Sustainability Report 2022
住友生命 サステナビリティレポート 2022

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

理念体系 /
経営方針

マテリアリティ /推進体制

社会課題に対する
歩み

特集

マテリアリティに対する取組みステークホルダー
コミュニケーション

社会からの評価
イニシアティブへの参画

CORPORATE PURPOSE

住友生命のパーパスとは（パーパス：存在意義）

社会公共の福祉に貢献する

Contents
住友生命のパーパスとは ………………………………………………………………………………

1

トップメッセージ/ GSOメッセージ …………………………………………………………

2

サステナビリティハイライト ………………………………………………………………………

3

理念体系/サステナビリティ経営方針 ………………………………………………………

4

マテリアリティ/推進体制 ……………………………………………………………………………

5

住友の事業精神を起点とした社会課題に対する歩み …………………………

6

特集 1

Well-being ウェルビーイング ………………………………………………………

7

特集 2

気候変動 …………………………………………………………………………………………………

8

皆さまに分かりやすくお伝えすることを目的に作成しています。当報告を「サステナビリティレ

特集 3

責任投資 ………………………………………………………………………………………………

10

ポート」と位置づけ、マテリアリティに基づく重点取組みを中心とし、サステナビリティ

特集 4

人的資本 ………………………………………………………………………………………………

12

保険事業を通じた健康寿命の延伸 ……………………………………
保険事業を通じた安心の提供 ……………………………………………
持続的・安定的な成長の実現 ……………………………………………
ステークホルダーとの信頼関係の構築 ……………………………
サステナビリティを支える経営体制 ………………………………

13
15
17
19
21

SDGs達成に向けた重要課題への取組み ………………………………………………

23

ステークホルダーコミュニケーション

24「編集方針」
当誌は、住友生命の2021年度のサステナビリティに関する取組みについて、様々なステークホルダーのに関わる取組みを網羅的に報告しています。

マテリアリティマテリアリティマテリアリティマテリアリティマテリアリティ

社会からの評価…………………………………………………

イニシアティブへの参画…………………………………………

住友生命 サステナビリティレポート 202225

1

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

理念体系 /
経営方針

マテリアリティ /推進体制

社会課題に対する
歩み

特集

マテリアリティに対する取組み「ミッション（使命）」としてサステナビリティ経営
方針を位置づけました。
「一人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビーイン
グに貢献する」ことで、「 豊かで明るい健康長寿社会の実現に貢献する」「持続可能な社会の実現に貢献し、持続的に成長する」ことを目指し、お客さまや社会とともにサステナブルな未来の実現に貢献していきます。

サステナビリティに向けた取組み

取締役 代表執行役社長

Top Message「 一 人 ひとりのよりよく生きる＝ウェルビーイング」な
社 会 の 実現に貢献し、お客さま・社会とともにサ ス テ ナブルな未来を目指します。
住友生命のサステナビリティ経営
当社の企業理念である「経営の要旨」の第一条には、当社のパーパス（存在意義）として、保険事業を通じて「社会公共の福祉に貢献する」ことを掲げています。
生命保険という事業を通じてお客さまの人生を支え、お客さま・社会に貢献する。これは創業以来、当社が変わらず続けてきたことです。
少子高齢化、
人生100年時代の到来、
ライフスタイルの多様化など、当社を取り巻く社会環境は急速に変化しており、今後を見据えれば、2030年のSDGs、2050年のカーボンニュートラルへの対応をはじめ、
いかに持続可能な社会を築いていけるかといった中長期的な課題に、世の中の目線は移っていっています。
こうした背景を踏まえて、2022年5月に「サステナビリティ経営方針」を制定しました。従来の「CSR経営方針」で掲げていた、ステークホルダーに対する企業としての社会的責任に加え、社会に対して、またその先の未来に対して企業がどう責任をもつかということが大きく問われており、「社会公共の福祉に貢献する」という当社のパーパスのもと、果たすべき

当社は、創業以来、生命保険事業を通じて多くのお客さまとそのご家族の人生を支えるという役割を果たしてきました。お客さまが亡くなられた場合の万一への備え、病気や介護、老後への備え、お子さまの教育資金の準備等、リスクに対する経済的保障や健康・福祉という日本の社会的課題の解決に取り組んできました。
2018年 に は、
「一人ひとりのよりよく生きる＝
ウェルビーイング」
を支える中核商品として、
お客さまの日々の健康増進活動を評価する仕組みを導入した
健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を日本で初めて発売し、おかげさまで、昨年度累計100万件を突破しました。ご加入者へのアンケートでは、ご加入者の9割近くが実際に行動を起こして身体的にも精神的にも良い状態になったと実感されています。現在、「一人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビーイング」
を支える多面的なサービスを提供するため、住友生命
単独ではなく、様々な企業や、自治体、学術機関など
と連携し、
「WaaS
（Well-being as a Service）」という
エコシステムの確立を目指しており、今後ウェル
ビーイングの実現へさらに注力していきます。
また、当社は従来から「スミセイ環境方針」に基づき、持続可能な地球環境保護活動に取り組んできましたが、2021年には、2050年カーボンニュートラルの実現を宣言するとともに、2030年の温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を設定し、投融資先企業

ステークホルダー
コミュニケーション

社会からの評価
イニシアティブへの参画などのサプライチェーンも含めたGHG排出削減に取り組んでいます。自社からの排出削減のみならず、
投融資先企業の脱炭素に向けた支援を行うことは、
お客さまからお預かりする保険料を運用する機関投資家として、中長期的に安定した運用収益の確保につながるものと考えています。投融資先との対話やトランジションファイナンスなどを積極的に実施することで、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しています。

持続可能な未来に向けて
これから当社の10年後、30年後、その先の未来を描いていく際に最も重要なのは、やはり人です。どれだけテクノロジーが進歩し、外部環境が変わろうとも、生命保険商品は、人と人との信頼関係の中で提供していくものであり、「 人財」の価値に磨きをかけ、高めていくことが最も重要だと考えています。サス
テナビリティへの取組みを推進し、形にしていくのは「人財」にほかなりません。
多様な「人財」の活用を図り、お客さま・社会に新しい価値を提供していくことで、お客さまのみならず当社で働く職員、そして未来の社会にとって「なくてはならない」
生命保険会社の実現を目指していきます。

GSO(グループ・サステナビリティオフィサー)

髙尾 延治
世の中と住友生命グループがともに持続可能な未来を実現すべく、グループ・サステナビリティオフィサーとして、国内外のグループ全体でサステナビリティを推進し、住友生命グループ
として社会に提供する価値を高めていきます。

住友生命 サステナビリティレポート 20222

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

理念体系 /
経営方針

マテリアリティ /推進体制

社会課題に対する
歩み

サステナビリティハイライト

マテリアリティに対する取組み特集

ステークホルダー
コミュニケーション

社会からの評価
イニシアティブへの参画

住友生命は、
サステナビリティ経営を推進する上で重要となる5つの項目（サステナビリティ重要項目）を定めています（詳細はP5）。
これらのサステナビリティ重要項目に基づいて実施している様々な取組みと実績をご紹介します。

保険事業を通じた
健康寿命の延伸保険事業を通じた安心の提供

持続的・安定的な成長の 実現

ステークホルダーとの信頼関係の構築

サステナビリティを支える
経営体制

健康増進型保険“住友生命「Vitality」”

健康・安心・安全な暮らしの実現

人材 育成

地域・社会貢献

経営体制の強化

累計販売件数

2021年度 お客さま満足度（総合満足度)人財共 育本部

スミセイ・ヒューマニー活動(職員ボランティア)所属参加率

サステナビリティ
経営方針

100万件
詳細 : P6

89.8%の立ち 上げ＊「人財共育」
は、「人の価値 」を高め合い、「 共に育つ」
ことを意味しています。

詳細 : P16

加入前よりも運動する機会が増えた

83%＊2018年９月～2020年１月に加入した会員の2022年１月末までの平均歩数を分析。

詳細 : P14

詳細 : P12

お役に立った保険金・給付金
死亡保険金

115 4,942
億

万円

入院給付金

113億8,124万円＊2022年3月末時点の金額(住友生命単体の実績)。
＊金額は万円未満切り捨て。

詳細 : P16

Vitality会員は非会員と
比較して

死亡率 約
入院率 約

38
11

% 改善
% 改善

＊2020年3月以前契約の、2020/4月～2021/3月の支払実績に基づき算出。
＊死亡率は災害死亡を、入院率は災害入院を除く。

の提供
詳細 : P14

女性管理 職比率

47 .3%
詳細 : P18

詳細 : P19

健康増進をテーマとした
社会貢献事業
スミセイ“Vitality Action”

全国123か所で開催

参加親子

約6,300組以上
詳細 : P20

男性育児 休業取得率

カーボンニュートラル社会の実現

2050年
カーボンニュートラル
（脱炭素社会）の実現を目指す

詳細 : P14

Vitality
健康レポートダイバー シティ、
エクイティ＆イ ンクルージョン

100%

詳細 : P8

テーマ投資実績（2020年度～2021年度累積）

約3,820億円
進捗率

約76%＊それぞれの年度に投資の意思決定をした金額。

詳細 : P11

10 0%
詳細 : P18

ベンチャー企業 ・IT企業との商品・サービ スの共同開発

セル ソースPFC-F D保険
熱 中症
お見舞 い金保険
を 開発

自治体との連携の推進

自治体（都道府県）との連携件数

43件＊東京、大阪をはじめ、包括連携協定締結済の自治体と多分野で連携事業を継続実施。

詳細 : P19を制定

詳細 : P4

GSO（グループ・サステナビリティオフィサー）の任命
詳細 : P2

人

権

住友生命グループ
人権方針を制定
詳細 : P21

人権デュー・
ディリジェンスを開始

金融リテラシー教育の推進

詳細 : P22

顧客企業向けライフプランセミナー、
セカンドライフセミナー開催社数190社＊住友生命、住友生命グル ープ子会社のアイアル
少額短期保険株式会社 が他社と共同で開発。

（受講者数 約 9,796名）

詳細 : P18

詳細 : P19

住友生命 サステナビリティレポート 20223

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

理念体系 /
経営方針

理念体系

マテリアリティ /推進体制

サステナビリティ経営方針

理念体系

社会課題に対する歩み

マテリアリティ特集

マテリアリティに対する取組みステークホルダー
コミュニケーション

社会からの評価
イニシアティブへの参画

推進体制

サステナビリティ経営方針

住友生命の経営方針
住友生命は、経営の根本精神を表した企業理念である「経営の要旨」を頂点とし、そこに示された普遍的な使命をサステナビリティの視点から明文化した「サステナビリティ経営方針」および、お客さまの視点から見た
中長期的に目指していく姿を示す「住友生命ブランドビジョン」を経営方針としています。
また、経営方針を役職員が行動レベルで実践するための規範として、「住友生命グループ行動規範」「お客さま本位の業務運営方針」「 住友生命グループ人権方針」を定めています。

サステナビリティ経営方針
住友生命は、保険事業の健全な運営と発展を通じて、豊かで明るい健康長寿社会の実現に貢献します。
また、社会公共の福祉に貢献するという存在意義のもと、誠実な業務遂行および社会・環境課題の解決への取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、お客さまをはじめとした各ステークホルダーに
信頼・支持され、持続的・安定的に成長する会社を目指します。

パーパス

経営の要旨（第1条）

保険事業の健全な運営

社会・環境課題の解決への取組

社会公共の福祉に貢献する

お客さまとそのご家族の人生に寄り添い続け、お客さまがよりよく生きることができるよう、
一人ひとりのニーズに応じた最適な保障・サービスを提供し、お客さまにとっての価値を高めていきます。
保険事業の根幹である保険金等のお支払いを正確、迅速かつ確実に遂行するため、中長期にわたり安定した資産運用に取り組むとともに、健全な財務基盤の確保に努めます。
事業を展開するすべての国・地域で適用される
法令・ルール等を遵守するとともに、人権や多様性を尊重した事業活動を行います。

社会の一員としての責任を認識し、社会・環境
課題に対して本業である生命保険の提供・資産運用の両面からその解決に取り組むとともに、あらゆる事業活動において多様性を包摂する持続可能な社会の実現に貢献します。
気候変動をはじめとした課題を抱える地球
環境は持続可能な社会の基盤になるとの認識のもと、事業活動において生じる環境負荷の低減や生物多様性等に配慮するとともに、脱炭素社会への移行を促すことで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

成長し続ける会社づくり

ステークホルダーとの協働

従業員の人権と多様性を尊重するとともに、一人ひとりが健康かつよりよく生きることができ、公平な環境で自身の価値を発揮し、誇りと自信をもっていきいきと働き続けられる会社づくりに取り組みます。

これらの取組みを通じて、お客さま、ビジネス
パ ー ト ナ ー、従 業 員、社 会、地 球 環 境 と い っ た
ステークホルダーからの信頼・支持を得て、ともに持続可能な未来の実現を目指します。

（存在意義）

サステナビリティ経営方針
ミッション（ 果 た すべ き 使 命 ）豊かで明るい健康長寿社会の実現に貢献する
持続可能な社会の実現に貢献し、持続的に成長する
一人ひとりのよりよく生きる（ウェルビーイング）に貢献する

住友生命ブランドビジョン
ビ ジョン（ 中 長 期 的 に目 指 す 姿 ）お客さまの未来を強くする
4つの「先進の価値」を実現する

住友生命グループ行動規範
バリュ ー（ 行 動 指 針・大 切 に す る 価 値 ）お客さま本位の業務運営方針
住友生命グループ人権方針

住友生命 サステナビリティレポート 20224

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

理念体系 /
経営方針

マテリアリティ /
推進体制

理念体系

マテリアリティ
価値の創造

リスク・ 長寿化に伴う死亡保障ニーズ減少、入院・手術等の給付金支払額増加の可能性

・ 長寿化や単独世帯の増加等に伴う生存保障
ニーズの高まり・ 健康増進に資する独自商品の開発によるマーケットの拡大機 会

保険事業を通じた
健康寿命の延伸

・ 提供する商品・サービスと顧客ニーズとのミスマッチ、他社・近隣業種からの類似商品・サービスによる陳腐化
・ 社会課題解決の視点を無視した投融資行動による資産価値毀損の可能性

リスク

・ 顧客ニーズを捉えた商品・サービスの提供による企業価値の向上
・ 社会課題解決に資する資金ニーズ拡大に伴う投融資機会の増加

機 会

保険事業を通じた
安心の提供

リスク

・ 環境変化に適合しない事業運営による顧客の喪失・勤労意欲減退・職員採用への支障等の発生保険事業を通じた
安心の提供

リスク

・ 信頼関係を毀損することにより社会的な存在意義を失う可能性

機 会
リスク
機 会

・ 実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現と継続的な改善を通じた企業価値の向上

関連する
SDGs

サステナビリティ推進協議会（事務局：企画部、ブランドコミュニケーション部）

する事業を推進

参照

いつまでも安心して健康に暮らすことができる社会の
実 現 に 向 け て、保 険 事 業 を
通 じ て、日 本 の 健 康 寿 命 の延伸に貢献する● 人 生100年 時 代 を ⾒ 据 え

たサービスや情報提供の推進● カーボンニュートラル
社 会 実 現 へ の 貢 献（ 責 任
投資等）
参照

お客さま本位の経営の推進
を通じて、すべての人々に適切な生命保険商品・サービス、
その先にある安心を提供する

P15-16● 働き⽅の変革

育成● 協業等によるビジネス

による新たな価値創造● 事業展開インフラ
（IT等）
の強化

時代を超えて受け継ぐべき経営方針のもと、社会の変化・
変革に対応して着実に成長し続ける

P17-18● ⾦融リテラシー教育の推進

⾃治体との連携

ステークホルダーからの期待に応え、ステークホルダーに
信頼・支持される会社を目指す

P19-20● コーポレートガバナンスの強化● コンプライアンスへの取組み● 人権への取組み● 個人情報保護への取組み● ERMの高度化● リスク管理体制の整備・高度化
参照▷ SDGs達成へ向けた取組みの協議および振返り▷ 社会・環境課題に関する情報共有等

サステナビリティに関する取組みの推進やSDGs達成に向けた貢献を事業活動において具体化するため、「スミセイ中期経営計画2022」においても、社会への貢献、あるいは社会から信頼される会社づくりに注力することを宣言しています。
サステナビリティに関する取組状況については、当社公式ホームページ内「サステナビリティ」ページで開示を行っています。引き続き、適時適切な情報開示に努めていきます。

サステナビリティ推進協議会の概要● 柔軟で多様な人材の採用

参照

サステナビリティに関する取組みの推進

P13-14● 社会貢献活動の推進、
地⽅・ 法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価値毀損の可能性

経営政策会議● “住友生命「Vitality」”に関● 地球環境の保護

・ 社会的な責任を果たすことによる社会からの
信頼の獲得

取締役会

サステナビリティを支える経営体制“住 友 生 命「Vitality」”を広く社会に向けて発信するための取組みや、商品、
プ ロ グ ラ ム メ ニ ュ ー、特典（リワード）の進化に資する取組みなどを実施

社会からの評価
イニシアティブへの参画

当社は「サステナビリティ推進協議会」を設置し、SDGsをはじめとする社会・環境課題の共有および課題解決に向けた取組みを推進しています。本協議会は、年2回を基本に年間を通じて開催しており、議論の内容については、社長の諮問機関である経営政策会議での審議を行うとともに、取締役会への報告を行う体制を整備しています。

ステークホルダーとの信頼関係の構築目指す姿

ステークホルダー
コミュニケーション

推進体制

持続的・安定的な成長の実現

主な取組内容参照

サステナビリティ を支える経営体制

保険事業を通じた
健康寿命の延伸

パートナーとの共生

・ 変化する社会のニーズを捉えた事業運営による社会からの信頼獲得・企業価値の向上

ステークホルダーとの信頼関係の構築

CSVプロジェクト● オープンイノベーション

機 会

持続的・安定的な成長の実現

サステナビリティ基盤

リスクと機会

マテリアリティマテリアリティに対する取組み特集

推進体制

サステナビリティ重要項目

当社は経営方針に基づき、右図のとおりマテリアリティ（重要項目）を定めています。
こ の5つ の 重 要 項 目 に 対 し て、達 成 に 向 け て 取 り 組 む
SDGsと主な取組みを特定することで、当社が重点的に取り組む課題を明確にしています。
「 ス ミ セ イ 中 期 経 営 計 画2022」で は、“住 友 生 命「Vitality」”を通じて健康長寿社会に貢献することを中心に、以下の取組みを通じてSDGs達成へ貢献していきます。
マテリアリティ

サステナビリティ経営方針

社会課題に対する歩み

誠実な業務遂行・健全な財務基盤の構築を行い、持続可能な社会づくりに貢献する

2021年度以降 サステナビリティ推進協議会の主な内容
開催時期

サステナビリティ推進協議会は、社長をはじめ関係部門を担当する執行役等で構成しています。
社会や環境を取り巻く状況は常に変化していく中、社会からの要請に照らしてサステナビリティに関する自社の取組みの見直しや強化の必要性について検討するなど、部門横断的にPDCAサイクルをまわす態勢を構築しています。

