認知症疾患医療センター
における連携協議会に関する調査報告
砂川市立病院
認知症疾患医療センター
2019.6.11©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

認知症疾患医療センターにおける連携協議会に関する調査の概要• 日本精神保健福祉士協会分野別プロジェクト「認知症」と砂川市立病院認知症疾患医療センターと共同で、認知症疾患医療センターにおける精神保健福祉士の役割と認知症疾患医療センター連携協議会に関するアンケート調査を実施した• 調査期間：2019.1.20～2.20• 調査対象機関：全国の認知症疾患医療センター444カ所• 回答機関：254カ所（57.2％）• アンケート内容：①共同アンケート②認知症疾患医療センターの精神保健福祉士の役割に関するアンケート（公益社団法人日本精神保健福祉士協会）③認知症疾患医療センター連携協議会に関するアンケート（砂川市立病院認知症疾患医療センター）※①と③について報告©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

共同アンケート センター類型 254カ所
未記載, 2, 1%

連携型, 39, 15%基幹型, 11, 4%

地域型, 202, 80%©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

医師,1, 0%

介護支援専門員, 1, 0%

共同アンケート 相談業務に従事する職種（複数回答あり 291名）
未記載, 11, 4%

臨床心理技術者, 9, 3%
社福士, 7, 3%
保健師, 15, 5%

看護師, 37, 13%

PSW, 210, 72%©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

共同アンケート 公益社団法人日本精神保健福祉士協会加入状況 254カ所

未記載, 36, 14%

日本精神保健福祉士協会へ入会, 101, 40%
日本精神保健福祉士協会へ未入会, 117, 46%©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年
29年
30年
31年
32年
33年
34年
35年
36年
37年
38年
39年
40年
41年
42年
未記載

共同アンケート 精神保健福祉士の経験年数 166名

2521201515141285121010 1087665544332321101000©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

1001000010000000共同アンケート 回答者職種（複数回答あり 計262名）
事務員, 2, 1%

介護支援専門員, 2, 1%

SW, 1, 0%
臨床心理士, 5, 2%
保健師, 11, 4%認知症看護認定看護師,
3, 1%

未記載, 22,8%

看護師, 17, 7%
医師, 8, 3%
社会福祉士, 6, 2%

精神保健福祉士, 185,71%©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

貴センター管内で連携協議会は開催していますか？ 254カ所
まだ開催していない,
15, 6%

他の組織等を読み替
えて開催, 39, 15%

開催している, 200,79%©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

貴センター管内連携協議会開催回数 254カ所

開催回数 年5回, 1, 0%
開催回数 年6回, 3,1%
開催回数 年4回, 7, 3%

未記載, 42, 17%

開催回数 年2回, 97,38%

開催回数 年3回, 13, 5%
開催回数 年1回, 91,36%©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

貴センター管内連携協議会参加団体等
450

424
400

その他団体・個人（抜粋）
認知症の人と家族の会35 家族会29 介護支援専門員協会12 薬剤師会12
歯科医師会9 初期集中支援チーム9 他の認知症疾患医療センター5
認知症地域支援推進員4 サポート医4

