VoiceConnectサービス利用規約

オリックス・レンテック株式会社（以下「当社」という）は、契約要綱に定めるサービスの提供に関し、次のとおりVoiceConnectサービス利用規約本規約（以下「本規約」という）を定める。
[ 契約要綱 ]１．本サービス
本サービスは、契約要綱２第１項に定める基本サービスから成り立つものとし、その詳細は、本規約のほか、当社が定めるVoiceConnectサービス仕様書（以下「サービス仕様書」という）に定めるとおりとする。
２．本サービスの範囲
当社がお客様に提供する本サービスは、以下のとおりとする。
（１）基本サービス①ビジネスフォンサービス
３．用語の定義
本規約において次の用語の意味は、各号に定めるとおりとする。
（１）「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう。
（２）「電気通信回線」とは、電気通信設備たる回線をいう。
（３）「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介することをいう。
（４）「本サービス用設備」とは、当社が当社の判断により設置する電気通信設備をいう。
（５）「本サービス用通信回線」とは、当社が当社の判断により電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年12年25日法律第86号)(以下「事業法」という。)第9条第1項所定の登録を受けた者をいう。)から提供を受ける電気通信回線をいう。
（６）「本サービス用システム」とは、本サービス用設備および本サービス用通信回線をいう。
（７）「お客様端末設備」とは、本サービスを利用するために、お客様が設置するパーソナルコンピュータ、モデムおよびこれらに類似する機器（当該機器に搭載されるソフトウェアを含む。）をいう。
（８）「接続サービス」とは、お客様が本サービスを利用するに当たって、お客様が、事業法にて定める電気通信事業者から提供を受けるインターネットプロトコルによる電気通信サービスその他の接続手段をいう。
（９）「仮想サーバ」とは、仮想化技術によって物理的なコンピュータを分割し、独立した基本ソフトウェアにより動作する論理的なコンピュータをいう。
[ 契約条項 ]第１章

総則第１条（目的）
本規約は、お客様が当社に委託し、当社が受託する本サービスの基本条件を定めることを目的とする。
２．当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができる。この場合、当社は、変更後の本規約の実施期日までに相当な予告期間をおいて、変更後の本規約の内容を電磁的方法または書面等によりお客様に通知するものとする。

第２条（サービス仕様書）
サービス仕様書は、当社が別途定めるものとする。
２．当社は、当社が本サービス提供に合理的に必要と判断した範囲においてサービス仕様書をお客様の承諾を得ることなく、随時変更することができるものとする。但し、当該変更が大幅なサービス内容の変更であると当社が判断した場合に限り、お客様に対し、予告するものとする。
３．当社は、本サービスの申込みを受けたときおよびサービス仕様書を変更したときには、お客様に対し、最新のサービス仕様書を提出するものとする。
第３条（本サービスの申込み）
お客様が本サービスを利用するにあたっては、当社指定のサービス申込書により申込むものとする。なお、当社は、お客様からのサービス申込書を受領したときは、その内容を確認の上、合理的な事由により実施困難な場合、または正当な事由による受諾できない場合を除き、これを承諾するものとする。
３．お客様は、本サービスを申込む場合、申込書には、次の事項を定めるものとする。
（１）お客様の窓口（窓口のご担当者名、部署名、電話番号、メールアドレスを含む）（２）サービス提供内容（３）サービス提供期間（サービス開始日）または納入期日（４）サービス料金（５）前各号の他、必要な条件
第４条（本サービスの変更等）
お客様が本サービス提供内容等の変更を希望する場合は、変更月の１か月前までに当社所定の変更通知書を当社に提出するものとする。
２．前項の他、お客様および当社は、本サービスの内容を変更する必要が生じた場合、お客様と当社で協議の上、本サービスの内容を変更することができるものとする。
３．前２項により本サービスを変更する場合、お客様および当社は、当社指定のサービス変更申込書および変更請書を締結するか、またはこれらに代えて、お客様と当社の間で変更事項を書面に記載し、お客様と当社が記名押印するものとする。
第５条（通知）当社は、本サービスに関するお客様への通知を、お客様と事前に取り決めた方法（書面の送付、または電子メールの送信等）のうち、当社が適当と判断する方法にて行うことができるものとする。
第６条（変更の届出）
お客様は、お客様が次の各号に規定する事項については、当該事実の発生の３０日前までに当社にその旨を書面で通知しなければならないものとする。ただし、法に抵触するときは、事実発生後、直ちに当社にその旨を書面で通知するものとする。
（１）商号、住所または代表者に変更あるとき（２）登録した電話番号、メールアドレス等に変更があるとき（３）法人の合併または解散を行うとき
