コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Kawasaki Heavy Industries,Ltd.

最終更新日：2020年7月2日

川崎重工業株式会社代表取締役 橋本 康彦
問合せ先：078-371-9533
証券コード：7012
https://www.khi.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社はグループ全体として、株主・顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの皆様に対しても透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営を維持することにより企業価値を向上させることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンスの構築及びその継続的な充実・強化に取り組んでいます。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
本欄に記載すべき事項はありません。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4政策保有株式】
当社は資本効率向上の観点から、政策保有株式を、相手先との十分な対話を経た上で順次縮減することとしております。
また、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有の意義や、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証しています。
議決権は、当該企業の持続的な成長と中長期的な視点での企業価値向上につながるように行使します。なお、株主価値を毀損する議案には反対します。
【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社役員、主要株主等との取引が発生する場合は、法令等の定め及び社内規程の定める重要性基準等に従い、取締役会等にて承認、確認等を行っています。
【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、規約型の確定給付企業年金制度を採用しております。
当社は関係部署で構成する年金委員会を設置し、適切な人材を配置・育成するとともに、安定的な資産形成と適正な企業年金制度を実現するための体制を構築しております。
企業年金制度の運用にあたっては、積立金の運用に関する基本方針及び将来にわたる最適な資産構成割合を定め、当該方針等に基づき適切な運用受託機関を選定するとともに、定期的なモニタリングを行っています。
なお、議決権行使の考え方を各運用受託機関へ確認の上、企業年金の受益者と当社との間で利益相反が生じないようにしております。
【原則3-1 情報開示の充実】(1) 当社の経営理念、経営指標及び経営計画
当社の経営理念や目標とする経営指標、中期経営計画については、当社ウェブサイトや有価証券報告書等にて公表しています。
経営理念 https://www.khi.co.jp/corporate/statement.html
経営指標 https://www.khi.co.jp/ir/policies/strategies.html
中期経営計画 https://www.khi.co.jp/ir/library/management̲plan.html(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書の「Ⅰ.1.基本的な考え方」及び「Ⅱ.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」にて開示するほか、当社ウェブサイトや有価証券報告書、
Kawasaki Report(統合報告書）等にて公表しています。
企業統治の体制 https://www.khi.co.jp/sustainability/governance/corporate/system.html(3) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社取締役の報酬に関する方針及び決定方法については、本報告書の「Ⅱ.1.報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」及び有価証券報告書にて開示しています。
なお、当社取締役の報酬は、議長及び構成員の過半数を社外取締役とする報酬諮問委員会における審議結果を踏まえ、社長が取締役会の委任を受け、社内規則に従って決定しています。
（4）経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続（5）経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
当社では、社長執行役員をはじめとした執行役員の選任及び取締役候補の指名については、取締役会が定めた「執行役員に求められる資質」「取締役に求められる資質」に基づき、執行役員の解任については予め定めた解任基準に基づき、各役職に求められる役割を適切に遂行することが可能な知識・経験及び能力、並びに会社や個人の業績等を踏まえた総合的な評価により取締役会にて決議しています。
また、取締役候補については、その経歴及び指名理由を株主総会招集通知等で開示しています。
なお、執行役員の選解任方針及び取締役候補の指名方針、並びに執行役員の選解任案及び取締役の指名案は、議長及び構成員の過半数を社外取締役とする指名諮問委員会における審議結果を踏まえ、監査等委員である取締役の指名案については監査等委員会の同意を得たうえ
で、取締役会で決議しています。

