理念・キリスト教活動点検・評価委員会＜第１章 全学に関わる点検・評価＞

理念・目的①大学の理念・目的
今期短期目標本学が建学の精神とするキリスト教教育は、周知のように、立教学院寄附行為第１章第１条に「キリスト教に基づく教育を施すことを目的にする」と定められ、立教大学学則第１章第１条に「本大学は、キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし」と、立教大学大学院学則第１章第１条に「キリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与すること」とうたわれている。しかし、これまで本学はそのキリスト教教育理念の内実を検討してきたとはいいがたい。また、正課ならびに正課外教育において学部横断的になさるべき本学のキリスト教教育の具体的な＜あり方＞も明確に輪郭づけられてはこなかった。そこで、理念・キリスト教活動点
検・評価委員会は、キリスト教教育の理念的内実を明確化し、正課科目におけるキリスト教科目の位置づけをはじめとするキリス
ト教教育のあるべき姿を早急に策定することを本学に提言するとともに、そのための基礎となる資料を整えることに重点をおき、以下の４つの具体的事項に焦点を当てて2006−2007年度点検・評価の「短期目標」とする。

ａ．
「キリスト教に基づく人格の陶冶」という教育理念が、この間、本学においてどのように表現され、具体化されているかを調査し、その評価を行う。
ｂ．
「キリスト教に基づく人格の陶冶」という教育理念が、正課教育（とくに全カリ科目として）において、どのように展開されてきているかを点検する。
ｃ．チャペルおよびチャペル団体、キリスト教教育研究所、教会音楽研究所などの本学における正課外キリスト教活動の実態を把握するとともに、その評価を行う。
ｄ．キリスト教教育を掲げる他大学の教育理念およびキリスト教活動を調査し、本学におけるそれと照らし合わせ、本学のキリス
ト教教育の特質を明確化する。

実施活動（１）本学の建学の精神
ａ．本学の建学の精神は、創立者であるチャニング・ムーア・ウィリアムズ主教が明示した「キリスト教に基づく人間教育」の実
践にその根源を有している。本学の130数年に及ぶ教育・研究の歴史の中で、この建学の精神が具体的な正課・課外のプログラムとして表現されてきた。本学のキリスト教主義は、本学の母体である聖公会の神学を良く反映しており、理性を大切にし、あらゆる絶対主義を排する包括的な性質を持つことに特徴がある。本学は建学当初から、単に聖職者や信徒を増やすためのツールとして大学運営を考えていたのではなく、普遍的価値観、精神性、倫理性を備えたより広い人間教育をこの日本の地で施すということが基本的な開学の動機であったことは間違いない。
ｂ．
「リベラルアーツ」という理念は本学が一貫して教育・研究の軸としてきたものであるが、私たちは今一度、この「リベラルアーツ」の本来の意味を再確認しつつ、21世紀という複雑化する状況の中で、よりその内容を深化・発展させなければならない。
今後、ますます必要とされる人材、世界に通用する人材とは、高度な知識や技術を習得することに加えて、人間が生きていく上で本当に必要な「智恵」と、他者の痛みに共感し共苦できる「感性」、世界史的、人類史的な「世界観」と「歴史認識」、多文化・異文化世界に生きることのできる「国際性」等々の「知」、すなわち真のリベラルアーツを血肉化している者であろう。本学の理念・目的の基盤とは、まさにこのリベラルアーツであると言っても過言ではない。
ｃ．その意味で、1997年に開始された「全学共通カリキュラム」（全カリ）は、このリベラルアーツを最も可見的に体現したものであると言える。全学教員がこれを担い、「専門性を持った教養人」の養成を目的としたこの試みは、専門的知識に偏ることなく、「知」の意味を問い、そのバックグラウンドを求め、また外国語や日本語の教育方法の革新を通じて、言語運用能力の向上と異文化理解を目指そうとするものであった。全カリが開始され十年目を迎え、本学は今一度、全カリの現状を分析、評価を行い、新たに「全カリ第２ステージ」として新たな展開を試みようと検討中である。
（２）本学の理念と正課授業
ａ．正課授業では、かつての旧一般教育時代は、「キリスト教倫理」が必修であったが、本学は1970年代に必修から外す決断をしている。全国的に見ても、キリスト教主義を掲げる主要総合大学で、キリスト教関連科目が１科目も必修とされていないのは、本学くらいである。前述した全カリにおいても、全カリ発足時には定常コマとしてキリスト教科目が約50コマ設定されていたのが、現在は僅か池袋キャンパス、新座キャンパス合わせて９コマのみである。このような状態を少しでも解決するため、キリスト教
学科教員は全員が担当ルールを越えて原則各２コマ担当している。また通常のコマ以外にも、全カリの立教科目や総合Ｂ群など
においてキリスト教関連科目を設置する努力を重ねているが、全学の学生を対象としたキリスト教教育を提供し得ているとは言い難い。

1ｂ．こうした問題を解決するためには、当然ながら全学的な政策的判断が求められる。現在、検討が開始されている「立教学院キ
リスト教文化総合センター（仮称）」構想はその一つの可能性である。同センター構想答申案は、「一部全カリ総合科目の担当や、キリスト教副専攻科目の提供など、全学の学生を対象としたキリスト教正課教育のさらなる可能性を模索し、また実際に協働、支援する場となることによって、立教におけるキリスト教正課教育の充実・発展を図る」ことをその目標として掲げている。また、近年、チャプレン室提案の全カリ総合Ｂ群科目がキリスト教学科教員との協働で運営されていること、キリスト教学科科目にチャプレンが協力していることは積極的に評価できる。
ｃ．いずれにしても、本学におけるキリスト教正課科目を担当可能な専任教員の拡充、専任枠の確保は、必要不可欠な課題である。
同時に、本学が学生と共有したいキリスト教主義とは何かをより吟味し、ただ単にキリスト教の知識の伝授に留まらないカリキ
ュラムの再検討もまた重要である。
ｄ．「立教学院キリスト教文化総合センター（仮称）」構想では、同センターの機能として、建学の精神から引きだされる理念、内容を常に検討しながら、いま・ここにおける立教にとっての「コンセプト」を提示する。学内におけるキリスト教について、受け留め、討議し、集約し、発信するというテーブルを提供することも掲げている。また、学院各校の施策に対する助言、提案や諮問への答申を担い、理念点検・外部評価への応答など総長室や広報課等と連動する働きも、同センターの重要な機能となる。
これらは、立教学院寄付行為第１章第１条の「キリスト教に基づく教育」の具体的理念及び内容を日常的に検討、提案するものであると言え、学院の組織であるが、立教大学の理念・目的をめぐる懸案課題解決のための中心的な働きを担うことになろう。
（３）チャペルａ．本学の理念・目的を支える基幹的存在が「チャペル」であることは言うまでもない。本学創設以来、チャペルは学生と教職員にキリスト教の精神に基づく指針と励ましを与え続けてきた。現在本学には専任チャプレンが４名おり、種々多様な活動をしているが、その中心は「礼拝」である。学期中毎朝８時半から行われている始業礼拝、聖餐式、木曜礼拝、主日礼拝等の定期的礼
拝の他、新入教職員歓迎礼拝、創立記念礼拝、ウイリアムズ主教日礼拝、卒業礼拝、教職員退職感謝礼拝、学部・学科等創立記
念礼拝、入学式、卒業式、学位授与式、起工式、竣工式、ユニフォーム推戴式、合宿・遠征出発礼拝、優勝感謝礼拝、各種任命式・結団式、進水式、祝福式、さらには校友対象の結婚式、逝去記念式、卒業記念礼拝が行われている。
ｂ．またチャペルが主催するキャンプは長年の経験を蓄積しており、チャペルの重要な活動として定着している。立教においてキ
ャンプは、「野営」という意味を超えて奉仕活動、体験学習、共同生活、グループワークなどを総合するプログラムとして発展してきた。宣教者でもあったポール・ラッシュは、自ら組織した学生キリスト教団体ＢＳＡの活動の中心にキャンプを置き、キャンプを中心としたキリスト教教育の拠点として清里を開拓した。1964年、チャペルによる独自のキャンプが開始されることで、立教の特徴的教育プログラムとしてのキャンプはさらに多彩に展開されることになった。これは教室を離れたフィールドエデュ
ケーションのさきがけとして、現在の正課教育における現場重視、体験重視の流れを先取りするものであったといえるだろう。
ｃ．現在キャンプは、チャペルにおけるキリスト教教育活動の中心として位置付けられており、キリスト教教育において欠くことのできないテーマ、すなわち奉仕、体験、共同生活、人間的出会いといったものを重要視するプログラムが展開されている。現在行われているのは、奥中山（８日間、知的しょうがい者施設でのワークキャンプ）、榛名（１週間、老人福祉施設でのボランティアキャンプ）、日韓（10日間、聖公会大学（韓国）との共同キャンプ。両校の学生がひとつのチームを作りワーク、学習、ホームステイなどを行う）の三つである。いずれも１キャンプ15人程度で、大規模なものではないが、確実な成果を挙げている。学生のみならず本学職員の自主的な参加希望が多いことも特徴であり、教職員の研修の機会としても貴重な機会となっている。
ｄ．前述した通り、1970年のカリキュラム改革以降、必修科目としての「キリスト教倫理」が廃止されることによってチャプレンの役割は正課外活動に限定されていった。その中心であるチャペルキャンプは全学生を対象に募集され、準備期間を含めてチャプレンや職員スタッフとの密度の高い関係が構築される。しかし、チャペルにとって日常的に深くかかわっているのは学生キリスト教団体である。学生キリスト教団体とは、オーガニストギルド、アコライトギルド、聖歌隊、ハンドベルクワイヤー、日曜学校さゆり会、アジア寺子屋、立教ローバース、ＧＦＳ、ＢＳＡの９団体で、礼拝奉仕団体と聖公会の世界組織の一支部である団体、聖公会教会や関連施設を拠点として活動する団体で構成されている。キリスト教団体の学生のほとんどは、キリスト教ではなく個々の活動を目標として参加している。こうした学生たちと接しながら個別の活動の背後にあるキリスト教の精神を語り、自らへの問いと他者との共生、そして危機的な社会においてより良く生きることの指針を見出すよう促すことがチャプレンの大きな働きである。
ｅ．学生キリスト教団体の指導、また一般学生を対象としたキャンプを通して行われてきた諸活動を踏まえながらも、来年度開設予定の新学部を合わせれば一万八千人に及ぶ学生全体に対するキリスト教教育活動として不十分であることは言うまでもない。
チャペルキャンプの適正規模は15人程度であり、現在３箇所で行われているキャンプの総参加者数は40人前後でしかない。これに学生キリスト教団体に属する２百数十人を加えても、これらのプログラムがカバーできているのは全学生の約２％にしか過ぎない。かつて、キャンパス全体がチャプレンの現場であった時代とは異なり、現在の立教大学においてキリスト教教育活動を再活性化するためには、チャプレンと学生との具体的接点を拡大する必要がある。これまでチャペルは、礼拝や諸行事といった立教の日常性の中でキリスト教のメッセージを発信し続け、また、キャンプなどのプログラムや学生たちとの直接的な出会いを通してキリスト教教育を行ってきた。しかし、世俗化、また巨大化した大学の現状において、チャペルが行ってきたキリスト教教2

理念・キリスト教活動点検・評価委員会

育が全学的により正しく認知され、正課と正課外の枠組みを超えた立教大学全体におけるキリスト教教育活動全体の再活性化の視点から再検討される必要があることはいうまでもない。
ｆ．チャペルのキリスト教教育活動における課題の第一はコミュニケーションである。これは、授業における学生とのコミュニケーションはもとより、チャペルから全学に向けての課題の発信、プログラムを共に推進する関係部局との協働関係が重要となる。
さらに、学内のニーズを的確に捉えるための双方向のコミュニケーションが重要となる。そのために、キリスト教教育の方向性
や課題について、教員、職員、教会関係者を含めて相互に聞き合うことのできる場、既存のチャプレン室委員会のほかにより政策的な課題を検討しうる場を設ける必要がある。その一つの可能性は前述した「立教学院キリスト教文化総合センター（仮称）」構想である。
ｇ．第二の課題は母体である聖公会・教会との協働関係である。これは具体的には人材の養成とも関連している。立教のチャプレ
ンは日本聖公会からの派遣によるが、チャプレンとしての働き、キャンパスミニストリーに対する情熱をもち必要な訓練を受けた人材の養成を、ただ派遣する側である教会に一任しているだけでは不十分である。また、聖公会の教会には多くの卒業生が信徒として、また聖職者として加わっており、聖公会との協働を広い意味での生涯教育の視点から再検討することも必要である。
かつて立教は、米国聖公会によって人的、経済的な援助を受けてきたが、今後はキリスト教教育の協働者として日本聖公会、海外聖公会との関係を再構築する必要がある。世界第三のキリスト教教派である聖公会のネットワークを、研究や教育、特に実習
やインターンシップの現場として広く活用する上で、チャペルが架橋的役割を果たすことは大きな課題である。
ｈ．以上のようなチャペルの多様な働きを支え、より発展させていくためにも、現在、種々の事情から中断されている新チャペル
会館の建設は早期に実施される必要がある。
（４）人権・ハラスメント対策センター
ａ．1999年10月１日に、人権センターを開設して以来、啓発、点検、支援、問題解決の４つの観点から、大学の全構成員に対して人権に関する啓発プログラムの企画・運営、人権問題に関する各種研修の開催や資料収集、各学部・事務部局が行なう啓発プロ
グラムなどへの協力及び連絡・調整を行なってきた。人権センター委員会は各学部、学部以外の教員組織及び各事務組織から１名ずつの委員によって構成されていた。
ｂ．またセクシュアル・ハラスメント対策委員会は、1999年４月セクシュアル・ハラスメントの防止とその対策を推進し、特に女性の人権を擁護することを目的として設立された。委員会は、人権センター同様、すべての部局から１名の委員により構成されていた。委員会はセクシュアル・ハラスメントに関する相談に対応するために相談窓口を設置しており、また相談内容を調査するため必要に応じて調査委員会を設置することができる。相談窓口および調査委員会についてはそれぞれ規程が設けられており、それに基づき運営されており、これらの任務遂行にあたる委員会は、相談者および関係者のプライバシーを尊重することが義務付けられていた。
ｃ．以上の経緯を踏まえた上で、学内行政のスリム化、教職員の負担の軽減、合理的な体制の構築などが全学的な課題として挙げられ、同様の組織を有する人権センターとセクシュアル・ハラスメント対策委員会の統合が提案された。もとより両者の事務局
は人権センター事務局が担当していたため、委員会の統合は、委員会組織の編成の変更で済み、教職員の負担も半減するということで概ね歓迎された。
ｄ．2006年４月、両者の機能を統一した人権・ハラスメント対策センター及び委員会が発足し、活動を開始した。セクシュアル・
ハラスメントは広い意味での人権問題と考えられ、また次々と命名されるいろいろなハラスメント（パワー、キャンパス、アカデミック、ドクター、ジェンダー等）に対応することもできるようになった。また大人数の委員会の活動を機能させるため、センター長及び副センター長を中心とする運営委員会を置き、相談業務に柔軟に対応できる体制を構築した。年間の相談件数は、
統合前の2005年度は人権センター４件、セクシュアル・ハラスメント８件、2006年度は15件、2007年（９月まで）６件となっている。
ｅ．問題点としては以下の点が挙げられる。啓発活動が効を奏してというべきか、人権及びハラスメントに対する意識が向上した
ためか、相談件数は年々増加している。なかにはハラスメントであると申し立てるものの、ハラスメントにはあたらないと判断せざるを得ないものも増えている。ただし本人はハラスメントであると確信している場合もあり、その場では納得したように見えても、「訴えたのに対応してくれなかった」というような不満につながることもある。また広報活動で委員会の中立性を強調しているのにもかかわらず学内の専任教職員からなる委員会の相談機能について、公平という観点から疑問視する声もアンケート
からうかがえる。また相談員は、教員と職員が対応しているが、夏休み期間など教員が研究に充てる期間中は、教員の相談員のなり手が少なく対応に苦慮することもある。また委員会の委員は２年任期で交替していくため、特別な訓練もなく、相談員になった場合、マニュアルだけでは対応しきれない相談員としての資質の問題もある。このような情況を踏まえて、相談員の資質の維持、公平性、専門家としての対応をめざすのであるなら、相談機能を外部の専門家へ業務委託するという選択肢も考える必要があるということで検討を始めている。
（５）ボランティアセンター
ａ．2003年６月の創設以来の目標･基本方針は変わらぬ理念として，学生の正課外活動のよきパートナーとしての活動を進め，発展させるように努めている。また全学院勤務員にとっても，豊かな人間性を培う精神的支柱として，学内の雰囲気をかたちづくる

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精神となるプログラムづくりを念頭に置いている。しかし不幸なことに当センター勤務員体勢が落ち着かなかったために，センターの目標に掲げているプログラムを実施することで活動を全学に浸透させることが先決であった。
ｂ．その意味では年毎に①基本的な啓蒙プログラム，ボランティア精神と基本的考え方の講座，②実際の障害学生支援の基礎となる講習会，③海外ボランティア参加への注意呼びかけの説明会，加えて④ボランティアを実際に行う榛名キャンプ，また⑤災害時救援活動支援のための講習会などを関係方面との協働で十分に展開してきている。特に②に関しては身体しょうがいしゃ（学生・教職員）支援ネットワークと連携し，講習会の強化と支援の人材確保に努めている。
ｃ．また例年，全学共通カリキュラムの授業での紹介，教職課程「特別活動の研究」の社会的活動としてのボランティア紹介，コミュニティ福祉学部の「基礎演習」でボランティアとは，についてそれぞれ協力をしている。今後より一層正課授業との連携を深め，広く学生にボランティアを気軽に行う土壌を醸成していく。この他災害が起こった場合に現地の情報収集や学生派遣の有無についての判断，募金活動を行っている。
ｄ．活動に関しては，日々の活動としてのテーマ設定（環境を考える）も行い，日常的に一人ひとりが気をつけたい視点を全学に広める広報活動を考えている点を評価したい。さらに学生へのボランティア情報の提示については，学内イントラネットで閲覧可能にしたことで，直接センターへ来なくても情報に接することが可能になった。ふと思い立って参加してみようかと思う学生の開拓になると，期待している。この情報は学内の学生支援をしている他部署からも閲覧可能となるため，学生への指導にボラ
ンティア情報を気軽に使えることも，全学での学生支援体制の一助になろう。
ｅ．ただし全学院に運動を広げるという意味でのネットワーク構築にまでは至っていないので，今後学内のさまざまなツールを用
い，また改善されたホームページを更に活用し，広報活動を通して学生ならびに勤務員にボランティアセンターの目指すものを浸透させていく予定である。加えて2010年には新座の新学部（現代心理学部）が完成年度を迎え学生数が増加する。新座のボラ
ンティアセンターは従来の池袋のボランティアセンターのブランチ的存在としての運営方法には限界があり，人的資源を考慮にいれながらどのようなボランティアセンターにするかを考えることが，喫緊の検討課題になっている。
（６）身体しょうがいしゃ支援ネットワーク
ａ．1995年「大学内の身体障害者（学生・教職員）の学業上・職業上及びキャンパスライフを送る上での不便を軽減するため、これに関連する大学内の調整・連絡を図り、障害者にとってより開かれた大学のあり方を検討･提言する」ことを目的として関連事
務部局で構成された「立教大学身体しょうがいしゃ支援ネットワーク」（以下ネットワーク）を発足させた。この組織は部局ではなく職員のネットワークで、チャプレン室事務課、総長室、人事課、管財部、教務部、学生部、キャリアセンター、図書館、診療所、メディアセンター、新座キャンパス事務部からの代表者、及び教員のアドバイザー２名で構成され、月１回のペースでネットワーク会議を開催している。ネットワークの事務局は人権・ハラスメント対策センター事務室が兼ねている。更に2005年度
より年に２，３回の割合で、拡大しんしょうしゃ支援ネットワーク（以下拡大ネットワーク）を開催している。拡大ネットワー
クは、障害のある学生を受け入れている学部の担当教員がネットワークに加わって開催される。事務局は同様に人権・ハラスメ
ント対策センターが担当する。人権・ハラスメント対策センター事務室は、現在、専任職員１名、アルバイト１名および兼務の課長により構成されている。ネットワークのメンバーには部長会を代表して、教務部長が参加することによって、課題を部長会に持ち帰ることができ、迅速な対応と意思決定が可能になっている。
ｂ．直接支援の現状と課題について。身体障害により、支援を必要とする学生は、入試の出願時に特別措置申請を入学センターに提出する。入学センターは受入れ予定の学部と入学後の学業が成り立つかどうかの観点から検討し、受験の可否を通知する。大学院の場合は、各学系事務室で入学センターと同じ手順で対応する。入試に際して、出願者が希望する特別措置は、多くの場合
ほぼ希望通りに実施されている。出願が認められると同時に、ネットワーク事務局にも通知される。
・当該学生が合格し、さらに入学を決めると、受入れ学部の担当教員が本人と面接し、就学にあたって希望する支援と大学が提供できる支援の確認をおこなう。現在提供できる支援は、聴覚障害者に対しては、ノートテイク、映像音声の文字化、手話通訳など。視覚障害者には点字コピー、点訳、対面朗読室、拡大コピーなど程度に応じて支援を行う。障害の程度にかかわらず、
該当する学生に対しては、年間50万円を限度として、学業を支援する諸費用を補填する。４年間で200万円となるが、学年によって支援の程度が異なってくるので、４年間を通しての弾力的運用は可能である。
・聴覚障害者へのノートテイクは、主に学生アルバイトが担っている。ボランティアセンターのノートテイク講習会などで、スキルを磨いた在学生がアルバイトとして、ノートテイクを行っている。１授業につき、正副２名のノートテイカーが担当する。
ノートテイカーは連絡網をつくり、急に都合がつかなくなった場合などもメールで連絡をとりあって融通しあっている。
・2007年度では、ノートテイクを必要とする学生は池袋、新座で各１名おり、一応ノートテイカーは充足しているが、今後、ノートテイクを必要とする学生が増加すると更に充実させる必要が生じる。また学年進行にしたがって専門科目が増大し、テクニカルタームが多くなる場合や大学院の学生などがノートテイクを必要とした場合の対処など、スキルアップなどの課題は残っている。アルバイトの出勤簿や、対面朗読室の管理、器具の貸し出しなどは、ネットワークの事務局である人権・ハラスメ
ント対策センター事務室と新座のネットワーク関係者がおこなっている。
ｃ．ネットワークの活動は、直接支援にかかわるものだけでなく、環境の整備も視野に入れている。歴史の新しい新座キャンパス
は、アクセスの面からも、当初より、車椅子や視覚障害者を想定して整備しているが、古い建物の多い池袋キャンパスは別の手

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理念・キリスト教活動点検・評価委員会

当が必要になる。エレベーターがない建物については、階段昇降機の設置や、通路の平坦化を進める必要がある。そのためにも、
くるま椅子利用者の立場がわかるよう、実際にくるま椅子を利用してのアクセスを調査する活動も定期的に行っている。新しく建設する棟については、図面の段階からバリアフリーの立場で検証しているため、完成してから問題が見つかるというような事態を避けることを目的としている。
ｄ．今後の課題については以下の諸点が挙げられる。
1995年に身体しょうがいしゃ支援ネットワークが発足してから10年以上が経過した。部長会承認だけで、規程もなく担当部局をもたない全学組織が、機能し続けるということは、代々の担当者が目的意識を持っていたこと、教職員が支えるのだという自覚があったからこそである。担当部局を設けてしまうと他部署の職員は当事者としての意識が希薄になってしまい、組織としての活力に欠けてしまう懼れがある。
・同様のことは、一般学生にもあてはまる。くるま椅子の学生がいてもエレベーターを譲らなかったり、道を塞いだり、点字ブ
ロック上で立ち止まったりなど、キャンパスでよく見られる光景である。その背景には、自分たちの役割ではない、職員やア
ルバイトなどそのための人がやればいい、または手伝いたいが、何をどうしたらいいのかがわからないから何もしない等、いろいろな理由が考えられるが、大きな原因は、十分に知らされていないということ、自分たちの役割ではないと思っていることである。障害のある人とそうでないものがお互いに全く別世界のもの、関係のないものと思っている限りこの相互不干渉は続く。「不自由」がどういうことであるのかなど、全学共通カリキュラムの科目の体験学習を通じて学ぶ機会を設け、相互理解の場を提供して両者の垣根をとり除く手伝いができるようにすることもネットワークの役割のひとつと理解している。
・ボランティアや善意に頼るというのは、その場では効果はあるが、持続させるのは不断の働きかけ、努力が必要である。それをいかに持続可能なシステムにするか、である。
・一例としてあげられるノートテイクは、ボランティアというよりもアルバイトであり、聴覚障害者がノートテイクによって学業が進められるのと同時に、ノートテイカーはノートテイクという労働に対して報酬を得ている。報酬を得ているということ
は、より高い技術をめざす動機にもなる。これは両者を対等の関係におき、対等の人間関係の上に次なるステップを踏み出すことができるようになることを期待している。
（７）立教大学ジェンダーフォーラムａ．主な活動は以下の通り。フォーラムは、「規程」第１条で「固定的な性別役割分業観にとらわれないジェンダーフリーの視点に立った人材の育成を通して、男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とし」とフォーラム設立の目的を明記した後、第２条で前条の目的を達成するために、所管事項として以下の項目をあげている。
1）ジェンダーに関する講演会およびシンポジウム等の企画・実施
2）ジェンダーに関する調査・研究
3）ジェンダーに関する情報の提供
4）ミッチェル館同窓会および校友会との交流
5）ミッチェル記念奨学金の運営
6）その他前条の目的達成に必要な活動
ここでは、上記の項目に関わる主な活動を紹介する。ただし、以下の記述は上記の項目にそのまま対応するものではないことをあらかじめお断りしておく。
1）ジェンダーに関する講演会およびシンポジウム
・講演会およびシンポジウムはフォーラムの１年間の活動のなかで最大のプログラムとして位置づけ、学内外を問わず広く一般に公開する方式をとっている。
・第１回の公開講演会は1998年11月24日にジェンダーフォーラム設立記念公開講演会として実施した。講師には東京学芸大学教授の村松泰子氏を迎え、「CMに描かれる『女』」と『男』〜セックスvsジェンダーを探る〜」と題する基調講演を池袋キャンパ
ス太刀川記念館多目的ホールを会場として開催した。それ以後も、学外の著名人を招いて公開講演会を開催してきた。2004年
度以降の主な講師は伊藤公雄氏（大阪大学教授）、三浦雅士氏（文芸評論家、本学大学院特任教授）、竹信三恵子氏（朝日新聞編集委員）、若桑みどり氏（千葉大学名誉教授）などである。
・なお、開催日時は当初は秋としていたが、2003年度より毎年６月中旬から下旬にかけて開催される政府主催の「男女共同参画
週間」に協賛するという形で６月下旬から７月初旬に開催している。また、立教大学人権・ハラスメント対策センター、キャリアセンター、チャプレン室、学生部等に協賛をお願いし、ご協力を得ている。今後も学内諸機関との連携を深めていきたいと考えている。
2）ジェンダーセッション・講演会およびシンポジウムと並んで、フォーラムでは「ジェンダーセッション」（以下セッションと略す）を開催してきた。これはジェンダーに関する勉強会という性格をもつもので、毎回一つのテーマを決めて、学内外の報告者に発表してもらい、その発表をもとに参加者と報告者が気軽に意見を交換しあうという形態をとっている。このセッションは公開講演会や授業等とは異なり、少人数でアットホームな雰囲気のなかでジェンダーに関わる話題を考えようとするところに特徴を持っている。学5