２．お客様が、前項の通知を怠ったことでお客様が不利益を被った場合でも、当社は一切責任を負わないものとする。
第７条(提供区域)
本サービスの提供区域は日本国内を原則とし、お客様の事務所等が日本国外にある場合においては、お客様において日本国内外から電気通信回線等を介して本サービス用システムに接続できる場合に限り利用することができるものとし、それ以外の場合は、本サービスを利用することができないものとする。
２．お客様は、お客様が日本国外から本サーヒスを利用する場合、当該利用にあたり日本国外から本サービス用サーバに対して情報またはデータ(コンピュータプログラム、プログラムモジュールを含む。) の送信または格納をすることについて、当該情報およびデータの輸出管理の責任はお客様にあることを了解し、これに関して適用されるすべての輸出規制（日本国の外国為替および外国貿易法、米国再輸出規制、当該送信元または格納元の国の輸出規制を含むがこれに限らないものとする。）を遵守するものとする。
第８条（お客様の端末設備および接続サービス）
お客様は、自己の費用と責任において、本サービスに必要なパーソナルコンピュータ、電話機、スマートフォン、タブレット等の端末設備を準備し、かつ電気通信業法にておいて定める電気通信事業者が提供するインターネットプロトコルによる接続サービスに加入するものとする。
２．お客様は、自己の費用と責任において前項にて準備した端末設備および接続サービスを正常に稼働するよう維持管理するものとする。
第９条（ＩＤの取り扱い）
当社はお客様に対して、本サービス利用のために利用者と他の者とを識別するためのＩＤを付与するものとする。
２．お客様は、本サービスの利用にあたっては、前項にて付与されたＩＤを用いるものとする。
３．お客様は、自己の費用にてＩＤの管理および使用の責任を負うものとし、ＩＤを第三者に使用させ、貸与、譲渡等のいかなる処分をしてはならないものとする。
４．お客様は、ＩＤの管理不十分、使用上の過誤、および第三者の不正使用等による損害の責任を負うものとし、当社はその責任を負わないものとする。
５．お客様は、ＩＤを紛失し、または盗まれたとき、およびそれが原因で第三者に本サービスの不正使用または本サービス用システムへ不正アクセスされていることを知ったときには、直ちに当社にその旨を、連絡するとともに、当社からの指示ある場合は、これに従うものとする。
第１０条（お客様の責任）
お客様は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に係るいかなる問題も生じさせないものとする。
（１）有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為（２）第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為（３）第三者を誹謗もしくは中傷しまたは名誉を傷つけるような行為（４）第三者の財産またはプライバシーを侵害する行為（５）選挙の事前運動またはこれに類似する行為（６）事実に反する情報または意味のない情報を書き込む行為（７）公序良俗に反する内容の情報、文章および図形等を他人に公開する行為（８）その他法令に違反する行為（９）前各号のいずれかに該当するおそれがあると当社が判断する行為
２．当社は、前項各号に掲げる内容の情報の全部または一部について、お客様に通知することにより、本サービスの全部または一部の実施を停止する権利を留保するものとする。
３．お客様が本サービスの提供を受けるにあたり、本サービスを利用するお客様の従業員等の第三者（以下「利用者等」という。）に関し、お客様は、前二項のほか次の各号を遵守するものとする。
（１）利用者等に対しても、お客様の責任において、前二項の規定を遵守させること（２）利用者等の利用に係る費用および料金ならびにその他の債務についても、当社に対し責任を負うこと
４．お客様は、本サービスに関してお客様が使用する情報（データおよびコンテンツ等を含む。）について、お客様がお客様にてバックアップが必要と判断する場合は、自らの責任でバックアップを取得し、保存するものとする。またお客様の顧客がバックアップを必要と判断した場合は、これを実施させるものとする。
５．お客様が本サービスの提供を受けるに際して、お客様の役員、従業員その他お客様の指定する者に当社の事業所または本サービス用設備の設置場所等の本サービスの実施場所に立ち入らせることとなる場合、お客様の責任により、当社が別途定める規則、指示等を遵守させるものとする。

６．本サービスに関連して、第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起される等紛争が生じた場合、お客様は、自らの費用と責任において、当該紛争の解決にあたるものとし、かつ、当社を一切免責する。万一当該紛争に関連して当社に損害が発生した場合、お客様は、これを賠償する責任を負う。ただし、当該紛争が、当社の故意・重過失により生じた場合にはこの限りではない。
第１１条（本サービス提供中止）
当社は、次の各号の場合には、本サービスの全部または一部の実施を一時中止することができる。
この場合、お客様は本サービスが利用できなくなることにつき合意するものとする。
