独立行政法人国民生活センター

平成27年度評価

項目別評定総括表
年度評価
平成28
年度

平成29
年度

項目別
調書№

備考

平成25
年度
（※）

平成26
年度

平成27
年度

（１）一般管理 一般管理費及び業務経費費及び業務経費 借り上げ宿舎制度の見直し

Ａ

Ｂ

Ｂ

（２）人件費

Ａ

Ｂ

Ｂ

3

Ａ

Ｂ

Ｂ

4

Ａ

Ｂ

Ｃ

5

Ａ

Ｂ

Ｂ

6

Ａ

Ｂ

Ｂ

7

Ｃ

8

Ｃ

9

H27年度に項目追加

一般利用者への施設貸し出しＢ

10

H27年度に項目追加

施設利用者へのアンケート調査等

Ｂ

11

H27年度に項目追加

建物管理
相模原事務所研修施設の活用に関する検討Ｂ

12

H27年度に項目追加

Ａ

13

事情変化→非該当

東京事務所の在り方の検討

Ａ

14

事情変化→非該当

相模原事務所の在り方の検討

Ａ

Ｂ

15

事情変化→非該当

Ａ

Ｂ

Ｂ

16

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

人員配置の適正化

ＰＩＯ－ＮＥＴ関連業務に係る人件費（３）給与水準 給与水準
給与体系の見直し（４）随意契約等の見直し（５）保有資産 相模原事務所研修施設における稼働率の確保の有効活用
相模原事務所研修施設における研修の実施（６）自己収入の拡大・経費の節減
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）消費生活 ①ＰＩＯ－ＮＥ システムの構築・運用
情報の収集・分 Ｔの刷新
登録日数の短縮（全国分）
析・提供
登録日数の短縮（センター受付分）
新しいキーワードによる運用
逆引き辞書、入力補助機能の検討②「早期警戒指 早期警戒指標に基づく情報の提供
標」の活用
早期警戒指標の利活用の促進③ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認④「事故情報データバンク」の活用⑤調査研究（２）国民への ①報道機関等を 情報提供の実施
情報提供の強化 通じた情報提供 事業者名を含めた公表②ホームペーア． ホームホームページ利用者の利便性の向上
ジ、出版物等に ページ
ホームページによる情報の迅速な提供
よる情報提供「国民生活」のホームページ掲載と簡易冊子の配布「国民生活」読者等へのアンケート調査
イ．出版物
ウ．高齢者や障害者 メールマガジンの発行
等への情報提供
メールマガジン等の活用③「消費者トラブルメール箱」の運用④消費者庁の行う注意喚起への協力（３）苦情相談 ①苦情相談
ア．経由相談経由相談の解決能力の向上の充実・強化
相談の統一的な処理への取り組み
イ．消費者ホットラ 平日バックアップ相談・お昼の消費生活相談の実施
イン等を活用した地
土日祝日相談の実施
方支援
消費者ホットライン三桁化への対応②個人情報の取扱いに関する苦情相談③越境消費者トラブルに関する苦情相談（４）裁判外紛争解 ①裁判外紛争解決手続の適切な実施
決手続の実施②消費者裁判手続特例法への対応（５）関係機関 ①消費者庁等
消費者安全法に基づく消費者事故等の通知との連携
情報共有の実施
公共料金に関する意見・相談等の報告
関係行政機関への情報提供②消費生活セン ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報の配信
ター等「消費生活相談緊急情報」の発行「製品関連事故情報」の発行③国の行政機関④独立行政法人⑤消費者団体
適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用のための環境整備
消費者団体への情報提供⑥法令照会への対応（６）関係行政機関等に対する改善要望（７）研修の充 ①教育研修事業 消費者行政職員研修、消費生活相談員研修
実の充実強化
消費者教育推進のための研修
消費生活サポーター研修の検討
企業職員研修研修の周知受講希望者の環境整備
遠隔研修の推進
国家公務員向け研修実施の検討
受講者等へのアンケート調査
市場化テストの実施②都道府県における巡回訪問事業の支援③消費生活専門 消費生活専門相談員資格の審査及び認定相談員資格認定 地理的条件に配慮した試験の実施
制度
資格更新のための講座の実施
改正消費者安全法に基づく資格試験実施の準備

Ａ

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

1
2

Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ

事情変化→非該当

H27年度に項目追加

H27年度に項目追加
H27年度に項目追加
H27年度に項目追加

H27年度に項目改定
H27年度に項目追加
H27年度に項目追加
H27年度に項目追加

H27年度に項目追加

（８）商品テス ①生活実態に即 商品テストの実施
トの強化
した商品テスト 消費者庁への協力の実施
外部有識者による評価の実施②商品テストの 関係機関との連携
効率的な実施外部試験機関等への委託
テストの支援③商品テスト実施機 商品テスト実施機関や商品テスト実施状況等の情報収集・提供
関の情報収集・提供

地方公共団体等への商品テスト情報の提供（９）震災から ①震災関連情報の収集・提供の復興に向けた ②消費生活相談員研修等での食品と放射能等に関連する講義の実施
取組③放射性物質検査に関する地方公共団体への支援等④必要な施策の実施（10）消費者教 ①民生委員等への研修を行う講師養成のための研修、情報提供等
育の推進②ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の消費者教育への活用③消費生活相談員等向けの専門知識習得のための研修④消費者教育に関する先進的取り組みに関する情報の収集・提供（11）中核機関としての役割強化
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
４．短期借入金の限度額
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
６．重要な財産の処分等に関する計画
７．剰余金の使途（１）商品テスト業務に係る検査・分析機器等を充実させるための更新・整備（２）情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備（３）施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備
８．その他業務運営に関する事項（１）施設・設備に関する計画（２）人事に関する計画（３）中期目標期間を超える債務負担（４）積立金の処分に関する事項（５）情報セキュリティ対策（６）事業の審査及び評価（７）国際協力（８）内部統制 内部監査・監事監査の実施の充実・強化
コンプライアンス研修の実施（９）情報公開※平成25年度はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階評価（Ａを標準とする）。ただし、Ａ＋評価を行うことが可能。

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
－
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
－
Ａ
－

Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
－
－
－

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
－
－
－

75
76
77
78
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80
81
82
83
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91
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－
－
－

－
－
－

－
－
－

96
97
98

－
Ａ
－
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

－
Ｂ
－
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

－
Ｂ
－
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

99
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103
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106
107
108

Ａ

【1】

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（１）
一般管理費及び業務経費
当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値

事業番号012（参考情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度）

一般管理費
（予算額）

201,820千円

195,765
千円

195,318
千円（189,892
千円※）

233,017
千円

一般管理費
（決算額）

193,273
千円

154,956
千円

215,242
千円

188,296
千円

増減額（当該年度予算額－
前年度予算額）△6,242千円△6,055千円△447
千円（△5,873
千円※）

37,699千円

増減比（計△3.0％以上
画値）
増減比（増減額÷前年度予算額）（実績
値）－△3.0％以上 △3.0％以上 △3.0％以上 △3.0％以上 △3.0％以上

△3.0％

達成度

△3.0％

△0.2％
（△3.0％※）

19.3%

100.0%

100.0%

100.00%

業務経費（予算額）

1,562,700
千円

1,454,433
1,503,415
1,497,787
千円
千円
千円（1,418,462千円※）

業務経費（決算額）

1,433,018
千円

1,473,357 1,423,511 1,489,777
千円
千円
千円

増減額（当該年度予算額－
前年度予算額）△231,084
千円△64,913千円

増減比（計△1.0％以上
画値）
増減比（増減額÷前年度予算額）－△13,638千円△1.0％以上 △1.0％以上 △1.0％以上 △1.0％以上 △1.0％以上△12.9％△4.2％
100.0%

達成度△43,354
千円（△79,325
千円※）

△2.9％
（△5.3％※）

3.4%

100.0%

100.00%※（）内の数値は、消費税率の引上げに伴う消費税増税相当額を除いたもの。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標一般管理費（人件費を除く。）について、毎年度、前年度比３％以上の削減を図る。業務
経費については、
毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図る。
なお、激変緩和措置を設けた上で
平成２４年度に廃止した借上宿舎制度については、平成２５年９月末までに激変緩和措置を終了し、必要に応じて住宅手当を支給する制度に全面的に移行する。

・一般管理費（人件費を除く。）については、毎年度、前年度比３％以上を削減、業務
経費については、
毎年度、前年度比１％以上の削減を行う。

一般管理費（人件費を除く）については、前年度比
３％以上、業務経費については、前年度比１％以上の経費の削減（消費税率の引上げに伴う消費税増税相当額を除く）を行う。

＜主な定量的指標＞
・一般管理費前年度増減比
・業務経費前年度
増減比＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
＜主要な業務実績＞（一般管理費）
平成27年度の一般管理費予算額（人件費を除く。）は、平成26年度予算額195,318千円に対して、中期計画で定めた効率化係数3.0％及び相模原事務所研修施設再開に伴う宿泊収入予算増見合
い分を織り込んで37,699
千円増の233,017千円となっている。
平成27年度の決算額
は、188,296千円とな
り、平成27年度予算額に対し、44,721千円減（△
19.2％）となった。
（業務経費）
平成27年度の業務経費
当初予算額は、平成26年度予算額1,454,433千円
に対して、既定経費の見直し及び中期計画により定めた効率化係数4.5％を織り込んだ65,449千円
減の1,388,984千円に、新規拡充分として、教育研修事業の充実強化
54,641千円及び越境消費者トラブルへの対応
59,790千円を加えた
1,503,415千円となっている。
平成27年度の決算額
は、1,489,777千円とな
り、平成27年度予算額に対し13,638千円減（△0.9％）となった。
＊業務実績報告書10ペー
ジ参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度の一般管理費（人件費を除く。）については、前年度比3％の削減、業務経費については前年度比4.5％の削減となった。
これを踏まえればＢと
評価する。

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度の一般管理費（人件費を除く。）については、
前年度比△3.0％となり、中期目標、中期計画及び年度計画
における削減目標（前年度比３％以上の削減）を達成している。
また、平成27年度の業務経費については、前年度比△
4.5％となり、中期目標、中期計画及び年度計画における削減目標（前年度比１％以上の削減）を達成している。

＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、一般管理費（人件費を除く）については、前年度比３％以上、業務経費については、前年度比１％以上の経費削減を行う。

＜今後の課題＞
平成28年度についても、中期目標、中期計画及び年度計画
における削減目標（一般管理費（人件費を除く。）：前年度
比３％以上の削減、業務経費：前年度比１％以上の削減）の達成が必要である。
＜その他事項＞
特になし【3】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（２）

人件費（人員配置の適正化）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値（参考情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
役職員給与（退職手当を除く）の予算額

1,041,391千円

1,041,391 1,132,076 1,171,219
千円
千円
千円

役職員給与
（退職手当を除く）の決算額

999,591千円

980,442千 1,095,051 1,114,992
千円
円
千円

減額（決算
額 － 予 算額）

△41,800千円△60,949千 △36,025千 △56,227千
円
円
円

減額率（減
額 / 予 算
額）

△4.0％

△5.9％

△3.2％

△4.8％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化や、相談業務等への重点配置などの人員配置の適正化を図りつつ、非常勤職員を真に必要な業務に限定するなど、必要な取組を実施する。
また、全国消費生活情報ネット
ワーク・システム（以下「ＰＩＯ－
ＮＥＴ」という。）の刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、平成２７年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。

・総人件費については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ見直すために、更なる業務の効率化や、職員の重点配置を行う業務の検討等
により、人員配置の適正化を図る。
また、同様の主旨
で、非常勤職員等についても、真に必要な業務の精査を行う。

・平成２６年度に策定した人事異動
計画を踏まえ、職員等の配置の適正化を図るとともに、総人件費については、政府の取組を踏まえ対応する。

＜主な定量的指標＞
・役職員給与（退職手当を除く）の
予算額
・役職員給与（退職手当を除く）の決算額・減額（決算額－予算額）
・減額率（減額/予算額）＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
平成27年度は、監事機能を強化するための監事室の設置、消費者庁越境
消費者センターの移管による越境消費者トラブルに係る相談体制構築のための相談情報部の体制強化及び教育研修・研究に一体的に取り組むための職員配置を実施した。
また、新たな課題に効果的に対応するため更なる業務の効率化を進めるとともに、職員の重点配置を行う業務の検討等を行い、それを踏まえた次年度の人事異動計画を策定し、人員配置の適正化を図った。
具体的には、平成28年度に向けた研修機能の強化のために教育研修部に、また、越境消費者ト
ラブルに係る相談体制構築・強化のために相談情報部に、人員を更に配置する準備を進めた。
また、国家公務員に準じた給与改定を実施し、併せて平成27年度から実施される国家公務員の給与構造の改革に準じ必要な規程の改正を行うとともに、独立行政法人通則法等改正に伴う役員給与規程の評定区分の変更を行った。
非常勤職員等についても引き続き業務の精査を進める一方で相談業務及び教育研修業務を強化すべく再配分を行った。
なお、平成27年度の役
職員給与（退職手当を除く）の決算額は、
1,114,992千円となり、予算額1,171,219千円に対し56,227千円の減額（△4.8％）となった。
＊業務実績報告書11ペー
ジ参照。

４．その他参考情報＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、平成26年度に策定した人事異動
計画を踏まえ、職員等の配置の適正化を図るとともに、総人件費について
は、政府の取組を踏まえ対応した。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成28年度は、平成27
年度に策定する人事異動
計画を踏まえ、職員等の配置の適正化を図るとともに、総人件費について
は、政府の取組を踏まえ対応する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、平成26年度に策定した人事異動計画を踏まえ、職員の適正配置、非常勤職員の再配分が行われており、人件費抑制に一定の成果を挙げたものと認められる。
＜今後の課題＞
引き続き人員配置の適正化と効率的な組織作り等による人件費削減への方向が維持されることが重要。
＜その他事項＞
特になし【4】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（２）

人件費（ＰＩＯ－ＮＥＴ関連業務に係る人件費）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値（参考情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標総人件費については、政府における
総人件費削減の取組を踏まえ見直すこととし、更なる業務の効率化や、相談業務等への重点配置などの人員
配置の適正化を図
りつつ、非常勤職
員を真に必要な業務に限定するな
ど、必要な取組を実施する。
また、全国消費生活情報ネット
ワーク・システム（以下「ＰＩＯ－
ＮＥＴ」という。）の刷新に伴う効率化による総人件費の更なる削減について検討を行い、平成２７年度の年度計画に具体的な削減に係る措置を記載する。

・全国消費生活情報ネットワーク・システム（以下「ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ」という。）の刷新を行う中で、関連する業務の必要性・効率性の検討を行い、ＰＩＯ－ＮＥＴ関連業務に係る総人件費の更なる削減について平成２７年度の年度計画において
具体的削減に係る措置を講ずる。

・全国消費生活情報ネットワーク・システム（以下「ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ」という。）の刷新に際し、平成
２５年度の検討結果を踏まえ、ＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ関連業
務に係る総人件費の更なる削減について、具体的削減に係る計画に基づく措置を講ずる。

＜主な定量的指標＞
・なし

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
＜主要な業務実績＞
平成26年度に策定した削減計画に基づき、アカ
ウント申請のシステム化、一括データ修正機能の導入及び複数システムのシングルサインオン機
能の導入により、平成28
年度から２名減での業務運営ができるようになった。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、各種検討等の結果、平成28年度
から２名減での業務運営ができるようになった。
これらを踏まえれば、Ｂと評価する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、平成26年度に策定した削減計画に基づき、
ＰＩＯ－ＮＥＴシステムの改良を推進したことにより（一括
データ修正機能の導入等）、平成28年度から２名減での業務運営ができるようになったことは、評価できる。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞
平成27年９月28日から稼動を開始したＰＩＯ－ＮＥＴ2015
必要に応じて、ＰＩＯ の稼動・運用において、更なる業務の効率化等を検討し、引－ＮＥＴ2015システムのき続き総人件費の削減につなげていくことが重要。
＊業務実績報告書12ペー 稼働状況を踏まえ、人員ジ参照。
や人件費の更なる削減の＜その他事項＞
余地がないかを検討す
特になし
る。

【5】

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報１（３）

給与水準（給与水準）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値（参考情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

ラスパイレ
ス指数（地
域別・学歴
別）
（計画値）
ラスパイレ
ス指数（地
域別・学歴
別）（実績
値）

100.0

－

100.0

100.0

100.0

95.6

98.6

99.8

100.3

100.0%

100.0%

99.7%

達成度

100.0

100.0

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
給与水準について、国民の理解と納得が得られるよ
う、地域・学歴勘案のラスパイレス
指数を１００．０とするほか、組織の活性化等が図られるよう、年功による昇給が強調されている現行の給与体系を、国家公
務員の給与体系や標準的な民間企業の給与体系も勘案しつつ、昇格・昇給体系も含めて見直しを行う。な
お、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、
必要な措置を講じる。

４．その他参考情報

・給与水準について、国家公務員の給与水準を十分考慮して国民の理解と納得が得られる
適正な水準とする
ため、地域・学歴
勘案のラスパイレ
ス指数を１００．
０とする。
そのほか、組織の活性化等が図られるよう、年功による昇給が強調されている現行の給与体系を、国家公
務員の給与体系や標準的な民間企業の給与体系も勘案しつつ、昇格・昇給体系も含めて見直しを行う。な
お、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、
必要な措置を講じる。

・給与水準については、平成２６年度の検証結果を踏
まえ、平成２７年度の地域・学歴勘案のラスパイレス
指数を１００．０とするために、必要な措置を講じる。なお、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、公務員の給与改定に関する取扱いを踏まえ、
必要に応じて措置を講じる。

＜主な定量的指標＞・ラスパイレス指数（地域別・学歴
別）＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
平成27年度は、地域・学歴を勘案した対国家公務員指数は100.3とな
り、国家公務員の給与水準と同等となった。
給与水準が適切かどうかの検証結果について
は、「平成27年度の役職
員の報酬・給与等について」を取りまとめ、取組
状況についてホームペー
ジ上で公表し、引き続き適切な給与水準になるよう努めた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
独立行政法人の給与については、改正独立行政法人通則法により、国家公務員や民間企業の給与や当該独立行政法人の業
務の実績等を考慮して定めることとされている。
当センターはこれまで、特別手当の減額、管理職手当の縮減、昇給幅の抑制、管理職員及び補
佐職員の人数の削減等の措置を講じて、給与水準の抑制に努めてきたとこ＊業務実績報告書12ペー ろである。
ジ参照。
このような状況において、平成27年度は、地域・学歴を勘案した対国家公務員指数は100.3となり、国家公務員の給与水準と同等となった。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成28年度は、給与水準について、平成27年度の検証結果を踏まえ、平成28年度の地域・学歴勘案のラスパイレス指数を100.0とするために、必要な措置を講ずるとともに、給与水準の適正化に当たっては、その取組状
況や検証結果について公表する。
なお、公務員の給与改定に関する取扱いを踏まえ、必要に応じて措置を講ずる。

主務大臣による評価
評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
平成27年度の職員の給与水準については、対国家公務員ラ
スパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）が100.3となり、所期の目標値である100.0を上回った。同指数は、平成24年度（95.6）を底に平成25年度、平成26年度、平成27年度と３年連続して上昇した結果、国家公務員を上回ることとなったもので、所期の目標を達成しておらず、改善を要すると認められる。
＜今後の課題、改善に向け取り組むべき方針＞
これまで、給与水準の抑制策が実施されてきたところであるが、平成28年度は、対国家公務員ラスパイレス指数（年
齢・地域・学歴勘案）が100.0を上回らないよう、人員の構成を是正し、給与水準の抑制を徹底することが必要である。
＜その他事項＞
特になし【6】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報１（３）

給与水準（給与体系の見直し）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値（参考情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（前中期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標給与水準について、国民の理解と納得が得られるよ
う、地域・学歴勘案のラスパイレス
指数を１００．０とするほか、組織の活性化等が図られるよう、年功による昇給が強調されている現行の給与体系を、国家公
務員の給与体系や標準的な民間企業の給与体系も勘案しつつ、昇格・昇給体系も含めて見直しを行う。な
お、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、
必要な措置を講じる。

・給与水準について、国家公務員の給与水準を十分考慮して国民の理解と納得が得られる
適正な水準とする
ため、地域・学歴
勘案のラスパイレ
ス指数を１００．
０とする。
そのほか、組織の活性化等が図られるよう、年功による昇給が強調されている現行の給与体系を、国家公
務員の給与体系や標準的な民間企業の給与体系も勘案しつつ、昇格・昇給体系も含めて見直しを行う。な
お、給与水準の適正化に当たっては、その取組状況や検証結果について公表する。
また、国家公務員の給与見直しが行われた際は、その動向を見つつ、
必要な措置を講じる。

・昇格・昇給体系を含めた給与体系の見直しについては、公務員の給与改定に関する取扱いを踏まえ、検討した上で行う。

＜主な定量的指標＞
・なし

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
＜主要な業務実績＞
給与体系の見直しについては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成27年12月４日閣議決定）の趣旨を踏
まえ、平成27年の人事院勧告を参考に俸給表等を改正し、世代間の適正な配分等の実現を図った。
また、平成27年度から
国家公務員に適用された「給与制度の総合的見直し」に基づく地域間の適正な措置・世代間の給与配分等の見直しを参考に、平成27年４月１日付
けで俸給表を切り替え、１号俸の昇給抑制を実施するよう規程の整備を行った。
＊業務実績報告書13ペー
ジ参照。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成27年12月４日閣議決定）の趣旨を踏まえ、給与体系の見直しを実施した。
これらを踏まえればＢと評価する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成27年12月４日閣議決定）の趣旨等を踏まえ、国民生活センターの給与体系を見直したことは、評価できる。
＜今後の課題＞
今後とも、公務員の給与体系等を踏まえた上で、適切な給与体系となるよう見直しをしていくことが重要。

＜課題と対応＞＜その他事項＞
平成28年度は、昇格・特になし
昇給体系を含めた給与体
系の見直しについて、公務員の給与改定に関する取扱いを踏まえ、検討した上で行う。

【7】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（４）

随意契約等の見直し

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値（参考情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

契 約 件 数
（実績値）
①

47件

61件

44件

65件

契 約 金 額（実績値）②

608,362
千円

632,922千円

4,177,543
千円

636,568
千円

７件

６件

競争性のない
随意契約件数（実績値）③（③÷①）
競争性のない
随意契約金額（実績値）④（④÷②）
競争性のある
契約件数（実績値）⑤（⑤
÷①）
競争性のある
契約金額（実績値）⑥（⑥÷②）

８件

６件（17.0％）（9.8％）（15.9％） （9.2％）

46,648千円

23,497千円

39,037千円（7.7％）（3.7％）（0.9％）

26,714千円（4.2％）

55件

37件

59件

39件
（83.0％）（90.2％） （84.1％） （90.8％）

609,854
千円

561,714千円

609,426千円（92.3％）（96.3％） （99.1％） （95.8％）

4,138,506
千円

９件

11件

11件

（121,384
千円）（320,773
千円）（1,276,637
千円）

4件（162,621
千円）「契約監視委員会」開催回数（実績値）

４回

４回

４回

４回

対象件数
（実績値）

15件

17件

19件

10件

委員から見直し等の指摘が
あった件数
（実績値）

０件

０件

０件

０件

一者応札・一社応募

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
契約は、原則として一般競争入札等による競争性のあるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化等を推進するものとする。
また、監事による監査において、
入札・契約の適正な実施についてチェックを受けるものとする。
①「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日
総務大臣決定）に基づき、センターが策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表すること。
②競争性のある契約の割合が契約件数全体の８４．
１％（平成２６年度実績）を下回らないよう努めること。
③契約に係る情報の公開を引き続き推進すること。

４．その他参考情報

・「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日
総務大臣決定）に基づき、契約の適正化を推進するため、「調達等合理化計画」に基づく
取組を着実に実施・公表するとともに、原則として一般競争入札等によることとする。
一般競争入札等により契約を行う場
合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施するとともに、その割合が契約件数全体の８４．１％（平成２
６年度実績）を下
回らないよう努める。また、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。さらに、監事による契約内容のチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。

・「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき、契約の適正化を推進するため、「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施・公表するとともに、
原則として一般競争入札等によることとする。一般競争入札等により契約を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施
するとともに、その割合が契約件数
全体の84.1％（平成26年度実績）を下回らないよう努
める。また、契約に係る情報の公開を引き続き推進する。さらに、監事による契約内容のチェックにより、入札・契約の適正な実施を図る。

＜主な定量的指標＞
・競争性のない随意契約（契約件
数・契約金額）・競争性のある契約（契約件数・契約金額）
・一者応札・一社
応募（契約件数・
契約金額）
・「契約監視委員会」開催回数・「契約監視委員会」対象件数・「契約監視委員
会」委員から見直し等の指摘があった件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
平成27年度における競争性のない随意契約は、6件であった。この6件の契約については、相模原事務所及び東京事務所それぞれの水道、ガス及び後納郵便料金であり、「調達等合理化計画」において、真にやむを得ないものとしたものであった。
一方、競争性のある随意契約59件（609,854千円）のうち、一者応札・一者応募は4件であった。いずれも公告期間を確保するとともに、仕様書内容等についても理解しやすい内容になっているか等の検討を行うとともに、「独立行政法人国民生活センター契約監視委員会」において、「随意契約」及び「一者応
札・一者応募」となった
契約締結案件を中心に抽出された10件について点
検・見直しを実施したところ、委員から見直し等の指摘はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、「平成27年度独立行政法人国民生活センター調達等合理化計画」に基づき、契約の適正化に係る取組を実施するとともに、競争性のある随意契約について
は、公告期間の確保や仕様書を理解しやすい内容にするなど、競争性、透明性が確保されるよう努
め、競争性のある契約が契約件数全体の90.8％と平成26年度実績を上回ることができた。
また、契約監視委員会を年4回開催し、入札・契約の適正な実施を図った。
以上を踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成28年度においても引き続き随意契約の適正化を推進するため、「平成28年度独立行政法人国民生活センター調達等合理化計画」を策定し、当該計画を着実に実施する＊業務実績報告書13ペー とともに、契約に係る情ジ参照。
報公開についても引き続き推進する。
さらに、監事による契約内容のチェックを着実に実施するなど内部牽制にも努め、入札・契約の適正な実施を図る。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、「平成27年度独立行政法人国民生活セン
ター調達等合理化計画」に基づいて契約の適正化に係る取組が実施されており、競争性、透明性の確保に努めていると評価できる。また、一般競争入札等の割合が契約件数全体の90.8％となっており、所期の目標値（平成26年度実績84.1％
以上）を達成している。
＜今後の課題＞
平成28年度以降も、引き続き「平成28年度独立行政法人国民生活センター調達等合理化計画」に基づいて競争性及び透明性をより高めた契約に努めるとともに、調達情報や契約に係る情報の公表により適正な契約の推進を確保していくことが重要。
＜その他事項＞
特になし【8】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（５）

保有資産の有効活用（相模原事務所研修施設における稼働率の確保）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値（参考情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

宿泊室稼働
率 （ 計 画
値）

－

－

－

65.0％
以上

宿泊室稼働
率 （ 実 績
値）

－

－

－

42.3%

達成度

－

－

－

65.1%

研修室稼働
率 （ 計 画
値）

－

－

－

66.3％
以上

研修室稼働
率 （ 実 績
値）

－

－

－

69.9%

達成度

－

－

－

105.4%

61.9％
以上

71.7％
以上

平成28年度の計画値は徳島試行研修分を差し引いて変更（71.7％→61.9％）。

56.8 ％
以上

67.5％
以上

平成28年度の計画値は徳島試行研修分を差し引いて変更（67.5％→56.8％）。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水
準の稼働率（宿泊室：平成２７年度
は６５パーセント
以上、平成２８年度及び平成２９年
度は７１．７パー
セント以上、研修
室：平成２７年度
は６６．３パーセ
ント以上、平成２
８年度及び平成２
９年度は６７．５
パーセント以上）（注）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施
するとともに、一般利用者への施設
貸出しを行い、稼働率確保の状況を確認・検証する。
また、建物管理等における民間委
託の更なる活用を実施する。

相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水
準の稼働率（宿泊室：平成２７年度
は６５パーセント
以上、平成２８年度及び平成２９年
度は７１．７パー
セント以上、研修
室：平成２７年度
は６６．３パーセ
ント以上、平成２
８年度及び平成２
９年度は６７．５
パーセント以上）（注）の確保を目指すため、以下の措置を講ずる。

・相模原事務所については、研修施設を再開し、一定水準の稼働率（宿泊室：６５パーセ
ント以上、研修室：６６．３パー
セント以上（注）の確保を目指すため、以下の措置を講じる。

＜主な定量的指標＞
・宿泊室稼働率・研修室稼働率（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率、コース数
及び合計予定人員。

