児童虐待防止条例の策定検討

報

告

書

平成３１年 ３月

公明党神戸市会議員団

目

次

１．神戸市子どもを虐待から守る条例

策定作業過程２．公明党内勉強会（6 月 21 日(木)）３．与党会派検討会

第１回（6 月 28 日(木)）４．与党会派検討会

第２回（8 月 7 日(火)）５．条例案について自民党と協議（9 月 10 日(月)）６．与党会派検討会

第３回（9 月 14 日(金)）７．与党会派検討会

第４回（9 月 20 日(木)）８．与党会派検討会

第５回（10 月 11 日(木)）９．与党会派検討会

第６回（11 月 7 日(水)）10．文教こども委員会より提案（11 月 30 日(金)）11．文教こども委員会

参考人意見陳述（31 年 1 月 22 日(火)）２．公明党内勉強会（6 月 21 日(木)）３．与党会派検討会

第１回（6 月 28 日(木)）４．与党会派検討会

第２回（8 月 7 日(火)）５．条例案について自民党と協議（9 月 10 日(月)）６．与党会派検討会

第３回（9 月 14 日(金)）７．与党会派検討会

第４回（9 月 20 日(木)）８．与党会派検討会

第５回（10 月 11 日(木)）９．与党会派検討会

第６回（11 月 7 日(水)）10．文教こども委員会より提案（11 月 30 日(金)）11．文教こども委員会

参考人意見陳述（31 年 1 月 22 日(火)）１．神戸市子どもを虐待から守る条例
月 日

内部検討会

関 係 機 関 、団 体等 ヒアリング

市担当課協議策定作業過程市会

その他

平 成 ３０年 度

4 月 23 日 (月 )第１回

5 月 7 日 (月 )第２回

5 月 23 日 (水 )第１回

6 月 4 日 (火 )第２回

6 月 21 日 (木 )公明党内勉強会
与党会派検討会
第１回

6 月 28 日 (木 )7 月 9 日 (月 )第９回
安井議員と打合せ

7 月 13 日 (金 )
長谷川弁護
士と打合せ

7 月 17 日 (火 )みのり法律事務所
与党会派検討会
第２回

8 月 7 日 (火 )8 月 9 日 (木 )

安井事務所

第１０回
安井議員と打合せ安井事務所

9 月 10 日 (月 )自民党と協議自民党控室

9 月 14 日 (金 )与党会派検討会
第３回

9 月 20 日 (木 )与党会派検討会
第４回

8 月 10 日 (金 )8 月 31 日 (金 )第１１回

9 月 5 日 (水 )第１２回

9 月 5 日 (水 )9 月 27 日 (水 )

第３回

第１３回
与党会派検討会
第５回

10 月 11 日 (木 )10 月 24 日 (木 )

議会事務局
と

11 月 7 日 (水 )与党会派検討会
第６回

11 月 30 日 (金 )文教こども委員
会より提案

1

月 日

内部検討会

関 係 機 関 、団 体等 ヒアリング

市担当課協議

市会

12 月 5 日 (水 )本会議上程

1 月 22 日 (火 )文教こども委員
会 審査

2 月 13 日 (水 )文教こども委員
会審査、可決2 月 18 日 (月 )

本会議

2

可決

その他

参考人意見陳述２．公明党内勉強会（6 月 21 日(木)）公 明 党 案（仮称）神⼾市⼦どもを虐待から守り、健全な育成を推進する条例（案）ver.６＜ 条 例 説 明 ＞【条例制定の思い】

前⽂（案）⼦どもは⽣まれたときから⼀⼈の⼈間としてその権利が保障されています。そして、⼦ども⼀⼈ひとりを認めあい、⼦どもの⽣命(いのち)と⼼を守ること、⼦どもが⾃主性を持って成⻑していくよう促すこと、そして保護者の⼦育てを⽀えることは、社会全体の責務です。
しかしながら、⼦どもを取り巻く環境は⼤きく変化しています。家庭環境の多様化 地域社会における⼈間関係の希薄化、経済状況の変化などから、家庭や地域社会における養育機能が低下し、⼦どもに対する虐待が後を絶たず、⼦どもの⾝体と⼼に⼤きな傷を残し、尊い命を落とすという痛ましい事件も発⽣しています。また、虐待を受けた⼦どもが適切なケアを受けないまま成⻑し、次の世代に虐待が連鎖する懸念も指摘されています。
⼦どもへの虐待は、理由の如何に関わらず決して許されず、⼦どもに対する重⼤な⼈権侵害であり、⼦どもの⼼⾝の健やかな成⻑及び⼈格の形成に重⼤な影響を与えることを深く認識しなければなりません。
⼦育ては、「第⼀義的には⽗⺟その他の保護者が責任を持つ」という基本的認識を前提としつつ、地域や社会が保護者に寄り添い、保護者が喜びや⽣きがいを感じながら、安⼼して⼦育てができるよう、社会全体で⽀援していかなければなりません。
そして、⼦どもへの虐待をなくしていくためには、虐待の未然防⽌、早期発⾒、早期対応、虐待対応後の⼦ども、保護者等への⽀援の環境を強化・充実
させていく必要があります。
こうした認識の下、私たちは、社会全体として、⼦どもを虐待から守り、その健やかな成⻑を⽀え、安⼼して⼦育てができるまちを⽬指し、全ての市⺠が⼀体となって、地域の⼒で⼦どもと家庭を⽀える環境づくりを推進するため、この条例を制定する。

1

条 例 の 構 造【理念条項】＜虐待対応後の⽀援＞

第 １ 条 （⽬的）第 11 条 （虐待を受けた⼦どもに対する保護及び⽀援）

第 ２ 条 （定義）第 12 条 （虐待を⾏った保護者への⽀援、指導等）

第 ３ 条 （基本理念）＜虐待防⽌の体制及び環境等の整備＞
第 13 条 （虐待の防⽌等に係る体制の整備）【原則条項】
第 ４ 条 （市の責務）

第 14 条 （児童虐待防⽌の推進）

第 ５ 条 （市⺠の責務）

第 15 条 （財政上の措置）

第 ６ 条 （保護者の責務）＜議会への報告、委任＞第 ７ 条 （関係機関等の責務）

第 16 条 （議会への報告及び公表）
第 17 条 （委任）【制度条項】＜附則＞＜虐待の予防＞
第 ８ 条 （⺟⼦保健施策との連携）
第 ９ 条 （情報の共有）
第 10 条 （虐待の防⽌等のための個⼈情報の提供）

2規定する内容と条⽂規定する内容条
理

条例の目的
 子どもを虐待から守ることについての基本理念を定め、市、市民、保護者及び関係機関等の責務を明らかにする。
 虐待の予防、早期発見、子どもの保護、その他虐待から守るための施策の基本的事項を定める。
 子どもを虐待から守る施策を総合的に推進する。
 子どもの心身の健やかな成長、発達に寄与する。
用語の定義
 子ども：十八歳に満たない者。

念

条

⽂

項

（⽬的）
第１条 この条例は、⼦どもを虐待から守ることについて、基本理念を定め、市、市⺠、保護者及び関係機関等の責務を明らかにするとともに、虐待の予防及び早期発⾒、虐待を受けた⼦どもの保護その他⼦どもを虐待から守るための施策の基本的事項を定めることにより、⼦どもを虐待から守る施策を総合的に推進し、もって⼦どもの⼼⾝の健やかな成⻑及び発達に寄与することを⽬的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 保護者：親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するもの(1) ⼦ども 児童虐待の防⽌等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号。以下

 虐待：①児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。②児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわ
いせつな行為をさせること。③児童の心身の正常な発達を妨げるよ
うな著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前号と同様の行為の放置。その他の保護者としての監護を著しく怠ること。④児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力の身体に対する不法な攻撃
で生命又は身体に危害を及ぼすもの。これに準ずる心身に有害な影
響を及ぼす言動。その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

(2) 保護者 法第２条に規定する保護者をいう。

「法」という。）第２条に規定する児童をいう。
(3) 虐待 法第２条に規定する児童虐待をいう。
(4) 関係機関等 学校、児童福祉施設、病院、その他⼦どもの福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護⼠、その他⼦どもの福祉に職務上関係のある者をいう。
(5) 通告受理機関 神⼾市児童相談所条例（昭和 39 年条例第 70 号）第１条に規定する神⼾市こども家庭センター及び区役所保健福祉部をいう。

 関係機関等：学校、児童福祉施設、病院、その他子どもの福祉に業
務上関係のある団体。学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士、その他子どもの福祉に職務上関係のある者。
 通告受理機関：神戸市こども家庭センター、区役所保健福祉部。

3

規定する内容条

⽂（基本理念）

基本理念
 虐待は、人権侵害であり、虐待をしてはならない。虐待を許してはならない。

第３条 虐待は、⼦どもの⼼⾝の成⻑及び⼈格の形成に重⼤な影響を与えるとともに、将来にわたって⼦どもを苦しめる重⼤な⼈権侵害であり、何⼈も決して虐待をしてはならず。また、虐待を許してはならない。

 子どもの利益を最大限に考慮する。

２ ⼦どもを虐待から守るに当たっては、⼦どもの利益を最⼤限に考慮しなければならな 子どもの権利の尊重、虐待のない、健やかに成長することができる
社会の形成に取り組む。

い。
３ 何⼈も、次代を担う全ての⼦ども⼀⼈ひとりの権利が尊重され、虐待がなく、⼦どもが健やかに成⻑することができる社会の形成に取り組まなければならない。

原市の責務
 虐待を受けたこどもに対して、安全を確保し、心身とともに健やかに成長していけるよう支援する。
 子育て家庭が孤立しない地域社会の形成に向けて、子育て支援事業の充実を図っていく。

則

条

項

（市の責務）
第４条 市は、虐待の対応に当たっては、虐待を受けたこどもの安全を確保するとともに、こどもが⼼⾝とともに健やかに成⻑していけるよう⽀援しなければならない。
２ 市は、⼦育て家庭が孤⽴することのない地域社会の形成に向け、虐待の未然防⽌のための取り組みや⼦育て⽀援事業の充実その他安⼼して⼦育てができるような環境を整備していくよう努めなければならない。

 安心して子育てができる環境(関係機関やＮＰＯの活動への支援も包括的に含む)を整備する。

３ 市は、こども家庭センター、区役所及び関係機関等の連携を強化し、虐待の未然 こども家庭センター、区役所、関係機関等の連携を強化する。
（＝要
対協の強化を含む）

４ 市は、虐待を受けた児童の保護及び⾃⽴の⽀援を専⾨的知識に基づき適切に⾏ 虐待の未然防止、早期発見、支援等事業の充実に努める。
 こども家庭センター・区役所職員や子どもの保護、自立支援の職務者の人材の確保、拡充に努める。
 職員研修など人材の育成に努める。
 重大事案の検証とその提案方策を確実に実施する。
 虐待防止の広報、啓発活動に努める。

防⽌や早期発⾒及び⽀援の充実に努めなければならない。
うことができるよう、こども家庭センター及び区役所の職員並びに学校の教職員、児童福祉施設の職員その他虐待を受けた⼦どもの保護及び⾃⽴の⽀援の職務に携わる者の⼈材の確保及び拡充に努めるとともに、資質の向上を図るための研修等を⾏うことにより⼈材の育成に努めなければならない。
５ 市は、法第 4 条第 5 項に規定する検証を⾏い、その検証に従い対策を講じるものとする。
６ 市は、児童を虐待から守るため、必要な広報及び啓発活動に努めなければならない。

4

規定する内容
市民の責務
 虐待を受けたと思われる子どもを発見したときは、速やかに通告機関（神戸市こども家庭センター、区役所保健福祉部）に通告する。
 市が実施する施策やその他取組に積極的に協力し、虐待のないまちづくりの推進に積極的な役割を果たす。

条

⽂（市⺠の責務）
第５条

市⺠は、虐待を受けたと思われる⼦どもを発⾒した場合は、速やかに、通告

機関に通告しなければならない。
２ 市⺠は、⼦どもを虐待から守るために市が実施する施策その他の取組に積極的に協⼒するとともに、虐待のないまちづくりの推進に積極的な役割を果たすよう努めなけ
ればならない。

 子育てに係る保護者の負担を理解し、地域で子ども及び保護者を見守り、声かけ等を行う。

３ 市⺠は、⼦育てに係る保護者の負担を理解し、地域において⼦ども及び保護者を 保護者が地域社会から孤立しないよう、地域で子どもや保護者との関わりを深める活動に努める。

との関わりを深め、⼦育てに係る⽣活環境が地域社会から孤⽴することのないよう努

保護者の責務 子育てに関する知識の習得に努める。
 子育ての第一義的責任者であることを自覚する。
 子どもの自主性及び自発性を育む健全な養育に努める。
 子育て支援が必要なときは、積極的に子育て支援事業を利用する。
 地域活動に参加して地域社会から孤立しないようにする。
 子育てに関して、市長、通告機関、関係機関等による指導、助言、支援を受けたときは、それに従い改善等を行う。
関係機関等の責務
 虐待を受けたと思われる子どもを発見したときは、速やかに通告機関（神戸市こども家庭センター、区役所保健福祉部）に通告する。
 通告機関（神戸市こども家庭センター、区役所保健福祉部）による調査、保護、支援等に協力する。
 虐待の未然防止や早期発見等に努める。

⾒守り、かつ、⼦ども及び保護者への声かけ等を⾏うことを通じて、⼦ども及び保護者
めなければならない。
（保護者の責務）
第６条 保護者は、⼦育てに関する知識の習得に努め、⾃らが⼦育てについての第⼀義的責任を有するものとして、⼦どもに愛情を持って接するとともに、⼦どもの⾃主性
及び⾃発性を育む健全な養育に努めなければならない。
2 保護者は、⼦育てに関し⽀援等が必要となった場合は、積極的に⼦育て⽀援事業を利⽤するとともに、地域活動に参加すること等により、⼦育てに係る⽣活環境が地
域社会から孤⽴することのないよう努めなければならない。
3 保護者は、⼦育てに関して、市⻑、通告機関⼜は関係機関等による調査に協⼒し、指導⼜は助⾔その他の⽀援を受けた場合は、これらに従って必要な改善等を⾏う
よう努めなければならない。
（関係機関等の責務）
第７条

関係機関等は、虐待を受けたと思われる⼦どもを発⾒した場合は、速やかに、通告機関に通告するとともに、通告機関による調査や適切な保護や⽀援等に協⼒するよう努めなければならない。
２ 関係機関等は、⼦どもを虐待から守るため、虐待の未然防⽌や早期発⾒等に努めるほか、虐待のないまちづくりを推進するための市の施策に協⼒するとともに、⼦どもが地域において安⼼・安全に⽣活できるよう⽀援に努めなければならない。

5

規定する内容条

 市の施策に協力し、子どもが地域で安心・安全に生活できるよう支援する。
 関係機関等職員に必要な知識（技術）修得が出来るようの研修等の機会を設ける。

⽂

３ 関係機関等は、虐待の未然防⽌及び早期発⾒に向け、職員に対して必要な知識の修得が可能となるよう研修等の機会を設けるよう努めなければならない。
４ 関係機関等は、⼦育て⽀援にかかる事業等多様な機会を通じ、⼦育ての相談に応じたり、虐待の防⽌に係る啓発等に努めることとする。

 子育て支援にかかる事業など多様な機会を通じて、虐待防止の啓発等を行う。
制
母子保健施策との連携
 市は、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、健康診査等を活用して、虐待の未然防止、早期発見に努める。
 それにより、支援が必要な家庭に適切な支援をする。また、家庭の状況に応じた必要な対応を行う。

度

条

項

（⺟⼦保健施策等との連携）
第８条 市は、⺟⼦保健事業を通じて、⼦育て家庭が安⼼して⼦育てができるよう⽀
援し、家庭の状況に応じた必要な対応に努めなければならない。
２ 児童に関わる医療機関や学校等は、⽀援を必要とする妊婦や要保護児童の情報を把握した場合は、市への情報提供を⾏うなど、市との連携を強化し、虐待の未然防⽌に努めるものとする。

 医療機関や学校等は、支援を必要とする妊婦や要保護児童を把握したときは、市へ情報提供し、市と連携して虐待の未然防止に努める。
情報の共有
 市は、虐待の防止や再発防止のため、虐待事案や虐待のおそれのある場合及び、施設入所の解除、一時保護の解除をする場合は、その情報（その他親子の再統合や在宅支援等についての情報も含む）を、こども家庭センター、区役所で適切に共有し、それぞれが管理する情報に差異がないようにする。
虐待防止のための個人情報提供
 市は、こども家庭センター及び区役所における虐待の防止、子どもの保護及び自立の支援のため必要があるときは、子ども又は保護者の氏名、住所、心身の状況などの情報を、関係機関等に必要な範囲内に限って提供することができる。

（情報の共有）第 9 条 市は、虐待の防⽌等のため、虐待が⾏われた、⼜は⾏われるおそれがある場合
及び児童福祉法第 27 条第 1 項第 3 号の措置を解除しようとする場合、若しくは同法第 33 条第 1 項若しくは第 2 項の規定による⼀時保護を解除しようとする場合はその旨の情報をこども家庭センター及び区役所において適切に共有し、それぞれが管理する情報に差異が⽣じないよう必要な措置を講ずるものとする。
（虐待の防⽌等のための個⼈情報の提供）
第 10 条 市は、こども家庭センター及び区役所における虐待の防⽌並びに虐待を受けた⼦どもの保護及び⾃⽴の⽀援のため必要があると認める場合には、当該虐待に係る⼦ども⼜は保護者の⽒名、住所、⼼⾝の状況その他これらの者に係る情報を、関係機関等に対し、その業務の遂⾏に必要な範囲内に限って提供することができる。

6

規定する内容
虐待を受けた子どもに対する保護及び支援 市は、関係機関等と連携して子どもに対し、適切な保護、支援、家庭復帰及び自立に向けた指導、援助を行う。
 市及び教育委員会は、子どもがその年齢及び能力に応じ、十分な教育を受けられるようにする。

保護者への支援、指導等
 市は、関係機関等と連携（要対協の対応含む）して、保護者に対し、援助計画にそって虐待の再発防止の指導、支援を行う。

条⽂（虐待を受けた⼦どもに対する保護及び⽀援）
第 11 条 市は、関係機関等と連携し、虐待を受けた⼦どもに対し、⼼⾝の健全な発達を促進するため、適切な保護及び⽀援、並びに、家庭復帰及び⾃⽴に向けた指導及び援助を⾏うよう努めなければならない。
２ 市及び教育委員会は、虐待を受けた⼦どもがその年齢及び能⼒に応じ、⼗分な教育を受けられるよう環境を整備し、必要な⽀援を⾏うものとする。
（虐待を⾏った保護者への⽀援、指導等）
第 12 条 市は、関係機関等と連携し、虐待を⾏った保護者に対し、その虐待を受けた
⼦どもとの良好な関係を再構築するための援助計画のもと、虐待の再発防⽌の指導
その他の⽀援を⾏うものとする。

虐待の防止等に係る体制の整備
 市は、毎年度、こども家庭センター、区役所の虐待防止に関する取組状況を把握、検証する。それを踏まえ必要な体制を整備する。
 市は、子ども及び保護者への支援のため区役所に「要保護児童等に対する支援拠点」の体制を整備する。また、職員の研修を行う。

（虐待の防⽌等に係る体制の整備）
第 13 条 市は、毎年度、こども家庭センター及び区役所における虐待の防⽌に関する取組の状況を把握するとともに検証し、必要な体制を整備しなければならない。
２ 市は、区役所において⼦ども及び保護者への⽀援を適切に⾏うことができるよう、児童福祉法第 10 条の 2 に規定する要保護児童等に対する⽀援拠点としての整備及び職員の研修の徹底に努めなければならない。

 市は、要対協の機能強化を図り、関係機関等と協力、連携して、適切に機能するように努力する。

３ 市は、児童福祉法第 25 条の 2 に規定する要保護児童対策地域協議会が関係

 市は、子ども及び保護者への支援を適切に行うため、関係機関等の取り組み（例えば、児童家庭支援センターの拡充・強化、学校のス
クールソーシャルワーカーの増員配置、ＮＰＯなど地域の子育て支
援組織等への支援）に対し必要な支援をする。

４ 市は、⼦ども及び保護者への⽀援を適切に⾏うことができるよう、関係機関等の取り機関等と協⼒、連携し、適切に機能するよう努めなければならない。
組みに対し必要な⽀援に努めるものとする。

7

規定する内容
児童虐待防止の推進 市は、関係機関等と連携し、虐待の相談や通告がしやすい環境づくりを行う。
 市は、学校教育の場において、生徒及びその保護者に対し、児童虐待防止の啓発（講習会等）に取り組む。
 毎年 11 月の子ども虐待防止推進月間には、市と関係機関等は連携して、その趣旨にふさわしい事業を実施する。
財政上の措置 市は、虐待から守るための施策を実施するために、必要な財政上の措置を行う。
議会への報告及び公表
 市長は、毎年度、虐待の通告等の状況及び虐待防止に関する取組状
況等を議会に報告し、公表する。

条⽂（児童虐待防⽌の推進）
第 14 条 市は、関係機関等と連携し、虐待を早期に発⾒することができるよう相談⼜は通告を容易に⾏うことができる環境づくりに努めるものとする。
2 市は、学校教育の場において、命の⼤切さ、⼈権の尊重といった観点から、⽣徒及びその保護者に対し、児童虐待防⽌の啓発に取り組むものとする。
3 毎年 11 ⽉を⼦ども虐待防⽌推進⽉間とし、市及び関係機関等は連携して、その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（財政上の措置）
第 15 条 市は、⼦どもを虐待から守るための施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（議会への報告及び公表）
第 16 条 市⻑は、毎年度、市の虐待に係る通告等の状況及び虐待の防⽌に関する取組の状況等を取りまとめ、議会に報告するとともに、その概要を公表するものとす
る。

委

任

 この条例の施行に必要な事項は、市長が定める。
附則

 この条例は、平成**年**月**日から施行する。

（委任）第 17 条 この条例の施⾏に関し必要な事項は、市⻑が定めるものとする。
附則
この条例は、平成**年**⽉**⽇から施⾏する。

8

３．与党会派検討会

第１回（6 月 28 日(木)）（仮称）子どもを虐待から守る条例（案）
第1回

検討会

次第

日時：平成３０年６月２８日（木） 1０時～１２時
場所：神戸市役所

１． 開

会
座長挨拶

安井議員

２． 条例趣旨説明
北川事務局長

３．各会派意見
各会派議員

４． その他
・第２回検討会の日程調整

５． 閉

会

１号館 ２６階第１委員会室(仮称)子どもを虐待から守る条例（案）検討会

所

属

出席議員名簿

氏名

備考

神戸市会議員

自由民主党

安井

俊彦

神戸市会議員

自由民主党

平井

真千子

神戸市会議員

自由民主党

吉田

健吾

神戸市会議員

自由民主党

岡田

ゆうじ

神戸市会議員こうべ市民連合川原田

弘子

神戸市会議員こうべ市民連合

川内清尚

神戸市会議員こうべ市民連合

永江

一之

副座長

神戸市会議員

公明党

北川

道夫

事務局長

神戸市会議員

公明党

菅野

吉記

神戸市会議員

公明党

髙瀨

勝也

座長

児童虐待防止の条例化に向けて【 児 童 虐 待 を 防 止 し ､健 全 な 育 成 を 推 進 す る た め に 】

Ⅰ．児童虐待防止対策の課題 ―条例の必要性― ‥1

Ⅱ．条例化の目的、ねらい‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3

Ⅲ．条例の策定方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

Ⅳ．条例の骨子案‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6-0-Ⅰ．児童虐待防止対策の課題 ―条例の必要性―
神 戸 市 に お け る 児 童 虐 待 防 止 対 策 の 課 題 は 次 の と お り で あ る 。そ の 対 応 施 策 と し て条例化が求められる。

社会的課題❒児童虐待の相談件数が年々増加❒子どもと家庭を取り巻く環境が複雑化 → 対応の多様化・複雑化❒経済的貧困をはじめとする養育環境の不安定化の増大❒ 子 ど も を 大 人 か ら 管 理 さ れ る 対 象 と し て で は な く 、ひ と り の 人 格 と し て 尊 重す る 意 識 の 不 足 （ 一 部 に 子 ど も は 親 の 所 有 物 的 な 意 識 が あ る ）。
❒ 社 会 の 意 識 と し て 、子 ど も の「 し つ け 」と「 虐 待 」の 判 断（ 理 解 ）に 個 人 差がある。→虐待についての知識不足がある。それによるトラブルの発生

制度的課題❒虐待の発生予防につながる子育て支援サービス等の着実な実施 → 特定妊
婦等妊娠期から支援を必要とする養育者の早期把握と切れ目ない支援の強化が必要❒学童期以降の親子や家庭を把握する機会を増やす工夫が必要❒子育てや見守りを地域で支援していく制度や仕組みを整備していくことが必要❒ 親 子 の 再 統 合 に む け て 、 虐 待 を 行 っ た 保 護 者 へ の 「（ 仮 称 ） 虐 待 防 止 教 育 プ
ログラム」の受講（指導）の義務化が必要❒親子の再統合の評価基準が不明確。マニュアル化することが必要

行政の課題❒区・要保護児童対策地域協議会の効果的、適切な運営が必要。→ 区の要対
協 が 形 骸 化 し て い る と 言 わ れ て い る 。適 切 、有 効 に 機 能 す る よ う 規 定 す る 必
要がある。
❒ 児 童 相 談 所（ こ ど も 家 庭 セ ン タ ー ）一 機 関 だ け で は 対 応 が 困 難 → 多 職 種 など関係機関等との連携を強化していく必要がある。
❒ 区 の こ ど も 家 庭 支 援 室 の 体 制 の 強 化 が 必 要 → “ こ ど も 家 庭 セ ン タ ー ”と“ こど も 家 庭 支 援 室 ”の 役 割 分 担 を 行 い 、業 務 負 担 の 軽 減 と 機 能 強 化 を 行 う 必 要
がある。
-1-

❒業務量に見合った職員配置数の確保が必要❒専門職員の人材不足 → 相談援助技術等スキルアップが必要 ― 研修等の充実
❒専門職の積極的な採用や人事配置の工夫による経験者の効果的な配置の検討が必要❒ 行 政 職 員 は 制 度 上 時 間 的 、期 間 的 に 制 限 が あ る た め 、長 期 に わ た っ て 子 ど もや保護者へのきめ細かな対応は難しい状況にある。 → 児童家庭支援センター（ 児 童 養 護 施 設 ）な ど 民 間 機 関 等 と 連 携・協 力 し て 対 応 し て い く 必 要 が ある。
❒ 児 童 養 護 施 設 、一 時 保 護 所 等 の 入 所 措 置 解 除 時 及 び 解 除 後 の 地 域 を 含 め た 支
援体制・しくみの整備が必要-2-

Ⅱ．条例化の目的、ねらい
次 の 施 策 に つ い て 強 化 ・充 実 を 図 る こ と を 目 的 に 、組組 織・予 算 ・制 度 化 の 法 的 根 拠
及 び 長 期 的 な 政 策 実 施 の法 的 担 保 と し て 条 例 化 を 目 指す も の で あ る 。

◆虐待の未然防止◆
 子育て支援の施策の 充実
 安心して子育てがで きる環境の整備
 地 域 で 子育 て を 支 え る 仕 組 み や 機 能 の充 実

◆虐待の早期発見・初期 対応◆
 早 期 発 見に 向 け た 多 職 種 の 関 係 機 関等 と の 連 携 の 強 化
 虐 待 の 相談 や 通 告 し や す い 環 境 の 整備

◆ 子 ど も の 保護 ・ 支 援 、 保 護 者 へ の 支 援◆ 子どもの保護、支援 の充実
 保 護 者 へ の 指 導 、 支 援 (子 育 て ､生 活 の 支 援 )の 強 化 ・ 充 実
 多職種の関係機関等 との連携の強化◆区役所の体制・機能の 強化◆
 組織体制・機能の強 化・充実
 こども家庭センター との役割の明確化
 人員、専門職の増強
 人材の育成（研修、 指導の充実）
 施策予算の増強◆市民への啓蒙・啓発活 動の強化◆

市 民へ の 虐 待 防 止 の 意 識 の 向 上 、知 識 の 普 及

市民からの虐待 の通告意識の向上



市 民へ の 児 童 虐 待 防 止 に 取 り 組 むア ピ ー ル 効 果-3-

Ⅲ．条例の策定方針
児童虐待防止に向けて、条例の策定方針は次のとおりである。

目的❒「虐待の芽」をいち早く摘むことのできる体制を整備❒子どもをいち早く虐待から守ることのできる体制を整備❒子ども及び保護者への支援環境の充実↓
すべての子どもが健やかに健全に成長することができる社会を実現する

主な内容
１．社会全体での取り組み❒虐待についての正しい認識のもと、虐待を決して許さない社会づくり❒市、区、関係機関と市民との協同による、児童虐待のないまちづくり↓【 目 標 】

子どもの虐待を防止し、地域みんなで子どもと家庭を支え“安心して子育てができるまち、神戸”をめざす

２．役割の明確化
市➜ 子どもの安全確認、安全確保のより迅速な実施➜ 子どもの家庭復帰、自立に向けた指導、支援➜ 家族再統合に向けた保護者への指導、支援➜ 区、関係機関等への支援➜ 研修等による人材の育成➜ 虐待防止の広報、啓発活動

区➜ 住民に最も近い立場での支援➜ 子 ど も の 安 全 確 認 の よ り 迅 速 な 実 施 、安 全 確 保 へ の 協 力➜ 子どもの生活に関わる環境整備➜ 地域における子どもと家庭への継続的な支援

市民➜ 市が行う虐待防止の取り組みへの協力➜ 子育てを地域で支えるための協力➜ 虐待を発見した場合速やかに通告
-4-

保護者

➜ 子育てについての第一義的責任の自覚➜ 子育てに関する知識の習得➜ 子どもの自主性、自発性を育む健全な養育➜ 指導、助言を受けたときは、必要な改善の実行

関係機関等➜ 虐待の未然防止、早期発見の協力➜ 通告機関への適時かつ継続的な情報提供➜ 子どもの生活に関わる環境整備

３．予防❒市民への虐待防止の啓蒙・啓発❒子育てに関する情報提供、相談業務❒子育て支援施策の充実と必要な体制の整備❒虐待相談や通告がしやすい環境づくり❒虐待の未然防止のための乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業等の活用の推進❒妊婦への健康保持等の支援❒学校教育の場における児童虐待防止の教育の推進

４．体制の充実❒区、こども家庭センターの体制の充実、強化❒市と区、関係機関等との連携体制の強化❒要保護児童対策地域協議会の運営体制の充実❒児童家庭支援センター等民間との連携、協力拡充のための支援の強化

５．人材等の育成❒虐待の未然防止及び早期発見のための研修の強化❒ 市 ､関 係 機 関 等 に 対 す る 専 門 的 支 援 技 術 研 修❒子育て支援、虐待防止に携わる団体等の育成

６．子ども、保護者への支援、指導等❒虐待を受けた子どもに対する保護及び支援❒虐待を行った保護者・家庭への支援、指導等-5-

Ⅳ．条例の骨子案
１．条例制定の思い

⼦ どもは⽣ まれたときから⼀ ⼈ の⼈ 間 としてその権 利 が保 障 されています。

⼦ ども⼀ ⼈ ひとりを認 めあい、⼦ どもの⽣ 命 (いのち)と⼼ を守 ること、⼦ どもが⾃ 主 性 を持って成 ⻑ していくよう促 すこと、そして保 護 者 の⼦ 育 てを⽀ えることは、社 会 全 体 の責 務 です。

現 在 、⼦ どもを取 り巻 く環 境 は⼤ きく変 化 しています。

家 庭 環 境 の多 様 化 地 域 社 会 における⼈ 間 関 係 の希 薄 化 、経 済 状 況 の変 化 などから、
家 庭 や地 域 社 会 における養 育 機 能 が低 下 し、⼦ どもに対 する虐 待 が後 を絶 たず、⼦ どもの⾝ 体 と⼼ に⼤ きな傷 を残 し、尊 い命 を落 とすという痛 ましい事 件 も発 ⽣ しています。

虐 待 を受 けた⼦ どもが適 切 なケアを受 けないまま成 ⻑ し、次 の世 代 に虐 待 が連 鎖 する懸念 も指 摘 されています。



⼦ どもへの虐 待 は、理 由 の如 何 に関 わらず決 して許 されず、⼦ どもに対 する重 ⼤ な⼈ 権
侵 害 であり、⼦ どもの⼼ ⾝ の健 やかな成 ⻑ 及 び⼈ 格 の形 成 に重 ⼤ な影 響 を与 えることを
深 く認 識 しなければなりません。



⼦ 育 ては、「 第 ⼀ 義 的 には⽗ ⺟ その他 の保 護 者 が責 任 を持 つ」という基 本 的 認 識 を前提 とし つ つ、 地 域 や社 会 が保 護 者 に 寄 り 添 い、 保 護 者 が 喜 びや⽣ きがい を感 じながら 、
安 ⼼ して⼦ 育 てができるよう、社 会 全 体 で⽀ 援 していかなければなりません。



⼦ どもへの虐 待 をなくしていくためには、虐 待 の未 然 防 ⽌ 、早 期 発 ⾒ 、早 期 対 応 、虐 待対 応 後 の⼦ ども、保 護 者 等 への⽀ 援 の環 境 を強 化 ・充 実 させていく必 要 があります。

こうした認 識 の下 、私 たちは、社 会 全 体 として、⼦ どもを虐 待 から守 り、その健 やかな成 ⻑を⽀ え、安 ⼼ して⼦ 育 てができるまちを⽬ 指 します。



全 ての市 ⺠ が⼀ 体 となって、地 域 の⼒ で⼦ どもと家 庭 を⽀ える環 境 づくりを推 進 するため、
この条 例 を制 定 します。

-6-

２．条例で規定する事項案
規定を検討する事項は、次のとおりである。

① 条例の目的について② 用語の定義について③ 基本理念について④ 市の責務について⑤ 市民の責務について⑥ 保護者の責務について⑦ 関係機関等の責務について⑧ 母子保健施策との連携について⑨ 情報の共有について⑩ 虐待防止のための個人情報提供について⑪ 虐待を受けた子どもに対する保護及び支援について⑫ 保護者への支援、指導等について⑬ 虐待の防止等に係る体制の整備について⑭ 児童虐待防止の推進について⑮ 財政上の措置について⑯ 議会への報告及び公表について⑰ 委任について①条例の目的について

子どもを虐待から守ることについての基本理念を定める。



市、市民、保護者及び関係機関等の責務を明らかにする。



虐待の予防、早期発見、子どもの保護、その他虐待から守るための施策の基本的事項を定める。



子どもを虐待から守る施策を総合的に推進する。



子どもの心身の健やかな成長、発達に寄与する。

-7-

②用語の定義について

子ども：十八歳に満たない者。



保護者：親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するもの

虐待：①児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。②児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。③児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前号と同様の行為の放置。その他の保護者としての監護を著しく怠ること。④児童に対する著
しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力の身体に対する不法な攻撃で生命又は身体に危害を及ぼすもの。これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動。その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。



関係機関等：学校、児童福祉施設、病院、その他子どもの福祉に業務上関係のある団体。学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士、その他子どもの福祉に職務上関係のある者。



通告受理機関：神戸市こども家庭センター、区役所保健福祉部。

③基本理念について


虐待は、人権侵害であり、虐待をしてはならない。虐待を許してはならない。



子どもの利益を最大限に考慮する。



子どもの権利の尊重、虐待のない、健やかに成長することができる社会の形成に取り組む。

④市の責務について


虐待を受けたこどもに対して、安全を確保し、心身とともに健やかに成長していけるよう支援する。



子育て家庭が孤立しない地域社会の形成に向けて、子育て支援事業の充実を図っていく。



安 心 し て 子 育 て が で き る 環 境 (関 係 機 関 や Ｎ Ｐ Ｏ の 活 動 へ の 支 援 も 包 括
的 に 含 む )を 整 備 す る 。

-8-



こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 、区 役 所 、関 係 機 関 等 の 連 携 を 強 化 す る 。
（＝要対協の強化を含む）

虐待の未然防止、早期発見、支援等事業の充実に努める。



こども家庭センター・区役所職員や子どもの保護、自立支援の職務者の人材の確保、拡充に努める。



職員研修など人材の育成に努める。



重大事案の検証とその提案方策を確実に実施する。



虐待防止の広報、啓発活動に努める。

⑤市民の責務について

虐 待 を 受 け た と 思 わ れ る 子 ど も を 発 見 し た と き は 、速 や か に 通 告 機 関（ 神戸市こども家庭センター、区役所保健福祉部）に通告する。



市が実施する施策やその他取組に積極的に協力し、虐待のないまちづくりの推進に積極的な役割を果たす。

子 育 て に 係 る 保 護 者 の 負 担 を 理 解 し 、地 域 で 子 ど も 及 び 保 護 者 を 見 守 り 、
声かけ等を行う。



保護者が地域社会から孤立しないよう、地域で子どもや保護者との関わりを深める活動に努める。

⑥保護者の責務について

子育てに関する知識の習得に努める。



子育ての第一義的責任者であることを自覚する。



子どもの自主性及び自発性を育む健全な養育に努める。



子育て支援が必要なときは、積極的に子育て支援事業を利用する。



地域活動に参加して地域社会から孤立しないようにする。



子育てに関して、市長、通告機関、関係機関等による指導、助言、支援を受けたときは、それに従い改善等を行う。

⑦関係機関等の責務について

虐 待 を 受 け た と 思 わ れ る 子 ど も を 発 見 し た と き は 、速 や か に 通 告 機 関（ 神戸市こども家庭センター、区役所保健福祉部）に通告する。

通 告 機 関（ 神 戸 市 こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 、区 役 所 保 健 福 祉 部 ）に よ る 調 査 、保護、支援等に協力する。

-9-



虐待の未然防止や早期発見等に努める。



市の施策に協力し、子どもが地域で安心・安全に生活できるよう支援する。



関係機関等職員に必要な知識（技術）修得が出来るようの研修等の機会
を設ける。



子育て支援にかかる事業など多様な機会を通じて、虐待防止の啓発等を行う。

⑧母子保健施策との連携について

市は、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、健康診査等を活用して、虐待の未然防止、早期発見に努める。



支援が必要な家庭に適切な支援をする。また、家庭の状況に応じた必要な対応を行う。



医療機関や学校等は、支援を必要とする妊婦や要保護児童を把握したときは、市へ情報提供し、市と連携して虐待の未然防止に努める。

⑨情報の共有について

市は、虐待の防止や再発防止のため、虐待事案や虐待のおそれのある場
合及び、施設入所の解除、一時保護の解除をする場合は、その情報（その他親子の再統合や在宅支援等についての情報も含む）を、こども家庭センター、区役所で適切に共有し、それぞれが管理する情報に差異がな
いようにする。

⑩虐待防止のための個人情報提供について

市は、こども家庭センター及び区役所における虐待の防止、子どもの保護及び自立の支援のため必要があるときは、子ども又は保護者の氏名、住所、心身の状況などの情報を、関係機関等に必要な範囲内に限って提供する。

⑪虐待を受けた子どもに対する保護及び支援について


市は、関係機関等と連携して子どもに対し、適切な保護、支援、家庭復
帰及び自立に向けた指導、援助を行う。



市及び教育委員会は、子どもがその年齢及び能力に応じ、十分な教育を受けられるようにする。
- 10 -

⑫保護者への支援、指導等について

市は、関係機関等と連携（要対協の対応含む）して、保護者に対し、援助計画にそって虐待の再発防止の指導、支援を行う。

⑬虐待の防止等に係る体制の整備について

市は、毎年度、こども家庭センター、区役所の虐待防止に関する取組状
況を把握、検証する。それを踏まえ必要な体制を整備する。



市は、子ども及び保護者への支援のため区役所に「要保護児童等に対する支援拠点」の体制を整備する。また、職員の研修を行う。



市は、要対協の機能強化を図り、関係機関等と協力、連携して、適切に機能するように努力する。



市は、子ども及び保護者への支援を適切に行うため、関係機関等の取り組み（例えば、児童家庭支援センターの拡充・強化、学校のスクールソーシャルワーカーの増員配置、ＮＰＯなど地域の子育て支援組織等への支援）に対し必要な支援をする。

⑭児童虐待防止の推進について

市は、関係機関等と連携し、虐待の相談や通告がしやすい環境づくりを行う。



市は、学校教育の場において、生徒及びその保護者に対し、児童虐待防止の啓発（講習会等）に取り組む。



毎 年 11 月 の 子 ど も 虐 待 防 止 推 進 月 間 に は 、 市 と 関 係 機 関 等 は 連 携 し て 、その趣旨にふさわしい事業を実施する。

⑮財政上の措置について

市は、虐待から守るための施策を実施するために、必要な財政上の措置を行う。

⑯議会への報告及び公表について


市長は、毎年度、虐待の通告等の状況及び虐待防止に関する取組状況等
を議会に報告し、公表する。

⑰委任について

この条例の施行に必要な事項は、市長が定める。

- 11 -

児童虐待防止の条例化に向けて

資

料

編

１．児童虐待が起こる背景‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1

２．神戸市の児童虐待の現状‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

３．児童虐待の現状と今後の方向性‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 10

４．児童福祉法等の改正と関連事業について

５．有識者・関係者等の意見-0-‥ ‥ 11‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ ‥ 26

１．児童虐待が起こる背景
児童虐待が起こる背景にはさまざまな要因があるが、主に次の 3 つのリスク要因に分類され、さまざまな要因が複雑に絡み合うことで起こるとされている。
（１）親のリスク要因
妊娠、出産、育児を通して発生するもの、保護者自身の性格や、精神疾患などの心身の不健康から発生するなど
例
・望まない妊娠で、妊娠そのものを受け入れられない。
・生まれた子どもに愛情を持てない。
・ 保 護 者 が 未 熟 で 、 育 児 不 安 （ 子 育 て が う ま く い か な い 等 ）、 ス ト レ ス が 蓄 積
しやすい。
・マ タ ニ テ ィ ブ ル ー 、産 後 う つ 病 、精 神 障 害 、知 的 障 害 、慢 性 疾 患 、ア ル コ ー
ル依存、薬物依存等により、心身が不安定になりやすい。
・ 保 護 者 自 身 が 虐 待 経 験 を 持 っ て い る 。（ 精 神 的 ト ラ ウ マ ）・攻撃的な性格、衝動的な性格である。

など（２）子どものリスク要因
手がかかる子ども、未熟児、障害児などのほか、子どもの側に何らかの育てにくさがある場合など
例
・かんしゃくが激しい、こだわりが強い・先天異常の疾患、発達の遅れがある。

など（３）養育環境のリスク要因
複雑で不安定な家庭環境や家族関係、夫婦関係、社会的孤立や経済的な不安、母子の健康保持・増進に努めないことなど
例
・ひとり親家庭（子育てに手が回らない等）
・家族や同居人、住む場所が変わるなど、生活環境が安定しない。
・家庭内で、夫婦の不和やＤＶが起こっている。
・親戚や地域と関わりを持たず、孤立している。
・失業や仕事が安定しないなどで、経済的に行き詰っている。
・母子共に必要な定期健診を受けていない。

-1-

など

虐待の発生にはさまざまな要因が考えられるが、特に家族の養育機能の低下を上げることができる。その低下を示唆する社会統計指標として、以下の項目が挙げられる。
•妊 娠 先 行 結 婚 の 増 加 と そ の 離 婚 率 の 高 さ•10 代 の 母 親 の 出 産 数 の 微 増 傾 向•全 般 的 な 離 婚 率 の 上 昇•若 い 母 親 と 幼 児 か ら な る 若 年 母 子 家 庭 の 増 加•母 子 家 庭 の 貧 困 率 の 高 さ
そ し て 、母 子 家 庭 で は …「 経 済 的 貧 困 」「 関 係 性 (つ な が り )の 貧 困 」が 多 く み られる。
母 子 家 庭 の 多 く は 低 収 入 (児 童 の い る 世 帯 収 入 の 約 ４ 割 )で 、 家 事 や 子 育 て を 一
人でこなさなければならない。
親族の協力が得られない、近所づきあいがないなどがあると、ますます育児の孤立化が進むこととなる。
経済的貧困の問題に加え、「子育てについてサポートを得ることができない状態」＝「関係性の貧困」となり、母親の育児の負担感が強まり、児童虐待が発生しやすくなる。

【 世 帯 別 年 間 平 均 収 入 】（ 単 位 ： 万 円 ）

自 身 の 収 入 (母 子 世 帯 の 母 自 身 又 は 父 子 世 帯 の 父 自 身 の 収 入 )平 均 収 入 (生 活 保 護 法 に 基 づ く 給 付 、 児 童 扶 養 手 当 等 の 社 会 保 障
給付金、就労収入、別れた配偶者からの養育費、親から の 仕 送 り 、家 賃・地 代 な ど を 加 え た 全 て の 収 入 の 額 )世 帯 の 収 入 (同 居 親 族 の 収 入 を 含 め た 世 帯 全 員 の 収 入 )下 段 ： 児 童 の い る 世 帯 全 体 を 100 と し た 場 合 の 指 数

雇用形態

上段：正規の職員・従業員
下段：パートアルバイト

母子
世帯

父子
世帯

児童のいる
世帯全体

１８１

３６０

―

２２３

３８０

―

２９１
(44)

４５５
(69)

６５８
(100)

４１％
４７％

６８％
８％

―

平 成 23 年 全 国 母 子 世 帯 等 調 査-2-

児童虐待の種類と虐待を受けた子どもへの影響

⾝体的虐待

ネグレクト(養 育 の放 棄 )⼦ ど もの ⾝ 体 に 傷 あとが 残 っ たり 、⼦ ど も

⼦ ど もの ⽣ 活 の ⾯ 倒 を⾒ なかっ たり 、⼦ どもの 育 児 をせず放 置 しておい たり することの命 が危 うくするようなけがをさせたりすること

