定期借家権制度と家賃（「季刊・住宅土地経済」 No.41, 2001 Summer,（財）日本住宅総合センター, pp.10-19 掲載）

大竹文雄・山鹿久木

はじめに従来の借家制度と新しい定期借家権制度

2000 年 3 月に「良質な賃貸住宅等の供給の主な違いを表 1 にまとめた。大きく異なの促進に関する特別措置法」が施行され、っている所は、表中「建物の明渡し時期」

従来の借家制度を残したまま、新たに定期と「立退き料」である。従来の借家法のも

1

借家権制度の選択が認められた 。この法律とでは、貸主は、たとえ借家契約期間が満の目的は、日本での長きにわたる従来法の了したとしても「正当事由」がなければ、極端な借家権保護制度が、賃貸住宅市場に借主から土地・家屋の返却を求めることがもたらした歪みを改善することであった。

できなかった。この場合、賃貸人は、賃借

本稿の目的は、定期借家権制度の導入が賃人から建物を明け渡してはもらえず、半永

貸住宅市場における家賃決定にどのような久的に戻ってこなくなる可能性が高かった

影響を与えたかを実証的に明らかにするこ

2

とである。

銭給付を加えるで賃貸人の正当事由が補完。また、賃借人に対して立退き料という金されるという考え方が一般的であり、この本稿で得られた結論をあらかじめ要約し2

よう。第１に、50m 以上の物件について、ことも賃貸人にとって負担となっていた3。

定期借家の家賃は一般借家の家賃よりも統しかし、定期借家権制度のもとでは、契2約期間が満了すれば、正当事由なしに賃貸

計的に有意に低い。その差は、床面積 70m
2の物件では 12％、100m の物件であれば借契約が終了することになり、立退き料を25％近くになる。

支払う必要もなくなった4。従来法のもとで第２に、定期借家について契約期間が家は建物の明渡し時期が不明確であったのに賃に与える影響を分析すると、契約期間が対し、定期借家権制度のもとでは、「契約期長くなればなるほど家賃が高くなることが間が満了した時期」と明確にされている。

有意に推定された。これは、契約期間がのつまり、定期借家であれば、契約期間が 3

びることによる家主のリスクプレミアムが年であれば、3 年たった時点で契約が終了反映されていると解釈することができる。

し、確実に建物の明け渡しが行われる。そつまり、ファミリー向けの借家を短期間だのため、ある一定期間だけ空き家となる建け借りる賃借人は、一般借家契約では過大

物を、賃貸住宅として供給することが可能

な家賃を支払っていることを意味する。

となったのである。また、契約期間満了により賃貸借契約が必ず終了するわけである

定期借家権制度から、立退き料を支払う必要もない。

従来の借家制度と新しい定期借家権制度

家賃に関しては、表 1 の「賃料の改定」の違いがどこにあるのか、そしてこの法律で示されているように、定期借家権制度での施行によりどのような歪みが改善される

は契約の定めに従うとされており、契約でと期待されていたのかを述べよう。

賃借人の賃料増減請求権を排除でき、契約1

期間中、確実に定額の収入を得ることも可表1能となった。

定期借家権と従来の借家権との比較
従来の借家権

定期借家権

契約の方法
契約の更新

特になし
賃貸人に正当事由がある場合の
み可能
賃貸借期間
1 年以上 20 年以下
賃借人の中途解約権 契約期間の定めがなければいつでも解約可能賃料の改定
賃料増減請求権
継続賃料抑制主義
立退き料
一般に必要
建物明渡し時期
不明確＊

公正証書等の書面による契約更新はない。継続の場合は再契
約
制限なし
原則不可*
契約の定めに従う
なし
契約期間の終了時

居住用で延床面積が 200m2 未満であり、転勤、療養、親族の介護等で借家人が自己の生活の本拠として使用が困難となった場合には、法律により 1 ヶ月前の通知により解約が可能である。

賃貸住宅市場への影響
従来法と定期借家権制度の違いが賃貸住まで広い家を持て余していた高齢者世帯や、宅市場にどのような影響を及ぼすかを検討

転勤期間だけ貸したいサラリーマン世帯のしよう。

持ち家等が賃貸市場に出回ることにより、従来法のもとでは、第１に、賃借人に建ファミリー向けの良質な賃貸住宅への供給

物を明け渡してもらうのが非常に困難であが増加する可能性がある。そして、供給増ったため、借り手の回転率の高いワンルー

による賃貸住宅の家賃下落も予想される。

ムマンションに賃貸住宅の供給が偏っておさらに、このような定期借家権制度の導入

り、居住期間が長いと予想されるファミリ

は、不動産に対してより投資しやすい環境

ー向けマンションや一戸建て借家の供給がをもたらすため、不動産証券化による不動少なかった。第２に、継続家賃に関しても、産の金融商品化が進むことも予想される5。

従来の借家法では、家賃増減請求権が認め

以上のような定期借家権制度が賃貸住宅られており、賃借人はいつでも賃料の減額

市場に与える影響について、大竹・山鹿を要求でき、また継続賃料抑制主義により、(2001)は、東京都における民営借家の個票デ

更新の際の賃料は必ず新規の市場家賃（新ータを用いて、一般借家と定期借家の特徴

規賃料）より低く抑えるとすることが慣行を、計量経済学的に分析している。本稿でとなっており、賃貸人からの賃料増額は非は、最初に大竹・山鹿(2001)の分析を紹介し、常に困難であった。

