令和元年度

事 業 報 告 書

自 平成 31 年４月１日
至 令和２年３月 31 日

○大阪府立環境農林水産総合研究所の概要（１）現況（令和２年３月 31 日現在）①

法人名（２）基本的な目標等
地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第地方独立行政法人

大阪府立環境農林水産総合研究所

118 号）に基づき、環境、農林水産業及び食品産業に関する調査及び試験研究並びにこれらの成果の活用等を行うことによって、豊かな環境の保全及び創造、農林水産業の振興並びに安全で豊かな食②

本部の所在地の創造を図り、もって府民生活の向上に寄与することを目的とする。

羽曳野市尺度 442
組織
③

役員の状況

所在する施設

理事長

内山

哲也

副理事長

増永

剛夫

理

事

日下部

監

事

黒田

清行（弁護士）監事

三谷英彰（公認会計士）

組織の名称

総務部

敬之

主な業務
事業予算の調整・執行管理、経理・会計、総務事務、人事、施設及び物品管理等
中期計画の進捗管理、法人の広報や研究成果の発信、大企画部

阪府との連絡調整、外部競争的資金の獲得や研究の質の向上に関する支援、知的財産の管理、研究不正の防止等④

研究所の施設及び組織※組織の詳細は右の表を参照

環境農林水産総合研究所



水産技術センター

環境技術の普及、気候変動に関する情報発信と調査研究、：羽曳野市尺度 442（総務部、企画部、環境研究部、食と農の研究部、農業大学校）

環境農林水産総合研究所

環境研究部

オマスの再生利用に関する試験研究及び調査分析等：泉南郡岬町多奈川谷川 2926-１（水産研究部、総務部）


生物多様性センター

農作物の高品質化、食品加工の技術支援、６次産業化支：寝屋川市木屋元町 10-４
食と農の研究部（環境研究部、総務部）⑤

環境保全に関する分析や調査研究、農林業におけるバイ

役職員数

援、病害虫総合防除、栽培技術の高度化、農業の福祉分
野への活用、家畜・家きんの飼養管理に関する試験研究及び調査分析等

156 名
農業大学校

水産技術センター

生物多様性センター

1

水産研究部

環境研究部
（自然環境グループ）

農業技術及び農業経営技術の教育、多様な農業担い手育成等
大阪湾の水域環境の保全及び改善、水産資源の管理及び増殖に関する試験研究及び調査分析等
生物多様性の保全や関連情報発信、魚介類の疾病に関する試験研究及び調査分析、野生動物や外来生物に関する調査研究、自然環境の保全、緑化、等

※中期計画・年度計画の順序は小項目番号の順序と異なるところがあります。また、年度計画の項目番号は中期計画の項目番号と異なるところがあります。

第１１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
技術支援の実施及び情報発信
１

中期
目標

技術支援の実施及び知見の提供
研究所は、環境、農林水産業及び食品産業の分野における専門家集団として技術力を最大限に発揮し、府民に対して様々な技術支援を行うとともに、府に協力して成果の普及を円滑に進めること。
また、様々な分野から集積した知識や、調査及び試験研究（以下「調査研究」という。
）などで得た知見を積極的かつ分かりやすく提供すること。
更に、事業者や行政への支援を着実に実施するため、数値目標を設定して取り組み、その状況を適切に把握して進捗管理を行うこと。
（１）事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
環境、農林水産業及び食品産業の事業者の要望に対して、幅広い観点から技術相談、指導、依頼試験、共同研究などの技術支援を迅速かつ的確に実施すること。また、事業者に対する技術支援の中で得た成果をより一層普及させるため、製品化・商品化も視野に入れて、技術相談や共同研究などを実施すること。
② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見を、事業者の技術的な課題の解決に資するよう、事業者にとって分かりやすく、かつ入手しやすい方法で提供するように努めること。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（業務実績）（１）事業者に対する支援（１）事業者に対する支援（１）事業者に対する支援①事業者に対する技術支援①事業者に対する技術支援

農林水産業者、民間企業等の事
業者を以下のとおり支援する。

農林水産業者、民間企業等の事
業者を以下の通り支援する。

①事業者に対する技術支援
事業者からの技術相談対応、受託研究・共同研究・依頼試験の実施、機器・施設の提供を実施。

a 今年度の重点的な取り組み

a 今年度の重点的な取り組み

大阪のワイン醸造やブドウの栽培及び加工への技術支援を行う。
食品残渣から生産したア
メリカミズアブの昆虫タン
パクによる水畜産飼料の事
業化に取り組む。

■大阪のワイン醸造やブドウの栽培及び加工への技術支援【ワイン醸造に関する取り組み】●白ワイン 195 リットル、赤ワイン 15 リットルの醸造試験を実施した。
●大阪のデラウェアワインと他産地のデラウェアワインの比較分析を実施し、大阪ワインは酸が穏やかで苦味・渋味が少ない傾向などを把握した。
●民間企業や大学との共同研究により、醸造用ブドウの新たな加工法を開発した（特許出願予定）。
●簡易受託研究では、イチジクを原料としたイチジクワインの醸造や芙蓉の花から分離した酵母を使ったワイン醸造なども実施した。
【ブドウ栽培に関する取り組み】●醸造用ブドウ栽培拡大のため、デラウェアについて、生食用と比べ醸造用で省力できる作業項目と省力による果実品質低下の有無などをチェックした。
●研究所育成生食用品種「ポンタ」の生産者向け見学会開催、栽培マニュアル作成及び府内篤農家への試験栽培用苗木 50 本の配布を行った。
【産地づくり推進に関する取り組み】●『「大阪ぶどう」地域活性化サミット』の共同宣言に基づき、関係団体とともに「大阪ぶどうネットワーク」を立ち上げ、事務局として全体会議、部会（生食部会、醸造部会、プロモーション部会）を運営した。「ポンタ」の府内配布、醸造技術向上のための勉強会、大阪ぶどうの共同 PR のためのイベント
出展、ブドウ栽培と気候変動に関わるセミナー開催などを実施した。
「大阪ぶどうネットワーク」◆参画機関：４事業者団体、大阪府、６市町、研究所（事務局）◆部会（開催数）：生食部会（2 回）、醸造部会（1 回）、プロモーション部会（1 回）

2■食品残渣から生産したアメリカミズアブの昆虫タンパクによる水畜産飼料の事業化●アメリカミズアブの繁殖、幼虫飼育、分離回収の各プロセスに必要な要素技術を確立し、幼虫の大規模生産に必要なプロセスフローを設計した。
●生産した幼虫粉末により魚粉を代替した飼料で採卵鶏を長期飼育中であり、産卵率および卵重が従来飼料に比べ向上傾向であると確認した。
●社会実装の実現に向け、大規模生産に必要な自動化機器の開発に関し民間企業との共同研究を開始した。
a 技術相談への対応等

b 技術相談への対応等
来所相談やイベントなど
での対面相談のほか、電話、
インターネット、電子メールなどによる相談にも応える
とともに、現地指導も実施す
ることにより、事業者へ情報提供を行う。

b 技術相談への対応等●今年度の事業者からの技術的課題に係る相談対応は 477 件であった。
事業者からの技術相談（件） 【数値目標】400 件以上
分野
第１期平均（H24-27）
H28
環境関連
26
11
農林関連
89
132
水産関連
91
104
食品関連
175
生物多様性関連
154
59
その他
24
合計

360

505

H29
７
93
133
226
22
５

H30
10
84
125
259
16
７

R01
22
104
111
214
13
13

486

501

477

●府域の温室効果ガス排出の４分の１を占める中小事業者における省エネルギーの取組を促進するため、「省エネ・省 CO２相談窓口」を運営した。事
業所を訪問し、電気・ガス等のエネルギー使用状況や設備の運転管理状況等の省エネ診断を行い、設備等の運用管理等について提案した（12件）。また、省エネ・省 CO２に関するセミナー（２回）、省エネに関する講演（５回）を実施した。
b 受託研究・共同研究の実施

c 受託研究・共同研究の実施
ⅰ 受託研究受託研究制度により、農林
水産業、環境保全、食品などの分野で府内企業などからの依頼に応じて、事業者の課
題解決を図る。契約手続、納期、研究内容水準などの項目について、利用者より評価を受ける。受託研究の件数は、20 件を目標とする。

c 受託研究・共同研究の実施
ⅰ 受託研究●受託研究を実施し、民間事業者の技術開発や商品開発等を支援した。合計 27 件で数値目標を達成した。分野別の内訳は以下のとおりである。
事業者からの受託研究（件） 【数値目標】H29 年度より目標 20 件
分野
第１期平均（H24-27）
H28
環境関連
１
１
農林関連
15
16
水産関連
２
０
食品関連
１
１
合計
金額（千円）

19
9,070

18
10,700

H29
１
15
０
２

H30
１
15
２
４

R01
3
16
3
5

18
10,19522
12,97527
16,455

受託研究利用者の総合評価 【数値目標】総合評価の平均値 4 以上
総合評価の平均は 4.5 で数値目標４を上回った。評価の個別項目ごとの平均値は 3.8～4.7 で、「報告書の難易度」「職員態度」で特に高い評
価、次いで、「報告内容水準」で高い評価、一方、「契約手法」で低い評価となった。平均の最小値は H30 年度よりも高くなった。
第１期平均（H24-27）
H28
H29
H30
R01
総合評価
4.5
4.7
4.3
4.5
4.5
その他の項目
3.4～4.9（第１期中の最小～最大）
4.0～4.8
3.6～4.6
3.7～4.7
3.8～4.73

ⅱ 共同研究速やかな社会実装のため、事業者などが参画する共同研究事業体（コンソーシア
ム）を構成し、外部研究資金
等による技術開発を行う。

ⅱ 共同研究●共同研究を実施した（19 件）。分野別の内訳は以下のとおりである。
事業者との共同研究
分野
環境関連
農林関連
水産関連
食品関連

第１期平均（H24-27）
－
－
－
－

H28
１
７
４
５

H29
１
７
４
６

H30
３
７
３
５

R01
５
９
３
２

合計

14

16

18

18

19

※食品関係共同研究は大阪産（もん）チャレンジ支援事業を含む。
c 依頼試験の実施

d 依頼試験の実施
依頼試験制度により、肥料などの分析を実施する。

d 依頼試験の実施●農業者団体からの玄米の成分分析の依頼試験を実施した（２件）。
●流通飼料の肉骨粉の水分測定を実施した（５件）。
●新処方農薬の薬効薬害評価試験を実施した（1 件）。

d 試験機器・施設の提供

e 試験機器・施設の提供

e 試験機器・施設の提供●事業者が自ら行う分析を支援するため、食品関連実験室を提供した（69 件）。
●農業指導者が自ら行う土壌や水耕培養液等の分析を支援するため、土壌測定診断室を提供した（30 件）。

食品事業者などが試作・分析を行うための食品関連実
験室共同利用制度や栄養成分の簡易測定、並びに農地の土壌分析を行うための分析機器の提供など、制度活用及び試験機器・施設の提供を行う。

試験機器・施設の提供件数（件） 【数値目標】30 件以上
利用者
第１期平均（H24-27）
農業者および関連団体（試行的利用・簡易受託研究）※2

食品関連実験室

食品関連事業者

H29

H30

R01

12

６

１

17※1

21

６

10

８

０

０

10

13

44

21

25

32

34

30

34

58

54

58

99

13

※2

（試行的利用）食品関連事業者（簡易受託研究）※2

土壌測定診断室H28

大阪府農の普及課等
合計※1

R01 年度の「農業者および関連団体」の「試行的利用」と「簡易受託研究」の内訳はそれぞれ 5 件および 12 件であった。
※2
R01 年度は試験機器・施設提供にかかる簡易受託研究 56 件のうち、栄養成分表示対応のための分析が 49 件（639 千円）を占めた。

e 製品化・商品化やＰＲに係る支援

f 製品化・商品化やＰＲに係る支援
大阪産（もん）を使用した商品開発などに取り組む事
業者を技術面からサポート
する「大阪産（もん）チャレ
ンジ支援事業」などにより農f 製品化・商品化やＰＲに係る支援●「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」では、課題名「大阪で作られた野菜を使用した野菜昆布だし使い切りパックの開発」で技術開発が終了した。
●「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」で過去に取り組んだ課題の中から、新たに２課題（「はもと玉ねぎの揚げ蒲鉾」、「糠固化法を使った水なす糠
漬け」）で開発した製品が商品化された。

4

林水産物の加工品の製品化・商品化を進め、成果をホーム
ページやパンフレット等で発信する。また、6 次産業化に取り組む事業者の製品開発から販売促進までの支援を行う。

大阪産（もん）チャレンジ支援事業の開発件数（件）分類
第１期平均（H24-27）
商品化件数
３
製品化件数※
５（うち商品化準備中）

H28
１
５
(４)

H29
２
５
(３)

H30
２
４
(２)

R01
０
1
（１）

※

「製品化」とは技術開発が終了したが、まだ商品化されていないもの。

●大阪産（もん）６次産業化サポートセンターを運営し、事業者への６次産業化プランナー派遣（121 件）とサポートセンター個別相談（65 件）を実施し、これらの取り組みの成果として R01 年度は８件が商品化に発展した。HACCP 研修など人材育成研修や異業種交流会等（13 回）を実施した。
大阪産（もん）６次産業化サポートセンター運営実績（件）
分類
H28
H29
H30
R01
６次産業化プランナー派遣
70
81
135
121
個別相談支援
55
76
78
65
商品化件数
２
４
８
８
人材育成研修等
９９16
13●「おおさかエコテック」を実施し、過年度に評価した技術・製品をホームページで紹介するほか、各種ビジネスマッチング会での展示等で普及を図った。
f 事業者団体等への支援

g 事業者団体等への支援
農業協同組合など府内農業関係団体からの研究受託や研修会への講師派遣のほか、大阪府漁業協同組合連合会の資源管理部会での情報提供や、その他事業者団体の活動を支援する。

【数値目標】【数値目標】

１ 環境・農林水産及び食品産業に係る事業者支援のための技術相談対応件数を中期目標期間の合計で1,600 件以上とする。
２ 試験機器・施設の提供件
数を中期目標期間の合計
で 120 件以上とする。

