平成３０年度調剤報酬改定について
（薬 局）

九州厚生局

平成30年度診療報酬改定

平成30年度診療報酬改定の概要
調剤※ 本資料は現時点での改定の概要をご紹介するためのものであり、必ずしも最終的な施行内容が反映されていない場合等があります。算定要件・施設基準等の詳細については、関連する告示・通知等をご確認ください。

1
平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年とそれ以降の社会・経済の変化や技術革新への対応に向けて、平成３０年度診療報酬改定により、質が高く効率的な医療提供体制の整備とともに、新しいニーズにも対応できる質の高い医療の実現を目指す。
診療報酬本体
各科改定率

薬価等
①薬価

＋０．５５％
医科
歯科
調剤＋０．６３％＋０．６９％＋０．１９％▲１．６５％※ うち、実勢価等改定 ▲１．３６％
薬価制度の抜本改革 ▲０．２９％②材料価格▲０．０９％

なお、上記のほか、いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化の措置を講ずる。

2

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要
Ⅰ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
医科 （「医科Ⅰ」参照）
１．医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価
２．外来医療の機能分化、かかりつけ医の機能の評価
３．入退院支援の推進
４．質の高い在宅医療・訪問看護の確保
５．医療と介護の連携の推進
歯科 （「歯科」参照）
１．かかりつけ歯科医の機能の評価
２．周術期等の口腔機能管理の推進
３．質の高い在宅医療の確保
調剤
１．かかりつけ薬剤師の推進
２．地域医療に貢献する薬局の評価

Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
医科 （「医科Ⅰ」「医科Ⅱ」参照）
１．重点的な対応が求められる医療分野の充実
１） 小児医療、周産期医療、救急医療の充実
２） 緩和ケアを含む質の高いがん医療等の評価
３） 認知症の者に対する適切な医療の評価
４） 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価
５） 感染症対策や薬剤耐性対策、医療安全対策の推進
６） 適切な腎代替療法の推進
２． 先進的な医療技術の適切な評価と着実な導入
１） 遠隔診療の評価２～８） （略）歯科 （「歯科」参照）
１． 口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
調剤１． 薬局における対人業務の評価の充実
２． 効率的で質の高い在宅薬剤管理指導業務の推進

Ⅲ 医療従事者の負担軽減、
働き方改革の推進

Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化

１． チーム医療等の推進(業務の共同化、移管等)等の勤
務環境の改善 （「医科Ⅰ」参照）
２． 業務の効率化・合理化 （「医科Ⅰ」参照）

１． 薬価制度の抜本改革の推進 （「薬価制度」参照）
２． 後発医薬品の使用促進、医薬品の適正使用の推進 （「医科Ⅰ」参照）
３． 費用対効果の評価 （「医科Ⅱ」参照）
４． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し
５． 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価 （「医科Ⅰ」「医科Ⅱ」参照） 3

平成３０年度調剤報酬改定の概要
１．かかりつけ薬剤師・地域医療に貢献する薬局の評価
２．薬局における対人業務の評価の充実
３．後発医薬品の使用促進
４．いわゆる門前薬局の評価の見直し
５．その他の調剤報酬改定事項
６．地方厚生局への届出と報告
4平成30年度診療報酬改定

処方箋受取率の年次推移
平成28年度
処方箋受取率
７１．７％

80.0

800

処方箋発行枚数

70.0

700

（百万枚）
600

処方箋受取率（％）
医薬分業率（％）※処方箋受取率（%） ＝

28年

26年

24年

22年

20年

18年

16年

14年

12年

10年

8年

6年

4年

0
平成2年

0.0

63年

100

61年

10.0

59年

200

57年

20.0

55年

300

53年

30.0

51年

400

49年

40.0

47年

500

昭和…

処方箋受取率（％）

50.0

処方箋発行枚数（百万枚）

60.0

処方箋枚数（薬局での受付回数）
× １００
医科診療 入院外 日数×医科投薬率＋歯科診療日数 ×歯科投薬率5

平成30年度診療報酬改定

医療費と調剤医療費の推移○ 調剤医療費の伸びの大部分は薬剤料。これには、院外処方への切替えにより、入院外に計上されていた薬剤料が調剤医療費に振り替わった分が含まれている。
45.0
40.0

概算医療費総額

医療費（
兆円）

31.4

30.0

2.5

25.0

12.7

32.4

32.4

2.6

2.5

13.0

13.0

33.4

13.4

2.7

2.7

14.0
7.3

7.6
15.2
14.9

39.3
2.7

2.8

2.8

8.5

8.2 2.9

8.0

7.9

7.9
15.0

40.0
8.1

15.8

16.0

16.4

16.5
7.5

7.2
7.0

6.9
13.0

13.3

13.4

13.6

13.8

14.2

14.2

12.4

3.0

3.3

3.4

3.8

1.2

1.3

1.4

1.4

1.5

1.5

1.6

1.6

1.7

1.7

1.8

1.8

1.8

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

6.5

調剤（技術料）

4.0

4.3

調剤（薬剤料）

4.4

入院外

4.9

4.9

入院

5.2

歯科

5.4

6.0

5.6
6.0

処方箋枚数

医療費の動向、調剤医療費の動向（厚生労働省保険局調査課）を基に作成

調剤
（
技術料）

調剤医療費

6.6 12.1
12.2

調剤
（薬剤料）

12.4

12.7

11.9
6.5

5.0
0.0

2.6

7.8

13.6

7.1

15.0
10.0

35.3
2.5

2.6

2.5

20.0

34.1

38.4

41.3
8.3

処方箋枚数（
億枚）

35.0

36.6

37.8

41.5

6

平成30年度診療報酬改定

処方箋１枚当たり調剤医療費の推移
調剤医療費を処方箋1枚当たりでみると、平成26年から平成28年にかけて、薬剤料の伸び率は、0.6%、
9.2%、－7.4%であり、技術料の伸び率は、0%、1.4%、0.4%であった。
薬剤料

薬剤料

薬剤料伸び率

技術料

処方箋

6,759 8

6,642
6,287 6,217

8

6,011
5,565

6,684
4
5,867

5,069

伸び率（％）枚当たり調剤医療費（
円）

5,387

1

6,000

枚当たり調剤医療費（円）
伸び率（％）

6,000

1

4,000

12

12

7,299

技術料伸び率

8,000

処方箋

8,000

技術料

4

4,000

5,011
0

0

2,000

2,000

1,901

0

2,010

2,200

2,169

2,104

1,924 1,984

1,897

-4

2,126

2,232

2,240
-4

2,200

0

-8

-8
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

調剤医療費の動向（厚生労働省保険局調査課）を基に作成

7

平成30年度診療報酬改定

薬局の処方箋応需の状況○ 薬局の処方箋応需の状況は、主に特定の医療機関からの処方箋を応需している薬局が約7割となっている。
※薬局調査

薬局の処方箋応需の状況
0%

20%

69.5%
40%

60%

80%
4.1%

全体
(n=666)

22.1%

47.4%

100%
0.9%

24.5%

1.1%

主に近隣にある特定の病院の処方箋を応需
主に近隣にある特定の診療所の処方箋を応需
主に複数の特定の保険医療機関（いわゆる医療モールも含む）の処方せんを応需
様々な保険医療機関からの処方箋を応需
その他
無回答※ 医療機関が少ない地域では、かかりつけ薬局としての機能を果たしている薬局もある。
平成28年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成29年度調査）後発医薬品の使用状況調査

8平成30年度診療報酬改定

特定の医療機関からの処方箋集中率○ 特定の医療機関からの処方箋集中率については、受付回数が最大となる医療機関からの集中率が90％以上の薬局は40.3％であり、上位3箇所の医療機関の処方箋集中率の合計が90％以上の薬局は60.3％であった。
最も受付回数が多い保険医療機関の処方箋
集中率
0%10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

0%

0.0%

0％超10％未満

0.8%

10％以上20％未満

N=51,138

3.7%

20％以上30％未満

6.9%

30％以上40％未満

6.8%

40％以上50％未満

0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
N=51,138

0％超10％未満

0.0%

10％以上20％未満

0.0%

20％以上30％未満

1.8%

30％以上40％未満

2.5%

40％以上50％未満

4.6%

50％以上60％未満

4.2%

60％以上70％未満

6.1%

70％以上80％未満

6.5%

9.0%

50％以上60％未満

6.3%

60％以上70％未満

6.2%

70％以上80％未満

5.4%

80％以上90％未満

受付回数上位3箇所の保険医療機関合算の処方箋集中率

80％以上90％未満

14.6%

90％以上

13.8%

90％以上

40.3%

60.3%

〔出典〕平成28年度厚生労働省保険局医療課委託調査「薬局の機能に係る実態調査」

9

平成27年5月21日規制改革会議
医薬分業に対する厚生労働省の基本的な考え方 健康・医療WG
厚生労働省提出資料（改）○薬局の薬剤師が専門性を発揮して、患者の服用薬について一元的な薬学的管理を実施。
○これにより、多剤・重複投薬の防止や残薬解消なども可能となり、患者の薬物療法の安全性・有効性が向上するほか、医療費の適正化にもつながる。
今後の薬局の在り方（イメージ）
現状 多くの患者が門前薬局で薬を受け取っている。 今後

患者はどの医療機関を受診しても、身近なところにあるかかりつけ薬局に行く。

ケアマネジャー

門前薬局a

医療機関Ａ

医療機関Ａ

栄養士

地域包括ケア
受診

自宅

受診

処方箋
地域の医療機関

受診

地域の薬局
かかりつけ医・医療機関

連携

処方
箋

自宅

在宅
訪問
かかりつけ薬剤師・薬局

受診
連携

医療機関Ｂ

門前薬局b
医療機関Ｂ

看護師
訪問看護ステーション

10

「患者のための薬局ビジョン」～「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ～

平成27年10月23日公表

健康サポート薬局

高度薬学管理機能

健康サポート機能☆ 国民の病気の予防や健康サポートに貢献
・ 要指導医薬品等を適切に選択できるような供給機能や助言の体制・ 健康相談受付、受診勧奨・関係機関紹介 等☆ 高度な薬学的管理ニーズへの対応
・ 専門機関と連携し抗がん剤の副作用対応や抗HIV薬の選択などを支援 等

かかりつけ薬剤師・薬局
服薬情報の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管理・指導☆ 副作用や効果の継続的な確認☆ 多剤・重複投薬や相互作用の防止○ ＩＣＴ（電子版お薬手帳等）を活用し、・ 患者がかかる全ての医療機関の処方情報を把握
・ 一般用医薬品等を含めた服薬情報を一元的・継続的に把握し、薬学的管理・指導

24時間対応・在宅対応☆ 夜間・休日、在宅医療への対応
・ 24時間の対応
・ 在宅患者への薬学的管理・服薬指導※ 地域の薬局・地区薬剤師会との連携のほか、へき地等
では、相談受付等に当たり地域包括支援センター等との連携も可能医療機関等との連携☆ 疑義照会・
処方提案☆ 副作用・服薬状況のフィードバック

☆ 医療情報連携ネット
ワークでの情報共有☆ 医薬品等に関する相談
や健康相談への対応☆ 医療機関への受診勧奨

11「患者のための薬局ビジョン」～「門前」から「かかりつけ」そして「地域」へ～○かかりつけ薬剤師・薬局が持つべき３つの機能

平成27年10月23日
厚生労働省公表資料改変○ 地域包括ケアシステムの一翼を担い、薬に関して、いつでも気軽に相談できる かかりつけ薬剤師がいることが重要。
○ かかりつけ薬剤師が役割を発揮するかかりつけ薬局が、組織体として、業務管理（勤務体制、
薬剤師の育成、関係機関との連携体制）、構造設備等（相談スペースの確保等）を確保。
１．服薬情報の一元的・継続的把握とそれに基づく薬学的管理・指導
服薬
主治医との連携、患者からのインタビューやお薬手帳の内容の把握等を通じて、患者がかかっている全ての医療機
関や服用薬を一元的・継続的に把握し、薬学的管理・指導を実施。
患者に複数のお薬手帳が発行されている場合は、お薬手帳の一冊化・集約化を実施。

２．24時間対応・在宅対応
２

開局時間外でも、薬の副作用や飲み間違い、服用のタイミング等に関し随時電話相談を実施。
夜間・休日も、在宅患者の症状悪化時などの場合には、調剤を実施。
地域包括ケアの一環として、残薬管理等のため、在宅対応にも積極的に関与。

(参考)・現状でも半分以上の薬局で24時間対応が可能。（5.7万のうち約3万の薬局で基準調剤加算を取得）
・薬局単独での実施が困難な場合には、調剤体制について近隣の薬局や地区薬剤師会等と連携。
・へき地等では、患者の状況確認や相談受付で、薬局以外の地域包括支援センター等との連携も模索。

３．医療機関等との連携
３．

医師の処方内容をチェックし、必要に応じ処方医に対して疑義照会や処方提案を実施。
調剤後も患者の状態を把握し、処方医へのフィードバックや残薬管理・服薬指導を行う。
医薬品等の相談や健康相談に対応し、医療機関に受診勧奨する他、地域の関係機関と連携。

12

「患者のための薬局ビジョン」～「門前」から「かかりつけ」そして「地域」へ～○かかりつけ薬剤師としての役割の発揮に向けて

平成27年10月23日
厚生労働省公表資料改変～対物業務から対人業務へ～「患者中心の業務」
患者中心の業務

患者中心の業務「患者中心の業務」
医薬関係団体・学会等
で、専門性を向上するための研修の機会の提供

薬中心の業務「薬中心の業務」
・処方箋受取・保管
・調製(秤量、混合、分割)
・薬袋の作成医療機関と薬局との間で、患者の同意の下、検査値や疾患名等の患者情
報を共有

・丁寧な服薬指導・在宅訪問での薬学管理
・副作用・服薬状況のフィードバック
・処方提案
・残薬解消

・薬剤監査・交付
・在庫管理(重複投薬、飲み合わせ)・医師への疑義照会

医薬品の安全性情報等の最新情報の収集・報酬算定・処方内容チェック

専門性＋コミュニケーション
能力の向上

薬中心の業務「薬中心の業務」
13

経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太方針）（抄）（平成29年６月９日閣議決定）⑦薬価制度の抜本改革、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し、薬剤の適正使用等
調剤報酬については、薬剤の調製などの対物業務に係る評価の適正化を行うとともに、在宅訪問や残薬解消などの対人業務を重視した評価を、薬局の機能分化の在り方を含め検討する。これらの見直しと併せて、様々な形態の保険薬局が実際に果たしている機能を精査し、それに応じた評価を更に進める。
薬剤の適正使用については、病状が安定している患者等に対し、残薬の解消などに資する、医師の指示に基づくリフィル処方の推進を検討する。また、重複投薬や多剤投与の適正化について、医師、薬剤師それぞれの役割を踏まえ、保険者等と連携した取組を推進するとともに、高齢者の生活習慣病治療薬等の重複投薬や多剤投与を含む処方の在り方について検討し、国内外の調査を踏まえ、ガイドラインの作成を含め、適正な処方に係る方策の検討を進める。

14

参考

行政事業レビューにおける取りまとめ意見

平成29年11月16日 秋のレビュー（秋の年次公開検証）歳出改革ＷＧによる取りまとめ概要
歳出改革WG評価者※○は取りまとめ評価者

石井 雅也
太陽有限責任監査法人 パートナー
石堂 正信
公益財団法人交通協力会常務理事
河村 小百合（株）日本総合研究所調査部上席主任研究員○佐藤 主光一橋大学国際・公共政策大学院教授（参考人） 伊藤 由希子
津田塾大学総合政策学部准教授
論点

