第 124 回 筑波銀行支店長の「わがまち」紹介

八千代町

ともにつむぎ ひびきあう 協奏のまちづくり
八千代町長
野村 勇 氏筑波銀行下妻営業部長
小林 誠之

筑波銀行は地域金融機関として、地域の皆さまとのつながりを深めるべく取り組んでいます。
「支店長のわがまち紹介」は、筑波銀行の支店長が所在エリアの市町村をご紹介させていただくコーナーです。
今回は茨城県八千代町です。筑波銀行下妻営業部長 小林 誠之が八千代町長 野村 勇氏にお話を伺いました。

コミュニティ推進事業をまちづくりの土台に「まちは人なり」
私が感じている、自慢したい八千代町の魅力は大きく分けて二つ、「人の心の豊かさ温かさ」と「豊かな食生活を支える農村空間」です。
これらを守り育ててきたのが「コミュニティ推進事業」で、1979年に町長に就任した宮本邦朋さんが始めたものです。当時、経済成長と人口増加により、地方では小規模の住宅団地などの開発が進んでいました。
その波が本町にも押し寄せてきたとき、将来のまちづくりの方向性を示す必要に迫られました。そこで、「八千代町は農業、農村空間を守っていく、そのためには自分たちの地域は自分たちで考え、自分たちで行動する」と決めて、それを進めるための「コミュニティ推進事業」を立ち上げたのです。以来ずっと、歴代の町長、そして私の代も、この事業を本町のまちづくりの土台としています。
62 の行政区ごとに区長さん、副区長さん、５部門の委員さんが中心となり、ごみ出しや環境問題、健康づくりなどについて、まずはそれぞれの行政区で考え、行政と一体になって取り組んできました。そうした取り組みの長年の継続により、
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筑波経済月報2023 年 12 月号

豊かな心や助け合いの精神、そして美しい農村空間が現在へと受け継がれています。

一方で、就業構造の変化、少子高齢化、外国人住民の増加などにより、従来同様の活動を続けることが難しくなってきました。地域の変化に合わせ、担い手や活動範囲、時間など、地域の皆さんが納得でき、少ない負担で人と人との結びつきができるようなコミュニティ活動に変えていかなければなりません。
そのためには様々な課題がありますが、変えていかなければならないことについては、町民や議員の方々も強く感じており、改善すべきという声が多く上がっています。私は、これまでのコミュニティ推進事業で培ってきた町民と行政のつながりの中で、一つ一つ話し合いによりクリアしていけばきっと解決できると考えています。

新しい農業への挑戦
八千代町自慢の農村空間では米、野菜、果実と多種多様な作物が生産されており、安全・安心で質の高い農産物を毎日食べることができます。いつでも美味しく、健康的な食事ができることは、とても幸せなことだと思います。

全国的には白菜が有名で、例えば秋冬白菜は、東京中央卸売市場の取扱量の 90%以上を八千代町産が占めています。また、梨やメロン、イチゴなどの品質は高い評価を得ています。所得の高い農家もたくさんあります。ただ、残念なことは、農作物を作って出荷するだけの農家が多いことです。品質の高い野菜を安価で提供しているだけでは、もったいないです。
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私はこれをぜひとも変えていきたい。そこで、農作物のブランド化や、高く売れる作物への転換、海外を含む新しい販路の開拓、加工による 6 次産業化などに力を注いでいます。例えば、高級な品種であるシャインマスカットの生産を若手の意欲ある農業者にお願いしたところ、糖度もサイズも十分なものが作れるようになり、ふるさと納税の返礼品にもなっています。
こうした新しい農業への転換、儲かる農業への挑戦は行政だけでは進みませんので、「地域商社」を立ち上げ、生産者やJA常総ひかりなどの皆さんの理解を得ながら進めていきたいと考えています。

特産品による地域振興
地域商社の設立
地域商社の設立については、先頃、補正予算の議会承認を得ました。年内には株式会社として立ち上げを予定しています。

ふるさと納税の資金を使い、農作物の生産、加工、販売、新しい農作物への挑戦を行う予定です。
そしてそこで得た利益をさらに新しい商品の開発に回す、そういうローテーションを作ろうと考えています。地域商社に対してはまちづくりの要として地域の賑わいの場創出などスピード感を持った取り組みに向けて大きな期待を持っています。
キッチンカーの運営

