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研究プロジェクト

2019 年度研究プロジェクト成果報告（Ⅰ）政治・思想とジェンダー（Ⅱ）生殖・身体とジェンダー（Ⅲ）経済・移動とジェンダー2019 年度外部資金獲得状況
学会等活動一覧

研究プロジェクト▶ 2019 年度研究プロジェクト成果報告──────────────────────

学際的、先駆的ジェンダー研究を⽬指して
ジェンダー研究所は 2015 年以来、「グローバル女性リーダー育成研究機構」の中核的な研究機関として先端的ジェンダー研究に取り組んできた。その前身であるジェンダー研究センター時代は、21 世紀
COE プログラム『ジェンダー研究のフロンティア』（2003〜2007 年度）の成果をはじめとして、優れた業績をあげた。ジェンダー研究所はこの研究成果を継承・発展させるとともに、伝統的な学問分野に縛られない学際的で先駆的なジェンダー研究を志し、引き続き日本のジェンダー研究の発展へ貢献することを目指している。ジェンダー研究所は、アジアにおけるジェンダー研究の拠点を目指し、国際的な共同研究と、その成果発信を積極的に進めており、蓄積された研究成果は広く社会へ還元していく。
3 分野の先端研究領域の発展と国内・国際共同研究をリード
ジェンダー研究所は現在、（Ⅰ）政治・思想とジェンダー、（Ⅱ）生殖・身体とジェンダー、（Ⅲ）経済・
移動とジェンダーの 3 つの分野において先端研究を進めている。この３分野は、独自性を維持しながら有機的につながったプロジェクトであり、総合的な研究成果を達成することを目的に推進されており、今後も、学内研究員、客員研究員、研究協力員の協力を得ながら、研究成果をあげていきたい。各研究分野における今年の成果として、研究会の実施、IGS セミナー実施、国際シンポジウムの実施、成果出
版物の刊行、国際共同研究の実施、国際ネットワークの構築、国際学生交流が行われた。また、研究所
メンバーらの論文執筆、学会発表、講演なども活発に行われた。個々のプロジェクトの研究成果については、本書 17〜39 頁を参照していただきたい。
国際シンポジウム、IGS セミナー、研究会を開催及び学術雑誌『ジェンダー研究』の刷新
各研究分野における質の高いシンポジウムやセミナーの開催と、『ジェンダー研究』の刊行により、ジェンダー研究の成果発信に力を入れた。
研究者及び⼀般市⺠を対象として、時宜にかなうテーマの国際シンポジウムやセミナーを複数開催し、聴衆との議論の場も設けることで、研究成果の社会還元に努めた。加えて、特別招聘教授の企画によるセミナーや国際シンポジウムも開催し、ジェンダー研究の国際的な成果を共有することができた。
前年度に新しい体制において再出発した本研究所刊行の学術誌『ジェンダー研究』は「安全保障とジ
ェンダー」のテーマの下で第 22 号を刊行した。第 22 号は、特集論文 4 本と、特別寄稿 2 本、そして投稿論文 5 本、書評 15 本という構成において、2019 年 7 月に発行された（本書 128〜131 頁参照）
。第 22号は、国際政治学やその関連領域においてフェミニスト・パースペクティブを明確に打ち出していくことの意義を示しており、ジェンダー研究のさらなる発展に寄与するものといえる。

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2019 年度
ジェンダー研究所事業報告書

2019 年度研究プロジェクト 3 分野別⼀覧（Ⅰ）政治・思想とジェンダー
IGS 研究プロジェクト「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究
IGS 研究プロジェクト「東アジアの越境的女性運動」研究
IGS 研究プロジェクト

リベラル・フェミニズムの再検討
科学研究費基盤研究 B（課題番号：18H00817）

女性の政治参画の障壁：国会議員・県連への郵送・ヒアリング調査
科学研究費基盤研究 C（課題番号：19K12604）

ジェンダークオータの政治学：制度化と抵抗
科学研究費基盤研究 C（課題番号：19K01570）

18 世紀末ブリテンにおける女性論の諸相：功利主義的フェミニズムの可能性（Ⅱ）生殖・身体とジェンダー
IGS 研究プロジェクト

生殖医療とジェンダー
IGS 研究プロジェクト性に関する情報と実践─性教育に関する研究
科学研究費基盤研究 C（課題番号：18K00034）

諸外国の配偶子ドナーの匿名性と出生者の知る権利の対立への対処に関する研究
科学研究費基盤研究 C（課題番号：16K12111）

AID で生まれた人の「出自を知る権利」を保障するための教材作成に関する研究
公益財団法人トヨタ財団 2016 年度研究助成プログラム（B）個人研究助成

生殖補助技術で形成される家族についての研究（Ⅲ）経済・移動とジェンダー
IGS 研究プロジェクト

資本と身体のジェンダー分析：資本機能の変化と『放逐』される人々
IGS 研究プロジェクト

送出し国から見た国際労働力移動のジェンダー分析
科学研究費基盤研究 A（課題番号：19H00607）

移⺠受入れ国-送出し国の政策相互連関：国際社会学からの比較研究
科学研究費基盤研究 B（課題番号：17H02247）

新興アジア諸国の BPO 産業の成⻑とジェンダー：インド・フィリピン・中国の国際比較
科学研究費基盤研究 B（課題番号：19H01578）

再生産領域の国際性別分業における日本の家事・ケア労働者の歴史的系譜と連帯
科学研究費基盤研究 C（課題番号：19K12603）

香港における移住女性の再生産労働力配置：｢グローバル・シティ｣のジェンダー分析
科学研究費基盤研究 C（課題番号：17K02067）

現代インドネシアにおける「移住・家事労働者」の変容
科学研究費基盤研究 C（課題番号：17K02051）

インドネシア人移住労働者における帰還後のライフステージに向けた再統合
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研究プロジェクト分野別事業報告（Ⅰ）政治・思想とジェンダー「政治・思想とジェンダー」研究では、東アジア地域における民主主義の有り
様と政治代表性の関係について国際比較研究を行う他、国境を越えて連帯する女性運動、及びイギリスの自由主義フェミニズム思想の発祥について考察する。国家、市民社会、思想という異なる次元からジェンダー秩序に基づく既成権力の在り方を明らかにするとともに、それに対抗する思想や運動を総合的に研究する。
2019 年度は、日本学術振興会の科学研究費助成事業に新規研究プロジェク
トが複数採択される（科学研究費基盤研究 C）など、これまでの研究をさらに進化させることができた。また前年度に引き続き、関連研究会やセミナーも実施した他、成果物も刊行した。

