次】第８回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会

令和４年 ６月◇取組方針
・常願寺川・・・・・・・ P 1
・神通川・・・・・・・・ P 13・庄川・・・・・・・・・ P 26
・小矢部川・・・・・・・ P 39

【目

各流域の減災に係る取組方針について

資料４

-1-

次

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

令和４年６月３． 常願寺川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５

常願寺川流域の減災に係る取組方針

７． フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１８

６． 令和７年度までに実施する取組・・・・・・・・・・・Ｐ．１６

５． 減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５

４． 現状の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８

２． 本協議会の構成員・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１

目

総力戦で挑む防災・減災プロジェクトの推進に基づく

資料４－１

-2-

庄川及び小矢部川流域治水プロジェクト協議会」が令和 2 年 9 月 14 日に設立され、あらゆる関係者により流域全体で水害を軽減させる取り組みが推進されることになり、令和 3 年度より主に「ハード対策」に重点を置いた取組みが本格化した。

た、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長

に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあ

1

協議会の規約を改正し、水防法に基づく組織と位置づけられた。

31 号）施行により新たに大規模氾濫減災協議会制度が創設されたことに伴い、本さらには、平成 29 年 6 月に水防法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第た。

射水市、砺波市、小矢部市、南砺市、立山町、舟橋村、滑川市、上市町）となっ

減災対策協議会」に改め、協議会の構成は沿川７市２町１村（富山市、高岡市、2 日に協議会名を「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関するり組むこととなり、上市川、白岩川、下条川を追加したことから、平成 29 年 5 月

いても甚大な被害が発生したことを踏まえ、県管理河川においても減災対策に取その後、平成 28 年 8 月に発生した台風による豪雨災害において中小河川にお「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 21 日に設立した。

願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下富山県、富山地方気象台、北陸地方整備局富山河川国道事務所で構成される「常5 市 1 町 1 村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村）、ビジョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う富山河川国道事務所管内の沿川常願寺川、神通川、庄川、及び小矢部川では、この「水防災意識社会 再構築

ド・ソフト対策を一体的・計画的に推進することとした。

市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハー2ものである。

水系、730 市町村）において、平成 32 年度（令和 2 年度）を目途に水防災意識社

会を再構築する取組を行うこととし、各流域において、河川管理者・都道府県・における新たな取組項目および取組目標を設定し、引き続き取り組みを推進する

内容を総括し、次期 5 か年となる令和 3 年度～令和 7 年度（以下「2 期」という。
）

平成 29 年度～令和 2 年度（以下「1 期」という。）の 5 年間で取り組んできた

組項目を推進することになった。

ン」として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109

国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョが答申された。

このことから、本協議会では、避難・水防対策を重点した「ソフト対策」の取災プロジェクトの推進」が打ち出され、その流れを踏まえ「常願寺川・神通川・など、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。まり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」

2 年 9 月に防災・減災が主流となる社会の実現に向けて「総力戦で挑む防災・減今後の降雨量の増大と水害の激甚化・頻発化に備えるため、国土交通省では令和令和元年東日本台風をはじめ、近年頻発している激甚な水害や気候変動による

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊する

１．はじめに-3-

ローアップを行うこととする。

3

み、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォ

今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組

組方針（以下「取組方針」という。）をとりまとめた。

した「ソフト対策」を推進することとして、常願寺川の減災に関わる地域の取と定め、令和7年度までに各構成員が連携して取り組み、避難・水防対策を重点による迅速かつ確実な避難」「社会経済被害の最小化」を目指す』ことを目標

まえ、常願寺川の大規模水害に対し、「川や市街地を流れる洪水の理解とそれ市街地を含む広範囲に拡散する氾濫形態となる扇状地河川特有の地形特性を踏

このような課題に対し、本協議会においては、『氾濫流の流れが速く、富山

打撃を受けるおそれがある。

要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな

５）また、市役所、役場をはじめ主要な公共施設及び国道８号、41号などの主している。

が集中（約25万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積

４）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、富山駅周辺をはじめ人口・資産

水深は浅くとも避難が困難となり、甚大な被害が発生するおそれがある。

なるとともに、氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が拡大することから、

３）氾濫域が扇状地地形を有しており、堤防の決壊等による浸水域が広範囲とを予測することが困難である。

２）洪水毎に河川の澪筋が変化し、洪水の流れが複雑なため、侵食の発生箇所ある。

常に大きく、中小洪水でも堤防や高水敷が侵食され堤防の決壊に至る危険が

１）常願寺川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが非るとともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。

本協議会では、常願寺川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図4＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
富山地方鉄道（株）
万葉線（株）
北陸電力（株）再生可能エネルギー部 水力土木チーム
関西電力（株）水力事業本部 庄川水力センター
電源開発（株）中部支店
国土地理院 北陸地方測量部
北陸地方整備局 立山砂防事務所
北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

富山市
高岡市
立山町
舟橋村
射水市
砺波市
小矢部市
南砺市
滑川市
上市町
富山県 土木部 河川課
富山県 土木部 砂防課
富山県 富山土木センター
富山県 富山土木センター 立山土木事務所
富山県 高岡土木センター
富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所
富山県 砺波土木センター
富山地方気象台
北陸地方整備局 富山河川国道事務所

参加機関

本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。

２．本協議会の構成員

市
長
市
長
町
長
村
長
市
長
市
長
市
長
市
長
市
長
町
長
課
長
課
長
所
長
所
長
所
長
所
長
所
長
気象台長
所
長

構成員

-4-

峅野地先で150mにわたって堤防が決壊し、中新川郡立山町三ツ塚新地先でも30mのための緊急輸送道路である国道 8 号、国道 41 号などが存在する。

5

る要配慮者に応じた円滑な避難行動のための事前の備えが重要となる。

も避難が困難となる状況を踏まえ、近年の沿川住民の高齢化の進行により増加す

6らず、洪水に対し安全に流下できる状態にはなっていない。

囲に甚大な被害が及ぶ恐れがある。

また、氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が広がることから、水深が浅くて現状では、背後地の状況を踏まえつつ、急流河川対策等が実施されているものの、予想される洗掘深さに対して根入れが不足している箇所などが解消されてお策を行い、氾濫被害の防止を図るとしている。

の危険度を認識しにくい特徴がある。

常願寺川の地形は、上滝を扇頂とする常願寺川扇状地が形成され、ひとたび氾

水時のエネルギーに対する堤防の安全性の確保」を可能とするため、急流河川対平野部で約2,300mm、山岳部では3,000mmを越えるため、上流域の降雨に伴う洪水

濫すると拡散型の氾濫形態となり、人口・資産の集中する富山市をはじめ、広範

洪水による災害の発生の防止又は軽減に関する目標として、「急流河川特有の洪平成21年11月に策定した「常願寺川水系河川整備計画（大臣管理区間）」では、②河川改修の状況

洪水時には偏流が発生することから、河道内の施設の多くが被災している。

施設の整備等により大きな一般被害は発生していないが、河川の澪筋が不安定で化がはっきりした日本海型気候であり、年間降水量は上流に向かって多くなり、流域の気候は、冬期における寒冷積雪と夏期の高温多湿を特徴とした四季の変流河川である。

る。また、河床勾配は山地部で約1/30、扇状地部で約1/100と、我が国屈指の急上流域はきわめて急峻な地形をなしており、非常に崩れやすい状態となってい②洪水・氾濫の特性生し、その延長は750mにも及んでいる。

路で災害時における救援活動、生活物資や復旧物資輸送等の確保などの緊急活動

近年では、停滞した梅雨前線の影響による集中豪雨により洪水が発生し、治水

平成10年8月の梅雨前線の停滞によって、3日、7日、12日に平均年最大流量を超える洪水が発生。7日の洪水では高水敷の決壊や根固工の流出などの被害が発に加え、沿川各地域には高齢化率の高い地域が存在する。さらには、主要幹線道の決壊が発生した。

済・文化の基盤をなしている。

富山駅周辺はコンパクトシティ政策として交通機関や住居が集中していること

昭和44年8月洪水では、戦後最大の大出水となり、常願寺川は全川にわたり護岸・根固めの沈下流失、水制の破損、倒壊等の大被害が生じ、中新川郡立山町岩

扇状地には、富山県の中心都市である富山市があり、この地域における社会・経た。

の土砂を伴った大洪水となり、堤防の決壊、橋梁・道路を破壊する大災害となっ

昭和9年7月の洪水では、上流の湯川筋の多枝原の大崩落により、急流河川特有

者8,945人、流出家屋1,603戸の甚大な被害が発生した。

河川となり、この洪水により当時の富山藩領内の18ヶ村に及び死者140人、負傷れ」と呼ばれる大崩壊が発生し、水源から扇状地に至る全域にわたって一大荒廃

安政5年（1858年）の飛越地震では、常願寺川上流の立山カルデラ内で「鳶崩①過去の被害（２）過去の被害状況と河川改修の状況

り洪水のたびに下流へ土砂が流出し、その土砂により形成された下流部に広がる上流部の立山カルデラには、非常にもろい火山噴出物や崩壊堆積物が多量にあを経て日本海に注ぐ、幹川流路延長 56km、流域面積 368km2 の一級河川である。

川等の支川を合わせながら流下し、富山平野を形成する扇状地を出て富山市東部

常願寺川流域は、富山県南東部に位置し、立山連峰の山間部にて称名川、和田①流域の特性（１）流域・地形の特徴

３．常願寺川の概要と主な課題

-5-

急流河川特有の洪水の理解とともに、氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が拡大することから、水深は浅くとも避難が困難となり、甚大な被害が発生するおそれがある。

ものとする。

7

このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指す

携したタイムラインの検討 など

検討及びハザードマップへの反映、リアルタイムの防災情報提供や市町村と連浸水深や氾濫流の流速等により、その場に留まらない「立ち退き避難区域」の育機関等への配布、洪水浸水想定区域図を踏まえて、家屋倒壊等氾濫想定区域、・常願寺川の水害の歴史・洪水特性の周知・理解促進のための副教材の作成・教引き続き取組状況調査を把握していく。

クト協議会へ移行されたが、本協議会においても関連深い取組が多いことから、取組を行うものとする。なお、ハード対策は令和３年４月より流域治水プロジェ

つ確実な避難」及び「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、主に以下の得る最大規模の洪水に対し「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かを変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会おいては、想定しされることを踏まえると、これらの課題に対して、行政や住民等の各主体が意識

今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想■取組の方向性

打撃を受けるおそれがある。

要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな

５）また、市役所、役場をはじめ主要な公共施設及び国道8号、41号などの主集積している。

産が集中（約25万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が４）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、富山駅周辺をはじめ人口・資項 目

8少なくなっている。

●過去に洪水や氾濫被害を経験している人がである。

少により、地域住民の防災意識が低い状況●治水事業の進展等による被害発生頻度の減

水被害は発生していない。

B

A

るが、近年は国管理区間において氾濫流による浸○昭和44年8月洪水により堤防決壊等が発生してい現状○と課題●※○：現状、●：課題（以下同様）①地域住民の急流河川特有の洪水の理解に関する事項

出した結果、概要としては、以下のとおりである。

常願寺川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽４．現状の取組状況

３）氾濫域が扇状地地形を有しており、決壊等による浸水域が広範囲となる所を予測することが困難である。

２）洪水毎に河川の澪筋が変化し、洪水の流れが複雑なため、侵食の発生箇険がある。

非常に大きく、中小洪水でも堤防や高水敷が侵食され堤防の決壊に至る危

１）常願寺川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが常願寺川での主な課題は、以下のとおりである。

-6-

る洪水浸水想定区域図を富山河川国道事務所のHP等で公表している。

提供等の内容及び

タイミング

C

9

求められる。
※D は、1 期に削除された No 旧 32 のみの該当であったため欠番●中小河川における水害危険性の周知促進がして認識されていないことが懸念される。

●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとライン）を実施している。

務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホット○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事の共同で実施している。

発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象台○避難指示の発令判断の目安となる氾濫危険情報のび河川整備基本方針に基づく計画規模の外力によ○常願寺川（国管理区間）において想定最大規模及

洪水時における河川管理者からの情報

現状○と課題●項 目②情報伝達、避難計画等に関する事項
現状○と課題●避難場所・避難経路

E

10

れていないおそれがある。

で周知しているが、住民等に十分に認知さ●避難に関する情報は水害ハザードマップ等にわたり孤立することが懸念される。

時間が長期に渡る場合には、住民等が長期●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続とが懸念される。

場合には、住民の避難が適切に行えないこ所、避難経路が浸水や土砂災害が発生する●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場

る。

H

G

F

洪水に対する水害ハザードマップ等で周知してい○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の●警戒避難体制の強化が求められる。

される。

が実態に合ったものになっているかが懸念●避難指示等の発令に着目したタイムライン成している。

令に着目した防災行動計画（タイムライン）を作○常願寺川（国管理区間）における避難勧告等の発（案）に基づく見直し済）象地域を明記している。（国のガイドライン

避難指示等の発令基準○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対項 目②情報伝達、避難計画等に関する事項

-7-

現状○と課題●の体制や方法

L

K

J

11

念がある。

トリガーとなる情報が明確になっていない懸 L2●住民の避難行動（水害・土砂災害）のためのすさに懸念がある。

供サイト等について、内容や用語の分かりや L1●水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提映像等が提供できていない懸念がある。

する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有的影響が大きい懸念がある。

た、大規模工場等が被害を受けた場合、社会行い、利用者の拡大が求められている。ま用にとどまっているため、広く周知・啓発を

信による情報発信を行っているが、一部の利●災害時に国・県・市においてWEBやメール配懸念がある。

民自らが情報を入手するまでに至っていない●WEB等により各種情報を提供しているが、住きないおそれがある。

くい状況や浸水による停電により情報発信で

I

情報提供

●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りに

河川水位等に係る示、被害情報等）を開始した。

項 目③水防に関する事項

避難誘導体制

項 目

現状○と課題●M

12

水防活動に懸念がある。

現地の特性等も踏まえた、迅速かつ適切な●急流河川の特性や水防活動に時間を要する

ることが必要である。

防活動を実施すべき箇所を特定し、共有す

水の流れが複雑であることから、適切に水●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪ライン）をしている。

O

N

務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホット○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事供している。

発表している。水防団員へＦＡＸ等により情報提○国土交通省が基準観測所の水位により水防警報を

現状○と課題●

速な避難が確保できないおそれがある。

確立されていないため、特に要配慮者等の迅●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が防団員（消防団員）と協力して実施している。

○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水②情報伝達、避難計画等に関する事項

住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難指

し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した○平成28年８月に富山県総合防災システムを更新

映像情報などを住民等に情報提供している。

○河川管理者等からWEB等を通じた河川水位、ライブ

道機関への情報提供等を実施している。

Ｓ、緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮ

住民等への情報伝達 ○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難指示等

項 目②情報伝達、避難計画等に関する事項

-8-

水防資機材の整備状況

河川の巡視区間

項 目③水防に関する事項

R

13

必要である

いて、配備箇所の見直しを含めた再確認がえ、常願寺川での堤防決壊時の資機材につ●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まある。