内だけではなく、学外からも参加者が結構いることもセッションの特徴である。現在（07年10月）、43回を数えている。
3）ジェンダーに関する調査・研究
・2006年度に「特別活動資金」を使った「立教大学におけるジェンダー関連科目の現状と課題」をテーマとしたプロジェクトを立ち上げ、立教大学において展開されているジェンダー関連科目に関する研究調査を行った。報告書が作成されているが、一部内容に不適切な部分があることがわかり、現在再編集を行っている。
4）ミッチェル記念奨学金・ミッチェル館の閉館にあたり、フォーラムが引き継いだミッチェル館の特定財産（約4000万円）は、それに伴い制定された立教大学「ロザリー・レナード・ミッチェル記念基金」規程にしたがい、フォーラムがこの財産を基金とする「ロザリー・レナード・ミッチェル記念奨学金」（基金約3000万円）および「特別活動のための資金」（約1000万円。これは使い切りとする）の２本だてで運用していくことになった。 このうち、「ロザリー・レナード・ミッチェル記念奨学金」は、ジェンダーの視点に立ち、男女共同参画社会の実現を目指した研究・活動の奨励を目的として、本学の学部学生および大学院生を対象に、2000年
度より募集を開始した。毎年、論文１〜２本、活動１〜２本が採用され、優秀論文には10万円、活動に関してはその内容に応じて5〜10万円が奨学金として給付されている。論文、活動報告は年報に掲載されている。
5）全カリ総合Ｂへのエントリー
・2000年度から、全学共通カリキュラム総合教育科目総合Ｂ群（全カリ総合Ｂと略す）に、学内の各研究所や事務部局からもエントリーできることになり、フォーラムでもエントリーすることにし、毎年テーマを設定し、学内外のゲストスピーカーを招いて講義をお願いしている。出席者は年によって変動があるが、ここ数年は平均して50〜70名くらいである。初めてジェンダーという言葉にふれる受講生が多く、いわばジェンダー入門講座という性格を持っている。
6）ジェンダーに関する情報の提供
・フォーラムでは、広報活動の一環として、ニューズレター「Gem」（Genderr encounter in michellの頭文字をとったもの）を年2回刊行している。また、研究紀要として年１回「立教大学ジェンダーフォーラム年報」を刊行している。現在、第８号まで刊行しており、第９号（2008年3月刊行予定）は「立教大学ジェンダーフォーラム設立10年記念号」となる予定である。
両方とも学内はもとより、学外の関係機関（大学研究所、男女共同参画に関わる行政機関等）に配付し、また定期刊行物の交換も行っている。
・フォーラムの概要をコンパクトにしたリーフレットも発行しており、2007年度は新しい試みとして新入生全員に配付した。
・フォーラム事務局には図書も配架しており、ジェンダー関連文献を約600冊所蔵している。学内者には原則として貸し出しをしている。
ｂ．ジェンダーフォーラムの組織について
1）運営委員会
・運営委員会はこれまで原則として月１回開催されていたが、諸般の事情から現在は年４回開催とした。それ以外に予算を協議する臨時の委員会を11月に開催している。運営委員会の開催回数が減少したことに伴い、月１回開催の事務局会議を設置し、フォーラムの実質的な運営を担っている。メンバーは所長、副所長、運営委員若干名、事務局スタッフから構成されている。
2）事務局
・フォーラムには事務局が置かれ（ミッチェル館１階）、現在２名の派遣職員がいる。発足当初は嘱託であったが、現在は任期最長３年の派遣職員となっている。フォーラムには専任の管理職がいないので、派遣職員の出勤管理等を所長が行なっている現状がある。
・フォーラムは毎週火曜日から金曜日までを開室日としており、それに合わせて派遣職員も勤務している。なお、今年度から月に２回、木曜日のお昼休みにコーヒーアワーを開催している。派遣職員２名が担当している。訪れる人は少数であるが、たまり場的役割を果たしつつある。
ｃ．
「改善方策」
このように、フォーラムはその活動を進めてきたが、課題も多くある。
・一つは、いわゆる研究所とは一線を画した組織として、運動体的な側面を持っているフォーラムであるが、それを担保しているのが「運営委員会」である。専任教員と専任職員からなる運営委員会方式はまさにフォーラムを象徴する位置を占めている。
しかし、現実には本務を持ちながらフォーラムの運営に関わるなかで、本務も年々仕事量が増加する状況に直面し、運営委員会も十分に機能しにくくなっている。先にも触れたように以前は毎月開催していたが、一昨年度から年4回（前期２回、後期２回）という形にし、その間は月1回開催する「事務局会議」で対応する形に変えた。また、各担当にできる限り仕事を担ってもらう対応もとっている。
・運営委員は２年１期ということで委嘱しているが、近年は特に若い男性職員が運営委員を引き受ており、今後とも男性職員の積極的参加を期待したいと思っている。
・それに比べると教員の委員は学部に偏りがあり、できればいろいろな学部から委員を委嘱したいと考えているが、なかなか難しい現状がある。その方策を検討することも課題である。

6

理念・キリスト教活動点検・評価委員会

・フォーラムは純粋の研究所ではなく、運動体だといったが、その意味は大学に対してジェンダー・男女共同参画に関わる政策等の提言を行っていくということでもある。その面では、残念ながらまだまだという感をぬぐえない。女子学生が半数を超えた現在、はたして大学の女子学生に対する政策的対応はどうなっているのかという課題があり、その点はフォーラムとして取り組んでいく必要がある課題である。
・それにしても、フォーラムの置かれた場所（ミッチェル館）はやはり、「フォーラム」（広場）という言葉からはほど遠いところである。ミッチェル館はフォーラム発祥の地ではあるが、できればもっとアクセスのよいところに動きたいと考えている。
学外にはそれなりにその存在を知られつつあるフォーラムであるが、学内的にはまだまだ認知度が低いのが現状であり、その一因が場所の問題ではないかと考えている。
・さらに発足時からの課題として、事務局の在り方がある。発足当初には専任の職員を事務局に置くべきではないかという意見と、専任職員には異動があり、フォーラムとしての継続性を担保できにくくなるのではないかという意見がある。結果的には非専任職員が、事務局を担っていた。その後も、専任職員の配置を要求してきたが、実はこの問題はフォーラムの基本的な在り方と関わる問題を含んでいる。すなわち、フォーラムは運動体であり、運営委員会が主体となって運営していくのであれば、事務局運営も運営委員が担っていくべきではないかという論理で問われてきた。しかも、専任職員の場合、必ずしもジェンダ
ーに理解のある職員が配置される保証は難しいことからも、この問題は未だに決着のついていない課題である。
・フォーラムの今後に関しても、他の研究所と同じような組織にしたらどうかという声もないではない。しかし、フォーラムは困難ではあるが、今後も現在の組織・運営を堅持しつつ新たな展開を考えていく道を模索していきたいと考えている。
（８）理念関係部署の相互ネットワーク
ａ．本学には本学のキリスト教理念を表現する組織として、「立教大学キリスト教教育研究所」及び「立教大学教会音楽研究所」の二つの研究所が設置されている。それぞれの研究所の現状及び課題については別項にて言及されることであろうが、大学全体の理念の具体的提示という観点からすれば、両研究所の活動はもちろん貴重ではあるが、内外に十分に認知され位置づけられているとは言い難い。現在、本学には両研究所をはじめ、キリスト教学科、チャペル以外に、実質的にキリスト教教育・研究を担う部署は複数存在するが、それらの横の連携は必ずしも十分ではない。これら諸機関がばらばらに活動を行うのではなく、より密接な協働関係の中で、役割分担を明確にしながら連動していくことはきわめて重要な課題である。
ｂ．各部署の有機的関連を促進するという課題を解決するために、前述した「立教学院キリスト教文化総合センター（仮称）」構想
は有効である。同センターは、正課を中心とした教育・研究に重点を置き、各校における礼拝と正課外教育に重点を置くチャペ
ルとの有機的関係を促進する機能を持つ。また、学院各校において、従来これらの活動を担ってきた関係部署、ことに、文学部
キリスト教学科、キリスト教教育研究所、教会音楽研究所などとも密接な関係を構築し、学生部、ボランティアセンター等とも連携を図ることのできる体制を、同センターを結節点として模索していく。同時に、立教学院各校のキリスト教正課教育の協働、連携を推進する。このようなネットワーク機能を制度的に構築することによって、本学の建学の理念はより具体的な広がりと浸透力を持ち得るであろう。
（９）新設学部・学科・研究科と本学の理念
ａ．本学は、1998年に、本学の理念をある意味で最も可見的に体現したと言えるコミュニティ福祉学部と観光学部を開設したが、基本的には人間生活に欠くことのできない「連帯の絆」を求め、社会全体の幸福を考えた福祉の実現と他者を歓待し友好的交流
によって共生の可能性を探ろうとする精神を、その背景に持っていた。また、2002年に開設した社会人対象の３独立研究科（ビジネスデザイン研究科、21世紀社会デザイン研究科、異文化コミュニケーション研究科）、及び2004年開講の法務研究科は、いずれも社会のニーズに応えるための新しい教育・研究システムを他大学に先駆けて問うものであった。
ｂ．2002年には経済学部に会計ファイナンス学科、社会学部に現代文化学科、2006年には現代心理学部（心理学科・映像身体学科）、
経済学部に経済政策学科、社会学部にメディア社会学科、観光学部に交流文化学科、コミュニティ福祉学部に福祉学科、コミュ
ニティ政策学科をそれぞれ連続して新設、さらには来年度2008年には、異文化コミュニケーション学部（異文化コミュニケーシ
ョン学科）、コミュニティ福祉学部にスポーツウエルネス学科を設置するが、いずれも時代が求める「知」を敏感に察知し、既成の教育とは違った学問的枠組みを提示する意欲的な試みであると言える。
ｃ．これらの新たな試みは、同時に、何ゆえ本学がこれらの新学部・新学科・新研究科を立ち上げなければならないのかを、本学の建学の理念に基づいて十分に説明されなければならない。私立大学は、いま、それぞれの個性を保ちながら、この競争状況をどう乗り切ってゆくか、深刻な試練の時期を迎えている。その意味でも、本学が新たな展開に乗り出す時に、常に本学の理念がどのように深化されるのかが語られなければならない。
（10）入学者の受け入れ方針と理念
ａ．大学、及び大学院の入学者の受け入れ方針については、理念的立場から言えば、可能な限り、本学の建学の精神に共鳴、共感をし得、かつ入学後も本学の理念を学生として表現し得る学生の確保に努めたい。近年、入試選抜方式が多様化しているが、自由選抜入試、指定校推薦入試などを中心に、本学の理念を理解していることを選抜の大きな条件とする方向をより明確に打ち出すことも可能であろう。
ｂ．また、入学後の全学生、全院生を対象とした理念教育は今後ますます必須となる。それぞれの学部・学科・研究科の専門性と7

本学の建学の理念がどのように切り結ばれるのかを初年次必修教育としてカリキュラム化することが求められる。

②大学院の理念・目的
ａ．本学の「大学院の理念・目的」については、基本的に①の「大学の理念・目的」と異なるものではないし、また異なってはな
らないものであろう。もちろん大学院の一般的目的とは、学術の理論及び応用を教授、研究し、その深奥をきわめ、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与するところにある。キリスト教主義に基づく全人教育を理念とする本学においては、学部教育後の高度な専門性を培い、社会に貢献できる人材の育成を行なう大学院教育にあっても、リベラルアーツ、ヒューマニティーの涵養にあたっている。
ｂ．研究者養成を主たる目的としている大学院研究科は、各研究科の理念のもとに個別指導がなされ、教育研究職への就職実績も多数あり、人材養成の目的は達成されていると言える。

次期短期目標本学が建学の精神とするキリスト教教育は、周知のように、立教学院寄附行為第１章第１条に「キリスト教に基づく教育を施すことを目的にする」と定められ、立教大学学則第１章第１条に「本大学は、キリスト教に基づく人格の陶冶を旨とし」と、立教大学大学院学則第１章第１条に「キリスト教に基づいて人格を陶冶し文化の進展に寄与すること」とうたわれている。これまで本学はそのキリスト教教育理念の内実を検討してきたとはいいがたかった。しかしながら、本年１月31日の部長会において、立教大学大学院キリスト教学研究科構想が正式に提案され、同時に、キリスト教学科教育体制の強化、全カリ総合検討グループの答申と共に、全カリ総合におけるキリスト教関連科目の拡充が提起されたことは、大いに評価したい。今後の、理念・キリスト教活動点
検・評価委員会の課題は、現在提案されているキリスト教関連の諸提案が遅滞なく実施に移されているかを見守ると共に、正課外教育との関連性などの点についての調査、評価を重点的に行いたい。具体的には以下の４点に焦点を当てて2008−2009年度点検・評価の「短期目標」とする。
ａ．
「キリスト教に基づく人格の陶冶」という教育理念が、この間、本学においてどのように表現され、具体化されているかを調査し、その評価を行う。
ｂ．現在提案されているキリスト教関連の諸提案が遅滞なく実施に移されているかの点検、評価を行なう。
ｃ．チャペルおよびチャペル団体、キリスト教教育研究所、教会音楽研究所などの本学における正課外キリスト教活動の状況を把握するとともに、正課における諸構想との連関についての点検、評価を行う。
ｄ．キリスト教教育を掲げる他大学の教育理念およびキリスト教活動を引き続き調査し、本学におけるそれと照らし合わせ、本学のキリスト教教育の特質を明確化する。

教育研究組織①全学の教育研究組織
実施活動
現在、基礎データの表１〜３および下記の別表(全学組織(教育））に示すように、９学部25学科および13研究科26専攻の専門教育研究部門（学科・専攻以下の組織編成については各学部等の記述を参照のこと）に加え、教養教育を主に担当する全学共通カリキ
ュラム運営センター、教職課程などを担当する学校・社会教育講座が正課教育を実施し、これを教務部や入学センターなどが教務事務などの面で支援している。さらに、図書館・メディアセンター（教育研究用マルチメディアシステムの利用支援・管理部
門）・国際センター（教育研究上の海外の大学等との交流支援部門）が、正課教育内外に渡って、それぞれの所管に即して教員と学生の研究教育を支援している。研究系組織としては専門学部・研究科のほか、総合研究センター傘下の15の研究所と、独立の８
研究所および心理教育相談所、ジェンダーフォーラム、学院史資料センター、そして学部内のコミ福研究センターがある。ジェン
ダーフォーラムや学院史資料センター、総合研究センター傘下の研究所の一部は、全学共通カリキュラムの一部科目の担当や、講座開設などを通して、学生や社会人の教育に携わっている。また、チャプレン室・学生部・キャリアセンター・人権センターなど
が、正課外教育にも携わっている。なお、ランゲージセンターは言語教育担当嘱託講師の所属部署である。
正課教育と研究については、自然科学系が理学部のみであるものの、自然・社会・人文の３分野を揃えた総合大学の形を整えており、しかも、とくに全学教務委員会と全学共通カリキュラム運営センターを通して、少なくとも教育上の全学的な交流と協力を促進する仕組みがつくられ、総合大学としての実質も備えている。全学共通カリキュラムではとくに総合Ｂ群において学際分野の科目が展開され、全学教務委員会では各学部等の履修制度上の統一性を追求するとともに各学部等の個性に応じた特殊処理の相互承認などを通じた教育上の創意工夫の情報交換も行なわれている。教育研究面の支援制度やそれに関わる事務部門が学部別ではな
く全学的に編成されていることも、こうした交流と協力を促進する要素となっている。
学部別教員数および学部に基礎をおく研究科別教員数では、基礎データの表19〜21に示すように、設置基準は十二分にクリアし8

事務系点検・評価委員会ているものの、文学部の専任65・兼任214を筆頭に、現代心理学部の専任23・兼任10まで、かなりの格差をもって分布しており、学部規模に不均等がある。しかし、2001年度に、文部科学省の設置基準をクリアしつつ学部の特性にも配慮して、教員学生比率や開講コマ数、専任教員担当コマ数などをある程度平準化するため「教学条件」を設定した結果、専任教員１人当たり学生数の格差はかなり緩和した。
2002年に、社会人教育の充実を目指して昼夜開講の３独立研究科を設置した。創立以来昼間部のみで進めてきた本学も、これに合せてようやく夜間サービス体制も整えた。また、2004度には、司法制度改革に伴って法務研究科を設置し、さらに３独立研究科に博士課程後期課程を設置した。さらに、2006年度には文学部での表現系分野と心理系分野の発展を受け、かつ、新座キャンパスのいっそうの活性化も図るため、新座キャンパスにコミュニティ福祉学部の臨床心理分野も合せた現代心理学部を新設するとともに、池袋キャンパスにも経済学部と社会学部とが協力して経営学部も設置し、さらにその他の既存学部・研究科でも学科増設などの再編成を実施した。
この全学的ともいえる教育研究体制の再編に際して、この評価項目も参考にしながら抜本的な教育力の強化・向上を図っている。
そのため、2004年度に、ＦＤ支援組織としての大学教育開発・支援センターや、社会との連携教育の推進組織としてのコオプ教
育・インターンシップオフィスも設置した。前者は、授業評価アンケートやカリキュラム・学習環境アンケートなどを実施して本学における教育効果の測定や問題点の洗い出しを行いつつ、各種講演会などを開催し、教員職務のみならず職員の教育支援業務についても啓発を行っている。後者は、コオプ教育の新たな形式を創出しつつ、コオプ・コーディネーターの育成プログラムの開発と実施に取り組んでいる。
学校教育法改定をきっかけに教員職種の多様化を図って任期制教員制度を整備し、学部管轄人件費制度を制定して各学部・既存研究科での教員人事に柔軟性を持たせた。
大学院教育の体系化と制度化をいっそう推進し、学士課程教育ではとくに導入教育の整備を図る。
さらに、シニア世代を対象とする体系的な再教育プログラムをもつ「立教セカンドステージ大学」も決定し、2008年４月開校に向けて準備中である。
教育研究体制の総合的な評価システムは、自己点検・評価委員会をもっているが、評価の全学的な基準のひとつとして総長が前述の教学条件を設定した。このように、自己点検・評価委員会だけでなく、部長会や全学教務委員会など、教授会に直結する意思決定機関の内部にも点検体制を組み込み、また、全学的なフィードバックループとして大学教育開発・支援センターが所管する各種アンケート調査があり、実効ある総合的な教育研究体制の点検と改革の制度を構築している。さらに、部長会を基礎として入試委員会や大学院委員会、教育充実推進会議、国際化推進会議を設け、調査・分析に基づく計画的な教育研究体制改革の要としつつある。

立教学院職位職制規程 （別表第１（１） 学校法人立教学院教育研究部門組織）
立教学院 立 教 大 学

チャペル
大学院文学研究科（２００７．
１２．
１４ 理事会資料）

チャプレン室組織神学専攻（前・後）
日本文学専攻（前・後）
英米文学専攻（前・後）ドイツ文学専攻（前・後）
フランス文学専攻（前・後）史学専攻（前・後）地理学専攻（前・後）教育学専攻（前・後）
比較文明学専攻（前・後）経済学専攻（前・後）経営学専攻（前・後）（募集停止）
物理学専攻（前・後）化学専攻（前・後）
数学専攻（前・後）
生命理学専攻（前・後）
応用社会学専攻（前・後）（募集停止）
社会学専攻（前・後）
比較法専攻（前・後）（募集停止）
民刑事法専攻（前・後） （募集停止）
政治学専攻（前・後）（募集停止）
法学政治学専攻（前・後）観光学専攻（前・後）
社会福祉学専攻（前） （募集停止）
人間関係学専攻（前） （募集停止）

同経済学研究科
同理学研究科

同社会学研究科

同法学研究科

同観光学研究科
同コミュニティ福祉学研究科9

同コミュニティ福祉学研究科
同ビジネスデザイン研究科

人間関係学専攻（前） （募集停止）
コミュニティ福祉学専攻（前・後）
ビジネスデザイン専攻（前・後）ホスピタリティデザイン専攻（修）（募集停止）
同21世紀社会デザイン研究科 比較組織ネットワーク学専攻（前・後）
同異文化コミュニケーション研究科 異文化コミュニケーション専攻（前・後）法務専攻（専）同法務研究科
経営学専攻（前・後）同経営学研究科
心理学専攻（前・後）
同現代心理学研究科
臨床心理学専攻（前・後）キリスト教学科
文学部
日本文学科（募集停止）
英米文学科（募集停止）
ドイツ文学科（募集停止）
フランス文学科（募集停止）
史学科
心理学科（募集停止）
教育学科
文学科
経済学科
経済学部
経営学科
（募集停止）
会計ファイナンス学科
経済政策学科
数学科
理学部
物理学科
化学科
生命理学科
社会学科
社会学部
産業関係学科（募集停止）
現代文化学科メディア社会学科
法学科
法学部
国際・比較法学科（募集停止）
政治学科
国際ビジネス法学科
観光学科
観光学部
交流文化学科
コミュニティ福祉学科（募集停止）
コミュニティ福祉学部
福祉学科
コミュニティ政策学科
経営学科
経営学部
国際経営学科
心理学科
現代心理学部
映像身体学科
全学共通カリキュラム運営センター 言語教育科目担当部会
英語教育研究室
ドイツ語教育研究室
フランス語教育研究室
スペイン語教育研究室
中国語教育研究室
諸言語教育研究室
日本語教育研究室
総合教育科目担当部会
人文学教育研究室
社会科学教育研究室
自然科学教育研究室
情報科学教育研究室
スポーツ人間科学教育研究室
ランゲージセンター
教職課程
学校・社会教育講座
学芸員課程

10

事務系点検・評価委員会

司書課程
社会教育主事課程
入学センター
国際センター
メディアセンター
大学教育開発・支援センター
リサーチ・イニシアティブセンター
コオプ教育・インターンシップオフィス
人権・ハラスメント対策センター
ボランティアセンター
立教学院史資料センター
総合研究センター

アメリカ研究所
リーダーシップ研究所
アジア地域研究所
キリスト教教育研究所
ラテンアメリカ研究所
社会福祉研究所
観光研究所
英語教育研究所
教会音楽研究所
日本学研究所経済研究所
ウエルネス研究所
ビジネスロー研究所
法曹実務研究所
グローバル都市研究所

江戸川乱歩記念大衆文化研究センター
心理教育相談所
原子力研究所
平和・コミュニティ研究機構
先端科学計測研究センター
人の移動と文化変容研究センター
ビジネスクリエーター創出センター
アミューズメント・リサーチセンター
極限生命情報研究センター
ＥＳＤ研究センター
ジェンダーフォーラム
立教新座中学校・高等学校 チャペル
立教池袋中学校・高等学校 チャペル
チャペル
立教小学校
（注） 前＝前期課程

後＝後期課程修＝修士課程専＝専門職学位課程

次期短期目標本学の教育理念・目標の明確化を基礎として、2010年度から２期８年程度の教育研究の全学的な発展計画を策定する。この教育研究発展計画は、施設・設備の整備計画や組織・財政の計画と連繋して、総合発展計画の軸とする。
ａ．新設 下記の３組織を立ち上げ、確実に運営する。
・2008年度：異文化コミュニケーション学部およびコミュニティ福祉学部スポーツウエルネス学科
・2008年度：「立教セカンドステージ大学」
・2009年度：キリスト教学研究科
ｂ．独立研究科等の再検討−2010年実施を目標に−
社会人教育を担う３独立研究科は、その運営の中核が、専従教員と、とくに専担教員とによって担われている。しかし、専担教員の担当科目は基本的にはその所属学部の教育研究計画によって定められ、また、この専担教員の専従教員人事への影響力は大きい。独立研究科の自律的発展は、これによって影響を受ける。そこで、むしろ、各独立研究科は専攻分野の近い学部を実質的な基礎学部・学科とし、カリキュラム構造も当該学部と連動させ、協調的な発展を図ることを検討したい。
この観点からは、法務研究科を含めて以下の３研究科とその関係学部の構造調整が課題となるが、21世紀社会デザイン研究科
は近接基礎学部の特定が難しく、慎重な検討を要する。
・ビジネスデザイン研究科と経営学部および経済学部

11

・異文化コミュニケーション研究科と異文化コミュニケーション学部
・法務研究科と法学部
ｃ．既存組織の充実
2010年度からの計画的な総合FDの実施をめざし、組織等を整備する
・各学部・研究科の国際化にも対応した研究教育上の特色および目標の鮮明化とくに学士課程および博士課程前期課程の目標の明確化と組織性の向上
・その中での全学共通カリキュラムの2010年度改革内容（運営体制を含む）の確定と実施準備
・各学部・研究科における学士課程と博士（修士）課程の一貫性と組織性の向上
・既存研究科における社会人対応（卒業生・修了生の組織化を含む）の促進
ｄ．教育研究支援組織の充実
・研究活性化委員会答申に基づく総合研究センターその他の研究組織の再編と研究推進体制の強化
・学部・研究科等の運営支援事務体制の整備（教務部学系事務室の再編）
・大学教育開発・支援センターおよびリサーチ・イニシアティブセンター、国際センター、図書館（研究教育成果情報のデー
タバンク化も含む）、メディアセンター、コオプオフィス、入学センターなどの全学的研究教育支援センターのサービス向上と学部・研究科との連携の深化
・教務部教務事務センターの改革
・学生部、キャリアセンターなど、正課外教育組織の活動内容と連携体制の向上
・新座キャンパス運営体制の向上

教育改善への組織的な取組み（大学）①FDへの取組み
実施活動
ＦＤ活動状況とその有効性については、本学ではこれまでＦＤ活動は各学部等の各教育組織が主体的に行うという全学方針のもとで展開されてきており、従ってその活動状況は学部等の特性に合わせた形で展開されてきている。
加えて最近、2007年の大学設置基準の改正によるいわゆる「ＦＤの義務化」を受け、総長を責任者として全学（学部および大学院）のＦＤを推進していくことが確認された。「ＦＤ」をどう考えるかはおのおのの大学により異なるであろうが、本学では、「授業評価アンケートの実施というような限定的なものではなく、教員としての様々な活動全般に関わる能力を開発していくこととして広く解されるべきものであり、そのなかには、カリキュラム開発はもとより研究と教育の調和を図るシステムの構築なども含みこむべきである」との立場をとることが表明された。2007年10月に発足した教育改革推進会議のもとでガイドラインの提示や制度整備をはじめとする「FDの推進」が図られている。

