投資信託説明書（交付目論見書）

2024年9月18日

追加型投信／内外／株式

コモンズ30＋しずぎんファンド

本書は、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第１３条の規定に基づく目論見書です。
本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売
会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
【委託会社】（ファンドの運用の指図を行う者）

コモンズ投信株式会社【受託会社（】ファンドの財産の保管および管理を行う者）

株式会社りそな銀行

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2061号
設立年月日：2007年11月6日
資本金：1億円（2024年7月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：1,121億円（2024年7月末現在）（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）＜照会先＞
ホームページ：https://www.commons30.jp
電話：03 ‑ 5860 ‑ 5706
受付時間：10：00〜16：00（土日祝日、
年末年始を除く）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

商品分類
単位型・追加型 投資対象地域
追加型

内外

属性区分
投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）
株式

その他資産（投資信託証券（株式一般））

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年1回

グローバル
（日本含む）

ファミリー
ファンド

あり
（適時ヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義についての詳細は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp）
をご参照ください。

• この目論見書により行う《コモンズ30＋しずぎんファンド》の受益権の募集について、発行者であるコモン
ズ投信株式会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年3月14日に関東財務局長に提出しており、2024年3月15日にその届出の効力が生じております。また、同法第7条の規定により、有価証券届出書の訂正届出書を2024年9月18日に関東財務局長に提出しております。
• ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年
法律第198号）に基づき、事前にお客さま（受益者）にご意向を確認させていただきます。
• ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
• ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、委託会社（コモンズ投信）の照会先までお問い合わせください。

お申込み時のご注意点• 購入価額、換金価額は申込受付日の翌営業日の基準価額となります。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
当ファンドは、お客さま（受益者）の長期的な資産形成に貢献するため、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的とします。

ファンドの特色『世界の成長を取り込める優れた企業と地域金融機関を組み合わせ、長期投資を通じて豊かな生活と地域社会への貢献を目指します。』
環境の変化が激しくグローバルな競争が厳しい時代を乗り越えられる企業を中心に約30社へ投資する「コモンズ
30マザーファンド」
を通して世界の成長を取り込み、
さらに地域の金融機関であるしずおかフィナンシャルグループ
株式へも投資します。こうした未来志向な地域金融の実現を「コモンズ30+しずぎんファンド」
は目指しています。

2022年10月3日、静岡銀行グループは持株会社体制へと移行し、しずおかフィナンシャルグループとして新たなスタートを切りました。2023年度からスタートした第1次中期経営計画「Xover〜新時代を拓く〜」は、将来目指すべき未来像を先に描き、それを実現するための計画をバックキャスト思考で策定されました。
コモンズ30＋しずぎんファンドは不確実な時代に未来を切り拓き、豊かで持続可能な地域社会の実現をめざす、
しずおかフィナンシャルグループへの投資を通じ、地域社会の成長を応援します。
1

1

長期的な視点で優れた企業30社程度に集中投資を行う「コモンズ30マザーファンド」へ投資します。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2

30年目線の長期的な視点で銘柄選択を行います
資産をつくりながら、成長を続ける日本のよい企業を長く応援し、豊かな社会をこどもや孫へつなげる、そんな想いが込もった長期投信です。

30銘柄程度への集中投資で高い運用成果を狙います
投資する約30社は、世界で成長し続けられる真のグローバル企業。
「質」の高い企業に集中投資することで、高い運用成果を目指します。

対話による価値創造に取り組みます
価値づくりや応援する楽しさにつながるよう、投資先企業と消費者である
お客さまが対話できる交流セミナーにも積極的に取り組んでいます。

しずおかフィナンシャルグループの株式に10%を上限に投資をします。
ファンドのイメージ10 %以下コモンズ３０マザーファンド
世界の成長も取り込める優れたグローバル企業
を中心に約30社に投資するコモンズ30マザー
ファンドに、当ファンドの純資産総額の概ね90％程度の投資比率で資産配分することを基本とします。

90 %程度しずおかフィナンシャルグループ株式
しず おかフィナンシャルグ ル ー プ の株式に当ファンドの純資産総額の10％を上限に高位に組入れを行うことを基本とします。
＊当ファンドの目的は長期的な信託財産の成長を図ることを目的とし、しずおかフィナンシャル
グループ株式への投資についてはコモンズ投信の運用方針に基づき決定されております。

■しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域と共に夢と豊かさを広げます。」のもと、総合金融グルー
プとしてステークホルダーのあらゆる課題解決に取り組んでいます。
TECH BEAT Shizuoka

未来世代への金融教育

静岡県内事業者と先端技術を持つスタートアップ
企業との協業を通じて県内の産業活性化や新たなビジネスの創出をめざす。

地域の将来を担う未来世代を対象とした銀行見学会
や金融講座などの機会を創出。

2

環境に応じて進化できる強い企業への投資

「長期」
「厳選」
「対話」

キーワードは、

長期「30年」目線での運用売却を前提としない投資で、企業の長期的な価値創造とともに歩む「日本株の長期集中
投資ファンド」です。お子さまのための教育費づくりやNISAでの資産づくりにぴったりです。

コモンズ30マザーファンド
運用開始！
10年以上保有

23銘柄

2009年
5年〜１０年未満保有

3銘柄

2014年

5年未満保有継続保有の道のり

4銘柄

現在

2019年
※2024年7月時点

厳選
見える
価値

「30社」への集中投資世代を超えて進化し、企業価値創造を続けることができると判断した強い企業にのみ集中投資します。

収益力

営 業 利 益 率、R O E などの 財 務 的 価 値 に優れ、長期的な成長または安定が見込まれる。
配当などの資本政策が明確である。

競争力の源泉を理解し、その強さを支える
ビジネスモデルを磨き続けている。
競争力
技術やサービスの開発、市場の開拓にも積極的に取り組んでいる。

見えない価値（＝非財務情報）

企業評価を行う「5つの軸」〜コモンズ流企業価値評価のレシピ〜
企業の長期持続的成長力を評価するには「見えない価値」
が重要

経営力

顧客、社員、取引先、株主、社会などステー
クホルダーとの対話姿勢を重視している。
対話力
対話を通じた持続的な価値創造に取り組
んでいる。

企業
文化

3

経営トップが長期的な企業価値向上に対する意識が高く、それを支える持続的な経営体制の高度化に取り組み、社外取締役、株 主 など外 部 からの 知 見も経 営 に反映している。

明確に定義された企業理念・価値観を組織内に共有し、浸透させることで具体的な行動に結び付けている。
企 業 文 化 が、組 織 横 断 的 な 横 串となり組織力を高めている。

対話
コモンズ投信「対話」による価値の共創企業との対話を通じて、投資の「見える化」を積極的に行います。企業の価値を理解した
うえで長期投資を行うことで、ハラハラ
しない投資にも繋がります。

コモンズ投信運用チーム

投資先企業

投資先企業との対話（株式会社LITALICO 山口社長）

お客さまお客さまへの運用報告会

投資先企業一覧（2024年7月末時点）
未来コンセプト資 源 ･ エ ネ ル ギ ー

日揮HD

丸紅

地

球

開

発

コマツ

クボタ

快

適

空

間

リンナイ

材

旭化成

信越化学工業

体

デンソー

ホンダ

精 密 テ ク ノ ロ ジ ー

ディスコ

SMC

堀場製作所

ウ

エムスリー

味の素

エーザイ

新
未

素
来

ェ

移

動

ル

ネ

ス

ダイキン工業生 活 ソリュー ション

セブン＆アイ・HD

社

日立製作所

会

イ

ン

フ

ラ

ラ イ フ サ イ ク ル

三菱商事

マキタ
日東電工

楽天G

東京エレクトロン
資生堂

任天堂

シスメックスヤマトHD

LITALICO

KADOKAWA

ユニ・チャーム※コモンズ30マザーファンドは均等投資を基本としています。
※投資先企業30社の平均保有（投資）年数は12.3年（2024年7月末時点）となっております。なお、10年以上保有が23社、5年以上10年未満が3社、5年未満が4社となっております。
※最新の状況については、
月次報告書にて組入比率上位10銘柄をご紹介しております。
※未来コンセプトとは当ファンドが独自に行っている業種分類です。

4

日本株で世界の成長を家計の金融資産に取り込む●コモンズ30マザーファンド投資先企業の海外売上高比率
企業名

80％以上

東京エレクトロン、
コマツ、ディスコ、
ホンダ、
シスメックス、日東電工、ダイキン工業、マキタ

70〜79％

SMC、
クボタ、信越化学工業、任天堂、堀場製作所、
セブン＆アイHD、日揮HD

50〜69％

エーザイ、資生堂、味の素、ユニ・チャーム、
日立製作所、
デンソー、
リンナイ、丸紅、旭化成、三菱商事※海外売上高比率は、各企業の直近決算期（2024年7月末時点調べ）のもの（出所：企業公表資料からコモンズ投信作成）