調剤技術料は、薬局のどのような機能や付加価値を評価して設定されているものか。
また、調剤報酬により生じる院内処方と院外処方のコスト差は、薬局の実態や院外処方の付加価値に照らして妥当な水準といえるのか。
薬局の果たす機能、薬局の形態による収益性の差異を踏まえ、現在の調剤基本料の設定の在り方は適正といえる
のか。
取りまとめ

現行の調剤技術料はサービスの価値の如何を問うことなく、費用を補填する仕組みになっているのではないか。３倍に見合う価値が検証されていないのではないか。
調剤技術料については全体的に引き下げを含めメリハリのある仕組みを作るべきではないか。
調剤基本料は医薬分業が定着していることからその役割を終えているのではないか。
チェーン薬局、門前薬局については、実態を踏まえ一層引き下げの余地があるのではないか。
かかりつけ薬局はいまだ少数であり、このままの体系で進めるには疑問の余地がある。
全体的にメリハリのある報酬設定にすべき。実態を踏まえ、どれぐらいの価値を生み出しているか、患者目線での検討が望まれる。
加算は、一部しかやっていない、理想像の薬局をベースとして決めているのではないか。今後、証拠に基づく政策立案
15（EBPM）の視点による調剤報酬設定が急がれるのではないか。
行政事業レビュー２９．１１．１６
内閣官房行政改革推進本部事務局提出

16

行政事業レビュー２９．１１．１６
内閣官房行政改革推進本部事務局提出

厚労省が目指す「かかりつけ薬剤師・薬局」

17
行政事業レビュー２９．１１．１６
内閣官房行政改革推進本部事務局提出

院内処方と院外処方のコスト差

18

行政事業レビュー２９．１１．１６

薬局の形態の多様化

内閣官房行政改革推進本部事務局提出

19
行政事業レビュー２９．１１．１６

薬局の形態の多様化

内閣官房行政改革推進本部事務局提出

20

行政事業レビュー２９．１１．１６

薬局の形態の多様化

内閣官房行政改革推進本部事務局提出

21
行政事業レビュー２９．１１．１６

薬局の形態の多様化

内閣官房行政改革推進本部事務局提出

22

行政事業レビュー２９．１１．１６
内閣官房行政改革推進本部事務局提出

23
平成29年11月16日
行政事業レビュー資料

診療報酬（調剤技術料）
平成29年11月16日（木）厚生労働省 保険局

24

調剤技術料の評価内容と患者メリット

平成29年11月16日
行政事業レビュー資料○ 医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師がその処方箋に基づき調剤を行い、医師と薬剤師が独立した立場で業務を分担し、薬物療法の有効性及び安全性の向上を通じ、国民医療の質的向上を図る。
○ 薬局の薬剤師は、患者の薬歴管理を行い、重複投薬、相互作用の有無を確認し、患者に適した薬となる
よう医師と調整するとともに、薬の効果、副作用、用法などについて、患者に説明（服薬指導）する。

○ 評価内容○ 患者のメリット

以下を踏まえ処方内容を確認
薬が正しく飲めているか（余っていないか）確認• 反復継続して副作用があるか薬が効いているか確認• 併用している薬や飲食物の確認
処方に疑義や変更の必要がある場合、処方元の医師に問い合わせ、変更の相談
後発医薬品の使用促進
薬の調製、飲みやすい形への変更・工夫
医薬品の服用方法、保管方法の説明
副作用など使用時に注意すべき事項の説明
お薬手帳の提供
患者の服用状況や指導内容などの記録

自分に合った薬か確認し、医師と調整し
てもらえる

•

薬が余っていれば、医師と調整してもらえる
効き目が同じで安価な薬がもらえる
薬が飲みやすくなる
薬を正しく使用できる
自分の薬を知り、自分の薬の記録が作れ
る
服用歴を踏まえ、継続的な薬のチェックが受けられる
服用期間中の不安が解消できる
服用期間中の副作用等の情報が医師と共有され、その後の処方に反映される。

調剤後の継続的な電話での相談対応
患者の服薬状況の医師との共有
医薬品安全情報の収集 など

調剤技術料には、上記の薬剤師が行う業務にかかる費用の他、医薬品備蓄、診療報酬請求にかかる設備や人件費などが含まれる。

院内と院外の評価の違い

25

平成29年11月16日
行政事業レビュー資料○ 院内も院外も薬剤師が行う業務は基本的に同様に評価。
○ 院外（薬局）の場合、一般に医薬品の備蓄数が多く負担が大きい。また、多剤処方等により注意を要する事例が多い。

院内（医療機関）調剤（技術）
基本料

院外（薬局）

8点
医薬品備蓄、調剤用機器などの経費の一（外来） 部
42点（入院）以下の薬局の運営経費
・医薬品備蓄、建物、調剤用機器などの経費、安全対策経費（DI業務）等
41点※医療機関全体にかかる建物や設備などの経費
は、初診料・再診料に包含される
調剤料

9点（実施者が薬剤師か否かにかかわらず）薬 日数・剤 薬剤師が行う以下の業務に係る人件費等（外来） 剤調製に係る人件費等数に応じ ・服薬情報や副作用歴確認、処方監査、疑義照る
会、薬剤調製、服薬指導、調剤録の保存、電話
7点/日 薬剤師が行う処方監査、疑義照会、薬剤5点/日（1 相談（入院） 調製に係る人件費等
～7日）、
3剤まで
※情報管理や情報通信等の実務経費は、初診
等料・再診料に包含される

薬剤管理指
導料等

薬剤師が行う以下の業務に係る人件費等 38点/50 薬剤師が行う以下の業務に係る人件費等
320点
・薬歴の記載とそれを活用した処方内容のチェッ
・薬歴の記載とそれを活用した処方内容の 点
（入院）
（薬剤服用
ク等、薬剤情報提供文書を用いた説明、手帳にチェック等、服薬情報や副作用歴確認、
歴管理指導
週1回
記載、後発品の説明
服薬指導
料）

薬剤情報提
供料

13点 薬剤情報提供文書の交付やお薬手帳へ（外来） の記載に係る経費

医薬品備蓄数（うち注射剤） 診療所約160品目、病院約870品目（270品目） 3.1倍
７剤以上処方回数（/月）1.23％（264,015回/21,508,838回）－

約1,070品目（10品目）
3.77％（2,300,037回/60,978,455回）

出典）平成29年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(後発調査)出典）平成28年度社会医療診療行為別統計

26

院内処方と院外処方の費用の関係（推計）

平成29年11月16日
行政事業レビュー資料○ 報酬に関する費用負担の考え方が薬局と医療機関の間で異なるため、院内・院外処方は本来は比較対象ではないが、比較してみると次のとおり。
○ 薬剤に係る費用（例）○ 具体的なケースにおける院内処方と院外処方の診療報酬上の評価（例）

前提条件
（例）
・高血圧、糖尿病、不眠、胃炎（内服薬28日分）※院内処方と院外処方の間で、処方期間が同一であると仮定

院内処方（診療所等）

院外処方（薬局）

調剤技術基本料 80円

調剤基本料
410円
後発医薬品調剤体制加算
180円
調剤料
2,400円
向精神薬等加算80円
薬剤服用歴管理指導料 380円

調剤料
90円
その他加算
20円
薬剤情報提供料等
130円

合計 320 円

差額

合計 3,450 円 3,130 円※財務省 財政制度分科会資料（平成29年10月25日）より改変（調剤にかかる報酬部分を抽出、一包化しない前提で算出）

差額○ 院外処方の効果

28日分

先発 後発
品
品
使用 使用
時
時
オルメサルタン錠20㎎
3,080 1,680
アムロジピン錠5mｇ
1,400 560
メトホルミン塩酸塩錠500mg
1,400 840
ミグリトール錠50㎎
4,480 1,680
アルプラゾラム錠0.4mg
280 280
レバミピド錠100mg
1,120 840
ランソプラゾール錠15mg
2,240 840
合計 14,000 6,720-7,280 円※第2回NDBオープンデータより使用数量の多い薬剤を選出

薬局の場合、薬剤師による薬歴管理や服薬指導によって、以下の効果が期待できる。
１ 薬物療法の有効性の向上
２ 薬物療法の安全性の向上

３ 医療費適正化効果（計 2,608円）
１）後発医薬品の使用促進の差2,293円（7,280円×（67.4%-35.9%）/100）（平均後発品調剤割合 薬局：67.4％、診療所：35.9％）２）重複投薬・相互作用の防止等 315円
出典）平成29年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(後発調査)出典）保険薬局における薬学的判断に基づく疑義照会の経済効果（神村英利ら）より算出

いわゆる門前薬局の調剤報酬の適正化

27

平成29年11月16日
行政事業レビュー資料

薬局の収益状況や医薬品の備蓄等の効率性を踏まえ、以下の点から基準に該当する薬局の調剤基本料を特例的に引き下げ。
① 薬局グループ全体の処方箋枚数② 当該薬局の特定の医療機関からの処方箋集中率※調剤基本料：処方箋１枚あたりにかかる基本費用③ 当該薬局の処方箋枚数など

調剤基本料３薬局グループ●①グループ全体の処方箋枚数が月４万回超 かつ②処方箋集中率が95％超の薬局

処方箋
集中率
100 %

調剤基本料３

２０点

90 %調剤基本料２ ２５点

70 %（グループ全体の処方箋枚数にかかわらず）● ②処方箋集中率70%超 かつ③処方箋枚数月4,000回超● ②処方箋集中率90%超 かつ③処方箋枚数月2,000回超

調剤基本料１

2000回

４１点

4000回

処方箋枚数

調剤報酬については、薬剤の調製などの対物業務に係る評価の適正化を行うとともに、在宅訪問や残薬解消などの対人業務を重視した評価を、薬局の機能分化の在り方を含め検討する。これらの見直しと併せて、様々な形態の保険薬局が実際に果たしている機能を精査し、それに応じた評価を更に進める。（経済財政運営と改革の基本方針2017）28

医薬分業の進展と薬剤費比率の推移
処方箋受取率の年次推移

平成29年11月16日
行政事業レビュー資料

薬価差（推定乖離率）及び薬剤費比率の年次推移※薬価差（推定乖離率）：薬価調査により把握される市場実勢価格と薬価基準との差

70.0

800

薬剤費（兆円）45

薬剤費比率（％）

薬価差（推定乖離率）（％）

処方箋発行枚数（百万枚）

500

処方箋受取率（％）
医薬分業率（％）

400

30.0

300

処方箋発行枚数（百万枚）

処方箋受取率（％）

600

40.0

国民医療費（兆円）

700

60.0

50.0

（兆円）

35
30

0

27年

24年

21年

18年

15年

9年

3年

12年

0
6年

0.0
63年

5

60年

100

57年

21.9%

19.6%

20
15

15

10.0

54年

25

20

10

51年

30

28.5%

25

200

48年

（％）

40

20.0

昭和45年

※

10

8.2%
5

平成５年度
平成６年度
平成７年度
平成８年度
平成９年度
平成１０年度
平成１１年度
平成１２年度
平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度

平成28年度
処方箋受取率７１．７％

80.0

処方箋枚数（薬局での受付回数）
×100
医科診療 入院外 日数×医科投薬率＋歯科診療日数×歯科投薬率0※平成27年度の推定乖離率は8.8%※処方箋受取率（%）＝

29

ライフステージにおける患者と薬剤師・薬局のかかわり（イメージ）
成人期

乳幼児・小児期

中年期

急性疾患

高齢期・後期高齢期

急性疾患
慢性疾患
ADL低下

患
者
が
抱
え
る
課
題

■成長に応じた投与量 ■家族の心配■アレルギーの心配■いろんな薬剤師と同じ話をするのは面倒■薬がうまく飲めない■前に副作用が出た薬と同じでないか不安■誤飲、飲み忘れの対応がわからない■同じ効き目なら安い薬が良い■服用後の体調変化が気になる■症状がないと飲み忘れる■薬の数が増える■薬が余る■疾患の悪化による、より作用の強い薬への処方変更■普段の生活と薬の関係について知りたい■副作用かなと思ったらすぐ相談したい専門医・専門医療機関

入院医療機関■薬が飲みづらい■飲み忘れが多くなる■薬への理解が難しくなる■緩和ケアをうけたい■代謝・排泄能力の低下による効果・副作用の変化■薬が重複してない ■家でも注射薬が必要かわからない
訪問看護師、ケアマネ等

自宅等

かかりつけ医
薬
剤
師
・
薬
局
の
か
か
わ
り

多職種連携
■残薬・副作用の共有■受診勧奨■薬剤に係る提案、疑義照会■入退院時の情報共有■訪問看護師、ケアマネ等との連携

薬学的管理・指導処方監査、薬学的管理・指導等を通じ、薬物療法の有効性・安全性向上に貢献■投与量、回数等の確認 ■食品やOTC医薬品との相互作用の確認■飲みやすさの改善■閉局時の電話相談■後発医薬品の推奨■多剤服用の適正化■残薬の適正化 ■ハイリスク薬への注意■薬の重複・相互作用の防止■服薬アドヒアランスの確保

検診等の受診勧奨、健康相談■家族等への情報提供■在宅薬剤管理■副作用等の問題の早期発見■服用期間中の電話等でのフォロー ■無菌調剤■緊急時対応

かかりつけ薬剤師・薬局による一元的・継続的なかかわりが重要
厚生労働省保険局医療課にて作成30

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－調剤Ⅰ、ⅡⅠ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
１．かかりつけ薬剤師の推進
２．地域医療に貢献する薬局の評価
Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．薬局における対人業務の評価の充実
２．効率的で質の高い在宅薬剤管理指導業務の推進

31
平成30年度診療報酬改定

かかりつけ薬剤師指導料の算定状況（2016年度）○ かかりつけ薬剤師指導料の算定回数、算定薬局数は徐々に増えてきている。平成29年3月の算定件数は、全処方箋枚数7,629万枚の1.28%に相当する。
算定回数（万回）
100

薬局数
25000

90
80

20000

70
60

15000

50
40

10000

算定回数（万回）
算定薬局数

30
20

5000

10
0

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

〔出典〕「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」（厚生労働省保険局調査課） 特別集計32

平成30年度診療報酬改定

かかりつけ薬剤師とそれ以外の場合の疑義照会の取組○ 疑義照会の割合は、かかりつけ薬剤師指導料等を算定した場合で9.2%、薬剤服用歴管理指導料を算定した場合で3.0%であった。
〇 疑義照会の内容別に分けても前者の方がそれぞれ高い傾向にあり、かかりつけ薬剤師の方が医師との連携が図れ● ていることがうかがえる。
かかりつけ薬剤師指導料等※又は薬剤服用歴管理指導料の算定時における疑義照会の割合
5.3

かかりつけ薬剤師指導料等

薬学的な観点から必要と認められる事項

3.9（388薬局）
薬剤服用歴管理指導料
薬剤服用歴管理指導料（715薬局）

1.6

0.0

上記以外

1.4

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0 %※かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料（平成29年6月）「薬学的な観点から必要と認められる事項」の内訳● 疑義照会の内容● 重複投薬・相互作用等防止加算の算定

重複投薬

0.2

相互作用

0.2
0.1

0.6

算定した
2.4

残薬の処方日数調整

算定しなかった

薬学的観点からの減薬

0.1

0.0

その他

1.0

0.7
0.0

0.5

1.0

3.1

1.0

0.5
0.3

2.2

0.6

1.0

2.0

3.0

4.0 %

かかりつけ薬剤師指導料等の算定時
1.5

2.0

2.5 %

薬剤服用歴管理指導料の算定時

33出典）診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(H29かかりつけ薬剤師調査)