研究プロジェクト

政治・思想とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究【研究担当】申琪榮（IGS 准教授）

【概要】
東アジア地域はその経済発展の成果により国際的に注目されているが、政治の⺠主化の道筋は⼀様ではない。本研究プロジェクトでは、⽇本、韓国、台湾の⺠主主義の有り様と政治代表性の関係について、ジェンダー視点に立脚した国際共同研究により比較分析する。議員を対象としたアンケート調
査、政党、議員、市⺠社会関係者へのインタビューや現地でのフィールドワークを実施するほか、定期的な国際シンポジウムや研究集会を開き、研究交流を促進する。東アジア地域において、政治代表
性の男性優位性が続くメカニズムを明らかにし、政治制度におけるジェンダー公平性・多様性を実現させる政策も検討する。
2019 年には ECPG（European Conference on Politics and Gender）で 3 カ国の研究者が集って研究成果を点検した。３カ国の議員アンケートの結果を分析した研究論文を学術雑誌に掲載したほか、今後も３カ
国比較の共同研究成果を発表していく予定である。また、政治分野に限らず東アジアの＃MeToo 運動の広がりについても共同研究を進めた。2019 年度からは［科研費 C ジェンダークオータの政治学：制度化と抵抗］（本報告書 20 頁参照）が採択され、さらに充実した研究が進められるようになった。
【研究内容・成果】
論文

Shin, Ki-young, “An Alternative Form of Women’s Political Representation:
Netto, A Women’s Party in Japan,” Politics & Gender 16 (Special Issue 1 (Special
Symposium on Women’s Parties)) March: pp.78-98, 2020

論文
論文
調査報告書

Hasunuma, Linda and Ki-young Shin, “#MeToo in Japan and South Korea:#WeToo, #WithYou,” MeToo Political Science. Routledge.(転載)
申琪榮,「From Gender Quotas to Gender Parity in Legislatures」（韓国語論文）『梨花ジェンダー法学』2019 年、11 号、pp.207-243

申琪榮、「⼤韓⺠国の事例」『令和元年度諸外国における政治分野への⼥性の参画に関する調査研究』、内閣府男⼥共同参画参画局調査報告書．
2020 年 3 月．

調査報告書

申琪榮、「コラム〜台湾における⼥性の政治参画とクオータ制度」『令和元年度諸外国における政治分野への⼥性の参画に関する調査研究』、内閣府男⼥共同参画参画局調査報告書．pp.162-168. 2020 年 3 月．

国際学会報告国際シンポジウム登壇
IGS セミナー企画・登壇
国会図書館講演

Shin, Ki-young and Chang-ling Hwang, “Who Opposes Quota and Why?: Survey
Analysis of Korean and Taiwanese National Legislators,” European Conference
on Politics and Gender, University of Amsterdam, July 4~6 . 2019「#MeToo in Japan and Korea」、台湾国立⼤学 Global Asia Research Center 国
際シンポジウム『東アジアの MeToo 運動』、2019 年 10 月 28 ⽇

韓国済州平和研究院と共同セミナー（本報告書 80 頁参照）

『Shared Visions for Korea-Japan Relations: Globalism, Peace, and Gender Issue』
申琪榮、「持続可能な政治代表性は得られるのか—クオータ制の 15年」、国会図書館研究会報告、2019 年 7 月 29 ⽇

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2019 年度
ジェンダー研究所事業報告書

政治・思想とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 B（課題番号：18H00817）

⼥性の政治参画の障壁：国会議員・県連への郵送・ヒアリング調査【研究代表者】三浦まり（上智⼤学教授）【研究分担者】申琪榮（IGS 准教授）
、Noble Gregory（東京⼤学教授）、
スティール若希（名古屋⼤学特任准教授）、MCELWAIN KENNETH（東京⼤学准教授）
⼤山礼子（駒澤⼤学教授）【期間】2018〜2020 年度【概要】
⼥性の政治参画に対する障壁を国会議員および主要政党の都道府県支部への調査を通じて明らかにする。国際的な研究成果に基づいて、とりわけ「政党の候補者リクルートメントと公認決定過程」に焦点をあて、郵送調査と政党関係者へのインタビュー調査を組み合わせ、政治参画に関する男⼥差、政党差、地方差はどのように見られるかを考察する。
2019 年は前年実施した国会議員アンケートの結果を国際学会で報告した。また、県連へのヒアリ
ングを始めた。さらに、上智⼤学にて地方政治や県議会に関する研究会を数回開催した。
【研究内容・成果】
申琪榮、「⼥性候補者のなり手を増やすための試み―パリテ・アカ
書籍（共著）

デミーの実践が示唆すること」、辻村みよ子・三浦まり・糠塚康江編
著『⼥性の参画が政治を変える―候補者均等法の活かし方―』、
pp.101−114、信山社.

講演記録報告書

申琪榮、『若年⼥性の政治参加』(第 95 回公開講演会)、人文研ブック
レット No.65、同志社⼤学人文科学研究所．2020 年 3 月 17 ⽇．

Mari Miura and Ki-young Shin, “The Impact of Gender Parity Law in Japan:
国際学会報告Survey Analysis of Japanese Diet Members,” 2019 Asian Election Studies
International Conference, Oct. 29, Taiwan. 2019.
申琪榮、講演タイトル「政治リーダー養成の試み―

シンポジウムでの講演

パリテ・アカデミーの実践が示唆すること」、シンポジウム『男⼥共同参画社会基本法とジェンダー平等：施行から 20 年を振り返る』2019
年 11 月 15 ⽇名古屋⼤学

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研究プロジェクト

政治・思想とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 C（課題番号：19K12604）

ジェンダークオータの政治学：制度化と抵抗【研究代表者】申琪榮（IGS 准教授）
【期間】2019〜2021 年度【概要】
本研究は、議会のジェンダー公平な代表性を確保するために導入されたジェンダー・クオータ（女性候補者割当制）の効果と、その制度が女性の政治的代表性に及ぼす影響を韓国の事例により分析するものである。1 年目の 2019 年度は、候補者リクルートメント過程におけるジェンダー・クオータ制
度の運用実態を明らかにするために、データ収集、聞き取り調査を実施し、制度運用状況を評価した。
研究成果は、東アジアの研究者らとパネルを組み European Conference on Politics and Gender（ECPG）
にて報告した（2019 年 7 月アムステルダム）。11 月には内閣府の国際調査研究に参加する機会を得て、韓国における女性議員の参画状況とクオータ法について現地調査を行った。国会議員、中央選挙委員会、国会調査員、政党関係者、女性団体、専門家などにインタビューを行い、最新のデータを入手するとともにクオータ法、選挙法の運用について聞き取り調査を実施することができた。その詳しい内容は、内閣府の報告書にまとめた。
また、国際共同研究で実施した韓国の議員アンケートデータを分析し、これまで韓国のクオータ法が思ったほどの成果を出していない理由を、法律の側面と議員の認識の側面双方から分析した論文を韓国の学術雑誌に発表した（2019 年 12 月）。その他、2020 年 4 月に実施された韓国の総選挙に至る
までの、選挙法改正や候補者リクルート関連のデータ、「女性の党」の誕生などに関するデータを収集した。
【研究内容・成果】
論文

国際学会発表申琪榮,「From Gender Quotas to Gender Parity in Legislatures」（韓国語論
文）『梨花ジェンダー法学』2019 年、11 号、pp.207-243

Ki-young Shin and Chang-ling Huang, “Who Opposes Quota and Why?:
Survey Analysis of Korean and Taiwanese National Legislators” European
Conference on Politics and Gender（国際学会）2019. July 4~6.
Ki-young Shin and Soo-hyun Kwon,

国際研究集会招聘発表“Gender-based Public Funding for

Political Parties: Why Doesn’t It Work in South Korea?” Research Workshop
on Gender and Financial Cost of Elected Office Worldwide (Bergen
University, Norway), 2020. Jan.23~25.