例 えば、⼦ ど もに⾷ 事 を満 ⾜ に与 えない

例 えば、殴 る、 蹴 る、冬 など に屋 外 に閉め 出 す こと など

病 気 の 時 にあ えて病 院 に連 れて ⾏ かない

虐 待 を受 けた⼦ どもへの影 響
⾝ 体 の成 ⻑ に影 響・⾝ 体 の発 育 が悪 くなり、体 ⼒ がなく病 気 がちな⼦ どもになることがある。
⼼ の発 達 に影 響・他 ⼈ を信 頼 することができなくなり、攻 撃 的 になることがある。
・⾃ 分 が悪 いから虐 待 されていると考 え、⾃ 尊 ⼼ がもてなくなり、⾃ 暴 ⾃ 棄 になることがある。
・学 習 するための集 中 ⼒ や意 欲 に⽋ け、学 ⼒ が低 下 することがある。
⼦ どもの将 来 に影 響・将 来 、⾃ 分 の⼦ どもを虐 待 することがある。

⼦ ど もにわいせつな⾏ 為 をしたり 、性 的 暴

⼼ 理 的 い じめで 、⼦ ど もを情 緒 不 安 定 に⾏ をしたりすることさせたり 、⼼ に傷 を負 わせたりすること
例 えば、⼦ ど もを無 視 したり 、⾔ 葉 で 脅
迫 したりすること など

性的虐待

⼼理的虐待

-3-

２．神戸市の児童虐待の現状（１）虐待相談・通告件数の推移
こ ど も 家 庭 セ ン タ ー の 平 成 29 年 の 虐 待 相 談・通 告 件 数 は 、1,548 件 で 、10 年 前 に比べ約５倍に増加している。

年 度 （平 成 ）

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

件 数

312

381

610

610

661

589

810

904

1,225

1,548

20 年 を 100 として

100

122

196

196

212

189

260

290

393

496

（参考）区こども家庭支援室

相 談 受 付 件 数 (９ 区 計 )

年 度 （平 成 ）

22

23

24

25

26

27

28

件 数

311

305

227

211

210

248

258

（２）被虐待児の年齢と虐待類型
虐 待 類 型 は 、心 理 的 虐 待 が 41％ と 最 も 多 く 、身 体 的 虐 待 が 32％ 、保 護 の 怠 慢・拒否 が 25％ 、 性 的 虐 待 が 2％ と な っ て い る 。
年 齢 別 で は 、 小 学 生 以 下 が 76％ を 占 め 低 年 齢 層 で の 割 合 が 高 い 。

被 虐 待 児 の 年 齢 と 虐 待 類 型 （ 平 成 28 年 度 ）
年 齢

0～3 歳
児未満

3 歳～
学齢前

小学生

中学生

高校生
その他

心 理 的 虐 待

127

133

165

50

28

503

(41)

保護の怠慢・拒否

64

69

113

46

19

311

(25)

身 体 的 虐 待

40

65

138

112

29

384

(32)

性

2

3

9

8

5

27

(2)

233
(19)

270
(22)

425
(34)

216
(18)

81
(7)

1,225
(100)

(100)

類 型

的

虐

合

待
計

(％)

-4-

合計

(％)

（３）相談経路
学校等
7%

機関
医療機
5%
%

こども家
庭支援室
等
10%

（ ４ ） 主 な虐 待 者
実の父以
外の父
6%

児童福祉
施設等
2%

実父
30%

警察等
49%

家族
9%

そ
その他
1%

実母
62%

近隣・知
人
18%

実の母以
外の母
1%

「 実 母 」 ＋ 「 実 父 」 が 92％ で あ る 。

「 警 察 等 」が 一 番 多 く 49
9％ 、次 い で18%)」、「こども家庭支「 近 隣・知 人 (1「 家 族 (9%%)」と な っ て
援 室 等 (10%)」、いる。

（５）児童虐待死亡事例【神戸市児童虐待死亡等事例検証委 員会の提言】
精 神 疾 患 の 実 母 (22 歳 )と 子 (3 歳 女 児 )の 母 子 家 庭 の 無 理 心 中 事 案（ 平 成 27 年 9月 24 日 発 生 ）① 行 政 と 医 療 機 関 と の 連携 不 足 → 医 療 機 関 等 専 門 機関 と の 連 携 強 化【問題点と課題】
 区 こ ど も 家 庭 支 援室 ケ ー ス と し て 受 理 し 、 こ ども 家 庭 セ ン タ ー 等 関係 機 関 とは 区 こ ど も 家 庭 支援 室 の 児 童 支 援 連 絡 会 議 （ 定例 会 ） 及 び 個 別 ケ ース 検 討 会
議により情報の共有を行って いた。
 し か し 、 実 母 の 医療 機 関 受 診 状 況 等 の 情 報 は 把握 し て い た も の の 、本 児 に 影
響 を 及 ぼ す で あ ろう 実 母 の 心 理 状 態 や 行 動 に 関し て の 医 療 機 関 か らの 情 報 の収集が十分ではなかった。
 実 母 に 精 神 疾 患 があ る 場 合 は 、 医 療 機 関 か ら の情 報 を 積 極 的 か つ 定期 的 に 収集し把握しておくことが必要 である。
 そ の 時 々 の 病 状 の細 か な 変 化 を 把 握 し 、 随 時 支援 方 針 を 見 直 す な どの 対 応 を行う必要があった。
-5-

【再発防止に向けた提言】
 区こども家庭支援室は、医療機関の支援を得ている場合には、その主治医と連携し適宜病状を把握し在宅での適切な療養支援を行うとともに、こころの健康センター（精神保健福祉センター）とも連携強化を図ること。
 区こども家庭支援室は、こども家庭センターと連携している弁護士や医師によるアドバイスを受ける等専門家との連携を図るための仕組みを作ること。
 区こども家庭支援室は、個別ケース検討会議の際に、医療機関からの意見聴取が必要であるかどうかの議論を行い、必要であればどの担当部署が病状調査等を行うべきかを決定すること。
 区こども家庭支援室は、精神疾患を持つケースに対応する職員のスキルアッ
プを図る取り組みを行うこと 。
②主担当機関の不在 → 主担当機関の明確化【問題点と課題】
 区こども家庭支援室は、複数の関係機関が集まり多角的な視点で支援方針の決定を行ってきた。
 こども家庭センターとの情報共有に関しては、毎月開催している連絡会で行っており、こども家庭センターも必要に応じて、一時保護をするなどの介入を行ってきた。
 区こども家庭支援室とこども家庭センターは、自らの立場で必要な支援を行いお互いに情報共有も行っていたが、養育支援のランクの再確認や、全体の進行管理・関係機関の調整を行う主担当機関を決めておらず、責任の所在が不明確であった。
 関係機関の協議により、最終責任を負う主担当機関を明確にする必要があった。
【再発防止に向けた提言】
 区こども家庭支援室は、個別ケース検討会議の中で、全体の進行管理、運営の中核となって関係機関相互の連携や役割分担の調整を行う主担当機関を決定 す る こ と 。主 担 当 機 関 を 決 定 す る こ と で 責 任 の 所 在 が 明 確 と な り 、ケ ー ス
把握にぶれがなく支援していことできる。
 区こども家庭支援室は、要保護児童対策地域協議会（実務者会議・個別ケー
ス検討会議）において、どこが主担当機関になるかを明確に決定する仕組みを構築していくこと。
-6-

③危機意識の欠如 → 危機意識の共有【問題点と課題】
 度重なる通告や保育所に通所できていない等のリスク要因があったにもかかわらず、関係機関相互、担当者相互で危機意識の共有が出来ていなかった。
 実母の状況を考慮すればきわめてハイリスクなケースであり、妊娠が判明した時点で特定妊婦として要保護児童対策協議会に登録し、関係機関による情報の共有と連携が必要であった。
 一時保護解除に際しては、要保護児童対策協議会ケースとして個別ケース検討会議等を開催し、家庭引取り後のセイフティネットについて関係者間で協議すべきであった。
【再発防止に向けた提言】
 区こども家庭支援室はじめ関係者は、支援するケースについて危機意識を絶えず持ち、考えられる全ての危険な状況を想定し、常に想像力を働かせることが重要である。そのためには、それぞれの機関が研修を充実させるなど 、
危機意識の共有について日頃から意識を高めていくことが必要である。
 区こども家庭支援室は、要保護児童対策地域協議会（実務者会議・個別ケー
ス検討会議）を活用し、情報共有する場を積極的に作っていくこと。
 区こども家庭支援室はじめ関係者は、情報共有した上でそれぞれのアセスメントが一致していない部分の確認、要因を追及し、それぞれの機関が共通の危機意識を持ってケースの支援を行っていくことができるようにすること。

-7-

-8-

-9-

３．児童虐待の現状と今後の 方向性
児 童 虐 待 へ の 対 応 に つ い て は 、制
制 度 改 正 や 関 係 機 関 の 体 制 強 化 な ど に よ り 、そ の 充
実 が 図 ら れ て き た 。し か し 、深 刻 な 児 童 虐 待 事 件 が 後 を 絶 た ず 、児
児童虐待に関する相談 対 応 件 数 は 増 加 を 続 けて お り 、 社 会 全 体 で 取 り 組 むべ き 重 要 な 課 題 と なっ て い る 。
厚 生 労 働 省 で は 、児 童 虐 待 の 防 止 に 向 け 、(1)児 童 虐 待 の 発 生 予 防 、(2)早早期発見・
早 期 対 応 、 (3) 子 ど も の 保 護 ・ 支 援 、 保 護 者 支 援 の 取 組 を 進 め て い る 。

【現状】○児 童 虐 待 相 談 対 応 件
数の
の増 加
⇒平
平 成 28 年 度 の虐 待対 応 件 数 は 122,578
件 (対 前 年 比 119%)⇒毎
毎年増加○相 次 ぐ児 童 虐 待 による死亡事件⇒多多 数 の死 亡 事 例 が発生 （H27 年 度 64 例 ・71 人 ）⇒死
死 亡 した子 どもは０歳
ど
児 が 61％（内内 ０ヶ月 まででが 56%）【課題】【必 要な施策】

１ .発
発生予防

○虐 待 に至 る前 に、気 にな るレベルで適 切 な支援 が必 要 （育 児 の孤 立
化 ､育 児 不 安 の防
の 止）

２ .早
早 期 発 見・早早期対応

○虐 待 が深 刻 化 する前 の
早 期 発 見 ・早 期 対 応 が必要

・乳乳児家庭全戸訪問事業（こん にちは 赤 ちゃん事 業 ）・養養育支援訪問事業
・集 いの場 （地 域 子 育 て支 援
拠 点事業）○虐 待 防 止 意 識 の啓の 発
○相 談 しやすい体体 制 の整 備○虐 待 に関 する通通 告 の徹 底○児 童 相 談 所 全 国 共 通 ダイ
ヤルルの周 知
○児 童 相 談 所 の体
体 制 強 化 （職員のの質 ・ 量 ）○自 治 体 の体 制 強 化 （職 員 の質・量）○研 修 やノ ウハウの共 有 による専
専 門 性 の強 化
○子 ど もを守 る地 域 ネットワー
ク（ 要 保 護 児童 対 策 地 域
協 議 会 ）による連
連 携 の強 化○児 童 相 談 所 、自自治体での相
相 談 体 制 の不不足

○社 会 的 養 護 体 制 の不足
⇒約 ４割 の自 治 体 で、定 員 を超 えてて一 時 保護 を実 施⇒児 童 養 護 施 設 の入所 率 の増 加
H
H10 年 度 H 28 年 度
82.8％ → 83.7％○子 育 て支 援 事 業 の普 及 ・推進

３ .子
子どもの保護・支 援 ､保 護 者 支 援○子 どもの安 全 を守 るた
め の適 切 な一 時 保 護 が必要○親 子 再 統 合 に向に けた保
護 者 への支 援○社 会 的 養 護 体 制 の質 ・
量 ともに拡 充 が必が 要

- 10 -○一 時 保 護 所 の拡 充 ・混 合処 遇 の改 善○社 会 的 養 護 体 制 の質 ・量 ともにに拡 充
・家 庭 的 な養 育 環 境 、施 設 に
お
おけ る小 規 模 化 の推 進・適 切 な ケアを行 うた めの人 員
配 置 基 準 の引 き上 げ等 の見 直し
・自自 立 支 援 策 の拡 充

○親 子 再 統 合 に向 けた保 護
への支 援者へ○親 権 に係 る制 度 の適 切 な運用

４．児童福祉法等の改正と関連事業について
児 童 虐 待 防 止 に 関 連 す る 法 律 は 、直 接 の 法 律 と し て は「 児 童 虐 待 の 防 止 等 に 関 する 法 律（ 平 成 12 年 法 律 第 82 号 ）」が あ る 。関 連 す る 法 律 と し て は「 児 童 福 祉 法（ 昭和 22 年 法 律 第 164 号 ）」、「 民 法 （ 明 治 29 年 法 律 第 89 号 ） 主 に 親 権 に 関 す る 事 項 」
が あ る 。社 会 情 勢 に 合 わ せ 幾 度 と な く 法 改 正 は な さ れ て き た が 、児 童 虐 待 対 応 の 直
接 の 現 場 で は 適 切 な 運 用 が 行 わ れ る こ と は 少 な く 、相 談 件 数 や 虐 待 事 案 は 後 を 絶 たない状況である。また、児童虐待防止について、児童福祉法、児童虐待防止法で一部改正が行われた、それを以下に示す。
こ の 法 改 正 を 契 機 に 、児 童 虐 待 対 応 の 現 場 に お い て 適 切 な 運 用 、実 施 が 行 わ れ る
よう市においては個別具体の計画（条例を含む）を検討する必要がある。
＜ 児 童 福 祉 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 28 年 法 律 第 63 号 ） の 概 要 ＞
全 て の 児 童 が 健 全 に 育 成 さ れ る よ う 、児 童 虐 待 に つ い て 発 生 予 防 か ら 自 立 支 援 ま で 一
連 の 対 策 の 更 な る 強 化 等 を 図 る た め 、児 童 福 祉 法 の 理 念 を 明 確 化 す る と と も に 、母 子 健
康 包 括 支 援 セ ン タ ー の 全 国 展 開 、市 町 村 及 び 児 童 相 談 所 の 体 制 の 強 化 、里 親 委 託 の 推 進等の所要の措置を講ずる。

（１）児童福祉法の理念の明確化等○ 全 て の 児 童 が 健 全 に 育 成 さ れ る よ う 、児 童 を 中 心 に 、そ の 福 祉 の 保 障 等 の 内 容 を明確化する。
①児童の福祉を保障するための原理の明確化■ 児 童 は 、適 切 な 養 育 を 受 け 、健 や か な 成 長・発 達 や 自 立 等 を 保 障 さ れ る こ と 等の 権 利 を 有 す る こ と を 明 確 化 。（ 児 童 福 祉 法 ）②家庭と同様の環境における養育の推進■ 国・地 方 公 共 団 体 は 、児 童 が 家 庭 に お い て 健 や か に 養 育 さ れ る よ う 、保 護 者 を支援するものとする。ただし、家庭における養育が適当でない場合には、児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、
必 要 な 措 置 を 講 ず る も の と す る 。（ 児 童 福 祉 法 ）③国・地方公共団体の役割・責務の明確化■ 国 ・ 地 方 公 共 団 体 の 役 割 ・ 責 務 を 次 の よ う に 明 確 化 。（ 児 童 福 祉 法 ）1) 市 町 村 は 、基 礎 的 な 地 方 公 共 団 体 と し て 、身 近 な 場 所 に お け る 支 援 業 務 を 適切に行う。
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2) 都 道 府 県 は 、市 町 村 の 業 務 が 適 正 か つ 円 滑 に 行 わ れ る よ う 、市 町 村 に 対 す る
必要な助言や適切な援助を行うとともに、専門的な知識・技術や広域的な対応が必要な業務を適切に行う。
3) 国 は 、市 町 村・都 道 府 県 の 業 務 が 適 正 か つ 円 滑 に 行 わ れ る よ う 、児 童 が 適 切に養育される体制の確保に関する施策、市町村・都道府県に対する助言、情報提供等の必要な各般の措置を講じる。
④しつけを名目とした児童虐待の防止■ 親 権 者 は 、児 童 の し つ け に 際 し て 、監 護・教 育 に 必 要 な 範 囲 を 超 え て 児 童 を 懲
戒 し て は な ら な い 旨 を 明 記 。（ 児 童 虐 待 防 止 法 ）（２）児童虐待の発生予防○ 妊 娠 期 か ら 子 育 て 期 ま で の 切 れ 目 な い 支 援 等 を 通 じ て 、妊 娠 や 子 育 て の 不 安 、孤立等に対応し、児童虐待のリスクを早期に発見・逓減する。
①子育て世代包括支援センターの法定化■ 市 町 村 は 、妊 娠 期 か ら 子 育 て 期 ま で の 切 れ 目 な い 支 援 を 提 供 す る「 子 育 て 世 代
包 括 支 援 セ ン タ ー 」 を 設 置 す る よ う 努 め る も の と す る 。（ 母 子 保 健 法 ）（ ☆ ）※ 法 律 上 は 、「 母 子 健 康 包 括 支 援 セ ン タ ー 」 と い う 名 称 。
注 ）（ ☆ ）の 事 項 は 、「 児 童 虐 待 防 止 対 策 強 化 プ ロ ジ ェ ク ト 」（ 平 成 27 年 12 月 21 日 子 ど も の 貧困対策会議決定）に記載。これ以降も同じ。

②支援を要する妊婦等に関する情報提供■ 支 援 を 要 す る と 思 わ れ る 妊 婦 や 児 童・保 護 者 を 把 握 し た 医 療 機 関 、児 童 福 祉 施
設 、学 校 等 は 、そ の 旨 を 市 町 村 に 情 報 提 供 す る よ う 努 め る も の と す る 。
（児童福祉法） （☆）③母子保健施策を通じた虐待予防等■ 国・地 方 公 共 団 体 は 、母 子 保 健 施 策 が 児 童 虐 待 の 発 生 予 防・早 期 発 見 に 資 す る
も の で あ る こ と に 留 意 し な け れ ば な ら な い 旨 を 明 記 。（ 母 子 保 健 法 ） （ ☆ ）（３）児童虐待発生時の迅速・的確な対応○ 児 童 の 安 全 を 確 保 す る た め の 初 期 対 応 等 が 迅 速・的 確 に 行 わ れ る よ う 、市 町 村 や
児童相談所の体制や権限の強化等を行う。
①市町村における支援拠点の整備■ 市 町 村 は 、児 童 等 に 対 す る 必 要 な 支 援 を 行 う た め の 拠 点 の 整 備 に 努 め る も の とす る 。（ 児 童 福 祉 法 ）- 12 -

②市町村の要保護児童対策地域協議会の機能強化■ 市 町 村 が 設 置 す る 要 保 護 児 童 対 策 地 域 協 議 会 の 調 整 機 関 に つ い て 、専 門 職 を 配
置 す る も の と す る 。（ 児 童 福 祉 法 ） （ ☆ ）※ 現 行 は 、要 保 護 児 童 対 策 調 整 機 関 に お け る 専 門 職（ 児 童 福 祉 司 た る 資 格 を 有 す る 者 、
保健師等）の配置は努力義務である。

■ 調 整 機 関 に 配 置 さ れ る 専 門 職 は 、国 が 定 め る 基 準 に 適 合 す る 研 修 を 受 け な け れ
ば な ら な い も の と す る 。（ 児 童 福 祉 法 ）③児童相談所設置自治体の拡大■ 政 令 で 定 め る 特 別 区 は 、 児 童 相 談 所 を 設 置 す る も の と す る 。（ 児 童 福 祉 法 ）■ 政 府 は 、改 正 法 の 施 行 後 ５ 年 を 目 途 と し て 、中 核 市・特 別 区 が 児 童 相 談 所 を 設
置 で き る よ う 、そ の 設 置 に 係 る 支 援 等 の 必 要 な 措 置 を 講 ず る も の と す る 。
（改正法附則）④児童相談所の体制強化■ ① 児 童 心 理 司 、② 医 師 又 は 保 健 師 、③ ス ー パ ー バ イ ザ ー（ 他 の 児 童 福 祉 司 の 指
導 ・ 教 育 を 行 う 児 童 福 祉 司 ） を 配 置 す る も の と す る 。（ 児 童 福 祉 法 ） （ ☆ ）※ 児童福祉司の配置標準について、区域内の人口等に加え、児童虐待相談対応件数を考 慮 す る も の と す る 。（ 児 童 福 祉 法 ・ 同 法 施 行 令 ）■ 児 童 福 祉 司（ ス ー パ ー バ イ ザ ー を 含 む ）は 、国 の 基 準 に 適 合 す る 研 修 を 受 講 し
な け れ ば な ら な い も の と す る 。（ 児 童 福 祉 法 ）※ 社会福祉主事を児童福祉司に任用する場合、任用前の指定講習会を受講させなければ な ら な い も の と す る 。（ 児 童 福 祉 法 ）■ 児 童 相 談 所 設 置 自 治 体 は 、法 律 に 関 す る 専 門 的 な 知 識 経 験 を 必 要 と す る 業 務 を
適切かつ円滑に行うため、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする 。（ 児 童 福 祉 法 ）⑤児童相談所の権限強化等■ 児 童 相 談 所 か ら 市 町 村 へ の 事 案 送 致 を 新 設 。（ 児 童 福 祉 法 ・ 児 童 虐 待 防 止 法 ）※ 児童相談所・市町村に共通のアセスメントツールを開発し、共通基準による初期評価に基づく役割分担を明確化。これにより、漏れのない対応を確保。

■ 臨 検・捜 索 に つ い て 、再 出 頭 要 求 を 経 ず と も 、裁 判 所 の 許 可 状 に よ り 、実 施 でき る も の と す る 。（ 児 童 虐 待 防 止 法 ） （ ☆ ）※ 現 行 は 、保 護 者 が 立 入 調 査 を 拒 む こ と に 加 え 、再 出 頭 要 求 に も 応 じ な い こ と が 要 件 。

■ 児 童 相 談 所・市 町 村 か ら 被 虐 待 児 童 等 に 関 す る 資 料 等 の 提 供 を 求 め ら れ た 場 合 、
地方公共団体の機関に加え、医療機関、児童福祉施設、学校等が当該資料を提供 で き る 旨 を 規 定 。（ 児 童 虐 待 防 止 法 ） （ ☆ ）- 13 -

■ 政 府 は 、改 正 法 の 施 行 後 速 や か に 、要 保 護 児 童 を 適 切 に 保 護 す る た め の 措 置 に係る手続における裁判所の関与の在り方について検討を加え、その結果に基づ
い て 必 要 な 措 置 を 講 ず る も の と す る 。（ 改 正 法 附 則 ）⑥通告・相談窓口等■ 政 府 は 、改 正 法 の 施 行 後 ２ 年 以 内 に 、児 童 相 談 所 の 業 務 の 在 り 方 、要 保 護 児 童の通告の在り方や、児童福祉に関する業務に従事する者の資質の向上を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとす る 。（ 改 正 法 附 則 ）（４）被虐待児童への自立支援○ 被 虐 待 児 童 に つ い て 、親 子 関 係 再 構 築 支 援 を 強 化 す る と と も に 、施 設 入 所 や 里 親
委託の措置が採られることとなった場合には、個々の児童の状況に応じた支援を実施し、将来の自立に結びつける。
①親子関係再構築支援■ 親 子 関 係 再 構 築 支 援 は 、関 係 機 関 等 が 連 携 し て 行 わ な け れ ば な ら な い 旨 を 明 記 。
（児童福祉法）■ 施 設 入 所 や 里 親 委 託 等 の 措 置 を 解 除 す る 際 に 、都 道 府 県（ 児 童 相 談 所 ）が 委 託した民間団体等が必要な助言を実施できるようにする（。 児 童 虐 待 防 止 法 ）（ ☆ ）■ 施 設 入 所 や 里 親 委 託 等 の 措 置 を 解 除 さ れ た 児 童 に つ い て 、関 係 機 関 等 が 連 携 して、児童の継続的な安全確認を行うとともに、保護者への相談・支援を実施す
る も の と す る 。（ 児 童 虐 待 防 止 法 ）②里親委託等の推進■ 里 親 支 援 に つ い て 、 都 道 府 県 （ 児 童 相 談 所 ） の 業 務 と し て 位 置 付 け 。（ 児 童 福祉法） （☆）■ 養 子 縁 組 里 親 を 法 定 化 し 、研 修 の 義 務 化 、欠 格 要 件 や 都 道 府 県 に よ る 名 簿 の 登
録 に つ い て 規 定 。（ 児 童 福 祉 法 ） （ ☆ ）■ 養 子 縁 組 に 関 す る 相 談・支 援 に つ い て 、都 道 府 県（ 児 童 相 談 所 ）の 業 務 と し て
位 置 付 け 。（ 児 童 福 祉 法 ） （ ☆ ）■ 政 府 は 、改 正 法 の 施 行 後 速 や か に 、特 別 養 子 縁 組 制 度 の 利 用 促 進 の 在 り 方 に つ
い て 検 討 を 加 え 、そ の 結 果 に 基 づ い て 必 要 な 措 置 を 講 ず る も の と す る 。
（改正法
附則）

- 14 -

③ 18 歳 以 上 の 者 に 対 す る 支 援 の 継 続■ 一 時 保 護 中 の 18 歳 以 上 の 者 等 に つ い て 、20 歳 に 達 す る ま で の 間 、新 た に 施 設入所等措置を行えるようにするとともに、その保護者に対する面会・通信制限
等 の 対 象 と す る 。（ 児 童 福 祉 法 ・ 児 童 虐 待 防 止 法 ）■ 自 立 援 助 ホ ー ム に つ い て 、 22 歳 の 年 度 末 ま で の 間 に あ る 大 学 等 就 学 中 の 者 を
対 象 に 追 加 。（ 児 童 福 祉 法 ） （ ☆ ）※ 施 設 入 所 等 措 置 を 受 け て い た 者 に つ い て 、18 歳（ 措 置 延 長 の 場 合 は 20 歳 ）到 達 後 も 、
22 歳 の 年 度 末 ま で 、 引 き 続 き 必 要 な 支 援 を 受 け る こ と が で き る 事 業 の 創 設 を 検 討 。

（５）施設入所等の措置の解除
施設入所等の措置の解除等について、以下の条項が追加された。
◆ 第 13 条 （ 施 設 入 所 等 の 措 置 の 解 除 等 ） の 要 約
 都 道 府 県 知 事 は 、児 童 虐 待 を 受 け た 児 童 の 施 設 入 所 等 の 措 置 を 解 除 す る と き は 、
児童福祉司等の意見を聴くとともに、保護者への指導の効果、児童虐待の再発
予防措置の効果や厚生労働省令で定める事項を勘案すること。
 都道府県知事は、児童虐待を受けた児童の施設入所等の措置又は一時保護を解除するときは、保護者に対し、親子の再統合の促進や児童が家庭で生活することを支援するために必要な助言を行うこと。
◆ 第 13 条 の ２ （ 施 設 入 所 等 の 措 置 の 解 除 時 の 安 全 確 認 等 ） の 要 約 都道府県は、児童虐待を受けた児童の施設入所等の措置や一時保護を解除する
とき、又は一時的に帰宅するときは、市町村、児童福祉施設その他の関係機関と緊密な連携を図り、児童の家庭を継続的に訪問し児童の安全の確認を行うとともに、保護者からの相談に応じ、児童の養育に関する指導、助言その他の必要な支援を行うこと。

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児 童 福 祉 法 、 児 童 虐 待防 止 法 の 一 部 改 正 を 受 け 、 児童 虐 待 防 止 対 策 関 係事 業 が 以下のように強化された。

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５．有識者・関係者等の意見
児童虐待防止の条例化に向けて、有識者・関係者等にご意見を伺った。それを以下に示す。

【主なヒアリング先】
島田妙子

児童虐待防止機構

理事長、兵庫県児童虐待等対応専門アドバイザー

山縣文治

関西大学

才村

純

関西学院大学

人間福祉学部

玉木敦子

神戸女子大学

看護学部

加藤曜子

流通科学大学

人間社会学部小原隆弘

児童養護施設

愛信学園

施設長

山田禎久

児童養護施設愛信学園

主任児童指導員正井禮子

女 性 と 子 ど も 支 援 ｾﾝﾀｰ

長谷川京子

みのり法律事務所

人間健康学部

教授
教授

教授
教授

ウィメンズネット・こうべ

代表理事

弁護士

【条例への主な意見】＜要保護児童対策地域協議会について＞

区役所の要保護児童対策地域協議会が、現在ほとんど形骸化しているような状態にある。適切、有効に機能するように規定する必要がある。



庁内関係者との連携はあるが、外部関係機関との連携が弱い。



実務者会議が重要である。多職種と区のネットワークづくりが大事である。
→

実 務 者 会 議 の 好 事 例 と し て は 、大 分 市 、町 田 市 が あ る 。中 学 校 区 単 位 で 、実務者会議を行っている。



要保護（支援）児童のケース管理が長期間出来るのは、要対協（実務者会議＝進行管理）である。
→

多職種間で個人情報の共有が出来るため。
関係者が人事異動で変わっても要対協として見守っていけるため＜区役所の体制について＞


政令市は全般的に区役所の機能が弱い傾向にある。



「本庁」
「区役所」
「 児 相 」の 三 者 の 緊 密 な 連 携 と バ ラ ン ス を 取 れ て い る こ と が 大
事である。



「 本 庁 」 が 、 司 令 塔 の 役 割 を 果 た し 、 研 修 ､人 事 ､全 体 の 調 整 役 な ど を す る 。
- 26 -



組織体制の好事例として、福岡市、相模原市がある。



児相と区役所の役割分担が必要である。

区 役 所 は 、虐 待 予 防（ 全 戸 訪 問 等 見 守 り 、要 支 援 児 童 、特 定 妊 婦 等 の 対 応 ）と 虐
待対応後の親子支援（アフターケア）などの“在宅支援”の役割を強化する。

区 役 所 の 体 制 と し て 、在 宅 支 援 ＝（ 子 育 て 支 援 ＋ 生 活 (家 庭 )支 援 ）に も 強 化 充 実させていく必要がある。



親の生活全般を長期に支援（サポート）していく必要がある。



他 職 種 と 連 携 し 、社 会 的 資 源 を 活 用 し て 在 宅 支 援 を 充 実 さ せ て い く 。ネ ッ ト ワ ー
クづくりが大事である。



区役所にも、虐待対応の男性職員がもっと必要である。



区役所に専門職を配置すること「 係 長 ＋ 虐 待 担 当 ＋ 心 理 司 」の チ ー ム で 対 応 す る の が 理 想 的 で あ る 。そ の た め には増員と人材の育成が必要である。

職 員 研 修 を し っ か り 行 う こ と 。職 員 の 初 級 、中 級 、上 級 の 研 修 が 必 要 。現 在 、各
自外部の研修を受けているが、市独自の研修はない。

子 ど も や 家 庭 へ の 支 援 に 対 し 、市 職 員 の 対 応 に は 時 間 的 な 制 約 が あ る 。１ 日 の 勤
務 時 間 や 配 属 年 数 が 短 い な ど 丁 寧 に か か わ る こ と が 難 し い 状 況 に あ る 。職 員 の 時
間 外 に お け る 対 応 に は 、外 部 委 託（ 児 童 養 護 施 設 等 ）を 検 討 す る 必 要 が あ る の ではないか

職 員 の 配 属 年 数 は 継 続 し て ８ 年 以 上 は 続 け て ほ し い 。親 子 と の つ な が り や 能 力 の向上のためにも長期間のかかわりが必要である

区 の こ ど も 家 庭 支 援 室 内 に 、「 要 保 護 児 童 等 に 対 す る 支 援 拠 点 」 を 整 備 し 、 養 育
困 難 な 状 況 や 虐 待 等 に 対 応 す る 専 門 体 制（ 人 員 、技 能 職 ）の 充 実 を 図 る 必 要 が ある 。 ま た 、「 子 育 て 世 代 包 括 支 援 セ ン タ ー 」 と 連 携 を 図 る 。



現 在 、区 の 子 育 て 世 代 包 括 支 援 セ ン タ ー の 窓 口 職 員（ １ 名 ）は 、人 材 派 遣 の 外 部者である、市職員（プロパー）の配置が望ましい。

→人員の増強が必要

課 長 の 保 健 師 が 忙 し い の で 、“ 母 子 保 健 ” と “ 虐 待 対 応 ” の 業 務 を 分 担 す る こ とを検討してはどうか。

職 員 配 置 の 好 事 例 と し て 、明 石 市 で は 市 の 虐 待 担 当 課 に 、教 育 委 員 会（ 先 生 ）のOB を 配 置 し て 学 校 と の 連 携 を ス ム ー ズ に し て い る 。 ま た 、 幼 稚 園 ・ 保 育 園 の 園
長 OB を 配 置 し て 園 と の 連 携 を ス ム ー ズ に し て い る 。

- 27 -

＜虐待予防対策等について＞


母子保健との連携の強化・充実を図っていく。
 母 親 に は 妊 娠 期 か ら の 支 援 が 大 事（ 必 要 ）で あ る 。そ れ に は 市 の 訪 問 活 動 が有効である。そのための体制強化が必要である。
 母 子 手 帳 の 窓 口 は 、妊 婦 と 最 初 に ア プ ロ ー チ す る 大 事 な と こ ろ で あ る 。こ の時に特定妊婦が分かれば支援がしやすい。
 母 子 手 帳 の 窓 口 の 保 健 師 の 、特 定 妊 産 婦 と 見 極 め る 能 力 が 必 要 で あ る 。調 査
項目だけでは判断しにくい。判断するには経験や能力がいる。
 経 験 を 積 む に は 、少 な く と も ３ 年 以 上 は か か る と 思 う 。今 の 人 事 異 動 の サ イ
クルでは短い。センスも必要である。
 母子手帳の窓口は、現在オープンな状態なので相談がしにくい状況である。
そのため、プライバシーに配慮する必要がある。

「こんにちは赤ちゃん」事業等で、幼児期までは家庭の把握や指導がある程度出来ているが、学童期（６歳）以上になると家庭を訪問したり、子供や親に会う機会（制度）が少なくなるため、把握が難しくなる。

→

小中学校で、家庭の把握をしっかりとする必要があるのでは→スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増強が必要では虐待予防に、ショートステイ利用が、効果がある。
→

親の子育て負担の軽減になっている。主に、児童養護施設や乳児院で行われている。

→

町田市ではショートステイを安価に利用できるようにしている。神戸市でも補助金等をつけてはどうか

母 親 の 居 場 所 づ く り が 大 事 で あ る 。（ 子 育 て の 相 談 、 母 親 同 士 気 軽 に 話 せ る 場 、沐浴、ごはんづくり、昼寝をしたりなど）→

荒川区「みんなの実家＠まちや」や、イギリスのファミリーセンター
が好事例。

＜子育て環境への支援について＞

現在、昔の当たり前の子育て、地域で育てるが不可能である。



母親を追い込んではいけない。自信を持たせる。



監 視 さ れ て い る と 思 わ せ て は な ら な い 。そ う な る と 安 心 感 、信 頼 感 が お び や か される。
- 28 -



母親に安心感

父親の協力が必要である。父親へのアプローチが難しい。



産科との連携が必要である。



子育ての状況を社会が良く理解する必要がある。

→生活（経済的）の安心、子育ての安心

＜その他＞


親 子 の 再 統 合 時 に お い て 、 虐 待 を 行 っ た 保 護 者 へ の 「（ 仮 称 ） 虐 待 防 止 教 育 プ ロ
グ ラ ム 」の 受 講（ 指 導 ）を 義 務 化 し て 、児 童 養 護 施 設 へ の 再 入 所 が な い よ う に 指導する。

親子の再統合の適否の評価基準を明確にすること

市 民 へ の 児 童 虐 待 防 止 の 啓 蒙・啓 発 活 動 は 、推 進 月 間 以 外 で も 常 に 行 い 、虐 待 防止・監視等の意識・関心を促す必要がある。
 しつけと虐待の区別がついていないところがあるので、啓発活動が必要である。



地 域 の 子 育 て 支 援 に 関 わ る 組 織 な ど に 対 し 、児 童 虐 待 防 止 に つ い て 研 修 を 行 う 必
要 が あ る 。（ 研 修 に 来 て ほ し い と こ ろ が 来 な い の で 、 条 例 化 す る こ と に よ り 広 く
ま た 強 く 研 修 の 呼 び か け が 出 来 る も の と 思 う 。）



「産後うつ」について規定すること。
 （ 産 後 う つ の 人 は 、 常 に 10％ ほ ど い る 。
 女性が男性の２倍うつになりやすい傾向にある。
 虐待の死亡で多いのが産後０日である。

（ 目 的 ） に 、 ｢子 ど も の 権 利 条 約 （ 平 成 6 年 条 約 第 2 号 ） の 理 念 に 基 づ き 、 ｣と明記して、子どもを大人から管理される対象としてではなく、独立した人格をもつ権利の主体としてとらえ、子どもの人権を保障する視点に立って、児童虐待防止の取り組みを行っていくことを明確にすること。

- 29 -

子供を虐待から守る条例

名称

前文

比較表

大阪市

堺 市

名古屋市

川 崎 市

横 浜 市

大阪市児童を虐待から守り子育てを支援する条例

堺市子どもを虐待から守る条例

名古屋市児童を虐待から守る条例

川崎市子どもを虐待から守る条例

横浜市子供を虐待から守る条例なし

子どもは生まれたときから一人ひとりが権利の主体であり、一人の人間としてその権利が尊重され、保障されなければならない。そして、子どもが家庭や地域のぬくもりの中で、夢や希望を抱きながら健やかに成長していく
ことは、市民全ての願いである。
しかしながら、昨今頻発している子どもへの虐待は、その健やかな成長及び発達並びに人格の形成に重大な影響を与える著しい人権侵害であり、警察及び司法機関との緊密な連携はもとより、市、地域住民、保護者及び関係機関等が協働して、虐待から子どもを守ることが求められている。
私たちは、堺市の未来を託す子どもを虐待から守るため、全ての市民が一体となって、地域の力で子どもと家庭を支える環境づくりを推進するため、この条例を制定する。

なし

なし

目的

第１条 この条例は、児童を虐待から守るた 第１条 この条例は、子どもを虐待から守る 第１ 条 この条例は、児童を虐待から守るこ 第１条 この条例は、子どもを虐待から守ることに関し、基本理念を定め、市、市民、ことについて、基本理念を定め、市、市民、 とについて、基本理念を定め、市、市民、め、基本理念を定め、本市、市民及び保護保護者及び関係機関等の責務を明らかにす
保護者及び関係機関等の責務を明らかにす
保護者及び関係機関等の責務を明らかにす者の責務を明らかにするとともに、虐待のるほか、必要な事項を定めることにより、るとともに、虐待の予防、情報の共有及びるとともに、虐待の予防、早期発見、通報
予防及び早期発見、通告に係る対応等基本施策の推進と、子どもの安全と健やかな成
提供、通告に係る児童の安全の確認等並び等子どもを虐待から守るために必要な施策となる事項を定め、もって児童の心身の健長が守られる社会の形成に寄与することをに虐待を受けた児童等に対する支援等に関の基本的な事項を定め、もって子どもの心
やかな成長及び発達に寄与することを目的目的とする。
し必要な事項を定め、もって児童の心身の身の健やかな成長及び発達に寄与することとする。
健やかな成長及び発達に寄与することを目を目的とする。
的とする。

定義

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところ
による。
(1) 児童 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164号）第４条第１項に規定する児童をいう。
(2) 保護者 児童福祉法第６条に規定する保護者をいう。
(3) 虐待 児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）
第２条に規定する児童虐待をいう。
(4) 関係機関等 学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者をいう。
(5) 通告機関 大阪市児童相談所条例（昭和 39
年大阪市条例第 35 条）第１条に規定する

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
による。
(1) 子ども 児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号。以下｢法｣という。
）第２条に規定する児童をいう。
(2) 保護者 法第２条に規定する保護者をいう。
(3) 虐待 法第２条に規定する児童虐待をいう。
(4) 関係機関等 学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者をいう。
(5) 通告機関 堺市子ども相談所条例（平成１７年条例第６５号）第１条に規定する堺市

第２ 条 この条例において、次の各号に掲げ 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
るところによる。
(1) 児童 児童虐待の防止等に関する法律（平 (1) 子ども 児童虐待の防止等に関する法律成 12 年法律第 82 号。以下「法」という。
） （平成 12 年法律第 82 号。以下「法」という。
）第２条に規定する児童をいう。
第 2 条に規定する児童をいう。
(2) 保護者 法第 2 条に規定する保護者をい (2) 保護者 法第２条に規定する保護者をいう。
う。
(3) 虐待 法第 2 条に規定する児童虐待をい (3) 虐待 法第２条に規定する児童虐待をいい、保護者が、その監護する子どもに対すう。
る当該保護者が交際している者その他の同(4) 関係機関等 学校、児童福祉施設、病院そ
居人以外の者による同条第１号、第２号又の他児童の福祉に業務上関係のある団体及は第４号に掲げる行為と同様の行為を放置
び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医することを含むものとする。
師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職(4) 関係機関等 学校、児童福祉施設、病院そ
務上関係のある者をいう。
の他子どもの福祉に業務上関係のある団体
及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、

子供は国の宝である。そして、子供は円満な家庭において慈しみと愛情を持って育てられる存在である。しかし、昨今の社会状況を鑑みると、児童虐待の認知件数は年々増加しており、児童虐待の加害者のほとんどは実の親という状況に、強い危機感を持つものである。
子育ての第一義的責任は家庭にあることはいうまでもないが、家庭の養育力が低下していることが懸念される中で、大人の都合が優先されるのではなく、子供にとって適切な環境が保障される視点が何よりも優先されるべきと考える。
横浜は、子供に優しい街を目指し、子供が虐げられ、傷つくことが決してないように、全ての市民が一体となって、地域の力で子供と家庭を支える環境づくりを構築するため、この条例を制定する。
第１条 この条例は、子供を虐待から守るための基本理念を定め、横浜市(以下「市」という。)、市民(市内で活動する者及び団体を含む。以下同じ。)、保護者及び関係機関等の責務を明らかにするとともに、虐待の予防及び早期発見、虐待を受けた子供の保護
その他子供を虐待から守るための施策の基本的事項を定めることにより、子供を虐待から守る施策を総合的に推進し、もって子
供の心身の健やかな成長に寄与することを目的とする。
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ
による。
(1) 子供 児童虐待の防止等に関する法律(平成 12 年法律第 82 号。以下「法」という。)
第 2 条に規定する児童をいう。
(2) 保護者 法第 2 条に規定する保護者をいう。
(3) 虐待 法第 2 条に規定する児童虐待をいう。
(4) 関係機関等 学校、児童福祉施設、医療機関その他子供の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職
員、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、弁護士その他子供の福祉に
職務上関係のある者をいう。
(5) 通告受理機関 横浜市児童相談所条例-1-

子供を虐待から守る条例
大阪市

基本理念

市の責務

堺 市

比較表

名古屋市

川 崎 市

師、保健師、弁護士その他子どもの福祉に
子ども相談所及び堺市保健福祉総合センタ
大阪市こども相談センター（以下「こども職務上関係のある者をいう。
ー設置条例（平成１２年条例第１号）第１
相談センター」という。
）及び大阪市保健福条に規定する保健福祉総合センターをい祉センター条例（平成 15 年大阪市条例第う。
７号）第１条第１項に規定する保健福祉センター（以下「保健福祉センター」という。
）
をいう。
第３条 虐待は、児童の心身の健やかな成長 第３条 虐待は、子どもの人権を著しく侵害 第３条 虐待は、決して正当化されることの 第３条 虐待は、子どもの心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、ない、児童の人権を著しく侵害する行為でし、その心身の健やかな成長及び発達並び及び発達並びに人格の形成に重大な影響を将来にわたって子どもを苦しめる重大な人あり、何人も虐待を許してはならない。
に人格の形成に重大な影響を与える行為で与えるものであり、何人も虐待をしてはな
権侵害であり、ひいては子どもを死に至らあり、何人も決して虐待を許してはならな ２ 児童を虐待から守るに当たっては、児童らない。
しめる危険をはらんでおり、これを決しての利益を最大限に配慮しなければならない。
２ 虐待への対応は、児童の最善の利益を考行ってはならない。
い。
２ 子どもを虐待から守るに当たっては、子慮してなされなければならない。
どもの利益を最大限に考慮しなければなら ３ 市民全体として、児童の尊厳を守り、児 ２ 子どもを虐待から守る施策は、子どもの３ 何人も、次代の社会を担うすべての児童
最善の利益に配慮するとともに、子どもの童が健やかに成長することができる社会のない。
一人ひとりが尊重され、虐待がなく、児童安全を最優先に考えたものでなければなら実現に向けて取り組まなければならない。
が健やかに成長することができる社会の形 ３ 何人も、次代を担う全ての子ども一人ひない。
とりの権利が尊重され、虐待がなく、子ど成に取り組まなければならない。
３ 何人も、虐待を見逃さないよう努めるともが健やかに成長することができる社会のともに、虐待のないまちづくりを推進し、形成に取り組まなければならない。
子どもの安全と健やかな成長が守られる社会の形成に努めなければならない。
第４条
市は、虐待の対応に当たっては、虐
第４条
市は、虐待を受けた児童の安全の確第４条 本市は、虐待を防止するために、市 第４条 市は、虐待を受けた子どもの安全を待を受けた子どもの安全を確保し、生命を保を最優先としなければならない。
確保し、生命を守ることを最優先とするも民及び関係機関等と連携し、子育て支援事
守ることを最も優先しなければならない。
２ 市は、児童を虐待から守るため、必要なのとする。
業の充実その他安心して子育てができるよ２ 市は、子どもを虐待から守り、虐待のな施策を講じなければならない。
うな環境の整備に努めなければならない。 ２ 市は、虐待の早期発見及び虐待を受けた
いまちづくりを推進するため、子育て家庭
子どもに対する迅速かつ適切な保護及び支 ３ 市は、児童の人権、虐待の予防のための２ 本市は、市民及び関係機関等と連携し、が孤立することのない地域社会の形成に向
子育て支援施策、虐待の通告義務等につ援を図るために、子どもを守るための地域
虐待の予防及び早期発見に努めなければな
けた活動に対し必要な支援を行うものとす
いて必要な広報その他の啓発活動を行うにおけるネットワークを構築するものとすらない。
る。
ものとする。
る。
３ 本市は、こども相談センター、保健福祉センター及び関係機関等の連携を強化し、 ３ 市は、虐待の早期発見及び未然防止に向 ４ 市は、児童が虐待から自らの心身の安全 ３ 市は、虐待の未然防止及び早期発見に向け、関係機関等の人材の育成を図るため、を確保できるようにするため、関係機関
け、関係機関等の人材の育成を図るため、虐待防止のための支援の充実に努めなけれ専門的な知識及び技術の修得に関する研修等と連携し、児童に対し、情報の提供そ
専門的な知識及び技術の修得に関する研修ばならない。
の他の必要な事業を実施するものとすを行うものとする。
４ 本市は、虐待を受けた児童がその心身にを行うものとする。
る。
著しく重大な被害を受けた事例の分析を行 ４ 市は、虐待を受けた子どもの保護及び自４ 市は、虐待を受けた子どもの保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保に ５ 市は、警察、関係機関等及び地域社会にうとともに、虐待の予防及び早期発見のた立の支援の職務に携わる者の人材の確保及よる虐待の予防のための取組に対する積
努めるとともに、資質の向上を図るためのめの方策、虐待を受けた児童のケア並びにび拡充に努めるとともに、資質の向上を図
極的な支援に努めなければならない。
研修等を行うことにより人材の育成に努め虐待を行った保護者の指導及び支援のありるための研修等を行うことにより人材の育るものとする。
方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員成に努めなければならない。
が虐待の防止に果たすべき役割その他虐待 ５ 市は、子どもを虐待から守るために、子５ 市は、虐待を受けた子どもがその心身にどもの人権、虐待予防のための子育て支援の防止等のために必要な事項についての調著しく重大な被害を受けた事例の分析及び施策、虐待の通告義務及び通告先等につい査研究及び検証を行うものとする。
検証を行うとともに、虐待の未然防止及びて必要な広報及び啓発活動を行うものとす
５ 本市は、関係機関等及び地域社会の虐待
早期発見のための方策、虐待を受けた子どる。
防止の取組みを積極的に支援しなければなものケア並びに虐待を行った保護者の指導
６ 市は、虐待を受けた子どもがその心身にらない。
及び支援の在り方、学校の教職員及び児童
著しく重大な被害を受けた事例の分析を行
６ 本市は、児童を虐待から守るため、必要福祉施設の職員が虐待の防止に果たすべきうとともに、虐待の予防及び早期発見のたな広報及び啓発活動に努めなければならな役割その他虐待の防止等のために必要な事めの方策、虐待を受けた子どものケア並びい。
項についての調査研究を行うものとする。
に虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職

