NEXUS

2023

No.733

1「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01〜09 ●年頭のご挨拶

10〜15
16〜19
16

岩手県中小企業団体中央会
会長 小山田 周右
岩手県知事 達増 拓也 氏
全国中小企業団体中央会
会長 森 洋 氏
岩手県市長会会長 谷藤 裕明 氏㈱商工組合中央金庫盛岡支店 支店長 井上 尚洋 氏㈱日本政策金融公庫盛岡支店 支店長 竹本 太郎 氏
岩手県商工会議所連合会
会長 谷村 邦久 氏
岩手県商工会連合会
会長 髙橋 富一 氏
岩手県中小企業家同友会
代表理事 吉田 ひさ子 氏●2023新春 中央会役員に聞く「組合・業界の経営環境と課題、2023年の見通し」
●主要記事
岩手県特定
（産業別）
最低賃金が改正されます

17
18
19
20〜21
22

23〜39

令和４年度第２回いわてで働こう推進協議会
岩手県ILC推進協議会【ILC Current Topics】（第17号）
岩手県農業機械商業協同組合青年部会「インボイスセミナー」
開催
大黒森管理協同組合「コロナ禍におけるバックカントリー中の事故・怪我への対応力強化による組合員の事業継続力の強化」
を開催
全国中小企業団体中央会・全国中小企業政治協会中小企業連携
政策推進議員懇話会と政策懇談・交流懇親会を開催●岩手県内中小企業概況（令和4年11月分）●中央会Information
組合運営基礎研修会、組合決算講習会、組合税務講習会、組合自治監査講習会開催のご案内
障害者雇用納付金制度 事務説明会のご案内（令和５年度申告申請）●新春年賀広告岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

年頭にあたって
岩手県中小企業団体中央会
会長

小山田

周

右

新年あけましておめでとうございます。
令和５年の年頭にあたり会員並びに関係機関の皆様方に謹んでご挨拶申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続したことに加え、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した原材料等の高騰や超円安の影響による物価高、さらには過去最高の最低賃金の引上げにより多くの企業が影響を受けました。コロナウイルスの影響については感染防止対策の浸透やワクチン接種が進み、政府等による行動制限緩和などで、日本経済は回復基調にあるとされています。しかしながら、米国の急激な物価高、中国のコロナをめぐる混乱などによる海外経済の下振れへの懸念のほか、今後も値上げが予定される電気料金等エネルギーコストや原材料等仕入れコストの上昇など、経営環境はかつてない厳しさの中にあります。
このような中、政府では、昨年 12 月２日に成立した令和４年度第２次補正予算により、エネルギー価格高騰や継続的な賃上げ促進のための経済対策を措置しました。そのうち中小企業関係として事業再構築補助金は 5,800 億円が予算措置され、ものづく
り補助金は賃上げを条件に補助金を最大 1,000 万円上乗せし拡充するなど、継続した支援策が準備されておりますが、我々中小企業が現下の厳しい経営環境を乗り越えていくには、組合員の経営力強化に向けた課題解決や革新的な取組が必要であり、相互の経営資源を補完し合う中小企業組合を有効に活用した積極的な事業推進が重要であります。
さらに個々の事業者においては、各種支援策を活用した新分野進出や業態転換、
IT・AI・ロボット・RPA 等の活用による生産性向上が打開のカギであることは言うまでもないところです。また、現在の各種コスト上昇に対する価格転嫁に真正面から取り組んでいくことが必要ですが、商取引上弱い立場にある中小企業においては非常に難しい課題であると考えております。このため、取引先や消費者の理解により適正な価格転嫁が行える環境を整備するため、より具体的な施策を政府には引き続き働きかけて参ります。
さて、東日本大震災・津波から間もなく 12 年を迎えようとしております。沿岸被災地域ではハード整備は進んだものの、主要な産業である水産業における漁獲量の減少のほか、人口流出などにより、厳しい状況が続いております。これら沿岸被災地を含む人口減少地域において人材不足は深刻な問題でありますが、令和２年に施行された「特定地域づくり事業協同組合」制度は、過疎地域にとって産業を維持・発展させていくための施策であり、令和４年２月には県内で第１号となる葛巻町特定地域づくり事業協同組合が本会の支援などにより設立されております。本制度は、過疎地域での単なる労働力確保にとどまらず、戦略的に人材を確保・活用し持続的な発展を可能とする地域の起爆剤となりえるような事業を展開していく有効な組合制度でありますので、今後も県内において活用が進むことが期待されます。
中央会といたしましても、特定地域づくり事業協同組合の設立や DX、GX の推進など、各事業者の状況に応じた伴走型支援を強力に推し進めるともに、関係機関との連携を一層図りつつ県内中小企業者の発展と地域経済活性化のため、邁進してまいります。
結びに、本年が関係各位の皆様にとりまして充実した１年となりますことを心よりご祈念申し上げ、年頭に当たってのご挨拶とさせていただきます。
-1-

年頭の御挨拶
岩手県知事

達

増

拓

也

新年明けましておめでとうございます。
岩手県中小企業団体中央会及び会員の皆様に、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。
皆様におかれましては、日頃から、中小企業組合の事業活動などを通じて、岩手県の商工業の発展に御尽力いただくとともに、組合員企業等に対する相談対応や、国及び県の支援制度の周知、更には貴会独自の補助制度の創設や、特定地域づくり事業協同組合の設立支援など、地域経済の最前線で取り組まれていることに深く敬意を表します。
昨年は、スキージャンプの小林陵侑選手が「第 24 回オリンピック冬季競技大会」での金メダル獲得や「2021/2022FIS スキージャンプワールドカップ」での個人総合優勝
により、本県初となる２回目の県民栄誉賞を受賞したほか、メジャーリーグではエン
ゼルスの大谷翔平選手が２年連続の MVP は惜しくも逃したものの、連日活躍が報道されるなど、特にスポーツの分野で、県民が勇気づけられる話題の多い年となりました。
一方で、昨年の県内経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響や原油・原材
料価格の高騰、急激な円安等の影響により、多くの業種において、厳しい経営環境が続く一年となりました。
このような中、県では、「物価高騰対策支援金」の支給や、融資による資金繰り支援、
商工指導団体による伴走型支援体制の強化、更に「いわての食応援プロジェクト」や「いわて旅応援プロジェクト」、「キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン」による消費喚起など、県内中小企業者の事業継続や地域経済の回復に向けた取組を進めてきたところです。
また、
令和４年度は、「いわて県民計画（2019 ～ 2028）」第１期アクションプラン及び「岩手県中小企業振興第２期基本計画」の最終年度であり、現在、次期計画の策定作業を進めているところです。
これらの計画では、社会経済情勢の変化を踏まえ、人口減少対策を最優先に、オール岩手で取組を進めることとしておりますので、皆様には今後とも、御支援、御協力をお願い申し上げます。
岩手県では、今年２月に「いわて八幡平白銀国体」、６月には「第 73 回全国植樹祭いわて 2023」が開催されます。県外から多くの方々が岩手を訪れるこの機会を捉え、復興の姿と岩手の魅力を積極的に発信し、地域経済の活性化を図ってまいりますので、皆様には引き続き、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。
結びに、年頭に当たり、皆様のますますの御健勝と御多幸を心からお祈りいたしま
して、新年の挨拶といたします。

-2-

年頭に当たって
全国中小企業団体中央会
会長

森

洋

明けましておめでとうございます。令和５年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、コロナの感染収束が見えない中、ロシアのウクライナ侵略等によるエネル
ギー価格や食料品等の高騰、急激な円安、豪雨・台風等の自然災害による断水 ･ 停電等の被害、デジタル分野をはじめ深刻化する人材不足、事業承継問題等により、中小・小規模事業者を取り巻く経営環境は、危機的な状況が続きました。特に、原材料価格の上昇を取引価格に十分に転嫁できないため、事業収益面で重大な悪影響を被っています。
一方、ウィズコロナに向けた社会経済活動の正常化が着実に進みつつありますが、今冬は新型コロナ感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されています。令和４年度補正予算で措置された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の早期かつ着実な実行に大きな期待を寄せているところであり、本会では施策の広報と迅速な執行に努めて参ります。
この難局を乗り越えるためには、個社ごとの対応はもちろん、中小・小規模事業者のインフラ、プラットフォームとしての役割を担っている中小企業組合や企業間の連携ネットワークを活かした戦略的な取組みが重要になります。
昨年 11 月 10 日に長崎県の出島メッセ長崎にて開催した第 74 回中小企業団体全国大会では、全国各地から中小企業団体の関係者約 2,000 名が参集し、関係省庁・関係機関をはじめ多数のご来賓をお迎えし、中小・小規模事業者等に対する、①経営強靱化・成長促進支援等の拡充、②実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進、③積極的な事業活動を支える環境整備の実現に向けて、組合関係者の皆様と共に取り組んでいくことを決議しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立、デジタル化の実装とグリーン化への積極的な取組み、ものづくり補助金を活用した生産性向上と事業再構築への対
応、災害対策、事業承継、事業再生、スタートアップ、円安を活用した海外展開などの最重要課題については、会員の皆様との連携を一層強化し、取り組んでいきます。
経営者が本質的な経営課題に自ら気付き、自己変革力を促進していくため、経営力再構築のための伴走支援が行われています。48 の中央会が一丸となってこの伴走型支援を展開し、組合の組織力の強化と組合員の経営改善に向けて尽力して参ります。
結びに、本年が中小企業組合と中小・小規模事業者の皆様にとりまして、安心して事業活動を行う環境が整い、卯の年らしく新たな時代に跳ね上がる１年となりますことを心よりご祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