「学生による授業評価アンケート」は2003年度以来毎年度実施されている。2003〜2006年度の３年度には、「１教員１科目」の原則で実施し、概して各項目の数値が年々向上するという改善が図られた。
2007年度の授業評価アンケートは、「カリキュラムの有効性を測定する資料を得る」「大学全体として教育力向上に必要な方策を立てるための資料を得る」ことにより比重を移し、１教員１科目の原則以外の方針での科目選定も可能とした。それを受け、多くの学部等では従来とは異なる方針のもとでアンケートが実施された。集計・分析を現在行っている。
結果の活用に関して述べれば、集計結果に対し科目担当者に所見を書いてもらい集計データとともに学内に公開していること、
また、報告書を毎年作成しそこに分析結果のみならず全学総評と学部等総評（各学部等の課題などについてＦＤ委員が執筆）を掲
載し、教職員に配付するとともに学外にも公開している。
アンケート結果の活用としては、上記のほかに2006年３月には「Rikkyo授業ハンドブック」を作成し兼任講師を含む全教員に配布した。また、学生・教職員を対象とする「ワークショップ」も複数回開催し、アンケート結果や教員の授業の工夫、学生からの授業に対する意見の共有を図り、ＦＤの機会としてきた。

ＦＤ活動の組織的取組状況の適切性については、先述したように、これまでＦＤは教育組織ごとに行われてきており、学部により必要性の認識および内容・程度に差があることは否めない。しかしながら各学部等における活動に加え、大学全体としてＦＤに取り組む必要性が確認されたことを受け、今後は構成員の意識化と具体的な取組の推進が行われるであろう。ＦＤ活動状況とその有効性については、本学ではこれまでFD活動は各学部等の各教育組織が主体的に行うという全学方針のもとで展開されてきており、従ってその活動状況は学部等の特性に合わせた形で展開されてきている。
加えて最近、2007年の大学設置基準の改正によるいわゆる「ＦＤの義務化」を受け、総長を責任者として全学（学部および大学

12

事務系点検・評価委員会

院）のＦＤを推進していくことが確認された。「ＦＤ」をどう考えるかはおのおのの大学により異なるであろうが、本学では、「授業評価アンケートの実施というような限定的なものではなく、教員としての様々な活動全般に関わる能力を開発していくこととして広く解されるべきものであり、そのなかには、カリキュラム開発はもとより研究と教育の調和を図るシステムの構築なども含みこむべきである」との立場をとることが表明された。2007年10月に発足した教育改革推進会議のもとでガイドラインの提示や制度整備をはじめとする「FDの推進」が図られている。

「学生による授業評価アンケート」は2003年度以来毎年度実施されている。2003〜2006年度の3年度には、「１教員１科目」の原則で実施し、概して各項目の数値が年々向上するという改善が図られた。
2007年度の授業評価アンケートは、「カリキュラムの有効性を測定する資料を得る」「大学全体として教育力向上に必要な方策を立てるための資料を得る」ことにより比重を移し、１教員１科目の原則以外の方針での科目選定も可能とした。それを受け、多くの学部等では従来とは異なる方針のもとでアンケートが実施された。集計・分析を現在行っている。
結果の活用に関して述べれば、集計結果に対し科目担当者に所見を書いてもらい集計データとともに学内に公開していること、
また、報告書を毎年作成しそこに分析結果のみならず全学総評と学部等総評（各学部等の課題などについてFD委員が執筆）を掲載
し、教職員に配付するとともに学外にも公開している。
アンケート結果の活用としては、上記のほかに2006年３月には「Rikkyo授業ハンドブック」を作成し兼任講師を含む全教員に配布した。また、学生・教職員を対象とする「ワークショップ」も複数回開催し、アンケート結果や教員の授業の工夫、学生からの授業に対する意見の共有を図り、ＦＤの機会としてきた。

ＦＤ活動の組織的取組状況の適切性については、先述したように、これまでFDは教育組織ごとに行われてきており、学部により必要性の認識および内容・程度に差があることは否めない。しかしながら各学部等における活動に加え、大学全体としてＦＤに取り組む必要性が確認されたことを受け、今後は構成員の意識化と具体的な取組の推進が行われるであろう。

次期短期目標ＦＤへの取り組みは、各学部、全学共通カリキュラム（以下「全カリ」と記す）、講座など教育の基礎単位がそれぞれの責任と努力において行ってきた。この基本は変わらぬものの、それぞれの取組みで評価されるところ改善を要するところを全学で共有し、大学全体としてＦＤ活動を効果的に展開する体制を整える。その推進主体として、2007年10月に部長会の下に設置された教育改革推進会議が当たる。2008・2009年度の推進上の目標は次の通りである。
ａ．学部、全カリ、講座など基礎単位におけるＦＤ組織の設置（規程整備を含む）
ｂ．基礎単位でのＦＤの実施目標の設定と共有化、共通実施目標の設定
ｃ．基礎単位でのＦＤの取り組みの集約と全学での共有
ｄ．学部等を超えた全学的なＦＤの取り組みの実施
また、教育、研究、社会貢献という３つのミッションをバランスよく効果的に進めるため、スタッフの研究業績のみでなく、教育業績、社会貢献業績についても記録し、ＦＤ活動に活かす仕組みを整える。

②教育効果の測定
次期短期目標教育効果を測るためには、何よりも学部、学科の教育目標が明確になっていることが必要であり、その明確化および全学での共有を図る。また、実際の教育においては、年次到達度の目標が明確になっていることもまた必要であり、各学部、学科において、その意識化・整理を進める。その上で、次のような諸点に留意して、教育効果の把握を図る。
ａ．科目ごとの成績分布データに基づく成績評価基準の明確化、共有化
ｂ．ＧＰＡの活用と成績追跡調査の活用
ｃ．学生の成長到達度測定に関する全学的議論の組織
ｄ．学生の正課・正課外の活動全般に関する情報の整備統合と活用
また、学生の授業評価アンケート、カリキュラム・学習環境アンケートについては引き続き実施するとともに、入学時と卒業時においても学生意識調査を実施し、学士課程教育全体の改善に役立てる。

13

教育改善への組織的な取組み（大学院）①FDへの取組み
次期短期目標以下に掲げる目標のいくつかはすでに若干の研究科で実施されているものもあり、先進的な取組みを全学に普及していくという内容のものを含んでいる。
・以下に掲げる目標は主に既存研究科にかかわるものであるが、独立研究科、法務研究科にも適用できる内容のものを含んでいる。
ａ．目的と役割の再定義・具体化

立教大学の各研究科は「教養を踏まえた高い専門研究能力」の養成を共通の使命とし、各研究科の学問的特性に応じて研究者養成、高度職業人養成、知的人材養成を行っている。また、学部に基礎を置く既存研究科のほかに社会人再教育を中心とする独立研究科と専門職大学院（法務研究科）を擁している。各研究科のより具体的な目的や役割は
年々点検、再定義され、発展していくものであるが、各研究科の目的と役割を国際的な通用性、信頼性を念頭に置いてより具体化していく。
ｂ．前期課程入試改革

学部導入教育から前期課程までの一貫教育という視点から各研究科の個性に応じた前期課程入試改革と修士修了年限の短縮を視野に入れた改革を推進する。
ｃ．研究科横断的な大学院基礎教育の構築：分野を問わず、研究意欲はあるが修士論文を作成するための十分な基礎的素養をもたない入学者に、大学院基礎教育とでもいうべき研究科横断的な科目を前期課程１年次前期に展開する。
ｄ．前期課程カリキュラムの見直し

前期課程修了者がいかなる専門研究能力を身につけているのか、ということが社会に分かりやすく提示できるような教育課程を構築するためにカリキュラムの再検討・再構築を推進する。検討すべき課題例は①プロジェ
クト型授業の導入、②多様な授業形態（講義型、演習型、プロジェクト型、フィールドワーク型など）の組合せ、③履修モデルの明確化とそれにともなう修了要件単位の見直し、などである。また学部科目と大学院科目の連携を強化することによってカリキュラムの充実に努める。
ｅ．修士論文指導の組織化

従来の指導教授制を補完する副指導教授制などの集団での指導体制確立を促進し、かつ専門分野に応じた修論テーマ設定会、修論中間報告会などを組織化する。
ｆ．後期課程入試改革 後期課程進学者については前期・後期一環指導という視点から後期課程入試のあり方を再検討する。
ｇ．博士論文指導の組織化

博士論文提出要件や授与基準などを履修要綱に明示するとともに、中間報告、予備論文審査などの制度を確立する。後期課程進学意思をもつ前期課程院生の修士論文は課程博士取得にむけた第一論文として位置づけ、後期課程進学にあたっての博士論文作成計画を作成すること義務化していく。また後期課程進学後も作成計画を必要に応じて改定し、この計画がその後の教員の指導の目安、チェックリストとなる。これらを通じて課程博士の円滑な授与を可能とする体制を整備する。
ｈ．院生の研究支援体制の整備

奨学金の充実、科学研究費や立教SFRなどのプロジェクトへの院生の参加を促進すること、ＴＡ

制度の改善、院生施設の充実を図ることなど、院生の研究支援体制と研究環境の整備を進める。
ｉ．国際化戦略の展開 大学院教育における国際化戦略を策定し、その具体化を図る。
ｊ．大学院教育の制度化とFD活動の推進
以上の目標を実現することによって、従来属人的な指導に任されてきた大学院教育を制度化していくことが全体として大学院改
革の基調となる。その際、各研究科の経験交流、修士論文指導博士論文指導の経験交流、カリキュラム研究などの全学的な大学院担当教員のＦＤ活動を推進し確立していく。

学生の受入（大学）②学生募集方法
実施活動
全体状況
本学は、創立以来リベラルアーツの重視を教育の理念に掲げ、全人格的な教育を重視してきた。教育体系としては、個別の学問分野を深く追求する専門教育カリキュラムと並行して、専門分野の枠を超えた幅広い知識と教養、総合的な判断力と優れた人間性を養うことを目的とする全学共通カリキュラムを展開し、専門性に立つ教養人の育成を目指している。本学が実施している多様な募集制度は、高等学校における教科学習の達成を十分評価するとともに、受験勉強以外の基礎学力、学業以外の分野における秀でた個性、異文化体験、社会人としての経験等をも重視することを目的とするもので、本学の教育理念、教育体系と密接な関連を有する。

本学では、その理念に基づいて広く大学教育の門戸を開き、多様な学生を受け入れることを目指し、学部１年次生の募集方法として、一般入試（全学部）、大学入試センター利用入試（全学部）、自由選抜入試（全学部）、帰国生入試（全学部）、社会人入試

14

事務系点検・評価委員会（法・観光・コミュニティ福祉学部、現代心理学部）、外国人留学生入試（全学部）、指定校方式による推薦入学（全学部）、同一学校法人内の「一貫連携教育」の理念に基づく推薦入学（全学部）、日本聖公会関係高等学校を対象とする推薦入学（全学部）を実施
するほか、全ての学部で３年次編入学試験を実施している。
また、特筆すべきこととしては、2006年度入試からは一般入試に全学部日程を新規に導入し、受験生に対して、理学部を除いて同一学科・専修を複数回受験できる仕組みを提供している。ちなみに2008年度入試からは、出題体制を強化・整備した結果、理学部を含む全ての学科・専修での複数回受験が可能となる。さらに、近年では大学入試センター試験利用入試においては、経済学部、経営学部、理学部、社会学部、法学部が従来の４教科型に加えて３教科型試験を実施、地方の私立大学専願者に対して受験機会を提供している。

それぞれの募集方法の目的、位置づけ等は、以下の通りである。
ａ．一般入試：高等学校の教科学習の達成度を評価し、合否判定を行う入試制度である。
多様な入試制度の中で中心的な位置を占めている。
ｂ．大学入試センター利用入試
出題採点負担などの様々な要因により一般入試では課することのできない科目を試験科目として設定することによって、一般入試とは異なる受験者層を受け入れることと、地方の受験生に受験機会を提供することを主たる目的として実施している。
ｃ．自由選抜入試
それぞれの学部に関連した高い学力をもつ者、あるいは学業以外の諸活動の分野で秀でた個性をもつ者で、各学部の教育目標を
理解し、そこで学びたいという熱意のある学生を受け入れることを目的として、実施している。
ｄ．帰国生入試
外国において外国の教育制度のもとで学び、異文化体験を通して身につけた様々な能力や個性を大学生活の中でさらに豊かに開花させたいと考える帰国生を受け入れることを目的としている。
ｅ．社会人入試
大学で学ぶ意欲をもつ社会人を、一般入試とは異なる入学試験によって受け入れ、社会人に大学教育の門戸を開くことを目的としている。
ｆ．外国人留学生入試
外国人留学生に門戸を開くことを目的として実施している。書類による選考方式（新設の異文化コミュニケーション学部を含む全学部）と、筆記試験・面接による選考方式（コミュニティ福祉学部、異文化コミュニケーション学部）がある。
ｇ．指定校方式による推薦入学
受験勉強にとらわれることなく自由に学習し、基礎的学習能力を備え、個々の学部への進学を強く希望する者を受け入れることを目的としている。
ｈ．一貫連携教育の理念に基づく推薦入学（全学部）大学側との協議により定めた基準により、立教新座高等学校・立教池袋高等学校の両高校長が責任をもって推薦する者を受け入れる制度である。立教学院の建学の精神に照らして最も相応しい人材を一貫連携教育によって育成することを目的としている。
ｉ．日本聖公会関係高等学校を対象とする推薦入学（全学部）
日本聖公会に関係する高等学校の卒業生を一定枠内で受け入れる募集制度である。

各学部・学科の教育目標・教育内容と募集制度との関連は、一般入試・大学入試センター試験利用入試においては、試験科目・配点の設定を学部・学科の特性に合わせることによって維持され、自由選抜入試においては、受験資格・選抜方法に学部の独自色を反映させることで保たれている。それ以外の募集方法においては、志望動機を重視することにより、それぞれの学部・学科の教育目標に適合した学生を受け入れられるようにしている。

受験生・高等学校教員・保護者に対しての情報提供は、まず22万部の大学案内の無料配付を基本としている。また、本学内において行うオープンキャンパス（2007年度30,800人来場）は、大学の特徴・入試制度の説明、模擬授業による学問内容の紹介、職員・学生による個別の相談を中心として行った。また、学外で行われる入試・進学説明会は、首都圏以外も含めても積極的に参加した。
近年では高校等に教員を派遣して模擬授業を行うなどし、本学の情報提供の充実を図っている。

次期短期目標学力選抜によらない特別入試の課題と効果を引き続き検証していくこと。

15

③入学者選抜方法
今期短期目標ａ．学力選抜によらない特別入試について、2007年度は外国人留学生入試（書類選考による募集制度）について、その課題と効果を検証すること。
ｂ．2008年度から新規に募集を行う「アスリート選抜入試」を、確実かつ公平・公正に実施する。
ｃ．全学部日程入試の規模拡大、入学定員の増加による入試規模の拡大に際し、確実かつ公平・公正な入試の実施を目指す。

実施活動
全体状況
各年度の入学者選抜の方針・選抜方法・実施方法などについての審議決定は、総長ならびに各学部長を主たる構成員とする入試委員会が行う。当該年度の入試については責任を持つ入試委員会委員長には、学部長が輪番制により就任し、その事務局は入学センターが担当している。入試制度の改革・改善については、入学センターの下に各学部代表委員からなる入試連絡協議会が置かれ、各学部側とセンター側の双方向の発議・審議を通じて得られた成案を、入試委員会で決定する。
入学者選抜の実施にあたっては、入試当日の情報の集中化をはかり、不測の事態への迅速にして適切な対応を目的として、入試本部を設置し、全学体制の入試組織を整備している。
入学者選抜基準の透明性を保つために、一般入試においては、
ａ．総点（各科目の得点の合計）によって合否を判定している。
ｂ．高等学校の調査書は、合否の判定に使用していない。
ｃ．選択科目については、偏差値式を用いて得点を算出している。
の３点を公表している。自由選抜入試・帰国生入試・社会人入試については、それぞれの入試の主旨を明示するとともに、外国語試験を実施する目的（大学における学習に必要な基礎的能力があるかどうか判断すること）と、小論文のテーマや評価基準とを公表している。
入学者選抜の公正性・妥当性を確保するため、すべての入試の合否判定は、各学部の教授会査定会と、全学の入試委員会査定会の二度の手続きを経て、厳密に行われている。一般入試の各科目の試験問題の作成にあたっては、作成能力を有する教員を全学から集め、綿密な相互検証のもとに作業を行うとともに、問題作成者とは別に点検者のグループを設け、三度にわたる内容・形式の点検を行って、試験実施に臨んでいる。採点は、少なくとも二人以上の教員が同一の答案を採点する二重チェック体制により行い、遺漏のないシステムを構築している。
一般入試の入試問題については、前述のごとく、実施前に三度にわたる点検を行っているほか、実施後合否判定以前に外部の有識者に点検を依頼し、出題の適否について意見聴取を行っている。一般入試以外の入学者選抜方法の適切性について、学外関係者
から意見聴取を行う仕組みの導入は、今後の検討課題である。
また、入試成績結果の受験生本人への開示制度も設けている。５月中に開示希望を受け付け、受験科目の素点と、とくに不合格者に対しては不合格者を人数で５等分した所属グループとその人数とを、それぞれ６月末日までに通知している。2007年度入試では、志願者総数36964人に対して752人（合格者95人、不合格者657人）から請求があった。

指定校方式の推薦入学については、一般入試の実績を経年で考慮した結果などを基礎として、各学部が独自に推薦依頼高校を選定しているが、年に１度本学において開催する高校教員対象大学説明会において、学内情報の提供や高校からの要望を受け付ける機会を設けている。また、被推薦者の入学前教育として、推薦図書の指示、課題作文の提出、オリエンテーションへの参加等を課している。一貫連携・関係高校の推薦入学については、生徒対象の説明会を行うほか、大学教員を高校に派遣し模擬講義を提供するなどの交流を図っている。
また、本学では高等学校の「調査書」については、出願資格や推薦要件の確認という目的に限って使用している。このため、2006年度に発生した高校必修科目の未履修問題に際しては、特に慎重に提出された「調査書」を精査して、出願資格や推薦要件の確認を行った。

今期短期目標(a)に関して
書類選考による外国人留学生入試ついて、各学部・事務局へのヒアリング、日本留学試験の成績、入学後の成績調査などを元に課題と検証を行った。その結果、現行の制度自体に大きな問題点はなく、当初の制度の狙いもほぼ達成されている現状が確認された。確認された課題については、2008年度同入試の実施において早速対策を施していくこととなった。

今期短期目標(b)に関して全国から203名の志願者を得た。実施初年度であるので、多方面で慎重に準備を重ねた結果、無事に入試を終えられたが、制度の16

事務系点検・評価委員会

課題や効果などの検証は今後の作業となる。

次期短期目標ａ．2008年度から新規に募集を行う「アスリート選抜入試」を、確実かつ公平・公正に実施し、制度の課題や効果などの検証を行う。
ｂ．全学部日程入試の規模拡大、入学定員の増加による入試規模の拡大に際し、確実かつ公平・公正な入試の実施を目指す。

④定員管理
実施活動
平成15年３月31日の大学設置基準改正で、収容定員について、「大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする」（第18条第３項）ことが明記された。学生収容定員と在籍学生数は、同数であることが理想である。だが、現実には入学選抜における合格者の歩留まりや学生の異動（休学、復学、編入学、留年、退学、除籍等）
により、これを若干上下する場合がある。しかし、収容定員を上回る志願者を有する大学においては、その社会的な要請に応えるためにも、在籍者数が収容定員を割ることは許されない。また、収容定員は、教育環境の理想追求と財政の健全性とのバランスを厳格に検討した上で設定した数値でもある。
こうしたことから、学生収容定員と在籍学生数の比率は1.00を理想としつつ、教育的観点から許容される範囲内でこれを上回ることができるものと理解している。
本学は、2004年度の認証評価で、いくつかの学部において、在籍学生者数比率、入学定員に対する入学者数比率が高く、是正勧告を受けた。これに対応して、2006年度に、2つの学部新設、６つの新学科と新専修の設置とともに、全学の教学条件の改善・平準化を行い、既存の全学部・学科の収容定員を調整した。その結果、「資料14」に見られるように、ほとんどの学部で1.1〜1.2倍台に改善することができた。

次期短期目標2006年度のアカデミックプラン実施により、定員超過率が改善された学部・学科は、今後更なる数値の是正に努めると共に、現在1.2倍を超過している学部・学科においては、早急に是正を求めていく。

⑤編入学者，退学者
実施活動
退学者数の推移状況は以下の別表資料１のとおりであり、ここ数年は130名前後で推移している。 詳細な理由が不明な「一身上の都合」の事由を除くと、一番上位の理由が、「他大学入学」であり、「他大学受験」とあわせて、コンスタントに上位を占めており、一定数の不本意入学者の存在が伺える。また、次位には「勉学意欲喪失」が上げられるが、この２年ほど若干の減少傾向を示している。これは、2006年度からすべての学部が学部の責任で行うようになったアドバイザー制と低単位取得者のケアーのための面談の効果と推測している。今後、低学年の段階でケアーを行うこと体制が確立することで、より一層の減少を期待したい。

・編入学者および転科・転部学生
編入学は３年次に、転部・転科についても３年次に（法学部では２年次にも実施）実施している。実施状況については以下の別
表資料２のとおりであるが、短期大学への進学者が減少してきたこと、学部・学科の志望動機が不明確なまま入学してきた学生が入学後に進路変更を希望すること、就職活動が３年次後期から開始し編入や転部・転科後に勉学のために十分な時間が確保できないことなどを勘案すると、現行の３年次での編入学や転部・転科ではなく、２年次で編入学や転部・転科を検討する余地があると考える。なお、編入学制度については、成績追跡調査の結果もふまえ、大学として早期に再検討を行う予定になっている。

17

＜退学者数と理由一覧＞（単位：人）

２００３

２００４

２００５

２００６

４

８

４

１

経済的理由

１３

１３

１９

１０

4９

在学期間満了

５

３

４

１

１３

結婚

２

１

０

１

４

出産

０

０

０

０

０

０

１

０

０

１

１８

１７

９

１2

５６

病気

育児
勉学意欲喪失

合

計
１６

他大学受験

６

７

８

５

2５

他大学入学

３１

2５

３７

2９

１2１

各種学校入学

６

７

３

１

１７

個人的研究

１

０

０

０

１

遊学・旅行

０

０

０

０

０

一身上の都合

24

4３

５０

５７

１６７

家事都合

１

２

２

１

６

就職

１2

１０

７

１０

３９

必要単位取得

０

０

０

０

５

修論未修者

０

０

０

０

０

私費留学

５

０

０

０

４

その他

０

０

０

０

０

１2８

１３７

１4３

１２８

５３６

総計

＜転部・転科・編入学者数＞（単位：人）

２００３

２００４

２００５

２００６

合

計

編入学

７６

８５

８２

８２

３２５

転部

９

１０

６

１３

３８

転科

３

３

１

１

８

学生の受入（大学院）①入学者受入方針
実施活動
わが国の大学院政策は、2005年９月５日の中教審答申「新時代の大学院教育‐国際的に魅力ある大学院教育の構築にむけて‐」の中で、大学院に求められる人材養成機能として、「創造性豊かな研究者等」「高度専門職業人」「教育と研究の能力を兼ね備えた大学教員」「知識基盤社会を多様に支える知的人材」を掲げ、各大学院がどのような人材を養成しようとするのか、その目的や役割を明らかにすることを求めている。また、2004年度の認証評価においては、在籍学生数が定員を満たしていない研究科が多いことから、上記を踏まえて、本学の大学院のあり方をリベラルアーツの観点からも、研究者養成機能よりも、社会人再教育、高度職業人養成に重点を置くことの方向性を示唆されている。しかしながら、本学においては、社会人再教育、高度職業人養成を重要な政策の要素としながらも、研究者養成機能を放棄することなく、「教養を踏まえた高い専門研究能力」を養成することを共通の使命としている。
本学では、大学院学生確保の面においては、学部入学試験とは別に、各研究科が入学センターと連携しながら学生募集、入学者の選抜を行っている。入学者選抜方法は、各研究科、専攻に委ねられているが、全体として、秋季入試と春季入試の２度の入試を実施しており、学部の出身大学にとらわれず、広く有為な人材を選抜すべく、「一般入試」、「社会人入試」、「外国人入試」を行っている。入試科目については、各研究科の特色に合わせて、筆記試験、語学試験、論文試験、口頭試問、面接などを実施している。
また、各研究科とも様々な入試改革を行い、学生の確保に努めている。たとえば、理学研究科、社会学研究科、経営学研究科での筆記試験免除制度の導入、経済学研究科における2006年度の学内外の新推薦制度の導入、経済学研究科で2007年度から実施しており、経営学研究科でも2008年度から導入予定の学部４年次から大学院科目を受講し、前期課程を１年間で修了する特別進学生制
度などの導入をはじめ各研究科において様々な改革を実施している。

18

事務系点検・評価委員会

次期短期目標現在、活動している大学院将来構想検討委員会の答申を待つ

④定員管理
実施活動
収容定員に対する在籍学生数の比率は、表18に示したとおりである。国立大学の大学院拡充政策による影響も大きく、前期課程
においては、順調に定員を確保している独立研究科の３研究科を除くと、他の研究科の充足率は思わしくなく、50％を下回る研究科も複数存在する。そのため、各研究科ともさまざまな施策を講じている。2006年度には、法学研究科、コミュニティ福祉学研究
科および社会学研究科では、専攻の統合を行い、それぞれ単専攻としている。また、社会学研究科では、2006年に大学院活性化のためのワーキンググループを発足させ、課題の明確化と検討を行い、その中の課題のひとつとして志願者確保を取り上げ、その効
果として、大学院の入試説明会をはじめて行っている。約20名の参加者であったが、参加者にとっては、教員と直接話ができる点など好評であり、今後に向けて効果が期待できる。また、経済学研究科では、2007年度から、特別進学制度を設けた。これは学部の４年次から大学院科目を履修することができ、前期課程進学後は１年間で修了することができる、５年間一貫プログラムであり、学部と大学院の連携を図ることにより、自学部の優秀な学生の他大学への流出を防ぐという効果が期待できる。この制度は、経営学研究科でも2008年度から導入予定であり、学部時に、留学を希望する学生向けのコースも設置される。
このように、各研究科ともそれぞれにおいて、志願者確保のための政策を検討している。