横 浜 市(昭和 31 年 10 月横浜市条例第 42 号)第 1 条に規定する児童相談所及び横浜市保健所及び福祉保健センター条例(平成 13 年 9 月横浜市条例第 38 号)第 3 条第 1 項に規定する
福祉保健センターをいう。
第３条 市、市民、保護者及び関係機関等は、虐待が子供の心身の健やかな成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであり、子供が虐待から守られるべき存在であることを認識するとともに、虐待への対応に当
たっては、子供にとって最善の利益を考慮しなければならない。
２ 市、市民、保護者及び関係機関等は、虐待がなく、全ての子供一人一人が尊重され、健やかに成長することができる社会の形成に取り組まなければならない。

第４条 市は、虐待を防止するために、市民
及び関係機関等と連携し、子育て支援事業(児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 21
条の 9 に規定する子育て支援事業をいう。
以下同じ。)の充実及び着実な実施その他子供が安心して育つことができる環境の整備に努めなければならない。
２ 市は、市民及び関係機関等と連携し、虐待の予防及び早期発見に努めなければならない。
３ 市は、関係機関等が行う虐待の防止のための取組を積極的に支援しなければならない。
４ 市は、虐待の予防及び早期発見その他の虐待の防止に関する専門的な知識及び技術を有する職員の育成を図り、通告受理機関に適正に配置しなければならない。
５ 市は、関係機関等との連携を強化するた
め、児童福祉法第 25 条の 2 に規定する要保
護児童対策地域協議会(以下「地域協議会」という。)の円滑な運営の確保及び協議の活性化を図るものとする。
６ 市は、心の健康の保持に支障が生じていることにより虐待を行うおそれがある保護者等を支援するため、診療科に精神科又は神経科を有する医療機関と連携し、精神保健に関して専門的知識を有する者による相談、精神保健に関して学識経験を有する医-2-

子供を虐待から守る条例
大阪市

堺 市

比較表

名古屋市

川 崎 市

員が虐待の防止に果たすべき役割その他虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。

市民の責務

第５条 市民は、虐待を防止するよう努めな 第５条 市民は、虐待を防止するとともに、 第５条 市民は、児童を虐待から守るために 第５条 市民は、子どもを虐待から守り、虐
待のないまちづくりを推進するための市の市が実施する施策その他の取組に積極的に虐待のないまちづくりを推進するための市
ければならない。
施策及び関係機関等の取組に積極的に協力協力するとともに、虐待のないまちづくりの施策及び関係機関等の取組に積極的に協２ 市民は、虐待を受けたと思われる児童をするよう努めなければならない。
の推進に積極的な役割を果たすよう努めな力するよう努めなければならない。
発見した場合は、速やかに通告機関に通告ければならない。
２ 市民は、虐待を受けたと思われる子ども
しなければならない。
を発見した場合は、速やかに、通告機関に
３ 市民は、通告機関が行う児童の安全の確
通告しなければならない。
認に協力するよう努めなければならない。
３ 市民は、通告機関が行う子どもの安全の確認に協力するよう努めなければならない。

保護者の責務

第６条 保護者は、虐待を決して行ってはな 第６条 保護者は、虐待を決して行ってはな 第 6 条 保護者は、虐待が決して正当化され 第６条 保護者は、虐待を決して行ってはな
らず、子どものしつけに際して人権に配慮ることではないことを認識し、児童のしつ
らず、子どものしつけに際して、人権に配らず、児童のしつけに際して身体的もしくし、子どもの心身の健全な成長及び発達をけに際して、人権に配慮し、児童の心身の慮し、子どもの心身の健全な成長及び発達は精神的苦痛を与えぬよう配慮しなければ図るよう努めなければならない。
健やかな成長及び発達を図るよう努めなけに努めなければならない。
ならない。
ればならない。
２ 保護者は、児童を虐待から守ることにつ ２ 保護者は、子どもを虐待から守ることについての理解を深め、子どもの自主性及びいて理解を深め、児童の自主性及び自発性
自発性を育む健全な養育に努めなければなを育む健全な養育に努めなければならならない。
い。
３ 保護者は、通告機関が行う児童の安全の ３ 保護者は、子どもの正常な成長及び発達を妨げるような行為又は保護者としての監確認に協力しなければならない。
護を著しく怠ることをしてはならず、また、必要な教育を受けさせなければならない。
４ 保護者は、通告機関が行う子どもの安全の確認に協力しなければならない。

横 浜 市
師の診療等を受けやすい環境の整備その他の必要な施策を講じなければならない。
７ 市は、子供を虐待から守るため、次の各号に掲げる事項に関する調査研究等を行うとともに、必要な広報その他の啓発活動及び教育に努めなければならない。
(1) 親になるための準備(2) 虐待を受けた子供がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析(3) 虐待の予防及び早期発見のための方策(4) 虐待を受けた子供のケア並びに虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方(5) 学校の教職員及び児童福祉施設の職員が虐待の防止に果たすべき役割
第５条 市民は、第 3 条の基本理念を理解し、虐待を防止するよう努めなければならない。
２ 市民は、子育てに係る保護者の負担を理解し、地域において子供及び保護者を見守り、かつ、子供及び保護者への声かけ等を行うことを通じて、子供及び保護者との関わりを深め、子育てに係る生活環境が地域社会から孤立することのないよう努めなけ
ればならない。
３ 市民は、虐待を受けたと思われる子供を発見した場合は、速やかに、通告受理機関に法第 6 条第 1 項の規定による通告(以下単に「通告」という。)をしなければならない。
４ 市民は、通告受理機関が行う子供の安全の確認及び安全の確保に協力するよう努め
なければならない。
第６条 保護者は、子育てに関する知識の習得に努め、虐待を決して行ってはならず、
子供のしつけに際して、その健やかな成長を阻害するような著しい身体的又は精神的な苦痛を与えてはならない。
２ 保護者は、自らが子育てについての第一義的責任を有するものとして、子供に愛情を持って接するとともに、虐待が子供の心
身の健やかな成長及び人格の形成に重大な影響を与えることを深く認識し、子供の自主性及び自発性を育む健全な養育に努めなければならない。
３ 保護者は、子供の心身の健康の保持、安全の確保等に当たっては、年齢に応じた配慮を怠ってはならず、特に乳児及び幼児(児童福祉法第 4 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる乳児及び幼児をいう。)については、-3-

子供を虐待から守る条例
大阪市

関係機関等の責務

虐待の予防《未然防止》

堺 市

比較表

名古屋市

第７条 関係機関等は、虐待を防止するよう 第 7 条 関係機関等は、市が実施する虐待の予防のための子育て支援施策に協力するとに努めなければならない。
ともに、その専門的知識及び経験を生かし
２ 関係機関等は、虐待を受けたと思われる
た虐待の早期発見のための取組を行うよう
子どもを発見した場合は、速やかに、通告
努めなければならない。
機関に通告しなければならない。
３ 関係機関等は、通告機関が行う子どもの安全の確認に協力するように努めなければならない。
４ 関係機関等は、一時保護の解除又は施設なしの退所により子どもが地域に戻ってきたときは、安心で、かつ、安全に生活できるように支援し、見守るよう努めなければならない。
５ 学校その他の教育機関は、子どもが教育を受けられるよう環境を整え、現に教育を受けられない子どもがいた場合には、教育を受けられるよう必要な対応を講ずるものとする。
第７条 関係機関等は、虐待を防止するため 第８条 市は、市民及び関係機関等と連携し 第 8 条 市は、虐待を予防するため、市民及び関係機関等と連携して子育てに関する支て虐待を未然に防止するため、子育て支援に、本市が実施する子育て支援策に協力す
援を充実させるよう努めるものとする。
施策を充実するとともに必要な体制の整備るよう努めなければならない。
２ 市は、虐待を予防するため、市民及び関に努めるものとする。
係機関等が行う子育てに関する情報の提供
２ 市は、虐待を未然に防止するため、関係又は相談に係る取組について、専門的知識機関等が行う子育てに関する情報の提供又及び技術の提供その他必要な支援を行うもは相談に係る取組について、専門的な知識のとする。
及び技術の提供その他必要な支援を行うも
のとする。

川 崎 市

第７条 関係機関等は、子どもを虐待から守るため、虐待の防止等に努めるほか、虐待のないまちづくりを推進するための市の施策に協力するとともに、虐待のないまちづくりを推進するための取組を積極的に実施するよう努めなければならない。
２ 関係機関等は、虐待の未然防止及び早期発見に向け、専門的な知識及び技術の修得に関する研修をその職員に受けさせ、又は受けることにより、その職員又は自らの資質の向上に努めなければならない。

（子育てに関する支援のための施策）
第 10 条 市は、虐待の未然防止に当たり、市民及び子育て支援機関等（子育てに関する支援を行う機関、団体その他の関係者をいう。以下同じ。
）と連携し、子育てに関する支援のための施策の充実その他安心して子育てができるような環境の整備に努めなければならない。
２ 子育て支援機関等は、虐待の未然防止に当たり、子育てに関する支援のための市の施策に協力するよう努めるものとする。

横 浜 市
自ら心身の健康を保持し、又は安全を確保するための能力がなく、又は著しく低いことを認識しなければならない。
４ 保護者は、子育てに関し支援等が必要となった場合は、積極的に子育て支援事業を利用するとともに、地域活動に参加すること等により、子育てに係る生活環境が地域社会から孤立することのないよう努めなけ
ればならない。
５ 保護者は、通告受理機関が行う子供の安全の確認及び安全の確保に協力しなければならない。
６ 保護者は、子育てに関して、市長、通告受理機関又は関係機関等による指導又は助言その他の支援を受けた場合は、これらに従って必要な改善等を行わなければならない。
第７条 関係機関等は、市が実施する子育て支援に係る施策その他虐待を防止するための施策に協力するよう努めなければならない。
２ 関係機関等は、虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、虐待の早期発見に努めなければならない。
３ 関係機関等は、虐待を受けたと思われる子供を発見した場合は、速やかに、通告受
理機関に通告をしなければならない。
４ 関係機関等は、虐待を防止するため、通告受理機関による調査等に協力するよう努
めなければならない。
５ 関係機関等は、保護者が関係機関等による子育て支援事業その他の子育て支援に係る制度等を利用したときその他多様な機会
を通じ、虐待の防止に係る啓発等に努めなければならない。

なし-4-

子供を虐待から守る条例
大阪市

堺 市

比較表

名古屋市

《未然防止》（乳児家庭全戸訪問事業等
の活用等）
なし

なし

人材の育成

地域の相談支
援拠点

なし

なし

なし

なし

なし

第 9 条 市は、児童相談所、福祉事務所及び保健所の職員並びに学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者が虐待を早期に発見し、その他虐待の防止に寄与することができるよう、研修等必要な措置を講ずるものとする。
２ 市は、虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童相談所及び福祉事務
所の職員並びに学校の教職員、児童福祉施設の職員その他虐待を受けた児童の保護及び自立の支援の職務に携わる者の人材の確保及び資質の向上を図るため、研修等必要な措置を講ずるものとする。
第 10 条 市は、虐待の予防、早期発見等を図るため、地域の相談支援拠点を指定することができる。

区役所の体制
の強化
なし

早期発見等

なし

第９条 市は、関係機関等と連携し、虐待を
第７条
早期に発見することができるよう相談又は２ 関係機関等は、虐待を受けたと思われる
通告を容易に行うことができる環境づくり
児童を発見した場合は、速やかに通告機関

なし

なし

川 崎 市
（子育てに関する情報の提供又は相談）
第 11 条 市は、前条に規定する子育てに関する支援のための施策として、子育てに関する情報の提供又は相談に係る業務を行う
場合には、子育ての経験者、保育又は看護の従事経験者等との連携に努めるとともに、保護者又は妊産婦と接する機会その他の適当な機会の利用に努めるものとする。
２ 市は、虐待の未然防止に当たり、子育て支援機関等が行う子育てに関する情報の提供又は相談に係る活動について、専門的な知識及び技術の提供その他必要な支援を行うものとする。
第 12 条 市は、虐待の未然防止に当たり、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の３第４項に規定する乳児家庭全戸訪問事業、母子保健法（昭和 40 年法律第 141号）第 12 条に規定する健康診査等を活用するとともに、これらの事業により状況を把握できなかった家庭の情報を区役所及び児童相談所において共有するよう努めるもの
とする。

横 浜 市

なし

なし

なし

なし

なし

第８条 市は、虐待の防止等に関し、区役所において子ども及び保護者への支援を適切に行うことができるよう、必要な体制の整備及び職員の研修の徹底に努めなければならない。
第 14 条 市は、虐待を早期に発見できるよう、関係機関等との連携を十分に図るもの
とする。

なし

なし
-5-

子供を虐待から守る条例
大阪市

堺 市

に努めるものとする。
に通告しなければならない。また、必要とする支援について本市と連携し、協力する ２ 市、市民及び関係機関等は、虐待の早期発見について大きな役割を担っていること
よう努めなければならない。
を認識し、虐待の早期発見に努めなければならない。
３ 虐待を受けたと思われる子どもを発見した者は、速やかに通告機関に通告するとともに、必要とする支援について協力するよう努めなければならない。
情報の共有

なし

なし

なし

なし

なし

なし

虐待の防止等のための個人情報の提供

転出する場合
の措置

比較表

名古屋市

川 崎 市

横 浜 市

２ 病院並びに学校及び保育所等は、虐待防止委員会その他の職員の相談、報告等に基づき虐待を早期に発見し、対応の方針を協議するための複数の職員で構成される組織を設置するよう努めるとともに、職員が虐待を早期に発見し、適切に対応するための手引を作成するよう努めるものとする。

第 11 条 市は、児童相談所又は福祉事務所に 第９条 市は、虐待の防止等のため、虐待が 第９条 市及び関係機関等は、子供を虐待から守るため、それぞれが保有する虐待に関行われた、又は行われるおそれがある場合
対し、虐待を受けた児童（虐待を受けたとする情報を共有するとともに、地域協議会
はその旨の情報を区役所及び児童相談所に思われる児童を含む。以下本条及び第 13 条の活用その他相互の連携及び協力を図るた
おいて適切に共有し、それぞれが管理するにおいて同じ。
）を発見した者から通告又はめの体制の整備を行わなければならない。
情報に差異が生じないよう必要な措置を講
虐待に係る相談があった場合には、その旨ずるとともに、区役所における当該情報のの情報を児童相談所及び福祉事務所におい共有の徹底を図るものとする。
て適切に共有するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 市立の学校、保健所その他児童の福祉に
業務上関係のある市の機関の長は、虐待を受けた児童に係る情報について、児童相談所長（児童相談所の長をいう。以下同じ。
）
及び福祉事務所長（福祉事務所の長をいう。
以下同じ。
）との適切な共有に努めるものとする。
３ 市は、虐待を受けた児童に係る情報について、警察との適切な共有に努めるものとする。
４ 市は、児童の安全の確保のために必要があると認めるときは、虐待を受けた児童に係る情報について、関係機関等と共有することができる。
第 12 条 市長は、児童相談所及び福祉事務所
における虐待の防止並びに虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のため必要があると認める場合には、当該虐待に係る児童又なし
なし
は保護者の氏名、住所、心身の状況その他
これらの者に係る情報を、警察及び関係機関等に対し、その業務の遂行に必要な範囲内に限って提供することができる。
第 20 条 市は、虐待を受けた、又は受ける 第９条
おそれのある子ども及びその保護者に対す ２ 市長及び通告受理機関の長は、虐待を受けた子供が転居(住民基本台帳法(昭和 42 年
る支援の途中でこれらの者が市外に転出す
法律第 81 号)第 23 条に規定する転居をいる場合は、転出先の地方公共団体へ当該支う。)又は転出(同法第 24 条に規定する転出
援に必要な情報を伝達し、その他必要な支なしをいう。)をした事実が判明した場合は、速援を途切れさせないために必要な措置を講やかに、当該転居先又は転出先の住所地をずるものとする。
所管する通告受理機関又は他の市町村若し
くは都道府県若しくは他の市の設置する児-6-

子供を虐待から守る条例
大阪市

堺 市

通告に係る対 第８条 本市は、虐待に係る通告及び相談に 第 10 条 市は、虐待に係る通告及び相談に常時応じることができる体制を整備しなけれ常時応ずることができる体制を整備しなけ
応等ばならない。
ればならない。
通告及び相談 ２ こども相談センター所長は、虐待を受け ２ 子ども相談所長は、虐待を受けたと思われる子どもを発見した者から通告があった
たと思われる児童を発見した者から通告がに係る対応等場合には、速やかに当該虐待に係る調査をあった場合には、直ちに当該虐待に係る調行い、必要があると認めるときは、当該子査を行い、必要があると認める時は、当該どもとの面談等の方法により、当該子ども児童との面会等の方法により当該児童の安の安全を確認しなければならない。虐待に全を確認しなければならない。虐待に係る相談があった場合についても、同様とする。 係る相談があった場合についても同様とする。
３ 本市は、第１項の通告をした者又は相談をした者が特定されないよう必要な措置を ３ 市は、通告をした者又は相談をした者が特定されないよう必要な措置を講ずるもの
講ずるとともに、通告しやすく、かつ、相とする。
談しやすい環境づくりに努めなければなら４ 市は、地域住民、学校の教職員、児童福ない。
祉施設の職員、住宅を管理する者その他子どもの安全の確認のために必要と認める者に対し、協力を求めるものとする。

比較表

名古屋市

川 崎 市

（児童相談所への通告に係る児童の安全の確 第 15 条 市民及び関係機関等は、法第６条
認等）第１項の規定による通告（以下「通告」と第 13 条 児童相談所長は、虐待を受けた児童いう。
）の義務を有していることを自覚し、を発見した者から児童相談所に通告があっ当該義務を怠らないようにしなければならた場合には、直ちに当該虐待に係る調査をない。
行い、児童相談所の職員又は児童相談所長 ２ 市は、通告があった場合は、直ちに虐待が依頼した者により、直接目視することをに係る調査を行い、必要があると認めると基本として、当該児童との面会、面談等のきは、当該通告を受けてから遅くとも48 時
方法により、当該児童の安全の確認を行わ間以内に当該通告に係る子どもを直接目視なければならない。
することを基本として、面会その他の方法
２ 児童相談所長は、前項の安全の確認に際により、当該子どもに係る法第８条第１項
し、児童の生命に関わる可能性のある外傷
又は第２項に規定する安全の確認（以下「子その他の状況が認められた場合は、当該児どもの安全確認」という。
）を行わなければ
童の一時保護（児童福祉法（昭和 22 年法律ならない。
第 164 号）第 33 条第 1 項に規定する一 ３ 通告の対象となった子どもの保護者は、時保護をいう。以下同じ。
）の必要性を最大市が行う子どもの安全確認に協力しなけれ限考慮しなければならない。
ばならない。
３ 第 1 項の虐待を受けた児童の保護者及 ４ 市民及び関係機関等は、市が行う子ども
び保護者以外の同居人は、同項の安全の確の安全確認に協力するよう努めなければな認に協力しなければならない。
らない。
４ 児童相談所長は、必要に応じ、近隣住民、 ５ 市は、子どもの安全確認を行う場合は、住宅を管理する者、警察、関係機関等その法第 10 条第１項及び第２項の規定に従っ
他虐待を受けた児童の安全の確認のためにてためらわずに警察の援助を求めなければ必要な者に対し、児童の安全の確認に関すならない。
る協力を求めるものとする。
６ 市は、子どもの外傷又は身体若しくは精５ 児童相談所長は、必要に応じ、警察、関神の衰弱の状態から虐待が疑われるとの見係機関等に対し、一時保護に関する協力を
解を医師等の専門的知識を有する者から受求めるものとする。
けた場合は、その見解を最大限尊重し、子
６ 前 2 項の規定による協力を求められたどもの安全確認を徹底しなければならな者は、その求めに応じるよう努めるものとい。
する。
７ 市は、通告をした者が特定されないよう必要な措置を講ずるものとする。
７ 児童相談所長は、一時保護を解除するに当たっては、児童の心身の安全の確保を最 ８ 市は、通告の対象となった子どもに関し虐待が行われているおそれがないと認めた
大限考慮しなければならない。
場合において、当該通告により心理的外傷
その他の影響を受けた子ども及び保護者に（福祉事務所が通告を受けた場合の措置）
対し必要な支援を行うよう努めなければな
第 15 条 福祉事務所が法第 6 条第 1 項のらない。
規定による通告を受けたときは、福祉事務
所長は、必要に応じ児童相談所との連携を図りつつ、児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じ法第 8
条第 1 項に規定する措置を採るものとす
る。

横 浜 市
童相談所若しくは福祉事務所に連絡し、適切に当該虐待に係る引継ぎを行わなければならない。なし
第 8 条 通告受理機関は、通告があった場合
は、速やかに、当該虐待に係る調査を行い、必要があると認めるときは、当該子供との面会その他の当該子供の安全の確認を行う
ための措置を講じなければならない。虐待に係る相談があった場合及び他の市町村又は都道府県若しくは他の市の設置する児童相談所若しくは福祉事務所から虐待に係る引継ぎを受けた場合も、同様とする。
２ 市は、通告及び虐待に係る相談に常時対応することができる体制を整備するよう努
めなければならない。
３ 市は、通告又は虐待に係る相談をした者が特定されないよう必要な措置を講ずるとともに、通告及び虐待に係る相談がしやす
い環境づくりに努めなければならない。

-7-

子供を虐待から守る条例
大阪市
虐待を受けた 第９条 市長は、関係機関等と連携し、虐待を受けた児童に対し、当該児童の心身の健児童に対する
全な発達を促進するため、適切な保護及び保護及び支援支援を行うよう努めなければならない。

堺 市

比較表

名古屋市

川 崎 市

横 浜 市

第 10 条 市は、関係機関等と連携し、虐待を（専門的な治療、心理療法等の支援）受けた子供に対し、心身の健全な発達を促
第 16 条 市は、虐待を受けた子どもが心身進するため、適切な保護及び支援を行うよの回復に向け、専門的な治療、心理療法等
う努めなければならない。
を受けられるようにするため、関係機関等と連携し、当該子どもに対する支援並びに ２ 診療科に小児科等を有する医療機関の従事者、学校の教職員、児童福祉施設の職員
その保護者に対する支援及び指導を行うよ等は、子供の状態を確認しやすい立場にあう努めるものとする。
ることを自覚し、適切な保護及び支援について市に協力しなければならない。

第 11 条 市は、関係機関等と連携し、虐待を受けた子どもに対し、当該子どもの心身の健やかな成長及び発達を促進するために、適切な保護及び支援を行うよう努めるものとする。

なし

第 14 条 市長は、児童の安全の確認又は安全の確保のため必要があると認めるときは、
適切に法第 8 条の 2 の規定による出頭要求等、法第 9 条の規定による立入調査等及び法第 9 条の 3 の規定による臨検、捜索等を行うものとする。

臨検、捜索等の必要性の判断なし

虐待を受けた 第 10 条 市長は、保育所に入所する児童を選考する場合において、虐待を受けた児童に児童の保育所配慮して決定することができる。
への入所

虐待を受けた 第 11 条 本市は、虐待を受けた児童がその年
齢及び能力に応じ、充分な教育を受けられ児童に対する
るよう必要な施策を講じなければならな
教育支援
い。

なし

なし

なし

なし

なし

なし

第 17 条 市は、虐待を受けた児童がその年齢 第 18 条 教育委員会及び学校は、虐待を受けた子どもがその年齢及び能力に応じ、十及び能力に応じ充分な教育を受けられるよ
分な教育を受けられるよう環境を整備し、う、必要な措置を講じなければならない。
必要な支援を行うものとする。

５ 市長及び児童相談所長は、児童福祉法第27 条第 1 項第 3 号の措置を解除しようとするとき、若しくは同条第 5 項の規定により意見を述べようとするとき、又は同法第 33
条第 1 項若しくは第 2 項の規定による一時保護を解除しようとするときは、親子の再統合への配慮その他の当該子供が良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮の下に、慎重に判断しなければならない。
第 10 条３ 市長及び通告受理機関の長(これらの補助機関である職員を含む。)は、法第 8 条第2 項の規定による安全の確認若しくは一時保護(以下「安全の確認等」という。)、法第9 条第 1 項の規定による立入り若しくは調査若しくは質問(以下「立入調査等」という。)、法第 9 条の 3 第 1 項の規定による臨検若しくは捜索若しくは同条第 2 項の規定による調査若しくは質問(以下「臨検等」という。)に係る権限その他の法第 8 条から第9 条の 3 までの規定による権限を行使することができるときは、関係機関等の協力を得て、速やかに、当該権限を行使しなければならない。
４ 市長及び児童相談所長は、安全の確認等、立入調査等又は臨検等の執行に際し、必要があると認めるときは、法第 10 条第 1 項の規定に基づき警察署長に対し援助要請を行うことができる。

なし

なし

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子供を虐待から守る条例
大阪市

堺 市

比較表

名古屋市

川 崎 市

横 浜 市

虐待を行った 第 12 条 市長は、虐待を行った保護者に対 第 12 条 市は、関係機関等と連携し、虐待を （虐待を受けた児童と保護者との再統合に向 第 17 条 市は、関係機関等と連携し、虐待 第 11 条 市は、関係機関等と連携し、虐待を行った保護者に対し、その虐待を受けた子を行った保護者に対し、虐待の再発防止のけた指導及び支援）行った保護者に対し、虐待を受けた子ども
し、虐待の再発防止のための指導を行い、保護者に対す供との良好な関係を再構築するための支援
ための指導の徹底等に努めるものとする。
との良好な関係の再構築及び虐待の再発防 第 16 条 市は、虐待を受けた児童を保護者か
当該保護者は、その指導に従わなければなる指導に努めなければならない。
ら分離した場合には、良好な家庭的環境で止のための指導を行うものとする。
らない。
２ 市は、関係機関等と連携し、虐待を行っ生活するために当該児童と保護者との再統
虐待を受けたた保護者に対し、虐待の再発防止のための合に向けた必要な指導及び支援を行わなけ
児童と保護者
指導又は助言その他の支援を行うものとればならない。ただし、保護者との再統合との再統合にし、当該保護者は、これらに従って必要なが当該児童の利益を侵害するおそれがある向けた指導及改善等を行わなければならない。
と認めるときは、この限りでない。
び支援
里親等への援助なし

なし

虐待の防止等に係る体制の整備なし

なし

第 18 条 市は、虐待を受けた児童の養育に資 第 19 条 市は、虐待を受けた子どもの養育のため、児童福祉法第 27 条第１項第３号
するため、里親又は児童福祉法第 27 条第 1の規定による小規模住居型児童養育事業を項第 3 号に規定する小規模住居型児童養行う者又は里親（以下「里親等」という。
）
育事業を行う者（以下「里親等」という。
）
への委託に関し、里親等の養育負担の軽減、に対し、情報の提供、助言、研修、相談及養育不安の解消及び養育技術の向上のため
び里親等の相互交流の促進その他の援助をに必要な支援の充実を図るものとする。
行うものとする。
第 19 条 市は、毎年度、児童相談所及び福祉事務所における虐待の防止に関する取組の状況を把握するとともに検証し、必要な体制を整備しなければならない。
２ 市は、虐待の防止等の実践的な対策について科学的に調査し、企画研究を行う体制を整備しなければならない。
３ 市は、第 16 条の再統合に向けた指導及び支援に必要な体制の整備に努めなければな
らない。

なし

なし

なし

第 12 条 妊娠中の女性は、胎児が出生後心身ともに健全に成長していくため、母子保健法(昭和 40 年法律第 141 号)の規定による保健指導及び健康診査を積極的に受けるな
ど、自己及び胎児の健康の保持及び増進に努めなければならない。
２ 妊娠中の女性の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)及び同居者は、当該妊娠中の女性の身体的及び精神的な負担を軽減し、当該妊娠中の女性が安心して生活することができるよう配慮しなければならない。
３ 診療科に産婦人科又は産科を有する医療機関は、妊娠中の女性に対し、第 4 条第 6項の規定により講じられた施策その他胎児が出生後心身ともに健全に成長していくた
めに講じられた施策等の周知を図るよう努めなければならない。

妊娠中の女性及び胎児の健
康保持等

なし

なし

なし

なし

-9-

子供を虐待から守る条例
大阪市

堺 市

比較表

名古屋市

川 崎 市

横 浜 市

児童虐待防止 第 13 条 児童を虐待から守り、市民に虐待の 第 13 条 子どもを虐待から守り、市民に虐待 第 20 条 児童を虐待から守り、市民に虐待の 第 13 条 市民の間に広く子どもを虐待から 第 13 条 子供を虐待から守り、市民に虐待の防止等の取組への理解及び協力を求めるた
守ることについての関心と理解を深めるた防止等への取組の理解及び協力を求めるたの防止等の取組への理解及び協力を求める
推進月間
防止等の取組みへの理解及び協力を求める
め、毎年 11 月を児童虐待防止推進月間と
め、児童虐待防止推進月間を設ける。
めに、毎年 5 月及び 11 月を児童虐待防止
ために、毎年 11 月を子ども虐待防止推進月
ために、毎年 11 月を児童虐待防止推進月間
し、毎月 5 日を子供虐待防止推進の日とす
２ 児童虐待防止推進月間は、毎年 11 月と推進月間とする。
間とする。
とする。
る。
する。
３ 市は、児童虐待防止推進月間において、関係機関等、子育て支援機関等その他虐待の防止等に関係する機関、団体等と連携し、その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
財政上の措置
第 21 条 市は、児童を虐待から守るための施第 14 条 市は、子供の虐待を防止するためのなし
なし
策を実施するために必要な財政上の措置をなし施策を推進するに当たり、必要な財政上の講ずるよう努めるものとする。
措置を講ずるよう努めるものとする。
虐待の状況等 第 14 条 市長は、毎年度、本市における虐待 第 14 条 市長は、毎年度、市における虐待に 第 22 条 市長は、毎年度、本市の虐待に係る 第 21 条 市長は、毎年、虐待の発生状況、 第 15 条 市長は、毎年、市会に通告の状況その他虐待の防止に係る取組の状況等を報告
通告の状況、虐待に係る市の施策の実施状
通告等の状況及び虐待の防止に関する取組
係る通告等の状況及び虐待防止への取組のに係る通告等の状況及び虐待防止への取組の公表
しなければならない。
況その他の市内における虐待に係る状況にの状況等を取りまとめ、その概要を市会に状況を公表しなければならない。
みの状況を公表しなければならない。
つき年次報告として取りまとめ、議会に報報告するとともに、公表するものとする。
市会への報告告し、その概要を市民に公表するものとす
及び公表
る。
委任
第 15 条 この条例の施行に関し必要な事項 第 15 条 この条例の施行について必要な事 第 23 条 この条例の施行に関し必要な事項 第 22 条 この条例の施行について必要な事なし
は、市規則で定める。
項は、市長が定める。
は、市長が定めるものとする。
項は、規則で定める。
この条例は、平成 26 年 11 月 5 日から施行す
附則
この条例は、公布の日（平成 22 年 12 月 15 この条例は、公布の日（平成 23 年 6 月 23 日） この条例は、
平成 25 年 4 月 1 日から施行す （施行期日）る。
日）から施行する。
から施行する。
る。
１ この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施
行する。
（見直し）
２ 議会は、この条例の施行の状況について検討を加え、必要があるときは、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。

- 10 -

４．与党会派検討会

第２回（8 月 7 日(火)）（仮称）子どもを虐待から守る条例（案）
第２回検討会（勉強会）のご案内

日時：平成３０年８月７日（火）場所： ２８階 第４委員会室

午前 1０時

講師２名をお迎えして勉強会を開催いたします。検討会のメンバーに限らず、ご出席いただければと存じます。よろしくお願いいたします。

１． 「児童虐待への取り組みを前進させるために」（講演４０分後質疑）
講師

２．

みのり法律事務所「刑法から見た虐待について」講師

姫路独協大学長谷川京子弁護士（講演４０分後質疑）

副学長

道谷

卓教授

以上

プロフィール
氏

名

長 谷 川

京 子（はせがわ

きょうこ）

職

名

弁 護 士（兵庫県弁護士所属）「離婚後の子の監護と面会交流」（日本評論社、2018.2）「面会交流ハンドブック」（学陽書房、2018.3）
ストーカー被害に悩むあなたができること
論文

改訂版（日本加除出版、2017）

法の苑№65「心理学的研究知見は面会交流原則実施政策を支持しない」（日本

加除出版、2016）

著

書(共著含む)
等

論文

戸籍時報№747「面会交流の強制は子の福祉を害する」（日本加除出版、2016）

論文

判例時報№2260 ｐ11「子どもの監護と離別後別居親の関わり」（2016）

論文

戸籍時報№733「面会交流原則実施により、DV の被害親子に起こること」（日

本加除出版、2015）
共編著「子ども中心の面会交流」―こころの発達臨床・裁判実務・法学研究・面会支援の領域から考える―（日本加除出版、2015）
ドメスティック・バイオレンス

ＤＶ防止法活用ハンドブック改訂版（朱鷺出版、2014）
弁護士が説くＤＶ解決マニュアル改訂版（朱鷺出版、2014）
講座ジェンダーと法第３巻（日本加除出版、2012）

子どもと家族の法と臨床（金剛出版、2010）「女たちの 21 世紀」№79【特集】ストーカー「つきまとい」という暴力（AJWRC、
2010）
女性弁護士の歩み―３人から 3,000 人へ（明石書店、2007）
最終学歴

公 職 等
社会活動
就任状況

1981

京都大学 法学部 卒業

1998～13

日本 DV 防止情報センター運営委員・代表

2001～03内閣府

2002～17

ひょうご被害者支援センター理事

2005～17

ジェンダー法学会

2007～17神戸市男女共同参画審議会委員

2010～

日弁連両性の平等に関する委員会委員

2011～

神戸家庭裁判所

2011～13

日弁連両性の平等に関する委員会部会長・副委員長

2014～

神戸家庭裁判所

2016～17

内閣府「ストーカー被害者支援マニュアル」検討委員会委員

女性に対する暴力対策情報提供事業研究会委員

参与員
家事調停委員

1998 年から日本における DV 被害者支援を開始し、1999 年弁護士の研究グループで DV
防止法を研究、2000 年春に提言をまとめた。2000 年に始まった参議院共生調査会の超党派議員から DV 防止法制定プロジェクトチームにヒアリング、資料提供等で協力をした。以来、2004 年、2007 年、2013 年の改正にも、法律実務家の経験から協力した。

2018.7 現在

子ども虐待への取り組み
２０１８.８.７
神戸市条例策定勉強会
弁護士 長谷川京子

自治体行政の方向：
子どもは安全適切に養育されて健康に発達する（子の基本的なニーズ）。
自治体の責務は、子のニーズに応え、子どもにとって安全で適切な養育が行われるような環境を整備すること

１.子ども＜安全を守られ適切な養育（ケア）を受けるニーズ＞
人間の子どもの発達の根＝自分を特別の存在としてケアしてくれる特定の大人との間にアタッチメントを形成して発達する。
＊主たる養育者―通常は主たる養育親

発達の根親との分離→本来は「危機」。
アタッチメント再建の保障をどうするか。
２.子ども虐待法制のしくみ
虐待の定義
保護者から１８歳未満児に対する～①身体的虐待②性的虐待③ネグレクト、同居人による虐待放置④面前 DV を含む心理的虐待
1

【児童虐待防止法・児童福祉法】①法律のアプローチ
児童相談所・知事の行政主導【DV 防止法】

通報

避難 → 子・接近禁止保護命令→

見守り

DV 被害親の避難と自立支援

安全確認
一時保護

再統合＆見守り

里親

別居・離婚
施設入所

被害親子の生活再建

親権停止
養子縁組
＊

…子の負担大＊＊…整備不足、適応難。

②背景DV と子ども虐待は併発する③アタッチメントの継続保障
親子分離の場合―△④生活再建
家族再統合―長期継続支援
里親―長期継続支援
施設―家庭的養育の喪失

被害親と一緒の避難―○
被害親子の自立―長期継続支援

３.課題
１）つながり再生の支援 → 見守り
暴力虐待は孤立下で起こる子の養育の器としての家族生活の状況を改善する支援
２）被害児（被害親とも）すべてのこころのケアを。
破壊された安心と自尊心の回復は、その後の生存発達の基礎。
３）リソースとしての虐待里親を育成する+サポートする
一時保護直後から、子を家庭的環境において安定した適切な養育を継続する。
４）DV 被害親が子連れで別れ、安全健康な生活を再建することを支援する。
５）「虐待はどこでも起こり得る」という視点で、子育て支援・相談で発見する。
虐待親は、社会の規範を過剰に内面化し、自己と社会への不信を抱え、不2

出来を隠そうとする。―→『虐待親を探せ！』は危険。
スクリーニングは発見後のリスク評価に使う。
６）社会啓発
子ども養育の大変さを理解し、敬意を払い、社会で支援する啓発を。
４.自治体の行政的取組
１）人の配置をとにかく強化する―小さすぎる組織では子を危機から守れない十分な人員の増員；人事移動の長期化…子虐待関連部門＊児相の児童福祉司 －人口４万人に１人以上（神戸市３９人以上）
２）児童相談所がセンター機能を果断に果たすために―児童福祉司・児童心理士・弁護士等専門職の雇用
３）連続し敷居の低い養育支援「子育て世代包括支援センター（母子健康包括支援センター）」―拠点…“ネウボラ型”を目指して
神戸市：区保健センター「母子保健相談支援事業」；「産前産後サポート事業」；「産後ケア事業」の拡充―母子保健事業、病院、幼稚園・保育所、学校、DV センターその他
４）要対協の強化
区＝「見守り」事業主体、要対協主催、情報集約主体の体制強化
要対協に DV 被害者支援を加える。
５）里親・養子縁組拡充
虐待里親の育成＋支援（研修・相談・支援―By 区・市の虐待部門）「赤ちゃん養子縁組」（愛知方式）の導入実施
６）こころのケア
トラウマ治療、自尊心の獲得 ＊児童期逆境体験の不利益低減。
自助グループ
７）DV 被害親子の生活再建支援
心身の健康回復、貧困対策、つながり回復
自助グループ
８）民間活動支援
子どもシェルター
DV 被害者支援（シェルター、相談、付き添い、カウンセリングなど）
子ども食堂
９）啓発・研修「不適切育児は誰にでも起こり得る」「ためらわず、SOS を」と呼びかけ。
以上
3５．条例案について自民党と協議（9 月 10 日(月)）（仮称）こどもを虐待から守る条例（案） 検討表
検 討 会 案 ver.１の案
前 ⽂

⼦どもは⽣まれたときから⼀⼈の⼈間としてその権利が保障され、こどもの権利は、⼤⼈の権利と同等です。こどもは⼀⼈の⼈間として尊重されるべき存⾃ ⺠ 党 案
こどもの権利は、⼤⼈の権利と同等である。こどもは⼀⼈の⼈間として尊重されるべき存在であり、健やかに成⻑する権利がある。

在であり、健やかに成⻑する権利があります。そして、⼦ども⼀⼈ひとりを認め

しかしながら、児童虐待はこどもの基本的⼈権を否定する著しい⼈権侵害

あい、⼦どもの⽣命(いのち)と⼼を守ること、⼦どもが⾃主性を持って成⻑してであり、今般のわが国の児童虐待件数の増加をかんがみて、児童虐待からこどいくよう促すこと、そして保護者の⼦育てを⽀えることは、社会全体の責務でもを守ることが強く求められている。

す。
しかしながら、⼦どもを取り巻く環境は⼤きく変化しています。家庭環境の多様化 地域社会における⼈間関係の希薄化、経済状況の変化などから、

公 明 党 案⼦どもは⽣まれたときから⼀⼈の⼈間としてその権利が保障されています。そして、⼦ども⼀⼈ひとりを認めあい、⼦どもの⽣命(いのち)と⼼を守ること、⼦どもが⾃主性を持って成⻑していくよう促すこと、そして保護者の⼦育てを⽀える
ことは、社会全体の責務です。
しかしながら、⼦どもを取り巻く環境は⼤きく変化しています。家庭環境の神⼾市は、市⺠、⾏政、並びに地域が⼀体となって、虐待のない⼦育てに

多様化 地域社会における⼈間関係の希薄化、経済状況の変化などから、優しい街を⽬指すとともに、虐待が起こった時にはそれを決して許さず、その事

家庭や地域社会における養育機能が低下し、⼦どもに対する虐待が後を絶案解決に対して、これ以上起こさせないという厳しい態度で臨む。

たず、⼦どもの⾝体と⼼に⼤きな傷を残し、尊い命を落とすという痛ましい事

家庭や地域社会における養育機能が低下し、⼦どもに対する虐待が後を絶

こどもの幸せは、神⼾市⺠全体の幸せであり、希望、願いである。こどもが健

たず、⼦どもの⾝体と⼼に⼤きな傷を残し、尊い命を落とすという痛ましい事

やかに育つために家庭、⾏政、市⺠、地域のそれぞれの役割を機能させ、こど件も発⽣しています。また、虐待を受けた⼦どもが適切なケアを受けないまま

もたちの幸せを守り児童虐待を防⽌するためにこの条例を制定する。

件も発⽣しています。また、虐待を受けた⼦どもが適切なケアを受けないまま
成⻑し、次の世代に虐待が連鎖する懸念も指摘されています。
⼦どもへの虐待は、理由の如何に関わらず決して許されず、⼦どもに対する
重⼤な⼈権侵害であり、⼦どもの⼼⾝の健やかな成⻑及び⼈格の形成に重成⻑し、次の世代に虐待が連鎖する懸念も指摘されています。

⼤な影響を与えることを深く認識しなければなりません。

⼦どもへの虐待は、理由の如何に関わらず決して許されず、⼦どもに対する基本的⼈権を否定する著しい⼈権侵害であり、⼦どもの⼼⾝の健やかな成⼦育ては、「第⼀義的には⽗⺟その他の保護者が責任を持つ」という基本

⻑及び⼈格の形成に重⼤な影響を与えることを深く認識しなければなりませ的認識を前提としつつ、地域や社会が保護者に寄り添い、保護者が喜びやん。

⽣きがいを感じながら、安⼼して⼦育てができるよう、社会全体で⽀援していかなければなりません。

⼦育ては、「第⼀義的には⽗⺟その他の保護者が責任を持つ」という基本的認識を前提としつつ、地域や社会が保護者に寄り添い、保護者が喜びやそして、⼦どもへの虐待をなくしていくためには、虐待の未然防⽌、早期発

⽣きがいを感じながら、安⼼して⼦育てができるよう、社会全体で⽀援してい⾒、早期対応、虐待対応後の⼦ども、保護者等への⽀援の環境を強化・充かなければなりません。

実させていく必要があります。

そして、⼦どもへの虐待をなくしていくためには、虐待の未然防⽌、早期発

こうした認識の下、私たちは、社会全体として、⼦どもを虐待から守り、その⾒、早期対応、虐待対応後の⼦ども、保護者等への⽀援の環境を強化・充健やかな成⻑を⽀え、安⼼して⼦育てができるまちを⽬指し、全ての市⺠が実させていく必要があります。