当ファンドの投資先30社のうち約8割となる25社が海外売上高比率で50％を超え、うち約半分の15社は70％を超えています。馴染みのある日本を代表する企業への投資を通じて、直接的な為替リスクをとらずに世界の成長を
家計の金融資産に取り込むことができます。

投資先企業の中から5社ご紹介（2024年7月末現在）
企業名

未来コンセプト

コモンズの視点

信越化学工業

新素材

収益に対しての執着心が強く、強いポジションを築いています。塩化ビニルなどの汎用品と、半導体シリコンウエハなどの先端テクノロジーの双方で高いシェアを獲得しています。

エムスリー

ウェルネス

「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを
一円でも減らす事」
を事業目的に、医療従事者向け情報サイトで製薬会社の情報提供を支援。
「医療で変革を起こし続ける」
をモットーに、医師のキャリア支援など医療周辺での事業領域を拡大し、成長を加速させています。

ダイキン工業

快適空間

世界に誇る日本の省エネ技術、強い販売力、優れた商品力が競争力の源泉であり、アフター
ケアとメンテナンスを絡めた総合力も抜群です。

デンソー

未来移動体

味の素

ウェルネス

1949年にトヨタ自動車から分離独立し「日本電装」
として創業。自動車市場の拡大や自動車のモジュール化
（複数の機能をまとめた部品にすること）などが追い風となります。今後の成長が期待される自動運転では、
ソフトウエア開発に注力するとともに、技術力を武器に強みを発揮していく見込みです。
日本の昆布だしから抽出した「うま味」を発見、世界の食文化に合わせた、調味料や加工・冷凍
食品、飲料などを提供しています。2050年の世界人口90億人時代を見据え、東南アジア、
中南米、アフリカなどで販売ネットワークを構築。
「食と健康の課題解決企業」
としての認知を広め、コーポレートブランド価値向上を目指します。

コモンズ30マザーファンドが独自に、10の未来コンセプトで業種分類を行っています。
【未来コンセプト】「資源・エネルギー」「新素材」「精密テクノロジー」「ウェルネス」「生活ソリューション」「社会インフラ」「未来移動体」「快適空間」「地球開発」「ライフサイクル」※ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

投資委員会について
投資先企業の選定は、投資委員会にて行っています。
投資委員会メンバーは、経営者、
ファンドマネージャー、アナリストなど様々なバックグラウンドと豊富な経験を持ったメンバーで構成され、多様な視点で議論します。ポートフォリオへの新規組入、売却についてはメンバーの全員一致を原則に決定されることが特徴です。投資委員会は月2回を原則に、緊急性が高い時は臨時にも開催しています。

投資委員会メンバー

5

左から
上野 武昭

シニア・アナリスト

古川

輝之

アナリスト

伊井

哲朗

代表取締役社長
最高運用責任者
投資委員会議長

末山仁

シニア・アナリスト

原嶋亮介

シニア・アナリスト／
ESGリーダーファンドの仕組み
当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。
＜ベビーファンド＞
申込金

お客さま

（受益者） 分配金・償還金等

コモンズ30＋しずぎんファンド＜マザーファンド＞
投資収益

コモンズ30マザーファンド

投資
収益

国内外の
証券市場

＊ 当ファンドは、マザーファンドのほか株式等に直接投資します。
＊ マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
＊ 分配金は、税引き後再投資されます。

ファミリーファンド方式とはベビーファンドの資金を、マザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
※お客さま（受益者）が購入されるのはベビーファンド（コモンズ30＋しずぎんファンド）となります。

分配方針
決算となる毎年12月18日（休日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。
）等の全額とします。
②分配対象収益についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、収益分配を行わないこともあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
③留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

＊当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税および地方税を控除した金額を当ファンドの受益権の取得申込金として、お客さま（受益者）の当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。

主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券（ただし、マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以内とします。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび
デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとします。

6

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。
したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託
会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信
託は預貯金と異なります。
お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、
ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
価格変動リスク当ファンドは実質的に国内外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般
に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、
または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。
この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格
で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

