誰もが尊厳を持っていきいきと暮らせる
地域共生社会を目指して～さわやか福祉財団の取り組み～
公益財団法人さわやか福祉財団 岡野1

さわやか福祉財団の設立趣旨「新しいふれあい社会」の創造を目指して
新しいふれあい社会とは、自分を大切にし、互いの個性も尊重しながら、困ったときはお互いさまとふれあい助け合う、生き生きとした社会。
つまり、地域共生社会の実現を理念とし、誰もが年齢や立場に関係なく地域との関わりの中で自らを生かして幸せに暮らせる社会の構築に取り組んでいます。

⚫ 1991年 さわやか福祉推進センター発足⚫ 1995年

財団法人化

さわやか福祉財団発足⚫ 2010年

公益財団法人に移行2さわやか福祉財団の事業（1）
１．ふれあい推進事業（１）生活支援コーディネーター・協議体支援プロジェクト
生活支援コーディネーター（SC）及び協議体を核とした住民主体の地域づくりにおいて情報提供やアドバイスを展開①住民主体の助け合い活動創出・体制整備に向けた取り組み②SC養成研修・情報交換会等の積極支援③「いきがい・助け合いサミット」の開催（令和５年度より「いきがい助け合いオンラインフェスタ」として実施）④ＳＣ・協議体等による住民主体の助け合いの地域づくりに活用するためのツール・資料作成（例）「助け合い活動創出ブック」「みんなでやってみよう

訪問助け合い活動」「ＮＥＸＴ～心と心をつなぐ工夫と取り組み～動画」
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さわやか福祉財団の事業（2）（２）ブロック等との協働戦略プロジェクト•

全国の「さわやかインストラクター※」及び活動協力者等を対象とした戦略会議※当財団の理念を共有するボランティアリーダー。現在137名。

（３）地域共生推進・助け合い拠点づくりプロジェクト•「地域助け合い基金」による地域の助け合い・共生活動の支援•

住民主体の助け合いを支援する自治体基金のモデルの紹介（４）ふれあいの居場所推進プロジェクト•「居場所ガイドブック」•

居場所の調査への協力（５）立ち上げ支援プロジェクト•「連合・愛のカンパ助成金」による地域でのふれあい・助け合い活動の団体立ち上げや新規事業立ち上げ支援（６）復興支援プロジェクト•

東日本大震災の被災地の重点支援地域
4さわやか福祉財団の事業（3）２．社会参加推進事業（１）社会人地域共生活動参加推進プロジェクト•「高齢社会ＮＧＯ連携協議会」（高連協）と連携•

勤労者向け３部作パンフレットの作成等（２）子ども育成支援プロジェクト•

リーフレット「ともあそびのおさそい」、「『どう遊ぶ？』
QA」とシニアに向けた報告書「ともあそびプロジェクト」の作成•「子ども・子育て市民委員会」の共同設立
開催「シンポジウム」（３）スポーツふれあいプロジェクト（４）民間支援創出プロジェクト•

当財団の理念に共感いただいている企業・団体との連携等

5さわやか福祉財団の事業（4）３．情報・調査事業（１）情報誌発行プロジェクト•

誌面を通じた問題提起・社会改善のための情報誌『さぁ、言おう』•

SCと協議体の取り組みを考える情報紙『さぁ、やろう』を発行（２）統括広報プロジェクト•

各種パンフレット・ツールの制作及び全国配布（３）調査政策提言プロジェクト•

独自の調査研究による提言•

国・自治体・関係団体が実施する研究会等を通じた提言•

他団体との連携による提言等（４）地域助け合い情報活用研究プロジェクト•

多様な情報の活用基盤づくりに向けて、データベースの効果的な整理方法を検討
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活動を支援して頂いている方■ さわやかパートナー⚫ 賛助会員制度による全国から寄せられる会費。単なるお金の支出者というのではなく、当財団の理念を共有したパートナー、つまり「共に同じ理想を追求する仲間」として位置づけている。

■ 一般ご寄付・特定ご寄付⚫ 1回ごとに金額を自由にお決めいただけるご寄付。

■ ご遺贈基金などによるご寄付⚫ お一人ごとに寄付者のお名前、あるいはお好きな名称を付けた冠基金を創設（匿名も可能）。

■ 地域助け合い基金へのご寄付⚫ 基金を通じた地域で奮闘する方々の応援。寄付も受け付けている。

■ その他人材支援⚫ 当財団在籍のシニアボランティアの方による活動支援。
⚫ 都道府県、企業の社会貢献・人材交流支援として、出向で当財団の事業に参加。給与等も派遣元負担であり、まさに当財団の貴重な戦力となっている。

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2023年度財団の事業TOPIC（1）１．共生社会づくりの推進⚫ いきがい・助け合い オンラインフェスタ2023⚫ 市町村基金と住民活動拠点(ＰＦ）の取り組み啓発