380

350

300

268
250

243

241
209

200

179

168
136

150

115

103

100

40500©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

貴センター管内連携協議会の協議内容等
その他

17

事例検討会や研修会等を共催

106センターに対するご要望ご意見の聞き取り

157

地域連携、多職種連携のための意見交換

199

国、都道府県、近隣市町村、各関係機関の認知症に関する取り組み等の情報共有

202

センターの事業報告©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

209050100150200250

※その他の協議内容（抜粋）・初期集中支援チームの活動報告・認知症地域支援推進員の取り組みと役割について各市から。
・マンネリ化に伴い、認知症サポート医の参加促し、症例検討を試している。
・災害支援について情報共有
・厚労省や県からの情報、認知症施策の動向等を情報提供している。先進事例の報告。
・道路交通法改正時は警察に説明を依頼し。新しいん取り組み、制度は取り上げるようにしている。
・啓発活動のため、市民向け啓発チラシや小学生向けポスターの共同作成。
・センター医師、MSWが地域包括支援センターの対応力アップのため、認知症ミニレクチャー、事例検討を毎回行っている。
・「認知症にやさしい街づくりのために」「若年認知症の支援に関して」などグループワーク。
・若年認知症本人家族交流会や啓発イベント開催。認知症ケアパス、医療従事者向けマニュアル作成。
・連携協議会に市内B型就労支援事業所を呼び、コーヒーと菓子を販売、交流の場としている。協議会
内で話しにくいことを相談したり顔つなぎのいい場になっている。
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貴センター管内連携協議会で得られた成果
未記載

30

地域医療計画や災害時の協定等が構築された

3

都道府県に向けて施策の反映ができた

22

地域で統一したシートやパス等新たな資源が生まれた

32

事例検討会や研修会等が企画運営されている

67

多職種連携によりご本人支援がよりスムーズになった

91
189

認知症疾患医療センターと地域医療機関との連携が良くなった©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

020406080

100120140160180

200

貴センター管内連携協議会運営の課題（順位別）
90

83
80

74

70

60

53

53

48

50

42
40

30

20

11910

3

1

112000

2位

3位

20

1位

2位

3位

4位

毎回同じ話題になっている

1位

2位

3位

4位

1位

2位

3位

何を協議してよいかわからなくなっ参加者が減っているている©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

4位

1位

未記載

4位

貴センター管内連携協議会で今後検討していることはありますか？
（それぞれの項目ごとに優先順位1番から5番まで）
未記載

その他

連携協議会に外部評価機能を入れたい

都道府県連携協議会と連動したい
都道府県連携協議会と連動したいが４２名いました。

42

他のセンターで行われている連携協議会を参考にしたい

99
他のセンターで行われている連携協議会を参考にしたいが９９名いました。

今よりも縮小し実務者間の連携協議会運営にしたい

今よりも広範囲の関係者に参集いただき運営したい

今よりも広範囲の関係者に参集いただき運営したいが４０名いました。

40020©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

4060

80

100120都道府県連携協議会はありますか？

わからない, 8, 3%【254カ所】

未記載, 10, 4%

ある, 105, 41%

ない, 131, 52%©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

同じ都道府県内で「ある」「ない」「わからない」「未記載」と書かれており信憑性に欠けますが、そのままグラフ化しました。

都道府県連携協議会はありますか？ 【47都道府県別】

ない, 12, 25%

ある, 36, 75%

アンケートから「ある」または「ない」の多い数を優先し都道府県別にしました。
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都道府県の連携協議会参加団体等
7060

59

その他団体・個人（抜粋）
精神科病院協会6 認知症の人と家族の会5 家族会5 介護支援専門員協会4 看護協会4 社会福祉士会4 若年認知症コーディネーター1
認知症介護指導者1 当事者158515040303434272222201313136100©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

2

都道府県連携協議会の協議内容等
2

その他

・各専門機関よりトピックな話題提供.
・サポート医フォローアップ研修を行っている.

32

事例検討会や研修会等を共催

センターに対するご要望ご意見の聞き取り

49

地域連携、多職種連携のための意見交換

5184

センターの事業報告

国、都道府県、近隣市町村、各関係機関の認知症に関する取り組み等の情報共有©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

900102030405060708090100

貴センター管内連携協議会並びに都道府県連携協議会のありかたに関するご意見等• 今回のアンケートでは、最後の自由記載欄を設けました。
• 様々なご意見をいただき、下記のカテゴリーに分けております。

【現状と課題】→差し迫った現状と課題等が書かれています【意見】→連携協議会について客観的意見等が書かれています【要望】→連携協議会について新たな提案等が書かれています【現状評価】→現状の連携協議会について高評価等が書かれています©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