法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績

＜主要な業務実績＞
研修施設を再開し、一定水準の稼働率を確保するため、①研修コース数を2コース増及び研修内＜その他の指標＞ 容等の見直し、②関係機
・【9】～【12】の 関等329件に17,894部の実施状況等
パンフレットの送付・配布等、③快適性を確保す＜評価の視点＞
るための利用者アンケー－
ト実施、その結果を踏まえた宿泊室設備の整備・シャンプー等のアメニ
ティの販売等による利便性の改善（満足度：施設
95.2％、宿泊施設
84.0％）及び平成28年度研修計画策定のための地
方公共団体へのアンケー
ト実施、④建物管理について管理人業務及び夜間警備業務の実施を着実に実施した。その結果、宿泊室の稼働率は42.3％、研修室の稼働率は69.9％となった。また、土日祝
日にも、宿泊室245室、研修室17室を貸し出し、施設の有効活用を図った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｃ
研修施設の稼働率を確保するため、研修コース
数の増加、利用案内パン
フレットの配布等、施設利用者に対する利用者ア
ンケートの実施による利便性の向上を着実に実施した。これらの取組等の結果により、宿泊室の稼働率は目標を達成できなかったものの、研修室の稼働率は目標を上回った。これら結果を踏まえればＣと評価する。

＜課題と対応＞
宿泊室の稼働率が低調であったのは、１都3県の地方公共団体からの受講者の中には地方公共団
体から宿泊が認められない者や、宿泊を希望しない者が少なからずいるこ
とも理由の一つと考えられる。
このほか、研修講座以外の利用者（外部利用）の利用可能日が研修実施
日以外となるため、外部＊業務実績報告書16ペー 利用者にとっては選択肢
ジ参照。
がかなり狭まり、利用しやすい条件となっていな
い。
今後は、研修の年間の実施スケジュールの調整や施設利用促進の積極的な広報、時宜に応じた研
修テーマの設定や受講者のニーズに応じた研修日
程を作成する等の取組を行い施設の有効活用を図る。

主務大臣による評価
評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
平成27年度の研修室の稼働率は69.9％となり、計画値
66.3％を上回った（達成度105.4％）。一方、宿泊室の稼働率は42.3％となり、計画値65.0％を下回っている（達成度
65.1％）ことから、全体としては所期の目標を下回っており、改善を要すると認められる。
なお、研修施設については「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）において「相模原研修施設については、研修施設としては廃止する」とされたことを受け、平成24年４月に研修施設としての利用が廃止されていたが、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえて行われた「国民生活センター相模原事務所研修施設の活用による懇談会」及び「行政改革推進本部（第３回会合）」における検討を経て、平成27年５月から利用を再開したところである。宿泊室の稼働率としては目標値に届かなかったものの、研修施設再開初年度であり外部利用者として想定されている機関において他施設の利用予定が既に決まっていた可能性があること、研修室と宿泊室が一体となって学習効果の高い研修の場となるという利点があることから、引き続き宿泊室の稼働率向上への取組努力の状況について注視することとする。
＜今後の課題、改善に向け取り組むべき方針＞
研修の年間の実施スケジュールの早期開示や施設利用に関する積極的な広報を行うことで、外部利用者の利用促進に努めるとともに、時宜に応じた研修テーマの設定や受講者のニーズに応じた研修日程を組むことで、研修受講者を増加させるよう努めることが必要。
＜その他事項＞
特になし【9】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（５）

保有資産の有効活用（相模原事務所研修施設における研修の実施）
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値

事業番号012（参考情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

コ ー ス 数
（計画値）

－

－

－

71コース

コース（実
績値）

－

－

－

73コース

達成度

－

－

－

102.8%

人員（計画
値）

－

－

－

5,112人
以上

人員（実績
値）

－

－

－

3,959人

達成度

－

－

－

77.5%

83コース

83コース

5,976人以上

5,976人以上

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水
準の稼働率（宿泊室：平成２７年度
は６５パーセント
以上、平成２８年度及び平成２９年
度は７１．７パー
セント以上、研修
室：平成２７年度
は６６．３パーセ
ント以上、平成２
８年度及び平成２
９年度は６７．５
パーセント以上）（注）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施
するとともに、一般利用者への施設
貸出しを行い、稼働率確保の状況を確認・検証する。
また、建物管理等における民間委
託の更なる活用を実施する。

・研修においては、「消費者教育推進のための研修」に新たなコー
スを追加することや、企業職員研修を充実させること
等により、以下のとおり、相模原事
務所研修施設で実施するコース数を研修施設閉鎖以前
過去５年間の最大実績（２３コース）より多く実施する。

・研修においては、「消費者教育推進のための研修」に新たなコー
スを追加することや、企業職員研修を充実させること
等により、相模原
事務所研修施設で実施するコース数を７１コース、人員を5,112人以上とする。

＜主な定量的指標
＞
・コース数
・人員

コー
ス数

人員

71

5,112人83

5,976人83

5,976人

27
年度
28
年度
29
年度

（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
＜主要な業務実績＞
年度計画のコース数は
71コースであったが、研修申込状況の推移及び研修需要を考慮し研修コー
ス数を追加し、73コースを実施した。また、受講者のニーズ等にも応え、研修日程の短縮化や研修内容の変更、受講対象の拡大を行い研修を実施した。その結果、受講者は3,959人（予定人員5,112
人）となった。
具体的には、①消費生活相談員等の関心の高いテーマについて新たに消費生活相談員研修専門・
事例講座を2回追加実施、②行政職員研修（連携編）の日程を当初の3日間から１日短縮し受講者の参加しやすさの確
保、③当初予定していた
行政職員研修（実務コース）のうちの2回を消費生活相談特別講座に変更
し消費生活相談員も受講対象として広げ、より受講者の確保に努めた。
＊業務実績報告書16ペー
ジ参照。

＜評定と根拠＞
評定：Ｃ
平成27年度は中期目標
及び各計画に沿って業務を実施するとともに、研修コース数を計画値よりも多く実施する等、受講者の確保に努めた。取組の結果、人員の計画値を達成できなかったものの、研修日程の短縮化や研修内容の変更、受講対象の拡大を行い、研修を実施した。これらを踏まえればＣと評価する。

主務大臣による評価
評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
平成27年度に相模原事務所研修施設で実施するコース数は
73コースとなり、計画値71コースを上回った（達成度
102.8％、Ｂ評定）。一方、研修受講者は3,959人となり、計
画値5,112人を下回っていることから（達成度77.5％、Ｄ評定）、受講者を確保するための取組は実施されたものの、全体としては所期の目標を下回っており、改善を要すると認められる。
＜今後の課題、改善に向け取り組むべき方針＞
時宜に応じた研修テーマの設定や受講者のニーズに応じた
研修日程を組むことで、コースの充実に加え、研修受講者数自体も増加させるよう努めることが必要。

＜課題と対応＞
引き続き時宜に応じた ＜その他事項＞
研修テーマ設定や受講者
特になしのニーズに応じた研修日
程を作成すること等により、予定人員目標を達成するための取組を積極的に実施する。

【10】１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（５）

保有資産の有効活用（一般利用者への施設貸し出し）
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値

事業番号012（参考情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水
準の稼働率（宿泊室：平成２７年度
は６５パーセント
以上、平成２８年度及び平成２９年
度は７１．７パー
セント以上、研修
室：平成２７年度
は６６．３パーセ
ント以上、平成２
８年度及び平成２
９年度は６７．５
パーセント以上）（注）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施
するとともに、一般利用者への施設
貸出しを行い、稼働率確保の状況を確認・検証する。
また、建物管理等における民間委
託の更なる活用を実施する。

・一般利用者への施設貸し出しを増やすため、高等学
校・大学等の教育機関の他、近隣の地方公共団体や独立行政法人、消費者志向経営に関する取組を行っている業界団体等を対象に周知や広報などを実施する。

・一般利用者への施設貸し出しを増やすため、高等学
校・大学等の教育機関の他、近隣の地方公共団体や独立行政法人、消費者志向経営に関する取組を行っている業界団体等を対象に周知や広報などを実施する。

＜主な定量的指標
＞
・なし

コー
ス数

人員

71

5,112人83

5,976人83

5,976人

27
年度
28
年度
29
年度

（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加＜その他の指標＞
周知・広報活動
配布パンフレット＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
＜主要な業務実績＞
施設再開に当たり、一般利用者への施設貸出しを増やすため、広報用に施設利用案内に関するパンフレットを作成し、近隣の大学、高等専門学
校、高等学校、専門学校
及び事業者団体、消費者団体、公益法人・機関、
弁護士会、消費者関連学
会、消費者関連各種委員
会、会議・イベント等、合計329件に対して
17,894部の送付・配布又は訪問して説明を行うな
ど、周知・広報活動を積極的に実施した。
また、研修受講者に対し34件、一般利用者に対し40件の商品テストの講義や施設案内を行い、施設再利用を促す取組を実施した。
＊業務実績報告書17ペー
ジ参照。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、施設再開に当たり積極的な周知や広報活動を実施したことを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
施設再開初年度である
ことから、積極的に図ったところであるが、その多くの団体が周知時には既に年度計画が策定されており、案内即利用に繋がらないケースも見られたことから、引き続き利用促進のための早めの広報活動を押し進めることとしたい。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
研修施設再開初年度であることから、外部利用者として想定されている機関において他施設の利用予定が既に決まっており、当研修室の利用に繋がらなかったケースもあったが、施設再開に当たって、年度計画に掲げたとおり積極的な周知や広報活動を実施したことは評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、一般利用者への施設貸出しを増やすため、教育機関のほか、近隣の機関を対象に積極的な周知、広報を実施することが重要。
＜その他事項＞
特になし

【11】

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（５）

保有資産の有効活用（施設利用者へのアンケート調査等）
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

当該項目の重要度、－
難易度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値

事業番号012（参考情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

研修施設利用者満足度（計
画値）

－

－

－

75.0%

研修施設利用者満足度（実
績値）

－

－

－

95.2%

達成度

－

－

－

126.9%

宿泊施設利用者満足度 計
画

－

－

－

75.0%

宿泊施設利用者満足度 実
績

－

－

－

84.0%

達成度

－

－

－

112.0%

平成27年度 平成27年度
第１四半期→第４四半期（2.7ポイント増加）
93.3％
96.0％

平成27年度 平成27年度
第１四半期→第４四半期（12.3ポイント増加）
76.6％
88.9％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水
準の稼働率（宿泊室：平成２７年度
は６５パーセント
以上、平成２８年度及び平成２９年
度は７１．７パー
セント以上、研修
室：平成２７年度
は６６．３パーセ
ント以上、平成２
８年度及び平成２
９年度は６７．５
パーセント以上）（注）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施
するとともに、一般利用者への施設
貸出しを行い、稼働率確保の状況を確認・検証する。
また、建物管理等における民間委
託の更なる活用を実施する。

・多くの受講対象者が研修に参加できる方策を検討するため、利用者に対するアンケート
調査（利用実態調
査、満足度調査等
を含む）等を行う。この調査結果に基づき、開催日
程を調整するなど
利用者の利便性向上を図ることとする。

・多くの受講対象者が研修に参加できる方策を検討するため、利用者に対するアンケート
調査（利用実態調
査、満足度調査等
を含む）等を行う。この調査結果に基づき、開催日
程を調整するなど
利用者の利便性向上を図ることとする。

＜主な定量的指標＞
・研修施設利用者
満足度
・宿泊施設利用者
満足度

コー
ス数

人員

71

5,112人83

5,976人83

5,976人

27
年度
28
年度
29
年度

（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

＜その他の指標＞
・実施状況
・検討状況
＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
＜主要な業務実績＞
施設利用者の快適性を確保するため管理運営業
務について市場化テストを実施し、これを通じ、施設利用者に対する利用者アンケートを実施した。研修施設利用者の95.2％（市場化テスト測定指標75％以上）、宿泊施設利用者の84.0％（測定指標75％以上）から満足との評価を受けた。ア
ンケートを通じ施設利用に関する要望等について把握し、周辺地図の掲示、宿泊室の排水溝周りの整備、シャンプー等のいわゆるアメニティグッズの販売等、利便性の改善につながるような取組を行った。研修施設利用者満足度、宿泊施設利用
者満足度の第１四半期と第４四半期とを比較すると、研修施設利用者満足度は第１四半期93.3％に対し第４四半期96.0％（2.7ポイント増加）、
宿泊施設利用者満足度は第１四半期76.6％に対し第４四半期88.9％（12.3
ポイント増加）と、いずれも上昇し、満足度の着実な向上がみられた。
また、平成28年度の研修計画策定の参考とする
ため、地方公共団体に対して受講者派遣に関する意向調査を実施し、844の地方公共団体から回答を得た（回答率
64.8％）。当該意向調査の結果を踏まえ多くの受講対象者が相模原研修施
設における研修に参加できるよう、平成28年度の研修計画を策定した。
＊業務実績報告書17ペー
ジ参照。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加＜評定と根拠＞
評定：Ａ
施設利用者のアンケー
ト調査を通じた施設の改善及び研修開催日程の策定を行い、利用者の利便性の確保及び向上を図った結果、第4四半期の研修施設利用者満足度、宿泊施設利用者満足度ともに
第1四半期よりも向上した。このことを踏まえればＡと評価する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
研修施設利用者満足度が95.2％（達成度126.9％、Ａ評定）、宿泊施設利用者満足度が84.0％（達成度112.0％、Ｂ
評定）となっており、施設利用者の利便性向上が着実に図られていると認められる。ただし、宿泊施設利用者満足度が単独の項目でＡ評定の達成度を得るまでにはかい離があること
から、全体の評定をＡとする要因が認められないため、Ｂ評定とする。
＜今後の課題＞
引き続き、利用者の利便性向上に努め、受講者増加に繋げられるようにすることが重要。

＜課題と対応＞
引き続き利用者のアン ＜その他事項＞
特になし
ケート調査を行い、予算の範囲内で施設等の改修等を行い、利便性の向上
を図る。

【12】

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
１（５）

保有資産の有効活用（建物管理）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値（参考情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
相模原事務所について、研修施設を再開し、一定水準の稼働率（宿泊室：平成２７年度
は６５パーセント
以上、平成２８年度及び平成２９年
度は７１．７パー
セント以上、研修
室：平成２７年度
は６６．３パーセ
ント以上、平成２
８年度及び平成２
９年度は６７．５
パーセント以上）（注）の確保を目指し、センター主催の研修において多くの者が研修に参加できるための方策を検討・実施
するとともに、一般利用者への施設
貸出しを行い、稼働率確保の状況を確認・検証する。
また、建物管理等における民間委
託の更なる活用を実施する。

・従来実施してきた建物管理について民間委託をさらに拡大するため、管理人（フロント）業務や夜間警
備業務について検討を進め、必要に応じ一般競争入札を実施する。

（注）「国民生活センター相模原事
務所研修施設の活用に関する懇談
会」報告書において示された、平成
２７年度以降の研修充実・強化後の稼働率。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加

・従来実施してきた建物管理について、管理人（フロント）業務や夜間警備業務について民間競争入札による民間委託を実施する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・検討状況
・実施状況
＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
従来実施してきた建物維持管理（受付案内業
務、清掃業務、警備業
務、電気・機械設備等運
転業務、環境衛生管理業
務）に加えて、管理人（フロント）業務や夜間警備業務について民間競争入札による民間委託を実施した。（契約期間：
平成27年４月１日から平成30年３月31日まで）＊業務実績報告書18ペー
ジ参照。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
従来実施してきた建物
維持管理に加えて、管理人（フロント）業務や夜間警備業務について民間
競争入札による民間委託を実施したことからＢと評価する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
従来実施してきた建物維持管理に加えて、管理人（フロント）業務や夜間警備業務について民間競争入札による民間委
託の活用を実施したことは評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き民間委託を実施する。

＜課題と対応＞＜その他事項＞
引き続き民間委託を実施
特になし
する。

【16】

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報１（６）

自己収入の拡大・経費の節減

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値（参考情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標出版物の販売、研修受講料・宿泊料等について、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。また、研修事業について、地方公共団体との共催を図るなど経費を節減する。

・出版物の販売、研修受講料・宿泊料等について、設備維持コスト変動
等状況が変化する
都度、受益者負担が適正かどうか検証し、必要に応じて見直す。また、研修事業について、地方公共団体との共催を図るな
ど効率化が見込まれる方法を検討し、経費を節減する。

・出版物の販売、研修受講料・宿泊料等について、設備維持コスト変動
等状況が変化する
都度、受益者負担が適正かどうか前
年度の検証結果を踏まえた上で、必要に応じて見直す。また、研修事業について、経費節減に向け、地方公共団体との共催など効率化が見込
まれる方法を引き続き検討・実施する。

＜主な定量的指標＞
・なし

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
＜主要な業務実績＞
くらしの豆知識等の出版物については、平成27
年度の発行に当たり、平成26年度における発行経費及び発行部数の実績に基づき単価を算出し、現行の販売価格と大きなか
い離がなかったことから、平成27年度においても価格を据え置いた。
また、研修受講料、相模原事務所研修施設宿泊料について、それぞれに要する経費等に基づき単価を試算したところ、現行の料金が受益者負担として適正であることを確認した。また、平成28年度についても同様に検討し適正であることを確認した。
また、研修経費の節減のため、平成27年度に実施した「専門講座地域コース」の会場借料については、平成26年度に引き続き共催先の地方公共団体の負担とすることとした。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、出版物の販売価格、研修受講料、相模原事務所研修施
設宿泊料について、受益者負担が適正かどうかの検証結果を踏まえた上で決定した。
また、研修事業について、会場借料を共催先の地方公共団体の負担とし、経費節減を図った。
これらを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成28年度においても、引き続き出版物の販
売価格、研修受講料・宿泊料等について、設備維
持コスト変動等状況が変化する都度、受益者負担が適正かどうか前年度の検証結果を踏まえた上で、必要に応じて見直す。（また、研修事業について、経費節減に向け、地方公共団体との共催など効率化が見込まれる方法を引き続き検討・＊業務実績報告書18ペー 実施する。）
ジ参照。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、主たる自己収入である出版物の販売収入と、研修受講料収入について、価格を維持しながら一定の収入を挙げたこと、また、これら収入項目に対する経費の削減に努め、実現させたことは、評価できる。
＜今後の課題＞
今後とも、出版物の内容を充実させる等により販売数量を確保して増収を図り、同時にその経費削減に努めていくこと
で、将来にわたり自己収入の安定的な確保を維持していくことが重要。
＜その他事項＞
特になし

【17】

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）
業務に関連する政策・施策

消費生活情報の収集・分析・提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（システムの構築・運用）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠
項・第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値

事業番号012②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640
1,030,956 1,033,581 2,571,336
2,135
6,456 △ 3,428
1,021,258 1,049,049 2,556,168
20
21
21

経常費用（千円）
経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
ＰＩＯ―ＮＥＴ
について、「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する検討会」中
間報告を踏まえ、相談現場において「記録する道具」
から「消費生活相談を受けながら相談処理に役立つ道具」へ転換するため、平成２７年度までに業務改善及びシステム改修を行う。
なお、刷新に当たり、消費者庁とともに、地方公共団体等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施
し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付
後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷
新後における相談
受付からＰＩＯ－
ＮＥＴに登録されるまでの平均日数を１０日以内に短縮することを目指す（センターが自ら受け付けた相談については、平均５日以内に短縮する。）。
また、キーワードの大幅な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアルの全面的な見直しを行う。

４．その他参考情報

・ＰＩＯ―ＮＥＴについて、消費者庁「ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ刷新に関する検討会」中間報告を踏まえ、相談現場において「記録する道具」から「消費生活相談を受けながら相談処理に役立つ道具」へ転換するため、平成
２７年度までに業
務改善及びシステ
ム改修を行う。

・ＰＩＯ―ＮＥＴについては、シス
テムの構築を完了させ、新しいシステムによる運用を開始する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
予定どおり平成27年９月28日に新システムによる運用を開始した。
また、新システム利用開始準備として、以下を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、計画どおり９月28日に新しいシ
ステムによる運用を開始した。また、同運用開始前に必要な研修の実施、専用端末・専用回線の配①ＰＩＯ－ＮＥＴ2015専 備を完了した。
用端末・専用回線配備。
これらを踏まえればＢと評価する。
②ＬＧＷＡＮ経由でのＰ
ＩＯ－ＮＥＴ2015利用自 ＜課題と対応＞
治体における環境整備支
平成28年度も引き続援。
き、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015
システムの安定稼働を行③利用者のための問合せ う。
窓口（ヘルプデスク）業
務民間競争入札の実施と問合せ対応体制整備。
④地方公共団体職員、相談員及び中央省庁等関係者向けの操作研修を計88回開催。
＊業務実績報告書19ペー
ジ参照。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、予定どおり９月28日に新システムであるＰ
ＩＯ－ＮＥＴ2015の運用が開始され、その後安定的に運営されていること、円滑な運用開始に資するよう、刷新前の平成
27年７月から９月にかけて利用者向けの操作研修を計88回開催したことは評価できる。
＜今後の課題＞
安定的なシステム運用を確立し、引き続き消費生活相談員の負担軽減のためのシステム改善を図る必要がある。なお、
ＰＩＯ－ＮＥＴ2015の運用開始直後には一部において処理が中断するといったシステムトラブルが生じていたことから、
次回刷新時には本番稼動前の受入れテストや研修マニュアル
作成に十分な時間を割けるような体制を敷き、刷新の際に消費生活相談業務に支障を生じさせることがないようにすべきである。
＜その他事項＞
特になし

【18】

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）

消費生活情報の収集・分析・提供

業務に関連する政策・施策①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（登録日数の短縮（全国分））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠
項・第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値

事業番号012②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

入力項目数
（実績値）

101項目

削減数
（実績値）
削減した
項目数
（実績
値）

追加した
項目数
（実績
値）

登録日数
（計画値）

10日以内

－

89項目

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637

12項目

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640

14項目

経常費用（千円）

1,030,956 1,033,581 2,571,336

２項目

経常損益（千円）

10日以内

登録日数
※刷新前
（実績値）

30.7日

28.5日

26.5日

30.7日

登録日数
※刷新後
（実績値）

－

－

－

9.0日

10日以内

10日以内

行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

6,456

△ 3,428

1,021,258 1,049,049 2,556,168

20

21

21

達成度
※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
ＰＩＯ―ＮＥＴ
について、「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する検討会」中
間報告を踏まえ、相談現場において「記録する道具」
から「消費生活相談を受けながら相談処理に役立つ道具」へ転換するため、平成２７年度までに業務改善及びシステム改修を行う。
なお、刷新に当たり、消費者庁とともに、地方公共団体等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施
し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付
後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷
新後における相談
受付からＰＩＯ－
ＮＥＴに登録されるまでの平均日数を１０日以内に短縮することを目指す（センターが自ら受け付けた相談については、平均５日以内に短縮する。）。
また、キーワードの大幅な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアルの全面的な見直しを行う。

４．その他参考情報

・刷新に当たり、消費者庁とともに、地方公共団体
等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷新後における相談受付
からＰＩＯ－ＮＥ
Ｔに登録されるま
での平均日数を１０日以内に短縮することを目指す。

・刷新に当たり、
ＰＩＯ－ＮＥＴへの登録日数を平均
１０日以内に短縮することの実現に向け、入力項目の削減及び決裁前の情報を閲覧登録する仕組みの運用
ルールについて消費者庁と連携し、地方公共団体等との合意を形成し、情報の提供とＰＩ
Ｏ－ＮＥＴの利用に関する契約を利用者（地方公共団体）と締結する。

＜主な定量的指標＞
・入力項目数・入力項目削減数
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
への登録日数（全国分）＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
相談情報の提供とＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ利用や、登録
日数短縮のための仮登録
機能運用に関する内容を定めた契約書について、
ＰＩＯ－ＮＥＴを利用する全ての地方公共団体との取り交わし手続きを完了した。
ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新後の登録日数は9.0日に短縮された。
なお、ＰＩＯ－ＮＥＴ
2015システムの刷新に伴い、入力項目は101項目
から89項目に削減した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、予定通どおり地方公共団体との契約書取り交わし手続きを完了させた。これにより、仮登録機能の運用を開始した。また、入力項
目を101項目から89項目に削減した。
これを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、地方公共団体等と合意した決裁前の情報を閲覧登録する仕組みの運用＊業務実績報告書19ペー ルールに基づき登録日数ジ参照。
の短縮を進める。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度にＰＩＯ－ＮＥＴの入力項目を削減したこと
は、消費生活相談員の入力負担軽減に資することから、評価できる。
また、平成27年度の全国の平均登録日数は、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ刷新前の実績値が30.7日（本登録）であったところ、ＰＩ
Ｏ－ＮＥＴ刷新後の実績値が9.0日（仮登録までと本登録までの短い方の日数）であり、目標値である刷新後の年平均10日以内を達成している。
＜今後の課題＞
年平均登録日数は仮登録日数と本登録日数の早い方を採用して算出するが、仮登録はあくまでも地方公共団体の決裁を得ていない、内容が限られた速報の登録情報であるため、引き続き、本登録の早期化を地方公共団体に働き掛け、本登録にかかる日数を短縮する取組を進めることが必要である。
＜その他事項＞
特になし

【19】

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）

消費生活情報の収集・分析・提供

業務に関連する政策・施策①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（登録日数の短縮（センター受付分））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠
項・第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値

事業番号012②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

登録日数
（計画値）

－

－

－

５日以内

登録日数
※刷新前
（実績値）

５日以内

22.7日

11.3日

10.8日

登録日数
※刷新後
（実績値）

－

－

－

５日以内

予算額（千円）

2,920,372 2,756,116 1,483,643

12.5日

決算額（千円）

1,536,308 2,758,563 1,482,542５日

経常費用（千円）

1,413,927 1,405,036 2,967,415

５日以内

経常損益（千円）

行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,292

6,481

△ 3,428

1,398,054 1,420,766 2,927,398

41

42

40

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
ＰＩＯ―ＮＥＴ
について、「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する検討会」中
間報告を踏まえ、相談現場において「記録する道具」
から「消費生活相談を受けながら相談処理に役立つ道具」へ転換するため、平成２７年度までに業務改善及びシステム改修を行う。
なお、刷新に当たり、消費者庁とともに、地方公共団体等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施
し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付
後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷
新後における相談
受付からＰＩＯ－
ＮＥＴに登録されるまでの平均日数を１０日以内に短縮することを目指す（センターが自ら受け付けた相談については、平均５日以内に短縮する。）。
また、キーワードの大幅な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアルの全面的な見直しを行う。

４．その他参考情報

・ＰＩＯ－ＮＥＴ
刷新後、センターが自ら受け付けた相談については、登録までの平均日
数を５日以内に短縮する。

・センターが自ら受け付けた相談について、刷新後におけるＰＩＯ－Ｎ
ＥＴへの登録日数を５日以内に短縮することの実現に向け、具体的な取組を実施する。

＜主な定量的指標＞
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
への登録日数（センター受付分）＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
登録日数短縮への具体的な取組として、平成25年度に整備した、相談情報部一次決裁データを翌日中に情報管理部で二次決裁するという体制での登録作業を実施した。また、平成27年９月28日から運用を開始した仮登録の仕組みについて、国民生活センターでは、相談受付日から仮登録となるまでの日数を５日とし、より速い登録が実現できるような措置を実施した。
取組の結果、平成27年
度刷新前（４月１日から９月27日までの相談受付分）の登録日数は12.5日
であったが、刷新後の登録日数は５日となった。
＊業務実績報告書20ペー
ジ参照。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、決裁処理早期化のための体制での登録作業を実施した。
また、仮登録となるまでの日数を５日に設定し、ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新後、正常稼働してからの登録
日数は計画値である５日以内を実現した。
これらを踏まえればＢと評価する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度のセンターの平均登録日数は、ＰＩＯ－ＮＥＴ
刷新前の実績値が12.5日（本登録）であったところ、ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新後の実績値が５日（仮登録までと本登録までの
短い方の日数）であり、目標値である刷新後の年平均５日以内を達成している。
＜今後の課題＞
年平均登録日数は仮登録日数と本登録日数の早い方を採用して算出するが、仮登録はあくまでも国民生活センター内の決裁を得ていない、内容が限られた速報の登録情報であるため、引き続き、本登録にかかる日数を短縮する取組を進める
ことが必要である。

＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、決裁処理早期化のための体制での登録作業を ＜その他事項＞
継続する等、具体的な取特になし
組を実施し、登録日数の短縮に努める。

【20】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）
業務に関連する政策・施策

消費生活情報の収集・分析・提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（新しいキーワードによる運用）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠
項・第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値

