平成26年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年２月５日

上場会社名
ＧＭＯクラウド株式会社
コード番号
3788
ＵＲＬ http://ir.gmocloud.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）青山 満
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 グループCFO（氏名）閑野 倫有
定時株主総会開催予定日
平成27年３月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年３月20日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無

： 有

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6415-6100
平成27年３月20日（アナリスト・機関投資家向け）

百万円未満切捨て
１．平成26年12月期の連結業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
26年12月期
10,490
4.8
850
△10.2
920
1.5
500
△5.7
25年12月期
10,014
6.4
946
△2.6
906
△6.7
530
1.4
（注）包括利益
26年12月期
732百万円 （△22.2％）
25年12月期
942百万円 （37.4％）
１株当たり
当期純利益
26年12月期
25年12月期（参考）持分法投資損益
（注）

円 銭
42.96
45.58
26年12月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
9.5
10.5
－
11.2
11.4
－百万円
25年12月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
8.1
9.5

当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

26年12月期
25年12月期（参考）自己資本
（注）

純資産
百万円
百万円
9,259
5,657
8,292
5,169
26年12月期
5,494百万円
25年12月期

自己資本比率％59.3
61.3
5,085百万円

１株当たり純資産円 銭
472.00436.84

当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年12月期
1,380
25年12月期
1,207

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,599△1,222

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△475
△434

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,633
3,268

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当
(合計)
（連結）
率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
25年12月期－
0.00－
1,900.00
1,900.00
221
41.7
4.6
26年12月期
－
0.00
－
19.50
19.50
227
45.4
4.3
27年12月期（予想）
－
0.00
－
14.00
14.00
35.4
（注） 当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。平成25年12月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
11,550
10.1
800
△5.8
780 △15.2
460
△8.0
39.54
（注）第２四半期連結累計期間の業績予想は行っておりません。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年12月期
26年12月期
26年12月期

11,693,000株
51,344株
11,641,693株

25年12月期
25年12月期
25年12月期

11,693,000株
51,300株
11,641,700株（注） 当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成26年12月期の個別業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
26年12月期
4,549
△5.6
121
△57.4
25年12月期
4,820
△3.1
285
△25.3
１株当たり
当期純利益
円 銭
3.09
17.71

26年12月期
25年12月期
（注）

経常利益
百万円
％
156
△55.1
347
△24.2

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
35
△82.6
206
△24.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭－－

当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
26年12月期
25年12月期（参考）自己資本
（注）

純資産

百万円
6,426
6,520
26年12月期
4,749百万円

百万円
4,749
4,883
25年12月期

自己資本比率

１株当たり純資産

％
73.9
74.9
4,883百万円

円 銭
407.95419.45

当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

6（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

7

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

18（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

18（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

18（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

18（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

18

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

20（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

20（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

22

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

22

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

23（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

24（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

26（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

28（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

28（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

28（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

29（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

30（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

31（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

35（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

35

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

36

- 1 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策の影響により、企業雇用や所得において若干の改善が見られたものの、一方で急激に進んだ円安も国内企業の輸出増加には十分につながらず、逆に原材
料、エネルギーのコストの高騰から貿易収支は過去最大の赤字となりました。また、海外経済において中国をはじめとする新興国市場を中心とした景況感の悪化、テロ紛争問題等、今後の先行きについて不透明な状況の中で推移してまいりました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things（IoT、モノのイン
ターネット）※１の概念が急速に拡がっております。あらゆるモノがインターネットに繋がるためには、安定、信頼性の高いセキュアなインターネットインフラが不可欠となります。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、そして「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス
権限の一元管理」を事業の柱として、市場の期待に応えながら、IoT社会の拡大に貢献してまいります。
このような事業環境の中、当社は平成26年10月に東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に変更いたしました。クラウドサービスの会員数が堅調に伸長していること、またセキュリティサービスにおいても、海外を中心に順調に業績を伸ばしていることから、更なる成長に向けての市場変更となります。この度の市場変更を機に、インターネットインフラ事業者として、より一層信頼されるサービスを提供してまいります。
クラウド・ホスティング事業は、他社クラウドとの「互換性」と「拡張性」を特徴とする新クラウドサービス「GMOクラウドALTUS（アルタス）」を発表いたしました。当該サービスにより、技術要求レベルの高いユーザー層までターゲットを拡げるとともに、これまでに無いサービスの提供が可能となりました。また、長年培ったITインフラ
企業としてのノウハウを活かし、平成27年より開始した新規事業であるエネルギーマネジメント事業商材への開発投資を行ってまいりました。
セキュリティ事業は、海外を中心に大手クライアントに対する電子証明書を一定数まで自由に発行できるライセン
スディールの販売が増加、また円安が急激に進んだことで為替の影響を受けました。
第４四半期より新たに開始したIAM※２事業は、海外においては、認知向上のため展示会への参加、国内においては
平成27年より営業活動を開始するにあたり、パートナー研修等を通し販売体制構築を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,490,260千円（前年同期比4.8％増）、営業利益850,498千円（同10.2％減）、経常利益920,388千円（同1.5％増）、及び当期純利益500,154千円（同5.7％減）となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバ、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること※２: IAMとは、Identity and Access Management（アイデンティティ＆アクセスマネジメント）の略で、複数アカウント(ID)を統合管理し、さらにアクセスの範囲や権限なども詳細に設定し認証するシステム(参考：連結四半期売上高・営業利益)
平成25年
10月～12月期

平成26年
１～３月期

平成26年
４～６月期

平成26年
７～９月期

平成26年
10月～12月期

売上高2,517,430

2,571,839

2,656,808

2,488,340

2,773,271

営業利益

200,474

321,478

247,336

107,289

174,393（単位：千円）セグメント別の概況は以下のとおりであります。なお、当第４四半期よりセグメント名称を変更し、「ホスティン
グサービス事業」を「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティサービス事業」を「セキュリティ事業」ならびに「ソリューションサービス事業」を「ソリューション事業」といたしました。また、IAMソフトウェア会社であるUbisecure Solutions,Inc.（以下、ユビセキュア社）が当社グループに加わったことにより、新たに「IAM事業」の区分を新設いたしました。

- 2 -ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（クラウド・ホスティング事業）
市場環境の変化により、共用、専用サーバーの価格及び会員数低下による売上減少、そして固定費率の相対的な増加による利益低下が依然として続く厳しい状況の中で推移してまいりました。一方で、「GMOクラウドPublic」サー
ビスは、第１四半期より単月で営業利益黒字化を達成し、利益を積み上げていく状況になりました。
当期においては、現行のパブリッククラウドサービスの後継として、「GMOクラウドALTUS（アルタス）」を発表いたしました。「GMOクラウドALTUS（アルタス）」は、業務システムに最適な「Isolate（アイソレート)シリーズ」、
Webページに最適な「Basic(ベーシック）シリーズ」、そしてクラウドストレージサービスの「オブジェクトストレージ」の３つのシリーズからなっております。これにより当社のこれまでのクラウドサービスには無かった他社クラウドサービスや専用サーバーとの「互換性」、「拡張性」を特長とするサービス提供が可能となりました。
また新規事業として、エネルギーマネジメント事業へ進出するための準備を進めてまいりました。太陽光発電による電力データをサーバー上に蓄積し、スマートフォン等のデバイスで発電状況等を確認できる「エナジーモニター」を開発し、平成27年より提供を開始いたしました。今後もオンラインゲーム開発エンジン「Photon REALTIME」のよ
うに成長性のある特定分野に特化した付加価値の高いサービスを提供することで他社サービスとの差別化を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は6,026,862千円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は179,526千円（同60.3％減）となりました。
(参考：クラウド・ホスティング事業

