暗号資産・ブロックチェーンとESG
マネックス証券 専門役員/マネックス仮想通貨研究所
名古屋商科大学大学院教授
大槻奈那

2022年2月

大槻奈那（おおつき・なな）
マネックス証券 専門役員 兼 マネックス仮想通貨研究所所⾧/名古屋商科大学大学院教授
東京大学卒業。ロンドン・ビジネス・スクールにてMBAを取得。現在の三井住友信託銀行、スタンダード＆プアーズ・レーティングス・ジャパン株式会社、UBS証券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社にてアナリスト業務に従事。2016年１月より現職。
財務省財政制度等審議会、内閣府規制改革推進会議、東京都公金管理アドバイザリー会議、ロンドン証券取引所ジャパン・アドバイザリーグループ等の委員。（株）クレディ
セゾン社外取締役、持田製薬（株）社外取締役、社外取締役、東京海上ホールディングス（株）社外監査役。
暗号資産市場関連の論文で、Evaluation by the Aumann and Serrano performance index andSharpe ratio: Bitcoin performance (Hodoshima& Otsuki, Applied Economics 2019)。著書に「リテール金融のイノベーション（金融財政事情研究会）」、 「本当にわかる債券と金利（日本実業出版社）」、「ハイブリッド証券入門（金融財政事情研究会）」、「日本の金融業界シリーズ（東洋経済新報社）」、など。
日経新聞「十字路」、日経ヴェリタス「プロの羅針盤」、東洋経済オンライン、ロイ
ターフォーラムで連載、日経Think!、NewsPicksでコメンテーター。
2そもそも暗号資産の出自はESG- Third parties incur significant costs for conducting these services; these costs
are then passed on to end users and can restrict transactions below a certainsize. 第三者が決済サービスを行うコストはエンドユーザーに課され、結果小規模取引は排除される
Merchants must be wary of their customers, hassling them for more information
than they would otherwise need. These costs and payment uncertainties can beavoided in person by using physical currency.取引当事者は（取り消しなどのリスクを排除するため）顧客から必要以上の情報を要求 …現在の仕組みは不正を容認せざるを得ないため物理的な資金を直接やり取りすることでリスクを低減させている(出所) Nakamoto, Satoshi. "Bitcoin: A peer-to-peer electronic

世界で銀行口座を持たない人々は17億人

cash system." Decentralized Business Review (2008): 21260.