定期借家の特性を計量経済学的にとらえ、定期借家権制度のもとでは、これらの不次に大竹・山鹿(2001)では分析されていなか

透明な法的トラブルから賃貸人が開放されった定期借家の契約期間を考慮した分析を賃貸人が抱えていたリスクがなくなるため、行う。

定期借家の新規家賃の方が同じ条件の一般

以下、本稿の構成は、第１節で定期借家借家と比べて低く設定される可能性がある。

の記述統計による検証を行い、第２節、第さらに、建物明渡し時期が明確なため、今３節で、定期借家と一般借家の特性の差を、

2家賃関数を推定することにより明らかにし、響を与えているのかをみる。最後にまとめ第４節で、定期借家に限ったサンプルで、を今後の課題を述べる。

定期借家の契約期間が家賃にどのような影

15
家賃
万円

120
14

4513
16
12

6
11

10
2

2.5
10

3
20

3.5
30

4
55

4.5
90

5
150

5.5
250 (m2) 6
床面積

一般借家
図1

定期借家

一般借家と定期借家の家賃と床面積の散布図

出所：リクルート(2000)、ISIZE 住宅情報ホームページ（http://www.isize.com）
注：サンプル期間は 2000 年 3 月〜8 月。マンションと一戸建ての両方がプロットされており、家賃、床面積ともに対数値で表示されている。また一般借家の表示数はランダムサンプルで 10％に縮小している。

床面積、築年数が得られる。本研究の対象

１．記述統計による検証

物件は、東京都の民営の賃貸住宅（マンシデータ

ョンと一戸建て）の物件である。サンプル

本節では、データの記述統計、ならびに数は、3 月から 8 月の延べの物件数で、14散布図から一般借家と定期借家の特徴を明万 3210 件である7。ただし、分析対象から、らかにする。賃貸物件の家賃のミクロデー

法人限定（希望）や期限付き借家の物件は

タは、リクルート(2000)より 2000 年の 3 月
6から 8 月の毎月末に採取したものを用いる 。
このデータは、インターネットのホームペ除いた8。各物件の最寄駅から東京駅までの所要時間（乗車時間と乗換え時間の合計）を(株)ヴァル研究所のソフト『駅すぱあと』ージに掲載されているものであり、随時デ(2000)で推定し時間距離とした。

ータ情報が更新されている。賃貸物件の情報としては、物件の最寄駅までの徒歩ある

家賃と床面積いはバスの所要時間、家賃（管理費込み）、

まず、家賃と床面積の散布図を図 1 に示

3

した。この散布図はマンションと一戸建て借家として供給されている物件の床面積のの両方がプロットされている。縦軸は家賃、分布は、50m2 前後から急激に多くなってい横軸は床面積である9。これをみると、定期

ることがわかる。また一般借家の分布と定

表2

一般借家と定期借家のサンプルの平均値の比較

マンション
単位家賃（円）
括弧内は51m2以上
床面積（m2）
築年数（年）
東京駅までの時間(分)サンプル数（件）括弧内は51m2以上
一戸建て
単位家賃（円）
床面積（m2）
築年数（年）
東京駅までの時間(分)サンプル数（件）

一般借家
3256.15(3009.2)
45.08
10.88
29.54
137177(49211)
一般借家
2653.74
98.24
15.26
35.02
4147

定期借家
2708.59(2628.71)
66.76
11.46
31.8
1228
(1072)
定期借家
2163.96
99.26
13.27
38.76
747

出所：リクルート(2000) ISIZE 住宅情報ホームページ(http://www.isize.com)より計算。
注：各値は 3 月から 8 月の各月の平均値を、各月のサンプル数をウエイトにして平均化したものである。

期借家の分布は、50m2 以上の床面積で差がい値となっている。ただし、図 1 でみたよ2

現れているようにみえる。50m 以上の床面

うに、50m2 未満の床面積の狭い一般借家は積の物件においては、定期借家の方が一般

多く物件があるのに対して、定期借家はほ

借家の家賃よりも低くなっている。一方、

とんどない11。そこで、床面積が 51m2 以上

50m2 未満の床面積の狭い物件では、定期借の物件に限って比較したものも示した12。こ家の供給は少ないうえに、家賃には一般借の区間でも定期借家の方が単位家賃の平均家との差はほとんどない。

