【「Jamf Pro サービスサブスクリプション販売」の契約条件】（定義）
第１条 この契約条件における用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
①「甲」とは、オリックス・レンテック株式会社をいいます。
②「乙」とは、甲からサブスクリプションを購入するお客様をいいます。
③「JAMF」とは、JAMF Software, LLC をいいます。
④「Jamf Pro サービス」とは、JAMF が提供するモバイルデバイス管理サービスである Jamf Pro サービスをいいます。
⑤「導入支援」とは、Jamf Pro サービスのうち、Jamf Pro サービスの導入に関するオンラインサービスをいいます。
⑥「導入支援実施者」とは、導入支援を JAMF に代わって提供する株式会社マジックハットをいいます。
⑦「サブスクリプション」とは、Jamf Pro サービスを一定期間利用できる権利をいいます。
⑧「見積書」とは、サブスクリプションの販売にあたり甲が乙に提示する見積書をいいます。
⑨「申込書」とは、サブスクリプションの購入のために乙が甲に差し入れる「Jamf Pro サービスサブスクリプション申込書」をいいます。
⑩「売買契約」とは、第２条第１項および同第２項により甲、乙間に成立するサブスクリプションの売買契約をいいます。
⑪「売買代金」とは、甲から購入するサブスクリプションの対価として乙が甲に支払う代金をいいます。
⑫「仕入先」とは、サブスクリプションを甲に販売する SB C&S 株式会社をいいます。
（売買）第２条 乙は、甲から提示された見積書を確認のうえ、当該見積書記載の条件のとおり発注する旨を記載した申込書を甲に差し入れることにより、サブスクリプションの購入を甲に申し込みます。甲は、当該申込みを承諾するときは、申込書記載の情報に基づきサブスクリプションを乙に売り渡し、乙はこれを買い受けます。
２．前項のサブスプリクションの売買は、甲が乙より申込書を受領した後、乙に対し、サブスクリプションに基づき Jamf Pro サービスの利用を開始できる日（以下納品日という）として、JAMF が指定する日を通知したときをもって成立するものとします。なお、乙は、申込書を甲に交付した後は、申込書に記載した情報・事項の変更および撤回をすることはできないものとします。
３．乙が購入したサブスクリプションの対象である Jamf Pro サービスに導入支援が含まれる場合、導入支援は、納品日にかかわらず、甲が乙より申込書を受領した後、乙に対し導入支援の実施候補日（以下候補日という）と導入支援実施者の担当者情報を通知し、当該通知された候補日から利用することができるものとします。
４．乙は、Jamf Pro サービスの利用に関する契約は、JAMF と Jamf Proサービスの利用者との間で成立することを確認します。
５．第２項および第３項にかかわらず、甲は、次の各号の一に該当する
場合には、乙に通知のうえ、何らの補償無しにサブスクリプションの全部または一部の販売を変更または中止することができるものとします。
① JAMF、仕入先または（導入支援を利用する場合の）導入支援実施者が Jamf Pro サービスの提供に関連する装置・システム等の保守点検・更新を定期的または緊急に行うことにより、Jamf Pro サービスの提供またはサブスクリプションの販売ができなくなった場合。
② 火災、停電等の人為的災害により Jamf Pro サービスの利用またはサブスクリプションの販売ができなくなった場合。
③ 地震、噴火、洪水、津波等の天災により Jamf Pro サービスの提供またはサブスクリプションの販売ができなくなった場合。
④ 電気通信事業者の役務が提供されない場合等、甲の責に帰すべき事由によらない事情により、Jamf Pro サービスの販売が困難になった場合。
⑤ 理由の如何を問わず、甲と仕入先との間の Jamf Pro サービスにかかる契約または仕入先と JAMF との間の Jamf Pro サービスに関する契約が終了した場合。
⑥ 甲の責に帰すべき事由によらず、乙と JAMF との Jamf Pro サービ
スの提供にかかる契約が終了する場合。
⑦ その他不測の事態により、甲が JAMF または導入支援実施者による Jamf Pro サービスの提供またはサブスクリプションの販売が困難であると判断した場合。
（サブスクリプションの期間）
第３条 サブスクリプションの期間（サブスクリプションにより Jamf Pro サービスを利用できる期間をいいます。以下同じ）は、第５条第３項による引渡し完了の日の属する月の翌月 1 日から１年間とします。ただし、Jamf Pro サービスのうち導入支援を利用できる期間は、見積書記載の期間とします。
２．乙が甲に対し、サブスクリプション（導入支援を対象とするものを除く。以下本条において同じ）の期間の満了日の 6 週間前までに更新する旨を通知した場合、乙に売買契約に違反がなく、かつ、JAMF がサブスクリプションの期間の更新を承諾した場合に限り、サブスクリプションの期間は１年間更新されるものとし、以降も同様とします。なお、導入支援を利用できる期間の更新はできません。
３．前項によりサブスクリプションの期間が更新された場合、乙は第８条に従い、甲と協議のうえ事前に合意した更新後のサプスクリプションに対する売買代金を支払うものとします。
４．第１項にかかわらず、サブスクリプションの期間中に乙が新たにサブスクリプションを追加する場合、当該追加するサブスクリプションの期間は、当該追加するサブスクリプションの引渡し完了の日の属する月の 1 日から、追加する時点において既に成立しているサブスクリプションの満了日までとします。