「執行役員に求められる資質」
1．当社グループの経営理念・ビジョンへの深い理解と共感を有すること。
2．持続的成長と中長期的企業価値向上への貢献を果たせること。
3．業務を適切に執行するための豊富かつ幅広い経験、高い見識・専門性を有すること。
4．経営方針・戦略の実現に向け、全社的視点から強いリーダーシップと決断力を発揮できること。
「取締役に求められる資質」
1．当社グループの経営理念・ビジョンへの深い理解と共感を有すること。
2．持続的成長と中長期的企業価値向上への貢献を果たせること。
3．全社的視点を持ち、そのための豊富かつ幅広い経験、高い見識・専門性を有すること。
4．取締役会の一員として独立した客観的立場から経営・業務執行を監督できること。
5．能動的・積極的に権限を行使し、取締役会において、又は経営陣に対して、適切に意見を述べることができること。
※監査等委員である取締役については、監査の実効性を確保する観点から、当社事業に精通し、又は会社経営、法務、財務・会計、行政等の分野における高い見識・専門性を有すること、少なくとも1名に関しては財務・会計に関する相当程度の知見を有することとする。
【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任範囲の概要】
当社取締役会は、「カワサキグループ・ミッションステートメント」に掲げる経営理念に加え、当社グループ共通の経営方針の一つである「企業価値の向上」を全役員共通の価値判断基準に置き、法令及び定款で定められた事項を決議するほか、当社取締役会の判断により重要事項と位置付けるものについても取締役会規則に定め、決議を行うこととしています。これら以外の業務執行の決定については、決裁権限を明確にした社内規則を整備し、取締役会から経営陣に対し適切に権限を委譲することにより、意思決定の迅速化を図っています。
なお、今般実施しました監査等委員会設置会社移行に伴い、業務執行決定権限の相当部分を業務執行取締役及び取締役会にて選任された執行役員に委譲しました。これにより機動的な意思決定を実現するとともに、取締役会における経営戦略等、経営上より重要性の高い事項に関する議論の充実化を進めていきます。
【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役の独立性判断基準については、本報告書の「Ⅱ.1.その他独立役員に関する事項」に記載のとおり取締役会において決議し、開示しています。
【補充原則4-11-1 取締役会のバランス・多様性及び規模に関する考え方】
当社取締役会は、「取締役に求められる資質」を制定し、これに基づき取締役候補の選任を行っています。
業容の異なる多様な事業部門を擁している当社においては、各事業及び本社各機能における責任者としての豊富な経験を有する社内取締役と、企業経営や法務等に関する豊富な経験を有する社外取締役をそれぞれ選任することにより、取締役会全体としての知識・経験・能力のバラン
ス及び多様性を確保しています。
また、監査等委員である取締役には適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任しており、財務・会計に関する十分な知見を有している者を1名以上選任しております。
なお、現時点における当社の取締役会の構成については、本報告書の「Ⅱ.2.業務執行、監査・監督、指名、報酬等決定の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」にて開示しています。
【補充原則4-11-2 取締役の兼務状況】
当社取締役会では、当社取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合、当社を除く３社の就任までと兼任数の上限を定めています。
なお、当社は、取締役の個別の兼務状況を株主総会招集通知や有価証券報告書にて開示しています。
【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価】
当社取締役会は、独立社外取締役を含む取締役が、各自が持つ知見・経験に基づき自由闊達に議論を行い、適切に経営判断を行えるよう努めています。その一環として、2015年度より、毎年、取締役会の実効性を評価・分析しています。
[ 実効性評価の方法 ]2019年度の実効性評価は、昨年度までと同様に、外部の専門家からの助言を得て、全取締役・監査役への匿名アンケート方式により実施しました。その後、アンケート結果を外部の専門家にて集計・分析し、その結果について取締役会にて議論しました。
なお、アンケートの内容は、主に取締役会の運営全般や議論の状況等について、当社の事業特性も踏まえた質問項目を設定しています。
[ 評価結果と今後の対応 ]取締役会での議論の結果、社内外役員による活発な議論を経て決議が行われていること等から、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。
一方で、取締役会と経営会議の役割分担の明確化や取締役会への迅速なリスク情報の報告等に関する課題が挙げられましたが、今般実施しました監査等委員会設置会社への移行を機に、取締役会にて審議すべき事項の整理や、これに伴う取締役会から執行側への権限委譲の実施、また取締役会への報告体制の整備を進めてきており、今後これらの取組みを着実に実施することにより、取締役会の監督機能の強化を図っていきます。
また、後継者育成計画の更なる充実や役員報酬のあるべき姿、執行側で実施している各種委員会との連携強化等に関し、取り組むべき課題を共有しましたので、様々な観点から議論及び検討を行い、取締役会の実効性向上に向けた取組みを進めていきます。
[ 前年度までの評価における課題に対する取り組み ]過去の実効性評価で挙げられた課題に対し、これまでに実施してきた主な取り組みは以下のとおりです。
・取締役会における経営戦略等の議論の更なる充実と、経営判断の迅速化、取締役会の監督機能の一層の強化を主目的として、今般、取締役会
から執行側への大幅な権限委譲が可能となる監査等委員会設置会社へ移行しました。加えて、取締役会の構成を見直し、取締役と各事業責任者（カンパニープレジデント）を分けることにより、経営の監督と執行の分離を進めるとともに、社外取締役比率を高め、取締役会の監督機能としての役割を明確化しました。
・事業環境の変化の兆候やリスクについてより幅広くかつ早期に把握できるよう、経営計画又は経営実績に大きな影響を与える可能性がある事項について、毎月経営会議の議論を経て取締役会へ報告する体制を整備するなど、取締役会のモニタリング機能の更なる強化に引き続き取り組んでいます。
【補充原則4-14-2 取締役のトレーニング方針】
当社では、取締役に対し、期待される役割や責務、必要とされる資質・知識などを踏まえ、各目的に応じた以下の研修等を実施するほか、各取締役が個別に必要とするトレーニング機会の提供・斡旋及び費用の支援を行っています。
[常勤取締役]・法的な職責を理解するための研修の実施（就任時）
・社外研修等への参加[社外取締役]・会社概要等に関する説明の実施（就任時）

・法的な職責を理解するための研修の実施（就任時）
・取締役会・経営会議の上程案件に関する社外取締役向け説明会の定期開催
・取締役会以外の主要な会議体への参加
・当社事業への理解を深めるための施策（各種社内行事等への参加、工場視察の実施、経営陣幹部との交流）[全取締役]
・外部講師による社会・経済情勢や、企業として対処すべき課題に関する講演会の実施【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は株主と積極的に対話を行い、当社の事業戦略や経営方針を説明するとともに、対話を通じて得た知見を経営に活かすことで、中長期的な企業価値を向上させたいと考えています。そのため、株主からの対話申込みに対しては、スケジュール上の都合など、やむを得ない場合を除き、株主の希望や持株割合に応じて、社長を含む取締役や経営陣幹部など、適切な応対者が面談することとしています。
株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は以下のとおりです。
・株主との対話は、IR担当役員が総括し、投資家からの取材への対応や各種説明会の実施などの取り組みを積極的に行っています。
・対話を補助する社内各部門は定期的に連絡会議を開催するなど連携を取りながら、建設的な対話のための支援を行っています。
・四半期ごとの決算説明会（電話会議形式を含む）、事業説明会、工場見学会などを継続的に実施しています。
・対話において把握された株主の意見・懸念などは、取締役会に適時・適切に報告しています。
・決算発表前にサイレント期間を設け、投資家との対話を制限するとともに、対話に際しては相互監視の目的からも、原則として2人以上で対応することにより、インサイダー情報の漏えいを防止しています。