契約件数の推移)

平成25年
第４四半期末

平成26年
第１四半期末

平成26年
第２四半期末

平成26年
第３四半期末

平成26年
第４四半期末90,78389,46187,93487,60087,61913,195

13,272

13,40914,00014,356

クラウドサービス

2,556

2,806

2,918

3,101

3,252

専用ホスティング
サービス

4,149

4,083

3,965

3,910

3,841

ＯＥＭ

25,51025,185

24,77524,52624,081

136,193

134,808

133,002

133,138

133,149

共用ホスティング
サービス
仮想専用ホスティン
グサービス（VPS）

計(参考：クラウド・ホスティング事業

売上高推移)（単位：千円）

平成25年
10月～12月期

平成26年
１～３月期

平成26年
４～６月期

平成26年
７月～９月期

平成26年
10月～12月期

共用ホスティング
サービス

530,621524,241504,977

494,965484,596

仮想専用ホスティン
グサービス（VPS）

173,212

178,051

178,337

178,194

175,885

クラウドサービス

181,391

190,545

203,119

230,486

238,492

508,699

488,196475,665

459,465

451,416

ＯＥＭ

117,467

115,669

111,246

108,255

105,520

その他

41,313

41,25927,252

25,56735,4601,552,707

1,537,961

1,500,596

1,496,932

1,491,371

専用・マネージドホ
スティングサービス

計

- 3 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（セキュリティ事業）
セキュリティ事業においては、データセキュリティやプライバシー関連事業を行うOnline Trust Alliance より、信頼性の高いWebサイトを表彰する「オンライントラスト栄誉賞」を４年連続で受賞いたしました。この受賞は、全世界におけるサイバー犯罪の脅威からモバイルや相互接続環境を保護するセキュリティ技術に加え、IoTの概念が広まるにつれ注目度を増しているアイデンティティ（ID)管理や、セキュリティへの取り組みなどを高く評価いただいた結果となります。
事業の進捗については、国内においては、販売代理店件数の拡大を図りながら、SSL証明書の発行枚数を積み上げると同時に、大企業に対しては、既に海外で販売し、好評を得ているAuto Enrollment Gateway（AEG）を６月に投入
し営業強化を図ってまいりました。
海外においても証明書の発行枚数は堅調に推移し、大手顧客を中心に電子証明書を一定数まで自由に発行できるラ
イセンスディールの売上も順調に増加してまいりました。また円安が急激に進んだことで為替の影響を受けました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の売上高は3,644,116千円（前年同期比28.7％増）、セグ
メント利益は769,257千円（同76.5％増）となりました。
（IAM事業）Internet of Things（IoT、モノのインターネット）の概念が普及し、全てのモノがインターネットに接続される時代が既に始まっています。この機を捉え、IoT社会に欠かせない複数のアイデンティティ（ID）情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理を実現することでユーザー負担を軽減するIAMソフトウェアサービスを10月より提供開始いたしました。
国内においては、平成27年１月からのIAMサービス提供のために営業パートナー研修を実施する等、本格稼動に向けての準備活動を行ってまいりました。また、既に数社から引き合いが来る等本格稼動に向け順調に推移しております。
海外においては、日本と比較しIAM市場は成熟しており、IAMソフトウェアに対する引き合いは堅調であります。フィンランドにおいては、ユビセキュア社のクラウド対応のシングルサインオン（ID一元管理）ソフトウェア※を販売
し、米国においては、ラスベガスの展示会に参加し、シングルサインオン等のユビセキュア社の提供するサービスを紹介いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のIAM事業の売上高は77,115千円、セグメント損失は39,184千円となりました。
※: シングルサインオン（ID一元管理）ソフトウェアとは、一度の利用認証で連携する複数のシステムにアクセスできるソフトウェア（ソリューション事業）
ホームページ制作等を行うWEBソリューションサービスにおいては、ホームページ制作の内製化を進めることで利益率向上に努めてまいりましたが、営業人員の不足等から当初の計画通りの受注獲得には至りませんでした。一方で、新規サービスとしてスマートフォン向けホアプリ制作サービス「BizPaletteアプリby GMO」の提供を中小企業向けに開始いたしました。近年、インターネット上（オンライン）からリアル店舗（オフライン）へ消費者の購買行動を促すO2O（オーツーオー：Online to Offline）が活発化しており、タイムリーなクーポンの配信やプッシュ通知な
ど、スマートフォン向け集客支援型アプリの活用に注目が集まっています。同サービスによって、中小企業でも簡単に店舗専用アプリを導入し、低価格・短期間でオリジナルデザインのアプリをオーダーメイドで制作することができます。
スピード翻訳サービスにおいては、引き続き大学関連の翻訳や論文校正を行っているコンシェルジュ翻訳に力を入れてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は899,335千円（前年同期比3.4％増）、セグメ
ント利益は10,061千円（同45.7％減）となりました。