平成30年度診療報酬改定

かかりつけ薬剤師・薬局の評価１．かかりつけ薬剤師の評価○ 患者が選択した「かかりつけ薬剤師」が、処方医と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握した上で患者に対して服薬指導等を行う業務を薬学管理料として評価する。
改訂前

改定後

かかりつけ薬剤師が行う服薬指導

かかりつけ薬剤師が行う服薬指導（新）かかりつけ薬剤師指導料 70点（新）かかりつけ薬剤師指導料 73点（新）かかりつけ薬剤師包括管理料 270点

（新）かかりつけ薬剤師包括管理料 280点

かかりつけ薬剤師以外の薬剤師が行う服薬指導

かかりつけ薬剤師以外の薬剤師が行う服薬指導

薬剤服用歴管理指導料 50点/38点

薬剤服用歴管理指導料 53点/41点

34

平成30年度診療報酬改定

かかりつけ薬剤師の推進①
かかりつけ薬剤師の適切な推進○ 当該指導料を算定しようとする薬剤師本人が次に掲げる全ての事項を説明した上で、患者の同意を得る。
ア かかりつけ薬剤師の業務内容
イ かかりつけ薬剤師を持つことの意義、役割等
ウ かかりつけ薬剤師指導料の費用
エ 当該指導料を算定しようとする薬剤師が、当該患者がかかりつけ薬剤師を必要とすると判断した理由○ 患者に同意書へのかかりつけ薬剤師に希望する事項及び署名の記載を求める。
○ かかりつけ薬剤師に関する情報を文書により提供する。
○ 同意取得は、当該薬局に複数回来局している患者に行う。
同意書の様式（例）
かかりつけ薬剤師指導料についてかかりつけ薬剤師（＿＿＿＿）に関する情報《かかりつけ薬剤師が実施すること》
１ 安心して薬を使用していただけるよう、使用している薬の情報を一元的・継続的に把握します。
２ お薬の飲み合わせの確認や説明などは、かかりつけ薬剤師が担当します。
３ お薬手帳に、調剤した薬の情報を記入します。
４ 処方医や地域の医療に関わる他の医療者（看護師等）との連携を図ります。
５ 開局時間内／時間外を問わず、お問い合わせに応じます。
６ 血液検査などの結果を提供いただいた場合、それを参考に薬学的な確認を行います。
７ 調剤後も、必要に応じてご連絡することがあります。
８ 飲み残したお薬、余っているお薬の整理をお手伝いします。
９ 在宅での療養が必要となった場合でも、継続してお伺いすることができます。
10 次回から、かかりつけ薬剤師指導料を算定します。

《薬学的観点から必要と判断した理由》（薬剤師記入欄）【経歴】【認定薬剤師、専門薬剤師資格】【修了した研修】【論文、学会発表の実績】【所属学会・団体、その他】《かかりつけ薬剤師に希望すること》（患者記入欄）□ 薬の一元的・継続的な把握□ 薬の飲み合わせなどのチェック□ 薬に関する丁寧な説明□ 時間外の電話相談□ その他（□ 他の医療関係者との連携□ 飲み残した場合の薬の整理□ 調剤後のフォロー□ 在宅療養が必要になった場合の対応
）

【連絡先】

○ かかりつけ薬剤師は、患者から血液検査などの結果の提供がある場合に、それを参考に薬学的管理・指導を行うことを明確化。
○ かかりつけ薬剤師指導料等の算定実績がある場合に調剤基本料の特例対象から除く取扱いを廃止する。

35

平成30年度診療報酬改定

かかりつけ薬剤師の推進②かかりつけ薬剤師の要件の見直し○ かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準について、当該保険薬局における在籍期間の要件等を見直す。
○ 一つの保険薬局に常勤している薬剤師が、育児・介護休業法に定める短時間勤務を行う際の例外規定を設ける。

現行

改定後

【かかりつけ薬剤師指導料】【かかりつけ薬剤師包括管理料】［施設基準］
以下の要件を全て満たす保険薬剤師が配置されている。
(1)以下に掲げる勤務要件等を有している。
ア、イ (略)ウ 施設基準の届出時において、当該保険薬局に６月以上在籍していること。

【かかりつけ薬剤師指導料】【かかりつけ薬剤師包括管理料】［施設基準］
以下の要件を全て満たす保険薬剤師が配置されている。
(1)以下に掲げる勤務要件等を有している。
ア、イ (略)ウ 施設基準の届出時において、当該保険薬局に１年以上在籍していること。

平成30年9月30日までは6ヶ月以上で可

現行【かかりつけ薬剤師指導料】【かかりつけ薬剤師包括管理料】［施設基準］
当該保険薬局に週32時間以上勤務している。

改定後【かかりつけ薬剤師指導料】【かかりつけ薬剤師包括管理料】［施設基準］
当該保険薬局に週 32時間以上（32時間以上勤務する他の保険薬剤師を届け出た保険薬局において、育児・介護休業法の規定により労働時間が短縮された場合にあっては、週 24時
間以上かつ週４日以上である場合を含む。）勤務している。

短時間勤務の保険薬剤師のみでの届出不可

36

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－調剤Ⅰ、ⅡⅠ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
１．かかりつけ薬剤師の推進
２．地域医療に貢献する薬局の評価
Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．薬局における対人業務の評価の充実
２．効率的で質の高い在宅薬剤管理指導業務の推進

37

地域支援体制加算について

地域支援体制加算の概念

要件設定のイメージ
医療機関等

これからの薬局には①かかりつけ薬剤師による適切な薬学的管理の提供、②あらゆる処方箋に対していつでも調剤サービスを提供できる体制の整備に加え、③安全性向上に資する事例の共有（プレアボ
イドへの取組）なども含め、地域支援等に積極的に貢献することが求められている。これを踏まえ、地域包括ケアの中で、地域医療に貢献する薬局を評価する「地域支援体制加算」を新設。

患者

個々の患者への薬学的管理体制（重複防止等）

情報共有による
地域・社会への貢献、
多職種連携体制

多様なニーズへの対応体制（24時間、在宅等）

個別要件の分類
実績要件８項目※

個々の患者に対する適切な薬学的管理・指導体制

○○薬局

施設基準

重複投薬・相互作用等防止加算
服用薬剤調整支援料
かかりつけ薬剤師指導料等
外来服薬支援料

患者ごとの適切な薬学的管理・指導
患者の求めに応じた情報提供
適切な薬学的管理・指導を行う体制・機能

情報共有による地域・社会への貢献、多職種連携体制

服薬情報等提供料

プレアボイド報告実績
副作用報告体制
当該地域における、在支診等及び訪看との連携体制
保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整担
当者と連携体制

24時間、在宅対応など、多様な患者ニーズに対応できる体制（地域医療を支える業務への積極的な対応）

夜間・休日等の対応
単一建物診療患者が1人の場合の在宅薬剤管理麻薬管理指導加算

24時間、在宅対応体制・周知
麻薬届出
一定時間以上の開局
在宅実績
十分な数の医薬品の備蓄
後発品数量シェア50％以上（集中率85％超の場合）かかりつけ薬剤師届出※ 基準値は地域医療に貢献する体制を有する薬局を評価できるよう、薬局の取組状況を参考に設定。

調剤基本料１の薬局に求める要件

38

平成30年度診療報酬改定

地域医療に貢献する薬局の評価
基準調剤加算の見直し○ かかりつけ薬剤師が機能を発揮し、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局について、夜間・休日対応等の地域支援の実績等を踏まえた評価を新設する。

（新）

地域支援体制加算

３５点○地域支援体制加算の施設基準（１）地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績

地域医療に貢献する体制を有することを示す実績（２）患者ごとに、適切な薬学的管理を行い、かつ、服薬指導を行っている

１年に常勤薬剤師１人当たり、以下の全ての実績を有すること。
① 夜間・休日等の対応実績
400回② 麻薬指導管理加算の実績
10回③ 重複投薬・相互作用等防止加算等の実績
40回④ かかりつけ薬剤師指導料等の実績
40回⑤ 外来服薬支援料の実績
12回⑥ 服用薬剤調整支援料の実績
１回⑦ 単一建物診療患者が１人の在宅薬剤管理の実績 12回⑧ 服薬情報等提供料の実績
60回（３）患者の求めに応じて、投薬に係る薬剤に関する情報を提供している（４）一定時間以上の開局（５）十分な数の医薬品の備蓄、周知（６）薬学的管理・指導の体制整備、在宅に係る体制の情報提供（７）24時間調剤、在宅対応体制の整備（８）在宅療養を担う医療機関、訪問看護ステーションとの連携体制（９）保健医療・福祉サービス担当者との連携体制（10）医療安全に資する取組実績の報告（11）集中率85％超の薬局は、後発品の調剤割合50％以上○基準調剤加算は廃止する

調剤基本料１を算定している保険薬局については、下記の基準を全て満たすこととし、（１）を適用しない。
① 麻薬小売業者の免許を受けていること。
② 在宅患者薬剤管理の実績を有していること。
③ かかりつけ薬剤師指導料等に係る届出を行っていること。

39
平成30年度診療報酬改定

地域支援体制加算の実績要件
地域医療に貢献する体制を有することを示す実績
ア 時間外等加算又は夜間・休日等加算に規定する加算の算定回数が合算して計400回以上である。
イ 居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費の麻薬管理指導加算に規定する加算の算定回数※ が合算して計10回以上である。
ウ 重複投薬・相互作用等防止加算に規定する加算又は在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の算定回数※ が合算して計40回以上である。
エ かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料の算定回数が合算して計40回以上である。
オ 外来服薬支援料の算定回数※ が12回以上である。
カ 服用薬剤調整支援料の算定回数※ が１回以上である。
キ 在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費について単一建物診療患者が１人の場合の算定回数が合算して計12回以上である。
ク 服薬情報等提供料の算定回数※ が60回以上である。
※かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者に対し、これに相当する業務を実施した場合を含む。

常勤換算の方法
常勤薬剤師数は、届出前３月の勤務状況に基づき、以下の(イ)及び(ロ)により小数点第二位を四捨五入して小数点第一位まで算出する。
(イ) 当該保険薬局における実労働時間が週32時間以上である保険薬剤師は1名とする。
(ロ) 当該保険薬局における実労働時間が週32時間に満たない保険薬剤師については、実労働時間を32時間で除した数とする。

40

平成30年度診療報酬改定

地域支援体制加算（その他の要件）
医療安全に資する体制・取組実績（新）○ 前年１年間（１月１日～12月31日）に、疑義照会により処方変更がなされた結果、患者の健康被害や医師の意図した薬効が得られないことを防止するに至った事例を提供した実績を有し、薬局機能情報提供制度において「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」としていること。
平成31年４月以降適用○ 副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を有していること。
平成30年10月以降適用

周知
地方公共団体、保険医療機関及び福祉関係者等に対して、24時間調剤及び在宅業務に対応できる体制に係る周知を自ら又は地域の薬剤師会等を通じて十分に行っていること。
（参考）
地域における24時間対応の薬局の有無についてみると、「なし」の割合は診療所では24.4％、病院では43.2％であった。「不明」という回答も診療所では23.8％、病院では38.1％
あった。

0%

20%

診療所
（n=467）
病院（n=449）

60%

50.3%
17.4%
あり

出典）平成28年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査

40%

80%

24.4%
43.2%

なし

不明

100%

23.8% 1.5%
38.1%

1.3%

無回答

後発医薬品調剤割合
特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が85%を超える場合にあっては、当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が当該加算の施設基準に係る届出時の直近３か月間の実績として50％以上であること。

41
平成30年度診療報酬改定

薬局におけるヒヤリ・ハット事例収集・分析事業【事業の概要】薬局における医療安全の確保を図るため、平成21年４月よりヒヤリ・ハット事例等を薬局から収集し、集積した情報の分析・評価を行っている（事業は公益財団法人日本医療評価機構が実施）報告事例のうち、疑義照会の事例の割合は増加している

報告件数
6,000

5399
4779

5,000
4,000
3,000

4939

27.5

21.8

30

1040

789

1359

20

○ 薬剤服用歴とお薬手帳の記録から、「緑内障治療点眼液Ｂを使用しており治療中」とあり、緑内障治療点眼液Ｂを処方した医療機
関に確認したところ、当該患者は閉塞隅角緑内障であった。

10

0

平成26年

平成27年

平成28年

ヒヤリ・ハット事例（全体数）
疑義照会の事例（内数）
疑義照会の事例の割合（％）

疑義照会の事例（内数）（％）
ヒヤリ・ハット事例（全体数）【事例①：疑義照会により処方変更に至った事例】○ 数年ぶりに来局した患者に、閉塞隅角緑内障の患者には禁忌である過活動膀胱治療剤Ａの処方があった。

50

ヒヤリ・ハット報告事例

25

15

14.6

2,000
1,000

（%）

※ヒヤリ・ハット事例の報告範囲○ 調剤業務に関する事例（薬剤取違えや規格・剤形間違い等）○ 医療機関に対して疑義照会を行った結果、処方変更等が行われた事例
等○ 過活動膀胱治療剤Ａを処方した医師に疑義照会し、閉塞隅角緑内障の患者には禁忌ではない過活動膀胱治療剤Ｃへ処方変更した。

【事例②：疑義照会により処方中止に至った事例】○ 中等度以上の腎機能障害のある患者には禁忌である高血圧症治
療剤Ａの処方があった。
○ 患者から「以前服用していた利尿剤Ｂで胸の張りと痛みがあるので、薬を変更することになった」との話があり、処方箋に記載された検査値を確認したところ、Cr（クレアチニン値）1.59、eGFR（推算糸球体
濾過値）34.7であった。
○ 検査値から中等度以上の腎機能障害であることが確認されたので、高血圧治療薬Ａを処方した医師に疑義照会し、高血圧治療剤Ａは処方中止となった。

42

平成30年度診療報酬改定

医薬関係者（医師・薬剤師等）による副作用報告について
近年の医療用後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及、ポリファーマシーによる医薬品単剤のみではない複合的な副作用の発生等、医薬品の安全性を取り巻く環境変化を考慮し、製薬企業経由のみならず、医薬関係者から国・PMDAへの直接報告を推進することが重要。
医薬品医療機器法第68条の10第２項において規定されており、医療機関等においては、その重要性を踏まえて必要な対応に努めることが不可欠
このため、「医薬関係者の副作用報告ガイダンス骨子」を踏まえ、今後、医療従事者が報告体制を整えるための手引きが整備されることとなっている。

「医薬関係者の副作用報告ガイダンス骨子」（参考）近年の医薬品の副作用報告数の推移

平成２９年７月１０日付け医薬・生活衛生局総務課・医薬安全対策課事務連絡１．速やかに報告する副作用○ 死亡、障害及びそれらにつながるおそれのある症例等について、重篤度分類基準を参考として、重篤なもの（グレード３）を１５～３０日を目途に当局に報告

２．医療機関の対応について○ 医療機関内での診療科間、診療科と薬剤部門間における情報共有、連携。連携方法のあらかじめの共有。
○ 副作用が疑われる症例に関する情報の医療機関内での集約・一元化。管理者を定め、情報の恒常的な把握。

組織的な医療安全対策の強化の一環として、副作用の早期発見や速やかな報告体制の強化が重要。

３．薬局の対応について○ 処方した医療機関への受診勧奨によるフィードバック。患者の副作用、検査値等の情報共有。
○ 情報共有の結果、薬局から副作用報告を行うこととした場合、提出に際し、処方した医療機関は連名として記入する。