2021年6月

2021年度開催報告

2021年8月

2021年度に開催されたサステナビリティ推進協議会
では、SDGs達成に向けた重要課題への取組状況の確認
や、気候変動問題に対する取組強化の方向性、SDGsの社内浸透に向けた取組みなどについて協議・報告を行いました。
なお、「SDGs達成に向けた重要課題への取組み」（詳細はP23）については当社公式ホームページ上でも開示を行っており、毎年公表を行っていきます。

主な内容● 2020年度取組状況の報告

2021年5月

2021年度取組指標について協議● SDGs社内浸透の2020年度実施状況・2021年度取組み内容報告

2021年11月● 資産ポートフォリオの2030年

GHG排出量削減目標の設定について協議● 気候変動問題への対応状況・方向性について報告● 2021年度上半期の取組状況について報告● 2021年度サステナビリティ取組みの2022年3月

2022年5月

振返り、2022年度取組み内容について報告● 2030年GHG排出量削減目標の引き上げについて協議● サステナビリティ経営方針の制定について協議(CSR経営方針の改正)

P21-22

住友生命 サステナビリティレポート 20225

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

理念体系 /
経営方針

マテリアリティ /推進体制

住友の事業精神を起点とした社会課題に対する歩み
住友の事業精神について

社会課題に対する歩み

マテリアリティに対する取組み特集

ステークホルダー
コミュニケーション

社会からの評価
イニシアティブへの参画

住友生命は115年にわたり、人々の安心・安全な生活に欠かせない生命保険を社会に提供してきました。保険事業を通じて豊かで明るい健康長寿社会の実現に注力し、機関投資家としての責務を果たすべく、社会課題や環境課題の解決に対しても取組みを続けていきます。

住友生命の歩み

1585年に誕生した住友家初代住友政友は、商人としての心得を説いた「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）」を残しました。その教えは1891年、廣瀬宰平により「営業要旨」として継承され、住友グループの経営を支えて

使命感が込められており、住友生命の企業理念の基盤となっています。

1926

1952

日之出生命保険株式会社を設立「 住 友 生 命 保 険 株 式 会 社 」に改称
(1947年 ～1952年 は「 国 民
生命保険相互会社))

社名を「住友生命保険相互会社」に改称「会社経営の安泰と保険契約者の利益をきました。
「 住友事業精神」には「住友の事業は住友自身を利するとともに、国家を利し、社会を利する事業でなければならぬ」という社会に対する強い1907第一とし、堅実な会社経営を通じて社会
住友政友像

文殊院旨意書に貢献しよう」という理想のもと、日之出生命保険株式会社を設立。

岡本敏行「経営の要旨」で社会貢献に対する基本的な考え方を明文化
社会および契約者福祉増進基金の積立を開始

豊かで明るい健康長寿社会の実現
1960

1985

1991

2001

2007

2008

2016

2018

2019

2022

住友生命社会福祉事業団（現：住友生命福祉文化財団）を設立

住友生命健康財団を設立

スミセイさわやか介護セミナー（現：スミセイウエルネス
セミナー）
を実施

アシスタントドッグの育成支援を開始

ピンクリボン運動を応援

がん対策等の連携協定等で自治体との連携開始

JAPAN Vitality
プロジェクト開始

健康増進型保険「Vitality」
販売開始

来店型店舗
「Vitality」
プラザ
を展開開始

「Vitality」
累計100万件突破

巡回検診車活動、総合健診システム（人間ドック）など種々の社会福祉事業に取り組む。

国民の心身の健康の一助として、顧客のみならず、一般社会の人々を対象にした社会公共活動の推進のため設立された。

2009
認知症サポーターの養成を開始
営承

認知症ケアに取り組む団体への支援を開始
巡回検診

健康経営優良法人2022～ホワイト500～に認定

テレビ番組「生きる」（1986年～1996年）

P８００

2012

地域医療貢献奨励賞の表彰を開始（住友生命福祉文化財団の取組み）

国立がん研究センターとがん情報普及啓発に向けた包括的提携に関する
協定締結

2017

「Vitality」
プラザ「スミセイ“Vitality
Action”」
を開始
東京都・大阪府等の地方自治体と包括連携協定締結

社会課題の解決への取組み
1977

1978

1992

2006

2008

2010

2015

2017

2018

2021

こども絵画コンクールを開始

身体障害者雇用対策委員会を発足

スミセイ・ヒューマニー
活動開始

従業員のワーク・ライフ・
バランス諸施策方針を策定

国連グローバル・コンパクトに参加「プラチナ くるみん」
認定取得

ベトナムにて小学校建設
プロジェクトを実施

2000年からルーブル美術館の後援
を受ける。

1986

スミセイコミュニティスポーツ
推進助成プログラムを開始(住友生命健康財団の取組み）

地域と共助した健康づくり「生活習慣病からあなたを守るプログラム」を始動

2007

2009

2014

企業主導型保育所「ポピンズナーサリースクール すみせいキッズ」
を開園「未来を築く子育てプロジェクト」（現：「未来を強くする子育てプロ
ジェクト」）を開始

NPO法人Table for
two internationalのプログラムに参加

女性の管理職登用に関する設定目標を公表

2020

2022

障がい者活躍推進に取り組む国際活動「The Valuable 500」に加盟「認知症バリアフリー宣言」
を公表

全国縦断チャリティ
コンサートを開始

1990
絵画コンクールクラシック音楽専用ホール
いずみホール（現：住友生命いずみホール）
オープン

芝生応援団（小学校校庭の芝生整備）

障害者雇用優良企業認証取得

2001
スミセイおはなし広場
キャラバン開始（住友生命健康財団の取組み）完成したトイレと給水設備

スミセイアフタースクール
プロジェクト開始©プラン・インターナショナル「未来を築く子育て
プロジェクト」小冊子

環境課題の解決への取組み
1992

1996

2001

2007

2008

2008

2019

2020

2020

2021

スミセイ・ヒューマニー
活動開始

事務インフラ改革委員会設置

コストレボリューション21
取組み「“スミセイきれいな地球を守り隊”運動」
を実施

サンゴ礁保全プロジェクトを実施

スミセイeco活動開始

気候関連財務情報開示
タスクフォース（TCFD）
提言への賛同Climate Action100およびCDPに署名

東京都および埼玉県へのクレ
ジット（CO2超過削減量）寄付

2050年温室効果ガス排出量
ネットゼロに向けた削減目標の設定

伝票レス化、経理事務機械化による印刷物等の削減

紙、消耗品、光熱費等の削減

2019

2006

国連責任投資原則
（PRI）
に
署名

CSR経営ビジョン、
スミセイ環境方針制定
緑地保全活動ビーチクリーンアップ清掃
活動2019年©WWFジャパン

環境省「Plastics Smart」に賛同

Partnership for Carbon
Accounting Financials(PCAF)へ加盟
Net-Zero Asset Owner
Allianceへ加盟

使い捨て用プラスチックの削減等に取り組む

住友生命 サステナビリティレポート 20226

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

理念体系 /
経営方針

マテリアリティ /推進体制

特集1 Well-being ウェルビーイング

社会課題に対する
歩み

特集2 気候変動

マテリアリティに対する取組み特集

特集3 責任投資

ステークホルダー
コミュニケーション

社会からの評価
イニシアティブへの参画

特集4 人的資本

特集1

Well-being ウェルビーイング
一人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビーイングに貢献する「社会公共の福祉に貢献する」ことこそが、住友生命の創業以来の変わらぬ存在意義です。
しかし、「社会公共の福祉」
への貢献領域は社会の環境とともに変化するもので、
従来の
（経済的）
保障の領域から、この10年の間には（身体的）健康の予防領域へと拡大しました。次の10年では、人生100年時代の到来を踏まえて、ウェルビーイング領域
へとさらに進化していくことを目指しています。
「貢献」領域の拡大

ブランド戦略2.0
人生100年時代の到来を踏まえてウェルビーイング

ブランド戦 略 2 . 0

一 人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビ ーイングに貢 献するブランド戦 略に進 化
社会公共の福祉に貢献する:「貢献」領域の拡大

領域を志向

ウェルビーイング・身体的健康 ・精神的健康
・社会的健康 ・幸福

ブランド戦略1.0

未来の視点● 人生１００年時代

身体的2021年4月から、
コロナ禍における運動習慣のきっかけづくりやすべてのお客さまにVitalityの魅力を実感いただくことを目的に、生命保険に加入することなく、Vitality健康プログラムの一部（アクティブチャレンジ等）を期間限定・無償で体験いただける取組みを行っています。
現在は、営業職員経由での個人への提供（体験版）と、企業の健康経営推進のサポートの一環としての従業員への提供（企業型）の2つの類型で主に実施しています。
今後、より一層、Vitality健康プログラムをお客さまの健康増進に資する形でご活用いただけるよう、
研究・検討を進めていきます。

● 多様性

健康

（身体的）健康の予防領域へと広げる

Vitality健康プログラム単独での提供● ポストコロナ● SDGs【「アクティブチャレンジ」の仕組み】【Vitality企業型の提案を通じた健康経営推進のサポート】

経済的

保障

Vitality健康プログラム提供

従来（経済的）保障の領域で進化（商品の進化）

お客さま・社会の信頼・支持を獲得

人に根 差した価 値「人」と「デジタル」の融合
人生100年時代への対応

Vitalityの進化

進化イノベーションへの挑戦

お客さま・社会の視点

住友生命グループ行動規範

●

WPI

●

“住友生命「Vitality」”は、「 リスクに備える」という従来の生命保険の価値に加えて、お客さまの健康増進活動を促すことで「リスクそのものを減少させる」という価値を提供することができる革新的な商品です。
「毎年変動する保険料」と「提携企業（リワードパートナー）による特典」という、２つの大きな特徴があり、お客さまの「継続的な」健康増進活動を促すプログラムを組み込んでいます。

住友生命は、「一人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビーイング」を支えるサービスをエコシステムとして展開することで、未来に続く住友生命ならではの価値を実現していくとともに、
今後、
さらにこれを推し進め、
WaaS（Well-being as a Service）の領域を拡大していきます。
具体的には、WaaSの中核となるVitalityによる「健康増進」を一層推進していくことに加え、オープンイノベーションによる新規事業/サービスの開発の方向性として、人生100年時代において誰もが経験する「病」と「老」の課題解決を進めていきます。疾病があってもよりよく生きるための「Disease Management」サービス、齢を重ねる中でもよりよく生きるための「Well-Aging」サービス、加齢に伴う様々な課題にポジティブに向き合いよりよく生きるための「Wellness Life」
サービスの開発に取り組んでいきます。
住友生命は、精神的、社会的、経済的に満たされた「一人ひとりのよりよく生きる＝ウェル
ビーイング」の実現に寄与していきます。

活動状況
レポート共有定期的に活動状況を提供

健康関連情報提供

健康関連情報提供
企業

3

週間目標を達成すると、各種ドリンク等と交換できるチケットが必ず当たります。

キャンペーン後アンケート提出
説明会の実施や定期的な情報提供を通じて、より効果的な運営をサポートします。

SDGｓ 等

Vitalityによる新たな価値の提供

WaaSエコシステムの拡大

従業員説明会実施等

V i t a l i t y・健 康 の 価値

人財共育

●

2

ウォーキング等により、ポイントを獲得
し、目標ポイントを目指します。

職員の喜びや誇りとなって活き活きと働ける

ウェルビーイングを掲げて目指す姿
住友生命は、「 一人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビー
イング」に貢献する「なくてはならない」生命保険会社の実現を目指しています。
この目指す姿の実現のため、デジタルも活用しながら「人に根差した価値」にさらに磨きをかけるとともに、“住友生命「Vitality」”のさらなる進化や新規ビジネスへの挑戦等を通じて、ウェルビーイングを支えるサービスのエコシステムの確立を目指していきます。

1

1週間の目標が自動設定されます。

Vitality健康プログラム（単独提供）を活用した事業～自治体との連携～
これまでも健康づくり、がん啓発、防災・防犯、高齢者・子育て支援、
SDGs、地域活性化等の多分野で自治体との連携により諸課題の解決に取り組んできましたが、新しくVitality健康プログラムの一部（以下「Vitality」）の提供により、地域住民の健康増進や自治体の課題（既存の健康ポイント事業の充実、シニア層のデジタルデバ
イド解消等）の解決を図る取組みを開始しました。今後も地域住民と自治体のニーズに応える取組みを進めていきます。

丸山形県山形市（山形市バイタリティ・ウオーク）
山形市健康ポイント事業「SUKSK」の活性化も目的に「SUKSK」
参加者向けにVitalityを提供。
「SUKSK」とVitalityの双方でポイント獲得。

丸大阪府(大阪スマートシニアライフ実証事業)
大阪府と民間企業による「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に参画。シニア層を対象としたコンテンツの一つとしてVitalityを提供。
シニア層のデジタルデバイドの解消も目的。
【右上図】

丸神奈川県茅ヶ崎市（茅ヶ崎バイタリティ・ウオーク）
Vitalityを用いた期間限定での健康ポイント事業を新たに実施。
取組基準を達成した参加者に抽選で地元産品を進呈。
＊上記のほかにも市民への提供事例有り。
また市役所職員へのVitalityの提供も実施。

【大阪スマートシニアライフ実証事業における取組み】

ICTのなじみのないシニア層の方々にタブレット端末を通じて
Vitality健康プログラム（一部）を提供！
◦府提供のタブレットにVitality
アプリ搭載+

デジタルデバイド解消◦ウェアラブル端末で
歩数・心拍数を計測◦Vitalityアプリに
データ連動

健康増進活動促進

住民のQOL向上へ寄与＜自治体との連携協定について＞
43の都道府県との協定等に基づく連携をはじめとして、市区町村を含む全国の多数の自治体と連携を行っています。特に健康分野では、がん検診の普及啓発・受診勧奨および各自治体の健康づくりの取組みの周知等、当社の営業職員ネットワークを活かした活動を行っており、地域の課題解決への貢献を目指しています。

住友生命 サステナビリティレポート 20227

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

理念体系 /
経営方針

マテリアリティ /推進体制

特集1 Well-being ウェルビーイング

社会課題に対する
歩み

特集2 気候変動

マテリアリティに対する取組み特集

特集3 責任投資

ステークホルダー
コミュニケーション

社会からの評価
イニシアティブへの参画

特集4 人的資本

TCFD提言への対応

特集2

住友生命は、
金融安定理事会（FSB）
により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD）」の提言へ2019年3月に賛同しました。これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、TCFDの提言を踏まえた情報開示の充実を図ってまいります。

気候変動
2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現を目指す

ガバナンス

住友生命は、地球環境は持続可能な社会の基盤になるとの認識のもと、地球環境保護を重要な経営課題の一つであると考えており、地球環境に対する具体的な活動方針として「スミセイ環境方針」を定めています。温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロを目指すことを通じて、日本を含めた世界共通の気候変動という社会課題に対して、本業である生命保険の提供・資産運用の両面からその解決に取り組むことで、社会に「なくてはならない」生命保険会社の実現を目指していきます。

会社としての環境保護への取組方針を定めた「スミセイ環境方針」を策定し、資産運用を通じて気候変動への対処を含む持続可能な社会の実現に貢献することを目指す「責任投資に関する基本方針」を策定しています。
また、住友生命の持続可能性について検討を行う「サステナビリティ推進協議会」にて、「 気候変動問題への対応」を協議（対応状況について、経営政策会議・取締役会へ報告）しています。

スミセイ環境方針

住友生命は地球環境の維持・保全が我々が目指す「豊かで明るい健康長寿社会の実現」に必要不可欠であると考えています。
当社事業の公共性や社会への責任を踏まえ「社会・環境課題の解決への取組みを通じて、
持続可能な社会の実現に貢献する」
ことをサステナ
ビリティ経営方針に定め、日々の活動において以下の方針に従い、着実かつ持続可能な地球環境保護活動へ取り組みます。
１ 地球環境保護の大切さ、および事業活動の環境への負荷を十分に認識し、事業活動を通じた地球環境保護と生物多様性の保全を推進します。

戦略

気候変動が住友生命の事業活動にもたらす機会とリスクを以下のとおり認識しており、適切なリスク管理への取組み等を通じてリスクを低減させるとともに、機会の活用に努めております。

2 「持続可能な社会の実現」
を目指し、生命保険事業者、および機関投資家としての取組みを通じ脱炭素社会への移行を促すことで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
オフィスの省エネルギー・省資源の推進、再生可能エネルギー由来の電力の導入、廃棄物のリサイクル、ならびに消耗品・什器・備品等のグリーン購入を推進します。
4 役職員一人ひとりの環境啓発に努め、その地球環境保護活動を支援するとともに、環境面での社会貢献に積極的に取り組みます。
3

住友生命は、次のとおり2030年の削減目標を設定し、2050年のGHG排出量のネットゼロを目指します。
削減指標(単位)

2030年目標

Scope 1+2+3

総排出量(t-CO2e)▲40％（2019年度対比）

資産ポートフォリオ※2

保有残高あたりの▲42％
GHG排出量（2019年度対比）(t-CO2e/百万円)

2050年目標

ネットゼロ※１ Scope1、2、3とは、GHGプロトコルが定める、事業者のGHG排出量算定報告基準における概念であり、以下を指します。
・Scope1：住友生命の燃料使用による直接排出量
・Scope2：住友生命が購入した電気・熱の使用による間接排出量
・Scope3：Scope1、2以外の事業活動に伴う間接排出量
なお、Scope3は、住友生命や住友生命職員の積極的な取組みにより削減を目指す項目を対象としています。
カテゴリ15（投資）については、「資産ポートフォリオ」からの排出量として、別途管理します。
※２ 対象資産は2050年を「国債等を除く全資産」とし、2030年を「国内外の上場株式・社債・融資」とします。削減
指標は資産規模の影響を排除して評価するため「保有残高あたりのGHG排出量（資産ポートフォリオの
GHG排出量÷資産ポートフォリオ残高）」とします。

Scope１、２、３からの排出量削減の取組み

資産ポートフォリオからの排出量削減の取組み

従前から取り組んできた機器設備における省エネ・省資源への取組み、エコバッグ・マイボトル推進による廃棄物削減等の職員参画型の取組みなどをさらに推進していきます。
また、排出量削減に向けたLED化計画を策定したほか、再生可能エネ
ルギー由来電力についても検討を実施し、2022年4月から一部ビルで導入を開始しました。

気候変動への対応は中長期的に当社資産ポートフォリオに甚大な影響を及ぼす可能性が高いと認識しているため、各投融資先のGHG排出量の削減を通じて、社会全体のGHG排出量削減につなげることが重要と考えています。
投資撤退（ダイベストメント）は最後の方策と位置付けた上で、次の3つの方策に積極的に取り組んでいきます。

▷事業活動を通じた取組み

省エネルギーや省資源の取組みを中心に、職員の環境意識を高めながら全社的な取組みを行っています。

▷脱炭素化に向けた対話促進■環境負荷の大きい紙使用量の削減、電気使用量の削減■紙冊子であった保険約款のCD-ROM化■お客さま向けカレンダーや商品パンフレット、社内教材等のあらゆる印刷物に対し、再生紙・植物油インキを使用■住友生命独自の環境シンボルマーク制定、環境に配慮した印刷物に記載■ファイナンス面の視点も含め、業種の特性に応じた建設的な対話を実施▷環境に配慮した不動産運用■脱炭素社会の実現には多排出業種・企業の脱炭素化への移行が鍵■一定の運用収益の確保が前提