-3-

新年のごあいさつ
岩手県市長会
会長

谷

藤

裕

明

明けましておめでとうございます。
令和５年の新春を迎えるにあたり、岩手県中小企業団体中央会並びに会員の皆様方に、謹んでお慶びを申し上げます。
貴会におかれましては、地域を支える中小企業の振興・発展のため、ウクライナ侵攻やコロナ禍で社会情勢が激変する中で果敢に立ち向かい、結束して各種取組に御尽
力いただいていることに対し、深く敬意を表する次第であります。
さて、県内経済は、持ち直しの兆しが見られるものの、コロナ禍に加え、原油価格
や原材料価格などの様々な物価が高騰し、幅広い業種にその影響が及び、多くの事業者は依然厳しい状況にあるものと存じます。
新型コロナ感染拡大の長期化や、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響
は、経済活動に大きな変化をもたらしており、企業の経営戦略見直しや働き方改革への転機となっているものと存じ、経営改善へのご努力が絶えないものと推察いたしております。
国では、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、物価高騰・賃上げへの取組や、円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化などを推進することとし、県内各市においても、感染拡大防止と社会経済活動の回復の両面から、県内企業の経営支援につながるよう、最大限、取組を進めております。
岩手県市長会といたしましても、本年も国や県に対する要望活動を行い、コロナ禍・
原材料高騰等で大きな影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する支援強化について提言したところであります。
この新たな時代に、AI やデジタル化、働き方改革などを経営の活力に取り入れ、皆様の企業活動がますます活発となるよう、応援してまいります。
結びに、地域経済活性化の枢要を担われている岩手県中小企業団体中央会をはじめ、関係団体のますますの御隆盛と会員各位の御活躍、御多幸を祈念申し上げまして、新
年のごあいさつといたします。

-4-

年頭のご挨拶
株式会社商工組合中央金庫盛岡支店
支店長

井

上

尚

洋

新年明けましておめでとうございます。
岩手県中小企業団体中央会並びに会員の皆様には、平素より格別のお引き立てを賜っておりますことを、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
令和５年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べて年頭のご挨拶とさせていただきます。
昨年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による行動制限の影響が徐々に和らぐ
一方で、急激に進行した円安やウクライナ紛争等に伴う原材料価格の高騰等、国内外の経済の先行きに不透明感が大きく高まりました。さらに、中小企業の過剰債務解消に加え、政府が進めるカーボンニュートラルへの対応、自然災害に備えた事業継続計
画の策定など、中小企業の経営課題は、従前にも増して多様化してきています。
このように社会情勢や中小企業の経営課題が大きく変化する中、私ども商工中金は新たな時代に相応しい組織風土・企業文化を形成し、改めて商工中金の存在意義や大切にすべき考え方を共有するために、全役職員が参画のうえ、昨年新たな企業理念（パーパス）「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。
」を制定いたしま
した。そして、このパーパスの実現に向け、中長期的に中小企業が直面する経営課題を踏まえ、2022 年度から 2024 年度までの 3 年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。商工中金経営改革プログラムで築いたビジネスモデルを強化し、より踏み込んだ企業支援に取り組んでまいります。
具体的には、新たな中期経営計画の主要戦略として「サービスのシフト」、「差別化
分野の確立」、「企業変革」を設定し、課題解決に向けて取り組むお客さまに対して様々な経営リソースを提供することを通じて、総合的な課題解決力を発揮し、変化につよい企業経営をお客さまとともに実現してまいります。
また、こうしたビジネスモデルを支える屋台骨として、引き続きコンプライアンスの徹底や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮するため、ダイバーシティの推進やインクルージョンを徹底してまいります。
「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、職員一同、全力で努力を続けてまいりますので、本年も格別のご指導とお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

-5-年頭あいさつ株式会社日本政策金融公庫盛岡支店
支店長

竹

本

太

郎

新年あけましておめでとうございます。
日本政策金融公庫の業務につきまして、平素より格別のご理解とご厚誼を賜り、厚く御礼を申し上げます。令和５年の新春を迎えるにあたって、岩手県中小企業団体中央会並びに会員の皆さまに、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
新型コロナウイルスの感染状況は、依然、進退が繰り返されていますが、岩手県では「いわての食応援プロジェクト」や「いわて旅応援プロジェクト」が実施されるなど、感染対策を徹底しながら、社会活動、経済活動の正常化に向かって動き始めています。
その一方で、ウクライナ情勢などに端を発した資源や物価の高騰は世界中を混迷の渦に巻き込み、事業者の皆さまの経営に大きな影響を及ぼしています。
こうしたなか、日本公庫は「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置し、事業環境の悪化に伴う事業者の皆さまからのご相談に対して、政策金融機関として迅速かつきめ細やかなセーフティネット機能の発揮に取り組んでいるところです。
さらに、今後はポストコロナに向けて、事業者の皆さまの収益力改善の取組みが重要となります。昨年５月には、政府において、全国中小企業団体中央会や日本公庫などの中小企業支援機関によって構成される「経営力再構築伴走支援推進協議会」が設立され、各機関が連携して事業者の伴走支援に当たる仕組みを全国で実施しているところです。日本公庫も、民間金融機関やよろず支援拠点と緊密に連携しながら、事業者の皆さまに丁寧に寄り添い、金融・非金融の支援に全力で取り組んでまいります。
また、経営者の高齢化が進む事業の承継についても喫緊の課題と認識しており、日本公庫では、引き続き、後継者不在の事業者と事業の譲受希望者を引き合わせる「事業承継マッチング支援」に力を入れていきます。昨年８月には、岩手県商工会連合会と日本公庫（盛岡支店・一関支店・八戸支店）は「事業承継支援に関する覚書」を締結しており、岩手県商工会連合会・県内商工会とともに、事業譲渡のニーズと「事業拡大や創業等に向けて事業を譲り受けたい」方を結びつける取組みを一層推進してまいります。
今後も、日本公庫は、政策金融機関として「政策」と事業に取り組む方々を“つなぐ”という使命感をもって、お客さまのニーズにしっかり対応してまいります。
結びにあたり、貴会の益々のご発展と会員の皆さまのご繁栄を祈念するとともに、日本公庫への一層のご指導・ご鞭撻をいただくようお願い申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

-6-

年頭の挨拶
岩手県商工会議所連合会
会長

谷

村

邦

久

謹んで新年のお慶びを申しあげます。
旧年中は、当商工会議所連合会ならびに県内商工会議所の事業運営に対しまして、特段のご理解とご協力をいただきましたことに厚くお礼申しあげます。
地域経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、国内外の情勢も相まって、商工業者にとって非常に厳しい状況が続いております。そのような中、コロ
ナ禍により中止となっていた多くの祭り・イベントが、いろいろな工夫の中で昨年ようやく各地で実施されたことは、地域経済活性化のカギとなる交流人口拡大に向けた、
大きな一歩となりました。
一方で、本県の主力産業の一つである水産加工業は、ここ数年にわたる秋サケなど
主力魚種の記録的不漁に加え、燃料・原材料価格の高騰も重なり深刻な状況が続いており、また、加工施設・設備の震災関連の借入金が償還時期を迎えるなど課題が山積しております。
「コロナ禍」「燃料・原材料高騰」「円安」という厳しい環境が続く中、我々商工会
議所は、経営指導員による経営指導はもちろん、デジタル化の推進による生産性の向上や、地域に仕事を生み出す創業・新分野展開を支援するなど、商工業者の経営基盤の強化や経営安定に向け、「事業継続」と「雇用の維持」に向けた支援を継続し、商工会議所の使命をしっかりと果たしてまいります。
アジア初の国際大型科学技術研究拠点となる「国際リニアコライダー（ILC）」の誘致実現については、東北選出の国会議員との連携を密にし、国会議連を中心とした
政・産・学への働きかけ等、積極的に活動を進めております。加速器関連産業はじめ各企業の技術改革の取り組みも進んでいます。誘致期限が迫っているとの認識の下、必ず実現する覚悟で臨んでまいります。
東日本大震災津波からこの３月で 12 年が経過しますが、復興道路・復興支援道路が完了するなど、復興の総仕上げに向けた取り組みが着実に進んでおります。
当連合会は、震災を風化させることなく、引き続き復興の完遂とその先を見据えた三陸地域の発展に努めてまいります。
新しい年を迎え、新たな気持ちをもって地域経済の活性化に取り組んでまいります。
本年が皆様にとってより良き年でありますよう祈念し新年のご挨拶といたします。