- 4 -ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（次期見通し）当社が属するインターネットサービス市場は、利便性を求める社会からの様々なニーズによって、日々成長を続けております。このような成長著しい市場において、ユーザーからのコスト削減・業務効率化、そして情報セキュリテ
ィに対するニーズは高く、「利便性」と「拡張性」の高いクラウドサービスやSSL認証をはじめとするインターネッ
トセキュリティに対するニーズがこれまで以上に高まっています。当社グループは、成長性のある特定分野に特化した付加価値の高いサービスを提供することで差別化を図ってまいります。
クラウド・ホスティング事業においては、ユーザーの関心は従来からのホスティングサービス（共用サーバー・専用サーバー等）から、クラウドサービスにシフトしております。当社は、平成26年に新クラウドサービス「GMOクラウドALTUS（アルタス）」を発表、当社のクラウドサービスにはこれまでになかった他社クラウドサービスとの「連携性」、当社の専用サーバーと繋がる「拡張性」を特徴としたより幅広い潜在顧客に訴求できるサービスの提供を行っております。
セキュリティ事業においては、エンタープライズ向けの営業、商材を拡充してまいります。国内においては、電子証明書の発行が堅調に増加する中で、エンタープライズ向けの商材を拡充し、より利便性の高いサービスを提供してまいります。海外においては、大手顧客を中心に、電子証明書を一定数まで自由に発行できるライセンスディールの売上が増加しており、この傾向は今後も継続すると思われます。
IAM事業においては、ユビセキュア社が当社グループに加わり、平成26年第４四半期より事業を開始いたしました。日本国内においては、平成27年からの営業開始となりましたが、セキュリティ事業との親和性も高いことから、
セキュリティ事業大手顧客を中心に「ID一元管理」及び「フェデレーションプラットフォーム※」サービスを提供してまいります。
ソリューション事業においては、これまでクラウド・ホスティング事業において投資及び事業開発を行っていたエ
ネルギーマネジメント事業の事業化の目処が立ったことから、平成27年より当該事業をソリューション事業にセグメ
ント変更いたしました。エネルギーマネジメント事業は、太陽光発電による電力データをサーバー上に蓄積し、スマートフォン等のデバイスで発電状況等を確認できる「エナジーモニター」サービスを平成27年より提供しております。また、同様にこれまでクラウド・ホスティング事業に区分していたオンラインゲーム開発エンジン「Photon
REALTIME」についてもソリューション事業にセグメント変更いたしました。ソリューション事業においては、新規事業を軌道にのせるべく、今後も投資を継続してまいります。
なお、平成27年12月期の連結業績予想の数値については、当社グループの事業領域の拡大及び市場動向に合わせて計画変更を実行することがあるため、第２四半期累計期間の連結業績を予想することが困難であると判断し、通期業
績予想のみの開示といたします。
※: フェデレーションプラットフォームとは、社外システムとのID連携サービス。例えば銀行のサイトのID・パスワードを打ち込んでサイトにログインした後、他社のECサイトでネットショッピングを可能にするサービス
以上により、平成27年12月期の業績予想は、次のとおりです。
・連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）
平成27年12月期

対前年同期増減率

売上高百万円
11,550

営業利益

800

△ 5.8

850

経常利益

780

△15.2

920

当期純利益

460

△ 8.0

500

※

（％）
10.1

平成26年12月期（実績）
百万円
10,490

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

- 5 -ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(2) 財政状態に関する分析①資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ967,312千円増加し、9,259,521千円となりました。主な増加要因は、のれんの増加によるものです。
②負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ479,908千円増加し、3,602,306千円となりました。主な増加要因は、未払金及び未払消費税の増加によるものです。
③純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ487,403千円増加し、5,657,214千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
④キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ635,500千円減少し、当連結会計年度末には2,633,080千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,380,852千円となりました。これは主に法人税等の支払が298,871千円あったものの、税金等調整前当期純利益が801,398千円、減価償却費が579,772千円及びのれん償却費
263,989千円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,599,131千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,035,298千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は475,956千円となりました。これは主にファイナンス・リー
ス債務の返済による支出212,660千円及び配当金の支払額221,604千円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年12月期

平成25年12月期

平成26年12月期

自己資本比率（％）

58.7

61.3

59.3

時価ベースの自己資本比率（％）

107.5

163.4

128.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

42.0

53.5

45.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）118.48

72.41

66.10

（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、内部留保の充実を継続的に図るとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、配当性向は
連結当期純利益の35％以上を一つの指標としています。
当連結会計年度の配当につきましては、平成26年２月17日に公表しました配当予想の修正に関するお知らせのとおり、１株当たり19.50円を予定しております。また、次期につきましては、１株当たり14.00円の配当を予定しており
ます。

- 6 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(4) 事業等のリスク
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、平成27年２月５日において当社グループが判断したものであります。
① 親会社との関係について(a) ＧＭＯインターネット株式会社グループにおける位置付け
当社グループは、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下ＧＭＯインターネ
ットグループ）に属しており、同社は、平成26年12月末日現在、当社発行済株式の51.3％を所有しております。ＧＭ
Ｏインターネットグループは、同社を中核として、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチの下、WEBインフラ・EC事業、インターネットメディア事業、インターネット証券事業ならびにソーシャル・スマートフォン関連事業を行っております。当社グループは、ＧＭＯインターネットグループのうち、WEBインフラ・EC事業に区分されるクラウド・ホスティングサービス及びセキュリティサービスを担う会社として位置付けられており、平成13
年５月にＧＭＯインターネットグループに属して以来、当社グループの位置付けは基本的に変っておりません。なお、当社グループはホスティングサービスの技術的中核を担っており、当社グループのクラウド・ホスティングサー
ビスは、独自のブランドで販売する他、ＧＭＯインターネットグループで行う他のホスティングサービスについても、基本的に当社グループからのOEM提供を行っております。しかしながら、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) ＧＭＯインターネット株式会社との取引について
当社グループのＧＭＯインターネット株式会社に対する連結ベースでの販売実績は、平成25年12月期461,074千円（総販売実績に対する割合は4.6％）、平成26年12月期406,139千円（総販売実績に対する割合は3.9％）となっております。同社の事業戦略、経営方針、経営成績及び財政状態により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はデータセンターを自社保有せず、複数のインターネットデータセンター（IDC）事業者からハウジング
サービスとインターネット接続サービスの提供を受け、クラウド・ホスティングサービスに供するサーバーを運用しております。データセンター利用料の合計額は平成26年12月期において803,216千円に上っておりますが、その45.1％に当る362,545千円をＧＭＯインターネット株式会社に支払っております。
ハウジングサービスとは、インターネット回線設備の整った施設（いわゆるラックスペース）の提供を指します。
インターネット接続サービスとは、IDC保有のネットワーク接続装置（バックボーンルーターから上位の接続装置）と当社の運用するL２スイッチ（注）とを結ぶことを指し、これにより当社保有のサーバーはインターネット上で利用できるようになります。
この二つのサービスはクラウド・ホスティング事業を運営するために必須のサービスであり、同社ＧＭＯインター
ネット株式会社の事業戦略、経営方針の変更などの理由により同社の運営するデータセンターを利用できなくなった
場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Ｌ２（レイヤ２）スイッチとは、データリンク層（第２層＝レイヤ２）のデータを解読し、パケットの行き先を判断して、下位のサーバーや上位のバックボーンルーターに転送を行うネットワークの中継機器。

- 7 -ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(c) ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について
当社の役員15名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねているものは３名であり、当社における役
職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
氏名