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,525,700

6.89

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,569,100

4.53

日本生命保険相互会社

5,751,661

3.44

株式会社みずほ銀行

4,176,412

2.50

川崎重工共栄会

3,916,919

2.34

川崎重工業従業員持株会

3,790,021

2.26

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1

3,576,900

2.14

JFEスチール株式会社

3,539,040

2.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）3,270,800

1.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）3,168,700

1.89

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
当社では、大量保有報告書の写しの送付を受けていますが、2020年３月31日現在における実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、報告書の主な内容は以下のとおりです。
保有者：株式会社みずほ銀行 他２名
報告義務発生日：2016年11月30日
保有株券等の数：112,469,236株（株式併合前）
株券等保有割合：6.73％
保有者：ブラックロック・ジャパン株式会社 他５名
報告義務発生日：2017年６月15日
保有株券等の数：90,019,922株（株式併合前）
株券等保有割合：5.39％
保有者：三井住友信託銀行株式会社 他２名
報告義務発生日：2018年４月13日
保有株券等の数：6,206,700株
株券等保有割合：3.71％
保有者：三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他１名
報告義務発生日：2020年１月31日
保有株券等の数：8,408,200株
株券等保有割合：5.03％

保有者：イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド
報告義務発生日：2020年２月28日
保有株券等の数：10,429,900株
株券等保有割合：6.24％

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部、名古屋 第一部

決算期

3月

業種

輸送用機器

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1兆円以上

直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、JASDAQ に上場している川重冷熱工業株式会社の議決権の83.72％ を保有しています。
当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global
Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指しています。
各グループ会社に対しては、その自主性を尊重しつつ、カワサキグループ・ミッションステートメント及び中期経営計画等に示される基本的な考え方・ビジョンを共有するとともに、これらの方針及び計画を実現するための各社における到達目標を明確にすることにより、一体的なグループ経営を行っています。
川重冷熱工業株式会社は、ボイラ及び空調機器の製造・販売・メンテナンスを独自に行っており、事業面における当社からの独立性は高い一方、エネルギー事業を注力事業の一つとする当社グループにおいて、同社は発電設備等で必要不可欠な製品を有しており、独自開発の技術等を通じて当社グループのエネルギー事業成長の一端を担う等、当社グループの持続的成長及び企業価値向上に貢献しています。
当社は、同社に対し、グループ経営に重要な影響を与える事項についてのみ事前協議もしくは報告を求めることとし、また、当社から自らは業務執行に従事しない非常勤の取締役又は監査役を派遣し、経営の監督又は監査を行う等、同社の経営の自主性及び独立性を確保しつつ、適正な経営管理体制を整備することにより、同社の上場会社としてのガバナンス体制の実効性確保に努めています。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

17 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数

13 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

6名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

6名

会社との関係(1)
氏名

属性

田村 良明

他の会社の出身者

ジェニファー ロジャーズ

他の会社の出身者

辻村 英雄

他の会社の出身者

幸寺 覚

弁護士

石井 淳子

その他

齋藤 量一

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h
△
△

△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

監査等 独立委員 役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

i

j

k

田村 良明ジェニファー ロジャーズ

辻村 英雄

幸寺 覚

石井 淳子

○

○

○

田村氏は、旭硝子(株)(現 ＡＧＣ(株))代表取締役兼専務執行役員 経営全般補佐 技術本部長
グループ改善活動補佐、同社専務執行役員 ガ田村良明氏が過去に業務執行者であった ラスカンパニー プレジデント等を歴任し、そこで旭硝子(株)（現 ＡＧＣ(株)）は、当社の取引 培われた豊富な経営経験とものづくりに関する先にあたりますが、直近５事業年度におけ 高い見識に基づき、2018年より当社社外取締る同社グループと当社グループとの年間 役として、業務執行から独立した立場で、当社
平均取引額は、当該期間における同社グ 経営の重要事項の決定に際し有用な意見・助ループ及び当社グループそれぞれの年間 言をいただいております。これらの点を踏まえ、
平均売上高の１％未満であることから、同 社外取締役として適任であると判断しておりま
氏の独立性に問題は無く、独立役員とし す。
て適任であると判断しております。
また、同氏は、(株)東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しております。

○―――

ロジャーズ氏は、長年にわたり国内外の金融機関において企業内弁護士、法務責任者として勤務し、そこで培われた豊富な国際経験と法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する高い見識に基づき、2018年より当社社外取締役として、業務執行から独立した立場で、当社経営の重要事項の決定に際し有用な意見・助言をいただいております。これらの点を踏まえ、社外取締役として適任であると判断しております。
また、同氏は、(株)東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しております。

○

辻村氏は、サントリーホールディングス（株）専務取締役 知的財産部・R&D部門担当、サント
辻村英雄氏が過去に業務執行者であった
リービジネスエキスパート（株）代表取締役社
サントリー食品インターナショナル（株）は長、サントリー食品インターナショナル（株）取締
当社の取引先ではありませんが、同社グ役副社長 MONOZUKURI本部長 R&D部長等をループと当社グループにおいては、取引歴任し、豊富な経営経験に加え、商品開発、知実績があります。しかし、直近５事業年度
的財産に関する高い見識を有しておられ、社外における年間平均取引額は当該機関にお取締役として業務執行の監督並びに企業価値ける同社グループおよび当社グループそ向上に十分な役割を果たしていただけるものとれぞれの年間平均売上高の１％未満であ判断しております。
ることから、同氏の独立性に問題は無く、また、同氏は、(株)東京証券取引所の規定する独立役員として適任であると判断しており独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利ます。
益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しております。

○―――

幸寺氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、兵庫
県弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長等を歴任し、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識に基づき、2017年より当社社
外監査役として当社の経営の健全性確保と企
業価値向上に大きく貢献しております。これらの点を踏まえ、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
また、同氏は、(株)東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しております。

―――

石井氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、厚生労働省において大阪労働局長、大臣官房審議官、雇用均等・児童家庭局長、政策統括官、社会・援護局長等の要職を歴任し、労働行政に関する豊富な経験と高い見識に基づき、2017
年より当社社外監査役として当社の経営の健全性確保と企業価値向上に大きく貢献しております。これらの点を踏まえ、監査等委員である
社外取締役として適任であると判断しております。
また、同氏は、(株)東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しております。