の水防工法では迅速に実施できるか懸念が●水防団員の高齢化や人数の減少により従来

切な水防活動に懸念がある。

関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機

る。

T

S

○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄していいことが懸念される。

る機会が少なく、的確な水防活動ができな

水防活動に関する専門的な知見等を習得す

洪水や土砂・洪水氾濫に対するリスクが高14なかで、被害の軽減を図る必要がある。

洪水の発生頻度が高まることが予想される●今後、気候変動により、施設能力を上回るい箇所が存在している。
X

Wの整備を推進している。

及び今後の整備内容●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にも安全度や背後地の状況等を踏まえ、根継ぎ護岸等○急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対する堤防等河川管理施設の現状の整備状況

現状○と課題●VU

項 目⑤河川管理施設の整備に関する事項検討する必要がある。

水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、●現状において社会経済機能の早期回復のために有効な排水計画がないため、既存の排Q向けた対応を行えない懸念がある。

ことや、定時巡回ができない状況にある。

れぞれの受け持ち区間全てを回りきれない●水防団員が減少・高齢化等している中でそ模浸水に対する社会経済機能の早期回復にの施設配置計画では、今後想定される大規

適切な水防活動に懸念がある。

●排水すべき水のボリュームが大きく、現状
P

団等と河川管理者で共有が不十分であり、る。

●河川巡視等で得られた情報について、水防を巡回し、現状把握に努めている。

○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施してい災害発生による出動体制を確保している。

○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所に、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、おいて平常時から定期的な保守点検を行うととも○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器に現状○と課題●ている。

資機材の操作・運用

排水施設、排水項 目

防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施し合同巡視を実施している。また、出水時には、水○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の現状○と課題●④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項

-9-

※

迅速かつ確実な避難・・・・・水深が浅くても歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。

社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開

※

※

15

③ 洪水氾濫による被害軽減や避難時間確保のための水防活動等の取り組み② 常願寺川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み

備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。

上記目標の達成に向け、常願寺川において、河川管理者が実施する堤防整できる状態。

市街地を流れる洪水・・・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。

※

発生する。

大規模水害・・・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。

川を流れる洪水・・・・水位が急激に上昇する。流れのエネルギーが大きく、予測困難な堤防の侵食が

※

とする。

による迅速かつ確実な避難』『社会経済被害の最小化』を目標の大規模水害に対し、『川や市街地を流れる洪水の理解とそれ氾濫形態となる扇状地河川特有の地形特性を踏まえ、常願寺川

氾濫流の流れが速く、富山市街地を含む広範囲に拡散する【令和７年度までに達成すべき目標】

各構成員が連携して令和 7 年度までに達成すべき減災目標を以下のとおりとする。

急流河川特有の洪水の理解や迅速かつ確実な避難、水防活動等を実施するため、

５．減災のための目標

手間の軽減を図った。

16

ことで項目数を１５に大括りすることで、取組内容把握のしやすさや取りまとめ

なお、２期の取組項目数は、１期での取組項目数５６を類似項目毎に統合する

ジェクトを推進するため、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。

氾濫が発生することを前提として、社会全体で、総力戦で挑む防災・減災プロ

６．令和 7 年度までに実施する取組（2 期）

-10-

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2期
減災のための取組項目
課題の対応
取組機関
項目No.
新１ 洪水予測や水位情報の Ｉ，Ｌ１,Ｌ２
北陸地整、気象台、富情報強化
山県、
新２ 水防活動の啓発
Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，Ｒ， 北陸地整、気象台、富Ｓ山県、富山市、立山町、舟橋村
新３ 水害リスク共有
Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，
北陸地整、富山県、富
Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｌ１
山市、舟橋村，Ｌ２,Ｍ
新４ 排水体制の促進
Ｕ，Ｖ，Ｘ
北陸地整、富山県、富山市、舟橋村
新５ ダム等の洪水調節機能 Ｗ,Ｘ
北陸地整、気象台の向上・確保新６ 避難対策
Ｅ,Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｍ
北陸地整、気象台、富山県、富山市、立山町、舟橋村
新７ 水防災教育の啓発
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｊ
北陸地整、気象台、富山県、富山市、立山町、舟橋村
新８ 要配慮者支援Ｍ
北陸地整、富山県、富山市、立山町、舟橋村
新９ タイムラインの活用促 Ｅ，Ｍ
北陸地整、富山県、富進
山市、立山町、舟橋村
新10 広域避難計画の策定及 Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ
北陸地整、富山県、富び支援
山市、舟橋村新11 洪水を安全に流すため Ｗ，Ｘ
北陸地整、富山県のハード対策の推進
新12 水防資機材の検討及び Ｌ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｒ， 北陸地整、富山県、富配置
Ｔ山市、立山町新13 流木や土砂の影響への Ｗ
富山県
対策
新14 災害時の拠点施設に対 Ｆ，Ｇ
北陸地整、富山県、富する対策
山市
新15 民間企業の水害対策
Ｋ
北陸地整、富山県、富山市※新 11～新 15 はハード対策も兼ねた取組項目
針を見直すこととする。

18

また、新たな取組方針が示された場合や新技術の動向を踏まえ、適宜、取組方

場を活用し、ハザードマップの活用を推進していくものとする。

プの作成、周知（配布、HP 公表等）が完了した。今後とも、本協議会幹事会等のことをうけ、沿川自治体（富山市、立山町、舟橋村）において洪水ハザードマッ

常願寺川では、平成３１年３月に想定最大規模の浸水想定区域図が公表されたて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。

じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じ原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応り組むことが重要である。

河川整備計画等に反映することで責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、

７．フォローアップ

-11-

等

気象情報等の改善 Ｌ

気象台

水害リスク共有新3

想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域図（緊12）等、 家屋倒壊等
氾濫想定区域の公表（浸水ナビ等によ

旧28

19

リアルタイムの情報提供やプッシュ型
情報の発信など防災情報の充実、出水
期前にホットライン等の連絡体制を確認（緊2）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

旧25

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

旧45

まるごとまちごとハザードマップを整
備→災害リスクの現地表示（緊19）

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊
31）

旧44

旧21

毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施（緊32）

旧43

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実
施

自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施（緊30）

旧42

旧20

水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

旧41

防災施設の機能に関する情報提供の充
実(緊9)

旧37

水防活動の啓発

洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）

旧11
ﾊｰﾄﾞ

洪水予測や水位情報の情報強化

新1

新2

1期カテゴリ

１期項目
No

2期カテゴリ

１期※2

・災害リスクの現地表
示
・洪水時における河川管理者からの情報提供
等（ホットラインの構
築）・危険レベルの統一化
等による災害情報の充実と整理・避難計画作成の支援
ツールの充実・浸水想定区域の早期

緊2

緊7

緊12
緊15

・重要水防箇所の見直し及び水防資機材の確
認

緊30

緊19

・共助の仕組みの強化

・水防に関する広報の充実（水防団員確保に
係る取組）

緊31

緊22

・水防訓練の充実

・重要水防箇所の見直し及び水防資機材の確
認

緊30

緊32

・共助の仕組みの強化

緊22

・防災施設の機能に関する情報提供の充実

・洪水予測や水位情報の提供の強化緊25

緊9実施する施策

緊急行動
計画No

緊急行動計画※3であるため削除

取組機関は富山地方気象台のみ

1期において「実施済」であり、ため削除

取組機関は北陸地整のみである

2期項目
No

2期※1

削除理由

北陸地整 1期において「実施済」であり、

機関

取組項目
対応
水位予測の検討及 Ｄ

び精度の向上取組

課題の減災のための【参考②】1期、2期および緊急行動計画の取組項目比較表

旧33

旧32

項目No

1期

【参考①】削除候補の項目

水防災教育の
啓発

避難対策

新6

新7

ダム等の洪水調節機能の向上・確保

排水体制の促進

2期カテゴリ

2期※1

新5

新4

2期項目
No

洪水予測や河川水位の状況に関する解説(緊8)浸水実績等の周知（緊17）

旧36
旧39

立ち退き避難が必要な区域及び避難方 ｵﾘｼﾞﾅﾙ 法の検討

20

効果的な「水防災意識社会」の再構築 ｵﾘｼﾞﾅﾙ に役立つ広報や資料を作成・配布

・地域防災力の向上のための人材育成
旧19

緊24

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

・地域防災力の向上のための人材育成

緊24

旧18

・防災教育の促進
小中学校等における水災害及び土砂災
害教育を実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）、洪水特性の周知、促進理解のための副教材の作成・配布旧17

緊20

・避難訓練への地域住民の参加促進・応急的な退避場所の確保

・ダム等の洪水調節機
能の向上・確保

旧29

緊21

緊28

緊46

・ダム放流情報を活用した避難体系の確立

避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

ダム等の洪水調節機能の向上・確保
（緊46）

旧50

緊10

・排水施設、排水資機
材の運用方法の改善

旧23

ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

旧38

緊37

・排水施設、排水資機
材の運用方法の改善

応急的な退避場所の確保（緊28）

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

旧56

緊37

・排水施設、排水資機
材の運用方法の改善

旧12
ﾊｰﾄﾞ

関係機関が連携した排水実働訓練の実
施

旧49

緊37

重複のため第7回減対協において統合重複
氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行
い、大規模水害を想定した排水計画（案）を作成排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

・排水施設、排水資機
材の運用方法の改善

・重要インフラの機能確保

・浸水実績等の周知

緊37

緊47

緊17

・洪水予測や河川水位の状況に関する解説

・ICT等を活用した洪水
情報の提供

緊6

緊8

・水害危険性の周知促
進・適切な土地利用の促
進

緊52
緊5

・ハザードマップの改良、周知、活用指定、浸水想定区域図の作成・公表等実施する施策

緊急行動計画※3

緊16

緊急行動
計画No

大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施（緊37）

旧48

旧47

重要インフラの機能確保（緊47）

住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報の共有(緊
6)

旧35

旧14
ﾊｰﾄﾞ

水位周知河川以外の河川における水害
危険性の周知促進(緊5）る公表）、適切な土地利用の促進（緊52）1期カテゴリ

１期※2

旧34

１期項目
No

-12-

洪水を安全に流すためのハード対策の推進

水防資機材の検討及び配置新11

新12

樋門等の施設の確実な運用体制の確保
（緊48）

旧15
ﾊｰﾄﾞ

旧10

旧9
ﾊｰﾄﾞ

21

円滑な避難活動や水防活動を支援する

新技術を活用した資機材等の整備

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

水防資材の確認・整備

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

堤防天端の保護（緊26）
堤防裏法尻の補強（緊26）

旧7
ﾊｰﾄﾞ

旧8
ﾊｰﾄﾞ

多数の家屋や重要施設等の保全対策
（緊43）

旧4
ﾊｰﾄﾞ

緊25

緊30

緊30

緊48

緊26

緊43

・洪水予測や水位情報

・重要水防箇所の見直し及び水防資機材の確認

・重要水防箇所の見直し及び水防資機材の確
認・樋門・樋管等の施設の確実な運用体制の確保・決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造の工夫（危機管理型ハード対策）・多数の家屋や重要施設等の保全対策・本川と支川の合流部
等の対策











緊36

・早期復興を支援する
事前の準備

22

されたため、緊急行動計画に該当箇所が無い取組項目
以上

オリジナル：本減災対策協議会において、既往検討等に基づき、独自に策定

ついて」答申を踏まえて追加された内容。

青字：平成30年12月「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方に（H31.1.29）を指す。

※3 緊急行動計画：「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画※2 １期：本減災対策協議会において平成29年度～令和2年度の取組項目（新11～新15はハード対策も兼ねた項目）※1 ２期：本減災対策協議会において令和3年度～令和7年度の取組項目

補足事項

早期復興を支援する事前の準備（民間
企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

緊42

・早期復興を支援する
事前の準備

・庁舎等の防災拠点の強化

旧54

本川と支川の合流部等の対策（緊42）

旧3
ﾊｰﾄﾞ

緊36

緊40
大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

民間企業の水害対策

・市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者
への情報伝達の充実

旧53

新15

緊34

・庁舎等の防災拠点の強化

緊40

洪水を安全に流すためのハード対策の推進

市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

・市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）

・河川防災ステーショ
ンの整備

緊29

緊35

・土砂・洪水氾濫への対策

・流木や土砂の影響への対策

・河川管理の高度化の検討の提供の強化実施する施策

緊急行動計画※3

緊45

緊44

緊49

緊急行動
計画No

大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

旧40

市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実(耐水化、非常用発電等の整備)（緊35、緊40）

防災拠点等の整備の検討

浸透対策
パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備

旧2
ﾊｰﾄﾞ

旧13
ﾊｰﾄﾞ

土砂・洪水氾濫への対策（緊45）

旧6
ﾊｰﾄﾞ

流木や土砂の影響への対策（緊44）

河川管理の高度化（緊49）

旧51
旧5
ﾊｰﾄﾞ

ため、CCTVカメラ、簡易型河川監視用
カメラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置

1期カテゴリ

１期※2

ﾊｰﾄﾞ

１期項目
No

旧55

・早期復興を支援する
事前の準備

緊36

災害時の拠点施設に対する
対策

流木や土砂の影響への対策

2期カテゴリ

2期※1

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置 ｵﾘｼﾞﾅﾙ 計画の検討を実施

旧1
ﾊｰﾄﾞ

・ハザードマップポー
タルサイトにおける水害リスク情報の充実

緊18

新14

新13

2期項目
No

旧46

広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知（緊
18）

旧31

・多機関連携型タイム
ラインの拡充

緊4・隣接市町村における避難場所の設定（広域
避難体制の構築）等

・避難勧告等発令の対象区域、判断基準等の確認（タイムライン）

緊3

緊13

・住民一人一人の避難計画・情報マップの作
成促進

緊23

・要配慮者利用施設における避難計画の作成
及び避難訓練の実施

・共助の仕組みの強化

緊22

緊14

実施する施策

緊急行動計画※3
緊急行動
計画No

浸透対策
パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊13）

旧30

広域避難計画の策定及び支援各関係機関が参画した「庄川・小矢部
川タイムライン検討会」における急流
河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善

旧27

新10

避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証
と改善

旧26

タイムラインの活用促進

新9

住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進（緊23）

要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（緊14）

旧52

旧24

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマ
ネージャーとの連携（緊22）旧22

要配慮者支援新8

1期カテゴリ

2期カテゴリ

１期※2

１期項目
No

2期※1

2期項目
No

-13-

次

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

令和４年６月３． 神通川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５

神通川流域の減災に係る取組方針

７． フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１９

６． 令和７年度までに実施する取組・・・・・・・・・・・Ｐ．１７

５． 減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１６

４． 現状の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８

２． 本協議会の構成員・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１

目

総力戦で挑む防災・減災プロジェクトの推進に基づく

資料４－２

-14-

庄川及び小矢部川流域治水プロジェクト協議会」が令和 2 年 9 月 14 日に設立され、あらゆる関係者により流域全体で水害を軽減させる取り組みが推進されることになり、令和 3 年度より主に「ハード対策」に重点を置いた取組みが本格化した。

た、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長

に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあ進するものである。

水系、730 市町村）において、平成 32 年度（令和 2 年度）を目途に水防災意識社

1

協議会の規約を改正し、水防法に基づく組織と位置づけられた。

31 号）施行により新たに大規模氾濫減災協議会制度が創設されたことに伴い、本さらには、平成 29 年 6 月に水防法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第た。