-7-

新年挨拶
岩手県商工会連合会
会長

髙

橋

富

一

新年、明けましておめでとうございます。
岩手県中小企業団体中央会並びに会員の皆様におかれましては、中小企業者個々では解決できない諸課題に対しまして、組合等連携組織を通して、中小企業が本来の活力を発揮できるよう事業展開され、地域社会に多大な貢献を果たしておられますことに、深く敬意を表します。また、日頃より本会並びに県内商工会の事業推進に特段のご理解とご協力を賜り深く感謝申し上げます。
さて、中小・小規模事業者を取り巻く環境は、ウィズコロナが新たな段階へ進む一方で、原材料・エネルギー価格等の高騰や急激な円安を背景とする物価高、及び最低賃金の大幅な引上げの影響を背景とする企業収益の圧迫に加えて、少子高齢化やデジタル技術の進展、ライフスタイルの多様化、働き方改革の普及など著しく変化し続けています。
このような状況の中、「小規模企業振興基本法」や「岩手県中小企業振興条例」の制定以来、中小・小規模事業者の事業の持続的発展を後押しする施策が拡充強化され、近年においては、コロナ禍での事業継続を強力に支援する各種支援金・補助金制度、新分野展開・業態転換等の取組みや生産性向上による成長促進に向けた施策が展開されております。
中小・小規模事業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジ等の局面毎に必要な施策を、きめ細やかな伴走型支援により推進していくことが我々支援機関に課せられた重要な使命であります。
本会及び県内商工会としましては、国・県・市町村及び全国商工会連合会や関係機
関との連携のもと、各種施策を活用しコロナ禍や物価高騰等で苦しむ地域企業の経営危機の回避を最重点に取り組むとともに、持続可能な地域経済の形成をはじめとする地方創生の実現に向けて、新中期計画に基づき、地域総合経済団体として会員企業の未来に貢献すべく、『地域経済及び企業の発展に貢献できる、より質の高い課題解決力を持った商工会』を目指し、その歩みを着実に進めているところであります。
結びに、岩手県中小企業団体中央会の役職員並びに会員各位をはじめ、関係者の皆様のご多幸と更なるご発展を祈念いたしまして新年の挨拶といたします。

-8-

新年のごあいさつ
岩手県中小企業家同友会
代表理事

吉

田

ひさ子

新年あけましておめでとうございます。
岩手県中小企業団体中央会並びに会員の皆様におかれましては、日頃より中小企業
が単独では解決が困難な構造的問題などに連携して取り組んでおられ、新事業促進や企業連携の推進など企業一社一社が自立して歩むことができるよう総合的に事業を広げられておられますことに、深く敬意を申し上げます。
また本会へのご理解とご協力に特段のお力添えを戴いておりますことに心より感謝
申し上げます。
さて東日本大震災、新型コロナ感染拡大と続けざまに襲ってきた災禍ではございましたが、更に円安、物価高、エネルギー高騰と中小企業をとりまく社会情勢は年を重ねるごとに厳しくなっております。
なかでも本県人口の少子高齢現象は沿岸や山間部で顕著で、今後一層進んでいくものと予見され、企業にとって事業承継、雇用環境などの諸課題についても、解決へ向け更なる対策の検討が必要になっています。
そのような環境下で、県内事業所の 99.8％を占める中小企業への期待はより強くなってきているのではないかと感じております。中小企業憲章の冒頭には、「中小企
業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきた。
」とあります。
いかに環境がきびしくとも、時代の変化に対応して、経営を維持し発展させていく。
むしろ現代のような激しく移り変わる厳しい環境下でこそ、経営者の能力を要求される時代なのではないかと考えております。
2015 年に制定された県中小企業振興条例のもとに、2016 年から進められておりま
す県中小企業振興基本計画は今年、３期目のスタートとなります。
第３期基本計画の目指す姿には、県内中小企業が付加価値の高い商品やサービスを創出、企業としての魅力を高め、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境を実現。そして皆さんに共感を得られるサービスや商品の利活用推進を掲げています。
こうしたことを具現化することで、持続可能で活力ある循環し続ける地域を実現することを提起しています。
当会としましても、そうした中小企業憲章、県条例の理念の実現へ向けて、一人でも多くの経営者とともに学び合う機会をつくり、各商工団体の皆様とともに、一層の努力をすすめ、歩んで参りたいと存じます。
結びになりますが、岩手県中小企業団体中央会並びに会員の皆様の益々のご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

-9-

盛岡工業団地協同組合
理事長

2023 年新春

小山田

周

右

昨年を振り返りますと、被災地の復興や自然災害からの復旧が進む中、新型コロナウイルス感染症の猛威が長期化し、さらにロシアのウクライナ侵攻に端を発する原中央会役員に聞く

材料価格やエネルギー・電力価格の高騰等が生じ、円安がそれに追い打ちをかけるなど我々を取り巻く経営環境『組合・業界の経営環境と課題、
2023年の見通し』

は極めて厳しい状況下にあります。
こうした中、政府はコストアップ分をサプライチェー
ン全体で負担する適切な価格転嫁によって経済を循環すべく調査・指導を行っていますが、未だ充分とは言えず、転嫁しやすい環境整備と各企業が自らの企業価値を認識し訴求する努力が必要と考えます。
今年は、ウィズコロナ社会への対応が要求される中、更なる賃上げ要求が予想されます。協同組合としても、ものづくり企業団地として更に連携を強め、各社の生産性向上に資するよう活動をして参りたいと思います。

岩手県菓子工業組合
理事長

齊

藤

岩手県電気工事業工業組合

俊

明

理事長

平

野

喜

嗣

昨年、
岩手県電工組青年部は創立30周年を迎えました。
初代青年部長として万感の思いであります。

新年を迎え、今年こそ新型コロナウイルス感染症を何としても終息し、社会経済活動の正常化を切に願うものであります。
菓子業界は、コロナ禍売上低迷の最中、露のウクライナ
侵攻の影響及び円安で、主原料の小麦粉と砂糖が高騰、包装資材や電気料が値上がりし、経済環境がすこぶる厳し
く前途心配と不安が尽きない状況であります。
そのような中、国・県・市町村等からさまざまな支援をいた
だき、急場を凌ぎ支えて頂きました。本当に救世主でありました。
菓子業界の大企業シャトレーゼが一関市の工場を買収し稼働、和・洋菓子・パン・アイスクリーム等フルラインの品揃えの大型店が県内にも続々オープンしております。
品質が良く（美味しい）価格が既存店の20％前後安価の経営戦略であります。国内600店舗、海外100店舗展開されております。
影響を受ける地域の菓子店は、軒並み売上高30％以上の減とかなりの影響を受けており、コロナ禍とダブルパンチであります。
シャトレーゼの工場は、安全安心な衛生管理が徹底されており、ライン化されコストダウンが図られた工場であります。
これからの菓子店経営は、少量多種の製造からの脱皮であります。アイテムを絞込み、品質の更なる向上と付加価値のある菓子創りに徹底することです。
地域の風土・歴史・行事・史跡・文化等をテーマに、原材料には県産品のフルーツや野菜、小麦粉等にこだわり、技術の開発をし、この店でしか買えない菓子を創ることがこれからの菓子店経営の要であると考えます。
菓子組合は、この方向で菓子創りの技術講習会を実施し岩手県の菓子業界に貢献して参ります。

特にも東日本大震災時、驚異的な団結力を発揮し被災地への防犯灯設置や一本松ライトアップ事業は、全
日電工連銀賞受賞等多大な成果を収めております。
更には、第３回技能競技全国大会における銀賞受賞、昨年の第４回大会における銅賞受賞は、岩手の高い技
術レベルを全国に示してくれました。
さて、少子高齢化が進む中、電気工事士不足並びに担い手確保・育成対策は喫緊の課題であります。
青年部による業界理解促進交流事業等の展開により、将来の電気工事士を発掘してくれるものと期待しております。
新型コロナ感染拡大、ウクライナ情勢の影響により
先行き不透明感が増しておりますが、今年も地域に貢献する「街の電気ドクター」として電気を「安全・安心」にお届けする強い使命感を持ち皆様の期待に応えて参ります。

