日本の総合建設会社/デベロッパーの人権ポリシーに関する◎アンケート項目◎
企業名 清水建設株式会社
回答日 2021年 7月 21日
以下の質問への回答をお願い致します。
なお、部門によって異なる状況である場合は、それぞれの状況（例：建築、土木、住宅、商業等）がわかるように記載頂けます様お願い致します。（必要に応じて、部門ごとに別の回答用紙を使用頂いても構いません。）
1. 人権方針について
1-1 貴社に、人権方針はありますか。
2018年12月に「シミズグループ人権基本方針」を策定しています。
group_humanrights.pdf (shimz.co.jp)

1-2 人権方針は、世界人権宣言やILOの中核的労働基準、国連ビジネスと人権指導原則など、国際人権基準を明記していますか？
人権方針は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に従って策定したこと、国連「国際人権章典」やＩＬＯ中核的労働基準など国際的な人権規範の尊重、国連「グローバル・コンパクト」署名企業として１０原則を順守することを明記しています。
1-3 人権方針には、国際人権基準が必ずしも守られていない国・地域で事業をされる場合の貴社の姿勢に触れていますか？
事業をおこなう国・地域の法令が国際的な人権規範と異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場
合は、国際的な人権規範を尊重するための方法を追求するとしています。
1-4 人権方針には、方針の実施体制（特に取締役会の責任など）について明記されていますか？もしくは、他の方針等で明記されている場合は、そのウェブサイトのリンクをこちらに貼ってください。
コーポレートサイトに推進体制を記載しています。
人権 | ESG経営 | 清水建設 (shimz.co.jp)

1-5 人権方針に関する社内研修の実績などについて、明記されているウェブサイトのリンクをこちらに貼ってください。
コーポレートサイトにて、研修対象者、形式、受講頻度を明記しています。
人権 | ESG経営 | 清水建設 (shimz.co.jp)

2. サプライヤー・下請業者に対し人権方針等を実施させる方策
2-1 人権方針は、サプライヤー・下請業者を含むビジネスパートナーにも尊重を求めていますか。もしくは、それを明記した他の方針（例えば調達方針など）等がある場合は、そのウェブサイトのリンクをこちらに貼ってください。
サプライチェーンに対して人権方針への支持を働きかけていくとしています。
また、取引先に実行を求めている「お取引先へのお願い事項」の中に、人権・労働に関わる事項を明記しています。
CSR調達 | 企業情報 | 清水建設 (shimz.co.jp)12-2 人権方針、調達方針、Code of Conduct（行動規範）をサプライヤー・下請業者を含むビジネスパートナーに伝達、遵守してもらうためにこれまでに実施した措置を記載してください。
協力会社を対象としたコンプライアンス研修のなかで、人権方針のポイントを説明しています。
2-3 サプライヤー・下請業者を含むビジネスパートナーが人権方針、調達方針、Code of Conduct（行動規範）を遵守しているかどうかについて、監査を実施していますか。（複数回答可）
・定期的に監査をしている
・第三者に定期的な監査を依頼している・監査は必要と判断した時のみ実施している・監査は実施していない・その他（自由記述）
2-4 質問2-3で「監査は必要と判断した時のみ実施している」もしくは「確認していない」と回答された場
合、どのような事情が背景にありますか。
建設業の特性上、サプライヤー、下請け企業等、取引先の裾野が広く、監査体制の整備には時間を要しますが、適切な監査体制の在り方について現在検討を行っています。
また13-1の記載の通り、問題が生じた場合には、個別事案ごとに話し合いを行い、都度、解決を図っています。
2-5 質問2-3で「定期的に監査をしている」、「第三者に定期的な監査を依頼している」、もしくは「監査は必要と判断した時のみ実施している」と回答された場合、監査結果は公開していますか。
3. サプライチェーンに関する人権デューディリジェンスの実施
3-1 サプライチェーンに関する人権デューディリジェンスは行っていますか。（以下の選択肢から選んでください）
行っている → 質問3-2～3-4にご回答ください。
一部行っている → 質問3-5にご回答ください。
行っていない → 質問3-6にご回答ください。
3-2 行っている場合、そのプロセスが説明されているウェブサイトのリンクをこちらに貼ってください。
コーポレートサイト/人権/人権デューディリジェンスにおいて、取り組み内容と今後について記載しています。
人権 | ESG経営 | 清水建設 (shimz.co.jp)

3-3 行っている場合、今まで行ったデューディリジェンスの結果（人権リスクアセスメント：人権に対する負の影響のリスクに関する特定の事業や国などの調査、優先的に取り組むリスクの選定など）は公開していますか。
公開しています。
3-4 公開していない場合、それはなぜですか。
3-5 一部行っている場合、行っている（行った）のは、ビジネス全体に占める大よその何割の案件ですか。またその案件を選んだ理由・背景は何ですか。
3-6 行っていない場合、どのような事情が背景にありますか。
4. サプライヤー・下請会社情報の公開
2

