原 議 保 存 期 間 ５年（令和７年３月31日まで）
有効期間 一種（令和７年３月31日まで）
各 都 道 府 県 警 察 の 長殿

警察庁丙生企発第28号（参考送付先）警察庁丙情対発第３号

庁内各局部課長

警 察 庁 丙 少 発 第 ６ 号

各附属機関の長

警察庁丙刑企発第21号

各地方機関の長

警察庁丙捜一発第３号
令 和 ２ 年 ３ 月 ６ 日
警 察 庁 生 活 安 全 局 長
警察庁

刑事局

長

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の運用上の留意事項等について(通達)
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成26年法律第126号。
以下「法」という。）の目的、要点及び運用上の留意事項は下記のとおりであるので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
なお、本通達の実施に伴い、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の施行について（通達）」（平成26年11月27日付け警察庁丙生企発第120号ほか）は廃止する。
記第１

目的（第１条関係）
交際中に撮影した元交際相手の性的画像（私事性的画像記録）等をその撮影対象者の同意なく、インターネットを利用するなどして公表する行為により、被害者が長期にわたり多大な精神的苦痛を感じる事案が多数生じているという実情に鑑み、個人の名誉及び私生活の平穏（プライバシー）の侵害による被害の発生又はその拡大を防止するため、私事性的画像記録の提供等を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉又は私生活の平穏の侵害があった場合における特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号。以下「プロバイダ責任制限法」という。）の特例及び当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定めるものである。

第２
１

法の要点
定義（第２条関係）(1)

私事性的画像記録法において、「私事性的画像記録」とは、

- 1 -

①

性交又は性交類似行為に係る人の姿態②

他人が人の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触る行為
又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの③

衣服の全部又は一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもののいずれかを撮影した画像（撮影の対象とされた者（以下「撮影対象者」という。）において、撮影をした者、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者以外の者が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し、又は撮影したものを除く。）に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）その他の記録をいう。
「撮影対象者において、撮影をした者、撮影対象者及び撮影対象者から提供を受けた者以外の者が閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾し、又は撮影したものを除く。」とは、第三者に公開することを前提として、撮影に応じたものや自ら撮影したものについては、これが第三者に提供等されたとしても、性的名誉及び性的プライバシーの侵害があったとは評価できないことから、こうしたものを除く趣旨である。これにより、例えば、誰にも見せない約束で撮影を許可した画像、交際相手だけに見せるつもりで自ら撮影した画像、交際相手に隠し撮りされた画像、第三者による盗撮画像等であって①から③のいずれかの姿態が撮影されたものは、私事性的画像記録に該当し、法の保護対象となり得るが、アダルトビデオ、グラビア写真等、商業目的で作成された画像や第三者に見られることを認識して撮影を許可した画像、自ら撮影した画像等は、保護対象とはならないと考えられる。
なお、①から③は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）第２条第３項の「児童ポルノ」の定義を参考としているが、18歳未満を対象とするとの年齢要件は設けられていない。
(2) 私事性的画像記録物法において「私事性的画像記録物」とは、写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物であって、(1)の①から③までのいずれかに掲げる人の姿態を撮影した画像を記録したものをいう。例えば、例示されている写真のほか、ＣＤ－ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の電子データを記録した有体物がこれに該当すると考えられる。また、「その他の物」とは、例示されている写真に類する様々な物をいい、例えばアナログ方式のビデオテープ等が考えられる。

- 2 -

２

罰則（第３条関係）

(1)

公表罪
ア

私事性的画像記録の公表罪
第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、３年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

イ

私事性的画像記録物の公表罪アの方法で、私事性的画像記録物を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者も、アと同様とする。
「第三者」とは、撮影対象者、撮影者及び撮影に関与した者以外の者をいう。また、「撮影対象者を特定することができる方法で」とは、画像自体から特定可能な場合のほか、添えられた文言、掲載した場所等の画像以外の部分から特定可能な場合を含むと考えられる。

(2)

公表目的提供罪(1)のア又はイの行為をさせる目的で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を提供し、又は私事性的画像記録物を提供した者は、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
公表目的での提供行為は、公表の前段階の行為であるが、公表させる目的で提供した場合には、提供を受けた者による公表行為が行われ、撮影対象者に重大かつ回復困難な被害が生ずる可能性が高いことなどから、処罰対象とされているものと考えられる。

(3)

親告罪
(1)及び(2)の罪は、公訴が提起された場合には改めて被害者の性的プライバシーを害するおそれがあることから、告訴がなければ公訴を提起することができない。

(4)