＜事業者に対する技術支援については、次のとおり数値
目標を設定する。＞
設定内容
事業者の
技術課題
などへの
相談対応
試験機
器・施設
の提供件
数

目標値

g 事業者団体等への支援●JA 全農大阪（1 件）、大阪府種子協会（2 件）、大阪ワイナリー協会（２件※うち 1 件は簡易受託研究）、大阪府漁業協同組合連合会（１件）、大阪市漁協株式会社（１件）、泉佐野漁業協同組合（１件）からの受託研究を実施した。
●JA 大阪中央会主催のスーパーアグリアドバイザー養成研修や、日本花き生産協会等主催の切り花に関するセミナー、その他事業者団体が開催する講習会等への講師派遣を実施した（44 件）。
●大阪府漁業協同組合連合会が開催する資源管理部会に対して海況、漁況等の情報提供および資源管理に関する助言を実施した（11 回）。
●ため池養殖業者や河川漁協主体の会議にて魚病等の情報提供を実施した（5 件 5 回）。
●大阪ぶどうの会や大阪府果樹振興会などの農業者団体に対し、ブドウに関する講義や講習会を実施した。
●大阪ワイナリー協会やワイナリー立ち上げ希望者に対し、ワインの成分分析の実習等を実施した。
【数値目標】）（再掲）
１ 事業者からの技術相談件数 【数値目標】400 件以上
相談件数（477 件）は数値目標（400 件）を上回った。
第１期平均（H24-27）
H28
件数
360
505

H29
486

H30
501

R01
477

２ 試験機器・施設の提供件数 【数値目標】30 件以上
提供件数（99 件）は数値目標（30 件）を上回った。
第１期平均（H24-27）
H28
件数
34
58

H29
54

H30
58

R01
99

（平成 31 年度）

400 件以上

30 件以上5

３ 受託研究利用者を対象としたアンケート調査を実施し、利用者の総合評価の中期目標期間における平均値を 4 以上（5 段階評価）とする。

②事業者に対する知見の提供研究所が集積した知見や専門的な情報を、セミナー・講習会等の実施やホームページ等による情報発信など
多様な機会・媒体を通じて、事業者にわかりやすく提供
する。

受託研究
利用者の
総合評価

平均値 4 以上
（5 段階評価）

３ 受託研究利用者の総合評価 【数値目標】総合評価の平均値 4 以上
総合評価の平均は 4.5 で数値目標４を上回った。評価の個別項目ごとの平均値は 3.8～4.7 で、「報告書の難易度」「職員態度」で特に高い評
価、次いで、「報告内容水準」で高い評価、一方、「契約手法」で低い評価となった。平均の最小値は H30 年度よりも高くなった。
第１期平均（H24-27）
H28
H29
H30
R01
総合評価
4.5
4.7
4.3
4.5
4.5
その他の項目
3.4～4.9（第１期中の最小～最大）
4.0～4.8
3.6～4.6
3.7～4.7
3.8～4.7②事業者に対する知見の提供②事業者に対する知見の提供

研究所が集積した専門的な知
識や知見、また、食品技術や環境技術に関する実績を、セミナー、見学会およびシンポジウム等の実施やホームページ掲載、パンフ
レット発行による情報発信など
で、事業者にわかりやすく提供する。特に、ぶどうネットワークを発足・運営し、ぶどう研究拠点の成果を事業者に提供する。学術論
文など専門的な研究成果は、わかりやすい発信に努める。

●大阪管区気象台が開催する「近畿地区気候情報連絡会」にて「気象予測データを利用したブドウの発育予測」を講演し、共催セミナー「最新の気象予測技術とぶどう栽培への応用」にて「温暖化がぶどうの発育に及ぼす影響と気候予測データを用いた予測」を講演した。
●施設栽培ナスやキュウリなどの重要害虫であるミナミキイロアザミウの防除法として、（株）光波、他 2 機関との共同研究で赤色 LED 光照射技術を開発して製品化まで至り、「赤色 LED によるアザミウマ類防除マニュアル」（R01 年 12 月発行）として公開した。
●省エネ・省 CO２セミナー（２回）や６次産業化に関する各種の研修会・講習会・交流会等（13 回）、その他、事業者向け講演を多数実施した。
各種ビジネスマッチングフェアや展示会等で、「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」や「大阪産（もん）６次産業化サポートセンター」等の成果を広報した。
●ホームページやメールマガジン等を用いて、デラウェアのジベレリン処理適期情報（8 回）、大阪湾の貝毒プランクトン情報（54 回）や全域水温速報（24 回）、漁況通報（12 回）、主要農作物の栽培技術や気象に関する情報（228 回）、微小粒子状物質（PM2.5）成分分析結果（１回）等の多岐にわたる情報を提供した。

6

中期
目標

（２）行政課題への対応① 行政課題に対する技術支援
良好で快適な環境の保全・創出、安全・安心で豊かな食の提供に向けた府の政策目標の達成に必要な技術的課題への対応を強化するため、広く専門的な知識や知見の集積に努め、迅速かつ的確に技術支援を行うこと。
また、全国的に共通する課題や近隣府県にまたがる対応を求められる課題についても、共同研究への参画などを通じて取組を進め、課題解決のための支援を行うこと。
③ 行政に関係する知見の提供
行政の技術力向上のため、研究所が集積した専門的な知識や知見を広くかつ積極的に府や府内市町村へ提供するよう努めるとともに、国や府が実施する国際協力事業への支援に努めること。

（２）行政課題への対応（２）行政に対する技術支援① 行政課題に対する技術支援① 行政課題への対応「環境の保全・創造」や「安全で豊かな食や地域特性に応じた農林水産業の振興・活性化」に係る府の課題解決や施策の推進に必要な支援を以下のとおり行う。

「環境の保全・創造」や「安全で豊かな食や地域特性に応じた農林水産業の振興・活性化」に係る府の課題解決や施策の推進に必要な支援を以下のとおり行う。

a 技術相談への対応等

a 技術相談への対応等
行政が抱えるさまざまな技術的課
題について、情報提供や技術支援を行う。

（２）行政に対する技術支援①行政課題への対応

a 技術相談への対応等●今年度の行政からの技術相談は 292 件で、農林関連では農作物の病虫害や栽培技術、水産関係は大阪湾の環境・漁業資源に関する知見の提供等を中心に対応した。
行政からの技術相談（件）分野
第１期平均（H24-27）
H28
H29
H30
R01
環境関連
61
19
８
10
36
農林関連
153
44
154
168
177
水産関連
66
71
49
33
46
食品関連
49
27
34
14
生物多様性関連
17
15
18
24
11
その他
19
３
６
８
合計

b 行政依頼による調査研究の実施
行政依頼による調査研究について
は、試験研究推進会議を府と共同で開催・運営し、行政の施策目的（アウトカム）に基づく課題の目標（アウトプット）を行政と研究所で共有し、優先順位をつけて実施する。

b 行政依頼による調査研究の実施
平成 30 年度の試験研究推進会議で行政 依頼事項と して決定した課 題（みどり・森林部会 5 課題、環境部会
8 課題、農政・食品部会 18 課題、水産部会 8 課題（環境部会との共管を除く）、畜産・野生動物部会 5 課題
計 44 課題）に係る調査研究や大阪府からの委託業務に取り組む。なお、実施した課題は、到達水準などに対して依頼元の室課より評価を受ける。

297

217

259

275

292

b 行政依頼による調査研究の実施●５つの部会において、府から研究所への R01 年度依頼事項（計 44 課題）による調査研究を実施した。
●来年度の依頼事項（計 43 課題）を協議した。
行政分野別部会の R01 年度依頼課題数（課題）
部会名
H28
H29
H30
R01
みどり・森林部会
５５４5
環境部会（旧総合含む）
16
10
９
8
農政・食品部会
29
23
20
18
水産部会
８
７
７
8
畜産・野生動物部会
５
４
５
5
合計
63
49
45
44
●光化学オキシダントおよび PM2.5 汚染要因解明、海域における水質管理に係わる栄養塩・底層溶存酸素状況把握に関する研究、最終処分場ならびに不法投棄地における迅速対応調査手法の構築などに関する課題については、（国研）国立環境研究所や他府県と共同で調査研究を実施した。
●広く回遊するサワラやトラフグの資源回復、栄養塩と生物生産の関係解明など瀬戸内海全域で共通する課題に関しては、水産庁、沿岸関係県、諸大学と共同で調査研究を実施した。

7

●サクラ・モモ・ウメ等に被害を与える特定外来生物クビアカツヤカミキリについて、府内での発生状況や被害実態を調査するとともに、被害対策研究を実施した。
行政依頼事項の取組みに対する行政評価 【数値目標】総合評価の平均値３以上
行政評価の結果は、総合評価 平均 3.4 を獲得し、数値目標３を上回った。
第１期平均（H24-27）
H28
H29
H30
総合評価
3.5
3.4
3.4
3.3
c 現地技術指導

c 現地技術指導
c 現地技術指導
府が実施する環境分析の委託事業 ●行政が抱える課題の迅速な解決を支援するため、以下のような事項について、現地で技術指導を実施した。
者への立入調査、農作物の生育障害、病害虫や鳥獣による被害、魚病発生
主な現地技術指導回数（回）時などの現地対応について、府職員
分野
H28
H29
H30
R01
に同行して技術指導を行う。

クビアカツヤカミキリ発生状況確認
農作物の生育障害
病害虫の診断及び対策
海面養殖指導及び有害赤潮による魚類斃死被害
内水面養殖業者や釣り堀業者等に対する魚病指導

d 依頼検体等の分析

R01
3.4

d 依頼検体等の分析
府域の環境汚染について、建築物
解体時の粉じん中のアスベスト、環境中や排水・排ガスに含まれる有害物質、廃棄物焼却炉等のばいじん等のダ イオキシン 類などの分析を 行う。また、府のエコ農産物認証制度
や、特産農産物に使用できる農薬の登録適用拡大など、府が進める農業
生産振興施策に係る農作物の依頼検
体の残留農薬分析を行う。

０
17
70
78
３

０
35
73
55
７

０
34
47
44
８

４
14
44
49
６

d 依頼検体等の分析●建築物解体時のアスベスト濃度や、河川水中のダイオキシン類、工場排ガス中の水銀・揮発性有機化合物、農業用水路の水質等の成分について分析した（256 検体）。
●減農薬・減化学肥料栽培の認証を受けた「大阪エコ農産物」及び直売所農産物の残留農薬分析を実施した（64検体）。
●農作物の生育障害診断のための無機成分の依頼検体分析を実施した（30 件）。
依頼検体の分析分野
アスベスト、ダイオキシン等の分析（検体）
農産物の残留農薬分析（検体）
農作物の生育障害診断のための無機成分分析（件）

H28
437
72
11

H29
335
72
28

H30
270
72
34

R01
256
64
30

（中期計画における記載無し）

e 気候変動適応への対応
気候変動適応への対応について、関係機関との調整を行う。

e 気候変動適応への対応●（国研）国立環境研究所や（国研）海洋研究開発機構、（国研）農研機構、大阪管区気象台等から科学的知見を入手し、新規開設したホームページを通じて発信した。
●気候変動適応近畿広域協議会等に参加し、次年度以降に実施される気候変動適応関連の国施策情報を入手した。
●大阪府と定期的に情報交換会を開催し、気候変動の影響と適応に関連する情報を提供した（月 1 回）。
●大阪管区気象台が開催する「近畿地区気候情報連絡会」にて「気象予測データを利用したブドウの発育予測」を講演し、共催セミ
ナー「最新の気象予測技術とぶどう栽培への応用」にて「温暖化がぶどうの発育に及ぼす影響と気候予測データを用いた予測」を講演した。（再掲）（中期計画における記載無し）

f 森林整備への支援

f 森林整備への支援●市町村の森林整備の方向付けをおこなうための森林機能区分図を作成した。
●H10 年度に植栽したヒノキ・ケヤキ混交林における植生調査を実施した。

市町村の森林整備に対して府が行う技
術指導について、技術的支援を行う。

8

e その他府が必要とする技術支援
全国的に共通する課題や府県域を越えた対応を求められる課題については、国や大学、他の研究機関などと共同で調査研究に取り組む。

g そのほか府が必要とする技術支援
上記以外の環境・農林水産及び食品分野に係る行政支援を府からの依頼に基づき実施する。また、全国的に共通する課題や府域を越えた対応を求められる課題については、国や大学、他の研究機関などと共同で調査研究に取り組む。

【数値目標】
府からの依頼による調査研究課題については、行政評価を受け、その総合評価（4 段階評価）の中期目標期間
における平均値を 3 以上とする。

【数値目標】③ 行政に関係する知見の提供
府や府内市町村の技術力向上のた
め、研修会の実施や講師派遣等を行う。また、市町村等が実施する各種委
員会への委員の派遣や、国や府が実施する国際協力事業に係る視察受け入れや研修、専門家の派遣にも積極的に対応する。

＜行政課題への対応については、次のとおり数値目標を設定する。＞
目標値
設定内容（平成 31 年度）
府からの依頼による調査研究課
題の総合評価

平均値 3 以上
（4 段階評価）③ 行政に関係する知見の提供
府や市町村の職員などを対象に、環境問題や緑化、農業技術などに関する研修会や研究成果報告会等を実施する。また、行政が開催するイベン
ト等 へ講師や委 員の派遣などを 行う。
そのほか、国や府が実施する国際協力事業に係る視察の受け入れや研修への専門家の派遣にも対応する。

g そのほか府が必要とする技術支援●行政依頼事項以外に、府からの依頼を受けて技術支援を実施した。
・森林の防災機能等の検証を行った。
・府職員に随行して、農産物の病害虫発生状況の診断同定を実施し（43回）、府が発信する病害虫情報（発生予察情報６回、特殊報４回、防除情報２回）の情報提供を支援した。
・府内農地ほ場における土壌改良や施肥改善について、現地調査、各種資材や土壌の分析、情報提供などを実施した。
・大阪府特産イチゴ「ちはや姫」のブランド化支援のため、イチゴの先端部の糖度測定用にポータブル非破壊糖度測定装置を南河内
農と緑の総合事務所へ貸し出した。
・大阪ワインの輸出拡大のため、府が実施主体である農水省補助金事業「グローバル産地づくり推進事業」の実施事業者として、大阪ワイナリー協会、農業コンサルタントとともに輸出拡大のための情報収集を実施し、「グローバル産地計画」を府と連携して策定した。
【数値目標】
行政依頼事項の取組みに対する行政評価 【数値目標】総合評価の平均値３以上
行政評価の結果は、総合評価 平均 3.4 を獲得し、数値目標３を上回った。
第１期平均（H24-27）
H28
H29
H30
R01
総合評価