（医薬品医療機器等法第68条の10第2項） 薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者又は医師、歯科医師、薬剤師、登録販売者、獣医師その他の医薬関係者は、医薬品、医療機器又は再生医療等製品について、当該品目の副作用その他の事由によるものと疑われる疾病、障害若しくは死亡の発生又は当該品目の使用によるものと疑われる感染症の発生に関する事項を知った場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。（報告先は、医薬品医療機器等法第68条の13第3項の規定により、ＰＭＤＡとされている。）

43

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－調剤Ⅰ、ⅡⅠ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
１．かかりつけ薬剤師の推進
２．地域医療に貢献する薬局の評価
Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．薬局における対人業務の評価の充実
２．効率的で質の高い在宅薬剤管理指導業務の推進

44平成30年度診療報酬改定

多剤・重複投薬に関する取組の実態○ 平成28年度診療報酬改定以降、重複投薬・相互作用等防止加算及び外来服薬支援料の算定件数は増加している。
重複投薬・相互作用等防止加算※の算定件数

外来服薬支援料の算定件数※ 在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料を含む
（件／月）

（件／月）

7,000

350,000

5,817

6,000

289,785

300,000
在宅7,4215,000

250,000

4,302

4,000

200,000

282,3643,000

150,000

89,011

100,000

66,146

3,346

2,949

2,852

H26

H27

2,000

87,67359,3481,000

50,000

6,589

7,242

6,303

4,832

0

0

H24

H25
処方変更あり

H26

H27

H28

H24

H25

H28

処方変更なし45

出典：社会医療診療行為別統計

平成30年度診療報酬改定

薬局薬剤師による薬学的判断に基づく疑義照会の経済効果
概要

2016年9月1日～11月30日に福岡市内の薬局が応需した処方箋を対象として調査したところ、薬学的な疑義照会率は約2.3%であり、処方変更により適正化される薬剤費は570億円と試算された。
処方変更件数の根拠疑義照会件数・処方変更件数等
応需処方箋枚数

薬学的疑義※のあ
る処方箋

疑義照会率

29,487枚

670枚

2.3%

薬学的疑義照会件数

処方変更件数

処方変更率

1,165件

1,047件

89.9%

534

日数調整
薬学的判断
患者・家族の訴え
日数制限
販売中止
その他

269
143
18
4
0

※記載漏れ等の事務的な疑義を除いた、処方に関する疑義（n=1,047）

79
200

400

600

薬学的疑義照会によって処方変更が行われた場合における、元の処方と比較した薬剤費の増減※全国推計値は全国処方箋枚数（約8億枚）を用いて算出。薬価は2016年度のものを使用。

処方箋670枚分（疑義照会件数1,165件分）

増額金額

減額金額

増減

全国値（推計）683,658円

2,784,475円-2,100,817円

ー約570億円（参考）医薬品副作用被害救済給付件数と支給額等を基に設定された金額（ハイリスク薬：84,000円/件、ハイリスク薬以外：56,000円/件）をもとに、副作用が起こった場合と疑義総照会により副作用を未然に防いだ場合の医療経済効果を算出すると、以下のとおり。
件数

医療経済効果額

2015年全国値（推計）120件（ハイリスク17件、それ以外103件）－7,196,000円－約1,950億円（出典）保険薬局における薬学的判断に基づく疑義照会の経済効果（神村英利ら）

46

平成30年度診療報酬改定

多剤投薬の実態○ 高齢であるほど、定期的に内服する薬の種類が多くなる傾向がみられた。65歳以上では約4割、80歳以上では6割の患者で「7種類以上」内服しているとの結果であった。
現在、1日あたり使用している薬（年齢階級別、定期的に医療機関に行って処方してもらっている薬がある患者）
0%
全体（n=1198)
29歳以下（n=45)

20%
9.5%

12.9%

70～74歳（n=143)75～79歳（n=173)

16.3%

6.3%

9.1%

18.6%

22.1%

15.1%

12.0%

11.1%

17.6%

23.9%

17.0%

9.1%

17.8%

20.4%

11.0%

9.9%

7.7%

28.9%

23.1%

60～64歳（n=106)

60%

9.8%

34.9%

40～49歳（n=108)65～69歳（n=142)

12.2%

15.6%

30～39歳（n=43)

50～59歳（n=163)

40%

11.3%

13.2%

9.9%

7.7%

13.4%

14.0%

8.4%

9.1%

80%

100%

37.1%

1.8%

6.7% 6.7%

9.3%

11.1%

8.0%

7.4%

7.5%

8.5%

11.1%

4.7% 4.7%

6.5% 6.5%

8.6%

11.6% 0.0%

14.8%

17.8%

39.4%

7.7%

0.0%

1.2%

2.8%

24.5%

7.7%

2.2%

0.0%

43.4%

2.1%

46.2%

0.6%

2.9%
11.6%

8.1%

10.4%

7.8%

11.3%

8.7%

11.6%

0.8% 1.9% 3.9%
80歳以上
（n=257)

8.9%

1種類

2種類

3種類

3.9%

61.5%

4種類

5種類

6種類

7種類以上

無回答

47

出典）診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(H29かかりつけ薬剤師調査)速報値

平成30年度診療報酬改定

多剤処方の問題点① ～有害事象の発生～〇 高齢者では、６剤以上の投薬が特に有害事象の発生増加に関連している。
〇 高齢者の薬物有害事象は、意識障害、低血糖、肝機能障害、電解質異常、ふらつき・転倒の順に多かった。
高齢者の薬物有害事象の主な症状

高齢者の投与薬剤数と有害事象の関係性
薬物有害事象発生率

薬物有害事象を呈した者の症状の内訳

投与薬剤数

意識障害

９．６％

低血糖

９．６％

肝機能障害

９．６％

電解質異常

７．７％

ふらつき・転倒

５．８％

低血圧

４．８％

無動・不随意運動３．８％

便秘・下痢・腹痛

３．８％

食欲不振・吐き気

３．８％

徐脈

３．８％

出血・INR延長

３．８％•

1995年～2010年に東京大学病院の老年病科に入院した65歳以上の高齢者
2,412人（年齢：78.7±7.3歳、男性51.3%）の薬物による副作用を後向きに調査。

•

2013年4月～2014年3月に大学病院老年科５施設（杏林大学高齢医学科、名古屋
大学老年内科、東北大学老年科、大阪大学老年・高血圧内科、東京大学老年病科）に入院した65歳以上の患者の薬物有害事象を調査した。

•

投与薬剤数は6.6±3.6剤.

•

患者数：700名、平均年齢：81.5歳（男性46.1%）•

252人（10.5%）に副作用を確認。

•

薬物有害事象を呈した患者数：104名（14.7%）※上記表は、そのうち102名の症状の内訳

出典：Kojima T, Akishita M, Kameyama Y, et al: High risk of adverse drug reactions in elderly patients taking six or more drugs:
analysis of inpatient database. GeriatrGerontol Int. 2012; 12: 761-2.

出典：厚生労働科学研究費補助金（長寿科学総合研究事業）
平成25(2013)年度 総括研究報告書「高齢者の薬物治療の安全性に関する研究」

48

平成30年度診療報酬改定

多剤処方の問題点② ～不適切な服用による薬剤治療機会の喪失～〇 服薬回数が多いほど、薬剤が正しく服用されにくくなる（服薬アドヒアランスが低下する）。
〇 服薬する薬剤数が多いほど、薬剤が正しく服用されにくくなる。（服薬アドヒアランスが低下する）。

1日あたりの服薬回数が多いほど、薬剤が正しく服用されにくくなる。

服薬数が多いほど、薬剤が正しく服用されにくくなる。
①合剤は、薬剤の個別投与に比べ、服薬アドヒアランス低下のリスクが低い。
個別投与と比較した場合に、合剤が服薬コンプライアンスに及ぼす効果

１日当たりの服薬回数と、服薬アドヒアランス（処方された薬剤のうち適切に服用された薬剤の割合）の関係

相対危険度（95% CI）

アドヒアランス割合
（％）

研究

合剤投与

個別投与

割合（％）

相対危険度

リスク比

１回／日

２回／日

３回／日

• 合剤投与群の服薬コンプライアンス低下のリスクは、個別投与の服薬コンプライ
アンス低下のリスクより２６％低い。（p<0.0001）

４回／日

服薬回数

＜調査方法＞• ９つの研究のメタアナリシスにより、計11,925人の合剤投与患者と8,317人の単剤投与患者を比較。

• 服薬回数が１回/日の場合、３回/日及び４回/日より服薬アドヒアランスが高い。
• 服薬回数が２回/日の場合、４回/日より服薬アドヒアランスが高い。

②退院時服薬数と、服薬アドヒランスの低下には関連がある。
＜調査方法＞• 服薬頻度と服薬アドヒランスの相関をみるためのシステマティック・レビュー。
• ７６の調査結果をまとめたもの。
• 服薬アドヒアランスは、①dose-taking（処方された薬剤数を適切に服用しているか）、②dose-timing（処方薬を適切な時間に服用しているか）の２つの観点から定義した。
出典：•Osterberg L, Blaschke T. Adherence to medication. N Engl J Med. 2005;353(5):487–97.
•Claxton AJ. et al, A systematic review of the associations between dose regimens and medication compliance. Clin Ther. 2001 Aug;23(8):1296-310.

65歳以上の内科病棟を退院した患者を追跡調査。退院時服薬数と、患者が医師の処方通りに服用していることとの関連

退院15～30日後調査時：R2=0.8293
退院 3ヶ月後調査時：R2=0.6276※本研究では、R2 ≧0.6の場合を相関ありとしている
出典：•Bangalore S, et al. Fixed-dose combinations improve medication compliance: a meta-analysis. Am J Med. 2007 Aug;120(8):713-9.
•Pasina L. et al, Medication non-adherence among elderly patients newly discharged and receiving polypharmacy. Drugs Aging. 2014 Apr;31(4):283-9.

49

平成30年度診療報酬改定

薬局における対人業務の評価の充実①
服用薬剤調整支援料○ 患者の意向を踏まえ、患者の服薬アドヒアランス及び副作用の可能性等を検討した上で、処方医に減薬の提案を行い、その結果、 処方される内服薬が減少した場合を評価。

（新）服用薬剤調整支援料

１２５点［算定要件］
６種類以上の内服薬が処方されていたものについて、保険薬剤師が文書を用いて提案し、当該患者に調剤する内服薬が２種類以上減少した場合に、月１回に限り所定点数を算定する。
(１) 当該保険薬局で調剤している内服薬の種類数が２種類以上（うち少なくとも１種類は保険薬剤師が提案したもの）減少し、その状態が４週間以上継続した場合に算定(２) 服用を開始して４週間以内の薬剤は、調整前の内服薬の種類数から除外。屯服薬は対象外。また、調剤している内服薬と同一薬効分類の有効成分を含む配合剤及び内服薬以外の薬剤への変更を保険薬剤師が提案したことで減少した場合は、減少した種類数に含めない。
(３) 保険薬剤師は処方医へ提案を行う際に、減薬に係る患者の意向や提案に至るまでに検討した薬学的内容を薬剤服用歴の記録に記載する。また、保険医療機関から提供された処方内容の調整結果に係る情報は、薬剤服用歴の記録に添付する。
(４) 当該保険薬局で服用薬剤調整支援料を１年以内に算定した場合においては、前回の算定に当たって減少した後の内服薬の種類数から更に２種類以上減少したときに限り新たに算定することができる。

【受診前】患者が服用する
６種類以上の薬

医療機関

自宅
【受診後】
２種類以上減少
４週間継続
処方箋

調剤・
服薬指導

文書で提案
（必要に応じ
対面相談）

薬局結果の情報共有50

平成30年度診療報酬改定

疑義照会と多剤投薬の適正化に係る提案の違いについて○ 疑義照会と多剤投薬の適正化に係る提案については、以下のように整理される。
疑義照会：薬の受け渡し時における、処方内容に係る照会
服薬情報に基づき薬の重複、残薬調整や薬物療法の安全性に直結す
る疑義

保険薬局

重複投薬・相互作用等防止加算（40点又は30点）① 疑義照会
医療機関② 回答・変更指示

調剤
薬学的管理
服薬指導

処方箋

薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方箋を交付した保険医に対して照会を行
い、処方に変更が行われた場合に加算。

処方医は、その場で即時に判断して処方を変更
患者

多剤投薬の適正化に係る提案：薬の受け渡し時以外の、薬学的観点からの患者の意志決定のサポートによる処方医への提案
薬剤を減らしたいという患者の意
向を尊重し、副作用の可能性等を検討し、一定期間使用している薬の必要性を患者と相談して処方医に減薬を提案
医療機関① 多剤投薬の適正化
に係る提案

保険薬局

服用薬剤調整支援料（125点）
調剤
薬学的管理
服薬指導

処方箋
すぐその場で判断するのではなく、患者の症状や治療経過等を精査
して減薬を検討② 処方に反映

６種類以上の内服薬が処方されていたものについて、保険薬剤師が文書を用いて提案し、当該患者に調剤する内服薬が２種類以上減少した場合に、月１回に
限り算定。

患者

51

平成30年度診療報酬改定

処方への対応８８歳 女性 平成29年7月23日の処方① アジルサルタン錠40㎎ １錠 分１ 夕食後② トリクロルメチアジド2mg 2錠 分２ 朝夕食後
③ ニフェジピン徐放錠（24時間持続）40㎎ 1錠 分1 夕食後④ プラバスタチンナトリウム錠5㎎ 2錠 分2 朝夕食後
⑤ ファモチジン口腔内崩壊錠20㎎ 2錠 分2 朝夕食後
⑥ ラックビー微粒Ｎ 6g 分３ 毎食後⑦ メマンチン塩酸塩口腔内崩壊錠20㎎ 1錠 分1 夕食後⑧ ウチダの八味丸M 6g 分３ 毎食前
相互作用の問題（疑義照会）⑨ トリアゾラム0.125㎎錠 不眠時⑩ ロペラミド塩酸塩カプセル1㎎ 2Cp 分２ 朝夕食後
⑪ （追加）イトラコナゾールカプセル50㎎ 8Cp 分2 朝夕食直後

患者が減薬を希望している場合、患者からの聞き取りにより、他の薬剤も減らせる可能性がある。

52平成28年度診療報酬改定

平成28年度診療報酬改定（医薬品の適正使用の推進）
多剤投薬の患者の減薬を伴う指導の評価
医療機関において、多種類の服薬を行っている患者の処方薬剤を総合的に調整する取り組みを行
い、処方薬剤数が減少した場合についての評価を新設する。

（新）

薬剤総合評価調整加算 ２５０点（退院時に１回）[算定要件]
保険医療機関に入院している患者であって、以下のいずれかの場合に、退院時に1回に限り所定点数を算定する。
① 入院前に６種類以上の内服薬(入院時において当該患者が処方されている内服薬のうち、頓用薬及び服用を開始して４週間以内の薬剤を除く。）が処方されていたものについて、処方内容を総合的に評価したうえで調整し、当該患者の退院時に処方される内服薬が２種類以上減少した場合② 精神病床に入院中の患者であって、入院直前又は退院１年前のうちいずれか遅い時点で抗精神病薬を４種類以上内服していたものについて退院までの間に抗精神病薬の種類数が２以上減少した等の場合。なお、保険医療機関がクロルプロマジン換算を用いた評価を行う場合には、クロルプロマジン換算で2,000mg以上内服していたものについて、1,000mg以上減少した場合を含めることができる。