値で 12％低いことがわかる。

次に、一般借家と定期借家の各種データ

次に、床面積の平均値は、マンションにの平均値を比較したものが表 2 である。表

関しては、一般借家が 45m2 前後であるのに

2 では定期借家と一般借家の、単位家賃、

対して、定期借家は 65〜70m2 と比較的広い

床面積、築年数、都心までの時間距離の平物件が定期借家になっているのがわかる。

10

均値、並びにサンプル数を示した 。単位家

つまり、定期借家として新規に供給されて賃は、家賃を床面積で割ったものと定義さいる物件は、いわゆるファミリー向け物件

2

れ、1m 当たりの家賃のことである。単位が多い。一方、一戸建てについては床面積

家賃の平均値は、一般借家に比べて定期借に関しての差は平均値では認められない。

家の方が低い。マンションの単位家賃の平これは、もともと一戸建てがファミリー向

均値を比べると、定期借家の方が一般借家けとして十分な床面積の物件が多いことをより平均で約 17％低くなっている。また一反映している。そこで、図 2 に床面積の分

戸建てに関しても定期借家の方が約 18％低

布を箱ひげ図によって検討する。
4

じである。定期借家の方が、広い床面積を

図２によると、マンションでは、一般借
2中心に分布していることがわかる。一方、家の 75%点の床面積が 57.54m であり、こ2

れは定期借家の 25%点（57.34m ）とほぼ同
図2

一戸建てには、そのような特徴はみられな

箱ひげ図による各種物件の床面積の分布2

床面積（m ）
space(sqm)
250
240
230
220
210
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

1：一般借家（マンション）
2：定期借家（マンション）
3：一般借家（一戸建て）
4：定期借家（一戸建て）

1

2

3

4

出所：リクルート(2000) ISIZE 住宅情報ホームページ(http://www.isize.com)より計算。
注：箱の上辺は 75%点で下辺が 25%点、箱中の線は 50%点(中央値)である。

各%点の床面積値は以下の通りである。単位は m2 である。
ﾏﾝｼｮﾝ
一戸建て

一般借家
定期借家
一般借家
定期借家

25%点
25.2
57.34
66.1
79.08

50%点
41.86
67.83
88.95
90.87

75%点
57.54
76.55
120.75111.87

前節で定期借家と一般借家との違いをデい。定期借家の方が一般借家より床面積のータの記述統計や散布図をみることによっばらつきが小さい。
築年数に関しては、表 2 の平均値をみるて比較したが、本節では、家賃関数を推定だけではそれほどの差はみられない。また、することによりさらに詳しい分析を行う。

東京までの時間距離は、定期借家の方が長

一般的に家賃は、物件属性の関数（ヘドニック価格関数）として、
Pi = h ( X 1i , X 2i , , X mi )

い。

(1)

で示すことができる。Pi は、第 i 物件の家賃

２．一般借家と定期借家の家賃関数のであり X 1i , X 2 i , , X mi はその物件の属性を推定あらわす変数である。これらの変数を用い

5

て定期借家物件と一般借家との家賃の差を変数として加える。一般借家と定期借家の明らかにする。そのために、第 i 物件が定期

家賃特性の差がダミー変数とそのクロス項

借家なら 1 を、そうでないなら 0 をとる定借ダミー変数 Di を、定数項ダミーとして加の係数で示される。 実際の推定には、(1)え、さらにこの定借ダミー変数とその他の式を対数線形で特定化したものを用いて、
ln Pi = α + ln X i β + Di γ + Di ⋅ ln X i δ + εi

全ての説明変数とのクロス項を新たに説明(2)

表 3 家賃関数の推定結果(従属変数：対数家賃)

WLS推定
独立変数
（対数値）
定数項
ﾊﾞｽ
徒歩
時間距離
床面積
築年数
定数項ﾀﾞﾐｰ
D・ﾊﾞｽ
D・徒歩
D・時間距離
D・床面積
D・築年数
AdjR2
ｻﾝﾌﾟﾙ数F値iii
51m2未満10.066*** (0.0077)-0.143*** (0.0020)-0.044*** (0.0009)-0.175*** (0.0015)
0.646*** (0.0017)-0.061*** (0.0006)
0.356 (0.2208)-0.082* (0.0482)-0.024 (0.0231)-0.001 (0.0439)-0.052 (0.0421)-0.019 (0.0182)
0.665
88560
8356.59.667*** (0.0067)-0.159*** (0.0017)-0.054*** (0.0009)-0.253*** (0.0015)
0.849*** (0.0012)-0.064*** (0.0006)
0.572*** (0.0798)
0.012 (0.0126)-0.022** (0.0088)-0.131*** (0.0148)-0.030* (0.0162)-0.030*** (0.0061)
0.800
14321027302.7iii
51m2以上7.994*** (0.0193)-0.15*** (0.002)-0.071*** (0.0016)-0.337*** (0.0025)
1.326*** (0.0038)-0.077*** (0.0011)
2.004*** (0.0772)
0.007 (0.0095)-0.004 (0.0068)-0.062*** (0.0112)-0.440*** (0.0162)-0.019*** (0.0046)
0.754
54650
7977.8