貴センター管内連携協議会並びに都道府県連携協議会のありかたに関するご意見等
現状と課題
・県協議会ではセンターは委員ではなく、オブザーバー席に座っており基本的に発言権はない。
・参加者や協議内容がパターン化しており、やや形骸化している。地域住民も含めた話し合いになればいいが、業務量から手を広げる余裕がない事情もある。
・地域の関係職で集まっていますが、今後の政策提言もできる地域組織にしていきたいというメンバーと、今まで通り風通しが良くなる連携、知見を高めていく勉強が主であれば良いという意見で二分しています。
・各センターに議題を任せているので、メリットデメリットはある。メリットは、各地域の実情に応じて議論できる。
デメリットは、議題のマンネリ化。「何について話し合いを行い、どういう方向性に落とし込むのがベストか」がセン
ター（連携担当PSW)に委ねられている。
・特にありません。会議だけでもけっこうあるので、整理が必要かと思います。
・地域包括支援センターを呼んでいるが、全てこのセンターではなく限られた数になっている。居宅介護支援事業所なども声掛けできていない為、今後の協議会運営について考えたいと思っている。また話し合う事項も同じものになりがちである為、内容も検討する必要があると思われる。
・他の連携協議会の状況を知らないので、自センター開催の参集範囲数が多いのか少ないのか不明だが、毎回25名程度参加している。参加機関内でも毎回来る人は異なる。参集者の意見を聞き取りやすいグループワークでの意見交換等を行っているが、いまひとつ、当事者意識が低いので、盛り上がりはあるものの意義のある討論や会議から生まれ発展する事象はない。通年テーマを決め、参集者より事例提示を求めてもほぼない。（今年度は若年認知症）。成果が不明確な会議になり、行政担当者と先々どうすればよいのか考えられればよかったが、現在は企画・運営がほとんど私たちで行っているため、自己満足でしかないでは、何のためにやっているのか？迷走している。