次期短期目標現在活動している大学院将来構想検討委員会の答申を待つ

教育研究活動と環境
①研究活動
実施活動
ａ．競争的資金申請・獲得状況からみた「研究活動」状況
イ．21世紀COEについて2004年度は「複合・新領域」に「極限生命」「平和コミュニティ」をテーマとしたプログラムを2本申請したが、いずれも不採択であった。なお、2002年度のCOE初年度から上記2004年度の３年度間で本学は合計９本のプログラムを申請したが、結果的にはすべて不採択となった。なお、ヒアリング審査に進んだのもわずか１件にとどまった。
ロ．文部科学省「私立大学学術研究高度化推進事業」には着実に申請し、実績を積み上げている。2004年度からの実績では、
2005年度にオープン・リサーチ・センター整備事業１本、2006年度にハイテク・リサーチセンター整備事業１本及び学術フロ
ンティア推進事業１本、2007年度にはオープン・リサーチ・センター整備事業１本を申請、全て選定された。観光・心理・福祉を核とする「アミューズメント」（2005年度選定）、理学系の「光・イオン計測」「極限環境生物」（2006年度選定）、教育学・
環境社会学等をはじめとする「環境教育」（2007年度選定）などの研究テーマはいずれも本学において研究実績が蓄積されている分野であり、また大学の理念とも符合するなど、本学の特色を体現するプロジェクトといえる。
ハ．上記以外の競争的資金については、例えば2006年度の文部科学省「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」への申請があるが、獲得実績はない。
ニ．点検・評価、改善方策
わが国大学を対象とした大型研究外部資金の先駆けであり、象徴であった21世紀COEプログラムに本学が採択されなかったのは、研究実績もさることながら、むしろ研究活動を組織化するための環境整備がこれまで十分に行われていなかったことが大きい。科学研究費などの実績から、本学は個人・小規模な研究グループレベルでは優れた研究を蓄積していると考えられる。
今後は、研究拠点として評価される大学の地位を確保する観点から、こうした個人・グループレベルの研究を支援するための施策を強化するとともに、研究所機能の高度化やプロジェクト研究を機動的に組成するための情報収集・分析機能やプロデュース機能、研究推進の制度的枠組みを総合的に整備することが不可欠である。これらの具体的方策については現在総長諮問検討委員会が検討を行っている。

ｂ．総合研究センターから見た研究所の活動
イ．2002年４月に12の研究所を統括する組織として総合研究センターが設立されてから６年目を迎えた。2005年にはビジネスロー研究所、2006年には法曹実務研究所、2007年にはグローバル都市研究所が加わり、合計15の研究所から構成されている。ま19

た、2006年には産業関係研究所がリーダーシップ研究所に研究所名を変更し、実質的に研究内容の改組をおこなった。それぞれの研究所の活動は、講座の運営［「ラテンアメリカ講座」（ラテンアメリカ研究所、通年）、「旅行業講座」「ホスピタリティ・
マネジメント講座」（観光研究所、共に半期）］、公開講演会等の開催、紀要の発行などである。
総合研究センターの活動目的は、このような各研究所の様々な活動を事務的にサポートし、同時に各研究所間の学際的な関連付けを促進することにあるとされている。しかし、新たな研究所の参入により学問分野が広がり、以前でも困難であった研究所間の学際的研究は、一部の比較的近い研究分野を持つ研究所間を除いて、具体的な成果を挙げたとはいえない。学際的研
究は、長年の共同研究活動の蓄積を得て成果を挙げられるものであり、研究活動に対しての財政的援助や、講義の負担軽減などの支援を得られたとしても、短期間で、できるものではないということは、常々指摘されている。総合研究センターの実質的な役割は、個々の研究所のそれぞれの活動を事務的にサポートすることに留まっている。
総合研究センター内で研究所間の学際的な研究を促すために設置されたプロジェクト研究（総額300万円）をリサーチ・イニ
シアティブ・センターの立教SFRに移管し、同時に研究所単位、複数の研究所合同でも応募が可能になる枠を設けて意欲のある研究所を支援できるようにした。総合研究センターという限られた範囲内での応募から、より広い視野を持って競争的に取り組めることになった。
ロ．今後の課題
現在総合研究センター所属の15の研究所及び事務室、図書室が滞在するミッチェル館が、かなり老朽化しており、大規模改装か、または建て替えるかの問題が生じている。総長室では、学部だけでなく研究所も含めて研究支援体制を再検討し、建物という入れ物だけでなく組織としての総合研究センターのあり方を見直す方針を固めており、各研究所は今後の研究所のあり方と位置づけを、それぞれ見直す作業を継続しておこなっている。学部教育とそれを支える研究活動を担うのが研究所であるのなら、限りなく学部に近づくことになり、また学部の枠を超えたところにその存在意義を見出す場合は独立性を留める方向
で進むことになる。さらに講座の運営や、公開講演会などの企画運営など、地域社会とのかかわりや生涯教育の場として果たしてきた役割をどのように位置づけるかも課題であり、その見極めをつけた上で、新たな総合研究センター体制を構築し、研究支援の役割を果たす機能を持たせるようにすることが今後の課題である。

次期短期目標ａ．研究拠点として評価される大学の地位を確保する観点から、個人・グループレベルの研究を支援するための施策を強化すること、および、研究所機能の高度化やプロジェクト研究を機動的に組成するための情報収集・分析機能やプロデュース機能、研究推進の制度的枠組みを総合的に整備することを方針として、現在総長諮問検討委員会が検討を行っているそれらの具体的方策を決定し実行する。
ｂ．研究支援の役割を果たす機能を持つ新たな総合研究センター体制を、建物を含め再構築するための計画を策定する。

②研究における国際連携
実施活動
立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR）国際会議助成（から見た国際的な共同研究への参加状況）
・現状
1995年度に設置された本学の「国際会議助成制度」は、当初、国際交流の観点が主であったため国際センターが所管して募集・審査・評価を行い、経理はリサーチ・イニシアティブセンター（2004年度までは研究助成課）が担当していたが、2007年度募集分
より立教SFRに統合されて新たな助成種目「立教SFR国際会議助成」となり、リサーチ・イニシアティブセンターが所管することとなった。
「立教SFR国際会議助成」は、本学における国際共同研究の推進と学術の国際交流に寄与することを目的とし、国内・外の研究者の参加を得て行われる国際的な研究集会の開催を助成するものであり、助成対象となるものは以下の条件をすべて満たしていなけ
ればならない。
ａ．特定の主題について、国内・海外の研究者が学術的発表及びそれに関する討議を行い、その分野での研究を推進するものであること。
ｂ．学術的・社会的に価値が高く大学が開催することに顕著な意義を持つこと。
ｃ．大学の専任教員が主体的に会議の開催及び運営に参画するものであること。
ｄ．会議の開催及び運営にかかわる本学教員を代表とする事務局を編成し得るものであること。
ｅ．大学が主催または共催するものであること。
ｆ．当該年度２月末までに開催できるもの。

20

事務系点検・評価委員会

審査は、立教SFR審査・評価委員会における事前審査（書面審査）及び合議審査とし、国際会議を通じて立教大学の国際的な評
価を高めるという観点から、本学の国際共同研究の蓄積・集約としての会議開催であるかどうか、記念的行事として意義がある会
議開催であるかどうか、外部の助成獲得に努力したかどうか、等を含めて詳細な審査基準を設けており、厳正かつ公正に行われ、年間予算600万円の範囲内で採択が決定される。
2004〜2007年度に「国際会議助成」に採択され開催された国際会議は、表１に示す。
国際会議助成開催実績一覧
年度 件 所属

国際会議名

1 理学部

黒曜石サミット
国際研究集会2,019,680

0

2 法学部

＜立教法科大学院開設記念＞
国際シンポジウム「ハーグ証券決済準拠法条約」

3,416,02302004

1 観光学部 明日の都市のモニタリング2005 2 理学部

グレブナー規底の理論的有効性と実践的有効性3 理学部

バクテリアから
オルガネラへ

4 法学部

現代日本の精神史

２００４〜２００７年度

学内助成額 外部資金 開催経費総額

開催日

2,816,665 4,700,000

7,516,665 05.8.20〜8.28

国際地理学連合都市
地理学コミッション主催、観光学部共催、
国際連合大学・地理関連学会連合・
日本地理学会・東京地理協会・
人文地理学会、経済地理学会後援

948,891 5,240,000

6,188,891 05.8.22〜8.26

立大理学部主催、
学振「国際研究集会」共催、２１世紀COEプログラム（東京大学
情報理工、大阪大学情報科学）後援

1,203,156 1,369,315

2,572,471 05.8.25〜8.26

356,094 2,732,000

3,088,094 05.7.16〜7.18

1 文学部

21世紀の日本文学研究・
日本文学科創設50周年 1,781,991 1,425,505
記念国際シンポジウム

3,207,496 06.11.3〜11.4

2 理学部

宇宙空間プラズマ粒子
1,923,265 2,314,210
観測の技術革新と国際協調

4,237,475 06.11.1〜11.3

2006

1 経済学部 日本社会におけるリスクの政治経済3,032,100 2,610,200

2007
2 観光学部

主催・共催・後援（開催趣旨等）

立教大学主催、明治大学共催
2,019,680 04.9.2〜9.3
日本文化財科学会、
日本考古学協会後援
法科大学院主催、
3,416,023 04.10.11〜10.13 国際私法学会、法務省、外務省後援

環太平洋地域における人の2,992,155
移動と文化変容シンポジウム

500,000

立大主催、
立大理学研究科学術フロンティア、
科学研究費（学術創成研究費）共催（学術交流）
学振「国際研究集会」採択（2,720,000を補完するもの）
立大日本文学科主催、
日本文学会共催、立大日本学研究所後援
立大理学部主催、立大先端センター、
宇宙航空研究開発機構
宇宙科学研究本部・名古屋大学
太陽地球環境研究所共催、地球地磁気・地球惑星圏学会後援

シェフィールド大学との共催
5,642,300 07.11.10〜11.11 （研究プロジェクトの成果報告、
学術交流、経済学部100周年記念）
3,492,155 07.7.13〜7.16

人の移動と文化変容研究センター
主催 RARC後援（オープンリサーチセンター研究成果公開）

・点検・評価国際会議助成制度は、2005年度の学内助成制度見直しの際に、国際化推進が大学の研究活性化につながることは今や一般的な理解となっていることから、国際会議の開催は研究活動の一環と位置づけるべきであり、リサーチ・イニシアティブセンターに移管する方が業務の連続性も保てると判断した結果、2007年度より立教SFR統合されるに至った。
学内助成制度として立教SFR１つにまとめたことで、大学の研究実態を注視・把握し、効率的な制度運用で有効的な研究振興の推進が可能になったと言えよう。さらに、審査体制が十分でない、国際センター長の裁量部分が大きい、応募の時期が早すぎるた
め申請計画が大雑把に出てくる、細かい手続きで所管部署である国際センターの負荷が大きい等のこれまでの課題は、リサーチ・イニシアティブセンターが学内助成制度の運営で積み上げてきたノウハウを活かすことで解決の途が開かれた。
開催一覧から、大別すると専門的な学会ジョイント型か記念行事（イベント）型の国際会議になっているが、大学の中の研究成果公開が学会とジョイントして開催される例が多く見られ、学会、学問分野が細領域になり研究会レベルのものも散見される。
外部資金などと合同して実行する例が多く、学会開催、記念行事の付加費用として「国際会議助成」が利用されている。
「国際シンポジウム」が現在ではあたりまえになってきているにも係らず外部助成は少なく、日本学術振興会の「国際研究集会」くらいになっている。
円滑な開催のための事務局編成、国際会議開催の成果の検証及び活用、外部資金獲得への戦略的構想・体制等、今後も注視しながら精査・検討することが重要である。

21

次期短期目標
ａ．国際化を推進する政策機構（コミッション）を設置し、本学の研究シーズ・特性に即した国際化戦略を構築する。
ｂ．国際化戦略を実行する組織・事務局を明確化する。
ｃ．国際会議の開催を奨励し、必要な支援制度を整備する。

④経常的な研究条件の整備
実施活動
ａ．個人研究費、研究旅費
個人研究費と学会出張費は専任教員を対象とする基盤的な研究資金である。個人研究費は、毎年１万円または２万円が増額され、充実がはかられてきている。2003年度は年額25万円であったが、2007年度は、年度当初の29万円について、増額の検討が行われている。学会出張費については、学会出張３回のうち１回については、10万円を上限として国外で開催される国際会議への出張に充当することが認められていたが、2007年度より、年２回まで、１回あたりの上限15万円まで、国際会議への出張に充てられることになった。
ｂ．共同研究費の制度化の現状とその運用の適切性
イ．学内研究助成制度の検証
学内競争的研究資金としては、科学研究費補助金申請奨励を目的とした「立教大学研究奨励助成金」（1990年〜2005年）があったが、2003年度に、大型外部資金獲得・プロジェクト型研究育成を目的 とした「立教大学学術推進特別重点資金（以下、立教
SFR）」が創設された。その後、2005年度まで両制度は別立てで運営されていたが、それぞれの審査委員会で、両制度の趣旨は「研究助成」の点で重なっており、差異が曖昧である、申請者が双方に類似課題の応募をするケースがある（資金配分公平性の問
題）、複数課題の応募が可能なため研究成果への影響が懸念される、複数の教員が両委員会審査員を兼務するが、審査時期が異なる等制度が非効率である等の問題点の指摘されていた。2005年３月に、総長指名３名による「学内助成制度検証委員会」が設置され、両制度およびその他の学内研究助成制度について、有機的連携や統合の可能性について検討が行われた。
その結果、①2006年度より、研究奨励助成金と立教SFRが「新立教SFR」として再編・統合され、②2007年度からは、国際センター「国際会議助成」（経費600万円）、総合研究センター「プロジェクト研究」（経費300万円）が、新立教SFRに組み入れられ、③「立教大学出版会」と「研究奨励・出版助成」は、「立教大学の出版助成」として運営が一元化された。
ロ．立教大学学内研究助成運営会議の設置
再編成以前の各助成制度は個別に運営されており、委員会はそれぞれの審査に当たるが、制度そのものの改正や制度間の連携に関しては権限がなく、大学としては約１億１千万円の研究資金を投下していたにもかかわらず、全学的視点から統合的に各制度を運営する主体が不在であった。そのため、2006年２月に総長の下に、常設化された「立教大学学内研究助成運営会議」がおかれ、新立教SFRと立教大学の出版助成について、学術高度化推進や研究推進などの視点から、政策的に、かつ学内外の要因に対して臨機応変に制度運営にあたることになった。
ハ．立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR）
・研究種目：2007年度より、本学の研究教育の戦略的活性化の一環として、予め研究領域を設定して募集を行う新たな研究種目「重点領域プロジェクト研究」が設置された。「重点領域プロジェクト研究」は、大型研究外部資金獲得を目指し、また、本学の「研究」「教育」「社会貢献」を実質的に推進し、本学の研究教育活動の活性化を導くプロジェクト研究の重点的育成を目指すものである。
（添付資料１：2007年度「立教大学学術推進特別重点資金 募集一覧」）
・制度運用：安定的な制度とするために、可能な限り文科省特別補助等に申請し、採択された補助金は「立教大学学術推進特別重点資金引当特定資産」に繰入れて制度運用にあたっている。従って、各研究種目は対応する補助金の要件を満たす形で募集
条件が設定されており、補助金の制度変更に準拠して募集の条件を見直す必要が生じる。募集条件を頻繁に変更することは研究の推進を阻害しかねないが、毎年度の経験を踏まえながら微調整を施して制度の改善を重ねられている。SFR採択課題が外部資金に結びつく例も増えており、採択者に科学研究費及び学外競争的資金への応募義務を課したことより、学外資金募集への関心や申請意欲が上がってきた。近年、補助金の評価項目・ポイント・調整率の大幅な変更、補助金の改廃等の制度変更がめ
まぐるしい上に、募集条件整備が後手にまわることになるため、特定資産に繰り入れられる補助金の獲得は年々難しくなりつ
つある。立教大学の研究リソース及び補助金制度の動向を見極めながら、研究種目の構成変更、助成金の見直し等を検討していくことになろう。
ニ．立教大学の出版助成・制度：本学教員の出版に対する助成は、２つの制度が用意されている。「立教大学出版会」と「出版助成」である。「立教大学
出版会」は、専任教員及び卒業生、聖公会関係者が応募資格を持ち、ハードカバー（上製本）１千部の出版経費及び販売、宣22

事務系点検・評価委員会

伝等その関連費用をすべて「出版会」が負担する。出版助成は、本学の専任教員が著書を出版するにあたり、出版直接経費の半額(上限百万円)を補助する制度である。出版社は任意であるが、一般に流通されることが条件である。出版会６百万円、出版助成４百万円あわせて１千万円の予算であるが、配分は応募作の採点結果により、変更することが可能である。
・統合の効果と問題点：立教大学出版会と出版助成の運営一元化の成果としては、それぞれ別に実施していた査読の評価の差や矛盾を学内研究助成運営会議に集約し、大学としての評価基準を定めたことにより、公平性を維持できるようになった。また、査読の評価基準を統一し、査読者にはすべて報酬手数料を支払うことにより、より客観的な評価が可能になった。制度改正の目的は一応果たせたと思われる。ただし、応募件数により、適切な査読者の確保が難しくなる可能性は多いにあるため、運営体制を整備することが急務である。
・今後の課題：立教大学出版会は、有斐閣アカデミアに編集を含め製作をすべて委託し、完成本を一括買い取り、それを有斐閣に販売委託する体制をとっている。この方法をとっているのは、学内で企画編集製作を行う機能を持つには人的リソースが不足していること、また可能な限り業務を委託する方向にある大学の方針にも逆行することになるためである。しかし、大学出版会を名乗り、その目的に「高度な研究活動の成果を世に問う」「教育研究にかかわるアカデミックステータスの向上と学術広報に資する」とうたっている以上、将来は独自の企画による出版を行うべきだという意向は常に寄せられている。

23

24

○

×

○

○

×

本学の専任教員が、自由にプロジェクト
チーム（専門分野を異にする複数の研究者からなるチーム）を編成して行う学
際的共同研究学術研究の動向や社会的要請に則して、総長が学術推進等の必要性が高いと認めた領域の下にプロジェクトチｰ
ムを編成して行う共同研究

本学の大学院研究科、同専攻、学部、学科、専修、研究所が単独で、その学術研究の高度化・活性化を図るためのプロジェクトチームを編成して行う共同研究

本学専任教員による個人研究又は本学専任教員を研究代表者とするプロ
ジェクトチームを編成して行う共同研究のうち、「特別補助」対象の「教育研究課題」についての研究

本学の専任教員が個人で行う研究に対する助成 上限５０万円

自由
プロジェクト研究

②

個人・
重点領域
③
共同研究
プロジェクト研究単独④
プロジェクト研究⑤ 特定課題研究⑥ 個人研究
×

可

可

可

可

可

○

○

○

−

50

100〜300

300〜400

300〜500

２00〜３00

300〜600

20件

１件

３件〜４件

３件〜４件

２件

0

院生 学外者 研究所 金額（万円）０７募集件数

○

助成対象

共同研究科
プロジェクト研究

種 目

募集一覧

①

究

立教大学学術推進特別重点資金

本学大学院研究科（修士課程の大学
院研究科を含む）が主体となって、本学の他研究科等（学部・学科・総合研究センター・研究所）や国内外の研究
科等・産業界の研究者等とプロジェクト
チームを編成して行う共同研究研

２００7年度

単年度

最長２年

最長２年

最長２年

最長２年

最長２年

期間

1件

1件

1件

1件

1件

1件

継続

6,700

1,000

600

1,600

2,000

900

600

２００８年度に廃止

備考等

イ.０７募集２件、継続課題１件
ロ.学外者 必須→可に変更
研究者
ハ.助成額を変更（300万円〜400万円→（個人・複数）
200万円〜300万円）
単位の申請
ニ.継続１件の採択額については、06採択
時決定額

イ.２００７年度は募集なし、
継続課題１件

募集条件等の変更

8,560万円

イ.０７募集１件、継続課題１件ロ.期間 最長3年→最長2年に変更

イ.研究種目名変更「単独研究科プロジェクト研究」→「単独プロジェクト研究」
ロ.助成対象を変更 研究科・専攻のみ→研究科、専攻、学部、学科、専修、研究所を助成対象とする。

研究科・専攻・学部・学科・
研究所拠点単位の申請

イ.「総長指定型」：指定された候補プロジ
ェクトが応募、「自由提案型」：「重点領域
プロジェクト研究」対象領域から領域を選択し応募「総長指定型」
ロ.学外者 必須→可に変更「自由提案型」
ハ.助成額を変更（1000万円→300万円〜500万円）.
ニ.採択件数 １件→３件〜４件に増枠

最大申請
総額（万円）①〜⑫予算総額

目的別
研究

研

25

⑫ 大学院生研究×
人文・社会科学
学系 20

自然科学系
50

指導教員（本学専任教員）の指導の下におこなわれる、大学院生の個人研
究又は共同研究
各研究科割当て数（5/1現在の在籍者
数により算出）○20○⑪ 共同研究会
経費補助
可共同研究会経費補助とは、将来性の高い学術研究構想を具体化するために必要な、助走的もしくは萌芽的な研究・調査・討議等を行う共同研究会経
費
○

15以内

本学専任教員の国際的規模の学術
雑誌への掲載経費の一部を助成
締切： 10月末日、2008年2月末日

国際研究論文掲載経費補助

⑩

５０件

５件

２〜３件

1０件程度

２件程度

150〜500⑨ 国際会議助成○

本学における国際共同研究の推進と学術の国際交流に寄与することを目的とし、国内外の研究者の参加を得て開催される学術研究集会を助成する。
○

３件

100

研究休暇で通算３カ月以上の間、居住地を離れる研究・調査に対する助成金
対象総経費の１/２以内で、上限100万円⑧ 国内研究院生 学外者 研究所 金額（万円） 採択予定

予算の
範囲内

助成対象

⑦ 在外研究種 目（大教高） 海外研修派遣に採択された専任教員に対する研究助成。外国の大学・研究所等において、a.満５０
歳以下で６カ月以上１年以内の期間、ｂ.満55歳以下で２カ月以上３カ月以内の期間、それぞれ研究に従事する者

究

単年度

単年度

単年度

単年度

単年度

単年度

単年度

期間

3,360

1,000

250

60

150

600

300

1,000

最大申請
総額（万円）
募集条件等の変更

6月募集

後期募集

後期募集

備考

事務系点検・評価委員会

立教大学出版助成

2007.12

年度

著者

題名

備考

2001

夢のありかを求めて―ペーター・ハントケ論―

観光学部

2002

一九五五年体制の成立

法学部 中北浩爾

研究奨励助成金

法学部 山田久美子

研究奨励助成金

2003 チャールズ・Ａ・ロングフェロー日本滞在記―1871〜73年
2004
2005

2006

2007

斎藤松三郎

採択なし

研究奨励助成金

研究奨励助成金

異界へのまなざし―アイルランド文学入門

法学部 山田久美子

アメリカ人種問題と討議民主主義―1964年公民権法成立過程から―

社会学部

不実な父親・抗う子どもたち １９世紀インディアン強制移住政策とインディアン 文学部

本田量久

出版助成

井上雅雄

出版助成

江戸の知識から明治の政治へ

人材と秩序の構想史

法学部

松田宏一郎

出版助成

アイゼンハワー政権の対ソ政策

封じ込めと東西交流

法学部

佐々木卓也

出版助成

文化と闘争

経済学部

鵜月裕典

研究奨励助成金

東宝争議１９４６ー１９４８

次期短期目標ａ．立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR）：立教大学の研究リソース及び補助金制度の動向を見極めながら、研究種目の適切な構成変更、助成金額の見直し等を行う。
ｂ．立教大学の出版助成：応募件数が増えた場合でも、適切な査読者の確保が可能となるような審査運営体制を整備する。

⑤競争的な研究環境創出のための措置
実施活動
ａ．文部科学省科学研究費補助金
科学研究費補助金（以下科研費）は、「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象とする競争的資金である。予算規
模は1,913億円（2007年度）で、政府の競争的資金（4,766億円）の約40％を占めており、2007年度は、約９万件の新規応募に対して、約２万件が採択されている。人文・社会科学から自然科学まですべての分野が対象であること、研究機関から登録可能な研究者はすべて申請資格者となっていることからも、科研費の採択件数・採択金額・保有率は各研究機関の研究力をはかる主要な指標にな
っている。
イ．実績
2001年度から2003年度までは新規・継続分を合わせた総採択件数は年間60件台であったが、2004年度から2006年度は80件台、2007年度には91件と採択件数を伸ばしている。採択額は、2003年度には1億5,800万円であったものが、2007年度は3億309万円と倍増している。採択額の増加については、基盤A、B、C、それぞれで採択件数が増えてきていること、大型科研を持って本学に移籍した研究者が複数名いたこと、及び2007年度については、文科省の政策により間接経費対象種目が増え、前年度比約３倍の6,000万円が交付されたことがその要因になっている。
新規採択率は、2005年度を除き、毎年、全国平均を上回り、全国新規採択率トップ30機関にランクインしている。
ロ．問題と課題
・学内助成制度との連携
科研申請数を増やす方策として、学内助成制度との連携が図られ、研究奨励助成金（1990年度〜2005年度）では、1993年度
より、次年度科研申請・採択につなげる意図で、 科研不採択者を優先採択するルールが設けられた。同助成金の研究種目は、2006年度より、立教SFRに移管されたが、その時点での総括は、「研究奨励助成金の採択と次年度科研費の採択には一定の関連と成果が見られるものの、一方で、一部に、不採択者の権利を得るための科研申請という後ろ向きな姿勢が見られる」というものであった。立教SFRの場合は、採択者は翌年度の外部資金（主として科研費）に申請することが義務づけられている。
・科研申請の潜在力
文部科学省学術研究局研究助成課（科研担当部局）の研修会等での説明によれば、「科研費の配分は、国立大学68.5％に対して、私立大学は14.5％（2007年度）と、国立大学に配分が厚いといわれることがあるが、実際は、国立大学の教員は１人が数件の科研申請をしているところを、私立大学では数人に１人の申請数で、申請数が違う、私立大学はそもそもの申請数が少ない」との分析であった。
学部・研究科の新設等の理由で、2003年度411名であった本学教員数（科研有資格者）は、2007年度には477名に増えている。
2007年度については、本学では、研究者の４人に１人が科研申請を行ったことになる。2003年度〜2007年度の科研申請者数（表１）で、研究者の母数が増えたことを考慮すると、実は特に科研申請者が増えているとは言えない。研究奨励助成金と立教SFRの申請者を数年単位で見てみると、学内助成制度に申請する研究者と科研に申請する研究者とはほぼ重なり、本学で科研26

事務系点検・評価委員会

申請を行う研究者は、100名前後で推移しており、このままでは、申請者数が飛躍的に伸びるということは考えにくい。
・科研保有率
関東・関西の９大学が加盟している研究助成連絡会で2006年度及び2007年度の各大学の科研採択状況をまとめた資料（別紙
表３、回答大学７大学）に、科研保有率（在籍研究者数に対する科研採択件数）の項目がある。在京５大学でみれば、本学が19.1％で、採択率一位だが、関西の２大学、立命館大学は28.7％、関西大学24.5％と高い保有率を示している。両大学の新規申請率は、立命館大学は44.4％、関西大学は33.2％で、それぞれ２人に１人、３人に１人が科研申請を行っていることになる（本学の新規申請率は24.5％）。ちなみに、７大学のうちグローバルCOEの拠点校に採択されているのは、この２校である。
保有率を伸ばすためには申請者数を増やす必要がある。科研申請者および採択者に奨励金制度を設け成果をあげている大学があり、その検討も一考に値する。また、学部・研究科単位で科研申請を奨励する、あるいは義務化する取組も今後の課題の一つである。

