平成28年度

第２回

名古屋市上下水道局用地貸付（ 一 般 競 争 入 札 方 式 ）入 札 案 内 書
［入札参加申込書付］

受付期間 ： 平成28年11月４日（金）から
平成28年11月11日（金）まで
入 札 日： 平成28年12月１日（木）◆申込の前には、必ずこの案内書をお読みください。

目次◇ あらまし .............................................................................................. １◇ 入札説明書 ......................................................................................... ２
第１

貸付物件................................................................................ ２

第２

参加者の資格 ...................................................................... ３

第３

貸付条件等 ........................................................................... ５

第４

申込・受付 ........................................................................... ７

第５

現地案内会 ........................................................................... ９

第６

入札日時等 ........................................................................... ９

第７

入札保証金 ......................................................................... 10

第８入札金額.............................................................................. 10

第９

入札 ....................................................................................... 10

第10 開札 ..................................................................................... 11
第11 契約の締結等 .................................................................. 11
第12 貸付料の納付 .................................................................. 12
第13 契約保証金....................................................................... 12
第14 問合せ ................................................................................ 12◇ 別紙１

物件説明書 ..................................................................... 13◇ 別紙２

事業用定期借地権設定契約のための覚書 ....... 15◇ 入札参加申込書（記載例・申込書） .................................... 25◇ 法人役員等に関する調書（記載例・調書） ..................... 29◇ 土地利用計画書............................................................................... 31◇ 委任状［入札用］ .......................................................................... 32◇ 市役所位置図・地下鉄路線図等 ............................................. 33◇ 問合せ先 ............................................................................................. 34

あ

ら

ま

し

名古屋市上下水道局（以下「当局」という。
）では、その保有する資産の有効活用を目的として、借地借家法（平成３年法律第90号）第23条第１項に規定する事業用定期借地権設定契約（以下「本件契約」という。
）による土地貸付を一般競争入札方式にて行います。
入札参加を希望される方は、この案内書をよくお読みになり、現地を確認されたうえでお申し込みください。

平成28年10月21日（金）午後２時00分から午後３時00分まで

現地案内会
９ﾍﾟｰｼﾞ

平成28年10月24日（月）午後２時00分から午後３時00分まで
現地案内会の申込は不要です。いずれかの日程の上記時間内に現地にお越しください。
現地案内会への参加を入札申込の条件にはしておりません。
▼

申込・受付
７ﾍﾟｰｼﾞ
～８ﾍﾟｰｼ

平成28年11月４日（金） から 平成28年11月11日（金） まで［時間：各日とも午前８時45分から午後５時30分まで］
期間内に持参又は郵送によりお申し込みください。
（申込先：名古屋市役所西庁舎８階 上下水道局資産活用課）▼
平成28年12月１日（木） 午前９時30分から午前10時00分までに、

入札日時
９ﾍﾟｰｼﾞ

上下水道局資産活用課にお越しください。
入札会場：名古屋市役所西庁舎９階 上下水道局第２会議室
入札開始時間：午前10時30分▼

契約締結
11ﾍﾟｰｼﾞ

平成29年１月31日（火）まで
契約は、申込者名義になります。
▼

貸付料納付

当局が定める期限までに貸付料を納付していただきます。

12ﾍﾟｰｼﾞ※ 市役所へお越しの際は駐車場が混雑しますので、公共交通機関をご利用ください［33ページ参照］。
［公共交通機関］

地下鉄名城線・市役所駅下車（地下連絡通路から西庁舎に繋がっております。）
市バス・市役所バス停下車

-1-

入

札

説

明

書

この入札に参加を希望される方は、法令、名古屋市の条例、規則、規程、名古屋市上下水道局契約事務手続要綱、名古屋市上下水道局競争入札参加者手引及びこの入札説明書をよくご確認のうえ、お申し込みください。
入札参加のために提出された書類等に記載された情報は、入札事務のみに使用し、その他の目的には一切使用しません。
第１ 貸付物件(詳細は別紙１のとおり)

１ 貸付物件
物件

所在地番

番号
１

南区三条二丁目1506番

地目

地積

宅地

387.49㎡

最低貸付価格（月額）116,000円

用途地域等
別紙１参照

２ 申込の際の注意点(1) 電気・上下水道・ガス等の引込、接面道路上の電柱・街路樹等の移設、車両乗入施設の設置その他貸付物件を使用するために必要な手続及び費用は、原則として借地権者の負担とします。
詳細については、関係事業者及び関係行政機関にご確認ください。
(2) 貸付物件は、現況有姿でお貸しします。したがって、工作物（フェンス、擁壁など）を含むものとし、越境物がある場合についても現況有姿のままでお貸しすることとなります。
(3) 貸付物件の地下埋設物調査、地盤調査及び土壌汚染調査は実施しておりません。
(4) 貸付物件に存する物件（当局の関知していない埋設物を含みます。
）の撤去に要する費用及び本件契約の有効期間中において必要となった貸付物件の土壌汚染対策に要する費用は、借地権者の負担とします。

-2-

第２ 参加者の資格
１ 入札参加資格
次のいずれかに該当する方は、入札に参加することができません。
(1) 入札に係る契約を締結する能力を有しない方又は破産者で復権を得ない方(2) 次のいずれかに該当する方でその事実があった後３年を経過していない方（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年３月11日
上下水道局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けている方を除きます。
）① 契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若し
くは数量に関して不正の行為をした方② 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方④ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた方⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方⑥①から⑤までのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない方を契約の履行にあたり代理人、支配人又はその他の使用人として使用した方(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）等の適用となる著しい経営不振の状態にある
方(4) 入札公告の日（平成28年10月６日）から落札決定までの間に指名停止の期間がある
方(5) 入札公告の日（平成28年10月６日）から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年１月28日付名古屋市長
等・愛知県警察本部長締結）又は「名古屋市が行う公有財産の売払い・貸付の契約等
からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成20年３月13日上下水道局長
決裁）に基づく排除措置を受けている方(6) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条第１項に規定する観察処分を受けている団体及びその役職員又は構成員の方
２ 暴力団関係者の排除
名古屋市では、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除措置として、愛知県警察との協議のうえ前掲の合意書を締結しています。
そのため、入札参加申込者全員（法人の役員等全員を含む。
）について、愛知県警察本部に対し、氏名・生年月日・性別・住所・役職名等の情報を提供し、排除措置の対象となる法人等に該当するかどうかを照会します。情報の提出に同意いただけない方は入札に申し込むことができませんので、ご注意ください。