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貴センター管内連携協議会並びに都道府県連携協議会のありかたに関するご意見等
現状と課題
・年に1回保健所主催で行政、警察署、医療機関（精神科）が集まる。年に2回、包括支援センター、医療関係者、施設関係者の連絡会議があったが、今年度で終了する。横のつながりが持てることは良いことだと思います。主催する方のご苦労も多いと思います。どうしても内容がマンネリ化してしまい、グループワークも短い時間で、後で思い返すこともない内容だったりして、せっかくの機会がもったいないことも。たとえば、会社説明会のようにいろいろなブースがあって皆が順番に聞きたい事を聞いてまわったり、自己紹介したり、業務に直結できるようなことができたらどうか！と思います。【要望カテゴリーにも入っています】
・当方では、都道府県単位で「認知症施策推進会議」が定期的に開催されており、市町村ごとにも同様の目的で開催される「ネットワーク会議」が存在しています。また医療と介護の連携に関する研修会や情報交換の場も群医師会などが主催して実施されています。また日々の個別のケースで他の医療機関や地域包括支援センターや介護事業所とやりとりする機会があります。上記のような会議への参画はセンター運営事業のメニューには含まれないため、センターによっては協議会への立ち上げが必要なところもありますが、当方にはそういった背景があり、連携協議会を見据えて実施する必要はあまり感じていません。ただ、第3者評価については今後の課題と考えています。
・地元の連携協議会、何をテーマに開催したらよいのか苦労しています。声をかける職種によってすでに行政の方で似たような連絡会を開催していることも多々あり、そこの区別化することにも難しさを感じています。そもそもある、会議体と別にセンターとしてどのように区別すべきか曖昧に感じます。
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貴センター管内連携協議会並びに都道府県連携協議会のありかたに関するご意見等
現状と課題
・複数の自治体、保健所で開催しても、形式的で、自治体より状況が異なるため、考え方、施策の方向性が異なり、ネットワーク構築（共通の課題の共有）が図れない。近隣で顔の見える関係協会に趣を置き、関係性を深める取り組みのほうが効果も出やすく有効ではないかと考えるようになってきた。県、地域振興局の取り組みが見えない消極的。参加しても「勉強させてもらいに来ました」という姿勢で自らのプランが見えない。
・定期的に参集する機会はいろいろな場面で接することが地域では増加してきた。顔の見える関係になってきたら担当者が変わるのでいろいろと困ります。
・センターの運営報告が主となるのは、開催目的上当然であるが、義務的になってきていて発展性がない。（運営報告だけなら、書面でできるのが、立場のある人に集まっていただいている事の意味が失われていると感じている）。
・連携協議会を開催する場合、どの団体に声をかければよいのか、また地域では様々な会議体がある中、重なっている会議体もある。共催してもよいのではないかと考えてしまう。また定期的実施より、必要あれば実施のほうが良いのではと考えている。
・実績報告会になりがちで実際には課題について討論や交流が乏しい印象がある。
・いろいろなところで、認知症の勉強会や講演会が開催されているため、連携協議会でのテーマが限られてしまっている。連携は必要であるが、協議会として行うことのメリットを大きく感じていない。
・管内の連携協議会は協議する場になっていない感じがしており、実務者間で協議できる場が必要。
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貴センター管内連携協議会並びに都道府県連携協議会のありかたに関するご意見等
現状と課題・府レベルの連携協議会がない。政令指定都市、府がそれぞれに活動しており、府内で集まって情報交換、共有する機会すらない。府内の各センターが実際にどのような取り組みをしているかわからない。各センターがそれぞれ活動を報告し、課題を共有できる機会は必要だろうと考える。
・県の考え方や今後どのようにしたいのかはっきりしない。各センターでお任せ状況になっている。
・都道府県連携協議会があることは知っているが、参集者・協議内容等報告はおそらく受けていないため把握していない。
・時間が限られた中で、参集者数が多いと各センターや情報共有の時間が短く薄い情報共有になってしまう。
・意見は出るが、具体策や実施機関を決めるまでにいかず、問題点を出して終了となってしまう現状がある。毎回、同じ意見を、議題となっている。他のセンターで行われている連携協議会も参考にしたい。
【意見カテゴリーにも入っています】
・センター管内連携協議会について：人員選定、召集テーマ選定、議題準備し問題提起をしてもその場で解決できるものではなく、課題が残る。都道府県連携協議会について：他のセンターの運用状況や課題などの把握をすることはできるが、それを当センターーでも組み込めるというと別問題である。
・担当圏域全ての市町村が集まる連携協議会は開催していない。市町村間で社会資源、人口、課題が異なるため、各市町村別に連携協議会を行う事が良いと思うが立地、マンパワーなどの理由から困難、担当圏域全てを連携出来ていないことが非常に気になる。
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貴センター管内連携協議会並びに都道府県連携協議会のありかたに関するご意見等
現状と課題
・近郊の事業所、団体には認知症に関するトピックス的な題材をもとに連携協議会の中で情報提供している。しかし、逆に地域の実情について意見とする場面が少ないため、この点を今後の課題と思われる。
・市内の関係機関とは密になっているがセンター主導ではなく他機関の主催や共催でおこなっている状況。圏域内の他市との連携が課題となっているため、今後はセンター主導による連携構築の場も設けていきたい。
【意見カテゴリーにも入っています】
・管内連携協議会について、ほぼ同じような参集団体での連絡協議がその他にもあるため、できる限り実施するほうがより、内容の濃いものになるではないかと感じている。
・一病院、一職種のみで多職種で家族背景、BPSD症状、合併症を抱えた患者支援は困難であり、多職種機関と連携した対応が行えるための方策を検討したい。【意見カテゴリーにも入っています】
・当センター主催の連携協議会は正直なところ義務的に開催している現状があるので、本来の地域連携、情報共有や円滑な意見交換などの目的のためにもっと協議会の場を生かしていかないと、と感じます。その一方でセンターのみで協議会事務局をすべてを担うことにとても負担を感じるのも正直なところで、保健所と連携をとり協働できたらよいとも考えつつなかなか難しいですね。

