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これは公式議事録ではありません。
引用はお控えください。

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第 68 回 CDM 理事会傍聴出席報告（確報）2012 年 8 月 7 日
海外環境協力センター（OECC）
■概要
日時：
場所：
議題：

2012 年 7 月 16 日（月）～20 日（金）UN Campus（ドイツ・ボン）
1. 議題の採択
2. ガバナンス・管理事項
3. 判定（個別案件）
4. 規制事項
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
6. その他

出席者：理事 10 名、代理理事 10 名が出席した。
地域
理事
Mr.
VictorKabengale
アフリカ
コンゴ民主共和国/環境・自然保護・観光省
Mr. Shafqat Kakakhel
アジア
パキスタン/気候変動タスクフォース
国連
Ms. Diana Harutyunyan
東欧
地域
アルメニア/自然保護省
Mr. Antonio Herta-Goldman1
南米・
メキシコ/REHOVOT 社
ｶﾘﾌﾞ海
西欧・その他

Mr. Martin Hession
英国/エネルギー・気候変動省
Mr. Martin Cames
ドイツ/エコ研究所
附属書 I 国Mr. Kazunari Kainou（戒能一成 氏）
日本/(独)経済産業研究所
Mr. Maosheng Duan
中国/清華大学エネルギー経済研究所
非附属書 I 国
Mr. José Miguez
ブラジル／科学技術省
Mr. Hugh Sealy
小島嶼国連合グレナダ/セントジョージ大学※ オブザーバー：計 5 名

代理理事
Ms. Fatou Gaye
ガンビア/森林・環境省
Mr. Hussein Badarin
ヨルダン/環境省
Ms. Natalie Kushko
ウクライナ/国家環境投資庁
Mr. Eduardo Calvo Buendia 2
ペルー/サンマルコス大学
Mr. Thomas Bernheim
欧州委員会/気候行動総局
Ms. Pauline Kennedy
豪州/気候変動・エネルギー効率省
Mr. Peer Stiansen
ノルウェー/環境省
Mr. Qazi Kholiquzzaman Ahmad 3
バングラディッシュ/ダッカ経済大学
Mr.Washington Zhakata 4
ジンバブエ/環境観光省
Mr. Amjad Abdulla
モルディブ/環境エネルギー水資源省

1. 議題の採択
1.1-1.2 議題の採択
出席者が確認され、議題がすべて原案通り採択された。

1.3 議題に関する外部コメント
前任者の Pacheco 氏（エクアドル外務・貿易・統合省）は任期途中で退任（任期は 2012 年末まで）。
前任者の Castaneda 氏（グアテマラ天然資源環境省）は任期途中で退任（任期は 2012 年末まで。
3 CMP7 にて非附属書 I 国の代理理事の指名がなされず、EB66（2 月）、EB67（5 月）では暫定的に前任者のセントキッツ・ネイビスの Ms. June Hughes がその任にあたっていた。
4
CMP7 にて非附属書 I 国の代理理事の指名がなされず、EB66（2 月）、EB67（5 月）では暫定的に前任者のコスタリカの Mr. Paulo Mansoがその任にあたっていた。
121

（DOE/AE フォーラム代表）
Werner Betzenbichler 氏（DOE/AE フォーラム代表）が、本会合の議題について示した意見が留意された。
また、本会合の討議資料が開催 1 週間前まで公表されなかったために、十分なフィードバックが行えなかったとして、今後は遅くとも会合開催 2 週間半前までに資料の公表がなされるよう改善が求められた。
2. ガバナンス・管理事項
2.1 メンバーシップに関する事項
議題についてメンバー間で利害対立がないことが確認された。
2.2 戦略計画・方針（CDM 政策対話の活動状況5）（1）CDM 管理状況（governance）、（2）影響（impact）、（3）将来見通し（future context）の 3 分野についての調査・分析結果（案）がまとめられた。今後の作業として、7 月 24 日~26 日に南アフリカ・ヨハネスブルクにて開催される CDM 政策対話のパネルメンバー（11 名）による最終会合にて、上記 3 分野に関する調査・分析結果（案）に基づき、提言書（recommendation）が作成され、次の 9 月 9 日から開催される EB69 で報告される予定となっている。
（炭素市場の動向）
事務局より、世界銀行による今年 6 月発表の「State and Trends of the Carbon Market 2012 6」で示した京都クレジットの需給予測が、炭素市場の需給見通しの参考統計として報告された。
2.3 パフォーマンス管理（2012 年における作業計画）「2012 年における CDM 理事会の作業計画」について、事務局より作業計画のスケジュール変更等の修正案が留意された 7。
（DOE パフォーマンス評価）事務局より、2011 年 7 月 1 日～12 月 31 日の期間に実施された第 4 回モニタリング結果について、3 月末時点の評価分析が報告された。モニタリング対象となった DOE17 機関すべてが、再審査が必要となる評
価 レ ベ ル （ 閾 値 ） を 下 回 ら な か っ た （ 同 文 書 は 、 UNFCCC の ウ ェ ブ ペ ー ジ（http://cdm.unfccc.int/Reference/Notes/accr/accr_note15.pdf）にて入手可能）。

