平成３１年度

社会福祉法人事 業 計 画

中間市社会福祉協議会
自：平成３１年 ４月 １日
至：平成３２年３月３１日

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

目
次
基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
重点的に取り組む事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅳ 社協事業
１．地域福祉推進事業
１ 法人運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 企画・広報事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３ 連絡調整事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４ 地域福祉活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
５ 愉快農園事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
６ 配食サービス・健康増進事業・・・・・・・・・・・・・・１４
７ 高齢者在宅生活支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・１５
８ 助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５９ 在宅介護者のつどい組織化推進事業・・・・・・・・・・・１５
10 市民活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２．地域相談事業
１ 成年後見実施機関事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２ 日常生活自立支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３ 相談支援及び地域活動支援センター事業・・・・・・・・・１８
４ 指定一般相談・特定相談支援事業・・・・・・・・・・・・１８
５ 総合相談事業の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
６ 生活福祉資金貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
３．共同募金配分事業
１ 高齢者福祉活動事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
２ 障がい児福祉活動事業・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
３ 児童・青少年福祉活動事業・・・・・・・・・・・・・・・２０
４ 母子・父子福祉活動事業・・・・・・・・・・・・・・・・２１
５ 福祉育成・援助活動事業・・・・・・・・・・・・・・・・２１
６ ボランティア活動育成事業・・・・・・・・・・・・・・・２３
７ 歳末たすけあい配分金事業・・・・・・・・・・・・・・・２４
Ⅴ 福祉サービスなど事業
１．居宅介護など事業
１ 障がい福祉サービス事業・・・・・・・・・・・・・・・・２５２ 認知症対応型通所介護事業・・・・・・・・・・・・・・・２５
２．早期療育事業
１ 中間市療育支援センター事業・・・・・・・・・・・・・・２６
３．放課後児童健全育成事業
１ 学童保育事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
４．地域総合福祉会館事業
１ 健康運動指導事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

平成３１年度 事 業 計 画
Ⅰ 基本方針近年、地域では支援が必要なひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加、孤立死、
児童虐待、いじめ、貧困の拡大など福祉や生活に対する様々な課題が、家族機能の変化や地域コミュニティ機能の衰退なども影響して多様化・深刻化しています。
そのため国は、医療・介護などの専門ケア・健康づくりや介護予防、地域の助け合いによる生活支援サービスが一体的に受けられる地域包括ケアシステムの実現に取り組んでいます。また同時に、地域の生活課題の変容や社会福祉法人制度改革などにより、社協事業・活動を取り巻く環境も変化してきており、支え合いの形の再編を目指す「地域共生社会」の実現に向けて、地域の強化・他機関協働による総合的な相談支援体制づくりなどに向け国の施策の方向性が示されています。
「地域共生社会」は社会構造の変化やライフスタイルの変化などを踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、住民や多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」繋がることで、住民一人ひとりの暮ら
しと生きがい、地域を共に創ることを目指す社会です。
この地域づくりの考え方は、これまでの社会福祉協議会が取り組んできた住民相互の支え合い・助け合いによる福祉のまちづくりに繋がるものです。
中間市においても、今後更なる高齢化の進展とともに、子ども・子育て支援、障がい者、生活困窮などの福祉的支援を必要とする方々は増加することが予測されるため、高齢者・障がい者・子育て・健康などの各種行政計画の上位計画である「第２期中間
市地域福祉計画」の理念のもと本会が策定した「第２期中間市地域福祉活動計画」（計
画期間:平成３０年から３４年度）と一体となった地域福祉の推進に努めてまいります。
本会の目標である『だれもが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる福祉でまちづくり』の実現のため、行政や地域における関係機関との連携・協働を一層強化
しながら地域住民とともに「共生のまちづくり」の礎を全職員一丸となって取り組ん
でまいります。

１

Ⅱ

重点的に取り組む事業

１

組織運営、経営基盤体制の整備
事業や住民サービスの質を高めつつ安定的に提供し、基盤となる経営管理を強化するとともに、経営主体としての財政基盤の充実強化と公正かつ適正な経営管理などの機能向上及び体制強化を図りながら、組織のガバナンス機能を高め、積極的な情報開示、情報提供により経営の透明性を確保します。また、法令順守を徹底し、地域福祉の担い手として、地域住民を支えていくための「地域公益事業」などにも積極的に取り組み、地域から信頼される組織運営に努めてまいります。
２

人材確保・育成の強化並びに労務管理の徹底
２０２５年問題の解決と一億総活躍社会の実現のため、現在、国においても「働き方改革」を掲げ、必要な人材確保、就業促進・離職防止、生産性の向上などを目的に総合的な取り組みが行われています。
本会においても人材確保を促進するための意識改革や計画に基づく採用を実施し、人材育成研修などを積極的に実施し、職員の意欲向上と質の高い人材の確保を行い「働きやすく、やりがいの持てる職場環境」の提供に努めてまいります。また、処遇改善の整備などに留まらず、職員間で支え合い繋がりある関係性を保つことができるサポート体制を構築するとともに、適材適所による人員配置の見直し、労働法を遵守した労務管理の徹底に努めます。

３

地域包括ケアシステムの構築
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで送ることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が推進されています。本会においてもこのシステムの一端を担うべくこれまでふれあいいきいきサロン活動、子育てサロン、成年後見事業・日常生活
自立支援事業などの権利擁護、障がい者相談支援事業、地域啓発活動、健康運動事業などを展開してきました。
今後は、地域住民や校区まちづくり協議会などの関係機関、行政との連携

２を図り、住民ニーズに沿った様々な既成概念に捕われない福祉サービスを開
発提供できるよう調整を行い地域のセーフティーネットの強化を図ります。

４

小地域福祉活動の推進
人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの変化による単身世帯の増加や血縁・地縁の人と人とのつながりの弱まりなどにより、必要な支援を受けることができない方が増えています。これからの地域づくりでは、「支え手」「受け手」に分かれることなく、誰もが互いに支えあう関係を地域の中に作り上げていく必要があります。そのため、自治会や校区まちづくり協議会などの地域の関係機関との連携を密に図り、これまで、介護予防の一部を担ってきた「健康運動事業」「ふれあいサロン活動」など、小地域との関連については、質の向上や地域特性などに応じた機能強化に向け事業の拡充を図り、各種出前講座や指導者派遣などにも積極的に取り組みます。