事業番号012②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

商 品 キ ー
ワード数
（実績値）

2,122

1,179

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637

削減数

―

943

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640

内容等キー
ワード数
（実績値）

786

454

経常費用（千円）

1,030,956 1,033,581 2,571,336

削減数

―

332

経常損益（千円）

行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

6,456

△ 3,428

1,021,258 1,049,049 2,556,168

20

21

21

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価

主務大臣による評価

業務実績
ＰＩＯ―ＮＥＴ
について、「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する検討会」中
間報告を踏まえ、相談現場において「記録する道具」
から「消費生活相談を受けながら相談処理に役立つ道具」へ転換するため、平成２７年度までに業務改善及びシステム改修を行う。
なお、刷新に当たり、消費者庁とともに、地方公共団体等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施
し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付
後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷
新後における相談
受付からＰＩＯ－
ＮＥＴに登録されるまでの平均日数を１０日以内に短縮することを目指す（センターが自ら受け付けた相談については、平均５日以内に短縮する。）。
また、キーワードの大幅な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアルの全面的な見直しを行う。

４．その他参考情報

・キーワードの抜本的な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアル
の全面的な見直しを行う。

・前年度に改訂
し、全国の消費生活センターへ送付したキーワードマ
ニュアルについて、変更になった
ルールを地方公共団体等へ周知し、新しいキーワードによる運用を開始する。

＜主な定量的指標＞
・商品キーワード
数・内容等キーワー
ド数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
平成27年４月から「ＰＩＯ－ＮＥＴ分類・キー
ワードマニュアル（2015年度版）」による運用を開始し、ＰＩＯ－ＮＥＴにおける効率的な業務遂行等に資するため、商品キーワード数を943（44％）削減、内容等
キーワード数を332（42％）削減した。
運用開始後、新しいキーワードの運用円滑化のための措置として、個別問合せ受付の際の説明や、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」を通じての補足
事項周知及び、「消費生活相談カード作成セミナー」での説明を行った。
また、改訂後のキー
ワードが適切に入力されているかどうかを検証するとともに、入力データの精査作業を通じて入力状況を適宜把握し、入力が適切にされていることを確認した。
＊業務実績報告書20ペー
ジ参照。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
平成27年度は、予定ど
おり新しいキーワードによる運用を開始し、商品
キーワード、内容等キー
ワードともにキーワード
数は大幅に削減された。
運用開始後、新しいキー
ワードの運用円滑化のため措置を実施した。新しいキーワードが適切に入力されているかどうか検証した。
これらを踏まえればＡと評価する。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、新しいキーワードの運用円滑化のための措置
を行う。

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度は、商品キーワード数を44％削減し、また、内容等キーワード数を42％削減し、ＰＩＯ－ＮＥＴに関する業
務遂行の効率化につなげられたこと、また、新しいキーワー
ドが適切に入力されていることが確認できたことは評価できるものの、当該キーワード数の削減をもってＡ評定とする要因とまでは認められないため、Ｂ評定とする。
＜今後の課題＞
平成28年度も引き続き、新しいキーワードの円滑な運用を図る必要がある。
＜その他事項＞
特になし

【21】

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）
業務に関連する政策・施策

消費生活情報の収集・分析・提供①ＰＩＯ－ＮＥＴの刷新（逆引き辞書、入力補助機能の検討）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠
項・第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値

事業番号012②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640
1,030,956 1,033,581 2,571,336
2,135
6,456 △ 3,428
1,021,258 1,049,049 2,556,168
20
21
21

経常費用（千円）
経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標ＰＩＯ―ＮＥＴ
について、「ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する検討会」中
間報告を踏まえ、相談現場において「記録する道具」
から「消費生活相談を受けながら相談処理に役立つ道具」へ転換するため、平成２７年度までに業務改善及びシステム改修を行う。
なお、刷新に当たり、消費者庁とともに、地方公共団体等の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施
し、仮登録の仕組みを導入することに加え、相談受付
後の速やかな登録を再度徹底することなどにより、刷
新後における相談
受付からＰＩＯ－
ＮＥＴに登録されるまでの平均日数を１０日以内に短縮することを目指す（センターが自ら受け付けた相談については、平均５日以内に短縮する。）。
また、キーワードの大幅な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアルの全面的な見直しを行う。

・キーワードの抜本的な整理を行った上で、逆引き辞書を作成するとともに、マニュアル
の全面的な見直しを行う。

・逆引き辞書の導入・運用について検討するとともに、新たな入力補助機能の導入についても検討する。

＜主な定量的指標＞
・なし

４．その他参考情報＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
＜主要な業務実績＞
平成25年度に作成した逆引き辞書について、平成27年度から利用を開始
した改訂後のキーワードへの対応と利用者向けの操作手順書の整備を行った。
また、平成28年度中に消費生活センター等で利用を開始できるよう、開始時期等を検討した。
また、相談情報入力者の負荷軽減に資するた
め、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015の入力システムに、利用者が入力した「商品・役務名」や「購入・契約先
キーワード」を基に、「第１商品キーワード」の候補を表示する入力補助機能を装備した。
＊業務実績報告書20ペー
ジ参照。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、逆引き辞書の導入・運用について検討した。相談情報入力者の負荷軽減に資するための入力補助機能をＰ
ＩＯ－ＮＥＴ2015入力シ
ステムに装備した。
これらを踏まえればＢと評価する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に併せ、逆引き辞書及び新たな入力補
助機能の導入について検討を行い、キーワード入力補助機能を実装したことで相談情報入力の負荷軽減が図られたことは評価できる。
＜今後の課題＞
逆引き辞書の導入については引き続き検討を行い、適切な対応が求められる。

＜課題と対応＞
平成28年度中に逆引き ＜その他事項＞
特になし
辞書の導入・運用を行
う。

【22】

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）
業務に関連する政策・施策

消費生活情報の収集・分析・提供②「早期警戒指標」の活用（早期警戒指標に基づく情報の提供）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、３ 当該事業実施に係る根拠
項・第２項
(2)⑭
（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値

事業番号012②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

提 供 回 数
（定期）（実績値）
提 供 回 数
（財産事案
情報共有打
合せ）
（実績値）
情報提供件
数
（実績値）

12回

12回

12回

12回

予算額（千円）

2,920,372 2,756,116 1,483,643

45回

49回

46回

43回

決算額（千円）

1,536,308 2,758,563 1,482,542

14件

10件

９件

14件

経常費用（千円）

1,413,927 1,405,036 2,967,415

経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,292

6,481

△ 3,428

1,398,054 1,420,766 2,927,398
41

42

40

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」を活用し、
消費者庁、関係省
庁、関係独立行政
法人、消費生活センター等の関係機
関等への迅速な情報提供を行う。

・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口や悪質な手
口、苦情相談が急増している事案などを早期かつ迅速に抽出するための「早期警戒指標」
を活用し、指標に基づく情報を消費者庁、関係省庁、関係独立行政法
人、消費生活セン
ター等へ定期的に提供する。

・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口や悪質な手
口、苦情相談が急増している事案などを早期かつ迅速に抽出するための「早期警戒指標」
を活用し、指標に基づく情報を消費者庁、関係省庁、関係独立行政法
人、消費生活セン
ター等へ定期的に提供する。

＜主な定量的指標＞
・中央省庁、地方公共団体等への提供回数（定期）・「財産事案情報共有打合せ」での提供回数
・「急増指標」を活用した情報提供件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
＜主要な業務実績＞
消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活センター等へ早期警
戒指標に基づく情報を定期的に提供したほか、消費者庁との「財産事案情報共有打合せ」（平成27年度は43回開催）において「急増指標」上位30位の情報を提供し、審議に活用した。
また、センターでは｢急増指標｣に基づく情報の特徴や問題点を分析し、その結果については
記者説明会等を通じて情報提供しており、平成27
年度は「急増指標」を活用した情報提供を14件実施した。
＊業務実績報告書21ペー
ジ参照。

４．その他参考情報＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、指標に基づく情報を、消費者庁、関係省庁、関係独立行政法人、消費生活セン
ター等へ定期的に提供したほか、消費者庁との打合せにおいて活用した。
さらに、「急増指標」を活用した情報提供を実施した。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、「早期警戒指標」を活用し、指標に基づく情報を消費者庁等へ提供する。

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞「早期警戒指標」を活用し定期的に消費者庁等へ提供してきたことは評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、「早期警戒指標」を活用し、指標に基づく情報を消費者庁等へ提供する。
＜その他事項＞
特になし

【23】

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）
業務に関連する政策・施策

消費生活情報の収集・分析・提供②「早期警戒指標」の活用（早期警戒指標の利活用の促進）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠
項・第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値

事業番号012②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

利用ユー
ザー数（実
績値）

2,969人

3,584人4,698人

4,920人

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640

経常費用（千円）

1,030,956 1,033,581 2,571,336

経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

6,456

△ 3,428

1,021,258 1,049,049 2,556,168
20
21
21※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口・悪質事例等を早期に明らかにする「早期警戒指標」を活用し、
消費者庁、関係省
庁、関係独立行政
法人、消費生活センター等の関係機
関等への迅速な情報提供を行う。

・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、新たな手口や悪質な手
口、苦情相談が急増している事案などを早期かつ迅速に抽出するための「早期警戒指標」
を活用し、指標に基づく情報を消費者庁、関係省庁、関係独立行政法
人、消費生活セン
ター等へ定期的に提供する。

・早期警戒指標の情報から重要な事案を発見して消費者被害の規模や内容、深刻度等を迅
速に分析する「消費生活相談早期警
戒システム」について、新しいＰＩ
Ｏ－ＮＥＴに組み込んだ上で、安定的な稼動を行うとともに、早期警戒指標の全国の消費
生活センターにおける利活用の促進を図る。

４．その他参考情報

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績

＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞＞
平成27年度上期におい・PIO-ALERTの利用 ては、「消費生活相談早ユーザー数
期警戒システム」（ＰＩＯ－ＡＬＥＲＴ）の安定＜その他の指標＞ 的なシステム運用に努め
・実施状況
ると同時に、ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ2015に早期警戒指標＜評価の視点＞
を集計する機能を組み込－
み、平成27年9月28日から運用を開始した。
ＰＩＯ－ＮＥＴ2015運用開始後は、早期警戒指標の安定的な稼働を維持するとともに、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」を通じて、全国の消費生活セ
ンターにおける早期警戒
指標集計機能の利用促進を図った。平成27年度の利用者数は4,920人であった。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度上期に「消費生活相談早期警戒システム」の安定的な運用に努め、ＰＩＯ－ＮＥＴ
2015に早期警戒指標集計
機能を組み込み、平成27
年9月28日から運用開始した。ＰＩＯ－ＮＥＴつ
うしんを通じて早期警戒
指標集計機能の利用促進を図った。
これらを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成28年度も引き続
き、ＰＩＯ－ＮＥＴ2015の早期警戒指標集計機能の安定的な稼動を行うとともに、早期警戒指標の全国の消費生活センター＊業務実績報告書22ペー における利活用の促進を
ジ参照。
図る。

主務大臣による評価

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
これまで「早期警戒指標」は、ＰＩＯ－ＮＥＴとは別のシステム（PIO-ALERT）で運用されていたが、ＰＩＯ－ＮＥＴ
刷新に併せ、ＰＩＯ－ＮＥＴの機能として組み込み、多くの
ＰＩＯ－ＮＥＴユーザが利用できるようにしたことは評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、「早期警戒指標」の消費者庁等及び全国の消費生活センターでの利活用を推進すること。
＜その他事項＞
特になし

【24】

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）
業務に関連する政策・施策

消費生活情報の収集・分析・提供③ＰＩＯ－ＮＥＴの利用承認「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑦

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」第９条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値

事業番号012②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,526,997
1,153,851
1,030,956
2,135
1,021,258
20

2,368,207
2,387,665
1,033,581
6,456
1,049,049
21

1,050,637
1,086,640
2,571,336△ 3,428
2,556,16821※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの利用承認を適切に実施する。

・地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの利用承認を適切に実施する。

・地方公共団体からの要望を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔの利用承認を適切に実施する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
消費者庁から「ＬＧＷ
ＡＮ経由のＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ利用」（平成27年12月22日付）が示されたことを受け、同利用に関する要望調査を実施し、新たに計119箇所の新規利用拠点を追加することとなった。119箇所のう
ち、79箇所が平成28年4月1日から利用を開始した。残り40箇所について
は、平成28年度中に24箇所、平成29年度中に16箇所が順次利用を開始する予定となっている。
＊業務実績報告書22ペー
ジ参照。

４．その他参考情報＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、地方公共団体からの要望を踏まえ、119箇所でのＬＧＷ
ＡＮ経由でのＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ2015新規利用を承認した。
これを踏まえればＢと評価する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新は従来のＰＩＯ－ＮＥＴ利用者のみが対象であり、相談件数が少ない利用者は地方公共団体の端末をLGWAN接続で利用する方式に変更し、コスト削減を図った。
ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新後、地方公共団体に要望調査を行い、
このLGWAN接続方式でＰＩＯ－ＮＥＴ利用を希望する新規利用者（119箇所）のＰＩＯ－ＮＥＴ利用を認めたことは、評価できる。

＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、地方公共団体からの ＜今後の課題＞
平成28年度以降も定期的に要望調査を行い新規LGWAN利用
要望を踏まえ、ＰＩＯ－
ＮＥＴの利用承認を適切 者を増やすとともに、適切に対応すること。
に実施する。

＜その他事項＞
特になし

【25】

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）
業務に関連する政策・施策

消費生活情報の収集・分析・提供④「事故情報データバンク」の活用「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①

当該項目の重要度、－
難易度「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１
当該事業実施に係る根拠
項・第２項（個別法条文など）「消費者基本法」第25条
関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値

事業番号012②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

データ収集
参画機関

12機関

12機関

12機関

12機関

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640

経常費用（千円）

1,030,956 1,033,581 2,571,336

経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

6,456

△ 3,428

1,021,258 1,049,049 2,556,168
20
21
21※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標事故情報データ
バンクを活用し、関係機関等とのネットワークを通じて、当該機関の保有する重大事故情報等の速やかな
共有化を図るとと
もに、インター
ネットを活用する等、広範囲の消費者情報を収集する。また、情報分
析能力を強化し、
これら情報の有効活用を図る。

・事故情報データ
バンクを活用し、関係機関等とのネットワークを通じて、当該機関の保有する重大事故情報等の速やかな
共有化を図るとと
もに、情報分析能力を強化し、情報の有効活用を図る。
なお、インター
ネットの活用等による広範囲の消費者情報の収集については、消費者庁の方針を踏まえ、
その実現を図る。

・事故情報データ
バンクを活用し、関係機関等とのネットワークを通じて、当該機関の保有する重大事故情報等の速やかな
共有化を図るとと
もに、情報分析能力を強化し、情報の有効活用を図る
ため、消費者庁と協議の上、具体的な方策を検討する。
なお、インター
ネットの活用等による広範囲の消費者情報の収集については、継続して消費者庁と協議を行い、消費者庁の方針を受けて検討を行う。

＜主な定量的指標＞
・データ収集参画
機関４．その他参考情報＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
＜主要な業務実績＞「事故情報データバンク」システムの安定的な運用を図るとともに、同システムの基盤更改を平成27年６月末に完了させた。これにより、課題となっていた登録情報更新
処理速度の改善を図った。また、情報の有効活用を図るため、国民向け画面の再構成などについて、消費者庁と検討を行った。
なお、インターネットの活用等による広範囲の消費者情報の収集について、消費者庁と協議を行い、引き続き検討することとした。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、システムの安定的な運用を図るとともに、同システムの基盤更改を完了させ、課題となっていた登録情報
更新処理速度の改善を図った。
これらを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、事故情報データバンクを活用し、関係機関等とのネットワークを通じて、重大事故情報等の速やかな共有化を図るとともに、情報分析能力を強化し、情報の有効活用を＊業務実績報告書22ペー 図るため、消費者庁と協ジ参照。
議の上、具体的な方策を検討する。
また、インターネットの活用等による広範囲の消費者情報の収集についても、継続して消費者庁と協議を行い、消費者庁の方針を受けて検討を行う。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
事故情報データバンクは平成27年度基盤更改により処理速度の向上を図ったことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成28年度以降も定期的に関係機関と協議し、事故情報バ
ンク情報の活用を推進すること。
＜その他事項＞
特になし

【26】

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（１）
業務に関連する政策・施策

消費生活情報の収集・分析・提供⑤調査研究「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、３ 当該事業実施に係る根拠 「独立行政法人国民生活センター法」第10条第４号(2)⑭（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値

事業番号012②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
調査研究の情
報提供件数
（実績値）

１件

１件

１件

１件

予算額（千円）

393,375

387,909

269,027「国民生活研究」発行回数
（実績値）

４回

２回

２回

２回

決算額（千円）

382,457

370,897259,302

経常費用（千円）

382,972
158
376,79621

371,45525
371,71721

260,8080
201,82115

経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
国・地方の消費者政策の企画立案
や消費者行政の国際的展開に資する
ため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等を活用しつつ調査研究を行うとともに、海外の消費者行政の動向について情報収集を行い、広く国民に情報提供する。

・国・地方の消費者政策の企画立案
や消費者行政の国際的展開に資する
ため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

・国・地方の消費者政策の企画立案
や消費者行政の国際的展開に資する
ため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、
ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

＜主な定量的指標＞
・調査研究の情報
提供件数
・「国民生活研究」発行回数＜その他の指標＞
・調査研究等の内
容＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
平成27年3月に公表した「消費生活相談員を対象とした『越境消費者取引の相談対応等に関する調査』」の結果及びＰＩ
Ｏ－ＮＥＴに蓄積された事例等を基に、越境消費者取引の類型整理と事例分析により相談対応上の課題を探ることを目的とした報告書を平成28年3月に公表した。
また、今後ますます増加することが予測される
越境消費者トラブルの法的問題点の把握や解決に向けた方策の検討には、海外諸国の消費者政策や消費者法制、越境消費者
トラブルへの対応の現況等について知ることが有益であることから、アジ
ア諸国における消費者法・消費者政策の最新動
向や国民生活センター越境消費者センター（ＣＣＪ）の取組について「国民生活研究」で特集（「アジア諸国の消費者問題・消費者政策の動向」）した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
調査研究では、全国の消費生活センターに寄せられた事例を基に、これまで明確に示されていな
かった越境消費者取引の定義と類型について整理を試みるとともに、越境
消費者トラブルの事例を類型ごとに網羅的に示し、相談内容の特徴、ト
ラブルに至る理由、相談対応の状況、解決が困難な理由等を分析すること
により、今後の相談対応の参考となる報告書とした。
また、「国民生活研究」については、特集として中国の消費者法制と消費者問題の最新動向、
韓国における越境消費者トラブルの現況と問題点
及びこれらに対処するための消費者法制の改善方
法、ベトナムの消費者行政の概況、さらに平成27
年度から運営主体が国民
生活センターに移管されたＣＣＪの取組といった論稿を掲載するなど、知見の獲得に努めた。
＊業務実績報告書23ペー
これらを踏まえればＢ
ジ参照。
と評価する。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、国・地方の消費者政策の企画立案や消費者行政の国際的展開に資する
ため、消費生活に重大な影響を及ぼす問題について、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民に情報提供する。

４．その他参考情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ.＜評定に至った理由＞
平成27年度、国民生活センターが全国の消費生活センターに寄せられた事例を基に、越境消費者トラブルの事例を類型ごとに網羅的に示し、今後の相談対応の参考となる報告書としたこと、「国民生活研究」特集として中国の消費者法制と消費者問題の最新動向、韓国における越境消費者トラブルの現況と問題点及びこれらに対処するための消費者法制の改善
方法、ベトナムの消費者行政の概況、さらに平成27年度より運営主体が国民生活センターに移管されたＣＣＪの取組といった論稿を掲載したことなどは、評価できる。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の活用や、海外の消費者行政等の動向についての情報収集を通じて、調査研究を行い、広く国民への情報提供を実施すること。
＜その他事項＞
特になし

【27】

２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）

国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供（情報提供の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、３「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２(2)⑭
当該事業実施に係る根拠
項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
府特命担当大臣）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値

事業番号012②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
記者公表件数
(計画値）

50件

－

50件

50件

50件

予算額（千円）

1,077,920 1,141,227 1,162,296

78件

80件

73件

58件

決算額（千円）

1,003,883 1,060,605 1,088,481

相談情
報部

29件※２

33件

31件

28件

経常費用（千円）

1,174,924 1,193,578 1,231,213

商品テス
ト部

45件※２

42件

37件

25件

経常損益（千円）

紛争解決
委員会事
務局

４件

４件

４件

4件

行政サービス実施コスト
（千円）

広報部

１件

従事人員数

記者公表件数
(実績値）

※１

達成度

１件

１件

1件

160.0％

146.0％

116.0%

記者説明会
開催回数
(実績値）

16回

23回

21回

23回

ホームページ又はFAX公表
回数(実績
値）

16回

12回

13回

14回

新聞（在京６
紙）掲載回数
(実績値）

58回

86 回

106回

98回

テレビ・ラ
ジオ放送回
数
(実績値）

46回

89回

73回

65回

地方紙掲載回数（ネット掲載を
含む）
（実績値）

77回

284回

592回

565回

事案の選定から１ヶ月以内の公表件数（実績
値）

20件

17件

22件

20件

事案の選定から１ケ月以上２ヶ月以内の公表件数（実績値）

６件

６件

４件

６件

※１．平成24年度、25年度は企画課

50件

50件

※２．相談情報部と商品テスト部の連名公表１件を含む

329

65

・ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析して取りまとめ、記者説明会を機動的に開催することにより、年間５０件
以上の情報提供を行う。

・ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析してとりまとめ、記者説明会を機動的に開催することにより、年間５０件
以上の情報提供を行う。

＜主な定量的指標＞
・記者公表件数
・記者説明会開催
回数
・ホームページ又はFAX公表回数
・新聞（在京６紙）掲載回数・テレビ・ラジオ
放送回数
・地方紙掲載回数（ネット掲載を含む）
・事案の選定から１ヵ月以内の公表
件数
・事案の選定から１ヵ月以上２ヵ月以内の公表件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報＜主要な業務実績＞
記者説明会を機動的に23回、ホームページ又はＦＡＸ公表を14回開催
し、目標の50件を上回る58件の情報提供（「資料７」参照。）を行った。
また、公表した情報については、新聞98回（在京６紙）、テレビ・ラジオに65回取り上げられた（平成28年５月31日現在）。このほか、地方紙（ネット掲載を含む）には565回の掲載を確認した。
なお、ＰＩＯ－ＮＥＴ
情報等が端緒の公表案件（商品テスト事案を除く）28件のうち、20件については事案の選定から１か月以内に、また、６件については１か月以上
２か月以内に公表した。

5

69

65

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
自己評価
業務実績
ＰＩＯ―ＮＥＴ
等に蓄積されている情報やセンター
で処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している
事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、記者説明会を機動的に開催する。

40

1,099,725 1,204,338 1,143,832＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、記者説明会を機動的に開催するなどし、目標の50件を上回る58件の情報提供を行った。また、公表した情報については、新聞に98回、テレビ・ラジオに65回取り上げられた。
消費者トラブルが著しく増加している事案や、新制度開始に伴う消費者トラブル発生へに注意喚起などの緊急案件については、迅速な公表を行った。
これらを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成28年度も引き続
き、ＰＩＯ－ＮＥＴ等で収集される情報を迅速に分析してとりまとめ、記＊業務実績報告書24ペー 者説明会を機動的に開催
ジ、資料６、資料７参することにより、年間50照。
件以上の情報提供を行う。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、目標の50件を上回る情報提供を行っており、また、実際に新聞やテレビ・ラジオといったツールで取り上げられた回数が平成24年度実績（基準値）と比較して増加していることは、国民の関心が高い事案について情報提供を行っているものと評価できる。
また、事案の選定から迅速な公表を行っていることも、評価できる。
＜今後の課題＞
平成28年度以降も、商品テスト事案について、実績ベース
で平成24年度実績と同等水準の記者公表回数を目指すこと。
＜その他事項＞
特になし【28】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）

国民への情報提供の強化①報道機関等を通じた情報提供（事業者名を含めた公表）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、
業務に関連する政３(2)⑭
当該事業実施に係る根策・施策「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内 拠（個別法条文など）
閣府特命担当大臣）
当該項目の重要度、 －関連する政策評価・行難易度
政事業レビュー

「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２項「消費者基本法」第25条
行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）
記者公表件数
(実績値）

30件

46件

30件

31件

予算額（千円）

901,984

882,625

957,447

相談情
報部

４件

３件

０件

１件

決算額（千円）

849,765

826,521877,192

商品テスト
部

９件

11件

４件

11件

経常費用（千円） 1,009,447

紛争解決委
員会事務局

17件

32件

26件

19件

経常損益（千円）

329

25

5

行政サービス実施コスト（千円）

994,207996,637

994,746

57

56

54

従事人員数

963,795 1,017,161※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
ＰＩＯ―ＮＥＴ
等に蓄積されている情報やセンター
で処理された苦情相談を分析し、消費者に同種被害が多数発生している
事例、深刻な被害事例等に関する情報を迅速に分析して取りまとめ、記者説明会を機動的に開催する。

４．その他参考情報

中期計画
・国民への情報提供に当たっては、
悪質商法や製品事
故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。

年度計画
・国民への情報提供に当たっては、
悪質商法や製品事
故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・事業者名を含めた公表件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
情報提供を行った事案のうち、財産事案や生命・身体事案に関わるものなど31件において事業者名を含む公表を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、基準値と同程度の事業者名を含めた公表を行った。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書24ペー ＜課題と対応＞
ジ、資料６参照。
平成28年度も引き続き、国民への情報提供に当たっては、悪質商法や製品事故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組む。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は基準値と同程度の事業者名を含めた公表を行っており、一定の評価に値する。
＜今後の課題＞
引き続き、国民への情報提供に当たっては、悪質商法や製品事故などによる消費者被害の発生や拡大を防ぐ観点から、事業者名を含めた公表に積極的に取り組むこと。
＜その他事項＞
特になし【29】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（２）
業務に関連する政策・施策

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（ホームページ利用者の利便性の向上））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、
３(2)⑭
当該事業実施に係る根「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内 拠（個別法条文など）
閣府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２項「消費者基本法」第25条
行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

経常損益（千円）

0

15

0

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

8

13

11

従事人員数

平成28年度

平成29年度※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標ホームページ、出版 ・インターネット技術の ・インターネット技術の ＜主な定量的指標
物等を通じて国民生 動向、情報環境の融 動向、情報環境の融 ＞
活に関する諸問題に 合の度合い等を踏ま 合の度合い等を踏ま ・なし
関する情報を適時適 えつつ、ホームペー えつつ、ホームペー
切に提供する。特に ジ利用者の利便性の ジ利用者の利便性の ＜その他の指標＞
消費者トラブルメール 向上を図る。
向上を図る。
・実施状況
箱については、寄せられた情報を積極的＜評価の視点＞に活用し、分析した上－で、必要な情報を迅
速かつより分かりやす
く提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」を
ホームページに掲載するなど、広く国民に周知する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
相模原事務所研修施設
案内コーナー、国民生活センター越境消費者セン
ターコーナーを新たに開設した。
訪日・在日外国人の増加に対応し、英語版ホームページを情報分類から見直し最新の公表資料
や、注目テーマ、相談事
例・判例などを掲載するなど、デザインとともに情報内容の充実を図った。
さらに新しい消費者
ホットライン「１８８（いやや！）」の周知を行った。また、平成26年度に行ったアンケート結果を踏まえ、見守り新鮮
情報・子どもサポート情報のリーフレットを一覧で表示し、より分かりやすくした。
ホームページ利用者の使用性や利便性など実態を把握するため、調査会社の登録モニターを利用してホームページのアン
ケートを実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、コー
ナーを新たに２つ開設するとともに、英語版ホームページのリニューアルを実施した。さらに、見守り新鮮情報・子どもサポート情報のリーフレッ
トを一覧で表示し、利便性を高めた。
一般のホームページ利用者を対象としたアン
ケート調査を実施し、利便性の向上に資する情報を得た。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書25ペー
ジ参照。

４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成28年度は引き続
き、ネットユーザーを対象としたアンケート等を実施し、ホームページ利
用者の利便性の向上のための改善項目等の策定を図る。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、２つのコーナーを新設し、英語版ホーム
ページのリニューアルを実施した。さらに、見守り新鮮情報・子どもサポート情報のリーフレットを一覧で表示し、利便性を高めた。
一般のホームページ利用者を対象としたアンケート調査を実施し、利便性の向上に資する情報を得たことは、評価できる。
＜今後の課題＞
平成28年度もホームページのユーザーを対象としたアン
ケート等を実施し、引き続きホームページ利用者の利便性の向上を図ること。
＜その他事項＞
特になし【30】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（２）
業務に関連する政策・施策

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（ホームページによる情報の迅速な提供））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、
３(2)⑭
当該事業実施に係る根「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内 拠（個別法条文など）
閣府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２項「消費者基本法」第25条
行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