（新）

薬剤総合評価調整管理料 ２５０点（月１回に限り）連携管理加算５０点[算定要件]① 薬剤総合評価調整管理料
保険医療機関が、入院中の患者以外の患者であって、６種類以上の内服薬(受診時において当該患者が処方されている内服薬のうち、頓用薬及び服用を開始して４週間以内の薬剤を除く。）が処方されていたものについて、処方内容を総合的に評価したうえで調整し、当該患者に処方される
内服薬が２種類以上減少した場合は、所定点数を算定する。
② 連携管理加算
処方内容の調整に当たって、別の保険医療機関又は保険薬局との間で照会又は情報提供を行った場合は、連携管理加算として所定点数を加算する。
ただし、連携管理加算を算定した同一日においては、同一の別の保険医療機関に対して、区分番号B009診療情報提供料（Ⅰ）は算定できない。

＜薬剤総合評価調整加算等の算定状況＞
平成28年６月
薬剤総合評価調整加算
薬剤総合評価調整管理料
薬剤総合評価調整管理料

1,640回
11,004回
956回

連携管理加算出典：社会医療診療行為別統計（各年６月審査分）

53

平成30年度診療報酬改定

薬剤の適正使用を進める上で医療機関が求める薬局薬剤師○ 残薬、重複投薬・多剤投薬の改善など薬剤の適正使用を進めるにあたり、どのような薬局薬剤師であれば連携を図りたいと考えるか尋ねたところ、診療所、病院ともに「日常的に連携がとれている薬剤師」が最も多かった。次いで、診療所では「自分の処方意図や患者の疾患背景をある程度理解している薬剤師」が、病院では「患者が服用してい薬を全て把握している薬剤師」が多かった。
薬剤の適正使用を進める上で連携を図りたいと考える薬局薬剤師（複数回答）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

患者が服用している薬を

60%

70%

80%

57.4%

全て把握している薬剤師

54.3%

服用期間中に患者の状態を

40.7%

定期的にフォローしている薬剤師

51.9%

自分の処方意図や患者の疾患背景を診療所(n=467)

58.9%

ある程度理解している薬剤師

52.3%

病院(n=449)（注）「その他」の内容として、以下の内容が挙げられた。

68.1% 診療所：「生活指導や地域包括ケアシステムに明るい薬剤師」、「認知症の患者等にきちんと内服するよう指導できる薬剤64.4%

日常的に連携がとれている薬剤師師」、「訪問してチェックしてくれる薬剤師」等。

その他

無回答

4.5%
2.2%
3.0%

病 院：「信頼関係が築けている薬剤師」、「精神疾患を有する患者、家族への理解が深い薬剤師」、「患者と信頼関係のある薬剤師」、「近い存在でコミュニケーションが十分にとれる薬剤師」、「連携システムが導入されている薬局の薬剤師」、「残薬調整をしっかり行っている薬剤師」、「服薬アドヒアラン
スの把握ができている薬剤師」、「患者にきっちりと指導できる薬剤師」等。

4.9%出典）診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(H29かかりつけ薬剤師調査)

54平成30年度診療報酬改定

薬局における対人業務の評価の充実②
服薬情報提供料○ 服薬情報等提供料について、保険医療機関の求めがあった場合の評価を見直す。
改定後

現行【服薬情報提供料】
服薬情報提供料【服薬情報提供料】
服薬情報等提供料１※保険医療機関の求めがあった場合

２０点

３０点

服薬情報等提供料２
２０点※患者又はその家族等の求めがあった場合又は薬剤師がその必要性を認めた場合
調剤後の継続的な薬学的管理を実施

医療機関へ文書等で情報提供

患者等への情報提供や必要な指導

・患者の服用薬及び服薬状況
・患者の服薬指導の要点、患者の状態等
・患者が容易に又は継続的に服用できるための技術工夫等の調剤情報

保険医療機関保険薬局

・医薬品緊急安全性情報や医薬品・医療機器等安全性情報等
・患者の服薬期間中に服薬状況の確認及び
必要な指導

患者

例えば、向精神薬の減薬の場合に副作用の発現状況のフォローを指示※かかりつけ薬剤師は、上記に係る業務を行うことを前提としており、かかりつけ薬剤師指導料等を算定している場合は服薬情報等提供料は算定できない。
55
平成30年度診療報酬改定

薬局と医療機関の連携として有効と考えられる情報○ 患者の服薬状況や服用期間中の体調変化について、薬局から医療機関にフィードバックすることが有効と考えられている。保険薬局において、こうした取組の必要性が認識されており、取組が広がっている。
医療機関との連携として、疑義照会とは別に、フィードバックすることが有効と考えられる情報の内容
0%

20%

40%

疑義照会とは別に、医療機関にフィードバックすることが有効と考えられる情報について

60%

80%

0.4%

【必要性】

1.4%

73.9%

患者が他院からもらっている薬剤の情報

26.0%
患者の服薬アドヒアランスのこと

60.7%

患者の治療中の体調変化のこと

58.9%

患者から受けた治療に関する相談

内容によっては必要だと思う
必要だと思わない
72.2%

無回答

46.8%

より良いと考えられる処方内容についての提案

N=56,96626.4%

患者が服用している健康食品などの情報

2.4%

特になし

3.0%

無回答

0.9%

1.6%

【実施状況】

22.6%

その他

必要だと思う

16.3%

21.0%

情報提供できている
少し情報提供できている
情報提供できていない

61.2%
N=56,966

無回答
N=56,966

H28医療課委託調査（薬局の機能に係る実態調査）

56

平成30年度診療報酬改定

服薬情報等の提供の有無とその効果○ 保険薬局において、患者の服薬情報等を医療機関などに提供する取組は一定程度実施されており、アドヒアラン
スの向上や重複・相互作用の防止などにつながっている。
情報提供を行うことによる薬学管理上の効果(効果があったものの割合）

関係主体への服薬情報等の提供有無（「あり」と回答した割合）
50%

40%

90%

39.9%

80%

41.7%

70%
60%

30%

50%
40%

20%

17.2%
30%

10%

7.9%

20%

9.1%
5.5%

10%
0.3%

0%

0%

n=902

H29医療課委託調査（薬局の機能に係る実態調査）

患者又はその家族

医療機関

自局以外の薬局

訪問看護ステーション

その他の介護事業者

その他

居宅介護支援事務所

57

平成30年度診療報酬改定

薬局における対人業務の評価の充実③
１．重複投薬・相互作用等防止加算○ 重複投薬・相互作用等防止加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料について、残薬調整に係るもの以外の評価を見直す。
改定後
現行【重複投薬・相互作用等防止加算】
３０点
薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的
で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合
は、３０点を所定点数に加算する。
【在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料】

３０点

重複算定は不可【重複投薬・相互作用等防止加算】
薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的
で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合
は、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ 残薬調整に係るもの以外の場合
４０点
ロ 残薬調整に係るものの場合
３０点【在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料】
在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料
イ 残薬調整に係るもの以外の場合
４０点
ロ 残薬調整に係るものの場合
３０点

２．乳幼児服薬指導加算○ 乳幼児に対する当該加算の評価を充実する。
現行

改定後【乳幼児服薬指導加算】
１０点
６歳未満の乳幼児に係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、10点を所定点数に加算する。

【乳幼児服薬指導加算】
６歳未満の乳幼児に係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、乳幼児服薬指導加算として、１２点を所定点数に加算する。

58

平成30年度診療報酬改定

薬局における対人業務の評価の充実④
薬剤服用歴管理指導料○ 薬剤服用歴の記録の記載等の見直しとともに薬剤服用歴管理指導料等について評価を見直す。

改定後

現行【薬剤服用歴管理指導料】
１ 原則６月以内に処方箋を持参した患者に行った場合
２ １の患者以外の患者に対して行った場合
３ 特別養護老人ホーム入所者に対して行った場合

38点
50点
38点

注１ １及び２については、患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合に、処方箋受付１回につき所定点数を算定する。ただし、手帳を持参していない患者又は区分番号00の１に掲げる調剤
基本料１若しくは区分番号00の４に掲げる調剤基本料４以外の調剤基本料を算定する保険薬局に処方箋を持参した患者に対して、
次に掲げる指導等の全てを行った場合は、50点を算定する。

【薬剤服用歴管理指導料】
１ 原則６月以内に再度処方箋を持参した患者に行った場合 41点
２ １の患者以外の患者に対して行った場合
53点
３ 特別養護老人ホーム入所者に対して行った場合
41点
注１ １及び２については、患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合に、処方箋受付１回につき所定点数を算定する。ただし、手帳を持参していない患者又は区分番号00の１に掲げる調剤基本料１以外の調剤基本料を算定する保険薬局に処方箋を持参した患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合は、53点を
算定する。

調剤料
○ 対物業務から対人業務への構造的な転換を進めるため、内服薬の調剤料を見直す。
現行

改定後15日分以上 21日分以下の場合

70点

15日分以上 21日分以下の場合

67点

22日分以上 30日分以下の場合

80点

22日分以上 30日分以下の場合

78点

31日分以上の場合

87点

31日分以上の場合

86点

59
平成30年度診療報酬改定

薬剤服用歴の記載事項
薬歴の記載事項○ 薬剤服用歴の記録について、継続的な薬学的管理及び指導の記載を求めるとともに、記載事項を整理。
現行
ア 氏名・生年月日・性別・被保険者証の記号番号・住所・必要に応じて緊急時の連絡先等の患者についての記録
イ 処方した保険医療機関名及び保険医氏名・処方日・処方内容等の処方についての記録
ウ 調剤日・処方内容に関する照会の要点等の調剤についての記録
エ 患者の体質・アレルギー歴・副作用歴等の情報
オ 患者又はその家族等からの相談事項の要点
カ 服薬状況
キ 残薬の状況ク 患者の服薬中の体調の変化
ケ 併用薬等（要指導医薬品、一般用医薬品、医薬部外品及びいわゆる健康食品を含む。）の情報
コ 合併症を含む既往歴に関する情報
サ 他科受診の有無
シ 副作用が疑われる症状の有無
ス 飲食物（現に患者が服用している薬剤との相互作用が認められているものに限る。）の摂取状況等
セ 後発医薬品の使用に関する患者の意向
ソ 手帳による情報提供の状況
タ 服薬指導の要点
チ 指導した保険薬剤師の氏名変更後
ア 患者の基礎情報（氏名、生年月日、性別、被保険者証の記号番
号、住所、必要に応じて緊急連絡先）
イ 処方及び調剤内容（処方した保険医療機関名、処方医氏名、処方日、処方内容、調剤日、処方内容に関する照会の内容等）
ウ 患者の体質（アレルギー歴、副作用歴等を含む）、薬学的管理に必要な患者の生活像及び後発医薬品の使用に関する患者の意向
エ 疾患に関する情報（既往歴、合併症及び他科受診において加療中の疾患に関するものを含む。）
オ 併用薬（要指導医薬品、一般用医薬品、医薬部外品及び健康食品を含む。）等の状況及び服用薬と相互作用が認められる飲食物の摂取状況カ 服薬状況（残薬の状況を含む。）
キ 患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）及び患者又はその家族等からの相談事項の要点
ク 服薬指導の要点
ケ 手帳活用の有無（手帳を活用しなかった場合はその理由と患者への指導の有無）
コ 今後の継続的な薬学的管理及び指導の留意点
サ 指導した保険薬剤師の氏名60

平成30年度診療報酬改定

薬局における対人業務の評価の充実⑤
薬剤服用歴管理指導料の特例○ 適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局に対する薬剤服用歴管理指導料の区分を新設する。

（新）薬剤服用歴管理指導料の特例

１３点

なお、この場合において、薬剤服用歴管理指導料の加算は算定できない。
［施設基準］
適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局であること。（※）※ ６月以内に再度処方箋を持参した患者のうち、手帳を持参した患者の割合（６月以内に再度処方箋を持参した患者への薬剤服用歴管理指導料の算定回数うち、手帳を持参した患者への薬剤服用歴管理指導料の算定回数の割合）が50％以下である保険薬局
計算方法（薬剤服用歴管理指導料の算定回数）
６月以内に再度処方箋を持参した患者

お薬手帳持参あり（A）

左記以外の患者お薬手帳持参なし（B）

６月以内に再度処方箋を持参した患者のうち、手帳を持参した患者の割合：（A）／（A+B）※ 前年３月１日から当年２月末日までの実績をもって該当性を判断し、当年４月１日から翌年３月31日まで適用する。
※ 該当した場合であっても、直近３月間における実績により、50％を上回った場合には対象外とする。

61
平成30年度診療報酬改定

お薬手帳について
意義と役割
利用者自身が、①自分の服用している医薬品について把握するとともに正しく理解し、②服用した時に気付いた副作用や薬の効果等の体の変化や服用したかどうか等を記録することで、医薬品に対する意識を高める。
複数の医療機関を受診する際及び薬局にて調剤を行う際に、 ③利用者がそれぞれの医療機関の医師及び薬局の薬剤師等にお薬手帳を提示することにより、相互作用や重複投与を防ぎ、医薬品のより安全で有効な薬物療法につなげる。

お薬手帳の取扱い（薬剤服用歴管理指導料の算定要件抜粋）
手帳の当該欄については、保険薬局において適切に記載されていることを確認するとともに、記載されていない場合には、患者に聴取の上記入するか、患者本人による記入を指導するなどして、手帳が有効に活用されるよう努める。
患者に対して、手帳を保有することの意義、役割及び利用方法等について十分な説明を行
い、患者の理解を得た上で提供する。

62

平成30年度診療報酬改定

調剤報酬明細書の記載要領
改定後

現行
薬剤服用歴管理指導料１を算定した場合：
薬Ａ の記号

薬剤服用歴管理指導料を算定する場合
調剤基本料
１を算定す
る保険薬局

調剤基本料
１以外の調
剤基本料を
算定する保
険薬局

薬剤服用歴
管理指導料
３を算定す
る保険薬局

薬剤服用歴
管理指導料
の特例を算
定する保険
薬局

6月以内に再度処方箋を持
参した患者（手帳を持参した患者に行った場合）

薬A
（41点）

薬他A
（53点）

薬3A
（41点）

薬特A
（13点）

6月以内に再度処方箋を持
参した患者（手帳を持参していない患者に行った場
合）

薬B
（53点）

薬他B
（53点）

薬3B
（41点）

薬特B
（13点）

6月以内に再度処方箋を持参した患者以
外の患者に
行った場合

薬C
（53点）

薬他C
（53点）

薬3C
（41点）

薬特C
（13点）

薬剤服用歴管理指導料２を算定した場合：
薬Ｂ の記号
薬剤服用歴管理指導料３を算定した場合：
薬Ｃ の記号
薬剤服用歴管理指導料の注１のただし書きに該当する場合：
薬Ｄ の記号63
平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－調剤Ⅰ、ⅡⅠ 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
１．かかりつけ薬剤師の推進
２．地域医療に貢献する薬局の評価
Ⅱ 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
１．薬局における対人業務の評価の充実
２．効率的で質の高い在宅薬剤管理指導業務の推進

64平成30年度診療報酬改定

効率的で質の高い在宅薬剤管理指導業務の推進①
在宅時医学総合管理料等で単一建物診療患者の人数に応じた評価が行われていることや、介護報酬の居宅療養管理指導費についても同様の評価となることを踏まえ、薬剤師及び管理栄養士の訪問指導料について、居住場所に応じたきめ細かな評価を実施する。

在宅患者訪問薬剤管理指導料
在宅患者訪問薬剤管理指導料について、単一建物診療患者の人数に応じた評価に見直す。
現行

改定後【在宅患者訪問薬剤管理指導料】
１ 同一建物居住者以外の場合
２ 同一建物居住者の場合【在宅患者訪問薬剤管理指導料】
１ 単一建物診療患者が１人の場合
２ 単一建物診療患者が２～９人の場合
３ １及び２以外の場合

６５０点
３００点

［同一建物居住者］
当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問薬剤管理指導を行う場合を「同一建物居住者の場合」という。