為替変動リスクおよびカントリーリスク

外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。
また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6に定める「書面による契約の解除」（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドは30銘柄程度への集中投資および株式会社しずおかフィナンシャルグループ株式へ最大10％程度の投資を行う
ため、他のファンドに比べ1銘柄が全体に及ぼす影響が大きくなる傾向にあります。そのため、各種リスクが比較的高くなる可能性があります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンド受益証券を投資対象とする他の投資信託に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果としてマザーファンドの組入有価証券の売買等が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況
により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。
従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。
●投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、証券会社を通じて購入していない場合は投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
当ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではありません。

リスクの管理体制
リスク管理については、
コンプライアンス部が日々運用状況のモニタリングを行い、その結果についてリスクマネジメント委員会
へ報告します。
リスクマネジメント委員会（月１回開催）はその報告に基づき運用状況および流動性リスクのモニタリングと管理、運用に係るリスクについて評価し、運用部門その他関連部署へフィードバックすることにより、適切な管理を行います。
また、必要に応じて評価結果について取締役会に報告します。

※上記体制は2024年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
7

投資リスク（参考情報）
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）

27,000

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）（％）（2019 年 8月から2024 年 7月まで）

100

100

80

80

21,00060

60

18,00040

40

15,00020

20

24,000

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）（2019 年 8月から2024 年 7月まで）

62.2
47.7

13.5

最大値
最小値
平均値

65.6

42.8

13.0

19.4

15.3

11.7
5.5

12,000
9,000
6,000

19/8

0

0

20/8

21/8

22/8

23/8

-20

-20

-40

-40

（年／月）

※当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した1万口当たりの基準価額が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があり
ます。

-14.9

当ファンド

-9.9

日本株

-13.6

先進国株

22.7
7.0

4.8

-1.3
-5.6

-7.1

-6.6

日本国債

先進国債

新興国債

-20.4
新興国株

注 1）
グラフは、
当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
注 2）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

※上記グラフは、2019年8月〜2024年7月の5年間の各月末における分配金再投資
基準価額の直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。

注 3）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
注 4）上記 5 年間の各月末における直近 1 年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファ
ンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。

＊各資産クラスの騰落率を計算するために使用した指数
日本株・・・Morningstar 日本株式指数
先進国株・・・Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
新興国株・・・Morningstar 新興国株式指数
日本国債・・・Morningstar 日本国債指数
先進国債・・・Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
新興国債・・・Morningstar 新興国ソブリン債指数※全て税引前の利子・配当込みの指数値を使用しています。海外資産の指数については、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数値を使用しています。
※Morningstar 日本株式指数：Morningstar, Inc. が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
※Morningstar 先進国株式（除く日本）指数：Morningstar, Inc. が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
※Morningstar 新興国株式指数：Morningstar, Inc. が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
※Morningstar 日本国債指数：Morningstar, Inc. が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
※Morningstar グローバル国債（除く日本）指数：Morningstar, Inc. が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
※Morningstar 新興国ソブリン債指数：Morningstar, Inc. が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はモーニングスター・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc. が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）
が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または当ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、
コモンズ投信株式会社
（以下、
「当社」
といいます）とMorningstar
グループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが当社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、当社又は当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、
または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、当社、当ファンドの受益者又はユーザー、
またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）
について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

8

運用実績
基準価額と純資産の推移（2014年12月29日（当初設定日）〜2024年7月31日現在）
基準価額
（円）

純資産（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）30,0003,000

25,0002,500

20,0002,000

15,0001,500

10,000

1,000

5,000

500

0
14/12

分配の推移

純資産
（百万円）

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

22/12

23/12

▶ 資産別構成

分配金

2019年12月

0円

2020年12月

0円

2021年12月

0円

2022年12月

0円

2023年12月

0円

設定来累計

0円

0
（年/月） ※ 分配金は1万口当たり、税引前の金額※基準価額は運用管理費用(信託報酬)および、その他費用・手数料控除後の１万口当たりの値です。
※「分配金再投資基準価額」
は、分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。

