業界動向を調べるには・・・
愛媛県立図書館（2012 年 5 月）
このリストは国立国会図書館「テーマ別調べ方案内」の「業界動向の調べ方（シェア、ランキング等）」「官庁統計で業界動向を調べる」で紹介されている資料のうち、愛媛県立図書館で所蔵している資料について転載しました。愛媛県立図書館で所蔵していない資料については文献複写や協力レファレンスという形で利用することができますので、必要な場合はお気軽にお問合せください。
◆国立国会図書館・テーマ別調べ方案内
業界動向の調べ方(シェア、ランキング等)
官庁統計で業界動向を調べる【 業界動向全般 】『業種別審査事典』（金融財政事情出版会 5 年に 1 回）R338.55-ｷﾞﾖ*-* 第 12 次（2012 年刊が最新刊）
全 9 巻。 1,370 の業種について、業種の特色、業界動向、業務知識、関連法規、業界団体などを記述している。統計を始めとする図表類も多数掲載されている。ページ数は業種によって異なる。
年刊） R603.6-ｷﾞﾖ*-*『業種別業界情報』（経営情報出版会

350 の業種について、業界のあらましと現状、業界の仕組みと特性、経営の動向と問題点、業界の悩みと今後の方向などをまとめたもの。業種ごとのページ数は一律 2 ページ。新興業種を比較的多く掲載している。刊行年によって収録されている業界が一部異なっている。
『業種別事業所開拓ポケットブック』（近代セールス社2009 年）

338.5-ｽﾐ-2009

50 の業種について、業界動向、経営指標、資金ニーズ、経営上の問題となるポイントなどを記述している。地方金融機関の渉外担当者向けに書かれたもので序章に「企業を見極めるためのチェックポイント」 が掲載されている。
『最新業種別審査小事典』上・下巻（銀行研修社2009 年）

338.55-ｻｲ 1・2-2009

近年環境の激変が著しく進んだ 360 の業種を業績悪化原因別に分類し掲載。それぞれについて業界動向、審査のポイント、市場推移、経営指標、今後の見通しが掲載されている。
『業種把握読本』（金融ブックス2010 年） 336.83-ｷﾞﾖ-2010

25 の業種について、業種の特色（業界構造など）、マクロ環境の変化（市場規模、市場動向など）、外部環境（業界内の競合など）、内部環境（目利きのポイントなど）、関連資料（参考財務データ、業界団体など）を掲載。

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【 業界地図 】
年刊） 602.1-ﾆﾂ*-*『日経業界地図』（日本経済新聞社『会社四季報業界地図』（東洋経済新報社年刊） 602.1-ｶｲ*-*

主要参入企業の売上高・生産高、シェア、企業間の提携関係等を業種ごとに図示している。

【 各業界（一部） 】『情報サービス産業白書』（日経 BP 社

年刊） R007.3-63-*
年刊） R007.3-200-*『デジタルコンテンツ白書』（デジタルコンテンツ協会『情報メディア白書』（ダイヤモンド社年刊） R007.3-235-*『ＩＴロードマップ』（東洋経済新報社年刊） R007.35-ｱｲ*-*『白書出版産業 2010』（文化通信社 2010 年） 023.1-ﾊｸ 10-2010『出版指標年報』（全国出版協会年刊） R023.1-16-*『ニッキン資料年報 2011 年版』（日本金融通信社 2010 年） R338.05-ﾆﾂ 11-2010『新証券市場 2011』（中央経済社2011 年） 338.15-ｼﾝ 11-2011『消費者金融白書 平成 20（2008）年版』（日本消費者金融協会2009 年） 338.7-ｼﾖ 08-2009『住宅白書 2009-2010』（ドメス出版 2009 年） 365.3-50-09『健康・予防ビジネス事業戦略資料』（綜合ユニコム2008 年）

498.02-ｹﾝ-2008『医薬品業界〈新薬戦略・激変地図〉』（ぱる出版 2011 年） 499.09-ｳｼ-2011『資源エネルギー年鑑 2011』（通産資料出版会2011 年） R501.6-ｼｹﾞ 11-2011『下水道年鑑 平成 22 年度版』
（水道産業新聞社 2010 年）『廃棄物年鑑 2011 年版』（環境産業新聞社 2010 年）『環境ビジネス白書 2010 年版』（日本ビジネス開発