3.5

3.4

3.4

3.3

3.4

③行政に関係する知見の提供●クビアカツヤカミキリや野生動物への対策や、大阪湾の漁況等に関する講習会、研究成果報告会、緑化技術研修会等（14 件
22 回）を実施したほか、教育者向けの環境教育等の講習会（3 件 3 回）も実施した。
●行政に対する技術指導・研修・講習会等に講師を派遣した（36件37回）。
●クビアカツヤカミキリについて、府内での発生状況や被害実態を調査するとともに、最新の登録農薬、被害木の伐採後の処理方法など内容を充実させ、「クビアカツヤカミキリ被害対策の手引書」を改訂した（R01 年 7 月改訂版）。クビアカツヤカミキリについて上記の講習会等において講師を務めた（9 件 10 回）。
行政への知見提供
項目
H28
H29
H30
R01
講習会等（件/回）
20/22
30/40
31/43
17/25
講師派遣（件/回）
25/27
21/23
20/20
36/37
●各種団体や府からの依頼に基づき、海外からの視察者に対して法人が有する農林水産関連の技術紹介等を行った（５件）。
１ JICA 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム短期研修におけるメキシコからの研修生を受入れた。
（大阪湾の環境・漁業と水産技術センターの業務について講習）
２ 中国・広西チワン族自治区農村振興日本研修団（行政関係者、大学教授）の視察を受入れた。
（農大授業カリキュラムの紹介と施設等見学）
３ ベナン共和国視察団（農業副大臣ほか）の視察を受入れた。（農大授業カリキュラムの紹介と施設等見学）
４ タイ文部省アドバイザー（文部省職員、農業大学教授）の視察を受入れた。
（農大授業カリキュラムの紹介と施設等見学、ぶどう・ワインラボ視察）
５ 済州テクノパーク国際協力本部（日本優秀生物保全研究機関との交流・視察 研修団）の視察を受入れた。
（生物多様性センター業務の紹介）
国際協力に係る研修・視察見学の受け入れ状況
第１期平均（H24-27）
H28
H29
H30
R01
件数
４
４
２
２
５

9

中期
目標

（２）行政課題への対応② 緊急時への対応と予見的な備え
災害及び事故などの発生時において、緊急の対応が必要な場合には、府への協力など必要な支援を迅速かつ的確に行うこと。加えて、緊急時への予見的な備えに対しても技術支援を行うこと。

中期計画

年度計画

② 緊急時への対応と予見的な備え
環境及び農林水産業に係る府の緊急時対応を技術的に支援するため、災害時及び事故時等における状況調査・環
境分析や農産物の病害虫等の緊急診
断、魚病診断、貝毒プランクトンの分析等を行う。また、人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれのある事象（物質）等に係る予見的な調査研究や農林水産業に影響を及ぼす可能性のある新病害虫の情報収集などの危機管理の取組も実施する。

② 緊急時への対応と予見的な備え
環境・農林水産業に係る府の緊急時には、災害及び事故発生時などにおける状況調査、アスベスト等の環境分析、
農作物の病害虫等の緊急診断、魚病診
断、貝毒プランクトンの調査分析などを行う。貝毒については、イムノクロマ
ト法による検査も行う。河川における油の流出や、魚の大量へい死などの異常水質事故は、対応マニュアルに基づいて迅速に対応する。
また、新たなリスクが懸念される化学物質等の環境への影響に係る予見的な調査研究や、農林水産業に影響を及ぼす可能性のある侵入病害虫の情報収集など危機管理の取り組みを実施する。特に、侵入害虫であるクビアカツヤ
カミキリについては対応を継続し、被害状況を調査するとともに農薬登録適用拡大試験や物理的防除方法等を検討する。

計画の進捗状況等（業務実績）②緊急時への対応と予見的な備え●建築物解体等工事のアスベスト濃度の緊急分析を実施し、結果を迅速に府へ報告した（大気：17 件 68 検体、建材：1 件
３検体）。
●クビアカツヤカミキリについて、府内での発生状況や被害実態を調査するとともに、最新の登録農薬、被害木の伐採後の処理方法など内容を充実させ、「クビアカツヤカミキリ被害対策の手引書」を改訂した（R01 年 7 月改訂版）。（再掲）●農作物に被害を与えるアザミウマ類やハダニ類、青枯病、褐色根腐病、べと病等の病害虫について、農業被害の防止と軽減のため、緊急診断や防除対策助言を実施した（44 回）。
●コイヘルペスウイルス病の発生が疑われるへい死魚の検査を実施した（２件６検体）。
●異常水質が疑われる事例について緊急分析を行った（９件）。
●大阪湾および淀川河口域において貝毒原因プランクトンの定期調査を実施した（大阪湾 55 回、淀川河口域 10 回）。調査
結果は府および近隣県の水産試験研究機関等には当日速やかにメール等で報告し、ホームページへも掲載した。
●二枚貝に含まれる麻痺性貝毒のスクリーニング検査法として、迅速な測定が可能なイムノクロマト法を導入し、有毒情報の迅速な発信を支援した（アカガイ 10 検体、トリガイ 10 検体）。
●ナノ粒子による大気汚染、新たな侵入病害虫、新奇貝毒原因プランクトン等に係る予見的な調査研究を実施した。
緊急時への対応内容
アスベスト濃度分析（検体）
農産物の病害虫診断と防除の助言（回）へい死魚診断（検体）
異常水質緊急分析（件）
大阪湾の貝毒原因プランクトン調査（回）
淀川河口域の貝毒原因プランクトン調査（回）10

第１期平均（H24-27）
124
75
11
59

H28
187
70
０
１
55
12

H29
145
73
10
９
53
12

H30
63
47
４
９
52
11

R01
71
44
６
9
55
10

中期
目標

（２）行政課題への対応④ 農業大学校の運営
農業大学校の運営を通じ、新たな農業生産者及び農の成長産業化に資する人材の育成に努めるほか、府が行う多様な担い手育成に係る施策に協力すること。

中期計画

年度計画

④ 農業大学校の運営
農の成長産業化を支える農業生産者や農業技術者等を育成する。
その他、府の行う「多様な担い手育成」に係る施策に積極的に協力する。

④ 農業大学校の運営
農業者等を育成するため、2 年間の実践的な農業教育を実施
する「養成科」を運営する。また、農業参入を希望する学生を確実に就農に結びつけるための「養成科」新コースの設置に向け、選択科目や時間割の検討と校内実習ほ場の準備、実習受け入れ農家の選定に取り組み、次年度入学の学生が 2 年次でコースを選択できるよう準備を進める。
また、多様な農の担い手を育成するため、「短期プロ農家養成コース」を開催する。さらに、教育福祉や医療（農を生業としない）分野における障がい者の教育者・指導者等を対象とした
ハートフル講座（仮称）の導入を検討する。

計画の進捗状況等（業務実績）④農業大学校の運営●養成科コース
府内で農業又は農業技術者として従事する志のある者を対象に、２年間の実践的な農業教育を実施。入学希望者
28 名から１年次の 24 名を選抜し、23 名が入学した。２年次の卒業者数、農業関係の就業者数はそれぞれ 21 名、18 名で例年の水準を維持した。
農業大学校の卒業生など（名）第１期平均（H24-27）
志願者
37

H28
46

H29
31

H30
29

R01
28

入学者

24

25

23

25

23

卒業者

20

23

23

22

21

●短期プロ農家養成コース
新規就農を目指す都市住民や兼業農家等を対象に、大阪農業の新たな担い手として育成するため、短期プロ農家
養成コース（集中コース野菜分野 20 名、集中コース果樹分野 16 名、入門コース 39 名）を運営した。集中コースは受講者定員を上回る応募があった。
短期プロ農家養成コースの受講者（名）コース（定員）H28
野菜（20）
22
集中
果樹（15）
16
入門（50）
49

H29
20
14
56

H30
20
17
47

R01
20
16
39

●養成科の新コース設置については、農業者組織や関係機関で構成する「カリキュラム検討委員会」で、卒業後に即戦力となる担い手を育成するため、農家実習を重視する新コースのカリキュラム内容の検討、実習先農家の選定等を行った。
【数値目標】
農業大学校卒業生のうち、就農・就職を希望する者の農業関係就職率を中期目標期間の平均で 90％以上とする。

【数値目標】＜農業大学校の運営については、次のとおり数値目標を設定す
る。＞
設定内容

目標値
（中期目標期間を通じて）

農業大学校養成科
卒業生のうち、就農・就職を希望する者の農業関係就職率

平均で 90％以上【数値目標】
R01 年度における農業大学校卒業生（21 名）のうち、就農・就職を希望する者（19 名）の農業関係就職率は95％（18 名）となり、H28～30 年度がすべて 100％であったことから、年数値目標（第２期中期目標期間平均で90％以上）を上回った。

11

中期
目標

（３）地域社会への貢献① 地域社会に対する技術支援
研究所が集積した専門的な知識や知見、これまでの地域支援の取組により蓄積したノウハウを基に、環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組を支援すること。
（中期計画において、「地域活動の拠点機能強化」の記載無し）② 府民への広報活動
研究所の取組成果を府民に分かりやすく発信するとともに、イベントの実施や学校教育への協力などを通じて、府民に身近な研究所となるよう取り組むこと。

中期計画

年度計画

（３）地域社会への貢献① 地域社会に対する技術支援
研 究所 が集 積した 専 門的な知識や知見、これまでの地域支援の経験を活かし、地域の環境や生物多様性の保全活動、農林水産業を活用した福祉活動などに取り組む市町村や市民団体、企業等の支援を行う。技術課題の解決支援のほか、それらの団体が行う勉強会・イベントへの講師
派遣、学校等からの依頼による研修受け入れなどを行う。また、地域活動を支援する拠点づくり等について検討する。

（３）地域社会への貢献

計画の進捗状況等（業務実績）（３）地域社会への貢献① 地域社会に対する技術支援①地域社会に対する技術支援

地域の環境や生物多様性の保全活動、農林水産業を活用した福祉活動な
どに取り組む市町村や市民団体、企業などの支援を行う。技術課題の解決支援のほか、それらの団体が行う勉強会・イベントへの講師派遣、学校などからの研修受け入れ等を行う。

●大阪府内の支援学校等の教員向けの農業実践講座「ハートフル農業講座」を初めて実施した（8 月に 4 回、参加者のべ 90 名）。
●大阪府立農芸高等学校のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）事業におけるブドウ栽培に関するカリキュラムへ講師を派遣した。
●環境保全などの地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等での講師派遣の実績（92 件）は、数値目標（80 件）を上回った。
地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等での講師派遣 【数値目標】80 件以上
第１期平均（H24-27）
H28
H29
H30
R01
件数
87
87
92
104
92

（中期計画における記載無し）② 地域活動の拠点機能強化②地域活動の拠点機能強化

生物多様性センターは、生物多様性の把握・評価・保全・普及や、持続可能な利用に向けた調査研究の拠点として、府民の安全安心を守る取り組みや生物多様性活動支援・技術普及に関する機能強化を図る。

●大阪の生物多様性保全に資する調査研究や普及啓発活動を実施した。生き物に触れるイベントや緑化技術研修の開催および生き物をテーマとした各種展示などで、府民に対して生物多様性やグリーンインフラにつながる知見を提供した。
●フィールドシンポジウム「特定外来生物クビアカツヤカミキリの脅威と対策～被害と防除の最前線」など、生物多様性に関する談話会を 2 回開催し、研究所の取り組み、および最新の知見を持った講師からの話題提供を実施した。アンケートでは「クビアカツヤカミキリの現状など、多くの知見が得られた」など、好意的な回答が寄せられた。

② 府民への広報活動③ 府民への広報活動

研究所の取り組みや成果・知見を府民に分かりやすく発信するため、イベント・セミナー等の開催や出展、ホームページ
や報道機関を通じての情報発信、普及啓発のための資料作成を実施する。
また、学会誌等に掲載された論文等も、ホームページに概要を掲載するなど府民にわかりやすい発信に努める。

研究所の取り組みや成果・知見を府民に発信するため、セミナーなどの開催や出展、プレスリリースやホームページ作成に努める。
また、地域に開かれた研究所として、府民向けのイベントを開催する。

③府民への広報活動●ホームページやメールマガジン、フェイスブック等を用いて、各種イベントや事業の情報、貝毒や外来生物の注意喚起情報、研究成果等、さまざまな情報を提供した。
●「大阪湾セミナー（１回）」、「家庭園芸セミナー（５回）」、など、研究所主催・共催イベントを開催した（17 件 22 回）。他機関が開催する体験型イベントや市民講座等への講師派遣等を実施した（22 件 24 回）。
●夏休み期間中には、中高生向けの「ひらめきときめきサイエンス きみも空の見守り隊になろう！ ～PM2.5 ってどんなもの？～」を開催した（上記 17 件に含む）。
●生物多様性センターにて企画展を開催し、標本や動画、パネルなどを展示した（５回）。

●おおさか生物多様性リンクの取り組みに基づき、企業や大学等と連携を図り、地域活動を支援する拠点としての機能強化を行った（7 件）。
おおさか生物多様性リンクの取り組みに基づく活動
H28
H29
H30
R01
締結件数
―
－
－
7
●環境教育への試験池の利用や、自治体への自然学習パネルの貸し出しなどを実施した。
●教育機関等への支援として、学校の児童・生徒・学生・教職員等の実習・演習へ対応した（46 件）。
教育機関等の実習・演習等受け入れ
H28
H29
H30
R01
件数
53
48
36
46