⼀体となって、地域の⼒で⼦どもと家庭を⽀える社会を推進するため、この条

こうした認識の下、神⼾市は、市⺠、⾏政、並びに地域が⼀体となって、虐例を制定する。

待のない⼦育てに優しい街を⽬指すとともに、虐待が起こった時にはそれを決して許さず、その事案解決に対して、これ以上起こさせないという厳しい態度で臨む必要があります。
こどもの幸せは、神⼾市⺠全体の幸せであり、希望、願いです。こどもが健やかに育つために家庭、⾏政、市⺠、地域のそれぞれの役割を機能させ、こどもたちの幸せを守り児童虐待を防⽌するため、全ての市⺠が⼀体となって、地域の⼒で⼦どもと家庭を⽀える社会を推進するため、この条例を制定する。

＜凡 例＞
⿊

⾊：共通する⽂⾔⻘

⾊：⾃⺠党案

オレンジ⾊：公明党案

1

検 討 会 案 ver.１の案

⾃ ⺠ 党 案
理

⽬的

念

条

公 明 党 案

項

（⽬的）

（⽬的）

（⽬的）

第１条 この条例は、こどもを虐待から守るための基本理念を定め、神⼾市

第１条 この条例は、こどもを虐待から守るための基本理念を定め、神⼾市

第１条 この条例は、⼦どもを虐待から守ることについて、基本理念を定め、（以下「市」という。）、市⺠（市内で活動する者及び団体を含む。以下（以下「市」という。）、市⺠（市内で活動する者及び団体を含む。以下

市、市⺠、保護者及び関係機関等の責務を明らかにするとともに、虐待の同じ。）、保護者及び近親者、関係機関等の責務を明らかにするととも同じ。）、保護者及び親族、関係機関等の責務を明らかにするとともに、予防及び早期発⾒、虐待を受けた⼦どもの保護その他⼦どもを虐待から守に、虐待が市内からなくなるよう、虐待の予防及び早期発⾒、虐待を受け虐待が市内からなくなるよう施策の基本的事項を定めることにより、こどもをるための施策の基本的事項を定めることにより、⼦どもを虐待から守る施策

た⼦どもの保護その他⼦どもを虐待から守るための施策の基本的事項を定

虐待から守る施策を総合的に推進し、こどもの健やかな成⻑に寄与することを総合的に推進し、もって⼦どもの⼼⾝の健やかな成⻑及び発達に寄与すめることにより、こどもを虐待から守る施策を総合的に推進し、もって⼦どものを⽬的とする。

ることを⽬的とする。

⼼⾝の健やかな成⻑及び発達に寄与することを⽬的とする。

定義

（定義）

（定義）

（定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、当該各号に定第２条 この条例において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、当該各号に定第２条 この条例において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、それぞれ当該

めるところによる。

めるところによる。

各号に定めるところによる。

（１）こども 児童虐待の防⽌等に関する法律(平成 12 年法律第 82（１）こども 児童虐待の防⽌等に関する法律(平成 12 年法律第 82(1) ⼦ども 児童虐待の防⽌等に関する法律（平成 12 年法律第 82号。以下「法」という。)第２条に規定する児童をいう。

基本理念

号。以下「法」という。)第２条に規定する児童をいう。

号。以下「法」という。）第２条に規定する児童をいう。
(2) 保護者 法第２条に規定する保護者をいう。

（２）保護者 法第２条に規定する保護者をいう。

（２）保護者 法第２条に規定する保護者をいう。

（３）近親者 保護者の２親等以内の親族をいう。

（３）近親者 保護者の２親等以内の親族をいう。

（４）虐待 法第２条に規定する児童虐待をいう。

（４）虐待 法第２条に規定する児童虐待をいう。

(3) 虐待 法第２条に規定する児童虐待をいう。

（５）関係機関等 学校、児童福祉施設、医療機関その他こどもの福祉（５）関係機関等 学校、児童福祉施設、医療機関その他こどもの福祉(4) 関係機関等 学校、児童福祉施設、病院、その他⼦どもの福祉に業に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医医師、⻭科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、弁護⼠その他こ

医師、⻭科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、弁護⼠その他こ師、保健師、弁護⼠、その他⼦どもの福祉に職務上関係のある者をいどもの福祉に職務上関係のある者をいう。

どもの福祉に職務上関係のある者をいう。

う。

（６）通告受理機関 神⼾市児童相談所条例に基づく神⼾市こども家（６）通告受理機関 神⼾市児童相談所条例に基づく神⼾市こども家(5) 通告受理機関 神⼾市児童相談所条例（昭和 39 年条例第 70

庭センター及び、区役所並びに神⼾市区役所⽀所及び出張所設置条

庭センター及び、区役所並びに神⼾市区役所⽀所及び出張所設置条号）第１条に規定する神⼾市こども家庭センター及び区役所保健福例に基づく区役所⽀所及び、神⼾市福祉事務所条例に基づく福祉事

例に基づく区役所⽀所及び、神⼾市福祉事務所条例に基づく福祉事

祉部をいう。

務所をいう。

務所をいう。

（基本理念）（基本理念）（基本理念）

第３条 虐待はこどもの⼈権を著しく侵害し、こどもの⼼⾝の健やかな成⻑及

第３条 虐待はこどもの⼈権を著しく侵害し、こどもの⼼⾝の健やかな成⻑及

第３条 虐待は、⼦どもの⼼⾝の成⻑及び⼈格の形成に重⼤な影響を与え

び発達並びに⼈格の形成に重⼤な影響を及ぼすものであり、何⼈も虐待をび発達並びに⼈格の形成に重⼤な影響を及ぼすものであり、何⼈も虐待をるとともに、将来にわたって⼦どもを苦しめる重⼤な⼈権侵害であり、何⼈も⾏ってはならず、また、虐待を許してはならない。

⾏ってはならない。

決して虐待をしてはならず、また、虐待を許してはならない。

2 虐待への対応は、こどもの利益に最⼤限の配慮を⾏わなければならない。

2 虐待への対応は、こどもの利益に最⼤限の配慮を⾏わなければならない。

ればならない。

3 市、市⺠、保護者及び関係機関等は、次世代を担うすべてのこども⼀⼈ひとりが尊重され、虐待がなく、こどもたちが健やかに成⻑することができる社会の実現をめざして、総⼒を挙げて取り組まなければならない。

２ ⼦どもを虐待から守るに当たっては、⼦どもの利益を最⼤限に考慮しなけ

3 市、市⺠、保護者及び関係機関等は、次世代を担うすべてのこども⼀⼈ひ

３ 何⼈も、次代を担う全ての⼦ども⼀⼈ひとりの権利が尊重され、虐待がな

とりが尊重され、虐待がなく、こどもたちが健やかに成⻑することができる社会

く、⼦どもが健やかに成⻑することができる社会の形成に取り組まなければなの実現をめざして、総⼒を挙げて取り組まなければならない。

らない。

2

検 討 会 案 ver.１の案

⾃ ⺠ 党 案
原

市の責務

則

条

公 明 党 案

項

（市の責務）（市の責務）（市の責務）

第４条 市は、虐待を防⽌並びに予防するため、⼦育て家庭が孤⽴すること

第４条 市は、虐待を防⽌並びに予防するため、⼦育てに役⽴つ施策を推第４条 市は、虐待の対応に当たっては、虐待を受けたこどもの安全を確保すのない地域社会の形成に向け、虐待の未然防⽌のための取り組みや⼦育進するとともに、こどもが安⼼して育つことができるよう、環境の整備に努めなるとともに、⼦どもが⼼⾝とともに健やかに成⻑していけるよう⽀援しなければて⽀援事業など⼦育てに役⽴つ施策を推進するとともに、こどもが安⼼してければならない。

ならない。
２ 市は、⼦育て家庭が孤⽴することのない地域社会の形成に向け、虐待の育つことができるよう、環境の整備に努めなければならない。
２ 市は、虐待の対応に当たっては、虐待を受けたこどもの安全を確保するとと２ 市は、⺟⼦保健法に基づく⺟⼦保健事業の実施を通じて、虐待の予防

もに、⼦どもが⼼⾝とともに健やかに成⻑していけるよう⽀援しなければならな及び早期発⾒に努めるとともに、市⺠、関係機関等及び警察と連携を図い。

り、虐待に関する対応を適切に⾏わなければならない。

３ 市は、こども家庭センター、区役所及び関係機関等の連携を強化し、虐第８条と同じ趣旨→第９条へ移動待の未然防⽌や早期発⾒及び⽀援の充実に努めなければならない。
４ 市は、虐待を受けた児童の保護及び⾃⽴の⽀援を専⾨的知識に基づき未然防⽌のための取り組みや⼦育て⽀援事業の充実、その他安⼼して⼦育てができるような環境を整備していくよう努めなければならない。
３ 市は、こども家庭センター、区役所及び関係機関等の連携を強化し、虐待の未然防⽌や早期発⾒及び⽀援の充実に努めなければならない。
４ 市は、虐待を受けた児童の保護及び⾃⽴の⽀援を専⾨的知識に基づきより迅速で適切に⾏うことができるよう、こども家庭センター及び区役所の職

３ 市は、虐待に関して、より迅速で適切な対応を⾏うため、研修等の必要

適切に⾏うことができるよう、こども家庭センター及び区役所の職員並びに学員並びに学校の教職員、児童福祉施設の職員その他虐待を受けた⼦どもな措置を講じて、虐待に関する専⾨的な知識を有する職員の育成に努め

校の教職員、児童福祉施設の職員その他虐待を受けた⼦どもの保護及びの保護及び⾃⽴の⽀援の職務に携わる者の⼈材の確保及び拡充に努め

なければならない。

⾃⽴の⽀援の職務に携わる者の⼈材の確保及び拡充に努めるとともに、資るとともに、虐待に関する専⾨的な知識を有する職員の育成に努めなけれ

質の向上を図るための研修等を⾏うことにより⼈材の育成に努めなければなばならない。

らない。

5 市は、虐待を防⽌するため、虐待の通告義務や市が実施する⼦育て⽀援

４ 市は、虐待を防⽌するため、虐待の通告義務や市が実施する⼦育て⽀策等について必要な広報その他の啓発活動を⾏わなければならない。

援策等について必要な広報その他の啓発活動を⾏わなければならない。

６ 市は、こども及び保護者への適切な⽀援が⾏えるよう、関係機関等の取５ 市は、こども及び保護者への適切な⽀援が⾏えるよう、関係機関等の取り組みに対する⽀援に努めなければならない。

り組みに対する⽀援に努めなければならない。

5 市は、児童を虐待から守るため、必要な広報及び啓発活動に努めなければならない。
第 13 条第 4 項と同じ

７ 市は、虐待を受けたこどもがその⼼⾝に著しく重⼤な被害を受けた事例の分析及び検証を⾏い、その検証に従い対策を講じるものとする。

６．市は、前各号の施策を実施するにあたり、こども及び保護者への⽀援を

８ 市は、虐待の未然防⽌及び早期発⾒のための⽅策、虐待を受けたこども

適切に⾏えるようこども家庭センター及び各区役所及び⽀所並びに福祉事のケア並びに虐待を⾏った保護者の指導及び⽀援のあり⽅、学校の教職務所に必要な⼈員の確保及び施設の整備など、体制の整備に努めなけれ員及び児童福祉施設の職員が虐待防⽌しに果たすべき役割、その他虐ばならない。

待の防⽌のために必要な事項についての調査研究を⾏うものとする。

７ 市は、警察及び家庭裁判所との対応を円滑に⾏うため、法的な知⾒の強化を図ることを⽬的に弁護⼠等の専⾨的知識を有する者を置く。
８ 市は、虐待を受けたこどもがその⼼⾝に著しく重⼤な被害を受けた事例の分析及び検証を⾏うとともに、虐待の未然防⽌及び早期発⾒のための⽅策、虐待を受けたこどものケア並びに虐待を⾏った保護者の指導及び⽀援のあり⽅、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が虐待防⽌しに果たすべき役割、その他虐待の防⽌のために必要な事項についての調査研究を⾏うものとする。

3

第 13 条第 1 項とほぼ同じ→第１５条へ移動→第１５条へ移動

６ 市は、法第 4 条第 5 項に規定する検証を⾏い、その検証に従い対策を講じるものとする。

検 討 会 案 ver.１の案

⾃ ⺠ 党 案公 明 党 案

（市⺠の責務）（市⺠の責務）（市⺠の責務）

市⺠の第５条 市⺠は、こどもを虐待から守り、虐待のない⼦育てしやすいまちづくり

第５条 市⺠は、こどもを虐待から守り、虐待のない⼦育てしやすいまちづくり

第５条

責務

を進めるため、市の施策及び関係機関等の取組みに積極的に協⼒するとを進めるため、市の施策及び関係機関等の取組みに積極的に協⼒するよ

ともに、虐待のないまちづくりの推進に積極的な役割を果たすよう努めなけれう努めなければならない。

告受理機関に通告するよう努めなければならない。

に、通告受理機関に通告するよう努めなければならない。
２ 市⺠は、⼦どもを虐待から守るために市が実施する施策その他の取組にばならない。
２ 市⺠は、虐待を受けたと思われる⼦どもを発⾒した場合は、速やかに、通市⺠は、虐待を受けたと思われる⼦どもを発⾒した場合は、速やか

２ 市⺠は、虐待を受けたと思われるこどもを発⾒した場合は速やかに通告受
理機関に通告しなければならない。

積極的に協⼒するとともに、虐待のないまちづくりの推進に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。

３ 市⺠は、⼦育てに係る保護者の負担を理解し、地域において⼦ども及び保護者を⾒守り、かつ、⼦ども及び保護者への声かけ等を⾏うことを通じて、⼦ども及び保護者との関わりを深め、⼦育てに係る⽣活環境が地域社

３ 市⺠は、地域においてこども及び保護者を⾒守り、こども及び保護者が地
域社会において孤⽴することのないよう努めなければならない。

３ 市⺠は、⼦育てに係る保護者の負担を理解し、地域において⼦ども及び保護者を⾒守り、かつ、⼦ども及び保護者への声かけ等を⾏うことを通じて、⼦ども及び保護者との関わりを深め、⼦育てに係る⽣活環境が地域社会から孤⽴することのないよう努めなければならない。

会から孤⽴することのないよう努めなければならない。

（保護者及び近親者の責務）（保護者及び近親者の責務）

保護者及第６条 保護者は、虐待を決して⾏ってはならない。虐待が正当化されること

第６条 保護者は、虐待を決して⾏ってはならない。虐待が正当化されること

び近親者

ではないことを認識し、こどものしつけに際して、⾝体的もしくは精神的苦痛ではないことを認識し、こどものしつけに際して、⾝体的もしくは精神的苦痛の責務のを与えぬよう、⼈権に配慮し、こどもの⼼⾝の健やかな成⻑及び発達を図るを与えぬよう、⼈権に配慮し、こどもの⼼⾝の健やかな成⻑及び発達を図る

責務

よう努めなければならない。

よう努めなければならない。

（保護者の責務）

２ 保護者は、⼦育てに関する知識の習得に努め、⾃らが⼦育てについての

２ 保護者は、⾃らが⼦育ての責任を有していることを⾃覚し、こどもに愛情を第６条 保護者は、⼦育てに関する知識の習得に努め、⾃らが⼦育てについ第⼀義的責任を有することを⾃覚し、⼦どもに愛情を持って接するとともに、もって接し、年齢に応じた配慮をしながら健全な養育に努めなければならなての第⼀義的責任を有するものとして、⼦どもに愛情を持って接するととも年齢に応じた配慮をしながら⼦どもの⾃主性及び⾃発性を育む健全な養い。

に、⼦どもの⾃主性及び⾃発性を育む健全な養育に努めなければならな

育に努めなければならない。

い。

３ 保護者は、⼦育ての⽀援等が必要となった場合、⼦育て⽀援事業を利

３ 保護者は、⼦育ての⽀援等が必要となった場合、⼦育て⽀援事業を利2 保護者は、⼦育てに関し⽀援等が必要となった場合は、積極的に⼦育て⽤するとともに、地域活動等へ積極的に参加することにより、⼦育てに係る⽤するとともに、地域活動等へ積極的に参加することにより、地域社会から⽀援事業を利⽤するとともに、地域活動に参加すること等により、⼦育てに⽣活環境が地域社会から孤⽴することのないよう努めなければならない。

孤⽴することのないよう努めなければならない。

係る⽣活環境が地域社会から孤⽴することのないよう努めなければならな

４ 保護者は、⼦育てに関して、市⻑、通告受理機関⼜は関係機関等によ４ 保護者は、通告受理機関に協⼒し、市⻑、通告受理機関または関係る調査に協⼒し、指導⼜は助⾔その他の⽀援を受けた場合は、これらに従機関等による指導、助⾔、その他の⽀援に従って、必要な改善を⾏わなけって必要な改善等を⾏うよう努めなければならない。

ればならない。

５ 近親者は、保護者の⼦育てに積極的に協⼒し、こどもの健全育成の⽀援に努めなければならない。
６ 近親者は、虐待の事案及び虐待の疑いのある事案について、通告受理機関等と連携をして、こどもの安全確保に努めなければならない。

い。
3 保護者は、⼦育てに関して、市⻑、通告受理機関⼜は関係機関等による調査に協⼒し、指導⼜は助⾔その他の⽀援を受けた場合は、これらに従５ 近親者は、保護者の⼦育てに積極的に協⼒し、こどもの健全育成の⽀援に努めなければならない。
６ 近親者は、虐待の事案及び虐待の疑いのある事案について、通告受理機関等と連携をして、こどもの安全確保に努めなければならない。

4って必要な改善等を⾏うよう努めなければならない。

検 討 会 案 ver.１の案

⾃ ⺠ 党 案公 明 党 案

（関係機関等の責務）（関係機関等の責務）（関係機関等の責務）

関係機関

第７条 関係機関等は、⾃らがすべてのこどもの⼼⾝の健やかな成⻑に資す

第７条 関係機関等に属する者は、⾃らがすべてのこどもの⼼⾝の健やかな第７条 関係機関等は、虐待を受けたと思われる⼦どもを発⾒した場合は、等の責務る職務を担っていることを⾃覚し、市が実施する虐待の予防のための施策の成⻑に資する職務を担っていることを⾃覚し、市が実施する虐待の予防の速やかに、通告受理機関に通告するとともに、通告受理機関による調査や推進に協⼒するよう努めなければならない。

ための施策の推進に協⼒するよう努めなければならない。

適切な保護や⽀援等に協⼒するよう努めなければならない。

２ 関係機関等は、その専⾨的知識及び経験を⽣かして、⼦どもを虐待から守るため、虐待の未然防⽌や虐待の早期発⾒のための取組みを⾏うよう

２ 関係機関等に属する者は、その専⾨的知識及び経験を⽣かして、虐待の早期発⾒のための取組みを⾏うよう努めなければならない。

２ 関係機関等は、⼦どもを虐待から守るため、虐待の未然防⽌や早期発⾒等に努めるほか、虐待のないまちづくりを推進するための市の施策に協⼒

努めとともに、⼦どもが地域において安⼼・安全に⽣活できるよう⽀援に努めするとともに、⼦どもが地域において安⼼・安全に⽣活できるよう⽀援に努め

なければならない。

なければならない。

３ 関係機関等は、虐待を受けたと思われる⼦どもを発⾒した場合は、速やかに、通告受理機関に通告するとともに、通告受理機関による調査や適切な保護や⽀援等に協⼒するよう努めなければならない。
４ 関係機関等は、虐待の未然防⽌及び早期発⾒に向け、職員に対して

３ 関係機関等は、虐待の未然防⽌及び早期発⾒に向け、職員に対して必要な知識の修得が可能となるよう研修等の機会を設けるよう努めなけれ必要な知識の修得が可能となるよう研修等の機会を設けるよう努めなければならない。

ばならない。

５ 関係機関等は、こども及び保護者に対して、⼦育て⽀援にかかる事業等
多様な機会を通じ、⼦育ての相談に応じたり、虐待の防⽌に係る啓発等に

３ 関係機関等は、こども及び保護者に対して、虐待の防⽌のための教育ま
たは啓発に努めなければならない。

４ 関係機関等は、⼦育て⽀援にかかる事業等多様な機会を通じ、⼦育ての相談に応じたり、虐待の防⽌に係る啓発等に努めることとする。

努めなければならない。

市⻑の責務（市⻑の責務）（市⻑の責務）

第８条 市⻑は通告受理機関から定期的に虐待に関する報告を受けるとと第８条 市⻑は通告受理機関から定期的に虐待に関する報告を受けるとともに、重⼤な事案については速やかに把握するとともに、こども家庭センター

もに、重⼤な事案については速やかに把握するとともに、こども家庭センター

⻑に対して適切な助⾔をしなければならない。

⻑に対して適切な助⾔をしなければならない。

２ 市⻑が重⼤と認めた事案については、市会への報告をしなければならない。

２ 市⻑が重⼤と認めた事案については、市会への報告をしなければならない。

制 度 条 項
⺟⼦保健
施策等と
の連携

（⺟⼦保健施策等との連携）（⺟⼦保健施策等との連携）

第９条 市は、⺟⼦保健事業を通じて、⼦育て家庭が安⼼して⼦育てがで第８条 市は、⺟⼦保健事業を通じて、⼦育て家庭が安⼼して⼦育てができるよう⽀援し、家庭の状況に応じた必要な対応に努めなければならない。

きるよう⽀援し、家庭の状況に応じた必要な対応に努めなければならない。

【再掲載】

２ 市は、⺟⼦保健事業を通じて、虐待の予防及び早期発⾒に努めるととも

第４条第２項 市は、⺟⼦保健法に基づく⺟⼦保健事業の実施を通じて、に、市⺠、関係機関等及び警察と連携を図り、虐待に関する対応を適切

虐待の予防及び早期発⾒に努めるとともに、市⺠、関係機関等及び警察に⾏わなければならない。

と連携を図り、虐待に関する対応を適切に⾏わなければならない。

３ 児童に関わる医療機関や学校等は、⽀援を必要とする妊婦や要保護児童の情報を把握した場合は、市への情報提供を⾏うなど、市との連携を強→第４条第２項より移動

２ 児童に関わる医療機関や学校等は、⽀援を必要とする妊婦や要保護児童の情報を把握した場合は、市への情報提供を⾏うなど、市との連携を強化し、虐待の未然防⽌に努めるものとする。

化し、虐待の未然防⽌に努めるものとする。

5

検 討 会 案 ver.１の案
情報共有（情報共有）（情報の共有）第 10 条 市は、虐待の事案及び虐待の疑いのある事案並びに、児童福祉

第９条 市は、虐待の事案及び虐待の疑いのある事案について、その旨の情第 9 条 市は、虐待の防⽌等のため、虐待が⾏われた、⼜は、⾏われるおそれ

法第 27 条第 1 項第 3 号の措置を解除しようとする場合、若しくは同法第報を区・⽀所及びこども家庭センターにおいて適切に共有するために必要ながある場合及び、児童福祉法第 27 条第 1 項第 3 号の措置を解除しよう

33 条第 1 項若しくは第 2 項の規定による⼀時保護を解除しようとする場

措置を講じるものとする。

とする場合、若しくは同法第 33 条第 1 項若しくは第 2 項の規定による⼀合は、その旨の情報をこども家庭センター及び区役所、⽀所において適切に時保護を解除しようとする場合はその旨の情報をこども家庭センター及び区共有し、それぞれが管理する情報に差異が⽣じないよう必要な措置を講ず

役所において適切に共有し、それぞれが管理する情報に差異が⽣じないよるものとする。

う必要な措置を講ずるものとする。

２ 市は、虐待の事案及び虐待の疑いのある事案については、当該こども及２ 市は、虐待の事案及び虐待の疑いのある事案については、当該こども及び保護者の情報について警察との適切な情報共有に努めなければならな

び保護者の情報について警察との適切な情報共有に努めなければならな

い。

い。

係る情報について関係機関等と共有することができる。

⽌等のた
めの個⼈
情報の提
供

虐 待 を受
けたこども
に対する
保護及び
⽀援等

公 明 党 案

（情報の共有）３ 市は、こどもの安全を確保することを⽬的として、必要に応じて当該事案に虐待の防⾃ ⺠ 党 案

３ 市は、こどもの安全を確保することを⽬的として、必要に応じて当該事案に係る情報について関係機関等と共有することができる。

（虐待の防⽌等のための個⼈情報の提供）（虐待の防⽌等のための個⼈情報の提供）

第 11 条 市は、こども家庭センター及び区役所における虐待の防⽌並びに虐

第 10 条 市は、こども家庭センター及び区役所における虐待の防⽌並びに虐待を受けた⼦どもの保護及び⾃⽴の⽀援のため必要があると認める場合に待を受けた⼦どもの保護及び⾃⽴の⽀援のため必要があると認める場合には、当該虐待に係る⼦ども⼜は保護者の⽒名、住所、⼼⾝の状況その他

は、当該虐待に係る⼦ども⼜は保護者の⽒名、住所、⼼⾝の状況その他

これらの者に係る情報を、関係機関等に対し、その業務の遂⾏に必要な範これらの者に係る情報を、関係機関等に対し、その業務の遂⾏に必要な範囲内に限って提供することができる。

囲内に限って提供することができる。

（虐待を受けたこどもに対する保護及び⽀援等）（虐待を受けたこどもに対する保護及び⽀援等）（虐待を受けた⼦どもに対する保護及び⽀援）

第 12 条 市は、関係機関等と連携し、虐待を受けたこどもに対し、⼼⾝の健第 10 条 市は、関係機関等と連携し、虐待を受けたこどもに対し、⼼⾝の健第 11 条 市は、関係機関等と連携し、虐待を受けた⼦どもに対し、⼼⾝の全な発達を促進するため、⼦どもの意思を尊重しつつ、適切な保護及び⽀全な発達を促進するため、適切な保護及び⽀援を⾏うよう努めなければな

健全な発達を促進するため、⼦どもの意思を尊重しつつ、適切な保護及び援、並びに、家庭復帰及び⾃⽴に向けた指導及び援助を⾏うよう努めなけらない。

⽀援、並びに、家庭復帰及び⾃⽴に向けた指導及び援助を⾏うよう努めなければならない。

ればならない。

２ 市は、虐待を受けた⼦どもが良好な家庭的環境で養育を受けることがで

２ 市は、虐待を受けた⼦どもが良好な家庭的環境で養育を受けることができるよう必要な⽀援に努めるものとする。

きるよう必要な⽀援に努めるものとする。
３ 市⻑及び通告受理機関の⻑は、法第８条第２項に規定する安全の確

２ 市⻑及び通告受理機関の⻑は、法第８条第２項に規定する安全の確認もしくは⼀時保護（以下、「安全確認等」という。）、第８条の２に規認もしくは⼀時保護（以下、「安全確認等」という。）、第８条の２に規定する出頭要求及び必要な調査または質問（以下、「出頭要求等」）、定する出頭要求及び必要な調査または質問（以下、「出頭要求等」）、

第９条第１項に規定する⽴⼊りもしくは調査もしくは質問（以下、「⽴⼊第９条第１項に規定する⽴⼊りもしくは調査もしくは質問（以下、「⽴⼊調査等」という。）、第９条の３第１項の規定にする臨検もしくは捜索もし調査等」という。）、第９条の３第１項の規定にする臨検もしくは捜索もし

くは同条第 2 項に規定する調査もしくは質問（以下、「臨検等」という。）

くは同条第 2 項に規定する調査もしくは質問（以下、「臨検等」という。）に係る権限など法に定める⾃らの権能を駆使して必要な措置を講じ、こどもに係る権限など法に定める⾃らの権能を駆使して必要な措置を講じ、こどもの命を守らなければならない。

の命を守らなければならない。

４ 市⻑及びこども家庭センター⻑は、前項に定める安全確認等、出頭要求

３ 市⻑及びこども家庭センター⻑は、前項に定める安全確認等、出頭要求等、⽴⼊検査等、または臨検等の執⾏に際して、必要があると認めるとき等、⽴⼊検査等、または臨検等の執⾏に際して、必要があると認めるときは、法第１０条に規定する警察への援助要請等の実施について検討しなは、法第１０条に規定する警察への援助要請等の実施について検討しなければならない。

ければならない。

５ 市及び教育委員会は、虐待を受けた⼦どもがその年齢及び能⼒に応じ、３ 市及び教育委員会は、虐待を受けた⼦どもがその年齢及び能⼒に応じ、⼗分な教育を受けられるよう環境を整備し、必要な⽀援を⾏うものとする。

⼗分な教育を受けられるよう環境を整備し、必要な⽀援を⾏うものとする。

6

検 討 会 案 ver.１の案
犯罪性の検討（犯罪性の検討）（犯罪性の検討）第 13 条 市⻑及び通告受理機関の⻑は、虐待は許さないという理念のも第 11 条 市⻑及び通告受理機関の⻑は、虐待は許さないという理念のもと、家庭の事情には配慮しつつ、犯罪性のある事案について告発の検討をと、家庭の事情には配慮しつつ、犯罪性のある事案について告発の検討を怠ってはならない。

怠ってはならない。

２ こども家庭センターは、弁護⼠等の専⾨家の意⾒を聴取し、虐待の事案について、その犯罪性について検討しなければならない。

虐待を⾏
った保護
者への⽀
援、指導

⾃ ⺠ 党 案公 明 党 案

２ こども家庭センターは、弁護⼠等の専⾨家の意⾒を聴取し、虐待の事案について、その犯罪性について検討しなければならない。

（虐待を⾏った保護者への⽀援、指導等）（虐待を⾏った保護者への⽀援、指導等）

第 14 条 市は、関係機関等と連携し、虐待を⾏った保護者に対し、その虐第 12 条 市は、関係機関等と連携し、虐待を⾏った保護者に対し、その虐待を受けた⼦どもとの良好な関係を再構築するための援助計画のもと、虐待を受けた⼦どもとの良好な関係を再構築するための援助計画のもと、虐待の再発防⽌の指導その他の⽀援を⾏うものとする。

待の再発防⽌の指導その他の⽀援を⾏うものとする。

等
虐待の防
⽌等に係
る体制の
整備

（虐待の防⽌等に係る体制の整備）【再掲載】（虐待の防⽌等に係る体制の整備）

第 15 条 市は、こども及び保護者への⽀援を適切に⾏えるよう、毎年度、こど第 4 条第 6 項 市は、前各号の施策を実施するにあたり、こども及び保護者

第 13 条 市は、毎年度、こども家庭センター及び区役所における虐待の防⽌も家庭センター及び各区役所及び⽀所並びに福祉事務所における虐待のへの⽀援を適切に⾏えるようこども家庭センター及び各区役所及び⽀所並に関する取組の状況を把握するとともに検証し、組織の役割、機能分担及防⽌に関する取組の状況を把握するとともに検証し、組織の役割、機能分

びに福祉事務所に必要な⼈員の確保及び施設の整備など、体制の整備

び、国が定める職員の配置基準など必要な体制を整備しなければならな

担及び、国が定める職員の配置基準等を踏まえ⼈員の確保及び施設のに努めなければならない。

い。

第 4 条第 6 項とほぼ同じ整備など必要な体制を整備しなければならない。
２ 市は、区役所において⼦ども及び保護者への⽀援を適切に⾏うことができるよう、児童福祉法第 10 条の 2 に規定する要保護児童等に対する⽀援

るよう、児童福祉法第 10 条の 2 に規定する要保護児童等に対する⽀援

第 4 条第 5 項と同じ
→第４条第６項へ移動

拠点としての整備及び職員の研修の徹底に努めなければならない。
３ 市は、児童福祉法第 25 条の 2 に規定する要保護児童対策地域協議

４ 市は、警察及び家庭裁判所との対応を円滑に⾏うため、法的な知⾒の強化を図ることを⽬的に弁護⼠等の専⾨的知識を有する者を置く。

拠点としての整備及び職員の研修の徹底に努めなければならない。
３ 市は、児童福祉法第 25 条の 2 に規定する要保護児童対策地域協議会が関係機関等と協⼒、連携し、適切に機能するよう努めなければならな会が関係機関等と協⼒、連携し、適切に機能するよう努めなければならない。

２ 市は、区役所において⼦ども及び保護者への⽀援を適切に⾏うことができい。
４ 市は、⼦ども及び保護者への⽀援を適切に⾏うことができるよう、関係機【再掲載】
第 4 条第７項 市は、警察及び家庭裁判所との対応を円滑に⾏うため、法関等の取り組みに対し必要な⽀援に努めるものとする。

的な知⾒の強化を図ることを⽬的に弁護⼠等の専⾨的知識を有する者を
置く。

児童虐待
防⽌の推
進

（児童虐待防⽌の推進）（児童虐待防⽌の推進）

第 16 条 市は、関係機関等と連携し、虐待を早期に発⾒することができるよ第 14 条 市は、関係機関等と連携し、虐待を早期に発⾒することができるよ

う相談⼜は通告を容易に⾏うことができる環境づくりに努めるものとする。

う相談⼜は通告を容易に⾏うことができる環境づくりに努めるものとする。

2 市は、学校教育の場において、命の⼤切さ、⼈権の尊重といった観点か

2 市は、学校教育の場において、命の⼤切さ、⼈権の尊重といった観点から、⽣徒及びその保護者に対し、児童虐待防⽌の啓発に取り組むものとす

ら、⽣徒及びその保護者に対し、児童虐待防⽌の啓発に取り組むものとす

る。

る。
3 毎年 11 ⽉を⼦ども虐待防⽌推進⽉間とし、市及び関係機関等は連携

3 毎年 11 ⽉を⼦ども虐待防⽌推進⽉間とし、市及び関係機関等は連携して、その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。

して、その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。

財政上の
措置

（財政上の措置）（財政上の措置）（財政上の措置）第 17 条 市はこどもを虐待から守るための施策を実施するために必要な財政第 12 条 市はこどもを虐待から守るための施策を実施するために必要な財政第 15 条 市は、⼦どもを虐待から守るための施策を実施するために必要な財上の措置を講ずるよう努めるものとする。

上の措置を講ずるよう努めるものとする。

7

政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

検 討 会 案 ver.１の案
市会への
報告等

委任

附則

⾃ ⺠ 党 案公 明 党 案

（市会への報告及び公表）（市会への報告等）（議会への報告及び公表）

第 18 条 市⻑は、毎年、虐待の発⽣状況、通告の状況、虐待に係る市の第 13 条 市は、毎年、虐待の発⽣状況、通告の状況、虐待に係る市の施第 16 条 市⻑は、毎年度、市の虐待に係る通告等の状況及び虐待の防⽌施策の実施状況その他の市内における虐待に係る状況について、年次報策の実施状況その他の市内における虐待に係る状況について、年次報告に関する取組の状況等を取りまとめ、議会に報告するとともに、その概要を告として取りまとめ、議会に報告するとともに市⺠に公表するものとする。

として取りまとめ、議会に報告するとともに市⺠に公表するものとする。

公表するものとする。

（委任）

（委任）

第 19 条 この条例の施⾏に関し必要な事項は、市⻑が定めるものとする。

第 17 条 この条例の施⾏に関し必要な事項は、市⻑が定めるものとする。

附則

附則

この条例は、平成**年**⽉**⽇から施⾏する。

この条例は、平成**年**⽉**⽇から施⾏する。

8

６．与党会派検討会

第３回（9 月 14 日(金)）検討会案 ver.1(仮 称 )こ ど も を 虐 待 か ら 守 る 条 例

検 討 会 案 ver.1

こどもは生まれたときから一人の人間としてその権利が保障され、こどもの権利は、大人の権利と同等です。こどもは一人の人間として尊重されるべき存在であり、健やかに成長する権利があります。そして、こども一人ひとりを認
め 、 こ ど も の 生 命 (い の ち )と 心 を 守 る こ と 、 こ ど も が 自 主 性 を 持 っ て 成 長 し ていくよう促すこと、そして保護者の子育てを支えることは、社会全体の責務です。
しかしながら、こどもを取り巻く環境は大きく変化しています。家庭環境の多 様 化 地 域 社 会 に お け る 人 間 関 係 の 希 薄 化 、経 済 状 況 の 変 化 な ど か ら 、家 庭 や
地域社会における養育機能が低下し、こどもに対する虐待が後を絶たず、こどもの身体と心に大きな傷を残し、尊い命を落とすという痛ましい事件も発生しています。また、虐待を受けたこどもが適切なケアを受けないまま成長し、次の世代に虐待が連鎖する懸念も指摘されています。
こどもへの虐待は、理由の如何に関わらず決して許されず、こどもに対する基本的人権を否定する著しい人権侵害であり、こどもの心身の健やかな成長及び人格の形成に重大な影響を与えることを深く認識しなければなりません。
子育ては、「 第 一 義 的 に は 父 母 そ の 他 の 保 護 者 が 責 任 を 持 つ 」と い う 基 本 的 認
識を前提としつつも、地域や社会が保護者に寄り添い、保護者が喜びや生きがいを感じながら、安心して子育てができるよう、社会全体で支援していかなけ
ればなりません。
そして、こどもへの虐待をなくしていくためには、虐待の未然防止、早期発見、早期対応、虐待対応後のこども、保護者等への支援の環境を強化・充実させていく必要があります。
こうした認識の下、神戸市は、市民、行政、並びに地域が一体となって、虐待のない子育てに優しい街を目指すとともに、虐待が起こった時にはそれを決して許さず、その事案解決に対して、これ以上起こさせないという厳しい態度で臨む必要があります。
こどもの幸せは、神戸市民全体の幸せであり、希望、願いです。こどもが健やかに育つために家庭、行政、市民、地域のそれぞれの役割を機能させ、こどもたちの幸せを守り児童虐待を防止するため、全ての市民が一体となって、地域の力でこどもと家庭を支える社会を推進するため、この条例を制定する。

1

検討会案 ver.1

（目的）
第１条

こ の 条 例 は 、こ ど も を 虐 待 か ら 守 る た め の 基 本 理 念 を 定 め 、神 戸 市（ 以下「 市 」と い う 。）、市 民（ 市 内 で 活 動 す る 者 及 び 団 体 を 含 む 。以 下 同 じ 。）、保護 者 及 び 近 親 者 、関 係 機 関 等 の 責 務 を 明 ら か に す る と と も に 、虐 待 が 市 内 か らな く な る よ う 、虐 待 の 予 防 及 び 早 期 発 見 、虐 待 を 受 け た こ ど も の 保 護 そ の 他 こ
ど も を 虐 待 か ら 守 る た め の 施 策 の 基 本 的 事 項 を 定 め る こ と に よ り 、こ ど も を 虐
待 か ら 守 る 施 策 を 総 合 的 に 推 進 し 、も っ て こ ど も の 心 身 の 健 や か な 成 長 及 び 発達に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

こ の 条 例 に お い て 、次 の 各 号 に 掲 げ る 用 語 の 意 義 は 、当 該 各 号 に 定 め る

ところによる。
（１）こども児 童 虐 待 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 (平 成 12 年 法 律 第 82 号 。 以 下「 法 」 と い う 。 )第 ２ 条 に 規 定 す る 児 童 を い う 。
（２）保護者

法第２条に規定する保護者をいう。

（３）近親者

保護者の２親等以内の親族をいう。

（４）虐待

法第２条に規定する児童虐待をいう。

（ ５ ）関 係 機 関 等

学 校 、児 童 福 祉 施 設 、医 療 機 関 そ の 他 こ ど も の 福 祉 に 業 務

上 関 係 の あ る 団 体 及 び 学 校 の 教 職 員 、児 童 福 祉 施 設 の 職 員 、医 師 、歯 科 医
師 、薬 剤 師 、保 健 師 、助 産 師 、看 護 師 、弁 護 士 そ の 他 こ ど も の 福 祉 に 職 務
上関係のある者をいう。
（ ６ ）通 告 受 理 機 関

神戸市児童相談所条例に基づく神戸市こども家庭センター 及 び 、区 役 所 並 び に 神 戸 市 区 役 所 支 所 及 び 出 張 所 設 置 条 例 に 基 づ く 区 役
所支所及び、神戸市福祉事務所条例に基づく福祉事務所をいう。
（基本理念）
第３条

虐 待 は こ ど も の 人 権 を 著 し く 侵 害 し 、こ ど も の 心 身 の 健 や か な 成 長 及 び

発 達 並 び に 人 格 の 形 成 に 重 大 な 影 響 を 及 ぼ す も の で あ り 、何 人 も 虐 待 を 行 っ てはならず、また、虐待を許してはならない。
２

虐待への対応は、こどもの利益に最大限の配慮を行わなければならない。

３

市 、市 民 、保 護 者 及 び 関 係 機 関 等 は 、次 世 代 を 担 う す べ て の こ ど も 一 人 ひ とり が 尊 重 さ れ 、虐 待 が な く 、こ ど も た ち が 健 や か に 成 長 す る こ と が で き る 社 会の実現をめざして、総力を挙げて取り組まなければならない。

（市の責務）
第４条

市 は 、虐 待 を 防 止 並 び に 予 防 す る た め 、子 育 て 家 庭 が 孤 立 す る こ と の な

い 地 域 社 会 の 形 成 に 向 け 、虐 待 の 未 然 防 止 の た め の 取 り 組 み や 子 育 て 支 援 事 業
な ど 子 育 て に 役 立 つ 施 策 を 推 進 す る と と も に 、こ ど も が 安 心 し て 育 つ こ と が で

2

検討会案 ver.1

きるよう、環境の整備に努めなければならない。
２

市 は 、こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 、区 役 所 及 び 関 係 機 関 等 の 連 携 を 強 化 し 、虐 待 の未然防止や早期発見及び支援の充実に努めなければならない。

３

市 は 、虐 待 を 受 け た 児 童 の 保 護 及 び 自 立 の 支 援 を 専 門 的 知 識 に 基 づ き よ り 迅
速 で 適 切 に 行 う こ と が で き る よ う 、こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 及 び 区 役 所 の 職 員 並 びに 学 校 の 教 職 員 、児 童 福 祉 施 設 の 職 員 そ の 他 虐 待 を 受 け た こ ど も の 保 護 及 び 自
立 の 支 援 の 職 務 に 携 わ る 者 の 人 材 の 確 保 及 び 拡 充 に 努 め る と と も に 、研 修 等 の
必 要 な 措 置 を 講 じ て 、虐 待 に 関 す る 専 門 的 な 知 識 を 有 す る 職 員 の 育 成 に 努 め な
ければならない。

４

市 は 、虐 待 を 防 止 す る た め 、虐 待 の 通 告 義 務 や 市 が 実 施 す る 子 育 て 支 援 策 等について必要な広報その他の啓発活動を行わなければならない。

５

市 は 、こ ど も 及 び 保 護 者 へ の 適 切 な 支 援 が 行 え る よ う 、関 係 機 関 等 の 取 り 組
みに対する支援に努めなければならない。

６

市 は 、虐 待 を 受 け た こ ど も が そ の 心 身 に 著 し く 重 大 な 被 害 を 受 け た 事 例 の 分
析及び検証を行い、その検証に従い対策を講じるものとする。

７

市 は 、虐 待 の 未 然 防 止 及 び 早 期 発 見 の た め の 方 策 、虐 待 を 受 け た こ ど も の ケ
ア 並 び に 虐 待 を 行 っ た 保 護 者 の 指 導 及 び 支 援 の あ り 方 、学 校 の 教 職 員 及 び 児 童
福 祉 施 設 の 職 員 が 虐 待 防 止 し に 果 た す べ き 役 割 、そ の 他 虐 待 の 防 止 の た め に 必
要な事項についての調査研究を行うものとする。

（市民の責務）
第５条

市 民 は 、こ ど も を 虐 待 か ら 守 り 、虐 待 の な い 子 育 て し や す い ま ち づ く り

を 進 め る た め 、市 の 施 策 及 び 関 係 機 関 等 の 取 組 み に 積 極 的 に 協 力 す る と と も に 、虐待のないまちづくりの推進に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。
２

市 民 は 、虐 待 を 受 け た と 思 わ れ る こ ど も を 発 見 し た 場 合 は 、速 や か に 、通 告受理機関に通告しなければならない。

３

市 民 は 、子 育 て に 係 る 保 護 者 の 負 担 を 理 解 し 、地 域 に お い て こ ど も 及 び 保 護
者 を 見 守 り 、か つ 、こ ど も 及 び 保 護 者 へ の 声 か け 等 を 行 う こ と を 通 じ て 、こ ど
も 及 び 保 護 者 と の 関 わ り を 深 め 、子 育 て に 係 る 生 活 環 境 が 地 域 社 会 か ら 孤 立 することのないよう努めなければならない。

（保護者及び近親者の責務）
第６条

保 護 者 は 、虐 待 を 決 し て 行 っ て は な ら な い 。虐 待 が 正 当 化 さ れ る こ と では な い こ と を 認 識 し 、こ ど も の し つ け に 際 し て 、身 体 的 も し く は 精 神 的 苦 痛 を
与 え ぬ よ う 、人 権 に 配 慮 し 、こ ど も の 心 身 の 健 や か な 成 長 及 び 発 達 を 図 る よ う
努めなければならない。
２

保 護 者 は 、子 育 て に 関 す る 知 識 の 習 得 に 努 め 、自 ら が 子 育 て に つ い て の 第 一3

検討会案 ver.1

義 的 責 任 を 有 す る こ と を 自 覚 し 、こ ど も に 愛 情 を 持 っ て 接 す る と と も に 、年 齢に応じた配慮をしながらこどもの自主性及び自発性を育む健全な養育に努めなければならない。
３

保 護 者 は 、子 育 て の 支 援 等 が 必 要 と な っ た 場 合 、子 育 て 支 援 事 業 を 利 用 す ると と も に 、地 域 活 動 等 へ 積 極 的 に 参 加 す る こ と に よ り 、子 育 て に 係 る 生 活 環 境が地域社会から孤立することのないよう努めなければならない。

４

保 護 者 は 、市 長 、通 告 受 理 機 関 又 は 関 係 機 関 等 に よ る 調 査 に 協 力 し 、指 導 又は 助 言 そ の 他 の 支 援 を 受 け た 場 合 は 、こ れ ら に 従 っ て 必 要 な 改 善 等 を 行 う よ う
努めなければならない。

