日本の総合建設会社/デベロッパーの人権ポリシーに関する◎アンケート項目◎
企業名 東急不動産ホールディングス株式会社
回答日 2021年7月21日
以下の質問への回答をお願い致します。
なお、部門によって異なる状況である場合は、それぞれの状況（例：建築、土木、住宅、商業等）がわかるように記載頂けます様お願い致します。（必要に応じて、部門ごとに別の回答用紙を使用頂いても構いません。）
1. 人権方針について
1-1 貴社に、人権方針はありますか。
【回答】有り（東急不動産ホールディングスグループ人権方針参照）
human_rights_policy_J(non).pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)

1-2 人権方針は、世界人権宣言やILOの中核的労働基準、国連ビジネスと人権指導原則など、国際人権基準を明記していますか？
【回答】明記している（参照：人権方針１.国際人権基準の尊重）
1-3 人権方針には、国際人権基準が必ずしも守られていない国・地域で事業をされる場合の貴社の姿勢に触れていますか？
【回答】触れている（参照：人権方針１.国際人権基準の尊重）
1-4 人権方針には、方針の実施体制（特に取締役会の責任など）について明記されています
か？もしくは、他の方針等で明記されている場合は、そのウェブサイトのリンクをこちらに貼ってください。
【回答】①人権方針 ３.適用範囲
human_rights_policy_J(non).pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)
・担当：人事担当執行役員②HP リスクマネジメント_マネジメント体制_リスク管理体制
リスクマネジメント | 経営体制 | サステナビリティ │ 東急不動産ホールディングス (disclosure.site)・リスクマネジメント委員会による取締役会報告

1-5 人権方針に関する社内研修の実績などについて、明記されているウェブサイトのリンクをこちらに貼ってください。
【回答】①グループ全社 e―ラーニング
・HP働く人の人権と労働基準_マネジメント体制_人権尊重の取り組み
働く人の人権と労働基準 | 雇用・労働への取り組み | サステナビリティ │ 東急不動産ホール
ディングス (disclosure.site)
主要会社である東急不動産従業員のe―ラーニングと新入社員への研修
1

・HP働く人の人権と労働基準_方針_人種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働力の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション～働く機会の均等について～
働く人の人権と労働基準 | 雇用・労働への取り組み | サステナビリティ │ 東急不動産ホール
ディングス (disclosure.site)②グループ全社イントラ：掲示板
・HPサプライチェーン（社会）_実績_すべてのサプライヤーへのコミュニケーション
サプライチェーン（社会） | 地域社会への貢献 | サステナビリティ │ 東急不動産ホールディングス (disclosure.site)
3 個別会社実績
・HP働く人の人権と労働基準_実績_人権尊重とサステナブル調達についての取り組み
2020年度東急不動産ホールディングスにて人権調達グループ社内勉強会を2日実施。
働く人の人権と労働基準 | 雇用・労働への取り組み | サステナビリティ │ 東急不動産ホール
ディングス (disclosure.site)

2. サプライヤー・下請業者に対し人権方針等を実施させる方策
2-1 人権方針は、サプライヤー・下請業者を含むビジネスパートナーにも尊重を求めていますか。
もしくは、それを明記した他の方針（例えば調達方針など）等がある場合は、そのウェブサイトのリンクをこちらに貼ってください。
【回答】①・人権方針 ３.適用範囲
human_rights_policy_J(non).pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)
・東急不動産ホールディングスグループ「サステナブル調達方針」_２．サステナブル調達方
針の適用範囲procurement_policy_brief_J.pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)

2-2 人権方針、調達方針、Code of Conduct（行動規範）をサプライヤー・下請業者を含むビジネスパートナーに伝達、遵守してもらうためにこれまでに実施した措置を記載してください。
【回答】①（建設）デベロッパーとゼネコンで実施している人権DD勉強会において、参加しているゼネコンへ人権方針と調達方針を送付し、意見交換の実施。
②（建設）人権DDと調達DDの一環として、2020年度ゼネコン向けアンケート実施時に人権方針と調達方針を同添。
③（建設）2021年度より住宅事業の見積要項において、外国人技能実習生へ の人権配慮と型枠木材の認証材使用の要望。
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個別会社実績
・HPサプライチェーン（社会）_実績_サプライヤーへの人権尊重とサステナブル調達についての取り組み
2021年度東急Re・デザイン社のサプライヤー安全大会において、サステナブル調 達（外国人技能実習生の人権配慮および木材調達など）の通知および社長から説明。
サプライチェーン（社会） | 地域社会への貢献 | サステナビリティ │ 東急
不動産ホールディングス (disclosure.site)