５

地域福祉推進体制の強化
地域共生社会の実現に向け、地域における課題を「我が事」として捉え、その解決を試みることができるような地域づくりから、地域の福祉課題を包括的に「丸ごと」受け止め、相談、助言、情報提供、支援機関への橋渡し、場合によっては自らが核となって支援にあたるワーカーとしての役割まで、幅広い領域を担う専門職や支援員を配置し、関係機関と連携・協働しながら、地域の福祉課題解決に取り組みます。

６

市民団体との連携強化
近年の高齢者の孤独死や児童虐待、育児放棄、ひきこもり、ニート、DV などの深刻な社会問題は、地域の中での孤立化や身近な相談相手の欠如が要因とも考えられています。そのため、自治会や校区まちづくり協議会、民生委員・児童委員、
NPO やボランティアなどの地域で活動する団体と地域住民が情報交換や連携を強化することで、地域の中で福祉課題を抱える人を見逃さず、必要な福祉サービスの提供につなげていくための体制づくりを促進します。

３

７

市民参画による権利擁護体制の強化
認知症や障害などにより判断能力が不十分な方が増加するなか、成年後見制度の担い手となる後見人不足から、身近な地域住民が市民後見人として支援することができるよう、市民参画による権利擁護の推進として市民後見人の養成と法人後見の受任、日常生活自立支援事業の利用を進めていきます。
さらに、将来的には養成した市民後見人が単独受任できる体制を整えるための育成を図るとともに家庭裁判所などの関係機関との調整に努めます。

８

児童福祉事業の充実
ひとり親や共働き世帯が増加するなかで、保育へのニーズは日増しに高まっています。また、母子世帯は、経済的な課題を抱えているケースが多いことが統計として示されており、福祉的な支援の充実が求められています。
本会では、時代の要請に応えるとともに児童福祉事業の充実を図るべく、これまで児童発達支援・放課後等デイサービス事業（親子ひろばリンク）、市内３学童保育所事業（東小学校、中間小学校、底井野小学校）、子育てサロン事
業を管理・運営し、保育の質の維持・向上に努めてまいりました。今後も利用する児童の生活課題・福祉課題の解決に取り組み、児童福祉、子育て支援の枠組みに捉われない多面的な福祉活動として当該事業に取り組みます。

９

災害ボランティア活動の推進
数多く発生する大規模な自然災害などにおいては、社協が「災害ボランティアセンター」を運営し、被災した住民に対して幅広い支援活動を展開することが求められています。
中間市での大規模災害の発生に備えて行政を始めとした市内外の支援団体などとの関係強化を図るとともに地域住民を対象とした研修会や街頭啓発を企画・実施し災害ボランティア活動に対する意識も高めます。また災害ボラン
ティアセンターの設置・運営が円滑にできる体制を整備するため定期的な訓練の実施を図ります。

４

10

総合相談・生活支援機能の強化に向けた取り組み
近年、生活困窮者、認知症高齢者、買い物・通院困難者、ひきこもり、孤立、虐待など深刻な生活課題が顕在化しており、課題解決に向けた取り組みが求められています。これまで本会が取り組んできた高齢者・障がい児者、一般市民に対する相談支援事業のノウハウやネットワーク、人材などを総合的に活用し、支援を必要とする人（世帯）に対して包括的な総合相談を推進
する取り組み・体制づくりを図ります。

11

中間市社会福祉法人地域公益活動推進協議会（仮）の組織化
少子高齢化や核家族化の進行とともに、地域のつながりが希薄化するなかで、孤立死・自殺・ひきこもりなどの「社会的孤立問題」、虐待などの「権利侵害問題」、さらには低所得者の増大などの「生活困窮問題」など、複雑かつ多様な問題が起こってきています。これらの問題の多くが既存の制度では十分な対応が難しい「制度の狭間の問題」であるため、こうした問題の解決やニーズの充足に積極的に取り組む役割が社会福祉法人に求められています。中間市においても、社会福祉法人や様々な法人が分野や立場を超えてつながり「オール中間」で地域公益活動を展開することで、制度の狭間の問題にもきめ細かく対応することが可能となります。
「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる福祉でまちづくり」の実現に向けてネットワークの構築に取り組みます。

５

Ⅲ

法人運営事業区

分内

容【理事会】 ４回／年
（計画・報告・予算・補正・決算他）会

議 関

実 施 時 期
６月・９月・
１２月・３月
その他（適宜）係【評議員会】４回／年６月・９月・（計画・報告・予算・補正・決算・選任・解 １２月・３月
任・報酬他）
その他（適宜）

委
員
関
係

役

成年後見運営委員会

２回／年 法人後見業務に関する監督など

６月・３月

成年後見受任審査会

６回／年 後見受任に向けた適否審議など

奇数月・適宜苦情解決第三者委員会

２回／年 利用者からの苦情解決など

６月・適宜

懲戒処分審査会

懲戒事由の審査など

適宜

会長・局長会議

毎月

局長・役職員会議

毎月各係管理者・責任者調整会議

毎月各係業務担当者会議

年間適宜

職員研修

年間適宜

職 員・職 員 関 係

6

Ⅳ

社協事業

１.地域福祉推進事業
１ 法人運営事業⑴ 経営管理機能の強化 ／ （総務企画係）
福祉サービスの質を高めつつ安定的に提供することと継続性の担保の基盤となる経営管理を強化するとともに、経営主体として通年の財政基盤の充実と公正かつ適正な経営管理などの機能向上及び体制強化を図りながら、組織のガバナンス機能を高め機能強化に努めます。
⑵ 事務局体制の強化 ／ （総務企画係）
昨年度の機構改変により、指揮命令系統の明確化を図り、簡潔で効率的な機構に再編されたことで、職員間の協力体制が強化され円滑な事業推進を図られました。引き続き事業推進基盤の強化