住友生命が全国に保有する約100棟のテナントビルについて、省エネ推進等に取り組んでいます。
■省エネ設備の導入■再生可能エネルギー由来電力の導入■冷暖房設備のきめ細かな温度設定■グリーン認証の取得
資源エネルギー庁
7年連続Sクラス受賞
事業者クラス分け評価制度 （新宿グリーンタワービル）

気候関連リスクのうち、住友生命の事業に大きな影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては次のようなリスクが考えられます。
1 平均気温の上昇等によって中長期的に死亡等の発生率が変化し、損失を被るリスク（「②困難な道」
シナリオの場合）

リスク

規制改革等によって住友生命の投融資先企業が大きな
2 カーボンニュートラル社会への移行に関する政策変更、影響を受け、住友生命の投融資資産の価値が将来的に毀損するリスク（「①グリーンな道」シナリオの場合）2030年目標（GHG排出量削減目標）の設定 ※１
分類

資産運用において、カーボンニュートラル社会に資する技術開発等を行う企業や再生可能エネルギー関連プロジェ
クト等への投融資機会の増加

機会

投融資先、特に多排出業種・企業に対して、脱炭素化に向けた企業努力を後押しするための対話を推進していきます。

▷グリーンファイナンス・トランジションファイナンスの拡大

多排出業種・企業は一般的に経済のインフラを支える役割を担っていることから、脱炭素化に向けたファイナンスを積極的に検討・実行していきます。

▷プロジェクトファイナンスの拡大再生可能エネルギーをはじめとするプロジェクトファイナンスは脱炭素社会の実現に不可欠であることから、積極的に検討・実行していきます。
＊グリーンファイナンスとは、
環境問題の解決に資する投融資のこと。
代表的なものとしてグリーンボンドが挙げられ、
発行額は国内外で増加傾向にある。
脱炭素社会への移行に向け、
今後益々増加が見込まれる。
＊トランジションファイナンスとは、環境負荷の高い事業活動（ex.石炭火力事業）を、低炭素（ex.LNGなど）型事業に移行させるための投融資のこと＊プロジェクトファイナンスとは、特定の事業（プロジェクト）への融資のこと

上記のリスク認識に基づき、生命保険事業、
資産運用事業における気候関連リスクによる影響を評価するため、以下のステップ
でシナリオ分析を行いました。
STEP①

STEP②

STEP③

STEP④

リスク重要度の評価

シナリオの特定事業への影響の評価

対応策の検討○物理的リスク
急性的、慢性的2100年までに産業革命以前と比較して平均気温が2℃、4℃上昇するシナリオを選定

生命保険事業、資産運用事業への影響を評価

・死亡者数の増加が保険金・給付金の支払に与える影響の分析手法等を引き続き検討○移行リスク
政策と法、技術市場、評判「①グリーンな道」シナリオ（2℃上昇）「②困難な道」シナリオ（4℃上昇）

TCFD提言に例示されたリスク

・資 産 運 用 ポ ー ト フ ォ リ オ か ら
GHG排出量を算出・分析

分析の結果および結果を踏まえた対応策については、次ページ以降を参照ください。

リスク管理
統合的リスク管理の枠組みにおいて、気候関連リスクを環境変化等により新たに発現または変化し、将来的に住友生命に極めて大きな影響を及ぼす可能性のある事象（エマージングリスク）の一つとしてモニタリングを行い、ERM委員会、経営政策会議に定期的に報告し、リスク認識の共有等を図っております。
資産運用において、気候変動を含むESG要素を考慮した投融資判断、投資先とのエンゲージ
メント活動（気候変動に係る対話）を実施しております。

指標・目標
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、
まずは、
前頁のGHG排出量削減目標の達成を目指します。
排出量実績は下表のとおりです。なお、最新判明実績は第三者機関による保証を受けています。
（保証対象数値にはマーク を付しています）
分類単位

2019年度

2020年度

Scope１＋２＋3

t-CO2e181,588

154,183

152,831

Scope１

t-CO2e

2,716

2,340

2,268

Scope２t-CO2e36,09728,13728,308

Scope３※1

t-CO2e142,775

123,706

122,255

資産ポートフォリオ※2

2021年度百万t-CO2e

8.7

8.0

-

t-CO2e/百万円

1.34

0.96

-

詳細は公式HPを参照ください
https://www.sumitomolife.co.jp/
about/csr/initiatives/stakeholder/
eco/index.html#sec04※1 対象カテゴリ：1,3,4,5,6,7,12,13※2 資産ポートフォリオの最新判明実績は2020年度分（2021年3月末の当社保有残高と投融資先の2020年度GHG排出量データを用いて算出）

住友生命 サステナビリティレポート 20228

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

理念体系 /
経営方針

マテリアリティ /推進体制

特集1 Well-being ウェルビーイング
住友生命では、TCFD提言に基づき、気候関連リスクによる当社事業への影響のうち、まずは保険金等支払および資産運用への影響を対象にシナリオ分析＊を実施しています。
＊分析には「気候変動に関する政府間パネル 第５次報告書（IPCC AR5）」、環境省等が公表している報告書、学術論文などの既存資料を利用しています。

シナリオの特定と定義選定したリスクが将来どのように展開するかを検討するための前提として、「①グリーンな道を行く社会」「、②困難な道を行く社会」の2つの社会経済シナリオを、本分析で使用するシナリオと特定しました。
【世界平均地上気温変化】
過去の期間のモデル結果

2081～2100 年
平均

RCP2.6

4.0

RCP8.5

2000

2050

RCP6.0

RCP4.5

RCP2.6

32

■分析結果

事象

（RCP 2.6＝2℃上昇）
山地で想定する気温上昇

シナリオ②（困難な道を行く社会）

2100年までに平均気温は2℃上昇●●

環境の制約を重視した発展が進み、より持続可能な経路へと●移行。相対的に人口減少が緩和される

土石流・
地すべり等

増加

海面水位の
上昇

増加

高潮・高波

増加

海岸侵食

増加

死亡者数が現状よりも増加する可能性がある。

死亡者数が現状よりも増加する可能性がある。

小〜中

小〜中

小

小〜中

小〜中

小

小

小〜中

小

小

小

小

小

小

小

小

小

小

小

ナショナリズムが台頭、分断と経済格差が拡大。多くの地域で人口急減と財政難に直面

複合的な
災害影響

－

増加

死亡者数が現状よりも増加する可能性がある。

小

小

小〜中

インフラやサービスの提供が困難。
環境問題の優先順位が低下し、環境破壊が進行●エネルギー効率が改善されず、抜本的な構造変革は行われない●

気候変動の緩和、影響への適応とも容易●

安価な石炭火力発電や原子力発電を主電源として利用し続ける●

気候変動の緩和、影響への適応とも困難

TCFD提言に示されている各気候関連リスクについて、当社の事業に特に関係が深いと把握しているリスク事象を特定し、シナリオ分析を実施しています。

物理的リスク

自然災害（河川）
自然災害（山地）

移行リスク

・海面上昇

自然災害（沿岸）・上昇する平均気温

冬季の温暖化
暑熱
感染症

政策および
法規制

・GHG排出価格の上昇
・排出量の報告義務の強化
・ 既存の製品およびサービスへの義務化／規制化
・訴訟にさらされること

カーボンプライシング
情報開示
化石燃料の規制

技術

・ 既存の製品やサービスを排出量の少ないオプションに置き換える・新技術への投資の失敗
・低排出技術に移行するコスト

既存技術の継続利用
新規技術の開発

市場・顧客行動の変化
・市場シグナルの不確実性
・原材料コストの上昇

消費者の行動変容
既存市場の変化と新規市場の台頭

評判・消費者の嗜好の変化
・産業セクターへの非難
・ ステークホルダーの懸念の増大、否定的なフィードバック

消費者の選好変化
情報開示の重視と監視
ステークホルダーとの対話
NGO等との対話

シナリオ分析の実施状況
2020年度※

2021年度

－

保険金等支払への影響分析を実施

保険金等支払への影響分析を実施

資産運用への影響分析を実施ほど多くはないことから、保険金等支払に影響するほどの大きな増加は想定
されない。

山地
・特に長期的には高齢者層での死亡者数増加の可能性もあるが、土砂災害による死亡者数は従来少ないことから、保険金等支払に対する影響は大きくないと予想される。

沿岸・その他ことから、保険金等支払に対する影響は大きくないと予想される。

複合的な災害影響
・自然災害による死亡者数は保険金等支払に影響を与えるほど多くはないことから、現時点までの知見では保険金等支払に対する影響は大きくないと予想される。

※影響度については、事業活動に与える影響の相対的な大きさを想定して大・中・小の三段階で示しています。

・なお、複合影響についての研究はまだこれからの段階のものが多く、より詳細な検討にはさらなる研究の進展を要する。

資産運用に関する2021年度の実施内容
2020年度のシナリオ分析にて、多排出業種におけるカーボンプライシングや技術的機会等の影響が大きいことが示されたことから、
当社の資産ポートフォリオのGHG排出量分析を実施し、GHG排出量上位の投融資先企業を特定いたしました。
本分析を踏まえ、
当該企業等に対して、脱炭素に向けた対話を重点的に実施しております。
また、
以下、参考のとおり、
シナリオ分析のレベルアップに向けた試行に取り組んでおります。

2020年度から2021年度までのシナリオ分析実施範囲

当社が把握する
リスク事象

高齢者層を中心として被害が増加する可能性もあると予想される。
・しかし従来、風水害の影響による死亡者数は保険金等支払に影響を与える

・海面上昇、高潮・高波、海岸侵食および強風等による死亡者数は従来少ない小再生可能エネルギーはより魅力的な投資先

慢性的

増加

小

死亡者数が現状よりも増加する可能性がある。

●

・ 降水パターンの変化と気象パターンの極端な変動

内水氾濫

死亡者数が現状よりも増加する可能性がある。
また、特に高齢者層で増加する可能性がある。

増加

化石燃料への補助金廃止等により、資源効率性は高水準

急性的

増加

困難である等、脆弱な高齢者人口の割合は相対的に増加するため、長期的には

強風等●

・ サイクロンや洪水など異常気象の激甚化

洪水(外水氾濫)

・将来人口が減少するため氾濫域の人口も減少する一方、災害発生時に避難が

短期
中期
長期
2025年 2030年 2050年

その他

地域間格差が縮小、森林や農地が適切に管理される

TCFD提言が示す気候関連リスク

傾向

保険金等支払との関連性

河川

死亡者数への影響

2100年までに平均気温は4℃上昇●●

特集4 人的資本

困難な道を行くシナリオの場合保険金等支払と関連性を有する事象

沿岸●

社会からの評価
イニシアティブへの参画

2021年度は、2020年度のシナリオ分析の対象としていなかった自然災害について影響分析を実施しました。
2つのシナリオのうち、平均気温が4℃上昇する「困難な道」
シナリオにおいて影響が大きく、その評価結果は以下のとおりとなりました。
特に河川における自然災害による影響が大きく、長期的には高齢者層を中心として被害が増加する可能性もあると予想されました。
ただし、
自然災害による死亡者数は従来保険金等支払に影響を与えるほど多くはなく、
今後気候変動が進行した場合も、
各種防災対策の進展、事前避難が可能であること、市民の意識の向上等により、保険収支への影響は大きくないことを見込んでいます。

2100（年） （IPCC）

シナリオ①（グリーンな道を行く社会）

ステークホルダー
コミュニケーション

保険金等支払に関する2021年度の実施内容

河川「①グリーンな道」シナリオ

マテリアリティに対する取組み特集

特集3 責任投資で想定する気温上昇

42

-2.0
1950

特集2 気候変動「②困難な道」シナリオ

39

2.0
0

（RCP 8.5＝4℃上昇）

RCP8.5（℃）
6.0

社会課題に対する
歩み－

資産ポートフォリオの
GHG排出量分析
ならびにGHG排出量上位企業に対する対話を実施
分析のレベルアップに向けた試行を開始

今後のステップアップに向けて2021年に開催されたCOP26にて世界の平均気温上昇を1.5℃未満に抑える努力を追求していくことが表明され、グローバルに1.5℃を目指していくことが標準的となったと認識しています。この認識のもと、当社のシナリオ分析においても1.5℃シナリオの使用を検討してまいります。
その他、営業店舗における自然災害に関する影響や営業活動における影響など分析の対象範囲の拡大を検討する等、取組みを進めてまいります。

【参考】資産運用に関する分析のレベルアップに向けた試行
資産ポートフォリオの整合性分析について
TCFDのガイダンスの中で、2℃もしくはそれを下回るシナリオと資産ポートフォリオが整合的かどうかを開示することが求めら
れ て お り、分 析 手 法 の 一 つ と し てITR
（Implied TemperatureRise）の手法が推奨されています。
本指標について、
MSCI社のデータを利用して、試算した結果、当社の資産ポートフォリオ（対象：上場株式、社債、融資）は2℃を上回る結果となっています。

Climate Value at Riskを用いた分析の試行
TCFDのガイダンスの中で、フォワードルッキングな指標の一つ
として、
MSCI社のCVaR(Climate Value at Risk) という気温上昇
シナリオごとの各企業の株式や債券の気候変動を加味した毀損率を示す手法が紹介されています。
本手法を試行した結果、脱炭素社会に向けた技術的機会を踏まえても、2℃シナリオより1.5℃シナリオの方が移行リスクの大きいことが示唆されました。

ITR(Implied Temperature Rise)について>2℃
投融資先企業の現在および将来の事業活動に伴うGHG排出量が、
平均気温が何度上昇するシナリオに相当するか、というわかりやすい尺度で示すものです。この指標により、ポートフォリオがパリ協定で示された2℃シナリオや1.5℃シナリオに沿ったもの
か、どの程度乖離しているかについての可視化が可能となります。
※一部の情報は©2022 MSCI ESG Research LLC.の許諾を得て転載。

※2020年度の分析結果の詳細は、公式HPをご参照ください。

住友生命 サステナビリティレポート 20229

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目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

理念体系 /
経営方針

マテリアリティ /推進体制

特集1 Well-being ウェルビーイング

社会課題に対する
歩み

特集2 気候変動

マテリアリティに対する取組み特集

特集3 責任投資

ステークホルダー
コミュニケーション

社会からの評価
イニシアティブへの参画

特集4 人的資本特集3

責任投資
住友生命の取組みと環境認識
住友生命は、持続可能な社会の実現への貢献および中長期の安定的な運用収益の確保の両立を目指し、サステナビリティを考慮した資産運用（責任投資）を推進しています。喫緊の課題である気候変動をはじめとする社会課題が山積しており、このような課題の解決に向けた実効性のある取組みを一層推進しています。
また、
社会変革に向けた多額の資金需要は当社にとっての投資機会でもあり、特に2030年に向けて脱炭素化への移行（トランジション）を後押しする取組みが重要であると認識しています。

社会変革に向けた多額の資金需要（＝当社にとって投資機会と認識）

当社の主な取組推移

2030年に向けて脱炭素化への移行（トランジション）
が重要

2021

【ESGインテグレーション】

財務分析(例)収益性、成長性等

ESG要素の考慮

+

不動産

+

レーティングに
ESG要素を反映
社内格付にESG
要素を定性的に考慮

業種別マテリアリティを設定
・環境：GHG削減目標
・社会：従業員の安全・ガバナンス：役員構成 等

デューデリジェンス、モニタリング、保有、売却等、段階別に重要なESG要素の確認

将来CF分析、案件の完工リスク・
法的リスクの検証等+

ソブリン

各国のマクロ分析等+

外部評価機関のESG評価等を活用

外部委託

投資手法、運用体制等+

責任投資に関する質問状を送付し社内評価を実施

プロジェクトファイナンス【テーマ投資】＜過去の取組み事例＞

定義：金銭的なリターンに加え、社会的・環境的インパクトの創出を意図して行う投資

200 億円（2022年度）＜過去の取組み事例＞【再エネ案件】【インパクト投資】【マイクロファイナンス】

資産ポートフォリオの温室効果ガス排出量2050年ネットゼロ達成に向けて
気候変動対応をテーマとした投資先との対話活動やトランジションファイナンス等を通じ、投融資先企業の脱炭素化の取組みを後押ししています。国内外の機関投資家等との連携も重要であるため、ネットゼロを目指す機関投資家の国際イニシアティブ “ Net-Zero
Asset Owner Alliance ”等に加盟しています。こうした枠組みや知見も活用し、ネットゼロ達成を目指します。

①対話

住友生命

社債・融資

将来CF分析、物件の法的・物理的リスクの検証等

累計 5,000 億円【SDGs債】

ESG要素を含む非財務情報は、
中長期的に投融資先の企業価値等に影響を及ぼす可能性があるため、すべての運用資産にとって重要であると考えています。2021年度には、資産特性を踏まえつつ、すべての運用資産において投融資判断にESG要素を考慮するESGインテグレー
ションを開始しました。
「住友生命の資産運用はすべて責任投資である」と明確に位置づけています。

上場株式全資産を対象に
ESGインテグレーションを実施（2020年度～2022年度の3ヵ年）

住友生命の資産運用＝責任投資

財務分析等の手法

運用資産（約35兆円）

2050

2030

2022

定義：資金使途がSDGs達成に貢献する案件への投資

標

2020

【インパクト投資】目

2019

新技術の実装・新興国支援等が重要【テーマ投資】標

責任投資推進体制を整備

テーマ投資5000億円の達成に向け、取り組んできました。今後は投資によって創出されたインパクトの計測・把握が大切と考えます。
そのため、2022年度よりグリーンボンド等への投資を通じて創出したインパクトの計測を行います。また、インパクト投資を責任投資の柱の一つと位置づけ推進していきます。

目

2050年
GHGネットゼロを
コミット

ESG投融資を本格化

脱炭素社会＆持続可能な社会の実現【イメージ図】

資産運用を通じたインパクトの創出へ②グリーンファイナンス
トランジション
ファイナンス③プロジェクト
ファイナンス

デューデリジェンス、モニタリング等、段階別に重要なESG要素の確認

A

多排出業種（鉄鋼、電力・ガス等）

気候関連財務情報開示
タスクフォース

責任投資原則Climate Action100+

CDP

多排出業種以外

B

プロジェクトファイナンス
（PF）等（再生可能エネルギー・新技術等）

多排出業種

A

外部イニシアティブ等

企業（株式・社債・融資）

・脱炭素社会に向け、特に重要な業種
・投資回避ではなく、投資・対話等を通じて投資先企業の取組みを支援B

Net-Zero
Asset Owner Alliance

プロジェクトファイナンス等（再生可能エネルギー等）
・GHG排出量は少なく、投資促進により、削減指標「保有残高あたりGHG排出量」を改善する効果が期待される ＝ ポートフォリオ効果

詳しくはHPをご覧ください。 https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/initiatives/realization/investment/index.html

住友生命 サステナビリティレポート 202210

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

理念体系 /
経営方針

マテリアリティ /推進体制

特集1 Well-being ウェルビーイング

社会課題に対する
歩み

特集2 気候変動

マテリアリティに対する取組み特集

特集3 責任投資

ステークホルダー
コミュニケーション

社会からの評価
イニシアティブへの参画

特集4 人的資本

テーマ投資の取組み
住 友 生 命 で は、ESG課 題 の 解 決 を 目 的 と し た
債券等への投融資について、運用収益獲得の観点に加え、SDGs達成への貢献も考慮のうえ、検討・実行しております。
なお、住友生命はESG投融資を2019年度より本格化し、2020年度から開始した中期経営計画
期間（3か年）において、テーマ投資実行金額に目標値を設定のうえ、取り組んでおります。