2-3 サプライヤー・下請業者を含むビジネスパートナーが人権方針、調達方針、Code of Conduct（行動規範）を遵守しているかどうかについて、監査を実施していますか。（複数回答可）
2

・定期的に監査をしている
・第三者に定期的な監査を依頼している・監査は必要と判断した時のみ実施している・監査は実施していない・その他（自由記述）→【回答】〇※監査は必要と判断した時のみ実施する予定。
2020年度のアンケート上での評価では特に無。
2-4 質問2-3で「監査は必要と判断した時のみ実施している」もしくは「確認していない」と回答された場合、どのような事情が背景にありますか。
2-5 質問2-3で「定期的に監査をしている」、「第三者に定期的な監査を依頼している」、もしくは「監査は必要と判断した時のみ実施している」と回答された場合、監査結果は公開していますか。
3. サプライチェーンに関する人権デューディリジェンスの実施
3-1 サプライチェーンに関する人権デューディリジェンスは行っていますか。（以下の選択肢から選んでください）
行っている → 質問3-2～3-4にご回答ください。
一部行っている → 質問3-5にご回答ください。→【回答】〇行っていない → 質問3-6にご回答ください。

3-2 行っている場合、そのプロセスが説明されているウェブサイトのリンクをこちらに貼ってください。
【回答】HP人権とコミュニティ_マネジメント体制_不動産業における主な人権課題と人権弱者の特定_高リスク業者を特定するための既存サプライヤー評価_人権への影響またはリスク評価の対象_ 2030年度目標「コンクリート型枠用合板の持続可能性に配慮した木材使用100%」
人権とコミュニティ | 地域社会への貢献 | サステナビリティ │ 東急不動産ホールディング
ス (disclosure.site)

3-3 行っている場合、今まで行ったデューディリジェンスの結果（人権リスクアセスメント：人権に対する負の影響のリスクに関する特定の事業や国などの調査、優先的に取り組むリスクの選定など）は公開していますか。
【回答】HP人権とコミュニティ_マネジメント体制_不動産業における主な人権課題と人権弱者の特定_ 2030年度目標「コンクリート型枠用合板の持続可能性に配慮した木材使用100%」
人権とコミュニティ | 地域社会への貢献 | サステナビリティ │ 東急不動産ホールディング
ス (disclosure.site)

3-4 公開していない場合、それはなぜですか。
3-5 一部行っている場合、行っている（行った）のは、ビジネス全体に占める大よその何割の案件ですか。またその案件を選んだ理由・背景は何ですか。
【回答】61％
3理由・背景：2019年の人権リスク評価において、人権問題の発生可能性と潜在的な影響度を指標にして分析した結果、当社グループの事業活動に関係する重要な人権課題について以下項目を特定。
1.

強制労働・児童労働

2.

従業員およびサプライヤーの労働条件と労働環境（含む移民労働者）

3.

従業員のプライバシー・個人情報保護の権利の侵害への加担

4.

土地開発における地域コミュニティへの影響（含む先住民）

5.

開発における従業員およびサプライヤーの安全

6.

救済措置にアクセスする権利の侵害

また、特に事業活動に起因する人権への影響から、建設における「建設資材（コンクリート型枠）の利用について」と「外国人技能実習生（労働者）への人権の配慮」を優先的に取り組むべき重点課題としたため。

3-6 行っていない場合、どのような事情が背景にありますか。
4. サプライヤー・下請会社情報の公開
4-1 資材等のサプライヤーをどこまで把握されていますか。
・一次→【回答】〇
・二次・三次・それ以降4-2 資材等のサプライヤーのリストを公開していますか。
・している・部分的にしている
具体的に範囲を特定してください。
()
・していない→【回答】〇4-3 工事の下請業者をどこまで把握されていますか。
・一次→【回答】〇
・二次
・三次
・それ以降
4-4 工事の下請業者のリストを公開していますか。
・している・部分的にしている
具体的に範囲を特定してください。
()
・していない→【回答】〇45. 女性執行役員・管理職比率
5-1 現在貴社における執行役員及び管理職に占める女性の比率は、何パーセントですか？
【回答】2020年度：8.6％
5-2 執行役員及び管理職に占める女性の比率を上げるための方針や計画が明記されているウェ
ブサイトのリンクをこちらに貼ってください。
【回答】①東急不動産ホールディングス長期ビジョン「GROUP VISION 2030」KPI目標
東急不動産ホールディングスグループのESGマネジメント | 東急不動産ホールディングスグルー
プのサステナビリティ | サステナビリティ │ 東急不動産ホールディングス (disclosure.site)