4-1 資材等のサプライヤーをどこまで把握されていますか。
・一次・二次（資材によっては，一次のみ把握）
・三次
・それ以降4-2 資材等のサプライヤーのリストを公開していますか。
・している・部分的にしている具体的に範囲を特定してください。
()
・していない4-3 工事の下請業者をどこまで把握されていますか。
・一次
・二次
・三次
・それ以降
4-4 工事の下請業者のリストを公開していますか。
・している
・部分的にしている具体的に範囲を特定してください。
()
・していない5. 女性執行役員・管理職比率
5-1 現在貴社における執行役員及び管理職に占める女性の比率は、何パーセントですか？
女性執行役員比率 2％（2021年6月現在）
女性管理職比率 2.9％（2020年度公表数値）
5-2 執行役員及び管理職に占める女性の比率を上げるための方針や計画が明記されているウェブサイ
トのリンクをこちらに貼ってください。
コーポレートサイト/ダイバーシティ推進/清水建設のダイバーシティ宣言にて、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」、「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」などを明記しています。
清水建設のタイバーシティ宣言 | 企業情報 | 清水建設 (shimz.co.jp)

6. 児童労働
児童労働を事業過程からなくすために、どのような対策を講じていますか。対策の詳細が書かれてあるウェブサイトのリンクがあれば、こちらに貼ってください。
協力会社と締結する「工事下請基本契約約款」のなかで、児童労働禁止の徹底を記載している
ほか、コーポレートサイト/ＣＳＲ調達の「お取引先へのお願い事項」人権・労働の項目において、あらゆる形態の児童労働を禁止しています。CSR調達 | 企業情報 | 清水建設 (shimz.co.jp)
また、人権方針においても、児童労働を認めない旨を記載しています。
group_humanrights.pdf (shimz.co.jp)
3

7. 強制労働、人身取引
強制労働や人身取引を事業過程からなくすために、どのような対策を講じていますか。対策の詳細が書かれてあるウェブサイトのリンクがあれば、こちらに貼ってください。
協力会社と締結する「工事下請基本契約約款」のなかで、強制労働禁止の徹底を記載している
ほか、コーポレートサイト/ＣＳＲ調達の「お取引先へのお願い事項」人権・労働の項目において、あらゆる形態の強制労働を禁止しています。CSR調達 | 企業情報 | 清水建設 (shimz.co.jp)
また、人権基本方針においても、強制労働を認めない旨を記載しています。
group_humanrights.pdf (shimz.co.jp)

人身取引については、「英国現代奴隷および人身取引に関するステートメント」において、方針を記載しています。
statement2021.pdf (shimz.co.jp)

8. 安全衛生事業過程における労働安全衛生を保護するためにどのような対策を講じていますか。対策の詳細が書かれてあるウェブサイトのリンクがあれば、こちらに貼ってください。
コーポレートサイト/安全衛生にて、安全衛生管理基本方針を記載しており、方策、計画、推進体制、実績等を明記しています。
安全衛生 | ESG経営 | 清水建設 (shimz.co.jp)

9. 環境、土地
9-1 事業過程における環境破壊、環境汚染、有害化学物質使用等に対し、どのような配慮を行っていますか。
法令順守や環境教育に加え、ISOを活用して自然生態系への影響を事前に確認し、環境破壊を回避しています。
環境汚染対策として、排水管理については毎年6月に全社「水質汚濁防止強調月間」を設定、水質汚濁防止を徹底しています。アスベストについては、全施工系従業員への石綿教育の実施、また解体工事時では事前調査及び飛散防止対策を着実に行い、作業員の健康被害防止に努めています。
建設副産物については、IT管理システムの活用による効率的な統合管理、電子マニフェストの発行、最終処分場や中間処理施設の状況管理等によって、不法投棄を未然に防止しています。
有害化学物質使用等による災害を未然に防止するため、SDS（化学物質排出把握管理促進法安全データシート）の交付を受けて危険有害性の把握、リスクアセスメントの実施、労働者への周知等の化学物質の取扱い管理を行っています。
9-2 開発対象地の地域住民の権利・利益を保護するためにどのような対策を講じていますか(海外案件における先住民族の権利保護の問題を含みます。)。
現地の法令に則り、近隣対応として発注者とともに必要に応じて説明会等を実施し、了解を得て工事を進めています。

9-3 海外案件における土地の確保等の場面で、外国政府と事業上関係を持つこともあるかと思いますが、そのような場合に生じ得る様々な人権の観点からの懸念(汚職の問題、当該外国政府
4