EUROPE
テーマ投資金額目標

累計

欧州

NORTH AMERICA

5,000

731億円

北アメリカ

億円

JAPAN

523億円

（2020年〜2022年の3か年）

日本

ASIA PACIFIC

969億円

アジア・太平洋

157億円

テーマ投資実績（2020年度～2021年度累積）

約

3,820

AFRICA

億円

アフリカ

84億円

76

進捗率：約

CENTRALand SOUTHAMERICA%※上記の実績は、それぞれの年度に投資の意思決定をした金額です。一方、右記の地域分散は2020年度～2021年度に実際に投資した金額です。

DEVELOPING
COUNTRY

中南米

262億円

発展途上国

268億円

主な投融資案件（海外/2021年度）
案件

再生可能エネルギー
ファンド投資

投融資金額

240億円

欧州投資銀行
クライメイト・
アウェアネス・
ボンド

170億円

世界銀行
（国際復興開発銀行）
グリーンボンド

110億円

アジア開発銀行
ヘルス・ボンド

アフリカ開発銀行
フィード・アフリカ・
ボンド

100億円

34億円

主な投融資案件（国内/2021年度）

重点テーマ

概要

気候変動

インフラ事業（電力、ガス、水、交通等）への投融資をグローバルに行う
インフラデットファンド「Cosmic Blue PF Magnolia Feeder IFCPRAIF」、インフラエクイティファンド「Climate Finance Partnership
Fund」等に投資しました。
（2021年4月ほか）

気候変動

気候変動を緩和するプロジェクトに充当されるクライメイト・アウェア
ネス・ボンドに投資しました。
（2022年3月）

気候変動

再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率化、温暖化により増発する
災害への備えを強化するプロジェクトを含む気候変動への対応を目的に国際復興開発銀行が発行するグリーンボンドに投資しました。
（2021年9月）

医療サービス

アジア・太平洋地域の人々が安定した医療サービスにアクセス可能となるための支援を行うヘルス・ボンドに投資しました。
（2022年2月)

食料増産・
貧困削減

調達された資金は、アフリカ域内加盟国における灌漑インフラ等のプロジェクトに充当され、食料の増産や貧困削減につながることを目指しています。
（2021年10月）

貢献が期待されるSDGs

案件

投融資金額

重点テーマ

概要

再生可能エネルギー
プロジェクトファイナンス

311億円

気候変動

日本国内の太陽光発電など再生可能エネルギー発電プロジェクトファ
イナンスに融資しました。

国際協力機構（JICA）
ジェンダーボンド、ソーシャルボンド

17億円

ジェンダー等

開発途上国におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進する事業に資金を充当するジェンダーボンド、基礎インフラ開発や住宅支援、雇用創出等の事業を対象とするソーシャルボンドに投資しました。
（2021年9月ほか）

トランジションボンド
トランジションローン

12億円

気候変動

脱炭素社会の実現に向けた長期的な戦略に則り、着実なGHG排出削減を目指す企業に対し、その取組みを支援するための投資を行いました。

スマートシティ

スマートシティの実現を目指す東京都が発行するグリーンボンドに投資
しました。

持続可能な
まちづくり

都市再生機構が発行する都市の再生事業や防災・減災の取組み等を目的としたソーシャルボンドに投資しました。

教育

東京大学が発行する先端的研究施設の整備、多様性と包摂性を合わせもったキャンパス実現に向けた環境整備を目的としたソーシャルボンド
に投資しました。

インフラ整備鉄道建設・運輸施設整備支援機構が鉄道建設プロジェクトと船舶共有建造
プロジェクトに充当する目的で発行したサステナビリティボンドに投資
しました。

SDGs債
（グリーンボンド、ソーシャルボンド等）

貢献が期待されるSDGs

244億円

住友生命 サステナビリティレポート 202211

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トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

理念体系 /
経営方針

マテリアリティ /推進体制

特集1 Well-being ウェルビーイング

社会課題に対する
歩み

特集2 気候変動

マテリアリティに対する取組み特集

特集3 責任投資

ステークホルダー
コミュニケーション

社会からの評価
イニシアティブへの参画

特集4 人的資本

特特 集
集4

人的資本
一人ひとりが誇りと自信をもっていきいきと働き続けられる会社を目指す
経営理念・パーパスや、ビジョン(社会・お客さまのウェルビーイング)を実現するために、根幹となるのは「人の価値」です。
この「人の価値」を高めるため、2021年度より「人財共育本部」を立ち上げ、下記の視点から新たな時代に柔軟に対応し、未来に向けた「挑戦」を自律的に継続できる人財・組織づくりに取り組んでいます。

人財共育の取組み全体像
動的な人財ポートフォリオ
A▷統合報告書2022

P64を参照経営・ブランド戦略を実現する人財について、その人財のTO BE（目指す姿）、必要なスキル、行動（コンピテンシー）を明確にし、AS IS（現状）とのギャップの把握に取り組んでいます。今後は、明らかになったギャップを埋めるために、必要な施策を策定し、順次実行します。

人財戦略
知と経験のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン

パーパス

経営の要旨（第1条）
社会公共の福祉に貢献する

B（存在意義）

ミッション

リスキル・学び直し

サステナビリティ
経営方針

AS IS(現状)– TO BE（ 果 た すべ き 使 命 ）C(理想の姿)ギャップの
連動

ビ ジョン

D

お客様本位の業務運営方針住友生命グループ
人権方針【ダイバーシティ指標】
女性管理職比率47.3%

男性育休取得率100%

P66を参照急激に変化し続ける社会・環境の中において、新しい価値を継続して提供できる人財であるためには、一人ひとりの職員が自律的な学びを続けることが重要です。
いきいきと働きがいをもって働く姿、「職員のウェルビーイング」を実現するため、キャリア開発の推進と学び・成長をサポート
する環境づくりを軸として、様々な取組みを進めています。

働き方改革

住友生命
ブランドビジョン

住友生命グループ
行動規範

バリュ ー

▷統合報告書2022

P65を参照定量把握（ 中 長 期 的 に目 指 す 姿 ）（ 行 動 指 針・大 切 に す る 価 値 ）多様な人財が異なる感性を尊重し合いながら、伸びやかに力を発揮していける
組織、環境づくりを目指し、これまでの取組みに加え2022年度より、新たに「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」の理念を掲げています。
今後も多様な人財活躍を支えるために、ダイバーシティの取組みをさらに推進していきます。

▷統合報告書2022▷統合報告書2022

働き方の改革を進めるべく、
WPI(ワーク・パフォーマンス・イノベーション) 【総労働時間・月１日以上有給休暇取得者割合】
プロジェクトに取り組んでいます。
「健康でいきいきと働ける職場」を実現し、
月1日以上
総労働時間削減
会社全体で一層の生産性(パフォーマンス)の向上を目指します。
（2016年対比※）
有給休暇取得者割合
単なる業務削減、早帰りで終わるのではなく、職員一人ひとりが主体的・継11.2%削減
76.7%
続的に業務の見直しをするサイクルを定着させ、生み出した時間で、「やりた※2016年度～ 総労働時間１割削減に取り組んでいる
いと思っていたがなかなか手をつけられなかったテーマ」「 新しい価値を生み出すテーマ」にチャレンジできる環境・仕組みづくりを推進します。

エンゲージメント

企業文化への定着
E

P67を参照▷統合報告書2022

P68を参照企業価値向上のためには一人ひとりの職員が、やりがいを持って働き続けられることが重要です。職員のエンゲージメント向上に向けた取組みを強化
していきます。
※人的資本の取組みにおける「エンゲージメント」は、職員が感じている当社への愛着や仕事へのやりがいを指します。エンゲージメントをいくつかの観点からスコア化したものが職員エンゲージ
メントスコア(好意的回答率)

職員が活躍する
環境(好意的回答率)63%
72%「エンゲージメントスコア」です。

住友生命 サステナビリティレポート 202212

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トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

保険事業を通じた健康寿命の延伸

理念体系 /
経営方針

マテリアリティ /推進体制

保険事業を通じた安心の提供

持続的・安定的な成長の実 現

社会課題に対する歩み

マテリアリティに対する取組み特集

ステークホルダーとの信頼関係の構築

ステークホルダー
コミュニケーション

サステナビリティを支える経営体制

社会からの評価
イニシアティブへの参画

一覧表

2021年度アプローチ

マテリアリティ

健康増進を軸としたCSVプロジェクトの推進“住友生命「Vitality」”の商品特長の認知獲得を目的とした新TVCMを実施すると同時に、SNS・WEB動画等を活用したデジタルプロモーションを重点強化しました。
また、新型コロナウイルスによる家族の健康に対する意識の高まりなどを背景に、
Vitality健康プログラムを家族で一緒に取り組みやすくした新プラン「家族プラン」と、若年層に対する健康意識の醸成を目的とした新プラン「ライトプラン」を発売しました。
また、社内的には、引き続き健康経営を推進しており 、「健康経営優良法人2022」の認定を取得しました。

保険事業を通じた
健康寿命の延伸

CSVプロジェクト理念

マテリアリティ：

保険事業を通じた健康寿命の延伸
機
会

リスク

・ 長寿化に伴う死亡保障ニーズの減少、入院・手術等の給付金支払額増加の可能性〜「健康」を軸とした共有価値の創造〜
・ 長寿化や単独世帯の増加等に伴う生存保障ニーズの高まり
・ 健康増進に資する独自商品の開発によるマーケットの拡大

1 お客さまへの「Vitality」の提供
2 社会全体への健康増進の働きかけ
3 職員とその家族が健康になる「健康経営」の推進の3つの行動を通じて日本の健康寿命の延伸を目指します。
※CSVとは「Creating Shared Value」の略語で、「共有価値の創造」を意味しており、本業で社会的課
題に取り組み、「社会問題の解決」と「企業価値の向上」を両立させることを指しております。

CSVプロジェクトの全体像
課題認識
日本は世界でも有数の長寿社会ですが、平均寿命と健康寿命（介護等を必要とせず、自立して日常生活を送れる期間）の隔たりは小さくなく、その差を埋めていくことが社会的な課題となっています。
住友生命は、お客さまが継続的に健康増進活動に取り組むことをサポートする健康増進型保険“住友生命「Vitality」”
を中心に、本業を通じて、この健康寿命の延伸という社会課題の解決に取り組んでまいります。

お客さま

４ 健康増進の重要性・価値を理解いただいた方が新たなお客さまにお客さまの健康増進に寄与

6 健康を応援する存在としてのポジティブな評価

通じて「健康長寿社会」に貢献

CSV
プロジェクト3

社会取組方針・内容
１ “住友生命「Vitality」”に関する事業を推進

平均寿命と健康寿命の差“住友生命「Vitality」”とは

日本は平均寿命と健康寿命※ との隔たりは小さくなく、その差を「Vitality」は、南 ア フ リ カ の 金 融 サ ー ビ ス 会 社Discovery Ltd.

埋めていくことが社会的課題となっています。

(ディスカバリー)が開発し、1997年より20年以上に亘り、南アフリカ※介護等を必要とせず、自立して日常生活を送れる期間。

で販売されています。また南アフリカのほか、イギリス、アメリカ、

平均寿命 81.41歳

女性

健康寿命 72.68歳
差 約

平均寿命 87.45歳
健康寿命 75.38歳

9年

（出典）
「第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会」（厚生労働省）差 約12年

中国、シンガポール、オーストラ
リア、ドイツ、日本等、36の国とWith

世界各国の Vitality パートナー

地域で、約2,710万人(2022年2月末時点)に提供されています。
なお、日本では住友生命が独占契約を結んでいます。

2025年までに活動量20％アップ

6

健康
増進の
働きかけ

健康
経営

2

5

会社・職員

2 世の中に健康増進の重要性・価値を啓発
5 社会に役立ち、社会から必要とされ、誇り・やりがいが醸成

2021年度における主な成果
2021年度の“住友生命「Vitality」”の新契約販売件数は37.1万件となり、累計販売件数は100万件を突破しました。
【“住友生命「Vitality」”新契約販売件数の推移（累計）】
(万件）
120

100.2

100
80

63.1

60
世界の1億人1

３ お客さまの健康増進を

いつまでも安心して健康に暮らすことができる社会の実現に向けて、保険事業を通じて、日本の健康寿命の延伸に貢献する

男性

Vitality4

目指す姿

健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を軸に、社会全体への健康増
進の働きかけや、健康経営の推進を行うことで、「健康寿命の延伸」という社会課題の解決に取り組んでいます。
この取組みを「CSVプロジェクト」と位置づけ、「お客さま」
・「社会」
・「会社・職員」とともに、健康増進という新しい共有価値を創造することで、「日本の健康寿命の延伸」を目指しています。

1 Vitalityを通じて、

40
20
0

42.4
19.6
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

住友生命 サステナビリティレポート 202213

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目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

保険事業を通じた健康寿命の延伸

理念体系 /
経営方針

マテリアリティ /推進体制

保険事業を通じた安心の提供

持続的・安定的な成長の実 現

社会課題に対する歩み

マテリアリティに対する取組み特集

ステークホルダーとの信頼関係の構築

ステークホルダー
コミュニケーション

サステナビリティを支える経営体制

社会からの評価
イニシアティブへの参画

一覧表

TOPICS » 保険事業を通じた健康寿命の延伸
TOPICS 1“住友生命「Vitality」”加入者の歩数・健康診断結果およびアンケート調査結果

住友生命は、Vitality会員の歩数・健康診断結果に関する調査とアンケート調査を実施しました。
その結果、加入前よりも運動する機会や日々の歩数が増加した方が約83%を占め、日々の歩数は加入時から約11％増加し、3年経過した時点でもその水準が維持されています。
また死亡率については、Vitality会員は非Vitality会員と比べて死亡率が約38%低く、入院率に関してはVitality会員は非会員と比較して約11%低いということがわかりました。

適度な運動を継続

住友生命によるアンケート調査結果
回答数47,865。住友生命職員を除く

Vitality健康レポートの提供

Vitality健康プログラムに提出された健康診断結果から、Vitality会員ごとの入院リスクを「健康スコア」
として数値化し、同性・同年代での位置づけ等とともに掲載した「Vitality健康レポート」の提供を2022年3月24日に開始しています。
今後、入院リスクだけではなく、個々の疾病リスクも同様に評価することを検討しており、こうしたVitalityに寄せられる健康診断結果や連動データを活用したサービスを通じて、
お客さま一人ひとりに応じた情報提供やアドバイスを充実
していきます。

Vitality会員と非Vitality会員の死亡率・入院率比較

83%

加入前よりも運動する機会が増えた

TOPICS 4

死亡率

約

-38%

Vitality会員は非Vitality会員と比べて死亡率が約38％低い

Vitalityゴールドステータス
会員はブルーステータス会員と比べて死亡率が約88%低い

１ 健康スコア・ランク

１

健康診断結果による入院リスク評価と同性・同世代での位置づけ

2

3＊死亡保険金の支払件数をもとにVitalityと非Vitalityを同じ年代構成とみなして算出。

Vitality会員※の平均歩数+ 約1,000歩

入院率「適度な運動」を継続
加入後1月目
7,695歩

1年目
8,539歩

2年目
8,797歩

3年目
8,934歩※2018年９月～2020年１月に加入した会員の2022年１月末までの平均歩数を分析。

約

-11%

Vitality会員は非Vitality会員と比べて入院率が約11％低い

Vitalityゴールドステータス
会員はブルーステータス会員と比べて入院率が約41%低い＊入院給付金の支払日数をもとにVitalityと非Vitalityを同じ年代構成とみなして算出。
■2020年3月以前契約（Vitality会員・非Vitality会員の合計で、死亡率については50万件超、入院率については40万件超の契約）の2020/4月～2021/3月の支払実績に基づき算出。
■死亡率は災害
死亡を、入院率は災害入院を除く。
■非Vitalityとは、Vitality健康プログラム付加対象商品のうち、Vitality健康プログラムを付加していない契約。

2

健康診断結果Vitality健康プログラムに提出された
健康診断5項目※の評価と推移
※BMI、
血圧、
血糖、
LDLコレステロール、
尿蛋白

3

ワンポイントチェック等

健康診断の各項目に対するワンポイント
チェックと個別アドバイスTOPICS 2

コロナ禍における運動機会の提供

Vitality Run＆Walk Challenge
オンライン上で開催するランニング・ウォーキングイベント「Vitality Run&Walk Challenge」に特別協賛しました。専用サイトから申込みを行うことで、特定の場所に集まらず、
誰でも“無料”で“好きな場所”で気軽に参加できます。
なお、Vitality会員は、完走・完歩証の提出でVitality
運動ポイントを獲得できます。

TOPICS 3ルネサンスオンライン特典
株式会社ルネサンスが提供するオンライン
専用のフィットネスプログラムです。提供開始から約2年間で100万回以上の利用実績で、コロナ
禍でも自宅にいながら家族と一緒に健康増進活動に取り組むことができる特典として、
Vitality
会員の健康増進活動をサポートしています。

TOPICS 5「一人ひとりの『よりよく生きる』を応援する」プログラムの開発

住友生命は、株式会社PREVENTと「一人ひとりの『よりよく生きる』
を応援する」
プログラムの開発をスタートしました。
対象者の健康診断結果等をもとに、医療データ解析「Myscope」で生活習慣病等の発症・重症化リスクを分析し、その結果に応じて、オンライン完結型の生活習慣改善支援プログラム「Mystar（ マイスター）」と「Vitality健康プログラム（体験版）」のいずれかを提供します。

日本国内でのparkrun（パークラン）を全面的にサポート

検診・レセプトデータ

CSVプロジェクトの取組み
１ parkrunとはparkrunは、毎週土曜日朝定時に行われる参加費無料の5kmのウォーキング・ジョ
ギング・ランニングまたはボランティアができるコミュニティイベントです。現在、parkrunは世界22ヵ国、毎週2,200か所以上で開催され、参加者、それを支える運営
ボランティアとして毎週30万人以上の人々が参加しています。
住 友 生 命 は、2019年 に 英 国 の 非 営 利 団 体parkrun Global（ 創 始 者Paul SintonHewitt CBE）とパートナーシップを結び、日本における唯一のオフィシャルスポン
サーとして、日本国内でのparkrunの展開を全面的にサポートしています。
CSVプロジェクトにおいてparkrunに取り組む意義
parkrunは、CSVプロジェクトにおいて「お客さま」「社会」「会社・職員」すべてに働きかけることのできる重要な取組みと捉えています。
「 お客さま」においては、Vitality会員の方がparkrunへ参加・完走（完歩）すると、Vitalityポイントを獲得でき、Vitalityの役割である健康増進活動をサポートする機会として活用しています。
「社会」においては、地域における幅広い方々に向けた運動習慣機会の創出、および地域コミュニティ形成支援となることを目指しています。
「会社・職員」においては、職員が会社とともに自らが健康増進に取り組む活動としてウォーカー・ランナー・ボラン
ティアへの参画を推進しています。
parkrunを通じた「お客さま」「社会」「会社・職員」全方位への取組みを推進し、CSVプロジェクトの理念である「日本の健康寿命の延伸」を目指していきます。