ｂ．SFR重点領域から見た「研究活動」
本学では、研究教育活動を戦略的に活性化する方策の一環として、立教大学学術研究特別重点資金に新たな種目として「重点領域プロジェクト研究」を2007年度に設置した。これは、本学の特色を社会に対して強くアピールできる研究領域を大学主導により設定し、これまで展開されてきた個人あるいは小規模の研究グループによる自発的研究活動の蓄積を基盤に政策的に立ち上げる共同研究プロジェクトに対して措置するシーズ・ファンドである。これまで本学では「21世紀COEプログラム」をはじめ、大型の研究外部資金の獲得を逃してきた。個人レベルの優れた研究成果やシーズを有しながら、一方でこうした活動を組織化するための政策手段を整備できていなかったという分析を踏まえ、たとえ大型研究外部資金の獲得に帰結されずとも、本学の中期・長期的な戦略イニシアティブとして機能することが期待される研究領域について「研究の組織化」を図る総合的な研究推進の政策パッケージ
が本種目であるといえる。
本種目では、「研究」「教育」「社会貢献」を実質的に推進し、本学の研究教育活動の活性化を導くための「研究領域」として2007
年度現在、以下の４領域を設定している。既に学内コンペティションにより本年度分の支援対象プロジェクトを選定した。各プロ
ジェクトに対して年度当たり約500万円の資金支援に加え、リサーチセンターが中心となり外部資金獲得戦略の立案支援や産学連携活動支援などマネジメント分野の政策支援を継続的に行い、研究者とマネジメントが一体となって社会的に意義のある立教大学発の研究成果創出に取り組む。
＜４つの重点領域＞
・「アジアにおける交流の多層化と日本」研究領域
・「共生・連帯のソーシャルガバナンス」研究領域
・「次世代の先端サイエンスの応用による社会形成」研究領域
・「都市×地域の政策リデザイン」研究領域

次期短期目標ａ．文部科学省科学研究費補助金：科研申請者数を増やすために、科研申請者および採択者への奨励金制度を検討する。また、学部・研究科単位で科研申請を奨励する、あるいは義務化を検討する。
ｂ．立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR）：以下の重点領域において、社会的に意義のある立教大学発の研究成果を創出する。
＜４つの重点領域＞
・「アジアにおける交流の多層化と日本」研究領域
・「共生・連帯のソーシャルガバナンス」研究領域
・「次世代の先端サイエンスの応用による社会形成」研究領域
・「都市×地域の政策リデザイン」研究領域

27

28

53.8%

20

9

45.0%

申請件数

採択件数

採択率

14

申請件数

採択率

50.0%

採択率

7

8

採択件数

採択件数

16

申請件数

13

41.2%

採択率

申請件数

7

採択件数

14.3%

17

申請件数

採択率

22.2%

採択率

2

6

採択件数

採択件数

27

申請件数
2

9

0.0%

0

8

11.1%

1

9

9.1%

1

11

16.7%

1

6

30.0%

3

10

22.2%

経済

6

29

28.1%

9

32

37.9%

11

29

26.3%

10

38

34.5%

10

29

28.6%

10

35

20.7%

理

3

9

33.3%

5

15

19.0%

4

21

23.5%

4

17

42.9%

6

14

23.1%

3

13

33.3%

社会

6

8

45.5%

5

11

20.0%

2

10

44.4%

4

9

42.9%

3

7

62.5%

5

8

75.0%

法

0

2

28.6%

2

7

25.0%

1

4

0.0%

0

5

14.3%

1

7

0.0%

0

8

0.0%

観光

1

2

66.7%

2

3

0.0%

0

3

42.9%

3

7

33.3%

2

6

37.5%

3

8

50.0%

コミ福

2

2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

16.7%

1

6

100.0%

現心

1

4

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

37.5%

3

8

25.0%

経営

0

1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0.0%

法務

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100.0%

1

1

-

-

-

-

-

-

ビジネス
デザイン
研究

0.0%

0

2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0.0%

0

1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

21世紀社会 異文化
デザイン ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
研究科
研究科※採択データは交付内定時のものであることから、各年度の転入・転出は反映していない。同様に2006年度及び2007年度の「特別推進研究」「若手スタートアップ」は含まない。

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

文

科学研究費補助金採択率（学部別、2002FY-2007FY）

0.0%

0

4

0.0%

0

6

0.0%

0

2

50.0%

1

2

0.0%

0

1

-

-

-

その他

24

86

30.8%

36

117

28.4%

29

102

23.3%

24

103

37.5%

33

88

31.0%

31

100

27.9%

計

2007年6月作成

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度4

2

10,730

2

2

8,540

3

1

4,000

1

1

3,840

3

2

6,210

申請件数

採択件数

採択金額

申請件数

採択件数

採択金額

申請件数

採択件数

採択金額

申請件数

採択件数

採択金額

申請件数

採択件数

採択金額

文

1

1

29
4,540

2

3

2,700

1

3

9,360

1

1

9,043

2

2

2,430

経済

3

4

12,2443

415,341

3

3

6,000

1

2

7,800

2

3

17,000

理

1

1

0

0

2

5,000

1

2

0

0

0

0

0

0

5,502

社会

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

4,990

法

1

1

0

0

1

0

0

1

0

0

0

3,600

1

1

4,000

観光

1

1

5,000

1

1

4,800

1

1

0

0

0

1,428

1

1

2,920

コミ福

立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR）
プロジェクト研究申請･採択（学部別、2003FY-2007FY）

1

2

0

0

1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

5,000

現心

1

1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

0

0

8,712

経営

1

1

-

-

0

0

0

0

0

0

5,600

1

1

4,872

法務

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-

-

ビジネス
デザイン
研究

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-

-

0

0

0

0

0

0

6,300

1

1

0

0

0

-

-

21世紀社会 異文化
デザイン ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
研究科
研究科

7

13

42,98411

16

38,9938

1135,2606

937,1859

11

33,080計

事務系点検・評価委員会

⑥施設・設備等の整備
今期短期目標(1)21世紀に向けた新たな発展を目指し策定された「アカデミックプラン」に基づき、2006年度開設を目途にそれぞれ新学部を設置し、併せて各学部の再編を行う予定である。このための施設整備の充実を行う。池袋キャンパスにおいては、2006年度に向け教室・研究室等の施設充実・整備を行う。新座キャンパスにおいては、2005年度完成に向け、研究・教育・図書館施設、事務棟および学生関係施設の計画を進める。
(2)2002年度に開設された大学院独立研究科、2004年度に開設された法務研究科については、

既存10号館を一時利用とするが、2005年度利用開始を目標に教室・大学院等（現11号館）の建設を行う。
(3)耐震対策については調査により緊急性の高い建物から対策を進めてきた。対策が残る本館・図書館旧館、９号館・タッカーホー
ル、新座キャンパス野球部・水泳部合宿所を年次的に整備を進める。
(4)教学条件、新たなカリュキュラム展開に対応する教室整備として、池袋キャンパス、新座キャンパスともに教室を含む複合施設の建設を行う。
(5)ユニバ−サルキャンパスを目指し、整備を行う。各建物出入口の段差解消（スロープ・自動扉）、教壇の段差解消・手摺設置、トイレの整備、サイン整備等を段階的に実施を行う。

実施活動
ａ．2003年度に策定したアカデミックプランにより、新学部の設置、既存学部改編に関わる施設整備を行った。
新座キャンパスにおいては、研究教育情報関係施設（６号館）、実験関係施設（実験棟・スタジオ）、多目的施設（７号館）、学生関係施設（ユリの木ホール）の５棟を建設し、新学部設置、既存学部改編に伴う必要諸室の整備を実施している。なおキャンパス
整備について、グッドデザイン賞（建築・環境デザイン部門）、彩の国景観賞（たてもの・まちなみ部門）を受賞し、整備について社会的な評価も得ている。
また池袋キャンパスにおいては、新学部設置について既存研究関係施設の再配置整備を行った。
ｂ．教室・大学院施設の複合たてものとして2005年に11号館が完成した。教室稼働率改善するため500人、200人、40人教室の配置、独立研究科・法務研究科施設の整備が出来た。
なお11号館についてもグッドデザイン賞（建築・環境デザイン部門）を始めとする建築関係の賞を受賞しており、社会的な評価を得ている。
ｃ．耐震対策については年次的に整備を進め、図書館旧館、新座キャンパス野球部等について耐震補強工事を実施し、また本館・タッカーホール・９号館については、耐震診断・補強案の作成等を実施している。
ｄ．既存教室については、特に利用頻度が高く、多目的に使用される大教室を中心に整備を行った。５号館大教室（３室）整備のほか、音響改善対策等を施工している。
ｅ．ユニバ−サルキャンパスを目指し、池袋キャンパス17号館・タッカーホールへ階段昇降リフトの設置、新座キャンパス階段警告表示、外部点字鋲設置等を整備してきた。
ｆ．構内道路の整備、学生広場の路盤改修、広場としての改修を行いアメニティ向上を図っている。特に５号館南側広場・本館南側広場路盤整備、シンボルゾ−ン構内道路の路盤整備を行い、アメニティは向上している。(7)2006年12月に提案された立教大学
総合発展計画基本計画（案）をもとに、複合棟１〜４の建設について、学内での検討を進めている。
（新座キャンパス再開発計画)

30

事務系点検・評価委員会（耐震整備状況）
整備状況
整備年度
1997
1998

2001

2002

2004
2006

2007

建物名

建設年度

図書館新館

1960

構造
ＲＣ

規模
B1F/3F

整備内容
柱の増し打ち耐震補強

ミッチェル館旧館

1959

ＲＣ

3F

内部改修に合わせた耐震補強

〃

1967

ＲＣ

3F

内部改修に合わせた耐震補強

礼拝堂

1920

組積

１F（一部3F） 免震工法による耐震補強、内外観保全

5号館Ａ棟

1959

ＲＣ

B1F/5F

耐震壁増設による耐震補強

6号館

1959

ＲＣ

B1F/5F

1998極脆性柱解消、全面改修に合わせた耐震補強

9号館研究棟1978

ＲＣ

B1F/4F

1階ピロティ柱補強と耐震壁増設

第1食堂

1918

組積

B1F/2F

増築建物に地震力を伝達、妻壁には張弦梁設置

新館

4号館旧館

1937・1950

ＲＣ+Ｓ

4F

極脆性柱の解消〃

物理棟

1958・1975

ＲＣ+Ｓ

3F

極脆性柱の解消〃

化学棟

1958・1975

ＲＣ+Ｓ

3F

3階鉄骨造ﾌﾞﾚｰｽ及び柱脚部補強

2号館

1918

組積

2Ｆ

改修に合わせた耐震補強

3号館

1918

組積

2Ｆ

改修に合わせた耐震補強

10号館

1954・56・67 ＲＣ

3Ｆ

部分的な補強

図書館旧館

1918

組積

2F

耐震補強工事を実施

新座キャンパス野球部 1966

ＲＣ

3F

改修に合わせた耐震補強を実施

本館

1918

組積

B1F/2F

耐震診断・補強案作成

タッカーホール

1954

SRC

5F

耐震診断・補強案作成

9号館大教室棟

1978

RC+SRC 3F

耐震診断・補強案作成

今後の耐震整備計画建物
整備年度

建物名

建設年度

本館

1918

構造
組積

規模
B1F/2F

整備内容
耐震補強工事（既存教室整備状況）
整備年度
1998

建物名

整備内容

池袋

本館

マルチメディア対応〃

4号館

マルチメディア対応

1999

〃

10号館

中学校校舎を大学教室として改修

2000

〃

〃

マルチメディア対応

2001

〃

〃

マルチメディア・LAN設置

2002

〃

〃

マルチメディア・LAN設置〃

９号館

マルチメディア対応〃

本館

老朽・汚損教室改修〃

4号館

マルチメディア対応〃

5号館

老朽・汚損教室改修（A棟2階）〃

5号館

マルチメディア対応〃

5号館

老朽・汚損教室改修（A棟3〜5階

〃

10号館

11号館竣工に伴う教室復旧工事〃

5号館

Ｃ棟大教室（5122・5123教室）改修

〃

10号館

10号館教室反響対策工事

2003

2004

2005

新座

3号館

2階、3階

2006

池袋

5号館

Ｂ棟大教室（5121教室）改修

2007

〃

5号館

Ｂ棟5322教室改修

新座

3号館

N331、N335、N344

31

年次計画）

（バリアフリー整備状況）
年度

建物名

整備内容

2000

池袋

8号館

自動扉・車椅子利用可能便所・エレベーター・点字表示等設置

2001

池袋

6・16号館

正面出入自動扉・スロープ・点字表示・車椅子可能便所設置

〃

12号館

自動扉・車椅子利用可能便所・エレベーター・点字表示等設置

新座

3号館

車椅子対応エレベーター改修

2002

2003

〃

構内道路

車椅子対応通路改修

池袋

2・3号館

出入口スロープ及び呼び出しインターホン設置〃

4号館

自動扉設置及びスロープ、段差解消機設置、車ｲｽ用便所設置〃

4号館〜13号館

2階渡り廊下階段に段差解消昇降機設置

〃

13号館

自動扉・車椅子利用可能便所・エレベーター・点字表示等設置

〃

第一食堂

東西出入口スロープ及びエレベーター設置

新座

1号館

車椅子利用可能便所設置

池袋

5号館

西側出入口自動扉設置及びスロープ改修〃

ボランティアセンター 東側出入口自動扉及びスロープ設置〃

ミッチェル館

正面出入口自動扉及びスロープ設置

新座

3号館

北側出入口自動扉設置〃

礼拝堂

正面南側出入口スロープ設置

2004

新座

体育館

車イス用トイレの設置

2005

新座

2号館

出入口自動扉設置〃

保健室

出入口自動扉及びスロープ設置、車椅子利用可能便所設置

2006

池袋

17号館

階段昇降機設置2007

池袋

タッカーホール

講堂昇降リフト設置

新座

階段警告表示設置

新座

外部点字鋲設置（バリアフリー整備状況）
年度

建物名

整備内容

1998

新座

5号館北面

沈床庭園等整備

1999

池袋

10号館南側

構内道路整備、ベンチコーナー設置

2000

〃

８号館東側

ベンチコーナー設置

2001〃

13号館東側

広場整備、ベンチコーナー設置

〃

6号館南側

広場整備、ベンチコーナー設置

2002

池袋

４号館北面

広場整備、ベンチコーナー設置

2003

〃

タッカーホール東側

広場整備、ベンチコーナー設置

2004

〃

8号館西側

2005

新座

2006

池袋

2007

池袋

広場整備、ベンチコーナー設置
キャンパス全体外構整備
本館南側、5号館南側広場整備、構内道路整備

5号館南側

広場整備

次期短期目標立教大学総合発展計画基本計画（案）をもとに、施設整備を計画する。
複合棟１（新教室棟)については事業決定がされ設計が完了し、2009年度利用開始を目標として工事着工する。
複合棟２及び３については、それぞれ2011年、2012年完成を目標としており現在学内で検討を進めているが、そのために複合棟2については2008年度末、複合棟３については2009年度末に着工が必要となるため早期の事業決定を目指し検討を進める。一方で複合棟３建設にあたり池袋キャンパス内の体育施設整備も急務となり、検討を進めることとする。

また建替え時期となった15号館

ついては、小規模教室のニ−ズにも対応した教室棟の建設を検討を進めており、2010年利用開始を目標とする。
新座キャンパスについては2011年には新たな教室が必要となり、それに向け至急新築計画を検討する。
課外活動を中心とした富士見総合グラウンドについては、馬術部の管理上・施設の老朽上の問題、総合グラウンドの整備など諸課題を解消するための検討を進め、計画的な整備計画を立案する。
既存施設については、耐震対策、教室整備、バリアフリ−整備などを年次計画で進める。本館の耐震対策は複合棟２完成後の2011年を目標とする。教室整備は備品の老朽・内装汚損により稼働率の低い４号館４階教室を2008年度に計画する。

32

事務系点検・評価委員会⑦キャンパス・アメニティ等
実施活動（トイレの整備）??衛生的で快適なトイレを目指し、年次的に整備をしてきた。人感センサ-の設置、節水装置、内装グレードなどの標準装備のほかに、ユニバ-サル化を目指し、手摺および段差解消等の整備も同時に行っている。
（１）経年により老朽した教室や狭隘な教室、カリキュラムの運営上利用し辛い教室を最新のＡＶ機器や情報装置を装備した教室に改修している。
（２）新座キャンパスの食堂や池袋キャンパス５号館コモンルームを照明設備や什器・備品を更新し、明るく利用しやすい空間に改修した。
（３）池袋キャンパスでは、暖房設備の一部に重油焚きボイラによる蒸気暖房を使用している。大気汚染防止の観点から、早期に冷暖房システムの更新によるボイラの廃止が望まれている。池袋キャンパス南側キャンパスでは、冷暖房システムの更新が完了しボイラ室を解体撤去した。しかし、北側キャンパスの一部に蒸気暖房設備は残存している。これは、教室整備や耐震対策等緊急課題を優先したためであり、当初予定していた「2005年にはボイラの全廃」は実現できていない。2008年から2009年に冷暖房シ
ステムの更新を行い、2009年度にはボイラを廃止する予定である。
（４）池袋キャンパス南側キャンパスのボイラ室跡地にベンチ、日射避けパラソル及び植栽を整備し、学生のための広場が確保できた。
（５）診療所周辺の空地を芝生広場として整備した。併せてベンチ・日射避けパラソルを設置し学生が自由に利用できる空間とした。
（６）本館周辺の外構は、環境負荷を縮小するため透水性舗装や芝生等の植栽を整備した。また、経年により破損した学内各所の通路を段差のない学内通路として、歩行感が良く、滑りにくい舗装に改修した。
（７）教室整備や建物の改修に併せ照明設備を更新し適正な照度を確保している。外構照明は、社会人の夜間利用や地域への夜間開
放、図書館の利用時間延長を受け、構内の主要動線を安全で安心して通行できる照度に改善した。（整備基準：教室500lx、研究室・事務室750lx、廊下200lx、外部歩行動線部分5lx）（８）学内の分煙プロジェクトにより、喫煙場所を特定し受動喫煙の減少、歩き煙草の削減を実施したが一部にルールを無視する学生がいるため、校内整備員を配置し、注意喚起及びマナーの向上を図っている。同様に学内に駐輪する自転車を指定した駐輪場に止めるよう学生への指導及び整理を行っている。
（９）本学の理念に基づき「バリアフリーキャンパス」から「ユニバーサルキャンパス」を標榜し、教壇の段差解消・手摺の設置、多目的トイレの設置、タッカーホールにイス式階段昇降リフトの設置、点字表示の設置等を行っている。

次期短期目標2008年度以降も、老朽した教室や狭隘な教室・利用し辛い教室の整備、外構舗装や広場の整備、教室等の居室の照度改善、分煙等のマナーの向上やユニバーサルキャンパス構築の為の整備等、年次計画で実施しているものを継続的に実施する。
2005年度に予定していたボイラの全廃に向け、2008年度は冷暖房システムの更新およびボイラ撤去を予定する。撤去後の利用方法については今後検討する。
京都議定書による温室効果ガス排出量削減や、環境省が推進するヒートアイランド対策として、ボイラ廃止のほか、屋上緑化を予定する。

⑨施設・設備等の維持・管理体制
実施活動
ａ．施設・設備等の維持管理については、学内の規程に則っとり総長の所管責任のもと、管財部を中心に管理体制を整備している。
管財部は池袋キャンパスに配置され、そのうち施設の維持・管理・清掃については施設課・管理課が管轄し、機器備品等の設備は用度課で調達・管理している。新座キャンパスについては、事務部総務課に一部業務を置き、池袋キャンパスと連携を図りながら維持・管理を行っている。
ｂ．日常的な施設の維持・管理については池袋キャンパス、新座キャンパスともビル管理専門会社と常駐委託管理契約を結び、高度な技術を有する監視員による監視・制御体制を確立している。その業務を管財部管理課と新座事務部総務課でそれぞれ統括管理を行い、施設に係わる各種のデータ分析を行い、それに基づき安全で快適なキャンパスの整備、建物や施設・設備の延命や維持管理費の低減化を進めている。

次期短期目標2008年度は、組織の改編により管財部は発展的解消する。施設・設備等の維持・管理については、管財部から総務部に移管され33

る。日常的な維持・管理は2007年度同様、池袋キャンパスと新座キャンパスでそれぞれビル管理専門会社と常駐委託管理契約を結び、池袋キャンパスは総務部、新座キャンパスは事務部で統括管理を行う。

図書館及び図書・電子媒体等①図書，図書館の整備
今期短期目標
今期の優先目標は、以下の５点である。図書館は、図書館年報を発行しており、この中で利用統計を含む前年度の総括と当該年度の課題をまとめている。
ａ．情報リテラシー教育の充実
ｂ．新学部・新学科の増設に伴う図書及び図書館の整備
ｃ．学術情報システムの安定運用と次期システムの検討
ｄ．図書館事務組織の再編、業務の統合、職員研修の見直し
ｅ．新中央図書館建設要件の検討

実施活動
１ 図書、図書館の整備状況
１．１ 図書資料の体系的整備とその量的整備の適切性（１）体系的整備
本館図書資料の体系的整備のため、従来の収集方針を改定して新たに蔵書構築方針を2006年度に定め運用を開始した。この方針
では、収集のほか、除籍についての運用内規も定め、既存の蔵書を評価して追加・除籍することも視野に入れたものである。
ａ．学習支援・課外活動支援のための図書資料の整備
履修要項に記載された教科書・参考図書の重点整備や教員から学生に案内される課題図書の整備を引き続き実施した。しかし、書架・書庫に余裕がないため授業と密接する図書資料を複本として一定数を購入できていない。
学生の就職活動においても頻繁に使われる新聞社系のオンラインデータベース（特に日経テレコン）を年次計画で整備した。
また、大学のイントラネットワーク経由で自宅からのオンラインデータベース（一部）の利用を2007年度から可能にした。
ｂ．教育研究支援のための図書資料の整備
教育研究支援のための図書資料は、主に学部・研究科の予算で整備しており、その予算額はほぼ一定額を確保しているが、洋雑誌の高騰の影響を受けて目減りする傾向にある。本館が増加させた図書予算は、学部・研究科が購入できないでいる和図書の収集を補填していると言える。したがって、大学図書館として教育研究用図書資料の整備を体系的に行うためには、図書館本館と学部・研究科の図書予算を更に調整するか、もしくは全学図書予算として有効活用できるよう統合的な政策判断が求められている。この補填関係は、オンラインデータベースの契約においても顕著である。
（２）量的整備
前期に引き続き、学生用図書の整備及び電子ジャーナル・オンラインデータベースを継続整備した。2006年度に開設した新学部（池袋キャンパスに経営学部、新座キャンパスに現代心理学部）については、母体となる既存学科を持たない現代心理学部映像身体学科の図書を重点整備した。
2006年度までの３年間の図書資料の受入数を図書館別に表42（基礎データ）に、また、この間の図書予算（決算額）の推移を表１に示す。受入数は、本館と新座図書館で増加した。これは学生用図書の整備計画（在籍学生一人あたりの年間図書費の増加）に基づき、本館と新座図書館の図書費を増額したことによるものである。2005年度に本館の受入数が大幅増になったのは、江戸川乱
歩旧蔵書の寄贈受入を行ったためである。
学部・研究科が収集する図書資料を所蔵する３館の学系図書館の受入数が減少したのは、洋雑誌の高騰の影響を受けたもので、図書予算の増が高騰分を吸収するに至っていないことを示している。
購入する雑誌数は減少傾向にあるが、雑誌価格の高騰と電子ジャーナル購読へのシフトが影響しているためである（表41（基礎データ）参照）。
デジタル情報源の利用については、本館（新座図書館含む）予算で電子ジャーナル・オンラインデータベースの契約拡大を進めた。

34

事務系点検・評価委員会

表１

図書予算（決算額）の推移
主な用途

（円）
予算名

学習支援系

教育研究系

オンライン系

2004年度

2005年度

2006年度

本館・新座図書館

91,011,837

94,011,957

96,986,470

全学共通カリキュラム

1,754,916

1,382,849

1,912,826

学生用図書の充実

5,999,792

5,999,833

5,999,884

特別図書(参考図書類)

8,568,058

9,444,343

7,573,933

小計

107,334,603

110,838,983

112,473,113

学部・研究科・研究所

234,943,622

257,797,925

284,182,328

特別図書（高額資料）

38,311,383

37,555,610

39,426,000

研究設備補助金図書2,499,000

6,718,603

16,076,000

小計275,754,005

302,072,138

339,684,328

共用データベース

13,447,724

18,554,382

19,593,414

計

396,536,332

431,465,502

471,749,855

１．２ 図書館の整備状況
立教大学図書館の4年間の施設設備に関して整備した概要は、以下の通りである。
＜池袋キャンパス＞○図書館本館・・・旧館の耐震補強工事（2006年度）に伴い、サインの更新、書架・閲覧机の整備、展示ケース設置、空調機更新を実施。
○人文科学系図書館・・・特別書庫の温湿度・虫菌類環境調査（2006年度）。
○社会科学系図書館・・・閲覧席の拡張工事（2006年度）。
○自然科学系図書館・・・移動式集密書庫室の温湿度・虫菌類環境調査（2005年度）＜新座キャンパス＞○新座図書館・・・新学部開設に伴い図書館の増改築工事（2005年度）○新座保存書庫・・・書庫３層の温湿度環境改善のための空調機関連工事（2005・2006年度）（１）学部開設に伴う整備
現代心理学部の開設に伴い、2005年度に武蔵野新座図書館の増改築工事を実施し、閲覧席の拡大（240席から376席へ）やOPAC用及び情報検索用パソコンの増強などを行って、新たに新座図書館として開館した。
本図書館には20万冊収蔵可能な自動搬送書庫を設置したが、これは池袋キャンパスに建設構想を持つ統合型の新中央図書館の開館年度（2012年度を計画）までに、池袋キャンパスの図書館本館（以下、本館とする）ならびに３館の学系図書館の書庫からあふれる図書の移管・保存と、中長期的には新座図書館の蔵書収容能力を向上させること目的として整備したものである。
（２）施設の規模、機器備品の整備
池袋キャンパスの本館の蔵書収容能力不足が続いており、新中央図書館完成時までは新座キャンパスの新座保存書庫へ、2006年
度からはこれに加えて新座図書館の自動搬送書庫へ図書資料を一時移管することで対応している。
各図書館の機器備品については、利用者から特に要望が寄せられることはないが、2005年度に図書館が実施したアンケート調査
では、図書館内での飲料の利用（館内では禁止）についての不満の声が少なくなかった。このため、本館では2006年度に図書館入
口の外に飲料の自動販売機とベンチを用意した。
グループで使える閲覧室や個人用キャレル等の不足は、新中央図書館建設において改善を図ることになる。
（３）閲覧席の整備
2004年度に受けた認証評価でも指摘されたところであるが、池袋キャンパスにおける閲覧席数不足（表41（基礎データ）参照）
は、新中央図書館（2012年10月開館予定）によって抜本的改善を図る計画である。2006年度、経営学部の開設等に伴う学生数の増加を見込んで社会科学系図書館の改修工事を実施し、118席を新たに設けることができた（計312席）。
新座図書館は、2006年度に開設した現代心理学部及びその後の学生数増計画に対応できる施設を用意できたが、その後、2008年
度開設の新学科（コミュニティ福祉学部スポーツウエルネス学科）及び学生収容定員計画が策定されたため、閲覧席の増を図る計
画を進めている。
（４）開館時間等の運営方法の適切性
立教大学図書館の開館日数・開館時間は、大学図書館の世界ではトップスクラスの水準と言える。2004年度からの４年間で整備できた点は、前後期の試験期に本館は2005年度後期より、新座図書館は2006年度より8時30分からの早朝開館を実施したことである。
開館体制以外の運営方法の改善として取り組んだ事項は、以下の通りである。
・サービスカウンター業務の委託業者と定期会議を持ち、利用者サービスの改善について協議を重ねた。
・図書整理の委託業者に対して、図書の受入後に目録作成して配架するまでの期間のガイドラインを設けてスピードアップを図った。
・利用者、特に学生の図書館利用を促進する最大のコンテンツは、図書資料やデジタル情報源の充実である。図書の整備の章で35