国民の国外犯(1)及び(2)の罪は、児童ポルノの提供等の罪及び名誉毀損罪と同様に、国民の国外犯を処罰する。

３プロバイダ責任制限法の特例（第４条関係）
私事性的画像記録がインターネットを利用して提供されると、その拡散は早く、被害者が受ける損害は重大かつ回復困難であり、削除の緊急性が高いという被害の実態に鑑み、プロバイダ等が私事性的画像記録について送信防止措置を講じた場合における発信者に生じた損害についての免責事由も含む。
すなわち、本特例は、プロバイダ等が、特定電気通信による情報の流通によって自己の名誉又は私生活の平穏を侵害されたとする者から送信防止措置を講ずるよう申出を受けて、送信防止措置に同意するか否かを発信者に照会し、当該照会- 3 -を受けた日から２日を経過しても、発信者から同意しない旨の申出がない場合、必要な限度において当該情報の送信防止措置を講じても、当該プロバイダ等は損害賠償責任を問われない。また、送信防止措置の申出主体としては、撮影対象者本人に加え、撮影対象者が死亡した場合には一定範囲の遺族（その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）が申し出ることも認められている。
４支援体制の整備等（第５条関係）
国及び地方公共団体は、私事性的画像記録の提供等による被害者の適切かつ迅速な保護及びその負担の軽減に資するよう、被害者が当該犯罪事実の届出を行いやすくするために必要な捜査機関における体制充実、私事性的画像侵害情報送信防止措置の申出先等に係る広報活動等の充実、被害者に関する各般の問題について一元的にその相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他必要な措置を講ずるもの。
「一元的にその相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」とは、必ずしも、現存する複数の機関の相談窓口を一つの機関に集約するという趣旨ではなく、被害者がいずれの窓口にアクセスしたとしても、最も適切な関係機関からの援助を受けられるよう、相談を受け付けた機関が、相談者を相談内容に応じて最も適切な関係機関等に確実に引き継ぐことを期待するものと考えられる。

５

被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発（第６条関係）
国及び地方公共団体は、私事性的画像記録及び私事性的画像記録物（以下「私事性的画像記録等」という。）が拡散した場合にはその被害の回復を図ることが著しく困難となることに鑑み、学校を始め、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、自己に係る私事性的画像記録等に係る姿態の撮影をさせないこと、自ら記録した自己に係る私事性的画像記録等を他人に提供しないこと、これらの撮影、提供等の要求をしないことなど、私事性的画像記録の提供等による被害の発生を未然に防止するために必要な事項に関する国民の十分な理解と関心を深めるために必要な教育活動及び啓発活動の充実を図るもの。

第３１

運用上の留意事項
恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案としての対応
私事性的画像記録等に係る事案は、ストーカー事案を始めとする恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案に該当する場合があるものと考えられるところ、相談や被害の届出を受理した際は、事案の背景等を十分聴取の上、「人身安全関連事案に対処するための体制の確立について（通達）」（平成31年３月29日付け警察庁丙生企発第70号ほか）等に基づき、被害者の安全確保を最優先とした積極的な対応を推進すること。

２

公表された私事性的画像記録の削除
私事性的画像記録がインターネットを通じて公表された場合の被害者の要望は、- 4 -まずもって当該画像の削除である場合が多いと考えられることから、警察としても、被害の継続・拡大を防止するため、私事性的画像記録に係る相談を受理した
場合には、捜査上の支障等がない限り、速やかに、当該画像の削除申出方法等を教示し、警察が直接削除依頼を行うことが適当と認められる場合には、サイト管理者等に対する迅速な削除依頼を実施するなど、当該画像の流通・閲覧防止のための措置を執ること。また、同種行為の再発を防止する観点から、証拠物件の還付等の際には加害者の手元に当該私事性的画像記録等が残らないようにすること。
なお、削除依頼を実施した場合は、「「インターネット上の違法情報及び有害情報に関する削除依頼実施要領」の改訂について」（平成30年３月20日付け警察庁丁情対発第83号ほか）に基づき、その状況について、各都道府県警察のサイバー犯罪担当課において取りまとめた上で、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課に報告すること。
３

公表罪等の取締り(1)

捜査運営
私事性的画像記録等に係る事案については、私事性的画像記録等の公表は被害者に重大かつ回復困難な被害が生じることから、被害者の要望を十分踏まえつつ、厳正な捜査を行うこと。特に、私事性的画像記録を公表する行為はインターネットを通じて行われる場合が多いと考えられることから、事件主管課においては、捜査の初期段階からサイバー犯罪捜査部門や情報通信部門と連携して的確な捜査を推進すること。また、広域的な捜査が必要となると考えられることから、効率的な捜査を実施するため、都道府県警察間における共同捜査及び合同捜査を積極的に推進すること。

(2)

関連事業者に対する刑事責任の追及
インターネットを利用した私事性的画像記録の公表事案において、自らが管理する掲示板に私事性的画像記録の投稿を促したり、削除依頼を受けながらあえて私事性的画像記録を放置しているなど悪質なサイト管理者、サーバ管理者等の関与が認められる場合には、当該事業者に対しても、共同正犯、幇助犯等の適用を視野に入れた積極的な捜査を行うこと。

４

支援体制の整備等(1)