射水市、砺波市、小矢部市、南砺市、立山町、舟橋村、滑川市、上市町）となっ

減災対策協議会」に改め、協議会の構成は沿川 7 市 2 町 1 村（富山市、高岡市、2 日に協議会名を「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関するり組むこととなり、上市川、白岩川、下条川を追加したことから、平成 29 年 5 月

いても甚大な被害が発生したことを踏まえ、県管理河川においても減災対策に取その後、平成 28 年 8 月に発生した台風による豪雨災害において中小河川にお「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 21 日に設立した。

願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下富山県、富山地方気象台、北陸地方整備局富山河川国道事務所で構成される「常市 1 町 1 村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村）、ジョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う富山河川国道事務所管内の沿川 5

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川では、この「水防災意識社会 再構築ビド・ソフト対策を一体的・計画的に推進することとした。

市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハー2う。）における新たな取組項目および取組目標を設定し、引き続き取り組みを推会を再構築する取組を行うこととし、各流域において、河川管理者・都道府県・

内容を総括し、次期 5 か年となる令和 3 年度～令和 7 年度（以下「2 期」とい国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョ

平成 29 年度～令和 2 年度（以下「1 期」という。）の 5 年間で取り組んできた

組項目を推進することになった。

ン」として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109が答申された。

このことから、本協議会では、避難・水防対策を重点した「ソフト対策」の取災プロジェクトの推進」が打ち出され、その流れを踏まえ「常願寺川・神通川・など、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。まり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」

2 年 9 月に防災・減災が主流となる社会の実現に向けて「総力戦で挑む防災・減今後の降雨量の増大と水害の激甚化・頻発化に備えるため、国土交通省では令和令和元年東日本台風をはじめ、近年頻発している激甚な水害や気候変動による

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊する

１．はじめに-15-

ローアップを行うこととする。

3

み、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォ

今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組とりまとめた。

して、神通川の減災に関わる地域の取組方針（以下「取組方針」という。）を携して取り組み、避難・水防対策を重点した「ソフト対策」を推進することと済被害の最小化」を目指す』ことを目標と定め、令和7年度までに各構成員が連「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」「社会経地が形成されている地形・社会特性を踏まえ、神通川の大規模水害に対し、

このような課題に対し、本協議会においては、『低平地に富山市の中心市街

打撃を受けるおそれがある。

要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな

４）また、県庁、市役所をはじめ主要な公共施設及び国道８号、41号などの主る。

（約18万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積してい３）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、富山駅周辺をはじめ人口が集中

浸水域が広範囲となり、短時間で氾濫域が拡大する。

２）神通川下流域の低平地は扇状地形となっているため、堤防の決壊等によるく、越流以外に侵食や洗掘により堤防が決壊する危険がある。

１）神通川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大きとともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。

本協議会では、神通川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図る

4＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
富山地方鉄道（株）
万葉線（株）
北陸電力（株）再生可能エネルギー部 水力土木チーム
関西電力（株）水力事業本部 庄川水力センター
電源開発（株）中部支店
国土地理院 北陸地方測量部
北陸地方整備局 立山砂防事務所
北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

富山市
高岡市
立山町
舟橋村
射水市
砺波市
小矢部市
南砺市
滑川市
上市町
富山県 土木部 河川課
富山県 土木部 砂防課
富山県 富山土木センター
富山県 富山土木センター 立山土木事務所
富山県 高岡土木センター
富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所
富山県 砺波土木センター
富山地方気象台
北陸地方整備局 富山河川国道事務所

参加機関

本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。

２．本協議会の構成員

市
長
市
長
町
長
村
長
市
長
市
長
市
長
市
長
市
長
町
長
課
長
課
長
所
長
所
長
所
長
所
長
所
長
気象台長
所
長

構成員

-16-

位は8.33m（計画高水位まであと28cm）を記録し、流量は6,413m3/sと観測史上最のための緊急輸送道路である国道8号、41号などが存在する。

る要配慮者に応じた円滑な避難行動のための事前の備えが重要となる。
5も避難が困難となる状況を踏まえ、近年の沿川住民の高齢化の進行により増加す

また、氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が広がることから、水深が浅くてば、交通機関に甚大な被害がおよぶ恐れがある。

（富山地区）などが整備され交通の要衝となっており、ひとたび氾濫が発生すれ

車道、一般国道8号、41号及び国際空港の富山空港や特定重要港湾の伏木富山港

沿川及び氾濫域には、北陸新幹線、JR高山線、あいの風とやま鉄道、北陸自動ある。

2,300mm（富山）となっており、大規模な洪水要因の多くは台風性によるもので多い日本海側気候で、年平均降水量は上流域で約1,800mm（高山）、下流域で約流域の気候は、上流域は高い山々に囲まれた内陸性気候、下流域は冬の積雪が我が国屈指の急流河川となっている。

までの下流部では約1/250～ほぼ水平で、河口部は緩やかになっているものの、流点から神三ダム地点までの中流部では約1/150～1/250、神三ダム地点から河口

河床勾配は源流から小鳥川合流点までの上流部では約1/20～1/150、小鳥川合

6おらず、計画規模降雨に伴う洪水に対し安全に流下できる状態にはなっていない。

域に抱える神通川下流部等において、流下能力が不足している区間が解消されて現状では、河道掘削及び急流河川対策等を実施しているが、富山市街地を氾濫

水安全度を向上させる」としている。

道や沿川の状況等を踏まえ、それぞれの地域特性にあった被害軽減対策を講じ治「災害の発生の防止又は軽減に関しては、沿川地域を洪水から防御するため、河神通川では、神通川水系河川整備基本方針を平成20年6月に策定しており、②河川改修の状況

県で全壊流出家屋23戸、床上浸水52戸、床下浸水200戸が発生した。

大であった。被害状況としては、富山県で床上浸水25戸、床下浸水141戸、岐阜

時間雨量54mm、24h累計雨量293mmの観測史上最大となり、また神通大橋地点の水路で災害時における救援活動、生活物資や復旧物資輸送等の確保などの緊急活動②洪水・氾濫の特性

近年では、平成16年10月の台風23号による洪水により、小鳥峠雨量観測所では

水27戸、床下浸水94戸の被害が発生した。

昭和58年9月の台風10号により神通大橋地点流量は5,643m3/sを記録し、床上浸

上・床下浸水9,186戸であった。

名、負傷者6名、全壊家屋1戸、半壊家屋46戸、流失家屋5戸、一部破壊172戸、床し、河川は増水し大規模な浸水被害が発生した。被害状況は死者6名、行方不明2

昭和28年9月洪水では台風13号により、雨量は山間部で200mm～300mm以上に達396戸、浸水家屋14,476戸などの被害が生じた。

に抜けた台風により、堤防決壊など大規模な浸水被害が発生し、全半壊流失家屋に加え、沿川各地域には高齢化率の高い地域が存在する。さらには、主要幹線道

富山駅周辺はコンパクトシティ政策として交通機関や住居が集中していること

る複合扇状地を形成し、そこから下流には富山平野が広がっている。

中流域では、山地が迫っていて渓谷が続き、下流域に入り常願寺川と神通川によ原を侵食する多くの支川と、これにより形成された高山、古川等の盆地群がある。

市、岐阜県の高山市、飛騨市の４市からなり、上流域には飛騨高原が広がり、高神通川流域は、富山、岐阜両県にまたがり、富山県の県都である富山市、南砺120km、流域面積 2,720km2 の一級河川である。

流下し平野部を出て、井田川、熊野川を合わせて日本海に注ぐ、幹川流路延長

では宮川と呼ばれ、富山県境で高原川を合わせ、神通川と名称を改め、神通峡を神通川は、その源を岐阜県高山市の川上岳（標高 1,626m）に発し、岐阜県内

大正3年8月洪水では、小笠原付近から駿河湾を通り、関東北部を通って鹿島灘①過去の被害（１）流域・地形の特徴①流域の特性（２）過去の被害状況と河川改修の状況

３．神通川の概要と主な課題

-17-

今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想ものとする。

7

このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指す

災情報提供や市町村と連携したタイムラインの検討など「立ち退き避難区域」の検討及びハザードマップへの反映、リアルタイムの防家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水深や氾濫流の流速等より、その場に留まらない

大規模水害を想定した排水計画（案）を作成、洪水浸水想定区域図を踏まえて、・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行い、き続き取組状況調査を把握していく。

ト協議会へ移行されたが、本協議会においても関連深い取組が多いことから、引組を行うものとする。なお、ハード対策は令和３年４月より流域治水プロジェク

つ確実な避難」や「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、主に以下の取得る最大規模の洪水に対し「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かを変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会おいては、想定しされることを踏まえると、これらの課題に対して、行政や住民等の各主体が意識

8

少なくなっている。

●過去に洪水や氾濫被害を経験している人がである。

少により、地域住民の防災意識が低い状況●治水事業の進展等による被害発生頻度の減BA

していない。

■取組の方向性害はほとんど無く、また、近年は氾濫被害が発生

きな打撃を受けるおそれがある。

したが、国管理区間において氾濫流による浸水被○平成16年10月洪水により観測史上最大流量を記録

急流河川特有の洪水の理解

現状○と課題●項 目※○：現状、●：課題（以下同様）①地域住民の急流河川特有の洪水の理解に関する事項

した結果、概要としては、以下のとおりである。

神通川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出

４．現状の取組状況

主要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大４）また、県庁、市役所をはじめ主要な公共施設及び国道８号、41号などのている。

中（約18万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積し３）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、富山駅周辺をはじめ人口が集る浸水域が広範囲となり、短時間で氾濫域が拡大する。

２）神通川下流域の低平地は扇状地形となっているため、堤防の決壊等によきく、越流以外に侵食や洗掘により堤防が決壊する危険がある。

１）神通川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大神通川での主な課題は、以下のとおりである。

-18-

る。

9

※D は、1 期に削除された No 旧 32 のみの該当であったため欠番求められる。

●中小河川における水害危険性の周知促進がして認識されていないことが懸念される。
Cとが懸念される。

ライン）を実施している。

10

れていないおそれがある。

で周知しているが、住民等に十分に認知さ●避難に関する情報は水害ハザードマップ等にわたり孤立することが懸念される。

時間が長期に渡る場合には、住民等が長期●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続場合には、住民の避難が適切に行えないこ●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクと所、避難経路が浸水や土砂災害が発生する務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホット●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事している。

では、水位到達情報の提供により水位周知を実施

H

G

F

洪水に対する水害ハザードマップ等で周知してい○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の○富山県管理区間（いたち川、山田川、坪野川等）●警戒避難体制の強化が求められる。

E

到達情報の提供により水位周知を実施している。

される。

が実態に合ったものになっているかが懸念●避難指示等の発令に着目したタイムライン

作成している。

発令に着目した防災行動計画（タイムライン）をの共同で実施している。井田川・熊野川では水位発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象台○避難指示の発令判断の目安となる氾濫危険情報の定区域図をHP等で公表している。

川、坪野川において計画規模の外力による浸水想

避難場所・避難経路

富山河川国道事務所のHP等で公表している。

タイミング○神通川本川（国管理区間）における避難勧告等の（案）に基づく見直し済）

づく計画規模の外力による洪水浸水想定区域図を○熊野川（県管理区間）、いたち川、土川、山田

象地域を明記している。（国のガイドライン

において想定最大規模及び河川整備基本方針に基提供等の内容及び現状○と課題●管理者からの情報

項 目

避難指示等の発令基準○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対現状○と課題●○神通川・西派川・井田川・熊野川（国管理区間）

項 目②情報伝達、避難計画等に関する事項

洪水時における河川②情報伝達、避難計画等に関する事項

-19-の体制や方法

現状○と課題●

M

L

11

念がある。

トリガーとなる情報が明確になっていない懸 L2●住民の避難行動（水害・土砂災害）のためのすさに懸念がある。

供サイト等について、内容や用語の分かりや L1●水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提映像等が提供できていない懸念がある。

する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有

会的影響が大きい懸念がある。

また、大規模工場等が被害を受けた場合、社行い、利用者の拡大が求められている。

12

水防活動に懸念がある。

現地の特性等も踏まえた、迅速かつ適切なK●急流河川の特性や水防活動に時間を要する用にとどまっているため、広く周知・啓発をることが必要である。

信による情報発信を行っているが、一部の利●災害時に国・県・市においてWEBやメール配防活動を実施すべき箇所を特定し、共有す

水の流れが複雑であることから、適切に水懸念がある。

●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪民自らが情報を入手するまでに至っていないJ●WEB等により各種情報を提供しているが、住ライン）をしている。

O

N

務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホット

くい状況や浸水による停電により情報発信できないおそれがある。

○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事より情報提供している。

防警報を発表している。水防団員へはＦＡＸ等に○国土交通省、富山県が基準観測所の水位により水現状○と課題●

速な避難が確保できないおそれがある。

確立されていないため、特に要配慮者等の迅●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が防団員（消防団員）と協力して実施している。

○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにI

情報提供

示、被害情報等）を開始した。

河川水位等に係る住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難指

項 目③水防に関する事項

避難誘導体制項 目②情報伝達、避難計画等に関する事項

し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した○平成28年８月に富山県総合防災システムを更新

情報提供している。

水位、ダム放流、ライブ映像情報などを住民等に○河川管理者、ダム管理者等からWEB等を通じた河川

道機関への情報提供等を実施している。

Ｓ、緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮ

現状○と課題●○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難指示等

項 目

住民等への情報伝達②情報伝達、避難計画等に関する事項

-20-

水防資機材の整備状況

河川の巡視区間

項 目③水防に関する事項

現状○と課題●要である。

13て、配備箇所の見直しを含めた再確認が必え、神通川での堤防決壊時の資機材につい●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まある。

の水防工法では迅速に実施できるか懸念が●水防団員の高齢化や人数の減少により従来

切な水防活動に懸念がある。

関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機

る。

T

S

○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄していいことが懸念される。

る機会が少なく、的確な水防活動ができな

洪水調節の現状VU

14

り、下流域の被害を軽減させている。

久婦須川ダムなどで、洪水を貯留することによ○洪水調節機能を有する室牧ダム、熊野川ダム、検討する必要がある。

水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画をめに有効な排水計画がないため、既存の排R●現状において社会経済機能の早期回復のた水防活動に関する専門的な知見等を習得す向けた対応を行えない懸念がある。

●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、ことや、定時巡回ができない状況にある。

模浸水に対する社会経済機能の早期回復に●排水すべき水のボリュームが大きく、現状

よる内水排除対策を実施している。

○雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託にる。

○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施してい災害発生による出動体制を確保している。

に、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、おいて平常時から定期的な保守点検を行うとともの施設配置計画では、今後想定される大規既存ダムにおける資機材の操作・運用

現状○と課題●○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器にれぞれの受け持ち区間全てを回りきれない
Q

P

項 目
排水施設、排水●水防団員が減少・高齢化等している中でそ適切な水防活動に懸念がある。

団等と河川管理者で共有が不十分であり、●河川巡視等で得られた情報について、水防を巡回し、現状把握に努めている。

○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所ている。

防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施し合同巡視を実施している。また、出水時には、水○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項