注：サンプル期間は 2000 年 3 月〜8 月。D は定期借家ダミー変数である。説明変数には、月次ダミー変数
および定期借家と月次ダミーの交差項も含まれている。その際の基本月は 3 月である。***、**、*はそれぞれ 1％、5％、10％水準で有意なことを示す。また括弧内は標準偏差である。

とする。 X i は家賃に影響を与える属性のベり得られた誤差分散をウエイトにとり最小クトル、 Di は定借ダミー、 Di ⋅ ln X i は定借

2 乗法で推定するという、加重最小 2 乗法

ダミーと説明変数 ln X i とのクロス項、εi は（WLS）での推定を行う14。

誤差項である。推定するパラメータは α 、β 、γ 、 δ である 。
13

家賃に影響を与える説明変数として、サンプルから最寄駅までの徒歩時間（分）、あここで(2)式のような一般借家と定期借家

るいはバスの乗車時間（分）、最寄駅から東のデータをプールした家賃関数を OLS 推定

京駅までの時間距離（分）、物件の床面積すると、誤差項が一般借家と定期借家の物、築年数（年）を採用した。また、月（m2）

件グループ間で等しいという制約のもと、

次ダミー変数も加えた。これらの説明変数推定を行うことになる。しかし、実際にはを用いて(2)式の推定モデルを WLS 推定し一般借家と定期借家の誤差項が等しいといた結果を表 3 に示す15。

う保証はなく、むしろ異なっていると予想される。そこで、グループごとの推定によ

6

推定結果

借家の間で係数が同じであるという帰無仮表３の第ｉ列は、すべての床面積に対す説のもと、F 検定を行った。すると、F 値のる家賃関数の推定結果である。注目すべき

確率値は 0.091 であり、この帰無仮説を 5%

係数は、定借ダミーとそのクロス項の係数水準で棄却できない。したがって、51m2 未である（表中 D の表記が定借ダミーである）。 満の床面積のサンプルでは、一般借家と定これらの係数が有意に推定されるというこ

期借家との家賃関数の係数に差がないこととは、その説明変数の係数が一般借家と定になる。
一方、51m2 以上では、床面積の係数は、期借家で差があるということである。まず、定数項に関しては、月次ダミーの係数値を1％水準で有意に定期借家の方が床面積弾考慮しても、どの月も一般借家より定期借力性で 44％ポイント低いと推定された17。

家の方が高い値をとっている。つまり、定床面積が狭い借家では、一般借家であって数項以外の係数の差異も考慮に入れた結果、も予想居住年数が短く、長く居座られるリ

定期借家の方が高く推定されている。定数スクが低い。そのため、リスクプレミアム

項を水回りやベランダ、冷暖房などの設備が小さくなり、このようなリスクのない定投資と解釈できるのなら、定期借家の方が借物件との差があらわれなかったと考えら

設備投資を多く行っていると推定されたこれる。しかし、床面積が広くなると、対象とになる。

がファミリー向けになり、長期定住の可能

次に、床面積の係数を検討する。この係性が高くなる。一般借家ではこのリスクを数は、第 i 列のすべての床面積の物件を対考慮していたため、新規家賃を高く設定し象にした推定では、符号はマイナスであるてきていた。しかし、後述するように２〜が、10%水準でしか有意ではない(t 値=-1.83)。

３年の契約期間のものが多い定期借家ではこの原因としては、前節の図 1 で説明した

このリスクプレミアムを考慮する必要がな

2

ように、50m 前後より狭い床面積では定期

いため、床面積が広くなっても家賃が一般

借家がほとんど供給されておらず、また供借家に比べてそれほど上昇しない。

給されていたとしても一般借家との差がそ

次に築年数と定借ダミーのクロス項の係れほどないようにみられること、さらに、数は、第 i 列、第 iii 列ともに符号はマイナ

2スで推定され、1%水準で有意である。借家

250m より広い床面積帯から家賃の上がり方

が古くなればなるほど、一般借家の家賃のが変化していることの影響が考えられる。

方が下がりにくいということを示している。

そこで、一般借家に関して構造変化の検これは、一般借家であれば、賃借人の予想

2

居住期間が長いため、現在の築年数が現在

16

家賃水準にあまり反映されていないためと2関数の推定区間を 51m 未満と以上に区切考えられる。それに対して、定期借家であって WLS 推定を行った。この推定結果は、