12

研究所が主催・共催するイベント
第１期平均（H24-27）
開催数（件/回）
26/53

H28
15/21

H29
12/18

H30
17/28

R01
17/46

家庭園芸セミナー
回数（回）平均参加者数（名）満足度

第１期平均（H24-27）
５
75
－

H28
５
73
90%以上

H29
5
65
85%以上

H30
5
62
90%以上

R01
5
70
85%以上

※H28 年度は羽曳野サイトの建て替え工事のため外部会場にて開催した。

●府民・各種団体等からの施設見学依頼は、7,269 人。主な見学者は学校等の教育機関及び市民団体であった。
施設見学依頼（名）第１期平均（H24-27）
H28
H29
H30
R01
見学者数
8,719
10,656
7,013
7,315
7,269
※H29 年度は寝屋川サイトが建て替え工事のため受け入れを休止した。
※R01 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため 2 月 21 日～年度末まで見学受入を中止した。
※R01 年度の受入中止期間内に予定されていた見学者は 40 名（寝屋川サイト）であった。

●報道資料提供は 47 件で、数値目標（40 件）を上回り、新聞やテレビ・ラジオ等のメディア掲載件数は 15 件、掲載率は 32％であった。
報道資料提供 【数値目標】40 件以上
第１期平均（H24-27）
H28
H29
H30
R01
件数（メディア掲載件数）
53（20）
44（23）
42（18）
46（16)
47（15）●積極的な取材対応を行い、新聞（34 件）、テレビ・ラジオ（10 件）に取り上げられた。
報道機関からの取材対応（掲載・放映実績）（件）第１期平均（H24-27）
H28
H29
H30
新聞
62
50
52
40
テレビ・ラジオ2439
21
21【数値目標】【数値目標】

１ 環境保全等の地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等への講師派遣を中期
目標期間の合計で 320 件以上行う。

＜地域社会への貢献については、次のとおり
数値目標を設定する。＞

２ 報道資料提供は、中期目標
期間の合計で 160 件以上行
う。

設定内容

目標値
（平成 31 年度）

環境保全などの
地域活動に資する
勉強会や講習会、イベント等での講師など

80 件以上

資料の報道提供

40 件以上R01
34
10【数値目標】（再掲）
１ 地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等での講師派遣 【数値目標】80 件以上●環境保全などの地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等での講師派遣の実績（92 件）は、数値目標（80 件）を上回った。
第１期平均（H24-27）
H28
H29
H30
R01
件数
87
87
92
104
92
２ 報道資料提供 【数値目標】40 件以上●報道資料提供は 47 件で、数値目標（40 件）を上回り、新聞やテレビ・ラジオ等のメディア掲載件数は 15 件、掲載率は 32％であった。
第１期平均（H24-27）
H28
H29
H30
R01
件数（メディア掲載件数）
53（20）
44（23）
42（18）
46（16)
47（15）

13

第１２

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上
２

中期
目標

調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上
研究所は環境分野と農林水産分野が融合した総合研究機関であることから、その特長を最大限に活かした調査研究に取り組むこと。同時に、地域の多様な技術ニーズに直結した調査研究を行うとともに、技術支援の質の向上に取り組むこと。
また、地域のニーズの把握は、生産現場や行政との連携によりきめ細かく行うこと。なお、調査研究の実施に当たっては、数値目標を設定して積極的に取り組み、外部の意見も取り入れるなど客観的に進捗を把握し、評価するよう努めること。
（１）技術ニーズの把握と知見の集積
環境、農林水産業及び食品産業の分野の地域における技術ニーズとその動向を的確に把握するとともに、最新の技術的な動向や研究の動きなど、幅広い知見を集積すること。

中期計画

年度計画

（１）技術ニーズの把握とシーズの集積事業者の技術ニーズや府の行政ニーズは、
聞取調査、技術相談や意見交換等を通じて、きめ細かく把握する。また、技術シーズを、学会や公設試験研究機関ネットワーク、国などが実施するセミナー等を通じて収集する。

（１）技術ニーズの把握とシーズの集積① 技術ニーズの把握
環境・農林水産及び食品に係る行政や事業者との意見交換のほか、各種の行政会議やイベントへの参加、関係団体等への聞き取り調査、技術相談などの対応を通じて、
行政ニーズや事業者の技術ニーズを把握する。新たな取り組みとして、平成 31 年 4 月に設立する水なす加工技術研究会を運用し、技術ニーズの収集チャネルとして活用する。

計画の進捗状況等（業務実績）（１）技術ニーズの把握とシーズの集積①技術ニーズの把握●事業者からの技術相談対応、受託研究・共同研究・依頼試験の実施、機器・施設の提供のほか、業界団体や金融機関等との連携を通じて地域における技術ニーズを収集し、学会等に参加することで最新の技術情報などを収集した。
職員が参加した学会・研究会・シンポジウムおよび公設試ネットワーク（件）
項目
H28
H29
H30
R01
所属学会
43
47
54
58
学会年次大会等・研究会・シンポジウム
74
64
52
89
公設試等ネットワーク
33
35
43
54

② シーズの集積②シーズの集積

環境・農林水産及び食品に関わる学会、研究会、シンポジウムや公設試験研究機関のネットワーク、協議会、セミナーなどから収集した情報を活用し、シーズの充実を図る。

●「農林水産省「知」の集積と活用の場産学官連携協議会 研究開発プラットフォーム」、「近畿中国四国農業試験研究推進会議」、「環境研究総合推進費に係る行政ニーズ公募」などの公設試験研究機関のネットワークや農林水産技術会議等が開催する説明会等を活用し、省庁等の競争的資金の情報を収集した。財団等の研究助成金応募についても情報収集した。
●「難防除害虫アザミウマ類の生態解明と総合防除法開発」の実績により、職員１名が全国農業関係試験研究場所長会の「令和元年度研究功労者表彰」を受けた。
●学術論文「不等間隔の月例観測データから見る大阪湾表層水温の経時的諸特性」が日本水環境学会の「2018 年度論文奨励賞（廣瀬賞）」を受賞した。

【数値目標】【数値目標】

調査研究の質を向上させ、その成果を発信するため、調査研究に係る学術論文件数と学会等発表件数の合計を中期目標期間において 400 件以上とする。

調査研究の質を向上させ、その成果を発信するため、学術論文・学会等発表件数の合計を年間 100 件以上とする。

【数値目標】●学術論文件数（30 件）と学会等発表件数（108 件）の合計（138 件）は、数値目標（100 件）を大きく上回った。研究支援グループが学術論文・学会発表内容のブラッシュアップを行い、質的向上を図った。また、業界紙や専門雑誌等への寄稿も実施した（10 件）。
学術論文と学会等発表の件数 【数値目標】100 件以上
第１期平均（H24-27）
H28
H29
H30
R01
学術論文
33
28
40
47
30
学会等発表
77
100
128
131
108
合計
110
128
168
178
138

（参考）専門書・業界紙等の寄稿
第１期平均（H24-27）
20

件数

14

H28
11

H29
18

H30
18

R01
10

中期
目標

（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
選択と集中の観点から、六次産業化を含む農林水産業及び食品産業の将来的な発展、地球温暖化対策の推進、新たな環境事案への対処、循環型社会の構築など、特に技術ニーズが高い分野や早急な対応が求められる分野、あるいは将来の持続的な成長に向けて新たな技術ニーズが見込まれる分野などについて、重点的かつ計画的に調査研究を行うこと。

中期計画

年度計画

１ 戦略研究課題

１

重要施策の実現に必要な課題のう
ち、環境・農林水産分野を融合した調査研究や府民・受益者など多様な主体が連携する取組の支援を総合的に進めていくことが必要な以下の課題に取り組む。

府の重要政策の実現に向け、環境・農林水産及び食品分野に広くまたがる調査研究や府民・受益者など多様な手体が連携する取り組みを総合的に支援する必要がある以下の課題に取り組む。

（戦略 1）（戦略 1）

府域の地球温暖化対策（緩和策、適応策）に関する調査研究① 大阪湾、河川の水温データ等を含
む温暖化に係る府域のデータの統合的解析を行う。

戦略研究課題① 大阪湾、河川の水温データ等を含む温暖化に係る府域のデー
タの統合的解析を行う。
a 文部科学省気候変動適応技術社会実装プログラム（SI-CAT）や
文献調査などから大阪府域における温暖化影響を予測し、大阪府域に必要な適応策について検討する。

c 大阪湾の湾奥部における水温上昇と底層における溶存酸素量（DO）及び窒素・リン濃度との関係について解析を行う。

② 主要農産物の栽培における高温生育障害の発生予測と対策技術の開発を行う。

a 革新的技術開発・緊急展開事業の「水ナスの低コスト複合環境制御による安定生産の実証」において細霧冷房による水ナスつや無し果対策技術等の現地実証試験を府と協働で実施し、スマート農業実現に向けて環境制御マニュアルの作成と社会実装効果の検証を実施する。
b 高温登熟障害に耐性がありかつ良食味である水稲品種の、府内における栽培適応性を調査する。
c 赤系ぶどう果実の ABA 処理による着色促進対策法を検討する。

d 温暖化が府内の果樹栽培に及ぼす影響（栽培適地の移動、発育の早期化など）の把握と対策立案のために、将来気候予測（10 年
単位で 2050 年まで）に基づいた気候変化シナリオデータによる予測の利用可能性を検討する。
③ 温暖化の進行によって被害拡大が予測される病害虫や有毒プランク
トン等に対するモニタリング調査（戦略 1）

府域の地球温暖化対策（緩和策、適応策）に関する調査研究b 大阪湾及び大阪府域の河川の水温に影響を及ぼす要因についての解析を行う。

② 主要農産物の栽培における高温生
育障害の発生予測と対策技術を開発する。

計画の進捗状況等（業務実績）
１ 戦略研究課題●適応策の充実・強化に向けた意見交換会および第２回気候変動適応近畿広域協議会、文部科学省気候変動適
応技術社会実装プログラム（SI-CAT）第４回適応自治体フォーラム等に出席するとともに、（国研）国立環境研究所や（国研）海洋研究開発機構等から最新の適応策に係る情報を収集し、府へ報告するとともに、新規に構築したホームページを通じて発信した。
●府域で顕著な増加を示しており、今後の温暖化による発生率の増加が危惧されている熱中症について、発生率と日最高 WBGT（暑さ指数）との関係を解析し、熱中症発生率の予測モデル式を提案した。
●河川の水温等を踏まえた水質測定地点のカテゴリー化を実施したうえで、人為的影響が小さく、気候変動による河川への影響をモニタリングするのに適していると考えられる地点の選定を府とともに実施した。
●大阪湾の湾奥部表層、底層について、水温と DO、窒素・リン濃度等について相関分析を実施したが、有意な相関は見られなかった。底層の DO 消費に関わる主な要因は植物プランクトン由来であることが推察された。
●高温によるブドウ果実の着色不良対策として、環状剥皮技術の導入促進のため、府の現地試験において生産者に対して講習を行った。
●高温環境でも果実着色が良好な新たな醸造用ブドウ新品種「大阪R N-１」の特性調査と試験醸造を実施し、品種登録出願が公表され仮保護対象となった。
●水ナスつや無し果対策として、細霧冷房、CO2施用と自動換気を組み合わせた複合環境制御の現地実証試験を府と協働で実施し、技術導入マニュアルを作成した。
●大阪府内平坦部での水稲の栽培適性品種の選定のため、継続調査を実施した。
●生育調整剤による水稲の高温登熟障害抑制効果試験を実施した。
●ブドウ果実の着色不良を改善する ABA(アブシジン酸)の農薬登録のため、農薬メーカーと連携し、袋掛けしたブドウへの散布など生産現場に合せた実証試験を実施し、効果と問題点を確認した。
●研究所で蓄積した長期栽培データ（48 年間）と気象予報データを利用して、デラウェアの満開日等が１ケ月前から予測可能である実用的ブドウ発育予測モデルを構築した。このモデルを活用して、府内のブドウ栽培に関する将来予測を行うため、気候変動シナリオデータを（国研）農研機構から入手した。

③ 温暖化の進行によって被害拡大が予測される病害虫や有毒プ
ランクトン等に対するモニタリング調査を実施するとともに被害防止技術を開発する。

15

を実施するとともに被害防止技術を開発する。

a ウリミバエの侵入モニタリングを継続する。

●重要病害虫侵入警戒調査としてミバエ類（21 回）、府内の予察灯（３か所）及びフェロモントラップ（11 か所、害虫 13 種）の調査を実施した。

b クワコナカイガラムシの発生予測法の開発を継続して高精度化する。

●フェロモントラップによる施設ブドウのクワコナカイガラムシ誘殺消長と施設内気温データと本種の有効積算温度に基づき、次世代幼虫の孵化ピークを推定する手法を開発した。
●大阪湾や淀川河口域における有毒プランクトンの発生モニタリングを行い、大阪湾では新奇有毒プランクトンの発生モ
ニタリングも行うとともに、他海域でのプランクトン発生状況について国や他府県と情報交換を実施した。
●近年の海況や気象条件に対応できる新たなワカメ種糸生産技術の開発に向け、種糸への効果的な配偶体塗布方法を確立し、漁協施設を利用した種糸生産と培養条件を検討した。

c 大阪湾、淀川での有毒プランクトン（アレキサンドリウム・タ
マレンセ等）のモニタリングを継続する。

（中期計画における記載無し）④ 大阪湾のワカメ養殖における温暖化適応策技術を開発する。
フリー配偶体を用いた養殖技術の開発に取り組む。

（戦略 2）（戦略 2）

六次産業化など、農林水産業及び食品産業の発展のための研究開発から製品化・商品化、またはブランド化までの総合的支援① 大阪産（もん）ブドウ新品種のブランド化を推進する。

6 次産業化など、農林水産業及び食品産業の発展のための研究開発から製品化・商品化、又はブランド化までの総合的支援② 大阪産（もん）高級魚アコウのブランド化を推進する。