（サブスクリプションの解約）
第４条 乙は、解約日の 6 週間前までに甲所定の方法で甲に解約の申入れを行うことにより、サブスクリプションをその期間の途中で解約することができるものとします。
２．前項によりサブスクリプションが解約された場合でも、乙は、支払済みの売買代金の返還を請求できません。また、乙は、解約日以降の残期間分を含め、未払いの売買代金があればこれを解約日までに一括で甲に支払うものとします。
３．サブスクリプションが解約されたときは、解約日をもって、当該サブスクリプションにかかる Jamf Pro サービスの提供を終了します。
（サブスクリプションの引渡し）
第５条 甲は、仕入先をして、JAMF にサブスクリプションを使用するために必要な情報を発行させたうえで、これを納品日までに乙指定の電子メールアドレスに対して電子メールで送付させることにより、サブスクリプションを乙に引渡します。
２．サブスクリプションの引渡しに際し、乙が指定した電子メールのアドレスの誤り、乙のシステムの不具合等、乙の責に帰すべき事由により電子メールが不到着、または到着の遅延が生じた場合、乙からの通知に基づき甲は、当該電子メールを再送させる等の措置を講じますが、甲、仕入先および JAMF は、当該電子メールの不到着、または到着の遅延により乙に損害が生じても、一切責任を負わないものとします。
３．第１項に基づき乙指定の電子メールアドレスに電子メールが発信されたときをもって、当該サブスクリプションが完全な状態で引き渡されたものとみなし、以後乙は甲に対してサブスクリプションの品質、種類または数量（規格、仕様、性能その他サブスクリプションにつき乙が必要とする一切の事項を含む）が売買契約の内容に適合していないことを主張できないものとし、サブスクリプションの修補、代替物および不足分の引渡し、代金減額および損害賠償を請求できず、かつ、売買契約を解除できないものとします。
４．甲が乙に引渡したサブスクリプションに基づく Jamf Pro サービスのダウンロードの操作・手続き等にて発生する通信障害によるシステムの中断・遅延・中止、データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他サブスクリプションに関して乙に生じた損害について、甲、仕入先および JAMF は一切の責任を負わないものとします。
（サブスクリプションの再販売）
第６条 乙は、甲から購入したサブスクリプションを乙の顧客（以下「顧客」という）にのみ、自己の責任において売り渡すことができるものとします。ただし、顧客が第三者に売り渡すことはできないものとします。
２．乙は、甲に対し、乙が顧客に売り渡すサブスクリプションに基づく
Jamf Pro サービスの提供に必要な顧客の情報を仕入先、JAMF、導入支援実施者（導入支援に関する再販売が行われた場合のみ）（以下総称して情報提供先という）に提供するものとし、甲が当該顧客情報を情報提供先に再提供することについて乙は顧客から事前に承諾を得るものとします。
３．甲は、サブスクリプションに関する問合せに関しては、乙からの問い合わせにのみ回答を行い、顧客から甲へ直接問い合わせがあった場合は一切回答を行わないものとし、乙はこれを承諾します。
４．第 1 項に抵触する事象が判明したときは、第９条第 1 項第①号に該当するものとし、甲は当該事象に該当するサブスクリプションの売買契約を無条件で解除する（その解除日をもって、Jamf Pro サービスの提供も終了する）ことができるものとします。
（免責）第７条 甲は、乙に販売するサブスクリプションについての信頼性を確保するために万全の努力をするものとします。ただし、Jamf Pro サービスの正確性、完全性等については、Jamf Pro サービスの使用目的への適合性等についての保証を含め、その責は負わないものとします。
２．甲が提供する情報には、 JAMF、仕入先または導入支援実施者から提供された情報が含まれますが、これらの情報の誤り等から乙に損害が生じても、甲の責任を問えないものとします。
（売買代金）
第８条 乙は甲に対して、売買契約にかかる見積書記載の売買代金を、見積書記載の支払条件にて甲の請求に従い支払うものとします。
（債務不履行等）
第９条 乙が次の各号のいずれか一にでも該当したとき､甲は、通知、催告を要しないで、売買契約の全部または一部を解除し、または、未払債務の即時一括弁済を請求することができるものとします。また、乙は、甲に損害があるときはこれを賠償します。
① 売買契約の約定の一にでも違反したとき。
② 売買契約以外の甲､乙間の取引の約定に違反したとき。
③ 支払を停止し､または手形､小切手の不渡り報告もしくは電子記録債権の支払不能通知があったとき｡④ 保全処分､強制執行､滞納処分を受け､または破産､会社更生､特別清算､民事再生手続き､その他これらに類する手続きの申し立てがあったとき｡⑤ 営業の休廃止または解散をしたとき。
⑥ 営業の継続が困難であると客観的事由に基づき判断されるとき｡
２．前項に基づき売買契約が解除されたときは、その解除日をもって、Jamf Pro サービスの提供も終了するものとします。
（権利、義務の譲渡等の禁止）

第 10 条 乙は､甲の事前の書面による承諾を得ない限り､売買契約に基づく権利､義務の全部または一部を第三者に承継､譲渡または担保に供してはならないものとします。
２．乙は、売買契約に基づく全ての金銭の支払債務を､売買契約に別段の定めがある場合を除き､甲またはその承継人に対する債権をもって相殺することはできません。
（消費税額・地方消費税額）