町営のキッチンカーの運営を始めた目的は、第一に八千代町の農作物のPRです。白菜を使ったメンチカツやキムチ鍋、梨を使ったかき氷、イチサッカースタジアムに出店したキッチンカー

ゴのスムージーなどの加工品で八千代の農作物を味わっていただきたい、小回りが利く活動がしたいということで、キッチンカーを採用しました。
もう一つの目的は、災害救済活動での活用です。
例えば水害などで他の自治体が飲み水や食べ物に困っているときに、キッチンカーで本町の白菜メンチカツや白菜キムチ鍋など、町の食材を使った食べ物を提供したいと考えています。

地域おこし協力隊の活躍と賑わい
八千代町の地域おこし協力隊は「果樹振興プロジェクト」「多文化共生プロジェクト」「賑わい創出プロジェクト」の 3 つのプロジェクトで 8 人が活動しており、そのうち 6 人が「果樹振興プロジェクト」に携わっています。
本町の梨の栽培は 110 年近い歴史があり、新しく美味しい梨を作る技術も持っています。しかし、梨づくりは難しく、冬の寒い時期からの剪定や消毒、施肥、受粉、接ぎ木、挿し木など多様な技術修得には熟練が必要です。任期の 3 年間頑張っても 100%覚えるのは難しいと言われています。そのため、任期後も継続して本町に住み、梨づくりで生計を立てたいという隊員には、住宅や果樹園、畑の提供などの支援を考えています。
「多文化共生プロジェクト」は、先にお話した外国人の増加によるコミュニティの課題解決に向けた取り組みで、担当の隊員が信念と情熱を持って活動しています。そこにボランティアの方が集まってきて、マンスリーセミナーや日本語教室を開いたり、世界中の人たちとのWeb会議なども実施しています。言語や文化の壁を乗り越えて外国人住民と日本人住民が共生できるまちづくりをめざします。

「賑わい創出プロジェクト」を担当する隊員は、町内外の人の憩いの場所となっている「八千代グ
けいゆうかんリーンビレッジ憩遊館」などでイベントの企画運営にあたっています。町のイベントといえば、夏祭りや秋祭りが大きなものでしたが、新しいイベントが増えてきました。2023 年 9 月には 2 回目

やちおん 2023
2023 年 12 月号

筑波経済月報9となる「やちおん 2023」という野外音楽フェスを八千代町民公園で開催。本町出身の若者がエンタメの力でまちに賑わいと活力をもたらしたいと企画運営するイベントで、バンドは 40 組、キッチンカーも町営を含め約 60 台が集合、5,000 人以上の集客となり、とても賑わいました。

企業誘致と就業支援
企業誘致は八千代工業団地が完売し、大手コンビニチェーンの総菜を製造するフジフーズ株式会社様、日野自動車株式会社様向けに部品を製造する国産機械株式会社様などが立地しています。また、2023年9月には、漬物業界最大手の株式会社ピックルスコーポレーション様の工場立地が決まり、キムチ製品に特化した専用工場が2024年末に完成予定です。主原料の白菜を中心に地元の農産物を使っていただけるということで、大変ありがたいです。
企業誘致は、例えば固定資産税など安定した税収の確保や雇用の創出といった魅力があります。
さらに食品加工業であれば農業振興にもつながりますので、今後も農業・商業・工業のバランスを取りながら積極的に進めていきます。
就業支援では、「新規学卒者雇用促進奨励金」として町内の新規学卒者を雇用した企業に対して1人あたり20万円支給するほか、「社宅・社員寮整備支援事業」として最大300万円の助成金を支給しています。

魅力ある中心拠点づくり
市街化区域内に子育て支援住宅整備事業として、PFI（民間資金活用）事業を用いて 3 階建て、15 世帯の集合住宅を整備する予定です。
ここに整備する理由の一つには、将来的な学校の統廃合があります。現在、八千代町には中学校が 2 校、小学校が 5 校ありますが、年間の子どもの出生数が 90 人を割っており、将来を考えた場合、全ての学校を維持することは困難であると考えます。一方で、市街化区域の人口は増加しており、子育て支援住宅の整備などにより子育て世帯も増やし、新しい学校を建てて商店なども誘致すれば、学校が近くて買い物も便利という魅力ある中心拠点になるのではないかと考えています。

なお、学校の適正規模、適正配置等については2022 年 10 月に「八千代町学校のあり方検討委員会」を設置し、町議会議員や各地区長、町内幼児施設と小中学校の代表者および保護者、学識経験者などを委員として、長期的な視点で学校のあ10

