議室等の使用時のみの点灯の徹底
・OA機器、照明器具などの省エネ機器への変更（LED化など）や不使用時の電源断、不使用機器のコンセントプラグ抜きの徹底、離席時・休憩時間のパソコンディスプレイ閉、自動ドアの利用制
限・画像処理センサによる空調・照明制御システムの導入
・排熱を利用したデシカント空調（温度と湿度を分離制御する省エネ型の空調システム）とガス
ヒートポンプの高効率運転の組み合わせ・クールビズ／ウォームビズの徹底・エレベータの間引き運転及び近隣階へのエレベータ利用の自粛
・太陽光発電や燃料電池、ソーラークーリング、コージェネレーション等の導入やBEMSの導入
・省エネステッカーやポスターによる節電意識の啓蒙活動の実施
・定時退社日の設定や残業時間の削減など、働き方改革を通じたオフィスエネルギーの削減
等（取組実績の考察）
各会員事業者がそれぞれ掲げた目標の達成に向けて継続的に取り組んでおり、2016年度のエネル
ギー消費量は約16.6万kl（35.2万t-CO₂相当）であった。

- 25 -

（９） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
各会員事業者がそれぞれ具体的な目標を掲げ、その達成に向け取り組んでいる。

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

CO2 排出量（万 t-CO2）

6.7

6.6

6.8

6.1

5.8

5.5

5.4

5.8

5.5

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2.5

2.5

2.6

2.3

2.2

2.1

2.0

2.2

2.1

―

―

―

―

―

―

―

―

―

輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）※2015 年度以降は協議会会員事業者のうち、当該年度に協議会の下で事業活動を行っていた事業者の実績を示し、2014 年度以前は参考として電事連の実績を示す。

□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難- 26 -

（課題及び今後の取組方針）
自らの運輸部門における取組により、引き続き省エネ・省CO2に努めていく。

【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・低公害低燃費車、電気自動車の導入
・エコドライブの励行（適正タイヤ空気圧による運転、エアクリーナーの清掃・交換およびエンジ
ンオイルの交換などの日常の点検・整備、アイドリングストップの実施、ノーマイカーデーの実
施 等）
・燃料運搬船の大型化、他社との共同輸送の実施
・産業廃棄物の効率的回収（共同回収など）による運搬物の積載率の向上
・鉄道、船舶の活用によるモーダルシフトの推進
・効率的な車両運行（車両の大型化、積み合わせ輸送・混載便の活用、輸送ルート・輸送手段の工夫、計画的な貨物輸送の実施と輸送頻度の見直し 等）
・公共交通機関の積極利用
・ＴＶ会議システムの活用を通じた事業所間移動の省略に伴う環境負荷低減
等（取組実績の考察）
各会員事業者がそれぞれ掲げた目標の達成に向けて継続的に取り組んでおり、2016年度のエネル
ギー消費量は約2.1万kl（5.5万t-CO₂相当）であった。

- 27 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素製品・
サービス等

1

2

3

削減実績
（推計）
（2016年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

電気を効率的にお使いいただく観点から、トータル
エネルギーソリューション
による高効率電気機器等の普及に努める。
省エネ・省CO2活動を通じて、お客さまのCO2削減に尽力する。
お客さまの電気使用の効率化を実現するための環境整備として、スマートメーターの導入に取り組む。
（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）○ ヒートポンプ普及拡大による温室効果ガス削減効果
一般財団法人 ヒートポンプ・蓄熱センターによる「ヒートポンプ普及拡大による一次エネルギー
及び温室効果ガスの削減効果について」（2017年8月公表）によれば、民生部門（家庭及び業務部門）
や産業部門の熱需要 ※を賄っているボイラ等をヒートポンプ機器で代替した場合、温室効果ガス(CO2換算)削減効果は、2030年度で▲2,174万t-CO2／年（2015年度比）と試算。
※ 家庭用暖房、家庭用給湯、業務用給湯、産業用加熱（ヒートポンプで代替可能な温度帯のみを抽出。）○ 電気自動車普及拡大による温室効果ガス削減効果
国土交通省の｢自動車燃料消費量統計年報（平成28年度）｣のエネルギー消費量を用いて、仮に我が国の全ての軽自動車が電気自動車に置き換わった場合の試算を行うと、その結果、約1,500万t-CO2／年のCO2削減効果が見込まれる。これは日本のCO2排出量の約1％に相当する。
※試算条件・・・CO2 排出係数 0.516kg-CO2/kWh（協議会 2016 年度実績）、軽自動車燃費：26.2km/ℓ、電気自動車電費：0.11kWh/km と仮定。