５

近 親 者 は 、保 護 者 の 子 育 て に 積 極 的 に 協 力 し 、こ ど も の 健 全 育 成 の 支 援 に 努
めなければならない。

６

近 親 者 は 、虐 待 の 事 案 及 び 虐 待 の 疑 い の あ る 事 案 に つ い て 、通 告 受 理 機 関 等と連携をして、こどもの安全確保に努めなければならない。

（関係機関等の責務）
第７条

関 係 機 関 等 は 、自 ら が す べ て の こ ど も の 心 身 の 健 や か な 成 長 に 資 す る 職

務 を 担 っ て い る こ と を 自 覚 し 、市 が 実 施 す る 虐 待 の 予 防 の た め の 施 策 の 推 進 に協力するよう努めなければならない。
２

関 係 機 関 等 は 、そ の 専 門 的 知 識 及 び 経 験 を 生 か し て 、こ ど も を 虐 待 か ら 守 る
た め 、虐 待 の 未 然 防 止 や 虐 待 の 早 期 発 見 の た め の 取 組 み を 行 う よ う 努 め と と もに 、こ ど も が 地 域 に お い て 安 心・安 全 に 生 活 で き る よ う 支 援 に 努 め な け れ ば ならない。

３

関 係 機 関 等 は 、虐 待 を 受 け た と 思 わ れ る こ ど も を 発 見 し た 場 合 は 、速 や か に 、通 告 受 理 機 関 に 通 告 す る と と も に 、通 告 受 理 機 関 に よ る 調 査 や 適 切 な 保 護 や 支援等に協力するよう努めなければならない。

４

関 係 機 関 等 は 、虐 待 の 未 然 防 止 及 び 早 期 発 見 に 向 け 、職 員 に 対 し て 必 要 な 知識の修得が可能となるよう研修等の機会を設けるよう努めなければならない。

５

関 係 機 関 等 は 、こ ど も 及 び 保 護 者 に 対 し て 、子 育 て 支 援 に か か る 事 業 等 多 様
な 機 会 を 通 じ 、子 育 て の 相 談 に 応 じ た り 、虐 待 の 防 止 に 係 る 啓 発 等 に 努 め な け
ればならない。

（市長の責務）
第８条

市長は通告受理機関から定期的に虐待に関する報告を受けるとともに、

重 大 な 事 案 に つ い て は 速 や か に 把 握 す る と と も に 、こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 長 に 対して適切な助言をしなければならない。
２

市長が重大と認めた事案については、市会への報告をしなければならない。

4

検討会案 ver.1（母子保健施策等との連携）
第９条

市 は 、母 子 保 健 事 業 を 通 じ て 、子 育 て 家 庭 が 安 心 し て 子 育 て が で き る よう支援し、家庭の状況に応じた必要な対応に努めなければならない。
２

市は、母子保健事業を通じて、虐待の予防及び早期発見に努めるとともに、
市 民 、関 係 機 関 等 及 び 警 察 と 連 携 を 図 り 、虐 待 に 関 す る 対 応 を 適 切 に 行 わ な け
ればならない。

３児 童 に 関 わ る 医 療 機 関 や 学 校 等 は 、支 援 を 必 要 と す る 妊 婦 や 要 保 護 児 童 の 情
報 を 把 握 し た 場 合 は 、市 へ の 情 報 提 供 を 行 う な ど 、市 と の 連 携 を 強 化 し 、虐 待の未然防止に努めるものとする。

（情報の共有）第 10 条市 は 、虐 待 の 事 案 及 び 虐 待 の 疑 い の あ る 事 案 並 び に 、児 童 福 祉 法 第 27条 第 1 項 第 3 号 の 措 置 を 解 除 し よ う と す る 場 合 、 若 し く は 同 法 第 33 条 第 1 項
若 し く は 第 2 項 の 規 定 に よ る 一 時 保 護 を 解 除 し よ う と す る 場 合 は 、そ の 旨 の 情
報 を こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 及 び 区 役 所 、支 所 に お い て 適 切 に 共 有 し 、そ れ ぞ れ が管理する情報に差異が生じないよう必要な措置を講ずるものとする。
２

市 は 、虐 待 の 事 案 及 び 虐 待 の 疑 い の あ る 事 案 に つ い て は 、当 該 こ ど も 及 び 保
護者の情報について警察との適切な情報共有に努めなければならない。

３

市 は 、こ ど も の 安 全 を 確 保 す る こ と を 目 的 と し て 、必 要 に 応 じ て 当 該 事 案 に係る情報について関係機関等と共有することができる。

（虐待の防止等のための個人情報の提供）
第 11 条市は、こども家庭センター及び区役所における虐待の防止並びに虐待を 受 け た こ ど も の 保 護 及 び 自 立 の 支 援 の た め 必 要 が あ る と 認 め る 場 合 に は 、当該 虐 待 に 係 る こ ど も 又 は 保 護 者 の 氏 名 、住 所 、心 身 の 状 況 そ の 他 こ れ ら の 者 に係 る 情 報 を 、関 係 機 関 等 に 対 し 、そ の 業 務 の 遂 行 に 必 要 な 範 囲 内 に 限 っ て 提 供することができる。
（虐待を受けたこどもに対する保護及び支援等）
第 12 条市は、関係機関等と連携し、虐待を受けたこどもに対し、心身の健全な 発 達 を 促 進 す る た め 、こ ど も の 意 思 を 尊 重 し つ つ 、適 切 な 保 護 及 び 支 援 、並びに、自立に向けた指導及び援助を行うよう努めなければならない。
２

市 は 、虐 待 を 受 け た こ ど も が 良 好 な 家 庭 的 環 境 で 養 育 を 受 け る こ と が で き る
よう施設の整備及び里親等の拡充等必要な支援に努めるものとする。

３

市 長 及 び 通 告 受 理 機 関 の 長 は 、法 第 ８ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 安 全 の 確 認 も し く
は 一 時 保 護 （ 以 下 、「 安 全 確 認 等 」 と い う 。）、 第 ８ 条 の ２ に 規 定 す る 出 頭 要 求
及 び 必 要 な 調 査 ま た は 質 問 （ 以 下 、「 出 頭 要 求 等 」）、 第 ９ 条 第 １ 項 に 規 定 す る
立 入 り も し く は 調 査 も し く は 質 問 （ 以 下 、「 立 入 調 査 等 」 と い う 。）、 第 ９ 条 の5

検討会案 ver.1

３第１項の規定にする臨検もしくは捜索もしくは同条第 2 項に規定する調査も し く は 質 問（ 以 下 、「 臨 検 等 」と い う 。）に 係 る 権 限 な ど 法 に 定 め る 自 ら の 権能を駆使して必要な措置を講じ、こどもの命を守らなければならない。
４

市長及びこども家庭センター長は、前項に定める安全確認等、出頭要求等、
立 入 検 査 等 、ま た は 臨 検 等 の 執 行 に 際 し て 、必 要 が あ る と 認 め る と き は 、法 第１０条に規定する警察への援助要請等の実施について検討しなければならない。

５

市 及 び 教 育 委 員 会 は 、虐 待 を 受 け た こ ど も が そ の 年 齢 及 び 能 力 に 応 じ 、十 分な教育を受けられるよう環境を整備し、必要な支援を行うものとする。

（犯罪性の検討）第 13 条

市長及び通告受理機関の長は、虐待は許さないという理念のもと、家庭 の 事 情 に は 配 慮 し つ つ 、犯 罪 性 の あ る 事 案 に つ い て 告 発 の 検 討 を 怠 っ て は ならない。
２

こ ど も 家 庭 セ ン タ ー は 、弁 護 士 等 の 専 門 家 の 意 見 を 聴 取 し 、虐 待 の 事 案 に ついて、その犯罪性について検討しなければならない。

（虐待を行った保護者への支援、指導等）
第 14 条市は、関係機関等と連携し、虐待を行った保護者に対し、その虐待を受 け た こ ど も と の 良 好 な 関 係 を 再 構 築 す る た め の 援 助 計 画 の も と 、虐 待 の 再 発防止の指導その他の支援を行うものとする。
（虐待の防止等に係る体制の整備）
第 15 条市は、こども及び保護者への支援を適切に行えるよう、毎年度、こども家庭センター及び各区役所及び支所並びに福祉事務所における虐待の防止に関する取組の状況を把握するとともに検証し、組織の役割、機能分担及び、国が定める職員の配置基準等を踏まえ人員の確保及び施設の整備など必要な体制を整備しなければならない。
２

市 は 、区 役 所 に お い て こ ど も 及 び 保 護 者 へ の 支 援 を 適 切 に 行 う こ と が で き る
よ う 、 児 童 福 祉 法 第 10 条 の 2 に 規 定 す る 要 保 護 児 童 等 に 対 す る 支 援 拠 点 と しての整備及び職員の研修の徹底に努めなければならない。

３

市 は 、 児 童 福 祉 法 第 25 条 の 2 に 規 定 す る 要 保 護 児 童 対 策 地 域 協 議 会 が 関 係
機関等と協力、連携し、適切に機能するよう努めなければならない。

４

市 は 、警 察 及 び 家 庭 裁 判 所 と の 対 応 を 円 滑 に 行 う た め 、法 的 な 知 見 の 強 化 を図ることを目的に弁護士等の専門的知識を有する者を置く。

（児童虐待防止の推進）
第 16 条市は、関係機関等と連携し、虐待を早期に発見することができるよう

6

検討会案 ver.1

相談又は通告を容易に行うことができる環境づくりに努めるものとする。
２

市は、学校教育の場において、命の大切さ、人権の尊重といった観点から、生徒及びその保護者に対し、児童虐待防止の啓発に取り組むものとする。

３

毎 年 11 月 を こ ど も 虐 待 防 止 推 進 月 間 と し 、 市 及 び 関 係 機 関 等 は 連 携 し て 、その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。

（財政上の措置）第 17 条

市はこどもを虐待から守るための施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（市会への報告及び公表）
第 18 条

市長は、毎年、虐待の発生状況、通告の状況、虐待に係る市の施策の実 施 状 況 そ の 他 の 市 内 に お け る 虐 待 に 係 る 状 況 に つ い て 、年 次 報 告 と し て 取 り
まとめ、議会に報告するとともに市民に公表するものとする。
（委任）第 19 条

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定めるものとする。

附則
こ の 条 例 は 、 平 成 **年 **月 **日 か ら 施 行 す る 。

72018.09.14（仮称）こどもを虐待から守る条例
策定のスケジュール（案）月 日

各党内検討、与党会派調整、市担当課協議

市会

４・5 月

条例の骨子案
６月【与党会派検討会】

第１回検討会（6/28）

７月

条例（案）作成

第２回検討会（8/7）
勉 強 会

８月
協 議

条例（案）ver.1

第３回検討会（9/14）
条例(案)ver.1 を検討

協 議
９月

条例（案）ver.2

第４回検討会（9/＊＊）
条例素案 決定

運営委員会
議案説明
１０月
本会議上程

１１月

文教こども常任委員会審査(参考人から意見聴取)

文教こども常任委員会

１２月

審査、採択
本会議 採択７．与党会派検討会

第４回（9 月 20 日(木)）2018.09.18
検討会案 ver.2（修正説明用）(仮 称 )こ ど も を 虐 待 か ら 守 る 条 例

検 討 会 案 ver.2(修 正 説 明 用 )

こどもは生まれたときから一人の人間としてその権利が保障され、こどもの権利は、大人の権利と同等です。こどもは一人の人間として尊重されるべき存在であり、健やかに成長する権利があります。そして、こども一人ひとりを認
め 、 こ ど も の 生 命 (い の ち )と 心 を 守 る こ と 、 こ ど も が 自 主 性 を 持 っ て 成 長 し ていくよう促すこと、そして保護者の子育てを支えることは、社会全体の責務です。
しかしながら、こどもを取り巻く環境は大きく変化しています。家庭環境の多 様 化 地 域 社 会 に お け る 人 間 関 係 の 希 薄 化 、経 済 状 況 の 変 化 な ど か ら 、家 庭 や
地域社会における養育機能が低下し、こどもに対する虐待が後を絶たず、こどもの身体と心に大きな傷を残し、尊い命を落とすという痛ましい事件も発生しています。また、虐待を受けたこどもが適切なケアを受けないまま成長し、次の世代に虐待が連鎖する懸念も指摘されています。
こどもへの虐待は、理由の如何に関わらず決して許されず、こどもに対する基本的人権を否定する著しい人権侵害であり、こどもの心身の健やかな成長及び人格の形成に重大な影響を与えることを深く認識しなければなりません。
子育ては、「 第 一 義 的 に は 父 母 そ の 他 の 保 護 者 が 責 任 を 持 つ 」と い う 基 本 的 認
識を前提としつつも、地域や社会が保護者に寄り添い、保護者が喜びや生きがいを感じながら、安心して子育てができるよう、社会全体で支援していかなけ
ればなりません。
そして、こどもへの虐待をなくしていくためには、虐待の未然防止、早期発見、早期対応、虐待対応後のこども、保護者等への支援の環境を強化・充実させていく必要があります。
こうした認識の下、神戸市は、市民、行政、並びに地域が一体となって、虐待のない子育てに優しい街を目指すとともに、虐待が起こった時にはそれを決して許さず、その事案解決に対して、これ以上起こさせないという厳しい態度で臨む必要があります。
こどもの幸せは、神戸市民全体の幸せであり、希望、願いです。こどもが健やかに育つために家庭、行政、市民、地域のそれぞれの役割を機能させ、こどもたちの幸せを守り児童虐待を防止するため、全ての市民が一体となって、地域の力でこどもと家庭を支える社会を推進するため、この条例を制定する。

1

2018.09.18
検討会案 ver.2（修正説明用）

（目的）
第１条

こ の 条 例 は 、こ ど も を 虐 待 か ら 守 る た め の 基 本 理 念 を 定 め 、神 戸 市（ 以下「 市 」と い う 。）、市 民（ 市 内 で 活 動 す る 者 及 び 団 体 を 含 む 。以 下 同 じ 。）、保護 者 及 び 近 親 者 、関 係 機 関 等 の 責 務 を 明 ら か に す る と と も に 、虐 待 が 市 内 か らな く な る よ う 、虐 待 の 予 防 及 び 早 期 発 見 、虐 待 を 受 け た こ ど も の 保 護 そ の 他 こ
ど も を 虐 待 か ら 守 る た め の 施 策 の 基 本 的 事 項 を 定 め る こ と に よ り 、こ ど も を 虐
待 か ら 守 る 施 策 を 総 合 的 に 推 進 し 、も っ て こ ど も の 心 身 の 健 や か な 成 長 及 び 発達に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

こ の 条 例 に お い て 、次 の 各 号 に 掲 げ る 用 語 の 意 義 は 、当 該 各 号 に 定 め る

ところによる。
（１）こども児 童 虐 待 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 (平 成 12 年 法 律 第 82 号 。 以 下「 法 」 と い う 。 )第 ２ 条 に 規 定 す る 児 童 を い う 。
（２）保護者

法第２条に規定する保護者をいう。

（３）近親者

保護者の２親等以内の親族をいう。

（４）虐待

法第２条に規定する児童虐待をいう。

（ ５ ）関 係 機 関 等

学 校 、児 童 福 祉 施 設 、医 療 機 関 そ の 他 こ ど も の 福 祉 に 業 務

上 関 係 の あ る 団 体 及 び 学 校 の 教 職 員 、児 童 福 祉 施 設 の 職 員 、医 師 、歯 科 医
師 、薬 剤 師 、保 健 師 、助 産 師 、看 護 師 、弁 護 士 そ の 他 こ ど も の 福 祉 に 職 務
上関係のある者をいう。
（ ６ ）通 告 受 理 機 関

神戸市児童相談所条例に基づく神戸市こども家庭センター 及 び 、区 役 所 並 び に 神 戸 市 区 役 所 支 所 及 び 出 張 所 設 置 条 例 に 基 づ く 区 役
所支所及び、神戸市福祉事務所条例に基づく福祉事務所をいう。
（基本理念）
第３条

虐 待 は こ ど も の 人 権 を 著 し く 侵 害 し 、こ ど も の 心 身 の 健 や か な 成 長 及 び

発 達 並 び に 人 格 の 形 成 に 重 大 な 影 響 を 及 ぼ す も の で あ り 、何 人 も 虐 待 を 行 っ てはならず、また、虐待を許してはならない。
２

虐待への対応は、こどもの利益に最大限の配慮を行わなければならない。

３

市 、市 民 、保 護 者 及 び 関 係 機 関 等 は 、次 世 代 を 担 う す べ て の こ ど も 一 人 ひ とり が 尊 重 さ れ 、虐 待 が な く 、こ ど も た ち が 健 や か に 成 長 す る こ と が で き る 社 会の実現をめざして、総力を挙げて取り組まなければならない。

22018.09.18
検討会案 ver.2（修正説明用）（市の責務）
第４条

市 は 、虐 待 を 防 止 並 び に 予 防 す る た め 、子 育 て 家 庭 が 孤 立 す る こ と の な

い 地 域 社 会 の 形 成 に 向 け 、虐 待 の 未 然 防 止 の た め の 取 り 組 み や 子 育 て 支 援 事 業
及び子育てに係る心身の負担を軽減する事業などの子育てに役立つ施策を推進 す る と と も に 、こ ど も が 安 心 し て 育 つ こ と が で き る よ う 、環 境 の 整 備 に 努 め
なければならない。
↑
市 は 、虐 待 の 未 然 防 止 に 向 け 、子 育 て 中 の 保 護 者 の 孤 立 を 防 ぐ 施 策 に
取 り 組 む と と も に 、一 時 的 に リ フ レ ッ シ ュ で き る 機 会 の 整 備 に 努 め る もの と す る 。（ 川 原 田 議 員 よ り 追 記 提 案 ）２

市 は 、こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 、区 役 所 及 び 関 係 機 関 等 の 連 携 を 強 化 し 、虐 待 の未然防止や早期発見及び支援の充実に努めなければならない。

３

市 は 、虐 待 を 受 け た こ ど も の 保 護 及 び 自 立 の 支 援 を 専 門 的 知 識 に 基 づ き よ り
迅 速 で 適 切 に 行 う こ と が で き る よ う 、こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 及 び 区 役 所 の 職 員 並
び に 学 校 の 教 職 員 、児 童 福 祉 施 設 の 職 員 そ の 他 虐 待 を 受 け た こ ど も の 保 護 及 び
自 立 の 支 援 の 職 務 に 携 わ る 者 の 人 材 の 確 保 及 び 拡 充 に 努 め る と と も に 、研 修 等の 必 要 な 措 置 を 講 じ て 、虐 待 に 関 す る 専 門 的 な 知 識 を 有 す る 職 員 の 育 成 に 努 め
なければならない。

４

市 は 、虐 待 を 防 止 す る た め 、虐 待 の 通 告 義 務 や 市 が 実 施 す る 子 育 て 支 援 策 等について必要な広報その他の啓発活動を行わなければならない。

５

市 は 、こ ど も 及 び 保 護 者 へ の 適 切 な 支 援 が 行 え る よ う 、関 係 機 関 等 の 取 り 組
みに対する支援に努めなければならない。

６

市 は 、虐 待 を 受 け た こ ど も が そ の 心 身 に 著 し く 重 大 な 被 害 を 受 け た 事 例 の 分
析及び検証を行い、その検証に従い対策を講じるものとする。

７

市 は 、虐 待 の 未 然 防 止 及 び 早 期 発 見 の た め の 方 策 、虐 待 を 受 け た こ ど も の ケ
ア 並 び に 虐 待 を 行 っ た 保 護 者 の 指 導 及 び 支 援 の あ り 方 、学 校 の 教 職 員 及 び 児 童
福 祉 施 設 の 職 員 が 虐 待 防 止 し に 果 た す べ き 役 割 、そ の 他 虐 待 の 防 止 の た め に 必
要な事項についての調査研究を行うものとする。

（市民の責務）
第５条

市 民 は 、こ ど も を 虐 待 か ら 守 り 、虐 待 の な い 子 育 て し や す い ま ち づ く り

を 進 め る た め 、市 の 施 策 及 び 関 係 機 関 等 の 取 組 み に 積 極 的 に 協 力 す る と と も に 、虐待のないまちづくりの推進に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。
２

市 民 は 、虐 待 を 受 け た と 思 わ れ る こ ど も を 発 見 し た 場 合 は 、速 や か に 、通 告受理機関に通告しなければならない。

３

市 民 は 、子 育 て に 係 る 保 護 者 の 負 担 を 理 解 し 、地 域 に お い て こ ど も 及 び 保 護
者 を 見 守 り 、か つ 、こ ど も 及 び 保 護 者 へ の 声 か け 等 を 行 う こ と を 通 じ て 、こ ど
32018.09.18
検討会案 ver.2（修正説明用）

も 及 び 保 護 者 と の 関 わ り を 深 め 、子 育 て に 係 る 生 活 環 境 が 地 域 社 会 か ら 孤 立 することのないよう努めなければならない。
（保護者及び近親者の責務）
第６条

保 護 者 は 、虐 待 を 決 し て 行 っ て は な ら な い 。虐 待 が 正 当 化 さ れ る こ と では な い こ と を 認 識 し 、こ ど も の し つ け に 際 し て 、身 体 的 も し く は 精 神 的 苦 痛 を
与 え ぬ よ う 、人 権 に 配 慮 し 、こ ど も の 心 身 の 健 や か な 成 長 及 び 発 達 を 図 る よ う
努めなければならない。
２

保 護 者 は 、子 育 て に 関 す る 知 識 の 習 得 に 努 め 、自 ら が 子 育 て に つ い て の 第 一
義 的 責 任 を 有 す る こ と を 自 覚 し 、こ ど も に 愛 情 を 持 っ て 接 す る と と も に 、年 齢に応じた配慮をしながら健全な養育に努めなければならない。

３

保 護 者 は 、子 育 て の 支 援 等 が 必 要 と な っ た 場 合 、子 育 て 支 援 事 業 を 利 用 す ると と も に 、地 域 活 動 等 へ 積 極 的 に 参 加 す る こ と に よ り 、子 育 て に 係 る 生 活 環 境が地域社会から孤立することのないよう努めなければならない。

４

保 護 者 は 、市 長 、通 告 受 理 機 関 又 は 関 係 機 関 等 に よ る 調 査 に 協 力 し 、指 導 又は 助 言 そ の 他 の 支 援 を 受 け た 場 合 は 、こ れ ら に 従 っ て 必 要 な 改 善 等 を 行 う よ う
努めなければならない。

５

近 親 者 は 、保 護 者 の 子 育 て に 積 極 的 に 協 力 し 、こ ど も の 健 全 育 成 の 支 援 に 努
めなければならない。

６

近 親 者 は 、虐 待 の 事 案 及 び 虐 待 の 疑 い の あ る 事 案 に つ い て 、通 告 受 理 機 関 等と連携をして、こどもの安全確保に努めなければならない。

（関係機関等の責務）
第７条

関 係 機 関 等 は 、自 ら が す べ て の こ ど も の 心 身 の 健 や か な 成 長 に 資 す る 職

務 を 担 っ て い る こ と を 自 覚 し 、市 が 実 施 す る 虐 待 の 予 防 の た め の 施 策 の 推 進 に協力するよう努めなければならない。
２

関 係 機 関 等 は 、そ の 専 門 的 知 識 及 び 経 験 を 生 か し て 、こ ど も を 虐 待 か ら 守 る
た め 、虐 待 の 未 然 防 止 や 虐 待 の 早 期 発 見 の た め の 取 組 み を 行 う よ う 努 め と と もに 、こ ど も が 地 域 に お い て 安 心・安 全 に 生 活 で き る よ う 支 援 に 努 め な け れ ば ならない。

３

関 係 機 関 等 は 、虐 待 を 受 け た と 思 わ れ る こ ど も を 発 見 し た 場 合 は 、速 や か に 、通 告 受 理 機 関 に 通 告 す る と と も に 、通 告 受 理 機 関 に よ る 調 査 や 適 切 な 保 護 や 支援等に協力するよう努めなければならない。

４

関 係 機 関 等 は 、虐 待 の 未 然 防 止 及 び 早 期 発 見 に 向 け 、職 員 に 対 し て 必 要 な 知識の修得が可能となるよう研修等の機会を設けるよう努めなければならない。

５

関 係 機 関 等 は 、こ ど も 及 び 保 護 者 に 対 し て 、子 育 て 支 援 に か か る 事 業 等 多 様
な 機 会 を 通 じ 、子 育 て の 相 談 に 応 じ た り 、虐 待 の 防 止 に 係 る 啓 発 等 に 努 め な け
ればならない。

42018.09.18
検討会案 ver.2（修正説明用）（市長の責務）
第８条

市長は通告受理機関から定期的に虐待に関する報告を受けるとともに、

重 大 な 事 案 に つ い て は 速 や か に 把 握 す る と と も に 、こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 長 に 対して適切な助言をしなければならない。
２

市長が重大と認めた事案については、市会への報告をしなければならない。

（母子保健施策等との連携）
第９条

市 は 、母 子 保 健 事 業 を 通 じ て 、子 育 て 家 庭 が 安 心 し て 子 育 て が で き る よう支援し、家庭の状況に応じた必要な対応に努めなければならない。
２

市は、母子保健事業を通じて、虐待の予防及び早期発見に努めるとともに、
市 民 、関 係 機 関 等 及 び 警 察 と 連 携 を 図 り 、虐 待 に 関 す る 対 応 を 適 切 に 行 わ な け
ればならない。

３

こ ど も に 関 わ る 医 療 機 関 や 学 校 等 は 、支 援 を 必 要 と す る 妊 婦 や 要 保 護 児 童 の
情 報 を 把 握 し た 場 合 は 、市 へ の 情 報 提 供 を 行 う な ど 、市 と の 連 携 を 強 化 し 、虐待の未然防止に努めるものとする。

（情報の共有）第 10 条市 は 、虐 待 の 事 案 及 び 虐 待 の 疑 い の あ る 事 案 並 び に 、児 童 福 祉 法 第 27条 第 1 項 第 3 号 の 措 置 を 解 除 し よ う と す る 場 合 、 若 し く は 同 法 第 33 条 第 1 項
若 し く は 第 2 項 の 規 定 に よ る 一 時 保 護 を 解 除 し よ う と す る 場 合 は 、そ の 旨 の 情
報 を こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 及 び 区 役 所 、支 所 に お い て 適 切 に 共 有 し 、そ れ ぞ れ が管理する情報に差異が生じないよう必要な措置を講ずるものとする。
２

市 は 、虐 待 の 事 案 及 び 虐 待 の 疑 い の あ る 事 案 に つ い て は 、当 該 こ ど も 及 び 保
護者の情報について警察との適切な情報共有に努めなければならない。

３

市 は 、こ ど も の 安 全 の 確 保 及 び 自 立 支 援 す る こ と を 目 的 と し て 、必 要 に 応 じて 当 該 虐 待 に 係 る こ ど も 又 は 保 護 者 の 氏 名 、住 所 、心 身 の 状 況 そ の 他 こ れ ら の者に係る情報について、関係機関等と共有することができる。

４

前 項 の 規 定 に 基 づ き 情 報 を 得 た 者 は 、正 当 な 理 由 な く 、他 の も の に 当 該 情 報を漏らしてはならない。

（虐待を受けたこどもに対する保護及び支援等）
第 11 条市は、関係機関等と連携し、虐待を受けたこどもに対し、心身の健全な 発 達 を 促 進 す る た め 、こ ど も の 意 思 を 尊 重 し つ つ 、適 切 な 保 護 及 び 支 援 、並びに、自立に向けた指導及び援助を行うよう努めなければならない。
２

市 は 、虐 待 を 受 け た こ ど も が そ の 年 齢 に 応 じ た 教 育 や 良 好 な 家 庭 的 環 境 に お
い て 養 育 を 受 け る こ と が で き る よ う 一 時 保 護 を す る 施 設 等 の 整 備 、並 び に 、里親等の拡充を推進するために必要な支援に努めるものとする。

３

市 長 及 び 通 告 受 理 機 関 の 長 は 、法 第 ８ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 安 全 の 確 認 も し く
は 一 時 保 護 （ 以 下 、「 安 全 確 認 等 」 と い う 。）、 第 ８ 条 の ２ に 規 定 す る 出 頭 要 求
52018.09.18
検討会案 ver.2（修正説明用）

及 び 必 要 な 調 査 ま た は 質 問 （ 以 下 、「 出 頭 要 求 等 」）、 第 ９ 条 第 １ 項 に 規 定 す る
立 入 り も し く は 調 査 も し く は 質 問 （ 以 下 、「 立 入 調 査 等 」 と い う 。）、 第 ９ 条 の３第１項の規定にする臨検もしくは捜索もしくは同条第 2 項に規定する調査も し く は 質 問（ 以 下 、「 臨 検 等 」と い う 。）に 係 る 権 限 な ど 法 に 定 め る 自 ら の 権能を駆使して必要な措置を講じ、こどもの命を守らなければならない。
４

市長及びこども家庭センター長は、前項に定める安全確認等、出頭要求等、
立 入 検 査 等 、ま た は 臨 検 等 の 執 行 に 際 し て 、必 要 が あ る と 認 め る と き は 、法 第１０条に規定する警察への援助要請等の実施について検討しなければならない。

（犯罪性の検討）第 12 条

市長及び通告受理機関の長は、虐待は許さないという理念のもと、家庭 の 事 情 に は 配 慮 し つ つ 、犯 罪 性 の あ る 事 案 に つ い て 告 発 の 検 討 を 怠 っ て は ならない。
２

こ ど も 家 庭 セ ン タ ー は 、弁 護 士 等 の 専 門 家 の 意 見 を 聴 取 し 、虐 待 の 事 案 に ついて、その犯罪性について検討しなければならない。

（虐待を行った保護者への支援、指導等）
第 13 条市は、関係機関等と連携し、虐待を行った保護者に対し、その虐待を受 け た こ ど も と の 良 好 な 関 係 を 再 構 築 す る た め の 援 助 計 画 の も と 、虐 待 の 再 発防止の指導その他の支援を行うものとする。
（虐待の防止等に係る体制の整備）
第 14 条市は、こども及び保護者への支援を適切に行えるよう、毎年度、こども家庭センター及び各区役所及び支所並びに福祉事務所における虐待の防止に関する取組の状況を把握するとともに検証し、組織の役割、機能分担及び、国が定める職員の配置基準等を踏まえ人員の確保及び施設の整備など必要な体制を整備しなければならない。
２

市 は 、区 役 所 に お い て こ ど も 及 び 保 護 者 へ の 支 援 を 適 切 に 行 う こ と が で き る
よ う 、 児 童 福 祉 法 第 10 条 の 2 に 規 定 す る 要 保 護 児 童 等 に 対 す る 支 援 拠 点 と しての整備及び職員の研修の徹底に努めなければならない。

３

市 は 、 児 童 福 祉 法 第 25 条 の 2 に 規 定 す る 要 保 護 児 童 対 策 地 域 協 議 会 が 関 係
機関等と協力、連携し、適切に機能するよう努めなければならない。

４

市 は 、警 察 及 び 家 庭 裁 判 所 と の 対 応 を 円 滑 に 行 う た め 、法 的 な 知 見 の 強 化 を図ることを目的に弁護士等の専門的知識を有する者を置く。

（児童虐待防止の推進）
第 15 条市は、関係機関等と連携し、虐待を早期に発見することができるよう相談又は通告を容易に行うことができる環境づくりに努めるものとする。
62018.09.18
検討会案 ver.2（修正説明用）

２

市は、学校教育の場において、命の大切さ、人権の尊重といった観点から、生徒及びその保護者に対し、児童虐待防止の啓発に取り組むものとする。

３

毎 年 11 月 を こ ど も 虐 待 防 止 推 進 月 間 と し 、 市 及 び 関 係 機 関 等 は 連 携 し て 、その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。

（財政上の措置）
第 16 条

市はこどもを虐待から守るための施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（市会への報告及び公表）
第 17 条

市長は、毎年、虐待の発生状況、通告の状況、虐待に係る市の施策の実 施 状 況 そ の 他 の 市 内 に お け る 虐 待 に 係 る 状 況 に つ い て 、年 次 報 告 と し て 取 り
まとめ、議会に報告するとともに市民に公表するものとする。
（委任）第 18 条

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定めるものとする。

附則
こ の 条 例 は 、 平 成 **年 **月 **日 か ら 施 行 す る 。

7

８．与党会派検討会

第５回（10 月 11 日(木)）2018.09.20
検討会案 ver.3(仮 称 )こ ど も を 虐 待 か ら 守 る 条 例

検 討 会 案 ver.3

こどもは生まれたときから一人の人間としてその権利が保障され、尊重されるべき存在であり、健やかに成長する権利があります。そして、こどもの幸せ
は、神戸市民全体の幸せであり、希望、願いです。そのためには、地域や社会が保護者に寄り添い、保護者が喜びや生きがいを感じながら、安心して子育てができるよう、社会全体で支援していく必要があります。
こどもへの虐待は、理由の如何に関わらず決して許されず、こどもに対する基本的人権を否定する著しい人権侵害であり、こどもの心身の健やかな成長及び人格の形成に重大な影響を与えることを深く認識しなければなりません。
こうした認識の下、神戸市は、市民、行政、並びに地域が一体となって、虐待のない子育てに優しい街を目指すとともに、虐待が起こった時にはそれを決して許さず、厳しい態度で臨むことが求められています。
こどもへの虐待をなくしていくためには、虐待の未然防止、早期発見、早期対応、虐待対応後のこども、保護者等への支援を強化・充実させていく必要があります。
こどもたちの幸せを守り児童虐待を防止するため、全ての神戸市民が一体となって、地域の力でこどもと家庭を支える社会を推進するため、この条例を制定する。

1

2018.09.20
検討会案 ver.3

（目的）
第１条

こ の 条 例 は 、こ ど も を 虐 待 か ら 守 る た め の 基 本 理 念 を 定 め 、神 戸 市（ 以下「 市 」と い う 。）、市 民（ 市 内 で 活 動 す る 者 及 び 団 体 を 含 む 。以 下 同 じ 。）、保護 者 及 び 近 親 者 、関 係 機 関 等 の 責 務 を 明 ら か に す る と と も に 、虐 待 が 市 内 か らな く な る よ う 、虐 待 の 予 防 及 び 早 期 発 見 、虐 待 を 受 け た こ ど も の 保 護 そ の 他 こ
ど も を 虐 待 か ら 守 る た め の 施 策 の 基 本 的 事 項 を 定 め る こ と に よ り 、こ ど も を 虐
待 か ら 守 る 施 策 を 総 合 的 に 推 進 し 、も っ て こ ど も の 心 身 の 健 や か な 成 長 及 び 発達に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

こ の 条 例 に お い て 、次 の 各 号 に 掲 げ る 用 語 の 意 義 は 、当 該 各 号 に 定 め る

ところによる。
（１）こども児 童 虐 待 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 (平 成 12 年 法 律 第 82 号 。 以 下「 法 」 と い う 。 )第 ２ 条 に 規 定 す る 児 童 を い う 。
（２）保護者

法第２条に規定する保護者をいう。

（３）近親者

保護者の２親等以内の親族をいう。

（４）虐待

法第２条に規定する児童虐待をいう。

（ ５ ）関 係 機 関 等

学 校 、児 童 福 祉 施 設 、医 療 機 関 そ の 他 こ ど も の 福 祉 に 業 務

上 関 係 の あ る 団 体 及 び 学 校 の 教 職 員 、児 童 福 祉 施 設 の 職 員 、医 師 、歯 科 医
師 、薬 剤 師 、保 健 師 、助 産 師 、看 護 師 、弁 護 士 そ の 他 こ ど も の 福 祉 に 職 務
上関係のある者をいう。
（ ６ ）通 告 受 理 機 関

神戸市児童相談所条例に基づく神戸市こども家庭センター 及 び 、区 役 所 並 び に 神 戸 市 区 役 所 支 所 及 び 出 張 所 設 置 条 例 に 基 づ く 区 役
所支所及び、神戸市福祉事務所条例に基づく福祉事務所をいう。
（基本理念）
第３条

虐 待 は こ ど も の 人 権 を 著 し く 侵 害 し 、こ ど も の 心 身 の 健 や か な 成 長 及 び

発 達 並 び に 人 格 の 形 成 に 重 大 な 影 響 を 及 ぼ す も の で あ り 、何 人 も 虐 待 を 行 っ てはならず、また、虐待を許してはならない。
２

虐待への対応は、こどもの利益に最大限の配慮を行わなければならない。

３

市 、市 民 、保 護 者 及 び 関 係 機 関 等 は 、次 世 代 を 担 う す べ て の こ ど も 一 人 ひ とり が 尊 重 さ れ 、虐 待 が な く 、こ ど も た ち が 健 や か に 成 長 す る こ と が で き る 社 会の実現をめざして、総力を挙げて取り組まなければならない。

（市の責務）
第４条

市 は 、虐 待 を 防 止 並 び に 予 防 す る た め 、子 育 て 家 庭 が 孤 立 す る こ と の な

い 地 域 社 会 の 形 成 に 向 け 、虐 待 の 未 然 防 止 の た め の 取 り 組 み や 子 育 て に 係 る 心
身 の 負 担 を 軽 減 す る 事 業 な ど の 子 育 て に 役 立 つ 施 策 を 推 進 す る と と も に 、こ どもが安心して育つことができるよう、環境の整備に努めなければならない。
22018.09.20
検討会案 ver.3

２

市 は 、こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 、区 役 所 及 び 関 係 機 関 等 の 連 携 を 強 化 し 、虐 待 の未然防止や早期発見及び支援の充実に努めなければならない。

３

市 は 、虐 待 を 受 け た こ ど も の 保 護 及 び 自 立 の 支 援 を 専 門 的 知 識 に 基 づ き よ り
迅 速 で 適 切 に 行 う こ と が で き る よ う 、こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 及 び 区 役 所 の 職 員 並
び に 学 校 の 教 職 員 、児 童 福 祉 施 設 の 職 員 そ の 他 虐 待 を 受 け た こ ど も の 保 護 及 び
自 立 の 支 援 の 職 務 に 携 わ る 者 の 人 材 の 確 保 及 び 拡 充 に 努 め る と と も に 、研 修 等の 必 要 な 措 置 を 講 じ て 、虐 待 に 関 す る 専 門 的 な 知 識 を 有 す る 職 員 の 育 成 に 努 め
なければならない。

４

市 は 、虐 待 を 防 止 す る た め 、虐 待 の 通 告 義 務 や 市 が 実 施 す る 子 育 て 支 援 策 等について必要な広報その他の啓発活動を行わなければならない。

５

市 は 、こ ど も 及 び 保 護 者 へ の 適 切 な 支 援 が 行 え る よ う 、関 係 機 関 等 の 取 り 組
みに対する支援に努めなければならない。

６

市 は 、虐 待 を 受 け た こ ど も が そ の 心 身 に 著 し く 重 大 な 被 害 を 受 け た 事 例 の 分
析及び検証を行い、その検証に従い対策を講じるものとする。

７

市 は 、虐 待 の 未 然 防 止 及 び 早 期 発 見 の た め の 方 策 、虐 待 を 受 け た こ ど も の ケ
ア 並 び に 虐 待 を 行 っ た 保 護 者 の 指 導 及 び 支 援 の あ り 方 、学 校 の 教 職 員 及 び 児 童
福 祉 施 設 の 職 員 が 虐 待 防 止 し に 果 た す べ き 役 割 、そ の 他 虐 待 の 防 止 の た め に 必
要な事項についての調査研究を行うものとする。

（市民の責務）
第５条

市 民 は 、こ ど も を 虐 待 か ら 守 り 、虐 待 の な い 子 育 て し や す い ま ち づ く り

を 進 め る た め 、市 の 施 策 及 び 関 係 機 関 等 の 取 組 み に 積 極 的 に 協 力 す る と と も に 、虐待のないまちづくりの推進に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。
２

市 民 は 、虐 待 を 受 け た と 思 わ れ る こ ど も を 発 見 し た 場 合 は 、速 や か に 、通 告受理機関に通告しなければならない。

３

市 民 は 、子 育 て に 係 る 保 護 者 の 負 担 を 理 解 し 、地 域 に お い て こ ど も 及 び 保 護
者 を 見 守 り 、か つ 、こ ど も 及 び 保 護 者 へ の 声 か け 等 を 行 う こ と を 通 じ て 、こ ど
も 及 び 保 護 者 と の 関 わ り を 深 め 、子 育 て に 係 る 生 活 環 境 が 地 域 社 会 か ら 孤 立 することのないよう努めなければならない。

（保護者及び近親者の責務）
第６条

保 護 者 は 、虐 待 を 決 し て 行 っ て は な ら な い 。虐 待 が 正 当 化 さ れ る こ と では な い こ と を 認 識 し 、こ ど も の し つ け に 際 し て 、身 体 的 も し く は 精 神 的 苦 痛 を
与 え ぬ よ う 、人 権 に 配 慮 し 、こ ど も の 心 身 の 健 や か な 成 長 及 び 発 達 を 図 る よ う
努めなければならない。
２

保 護 者 は 、子 育 て に 関 す る 知 識 の 習 得 に 努 め 、自 ら が 子 育 て に つ い て の 第 一
義 的 責 任 を 有 す る こ と を 自 覚 し 、こ ど も に 愛 情 を 持 っ て 接 す る と と も に 、年 齢に応じた配慮をしながら健全な養育に努めなければならない。
32018.09.20
検討会案 ver.3

３

保 護 者 は 、子 育 て の 支 援 等 が 必 要 と な っ た 場 合 、子 育 て 支 援 事 業 を 利 用 す ると と も に 、地 域 活 動 等 へ 積 極 的 に 参 加 す る こ と に よ り 、子 育 て に 係 る 生 活 環 境が地域社会から孤立することのないよう努めなければならない。

４

保 護 者 は 、市 長 、通 告 受 理 機 関 又 は 関 係 機 関 等 に よ る 調 査 に 協 力 し 、指 導 又は 助 言 そ の 他 の 支 援 を 受 け た 場 合 は 、こ れ ら に 従 っ て 必 要 な 改 善 等 を 行 う よ う
努めなければならない。

５

近 親 者 は 、保 護 者 の 子 育 て に 積 極 的 に 協 力 し 、こ ど も の 健 全 育 成 の 支 援 に 努
めなければならない。

６

近 親 者 は 、虐 待 の 事 案 及 び 虐 待 の 疑 い の あ る 事 案 に つ い て 、通 告 受 理 機 関 等と連携をして、こどもの安全確保に努めなければならない。

（関係機関等の責務）
第７条

関 係 機 関 等 は 、自 ら が す べ て の こ ど も の 心 身 の 健 や か な 成 長 に 資 す る 職

務 を 担 っ て い る こ と を 自 覚 し 、市 が 実 施 す る 虐 待 の 予 防 の た め の 施 策 の 推 進 に協力するよう努めなければならない。
２

関 係 機 関 等 は 、そ の 専 門 的 知 識 及 び 経 験 を 生 か し て 、こ ど も を 虐 待 か ら 守 る
た め 、虐 待 の 未 然 防 止 や 虐 待 の 早 期 発 見 の た め の 取 組 み を 行 う よ う 努 め と と もに 、こ ど も が 地 域 に お い て 安 心・安 全 に 生 活 で き る よ う 支 援 に 努 め な け れ ば ならない。

３

関 係 機 関 等 は 、虐 待 を 受 け た と 思 わ れ る こ ど も を 発 見 し た 場 合 は 、速 や か に 、通 告 受 理 機 関 に 通 告 す る と と も に 、通 告 受 理 機 関 に よ る 調 査 や 適 切 な 保 護 や 支援等に協力するよう努めなければならない。

４

関 係 機 関 等 は 、虐 待 の 未 然 防 止 及 び 早 期 発 見 に 向 け 、職 員 に 対 し て 必 要 な 知識の修得が可能となるよう研修等の機会を設けるよう努めなければならない。

５

関 係 機 関 等 は 、こ ど も 及 び 保 護 者 に 対 し て 、子 育 て 支 援 に か か る 事 業 等 多 様
な 機 会 を 通 じ 、子 育 て の 相 談 に 応 じ た り 、虐 待 の 防 止 に 係 る 啓 発 等 に 努 め な け
ればならない。

（市長の責務）
第８条

市長は通告受理機関から定期的に虐待に関する報告を受けるとともに、

重 大 な 事 案 に つ い て は 速 や か に 把 握 す る と と も に 、こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 長 に 対して適切な助言をしなければならない。
２

市長が重大と認めた事案については、市会への報告をしなければならない。

（母子保健施策等との連携）
第９条

市 は 、母 子 保 健 事 業 を 通 じ て 、子 育 て 家 庭 が 安 心 し て 子 育 て が で き る よう支援し、家庭の状況に応じた必要な対応に努めなければならない。
２

市は、母子保健事業を通じて、虐待の予防及び早期発見に努めるとともに、
市 民 、関 係 機 関 等 及 び 警 察 と 連 携 を 図 り 、虐 待 に 関 す る 対 応 を 適 切 に 行 わ な け
42018.09.20
検討会案 ver.3

ればならない。
３

こ ど も に 関 わ る 医 療 機 関 や 学 校 等 は 、支 援 を 必 要 と す る 妊 婦 や 要 保 護 児 童 の
情 報 を 把 握 し た 場 合 は 、市 へ の 情 報 提 供 を 行 う な ど 、市 と の 連 携 を 強 化 し 、虐待の未然防止に努めるものとする。

（情報の共有）第 10 条市 は 、虐 待 の 事 案 及 び 虐 待 の 疑 い の あ る 事 案 並 び に 、児 童 福 祉 法 第 27条 第 1 項 第 3 号 の 措 置 を 解 除 し よ う と す る 場 合 、 若 し く は 同 法 第 33 条 第 1 項
若 し く は 第 2 項 の 規 定 に よ る 一 時 保 護 を 解 除 し よ う と す る 場 合 は 、そ の 旨 の 情
報 を こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 及 び 区 役 所 、支 所 に お い て 適 切 に 共 有 し 、そ れ ぞ れ が管理する情報に差異が生じないよう必要な措置を講ずるものとする。
２