女性管理職比率目標：20％以上②HP ダイバーシティ推進_女性活躍推進法に基づく行動計画
ダイバーシティ推進 | 雇用・労働への取り組み | サステナビリティ │ 東急不動産ホールディン
グス (disclosure.site)
管理職比率向上計画

6. 児童労働
児童労働を事業過程からなくすために、どのような対策を講じていますか。対策の詳細が書かれてあるウェブサイトのリンクがあれば、こちらに貼ってください。
【回答】①会社としてのコミットメント
・人権方針
human_rights_policy_J(non).pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)
・東急不動産ホールディングスグループ「サステナブル調達方針」（本文）_3)-3 児童労働の禁止
procurement_policy_J.pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)②東急不動産ホールディングス長期ビジョン「GROUP VISION 2030」KPI目標において、「サプライチェーンの人権配慮（強制労働や児童労働に対するデュー・ディリジェンス実施）」を標榜
東急不動産ホールディングスグループのESGマネジメント | 東急不動産ホールディングスグ
ループのサステナビリティ | サステナビリティ │ 東急不動産ホールディングス (disclosure.site)

2 上記ニュースリリース発信
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/pdf/2483.pdf
3

児童労働の禁止におけるDDとして、サプライヤーアンケート実施
HP 人権とコミュニティ_高リスク業者を特定するための既存サプライヤー評価
人権とコミュニティ | 地域社会への貢献 | サステナビリティ │ 東急不動産ホールディングス(disclosure.site)

7.
強制労働、人身取引
強制労働や人身取引を事業過程からなくすために、どのような対策を講じていますか。対策の詳細が書かれてあるウェブサイトのリンクがあれば、こちらに貼ってください。
【回答】強制労働において、児童労働と同。
※調達方針（本文）3)-2 強制労働の禁止
8. 安全衛生5

事業過程における労働安全衛生を保護するためにどのような対策を講じていますか。対策の詳細が書かれてあるウェブサイトのリンクがあれば、こちらに貼ってください。
【回答】①会社のコミットメント
・東急不動産ホールディングスグループ「サステナブル調達方針」（本文）_
3)-6 職場の安全・衛生の対策
procurement_policy_J.pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)

1

グループ従業員およびステークホルダーへの要請
HP 健康と安全
健康と安全 | 雇用・労働への取り組み | サステナビリティ │ 東急不動産ホールディングス (disclosure.site)2

安全衛生におけるDDとして、サプライヤーアンケート実施
HP 人権とコミュニティ_高リスク業者を特定するための既存サプライヤー評価
人権とコミュニティ | 地域社会への貢献 | サステナビリティ │ 東急不動産ホールディングス(disclosure.site)

9. 環境、土地
9-1 事業過程における環境破壊、環境汚染、有害化学物質使用等に対し、どのような配慮を行っていますか。
【回答】①HP 汚染と資源 （取り組み事例の開示）
汚染と資源 | 環境保全への取り組み | サステナビリティ │ 東急不動産ホールディングス (disclosure.site)

2（建設）開発事業におけるゼネコン見積要項書に各種法令や有害物質への配慮の詳細を記載し、未然防止に努める。

③環境におけるDDとして、サプライヤーアンケート実施
HP 人権とコミュニティ_高リスク業者を特定するための既存サプライヤー評価
人権とコミュニティ | 地域社会への貢献 | サステナビリティ │ 東急不動産ホールディングス (disclosure.site)

9-2 開発対象地の地域住民の権利・利益を保護するためにどのような対策を講じていますか(海外案件における先住民族の権利保護の問題を含みます。)。
【回答】①会社としてのコミットメント
・人権方針
human_rights_policy_J(non).pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)
・東急不動産ホールディングスグループ「サステナブル調達方針」（本文）_
2)-4 地域住民等の尊重
procurement_policy_J.pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)②土地開発におけるアセスメント評価を実施。
9-3 海外案件における土地の確保等の場面で、外国政府と事業上関係を持つこともあるかと思いますが、そのような場合に生じ得る様々な人権の観点からの懸念(汚職の問題、当該外国政府が人権侵害行為を行っているときに当該案件の実施がその助長にならないかという問題等)について、どのような対策を講じていますか。
【回答】①会社としてのコミットメント
・東急不動産ホールディングスグループ「サステナブル調達方針」（本文）_
4)公正な取引の徹底
procurement_policy_J.pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)
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②e―ラーニングによる社員教育