経常損益（千円）

0

15

0

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

8

13

11

従事人員数

平成28年度

平成29年度※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

・緊急性が高い問題については、必要とされる情報を迅速かつ的確に提供する。

・緊急性が高い問題については、必要とされる情報を迅速かつ的確に提供する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
プリペイドカードを不 評定：Ｂ
正に取得しようとする詐
平成27年度は、ホーム ＜評定に至った理由＞
平成27年度、情報提供した事案については、いずれも国欺、個人情報漏えいに便 ページに消費者の関心が民の関心が高いものであり、当庁や国民生活センター内部
乗した手口、自然災害に 高い情報を掲載したほ便乗した悪質商法、国民 か、社会的関心の高まっ からの要請があった問題について、翌日までに情報提供を
生活センターをかたる詐 た消費者問題など、特に 行ったことは、情報提供を迅速かつ的確に提供を行ったも欺、マイナンバー制度に 緊急性が高い問題につい のと、評価できる。
便乗した詐欺など、消費 て迅速かつ的確に提供し者の関心が高い情報を掲 た。
＜今後の課題＞載した。
これらを踏まえればＢ
緊急性の高い問題について、その情報を迅速に収集する
また、「日本年金機構 と評価する。
ために採り得る手法を検討するとともに、引き続き迅速なにおける個人情報流出に情報提供を行うこと。
便乗した不審な電話にご ＜課題と対応＞
注意ください！」（平成 平成28年度も引き続き、27年6月）、「SNSの広告 緊急性が高い問題につい ＜その他事項＞
で購入した化粧品で思わ ては、必要とされる情報特になし
ぬ請求が！ 日本語のサ を迅速かつ的確に提供す
イトでも契約先は海外事 る。
業者」（平成27年8月）、「マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！」（平成27年9月、11月）、「マイナンバー制度を悪用したお知らせメールにご注意ください！」（平成28年1月）など社会的関心が高まった消費者問題などで緊急性が高いものについて、迅速かつ的確にホームページで情報提供した。
＊業務実績報告書25ペー
ジ参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価

【31】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（「国民生活」のホームページ掲載と簡易冊子の配布））

業務に関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、３「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２(2)⑭
当該事業実施に係る根拠
項「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣府 （個別法条文など）「消費者基本法」第25条
特命担当大臣）当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）
ウェブ版「国民生活」掲載
回数（計画
値）

12回

ウェブ版「国民生活」掲載
回数（実績
値）

－

12回

12回

12回

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

12回

12回

12回

12回

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

100.0%

100.0%

100.0%

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

経常損益（千円）

0

15

0

行政サービス実施コス
ト（千円）

105,517

207,701

149,086

8

13

11

達成度
全記事総アク
セス数（実績
値）
簡易冊子版配布部数（実績
値）

502,222件
1,200部

996,349件 2,106,984件 2,699,068件
1,200部

1,100部

1,180部

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

４．その他参考情報

・消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」
を定期的にホームページに掲載する。

・消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」
を定期的にホームページへ掲載するとともに、同コン
テンツの簡易冊子
を関係各所に配布する。

＜主な定量的指標＞
・ウェブ版「国民生活」掲載回数
・全記事総アクセ
ス数・簡易冊子版配布部数＜その他の指標＞
・簡易冊子版配布先＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
ホームページにウェブ 評定：Ｂ
版「国民生活」を毎月１
平成27年度は、ウェブ版
回掲載を行った。
「国民生活」に、国民生活「国民生活」には、国 センターの情報やタイム
民生活センターの情報や リーな特集のほか、読者のタイムリーな特集のほ関心が高い相談事例、法律か、読者の関心が高い相 知識に関する記事を掲載
談事例、法律知識に関す し、毎月、ホームページでる記事を掲載した。
提供した。
また、ホームページ上
また、ホームページ上のの掲載に併せ、簡易冊子 掲載に併せ、全国の消費生版を毎月1,200部印刷活センター等を対象に簡易し、全国の消費生活セン 冊子版を配布した。
ター・消費者団体、執筆
これらを踏まえればＢと者等へ配布し、各号の在 評価する。
庫は20部程度となっている。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、＊業務実績報告書26ペー 「国民生活」を定期的にジ、資料８参照。
ホームページへ掲載するとともに、同コンテンツの簡易冊子版を関係各所に配布
する。

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度の計画どおり「国民生活」を定期的にホームページに掲載したことは、評価できる。また、全国の消費生活センター等を対象に簡易冊子を配布したことも、評価できる。
＜今後の課題＞
平成28年度も引き続き、簡易冊子版の印刷については適切な部数とすること。
＜その他事項＞
特になし【32】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ア． ホームページ（「国民生活」読者等へのアンケート調査））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、
３(2)⑭
当該事業実施に係る根「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内 拠（個別法条文など）
閣府特命担当大臣）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２項「消費者基本法」第25条
行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

平均満足度
（計画値）

４以上

平均満足度
（実績値）

－

４以上

４以上

４以上

4.4

4.4

4.5

4.5

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

110.0%

112.5%

112.5%

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

経常損益（千円）

0

15

0

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

8

13

11

達成度

４以上

４以上

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

・「国民生活」について、内容の充実と満足度の向上を図るため、読者等へのアンケート調査を実施し、５段階評価で４以上の平均満足度の評価を得る。

・「国民生活」について、内容の充実と満足度の向上を図るため、読者等へのアンケート調査を実施し、５段階評価で４以上の平均満足度の評価を得る。

＜主な定量的指標＞
・アンケート調査
結果（平均満足度）
4.5＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定Ｂ
読者への満足度アン
評定：Ｂ
ケート調査を実施したと
平成27年度は、読者へ ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、アンケート調査における満足度が4.5でころ、満足度については の満足度アンケート調査
５段階評価で「4.5」を得 を実施したところ、満足 あったことは、読者から一定の評価がなされているものとた(属性別内訳では消費生 度について５段階評価で 考えられる。平成26年度のアンケート調査で寄せられた意
活相談員4.6、消費者行政 「4.5」であり、目標を上 見や要望を平成27年度の誌面に反映させたことは評価でき
職員4.4）。
回った。また、アンケー る。
特に「キャッシュレス トによって得られた意見
決済入門」、「暮らしの を今後の誌面に反映させ ＜今後の課題＞
法律Ｑ＆Ａ」、「暮らし ることとした。
内容の充実、読者のニーズを汲み取れるようなアンケーの判例」、「苦情相談」
平成26年度のアンケー
等の記事が相談現場等で ト調査で寄せられた意見 ト項目を設定すること。
読者の属性ごとの満足度が確認できるようなアンケート
役立っていることが分や要望を平成27年度の誌
項目の追加を検討すること。
かった。また、実施に際 面に反映させた。
（回答数が少ない場合）より多くのアンケートの回答をしてはアンケート項目を
これらを踏まえればＢ
見直し、属性による評価 と評価する。
得るための工夫を行うこと。
と掲載記事の関係や閲覧
媒体の状況等について調 ＜課題と対応＞＜その他事項＞
査結果から得られた意見
平成28年度も引き続
特になし
を今後の誌面に反映させ き、「国民生活」についることとしている。
て、内容の充実と満足度
なお、平成26年度の購 の向上を図るため、読者
読者アンケート調査で寄 等へのアンケート調査をせられた、取り上げて欲 実施し、５段階評価で４しいテーマ等についての 以上の平均満足度の評価
意見や要望は平成27年度 を得る。の誌面に反映させた。
＊業務実績報告書27ペー
ジ、資料９参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価

【33】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（イ．出版物）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、
３(2)⑭
当該事業実施に係る根「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内 拠（個別法条文など）
閣府特命担当大臣）

業務に関連する政策・施策

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２項「消費者基本法」第25条
行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

「くらしの
豆知識」発
行回数（計
画値）

１回

「くらしの
豆知識」発
行回数（実
績値）

－

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

100.0%

100.0％

100.0％

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

経常損益（千円）

0

15

0

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

8

13

11

達成度

販売部数
（実績値）

320,321部

289,556部 248,837部 244,647部

デイジー版
作成部数
（実績値）

1,100部

1,100部

1,100部

１回

１回

1,200部

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

・国民の日常生活の情報源として「くらしの豆知識」を年1回発行
し、消費者情報の普及を図る。

・国民の日常生活の情報源として「くらしの豆知識」を年１回発行
し、消費者情報の普及を図るとともに、視覚障害者のためのデイジー版を作成する。

＜主な定量的指標＞
・「くらしの豆知識」発行回数・「くらしの豆知識」販売部数・デイジー版作成
部数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞「くらしの豆知識
評定：Ｂ2016」を平成27年8月に発 平成27年度は、「くら行した。なお、平成27年 しの豆知識」を年１回発
度は販売促進のために、 行するとともに、視覚障販売委託先を１機関増や 害者のためのデイジー版
すとともに、これまで取 を作成した。
引がなかった業界団体等
これらを踏まえればＢへのダイレクトメール送 と評価する。
付等により拡販を実施した。販売実績はほぼ平成 ＜課題と対応＞
26年度並みの244,647部で 平成28年度も引き続あった。
き、「くらしの豆知識」
また、2015年版の販売 を年１回発行し、消費者実績を参考に2016年版の 情報の普及を図るととも印刷部数を見直した。
に、視覚障害者のための視覚障害者の利用に供 デイジー版を作成する。
するためデイジー版を平
成28年３月に1,200部作成した。
＊業務実績報告書27ペー
ジ、資料10参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度の計画どおり「くらしの豆知識」を発行するとともにデイジー版を作成したことは、評価できる。
＜今後の課題＞「くらしの豆知識」の更なる拡販を実施するとともに、視覚障害者のためのデイジー版を作成に努める。
＜その他事項＞
特になし【34】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（２）
業務に関連する政策・施策

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ウ．高齢者や障害者等への情報提供（メールマガジンの発行））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、
３(2)⑭
当該事業実施に係る根「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内 拠（個別法条文など）
閣府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２項「消費者基本法」第25条
行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

「見守り新
鮮情報」発
行回数（実
績値）
「見守り新
鮮情報」登
録者数（実
績値）
「子どもサ
ポート情
報」発行回
数（実績
値）
「子どもサ
ポート情
報」登録者
数（実績
値）

27回

27回

32回

30回

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

19,340人

19,371人

20,629人

21,298人

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

12回

12回

13回

12回

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

3,809人

4,048人

4,305人

4,583人

経常損益（千円）

0

15

0

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

8

13

11

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に
周知する。

中期計画
・高齢者や障害者に加えて、それらの方々を支援する民生委員や介護関係者等を対象に、
悪質商法や製品事
故等に関するメー
ルマガジン（高齢者版、子ども版）を発行する。

年度計画
・高齢者や障害者に加えて、それらの方々を支援する民生委員や介護関係者等を対象に、
悪質商法や製品事
故等に関するメー
ルマガジン（高齢者版、子ども版）を発行する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・「見守り新鮮情報」発行回数
・「子どもサポート情報」発行回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞「見守り新鮮情報」を30回、「子どもサポート
情報」を12回発行した。
アンケート調査でイラス
ト入りのカラーリーフ
レットの認知度が低いことが明らかになったので、ホームページ上の情報一覧ページでまとめて各号のリーフレットを見られるようにした。
平成27年度末における「見守り新鮮情報」の登録者数は21,298人、「子どもサポート情報」の登録者数は4,583人であった。
また、利用状況を把握するために、「子どもサポート情報」について、
メルマガ登録者へのアン
ケートを実施したほか、複数の団体へのヒアリングを行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ「見守り新鮮情報」は基準値を上回る回数を発行し、「子どもサポート
情報」は同数を発行した。
また、「子どもサポート情報」に関するアン
ケートやヒアリングでは、メールマガジンが役立つ、効果があるといった評価が寄せられた。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書28ペー
ジ参照。

４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、「見守り新鮮情報」「子どもサポート情報」
を発行する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は基準値を上回る発行を行ったこと、また、「子どもサポート情報」に関するアンケートやヒアリング
では、メールマガジンが役立つ、効果があるといった評価が寄せられたことは、評価できる。
＜今後の課題＞
アンケートやヒアリングの結果を参考に、取り上げる事
案の選定を行うとともに、利用者（メールマガジン登録者）の更なる拡大のための周知活動に努めること。
＜その他事項＞
特になし【35】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（２）
業務に関連する政策・施策

国民への情報提供の強化②ホームページ、出版物等による情報提供（ウ．高齢者や障害者等への情報提供（メールマガジン等の活用））「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、
３(2)⑭
当該事業実施に係る根「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内 拠（個別法条文など）
閣府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２項「消費者基本法」第25条
行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）

556,167

613,890559,063

決算額（千円）

504,083

570,030

541,559

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）「見守り新鮮情報」発行回数（実績値）

27回

27回

30回

32回

「見守り新鮮情報」PDF版
アクセス数
（実績値）

282,332件「子どもサ
ポート情報」
発行回数（実
績値）

12回

12回

13回

12回

経常費用（千円）

674,196702,098

683,826「子どもサ
ポート情報」
PDF版アクセス数（実績値）

122,825

70,847件

103,290件

97,757件

経常損益（千円）

171

15

5

「くらしの危険」発行回数
（実績値）

６回

６回

６回

６回

行政サービス実施コスト（千円）

591,654711,616

639,314「くらしの危険」アクセス
数（実績値）

163,601件

37

40

38

238,905件 331,617件 317,559件

116,751件 169,111件 206,511件

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

・メールマガジン等の情報を活用した印刷物を作成
し、民生委員や介護関係者、学校等に対して配布し、情報提供する。

・メールマガジン等の情報を活用した印刷物を作成
し、民生委員や介護関係者、学校等に対して配布し、情報提供する。

＜主な定量的指標＞
・「見守り新鮮情報」発行回数・「見守り新鮮情報」PDF版アクセス数
・「子どもサポート情報」発行回数
・「子どもサポート情報」PDF版アクセス数・「くらしの危険」発行回数・「くらしの危険」アクセス数・「消費者問題出前講座」実施回数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（メールマガジンの活
評定：Ｂ用）
平成27年度は、メール発行したメールマガジ マガジンの情報を活用しン（見守り新鮮情報、子 て作成したイラスト入り
どもサポート情報）の内 リーフレットへのアクセ
容を題材としたイラスト ス件数は317,559件であ入りのカラーリーフレッ り、基準値を上回った。
トを作成し、誰もが自由 また、各種イベントにおに啓発用資料として活用 いて印刷物を配布した。
できるよう、ホームペー
また、「くらしの危ジ上に掲載した。
険」を６回作成・発行「マイナンバー制度に し、各地の消費生活セン
便乗した詐欺に注意」
ターや医療機関に配布（見守り新鮮情報235
し、併せて国民生活セン号）、「受け渡し時には ターホームページに掲載
確認を クリーニングト した
ラブル防止のために」これらを踏まえればＢ（見守り新鮮情報238号） と評価する。
などへの配布許可要請が目立った。
＜課題と対応＞
このほかに「くらし平成28年度も引き続フェスタ（東京都）」、 き、メールマガジン等の「霞が関子どもデー（消 情報を活用した印刷物を費者庁）」、「平成27年 作成し、民生委員や介護度消費者教育フェスタ
関係者、学校等に対して（文部科学省）」におい 配布し、情報提供する。
て、印刷物にして配布した。
（リーフレットの作成）
全国の消費生活セン
ターと医療機関に寄せられた商品やサービス、設備などに関わる事故情報を元に「くらしの危険」
を６回作成・発行し、各地の消費生活センターや医療機関に配布し、併せて国民生活センターホー
ムページに掲載した。
＊業務実績報告書30ペー
ジ参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度は、電子版リーフレットへのアクセス数が基準値を上回っている点、各機会に配布している点、「くらしの危険」を６回作成・発行し、各地の消費生活センター
や医療機関に配布し、併せて国民生活センターのホームページに掲載した点は、評価できる。
＜今後の課題＞
情報提供先の拡大を積極的に行うこと。
＜その他事項＞
特になし【36】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）

国民への情報提供の強化③「消費者トラブルメール箱」の運用「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、
業務に関連する政３(2)⑭
当該事業実施に係る根策・施策「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内 拠（個別法条文など）
閣府特命担当大臣）
当該項目の重要度、 －関連する政策評価・行難易度
政事業レビュー

「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号・第５号、第42条第２項「消費者基本法」第25条
行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

情報提供件
数（計画
値）

50件

情報提供件
数（実績
値）

－

50件

50件

50件

60件

60件

45件

67件

決算額（千円）

382,457

370,897395,902120.0%

90.0%

134.0%

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

13,721件

9,122件

経常損益（千円）

158

25

0

376,796371,717371,230

21

21

19

達成度

50件

50件

受信件数
（実績値）

13,503件

15,058件

総アクセス
件数（実績
値）

290,316件

283,838件 293,012件 162,707件

行政サービス実施コスト（千円）「FAQｺｰﾅｰ」
ｱｸｾｽ件数（実績値）

181,363件

234,831件 190,438件 157,653件

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ホームページ、出版物等を通じて国民生活に関する諸問題に関する情報を適時適切に提供する。特に消費者トラブルメール
箱については、寄せられた情報を積極的に活用し、分析した上で、必要な情報を迅速かつより分かりやすく提供する。
また、消費者問題に関する専門情報誌である「国民生活」をホーム
ページに掲載するなど、広く国民に周知する。

４．その他参考情報

・インターネットを活用して、広く消費者からトラブ
ル情報を収集し、寄せられる情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものを中心に迅速に分析した上で、解決策や消費者へのアドバイスを年間５０件以上ホーム
ページ上で提供する。

・インターネットを活用して、広く消費者からトラブ
ル情報を収集し、寄せられる情報のうち、多数案件や新規手口の案件など重要性の高いものを中心に迅速に分析した上で、解決策や消費者へのアドバイスを年間５０件以上新設又は更新し、ホーム
ページ上で提供する。

＜主な定量的指標＞
・解決策や消費者へのアドバイスの追加・更新件数
・受信件数
・総アクセス件数
・「FAQコーナー」
アクセス件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞「消費者トラブルメー 評定：Ｂル箱」に寄せられた情報
消費者トラブルメールのうち、多数案件や新規 箱での解決策や消費者へ手口の案件など重要性の のアドバイスの追加・更高いものについては、消 新件数は、平成27年度は費者トラブルの解決策や 67件であり、計画値を上アドバイス、未然防止の 回った。
ための情報をＦＡＱコー
これらを踏まえればＢ
ナーに掲載しており、平 と評価する。
成27年度は67件の追加・更新を行い、平成28年３ ＜課題と対応＞
月末時点の総件数は、290 平成28年度も引き続き件となっている。
インターネットを活用しまた、「ＦＡＱコーて、広く消費者からトラナー」へのアクセス件数 ブル情報を収集し、寄せは157,653件であった。 られる情報のうち、多数案件や新規手口の案件な＊業務実績報告書31ペー ど重要性の高いものを中ジ、資料11、資料12参心に迅速に分析した上照。
で、解決策や消費者へのアドバイスを年間50件以上新設または更新作業し、ホームページ上で提
供する。

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
消費者トラブルメール箱での解決策や消費者へのアドバ
イスの追加・更新件数は、平成27年度は67件であり、計画値を上回ったことは評価できる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞「消費者トラブルメール箱」のＦＡＱコーナーに掲載している解決策や消費者へのアドバイスについて、迅速に分析した上で、解決策や消費者へのアドバイスをホームペー
ジ上で提供すること。
＜その他事項＞
特になし【37】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（２）（２）国民への情報提供の強化

業務に関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、
３(2)⑭
当該事業実施に係る根「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内 拠（個別法条文など）
閣府特命担当大臣）④消費者庁の行う注意喚起への協力

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第42条第２項「消費者基本法」第25条
行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）
消費者庁注意情報の紹介件数（実績値）

500件

520件

591件

522件

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

他省庁注意情報の紹介件数（実績値）

1,017件

1,506件

1,194件

973件

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

経常損益（千円）

0

15

0

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

8

13

11

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者庁が行う
注意喚起について、可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

・消費者庁が行う
注意喚起について、これまでの情報提供の方法などを含めて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

・消費者庁が行う
注意喚起について、これまでの情報提供の方法などを含めて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

＜主な定量的指標＞
・消費者庁注意情報の紹介件数・他省庁注意情報の紹介件数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
国民生活センターホー 評定：Ｂ
ムページの「中央省庁か
平成27年度は、消費者らの情報」コーナーにお 庁や中央省庁が行う注意
いて、消費者庁の注意喚 情報等をホームページで起情報等を522件紹介し、 紹介し、メールマガジン
メールマガジンでも周知 でも周知した。
した。
その他、消費者庁が行
また、他の中央省庁が う注意喚起等について行う注意喚起情報等につ ホームページにて情報提いても973件を紹介し、 供を行うとともに、消費メールマガジンで周知し 者庁の実施するキャンた。
ペーンに協力するなどし政府広報へテーマ提案 た。
を行い、消費者庁と共同
新規に、政府広報へで情報提供を11本行っ
テーマ提案を行い、消費た。
者庁と共同で情報提供を
その他、消費者庁が行 11本行った。
う注意喚起等について国これらを踏まえればＢ
民生活センターホームと評価する。
ページにて情報提供を行うとともに、消費者庁の ＜課題と対応＞実施するキャンペーンに
平成28年度も引き続協力するなどした。
き、消費者庁が行う注意
喚起について、これまで＊業務実績報告書32ペー の情報提供の方法などをジ、資料13参照。
含めて可能な限りの媒体を利用して消費者に情報を提供する。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、消費者庁が行う注意喚起等についてホームページにて情報提供を行うとともに、消費者庁の実施するキャンペーンに協力するなどし、新規に、政府広報へ
テーマ提案を行い、消費者庁と共同で情報提供を11本行ったことは、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き消費者庁が行う注意喚起について、様々な手段
で消費者への情報提供を行うこと。
＜その他事項＞
特になし【38】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化①苦情相談

ア． 経由相談（経由相談の解決能力の向上）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)④

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第41条「消費者基本法」第25条「消費者安全法」９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

専門家から
のヒアリン
グ回数（実
績値）

588回

612回

702回

898回

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

事例研究会
の実施回数
（実績値）

37回

45回

49回

36回

決算額（千円）

382,457

370,897395,902

消費者への
注意喚起
（実績値）

29件

33件

31件

29件

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

関係機関へ
の情報提供
（実績値）

29件

27件

23件

19件

経常損益（千円）

158

25

0

要望
（実績値）

２件

10件

４件

５件

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

110番実施回
数
（実績値）

２回

２回

２回

１回

従事人員数

21

21

19

110番相談受
付件数
（実績値）

20件

171件

118件

12件
※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談、お昼の消費生
活相談及び土日祝
日相談等を実施
し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者
ホットラインの三桁化に伴う消費生
活相談の増加に対して適切な対応を行う。

・専門分野に特化した相談員・職員で構成されるチー
ム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者等専門家の活用により消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。

・専門分野に特化した相談員・職員で構成されるチー
ム制を敷くとともに、弁護士・専門技術者等専門家の活用により消費生活センター等からの経由相談の解決能力の向上を図る。

＜主な定量的指標＞
・専門家からのヒ
アリング回数(高度専門相談を含む）
・事例研究会の実
施回数
・消費者への注意
喚起件数
・関係機関への情報提供件数
・関係機関への要望件数
・110番実施回数
・110番での相談受付件数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
４分野（金融・保険、 評定：Ｂ
情報通信、特商法、個人
平成27年度は、ほぼ前情報）の専門チームを設 年度と同水準の、専門家
け、弁護士、医師を始め へのヒアリング、事例検外部の専門家からのヒア 討会を行い、経由相談のリング（平成27年度は898 移送・共同処理等や直接回実施）や相談事例の研 的な相談でのあっせんの究会（平成27年度は36回 充実に取り組むととも実施）を行ったほか、経 に、消費者被害の未然防
由相談の移送・共同処理 止、拡大防止のため消費等や直接的な相談での者への注意喚起、関係機
あっせんの充実に取り組 関への情報提供、要望をんだ。なお、弁護士・専 行った。
門技術者等専門家を活用
また、110番の実施でした高度・専門相談につ は、周知や開催の方法をいて、平成27年10月から 工夫したものの、偶然に新たに「決済手段」につ も関東洪水被害と重なっいても実施を開始した。 てしまったため、若干件
また、事例検討会や意 数が伸び悩んだ。
見交換会、外部専門家へ
これらを踏まえればＢのヒアリングの実施によ と評価する。
り、消費者被害の未然防
止・拡大防止のための消 ＜課題と対応＞
費者への注意喚起（29平成28年度も引き続件）、関係機関への情報 き、専門分野に特化した提供（19件）、要望（５ 相談員・職員で構成され件）、検討会などでの報 るチーム制を敷くととも告等につなげることがで に、弁護士・専門技術者
きた。
等専門家の活用により消110番の実施では、「ね 費生活センター等からのらわれてます！高齢者悪 経由相談の解決能力の向質商法110番」（平成27年 上を図る。
９月10日から11日まで）を行い、周知や開催の方法を工夫し、多数の案件を受け付けた。
＊業務実績報告書34ペー
ジ参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度は、ほぼ前年度と同水準の、専門家へのヒア
リング、事例検討会を行い、経由相談の移送・共同処理等
や直接的な相談でのあっせんの充実に取り組むとともに、消費者被害の未然防止、拡大防止のため消費者への注意喚
起、関係機関への情報提供、要望を行ったことは解決能力の向上に努めたものと評価できる。
＜今後の課題＞
弁護士・専門技術者等専門家の活用により消費生活セン
ター等からの経由相談の解決能力の向上を図ること。
＜その他事項＞
特になし【39】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化①苦情相談

ア． 経由相談（相談の統一的な処理への取り組み）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)④

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第41条「消費者基本法」第25条「消費者安全法」９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

経由相談
（実績値）

5,918件

7,233件7,687件

7,116件

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

うち助言
（実績値）

4,816件5,562件

6,250件6,013件

決算額（千円）

382,457

370,897395,902

うち移送・共同処理等（実績値）

964件

1,434件

1,150件

701件

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

経常損益（千円）

158

25

0

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

21

21

19

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談、お昼の消費生
活相談及び土日祝
日相談等を実施
し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者
ホットラインの三桁化に伴う消費生
活相談の増加に対して適切な対応を行う。

４．その他参考情報

・ 消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する苦情相談や全
国的に共通性のある苦情相談については、消費生活センターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。

・消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する苦情相談や全
国的に共通性のある苦情相談については、消費生活センターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。

＜主な定量的指標＞
・経由相談件数
・うち助言件数
・うち移送・共同処理等件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
平成27年度に受け付け 評定：Ｂ
た相談19,253件のうち、平成27年度の、各地の経由相談は7,116件であっ 消費生活センターからのた。このうち、助言は経由相談の件数は、前年
6,013件、移送・共同処理 度を下回ったものの、迅等は701件だった。
速丁寧な助言、移送・共同処理等を実施し、事案＊業務実績報告書36ペー に応じて事業者との交渉
ジ参照。
を行い、相談の統一的な処理に取り組んだ。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、消費生活センター等
において対応困難な分野に関する苦情相談や全国的に共通性のある苦情相談について、消費生活セ
ンターと共同して、または移送を受けて、事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組む。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、各地の消費生活センターからの経由相談の件数が、前年度を下回ったものの、迅速丁寧な助言、移送・共同処理等を実施し、事案に応じて事業者との交渉を行い、相談の統一的な処理に取り組んだことは、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、消費生活センター等の支援のため経由相談を実施し、適切なアドバイス等を行うこと。
＜その他事項＞
特になし【40】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化①苦情相談

イ．消費者ホットライン等を活用した地方支援（平日バックアップ相談・お昼の消費生活相談の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)④

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第41条「消費者基本法」第25条「消費者安全法」９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

平日バック
アップ相談
（実績値）

3,512件

3,375件3,150件3,518件

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

うち、あっ
せん件数
（実績値）

190件

241件

211件

237件

決算額（千円）

382,457

370,897395,902

お昼の消費
生活相談
（実績値）

－

2,080件3,072件3,036件

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

うち、あっ
せん件数
（実績値）

－

167件

252件

204件

経常損益（千円）

158

25

0

合計
（実績値）

3,512件

5,455件

6,222件6,554件

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

うち、あっ
せん件数
（実績値）

190件

408件

463件

441件

21

21

19

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談、お昼の消費生
活相談及び土日祝
日相談等を実施
し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者
ホットラインの三桁化に伴う消費生
活相談の増加に対して適切な対応を行う。