市 は 、虐 待 の 事 案 及 び 虐 待 の 疑 い の あ る 事 案 に つ い て は 、当 該 こ ど も 及 び 保
護者の情報について警察との適切な情報共有に努めなければならない。

３

市 は 、こ ど も の 安 全 の 確 保 及 び 自 立 支 援 す る こ と を 目 的 と し て 、必 要 に 応 じて 当 該 虐 待 に 係 る こ ど も 又 は 保 護 者 の 氏 名 、住 所 、心 身 の 状 況 そ の 他 こ れ ら の者に係る情報について、関係機関等と共有することができる。

４

前 項 の 規 定 に 基 づ き 情 報 を 得 た 者 は 、正 当 な 理 由 な く 、他 の も の に 当 該 情 報を漏らしてはならない。

５

通 告 受 理 機 関 は 、虐 待 の 事 案 及 び 虐 待 の 疑 い の あ る 事 案 の こ ど も 及 び そ の 保
護 者 が 転 入 又 は 転 出 し た 場 合 、転 入 又 は 転 出 に か か る 地 方 公 共 団 体 と 当 該 こ ども 及 び そ の 保 護 者 を 支 援 す る た め に 必 要 な 情 報 を 共 有 す る な ど 、必 要 な 措 置 を講じるよう努めるものとする。

（虐待を受けたこどもに対する保護及び支援等）
第 11 条市は、関係機関等と連携し、虐待を受けたこどもに対し、心身の健全な 発 達 を 促 進 す る た め 、こ ど も の 意 思 を 尊 重 し つ つ 、適 切 な 保 護 及 び 支 援 、並びに、自立に向けた指導及び援助を行うよう努めなければならない。
２

市 は 、虐 待 を 受 け た こ ど も が そ の 年 齢 に 応 じ た 教 育 や 良 好 な 家 庭 的 環 境 に お
い て 養 育 を 受 け る こ と が で き る よ う 一 時 保 護 を す る 施 設 等 の 整 備 、並 び に 、里親等の拡充を推進するために必要な支援に努めるものとする。

３

市 長 及 び 通 告 受 理 機 関 の 長 は 、法 第 ８ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 安 全 の 確 認 も し く
は 一 時 保 護 （ 以 下 、「 安 全 確 認 等 」 と い う 。）、 第 ８ 条 の ２ に 規 定 す る 出 頭 要 求
及 び 必 要 な 調 査 ま た は 質 問 （ 以 下 、「 出 頭 要 求 等 」）、 第 ９ 条 第 １ 項 に 規 定 す る
立 入 り も し く は 調 査 も し く は 質 問 （ 以 下 、「 立 入 調 査 等 」 と い う 。）、 第 ９ 条 の３第１項の規定にする臨検もしくは捜索もしくは同条第 2 項に規定する調査も し く は 質 問（ 以 下 、「 臨 検 等 」と い う 。）に 係 る 権 限 な ど 法 に 定 め る 自 ら の 権能を駆使して必要な措置を講じ、こどもの命を守らなければならない。

４

市長及びこども家庭センター長は、前項に定める安全確認等、出頭要求等、
立 入 検 査 等 、ま た は 臨 検 等 の 執 行 に 際 し て 、必 要 が あ る と 認 め る と き は 、法 第52018.09.20
検討会案 ver.3

１０条に規定する警察への援助要請等の実施について検討しなければならない。
（犯罪性の検討）第 12 条

市長及び通告受理機関の長は、虐待は許さないという理念のもと、家庭 の 事 情 に は 配 慮 し つ つ 、犯 罪 性 の あ る 事 案 に つ い て 告 発 の 検 討 を 怠 っ て は ならない。
２

こ ど も 家 庭 セ ン タ ー は 、弁 護 士 等 の 専 門 家 の 意 見 を 聴 取 し 、虐 待 の 事 案 に ついて、その犯罪性について検討しなければならない。

（虐待を行った保護者への支援、指導等）
第 13 条市は、関係機関等と連携し、虐待を行った保護者に対し、その虐待を受 け た こ ど も と の 良 好 な 関 係 を 再 構 築 す る た め の 援 助 計 画 の も と 、虐 待 の 再 発防止の指導その他の支援を行うものとする。
（虐待の防止等に係る体制の整備）
第 14 条市は、こども及び保護者への支援を適切に行えるよう、毎年度、こども家庭センター及び各区役所及び支所並びに福祉事務所における虐待の防止に関する取組の状況を把握するとともに検証し、組織の役割、機能分担及び、国が定める職員の配置基準等を踏まえ人員の確保及び施設の整備など必要な体制を整備しなければならない。
２

市 は 、区 役 所 に お い て こ ど も 及 び 保 護 者 へ の 支 援 を 適 切 に 行 う こ と が で き る
よ う 、 児 童 福 祉 法 第 10 条 の 2 に 規 定 す る 要 保 護 児 童 等 に 対 す る 支 援 拠 点 と しての整備及び職員の研修の徹底に努めなければならない。

３

市 は 、 児 童 福 祉 法 第 25 条 の 2 に 規 定 す る 要 保 護 児 童 対 策 地 域 協 議 会 が 関 係
機関等と協力、連携し、適切に機能するよう努めなければならない。

４

市 は 、警 察 及 び 家 庭 裁 判 所 と の 対 応 を 円 滑 に 行 う た め 、法 的 な 知 見 の 強 化 を図ることを目的に弁護士等の専門的知識を有する者を置く。

（児童虐待防止の推進）
第 15 条市は、関係機関等と連携し、虐待を早期に発見することができるよう相談又は通告を容易に行うことができる環境づくりに努めるものとする。
２

市は、学校教育の場において、命の大切さ、人権の尊重といった観点から、生徒及びその保護者に対し、児童虐待防止の啓発に取り組むものとする。

３

毎 年 11 月 を こ ど も 虐 待 防 止 推 進 月 間 と し 、 市 及 び 関 係 機 関 等 は 連 携 し て 、その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。

62018.09.20
検討会案 ver.3（財政上の措置）
第 16 条

市はこどもを虐待から守るための施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（市会への報告及び公表）
第 17 条

市長は、毎年、虐待の発生状況、通告の状況、虐待に係る市の施策の実 施 状 況 そ の 他 の 市 内 に お け る 虐 待 に 係 る 状 況 に つ い て 、年 次 報 告 と し て 取 り
まとめ、議会に報告するとともに市民に公表するものとする。
（委任）第 18 条

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定めるものとする。

附則
この条例は、平成３１年４月１日から施行する。

7

９．与党会派検討会

第６回（11 月 7 日(水)）2018.10.30（仮称）こどもを虐待から守る条例（案） 比較表
検 討 会 案 ver.3 の案（仮称）こどもを虐待から守る条例

法制チェック案（仮称）神⼾市こどもを虐待から守る条例

こどもは⽣まれたときから⼀⼈の⼈間としてその権利が保障され、尊重されるべき存

こどもは⽣まれた時から⼀⼈の⼈間としてその権利が保障され，尊重されるべき存在であり、健やかに成⻑する権利があります。そして，神⼾市⺠全体の幸せであり，在であり，健やかに成⻑する権利がある。そして，神⼾市⺠全体の幸せであり，希希望，願いでもあるこどもの幸せの実現のためには，保護者が喜びや⽣きがいを感じ

望，願いでもあるこどもの幸せの実現のためには，保護者が喜びや⽣きがいを感じなながら，安心して子育てができるよう，社会全体で支援していく必要があります。

がら，安心して子育てができるよう，社会全体で支援していく必要がある。

こどもへの虐待は，こどもの基本的⼈権を否定する著しい⼈権侵害であり，こども

こどもへの虐待は，こどもの基本的⼈権を否定する著しい⼈権侵害であり，こどものの心⾝の健やかな成⻑及び⼈格の形成に重⼤な影響を与えるもので，理由の如何

心⾝の健やかな成⻑及び⼈格の形成に重⼤な影響を与えるもので，理由の如何にに関わらず決して許されません。

関わらず決して許されない。

こうした認識の下、神⼾市は、市⺠、⾏政、並びに地域が⼀体となって、虐待のな

こうした認識の下，神⼾市は，市⺠，⾏政及び地域が⼀体となって，虐待のない子育てに優しい街を目指すとともに、虐待が起こった時にはそれを決して許さず、厳い子育てに優しい街を目指すとともに，虐待が起こった時にはそれを決して許さず，厳しい態度で臨むことが求められています。

しい態度で臨むことが求められている。

こどもへの虐待をなくしていくためには、虐待の未然防⽌、早期発⾒、早期対応、虐待対応後のこども、保護者等への支援を強化・充実させていく必要があります。
こどもたちの幸せを守り児童虐待を防⽌するため、全ての神⼾市⺠が⼀体となって、地域の⼒でこどもと家庭を支える社会を推進するため、この条例を制定する。

こどもへの虐待 をなくしていくためには，虐 待の未 然防⽌ ，早 期発 ⾒，早期 対応，虐待対応後のこども，保護者等への支援を強化・充実させていく必要がある。
こどもたちの幸せを守り児童虐待を防⽌するため，全ての神⼾市⺠が⼀体となって，地域の⼒でこどもと家庭を支える社会を推進するため，この条例を制定する。

＜凡 例＞
⿊

色：第 5 回検討会時点の文言

赤

色：法制チェックにより修正した箇所

⻘

色：当局の要望により修正し
た箇所

1

コメント
名称
・条例の名称に「神⼾市」を追加

前文
・「です ます 調」を「である 調」に統⼀・文言の軽微な修正2018.10.30
検 討 会 案 ver.3 の案
理念条

法制チェック案

項

（目的）

理

念

条

項

（目的）

第１条 この条例は，こどもを虐待から守るための基本理念を定め，神⼾市（以下第１条 この条例は，こどもを虐待から守るための基本理念を定め，神⼾市（以下「市」という。），市⺠（市内で活動する者及び団体を含む。以下同じ。），保「市」という。），市⺠（市内で活動する者及び団体を含む。以下同じ。），保護

護者及び近親者，関係機関等の責務を明らかにするとともに，虐待が市内から者及び近親者，関係機関等の責務を明らかにするとともに，市内から虐待がなくな

なくなるよう，虐待の予防及び早期発⾒，虐待を受けたこどもの保護その他こども

るよう，虐待の予防及び早期発⾒並びに虐待を受けたこどもの保護その他こどもをを虐待から守るための施策の基本的事項を定めることにより，こどもを虐待から守る

虐待から守るための施策の基本的事項を定めることにより，こどもを虐待から守る施施策を総合的に推進し，もってこどもの心⾝の健やかな成⻑及び発達に寄与する

策を総合的に推進し，もってこどもの心⾝の健やかな成⻑及び発達に寄与することことを目的とする。

を目的とする。

（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１）こども 児童虐待の防⽌等に関する法律(平成 12 年法律第 82 号。以下
「法」という。)第２条に規定する児童をいう。

（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) こども 児童虐待の防⽌等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号。以下
「法」という。）第２条に規定する児童をいう。

（２）保護者 法第２条に規定する保護者をいう。

(2) 保護者 法第２条に規定する保護者をいう。

（３）近親者 保護者の２親等以内の親族をいう。

(3) 近親者 保護者の２親等以内の親族をいう。

（４）虐待 法第２条に規定する児童虐待をいう。

(4) 虐待 法第２条に規定する児童虐待をいう。

（５）関係機関等 学校，児童福祉施設，医療機関その他こどもの福祉に業務(5) 関係機関等 学校，児童福祉施設，医療機関その他こどもの福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員，児童福祉施設の職員，医師，⻭科医上関係のある団体及び学校の教職員，児童福祉施設の職員，医師，⻭科師，薬剤師，保健師，助産師，看護師，弁護士その他こどもの福祉に職務

医師，薬剤師，保健師，助産師，看護師，弁護士その他こどもの福祉に職上関係のある者をいう。

務上関係のある者をいう。

（６）通告受理機関 神⼾市児童相談所条例に基づく神⼾市こども家庭センタ(6) 通告受理機関 神⼾市児童相談所条例（昭和 39 年３⽉条例第 70

ー及び，区役所並びに神⼾市区役所支所及び出張所設置条例に基づく区号）に基づく神⼾市こども家庭センター（以下「こども家庭センター」という。），

役所支所及び，神⼾市福祉事務所条例に基づく福祉事務所をいう。

区 役所 （神 ⼾市 区の事務 所の名称 ，位置 及 び所 管区 域等 に関する条 例（昭和 25 年３⽉条例第 164 号）に規定する区の事務所をいう。以下同じ。），神⼾市区役所支所及び出張所設置条例（平成 29 年３⽉条例第47 号）に基づく区役所支所（以下「支所」という。）並びに神⼾市福祉事務所条例（昭和 26 年 10 ⽉条例第 68 号）に基づく福祉事務所をいう。

2

コメント

2018.10.30
検 討 会 案 ver.3 の案（基本理念）

法制チェック案（基本理念）

第３条 虐待はこどもの⼈権を著しく侵害し，こどもの心⾝の健やかな成⻑及び発第３条 虐待は，こどもの⼈権を著しく侵害し，こどもの心⾝の健やかな成⻑及び発達並びに⼈格の形成に重⼤な影響を及ぼすものであり，何⼈も虐待を⾏ってはなら

達並びに⼈格の形成に重⼤な影響を及ぼすものであり，何⼈も虐待を⾏い，又はず，また，虐待を許してはならない。

虐待を許してはならない。

２ 虐待への対応は，こどもの利益に最⼤限の配慮を⾏わなければならない。

２ 虐待への対応は，こどもの利益に最⼤限配慮しなければならない。

３ 市，市⺠，保護者及び関係機関等は，次世代を担うすべてのこども⼀⼈ひとり

３ 市，市⺠，保護者及び関係機関等は，次世代を担う全てのこども⼀⼈⼀⼈がが尊重され，虐待がなく，こどもたちが健やかに成⻑することができる社会の実現を尊重され，及び健やかに成⻑することができる虐待のない社会の実現を目指し，総めざして，総⼒を挙げて取り組まなければならない。

⼒を挙げて取り組まなければならない。

3

コメント

2018.10.30
検 討 会 案 ver.3 の案
原則

条

法制チェック案

項（市の責務）

原則

条項（市の責務）

第４条 市は，虐待を防⽌並びに予防するため，子育て家庭が孤⽴することのない

第４条 市は，虐待の防⽌及び予防のため，子育て家庭が孤⽴することのない地域

地域社会の形成に向け，虐待の未然防⽌のための取り組みや子育てに係る心社会の形成に向け，虐待の未然防⽌及び早期発⾒のための取組，子育てに係⾝の負担を軽減する事業などの子育てに役⽴つ施策を推進するとともに，こどもがる心⾝の負担を軽減する事業その他の子育てに役⽴つ施策を推進するとともに，こ

安心して育つことができるよう，環境の整備に努めなければならない。

どもが安心して成⻑できるよう，環境の整備に努めなければならない。

２ 市は，こども家庭センター，区役所及び関係機関等の連携を強化し，虐待の未然防⽌や早期発⾒及び支援の充実に努めなければならない。

２ 市は，こども家庭センター，区役所及び関係機関等の連携を強化し，虐待の未然防⽌，早期発⾒及び支援の充実に努めなければならない。

３ 市は，虐待を受けたこどもの保護及び⾃⽴の支援を専門的知識に基づきより迅３ 市は，専門的知識に基づき虐待を受けたこどもの保護及び⾃⽴の支援をより迅

速で適切に⾏うことができるよう，こども家庭センター及び区役所の職員並びに学速かつ適切に⾏うことができるよう，こども家庭センター及び区役所の職員，学校の校の教職員，児童福祉施設の職員その他虐待を受けたこどもの保護及び⾃⽴の教職員，児童福祉施設の職員その他虐待を受けたこどもの保護及び⾃⽴の支援

支援の職務に携わる者の⼈材の確保及び拡充に努めるとともに，研修等の必要を⾏う職務に携わる者の確保及び体制の拡充に努めるとともに，研修その他の必な措置を講じて，虐待に関する専門的な知識を有する職員の育成に努めなけれ要な措置を講じ，虐待に関する専門的な知識を有する職員の育成に努めなければならない。

ばならない。

４ 市は，虐待を防⽌するため，虐待の通告義務や市が実施する子育て支援策等について必要な広報その他の啓発活動を⾏わなければならない。
５ 市は，こども及び保護者への適切な支援が⾏えるよう，関係機関等の取り組み
に対する支援に努めなければならない。
６ 市は，虐待を受けたこどもがその心⾝に著しく重⼤な被害を受けた事例の分析及び検証を⾏い，その検証に従い対策を講じるものとする。

コメント

文言の並び替え
表現の統⼀

４ 市は，虐待を防⽌するため，虐待に係る通告義務及び市が実施する子育て支
援策等について必要な広報その他の啓発活動を⾏わなければならない。
５ 市は，関係機関等がこども及び保護者への適切な支援を⾏えるよう，関係機関
等の取組を支援するよう努めなければならない。
６ 市は，虐待を受けたこどもがその心⾝に著しく重⼤な被害を受けた事例の分析及び検証を⾏うとともに，当該検証に基づき必要な対策を講ずるものとする。

７ 市は，虐待の未然防⽌及び早期発⾒のための⽅策，虐待を受けたこどものケア

７ 市は，虐待の未然防⽌及び早期発⾒のための⽅策，虐待を受けたこどものケア

並びに虐待を⾏った保護者の指導及び支援のあり⽅，学校の教職員及び児童並びに虐待を⾏った保護者の指導及び支援の在り⽅，学校の教職員及び児童福福祉施設の職員が虐待防⽌しに果たすべき役割，その他虐待の防⽌のために必祉施設の職員が虐待防⽌に果たすべき役割その他虐待の防⽌のために必要な事

要な事項についての調査研究を⾏うものとする。

項についての調査研究を⾏うものとする。

4

第５項
こども及び保護者の支援をする主語（関係機関等）を追記。

2018.10.30
検 討 会 案 ver.3 の案（市⺠の責務）

法制チェック案（市⺠の責務）

第５条 市⺠は，こどもを虐待から守り，虐待のない子育てしやすいまちづくりを進め

第５条 市⺠は，こどもを虐待から守り，虐待のない子育てしやすいまちづくりを進めるため，市の施策及び関係機関等の取組みに積極的に協⼒するとともに，虐待るため，市の施策及び関係機関等の取組に積極的に協⼒するとともに，虐待のなのないまちづくりの推進に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。

いまちづくりの推進に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。

２ 市⺠は，虐待を受けたと思われるこどもを発⾒した場合は，速やかに，通告受
理機関に通告しなければならない。

２ 市⺠は，虐待を受けたと思われるこどもを発⾒した場合は，速やかに，通告受理
機関に通告しなければならない。

３ 市⺠は，子育てに係る保護者の負担を理解し，地域においてこども及び保護

３ 市⺠は，子育てに係る保護者の負担を理解するとともに，地域においてこども及者を⾒守り，かつ，こども及び保護者への声かけ等を⾏うことを通じて，こども及びび保護者（以下この項において「こども等」という。）を⾒守り，及びこども等への声

保護者との関わりを深め，子育てに係る⽣活環境が地域社会から孤⽴することのかけ等を⾏うことを通じ，こども等との関わりを深め，子育てに係る⽣活環境が地域ないよう努めなければならない。

社会から孤⽴することのないよう努めなければならない。

（保護者及び近親者の責務）
第６条 保護者は，虐待を決して⾏ってはならない。虐待が正当化されることではな

コメント（保護者及び近親者の責務）
第６条 保護者は，虐待を⾏ってはならない。

第１項

いことを認識し，こどものしつけに際して，⾝体的もしくは精神的苦痛を与えぬよ

１項の前段と後段では規定しづらい内容だったので、後半部

う，⼈権に配慮し，こどもの心⾝の健やかな成⻑及び発達を図るよう努めなけれ

分を２項に規定。

ばならない。
「決して…してはならない」は、法律や条例の用語として使用例が⾒当たらないので、「決して」を削除。「○○してはならない」
で⾏為の禁⽌になる。

２ 保護者は，虐待が正当化されないことを認識するとともに，しつけに際してこどもに
⾝体的又は精神的苦痛を与えることのないよう，こどもの⼈権に配慮し，及びこどもの心⾝の健やかな成⻑及び発達を図るよう努めなければならない。
２ 保護者は，子育てに関する知識の習得に努め，⾃らが子育てについての第⼀３ 保護者は，子育てに関する知識の習得に努め，⾃らが子育てについての第⼀義

義的責任を有することを⾃覚し，こどもに愛情を持って接するとともに，年齢に応じた的責任を有することを⾃覚し，及びこどもに愛情を持って接するとともに，年齢に応配慮をしながら健全な養育に努めなければならない。

じた配慮をしながらこどもの健全な養育に努めなければならない。

３ 保護者は，子育ての支援等が必要となった場合，子育て支援事業を利用する

４ 保護者は，子育ての支援等が必要となった場合，子育て支援事業を利用するととともに，地域活動等へ積極的に参加することにより，子育てに係る⽣活環境が地

ともに，地域活動等へ積極的に参加することにより，子育てに係る⽣活環境が地

域社会から孤⽴することのないよう努めなければならない。

域社会から孤⽴することのないよう努めなければならない。

４ 保護者は，市⻑，通告受理機関又は関係機関等による調査に協⼒し，指５ 保護者は，市⻑，通告受理機関又は関係機関等による調査に協⼒するととも導又は助言その他の支援を受けた場合は，これらに従って必要な改善等を⾏うように，市又は関係機関等から指導又は助言その他の支援を受けた場合は，これらに努めなければならない。

従って必要な改善等を⾏うよう努めなければならない。

５ 近親者は，保護者の子育てに積極的に協⼒し，こどもの健全育成の支援に努めなければならない。
６ 近親者は，虐待の事案及び虐待の疑いのある事案について，通告受理機関
等と連携をして，こどもの安全確保に努めなければならない。

６ 近親者は，保護者の子育てに積極的に協⼒し，こどもの健全育成の支援に努めなければならない。
７ 近親者は，虐待の事案又は虐待の疑いのある事案について，通告受理機関等と連携し，こどもの安全確保に努めなければならない。

5第５項
指導、助言、支援を⾏う主体を追記。

2018.10.30
検 討 会 案 ver.3 の案（関係機関等の責務）

法制チェック案

コメント（関係機関等の責務）

第７条 関係機関等は，⾃らがすべてのこどもの心⾝の健やかな成⻑に資する職務

第７条 関係機関等は，⾃らが全てのこどもの心⾝の健やかな成⻑に資する職務をを担っていることを⾃覚し，市が実施する虐待の予防のための施策の推進に協⼒担っていることを⾃覚し，市が実施する虐待の予防及び早期発⾒のための施策のするよう努めなければならない。

推進に協⼒するよう努めなければならない。

２ 関係機関等は，その専門的知識及び経験を⽣かして，こどもを虐待から守るた

２ 関係機関等は，その専門的知識及び経験を⽣かし，こどもを虐待から守るた

め，虐待の未然防⽌や虐待の早期発⾒のための取組みを⾏うよう努めとともに，め，虐待の未然防⽌及び早期発⾒のための取組を⾏うよう努めるとともに，こども

こどもが地域において安心・安全に⽣活できるよう支援に努めなければならない。

が地域において安心かつ安全に⽣活できるようこども及び保護者の支援に努めなけ

第２項
支援の対象を追記。

ればならない。
３ 関係機関等は，虐待を受けたと思われるこどもを発⾒した場合は，速やかに，

３ 関係機関等は，虐待を受けたと思われるこども又は支援を必要とする妊産婦を通告受理機関に通告するとともに，通告受理機関による調査や適切な保護や支発⾒した場合は，速やかに，通告受理機関に通告するとともに，通告受理機関

援等に協⼒するよう努めなければならない。

による調査，適切な保護，虐待の未然防⽌及び支援等に協⼒するよう努めなけ

第３項
９条第３項の内容を加え統合した。

ればならない。
４ 関係機関等は，虐待の未然防⽌及び早期発⾒に向け，職員に対して必要な４ 関係機関等は，虐待の未然防⽌及び早期発⾒に向け，職員が必要な知識を知識の修得が可能となるよう研修等の機会を設けるよう努めなければならない。

修得できるよう，職員に対する研修等の機会を設けるよう努めなければならない。

５ 関係機関等は，こども及び保護者に対して，子育て支援にかかる事業等多様

５ 関係機関等は，子育て支援事業等多様な機会を通じ，広く子育ての相談に応な機会を通じ，子育ての相談に応じたり，虐待の防⽌に係る啓発等に努めなけ

じるとともに，市⺠に対し広く虐待の防⽌に係る啓発等を⾏うよう努めなければなら「こどもから子育て相談を受ける」との意味になってしまうので「こればならない。

ない。

ども及び保護者に対して」を削除。

第５項

子育て相談は保護者からに限らず広く受けるようにしたいこと、
虐待防⽌の啓発も対保護者に限らず⾏うようにしたいとの制
定 意 図 をふまえ、対 象 者 を保 護 者 に限 定 しない書 き⽅ にした。
（市⻑の責務）（市⻑の責務）

第８条 市⻑は通告受理機関から定期的に虐待に関する報告を受けるとともに，第８条 市⻑は，通告受理機関の⻑から定期的に虐待の事案に関する報告を受け重⼤な事案については速やかに把握するとともに，こども家庭センター⻑に対して適るとともに，当該事案のうち市⻑が重⼤と認めたものについて速やかに対応状況を切な助言をしなければならない。

把握し，及びこども家庭センター⻑に対して適切な助言をしなければならない。

２ 市⻑が重⼤と認めた事案については，市会への報告をしなければならない。

２ 市⻑は，重⼤と認めた事案について，市会へ報告しなければならない。

62018.10.30
検 討 会 案 ver.3 の案

法制チェック案

制 度 条 項制 度 条 項

（⺟⼦保健施策等との連携）
第９条 市は，⺟子保健事業を通じて，子育て家庭が安心して子育てができるよう支援し，家庭の状況に応じた必要な対応に努めなければならない。

コメント（⺟子保健施策等との連携）
第９条 市は，⺟子保健事業を通じ，子育て家庭が安心して子育てができるよう支
援し，家庭の状況に応じて必要な対応を⾏うよう努めなければならない。

２ 市は，⺟子保健事業を通じて，虐待の予防及び早期発⾒に努めるとともに，２ 市は，⺟子保健事業を通じて，虐待の予防及び早期発⾒に努めるとともに，市

市⺠，関係機関等及び警察と連携を図り，虐待に関する対応を適切に⾏わな⺠，関係機関等及び警察と連携を図り，虐待に適切に対応しなければならない。

ければならない。
３ こどもに関わる医療機関や学校等は，支援を必要とする妊婦や要保護児童の３ ７条第３項に集約

情報を把握した場合は，市への情報提供を⾏うなど，市との連携を強化し，虐待の未然防⽌に努めるものとする。

（情報の共有）第 10 条 市は，虐待の事案及び虐待の疑いのある事案並びに，児童福祉法第（情報の共有等）

⾒出し

第 10 条 市は，次の各号に掲げる場合には，当該事案の情報を通告受理機関に第４項に守秘義務を規定するので、⾒出しに「等」を追加。

27 条第 1 項第 3 号の措置を解除しようとする場合，若しくは同法第 33 条第 1

おいて適切に共有し，各通告受理機関が管理する情報に差異が⽣じないよう必項若しくは第 2 項の規定による⼀時保護を解除しようとする場合は，その旨の情要な措置を講ずるものとする。

第１項

報をこども家庭センター及び区役所，支所において適切に共有し，それぞれが管(1) 虐待の事案又は虐待の疑いのある事案を把握した場合

書き⽅を整理するため号形式に。

理する情報に差異が⽣じないよう必要な措置を講ずるものとする。

(2) 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第１項第３号の措置を解除しようとする場合(3) 児童福祉法第 33 条第１項又は第２項の規定による⼀時保護を解除しようとする場合

２ 市は，虐待の事案及び虐待の疑いのある事案については，当該こども及び保護者の情報について警察との適切な情報共有に努めなければならない。

２ 市は，前項第１号に規定する事案について，当該事案に係るこども及び保護者の情報を警察と適切に共有するよう努めなければならない。

３ 市は，こどもの安全の確保及び⾃⽴支援することを目的として，必要に応じて当３ 市は，こどもの安全確保及び⾃⽴支援を目的として，必要に応じて，第１項第該虐待に係るこども又は保護者の氏名，住所，心⾝の状況その他これらの者に１号に規定する事案に係るこども又は保護者の氏名，住所，心⾝の状況その他係る情報について，関係機関等と共有することができる。

これらの者に係る情報を関係機関等と共有することができる。

４ 前項の規定に基づき情報を得た者は，正当な理由なく，他のものに当該情報を漏らしてはならない。

４ 前項の規定に基づき情報を得た者は，正当な理由がなく，第１項第１号に規定する事案に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

第４項
法律で⾒られる守秘義務の規定の仕⽅に合わせて調整。

５ 通告受理機関は，虐待の事案及び虐待の疑いのある事案のこども及びその保５ 通告受理機関は，第１項第１号に規定する事案に係るこども又はその保護者護者が転入又は転出した場合，転入又は転出にかかる地⽅公共団体と当該こが転入（住⺠基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 22 条の転入をい第５項

ども及びその保護者を支援するために必要な情報を共有するなど，必要な措置をう。）をし，又は転出（同法第 24 条の転出をいう。）をした場合，転入又は転虐待事案のこどものみ、保護者のみの転入・転出の場合でも講じるよう努めるものとする。

出に係る地⽅公共団体と当該こども又はその保護者を支援するために必要な情報

情報共有することを想定し、「こども及びその保護者が」→「こどを共有するなどの必要な措置を講じるよう努めるものとする。

も又はその保護者が」とした。

7

2018.10.30
検 討 会 案 ver.3 の案（虐待を受けたこどもに対する保護及び支援等）

法制チェック案

コメント（虐待を受けたこどもに対する保護及び支援等）

第 11 条 市は，関係機関等と連携し，虐待を受けたこどもに対し，心⾝の健全な第 11 条 市は，関係機関等と連携し，虐待を受けたこどもの心⾝の健全な発達を発達を促進するため，こどもの意思を尊重しつつ，適切な保護及び支援，並び促進するため，当該こどもの意思を尊重しつつ，当該こどもに対し適切な保護及びに，⾃⽴に向けた指導及び援助を⾏うよう努めなければならない。

支援を実施し，及び⾃⽴に向けた指導及び援助を⾏うよう努めなければならない。

２ 市は，虐待を受けたこどもがその年齢に応じた教育や良好な家庭的環境におい

２ 市は，虐待を受けたこどもが良好な家庭的環境において養育を受け，及びそのて養育を受けることができるよう⼀時保護をする施設等の整備，並びに，⾥親等

年齢に応じた教育を受けることができるよう，⼀時保護をする施設等を整備し，及の拡充を推進するために必要な支援に努めるものとする。

び⾥親等の拡充を推進するために必要な支援に努めるものとする。

３ 市⻑及び通告受理機関の⻑は，法第８条第２項に規定する安全の確認もし

３ 福祉事務所⻑は，法第８条第１項に規定する安全の確認を⾏うための措置そくは⼀時保護（以下，「安全確認等」という。），第８条の２に規定する出頭の他の法に規定する権限を⾏使し，こどもの命を守るために必要な措置を講じなけ

要求及び必要な調査または質問（以下，「出頭要求等」），第９条第１項にればならない。

第３項
福祉事務所⻑に関する法８条１項の規定を追加。

規定する⽴入りもしくは調査もしくは質問（以下，「⽴入調査等」という。），第福祉事務所⻑、こども家庭センター⻑、市⻑が⾏使する法の９条の３第１項の規定にする臨検もしくは捜索もしくは同条第 2 項に規定する調権限を分けて規定することとし、３項は福祉事務所⻑のみ、

査もしくは質問（以下，「臨検等」という。）に係る権限など法に定める⾃らの権

４項はこども家庭センター⻑のみ、５項は市⻑のみの権限を能を駆使して必要な措置を講じ，こどもの命を守らなければならない。

規定した。
４ こども家庭センター⻑は，法第８条第２項に規定する安全の確認を⾏うための措

第４項

置又は同項第１号に規定する⼀時保護（以下「安全確認等」という。）その他のこども家庭センター⻑が⾏使する法の権限を４項に独⽴させ法に規定する権限を⾏使し，こどもの命を守るために必要な措置を講じなければな

た。

らない。
５ 市⻑は，法第８条の２に規定する出頭要求及び必要な調査又は質問（以下第５項「出頭要求等」という。），法第９条第１項に規定する⽴入り及び必要な調査又市⻑が⾏使する法の権限を４項に独⽴させた。

は質問（以下「⽴入調査等」という。），法第９条の２第１項に規定する出頭法９条の２第１項（再出頭要求及び調査・質問）を追加

要求及び必要な調査又は質問（以下「再出頭要求等」という。），法第９条のした。

３第１項に規定する臨検又は捜索及び同条第２項に規定する必要な調査又は質問（以下「臨検等」という。）その他の法に規定する権限を⾏使し，こどもの命を守るために必要な措置を講じなければならない。
４ 市⻑及びこども家庭センター⻑は，前項に定める安全確認等，出頭要求等，

６ こども家庭センター⻑は，第４項に規定する安全確認等を⾏う場合において，必⽴入検査等，または臨検等の執⾏に際して，必要があると認めるときは，法第要があると認めるときは，法第 10 条に規定する警察署⻑に対する援助要請の実

こども家庭センター⻑が警察署⻑へ援助要請するときと市⻑が１０条に規定する警察への援助要請等の実施について検討しなければならない。

施について検討しなければならない。市⻑が，前項に規定する⽴入調査等又は臨警察署⻑へ援助要請するときを分けて規定した。

検等を⾏う場合についても，同様とする。

法 10 条の援助要請には、出頭要求は含まれていないので削

第６項

除した。

8

2018.10.30
検 討 会 案 ver.3 の案（犯罪性の検討）

法制チェック案

コメント（犯罪性の検討）第 12 条 市⻑及び通告受理機関の⻑は，虐待は許さないという理念のもと，家第 12 条 市⻑及び通告受理機関の⻑は，第３条第１項の理念に基づき，家庭庭の事情には配慮しつつ，犯罪性のある事案について告発の検討を怠ってはならの事情に配慮しつつ，犯罪性のある事案について告発の検討を怠ってはならない。

ない。
２ こども家庭センターは，弁護士等の専門家の意⾒を聴取し，虐待の事案について，その犯罪性について検討しなければならない。

（虐待を⾏った保護者への支援，指導等）

２ こども家庭センター⻑は，虐待の事案について，弁護士等の専門家の意⾒を聴取し，当該事案の犯罪性の有無について検討しなければならない。

第２項
第 1 項との比較で、主語は「…センター⻑」と規定（虐待を⾏った保護者への支援，指導等）

第 13 条 市は，関係機関等と連携し，虐待を⾏った保護者に対し，その虐待を

第 13 条 市は，関係機関等と連携し，虐待を⾏った保護者と当該保護者から虐受けたこどもとの良好な関係を再構築するための援助計画のもと，虐待の再発防待を受けたこどもの良好な関係を再構築するための援助計画を作成するとともに，⽌の指導その他の支援を⾏うものとする。

当該援助計画に基づき，当該保護者に対して虐待の再発防⽌の指導その他の書き⽅の調整支援を⾏うものとする。

（虐待の防止等に係る体制の整備）（虐待の防⽌等に係る体制の整備）

第 14 条 市は，こども及び保護者への支援を適切に⾏えるよう，毎年度，こども家

第 14 条 市は，こども及び保護者への支援を適切に⾏えるよう，毎年度，通告受庭センター及び各区役所及び支所並びに福祉事務所における虐待の防⽌に関す

理機関における虐待の防⽌に関する取組の状況を把握し，及び検証するととも「こども家庭センター及び各区役所及び支所並びに福祉事務る取組の状況を把握するとともに検証し，組織の役割，機能分担及び，国が定に，組織の役割及び機能分担並びに国が定める職員の配置基準等を踏まえ，⼈所」は第２条第６号で「通告受理機関」と定義しているので、める職員の配置基準等を踏まえ⼈員の確保及び施設の整備など必要な体制を員の確保，施設の整備その他の虐待の防⽌に必要な体制を整備しなければなら記載を合わせた。

整備しなければならない。

ない。

第１項

２ 市は，区役所においてこども及び保護者への支援を適切に⾏うことができるよ２ 市は，区役所においてこども及び保護者の支援を適切に⾏うことができるよう，支う，児童福祉法第 10 条の 2 に規定する要保護児童等に対する支援拠点として

援を⾏うための拠点として区役所を整備し，及び職員の研修を徹底するよう努めな「こども及び保護者」、「児童福祉法 10 条の２に規定する支の整備及び職員の研修の徹底に努めなければならない。

ければならない。

援拠点（＝児童及び妊産婦）」、「要保護児童」はそれぞれ

３ 市は，児童福祉法第 25 条の 2 に規定する要保護児童対策地域協議会が関係機関等と協⼒，連携し，適切に機能するよう努めなければならない。

３ 市は，児童福祉法第 25 条の２第１項に規定する要保護児童対策地域協議会が関係機関等と協⼒し，連携し，及び適切に機能するよう努めなければならない。

４ 市は，警察及び家庭裁判所との対応を円滑に⾏うため，法的な知⾒の強化を図ることを目的に弁護士等の専門的知識を有する者を置く。

４ 市は，警察及び家庭裁判所との対応を円滑に⾏うため，法的な知⾒の強化を図ることを目的として，弁護士等の専門的知識を有する者を置く。
9第２項

対象者が異なるため、「児童福祉法第 10 条の２に規定する要保護児童等」を削除。

2018.10.30
検 討 会 案 ver.3 の案（児童虐待防止の推進）
第 15 条 市は，関係機関等と連携し，虐待を早期に発⾒することができるよう相談又は通告を容易に⾏うことができる環境づくりに努めるものとする。
２ 市は，学校教育の場において，命の⼤切さ，⼈権の尊重といった観点から，
⽣徒及びその保護者に対し，児童虐待防⽌の啓発に取り組むものとする。

法制チェック案

コメント（児童虐待防⽌の推進）
第 15 条 市は，関係機関等と連携し，虐待を早期に発⾒することができるよう，相談又は通告を容易に⾏うことができる環境づくりに努めるものとする。
２ 市は，学校教育の場において，命の⼤切さ及び⼈権尊重の観点から，こども及びその保護者に対し，児童虐待防⽌の啓発に取り組むものとする。

第２項
学校教育の対象は市⽴の⼩・中・高校であるとの制定意図をふまえ、「⽣徒」だけでは⼩学校が対象にならないので、「⽣徒」→「こども」に。
虐待防⽌推進⽉間の規定は、第 16 条に移動。

３ 毎年 11 ⽉をこども虐待防⽌推進⽉間とし，市及び関係機関等は連携して，その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。

（虐待防⽌推進⽉間）
第 16 条 市⺠の間に広く虐待の防⽌等についての関心と理解を深めるため，虐待防⽌推進⽉間を設ける。

法律で⾒られる規定の仕⽅に合わせて文言を補⾜し、条として独⽴させた。

２ 虐待防⽌推進⽉間は，11 ⽉とする。
３ 市は，関係機関等と連携して，虐待防⽌推進⽉間の趣旨にふさわしい事業を

第３項
事業実施の主体が市と関係機関等の両⽅の場合には、主語

実施するよう努めるものとする。

の書き⽅を変えることになる。

（財政上の措置）
第 16 条 市はこどもを虐待から守るための施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（市会への報告及び公表）（財政上の措置）第 17 条 市は，こどもを虐待から守るための施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（市会への報告及び公表）

第 17 条 市⻑は，毎年，虐待の発⽣状況，通告の状況，虐待に係る市の施策

第 18 条 市⻑は，毎年，虐待の発⽣状況，通告の状況，虐待に係る市の施策の実施状況その他の市内における虐待に係る状況について，年次報告として取りの実施状況その他の市内における虐待に係る状況について，年次報告として取りま

まとめ，議会に報告するとともに市⺠に公表するものとする。

とめ議会に報告するとともに，市⺠に公表するものとする。

（委任）第 18 条 この条例の施⾏に関し必要な事項は，市⻑が定めるものとする。

附則
この条例は，平成３１年４⽉１⽇から施⾏する。

（施⾏細目の委任）
第 19 条 この条例の施⾏に関し必要な事項は，市⻑が定める。

附 則
この条例は，平成 31 年４⽉１⽇から施⾏する。

10

2018.10.30
法制チェック後(仮 称 )神 戸 市 こ ど も を 虐 待 か ら 守 る 条 例

法制チェック条例案

こどもは生まれた時から一人の人間としてその権利が保障され，尊重されるべき存在であり，健やかに成長する権利がある。そして，神戸市民全体の幸せであり，希望，願いでもあるこどもの幸せの実現のためには，保護者が喜びや生きがいを感じながら，安心して子育てができるよう，社会全体で支援していく必要がある。
こどもへの虐待は，こどもの基本的人権を否定する著しい人権侵害であり，こどもの心身の健やかな成長及び人格の形成に重大な影響を与えるもので，理由の如何に関わらず決して許されない。
こうした認識の下，神戸市は，市民，行政及び地域が一体となって，虐待のない子育てに優しい街を目指すとともに，虐待が起こった時にはそれを決して許さず，厳しい態度で臨むことが求められている。
こどもへの虐待をなくしていくためには，虐待の未然防止，早期発見，早期対応，虐待対応後のこども，保護者等への支援を強化・充実させていく必要がある。
こどもたちの幸せを守り児童虐待を防止するため，全ての神戸市民が一体となって，地域の力でこどもと家庭を支える社会を推進するため，この条例を制定する。

1

2018.10.30
法制チェック後（目的）第１条

こ の 条 例 は ，こ ど も を 虐 待 か ら 守 る た め の 基 本 理 念 を 定 め ，神 戸 市（ 以下「 市 」と い う 。），市 民（ 市 内 で 活 動 す る 者 及 び 団 体 を 含 む 。以 下 同 じ 。），保護 者 及 び 近 親 者 ，関 係 機 関 等 の 責 務 を 明 ら か に す る と と も に ，市 内 か ら 虐 待 がな く な る よ う ，虐 待 の 予 防 及 び 早 期 発 見 並 び に 虐 待 を 受 け た こ ど も の 保 護 そ の他 こ ど も を 虐 待 か ら 守 る た め の 施 策 の 基 本 的 事 項 を 定 め る こ と に よ り ，こ ど もを 虐 待 か ら 守 る 施 策 を 総 合 的 に 推 進 し ，も っ て こ ど も の 心 身 の 健 や か な 成 長 及び発達に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)

こども

児 童 虐 待 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 12年 法 律 第 82号 。 以 下「 法 」 と い う 。） 第 ２ 条 に 規 定 す る 児 童 を い う 。
(2)

保護者

法第２条に規定する保護者をいう。

(3)

近親者

保護者の２親等以内の親族をいう。

(4)

虐待

法第２条に規定する児童虐待をいう。

(5)

関係機関等

学校，児童福祉施設，医療機関その他こどもの福祉に業

務 上 関 係 の あ る 団 体 及 び 学 校 の 教 職 員 ，児 童 福 祉 施 設 の 職 員 ，医 師 ，歯 科
医 師 ，薬 剤 師 ，保 健 師 ，助 産 師 ，看 護 師 ，弁 護 士 そ の 他 こ ど も の 福 祉 に 職
務上関係のある者をいう。
(6)

通告受理機関神 戸 市 児 童 相 談 所 条 例 （ 昭 和 39年 ３ 月 条 例 第 70号 ） に

基 づ く 神 戸 市 こ ど も 家 庭 セ ン タ ー（ 以 下「 こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 」と い う 。），
区 役 所（ 神 戸 市 区 の 事 務 所 の 名 称 ，位 置 及 び 所 管 区 域 等 に 関 す る 条 例（ 昭和 25年 ３ 月 条 例 第 164号 ） に 規 定 す る 区 の 事 務 所 を い う 。 以 下 同 じ 。）， 神
戸 市 区 役 所 支 所 及 び 出 張 所 設 置 条 例（ 平 成 29年 ３ 月 条 例 第 47号 ）に 基 づ く
区 役 所 支 所（ 以 下「 支 所 」と い う 。）並 び に 神 戸 市 福 祉 事 務 所 条 例（ 昭 和 2
6年 10月 条 例 第 68号 ） に 基 づ く 福 祉 事 務 所 を い う 。
（基本理念）
第３条

虐 待 は ，こ ど も の 人 権 を 著 し く 侵 害 し ，こ ど も の 心 身 の 健 や か な 成 長 及

び 発 達 並 び に 人 格 の 形 成 に 重 大 な 影 響 を 及 ぼ す も の で あ り ，何 人 も 虐 待 を 行 い ，又は虐待を許してはならない。
２

虐待への対応は，こどもの利益に最大限配慮しなければならない。

３

市 ，市 民 ，保 護 者 及 び 関 係 機 関 等 は ，次 世 代 を 担 う 全 て の こ ど も 一 人 一 人 が尊 重 さ れ ，及 び 健 や か に 成 長 す る こ と が で き る 虐 待 の な い 社 会 の 実 現 を 目 指 し ，総力を挙げて取り組まなければならない。
（市の責務）
2

2018.10.30
法制チェック後第４条

市 は ，虐 待 の 防 止 及 び 予 防 の た め ，子 育 て 家 庭 が 孤 立 す る こ と の な い 地

域 社 会 の 形 成 に 向 け ，虐 待 の 未 然 防 止 及 び 早 期 発 見 の た め の 取 組 ，子 育 て に 係る心身の負担を軽減する事業その他の子育てに役立つ施策を推進するとともに，こどもが安心して成長できるよう，環境の整備に努めなければならない。
２

市 は ，こ ど も 家 庭 セ ン タ ー ，区 役 所 及 び 関 係 機 関 等 の 連 携 を 強 化 し ，虐 待 の未然防止，早期発見及び支援の充実に努めなければならない。