5

CDM 政策対話（CDM Policy Dialogue）とは、CDM の今後のあり方について議論するために、EB 要請のもと 2011 年 11 月に設置された組織で、ハイレベルパネリスト 11 名で構成される。2012 年中に利害関係者、専門家等との公式・非公式対話や CDM 改善に関する調査・対話を行い、その結果を 9 月開催予定の EB69 にて、提言レポートとして発表することが目指されている。
6
世界銀行「State and Trends of the Carbon Market 2012」( http://siteresources.worldbank.org/INTCARBONFINANCE/Resources/State_and_Trends_2012_Web_Optimized_19035_Cvr&Txt_LR.pdf )7

表 1．「2012 年における作業計画」修正案（UNFCCC 事務局討議資料 Annex 1 から抜粋）

作業計画

現在変更（案）「2013 年 CDM 管理計画」及び「CDM2 カ年ビジネス計2012 年中に採択

EB70 にて採択

EB69 にて採択

EB70 にて採択

ビルの省エネに関する標準化アプローチを活用したトッEB70 にて最終案提EB70 にてコンセププダウン型の大規模方法論の作成

出トペーパーを提出

廃タイヤ等の回収・再利用に関するトップダウン型の小EB68 にて最終案作

EB70 にて最終案作

規模方法論、住居のエネルギー高効率化・再生可能エネ成成画」の採択
利害関係者とのコンサルテーションに関する基準・手順の採択

ルギー利用に関する小規模方法論（AMS-III.AE）の改定、およびビルの燃転・エネルギー高効率化に関する小規模方法論（AMS‐II.E）の改定

2

2.4 理事会及び支援機関関連の議題（CMP 向け CDM 年次報告書）
CDM 理事会により、毎年 COP へ提出される CDM 年次報告書の内容について討議がなされた。次のEB69 にて、年次報告書（案）がまとめられる予定。
（規制枠組みに関する管理）規制枠組みの手続管理（management of reguralty framework）について、改善案 2 案が留意された。CDMに関する規制やルールが頻繁に変わるため、その変化についていけない、複雑であるといった利害関係者からの指摘を受けて提案がなされた。改善案の柱としては、1）新たに採択された規制文書の発効サイクルを定期（事務局の提案では、年 1 回ベース）に統一し、2）議題について精査し、案件ごとに作業の優先順位を付けることをルール化するというもの。理事会からは、本管理ルールの導入した場合の現行ルールへの影響等について評価・報告するよう要請がなされた。
（自発的取消口座）
自発的取消口座（Voluntary Cancellation account）を国別登録簿において開設することが合意された 8。プ
ロジェクト参加者が誤ったクレジット移転等の際に、経費や手間をかけずに自主的に取消すことができるよう提案された。次の EB69 にて、具体的手順案を示すよう事務局に対し要請がなされた。
（二酸化炭素回収・貯留（CCS））
EB67 で設置決定された CCS ワーキンググループのメンバー6 名が選定された 9。任期は 1 年となる。
2.5 パネル・ワーキンググループの活動報告（CDM 認定パネル（CDM-AP））
CDM-AP 議長より、第 60 回 CDM-AP 会合の結果について報告がなされた。
（方法論パネル（MP））
MP 議長より、第 56 回 MP 会合の結果について報告がなされた。
（小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG））
SSC WG 議長より、第 37 回 SSC WG 会合の結果について報告がなされた。
（植林・再植林ワーキンググループ（AR WG））
AR WG 議長より、第 36 回 AR WG 会合の結果について報告がなされた。
3. 個別案件
3.1 DOE 認定（半年間の認定期間延長）
下記の OE の半年間の認定資格延長が決定された。
JACO CDM., LTD (JACO)（日本）（スコープ 1～4、13、14）