分析結果に基づき、
リスク分類

健康

未病

発病

重症化

（Vitality健康プログラム（体験版））

2

成果評価（データ分析）
住友生命、株式会社PREVENT、茨城県鹿嶋市は「鹿嶋市民のウェルビーイングの実現※を目的とした包括連携協定」を締結し、本協定に基づく取組みの第一弾として、当プログラムの実証事業をスタートしました。将来的には、全国の自治体
等へのサービスとして展開していく予定です。
※本協定においてウェルビーイングとは、「市民１人ひとりが、自分の心身および社会的な状況に満足している状態を維持しながら、人生を意欲的に、よりよく生きること」と定義しています。

住友生命 サステナビリティレポート 202214

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トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

保険事業を通じた健康寿命の延伸

理念体系 /
経営方針

保険事業を通じた安心の提供

マテリアリティ /推進体制

持続的・安定的な成長の実 現

社会課題に対する歩み

マテリアリティに対する取組み特集

ステークホルダーとの信頼関係の構築

ステークホルダー
コミュニケーション

サステナビリティを支える経営体制

社会からの評価
イニシアティブへの参画

一覧表

2021年度アプローチ

マテリアリティ

社会課題の解決に資する商品・サービスの提供
生命保険になじみの薄い若年層のお客さまを中心に幅広い年齢層のお客さまの貯蓄ニーズにお応えすべく、死亡保障と資産形成の機能を持った平準払終身保険「5年つみたて終身保険」を2021年9月に発売しました。本商品は「5年経過以後、解約返戻金額が既払込保険料相当額を上回る」「 告知不要でかんたんに加入できる」ことを特長としています。
高齢のお客さまに対し、保障範囲を限定することで、低廉な保険料を実現するとともに、4つの告知
のみでご加入いただける「スミセイの認知症保険」を2022年3月に発売しました。お客さまの多様なニーズを踏まえた商品の発売を通じて、「一人ひとりのよりよく生きる=ウェルビーイング」に貢献し、「なくてはならない」生命保険会社を目指しています。

保険事業を通じた
安心の提供

超高齢社会における役割発揮に資する取組みの推進
マテリアリティ：

保険事業を通じた安心の提供
機
会

リスク

・ 提供する商品・サービスと顧客ニーズとのミスマッチ、他社・近隣業種からの類似商品・サービスによる陳腐化・ 社会課題解決の視点を無視した投融資行動による
資産価値毀損の可能性

・ 顧客ニーズを捉えた商品・サービスの提供による企業価値の向上・ 社会課題解決に資する資金ニーズ拡大に伴う投融資機会の増加

超高齢社会における課題解決を目的に発足した「人生100年サポート協議会」を通じて、部門横断で取組みを確認し、特にジェントロジー教育に関して、外部組織との提携・関係づくりを推進しました。
また、住友生命では認知症への理解を深め、お客さまに寄り添った対応ができるよう、日本認知症官民協議会が推進する「認知症バリアフリー宣言」を実施しました。また、「認知症サポーター」の養成に継続して取り組んでいきます。

「人ならでは」の価値に「デジタル」を融合した、
お客さまの状況・状態に応じた最適な商品・サービスの提供
適切なコンサルティングやきめ細かなアフターサービスの対面コンタクトでの提供・拡充に加え、新しい生活様式に合わせた対応として、EメールやZoom等を活用した非対面コンタクトでの提供を推進しています。

課題認識
国内市場については、少子高齢化の進行、単身世帯の増加、人生100年時代の本格的な到来等により「就労不能・介護」
「認知症」
「 医療」
「 老後」といった生存保障へのニーズが高まっています。また、日本政府が2050年までにカーボン
ニュートラルを実現することを掲げるなど、社会環境は常に変化しています。
住友生命は、生命保険商品の提供者であると同時に、お客さまからお預かりした保険料を運用する機関投資家でもあるため、本業を通じて、超高齢社会・カーボンニュートラルといった社会課題の解決に取り組んでまいります。

目指す姿

お客さま本位の経営の推進を通じて、すべての人々に適切な生命保険商品・サービス、
その先にある安心を提供する

給付金請求のデジタル化

電子化対象業務の拡大

Webでの非対面お手続きの進化

営業用端末Liefやお客さまのスマホ等で、給付金の請求手続きをオンラインで完結

営業用端末Liefでの電子手続き対象業務を段階的に拡大し、利用を促進

Webでの新契約申込の導入や、インターネットサー
ビス（スミセイダイレクトサービス）の機能を拡充

非接触営業・コンタクトの推進

メールでの照会受付・FAQの充実・
AIチャットボットでの応対

EXサポートセンターのサービス拡大

LINE WORKSを活用したコミュニケーション
や、
Zoomを活用したWebでの面談等を実施

時間を選ばずにお問い合わせ・ご照会いただ
ける環境を整備

メール等を通じてお客さまへの情報提供や相談に応じるサービスを拡大「お客さま本位の業務運営方針」に基づく取組みの更なる推進
本方針に基づく取組状況に関しては、半期ごとに「お客さま本位推進委員会」にて報告し、その実効性向上を図っております。また、お客さま本位の推進に関する諸施策については消費者問題に詳しい有識者を社外委員とする「CS向上
アドバイザー会議」にて審議・報告を実施し、当社サービスの改善等に社外の声を役立てております。
住友生命職員に対しては、職員アンケート等を通じてお客さま本位の業務運営についての浸透度等を確認するとともに、お客さま本位に関する研修や教材提供を適宜、実施しております。

カーボンニュートラル社会実現への貢献（責任投資等）
取組方針・内容
１ 人生100年時代の到来を見据えたサービスや情報提供の推進

人生100年時代の到来やライフスタイルの多様化、医療サービスの変化といった環境変化が進む中、住友生命は豊かで明るい健康長寿社会に求められる「健康な暮らし」「安心安全な暮らし」の実現に向け、超高齢社会の社会的課題解決に取り組んでいます。

健康な暮らし

健康寿命の延伸

安心な暮らし

健康長寿社会の実現

安心で豊かなセカンドライフ

2

安全な
暮らし

安全な社会環境

カーボンニュートラル社会実現への貢献（責任投資等）

住友生命の事業の公共性、規模、社会への影響の大きさを踏まえ、地球環境保護への取組みを重要な経営課題の一つであると考えており、温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロを目指すことを通じて、日本を含めた世界共通の気候変動という社会課題に対して、本業である生命保険事業・機関投資家の両事業で取り組んでいます。

●

GHG排出量削減目標、削減に向けた取組み※P8-9参照（特集：気候変動）●

責任投資の取組み※P10-11参照（特集：責任投資）

2021年度における主な成果
STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

請求内容の入力
AI-OCRで読取り

必要書類の撮影・アップロード
必要項目の入力

ご請求内容の
確認

給付金の
お受け取り

お客さま一人ひとりのウェルビーイングへのさらなる貢献を目指して、2022年1月より給付金のデジタル請求を開始しました。これにより、従来以上に早く給付金をお支払いすることが可能になりました。
AI-OCRについて
本 サ ー ビ ス は、営 業 用 タ ブ レ ッ ト 端 末 の「Sumisei
Lief(スミセイリーフ)」やお客さまのスマートフォン等で、
入院期間①
〈例〉
2 0 2 2 年 3月1日
入院期間 ： 2 0 2 2 年3月1日～2 0 2 2 年 3月2日
医療機関から発行される診療明細書を撮影・アップロード～2 0 2 2 年3月2日
手 術 名・放 射 線 治 療 ①
手術名 ： 水晶体再建術
いただくことにより、給付金のご請求手続きをオンラインで水晶体再建術完結することが可能となりました。
また、撮影いただいた診療明細書から、入院期間や手術名等をAI-OCR(人工知能を搭載した光学文字認識システム)で読み取ることで、ご請求に必要な情報を「Sumisei Lief (スミセイリーフ)」やスマートフォン等に自動反映することができ、お客さまのご負担を軽減することができます。
今後もお客さまの価値観の変化やニューノーマルの時代に合わせて、利便性の高い「人とデジタルの融合」したサービスの提供に取り組んでいきます。
AI-OCRでテキスト化

入院期間・手術名の読取り

読取り

Liefへ自動反映

画面反映

住友生命 サステナビリティレポート 202215

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

保険事業を通じた健康寿命の延伸

理念体系 /
経営方針

マテリアリティ /推進体制

保険事業を通じた安心の提供

持続的・安定的な成長の実 現

社会課題に対する歩み

マテリアリティに対する取組み特集

ステークホルダーとの信頼関係の構築

ステークホルダー
コミュニケーション

サステナビリティを支える経営体制

社会からの評価
イニシアティブへの参画

一覧表

TOPICS » 保険事業を通じた安心の提供
TOPICS 1

商品・サービスの提供を通じた課題解決

住友生命は時代背景やお客さまのニーズを踏まえた商品・サービスの提供を通じてお客さまを支えてきました。時代
背景を踏まえ、これまでに販売してきた住友生命主力商品の移り変わりを紹介します。
戦前・戦後
1963年
（昭和38年）

主力商品
自由保険

生前給付等

災害・疾病関係特約等

1976年

転換制度実施

1983年

ザ・ベスト

1987年

平均入院日数

手術給付金付疾病入院保障特約（S建式）
継続して20日以上入院した場合（1～120日目）
手術給付金付疾病入院保障特約（日額式）
継続して20日以上入院した場合（1～180日目）

新疾病医療特約（87）
継続して5日以上入院した場合（5～124日目）

ニューベスト

1989年（平成元年）
1993年
1994年
1995年
1996年

平均寿命

オイルショック

男74.20歳
女79.78歳
男75.61歳
女81.39歳

1999年

らぶシリーズ

2000年

元気らぶ
ライブワン

2002年

Q極プラン

2003年

らぶ30

2004年
2005年
2007年

かいごケア
がん長期サポート特約

日経優秀製品・サービス賞最優秀賞

2008年

ライブワン フルケア

2011年

Ｗステージ

新先進医療特約
ジーオー

2013年
日経優秀製品・サービス賞最優秀賞

2014年
2015年

未来デザイン1UP

2017年

プライムフィット
わんぱっく

公的医療保険自己負担3割

35日

男79.64歳
女86.39歳
男79.44歳
女85.90歳

2006年 高度先進医療から先進医療への改正
がん対策基本法施行

東日本大震災ジーオー

消費税8％
生活障害収入保障特約
LiVガード保険料払込免除特約（15）

2018年

ジーオー

2019年
2020年
2021年
2022年

ジーオー

ドクターGO・救Q隊G O（60日型医療の追加）

住友生命「Vitality」

スミセイの認知症保険

日経優秀製品・サービス賞最優秀賞

男81.41歳
女87.45歳認知症保障特約 ・ ご家族アシストプラス
がんPLUS ALIVE

資産管理支援サービス

2019年度

87.5%

2019年度1,221件2020年度

91.6%

2020年度

923件

2021年度

89.8%

2021年度

1,148件0

消費税10％

住友生命では、人生100年時代の到来を踏まえ、豊かで明るい健康長寿社会に求められる「健康な暮らし」「安心・安全な暮らし」の実現に向け、ジェロントロジー※の知見を有する外部の団体や専門家と連携し、超高齢社会の社会的課題解決に取り組んでいます。
〈超高齢社会の役割発揮に関する指針〉
豊かで明るい健康長寿社会の実現に向けた超高齢社会の課題解決への貢献～人生100年時代の「健康・安心・安全」な暮らしの実現～
高齢者の特性に配慮した商品・サービスの提供

安心・安全な社会づくりに向けた
地域社会との連携

リテラシーの向上（ジェロントロジー※教育の推進）

人生100年サポート協議会
当社の取組みが高齢者の特性や社会環境に適合しているかを確認し全社で統一感をもって取組みを推進【特定保険契約※における苦情発生状況】【お客さま満足度（総合満足度）】

100（％）

人生100年時代における健康、老後の備え、介護・認知症、相続等についてお客さまとともに考える情報冊子「未来ガイド」「 シニアライフガイド」「 知っておきたい認知症のこと」、お客さまの未来の年表で収支をご確認いただきながら、
もしもの時に必要な資金や豊かな老後に備えたい資金をシミュレーションできるコンサルティングツール「未来診断」「セカンドライフコンサルティング」を活用し、お客さまの人生100年を応援する
コンサルティングを推進しています。

01,300（件）※市場リスクを有する外貨建保険・変額年金保険等の投資性商品

新型コロナウイルス感染拡大

人生100年サポートの取組み※老後の過ごし方や高齢社会の様々な課題を幅広い分野から研究する学問

介護・生活支援サービス

住友生命では「お客さま本位の業務運営方針」を策定し、この方針に基づく具体的な取組みを積極的に推進するとともに、定期的に振返りを行い、各種取組みの実効性を高めていきます。
お客さま本位の業務運営の定着を図るために評価指標（主な評価指標は以下のとおり）を設定しております。当該指標の結果も踏まえ、お客さまの状況に寄り添った対応の進化・改善に引き続き取り組み、
お客さま本位の業務運営のさらなる推進を図ります。

新型コロナウイルス感染症に関する対応

TOPICS 5

健康増進、
介護・認知症の予防・改善への取組み

介護予防・QOL向上
支援サービス

お客さま本位の業務運営

TOPICS 4※平均寿命：厚生労働省「簡易生命表」TOPICS 2

介護施設の対面
コンサルティング

公的介護保険スタート

ドクターGO 救Q隊G O
がんPLUS

バリューケア

電話の相談内容に応じて紹介

39日

救Q隊21
継続して2日以上入院した場合（2～184日目）
がんに備えるかしこい保険
救Q隊OK
男78.36歳（日帰りでも4日分）
女85.33歳
ドクターOK
日経優秀製品・
スミセイの千客万頼
サービス賞最優秀賞
先進医療特約
ドクターKING
救Q隊KING（一時金+1～180日目）

2010年

2021年4月から、介護関連付帯サービス「ウェルエイジング
サポートあすのえがお」を全国のお客さまにご案内しています。
電話でのご相談や、お悩みに応じたサービスのご紹介により、介護、老後、認知症等に関するお客さまの課題解決をサポートしています。

公的医療保険自己負担2割
消費税5％
男77.10歳
女83.99歳

2009年◇介護に関する様々な相談に対応◇介護施設を紹介・案内◇公的介護保険制度に関する相談に対応

阪神淡路大震災

日経優秀製品・サービス賞最優秀賞

Ｖガード

あすのえがお専用コールセンター

消費税3％
日経平均株価史上最高値

リガード
リビング・ニーズ特約

愛＆愛「あすのえがお」主なサービス

アクサ生命との提携による介護関連サービス「ウェルエイジングサポートあすのえがお」

44日

1997年

2001年

時代背景等

しあわせの保険1974年

高齢者向けサービスの充実

TOPICS 3■保険金・給付金のお支払い■保険契約の特別取扱い等の実施

・新型コロナウイルス感染症により入院された場合やお亡くなりになった場合、疾病入院給付金・（災害）死亡保険金をお支払い。

・ 保険料払込猶予期間の延長や保険金請求等の必要書類の一部省略などの対応を実施。

・ 医療機関の事情等により入院できず、医療機関以外の場所で治療を受けている場合（みなし入院）や抗原検査の結果や同居家族の感染状況、発熱等の臨床症状を踏まえ、PCR検査等を行わずに医師が陽性と診断を行う場合（みなし陽性）についても、
その治療期間・療養期間に関する保健所等の証明書等をご提出いただくことで入院給付金をお支払い。
・ みなし入院・みなし陽性も含め、新型コロナウイルス感染症による入院等が疾病入院給付金の支払い対象となる旨の情報提供をホームページ上や営業職員の活動等で幅広く実施。

■付帯サービス等の提供・ご案内
・ 住友生命の所定の商品の契約者・被保険者およびそのご家族にご利用いただくことができる「スミセイ健康相談ダイヤル」※
ならびに団体向け「心と体の健康相談サービス」における「24時間電話健康医療相談サービス」※を提供。
※業務委託先であるティーペック株式会社が提供するサービスであり、住友生命の提供する保険
またはサービスではありません。

※上記みなし入院等に関する取扱いは、2022年8月時点のものであり、現在の取扱いとは異なります。

【2022年3月末時点の保険金等の支払件数・金額（住友生命単体の実績）】
死亡保険金

入院給付金

保険料払込
猶予期間延長契約貸付利息減免

支払済件数

支払済金額

支払済件数

支払済金額

累計件数

累計件数

貸付金額

1,645件115億4,942万円

90,294件

113億8,124万円

12,503件

64,865件

214億3,522万円※金額は万円未満切り捨て。

住友生命 サステナビリティレポート 202216

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

保険事業を通じた健康寿命の延伸

理念体系 /
経営方針

保険事業を通じた安心の提供

マテリアリティ /推進体制

持続的・安定的な成長の実 現

社会課題に対する歩み

マテリアリティに対する取組み特集

ステークホルダーとの信頼関係の構築

ステークホルダー
コミュニケーション

サステナビリティを支える経営体制

社会からの評価
イニシアティブへの参画

一覧表

2021年度アプローチ

マテリアリティ

ワークライフバランスの推進

持続的・安定的な成長の実現

すべての役職員の子育て期、中高年期といったライフステージに応じた多様な働き方を実現し、一人ひとりの「ワークライフバランス」を通じて、互いを尊重しながら協力して働く、明るくいきいきとした職場を目指しています。
また、生産性高く働く観点から、
働く場所や時間の意図的な使い分け、場所や時間にとらわれずに業務遂行を行う「働く場所のブレインチェンジ」
を実施し、
全職員で
「新たなスタイルの仕事の仕方」に取り組んでいます。

女性活躍の推進、障がい者雇用の促進
2016年度来「女性活躍推進に関する行動計画」を作成し、女性の活躍および管理職登用を進めています。
障がい者雇用率に関しては、
2022年4月時点で2.42%と、法定雇用率(2.3%)を踏まえた取組
みを継続しています。

マテリアリティ：

持続的・安定的な成長の実現
機

リスク

会

・ 環境変化に適合しない事業運営による顧客の喪失・勤労意欲減退・職員採用への支障等の発生・ 変化する社会のニーズを捉えた事業運営による社会からの信頼獲得・企業価値の向上

全ての取引先企業との健全な関係の維持
業務提携を通じた商品・サービスの提供、金融機関等とのパートナーシップの強化
多様化するお客さまのニーズに合わせ、他社商品について住友生命販売チャネルを活用した提供を継続するとともに、長寿化の進行を受けたお客さまの資産形成ニーズの高まりに応えるため当社貯蓄性商品について金融機関等代理店チャネルを通じた提供を継続しています。
また、外部委託等の取引先企業とは、
コンプライアンス、
インサイダー取引・利益相反防止等を踏まえた適切な取引を徹底しています。

オープンイノベーションを通じた、お客さまや社会に対する提供価値創造
課題認識
近年の社会環境や経済環境、足元の新型コロナウイルス感染拡大の影響に目を向けると、ニューノーマル下における変化を含め、人口構造の変化、デジタライゼーションの進展、働き方改革の推進など、社会全体に大きな影響を及ぼすと考えられる変化が加速度的に進んでいる様子が見て取れます。
住友生命が将来にわたって持続的にお客さまのお役に立っていくためには、社会の変化を的確に捉え、社会のニーズに応えていくことで、社会から必要とされ続けることが重要と考えられることから、持続的・安定的な成長の実現のための様々な取組みを推進してまいります。