３

市 は ，専 門 的 知 識 に 基 づ き 虐 待 を 受 け た こ ど も の 保 護 及 び 自 立 の 支 援 を よ り
迅 速 か つ 適 切 に 行 う こ と が で き る よ う ，こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 及 び 区 役 所 の 職 員 ，
学 校 の 教 職 員 ，児 童 福 祉 施 設 の 職 員 そ の 他 虐 待 を 受 け た こ ど も の 保 護 及 び 自 立の 支 援 を 行 う 職 務 に 携 わ る 者 の 確 保 及 び 体 制 の 拡 充 に 努 め る と と も に ，研 修 その 他 の 必 要 な 措 置 を 講 じ ，虐 待 に 関 す る 専 門 的 な 知 識 を 有 す る 職 員 の 育 成 に 努
めなければならない。

４

市 は ，虐 待 を 防 止 す る た め ，虐 待 に 係 る 通 告 義 務 及 び 市 が 実 施 す る 子 育 て 支
援策等について必要な広報その他の啓発活動を行わなければならない。

５

市 は ，関 係 機 関 等 が こ ど も 及 び 保 護 者 へ の 適 切 な 支 援 を 行 え る よ う ，関 係 機
関等の取組を支援するよう努めなければならない。

６

市 は ，虐 待 を 受 け た こ ど も が そ の 心 身 に 著 し く 重 大 な 被 害 を 受 け た 事 例 の 分
析 及 び 検 証 を 行 う と と も に ，当 該 検 証 に 基 づ き 必 要 な 対 策 を 講 ず る も の と す る 。

７

市 は ，虐 待 の 未 然 防 止 及 び 早 期 発 見 の た め の 方 策 ，虐 待 を 受 け た こ ど も の ケ
ア 並 び に 虐 待 を 行 っ た 保 護 者 の 指 導 及 び 支 援 の 在 り 方 ，学 校 の 教 職 員 及 び 児 童
福祉施設の職員が虐待防止に果たすべき役割その他虐待の防止のために必要な事項についての調査研究を行うものとする。
（市民の責務）

第５条

市 民 は ，こ ど も を 虐 待 か ら 守 り ，虐 待 の な い 子 育 て し や す い ま ち づ く りを進めるため，市の施策及び関係機関等の取組に積極的に協力するとともに，虐待のないまちづくりの推進に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。
２

市 民 は ，虐 待 を 受 け た と 思 わ れ る こ ど も を 発 見 し た 場 合 は ，速 や か に ，通 告受理機関に通告しなければならない。

３

市 民 は ，子 育 て に 係 る 保 護 者 の 負 担 を 理 解 す る と と も に ，地 域 に お い て こ ど
も 及 び 保 護 者 （ 以 下 こ の 項 に お い て 「 こ ど も 等 」 と い う 。） を 見 守 り ， 及 び こ
ど も 等 へ の 声 か け 等 を 行 う こ と を 通 じ ，こ ど も 等 と の 関 わ り を 深 め ，子 育 て に係る生活環境が地域社会から孤立することのないよう努めなければならない。
（保護者及び近親者の責務）

第６条
２

保護者は，虐待を行ってはならない。

保 護 者 は ，虐 待 が 正 当 化 さ れ な い こ と を 認 識 す る と と も に ，し つ け に 際 し て
こ ど も に 身 体 的 又 は 精 神 的 苦 痛 を 与 え る こ と の な い よ う ，こ ど も の 人 権 に 配 慮
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法制チェック後し ，及 び こ ど も の 心 身 の 健 や か な 成 長 及 び 発 達 を 図 る よ う 努 め な け れ ば な ら ない。
３

保 護 者 は ，子 育 て に 関 す る 知 識 の 習 得 に 努 め ，自 ら が 子 育 て に つ い て の 第 一義的責任を有することを自覚し，及びこどもに愛情を持って接するとともに，年齢に応じた配慮をしながらこどもの健全な養育に努めなければならない。

４

保 護 者 は ，子 育 て の 支 援 等 が 必 要 と な っ た 場 合 ，子 育 て 支 援 事 業 を 利 用 す ると と も に ，地 域 活 動 等 へ 積 極 的 に 参 加 す る こ と に よ り ，子 育 て に 係 る 生 活 環 境が地域社会から孤立することのないよう努めなければならない。

５

保 護 者 は ，市 長 ，通 告 受 理 機 関 又 は 関 係 機 関 等 に よ る 調 査 に 協 力 す る と と もに ，市 又 は 関 係 機 関 等 か ら 指 導 又 は 助 言 そ の 他 の 支 援 を 受 け た 場 合 は ，こ れ らに従って必要な改善等を行うよう努めなければならない。

６

近 親 者 は ，保 護 者 の 子 育 て に 積 極 的 に 協 力 し ，こ ど も の 健 全 育 成 の 支 援 に 努
めなければならない。

７

近 親 者 は ，虐 待 の 事 案 又 は 虐 待 の 疑 い の あ る 事 案 に つ い て ，通 告 受 理 機 関 等と連携し，こどもの安全確保に努めなければならない。
（関係機関等の責務）

第７条

関 係 機 関 等 は ，自 ら が 全 て の こ ど も の 心 身 の 健 や か な 成 長 に 資 す る 職 務

を 担 っ て い る こ と を 自 覚 し ，市 が 実 施 す る 虐 待 の 予 防 及 び 早 期 発 見 の た め の 施策の推進に協力するよう努めなければならない。
２

関 係 機 関 等 は ，そ の 専 門 的 知 識 及 び 経 験 を 生 か し ，こ ど も を 虐 待 か ら 守 る た
め ，虐 待 の 未 然 防 止 及 び 早 期 発 見 の た め の 取 組 を 行 う よ う 努 め る と と も に ，こどもが地域において安心かつ安全に生活できるようこども及び保護者の支援に努めなければならない。

３

関 係 機 関 等 は ，虐 待 を 受 け た と 思 わ れ る こ ど も 又 は 支 援 を 必 要 と す る 妊 産 婦を 発 見 し た 場 合 は ，速 や か に ，通 告 受 理 機 関 に 通 告 す る と と も に ，通 告 受 理 機
関 に よ る 調 査 ，適 切 な 保 護 ，虐 待 の 未 然 防 止 及 び 支 援 等 に 協 力 す る よ う 努 め な
ければならない。

４

関 係 機 関 等 は ，虐 待 の 未 然 防 止 及 び 早 期 発 見 に 向 け ，職 員 が 必 要 な 知 識 を 修
得 で き る よ う ，職 員 に 対 す る 研 修 等 の 機 会 を 設 け る よ う 努 め な け れ ば な ら な い 。

５関 係 機 関 等 は ，子 育 て 支 援 事 業 等 多 様 な 機 会 を 通 じ ，広 く 子 育 て の 相 談 に 応
じ る と と も に ，市 民 に 対 し 広 く 虐 待 の 防 止 に 係 る 啓 発 等 を 行 う よ う 努 め な け ればならない。
（市長の責務）

第８条

市 長 は ，通 告 受 理 機 関 の 長 か ら 定 期 的 に 虐 待 の 事 案 に 関 す る 報 告 を 受 ける と と も に ，当 該 事 案 の う ち 市 長 が 重 大 と 認 め た も の に つ い て 速 や か に 対 応 状
況 を 把 握 し ，及 び こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 長 に 対 し て 適 切 な 助 言 を し な け れ ば な らない。
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法制チェック後２

市長は，重大と認めた事案について，市会へ報告しなければならない。
（母子保健施策等との連携）

第９条

市 は ，母 子 保 健 事 業 を 通 じ ，子 育 て 家 庭 が 安 心 し て 子 育 て が で き る よ う

支援し，家庭の状況に応じて必要な対応を行うよう努めなければならない。
２

市は，母子保健事業を通じて，虐待の予防及び早期発見に努めるとともに，
市 民 ，関 係 機 関 等 及 び 警 察 と 連 携 を 図 り ，虐 待 に 適 切 に 対 応 し な け れ ば な ら ない。
（情報の共有等）

第 10条

市 は ，次 の 各 号 に 掲 げ る 場 合 に は ，当 該 事 案 の 情 報 を 通 告 受 理 機 関 に お

い て 適 切 に 共 有 し ，各 通 告 受 理 機 関 が 管 理 す る 情 報 に 差 異 が 生 じ な い よ う 必 要な措置を講ずるものとする。
(1) 虐 待 の 事 案 又 は 虐 待 の 疑 い の あ る 事 案 を 把 握 し た 場 合(2) 児 童 福 祉 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 164号 ） 第 27条 第 １ 項 第 ３ 号 の 措 置 を 解 除 しようとする場合(3) 児 童 福 祉 法 第 33条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 一 時 保 護 を 解 除 し よ うとする場合
２

市 は ，前 項 第 １ 号 に 規 定 す る 事 案 に つ い て ，当 該 事 案 に 係 る こ ど も 及 び 保 護
者の情報を警察と適切に共有するよう努めなければならない。

３

市 は ，こ ど も の 安 全 確 保 及 び 自 立 支 援 を 目 的 と し て ，必 要 に 応 じ て ，第 １ 項
第 １ 号 に 規 定 す る 事 案 に 係 る こ ど も 又 は 保 護 者 の 氏 名 ，住 所 ，心 身 の 状 況 そ の他これらの者に係る情報を関係機関等と共有することができる。

４

前 項 の 規 定 に 基 づ き 情 報 を 得 た 者 は ，正 当 な 理 由 が な く ，第 １ 項 第 １ 号 に 規定する事案に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

通 告 受 理 機 関 は ，第 １ 項 第 １ 号 に 規 定 す る 事 案 に 係 る こ ど も 又 は そ の 保 護 者
が 転 入（ 住 民 基 本 台 帳 法（ 昭 和 42年 法 律 第 81号 ）第 22条 の 転 入 を い う 。）を し ，
又 は 転 出 （ 同 法 第 24条 の 転 出 を い う 。） を し た 場 合 ， 転 入 又 は 転 出 に 係 る 地 方
公共団体と当該こども又はその保護者を支援するために必要な情報を共有するなどの必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（虐待を受けたこどもに対する保護及び支援等）

第 11条

市 は ，関 係 機 関 等 と 連 携 し ，虐 待 を 受 け た こ ど も の 心 身 の 健 全 な 発 達 を

促 進 す る た め ，当 該 こ ど も の 意 思 を 尊 重 し つ つ ，当 該 こ ど も に 対 し 適 切 な 保 護
及 び 支 援 を 実 施 し ，及 び 自 立 に 向 け た 指 導 及 び 援 助 を 行 う よ う 努 め な け れ ば ならない。
２

市 は ，虐 待 を 受 け た こ ど も が 良 好 な 家 庭 的 環 境 に お い て 養 育 を 受 け ，及 び その 年 齢 に 応 じ た 教 育 を 受 け る こ と が で き る よ う ，一 時 保 護 を す る 施 設 等 を 整 備
し，及び里親等の拡充を推進するために必要な支援に努めるものとする。
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法制チェック後３

福 祉 事 務 所 長 は ，法 第 ８ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 安 全 の 確 認 を 行 う た め の 措 置 その 他 の 法 に 規 定 す る 権 限 を 行 使 し ，こ ど も の 命 を 守 る た め に 必 要 な 措 置 を 講 じなければならない。

４

こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 長 は ，法 第 ８ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 安 全 の 確 認 を 行 う た めの 措 置 又 は 同 項 第 １ 号 に 規 定 す る 一 時 保 護 （ 以 下 「 安 全 確 認 等 」 と い う 。） その 他 の 法 に 規 定 す る 権 限 を 行 使 し ，こ ど も の 命 を 守 る た め に 必 要 な 措 置 を 講 じなければならない。

５

市 長 は ，法 第 ８ 条 の ２ に 規 定 す る 出 頭 要 求 及 び 必 要 な 調 査 又 は 質 問（ 以 下「 出頭 要 求 等 」と い う 。），法 第 ９ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 立 入 り 及 び 必 要 な 調 査 又 は 質問（ 以 下「 立 入 調 査 等 」と い う 。），法 第 ９ 条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 出 頭 要 求 及び 必 要 な 調 査 又 は 質 問（ 以 下「 再 出 頭 要 求 等 」と い う 。），法 第 ９ 条 の ３ 第 １ 項に 規 定 す る 臨 検 又 は 捜 索 及 び 同 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 必 要 な 調 査 又 は 質 問（ 以 下「 臨 検 等 」 と い う 。） そ の 他 の 法 に 規 定 す る 権 限 を 行 使 し ， こ ど も の 命 を 守 るために必要な措置を講じなければならない。

６

こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 長 は ，第 ４ 項 に 規 定 す る 安 全 確 認 等 を 行 う 場 合 に お い て ，必 要 が あ る と 認 め る と き は ，法 第 10条 に 規 定 す る 警 察 署 長 に 対 す る 援 助 要 請 の
実 施 に つ い て 検 討 し な け れ ば な ら な い 。市 長 が ，前 項 に 規 定 す る 立 入 調 査 等 又は臨検等を行う場合についても，同様とする。
（犯罪性の検討）第 12条

市 長 及 び 通 告 受 理 機 関 の 長 は ，第 ３ 条 第 １ 項 の 理 念 に 基 づ き ，家 庭 の 事情に配慮しつつ，犯罪性のある事案について告発の検討を怠ってはならない。
２

こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 長 は ，虐 待 の 事 案 に つ い て ，弁 護 士 等 の 専 門 家 の 意 見 を聴取し，当該事案の犯罪性の有無について検討しなければならない。
（虐待を行った保護者への支援，指導等）

第 13条

市 は ，関 係 機 関 等 と 連 携 し ，虐 待 を 行 っ た 保 護 者 と 当 該 保 護 者 か ら 虐 待を受けたこどもの良好な関係を再構築するための援助計画を作成するとともに ，当 該 援 助 計 画 に 基 づ き ，当 該 保 護 者 に 対 し て 虐 待 の 再 発 防 止 の 指 導 そ の 他の支援を行うものとする。
（虐待の防止等に係る体制の整備）
第 14条

市 は ，こ ど も 及 び 保 護 者 へ の 支 援 を 適 切 に 行 え る よ う ，毎 年 度 ，通 告 受

理 機 関 に お け る 虐 待 の 防 止 に 関 す る 取 組 の 状 況 を 把 握 し ，及 び 検 証 す る と と もに ，組 織 の 役 割 及 び 機 能 分 担 並 び に 国 が 定 め る 職 員 の 配 置 基 準 等 を 踏 ま え ，人員 の 確 保 ，施 設 の 整 備 そ の 他 の 虐 待 の 防 止 に 必 要 な 体 制 を 整 備 し な け れ ば な らない。
２

市 は ，区 役 所 に お い て こ ど も 及 び 保 護 者 の 支 援 を 適 切 に 行 う こ と が で き る よ
う ，支 援 を 行 う た め の 拠 点 と し て 区 役 所 を 整 備 し ，及 び 職 員 の 研 修 を 徹 底 す る
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法制チェック後よう努めなければならない。
３

市 は ，児 童 福 祉 法 第 25条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 要 保 護 児 童 対 策 地 域 協 議 会 が
関 係 機 関 等 と 協 力 し ，連 携 し ，及 び 適 切 に 機 能 す る よ う 努 め な け れ ば な ら な い 。

４

市 は ，警 察 及 び 家 庭 裁 判 所 と の 対 応 を 円 滑 に 行 う た め ，法 的 な 知 見 の 強 化 を図ることを目的として，弁護士等の専門的知識を有する者を置く。
（児童虐待防止の推進）

第 15条

市は，関係機関等と連携し，虐待を早期に発見することができるよう，相談又は通告を容易に行うことができる環境づくりに努めるものとする。
２

市 は ，学 校 教 育 の 場 に お い て ，命 の 大 切 さ 及 び 人 権 尊 重 の 観 点 か ら ，こ ど も及びその保護者に対し，児童虐待防止の啓発に取り組むものとする。
（虐待防止推進月間）

第 16条

市 民 の 間 に 広 く 虐 待 の 防 止 等 に つ い て の 関 心 と 理 解 を 深 め る た め ，虐 待防止推進月間を設ける。
２

虐 待 防 止 推 進 月 間 は ， 11月 と す る 。

３

市 は ，関 係 機 関 等 と 連 携 し て ，虐 待 防 止 推 進 月 間 の 趣 旨 に ふ さ わ し い 事 業 を実施するよう努めるものとする。
（財政上の措置）

第 17条

市 は ，こ ど も を 虐 待 か ら 守 る た め の 施 策 を 実 施 す る た め に 必 要 な 財 政 上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（市会への報告及び公表）
第 18条

市 長 は ，毎 年 ，虐 待 の 発 生 状 況 ，通 告 の 状 況 ，虐 待 に 係 る 市 の 施 策 の 実

施 状 況 そ の 他 の 市 内 に お け る 虐 待 に 係 る 状 況 に つ い て ，年 次 報 告 と し て 取 り ま
とめ議会に報告するとともに，市民に公表するものとする。
（施行細目の委任）
第 19条

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
附則

こ の 条 例 は ， 平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

7

議員提出第○号議案
神戸市こどもを虐待から守る条例の件
神戸市こどもを虐待から守る条例を次のように制定する。
平 成 30年 11月 ○ 日 提 出
提出者

神戸市会議員○○○○神戸市こどもを虐待から守る条例
こどもは生まれた時から一人の人間としてその権利が保障され，尊重されるべき存在であり，健やかに成長する権利がある。そして，神戸市民全体の幸せであり，希望，願いでもあるこどもの幸せの実現のためには，保護者が喜びや生きがいを感じながら，安心して子育てができるよう，社会全体で支援していく必要がある。
こどもへの虐待は，こどもの基本的人権を否定する著しい人権侵害であり，こどもの心身の健やかな成長及び人格の形成に重大な影響を与えるもので，理由の如何に関わらず決して許されない。
こうした認識の下，神戸市は，市民，行政及び地域が一体となって，虐待のない子育てに優しい街を目指すとともに，虐待が起こった時にはそれを決して許さず，厳しい態度で臨むことが求められている。
こどもへの虐待をなくしていくためには，虐待の未然防止，早期発見，早期対応，対応後のこども，保護者等への支援を強化・充実させていく必要がある。
こどもたちの幸せを守り児童虐待を防止するため，全ての神戸市民が一体となって，地域の力でこどもと家庭を支える社会を推進するため，この条例を制定
する。
（目的）
第１条

この条例は，こどもを虐待から守るための基本理念を定め，神戸市（以下 「 市 」 と い う 。）， 市 民 （ 市 内 で 活 動 す る 者 及 び 団 体 を 含 む 。 以 下 同 じ 。），
保護者及び近親者並びに関係機関等の責務を明らかにするとともに，市内から虐待がなくなるよう，虐待の予防及び早期発見並びに虐待を受けたこどもの保護その他こどもを虐待から守るための施策の基本的事項を定めることにより，こどもを虐待から守る施策を総合的に推進し，もってこどもの心身の健やかな成長及び発達に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)

こども

児 童 虐 待 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 12 年 法 律 第 82 号 。 以 下「 法 」 と い う 。） 第 ２ 条 に 規 定 す る 児 童 を い う 。
( 2)

保護者

法第２条に規定する保護者をいう。

( 3)

近親者

保護者の２親等以内の親族をいう。

( 4)

虐待

法第２条に規定する児童虐待をいう。

( 5)

関係機関等

学校，児童福祉施設，医療機関その他こどもの福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員，児童福祉施設の職員，医師，歯科医師，薬剤師，保健師，助産師，看護師，弁護士その他こどもの福祉に職務上関係のある者をいう。
( 6)

通告受理機関神 戸 市 児 童 相 談 所 条 例 （ 昭 和 39年 ３ 月 条 例 第 70号 ） に 基

づ く 神 戸 市 こ ど も 家 庭 セ ン タ ー （ 以 下 「 こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 」 と い う 。），
区役所（神戸市区の事務所の名称，位置及び所管区域等に関する条例（昭和 2 5 年 ３ 月 条 例 第 1 6 4 号 ） に 規 定 す る 区 の 事 務 所 を い う 。 以 下 同 じ 。）， 神
戸 市 区 役 所 支 所 及 び 出 張 所 設 置 条 例 （ 平 成 29 年 ３ 月 条 例 第 4 7 号 ） に 基 づ く
区 役 所 支 所 （ 以 下 「 支 所 」 と い う 。） 並 び に 神 戸 市 福 祉 事 務 所 条 例 （ 昭 和
26年 10月 条 例 第 68号 ） に 基 づ く 福 祉 事 務 所 を い う 。
（基本理念）
第３条

虐待は，こどもの人権を著しく侵害し，こどもの心身の健やかな成長及び発達並びに人格の形成に重大な影響を及ぼすものであり，何人も虐待を行い，又は虐待を許してはならない。
２

虐待への対応は，こどもの利益に最大限配慮しなければならない。

３

市，市民，保護者及び関係機関等は，次世代を担う全てのこども一人一人が尊重され，及び健やかに成長することができる虐待のない社会の実現を目指
し，総力を挙げて取り組まなければならない。

（市の責務）
第４条

市は，虐待の防止及び予防のため，子育て家庭が孤立することのない地

域社会の形成に向け，虐待の未然防止及び早期発見のための取組，子育てに係る心身の負担を軽減する事業その他の子育てに役立つ施策を推進するとともに，こどもが安心して成長できるよう，環境の整備に努めなければならない。
２

市は，こども家庭センター，区役所及び関係機関等の連携を強化し，虐待の未然防止，早期発見及び支援の充実に努めなければならない。

３

市は，専門的知識に基づき虐待を受けたこどもの保護及び自立の支援をより迅速かつ適切に行うことができるよう，こども家庭センター及び区役所の職
員，学校の教職員，児童福祉施設の職員その他虐待を受けたこどもの保護及び自立の支援を行う職務に携わる者の確保及び体制の拡充に努めるとともに，研修その他の必要な措置を講じ，虐待に関する専門的な知識を有する職員の育成に努めなければならない。

４

市は，虐待を防止するため，虐待に係る通告義務及び市が実施する子育て支
援策等について必要な広報その他の啓発活動を行わなければならない。

５

市は，関係機関等がこども及び保護者への適切な支援を行えるよう，関係機関等の取組を支援するよう努めなければならない。

６

市は，虐待を受けたこどもがその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分
析及び検証を行うとともに，当該検証に基づき必要な対策を講ずるものとする。

７

市は，虐待の未然防止及び早期発見のための方策，虐待を受けたこどものケ
ア並びに虐待を行った保護者の指導及び支援の在り方，学校の教職員及び児童福祉施設の職員が虐待防止に果たすべき役割その他虐待の防止のために必要な事項についての調査研究を行うものとする。
（市民の責務）

第５条

市民は，こどもを虐待から守り，虐待のない子育てしやすいまちづくりを進めるため，市の施策及び関係機関等の取組に積極的に協力するとともに，虐待のないまちづくりの推進に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。
２

市民は，虐待を受けたと思われるこどもを発見した場合は，速やかに，通告受理機関に通告しなければならない。

３

市民は，子育てに係る保護者の負担を理解するとともに，地域においてこども 及 び 保 護 者 （ 以 下 こ の 項 に お い て 「 こ ど も 等 」 と い う 。） を 見 守 り ， 及 び こども等への声かけ等を行うことを通じ，こども等との関わりを深め，子育てに係る生活環境が地域社会から孤立することのないよう努めなければならない。
（保護者及び近親者の責務）

第６条
２

保護者は，虐待を行ってはならない。

保護者は，虐待が正当化されないことを認識するとともに，しつけに際してこどもに身体的又は精神的苦痛を与えることのないよう，こどもの人権に配慮し，及びこどもの心身の健やかな成長及び発達を図るよう努めなければならない。

３

保護者は，子育てに関する知識の習得に努め，自らが子育てについての第一義的責任を有することを自覚し，及びこどもに愛情を持って接するとともに，年齢に応じた配慮をしながらこどもの健全な養育に努めなければならない。

４

保護者は，子育ての支援等が必要となった場合，子育て支援事業を利用するとともに，地域活動等へ積極的に参加することにより，子育てに係る生活環
境が地域社会から孤立することのないよう努めなければならない。

５

保護者は，市長，通告受理機関又は関係機関等による調査に協力するとともに，市又は関係機関等から指導又は助言その他の支援を受けた場合は，これらに従って必要な改善等を行うよう努めなければならない。

６

近親者は，保護者の子育てに積極的に協力し，こどもの健全育成の支援に努めなければならない。

７

近親者は，虐待の事案又は虐待の疑いのある事案について，通告受理機関等と連携し，こどもの安全確保に努めなければならない。
（関係機関等の責務）

第７条

関係機関等は，自らが全てのこどもの心身の健やかな成長に資する職務

を担っていることを自覚し，市が実施する虐待の予防及び早期発見のための施策の推進に協力するよう努めなければならない。
２

関係機関等は，その専門的知識及び経験を生かし，こどもを虐待から守るた
め，虐待の未然防止及び早期発見のための取組を行うよう努めるとともに，こどもが地域において安心かつ安全に生活できるようこども及び保護者の支援に努めなければならない。

３

関係機関等は，虐待を受けたと思われるこどもを発見した場合は，速やかに，通告受理機関に通告するとともに，通告受理機関による調査，適切な保護及び支援等に協力するよう努めなければならない。

４

関係機関等は，虐待の未然防止及び早期発見に向け，職員が必要な知識を修得できるよう，職員に対する研修等の機会を設けるよう努めなければならない。

５

関係機関等は，子育て支援事業等多様な機会を通じ，広く子育ての相談に応じるとともに，市民に対し広く虐待の防止に係る啓発等を行うよう努めなけ
ればならない。
（市長の責務）

第８条

市長は，通告受理機関の長から定期的に虐待の事案に関する報告を受けるとともに，当該事案のうち市長が重大と認めたものについて速やかに対応
状況を把握し，及びこども家庭センター長に対して適切な助言をしなければならない。
２

市長は，重大と認めた事案について，市会へ報告しなければならない。
（母子保健施策等との連携）

第９条

市は，母子保健事業を通じ，子育て家庭が安心して子育てができるよう支援し，家庭の状況に応じて必要な対応を行うよう努めなければならない。
２

市は，母子保健事業を通じ，虐待の予防及び早期発見に努めるとともに，市民，関係機関等及び警察と連携を図り，虐待に適切に対応しなければならない。

３

こどもに関わる医療機関又は学校等は，支援を必要とする妊産婦又はこどもの情報を把握した場合は，市への情報提供等，市との連携を強化することにより，虐待の未然防止に努めるものとする。
（情報の共有等）
第 10条

市は，次の各号に掲げる場合には，当該事案の情報を通告受理機関において適切に共有し，各通告受理機関が管理する情報に差異が生じないよう必要な措置を講ずるものとする。
(1) 虐 待 の 事 案 又 は 虐 待 の 疑 い の あ る 事 案 を 把 握 し た 場 合(2) 児 童 福 祉 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 164号 ） 第 27条 第 １ 項 第 ３ 号 の 措 置 を 解 除 しようとする場合(3) 児 童 福 祉 法 第 33条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 一 時 保 護 を 解 除 し よ う とする場合
２

市は，前項第１号に規定する事案について，当該事案に係るこども及び保護者の情報を警察と適切に共有するよう努めなければならない。

３

市は，こどもの安全確保及び自立支援を目的として，必要に応じて，第１項第１号に規定する事案に係るこども又は保護者の氏名，住所，心身の状況その他これらの者に係る情報を関係機関等と共有することができる。

４

前項の規定に基づき情報を得た者は，正当な理由がなく，第１項第１号に規定する事案に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

通告受理機関は，第１項第１号に規定する事案に係るこども又は保護者が転入 （ 住 民 基 本 台 帳 法 （ 昭 和 4 2 年 法 律 第 8 1 号 ） 第 2 2 条 の 転 入 を い う 。） を し ， 又は 転 出 （ 同 法 第 2 4 条 の 転 出 を い う 。） を し た 場 合 ， 転 入 又 は 転 出 に 係 る 地 方 公
共団体と当該こども又は保護者を支援するために必要な情報を共有するなどの必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（虐待を受けたこどもに対する保護及び支援等）

第 11条

市は，関係機関等と連携し，虐待を受けたこどもの心身の健全な発達を促進するため，当該こどもの意思を尊重しつつ，当該こどもに対し適切な保護及び支援を実施し，及び自立に向けた指導及び援助を行うよう努めなければならない。
２

市は，虐待を受けたこどもが良好な家庭的環境において養育を受け，及びその年齢に応じた教育を受けることができるよう，一時保護をする施設等を整備し，及び里親等の拡充を推進するために必要な支援に努めるものとする。
３

市長又は福祉事務所長は，法第８条第１項に規定する安全の確認を行うための措置その他の法に規定する権限を行使し，こどもの命を守るために必要な措置を講じなければならない。

４

こども家庭センター長は，法第８条第２項に規定する安全の確認を行うための 措 置 又 は 同 項 第 １ 号 に 規 定 す る 一 時 保 護 （ 以 下 「 安 全 確 認 等 」 と い う 。） その他の法に規定する権限を行使し，こどもの命を守るために必要な措置を講じなければならない。

５

市長は，法第８条の２に規定する出頭要求及び必要な調査又は質問（以下「 出 頭 要 求 等 」 と い う 。）， 法 第 ９ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 立 入 り 及 び 必 要 な 調 査
又 は 質 問 （ 以 下 「 立 入 調 査 等 」 と い う 。）， 法 第 ９ 条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 出
頭 要 求 及 び 必 要 な 調 査 又 は 質 問 （ 以 下 「 再 出 頭 要 求 等 」 と い う 。）， 法 第 ９ 条の３第１項に規定する臨検又は捜索及び同条第２項に規定する必要な調査又は 質 問 （ 以 下 「 臨 検 等 」 と い う 。） そ の 他 の 法 に 規 定 す る 権 限 を 行 使 し ， こ どもの命を守るために必要な措置を講じなければならない。

６

こども家庭センター長は，第４項に規定する安全確認等を行う場合において，必 要 が あ る と 認 め る と き は ， 法 第 10 条 に 規 定 す る 警 察 署 長 に 対 す る 援 助 要 請の実施について検討しなければならない。市長が，前項に規定する立入調査等又は臨検等を行う場合についても，同様とする。
（犯罪性の検討）第 12条

市長及び通告受理機関の長は，第３条第１項の理念に基づき，家庭の事情に配慮しつつ，犯罪性のある事案について告発の検討を怠ってはならない。
２

こども家庭センター長は，虐待の事案について，弁護士等の専門家の意見を聴取し，当該事案の犯罪性の有無について検討しなければならない。
（虐待を行った保護者の支援，指導等）

第 13条

市は，関係機関等と連携し，虐待を行った保護者と当該保護者から虐待を受けたこどもの良好な関係を再構築するための援助計画を作成するとともに，当該援助計画に基づき，当該保護者に対して虐待の再発防止の指導その他の支援を行うものとする。

（虐待の防止等に係る体制の整備）
第 14条

市は，こども及び保護者の支援を適切に行えるよう，毎年度，通告受理機関における虐待の防止に関する取組の状況を把握し，及び検証するとともに，組織の役割及び機能分担並びに国が定める職員の配置基準等を踏まえ，人員の確保，施設の整備その他の虐待の防止に必要な体制を整備しなければならない。
２

市は，区役所においてこども及び保護者の支援を適切に行うことができるよう，支援を行うための拠点として整備し，及び職員の研修を徹底するよう努
めなければならない。

３

市 は ， 児 童 福 祉 法 第 25条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 要 保 護 児 童 対 策 地 域 協 議 会 が関係機関等と協力し，及び連携し，並びに適切に機能するよう努めなければ
ならない。

４

市は，警察及び家庭裁判所との対応を円滑に行うため，法的な知見の強化を図ることを目的として，弁護士等の専門的知識を有する者を置く。
（児童虐待防止の推進）

第 15条

市は，関係機関等と連携し，虐待を早期に発見することができるよう，相談又は通告を容易に行うことができる環境づくりに努めるものとする。
２

市は，学校教育の場において，命の大切さ及び人権尊重の観点から，こども及び保護者に対し，児童虐待防止の啓発に取り組むものとする。
（虐待防止推進月間）

第 16条

市民の間に広く虐待の防止等についての関心と理解を深めるため，虐待防止推進月間を設ける。
２

虐 待 防 止 推 進 月 間 は ， 11月 と す る 。

３

市は，関係機関等と連携して，虐待防止推進月間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（財政上の措置）

第 17条

市は，こどもを虐待から守るための施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（市会への報告及び公表）

第 18条

市長は，毎年，虐待の発生状況，通告の状況，虐待に係る市の施策の実施状況その他の市内における虐待に係る状況について，年次報告として取りまとめ議会に報告するとともに，市民に公表するものとする。
（施行細目の委任）
第 19条

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
附則

こ の 条 例 は ， 平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

理由

こどもたちの幸せを守り児童虐待を防止するに当たり，条例を制定する必要があるため。

10．文教こども委員会より提案（11 月 30 日(金)）平成 30 年 11 月 30 日
文教こども委員会資料「神戸市こどもを虐待から守る条例（案）」

提案趣旨

こどもは生まれた時から一人の人間としてその権利が保障され，尊重されるべき存在であり，健やかに成長する権利があります。そして，神戸市民全体の幸せであり，希望，願いでもあるこどもの幸せの実現のためには，保護者が喜
びや生きがいを感じながら，安心して子育てができるよう，社会全体で支援していくことが必要です。
こどもへの虐待は，こどもの基本的人権を否定する著しい人権侵害であり，こどもの心身の健やかな成長及び人格の形成に重大な影響を与えるもので，理由の如何に関わらず決して許されるものではありません。
こうした認識の下，神戸市は，市民，行政及び地域が一体となって，虐待のない子育てに優しい街を目指すとともに，虐待が起こった時にはそれを決して許さず，厳しい態度で臨むことが求められています。
こどもへの虐待をなくしていくためには，虐待の未然防止，早期発見，早期対応，虐待の対応後のこども，保護者等への支援を強化し，充実させていく必要があります。
そこで，こどもたちの幸せを守り，虐待を防止するため，全ての神戸市民が一体となって，地域の力でこどもと家庭を支える社会を推進することを目指し，「神戸市こどもを虐待から守る条例」を提案いたします。

議 員 提 出 第 39号 議 案
神戸市こどもを虐待から守る条例の件
神戸市こどもを虐待から守る条例を次のように制定する。
平 成 30年 11月 28日 提 出
提出者

神戸市会議員
北

山

順

一

安

井

俊

彦

平

安

達

和

彦

守

屋

隆

司

坊

むらの

誠

一

坊

池

正

平

山

口

由

美

佐

藤

彦

河南

ただかず

長

瀬

たけし

しらくに高太郎

山下

てんせい

五

島

大

亮

植

中

雅

子

かわべ

宣

宏

岡

田

ゆうじ

吉

田

健

吾

上

畠

寛

弘

田

謙

治

大

澤

和

士

北

川

道

夫

潤

藤

本

浩

二

向

井

道

尋

公

野

昌

司

やすなが
井

真千子

壬

生

沖

久

正

留

菅

野

吉

記

軒

原

順

子

堂

下

豊

史

髙

瀬

勝

也

徳

山

敏

子

藤

原

武

光

池田りんたろう

大井

川

内

清

尚

川原田

子

岩

田

嘉

晃

平

木

博

美

人

誠

永

江

一

之

見

弘

としひろ

神戸市こどもを虐待から守る条例
こどもは生まれた時から一人の人間としてその権利が保障され，尊重されるべき存在であり，健やかに成長する権利がある。そして，神戸市民全体の幸せであり，希望，願いでもあるこどもの幸せの実現のためには，保護者が喜びや生きがいを感じながら，安心して子育てができるよう，社会全体で支援していく必要がある。
こどもへの虐待は，こどもの基本的人権を否定する著しい人権侵害であり，こどもの心身の健やかな成長及び人格の形成に重大な影響を与えるもので，理由の如何に関わらず決して許されない。
こうした認識の下，神戸市は，市民，行政及び地域が一体となって，虐待のない子育てに優しい街を目指すとともに，虐待が起こった時にはそれを決して許さず，厳しい態度で臨むことが求められている。
こどもへの虐待をなくしていくためには，虐待の未然防止，早期発見，早期対応，対応後のこども，保護者等への支援を強化・充実させていく必要がある。
こどもたちの幸せを守り虐待を防止するため，全ての神戸市民が一体となって，地域の力でこどもと家庭を支える社会を推進するため，この条例を制定する。
（目的）
第１条

この条例は，こどもを虐待から守るための基本理念 を定め，神戸市（以下 「 市 」 と い う 。）， 市 民 （ 市 内 で 活 動 す る 者 及 び 団 体 を 含 む 。 以 下 同 じ 。），
保護者及び近親者並びに関係機関等の責務を明らかにするとともに，市内から虐待がなくなるよう，虐待の予防及び早期発見並びに虐待を受けたこどもの保護その他こどもを虐待から守るための施策の基本的事項を定めることにより，こどもを虐待から守る施策を総合的に推進し，もってこどもの心身の健やかな成長及び発達に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
( 1)

こども

児 童 虐 待 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 12 年 法 律 第 82 号 。 以 下「 法 」 と い う 。） 第 ２ 条 に 規 定 す る 児 童 を い う 。
(2)

保護者

法第２条に規定する保護者をいう。

(3)

近親者

保護者の２親等以内の親族をいう。

(4)

虐待

法第２条に規定する児童虐待をいう。

( 5)

関係機関等

学校，児童福祉施設，医療機関その他こどもの福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員，児童福祉施設の職員，医師，歯科医師，薬剤師，保健師，助産師，看護師，弁護士その他こどもの福祉に職務上関係のある者をいう。
( 6)

通告受理機関神 戸 市 児 童 相 談 所 条 例 （ 昭 和 39年 ３ 月 条 例 第 70 号 ） に 基

づ く 神 戸 市 こ ど も 家 庭 セ ン タ ー （ 以 下 「 こ ど も 家 庭 セ ン タ ー 」 と い う 。），
区役所（神戸市区の事務所の名称，位置及び所管区域等に関する条例（昭和 2 5 年 ３ 月 条 例 第 1 6 4 号 ） に 規 定 す る 区 の 事 務 所 を い う 。 以 下 同 じ 。）， 神
戸 市 区 役 所 支 所 及 び 出 張 所 設 置 条 例 （ 平 成 29年 ３ 月 条 例 第 47号 ） に 基 づ く
区 役 所 支 所 （ 以 下 「 支 所 」 と い う 。） 並 び に 神 戸 市 福 祉 事 務 所 条 例 （ 昭 和
26年 10月 条 例 第 68号 ） に 基 づ く 福 祉 事 務 所 を い う 。
（基本理念）
第３条

虐待は，こどもの人権を著しく侵害し，こどもの心身の健やかな成長及び発達並びに人格の形成に重大な影響を及ぼすものであり，何人も虐待を行い，又は虐待を許してはならない。
２

虐待への対応は，こどもの利益に最大限配慮しなければならない。

３

市，市民，保護者及び関係機関等は，次世代を担う全てのこども一人一人が尊重され，及び健やかに成長することができる虐待のない社会の実現を目指
し，総力を挙げて取り組まなければならない。
（市の責務）

第４条

市は，虐待の防止及び予防のため，子育て家庭が孤立することのない地

域社会の形成に向け，虐待の未然防止及び早期発見のための取組，子育てに係る心身の負担を軽減する事業その他の子育てに役立つ施策を推進するとともに，こどもが安心して成長できるよう，環境の整備に努めなければならない。
２

市は，こども家庭センター，区役所及び関係機関等の連携を強化し，虐待の未然防止，早期発見及び支援の充実に努めなければならない。

３

市は，専門的知識に基づき虐待を受けたこどもの保護及び自立の支援をより迅速かつ適切に行うことができるよう，こども家庭センター及び区役所の職
員，学校の教職員，児童福祉施設の職員その他虐待を受けたこどもの保護及び自立の支援を行う職務に携わる者の確保及び体制の拡充に努めるとともに，研修その他の必要な措置を講じ，虐待に関する専門的な知識を有する職員の育成に努めなければならない。

４

市は，虐待を防止するため，虐待に係る通告義務及び市が実施する子育て支
援策等について必要な広報その他の啓発活動を行わなければならない。

５

市は，関係機関等がこども及び保護者への適切な支援を行えるよう，関係機関等の取組を支援するよう努めなければならない。
６

市は，虐待を受けたこどもがその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分
析及び検証を行うとともに，当該検証に基づき必要な対策を講ずるものとする。

７

市は，虐待の未然防止及び早期発見のための方策，虐待を受けたこどものケ
ア並びに虐待を行った保護者の指導及び支援の在り方，学校の教職員及び児童福祉施設の職員が虐待防止に果たすべき役割その他虐待の防止のために必要な事項についての調査研究を行うものとする。
（市民の責務）

第５条

市民は，こどもを虐待から守り，虐待のない子育てしやすいまちづくりを進めるため，市の施策及び関係機関等の取組に積極的に協力するとともに，虐待のないまちづくりの推進に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。
２

市民は，虐待を受けたと思われるこどもを発見した場合は，速やかに，通告受理機関に通告しなければならない。

３

市民は，子育てに係る保護者の負担を理解するとともに，地域においてこども 及 び 保 護 者 （ 以 下 こ の 項 に お い て 「 こ ど も 等 」 と い う 。） を 見 守 り ， 及 び こども等への声かけ等を行うことを通じ，こども等との関わりを深め，子育てに係る生活環境が地域社会から孤立することのないよう努めなければならない。
（保護者及び近親者の責務）

第６条
２

保護者は，虐待を行ってはならない。

保護者は，虐待が正当化されないことを認識するとともに，しつけに際してこどもに身体的又は精神的苦痛を与えることのないよう，こどもの人権に配慮し，及びこどもの心身の健やかな成長及び発達を図るよう努めなければならない。

３

保護者は，子育てに関する知識の習得に努め，自らが子育てについての第一義的責任を有することを自覚し，及びこどもに愛情を持って接するとともに，年齢に応じた配慮をしながらこどもの健全な養育に努めなければならない。

４

保護者は，子育ての支援等が必要となった場合，子育て支援事業を利用するとともに，地域活動等へ積極的に参加することにより，子育てに係る生活環
境が地域社会から孤立することのないよう努めなければならない。

５

保護者は，市長，通告受理機関又は関係機関等による調査に協力するとともに，市又は関係機関等から指導又は助言その他の支援を受けた場合は，これらに従って必要な改善等を行うよう努めなければならない。

６

近親者は，保護者の子育てに積極的に協力し，こどもの健全育成の支援に努めなければならない。

７

近親者は，虐待の事案又は虐待の疑いのある事案について，通告受理機関等と連携し，こどもの安全確保に努めなければならない。
（関係機関等の責務）

第７条

関係機関等は，自らが全てのこどもの心身の健やかな成長に資する職務を担っていることを自覚し，市が実施する虐待の予防及び早期発見のための施策の推進に協力するよう努めなければならない。
２

関係機関等は，その専門的知識及び経験を生かし，こどもを虐待から守るた
め，虐待の未然防止及び早期発見のための取組を行うよう努めるとともに，こどもが地域において安心かつ安全に生活できるようこども及び保護者の支援に努めなければならない。

３

関係機関等は，虐待を受けたと思われるこどもを発見した場合は，速やかに，通告受理機関に通告するとともに，通告受理機関による調査，適切な保護及び支援等に協力するよう努めなければならない。

４

関係機関等は，虐待の未然防止及び早期発見に向け，職員が必要な知識を修得できるよう，職員に対する研修等の機会を設けるよう努めなければならない。

５

関係機関等は，子育て支援事業等多様な機会を通じ，広く子育ての相談に応じるとともに，市民に対し広く虐待の防止に係る啓発等を行うよう努めなけ
ればならない。
（市長の責務）

第８条

市長は，通告受理機関の長から定期的に虐待の事案に関する報告を受 け

るとともに，当該事案のうち市長が重大と認めたものについて速やかに対応
状況を把握し，及びこども家庭センター長に対して適切な助言をしなければならない。
２

市長は，重大と認めた事案について，市会へ報告しなければならない。
（母子保健施策等との連携）

第９条

市は，母子保健事業を通じ，子育て家庭が安心して子育てができるよう支援し，家庭の状況に応じて必要な対応を行うよう努めなければならない。
２

市は，母子保健事業を通じ，虐待の予防及び早期発見に努めるとともに，市民，関係機関等及び警察と連携を図り，虐待に適切に対応しなければならない。

３

こどもに関わる医療機関又は学校等は，支援を必要とする妊産婦又はこどもの情報を把握した場合は，市への情報提供等，市との連携を強化することにより，虐待の未然防止に努めるものとする。
（情報の共有等）

第 10条

市は，次の各号に掲げる場合には，当該場合に係る事案の情報を通告受

理機関において適切に共有し，各通告受理機関が管理する情報に差異が生じないよう必要な措置を講ずるものとする。
(1) 虐 待 の 事 案 又 は 虐 待 の 疑 い の あ る 事 案 を 把 握 し た 場 合(2) 児 童 福 祉 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 164号 ） 第 27条 第 １ 項 第 ３ 号 の 措 置 を 解 除 しようとする場合(3) 児 童 福 祉 法 第 33条 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 一 時 保 護 を 解 除 し よ う とする場合
２

市は，前項第１号に規定する事案について，当該事案に係るこども及び保護者の情報を警察と適切に共有するよう努めなければならない。

３

市は，こどもの安全確保及び自立支援を目的として，必要に応じて，第１項第１号に規定する事案に係るこども又は保護者の氏名，住所，心身の状況その他これらの者に係る情報を関係機関等と共有することができる。

４

前項の規定に基づき情報を得た者は，正当な理由がなく，第１項第１号に規定する事案に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

通告受理機関は，第１項第１号に規定する事案に係るこども又は保護者が転入 （ 住 民 基 本 台 帳 法 （ 昭 和 4 2 年 法 律 第 8 1 号 ） 第 2 2 条 の 転 入 を い う 。） を し ， 又は 転 出 （ 同 法 第 2 4 条 の 転 出 を い う 。） を し た 場 合 ， 転 入 又 は 転 出 に 係 る 地 方 公
共団体と当該こども又は保護者を支援するために必要な情報を共有するなどの必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（虐待を受けたこどもに対する保護及び支援等）