- 28 -

（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）「Ⅱ国内の事業活動における排出削減」－「（４）実施した対策、投資額と削減効果の考察【2016年度の取組実績】」を参照○ 省エネ・省CO2活動等
自社設備の省エネ対策はもとより、お客さまが省エネ・省CO2を実現するための情報提供を通じ、お客さまとともに低炭素社会の実現を目指していく。
節電のご協力をお願いするにあたっての取組み
日本全体で需給が厳しい状況が続いている中、電気事業者として、あらゆる追加供給力対策を実施するとともに、節電、ピークシフトを促すような需給調整契約等の積み増しなどを通じて、需給状況の改善に向けた取組みも実施している。その他、各ご家庭内における 1 つ 1 つの小さな節電・省エネへの行動の一助となるよう、家電製品等の使用時の留意事項について「節電・省エネのチェックポイント」として情報提供している。

○ スマートメーターの導入
お客さま側におけるピーク抑制、電気使用の効率化を実現する観点から、政府目標「2020年代早期に全世帯、全工場にスマートメーター導入」の達成に向けて、しっかりと取り組んでいく。
＜スマートメーターの導入計画＞

本格導入
開始

※表内は低圧部門における計画（2017 年 5 月現在）

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

開始済

開始済

開始済

開始済

開始済

開始済

開始済

開始済

開始済

開始済

2023

2023

2020

2022

2023

2022

2023

2023

2023

2024

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

導入完了

- 29 -

スマートメーターの取組み
スマートメーターシステムは、ご家庭に設置している電力量計に通信機能を持たせ、面的に整備された光ファイバー網等を活用して、計量関係業務やメーターの開閉業務を遠隔で実施する。このシステムにより、ご家庭毎の電力使用量データを 30 分毎に計量できるため、そのデータを基に、現場作業の効率化・安全化や停電復旧作業の迅速化、エネルギーコンサルティングの充実、お客さまの電気の使用パターンの解析による設備形成の合理化等更なる高度な活用が期待される。
＜システム概要＞

出典：東京電力エナジーパートナー（株）（取組実績の考察）
電気事業においては、電気を効率的にお使いいただくための高効率機器の普及や、省エネ・省CO2を実現するためのご提案・情報提供、スマートメーターによる節電支援等、低炭素製品・サービスの開発・普及を通じて、お客さまとともに社会全体での一層の低炭素化に努めてきた。

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】「Ⅱ国内の事業活動における排出削減」－「（４）実施した対策、投資額と削減効果の考察【2016年度の取組実績】」を参照【国民運動への取組】「Ⅱ国内の事業活動における排出削減」－「（４）実施した対策、投資額と削減効果の考察【2016年度の取組実績】」を参照- 30 -

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
電気事業者として、社有の山林や水源涵養林、発電所の緑地の整備をはじめ、各地での植林及び森
林整備活動への協力などを継続的に行っている。
◆ 森林保全・植樹の取組事例
・地域での植樹活動や苗木の配布や森林イベントの開催、植林・森林保全ボランティアへの参
加、森林ボランティア指導者の育成
・水源涵養やCO2吸収などを目的とした社有林の維持管理の実施 等◆ 国内材等の活用事例
・国内未利用森林資源（林地残材等）や建築廃材を利用した石炭火力木質バイオマス混焼発電の実施
・間伐材の有効利用（環境報告書、名刺など印刷物への使用や、木道材等としての活用、土木用材・建築材として売却）
・ダムの流木の有効活用（腐葉土、マルチング材（土壌保護材）、木質バイオマス混焼燃料、薪・防草材、堆肥 等）
・バイオマス発電からの電力調達（５） 2017 年度以降の取組予定
電気事業においては、引き続き、電気を効率的にお使いいただくための高効率機器の普及や、省エ
ネ・省CO2を実現するためのご提案・情報提供、スマートメーターによる節電支援、低炭素製品・サービスの開発・普及を通じ、お客さまとともに社会全体での一層の低炭素化に努めていく。