調査報告書

申琪榮、
「⼤韓⺠国の事例」『令和元年度諸外国における政治分野への女性の参画に関する調査研究』、内閣府男女共同参画局調査報告書．
2020 年 3 月．

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2019 年度
ジェンダー研究所事業報告書

政治・思想とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト「東アジアの越境的⼥性運動」研究【研究担当】⼤橋史恵（IGS 准教授）
【概要】

今⽇の⼥性運動は、路上や広場、公共交通機関、⼤学キャンパス、議場、ジャーナリズム、サイバー空間など、さまざまな場で実践され、課題解決に向けた国際的連帯とアクションを生み出している。
本研究は東アジアにおけるそのような越境的⼥性運動の展開について考察するものである。具体的には（1）ILO「家事労働者のためのディーセント・ワークに関する条約」（第 189 号条約）に関連する
労働運動、（2）反軍事化をめぐる⼥性たちの運動、（3）中国の⼥権主義者たちのトランスローカル／
トランスナショナルな運動に目を向ける。
【研究内容・成果】
中国⼥性史研究会との共催において国際シンポジウム「踊る中国：都

市空間における身体とジェンダー」（2019 年 6 月 22 ⽇）を企画開催。
近現代中国の都市空間において⼥性の「踊る身体」がどのような意味をもってきたのかを討議した。ジェンダー研究所からは⼤橋が司会として、特別招聘教授のジャン・バーズレー氏がコメンテーターとして参加した。詳細は以下の通りである。
報告：
国際シンポジウムの開催游鑑明（中央研究院近代史研究所）「近代中国における⼥子体操」

星野幸代（名古屋⼤学人文学研究科）「1920~30 年代上海ガールズ・ショー・ビジネスの隆盛と衰退」

⼤濱慶子（神⼾学院⼤学グローバル・コミュニケーション学部） 「移動、越境する社交ダンス：上海租界から北京中南海へ」
コメント：

Jan Bardsley（お茶の水⼥子⼤学ジェンダー研究所）
江上幸子（中国⼥性史研究会）（本報告書 53 頁参照）

論文

国際学会報告⼤橋史恵「⼤娘たちと＜ともに歩む＞という＜闘い＞ ― 中国山⻄省
における⽇本軍戦時性暴力問題をめぐる運動」、『ジェンダー研究』（22）、pp.81-91、2019 年

OHASHI, Fumie. “Situated in Dislocation: Rural Migrant Domestic Workers’
Mooring Strategies in Urban China”, Paper presented at the 2019 IAFFE
Annual Conference, Glasgow, United Kingdom, June27, 2019.

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研究プロジェクト

政治・思想とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト

リベラル・フェミニズムの再検討【研究担当】板井広明（IGS 特任講師）【概要】
本研究プロジェクトの目的は、ベンサムやウルストンクラフト、J.S.ミルといった第１波フェミニ
ズムあるいはリベラル・フェミニズムの思想・運動を再検討することにある。リベラリズムの公私二元論を前提にしたリベラル・フェミニズムは乗り越えの対象でしかないという捉え方が⼀般的だが、リベラリズムにおいて、「公」に対する「私」の領域は単に個人的自由の空間であると放任されるのではなく、不正義が存在すれば介入が正当化される空間でもあった。本研究では、ベンサムの⼥性論に関する草稿研究と、J.S.ミルの The Subjection of Women, 1869 のテクスト読解と『⼥性の隷従』新訳の作業を進め、リベラル・フェミニズム再検討の機運を盛り上げることを狙う。
【研究内容・成果】
隔週でオンライン訳文検討会（メンバー：小沢佳史氏（九州産業⼤学）、
訳文検討会

山尾忠弘氏（慶應義塾⼤学））を開き、J.S.ミル『⼥性の隷従』第 2 章の⼀文⼀文の原意を汲み取り、当時の社会的背景や他の思想家との関連などをチェックしつつ読み進め、訳文を完成させた。
IGS セミナーとして、2019 年 10 月 7 ⽇に、「J.S.ミルにおけるデモク
ラシーと⼥性参政権」を企画・開催した（本報告書 60 頁参照）。

IGS セミナー開催

報告者：山尾忠弘（慶應義塾⼤学・院）「J.S.ミルにおけるデモクラ
シーと⼥性参政権」
討論者：村田陽（同志社⼤学）、平石耕（成蹊⼤学）22

2019 年度
ジェンダー研究所事業報告書

政治・思想とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 C（課題番号：19K01570）

18 世紀末ブリテンにおける⼥性論の諸相：功利主義的フェミニズ
ムの可能性【研究代表者】板井広明（IGS 特任講師）【期間】2019〜2021 年度【概要】本研究は特に J.ベンサムの⼥性論と家族論を中心に、18〜19 世紀の功利主義フェミニズムの諸相を明らかにする。従来看過されがちであった功利主義哲学の論理とフェミニズム思想の関わりを明らかにするために、「最⼤多数の最⼤幸福」を標語に社会改革を構想したベンサムが、各人の幸福最⼤化のために、両性への平等な権利付与、⼥性に抑圧的な社会に存在する権力関係の改革、期限付き
結婚制度の確立を主張するに至った思想形成過程を考察する。このようにしてベンサムの功利主義フェミニズムを『新ベンサム全集』の最新テクストや未公刊の草稿から再構成し、19 世紀の多様なフェミニズムに対する功利主義の思想的インパクトを明らかにする。
【研究内容・成果】
2019 年 8 月中旬から下旬にかけて、ロンドン⼤学 UCL 所蔵のベンサ
英国調査

ムの結婚論に関する草稿調査を行なった。この調査を通じて、とりわけ期限付き結婚制度に関するベンサムの思想形成過程が跡付けられた。

関連する IGS セミナーを２つ企画・主催した。
1. “A Workshop on the History of Ideas from French Perspectives: Family,
Society, and Gender.” 2020 年 1 月 30 ⽇（本報告書 70 頁参照）
報告者：ガブリエル・ラディカ（リール⼤学、横浜国立⼤学客員教
IGS セミナー開催

授）、アン・ブルノン＝エルンスト（パンテオン・アサス⼤学）、オ
フェリ・スィミオン（ソルボンヌ・ヌーヴェル⼤学）、討論者：関口佐紀（早稲田⼤学）、重田園江（明治⼤学）、高桑晴子（お茶の水⼥子⼤学）。
2.「コンドルセの政治社会像と⼥性への視点」2020 年 2 月 14 ⽇（本報告書 78 頁参照）
報告者：永見瑞木（⼤阪府立⼤学）

論文

ITAI Hiroaki, “Surveillance and Metaphor of "Tribunal" in Bentham’s
Utilitarianism” Revue d’études benthamiennes, 16 (Bentham Studies in Japan
Today), 2019, https://doi.org/10.4000/etudes-benthamiennes.6132