当社における役職

熊谷正寿

取締役会長（非常勤）安田昌史

取締役（非常勤）伊藤正

取締役（非常勤）

ＧＭＯインターネット(株）における役職
代表取締役会長兼社長

グループ代表専務取締役 グループ管理部門統括
専務取締役

グループインフラ部門統括兼事業本部長

当社取締役（非常勤）３名については、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。
また、当社代表取締役社長については、ＧＭＯインターネット株式会社が、事業に関する助言を得ることを目的として同社に招聘されたものであります。
② 当社グループの事業内容に関するリスク(a) 特定事業への依存リスク
当社グループの現在の主力事業は、クラウド・ホスティング事業であり、同事業に係る売上高の構成比は平成25年
12月期で63.8％、平成26年12月期で57.0％となっております。今後は、セキュリティ事業に係る売上高の増加により、クラウド・ホスティング事業に係る売上高の構成比は低下していくことを想定しております。しかしながら、想定どおりクラウド・ホスティング事業に係る売上高の構成比が低下する保証はなく、特定事業への依存が継続する可能性があります。またクラウド・ホスティング事業は変化の激しい業界であるため、当社グループのクラウド・ホス
ティングサービスに対する競争力が低下し、クラウド・ホスティング事業への依存が高い場合は、当社グループの事
業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 競合について
ⅰ) クラウド・ホスティング事業
当社グループが行うクラウド・ホスティングサービスについては、大きな参入障壁がないため、多数の同業他社が存在しており、激しい競合の状況にあります。当社グループは、高品質なサービスをリーズナブルな価格で安定的に提供することで、多くの契約を獲得しております。しかしながら、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) セキュリティ事業
当社グループが事業を展開する電子認証市場は成長市場でありますが、先行する上位会社にシェアが集中しております。当社グループは、セキュリティサービス事業に平成15年５月に参入後、低価格・発行スピード等の差別化を図ることによりサーバ証明書に関してシェアの拡大を図っております。また、平成18年10月に認証局を買収し、自社ブランドの販売を開始しております。しかしながら、今後の競合の激化により、当社グループ市場シェアが低下した場合や、価格競争により販売価格が下落した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 業界動向について
当社グループは、中小企業や個人事業者をターゲットとして、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーショ
ンの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであるクラウド・ホスティ
ングサービス及びウェブサーバーのコモンネームの認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信することを可能とするSSLサーバ証明書発行サービスを主力サービスとするセキュリティサービス（電子認証サービス）を主に提供しております。当社グループのサービスが広く市場に浸透するためには、インターネットの普及・ブロードバンドの普及・電子商取引の市場規模の拡大が必須であり、現状ではブロードバンドの利用者及び電子商取引の市場規模は拡大傾向にあります。しかしながら、インターネット業界は、その歴史がまだ浅いことから市場の将来性は不透明な部分があります。またインターネットの利用に対する信頼性が確立していないことによる法的規制の導入等により、インターネットの利用者数及び電子商取引の市場規模が順調に拡大しない可能性があります。このような場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(d) 海外での事業活動について
当社グループは、日本のほか、北米、欧州、ロシア、アジアを含む世界各国において、各国の法律、規制等に従って、各種事業を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関税等の租税に関する制度の制定又は改定、製造物責任に関する規制、その他予期しない法律の制定又は改定等が行われたり、集団訴訟の提起、多額の損害賠償命令、関連法令等に基づく勧告や手続の執行を受ける可能性があります。
また、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務
問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 為替の変動について
当社グループは、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っております。しかし、世界経済情勢の変動等により、為替が変動した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(f) 法的規制について
当社グループは、会社法等の一般法令のほか、その事業に関して以下の法的規制を受けております。なお、現在インターネットの利用及びインターネットを通じた取引を取り巻く法的規制は議論がなされている状態であり、今後イ
ンターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定、改正された場合、既存の法令等の適用が明確になった場合、あるいは何らかの自主的な業界ルールの制定が行われた場合には、当社グループの事
業が制限される可能性があります。
ⅰ）電気通信事業法について
同法は、電気通信事業の公共性にかんがみ、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする法律です。
当社は、電気通信事業者として総務省へ届け出を行っており、一定の事由に該当する場合、総務大臣から業務改善等の命令を受け、場合により罰則の適用を受ける可能性があります。かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について
同法は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損
害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定める法律です。
発信者情報の開示請求等への対応においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ）特定商取引に関する法律について
同法は、特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。
当社グループも、同法により、特定商取引において事業者名の表示、不当な勧誘行為の禁止や虚偽、誇大な広告の規制等の行政規制を受けています。
ⅳ）特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
同法は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることにかんがみ、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。
同法により、当社グループも、広告宣伝に関する電子メール（特定電子メール）内に送信者の連絡先等を記載する等の規制を受けています。

