資料２

令和2年度 気候変動適応関連予算について(気候変動適応における広域アクションプラン策定・実施事業)

令和２年 ２月 ２１日
環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室

気候変動影響評価・適応推進事業【令和２年度予算（案）850百万円（865百万円）】

拡大する気候変動影響に対する各主体の適応取組を強化し、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指します。

1. 事業目的

2. 事業内容① 気候変動適応法・適応計画を効果的・効率的に実行する。
② 地域における適応の取組を促進する。
③ 国際連携により、開発途上国における気候変動影響評価・計画策定を推進する。
④ 気候変動を踏まえて将来の台風に係る影響評価を実施し、激甚化する気象災害への対策の充実を図る。
⑤ 本邦事業者等の優れた適応に係る技術、製品、サービスの海外展開を支援する。
⑥ 気候変動に関する国民の理解を促進する。

4. 事業イメージ○気候変動適応における広域アクションプラン策定事業(新規)・全国７地域の広域協議会及び分科会○気候変動の影響は国内外で既に現れており、さらに深刻化する可能性がある。
そのためパリ協定により、各国とも適応の取組が求められている。
○平成30年６月に気候変動適応法が成立し、適応策の推進は、骨太の方針・成長戦略にも盛り込まれている政府の重要課題である。
○環境省の適応策に関する中核的取組として、以下の事業を実施する。

中国四国

・気候変動影響評価及び適応計画進捗把握
・気候変動適応における広域アクションプラン策定事業（新規）・国際連携による気候変動影響評価・計画策定促進
・気候変動による災害激甚化に係る適応の強化事業（新規）・適応策のPDCA手法確立調査事業
・国民参加による気候変動情報収集・分析事業

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業、請負事業■委託請負先民間事業者・団体、地方公共団体■実施期間

平成18年度～令和７年度（予定）

お問合せ先： 地球環境局 総務課 気候変動適応室等活動を実施。地方公共団体の区域を超えた気候変動影響に対し、構成員が連携して適応策を検討。

北海道

中部

東北
関東

近畿
九州・沖縄

・地域の重要課題については、各分野の施策間のトレードオフ等を回避し、コベネフィットを考慮した幅広い視点で適応策を検討し、アクションプランを策定。

○気候変動による災害激甚化に係る適応の強化事業（新規）・地球温暖化に伴い強い台風が増加するリスクがある。災害のさらなる激甚化が懸念されており、適応策は待ったなしの状況。
・将来の気候変動を踏まえた台風の影響評価を行い、適切な適応策を実施するために必要となるデータを整備。

電話：０３－５５２１－８２４２

令和元年台風19号（ひまわり８号赤外画像、気象庁提供）

（新規）気候変動適応における広域アクションプラン策定事業

気候変動適応における広域アクションプラン策定事業内容 気候変動適応広域協議会(全国7ブロック)の開催・運営
 分科会立ち上げ及び運営（各ブロック2~3課題）、必要な調査等の実施

 関係者の連携による適応策（アクションプラン）の検討・策定
 気候変動適応全国大会（年1回）の開催

 気候変動適応に関する普及啓発活動※ 本事業は、令和２年度予算の成立を前提としています。状況に応じてご案内の内容が変更となる場合があります。
また、令和3年度以降においては、本業務の予算措置がなされることを前提とするものであり、業務の実施を保証するものではありません。
2

広域協議会における分科会の立ち上げについて
気候変動適応広域協議会 全国７ブロック 2回/年 事務局：地方環境事務所
構成員

協議事項

・地方農政局、地方整備局、地方運輸局、地方経産局、管区気象台等国の地方支分部局
・都道府県、政令指定都市、その他市町村※
・地域気候変動適応センター、研究機関、有識者
・地域地球温暖化防止活動推進センター※ 地域の気候変動適応に関する事項
 協議会の運営に関し必要な事項⑴ 気候変動適応に関する施策や取組⑴ 構成員の追加・削除についての情報交換・共有⑵ 議長・座長選任の有無⑵ 地域における気候変動影響に関する⑶ 協議会開催の頻度や時期科学的知見の整理⑷ 分科会などの設置⑶ 地域において気候変動適応を推進する ⑸ 非公開に該当する資料の選定
上での課題の整理及び適応策の検討⑷ 地域の関係者連携によるプロジェクト等の推進

・地域における気候変動適応に関係を有する事業者等※

・その他※地域の状況により、必要に応じて参加

分科会 2~3テーマ/地域

２,３回/テーマ

県境を越えた適応課題等関係者の連携が必要な課題や共通の課題等について検討
メンバー
・テーマに関係する国の地方支分部局
・都道府県、政令指定都市、その他市町村テーマに関係する部局、地域気候変動適応計画を所管する部局等
・地域気候変動適応センター、研究機関、有識者
・テーマに関係する事業者等
・その他

活動⑴ ブロックの共通課題について情報共有・議論⑵ テーマに沿った情報収集・将来予測等の調査計画の策定⑶ 情報収集及び影響予測
・過去及び将来気候変動影響に関する情報・メンバーや地域の関係機関等のこれまでの取組に関する情報
・気候変動影響予測、 及び必要なデータの収集
・適応策の実現可能性および費用対効果、他の施策とのコベネなどの効果検証等の検証⑷ 関係者の連携による適応策の立案

3

広域アクションプランの策定について（案）
県境を越えた適応課題等、関係者の連携が必要な課題想定される課題 例）

河川流域の適応（水資源、防災など）

熱中症・ヒートアイランド対策
感染症対策
畜産(牛/豚/鶏)における高温対策

自然生態系の適応（高山植生の保全、シカ害など）海域の適応（海洋生態系、水産業、沿岸対策など）

ブロック内で特に重要と考えられる課題について、分科会にて情報収集・適応策立案
構成員
国立環境研究所
気候変動適応センター

連携

情報収集(1,2年目)
過去及び将来気候変動影響に関する情報
気候変動影響予測、必要なデータの収集
適応策の実現可能性および費用対効果等の検証

連携による適応策の立案(3年目)
施策間のコベネフィットやトレードオフの検討
連携による適応策の策定 等

民間企業・市民団体

必要に応じて地方公共団体国の地方支分部局
研究機関
地方環境事務所

連携
情報共有

既存の協議会等
地域の大学 等

スケジュール
2019
適応法・計画広域協議会

準備アンケート等
課題に関する検討

2020

2021

影響評価
報告書

適応計画
変更

2022

分科会

分科会
情報収集
実兼可能性の検証

2023

連携による適応策立案

実施
フォローアップ

構成員の連携による適応策の実施・地域気候変動適応計画への組込み
4例）救急搬送に係る連携強化、普及啓発の一斉実施、水源涵養の共同実施、気候変動影響を加味した防災連携強化、外来種駆除に係る広域連携等

国民参加による気候変動情報収集・分析地方公共団体委託事業イメージ
市民団体・学校等

地域気候変動
適応センター
ワークショップや授業ヒアリング等を通じた情報収集

住民・農協・漁協等

国や地方公共団体の関連調査結果等

文献調査等
による情報収集
技術的サポート

収集した気候変動影響の情報に対する科学的分析

国立環境研究所

科学的分析結果を参考に収集した気候変動影響を整理(有識者ヒアリングなど)地域の気候変動影響に関する情報を分析、整理した結果の共有
市民団体・学校等

地方公共団体

国立環境研究所

・地域気候変動適応計画への活用
・適応策の推進

・全国の情報を集約・収集手法の整理
・A-PLATを通じて公開

住民・農協・漁協等
・気候変動影響への理解・自治体等の適応策への協力

5