平成 28 年度

事業計画

舞鶴市社会福祉協議会
平成２８年４月１日

基本方針
現在、舞鶴市においても、少子・高齢化が急速に進行し、高齢化率は平成 28
年 1 月時点で 29.75%となっています。
さらに、単身世帯や核家族化など少人数世帯が増加し、家族間での補完機能が低下するとともに、地域コミュニティの希薄化が進み、地域の支え合い をより一層向上させることが、課題となってきています。
また、介護保険制度の改正や生活困窮者自立支援制度の導入など、法制度が大きく変化していく中で、地域の要支援者をきめ細かに支え、守っていくためには、そこに住む地域の皆さんが主体となって、関係機関・団体と協働し行動することが必要であり、その地域の持続的発展に欠かすことのできないものとなっています。
このような中、舞鶴市社会福祉協議会においては、平成 28 年度から 4 年間を計画期間とする、第２次地域福祉活動計画を策定し、「地域を知り 地域で考え地域みんながつながり ともに活躍するまちを目指して」を基本理念としたところであります。
以下、平成 28 年度事業計画は、この地域福祉活動計画に沿って作成をいたしました。
具体的には、地域住民や関係諸団体と連携して、地域の課題を共有し、その解決策をともに考える取り組みを進めるほか、地域自治活動をさらに発展させた新たなネットワークの構築に向けて、検討を進めます。
また、地域のサロン活動を要支援者に対する支援の基盤と位置づけ、そこから戸別訪問や見守り活動につながるよう、地域の居場所づくりや支援の仕組みづくりに取り組んでまいります。
さらに、地域で暮らす誰もが、地域の課題を考え、行動する意識を醸成するとともに、その力を活かすことができる仕組みづくりに努めてまいります。
ボランティアセンターにつきましては、ボランティア・市民活動 を活性化する組織として位置づけ、ボランティアの養成と「活動の場」づくりを進めるとともに、既存ボランティアの活動強化と新たな活動の展開を支援してまいります。

判断能力の不十分な方々の日常的な金銭管理を支援する福祉サービス利用援助事業においては、権利擁護の観点から利用者の自己決定を重視した支援を行います。また、利用者を引き続き支援するために、著しく判断能力が低下された方の法人後見への移行について研究・検討を行います。
生活困窮者への対応につきましては、引き続き相談事業等を行うとともに、生活困窮者自立支援制度への取り組みにつきましても、舞鶴市や京都府社会福祉協議会をはじめとした関係機関と連携・協力してまいります。
舞鶴こども発達支援施設さくらんぼ園につきましては、就学前の「発達支援センター」として、一人ひとりのニーズにあった個別の支援計画を作成し、子ども・保護者に対して、継続した支援に努めるとともに、関係する保育所、幼稚園等と連携し、療育指導の充実を図ります。
介護保険等の事業につきましては、介護保険制度が改正される中、多様化、複雑化するニーズに対して利用者の人権を尊重し、きめ細かで適切な対応ができるよう介護技術の向上に努め、より良いサービスの提供に取り組んでまいります。
また、財政状況が非常に厳しさを増してきている中、平成 28 年度予算におきましても、前期末支払資金残高を大幅に充当したところであります。 舞鶴市
社会福祉協議会といたしましては、引き続き自主財源の確保や、事業の見直し・廃止等を適時進め、引き続き経営環境の改善に努めてまいります。
以上を平成 28 年度の基本方針とし、地域住民、関係機関・団体等のより一層のお力添えを賜りながら、事業の推進を図ってまいります。

基本目標 1

地域自治・地域コミュニティの再構築【つながる活動】（１）地域自治活動への支援
地域を中心とした活動や課題解決能力、支えあいの力の向上を図るため、自治会（区）長や民生児童委員をはじめ、地域包括支援センターなどが開催する懇談会等への支援を行います。また、自治会（区）による既存の地域自治活動をさらに発展させ、次代に向けた新たな地域自治推進組織のあり方について研究を進めます。
（２）協働事業の展開
民生児童委員協議会協働事業・ボランティアグループ協働事業等により、引き続き地域の方々とのつながりを深め、見守りや孤立防止活動の創意・工夫に努めます。
【重点事業】
・地域自治推進事業（四所地区での懇談会）【関連事業】
・民生児童委員協議会協働事業
・ボランティア協働事業

基本目標２

地域福祉の質の向上【居場所づくり・仕組みづくり】（１）孤立防止の活動
孤立を防ぐため、地域へ出向き住民主体のサロンの立ち上げ支援や見守り活動への協力を行うとともに、活動者への研修会・交流会を行います。また、活動基盤強化のため、常日頃から行政や地域の関係機関との連携を図り、スムーズな地域福祉活動への支援に努めます。