れば、賃貸人の予想居住期間は、一般借家

50m 前後で一般借家の分布が屈折しており、定を行ったところ 51m を境に一般借家の構造変化が検出された 。したがって、家賃2

表 3 の第 ii 列と第 iii 列である。
第 ii 列の 51mよりも短いか、家賃の改定が一般借家より未満での推定結果をみると、床面積と定借

簡単なため、現在の市場をより強く反映しダミーとのクロス項はもちろんのこと、バている。同様のことが、東京駅までの時間

スを除くその他のクロス項の係数全てが有距離の係数についてもあてはまる。これも意ではない。そこで、定借ダミーとクロス

定期借家の方が、より郊外に行けば行くほ

項の係数が全て 0、つまり一般借家と定期

ど、家賃が下がりやすいという結果が示さ

7

れている。つまり、一般借家であれば、将いる可能性が高く、その不確実性が家賃を来の交通状況をも考慮して家賃を決定して
図3

定期借家と一般借家の予測家賃の比較

1200000
1000000

家賃800000600000400000200000
0
0

50

100

150

200

250

床面積

注 1：最寄駅までの徒歩時間、7.5 分、東京駅までの時間距離 29.8 分、築年数
11 年の 3 月時点の予測家賃である。
注 2：点線は、床面積の係数推定値の、95％信頼区間の信頼限界を表している。

現在の市場の状況を敏感に反応させていな

下段は差の割合（％）を示した。計算に際い。定期借家では、2 年や 3 年といった短して、床面積以外の説明変数の値は、デー期間での契約であるため、将来の状況より

タの平均値を採用した。したがって、表４も現在の交通状況で決定されている部分がで示されている家賃は、最寄駅から徒歩で多く、より現在の市場を反映していると言7.5 分、都心まで鉄道で 29.8 分、築年数 1118

える 。また賃借人側からしても、定期借家

年の物件の 3 月時の物件のものとなる。

で 2 年や 3 年という短期で借りようとして

表４の推定結果についてみると、ほとんいる場合は、将来のことより現在の状況がどのケースで、定期借家の家賃の方が低い。

家賃に反映されているかが問題となるであ

例えば、床面積が 70m2 では、一般借家と定ろう。

期借家の家賃は、12.1％（2.3 万円）定期借家が低い。100m2 の床面積であれば、24.9％

３．定期借家と一般借家の予測家賃の（7.6 万円）の差がある。そして、床面積が比較広くなるにつれて、この差が非常に大きく第２節で、WLS 推定によって家賃関数のなっていくことがわかる。例外は、60m2 の推定を行った。この推定結果を用いて、床推定値の下限における推定結果である。こ面積ごとに一般借家と定期借家の予測家賃

れは図 3 からも明らかなように、もともとを計測する。それを図に示したのが、図 3

一般借家と定期借家の差が小さい床面積区である。また、表 4 の上段は，床面積ごと間であるために生じた現象である19。

に定期借家の家賃がいくら低いかを示し、

8

表4

予測値による一般借家と定期借家の家賃差
2

家
賃
差
（万円）

家
賃
差
の
比
率
（％）

床面積(m )

下限推定値

推定値

上限推定値

60
70
80
90
100
150
200
250
60
70
80
90
100
150
200
250

-0.5
0.6
1.9
3.4
4.9
14.9
27.8
42.7
-3.3
3.3
8.6
13.2
16.6
29.6
37.8
43.8

0.9
2.3
3.9
5.7
7.6
19.4
34.2
51.2
5.8
12.1
17.2
21.5
24.9
37.1
44.7
49.8

2.3
3.9
5.9
7.9
10.2
23.7
40.5
59.7
14.4
19.9
25.1
28.8
32.3
43.8
50.9
55.7

注 1：上段の家賃差は、定期借家が一般借家に比べて家賃がいくら低いかを表している。また、下段は，定期借家の家賃が何％低いかを表している。
注 2：下限は、図 3 の点線で表されている 5％の信頼限界の最小の差で、上限はそれらの最大の差の値である。推定値は平均値における予測値である。

表5

定期借家の契約期間

契約期間

物件数

割合(%)

3ヶ月
6ヶ月
10ヶ月
1年
1.5年
1年10ヶ月
2年
2.5年
3年
3.5年
4年
4.5年
4年10ヶ月
5年
6年
8年
10年
合計

2
15
1
41
5
7
555
10
647
1
352
2
1
180
71
18
19
1927

0.1
0.78
0.05
2.13
0.26
0.36
28.8
0.52
33.58
0.05
18.27
0.1
0.05
9.34
3.68
0.94
0.99

注：サンプル期間は 2000 年 3 月〜8 月、各件数は 3 月から 8 月の延べの件数である。

9

またマンションと一戸建ての両方を含む。

間のものが存在する。前節までの家賃分析
４．契約期間が家賃に与える影響

では、定期借家の契約期間が、家賃に与え

契約期間の分布る影響を考慮していない。しかし、表 5 で

表 5 には、今回分析をした定期借家の契わかるように、本研究の定期借家のサンプ

約期間別の物件数を示した。これによると、

ルの約 8 割が 2 年から 5 年の契約期間のも契約期間は 2 年から 5 年というものが多くのである。したがって、前節までの分析結供給されており、全体の 80%以上がこの期