-21-を推進している。

及び今後の整備内容

15

なかで、被害の軽減を図る必要がある。

洪水の発生頻度が高まることが予想される

迅速かつ確実な避難・・・・・水深が浅くても歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。
社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

※
※

16

④ 一刻も早く社会経済活動を回復させるための排水活動の取り組み③ 洪水氾濫による被害軽減や避難時間確保のための水防活動等の取り組み② 神通川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組みの洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。

上記目標の達成に向け、神通川などにおいて、河川管理者が実施する堤防整備等

市街地を流れる洪水・・・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。

※

川を流れる洪水・・・・水位が急激に上昇する。越流以外に侵食や洗掘による決壊のおそれがある。

い箇所が存在している。

●今後、気候変動により、施設能力を上回る

大規模水害・・・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。

※

化』を目標とする。

の理解とそれによる迅速かつ確実な避難』『社会経済被害の最小

※

X

W

を踏まえ、神通川の大規模水害に対し、『川や市街地を流れる洪水

低平地に富山市の中心市街地が形成されている地形・社会特性【令和７年度までに達成すべき目標】

各構成員が連携して令和 7 年度までに達成すべき減災目標を以下のとおりとする。

急流河川特有の洪水の理解や迅速かつ確実な避難、水防活動等を実施するため、

５．減災のための目標

洪水や土砂・洪水氾濫に対するリスクが高●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にもり、洪水により氾濫するおそれがある。

堤防や流下能力が不足している箇所があ●計画断面に対して高さや幅が不足しているが高い箇所について、整備を推進している。

○堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するリスク

所に対し、河道掘削を推進している。

○計画断面に満たない堤防や流下能力が不足する箇

安全度や背後地の状況等を踏まえ、護岸等の整備○急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対する現状○と課題●の現状の整備状況

堤防等河川管理施設⑤河川管理施設の整備に関する事項
項 目

-22-

手間の軽減を図った。

17

ことで項目数を１５に大括りすることで、取組内容把握のしやすさや取りまとめ

なお、２期の取組項目数は、１期での取組項目数５６を類似項目毎に統合する

ジェクトを推進するため、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。

氾濫が発生することを前提として、社会全体で、総力戦で挑む防災・減災プロ

６．令和 7 年度までに実施する取組（2 期）

県、射水市

県、射水市

の向上・確保市

タイムラインの活用促 Ｅ，Ｍ
進

新９

新15

新14

新13

新12

新11

新10

北陸地整、富山県、富山

要配慮者支援新８

市、射水市

北陸地整、富山県、富山18※新 11～新 15 はハード対策も兼ねた取組項目

Ｋ

市、射水市

する対策
民間企業の水害対策

北陸地整、富山県、富山

富山県
災害時の拠点施設に対 Ｆ，Ｇ対策

流木や土砂の影響への Ｗ

水防資機材の検討及び Ｌ，Ｎ，Ｏ，Ｐ， 北陸地整、富山県、富山
Ｒ，Ｔ
配置
市、射水市

のハード対策の推進

北陸地整、富山県

市、射水市
洪水を安全に流すため Ｗ，Ｘ

北陸地整、富山県、富山
び支援

市、射水市

北陸地整、富山県、富山県、富山市、射水市

北陸地整、気象台、富山

広域避難計画の策定及 Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ

Ｍ

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｊ

水防災教育の啓発

新７

県、富山市、射水市

北陸地整、気象台、富山

避難対策

新６

Ｅ,Ｆ，Ｇ，Ｈ，
Ｍ

北陸地整、気象台、富山ダム等の洪水調節機能 Ｗ,Ｘ

新５

市、射水市

排水体制の促進新４

Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ， 北陸地整、富山県、富山
Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ， 市、射水市
Ｌ，Ｌ１，Ｌ２,
Ｍ
北陸地整、富山県、富山
Ｕ，Ｖ，Ｘ

Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ， 北陸地整、気象台、富山Ｒ，Ｓ
県、富山市、射水市

水害リスク共有

水防活動の啓発

北陸地整、気象台、富山

取組機関

新３

新２

情報強化

減災のための取組項目
課題の対応
項目No.
新１ 洪水予測や水位情報の Ｉ，Ｌ１,Ｌ２

2期

-23-

針を見直すこととする。

19

また、新たな取組方針が示された場合や新技術の動向を踏まえ、適宜、取組方

ハザードマップの活用を推進していくものとする。

周知（配布、HP 公表等）が完了した。今後とも本協議会幹事会等の場を活用し、とをうけ、沿川自治体（富山市、射水市）において洪水ハザードマップの作成、神通川では、平成３１年３月に想定最大規模の浸水想定区域図が公表されたこて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。

じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じ原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応

課題の等

気象情報等の改善 Ｌ

び精度の向上

取組項目
対応
水位予測の検討及 Ｄ

減災のための気象台

水害リスク共有新3

想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域図（緊12）等、 家屋倒壊等
氾濫想定区域の公表（浸水ナビ等によ

旧28

20

リアルタイムの情報提供やプッシュ型
情報の発信など防災情報の充実、出水
期前にホットライン等の連絡体制を確認（緊2）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

旧25

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

旧45

まるごとまちごとハザードマップを整
備→災害リスクの現地表示（緊19）

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊
31）

旧44

旧21

毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施（緊32）

旧43

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実
施

自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施（緊30）

旧42

旧20

水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

旧37
旧41

防災施設の機能に関する情報提供の充
実(緊9)

旧11
ﾊｰﾄﾞ

洪水予測や水位情報の情報強化

水防活動の啓発

洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）

１期項目
No

1期カテゴリ

１期※2

・災害リスクの現地表
示
・洪水時における河川管理者からの情報提供
等（ホットラインの構
築）・危険レベルの統一化
等による災害情報の充実と整理・避難計画作成の支援
ツールの充実・浸水想定区域の早期

緊2

緊7

緊12
緊15

・重要水防箇所の見直し及び水防資機材の確
認

緊30

緊19

・共助の仕組みの強化

・水防に関する広報の充実（水防団員確保に
係る取組）

緊31

緊22

・水防訓練の充実

・重要水防箇所の見直し及び水防資機材の確
認

緊30

緊32

・共助の仕組みの強化

・防災施設の機能に関する情報提供の充実

・洪水予測や水位情報の提供の強化実施する施策

緊22

緊9

緊25

緊急行動
計画No

緊急行動計画※3であるため削除

取組機関は富山地方気象台のみ

1期において「実施済」であり、ため削除

取組機関は北陸地整のみである

2期カテゴリ

新2

新1

2期項目
No

2期※1

削除理由

北陸地整 1期において「実施済」であり、

機関

取組【参考②】1期、2期および緊急行動計画の取組項目比較表

旧33

旧32

河川整備計画等に反映することで責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。

項目No

1期

【参考①】削除候補の項目

各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、

７．フォローアップ

-24-

ダム等の洪水調節機能の向上・確保

避難対策

水防災教育の啓発

新6

新7

排水体制の促進

新4

新5

2期カテゴリ

2期※1

2期項目
No

21

効果的な「水防災意識社会」の再構築 ｵﾘｼﾞﾅﾙ に役立つ広報や資料を作成・配布

・地域防災力の向上のための人材育成

旧19

緊24

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

・地域防災力の向上のための人材育成

緊24

旧18

・防災教育の促進

小中学校等における水災害及び土砂災
害教育を実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）、洪水特性の周知、促進理解のための副教材の作成・配布旧17

緊20

・避難訓練への地域住民の参加促進・応急的な退避場所の確保

・ダム等の洪水調節機
能の向上・確保

立ち退き避難が必要な区域及び避難方 ｵﾘｼﾞﾅﾙ 法の検討

緊21

緊28

緊46

・ダム放流情報を活用した避難体系の確立

旧29

ダム等の洪水調節機能の向上・確保
（緊46）

旧50

緊10

・排水施設、排水資機
材の運用方法の改善

避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

旧38

緊37

・排水施設、排水資機
材の運用方法の改善

旧23

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

旧56

緊37

・排水施設、排水資機
材の運用方法の改善

応急的な退避場所の確保（緊28）

関係機関が連携した排水実働訓練の実
施

旧49

緊37

旧12
ﾊｰﾄﾞ

排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

重複のため第7回減対協において統合重複

氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行
い、大規模水害を想定した排水計画（案）を作成旧48

・排水施設、排水資機
材の運用方法の改善

・重要インフラの機能確保

・浸水実績等の周知

緊37

緊47

緊17

・洪水予測や河川水位の状況に関する解説

大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施（緊37）

浸水実績等の周知（緊17）

旧39

緊8

旧47

洪水予測や河川水位の状況に関する解
説(緊8)

旧36

・ICT等を活用した洪水
情報の提供

緊6

重要インフラの機能確保（緊47）

住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報の共有(緊6)旧35・水害危険性の周知促
進・適切な土地利用の促
進

緊52
緊5

・ハザードマップの改良、周知、活用指定、浸水想定区域図の作成・公表等実施する施策

緊急行動計画※3

緊16

緊急行動
計画No

旧14
ﾊｰﾄﾞ

水位周知河川以外の河川における水害
危険性の周知促進(緊5）る公表）、適切な土地利用の促進（緊52）1期カテゴリ

１期※2

旧34

１期項目
No

新12

新11

新10

新9

新8

2期項目
No

水防資機材の検討及び配置

洪水を安全に流すためのハード対策の推進

広域避難計画の策定及び支援

タイムラインの活用促進

要配慮者支援2期カテゴリ

2期※1

各関係機関が参画した「庄川・小矢部
川タイムライン検討会」における急流
河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊13）
広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知（緊18）
浸透対策
パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備

旧27

旧30

旧31

旧1
ﾊｰﾄﾞ

旧10

旧9
ﾊｰﾄﾞ

旧8
ﾊｰﾄﾞ

22

円滑な避難活動や水防活動を支援する

新技術を活用した資機材等の整備

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

水防資材の確認・整備

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

樋門等の施設の確実な運用体制の確保（緊48）

堤防天端の保護（緊26）
堤防裏法尻の補強（緊26）

旧7
ﾊｰﾄﾞ

旧15
ﾊｰﾄﾞ

多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

本川と支川の合流部等の対策（緊42）
旧4
ﾊｰﾄﾞ

旧3
ﾊｰﾄﾞ

避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証
と改善

旧26

洪水を安全に流すためのハード対策の推進

住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進（緊23）

要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（緊14）

旧52

旧24

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマ
ネージャーとの連携（緊22）1期カテゴリ

１期※2

旧22

１期項目
No

緊25

緊30

緊30

緊48

緊26

緊43

・洪水予測や水位情報

・重要水防箇所の見直し及び水防資機材の確認

・重要水防箇所の見直し及び水防資機材の確
認・樋門・樋管等の施設の確実な運用体制の確保・決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造の工夫（危機管理型ハード対策）・多数の家屋や重要施設等の保全対策・本川と支川の合流部
等の対策

・早期復興を支援する
事前の準備

緊36

緊42

・ハザードマップポー
タルサイトにおける水害リスク情報の充実

緊18・多機関連携型タイム
ラインの拡充

緊4・隣接市町村における避難場所の設定（広域
避難体制の構築）等

・避難勧告等発令の対象区域、判断基準等の確認（タイムライン）

緊3

緊13

・住民一人一人の避難計画・情報マップの作
成促進

緊23

・要配慮者利用施設における避難計画の作成
及び避難訓練の実施

・共助の仕組みの強化

緊22

緊14

実施する施策

緊急行動計画※3
緊急行動
計画No

-25-

災害時の拠点施設に対する
対策

新14

早期復興を支援する事前の準備（民間
企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

旧54

緊36

緊36
・早期復興を支援する
事前の準備

・早期復興を支援する
事前の準備



23

されたため、緊急行動計画に該当箇所が無い取組項目
以上

オリジナル：本減災対策協議会において、既往検討等に基づき、独自に策定

ついて」答申を踏まえて追加された内容。

青字：平成30年12月「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方に（H31.1.29）を指す。

※3 緊急行動計画：「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画

※2 １期：本減災対策協議会において平成29年度～令和2年度の取組項目

（新11～新15はハード対策も兼ねた項目）※1 ２期：本減災対策協議会において令和3年度～令和7年度の取組項目

大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

旧53

大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

旧55

・庁舎等の防災拠点の強化

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置 ｵﾘｼﾞﾅﾙ 計画の検討を実施

旧46
緊40

市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

・市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者
への情報伝達の充実

・庁舎等の防災拠点の
強化

緊40
緊34

・市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）

・河川防災ステーショ
ンの整備

緊29

緊35

・土砂・洪水氾濫への対策

・流木や土砂の影響への対策

・河川管理の高度化の検討の提供の強化実施する施策

緊急行動計画※3

緊45

緊44

緊49

緊急行動
計画No

旧40

市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実(耐水化、非常用発電等の整備)（緊35、緊40）

防災拠点等の整備の検討

浸透対策
パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備

旧2
ﾊｰﾄﾞ

旧13
ﾊｰﾄﾞ

土砂・洪水氾濫への対策（緊45）

旧6
ﾊｰﾄﾞ

河川管理の高度化（緊49）

旧51

流木や土砂の影響への対策（緊44）

ため、CCTVカメラ、簡易型河川監視用
カメラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置

ﾊｰﾄﾞ

旧5
ﾊｰﾄﾞ

1期カテゴリ

１期※2

１期項目
No





補足事項

民間企業の水害対策

流木や土砂の影響への対策

新13

新15

2期カテゴリ

2期※1

2期項目
No

-26-

次

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

令和４年６月３． 庄川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５

庄川流域の減災に係る取組方針

７． フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２０

６． 令和７年度までに実施する取組・・・・・・・・・・・Ｐ．１７

５． 減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１６

４． 現状の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８

２． 本協議会の構成員・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１

目

総力戦で挑む防災・減災プロジェクトの推進に基づく

資料４－３

-27-

庄川及び小矢部川流域治水プロジェクト協議会」が令和 2 年 9 月 14 日に設立され、あらゆる関係者により流域全体で水害を軽減させる取り組みが推進されることになり、令和 3 年度より主に「ハード対策」に重点を置いた取組みが本格化した。

た、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長

に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあ進するものである。

水系、730 市町村）において、平成 32 年度（令和 2 年度）を目途に水防災意識社

1

協議会の規約を改正し、水防法に基づく組織と位置づけられた。

31 号）施行により新たに大規模氾濫減災協議会制度が創設されたことに伴い、本さらには、平成 29 年 6 月に水防法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第た。

射水市、砺波市、小矢部市、南砺市、立山町、舟橋村、滑川市、上市町）となっ

減災対策協議会」に改め、協議会の構成は沿川７市２町１村（富山市、高岡市、2 日に協議会名を「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関するり組むこととなり、上市川、白岩川、下条川を追加したことから、平成 29 年 5 月

いても甚大な被害が発生したことを踏まえ、県管理河川においても減災対策に取その後、平成 28 年８月に発生した台風による豪雨災害において中小河川にお「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 21 日に設立した。

願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下富山県、富山地方気象台、北陸地方整備局富山河川国道事務所で構成される「常市１町１村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村）、ジョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う富山河川国道事務所管内の沿川５

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川では、この「水防災意識社会 再構築ビド・ソフト対策を一体的・計画的に推進することとした。