R519.7-ﾊｲ 11-20102010 年）『情報通信データブック 2011』（ＮＴＴ出版519.19-ｶﾝ 10-2010

年刊） R525.8-ﾋﾞﾙ*-*『ビルメンテナンス情報年鑑』（全国ビルメンテナンス協会『電気年鑑 2011』（日本電気協会新聞部 2010 年）

R518.2-ｹﾞｽ 10-2-2010

R540.59-ﾃﾞﾝ 11-20102010 年） 547-ｼﾞﾖ 11-2010『電子機器年鑑 2011』（中日社 2010 年） R549.03-ﾃﾞﾝ 11-2010『太陽電池産業総覧 2011』（産業タイムズ社『日本の石油化学工業

2010 年）

2011 年版』（重化学工業通信社『家具年鑑 平成 22 年版』（家具新聞社

549.51-ﾀｲ 11-20102010 年） R575.6-ﾆﾎ 11-20102010 年） R583.7-ｶｸﾞ 10-2010『知っておきたい紙パの実際 2010』（紙業タイムス社『紙業タイムス年鑑 2010』（紙業タイムス社

2010 年）585-ｼﾂ 10-20102010 年） R585.05-ｼｷﾞ 10-2010『酒類食品産業の生産・販売シェア 2009 年版』（日刊経済通信社 2009 年） R588.05-ｼﾕ 092009『減象時代を勝ち抜くための Challenge

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DataBook2020』（日刊経済通信社

588.09-ｹﾞﾝ-2010『食品トレンド 2010～2011』（日本食糧新聞社 2010 年）

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R585.09-ｼﾖ 10-20102010 年）

『冷凍食品年鑑 2011』（冷凍食品新聞社 2011 年）

R585.95-ﾚｲ 11-2011『シューズブック 2011 年版』（ポスティコーポレーションシューズポスト事業部

2010 年）R589.25-ｼﾕ 11-2010『ＣＥＳＡゲーム白書 2010』（コンピュータエンターテイメント協会 2010 年）

R589.77-ｾｻ

10-2010『農業機械年鑑 2010』（新農林社 2011 年） R585.95-ﾚｲ 11-2011『日本食肉年鑑 2010』（食肉通信社 2010 年） R648.2-ﾆﾎ 10-2010『水産年鑑』（水産社 年刊） R660-45-*『蒲鉾年鑑 平成 22 年版』（食品経済社2010 年） R667.5-ｶﾏ 10-2010

年刊） R673.3-101-*『通信販売年鑑』（宏文出版『コールセンター白書 2010』（リックテレコム『通信販売ファクトブック2010 年） 673.3-ｺﾙ 10-20102011』（日本通信販売協会

2011 年） R673.36-ﾂｳ 11-2011『商業施設計画総覧 2011 年版』（産業タイムズ社 2010 年）

673.8-ｼﾖ 11-2010『百貨店調査年鑑 2010 年版』（ストアーズ社 2010 年） R673.83-ﾋﾔ 10-2010『ヒューラルビジネス白書 2008』（綜合ユニコム 2008 年）『介護ビジネスパワーアップマニュアル』（日経 BP 社

2009 年） 673.95-ｶｲ-2009『少子化・高齢化ビジネス白書 2010 年版』（日本ビジネス開発『温浴ビジネス白書』（綜合ユニコム『広告白書』（日経広告研究所

673.93-ﾌﾖ 08-20082010 年） 673.95-ｼﾖ 10-20102010 年） 673.96-ｵﾝ-20102011 年） R674-109-*『交通年鑑』（交通協力会 年刊） R680-30-*『日本の物流事業 2010』（輸送経済新聞社 2010 年）

680-ﾆﾎ 10-2010『レジャー・サービス産業有望ビジネスモデルプラン集』（綜合ユニコム 2008 年） 689-ﾚｼﾞ2008『印刷白書 2010』（日本印刷技術協会 2010 年）