通年

及び効率的・効果的な体制に努めます。また、限られた人員で年々拡大・深化する業務に対処するため、職員の合理的な業務分担・職員体制などのあり方についても検討していきます。
⑶ 住民主体の組織機能の充実 ／ （総務企画係・地域支援係）
地域福祉の推進が極めて重要な役割を担っていることから、公共性と民間性を併せ持つ社会福祉協議会は、地域福祉推進を図る

通年

組織として多様化する福祉ニーズを的確に受けとめ、住民とともに問題解決が図れる体制づくりに努めます。
⑷ 自主財源の確保 ／ （総務企画係・地域支援係）
厳しい財政状況の中で、自主財源の確保について模索、検討するとともに社会福祉協議会の活動趣旨や目的を十分に市民はもとより企業などへ説明することによって、より多くの協賛を求め、通年会員の増強に努めます。
また、資金使途を明確にした多様な寄付の受付や、募金活動方法の開拓を行い、事業効果の測定やコストの把握、事務事業の効率化、経費節減、賛助会費の徴収強化の取組みに努め、安定的な財務運営に努めます。

7

２ 企画・広報事業【自主事業】⑴ 地域福祉セミナー /（全係）
近年、地域を取り巻く情勢や住民の生活課題が複雑多様化しています。従来の様々な制度による支援に加え、住民が自らの生活する地域課題に気付きともに支え合い、助け合いの活動を行うことで課題を解決していく「小地域福祉活動」の拡充が期待されて
います。

２回／年
（予定）

住民主体について考えながら、地域全体で支え合い、つながり合うための具体策について検討します。
◆

対 象 中間市民及び校区まちづくり協議会（自治会）⑵ 福祉人材育成のための支援 / （全係）

【自主事業】

社会福祉士、精神保健福祉士の育成のため、社会福祉協議会の業務や事業所で、社会福祉援助技術現場実習生を受け入れ、現場での体験学習を通じて専門職業倫理や遂行できる能力を身につ適宜けることにより、福祉人材の育成を支援します。
⑶ 社協「なかまの風だより」の発行 /（総務企画係）
市民の福祉に対する理解を進めるために、市社協の活動情報を含めた、新鮮で充実した福祉情報を提供します。また、市民の視点での福祉テーマをとりあげ、読みやすく、親しみのある紙面づくりを目指します。
企業・NPO などの地域福祉貢献活動を促進するための広告掲載について取り組みます。
◆

部 数

１８，７００部

◆

配布先

全戸配布

⑷ インターネットを活用した情報提供 /（総務企画係）
ホームページや SNS などを利用し、本会の活動情報、福祉情報
や企業賛助会員などの情報を提供します。また、SNS においては即応性の高い情報発信を行います。
⑸ 「広報なかま」による掲載【自主事業】

６回／年（予定）【自主事業】
随時/（総務企画係）

中間市が発行する「広報なかま」の掲載により、社会福祉協議

適宜

会の活動情報・福祉情報を提供します。
⑹ 地域福祉教育推進事業 / （総務企画係・地域支援係）【自主事業】

人と人とのふれあいを通して、お互いにその存在を認めあい、
支えあえる地域となるように、家庭や学校、地域全体で地域の生
活課題や福祉課題の解決に向けた福祉教育を推進します。
地域や学校、関係機関などとの連携を図り、福祉出前講座の開
催や小中学生を対象とした福祉体験講座、交流会などを企画・実
8

２回／年
（継続）

施し地域における支えあいづくりへの福祉意欲の高揚に努めま
す。
◆

開催

７月・８月・１２月・３月のいずれかの期間⑺ 中間市社会福祉法人地域公益活動推進協議会（仮）の組織化【自主事業】

平成２９年４月の改正社会福祉法の施行により、全ての社会福祉法人に課せられた「地域における公益的な取り組みを実施する責務」を、医療・介護・福祉などの垣根を超えた複数法人が連携・協働し、様々な人と資源が結びつくことで、地域共生の可能性を（新規）拓くことができ、地域における多様なニーズに対応することができます。中間市での地域共生社会の向上を目的として社会福祉法
人をはじめとする専門職や関係機関の協働による組織化に努めます。

３ 連絡調整事業⑴ 関係団体との連携①/ （総務企画係・地域支援係）

中間市福祉支援課、介護保険課、こども未来課、生活支援課、健康増進課をはじめとし関係行政機関との連携の充実に努めます。

②

民生委員・児童委員協議会の活動を支援し、連携の充実に努
随時

めます。
③

自治会連合会の活動を支援し、連携の充実に努めます。

④

校区まちづくり協議会の活動を支援し、連携の充実に努めます。

⑤

ボランティア団体の活動を支援し、連携の充実に努めます。

9

４ 地域福祉活動推進事業【自主事業】⑴ 社会福祉大会の開催 / （全係）
社会福祉に対する市民の理解と参加を図るため、福祉情報の提供、福祉講座・講演会などの開催並びに地域福祉の向上と社会福祉活動に功労のあった方の表彰を行い福祉活動の啓発を図りま

１回/年

す。
◆

開催日

平成３１年１０月５日(土)⑵ 福岡県社会福祉大会への参加

（予定）

/（全係）

福岡県社会福祉協議会が主催する福岡県社会福祉大会に参加し、近年の福祉情勢などの情報収集を図ります。
◆

開催日

１回/年

平成３１年１０月頃 （予定）⑶ 福祉講演の開催 /（総務企画係・地域支援係）「なかまの風だより塾」などの各種福祉講演を開催し、社会福祉の健全な発展及び活動の活性化を図り、地域福祉の増進に努め【自主事業】
１回/年ます。
【自主事業】⑷ 一人金婚式の開催 /（全係）
結婚後５０年を経過し、節目となる金婚式をご夫婦で迎えることができなかった方々に対し、これまでの子育てや生活、社会貢献など、長年の労をねぎらい、高齢者福祉の推進を図ることを目的に一人金婚式の祝賀を行います。
◆

開催日

１回/年

平成３１年６月１５日(土) （予定）⑸ 中間市地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進 /（全係）
社会的孤立や孤独死の問題、子育て世代の孤立化、地域福祉の担い手の減少など「中間市の全域的な福祉課題」について、第２期地
域福祉計画・地域福祉活動計画に基づき、それぞれの地域で課題解決に向けた継続的な活動や新たな試みに取り組み、計画に対する実践活動の評価及び調査などを定期的に実施し、事業の活性化や再構築を図ります。
◆