第 11条

市は，関係機関等と連携し，虐待を受けたこどもの心身の健全な発達を促進するため，当該こどもの意思を尊重しつつ，当該こどもに対し適切な保護及び支援を実施し，及び自立に向けた指導及び援助を行うよう努めなければならない。
２

市は，虐待を受けたこどもが良好な家庭的環境において養育を受け，及びその年齢に応じた教育を受けることができるよう，一時保護をする施設等を整備し，及び里親等の拡充を推進するために必要な支援に努めるものとする。

３

市長又は福祉事務所長は，法第８条第１項に規定する安全の確認を行うための措置その他の法に規定する権限を行使し，こどもの命を守るために必要な措置を講じなければならない。

４

こども家庭センター長は，法第８条第２項に規定する安全の確認を行うための 措 置 又 は 同 項 第 １ 号 に 規 定 す る 一 時 保 護 （ 以 下 「 安 全 確 認 等 」 と い う 。） その他の法に規定する権限を行使し，こどもの命を守るために必要な措置を講じなければならない。

５

市長は，法第８条の２に規定する出頭要求及び必要な調査又は質問（以下「 出 頭 要 求 等 」 と い う 。）， 法 第 ９ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 立 入 り 及 び 必 要 な 調 査
又 は 質 問 （ 以 下 「 立 入 調 査 等 」 と い う 。）， 法 第 ９ 条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 出
頭 要 求 及 び 必 要 な 調 査 又 は 質 問 （ 以 下 「 再 出 頭 要 求 等 」 と い う 。）， 法 第 ９ 条の３第１項に規定する臨検又は捜索及び同条第２項に規定する必要な調査又は 質 問 （ 以 下 「 臨 検 等 」 と い う 。） そ の 他 の 法 に 規 定 す る 権 限 を 行 使 し ， こ どもの命を守るために必要な措置を講じなければならない。

６

こども家庭センター長は，第４項に規定する安全確認等を行う場合において，必 要 が あ る と 認 め る と き は ， 法 第 10 条 に 規 定 す る 警 察 署 長 に 対 す る 援 助 要 請

の実施について検討しなければならない。市長が，前項に規定する立入調査等又は臨検等を行う場合についても，同様とする。
（犯罪性の検討）第 12条

市長及び通告受理機関の長は，第３条第１項の理念に基づき，家庭の事情に配慮しつつ，犯罪性のある事案について告発の検討を怠ってはならない。
２

こども家庭センター長は，虐待の事案について，弁護士等の専門家の意見を聴取し，当該事案の犯罪性の有無について検討しなければならない。
（虐待を行った保護者の支援，指導等）

第 13条

市は，関係機関等と連携し，虐待を行った保護者と当該保護者から虐待を受けたこどもの良好な関係を再構築するための援助計画を作成するとともに，当該援助計画に基づき，当該保護者に対して虐待の再発防止の指導その他の支援を行うものとする。
（虐待の防止等に係る体制の整備）
第 14条

市は，こども及び保護者の支援を適切に行えるよう，毎年度，通告受理機関における虐待の防止に関する取組の状況を把握し，及び検証するとともに，組織の役割及び機能分担並びに国が定める職員の配置基準等を踏まえ，人員の確保，施設の整備その他の虐待の防止に必要な体制を整備しなければならない。
２

市は，区役所においてこども及び保護者の支援を適切に行うことができるよう，支援を行うための拠点として整備し，及び職員の研修を徹底するよう努
めなければならない。

３

市 は ， 児 童 福 祉 法 第 25条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 要 保 護 児 童 対 策 地 域 協 議 会 が関係機関等と協力し，及び連携し，並びに適切に機能するよう努めなければ
ならない。

４

市は，警察及び家庭裁判所との対応を円滑に行うため，法的な知見の強化を図ることを目的として，弁護士等の専門的知識を有する者を置く。
（虐待防止の推進）

第 15条

市は，関係機関等と連携し，虐待を早期に発見することができるよう，相談又は通告を容易に行うことができる環境づくりに努めるものとする。

２

市は，学校教育の場において，命の大切さ及び人権尊重の観点から，こども及び保護者に対し，虐待防止の啓発に取り組むものとする。
（虐待防止推進月間）

第 16条

市民の間に広く虐待の防止等についての関心と理解を深めるため，虐待防止推進月間を設ける。
２

虐 待 防 止 推 進 月 間 は ， 11月 と す る 。

３

市は，関係機関等と連携し，虐待防止推進月間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（財政上の措置）

第 17条

市は，こどもを虐待から守るための施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（市会への報告及び公表）
第 18条

市長は，毎年，虐待の発生状況，通告の状況，虐待に係る市の施策の実施状況その他の市内における虐待に係る状況について，年次報告として取りまとめ議会に報告するとともに，市民に公表するものとする。
（施行細目の委任）
第 19条

この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
附則

こ の 条 例 は ， 平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

理由

こどもたちの幸せを守り虐待を防止するに当たり，条例を制定する必要があるため。

文教こども委員会（こども家庭局）
平成 30 年 11 月 30 日

文教こども委員会資料＜神戸市こどもを虐待から守る条例（案）関連＞

平成 30 年 11 月 30 日
こ ど も 家 庭 局

「神戸市こどもを虐待から守る条例」（案）に関する神戸市の取り組み状況
１．児童虐待相談・通告件数の推移
児童虐待に関する相談件数は、年々増加する傾向にあり、本市こども家庭センターの平成 29 年度の児童虐待相談件数は 1,548 件と過去最も多い件数となった。
相談通告の経路としては、警察からの通告が最も多く、1,548 件中、758 件と 49％を占めている。
（件数）
160,000

1,800
133,778

神戸市

140,000

122,578

全国

120,000

103,260

100,000

40,00020,0001,225

88,93180,00060,0001,548

42,664

312

44,211381

56,384610

59,91966,70173,765

904

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600

610

661

589

811

400
200
0

0
Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29※平成 30 年度は 29 年度を上回るペースで推移している。
※平成 29 年 9 月 30 日時点

757 件→平成 30 年 9 月 30 日時点

913 件

２．国における児童虐待対応に係る最近の動向（1）児童福祉法改正（平成 28 年 5 月 27 日成立）
全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化等を図るため、平成 28 年に児童福祉法の改正が行なわれた。
＜主な改正内容＞
・児童福祉法の理念の明確化等
・児童虐待の発生予防
・児童虐待発生時の迅速・的確な対応
・被虐待児童への自立支援

1

（2）児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の改正（平成 29 年 6 月 14 日成立）
虐待を受けている児童等の保護を図るため、児童等の保護についての司法関与を強化する等の措置を講ずるため、平成 29 年に児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の改正が行なわれた。
＜主な改正内容＞
・虐待を受けている児童等の保護者に対する指導への司法関与
・家庭裁判所による一時保護の審査の導入
・接近禁止命令を行うことができる場合の拡大（3）児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策（平成 30 年 7 月 20 日

厚生労働省子ども家庭局長通知）

平成 30 年 3 月に発生した東京都目黒区の児童虐待による女児の死亡事故を受け、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が 6 月に開催された。
この会議において、子どもの命を守ることを何より第一に据え、すべての行政機関があらゆる手段を尽くすよう緊急に対策を講じることとされたことを受け、
平成 30 年 7 月 20 日付で「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が取りまとめられた。
＜主な内容＞
・転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底
・子どもの安全確認が出来ない場合の対応の徹底
・児童相談所と警察の情報共有の強化
・子どもの安全確保を最優先とした適切な一時保護や施設入所等の措置の実施
解除
・乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施
・「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」の策定など 13 項目2

３．本市の取り組み状況
本市では、児童虐待対応の専門機関として、こども家庭センターに児童虐待に対応する部署を設けている。また、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援等を通じて、妊娠や子育て不安、孤立感等に対応するため、地域に身近な育児相談窓口として、各区・支所に「こども家庭支援室」を設置し、児童虐待の早期発見・早期対応に努めている。これらの部署が連携することにより、児童虐待の発生予防から早期対応、家庭支援といった一連の対応を行っている。
（1）連携強化① こども家庭センターとこども家庭支援室の連携強化
・こども家庭センターでは、地域における身近な育児相談窓口として各区・支所に設置している「こども家庭支援室」と連携しながら、虐待の早期発見・早期対応に努めている。
・現在、「こども家庭支援室」で稼働中の児童相談システムを住基情報等と連動させるとともに、こども家庭センターへも導入し、情報の共有化・一元化を図る。
② 関係機関等との連携強化
イ

神戸市区・要保護児童対策地域協議会
要保護児童の早期発見や適切な保護を図るため、児童に関わりのある地域の関係機関が情報や考え方を共有し、適切に連携することで、速やかな対応、再発防止を図っている。

ロ

児童家庭支援センターとの連携強化
こども家庭センターの補完的役割を果たす地域の拠点として、中央区と北区に児童家庭支援センターを設置している。

ハ

警察との連携強化
・「児童虐待事案に係る神戸市及び兵庫県警察との連携に関する協定」締結（平成 26 年２月５日）
・平時から情報共有を行うことで、相互の連携・協力体制を強化
・警察ＯＢ職員を２名配置（平成 28 年度～）

ニ弁護士との連携強化
児童虐待の対応における法律的判断や裁判手続き等において、サポート弁
護士（3 名）による法的な助言･指導を受けている。

3

（2）体制強化① こども家庭センター・区役所の体制強化
・平成 29 年度に各区・支所のこども家庭支援課に児童虐待対応職員を 1 名ずつ（計11 名）増員配置
・平成 30 年度より、こども家庭センターに児童福祉司２名を増員配置
・児童福祉司任用後研修、要保護児童対策調整機関調整担当者研修の実施② 児童福祉施設の職員の人材育成
・家庭支援専門相談員連絡会、新任職員研修会（児童養護施設連盟主催）、衛生管理講習会の実施（3）普及啓発・子育て市民講座や虐待防止シンポジウムの開催
・毎年 11 月の児童虐待防止推進月間を中心としたオレンジリボンキャンペーン
の実施（平成 30 年度は 11 月 3 日にオレンジウォークを開催）
・研修会等へこども家庭センター職員を派遣（4）調査研究・児童虐待死亡等事例検証委員会
児童虐待等の防止に関する法律第４条第５項に基づき、虐待による重症または死亡事例があった場合、児童虐待死亡等事例検証委員会を開催し、再発防止策等について提言を受けている。

4４．児童虐待に関する条例の他都市の制定状況
都市名

条例

備考

川崎市

川崎市子どもを虐待から守る条例

議員立法 H25.4.1 施行

横浜市

横浜市子供を虐待から守る条例

議員立法 H26.11.5 施行

名古屋市

名古屋市児童を虐待から守る条例

議員立法 H25.4.1 施行

大阪市児童を虐待から守り大阪市

議員立法 H22.12.15 施行

子育てを支援する条例

堺市

堺市子どもを虐待から守る条例

5

議員立法 H23.6.23 施行

11．文教こども委員会

参考人意見陳述（31 年 1 月 22 日(火)）文教こども委員会 資料
平 成 31 年 １ 月 22 日

文 教こ ど も 委 員会

参 考人 意 見 陳 述 レ ジュ メ

議員提 出第 39 号議 案 神戸 市こ ども を虐 待から 守る 条例 の件【 参考 人 】 藤林 武 史 氏（福岡 市こ ども 総合 相談セ ンタ ー所 長・ 精神科 医師 ）【 テー マ 】 子ど もを 虐待か ら守 る仕 組み の構築―児 童相 談所・ 区・ 地域 の役 割と連 携に 向け て―【 参考 人略 歴等 】
昭 和 33 年生ま れ。九州 大学医 学部 卒業 後 ，２年 間の 研修を 経て ，国立肥前 療養 所（ 現 肥 前精神 医療 セン ター ），佐賀 医科 大学 精神 科（ 現佐賀大 学 ），佐 賀県 精神 保健 福祉セ ンタ ー 勤務を 経て ，平成 15 年 ４月に福岡 市こ ども 総合 相談セ ンタ ー所 長に 就任し ，現 在に 至る 。
・著書
『国連 子ど もの 代替 養育に 関す るガ イド ライン SOS 子ど もの 村と福岡の取 り組 み』（共 著 ・ 福村 出版 ）『子 ども 虐待 への 新たな ケア 』（共著 ・学研 教育 出版 ）『児童 相談 所改 革と 協働の 道の り 子ど もの権 利を 中心 とし た福岡
市モデ ル 』（編 著 ・ 明石 書店 ）・公職 等
厚生労 働省 社会 保障 審議会 児童 部会 社会 的養育 専門 委員 会
法 務 省 法制 審議 会特 別養子 制度 部会
日本子 ども 虐待 防止 学会 理事

委員

委員

⼦どもを虐待から守る仕組みの構築
ー児童相談所・区・地域の役割と連携に向けてー
1

福岡市こども総合相談センター

藤林武史

本日の講演の内容○

児童虐待防⽌施策の経過○「ニーズとケア・サポートのギャップ」○

もう⼀つの問題ー家族を失った⼦どもたち○

パーマネンシー保障の重要性○○

平成28年29年改正児童福祉法等と「新しい社会的養育ビ
ジョン」
福岡市の取り組み
ー社会的養護改⾰ー児童相談所・区・地域における相談⽀援体制
ー家庭移⾏⽀援（パーマネンシー保障）
ー虐待防⽌活動推進委員会・地域ケアに向けて1児童虐待防止の経過（1980〜2000）
○

○

○

○

○

1980年代、⼀部の⼩児科医の間で児童虐待問題に関⼼が広がる
1990年代、⼤阪、東京など各地で、児童虐待に対する研究会や⺠間のネットワークが始まり、社会問題として認識されるようになる。
1994年、⽇本⼦ども虐待防⽌研究会（現、⽇本⼦ども虐待
防⽌学会）
2000年（平成12年）、児童虐待防⽌法。児童相談所への虐
待通告はその後、爆発的に増加
虐待を受けている⼦どもの通告・保護体制がスタート
2

日本の児童虐待防止の経過（2000〜2015）○

虐待死亡事件の発⽣を受けて、⽴⼊調査、臨検捜索、親権制限の申し⽴て権など、多くの法的権限が児童相談所に付与○

児童相談所は、⾼い専⾨性を持って、虐待通告に的確かつ迅速に対応。保護者との関係性にとらわれずに、毅然とした態度で、⼦どもを保護する役割○

市区町村は、相談⽀援の最前線として、個々に⼦どもや家庭を⽀援する役割、要保護児童対策地域協議会を通じて地域の関係機関とのネットワークを構築し、虐待のサインを早期にキャッチする役割○

施設や⾥親は、保護・措置された⼤勢の⼦どもに対するケアの役割○

妊娠期から始まる関係機関とのネットワーク構築、法的権限の強化、保護後のケア体制「発⾒→通告→保護→措置」のシステムが整備
3

児童虐待防止のための法制度と現場との乖離
○

○

○

○

児童相談所や市区町村⼦ども家庭相談⽀援体制は、⼈数も専⾨性も少ない状況からスタート
社会的養護は施設が中⼼で、委託可能な⾥親は少ない
施設の職員配置基準は、国際的に低⽔準
⾥親への⽀援体制も、国際的に低⽔準
法制度は整えられ、社会的な要請が⾼まる⼀⽅、応えられるだけの体制が児童相談所にも市区町村にも施設・⾥親にも⼗分ではなかった。
「ニーズとサポート・ケアの⼤きなギャップ」

4ギャップの背景ー児童相談所と市区町村の人員体制○○○「児童福祉司は公務員であれば、誰でもできる」という発想を基にした児童福祉法の仕組み•

緩い任⽤要件で、公務員を児童福祉司に任⽤可能•

児童福祉司の研修・スーパーバイザーの法的規定がない•

児童福祉司の配置基準は国際的に低⽔準

本来、虐待ケースの対応は、⾼度な専⾨性を持ったスーパーバイザーの下、専⾨的な訓練を受けたソーシャルワーカーが担うべき。親⼦分離という重⼤な決定に、裁判所の関与がない。児童相談所が分離の判断実施と⽀援まで担う
個別⽀援やネットワーク⽀援を担う市区町村に、⾼度なソーシャルワーク技術が必要であるにもかかわらず、⼗分な専
⾨⼈材を配置する枠組みはない
5ギャップの背景ー社会的養護（施設・里親）の体制
○

○

○

○

必要⼗分なケア環境を整えることがないまま、従来の⼤規模な施設に⼤勢の虐待を受けた⼦どもが措置された職員の専⾨性、研修機会、専⾨職の配置、職員の配置基準
は若⼲の改善はされたものの、虐待防⽌法以前と以後とで、根本的な変換はなかった
１対１の愛着形成を必要とする乳幼児が、乳児院や児童養護施設の集団養育の環境に、⻑期間措置されていた。（⾥親委託優先の原則が明確になったのは2011年）
⾥親に被虐待児が委託されたとしても、⼗分な研修機会や⽀援は届いていなかった6

ニーズとサポート・ケアの⼤きなギャップ増え続ける虐待通告
多くの困難事例
潜在するハイリスク事例
⾼度な⼦どものケア
⾼度な親⽀援• 虐待死亡、重症虐待• 施設内虐待、⼦ども間暴⼒、施設崩壊• ⾥親の疲弊、不調• ⼀時保護の⻑期化• 不⼗分な在宅⽀援• 成⼈期の不適応

ギャップ
児相・市区町村・施設・⾥親の⼈員や専⾨性、法制度

虐待の連鎖• ⾏政職員や施設職員、

⾥親のバーンアウト• ⼈材の枯渇

7福井充「子どもの長期入所からの脱却をめざしてー
施設入退所調査に基づく家庭移行支援ー」○「生活保護ケースワーカーとしても3年目を迎えた2010年の春、冒頭の青年との出会いが、この視点に変化をもたらした。30歳を目前とした彼は、人生の様々な憤りを「お前らのせい」で「一匹狼」という言葉と拳に込めて、担当である私と福祉事務所の机にぶつけた。未婚の母は彼を出産直後に乳児院へ託し、その後、彼は児童養護施設で暮らしたが、16歳で高校を中退して社会に出た。就職した土木業は数か月で辞め、10年ほど、日雇い寮と公園のベンチ、そして塀の中の暮らしを転々とし、生活保護受給に至った。
8福井充「子どもの長期入所からの脱却をめざしてー
施設入退所調査に基づく家庭移行支援ー」○

前任者の支援で療育手帳（軽度知的障がい）を得てからの数
年は、障がい者就労支援を利用していたが、職場での度重なる対人トラブルによって職業紹介先が徐々に狭まり、そのことが、ますます彼を苛立たせていた。なぜ「お前らのせい」
なのかと尋ねると、彼は、施設職員のいない所で上級生から命令や暴力を受けて育ったこと、人間は信用に値しないことを教えてくれた。小学校の入学式で一度母を見た覚えがある
が、その後は連絡もなく、遠くにいるとの情報だけが記憶にあるとのことだった。施設を出て一匹狼になった、あんたにわかるか、と凄む彼の目は、私をにらみながら、私の背後にある何かに向けられているようでもあった。母の住民票は長らく職権消除されたままであり、行方を知る者はいなかった」
9

児童養護施設の入所期間（福岡：2015）
37

30

32

・施設に⻑期間⼊所している⼦どもは57％
・３年以上⼊所すると家庭復帰が困難
・⼀度も家庭体験をすることなく成⼈する⼦ども
26•

３年以上入所している子どもは157人（57％）
乳児院から連続して入所して•いる子どもは76人（27.7％）

14

10
9

7

7

-1

1-2

2-3

4
3-4

7

8

7
4

9

6

4-5

6

5

4

3
5-6

6-7

7-8

8-9

3

4

2

6

5

4
1

2

4

2

2

3

1

9-10 10-11 11-12 12-13 13-14 14-15 15-16 16-17 17-18 18-

10児童養護施設の入所期間（平成25年

厚生労働省調査）

4451

3819

３年以上入所している子ど
3357

もは17800人（61％）

2927
2362
2095
1892
1573

1379

1245
1056

903

811
583 498
287

-1

1-2

2-3

3-4

4-5

5-6

6-7

7-8

8-9

169

35

18

9-10 10-11 11-12 12-13 13-14 14-15 15-16 16-17 17-18 18-

11

アメリカの児童虐待防止の経過
○

○
○

○

1974年児童虐待防⽌及び対処処置法（CAPTA）
通告件数の増加6万(1974)、100万(1980)、200万(1990)
福祉資源は、家族への⽀援よりも介⼊や調査に向けられた
保護されない⼦どもは、⽀援対象から外れる保護された⼦どもは、家庭復帰や養⼦縁組といった明確な将来の保障もなく、複数の⾥親家庭を転々としていた（foster
care drift）
そして、措置解除後に、安⼼して頼れる家族（⽇本語で⾔うところの「実家」）を持たないまま、社会的⾃⽴を強いられた。

12

アメリカの児童虐待防止の経過○○○

安⼼して頼れる家族を持たない若者たち（ケアリーバー）
は、成⼈期に経験する失業や病気、離婚など様々なライフ
イベントに際して、ホームレス、⽣活保護、犯罪等に陥るリスクが⾼かった
そもそも、⼦どもにとって親⼦分離されていること⾃体がストレスな体験。しかも、いつになったら戻れるかという⽬処も説明もないまま、先の⾒えない不安の中で、何年も過ごすことは⼦どもに⼤きな負担を与え、⼦どもの成⻑、発達、情緒の安定に影響を与える。
⼤⼈になるまで⻑期間フォスターケア（アメリカでは施設や⾥親両⽅含めた呼び⽅）に漫然と措置していることの弊害13

パーマネンシー（永続性）の重要性○○○

フォスターケアの当⾯の⽬的は、⼦どもの安全。暴⼒がなく、⼗分なケアが提供される環境の提供。しかし、⼦どもにとってのゴールではない。
重要な⽬標は、⼦ども時代のみならず、⽣涯にわたって継続する、⼼理的・法的に繋がり所属感を感じる家族関係（パーマネンシー）の保障。
⾥親家庭は、家庭環境ではあるが、法的に永続的ではない。
「⼤⼈になった後も⽣涯にわたって、いざとなったら帰り頼ることができるところ」⽇本語で⾔うところの「実家」
14パーマネンシー・プランニング
○

○

○

○

社会的養護は暫定的な代替案であり、⼦ども時代だけでなく⽣涯にわたって継続する、安全安⼼な家族の元で⼦どもが暮らせることが⽬標
⽬標に向けて、短期の限定的な期間内に⽀援するためにデザインされた、⼀連の実践プロセスをパーマネンシープランニ
ング
パーマネンシープランニングの優先順位は、
１家庭維持 ２家庭復帰（親族も含む） ３養⼦縁組
替養育からの⾃⽴⽀援（法的後⾒⼈）

４代

1997年養⼦縁組及び⼦ども家庭安全法（ASFA）パーマネン
シープランを規定
15

日本の児童虐待防止施策（2000〜2015）の限界○

児童虐待を発⾒、通告、保護、ケアするシステムは定着○

保護や親権を制限する法制度は整備（裁判所の関与は少ない）

○

○

○

○

的確に保護を⾏う児童相談所や、個別の⽀援を⾏う市区町村の専⾨性や体制に、ニーズとのギャップが存在保護した後の、⼦どものケアを実施する社会的養護体制に、ニーズとのギャップが存在
⼦どもを施設や⾥親に措置し後のパーマネンシー保障まで⼿が回らない⼦どもにとって、⽣涯にわたって続く安⼼で安全な家庭を保障するという発想や⽀援が希薄（特別養⼦縁組制度など）
16

児童福祉法改正に向けた課題○

児童相談所・市町村職員の専⾨性と⼈員の不⾜○⼦どものケアニーズに合っていない社会的養護○

市区町村⽀援・在宅⽀援の不⼗分さ○

児童相談所の⼀極集中・裁判所関与の薄さ○

パーマネンシー保障の発想の⽋如○

特別養⼦縁組の利⽤制限（年齢問題、親の同意問題）○

⾃⽴後の⽀援体制の乏しさ○

⼦どもの権利や意⾒表明権の保障が法的に規定されていない

2016年3⽉、社会保障審議会児童部会 新たな⼦ども家庭福祉のあり⽅に関する専⾨委員会報告(提⾔)17Ⅲ 児童虐待発生時○ 児童 安全を確保するため体制や権限 強化等を行う。
（１）市町村における支援拠点

迅速・的確な対応

初期対応等が迅速・的確に行われるよう、市町村や児童相談所

整備

■ 市町村

、児童等に対する必要な支援を行うため（２）市町村

要保護児童対策地域協議会

拠点整備に努めるも とする。（児童福祉法）

機能強化■ 市町村が設置する要保護児童対策地域協議会

調整機関について、専門職を配置するも とする。（児童福祉法） （☆）※ 現行 、要保護児童対策調整機関における専門職（児童福祉司たる資格を有する者、保健師等） 配置 努力義務であり、1,387市区町村（80.4％）が配置済。（平成27年４月１日）■ 調整機関に配置される専門職（３）児童相談所設置自治体■ 政令で定める特別区、国が定める基準に適合する研修を受けなけれならないも とする。（児童福祉法）

拡大、児童相談所を設置するも とする。（児童福祉法）※ 現行法上、政令で定める市（現在、横須賀市・金沢市） 児童相談所を設置するも とされており、政令で定める特別区についてもこれと同様とする。

■ 政府 、改正法 施行後５年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、そ 設置に係る支援等
必要な措置を講ずるも とする。（改正法附則）
418

（４）児童相談所

体制強化■ ①児童心理司、②医師又 保健師、③スーパーバイザー（他も とする。（児童福祉法） （☆）※ 児童福祉司
※ 専門職

配置標準について、区域内

児童福祉司

指導・教育を行う児童福祉司）を配置する

人口等に加え、児童虐待相談対応件数を考慮するもとする。（児童福祉法・同法施行令）

配置充実を促進するため、厚生労働省において、「児童相談所体制強化プラン」を策定。

■ 児童福祉司（スーパーバイザーを含む）、国※ 社会福祉主事を児童福祉司に任用する場合、任用前基準に適合する研修を受講しなけれ
指定講習会を受講させなけれならないもならないも とする。（児童福祉法）とする。（児童福祉法）■ 児童相談所設置自治体 、法律に関する専門的な知識経験を必要とする業務を適切かつ円滑に行うため、弁護士
又 これに準ずる措置を行うも とする。（児童福祉法）（５）児童相談所

権限強化等■ 児童相談所から市町村へ※ 現行事案送致を新設。（児童福祉法・児童虐待防止法）、市町村から児童相談所へ※ 併せて、児童相談所・市町村に共通ない対応を確保。

事案送致

み規定。

アセスメントツールを開発し、共通基準による初期評価に基づく役割分担を明確化。これにより、漏れ■ 臨検・捜索について、再出頭要求を経ずとも、裁判所
※ 現行

配置

許可状により、実施できるも とする。（児童虐待防止法） （☆）

、保護者が立入調査を拒むことに加え、再出頭要求にも応じないことが要件。

■ 児童相談所・市町村から被虐待児童等に関する資料等 提供を求められた場合、地方公共団体
機関、児童福祉施設、学校等が当該資料を提供できる旨を規定。（児童虐待防止法） （☆）

機関に加え、医療■ 政府 、改正法 施行後速やかに、要保護児童を適切に保護するため 措置に係る手続における裁判所
在り方について検討を加え、そ 結果に基づいて必要な措置を講ずるも とする。（改正法附則）

関与（６）通告・相談窓口等■ 政府 、改正法 施行後２年以内に、児童相談所 業務 在り方、要保護児童 通告 在り方や、児童福祉に関する業務に従事する者する。（改正法附則）

資質向上を図るため方策について検討を加え、そ 結果に基づいて必要な措置を講ずるも と
5

19

Ⅳ 被虐待児童へ

自立支援○ 被虐待児童について、親子関係再構築支援を強化するとともに、施設入所や里親委託 措置が採られることとなった場合に 、個々 児童 状況に応じた支援を実施し、将来 自立に結びつける。
（１）親子関係再構築支援■ 親子関係再構築支援、関係機関等が連携して行わなけれならない旨を明記。（児童福祉法）■ 施設入所や里親委託等 措置を解除する際に、都道府県（児童相談所）が委託した民間団体等が必要な助言を実施できるようにする。（児童虐待防止法） （☆）■ 施設入所や里親委託等 措置を解除された児童について、関係機関等が連携して、児童とともに、保護者へ 相談・支援を実施するも とする。（児童虐待防止法）（２）里親委託等

推進■ 里親支援について、都道府県（児童相談所）■ 養子縁組里親を法定化し、研修業務として位置付け。（児童福祉法） （☆）

義務化、欠格要件や都道府県による名簿■ 養子縁組に関する相談・支援について、都道府県（児童相談所）■ 政府 、改正法 施行後速やかに、特別養子縁組制度
必要な措置を講ずるも とする。（改正法附則）（３）18歳以上

継続的な安全確認を行う

者に対する支援登録について規定。（児童福祉法） （☆）

業務として位置付け。（児童福祉法） （☆）

利用促進

在り方について検討を加え、そ 結果に基づいて継続■ 一時保護中 18歳以上 者等について、20歳に達するまで 間、新たに施設入所等措置を行えるようにするとともに、そ 保護者に対する面会・通信制限等 対象とする。（児童福祉法・児童虐待防止法）■ 自立援助ホームについて、22歳

年度末まで間にある大学等就学中※ 現行 、20歳未満 児童養護施設退所者等が対象。
※ 併せて、施設入所等措置を受けていた者について、18歳（措置延長受けることができる事業 創設を検討。

場合者を対象に追加。（児童福祉法） （☆）

20歳）到達後も、22歳

年度末まで、引き続き必要な支援を
620

改正児童福祉法（2016）○「家庭養育優先原則」

第３条の２「国及び地⽅公共団体は、児童が家庭において⼼⾝ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を⽀援しなければならない。ただし、児童及びその保護者の⼼⾝の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり⼜は適当でない場合にあっては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない」

21

22

「新しい社会的養育ビジョン」○

市区町村の子ども家庭支援体制の構築○

児童相談所・一時保護改革○

里親への包括的支援体制(フォスタリング機関)の抜本的強化と里親制度改革

○永続的解決(パーマネンシー保障)としての特別養子縁組の推進○

乳幼児の家庭養育原則の徹底と、年限を明確にした取組目標·○

子どもニーズに応じた養育の提供と施設の抜本改革○

自立支援（リービング・ケア、アフター・ケア）○

担う人材の専門性の向上など○

都道府県計画の見直し、国による支援
23

1.家庭(代替養育家庭も含む)で生活している子どもへの支援○

ショートステイ機能の強化（ショートステイ定員枠、ショートステイ⾥親）○

訪問型⽀援（家事援助）：例）養育⽀援訪問事業の活⽤○⼦どもへの直接的⽀援：例）各種⼦どもの⽣活・学習⽀
援事業の活⽤（ひとり親対策・⼦どもの貧困対策）○

通所型⽀援：カウンセリング、ペアレンティング、⼼理治療プログラム、治療的デイケア○

親⼦⼊所⽀援（乳児院の親⼦訓練室を活⽤した親訓練、
産前産後⺟⼦ホーム、親⼦⾥親の創設）
家庭の抱えている困難は多様→複数の解決策を開拓・開発、実践
へ→⽀援の担い⼿は、児童家庭⽀援センターや⺠間機関を活⽤
24

(5) 乳幼児︎家庭養育原則︎徹底と年限を明確にした取組目標○○○

特に就学前︎ の ⼦どもは︎ 、 家庭養育原則を実現するため、原則として施設への︎ 新 規措置⼊所を停⽌する。こ︎ の ため、遅くとも平成32年度までに全国で⾏われるフォスタリング機関事業︎
整備を確実に完了する。
具体的に︎ は 、実親⽀援や養⼦縁組︎ 利 ⽤促進を進めた上で、愛着形成等⼦どもの発達ニーズから考え、乳幼児期を最優先にしつつ、フォスタリング機関の︎ 整 備と合わせ、全年齢層にわたって代替養育としての︎ ⾥ 親委託率の向上に向けた取組を今から開始する。
これにより、愛着形成に最も重要な時期である3歳未満について︎は概︎ね5年以内に、それ以外の︎就学前の︎⼦どもについては︎概ね︎7年以内に⾥親委託率75%以上を実現し、学童期以降︎は概ね︎10年以内を⽬途に⾥親委託率50%以上を実現する。
25

2.「できる限り良好な家庭的環境」とは○

小規模施設における小集団を生活単位とした養育環境を意味しており、具体的には、地域小規模児童養護施設や分園型グルー
プケアを指す。こうした養育環境では、最大でも 6 人以下の子どもとケアワーカーが一生活単位を構成し、子どもは、独立性と自律性を備えたこの生活単位において日常生活を送る（略）○ケアの地域化も重要であり、小規模施設が地域の中に分散して設置されていること（地域化・分散化）を原則とする（略）○心理職や医師、看護師など多様な専門職の即時の対応を必要とするような、子どものケアニーズが非常に高い場合や緊急一時
保護施設など特別な場合には、生活単位を地域に分散させず、同じ敷地内に複数の生活単位を存在させることもあり得る。そのような場合であっても、生活単位は 4 か所程度とし全体としての規模を大きくしないことが望ましい。
26

2.「社会的養護」の考え方と永続的解決の必要性○

代替養育は、本来は一時的な解決であり、家庭復帰、親族との同居、あるいは、それらが不適当な場合の養子縁組、中でも特別養子縁組といった永続的解決を目的とした対応を、児童相談
所は、里親や施設と一致してすべての子どもに対して行われなければならず、漫然とした長期間にわたる代替養育措置はなくなる必要がある。

○

しかしながら、子どもの最善の利益として家庭復帰や養子縁組が困難な場合に長期養育里親委託や長期施設入所措置もやむを得ない場合がありうるが、その場合も、子どものニーズに応じた養育形態が選択されるべきであり、かつ、永続的解決に向けた計画の立案とその実現に向けた不断の努力が必須となる。

○

27

児童相談所運営指針（2018）
○

○

29

「その後の援助により、⼦どもや家庭の有する問題等が軽減され、⼜は新たな⽅向に問題が展開する等、⼦どもや家庭の問題は変化する。この変化に対応するため、援助指針(援助⽅針)については、⾥親等⼜は児童福祉施設等の意⾒も踏まえながら、⼀定の期間（３〜４か⽉に１回程度）をおいて再検討を加えることとし、その際、施設⼊所中の⼦どもについては、個々の状況に応じて、⾥親委託や養⼦縁組を検討するなど家庭養護への移⾏に向けた最⼤限の努⼒を⾏うこと。特に、乳幼児は、安定した家族の関係の中で愛着関係の基礎を作る時期であることか
ら、数か⽉以内には家庭養護へ移⾏できるよう検討すること」28

児童相談所運営指針（2018）○「まずは家庭復帰に向けた努⼒を最⼤限に⾏う必要があり、それが困難と判断された場合は、親族・知⼈による養育（親族⾥親、養育⾥親や養⼦縁組）を検討し、さらには特別養⼦縁組を検討し、これらが⼦どもにとって適当でないと判断された場合には、⾥親等への委託や児童福祉施設等への措置を検討すること」

29平成28年29年改正児童福祉法と「新しい社会的養育ビジョン」次のステージ
○

○

○

○

専⾨⼈材の確保、司法関与、特別養⼦縁組制度など、いく
つか今後の課題を残している
ニーズとケア・サポートのギャップを埋める法制度上の⼤きな転換を果たした
国レベルの法制度の転換を、⼦どもの最善の利益の実現に向けて、「都道府県社会的養育推進計画」を策定し、⾃治体が実現に向けて取り組んでいく段階
児童相談所・区の体制・専⾨性の強化
⺠間機関も含めた在宅⽀援体制、地域ケアの強化
⼀時保護も含めた社会的養護改⾰30

福岡市の取り組み
社会的養護改⾰
児童相談所・区・地域における相談⽀援体制
家庭移⾏⽀援（パーマネンシー保障）
虐待防⽌活動推進委員会・地域ケアに向けて31

福岡市における改⾰への道のり
15(2003)年 えがお館オープン
17年

⾥親委託の推進(新しい絆）

21年

福祉職採⽤開始
えがお館を拠点に、２中学校区にSSW配置

22年

⼦ども虐待防⽌活動推進委員会

23年

常勤弁護⼠配置24年

社会⼈福祉職採⽤、⼦育て⾒守り訪問員派遣事業

25年

⼦ども家庭⽀援センターの設置（休⽇夜間相談）

26年

福岡市児童虐待防⽌医療ネットワーク事業

28年

家庭移⾏⽀援係の設置
乳幼児⾥親リクルート事業

29年

児童⼼理治療施設設置・⼀時保護所改⾰を決定

32

福岡市における里親委託推進ー始まりー○

平成16年度、虐待など養護相談の増加で市内県内の児童養護施設が満杯○遠くの県外の児童養護施設にも⼦どもたちを⼊所○

市内に施設を新設するのではなく、⾥親委託を活⽤○

しかし、委託可能な養育⾥親はいない

里親委託児童数
17

平成12

16

23 24

27

14

16

里親委託率6.9%

18

20

22

24

26

33

市民参加型里親普及事業○○

プロジェクト

⾏政とＮＰＯの共働による⾥親制度の普及啓発を開始「市⺠と共に、社会的養護の課題を広め、⾥親制度の周知を図る」
実⾏委員会「ファミリーシップ」
で様々なプランの企画や情報交換、年２回のフォーラム、年⼗数回の出前講座○

地元メディアの活⽤○

ＮＰＯと⾏政の協働の始まり
34

民間フォスタリング機関の活用○

乳幼児の養育里親（一時保護も対応）の開拓，養成，委託，委託後支援を民間機関に対して包括的に委託（乳幼児里親リクルート事業）

○

事業開始

平成２８年８月○

実施方法

委託事業所を公募
キーアセットに委託○「攻めるリクルート」
チラシのポスティング，商業施設でのイベン
トやブース設置、バス車内広告，市政だよりなど広く広報。問い合わせに迅速な対応○「きめ細かな養成システム」
ガイダンス後里親候補者の状況を考慮した登録前研修の実施

土日にも開催，少人数の参加型研修。里親候補者の強み弱みの把握○「きめ細かで頻回な委託後支援」
委託直後からの訪問（多いときは週に３回）や電話、解除後のフォロー
35

福岡市における里親委託推進
○

○
○

○

「新しい絆」事業の成果
⾥親登録、委託の増加→ ⾥親制度の市⺠への広がり、
179

職員の意識変⾰「必要な⼦どもに⾥親」
⾥親係の増員と専⾨性強化（１⼈→７⼈）162

143

147 145 144

24

26

里親委
託率
43%

115
106

⺠間フォスタリング機関

85
75

65
53
41

里親委託児童数
23
17

24

27

16

平成12

14

16

18

20

22

28

36

児童相談所の専門機関化○

児童福祉司の専⾨職化（福祉職・社会⼈福祉職の採⽤）
●

●

○

○

15年度、児童福祉司19名
福祉職０、他の資格職１（保健師１名）
30年度、児童福祉司36名
福祉職23、他の資格職10（保育⼠４名、⼼理職２名、⾏政事務職で社会福祉⼠取得者４名）

精神科医(所⻑)、弁護⼠の専⾨職配置●

15年度開設時に、精神科医（所⻑）を配置

●

23年度

常勤弁護⼠配置

教育相談課・スクールソーシャルワーカーの協働・連携
37

常勤弁護士の有用性○

迅速性・即時性○業務の適正化⼦どもの権利擁護を最優先とした⾏政処分の適法性判●

法的妥当性の確信に基づく権限⾏使・業務執⾏
各種会議出席時の法的問題の指摘（法令に基づく適正⼿続きの保障、⼦ども・保護者の権利擁護）

職員の法的専⾨性の向上。児童福祉司の強⼒なバックアップ●○

法的問題に対して迅速に直接対応

●

●

○

法的権限を駆使できる体制

虐待通告当初から事実や証拠収集の具体的指⽰，事実認定の⼿法指導 ⇒ 適切な事実認定に基づく判断

児相職員の⼦どもの権利に対する意識の向上
⼀時保護所の⼦どもの権利、⼦どもの⾯会交流権など
38

児童相談所とスクールソーシャルワーカーの連携○

教育相談課にスクールソーシャルワーカー(SSW)の配置●●

３０年度、全中学校区に配置（６９名）●

⽇常的に、SSWと児童相談所職員が連携できる体制●○

２０年度、SSWを２中学校区に配置（２名）
その後、年々、増員。

３１年度、福岡市⽴学校職員（拠点校スクールソーシャ
ルワーカー）を７名配置予定

⽇常的に、児童相談所児童福祉司とスクールソーシャルワー
カーが、全ての校区で連携できる体制
39

区保健福祉センターや地域における相談支援体制○

17年度、区保健福祉センターにこども相談係を設置
●

●

○

○

虐待通告の窓⼝、要保護児童対策地域協議会事務局、⼦ども家庭への相談⽀援、DV対応など
17年度 ２名体制 → 30年度 ４〜６名体制へ（児相経験者14名中2名）→（児相経験者35名中11名）

25年度、⼦ども家庭⽀援センターを１箇所設置
27年度、⼦ども家庭⽀援センターを２箇所⽬設置
それぞれ、NPOが運営。夜間・⼟曜・休⽇の相談⽀援
こども総合相談センター・区こども相談係・⼦ども家庭⽀援センターがそれぞれの専⾨性を活かした、切れ⽬のない⼦ども家庭相談⽀援システムを構築中。プラス他のNPOの活動も40

家庭移行支援の取り組み（平成28年〜）
○
○

○

○

家庭移⾏⽀援係の設置

係⻑含めて６名の体制

3年以上施設⼊所児童の集中的ケースワーク（家庭移⾏⽀援）
実親家庭復帰、親族家庭、⾥親、養親への移⾏、⾃⽴⽀援施設⼊所児童全体のモニター（⻑期⼊所防⽌）
早期パーマネンシー保障を考慮
在宅⽀援のための資源の開発・開拓
ニーズ調査（児童相談所・区役所）、親⽀援を児童家庭⽀援センターへの事業委託、NPOを活⽤した⼦どもへの直接⽀
援の試み○

社会的養護⾃⽴⽀援事業（措置解除後のサポート）○⼦どもの意⾒表明権の保障、未成年後⾒⼈の積極的な活⽤41

平成21年度、５件６人の死亡事件○

平成21年度、5件6人の子どもが虐待死亡（心中を含む）○

児童相談所や区役所との関わりはあったが、事前に虐待通告はなかった（虐待のサインはなかった）○それぞれに、リスク・困難は抱えていた
そのリスクや困難に応じた支援が、届かなかった○地域の中では孤立していた。家族や親族の中でも孤立（疎遠）であった○

虐待通告を促すだけでは（虐待対策だけでは）防げない○

子どもや保護者がSOSを出せること、受け止められること。
保護者を孤立させない地域づくりや人間関係づくり
42杉⼭春：彼らは “極悪⼈” なのか－⼦どもの虐待死と社会から「排除」された親たち－○

私が取材をした上記3件の親たちは、みんな幼い時に暴力やネグレクトを受けて、孤立の中で育っていた。大人になってもなおさまざまな生きづらさを抱え、社会の中で安定して生きる力を持てない。そしてそのことを社会から隠している。
子どもが順調に育っているときには公的支援を受けても、問題が生じて状況が深刻化すると自ら申告して支援を受けることをしない―あるいはできない。

○

目黒区の事件をきっかけに児相が強化され、虐待される子どもの発見に力を入れることは有用だ。だが最も有効な方策
は、若年者層を社会に丁寧に組み入れ、安心して人が出会い、子どもを家族だけでなく社会の責任として育てていく仕組みづくりだろう。親たちは社会から排除されると感じる時に、最も激しい暴力を一番弱い子どもに向ける43○

2016年、児童福祉法が改正され、子供が権利の主体としてその最善の利益が優先されることとなった。17年、厚労省は「児童福祉の理念を具体化する」ための工程を示すものとして「新しい社会的養育ビジョン」を発表した。

○

このビジョンでは里親委託や特別養子縁組制度を拡大し、施設入所を減らす方針が大きく報道された。だがそれだけではなく、地域に「子ども家庭総合支援センター」を作り、ソーシャルワークの力を強化、医師やボランティアなど地域のリソースと連携して子育てができるように家族を支える仕組みを作ろうという理念を持つ。

44

地域・コミュニティの包摂的なネットワークづくり45

地域・コミュニティの包摂的なネットワークづくり46コミュニティの力こそが重要○「虐待されトラウマを抱えた子どもたちにもっとも必要
なのは、幼少期のトラウマに起因する痛みやつらさや喪失感をやわらげてくれる健全なコミュニティである。彼
らを癒すのに何よりも効果的なのは、人間関係の質と量を増やすことだ。優しいケア（loving care）をたゆまず
辛抱強く繰り返すことが役に立つ」（ブルース・ペリー）
ブルースペリー「犬として育てられた少年」（紀伊国屋書店）

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参考文献
○ 藤林武史：児童相談所の現状と虐待防止最前線．自由と正義

66(6), 17-

23, 2015．
○ 永野咲ら：社会的養護措置解除後の生活実態とデプリベーション．社会福祉学 54(4), 28-40, 2014
○ 藤林武史：ニーズとのギャップを埋める努力を．子どもの虐待とネグレ

クト13(2), 238-243, 2011．
○ 畠山由佳子「子ども虐待在宅ケースの家族支援」（明石書店）○ 藤林武史「児童相談所改革と協働の道のり」（明石書店）○ 藤林武史：乳幼児の家庭養育原則と新しい社会的養育ビジョン．世界の児童と母性83,12-16,2018．
“極悪人” なのか−子どもの虐待死と社会から「排除」された親たち．https://www.nippon.com/ja/currents/d00431/○ 杉山春：彼らは○ ブルースペリー「犬として育てられた少年」（紀伊国屋書店）

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