（１）本サービスの保守上または工事上やむを得ないとき（２）電気通信事業者が本サービス用通信回線の提供を中止したとき（３）第１５条(通信利用の制限)の規定により、通信利用を一時中止するとき（４）その他お客様の責に帰すべき事由、本サービス用システムおよびお客様端末設備の不具合や、本サービス用システムを通じて行われる第三者の行為（サイバーアタック等を指すが、これに限らない）により当社の業務に著しい支障をきたすとき、またはその虞のあるとき
２．当社は、前項の規定により本サービスの全部または一部の実施を一時中止する場合には、あらかじめその旨をお客様に通知する。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断する場合、当社は、事後速やかにその旨をお客様に通知するものとする。
第１２条（本サービスの提供停止）
当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、お客様に対する本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとする。
（１）サービス申込書に虚偽の事項を記載した場合。
（２）第４３条（サービス料金）に基づく本サービスに係る料金等その他の債務について、支払期日を経過してもなお当社に支払いを行わないとき。
（３）お客様の責に帰すべき事由により、お客様の端末設備またはお客様が加入する接続サービスを通じて行われるお客様または第三者の行為（いわゆる迷惑メール送信の踏み台行為やDoS攻撃等を指すがこれに限られない。以下本条において同じ。）により当社の本サービス提供に著しい支障を及ぼすとき、またはその虞のある行為がなされたとき。
（４）火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスが提供できないとき。
（５）前各号のほか、運用上、あるいは技術上当社が本サーヒスの中断が必要であるか、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難とはんだんしたとき。
２.当社は、前項の規定により本サービスの利用停止を行う場合は、あらかじめその理由および本サービスの利用停止を行う日をお客様に通知するものとする。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断するときはこの限りではないものとする。
３．当社は、第１項によりお客様または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず一切責任を負わないものとする。
第１３条（本サービス用システムの修理または復旧）
お客様は、本サービスを利用することができない場合、お客様の端末設備およびお客様が加入する接続サービスに故障のないことを確認のうえ、利用できない旨を当社に通知するものとする。
２. 当社は、当社の本サービス用システム（当社が用意した本サービス用設備および電気通信回線をいう）に障害または損傷が生じたことにより本サービスの提供ができなくなったことが判明した場
合、その旨をお客様に通知し、本サービス用システムを修理し、または復旧するものとする。
３. 当社が必要と認める場合、お客様および当社は、本サービス用システムの修理または復旧の処置等について協議を行うものとする。
第１４条（事故対応）
お客様および当社は、天災地変、第三者による侵害行為その他本サービスの提供と利用に支障をきたすおそれがある事故が発生した場合には、当該事故の事由によらず、速やかに相手方に通知し、事故後の対策につき協議するものとする。また、当該協議の結果、本サービスの提供継続に関し、お客様および当社の間で何らかの作業を分担等することに合意した場合には、誠実に当該作業を実施するものとする。
第１５条（通信利用の制限）
当社は、電気通信事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を中止する措置を取ることができるものとする。
第１６条（通信の切断）
お客様は、電気通信事業者による気象業務法（昭和27年法律第165号）第15条第2項の規定による警報事項の通知により、通信を切断されることがあることを了承するものとする。

第２章

基本サービス

第１７条（基本サービス）
本サービスの基本サービスは、契約要綱２．本サービスの範囲（１）基本サービスとし、申込書にて指定するものとする。
２．基本サービスの各サービスの詳細は、サービス仕様書にて定めるものとする。
第１８条（意図的に削除）
第３章 意図的に削除
第１９条から第３５条まで 意図的に削除
第４章 一般条項
第３６条（設置場所への立入り）
当社が本サービスを履行するために、本サービス提供に係る場所に立ち入る必要があるときは、当社は、立ち入る旨を事前にお客様に連絡し、お客様の許可を得るものとする。
第３７条（資料の取扱い）
お客様および当社は、本サービスに関連して相手方から提供または提出される資料（以下「本資料」という）がある場合、これを次の各号に定める条件に従い使用するものとする。
（１）本サービスの提供および本規約に規定する目的以外に使用しないこと。
（２）複製または改変する場合は、予め相手方の書面による同意を得ること。