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り方を考えていただいています。

将来を担う子供たちに、素晴らしい教育環境を提供できればと思います。そして日本、世界というステージで活躍できる土台がつくれるような環境づくりを考えています。

移住・定住の促進と教育環境の整備
移住・定住対策の一つとして「転入者住まい応援助成金」を交付しています。八千代町に転入した人が、新築住宅または中古住宅を取得した場合に交付するもので、これまでに 145 世帯に交付しています。また、「新婚家庭家賃補助事業」として新婚夫婦が町内の民間賃貸住宅を借りた場合、月額 1 万円を補助しています。
私は本町の職員時代、日野自動車株式会社様の日野工場が古河市、八千代町に移転するとき、従業員の方には隣接する本町にできるだけ住んでもらおうということで、日野工場へセールスに行きました。
従業員の方の多くが子育て世代で、移住する場所に何を望むか聞いたところ、第一は子どもの教育環境でした。そこで、どこに住みたいかと聞くと、多くはつくばに住みたいと言うのです。そのとき私は、企業誘致と教育環境整備はセットなのだと気づきました。企業誘致だけでなく、移住・定住を進めるためにも、教育環境の整備が必須なのだと学びました。
私は町長に就任するにあたり、自主財源の確保による移住・定住の促進を公約に掲げました。町長になって 3 年、ふるさと納税の寄附金と企業誘致による固定資産税の収入で、ようやくその自主財源確保の目途が立ちました。2024 年度予算は教育環境の整備など移住・定住促進のための支援事業を増やしていきたいと考えています。

筑波銀行に期待すること2014年に国が「地方創生」を掲げ、第1期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定して以来、地方自治体は自らのアイデアで地域の戦略を立て事業を計画し、自己責任で実行する時代となっています。
しかし、こうした事業は補助金や交付金だけでは成り立たず、民間資金の活用や自己資金の運用による自主財源の確保などが必要となります。そのようなときに、筑波銀行さんの持っている知識、経験、ノウハウをもとにアドバイスしていただけると大変ありがたいと考えています。また、お互いの利益にもなるのではないかと思いますので、これからもよろしくお願いします。
（取材日：2023 年10 月11日）

わがまちの ふるさと納税 －八千代町－
このコーナーでは、「支店長のわがまち紹介」で取材させていただいた市町村の施策や事業、取り組みなどを紹介しています。

ふるさと納税で伝える八千代町の魅力

寄附金はより楽しくより安全な町づくりを目指して活用

ふるさと納税は、生まれ育った故郷や応援したいと思う自治体に寄附することができる制度です。八
千代町にも、全国から「八千代町が心の故郷としてより魅力ある良い町になってほしい！」「八千代町をいつまでも大切にしたい。
」「大地の恵みを守って欲しい。
」という思いや応援が届いています。
八千代町では、ふるさと納税の返礼品を通して地場産業を元気にすること、そして全国に町の魅力を知ってもらうことを目指しています。
町の返礼品は、いずれも伝統と努力、まごころに支えられた品々であり米や果物、肉、カップ麺をはじめ、工芸品や日用品、体験チケットなど約560品目をラインナップしています。
八千代町では、ふるさとのイメージを想像し皆様のご期待に応えられる明るい未来を創るため、ふるさと納税によるご支援に引き続き期待しています。

2023年 度 も 全 国 か ら た く さ ん の 寄 附 が 寄 せ られ、10月末で寄附件数は90,885件、寄附総額は約11億6,481万円で前年同時期比約339%となりました。寄附金は、子育て対策、移住・定住対策、防犯対策、産業活性化、賑わい拠点づくりなど、いつまでも住み続けたい町づくりに活用しています。

八千代町のふるさと納税について
詳しくはこちらをご覧ください［寄附金の使い道］■福祉関連
出産子育て奨励金支給事業、医療福祉費助成事
業、移動スーパー運行事業、交通・買い物弱者対策など■生活環境関連
町民公園等トイレ改修事業、防犯灯 LED 化・防犯カメラ設置事業、幹線道路整備事業など■教育関連
英語指導助手派遣事業、教育環境整備事業、はたちのつどい事業など■産業関連
地場産品プロモーション推進事業、農地耕作条
件改善事業、八千代町推奨果樹苗木購入支援事
業、農業の6次産業化など■協働関連
コミュニティ施設整備事業、各種イベントや賑
わい拠点づくりなど
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