- 10 -

高田松原商業開発協同組合

協同組合盛岡卸センター
理事長

藤

村

文

昭

理事長

当団地は様々な業種が集まる団地ですが、全ての業界でエネルギーや原材料の高騰が喫緊の経営課題となっております。サプライチェーン全体で適正な価格転嫁ができるよう気運を醸成してまいります。
団地の入居状況はお陰様で数年前から空き施設はな
く、入居を希望する企業の問い合わせが現在も多くあります。
今年度から本格的に取り組んでいるDX化は事務局内部では順調に進んでおり、今後組合員企業とのネット
ワークの構築が課題であります。
また、組合員から要望のあった団地内の防犯灯設備については組合独自で200台設置する予定であり、現在工事を進めています。昨年５月から実施している組合会館の大規模な外壁改修工事は２月に完了する予定であり、新たな装いで新年度を迎えることとなります。
コロナ禍ではありますが、組合行事も少しずつ再開してきております。引き続き明るく安心なまちづくりと組合員企業の安全を確保し健全な企業活動へ貢献できるよう取り組んでまいります。

井

上

東

孝

被災事業者の先導役、かつ商業の核施設の役割を担って整備された当組合主導の「アバッセたかた」も開業から間もなく６年目を迎えます。この間、復興需要の終息、
コロナ感染症による消費動向や価値観の変容、急激な世界情勢がもたらすコスト増加により組合員企業の経営環
境も厳しさを増しております。更に、高齢化が進む当地
区においては交通弱者の問題が顕在化し当施設を中心とした市街地へ人を引き寄せる仕掛けづくりを官民一体となって模索している現状にあります。
そんな中、昨秋、中心市街地に市立博物館や産業観光
施設が開業し、観光客など来街者の増加、回遊が期待出来る環境が整いました。これらの施設や商店街と連携しながら当組合ではLINEなどによる情報発信、販促活動
や顧客動向調査などによる年代を問わない利便性向上、
顧客ニーズに即した運営を展開し来館者の増加、賑わいのある「アバッセたかた」を目指してまいります。

岩手県石油商業協同組合
理事長

伊物流ネットワークオール岩手協同組合

成

一

理事長

当組合では、県内全域での「官公需適格組合」による
官公需受注契約の推進に取り組んでおり、既に実施している盛岡、釜石、宮古地区に加え令和４年度に県南地区と大船渡地区で岩手県との官公需契約を実施しました。
令和５年度には県北地区のほか消防本部や市町村との契約に向けた協議を進めております。

海

鋒

守

新型コロナウイルス感染症が、発生から３年と長期化する中、ロシアのウクライナ侵攻などによる、原材料や燃料の価格高騰、大幅な円安が追い打ちをかけ、業界を取り巻く経営環境はかつてないほどの厳しい状況にあり新たに増加する官公需請求事務への対応、燃料供給
ネットワーク化を推進するため、令和４年10月１日から
は官公需専用給油カードによる給油システムを稼働しました。ガソリン、軽油について給油カードを利用して給油することにより、データによる請求事務が可能となり、組合員と組合事務局相互の事務を効率化することができました。
また、県内 S Sには、災害時に自家発電機を稼働しての給油の継続など、燃料供給拠点として期待が寄せられており、エネルギー供給の「最後の砦」としての役割を果たせるよう、自家発電機の設置、配送用ローリーの導入などの体制の整備にも努めております。

ます。
物流業界においては、少子高齢化などによるドライ
バー不足が大きな問題となっており、それに対して、働き方関連法や標準的な運賃の告示などの制度改正が行われ、国民の生活に必要な物資を止めないためにも、迅速な対応が求められております。
厳しい現状の中、外国人の入国制限が大幅に緩和され、インバウンドの影響による経済活動も改善傾向にあり、物流への好影響が期待されます。
そのような現状において、当組合では信義と商道の基

災害時だけではなく、平時においても燃料供給が安定的に行われるよう、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に基づき、さらに官公需受注契約を推進し、組合員の受注機会の増大と事務処理のICT化を進め利便性の向上を図って参ります。

本理念のもとに、相互扶助の精神をもって組合員の協働を支援することを通じ、お客様との相互理解を深め、社会への貢献に努力して参りたいと思います。

- 11 -

盛岡青果商業協同組合

岩手県印刷工業組合
理事長

菊

池

忠

彦

理事長

日本経済は、長引くコロナ禍、ウクライナ侵攻や円安の影響により、苦難の中にあります。私たち印刷業界もコロナ禍による需要の減少、用紙などの原材料やエネル
ギーの価格高騰という非常に厳しい状況におかれています。
しかし、この厳しい状況が、印刷業界の変革の背中を押していると思っています。これまで培った「伝える力」を活かし、従来の印刷だけではなく、人と人とのコ
ミュニケーションの橋渡し役を担う「コミュニケーショ
ンサービス産業」へ変化するチャンスと捉え、デジタル分野をはじめ、さまざまな挑戦をしてまいります。
そして、これまで以上にサービス・品質・企画力の向上に務め、必ずや価格を超える価値を提供してまいります。これからの印刷産業、そして「岩手のINSATSU（印刷）」にご期待くださいますよう、お願い申し上げます。

工

藤

清

博

未だに続いているコロナ禍において、徐々に経済活動等での交流は以前に戻りつつあるものの、終息の兆しが見えない状況下で感染対策と並行しながら景気回復への動きが求められて来ると思います。
その中で、特にもインボイス制度への対応については組合と組合員に峻別した対応が求められ、特にも組合員においては本業での業績苦心に加えて事務処理や設備投資に対する投資的負担や人的な対応には大きな負担が強いられ、高年齢化している構成員においては負担が重く
圧し掛かっている様子が伺えます。
今年も感染拡大の防止を大前提に、生鮮食品の需要変化等に最大限配慮し、小売分野と業界としての方向性に大きな変化が生じないよう、サポートとしながら取り組んで参りたいと思います。

安比塗企業組合
理事長

工

岩手流通輸送センター協同組合

藤

理

沙

理事長

佐々木

和

彦

猛威を振るった新型コロナウイルスも一時的な小康状

昨年より続く、原油価格高騰並びにコロナ禍により、態から再度感染拡大を繰り返すなど、先行きの見えない

我々運送事業者を取り巻く状況は非常に厳しいものと状況が続いております。社会情勢の不安や価格高騰からなっております。こうした状況を改善すべく「標準的な運賃」が告示されましたが、荷主企業様からなかなか理買い控える様子も肌に感じる程です。円安の影響を受け原材料の高騰による打撃も大きくなっております。
また、その原材料を生産する事業者の廃業や生産中止という事解いただけない状況は続いております。
トラック輸送は国民生活や産業活動を支えるライフラ
インであり、コロナ禍においてはエッセンシャルワー

も年々増加しております。岩手県の伝統的工芸品であるカーとしての重要な使命があります。今年度は運送事業

漆器を、今後どう次の世代へ繋げていけるのか、いくべ

者が経営的な苦境に陥ってしまうようなことがないようきなのか。課題は山積みとなっております。

勇気をもって、運賃・料金交渉を進めていくことが必要

そのような厳しい状況下でも、漆器製造業に興味を持であると思われます。

つ若者が年々確実におられることが明るい光だと思って

また、昨年は働き方改革への第一歩として改善基準告おります。伝統をより良い環境で継承していけるよう、示が改正されました。自動車運転者については、令和６

そして世界に誇れる岩手県の漆文化がより発展していく

年４月以降、
時間外労働の上限が年 9 6 0 時間となります。
皆様におかれましても何卒ご理解とご協力の程宜しくおよう、関係機関とも連携して取り組んでまいりたいと思願いいたします。

います。

- 12 -

岩手県管工事業協同組合連合会
会

長

佐々木

英

岩手県鉄構工業協同組合

樹

理事長

佐々木

史

昭

管工事業の仕事は、震災など災害時においても水道や

令和４年の鉄構業界は、世界的な脱炭素の流れやウク

ガスが途切れることなく安全に供給し、生活を支える管ライナ危機の長期化による「鋼材価格の高止まりと納期を築く大事な役割を担っております。

の長期化」という大きな課題に直面する中で、国内経済の落ち込みによる建築計画の停滞も重なり、厳しい経営

現在、管工事業界を取り巻く環境は、就業者の高齢化

環境が続きましたが、組合員の連携を深め相互に仕事をの進行、若手人材の大幅不足、他業種に比べ労働時間がシェアすることで、比較的高水準の工場稼働を維持する

長いことなど、長期にわたり問題点が改善されていない

ことができました。

他、新型コロナや世界情勢の悪化等により、管工事機材

組合員企業に属する若手溶接技能者が全国溶接技術競の大幅な値上がりや製品の納入延滞、さらに、公共・民技会で全国５位入賞を果たし、鉄構業界最難関資格と位間の工事発注の減少が続いております。