（出所）世界銀行 Global Findex 20173

ところが, 成⾧力への注目から投機対象に5000万人のユーザー獲得までの期間

暗号資産vs株価

航空機(2020/1月＝100とする指数）

自動車
電話
ラジオ
テレビ
携帯電話
暗号資産

（年）
02040

調整前

人口総数調整後

6080（出所）Steemit、 日本銀行、社会保障・人口問題研究所データより筆者推計。青は調整前、赤は、航空機発明時代の人口に合わせて調整した場合の年数

4000

ビットコイン

イーサリアム

ナスダック

テスラ株

3500
3000
2500
2000

パンデミック宣言1500
1000
500
0（出所）ブルームバーグ

4-5-10（出所）日本銀行、米労働統計局
22/01

21/01

20/01

19/01

18/01

0-1

2021年10月

2021年7月

2021年4月

2021年1月

米国

54

1

22/01

米国（右軸）

21/01

20/01

19/01

18/01

17/01

2020年10月

2020年7月

2020年4月

2020年1月

日本

16/01

15/01

2019年10月

2019年7月

2019年4月

2019年1月

フランス

14/01

日本（左軸）

13/01

12/01

11/01

2018年10月

2018年7月

2018年4月

2018年1月

2017年10月

2017年7月

2017年4月

ドイツ

10/01

09/01

5（%）

08/01

4

2017年1月

7

07/01

5

2016年7月

8（%、年率）06/01

日米 生産者物価 (企業物価) 指数（前年同月比）

05/01

10-2

04/01

米国：生産者物価指数-103/01（出所）OECD
2016年10月

110

2016年4月

130

02/01

150

2016年1月

ユーロ圏

01/01

主要国のマネー量（M3、(2015 =100)）00/01

Dec-2021

Sep-2021

May-2021

Jan-2021

Sep-2020

May-2020

90

17/01

Jan-2020

Sep-2019

米国

16/01

15/01

日本：企業物価指数

14/01

May-2019

Jan-2019

Sep-2018

May-2018

英国

13/01

12/01

11/01

10/01

09/01

Jan-2018

Sep-2017

May-2017

日本

08/01

07/01

（%）

06/01

Jan-2017

Sep-2016

May-2016

Jan-2016

170

05/01

04/01

03/01

02/01

01/01

1500/01

さらに足元では法定通貨の量急膨張でインフレ率爆騰
先進諸国の消費者物価指数
米国

6ドイツ

フランス

320

日本

（出所）OECD

日米消費者物価指数（前年同月比）
（%）8

3

62
4120-2-30-2-4（出所）総務省、米労働統計局

5

暗号資産への信頼が拡大する可能性も
国別格付け vs 各国で暗号資産を保有・利用したことがある人の割合
35（出所）S＆P、報道資料より筆者作成(%)

ナイジェリア

30
25

ベトナム

20
トルコ

15

フィリピン

南アフリカ
インドネシア10

タイ
ペルー
サウジアラビア
チリ

スイス

マレーシア
中国

5

米国

日本

ドイツ

0

CCC+

B

BB-

BB+

BBB

A-A+

AA

AAA
6

民間が火をつけた政府デジタル通貨構想
中銀がデジタル通貨への移行の是非を検討中（～22年11月）
国民数万人に配布し実証実験
北京オリンピックでもウォレットを選手等に配布。焦点は国日本と共同研究
債か実証実験開始FRBで規制の議論進む22年まで第一段階の実証実験:シス
テム検証
第二段階:応用、セキュリティ検証
第三段階:民間想定パイロット実験

7

＜参考＞CBDCは資金の流れを変える可能性

（出所）
日本銀行

8

これからのブロックチェーンのESG:Environment─ 環境問題への対応→確かに電力消費は大きな課題だが、技術的解決に期待─ 但し、電力消費量は暗号資産のみの問題ではなく、人間の生活自体に関わる壮大な課題
─ 紙の需要は案外減少していない → ソリューション提供の好機
─ 非接触の恩恵も大＜参考＞世界の電力消費量＜参考＞世界のコピー用紙の市場規模予想

Al-Sumaiti, Ameena & Banhidarah, Abdullah & Wescoat, James & Bamigbade, （出所）https://www.databridgemarketresearch.com/reports/global-copierAbdullahi & Hoach, Nguyen. (2020). Data Collection Surveys on thepaper-market
Cornerstones of the Water-Energy Nexus: A Systematic Overview. IEEEAccess. PP. 1-1. 10.1109/ACCESS.2020.2995054.

9

これからのブロックチェーン・暗号資産のESG:Social
金融包摂問題の緩和ブランドの希薄化を防ぐ- 偽物摘発コストの圧縮- 世界の貿易額の3.3％がニセ物。
摘発コストはアメリカだけで6000億ドルとも˗ 低付加価値のルーティーンの撲滅（書類作成、確認、書類整理、記録）-

各国のニセ物比率（2018年）

Source: Central Banks; law enforcement agencies, RBA
https://www.rba.gov.au/publications/bulletin/2019/mar/recenttrends-in-banknote-counterfeiting.html

10これからのブロックチェーンのESG:Governance-

誰もが発信できる社会
中央管理→ 個々人が自らの価値を実現する仕組みへ

2010年代

20xx年代?

??

（出所）マネックスグループ（出所）FB Horizon Workrooms等

11自律分散型社会実現のために求められること


発信力の強化-

ニーズは知らなきゃ生まれない 技術のネットワーク効果を考える プログラミングやデータサイエンスは必要条件であっても十分条件ではない-

リーダーシップ、クリティカルシンキング等も多様な知識と実践の複合 クリエイティビティを生み育てるカギは“ダイバーシティ”
 日本の東証1部上場企業の“年齢”は60歳超。米国は30歳未満。日本独自のイノベーション普及の道を模索する必要（出所）いずれも、ブルームバーグデー
タより筆者

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