平成３０年度～平成３４年度 （継続）10随時

⑹ 地域包括ケアシステム・生活支援体制整備事業の継続的推進/ （全係）
地域包括ケアシステムにおいて「介護」「医療」「予防」といった
専門的サービスの前提として「住まい」と「生活支援・福祉」といった分野が重要です。その中で、自助・互助・共助・公助をつなぎあわせる役割が必要で、これらのサービスが提供できる体制を整備

随時します。また、生活支援・介護予防サービスの充実、ボランティアなどの生活支援の担い手の養成・発掘などの地域資源の開発やそのネットワーク化などを担う「生活支援コーディネーター（地域支えあい推進員）」を配置し事業を推進します⑺ 子育てサロン事業 /（総務企画係・地域支援係）【委託事業】

子育ての場において、孤立感や不安などの悩みを解消してくれ
る憩いの場をつくることで、次世代を担う子供を安心して育てる
ことができるよう支援します。また、地域ぐるみで子育てできる体制をつくるため、様々な人が子育てに関われるきっかけとなる

３回/週

ような仕組みづくりを子育て支援センターや市内関係団体と連携・協働し実施します。
◆

開催場所 中間市地域総合福祉会館（ハピネスなかま４階）◆ 開 催 日 毎週、水曜日・木曜日・土曜日⑻ ふれあい・いきいきサロン活動事業 /（全係）【自主事業】

高齢者や障がい者、子育て中の親子など、誰もが楽しく気軽に参加できる「地域の居場所」「介護予防の場」として、各サロン
実施団体と連携・協働しながら、ふれあい・いきいきサロンの輪を広げ、地域の実情に応じた地域の見守りネットワークづくりに取り組みます。

随時◆

サロン数 平成３０年度

◆

給付金

２９地区

１年目、２年目

３０,０００円

３年目

２０,０００円

以降⑼ 出前教室の推進 /（地域支援係・福祉サービス係）

地域住民・自治会・団体などの依頼により健康運動、栄養指導、権利擁護、ボランティア、地域サロンなどの専門知識を持った職員を講師として派遣し、社会福祉の啓発と地域住民の理解を深める取り組みを行います。
⑽ 小地域ネットワーク活動の推進 / （総務企画係・地域支援係）【自主事業】

適宜【自主事業】① 地区座談会の開催
地域課題やその解決策を住民が主体的に話し合い、自ら目標を定め実践につなげる手立てとして「地区座談会（小学校区）」などを開催し、座談会で話し合われた内容は「地区福祉計画」に反映できるよう取り組みを行います。
11

４回／年
（継続）

◆

平成３０年度～平成３４年（継続）② 地区福祉活動計画の策定推進
活動計画を策定することにより、住民が地域で暮らす中での困りごとや地域課題の解決に取り組むための課題を明らかにし関係者が協働して課題解決に取り組むための方向性を明確化します。また、地域の将来像を描くことで支援の必要な市民（継続）が地域で安心して生活できる共生社会の実現を目指します。
◆③

平成３０年度～平成３４年（継続）(仮)福祉委員の設置推進(仮)福祉委員は、住民の生活・福祉課題（困りごと）を見守

り活動や声かけ、相談対応しながら早期発見する「地域のアンテナ役」です。民生委員・児童委員などと連携しながら、地域住民に働きかけ、一緒になって、生活・福祉課題（困りごと）の解決に向けて取り組む地域のボランティアの養成・設置に向け取り組みます。
◆（継続）

養成及び設置期間 平成３０年度～平成３４年
Ⅰ 福祉委員の養成（初任者）
Ⅱ 福祉委員研修の実施（実務者）
Ⅲ 福祉会設置の推進※

活動団体の名称及び活動内容は地域の状況に応じ検討します。

④ 福祉問題調査活動（福祉マップ作り）の推進
多くの住民の方々に、災害時はもちろん、平常時の見守りな
どにも役立てることを目的とし「福祉課題とは、自分たちの地
域や生活の中にある課題」であるということを感じ、課題解決（継続）に向け考えていくために福祉問題調査活動（福祉マップづくり）の取り組みを推進します。
◆ 平成３０年度～平成３４年（継続）⑤

校区まちづくり協議会及び各関係団体との連携
近年、地域コミュニティの充実・強化を図り、住民が主体となって地域の身近な課題を解決できる地域社会を築くことが求められています。また地域の身近な課題を解決するためには、各種団体などが単独に活動していくよりも、地域全体で意見を出し合い、連携・協力して活動することによって、より地
域住民の要望に的確に応えることができるため、校区まちづくり協議会をはじめとした市内関係団体との連携強化に取り組みます。
◆

平成３０年度～平成３４年（継続）
12

（継続）

⑾ 地域福祉推進体制の強化 / （地域支援係）①【自主事業】

コミュニティソーシャルワーカーの配置
制度の狭間の問題や複数の福祉課題などの解決に向け「個別支援」「地域支援」「地域ネットワーク調整」などに対応できる支援体制の充実を図ります。
②

生活支援コーディネーターの配置（新規）

地域に出向きニーズを把握し、高齢者に向けた生活支援・介護予防サービスを新たに発掘・開発し生活支援の担い手の育成を図ります。また、地域会議などに積極的に参加し、住民同士が互いに支えあう活動が広がるように支援します。
◆ 平成３１年度から配置⑿ 赤い羽根キッズクラブの設立 / （総務企画係・地域支援係）【自主事業】

赤い羽根共同募金運動は、子ども達が比較的容易に参加し始めることができるボランティア活動です。子ども達が、自分達が住むまちの共同募金の使いみちを調べることなどによって、市内のさまざまな人々の暮らしに対する理解を深めることができます。
赤い羽根共同募金運動を通じて、子ども達が地域のさまざまな

２回／年
（継続）

人々の暮らしにふれ、やさしい気持ちや思いやりの心を育てていくことを目的として市内の小学生を対象に取り組みます。
◆

平成３０年度～平成３４年⒀ 福祉人材の育成・養成 / （総務企画係・地域支援係）【自主事業】

多様化・複雑化する福祉ニーズに対し、質の高い地域福祉活動を推進してくためには人材の育成と活用が重要です。本会では中長期的な視野に立った地域住民の人材育成・養成のできる取り組みを推進します。特に地域住民が主体的に参加する地域福祉活動