R674-109-*『旅行年報 2010』（日本交通公社観光文化事業部2010 年） 689.21-ﾘﾖ 10-2010【 市場規模・マーケットシェア 】『日経シェア調査』（日本経済新聞社年刊） R675.2-13-*「日経市場占有率」の改題。160 品目についての国内市場規模・国内シェアのほか、26 品目についての世界市場規模・世界シェアを収録している。また、各分野について現状を解説するだけでなく、今後の展望などを分析している。

★以下の資料に掲載される収入金額や売上高、出荷金額、販売額等は、その業種の市場規模とみなすことができます。
『会社標本調査 調査結果報告

税務統計から見た法人企業の実態』（国税庁 年刊） R335-454-*317 業種（「日本標準産業分類」をもとに全産業を 17 に分類したもの）について、営業収入金額、所得金額等を記載している。調査対象は内国普通法人。
年刊） R505-23-*『工業統計表 産業編』
（経済産業省経済産業政策局調査統計部

約 700 種の製造業（産業細分類別）について、製造品出荷額等（製造品出荷額のほかに、加工賃収入額、修理料収入額等を含む）を記載している。過去 5 年間の推移も分かる。調査対象は、
西暦末尾 0、3、5、8 の年については全事業所、それ以外の年については基本的に従業者 4 人以上の事業所。
『商業統計表 第 1 巻 産業編（総括表）（』経済産業省大臣官房調査統計部 5 年に 1 度刊） R670102-*-1
約 80 種の小売業・卸売業（産業小分類別）について、年間販売額を記載している。過去 25 年間の推移も分かる。調査対象は全事業所。
『サービス業基本調査報告 第 1 巻（全国編）』（総務省統計局

5 年に 1 度刊） R673.9-113-*-1

約 140 種のサービス業（産業小分類別）について、収入金額を記載している。最新の数値と、5 年前の数値との比較もできる。調査対象は、従業者 30 人以上の事業所については全事業所、30人未満の事業所については全事業所から抽出した一部の事業所。同調査は平成 16 年調査が最後で、経済センサスに統合される。
『工業統計表 企業統計編』（経済産業省経済産業政策局調査統計部 年刊）

R505-23-*「工業品目で見た企業シェアの状況」に「品目別統計表」を掲載しており、約 1800 品目について品目ごとの出荷金額と大企業・中小企業構成比、上位 3 社および 10 社のシェア等を記載している。

【 経営指標 】◆国立国会図書館・テーマ別調べ方案内
経営指標・財務指標『日経経営指標』（日本経済新聞出版社

年刊） R336.83-ﾆﾂ*-*

NEEDS（日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク・システム）に蓄積された上場会社のデータを編集した資料。2010 年版では、全国 5 証券取引所上場 2,541 社、マザーズ・ヘラクレス上場 330 社、ジャスダック上場 890 社（金融・保険業を除く）を調査対象とし、これらの企業の企業別情報と業種別平均値を収録している。個別企業の情報を見られる他、上場企業の経営指標を網羅的に見られる資料としても有益。掲載指標数は連結決算 35 項目で、他に単独決算に関する指標、各財務諸表の実数値も記載している。
『全国企業財務諸表分析統計』（帝国データバンク 年刊） R336.83-ｾﾞﾝ*-*

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大企業から中小企業までの約 103,300 社を標本として、約 600 の業種について経営指標を分析している（金融・保険業を除く）。業種ごとの掲載指標数は 49。
『中小企業の財務指標』（中小企業診断協会 年刊）

R336.83-ﾁﾕ*-*

建設業、製造業、販売業、運輸・通信業、不動産業およびサービス業の中小企業約 82 万社を対象に調査を行い、業種ごとの経営指標を分析しまとめたもの。収録業種数は 114。※平成 17 年 1月～12 月決算期分で廃刊『小企業の経営指標』（中小企業リサーチセンター 年刊） R335.3-46-*「製造業、建設業」編と「卸売業、小売業、飲食店、サービス業、運輸業」編が交互に刊行される。従業員数 50 人未満の企業を対象に調査を行い、業種ごとの経営指標を分析しまとめている。
収録業種数は合わせて約 600。
『業種別業界情報』（経営情報出版社