- 9 -ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）ⅴ）個人情報の保護に関する法律について
同法は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつ
つ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。
同法により、当社グループも、個人情報の利用目的の明示、取得の適正性の確保、安全管理措置の確保等の規制を受けています。また、当社グループは、電気通信事業者として、同法のほか、総務省が定める電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められます。
ⅵ）青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について
同法は、インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的とする法律です。
同法により、当社はクラウド・ホスティングサービスにおいて、青少年有害情報について閲覧制限措置を講じる等の努力義務を負うことになります。なお、同法に基づく情報の閲覧制限においては、その適切性についての判断が困難な場合があり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ）不当景品類および不当表示防止法について
同法は、商品および役務の取引に関連する不当な景品類および表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れのある行為の制限および禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とするものです。
当社においても、キャンペーン実施時の景品類の提供、ウェブサイト等におけるサービスの内容や価格等の適正な表示に努めております。
しかしながら、利用者や行政・司法機関等により景品類や表示が不適切であると判断される場合には、行政指導、
クレーム、損害賠償請求等を受ける可能性があり、かかる場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(g) 訴訟の可能性について
当社の事業を展開する上で、当社の責任の有無にかかわらず、第三者の権利・利益を侵害した場合、損害の賠償を求める訴訟等を提起される可能性があります。このような場合に備えて、当社の大半のサービスについては、その利用約款において免責条項を設けていますが、一部のサービスについては、当社の故意又は重大な過失により損害が発生した場合に、直接かつ通常の損害の範囲で賠償義務を負うものとしています。当社に対して損害賠償を求める訴訟等が認められた場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(h) 知的財産権について当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を行っています。現在までのところ、ＧＭＯグローバルサイン株式会社において12件の特許登録（日本４件、米国３件、欧州２件、中国３件）の実績があります。
また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(i) 情報管理と情報漏洩について
当社グループは、お客さまの登録情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得して利用するため「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されます。当社グループは個人情報を取り扱う役
職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード管理を行い、アクセスした場合のログ管理を徹底するなど、ソフト・ハードの両面から社内での厳格な情報管理を継続的に行う等個人情報の保護体制を構築しております。また、高度のセキュリティ技術の活用、業務マニュアル・ガイドラインを整備し、全社員を対象として社内教育を徹底するなど個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。また、当社は、平成18年11月に「ISO/IEC27001:2005」「JIS Q 27001：2006」を取得しており、更に当社子会社のＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社
は、平成19年２月にプライバシーマークを取得しています。今後も体制の維持・向上に尽力する所存ですが、情報システムの停止、顧客情報・個人情報等の流出が万一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージの悪化につながり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(j) システムトラブルについて
ⅰ) クラウド・ホスティング事業
当社グループが提供するホスティングサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があり、特に当社グループは一部サービスについてサービス品質保証（SLA：Service Level Agreement）を導入しております。そのため、当社グループは日本国内、米国及びアジアの信頼の置けるデータセンターにサーバーを設置し、24時間のサーバー監視体制を整えております。しかしながら、当社グループのサービスは、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウィルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合等、または人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、返金等の直接的な損害が生じる可能性がある他、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ) セキュリティ事業－システムトラブル
当社グループが提供するセキュリティサービスは、ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GlobalSign NV及びGMO
GlobalSign Pte.Ltd.のシステムに依存しておりますが、システムに予期し得ない何らかの欠陥を有している可能性があります。当社グループ及び同社は、継続的にシステムの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証
はなく、サービスの誤作動・不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながる可能性があります。また、当社グループが提供するセキュリティサービスは、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要がありますが、通信ネットワークに依存しており、災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの集中により当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが一時的に作動不能に陥った場合、コンピューターウィルスによる被害にあった場合等には、当社グループが提供するサービスに支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サービスの保証等については、認証局運用管理規程（Certification Practice Statement）・利用約款（Subscriber Agreement）により、運用責任範囲の規定、免責事項の規定等一定の制限を設けておりますが、そのような制限が裁判上または裁判外においてそのまま適用を認められ、または実際に利用できる保証はなく、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－認証局の運用について
GlobalSign NVにおける認証局システムの運用は、複数の業者に委託しており、これらの受託業者との間の契約に基づき役務提供を受けております。当社グループは、受託業者と密接な連携と定期的な打合せを行いながら委託業務の管理監督を行っており、かつ、当社グループが自社で業務を賄うことができるよう移管を検討しております。しかしながら、受託業者の事業方針の変更等何らかの理由により、受託業者との間の契約が期間満了前に解除その他の理由で終了した場合、同契約の維持に問題が生じた場合、役務提供のサービスレベル又は受託業者の技術水準に問題が生じた場合、受託業者の経営状況に問題が発生した場合、悪意の第三者からの妨害行為により認証局システムに問題が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－認証局の秘密鍵の危殆化について
当社グループは、GlobalSign NVの認証局のルートCA証明書の秘密鍵の管理を、ハードウェアセキュリティモジュール（※）を用いるなど、管理に不備がおきない厳格な基準の下に運用しております。しかしながら、当該ルートCA
証明書の秘密鍵が何らかの理由により危殆化した場合は、グローバルサインブランドの証明書への信頼が損なわれ、
当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）※ハードウェアセキュリティモジュールとは、電子署名や暗号化に使う秘密鍵をハードウェア内部で安全に生成・保管し、電子署名を行うことを可能にする耐タンパ性（物理的な攻撃があった場合、秘密鍵を自動消去するなど秘密鍵を取出し難くする性能）の装置です。
ⅲ) IAM事業
当社グループが提供するIAMソフトウェアに何らかの予期し得ない欠陥がある可能性があります。当社グループおよびユビセキュア社は、継続的にソフトウェアの検査・修正を行っておりますが、それが完全である保証はなく、その欠陥が原因で顧客企業の情報流出につながる可能性があります。そのような事象が発生した場合には、損害賠償の発生や当社グループの信用喪失につながる可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(k) 技術革新について
当社グループの属するインターネット業界は、ハードウェア、ソフトウェア両面において技術の進歩の速度と程度の変化は著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループは新技術の独自開発を行うとともにアライアンスパートナーと緊密な連携を保ち、サービスの開発、改良等を継続的に行っております。しかし、当社
グループが想定しない新技術、新サービスの普及等により、当社グループが提供するサービスが陳腐化した場合には、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。また、新技術、新サービスに対応するために、費用の支出が必要になる場合があります。仮に、このような事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(l) リース契約について
ソリューション事業の一部においては、エンドユーザーとの関係においてリース契約にて販売しておりますが、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③

当社グループの事業体制に関するリスク(a) 人材の確保、育成及び特定経営者への依存について
当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる
等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、各グループの経営、業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員の継続勤務による経験値は、当社グループにおける重要なノウハウと考えられます。しかし、これら役職員が何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
(b) 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について
当社グループは、平成26年12月末時点で、役員15名（取締役11名、監査役４名）、連結ベースでの従業員624名（臨時従業員を除く）と成長途上であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。当社グループ
では、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も内部管理体制の一層の充実を図る予定ですが、従業員数の増加に対して、組織体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 取引先との関係について
Verio, Inc.との関係に関するリスク(a) 当社グループとVerio, Inc.との関係について
Verio, Inc.は、米国に本社を置き、インターネット接続サービス、セキュリティサービス、ホスティングサービ
ス、Ｅコマースパッケージなどウェブベースの幅広いソリューションサービスの提供を行っております。特にホスティングサービスではグローバルに顧客を有し、大規模ホスティングサービスのためのデータセンターサービスを提供
しております。当社グループが提供する「ラピッドサイト」ブランドの共用ホスティングサービス及び仮想専用型ホスティングサービス（VPS）については、Verio,Inc. からのOEM提供を受けております。

- 12 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(b) Verio, Inc.への依存について
当社グループは、同社と緊密なパートナーシップ関係を保持しながら事業を運営しておりますが、同社またはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の事業方針の変更等何らかの理由により、同社との緊密なパートナーシップを維持出来ない場合、同社のサービスレベル、ブランド、技術水準等に問題が生じた場合、同社の経営状況に問題が発生した場合等には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) Verio, Inc.との取引関係について
平成26年12月期における、Verio, Inc.との取引は当社ホスティングサービス用の仕入228,167千円であります。
(d) Verio, Inc.との人的関係について
本書提出日現在、Verio, Inc.との人的関係はありません。
⑤

その他(a) ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後ストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合には、新株式が発行され当社１株当たりの株式価値は希薄化します。
(b) 企業買収・戦略的提携について
当社グループでは、今後も新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、企業買収（M&A）や資本提携を含む戦略的提携を積極的に活用していく方針です。
企業買収（M&A）や資本提携を含む戦略的提携にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味しますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また企業買収（M&A）や戦略的提携後の組織・制度・営業・運用面での統合作業の遅れ、主要な人員の流出、想定されていた相乗効果を期待できないこと等の理由により、事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 今後の事業展開について
当社グループは、クラウド・ホスティングサービス及びセキュリティサービスを中心に、新たな事業展開を積極的に行ってまいります。事業展開にあたり、設備投資・技術開発投資に加えて子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携等が予定されます。この事業展開には人的資源・物的資源の投入、その他の支出増加が見込まれます。
事業展開が予定通りに進まなかった場合には、時間とコストだけが費やされ収益確保にいたらない可能性があります。そのような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

- 13 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

２．企業集団の状況
当社（ＧＭＯクラウド株式会社）グループは、当社及び当社子会社の合計21社で構成され、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」、「IAM事業」及び「ソリューション事業」を主たる事業として展開しています。
なお、当第４四半期よりセグメント名称を変更し、「ホスティングサービス事業」を「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティサービス事業」を「セキュリティ事業」ならびに「ソリューションサービス事業」を「ソリューション事業」といたしました。また、IAMソフトウェア会社であるユビセキュア社が当社グループに加わったことにより、新たに「IAM事業」の区分を新設いたしました。
当社グループのセグメント毎の事業内容は以下のとおりです。
クラウド・ホスティング事業・・クラウドサービス・共用・VPS・専用・マネージドホスティングサービス及び付随するアプリケーション等の提供
セキュリティ事業・・・SSLサーバ証明書等の電子認証サービス
IAM事業 ・・・・・・・社内システムのID一元管理、複数の社外システムをひとつのIDで管理できるID連携サービス等を提供
ソリューション事業・・翻訳サービス、ホームページ制作サービス、オフィスコンサルティングなどの中小企業IT支
援事業
また、当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というスローガンのもと、WEBインフラ・EC事業及びインターネットメディア事業を展開しています。
当社は、ＧＭＯインターネットグループが展開するWEBインフラ・EC事業を担う会社として、ホスティング事業、セキュリティ事業、IAM事業及びソリューション事業を展開しています。