も触れたが、学生用の図書資料やオンラインデータベース利用予算を年次計画で増やすことで改善を図った。
（５）地域公開
新座図書館の増改修工事を機会に、2006年度より地域公開する利用者を「新座市に在住または在勤の20歳以上の者」に変更している。池袋キャンパスの図書館は、本館が豊島区中央図書館との利用協定を結び、2007年度にその更新をしているが、利用希望はほとんどない。

次期短期目標ａ．図書の整備
・体系的整備授業と密接する図書資料を複本として一定数購入する実行案を検討し、書架に余裕のある新座図書館で先行実施を予定する。
・量的整備

2006年度の２学部の設置及び2008年度に開設する異文化コミュニケーション学部（池袋）とコミュニティ福祉学部

スポーツウエルネス学科（新座）による学生数増を視野に入れて、学生用図書予算の中期整備計画を実施する。2008年度図書予算の増額は、内定している。
電子ジャーナルやオンラインデータベースの充実については、本館予算を中心に増額を計画する。
ｂ．図書館の整備
・新中央図書館建設計画の検討

2008年１月の大学部長会において、新中央図書館の建設予定時期を2012年秋とする総合発展計

画が認められた。今後、2008年度から基本計画を作成する予定である。今後、閲覧席の大幅増強、グループ閲覧室や個人用キャレル及びインフォメーション・コモンズの配置、効果的な書庫配置計画、ICチップ導入可否の検討など、次代の図書館としてあるべきコンセプト創りを学内の支援を得つつ進めたい。
・新座図書館の増改修計画の検討

閲覧席の再整備、書架スペースの配備など、新座キャンパスの総合発展計画の一環として新座図書館の増改修計画を検討する。
・事務組織の再編と業務の統合化

2011年度までに実施する図書館事務組織の再編（７課体制から３課体制へ）を2008年度から順次実施する。また、池袋キャンパスの図書館の業務統合（図書の受入業務の統合、雑誌チェックイン業務と製本業務の統合）を2008年度から開始する。いずれも、アウトソーシングの有効活用を進めながら、専任職員の業務の見直し及び職員の新研修体系の実施を同時に行うことになる。

②学術情報管理・提供システムの整備
今期短期目標
今期の優先目標は、以下の５点である。なお、図書館は、毎年、図書館年報を発行しており、この中で利用統計を含む前年度の総括と当該年度の課題をまとめている。
ａ．情報リテラシー教育の充実
ｂ．新学部・新学科の増設に伴う図書及び図書館の整備
ｃ．学術情報システムの安定運用と次期システムの検討
ｄ．図書館事務組織の再編、業務の統合、職員研修の見直し
ｅ．新中央図書館建設要件の検討

実施活動
１ システムの整備状況
立教大学図書館の学術情報システムは、2003年秋に更新したiLiswave（富士通）を2008年９月まで運用し、2008年10月からはECatsLibrary（ＮＥＣ）に移行する予定である。
利用者のシステム利用環境で４年間に整備した点は以下の通りである。
○ 利用者用講習室へのPC等の設置
情報リテラシー教育用に本館に17台のノートパソコンとプロジェクターを2005年度に設置し、OPAC検索講習会やオンライン
データベース講習会等、各種のガイダンスに供した。
○ OPAC利用環境の整備
・2003年11月よりモバイル環境でOPACへアクセスできるように整備。
・2005年よりMy Libraryサービスを開始し、利用者個人向けの図書館利用状況確認及びインターネットサイト活用のポータルサ
イトを提供。
・OPAC端末から検索結果を打ち出せる小型プリンターを新座図書館に2006年度に、2007年度に池袋の図書館に整備。

36

事務系点検・評価委員会○ ウェブサイトの活用
2005年に大学ウェブサイトリニューアルに合わせて、図書館利用を促進するためウェブサイトの構成を整備した。各種デー
タベースの充実に加えて、利用方法のガイド、講習会の案内等を掲載した。
図書館が力を入れている情報リテラシー教育において、大学のコンピュータ教室が正課教育で埋まることが多いため、授業
内情報検索講習会の実施に支障を来たすことがある。本館の旧館に講習会室を2005年度に１室設けたが、慢性的な不足状況にある。同様のことは、レポート提出や試験期前の学生用パソコンの台数不足にも起きている。この時期は図書館の情報検索用
パソコン（館内貸出のノートパソコン含む）への需要が高いが、メディアセンターも図書館も応えられない状況にある。メディアセンターが2008年度から計画している学生の情報環境整備計画に合わせて、図書館も2008年度のシステム更新で改善を図ることにしている。

２ 情報リテラシー教育への取り組み
2004年度より本格的に取り組んだ情報リテラシー教育は、学部・研究科の教員と連携して授業内情報検索講習会として図書館職員が１回の授業（90分）を受け持って実施している。この取り組みは、学生の図書館活用やオンラインデータベースの利用を促進する狙いを持つものである。年々、実施する授業が増えており、今後も継続すべきものと評価している。
学生の初年次教育の一環としても機能している講習会であるが、今後は、学部・研究科との連携を深めて、２年次生以上の学生への継続的かつ効果的な情報リテラシー教育を検討することが課題となる。

３ 他大学との協力状況
学術情報管理に関わる協力は、立教大学図書館が参加している山手線沿線私立大学図書館コンソーシアム（青山学院大学、学習院大学、國學院大学、東洋大学、法政大学、明治大学、明治学院大学）の協力事業において、８大学間で国内発行の大学紀要50誌の分担収集・保存を実施し、定着している。
提供システムについては、上記コンソーシアムで８大学のOPAC横断検索システムを運用し、紹介状なしで利用者の相互利用（入館・貸出）を可能にしている。
他大学との協力という点で特筆すべきは、国立情報学研究所（NII）のNACSIS-CAT/ILLシステムとの連携である。立教大学図書館は、全国の大学図書館の中で所蔵図書のNACSIS-CATへの登録率がトップの大学である。これは、図書の目録データを遡及入力
した分を2004年度までに原則としてNACSIS-CATにすべて再登録したこと、さらに収集図書を原則としてすべてNACSIS-CATに所蔵登録する方針によるものである。このため、立教大学図書館の利用者は、NIIのＷebcatからも立教大学図書館OPACからも所蔵図書の検索が原則として可能になっている。結果として、立教大学図書館の蔵書が、国内外の大学あるいは公共図書館に公開されていることになり、これも大学図書館の地域公開への協力事業として評価することができよう。
海外の大学図書館との協力では、2005年度に中国の南開大学と米国のヴァンダービルト大学の図書館へ除籍した日本語資料を無償提供した。

４ 学術情報の記録・保管状況
学術情報の記録は、一般に刊行されている図書資料・雑誌をOPACシステムでデータベース化し、整備している。文書類の記録については、近世地方（じかた）文書の索引データベース作成を2006年度に終了した。これ以外の文書類については、学院史資料センター（大学史関係）や江戸川乱歩記念大衆文化研究センター（乱歩所蔵文書）が、整理・データベース化を実施中である。
図書館所蔵資料のデジタル化については、大学固有の図書館資料について電子コンテンツの作成を2005年度より、『立教大学新聞』の原紙保存を含むデジタル化を皮切りに進めている。また、国立情報学研究所のCiNiiへの本学発行の紀要目次データベースの登録を継続して実施中である。機関リポジトリに関しては、学内での統合的取り組みには至っていない。
学術情報の保管については、本館の書庫狭隘を新座保存書庫および新座図書館の自動搬送書庫へ図書資料を移管して調整している。他に書庫の狭隘対策として、重複図書資料の除籍を実施（2004年度15,500冊、2005年度12,800冊、2006年度14,400冊）し、廃棄資料については、学外の図書館への提供や利用者への還元などの有効活用を図った。
図書資料の修復・保存を2005年度より年次計画で開始した。当面の対象として、劣化が著しい新座保存書庫所蔵のマイクロフィ
ルム資料約３万リールの修復を順次行っている。
保管のための書庫の環境改善も図った。自然科学系図書館書庫の温湿度環境の改善を2005年度に、新座保存書庫の書庫環境改善のため空調機の更新を２年計画で2006年度から行った。

次期短期目標ａ．学術情報システムの更新

2008年９月にシステムの更新を行う。新システムでは、情報検索用パソコンの台数を増やし、インターネットからの図書の貸出更新や池袋・新座キャンパス間の図書取り寄せ予約も可能にする計画である。
ｂ．情報リテラシー教育

大学教育・開発支援センターとも連携して、学生の初年次教育の支援を体系化する。このため、学部・37

研究科との連携をいっそう深めたい。
ｃ．他大学との協力 山手線沿線私立大学図書館コンソーシアムでの分担収集・保存事業の拡大を計画する。
ｄ．学術情報の記録・保管

所蔵資料の電子図書館化を継続する。機関リポジトリについては、学内の関係機関・委員会と連携して方針を立てる。

社会貢献①社会への貢献実施活動
立教大学では、研究成果の社会還元や社会・地域連携による貢献において継続的な努力が払われ、これまでにも成果を挙げてきている。
たとえば、社会・地域連携の一環である「寄附講座」についていえば、立教大学では法学部卒業生の寄附による講座開設を皮切りに、1997年には新宿区の資金提供によって経済学部が寄附講座を正課科目として立ち上げ、地域の事業者や住民にも公開するという試みを行なって以降、経済学部、社会学部、経営学部、大学院などでの同種寄附講座を開講し、担当専任教員が正課科目として責任を持って運営する体制の下で、社会の生きた事象をスピーディに講義に取り入れると同時にそこで得られた成果を社会・地域に還元していく取り組みが継続して行なわれてきている。
また、研究活動についてみれば、立教大学における共同研究は2006年度で11件、3,850千円であり、対前年度比では件数が120.0％
増、受け入れ金額で133.3％増となっているが、注目されるのはここ数年間にわたり着実に増加してきていることである。また、共同研究の相手先機関は、これまで独立行政法人を含め政府系機関が中心であったが、近年は民間企業、地方自治体との共同研究が増え、その意味では共同研究の広がりがみられること、さらには共同研究の学内主体では人文・社会科学系の学部、大学院が増加していることは目立った特徴となっている。
受託研究では、2006年度は18件、92,191千円となり、対前年度比で件数は38.5％、金額で28.2％のそれぞれ増加であり。ここでもやはり着実な増加を遂げていることが認められる。受託研究についても、共同研究同様、地方自治体、民間企業へという広がりがみられ、また委託先機関の所在地も必ずしも首都圏には限らない広域化の傾向がみられる。このうち、自治体とでは2006年度に４件、17,900千円になる。
これらとやや異なって特徴的であるのは、豊島区との教育連携が豊島区の公教育を対象に取り組まれていることである。これは、大学教員、院生、学生が公教育の現場において教諭と協力して教育改善に取り組むという長期的な視点に立った、大学として相応しい自治体との連携であり、新しい教育モデルへの実際的な挑戦である。
立教大学における教育もしくは研究活動を通じた社会、地域への貢献が着実に進んでいるのは、主に研究支援を目的とする学内組織、リサーチイニシアティブ・センターが2005年に設置され、寄附講座、共同研究、受託研究などを円滑に受け入れる体制整備が進んだことの効果と考えられるが、何よりも大学構成員が教育や研究を通じて社会・地域との積極的な連携を図り、将来にわたる社会・地域問題の解決、改善に向けて専門的な能力を生かそうと試みている主体的な努力の成果と考えられる。
しかし、他方ではまだまだ大学の能力に相応しい規模には達せず、今後の努力が求められるところであり、また研究成果をいっ
そう社会や地域に還元していく全学的な取り組みが欠かせない。そのためには、立教大学としての社会・地域貢献の専門的なセクションを、その試案検討にとどめず実現するための条件づくりを行なうことが課題となろう。

次期短期目標社会・地域貢献については、大学を取りまく環境変化だけでなく、立教大学自身の教育理念や精神がそれに立脚し、目指すものであるとの確認（「立教学院―地域貢献、連携プロジェクト検討報告書」2006年３月）が必要である。したがって、それは、大学自体の教育・研究をより多面的に、そして豊かにするものでなければならない。
社会・地域貢献の一環である「寄附講座」についていえば、立教大学では法学部卒業生の寄附による講座開設を皮切りに、1997
年には新宿区の資金提供によって経済学部が寄附講座を正課科目として立ち上げ、地域の事業者や住民にも公開するという試みを行って以降、経済学部、社会学部、経営学部、大学院などでの同種寄附講座が開講され、大学での教育・研究での成果を社会・地域に還元していく取り組みが継続して行われてきている。

また、研究活動についてみれば、立教大学における共同研究は2006年

度で11件、3,850千円であり、対前年度比では件数が120.0％増、受け入れ金額で133.3％増となっているが、注目されるのはここ数年間にわたり着実に増加してきていることである。
受託研究では、2006年度は18件、92,191千円となり、対前年度比で件数は38.5％、金額で28.2％のそれぞれ増加であり、ここでもやはり着実な増加を遂げていることが認められる。受託研究についても、共同研究同様、地方自治体、民間企業へという広がりがみられ、また委託先機関の所在地も必ずしも首都圏には限らない広域化の傾向がみられる。このうち、自治体とでは2006年度に4件、17,900千円になる。

38

事務系点検・評価委員会

新しい試みとしては、豊島区との教育連携が豊島区の公教育を対象に取り組まれていることである。これは、大学教員、院生、学生が公教育の現場において教諭と協力して教育改善に取り組むという長期的な視点に立った、大学として相応しい自治体との連携であり、新しい教育モデルへの実際的な挑戦である。また、2008年4月開講の「立教セカンドステージ大学」は団塊世代を中心にしたシニア層の学び直しと人生のセカンドステージをサポートする生涯学習における新しい試みである。この試みが、「豊島コミュ
ニティ大学」と協力・連携することによって、また各種のNPO・NGOの組織と連携することによって、生涯学習における新しいモデルを提示できるものと思われる。
その他、「池袋モンパルナス」「ツバル環境支援プロジェクト」等、多様な社会貢献や連携の試みが拡大しつつある。2005年にリサーチ・イニシアティブセンターが設置され、寄附講座・共同研究・受託研究等を円滑に受け入れる体制整備については一定の前進があった。しかし、多様な社会貢献や連携を組織的に担う制度的枠組の検討やその整備はまだ十分ではない。

②企業等との連携実施活動
2006年６月、知的財産活動と外部資金獲得との政策的連携・社会動向の効果的は情報収集・社会連携の促進などを目途として、「知的資源活用センター」を「リサーチ・イニシアティブセンター」に統合した。
また2006年７月、総長から「知的財産活動の政策的展開について」が諮問され、北本総長補佐を座長とし、リサーチ・イニシア
ティブセンターを事務局とした諮問委員会が結成された。そして同年11月、同諮問委員会から答申（以下「知財答申」）が提出された。そこには、本学の社会連携に関する重要な指針が示されている。
知財答申ではまず、本学の「知的財産活動の政策的展開」の基本的考え方として、以下の３項目をあげている。
ａ．わが国の多くの大学は、「知的財産活動」を自然科学系学部における産業科学技術研究の特許取得や技術移転などによる知的財
産権の獲得・活用に特化する傾向がみられる。これに対して、本学では、建学理念・保有する知的資源・社会的な要請等を踏まえ、「知的財産活動」を、「社会貢献ならびに本学研究教育活動の充実を創造する多様な社会連携活動」としてより広義に捉えるべきである。
ｂ．したがって、本学「知的財産活動」の政策展開の根源には、知識社会を創出することを目指して、広く社会と連携した研究・教育活動の推進（Knowledge-Society Initiatives）を目的とした施策の体系構築及び体制整備を据えることが重要である。
ｃ．なお、本学における知的財産権の獲得・活用については、本学「知的財産活動」の一機能として、企業との契約や特許出願等に関する必要な事務的機能を引き続き整備するとともに、幅広く創出される著作物やコンテンツの創出と活用に関する必要な機能と体制の整備こそが重要である。
この答申では、本学の社会連携は、他大学が推進している「技術移転」としての社会連携・社会貢献ではなく、「知と機会の移転（知識移転）」を主眼とするべきであることを強調しており、自然科学系中心の社会連携活動とは異なる本学独自の政策指針を示している。

2006年以降、このような政策構想を掲げてる中、企業との連携においては、寄附講座・共同研究・受託研究が、また企業以外でも豊島区との教育連携など、社会的課題に共同で取組む活動が活発化してきている。

上記のように社会連携活動が活発化するにつれ、これらを一層推進し、持続的・効果的に運用するためには、関連する制度・規程等の整備が必要となる。現在では、著作権など本学の知的財産の保護や、社会連携活動に関わる教員等への資金還元、指定寄付・寄附講座の一元的な推進・管理に向けた制度・規程等の整備などが、徐々に整備されつつある。
しかし、社会連携活動の多くは、教員個々のリソース・活動の延長上で発展してきたものであり、個々の教員等からの発現に頼る状況が未だに主体である。また一部では、積極的に寄附講座を導入する研究科もあるが、これらをサポートする要員が十分に整備されておらず、教員の負担が大きくなっていることが指摘されている。さらに、先の「知財答申」で構想された「社会連携イニ
シアティブ」や、「地域連携推進」を担う体制が整備されておらず、組織的・政策的な展開には至っていない現状がある。
今後、本学において社会連携・社会貢献を活発化させるためには、次のような改善方策を講じる必要がある。
イ．本学の社会連携ポリシーを早期に策定すること
ロ．社会連携を推進・運営する部署を早急に設置すること
ハ．関連する制度・規程を早期に整備すること

次期短期目標社会連携・社会貢献を活発化させるために、次のような改善方策を講じる。
ａ．本学の社会連携ポリシーを策定する。

39

ｂ．社会連携を推進・運営する部署を設置する。
ｃ．著作権など本学の知的財産の保護や、社会連携活動に関わる教員等への資金還元、指定寄付・寄附講座の一元的な推進・管理に向けた制度・規程等を整備する。

③特許・技術移転
実施活動
ａ．特許の取得状況
本学の特許出願件数は、2004年度２件、2005年度６件、2006年度８件、2007年度（12月31日現在）１件である。また、特許登録件数は、2004年度０件、2005年度１件、2006年２件、2007年度（12月31日現在）１件となっている。
本学における特許出願・登録の大部分は理学部の研究者によるものである。（理学部の研究者による出願件数；2004年度２件、2005年度５件、2006年度４件、2007年度（12月31日現在）１件、登録件数；2004年度０件、2005年度１件、2006年１件、2007年
度（12月31日現在）０件）また、同様に、わが国の多くの大学でも、特許出願・登録は自然科学系学部が中心となるケースが大半である。そのような中で、本学では、経済学部学生による「チューインガム用携帯ケース」（水本他、特願2006-218946）の特許出願や、現代心理学部（特許出願時の2005年度は文学部）の研究者による「霊長類の拘束装置」（特許第3788626号）、「視覚触知覚相互作用体感装置」（特許第4039530号）の特許登録など、理学部以外の特許出願・登録案件が発生している。このように、理学部に限らず学内での学生を含めた知的財産創造活動を今後についても推進していく。

ｂ．特許・技術移転を促進する体制の進捗状況について
本学は、2003年４月に知的資源活用センターを設置し、特許・技術移転を進める組織体制を整備した。さらには、2006年６月には知的資源活用センターをリサーチ・イニシアティブセンターに統合することで体制の強化を図った。この統合により、社会動向のウォッチング、研究者情報の収集・公開、共同研究の推進・支援、学外ファンドメニューのリサーチなどの活動をより効
果的・政策的に推進・支援する体制を整え、本学の知的戦略の構築と研究支援体制の強化が図られた。

次期短期目標本学では、建学理念・保有する知的資源・社会的な要請等を踏まえ、「知的財産活動」を「社会貢献ならびに本学研究教育活動の充実を創造する多様な社会連携活動」と定義していく方針である。従って、本学の「知的財産活動」の展開にあたっては、知識社
会を創出することを目指して、広く社会と連携した研究・教育活動の推進が求められている。そのため、本学では特許においては出願・登録件数の増加をただやみくもに追及するのではなく、まずは地域・社会との様々な連携強化の枠組みを構築していくことに注力する。知的財産創出については従来からの理系分野での案件をフォローしていくのはもちろんのこと、人文・社会科学系学部における知的財産創出に向けた基盤整備を実施していく。

④産学連携と倫理規定等
実施活動
ａ．産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携にかかるルールの明確化の状況について
本学は、産学連携に係るルールの明確化として、2004年２月に「立教学院学外交流倫理に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」）を制定した。ガイドラインでは、学外機関との交流の決定および運営における基準として(1)主体・自主(2)平和利用(3)
情報公開の３つの原則を定めた。
ｂ．発明取り扱い規程，著作権規程等，知的資産にかかわる権利規程の明文化の状況について
知的資産にかかわる権利規定として、2004年２月に「立教学院発明等取扱規程」（以下「発明規程」）および「立教学院著作権取扱規程」を定めた。そして、2006年12月には、総長諮問「知的財産活動の政策的展開について」に答申し、発明規程の改正や「知的財産ポリシー」の新規制定などを提言し、特に、学内決議プロセスに関しては、意思決定の迅速さを求めることなどにも言及した。今後は、同答申に基づき、産学連携に係るルールおよび知的資産にかかわる権利規定を順次見直していく所存である。
ｃ．武蔵野銀行との産学連携協定について
2006年度から、リサーチ・イニシアティブセンター（新座）は、埼玉県内で産学連携に取り組む研究機関・大学・金融機関の担当者によるネットワーク形成と、産学連携活動の積極的な推進を目的とした「産学連携支援ネットワーク会議」に参加している。2007年７月には、同会議の参加メンバーである武蔵野銀行と協定を締結した。同協定は、新座キャンパス３学部（観光学
部・コミュニティ福祉学部・現代心理学部）の有するナレッジ（知と機会）と銀行が有するネットワーク・情報・資金を融合的

40

事務系点検・評価委員会に活用して、埼玉県の地域活性化に貢献することを目的としたものである。
武蔵野銀行との連携活動は、埼玉県内で「知的市民社会」の創出を目指す活動であり、多様且つ実践的なフィールドでの教育・研究活動の展開が期待される。大学の枠を飛び出し、キャンパスの所在する地域社会と連携しながら進められるこの活動は、教育・研究水準の充実・向上に大いに寄与すると思料される。地域・本学・武蔵野銀行、３者が独自に培ってきた「知の力」を発揮しながら、それらの結合力が地域の成長・発展に繋がる連携のあり方を目指す。
今後、協定における目的を具現化していくために、共通プラットフォーム「（仮称）産学連携推進協議会」を定期的に開催する。
推進協議会では、地域活性化につながるニーズやリソースをリサーチし、双方のリソースを持ってその解決と地域活性化に取り組むプロジェクトをマネジメント し、意義ある活動を継続的に展開できる体制を整えることで問題を解決していく。

次期短期目標産学連携に伴う倫理規定等については、2006年12月に答申した、総長諮問「知的財産活動の政策的展開について」に基づき、新規制定もしくは見直しを検討していく。検討項目は下記の通りである。
ａ．知的財産ポリシー
ｂ．利益相反ポリシー
ｃ．取扱組織に関する規程
ｄ．権利化案件の対象・決議に関する規程
ｅ．知的財産の対象範囲などに関する規程
ｆ．共同研究に関する規程
ｇ．受託研究に関する規程
ｈ．共同事業に関する規程
ｉ．受託事業に関する規程
ｊ．ライセンス契約に関する規程
ｋ．研究奨励指定寄付に関する規程
ｌ．事業収入・資金還元に関する規程

学生生活①学生への経済的支援
実施活動
ａ．奨学金
奨学制度としては、日本学生支援機構の他に本学独自の制度として「学部給与奨学金」「大柴利信記念奨学金」「立教カード奨学金」の３つの給与奨学金があり、経済的困窮度の高い学生に支給を行っている。
「学部給与奨学金」については、2006年度から採用
者上位10名は２年間継続受給ができるよう制度変更を行った。このことにより、学生側の次年度のための出願の負担や学資準備における不安を軽減できる。
育英制度としては、学部生に対して「学業奨励奨学金」が、大学院生に対して「大学院給与奨学金」があり、学業優秀者に対して奨学金の支給を行っている。その他にも、課外活動や研究活動、しょうがい者のためなど様々な支援を目的とした冠奨学金が大学院・学部合わせて15種類ある。また、2006年度から「学業奨励奨学金」採用者に対して奨学金授与式を行うこととし、学生にとってもこの奨学金の趣旨を自覚できたと好評であった。
その他、本学では奨学金制度を補うために、金融機関との提携による「提携教育ローン」を設けている。入学時と在学生の経済支援を目的としており、希望者は金融機関に直接申し込む。
ｂ．アルバイト紹介
経済援助の一環として、学生に対して学生に相応しい良質なアルバイトの紹介を行っている。そのため、㈱ナジック・アイ・サ
ポートが運営する「学生アルバイト情報ネットワーク」によりインターネットおよび携帯電話で情報提供を実施している。４年経過しているが特に問題はなく、登録学生数も増加している。引き続き学生への制度の周知に努める。
ｃ．アパート紹介
経済援助の一環として、指定不動産会社２社との提携により、学生に対して良質で低廉な物件の紹介を行っている。指定不動産会社で紹介を受ける場合には、通常は家賃の１か月分必要な仲介手数料が0.5か月分で済む。2008年度からは新たに、立教大学専用
学生寮の管理運営を外部会社に業務委託する。そのため、学生のニーズに合った物件を幅広く紹介することができ、さらなる学生へのサービスの向上が期待される。