市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハー2う。）における新たな取組項目および取組目標を設定し、引き続き取り組みを推会を再構築する取組を行うこととし、各流域において、河川管理者・都道府県・

内容を総括し、次期 5 か年となる令和 3 年度～令和 7 年度（以下「2 期」とい国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョ

平成 29 年度～令和 2 年度（以下「1 期」という。）の 5 年間で取り組んできた

組項目を推進することになった。

ン」として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109が答申された。

このことから、本協議会では、避難・水防対策を重点した「ソフト対策」の取災プロジェクトの推進」が打ち出され、その流れを踏まえ「常願寺川・神通川・など、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。まり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」

2 年 9 月に防災・減災が主流となる社会の実現に向けて「総力戦で挑む防災・減今後の降雨量の増大と水害の激甚化・頻発化に備えるため、国土交通省では令和令和元年東日本台風をはじめ、近年頻発している激甚な水害や気候変動による

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊する

１．はじめに-28-

ローアップを行うこととする。

3

み、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォ

今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組（以下「取組方針」という。）をとりまとめた。

「ソフト対策」を推進することとして、庄川の減災に関わる地域の取組方針

め、令和7年度までに各構成員が連携して取り組み、避難・水防対策を重点したる迅速かつ確実な避難」「社会経済被害の最小化」を目指す』ことを目標と定

まえ、庄川の大規模水害に対し、「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによ

波・高岡・射水市街地を含む広範囲に拡散する扇状地河川特有の地形特性を踏

このような課題に対し、本協議会においては、『氾濫流の流れが速く、砺受けるおそれがある。

道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を

５）また、市役所をはじめ主要な公共施設及び国道８号、156号などの主要幹線る。

中（約8万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積してい４）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、新高岡駅周辺をはじめ人口が集水域が広範囲となり、短時間で氾濫域が拡大する。

３）庄川下流域の低平地は扇状地形となっているため、堤防の決壊等による浸を予測することが困難である。

２）洪水毎に河川の澪筋が変化し、洪水の流れが複雑なため、侵食の発生箇所

越流以外に侵食や洗掘により堤防が決壊する危険がある。

１）庄川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大きく、ともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。

本協議会では、庄川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図ると

4＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
富山地方鉄道（株）
万葉線（株）
北陸電力（株）再生可能エネルギー部 水力土木チーム
関西電力（株）水力事業本部 庄川水力センター
電源開発（株）中部支店
国土地理院 北陸地方測量部
北陸地方整備局 立山砂防事務所
北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

富山市
高岡市
立山町
舟橋村
射水市
砺波市
小矢部市
南砺市
滑川市
上市町
富山県 土木部 河川課
富山県 土木部 砂防課
富山県 富山土木センター
富山県 富山土木センター 立山土木事務所
富山県 高岡土木センター
富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所
富山県 砺波土木センター
富山地方気象台
北陸地方整備局 富山河川国道事務所

参加機関

本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。

２．本協議会の構成員

市
長
市
長
町
長
村
長
市
長
市
長
市
長
市
長
市
長
町
長
課
長
課
長
所
長
所
長
所
長
所
長
所
長
気象台長
所
長

構成員

-29-

滑な避難行動のための事前の備えが重要となる。

し、富山県に入り南砺市小牧付近で利賀川を合わせたのち砺波平野に出て射水市

大門で和田川を合わせて日本海に注ぐ、幹川流路延長 115km、流域面積 1,189km

浅井村（現射水市）で堤防が決壊し、死者20名、負傷者240名、流失家屋94棟、民家破損5,418棟、浸水家屋4,009棟など、甚大な被害をもたらした。

る等豊かな自然に恵まれており、庄川の水質は良好で、その水は豊富な地下水と合わせて砺波平野及び射水平野を潤し、富山県内一の穀倉地帯を支えているとと8棟、浸水家屋42棟、農地・宅地の浸水11haの被害が発生した。

ま鉄道、北陸自動車道、東海北陸自動車道、一般国道８号、156 号があるなど、に流下」させるとともに、「急流河川特有の流水の強大なエネルギーに対する堤防の安全の確保」を可能とするための整備を進めるとしている。

あり、流域下流の平野部に向かって少なくなり、平野部で約2,200mmとなっている。

5

ひとたび氾濫が発生すれば、交通機関に甚大な被害がおよぶ恐れがある。

北陸自動車道、一般国道８号、156号などが整備され交通の要衝となっており、

沿川及び氾濫域には、北陸新幹線、あいの風とやま鉄道、北陸自動車道、東海

けられる。

6

対し安全に流下できる状態にはなっていない。

れているものの、流下能力が不足している箇所などが解消されておらず、洪水に現状では、背後地の状況を踏まえつつ、堤防整備及び急流河川対策等が実施さする規模の洪水（基準地点雄神で4,200m3/s）を計画高水位（H.W.L）以下で安全に流域上流部は有数の豪雪地帯である。年間降水量は流域上流部で約3,000mmでまた、過去の庄川流域における洪水の多くは、台風に起因するものが多く見う

水による災害の発生の防止又は軽減に関する目標として、「戦後最大洪水に相当

平成20年7月に策定した「庄川水系河川整備計画（大臣管理区間）」では、洪②河川改修の状況

市）、大門町（現射水市）で約2,800人に避難勧告が発令された。

堤防や河岸に洗掘・侵食による多大な被害が発生し、高岡市、新湊市（現射水記録し、大門地点では観測史上最高水位7.68m、最大流量3,396m3/sを記録した。

流域の気候は、年較差の大きい日本海型気候に属する多雨多雪地帯であり、特川である。

約1/200、流域上・中流部では約1/30～1/180となっており、我が国屈指の急流河る。また、河床勾配は、河口部は感潮区間でほぼ水平であるが、流域下流部では流域上流の山間部では深い渓谷がきざまれ、ところどころで崩壊地形が見られ②洪水・氾濫の特性

近年では、平成16年10月の台風第23号によって上流の岐阜県で359mmの降雨をし、この洪水により、加越能鉄道庄川橋梁が落橋するなど、流域内では流失家屋

砺波市などが位置し、基幹交通ネットワークとして、北陸新幹線、あいの風とや

交通の要衝となっている。

昭和51年9月の台風第17号による洪水で、大門地点では2,646m3/sの流量を記録る。流域下流部に広がる扇状地には、富山県の主要都市である高岡市、射水市、

もに、小牧発電所をはじめとする水力発電など、さまざまな水利用が行われてお昭和9年7月洪水では、庄川上流岐阜県山岳地帯において未曾有の豪雨となり、①過去の被害流域内には、白山国立公園と 3 つの県立自然公園及び 4 つの県定公園が存在すの一級河川である。

（２）過去の被害状況と河川改修の状況

況を踏まえ、近年の沿川住民の高齢化の進行により増加する要配慮者に応じた円（標高 1,375m）に発し、岐阜県内で尾上郷川、六厩川、大白川等と合わせて北流
2

氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が広がることから、避難が困難となる状の主要都市をはじめ、広範囲に甚大な被害がおよぶ恐れがある。

び氾濫すると拡散型の氾濫形態となり、人口・資産の集中する高岡市、射水市等

庄川の地形は、庄川用水合口ダム付近を扇頂とする扇状地が形成され、ひとた庄川はその源を岐阜県高山市の烏帽子岳（標高 1,625m）と山中山の山中峠①流域の特性（１）流域・地形の特徴

３．庄川の概要と主な課題

-30-

ものとする。

7

このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指す

浸水継続時間の短縮を図るための排水計画の検討 などの場に留まらない「立ち退き避難区域」の検討及びハザードマップへの反映、

域図を踏まえて、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水深や氾濫流の流速等より、そ河川の特性等を踏まえた大規模水害時のタイムラインの策定、洪水浸水想定区

・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」におけるき続き取組状況調査を把握していく。

ト協議会へ移行されたが、本協議会においても関連深い取組が多いことから、引組を行うものとする。なお、ハード対策は令和３年４月より流域治水プロジェク

つ確実な避難」や「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、主に以下の取得る最大規模の洪水に対し「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かを変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会おいては、想定しされることを踏まえると、これらの課題に対して、行政や住民等の各主体が意識

今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想■取組の方向性

けるおそれがある。

道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受

５）また、市役所をはじめ主要な公共施設及び国道８号、156号などの主要幹線(約８万人に影響)する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積している。

４）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、新高岡駅周辺をはじめ人口が集中

域が広範囲となり、短時間で氾濫域が拡大する。

３）庄川下流域の低平地は扇状地形となっているため、堤防の決壊等による浸水予測することが困難である。

２）洪水毎に河川の澪筋が変化し、洪水の流れが複雑なため、侵食の発生箇所を越流以外に侵食や洗掘により堤防が決壊する危険がある。

１）庄川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが大きく、庄川での主な課題は、以下のとおりである。

8

少なくなっている。

●過去に洪水や氾濫被害を経験している人がである。

少により、地域住民の防災意識が低い状況●治水事業の進展等による被害発生頻度の減していない。

B

A

害はほとんど無く、また、近年は氾濫被害が発生したが、国管理区間において氾濫流による浸水被○平成16年10月洪水により観測史上最高水位を記録

急流河川特有の洪水の理解

現状○と課題●項 目※○：現状、●：課題（以下同様）①地域住民の急流河川特有の洪水の理解に関する事項

た結果、概要としては、以下のとおりである。

庄川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出し４．現状の取組状況

-31-

水浸水想定区域図を富山河川国道事務所のHP等で公表している。

提供等の内容及び

タイミング

C

9

※D は、1 期に削除された No 旧 32 のみの該当であったため欠番求められる。

●中小河川における水害危険性の周知促進がして認識されていないことが懸念される。

●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとライン）を実施している。

務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホット○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事提供により水位周知を実施している。

○富山県管理区間（和田川）では、水位到達情報のの共同で実施している。

発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象台○避難指示の発令判断の目安となる氾濫危険情報の域図をHP等で公表している。

○和田川において計画規模の外力による浸水想定区

川整備基本方針に基づく計画規模の外力による洪○庄川（国管理区間）において想定最大規模及び河洪水時における河川管理者からの情報

現状○と課題●項 目②情報伝達、避難計画等に関する事項

避難場所・避難経路○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対避難指示等の発令基準

E10

れていないおそれがある。

で周知しているが、住民等に十分に認知さ●避難に関する情報は水害ハザードマップ等にわたり孤立することが懸念される。

時間が長期に渡る場合には、住民等が長期●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続とが懸念される。

場合には、住民の避難が適切に行えないこ所、避難経路が浸水や土砂災害が発生する●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場

る。

H

G

F

洪水に対する水害ハザードマップ等で周知してい○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の●警戒避難体制の強化が求められる。

される。

が実態に合ったものになっているかが懸念●避難指示等の発令に着目したタイムライン成している。

令に着目した防災行動計画（タイムライン）を作○庄川本川（国管理区間）における避難勧告等の発（案）に基づく見直し済）象地域を明記している。（国のガイドライン

現状○と課題●項 目②情報伝達、避難計画等に関する事項

-32-

現状○と課題●の体制や方法

M

K

L

ある。

11

リガーとなる情報が明確になっていない懸念が L2●住民の避難行動（水害・土砂災害）のためのトに懸念がある。

サイト等について、内容や用語の分かりやすさ L1●水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提供等が提供できていない懸念がある。

る他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ映像●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有す的影響が大きい懸念がある。

また、大規模工場等が被害を受けた場合、社会

12水防活動に懸念がある。

現地の特性等も踏まえた、迅速かつ適切な利用者の拡大が求められている。

とどまっているため、広く周知・啓発を行い、ることが必要である。
●急流河川の特性や水防活動に時間を要するによる情報発信を行っているが、一部の利用に●災害時に国・県・市においてWEBやメール配信

防活動を実施すべき箇所を特定し、共有す

水の流れが複雑であることから、適切に水がある。

自らが情報を入手するまでに至っていない懸念

J●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪●WEB等により各種情報を提供しているが、住民ライン）をしている。

O

N

務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットいおそれがある。

○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事い状況や浸水による停電により情報発信できな

より情報提供している。

防警報を発表している。水防団員へはＦＡＸ等に○国土交通省、富山県が基準観測所の水位により水現状○と課題●

速な避難が確保できないおそれがある。

確立されていないため、特に要配慮者等の迅●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が防団員（消防団員）と協力して実施している。

○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水現状○と課題●●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくI

情報提供情報等）を開始した。

河川水位等に係るへの情報提供（災害対策本部設置、避難指示、被害

項 目③水防に関する事項

避難誘導体制項 目②情報伝達、避難計画等に関する事項

Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した住民等○平成28年8月に富山県総合防災システムを更新し、報提供している。

水位、ダム放流、ライブ映像情報などを住民等に情○河川管理者、ダム管理者等からWEB等を通じた河川への情報提供等を実施している。

緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報道機関

放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮＳ、住民等への情報伝達 ○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難指示等の項 目②情報伝達、避難計画等に関する事項

-33-

水防資機材の整備状況

河川の巡視区間

項 目③水防に関する事項

13

要である。

て、配備箇所の見直しを含めた再確認が必え、庄川での堤防決壊時の資機材につい●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まある。

の水防工法では迅速に実施できるか懸念が●水防団員の高齢化や人数の減少により従来

切な水防活動に懸念がある。

関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機

る。

T

S

○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄していいことが懸念される。

る機会が少なく、的確な水防活動ができな
既存ダムにおける
洪水調節の現状

V

U

14

流域の被害を軽減させている。

田川ダムなどで、洪水を貯留することにより、下○洪水調節機能を有する境川ダム、利賀川ダム、和検討する必要がある。

水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画をめに有効な排水計画がないため、既存の排R●現状において社会経済機能の早期回復のた水防活動に関する専門的な知見等を習得す向けた対応を行えない懸念がある。

●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、ことや、定時巡回ができない状況にある。

模浸水に対する社会経済機能の早期回復にれぞれの受け持ち区間全てを回りきれない●排水すべき水のボリュームが大きく、現状

よる内水排除対策を実施している。

○雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託にの施設配置計画では、今後想定される大規
Q

P

る。

●水防団員が減少・高齢化等している中でそ適切な水防活動に懸念がある。

団等と河川管理者で共有が不十分であり、●河川巡視等で得られた情報について、水防を巡回し、現状把握に努めている。

○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施してい災害発生による出動体制を確保している。

○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所に、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、おいて平常時から定期的な保守点検を行うととも○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器に現状○と課題●ている。

資機材の操作・運用

排水施設、排水項 目

防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施し合同巡視を実施している。また、出水時には、水○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の現状○と課題●④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項

-34-を推進している。

及び今後の整備内容

15

16④ 一刻も早く社会経済活動を回復させるための排水活動の取り組み③ 洪水氾濫による被害軽減や避難時間確保のための水防活動等の取り組み② 庄川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み

等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。

上記目標の達成に向け、庄川などにおいて、河川管理者が実施する堤防整備

社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

※

市街地を流れる洪水・・・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。
迅速かつ確実な避難・・・・・水深が浅くても歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。