目指す姿

時代を超えて受け継ぐべき経営方針の下、社会の変化・変革に対応して着実に成長し続ける取組方針・内容
１ 働き方の変革

42

5

柔軟で多様な人材の採用育成
3 協業等によるビジネスパートナーとの共生

オープンイノベーションによる新たな価値創造
事業展開インフラ（IT等）の強化

ニューノーマルな環境下において、あるいは社会全体に大きな影響を及ぼす変化が加速度的に進む中、いかなる環境
変化にも対応できるサステナブルな会社になるため既存業務の抜本的な見直しを行い、長期的な目線に立って企業体質を変革する取組み（サービス改革、人材づくり、インフラづくり、イノベーション創出）を進めています。
お客さまに寄り添い続けるサービスの実現「人ならでは」の価値に「デジタル」を融合することで、社会の多様性に応じたサービスを、お客さまの望む方法によって寄り添い提供できる体制を実現する

将来を見据えた集中的なシステム投資により、変化を続ける環境下においても、圧倒的なユー
ザビリティと自在性・効率性を兼ね備えたインフラを構築する

柔軟で多様な競争力の高い人材集団づくり

サービス
改革

人材
づくり

変
インフラ
づくり

将来を見据えた自在性の高いデジタルインフラづくり

革
未来投資

イノベー
ション
創出

非接触によるコンサルティング手法等、より一層の営業職員のパフォーマンス向上を図るとともに、柔軟で多様な人材の育成により、お客さまに必要とされる人材集団を形成する

様々な技術や知見、
ネットワークを持つ企業等との協業を促進することで、お客さまや社会に対する新しい提供価値を創造する

オープンイノベーションによる新たな価値創造の加速

住友生命は、オープンイノベーションを通じたお客さまの「一人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビーイング」への貢献、社会課題の解決につながる新しいビジネス・サービスの創出に取り組んでいます。2021年度には、自治体とともに、健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の健康プログラムと、事業共創先の生活習慣改善支援プログラムを組み合わせた、
新しい官民連携プログラムの開発をスタートしました。また、プレコンセプションケア領域では、事業共創による企業
向けソリューションの開発に向け、住友生命社内での実証実験も実施しています。
スタートアップ企業とのオープンイノベーションによる新たな価値創造を加速するため、CVC（コーポレートベン
チャーキャピタル）を通じてこれまでに8社(2022年6月末時点)のスタートアップへの投資を実行し、うち1社がIPO（新規上場）を実現しています。

事業展開インフラ（IT等）の強化
サービス品質の維持・向上やコスト抑制を実現するために、「デジタル」と「人ならではの」の価値を融合させた次期シス
テムアーキテクチャ構想を策定し、併せてデジタル活用によるCX・EX向上に向けたお客さまモバイルアプリの提供、お客さまデータや顧客情報の一元化に向けた取組み・開発を進めています。
また、2021年7月に経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得いたしました。

2021年度における主な成果
ワークライフバランスの推進に際して、定量目標を掲げて進捗を管理しております。2021年度は以下の達成状況となりました。
女性管理職比率47.3%

男性育児休業取得率100%（目標：50％※１）（目標：100％）

働き方変革の取組みを理解し実践できている職員の割合

お客さま本位の仕事が実践できている職員の割合（目標：90％以上 ）（目標：80％以上※2）

81.9%

※2

※1：2025年度末までの目標は50％

92.0%

有給休暇月1日以上取得者の
割合

76.7%

（目標：有給休暇年間17日以上取得者の割合80％以上※2）※2：2022年度末までの目標

住友生命 サステナビリティレポート 202217

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

保険事業を通じた健康寿命の延伸

理念体系 /
経営方針

マテリアリティ /推進体制

保険事業を通じた安心の提供

持続的・安定的な成長の実 現

社会課題に対する歩み

マテリアリティに対する取組み特集

ステークホルダーとの信頼関係の構築

ステークホルダー
コミュニケーション

サステナビリティを支える経営体制

社会からの評価
イニシアティブへの参画

一覧表

TOPICS » 持続的・安定的な成長の実現
TOPICS 1

業務提携を通じた商品展開

TOPICS 3

住友生命は時節を捉えた柔軟な対応として、業務提携を行うことで、お客さまの幅広いニーズにお応えしています。

法人向け商品の充実

米ドル建保険の販売

2016年10月に基本合意した業務提携を受けて、2017年4月から住友生命の営業職員チャネルにおいて、エヌエヌ生命の法人向け定期保険の取扱いを開始しています。

長引く国内の低金利環境の中、多様化するお客さまニーズにより一層お応えすることを目的に
ソニー生命と業務提携を行い、2019年1月から住友生命の営業職員チャネルにおいてソニー生命の米ドル建保険の取扱いを開始しています。

損害保険事業への取組み
2008年9月に三井住友海上火災保険株式会社と業務提携強化の基本合意を行い、翌年より同社の損害保険商品を住友生命の営業職員チャネルにおいて販売しています。

180
150
120
90

年換算保険料

134

121

748

678

販売件数

142

143

808

839

152
892

1,200

SUMISEI INNOVATION FUND

600

30

200

2019年度CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）は、将来性のあるスタートアップ企業への投資を通じて、事業共創を効率的・効果的に推進する仕組みです。SUMISEI INNOVATION FUNDは、豊富なスタートアップ企業への投資・支援
経験を有するSBIインベストメント株式会社の運営支援により、投資先企業との事業共創を推進するCVCです。
SUMISEI INNOVATION FUNDを通じた事業共創により、“住友生命「Vitality」”の進化、「 体の健康」だけでなく「体・心・社会的健康」を目指す「一人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビーイング」に貢献するサービスの提供、新しい
テクノロジーやサービスを活用した「お客さまと保険会社の新たな接点」の創出等を実現していきます。

800

400

2018年度SUMISEI INNOVATION FUND

1,000

60

2017年度

住友生命は、お客さまにとってそして社会にとって「なくてはならない」保険会社になるために、変化する社会のニーズを的確に捉えて応え続けていくことで、信頼され、必要とされることが重要だと考えています。そのために、オープンイノ
ベーションによるお客さまや社会に対する新たな価値創造を加速する取組みを行っています。

2020年度

2021年度0

主な投資領域◦住友生命「Vitality」による健康増進活動を中心としたウェルビーイング関連企業などとのエコシステム構築◦「体の健康」だけでなく「体・心・社会的健康」を目指すWell-being領域

TOPICS 2

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの取組み

多様な人財がいきいきと生産性高く働く環境づくり
毎年、ダイバーシティに関する管理職向けセミナーを行うなど、継続的に意識・風土醸成に取り組んでいます。育児・介護等と仕事の両立に向けた制度の充実に加え、テレワークやフレックスタイム
制の活用など、新しい働き方も推進しています。2021年度は、人事制度を改正し、希望する転居範囲に応じたコースの新設や、65歳への定年延長等を行いました。
さらに、従来から実施している
入社後の職種変更やキャリアアップ支援制度の活用等を通じて、多様な職員の主体的なキャリア開発を後押ししています。

職種変更制度

キャリアアップ支援制度

期間限定で他所属の業務をビジネスキャリア職員・総経験できる制度です。知識合キャリア職員相互の職種や視野拡大によるキャリア
変更が可能です。ビジネス形成を支援します。
キャリア職員から総合キャリア職員へ約350名が職種 （対象は転居を伴う異動のない職種）
変更しており、管理職として活躍する人も多くいます。

女性活躍推進の取組み
女性活躍推進法に基づく以下の目標を設定し、計画的な育成
や層別研修等の取組みを進めています。
【目標】

女性管理職比率

男性育休取得率（2022年4月現在）（2021年度実績）

47.3％

100％

・2025年度末の女性管理職比率を50％とする
・男性の育児休職取得100％を通じ、全職員が働きやすい職場環境を整備する

LGBT支援の取組み
全職員向けにLGBT理解促進のための研修を実施しているほか、希望者へのアライステッ
カーの配付、相談窓口の設置などを行っています。2019年には、多様な人財の尊重と活躍に向けて取り組む旨を「経営者宣言」として社内外に発表しました。また、LGBT支援団体に対する寄付等の社会貢献活動にも取り組んでいます。

新しい商品／サービス／付加価値の創出

BA◦「生命保険を身近に感じる顧客体験」
や「お客さまと保険会社の新たな接点」創出に活用できる新しいテクノロジーやサービス◦DXの推進ファンド規模新規ビジネスの創出（本業周辺分野中心）

Well-being領域での新規事業創造・新価値創造（体の健康・心の健康・社会的健康・資産の健康等が一体となって「生きる喜び」につながる)

Vitalityを中心とする健康関連のプラットフォームの進化につながる新価値創造

F

将来的な新規事業創造につながるR&D的投資（潜在的な脅威、機会となり得る投資）

DDXの推進による新規事業創造・新価値創造
・AI、
フィンテック、
インシュアテックetc.

既存

当社は、多様な人財が、公平な環境で、互いを尊重しながら自分らしく活躍できる、働きがいのある職場づくりを進めています。そして、多様な人財が、その力を最大限発揮し、ともに育ち、進化し続けることで、新しい価値を創造し、お客さまと社会に「一人ひとりのよりよく生きる＝ウェルビーイング」を提供していきます。

投資領域

商品／サービス

新規

個人のお客さまを取り巻く様々なリスクに対応する
GKシリーズ（自動車・火災・傷害保険）や、企業のお客さまの事業活動を支える損害保険商品・サービスの提供に
より、多様化するお客さまニーズにお応えするとともに、生保・損保一体での「総合生活保障」を今後ともお届けしていきます。

【損害保険年換算保険料・販売件数】

イノベーションの推進

C

E

◦80億円

その他SDGs達成につながる新規事業創造

新たな保険市場の創造
・プラットフォーム型ビジネス（規模を問わず）との共創・デジタル接点・OMO etc.

本業への貢献（業務効率化等）

新しい顧客接点／体験／チャネルの創出

既存

新規

市場

スミセイInnovation Challenge
スミセイInnovation Challengeは、将来の収益へつながる事業の創出、柔軟で多様な視点を持ったイノベーティブな人財の育成、社会のニーズの変化を捉え、応え続ける企業風土の醸成を目的として2020年度から開始しました。
新規事業の種となる事業アイデアを広く社内から募集し、最終審査に向けたアイデアのブラッシュアップを経て、通過した事業アイデアは事業化の検討に進みます。
会社全体で新しい価値創造（事業化）にチャレンジするプロジェクトです。
2020年度の開始後、2年間で300件以上の応募があり、現在7件が事業化に向けて検討を進められています。

TOPICS 4

保険商品の共同開発

セルソースPFC-FD保険

熱中症お見舞い金保険

再生医療関連事業に取り組むセルソース株式会社と住友生命グループ子会社のアイアル少額短期保険株式会社の3社で、セルソースPFC-FD保険を開発しました。

住友生命グループ子会社のアイアル少額短期保険株式会社、Zホールディングス株式会社、Zフィナンシャル株式
会社、PayPay株式会社、PayPay保険サービス株式会社と、
キャッシュレス決済サービス「PayPay」ア プ リ 内 の「PayPay ほけん」専用商品として熱中症を原因として所定の治療を受けられた時にお見舞金をお支払いする「熱中症お見舞い金保険」の提供を開始しました。PayPay
アプリ上で申し込みができるだけでなく、保険金請求時にも医療機関発行の領収証と診療明細書をアップロード
していただくことで完了し、最短でご請求日当日にご指定の口座にお支払いが可能な画期的な保険です。

対象となる PFC-FD 療法の主な適用疾患である変形性関節症は、関節の変形と炎症により、日常の動作に困難が生じる疾患です。 PFC-FD 療法はスポーツ傷害等の治療にも効果が見込まれるため、アスリートのコンディション
維 持・選 手 寿 命 の 延 伸 に 資 す る 商 品 と し て、プ ロ サ ッ
カークラブなどのアスリート団体に導入されています。

住友生命 サステナビリティレポート 202218

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

保険事業を通じた健康寿命の延伸

理念体系 /
経営方針

保険事業を通じた安心の提供

マテリアリティ /推進体制

持続的・安定的な成長の実 現

社会課題に対する歩み

マテリアリティに対する取組み特集

ステークホルダーとの信頼関係の構築

ステークホルダー
コミュニケーション

サステナビリティを支える経営体制

社会からの評価
イニシアティブへの参画

一覧表

2021年度アプローチ

マテリアリティ

社外における寄付講座の実施、あらゆる世代に対する生命保険や生活設計に関する理解の促進

ステークホルダーとの信頼関係の構築

生命保険への理解や信頼を高めるための「講師派遣」や、生命保険の仕事への理解を深めていただくことを目的とした「体感プログラム」を実施しています。従来から九州大学・立命館大学へ寄付講座を提供している（2021年度はオンラインで実施）ほか、顧客企業向けのライフプランセミナーやセカンドライフセミナーを数多く実施しました。

講義風景（新型コロナ流行前の様子）

事業活動における省エネ・省資源、気候変動問題への取組みや環境保護活動の推進

ステークホルダーとの信頼関係の構築
機
会

リスク

・ 信頼関係を毀損することにより社会的な存在意義を失う可能性・ 社会的な責任を果たすことによる社会からの信頼
の獲得

課題認識
企業に求められる社会的責任は徐々にその範囲が拡大し、取り組むべき内容も大きく変化しています。また、「なくてはならない」生命保険会社を実現するためには、ステークホルダーの皆さまや社会全体から信頼されることがより一層重要になります。

目指す姿

ステークホルダーからの期待に応え、
ステークホルダーに信頼・支持される会社を目指す
取組方針・内容
住友生命のステークホルダー
生命保険業界を取り巻く環境は大きく変化しており、ステークホルダーから見た「理想の会社」も大きく変化しています。
当社は、企業理念である「経営の要旨」の第1条「社会公共の福祉に貢献する」というパーパスのもと、これまで多くのステークホルダーとの関係を構築してきました。2022年5月に制定したサステナ
ビリティ経営方針に掲げているとおり、お客さま、
ビジネスパートナー、従業員、社会、地球環境といったステークホルダーから信頼・支持を得て、ともに持続可能な未来の実現を目指します。

・職員によるボランティア活動
・環境保全団体WWFジャパンの海洋保全活動を支援
・プロゴルファー西村優菜プロによるBirdie Donation

環境保全プロジェクト

マテリアリティ：

お客さま

ビジネスパートナー

従業員

営承

N４

・本社・東京本社においてレジ袋・プラスチックストローの利用を廃止
・マイボトル・マイバッグ利用の推進
・環境省「Plastic Smart」に賛同
・営業活動物品として紙製のクリアファイルを推奨

海洋プラスチック問題への対応

地域・社会への貢献の推進

各自治体との連携の推進（自治体連携の状況）

住友生命では、全社をあげて「スミセイ・ヒュ―マニー活動」を展開しています。
2021年度は、日本の絵本に現地語の翻訳文を貼り、子ども用の図書が不足しているアジアの子ども達に届ける「絵本を届ける活動」や、自宅等で使い捨て布や雑巾等を作成し、病気の子どもと家族のための滞在施設へ寄付する「おうちヒュ―マニー」などを実施しました。

東京、大阪をはじめ、包括連携協定締結済※の自治体と多分野で連携事業を継続実施しています。また、2022年２月には、新たに愛知県と包括連携協定を締結しました。
今後も全国の都道府県・市との連携を進めてまいります。
※包括連携協定締結済の都府県：山形県、東京都、愛知県、京都府、三重県、大阪府、岡山県、愛媛県

スミセイ・ヒューマニー活動（職員ボランティア）

健康増進・スポーツ分野での取組み

スミセイ・ヒュ―マニー活動は、「人間味あふれ（ヒューマン）、地域
社会と調和を図れる（ハーモニー）
企業でありたい」そんな想いから
1992年にスタートした職員参加型のボランティア活動です。
SDGs達成に貢献するため、清掃活動や、一人親世帯や食事に困っている方に家庭での余剰食料を提供する「フードドライブ」など、各地で多岐にわたる活動を展開しています。

職員のスポーツ活動を推進する取組みや、スポーツ分野における社 会 貢 献 活 動 が 認 め ら れ、2019年度から東京都の「東京都スポーツ推進企業」、
スポーツ庁の「スポーツ
エールカンパニー」に連続で認定
されています。

2021年度における主な成果
全社をあげて展開している「スミセイ・ヒューマニー活動」は、コロナ禍下においても「時間・場所に捉われない新しい活動」
を導入し、2021年度は100%の参加率となりました。また、全国の自治体（都道府県）との連携は43件となりました。
【スミセイ・ヒューマニー活動 所属参加率】
(%）
100

100

100

99.6

100

80

地球環境

顧客企業向けライフプランセミナー、
セカンドライフセミナー開催社数

40

190社

20
0

43件

（市との連携は 約80件）

60

社 会

自治体（都道府県）との連携件数

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（受講者数 9,796名）

住友生命 サステナビリティレポート 202219

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

保険事業を通じた健康寿命の延伸

理念体系 /
経営方針

保険事業を通じた安心の提供

マテリアリティ /推進体制

持続的・安定的な成長の実 現

社会課題に対する歩み

マテリアリティに対する取組み特集

ステークホルダーとの信頼関係の構築

ステークホルダー
コミュニケーション

サステナビリティを支える経営体制

社会からの評価
イニシアティブへの参画

一覧表

TOPICS » ステークホルダーとの信頼関係の構築
TOPICS 1

住友生命の社会貢献活動への取組み

スミセイアフタースクールプロジェクト

TOPICS 4

住友生命は、社会に「なくてはならない」生命保険会社を目指し、事業活動を通じてSDGs達成に向けた取組みを進めることで、社会に貢献していくため、「健康増進」「子育て支援」「地球環境の保護」を重点分野として取り組んでいます。
また、これらの活動のベースとして職員ボランティア「スミセイ・ヒューマニー活動」を実施し、職員の社会貢献意識の醸成を図り、社会貢献活動を一層推進してまいります。

小学生の放課後の居場所である全国の学童保育等の支援事業として2014年より開始し、
「いのち」
「 健康」
「 未来」をテーマに全17種類のプログラムを訪問・オンラインによりお届けすることで、子どもたちに学び・成長の機会を提供しています。
プログラム事例紹介■活動の重点分野
子育て支援

地球環境の保護・未来を強くする子育てプロジェクト
・スミセイアフタースクールプロジェクト
・子育て中核団体への助成
・子育て啓発関連 等

・WWFジャパンの「海洋保全活動」
・売店でのレジ袋廃止（マイバッグ持参推奨）
・社内食堂等でのプラスチックストロー削減

健康増進
・スミセイ“Vitality Action”
・がん患者団体、認知症団体等への支援
・さわやか福祉財団への助成
・parkrunの運営サポート 等

未来

海の環境を考えた
未来の買い物のしかたを学ぼう海と魚の未来を学ぶタイムトラベルツアーに参加し、海や魚に迫る環境問題や未来の地球を守る買い物のしかたを学びます。

■職員によるボランティア活動（重点分野を中心に活動)