○

齋藤 量一○齋藤氏は、日本精工(株)執行役常務 経営企画
本部長、同社取締役 代表執行役専務 コーポ
レート経営本部長、危機管理委員会委員長等
齋藤量一氏が過去に業務執行者であったを歴任し、豊富な経営経験と経営企画・財務経
日本精工(株)は、当社の取引先にあたり
理・リスクマネジメントに関する高い見識に基づますが、直近５事業年度における同社グき、2019年より当社社外監査役として当社の経ループと当社グループとの年間平均取引
営の健全性確保と企業価値向上に大きく貢献額は、当該期間における同社グループ及
しております。これらの点を踏まえ、監査等委
び当社グループそれぞれの年間平均売上員である社外取締役として適任であると判断し高の１％未満であることから、同氏の独立ております。
性に問題は無く、独立役員として適任であ
また、同氏は、(株)東京証券取引所の規定するると判断しております。
独立性基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として選任しております。

○【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

5

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

社内取締役
（名）

常勤委員（名）
2

社外取締役
（名）
2

委員長（議長）
3

社内取締役

あり

当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務執行を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任の使用人２名及び兼任の使用人１名を配置しています。
なお、当該使用人は監査等委員会の指揮命令に服するものとし、また、その人事異動及び評価等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得ることとし、業務執行取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会と監査部は定期的に会合を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有します。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を行い、この会合に監査部長が同席し、必要な情報交換及び相互連携に努めてまいります。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名諮問委員会

5

0

2

3

0

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬諮問委員会

5

0

2

3

0

0

社外取
締役

補足説明
取締役会の諮問機関として、議長及び構成員の過半数を社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、取締役会の透明性及び客観性の強化を図っています。
また、両委員会の委員は、社内外における経歴や知見等を踏まえ、取締役会において選任しています。
両委員会の主な審議事項、委員の役職・氏名及び2019年度開催の各委員会の出席状況は以下のとおりです。
なお、両委員会の事務局は本社人事本部が務めています。

・主な審議事項
指名諮問委員会：取締役選任に関する方針及び取締役選任案についての妥当性等
報酬諮問委員会：取締役報酬に関する方針及び取締役報酬制度の妥当性等
・委員の役職・氏名（2020年6月25日現在）
議長 田村 良明（社外取締役）
構成員 橋本 康彦（社長）、山本 克也（副社長）、
辻村 英雄（社外取締役）、齋藤 量一（社外取締役/監査等委員）
・2019年度開催の各委員会出席状況（構成員及び役職は2019年6月26日時点の情報です。）
社長
金花 芳則
指名：11回/11回、報酬：6回/6回
副社長
富田 健司
指名：11回/11回、報酬：6回/6回
社外取締役 米田 道生
指名：10回/11回、報酬：5回/6回
社外取締役 田村 良明（議長） 指名：11回/11回、報酬：6回/6回
社外監査役 齋藤 量一
指名： 8回/ 8回、報酬：4回/4回（注）齋藤氏は、2019年6月26日監査役就任後に開催された各委員会の出席状況を記載しています。
2019年6月26日開催の第196期定時株主総会終結をもって退任した役員の出席状況は記載していません。

【独立役員関係】
独立役員の人数

6名

その他独立役員に関する事項[社外役員に関する独立性判断基準]
次の各号に掲げる事項全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しています。
(1) 当該社外役員が、業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要な使用人として現在在籍している、又は過去10年間において在籍していた会社（当該会社が定める重要な子会社を含む）（以下、「出身会社」）が、当社グループと取引を行っている場合に、過去５事業年度の平均取引額
が、当社グループ及び出身会社の過去５事業年度の平均売上高の２％を超える。
(2) 当該社外役員が、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタント（法人格を有する場合は法人）として、当社グループから直接受領する報酬（当社役員としての報酬を除く）の過去５事業年度の平均額が、1,000万円を超える。
(3) 当該社外役員が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社グループからの寄附金等の過去５事業年度の平均額が、1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入又は経常収支の２％を超える。
(4) 当該社外役員の出身会社が、当社発行済株式総数の10％以上の株式を保有する主要株主である。
(5) 当該社外役員の二親等内の親族が、前四号に定める条件に合致する者もしくは当社グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要な使用人である。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
経営管理指標としている投下資本利益率（ROIC＝（税引前利益＋支払利息）÷投下資本）等に、報酬を連動させています。
業績連動報酬制度の詳細は、有価証券報告書にて公表しています。
有価証券報告書 https://www.khi.co.jp/ir/library/financial.html

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

該当項目に関する補足説明

一部のものだけ個別開示2019年度（2019年４月１日〜2020年３月31日）において、株主総会決議に基づく限度額の範囲内で当社が支払った報酬の総額は次のとおりです。
取締役（10名/社外取締役を除く）：
530百万円監査役（２名/社外監査役を除く） ：70百万円
社外役員（７名）：
76百万円
なお、有価証券報告書にて、報酬等の種類別の総額及び企業内容等の開示に関する内閣府令の規定に従い、一部取締役の報酬について個別開示を行っています。
有価証券報告書 https://www.khi.co.jp/ir/library/financial.html

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社取締役及び監査役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上、株主との価値の共有、及び優秀な人財の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としています。
報酬の額又はその算定方法の決定方針に係る事項の詳細は、有価証券報告書にて公表しています。
有価証券報告書 https://www.khi.co.jp/ir/library/financial.html【社外取締役のサポート体制】
本社経営企画部が社外取締役全員を対象とした上程議案に関する事前説明会を定期的に開催しているほか、取締役会資料の事前配付など、必要なサポートを行っています。
これに加え、監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会や業務監査の場を通じて、常勤の監査等委員から各種情報提供を行っているほか、監査等委員会室スタッフが、社外監査等委員を含め全監査等委員のサポートを行っています。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名