適宜を通じて地域全体で支えあい、安心して暮らしていけるための仕組みを構築します。
◆

平成３０年度～平成３４年⒁ 生活困窮者への支援の推進/（総務企画係・地域支援係）【自主事業】

生活困窮世帯からの生活福祉資金などの貸付相談で把握した課題解決に向け、市民生活相談センターや関係機関などと連携し適切な支援・調整に取り組みます。

13随時

５ 愉快農園事業⑴ 愉快農園運営事業 / （総務企画係）①【自主事業】

農業に携わっていない方に、土地を提供し、野菜や花などを栽培して自然とのふれあいを通し、農業に対する理解を深めるとともに、生きがい対策を目的に市内３カ所ある農園の貸出しを行います。

②

需要に応じ第１愉快農園の区画整理を推進します。
随時◆

第１愉快農園６５区画(９月以降、区画整理のため２９区画に減少)◆

第２愉快農園２３区画◆

第３愉快農園

１８区画

◆

利用料

年額６,０００円◆

区画面積

２０㎡（4ｍ×5ｍ）

６ 配食サービス・健康増進事業⑴ 配食サービス事業/ （総務企画係・地域支援係）【委託事業】

一人暮らしなどにより、外部からの見守りが必要で食材の買い
出しや調理ができないなどの理由により、食事の確保が困難な６
５歳以上の高齢者などを対象に、週３回の食事の提供を行うとともに、安否確認及び健康チェックを行います。また必要に応じて３日／週

関係機関などへの連絡調整も行います。
◆

配食日 月・水・金◆

個人負担 ４００円⑵ 保育園給食調理献立作成業務/ （総務企画係・地域支援係）【委託事業】

中間市さくら保育園において、年間を通して提供する給食などの栄養士業務を実施し、食を通して健やかな心と体を育み「食」の大切さを伝え、乳幼児期から正しい食事のとり方や望ましい食習慣の定着に取り組みます。また、保育園や家庭からの乳幼児期

５２回／年の食に関する相談に応じ、適切な助言・指導に努めます。
⑶ 生活習慣病などの対策 / （総務企画係・地域支援係）【自主事業】

いつまでも健康で豊かな人間性を育むために、子どもから成人、高齢者に至るまで、ライフステージに応じた絶え間ない食育の推進に努めます。肥満や生活習慣病の増加を抑え、食に関する理解と正しい知識を身につけてもらうための情報提供及び調理実習を開催します。

14

３回／年

７ 高齢者在宅生活支援事業⑴ 高齢者在宅生活支援事業 / （総務企画係・地域支援係）【委託事業】

６５歳以上の方で、紙おむつを必要とする方へ、月１回紙おむつを配達します。紙おむつの給付を通して利用者の生活の質の向上を確保するとともに、本人および家族を支援し、精神的・経済的負担の軽減を図ります。

１回／月

【対象者】
６５歳以上の在宅生活者で介護認定を受けた住民税非課税の方

８ 助成事業⑴ 福祉団体への助成/（総務企画係・地域支援係）

市内の各福祉団体が行う福祉活動を支援し、各団体からの申請に基づき、団体が行う活動に対し助成することにより、地域福祉活動の推進を図ります。
①

婦人会の福祉活動を支援し助成することにより、地域福祉活動の推進を図ります。

②

１回／年

母子寡婦福祉会の福祉活動を支援し助成することにより地域福祉活動の推進を図ります。

③

手をつなぐ育成会の福祉活動を支援し助成することにより、地域福祉活動の推進を図ります。

④

身体障害者福祉協会の福祉活動を支援し助成することにより、地域福祉活動の推進を図ります。

９ 在宅介護者のつどい組織化推進事業⑴ 在宅介護者のつどい組織化推進事業の充実 / （地域支援係）【自主事業】

在宅で介護をしている方々を対象に、日々の介護による疲れを
少しでも軽減し、介護者同士の交流を通してリフレッシュできる機会の提供に努めます。また、介護・健康・栄養などの情報や研修などを企画し必要な情報提供も行います。

15

４回／年

１０

市民活動推進事業⑴ 災害ボランティアセンターの設置・運営/ （総務企画係・地域支援係）
市内で大規模災害が発生した場合、災害復旧のため、本会は中間市との相互支援に関する協定書に基づき、ボランティア活動の必要時拠点となる「災害ボランティアセンター」の設置要請を受け、その運営と支援体制の整備を図ります。
⑵ 災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施【自主事業】/ （総務企画係・地域支援係）
災害ボランティアセンターの設置・運営については「災害ボラン
ティアセンター設置・運営マニュアル」に基づき、本会が中心とな
り、中間市、市民、ひびき青年会議所、NPO、近隣市町村関係機関

２回／年などの参画を得ながら、平時より周知と訓練を重ね、災害時に即応できる体制整備を進めます。また、災害時のボランティア或いは運営協力者としての人材育成のため、県社協、NPOなどの関係機関の協力を得て研修会を開催します。
⑶ 見守り活動の充実 / （地域支援係）【自主事業】

身近な地域の中で、お互いの「さりげない気づかい」や「ちょっとした目配り」で、地域の中で発生する様々な福祉課題を早期に発見することができ、問題が深刻になるのを防ぐことができます。また、防災への関心が高まる中、日常的に見守り活動が行われている地域ほど、災害時における住民同士の助け合いがスムーズに行われています。誰もが、地域で安心した生活を送ることができるよう、地域住民の支え合い活動として見守り活動の支援体制の構築・協働に努めます。

16

適宜

２. 地域相談事業
１ 成年後見実施機関事業⑴ 法人後見事業/ （総務企画係・地域支援係）【自主事業】

判断能力が不十分であるため、法律行為による意思決定が困
難な方について必要な意思決定を支援するため、「なかま成年後見支援センター」にて家庭裁判所より成年後見人等の選任を受け、被後見人等の財産管理や身上監護などを行いその権利を適宜擁護していくための取り組みを行います。
①