置付けられる溶接管理技術者特別級に本県初の女性合格

そこで、中長期的に若年層の育成を図るとともに、人者を出すなど明るい話題もありました。

材確保のためにも抜本的な働き方改革を促進することが令和５年は引き続き各種資材価格の高騰が見込まれ、求められており、当連合会では、各種研修会・講習会を

先行き不透明感はありますが、関係各位のご理解ご協力

継続して実施し、最新の業界の情報を提供するなど、関を頂き、安全安心な建築鉄骨・橋梁水門等社会インフラ

係機関・団体と連携を強化し、業界の活性化に貢献しての安定供給を通じ、岩手県の発展に貢献できるよう組合参ります。

員一丸となって努力して参ります。

岩手県商店街振興組合連合会
会

長

佐

藤

良

岩手県ビル管理事業協同組合

介理事長

昨年の日本経済は、新型コロナウィルス感染症の影響の長期化に加え、国際情勢の緊迫化によるエネルギー問
題、原材料価格の高騰、為替変動等による物価高騰等の影響を受け、これまで経験したことのない厳しい状況に直面しました。
地域の商店街や中小小売商業者においても、人口減少、経営者の高齢化や後継者難、郊外大型店との競合、ネット通販の急成長などの構造的諸課題に加え、新型コロナの感染拡大や物価高騰による個人消費の伸び悩みなどが懸念されております。
少子高齢化が進み、国内市場が縮小、社会の閉塞感や個人の不安が拡がる中、地域の商店街には、他者とリアルに触れ合えて、多世代が気軽に交流できる地域コミュ
ニティの拠点としての期待が従来以上に高まるものと思われます。
本連合会では、今後も商店街が抱える課題解決の支援に向けて邁進する所存です。

- 13 -菅原

廣耕組合は、公共施設（官公庁舎、病院、学校ほか）の清
掃・警備・管理、各種イベントの運営等を受託しています。いわゆる地域インフラ、地域サービスを陰から支える業界であり、このコロナ禍においてエッセンシャル
ワーカーとして評価され、組合員一丸となり社会・経済への貢献を果たす使命を自覚し事業を展開してきました。
コロナ感染症、ウクライナ問題、円安、資源・原材料の高騰、国家間競争。コロナ発生以降３年間で歴史的な分岐点を迎え、日本はこれからどこに向かうのか。
社会・経済活動がコロナとの共生に転換する中、業界の最大の課題は人材の確保にあります。女性、高齢者、障がい者、外国人といった多様な人材の活躍・働き方な
くして成り立たない。また、人材不足を補完する最新技
術、環境に配慮した洗剤等の活用も急がなければなりま
せん。地域中小企業が地域を永続的に支えていくには、「適正価格取引」「価格転嫁」「賃金底上げ」は必須であり、社会・経済を支える当業界に対する十分な官公需予算の措置をお願いしたい。
本年も、組合が持つ総合力で、時代の要請である持続ある社会・経済への貢献を引き続き果して参ります。

岩手県火災共済協同組合
理事長

高

橋

協同組合江釣子ショッピングセンター

純

一

理事長

髙

橋

祥

元

近年、自然災害の発生傾向そのものが世界的規模で変長びくコロナ禍に加え、エネルギー、資源、食料不足化しており、「気候変動」「地球温暖化」という言葉は事による物価高と世界の政治経済の不安定化、そして人材態の深刻さを正確に反映しているとは言えず、まさに状不足と競争激化で非常に厳しい経営環境の中にある私共

況は世界的「気候崩壊」と呼ぶにふさわしいと言えます。

は、この変化と競争に対応していくために、今よりもっ昨年も、全国各地で大雨、台風、地震などの自然災害と働き方のレベルを上げていく必要がある。現状維持はが相次ぎ、特に長時間、集中的に雨をもたらす線状降

成長しない事、退化していくことの同意語である。従っ

水帯による「記録的短時間大雨警報」や「大雨特別警報」て組合員一人一人が危機感を持ち、持続的に成長していが出され、豪雨災害が激甚化・頻発化しています。

くことが肝要である。

当組合は、地域経済を支える中小企業者が被る万がこの危機を乗り切るために、今期活動テーマを「向上

一の火災、自然災害などによる経済的損失を補う県内心」と定め取り組んでいるところである。課題を明確に唯一の「総合共済協同組合」として、これからも共済して、努力する。そして今を良くする工夫と改善する行

事業の特性を踏まえたビジネスモデルのあるべき位置

動によって、常に顧客対応、変化対応に主体的に取り組を見失わず、新しい変化を取り入れながら組合員であみ、結果を出していく。このような日々の取組みが、今る中小企業者の経営リスクに備えた保障の提供に努め、

まさに我々に求められている。

組合員の負託に応えてまいります。

‘善因善果’ 昨日より今日、今日より明日と常に目標に向かって努力、実践していることを誇らしげに語れる、そんな人間集団でありたいし、そういう挑戦の一年としたい。

岩手県自動車整備商工組合
理事長

千

葉

盛岡市建設業協同組合

泰

理事長

東

野

久

晃

昨年は、３年続いた新型コロナウイルス感染拡大によ

岩手県内における建設産業の状況は、震災関連工事がる中国のロックダウンに加え、ロシアによるウクライナ

ほぼ終了し受注額が減少する中、新型コロナウイルスの侵攻をはじめとする様々な影響により、半導体不足や原企業活動への影響が長期化し、円安の進行やロシアのウ

材料の高騰などで車の部品生産が遅れ、新車の受注がクライナ侵攻等を背景として、エネルギー資源や原材料あっても、自動車の生産・出荷が間に合わない状況が続の価格が高騰しており、企業の収益性が低下しておりま

きました。

す。

今年は、１月からの自動車検査証のIC化や手続き費

建設業は社会資本整備の担い手であるとともに、災害用納付のキャッシュレス化をはじめとする自動車関係手時における地域の守り手として重要な役割を担っており続きのIT化の推進、それに加え自動車の新技術に対応するため、令和６年10月から開始を予定している新たなます。その使命を果たすためには、企業を長期に渡り安検査手法（OBD検査）への対応が求められるなど大変定して経営する必要があり、企業の担い手である技術者

革期を迎えます。

や技能者を長期的に育成し確保することが欠かせません。

こうしたことから、整備業界を取り巻く環境は、非常

2023年は、工事発注者にご理解いただきながら、長に厳しい年になっていくものと思われます。

時間労働の是正、週休２日等の働き方改革の推進、建設DXの推進等による生産性向上に一層努めたいと思います。

- 14 -

岩手県酒造協同組合

岩手県木材産業協同組合
理事長

日

當

和

孝

理事長

松

岡

俊太郎

一昨年の新型コロナウイルス感染症を起因とするウッ新型コロナウイルスの感染者数は、全国的にも一向にドショックに加え、ロシアによるウクライナ侵攻で外材減少することは無く、今後もワクチンの継続接種などのが輸入し難くなったことから、国内では外材の代替とし感染防御をするしか手立てはありません。そのような中て国産材の需要が高まっています。

において当組合では、昨年秋、３年ぶりに飲食を伴うリ
アル型イベントを開催出来ました。主催者として、会場

しかし、建築資材の高騰等により新設住宅着工戸数がでお客様にお会いし、様々な会話を交わす事の重要性を減少傾向にあることに加え、電力価格や燃油価格等の高感じた瞬間でありました。人口の減少と若者を中心とし

騰が製材品の生産経費を押し上げており、2023年は先行たアルコール離れが進む昨今において、日本酒の消費量

きの不透明感が増すと考えています。

は向上せず、業界の経営環境は厳しさが増すことになる

一方、昨年も全国各地で局地的豪雨、集中豪雨などにと思われます。しかしお酒は人と人とのコミュニケー

よる自然災害が発生し、地球温暖化、気候変動への対応

ションを繋ぐツールとして重要な役割を果たす一面をが注目されるなか、2050年カーボンニュートラルの実現

持っています。AIの導入や多種分野におけるデジタルに向けては、「伐って、使って、植える、育てる」という森林の役割や木材利用の重要性が益々高まっています。
この役割を担うとともに、木材の利用促進に向け、関化が加速度的に進む現代においても“岩手の日本酒”が持っている可能性や、地力を発揮するべく、邁進して参ります。

係機関・団体と連携し、組織が一体となって取り組んでいく所存です。

岩手県中小企業青年中央会
会

長

松

田

和

岩手県採石工業組合

秀理事長

新型コロナウイルス感染症の発生から３年が経過しましたが、断続的な感染拡大により、依然として社会経済活動に制限がかかる状況が続いています。
さらに、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安による物価高、最低賃金の大幅な引き上げ等、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は厳しさを増しております。
加えて、人口減少に伴う人手不足や後継者不足による事業承継難の課題解決や政府が進める脱炭素やデジタ
ル化への対応を求められております。
こうした状況を乗り越えていくためには、組合等の連携組織の役割が極めて重要であり、青年部やそこに集う
若手経営者には、柔軟な発想力や行動力を発揮していくことが求められています。
青年中央会では、時代や環境の変化を捉えながら、自己研鑽や交流機会の提供等を通じて、会員の資質向上や連携促進を図ってきました。
本年も関係機関の皆様と協力して、青年部組織の強化に向けた事業を展開して参ります。