２．助け合い活動の推進と情報収集⚫ 市町村が進めるSC・協議体の地域づくり支援⚫ 国・都道府県との連携による情報交換会・アドバイザー制度等の支援３．子育て・子育ち支援を社会で応援する⚫ 子ども・子育て市民委員会等を通じた社会啓発⚫ シンポジウム開催
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2023年度財団の事業TOPIC（2）４．地域の絆づくり・助け合い活動支援⚫ （助成）地域助け合い基金、連合・愛のカンパ⚫ （ツール等）定期冊子発行等

５．地域づくり提言⚫ 国の総合事業検討会の参加⚫ 助け合いと評価の考え方の整理・勉強会開催
等その他幅広く提言活動を行っている。

６．社会参加の働きかけ促進⚫ 労組や企業への社会参加を推進、シニア現役世代への助け合い活動への働きかけ⚫ ボランティア活動報告書の大学・企業への普及啓発
9共生社会づくりの推進

いきがい・助け合い オンライフェスタ■ 日程：2023年10月2日～10月16日■ 形式：オンライン⚫ オンデマンドによる動画配信⚫ ライブによる参加型配信の2つの構成で実施⚫ 2019年から3回にわたって開催した「いきがい・助け合いサミット」でまとめた提言を踏まえて「すべての人が幸せに暮らせる社会へ」をテーマに開催。今後も共生社会推進の実現を目指して、継続的に実施予定。
⚫ 参加費（1000円）は「地域助け合い基金」に寄付。
⚫ ホームページで、オープニングフォーラム及びクロージングフォーラムの動画と当フェスタの概要を掲載しています。
https://www.sawayakazaidan.or.jp/
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基金を通じて地域で奮闘する方々を応援しています

地域助け合い基金■ 創設の背景⚫ 地域における人との絆が薄れつつある中で、コロナ禍によりさらに交流の自粛が求められ、支援が必要な方の孤立がさらに深刻となり、住民主体の助け合いの必要性がさらに求められた。

■ 創設時期⚫ 2020年創設。同年5月から募集を開始。

■ 特徴⚫ 「制度から取り残されてしまった人たちにも」「必要な時に、必要な支援が届くように」そして「地域のつながりが深まるように」、年間を通して申請を受け付けており、迅速にきめ細かな支援を行っている特色ある基金。
⚫ 1団体1回のみ、最大15万円
11地域助け合い基金活用の状況■ 2023年11月30日時点■ 件数：1,044件■ 金額：163,023,768円• 高齢者等の孤立防止見守り• 一人親家庭への物品支援• 子ども食堂支援・配食支援の体制づくり• 地域での生活支援活動立ち上げ• 在日外国人の生活・学習・就労支援• 障がいを持った方々の社会参画• 防災・防犯のための広報活動• 生活困窮家庭等のオンライン学習環境整備など様々な助け合いに活用いただ
いています。

12主な刊行物
情報誌

提言書

各種広報ツール※刊行物は無料でホームページからダウンロード可能。

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埼玉県における市町村支援◼ 当財団は、生活支援体制整備事業の支援を通じて「助け合いの地域づくり」も進めています。
◼ 当財団は、埼玉県「地域包括ケア総合支援チーム※」のチーム員として、市町村の生活支援体制整備事業の推進を支援しています。
※介護予防、自立支援型地域ケア会議、生活支援体制整備事業、移送支援、ヤングケア
ラー支援施策推進、チームオエンジンの立ち上げ支援、認知症施策の専門家による埼玉県内の地域包括ケアシステムを推進するチーム

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埼玉県における当財団による市町村支援例

生活支援コーディネーター支援■ 生活支援コーディネーター（ＳＣ）から寄せられた課題や悩みに対する相談支援を行います。

■ 訪問、zoom、メール、電話など、さまざまな方法で、柔軟に支援を行っています。
■ これまでの主な相談内容は以下をご参照ください。
（相談例）⚫ コロナ禍後の協議体開催、住民活動再開⚫ 第２層協議体立ち上げ⚫ 情報交換会の企画・運営⚫ 住民勉強会の企画・運営⚫ 今後のSC活動の進め方⚫ 住民主体の活動への支援

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埼玉県における当財団による市町村支援例

協議体支援

協議体へ参加し、運営支援を行います。

（相談例）⚫ 協議体への参加・運営支援、協議体を対象とした勉強会⚫ 協議体委員からの相談【第２層協議体合同学習会】【協議体向け勉強会】

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埼玉県における当財団による市町村支援例

研修会・勉強会支援

研修会・勉強会の企画支援・講師対応を行っています。
（相談例）⚫ 「第２層協議体を立ち上げたい」⚫ 「住民向け勉強会で講師をして欲しい」⚫ 「異動で体制が変わったので関係者向け勉強会をして欲しい」【第２層協議体立ち上げに向けた勉強会】【第２層協議体主催の住民勉強会】

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埼玉県における当財団による市町村支援例

フォーラム相談・支援フォーラムの企画・運営へのアドバイス、当日の基調講演を行います。
フォーラム終了後は希望者を募り、住民勉強会等を行い、住民の気持ちを次につなげていきます。
（フォーラム企画・講師対応）（フォーラム後の勉強会支援）18