年刊） R603.6-ｷﾖ*-*

各業種について、㈱TKC による経営指標が掲載されており、各業種間の比較ができる。

【 企業数・事業所数・従業者数 】『事業所・企業統計調査報告第 1 巻その 1（事業所に関する集計全国結果 全事業所に関する結果）』『事業所・企業統計調査報告第 2 巻その 1（会社企業に関する集計全国結果 単独事業所及び本所事業所による結果）』（総務省統計局

5 年に 1 度刊） R605-22-*-1

個人経営の農林水産業などを除いた、ほとんど全ての業種の全事業所を対象として、総務省が5 年に 1 度行っている調査の結果をまとめたもの。
『第 1 巻その 1』には事業所数、従業者数（常用雇用者、臨時雇用者などの従業上の地位別および男女別）が、『第 2 巻その 1』には企業数が、それぞれ産業小分類別に記載されている。
『工業統計表 産業編』
（経済産業省経済産業政策局調査統計部年刊） R505-23-*『工業統計表 企業統計編』（経済産業省経済産業政策局調査統計部年刊） R505-23-*『産業編』では、製造業の事業所数および従業者数を産業細分類別（約 700 種）に、
『企業統計編』では企業数を産業小分類別（約 150 種）に記載している。事業所数および従業者数についての調査対象は、西暦末尾が 0、3、5、8 の年は全事業所、それ以外の年は基本的に従業者 4 人以上の事業所。また、企業数については、従業者 4 人以上の事業所が調査対象。

【 設備投資額 】『工業統計表 産業編』
（経済産業省経済産業政策局調査統計部5年刊） R505-23-*

約 700 種の製造業（産業細分類別）について、土地以外の有形固定資産の取得額を、建物及び構築物、機械及び装置、その他、という 3 つの分類に分けて記載している。調査対象は従業者 30人以上の事業所。また、平成 12 年調査以前は、従業者 10 人以上の事業所についても土地以外の有形固定資産の取得額を記載している（内訳はなし）。
『サービス業基本調査報告 第 1 巻（全国編）』（総務省統計局

5 年に 1 度刊） R673.9-113-*-1

約 140 種のサービス業（産業小分類別）について、設備投資額を記載している。各業種の経営組織別、資本金階級別の設備投資額をまとめた表もある。

【 情報源ガイド 】『ビジネスデータ検索事典』（日本能率協会総合研究所2006 年） R350.31-ﾋﾞｼﾞ 06-2006

ある数値を知りたい場合にどのような資料に当たればよいかを紹介する資料。特に「業界別統計編」は、産業統計の所在を検索するのに有用で、54 の産業について、どのような統計が何という資料に掲載されているかをまとめている。収録項目は、「業界別情報」だけで 600 件以上。巻末にキーワード索引あり。
『ビジネス調査資料総覧』（日本能率協会総合研究所年刊） R675-ﾋﾞｼﾞ*-*

官庁統計、各業界の年鑑類だけでなく、ビジネス関連の灰色文献とも言える、各種産業に関する調査報告書、アンケート調査等を幅広く集めた目録。配列は業種ごと。

【 ウェブサイト 】
帝国データバンク 業界動向＜http://www.tdb.co.jp/report/industry.html＞
ジェトロ 調査レポート＜http://www.jetro.go.jp/jpn/reports/＞
公正取引委員会 研究会・実態調査報告書等＜http://www.jftc.go.jp/pressrelease/cyosa.html＞
東京商工リサーチ データを読む＜http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/＞
経済レポート情報 経済レポート専門 NEWS＜http://www3.keizaireport.com/＞
経済広報センター 産業データプラザ＜http://sangyo.kkc.or.jp/idp/index.aspx＞
国内マーケット情報＜http://www.ibpcosaka.or.jp/network/trade_japanesemarket/index.html?j_main＞

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みずほコーポレート銀行 産業情報＜http://www.mizuhocbk.co.jp/fin_info/industry/＞
戦略情報探索サイト I-HUB＜http://www.i-hub.jp/＞

愛媛県の業界情報は「業界情報を調べるには…（愛媛県・四国）」をご覧ください。

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