③ 大阪産（もん）を利用した商品の開発や改良に取り組む。

① 大阪産（もん）ブドウ新品種のブランド化を推進する。
研究所で開発し品種登録した大阪オリジナルブドウ「ポンタ」のウイルスフリー株の母本樹育成を継続するとともに、種苗を生産し生産者へ配布を開始する。
② 大阪産（もん）高級魚「魚庭あこう」（キジハタ）のブランド化を推進する。
開鰾時期との関連が示された形態異常（頭部陥没）について、発生防止のための技術確立に向け、飼育試験を行う。
③ 大阪産（もん）を利用した商品の開発や改良に取り組む。
a デラウェアワインの醸造指針の作成に向けた大阪府内産ワインの成分分析及び新商品の開発支援に取り組むとともに、醸造用
デラウェアの省力栽培マニュアルを作成する。

（戦略 2）●府内農家への配布のため、研究所育成品種「ポンタ」のウイルスフリーの母樹および配布用苗を育成し、試験栽培のため府内篤農家 25 人に 50 本の苗を配布した。
●良質な放流種苗の安定生産のため、形態異常発生防止技術の開発に取り組み、今年度は新たに市販された仔魚保護液を開鰾時期の前後で使用し、形態異常の防止効果について検証した。
●府内企業および大阪府立大学と共同で、ワイン原料ブドウの新たな加工技術を開発した（特許出願予定）。
●簡易受託研究で府内ワイナリーの自社ワインの成分分析や小規模醸造のためのブドウ搾汁方法の検討を実施した。
●9 種の酵母を使用したデラウェアワインの試験醸造を実施し、酵母の違いによるワイン風味の差異を検証した。
●デラウェアの収穫時期によるワイン風味の違いを明らかにするため、6 段階の成熟を設定し、試験醸造を実施した。
●醸造用デラウェア栽培マニュアルを活用し、生食用農家向けの醸造ブドウ契約栽培説明会（府主催）で講演した。
●他産地のデラウェアワインとの比較分析を行い、大阪ワインは酸が穏やかで苦味・渋味が少ない傾向などを把握した。
●百舌鳥古市古墳群の古墳濠水由来の自然酵母で醸造試験を実施し、ワイン酵母としての可能性を確認した。

b 「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」など、大阪産（もん）を活用した製品化・商品化の技術支援を行う。

●「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」では、課題名「大阪で作られた野菜を使用した野菜昆布だし使い切りパックの開発」で技術開発が終了した。
●過去に取り組んだ課題の中から、新たに２課題（「糠固化法を使った水なす糠漬け」、「はもと玉ねぎの揚げ蒲鉾」）
で開発された製品が商品化された。（再掲）

２ 重点研究課題

２

２ 重点研究課題

重要施策の実現に必要な研究課題のうち、緊急性が高い課題、あるいは実用化・事業化が求められている以下の課題に取り組む。

府の重要政策の実現に向け特に緊急性が高い課題、あるいは実用化・事業化が求められている以下の課題に取り組む。

（重点 1）（重点 1）

PM2.5 の発生源解析や光化学オキシ
ダントの生成要因に関する調査研究

微小粒子状物質（PM2.5）の発生源解析や光化学オキシダントの生成要因に関する調査研究① 新たな成分（レボグルコサン等）を追加した PM2.5 の成分分析
結果を対象に発生源を推定し、発生源別寄与割合の推計を行う。

重点研究課題（重点 1）●バイオマス燃焼の有機マーカーとして用いられるレボグルコサン濃度を加えて季節・地域分類別に解析することにより、暖候期と寒候期ではバイオマス燃焼発生源のあるいは排出後の環境中の成分組成が異なる可能性が示唆され、寒候期の PM2.5 濃度に及ぼすバイオマス燃焼の影響は地域によって異なっていた。

16

② PM2.5 の高濃度化メカニズムの解明のため、気象モデルと化学輸送モデルを用いたシミュレーションから汚染事象の解析を行う。

③光化学オキシダントの原因物質の一つである植物由来の揮発性有機炭素（VOC）放出量を推定し、環境因子（気温、日射量、土壌水分等）と関西の森林を構成する樹木（ヒノキ等）の VOC
放出量との関係を明らかにする。

（重点 2）（重点 2）

環境への負荷が少なく、高品質で安全な農産物生産のための総合的作物管理（ICM）技術の開発

環境への負荷が少なく、高品質で安全な農産物生産のための総合的作物管理（ICM）技術の開発
以下の項目に重点をおいて、「大阪エコ農産物」の生産振興を支える技術を開発する。
① 露地栽培ナスの虫害防除において天敵を活用した栽培体系を検討する。
② 施設内環境制御などのスマート農業関連技術の導入に向け、
施設栽培ナス・キュウリのうどんこ病の発生条件解明と発生予防対策を立案する。
③ 施設栽培ブドウについて総合的病害虫・雑草管理（IPM）体系を実証する。

（重点 3）
大阪湾の栄養塩適正管理に関する調査研究（重点 3）●広域気象モデル及び化学輸送モデルを用いて、関西地域の PM2.5 や光化学オキシダントの事例解析のため、複数年における四季ごとの広域シミュレーションを実施した。府内の常時監視局データと比較することで PM2.5 や光化学オキシ
ダントのシミュレーション結果の日内変動の再現性を確認し、本モデルを用いた PM2.5 や光化学オキシダントの各原因
物質（VOC など）の排出量を削減した場合の効果予測が可能となった。
●関西の森林における VOC を排出する樹種（コナラ、スギ、ヒノキ）を対象に、温暖化による各樹種の VOC 放出能力の変化について、温室を用いた操作実験を実施し、温暖化区における各樹種の VOC 放出能力が低下することを明らかにした。
（重点 2）●捕食性天敵スワルスキーカブリダニの２回放飼と天敵への影響が小さい殺虫剤の散布により、７月上旬までアザミウマ類の発生を抑制できた。７月中旬以降はヒメカメムシ類の貢献により、アザミウマ類が減少した。
●ナスうどんこ病に対し、生物農薬バチルス・ズブチリス水和剤の効果を確認した。
●キュウリのうどんこ病に対し、アスコルビン酸散布は発生を若干抑えたが、実用性は低いと考えられた。
●酸性電解水の細霧冷房により水ナスうどんこ病抑制効果を確認した。
●ミヤコカブリダニ剤設置による施設ブドウのナミハダニ防除を試み、高い密度抑制効果を確認した。
●フェロモントラップによる施設ブドウのクワコナカイガラムシの第一世代幼虫の孵化ピークを推定する方法を開発し、施設内の気温データに基づく第一世代孵化幼虫の薬剤防除適期の把握に活用できることが明らかになった。
（重点 3）

大阪湾の栄養塩適正管理に関する調査研究① 平成 30 年度までに構築した数値シミュレーションモデルの計算を実施し、栄養塩負荷量の変化による低次生産量変化を推定する。また、底生魚介類食物網のモデリングを継続し、大阪湾の生態系（食物網）について過去年と近年との比較を行う。

② 栄養塩類及び有機物が底層の DO 低下に及ぼす影響及び海域の化学的酸素要求量（COD）に占める内部生産由来の COD の割合
について調査研究を行う。

３ 挑戦研究課題

３

先導的な役割を担う調査研究課題
や新たな試みで地域社会への貢献が期待できる以下の課題に取り組む。

先導的な役割を担う調査研究課題や新たな試みで地域社会への貢献が期待できる以下の課題に取り組む。

挑戦研究課題（挑戦 1）（挑戦 1）

大気中のナノ粒子や環境リスクが懸念される化学物質等の新たな環境汚染に関する調査研究

大気中のナノ粒子や環境リスクが懸念される化学物質などの新たな環境汚染把握に関する調査研究
一般環境及び道路沿道でのナノ粒子の粒径別個数濃度の測定と成分分析を継続する。また、道路沿道から周辺地域への自動車
排ガスに由来するナノ粒子の拡散状況の調査も継続して行う。

●大阪湾を対象に、流動モデルとそれに付随する低次生態系モデルを構成し、陸域からの負荷量の変化が、基礎生産量に与える影響をシミュレートした。
●マスバランス型海洋生態系モデル（Eco-path with Ecosim）により、基礎生産者から魚食性魚種（スズキ、サワラ等）に至る食物網モデルを構築し、植物プランクトンの現存量を変化させた場合の漁獲量の変化についてシミュレー
ションを実施した。基礎生産量の増加が底生魚介類の漁獲量増加につながる可能性が示唆された。
●クロロフィル a と生物学的酸素要求量（BOD）に高い相関がみられ、海域における溶存酸素（DO）消費に関わる主な要因は植物プランクトン由来であることが推察された。
●溶存性無機態窒素（DIN）への分解試験の結果、溶存性有機態窒素（DON）が経時的に分解され、DIN の上昇が見られた。DON が一定程度の栄養塩を供給していると考えられた。
３ 挑戦研究課題（挑戦 1）●一般環境及び道路沿道でのナノ粒子の粒径別個数濃度の測定と成分分析を季節ごとに継続して行い、ナノ粒子による汚染実態を把握した。自動車排ガスに由来するナノ粒子が、沿道から周辺地域に拡散する状況の調査を実施
し、道路端ごく近傍で個数濃度が減衰することを確認した。

17

（挑戦 2）
府域の特性に応じた循環型社会形成推進に関する調査研究（挑戦 2）（挑戦 2）

府域の特性に応じた循環型社会形成推進に関する調査研究① 昆虫機能を利用した新たな資源循環系構築として、アメリカ
ミズアブに関しては、飼料化に向けて民間事業者と協力しながら技術の普及を推進するとともに、昆虫利用の社会実装に向けて広報活動に取り組む。

●昆虫機能を利用して食品廃棄物の減容化と餌料化を行う新たな資源循環系構築の研究を実施した。
●アメリカミズアブの繁殖、幼虫飼育、分離回収の各プロセスに必要な要素技術を確立し、幼虫の大規模生産に必要なプロセスフローを設計した。
●生産した幼虫粉末により魚粉を代替した飼料で採卵鶏を長期飼育中であり、産卵率および卵重が従来飼料に比べ向上傾向であると確認した。
●社会実装の実現に向け、大規模生産に必要な自動化機器の開発に関し民間企業との共同研究を開始した。

（挑戦 3）（挑戦 3）（挑戦 3）

特色ある大阪産（もん）農水産物創生に関する調査研究

特色ある大阪産（もん）農水産物創生に関する調査研究① トラフグ資源の復活に向けた標識放流と放流魚の追跡調査を行う。

（中期計画における記載無し）② 省力栽培できる水ナス作出に向けて、単為結果性を有する交配系統の選抜を継続する。

●戻し交雑第１世代（B1F1）を自殖して B1F2 世代を得た。DNA マーカーにより単為結果に関わる遺伝子型を持つ B1F2 個体を選抜し栽培、形質評価を行い、優良系統について自殖および戻し交配を進めた。また、F2 集団を用いた調査により水ナスがもつ果肉特性の遺伝様式を明らかにした。

③ 大阪伝統果樹として期待される「紫」ブドウ実生を活用した醸
造用品種育成及び新たな生食用ブドウの交配育種を進める。

●新たに大阪オリジナルの醸造用品種を育成するため、これまでに定植したブドウ「紫」の実生苗 65 系統の生育調査を実施し、加えて 30 系統を新たに定植した。また、系統選抜を行うにあたって、親の「紫」と比較するため、「紫」の試験醸造を実施し、成分等を分析した。
●生産者から要望の強い、生食用の新たな赤色品種育成のため、特徴的な形質を有した母本 70 品種を育成し、これらの品種を交配して得た 50 系統について選抜を開始するとともに、新たに 72 系統を定植した。

④ 大阪湾のタチウオについて、資源調査を開始するとともに環境 DNA 調査技術の開発に取り組む。

●底びき網漁獲物について精密測定および胃内容物分析を実施した。小型・中型は魚類の他に甲殻類が餌としての重要度が高く、大型個体では魚類を偏食している傾向を確認した。各サイズで共通してカタクチイワシの重要度が最も高かった。また、現場海水からのタチウオの環境 DNA の検出に成功した。

（挑戦 4）（挑戦 4）●取扱量の届出を課している神奈川県、愛知県及び大阪府からデータを収集し、3 府県における「排出量＋移動量」と「取扱量」との比から排出率を算定した。排出率は、化学物質、業種及び従業員数規模を考慮して算出した。同じく取扱量の届出を課している埼玉県について、これらの排出率を用いて得られた化学物質の推計取扱量は、届出取扱量とほぼ同じオーダーの値を示したことから、全国での化学物質取扱量のおおよその予測が可能であると考えられた。
●R02 年 1 月 17 日に、南海トラフ巨大地震にともなう石油コンビナート災害、危険物等災害などを想定した図上訓練
を、大阪府の防災部局、環境部局、衛生部局とで協力して実施した。

災害等に起因する化学物質リスクへの対応に関する調査研究（再掲）
PRTR（化学物質排出移動量届出制度）データから化学物質の存在量を推計し、全国のマップデータを作成する。また、環境部局
や消防部局等との連携やマップデータの利用について検討を進めるため、府内自治体向けのワークショップを開催する。

（中期計画における記載無し）●トラフグへの標識装着技術を高め、卵から育てた 3.2 万尾の稚魚の全個体に標識を付けて放流した。市場で H30 年度および R01 年度に放流した個体の採捕が確認され、移動の情報を収集した。環境 DNA による追跡調査に着手した。

（挑戦 5）
廃棄物最終処分場からの残留性有機汚染物質の浸出実態把握等に関する研究
実態把握に必要な分析法について、既存の手法を整理するとともに、必要に応じて改良等を行い、濃度把握手法を構築する。

（挑戦 5）●PCN および HCBD などの POPs（残留性有機汚染物質）について、新たに廃棄物処分場浸出水に適用可能な分析法を構築した。それらの分析法を用いて、産廃管理型処分場・一廃処分場浸出水等の濃度および排水処理過程
における濃度変化を調査した。