-3-

「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（抄）」（平成20年１月28日付 名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）
１ 定義
この合意書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

略(2) 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。
(3) 役員等 法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店
又は営業所を代表する者をいう。
(4) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(5) 暴力団員等 暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として
暴力的不法行為等を行う者をいう。
(6) 排除措置 ４(1)の排除要請に基づき、対象となる法人等を入札等へ参加させない、契約等の相手方としない等の措置をいう。
２ 排除措置の対象となる法人等
この合意書に基づく、排除措置の対象となる法人等は、次のとおりとする。
(1) 役員等に、暴力団員等がいる法人等(2) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人
等(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等(7) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態
様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった法人等-4-第３ 貸付条件等(詳細は別紙２覚書のとおり)

１ 使用の形態(1) 当局と借地権者との間で借地借家法第23条第１項に規定する事業用定期借地権設定
契約を締結することにより、本件土地の貸付を行います。
(2) 本件土地には、建築面積が50㎡を越える建物（建築確認申請を必要とする工作物）を建設してください。
(3) 本件借地権は、賃借権とします。
(4) 本件借地権については、契約の更新（更新請求及び土地の使用継続によるものを含む。
）及び建物の築造による存続期間の延長がなく、また、借地権者は建物の買取を請求することはできません。
(5) 本件借地権については、民法第619条（明治29年法律第89号）の適用はないものとします。
２ 貸付期間覚書により合意し、公正証書による契約書で定める始期（平成29年２月１日を予定しています。）から30年間とします。
なお、公正証書作成に要する費用は、借地権者の負担とします。
３ 用途の制限(1) 居住の用途に供することはできません。
(2) 政治的又は宗教的用途に使用することはできません。
(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条
第１項に規定する風俗営業（ラウンジ、スナック等規制対象業種に類する営業形態のものは、原則として営業時間を問わず使用不可）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれらに類する業（成人向けＤＶＤショップ等を含む。
）の用途に使用することはできません。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等に指定されているものを利する用途に使用することはできません。
(5) 公序良俗に反する用途に使用することはできません。
(6) 周辺環境を損なうことが予想される用途に使用することはできません。
(7) その他適当ではないと当局が判断した用途に使用することはできません。
(8) 第三者をして(1)から(7)の用途に使用させることはできません。
４ 登記(1) 借地権者は、貸付物件内に建築する建物の表示登記を行い、その建物に係る全部事
項証明書各１通を速やかに当局に提出してください。
(2) 期間満了等により更地にしたときには、借地権者において建物の滅失登記を行ってください。
(3) 登記に要する費用は、すべて借地権者の負担とします。

-5-

５ 借地権の権利譲渡、転貸等の禁止(1) 借地権者は、当局の書面による承認を得ない限り、本件土地の借地権を第三者に転貸し、譲渡し、又は担保に供することはできません。
(2) 借地権者が建設した建物へテナントを導入する場合には、当局の書面による承認が必要です。
６ 調査協力義務
使用状況を把握するため、当局は随時貸付物件を実地調査し、又は借地権者に対して必要な報告を求めることができるものとします。この場合、借地権者はこれに協力しなければなりません。
７ 本件土地の返還(1) 借地権者は、契約期間（30年間）の満了時又は契約の解除時までに、借地権者の費用をもって本件土地に存する建築物等を取り壊し、更地にしたうえで当局に返還しなければなりません。
(2) 借地権者は、土地の返還が遅延した場合には、契約期間の満了日又は契約の解除日
から土地が返還された日までの期間における貸付料相当額の使用損害金を支払わなけ
ればなりません。
８ 契約解除(1) 借地権者は、契約期間中に契約の解除を申請することができます。この場合、借地権者の解除申請後１年を経過したことにより契約が終了するものとします。また、１年分の貸付料相当額を当局に支払うことによって、契約を直ちに解除することができます。
(2) 当局は、借地権者が次のいずれかに該当すると認める場合には、契約の解除を行う
ことができます。
① 当局の承認を得ることなく、貸付物件を当局が指定する用途以外の用途に供した
とき② 当局が示す用途の制限に違反したとき③ 貸付料の支払いを納付期限から２月以上遅延したとき④ 当局が示す期日までに貸付物件を指定用途に供しなかったとき⑤ 当局の承認を得ることなく、貸付物件を第三者に転貸し、譲渡し、又は担保に供したとき⑥ 物件保全義務を怠ったために、貸付物件を荒廃に至らしめたとき⑦ 調査協力義務を怠ったとき⑧ その他契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき(3) 当局は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の５第４項の規定により、国、地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するために貸付物件を必要とすると認める場合には、契約を解除することができます。

-6-

第４ 申込・受付

平成28年11月４日（金） から 平成28年11月11日（金） まで
ただし、土曜日、日曜日及び祝休日を除く。
受付期間［時間：各日とも午前８時45分から午後５時30分まで］
期間内に持参又は郵送によりお申し込みください。
※ 郵送の場合は、上記期間中に受付場所に到達したものに限ります。
名古屋市役所西庁舎８階 上下水道局資産活用課（問合せ先