- 31 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

1

削減実績
（推計）
（2016年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

二国間オフセットメカニズム（JCM※１）を含む国際的な制度の動向を踏まえ、先進的かつ実現可能な電力技術の開発・導入等により地球規模での低炭素化を目指す。
※１ JCM［Jo int Cred iting Mech an ism］

（削減貢献の概要、削減見込み量の算定根拠）○ 運用補修（O＆M）改善によるCO2排出削減ポテンシャル
電気事業者は、発電設備の運転や保守管理において、長年培ってきた知見や技術を活かしつつ発電設備の熱効率維持向上に鋭意努めており、これらの知見・技術を踏まえつつ日本の電力技術を海外に移転・供与することで地球規模での低炭素化を支援していくことが重要である。
公益財団法人 地球環境産業技術研究機構（RITE）による石炭火力発電所の運用補修（O&M※1）改善に焦点を当てたCO2排出削減ポテンシャル分析※2によれば、主要国でのO&Mによる削減ポテンシャル（各地域合計）は、対策ケース※3において2020年時点で2.29億t-CO2との試算結果が示されている（高効率プラント導入の効果も含めた削減ポテンシャルは、最大5億t-CO2/年）。
※1 O&M［Operation ＆ Maintenance］※2「主要国の石炭火力 CO2 削減ポテンシャルの評価：運用補修と新設の効果」（2014 年 8 月公表））※3 対策ケース：現時点から USC、2030 年から 1500℃級 IGCC 相当の発電効率設備を導入した場合を想定＜対策ケース CO2 削減量（基準ケース比・2020 年）＞

最大 5 億 t-CO2

2.29 億 t-CO2
出典：「主要国の石炭火力 CO2 削減ポテンシャルの評価」報告書（公益財団法人 地球環境産業技術研究機構（RITE）作成）- 32 -

（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）○ 海外事業活動に関する取組み
二国間クレジット制度（JCM）による実現可能性調査や実証事業、その他海外事業活動への参画・協力を通じて、地球規模での省エネ・省CO2に資する取組みを展開。
＜二国間クレジット制度（JCM）に関する取組み＞
件

名

実施国

高効率石炭火力発電導入ポテンシャル
調査

タイ

エネルギー・マネジメント・アグリ
ゲータ実証前調査

中国

産業工場の省エネ改善可能性調査
タイ
二輪車製造工場におけるオンサイトエ
ネルギー供給のためのガスコージェネ
レーションシステムの導入

タイ

概

要

タイ国における日本の最先端石炭火力発電技術である石炭ガス化複合発電（IGCC）の普及可能性と、CO2 排出削減効果のポテンシャル調査を実施。
中国広東省の紡績工場、およびアルミ製造工場のエネルギー生産性向上調査（省エネ提案、生産プロセス改善、エネルギー調達改善）の実証事業実施に向けた詳細調査を実施。
タイ国の工場向けに、当社の有する省エネルギー改善ノウハウ
や日本の優れた省エネ技術（高効率ヒートポンプや、エネルギーマネジメ
ントシステム等）の導入の可能性調査を実施。
タイ王国バンコク郊外に所在する二輪車工場に、7MW級ガスエンジン、廃熱回収ボイラを主要機器とするコージェネレーション設備、1500RT高効率
ターボ冷凍機を導入。