４．その他参考情報

・消費生活センター等の支援として、平日バック
アップ相談及びお昼の消費生活相談を実施し、あっせんを積極的に行う。

・消費生活センター等の支援として、平日バック
アップ相談及びお昼の消費生活相談を実施し、あっせんを積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・平日バックアッ
プ相談件数
・うちあっせん件
数
・お昼の消費生活相談件数・うちあっせん件
数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
平成23年６月20日から 評定：Ｂ
開始した「平日バック
平成27年度は、平日
アップ相談」について、 バックアップ相談および
平成27年度に受け付けた お昼の消費生活相談の相相談件数は3,518件、うち 談受付件数（合計）が前
あっせん件数は237件で 年度を上回った。また、あった。
あっせん件数（合計）もまた、平成25年７月29 前年度とほぼ同水準と日より実施している「お なっており、消費生活セ
昼の消費生活相談」につ ンター等の支援を実施しいて、平成27年度に受け た。
付けた相談件数は3,036
これらを踏まえれば、
件、うちあっせん件数は Ｂと評価する。
204件であった。
＜課題と対応＞＊業務実績報告書37ペー
平成28年度も引き続ジ参照。
き、消費生活センター等の支援として、平日バッ
クアップ相談及びお昼の消費生活相談を実施し、あっせんを積極的に行う。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、平日バックアップ相談およびお昼の消費生活相談の相談受付件数（合計）が前年度を上回った。また、あっせん件数（合計）も前年度とほぼ同水準となっており、消費生活センター等の支援を実施したことは評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、消費生活センター等の支援のため、平日バッ
クアップ相談及びお昼の消費生活相談について実施し、あっせんを積極的に行うこと。
＜その他事項＞
特になし【41】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化①苦情相談

イ．消費者ホットライン等を活用した地方支援（休日相談の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)④

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第41条「消費者基本法」第25条「消費者安全法」９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

土日祝日相
談（実績
値）

9,177件7,636件7,553件

5,571件

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

うち、あっ
せん件数
（実績値）

103件

83件

25件

29件

決算額（千円）

382,457

370,897395,902

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

経常損益（千円）

158

25

0

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

21

21

19

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談、お昼の消費生
活相談及び土日祝
日相談等を実施
し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者
ホットラインの三桁化に伴う消費生
活相談の増加に対して適切な対応を行う。

４．その他参考情報

・土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活セン
ター等の支援として、土日祝日相談を実施し、必要に応じて、平日に継続処理を行い、あっせんを積極的に行う。

・土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活セン
ター等の支援として、土日祝日相談を実施し、必要に応じて、平日に継続処理を行い、あっせんを積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・土日祝日相談件
数
・うち、あっせん
件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
土日祝日に相談窓口を 評定：Ｂ
開所していない消費生活
平成27年度の土日祝日
センターを補完するた相談の相談件数は前年度
め、土日祝日相談を実施 と比べて減少しているした。
が、回線数当たりの件数
平成27年度は約８回線 でみれば前年度と同水準
で年間113日実施し、相談 である。
件数は5,571件、うちあっ また、あっせん件数は
せん件数は29件であっ前年度より増加した。
た。
これらを踏まえれば、Ｂと評価する。
＊業務実績報告書37ペー
ジ参照。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き
土日祝日に相談窓口を開所していない消費生活セ
ンター等の支援として、
休日相談を実施し、必要に応じて平日に継続処理を行い、あっせんを積極
的に行う。

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度の土日祝日相談の相談件数は前年度と比べて減少しているが、回線数当たりの件数でみれば前年度と同水準である。
また、あっせん件数は前年度より増加したことから、この評価とする。
＜今後の課題＞
消費生活センターの支援として引き続き休日の相談受付を実施し、直轄事業としたことで得られる知見を、更なる消費生活センターの支援、国民への情報提供に活用すること。
消費者ホットラインの３桁化により、増加する土日祝日
における相談について適切な対応を行うこと。
＜その他事項＞
特になし【42】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化①苦情相談

イ．消費者ホットライン等を活用した地方支援（消費者ホットライン三桁化への対応）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)④、 当該事業実施に係る根
６(2)⑤
拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第41条「消費者基本法」第25条「消費者安全法」９条
行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

土日祝日相
談（実績
値）

－

－

－

5,571件

予算額（千円）－－

433,006

うち、あっ
せん件数
（実績値）

－

－

－

29件

決算額（千円）－－

395,902

経常費用（千円）－－

396,079

経常損益（千円）－－

0

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

371,230

－

－

19

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

専門分野に特化した相談員・職員の配置や、弁護士・専門技術者等
専門家の活用により消費生活センター等からの経由
相談の解決能力の向上を図るとともに、消費生活セン
ター等において対応困難な分野に関する相談対応を積極的に行い、その対応から得られる
知見を消費生活センター等へ周知する。また、平日
バックアップ相談、お昼の消費生
活相談及び土日祝
日相談等を実施
し、あっせんを積極的に行う。
併せて、消費者
ホットラインの三桁化に伴う消費生
活相談の増加に対して適切な対応を行う。

・消費者ホットラ
インの三桁化に伴う消費生活相談の増加に対して適切な対応を行う。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加

・消費者ホットラ
インの三桁化に伴う消費生活相談の増加に対して、地方自治体への支援など適切な対応を行う。

＜主な定量的指標＞
・土日祝日相談件
数
・うち、あっせん
件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
平成27年７月１日か
評定：Ｂ
ら、消費者ホットライン
平成27年度の土日祝日が３桁化された。これに 相談の回線数当たりの相伴い増加が見込まれる相 談件数は、３桁化前と同談件数に対応するため、 水準であり、また、あっ引き続き土日祝日相談を せん件数は以前より増加
実施した。
した。
平成27年度は平均約８
これらを踏まえれば、回線で年間113日実施し、 Ｂと評価する。
相談件数は5,571件、うちあっせん件数は29件で＜課題と対応＞
あった。
平成28年度も引き続き
また、消費者ホットラ 土日祝日に開所していな
インの３桁化に伴い相談 い消費生活センターの支件数の増加が見込まれる 援として、土日祝日に１
地方の消費生活センター ８８にかかってきた相談を支援するため、休日相 を受けるべく、土日祝日談対応マニュアルを作成 相談を実施し、必要に応し、消費者行政フォーラ じて平日に継続相談処理
ム上にて電子媒体で配布 を行い、あっせんを積極
した。
的に行う。
＊業務実績報告書38ペー
ジ参照。

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度の土日祝日相談の回線数当たりの相談件数は、三桁化前と同水準であり、また、あっせん件数は以前より増加したことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成28年度も引き続き土日祝日に開所していない消費生活センターの支援として、土日祝日に１８８にかかってきた相談を受けるべく、土日祝日相談を実施し、必要に応じて平日に継続相談処理を行い、あっせんを積極的に行うことが重要である。
＜その他事項＞
特になし【43】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化②個人情報の取扱いに関する苦情相談「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年４月２日閣議決定）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号５(2)②

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第41条「消費者基本法」第25条「消費者安全法」９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

個人情報相
談件数（実
績値）

177件

130件

117件

89件

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

説明会での
説明回数
（実績値）

３回

２回

３回

２回

決算額（千円）

382,457

370,897395,902「消費生活相談緊急情報」
での情報提供
回数（実績
値）

２回

２回

５回

２回

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

経常損益（千円）

158

25

0

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

21

21

19

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
個人情報に関す
る苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６
年４月２日閣議決定）に基づき、円
滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮
し、また、個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、対応事例集等を作成すること等により、各種相談機関における
個別の相談事例から得られる知見を蓄積し、その共有を図るものとする。

中期計画
・個人情報に関する苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６
年４月２日閣議決定）に基づき、円
滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮
し、また、センター及び各種相談
機関に蓄積された個人情報に関する苦情相談の事例を集約・分析し、現在の事例集等の改訂・追補等を行う
ことにより、情報の共有を図る。

年度計画
・個人情報に関する苦情相談について、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６
年４月２日閣議決定）に基づき、円
滑かつ的確な処理に資するため、苦情相談機能を発揮
し、また、経由相談で得られる情報の共有を関係機関に向けて図る。
なお、現在の事
例集等については、必要に応じて改訂・追補等のための検討を行う。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・個人情報相談件
数
・個人情報保護法説明会等での説明
回数・「消費生活相談
緊急情報」での情報提供回数＜その他の指標＞
・実施状況
・検討状況
＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜主要な業務実績＞
平成27年度に受け付けた個人情報の取扱いに関する経由相談の件数は、89件であった。
また、平成27年10月から
平成27年12月にかけて全
国10府県で開催された「個人情報保護法説明会」（消費者庁と共催）のうち３会場において、国民生活センターに寄せられた個人情報関連の相談事例紹介及び一般国民が注意すべきこと等を説明した。
また、個人情報に関する苦情相談の事例を収集・分析し、マイナン
バー制度や個人情報保護法の改正に関する個人情報の漏えいに関する企業の対応状況や、ポイントカードの規約改訂に関する情報などを「消費生活相談緊急情報」に掲載し各地の消費生活センター
へ情報提供した（計２回）。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、個人情報に関する経由相談への対応、個人情報保護法説
明会での説明を適切に実施した。また、個人情報に関する事例を収集・分析し、個人情報の漏えいに関する企業の対応状況
や、ポイントカードの規約改定に関する情報な
ど、相談対応上必要となる情報を各地消費生活セ
ンターに共有した。
これらを踏まえればＢと評価する。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、個人情報に関する経由相談への対応、個
人情報保護法説明会での説明を適切に実施した。また、個人情報に関する事例を収集・分析し、個人情報の漏えいに関する企業の対応状況や、ポイントカードの規約改定に関する情報など、相談対応上必要となる情報を各地消費生活センターに共有を図ったことは、評価できる。

＜課題と対応＞
平成28年度は、個人情報保護法の改正状況を踏
まえつつ、引き続き、個人情報に関する苦情相談について、関係機関との情報共有を図る。
また、必要に応じて、事例集の改定・追補等のための検討を行う。

＜その他事項＞
特になし＊業務実績報告書38ペー
ジ参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

業務実績＜今後の課題＞
個人情報保護法の改正状況を踏まえ、引き続き、個人情報に関する苦情相談について、苦情相談機能を発揮し、また、経由相談で得られる情報の共有を関係機関に向けて図るとともに、現在の事例集等については、必要に応じて改訂・追補のための検討を行う。

【44】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（３）

業務に関連する政策・施策

苦情相談の充実・強化③越境消費者トラブルに関する苦情相談「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号５(3)①

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第41条「消費者基本法」第25条「消費者安全法」９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

相談件数
（実績値）

－

－

－

4299件

予算額（千円）－－

433,006

海外提携機
関数（実績
値）

－

－

－

８

決算額（千円）－－

395,902

経常費用（千円）－－

396,079

経常損益（千円）－－

0

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

371,230

－

－

19

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

平成２７年度から、地方公共団体の相談窓口の支援の一環として、相談対応を適切に行う。

・平成２７年度から、地方公共団体の相談窓口の支援の一環として、相談対応を適切に行う。

・地方公共団体の相談窓口の支援の一環として、越境
消費者相談への対応を適切に行うとともに、全国の消費生活センター等に対して相談対応に資する情報を提供する。

＜主な定量的指標＞
・相談件数
・海外提携機関数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
平成27年度から、それ 評定：Ｂ
まで消費者庁で行ってい「越境消費者センた「越境消費者セン
ター」の業務を国民生活ター」の業務を国民生活 センターに移管し、相談センターに移管し、「国 開始初年度でありなが民生活センター越境消費 ら、4299件の相談を受け者センター（ＣＣＪ）」 付けた。また消費者へのと名称変更して、平成27 情報提供も記者公表や年６月１日より相談受付 ホームページ等を通じてを開始した。
積極的に行った。さらに
平成28年度３月末時点 は、海外の８関係機関とで4,299件の相談を受け付 の連携も実現した。
け、これらの情報を基にこれらを踏まえればＢ
消費者に対して内容に応 と評価する。
じた助言や情報提供を行った。平成27年度８月 ＜課題と対応＞には相談が急増した２案 平成28年度も、引き続き件について、１件につい 相談受付業務、情報提供て記者説明会を、１件は 業務を適切に行い、関係
ホームページへの掲載を 機関との連携強化を進め
通じて、ＣＣＪで受け付 る。
けた相談情報を基に消費者への注意喚起を行った。また、「消費生活相
談緊急情報」に「CCJ
ニュースコーナー」を新設し、英文のテンプレー
ト等、相談現場への情報を定期的に掲載し情報提供した。
また、海外の関係機関との連携強化を進め、平成27年度は、計８機関との提携に至った。
＊業務実績報告書39ペー
ジ参照。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度は「越境消費者センター」の業務を国民生活センターに移管し、相談開始初年度でありながら、4299件の相談を受け付けた。また消費者への情報提供も記者公表
やホームページ等を通じて積極的に行った。さらには、海外の８関係機関との連携も実現したことは評価できる。
＜今後の課題＞
平成28年度も、引き続き相談受付業務、情報提供業務を適切に行い、関係機関との連携強化を進めることが重要である。
＜その他事項＞
特になし【45】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（４）

裁判外紛争解決手続の実施

業務に関連する政策・施策①裁判外紛争解決手続の適切な実施「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号５(1)④

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第６号「消費者基本法」第25条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

事前問合せ
対応件数
（実績値）

1,078件

1,139件

1,063件1,030件

予算額（千円）

128,378

139,428

170,227

申請件数
（実績値）

151件

151件

167件

155件

決算額（千円）

117,343

119,678

151,020

４か月以内 ４か月以内 ４か月以内 ４か月以内 ４か月以内

経常費用（千円）

117,756

120,024

151,308

平均所要日数

（計画値）

４か月以内

平均所要日数（実績値）－

102.2日

達成度

96.1日

86.3日

102.1日

経常損益（千円）

00

0

100.0%

100.0%

100.00%

行政サービス実施コスト（千円）

131,275

121,004

133,288788

地方公共団体との研修会・
意見交換会実
施回数（実績
値）

９回

６回

16回

18回

外部機関との連携のための意見交換会実
施回数（実績
値）

３回

６回

７回

８回

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者紛争の迅
速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、裁判外
紛争解決手続を実施し、申請から４か月以内に手続を終了するよう努める。

・消費者紛争の迅
速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、紛争解決委員会において、重要消費者紛争に関し和解の仲介等の手続を実施
し、申請から４か月以内に手続を終了するよう努める。

・消費者紛争の迅
速・適正な解決と同種紛争の未然防止のため、紛争解決委員会において、重要消費者紛争に関し和解の仲介等の手続を実施
し、申請から４か月以内に手続を終了するよう努める。

＜主な定量的指標＞
・事前問合せ対応
件数
・申請件数
・手続終了までの平均所要日数・地方公共団体との研修会・意見交
換会実施回数・外部機関との連携のための意見交
換会実施回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
消費者や消費生活セン 評定：Ｂ
ター等からの事前の問合
平成27年度は、消費者 ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、消費者や消費生活センター等からの事前
せ1,030件に対応し、154 や消費生活センター等か件の和解仲介手続の申らの事前の問合せに適切 の問い合わせに適切に対応し、また、重要消費者紛争に関し、新たに155件の申請（うち仲裁１件）受け付けたほか、請、１件の仲裁の申請を に対応した。
新たに受け付けた。
また、重要消費者紛争 手続きが終了した事案の平均所要日数が４か月以内に手続
また、158件（平均所要 に関し、新たに155件の申 を終了した点、その他、地方公共団体との研修会・意見交
日数：102.1日）の手続き 請（うち仲裁１件）受け 換会や外部機関との意見交換会を積極的に開催したことが終了したが、このうち 付けたほか、手続きが終 は、評価できる。
取り下げ等の16件を除く 了した事案の平均所要日
実質的に和解仲介を実施 数は102.1日であり、目標＜今後の課題＞
した142件のうち、94件に の4か月以内であった。
引き続き申請から４か月以内の処理を目指すこと。
ついて和解が成立した。
その他、地方公共団体
また、地方公共団体と との研修会・意見交換会＜その他事項＞の連携を強化するととも や外部機関との意見交換に、消費生活相談員に対 会を積極的に開催した。
特になし
する裁判外紛争解決手続
これらを踏まえればＢ
制度や申請方法等の周と評価する。
知・啓発を図るため、全国18カ所で研修会・意見 ＜課題と対応＞交換会を開催した。
平成28年度も引き続
その他、関係機関や他 き、紛争解決委員会におのADR機関との意見交換会 いて、重要消費者紛争にを開催し、連携の在り方 関し和解の仲介等の手続について意見交換を実施 を実施し、申請から4か月した。
以内に手続を終了するよう努める。
＊業務実績報告書40ペー
ジ、資料15～17参照。

【46】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（４）
業務に関連する政策・施策

裁判外紛争解決手続の実施②消費者裁判手続特例法への対応「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号５(1)①

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」附則第６条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）－－214,860

決算額（千円）－－

196,048

経常費用（千円）－－

196,339

経常損益（千円）－－

0

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

179,700－－12

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成２５年法律第９６号）附則第６条を踏まえ、同法律の施行前事案に関する請求に係る金銭の支払義務に関し、裁判外紛争解
決手続の利用の促進等の措置を講ずる。

・消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成２５年法律第９６号）（消費者裁判手続特例法）の附
則第６条を踏まえ、同法律の施行前事案に関する請求に係る金銭の支払義務に関し、裁判外紛争解決手続の利用の促進等の措置を講ずる。

・消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成２５年法律第９６号）（消費者裁判手続特例法）の附
則第６条を踏まえ、同法律の施行前事案に関する請求に係る金銭の支払義務に関し、裁判外紛争解決手続の利用の促進等の措置を検討する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
消費者庁消費者制度課との会議を４回開催し、消費者裁判手続特例法に係る法令整備等の進捗状
況について情報提供を受けるとともに、施行前事案に関する請求に関する紛争解決委員会の対応等について意見交換を行った。
その結果、特定適格消費者団体が平成28年度中に作成する業務規程の内容について、協議を行うことになった。

＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
評定：Ｂ
消費者庁消費者制度課と ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、消費者庁消費者制度課との会議を4回開催の会議を4回開催し、消費者裁判手続特例法に係る し、消費者裁判手続特例法に係る法令整備等の進捗状況に
法令整備等の進捗状況に ついて情報提供を受けるとともに、施行前事案に関する請ついて情報提供を受ける 求に関する紛争解決委員会の対応等について意見交換を行とともに、施行前事案に い、法の施行前の対応の方針を定めたことは評価できる。
関する請求に関する紛争解決委員会の対応等につ ＜今後の課題＞
いて意見交換を行い、法引き続き消費者裁判手続特例法への対応について検討をの施行前の対応の方針を行う必要がある。
定めた。
これらを踏まえればＢ＜その他事項＞と評価する。

＜課題と対応＞＊業務実績報告書42ペー
引き続き消費者裁判手ジ参照。
続特例法への対応について検討を行う。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加

主務大臣による評価

自己評価

特になし

【47】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携①消費者庁等（消費者安全法に基づく消費者事故等の通知）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「消費者安全法」第12条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）
重大事故等の疑いがあるものについての情報提
供件数
（実績値）

58件

111件

37件

64件

予算額（千円）

521,753

527,337

平日バック
アップ相
談・土日祝
日相談等

49件

70件

22件

47件

決算額（千円）

499,800

490,575

トラブル
メール箱

９件

41件

７件

10件

経常費用（千円）

500,728

491,480

医師から
の事故情
報受付窓
口

－

－

６件

６件

経常損益（千円）

158

25

紛争解決員
会への申
請、事前問
合せ

０件

０件

２件

１件

行政サービス
実施コスト（千円）

508,071492,721

消費者事故等の疑いがあるものについての情報
提供件数
（実績値）

40件

143件

29件

65件

従事人員数

28

29

トラブル
メール箱

19件

121件

10件

40件

医師から
の事故情
報受付窓
口

－

－

３件

３件

紛争解決員
会への申
請、事前問
合せ

21件

22件

16件

22件
※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意見・相談
内容等を取りまと
め、消費者庁へ報告する。
さらに、関係行
政機関への情報提供を積極的に行う。

４．その他参考情報

・消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。

・消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知する。

＜主な定量的指標＞
・重大事故等の疑いがあるものについての情報提供件
数
・消費者事故等の疑いがあるものについての情報提供件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
センターに寄せられた相談情報等のうち、重大事故等の疑いがあるものについて64件、消費者事故等の疑いがあるものについて65件、消費者庁へ情報提供した。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、センターに寄せられた消費者事故等のおそれがあるものについて、平成26年度を上回る件数を消費者庁に情報提供した。
これらを踏まえればＢ＊業務実績報告書43ペー と評価する。
ジ参照。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ
通知する。

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度は、センターに寄せられた消費者事故等のおそれがあるものについて、平成26年度を上回る件数を消費者庁に情報提供した点は、一定の評価に値する。
＜今後の課題＞
引き続き、消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知する。
＜その他事項＞
特になし【48】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携①消費者庁等（情報共有の実施）「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号「消費者基本法」第25条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

財産事案情
報共有打合
せ回数（実
績値）

45回

49回

46回

43回

予算額（千円）

854,265

784,156

831,853

生命身体事
案等情報共
有打合せ回
数（実績
値）

29回

46回

45回

43回

決算額（千円）

803,917

749,869

771,200

消費者政策
検討会議開
催回数（実
績値）

３回

３回

３回

４回

経常費用（千円）

963,465

887,094

910,884

経常損益（千円）

329

39

5

行政サービス実施コスト（千円）

948,583

924,501

907,870

56

52

50

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意見・相談
内容等を取りまと
め、消費者庁へ報告する。
さらに、関係行
政機関への情報提供を積極的に行う。

４．その他参考情報

・消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。

・財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会
議の場等を通じ、
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている
情報等の分析結果
や、消費者に同種被害が多数発生している事例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。

＜主な定量的指標＞
・財産事案情報共
有打合せ回数・生命身体事案等
情報共有打合せ回
数・消費者政策検討
会議開催回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
財産事案情報共有打合せを43回、生命身体事案等情報共有打合せを43回開催した。
また、消費者政策検討会議を４回開催した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、財産事案情報共有打合せや、生命身体事案等情報共有打合せを複数回開催し、消費者庁と相互に消費者被害に関する情報を提供し＊業務実績報告書43ペー 合うことにより、日常的ジ参照。
に緊密な情報共有を図った。
また、消費者政策検討会議を開催し、消費者庁と国民生活センターの間での施策・取組の分担や連携の在り方や、新たな事案や課題に対する政策的対応の進め方等について意見交換を行った。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、
ＰＩＯ－ＮＥＴ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事
例、深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有をより緊密に行う。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議、消費者政策検討会議を複数回開催し、消費者庁と相互に消費者被害に関する情報を提供し合い緊密な情報共有を行った点は、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、消費者被害に関する情報について、会議の場等を通じて消費者庁との情報共有を図り、業務に活用させること。
＜その他事項＞
特になし【49】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携①消費者庁等（公共料金に関する意見・相談等の報告）「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号「消費者基本法」第25条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

消費者庁へ
の報告回数
（実績値）

－

１回

１回

１回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）

2,920,372 2,756,116 1,483,643

決算額（千円）

1,536,308 2,758,563 1,482,542

平成28年度

平成29年度

経常費用（千円） 1,413,927 1,405,036 2,967,415
経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,292

6,481

△ 3,428

1,398,054 1,420,766 2,927,398
41

42

40

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意見・相談
内容等を取りまと
め、消費者庁へ報告する。
さらに、関係行
政機関への情報提供を積極的に行う。

４．その他参考情報

中期計画
・公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金
に関して受け付けた意見・相談内容
等を取りまとめ、消費者庁へ報告する。

年度計画
・公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金
に関して受け付けた意見・相談内容
等を取りまとめ、消費者庁へ報告する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・消費者庁への報
告回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成27年度は主な公共料金として電気、ガス、
鉄道、バスの４項目について、ＰＩＯ－ＮＥＴに登録された公共料金の値上げに関する相談データの精査を実施した。件数を取りまとめ、国民生活センターで受け付けた主な相談事例について消費者庁へ報告した。このほか参考としてタクシー、郵便（信書便）、タバコについても件数を報告した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、関係事
例全件について、提供する項目を精査して消費者庁に情報提供した。
これらを踏まえればＢと評価とする。

＊業務実績報告書45ペー
ジ参照。

＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、公共料金に関して受け付けた意見・相談内容
等を取りまとめ、消費者庁へ報告する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、公共料金に関して受け付けた全ての相談事例を提供したことは、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き公共料金に関して受け付けた意見・相談内容等を取りまとめ、件数だけでなく、どのような内容の相談が多いか等の分析を行った上で消費者庁へ報告すること。
＜その他事項＞
特になし【50】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携①消費者庁等（関係行政機関への情報提供）「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号、第42条２項「消費者基本法」第25条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

情報提供件
数（実績
値）

46件

45件

36件

34件

予算額（千円）

773,606

743,197787,220

相談情
報部

29件※

27件

23件

20件

決算額（千円）

732,422

706,844726,172

商品テ
スト部

18件※

18件

13件

14件

経常費用（千円）

891,691

843,770

865,853

対応件数
（実績値）

20件

18件

13件

３件

経常損益（千円）

329

25

5

相談情
報部

10件

８件

10件

１件

行政サービス実施コスト（千円）

862,933

875,632

861,458

10件

10件

３件

２件

従事人員数

50

48

46

商品テ
スト部

※相談情報部と商品テスト部の連名公表１件を含む※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者事故等の発生に関して、必要な事項を適切な方法で消費者庁へ通知するとともに、財産事案や生命身体事案に係る情報共有のための会議の場等を通じ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ等に蓄積されている情報等の分析
結果や、消費者に同種被害が多数発生している事例、
深刻な被害事例等について、消費者庁との情報共有を
より緊密に行う。
また、公共料金の値上げが消費生活に及ぼす影響の大きさに鑑み、公共料金に関して受け付けた意見・相談
内容等を取りまと
め、消費者庁へ報告する。
さらに、関係行
政機関への情報提供を積極的に行う。

４．その他参考情報

・関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

・関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・関係機関への情報提供件数
・行政処分や業務改善等の対応件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞
ー

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
記者説明会等により消費者へ58件の情報提供行
い、そのうちの34件については、関係省庁及び事業者団体等に積極的に情報提供等を行った。
その結果、３件について、行政処分や業務改善等の対応が確認できた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、平成26年度に比べ関係省庁や事業者団体等への情報提供件数が減少した。
消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による情報提供に限らず、日常的に意見交換会等を実施し、消費者トラブルの実態等につ＊業務実績報告書46ペー いて情報共有を図っておジ、資料６参照。
り、必要な情報提供や改善等の依頼を行った。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、関係行政機関への情報提供を積極的に行う。

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、平成26年度に比べ関係省庁や事業者団体
等への情報提供件数が減少したものの、消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による情報提供に限らず、日常的に意見交換会等を実施し、消費者トラブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等の依頼を行ったことは、一定の評価に値する。
＜今後の課題＞
引き続き関係省庁や事業者・事業者団体へに適切に情報提供を行うこと。
＜その他事項＞
特になし【51】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携②消費生活センター等（ＰＩＯ－ＮＥＴ運営に関する情報の配信）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号6(1)①

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュー

「独立行政法人国民生活センター法」第10条第５号、第42条第１項「消費者基本法」第25条「消費者安全法」第９条
行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴつうし
ん掲載回数
（実績値）

12回

17回

14回

14回

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637

24回

26回

18回

18回

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640

－

９回

12回

85回

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581 2,571,336

早期警戒指
標掲載回数
（実績値）

12回

12回

12回

12回

経常損益（千円）

消費者行政
フォーラム
ログイン数
（実績値）

291,558

330,111356,019

541,423

行政サービス実施コスト
（千円）

ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴに関す
る事務連絡
掲 載 回 数
（実績値）
ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ刷新に
関する資料
等掲載回数
（実績値）

従事人員数

2,135

6,456

△ 3,428

1,021,258 1,049,049 2,556,168

20

21

21

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ＰＩＯ－ＮＥＴ等の運営、苦情相
談に係る緊急情報の提供、商品テス
トに係る技術協
力、相談員の研修などを通じ、消費
生活センター等に対し情報提供を行う。

・ＰＩＯ－ＮＥＴ
の安定的運用に資するため、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」（相談カードの記載方法やキー
ワード付与ルール等の周知を目的とした情報誌）な
ど、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ運営に関する情報を、随時「消費者行政フォーラム」（ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ業務のサポー
ト用電子掲示板）に掲載する。

・ＰＩＯ－ＮＥＴ
の安定的運用に資するため、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」（相談カードの記載方法やキー
ワード付与ルール等の周知を目的とした情報誌）な
ど、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ運営に関する情報を、随時「消費者行政フォーラム」（ＰＩＯ－Ｎ
ＥＴ業務のサポー
ト用電子掲示板）に掲載する。

＜主な定量的指標＞
・ＰＩＯ－ＮＥＴ
つうしん掲載回数
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関する事務連絡
掲載回数
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に関する資料
等掲載回数
・早期警戒指標掲
載回数
・消費者行政フォーラムログイ
ン数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報＜主要な業務実績＞
平成27年度においては、消費生活センターとの業務連絡等を迅速に行うため「消費者行政フォーラム」へＰＩＯ－
ＮＥＴ運営に関する以下の情報を掲載した。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、「消費者行政フォーラム」に、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」などＰＩＯ－ＮＥＴ
運営に関する情報を随時掲載し、消費生活セン
ターとの業務連絡等を迅・ＰＩＯ－ＮＥＴつうし 速に行った。
ん（14回）
これらを踏まえればＢ
・ＰＩＯ－ＮＥＴに関す と評価する。
る事務連絡（18回）
・ＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に ＜課題と対応＞関する資料等（85回）
平成28年度も引き続・早期警戒指標（12回） き、ＰＩＯ－ＮＥＴの安定的運用に資するため、＊業務実績報告書46ペー 「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしジ参照。
ん」などＰＩＯ－ＮＥＴ
運営に関する情報を、随時「消費者行政フォーラム」に掲載する。