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貴センター管内連携協議会並びに都道府県連携協議会のありかたに関するご意見等
意見・いくつかの区をまとめた連携協議会の開催方法は、その意義がない限りは小単位の地域で実施していく方向に転換していくことが必要と思われる。地域住民が困っている、不安になっていることの２つが認知症であって、それ以外の疾患や障害状況を踏まえて考えていくことが必要である。そのため、認知症に特化したテーマだけを取り扱ってもこの協議会が地域住民へまたは協議会にかかわる地域の関係機関へ還元できているか図ることが難しいと感じる。
・管内は14市町村あり、生活圏も全く異なる場所も含まれる。もう少し地域細分化(センター数の増加）しないと、きめ細やかな連携はかなり難しい。せめて人員配置基準の見直し、拡充を行い専従職員を増やすことが必要。地域性や社会資源の状況が全く異なる地域全体で参集することに意味は見出しにくいのも事実。生活圏に見合った範囲での開催が適当と考える。
・県に連携協議会がないので、早急に発足し、連携を深め、センターの在り方を学び、PSWの資質向上できる場所の必要性を感じています。
・圏域ごとの協議会開催は見通してほしい。市町ごとの集まりも多く、あり方を再考する必要があると思う。
・当県の他地区を担当しているセンターから連携協議会で委員として参加をお願いしている団体職員が参加することに意味を見出せないという理由で急きょ欠席したり、会議の内容に否定的だったことがあると、過去聞いたこともある。
「毎回同じ話題」「何を協議してよいか、わかない」ことが既に起きているため、センターの業務要綱の見直しも必要なのかもしれない。（ただただ聞くだけの会議にならないためにも）。
・問いに対する回答ではないかもしれないが、協議会含め認知症疾患医療センターをサポートする機関・システムがあれば、認知症疾患医療センターとしてよりよい機能が発揮されるのではないかと考える。（都道府県によっては、基幹型センターがあると思うが、当県にはありませんので）。

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貴センター管内連携協議会並びに都道府県連携協議会のありかたに関するご意見等
意見
・管内の協議会は事業の報告、承認の場であり、実質的な活動は、協議会所属機関の担当者が計画実施している。啓発のための市民講演会を実施し、関係者向けの事例検討会を企画するなど成果はあるが、それを持続し拡大するためには、協議会への実施基準と予算づけが必要と思われる。
・連携機関や行政、地域住民からの意見を聞く場としてその意見を活動へ反映させたい。年に数回、協議会を行い、それぞれから意見を聞けるようにしたいと考えております。
・センター業務については定期的に外部意見を取り入れて、見直しをするべきだと思います。診断や治療が本人に利益を与えているかなど、評価することが必要と考えます。認知症の人が必ずしも受診が必要なのか、どうかについても検討が必要だと思います。
・実績報告（対応件数）などの話し合いよりも、現場の連携のための話をしたい。そこで、困難事例やうまくケースなどを取り上げて、地域づくり、仕組みづくりの提言までできるような形にしたい。
・センター管内の連携協議会は二部組織の構成が必要と感じます。理由は、本協議会は地域連携の推進を図ることを目的として設置しているが、実務レベルの連携を構築することが精いっぱいである。実際はケアパス、初期集中支援チーム、介護保険計画など、自治体のシステムを変革していくソーシャルアクションも必要である。そのため、部長クラスが参加する連携協議会は必要で、二部組織が必要であると感じている。都道府県連携協議会については、各センターがかかえている現状をもう少し議論しやすい雰囲気、テーマ設定が必要である。
・こういった調査で協議会の必要性が広まり、より活発に活動が行われるよう、他センターの取り組みが共有できればと感じた。