※

川を流れる洪水・・・・水位が急激に上昇する。流れのエネルギーが大きく、予測困難な堤防の侵食が発生する。

大規模水害・・・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。

なかで、被害の軽減を図る必要がある。

※

※

※

X

確実な避難』『社会経済被害の最小化』を目標とする。

洪水の発生頻度が高まることが予想される●今後、気候変動により、施設能力を上回るい箇所が存在している。

洪水や土砂・洪水氾濫に対するリスクが高●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にも害に対し、『川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ拡散する扇状地河川特有の地形特性を踏まえ、庄川の大規模水

W

堤防や流下能力が不足している箇所があり、洪水により氾濫するおそれがある。

氾濫流の流れが速く、砺波・高岡・射水市街地を含む広範囲に【令和７年度までに達成すべき目標】

各構成員が連携して令和 7 年度までに達成すべき減災目標を以下のとおりとする。

急流河川特有の洪水の理解や迅速かつ確実な避難、水防活動等を実施するため、

５．減災のための目標●計画断面に対して高さや幅が不足している所に対し、堤防整備を推進している。

○計画断面に満たない堤防や流下能力が不足する箇

安全度や背後地の状況等を踏まえ、護岸等の整備○急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対する堤防等河川管理施設の現状の整備状況

現状○と課題●項 目⑤河川管理施設の整備に関する事項

-35-

手間の軽減を図った。

17

ことで項目数を１５に大括りすることで、取組内容把握のしやすさや取りまとめ

なお、２期の取組項目数は、１期での取組項目数５６を類似項目毎に統合する

ジェクトを推進するため、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。

氾濫が発生することを前提として、社会全体で、総力戦で挑む防災・減災プロ

６．令和 7 年度までに実施する取組（2 期）

高岡市、射水市、砺波市、小

進

新12

新11

新10

北陸地整、富山県、富山市、

タイムラインの活用促 Ｅ，Ｍ

新９

北陸地整、富山県

配置

，Ｔ
18

南砺市

射水市、砺波市、小矢部市、水防資機材の検討及び Ｌ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｒ 北陸地整、富山県、高岡市、のハード対策の推進

洪水を安全に流すため Ｗ，Ｘ

高岡市、射水市、砺波市、小び支援

矢部市、南砺市

北陸地整、富山県、富山市、矢部市、南砺市

矢部市、南砺市

高岡市、射水市、砺波市、小北陸地整、富山県、富山市、広域避難計画の策定及 Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ

Ｍ

要配慮者支援新８

波市、小矢部市、南砺市

富山市、高岡市、射水市、砺

北陸地整、気象台、富山県、

波市、小矢部市、南砺市

富山市、高岡市、射水市、砺

北陸地整、気象台、富山県、

水防災教育の啓発

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｊ

Ｅ,Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｍ

新７

避難対策

射水市、南砺市の向上・確保新６

北陸地整、気象台、富山県、ダム等の洪水調節機能 Ｗ,Ｘ

南砺市

高岡市、射水市、小矢部市、

北陸地整、富山県、富山市、

新５

Ｕ，Ｖ，Ｘ

排水体制の促進新４

波市、小矢部市、南砺市
Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ 北陸地整、富山県、富山市、，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ， 高岡市、射水市、砺波市、小Ｌ１，Ｌ２,Ｍ
矢部市、南砺市

水害リスク共有

水防活動の啓発

射水市、南砺市
Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，Ｒ 北陸地整、気象台、富山県、，Ｓ
富山市、高岡市、射水市、砺

北陸地整、気象台、富山県、

取組機関

新３

新２

情報強化

2期
減災のための取組項目
課題の対応
項目No.
新１ 洪水予測や水位情報の Ｉ，Ｌ１,Ｌ２

-36-

減災のための取組項目

新15

新14

民間企業の水害対策

Ｋ19※新 11～新 15 はハード対策も兼ねた取組項目

針を見直すこととする。

20

また、新たな取組方針が示された場合や新技術の動向を踏まえ、適宜、取組方とする。

も、本協議会幹事会等の場を活用し、ハザードマップの活用を推進していくもの

おいて洪水ハザードマップの作成、周知（配布、HP 公表等）が完了した。今後とをうけ、沿川自治体（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市）に庄川では、平成３１年３月に想定最大規模の浸水想定区域図が公表されたことて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。

高岡市、射水市、砺波市、小
矢部市、南砺市

じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じ原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応り組むことが重要である。

河川整備計画等に反映することで責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、

７．フォローアップ

北陸地整、富山県、富山市、

南砺市

射水市、砺波市、小矢部市、する対策

富山県、南砺市

取組機関

北陸地整、富山県、高岡市、

課題の対応

災害時の拠点施設に対 Ｆ，Ｇ

対策

項目No.
新13 流木や土砂の影響への Ｗ

2期

-37-

等

気象情報等の改善 Ｌ

び精度の向上機関

取組項目
対応
水位予測の検討及 Ｄ

気象台

まるごとまちごとハザードマップを整
備→災害リスクの現地表示（緊19）

リアルタイムの情報提供やプッシュ型
情報の発信など防災情報の充実、出水
期前にホットライン等の連絡体制を確認（緊2）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域図（緊12）等、 家屋倒壊等
氾濫想定区域の公表（浸水ナビ等による公表）、適切な土地利用の促進（緊

旧21

旧25

旧28

21

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実
施

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

旧45

旧20

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊
31）

旧44

水害リスク共有

毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施（緊32）

旧43

新3

自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施（緊30）

旧42

水防活動の啓発

新2水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

防災施設の機能に関する情報提供の充
実(緊9)

旧37

新1

旧41

1期カテゴリ

洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）

旧11
ﾊｰﾄﾞ

2期カテゴリ

洪水予測や水位情報の情報強化

１期

・災害リスクの現地表
示
・洪水時における河川管理者からの情報提供
等（ホットラインの構
築）・危険レベルの統一化
等による災害情報の充実と整理・避難計画作成の支援
ツールの充実・浸水想定区域の早期指定、浸水想定区域図

緊2

緊7

緊12
緊15

・重要水防箇所の見直し及び水防資機材の確
認

緊30

緊19

・共助の仕組みの強化

・水防に関する広報の充実（水防団員確保に
係る取組）

緊31

緊22

・水防訓練の充実

・重要水防箇所の見直し及び水防資機材の確認・共助の仕組みの強化

緊32

緊30

緊22

・防災施設の機能に関する情報提供の充実

緊25緊9実施する施策・洪水予測や水位情報の提供の強化

緊急行動
計画No

緊急行動計画※3

新4

排水体制の促
進

新7

新6

新5

要配慮者支援水防災教育の啓発

避難対策

ダム等の洪水調節機能の向
上・確保

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施
ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

旧56
旧38

立ち退き避難が必要な区域及び避難方 ｵﾘｼﾞﾅﾙ 法の検討

旧22

22

住民の防災意識を高め、地域の防災力

効果的な「水防災意識社会」の再構築 ｵﾘｼﾞﾅﾙ に役立つ広報や資料を作成・配布
緊22

・共助の仕組みの強化

・地域防災力の向上のための人材育成
旧19

緊24

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

・地域防災力の向上のための人材育成

緊24

旧18

・防災教育の促進
小中学校等における水災害及び土砂災
害教育を実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）、洪水特性の周知、促進理解のための副教材の作成・配布旧17

緊20

・避難訓練への地域住民の参加促進旧29

緊21

避難訓練への地域住民の参加促進（緊
21）

旧23

・応急的な退避場所の確保

・ダム等の洪水調節機
能の向上・確保・ダム放流情報を活用した避難体系の確立

・排水施設、排水資機
材の運用方法の改善

・排水施設、排水資機
材の運用方法の改善

・排水施設、排水資機
材の運用方法の改善

重複のため第7回減対協において統合・排水施設、排水資機
材の運用方法の改善

・重要インフラの機能確保

・浸水実績等の周知

・洪水予測や河川水位の状況に関する解説

応急的な退避場所の確保（緊28）

緊28

緊46

緊10

緊37

緊37

緊37

重複

緊37

緊47

緊17

緊8

旧12
ﾊｰﾄﾞ

ダム等の洪水調節機能の向上・確保（緊46）

関係機関が連携した排水実働訓練の実
施

旧49

旧50

排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行
い、大規模水害を想定した排水計画（案）を作成大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施（緊37）

重要インフラの機能確保（緊47）

浸水実績等の周知（緊17）

旧48

旧47

旧14
ﾊｰﾄﾞ

旧39

洪水予測や河川水位の状況に関する解
説(緊8)

旧36

・ICT等を活用した洪水
情報の提供

住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報の共有(緊
6)

旧35

緊6

取組機関は富山地方気象台のみ

水位周知河川以外の河川における水害
危険性の周知促進(緊5）・水害危険性の周知促
進1期において「実施済」であり、

旧34

緊5

の作成・公表等実施する施策

緊急行動計画※3

ため削除

1期カテゴリ

緊急行動
計画No

・適切な土地利用の促
進

52）

１期※2

緊52

１期項目
No

取組機関は北陸地整のみである

１期項目
No

2期

※2

2期カテゴリ2期※1・ハザードマップの改良、周知、活用

2期項目
No

※1

2期項目
No
緊16

削除理由

北陸地整 1期において「実施済」であり、

取組

課題の

減災のためのであるため削除【参考②】1期、2期および緊急行動計画の取組項目比較表

旧33

旧32

項目No

1期

【参考①】削除候補の項目

-38-

洪水を安全に流すためのハード対策の推進

水防資機材の検討及び配置新12

広域避難計画の策定及び支援

新10

新11

タイムラインの活用促進

2期カテゴリ

2期※1

新9

新8

2期項目
No

堤防天端の保護（緊26）
堤防裏法尻の補強（緊26）

樋門等の施設の確実な運用体制の確保
（緊48）

旧7
ﾊｰﾄﾞ

旧15
ﾊｰﾄﾞ

旧10
ﾊｰﾄﾞ

旧9
ﾊｰﾄﾞ

23

円滑な避難活動や水防活動を支援する
ため、CCTVカメラ、簡易型河川監視用

新技術を活用した資機材等の整備

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

水防資材の確認・整備

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

多数の家屋や重要施設等の保全対策
（緊43）

旧4
ﾊｰﾄﾞ

旧8
ﾊｰﾄﾞ

本川と支川の合流部等の対策（緊42）

旧3
ﾊｰﾄﾞ

緊25

緊30

緊30

緊48

緊26

緊43

緊42

・洪水予測や水位情報の提供の強化・重要水防箇所の見直し及び水防資機材の確認

・重要水防箇所の見直し及び水防資機材の確
認・樋門・樋管等の施設の確実な運用体制の確保・決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造の工夫（危機管理型ハード対策）・多数の家屋や重要施設等の保全対策・本川と支川の合流部
等の対策











・早期復興を支援する
事前の準備

・早期復興を支援する
事前の準備

・庁舎等の防災拠点の強化

24

されたため、緊急行動計画に該当箇所が無い取組項目
以上

オリジナル：本減災対策協議会において、既往検討等に基づき、独自に策定

ついて」答申を踏まえて追加された内容。

青字：平成30年12月「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方に（H31.1.29）を指す。

※3 緊急行動計画：「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画※2 １期：本減災対策協議会において平成29年度～令和2年度の取組項目（新11～新15はハード対策も兼ねた項目）※1 ２期：本減災対策協議会において令和3年度～令和7年度の取組項目

補足事項

緊36

緊36

緊40

早期復興を支援する事前の準備（民間
企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

・市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者
への情報伝達の充実

旧54

民間企業の水害対策

緊34

・庁舎等の防災拠点の強化

緊40

大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

新15

市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

・市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の
整備）

緊35

旧53

・早期復興を支援する
事前の準備

緊36

旧40

防災拠点等の整備の検討
市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実(耐水化、非常用発電等の整備)（緊35、緊40）

・河川防災ステーショ
ンの整備

緊29

洪水を安全に流すためのハード対策の
推進

旧1
ﾊｰﾄﾞ

・ハザードマップポー
タルサイトにおける水害リスク情報の充実

緊18

旧13
ﾊｰﾄﾞ

浸透対策
パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備

旧2
ﾊｰﾄﾞ

・土砂・洪水氾濫への対策

・流木や土砂の影響への対策

・河川管理の高度化の検討実施する施策

緊急行動計画※3

緊45

緊44

緊49

緊急行動
計画No

大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知（緊
18）

旧31

・隣接市町村における避難場所の設定（広域
避難体制の構築）等

緊13

災害時の拠点施設に対する
対策

土砂・洪水氾濫への対策（緊45）

流木や土砂の影響への対策（緊44）

河川管理の高度化（緊49）

カメラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置

1期カテゴリ

１期※2

旧6
ﾊｰﾄﾞ

旧5
ﾊｰﾄﾞ

旧51

１期項目
No

旧55

参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊13）

旧30

・多機関連携型タイム
ラインの拡充緊4

新14

流木や土砂の影響への対策

2期カテゴリ

2期※1

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置 ｵﾘｼﾞﾅﾙ 計画の検討を実施

各関係機関が参画した「庄川・小矢部
川タイムライン検討会」における急流
河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善

旧27

・避難勧告等発令の対象区域、判断基準等の確認（タイムライン）

緊3

新13

2期項目
No

旧46

避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証
と改善

旧26

・住民一人一人の避難計画・情報マップの作
成促進・要配慮者利用施設における避難計画の作成
及び避難訓練の実施

実施する施策

緊急行動計画※3

緊23

緊14

緊急行動
計画No

浸透対策
パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備

住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進（緊23）

要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（緊14）の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマ
ネージャーとの連携（緊22）1期カテゴリ

１期※2

旧24

旧52

１期項目
No

-39-

次

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対策協議会

令和４年６月

３． 小矢部川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５

小矢部川流域の減災に係る取組方針

７． フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１９

６． 令和７年度までに実施する取組・・・・・・・・・・・Ｐ．１６

５． 減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５

４． 現状の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８

２． 本協議会の構成員・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１

目

総力戦で挑む防災・減災プロジェクトの推進に基づく

資料４－４

-40-

庄川及び小矢部川流域治水プロジェクト協議会」が令和 2 年 9 月 14 日に設立され、あらゆる関係者により流域全体で水害を軽減させる取り組みが推進されることになり、令和 3 年度より主に「ハード対策」に重点を置いた取組みが本格化した。

た、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長

に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあ

1

協議会の規約を改正し、水防法に基づく組織と位置づけられた。

31 号）施行により新たに大規模氾濫減災協議会制度が創設されたことに伴い、本さらには、平成 29 年 6 月に水防法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第砺波市、小矢部市、南砺市、立山町、舟橋村、滑川市、上市町）となった。

策協議会」に改め、協議会の構成は沿川7市2町1村（富山市、高岡市、射水市、協議会名を「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等大規模氾濫に関する減災対

むこととなり、上市川、白岩川、下条川を追加したことから、平成29年5月2日にも甚大な被害が発生したことを踏まえ、県管理河川においても減災対策に取り組

その後、平成28年8月に発生した台風による豪雨災害において中小河川において「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 21 日に設立した。

願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下富山県、富山地方気象台、北陸地方整備局富山河川国道事務所で構成される「常市 1 町 1 村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村）、ジョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う富山河川国道事務所管内の沿川 5