法人後見の受任（後見・保佐・補助）②

適切な財産管理⑵ 市民後見人支援事業 / （総務企画係・地域支援係）【補助事業】

少子高齢化や核家族化、生活困窮や虐待など様々な問題を抱える昨今、家族や親族から適切な支援を受けることができない
ケースが増加しています。成年後見制度においても、専門職後見人不足が懸念される中、高い倫理観やボランタリティのある

適宜

住民を市民後見人として養成・活用し、新たな後見受任の受け
皿・地域の担い手の確保に努めます。
① 市民後見人養成・確保② 市民後見人登録・管理

２ 日常生活自立支援事業⑴ 日常生活自立支援事業の推進 / （総務企画係・地域支援係）【委託事業】

認知症、知的障がい、精神障がいにより判断能力に不安を持つ方に対し福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理などの援助を通して、地域で安心した生活ができるよう支援します。
随時①

福祉サービスについての相談や情報提供②

日常的な生活費の出し入れの支援③

重要な書類などの管理（通帳・年金証書・権利書など）④

生活支援員養成⑤

生活支援員研修17

３ 相談支援及び地域活動支援センター事業⑴ 障がい者相談支援事業 / （総務企画係・地域支援係）【委託事業】

障がい者などからの相談に応じ必要な情報の提供などの便宜を供与するとともに、権利擁護のために必要な援助を行い、障がい者な随時

どが自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援します。
⑵ 地域活動支援センターⅠ型事業 / （総務企画係・地域支援係）【委託事業】

地域活動支援センターパルハウスぼちぼちを利用する障がい者などが地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことがで随時きるよう、創作的活動や生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行い、障がい者などの福祉増進を図ります。
⑶ ひきこもり支援の推進 / （総務企画係・地域支援係）
ひきこもり訪問・同行支援事業
自宅中心の生活を送られている方には、何らかの疾患や障がいがその背景に起因していることがあります。地域活動支援センターでは、障がい者相談支援事業で対応できない方も含め、訪問や同行などによる支援を通じて社会参加へ向けた自立への働きかけを行い、ひきこもり支援センター構築へ向けての取り組みを行います。
◆【自主事業】

適宜

平成３０年度～平成３４年

４ 特定相談支援事業⑴ 指定特定相談支援事業所「ぼちぼち」【自主事業】/ （総務企画係・地域支援係）
サービスなど利用計画についての相談や支援が必要と認められる場合に、障がい者（児）の自立した生活を支え、障がい者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメン
トによりきめ細かく支援します。

18

随時

５ 総合相談事業の構築⑴ 心配ごと相談所事業 / （総務企画係・地域支援係）【自主事業】

地域住民の生活上のいろいろな悩みや、相談ごとに対して弁護士を主体とした相談員が無料の面接により、早期に問題解決を図るお手伝いをします。
◆

３回／月

毎月第１土曜日、第３金曜日、第４木曜日開催※都合により開催日時の変更あり⑵ 福祉総合相談機能の充実 / （総務企画係・地域支援係）【自主事業】

各種相談事業、貸付事業、権利擁護、障がい者相談支援事業など、
ワンストップ型の窓口機能を目指し、福祉のさまざまな問題を抱える方の相談に対応できるよう体制整備に努めます。また、個別的・

随時

包括的・継続的な支援を視野に入れ関係機関と連携し相談者の問題解決に努めます。

６ 生活福祉資金貸付事業⑴ 生活福祉資金貸付事業 / （総務企画係・地域支援係）【委託事業】

低所得者、障がい者または高齢者世帯に対し、その経済的自立、生活意欲の助長促進、在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的に、資金の貸付と必要な援助指導を行います。また、生活困窮者自立支援法などの他制度や必要な関係機関と連携を図り、対象者の経済的自立に努めます。

随時① 総合支援資金② 福祉資金③ 教育支援資金④ 不動産担保型生活資金【委託事業】⑵ 緊急つなぎ福祉資金貸付事業
中間市に居住する要保護の状態にある生活困窮者で、早期保護を必要とするものに対し一時貸付を行い、福祉の増進を図ることを目的としています。
※

貸付額は１世帯当たり１万５千円を限度とします。

19

適宜３．共同募金配分事業
共同募金は住民相互のたすけあいの精神にもとづき、法律に位置付けられた（社会福祉法第十章第三節）全国的に行われる募金運動です。地域では何らかの理由による社会的な孤立など見守りの必要な人が増加しており、「じぶんの町を良くするしくみ」として地域のさまざまな地域福祉活動や地域福祉団体などに募金が配分されています。
共同募金運動は、住民などによる助けあい活動を支える運動となっており、ますます大きな期待が寄せられています。
福岡県共同募金会中間市支会の事務局として共同募金運動を進め、共同募金配分金などの適切な配分を目指し、配分を受けている団体などと協力しながら、さらに共同募金の意
義や仕組み、重要性を多くの方にわかりやすく伝える取り組みを強化します。

１ 高齢者福祉活動事業⑴ 高齢者活動への支援 / （総務企画係・地域支援係）【自主事業】

高齢者の交流活動、講演会及び老人クラブ連合会の活動の一環である、体育祭行事を支援し助成することにより、高齢者福祉活動を適宜推進します。

２ 障がい児福祉活動事業⑴ 特別支援学級への支援 / （総務企画係・地域支援係）
市内小中学校の特別支援学級に対し、支援し助成することにより【自主事業】

福祉教育の推進を図ります。
適宜◆

市内小中学校

◆

援助金額

１０校
１校あたり１０，０００円

３ 児童・青少年福祉活動事業⑴ 福祉教育推進事業の支援 / （総務企画係・地域支援係）【自主事業】

総合的な学習・体験を通じ福祉教育が推進されているなか、当事者、学校と地域、ボランティアなどが連携・協働する福祉のまちづくりを目指し、市内各小中学校での福祉教育推進のための企
画・運営を支援し助成します。
◆

小中学校

１０校

◆

援助金額

１校あたり４０，０００円

20

適宜【自主事業】⑵ 福祉教育教材「ともに生きる」の配布/ （総務企画係・地域支援係）
福祉教育は子どもたちの心に働きかける息の長い活動であり、学齢期における福祉の心づくりは、ともに支え合う心豊かな地域