8

CMP7 での検討要請事項。

9CCS ワーキング・グループメンバー一覧
Mr. José Miguez

ブラジル/議長（EB メンバー）

Ms. Pauline Kennedy

豪州/副議長（EB メンバー）

Mr. Lambert Schneider

ドイツ

Mr. Luis de La Torre

スペイン

Mr. Jeremiah Muia

ケニア

Mr. Paul Zakkour

英国

Mr. Gregory Leamon

豪州

Ms. Shujuan Wang

中国

3

（再認定（3 年間の認定期間延長））
下記の OE の再認定（認定資格の 3 年間延長）が決定された。

Japan Quality Assurance Organization (JQA)（日本）（スコープ 1、3～5、11、13、14）

DNV Climate Change Services（英国）（スコープ 1～15）
Société Générale de Surveillance UK (SGS)（英国）（スコープ 1～13、15）

ERM Certification and Verification Services (ERM CVS)（英国）（スコープ 1～5、8～10、13、15）
Korean Foundation for Quality (KFQ)（韓国）（スコープ 1～5、11、13）
RINA（イタリア）（スコープ 1～8、10、11、13～15）
Korean Standards Association, KSA（韓国）（スコープ 1～5、13）Environmental Management, EMC（韓国）（スコープ 1～7、13～15）
Japan Management Association (JMA)（日本）（スコープ 1～4、6、8、9、14）Germanischer Lloyd Certification (GLC)（ドイツ）（スコープ 1～5、7、8、10、13、15）
China Quality Certification Center (CQC)（中国）（スコープ 1～15）（パフォーマンス評価）
下記の OE に対して抜き打ち検査（spot check10）を実施することが決まった。
TÜV Rheinland China (TÜV Rheinland)11

3.2 -3.3 登録2012 年 7 月 20 日時点で、登録済みプログラム CDM（PoA12）は 23 件、CDM プロジェクト13は 4,366件に達した。本会合で新たに登録が認められたプロジェクトは、PoA が 0 件、CDM が 2 件であった。
（登録承認：2 件）（日本事業者参加案件：0 件）
No
プロジェクト名4944「張家口橋東区における地域暖房プロジェクト」“Zhangjiakou Qiaodong District Heating Project”（中国）4988「エルヘネラルにおける水力発電プロジェクト」“El General Hydroelectric Project”（コスタリカ）
3.4 発行
（発行承認：2 件）（日本事業者参加案件：0 件）
No
プロジェクト名
0472「ブラジルのMato Grosso・Mato Grosso do Sul・Minas
Gerais・サンパウロ家畜廃液管理システムGHG削減プロジェクト(BR05-B-12)」“AWMS GHG Mitigation ProjectBR05-B-12, Mato Grosso, Mato Grosso do Sul, Minas
Gerais, and Sao Paulo,Brazil”（ブラジル）（発行却下：1件）（日本事業者参加案件：0件）
No
プロジェクト名2924「寧夏回族自治区における連邦ソーラークッカープロジ
ェクト」“Ningxia Federal Solar Cooker Project”（中国）

投資国
英国、
ノルウェー
（該当なし）DOE
SGS
TÜV NORD

投資国

DOE

対象
期間

英国、
スイス

DNV

2010/4/1
～9/30

投資国

DOE

フィンランドTÜVRheinland

対象
期間
2010/2/12～10/31（以前CER発行要請の取消を行い、再び申請提出を行った案件：5件）（日本事業者参加案件：0件）
No
DOE
プロジェクト名
投資国
対象
期間
10

CDM 理事会は DOE が認定に係る要求事項に合致しているかについて評価するための抜き打ち検査をいつでも実施することができる。
11旧）TÜV Rheinland Japan Ltd. (TÜV Rheinland)12
登録済み PoA の詳細（http://www.kyomecha.org/dbproject/index.html?sw=ppa#POA）
13
登録済み CDM の詳細（http://www.kyomecha.org/dbproject/index.html?sw=pcd#CDM）

