調 査 速 報
浜銀総合研究所調査部

2014.12.１

法人企業統計（2014年７〜９月期）
好調な企業収益を受けて設備投資も堅調に推移○製造業の経常利益が前年比で大幅に増加
・本日発表された財務省の「法人企業統計調査」によると、2014 年７〜９月期の全産業ベース（金融業・保険業を除く、以下本稿では金融業・保険業を除いた計数に基づいて記載）の売上高は前年比+2.9％と５四半期連続で増加した（図表１）。経常利益（全産業ベース）
も同+7.6％と前期（同+4.5％）から伸びが拡大し、11 四半期連続で増益となった（図表２）。
・７〜９月期の売上高は製造業（前年比+0.2％→同+0.9％）、非製造業（同+1.5％→同+3.8％）ともに前期から伸びが拡大した。業種別にみると、製造業では、食料品（同-5.8％）などが減収となった一方で、電気機械（同+8.8％）や情報通信機械（同+7.9％）などは売上高が増加した。他方、非製造業の内訳をみると、不動産業（同-0.5％）が小幅な減収となった一方で、建設業（同+8.2％）やサービス業（同+5.2％）などは増収となった。
・７〜９月期の経常利益を製造・非製造の別にみると、製造業が前年比+19.2％と 2013 年 10〜12 月期以来の高めの伸びとなった。円安による為替差益の発生が経常利益を押し上げたと考えられる。業種別にみると、はん用機械（同+109.5％）や輸送用機械（同+7.3％）が増益に転じたほか、生産用機械（同+29.6％）なども前年の水準を上回った。一方で、非製造業は同+1.4％と前期（同+12.1％）から増益幅が縮小した。消費増税を受けて低所得層を中心に節約志向が高まり、個人消費が弱い動きとなったことなどが影響したとみられる。建設業（同+41.4％）やサービス業（同+5.1％）などは経常増益となったものの、卸売業・小売業（同-14.7％）は２四半期連続で前年の水準を下回った。
・なお、季節調整値でみると、売上高は全産業ベースで前期比+1.5％と増加に転じた。製造業（同+1.1％）、非製造業（同+1.7％）ともに増収となった。また、経常利益も、全産業で前期比+1.0％と増加に転じた。製造・非製造の別にみると、非製造業（同-4.2％）が２四半期連続で減益となった一方で、製造業は同+11.1％と３四半期ぶりに増益に転じた。
図表１ 製造業、非製造業ともに増収幅が拡大
前年比、％

前年比、％

売上高10

図表２ 製造業が増益に転じる
経常利益

製造業

60

製造業

50
5403002014年７〜９期
全産業 前年比+7.6％
製造業
同 +19.2％
非製造業 同 +1.4％

全産業

2010

全産業

-5
非製造業

0

2014年７〜９期
全産業 前年比+2.9％
製造業
同 +0.9％非製造業 同 +3.8％-10-10非製造業-20-15-30
2011年

2012

2013

2014

2011年

2012

2013

2014

（注）金融業・保険業を除くベース。（財務省「法人企業統計」）（注）金融業・保険業を除くベース。（財務省「法人企業統計」）

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○製造業で企業収益の安定度が増す（当社による季節調整値）を計算すると、・企業収益の安定度を示す損益分岐点売上高比率（注）2014 年７〜９月期は全産業ベースで 74.5％と４〜６月期（75.1％）から低下した（図表３）。製造・非製造の別にみると、非製造業（75.9％→77.4％）で損益分岐点売上高比率が上昇した一方で、固定費の削減が進んだ製造業（73.5％→69.1％）では、同比率が低下しており、製造業で企業収益の安定度が増していることが確認できる。
（注）損益分岐点とは売上高と費用が一致する点で、企業にとっての採算ライン。それが、売上高の何％かをみたものが損益分岐点売上高比率。数値が低いほど安定性が高い。

図表３ 2014 年７〜９月期は製造業の損益分岐点売上高比率が大きく低下％、季調済110

製造業

10510095
全産業

90

非製造業

858075706500年 0102030405060708091011121314（注）金融業・保険業を除くベース。
（財務省「法人企業統計」より作成）○12 月８日公表予定のＧＤＰ２次速報で設備投資は上方修正の公算大・2014 年７〜９月期の設備投資（ソフトウェアを含む）は全産業ベースで前年比+5.5％と６四半期連続で増加した（図表４）。製造・非製造の別にみると、製造業の設備投資が同+10.8％と増加に転じた。業種別にみると、情報通信機械（同+25.6％）や電気機械（同+20.4％）などが増加した。また、非製造業も同+2.7％と６四半期連続で増加した。不動産業（同+55.5％）や卸売業・小売業（同+10.8％）などが前年の水準を上回った。
・次に、季節調整値でみると、2014 年７〜９月期の全産業ベースの設備投資（ソフトウェアを除く）は前期比+3.1％と再び増加した（図表５）。製造・非製造の別にみると、非製造業の設備投資が同+0.1％と前期からほぼ横ばいとなった一方で、製造業は同+9.3％と2011 年７〜９月期以来の高い伸びとなった。
・2014 年７〜９月期のＧＤＰ（国内総生産）ベースの名目設備投資（一次速報値）は前期比-0.0％であった。今回発表の法人企業統計ベースの設備投資の伸び率はＧＤＰベースの設備投資の伸び率を上回ったため、12 月８日に発表されるＧＤＰ二次速報で設備投資の伸びが上方修正される可能性が高いとみられる。
・なお、設備投資・キャッシュフロー比率（＝設備投資÷キャッシュフロー、当社による季節調整値）を計算すると、2014 年７〜９月期は全産業ベースで 57.9 と４〜６月期（55.1％）

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から上昇した（図表６）。分子の設備投資（ソフトウェアを除く、季節調整値）が前述の通り前期+3.1％と増加したことが主因である。製造・非製造の別に設備投資・キャッシュフロー比率をみると、製造業（52.2％→54.5％）、非製造業（56.9％→59.9％）ともに上昇した。
図表４ 製造業の設備投資が増加に転じる
前年比、％

図表５ 法人企業統計とＧＤＰの設備投資
季調済、前期比、％設備投資（ソフトウェアを含む）

設備投資（前期比）

25
1420

法人企業統計ベース（ソフトウェアを除く）

12

製造業

1510

全産業

10

非製造業

ＧＤＰベース（名目）8
65402-50-2

2014年７〜９期
全産業 前年比+5.5％
製造業
同 +10.8％
非製造業 同 +2.7％-10-15-20-4-6-8

2011年

2012

2013

2014

2011

（注）金融業・保険業を除くベース。
（財務省「法人企業統計」）

2012

2013

2014

（注）法人企業統計ベースの設備投資は金融業・保険業を除く。
（財務省「法人企業統計」、内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」）

図表６ 設備投資・キャッシュフロー比率が上昇％、季調済

設備投資・キャッシュフロー比率（＝設備投資÷キャッシュフロー）

6563

製造業

61

非製造業

59575553

全産業

51494745
2012
2013
2014
2011年
（注）金融業・保険業を除くベース。設備投資はソフトウェアを除く。減価償却費の季節調整は当社で施した。キャッシュフロー＝減価償却費＋経常利益×0.5。（財務省「法人企業統計」より作成）

担当：調査部 遠藤裕基
ＴＥＬ ０４５−２２５−２３７５
Ｅ-mail: y-endo@yokohama-ri.co.jp

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