いのち

いのちかがやくサイエンス
子どもたちの「！」と「？」を引き出すサイエンスプロ
グラム。めくるめく楽しい科学実験に子どもたちのいのちが輝きだします。

スミセイ・ヒューマニー活動
・ 2020年度より「時間・場所に捉われない
新しい活動」をスタート

地方自治体との連携を通じた課題解決

TOPICS 5【横浜市との連携】
TOPICS 2

SDGs未来都市・横浜の実現に向けた「横濱ゲートタワープロジェクト」

スミセイ“Vitality Action”

2017年より、健康増進をテーマとした社会貢献事業「スミセイ“Vitality Action”」を継続して行っており、自治体や財団、アスリート等の皆さまからご協力を得ながら、健康増進という社会課題に取り組んでいます。
2021年度は、トップアスリートを講師に招き、親子で一緒に運動できるイベントを開催しました。
これまで、全国123か所（2022年3月末時点）で開催し、約6,300組を超える親子にご参加いただいています。

TOPICS 3

横濱ゲートタワー【包括連携協定締結済みの自治体との連携事業】

医療への取組み

ピンクリボン運動を応援

がん啓発冊子の配布

乳がんの早期発見、適切な治療の大切さを伝えていくことも、生命保険会社としての重要な社会的責任であると考え、2007年度よりピンクリボン
運動を応援、
日本対がん協会「ほほえみ基金」に寄付を行っています。
また、乳がんの理解・関心を高める
ために乳がん検診啓発チラシの配布を行っております。
営承

地域医療貢献奨励賞

住友生命は、鹿島建設株式会社、三井住友海上火災保険株式会社とともに、みなとみらい21中央地区58街区で進める「横濱ゲートタワープロジェクト」において、横浜市と連携協定を締結し、SDGs未来都市・横浜の取組発信を行う「ヨコハマSDGsデザインセンター」を当ビル内に開設のうえ、SDGs達成に向けた取組みを推進しています。
また、みなとみらい21地区は環境省が実施する「脱炭素先行地域」に選定されており、横濱
ゲートタワーは参画施設として、電力消費に伴うCO²の排出を2030年度までに実質ゼロにすることなどを目指し、多様な取組みを展開していきます。

P８００

一般財団法人 住友生命福祉文化財団

医師の地域的偏在により、予防医学面でも充分な医療サービスが行き届かない僻地等にあって、永年情熱を傾け、弛まぬ努力を続けながら地域医療の確保と向上、
住民の健康福祉の増進に貢献している医師に「地域医療貢献奨励賞」を授与し顕彰しています。

がんについての正しい情報をご提供するため、国立がん研究センター監修
による啓発冊子「知っておきたいがんのこと」を発刊しております。がんの基礎知識や治療内容・費用、相談窓口、患者の声など幅広い情報を掲載しており、住友生命の支社・支部のネットワークを活かし、
スミセイ ライフデザ
イナーを通じて、日本全国の皆さまに配布しています。

「闘わないがん治療」-21世紀のがん治療：
粒子線治療の情報提供住友生命では、
粒子線治療の権威である医学博士の菱川良夫先生（兵庫県立粒子線医療センター名誉院長・メディポリス
国際陽子線治療センター名誉センター長）に講演等の協力を得て、「 闘わないがん治療」というDVDを作成し、お客さまに配布し、情報提供を行ってきました。

住友生命は、東京都、大阪府をはじめ複数の自治体と包括連携協定を締結しており、今後も各自治体との連携協定を活用した動きを行っていきます。
連携事業の一例
東京都

ワイドコラボ協定締結後の連携事業「ながら見守り」

協定に基づき、日常業務をしながら子供や高齢者等の弱者を見守る「ながら見守り」活動に参加
しています。これ以外にも、健康増進、文化およびスポーツ振興、防災・減災等、子育て・高齢者支援等、他分野で当社の営業職員ネットワークを活かした連携を行っています。
大阪府 「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」「スマートシニアライフ事業」への参画

公民共同エコシステムによるスマートシティの実現を目指す「大阪スマートシティパートナー
ズフォーラム（以下、OSPF）」に参画。大阪・関西万博に向けて、OSPFプロジェクトの主要テーマでもある「高齢者にやさしいまちづくり」の具体的なプロジェクトとして立ち上げられた「スマートシニアライフ事業」にも参画し、2022年2月にシニア層を対象とした実証事業を開始しています。

感染症対策の事例
東京都・大阪府

東京都内・大阪府内の各支社での感染症対策に関する協力

感染症予防の啓発とともに、「感染症拡大防止徹底宣言ステッカー（東京都）」「、休業要請外支援金（大阪府）」の案内等の活動を行いました。

住友生命 サステナビリティレポート 202220

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

保険事業を通じた健康寿命の延伸

理念体系 /
経営方針

マテリアリティ /推進体制

保険事業を通じた安心の提供

持続的・安定的な成長の実 現

社会課題に対する歩み

マテリアリティに対する取組み特集

ステークホルダーとの信頼関係の構築

ステークホルダー
コミュニケーション

サステナビリティを支える経営体制

社会からの評価
イニシアティブへの参画

一覧表

2021年度アプローチ

マテリアリティ

透明性が高い相互会社組織の実現を通じた、お客さまの声を大切にする
会社の実現

サステナビリティを支える経営体制

ご契約者懇談会の主な意見・質問等を総代会にて報告することで、総代会との連携を図っています。また、情報開示の充実の観点から、東京証券取引所が定める「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に準じた報告書を任意で作成し、開示することとしています。
総代会の様子コンプライアンス態勢の推進とコンプライアンス・マインドの醸成
反社会的勢力との関係遮断
制度・教育・ネットワークを通じた個人情報の厳正な管理とセキュリティの更なる推進

マテリアリティ：

サステナビリティを支える経営体制
機
会

リスク

・ 法令違反や社会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業価値毀損の可能性

・ 実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現と継続的な改善を通じた企業価値の向上

課題認識
生命保険は、大勢の人が保険料を負担しあい、それを財源として死亡したときや病気になったときに保険金や給付金を受け取るという「助け合い」「相互扶助」の仕組みによって成り立っている公共性の高い事業です。住友生命の組織形態は相互会社であり、株式会社とは異なり株主が存在せず、保険契約者が会社の構成員すなわち「社員」となります。
住友生命は、透明性が高い相互会社組織の実現を通じて、誠実な業務遂行・健全な財務基盤の構築を行い、「社員」やお客さまをはじめとした各ステークホルダーに最も信頼・支持され、持続的・安定的に成長する会社を目指します。

目指す姿

社会の環境変化に伴ってコンプライアンスの領域が拡大しつつある状況を踏まえて、年間計画としての「コンプライ
アンス・プログラム」を策定し、保険募集管理態勢の強化、
職場環境コンプライアンスの推進、
個人情報におけるリスク管理の強化等をテーマとする運営を推進しております。
コンプライアンスに関する教育においては、各種研修・指導を実施するにあたり、「住友生命グループ行動規範」の内容を盛り込み、その徹底・浸透に注力しております。
また、反社会的勢力排除の実効性を確保しつつ取引可否判断を行うことや、セキュリティポリシーに則った業務
運営も併せて取り組んでおります。

【住友生命のコンプライアンスに対する考え方】「プリンシプルベース」のコンプライアンス
法令・社内ルールを守る+
プリンシプル（＝住友生命グループ行動規範）に基づいて全職員が自律的に判断・行動「コンプライアンス」
領域の拡大

職員の人権意識高揚と人権を尊重する職場風土づくりの推進
住友生命およびグループ各社の役職員一人ひとりが行動レベルで実践していくための行動指針を定めた「住友生命グループ行動規範」に「人権の尊重・良好な職場環境の確保」を明記して人権尊重への取組みを推進しています。また、サステナビリティ経営を一層推進し、「SDGs達成への貢献」を果たしていく観点から、国内外で社会的に求められる「ビジネスと人権」の視点も踏まえ、2021年11月に「住友生命グループ人権方針」を制定し、人権を尊重する取組みをさらに推進しています。

リスクリターン指標の活用や資本配賦運営の着実な実行と、実効性を踏まえたレベルアップ
リスクと自己資本のバランスを適切にコントロール

誠実な業務遂行・健全な財務基盤の構築を行い、持続可能な社会づくりに貢献する

半期に一度、事業分野別リスクリターン指標のモニタリングを実施し、結果をERM委員会、経営政策会議に報告。追加
的なリスクテイクの実施時には、追加投資枠の配賦状況・使用実績・資本の充足状況への影響を確認しています。また、経営計画策定時には、各事業分野のリスクリターン指標の確認、および資本配賦を実施しています。

取組方針・内容
１ コーポレートガバナンスの強化

4

2

5

個人情報保護への取組み
ERMの高度化
6 リスク管理体制の整備・高度化

コンプライアンスへの取組み
3 人権への取組み【Myじんけん宣言】

総代会

総代候補者
選考委員会
選任

審議員会
意見

審議結果
報告

諮問

重要事項の
決定

会社（経営）

書面によるご意見

信任投票（総代選出）

総代候補者の
推薦

選任

事業報告

ご意見・
ご要望

事業報告

開催結果報告2021年6月に法務省プロジェクトの「Myじんけん宣言」に賛同し、当社の「Myじんけん宣言」を公表しました。また、2021年11月に「住友生命グループ人権方針」を策定しました。

社員（ご契約者）
傍聴制度

ご出席

ご意見・ご要望【相互会社の仕組み】
あらゆる事業をお客さまに寄り添って前進するための「住友生命グループ行動規範」の周知・浸透・実践等によって、「お客さま本位の業務運営」のさらなる推進を図っています。
お客さまの信頼にお応えし続けていくという経営の基本をより強固なものとしていくため、
開催結果
コンプライアンスを重要な経営課題と捉え、報告
ご契約者懇談会
コンプライアンス推進体制を構築しています。
ERMやリスク管理の高度化等に取り組む
ことで、事業の持続可能性を確保していきます。

2021年度における主な成果

宣言内容「多様な人財が互いを尊重しながら自分らしく活躍でき、いきいきと働き続けることができる
会社づくりに取り組みます。
差別や偏見のない、真に人権が尊重される社会の実現のため、豊かな人権感覚を持って行動に結びつける人権尊重の企業風土の醸成を推進します。」【住友生命グループ人権方針の各条項】
1 国際規範の尊重
2 方針の適用範囲
3 事業活動における人権尊重の取組み
4 人権デュー・ディリジェンス
5 救済・是正
6 教育・啓発
7 ステークホルダーとの対話
8 情報開示全文は公式HPよりご確認いただけます。
https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/sustainability/policy.html#sec07

住友生命 サステナビリティレポート 202221

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

保険事業を通じた健康寿命の延伸

理念体系 /
経営方針

保険事業を通じた安心の提供

マテリアリティ /推進体制

持続的・安定的な成長の実 現

社会課題に対する歩み

マテリアリティに対する取組み特集

ステークホルダーとの信頼関係の構築

サステナビリティを支える経営体制

ステークホルダー
コミュニケーション

社会からの評価
イニシアティブへの参画

一覧表

TOPICS » サステナビリティを支える経営体制
TOPICS 1

コンプライアンス実効性の強化

TOPICS 3

住友生命ではすべての意識と行動の基本を「住友生命グループ行動規範」とし、コンプライアンスを推進しています。
■2022年度コンプライアンス・プログラムの基本方針

諸環境を踏まえた「基本方針」

個人情報保護に関する考え方・取組み

住友生命は、お客さまの個人情報は、住友生命が業務上必要な範囲でお預かりしたお客さまの大切な財産であると認識しており、「個人情報の保護に関する法律」等を遵守して、適正に取り扱っています。

基本方針【2022年度基本方針】●「プリンシプル・ベース※」、「リスク・ベース」でのコンプライアンス・リスクマネジメントを継続し一層の浸透を図る。

※「住友生命グループ行動規範」を基軸としたコンプライアンス教育と職員一人ひとりの実践に向けた運営。
●現状のコンプライアンス・リスクと予兆の把握に努め、モニタリング状況も踏まえて事故の未然防止と態勢の向上を図る。
●本社部門間の連携を強化し、営業職員へのコンプライアンス指導・管理の実効性を高める。
●各種の法令改正等の動向・内容に則り、コンプライアンス体制を整備し適切な対応を行う。

■コンプライアンス・プログラムの概要

当社では、まず、「住友生命グループ行動規範」においてお客さま情報を厳正に管理することをすべての役職
員の行動指針として定め、さらに、お客さま情報の漏えいを防止し、適切な管理を確保するための基本方針
として「顧客情報等管理方針」を制定し、お客さまの個人情報保護を推進しています。
また、個人情報を適正に収集させていただくことや、
当社における個人情報の利用目的を特定し、この利用目的を達成するために必要な範囲に限って個人情報を取り扱うことを徹底するなど、「個人情報の保護に関する法律」等にも確実に対応しています。
これらの個人情報保護に関する方針や取組みは、「個人情報保護に関する基本方針」
としてまとめ、
当社ホーム
ページ等で公表しています。

保険募集管理コンプライアンス教育「住友生命グループ行動規範」の浸透・実践

セキュリティの徹底

懸念事案の把握と適切な対応

適切な予兆把握とモニタリング

当社では、雇用契約時等において個人情報に関する非開示契約を締結する等、役職員の守秘義務を明確にしたうえで、個人情報にアクセスできる者を業務上必要最小限の範囲の者に限定しています。
例えば、営業職員が使用する携帯端末や個人情報を管理するオンラインシステム等について、
ID・パスワード
等による本人識別・認証を確実に実施するとともに、アクセスできる個人情報の範囲についても、業務に応じて適切なコントロールを実施する等、アクセスの厳正管理を実施しています。
また、外部からの不正アクセス等を防止するための各種の安全管理措置も講じています。
このように、個人情報を安全に管理するため、必要かつ適正なセキュリティ対策を講じています。

職員一人ひとりが、お客さまの目線で「住友生命
グ ル ー プ 行 動 規 範 」に基づいた判断・行動することによって、コンプラ
イアンスを実現

個人情報管理情報リスク管理の意識向上

事故の未然防止に向けた指導・支援・教育

顧客情報保護体制の強化

改正法令の周知・実務対応、モニタリング

リスク顕在化時の対応

事故発生時の迅速な初期対応、再発防止

適切かつ迅速なお客さま対応

その他
内部通報制度の機能発揮、ハラスメントの防止、グループ・コンプライアンス、
マネー・ローンダリング等各種法令等に基づく適切な対応

TOPICS 2

TOPICS 4

贈収賄防止の取組み

近年、各国で贈収賄防止の機運が高まっており、国内のグローバル企業ではグループベースでの贈収賄防止を掲げる会社が一般的になっています。住友生命グループでも、グループ全体で贈収賄防止に取り組んでいます。
住友生命においては、「贈収賄防止規程」を策定し、以下のルール等を定めています。
■役職員が遵守しなければならないルール
ルール

当社は、
個人情報の取扱いに関するお客さまからのご照会、ご意見・ご要望、法で定める開示請求等手続に対し、
適切かつ迅速に対応いたします。

趣旨等①贈賄・収賄は禁止「贈賄罪」「背任罪」などで罰せられる可能性が高い類型。

②利害関係のある国家公務員等への接待・贈答等は禁止

国家公務員倫理法では、住友生命と利害関係のある国家公務員等への接待・贈答等が禁止されている。
（例：住友生命事業の許認可に関係する金融庁職員への接待・贈答等は禁止）③過度な接待・贈答等は禁止

贈賄・収賄に該当しなくても、通常の社交儀礼の範囲を超える接待・贈答等を供与したり受領したりすることは行動規範を踏まえ禁止する。

④第三者（委託先等）の適切な管理

第三者（委託先等）が住友生命との契約に関連して贈賄を行わないよう、適切に管理する。

⑤賄賂の要求への適切な対応

公務員等に賄賂を要求された場合は、直ちにコンプライアンス統括部へ報告し、適切な対応を図る。
（必要に応じて弁護士との連携など）

人権尊重の取組み

推進体制

人権教育・啓発

住友生命は、本社をはじめとするすべての所属(部・支 社・事 業 部)に 人 権 啓 発 委 員 会 を 設 置 し、「住友生命
グループ人権方針」(詳細はP.21を参照ください。)に基づ
く人権尊重への取組みや全社の教育啓発運営計画に基づく取組状況等の確認を行うとともに各所属における人権啓発の推進を行っています。

入社時研修、人権啓発リーダー育成研修、管理職研修等対象層に応じた、きめ細かな人権啓発・研修を行うとともに、全職員を対象とした人権定例研修、毎月の「人権を考える日」運営、「 人権啓発標題」への応募勧奨など
一人ひとりの人権意識高揚につながる取組みを推進しています。
研修テーマとして、「同和問題」「障がい者の人権」「外国人の人権」をはじめとして「ハラスメントの未然防止」「LGBTへの理解促進」「 メンタルヘルスについて」等、多様化する人権課題への対応に取り組んでいます。

人権デュー・ディリジェンス
住友生命は、2022年度から「住友生命グループ人権方針」に則り、人権デュー・ディリジェンスを開始しています。当社および子会社は、「 取引活動におけるガイド
ラ イ ン 」を 制 定 し、人 権 尊 重 に関連する領域も含めた、委託先の各種取組状況について、定期的に取引活動におけるガイドライン
確認しています。
詳細は公式HPを参照ください
https://www.sumitomolife.
co.jp/file.jsp?id=34615

人権啓発リーダー育成研修（2019年）の様子※2020〜2022年はオンライン研修等を活用し同レベルの研修等を継続して実施

住友生命 サステナビリティレポート 202222

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

保険事業を通じた健康寿命の延伸

理念体系 /
経営方針

保険事業を通じた安心の提供

SDGs達成に向けた重要課題への取組み

マテリアリティ /推進体制

持続的・安定的な成長の実 現

社会課題に対する歩み

マテリアリティに対する取組み特集

ステークホルダーとの信頼関係の構築

ステークホルダー
コミュニケーション

サステナビリティを支える経営体制

社会からの評価
イニシアティブへの参画

一覧表～2021年度取 組状況～

重要課題①：保険事業を通じた健康寿命の延伸<目指す姿> いつまでも安心して健康に暮らすことができる社会の実現に向けて、保険事業を通じて、日本の健康寿命の延伸に貢献する
主な取組み

SDGs取組指標

2021年度取組状況
・Vitalityについて、新契約件数は36.4万件となり、累計販売件数は100万件を突破。
2021年6月にVitality健康プログラムを家族で一緒に取り組みやすくした新プラン「家族プラン」を、2022年3月には、若年層に対する健康意識の醸成を目的とした新プラン「ライトプラン」を発売。

“住友生命「Vitality」”に関する事業を推進○健康増進を軸としたCSV
プロジェクトの推進

・アクティブチャレンジにおいて日々の健康増進活動を通じて寄付ができるプログラムを導入。寄付金額は約6,622万円。
・2021年4月からVitality健康プログラム単独での提供を全国で開始。主に営業職員経由での個人への提供（個人体験版）と、企業の健康経営推進のサポートの一環としての従業員への提供（企業型）の2つの類型で実施。また、地域住民の健康づくりに向けた行動変容を促進すべく、自治体と連携しての提供も一部で実施。
・当社CVC出資先である株式会社PREVENTのサービス（MyscopeおよびMystar）とVitality健康プログラム（体験版）を組み合わせたセットモデルの提供を茨城県鹿嶋市で開始。