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貴センター管内連携協議会並びに都道府県連携協議会のありかたに関するご意見等
意見・当センターでも同じ話題にならないように、試行錯誤しているが、なかなか新しい内容を取り入れるのが難しいです。他センターでの連携協議会の活動や報告をしてほしいなと思います。【要望カテゴリーにも入っています】
・独自で充実したことができるようにしたいと思う。それぞれの県の特徴や各団体の発言を出せるように検討したい。
・当地域では２次医療圏域での連携協議会が多く行われている。全体会も開催されるが、他の医療圏との交流は難しいのが現状です。以前は他医療圏との連携協議会があったと思います。他医療圏の疾患医療センターの取り組みや対応を知り、話し合える連携協議会があってよいと思います。
・協議会での話し合われたことが、実際の施策に反映されるような仕組みが必要。それがなければ、ただ集まるだけの場として形骸化してきそうな気がします。
・意見は出るが、具体策や実施機関を決めるまでにいかず、問題点を出して終了となってしまう現状がある。毎回、同じ意見を、議題となっている。他のセンターで行われている連携協議会も参考にしたい。
【現状と課題カテゴリーにも入っています】
・一病院、一職種のみで多職種で家族背景、BPSD症状、合併症を抱えた患者支援は困難であり、多職種機関と連携した対応が行えるための方策を検討したい。【現状と課題カテゴリーにも入っています】
・市内の関係機関とは密になっているがセンター主導ではなく他機関の主催や共催でおこなっている状況。圏域内の他市との連携が課題となっているため、今後はセンター主導による連携構築の場も設けていきたい。
【現状と課題カテゴリーにも入っています】©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

貴センター管内連携協議会並びに都道府県連携協議会のありかたに関するご意見等
要望
・全国で行われている協議会のあり方について報告会を開催してほしい。
・TV会議等を利用し効率を上げてほしい。報告等については、データ共有で十分。事例についての共有、今後の施策等への時間が必要。
・年に1回保健所主催で行政、警察署、医療機関（精神科）が集まる。年に2回、包括支援センター、医療関係者、施設関係者の連絡会議があったが、今年度で終了する。横のつながりが持てることは良いことだと思います。主催する方のご苦労も多いと思います。どうしても内容がマンネリ化してしまい、グループワークも短い時間で、後で思い返すこともない内容だったりして、せっかくの機会がもったいないことも。たとえば、会社説明会のようにいろいろなブースがあって皆が順番に聞きたい事を聞いてまわったり、自己紹介したり、業務に直結できるようなことができたらどうか！と思います。【現状と課題カテゴリーにも入っています】
・連携協議会はセンターに義務付けられなければならないでしょうか。実務に加えて負担に感じます。道や市町村、振興局単位で行い、施策の実現に向けた中で行ってもよいのではないでしょうか。
・連携協議会の役割が不明確。年2回開催が求められているが本当に2回必要なのか疑問。形式化してしまっているのが現状である。目的を明確にしてほしい。「地域の保健医療水準の向上」は何をしていいかわかりません。
・当センターでも同じ話題にならないように、試行錯誤しているが、なかなか新しい内容を取り入れるのが難しいです。他センターでの連携協議会の活動や報告をしてほしいなと思います。【意見カテゴリーにも入っています】
・県のほうで連携協議会のあり方についてある程度示してほしい。また国、県内のセンターの連携協議会の協議内容について知りたい。都道府県の連携協議会の開催を必須としてほしい。
・都道府県の連携協議会について：県内のセンター全体の会議だけでなく、地域別（例：県東部、県西部）の会議があれば、近隣の市町同士でより具体的な情報交換ができるのではないかと思う。