舞

石

太

令和４年は、ロシアによるウクライナ侵攻開始と、それ以降の世界の食料、エネルギー情勢等への甚大な影響に大きく振り回された一年となりました。また、引き続く新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大と、中国のゼロコロナ政策等の相乗効果による物流の混乱と資材不足、さらには円安のデメリットとしての石油ショック
以来の諸物価高騰も特筆すべき出来事でした。
このような経営環境の急激な変化に加え、大幅な需要の減少と生産・供給の低迷という逆風の嵐の中で、私ども砕石業界の経営もかつて経験したことのない苦境に追い込まれつつあります。
令和５年の社会情勢は極めて不透明で予断を許さないものがありますが、厳しい経営課題に打ち勝ち、引き続き安定した砕石供給を目指して努力を続けて参りたいと念願しております。

- 15 -

主要記事

Topics【岩手県特定（産業別）最低賃金の改正】

岩手県特定（産業別）最低賃金が改正されます。
【改正】
・「鉄鋼業、金属線製品、その他の金属製品製造業」

時間額 908 円（改正前：878 円）（令和 4 年 12 月 31 日発効）

・「光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業」

時間額 886 円（改正前：856 円）（令和 4 年 12 月 31 日発効）

※手作業による包装、袋詰め又はバリ取り若しくは検品の業務に主として従事する労働者については除外され、岩手県
最低賃金が適用されます。

・「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業」

時間額 877 円（改正前：847 円）（令和 4 年 12 月 31 日発効）※

①手作業による包装又は袋詰めの業務、②手作業により又は手工具若しくは小型動力機を用いて行う組線、かしめ、取付け、巻線又はバリ取りの業務に主として従事する労働者については除外され、岩手県最低賃金が適用されます。

時間額 903 円（改正前：879 円）

・「自動車小売業」（令和 5 年 1 月 1 日発効）

【据置き】
・各種商品小売業最低賃金は、平成２８年１２月１１日に 767 円※に改正されて以来、据置きとなっています。
・百貨店，総合スーパー最低賃金は、平成３０年１２月２８日に 800 円※に改正されて以来、据置きとなっています。
「各種小売業」に該当する事業所のうち、従業員が常時 50 人以上の事業所に適用されます。
※当該額は、現在の岩手県最低賃金を下回っていますので、岩手県最低賃金 854 円が適用されます。
なお、次の労働者については、特定（産業別）最低賃金の適用から除外され、岩手県最低賃金が適用されます。
（１）18 歳未満又は 65 歳以上の者（２）雇入れ後 6 月未満の者であって、技能取得中のもの（３）清掃又は片付けの業務に主として従事する者※ 岩手県最低賃金は、令和 4 年 10 月 20 日から時間額 854 円に改正されています。
※ 詳細は、岩手県労働局ホームページ又は岩手労働局労働基準部賃金室へ問い合わせください。
TEL：019－604－3008
HP：https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/kijunbu/〇東北６県の最低賃金
都道府県名

最低賃金時間額【円】
令和 4 年度

令和 3 年度

発行年月日

青

森

853

822

令和 4 年 10 月 5 日

岩

手

854

821

令和 4 年 10 月 20 日

宮

城

883

853

令和 4 年 10 月１日

秋

田

853

822

令和 4 年 10 月１日

山

形

854

822

令和 4 年 10 月 6 日

福

島

858

828

令和 4 年 10 月 6 日

16

主要記事

Topics【令和４年度第２回いわてで働こう推進協議会】【ILC Current Topics】

令和４年度第２回いわてで働こう推進協議会
第 2 回いわてで働こう推進協議会（会長：達増知事）が１１月２１日（月）に、サンセール盛岡において開催された。本会から、同協議会の副会長として小山田周右会長が本会議に出席した。
開会にあたり、達増知事からは、コロナ禍により、テレワーク等が進展し、東京一極集中の弊害と地方での働きが見直されたものの、依然として、東京一極集中の是正までに至っていないことから、自然が多く、暮らしやすい岩手をよりＰＲし、岩手県への移住定住を推進していきたいとコメントがあり、特に県民計画２期目としては、若者や女性に魅力ある職場環境の構築が重点項目としてあげられている。
令和 5 年度の取組の方向性として中小企業に関連した主な重点項目は次のとおりである。
『企業の採用力強化のための取組』『進学校の高校生や大学生、女子学生等に対する県内企業の魅力発信』『大学と連携した UI ターン就職支援策の強化』『ワーキングホリデーの強化』『省力化や機械化、デジタル化
による生産性の向上』『早期離職防止のための企業向け支援』『事業承継支援』などの計画案が示され各構成団体より、様々な意見等が出された。
本会、小山田会長からは、当協議会発足当初に掲げた「いわてで働こう宣言」について、発足から 6 年が経過し、社会環境の変化を踏まえた宣言の見直しと県民へのＰＲの強化について、また、特定地域づくり事業協同組合を活用した過疎地域の活性化について意見が述べられた。

◯開会

達増知事

◯会議の様子小山田会長出席岩手県 ILC 推進協議会【ILC Current Topics】（第 17 号）
「普及啓発と理解増進に関する取組について②」
県と県ＩＬＣ推進協議会は、ＩＬＣの普及啓発とＩＬＣの学術的な意
県と県ＩＬＣ推進協議会は、ＩＬＣの普及啓発とＩＬＣの学術的義や地域への波及効果等についての理解増進を図るため、関係団体等とな意義や地域への波及効果等についての理解増進を図るため、関係連携して様々な活動を展開しています。
団体等と連携して様々な活動を展開している。
今年度は対面形式のイベントが徐々に再開されており、10月と11月に
今年度は対面形式のイベントが徐々に再開されており、10 月とは全国規模のイベントでＩＬＣのＰＲを行いました。
11 月には全国規模のイベントでＩＬＣのＰＲを行った。
10月19日(水)から21日(金)の３日間、東京ビッグサイト（江東区有明）
10 月 19 日(水)から 21 日(金)の３日間、東京ビッグサイト（江において「VACUUM2022真空展」が開催され、岩手県とともにブースを東区有明）において「VACUUM2022 真空展」が開催され、岩手県とと出展しました。真空機器・真空装置の総合展示会である本イベントには、もにブースを出展しました。真空機器・真空装置の総合展示会であ技術開発・製品製造・販売など真空技術の関係者のほか一般の方も来場る本イベントには、技術開発・製品製造・販売など真空技術の関係
し、ＩＬＣ計画に関するパネルや超伝導加速空洞、クライオモジュールの者のほか一般の方も来場し、ＩＬＣ計画に関するパネルや超伝導加実寸大横断幕の展示を通じ、多くの方にＩＬＣについて知ってもらう機会
速空洞、クライオモジュールの実寸大横断幕の展示を通じ、多くのとなりました。
方にＩＬＣについて知ってもらう機会となった。
11月５日(土)、６日(日)には、テレコムセンタービル（江東区青海）
11 月５日(土)、６日(日)には、テレコムセンタービル（江東区青において「サイエンスアゴラ2022」が開催され、岩手県とＫＥＫ（高エ海）において「サイエンスアゴラ 2022」が開催され、岩手県とＫＥ
ネルギー加速器研究機構）が隣り合わせでブースを出展しました。今年
Ｋ（高エネルギー加速器研究機構）が隣り合わせでブースを出展しは３年ぶりのリアル開催となり、およそ6,000人が来場しました。本イました。今年は３年ぶりのリアル開催となり、およそ 6,000 人が来
ベントでは、多様な人とのつながりと対話を大切にすることが出展要件
場しました。本イベントでは、多様な人とのつながりと対話を大切の一つであり、ブースでは、ＩＬＣクイズやＶＲ体験等を通して、学生にすることが出展要件の一つであり、ブースでは、ＩＬＣクイズやや子ども連れの家族、科学者、外国人など多くの方々との対話を行い、ＶＲ体験等を通して、学生や子ども連れの家族、科学者、外国人な
ＩＬＣについてＰＲすることができました。

ど多くの方々との対話を行い、ＩＬＣについてＰＲすることができた。
17【VACUUM2022 真空展】

【サイエンスアゴラ 2022】

主要記事【インボイスセミナー開催】

Topics 【バックカントリー中の事故・怪我への対応力強化セミナー開催】

岩手県農業機械商業協同組合青年部会「インボイスセミナー」開催
岩手県農業機械商業協同組合青年部会（松田和秀 会長）は、１１月２８日（月）、ホテルロイヤル盛岡にて八木橋美紀税理士を講師に招き、インボイスセミナーを開催した。
令和５年１０月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入され、インボイス等の保存が消費税の仕入税額控除の適用要件となる。インボイス発行の登録事業者となるための登録申請手続きは、令和３年１０月から受付を開始している。
セミナーでは、消費税の基本的な仕組みやインボイス制度の概要のほか、適格請求書の記載事項や記載の留意点など具体的な変更点を説明するとともに、免税事業者の対応やインボイスを発行できない事業者への対応策等についてポイントを解説した。
参加者はインボイス制度の対応等の疑問点を質問するなど熱心に受講していた。

