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関税法施行規則の一部を改正する省令（案）参照条文目次

関税法（昭和二 十九年法律第六十一号）（抄 ）関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十六号）による改正後）
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）（抄）
通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）（抄）
関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）１６７８９◎

関 税 法 （ 昭 和 二 十 九 年法 律 第 六 十 一 号 ） （ 抄 ）（申告の特例）
第七条の二 貨物を輸入しようとする者であつて、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「特例輸入者」という。）又は当該貨物の輸入に係る通関手続（通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第二条第一号イ⑴（定義）に規定する通関手続をいう。以下同じ。）
を認定通関業者（第七十九条の二（規則等に関する改善措置）に規定する認定通関業者をいう。第六十三条の二第一項、第六十三条の七第一項第三号イ及び第六十七条の三第一項第二号において同じ。）に委託した者（以下「特例委託輸入者」という。）は、申告納税方式が適用される貨物について、前条第二項の規定にかかわらず、当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書（以下「特例申告書」という。）を税関長に提出することによつて、同条第一項の申告を行うことができる。
２ 特例申告（特例申告書の提出によつて行う前条第一項の申告をいう。以下同じ。）を行う場合は、特例申告に係る貨物（以下「特例申告貨物」という。）で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該特例申告貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。
３～６ （省 略）（承認の要件）
第七条の五 税関長は、第七条の二第五項（申告の特例）の規定による申請書の提出があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第一項の承認をしないことができる。
一・二 （省 略）
三 承 認 を 受 け よ う と す る 者 が 、 特 例 申 告 貨 物 の 輸 入 に 関 す る 業 務 に つ いて 、 そ の 者 （ そ の 者 が 法 人で あ る 場 合 に お い て は 、 そ の 役 員 を 含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていないとき。

（担保の提供）第七条の八 税関長は、関税、内国消費税及び地方消費税（以下この項及び第七条の十一第二項において「関税等」という。）の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、特例輸入者又は特例委託輸入者に対し、金額及び期間を指定して、関税等につき担保の提供を命ずることができる。
（省 略）

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（帳簿の備付け等）
第七条の九 特例輸入者は、政令で定めるところにより、特例申告貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿及び当該特例申告貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるもの（第七条の十一第二項及び第七条の十二第一項第二号において「帳簿書類」という。）を保存しなければならない。
（省 略）
２（記 帳義務 ）第三十四条の二 保税地域（保税工場及び保税展示場を除く。）において貨物を管理する者は、その管理する外国貨物（信書を除く。第四十三条の二第一項、第四十三条の三第一項、第六十一条の三（第六十二条の七において準用する場合を含む。）、第六十二条の三第一項、第六十二条の九、第六十二条の十及び第八十条第一項において同じ。）又は輸出しようとする貨物（信書を除く。）についての帳簿を設け、政令で定める事項を記載しなければならない。

（保税蔵置場の許可の特例）
第五十条 第四十二条第一項（保税蔵置場の許可）の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者（以下この節において「承認取得 者 」 と い う 。 ） は 、 位 置 又 は 設 備 が 財 務 省 令で 定 め る 基 準 に 適 合 す る 場 所 に お い て 同 項 に 規 定 す る 行為 （ 以 下 「 外 国 貨 物 の 蔵 置 等 」と いう。）を行おうとする場合には、その場所を所轄する税関長に、その旨の届出をすることができる。
２～５ （省 略）（承認の要件）
第五十一条 税関長は、前条第一項の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一・二 （省 略）
三 承 認を 受け よう と す る者 が 、 外 国 貨 物 の 蔵 置 等 に 関す る 業 務 に つ いて 、 そ の 者 （ そ の 者 が法 人で あ る 場 合 に おいて は 、 そ の 役 員を 含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。

（保税工場の許可）
第五十六条 保税工場とは、外国貨物についての加工若しくはこれを原料とする製造（混合を含む。）又は外国貨物に係る改装、仕分その他の手入（以下これらの加工若しくは製造又は改装、仕分その他の手入を「保税作業」という。）をすることができる場所として、政令で定める- 2 -ところにより、税関長が許可したものをいう。
２・３ （省 略）（保税運送の特例）
第六十三条の二 認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者（第五十条第一項（保税蔵置場の許可の特例）又は第六十一条の五第一項（保税工場の許可の特例）の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう。
第六十三条の四第一号ロ及び第六十三条の七第一項第三号ロにおいて同じ。）であつて、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「特定保税運送者」という。）が特定区間であつて政令で定める区間において行う外国貨物の運送（以下「特定保税運送」という。）については、前条第一項の規定による承認を受けることを要しない。
２ 特定保税運送に際しては、運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならない。
３～５ （省 略）（承認の要件）
第六十三条の四 税関長は、第六十三条の二第一項（保税運送の特例）の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなけ ればなら ない 。
一・二 （省 略）
三 承認を受けようとする者が、特定保税運送に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。