4スイス、
英国TÜVSÜD2010/8/1 ～
10/31

0165

「ESTRE’s Pauliniaランドフィルガスプロジェクト(EPLGP」“ESTRE’s Paulínia Landfill Gas Project (EPLGP)”（ブラジル）
同上

同上

同上

0165

同上

同上

同上

0928

「Norte III-Bランドフィルメタン回収利用発電プロジェ
クト」“Methane recovery and effective use of power
generation project Norte III-B Landfill”（アルゼンチン）

スイス、
英国

SGS

1289

「ウッタル・プラデシュ州Phulpur村AllahabadにおけるインドIFFCO社高炭素強度燃料から天然ガスへの燃料転換」“Fuel switchover from higher carbon intensive fuels to
Natural Gas (NG) at Indian Farmers Fertiliser Cooperative
Ltd (IFFCO) in Phulpur Village, Allahabad, Uttar Pradesh byM/s Indian Farmers Fertiliser Cooperative Ltd (IFFCO)”
（インド）

スペイン

SGS

2010/
2/26 ～
7/31
2010/
11/1 ～
2011/
1/31
2010/
6/1 ～
2011/
1/31
2009/
4/1 ～
2010//
3/10165（以前 CER 発行不承認判定を受け、今回再申請を提出した案件：6 件）（日本事業者参加案件 1 件）
No
DOE
プロジェクト名
投資国
対象
期間
0378
JACO
2010/
「中国Xiaogushan水力発電プロジェクト」“Xiaogushan8カ国＋1
1/1 ～Hydropower Project in People's Republic of China”（中国） 機関14
12/31
1257
SGS
2007/
「Dwarikesh Puramにおける発電容量拡張プロジェクト」 英国
11/30“Power capacity expansion project at Dwarikesh Puram”
～
（インド）
2008/
4/2
1257
2008/
同上
同上同上
4/3 ～
2009/
3/71257
2009/
同上
同上
同上
3/8 ～
2010/
4/191636
SGS
2008/「Alto-Tieteランドフィルガス回収プロジェクト」
英国
9/25 ～“Alto-Tietê landfill gas capture project”（ブラジル）
2009/
3/4
1636
2009/3/5
同上
同上
同上～2010/
5/31
4. 規制事項
4.1 基準・ツール(a) CDM 及び PoA に関する基準（標準化ベースライン）

14

カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、日本、ノルウェー、スウェーデン、オランダ、プロトタイプ炭素基金

5標準化ベースライン設定のための特有技術に関するデータベース 15の設置についての検討がなされ、事務局に対し特定セクター（例：セメントセクター）および特に CDM 開発の遅れている国特有のセクター（例：調理コンロ）における技術関連情報のデータベース化をを試験的に実施するよう要請がなされた。また、実際のデータベース構築に向けた作業計画案とそれについてのパブリックインプットの受付を 8 月 6 日～19 日にかけて実施することも合わせて決まった。
（抑圧された需要（suppressed demand））「CDM方法論における抑圧された需要の効力に関するガイドライン」が改定された 16。
項目
改定内容
定義
抑圧された需要効力の実施における「ベーシックヒューマンニーズ（basic human needs）」や基礎的需要の範囲（衛生、運輸分野）の定義が加わった。
範囲・適格性特定の方法論における適用事例が追記された。
方法論的アプローチ ベースライン技術および技術手法を特定するガイドライン規定が具体化された。また、ベースラインサービスに関する定義がより具体化（特定の方法論における事例の追加等）された。
（追加性証明に関する基準・ツール）事務局より、「CDM における追加性証明に関する基準」の改訂に係るコンセプトノート（Version 01.0）」が留意された。追加性証明の改善に向けた作業計画を次の EB69 で示すよう事務局に対し要請がなされた。
（重要性（materiality）の概念に間するガイドライン）「検証において重要性の概念に関する決定を実施するためのガイドライン」（案）が事務局より提示され、これに対するパブリックインプットの受付が 7 月 23 日～8 月 10 日に実施されることとなった 17。
（複数の方法論を用いた PoA に関する申請ガイドライン）「事務局より、複数の方法論を用いた PoA に関する申請ガイドライン」（案）が承認された。当ガイド
ラインは、EB67 にて、複数の方法論の使用により想定される交差効果（Cross effect)を防止するために、その影響及びベースラインの決定手順を示した申請ガイドラインを作成するよう要請されて作成されたもの。
(b) 大規模方法論（新規方法論：3 件）
AM0105「動的電力管理によるデータセンターにおけるエネルギー高効率化（“Energy efficiency indata centres through dynamic power management”）」スコープ：3（エネルギー需要）（方法論の詳細はEB68 Report Annex4 を参照）
AM0106 「 石 灰 生 産 施 設 へ の 新 規 キ ル ン の 導 入 に よ る エ ネ ル ギ ー 高 効 率 化 （ “Energy efficiencyimprovements of a lime production facility through installation of new kilns”）」スコープ：4（製造業）（方法論の詳細は EB68 Report Annex5 を参照）