41

次期短期目標
冠奨学金は趣旨や目的に適った出願者が集まらないものもあるので、有効に活用するために、募集方法・内容・学生への広報等について見直し改善を検討する。

②生活相談等
実施活動
ａ．保健室・診療所
イ．保健室
保健室は、学生及び勤務員に対する健康診断、保健指導、健康教育、相談などの保健管理業務を担っている。
外国人留学生や社会人入学者、研究科学生も増加し、対応も多様化している中で、例年、４月早々に在学生及び新入生の定期
健康診断を行っている。健康診断に先立って校医によるガイダンスを行い、その後、レントゲン検査、検尿検査等の臨床検査及び内科医による検診、保健面接を通して学生個人の健康をチェックしている。健康診断を行うことで学生自身の健康管理の意識を喚起し、また、必要な学生には校医による診察や保健師による保健指導を行っている。要精査、定期管理が必要なケースは、
学内診療所や学外の病院・診療所への紹介により対処している。新座キャンパスの学生に対しては2006年度から非常勤校医が週３日勤務して、校医面接や健康相談を行っている。
保健室業務としては、健康診断の事後処理及び健康相談、怪我や病気の応急手当を行っている。結核や麻疹などの感染症発生に対しても、学内関係部門とも協力して適切に対応している。
また、救急箱貸出、日常の救護や大学行事としての依頼による救護体制もとっている。救急疾患に伴う救護などは必要に応じて学内診療所へ紹介、又、重病者に対しては学外病院等への転送（必要に応じ保健師の付き添い）を行っている。同時に、保証人や関係者等の連絡も行っている。
健康教育としては新入生全員に冊子「自分のからだは自分で守ろう」の配布、結核予防キャンペーンとしては在学生にはリーフレットの配布を行っている。また、婦人科医師による個人相談なども行っている。
希望する全学生に対して定期健康診断受診を前提に健康診断証明書を保健室にて作成発行している。学校・社会教育講座やコ
ミュニティ福祉実習用等正課の実習のために健康診断証明書の発行、クラブ・サークルの学外活動に対する事故及び感染予防のための健康チェックと必要時の健康診断証明書発行、更には、海外留学に伴う診断書や問合せなどについても、診療所と連絡を密にしながら、円滑に受け入れが進むように援助している。

ロ．診療所（診療所は池袋キャンパスに設置）
診療所は、学生及び勤務員の疾病に対する診療業務を担っている。
本学では診療所は保険医療機関として届出ている。医師は専任の所長１名、内科・皮膚科・精神科の嘱託医のほか、看護師・放射線技師・臨床検査技師・薬剤師が常勤しており、レントゲン検査、臨床検査、投薬など分担して月曜日から土曜日（午前のみ）まで、全日診療行為を行っている。診療所が池袋キャンパス内にあるため、授業中の怪我、その他、急性疾患に対しても保健室と有機的に連携して対処できる態勢ができている。また、慢性疾患の対応など学生や多忙な勤務員にとって来院に便利で気軽に受診できること、保健室や学内部門との連携においても、医療機関としての個人情報の取り扱いには十分な配慮を行っていることから、学生・勤務員にとって安心できる診療所としての機能を果たしているといえる。

ｂ．学生相談所
学生相談所は主に、学生の相談への対応、教育・予防的働きかけ、学内外との連携およびコンサルテーションの業務を担っている。
イ．相談に関する業務
来談する学生が当面する問題について相談にあたり、生活、心理の両面から助言をし、問題に取り組むことを通しての学生自身の成長を援助することを目的としている。
池袋キャンパスでは学生数約14,500人に対し、専任カウンセラー１名、専任職員２名、非常勤カウンセラー４名（週８日分）、
嘱託精神科医２名（週６時間）を、新座キャンパスでは学生数約3,200人に対し専任カウンセラー１名、専任職員１名、非常勤カ
ウンセラー１名（週1.5日）嘱託精神科医１名（週３時間）を配置している。
2006年度の利用者は池袋キャンパス388人、新座キャンパス148人であり、在籍学生比約3.2％である。学生相談学会（2006）の調査によれば10,001人以上の大規模大学での比率3.0％を上回っている。
人員配置は実質カウンセラー数＊3.66人で、前述の調査によれば10,001人以上の大規模大学での実質カウンセラー数2.36人との比較では充分であるといえるであろう。

42

事務系点検・評価委員会

施設は、池袋キャンパスでは面談室６室のほか談話室、グループ室、事務室を備え、新座キャンパスでは面談室４室にラウンジ、グループ室、事務室を備えている。室数は人員数においては十分であるが、談話室、グループ室、事務スペースなどは手狭である。
利用学生を対象としたアンケート（2006）の結果では、「有用な情報が得られましたか」という問いに「得られた」との回答が80％、「適切な助言が得られましたか」との問いに得られたとの回答が73％、「問題の解決の糸口が得られましたか」の問いに「得られた」との回答が77％、「学生生活に役に立ちましたか」の問いに「役に立った」との回答が80％であり、利用学生の満足度は高いといえる。

ロ．教育・予防に関する業務
広く学生が、心理的・社会的に成長するとともに心の健康を維持する機会を提供することを目的とし、発達促進的プログラム
やメンタルヘルス問診票による二次面接を行っている。
・心理教育プログラムの展開「ボディ・ワーク」「アサーション・トレーニング」「センス・アップ講座」「自分を知るためのワーク」「食事講座」「映画観賞会」など、年間数種類の学生のニーズに応える発達促進的なプログラムを展開している。
・メンタルヘルス問診票による二次面接
新入生健康診断の一環として、メンタルヘルスへの自己管理を促す目的で、全員にメンタルヘルス問診票の自己チェックを実施し、記入された問診票を元に保健師が面接を行い、必要に応じてカウンセラーが二次面接を行っている。

2007年度には第二次面接の対象となった新入生は169人で、そのうちすぐに何らかの援助が必要な学生は36人であったが、直ちに援助を必要としない学生に対しても、後に問題が生じたときに学生相談所を利用するきっかけとなっている。

ハ．学内外との連携及びコンサルテーション業務
来談学生の生活や修学を幅広く支援するために、必要に応じて学部及び関連部署、また外部機関との連携をとっている。
また、学生相談の現場から得られる学生の現状や学生の抱える課題、それらに対する大学としての学生支援のあり方等について、学内外に情報を発信している。
・教職員および保証人からの相談
学生についての教職員や保証人の相談に対応し、学生の相談につなげるとともに、学生にかかわる人々を支援することによって間接的支援を行っている。
・学内外医療機関との連携
学内診療所及び保健室と密接に連絡を取り合い、心身の両面からのケアが必要な学生に対応している。また近年、精神科に通院している学生が多くなり、必要に応じて各医療機関と連絡をとっている。
・所員会
各学部及び関連部署から選出された学生相談所所員からなる所員会を年２回開催し、学生相談所からの報告を中心に、相互の情報交換を行っている。また、必要に応じて各所員と共同で学生の相談にあたっている。
・報告書の発行
年一回「学生相談所活動報告」を発行し、学生相談所の利用状況や学生の現状について報告している。
・パンフレットの配布
学生相談と連携についての理解を深めるパンフレットを作成し、全教職員に配付している。
・その他
学内の各種委員会や研修会、保証人会、公開講演会などで、学生相談所から見る学生像やその支援のあり方等についての報告や講演を行っている。

＜参考資料＞
日本学生相談学会特別委員会「2006年度学生相談機関に関する調査報告」2007
学生相談研究．第27巻 第３号．Pp．238-260＊実質カウンセラー数：上記報告の計算方法による。専任カウンセラーは1人、勤務時間が40時間未満のカウンセラーは、勤務時間数÷40として算出。

ｃ．人権・ハラスメント対策センターの設立
イ．今までの経緯
1999年10月１日に人権センターを開設して以来、啓発、点検、支援、問題解決の４つの観点から、大学の全構成員に対して人43

権に関する啓発プログラムの企画・運営、人権問題に関する各種研修の開催や資料収集、各学部・事務部局が行なう啓発プログ
ラムなどへの協力及び連絡・調整を行なってきた。人権センター委員会は各学部、学部以外の教員組織及び各事務組織から１名ずつの委員によって構成されていた。

またセクシュアル・ハラスメント防止対策委員会は、1999年４月にはセクシュアル・ハラスメントの防止とその対策を推進し、特に女性の人権を擁護することを目的として設立された。委員会は、人権センター同様、すべての部局から１名の委員により構成されていた。委員会はセクシュアル・ハラスメントに関する相談に対応するために相談窓口を設置しており、また相談内容を調査するため必要に応じて調査委員会を設置することができる。相談窓口および調査委員会についてはそれぞれ規程が設けられており、それに基づき運営されており、これらの任務遂行にあたる委員会は、相談者および関係者のプライバシーを尊重することが義務付けられていた。

ロ．統合
以上の経緯を踏まえた上で、学内行政のスリム化、教職員の負担の軽減、合理的な体制の構築などが全学的な課題として挙げられ、同様の組織を有する人権センターとセクシュアル・ハラスメント防止対策委員会の統合が提案された。もとより両者の事
務局は人権センター事務局が担当していたため、委員会の統合は、委員会組織の編成の変更で済み、教職員の負担も半減するということで概ね歓迎された。
2006年４月、両者の機能を統一した人権・ハラスメント対策センター及び委員会が発足し、活動を開始した。セクシュアル・
ハラスメントは広い意味での人権問題と考えられ、また次々と命名されるいろいろなハラスメント（パワー、キャンパス、アカデミック、ドクター、ジェンダー等）に対応することもできるようになった。
また大人数の委員会の活動を機能させるため、委員長及び副委員長を中心とする運営委員会を置き、相談業務に柔軟に対応できる体制を構築した。年間の相談件数は、統合前の2005年度は人権センター４件、セクシュアル・ハラスメント８件、2006年度
は15件、2007年（９月まで）６件となっている。

ハ．問題点
啓発活動が効を奏してというべきか、人権及びハラスメントに対する意識が向上したためか、相談件数は年々増加している。
なかにはハラスメントであると申し立てるものの、ハラスメントにはあたらないと判断せざるを得ないものも増えている。ただし本人はハラスメントであると確信している場合もあり、その場では納得したように見えても、「訴えたのに対応してくれなかった」というような不満につながることもある。また広報活動で委員会の中立性を強調しているのにもかかわらず学内の専任教職員からなる委員会の相談機能について、公平という観点から疑問視する声もアンケートからうかがえる。また相談員は原則、教員と職員のペア（原則として男女）で構成して終了まで対応しているが、授業期間はともかく夏休み期間など教員が研究に充てる期間中は、教員の相談員のなり手が少なく対応に苦慮することもある。また委員会の委員は２年任期で交替していくため、特別な訓練もなく、相談員になった場合、マニュアルだけでは対応しきれない相談員としての資質の問題もある。
このような情況を踏まえて、相談員の資質の維持、公平性、専門家としての対応をめざすのであるなら、相談機能を外部の専門家へ業務委託するという選択肢も考える必要があるということで検討を始めている。

ｄ．学生部
全ての学生が、心身ともに健康な生活を送れるよう支援することは、学生部として重要な業務である。具体的には、大学保健委
員会や学生健康保険互助組合の事務局として学生の健康管理に携わることや、気軽に何でも相談できる窓口の新設および学生相談所との連携を通した精神面でもサポートがある。また調査等で学生状況を把握し、様々な状況にある学生たちにどのように支援してゆくか具体化への方策を検討している。
イ．学生厚生課
・学生健康保険互助組合
本学には、学生の自治組織である学生健康保険互助組合があり、全学生の相互扶助の精神に基づき、在学中の疾病・傷害や健康管理に対して一定額の補助を行うことを目的として活動を行っている。
診療所と新座志木中央総合病院が学生健康保険互助組合の契約医療機関になっており、保険診療における自己負担分は、学生健康保険互助組合から支払われ、保険診療に対しては負担がかからない。
また契約医療機関以外で治療・調剤を受けた場合は、領収証を添付の上、両キャンパスの窓口で申請することにより、保険適用範囲内の自己負担分について還付を受けられる。病院・薬局ごとに月2500円以上であることなど適用には条件があるが、この制度に変更してから窓口での申請が増加している。しかし、学生にはまだ十分浸透していないので、今後学生への周知を徹底したい。
・学生食堂

44

事務系点検・評価委員会

池袋キャンパスは３つ、新座キャンパスは１つの業者に業務委託して学生食堂の運営を行っている。昼食時の座席数不足は、
今後学生数が増加することを考えると深刻な問題である。また、池袋キャンパスでは近年、近隣のコンビニエンスストアからお弁当を買ってきて、教室で食べる学生が増えており、学生食堂離れの傾向がある。座席数が少ないことも関係すると考えられるが、待たせずに手早く料理を提供する、学生向けに安価で栄養のバランスが取れたメニューを改善するなど、学生へのサービスの工夫も必要であろう。
・託児所（エンゼルルーム）
授業、勤務等により子どもの保育を行えない本学学生および勤務員のために、2005年４月から池袋キャンパス内に開設した。
開設は土曜日のみで、保育の対象となるのは０歳（月齢４か月以上）から小学１年生までである。運営は外部会社に委託している。
土曜日のみのためか利用者は非常に少ない。２年が経過した2006年度末に、一度育児支援検討運営委員会で見直すことになっていたが、協議の結果、継続することとなった。今後は、利用しやすい条件・環境を整え、利用者のニーズに合う運営を目指す。そのためには利用者の希望にある程度柔軟に対応できる体制を整えることも必要であろう。
・公共施設とのパートナーシップ
2007年4月から、東京国立博物館、国立科学博物館、東京都歴史文化財団の会員となり、本学学生は学生証提示にて施設を利用できるようになった。主な特典は以下のとおりである。
・東京国立博物館キャンパスメンバーズ「東京国立博物館」平常展無料入館、特別展等の割引チケット購入
・国立科学博物館大学パートナーシップ「国立科学博物館」「筑波実験植物園」「附属自然教育園」無料入館「国立科学博物館」の特別展の料金割引
・東京都歴史文化財団パートナーシップ「東京都庭園美術館」「東京都江戸東京博物館」「江戸東京たてもの園」「東京都写真美術館」「東京都現代美術館」の常設展および一部の特別展への無料入館

ｂ．学生生活課
・学生サポート窓口
池袋キャンパスの学生支援部署は様々な専門部局が点在し、窓口がたくさんあって、何をどこで手続きをしたらよいのかわ
からない、聞いてもらいたいことがあるが、どこの窓口がよいかわからないなどの問いかけに答えるため、何でも相談窓口として設置した。
簡単な相談から「自己啓発セミナー」、「架空請求」、「マルチ商法」、「カルト宗教団体の勧誘」など多岐にわたるが、相談学生に対して丁寧かつ慎重な対応が求められる。また、関係各部局と連携をとりつつ充実していく必要がある。

・学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況＜学生生活実態調査立教版＞
日本私立大学連盟が４年ごとに実施する調査を同様な内容で約2000名の学生を対象に実施している。結果は私大連平均と本学の比較により、本学の具体的な特徴や課題を得ている。解説編は本学のみで実施していたが、立教生の特徴を把握するために、3つの大学との比較を行うことで2006年度の解説編を編集する予定である。
＜大学環境調査（立教大学）＞
本学独自の大学の満足度調査である。1962年からほぼ変わらない質問項目で実施しているので、４年ごとの調査であるが、経年変化から学生たちの状況や大学の施策についての反応が得られる。

・学生部モニター
全学的な学生会が存在せず、学生の声が大学に届きにくい状況にある中で、学生の声を意識的に吸い上げようと学生部が実施した制度である。池袋・新座の両キャンパスで30名のモニターを選出、依頼し、大学の施策や学生生活に対するテーマを設定し、年間でアンケート３回、ヒアリング３回程度を実施。モニターの声は、学生部業務への反映はもちろんのこと、学内の各種委員会や関係部局へフィードバックするなどしている。

次期短期目標ａ．保健室・診療所

2008年度以降も、健康教育の充実を図りながら、健康診断、保健指導、健康相談など実施していく。診療所

は2008年度から電子カルテを導入し、業務改善を図りながら保健室との連携を取り学生・教職員の健康管理を引続き行う。
ｂ．学生相談所 学内関係部局の連携を深め全学的な学生支援体制をさらに充実させる。

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ｃ．人権ハラスメントセンター 前項の問題点を踏まえ、学内対応と学外対応の可能性を考えたい。外部の専門家への業務委託は、委託できる部分が限られており、学内の受入れ体制を整備しておくことが必要である。そのためにも相談員に心理的、時間的に過度の負担をかけてしまう現状を打開する方策を探ると同時に、気軽に相談できるような体制をつくりあげたい。
ｄ．学生部

学生部の行う調査などによって学生状況を的確に把握・分析する。キャンパスでの学生生活環境の向上をめざしてア

メニティ充実を図るとともに、福利厚生のありかたについて検討を重ねる。

③就職指導
今期短期目標（１）コオプ教育・インターンシップオフィスとの連携
2005年11月に開設されたコオプ教育・インターンシップオフィスに正課外インターンシップ業務を移管した。また、コオプ教
育・インターンシップオフィスがキャリア教育プログラム開発支援等において学部に協力していく体制が整ったので、これまでキャリアセンターが学部と協働して開発・推進を担ってきた「キャリア教育関係の学部支援業務」もコオプオフィスに移管された。
今後、キャリアセンターはコオプ教育・インターンシップオフィスとより効果的な連携を図っていくことが新たな課題となった。
（２）人材育成
現在の学生の心理・成長発達に見合う的確なる個人相談業務をめざし、キャリアカウンセリングのスキルアップを図るべく「キャリアカウンセリングに関わる勉強会」、「ケース事例検討会」等を開催する。また、キャリア・アドバイザー研修やグループファ
シリテーター研修などの外部研修（あらわな費用を伴うOff-JT）へは、2002年度より予算に計上し、年次育成研修として、継続してスタッフを派遣し、課員のレベルアップを行っている。
（３）女子学生支援強化
女子進路プログラムを活性化することにより、女子学生支援強化を図る。また、勉強会等を通して、OGネットワーク（女子若手
卒業生集団）を強化し、就職支援へ活用する。学内に対しても、女子学生支援強化の必要性を発信していく。

実施活動
2002年4月に就職部よりキャリアセンター化し、「就職対象学年への就職支援」から「入学から卒業までの4年間にわたる一貫した
進路・就職支援（キャリア支援）」へと、所管機能を大きく向上させた。
それ以降、進路支援プログラムの充実、正課外インターンシップの体系化（コオプ教育・インターンシップオフィスへ業務移管）、
よりきめ細やかな就職支援、DBのシステムリニューアル、非常勤キャリア・コンサルタントの導入、卒業生・在学生ネットワークの構築、学部・他部署との連携など、学生ニードに呼応し、業務を飛躍的に発展させ効果を上げてきた。
ａ．進路支援プログラムの充実
イ．進路ガイドブックの充実
以前より新入生に「１・２年生のための就職ガイド」を配布していたが、2003年度から、仕事を含めた自分の一生をデザインすることを見据え、学生生活の充実とその先のキャリアについて深く考えることができるような冊子「Rikkyo Career design guidebook〜進路・就職・キャリアについて考える〜」を発行し全新入生に配付している。2007年度で５年目となるが、卒業生や在学生の体験談を充実させるなどして、学生が「働く」ことと「学生生活」のイメージを更に得やすいものに進化した。また、この進路ガイドブックを使用して、新入生オリエンテーション期間に学部が開催する「学部ウェルカムアワー」内で、学部と協働し、キャリアガイダンスを開催することで新入生にキャリアを意識づけることに成功している。
ロ．進路プログラムの充実
進路プログラムについては、量的拡大から質の見直しを図るようになってきた。プログラム開催後は学生からアンケートを取り効果測定を行い次年度へつなげている。学部やゼミ、学生登録団体と連携しての共催プログラムも積極的に行っている。また、2005年度よりスタートした、宿泊を伴う３大学での1・２年次対象の連携プログラム（ネクストリ−ダーズプロジェクト）も３回目となり、前年度参加学生をアドバイザーとして参加させ、企画・運営に携わらせるなど、学生参画を意識化して発展している。
ｂ．正課外インターンシップの体系化⇒業務移管
2005年11月にコオプ教育・インターンシップオフィスが開設したことにより、正課外インターンシップを業務移管した。2002年
度よりキャリアセンターで取り組み始めた正課外インターンシップであるが、実習内容や事前事後研修内容等の質的向上に努め、体系化し、コオプ教育・インターンシップオフィスへ移管した。
今後は、キャリア形成支援充実のため、コオプ教育・インターンシップオフィスと効果的な連携を図っていくことが新たな課題となった。
ｃ．よりきめ細やかな就職支援
業績としての具体的な数値目標を掲げ、就職率アップを毎年達成してきた。単なる数字だけでなく、学生満足度・効果測定によ46

事務系点検・評価委員会

るプログラムの見直しを毎年行い、そのことは同時にスタッフの自己研鑽をも意図している。就職支援プログラムでは、大人数を対象とするガイダンスと並行し、主に昼休みに、就職活動の波に乗り遅れ気味の学生の進捗具合に応じた、テーマごとに設定された少人数プログラム（カフェテリアプラン）を開催するなど、立教らしいプログラムを開発・構築している。また、長期の活動を余儀なくされた４年次未内定者に対しても、学内企業セミナーやガイダンスの他、一人ひとりの個別対応できめ細やかな支援をしており、建学の精神の具現化ともいえる。結果として、就職率を上げ、無業者率の低下につながりその効果は大である。
（就職ガイダンスの実施状況は、３年次７月、10月、１月、４年次４・５月、８月、10月の６回）
ｄ．DBのシステムリニューアル
2004年度に就職支援システムをリニューアル。学生にとっても使いやすい立教独自のシステムを構築した。2006年度より、ガイ
ダンス等の動画配信をイントラ上で行う。2007年度は図書貸出しシステムを構築予定。学生の利便性向上、業務の効率化を図るとともに、選書動向を学生支援に生かすこともねらっている。
ｅ．非常勤キャリア・コンサルタント（カウンセラー）の導入
専任人件費削減に貢献するべく、2006年度より非常勤キャリア・コンサルタントを試験的に導入し、相談業務の一部をアウトソーシングした。学生にとって質の高い個別相談を維持するため、キャリア・コンサルタントを含めたスタッフの相談業務レベルアップに努めている。アウトソーシングにあたっては、学内独自の情報の伝達、学生満足度が高く質の高い相談を実現するため、外部キャリアコンサルタントのスーパーバイザー役を負える有資格者で、かつコーディネーター役を担う専任の配置が不可欠である
ことが分かった。相談業務のアウトソースに関しては、今後課題整理が必要と思われる。
ｆ．卒業生・在学生ネットワークの構築
４年生内定者による就職支援組織「立教キャリア塾」が2003年度より組織化された。キャリアセンターと協働で自主的に先輩から後輩へのピア相談・プログラム支援を行っている。
立教らしいボランティア精神に基づき、無償で後輩への支援を行っており、キャリアセンターとしても、学生参画の就職プログ
ラムとして位置づけ、業務の効率化にも寄与している。また、立教キャリア塾を母体とした卒業生の異業種勉強会「立教ビジネス
クリエーター塾」が2004年４月より活動を開始。キャリアセンターと協働しながら、卒業後のキャリア形成、立教のネットワーク
形成、在学生への就職支援などを行っている。
ｇ．学部・他部署との連携
学部担当制を敷き、進路・就職支援、学生の進路把握において学部と密な連携を図ってきた。他部署との連携も進み、以前より実施していた学生部との共催講演会に加え、2005年度からは、立教で体験できる正課・正課外の「成長プログラム」を一望できる「立教チャレンジ」が複数部署による連携で作成された。2007年度には、学生とも協力し、DVDとして新入生に配布した。

キャリアセンターの支援の特徴は、「一人ひとりを大切にする、きめの細かい支援」であるが、達成のためには、個人の資質向上
は言うまでもないことだが、きめの細かい支援を実現するための環境整備（業務見直し、プログラムのスクラップアンドビルトなど）を進めていく必要がある。

次期短期目標キャリアセンター化して５年が経過し、ほぼ「立教大学キャリアセンター」としての枠組みは整ったので、今後、第二ステージ
として、さらに深化・開発的に展開し、一人ひとりを大切にする

立教らしい特色あるキャリアセンター

として更なる発展を目指す。具体的には、全学的組織的なキャリア教育展開と並行した組織的な学生個別キャリアカウンセリングの確立を目指す。また、大学院生支援・しょうがい者支援・留学生支援といったより個別対応が必要とされる支援を充実させていく仕組みも整えていきたい。また、今期の課題である「コオプオフィスとの効果的な連携」は、コオプオフィスとキャリアセンターのプロジェクトメンバ
ーで今後どのような連携が図れるのか協議し、それを踏まえた上で、2008年度以降、正課外インターンシップをはじめとした社会連携キャリア教育を効果的に進めるために連携を深めていく。

④課外活動
実施活動
ａ．学生団体の課外活動の支援
イ．指導助言体制(公認団体)
・登録団体
規程上、大学の専任教員が部長として指導・助言することが定められている。
各団体は毎年学生部へ「活動報告」、「継続確認」の書類を提出することで、登録の継続を認めるものとする。学生生活課は、登録団体に対し窓口での日常的な指導と共に、２年に１度面談を行い、活動状況を把握するとともに指導・助言を行っている。

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・体育会
大学専任教員が部長として指導・助言を行うとともに、専任教員が体育会長を務めている。自治組織として体育会本部が体育会所属50部を束ねており、フレッシュマンキャンプやリーダースキャンプ、体育会総会などを企画・運営している。学生部
は体育会本部や各部に日常的な指導・助言に加え、体育会行事に職員を参加させて指導に当たっている。
・学生キリスト教団体
立教学院諸聖徒礼拝堂に属する９団体があり、チャプレン（大学付き牧師）が部長として指導・助言を行っている。学生キ
リスト教団体代表委員会が組織され、各団体を束ねるとともに、メサイア、クリスマス両実行委員会の運営母体となっている。
学生部はチャプレンと共に、学生団体や代表委員会等を指導し支援している。
・山岳関係団体
大学が公認する他の７つの山岳関係団体に対しても安全山行の観点から、①健康診断、②リーダー連絡会（月１回）、③リー
ダー研修会(毎年11月末)を実施しながら、山岳関係団体への指導・助言を行っている。
・学園祭（St. Paul's Festival）
本学池袋キャンパスの学園祭（SPF）は2007年で23回目を迎えるが、学生自治会主催の全学的な学園祭ではなく、登録団体である学園祭研究会が母体となって運営委員会を組織し、実施している。運営委員会は規約に基づいて学園祭の運営を行っており、学生部は学生と学生とのつなぎの役割を果たすとともに、施設や備品などの便宜供与、関係部局との打合せ、調整、援助金の支出などを行っている。

ロ．経済支援学生部は2005年度から、課外活動支援を重要な課題として位置づけ、課外活動の活性化に向けた経済支援及び褒賞制度の充実に取り組みはじめ、2006年３月22日の部長会において『課外活動への経済支援』を提案し、総額915万円の支援策が承認。次いで2007年５月11日の部長会で「課外活動活性化のための経済支援策」を提案し、585万円の支援策が承認された。詳細は別紙「【資料】課外活動経済支援（援助金）」参照のこと。