適宜社会の実現につながります。市内小学校を対象に、本教材の活用を通じた福祉教育の推進を図っていきます。

４ 母子・父子福祉活動事業【自主事業】⑴ 母子及び女性ＤＶなど緊急支援援助金の支給/ （総務企画係・地域支援係）
生活の場のない女性や、さまざまな暴力被害にあった女性で、DV防止法にもとづき行政職員が対応するなかで、緊急性が高く一時保護が必要と判断された方を対象とし、一時的な生活の確保を目的と

１回／１世帯して緊急的な資金援助を行います。
◆
※

援助金額

１世帯３０，０００円を上限

一時的保護が必要な状況下において財産の保有又は確保が困難な場合に限る⑵ 母子寡婦福祉事業の支援 / （総務企画係・地域支援係）
ひとり親家庭や寡婦の生活安定のために活動している母子寡婦福祉会の行事に対し支援・助成を行います。

【自主事業】

適宜◆

１日お父さん行事

２回／年

５ 福祉育成・援助活動事業⑴ 災害見舞金の支給/ （総務企画係・地域支援係）【自主事業】

市民が居住している住宅が災害（暴風、豪雨、洪水、地震その他異常な自然現象又は火事若しくは爆発による被害）を受けた場
合に被災世帯への見舞金支給を行います。
◆

住宅の全焼・全壊・流失の場合

２０,０００円◆

住宅の半焼・半壊の場合

１０,０００円◆

災害により死亡した場合

１人につき１０,０００円◆

災害により重症となった場合 １人につき ５,０００円

21

必要時

⑵ 法外援護者への援護金の支給/ （総務企画係・地域支援係）【自主事業】

行旅中に旅費等を紛失し、移動に困窮しているものに対し援護金の支給を行います。
◆

１回／一人

援護金支給額

７００円⑶ 赤い羽根キッズクラブの設立 / （総務企画係・地域支援係）【自主事業】

赤い羽根共同募金運動は、子ども達が比較的容易に参加し始めることができるボランティア活動です。子ども達が、自分達が住むまちの共同募金の使いみちを調べることなどによって、市内のさまざまな人々の暮らしに対する理解を深めることができます。
赤い羽根共同募金運動を通じて、子ども達が地域のさまざまな

２回／年
（継続）

人々の暮らしにふれ、やさしい気持ちや思いやりの心を育てていくことを目的として市内の小中学生を対象に取り組みます。
◆

平成３０年度～平成３４年⑷ ふれあい・いきいきサロン活動事業 /（全係）【自主事業】

高齢者や障がい者、子育て中の親子など、誰もが楽しく気軽に参加できる「地域の居場所」「介護予防の場」として、各サロン実
施団体と連携・協働しながら、ふれあい・いきいきサロンの輪を広げ、地域の実情に応じた地域の見守りネットワークづくりに取随時り組みます。
◆ サロン数 平成３０年度
◆ 給付金

２９地区

１年目、２年目

３０,０００円

３年目

２０,０００円

以降⑸ 社協「なかまの風だより」の発行 /（総務企画係）
市民の福祉に対する理解を進めるために、市社協の活動情報を含めた、新鮮で充実した福祉情報を提供します。また、市民の視点での福祉テーマをとりあげ、読みやすく、親しみのある紙面づくりを目指します。
企業・NPO などの地域福祉貢献活動を促進するための広告掲載について取り組みます。
◆
◆

部 数
配布先

１８，７００部
全戸配布

22【自主事業】

６回／年（予定）

６ ボランティア活動育成事業⑴ ボランティア活動団体の支援 / （総務企画係・地域支援係）【自主事業】

ボランティア連絡協議会「もやいの会」と連携をとり、地域住民がボランティア活動に関心を寄せ参加者が自主的に参加できる取り組みを行います。
◆

中間市ボランティア連絡協議会 もやいの会
適宜【各種団体助成金】① なかまおもちゃライブラリー「ポッポ」② 中間点字の会③ すみれの会④ 伝統芸道場なかま⑤ 中間市ＥＭ普及会⑵ ボランティア活動支援 / （総務企画係・地域支援係）【自主事業】

関係分野の団体などと協働しながら、ボランティアの活動ニーズの把握、コーディネート、広報活動などに努め、様々な世代の住民がいつでもどこでもボランティア活動の担い手として参加できる体制整備に取り組みます。

23

随時

７

歳末たすけあい配分金事業

毎年１２月１日から１２月３１日までの１カ月間、共同募金運動の一環として、新たな年を迎える時期に、支援を必要としている人々が安心して暮らすことができるよう、市民の方の参加や理解を得て様々な福祉活動を展開していきます。

⑴ 主な配分対象/ （総務企画係・地域支援係）①

市内の福祉団体の歳末行事に対する助成金として配分②

市内地域福祉施設に対する見舞金として配分③ 市内の視覚障がい者団体に対する見舞金として配分

適宜④ 市内の低所得世帯に対する見舞金として配分⑤ 「ふれあい・いきいきサロン」事業助成金として配分⑥ その他、福祉行事に対する事業費として配分

８ 共同募金会中間市支会の取組み
共同募金運動を支えている募金ボランティアとのこれまでの協力関係を維持・強化するとともに、新たな募金ボランティアの開拓を図りながら地域における募金活動の展開に取り組みます。
⑴ 主な募金活動①

戸別募金（自治会長の協力のもと、各世帯への募金活動）②

法人募金（各企業への募金活動）③

街頭募金（市内の主要部で、社会福祉協議会の役員・評議員などの協力により募金活動開始の啓発）④ 職域募金（企業・団体・官公庁など関係諸機関従事者に募金を依頼）⑤ 個人募金（個人募金以外の振込、持参などの個人寄付、大口寄付を対象とした
募金）⑥ その他募金（募金箱の設置、イベント募金などの募金活動）⑵ 年間活動計画
月
４

活動予定
共同募金配分金請求

平成３２年度事業計画案作成

活動予定

１０ 募金運動開始
１１

５
６

月

歳末募金配分計画作成
歳末募金配分委員会開催

１２ 歳末たすけあい募金開始

７

１

共同募金精算事務

８

募金実施計画の作成

２

平成３１年度事業実績額確定

９

募金推進準備(運動資材購入)

３

平成３２年度事業計画作成

24

Ⅴ

福祉サービス等事業

１.