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川では、この「水防災意識社会 再構築ビド・ソフト対策を一体的・計画的に推進することとした。

市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハー2ものである。

水系、730 市町村）において、平成 32 年度（令和 2 年度）を目途に水防災意識社

会を再構築する取組を行うこととし、各流域において、河川管理者・都道府県・における新たな取組項目および取組目標を設定し、引き続き取り組みを推進する

内容を総括し、次期 5 か年となる令和 3 年度～令和 7 年度（以下「2 期」という。
）

平成 29 年度～令和 2 年度（以下「1 期」という。
）の 5 年間で取り組んできた

組項目を推進することになった。

ン」として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109

国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョが答申された。

このことから、本協議会では、避難・水防対策を重点した「ソフト対策」の取災プロジェクトの推進」が打ち出され、その流れを踏まえ「常願寺川・神通川・など、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。まり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」

2 年 9 月に防災・減災が主流となる社会の実現に向けて「総力戦で挑む防災・減今後の降雨量の増大と水害の激甚化・頻発化に備えるため、国土交通省では令和令和元年東日本台風をはじめ、近年頻発している激甚な水害や気候変動による

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊する

１．はじめに-41-

ローアップを行うこととする。

3

み、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォ

今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組まとめた。

小矢部川の減災に関わる地域の取組方針（以下「取組方針」という。）をとり取り組み、避難・水防対策を重点した「ソフト対策」を推進することとして、の最小化」を目指す』ことを目標と定め、令和7年度までに各構成員が連携して市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」「社会経済被害地している地形・社会特性を踏まえ、小矢部川での大規模水害に対し、「川やて流下し、高岡・小矢部市街地が形成され大型商業施設および工業地帯等が立このような課題に対し、本協議会においては、『庄川扇状地扇端付近に沿っれがある。

輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそ５）また、上記の社会特性に加え、国道8号、156号などの主要幹線道路、緊急型商業施設及び工業地帯等が集積している。

４）洪水浸水想定区域内には、小矢部市や高岡市の人口が集中する市街地や大高い箇所が存在する。

３）湾曲部などの水衝部における侵食や洗掘など、越水以外にも水害リスクが急激に水位が上昇する。

２）小矢部川では短時間降雨に伴い家屋等の浸水被害が発生した実績があり、壊する危険がある。

防が旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、浸透等により堤防が決ながら流下しており、湾曲部の流速差により粘性土がたまりやすく、現況堤

１）小矢部川は庄川によって形成された扇状地の西側扇端付近に沿って蛇行しとともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。

本協議会では、小矢部川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図る

4＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
富山地方鉄道（株）
万葉線（株）
北陸電力（株）再生可能エネルギー部 水力土木チーム
関西電力（株）水力事業本部 庄川水力センター
電源開発（株）中部支店
国土地理院 北陸地方測量部
北陸地方整備局 立山砂防事務所
北陸地方整備局 神通川水系砂防事務所
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

富山市
高岡市
立山町
舟橋村
射水市
砺波市
小矢部市
南砺市
滑川市
上市町
富山県 土木部 河川課
富山県 土木部 砂防課
富山県 富山土木センター
富山県 富山土木センター 立山土木事務所
富山県 高岡土木センター
富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所
富山県 砺波土木センター
富山地方気象台
北陸地方整備局 富山河川国道事務所

参加機関

本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。

２．本協議会の構成員

市
長
市
長
町
長
村
長
市
長
市
長
市
長
市
長
市
長
町
長
課
長
課
長
所
長
所
長
所
長
所
長
所
長
気象台長
所
長

構成員

-42-

5

北陸新幹線、JR高山線、あいの風とやま鉄道、北陸自動車道、一般国道８号、156号及び特定重要港湾の伏木富山港（伏木地区）などが整備され交通の要衝となっており、ひとたび氾濫が発生すれば、交通機関に甚大な被害がおよぶ恐れがある。

小矢部川は、平野部を河道が大きく蛇行しながら流下するため、水衝部では侵食や洗掘など堤防が被災しやすい特性を有している。加えて、湾曲部の流速差により粘性土がたまりやすく、旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、浸透破壊が発生しやすい区間が多い見られる。
また、河口部は河口から城光寺橋区間（0.0k～2.6k）が港湾区域に指定されており、堤防が未整備であるため、洪水等による浸水のおそれがある。
沿川及び氾濫域には、住居や大型商業施設および下流域は新産業都市に指定され、一大工業地帯として発展しており、氾濫流が到達する前に安全な場所に避難する必要がある。

流域の気候は、冬期における寒冷積雪と夏期の高温多湿を特徴とした四季の変化がはっきりした日本海型気候であり、年間降水量は上流域に向かって多くなり、平野部で約2,000mm、山間部で約2,600mmを超える。また、小矢部川流域は、梅雨、台風、冬期の降雪と年間を通じて降水量が多く、過去から幾度となく台風や梅雨前線による洪水被害が発生している。

②洪水・氾濫の特性
下流部の大半が平野部を流れるため、下流部の河床勾配は約1/1,000と富山県
内では比較的緩やかである。また、左岸側は山地が迫っており、右岸側は庄川扇状地の末端に位置するため氾濫流は拡散せず、流下型の氾濫形態である。

流域は富山、石川両県の6市からなり、能登半島国定公園、医王山県立自然公園、桜ヶ池県定公園、稲葉山・宮島峡県定公園など豊かな自然を有するとともに、小矢部川の水質は良好で、地下水と合わせて砺波平野及び射水平野の農業用水、
水道用水、工業用水等に利用されている。小矢部川流域内には、北陸新幹線、あいの風とやま鉄道、北陸自動車道、東海北陸自動車道、能越自動車道、一般国道
8号、156号等の基幹交通ネットワークが形成され、さらに河口部には国際拠点港
湾伏木富山港（伏木地区）があるなど交通の要衝となっている。

３．小矢部川の概要と主な課題（１）流域・地形の特徴①流域の特性
小矢部川は富山県西部に位置し、その源を富山・石川県境の大門山（標高1,572m）に発し、富山・石川両県境に沿って北流し、砺波平野を出て、南砺市において山田川を合わせたのち小矢部市に入り、渋江川、小撫川を、高岡市において祖父川、千保川等を合わせて日本海に注ぐ、幹川流路延長 68km、流域面積
667km2 の一級河川である。

れがある。

6

る安全性が確保されない箇所が存在しており、浸透等により堤防が決壊するおそし安全に流下できる状態にはなっていない。また、すべり破壊、浸透破壊に対す防高や幅が不足している区間が解消されておらず、計画規模降雨に伴う洪水に対

現状では、堤防の整備や支川合流点処理など整備を進めてきているものの、堤水による災害の発生を防止又は軽減を図ること」としている。

川の治水安全度バランスを確保しつつ、段階的かつ着実に河川整備を実施し、洪洪水等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標として、「上下流及び本支

平成27年3月に策定した「小矢部川水系河川整備計画（大臣管理区間）」では、②河川改修の状況

浸水273戸の被害が発生した。

を記録した。この洪水により、全壊家屋1戸、半壊家屋2戸、床上浸水92戸、床下に70mm以上の流域平均雨量を記録し、津沢地点では観測史上最大流量1,510m3/s

近年では、平成20年7月の梅雨前線による集中豪雨により、津沢上流域で1時間

浸水674戸の被害が発生した。

流量1,600m3/sを記録し、この洪水により、半壊家屋１戸、床上浸水52戸、床下るなど、短時間に記録的な豪雨を記録した。下流部の長江地点では観測史上最大時間で141mmを記録し、また、小撫川上流の渕ヶ谷雨量観測所でも111mmを記録す

平成10年9月の台風第7号による洪水で、渋江川上流の砂子谷雨量観測所では3被害をもたらした。

46戸、流失家屋5戸、一部破壊172戸、床上・床下家屋9,000戸以上など、甚大なに達し、河川の増水により左右岸数カ所で堤防が決壊、全壊家屋1戸、半壊家屋

昭和28年9月の台風第13号による洪水では、雨量は山間部で200mm～300mm以上①過去の被害（２）過去の被害状況と河川改修の状況

-43-※○：現状、●：課題（以下同様）

である。

れがある。

ものとする。

7

このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指すなど門部会」における河川の特性等を踏まえた大規模水害時のタイムラインの策定

ドマップに反映、各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専地区においては、施設計画規模の外力に対する広域避難計画を作成し、ハザー・想定最大規模の浸水想定区域図を作成・公表し、隣接市町村への避難が有効な

き続き取組状況調査を把握していく。

ト協議会へ移行されたが、本協議会においても関連深い取組が多いことから、引組を行うものとする。なお、ハード対策は令和３年４月より流域治水プロジェク

つ確実な避難」や「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、主に以下の取得る最大規模の洪水に対し「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かを変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会おいては、想定しされることを踏まえると、これらの課題に対して、行政や住民等の各主体が意識

今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想

8少なくなっている。

●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少により、地域住民の防災意識が低い状況■取組の方向性●治水事業の進展等による被害発生頻度の減た、近年は氾濫被害が発生していない。

B

A

いて氾濫流による浸水被害はほとんど無く、ま史上最大流量を記録しているが、国管理区間にお○平成10年9月洪水及び平成20年7月洪水により観測

現状○と課題●輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおその理解

小矢部川特有の洪水

項 目① 地域住民の小矢部川特有の洪水の理解に関する事項

出した結果、概要としては、以下のとおりである。

小矢部川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽４．現状の取組状況

５）また、上記の社会特性に加え、国道8号、156号などの主要幹線道路、緊急型商業施設及び工業地帯等が集積している。

４）洪水浸水想定区域内には、小矢部市や高岡市の人口が集中する市街地や大高い箇所が存在する。

３）湾曲部などの水衝部における侵食や洗掘など、越水以外にも水害リスクが急激に水位が上昇する。

２）小矢部川では短時間降雨に伴い家屋等の浸水被害が発生した実績があり、壊する危険がある。

防が旧河道上に築堤されている箇所が多いことから、浸透等により堤防が決ながら流下しており、湾曲部の流速差により粘性土がたまりやすく、現況堤

１）小矢部川は庄川によって形成された扇状地の西側扇端付近に沿って蛇行し小矢部川での主な課題は、以下のとおりである。

-44C

9

※D は、1 期に削除された No 旧 32 のみの該当であったため欠番求められる。

●中小河川における水害危険性の周知促進がして認識されていないことが懸念される。

●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとライン）を実施している。

務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホット○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事到達情報の提供により水位周知を実施している。

○富山県管理区間（渋江川、子撫川等）では、水位の共同で実施している。

発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象台○避難指示の発令判断の目安となる氾濫危険情報の10れていないおそれがある。

で周知しているが、住民等に十分に認知さ●避難に関する情報は水害ハザードマップ等にわたり孤立することが懸念される。

時間が長期に渡る場合には、住民等が長期●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続とが懸念される。

場合には、住民の避難が適切に行えないこ所、避難経路が浸水や土砂災害が発生する●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場

る。

H

G

F

洪水に対する水害ハザードマップ等で周知してい○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の●警戒避難体制の強化が求められる。

される。

が実態に合ったものになっているかが懸念

Eを作成している。

おいて計画規模の外力による浸水想定区域図をHP●避難指示等の発令に着目したタイムラインの発令に着目した防災行動計画（タイムライン）

川、子撫川、横江宮川、渋江川、山田川、旅川に等で公表している。

○小矢部川本川（国管理区間）における避難勧告等○小矢部川（県管理区間）、千保川、祖父川、岸渡（案）に基づく見直し済）図を富山河川国道事務所のHP等で公表している。

タイミング

象地域を明記している。（国のガイドライン

方針に基づく計画規模の外力による浸水想定区域

提供等の内容及び避難場所・避難経路

現状○と課題●○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対管理者からの情報

項 目
避難指示等の発令基準

現状○と課題●○小矢部川（国管理区間）において、河川整備基本

項 目②情報伝達、避難計画等に関する事項

洪水時における河川②情報伝達、避難計画等に関する事項

-45-

現状○と課題●の体制や方法

L

K

J

I

11

念がある。

トリガーとなる情報が明確になっていない懸 L2●住民の避難行動（水害・土砂災害）のためのすさに懸念がある。

供サイト等について、内容や用語の分かりや L1●水害・土砂災害関連の記者発表内容や情報提映像等が提供できていない懸念がある。

する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有

会的影響が大きい懸念がある。

また、大規模工場等が被害を受けた場合、社行い、利用者の拡大が求められている。

用にとどまっているため、広く周知・啓発を

信による情報発信を行っているが、一部の利●災害時に国・県・市においてWEBやメール配懸念がある。

民自らが情報を入手するまでに至っていない●WEB等により各種情報を提供しているが、住きないおそれがある。

くい状況や浸水による停電により情報発信で●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りに示、被害情報等）を開始した。

住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難指

し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した○平成28年８月に富山県総合防災システムを更新

情報提供している。

水位、ダム放流、ライブ映像情報などを住民等に○河川管理者、ダム管理者等からWEB等を通じた河川

道機関への情報提供等を実施している。

Ｓ、緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮ

住民等への情報伝達 ○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難指示等②情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目

情報提供

河川水位等に係る③水防に関する事項
項 目

避難誘導体制

現状○と課題●

M

ある。

12

まえた、迅速かつ適切な水防活動に懸念が●水防活動に時間を要する現地の特性等も踏ることが必要である。

防活動を実施すべき箇所を特定し、共有すされている箇所が多いことから、適切に水●小矢部川では、現況堤防が旧河道上に築堤ライン）をしている。

O

N

務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホット○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事り情報提供している。

防警報を発表している。水防団員へＦＡＸ等によ○国土交通省、富山県が基準観測所の水位により水現状○と課題●

速な避難が確保できないおそれがある。

確立されていないため、特に要配慮者等の迅●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が防団員（消防団員）と協力して実施している。

○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水②情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目

-46-

水防資機材の整備状況○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の河川の巡視区間

よる内水排除対策を実施している。

13必要である。

いて、配備箇所の見直しを含めた再確認がえ、小矢部川での堤防決壊時の資機材につT

及び今後の整備内容の現状の整備状況●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏ま堤防等河川管理施設

項 目

V

U

させている。

14

なかで、被害の軽減を図る必要がある。

洪水の発生頻度が高まることが予想される●今後、気候変動により、施設能力を上回るしている。

洪水氾濫に対するリスクが高い箇所が存在●堤防の漏水など越水以外にも洪水や土砂・が高い箇所について、整備を推進している。

X

W○堤防の漏水など越水以外にも洪水に対するリスク

現状○と課題●洪水を貯留することにより、下流域の被害を軽減○洪水調節機能を有する城端ダム、子撫川ダム等で検討する必要がある。

⑤河川管理施設の整備に関する事項ある。

S

洪水調節の現状の水防工法では迅速に実施できるか懸念が●水防団員の高齢化や人数の減少により従来

切な水防活動に懸念がある。

関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機る。

○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄していいことが懸念される。

水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画をめに有効な排水計画がないため、既存の排R水防活動に関する専門的な知見等を習得する機会が少なく、的確な水防活動ができな●現状において社会経済機能の早期回復のた●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、向けた対応を行えない懸念がある。