役職・地位

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容

社長等退任日

任期

田﨑 雅元

名誉顧問

当社の要請に応じた助言（経営非関与）非常勤
報酬無2005/6/29

―

村山 滋

特別顧問

当社の要請に応じた助言（経営非関与）非常勤
報酬有2020/6/25

2021/6/30

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

2名

その他の事項・当社では代表取締役社長等の経験者に顧問等を委嘱することがあり、その業務内容は次のとおりです。ただし、経営のいかなる意思決定にも関与しておりません。
①長年に渡り当社の経営に携わってきた経験・知見等に基づき、当社の要請に応じて、助言を行う。
②業界団体・財界での活動や社会貢献活動に従事する。
・相談役、顧問等に関する制度については、議長及び構成員の過半数を社外取締役とする指名諮問委員会での審議を踏まえ、取締役会の決議により2020年６月25日付で相談役制度を廃止し、新たに特別顧問制度を設けました。また、名誉顧問については、新たな委嘱は行わないこととしました。
・特別顧問の委嘱は指名諮問委員会の審議結果を踏まえ、取締役会にて決定しており、任期は原則１年としています。
・特別顧問は、業界団体・財界での活動や社会貢献活動において各種役員・委員を委嘱する等、重要な対外活動を担うことから、職責に見合った報酬を支給しております。名誉顧問は、無報酬としております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）(1) 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
今般、取締役会における経営戦略等の議論を充実させるとともに、経営環境の急速な変化へ迅速に対応しつつ、取締役会の監督機能をさらに強化することを目的として、2020年６月25日開催の第197期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
当社における主な会議体及びその構成や位置づけ等は以下のとおりです。
取締役会は13名の取締役（うち、５名は監査等委員である取締役）で構成し、議長は取締役会の決議により会長が務めています。取締役には業務執行から独立した６名の社外取締役（うち、３名は監査等委員である取締役）を選任しているほか、取締役と各事業責任者（カンパニープレジデント）を分けることにより経営の監督と執行の分離を進め、取締役会の監督機能の強化を図っています。
これに加え、取締役会における審議の透明性及び客観性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として、議長及び構成員の過半数を社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。指名諮問委員会は役員選任に関する方針及び役員選任案についての妥当性等について審議し、報酬諮問委員会は役員報酬に関する方針及び役員報酬制度の妥当性等について審議し、それぞれ取締役会に答申もしくは

助言を行っています。
監査等委員会は社外取締役３名を含めた取締役５名で構成し、監査の実効性確保のため、社内取締役２名を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性確保のため財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を配置しています。
業務執行に関しては、経営環境の急速な変化に対応できる体制として執行役員制度を採用し、業務執行決定権限の相当部分を、業務執行取締役及び取締役会にて選任された執行役員に委譲することにより、意思決定の迅速化を図っています。
また、社長の諮問機関として、業務執行取締役及びカンパニープレジデント等で構成する経営会議を設置し、グループ経営における重要な経営
方針、経営戦略、経営課題等の審議を行っています。
さらに、執行役員全員で構成する執行役員会を設置し、取締役会や経営会議等で決定した経営方針・経営計画に基づく業務執行方針を示達す
るほか、経営課題に関する意見交換等を行うことにより、グループ経営における意思統一を図っています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、別添「コーポレート・ガバナンス体制図」をご覧ください。
なお、監査等委員である取締役及び監査等委員でない社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。
(2) 取締役会の活動状況
当社は毎月1回取締役会を開催し、必要の都度、臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法定の決議事項に加え、中長期的な経営方
針及び経営戦略、これらを踏まえた中・短期経営計画や、当社に相応しいガバナンス体制、並びに経営に重要な影響を及ぼす案件への対応方針
等に関し、重点的に審議しています。
取締役会の構成員及び2019年度開催の取締役会の出席状況は以下のとおりです。
・取締役会の構成員（2020年6月25日現在）
議長 金花 芳則（代表取締役会長）
構成員 橋本 康彦（代表取締役/社長執行役員）、並木 祐之（代表取締役/副社長執行役員）、
山本 克也（代表取締役/副社長執行役員）、中谷 浩（取締役/常務執行役員）、
田村 良明（社外取締役）、ジェニファー ロジャーズ（社外取締役）、辻村 英雄（社外取締役）、
福間 克吉（取締役/監査等委員）、猫島 明夫（取締役/監査等委員）、
幸寺 覚（社外取締役/監査等委員）、石井 淳子（社外取締役/監査等委員）、
齋藤 量一（社外取締役/監査等委員）
・2019年度開催の取締役会出席状況（構成員及び役職は2019年6月26日時点の情報です。）
取締役会長
村山 滋
17回/ 17回
代表取締役/社長執行役員
金花 芳則
17回/ 17回
代表取締役/副社長執行役員 富田 健司
17回/ 17回
代表取締役/副社長執行役員 並木 祐之
17回/ 17回
取締役/常務執行役員
渡辺 達也
17回/ 17回
取締役/常務執行役員
山本 克也
17回/ 17回
取締役/常務執行役員
橋本 康彦
17回/ 17回
取締役/常務執行役員
下川 広佳
14回/ 14回
社外取締役
米田 道生
16回/ 17回
社外取締役
田村 良明
17回/ 17回
社外取締役
ジェニファー ロジャーズ 16回/ 17回
監査役
福間 克吉
17回/ 17回
監査役
猫島 明夫
17回/ 17回
社外監査役
幸寺 覚
17回/ 17回
社外監査役
石井 淳子
17回/ 17回
社外監査役
齋藤 量一
14回/ 14回（注）下川氏は、2019年6月26日取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。
齋藤氏は、2019年6月26日監査役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。
2019年6月26日開催の第196期定時株主総会終結をもって退任した役員の出席状況は記載していません。
(3) 監査の状況(a) 内部監査
内部監査については、内部監査部門である監査部（15名程度）が、当社グループの経営活動全般における業務執行が、法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の向上を図っています。
(b) 監査等委員会監査
当社は2020年６月25日開催の第197期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
監査等委員会は監査等委員である取締役５名で構成し、このうち３名は当社との取引関係等の利害関係のない社外取締役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しています。また、監査の実効性確保のため、社内取締役２名を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性確保のため財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を配置しています。
常勤監査等委員である福間克吉は、当社において長年にわたり主に企画管理、財務経理に関する業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査等委員である猫島明夫は、当社において財務経理及び営業推進に関する業務、海外関連業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
なお、2019年度の監査役監査の状況は以下のとおりです。
常勤監査役は、取締役会及び経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるとともに、取締役及び執行役員との会合や、本社及び事業部門に対する業務監査や子会社の調査、社外取締役や内部監査部門、会計監査人、グループ会社常勤監査役との連携、重要書類等の閲覧等を通して監査の環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視しています。また、収集した社内の情報等については、適時に社外監査役と共有しています。
社外監査役は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会及び必要に応じて経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、上記の活動を通して監査に必要な情報の入手に努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めています。また、監査役会への出席などを通じて常勤監査役との情報共有に努めています。