18

基盤調査研究課題

４ 基盤調査研究課題

４ 基盤調査研究課題

４

地域の技術ニーズに根差す調査研
究課題や公的試験研究機関として継続して実施することが必要な以下の調査研究課題に取り組む。

地域の技術ニーズに根差す調査研究課題や公設試験研究機関
として継続して実施することが必要な以下の調査研究課題に取り組む。

（基盤 1）府域の化学物質等環境
汚染物質の調査研究（基盤 1）府域の化学物質等環境汚染物質の調査研究●新たな環境汚染へ対応するために、環境汚染の把握に必要な調査分析方法の開発に取り組み、R01 年度は環境試料中の「ベンラファキシン」について、液体クロマトグラフ質量分析計による分析法を検討し、その手法及び有効性を委託元の環境省に報告した。

（基盤 2）効率的かつ安定的な農産物生産に関する調査研
究（基盤 2）効率的かつ安定的な農産物生産に関する調査
研究●有機資材、石灰資材の施用や、深耕による硬盤層の破砕による、エダマメの増収効果を確認した。
●けいとうの脇小花発生の原因究明について検討し、花芽形成期に土壌の水分量や窒素吸収量が高まることで多発することを明らかにした。
●切り枝花木類の鮮度保持法について検討し、ユーカリでは生け水に糖および抗菌剤を加えることで、日持ちが延長することを明らかにした。
●果実が小さいイチジク‘イスキア・ブラック’や‘ネグローネ’の栽培方法を検討し、コンテナ栽培で慣行の一文字整枝と同等の収量が得られることを明らかにした。

（基盤 3）安全・安心な農水産物の供給等に関する調査研
究（基盤 3）安全・安心な農水産物の供給等に関する調査研
究●飛ばないナミテントウおよびコレマンアブラバチを利用した施設ナスのアブラムシ類密度抑制効果の実証と、赤色 LED による施設水ナスのアザミウマ類発生密度抑制試験を実施した。
●安全・安心な大阪産魚介類供給のため、貝毒原因プランクトンのモニタリングを継続実施し、行政と連携して毒化した
二枚貝の流通を未然に防止できた。
●二枚貝に含まれる麻痺性貝毒のスクリーニング検査法として、迅速な測定が可能なイムノクロマト法を導入した（アカガイ 10 検体、トリガイ 10 検体）。（再掲）（基盤 4）大阪湾等の水産資源の増殖・管理に関する調査研究（基盤 4）大阪湾等の水産資源の増殖・管理に関する調査研究（基盤 5）都市緑化・森林環境保全、生物多様性保全及び鳥獣被害対策等の調査研
究（基盤 5）森林環境保全、生物多様性保全及び鳥獣被害対策等の調査研究●府の主要漁獲対象種について資源調査を行い、漁業者団体が開催する資源管理部会で調査データに基づいた技
術的助言・指導を実施した（11 回）。
●大阪府の第７次栽培漁業基本計画に基づき、アカガイとトラフグの放流技術開発を実施した。アカガイ（6.9 万個）
はペイントによる着色標識、トラフグ（3.2 万尾）は有機酸による焼き印・鰭切除標識を組合せた標識放流を行うとともに試験操業、市場調査により標識アカガイ・トラフグの追跡調査を実施した。
●キジハタの適切な放流サイズを把握するため、種苗約 1.2 万尾に耳石 ALC 染色標識および腹鰭抜去標識を施し、10 月に平均全長 85 mm、11 月に平均全長 105 mm の種苗を堺および泉大津地先に放流した。
●イタセンパラ等の希少種の保全や外来種対策、開発行為に係る影響評価など生物多様性保全のための調査研究を行うとともに、研究成果を活用し、行政や企業などが生物多様性保全に取り組む際の活動支援を実施した。
●シカ・イノシシ・クマなどの野生鳥獣やアライグマなどの特定外来生物の被害・捕獲状況等の調査、森林の防災機能等の検証や森林整備手法の検討などの調査研究を実施した。
●特定外来生物クビアカツヤカミキリについて、府内での発生状況や被害実態を調査するとともに、最新の登録農薬、被害木の伐採後の処理方法など内容を充実させ、「クビアカツヤカミキリ被害対策の手引書」を改訂した（R01 年 7 月改訂版）。（再掲）

19

中期
目標

（２）質の高い調査研究の実施② 調査研究資金の確保
多様な技術ニーズに応えるため、府の協力のもと、外部研究資金など調査研究に必要な資金の確保に努めること。

計画の進捗状況等（業務実績）②調査研究資金の確保

中期計画

年度計画

② 調査研究資金の確保② 調査研究資金の確保

外部研究資金等の獲得に向け、以下の取組を行う。

外部研究資金の獲得に向け、以下の取り組みを行う。
a 研究支援等
競争的外部研究資金に応募する調査研究課
題の計画・申請書のブラッシュアップのほか、応募機関の義務である研究不正の防止に係る研修等の取り組みや体制管理などを行う。また、応募者の実績を確保するため、学術論文の作成や知的財産取得などの支援を行う。

a 研究支援等a 外部研究資金の募集情報の収集

b 外部研究資金の募集情報の収集
外部研究資金の説明会や研究機関ネットワークからの情報、府との連携などにより、外部
研究資金の募集情報やテーマなどの情報を収集して研究所内で共有する。

b 外部研究資金の募集情報の収集

b 外部有識者による指導・助言を得ること等

c 外部有識者による指導・助言を得ること等

c 外部有識者による指導・助言を得ること等

大学などの外部有識者で構成された研究アドバイザ
リー委員会を開催し、競争的研究資金に応募する課題について応募先の選定、研究目標の設定や取り組みの妥当性等へ助言を受ける。

●「研究アドバイザリー委員会」を開催し、外部有識者の指導・助言を得て、外部研究資金獲得のために課題をブラッシュアップし、研究代表機関として応募した
32 課題のうち９件が採択された（採択率 28％）。（再掲）c 競争的資金獲得のための実現可能性調査（フィージビリティスタディ）の実施（年度計画に記載無し）

d 他の研究機関とのネット
ワーク構築

d 他の研究機関とのネットワーク構築
国や都道府県の研究機関、大学、企業などとネットワークを構築し、情報交換や競争的外部
研究資金への共同研究の応募、実施すべき研究
課題のテーマの提案などを行う。
【数値目標】＜調査研究資金の確保については、次のとおり
数値目標を設定する。＞【数値目標】
各年度において、外部資金により実施する調査研究の件数と新たに応募する外部
研究資金の件数の合計を 75件以上とする。

●研究代表機関として応募する競争的資金 32 件の申請課題をブラッシュアップした。R02 年度から代表機関として実施する新規事業として、科研費や科学技術振興機構の研究成果展開事業で課題 9 件が採択された（採択率 28％）。
●研究所が代表機関である大型課題（環境総合推進費等）や科研費等について、研究経費の執行管理や研究の進捗管理を実施した。
●研究の質的向上のため、学会発表に係るブラッシュアップや、研究所職員が投稿する主著論文 23 件について文書チェックを行った。
●知的財産関連業務としては、特許等出願２件、登録事務（特許・品種）計４件、企業等に対する特許実施許諾８件の管理、その他権利維持業務を実施した。
●研究不正防止のため、規程等に基づく内部監査、研究倫理研修や新採職員等の e ラーニング、研究ノート作成指導を実施した。
●農水省や文科省等の競争的資金の応募について、研究支援グループで一元的に管理し、所内での応募書類作成スケジュールの設定や応募課題の精査を実施して応募した（科研費代表申請 13 件、環境研究総合推進費代表申請 2 件、農水省イノベーション創出強化研究推進事業代表申請 1 件、他 16件）。
●「全国環境研協議会」や「近畿中国四国農業試験研究推進会議」等のネットワークを活用し、研究課題について共同で検討するとともに、国に対し試験研究の要望を提出した。

●R01 年度は「研究アドバイザリー委員会」において科研費応募に向けた提案課題を募集し、提案課題の中から科研費採択に向けて予備的な調査研究を行う「チャレンジ支援研究」を 3 課題採択し、予備的研究を推進した。
・「底曳網漁業による栄養塩供給ポテンシャルの定量評価 ～内湾域の物質循環強化機能の解明～」
・「ブドウ‘シャインマスカット’の果実成熟における植物ホルモン応答メカニズムの解明」 ・「異なる寄主作物におけるネギアザミウマ生殖型 2 系統の適合性と選好性」

設定内容

目標値
（平成 31 年度）

外部研究資金により実施する調査研究と新たに応募する調査
研究の件数の合計

75 件以上d 他の研究機関とのネットワーク構築●環境農林水産に関わる学会に所属し（58 件)、研究会・シンポジウム等へ参加する（89 件）ほか、公設試験研究機関ネットワーク（54 件）に参加し、最新の知見等の情報収集を実施した。（再掲）【数値目標】●外部研究資金による実施件数（42 件）と新たに応募した件数（62 件）の合計（104 件）は、数値目標（75 件）を上回った。
●全応募課題の採択率は 24％（審査中４除く）で科研費「基盤 C」、「若手研究」、科学技術振興機構「研究成果展開事業」等が採択された。規模が大きいものとしては、実施中の課題として環境研究総合推進費「S-17 災害・事故に起因する化学物質リスクの評価・管理手法の体系的構築に関する研究」テーマ
４（３機関[当所テーマリーダー]５年間の 2 年目）を 21,216 千円、環境研究総合推進費「最終処分場からの POPs 及びその候補物質の浸出実態の把握手法及び長期的な溶出予測手法の開発に関する研究」を 10,159 千円で推進した。

外部研究資金により実施する調査研究と新たに応募する調査研究 【数値目標】75 件以上
第１期平均（H24-27）
H28
H29
H30
合計件数
82
100
109
101
うち実施件数
34
44
42
37
うち応募件数
48
56
67
64
採択数
16
18
22
18
採択率（％）
3432
35
28
資金総額（千円）
42,773
46,906
51,58474,748

20

R01
104
42

62（うち審査中４件）
15
24
80,153

中期
目標（２）質の高い調査研究の実施③ 調査研究の評価
行政ニーズと技術ニーズに対する適合性、計画及び方法の妥当性など調査研究の質の向上を図る観点から、府や外部有識者の意見を取り入れて評価を行い、その結果を研究管理に適切に反映させ
ること。

中期計画

年度計画

③ 調査研究の評価③ 調査研究の評価

調査研究は、依頼者、クライアント別に以下の評価を受ける。

a 事業者支援に係る調査研究
受託研究利用者による評価

計画の進捗状況等（業務実績）③調査研究の評価

調査研究は、以下のとおり評価を受ける。

a 事業者支援に係る調査研究
受託研究利用者より、契約手続、納期、研究内容水準などについて評価を受ける。（再掲）

設定内容

目標値
（平成 31 年度）

受託研究利用者の総合評価

平均値 4 以上
（5 段階評価）a 事業者支援に係る調査研究●総合評価の平均は 4.5 で数値目標４を上回った。評価の個別項目ごとの平均値は 3.8～4.7 で、「報告書の難易度」「職員態度」で特に高い評価、次いで、「報告内容水準」で高い評価、一方、「契約手法」で低い評価となった。平均の最小値は
H30 年度よりも高くなった。（再掲）
受託研究利用者の総合評価 【数値目標】総合評価の平均値 4 以上
第１期平均（H24-27）
H28
総合評価
4.5
4.7
3.4～4.9（第１期中の最小～最大）

その他の項目b 行政依頼課題の調査研究

b 行政依頼課題の調査研究（再掲）大阪府環境農林水産部長、室課長による行政評価

試験研究推進会議を通じて依頼を受けた課題について、依頼元の室課より到達水準などの評価を受ける。

c 外部研究資金で実施する調査研
究大学・研究機関等の外部有識者による研究アドバイザリー委員会評価
なお、これらの評価は、必要に応じて立案・中間・完了・事後などの段階で実施することとし、調査研究対象の選定、計画立案、進捗管理、成果普及活動等に適切に反映させる。また、府、外部有識者などの意見を踏まえて、研究成果のう
ち、行政・普及機関、生産者、民間企業
にとって特に有用なものを「主要成果」
として選定し、広く成果の還元に努め
る。

設定内容

目標値
（平成 31 年度）

府からの依頼による調査研究課題の総合評価

平均値 3 以上
（4 段階評価）

4.0～4.8

H29
4.3

H30
4.5

R01
4.5

3.6～4.6

3.7～4.7

3.8～4.7

b 行政依頼課題の調査研究●行政依頼課題 44 件の行政評価の結果は、総合評価 平均 3.4 を獲得し、数値目標３を上回った。（再掲）
行政依頼事項の取組みに対する行政評価 【数値目標】総合評価の平均値３以上
第１期平均（H24-27）
H28
H29
H30
R01
総合評価
3.5
3.4
3.4
3.3
3.4

c 外部研究資金で実施する調査研究c 外部研究資金で実施する調査研究

前述の研究アドバイザリー委員会により、外部研
究資金によって実施中あるいは終了した調査研究課
題について、研究目標や研究計画、成果普及などについて評価を受ける。

●外部研究資金研究課題のうち抽出６件（中間評価５件、事後評価１件）における評価は、総合評価平均 3.3 を獲得
し、数値目標３を上回った。事後評価の対象となった課題は、研究成果や普及方針が明確で、高評価を得た（委員７名の平均値は 3.9）。

設定内容

目標値
（平成 31 年度）

外部有識者による調査研究課題の総合評価

平均値 3 以上
（4 段階評価）

外部有識者による調査研究課題の総合評価 【数値目標】総合評価の平均値３以上
第１期平均（H24-27）
H28
H29
総合評価（課題数）
3.2
3.5（６）
3.3（６）
中間評価（課題数）
事後評価（課題数）

21

3.0
3.3

3.5（３）
3.5（３）

3.3（２）
3.4（４）

H30
3.4（６）

R01
3.3（６）

3.4（３）
3.5（３）

3.2（５）
3.9（１）

中期目標（３）連携による業務の質の向上① 多様な情報の収集と評価
事業者への技術支援などにおいては、府をはじめとした行政機関や事業者団体、金融機関などを含む外部とのネットワークを通じ、事業者の多様な情報を収集するとともに、研究所の行う業務について積極的に意見を求めること。
② 他の研究機関との協働調査研究やその成果の普及においては、大学、他の試験研究機関などとの協力・連携に努めること。また、府県連携の取組を活用して、情報交換・技術の相互利用などを行い、より高度な技術力を身につけるなど、研究所の業務の質の向上に努めること。
（４）調査研究成果の利活用① 調査研究成果の普及研究所がその調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などは、その利活用を通じて、府民生活の向上につながるよう、府に協力して積極的に普及活動を行うこと。
② 知的財産権の取得・活用
新たに得た知見や技術は、必要に応じて特許の出願を行う等により知的財産権を取得し、その権利の保護・活用に努めること。