- 14 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(事業系統図)当社グループは、「インターネットの両端を笑顔で結ぶ」というコーポレートキャッチの下、世界の法人・事業者の皆さまに対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステムを提供し、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としております。

- 15 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(親会社)
当社のホスティング
ＧＭＯインターネット株
式会社 (注)２

東京都渋谷区

総合インター
100,000
ネット事業

―

51.3

サービスの販売をしております。
役員の兼任３名(連結子会社)

GMO CLOUD AMERICA INC.

米国カリフォ
ルニア州

クラウド・
504,400
ホスティング(USドル)
事業

当社のホスティング
100.0―

サービスの販売をしております。
役員の兼任２名

山口県下関市クラウド・
43,000 ホスティング
事業

100.0

―

当社のホスティング
サービスの販売をしております。
役員の兼任４名

ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ
株式会社

大阪府大阪市北区

クラウド・
50,000 ホスティング
事業

100.0

―

役員の兼任４名
債務保証ありGMO CLOUD Pte.Ltd.

シンガポール共和国

1,100,000 クラウド・（シンガポー ホスティング
ルドル) 事業

100.0―

ＧＭＯグローバルサイン株式会社 (注)３

東京都渋谷区

セキュリティ
事業

89.8―

GMO GlobalSign Ltd.

英国

ＧＭＯビジネスサポート
株式会社(注)３ ケント州
米国
GMO GlobalSign, Inc.
(注)３ ニューハンプ
シャー州
ベルギー

GlobalSign NV(注)４
GMO GlobalSign
Pte.Ltd.

フラームス・
ブラバント州
シンガポール

(注)３

共和国

フィリピン
GMO GLOBALSIGN INC.
(注)５ 共和国
株式会社トリトン

神奈川県(注)３ 鎌倉市

Ubisecure Solutions,
フィンランド
Inc.
エスポー
(注)４
ＧＭＯスピード翻訳株式
東京都渋谷区
会社
ＧＭＯデジタルラボ株式会社

北海道札幌市中央区

株式会社シーエムティ

北海道札幌市(注)６ 中央区
株式会社ＤＩＸ

東京都渋谷区

356,640

1,093,236 セキュリティ(ポンド) 事業（100）

750,000 セキュリティ(USドル) 事業

89.8
（100）

2,277,537.63 セキュリティ(ユーロ) 事業（100）

8,940,450
セキュリティ
(シンガポー
事業
ルドル)

89.8

89.8

89.8
（100）

当社のホスティングサ
ービスの販売をしております。
役員の兼任３名
当社は当子会社のセキュリティサービスの販売をしております。
役員の兼任３名
資金の貸付あり―

役員の兼任２名―

役員の兼任２名―

役員の兼任２名―

役員の兼任２名―

役員の兼任２名

89.8

37,000,000 セキュリティ(ペソ) 事業(99.9)

セキュリティ
事業

89.8
（100）

―

役員の兼任１名

89.8
（100）

―

役員の兼任２名

9,000

9,000
(ユーロ) IAM事業
30,000

ソリューショ
ン事業

70.0

―

役員の兼任３名

34,550

ソリューショ
ン事業

100.0

―

役員の兼任３名

9,000

ソリューショ
ン事業

25,000

ソリューショ
ン事業- 16 -

100.0
（100）
100.0

―
―

―
役員の兼任３名
資金の貸付ありＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

（注）１
２
３
４
５
６

連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
株式会社東京証券取引所に上場しており、有価証券報告書の提出会社であります。
所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社による所有の割合であります。
所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.の合計の所有の割合であります。
所有割合の( )内の数値は、GMO GlobalSign Pte Ltd.による所有の割合であります。
所有割合の( )内の数値は、ＧＭＯデジタルラボ株式会社による所有の割合であります。

- 17 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「インターネットを通じてお客さまのビジネスと社会の笑顔を支えるグローバルカンパニーへ」という企業理念の下、世界の法人・事業者の皆さまに対して、売上向上・経営効率化等を図るネットビジネス上のシステ
ムを提供し、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、①売上高、②売上高経常利益率を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記基本方針の下、セグメント毎に以下のとおり事業を推進してまいります。
① クラウド・ホスティング事業
急速な成長が見込まれるクラウドサービス市場において確固たる地位を築くべく、他社に先駆けた新しいサービスの提供を進め、リソースの集中を図ります。また、手軽に利用できる低価格サービスのラインナップを拡充すること
で、お客さまの裾野を拡大してまいります。
② セキュリティ事業
電子認証サービス「グローバルサイン」のブランド認知度を向上させ、さらなる世界シェアの拡大を目指し、各営業拠点を中心とした海外代理店の拡充を図ります。
③

IAM事業
近年、Internet of Things（IoT、モノのインターネット）の概念が急速に普及しており、今後IoTに関する市場規模の拡大が予想されています。IoT社会の実現には、増え続ける利用システムやサービスの数だけユーザーに割り当てられる識別情報（ID、アイデンティティ情報）の一元管理と安全性が不可欠であります。当社のこれまでのセキュリ
ティ事業の技術ノウハウとユビセキュア社のIAM技術のシナジーを用い、利便性と安全性の高い商材を複数のシステムを利用する企業に提供してまいります。
④

ソリューション事業
利便性を追求したスピード翻訳サービスを始め、クラウド・ホスティング事業とシナジー効果の高いWEB・携帯電話向けホームページ制作のコンサルティングサービスを中心に、中小企業向けの各種支援サービスの拡充を目指します。また、エネルギーマネジメント事業やオンラインゲーム開発エンジン「Photon REALTIME」のように、特定の業界に特化した付加価値の高いサービスを提供してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが属するインターネット業界での国内外の競争が激化する中にあって、安定した収益を確保し続けるた
めに、次のような課題に重点を置いて企業価値の増大を図る所存であります。
① サービスの拡充
当社グループは、世界の法人・事業者の皆さまに対して、「満足と喜び」を実感していただけるサービスを提供し続けることを使命としており、お客さまのニーズに応えた新サービスの提供が不可欠であると認識しております。
また、常にお客さまのニーズをくみとり、自社開発だけでなく各分野のリーダー企業との提携を積極的に行うこと
により、サービス開発にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。
② 技術開発に対する投資
当社グループは、技術開発が競争力の根幹であるとの認識の下、なお一層信頼できる使いやすいサービスを提供するため、システムの自動化・システムの安定性・システムの拡張性等に課題を置いた技術開発を行ってまいります。
③