主な取組み
協業等によるビジネス
パートナーとの共生

SDGs取組指標○全ての取引先企業との健全な関係の維持○業務提携を通じた商品・サービスの提供、金融機関等とのパート
ナーシップの強化

オープン
イノベーション
による新たな価値創造○オープンイノベーション・デジ
タルイノベーションの推進等を通じた、お客さまや社会に対する新しい提供価値の創造

事業展開
イ ン フ ラ(IT等)の強化○サービス品質の継続的な維持・向上やコスト抑制に資するインフラ投資の実行重要課題②：保険事業を通じた安心の提供<目指す姿> お客さま本位の経営の推進を通じて、すべての人々に適切な生命保険商品・サービス、その先にある安心を提供する
主な取組み

SDGs取組指標○社会課題の解決に資する
商品・サービスの提供○超高齢社会における役割発揮に資する取組みの推進

2021年度取組状況○人ならではの価値にデジタルを
融 合 し た、お 客 さ ま の 状 況・状態に応じた最適な商品・サー
ビスの提供○「お客さま本位の業務運営方
針 」に 基 づ く 取 組 み の 更なる推進〇 投資先企業のESG課題を踏まえたスチュワードシップ活動の推進
カーボン
ニュートラル
社会実現への貢献（責任投資等）〇ESG課題の解決を目的とした債券（SDGs債）等への投融資の実行（3ヵ年累計）⇒SDGs債 等 へ の 投 融 資 目 標：
5,000億円○カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量ネットゼロ)の実現に向け取り組む⇒Scope1+2+3：2019年度比40％削減(2030年度)⇒資産ポートフォリオ：2019年度
対比42％削減(2030年度)

働き方の変革

○障がい者雇用の促進(法定雇用率に即した取組み)

・障がい者就労支援の新たなモデル創発に向けた取組みとして、シンガポールの企業、高等教育機関、政府系機関、ソーシャルセクター等と連携し、障がいのある学生を対象としたスキル開発等のプログラムを複数回実施。
・デジタル活用によるCX・EX向上に向け、優れたUI（ユーザーインターフェース）・UX（ユーザーエクスペリエンス）を備えた
お客さま向けモバイルアプリの提供、お客さまデータや接点情報の一元化に向けた取組み・開発に着手。
・サービス品質の維持・向上やコスト抑制を実現するために、「デジタル」と「人ならでは」の価値を融合させた次期システム
アーキテクチャ構想を策定。

重要課題④：ステークホルダーとの信頼関係の構築

・認知症サポーター養成講座 2021年度受講者5,448名(累計52,564名)、ジェロントロジー検定2021年度合格者3,907名(累計4,077名)。

・EXサポートセンター(Eメールを通じた情報提供・相談サービス)の対象顧客を拡大。

主な取組み

地球環境の保護○カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル(温 室
効果ガス排出量ネットゼロ)の実現に向け取り組む⇒Scope1+2+3：2019年度比40％削減(2030年度)⇒資産ポートフォリオ：2019年
度対比42％削減(2030年度)

・お客さまからの入電に対し、画面共有ソフトを用いたサポートを試験実施。

・より一層のPDCA機能発揮に向けて、本方針に基づく取組状況振返りについてCS向上アドバイザーに事前に意見を頂戴する運営を開始。
・6月に2020年度の「お客さま本位の業務運営方針」に係る取組状況、9月に『消費者志向コミュニケーションブック2021』を公表。

・全資産を対象とするESGインテグレーション開始に向けた手法の整理が完了。

2021年度取組状況○社外における寄付講座の実施、・金融リテラシー向上を目指して、大学への寄付講座を実施。
あらゆる世代に対する生命保
険や生活設計に関する理解の・顧客企業向けのライフプランセミナーやセカンドライフセミナーを190社で実施。
促進

・ご高齢者へのサービス向上に向けて、外部有識者とのミーティングを実施し、そこで出たご意見を踏まえ新たな事務対応や帳票の作成を検討。
・給付金請求手続きのデジタル化を開始。

SDGs取組指標

金融リテラシー
教育の推進

社会貢献活動の推進、
地方自治体との連携

・「スチュワードシップ活動の基本的考え方」を改正。

○地域・社会への貢献の推進⇒スミセイヒューマニー活動(職員ボランティア)所属
参加率：100％○各自治体との連携の推進（自治体連携の状況）

・「スミセイアフタースクールプロジェクト」の新規プログラムとして環境講座を実施。
・WWFジャパン「海洋保全活動」への助成を決定。
（2022年4月から開始）
・資産ポートフォリオの温室効果ガス排出量の計測結果について開示を開始(公式HP、責任投資活動報告書、サステナビリ
ティレポート)。

・ヒューマニー活動所属参加率100％達成。
・職員のSDGsへの理解浸透や各所属の活動レベルアップを目的とした全所属参加型のオンラインセミナーを開催。

・東京都、大阪府はじめ都道府県とは43自治体、国の市区町村とは約80自治体と協定等で連携。
・スミセイ“Vitality Action”を12回実施、
うち11回の開催にて自治体連携（後援）を実現。

・SDGs債等への投融資実行額：約2,360億円（2020年度以降累計は約3,820億円）。
・2つの国際イニシアティブ(「Partnership for Carbon Accounting Financials」、「Net-Zero Asset Owner Alliance」)に加盟。

重要課題⑤：サステナビリティを支える経営体制

・温室効果ガス(GHG)排出量削減に係る2030年目標を設定・公表。

<目指す姿> 誠実な業務遂行・健全な財務基盤の構築を行い、持続可能な社会づくりに貢献する

・GHG排出量最新判明実績を算定・公表。
・GHG排出量削減に向けたLED化計画を策定。再生可能エネルギー由来電力についても検討を実施し、2022年4月から一部ビルで導入を開始。
・「2021年版責任投資活動報告書」(スチュワードシップ活動報告書から改称)を発刊。

主な取組み

SDGs取組指標

2021年度取組状況
・「内部統制基本方針」の改正および「グループ経営管理基本方針」等の制定を実施。

コーポレートガバナンスの強化○透明性が高い相互会社組織の実現を通じた、お客さまの声を大切にする会社の実現

・「コーポレートガバナンス・コード」の改訂を踏まえ、11月に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の改正および開示を行った。
・ご契約者懇談会の主な意見・質問等を総代会にて報告。
・取締役会の実効性評価を行い、ステークホルダーの立場等も踏まえて取締役会が有効に機能していることを確認した。

○コンプライアンス態勢の推進と、
コンプライアンス・マインドの醸成

2021年度取組状況

コンプライアンス、○反社会的勢力との関係遮断
個人情報保護への取組み○制度・教育・ネットワークを通じた個人情報の厳正な管理とセキュリティの更なる推進・2021年度男性育児休業取得率 : 100%達成
・働き方変革の取組みを理解し実践できている職員の割合 : 81.9%
・お客さま本位の仕事を実践できている職員の割合 : 92.0%

・「コンプライアンス・プログラム」に則り、保険募集管理態勢の強化、職場環境コンプライアンスの推進等を実施。
・e-ラーニングツール等を活用し、新たな働き方に合わせたコンプライアンス教育体制を構築。
・「反社会的勢力対応方針」等の規定に基づき、反社会的勢力との関係遮断の運営を適切に実施。
・2022年4月の改正個人情報保護法施行に向けた対応を推進。
・セキュリティポリシーならびにシステムリスク管理方針に沿った適切な業務運営を継続。
・サイバーセキュリティの実効性強化等に向けた社内向けの情報セキュリティ教育を実施。
・当社および子会社を対象とした「住友生命グループ人権方針」を11月に策定し、社内外への周知を図るため、HP上に公表。

・有給休暇月年間17日以上取得者の割合 : 76.7%

人権への取組み

○職員の人権意識高揚と人権を尊重する職場風土づくりの推進・2022年4月時点 女性管理職比率 : 47.3%

ERM(リスク管理
体 制 を 含 む)の高度化○リスクリターン指標の活用や資本配賦運営の着実な実行と、・2020年度および2021年度上半期の実績に基づく事業分野別リスクリターン指標のモニタリングを実施し、結果をERM
実効性を踏まえたレベルアップ
委員会、経営政策会議に報告。
○リスクと自己資本のバランスを適切にコントロール※2022年度末まで

柔軟で多様な
人材の採用育成

・CVCファンド「SUMISEI INNOVATION FUND」からの出資を7件実行。

<目指す姿> ステークホルダーからの期待に応え、ステークホルダーに信頼・支持される会社を目指す

SDGs取組指標○女性活躍の推進⇒女性管理職比率（2025年度末）：50％

・オープンイノベーションによる新たな価値創造へ向けて実証実験を8件実施。その他2件が準備中。

・6,10,2月に「人生100年サポート協議会」を開催。部門横断で取組みを確認、外部組織との提携・関係づくりを推進。

<目指す姿> 時代を超えて受け継ぐべき経営方針の下、社会の変化・変革に対応して着実に成長し続ける○ワークライフバランスの推進⇒男性育児休業取率 : 100％
⇒働き方変革を実感できている
職員の割合 : 90％以上※⇒お 客 さ ま･マ ー ケ ッ ト 目 線 で仕事ができている職員の割合 :80％以上※⇒有給休暇年間17日以上取得者の割合 : 80%※

・金融機関とのパートナーシップ強化により、社会的課題解決に向けた取組みを継続。

・介護関連サービス「ウェルエイジングサポートあすのえがお」を提供。

重要課題③：持続的・安定的な成長の実現
主な取組み

・お客さまの資産形成ニーズの高まりにお応えするため、当社貯蓄性商品について金融機関等代理店チャネルを通じた提供を継続。

・幅広い年齢層のお客さまの貯蓄ニーズにお応えする「５年つみたて終身保険」を発売。

・行動規範の浸透・実践に向け、7月に「行動規範タスクフォース」（TF）を設置。
〇定量的情報に加え、ESG情報を活用した投融資判断の実行

・多様化するお客さまのニーズにお応えするため、提携先各社の商品について当社販売チャネルを活用した提供を継続。

・2021年7月に経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得。

・がんPLUS ALIVEの販売件数は40.6万件。

・日本認知症官民協議会が推進する「認知症バリアフリー宣言」を実施。
人生100年時代を
見据えた
サービスや
情報提供の推進2021年度取組状況

・2022年4月時点 障がい者雇用率2.42%と法定雇用率(2.3%)に即した取組みを実施。

・啓発研修や啓発講演会の開催および啓発教材の発刊、人権啓発標語の募集等について、コロナ禍での運営に配慮しつつ、
年度計画どおり実施。

住友生命 サステナビリティレポート 202223

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

理念体系 /
経営方針

マテリアリティ /推進体制

社会課題に対する
歩み

特集

ステークホルダーコミュニケーション

アプローチ

住友生命は、保険事業の健全な運営とその発展を通じて、
お客さま・ビジネスパートナー・従業員・社会・地球環境という住友生命のステークホルダーに信頼・支持される会社となることを目指しています。

お客さま「お客さまの声」を把握するための仕組み「お客さまの声」を経営に
活かす態勢

お客さま

最適なコンサルティング＆態勢

お客さまとそのご家族の人生に寄り添い続け、お客さまがよりよく
生 き る こ と が で き る よ う、一 人
ひとりのニーズに応じた最適な保障・サービスを提供し、お客さまにとっての価値を高めていきます。

ビジネスパートナー

従業員

ビジネスパートナーの信頼・支持を得て、ともに持続可能な未来の実現を目指します。

従業員の人権と多様性を尊重するとともに、一人ひとりが健康かつよりよく生きることができ、公平な 環 境 で 自 身 の 価 値 を 発 揮 し、
誇りと自信をもっていきいきと働き続けられる会社づくりに取り
組みます。

ビジネス
パートナー

金融機関等代理店・
保険ショップへの取組み
提携他社商品の販売
海外事業への取組み

従業員

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進
健康経営・働き方改革
働きやすい職場環境
キャリア形成サポート

健康増進

社 会

子育て支援
職員ボランティア財団での活動支援
金融教育

社 会

地球環境

社会の一員としての責任を認識し、社 会・環 境 課 題 に 対 し て 本 業 である生命保険の提供・資産運用の両面からその解決に取り組むとともに、あらゆる事業活動において多様性を包摂する持続可能な社会の実現に貢献します。

気候変動をはじめとした課題を抱える地球環境は持続可能な社会の 基 盤 に な る と の 認 識 の も と、事業活動において生じる環境負荷の低減や生物多様性等に配慮するとともに、脱炭素社会への移行を促すことで、
カーボンニュートラル
社会の実現に貢献します。

地球環境

省エネ・省資源への取組み
社会貢献での取組み
TCFD対応マテリアリティに対する取組みステークホルダー
コミュニケーション

社会からの評価
イニシアティブへの参画

具体的な取組み今後の活動方針・消費者志向自主宣言・フォロー
アップ活動に参加
・お客さま満足度アンケート・ご 契 約 者 懇 談 会 で の ご 意 見・
ご要望・社内提案制度・CS向上アドバイザー会議の開催
・スミセイ未来応援活動
・未来応援サービス

Vitalityの輪を全国で拡げていく

・2002年からの金融機関窓販実績
2,392,088件(2022年3月末現在)
・双方向のコミュニケーション
・中国、ベトナム、インドネシア、米国、シンガポール市場への進出

社会的責任を果たすために、
コミュニケーションを通じた協力体制の強化・女性活躍推進への取組み
・障がい者雇用・グローバル人財の活躍推進
・シニア人財の活躍推進
・健康経営宣言
・健康増進の取組み
・WPIプロジェクトの推進
・ワークライフバランス
・人権への取組み
・ハラスメント行為防止への取組み
・充実した教育研修制度

より働きがいのある職場づくり

・スミセイ“Vitality Action”
・医療、介護への取組み
・音楽の力による心のケア
・こども絵画コンクール
・未来を強くする子育てプロジェ
クト・スミセイアフタースクールプロ
ジェクト・スミセイ・ヒューマニー活動
・地域医療貢献奨励賞の運営（住友生命福祉文化財団の取組み）
・大学講義への講師派遣
・アクチュアリーインターンシップ

豊かで明るい健康長寿社会の実現に向けた社会貢献活動の推進

・事業活動を通じた取組み
・環境に配慮した不動産運用
・海洋保全活動への支援
・環境保全活動・海洋プラスチック問題への対応
・気候関連シナリオ分析

2050年温室効果ガス排出量ネット
ゼロに向けた取組みの推進

住友生命 サステナビリティレポート 202224

パーパス /
目次

トップメッセージ
GSOメッセージ

サステナビリティ
ハイライト

理念体系 /
経営方針

マテリアリティ /推進体制

社会課題に対する
歩み

特集

マテリアリティに対する取組みステークホルダー
コミュニケーション

社会からの評価
イニシアティブへの参画

社会からの評価 イニシアティブへの参画
社外評価・表彰

イニシアティブへの参画
インパクト志向金融宣言

Net-Zero Asset Owner Alliance（AOA）

・金融を通じて環境や社会の課題解決を目指す金融機関が協同でインパクト・国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP）と責任投資原則（PRI）主導の下、投資の実践および推進すること等を目的として2021 年11月に発足した国内

2019年から活動する国際イニシアティブ。アセットオーナーが連携し、気温

イニシアティブ。

上昇1.5℃以内に抑制するパリ協定の目標達成を目指す。

・住友生命は2022年4月に加盟。

「令和3年度

消費者志向経営優良事例表彰」

消費者庁長官表彰を受賞“住友生命「Vitality」”が“住友生命「Vitality」”が神奈川県「ME-BYO BRAND」「ソーシャルプロダクツ・アワード2021」に認定（2019年3月受賞）

にて「審査員特別賞」を受賞

PCAF

CDP

・2015年に発足した資産ポートフォリオの温室

・世界の主要企業に対し、気候変動、水、森林等に効果ガス排出量の測定・ 開示方法の標準化を関する情報開示を促すとともに、協働エンゲージ

目指すイニシアティブ。

「健康経営優良法人2022（ホワイト500）」「PRIDE指標2021」の認定を取得（2021年）

ゴールド表彰を受賞（2021年）

・2021年10月に加盟。

「女性が輝く先進企業表彰」
内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰を受賞（2018年度）

メントを行うイニシアティブ。2000年に設立。

・住友生命は2021年9月に署名済。

・住友生命は2020年12月に署名済。

Climate Action 100+

21世紀金融行動原則

・企業とのエンゲージメント活動を通じて、温室効・2011年10月に持続可能な社会の形成のために果ガス排出量の削減等を求めるイニシアティブ。

必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機（2017年12月 に 活 動 を 開 始 し た5年 間 の プ ロ

関の行動指針としてまとめられた。正式名称は

ジェクト）「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」。

・住友生命は2020年12月に署名済。

女性のエンパワーメント原則
・2010年3月に国連と企業の自主的な盟約の枠組

・住友生命は2020年11月署名済。

「The Valuable 500」

みであるUNGCとUNIFEM（現UN Women）が・2019年1月 の 世 界 経 済 フ ォ ー ラ ム 年 次 総 会

共同で策定した企業の行動原則で、企業がジェ（ダボス会議）で発足した世界的ムーブメントでンダー平等と女性のエンパワーメントを経営のあり、ビジネス、社会、経済において、障がい者が核に位置付けて自主的に取り組むことで、企業自らの潜在的な価値を発揮できるよう、
ビジネス

活動の活力と成長の促進を目指して、女性の経済的エンパワーメントを推進する国際的な原則。

リーダーが改革を起こすことを目的している。
・住友生命は2020年9月に加盟。

・住友生命は2020年9月に署名済。

「日経優秀製品･サービス賞 最優秀賞
日経ヴェリタス賞」「第7回健康寿命をのばそう！アワード（生活習慣病予防分野）」を受賞（2018年）（5回目）

厚生労働大臣最優秀賞を受賞「プラチナくるみん」の認定を取得（2015年）

JSI
・アセットオーナーと運用機関等の業界関係者と責任投資原則の 間 の 実 務 的 な 課 題 に 関 す る 意 見 交 換、情 報

・2006年に国際連合が提唱した投資原則で、機関共有および対応策等の検討を業界横断的に実施

投資家等に対し、ESGの観点を投融資の意思決することを目的として2019年11 月に設立されたイニシアティブ。

定プロセスに組み込むこと等を求める原則。
・住友生命は2019年4月に署名済。

・住友生命は発足当初から参加。

気候関連財務情報開示タスクフォース
・2015年12月にFSBが設置した、
民間主導のタスク「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞（2013年度）

フォース。2017年6月に企業が任意で行う気候

国連グローバル・コンパクト（UNGC）

関連のリスク・機会等に関する情報開示のフレー

・人権、労働、環境、腐敗防止の4分野からなる10原

ムワークを示した最終報告書（TCFD提言）を公表。

則を遵守・実践するイニシアティブ。
・住友生命は、2008年7月から参加。

・住友生命は2019年3月にTCFD提言への賛同を表明。

住友生命 サステナビリティレポート 202225

本社 〒540-8512 大阪府大阪市中央区城見1-4-35
電話（06）
６937-1435［大代表］東京本社 〒104-8430 東京都中央区築地7-18-24
電話（03）5550-1100［大代表］〈ホームページ〉https://www.sumitomolife.co.jp
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