第 11 条 乙は、売買代金、その他甲に対する支払いについては、税法所定の消費税額、地方消費税額を付加して支払います。
（遅延損害金）第 12 条 乙が､売買契約に基づく金銭債務の履行を遅延した場合､乙は甲に対して､支払を要する日の翌日より完済の日まで年率 14.6%（1 年を365 日とする日割計算）の割合による遅延損害金を支払います｡（損害賠償）
第 13 条 いかなる場合も、甲が売買契約に関連して損害賠償義務を負う場
合においてその賠償の範囲は、直接損害に限られ、間接的または派生的に発生した損害（逸失利益や休業損害を含む）は含まないものとし、また、賠償額は総額で売買代金の 12 か月分相当額を上限とします。
（裁判管轄）
第 14 条 甲および乙は、売買契約についての一切の紛争は、東京地方裁判所、または東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。
（反社会的勢力の排除）
第 15 条甲および乙は、現在および将来にわたり、自らおよび自らの役員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標
ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらを暴力団員等という）② 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者③ 自己もしくは第三者の不正利益目的または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者④ 暴力団員等への資金等提供、便宜供与等の関与をしていると認められる関係にある者⑤ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪（以下犯罪という）に該当する罪を犯した者
２. 甲および乙は、自らまたは自らの役員もしくは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為② 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、または風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為③ 犯罪に該当する罪に該当する行為④ その他前各号に準ずる行為
３．甲または乙が前２項に違反したときは、契約違反に該当するものとし、相手方は、通知、催告を要しないで売買契約の全部または一部を直ちに解除することができます。これにより契約違反当事者に損害が生じた場合にも、相手方はなんらの責任も負担しません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【個人情報に関する条項】
第１条 個人の乙は、以下の条項が適用されます。
［個人情報の利用目的］
甲は、乙の個人情報すべてを以下の目的（以下利用目的という）で、利用目的の達成に必要な範囲において利用するものとし、乙はこれに同意します｡〔利用目的〕①
甲 の 事 業 （ 事 業 内 容 は 「 オ リ ッ ク ス の 事 業 」（ https://www.orix.co.jp/grp/company/about/business/index.html ）をご確認ください。
）について、乙からの資料のご請求、お問合せ、お申し込み、乙への甲からのご提案等乙との商談にあたり、適切な対応を行うため。
② 機器のレンタル、販売、各種サービスの提供等のお取引の場合の審査を行うため、ならびに乙のご本人確認にあたり、適切な判断や対応を行うため。
③ 乙とのご契約について、甲においてそのご契約の管理、ご契約や法令等に基づく乙の権利の行使への対応や甲の義務の履行を適切に行うため。また、ご契約の終了後においても、照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
④ 商品・サービスの提供に関連する各種手続き（行政手続等）の支援・取次。
⑤ 甲から、甲およびその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介、アンケート調査等をダイレクトメール、電子メール等によりご案内するため。
⑥ 乙によりよい商品、サービスを提供するための商品、サービスの開発、改善のため。
⑦ 乙によりご満足をいただくためのマーケティング分析に利用するため。
⑧ 取得した閲覧履歴や問合せ、購買履歴等の情報を分析し、ニーズに応じた商品・サービスに関する表示、広告に利用するため。
⑨ 甲において経営上必要な各種の管理を行うため。
⑩ 専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等）に助言を依頼するため。
⑪ 甲の業務およびこれに附帯または関連する業務を適切かつ円滑に遂行するため。
２．甲は、乙の個人情報を共同して利用することがあります。なお、共同利用の目的は、前項に記載の目的と同一です。共同利用者の範囲、その 他 の 共 同 利 用 に 関 す る 事 項 つ い て は ORIX の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.orix.co.jp/grp/）記載のプライバシーポリシーに従うものとします。)
第２条 乙の申込情報、乙の指定する情報に個人情報が含まれる場合、乙は、かかる個人情報の仕入先への開示および前条の乙を当該個人に置き換えた利用目的が適用されることにつき当該個人の同意を得るものとします。
以上