警察の相談窓口の体制整備等
私事性的画像記録等に係る相談については、警察本部及び警察署に設置している総合的な相談窓口のほか、少年相談、サイバー犯罪相談、性犯罪被害者相談等の個別の相談窓口でも受ける可能性があることから、各相談窓口において相談対応に従事する職員に対して、処罰規定の内容、捜査における配慮、送信防止措置の内容等について確実に周知徹底を図るとともに、事件化が必要な場合には執るべき措置を速やかに講じることができるよう、相談等へ適切に対応- 5 -できる体制の整備に努めること。
(2)

告訴受理体制の整備等
告訴の受理については、「告訴・告発の受理体制及び指導・管理の強化について」（平成31年３月27日付け警察庁丙刑企発第41号ほか）により、警察本部及び警察署において、迅速・的確に対応するための体制が整備されているところ、私事性的画像記録等に係る告訴相談がなされた場合にも、相談の聴取、担当課の決定、受理・不受理の判断が迅速になされるよう、同体制の担当者に対して、罰則や性的画像等の送信防止措置の内容等について周知徹底し、対応に遺漏のないようにすること。

(3)

被害少年への対応における配意
被害者が少年である場合には、少年警察活動規則（平成14年国家公安委員会規則第20号）第36条、「被害少年の状況に応じた保護活動の推進について（通達）」（平成31年３月27日付け警察庁丙少発第21号）及び「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」の決定について（通達）」（平成29年４月18日付け警察庁丙少発第８号）に基づき、指導・助言等の適切な支援を行うものとし、その精神的被害を回復するため特に必要と認められる場合には、保護者の同意を得た上で、継続的支援を行うこと。その際、臨床心理学の専門家等の部外専門家や、学校等の関係機関、ボランティア等と緊密に連携し、状況に応じたきめ細やかな活動の実施に努めるとともに、再被害及び被害拡大の防止に必要な措置、被害少年に関する情報の保護、事情聴取における被害少年への配慮すべき事項等に十分に留意し、対応に遺漏のないようにすること。

５

関係機関との情報共有・連携強化
私事性的画像記録等に係る相談への対応は、警察のほか、地方公共団体の犯罪被害者等のための総合的対応窓口、法務省の人権擁護機関（地方法務局等）、日本司法支援センター（法テラス）、教育関係機関、婦人相談所、男女共同参画センター、配偶者暴力相談支援センター、総務省が設置・運営する違法・有害情報相談センター、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、犯罪被害者支援団体等が考えられるところ、被害者がいずれの窓口にアクセスしたとしても、相談内容に応じて最も適切な関係機関に確実に引き継がれるようにする必要がある。したがって、他機関において警察が対応すべき事案を認知した場合には速やかに警察への連絡がなされるよう、また、警察に相談があった場合で、その内容、相談者の意向等に照らして、警察以外の機関による対応が必要と認められる場合には当該機関へ迅速に引き継ぐことができるよう、平素から関係機関との情報共有及び連携の確保・拡充に努めること。

６

広報啓発活動及び被害防止教育の推進
法の施行を踏まえ、各種広報啓発活動を通じて、私事性的画像記録等に係る事- 6 -案の現状・対策、早期相談の重要性、削除申出方法等、被害防止のための広報啓発活動をより一層推進すること。また、非行防止教室や地域・職域等を単位とした防犯教室等、様々な機会を捉え、私事性的画像記録等をめぐる情勢、具体的事例、対応方法等を伝えるなどにより、被害者にも加害者にもならないための教育活動を推進すること。
７

いじめ問題としての対応
学校におけるいじめの態様として、携帯電話で児童生徒（以下「児童等」という。）の性器の写真を撮り、インターネット上のサイトに掲載するなどの行為が想定され得るところ、法により規制される私事性的画像記録等に係る事案が学校におけるいじめとして敢行されることも考えられる。このような場合には、「学校におけるいじめ問題への的確な対応について（通達）」（平成31年３月８日付
け警察庁丙少発第13号）に基づき、被害児童等又はその保護者が犯罪行為として取り扱うことを求めるか意向を確認し、学校等と緊密に連携しつつ、被害児童等の立場に立った捜査・調査活動を推進するなど、警察として的確な対応を行うこと。

８

教養の徹底
私事性的画像記録等に係る事件相談、画像の削除等に対応し得る担当者に対しては、法の内容に関する教養を行い、対応に遺漏のないようにすること。また、その他の職員に対しても、法の目的、処罰規定の内容等について、集合教養、随時の教養、巡回教養等あらゆる機会を活用して確実に教養を行うこと。

９

警察庁等への報告
法第３条の適用状況等については、各都道府県警察本部において恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案を担当する部署が取りまとめた上で、警察庁生活安全局生活安全企画課に確実に報告すること。また、法の解釈、運用の適正を期し、的確な共同捜査及び合同捜査の推進を図るなどのため、個別の事案についても、事件主管課において警察庁及び管区警察局への報告を適時適切に行うこと。

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