052-972-3728）※ 郵送の場合は、次の宛先まで送付してください。この場合、封筒の表
受付場所に「入札参加申込書在中」と朱書きし、簡易書留の方法により送付してください。
〒 460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市上下水道局資産活用課 局用地貸付担当あて
次の(1)から(3)までに掲げる書類を提出してください。また、必要な場
合には(4)の書類もあわせて提出してください。
(1) 入札参加申込書（この案内書の巻末にあります）
・ 必ず裏面も印刷してください。
・ 入札参加申込書に使用した印鑑と同一の印鑑を、入札書及び契約書にも使用していただきます。
(2) 個人・法人の別に、下表に掲げるすべての書類① 住民票の写し
個人の場合（個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）② 事業者概要（事業内容の概要など任意様式で提出）

必要書類等① 法人登記簿謄本

（各１部）
法人の
場合

② 法人役員等に関する調書（この案内書の巻末にあります）③ 事業者概要（企業案内・定款など任意様式で提出）※

住民票の写し及び法人登記簿謄本は、いずれも平成28年10月11日（火）以降発行のものに限ります。
(3) 土地利用計画書（この案内書の巻末に標準様式があります）(4) 委任状 ［入札用］ （この案内書の巻末に標準様式があります）
代理人による入札を希望される場合のみご提出いただきます。下記「【代理人】について」をよくお読みになり、必要な場合に限り委任状を提出してください。

-7-

(1) 書類の提出方法は、持参又は郵送に限ります。電話やメール、当局公式ウェブサイトからの申込はできません。
(2) 受付期間内に到達しない申込及び必要書類の添付されていない申込は注意事項

無効となります。特に郵送の場合、早めにご発送ください。
(3) 提出された書類は一切お返しできませんので、ご了承ください。
(4) 応募書類の言語は日本語とし、単位はメートル法、通貨単位は円を使用してください。
(1) 申込受付後、入札参加資格について審査をし、適格と認めた方（以下「入札参加者」という。）には次の書類を郵送します。
① 入札のご案内（入札当日の詳しい説明等を記載したものです。
）② 入札参加書③ 入札書④ 入札保証金納付書

受付後(2) 入札参加資格が無いと認めた方にはその旨を郵送にて通知しますが、名古屋市上下水道局契約事務手続要綱第13条の規定に基づき、理由について説明を求めることができます。
(3) 上記(1)、(2)のいずれかの通知が平成28年11月24日（木）までに到達しない場合には、上下水道局資産活用課（

052-972-3728）に電話にてご連絡ください。
(4) 入札参加書受取後に入札を辞退される場合には、入札辞退届を提出していただきます。
【代理人】について
入札当日に会場にお越しいただけない場合や、印鑑を持ち出すことができない場合には、入札を代理人に委任することができます。その際は、入札参加者と代理人が記名押印した委任状の提出が必要となります。委任状は、この案内書の巻末の様式を使用してください。
なお、次の場合は代理人を立てる必要はありません。
・ 入札参加者本人に代わって、入札参加者本人の印鑑を持参して入札する場合
・ 入札参加者が法人で、その社員が代表者印を持参して入札する場合-8-

第５ 現地案内会
平成28年10月21日（金）午後２時00分から午後３時00分まで
平成28年10月24日（月）午後２時00分から午後３時00分まで
・

現地案内会の申込は不要です。いずれかの日程の上記時間内に現地にお越しください。現地案内会参加者各自で現地を確認していただき
現地案内会ますが、当局担当職員が立ち会います。
・

雨天決行ですが、大雨・暴風警報発令時等は中止する場合があります。中止する場合には、局公式ウェブサイトにてお知らせします。
・

現地にて駐車場は用意しておりません。車でお越しになられる場合には、近隣の駐車場をご利用ください。
・ 現地案内会への参加を入札の条件にはしておりません。
第６ 入札日時等
平成28年12月１日（木）当日、入札保証金（第７参照）を持参のうえ、午前９時30分から午前10時00
入札日分までの間に、名古屋市役所西庁舎８階 上下水道局資産活用課にお越し

集合場所

ください。
入札会場：名古屋市役所西庁舎９階 上下水道局第２会議室
入札開始時間：午前10時30分(1) 入札参加書（あらかじめ送付します。当日必ずご持参ください。
）(2) 入札書（あらかじめ送付します。当日必ずご持参ください。
）(3) 入札保証金保管証書（当日、入札保証金納付時にお渡しします。
）(4) 印鑑（代理人の場合は代理人の方の印鑑）必要書類等 (5) 収入印紙 200円分（入札参加者が営利法人又は個人事業者である場合で、入札保証金の還付を受けるときに必要です。
）※ 入札書に使用する印鑑は、入札参加申込書に使用した印鑑と同一の印鑑としてください（代理人の場合を除く。）。
１

当日は、午前９時30分から午前10時00分までの間に名古屋市役所西庁舎８階

上下水

道局資産活用課にお越しください。入札保証金を納付した後、入札会場へご案内します。
２ 入札会場受付において、上記必要書類等を確認します。必要書類等に不足があった場
合、入札に参加することはできません。
３ 入札参加者又はその代理人（以下「入札者」という。）は、入札開始時間を過ぎますと、いかなる理由があっても入札に参加することはできません。
４ 入札会場へは、入札者でなければ入場できません。
５ 談合情報が寄せられた場合は、入札を中止することがあります。
-9-

第７ 入札保証金
１ 入札者は、入札保証金として、あらかじめお渡しする入札保証金納付書により下表の金額を入札日当日納付してください。納付後、入札保証金保管証書をお渡しします。
入札保証金

69,600円

２ 入札保証金は、現金又は銀行振出の小切手での支払に限ります。小切手は、納付の日前10日以内に、名古屋手形交換所参加店舗である金融機関が振出した自己宛小切手でなければなりません。小切手の右上に「名古屋」と印字されたものです。これに該当するかどうかは、小切手の振出を受ける金融機関でご確認ください。
３ 入札保証金は、落札者の決定後、落札者以外の方には直ちに還付します。落札者には貸付契約締結後に還付しますが、落札者が契約を締結しない場合は当局に帰属します。
４