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研究プロジェクト分野別事業報告（Ⅱ）生殖・身体とジェンダー
これからの日本社会の持続的な発展のためにも、女性の社会進出が期待され、実際に様々な方面で活躍する女性が増えてきている。しかし、まだ日本では女性が職業キャリアと育児を両立できる環境が十分整っていないため、一定のキャリアを築くまで結婚や出産を控える女性は少なくない。その結果、女性の初婚年齢や第一子の出産年齢が高くなり、それに伴って不妊治療を受けるカップ
ルの数も急増している。第三者の精子や卵子を利用した不妊治療や代理出産を求めるカップルも増加傾向にあり、加えて、男性不妊が抱える問題も近年では注目されるようになってきている。
セクシャルマイノリティの人々もここ数年、日本社会で顕在化しはじめ、これに伴い、身体・セクシャリティ・ジェンダーをめぐって、これまで以上に活発な議論が展開されるようになってきている。
2019 年、「生殖・身体とジェンダー」の研究プロジェクト分野では、生殖医療に関連する問題を中心に研究プロジェクトをすすめ、それに加え、日本の性教育の現状と問題、避妊や中絶に対する女性の意識、セクシャルマイノリティの人々の現状を踏まえた上でのセクシャリティの再考など、合計５つの研究テーマを設定してプロジェクトを展開した。そしてこれらの研究テーマについて、倫理的・社会的側面、ならびにジェンダーの視点から、多くの国内外の研究者と議論や情報を交わし、研究交流を深めた。

研究プロジェクト

生殖・身体とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト

⽣殖医療とジェンダー【研究担当】仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【概要】

生殖医療は大きく①望まない妊娠や出産を回避するための医療技術（避妊・人工妊娠中絶）、②妊

娠・出産を望みながら通常の生殖行為ではそれが叶わない者を支援するための医療技術（不妊治療、生殖補助技術）、③生まれてくる命を選別する医療技術（出生前診断・産み分けなど）の 3 つに分けることができる。生殖医療の進歩はめざましく、第三者の精子や卵子、代理出産を利用した生殖医療技術の是非について社会や専門家集団の間での検討が不十分なまま、一般社会での利用が広まりつつある。また生殖医療の問題は産む性である女性たちに焦点を当て議論されることが多いが、男性の存
在にも目を向ける必要がある。そこで 2019 年は不妊治療や出生前検査に関連する問題を男性側の視点からも掘り下げ、さらに避妊や中絶をめぐる問題や性別二元制規範にも目を向け、プロジェクトをすすめた。
【研究内容・成果】
テーマ：『生殖医療技術と男性性』（2019 年 7 月 26 日』）
菅野摂子（立教大学）と斎藤圭介（岡山大学）を招聘し、それぞれかIGS セミナー企画・運営

ら「男性の生殖を問う理由と研究の意義」、「出生前診断に男性はいかに向き合ってきたのか」と題する報告を受け、参加者と議論した（本報告書 58 頁参照）。
テーマ：Exploring How Women’s Contraceptive Choices Can Be Influenced

by Their Views on Abortion (2020 年 1 月 24 日)

IGS 研究会報告

イギリスのオープン大学のレスリー・ホガート氏を招聘し、日英の避妊と中絶の状況について情報交換および議論した。IGS からは仙波が‟Contraception and Abortion in Japan“と題して報告した（本報告書 84 頁
参照）。

テーマ：『性別二元制規範を考える』（2020 年 2 月 12 日）
IGS セミナー企画・運営

映画『性別が、ない！』の上映のあと、石丸径一郎（お茶の水女子大学）、藤原和希（label X）、⻑⾕川渚紗（お茶の水女子大学）をパネ
リストとして迎え、性別二元制規範についてパネル討論を実施した（本報告書 76 頁参照）。

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2019 年度
ジェンダー研究所事業報告書

生殖・身体とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト性に関する情報と実践─性教育に関する研究【研究担当者】仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【概要】
世界的に子どもへの性教育は不可欠であるという考え方が浸透しつつある。国連が発表している
International Technical Guidance on Sexuality Education でも、正確な性教育はリスクある性行動を減少させる効果があると述べられている。日本でも性教育の重要性が認識されるようになってきてはいるが、今なお、性教育の中で「性交」「避妊」「中絶」などを取り上げることに対して抵抗感を持つ政治家や専門家が存在し、それが子どもの性行動の現実に即した性教育の足かせともなっている。また性的マイノリティの人々の存在や状況、不妊の現実を性教育の中でとりあげているところもまだ少な
く、とりあげていても一部の情報にすぎない場合もある。これらは子どもたちの人生においても重要な情報であり、これからの性教育のあり方を考える上で大きな課題となっている。
【研究内容・成果】
日本人口学会第７１回大会、香川大学教育学部、企画セッション『性学会登壇に関する情報の伝達と人口』（2019 年 6 月１日）
ディスカッサントとして登壇し、登壇者 5 名と性教育について議論

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研究プロジェクト

生殖・身体とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 C （課題番号：18K00034）

諸外国の配偶⼦ドナーの匿名性と出⽣者の知る権利の対⽴への対処に関する研究【研究代表者】仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【期間】2018〜2020 年度【概要】
日本の精子提供はこれまで匿名で実施されてきた。近年、卵子提供にも注目が集まる中、ドナーの匿名性の是非について議論される機会がこれまで以上に増えると予測される。本研究は国内での議論に向けて、出生者の出自を知る権利を法で保障する国について、法制定までにどのような議論があったか、および法施行後の状況を明らかにするものである。

【研究内容・成果】
台湾国立大学 Global Asia Research Center（GARC）主催シンポジウム
New Reproductive Technologies and Global Assemblages: Asian Comparative
国際学会での報告

Perspectives（2019 年 5 月 17 日―18 日）“ Abolishment of Donor Anonymity: What Can Japan Learn from theExperience of Victoria States, Australia and New Zealand?” を報告。
2019 年 9 月 9 日から 11 日にかけてコペンハーゲンにて、オールボー

デンマークにて 現地調査を実施

大学の Stine Adrian 氏、ロキレス大学の Rikke Andressen 氏の協力のもと情報収集し、European Sperm Bank を実際に訪問して、精子バンクのシ

ステムや精子ドナーの情報管理システム、出生者からの問い合わせに対する対応などについて情報収集した。
2019 年 9 月 12 日〜9 月 15 日、コペンハーゲン、オスロを訪問し、現地の研究者から、ノルウェーの法律 Lov om humanmedisinsk bruk av