果は、この 2 年から 5 年の定期借家の特性間で提供されている。表 5 で示されたようが強く出ていると考えられる。

に、定期借家であってもさまざまな契約期
表 6 契約期間を考慮した定期借家の家賃関数の推定結果
被説明変数：対数家賃

OLS
対数値

係数

標準誤差

定数項
バス
徒歩
時間距離
床面積
築年数
契約期間

9.989***-0.143***-0.076***-0.400***0.873***-0.099***0.068***
0.580
222.8
1770

(0.1075)(0.0129)(0.0094)(0.0154)(0.0226)(0.0064)(0.0141)

R2
F値
サンプル数

注：サンプルは床面積が 51m2 以上の物件である。変数に月次ダミーが含まれている。また、***は 1％
水準で係数が有意なことを示す。また括弧内は標準偏差である。

契約期間を考慮した家賃関数
定期借家にはさまざまな契約期間の物件

表 6 の OLS 推定結果によれば、契約期間が存在することは事実であり、当然この契の係数は有意に正であり、契約期間が長く

約期間が家賃に与える影響を考慮する必要なるにつれて、家賃が高くなっていくことがある。そこで、この節ではサンプルを定が推定された。また契約期間が延びた時の期借家だけに絞り、説明変数に契約期間の家賃の上昇率、すなわち家賃の契約期間弾

20項を加えて家賃関数の推定を行った 。推定性値は 6.8%であることがわかった。このこ

式は、とは、契約期間が長くなれば、家賃が上昇

ln Pi = a + ln X i b + εi

(3)

していくことを示している。契約期間が長で、対数線形である。ただし、(3)式においくなればなるほど、家賃に影響を与える予ては、属性をあらわす対数の説明変数ベク
トル ln X i に契約期間の対数値が含まれて測不可能な事態が起こる可能性が高くなる。

いる。サンプルを定期借家に限って(3)式を起こるというリスクが増加することになる。

OLS 推定した結果が表 6 である。

そのリスクプレミアムが家賃の上昇にあら

家主からすれば、この予測不可能なことが10われていると解釈できる。

測家賃で、横軸は契約期間である。契約期

一般借家における暗黙的契約期間間と床面積以外の変数は全てデータの平均

定期借家の家賃関数を用いると、一般借値をとっている。一般借家は契約期間にか家における暗黙的に想定された契約期間をかわらず一定の家賃をとるため、水平線で求めることができる。立地条件や築年数等ある。一方、定期借家は契約期間が長くなの借家の特性が同じであれば、その借家のればなるほど、家賃が高くなるため、右上一般借家での家賃は、何年契約の定期借家がりになる。図 4 によれば、床面積が 60m2と同じ家賃であるかを計算するのである。

の一般借家であれば、契約期間が 4.3 年の

図 4 には、表 6 の契約期間を説明変数に加定期借家と同じ家賃になっている。同様に

えた定期借家の家賃関数と、表 3 の第 iii 列

70m2 の一般借家は、定期借家の 12.4 年の家の一般借家の家賃関数（定借ダミー D =0 の賃と等しい値である。また、床面積が 80m2

時の推定家賃）をプロットした。縦軸は予家 賃 (円 )22000020000018000016000014000070 m2120000

80 m2

60 m2
100000
0

5

10

15

25

30

35

31.4
定期借家

一般借家
図4

20

12.4

4.3

契約期間(年)

定期借家と一般借家の家賃が等しくなる定期借家の契約年数になると、計算上は契約期間が 31.4 年の定

い家賃になる。

21期借家の家賃と等しいことになる 。

6．むすび

本研究の推定結果が 60m2 や 70m2 の場合

定期借家権制度が導入され、定期借家権には妥当であると考えれば、図 4 の交点よ付の物件が賃貸市場に供給されはじめた。

り短い期間で住宅を借りようと考えている

これらの物件について本稿では、定期借家

者は、一般借家に居住すると、借家の規模として供給されている物件がどのような属が大きくなればなるほど、定期借家契約が性を持っているかを、記述統計と家賃関数

可能な場合よりも高い家賃を支払っているの推定係数を比較することにより詳細に分ということになる。一方、この交点以上の析した。

期間を、対応する敷地規模で居住する予定

本論文の冒頭で要約したように、定期借であれば、定期借家より一般借家の方が低11家権制度の導入は、比較的短期間のファミータをプールして分析を行っている。定期

リー向けの広い住宅に関する市場を拡大し、借家のサンプル数を十分確保するというの

家賃を低下させることが統計的に安定的にがその理由であるが、一方で同じ物件が重示された。しかも、この結果は、定期借家

複して現れるという問題が排除できていな権制度が導入された初年度のデータを用いい。そこで、物件が重複する問題を排除すた結果である。新しい制度導入にしたがっるために、月別の家賃関数も推定した。推て、市場が短期間で適切に機能しているこ