入札保証金は、落札者からの申出により契約保証金の一部に充てることができます。

５ 入札保証金には、利子を付しません。
第８ 入札金額
入札金額は、貸付料の月額を表示してください。
第９ 入札
１ 入札は所定の入札書を使用します（あらかじめ送付します。
当日必ずご持参ください。）。
２ 入札書には、ボールペン又は万年筆を使用して明確かつ明瞭に記入し、鮮明に押印してください。鉛筆、シャープペンシルなど消せる筆記具は使用できません。
３ 脱字又は誤字を加除訂正した場合には、その箇所又は付近に押印してください（入札書に使用する印鑑と同じものとします。
）。なお、金額の訂正は一切できません。
４ 入札金額はアラビア（算用）数字を使用し、円未満の端数は記入しないでください。
５ 入札者は、その投入した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。
６ 代理人は、１つの物件につき複数の入札を代理することはできません。
７ 前各項に違反する入札及び次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
(1) 入札参加資格のない方のした入札(2) 入札保証金が納付されていない入札(3) 入札保証金が規定の金額に満たない入札(4) 最低貸付価格（月額）に達しない金額を記載した入札(5) 金額を改ざんし、又は訂正した入札(6) 記入事項を判読できない入札(7) 入札事項の一部又は全部が記入されていない入札(8) 一定の金額をもって価格を表示しない入札(9) 記名押印のない入札(10) 委任状を提出していない代理人がした入札(11) その他入札の条件に違反した入札- 10 -

第10

開札

１ 開札は、入札会場において入札の終了後、直ちに入札者の面前で行います。ただし、やむを得ない事由により入札者が開札に立ち会わないときは、この入札事務に関係のない職員が立ち会います。
２ 開札の結果、入札者のうち最低貸付価格（月額）以上で最高価格の入札をした方を落札者とし、直ちにその旨を入札者の面前で発表します。
３ 最高価格の入札者が複数あるときは、直ちにくじを引いていただき落札者を決定します。ただし、入札者がくじを引かないときは、この入札事務を担当しない職員が代行します。くじにより落札者を決定したときは、落札者の入札書にその旨を記入し、くじを引いた方全員にその旨を確認していただきます。
４ 入札結果については、入札者数及び落札金額を当局公式ウェブサイトで公表します。
なお、本件契約締結後のお問合せに対しては、落札者名も回答します。これら入札結果等の公表に同意いただけない方は、入札の参加申込をすることができません。
第11 契約の締結等
１ 落札者（以下「借地予定者」という。
）には、入札終了後、契約手続等について説明します。借地予定者は、本件土地を利用して行う事業について、事業実施計画協議書を平成29年１月13日（金）までに当局に提出してください。
２ 当局は、事業実施計画協議が整い、計画の履行が確実となったと認めた段階で、借地予定者と覚書（ひな形として別紙２参照）を締結します。
３ 当局と借地予定者とは、覚書にて合意した内容をもって公正証書での契約を締結します。
４ 貸付契約は、落札者名義で行います。
５ 契約の締結及び履行に関しての一切の費用（公正証書作成のための費用を含みます。
）
は、借地予定者の負担とします。
６ 借地予定者が、正当な理由なく平成29年１月31日（火）までに契約を締結しないときは、落札者の資格を取り消し、納付された入札保証金は還付いたしません。

- 11 -

第12 貸付料の納付
１ 借地権者には、公正証書による契約書で定められた始期（平成29年２月１日を予定しています。
）から、貸付料支払義務が発生します。建物建築確認手続・建築工事等に要する期間においても貸付料の減額はいたしません。
２ 貸付料を公正証書に定める期日までに、当局発行の納入通知書により納付していただ
きます。開始初年度及び終了年度を除く各年度の納付方法は、下表に基づく年間２回の支払いとし、前払いとなる期間について利子は付さないものとします。
期 間

支払時期

４月 ～ ９月

４月末日

10月 ～ 翌年３月

10月末日

３ 使用する期間が１月に満たない場合には、１月を30日として日割計算します。
４ 貸付料は３年ごとに、当該年度の10月分以降について名古屋市消費者物価指数の総合指数及び相続税路線評価額を参考に見直すものとします。
第13 契約保証金
１ 貸付契約の締結と同時に、契約保証金を当局発行の納付書により納付していただきます。
２ 契約保証金は、入札金額の６月分以上とします。
３ 契約保証金は、契約条項に違反等がない場合において、貸付土地の明渡し完了後に還付します。ただし、当局に対する未払の貸付料等がある場合には、本件契約に基づいて生じた一切の債務を控除した残額を還付します。
４ 契約保証金には、利子を付しません。
５ 契約保証金は、現金又は銀行振出の小切手に限ります。小切手の条件は入札保証金の場合と同様です。
第14 問合せ
この入札案内書の内容に質問がある場合には、平成28年10月25日（火）午後５時30分までに、下記E-mailアドレスへ提出してください。
なお、容量は１通あたり２メガバイト以下としてください。また、質問に使用する言語
は日本語とし、単位はメートル法、通貨単位は円を使用してください。
E-mailアドレス ： shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp
質問に対する回答は、平成28年11月１日（火）までに局公式ウェブサイトにて掲載する予定です。