計画の進捗状況等（業務実績）（３）連携による業務の質の向上① 多様な情報の収集と評価●金融機関等と連携した新たなニーズの掘り起し・金融機関と共催で「環農水研ラボツアー」を開催し（５回）、事業者に対して食品関連実験室や研究成果等を PR した。
・農業者・関連団体（17 件）、食品関連事業者（52 件）が食品関連実験室を計 69 件利用した。（再掲）●「大阪産（もん）６次産業化サポートセンター」の運営を府の事業委託にて行い、農林漁業者等に対するプランナー派遣や事業計画に関するアドバイスを実施した（186 件）。行政、研究所、生産者、食品事業者との連携を強化し、６次産業化支援の基盤づくりを推進し、
R01 年度は８件が商品化に発展した。各種の人材育成修会や異業種交流会等も開催した（13 件）。（再掲）●事業者や行政等の関係者が連携して大阪のブドウ生産やワイン醸造等を活性化するための「大阪ぶどうネットワーク」を設立した。さらに大阪管区気象台と共催セミナー「気象情報を味方につける！『最新の気象予測技術とぶどう栽培への応用』」を開催し、気温予測を活用したブドウの発育予測や温暖化で被害増が懸念されるブドウ害虫等の情報を生産者や行政などの関係者へ提供した。（再掲）

中期計画

年度計画

（３）連携による業務の質の向上① 多様な情報の収集と評価
環境・農林水産業及び食品産業
関連の事業者団体や金融機関、行政と積極的に連携・交流し、共催イ
ベントの実施や情報発信での連携など様々な取組によって事業者の技術ニーズの収集において充実を図る。併せて、研究所が行う事業者支援の取組方法やその改善策について意見交換を行う。

（３）連携による業務の質の向上① 多様な情報の収集と評価
金融機関と共催で研究所の食品関連の施設・成果を PR する「食品技術支援ラボツアー」を実施す
るほか、行政と協力し、府内の食に関連する展示会等への出展などを行う。また、設立する水なす
加工技術研究会（再掲）を運用してニーズを収集し、事業者支援の取り組み方法の改善や新たな研究テーマの設定を行う。

② 他の研究機関との協働
大学、他の試験研究機関等との共同事業体（コンソーシアム）結成
や連携協定を利用して、課題解決に向けた調査研究や成果普及に協働して取り組む。さらに、研究所の業務の質を向上するため、他府県との連携を活用して、情報交換・技術の相互利用などを行う。

② 他の研究機関との協働
大阪府立大学、滋賀県琵琶湖環
境科学研究センター、（一社）テ
ラプロジェクト、（公財）大阪産業振興機構及び大阪信用金庫との連携協定や、その他の大学、公設試験研究機関などとのコンソーシアムを利用して、課題解決に向けた調査研究や成果普及に協働で取り組む。
さらに、国や都道府県との情報交換・技術の相互利用などを行う。

② 他の研究機関との協働●大阪府立大学との包括連携に係る活動
・大阪府立大学の環境報告書の外部評価を実施した。
・総合リハビリテーション学研究科教員、府内民間企業との 3 者共同研究を実施し、ワイン原料ブドウの新たな加工法を開発した。
・工学研究科教員とともに、画像認識技術を活用したブドウ生産者の栽培技術の向上に係る調査研究を実施した。
・生命環境科学研究科教員とともに、野生ブドウを利用した新たな醸造用ブドウの育成研究を実施した。
・生命環境科学研究科教員、民間企業との３者で、ブドウの着色向上や果実成分の改善に関する共同研究を実施した。
●国独法、大学、行政、民間企業等とコンソーシアムを構築し、調査研究等を進めた（代表２件、共同参加 17 件）。
●３研究機関（（地独）大阪産業技術研究所、（地独）大阪健康安全基盤研究所、当研究所）の連携として、管理部門の事務担
当者による情報交換会を開催し、予算など共通する課題等について情報交換を実施した。また、パートタイム・有期雇用労働法施行に対応するため、非常勤職員への賞与支給・休暇制度の見直しなどについて、人事給与担当者間で情報交換を行った上で府へ予算要求を行い、所要経費を確保した。

（４）調査研究成果の利活用① 調査研究成果の普及研究所がその調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種等について、府と連携して広報を行うとともに、府の事業等を通じて普及に努める。

（４）調査研究成果の利活用① 調査研究成果の普及研究所がその調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などについて、イベントへの出展などによる広報を行うとともに、府の事業などを通じて普及に努める。

（４）調査研究成果の利活用① 調査研究成果の普及●特定外来生物クビアカツヤカミキリのモモやサクラへの被害を食い止めるため、継続的に発生状況の調査や防除方法の検討に取り組み、被害を効果的に防ぐための手引書を改訂した（R01 年 7 月版）。
●施設栽培ナスやキュウリなどの重要害虫であるミナミキイロアザミウの防除法として、（株）光波、他 2 機関との共同研究で赤色 LED 光照
射技術を開発して製品化まで至り、「赤色 LED によるアザミウマ類防除マニュアル」（R01 年 12 月発行）として公開した。（再掲）22② 知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た知見、技術のうち、商品化が期待される研究成果や技術の独占防止が必要なものなど保護すべきものは、研究所の知的財産ポリシーに基づき、知的財産権の取得を行う。また、保有する知的財産については、社会の中で広く活用されるよう、積極的な広報等を行う。

② 知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種のうち、権利化すべきものは、研究所の知的財産ポリシーに基づき、知的財産権の取得を行い、権利を維持する。技術移転先企業の優位性確保や秘匿化が必要なものはノウハウ指定
し、秘密管理を行う。
また、保有する知的財産については、事業者と協議して、商品化・実用化を進め、社会での幅広い活用を目指す。

② 知的財産権の取得・活用●R01年度は新たに特許３件登録済みとなり、出願は特許２件（過年度より出願中の総数15件）であった。R01年度末現在の登録済
み件数は、特許19件、品種２件、商標４件、著作権１件である。
●特許の実施許諾による使用料収入は77,803円であった。
●R01年度に取得した知的財産（特許２件、うち１件は複数国に出願しているもの）【特許】 反芻動物用の経口投与剤およびそれを含む反芻動物用飼料（メキシコ）（登録番号第MX369410号）【特許】 反芻動物用の経口投与剤およびそれを含む反芻動物用飼料（日本） (登録番号第6617562号)【特許】 植物体の害虫抑制方法（登録番号第6540944号）●R01年度の新たな知的財産の出願（特許２件）【特許】 大量の種子を連続的に殺菌処理するプラズマ殺菌装置（特願2019-224477）【特許】 振動を用いた樹木害虫の防除法（特願2020-027836 ）
知的財産の登録及び出願件数
H30 年度のH30 年度の新規登録件数
新規出願件数
特許
２
2
品種
0
1
商標
0
0
著作権
0
0

23

R01 年度の新規登録件数２00
0R01 年度の新規出願件数200
0R01 年度末現在の登録済み件数
19
２
4
1

第２

中期
目標

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、多様な技術ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応できるよう、業務の内容やその実施状況を絶えず点検・分析し、その結果を踏まえ、機動的に業務を見直すなど、自律的・効果的な業務運営を行うこと。
（２）業務の効率化
意思決定や事務処理を簡素化・合理化するなど、業務の効率化を進めること。

中期計画

年度計画

１ 業務運営の改善（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、自主的な経営判断に基づく
機動的な運営を行い、重要な分野や業務に経営資源を集中する。そのために、必要な組織体制や業務運営の見直しを行う。
（２）業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について定期的に検討するとともに、業務の内容や性質などを考慮して、作業手順のマニュアル化など
業務の標準化を進める。

１ 業務運営の改善（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、自主的な経営判断による機動的な運営を行い、必要な組織体制や業務運営の見直しを行う。また、理事長は、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価することにより、研究所の業
務の効果的かつ効率的な推進を確保する。
（２）業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化について検討し、必要に応じて「事務決裁規程実施要綱」の改正などを行う。また、業務内容
や作業手順のマニュアルは、効率性の観点から適時見直しを行う。

計画の進捗状況等（業務実績）
１ 業務運営の改善（１）自律的な業務運営●役員が出席する幹部会議にて内部統制に関する報告事項を設け、各種委員会からの報告を受け統制が機能していることを確認した。また、法人の基幹的な業務について、業務フローや業務手順書などの文書化を行い内部統制の推進体制を整備したほか、内部統制のモニタリングを開始するなど内部統制を推進した。
●柔軟な勤務制度を採り入れることで、職員のワークライフバランスの向上と効率的、効果的な業務の推進を図ることを目的として、
H30 年 8 月から試行的に実施していたフレックスタイム制度について、H31 年 4 月から本格実施した。
（２）業務の効率化●業務実態に合わせて「事務決裁規程実施要綱」の見直しを行った。また、会計規程等の規程類について、具体的に読み込む箇所の解説を作成した。
●前年度に引き続き、所内会議等のペーパーレス化を徹底して、事務作業の簡素化を推進し、コピー用紙の使用量（A４換算）は62.6 万枚で、前年度比 5.1％減を実現した（第 1 期末 H27 年度：110 万枚）。
印刷枚数（A４換算）の削減割合（対前年度比）および使用量
コピー用紙削減割合（％）
使用量（万枚）

中期
目標

H28
16
92.7

H29
21
73.2

H30
9.8
66.0

R01
5.1
62.6

２ 組織運営の改善（１）優秀な人材の確保
長期的展望に立って計画的・弾力的に、優秀な人材を確保すること。
（２）人材の育成
研修などを通じ、職員の研究力・技術力などの向上を図るとともに、公平かつ客観的な人事評価制度や職員へのインセンティブにより、職員の勤務意欲を高め、その能力を最大限に発揮できるようにすること。加えて、多様な職員が活躍できる環境を整備するため、自主的かつ積極的な取組に努めること。
（３）効果的な人員配置
職員が能力・専門性を最大限に発揮し、研究所の業務運営が効率的に実施できるよう人員を配置すること。また、弾力的な人員配置を通じ、業務体制の強化を図ること。

中期計画

年度計画

（１）優秀な人材の確保（１）優秀な人材の確保

計画の進捗状況等（業務実績）（１）優秀な人材の確保

長期的な展望に立った職員配置計画に基づき、多様な雇用形態の運用など法人化の特性を活かして、優秀な人材を確保する。職員の採用にあたっては、ホームページ
等を活用し、広く募集を行うとともに、職場の特長や魅力を日頃からＰＲし、多くの応募者の獲得に努める。

長期的な展望に立った職員配置計画に基づき、優秀な人材を確保する。ホームページ
等を活用し、広く募集を行うとともに、職員
採用ガイドを活用して、多くの応募者の獲得に努める。

●職員配置計画に基づき新規職員を採用した（H31 年４月採用：研究職員 1 名、事務職員 3 名、スタッフ職員 1 名）。
●R02 年４月の採用に向けて研究職員 3 名、事務職員１名、スタッフ職員２名の採用選考を実施した。
●採用選考の募集にあたっては、職員採用ガイドを配架するとともに、ホームページへの掲載や各大学への求人情報の提供、求人情報誌への掲載など優秀な人材の確保に向けて広く周知を行った。

（２）人材の育成① 研修制度の運用（２）人材の育成① 研修制度の運用（２）人材の育成① 研修制度の運用

24

第 1 期中期目標期間に定めた職員育成計画に基づき、職員研修を実施する。また、組織としての技術力・研究
力・事務処理能力を将来にわたって維持するため、自己研鑽の支援及び職場内指導の充実に取り組む。

職員の能力獲得や向上のため、職員研修を実施する。また、組織の研究力・技術力・事務処理能力を将来にわたり維持するため、大学院修学などの支援や、高度分析機器の操作研修などに取り組む。

●職員育成計画に基づき、新規採用職員研修、３研究機関（（地独）大阪産業技術研究所、（地独）大阪健康安全基盤研究
所、当研究所）との合同管理職研修及びマナー研修、事業継続計画（BCP）の観点からの危機管理研修、専門技術研修として研究不正防止研修、秘密情報管理研修等を実施した（18 件）。
●環境省環境調査研修所（５件）、農林水産技術会議（３件）、（国研）水産研究・教育機構（２件）、(国研) 科学技術振興機構（２件）が実施する化学分析や人材育成等の研修のほか、省庁や大阪府及び民間分析会社等が実施する研修やセミナー等（43 件）、合計 55 件の外部研修制度を利用した（H30 年度 59 件；H29 年度 55 件；H28 年度 60 件）。
●学位取得のための大学院修学支援を実施した（H28 年度及び R01 年度からの支援２名）。

② 人事評価制度の運用② 人事評価制度の運用② 人事評価制度の運用

職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、第 1期中期目標期間に定めた人事評価制度を運用する。

職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、人事評価制度を運用する。

●法人独自の評価制度を運用し、全職員の評価を実施した。各人のチャレンジシートの目標が達成できるよう、期初・期央の面談を通じて、評価者と被評価者が協力して目標実現の方途や進捗を議論し、実施することで職員の業績を評価した。
●パートタイム・有期雇用労働法施行に伴い、非常勤嘱託員、契約職員、再雇用職員を対象に勤勉手当を支給する予定であることか
ら、これらの職員を対象とする人事評価制度を検討した（R02 年度から実施予定）。

③ 職員へのインセンティブ③ 職員へのインセンティブ③ 職員へのインセンティブ

職員表彰の制度等を活用して、職員の業務に対する意
欲向上や目標達成のための動機づけを行う。

職員表彰制度等を活用して、職員の業務に対する意欲向上や目標達成のための動機づけを行う。

●ばい煙発生施設に関するダストモニタの性能評価手法の開発、生物多様性センターを中心に多様な主体が連携する「おおさか生物多様性リンク」の制度設計などに対する功績により優秀職員等を表彰した（活躍職員６件 12 名）。