AM0107「天然ガスコージェネレーション（“New natural gas based cogeneration plant”）」スコープ：1（エネルギー産業）（方法論の詳細は EB68 Report Annex6 を参照）
（方法論改定の承認：9 件）
AM0009「石炭・石油から天然ガスへの産業用燃料の転換のための統合方法論」
AM0025「代替廃棄物処理プロセスによる有機性廃棄物からの排出回避」
AM0048「高炭素強度燃料を利用するグリッド接続又は非接続の電力・蒸気生成を代替し、複数の消費者に電力・蒸気を供給する新規コジェネレーション施設」“Database on the cost and efficienctof technologies” もともと EB65 で検討が開始されたもので、標準化設定主体となるプロジェク
ト参加者や DNA 等が標準化ベースラインを設定する際に、特定の技術（例えば、特定の燃料または電力消費等における技術）の性能やコストを認識する必要があるとの考えに基づいている。
16“Guidelines on the Consideration of Suppressed Deamn in CDM Methodologies”（Version02.0）
17
EB67 で合意された、「重要性の概念に関する決定の実施のためのガイドライン作成スケジュール」によると、EB68 にてドラフトガイドラインを作成、7 月~8 月にかけてパブリックコメントを実施し、8 月末に修正案、9 月の EB69 にて最終案が作成されることとなっている。
156








AM0050 アンモニア‐尿素一貫生産産業における原料転換
ACM0007 シングルサイクル発電からコンバインドサイクル発電への変換
ACM0009 石炭・石油から天然ガスへの産業用燃料の転換のための統合方法論
ACM0010 家畜糞尿処理システムからの GHG 排出削減のための統合方法論
ACM0014 産業廃水処理からの温室効果ガス排出量の削減
方法論ツール「メタン含有ガスのフレア処理からのプロジェクト排出量決定ツール」（一時停止の方法論）
ACM0013については、一時停止のままとなった。追加性の実証・評価に引き続き不十分な点がある等の指摘がなされ、他の改定案を検討・提案するよう方法論パネルに求めた 18。
ACM0013「低 GHG 排出強度技術を用いたグリッド接続新規化石燃料火力発電設備のための統合方法論」（Version：4.0.0
スコープ：4（製造業）案件数：6 件）（ガイドライン）
方法論パネルが提出した「ベースラインおよびモニタリング方法論における不確実性評価に関するガイドライン」（案）に対し、本ガイドラインが導入された場合に想定される既存の方法論への影響等について、評価・報告するよう求めた。また、PoAにおける方法論別の適用可否を示したガイダンス（案）が方法論パネルより提案されが、方法論別に適用可否を個別判断するべきとして、却下された。

以下の方法論に関するルール文書（案）に対して、パブリックコメントの受付が実施されることなった。
「電力システムに関する排出係数計算ツール」を活用した標準化アプローチの妥当性に関する情報
ノート（事務局作成）（受付期間：2012 年 7 月 23 日～8 月 1 日）
「ベースライン設定を決定するための標準化アプローチベースラインに関するガイドライン」（案）（受付期間：2012 年 7 月 23 日～8 月 6 日）(c) 小規模方法論（新規方法論：4 件）
AMS-III.BC「排出削減につながる車両の燃費改善（“Emission reductions through improved efficiency ofvehicle fleets”）」スコープ：7（運輸）（方法論の詳細はEB68 Report Annex16を参照）