（３）前各号のほか、著作権その他の権利が提供する者に単独で帰属することを承認すること。
２． お客様から提供を受けた資料の不足、内容の誤りまたはお客様による資料の提供の遅延により、本サービスを提供できなかった場合、またはお客様が損害を被った場合には、当社は、損害賠償の責を免れるものとする。
３．お客様および当社は、相手方に提供または提出した本資料が第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを保証するものとする。
第３８条（権利義務の譲渡禁止）
お客様および当社は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約により生じる権利もしくは義務の全部または一部を、第三者に譲渡しまたは引受けさせてはならないものとする。
２．当社が本サービスを第三者に譲渡するときは、お客様の書面による承諾のみ得ることで、これをおこなうことができるものとする。

第３９条（再委託）
当社は、お客様の承諾を得ることなく、本規約に基づき提供する本サービスの全部または一部のサービスを、当社の費用と責任において、第三者に再委託できるものとする。この場合、当社は当該再委託先に対して、第４１条（秘密保持）と同等の秘密保持義務を負わせるものとする。
第４０条（知的財産権の取扱い）
本サービスの提供の過程で行われた発明、創作等によって生じた特許権、著作権その他の知的財産権（ノウハウを含む）については、その発明、創作等がお客様または当社のいずれかの単独で行われたときは、当該知的財産権はそれを行った当事者に帰属し、共同で行われたときはお客様および当社に共有（別途お客様と当社の間で寄与分に応じた持分比率を定める。）で帰属する。
２．お客様および当社は、本サービスに関し相手方から提供を受けたプログラム、マニュアルその他の資料について、それらに関する知的財産権を尊重し、本サービス提供の目的外に利用しないものとする。
第４１条（秘密保持）
本規約において秘密情報とは、本サービスの提供期間中、本サービスに関連してお客様および当社が相手方から開示を受ける技術上または営業上の情報であって次の各号の一に該当するものならびに提供資料をいう。
（１）秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物により開示される情報。
（２）秘密である旨を告知したうえで口頭にて開示される情報であって、かかる口頭の開示後３０日以内に当該情報の内容が秘密である旨を明示された書面により開示されたもの。
２．前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、本規約における秘密情報として取扱わないものとする。
（１）開示の時点で既に公知であった情報、または既に被開示者が保有していた情報。
（２）開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報。
（３）正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報。
（４）秘密情報を利用することなく被開示者が独自に開発した情報。
（５）開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報。
３．お客様および当社は、本サービスの提供期間中のみならず本サービスの終了後３年間、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、相手方の秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩しないものとする。
４．お客様および当社は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって相手方の秘密情報を管理するものとする。
５．お客様および当社は、相手方の秘密情報を、当該相手方の秘密情報を知る必要のある自己の役員および従業員のみに開示することができるものとし、当該役員および従業員に対して本条に定める秘密保持義務を遵守させるものとする。
６．お客様および当社は、事前の書面による相手方の承諾を得ることなく、相手方の秘密情報を本サービスの履行以外の目的で一切使用してはならないものとする。
第４２条（個人情報の取り扱い）
お客様および当社は、本規約および本サービスに関連して知り得た相手方およびその取引先が保有する個人に関する情報であって、当該個人の識別が可能な情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別することができることとなる情報を含む。また、秘密の情報であるか否かを問わない。以下「個人情報」という）を 善良な管理者の注意をもって管理し、相手方の書面による承諾を得ることなく、本規約以外のために利用し、または第三者に利用させもしくは開示、漏洩してはならないものとする。
２．お客様および当社は、個人情報を再委託先に提供しようとする場合は、相手方の書面による承諾を得るものとし、本条に定める自己の義務と同等の義務を当該再委託先に課すものとする。

３．お客様および当社は、相手方の書面による承諾を得ることなく、個人情報を複製してはならないものとする。