定式は月次ダミーがないことを除いて(2)式との証でもある。

と同様である。推定結果の詳細は割愛する

定期借家権制度導入によって、不動産証が、定借ダミーＤと対数床面積の交差項の券化による不動産の金融商品化が進むこと

係数値は、どの月もマイナスで 1％水準でも予想されている。家主にとっては立退き有意であり、値もプールして推定した結果料など予測困難なリスク要素が減少すること大きく異ならなかった。

と、長期の確実な家賃の安定収入を求める
投資家にとっては法律上 20 年以上もの長期契約も可能であるので不動産に対しより＊投資しやすい環境となるのがその理由であ並びに小川一夫（大阪大学）、土井正幸（筑波大学）、る。

常木淳（大阪大学）の各氏から貴重な意見を頂戴

本稿作成にあたり、住宅経済研究会参加者、また、長期の確実な家賃の安定収入が約した。ここに感謝の意を表したい。また本稿は、

束されるということは、賃貸不動産のキャ同研究会で発表した大竹・山鹿(2001)を頂いた意見

ッシュフローの計算が可能になり、不動産をもとに改善し、定期借家の契約期間に関する分の証券化スキームが組めるようになる。投析を加えたものである。本研究は、文部科学省科資における不動産の適正価格は、投資期間

学研究費（特定領域研究(B)（課題番号 12124207）、

中に得られるキャッシュフローを、還元利基盤研究(C)(課題番号 1160094)）から資金援助を受回りで現在価値に割り戻して得られる価格

けている。

となる。

参考文献
伊藤隆敏・廣野桂子 (1992) 「住宅市場の効率性：ミクロデータによる計測」、『金融研究』第 11 巻、No.3、pp.17-50.
岩田規久男・八田達夫編 (1997) 『住宅の経済学』
、日本経済新聞社
岩田真一郎 (1997) 「マイクロデータによる借地借家法の計量分析：一般借家と法人限定の家賃の比較」、『都市住宅学』19、pp.45-50.
大竹文雄・山鹿久木 (2001) 「定期借家権
制度が家賃に与える影響」、『日本経済研究』42、pp.1-20．
外舘光則 (1997) 「期限付借家契約と契約
更新権のオプションバリュー」、『日本

これまで日本では機関投資家による不動産投資はオフィスビルが中心であったが定期借家権制度導入により賃貸マンションも対象となる可能性がでてきた。アメリカでは Real Estate Investment Trust(REIT)の市場が拡大しており、そのうち 2 割弱が住宅への投資といわれている。日本でも、日本版
REIT 市場が動き出そうとしている。このような、不動産の証券化に関する分析には、
本研究で分析されたように定期借家の契約
期間と家賃との関係をより明確にしていくことが重要である。

補論
本文の推定は、3 月から 8 月の毎月のデ

12経済研究』35、pp.45-68．
八田達夫・赤井伸郎 (1996) 「借地借家法
は、賃貸住宅供給を抑制していないのか？−固定費を考慮したケース−」、『住宅問題研究』12、pp.61-66.
山崎福寿 (1995) 「土地・住宅賃貸借市場の不完全性について」、『都市住宅学』10、pp.113-122.
山崎福寿 (1999) 『土地と住宅市場の経済分析』、東京大学出版会.
リクルート (2000)