AMS-III.BD「溶融金属の共通を通じたアルミニウム鋳物における削減（“GHG emissions reduction dueto supply of molten metal instead of ingots for aluminium castings”）」スコープ：4（製造業）（方法論の詳細はEB68 Report Annex17を参照）
AMS-II.P「農業用ポンプのエネルギー改善（“Energy efficient pump-set for agriculture use”）」
スコープ：3（エネルギー需要）（方法論の詳細は EB68 Report Annex18 を参照）
AMS-II.Q19「商業ビルにおけるエネルギー高効率化および/またはエネルギー供給（“Energy efficiencyand/or energy supply projects in commercial buildings”）」スコープ：3（エネルギー需要）（方法論の詳細は EB68 Report Annex19 を参照）
（承認済方法論の改定：6 件20）AMS-III.AR「化石燃料利用型照明の LED 照明システム又は蛍光灯照明システムへの置換」
AMS-II.C「需要側での特定技術を用いたエネルギー効率化活動」
AMS-I.E「利用者による熱利用のための非再生可能バイオマスからの転換」
AMS-II.G「非再生可能バイオマスの熱利用におけるエネルギー効率手法」
AMS-III.AU「稲作での水調節管理によるメタン排出削減」
AMS I.I「家庭及び小規模ユーザーへのバイオマス及びバイオガスによる熱利用」


CDM 登 録 が 10 件 未 満 の 国 を 対 象 と し た 非 再 生 可 能 バ イ オ マ ス 比 率 の 国 別 標 準 値 （ “defaultcountry-specific values for the fNRB”）が承認された。

以下の小規模方法論に関するルール文書案に対して、2012 年 7 月 23 日～8 月 22 日にパブリックコメン
18

同方法論は、EB65 で一時停止が決定された。
パブリックコメントに基づき方法論パネルより提案されたトップダウン型の方法論。
20 いずれも 2013 年 3 月 20 日から適用となる。
197

トの受付が実施されることとなった。
AMS-II.E「建物でのエネルギー効率・燃料転換手法」における小規模 CDM ワーキンググループ申請の改定案

新規方法論 SSC-III.BE「廃タイヤの二次利用を通じた燃料転換」（ガイドライン）「マイクロスケールプロジェクトの追加性証明ガイドライン」が改定され 21、マイクロスケールプロジェ
クトの対象地域となる後発開発途上国（LDCs）、小島嶼国（SIDS）、特別未開発地域（SUZ）のうち、SUZとして認められる地域の条件が示された。
また、「小規模プロジェクトにおける追加性証明ガイドライン」が改定され 22、追加性証明の免除対象となる技術や活動の閾値が追加された。水力、風力、バイオマスの自家発電技術については100kW以下、地熱については200kW以下、また、電化20％未満の地域となる。
さらに「初めてのケース（first-of-its-kind）に関する追加性ガイドライン 23」の妥当性についての小規模CDMワーキンググループによる追加説明（clarification））が承認された。
(d)植林・再植林方法論（承認済方法論・ツールの改定：2件）
AR-AMS0007「現在農業・牧畜用地である土地における新規植林・再植林」
AR-AMS0003「植樹、天然植生更新補助及び家畜放牧管理による劣化地の新規植林･再植林」（方法論の取消し）
下記の方法論については、上記 AR-AMS0007 に組み込まれるため、取消された。
AR-AMS0001「劣化地の再植林」
AR-AMS0002「新規植林・再植林による劣化地の回復」
AR-AMS0004「現在農業用地である土地における新規植林・再植林」
AR-AMS0005「産業・商業利用のために実施される新規植林・再植林プロジェクト」
AR-AMS0006「劣化地での補助低木を伴う高木の新規植林・再植林」
下記の方法論については、植林・再植林（A/R）CDMプロジェクトに関する基準が改善された結果、取り消されることとなった