人材の育成及び確保
クラウド・ホスティング事業、セキュリティ事業、IAM事業及びソリューション事業は、技術革新とマーケットの拡大が同時進行しており、優秀な人材の確保と人材の継続的な育成が、重要な課題であると考えております。当社グループでは、引き続き優秀な人材の確保に努めるとともに、実力本位の人事処遇制度の確立と人材育成サイクルの確立に、なお一層取り組んでまいります。
④ 新規事業への投資
当社グループが属するインターネットサービス業界は、まだまだ成長余地の大きい領域であると認識しております。当社グループは、クラウド・ホスティングサービス及びセキュリティサービスにこれまで注力してまいりました
が、既存の事業基盤とシナジーが生まれる新規事業の研究・開発への投資を積極的に行い、企業価値の拡大に努めてまいります。当社グループでは、自社内で新規事業の研究・開発を行っておりますが、新規事業開発のスピード及び効率性を重視して、付加価値の高い企業との提携、M&Aによる展開を図ることも、企業価値の増大に対しての重要な課題と認識しております。

- 18 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）⑤

管理体制の充実

当社グループは、既存事業の急激な成長及び新規事業への積極的な投資を行う一方で、リスク管理体制・法令遵守体制を充実させ、会社の成長と経営管理のバランスの取れた組織運営体制の一層の確立が、重要な課題と考えております。

- 19 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
匿名組合出資金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -

当連結会計年度(平成26年12月31日)

3,328,581
1,117,062－
179,384
162,892
148,565△24,317
4,912,169

2,693,080
1,266,964
700,000
291,352
119,355
231,453△37,440
5,264,767

56,905△25,681
31,224－－－
1,347,246△869,978477,267
879,890△296,868
583,021
1,091,513

54,192△26,828
27,364
2,801△1,163
1,638
1,654,067△1,022,432
631,634
1,047,422△481,963
565,459
1,226,096

365,989
383,381
98,834
848,206

1,611,176
350,861
93,532
2,055,571

914,244
158,51797,75819,561
133,687
41,32575,224
1,440,319
3,380,039
8,292,208

321,926
84,501
68,42919,333
133,185085,709713,0853,994,753
9,259,521

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 21 -

当連結会計年度(平成26年12月31日)

245,594
418,942－
42,8001,449,099
188,835
118,381
66,3293,079
12,597
114,951
2,660,612

283,820
497,181
4,782－
1,474,558
200,491
26,033
185,525
8,832
221
190,197
2,871,644－
413,772
17,79630,216
461,785
3,122,397

21,805401,153
43,232
264,471730,661
3,602,306

916,900
1,005,648
3,030,157△38,936
4,913,769

916,900
1,005,648
3,284,822△38,982
5,168,388

8,440
1,255
162,048
171,744
84,296
5,169,810
8,292,208

57,485－
268,988326,474
162,351
5,657,214
9,259,521

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
匿名組合投資利益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
匿名組合投資損失
株式公開費用
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 22 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

10,014,513
4,067,201
5,947,311
5,000,500
946,811

10,490,260
4,239,862
6,250,397
5,399,899
850,498

15,898
－
515
－
4,733
21,14825,305
43,639－28,062
23,581
120,588

16,67344,848－－－47
61,568906,390

20,889－5,913
16,8607,000
3450,698920,388

20,992－
20,992

－
959
959

3,353
－
68,546－
8,668－
80,568846,814344,983△90,115
254,867
591,947
61,289530,657－
14,951
24,828
10,63760,897
8,633
119,948
801,398
157,396
76,088233,485
567,91267,758500,154

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 23 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

591,947

567,912

5,845△4,485349,225
350,586
942,533

48,645△1,255
117,635
165,025
732,938

867,081
75,452654,884
78,054

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

916,900

利益剰余金

1,005,648

自己株式

2,709,332

株主資本合計△38,936

4,592,944

当期変動額
剰余金の配当△209,550△209,550

当期純利益

530,657

530,657

自己株式の取得－

連結範囲の変動

△281

△281

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

320,824－

320,824

916,900

1,005,648

3,030,157△38,936

4,913,769

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

2,573

5,740

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計△172,993△164,679

少数株主持分

8,844

純資産合計

4,437,109

当期変動額
剰余金の配当△209,550

当期純利益

530,657

自己株式の取得－

連結範囲の変動△281

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,867△4,485335,041

336,42475,452411,876

当期変動額合計

5,867△4,485335,041

336,42475,452732,701

当期末残高

8,440

1,255

162,048

171,744

84,296

5,169,810- 24 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

916,900

利益剰余金

1,005,648

自己株式

3,030,157

株主資本合計△38,936

4,913,769

当期変動額
剰余金の配当△221,192△221,192

当期純利益500,154

500,154

自己株式の取得△45

連結範囲の変動△24,297△45△24,297

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

254,665△45

254,619

916,900

1,005,648

3,284,822△38,982

5,168,388

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

8,440

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計162,048

171,7441,255

少数株主持分

84,296

純資産合計

5,169,810

当期変動額
剰余金の配当△221,192

当期純利益500,154

自己株式の取得△45

連結範囲の変動△24,297

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）49,045△1,255

106,939

154,72978,054

232,784

当期変動額合計

49,045△1,255

106,939

154,72978,054487,403

当期末残高

57,485－

268,988326,474

162,351

5,657,214- 25 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
事業譲渡損益（△は益）のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）
和解金
補助金収入
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
補助金の受取額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

846,814600,918
8,668△20,992
313,228△23,812△17,984
8,878△15,898
16,673
3,260
△515
－
－
3,353
－
68,546－△65,194△48,113
9,322△37,811－
81,436
1,730,779
15,143△16,673－－△521,922
1,207,327- 26 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
801,398
579,772
60,897－
263,989
5,752△12,473
12,329△25,305
20,889△7,8835,913
7,000△28,062－
14,951
24,828△959△18,753△61,786△36,442△48,978△6,231103,925
1,654,771
24,779△20,889
28,062△7,000△298,871
1,380,852

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
匿名組合出資金の払込による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 27 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

100,000△763,290－△25,000△291,550△146,101△70,799－△26,397959－△364,091△134,272－－△1,035,298△18,410△7,267△1,222,420△28,966△11,064△1,599,131－－－△52,800△170,990△210,218－△434,008
266,166△182,934
3,394,332