４．お客様および当社は、個人情報の目的外利用、漏洩、紛失、改ざん等の防止その他個人情報の適切な管理のために、必要な措置を講じなければならないものとする。
５．お客様および当社は、本条項に違反して個人情報が本規約以外に利用され、または 第三者に開示、漏洩されたことが判明したときは、ただちに相手方に報告するとともに、当該個人情報の回収等の善後策を速やかに講じるものとする。
６．前条に定める秘密情報に該当する個人情報については、本規約の秘密情報に係わる定めに加え、本条の定めをあわせて適用するものとする。
第４３条（不可抗力）
天災地変、戦争、内乱、法令制度改廃、公権力による命令処分、労働争議、交通機関の事故、その他当社の責に帰することのできない事由に起因する本サービスの履行遅滞または不能について、当社は何らの責をも負担しないものとする。
第４４条（サービス提供期間）
本サービスの提供期間は、申込書に定めるものとする。
２．本サービスの提供期間は、提供期間満了月の１０日前までにお客様または当社の何れからも何ら意思表示がなされない場合、更に１ヶ月間これを延長するものとし、以後期間満了毎この例によるものとする。
３．本サービスの最低利用期間は、２ヶ月間（以下「最低利用期間」という）とし、また、最低利用期間以降は１ヶ月単位で更新するものとする。
４．前項の最低利用期間内に本サービスの全部解除または一部解除があった場合は、最低利用期間に係るサービス料金の全額を支払うものとする。
第４５条（サービス料金）
本サービスの履行の対価として、お客様は当社に、本サービスの初期費用（以下、「初期費用」という）、本サービスの毎月の利用料（以下、「サービス料金」という）および当社が別途請求する通話料を支払うものとする。
２．初期費用は、以下のサービスに発生するものとする。なお、初期費用の詳細は、申込書にて定めるものとする。
(1)基本サービス
３．サービス料金は、以下のサービスの料金にて構成されるものとする。
(1)基本サービス
４．サービス料金は、毎月１日から月末までの料金とし、サービス開始日または終了日が月の途中である場合でも、日割計算はせず、１ヶ月分の月額料金をお客様は当社に支払うものとする。
５．通話料は、毎月１日から月末までの期間に、お客様が利用した通話時間等に応じて電気通信事業者が計算し、当社に請求した額とする。なお、当該通話料は、電気通信事業者の指定するＷＥＢサイト上で確認できるものとし、当該ＷＥＢサイト上に表示された金額とする。
６．お客様は、当社に消費税法（昭和63年法律第108号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方消費税法（昭和25年法律第226号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額を支払うものとする。なお、消費税額および地方消費税額（以下「消費税等」という）は、将来において消費税および地方消費税の税率が変更された場合、当該変更後の税率に基づき増額または減額されるものとする。
７．お客様は、本サービス提供期間中に第１１条（本サービスの提供中止）から第１６条（通信の切断）の規定により本サービスを利用できない期間があった場合においても、かかる期間分も含めたサービス料金を当社に対して支払うものとする。
８．経済情勢、公租公課等の変動または本サービス内容の変更によりサービス料金の額が不相当となり、料金を変更する必要が生じたときは、お客様と当社が別途協議のうえ、サービス料金を変更することができるものとする。

第４６条（支払方法）
当社は、第４５条第２項に定めるサービスの初期設定作業完了後、遅滞なく、お客様に初期費用およびこれにかかる消費税等を請求するものとし、お客様は、当該請求書受領月の翌月２０日（２０日が休業日の場合は、翌銀行営業日）までに当該請求額を当社の指定する銀行口座に振込む方法にて当社に支払うものとする。
２．（意図的に削除）
３．当社は、サービス提供開始月以降の月額サービス料金および通話料およびそれらにかかる消費税等を、サービス提供月の翌月２０日までにお客様に請求するものとし、お客様は当該請求書受領月の翌月２０日（２０日が休業日の場合は、翌銀行営業日）までに当該請求額を当社の指定する銀行口座に振込む方法にて当社に支払うものとする。
４．本サービス運用開始後に発生するお客様の固有の要請・事情等への対応費用に関する支払いは、当該事象の発生する都度、当社は別途請求書を発行するものとし、支払い方法は前項に順ずるものとする。
５．本条に係るお客様から当社への支払いに伴う振込み手数料はお客様の負担とする。
第４７条（支払遅延）
お客様が、本規約により生じる債務の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日までサービス料金の年利14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
第４８条（中途解約）
お客様は、本サービスの最低利用期間中であっても、本サービスにかかわる未払サービス料金およびこれにかかる消費税等を違約金として一括で当社に支払うこと、かつ１ヶ月前までに当社に対して書面で通知することにより、本サービスの中途解約を行うことができるものとする。また、お客様は、当社に対し、中途解約日までの未払いの通話料がある場合は、当該未払い通話料も当社に支払うものとする。