ノルウェーにて現地調査を実

bioteknologi（Act on human medical use of biotechnolog−バイオテクノロジ

施ーのヒト医療への利用に関する法律）が制定された際に、ドナーの匿名性を廃止し、精子提供で出生した人の出自を知る権利が盛り込まれた経緯等について情報収取。

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2019 年度
ジェンダー研究所事業報告書

生殖・身体とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 C （課題番号：16K12111）

AID で⽣まれた⼈の「出⾃を知る権利」を保障するための教材作成に関する研究【研究代表者】清水清美（城⻄国際大学教授）【研究分担者】仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【期間】2016〜2019 年度【概要】
日本では提供精子による人工授精が 70 年以上も実施され、精子提供者は匿名を原則としてきた。
しかし諸外国では、子の福祉を考慮し、ドナーの匿名性を廃止する動きが広がっている。本研究は精子提供の利用や精子ドナーになることを検討している人が、出生者の出自を知る権利の保障の重要性を理解できるような資料の作成を最終目的とする。
【研究内容・成果】
すまいる親の会（AID で子を持った親の会）の勉強会（2019 年 12 月
勉強会での報告

21 日、城⻄国際大学）にて、『子どもへのテリングを考える―イギリスの事例から』と題して報告。
仙波由加里「子どもへのテリングを考える―イギリスの事例から」『私

科学研究費助成事業の研究成たちが大切にしたいもの―AID で家族になった人達の告知への思い

果報告書の執筆と発行と実践―』（2020 年 3 月、科研事業、清水（代表）、久慈、仙波）pp.106115）

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研究プロジェクト

生殖・身体とジェンダー 研究プロジェクト

公益財団法⼈トヨタ財団 2016 年度研究助成プログラム（B）個⼈研究助成

⽣殖補助技術で形成される家族についての研究【研究担当】仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【期間】2017 年 5 月〜2020 年 3 月【概要】

近年、日本でも、生殖補助医療がますます一般化し、技術の需要も技術での出生児数も年々増加している。本研究では特に、第三者が介入する生殖技術で形成された家族について、国内外の家族へのインタビューを通して、家族の成り立ちを子どもたちとどのように共有し、家族関係を築いているのかを探る。
【研究内容・成果】
報告書の作成と発行

トヨタ財団 2016 年度研究助成プログラム報告書『血のつながりを越えて 提供精子・提供卵子・養子でできた家族の物語』（2020 年 2 月、仙波由加里、人間と歴史社）

投稿論文の掲載

仙波由加里「どのような人が理想の配偶子ドナーとなりうるか―ニュージーランドと英国のドナーたちの経験から―」『生命倫理』（Vol.29

No.1）2019 年 9 月、pp.69-84.

30

研究プロジェクト分野別事業報告（Ⅲ）経済・移動とジェンダー「経済・移動とジェンダー」の研究プロジェクトでは、グローバル化の下での生産領域・再生産領域・金融領域のマクロな変容を見据えつつ、人びとの経済的営為や移動と滞留をめぐる主体的意識といったミクロ次元での変化、ローカルな
法秩序や制度、人びとのネットワークといったメゾレベルでの変化がどのように起きているかをジェンダー視点から分析する。
2019 年度には平野恵子がメンバーに加わったことで、「経済・移動とジェンダー」の研究領域はますます活性化した。7 月には日本フェミニスト経済学会 2019年度大会の共通論題「東南アジアの経済成長とジェンダー：女性の移動・労働・定住」において平野が報告を行い、大橋史恵が討論者を務めた。10 月にはフェ
ミニスト経済学の発展を牽引してきたマクロ経済学者のダイアン・エルソン氏を講師に招いて、国際ワークショップを実施した。平野を含む 3 人の討論者による報告とエルソン氏による講評をふまえ、開発とジェンダーの枠組みをいかに再評価するかをめぐって質の高いディスカッションを行うことができた。2020 年 2 月には、大橋と平野が執筆者として参加した『家事労働の国際社会学――ディーセ
ント・ワークを求めて』（伊藤るり編著、人文書院）が、日本学術振興会の研究成果公開促進費を受けて出版された。同書は「国際移動とジェンダー研究会」（Research Collective on International Migration and Gender、通称 IMAGE 研）が、15 年以上にわたって取り組んできた移住家事労働者に関する国際的・学際的な共同研究の成果である。なお、IMAGE 研はジェンダー研究所の前身であるジェンダー研究センターを拠点に 2000 年に立ち上げられたグループである。
この共同研究の蓄積が、ジェンダー研究所における「経済・移動とジェンダー」
プロジェクトの精力的な活動につながっている。

研究プロジェクト

経済・移動とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト

資本と⾝体のジェンダー分析：資本機能の変化と『放逐』される⼈々【研究担当】足立眞理子（IGS 客員研究員）【メンバー】大橋史恵（IGS 准教授）
、板井広明（IGS 特任講師）【概要】
本プロジェクト「資本と身体のジェンダー分析：資本機能の変化と『放逐』される人々」は、グローバル金融危機以降の資本の中枢機能の変化を分析する。サスキア・サッセンの「放逐 expulsions」概念に着目して、従来の身体の断片化や排除／包摂の概念では把握不能な「放逐」の「常態化」をジェ
ンダー分析の視点から行う。
【研究内容・成果】
シンポジウム登壇

国際基督教大学 緊急シンポジウム「学問の自由とジェンダー研究：
ハンガリー政府のジェンダー研究禁止問題と日本からの応答」（2019年 6 月 8 日）における足立眞理子の登壇。

論文

足立眞理子「お茶の水女子大学ジェンダー研究センターの経験 排除と過剰包摂のポリティクス」、
『世界』
（927）
、岩波書店、2019 年、pp.232240.

論文

足立眞理子「ローザ・ルクセンブルク再審 : 新しい収奪の形態をめぐって」『思想』（1148）、岩波書店、2019 年、pp.5-22.

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2019 年度
ジェンダー研究所事業報告書

経済・移動とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 B（課題番号：17H02247）

新興アジア諸国の BPO 産業の成⻑とジェンダー：インド・フィリ
ピン・中国の国際⽐較【研究代表者】堀芳枝（獨協大学教授）【研究分担者】大橋史恵（IGS 准教授）、足立眞理子（IGS 客員研究員）
⻑⽥華子（茨城大学准教授）、落合絵美（岐⾩大学特任助教）
小松寛（千葉大学特任研究員）【期間】2017〜2019 年度【概要】
本研究は 2000 年代に入ってフィリピン、インド、中国でサービス部門の国際分業として展開し始めているビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）の国際資本移転の動向と女性の労働、社会変容についての国際比較をおこなう。最終的には新興アジアのサービス部門の国際分業論の構築をめざす。
【研究内容・成果】

シンポジウム登壇

日本フェミニスト経済学会 2019 年大会（於：北とぴあ（東京都北区）、
2019 年 7 月 13 日（土））の共通論題として「東南アジアの経済成⻑
とジェンダー：女性の移動・労働・定住」を企画した。本プロジェク
トの研究代表者である堀芳枝が座⻑および報告者を、足立眞理子と大橋史恵が討論者を務めた。ジェンダー研究所からは平野恵子も報告者として参加している。（本報告書 86 頁参照）

報告書刊行

研究代表者と研究分担者全員が執筆した論文が所収された報告書『新興アジア諸国の BPO 産業の成⻑とジェンダー インド・フィリピン・
中国の国際比較』（2017-19 年度 JSPS 科学研究費補助金、研究成果報
告書、研究代表 堀芳枝（獨協大学））が 2020 年 3 月に刊行された。

研究会開催

2 回にわたって研究会（非公開）をおこなった。1 回目の研究会（2019年 7 月 12 日）には巣内尚子氏を招いてベトナムにおける BPO 産業の動向についてヒアリングしたほか、研究分担者のうち⻑⽥・落合が中間報告をおこなった。2 回目の研究会（9 月 21 日）では研究分担者全員が中間報告をおこない、今後の研究の発展に向けてディスカッショ
ンをおこなった。

論文

書評

落合絵美「シンガポールにおける女性の老後―年金制度が内包する

ジェンダー・インパクト」『We Learn』（781）、2019 年、pp.8-9.。

堀芳枝「書評と紹介 太⽥和宏著『貧困の社会構造分析 : なぜフィリピンは貧困を克服できないのか』『大原社会問題研究所雑誌(724)』、2019 年、pp.74-78.