＜海外事業活動における取組み＞
件 名エネルギー管理制度拡大支援プロジェ
クト
海外事業場での省エネ支援

実施国
セルビア
中国・韓
国

再生可能エネルギー発電事業への参画
インド・
タイ
ソーラーアイスプロジェクト
モルディブ
地熱 IPP プロジェクトへの参画

インドネシ
ア

地熱発電所の運営維持管理に係るコンサル案件の受託

ケニア

風力発電事業への参画

ポーランド

水力発電所の開発事業への参画
地熱発電所の新増設可能性調査
風力発電事業への参画

太陽光発電事業への参画
太陽光発電事業への参画
風力発電事業への参画
世界銀行コミュニティ開発炭素基金（CDCF）への出資

ベトナム
ロシア
アメリカ・イ
ギリス・ポ
ルトガル
チリ
カナダ
オーストラ
リア
―

概 要
エネルギーの多様化、省エネルギーの推進の一助となるべく、2013 年に導入されたセルビアの省エネ法普及を図るため、制度設計、組織開発、人材育成等の支援を実施
トータルエネルギーソリューションサービスの一環である
海外省エネサポートサービスを実施※コンプレッサやボイラ等の運用改善による大幅な省エネグループ会社を通じてタイでのコジェネ設備導入や、インドでの再生可能エ
ネルギー発電事業への参画。
グループ会社を通じてタイ国における太陽光発電事業（3.09 万 kW）、風力発
電事業（18 万 kW）、籾殻発電事業（2 万 kW）の安定運用。
ディフシ島への出力 40kW の太陽光発電設備および島の主要産業である漁業に必要な製氷機を設置。太陽光の出力増時に電力を製氷に使用し、太陽光発電を最大限活用しながら、電力の安定供給に貢献。
2017 年 3 月に世界最大規模の地熱 IPP プロジェクトとして商社などとともに開発を進めてきた、地熱発電所（10.6 万 kW）が運転を開始。
ケニアにおける地熱発電所について重要性が高まる中、地熱発電所（430MW）を保有するケニア電力公社の運営維持管理能力の向上を目的に日本の技術協力の可能性を検討。
風力発電所（48MW）の運営事業に参画。（50％出資、持分比率 24MW）
水力発電所（増設分 75MW）について、施工監理業務を通じて開発事業に参画。
エネルギー関連インフラ近代化プロジェクトにおいて、地熱発電所新増設の調査を実施。
アメリカにて 308MW、イギリスにて 382MW、ポルトガルで 488MW の風力発電事業に参画
146MW の太陽光発電事業に参画
カナダ・オンタリオ州における太陽光発電事業への共同参画（10.1 万 kW）
南オーストラリア州における風力発電事業への共同参画（13.2 万 kW）
世界銀行が世界各国の政府・企業から集めた拠出金を活用し、住民の生活水準の向上をめざしつつ、途上国が行う地球温暖化ガス排出削減の小規模プロジェク
ト（風力や太陽光などの再生可能エネルギー）を支援。

- 33 -

【ロシア】
・地熱発電所の新増設可能性調査【ポーランド】・風力発電事業への参画【イギリス】
・風力発電事業への参画【中国】
・ＪＣＭ エネルギー・マネジメント・
アグリゲータ実証前調査
・省エネサービスサポート【ポルトガル】
・風力発電事業への参画【韓国】
・省エネサービスサポート【ベトナム】
・水力発電所開発
事業への参画【セルビア】・エネルギー管理制度
拡大支援プロジェクト【モルディブ】
・ソーラーアイスプロ
ジェクト【アメリカ】
・風力発電事業への参画【インドネシア】
・地熱ＩＰＰプロジェ
クトへの参画【ケニア】
・地熱発電所の運営維持管理に係るコンサル【インド】
・再生可能エネルギー発電事業への参画【カナダ】
・太陽光発電事業への参画【タイ】
・JCM 高効率石炭火力導入ポテンシャル調査
・JCM 産業工場の省エネ改善可能性調査
・JCM 二輪車製造工場におけるオンサイトエ
ネルギー供給のためのガスコージェネレー
ションシステムの導入
・コジェネ設備の導入【オーストラリア】
・風力発電事業への参画【チリ】・太陽光発電事業への参画（取組実績の考察）〇 海外事業活動に関する取組み
これまで国内の電気事業を通じて蓄積した経験、ノウハウ、高い技術力の活用等により、海外における低廉かつ長期安定的な電力供給や経済発展、一層の省エネ・省CO2 に貢献すべく、海外プロ
ジェクトの推進やコンサルティングの展開を図ってきた。

- 34 -

（３） 2017 年度以降の取組予定
JCMによる実現可能性調査・実証事業、その他海外事業活動への参画・協力を通じて、引き続き地球規模での省エネ・省CO2に資する取組みを展開していく。

（４） エネルギー効率の国際比較○ CO2排出係数の各国比較
震災前（2010年）の日本のCO2排出係数（発電端）は、原子力発電比率の高いフランスと水力発電
比率の高いカナダなどには及ばないものの、日本の電気事業者が、供給側のエネルギーの低炭素化とお客さま側のエネルギー利用の効率化など需給両面での取組みを追求してきた結果、他の欧米主要国と比較して低い水準にあった。
しかしながら、原子力発電所の長期停止等の影響により、非化石電源比率が低下したことなどから、震災前に比べてCO2排出係数が約２５％上昇した。