模浸水に対する社会経済機能の早期回復にことや、定時巡回ができない状況にある。

の施設配置計画では、今後想定される大規●排水すべき水のボリュームが大きく、現状

れぞれの受け持ち区間全てを回りきれないQP○雨水ポンプ場等による排水活動及びポンプ委託にる。

○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施してい●水防団員が減少・高齢化等している中でそ適切な水防活動に懸念がある。

団等と河川管理者で共有が不十分であり、●河川巡視等で得られた情報について、水防を巡回し、現状把握に努めている。

○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所

災害発生による出動体制を確保している。

おいて平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、既存ダムにおける

現状○と課題●○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器にている。

資機材の操作・運用

排水施設、排水項 目④氾濫水の排水、施設運用等に関する事項

防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施し合同巡視を実施している。また、出水時には、水現状○と課題●③水防に関する事項
項 目

-47-

15

③ 洪水氾濫による被害軽減や避難時間確保のための水防活動等の取り組み② 小矢部川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み① 小矢部川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み

整備等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。

上記目標の達成に向け、小矢部川などにおいて、河川管理者が実施する堤防※ 社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

※ 迅速かつ確実な避難・・・・・歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。

※ 市街地を流れる洪水・・・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。

※ 川を流れる洪水・・・・・水位が急激に上昇する。越水以外にも浸透等による決壊のおそれがある。

※ 大規模水害・・・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。

済被害の最小化』を目標とする。

地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難』『社会経形・社会特性を踏まえ、小矢部川の大規模水害に対し、『川や市街地が形成され大型商業施設および工業地帯等が立地している地

庄川扇状地扇端付近に沿って流下し、沿川に高岡・小矢部市街【令和７年度までに達成すべき目標】

各構成員が連携して令和 7 年度までに達成すべき減災目標を以下のとおりとする。

小矢部川特有の洪水の理解や迅速かつ確実な避難、水防活動等を実施するため、

５．減災のための目標

手間の軽減を図った。

16

ことで項目数を１５に大括りすることで、取組内容把握のしやすさや取りまとめ

なお、２期の取組項目数は、１期での取組項目数５６を類似項目毎に統合する

ジェクトを推進するため、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。

氾濫が発生することを前提として、社会全体で、総力戦で挑む防災・減災プロ

６．令和 7 年度までに実施する取組（2 期）

-48-

減災のための取組項目

課題の対応

県、射水市、南砺市

ダム等の洪水調節機能 Ｗ,Ｘの向上・確保新５市、射水市、砺波市、小

進

新12

新11

新10

北陸地整、富山県、高岡

タイムラインの活用促 Ｅ，Ｍ

新９17

矢部市、南砺市

水防資機材の検討及び Ｌ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｒ， 北陸地整、富山県、高岡Ｔ
配置
市、射水市、砺波市、小のハード対策の推進

北陸地整、富山県

矢部市、南砺市

市、射水市、砺波市、小洪水を安全に流すため Ｗ，Ｘ

北陸地整、富山県、高岡

び支援

矢部市、南砺市

矢部市、南砺市

市、射水市、砺波市、小北陸地整、富山県、高岡

広域避難計画の策定及 Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ

Ｍ

要配慮者支援新８

波市、小矢部市、南砺市

県、高岡市、射水市、砺

北陸地整、気象台、富山波市、小矢部市、南砺市

県、高岡市、射水市、砺

北陸地整、気象台、富山

南砺市

市、射水市、小矢部市、

北陸地整、富山県、高岡

水防災教育の啓発

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｊ

Ｅ,Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｍ

Ｕ，Ｖ，Ｘ

Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ， 北陸地整、富山県、高岡
Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｌ１ 市、射水市、砺波市、小，Ｌ２,Ｍ
矢部市、南砺市

新７

避難対策

排水体制の促進新４

新６

北陸地整、気象台、富山

水害リスク共有新３

波市、小矢部市、南砺市

Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，Ｒ， 北陸地整、気象台、富山Ｓ
県、高岡市、射水市、砺

水防活動の啓発

県、射水市、南砺市

北陸地整、気象台、富山

取組機関

新２

情報強化

項目No.
新１ 洪水予測や水位情報の Ｉ，Ｌ１,Ｌ２

2期

新15

新14

民間企業の水害対策

Ｋ18※新 11～新 15 はハード対策も兼ねた取組項目

矢部市、南砺市

市、射水市、砺波市、小北陸地整、富山県、高岡

矢部市、南砺市

市、射水市、砺波市、小する対策

富山県、南砺市

取組機関

北陸地整、富山県、高岡

課題の対応

災害時の拠点施設に対 Ｆ，Ｇ

対策

減災のための取組項目
項目No.
新13 流木や土砂の影響への Ｗ

2期

-49-

針を見直すこととする。

19

また、新たな取組方針が示された場合や新技術の動向を踏まえ、適宜、取組方る。

本協議会幹事会等の場を活用し、ハザードマップの活用を推進していくものとすて洪水ハザードマップの作成、周知（配布、HP 公表等）が完了した。今後とも、ことをうけ、沿川自治体（高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、南砺市）におい

小矢部川では、平成３１年３月に想定最大規模の浸水想定区域図が公表されたて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。

じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じ原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応

課題の等

気象情報等の改善 Ｌ

び精度の向上

取組項目
対応
水位予測の検討及 Ｄ

減災のための気象台

水害リスク共有新3

想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想定区域図（緊12）等、 家屋倒壊等
氾濫想定区域の公表（浸水ナビ等によ

旧28

20

リアルタイムの情報提供やプッシュ型
情報の発信など防災情報の充実、出水
期前にホットライン等の連絡体制を確認（緊2）、危険レベルの統一化等による災害情報の充実と整理（緊7）

旧25

国・県・自治体職員等を対象に、水防技術講習会を実施

旧45

まるごとまちごとハザードマップを整
備→災害リスクの現地表示（緊19）

水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進（緊
31）

旧44

旧21

毎年、関係機関が連携した水防実働訓練等を実施（緊32）

旧43

自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実
施

自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実施（緊30）

旧42

旧20

水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

旧37
旧41

防災施設の機能に関する情報提供の充
実(緊9)

旧11
ﾊｰﾄﾞ

洪水予測や水位情報の情報強化

水防活動の啓発

洪水予測や水位情報の提供強化（ダム放流警報設備等の耐水化や改良等、水文観測所の停電対策）（緊25）

１期項目
No

1期カテゴリ

１期※2

・災害リスクの現地表
示
・洪水時における河川管理者からの情報提供
等（ホットラインの構
築）・危険レベルの統一化
等による災害情報の充実と整理・避難計画作成の支援
ツールの充実・浸水想定区域の早期

緊2

緊7

緊12
緊15

・重要水防箇所の見直し及び水防資機材の確
認

緊30

緊19

・共助の仕組みの強化

・水防に関する広報の充実（水防団員確保に
係る取組）

緊31

緊22

・水防訓練の充実

・重要水防箇所の見直し及び水防資機材の確
認

緊30

緊32

・共助の仕組みの強化

・防災施設の機能に関する情報提供の充実

・洪水予測や水位情報の提供の強化実施する施策

緊22

緊9

緊25

緊急行動
計画No

緊急行動計画※3であるため削除

取組機関は富山地方気象台のみ

1期において「実施済」であり、ため削除

取組機関は北陸地整のみである

2期カテゴリ

新2

新1

2期項目
No

2期※1

削除理由

北陸地整 1期において「実施済」であり、

機関

取組【参考②】1期、2期および緊急行動計画の取組項目比較表

旧33

旧32

河川整備計画等に反映することで責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。

項目No

1期

【参考①】削除候補の項目

各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、

７．フォローアップ

-50-

ダム等の洪水調節機能の向上・確保

避難対策

水防災教育の啓発

新6

新7

排水体制の促進

新4

新5

2期カテゴリ

2期※1

2期項目
No

21

効果的な「水防災意識社会」の再構築 ｵﾘｼﾞﾅﾙ に役立つ広報や資料を作成・配布

・地域防災力の向上のための人材育成

旧19

緊24

出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会を開催

・地域防災力の向上のための人材育成

緊24

旧18

・防災教育の促進

小中学校等における水災害及び土砂災
害教育を実施（緊20）及び地域防災力向上のための人材育成（緊24）、洪水特性の周知、促進理解のための副教材の作成・配布旧17

緊20

・避難訓練への地域住民の参加促進・応急的な退避場所の確保

・ダム等の洪水調節機
能の向上・確保

立ち退き避難が必要な区域及び避難方 ｵﾘｼﾞﾅﾙ 法の検討

緊21

緊28

緊46

・ダム放流情報を活用した避難体系の確立

旧29

ダム等の洪水調節機能の向上・確保
（緊46）

旧50

緊10

・排水施設、排水資機
材の運用方法の改善

避難訓練への地域住民の参加促進（緊21）

ダム放流情報を活用した避難体系の確立(緊10)

旧38

緊37

・排水施設、排水資機
材の運用方法の改善

旧23

地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

旧56

緊37

・排水施設、排水資機
材の運用方法の改善

応急的な退避場所の確保（緊28）

関係機関が連携した排水実働訓練の実
施

旧49

緊37

旧12
ﾊｰﾄﾞ

排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

重複のため第7回減対協において統合重複

氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討を行
い、大規模水害を想定した排水計画（案）を作成旧48

・排水施設、排水資機
材の運用方法の改善

・重要インフラの機能確保

・浸水実績等の周知

緊37

緊47

緊17

・洪水予測や河川水位の状況に関する解説

大規模水害を想定した排水計画（案）の検討を実施（緊37）

浸水実績等の周知（緊17）

旧39

緊8

旧47

洪水予測や河川水位の状況に関する解
説(緊8)

旧36

・ICT等を活用した洪水
情報の提供

緊6

重要インフラの機能確保（緊47）

住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報の共有(緊6)旧35・水害危険性の周知促
進・適切な土地利用の促
進

緊52
緊5

・ハザードマップの改良、周知、活用指定、浸水想定区域図の作成・公表等実施する施策

緊急行動計画※3

緊16

緊急行動
計画No

旧14
ﾊｰﾄﾞ

水位周知河川以外の河川における水害
危険性の周知促進(緊5）る公表）、適切な土地利用の促進（緊52）1期カテゴリ

１期※2

旧34

１期項目
No

新12

新11

新10

新9

新8

2期項目
No

水防資機材の検討及び配置

洪水を安全に流すためのハード対策の推進

広域避難計画の策定及び支援

タイムラインの活用促進

要配慮者支援2期カテゴリ

2期※1

各関係機関が参画した「庄川・小矢部
川タイムライン検討会」における急流
河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムライン（事前防災計画）の策定と検証及び改善参加市町村による広域避難計画の策定及び支援（緊13）
広域的な避難計画等を反映した新たな洪水ハザードマップの策定・周知（緊18）
浸透対策
パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備

旧27

旧30

旧31

旧1
ﾊｰﾄﾞ

旧10

旧9
ﾊｰﾄﾞ

旧8
ﾊｰﾄﾞ

22

円滑な避難活動や水防活動を支援する

新技術を活用した資機材等の整備

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

水防資材の確認・整備

新技術を活用した水防資機材の検討及び配備

樋門等の施設の確実な運用体制の確保（緊48）

堤防天端の保護（緊26）
堤防裏法尻の補強（緊26）

旧7
ﾊｰﾄﾞ

旧15
ﾊｰﾄﾞ

多数の家屋や重要施設等の保全対策（緊43）

本川と支川の合流部等の対策（緊42）
旧4
ﾊｰﾄﾞ

旧3
ﾊｰﾄﾞ

避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）の整備及び検証
と改善

旧26

洪水を安全に流すためのハード対策の推進

住民一人一人の避難計画・情報マップの作成促進（緊23）

要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施（緊14）

旧52

旧24

住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実及び地域包括支援センター・ケアマ
ネージャーとの連携（緊22）1期カテゴリ

１期※2

旧22

１期項目
No

緊25

緊30

緊30

緊48

緊26

緊43

・洪水予測や水位情報

・重要水防箇所の見直し及び水防資機材の確認

・重要水防箇所の見直し及び水防資機材の確
認・樋門・樋管等の施設の確実な運用体制の確保・決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造の工夫（危機管理型ハード対策）・多数の家屋や重要施設等の保全対策・本川と支川の合流部
等の対策

・早期復興を支援する
事前の準備

緊36

緊42

・ハザードマップポー
タルサイトにおける水害リスク情報の充実

緊18・多機関連携型タイム
ラインの拡充

緊4・隣接市町村における避難場所の設定（広域
避難体制の構築）等

・避難勧告等発令の対象区域、判断基準等の確認（タイムライン）

緊3

緊13

・住民一人一人の避難計画・情報マップの作
成促進

緊23

・要配慮者利用施設における避難計画の作成
及び避難訓練の実施

・共助の仕組みの強化

緊22

緊14

実施する施策

緊急行動計画※3
緊急行動
計画No

-51-

災害時の拠点施設に対する
対策

新14

早期復興を支援する事前の準備（民間
企業ＢＣＰ策定支援）（緊36）

旧54

緊36

緊36
・早期復興を支援する
事前の準備

・早期復興を支援する
事前の準備



23

されたため、緊急行動計画に該当箇所が無い取組項目
以上

オリジナル：本減災対策協議会において、既往検討等に基づき、独自に策定

ついて」答申を踏まえて追加された内容。

青字：平成30年12月「大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方に（H31.1.29）を指す。

※3 緊急行動計画：「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画

※2 １期：本減災対策協議会において平成29年度～令和2年度の取組項目

（新11～新15はハード対策も兼ねた項目）※1 ２期：本減災対策協議会において令和3年度～令和7年度の取組項目

大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

旧53

大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

旧55

・庁舎等の防災拠点の強化

大規模災害時の復旧活動の拠点等配置 ｵﾘｼﾞﾅﾙ 計画の検討を実施

旧46
緊40

市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者への情報伝達の充実（緊34）

・市町村庁舎や災害拠点病院等の施設関係者
への情報伝達の充実

・庁舎等の防災拠点の
強化

緊40
緊34

・市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実（耐水化、非常用発電等の整備）

・河川防災ステーショ
ンの整備

緊29

緊35

・土砂・洪水氾濫への対策

・流木や土砂の影響への対策

・河川管理の高度化の検討の提供の強化実施する施策

緊急行動計画※3

緊45

緊44

緊49

緊急行動
計画No

旧40

市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保のための対策の充実(耐水化、非常用発電等の整備)（緊35、緊40）

防災拠点等の整備の検討

浸透対策
パイピング対策
流下能力対策
侵食・洗掘対策
堤防整備

旧2
ﾊｰﾄﾞ

旧13
ﾊｰﾄﾞ

土砂・洪水氾濫への対策（緊45）

旧6
ﾊｰﾄﾞ

河川管理の高度化（緊49）

旧51

流木や土砂の影響への対策（緊44）

ため、CCTVカメラ、簡易型河川監視用
カメラ、簡易水位計、危機管理型水位計や量水標等の設置

ﾊｰﾄﾞ

旧5
ﾊｰﾄﾞ

1期カテゴリ

１期※2

１期項目
No





補足事項

民間企業の水害対策

流木や土砂の影響への対策

新13

新15

2期カテゴリ

2期※1

2期項目
No