講演する八木橋美紀税理士

セミナーの様子

大黒森管理協同組合「コロナ禍におけるバックカントリー中の事故・怪我への対応力強化による組合員の事業継続力の強化」を開催
大黒森管理協同組合（鈴木央司 理事長）は、12月6日（火）、田頭コミュニティセンターにて医療法人友愛会
盛岡友愛病院 副院長（国際山岳医）の中島 隆之 氏を講師に招きセミナーを開催し、座学と実技で行われた。
〇座学 山の事故として多発する低体温症の初期対応がとても重要である。低体温症とは深部体温（直腸温、
膀胱温、食道温）が35℃以下の状態。低体温症の分類はⅠ～Ⅴがあり、Ⅲ～Ⅴは体温が28℃以下に陥り、命に危機が及ぶ。分類Ⅰ～Ⅱの症状のときに、初期手当することが救命率をあがる。低体温症に陥った場合は、軽度のときは温かい飲み物、胸やわきの下にあたたかいものをあてる、地面から保護、ツエルトで防風、濡れた
衣服を脱がせ着替えさせる。中等度から重度の場合は、体を水平に保ちむやみに動かさないこと。深部体温、呼吸回数、脈拍を確認し、救助を要請することなどについて説明された。
〇実技 ウインタースポーツに多い、手首の骨折や頭部の外傷の対処法について解説。三角巾、テーピング、
サムスプリント、ペットボトル、はさみ、タオル、ハンカチを携帯しておくこと。手首の骨折の場合は、サムスプリントがあればベストだが、ペットボトルを切ってタオルなどで保護し、テーピングを使い手首を固定する方法でも代替できる実際に固定方法を学んだ。
受講者は、本格的なシーズンを前に人命救助の初期対応について真剣に受講していた。

セミナー（実技）の様子

腕を三角巾で固定する様子

18

ペットボトルを使い手首を固定

主要記事

Topics【全国中央会政策懇談・交流懇親会】

全国中小企業団体中央会・全国中小企業政治協会

中小企業連携政策推進議員懇話会と政策懇談・交流懇親会を開催
１１月２８日（月）、東京都内のホテルにおいて、中小企業連携政策推進議員懇話会(国会議員５２名。座長は甘利明衆議院議員)と、全国中小企業政治協会(会長は森洋)及び各県政治協会等との政策懇談・交流懇
親会が開催され、本会より小山田会長、瀬川専務理事が出席した。
森会長の開会挨拶の後、佐藤専務理事から、第７４回全国大会決議に基づき中小企業対策予算・税制改正に係る要望を行った。
森会長
甘利衆議院議員
会議には、甘利明衆議院議員をはじめ、逢沢一郎衆議院議員、山際大志郎衆議院議員、平将明衆議院議員、上野賢一郎衆議院議員、福田達夫衆議院議員、小林鷹之衆議院議員、田野瀬太道衆議院議員の同議員懇話会の役員をはじめ大臣、岩手県からは藤原崇衆議院議員、国会議員３８名に臨席いただいた。

１．現下の危機的課題の克服に向けた経済再生支援策の拡充強化(1) 急激な原油・原材料・資材等の価格高騰の影響で経営が逼迫する中小企業・小規模事業者・組合等への支援拡充(2) エネルギーや原材料の安定供給対策の速やかな実行(3) ポストコロナを見据えた事業者支援策の着実かつ迅速な実施、国内需要・消費の喚起、経済を加速させる大胆な経済対策の実施

３．中小企業団体中央会の指導体制・支援機能の抜本的強化、中小企業組合制度の拡充・改善
中小企業団体中央会の指導体制の抜本的強化、支援実施のための安定的な予算の確保・充実

２．中小企業・小規模事業者の成長促進、持続的発展に向けた支援強化

４．地域経済の好循環の推進、地域課題の解決(1) 「ものづくり・商業・サービス補助金」の継続・拡充、支援体制の要件等の見直し(2) 中小企業団体の共同学習機能を活かしたリスキリング教育（職業能力の再開発）環境の整備

地域資源の積極的活用、実態に即した地域経済の再生・活性化に向けた施策の強力な推進

１．中小企業の人材育成・確保・定着対策(1) 中小企業の雇用安定のための支援策の充実(2) 中小企業の人づくり支援の強化

２．新型コロナウイルス感染症の影響長期化に配慮した社会保障制度の見直し(1) 雇用保険財政運営の抜本的な見直し(2) 雇用保険料率の引上げ回避(3) 雇用保険二事業の事業費管理の徹底・大幅な見直し

３．外国人技能実習制度と特定技能の見直し(1) 技能実習と特定技能のすみわけの実施(2) 外国人技能実習機構の体制整備、事務手続の簡素化・迅速化(3) 監理団体の許可基準等、運用の明確化(4) 業界ニーズを反映した技能実習２号移行対象職種の拡充等

１．中小企業金融施策の拡充

３．中小製造業等の持続的発展の推進(1) 新型コロナ対策の金融支援策の継続・拡充・条件緩和、借入金の負担軽減、各種支援窓口の充実・強化、手続の簡素化(2) 資本性劣後ローンの取組み強化のための要件の見直し(3) 多重債務問題軽減のための利子負担の軽減や高度化資金の減免、商工中金・日本政策金融公庫等が借換え等に応じやすくするための措置(1) 「ものづくり補助金」の継続、拡充、要件の緩和、特別枠の追加措置、申請手続の簡素化、フォローアップ支援事業の継続・拡充(2) 「事業再構築補助金」の要件緩和・対象範囲拡大等、運用弾力化(3) サプライチェーン強靭化、下請取引適正化、下請法の適正な運用

５．卸売・小売業・まちづくりの推進に対する支援の拡充(1) 商店街及び個店を含む地域の商業者に対する長期的な支援措置、補助金等の要件緩和措置(2) キャッシュレス決済普及推進のための支援策の強化・拡充２．中小企業・組合税制の拡充

４．エネルギー・環境対応への支援の拡充

６．サービス業支援の強化・拡充(1) 中小法人・組合の法人税率の軽減措置の適用期限
延長、税率引下げ、適用所得金額の撤廃・恒久化(2) 「インボイス」導入延期、十分な支援策の実施、事業協同組合特例創設(1) 電力の安定供給と電力コストの負担軽減の対策強化(2) 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の継続、拡充(3) カーボンニュートラル達成に向けて取り組むために必要な支援措置(1) 観光・イベント関連業等へ強力かつ長期の消費、需要喚起
等支援措置(2) 物流効率化、地域医療サービスの充実、トラックドライバー等の労働条件の改善に寄与する高規格幹線道路網の整備
拡大

７．官公需対策の強力な推進(1) 緊急随意契約・前倒し発注の実施など官公需適格組合等の積極的活用、災害協定等締結等への官公需適格組合等への優先発注(2) 予定価格積算の調査・額の決定方法の統一、働き方改革関連法に対応した必要経費の適切な計上

令和 5 年度税制改正要望(3) コロナ禍対策としての納期や工期の柔軟な設定、発注機関からの一方的な減額要請の禁止(4) 少額随意契約の正確な広報、消費税率引上等を勘案した適用限度額の大幅な引上げ＜中小企業の活力を維持するために＞① 中小法人の法人税率の軽減措置について、税率の更なる引下げと適用所得金額の撤廃を行い、同措置を恒久化② インボイス制度の導入時期延期、十分な支援策の用意、併せて、事業協同組合の共同事業にかかる特例の創設③ 外形標準課税の中小企業への適用拡大には反対④ 留保金課税の中小企業への適用拡大には反対⑤ 中小企業経営強化税制の適用期限を延長⑥ 中小企業投資促進税制の適用期限を延長⑦ 固定資産税の軽減措置の適用期限を延長⑧ 商業地等に係る固定資産税等の負担調整措置の延長⑨ 中小企業防災・減災投資促進税制の拡充・適用期限を延長⑩ 生産・製造工程などで使用する軽油に対する軽油引取税の免税措置の恒久化・拡充⑪ 地域未来投資促進税制の拡充・適用期限を延長⑫ 中小企業技術基盤強化税制を拡充・適用期限を延長⑬ ＤＸ投資促進税制の拡充・適用期限を延長⑭ 賃上げ促進税制の控除率引上げ

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岩手県内中小企業の景況 【2022 年 11 月分情報連絡員レポート】
1. 全 国 の 景 況（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 ４ 年 12月 26日 発 表 ）感 染 状 況 の 沈 静 化 、人 流 回 復 等 に よ る 需 要 増 に よ り 、各 業 種 で プ ラ ス の 要 因 は あ る も の の 、電 力
等 の エ ネ ル ギ ー・原 材 料 価 格 の 高 騰 、価 格 転 嫁 の 遅 れ 、部 品・人 手 不 足 等 に よ る 納 期 遅 延 等 に よ り 、大半の指標が低下した。
年 末 商 戦 を 控 え 、印 刷 業 や 運 輸 業 等 、一 部 の 業 種 で は 改 善 傾 向 が 見 ら れ る が 、そ れ 以 外 の 業 種 では景況感は低下している。
感 染 状 況 や 来 年 度 以 降 の 見 通 し に 関 す る 不 透 明 感 、後 継 者 難 を 理 由 に 廃 業 す る 組 合 員 も 散 見 さ れる等、先行きを懸念する声も多い。