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研究プロジェクト

経済・移動とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 B（課題番号：19H01578）

再⽣産領域の国際性別分業における⽇本の家事・ケア労働者の歴史的系譜と連帯【研究代表者】定松文（恵泉女学園大学教授）【研究分担者】小ヶ谷千穂（フェリス女学院大学教授）、大橋史恵（IGS 准教授）
平野恵子（IGS 特任リサーチフェロー）、伊藤るり（津⽥塾大学教授）
徐阿貴（福岡女子大学准教授）【期間】2019〜2021 年度【概要】
本研究は、再生産労働の国際分業が進展する日本において、次の二点に焦点を当て実証的に検討する。第一に歴史的視点からの雇用主―派遣企業―労働者の非対称的な関係、第二に家事・ケア労働者が有する限定的社会関係資本から選択する行為や集合行為による、労働者を取り巻く制度の変容。
【研究内容・成果】
論文

平野恵子, 2019, 「インドネシア人移住・家事労働者を取り巻く「非・安全」な制度への取り組み」『学術の動向』24（6）、pp.20-23.
平野恵子,「インドネシアの移住・家事労働者―出稼ぎ、都市化、組学会報告織化」日本フェミニスト経済学会・共通論題「東南アジアの経済成⻑
とジェンダー―女性の移動・労働・定住」於北とぴあ（東京都）（2019

年 7 月 13 日）

現地調査

介護福祉⼠の専門学校（神奈川県）を訪問・⾒学したほか、校⻑、教員や中国人の学生らへの簡単なヒアリングを実施した。

研究会

3 回にわたって研究会（非公開）をおこなった。第 1 回研究会（2019年 5 月 18 日、於お茶の水女子大学）では分担者全員による今後の研究全体についての打ち合わせをおこなった。第 2 回研究会（7 月 14日、於津⽥塾大学）では坂井博美氏（南山大学）に日本の高度経済期
における「女中」についての講義をしていただいた。また研究代表者の定松文が日本における家事労働の先行研究の系譜を整理し、ディスカッションをおこなった。第 3 回研究会（12 月 15 日、於津⽥塾大学）
では 2019 年度中におこなった調査の中間報告をおこなった。

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2019 年度
ジェンダー研究所事業報告書

経済・移動とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 C（課題番号：19K12603）

⾹港における移住⼥性の再⽣産労働⼒配置：｢グローバル・シティ｣のジェンダー分析【研究代表者】大橋史恵（IGS 准教授）
【期間】2019〜2021 年度【概要】
本研究は、香港社会において異なる移住女性による再生産労働力がどのように配置されてきたかを、中国人家事労働者と外国籍家事労働者およびその雇用主を対象としたオーラル・ヒストリーの聞き取りから明らかにするものである。香港が輸出志向工業化路線から東アジアの金融・貿易サービスの中枢を成す「グローバル・シティ」へと転換した時期は、外国籍の家事労働者の受け入れが拡大していくとともに、主に広東省に出自をもつ中国人女性の労働力配置に変化が生じた時期と重なる。
1980 年代末から今日までの香港の社会経済構造の変動において、トランスナショナルにあるいはトランスローカルに移動して家事労働者になった女性たちはどのように受け入れられたのか。異なるケ
アの担い手たち（移住女性）と受け手たち（雇用主）の「ケアの記憶」を通じて香港の再生産領域の変化をとらえたい。
初年度にあたる 2019 年度は、香港における⺠主化運動の激化と重なり、「ケアの記憶」についての聞き取りは実現しなかった。しかしアーカイブでの調査を通じて新たな知⾒を獲得するに至り、その成果を 2020 年 2 月に刊行された『家事労働の国際社会学』所収の論文に部分的に反映させることができた。
【研究内容・成果】
書籍（共著）

大橋史恵「香港社会の家事労働者―『中国』と『外国』の狭間における文壇と連帯」伊藤るり編著『家事労働の国際社会学―ディーセ
ント・ワークを求めて』、人文書院、2020 年、pp.108-138.

現地調査および学術交流2019 年 10 月末から 11 月初旬にかけて香港で現地調査を行った。家事労働者の労働運動の組織化をサポートしている HKCTU（香港職工盟）のフィッシュ・イップ氏への聞き取りをしたほか、図書館等のアーカイブから 1960 年代から今日までの香港社会における中国人家事労働者と外国人家事労働者についての資料調査を行った。また、香港
浸會大学における学術交流会に参加した。

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研究プロジェクト

経済・移動とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト

送出し国から⾒た国際労働⼒移動のジェンダー分析【研究担当】平野恵子（IGS 特任リサーチフェロー）【概要】
国際労働力移動は、グローバルな政治経済状況や受入国における移⺠政策のみならず、送出し国の政治、経済、文化といった種々の要因に規定される。本研究では、二つの事例研究から、送出し国からみた国際労働力移動を考える。具体的には、１）墨米間の労働力移動、２）2019 年インドネシア選挙（大統領選挙、総選挙）における海外雇用政策の争点化。
【研究内容・成果】“Gender and Politics in Indonesia after 2019 Election”
講師：Dr. Ani Widyani Soetjipto（インドネシア大学教員）
討論：大木直子（IGL）、司会：平野恵子（IGS）
言語：英語

2020 年 1 月 30 日にインドネシア大学教員でジェンダーと政治を専門

IGS セミナー企画・運営とする Ani Widyani Soetjipto 氏を招き、2019 年に実施された総選挙分析をジェンダーの観点からおこなうセミナーを企画、開催した。討論
は、Soetjipto 氏と同じくジェンダーと政治が専門の大木氏が担当した。高校生を含む幅広い年齢層の参加者がインドネシアにおけるジェンダー課題や女性候補者の現状について学ぶとともに、日本におけるクオータ制度導入の可能性について議論した。（本報告書 73 頁参照）
なお、本セミナーの内容は次年度 IGS ブックレットとして刊行予定
である。