- 12 -

別紙 １

物
番号

件

所 在 地 番

説 明

地

目

書
地

積

最低貸付価格(月額)㎡

１

南区三条二丁目1506番

法令等に基づく制限

接面道路
の幅員等

宅地

円

387 49116,000

南側で幅員６ｍの舗装市道に接面しています。
市街化区域

都市計
画法等

その他
法制限

交 通 機 関用途地域

第１種住居地域

建ぺい率

６０％

容 積 率

２００％

防火指定

準防火地域

高度地区

絶対高３１ｍ高度地区

緑化地域
バ

ス

市営バス

三条から東方へ

約０.３ｋｍ鉄道

名鉄 道徳駅から北西方へ

約０.７ｋｍ

供給処理施設配管等の状況
電

照 会 先 及 び 電 話 番 号

気前面道路配線

有 中部電力㈱緑営業所

0120-985-760

上 水 道

前面道路配管有 名古屋市上下水道局

港営業所

052-661-5226

下 水 道

前面道路配管有 名古屋市上下水道局

港営業所

052-661-5226

ガ前面道路配管有 東邦ガス㈱笠寺営業所

052-821-7141

ス

公 共 施 設南区役所

物件の 南東方

約

４．０

km

道路距離（区役所は直線距離）市立明治小学校

物件の 北方約

０．５km

市立明豊中学校

物件の 北東方

約

１．３

km

参考事項

・ 本地は、平成25年度末まで西部管路センター氷室出張所の残土等置場として利用していました。
・ 対象地及び周辺地域は昭和30年の住宅地図では池沼であったが昭和30年代後半から40年代前半に埋め立てられたと推定されます。
・ 地積は公簿地積です。

担当課

上下水道局資産活用課℡ 052－972－3728※ 物件説明書は、入札参加者が物件の概要を把握するための参考資料ですので、必ず入札参加者ご自身において、現地及び諸規制について調査確認を行ってください。
- 13 -

【付近見取図】

貸付物件【詳 細 図】

1506

道路幅員 ６m- 14 -

別紙

２

事業用定期借地権設定契約のための覚書
賃貸人名古屋市（以下「甲」という。）と賃借人（以下「乙」という。）とは、甲の所有する別記１記載の土地（以下「貸付物件」という。）を目的とする事業用定期借地権設定契約（以下「本件契約」という。）を締結するため、次のとおり覚書を締結する。

（事業用定期借地権設定の合意）
第１条

甲と乙とは、以下の条項により借地借家法（平成３年法律第90号。以

下「法」という。）第23条第１項に定める事業用定期借地権（以下「本件借地権」という。）を設定する。
２

本件借地権は、賃借権とする。

３

本件借地権は、いかなる場合も契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。）及び建物の築造による存続期間の延長をせず、また、法第13条の規定による建物の買取りの請求をすることができないものとする。

４

本件借地権については、法第４条から第８条まで、第13条及び第18条並びに民法（明治29年法律第89号）第619条の適用はないものとする。
（信義誠実等の義務）

第２条
２

甲及び乙は、信義を重んじ誠実に本件契約を履行しなければならない。

乙は、貸付物件が公有財産であることを常に考慮し、適正に使用するように留意しなければならない。
（用途等）

第３条

乙は貸付物件を、専らの事業の用に供する建物を所有するために使用するものとし、居住の用に供する建物を建築してはならない。
２

貸付物件上に乙が所有する建物（次条の規定により乙が所有することとなるものを除く。）の種類、構造及び規模は、別記２記載のとおりのものとする。

３

乙は、貸付物件及び貸付物件上に乙が所有する建物を次の各号に定める用途に供し、又は供させてはならない。

- 15 -

(1) 政治的又は宗教的な用途(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用途(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等に指定されているものの事務所の用途(4) 公序良俗に反する用途(5) 周辺環境を損なうおそれがある用途(6) 前２号に掲げるもののほか、適当ではないと甲が判断した用途
４乙は、貸付物件の全部又は一部につき、やむを得ない事由により第１項に定める用途の変更又は第２項に定める建物の種類等の変更（建物及び工作物等の新築又は増改築を含む。）を必要とするときは、事前に変更内容及び事由等を付した書面を甲に提出し、甲の書面による承認を得なければならない。

５

前項の承認が得られた場合であっても、第６条に定める本件借地権の存続期間（以下「存続期間」という。）については変更しないものとする。
（従前工作物）第４条

本契約の締結前に甲が貸付物件に設置した別記３記載の工作物の所有権は、本件契約の締結と同時に甲から乙に移転するものとする。
（土壌汚染対策）第５条

存続期間において土壌汚染対策が必要となった場合には、関係法令及び関係行政機関の指導に従い、乙が自己の費用をもって当該対策を実施する
ものとする。
（存続期間）
第６条

存続期間は、

年

月

日から

年

月

日までの30年間と

する。
（登記）
第７条

乙は、自己の負担において貸付物件上に所有する建物の表示に係る登記の手続をするものとする。
２

乙は、本件契約終了と同時に、速やかに本件建物滅失登記をしなければな- 16 -

らない。
３

本契約に係る登記の費用は、すべて乙の負担とする。
（貸付料等）

第８条

貸付物件の貸付料（以下「貸付料」という。）は、月額金

円

とする。
２

乙は、貸付料を、甲の発行する納入通知書により指定された納付期限までに納付しなければならない。納付期限は次表左欄に掲げる期間に応じ、それぞれ同表右欄に定める支払時期とする。
期

３

間

支払時期

４月から ９月まで

４月末日

10月から 翌年３月まで

10月末日

前項の規定にかかわらず、存続期間の開始日から平成29年３月31日までの貸付料については、乙は、甲の発行する納入通知書によりその指定する期日までに納付しなければならない。

４

存続期間に１月に満たない月がある場合には、その月の貸付料は、第１項に定める金額を30で除して得た値に当該１月に満たない月の日数を乗じて得た金額とし、端数については、１円未満を切り上げる。

５

甲は、法令の改廃により貸付料に消費税その他の名目の如何を問わず売上課税がなされるに至った場合には、当該貸付料の額に、法令に基づく課税額を自動的に加算して請求することができる。

６

既納の貸付料のうち、当該貸付料に対応する期間が経過していないものについては、存続期間内において甲の都合により本契約を解除した場合、又は甲が乙の責めに帰することができない事由があると認めた場合のほか
は、これを返還しない。