（２）広報・情報発信
地域福祉活動に関する情報をホームページや広報紙等を活用し発信するとともに、新たな情報発信ツールの活用について研究を進めます。
（３）福祉有償送迎サービス
運転ボランティアの高齢化に伴い、今後の事業のあり方について、検討を行います。
（４）ひとり親家庭の関係事業への協力
母子福祉会が実施する「居場所づくり事業」並びに舞鶴市を会場に開催される「ひとり親家庭いきいきふれあい事業」に協力します。
【重点事業】
・サロン活動支援
・地域の見守り活動（地域支えあいサポーター活動）
・舞鶴災害ボランティアセンターの活動【関連事業】
・広報紙・ホームページ・ＳＮＳ等による広報
・福祉有償送迎サービス事業
・訪問見守りボランティア強化事業（京都府社会福祉協議会助成事業）
・舞鶴市ひとり親家庭居場所づくり事業（舞鶴市母子福祉会）
・ひとり親家庭いきいきふれあい事業（京都府民生児童委員協議会）

基本目標３

地域における福祉人材の育成【人づくり】（１）見守り・支えあい活動の支援
地域の一人ひとりが、地域のために見守りや、支えあい活動を行っていけるようサロン活動などを通じて「支えあいの必要性」を発信するとともに、地域の各団体と連携しながら、地域福祉の視点を持った「地域支えあいサポーター」を養成し、ボランタリーな活動の展開を支援します。

（２）福祉教育活動の実施と支援・協力
社会福祉体験学習の開催、福祉教育の支援などを通して、福祉の理解を進め、福祉職の魅力を伝えていくことで、将来の福祉人材の育成に努めます。
【重点事業】
・地域支えあいサポーター講座の開催【関連事業】
・社会福祉体験学習
・福祉教育推進校助成事業
・サロン活動者支援
・次世代の担い手育成事業（京都北部福祉人材確保事業）
・「防災キャンプ 2016 in 京都」への協力（京都府教育委員会）

基本目標４

ボランティア・市民活動の活性化【ボランティアセンターの充実】（１）ボランティアセンターの機能強化
舞鶴市ボランティアセンターが行った「ボランティアセンターあり方検討」の結果を踏まえ、一人ひとりが持てる力を発揮して社会貢献活動へとつながるよう、ボランティアセンターの周知拡大に努めるとともに、新たなつながりと新たな活動に向けて、「舞鶴ボランティア・市民活動のみらい会議（仮称）」の設置に取り組みます。
【重点事業】
・「舞鶴ボランティア･市民活動のみらい会議(仮称)」の設置への取り組み
・ボランティアセンターの情報発信強化【関連事業】
・地区プラットフォーム（地区ボランティア総会）
・研修の機会の提供

基本目標５

地域生活を支える活動の展開【直接支援】（１）福祉サービス利用援助事業にかかる法人後見の検討
福祉サービス利用援助事業利用者のうち、認知症の進行等により契約の継続が困難となる利用者に対する法人後見の取り組みについて、京都府社会福祉協議会とともに検討を行います。
（２）職員の資質向上
在宅で支援を必要とする方々に対し、自己決定を尊重しつつ、多様化・複雑化するニーズに適切に対応できるよう職員の資質向上と関係機関とのさらなる連携に努めます。
（３）きょうと福祉人材育成認証事業所への登録
介護保険等事業所として、京都府が福祉人材の確保と定着を 目的に推進している「きょうと福祉人材育成認証制度」の登録を目指します。
【重点事業】
・福祉サービス利用援助事業にかかる法人後見の検討【関連事業】
・相談事業
・生活福祉資金等貸付事業
・介護保険等事業
・舞鶴こども発達支援施設「さくらんぼ園」の運営
・大人用紙おむつ割引券発行事業
・介護機器等貸出事業
・きょうと福祉人材育成認証事業所への登録

基本目標６

総合的な組織基盤の整備【財源確保と連携】（１）安定的な財源確保
厳しい財政環境の中、社会福祉法人としての資源などを活かして、公益的で新たな取り組みを検討するとともに、職員の資質向上並びに職員全体の専門性を高めてまいります。また、経費節減についても、引き続き努力してまいります。
また、将来の組織運営や事業展開を見据え、新たな事業の取り組みや既存の事業の見直し、廃止を適時進め、安定した経営ができるよう財源の確保に努めます。
（２）赤い羽根共同募金、歳末友愛運動の募金・配分方法の検討
赤い羽根共同募金、歳末友愛運動募金について、効率的な募金方法を検討するとともに、それらの趣旨を踏まえた、より効果的な配分を行ってまいります。
【関連事業】
・理事会・評議員会・歳末友愛運動配分委員会の開催
・正副会長会の開催・会費収入の確保
・広報紙・ホームページ・ＳＮＳ等による広報(再掲)・赤い羽根共同募金運動の推進
・歳末友愛運動募金活動の推進