第４９条（料金未払いによるサービスの提供中止およびその回復）前条に定める中途解約に関する事前の通知がない場合であって、支払期日までにサービス料金の入金が確認できなかった場合、当社は、本サービスの継続に関するお客様の意志の有無に拘わらず、当該月末をもって本サービスを停止することができるものとする。ただし、当該サービス料金の入金確認ができなかったことによって本サービスが停止された場合であっても、お客様は、最終利用月までのサービス料金を支払うものとする。
２．サービス料金の未払いにより、本サービスの提供が停止された場合であっても、当該未払い月の翌月１０日までに、別の方法により入金がなされた場合は、お客様は、再設定料なしでサービスを回復することができるものとする。なお、当該未払い月の翌月１１日以降にサービスを回復する場
合は、未納分に加え、再設定料として新たに ５０,０００ 円の費用が発生するものとし、お客様はサービス料金に加えて支払うものとする。
３．サービス料金未払い月の翌々月末日までに当該未払い分のサービス料金の入金が確認出来なかった場合は、当社は、お客様への事前連絡なしにお客様の本サービスの提供に必要な、仮想サーバおよび当社のネットワーク関連機器を処分する。
第５０条（契約の解除）
お客様および当社は、相手方が次の各号の一に該当したときは、何らの通知、催告を要せずただちに本サービスの全部または一部を解除できるものとする。当該解除によりお客様および当社に損害が発生した場合、お客様および当社は、次の各号に該当する当事者に対し、損害を請求することができるものとする。
（１）本規約の条項の一に違反し、当社から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、その期間内に当該違反行為が是正されないとき（２）前号にかかわらず、お客様がサービス料金の支払いを１０日以上遅延したとき（３）差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または民事再生、会社更生手続の開始、破産もしくは競売を申立てられ、または自ら民事再生、会社更生手続の開始もしくは破産の申立をしたとき、または自ら整理、清算手続に入ったとき（４）自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態に至ったとき（５）監督官庁より営業の停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき（６）資本の減少、営業の全部または重要な一部の休・廃止をなし、もしくは会社が合併によらない解散の決議をしたとき（７）前各号のほかその財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の理由があるときもしくは本サービスの継続が著しく困難となる事由が生じたとき
２．お客様は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い当社に対して負担する一切の金銭債務全額を直ちに弁済するものとする。
３．お客様が第１項のいずれかに該当し本サービスを解除したときは、本サービスに係る最低利用期間満了日までのサービス料金に消費税等を加算した総額から、解除時点における支払済のサービス料金に消費税を加算した額を差し引いた残額を直ちに一括で当社に支払うものとする。
第５１条（反社会的勢力との取引排除 ）お客様および当社は、相手方が次の各号のいずれかにでも該当したときは、相手方は何らの通知、催告も要せず、直ちに本サービスを解除できるものとする。
（１）自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。）であるとき、または反社会的勢力であったとき（２）自己および自己の役員が、反社会的勢力を利用したとき（３）自己および自己の役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与したとき（４）自己および自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき（５）自己が、自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用い相手方の名誉や信用を毀損し、または、相手方の業務を妨害したとき
２．お客様および当社は、前項各号を確認することを目的として相手方が行う調査に協力するものとする。
３．お客様および当社は、第1項に該当し、またはそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとする。
４．第1項による解除は、お客様および当社が被った損害につき第1項に該当する当事者に対し損害賠償請求をすることを妨げない。また、当該解除により第1項に該当する当事者に損害が生じても、お客様および当社はこれを一切賠償しないものとする。
第５２条（損害賠償）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、お客様による損害の賠償請求に応じるものとする。