CO2排出係数(kg-CO2/kWh)＜CO2 排出係数（発電端）の各国比較（電事連試算）＞
1.0
0.77
0.8

0.64

0.6
0.36

0.33

0.4

0.39

0.49

0.43

0.45

ドイツ

アメリカ

0.15

0.2
0.04
0.0
フランス

カナダ

イギリス

イタリア

0

発電電力量比率（％）

15

非化石電源

16

21

20

40

【参考】

14

26

3

2
78

24

24

7

3

28

中国

インド

19
6
8

8
8

1

3
19

10
5

5
非化石電源比率の低下

57

60

80

日本

日本2010

原子力発電
10

水力発電

7

新エネ・廃棄物

7100※ 2015年の値。CHPプラント（熱電併給）を含む。
出典：IEA, World Energy Balances 2017

- 35 -

3

○ 火力発電熱効率の各国比較
火力発電設備の熱効率向上を積極的に推進してきた結果、火力熱効率は東日本大震災以降も継続して世界トップレベルの水準を維持。
＜火力発電所熱効率の各国比較＞

日本

英国･ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ

北欧

フランス

ドイツ

米国

中国

インド

韓国

豪州

46%
44%
42%

熱効率（％）

40%
38%
36%
34%
32%
30%
28%
26%
（年）

※ 熱効率は石炭、石油、ガスの熱効率を加重平均した発電端熱効率（低位発熱量基準）※ 自家発設備等は対象外※ 日本は年度の値
出典：INTERNATIONAL COMPARISON OF FOSSIL POWER EFFICIENCY AND CO2 INTENSITY (2017年)(ECOFYS社)- 36 -

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス

導入時期

削減見込量

1

環境負荷を低減する火力技術

－

－

2

再生可能エネルギー大量導入への対
応

－

－

3

エネルギーの効率的利用技術の開発－－（技術・サービスの概要・算定根拠）
１．環境負荷を低減する火力技術
・1700℃級ガスタービンや高湿分空気利用ガスタービン（AHAT）の開発
・A-USC※1、IGCC、IGFC※2、CCS※3、バイオマス混焼等※1 A-USC [Advanced-Ultra Super Critical]（先進超々臨界圧火力発電）※2 IGFC [Integrated coal Gasification Fuel cell Combined cycle] (IGCC に燃料電池を組み合わせて発電効率を向上させる技術)※3 CCS [Carbon dioxide Capture and Storage] （CO2 回収・貯留技術）

２．再生可能エネルギー大量導入への対応
・水素製造技術を活用した再生可能エネルギー出力変動対策に関する研究開発
・気象予報データを基にした日射量予測から太陽光発電出力を予測するシステムの開発
・磁束制御技術を用いた可変インダクタによる系統電圧変動対策が可能な高圧電圧調整装置の開発
・エネルギーマネジメント技術を用いた蓄電池等のエネルギーリソースの統合的制御・実証フィールド（新島）での再生可能エネルギー大量導入を模擬した再エネ設備の導入、分散型
制御協調システムの構築
・国の大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業を受託した変電所において、太陽光発電の出力に応じて蓄電池の充放電を行い、需給バランスの改善に活用するとともに、大容量蓄電システ
ムの効率的な運用方法の実証試験
３．エネルギーの効率的利用技術の開発
・リチウムイオン蓄電池より高容量（エネルギー密度が高い）な新型電池の実用化に向けた研究
・洋上風力発電システム実証研究（台風に対する安全性や高い設備利用率（32%）などを実証）
・太陽光発電や風力発電に蓄電池や各種電化機器を組合せ、再エネを有効活用するシステムの研究
開発（スマートハウス）・振動で発電するエナジーハーベスタの開発や、無線センサネットワークの構築による発電設備の状態監視の高度化などのＩｏＴ技術の活用
・ＡＩ手法の導入によるOFケーブルの新しい異常判定基準の提案- 37 -