2． 景 況 天 気 図（県内）… 令和 4年 10月と 令和 4年 11月のDI比較
30 以上

天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。
全産業

令和4年
11月分

10月

11月

△5

△ 30

△ 15

0

32

21

△ 21

△ 15

△ 32

△ 49

製造業
前月比

売上高

10月

11月

△7

△ 13

△ 14

13

43

33

0

0

△ 50

△ 40

非製造業
前月比

25P

在庫数量

△ 23

△ 21

△ 13

設備操業度

△ 12

25

16

△ 33

△ 22

△ 21

△ 53

5P

△ 27

32P

△ 21

△ 13

△30～△49

1P
△ 21

8P

△10～△29

11P

23P
△ 50

△9～9

9P

10P

9P
△ 32

△ 17

10～29

前月比
34P

0P

17P

資金繰り

△ 38

10P

6P

収益状況

△4
27P

11P

取引条件

11月

6P

15P

販売価格

10月

8P

△ 22

―
－

―

―
－

△50 以下
雇用人員

10P
△5

13P

△ 15

0

△ 13

8P
△8

△ 16

業界の景況

2P
17P
13P
△ 32
△ 34
△ 50
△ 33
△ 21
△ 34
DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

3．全 産 業（ 県 内 ）… 令 和 3 年 11 月 ～ 令 和 4 年 11 月 DI 推 移（売 上 高・収 益・資 金 繰・景 況 ）○ 情 報 連 絡 員 数 56 名・回 答 者 数 47 名・回 答 率 83.9％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
-55
11月

12月

1月

2月

令 和 4 年 11 月 Ｄ Ｉ 《

3月◆…売上 -30

4月

5月■…収益 －49

20

6月

7月

8月

▲…資金繰り －23

9月

10月

×…景況 －34》

11月

【2022 年 11 月分情報連絡員レポート】

Ⅲ． 各 業 種 の 概況（県内）… 令和 4 年 11 月分◇パ ン 製 造 業◇各 種 商 品 卸 売

業

行動制限が緩やかになり、経済活動の活発化が秋以降、各業種において仕入れ価格の値上げラッ

末端まで波及しているようで、クリスマス商戦まシュが続いているが、食品関連では年末年始以降にで継続して欲しいという期待が大きい。

更なる値上げが予想されている。

◇め ん 類 製 造 業◇酒 ・ 調 味 料 小

売 業

値上げの影響で売上は減少しており、原材料・新型コロナ感染が「第 8 波」に入り、その影響は

副資材・包装容器等の値上げ依頼も続き、来年にみられるもののウィズコロナの時代で飲食店の客向けて再値上げを検討中である。当面は利益の確

足、ホテル等は宿泊の戻り、酒類の納入もだいぶ戻保が厳しい状況が続く。

ってきたが、まだ厳しい状況が続いている。

◇酒 類 製 造 業◇野 菜 ・ 果 実 小

売 業

組合員は酒造りの最盛期に入っており新酒発売

組合全体では昨年 101％に対し 90％と消費動向に向けて日夜作業を継続している。今年の原料米は更に低迷してきたように感じる。年末へ向けてのの品質が酒質にも作用される要因ではあるが、そ会食等の機運も弱く、感染者の増加や光熱費等の増の出来栄えが来月行われる新酒鑑評会にて評価さ加に加えて値上げラッシュによる家計費の圧迫がれる。全国的にも評価が上がっている岩手の清酒響いていると思われる。

は、今年の新酒においても高評価であることを期◇各 種 商 品 小 売

待する。

業

コロナ禍前の 2019 年と比較し、各業種少しず◇一 般 製 材 業

つ差が縮小し回復傾向にあるが、衣料品について

県内の新設住宅着工戸数は、昨年と比較して約は依然回復していない。3 年前の増税、ネット購

14％減の 677 戸と 5 ヵ月間連続で減少し、この入へのシフト、コロナによる冠婚葬祭、会食、移影響もあり製材品の荷動きが鈍くなっている。今動やイベントの減少が衣類実需へ甚大な影響を与

般の電力価格、燃油価格の上昇が製材品の生産経

え、マーケットの縮小につながった。

費を押し上げており、特に電力価格は今後も上昇◇商 店 街（盛岡市）

すると報道されており、経営への影響が懸念され新型コロナ感染の終息が見えない中、日用品をる。
◇家 具 ・ 装 備 品

中心に前年同月比で売上高は横這い状態である製 造 業

が、来店客数は 93％と減少している。

11 月の出荷額は前年同月比で 20％の減少とな◇旅 館 業った。今年度前半の出荷額は回復基調にあった10 月 11 日より継続の「全国旅行支援」の勢いが、後半に入り減少に転じている。

が寂しい。10 月開始当初の予算終了報道以降、新◇印 刷 ・ 同 関 連

規予約が伸び悩み傾向である。

業

資材の値上げ分の転嫁が完全ではないが、印刷◇土 木 工 事 業

物の需要は微増している。年末へ向けて更なる伸原材料費等の値上げに少しでも対応するため、びを期待したいところだが、新型コロナ感染者の打ち出した値上げの確実な実施に力を注いでい増減が気になる。

る。県内の他協同組合とも連携して、業界として◇生 コ ン ク リ ー

ト 製 造 業の取組で建設業界に浸透を図りたい。民間大型物

原材料価格の値上げに伴い、販売価格の上昇も件等への納入は協同組合の精神が遺憾なく発揮さみられる。出荷量は、官需・民需いずれかが前年

れ、大口の納入にも滞りなく対応できている。

比で増加した地域があるものの、県全体では引き◇ 一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 業

続き前年比 1 割程度の減となった。
◇金 属 製 品 製 造

組合共同乗車券事業の売上は、前年同月比 5％

業

減少（コロナ禍前令和元年同月比 39.3％減少）

前月から大きな変化はないが、現状のまま第 3で、前月と比較しても伸びていない。組合員事業

四半期は推移する予想だが、第 4 四半期にはエネ者においても、10 月 11 日から開始した「全国旅ルギー関連（電気料金）の大幅な値上げが決定す行支援」によるタクシー需要を期待したところだ

る見通しで、暖房費用のかさむ時期と重なり事業が、最大級の新型コロナ感染第 8 波の影響は著し経費の増となり、事業への影響が危惧される。

く、厳しい年の瀬を迎える。
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中央会 Information

本会は、標記研修会を下記日程にて開催いたします。詳細につきましては別途ご案内済みです。
◆◆

開催日時：①

組合自治監査講習会

令和 5 年 2 月 22 日（水）13：30～16：30②

組合運営基礎研修会

令和 5 年 3 月 2 日（木）13：30～16：00③

組合決算講習会

令和 5 年 3 月 3 日（金） 9：30～12：30④

組合税務講習会

令和 5 年 3 月 3 日（金）13：30～16：30

場所：①…カガヤ肴町ビル(中央会入居ビル) 4 階会議室（予定）②③④…岩手県自治会館第 2 会議室(予定)◆

講師：①公認会計士 遠藤 明哲 氏 ②本会職員 ③④税理士 八木橋 美紀 氏
（お問合せ：統括管理部 019-624-1363）

常時雇用している労働者が１００人を超えている企業の皆様は申告が必要となります！

障害者就業センターによる事業者支援の説明

独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構
岩手支部 高齢・障害者業務課
担当 大山・髙橋・角田〒020-0024
盛岡市菜園 1-12-18 盛岡菜園センタービル 3 階
TEL：019-654-2081 FAX：019-654-2082

初めての事務担当者の方向け☆感染症対策☆
・受付時の検温を実施
・会場への消毒薬の設置
・フィジカルディスタンスを確保した会場設定

岩手県中小企業団体中央会

主要日誌

令和4年12月分■岩手県中央会主な実施事業等

12月15日 東北・北海道ブロック「事務局長会議」

12月16日 岩手県中小企業団体中央会 第3回三役会

12月20日 いわて産業振興センター令和4年度第4回理事会

岩手県商工振興協同組合 理事会

12月21日 生活福祉資金貸付審査等運営委員会■関係機関・ 団体主催行事への出席等

第4回いわて６次産業化支援センター運営委員会

12月8日

グループ復興事業計画審査会

12月22日 いわてデジタルトランスフォーメーション推進連携会議

12月9日

いわて観光立県推進会議

12月23日 未来のワタシゴト探求会議

岩手県緑化推進委員会 緑の募金運営協議会

12月23日 岩手県発明協会理事会・懇親会

12月12日 岩手県若年技術者人材育成支援等事業連携会議

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