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」や「消費者行政フォーラム」に、情報を随時掲載しており、また、「消費者行政フォーラムログイン数」が平成26年度と比較して増加していることから、より多くの情報提供が実施されたものと評価できる。
＜今後の課題＞
平成27年度はＰＩＯ－ＮＥＴ刷新に係る情報が「ＰＩＯ－ＮＥＴつうしん」に多数掲載されたが、ＰＩＯ－ＮＥＴ
利用者にとって理解しやすい表現での記載を心掛け、情報の周知徹底を図ること。
＜その他事項＞
特になし【52】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（５）

関係機関との連携

業務に関連する政策・施策②消費生活センター等（「消費生活相談緊急情報」の発行）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)④

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第２号・第７号、第41条「消費者基本法」第25条「消費者安全法」第９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）

393,375

387,909433,006

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）「 消費生活相談 緊急情報」
月2回以上掲
載月数
（計画値）

12月

「 消費生活相談 緊急情報」
月2回以上掲
載月数
（実績値）

－

12月

12月

12月

12月

12月

12月

12月

決算額（千円）

382,457

370,897395,902100.0%

100.0%

100.0%

経常費用（千円）

382,972

371,455

396,079

57回

63回

47回

経常損益（千円）

158

25

0

行政サービス実施コスト（千円）

376,796371,717371,230

21

21

19

達成度

配信回数
（実績値）

ア クセス件数（実績値）

40回

75,700件

12月

12月

110,470件 126,648件 176,074件

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
ＰＩＯ－ＮＥＴ等の運営、苦情相
談に係る緊急情報の提供、商品テス
トに係る技術協
力、相談員の研修などを通じ、消費
生活センター等に対し情報提供を行う。

中期計画
・相談対応等から得られた情報・知見を迅速に提供するため、「消費生
活相談緊急情報」
を「消費者行政フォーラム｣に月２回以上掲載する。

年度計画
・相談対応等から得られた情報・知見を迅速に提供するため、「消費生
活相談緊急情報」
を「消費者行政フォーラム｣に月２回以上掲載する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・「消費生活相談
緊急情報」を月２回以上掲載した月数
・「消費生活相談
緊急情報」配信回
数
・「消費生活相談
緊急情報」ダウン
ロード件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成27年度は「消費生活相談緊急情報」定例号
を月２回（計24回）発行
したほか、臨時号を年間23回「消費者行政フォー
ラム」に掲載し、計47回配信した。なお、平成27
年度中、「消費者行政フォーラム」に掲載された「消費生活相談緊急情報」へのアクセス件数は
176,074件であった。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、「消費生活相談緊急情報」定例
号を消費者行政フォーラ
ムに毎月２回掲載したほか、臨時号も23回掲載
し、相談対応等から得られた情報・知見を消費生
活センター等に迅速に提供した。
これらを踏まえれば、Ｂと評価する。

＊業務実績報告書47ペー ＜課題と対応＞ジ参照。
平成28年度も引き続き、「消費生活相談緊急情報」を消費者行政フォーラムに月２回以上掲載する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、「消費生活相談緊急情報」定例号を平成26年度と同様に「消費者行政フォーラム｣に毎月２回掲載したほか、臨時号も23回掲載したことは評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、「消費生活相談緊急情報」を「消費者行政フォーラム｣に月２回以上掲載すること。
＜その他事項＞
特になし【53】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（５）

関係機関との連携

業務に関連する政策・施策②消費生活センター等（「製品関連事故情報」の発行）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）

380,231355,288354,214

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

「製品関連
事故情報」
作成回数
（実績値）
「製品関連
事故情報」
掲載月数
（計画値）

12月

「製品関連
事故情報」
掲載月数
（実績値）

12回

12回

12回

12回

－

12月

12月

12月

12月

12月

12月

12月

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

100.0%

100.0%

100.0%

経常損益（千円）

171

0

5

11,339件

12,336件

10,797件

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

29

27

27

達成度

アクセス件
数
（実績値）

12,067件

12月

12月

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

ＰＩＯ－ＮＥＴ等の運営、苦情相
談に係る緊急情報の提供、商品テス
トに係る技術協
力、相談員の研修などを通じ、消費
生活センター等に対し情報提供を行う。

・相談対応等から得られた情報・知見を迅速に提供するため、「製品関連事故情報」を「消費者行政フォーラム」に毎月掲載する。

・相談対応等から得られた情報・知見を迅速に提供するため、「製品関連事故情報」を「消費者行政フォーラム」に毎月掲載する。

＜主な定量的指標＞
・「製品関連事故情報」を掲載した
月数
・「製品関連事故情報」配信件数
・「製品関連事故
情報」アクセス件
数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞「製品関連事故情報」
を計12回作成し、「消費者行政フォーラム」に毎月掲載した。
アクセス件数は10,797件であった。

＜評定と根拠＞
評定Ｂ
評定：Ｂ
平成27年度は、「消費 ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、平成26年度と同様に「製品関連事故情
生活相談緊急情報」を「消費者行政フォーラム｣ 報」を「消費者行政フォーラム」に毎月掲載し、計12回作に毎月、計12回掲載し、 成したことは評価できる。
商品テストや相談対応等
から得られた情報・知見＜今後の課題＞＊業務実績報告書47ペー を消費生活センター等に引き続き「製品関連事故情報」を「消費者行政フォーラジ参照。
迅速に提供した。
アクセス件数は10,797 ム」に毎月掲載すること。
件で、平成26年度を下＜その他事項＞
回った。
また、各地消費生活セ
特になし
ンターの相談員等から「参考になった」等の意
見が寄せられた。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、「製品関連事故情報」を「消費者行政フォーラム」に毎月掲載
する。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価

【54】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携③国の行政機関「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号、第42条第２項「消費者基本法」第25条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）
情 報提供依頼へ の対応件数
（実績値）

976件

1,568件2,506件2,457件

予算額（千円）

3,496,740 3,283,457 2,106,884

検 討会等への出 席回数（実
績値）

90回

112回

130回

97回

決算額（千円）

2,090,820 3,253,757 2,072,114

経常費用（千円） 2,128,727 2,037,436 3,697,997
経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,478

6,525

△ 3,423

2,090,096 2,060,273 3,619,447
82

80

82

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

法令に基づく迅
速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為の取締り等を行う行政機関等との間で緊密な情報交換を行う。

・法令に基づく迅
速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為について、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行う。

・法令に基づく迅
速かつ厳正な行政処分等に資するため、消費者利益を侵害する違法・不当行為について、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行う。

＜主な定量的指標＞
・行政機関からの情報提供依頼への対応件数
・行政機関の検討
会等への出席回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞
ー＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
関係行政機関から寄せ 評定：Ｂ
られた2,457件の情報提供 平成27年度は、行政機依頼に対応した。
関からの情報提供依頼へ
また、行政機関からの の対応件数が平成26年度
依頼に対応し、各種検討 とほぼ同数であった。
会等に97回出席した。
また、検討会等への出席
回数は平成26年度に比べ＊業務実績報告書47ペー 減少したものの、基準値ジ参照。
を上回った。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、法令に基づく迅速か
つ厳正な行政処分等に資するため、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行う。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度は、関係行政機関からの情報提供依頼への対応件数が昨年度とほぼ同数であり、検討会等への出席回数
は平成26年度に比べ減少したものの、基準値を上回ったことは、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き法令に基づく迅速かつ厳正な行政処分に資するため、事業者情報を含め、行政機関との間で緊密な情報交換を行うこと。
＜その他事項＞
特になし【55】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携④独立行政法人「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③、 当該事業実施に係る根
６(2)⑧
拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号・第７号「消費者基本法」第25条
行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）
会 議等の実施
回数（実績
値）

13回

13回

13回

13回

予算額（千円）

576,368

527,341

623,241

国 民生活センタ ーからの講
師派遣回数
（実績値）

５回

３回

３回

１回

決算額（千円）554,511495,194

589,572

国 民生活センタ ーへの講師
派 遣回数（実
績値）

１回

２回

１回

３回

経常費用（千円）

714,800

632,400

730,582

経常損益（千円）

186

44

5

行政サービス実施コスト（千円）

692,042

639,508

717,640

41

38

42

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

関係機関等との情報交換等を行
い、連携を図る。

・関連する独立行
政法人との情報共有を進め、商品テ
スト、研修等に関し連携を図る。

・製品評価技術基
盤機構、農林水産
消費安全技術セン
ター、国立研究開
発法人医薬基盤・健康・栄養研究所との情報共有を進め、商品テスト、研修等に関し連携を図る。

＜主な定量的指標＞
・会議等の実施回
数・国民生活セン
ターからの講師派
遣回数・国民生活セン
ターへの講師派遣回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
製品評価技術基盤機構との実務者会議を12回、国立健康・栄養研究所・
国民生活センター連携連
絡会議を１回実施した。
また、各法人が開催する会議等へ国民生活セン
ターから講師派遣を１回行ったほか、国民生活センターが開催する研修には製品評価技術基盤機構
から３回講師が派遣された。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、製品評
価技術基盤機構や国立健康・栄養研究所との会議を実施し、法人間の情報の共有や連携推進のための取組みについて意見交換等を行った。製品評価
技術基盤機構とは、製品事故の原因究明に関連したテスト情報や技術情報などを共有・活用するため、機動的にテスト担当者によるＴＶ会議等を開＊業務実績報告書48ペー 催した。
ジ参照。
また、技術協力の一環として、各法人の職員を国民生活センターの「商品テスト分析・評価委員
会」の委員として委嘱し、技術的助言や知見の活用を行った。
さらに、各法人が開催する会議及び委員会へ講師を派遣したほか、国民生活センターが開催する
消費生活相談員研修専
門・事例講座に講師が派遣されるなど、研修等に関し連携を図った。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、製品評価技術基盤機構、農林水産消費安全技術センター、国立健康・栄養研究所との情報共有を進め、商品テスト、研修等に関し連携を図る。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度は、製品評価技術基盤機構や国立健康・栄養研究所との会議等の実施、製品評価技術基盤機構とは、製品事故の原因究明に関連したテスト情報や技術情報などを共有・活用したこと。
各法人が開催する会議及び委員会へ講師を派遣したほか、国民生活センターが開催する消費生活相談員研修専
門・事例講座に講師が派遣されるなど、研修等に関し連携が図られたことは、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き関係機関と情報共有を進め、商品テスト、研修等に関し連携を図る。
＜その他事項＞
特になし【56】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携⑤消費者団体（適格消費者団体のＰＩＯ－ＮＥＴ利用のための環境整備）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(3)①

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号「消費者基本法」第25条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）

2,526,997 2,368,207 1,050,637

決算額（千円）

1,153,851 2,387,665 1,086,640

平成28年度

平成29年度

経常費用（千円） 1,030,956 1,033,581 2,571,336
経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

6,456

△ 3,428

1,021,258 1,049,049 2,556,168
20

21

21

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
適格消費者団体
におけるＰＩＯ－
ＮＥＴの利用について、関係者との調整を踏まえ、具体化を進めるほ
か、消費者団体への情報提供を積極
的に行う。

中期計画
・適格消費者団体
におけるＰＩＯ－
ＮＥＴの利用について、関係者との調整を踏まえ、具体化を進める。

年度計画
・適格消費者団体
におけるＰＩＯ－
ＮＥＴの利用について、関係者との調整を踏まえ、利用のための環境整備を進める。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・対応状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
適格消費者団体でのＰ
ＩＯ－ＮＥＴ利用に必要となる端末機の調達について、関連事業者から情報を収集し、消費者庁に提供した。
また、消費者庁との協議を踏まえ、ＰＩＯ－ＮＥ
Ｔ情報の閲覧可能部分、
利用帳票形式等について変更できる機能をＰＩＯ－ＮＥＴ2015へ登載し、適格消費者団体の利用のための環境整備を進めた。
なお、適格消費者団体
による実際の利用については、消費者庁で引き続き調整中である。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、消費者庁との協議を踏まえ、適格消費者団体でのＰＩＯ－ＮＥＴ利用のための環境整備を進めた。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書49ペー
ジ参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会において、「端末を配備することについては、」「適格消費者団体及び特定適格消費者団体による
国民生活センター等に対する情報提供申請の実績を踏まえつつ、地方公共団体の理解状況やＰＩＯ－ＮＥＴの改修に要する費用の確保といった条件を整えた上で配備を実施する方向で、検討を続けることが適当と考えられる。」とさ＜課題と対応＞
れ、適格消費者団体におけるＰＩＯ－ＮＥＴの利用の環境
平成28年度も引き続き、適格消費者団体にお 整備に進展があったことは評価できる。
けるＰＩＯ－ＮＥＴの利用について、関係者との調整を踏まえ、利用のための環境整備を進める。

＜今後の課題＞
引き続き適格消費者団体におけるＰＩＯ－ＮＥＴの利用について、環境整備を進め、実現に努めること。
＜その他事項＞
特になし【57】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携⑤消費者団体（消費者団体への情報提供）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(3)①

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号「消費者基本法」第25条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）
消 費者団体との 意見交換会
等 の開催回数
（実績値）

２回

１回

３回

３回

予算額（千円）

2,736,034 2,548,594 1,265,497

適 格消費者団
体 からの照会
へ の対応件数
（実績値）

69件

52件

47件

45件

決算額（千円）

1,342,689 2,550,368 1,282,688

経常費用（千円） 1,220,486 1,196,928 2,767,675
経常損益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）

従事人員数

2,135

6,471

△ 3,428

1,238,182 1,218,922 2,735,868
33

33

33

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
適格消費者団体
におけるＰＩＯ－
ＮＥＴの利用について、関係者との調整を踏まえ、具体化を進めるほ
か、消費者団体への情報提供を積極
的に行う。

中期計画
・消費者団体への情報提供を積極的に行う。

年度計画
・消費者団体への情報提供を積極的に行う。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・消費者団体との意見交換会等の開催回数
・適格消費者団体
からの法令に基づ
く照会への対応件数＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
消費者団体との意見交
換会等を以下のとおり実施した。
・「全国消費者行政ウォッチねっと」との懇談会（平成27年８月26日）
・消費者団体との意見交
換会（平成27年10月28
日及び30日。11団体が出席。）
また、適格消費者団体
からの法令に基づく照会に45件対応した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
消費者団体との意見交
換会等を実施し、消費者団体と国民生活センターの今後の連携等について実務的な意見交換を行った。
また、適格消費者団体
からの法令に基づく照会に対応した。
以上から、Ｂと評価す
る。

ジ参照。

提供を積極的に行う。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、消費者団体との意見交換会等の開催を平
成26年度と同様に年３回実施しており、適格消費者団体からの照会への対応件数についても、平成26年度とおおむね同等の実績があったことから、消費者団体への情報提供を適切に行っていると評価できる。

＜今後の課題＞
適格消費者団体からの照会への対応につき、更に迅速に行うこと。
また、消費者団体訴訟制度の実効的な運用に関する検討会において、適格消費者団体から、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を＜課題と対応＞
基に国民生活センターが作成する早期警戒指標の提供が要
平成28年度も引き続＊業務実績報告書50ペー き、消費者団体への情報 望されており、早期の提供を実施すること。
＜その他事項＞
特になし

４．その他参考情報

【58】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（５）
業務に関連する政策・施策関係機関との連携⑥法令照会への対応「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号「消費者基本法」第25条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

法令照会
（実績値）

803件

839件

710件

656件

予算額（千円）

3,300,603 3,111,404 1,837,857

警察（実
績値）

268件

391件

305件

334件

決算額（千円）

1,886,273 3,094,509 1,812,812

裁判所
（実績
値）

26件

12件

９件

11件

経常費用（千円） 1,922,647 1,877,351 3,437,189

弁護士会
（実績
値）

439件

383件

347件

257件

経常損益（千円）

適格消費者
団体（実績
値）

69件

52件

47件

51件

行政サービス実施コスト
（千円）

消費者委
員会（実
績値）※
１

０件

０件

０件

０件

従事人員数

センター法
40条１項
（実績値）

１件

１件

２件

２件

その他(実
績値）※２

０件

０件

０件

１件

情報提供規程８条３項及び６項
（実績値）

49件

84件

118件

99件

※１ 消費者庁及び消費者委員会設置法第８条に基づく照会※２ 国税通則法に基づく法令照会

2,464

6,481

△ 3,423

1,884,191 1,924,681 3,417,626

70

69

67

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

・裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。

・裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応する。

＜主な定量的指標＞
・法令照会への対応件数
・情報提供規程８条６項への対応件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
裁判所、警察、弁護士 評定：Ｂ会、適格消費者団体等か
平成27年度も、法令にらの法令に基づく照会は 基づく照会に対して迅速計656件あり、その全てに かつ適切に対応した。こ対応した。
れらを踏まえればＢと評
また、「国民生活セン 価する。
ター情報提供規程」第８条３項及び６項に基づく ＜課題と対応＞
照会計99件に対応した。
平成28年度も引き続き、裁判所、警察、弁護＊業務実績報告書50ペー 士会、適格消費者団体等
ジ参照。
からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に
対応する。

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度も、法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応したことは、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、裁判所、警察、弁護士会、適格消費者団体等からの法令に基づく照会に対して迅速かつ適切に対応すること。
＜その他事項＞
特になし【59】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（６）
業務に関連する政策・施策

関係行政機関等に対する改善要望「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣府特命担当大臣）

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュー

「独立行政法人国民生活センター法」第10条第３号、第42条２項「消費者基本法」第25条
行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

要望件数
（実績値）

13件

22件

14件

13件

予算額（千円）

773,606

743,197787,220

相談情
報部

２件

10件

４件

５件

決算額（千円）

732,422

706,844726,172

商品テ
スト部

11件

12件

10件

８件

経常費用（千円）

891,691

843,770

865,853

対応件数
（実績値）

－

17件

９件

９件

経常損益（千円）

329

25

5

相談情
報部

－

６件

３件

４件

行政サービス実施コスト（千円）

862,933

875,632

861,458

商品テ
スト部

－

11件

６件

５件

従事人員数

50

48

46

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する
改善要望を積極的に行う。

・消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する
改善要望を積極的に行う。

・消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する
改善要望を積極的に行う。

＜主な定量的指標＞
・行政機関等への改善要望件数・行政処分や業務改善等の対応件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
記者説明会等により消費者へ58件の情報提供を行い、そのうちの13件については、消費生活相談
情報の収集・分析を基に、関係行政機関や業界団体等に制度改正や表示の改善など消費者被害の未然防止のための要望を行った。その結果、９件について、行政処分や業
務改善等の対応が確認できた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、平成26年度に比べ関係省庁や事業者団体等への要望件数が減少したものの、基準値と同数であった。また、平成26年度と同程度の対応件数を得た。
消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、書面による要望に限らず、日常的に意見交換会等を実施し、消費者ト
ラブルの実態等について情報共有を図っており、＊業務実績報告書51ペー 必要な情報提供や改善等
ジ、資料６参照。
の依頼を行った。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して、制度等に関する改善要望を積極的に行う。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度は、平成26年度に比べ要望件数は下回ったものの、基準値と同数であり、対応件数は昨年度と同程度であること、消費者庁等の省庁や、事業者・事業者団体とは、日常的に意見交換会等を実施し、消費者トラブルの実態等について情報共有を図っており、必要な情報提供や改善等の依頼を行ったことは、一定の評価に値する。
＜今後の課題＞
引き続き、消費生活相談情報の収集・分析結果等を基に、関係行政機関等に対して制度等に関する改善要望を積極的に行うこと。
＜その他事項＞
特になし【60】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政
策・施策

研修の充実

①教育研修事業の充実強化（消費者行政職員研修、消費生活相談員研修）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑧「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）
消 費者行政職員研修、
消 費生活相談
員研修
コース数
（実績値）

75コース

59コース

60コース

73コース

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

消 費者行政職員研修、
消 費生活相談
員研修
人員
（実績値）

－

－

－

4,263人決算額（千円）

204,546

159,248259,302

う ち、相模原事 務所研修施
設 で実施する
講座
コース数
（計画値）

－

－

－

48コース

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

〃
（実績値）

－

－

－

50コース

経常損益（千円）

14

44

0

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412

12

11

15

達成度

－

－

－

104.2%う ち、相模原事 務所研修施
設 で実施する
講座
人員
（計画値）

－

－

－

3,456人

〃
（実績値）

－

－

－

2,945人

達成度

－

－

－

85.2%

53コース

3,816人53コース

3,816人

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・従来から実施している消費者行政
職員研修、消費生
活相談員研修のコース数を増やす。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目改定

・従来から実施している消費者行政
職員研修、消費生
活相談員研修について、事例検討・参加体験型研修を取り入れ、コース
数を増やす。

＜主な定量的指標＞
・消費者行政職員
研修、消費生活相談員研修のコース
数及び人員
・うち、相模原事
務所研修施設で実施する講座のコー
ス数及び人員＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定Ｃ
平成27年度に相模原事 評定：Ｃ
務所研修施設で実施した
平成27年度は中期目標 ＜評定に至った理由＞
平成27年度に相模原事務所研修施設で実施した消費者行
研修は73コース（予定71 及び各計画に沿って業務コース）であり、このう を実施したが、相模原事 政職員研修及び消費生活相談員研修の開講実績が50コース
ち行政職員研修及び消費 務所研修施設における研 と予定（48コース）を上回った（達成率104.2％）ことは評
生活相談員研修は50コー 修の計画人員数の達成度 価できる。
ス（予定48コース）実施 が85.2%であることを踏ま一方、受講者数の実績は2,945人と計画値（3,456人）をした。
えればＣと評価する。
下回り、達成度が85.2％となっていることから、全体とし受講者数は、4,263人ては所期の目標を下回っていると判断され、改善を要する（予定人員は5,112人）で ＜課題と対応＞と認められる。
あり、そのうち相模原事
引き続き各計画に沿っ
務所研修施設では2,945人 た業務を実施するととも(予定人員3,456人）でに、受講者数を更に確保 ＜今後の課題、改善に向けて取り組むべき方針＞
受講者数の目標達成に向け、時宜に応じた内容の研修やあった。
できるよう努める。
受講者のニーズに応える研修を更に充実させ、それを広範
消費者行政職員研修、
消費生活相談員研修につに周知させる広報活動を一層推進すること。
いて、事例検討・参加体
験型研修を取り入れ研修＜その他事項＞の受講効果を高めるため
特になしの工夫を施した。また、時宜に応じた内容の研修
需要や受講者のニーズに応えるため、研修日程を短縮したり研修を追加で実施したりするなど充実を図った。
＊業務実績報告書52ペー
ジ参照。

【61】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（７）

研修の充実

①教育研修事業の充実強化（消費者教育推進のための研修）「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決定）
業務に関連する政当該事業実施に係る根「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)②、
策・施策
拠（個別法条文など）
４(2)⑤、６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」
当該項目の重要度、関連する政策評価・行－難易度
政事業レビュー

「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」９条
行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

消 費者教育推進 のための研
修※
コース数
（計画値）

－

－

－

13コース

〃
（実績値）

－

－

－

13コース

決算額（千円）

204,546

159,248259,302

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

経常損益（千円）

14

44

0

205,906

135,592

227,412

12

11

15

18コース

18コース

達成度

－

－

－

100.0%

消 費者教育推進 のための研
修※
人員
（計画値）

－

－

－

936人

〃
（実績値）

－

－

－

654人

行政サービス実施コスト
（千円）

達成度

－

－

－

70.1%

従事人員数

1,296人

1,296人※相模原事務所研修施設で実施※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・「消費者教育推進のための研修」
について、地域における消費者教育推進を支援するた
め、研修対象者を
社会福祉関係者、
学校教育関係者、消費者教育の担い手等にも拡大し、高齢者の見守りや地域の消費者教育を推進する担い手を育成するため、「見守りのための消費者教育講座」等を実施する。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目改定

・「消費者教育推進のための研修」
について、地域における消費者教育推進を支援するた
め、研修対象者を
社会福祉関係者、
学校教育関係者、消費者教育の担い手等にも拡大し、高齢者の見守りや地域の消費者教育を推進する担い手を育成するため、「見守りのための消費者教育講座」等を実施する。

＜主な定量的指標＞
・消費者教育推進のための研修のコース数及び人員＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
消費者教育推進のため 評定：Ｃの研修コース数は13コー
平成27年度は中期目標
ス実施し、受講者は654人 及び各計画に沿って業務であった。そのうち、を実施したが、計画人員「見守りのための消費者 数の達成度が70.1％であ教育講座」を２コース実 ることを踏まえればＣと施し、研修の対象者を福 評価する。
祉関係者、教育関係者、消費者団体の関係者等に ＜課題と対応＞も拡大して実施した。ま引き続き各計画に沿った、「講師養成講座」を た業務を実施するととも基礎コース、応用コース に、受講者数を更に確保と段階別に実施するとと できるよう努める。
もに、応用コースは高齢者等、小中高生と対象者
別のカリキュラムを策定し、実施した。

評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
平成27年度の消費者教育推進のための研修については、対象者の範囲をを拡大したこと、対象者の年代別にカリキュラムを策定して実施したことについては評価できる。
また、研修コース数も13コースと計画値を達成できていることも評価できる。
一方、受講者数の実績は654人と目標値の936人を大幅に下回り、達成度が70.1％となっていることから、全体としては所期の目標を下回っていると判断され、改善を要すると認められる。

＊業務実績報告書52ペー
ジ参照。

＜その他事項＞
特になし＜今後の課題、改善に向け取り組むべき方針＞
受講者数の目標達成に向け、受講者の参加意欲を高める
ような有益かつニーズに応える研修を企画し、それを広範に周知させる広報活動を一層推進すること。

【62】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政
策・施策

研修の充実

①教育研修事業の充実強化（消費生活サポーター研修の検討）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)⑦、
当該事業実施に係る根
６(2)⑧
拠（個別法条文など）「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」９条
行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）－－

269,027平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

消費生活サ
ポーター研修
コース数
（計画値）

－

－

－

－

〃
（実績値）

－

－

－

－

決算額（千円）－－

259,302

達成度

－

－

－

－

経常費用（千円）－－

260,808

消費生活サ
ポーター研修
人員
（計画値）

－

－

－

－

経常損益（千円）

－

－

0

〃
（実績値）

－

－

－

－

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

227,412

達成度

－

－

－

従事人員数

－

－

15

－

５コース

360人

５コース

360人

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検
討を行う。

中期計画
・消費者問題の解決を目的として構築される地域ネッ
トワークの担い手を養成するため、「消費生活サポー
ター研修」を実施する。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加

年度計画
・消費者問題の解決を目的として構築される地域ネッ
トワークの担い手を養成する「消費生活サポーター研修」の実施に向けて、カリキュラム
の検討等を実施する。

主な評価指標＜主な定量的指標
・なし＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
消費生活サポーター研修の実施に向け情報収集等を行うとともに、有識者へのヒアリングを計13回実施し、外部有識者から構成するカリキュラム
検討委員会を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は中期目標
及び各計画に沿って業務を実施したことを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
引き続き各計画に沿っ＊業務実績報告書53ペー た業務を実施するとともジ参照。
に、今年度の実績を平成
28年度実施予定の「消費生活サポーター研修」のカリキュラムに反映する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は中期目標及び各計画に沿って業務を実施したことは評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き各計画に沿った業務を実施するとともに、平成
27年度の実績を、平成28年度実施予定の「消費生活サポー
ター研修」のカリキュラムに反映させること。
＜その他事項＞
特になし【63】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政
策・施策

研修の充実

①教育研修事業の充実強化（企業職員研修）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(3)②、
当該事業実施に係る根
６(2)⑧
拠（個別法条文など）「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」９条
行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

12コース

決算額（千円）

204,546

159,248259,302

達成度

120.0%

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

事 業者を対象
とした研修
人員
（計画値）

720人

経常損益（千円）

14

44

0

〃
（実績値）

408人

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412

達成度

56.7%

従事人員数

12

11

15

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

事 業者を対象
とした研修
コース数
（計画値）
〃
（実績値）

10コース

２コース

２コース

２コース

７コース

504人

７コース

504人

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・「企業職員研修」については、
コース数を追加する。コース内容についても、実務に役立つものとする
ため、食品表示の一元化制度等の消費者関連法令の解説や、ケーススタ
ディ等を消費者庁と協力して実施する。

・「企業職員研修」のコース数を追加し、コース内容を実務に役立つものとするため、食品表示の一元化
制度等の消費者関連法令の解説や、
ケーススタディ等を消費者庁と協力して実施する。