（貸付料の改定）
第９条

貸付料は、３年ごとに以下に掲げる方式により算定した額に改定する。

この場合において、端数については１円未満を切り上げる。
改定貸付料＝従前の貸付料×変動率
変動率＝（消費者物価指数変動率 ＋ 相続税路線評価額変動率）÷ ２
２

前項に定める消費者物価指数変動率は前項に基づく貸付料の改定を実施す- 17 -

る年度（以下「改定年度」という。）の５月末日の時点で公表されている直近の年度の年度平均の愛知県名古屋市消費者物価指数の総合指数を従前の貸付料の決定時に採用した同指数で除して得た数値とし、相続税路線評価額変
動率は改定年度の７月末日の時点で公表されている直近の年の国税庁の相続税及び贈与税に係る財産評価基準による貸付物件の相続税路線評価額を従前の貸付料の決定時に採用した同評価額で除して得た数値とする。
３

改定後の貸付料は、第１項に基づく貸付料改定が行われた年度の10月末
日支払期限分から適用する。

（延滞金）
第10条

乙は、納付期限までに貸付料を支払わない場合には、納付期限の翌日から支払った日までの期間について、名古屋市上下水道局契約規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第47号）第38条第１項に定める割合により算定した延滞金を甲に支払わなければならない。
（充当の順序）第11条

乙が貸付料及び延滞金を納付すべき場合において、納付された金額が貸付料及び延滞金の合計額に満たないときは、まず延滞金から充当する。
（保証金）
第12条

乙は、保証金として金円を、甲の発行する納入通知書により指定された期限までに納付しなければならない。
２

甲は、本件契約の終了に伴い、契約条項に違反等がない場合には、乙の請求により保証金の全額を還付する。ただし、本件契約に基づいて生じた乙の債務で未払いのものがあるときは、甲は、保証金を当該未払いに係る債務に充当し、残額を還付するものとする。この場合において、甲は充当した金額の内訳を乙に明示しなければならない。

３

前項の規定により還付すべき保証金には、利子を付さないものとする。

４

乙は、保証金をもって本件契約から発生する乙の甲に対する債務の弁済に充当することを請求することができない。
（届出事項）

第13条

乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面により速やかに甲に届け出なければならない。

- 18 -

(1) 乙の本店所在地、商号又は代表者等の重要事項について変更があったとき(2) 乙の地位について相続又は合併による包括承継その他の変動が生じたと
き(3) 貸付物件が滅失又は損傷したとき（瑕疵担保）
第14条

乙は、本件契約を締結した後、貸付物件について隠れた瑕疵を発見した場合でも、契約の解除、貸付料の減免及び損害賠償の請求をすることができない。
（用途に供する期日）
第15条

乙は、貸付物件を、

年月日までに第３条第１項に定める用途に供さなければならない。
２

乙は、やむを得ない事情により前項に定める期日の変更を必要とする場合には、事前に詳細な理由を付した書面を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
（権利譲渡等の禁止等）

第16条

乙は、甲の承認を得ないで貸付物件を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することができない。
２

乙は、貸付物件上に乙が所有する建物について、第三者と賃貸借契約又は使用貸借契約を締結しようとする場合には、事前に甲の承認を得なければならない。

３乙は、貸付物件上に乙が所有する建物を担保に供しようとする場合には、事前に甲の承認を得なければならない。

（物件保全義務）
第17条

乙は、善良な管理者としての注意をもって貸付物件の維持保全に努めなければならない。
２

前項の規定により支出する費用はすべて乙の負担とし、甲に対してその償還等の請求をすることができない。

３

乙は、騒音、悪臭又は土壌汚染などによって、近隣住民等に迷惑をかけ、- 19 -

又は近隣住民等に損害を及ぼす行為をしてはならない。
４

乙は、貸付物件を使用するにあたりその近隣住民等から苦情又は要望等があった場合には、自己の責任において速やかに解決しなければならない。
（実地調査等）第18条

甲は、貸付物件について随時その使用状況を実地に調査することができる。この場合において、乙は、これに協力しなければならない。
（違約金）
第19条

乙は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額を違約金として甲に納付しなければならない。
(1) 第３条第４項の規定に違反して、甲の承認を得ることなく、貸付物件を同条第１項に定める用途以外の用途に供したとき、又は同条第２項に定める建物の種類等の変更（建物及び工作物等の新築又は増改築を含む。）を
行ったとき

金

円（第12条第１項に定める保証金（以下「保証金」という。）の100分の30に相当する額）(2) 第３条第３項各号の規定に違反したとき

金円（保証金の100分の30に相当する額）(3) 第15条第２項の規定に違反して、甲の承認を得ることなく、同条第１項に定める期日までに貸付物件を第３条第１項に定める用途に供しなかった
とき

金円（保証金の100分の10に相当する額）(4) 第16条の規定に違反して、甲の承認を得ることなく、貸付物件を第三者に転貸し、本件契約によって生ずる権利義務を他人に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供したとき金円（保証金の金円（保証金の100分の10に相当する額）(5) 前条に定める調査協力義務を怠ったとき100分の10に相当する額）
２

前項各号に定める違約金は、第24条に定める損害賠償の予定額の全部又はその一部と解釈しない。
（甲による契約の解除）

第20条

甲は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本件契約を解除することができる。

- 20 -

(1) 甲のほか、国、地方公共団体その他公共団体において、貸付物件を公用又は公共用に供する必要が生じたとき(2) 乙が、第３条第３項、同条第４項、第15条第２項、第16条又は第18条の規定に違反したとき(3) 乙が、第８条に定める貸付料の支払いを納付期限から２月以上行わなかったとき(4) 乙が、第17条第１項に定める貸付物件の維持保全を怠ったために、貸付物件を荒廃に至らしめたとき(5) その他乙に本件契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき
２

甲は、前項第１号の事由に基づき本件契約を解除する場合には、乙に対し、国が公共用地等に供するときは公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和37年６月29日閣議決定）に基づき、また、甲が公共用地等に供するときは前掲基準に準じて損失を補償するものとする。