主要な資産の状況（2024年7月31日現在）

決算期

です。

▶ 組入上位10銘柄

資産配分

銘柄名

業種

比率

1

味の素

食料品

5.1%

2

三菱商事

卸売業

4.7%

3

日立製作所

電気機器

4.4%

※当ベビーファンドの対純資産組入比率です（小数点以下第2位を四捨五入）。

4

ディスコ

機械

4.2%

▶ 業種別比率の上位

5

信越化学工業

化学

4.1%

6

東京エレクトロン

電気機器

4.1%

7

旭化成

化学

4.0%

8

シスメックス

電気機器

3.9%

9

ユニ・チャーム

化学

3.7%

10

ＫＡＤＯＫＡＷＡ

情報・通信業

3.7%

資産

組入比率

コモンズ30マザーファンド

90.8%

しずおかフィナンシャルグループ株式

8.2%

その他資産

0.9%

合計

100.0%

業種別比率
業種

組入比率

機械

21.8%

化学

16.2%

電気機器

15.9%

卸売業

8.1%

サービス業

6.7%

※マザーファンドの対純資産比率です（小数点以下第2位を四捨五入）。

※マザーファンドの対純資産比率です（小数点以下第2位を四捨五入）。

年間収益率の推移（暦年ベース）

（%）

35
30
25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25

28.1％

24.3％
16.8％
8.4%

13.3%

16.5％

11.7％（※）

2.7％
−6.6％
−17.5％

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資したものとして算出（小数点以下第2位を四捨五入）（※）2024年は年初から7月末までの騰落率＊当ファンドにはベンチマークはありません。

運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用実績の一部は、委託会社のホームページでご覧いただくことができます。

92024（年）

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が、別途定める購入単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。
）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が、別途定める換金単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後３時までです。
なお、2024年11月5日以降は以下に変更となります。
原則、午後3時30分までに、販売会社受付けたものを当日のお申込分とします。
販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わください。

購入の申込期間2024年3月15日から2025年3月17日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

お客さま
（受益者）は、原則として１日あたり５億円を超える換金（解約）請求はできません。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間

無期限（2014年12月29日設定）

繰上償還

当ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には、信託期間の途中で信託を終了させることがあります。

決算日

毎年12月18日（休業日のときは、翌営業日を決算日とします。）

収益分配

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。
よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

信託金の限度額

3,000億円

公告

原則として、https://www.commons30.jpに電子公告を掲載します。

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じてお客さま（知れている受益者）に交付します。なお、運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページで閲覧できます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。確定拠出年金
制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用となります。
配当控除の適用はありません。
10ファンドの費用・税金
ファンドの費用

お客さま（受益者）が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。
なお、販売会社における購入申込手数料率は3.3％（消費税込）が上限となっております。

信託財産留保額ありません。

購入申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

お客さま（受益者）が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

信託報酬の総額は、純資産総額に対して下記の率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月
終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
<内訳（年率）>（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率）
純資産総額

信託報酬率（年率）（上段：税込、下段：税抜）

300億円まで300億円を超える部分
500億円を超える部分
1,000億円を超える部分
3,000億円を超える部分
支払先
委託会社
販売会社
受託会社

その他費用・手数料

1.265%（1.15%）
1.155%（1.05%）
1.034%（0.94%）
0.924%（0.84%）
0.803%（0.73%）

配分（上段：税込、下段：税抜）
委託会社
販売会社
受託会社
0.605%
0.605%
0.055%（0.55%） （0.55%） （0.05%）
0.550%
0.550%
0.055%（0.50%） （0.50%） （0.05%）
0.495%
0.495%
0.044%（0.45%） （0.45%） （0.04%）
0.440%
0.440%
0.044%（0.40%） （0.40%） （0.04%）
0.385%
0.385%
0.033%（0.35%） （0.35%） （0.03%）

役務の内容
ファンド運用の指図等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料、信託事務に要する諸費用およびこれに係る消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。
また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用等として、純資産総額に対して年率0.11％（消費税込）
を上限として投資信託財産より控除されます。
上記の費用、手数料等の合計額については運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

税金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は個人のお客さま（受益者）の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時
換金（解約）時
および償還時項目

所得税、復興特別所得税
および地方税
所得税、復興特別所得税
および地方税

税金
配当所得として課税

普通分配金に対して20.315%

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※法人の場合は上記と異なります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は2024年7月末現在の税法によるものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
また、税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書対象期間（2022年12月20日～2023年12月18日）の総経費率（年率）
総経費率（①＋②）
1.38%

運用管理費用の比率①1.26%

その他費用の比率②0.12%※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）を対象期間中の平均受益権口数に対象期間中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※その他費用の比率は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
※上記の前提条件で算出されたもので、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては直近の運用報告書（全体版）をご覧ください。
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