（２） ロードマップ
技術・サービス

2016

2017

2018

2020

2025

2030

1
2
3
下図参照

出典：次世代火力発電に係る技術ロードマップ技術参考資料集- 38 -

（３） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）
地球温暖化問題への対応では、中長期的な視野に立って、需給両面および環境保全の観点から技術の研究開発を進めていく必要があると考えており、低炭素社会の実現に向けて、革新的な技術の研究開発に国の協力を得ながら積極的に取り組んでいる。
革新的低炭素石炭火力発電の実現を目指した取組み事例(大崎クールジェン※1)○大崎クールジェンプロジェクト
石炭火力発電から排出される CO2 を大幅に削減させるべく、究極の高効率発電技術である
石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC※2）と CO2 分離・回収を組み合わせた革新的低炭素石炭火力発電の実現を目指す目的で 2012 年度から経済産業省の補助事業である「石炭ガス化燃料
電池複合発電実証事業」として、また、2016 年度から国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構（NEDO）助成事業として実施。
※1 電源開発と中国電力の共同出資により 2009 年 7 月に設立
※2 IGFC [Integrated coal Gasification Fuel cell Combined cycle] (IGCC に燃料電池を組み合わせて発電効率を向上させる技術)実証事業の計画概要○第１段階：酸素吹IGCC実証（2012～2018年度）
IGFCの基盤技術である酸素吹石炭ガス化複合発電（IGCC）の実証試験設備（16.6万kW）を中国電力㈱大崎発電所構内に建設し、性能（発電効率、環境性能）・運用性（起動停止時
間、負荷変化率等）・経済性・信頼性に係る実証を行う（2017年3月～実証試験開始）。
○第２段階：CO2分離・回収型IGCC実証（2016～2020年度）
第１段階で構築したIGCC実証試験設備にCO2分離・回収設備を追設し、石炭火力発電シス
テムとしての性能・運用性・経済性・環境性に係る実証を行う。
○第３段階：CO2分離・回収型IGFC実証（2018～2021年度）
第２段階で構築したCO2分離・回収IGCCシステムに燃料電池を組み込み、石炭ガス化ガスの燃料電池への利用可能性を確認し、最適な石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）システ
ムの実証を行う。

（取組実績の考察）
地球温暖化問題への対応では、中長期的な視野に立って、需給両面および環境保全の観点から技術の研究開発を進めていく必要があると考えており、低炭素社会の実現に向けて、革新的な技術の研究開発に国の協力を得ながら積極的に取り組んでいる。

（４） 2017 年度以降の取組予定
引き続き低炭素社会の実現に向けて、革新的な技術の研究開発に国の協力を得ながら積極的に取り組んでいく- 39 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み〇CO2以外の温室効果ガスについて、以下のような対策を実施することにより、排出を極力抑制するよう努めている。
◆SF6：優れた絶縁性能・消弧性能・人体に対して安全かつ安定という特徴を持つことからガス遮断器等に使用している。設備がコンパクトに構成でき、安全性、環境調和、代替に有効なガスが見つかっていない等の理由から今後とも継続的に使用していく必要があるため、排出抑制とリサイクルを念頭に置き、排出抑制に取り組んでいる※2015 年度以降は協議会会員事業者のうち、当該年度に事業活動を行っていた事業者の実績を示し、2014年度以前は参考として電事連の実績を示す。

◆HFC：空調機器の冷媒等に使用している。今後とも規制対象フロン（HCFC）からの代替が進むと予想されるが、機器設置・修理時の漏洩防止・回収・再利用により、排出抑制に努める。
◆PFC：一部の変圧器で冷媒等に使用している。液体のため回収・再利用が容易。通常時はもちろん、機器廃棄時にも外部への排出はない。
◆N2O：火力発電所における燃料の燃焼に伴い排出するN2Oは、日本全体のN2O排出量の約3%と試算されるが、発電効率の向上等に取り組むことで、極力排出を抑制する。
◆CH4：火力発電所における燃料の燃焼において、未燃分として排出される。ただし、排ガス中濃度が大気中濃度以下であることから、実質的な影響はない。

- 40 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2015 年 9 月策定）
安全確保（S）を大前提とした、エネルギー安定供給、経済性、環境保全（3つのE）の同時達成を目指す「S＋3E」の観点から、最適なエネルギーミックスを追求することを基本として、電気の需給両面での取組み等を推進し、引き続き低炭素社会の実現に向けて努力していく。
火力発電所の新設等に当たり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約700万t-CO2の排出削減を見込む。※1、※2※1 エネルギー・環境政策や技術開発の国内外の動向、事業環境の変化等を踏まえて、PDCAサイク
ルを推進する中で、必要に応じて本「目標・行動計画」を見直していく。
※2 2013年度以降の主な電源開発におけるBATの導入を、従来型技術導入の場合と比較した効果等を示した最大削減ポテンシャル。

＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2015 年 7 月策定）
安全確保（S）を大前提とした、エネルギー安定供給、経済性、環境保全（3つのE）の同時達成を目指す「S＋3E」の観点から、最適なエネルギーミックスを追求することを基本として、電気の需給両面での取組み等を推進し、引き続き低炭素社会の実現に向けて努力していく。
政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づき、2030年度に国全体の排出係数
0.37kg-CO2/kWh程度（使用端）を目指す。※1、※2
火力発電所の新設等に当たり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約1,100万t-CO2の排出削減を見込む。※2、※3※1 本「目標・行動計画」が想定する電源構成比率や電力需要は、政府が長期エネルギー需給見通
しで示したものであり、政府、事業者及び国民の協力により、2030年度に見通しが実現することを前提としている。
※2 エネルギー・環境政策や技術開発の国内外の動向、事業環境の変化等を踏まえて、PDCAサイク
ルを推進する中で、必要に応じて本「目標・行動計画」を見直していく。
※3 2013年度以降の主な電源開発におけるBATの導入を、従来型技術導入の場合と比較した効果等を示した最大削減ポテンシャル。

【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞＜フェーズⅡ（2030 年）＞【その他】
2017年8月1日現在、協議会の会員事業者は42社。

- 41 -

（１） 目標策定の背景＊ 目標策定の際に前提とした、目下の業界の置かれている状況、生産実態等を具体的に記載。

東日本大震災以降、原子力の稼働の見通しが立たない状況で定量的な目標の策定は困難としてきたが、国のエネルギーミックスに係る政策動向の進展を踏まえ、2015年7月、電気事業全体としての目標を示すこととした。

（２） 前提条件【対象とする事業領域】
供給側のエネルギーの低炭素化、お客さま側のエネルギー利用の効率化【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
2030年度における電力需要は9,808億kWh程度の見通し＜設定根拠、資料の出所等＞
日本の長期エネルギー需給見通し（2015年7月決定）【その他特記事項】- 42 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】【排出係数】
電力の使用に伴うCO2排出量は、お客さまの使用電力量と使用端CO2排出係数を掛け合わせて算出できる。このうちお客さまの使用電力量は、天候、景気動向、お客さまのご使用形態など、電気事業者の努力が及ばない諸状況により増減することから、電気事業全体の目標指標として排出係数を設定した。
【BAU（BAT の活用等による最大削減ポテンシャル）】
係数目標は、政府、事業者及び国民の協力のもと、エネルギーミックスの実現を前提に、電気事業全体で目標の達成を目指していくものであるため、エネルギーミックスによらない最大削減ポ
テンシャルとして、BAT最大限導入等による削減効果を示す。
BAT最大限導入等による削減効果は、CO2を排出する火力発電において、化石燃料を効率的に活用する観点から、エネルギーミックスによらない最大削減ポテンシャルとして定量的に示したもの。

【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明■ その他＜最大限の水準であることの説明＞【排出係数】
排出係数目標については、国の長期エネルギー需給見通しで示されたエネルギーミックス等を踏まえて算出。※1
エネルギーミックスの実現を前提 ※2に、安全を大前提とした原子力発電の活用や再生可能エネル
ギーの活用、及び火力発電の更なる高効率化と適切な維持管理、あるいは低炭素社会に資する省
エネ・省CO2サービスの提供等、参加各社それぞれの事業形態に応じた取り組みを実施し、電気事業全体で最大限努力していくことにより達成を目指す目標。
※1 排出係数 0.37kg-CO2/kWh 程度は、政府の長期エネルギー需給見通しで示されたエネルギーミックスから算出される国全体の排出係数であり、2013 年度比▲35％程度相当と試算。
2030 年度 CO2 排出量（3.6 億 t-CO2）
2030 年度の電力需要想定値（9,808 億 kWh）

＝ 0.37kg-CO2/kWh 程度※2 本目標が想定する電源構成比率や電力需要は、政府が長期エネルギー需給見通しで示したものであり、政府、事業者及び国民の協力により、2030 年度に見通しが実現することを前提としている。

- 43 -

【ＢＡＴの活用等による最大削減ポテンシャル】
2013年度以降の主な電源開発におけるBATの導入を、従来型技術導入の場合と比較した効果等を示した最大削減ポテンシャル。

【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞
2013年度以降の主な電源開発において従来型技術を導入した場合をベースラインに設定＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 44 -