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2019 年度
ジェンダー研究所事業報告書

経済・移動とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 A（課題番号：19H00607）

移⺠受⼊れ国-送出し国の政策相互連関：国際社会学からの⽐較研
究【研究代表者】小井土彰宏（一橋大学教授）【研究分担者】伊藤るり（津⽥塾大学教授）、上林千恵子（法政大学教授）
鈴木江理子（国⼠舘大学教授）、塩原良和（慶應義塾大学教授）

宣元錫（大阪経済法科大学等研究員）、柄谷利恵子（関⻄大学教授）
定松文（恵泉女学園大学教授）、園部裕子（香川大学教授）

森千香子（同志社大学教授）、北川将之（神⼾女学院大学教授）

毛利さとみ（惠羅さとみ）（成蹊大学研究員）、眞住優助（金沢大学講師）
堀井里子（国際教養大学助教）、平野恵子（IGS 特任リサーチフェロー）【期間】2019〜2021 年度【概要】
本研究は、移⺠をめぐる諸問題を、受入れ国および送出し国における諸政策の動的連関が及ぼす影響から考察する。分担者は、インドネシアの海外雇用政策分析を担当し、2019 年度は、労働省など政策担当者に聞き取りを実施する。
【研究内容・成果】
2019 年度は、インドネシアにおいて現地調査を実施した。技能実習

現地調査（介護）および特定技能に関わる仲介業者にインタビュー調査をおこなった。また、監督官庁の一つである BP2MI（インドネシア人移住労働者保護庁）へのインタビュー調査もおこなった。

37

研究プロジェクト

経済・移動とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 C（課題番号：17K02067）

現代インドネシアにおける『移住・家事労働者』の変容【研究代表者】平野恵子（IGS 特任リサーチフェロー）【期間】2017〜2020 年度【概要】
本研究は、インドネシアにおける「移住・家事労働者」の変容を、移⺠政策および国内家事労働者の派遣形態の変化から検討する。
本研究の 3 年目にあたる 2019 年度は、2 年目までに得られた知⾒を学術誌論文や書籍所収論文において発表するとともに、暫定的な調査知⾒を学会にて報告し今後の研究につなげるためのフィードバックを得た。また、本研究の調査課題のうち、①移住・家事労働者を「技能化」することの含意、②新中間層をターゲットとした新たな派遣型家事労働サービスについて、インタビュー調査および現地の観察を実施した。
【研究内容・成果】
論文

論文

書籍（共著）

平野恵子, 2019, 「インドネシア人移住・家事労働者を取り巻く「非・安全」な制度への取り組み」『学術の動向』24（6）、pp.20-23.

平野恵子, 2020, 「移住家事労働者が帰還後ジャカルタで家事労働者になるとき」『インドネシア人移住労働者における帰還後のライフス
テージに向けた再統合 （報告書）』pp.17-26.

平野恵子, 2020, 「第 3 章インドネシアにおける移住・家事労働者の権利保護―『技能化』と組織化」伊藤るり編著, 『家事労働の国際社会学』, 人文書院, pp.82-107.

平野恵子, 2019, 「インドネシアの移住・家事労働者―出稼ぎ、都市
学会報告化、組織化」日本フェミニスト経済学会・共通論題「東南アジアの経済成⻑とジェンダー―女性の移動・労働・定住」於北とぴあ（2019年 7 月 13 日）

セミナー報告学会報告平野恵子,”Gig-economy and Unionization in Reproductive Labor” in IGS
Seminar on “Gender and Development Revisited: Dialogue with Dian Elson”

at Ochanomizu University （2019 年 10 月 22 日)（本報告書 62 頁参照）
平 野恵子 , ”Returning home: when Indonesian migrant domestic worker
become local domestic worker” in SEASIA Bienniel Conference 2019 at
Academia Sinica, Taipei（2019 年 12 月 7 日）

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2019 年度
ジェンダー研究所事業報告書

経済・移動とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 C（課題番号：17K02051）

インドネシア⼈移住労働者における帰還後のライフステージに向けた再統合【研究代表者】中谷潤子（大阪産業大学准教授）【研究分担者】平野恵子（IGS 特任リサーチフェロー）、北村由美（京都大学准教授）【期間】2017〜2019 年度【概要】
本研究は、インドネシア人移住労働者の再統合について、帰還後のライフステージ構築の過程を、本人や家族、コミュニティメンバーへの聞き取り調査をもとに明らかにする。分担者（平野）は特に、
ジャカルタ首都圏における家事労働者組合で、移住家事労働を経験する組合員に帰還後の職業選択につき聞き取りをおこない上記課題を明らかにした。
最終年度である 2019 年は、Academia Sinica（台北）において共同パネル報告を実施するとともに、3 年間の成果を報告書『インドネシア人移住労働者における帰還後のライフステージに向けた再統合』にまとめ刊行した。
【研究内容・成果】
平野恵子, 2020, 「移住家事労働者が帰還後ジャカルタで家事労働者
論文になるとき」『インドネシア人移住労働者における帰還後のライフス
テージに向けた再統合 （報告書）』pp.17-26.

学会報告

平 野恵子 , ”Returning home: when Indonesian migrant domestic worker
become local domestic worker” in SEASIA Bienniel Conference 2019 at
Academia Sinica, Taipei（2019 年 12 月 7 日）

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研究プロジェクト▶ 2019 年度 外部資⾦獲得状況───────────────────

国内外における競争的研究資⾦の⾼い獲得実績
国際的研究拠点形成のための共同研究や連携プロジェクトの実施のための研究資金は、ジェンダー研
究所の研究基盤形成のために欠かせない。お茶の水女子大学グローバル女性リーダー育成研究機構や研究所の共通課題に加え、研究所所属の教員及び研究者は、独自に個別研究課題を設定し、多くの外部資金を獲得して研究活動を行っている。2019 年度からはノルウェーリサーチカウンシル国際共同研究助成金（INTPART）を受けて、ノルウェー科学技術大学とジェンダー研究所の国際共同研究「ジェンダー平等／ダイバーシティ：ノルウェー・日本共同研究」を開始した。
またこの他に 2019 年度は新規採択を 5 件獲得した。５件とも国内最大の科学研究支援機構、日本学術振興会（JSPS）の研究助成による新規採択であり、しかもこのうち 3 件はジェンダー研究所内教員等
研究者が研究代表者をつとめるものである。
具体的に見ると、
科学研究費基盤研究 A（課題番号：19H00607）「移⺠受⼊れ国-送出し国の政策相互連関：国際社会学からの比較研究」（研究分担者：平野恵子）、科学研究費基盤研究 B（課題番号：19H01578）「再生産領域の国際性別分業における日本の家事・ケア労働者の歴史的系譜と連帯」（研究分担者：大橋史恵、
平野恵子）、
科学研究費基盤研究 C（課題番号：19K12604）「ジェンダークオータの政治学：制度化と抵抗」（研究代表者：申琪榮）、科学研究費基盤研究 C（課題番号：19K12603）「香港における移住女性の再生産労働力配置：｢グローバル・シティ｣のジェンダー分析」（研究代表者：大橋史恵）、科学研究費基盤研究 C（課題番号：19K01570）「18 世紀末ブリテンにおける女性論の諸相：功利主義的フェミニズムの可能性」（研究代表者：板井広明）である。
継続採択として、研究所教員等研究者が研究代表を務める課題は、科学研究費基盤研究 C（課題番号：
18K00034）「諸外国の配偶子ドナーの匿名性と出生者の知る権利の対立への対処に関する研究」（研究代