(c) 会計監査
当社の会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人の財務諸表監査を受けています。
ａ）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
有限責任あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 田中基博
指定有限責任社員業務執行社員 成本弘治
指定有限責任社員業務執行社員 勢志恭一ｂ）継続監査期間
46年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士32名
その他31名(4 ) コンプライアンスの推進体制
当社グループでは、ＣＳＲ活動全般の充実に取り組むなかで、コンプライアンスに対する意識向上を図る体制としています。具体的には、従業員に対しては「川崎重工グループ行動規範」を配付し、周知している他、「コンプライアンスガイドブック」の活用やe-learning 等による教育を充実させており、当社グループを挙げてコンプライアンスに対する意識の向上を図っています。その他、外部の弁護士を窓口とする「コンプライアンス報告・相談制度」を定め、従業員が内部の目を気にすることなく相談できる仕組みを構築しています。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に継続的に取り組んでいますが、急激な経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することができ、同時に取締役会の監督機能の更なる強化が可能となる体制として、今般監査等委員会設
置会社へ移行しました。本移行に伴い、業務執行決定権限の相当部分を業務執行取締役及び取締役会にて選任された執行役員に委譲し、機動的な意思決定を実現するとともに、取締役会の構成見直しにより社外取締役比率の向上を図るなど、経営の透明性を確保しながらも、機動的か
つ効率的な経営を行うのに相応しい体制として、本体制を採用しています。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主の皆様が十分な議案検討時間を確保できるように、原則、法定で定められた期限よりも早く招集通知を発送しています。

集中日を回避した株主総会の設定

より多くの株主の皆様にご参加いただくため、集中日を避けて株主総会の開催日を設定しています。

電磁的方法による議決権の行使

株主総会会場に出席することが困難な株主の皆様の利便性を向上することを目的として、パソコン・スマートフォンを用いたインターネットによる議決権行使制度を採用しています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2006年６月開催の定時株主総会より、株式会社ＩＣＪが運用する機関投資家向け議決権
電子行使プラットフォームに参加しています。

招集通知（要約）の英文での提供

招集通知のほぼ全文の英訳版を、当社ウェブサイトなどに掲載しており、議決権行使の促進を図っています。

その他

2015年６月開催の定時株主総会より、招集通知（和文・英文）を、発送日前に当社ウェブサイトなどに掲載しています。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ウェブサイトに掲載しています。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、各四半期決算及び本決算発表時の年四回、決算説明会を開催しており、決算実績及び業績見通し、今後の経営戦略などの説明を行っています。
なお、決算説明会での主要な質疑応答の内容については、当社ウェブサイト
「IR情報」にて公開しています。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

北米・欧州等の機関投資家訪問を行っています。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイト内にＩＲ専用サイトを設置し、主に次の(1)〜(6)の会社情報を掲載しています。
(1)決算情報(2)決算情報以外の適時開示資料(3)有価証券報告書又は四半期報告書(4)株主総会の招集通知(5)Kawasaki Report(6)決算説明資料

IRに関する部署（担当者）の設置

本社ＩＲ部及び本社総務部文書株式課で対応しています。

その他

株主を対象とした工場見学会を実施しています。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「カワサキグループ・ミッションステートメント」において、川崎重工グループがステークホル
ダーに対し果たすべき使命をグループミッションとして掲げています。また、役員・従業員が日々の業務遂行において社会やステークホルダーに対して持つべき倫理観、果たすべき責任について「川崎重工グループ行動規範」に定めています。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

CSR・環境に関する方針を「CSR活動方針」、「環境憲章」として制定し、社会の持続可能な発展への貢献及びステークホルダーの重視を明確化しています。
また、「全社CSR委員会」、「地球環境会議」を定期的に開催し、川崎重工グループにおける各種施策の審議・決定、達成状況・遵守状況のモニタリングを行っています。
具体的なCSR活動の取り組み、環境経営の状況については、当社ウェブサイトやKawasaki
Report （統合報告書）、環境報告書、ESGデータブックの中で報告しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

適時、適切な会社情報を正確かつ公平に提供することを目的に、証券取引所の定める適時開示規則に沿って情報開示を行っており、社内規則においてその取扱いを定めるとともに、開示情報を明確化しています。