ハ．施設貸与等便宜供与
池袋キャンパスには学生関係施設としてウイリアムズホールがあり、部室・会議室・音楽練習室・スタジオ等を備えている。
また、体育施設では、室内施設としてトレーニングルーム・フロアー、屋外施設としてグラウンドがある。立教小学校および立
教池袋中・高等学校の体育施設も大学の課外活動で借用している。新座キャンパスでは、体育施設として３つのフロアーと道場、
トレーニング場等を有する体育館、２つの屋外グラウンド、テニスコート、弓道場、野球場、屋外プールがある。部室・音楽練
習室等を有する学生関係施設として、「ユリの木ホール」が2005年に竣工した。両キャンパスとも正課で使用していない時間帯は教室を課外活動で使用している。その他、埼玉県富士見市にアメリカンフットボール、ホッケーなど11の競技に使用している総合グラウンドが、また、ボート部艇庫、ヨット部艇庫も学外にある。
懸案であった体育施設問題については、「体育施設委員会」が本格的に稼動し、①体育施設の管理・運営のあり方、方法に関する提言。
②体育施設・整備・備品に関する予算編成上の調整。
③体育施設に関する評価および政策提言。
④大学における体育施設に関する将来ビジョンの構想および提言。
の４点を課題とし、解決に向けて取り組んでいる。

ｂ．課外教育プログラム
イ．新入生対象のプログラム
入学前に、100名の新入生が上級生や大学スタッフと共に２泊３日生活する「新入生キャンプ」を1979年から実施している。このキャンプは人気が高く、応募者全てを参加させることが出来ないため抽選に漏れた新入生を対象に「新入生１DAYプログラム」
を実施している。
本学では全学的なオリエンーテション委員会を設置し、新入生のオリエンテーションプログラムについて検討しており、正課外においては、学生部、新座キャンパス学生課主催で、キャンパスライフ・オリエンテーション、新入生交流プログラム、クラブ・サークル合同説明会などのプログラムを実施している。

ロ．体験的プログラム
対人コミュニケーションを具体的な実習を行いながら体験的に学ぶ、「クリエィティブ・ コミュニケーション」を春と秋に実施しており、毎回15名程度の学生が参加している。

スタッフは、コミュニケーションについて研修を積んだ学生部の職員が務めている。また、夏休みには、岩手県陸前高田市でフィールドワーク「林業体験」を５泊６日で実施し、毎年20名程度の学生が48

事務系点検・評価委員会

参加し、林業の作業や地元の方々との交流を通して多くのことを学んでいる。

ハ．正課との連携
本学の特色として事務部局が授業を主催できる制度がある。学生部はコーディネーターの教員の協力を得て、現在2つの授業を実施している。
『自己理解・他者理解』は、６名の講師がそれぞれ講義を担当する形式になっており、「家族や友人、恋愛などについて考えな
がら「自分とは何か？」を洞察し、よりよい対人関係のあり方について学ぶ内容となっている。
『対人コミュニケーション』は、夏休み期間中に４日間の集中講義形式で実施し、対人コミュニケーション能力を実習中心に学ぶ。
いずれも学生部や学生相談所の職員が日常的に学生とのやりとりを通して、感じていること、伝えたいと思っていることを、授業を通して実現していると言うことができる。

ニ．その他
本学では、学生部だけでなく、チャペルやボランティアセンター、学生相談所など様々な部局が課外教育プログラムを主催している。2005年から学内の部局が実施する主要な課外教育プログラムとりまとめ一目でわかるよう分かりやすくジャンル別に掲載した小冊子「RIKKYO CHALLENGE」を作成し、学生に配布し好評を博している。また2007年度から、正課授業と正課外教育
プログラムの連携、自校教育（歴史）、総長やチャプレン長のメッセージ、校歌などを収録した「RIKKYO CHALLENGE」DVDを制作し、新入生を中心に配布した。

ｃ．ボランティアセンター
2003年10月の本格的活動開始後丸４年がすぎようとしているが、勤務員体勢が落ち着かなかったため、センターの目標に掲げているプログラムを実施することで活動を全学に浸透させることが先決であった。その意味では年毎に基本的な啓蒙プログラム、ボランティア精神と基本的考え方の講座、実際のしょうがい学生支援の基礎となる講習会、海外ボランティア参加への注意呼びかけの説明会、加えてボランティアを実際に行う榛名キャンプ、また災害時救援活動支援のための講習会などを関係方面との協働で十分に展開してきている。
日々の活動としてのテーマ設定（環境を考える）も行い、日常的に一人ひとりが気をつけたい視点を全学に広める広報活動を考えている点を評価したい。ただし全学院に運動を広げるという意味でのネットワーク構築にまでは至っていないので、今後学内のさまざまなツールを用い、また改善されたホームページを更に活用して、広報から学生ならびに勤務員にボランティアセンターの目指すものを浸透させていく予定である。

ｄ．新座キャンパス事務部学生課
教学支援の項でも触れたとおり、立教大学には池袋と新座の二つのキャンパスがあり、新座キャンパス事務部学生課では同キャンパスでの学生支援業務を担当している。2005年度の組織改編で、それまでの業務別係体制から課体制になった。学生課では、池袋キャンパスの学生部関係業務（奨学金、健康管理、課外活動、下宿・アルバイト紹介、拾得物、学生の諸問題等）を池袋キャンパスと連携をとりながら一人の人間が複数の役割をこなす体制で行っている。また、それまで学生係が担当していた国際交流関係業務を2006年度に新設された新座国際センターが担当することとなり、留学生に対するよりきめ細かな対応が可能になった。新座キャンパスは、学生数が約3200名（2007年度５月現在/池袋キャンパスの約４分の１）と少なく、顔の見える学生支援が実施できる特長を有している。具体的には学生の経済活動支援、生活相談、課外活動支援、外国人留学生窓口支援、派遣留学生窓口支援等を一ヶ所のオープンカウンターで行っており、同時に学部教務課とも隣接したカウンターに配置されているため、一人の学生を様々な角度から捉え、学生の全体像を見定めた支援が可能となっている。また小さなキャンパスの利点を活かし、保健室、学生相談所、
キャリアセンター、図書館等やさらには学部とも連携し、不適応学生など問題を抱えた学生を早期に発見し、キャンパス全体でケアできる良さを持っている。
新座キャンパス固有の学生支援活動としては、外国人留学生と日本人学生との交流プログラムや、学生団体リーダーへの課外活動リーダーストレーニングプログラム、立教観光クラブ外国人留学生奨学金、IVY Festa（学園祭）支援業務等がある。
今後の課題は、学生数の増加に伴う諸問題への対応が挙げられる。2006・2008年度の新学部・新学科開設で、学生数はそれまでの約２倍となり、2011年度には5,000名規模となる予定である。風通しのよいきめ細かな学生支援業務を継続していくための方策として、今まで以上に各課、各分室、学部等との連携を密にしてゆく必要がある。また、学生数に応じた学生食堂、ラウンジ等、学生のアメニティスペースの確保も重要な課題である。

49

＜資料１＞

個別活動に対する経済支援
予算規模
名称

対象・内容・金額

金額

学外施設利用団体援助金

体育会

2,800,000

学内外に練習場を持たない体育会に所属する団体が学外施設を利用した際にかかる経費の1/2を交通費は上限15万円まで、施設使用料は上限35万円まで援助する。

発表会場使用料援助金

公認団体

3,000,000

課外活動において学外で演奏会、発表会、展示会などの企画を行う場合に必要となる施設使用料の50%を上限10万円まで援助する。

高額備品購入援助金

公認団体

2,000,000

課外活動において必要とされる高額備品(単価20万円以上)を購入する際、費用の40%を上限50万円まで援助する。

海外試合援助金

個人団体

900,000

全日本代表選手またはこれに準ずるものとして選抜された上、海外試合・合宿に参加する場合、個人は6万円、団体は1名につき2万円で15名までを援助する。

国内大会援助金

個人団体

1,800,000

予選を勝ち抜いて出場する全国レベルの国内大会参加への交通費を援助する。
１名１万円、１団体あたり上限20万円。

1,800,000

Ａ 課外活動において、優秀な成果を修めた個人（10万円）
および団体（20万円）
を表彰する。
Ｂ 立教大学の建学の精神を具現化し、ボランティア活動等の社会貢献や地域連携活動に力を注ぎ、優れた学生として模範となる個人および団体。

1,600,000

課外活動の活性化および学生団体の企画・運営力向上、組
織活動における学生の人間的成長の支援を目的とし、より良い立教大学を築いていく活動、
また地域社会、国際社会への貢献といった企画に対して上限20万円まで援助する。

1,600,000

日常活動の一環として認められ、かつ援助金を必要とする公認団体の企画、または文化活動の一環として発表する公認
団体以外の企画に対して10万円を上限に経費の1/2まで援助する。

立教カード奨励賞(A・B)

学生企画奨励金

公認団体

団体

SPF参加団体援助金

団体

予算規模

15,500,000

次期短期目標学生団体に対しては、2006年度に制度を整えた経済支援制度について学生団体の応募状況やニーズを検証しより有効な支援ができるよう制度を整えていくとともに、2007年度後期より始まった体育会活動奨励金に関する業務を確立する。また、体育会、学生
キリスト教団体、山岳関係団体、学園祭などの学生組織、さらには個別団体に対する指導助言体制を充実させる。ボランティアセ
ンター、学生部が学生に提供する課外教育プログラムを、学生一人ひとりの成長発達支援という視点から検証し充実を図る。新座キャンパスにおいては、新座キャンパスの学生状況に適した課外教育プログラムの検討・実施を通じて、学生支援の更なる充実を図る。

⑤大学院学生の研究活動への支援
実施活動
ａ．立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR）における大学院学生の研究活動支援
イ．現状
2003年度の立教SFRの制度発足当時より、若手研究者支援・育成、大学院研究科の活性化を図ることを目的として、研究種目「立教SFR大学院生研究」を設け、指導教員（本学専任教員）の指導の下に行われる本学博士課程前期課程（修士課程を含む）及
び後期課程に在籍する大学院生の個人研究又は共同研究を助成している。自然科学系で１件50万円を５件、人文・社会科学系では１件20万円を50件、計55件の採択枠と1,250万円の助成金額を用意している。リサーチ・イニシアティブセンターが研究支援を役割として、本制度の募集・審査・運営・執行管理等を担当している。

「立教SFR大学院生研究」の審査と評価については、各大学院研究科が事前審査（書面審査）を行い、立教SFR審査・評価委員
会がそれを承認する体制となっている。立教SFRで採択された研究は、一部を除き文部科学省の私立大学等経常費補助金に申請し、採択された補助金を本資金に繰り入れることで財政負担を軽くしつつ資金源を確保しており、この研究資金のサイクルは本

50

事務系点検・評価委員会

制度の安定的運営に寄与している。
「立教SFR大学院生研究」は、日本学術振興会特別研究員への申請にも対応可能な内容の研究計画・申請書の作成をはじめ、交付申請書の作成、研究経費の執行等、大学院生にとって研究者の訓練として格好の機会を提供している。さらに、大学院生は、研究代表者の推薦があれば立教SFRプロジェクト研究の研究分担者、研究協力者として、またRAとして共同研究に参画できることになっている。これまでの実績では、４つの種目で延べ数十名の大学院生が規模の大きい高度な共同研究のメンバーとして役割を担ってきており、プロジェクトの研究分担、経費の執行手続きや申請書・報告書作成等に研究者として必要な活動経験の場を得ている。

ロ．点検・評価
立教SFRの募集については、大学院在籍者が確定した段階で、全員に学内・外の研究助成に関する情報をまとめた案内を送付するとともに、学内のポスター掲示に加え、リサーチ・イニシアティブセンターのHPで公開してきた。発足から５年目を迎え制度が浸透したこともあり、募集前の問合わせも多くなっている。特に実験系の研究科は申請率が高く、近年は独立研究科大学院生（社会人大学院生）の申請が格段に増加しており、研究への意欲が感じ取れる。
研究経費の執行手続きについては、執行の手引き等を配布して研究計画に添った適正な執行を指導しており、窓口や電話、電子メール等を利用して相談に応じている。
立教SFR大学院生研究では成果報告書の提出を義務付けており、前述の通り各研究科での評価を行っている。評価票には研究科教員のコメントも記されており、評価結果は、研究の進め方の参考になるようコメントも含めて本人に通知をするなど教育的配慮をしている。さらに、提出された成果報告書は、HPにて広く学内・外に公開している。
制度設立から４年が経過し、複数回採択された大学院生も増えてきており、大学院生研究に対する全体的な評価は、細かいところに気配りもしながら助成金を有意義に生かし、総体的に良くやっているという印象が強い。また、SFR採択者が日本学術振興会特別研究員に採択された例や教員採用の例も増加しており、本助成制度の趣旨が生かされた結果とみることができる。
今後検討すべき課題としては、以下のようなものがあげられる。
研究科によって申請率にばらつきが多く、激しい競争の結果選出課題が決まる研究科もあれば、採択枠に満たない研究科もあり、余剰枠の再配分について原則はあるものの、それでもなお高い競争率を示す研究科への採択枠配分の方途は検討課題となっている。各研究科内でも十分に広報し、申請率を上げるよう大学院生研究の活性化を図るよう努力してもらうことに加え、これまでの申請率・採択率などの分析を行いながら合理的見極めをしなければならない。
人・社系でありながら実験を必要とする研究分野について、助成額を理系同様50万円にするよう望む声もあり、理系・非理系の枠を撤廃することも検討されたが、文科省の補助金申請要件となっていることと予算配分の調整という点から容易ではない。
各研究科に委ねている研究成果報告の評価については、指導教員が評価にあたる例が多く、全体として甘い評価となる傾向がある反面、あえて厳しく評価する場合もあり、ばらつきが見られる。また、前期課程と後期課程の研究では差があるため、評価の仕方に難しさがあるという声が寄せられている。本制度では一定の審査・評価基準を提示しているが、各研究科の事前審査及び評価は、研究科委員長が必要に応じ審査・評価組織（委員会等）を設けるなどして行うことが望ましく、研究科活性化の方策として研究科内での検討を期待したい。

ｂ．日本学術振興会特別研究員の申請と採択
・日本学術振興会特別研究員事業は、「我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ若手研究者の養成・確保に資すること」を目的としており、国レベルの若手研究者の登竜門と言える制度である。本学博士課程後期課程在籍者を対象とする「ＤＣ」と、他大学大学院出身のポスドクを対象とする「ＰＤ」（「ＳＰＤ」ランクあり）に分かれている。特別研究員は給与（ＤＣ200,000
円、ＰＤ364,000円・ＳＰＤ446,000円
Ｃ・ＰＤ

1,500,000円以内、ＳＰＤ

いずれも2007年度月額）と、特別研究員の科学研究費にあたる特別研究員奨励費（Ｄ3,000,000円以内）が支給される。ＤＣに採択されるということは、採択者の資質もあるが、本学の博士課程後期課程のその領域が一定程度の水準に近いとも言える。一方「ＰＤ」は、採択者の研究者としての資質と可能性を評価されるものであるが、申請するＰＤが他大学の受入れ教員を選ぶことになっており、その意味ではＰＤを受入れる教員や本学のその領域の水準を測る側面がある。そのため、ＤＣやＰＤの受入れ状況が、研究科の研究評価の指標の１つとされている。
・本学では、2003年度〜2005年度にかけては、理系、人文社会系ともＤＣの採択率が高かったが、2006年度・2007年度はＤＣの採択はなく、それぞれＰＤ３名の採択であった。学部でみると、2006年度はＤＣ・PD12名のうち９名が理学部、2007年度は９名中６名が理学部になっており、人文社会系学部のＤＣ・ＰＣ採択者の減少が気になるところである。
添付資料：「特別研究員採択一覧（2003-2007）」

次期短期目標ａ．立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR）における大学院学生の研究活動支援

51

・「大学院生研究」について、高い競争率を示す研究科への採択枠の配分方法等を検討提案する。また、申請率の低い研究科については、継続的に研究科の教員や大学院学生の関心を喚起し、申請増をはかる。
ｂ．日本学術振興会特別研究員の申請と採択
・ＤＣ・ＰＣ採択者の減少の要因を分析し、理系、人文社会系それぞれ採択率の向上をはかる。

52

ＰＤ
ＤＣ２
ＤＣ１
ＲＰＤ

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

53

ＰＤ
ＤＣ２
ＤＣ１
計

採用
年度
2004
2004
2005
2005
2005
2005
2005
2005
2005
2006
2006
2006

2006年度

1
2
3
4
5
6
7
8
9

採用
年度
2005
2005
2005
2006
2006
2006
2007
2007
2007

2007年度

氏

名

3
0
0
1
4

新規採択率
12%
0%
0%
25%
9%
※辞退

研究指導者
所属
氏 名
社
松本 康
コミ福
河東田 博
理
栗田 和好
理
上田 恵介
理
黒岩 常祥
理
関根 靖彦
理
藤井 昭雄
理
黒岩 常祥
文
小峯 和明

氏

名

採択数

森 稔幸
小田原 真樹辻本 匡弘
田中 啓太
中田 龍三郎
今村 賢司
西口 里紗
鈴木 良
栂野 泰宏
北村 俊平
西田 敬二
相馬 亜希子

申請数
25
9
6
40

PD
ＤＣ1
ＰＤ
ＰＤ
ＤＣ2
ＤＣ2
ＤＣ1
ＤＣ1
ＤＣ1
ＰＤ
ＰＤ
ＰＤ

資格

3
0
0
3

新規採択率
12%
0%
0%
8%

研究指導者
所属
氏 名
理
黒岩 常祥
理
関根 靖彦
理
北本 俊二
理
上田 恵介
現心
長田 佳久
理
常盤 広明
社
宮島 喬
コミ福
河東田 博
理
栗田 和好
理
上田 恵介
理
黒岩 常祥
理
関根 靖彦

特別研究員奨励費（日本学術振興会特別研究員）

採択数

西口 里紗
鈴木 良
栂野 泰宏
北村 俊平
西田 敬二
相馬 亜希子鈴木 正俊
八木沢 芙美
和田 琢磨

申請数
25
10
6
4
45

ＤＣ1
ＤＣ1
ＤＣ1
ＰＤ
ＰＤ
ＰＤ
ＰＤ
ＰＤ
ＰＤ

資格

特別研究員奨励費（日本学術振興会特別研究員）

被子植物の受精を決定づける細胞構造的因子の解析
植物オルガネラにおけるRecA相同タンパク質の機能解析
X線高分解分光･撮像および多波長観測による星形成領域のX線放射機構の解明
ジュウイチのヒナによる宿主操作：仮親はどのように騙されているのか？
ヒトとリスザルにおける顔を用いた種の認知と個体の認知
機能性材料設計を目指した表面反応ダイナミクスの理論的研究
フィリピン人の国際移動の「女性化」とその移動過程の分析
知的障害者の入所施設から地域の住居への移行における自己決定支援のあり方について
クーロン分解法による硫黄同位体の陽子捕獲反応断面積の決定
半空洞化した森で果実はどうなるのか？タイ南部の熱帯林における種子散布者喪失の結末
ミトコンドリアと葉緑体の分裂制御を中心とする未知の分子ネットワークの解明
病原性大腸菌O157株特異的な非翻訳型ＲＮＡの同定と病原性発現における機能の解析

研究課題

フィリピン人の国際移動の「女性化」とその移動過程の分析
知的障害者の入所施設から地域の住居への移行における自己決定支援のあり方について
クーロン分解法による硫黄同位体の陽子捕獲反応断面積の決定
半空洞化した森で果実はどうなるのか？タイ南部の熱帯林における種子散布者喪失の結末
ミトコンドリアと葉緑体の分裂制御を中心とする未知の分子ネットワークの解明
病原性大腸菌O157株特異的な非翻訳型ＲＮＡの同定と病原性発現における機能の解析
スペクトル理論の立場からの数論的Ｌ関数の零点の研究
液胞・リソソーム系におけるポリリン酸の代謝機能の解析
南北朝・室町時代初期における軍記の研究−西源院本・神田本『太平記』を中心に−

研究課題

配分予定額（単位：千円）
06年度
07年度
08年度
1,100
900
1,100
1,100
900
900
900
900
900
900
900
900
900
1,200
1,100
1,100
1,200
1,100
1,100
1,200
1,100
1,100

配分予定額（単位：千円）
07年度
08年度
09年度
900
900
900
1,100
1,100
1,100
1,100
1,100
1,100
1,100
1,100
1,100
1,100
1,100
1,100
1,100
1,100
1,100

事務系点検・評価委員会

54

ＰＤ
ＤＣ２
ＤＣ１
計

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

ＰＤ
ＤＣ２
ＤＣ１
計

採用
年度
2002
2002
2003
2003
2003
2003
2003
2003
2004
2004
2004

2004年度

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

採用
年度
2003
2003
2003
2004
2004
2005
2005
2005
2005
2005
2005
2005
2005

2005年度

氏

名

1
4
3
8

研究指導者
氏 名
宮島 喬
中北 浩爾
宮島 喬
黒岩 常祥
関根 靖彦
北本 俊二
長田 佳久
岡田 彬訓
常盤 広明
上田 恵介
宮島 喬
河東田 博
栗田 和好

新規採択率
4%
40%
23%
17%

所属
社会
法
社会
理
理
理
文
社会
理
理
社会
コ福
理

氏

名

採択数

中村 起一郎
植木 理恵
冨田 和幸
馬場 淳子
佐野 麻由子
関口 千亜紀森 稔幸
小田原 真樹合計北村（鈴木）規子

山口 典之
宮城島 進也

申請数
36
10
13
59

ＰＤ
ＰＤ
ＰＤ
ＰＤ
ＰＤ
ＰＤ
ＤＣ２
ＤＣ２
ＰＤ
ＰＤ
ＤＣ１

資格

2
0
1
3

研究指導者
氏 名
上田 恵介
黒岩 常祥
宮島 喬
中北 浩爾
奈須 正裕
宮島 喬
小峯 和明
宮島 喬
渡辺 信二
黒岩 常祥
関根 靖彦

新規採択率
6%
0%
8%
5%

所属
理
理
社会
法
文
社会
文
社会
文
理
理

特別研究員奨励費（日本学術振興会特別研究員）

採択数

中村 起一郎冨田 和幸
森 稔幸
小田原 真樹辻本 匡弘
中田 龍三郎
中山 厚穂
今村 賢司
田中 啓太
西口 里紗
鈴木 良
栂野 泰宏
合
計

北村（鈴木）規子

申請数
24
10
13
47

ＰＤ
ＰＤ
ＰＤ
ＰＤ
ＤＣ１
ＰＤ
ＤＣ2
ＤＣ2
ＤＣ2
ＤＣ2
ＤＣ1
ＤＣ1
ＤＣ1

資格

特別研究員奨励費（日本学術振興会特別研究員）

ヤマガラにおける体サイズに応じた子の性比調節の適応度利益の実測
葉緑体とミトコンドリアの分裂装置による分裂・増殖機構の超分子細胞学的解析
フランスにおける外国人の地方参政権行使とEU市民意識の実態−ポルトガル移民の事例−
戦後日本におけるホストネイション・サポートの形成過程とその特質
モニタリング方略の使用を促進する心理学的要因の解明と介入手法の開発
反グローバリズムの論理：ブルデュー社会学理論のパスカル的再構成を通じて
古代・中世王朝物語の研究
ジェンダー構築のダイナミズム＝ネパールでの調査をもとに＝
モダニズム詩の社会的意味…女性詩人の身体、テクスト、ファッション
被子植物の受精を決定づける細胞構造的因子の解析
植物オルガネラにおけるＲｅｃＡ相同タンパク質の機能解析
11件

研究課題

フランスにおける外国人の地方参政権行使とEU市民意識の実態−ポルトガル移民の事例−
戦後日本におけるホストネイション・サポートの形成過程とその特質
反グローバリズムの論理：ブルデュー社会学理論のパスカル的再構成を通じて被子植物の受精を決定づける細胞構造的因子の解析
植物オルガネラにおけるＲｅｃＡ相同タンパク質の機能解析
X線高分解分光・撮像および多波長観測による星形成領域のX線放射機構の解明
ヒトとリスザルにおける顔を用いた種の認知と個体の認知
多次元尺度構成法における３元データ分析モデルの構築とその応用
機能性材料設計を目指した表面反応ダイナミクスの理論的研究
ジュウイチのヒナによる宿主操作：仮親はどのように騙されているのか？
フィリピン人の国際移動の「女性化」とその移動過程の分析
知的障害者の入所施設から地域の住居への移行における自己決定支援のあり方について
クローン分解法による硫黄同位体の陽子捕獲反応断面積の決定
13件

研究課題

配分予定額（単位：千円）
05年度
06年度
07年度
1,200
0
0
1,200
0
0
1,100
1,100
0
1,100
1,000
0
700
700
0
700
700
0
500
0
0
800
0
0
800
700
700
1,200
1,100
1,100
1,000
900
900
10,3006,200
2,700

配分予定額（単位：千円）
05年度
06年度
07年度
1,100
0
0
1,100
0
0
700
0
0
1,200
1,100
0
1,000
900
0
1,200
1,100
1,100
900
900
0
600
500
0
900
900
0
900
900
0
900
900
900
900
900
900
900
900
900
12,300
9,000
3,800

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

ＰＤ
ＤＣ２
ＤＣ１
計

採用
年度
2001
2001
2001
2002
2002
2002
2002
2003
2003
2003
2003
2003
2003

2003年度

氏

名

採択数

宮谷 尚実
日下 隆司
浪岡 新太郎
山口 典之
北山 由美
宮城島 進也森 稔幸
北村（鈴木）規子
中村 起一郎
植木 理恵
冨田 和幸
馬場 淳子
佐野 麻由子
合
計

申請数
25
14
1
40

ＰＤ
ＰＤ
ＰＤ
ＰＤ
ＤＣ２
ＰＤ
ＰＤ
ＰＤ
ＰＤ
ＰＤ
ＰＤ
ＤＣ２
ＤＣ２

資格

4
2
0
6

研究指導者
氏 名
高橋 輝暁
千石 英世
吉岡 知哉
上田 恵介
前田 一男
黒岩 常祥
黒岩 常祥
宮島 喬
中北 浩爾
奈須 正裕
宮島 喬
小峯 和明
山田 真茂留

新規採択率
16%
14%
0%
15%

所属
文
文
法
理
文
理
理
社会
法
文
社会
文
社会

特別研究員奨励費（日本学術振興会特別研究員）

近代普遍主義批判とハーマンの書簡による「へりくだり」の異文化コミュニケーション
戦間期におけるアメリカモダニズム文学の研究
多文化共生のための新しい政治秩序原理に関する理論的実証的研究
ヤマガラにおける体サイズに応じた子の性比調節の適応度利益の実測
子どもの生活及び子ども時代の回想におけるナンセンス体験の意義
葉緑体とミトコンドリアの分裂装置による分裂・増殖機構の超分子細胞学的解析
被子植物における雄性配偶子形成因子の単離と機能解析
フランスにおける外国人の地方参政権行使とＥＵ市民意識の実態−ポルトガル移民の事例
戦後日本におけるホストネイション・サポートの形成過程とその特質
モニタリング方略の使用を促進する心理学的要因の解明と介入手法の開発
反グローバリズムの論理：ブルデュー社会学理論のパスカル的再構成を通じて
古代・中世王朝物語の研究
ジェンダー構築のダイナミズム＝ネパールでの調査をもとに＝
13件

研究課題

配分予定額（単位：千円）
03年度
04年度
05年度
800
800
1,200
1,200
1,200
1,000
1,200
1,200
1,000
1,100
1,100
1,100
1,100
1,100
1,000
800
700
700
800
700
700
500
500
800
800
12,3007,300
3,500

事務系点検・評価委員会

55