６５０点
３２０点
２９０点

［単一建物診療患者の人数］(１) 当該患者が居住する建築物に居住する者のうち、当該保険薬局等が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する者の人数を「単一建物診療患者の人数」という。なお、ユニット数が３以下の認知症対応型共同生活介護事業所については、それぞれのユニットにおいて、居宅療養管理指導費を算定する人数を、単一建物診療患者の人数とみなすことができる。
(２) 以下の場合は、それぞれの患者に対し「単一建物診療患者が１人の場合」を算定する。
・同居する同一世帯に、訪問薬剤管理指導を行う患者が２人以上いる場合・訪問薬剤管理指導を行う患者数が当該建築物の戸数の10％以下の場合
・当該建築物の戸数が20戸未満にあって、訪問薬剤管理指導を行う患者が２人以下の場合

医療機関の薬剤師が実施する場合も同様に見直し。

65
平成30年度診療報酬改定

無菌製剤処理加算の施設基準届出薬局数（平成29年４月１日時点）
29○ 無菌製剤処理加算の施設基準届出薬局数は都道府県によってばらつきがある。
※全国の届出薬局数は合計1,862薬局

薬局数（人口10万対）7
6
54
平均1.7532出典）厚生労働省保険局医療課調べ※各都道府県の人口は平成28年10月１日の値を使用

沖縄県

宮崎県

鹿児島県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

奈良県

和歌山県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

東京都

神奈川県

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

0

北海道

1

66

平成30年度診療報酬改定

無菌調剤室の共同利用について○ 無菌調剤室を有する薬局の無菌調剤室の利用（共同利用）により、無菌製剤処理を行うことが可能となっており、こうした取組が広がってきている。
医薬品医療機器法 施行規則
第１５条の９ 薬局開設者は、その薬局で調剤に従事する薬剤師でない者に販売又は授与の目的で調剤させてはならない。ただし、高度な無菌製剤処理を行うことができる作業室（以下「無菌調剤室」という。）を有する薬局の薬局開設者が、無菌調剤室を有しない薬局の薬局開設者から依頼を受けて、当該無菌調剤室を有しない薬局で調剤に従事する薬剤師に、当該無菌調剤室を利用した無菌製剤処理を行わせるときは、この限りでない。

無菌調剤室の共同利用のイメージ

無菌調剤室の共同利用の実施状況
平成26年10月

Ａ薬局（無菌調剤室なし）

1.5％

2.4％

処
方
箋

Ｂ薬局（無菌調剤室あり）

80.3％
N=533

N=327

無菌調剤室

患者

2.3％
16.1％

84.7％

薬剤交付

無菌製剤処理

1.3％

11.3％

Ａ薬局の薬剤師が処方箋と薬剤持参で
Ｂ薬局へ

薬剤師

平成27年10月

自店単独で対応できる

自店単独で対応できる

他店の無菌調剤室を共同利用

他店の無菌調剤室を共同利用対応できない対応できない無回答

無回答出典）平成26年度、27年度老人保健健康増進等事業 報告書

67

平成30年度診療報酬改定

効率的で質の高い在宅薬剤管理指導業務の推進②
無菌製剤処理加算○ 無菌製剤処理加算の評価を見直す。
現行

改定後

中心静脈栄養法用輸液

１日につき６５点（６歳未満の乳幼児は１３０点）

中心静脈栄養法用輸液

１日につき６７点（６歳未満の乳幼児は１３５点）

抗悪性腫瘍剤

１日につき７５点（６歳未満の乳幼児は１４０点）

抗悪性腫瘍剤

１日につき７７点（６歳未満の乳幼児は１４５点）

麻薬

１日につき６５点（６歳未満の乳幼児は１３０点）

麻薬

１日につき６７点（６歳未満の乳幼児は１３５点）○ 無菌調剤室を共同利用した場合の費用について、無菌調剤室を提供する薬局と処方箋受付薬局の両者の合議とすることを明確にする。

乳幼児に対する評価○ 乳幼児に対する業務の評価を新設する（医療機関の薬剤師が実施する場合も同様）。

（新）乳幼児加算（在宅患者訪問薬剤管理指導料等）

１００点［算定要件］
在宅で療養を行っている６歳未満の乳幼児であって、通院が困難なものに対して、患家を訪問して、直接患者又はその家族等に対して薬学的管理及び指導を行った場合は、乳幼児加算として、１回につき１００点を所定点数に加算する。

68

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－医科
Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化
１． 薬価制度の抜本改革の推進 （「薬価制度」参照）
２． 後発医薬品の使用促進、医薬品の適正使用の推進 （「医科Ⅰ」参照）
３． 費用対効果の評価 （「医科Ⅱ」参照）
４． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し
５． 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価 （「医科Ⅰ」「医科Ⅱ」参照）

69

後発医薬品の数量シェアの推移と目標
数量シェア
目標

(骨太方針2017）平成29年6月14日中央社会保険医療協議会 薬価専門部会資料○ 2020年（平成32 年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。

目標

80%

80%

65.1%

（推計値）

56.2%

60%

46.9%
40%

32.5%

34.9%

35.8%

39.9%

20%

注）数量シェアとは、「後発医薬品のある先発医薬品」及び「後発医薬品」を分母とした「後発医薬品」の数量シェアをいう

厚生労働省調べ70

平成30年度診療報酬改定

薬局における後発医薬品の使用促進
後発医薬品調剤体制加算について、後発品の調剤数量割合の基準を引き上げ、調剤数量に応じた評価に
見直す。
改定後
現行
調剤数量割合 ６５％以上

１８点

調剤数量割合 ７５％以上

１８点

７５％以上

２２点

８０％以上

２２点

８５％以上

２６点

後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局に対する調剤基本料の減算規定を設ける。
（新）後発医薬品の数量シェアが著しく低い薬局の調剤基本料の減算（２０％以下）
ただし、以下の場合は含まない。
① 処方箋の受付回数が１月に600回以下の保険薬局② 当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ない場合

２点減算

処方箋受付回数が１月に600回を超える保険薬局は
地方厚生局への報告が必要（年１回）

直近１ヶ月の処方箋受付回数のうち先発用医薬品
変更不可のある処方箋の受付回数が５割以上薬局における後発医薬品の数量シェア(%) 70.0

68.6%

後発医薬品の調剤割合（新指標※２ ）

65.0

数量ベース

※１ 60.0

55.0
50.0

46.5%

45.0
40.0

4月 6月 8月 10月12月 2月 4月 6月 8月 10月12月 2月 4月 6月 8月 10月12月 2月 4月 6月 8月 10月12月 2月
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度※１：｢数量｣とは、薬価基準告示上の規格単位ごとに数えた数量をいう。
※２：「新指標」=〔後発医薬品の数量〕/ （〔後発医薬品のある先発医薬品の数量〕+〔後発医薬品の数量〕（「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」で定められた目標に用いた指標）。

71

平成30年度診療報酬改定

後発医薬品使用体制加算の見直し
一般名処方加算について、一般名による処方が後発医薬品の使用促進に一定の効果があるとの調査結
果等を踏まえ、より一般名による処方が推進されるよう、評価を見直す。
改定後

現行
一般名処方加算１

３点

一般名処方加算１

６点

一般名処方加算２２点

一般名処方加算２

４点

医療機関における後発医薬品使用体制加算及び外来後発医薬品使用体制加算について、新たな数量シェア目標を踏まえ要件を見直す。
改定後

現行
後発医薬品使用体制加算１（70％以上）

４２点

後発医薬品使用体制加算１（85％以上）

４５点

後発医薬品使用体制加算２（60％以上）

３５点

後発医薬品使用体制加算２（80％以上）

４０点

２８点

後発医薬品使用体制加算３（70％以上）

３５点

後発医薬品使用体制加算４（60％以上）

２２点

後発医薬品使用体制加算３（50％以上）

現行

改定後

外来後発医薬品使用体制加算１（70％以上）

４点

外来後発医薬品使用体制加算１（85％以上）

５点

外来後発医薬品使用体制加算２（60％以上）

３点

外来後発医薬品使用体制加算２（75％以上）

４点

外来後発医薬品使用体制加算３（70％以上）

２点

DPC制度（DPC/PDPS）における後発医薬品係数の見直しの伴い、後発医薬品使用体制加算の対象に
DPC対象病棟入院患者を追加し、評価対象患者を拡大する。（DPC制度の後発医薬品係数では入院患者のみがその対象であったが、後発医薬品使用体制加算の対象には外来患者も含まれる。）

72平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定の概要－医科
Ⅳ 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化
１． 薬価制度の抜本改革の推進 （「薬価制度」参照）
２． 後発医薬品の使用促進、医薬品の適正使用の推進 （「医科Ⅰ」参照）
３． 費用対効果の評価 （「医科Ⅱ」参照）
４． 調剤報酬（いわゆる門前薬局等の評価）の見直し
５． 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価 （「医科Ⅰ」「医科Ⅱ」参照）

73
平成30年度診療報酬改定

いわゆる門前薬局等の評価の見直し①（特例の拡大）
大型門前薬局の評価の適正化のため、薬局グループ全体の処方箋回数が月４万回超のグループに属する保険薬局のうち、①特定の医療機関からの処方箋集中率が極めて高い保険薬局又は②医療機関と不動産の賃貸借関係にある保険薬局の調剤基本料を引き下げる。また、特に大型の門前薬局について、更なる評価の見直しを行う。
【薬局グループ】 ⇒グループ全体の処方箋受付回数が月４万回超
調剤基本料３－イ （グループ全体４万回超から40万回以下） ２０点①処方箋集中率が95％超の薬局 ⇒ 集中率が85％超の薬局（改正）②特定の医療機関と間で不動産の賃貸借取引がある薬局（新）調剤基本料３ －ロ （グループ全体40万回超）①処方箋集中率が85％超の薬局②特定の医療機関と間で不動産の賃貸借取引がある薬局

処方箋受付回数・集中率による現行の調剤基本料の特例範囲を拡大する。
集中率
100％
90％

拡大

85％
処方箋受付回数月2,000回超 かつ
集中率85％超 （改定）

調剤基本料２25点

70％
調剤基本料１ 41点

処方箋受付回数
2,000回

4,000回

１５点

調剤基本料２
２５点・処方箋受付回数月4,000回超 かつ集中率70%超
・処方箋受付回数月2,000回超 かつ集中率90%超⇒処方箋受付回数月2,000回超 かつ 集中率85％
超 （改正）

調剤基本料２
２５点
・特定の医療機関からの処方箋受付回数が月4,000回超（集中率にかかわらず対象）
上記に以下の場合を追加① 当該保険薬局の所在する建物内に複数保険医療機関が所在する場合にあっては、当該保険医療機関からの処方
箋を全て合算した回数が月4,000回を超える場合。
② 同一グループに属する他の保険薬局において、保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が最も高い保険医療機関が同一の場合は、当該他の保険薬局の処方箋を含めた受付回数が月4,000回を超える場合。

74

平成30年度診療報酬改定

いわゆる門前薬局等の評価の見直し②
同一敷地内薬局の評価の見直し○ 特定の医療機関との不動産取引の関係がある等のいわゆる同一敷地内薬局に対する評価を見直す（特別調剤基本料）（新） 特別調剤基本料

１０点［調剤基本料注２に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局］
次のいずれかに該当する保険薬局であること。
(1) 病院である保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局であって、当該病院に係る処方箋による調剤の割合が95％を超えること。
(2) 調剤基本料１、２、３のイ及び３のロのいずれにも該当しない保険薬局

医療資源の少ない地域の薬局○ 医療資源の少ない地域の薬局について、当該地域に存在する医療機関が限定されることを踏まえ、調剤
基本料の特例対象から除外する。
［調剤基本料注１のただし書きに規定する施設基準］(1) 次のすべてに該当する保険薬局であること。
イ 「基本診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第62号）の別表第六の二に規定する地域に所在すること。
ロ 当該保険薬局が所在する特定の区域内において、保険医療機関数（歯科医療を担当するものを除く。）の数が10以下であって、許可病床の数が200床以上の保険医療機関が存在しないこと。ただし、特定の保険医療機関に係る処方箋の調剤割合が70％を超える場合であって、当該保険医療機関が特定区域外に所在するものについては、当該保険医療機関を含むものとする。
ハ 処方箋受付回数が一月に2,500回を超えないこと。
○ その他、処方箋集中率の算出に当たり同一グループの保険薬局の勤務者及びその家族の処方箋は、除外する。

75

平成30年度診療報酬改定

いわゆる同一敷地内薬局の施設基準
施設基準病院である保険医療機関との間で不動産取引があることその他の特別な関係を有しているものとして、次のアからエまでのいずれかに該当し、かつ、当該保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が95%を超えること。
ア 当該保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある（当該保険医療機関が所有する不動産を当該保険薬局以外の者が賃借し、当該不動産を利用して開局している場合を含む。）
イ 当該保険医療機関が譲り渡した不動産を利用して開局している（保険薬局以外の者に譲り渡した場合を含む。）
ウ 当該保険医療機関に対し、当該保険薬局が所有する会議室その他の設備を貸与している
エ 当該保険医療機関から開局時期の指定を受けて開局した

留意事項（１） アの「不動産の賃貸借取引関係」については、調剤基本料３の場合に準じて取り扱う。
（２） イは、平成28年10月１日以降に病院である保険医療機関が譲り渡した不動産を利用して開局している場合に適用することとし、譲り受けた者が更に別の者に譲り渡した場合を含め、譲り受けた者にかかわらず適用する。
（３） ウは、保険薬局が有する会議室等の設備について、特定の病院である保険医療機関に対する貸与時間の割合がそれ以外のものへの貸与時間全体の３割以上である場合であること。ただし、災害等の発生により、緊急にやむを得ず当該保険医療機関に貸与した場合は、当該貸与に係る時間は含めない。
（４） エは、平成28年10月１日以降に開局した場合に限るものとする。
（５） エは、開設者の変更（親から子へ、個人形態から法人形態へ、有限会社から株式会社へ等）又は薬局の改築等の理由により医薬品医療機器等法上の薬局の開設許可を取得し直し、保険薬局の指定について薬局の当該許可の日までの遡及指定が認められる場合についても適用する。

76

平成30年度診療報酬改定

医療資源が少ない地域の薬局に対する特例○ 以下の①～③の基準に該当する保険薬局は、調剤基本料１を算定する。
① 医療を提供しているが医療資源の少ない地域（施設基準告示別表第六の二）に所在② 処方箋受付回数が１月に2,500回以下

中学校区③ 以下の医療提供体制の基準を満たす
薬局A：中学校区内の医療機関数※が10以下で許可病床数200床以上の病院がない

薬局A

中学校区外

すべて集中率70％以下

薬局

薬局B

集中率７０％超の医療機関がある
医療機関A③ 以下の医療提供体制の基準を満たす
薬局B：中学校区内の医療機関に医療機関Aを加えて医療機関数※が10以下で許可病床数200床以上の病院がない※歯科のみの医療機関は含まない

・当年２月末日時点の状況をもって施設基準の適合性を判断し、当年４月１日から翌年３月末日まで所定点数を算定する。
・当年４月１日から翌年３月末日までの間に、新たに施設基準に適合した場合は、届出を行うことができ、届出のあった月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から翌年の３月末日まで所定点数を算定することができるものとする。