その他

より一層進む従業員の多様化に対応するため、「全従業員のワークライフバランス実現に向けての多様な働き方への対応」「女性活躍推進」「障がい者雇用促進」「育児支援・介護支援」「高齢者に配慮した職場づくり」に取り組んでいます。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況《内部統制システム整備の基本方針》
川崎重工グループは、『世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”』という「グループミッション（果たすべき使命・役割）」、「カワサキバリュー」、「グループ経営原則」及び「グループ行動指針」に示す経営理念を具現化するために、適切な組織の構築、社内規
程・ルールの整備、情報の伝達、及び適正な業務執行を確保する体制として内部統制システムを整備・維持する。また、不断の見直しによってその改善を図ることにより、グループの健全で持続的な成長に資する効率的で適法な企業体制をより強固なものとする。
上記に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備する。
ａ．当社の業務の適正を確保するために必要な体制（ａ）当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第399条の13第１項第１号ハ、会社法施行規則第110条の４第２項第４号）
・取締役、執行役員及び使用人に対し、行動するに際しての判断のよりどころとなるべき倫理基準を「川崎重工グループ行動規範」として規定し周知することにより、法令及び定款を始めとする当社諸規則等の遵守を徹底する。
・業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保するため、社長を内部統制最高責任者、各事業部門長を内部統制責任者とする内部統制推進体制を整備し、取締役、執行役員及び使用人のそれぞれに定められている
役割と責任に基づき、内部統制システムを統一的に運用する。
・社長統括の下、取締役他で構成される全社ＣＳＲ委員会及び事業部門ＣＳＲ委員会において、「川崎重工グループ行動規範」を遵守するための各種施策やコンプライアンスの徹底を図るための各種施策を審議・決定する。また、各種法令遵守の啓発・教育活動の継続的実施により、法令遵
守への理解と意識を常に高めるよう努めるとともに、その運用状況のモニタリングを行う。
・コンプライアンス違反に関する情報を内部通報できる制度の整備及び充実により、コンプライアンス体制の強化を図る。
・取締役会において選任された執行役員に業務執行を適切な範囲で委任する一方で、一般株主と利益相反を生じるおそれのない、東京証券取引所規則の定める独立役員である社外取締役を選任することにより、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、監査等委員会による経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、その監査機能の充実を図る。
・内部監査部門は、当社の業務監査、財務報告に係る内部統制の評価及び報告の実施により、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保する。
（ｂ）当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第110条の４第２項第１号）
・取締役の職務の執行に係る情報（議事録、決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳簿及び会計伝票、並びにその他の情報）については、社則に基づき、適切に保存・管理する。取締役、取締役に指名された執行役員及び使用人はいつでもそれらの情報を閲覧できるものとする。
・秘密情報及び個人情報については、社則に基づき、適切に保存・管理し、業務監査等により、その実効性を確保する。
（ｃ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第110条の４第２項第２号）
・社長をリスク管理最高責任者、リスク管理担当執行役員をリスク管理統括責任者、各事業部門長をリスク管理責任者とし、想定されるリスクを網羅的に把握し、リスク又はリスクによりもたらされる損失を未然に回避・極小化するためのリスク管理体制を整備する。
・経営戦略上のリスクについては、社則に基づき、事前に関連部門においてリスクの分析や対応策等の検討を行ったうえで、取締役会等の会議体において審議・決議を行う。特に、経営に対する影響が大きい重要なプロジェクトについては、個別にリスク管理を行う。
・リスクが顕在化した際に備え、あらかじめ緊急事態における行動指針を定めるとともに、各事業所に危機管理責任者を置き、損失を極小化するための体制を整備する。
・重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに最高危機管理責任者である社長に報告する。
・大規模地震等の災害やパンデミック等が発生した際に備え、あらかじめ優先的に継続又は復旧する重要業務を特定のうえ、当社の事業への影
響を最低限に抑えるとともに、復旧までの時間を短縮するための事業継続計画を定める。
（ｄ）当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第３号）
・「カワサキグループ・ミッションステートメント」で明確にした当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の存在意義・役割を踏まえ、グループ全体及び事業部門毎の長期ビジョンを定め、将来の到達目標を共有する。
・長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画及び短期経営計画等の具体的実行計画を策定し、各組織並びに取締役、執行役員及び使用人
個々人の目標を設定する。また、それぞれの計画・目標については、定期的にレビューを行い、より適正且つ効率的な業務執行ができる体制を確保する。
・社則において、業務分掌及び決裁権限を規定するとともに、取締役会の決議に基づき執行役員を選任することにより、業務執行体制を明確化する。また、これらの体制を整備することにより、各事業・各機能分野における業務執行の効率化を図る。
・社則において社長に委譲された権限の行使に際し、その重要性等により、社長の諮問機関として設置する経営会議において審議を行うことで、業務執行の適正性及び効率性を確保する。また、執行役員への経営方針・経営計画の周知及び意見交換等の場として執行役員会を設置し、当社グループ経営における意思統一を図る。
・社内カンパニー制度に則り、各事業部門は、委譲された権限と責任の下に自ら意思決定を行い、環境の変化に適応した機動的な事業運営を行う。また、各カンパニーの業務執行に最終責任を負うカンパニープレジデントをトップとするカンパニー経営会議等を各カンパニーに設置する。
ｂ．当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制
各子会社の事業内容や規模、地域、重要性等に応じ、次に掲げる体制の整備に努め、当社グループの業務の適正を確保する。
（ａ）子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第５号ニ）
・当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括し、グループ全体として業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保するための体制を整備する。
・全社ＣＳＲ委員会において、当社グループ全体として「川崎重工グループ行動規範」・コンプライアンスに関する方針・各種施策を審議し、その運用状況をチェックする体制を整備する。
・当社は、子会社の株主として株主総会における議決権行使による統制を行うとともに、子会社に適宜、自らは子会社の業務執行に従事しない非常勤の取締役又は非常勤の監査役、あるいはその両者（以下「非常勤役員」という）を派遣することにより、経営の監督・監視を行う。また、当社に