２．前項の場合における損害賠償の範囲は、請求原因の如何を問わずお客様に現実に発生した通常損害とし、かつ、１ヶ月間に当社がお客様に支払う損害賠償額の総額は、１カ月分の月額サービス料金相当額にこれに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとする。なお、本項に定める損害は、お客様の逸失利益、特別な事情から生じた損害(損害発生につき当社が予見し、または予見し得た場合を含む)および第三者からお客様に対してなされた損害賠償の請求に基づく損害については含まないものとする。
３．当社は、電気通信事業者の責に帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合、当社が電気通信事業者から受領する損害賠償額を損害賠償の限度額とし、かつ、お客様に現実に発生した通常損害に限り賠償請求に応じる。
４．当社は、本条第１項に定める場合を除き、理由の如何にかかわらずお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。
第５３条（当社の免責事項）
当社は、前条の場合を除き、本サービス用システムの保守、交換、改善その他の変更もしくは故障その他の障害または第三者の故意もしくは過失によるお客様の情報の利用不能、送信遅延、誤送、消失、改竄および漏洩ならびにこれにより発生した損害を含め、お客様が本サービスの利用に関して被った損害について、原因の如何にかかわらず、損害賠償その他一切の責を負わないものとする。
２．お客様による本サービスの利用またはこの利用に関連または関係するお客様の何らかの行為を原因として第三者から当社に対し何らかの要求、訴訟その他の請求（以下「当該紛争等」という）が提起された場合、お客様は、自らの費用と責任において当該紛争等の解決にあたり、かつ当社を免責するものとします。万一、当該紛争等に関連して当社に損害が発生した場合、お客様は、これを賠償する責任を負うものとする。
３．当社は、本サービス用設備に格納したお客様の情報（以下、｢お客様の情報｣という）の保管、保存およびバックアップ等に関して責任を負わない。
４．本サービス用設備およびお客様端末設備が故障等によりお客様の情報が消失したため発生した損害について、当社は、当該故障等の原因が当社の責に帰さない事由によるときは、一切その責を負わないものとする。
５．当社は、お客様が本サービスの利用に関して被った損害ならびに第三者に与えた損害およびこれに係る賠償責任について、本規約で定める以外、いずれの場合においてもその請求原因の如何を問わず、何ら責任を負わないものとする。
６．天災、事変その他不可抗力により当社が本サービスの実施をできなかったときは、当社は一切その責を負わないものとする。
７．当社は、サービス仕様書で設定される範囲でセキュリティ対策を遂行する。本サービスのセキュリティに関しては、ウィルスパターン更新の実施の有無に関わらず、完全性を含め、如何なる保証もするものではない。当社は、自らが検知不能なウイルス（ウイルスソフトでリリースされていないウイルスを含む）または不正アクセス、サイバーテロに起因して発生した損害について免責されるものとする。
８．当社は、本サービスの保守、運用上または技術上必要とした場合、必要最低限の範囲でお客様等の情報について監視、履歴情報等の取得、保存、分析、調査その他の必要な行為をおこなうことができるものとし、お客様はあらかじめこれを承諾する。ただし、本項は、当社の監視義務および管理責任を定めたものではないものとする。
９．
当社は、本サービス用の当社のサーバの故障等によりお客様の情報が消失したため発生した損害、または第三者の故意または過失によるお客様の情報の改竄や消失に起因する損害、その他、お客様が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の責任の種類を問わず賠償の責任を負わないものとする。ただし、当社の故意または重大な過失によりお客様が被った損害についてはこの限りではない。
１０．
当社は、お客様が本サービスを利用することにより得た情報等(コンピュータプログラムを含む)について、その完全性、正確性、有効性または適法性に関する保証を含め、何らの保証もしないものとする。当該情報のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害等についても、当社は、何らの責任も負わないものとする。
１１．当社は、本サービス設備へのすべての不正とみなされる侵入、その他の不正とみなされる行為を防止することを保証する責任を負わないものとする。
第５４条（意図的に削除）
第５５条（存続条項）
お客様および当社は、本サービスが提供期間の満了または解除もしくは解約において終了した場
合であっても、第４０条（知的財産権）、第４１条（秘密保持）、第４２条（個人情報の取り扱い）、第５２条（損害賠償）および第５６条（管轄裁判所）の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとする。
第５６条（管轄裁判所）
本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上