（輸出又は輸入の許可）
第六十七条 貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格（輸入貨物（特例申告貨物を除く。）については、課税標準となるべき数量及び価格）その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。

（輸出申告の特例）
第六十七条の三 次に掲げる者は、前条第一項の規定にかかわらず、その申告に係る貨物が置かれている場所又は当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港若しくは不開港の所在地を所轄する税関長に対して輸出申告をすることができる。この場合において、第二号- 3 -に掲げる者は、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を特定保税運送者に委託しなければならない。
一 貨物を輸出しようとする者であつてあらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下この節において「特定輸出者」という。）
二・三 （省 略）
２～５ （ 省 略 ）６ 特定輸出申告（第一項の規定により特定輸出者が行う輸出申告をいう。以下同じ。）、特定委託輸出申告（同項の規定により特定委託輸出者が行う輸出申告をいう。第七十九条の四第三項において同じ。）及び特定製造貨物輸出申告の申告事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（承認の要件）
第六十七条の六 税関長は、第六十七条の三第一項第一号（輸出申告の特例）の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうか を 審 査し な け れば な ら な い 。
一・二 （省 略）
三 承認を受けようとする者が、特定輸出申告に係る貨物の輸出に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。

（帳簿の備付け等）
第 六 十 七 条 の 八 特 定 輸 出 者 は 、 政 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 特 定 輸 出 貨 物 （ 特 定 輸 出 申 告 が 行 わ れ 、 税 関 長 の 輸出 の 許 可を 受 け た 貨 物 を いう。第六十七条の十第二項及び第九十四条第二項において同じ。）の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿及び当該特定輸出貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるもの（第六十七条の十第二項及び第六十七条の十一第一号において「帳簿書類」という。）を保存しなければならない。
（省 略）
２（製造者の認定 ）第六十七条の十三 貨物を製造する者は、申請により、自ら製造した貨物の輸出に関する業務が、自己、輸出者その他の者により適正かつ確実に行われるよう、当該業務の遂行を適正に管理することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。
前項の認定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、当該申請者及び特定製造貨物輸出者（当該申請者が製造す２- 4 -る貨物を輸出しようとする者であつて、当該貨物の輸出に関する業務を当該申請者の管理の下に行う者をいう。以下この節において同じ。）の住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、当該申請者の住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければなら ない 。
３ 税関長は、第一項の規定による認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一 （省 略）
二 申請者が次のいずれにも該当すること。
イ・ロ （省 略）
ハ イ及びロに規定する業務を適正かつ確実に行うために必要な業務の実施の方法として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。
三 （省 略 ）（省 略 ）

４（通関業者の認定）第七十九条 通関業者は、申請により、通関業務その他の輸出及び輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。
２ （省 略）３ 税関長は、第一項の規定による認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一・二 （省 略）
三 認定を受けようとする者が、輸出及び輸入に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。
４・５ （ 省 略 ）

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関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十六号）による改正後）（輸出申 告の 特 例 ）第六十七条の三 次に掲げる者は、前条第一項又は第二項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対して輸出申告（政令で定める貨物に係るものを除く。）をすることができる。この場合において、第二号に掲げる者が特定委託輸出申告（保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき当該者が行う輸出申告をいう。第四項及び第七十九条の四第三項（認定の失効）において同じ。）を行うときは、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を特定保税運送者に委託しなければならない。
一～三 （省 略）
２ （省 略）
３ 第一項第一号の承認を受けようとする者は、特定輸出申告（保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき同項の規定により特定輸出者が行う輸出申告をいう。以下この節において同じ。）をしようとする貨物の品名その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
（省 略）
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輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 「内国消費税」とは、消費税法等の規定により課される消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税又は石油石炭税をいう 。
二～ 七 （ 省 略 ）

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通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）（抄）（記帳、届出、報告等）
第二十二条 通関業者は、政令で定めるところにより、通関業務（第七条に規定する関連業務を含む。以下この項及び第三項において同じ。）に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する書類を一定期間保存しなければならない。
２・３ （省 略）

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関税法施 行令 （昭和 二 十九 年政令第百 五 十 号 ） （抄）（国際運送貨物取扱業者の承認の要件に係る法律の指定）
第五十五条の六 法第六十三条の四第一号ロ（承認の要件）に規定する政令で定める国際運送貨物取扱業者の区分は、次の各号に掲げる区分とし、同条第一号ロに規定する政令で定める法律は、当該区分に応じ当該各号に定める法律とする。
一 第五十五条の二第四号イに該当する者 海上運送法
二 第五十五条の二第四号ロに該当する者 港湾運送事業法
三 第五十五条の二第四号ハに該当する者 航空法
四 第五十五条の二第四号ニに該当する者 貨物利用運送事業法
五 第五十五条の二第四号ホに該当する者 貨物自動車運送事業法- 9 -