子会社の管理業務を統括する部署を設置し、適正なグループ経営を管理する体制を整備する。
・当社内部監査部門は、子会社の業務監査・財務報告に係る内部統制の評価の実施により、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保する。
（ｂ）子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制（会社法施行規則第110条の４第２項第５号イ）
・当社は、子会社へ派遣した非常勤役員を通じ、子会社の取締役の職務執行状況について報告を受ける。
・子会社はその経営状況を、経営報告として定期的に当社へ報告するとともに、社則に基づき、経営上の重要な意思決定事項に関し、事前に当社主管部門と協議する。
（ｃ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第110条の４第２項第５号ロ）
・当社は、グループ全体としてのリスク管理を推進し、リスク又はリスクによりもたらされる損失の未然の回避・極小化に努める。
・当社は、子会社においてリスクが顕在化した際に備え、各子会社が危機への対処方針を策定し、危機管理に関する体制を整備するよう指導する。
・重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに当社に報告する。
（ｄ）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第５号ハ）・当社グループ各社における経営については、その自主性を尊重しつつ、「カワサキグループ・ミッションステートメント」、長期ビジョン及び中期経営計画等に示される基本的な考え方・ビジョンを共有し、当社グループ全体としての到達目標を明確化することにより、適正且つ効率的な業務執行が行われる体制を整備する。
・子会社に決裁基準を整備させ、業務執行の効率化を図る。
ｃ．当社監査等委員会の職務の執行のために必要な事項（ａ）当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第１号）
監査等委員会の要請に応じて、必要な専任の使用人を配置する。
（ｂ）当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社取締役（監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）を除く。）からの独立性に関する事項、及び当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第２号、３号）
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は監査等委員会の指揮命令に服するものとし、その人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査等委
員会の事前の同意を必要とする。
（ｃ）当社取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項第４号）
・当社監査等委員は、取締役会、経営会議、執行役員会や全社ＣＳＲ委員会、全社リスク管理委員会等の全社会議体へ出席し、当社取締役（監
査等委員を除く。）、執行役員及び使用人は、これら会議を通じてコンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、グループ経営及び事業運営上の重要事項並びにその職務遂行の状況等を当社監査等委員会に対して報告する。
・当社取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した際には、直ちに当社監査等委員会に報告する。
・子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した際には、これを直ちに当社主管部門に報告する。当該報告を受けた当社主管部門は、その内容を当社監査等委員会に報告する。
・社則に基づき、当社執行役員及び使用人は、社内稟議の回覧を通じて、当社監査等委員会に対して当社グループの業務執行に関する報告を行う。
・当社監査部及び会計監査人は、適時に、当社監査等委員会に対して、当社グループの監査状況についての報告及び情報交換を行う。
（ｄ）前記（ｃ）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項第５号）
当社は、社則において、前記（ｃ）の報告を行った者に対する不公正・不利益な取扱いの禁止を規定し、子会社についても、その社則において同様の内容を規定させる。
（ｅ）当社監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第６号）
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（ｆ）その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項第７号）
・取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を開催するとともに、監査等委員は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の職務執行に関して直接意見を述べる。
・当社及び子会社の取締役は、当社監査等委員会が当社内部監査部門及び子会社の監査役等との連携を通じて、より実効的且つ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協力する。
・当社及び子会社は、当該会社の監査等委員若しくは監査役の選任議案や、監査等委員若しくは監査役の報酬等について、法令・定款に従い、当該会社の監査等委員会若しくは監査役の同意又は監査等委員会若しくは監査役会の決定を得る。
・当社が選任する監査等委員には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名以上を含むものとする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力からの不当な要求に対し、毅然としてこれを拒否するとともに、「川崎重工グループ行動規範」において、反社会的勢力との一切の関係を遮断することを規定し、全取締役、執行役員及び使用人に対し周知徹底する。

また、社内体制としては、反社会的勢力排除に係る対応総括部署を本社に設置し、警察等外部の専門機関との緊密な連携を図るとともに、関係部門と連携のうえ、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、組織的に対処する。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
現時点では買収防衛策を導入する予定はありませんが、当社の取組みを支持してくださる株主をはじめ、全てのステークホルダーの皆様の利益を損なわないため、当社としてどのような対応をとるべきか検討します。
なお、当社は中期的視点を踏まえた経営戦略を立案・実践し、かつ、株主をはじめお客様・従業員・地域社会等のステークホルダーの皆様に対しても透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営を維持することにより企業価値の向上に取り組んでおります。
このような企業価値向上への取組みとその成果が、株式市場において公正に評価され、株価に正しく反映されることが重要と考えており、そのため、適切な情報開示を行うとともに、株主の皆様とのコミュニケーションを深めていくことに今後とも注力いたします。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社では、証券取引所の定める適時開示規則等を遵守し、適時適切な会社情報を投資者に正確かつ公平に提供することを目的として、適時開示を必要とする事項、かつその取扱いを定めた「会社情報の適時開示に関する規則」を設け、当該社内規則に則して以下の適時開示に係る社内体制を構築し、会社情報の開示を行っています。
・「会社情報の適時開示に関する規則」を従業員に対して周知徹底する。
・「会社情報の適時開示に関する規則」において定められた事象が発生した場合、当該事象について業務上所掌する部門の責任者（以下「主管部門長」という）は、情報取扱責任者である本社総務部長（以下「総務部長」という）へ当該事象に係る情報を速やかに報告する。
・総務部長は、コーポレートコミュニケーション部長及び主管部門長との協議により、当該情報が証券取引所規定の適時開示規則等に定められた開示情報か否かを判断する。
・当該情報が開示すべき情報であると判断された場合には、総務部長は、当該事象の具体的内容と開示を行う旨を代表者である社長へ報告し、開示についての承認を受ける。
・社長は、開示内容につき遅滞なく取締役へ報告する。
・総務部長は、速やかに投資者への開示を行う。
・内部監査部門は、当該社内体制の適切性並びに有効性を検証し、取締役へ報告を行う。