３

第１項第２号から第５号までの事由に基づき本件契約を解除する場合には、甲は乙に対して一切補償をしない。
（乙による契約の解除）

第21条

乙は、存続期間中に甲に対し、本件契約の解除を申し入れることができる。この場合において、本件契約は当該申入があった日の翌日から起算して１年を経過した日をもって終了するものとする。
２

乙は、前項の解除の申入時において、貸付料の１年分に相当する金額を甲に支払うことにより、本件契約を直ちに解除することができる。

（契約の失効）第22条

天災地変その他甲乙いずれにもその責めに帰することのできない事由

によって貸付物件が使用できなくなり、又は本件契約を継続することができない事態になった場合には、本契約は直ちに失効する。
２

前項により本件契約が失効した場合には、甲乙相互に損害賠償の請求はしない。
（建物収去義務等）

第23条

存続期間の満了その他の事由により本件契約が終了する場合には、- 21 -

乙は、自己の費用をもって貸付物件に存する建物その他貸付物件に付属させたものを収去し、貸付物件を更地にして甲に返還しなければならない。
２

乙は、前項の規定により甲に貸付物件を返還するときは、更地にした後、直ちに甲の検査を受け、甲の承認を得なければならない。

３

本件契約が終了したにもかかわらず、乙が貸付物件を返還しない場合には、乙は、本件契約終了の日の翌日から本件士地の明渡し完了までの間、甲に対して貸付料相当額の使用損害金を支払うほか、甲に損害があるときは、使用損害金とは別にその損害の全額を賠償しなければならない。
（損害賠償）

第24条

乙は、本件契約に定める義務を履行しないために甲に損害を与えた場

合には、その損害を賠償しなければならない。
２

乙は、貸付物件上に乙が所有する建物の借主が甲に損害を与える行為をした場合には、当該借主と連帯してその損害賠償の責めを負うものとする。
（有益費等の放棄）

第25条

乙は、本件契約が終了した場合には、終了事由にかかわらず、貸付物件に投じた有益費、必要費及びその他の費用を甲に請求することができない。
（契約の費用）第26条

本契約の締結、履行及び登記に関して必要な費用は、すべて乙の負担とする。
（公正証書による契約の締結）
第27条

甲及び乙は、年

月日、公証人役場において、公正証書によりこの覚書に定める内容に基づく本件借地権の設定契約を行う。
（その他）
第28条

本件契約に定めのない事項又は本件契約に関し疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ決定する。
（裁判管轄）
第29条

甲乙間の権利義務に関し協議が整わず、訴訟を提起する場合について

は、名古屋地方裁判所を管轄裁判所とする。

- 22 -

上記の覚書の締結を証するため本覚書を２通作成し、両者記名押印のうえ、
各自その１通を保有する。

年

月

日

甲

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市
代表者

名古屋市上下水道局長

印
□

乙

印
○

- 23 -

別記１
土地の表示
土地の所在

地番

地目

地積（㎡）

南区三条二丁目

1506番

宅地

387 49

備考
（公簿）

別記２
建物の表示
種類

別記３

構

造

床面積（㎡）

貸付物件に存置する工作物

・ネットフェンス（高さ 150 ㎝

長さ 65ｍ）- 24 -

備考記載例（申込書）

入 札 参 加 申 込 書
平成28年11月10日（あて先）名古屋市上下水道局長

フリガナ

氏 名

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号

代表者印（申込者）住 所

丹羽 吉彦

ナ ゴ ヤ カブシキガイシャ

名古屋 株 式 会 社

代表取締役 名古屋 一郎※ 主たる所在地・名称を記入、代表者印を押印してください。

入札説明書に定める参加資格（裏面に記載）を有することを誓約し、入札説明書及び契約条項を承知のうえ、名古屋市上下水道局用地貸付（一般競争入札方式）に申し込みます。
記
１ 借受を希望する物件
物件番号
１

所在地番

地 目

地 積

南区三条二丁目1506番

宅 地

387.49㎡２ 入札参加書当送付先
住 所 〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
氏 名 名古屋株式会社 営業課 甲野乙郎
上記以外の
E-mail アドレス052-972-****
090-1234-****

nagoyaichiro@nagoya.com

備 考① この申込書は、平成28年11月４日(金) から 平成28年11月11日(金) までに必要書類を添付して、名古屋市上下水道局資産活用課あて持参又は郵送（期限内必着）により提出してください。
② 申込者印は、入札書及び契約書で使用する印鑑と同一の印鑑で、鮮明に押印してください。
③ 申込後の名義変更、申込の取下げは一切できません。
④ 必要書類の添付されていないものは受付できません。

注 意
入札参加申込書を作成する際には、必ず裏面に、次ページ掲載の「入札参加者の資格」を印刷して表示してください。

- 25 -

入札参加者の資格
入札の申込にあたり、次のいずれかに該当する者ではないことを誓約します。
なお、この誓約内容について事実と相違することが判明した場合には、当該事項に関して貴市が行う一切の措置につき異議申立てを行いません。
(1) 入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者(2) 次のいずれかに該当する者でその事実があった後３年を経過していないもの（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年３月11日上下水道局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けている者を除く。
）① 契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をした者② 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑥ ①から⑤までのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人又はその他の使用人として使用した者(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）等の適用となる著しい経営不振の状態にある者(4) 入札公告の日（平成28年10月６日）から落札決定までの間に指名停止の期間がある者(5) 入札公告の日（平成28年10月６日）から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年１月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）又は「名古屋市が行う公有財産の売払い・貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成20年３月13日上下水道
局長決裁）に基づく排除措置を受けている者(6) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条第１項に規定する観察処分を受けている団体及びその役職員又は構成員の者- 26 -

入 札 参 加 申 込 書
平成（あて先）名古屋市上下水道局長

年

月

日

丹羽 吉彦

（申込者）住 所
フリガナ

氏 名

印
○

※ 主たる所在地・名称を記入、代表者印を押印してください。

入札説明書に定める参加資格（裏面に記載）を有することを誓約し、入札説明書及び契約条項を承知のうえ、名古屋市上下水道局用地貸付（一般競争入札方式）に申し込みます。
記
１ 借受を希望する物件
物件番号
１