ISIZE 住宅情報ホーム

ページ (http://www.isize.com).
注1

従来の借地借家法の是非をめぐっては、経済学者、法学者、工学者の間で多くの論争が繰り広げられた。経済学的立場からこの論争をまとめたものとして、岩田・八田(1997)、山崎(1999)がある。
また、従来の借家法の影響を比較的受けないとされている法人限定の借家に着目した実証研究として、岩田(1997)、山崎(1995)がある。
2
1944 年の大審院判例より、賃貸人の自己使用の必要性だけでは正当事由と認められず、賃貸人と賃借人の利害得失を比較し、賃貸人にかなりの相当性がある場合のみ正当事由が認められるという考え方が引き継がれてきた。このため裁判では、容易に賃貸人の正当事由は認められなかった。
3
例えば、2DK のマンションに 20 年以上居住していた場合、その立退き料は平均で 200 万円以上、また一戸建てで居住年数が 30 年を超えている場合
は、500 万円以上が支払われている（住宅生産団体連合会）。
4
賃借人が継続を希望する場合には再契約を行う。
5
不動産の金融商品化への促進は、第 6 節で少し述べる。
6
伊藤・廣野(1992)によって指摘されている通り、
このデータの家賃は成約家賃ではない。つまり、
あくまでも家主側が希望している希望家賃であるという点に注意が必要である。今回のような希望
家賃での推定結果と、成約家賃を用いた分析の結果がどの程度異なるかは検証する必要がある。しかし、現段階で成約家賃のデータを得ることができていないため、今回の分析は希望家賃のデータで行った。
7
143210 件のうち、マンションが 141235 件、一戸建てが 1975 件である。
8
平成 4 年 8 月に、期限付借家制度が施行されている。これは改正借地借家法において設けられたも13のである。これは、転勤、療養、親族の介護等のために一定期間不在にする場合や、一定期間後に建物を取り壊すことが明らかな場合、正当事由がなくても一定期間経過後に貸し手が借家契約を終了させることができる制度である。この期限付借家の特性の分析を行ったものに外舘(1997)がある。
9 ただし、一般借家は、3 月から 8 月の全サンプル
を 10%の割合でランダムサンプリングして掲載している。定期借家は 3 月から 8 月全ての物件がプロットされている。これはグラフを表示するために使用したソフトウエアの技術的制限のために行った。全サンプルを表示しても形状に変化はない。
10
表 2 と後の図 2 は、より定期借家の特徴を明らかにするため、マンションと一戸建てを分けて示した。
11
単位家賃は、水回りなどの固定費の影響で、床面積が狭い物件の方が高いことがわかっている。
それは単位家賃と床面積の関係は、単位家賃を縦軸にとり、床面積を横軸にとった散布図を描いた
場合、U 字型になるためである。詳しくは、八田・赤井(1996)を参照。このため、定期借家と一般借家の床面積の分布が異なるために、定期借家と一般借家の単位家賃の平均値の差が過大にでている可能性がある。
12
51m2 という区切りの値は、マンションの一般借
家の家賃分布に構造変化が起こっている境界値である。どのような基準でこの値を採用したかは後の節で詳しく述べる。
13
定期借家か一般借家かのいずれで家を貸すかという家主の決定を考慮すると、家賃関数の係数にバイアスが生じる可能性がある。この点について
は大竹・山鹿(2001)で検証している。彼らによれば、(2)式の推定は、一般借家と定期借家の家賃関数を別々に OLS 推定していることと本質的には同じであり、この場合、定期借家にするメリットが高い
借家だけが定期借家としてサンプリングされ、誤差項に問題を発生させているというサンプルセレ
クションバイアスの問題が起こる可能性を考慮し、検証を行っている。結論として、サンプルセレク
ションバイアスの存在を棄却することはできなか
ったが、その影響は非常に小さく、結論を大きく変えるほどのものではないことが示されている。
したがって、サンプルセレクションバイアスを考慮していない本稿の結論も大きく変わるものではない。
14
OLS と WLS とでは推定される係数値は同じであるが、標準誤差が異なる。したがって検定統計
量や信頼区間に影響を与えることになる。
15
この分析は定期借家の物件のサンプル数を十分得るため、3 月から 8 月のデータを全てプールして分析を行った。その際 3 月に現れていた物件が 4月にも現れているケースを排除できていない。そこで、月ごとに家賃関数を 3 月から 8 月の 6 本推定することにより、サンプルの重複を避けて推定を行った。その結果、各月ごとに得られた係数推定値の平均値と 3 月から 8 月のデータを全てプールして分析を行った本稿の推定結果とほぼ同じ値を得ることができた。したがってサンプルが重複することによる影響は無視できると判断した。
16
この構造変化の検定は、Chow 検定により行った。
1 m2 ずつ床面積を変化させて逐次検定を行った結果、構造変化は 50 m2 前後で連続的に検出されたが、区切りの床面積を 51 m2 にとった時の F 値が最も大きかった。よって、今回の推定では 51 m2 を区切りの床面積として採用した。
17
床面積が 51 m2 以上のサンプルでも、定借ダミーの係数とクロス項の係数が 0 という帰無仮説のもと、F 検定を行った。すると、F(11,50191)=139.3
であり、この帰無仮説を十分棄却できた。すなわ
ち 51 m2 以上のサンプルでは、係数の差に十分意味があることが証明された。
18
岩田(1997)では、築年数の係数を借家の維持管理のためのメンテナンス費用と解釈している。つまり築年数の係数が小さいということは、維持管理が行き届いていて、年数が経っても借家の質が落ちないため家賃が下がらないということである。
この解釈をすれば、定期借家の方が維持管理が行き届いていないということになるが、それよりも本文で述べたように、契約期間が明らかである定期借家は、不確実性が一般借家に比べて非常に少なく、より現在の築年数に応じた家賃をつけていると考える方が妥当と思われる。また定期借家の場合、居住年数が明らかであるため、家主も維持管理費を予想しやすく、契約時の敷金（保証金）
といったもので徴収している可能性がある。この点を考慮した敷金（保証金）や礼金の分析は今後の課題である。
19
定期借家の予測家賃の上限と一般借家の予測家
賃の下限が逆転していることによる。
20
脚注 12 で述べたように、このような定期借家のみのサンプルを用いて分析が可能なのは、サンプ
ルセレクションバイアスの問題がクリアーされている必要がある。
21
本研究に用いたサンプルでは、高々10 年までの契約期間のサンプルしか含まれていなかったため、３０年以上の契約期間についての予測を行うことは慎重になるべきである。したがって、80 m2 以上の値に関しては信用できる値とは考えにくい。しかし本文中に述べたように、60m2 から 70m2 の物件での議論はある程度信用できると考える。

14