10. 技能実習生
10-1 日本国内のサプライヤー・下請業者を含むビジネスパートナーに、外国人技能実習生を雇用している会社はありますか。
【回答】有り10-2 あると答えた場合、技能実習生に対する人権侵害を防止するためにどのような対策を講じていますか。
【回答】①会社としてのコミットメント
・人権方針
human_rights_policy_J(non).pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)
・東急不動産ホールディングスグループ「サステナブル調達方針」（本文）_
3)-12 外国人・移住労働者の権利保護
procurement_policy_J.pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)②東急不動産ホールディングス長期ビジョン「GROUP VISION 2030」KPI目標において、「サプライチェーンの人権配慮（強制労働や児童労働に対するデュー・ディリジェンス実施）」を標榜
東急不動産ホールディングスグループのESGマネジメント | 東急不動産ホールディングスグ
ループのサステナビリティ | サステナビリティ │ 東急不動産ホールディングス (disclosure.site)

4 上記ニュースリリース発信
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/pdf/2483.pdf
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外国人技能実習生への人権配慮におけるDDとして、サプライヤーアンケート実施
HP 人権とコミュニティ_高リスク業者を特定するための既存サプライヤー評価
人権とコミュニティ | 地域社会への貢献 | サステナビリティ │ 東急不動産ホールディングス(disclosure.site)

10-3 日本国内のサプライヤー・下請業者を含むビジネスパートナーにおける外国人技能実習生の雇用有無について把握していない場合、それは何故ですか。

11．生活賃金
サプライヤー・下請業者を含むビジネスパートナーにおいて、生活賃金（Living Wage）の保障のためにどのような対策を講じていますか。
【回答】①会社としてのコミットメント
・東急不動産ホールディングスグループ「サステナブル調達方針」（本文）_
3)-4 最低賃金以上の賃金支払い
procurement_policy_J.pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)

2

適正な賃金の支払いにおけるDDとして、サプライヤーアンケート実施
HP 人権とコミュニティ_高リスク業者を特定するための既存サプライヤー評価
人権とコミュニティ | 地域社会への貢献 | サステナビリティ │ 東急不動産ホールディングス(disclosure.site)712. 差別・ハラスメント
12-1 性別や国籍・人種による差別・ハラスメントを禁止する規程、障がい者に対する合理的配慮に関する規程はありますか。
【回答】有り12-2 サプライヤー・下請業者における性別、国際、人種、障がい者に対する差別・ハラスメントを禁止するためにどのような活動をしていますか。
【回答】①会社としてのコミットメント
・人権方針
human_rights_policy_J(non).pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)
・東急不動産ホールディングスグループ「サステナブル調達方針」（本文）_
2)人権の尊重procurement_policy_J.pdf (sustainability-cms-tokyu-s3.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com)②人権尊重におけるDDとして、サプライヤーアンケート実施
HP 人権とコミュニティ_高リスク業者を特定するための既存サプライヤー評価
人権とコミュニティ | 地域社会への貢献 | サステナビリティ │ 東急不動産ホールディングス(disclosure.site)

13. 是正のプロセス
13-1 今までサプライヤー・下請業者で人権問題が判明した場合、貴社はどのように対応しましたか。（複数回答可）
・サプライヤー・下請業者と話し合い、改善を求めた・サプライヤー・下請業者と契約関係を停止した
・特に措置を講じなかった
・人権問題は確認していない
13-2 サプライヤー・下請業者に改善を要求した、もしくは契約関係を停止した場合、それらの詳細に関する情報は公開していますか。
・公開している。
・公開していない。→【回答】〇・公開している事例がある場合、そのウェブサイトのリンクを貼ってください。
14. 救済手続き
14-1 企業活動によって人権に影響を受けた人が権利侵害を通報し、是正するための救済手続き（グリーバンス・メカニズム）はありますか。
【回答】通報窓口はあり。
14-2 救済手続がある場合、その手続きはサプライヤー・下請業者を含むビジネス・パートナーの労働者は利用できますか。
【回答】利用可能
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14-3 救済手続きは事業を行っている外国において影響を受けた現地住民などは利用できますか。
【回答】状況により可能。（英語サイト有り）
14-4 その手続きにおいてはどのような言語を使うことが可能ですか。
【回答】英語14-5 救済手続きの利用についての情報（申立ての方法やプロセス、申立ての件数や解決された案件の件数など）は公開していますか。
【回答】公開していない
15.ステークホルダーエンゲージメントについて
15-1 これまでステークホルダーエンゲージメントを実施しましたか。
・はい→【回答】〇・いいえ
15-2 実施した場合、相手は誰ですか。
（複数回答可）
・NGO
・地域住民
・投資家
・その他（ 建設におけるゼネコン（tier1））
15-3 実施した場合、その内容を経営にどのようにフィードバックしていますか。
【回答】未実施
16. 自由記述欄(以上です。ご協力ありがとうございました。)

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