4,592△11,304
7,865△42,800△212,660△221,604△45△475,956
50,628△643,607
3,268,581

57,1848,106

3,268,581

2,633,080

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
連結子会社の名称

16社

GMO CLOUD AMERICA INC.
ＧＭＯビジネスサポート株式会社
ＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社
GMO CLOUD Pte.Ltd.
ＧＭＯグローバルサイン株式会社
GMO GlobalSign Ltd.
GMO GlobalSign, Inc.
GlobalSign NV
GMO Globalsign Pte. Ltd.
GMO GLOBALSIGN INC.
株式会社トリトン
Ubisecure Solutions,Inc.
ＧＭＯスピード翻訳株式会社
ＧＭＯデジタルラボ株式会社
株式会社シーエムティ
株式会社ＤＩＸ
前連結会計年度において連結子会社でありましたアイティーネクストホールディング株式会社は、連結子会
社のＧＭＯクラウドＷＥＳＴ株式会社との合併により消滅しております。
一方、GMO GLOBALSIGN INC.については、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。
また、Ubisecure Solutions,Inc.については、連結子会社のＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO
GlobalSign Ltd.を通じて同社の株式を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。
② 非連結子会社の名称等
環璽信息科技（上海）有限公司
GMO GlobalSign Certificate Services Private Limited
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO CLOUD (Thailand) Co., Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
Vietnam Digital Signature Authentication Corporation (V-SIGN)（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
会計処理基準に関する事項

４(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式満期保有目的の債券
その他有価証券
時価のないもの
匿名組合出資金の会計処理… 総平均法による原価法… 償却原価法（定額法）… 移動平均法による原価法… 匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合の出資時に「匿名組- 28 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、営業外損益に計上するとともに同額を「匿名組合出資金」に加減する処理を行なっております。
②

デリバティブ … 時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産除く）
当社及び国内子会社については、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用
し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

工具、器具及び備品
２～６年
無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。海外
子会社については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建の買掛金③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎期末に個別毎のヘッジ効果を検証しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年以内の合理的な期間により均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 … 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 29 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「販売促進引当金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた
2,728千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売促進引当金の増減額（△は減少）」、「前払費用の増減額（△は増加）」、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」、「長期前払費用の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「販売促進引当金の増減額（△は減少）」1,557千円、「前払費用の増減額（△は増加）」28,938千円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」35,723千円、「長期前払費用の増減額（△は増加）」△10,684千円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」24,116千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」1,786千円と表示していたものは「その他」として組み替えております。

- 30 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ
は、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」、「IAM事業」、「ソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。
（クラウド・ホスティング事業）
当社グループの提供するホスティングサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
（セキュリティ事業）
セキュリティサービス事業では主に以下サービスの提供を行っております。
① SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。
② 企業実在性認証サービス
当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。
（IAM事業）
複数のアイデンティティ(ID)情報をまとめ、IDひとつであらゆる社内システムにログインできるシングルサインオン（ID一元管理）、社外システムとのID連携でエンドユーザーがひとつのIDで連携している全てのサービスが利用可能となるフェデレーションプラットフォーム等を提供しております。今後全てのモノがインター
ネットにつながる世界ではID管理統制のためIAMソフトウェアサービスが必須となると考えております。
（ソリューション事業）
当社グループにおける当該事業は、主に小規模事業者、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「WEBコン
サルティングサービス」「オフィスコンサルティングサービス」「スピード翻訳サービス」を提供しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、平成26年10月1日にUbisecure Solutions,Incの株式を取得し、同社を子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度の報告セグメントを従来の３事業から「IAM事業」を追加し４事業としております。
また、従来の報告セグメントの名称について「ホスティングサービス事業」を「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティサービス事業」を「セキュリティ事業」、「ソリューションサービス事業」を「ソリューション事業」にそれぞれ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 31 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
クラウド・
ホスティン
グ事業

セキュリテ
ィ事業

6,392,911

2,764,252

32,468

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

ソリュー
ション事
業

計

－

857,349

10,014,513－

10,014,513

67,167－

12,426

112,062△112,062－

6,425,380

2,831,419－

869,776

10,126,576△112,062

10,014,513

セグメント利益

451,662435,739－

18,530905,933457

906,390セグメント資産7,144,690

3,004,816－

693,553

10,843,060△2,550,851

8,292,208

減価償却費

455,047

121,695－

24,749601,491△573

600,918

のれんの償却額

258,709

67,297－△12,777

313,228－

313,228

受取利息

56,234

763

－

3,062

60,060△44,161

15,898

支払利息

16,081

41,906－

2,846

60,834△44,161

16,673

減損損失

8,668

－

－

－

8,668

－

8,668

－

45,081

748,964－

748,964

IAM事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産527,217
176,665の増加額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)

セグメント利益の調整額457千円、セグメント資産の調整額△2,550,851千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)

その他の項目の調整額のうち、減価償却費は未実現利益の調整額であり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。

２

セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

- 32 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
クラウド・
ホスティン
グ事業

セキュリテ
ィ事業

5,982,426

3,555,694

44,435

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

ソリュー
ション事
業

計

69,770882,367

10,490,260－

10,490,260

88,421

7,345

16,967

157,169△157,169－

6,026,862

3,644,116

77,115899,335

10,647,429△157,169

10,490,260

セグメント利益

179,526

769,257△39,184

10,061

919,660

727

920,388

セグメント資産6,928,717

4,076,556

1,517,041

684,940

13,207,256△3,947,735

9,259,521

減価償却費

415,334

146,091

1,596

16,750579,772－

579,772

のれんの償却額

201,534－

72,601△9,375

264,759△770

263,989

受取利息

61,472

1,250

7

3,303

66,034△40,728

25,305

支払利息

16,321

39,246

3,501

2,548

61,617△40,728

20,889減損損失

60,897－－－60,897－60,897

13,368681,001△4,200676,801

IAM事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産403,644245,385
18,601の増加額（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)

セグメント利益の調整額727千円、セグメント資産の調整額△3,947,735千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)

その他の項目の調整額のうち、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は未実現
利益の調整額であり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。

２

セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
8,004,617

北米
846,786

欧州
1,070,833

その他
92,274

合計
10,014,513（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本
904,170

北米
87,597欧州
18,990その他
80,754

合計
1,091,513

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 33 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

当連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

北米

欧州

その他

7,787,167

1,033,539

1,537,749

131,803

合計
10,490,260（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

北米

896,033

欧州

108,550

その他

33,703

187,809

合計
1,226,096

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)（単位：千円）
報告セグメント
クラウド・
ホスティン
グ事業

セキュリ
ティ事業

IAM事業

ソリュー
ション事
業

356,471

－

－

9,518

当期末残高

計

365,989

全社・消去

－

合計

365,989（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

クラウド・
ホスティン
グ事業

セキュリ
ティ事業

IAM事業

ソリュー
ション事
業

154,936－

1,436,575

23,093

計

1,614,606

全社・消去△3,430

合計

1,611,176（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
該当事項はありません。

至

平成26年12月31日)- 34 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成25年 1月 1日
至 平成25年12月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成26年 1月 1日
至 平成26年12月31日)

１株当たり純資産額

436円84銭472円00銭

１株当たり当期純利益

45円58銭42円96銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
２ 平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

前連結会計年度
平成25年 1月 1日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年 1月 1日
平成26年12月31日）

530,657

500,154

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

530,657

500,154

11,641,700

11,641,693

普通株式の期中平均株式数(株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 35 -

ＧＭＯクラウド株式会社（3788） 平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

５．その他
該当事項はありません。

- 36 -