居宅介護等事業

１ 障がい福祉サービス事業⑴ 移動支援事業/ （総務企画係・地域支援係）【委託事業】

屋外での移動が困難な障がいのある方に、社会生活上必要な外出や余暇活動などの外出のための支援を行うことで、自立生活の向上
及び社会参加を促すことを目的として取り組みます。

随時◆ 車両移送型支援（個別またはグループ移動支援）⑵ コミュニケーション支援事業/ （総務企画係・地域支援係）

聴覚や言語機能に障がいのある方に対し、専門知識を有する手話【委託事業】
随時

通訳者を中間市地域総合福祉会館（ハピネスなかま）に配置し、日常生活における意思疎通の円滑化を図るための一助として、障がい者の自立と社会参加の促進に努めます。
⑶ 声の広報事業/ （総務企画係・地域支援係）

市や社協発行の広報などを音訳、CD・録音テープを作成し、視覚【委託事業】
随時

障がい者が社会生活上必要な地域の情報を取得できるよう支援に努めます。

２認知症対応型通所介護事業⑴ 認知症対応型通所介護事業所「そよかぜ」/ （総務企画係・福祉サービス係）
認知症の進行を遅らせ精神的な安定をもたらすために、食事、入浴、排泄、機能訓練等について個別プログラムを策定し計画に沿って支援します。介護認定を受けている方を対象とし、定員１２名の小規模体制を活かし、ゆったりした時間・空間のなか、利用者に寄り添うケアを目指します。また、専門職による家族等の介護相談も積極的に応じます。
※昨年度は、事業所再開に向け調整を行ってまいりましたが諸般の事情により休止延長の運びとなりました。今後、本会の社会的責任や行政の施設整備計画との整合性を考慮し、本施設の有効な活用に関し検討してまいります。

25【自主事業】

休止

２．早期療育事業
１ 中間市療育支援センター事業⑴ 療育支援センター「親子ひろばリンク」【委託事業】
児童発達支援事業 / 放課後など児童デイサービス/ （総務企画係・福祉サービス係）
未就学児から１８歳までの、発達に何らかの障がいを伴っている、
もしくは発達に何らかの特性があるなどの児童を対象に、成長過程
で見受けられる日常生活のしづらさを軽減・改善し、社会性・自立性を育む支援を行います。

随時

児童発達のサービスの提供は未就学児が対象となり放課後などデイサービスの提供は就学児が対象となります。
①

たんぽぽ教室（親子通園）
少人数の親子グループで保育士、作業療法士が心や身体を育てる遊びや運動を通して療育を行います。
◆②

通年

対象 ： 未就学児

ひまわり教室（親子通園・感覚統合教室）
揺れやスピードを感じる感覚、筋肉や関節で感じる感覚、触覚、視覚、嗅覚などを多く取り入れ、それらを統合させることにより、様々な行動を形作る基礎作りを行います。
◆
③

１回／月

対象 ： 未就学児

すずらん教室（グループ集団トレーニング）
グループ活動の中で、子どもに自信をつけさせ、コミュニケーションを高める指導を行います。
◆
④

１回／月

対象 ： 小学生

なのはな教室（ソーシャルスキルトレーニング）
少人数での他者とのかかわりのなかで、声のかけ方や約束事を守ること、人にゆずることなどの学びをとおして、相手の気持ちに触れ、他者と上手に向き合うための必要なスキルを身に１回／月つける支援を行います。
◆ 対象 ： 小学生⑵ 個別相談①

医師
児童精神科医などが保護者の相談を受けて、家族支援を行い

ます。

26

２回／月
（予定）

②

臨床心理士
発達についての相談や援助を行います。

③

言語聴覚士
発音や吃音、ことばの発達についての相談を受け、指導援助を行います。
④

５回／月
（予定）
４回／月
（予定）

作業療法士
発達に応じたあそびや身の回りの動作の指導、環境調整などを通して、子どもが生活しやすくなるよう工夫や指導を行いま随時す。

３．放課後児童健全育成事業
１

学童保育事業⑴ 放課後児童健全育成事業 / （福祉サービス係）【委託事業】

学童保育は、小学校に就学している児童の保護者が就労などにより昼間家庭にいない場合に、授業の終了した放課後及び土曜日などの学校休業日において家庭に代わる生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行うことにより、その児童の健全な育成を図ることを目的とするとともに、仕事と子育ての両立支援に努めます。
【利用者負担金】
通常保育（日・際・休校日以外） ５,０００円/月
夏休み期間中のみ利用する方

１５,５００円/月

冬休み期間中のみ利用する方
春休み期間中のみ利用する方

５,２５０円/月
７,２５０円/月(※低所得世帯に対する減免措置があります)

27

６日／週

４．地域総合福祉会館事業
１ 健康運動指導事業⑴ 健康運動指導事業/ （総務企画係・福祉サービス係）【委託事業】

中間市地域総合福祉会館３階のアクアトレーナー、ケアプール、
トレーニング室を使って健康運動指導を行います。
利用される方の心身の状態に応じた、安全で効果的な運動を実施するための運動プログラムの作成および実践指導計画の調整などの役割を担う専門職を配置し指導を行います。
① 健康運動指導
３０８日／年② ストレッチ教室③ インナーマッスル教室④ リズム体操教室⑤ 筋力トレーニング及び体操教室⑥ 水中運動指導⑦ 脳トレチェアエクササイズ(外部派遣講師型)◆

業務日 火曜日から日曜日（年間３０８日）◆

業務時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで【委託事業】⑵ 元気ばい！なかま教室事業/ （総務企画係・福祉サービス係）
中間市（地域包括支援センター）が募った「元気ばい！なかま教室」（一次予防事業）参加者に対して、自宅などで気軽に取り組
むことができる運動や体操を指導することで個々の健康に対する意識づけを図り、介護予防に努めます。（介護一次予防）
◆

業 務 日

毎週水曜日

28

４回／月