が人権侵害行為を行っているときに当該案件の実施がその助長にならないかという問題等)について、どのような対策を講じていますか。
当社が直接建設用地等の確保を行なうことはありませんが，発注者から引き渡しを受けた土地で準備作業を開始する際に，人権問題を含め近隣住民等との間に何らかの問題が懸念される場合には，まずその内容を確認します。仮定ではありますが，もしも問題があれば，事実に基づいて発注者と協議したうえで適切な対策を講じていくことになります。
10. 技能実習生
10-1 日本国内のサプライヤー・下請業者を含むビジネスパートナーに、外国人技能実習生を雇用している会社はありますか。
あります。
10-2 あると答えた場合、技能実習生に対する人権侵害を防止するためにどのような対策を講じていますか。
2019年度に第三者機関と協働して、外国人技能実習生を雇用している協力会社10社に対し、雇用主インタビュー、書類確認、母国語による実習生インタビュー、住環境確認の実態調査を実施しました。2020年度には、調査で明らかになった改善が求められる事項や、法令で求められる事項、優良事例などを協力会社向けのサイトに掲示し、人権リスクの防止・軽減を図っています。
10-3 日本国内のサプライヤー・下請業者を含むビジネスパートナーにおける外国人技能実習生の雇用有無について把握していない場合、それは何故ですか。
11．生活賃金
サプライヤー・下請業者を含むビジネスパートナーにおいて、生活賃金（Living Wage）の保障のためにどのような対策を講じていますか。
「お取引先へのお願い事項」のなかに、適切な賃金の支払いについて明記しています。
また建設技能者の処遇改善の一環として、（一社）日本建設業連合会の「労務費見積り尊重宣言」に基づき、協力会社より提出された見積を尊重しています。発注者との工事請負契約、下請け契約において、法定福利費を分離記載し、労働者の賃金の毀損を防止しています。

12. 差別・ハラスメント
12-1 性別や国籍・人種による差別・ハラスメントを禁止する規程、障がい者に対する合理的配慮に関する規程はありますか。
人権方針のなかで、性別や国籍・人種などによる差別・ハラスメントを禁止しています。
12-2 サプライヤー・下請業者における性別、国際、人種、障がい者に対する差別・ハラスメ
ントを禁止するためにどのような活動をしていますか。
「お取引先へのお願い事項」のなかで、性別や国籍・人種などによる差別・ハラスメントの禁止を明記しています。また協力会社を対象としたコンプライアンス研修のなかで、差別・ハラスメントの禁止について説明しています。

13.

是正のプロセス5

13-1 今までサプライヤー・下請業者で人権問題が判明した場合、貴社はどのように対応しましたか。（複数回答可）
・サプライヤー・下請業者と話し合い、改善を求めた・サプライヤー・下請業者と契約関係を停止した
・特に措置を講じなかった
・人権問題は確認していない

13-2 サプライヤー・下請業者に改善を要求した、もしくは契約関係を停止した場合、それらの詳細に関する情報は公開していますか。
・公開している。
・公開していない。
・公開している事例がある場合、そのウェブサイトのリンクを貼ってください。

14. 救済手続き
14-1 企業活動によって人権に影響を受けた人が権利侵害を通報し、是正するための救済手続
き（グリーバンス・メカニズム）はありますか。
あります。コーポレートサイトに問い合わせ窓口を設置しています。

14-2 救済手続がある場合、その手続きはサプライヤー・下請業者を含むビジネス・パートナーの労働者は利用できますか。
コーポレートサイトに設置した問い合わせ窓口を利用できます。
14-3か。

救済手続きは事業を行っている外国において影響を受けた現地住民などは利用できます

日本語のページ同様、コーポレートサイトの英語ページでも問い合わせ窓口を通じて相談を受け付けています。
14-4

その手続きにおいてはどのような言語を使うことが可能ですか。

説明は英語で行っていますが、どの言語でも使用可能です。
14-5 救済手続きの利用についての情報（申立ての方法やプロセス、申立ての件数や解決された案件の件数など）は公開していますか。
公開していません。
15.ステークホルダーエンゲージメントについて
15-1 これまでステークホルダーエンゲージメントを実施しましたか。
・はい・いいえ6

15-2 実施した場合、相手は誰ですか。
（複数回答可）・NGO・地域住民・投資家
・その他（）

15-3 実施した場合、その内容を経営にどのようにフィードバックしていますか。
人権啓発推進委員会（委員長：副社長）において、エンゲージメントの内容を報告し、各部門の事業活動に反映させています。またエンゲージメントの内容で経営に影響を与えるようなリスク情報については、リスク管理委員会（委員長：社長）に報告します。
取締役会では、ESG要素を含むリスク管理の運用状況及びその評価・実効性を評価・監督しています。

16.

自由記述欄

(以上です。ご協力ありがとうございました。)

7