77

平成30年度診療報酬改定

未妥結減算の見直し○ 妥結率が低い保険薬局及び許可病床数 200床以上の病院における、初診料、再診料及び調剤基本料等の減算の取扱
いを以下のとおり見直す。
(1) 「流通改善ガイドライン」に基づき、①原則として全ての品目について単品単価契約とすることが望ましいこと、②医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉を慎むことを理念として明記する。
(2) 保険薬局及び許可病床数 200床以上の病院に対し、「単品単価契約率」及び「一律値引き契約に係る状況」等に係る報告を求め、報告を行わなかった場合の減算を設ける。
(3) 妥結率の報告に係る取扱いについて、保険薬局及び病院の負担軽減の観点から、厚生局への報告時期を現在の10月の1ヶ月間から10～11月の２ヶ月間に変更する。
○ 保険薬局の調剤基本料等について、簡素化も考慮し、未妥結減算及び薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を実施していない場合の減算を統合する。
【現行】【見直し後】
調剤基本料

通常

特例

50／100減算（適用された場合）

調剤基本料１ ４１点

２１点

調剤基本料２ ２５点

１３点

調剤基本料３ ２０点

１０点

調剤基本料４ ３１点（基本料１の未妥結減算）

１６点

調剤基本料５ １９点（基本料２の未妥結減算）

１０点

特別調剤基本料 １５点（基本料３の未妥結減算）

８点

調剤基本料

通常

特例

未妥結減算、妥結状況報告なし、50／100減算（適用された場合）

調剤基本料１ ４１点

２１点

調剤基本料２ ２５点

１３点

調剤基本料３－イ ２０点

１０点

調剤基本料３－ロ １５点

８点

特別調剤基本料 １０点（同一敷地内、届出なし）

５点

78

５．その他の調剤報酬改定関連事項

79
平成30年度診療報酬改定

分割調剤の手続きの明確化①
保険医療機関の保険薬局からの連絡先を記載する。その他の連絡先として、必要に応じ、担当部署の電子メールのアドレスなどを記載する。

○ 分割調剤に係る処方箋様式を追加。
【分割指示に係る処方箋の記載例】
処方

分割指示に係る処方箋を発行する場合は、分箋
割の回数及び何回目に相当するかを右上の所要欄に記載する。

（この処方箋 は、どの保険薬 局でも有効です 。）

公費負担者番号方箋

保 険 者 番 号
（この処方箋 は、どの保険薬 局でも有効です 。）

氏

明
大
昭
平

生年月日
者

名

生年月日
者

区

明
大
昭
平

年

分

月

処
交付年月日

変更不可

年

日

保 険 医 氏 名
都道 府県番号印

点数表
番号0XX-XXXX-XXXX

ＦＡＸ番号

0XX-XXXX-XXXX

メールアドレス：XXXXXX@XX.XX.jp

保 険 医 氏 名
月日

印

都道 府県番号3錠
28日分(総投与 日数56日)

方
備

調剤年月日

△△

△△

印

平成30年5月1日

２回目を受け付けた保険薬局（調剤済み）
名称

△△薬局

(総投与 日数56日)

3錠
28日分

―――― 以下 余白 ――― ―「変更不可」欄に「レ」又は「×」を記載した
場合は、署名又は記名・押印すること。

保険薬剤師氏名(総投与 日数56日)(総投与 日数56日)

Rp2【般 】○○○○○錠500μ g
1日3回 毎食後 服用△△薬局

特に記載のある場合

処 方 箋 のを除き、交付の日を含
平成 年 月 日
めて４日以内に保険薬
使点数表
用 期 間
医療機関
局に提出すること。
コード
番号
個々の処方薬 について、後発医 薬品（ジェネリ ック医薬品）へ の変更に差し支 えがあると判断し た場合には、「変更不可 」欄に「レ」又 は「×」を記載 し、「保険医署 名」欄に署名又は記名・押印する こと。
特に記載のある場合
処 方 箋 のを除き、交付の日を含
月日
平成 年 月 日
めて４日以内に保険薬
Rp1【般 】○○○○○口腔2錠
使 用 内崩壊錠期 間 20mg
局に提出すること。
1日2回 朝夕食 後服用
28日分
年

１回目の分割指示に基づき28日分を調剤

１回目を受け付けた保険薬局

所在地 △△△△△△△△△△△

男・女
平成

方

保険医署名

電話番号

名称

医療機関
コード

個々の処方薬 について、後発医 薬品（ジェネリ ック医薬品）へ の変更に差し支 えがあると判断し た場合には、「変更不可 」欄に「レ」又 は「×」を記載 し、「保険医署 名」欄に署名又 は記名・押印する こと。
Rp2【般 】○○○○○錠500μ g
1日3回20mg
毎食後 服用Rp1【般 】○○○○○口腔 内崩壊錠
2錠
1日2回 朝夕食 後服用
28日分

保険医署名

処方箋発行医療機関の保険薬局からの連絡先(受付保険薬局情報）

男・女

被扶養 者
電 話 番 号

被扶養 者

変更不可

平成

月

保 険医療機関の所 在地及び名称日

被 保険者(発行保険医療機関情報）

様
式
第
二
号
の
二

電 話 番 号
年

被 保険者

交付年月日

区

処

分

・

分 割 指 示 に 係 る 処 方 箋 （ 別 紙 ）その他の連絡先）保 険医療機関の被保険者証・ 被保険所 在地及び名称者手帳の記号 ・番号

名

患

患

第
二
十
三
条
関
係

保 険 者 番 号

公費負担医 療の受給者番 号

氏

・

第
二
十
三
条
関
係

）

公費負担者番号

２分割の１回目（

分割指示に係る処方箋
被保険者証・ 被保険者手帳の記号 ・番号

公費負担医 療の受給者番 号

式
第
二
号
の
二

（

分割指示に係る処方箋 様 ２分割の１回目

処

様
式
第
二
号
の
二

所在地 △△△△△△△△△△△
保険薬剤師氏名
調剤年月日

△△

△△

印

平成30年5月29日―――― 以下 余白 ――― ―「変更不可」欄に「レ」又は「×」を記載した
場合は、署名又は記名・押印すること。

考備

分割指示に係る処方箋を交付する場合は、分割した回数ごとにそれぞれ調剤すべき投与日数（回数）を記載し、当該分割指示に係る処
方箋における総投与日数（回数）を付記する。
保険薬局が 調剤時に残薬を 確認した場合の対 応(特に指示が ある場合は「レ」 又は「×」を記 載すること。)□保険医療機 関へ疑義照会し た上で調剤□保険医 療機関へ情報提供

考

調剤済年月日
平成年
月日
公費負担者 番号
保険薬局が 調剤時に残薬を 確認した場合の対 応(特に指示が ある場合は「レ」 又は「×」を記 載すること。)□保険医療機 関へ疑義照会し た上で調剤□保険医 療機関へ情報提供
保 険 薬局 の 所在
地 及 び 名 称
保 険 薬剤 師 氏名

調剤済年月日

平成

年

印

月

日

公費負担 医療の受 給 者 番 号

名称
所在地
保険薬剤師氏名印

調剤年月日

公費負担者 番号

備考 １．「処方」欄には、薬名、分量、用法及び用量を記載すること。

保 険 薬局 の 所在
地 及 び 名 称
保 険 薬剤 師 氏名３回目を受け付けた保険薬局

２．この用紙は、日本工業規格 Ａ 列５番を標準とすること。

公費負担 医療の３．療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第１条の公費負担医療については、「保険医療機
印
受 給 者 番 号
関」とあるのは「公費負担医療の担当医療機関」と、「保険医氏名」とあるのは「公費負担医療の担当医氏名」と読み替えるものとすること。

備考 １．「処方」欄には、薬名、分量、用法及び用量を記載すること。
２．この用紙は、日本工業規格 Ａ 列５番を標準とすること。
３．療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第１条の公費負担医療については、「保険医療機関」とあるのは「公費負担医療の担当医療機関」と、「保険医氏名」とあるのは「公費負担医療の担当医氏名」と読み替えるものとすること。

保険薬局の所在地、名称、保険薬剤氏名及び調剤年月日を記入する。別紙の余白を用いて調剤量等の必要な情報を記載するのは差し
支えない。

80

平成30年度診療報酬改定

分割調剤の手続きの明確化②［分割調剤に係る留意事項］
ア 分割指示に係る処方箋の交付を受けた患者に対して、処方箋受付前に、継続的な薬学的管理及び指導のため、当該処
方箋の１回目の調剤から調剤済みになるまでを通して、同一の保険薬局に処方箋を持参するべきである旨を説明する。

分割調剤（例）

・分割指示の上限は3回・患者に別紙を含む処方箋の全てを毎回薬局に提出する
よう指導

①

自宅

②

（例）
処方箋

30日分
×３回分
（計90日分）

1回目
30日分

医療機関

イ 患者に対し、次回の自局への処方箋持参の意向の有無及び予定時期を確認するとともに、予定時期に患者が来局しない場合は、必要に応じ、電話等で服薬状況を確認し来局を促す。

2回目
30日分

3回目
30日分

残薬・副作用 残薬・副作用 残薬・副作用
等の確認
等の確認
等の確認
対面による丁寧な確認を実施③ 服薬状況、副作用等

ウ 患者から次回は別の保険薬局に処方箋を持参する旨の申し出があった場合
は、患者の了解を得た上で、次回の円滑な薬剤交付に資するよう、調剤後遅滞なく、患者が次回処方箋を持参しようとする
保険薬局に対し、調剤の状況とともに必要な情報をあらかじめ提供する。
［その他］
ア 別紙を含む処方箋の全てが提出されない場合は、当該処方箋は受け付けられない。

のフィードバック薬局81
平成30年度診療報酬改定

残薬調整に係る取扱い残薬分を差し引いた減数調剤に係る取扱いについて以下のように明確化する
残薬分を差し引いた減数調剤：薬剤服用歴の記録又は調剤録及び残薬の外形状態・保管状況その他の残薬の状況を確認した上で、処方箋に記載された医薬品の数量を減らして調剤する業務。

○残薬分を差し引いた減数調剤（例）受診

2錠余っている
旨を報告

処方箋

患者
………

2錠減数調剤［備考欄］
残薬調整後の報告可
処方箋において、残薬分を差し引いた減数調剤後に、残薬に係る状況を報告することで差し支えない旨を指示する。

医師

患者に対し、次回受診時の処方医への残薬の状況報告を促す。

処方箋を発行した医療機関へ情報提供
・患者の残薬の状況、その理由及び実際に患者へ交付した薬剤の数量
・患者への説明内容 等

薬剤師

82

平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見①
平成30年２月７日 中央社会保険医療協議会（入院医療）
１ 今回改定で再編・統合した急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料、療養病棟入院基本料等（救急医療に関する評価 を含む。）に係る、在宅復帰・病床機能連携率、重症度、医療・看護必要度、医療区分、リハビリテーションの実績指数等の指標及び看護職員の配置の状況について調査・検証するとともに、特定機能病院入院基本料等のその他の病棟の評価体系も含めた、入院医療機能のより適切な評価指標や測定方法等、医療機能の分化・強化、連携の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
２ データに基づくアウトカム評価の推進の観点から、より適切な評価に資するデータ提出項目の追加やデータ提出を要件化する対象病棟の拡大等について引き続き検討すること。
（ＤＰＣ制度）３ 調整係数の機能評価係数Ⅱへの置換え完了等を踏まえ、ＤＰＣ制度以外の入院医療とともに、ＤＰＣ制度の適切かつ安定的な運用について、引き続き推進すること。
（外来医療、在宅医療、かかりつけ機能）
４ 外来医療の在り方に係る今後の方向性を踏まえ、紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担の対象医療機関の範囲拡大、地域包括診療料・加算等の見直し、かかりつけ医機能を有する医療機関の初診料の加算の新設等の影響を調査・検証し、かかりつけ医機能を有する医療機関と専門医療機関との機能分化・連携強化に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
５ かかりつけ医機能を有する医療機関を含む在宅医療の提供体制の確保や、個々の患者の特性に応じた質の高い在宅医療と訪問看護の推進に資する評価の在り方について、歯科訪問診療や在宅薬学管理を含め、引き続き検討すること。
（医薬品の適正使用）
６ 向精神薬や抗菌薬等をはじめ、医薬品の適正使用の取組推進と併せて、医薬品の長期処方・多剤処方、処方箋様式や医療機関と薬局の連携等の在り方について引き続き検討すること。
（生活習慣病の医学管理、オンライン診療等）
７ 生活習慣病管理料を含む生活習慣病の診断・治療に係る評価の見直しの影響を調査・検証し、エビデンスに基づく生活習慣病の重症化予防のより効率的・効果的な推進の在り方について引き続き検討すること。
８ オンラインシステム等の通信技術を用いた診療の評価の新設に係る影響を調査・検証するとともに、対面診療と適切に組み合わせたＩＣＴを活用した効果的・効率的な外来・在宅医療の提供や、遠隔でのモニタリング等に係る評価の在り方について引き続き検討すること。83
平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見②
平成30年２月７日 中央社会保険医療協議会（医療と介護の連携）
９ 介護保険制度における介護療養型医療施設及び老人性認知症疾患療養病棟の見直し、介護医療院の創設等の方向性を踏まえつつ、① 医療と介護が適切に連携した患者が望む場所での看取りの実現、② 維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行等を踏まえ、切れ目のないリハビリテーションの推進、③ 有床診療所をはじめとする地域包括ケアを担う医療機関・訪問看護ステーションと、居宅介護支援専門員や介護保険施設等の関係者・関係機関との連携の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
（医療従事者の負担軽減、働き方改革）
10 常勤配置や勤務場所等に係る要件の緩和等の影響を調査・検証し、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
また、診療報酬請求等に係る業務の効率化・合理化に係る取組について引き続き推進すること。
（データの利活用）
11 診療報酬に関するデータの利活用の推進に係る取組について引き続き推進するとともに、平成32年度に向けたレセプト様式や診療報酬コード体系の抜本的な見直しについて、郵便番号の追加を含め、次期診療報酬改定での対応について、引き続き検討すること。
（歯科診療報酬）
12 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の評価の見直しによる影響や、歯科疾患管理料に係る加算の新設の影響及び継続的管理の実施状況等を調査・検証し、かかりつけ歯科医の機能の評価や口腔疾患の継続的な管理の在り方について引き続き検討すること。
13 院内感染対策に係る初診料・再診料の見直しの影響を把握し、院内感染対策の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
（調剤報酬）
14 服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導を行うかかりつけ薬剤師の取組状況やいわゆる大型門前薬局等の評価の適正化による影響を調査・検証し、患者本位の医薬分業を実現するための調剤報酬の在り方について引き続き検討すること。

84平成30年度診療報酬改定

平成３０年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見③
平成30年２月７日 中央社会保険医療協議会（後発医薬品の使用促進）
15 後発医薬品の数量シェア80％目標の達成に向けて、医療機関や薬局における使用状況を調査・検証し、薬価の在り方や診療報酬における更なる使用促進策について引き続き検討すること。
（薬価制度の抜本改革）
16 「薬価制度の抜本改革について 骨子」に基づき、薬価制度の抜本改革による関係者への影響を検証した上で、必要な対応について
引き続き検討すること。
また、基礎的医薬品への対応の在り方について引き続き検討すること。
（費用対効果評価）
17 試行的実施において明らかとなった技術的課題への対応策とともに、本格実施の具体的内容について引き続き検討を行い、平成30年度中に結論を得ること。
（明細書の無料発行）
18 現行のレセプト様式の見直しが予定されている平成32年度に向けて、明細書の無料発行の更なる促進の取組について引き続き検討すること。
（医療技術の評価）
19 先進医療を含む新規医療技術の評価の在り方について、医療技術評価分科会と先進医療会議との連携・役割分担を含め、引き続き検討すること。また、手術手技をはじめとした技術評価（分類）について、関係有識者と連携しながら、国際的な動向も踏まえつつ、体系化を引き続き推進すること。
（その他）
20 ニコチン依存症管理料の適切な評価、医療用保湿剤の適正な処方及び精神科入院患者の地域移行の推進等について引き続き検討
すること。