表者：仙波由加里）、科学研究費基盤研究 C（課題番号：17K02067）「現代インドネシアにおける『移住・家事労働者』の変容」（研究代表者：平野恵子）、公益財団法人トヨタ財団 2016 年度研究助成プログラム（B）個人研究助成「生殖補助技術で形成される家族についての研究」（研究代表者：仙波由加里）である。また、科学研究費基盤研究 B（課題番号：18H00937）「「男性性のゆらぎ」の現状と課題」（研究分担
者：石井クンツ昌子）、科学研究費基盤研究 B（課題番号：18H00817）「女性の政治参画の障壁：国会議員・県連への郵送・ヒアリング調査」（研究分担者：申琪榮）、科学研究費基盤研究 B（課題番号：17H02247）「新興アジア諸国の BPO 産業の成⻑とジェンダー インド・フィリピン・中国の国際比較」（研究分担者：大橋史恵、足立眞理子）、科学研究費基盤研究 C（課題番号：16K12111）「AID で生まれた人の｢出自を知る権利｣を保障するための教材作成に関する研究」（研究分担者：仙波由加里）、科学研究費基盤研究
C（課題番号：17K02051）「インドネシア人移住労働者における帰還後のライフステージに向けた再統合」（研究分担者：平野恵子）には、研究所メンバーが 2019 年度も研究分担者として参加した。
外部資金の獲得は、研究所が質の高い研究を行うために欠かせないが、単なる研究資金を調達すること以上の意味を持つ。競争的資金への挑戦は、研究所のメンバーらが各自専門領域で優れた成果を目指す動機を付与するとともに、分担者として研究所共通のプロジェクトや国内外の研究ネットワークに参加し、先端研究者らとの交流を進める機会を提供する。総じて、今年度研究所構成メンバーによる優れた外部資金獲得状況は、そのような好循環に基づき、研究所の研究活動が高く評価された結果と捉え、来年度につなげたい。
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2019 年度
ジェンダー研究所事業報告書

競争的外部資⾦による研究プロジェクト⼀覧
プロジェクト名称

期間（年度）

科学研究費基盤研究 A（課題番号：19H00607）

移⺠受⼊れ国-送出し国の政策相互連関：国際社会学からの比較研究
科学研究費基盤研究 B（課題番号：18H00937）

2019～2021

2018～2020「男性性のゆらぎ」の現状と課題

科学研究費基盤研究 B （課題番号：18H00817）

女性の政治参画の障壁：国会議員・県連への郵送・ヒアリング調査

2018～2020

科学研究費基盤研究 B （課題番号：17H02247）

新興アジア諸国の BPO 産業の成⻑とジェンダー インド・フィリピン・

（分担者）

申

2019～2021

大橋

2019～2021

板井

2018～2020

仙波

2017～2020平野

科学研究費基盤研究 C （課題番号：19K01570）
能性

科学研究費基盤研究 C （課題番号：18K00034）

諸外国の配偶子ドナーの匿名性と出生者の知る権利の対立への対処に関申2019～2021

ンダー分析

18 世紀末ブリテンにおける女性論の諸相：功利主義的フェミニズムの可（分担者）

2019～2021

科学研究費基盤研究 C （課題番号：19K12603）

香港における移住女性の再生産労働力配置：｢グローバル・シティ｣のジェ

石井

大橋
平野
（分担者）

と連帯

ジェンダークオータの政治学：制度化と抵抗（分担者）

2017～2019

科学研究費基盤研究 B （課題番号：19H01578）

科学研究費基盤研究 C （課題番号：19K12604）

平野

大橋
足立
（分担者）

中国の国際比較

再生産領域の国際性別分業における日本の家事・ケア労働者の歴史的系譜

担当

する研究

科学研究費基盤研究 C （課題番号：17K02067）

現代インドネシアにおける『移住・家事労働者』の変容

科学研究費基盤研究 C （課題番号：16K12111）

AID で生まれた人の「出自を知る権利」を保障するための教材作成に関す

2016～2019

る研究

科学研究費基盤研究 C （課題番号：17K02051）

インドネシア人移住労働者における帰還後のライフステージに向けた再生殖補助技術で形成される家族についての研究

ノルウェーリサーチカウンシル国際共同研究助成金（INTPART）
ジェンダー平等／ダイバーシティ：ノルウェー・日本共同研究

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（分担者）

2017～2019

平野
（分担者）

2017～2019仙波

2019～2021

石井・申・
大橋・仙波

統合

公益財団法⼈トヨタ財団 2016 年度研究助成プログラム（B）個⼈研究助成

仙波研究プロジェクト2019 年度 学会等活動一覧
石井クンツ昌子（所⻑）
日本家族社会学会（会⻑）、日本学術会議：連携会員／社会統計調査アーカイブ分科会（委員⻑）／WEB 調査の課題に関する検討分科会（幹事）／新しい社会的課題の解決に関する総合的検討分科会（幹事）／人口
縮小社会における問題解決のための検討委員会、日本社会学会: International Journal of Japanese Sociology（査読者）、日本家政学会家族関係部会、社会学系コンソーシアム（評議員）、福井県男女共同参画審議会（会⻑）、National Council on Family Relations（Legacy Circle Member）、Child Studies in Diverse Contexts（編集委員）、中央大学社会科学研究所客員研究員

申琪榮（准教授）
International Political Science Association、American Political Science Association、European Conference on Genderand Politics、International Association for Feminist Economics、日本政治学会（分野別研究会「ジェンダーと政治研究会」、企画委員、書評委員）、日本フェミニスト経済学会、日本社会政策学会、ソウル大学日本研究所『日本批評』海外編集委員、釜山大学女性学研究所『女性学研究』編集委員、ソウル大学比較地域秩序研究会共同研究員、日本比較政治学会、「女性・戦争・人権」学会

大橋史恵（准教授）
International Association for Feminist Economics、日本社会学会、関東社会学会、日本フェミニスト経済学会（幹事会役員、『経済社会とジェンダー』編集委員）、ジェンダー史学会（常任理事）、現代中国学会、中国女性史研究会、経済理論学会分野別ジェンダー分科会

板井広明（特任講師）
経済学史学会、日本イギリス哲学会、社会思想史学会、政治思想学会、日本フェミニスト経済学会（幹事）、
日本有機農業学会、経済理論学会（分野別ジェンダー分科会コアメンバー）

仙波由加里（特任 RF）
日本医学哲学・倫理学会（国際誌編集委員）、日本生命倫理学会（評議委員）、日本生殖看護学会、European
Society of Human Reproduction and Embryology (ESHRE)

平野恵子（特任 RF）
International Association for Feminist Economics、日本社会学会、国際ジェンダー学会（理事・評議員）、日本フェミニスト経済学会（監査）、移⺠政策学会、アジア政経学会、東南アジア学会

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