入札公告(建設工事〉
次のとおり一般競争入札に柑します。
平成 29年9月 29臼独立行政法人留立高等専門学校機広島商船高等専門学校
契 約 担 当 役 事 務 部 長 渡 遺 正F

1 工事概要(1) 工 事 名

広島商船高等ボートダビ、ット基礎工事(2) 工 事 場 所

広島県豊田郡大崎上島町東野 4272番 地 1(3) 工 事 内 容

本工事は、別契約により設置を予定している毅命艇(実機〉吊り下げ装置の基礎を新設するととちに、装置に供給される電気配線の施工を行うものである。

(4) 工期

平成 30年2月 14日まで(5) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。〉の提出並びに入札等を亀子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
(6) 本工事は、「企業の技術力 J及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け借け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。

2 競争参加資格(1) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第 4条及び第 5条の規定に該当しない者であること。

(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格 J (平成 13年 1月 6 8文部科学大臣決定〉第 1章第 4条で定めるところにより格付けした土木一式工事に係る平成 29、30年度の等級(一般競争(指名競争〉参加資格認定通知書〉の記 2の等級が、 B等級、 C等級又は D等級の認定を受けていること(会社更生法〈平成 14年法律第 154号〉に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号〉に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき蔓生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。〉
でないこと。

(4) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「企業の工事成績J、「保有する資格j、「同種工事の施工経験」及び「配置予定技術者の工事成績jの欠格に該当しないこと〈入札説明書参照。〉。

(5) 平成 14年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した土木工事で海岸保全施設(海岸法第 2条第 1~夏規定施設〉の築造工事又は災害復旧工事を施工しだ実績を脊すること。築造工事!こは、当該施設以外の工事に伴う海岸保全施設の撤去仕戻しを行
つだ工事組ひ、に維持修繕工事はさきまないものとする(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の揚合のものに限る。〉。経常建設共間企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうちー者が上記の施工実績を有すること。
(6) 次に掲げる基準を満疋す主任技術者又は監理技術者を当該工事!こ配置でさること。

① 2級土木施工管理技士(土木)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 平 成 14年度以降に上記 (5)に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体にあっては、一番の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
③監理技術者!こあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な塵用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない揚合は入札に参加できないことがある。
⑥経常建設共悶企業体の揚合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技錨者又は監理技術者を配署できること。
(7) 申請書及び資料の提出期限の白から開札の時までの期間に、独立行政法人国立高等専門学校機構又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について J(平成 18年 1月 2 0日借け 17文科施第 345号文教施設企画部長通知〉に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 上記 1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(9) 入札!こ参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である揚合を除く(入札説明書参照 )0)。
(1 0) 中国地区(広島県・山口県・間山県・島根県・鳥取県〉に建設業法に基づく許可を有する本倍、支庖又は営業所が所在すること。

(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。〉。
(1 2) 誓約書の提出が奇能であること。

3 総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法①、「企業の技術力 J及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札参加者は、「価格J入札に参加し、次の(イ〉、(口〉の要件に該当する者のうち、(2)③によって得られる数値(以下「評価値Jという。〉の最も高い者を落札者とする。
(イ〉

入札価格が予定価洛の制限の範囲内であること。

〈口〉

評価値が、標準点を予定価格で綜した数値(基準評価値〉に対して下回らないこと。

②①において、評価値の最も高い者が 2者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定する。

(2) 総合評価の方法①「標準点Jを 100点、「加算点j は最高 15点とする。

②「加算点Jの算出方法は、下記 (3) ①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評師項目の評価点数の合計を加算点とする。
③

価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価洛Jで捺して得疋「評価値Jをちって行う。

(3) 評価I
員自

評価項目は以下の通りとする(詳細は入札説明書による。〉。
① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力②

企業の信頼性・社会性
・法令遵守(コンブライアンス〉.地域精通度・ワーク・ライフ・パランス等の推進

4 入札手続等(1) 担当部局
千 725‑0231 広島県豊田郡大崎上島町東野 4272
番地 1
広島商船高等専門学校総務課施設係
需話番号

0846‑67‑3016(2) 入札説明書の交付期間、揚所及び方法

平成 29年9月 29日(金)から平成 29年 10月 23日(月〉までの土日祝日を除く毎日の 9時 00分から 17時 00分まで。
上記 (1)に伺じ。
入札説明書の交付に当たっては無料とする。まだ図面等の交信に当たっては、入札説明書に悶封する図面等購入申込書に従って購入するものとする。この揚合にお000円を徴収する。
いては、約 5，

(3) 申請書及び資料の提出期間、揚所及び方法
平成 2 9年9月 29日(金〉から平成 2 9年 10月 11日(火〉までの土日祝日を除く毎日の 9時 0 0分から 17時 0 0分まで
上記 (1)に同じ。
電子入札システムにより、提出すること。だだし、発注者の承諾を得だ揚合は持参又は郵送等〈書留郵便等の自己達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。

(4) 入札及び開札の日時及び揚所並びに入札蓄の提出方法
入札蓄は、平成 2 9年 10月 2 4日(火) 15時 0 0分までに、電子入札システ
ムにより、提出すること。だだし、発注者の承諾を得疋揚合は上記 (1)I
こ持参すること(郵送等による提出は認めない。〉。
開札は、平成 2 9年 10月 25臼 10時 0 0分広島商船高等専門学校第 2会議室にて行う。

5 その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨

B本語及び日本国通貨!こ限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金免除。
②

契約保証金 納位。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納伺に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を借し、又は履行保証保験契約の締結を行つだ揚合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無刻

本公告に示した競争参加資格のない者のしだ入札、申請書又は資料に虚偽の記載をしだ者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法

独立行政法入国立高等専門学校機構会計規則第 3 6条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有刻な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制根の範囲内の価格をちって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、 CORINS等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認されだ揚合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして京認されだ揚合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 契約書作成の要否要。

(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4 (1)に向じ。

(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記 2 (2) に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていなし 1者ち上記 4 (3)により申請書言及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(9) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針J(平成 22年 12月 7日間議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合!こは、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に伺意の上で、契約の締結を行うこと。
なお、契約の締結をもって同意されだものとする。

1) 公表の苅象となる契約先
次のいずれにち該当する契約先①

当機構において役員を経験した者(役員経験者〉が再就職していること又は課長相当職以上の臓を経験しだ者(課長棺当職以上経験者〉が役員、顧問等として再就職していること
当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の 3分の 1以上を占め②ていること公表する情報2)

上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結目、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構 08)の人数、①

職名及び当機構における最終職名②

当機構との聞の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との聞の取引高の割合が、次の区分のいすれかに該当する旨

3分の 1以上 2分の 1未満、 2分の 1以上 3分の 2未満又は 3分の 2以
上④

ー者応札又はー者応募である揚合はその旨

3) 当機構に提供する情報
契約締結日時点で在職している当機構 08に係る情報〈人数、現在の職①名及び当機構における最終職名等〉
直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引②口F司4)

公表日
契約締結日の翌日から起算して原則としてア 2日以内 (4月に締結しだ契約については原則として 93臼以内〉(1 0) 詳細は入札説明書による。