85

６．地方厚生局への届出と報告

86平成30年度診療報酬改定

特掲診療料の施設基準等の告示で届出が必要な項目①
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号）
第十五 調剤
一 調剤基本料の施設基準
（１）
（２）
（３）
（４）

調剤基本料１の施設基準
調剤基本料２の施設基準
調剤基本料３のイの施設基準
調剤基本料３のロの施設基準

二 調剤基本料の注１ただし書きに規定する施設基準（医療資源の少ない地域）
二のニ 調剤基本料の注２に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局（１）

病院である保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係、かつ集中率95％

届出（報告）日

平成30年４月（届出）
毎年７月（報告）

妥結率が５割以下の薬局
妥結率、単品単価契約率、一律値引き契約に係る状況を報告していない薬局（３） 薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を実施していない薬局

四 地域支援体制加算の施設基準
五 後発医薬品調剤体制加算の施設基準
（１）
（２）
（３）
（４）

通則
後発医薬品調剤体制加算１
後発医薬品調剤体制加算２
後発医薬品調剤体制加算３

五の二 調剤基本料の注６に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局（１）（２）

後発医薬品の調剤割合が著しく低い薬局
後発医薬品の調剤割合を報告していない薬局

届出内容、届出様式

・「処方せんの受付回数」「特定の医療機関に係る処方せんの受付回数の割合」「グループ全体の処方せん受付回数」等
・通知※の第２の４に基づき適用。

調剤基本料１算定薬局で平成30年4月以降も引き続き調剤基本料１を算定する薬局は改めて届出する必要なし

平成30年４月（届出）
毎年７月（報告）・「特定の医療機関に係る処方せんの受付回数の割合」「当該保険薬局の所在する中学
校区における医療機関の情報」等
・通知※の第２の４に基づき適用。

平成30年４月（報告）毎年７月（報告）・「病院との不動産取引等があることその他の特別な関係の有無」等
・通知※の第２の４に基づき適用。

平成30年４月（報告）毎年７月（報告）・「前年4月～9月末までの妥結率」「調剤基本料の注６の減算への該当性の有無」等
・通知※の第２の４に基づき適用。
＊（２）は平成30年10～11月末の報告に基づき、平成31年度から適用

平成30年４月（届出）
毎年７月（報告）・届出時の「地域に貢献する体制を有することを示す相当の実績」「直近３ヶ月間の後発医薬品の調剤割合」「特定の医療機関に係る処方せんの受付回数の割合」等。

平成30年４月（届出）
毎年７月（報告）・届け出時の直近３ヵ月間の後発医薬品の調剤割合。

該当性変更の場合に報告
毎年７月（報告）（処方箋受付回数が月600を超える薬局のみが対象）
・届け出時の直近３ヵ月間の後発医薬品の調剤割合等＊平成30年10月から適用

三 調剤基本料の注３に規定する保険薬局（１）（２）

は、地方厚生局に届出（報告）が必要な項目。

※特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成30年３月５日保医発0305第●号）

87

平成30年度診療報酬改定

特掲診療料の施設基準等の告示で届出が必要な項目②
特掲診療料の施設基準等（平成20年厚生労働省告示第63号）
第十五 調剤は、地方厚生局に届出（報告）が必要な項目。

届出（報告）日

届出内容、届出様式

六 無菌製剤処理加算の施設基準

毎年７月（報告）

・無菌処理施設、設備の状況等

七 自家製剤加算の除外規定薬剤

ー

八 在宅患者調剤加算の施設基準

毎年７月（報告）

九 在宅患者調剤加算の対象患者

ーー

十 特定薬剤管理指導加算の対象薬剤

ー

ー

ー

・届出時の直近１年間の在宅業務の実績等

十の二 適切な手帳の活用実績が相当程度認められない保険薬局

該当性変更の場合に報告
毎年７月（報告）

・薬剤服用歴管理指導料の特例への該当性の有無＊平成31年度より適用

十一 かかりつけ薬剤師指導料及びかかり
つけ薬剤師包括管理料の施設基準

毎年７月（報告）・届出時点において、要件を満たす薬剤師の配置

十二 退院時共同指導料の特別規定患者

ー

ー

十三 在宅患者重複投薬・相互作用ーー※特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成30年３月５日保医発0305第●号）

88

平成30年度診療報酬改定

施設基準の届出
以下の項目については、平成30年４月以降に当該点数を算定するために届出が必要（平成30年３月31日において現に当該点数を算定している保険薬局も届出が必要）
新たに施設基準が創設されたもの○調剤基本料の特例除外（注１のただし書に規定する届出）○地域支援体制加算
施設基準が改正されたもの○調剤基本料２、３のイ、３のロ（※平成30年３月31日現在で調剤基本料１を算定しており、変更がない場合は届出不要）○後発医薬品調剤体制加算１、２又は３（参考）その他、新たに報告が必要となるもの○特別調剤基本料（施設基準二の二（１）に該当する場合）○後発医薬品調剤割合の報告（平成30年７月１日現在の報告により、減算規定を平成30年10月１日から適用）○単品単価契約率、一律値引き契約に係る状況等の報告（平成30年11月末までの報告により、平成31年度から適用）○薬剤服用歴管理指導料の特例（手帳の活用実績が低い場合のみ。平成30年
４月から平成31年２月末までの実績をもとに平成31年度に適用）

89

平成30年度診療報酬改定

施設基準の届出（基本的な考え方）
調剤基本料

処方箋受付回数の実績

2月末日

3月1日

4月1日

（参考）
かかりつけ業務の実績

後発医薬品
調剤体制加算

後発医薬品
調剤の減算
（参考）
薬剤服用歴
管理指導料
の特例

4月1日

適用

3月末日

4月1日

適用

3月末日

10月～11月に報告

実績

妥結率の実績等

3月末日までに届出

9月30日
実績

3月末日までに報告
2月末日

3月1日

実績
4月1日

直近3ヶ月
の実績

加算の場合

非該当になった場合の報告適用
届出

3月末日※以後３ヶ月の
実績で判定
適用

減算の場合

直近3ヶ月 該当した場合※以後３ヶ月の
報告
の実績
実績で判定

71報告

適用

処方箋受付回数の実績
3月1日

直近3ヶ月 非該当になった場合の報告の実績

3月末日までに報告
2月末日

4月1日

適用

3月末日

90

平成30年度診療報酬改定

施設基準の実績要件の適用期間○ 新規に届出する場合は届出前１年の実績で判定する。以後、前年３月から当年２月までの実績により当年度に適用。
地域支援体制加算（１）の実績要件（例）

夜間・休日等の対応実績

届出

再判定

×× ×

× ×

重複投薬・相互作用等防止加算等の実績

×

×

×× ×

服用薬剤調整支援料の実績

× × ×

単一建物診療患者が１人の在宅薬剤管理の実績

×××

×

×
※調剤基本料１を算定する薬局の在宅実績も同様

×

服薬情報提供料の実績

××× ×

×

×

麻薬指導管理加算の実績

× ××

かかりつけ薬剤師指導料等の実績

××

外来服用支援料の実績

×
8月1日

×

×
3月1日

× ×
7月末日 8月1日
以後の実績

2月末日

4月1日

適用

※在宅患者調剤加算における在宅実績も同様

適用

91平成30年度診療報酬改定

平成３０年度調剤報酬改定に伴う施設基準の届出等について（薬局）

1

施設基準の届出期日について

調剤報酬改定に伴う特例措置として、

平成30年４月16日（月曜日）までに届出書を提出され、要件審査を終え受理されたものについては、
平成30年４月１日に遡って算定することができます。
※ ただし、平成30年4月1日時点において、要件を満たしている場合に限ります。
2

施設基準の届出期日について

提出方法については、原則、郵送又は宅配便での提出にご協力ください。
※届出書の受理日は、当局が受け付けた日になりますので、ご留意ください。
(発送した日や郵便の消印の日ではありません。)※平成30年４月17日以降に受け付けたものについては、 通常の取扱い＊となりますので、余裕を持った発送 をお願いします。
＊各月の末日までに届出を受理した場合は、翌月１日から当該届出に係る調剤報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に届出を受理した場合には、当該月の１日から算定する。
3

施設基準の届出先
保険薬局が所在する県を管轄しております九州厚生局各県事務所宛にご提出ください。
（福岡県にあっては九州厚生局指導監査課）【福岡県】〒812-0011
福岡市博多区博多駅前3-2-8
住友生命博多ビル4F
九州厚生局指導監査課 宛【佐賀県】〒840-0801
佐賀市駅前中央3-3-20
佐賀第二合同庁舎7F
九州厚生局佐賀事務所 宛【長崎県】〒850-0033
長崎市万才町7-1
住友生命長崎ビル12F
九州厚生局長崎事務所 宛【熊本県】〒860-0806
熊本市中央区花畑町4-7
朝日新聞第一生命ビル4F
九州厚生局熊本事務所 宛【大分県】〒870-0045
大分市城崎町1-3-31
富士火災大分ビル2F
九州厚生局大分事務所 宛【宮崎県】〒880-0816
宮崎市江平東2-6-35 3F【鹿児島県】〒890-0068
鹿児島市東郡元町4-1
鹿児島第二地方合同庁舎3F
九州厚生局鹿児島事務所 宛【沖縄県】〒900-0022
那覇市樋川1-15-15
那覇第一地方合同庁舎西棟2F
九州厚生局沖縄事務所 宛

九州厚生局宮崎事務所 宛

4施設基準の告示及び通知の確認について
施設基準の届出をする際は、必ず厚生労働省の告示及び通知をご覧いただき、基準に適合しているかを確認した上で、届出書を提出してください。
（告示） 平成３０年厚生労働省告示第４４号
基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（通知） 平成３０年３月５日 保医発０３０５第２号
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（告示） 平成３０年厚生労働省告示第４５号
特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（通知） 平成３０年３月５日 保医発０３０５第３号
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて※ 上記、告示・通知を含め調剤報酬改定関係通知等については、厚生労働省のホームページから参照できます。
（九州厚生局のホームページからもリンクしています。）
5

施設基準の告示及び通知に関する注意点について

厚生労働省の告示及び通知が、平成３０年３月５日
付けで発出されていますが、今後も訂正通知や疑義解釈についての事務連絡などが随時発出されます
ので、定期的に厚生労働省又は九州厚生局公式
ホームページのご確認をお願いいたします。
【調剤報酬改定関係通知等の参照先】（厚生労働省ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/）
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療保険
> 平成３０年度診療報酬改定について（九州厚生局公式ホームページ：http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/）
ホーム > 平成３０年度診療報酬改定について
6

施設基準の届出に係る基本事項
施設基準の届出における共通事項

施設基準を提出する際には、次の届出書等を作成していただき、正１通を提出してください。
① 届出書※ 特掲診療料⇒「別添２」② 届出書の様式③ 添付書類（通知及び届出書の様式で示されている添付書類）
①

②

③
添付書類

＋
印

＋

「正副２通」から『正１通』 の提出に変更されました。
提出した届出書の写しは、必ず保管しておいてください。

開設者印を押印してください。

7

施設基準の届出に係る基本事項
施設基準の届出における共通事項

届出書（別添２）を作成する際には、次の点に注意してください。
連絡先欄に「担当者氏名」「電話番号」を記載すること。
施設基準の通則（４項目）に適合していること。
（✔点チェックが必須です。）「日付」「保険薬局の所在地及び名称」「開設者名」を正確に記載すること。
※「保険薬局の名称」の記載漏れが多いので、特に注意してください。
開設者印を押印すること。
※法人の場合は、法人代表者印を押印すること。
提出先が「九州厚生局長」となっているか確認すること。
8

施設基準の届出書の様式について

届出書の様式は九州厚生局公式ホームページからダウンロードしてください。
○届出書等のダウンロード先のご案内「九州厚生局」で検索又はアドレス http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/
へアクセスしてください。
↓① 「知りたい分野から探す」タブの「保険医療機関、保険医等」の『＋』により展開していただき、「保険医療機関・保険薬局の方へ」をクリックしてください。

9

施設基準の届出書の様式について② 「届出様式等」欄の「平成３０年度診療報酬改定に係る「施設基準の届出等」」
をクリックしてください。

30③ 「特掲診療料の届出一覧」から 必要な届出様式を
ダウンロードしてください。

10

施設基準の届出書の添付書類について

届出書の添付書類一覧を九州厚生局公式ホーム
ページに掲載しております。
① 「特掲診療料の届出一覧」の各施設基準の様式の「備考」欄にある「添付書類はこちらをご参照ください。」をクリックしてください。
添付書類はこちら
をご参照ください。

（例）② 当該施設基準の届出の際に必要な添付書類が表示されます。

（例）

・様式９０の「研修」について、薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得していることが確認できる書類
・様式９０の「地域活動」に参加していることがわかる書類として、届出時までの過去１年間に医療に係る地域活動の取組に主体的に参加していることが確認できる書類（事業の概要、
参加人数、場所及び日時、当該活動への関わり方等が記載されているもの）

今回の調剤報酬改定に併せて、届出書の添付書類については、原則、通知及び様式で示されているもののみといたします。
11【参考】ホームページのご案内＊調剤報酬改定の情報は、九州厚生局及び厚生労働省のホームページに掲載しております。
九州厚生局のホームページは、「九州厚生局」で検索又はアドレス
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/ へアクセスしてください。
① トップページの「平成３０年度診療報酬改定」 をクリックしてください。

② 施設基準の届出様式及び関係資料を掲載しております。（それぞれクリックしてください。）

12【参考】ホームページのご案内
厚生労働省のホームページは、「厚生労働省」で検索又はアドレス http://www.mhlw.go.jp/ へアクセスしてください。
↓① トップページの「分野別の情報」欄の 「診療報酬改定」 をクリックしてください。

② 「平成３０年度診療報酬改定」 をクリックしてください。
※「第３ 関係法令等」の項目に厚生労働省の告示及び通知を掲載しております。
13（表１）新たに施設基準が創設されたことにより、平成３０年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの
特掲診療料
1 調剤基本料１（注１のただし書に該当する場合）
2 調剤基本料３のイ
3 調剤基本料３のロ
4 調剤基本料の注４に掲げる地域支援体制加算
5 調剤基本料の注５に掲げる後発医薬品調剤体制加算３（表２）施設基準の改正により、平成３０年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、平成３０年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの

特掲診療料
１ 調剤基本料２２ 後発医薬品調剤体制加算１
３ 後発医薬品調剤体制加算２

14

連絡事項
質問の取扱いについて解釈に関する質問については、電話ではなく、FAXで受け付けており○FAX番号（FAX番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いします。）
ます。
【福岡県】092-707-1127 【佐賀県】0952-20-1611 【長崎県】095-801-4204【熊本県】096-284-8010【大分県】097-535-8062 【宮崎県】0985-72-8881 【鹿児島県】099-201-5802 【沖縄県】098-833-6250※質問内容を具体的に記載していただき、連絡先及び担当者名も必ず記入してください。
※改定時期は特に質問が多いため、回答に時間がかかることも想定されますので、あらかじめご了承ください。
調剤報酬改定に伴う届出に伴い、院内の掲示事項についても変更が必要です。
施設基準に係る辞退届については、１部の提出で結構です。
15＜届出期日＞
平成30年４月１日から算定を行うためには、届出書（１通）は、
平成30年４月16日（月曜日）
必着となります。
届出期日までに余裕を持ってご提出ください。
ご静聴ありがとうございました。
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