所在地番

地 目

地 積

南区三条二丁目1506番

宅 地

387.49㎡２ 入札参加書等送付先
住 所
氏 名
上記以外の
E-mail アドレス備 考
① この申込書は、平成28年11月４日(金) から 平成28年11月11日(金) までに必要書類を添付して、名古屋市上下水道局資産活用課あて持参又は郵送（期限内必着）により提出してください。
② 申込者印は、入札書及び契約書で使用する印鑑と同一の印鑑で、鮮明に押印してください。
③ 申込後の名義変更、申込の取下げは一切できません。
④ 必要書類の添付されていないものは受付できません。

注 意
入札参加申込書を作成する際には、必ず裏面に、次ページ掲載の「入札参加者の資格」を印刷して表示してください。

- 27 -

入札参加者の資格
入札の申込にあたり、次のいずれかに該当する者ではないことを誓約します。
なお、この誓約内容について事実と相違することが判明した場合には、当該事項に関して貴市が行う一切の措置につき異議申立てを行いません。
(1) 入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者(2) 次のいずれかに該当する者でその事実があった後３年を経過していないもの（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年３月11日上下水道局長決裁）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けている者を除く。
）① 契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若
しくは数量に関して不正の行為をした者② 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑥ ①から⑤までのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の履行にあたり代理人、支配人又はその他の使用人として使用した者(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）等の適用となる著しい経営不振の状態にある者(4) 入札公告の日（平成28年10月６日）から落札決定までの間に指名停止の期間がある者(5) 入札公告の日（平成28年10月６日）から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年１月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）又は「名古屋市が行う公有財産の売払い・貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成20年３月13日上下水道
局長決裁）に基づく排除措置を受けている者(6) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条第１項に規定する観察処分を受けている団体及びその役職員又は構成員の者- 28 -

記載例（法人役員等に関する調書）

法人役員等に関する調書
商号又は名称

名古屋株式会社

所 在 地

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号（フ リ ガ ナ）

役職名
代表取締役
取締役
取締役
監査役

氏
（ナゴヤ

生年月日

名
イチロウ）

名古屋 一郎（ナゴヤハナコ）

名古屋 花子（アイチ

ジロウ）

M･T･S･H
32・８・15
M･T･S･H
33・７・14
M･T･S･H

愛知 次郎

35・６・13（アイチ サブロウ）

M･T･S･H

愛知 三郎

40・10・12

（

）

）

）

）

）

）

）

）

）

・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H
・

（

女
男
男

所

名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市中区丸の内二丁目１番36号
名古屋市中区二の丸二丁目２番
２号

・

M･T･S･H・（男

住M･T･S･H
・

（

性別

・

M･T･S･H・※ 法人の役員について記載してください。

- 29 -

・

代表役員については
法人登記簿に記載されている住所地を記載し、その他の役員については現住所を記載する。

法人役員等に関する調書
商号又は名称所 在 地（フ リ ガ ナ）

役職名

氏
（

生年月日

名
）

M･T･S･H・（）

M･T･S･H
・

（

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

）

・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・

M･T･S･H・（・・

M･T･S･H・※ 法人の役員について記載してください。

- 30 -

・

性別

住

所

土地利用計画書
入札者氏名（法人名）
土地の利用目的

敷地内に建設する建物の概要［計画時点］建床面積㎡

計画図（建物等の位置を概略で示してください。
）

道 路- 31 -

延床面積

㎡

委

任

状 [入札用]（あて先）名古屋市上下水道局長 丹羽 吉彦

私（甲）は、名古屋市との関係において、平成28年12月１日に実施される名古屋市上下水道局用地貸付（一般競争入札方式）の一般競争入札に関する一切の権限を、代理人として乙に委任します。

平成

年

月

甲（委任者） 所

在日

地

商号又は名称
代
役 職

表
・

者
氏名

印

上記委任の件、承諾しました。
乙（受任者） 所

在地

商号又は名称
代
役 職

表
・

者
氏名

印

- 32 -

市役所位置図(大曽根方面)Ｎ
名古屋城
名古屋医療センター(旧国立名古屋病院)

６番出入口

名古屋市役所
西庁舎
５番出入口

市
役
所
駅

地
下
連
絡
通
路

２番出入口

名古屋市役所
本庁舎

地
下
連
絡
通
路

愛知県庁
本庁舎

愛知県庁
西庁舎

(栄

方面）

地下鉄路線図(上飯田方面）
上飯田線
名城線
平安通

（上小田井方面）

市役所(高畑方面）(名古屋大学方面）
桜通線

名古屋

丸の内

久屋大通

伏見

栄

(中村区役所方面)（徳重方面）
東山線（藤が丘方面）
鶴舞線

上前津（赤池方面）

金山
名港線(名古屋港方面）

市役所を 通る主なバス 路線■基幹２（栄～市役所～引山・四軒家）■基幹２（名古屋駅～市役所～光ヶ丘・猪高車庫）■名駅１４（名古屋駅～市役所～大曽根）■栄１１（栄～市役所～如意車庫前・平田住宅）■栄２５（栄～市役所～名塚中学・名西橋）- 33 -(新瑞橋方面）お問い合せは…

名古屋市上下水道局 資産活用課（局用地貸付担当：村瀬、杉谷（すぎや））〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市役所西庁舎 ８階： ０５２ ９７２ ３７２８
MAIL： shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp※ 問合せ時間は、午前８時４５分から午後５時３０分まで（土曜日、日曜日、祝休日を除く。
）

長期間の貸付のみならず、短期間のご使用でも土地をお貸ししております。
詳しくは、名古屋市上下水道局公式ウェブサイトをご覧ください!!
［ＵＲＬ］ http://www.water.city.nagoya.jp/（事業者の方 ＞ 土地貸付のご案内）★トップページのバナーから直接アクセスすることができます。
- 34 -