④ 職場環境の整備による多様な人材の確保・育成④ 職場環境の整備による多様な人材の確保・育成④ 職場環境の整備による多様な人材の確保・育成

適切な職場環境を整備し、すべての職員が活躍できる
職場づくりに努める。特に職員が妊娠、出産、育児に際して、安心して働けるよう支援を行う。

適切な職場環境を整備し、すべての職員が活躍できる職場づくりに努める。特に職員がライフイベントに際して、安心して働けるよ
う、各種休暇取得制度などを運用する。

●柔軟な勤務制度を採り入れることで、職員のワークライフバランスの向上と効率的、効果的な業務の推進を図ることを目的として、H30
年 8 月から試行的に実施していたフレックスタイム制度について、H31 年 4 月から本格実施した。
●パートタイム・有期雇用労働法施行に伴い、正職員との均衡を考慮し、非正規職員（契約職員乙種・非常勤嘱託員・非常勤作業員）に対して特別休暇の付与を検討した（R02 年度から実施予定）。

（３）効果的な人員配置（３）効果的な人員配置（３）効果的な人員配置

職員が能力・専門性を最大限に発揮し、研究所の業務運営が効率的に実施できるよう人員を配置する。また、弾力的な人員配置を通じ、業務体制の強化を図る。

職員が能力・専門性を最大限に発揮し、業務を効率的に実施できるよう人員を配置する。また、弾力的な人員配置を通じ、業務体制の強化を図る。

●府域の森林整備を府と連携して効果的に推進するために森林環境監を配置した。

（４）勤務体系の見直し（４）勤務体系の見直し

職員の働きやすさと勤務能率の増進のため、「フレックスタイム制度」を導入する。

●柔軟な勤務制度を採り入れることで、職員のワークライフバランスの向上と効率的、効果的な業務の推進を図ることを目的として、H30
年 8 月から試行的に実施していたフレックスタイム制度について、H31 年 4 月から本格実施した。（再掲）

第３財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

中期目標

健全な財務運営と業務の充実の両立を可能とするよう適正な予算編成のもと、経費の執行状況を絶えず点検することや、職員のコスト意識を醸成することなどにより、経費を効率的に執行するとともに、依頼試験をはじめとする技術支援の充実や外部の研究資金の更なる獲得などを通じた研究事業の収益化などにより、自己収入の確保を図ること。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（業務実績）

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう予算編成を行うとともに、予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。また、自己収入の確保を図るため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方途を検討し、公的試験研究機関としての使命をふまえた適切な範囲で、効率的に収入を得る。その他、職員研修などの機会を通じて、職員全体のコスト意識を高め、経費の削減につなげる。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう予算編成を行うとともに、予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。また、自己収入を確保するため、受託研究や外部研究資金の獲得などに努める。そのほか、職員研修などを通じて職員全体のコスト意識を高め、経費削減につなげる。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置●H29 年度から開始した電力調達手法の見直しを継続し、R01 年は H29 年と比較して、電力料金単価の約 16％減、電気料金の12.9％（698 万円）減を達成した。（※契約期間が年度単位ではないため、年度で表記していない。）●自己収入の確保に向けては、外部研究資金の更なる拡充、簡易受託制度の運用（62 件）を実施した。
●職員が自主的に職場環境の改善や自己啓発に取り組むことを支援するために自主研修制度を運用し、「研究部の若手職員等を対象とした予算に関する勉強会」、「外部研究資金の獲得支援に関する研修」を支援した。
●「研究アドバイザリー委員会」を開催し、外部有識者による指導・助言を得て、外部研究資金獲得のために代表機関として応募する 32
課題をブラッシュアップし、9 件が採択された。研究所全体の外部競争的研究資金応募（62 件）のうち 15 件が採択され、R01 年度に獲得した資金の総額は 80,153 千円（H30 年度：74,748 千円）となった。（再掲）

25

第４

予算（人件費の見積もりを含む。
）収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照

第５

短期借入金の限度額

中期計画

年度計画

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
５億円
５億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。 により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。

実績

１

第６

なし

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には当該財産の処分に関する計画
中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

中期計画

年度計画

実績

決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上等調査研究体制の強化、及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査
研究に要する経費に充てる。

決算にて発生した剰余金のうち、経営努力により生じたものについては目的積立金として積み立て、職員の研究力・技術力の向上等調査研究体制の強化、及びそのための設備等の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

目的積立金は、ぶどう・ワインに関する調査研究のほ場整備工事や、ミズアブ研究関連機器、DNA 測定関連機器等、研究所の調査研究能力の向上のための備品・施設の整備に充てた。

第７第８

重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画

剰余金の使途26

第９

その他業務運営に関する事項

１

中期
目標

法令の遵守
業務執行に当たり、常に法令を遵守するとともに、中立性及び公平性を確保すること。また、高い倫理観をもって公正に取り組むこと。
２ 個人情報保護及び情報公開
個人情報保護及び情報公開は、関係法令に基づき適正に対応すること。
３ 適正な料金設定
手数料や利用料については、受益者負担を前提に適正な料金を設定すること。
４ 労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、事故などの未然防止に努めること。
５ 環境に配慮した業務運営
業務の運営に当たっては、環境に配慮するよう努めること。

中期計画

年度計画

１ 法令の遵守１

職員研修などの機会を通じて、コンプラ
イアンスの意識を徹底し、業務執行における中立性と公平性を確保する。特に調査研究については、不正行為防止のため、管理責任体制を構築し、内部監査や不正防止に関する研修などの取組を実施する。また、研究費について、不正使用防止計画に基づ
き、研究費の適正な使用、管理及び監査体
制に万全を期する。

業務を適正に執行するため、研修などを通じてコンプ
ライアンスの意識や研究倫理を徹底し、内部監査により適正に執行されているか検証する。特に調査研究については、管理責任体制を定めて管理を行い、競争的研究資金について、適正使用の検証に特化した監査も実施する。

２ 個人情報保護及び情報公開２

個人情報、企業情報等の漏えい防止のため、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づいて策定した個人情報の取扱及び管理に関する規程及び情報セキュリティポリシー
により、適切な情報管理を行う。

個人情報、企業情報等の漏えい防止のため、大阪府個
人情報保護条例（平成 8 年大阪府条例第 2 号）及び大阪
府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づいて策定した個人情報の取扱及び管理に関する規程及びセキュリティポリシーにより、適切な情報管理を行う。また、情報セキュリティーに関する研修など、職員の意識向上を図るための取り組みを行う。

３ 適正な料金設定

３

利用者のニーズ、他府県等のサービスの水準等を踏まえ、利用者に過度な負担とならないよう適正な料金設定を維持する。

依頼分析の手数料などは、ニーズや、都道府県などのサービスの水準を踏まえ、消費税率引き上げ等に対応した適正な料金見直しを行う。

４ 労働安全衛生管理

４

職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮する。また、第 1 期中

職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮する。また、安全管理に係る研修などにより災害

法令の遵守

個人情報保護及び情報公開

適正な料金設定

労働安全衛生管理

計画の進捗状況等（業務実績）
１ 法令の遵守
●第１期中期目標期間に引き続き、所属長（部・校長）マネジメントのもと、各グループリーダーを中心に、調査研究費執行について常時点検を実施した。
●監査法人に対して会計監査を委託するとともに、10月（上期）と３月（下期）には法人の「内部監査規程」に基づく
職員による内部監査（会計監査・業務監査）、６月と11月には法人の「監事監査規程」に基づく監事による業務及び会計の監査を実施し、適正に執行していることを確認した。
●内部統制に関する研修、危機管理研修、人権研修、新規採用職員研修を実施した。（再掲）●調査研究にかかる不正防止のため、法人の「競争的資金に係る研究費の管理・監査規程」及び「公的研究費不正使用防止計画」に基づき、以下の取り組みを実施した。
・H29年度に終了した競争的研究資金課題への通常監査（６課題）及び特別監査（３課題）、H30年度に実施中の課題についてリスクアプローチ監査（９課題）を実施し、研究費の執行は適正であることを確認した。
・研究支援グループによる全職員向けの研究不正防止研修を実施した。
・新規採用職員（府からの転入者を含む）を対象に研究不正防止にかかる研修を行うとともに4月に誓約書を徴収した。
２ 個人情報保護及び情報公開●セキュリティポリシーに基づき、個人情報保護・管理等を徹底した。業務執行のため収集・管理している個人情報は内容・保管状況などを府に報告した。
●サイバーセキュリティー研修を実施した（１回）。

３ 適正な料金設定●H24 年度に府知事の認可を得た料金設定により、依頼試験等を実施するとともに、H26 年度の消費税増税に対応した
新料金制度を継続して運用した。
●R01 年 10 月に実施された消費税増税（８％→10％）に対応するため、新料金制度を設定し、府知事の認可を受けた。
４ 労働安全衛生管理●安全衛生管理計画に基づき、安全衛生委員会（構成者 17 名）を開催し（12 回）、健康診断及び作業環境測定27

期目標期間に定めた労働安全衛生管理体
制を維持し、安全管理に係る研修の活用などにより災害等の発生を未然に防止する
よう取り組む。

等の発生を未然に防止するよう取り組む。

５ 環境に配慮した業務運営

５

環境マネジメントシステムを運用し、省エネルギー、３Ｒ（リデュース、リユース、
リサイクル）の推進など環境に配慮した運営に取り組む。

環境マネジメントシステム（EMS）に基づき、EMS 会議を開催して環境に配慮した業務運営を行い、取り組み状
況をホームページで公表する。省エネルギーの推進として、平成 30 年度に開始した電力デマンドの見える化を活用し、地球温暖化防止等の取り組みの促進に繋げる。
さらに、職員の意識向上を図るため、研修などの取り組
みを行う。

６

中期
目標

７

環境に配慮した業務運営を実施した。
●安全衛生委員による職場巡視（72 回）及び役員による巡視を計画どおり実施した。また労働安全衛生に係る情報について、所内メールを活用して全職員向けに周知した。
●寝屋川サイトの更衣室棟及び屋外トイレ新設、執務室の改修を実施した。
５ 環境に配慮した業務運営●環境方針及び環境マニュアルに基づいて、地球温暖化の防止、廃棄物の排出抑制、化学物質の適正管理、環境物品の調達、環境保全対策及び生物多様性の保全等の取組を実施した。
●研究所内の CO２排出量・電気水道使用量・コピー用紙の削減、薬品・農薬の適正使用、排水管理等の取り組みを推進した。重点目標の電気使用量や紙の使用量において、削減目標を達成した。また、サイトごとに法令順守や薬品管理等について、内部環境監査を実施した（１回）。
●上記の取り組みについては、、R01 年度報告書を作成して研究所ホームページに掲載予定である（R02 年 9 月頃）。
●職員に対し、環境への配慮と環境保全意識の向上のため、関連業務従事職員に対して、環境マネジメントシステム研修を実施した（新採研修１回、推進委員等研修 1 回）。

施設及び設備機器の整備
施設及び設備機器を良好かつ安全な状態で保持し、業務を円滑に進めるため、計画的に整備を進めること。
資源の活用
研究所が有する技術・ノウハウやフィールド・施設などの資源は、有効に活用すること。

中期計画

年度計画

６ 施設及び設備機器の整備

６ 施設及び設備機器の整備

適切な維持管理により、施設及び設備機器の長寿命化を図り、管理
運営コストの縮減に努める。また、施設の整備に、中長期的な視点に立ち計画的に取り組む。特に、食とみどり技術センター本館・別館は、
平成 28 年度中、水生生物センターは平成 29 年度中の竣工を目指し建替え整備を行う。加えて、設備機器も、調査研究機能が陳腐化しないように計画的な整備と更新に取り組む。

適切な維持管理により、施設及び設備
機器の長寿命化を図り、管理運営コストの縮減に努める。施設の整備・更新は、中長期的な視点に立ち、リスクマネジメ
ントのもとで優先順位を付けながら計画的に取り組む。

７ 資源の活用

７ 資源の活用

知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用し、事業者、行政、市民団体等に対する技術指導・研修・講習会を実施するともに、
教育機関・企業等が行う環境保全や農林水産業の振興に係る活動の場を提供する。

知見や施設設備等、研究所が有する資源を活用し、事業者、行政、市民団体などへの技術指導・研修・講習会を実施す
るともに、教育機関・企業等が行う環境保全や農林水産業及び食品産業の振興に係る活動の場を提供する。

計画の進捗状況等（業務実績）
６ 施設及び設備機器の整備●施設の改修整備・岬サイト（H03 年３月竣工）の老朽化に対応するため、H29 年度から計画的に改修を継続中であり、R01
年度は、管理棟の外壁改修工事を実施した。
７ 資源の活用●事業者、行政、市民団体等に対する技術指導・研修・講習会等に講師を派遣した（162件209回）。
●事業者への食品関連実験室の提供、府農の普及課への土壌分析室の提供、環境教育への試験池の利用や、自治体への自然学習パネルの貸し出しなどを実施した。（再掲）●学校の児童・生徒・学生・教職員等の実習・演習等への対応（46件）（再掲）や、各種団体の委員会等の役員・委員の派遣（83件）等により、教育関係者や、事業者、行政の活動を支援した。
資源の活用実績
内容
H28
H29
H30
R01
講師派遣（件/回）
124/145
139/170
156/208
162/209
学校の実習等への対応（件）
53
48
36
46
外部機関等への役員・委員派遣（件）
98
91
86
83

28

第１０ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 28～31 年度）
中期計画
施設・整備の内容

予定額（百万円）

食とみどり技術センター新築整備
水生生物センター新築整備

2,119
140

実績

なし

なし

財源
施設整備費補助金

備考
１
２

年度計画

金額については見込みである。
各事業年度の財源の具体的金額は、各事業年度の予算編成過程において決定される。

第１０ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
２ 人事に関する計画
中期計画
第２－２「組織運営の改善」に記載のとおり。

年度計画
第２－２「組織運営の改善」に記載のとおり。

実績
第２－２「組織運営の改善」に記載のとおり。

第１０ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
３ 積立金の処分に関する計画
中期計画
なし

年度計画
なし

29

実績
なし