＜主な定量的指標＞
・事業者を対象とした研修のコース
数及び人員＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
消費者庁の協力のもと
平成27年度においては、
企業職員を対象とした研修を、相模原事務所研修
施設において10コース実施した。
また、地方の企業職員の受講アクセスを確保するため、大阪府及び愛知県において各１回研修を実施した。
研修では、食品表示の一元化制度等の消費者関
連法規の解説について消費者庁の担当官や学識経験者等の講義等を行った。

＜評定と根拠＞
評定Ｃ
評定：Ｃ
平成27年度は中期目標 ＜評定に至った理由＞
平成27年度の企業職員研修については、コース数を２及び各計画に沿って業務を実施したが、コース数 コース追加して12コースとし（達成度120％）、企業職員研は計画値を２コース上回 修の内容を拡充したことは評価できる。
る（120％）ものの、人員
一方、平成27年度の企業職員研修の受講者数は408人で、が計画値を下回ることか 計画値の720人を大幅に下回り、達成度が56.7％となっていら、これらを勘案してＣ ることから、全体としては所期の目標を下回っていると判評価とする。
断され、改善を要すると認められる。
＜課題と対応＞
引き続き各計画に沿った業務を実施するとともに、受講者数を更に確保できるよう周知・広報活動を実施する。

＜今後の課題、改善に向け取り組むべき方針＞
受講者数の目標達成に向け、受講者の参加意欲を高める
ような有益かつニーズに応える研修を企画し、それを広範に周知させる広報活動を一層推進すること。
＜その他事項＞
特になし＊業務実績報告書53ペー
ジ参照。

・
４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価

【64】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政
策・施策

研修の充実

①教育研修事業の充実強化（研修の周知）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）－－

269,027

決算額（千円）－－

259,302

経常費用（千円）－－

260,808

経常損益（千円）－－

0

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

227,412

従事人員数

－

－

15

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検
討を行う。

中期計画
・上記研修においては、研修の対象となる関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促す。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加

年度計画
・上記研修においては、研修の対象となる関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促す。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
行政職員・消費生活相
談員対象の研修について
は、研修受付システムを用いて消費者行政担当
課・消費生活センターに対して講座受講者の募集開始の案内メールを送付するとともに、消費者行
政フォーラムに掲載し周知を図った。
企業職員研修、教員を対象とした消費者教育講
座、消費者教育学生セミ
ナー、見守りのための消費者教育講座、全国消費者フォーラムについて
は、国民生活センターのウェブサイトによる募集・告知を行ったほか、募集案内について受講対象者の特性に合わせて、消費者庁ウェブサイトへの掲載、関係機関・福祉団体への案内状の発送等の周知活動を行った。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は中期目標
及び各計画に沿って業務を実施したことを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書53ペー
ジ参照。

＜課題と対応＞
引き続き、関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促す取組を実施する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は中期目標及び各計画に沿って業務を実施したことは評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、関係機関等に幅広く周知し、研修への参加を促す取組を実施することが必要である。
＜その他事項＞
特になし【65】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政
策・施策

研修の充実

①教育研修事業の充実強化（受講希望者の環境整備）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）－－

269,027

決算額（千円）－－

259,302

経常費用（千円）－－

260,808

経常損益（千円）－－

0

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

227,412

従事人員数

－

－

15

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

・研修参加申し込
み受付システムを導入するなどによって、受講希望者の研修申し込みが容易になるような環境整備を図る。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加

・研修参加申し込
み受付システムを導入するなどによって、受講希望者の研修申し込みが容易になるような環境整備を図る。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
行政職員・消費生活相 評定：Ｂ
談員対象の研修について
平成27年度は中期目標
は、前年度までのFAXを利 及び各計画に沿って業務用した申込みから、ウェ を実施したことを踏まえブサイトを介した研修申 ればＢと評価する。
込受付システムを導入した。
＜課題と対応＞
企業職員研修、教員を引き続き、受講希望者対象とした消費者教育講 の研修申込みが容易にな
座、消費者教育学生セミ るよう環境整備を図る。
ナー、全国消費者フォー
ラムについては、国民生活センターウェブサイト
を活用した申込受付を実施し、受講希望者の研修申込みが容易となるよう環境整備を図った。
＊業務実績報告書54ペー
ジ参照。

主務大臣による評価

自己評価
評定＜評定に至った理由＞
平成27年度は中期目標及び各計画に沿って業務を実施したことは評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、受講希望者の研修申込みが容易になるよう環境整備を図ることが必要である。
＜その他事項＞
特になし【66】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政
策・施策

研修の充実

①教育研修事業の充実強化（遠隔研修の推進）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

地方都市に
おける研修
実施数（実
績値）

－

23コース

23コース

23コース

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

遠隔研修の
登録個所数
（実績値）

－

671ヶ所

677ヶ所

770ヶ所

決算額（千円）

204,546

159,248259,302

遠隔研修の
コンテンツ
数（実績
値）

３本

５本

８本

９本

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

経常損益（千円）

14

44

0

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412

12

11

15

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

４．その他参考情報

・研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮
して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。

・研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮
して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。

＜主な定量的指標＞
・地方都市における研修実施数・遠隔研修の登録
箇所数
・遠隔研修のコン
テンツ数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
地方都市においては、 評定：Ｂ「専門講座地域コース」
平成27年度は、地方都
及び「相談関連業務支援 市における開催についてコース」合計23コース実 は、開催希望を募り、地施した。
域バランスを考慮して平遠隔研修（D-ラーニン 成26年度と同数実施しグ研修）については、770 た。また、遠隔研修（Dカ所に対して９本のコン ラーニング研修）についテンツを配信した。まては、市町村を含む全国
た、アンケート評価の平 の消費者行政担当課・消均は4.6であった。
費生活センターに対して配信を希望するか否かの＊業務実績報告書54ペー 意向調査を実施し、登録ジ参照。
箇所数、受講期間、配信本数を拡大し、遠隔研修の推進に努め、受講者へのアンケート調査結果では4.6の評価を得た。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
引き続き地方都市での研修を実施するとともに、インターネット等を活用した研修の充実を図る。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、地方都市における研修開催については、
開催希望を募り、地域バランスを考慮して平成26年度と同数実施した。また、遠隔研修（D-ラーニング研修）については、市町村を含む全国の消費者行政担当課・消費生活セ
ンターに対して配信の意向調査を実施し、登録箇所数、受講期間、配信本数を拡大し、遠隔研修の推進に努め、受講者へのアンケート調査結果で高い評価を得た点は、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、研修の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、インターネット等を活用した遠隔研修を推進すること。
＜その他事項＞
特になし【67】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政
策・施策

研修の充実

①教育研修事業の充実強化（国家公務員向け研修実施の検討）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(1)⑥、 当該事業実施に係る根
６(2)⑧
拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」９条
行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

消費生活相
談員向け研
修への国家
公務員の総
受入数（実
績値）

－

昇任時相談
窓口等体験
研修の受入
数 （ 実 績値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

56人

31人

27人

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

４人

５人

４人

決算額（千円）

204,546

159,248259,302

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

経常損益（千円）

14

44

0

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412

12

11

15

従事人員数

平成28年度

平成29年度※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検
討を行う。

中期計画
・消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

年度計画
・消費者行政に関する国家公務員向けの研修の実施について検討を行う。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・研修への国家公務員の総受入数・昇任時相談窓口
等体験研修の受入数＜その他の指標＞
・検討状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成27年度に受け入れた国家公務員の人数は27名であり、内訳は次のとおり。
・消費者行政職員研修職員講座（基礎編）（第２回及び第３回）に４名
・消費者行政職員研修職員講座（実務編）相談実
務者担当コース（第１回及び第２回）に計２名
・専門・事例講座（多重債務相談への対応）（第１回及び第２回）に計９
名・専門・事例講座（対応
困難者の相談対応関連）（第２回及び第４回）に
計２名
・消費生活相談カード作
成セミナー（第３回）に
計２名
・消費者教育学生セミ
ナーに１名・教員を対象にした消費者教育講座に１名
・専門講座地域コースに２名
・消費生活相談特別講座（消費者契約トラブル）（１回目及び２回目）に消費者庁から計２名
・全国消費者フォーラム
に計６名
なお、今後の国家公務員向け研修の実施については、国民生活センター
が直接国家公務員に対する研修を実施することはせず、関係省庁の職員等を引き続き聴講生として受け入れることについて、消費者庁と協議し了承を得ている。
また、消費者庁の実施する昇任時相談窓口等体
験研修に協力し、消費者
庁職員計４名を受け入れ、センターの業務に関する説明や体験研修を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は中期目標
及び各計画に沿って業務を実施したことを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書54ペー
ジ参照。

４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き国家公務員の研修への聴講を受け入れる。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は中期目標及び各計画に沿って業務を実施したことを踏まえ、一定の評価とする。
＜今後の課題＞
引き続き国家公務員の聴講を受け入れるとともに、消費者庁の実施する国家公務員向け研修に協力すること。
＜その他事項＞
特になし【68】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（７）

研修の充実

①教育研修事業の充実強化（受講者等へのアンケート調査）

業務に関連する政策・施策「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)⑧「地方消費者行政強化作戦」「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号
当該事業実施に係る根拠「消費者基本法」第25条（個別法条文など）「消費者安全法」９条

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政
行政事業レビューシート
事業レビュー

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度（平成24年度実績値）

受講者への
アンケート
結果（計画
値）

４以上

受講者への
アンケート
結果（実績
値）
（うち相模
原研修施設
で実施した
研修）

－

４以上

４以上

4.8

4.7

4.8

4.7

（－）

（－）

(4.8)

117.5%

120.0%

117.5%（－）（－）（120.0%）

－

４以上

４以上

４以上

4.9

4.9

4.9

4.8

122.5%

122.5%

120.0%

（－）

達成度
（うち相模
原研修施設
で実施した
研修）

受講者所属
先自治体へ
のアンケー
ト結果（計
画値）

４以上

受講者所属
先自治体へ
のアンケー
ト結果（実
績値）

達成度

４以上

４以上

４以上

４以上

４以上

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

決算額（千円）

204,546

159,248259,302

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

経常損益（千円）

14

44

0

行政サービス実施コス
ト（千円）

205,906

135,592

227,412

12

11

15

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
消費生活相談員、地方公共団体の職員にとどまらず、社会福祉関係
者、学校教育関係者、消費者教育の担い手等、また、消費者の利益の擁護又は増進を図るための活動を行う
民間の団体又は個人、さらには、消費者志向の経営にあたる事業者を対象とした研修を実施する。その際には、再開された相模原研修施設を活用して、効果の高い事例検討型・参加体験型研修を実施するとともに、
研修対象者のニーズに積極的に応じ、その充実を図る。
また、研修の実施に当たっては、
各地の地理的条件に配慮して、地方都市においても実施するとともに、
インターネット等を活用した遠隔研修を推進する。
さらに、消費者
行政に関する国家
公務員向けの研修の実施について検討を行う。

４．その他参考情報

中期計画
・研修コース毎に、受講者に対す
るアンケート調査を実施するとともに、受講者を派遣した地方公共団体
へのアンケート調
査を実施する。ア
ンケート調査の結果は研修内容の充実に活用するとと
もに、受講者及び地方公共団体から５段階評価で平均
満足度４以上の評
価を得る。

年度計画
・研修コース毎に、受講者に対す
るアンケート調査を実施するとともに、受講者を派遣した地方公共団体
へのアンケート調
査を実施する。ア
ンケート調査の結果は研修内容の充実に活用するとと
もに、受講者及び地方公共団体から５段階評価で平均
満足度４以上の評価を得る。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・受講者へのアンケート結果（５段階評価）の平均値
・受講者所属先自治体へのアンケー
ト結果（５段階評価）の平均値＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成27年度の研修受講者のアンケート評価の総平均は4.7であった。このうち、相模原研修施設で実施した研修について
は、研修受講者のアン
ケート評価の平均は4.8であり、平成27年度から実施した事例検討・参加
体験型の研修について
は、高い評価を得られた。
また、全国の都道府
県・政令指定都市の消費者行政担当課及び消費生活センター等のうち、研修への受講申込みがあった機関（127カ所）に対し、平成27年度研修の評
価に関するアンケートを行った結果、101カ所から回答が寄せられ、評価の平均は4.8であった（回収率79.5％）。

＜評定と根拠＞
評定：Ａ
平成27年度は相模原研
修施設を活用し事例検討
型・参加体験型研修を実施し、受講者及び地方公共団体から目標を上回る評価を得た。これらを踏まえればＡと評価する。

＊業務実績報告書55ペー
ジ参照。

主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
平成27年度のアンケートにおいて、相模原研修施設を活用した事例検討型及び参加体験型の研修実施に対し、受講者及び派遣元地方公共団体から高評価の回答がなされていること、また、５段階評価による回答において、受講者及び派遣
元地方公共団体のいずれからも平均「4.8」の回答（達成度120％）がなされていることは評価できる。

＜課題と対応＞＜今後の課題＞
引き続き研修受講者のアンケートへの回答は、否定的な意見を持つ者は回答しな満足度が得られる研修をいという一般的傾向もあることから、回答者のみによる肯定実施する。

的評価に安住することなく、アンケートにおいて寄せられた意見を活用し、研修内容の充実に加え、受講環境についても更に充実させること。
＜その他事項＞
特になし【69】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政
策・施策

研修の充実

①教育研修事業の充実強化（市場化テストの実施）「公共サービス改革基本方針」（平成26年７月11日閣議決定）

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

決算額（千円）

204,546

159,248259,302

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

経常損益（千円）

14

44

0

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412

12

11

15

従事人員数

平成28年度

平成29年度※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標企業・消費者向けの ・企業・消費者向けの ・企業・消費者向けの ＜主な定量的指標
教育・研修事業につ 教育・研修事業につ 教育・研修事業につ ＞
いて官民競争入札を いて市場化テスト（官 いて市場化テスト（官 ・なし
実施する。
民競争入札）を実施 民競争入札）を実施する。
する。
＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成27年度においては、昨年度の市場化テス
トに基づき、企業職員研
修コンプライアンスセミ
ナーを４回、全国消費者フォーラムを１回実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は中期目標
及び各計画に沿って業務を実施したことを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
市場化テストに基づく＊業務実績報告書56ペー 契約は３年であるため、ジ参照。
引き続き各計画に沿った業務を実施する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は中期目標及び各計画に沿って業務を実施したことを踏まえ、一定の評価とする。
＜今後の課題＞
各計画に沿った業務を着実に実施すること。
＜その他事項＞
特になし【70】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政
策・施策

研修の充実

②都道府県における巡回訪問事業の支援「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)①

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」第９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度「巡回訪問研修」実施回数
（実績値）

－

７回

６回

４回

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

受講者へのア
ンケート調査結果（巡回訪問担当者・行政職員）（実
績値）

－

4.8

4.9

4.9

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289「実務担当者会議」実施回数（実績値）

－

－

３回

４回

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052「地方支援便り」発行回数※（実績値）

－

12回

12回

12回

経常損益（千円）

0

15

0

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

8

13

11

従事人員数

※平成26年度までは「巡回訪問便り」

平成28年度

平成29年度※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

相談体制の強化のため、市町村の消費生活相談窓口における経験の浅い相談員に対する消費生活相談専門
家の巡回訪問について、都道府県が主体となって引き続き実施できるよう、都道府県と連携を図り、「巡回訪問事業」の質の向上及び円滑な運営に対する支援を行う。

・相談体制の強化のため、市町村の消費生活相談窓口における経験の浅い相談員に対する指導経験豊富な相談員の「巡回訪問」について、都道府県が実施できるよう、都道府県と連携を図り、「巡回訪問事業」の質の向上及び円滑な運営に対する支援を行う。

・相談体制の強化のため、市町村の消費生活相談窓口における経験の浅い相談員に対する指導経験豊富な相談員の「巡回訪問」について、都道府県が実施できるよう、都道府県と連携を図り、「巡回訪問事業」の質の向上及び円滑な運営に対する支援を行う。

＜主な定量的指標＞
・「巡回訪問研修」実施回数・受講者へのアン
ケート調査結果（巡回訪問担当者・行政職員）・「実務担当者会議」実施回数・「地方支援便り」発行回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定Ｂ「巡回訪問研修」を計 評定：Ｂ
４回開催した。
平成27年度は、「巡回 ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、「巡回訪問研修」を開催し、受講者へのなお、受講者へのアン 訪問研修」を開催し、受ケート調査結果では、５ 講者へのアンケート調査 アンケート調査結果では高い評価を得た。また、「地方支援便り」を毎月発行し、都道府県への支援を行い、都道府段階評価で平均「4.9」の 結果では高い評価を得評価を得た。
た。また、「地方支援便 県行政職員が互いに情報交換を行う「都道府県による市町
また、都道府県の市町 り」を毎月発行し、都道 村支援事業 実務担当者会議」を「消費生活相談支援」「消村支援を支援するため
府県への支援を行った。 費者教育・啓発等」「地域見守りネットワーク構築」の3つに、都道府県行政職員がさらに、都道府県行政 のテーマでそれぞれ実施するなど都道府県への支援を行っ
情報交換等を行う「都道 職員が互いに情報交換をた点は、評価できる。
府県による市町村支援事 行う「都道府県による市業 実務担当者会議」を合 町村支援事業 実務担当者
計４回実施した。
会議」を「消費生活相談 ＜今後の課題＞
引き続き都道府県と連携を図り、巡回訪問事業の質の向また、「地方支援便
支援」「消費者教育・啓り」を毎月発行した。
発等」「地域見守りネッ 上及び円滑な運営のための支援を行うこと。
トワーク構築」の3つの＊業務実績報告書60ペー テーマでそれぞれ実施す ＜その他事項＞
ジ参照。
るなど都道府県への支援
特になし
を行った。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、「巡回訪問」を主とした都道府県が実施する市町村支援について、都
道府県と連携を図り、質の向上及び円滑な運営に対する支援を行う。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価

【71】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政
策・施策

研修の充実

③消費生活専門相談員資格認定制度（消費生活専門相談員資格の審査及び認定）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「第23回消費者保護会議決定」（平成２年12月）

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

受験申込
者数（実
績値）
資格認定
者（実績
値）
合格率

1,158人

902人

845人

909人

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

275人

200人

210人

188人

決算額（千円）

204,546

159,248259,302

27.4%

25.3%

28.6%

23.9%

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

経常損益（千円）

14

44

0

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412

12

11

15

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

資格取得者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生活センター
等での実務に就いていない資格取得者が資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
消費生活専門相
談員資格認定試験の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮した人
材供給を確保していくという観点から、地方都市においても実施する。

・消費生活セン
ター等において相談業務に携わる相談員の資質・能力の向上等を図るた
め消費生活専門相
談員資格の審査及び認定を行う。

・消費生活セン
ター等において相談業務に携わる相談員の資質・能力の向上等を図るた
め消費生活専門相
談員資格の審査及び認定を行う。

＜主な定量的指標＞
・受験申込者数
・相談員資格認定者数
・合格率（実受験者に対する合格者の割合）＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定Ｂ
平成27年度消費生活専 評定：Ｂ
＜評定に至った理由＞
門相談員資格認定試験
平成27年度は、スケ
平成27年度は、スケジュールどおりに全国26箇所で第１は、第１次試験を平成27 ジュールどおりに全国26
年10月に全国各地で実施 箇所で第１次試験を実施 次試験を実施し、その合格者に対し第２次試験を実施しし、その合格者に対し11 し、その合格者に対し第 た。合否については、合否判定基準にのっとり適切に採月に第２次試験を実施し ２次試験を実施した。合 点、評価を実施し、消費生活専門相談員として188人を認定た。これに加え、平成27 否については、合否判定 したことは、一定の評価に値する。
年度受験者に対する「特 基準にのっとり適切に採例措置」として、平成28 点、評価を実施し、消費 ＜今後の課題＞
年３月にも第２次試験を 生活専門相談員として188
引き続き積極的に周知活動を行い、新たな人材の確保に実施した。
人を認定した。
第１次試験及び第２次
また、受験者の利便性 努めるとともに、試験を適正に実施し、相談員の資質・能試験の結果を踏まえ、平 の向上と資格制度の周知 力の向上を努めること。
成28年１月に187人、３月 拡大のため、ポスター作に１人の合計188人を消費 成、チラシ配布等を行っ ＜その他事項＞
生活専門相談員資格認定 た。
特になし
者として認定した。受験
これらを踏まえればＢ
申込者数は909人で、合格 と評価する。
率は23.9％であった。
また、受験者の利便性 ＜課題と対応＞の向上と資格制度の周知
平成28年度からは、改拡大のため、国民生活セ 正消費者安全法に基づくンターのホームページ上 消費生活相談員資格試験に受験申込書をダウン
を登録試験機関として実ロードできるページを設 施するとともに、消費生
けたほか、過去の試験問 活専門相談員資格の審査
題を掲載した。このほ及び認定も行う。
か、ポスターを作成し、リーフレット、受験要項とともに各地消費生活センター等に配布した。また、チラシを作成し、累計認定者数の少ない県内の市町村消費生活セン
ター等に配布したほか、大学等にも配布した。
さらに、試験日程等を地方公共団体のホームページや広報紙へ掲載依頼をするとともに、資格試験の専門誌等に資格試験の記事が掲載された。
＊業務実績報告書61ペー
ジ、資料19参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価

【72】
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政
策・施策

研修の充実

③消費生活専門相談員資格認定制度（地理的条件に配慮した試験の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「第23回消費者保護会議決定」（平成２年12月）

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

試験実施箇
15箇所以上
所数
（計画値）
試験実施箇
所数
（実績値）

－

27箇所

達成度

15箇所以上 15箇所以上 15箇所以上 15箇所以上 15箇所以上

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

27箇所

27箇所

26箇所

決算額（千円）

204,546

159,248259,302180.0%

180.0%

173.3%

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

経常損益（千円）

14

44

0

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412

12

11

15

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

資格取得者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生活センター
等での実務に就いていない資格取得者が資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
消費生活専門相
談員資格認定試験の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮した人
材供給を確保していくという観点から、地方都市においても実施する。

・各地の地理的条件に配慮した人材の供給を確保する観点から、全国１５箇所以上で資格試験を実施する。

・各地の地理的条件に配慮した人材の供給を確保する観点から、全国１５箇所以上で資格試験を実施する。

＜主な定量的指標＞
・試験実施箇所数＜その他の指標＞
・＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
平成27年度消費生活専 評定：Ａ門相談員資格認定試験第1 平成27年度は、目標の次試験は、各地の地理的 15箇所を上回る全国26箇
条件に配慮しつつ人材供 所で資格試験を実施し給を確保していくという た。
観点から、全国26箇所でまた、試験会場の設置実施した。
に当たっては、全国を７ブロックに分け８箇所に＊業務実績報告書62ペー 試験会場を設置したほジ参照。
か、地方公共団体に会場設置希望を聞いた上で試験会場を設置し、受験申込者数が少ない地域も含めた。
これらを踏まえればＡと評価する。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、各地の地理的条件に配慮した人材の供給を確保する観点から、全国15箇所以上で資格試験を実施する。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ａ
＜評定に至った理由＞
平成27年度は、試験会場の設置に当たり、地方公共団体に希望を確認し受験申込者の少ない地域を含みつつ、目標を上回る箇所で資格試験を実施したことについては、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、資格保有者の地域偏在の解消を図るという観点から、地方都市も含めた全国15箇所以上で資格試験を実施すること。
＜その他事項＞
特になし【73】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政
策・施策

研修の充実

③消費生活専門相談員資格認定制度（資格更新のための講座の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「第23回消費者保護会議決定」（平成２年12月）

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

更新講座実
施回数（実
績値）
更新講座実
施 箇 所 数
（実績値）
更新講座の
受講による
更新者（実
績値）

７講座

７講座

６講座

９講座

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

５箇所

６箇所

５箇所

６箇所

決算額（千円）

204,546

159,248259,302

307人

291人

386人

467人

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

経常損益（千円）

14

44

0

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412

12

11

15

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

資格取得者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生活センター
等での実務に就いていない資格取得者が資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
消費生活専門相
談員資格認定試験の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮した人
材供給を確保していくという観点から、地方都市においても実施する。

・資格取得者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生活センター
等での実務に就いていない資格取得者が資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。

・資格取得者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生活センター
等での実務に就いていない資格取得者が資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。

＜主な定量的指標＞
・更新講座実施回
数・更新講座実施箇
所数
・更新講座の受講による更新者＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
平成27年６月から７月 評定：Ｂ
にかけて全国６箇所(北海 平成27年度は、資格更道、東京都、神奈川県、 新講座を全国６箇所、計
愛知県、大阪府、福岡
９回実施した。なお、資県）で資格更新講座（７ 格更新講座の内容は、消講座）を実施した。さら 費生活相談現場で働く上に、改正消費者安全法に で必要な法律の改正等の基づく「消費生活相談員 最新情報を内容とした。
資格試験」の合格者とみこれらを踏まえればＢなす経過措置に対応する と評価する。
ため、平成28年２月から３月にかけて２箇所（東 ＜課題と対応＞
京都、大阪府）で資格更
平成28年度も引き続新講座（２講座）を実施 き、資格取得者の資質・し、合計で９講座を実施 能力の維持・向上を図る
した。
ため、消費生活センター
平成27年度における更 等での実務に就いていな
新者940人のうち、更新講 い資格取得者が資格の更座の受講による更新者は 新を行う際に受講する講467人となった。
座を実施する。
＊業務実績報告書63ペー
ジ参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度は、資格更新講座を全国６箇所、計９回実施した。なお、資格更新講座の内容は、消費生活相談現場で働く上で必要な法律の改正等の最新情報を内容とした点については、評価できる。
＜今後の課題＞
更新対象者がより多く資格更新講座を受講するよう、周知を行うこと。
＜その他事項＞
特になし【74】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（７）
業務に関連する政
策・施策

研修の充実

③消費生活専門相談員資格認定制度（改正消費者安全法に基づく資格試験実施の準備）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)①「地方消費者行政強化作戦」

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「第23回消費者保護会議決定」（平成２年12月）
消費者安全法第10条の３第１項、同法第11条の９

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）－－

269,027

決算額（千円）－－

259,302

経常費用（千円）－－

260,808

経常損益（千円）－－

0

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

227,412－－15

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

従事人員数※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

資格取得者の資質・能力の維持・向上を図るため、消費生活センター
等での実務に就いていない資格取得者が資格の更新を行う際に受講する講座を実施する。
消費生活専門相
談員資格認定試験の実施に当たっては、各地の地理的条件に配慮した人
材供給を確保していくという観点から、地方都市においても実施する。

４．その他参考情報
平成27年度計画より項目追加

年度計画
・改正消費者安全法に基づく消費生
活相談員資格試験の実施に向けて準備を行う。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
改正消費者安全法（平成28年４月１日施行）に基づく消費生活相談員資格試験は、内閣総理大臣が登録する登録試験機関
が実施するとされたた
め、平成28年４月１日に登録試験機関の申請ができるよう登録試験機関に求められる試験実施体制の準備や登録に必要な書面等の準備を行った（平成28年４月26日付けで登録試験機関として登録された）。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
消費者安全法にのっとり、試験業務規程を作成し、平成28年４月１日に登録試験機関の申請ができるよう準備を行った。
これらを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
登録試験機関として「消費生活相談員資格試
験」を実施していくこととなる。試験の実施に当たっては、試験業務規程にのっとり、適切に運営＊業務実績報告書64ペー していく。
ジ参照。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、消費者安全法にのっとり、試験業務規程を作成し、平成28年４月１日に登録試験機関の申請ができるよう準備を行ったことは評価できる。
＜今後の課題＞
登録試験機関として「消費生活相談員資格試験」を実施
していくこととなる。試験の実施に当たっては、試験業務規程にのっとり、適切に運営していくことが重要である。
＜その他事項＞
特になし【75】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（８）商品テストの強化

業務に関連する政策・施策①生活実態に即した商品テストの実施（商品テストの実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号・第７号、第42条２項「消費者基本法」第25条「消費者安全法」第９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）

380,231355,288354,214

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

508,720472,315

469,774171

0

5

486,137

503,915490,228

29

27

27

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）
商品テスト実
施件数（実績
値）
注意喚起のための商品テス
ト実施件数
（計画値）

263件

245件

217件

197件

－

10件

10件

10件

10件

12件

13件

10件

経常費用（千円）

120.0%

130.0%

100.0%

経常損益（千円）

10件

注意喚起のための商品テス
ト実施件数
（実績値）
達成度

10件

10件

依頼テスト実
施件数（実績
値）

253件

233件

204件

187件

行政サービス実施コスト（千円）

依頼テスト情
報提供件数
（実績値）

24件

24件

20件

11件

従事人員数

消費生活センター等からの依頼件数（実
績値）

339件

391件

354件

302件

技術相談
等

92件

154件

154件

113件

247件

237件

200件

189件

－

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

（実績値）

商品テス
ト受付件
数
（実績
全件対応率
（計画値）

100%

全件対応率
（実績値）
達成度

100.0%

100.0%※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

４．その他参考情報

・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
し情報提供すると
ともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、原則として全てに対応する。