A/R CDM プロジェクト活動における GHG 排出量の有意性検定ツール
以下の植林・再植林方法論に関するルール文書案に対して、2012 年 7 月 23 日～8 月 22 日にパブリックコメントの受付が実施されることとなった。
A/R CDM プロジェクト活動における枯死木及び落葉落枝の炭素蓄積量及び炭素蓄積変化量の推計（ガイドライン）「検証および植林・再植林 CDM プロジェクト登録における特定の植林・再植林方法論に関する妥当性確認ガイドライン」が修正された。また、「特定のセクターにおける標準化ベースラインの設定に関するガイドライン」（案）を、適格性範囲の拡大等を考慮し修正するよう、事務局に要請がなされた。
4.2 手順事項（承認レター（LoA）に関する手続き）
関係締約国により、承認レター（Letter of Approval）の取り消し（withdrawal）または差し止め（suspension）がなされた場合に及ぼす影響を評価する必要があるとした CMP7 要請24に従い、実際に承認レターの取り消しまたは差し止めを行った当該関係締約国に対し、その発効日（effective date）、および該当プロジェク
トの情報を CDM 理事会に報告することを CMP8 に提案する旨、合意がなされた。
“Guidelines for demonstrating additionality of microscake project activies”（Version04.0）詳細は EB68 Report Annex26 を参照。
“Guidelines on the demonstration of additionality of small-scale project activities” Version09.0）
23“Guidelines on additionality of first-of-its-kind project activities”
24「Decision8/CMP.7 paragraph 29」 “Also requests the Executive Board to assess the implications of the withdrawal orsuspension of letters ofapproval and make recommendations to be considered by theConference of the Parties serving as the meeting of the Parties to t he Kyoto Protocol
at itseighth session..”21228（重大な欠陥およびCERの過剰発行の対応に関する手続き）「過去の有効化審査、検証、認証報告書における重大な欠陥およびCER過剰発行の対応に関する手続き」
案として、互助責任保険（CER pool）のようなものを設ける可能性について、2012年7月23日～8月10日にパブリックコメントの受付を実施し、その結果と今回示された理事からのインプットに基づき、さらに修正し、次のEB69にて修正案を提示するよう事務局に求めた。
4.3 政策事項（PoA に関する政策）事務局より示された、「PoA に関する基準」および「PoA に関するガイドライン」改定に関するコンセプ
トノートが検討され、次の EB69 において、具体的な作業計画を示すよう事務局に対し要請がなされた。
一方、今回 DOE より、有効化審査・検証標準（VVS）パラグラフ 292 に基づき、PoA においては、有効性審査を実施した DOE が、その検証作業を行えるようにしてほしいといった提案がなされたが却下された。
その明確な理由を示した文書を検討するよう事務局に要請がなされた。
（DOE 認定システム）事務局より示された、DOE 認定システムの更なる強化に関するコンセプトノートが 0 考慮され、関連諸規定（CDM 認定手続、CDM 認定基準、および DOE パフォーマンスモニタリング手続）に関する作業計画が採択された。
（持続可能な開発に係るコベネフィット）事務局より、CDM および PoA における持続可能な開発に係るコベネフィットの実施のための補助ツールおよびマニュアル（案）が示された。7 月 23 日～8 月 10 日にパブリックインプットの受付を実施し、次の EB69 にて最終案を示すよう要請がなされた。
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
5.1 DNA
フィリピン・マニラにおいて、7 月 16 日~20 日に、IGES と ADB 協働による DNA トレーニングワークショップが開催される旨、事務局から報告がなされた。
5.2 DOE
5 月中に、インド（ニューデリー）、中国（上海）、ブラジル（リオデジャネイロ）にて、DOE/AIE 地域較正ワークショップ（DOE/AIE regional calibration workshop）が開催された。6 月 7 日にドイツ・ボンにて、過去の有効性審査、検証、認定レポートにおいて重大な欠落が見つかった場合の対応手順に関する DOE向けコンサルテーションが実施された。
5.3-5.4 利害関係者
第 4 回 CDM ラウンドテーブルが 6 月 8 日にドイツ・ボンで開催された。次回は、8 月 10 日に同じくボンにて開催される予定。
6. その他
次の第 69 回 CDM 理事会（EB69）は、タイ・バンコクにて、9 月 7 日～8 日に事前の戦略計画セッションが開かれ、続いて 9 日~13 日に本会合が開催される予定。

（報告者：古宮9祐子）