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貴センター管内連携協議会並びに都道府県連携協議会のありかたに関するご意見等
現状評価
・県内９つのセンターが集まる連絡会議はあります。各地域での認知症に関する課題、センターの活動報告、情報共有する場は有意義です。
・都道府県連携協議会はないが、県および基幹型センターが研修や情報共有について積極的に活動している。
・現在の形を継続してもらえればと考えている。疾患センタースタッフは限られており、やらなければならないことが多く業務が滞る。その中で、それぞれセンターの連携協議会も行うのは、連携担当者の業務をさらに増やすことになるので、本県の形は非常に良いと思う。またいろいろな意見が県にダイレクトにつながるのもよいと思う。
・圏域内で解決できない課題（若年認知症対策など）については、県連携協議会にて議論され、そこで解決された事項については、圏域内の各疾患センターの運営に生かされる仕組みとなっている。今後もより県連携協議会と各疾患センターの連携協議会が相互に連携できるよう、来年度は県の連携協議会の組織が再編成が検討されている。
・所属する県では、「交流会」という形で、連携協議会的な会合が開催され、参考になりました。
・都道府県の連携協議会での認知症に関する取り組みの情報提供を参考に当センターでの協議会でも情報共有させていただいております。
・いつも業務に追われて適切な連携協議会ができないでいるが、とても有効で地域づくりや認知症の人の支援に欠かせないものだと思っている。もっと力を入れていきたい。
・顔の見える関係性を構築し各団体の方の役割を認識しそれぞれの活動を促進、向上していくことが大切であると考えています。
・まだ開設したばかりですが、連携協議会で気をつけていることは、地域のニーズや当センターにおける支援上の課題に応じて協議会の内容を決めるようにしています。当センターは他のセンターが精神科HPであることが多い中、身体科HPのため緊急時の入院対応が困難となりがちです。そのため、他センター以上に地域の機関との連携がとても大切となるため、協議会の場を積極的に活用したいと考えています。
・認知症施策の推進の中心的役割となっている。（行政、包括支援センター・認知症疾患医療センターの連携会議を定期的に行っており、その方針に添って行っている）。
・現時点では県連携協議会はないが、継続開催している、センターと医師会の連絡会を発展させた形で開催できないか検討中である。
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【まとめ】
1.センター管内連携協議会によって、センターと各施設間同士の医療と介護の連携はスムーズになり、顔の見える関係はできあがりつつある（基幹センターとの連携・認知症施策の中心的役割を担っているという責任感や自律の醸成・現場では受診件数に反映されたことやBPSD等の対応がスムーズになった等）

2.連携協議会の運営によって、新たに機関連携・システムの構築（研修システム・初期集中チーム構築に協力・パスやシートの発行・認知症にやさしい図書館プロジェ
クト・特養緊急ショートステイ空床確保事業等）
3.連携協議会のマンネリ化、義務的開催（ただの実績報告だけでは継続できない・課題報告から解決協議に至らない・参集者がセンターをどうみているか？連携協議会を重ねるたびにセンターが軽視されていなだろうかという不安が伺える・・類
似した会議体の存在があり連携協議会の存在感が薄れていると感じていて、共催がいいのかとも考えてしまう・何か工夫が必要だと考えているので他のセンターのしているこを知りたい）
4.センター連携担当者のマンパワーの課題もあり、連携協議会の位置付けや価値を見いだせないでいる。
5.都道府県連携協議会が必要（都道府県からセンターの質を維持するための積極的な情報提供、指導、評価等のアプローチがほしい。
センター同士の課題や情報の共有には都道府県連携協議会は必要）©砂川市立病院 認知症疾患医療センター

連携協議会のあり方について【ご提案】1.都道府県連携協議会について各センターから声をあげましょう。
連携協議会のないところはまずは設置を要望しましょう。要望の仕方は様々でよいと思いますが近くのセンター同士が連絡しあい、担当課に相談されることだと思います。既存のところは、センター管内連携協議会のあり方に関する情報収集や課題について共に考えていただくように要望してはどうでしょうか。（本調査については都道府県担当課にもご報告させていただくので、その契機としていただければと思います）
2.公益社団法人日本精神保健福祉士協会はこのアンケート調査の結果をもとに、来年度中に認知症疾患医療センターに携わる精神保健福祉士等を対象とした研修を企画、開催するので積極的参加しましょう。
3.他のセンター管内連携協議会はどんなことをしているのかについて、一般社団法人認知症疾患医療センター全国研修会において、連携協議会のあり方に関する全国的な情報共有の場を設定していただくよう要望していきます。
4.本調査をさらに進め、連携協議会の具体的な内容を調査し報告します。
（北海道砂川市立病院認知症疾患医療センターが調査主体者となり、公益社団法人日本精神保健福祉士協会が調査協力者となっていただくようお願いしたいと考えております）
5.都道府県連携協議会の新たな展開
各センターから毎年出される実績表を基に「質」を再検討する場も設定してはどうでしょうか。
©砂川市立病院 認知症疾患医療センター