・消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを年間１０件以上実施し情報提供
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。

＜主な定量的指標＞
・商品テスト実施
件数
・注意喚起のための商品テスト実施
件数
・依頼テスト実施
件数
・依頼テスト情報
提供件数
・消費生活セン
ターからの商品テ
スト依頼件数・技術相談等・商品テスト受付
件数・全件対応率＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
197件の商品テストを実 評定：Ｂ
施
平成27年度は、平成26
し、このうち10件につい 年度の商品テスト実施件ては、消費者に対して注 数を下回ったものの、注
意喚起を行った。
意喚起のための商品テス
また、各地の消費生活 トについては目標を達成
センターから依頼のあっ した。
た商品テスト302件につい また、地方公共団体かて内容を検討し、このう ら依頼のあった相談解決
ち113件は過去の同種事例 のための商品テストにつや知見による技術相談等 いては全てに対応し、消を行い、189件を商品テス 費者被害の未然防止・拡トとして受け付け、全件 大防止を図った。
に対応した。
これらを踏まえればＢ
各地の消費生活センと評価する。
ターからの依頼による商品テストは、前年度から ＜課題と対応＞の受付分を含め187件実施 平成28年度も引き続し、そのうち、事業者が き、消費者の生活実態に対応した結果も加え11件 即して必要な商品テスト
について情報提供を行い、注意喚起のため（公表）を行った。
の商品テストを年間10件以上実施し情報提供す＊業務実績報告書64ペー るとともに、地方公共団
ジ、資料20参照。
体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、原則として全てに対応する。

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、全体の商品テスト実施件数は平成26年度
を下回っているものの、注意喚起のための商品テストは目標を達成した。また、地方公共団体からの依頼のあった商
品テストについても全件対応していることは、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き注意喚起のための商品テストを積極的に実施するとともに、地方公共団体からの依頼のあった商品テストについても原則として全件対応すること。
＜その他事項＞
特になし【76】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（８）
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実施（消費者庁への協力）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(2)①、 当該事業実施に係る根
１(3)①、１(3)③
拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

「独立行政法人国民生活センター法」第10条第第７号、第42条
２項「消費者基本法」第25条「消費者安全法」第９条
行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

消費者庁依頼
テスト実施件数（実績値）

４件

５件

３件

２件

予算額（千円）

380,231355,288354,214重 大事故等テス ト結果の情
報提供件数
（実績値）

18件

８件

５件

９件

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

法 律に抵触する おそれのある テスト結果の 情報提供件数（実績値）

６件

５件

５件

３件

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

医 療機関ネット ワーク参加
機関数
（実績値）

13機関

24機関

24機関

30機関

経常損益（千円）

171

0

5

基 本情報収集件数（実績値）

5,003件

6,906件7,853件7,733件

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

詳 細情報収集
件数
（実績値）

280件

169件

305件

261件

29

27

27

追 跡調査実施
件数
（実績値）

７件

３件

６件

３件

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

４．その他参考情報

・「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第７７号）の施行を踏まえ、
消費者事故等の原因究明や情報提供のため、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。

・「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第７７号）の施行を踏まえ、
消費者事故等の原因究明や情報提供のため、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。

＜主な定量的指標＞
・消費者庁の依頼に応じたテスト実
施件数
・重大事故等に該当するもの等に関する商品テスト結果の消費者庁への情報提供件数・法律に抵触する
おそれのあるテス
ト結果の消費者庁への情報提供件数
・医療機関ネット
ワーク参加機関数
・基本情報収集件数・詳細情報収集件数・追跡調査実施件
数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
消費者庁の依頼に応じ 評定：Ｂて２件の商品テストを実
平成27年度は、消費者施したほか、１件の過去 庁の依頼に応じて商品テのテストデータを提供し ストを実施したほか、重た。消費生活センターが 大事故等に該当するもの
重大事故等として通知し 等について商品テスト結たものに関するテスト結 果を消費者庁に情報提供
果９件を消費者庁に情報 した。
提供した。
また、医療機関ネット
また、消費者安全法以 ワーク事業について、消外の法律に抵触するおそ 費者庁と共同で運営をれのあるテスト結果３件 行った。
についても、消費者庁にこれらを踏まえればＢ
情報提供を行った。
と評価する。
医療機関ネットワーク
事業については、30の医 ＜課題と対応＞療機関が参画し、基本情
平成28年度も引き続
報7,733件、そのうち詳細 き、消費者事故等の原因情報を261件収集し、うち 究明や情報提供のため、３件については現地調査 消費者庁（消費者安全調
等の追跡調査を実施し査委員会を含む。）からた。
の求めに応じ必要な協力を行う。
＊業務実績報告書65ペー
ジ参照。

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度は、消費者庁の依頼に応じて商品テストを実施したほか、重大事故等に該当するもの等について商品テスト結果を消費者庁に情報提供した。
また、医療機関ネットワーク事業について、消費者庁と共同で運営を行ったことは、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、消費者庁からの依頼に応じて商品テストを行うこと。
＜その他事項＞
特になし【77】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（８）
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化①生活実態に即した商品テストの実施（外部有識者による評価の実施）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」第９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

商品テスト分
析・評価委員
会開催回数
（実績値）

36回

25回

25回

21回

予算額（千円）

380,231355,288354,214

委 員会の意見を 反映させた
情 報提供件数
（実績値）

８件

８件

11件

８件

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

経常損益（千円）

171

0

5

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

29

27

27

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

４．その他参考情報

中期計画
・商品テストの課
題設定及び成果については、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

年度計画
・商品テストの課
題設定及び成果については、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・商品テスト分
析・評価委員会開
催回数
・商品テスト分
析・評価委員会の意見を反映させた
情報提供件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
商品ごとに「食品・化学品関連」、「家電・住生活品関連」、「車両・乗り物関連」等の分科会を設置し、各専門分野の学識経験者を委員とする
商品テスト分析・評価委
員会を21回開催し、商品
テストデザイン、商品テ
スト結果及び危害事案について評価を受け、意見を業務に反映させた。
なお、消費者への情報提供案件のうち８件について、商品テスト分析・評価委員会の意見を反映させた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
商品テスト公表案件全件について、商品テスト
デザイン、テスト結果を商品テスト分析・評価委
員会に諮り、評価を実施し、その意見を業務に反映させた。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書66ペー
ジ、資料６、資料21、資料22参照。

＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、商品テストの課題設
定及び成果について、外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させる。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、商品テスト公表案件全件について、商品
テストデザイン、商品テスト結果を商品テスト分析・評価委員会に諮り、評価を実施し、その意見を業務に反映させたことは、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き注意喚起のための商品テストについて外部有識者による評価を実施し、その結果を業務に反映させること。
＜その他事項＞
特になし【78】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（８）
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化②商品テストの効率的な実施（関係機関との連携）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」第９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）

380,231355,288354,214

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

経常損益（千円）

171

0

5

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

29

27

27

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）
他機関の知見等の活用回数
（実績値）

31回

23回

26回

27回

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

４．その他参考情報

中期計画
・我が国全体として必要な商品テス
トが確実かつ効率的に実施されるよう、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用するとと
もに、定型的な規格・基準に基づく
テストや専門性の高いテストなどについて、試験研究機関等への外部化を図る。また、消費生活センター等
では対応が困難なテストの実施に努める。

年度計画
・独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見
や技術・技能等を活用する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・他機関の知見等の活用回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
専門性が高いテストの実施や評価に当たっては、省庁、独立行政法人
や大学、医療機関、業界団体にヒアリングを行い、専門的な知見や技術情報等を27件テスト等に活用した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、専門性が高いテストの実施や評価に当たって、平成26年度よりも、関係機関の専門的な知見等を活用した。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書66ペー
ジ参照。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、専門性が高いテストの実施や評価に当たって、平成26年度よりも、関係機関の専門的な知見等を活用しており、連携が図られているものと評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き関係機関との連携を強化し、専門的な知見を活用した効率的な商品テストを実施すること。
＜その他事項＞
特になし【79】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報
２（８）②
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化②商品テストの効率的な実施（外部試験機関等への委託）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」第９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

定型的なテ
ストの委託
件数
（実績値）

105項目

95項目

85項目

57項目

予算額（千円）

380,231355,288354,214

専門性の高
いテストの
委託件数
（実績値）

37項目

40項目

50項目

47項目

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

経常損益（千円）

171

0

5

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

29

27

27

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

４．その他参考情報

・我が国全体として必要な商品テス
トが確実かつ効率的に実施されるよう、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用するとと
もに、定型的な規格・基準に基づく
テストや専門性の高いテストなどについて、試験研究機関等への外部化を図る。また、消費生活センター等
では対応が困難なテストの実施に努める。

・定型的な規格・基準に基づくテス
トや専門性の高いテストなどは、外部の試験研究機関等へ委託する。

＜主な定量的指標＞
・定型的なテストの委託件数
・専門性の高いテストの委託件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞
電気用品安全法やＪＩＳ等の規格・基準に基づ
く定型的なテストは、57
項目のテストを委託した。
また、専門性が高いテ
ストは、47項目のテストを委託した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、定型的なテスト及び専門性の高いテストの実施に当たっては、必要に応じて外部に委託し、テスト業
務の効率化を図り、また、テスト内容の充実に繋げた。
＊業務実績報告書67ペー
これらを踏まえればＢジ、資料23参照。
と評価する。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、定型的な規格・基準に基づくテストや専門性の高いテストなどは、外部の試験研究機関等へ委
託する。

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度は、定型的なテスト及び専門性の高いテストの実施に当たっては、必要に応じて外部に委託し、テスト業務の効率化を図り、また、テスト内容の充実につなげて
おり、効率化と充実化を図ったものと評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き関係機関と連携し、定型的なテストや専門性の高いテストを委託し効率化と充実化を図ること。
＜その他事項＞
特になし【80】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（８）
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化②商品テストの効率的な実施（テストの支援）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」第９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）

380,231355,288354,214

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

経常損益（千円）

171

0

5

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

29

27

27

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

依頼テスト
実施件数
（実績値）

253件

233件

204件

187件

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため、消費者の生活実態に即して必要な商品テストを行う。具体的には、注意喚起のための商品テス
トを積極的に実施
するとともに、地方公共団体から依頼のあった相談解決のための商品テストについては、
原則として全てに対応する。また、「消費者安全法の一部を改正する法律」（平成２４年
法律第７７号）の施行を踏まえ、消費者事故等の原因究明や情報提供のために、消費者庁（消費者安全調査
委員会を含む。）
からの求めに応じ必要な協力を行う。さらに、関係機関との連携強化、外部化を進め、企画立案業務を強化する。

４．その他参考情報

・我が国全体として必要な商品テス
トが確実かつ効率的に実施されるよう、独立行政法人、研究機関、大学等の関係機関との連携を強化し、それぞれの機関が保有する専門的な知見や技術・技能等を活用するとと
もに、定型的な規格・基準に基づく
テストや専門性の高いテストなどについて、試験研究機関等への外部化を図る。また、消費生活センター等
では対応が困難なテストの実施に努める。

・消費生活センター等では対応が困難なテストを積極的に実施する。

＜主な定量的指標＞
・消費生活センター等からの依頼
テスト実施件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
消費生活センター等か 評定：Ｂらの依頼に基づいて、平平成27年度は、消費生
成26年度からの受付分を 活センター等からの依頼含め187件の商品テストを に全件対応し、商品テス実施した。
トを実施した。
これらを踏まえればＢ＊業務実績報告書68ペー と評価する。
ジ参照。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、消費生活センター等
では対応が困難なテストを積極的に実施する。

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、消費生活センター等からの依頼に全件対応し、商品テストを実施したことは、評価できる。
＜今後の課題＞
消費生活センター等では対応困難なテストを積極的に実施し、全件対応を目指すこと。
＜その他事項＞
特になし【81】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（８）
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化③商品テスト実施機関の情報収集・提供（商品テスト実施機関や商品テスト実施状況等の情報収集・提供）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」第９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）

380,231355,288354,214

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

経常損益（千円）

171

0

5

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

29

27

27

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

消費生活セン
ターに情報提供したテスト
実施機関数
（実績値）

259件

260件

263件

262件

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

中核的機関として、商品テストの実施機関、実施状
況等の情報を全国的に収集し、新たにデータベースを構築するなどにより、地方公共団体
等に提供する役割
を積極的に果たす。

・テスト実施機関が実施可能な対象
商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び消費生活センター
等の商品テスト実
施状況等の情報を収集し、ホーム
ページ等を通じて提供する。

・テスト実施機関が実施可能な対象
商品や試験内容、保有する施設・機器などの情報及び消費生活センター
等の商品テスト実
施状況等の情報を収集し、ホーム
ページ等を通じて提供する。

＜主な定量的指標＞
・消費生活セン
ターに情報提供したテスト実施機関
数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞
ー＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
ホームページを通じ情 評定：Ｂ
報提供している商品テス
平成27年度は、テスト
ト実施機関について、新 機関に関する情報を精査
規に１機関を登録し、２ し、消費生活センターに機関を削除したほか、６ 情報提供を行ったほか、機関の試験に係る内容や 消費生活センターが実施
連絡先などの登録情報を した苦情処理テスト及び更新した。
商品テストについては消
また、消費生活セン
費生活年報やホームペー
ターからの外部テスト機 ジで情報提供を行った。
関の問合せに対し、ホー
これらを踏まえればＢ
ムページの商品テスト実 と評価する。
施機関を情報提供した。
（商品テスト実施機関262 ＜課題と対応＞
機関）。
平成28年度も引き続
さらに、消費生活セン き、テスト実施機関が実
ターが平成26年度に実施 施可能な対象商品や試験した苦情処理テスト及び 内容、保有する施設・機
商品テスト（比較・試買 器などの情報及び消費生
テスト等）の実施状況に 活センター等の商品テス
関する情報を収集し、ト実施状況等の情報を収「消費生活年報2015」に 集し、ホームページ等を掲載したほか、商品テス 通じて提供する。
ト(比較・試買テスト等)については18件をホームページに掲載した。
＊業務実績報告書68ペー
ジ、資料24参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度は、テスト機関に関する情報を精査し、消費生活センターに情報提供を行ったほか、消費生活センターが実施した苦情処理テスト及び商品テストについては消費生活年報やホームページで情報提供を行った点は、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き商品テストに係る情報収集を実施し、公開情報の更新を行うこと。
＜その他事項＞
特になし【82】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（８）
業務に関連する政策・施策

商品テストの強化③商品テスト実施機関の情報収集・提供（地方公共団体等への商品テスト情報の提供）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(3)③

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」第９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

データベース
への登録件数
（実績値）

－

－

399件

582件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）

380,231355,288354,214

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

経常損益（千円）

171

0

5

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

29

27

27

従事人員数

平成28年度

平成29年度※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

中核的機関として、商品テストの実施機関、実施状
況等の情報を全国的に収集し、新たにデータベースを構築するなどにより、地方公共団体
等に提供する役割
を積極的に果たす。

４．その他参考情報

・地方公共団体等に対しては、新たにデータベースを構築するなど情報提供に係る手段を検討・実施することにより、中核的機関としての役割
を積極的に果たす。

・地方公共団体等に対しては、中核機関として役割を果たすため、新たに構築したデータ
ベースにデータを登録し、情報提供を行う。

＜主な定量的指標＞
・データベースへの登録件数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
国民生活センターが各 評定：Ｂ
地消費生活センターから
平成27年度は、データ ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、データを随時登録し、平成28年３月末まの依頼に基づき実施した を随時登録し、平成28年
商品テストの報告書を全 ３月末までに183件登録し でに183件登録した点は、評価できる。
国の消費生活センターで た。
共有できる「商品テスト
これらを踏まえればＢ ＜今後の課題＞のデータベース」（消費 と評価する。
積極的にデータベースの更新を行い、情報提供を行うこ者行政フォーラム内）と。
に、27年度は引き続き商 ＜課題と対応＞
品テスト報告書を183件登 平成28年度は、新たに＜その他事項＞
録し、28年3月末の登録件 構築したデータベースに特になし
数は582件となった。
データを登録し、情報提供を行う。
＊業務実績報告書69ペー
ジ参照。

【83】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（９）
業務に関連する政策・施策

震災からの復興に向けた取組①震災関連情報の収集・提供「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(4)⑥

当該項目の重要度、 －難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号・第５号、第42条第２項「消費者基本法」第25条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

情報提供件
数（実績
値）

－

３件

７件

４件

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）175,936

258,602

204,849

決算額（千円）

154,118

234,084

211,289

経常費用（千円）

165,476

229,783

214,052

経常損益（千円）

0

15

0

行政サービス実施コスト（千円）

105,517

207,701

149,086

8

13

11

従事人員数

平成28年度

平成29年度※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
食品と放射性物
質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホーム
ページ等を通じ、情報提供を積極的に行う。

中期計画
食品と放射性物
質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホーム
ページ等を通じ、情報提供を積極的に行う。

年度計画
・食品と放射性物
質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホーム
ページ上の専用
ページ等を通じて情報提供を積極的に行う。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・情報提供件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜主要な業務実績＞
ホームページの「中央省庁からの情報」で資料を４件紹介するとともに、メールマガジンで周知した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、食品と放射性物質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホームページ上の専用ページやメールマガジン
を通じて情報提供を行った。
これらを踏まえればＢと評価する。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、食品と放射性物質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホームページ上の専用ページやメールマガジンを通じて情報提供を行った点は、評価できる。

＜課題と対応＞
平成28年度も引き続
き、食品と放射性物質に関する情報など、震災に関連する消費生活情報を収集し、ホームページ上の専用ページ等を通じて情報提供を積極的に行う。

＜その他事項＞
特になし

・復興庁「放射線リスクに関する基礎的情報」更新（平成27年４月）
・復興庁「放射線リスクに関する基礎的情報」更新（平成27年６月）
・復興庁「放射線リスクに関する基礎的情報」を更新（平成28年３月）
・消費者庁「食品と放射能Q＆A」（第10版）「食品と放射能Q＆Aミニ」（第２版）（平成28年３月）＊業務実績報告書69ペー
ジ参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

業務実績＜今後の課題＞
引き続き、震災に関連する消費生活情報を収集し情報提供を行うこと。

【84】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（９）
業務に関連する政策・施策

震災からの復興に向けた取組②消費生活相談員研修等での食品と放射能等に関連する講義の実施「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(4)⑥

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」第９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

講義実施回
数 （ 実 績
値）

－

３回

２回

３回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

決算額（千円）

204,546

159,248259,302

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

経常損益（千円）

14

44

0

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412

12

11

15

従事人員数

平成28年度

平成29年度※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
消費生活相談員
や行政職員等に対する研修において、食品と放射能等に関連する講義を積極的に行う。

中期計画
消費生活相談員
や行政職員等に対する研修において、食品と放射能等に関連する講義を積極的に行う。

年度計画
・消費生活相談員
や行政職員等に対する研修において、食品と放射能等に関連する講義を積極的に実施する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・消費生活相談員・行政職員向けの食品や放射能等に関連する講義の実施回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
食品中の放射性物質に関するリスクコミュニ
ケーションの講義を消費
生活相談員研修で３回実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は中期目標
及び各計画に沿って業務を実施したことを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書70ペー ＜課題と対応＞
ジ参照。
引き続き、研修等において、食品と放射能等に関する講義を実施する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は中期目標及び各計画に沿って業務を実施した点は、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き食品と放射能等に関連する講義を積極的に実施すること。
＜その他事項＞
特になし【85】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（９）
業務に関連する政策・施策

震災からの復興に向けた取組③放射性物質検査に関する地方公共団体への支援等「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(4)⑥

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第７号「消費者基本法」第25条「消費者安全法」第９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

精密検査実
施件数（実
績値）

－

81件

33件

16件

予算額（千円）

380,231355,288354,214

全国研修会
実施回数
（実績値）

－

１回

１回

１回

決算額（千円）

349,965

335,946

330,270

研修会派遣
回数（実績
値）

－

２回

１回

１回

経常費用（千円）

508,720472,315

469,774

経常損益（千円）

171

0

5

行政サービス実施コスト（千円）

486,137

503,915490,228

29

27

27

従事人員数

平成28年度

平成29年度※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。

放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。

・放射性物質に関する検査について、引き続き地方公共団体における実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施する。

＜主な定量的指標＞
・精密検査実施件
数・全国研修会実施
回数・研修会派遣回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
地方公共団体向け放射 評定：Ｂ
性物質
平成27年度は、地方公検査機器貸与事業のフォ 共団体
ローアップとして、スク の依頼に応じ、スクリー
リーニングレベル(基準値 ニングレベルを超えた食の半分以上)を超えた食品 品等の精密検査を行っ等の精密検査を16件実施 た。
し、依頼先へ報告した。
また、検査方法等に関また、地方公共団体で する全国研修会及び講師
測定に携わる職員を対象 派遣を行った。
とした検査方法等に関すこれらを踏まえればＢる全国研修会を消費者庁 と評価する。
と共同で１回開催したほか、消費者庁、地方公共 ＜課題と対応＞団体等が主催する研修会
平成28年度も引き続に職員を１回派遣した。 き、放射性物質に関する検査について、地方公共＊業務実績報告書70ペー 団体における実施体制をジ参照。
支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施
する。

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度は、地方公共団体の依頼に応じ、スクリーニ
ングレベルを超えた食品等の精密検査を行い、また、検査方法等に関する全国研修会及び講師派遣を行った点は評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、研修会等の開催により地方公共団体における放射性物質に関する検査の実施体制を支援するとともに、地方公共団体からの依頼に基づく検査を積極的に実施すること。
＜その他事項＞
特になし【86】２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（９）
業務に関連する政策・施策

震災からの復興に向けた取組④必要な施策の実施「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号１(4)⑥

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条「消費者基本法」第25条「消費者安全法」第９条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）－－

44,633決算額（千円）－－

45,028

経常費用（千円）－－

45,031

経常損益（千円）－－

0

行政サービス実施コスト
（千円）

－

－

46,412

従事人員数

－

－

4

平成28年度

平成29年度３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

その他、消費者庁と その他、消費者庁と その他、消費者庁と ＜主な定量的指標
連携の上、必要な施 連携の上、必要な施 連携の上、必要な施 ＞
策を適切に実施す策を適切に実施す策を適切に実施す－る。
る。
る。
＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報＜主要な業務実績＞
計画なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書70ペー ＜課題と対応＞ジ参照。
平成28年度は、施設・設備に関する計画の見込
みはない。

評定
＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし

－

【87】
２．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報２（10）
業務に関連する政策・施策

消費者教育の推進①民生委員等への研修を行う講師養成のための研修、情報提供等「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決定）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)②

当該項目の重要度、 －難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第７号「消費者基本法」第25条「消費者教育の推進に関する法律」第13条１項・２項、第16条
第１項、第18条１項

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）「消費者教育に携わる講師養成講座」実
施回数

－

３回

２回

５回

予算額（千円）

372,073430,655

473,876「見守り新鮮情報」配信本数（実績値）

28回

27回

32回

30回

決算額（千円）

358,664

393,331

470,591

消費者教育関連イベント参
加回数（実績
値）

－

６回

６回

７回

経常費用（千円）

371,556

389,868

474,860

経常損益（千円）

14

59

0

行政サービス実施コスト（千円）

311,423

343,293

376,498

20

24

26

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
高齢者、障害者等への支援を行う者に対する研修の実施、情報の提供
等（第１３条第１
項関係）

４．その他参考情報

中期計画
高齢者、障害者等への支援を行う
民生委員等が地域
で消費者教育を拡げていくことができるよう、消費生
活相談員等を対象として、民生委員
等への研修を行う
講師を養成すると
ともに、情報提供
等を行う。

年度計画
・消費生活相談員・消費者行政職員向けに、民生委
員・福祉関係者等への研修を行う講師となるのに必要な知識や技法を習得するための講座を実施するとともに、民生委員等に対して、高齢者向けメールマガジン「見守り新鮮情報」等の情報を提供する。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞
・「消費者教育に携わる講師養成講座」実施回数・「見守り新鮮情報」配信回数・消費者教育関連
イベント参加回数＜主要な業務実績＞
メールマガジン「見守り新鮮情報」を民生委員
や福祉関係者に年間30本配信した。
中央省庁、自治体の要請を受け、消費者教育関連イベントへ７回参加
し、消費者教育に資する
ものを情報提供した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ「見守り新鮮情報」を民生委員や福祉関係者に配信した。
また、消費者教育関連
イベントに参加し、消費者教育に資するものを情報提供した。

＜その他の指標＞
・なし＜課題と対応＞＊業務実績報告書70ペー
引き続き、民生委員等
ジ参照。
に対して「見守り新鮮情
報」等の情報を提供する。

＜評価の視点＞－

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、「見守り新鮮情報」を民生委員や福祉関係者に配信し、また、消費者教育関連イベントに参加し、消費者教育に資するものを情報提供した点は評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、研修の実施や見守り新鮮情報の配信等により情報提供を実施すること。
＜その他事項＞
特になし【88】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報2（10）
業務に関連する政策・施策

消費者教育の推進②ＰＩＯ－ＮＥＴ情報等の消費者教育への活用「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決定）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)②

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第７号「消費者基本法」第25条「消費者教育の推進に関する法律」第13条１項・２項、第16条
第１項、第18条１項

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）

相 談情報を活用 した「見守り 新鮮情報」
の発行回数
（実績値）

22回

26回

25回

23回

予算額（千円）

372,073430,655

473,876

相 談情報を活用 した「子ども サポート情報 」の発行回数（実績値）

9回

11回

９回

６回

決算額（千円）

358,664

393,331

470,591

講座実施回
数
（実績値）

－

１回

１回

６回

経常費用（千円）

371,556

389,868

474,860

経常損益（千円）

14

59

0

行政サービス実施コスト（千円）

311,423

343,293

376,498

20

24

26

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
消費生活相談実
例等の消費者教育への活用（第１３条第２項関係）

中期計画
ＰＩＯ－ＮＥＴ
情報等の収集・分析を通じ、消費生
活相談実例等を消費者教育に関する研修・普及啓発等に活用する。

年度計画
・高齢者や高齢者を支援する者等に対して、消費生活相談実例に基づき、メールマガジンの提供や講座等を実施する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・相談情報を活用
したメールマガジンの発行回数・ 高齢者や高齢者を支援する者等に対する相談情報を活用した講座実施
回数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜主要な業務実績＞
平成27年度は「見守り新鮮情報」30本のうち23
本、「子どもサポート情報」12本のうち６本について、ＰＩＯ－ＮＥＴに登録された相談情報を活用し作成した。
消費者問題出前講座で使用するテキストとして、ＰＩＯ－ＮＥＴに登録された相談情報に基づき作成した「くらしのご用心」を改訂し、消費者
行政フォーラムにて消費
生活センター等へ提供した。利用対象者の年齢に合わせて、高齢者向けと若者向けになっている。
また、「消費者教育に携わる講師養成講座 対
象者別スキルアップコー
ス 高齢者等対象コース）」において、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を基にトラブルの多い事例を採り上げ実演を行うとともに、教員を対象にした消費者教育講座、見守りのための消費者教育講座において、ＰＩＯ－ＮＥＴ情報を元に消費者トラブルの多い事例を取り上げた。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、センターが受け付けた相談事
例やＰＩＯ－ＮＥＴに登録された相談情報を活用
し、メールマガジンの発行、消費者問題出前講座
用テキストの作成、消費者教育講座を実施した。
これらを踏まえればＢと評価する。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、センターが受け付けた相談事例やＰＩＯ－ＮＥＴに登録された相談情報を活用し、メールマガジンの発行、消費者問題出前講座用テキストの作成、消費者教
育講座を実施した点は評価できる。

＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、高齢者や高齢者を支援する者等に対して、消費生活相談実例に基づき、メールマガジン、消費者問題出前講座用テキストの提供や講座等を実施する。

＜その他事項＞
特になし＊業務実績報告書71ペー
ジ参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

業務実績＜今後の課題＞
引き続き、実際の相談実例等を活用し、高齢者や高齢者を支援する者等に対して情報提供や研修を実施すること。

【89】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報2（10）
業務に関連する政策・施策

消費者教育の推進③消費生活相談員等向けの専門知識習得のための研修「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決定）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)②

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第７号「消費者基本法」第25条「消費者教育の推進に関する法律」第13条１項・２項、第16条
第１項、第18条１項

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）

196,137

172,053

269,027

決算額（千円）

204,546

159,248259,302

経常費用（千円）

206,080

160,085

260,808

経常損益（千円）

14

44

0

行政サービス実施コスト（千円）

205,906

135,592

227,412

12

11

15

平成28年度

平成29年度（平成24年度実績値）「 消費者教育に 携わる講師
養 成講座」等
実 施回数（実
績値）

２回

７回

９回

11回

従事人員数

※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
消費生活相談員等への研修の実施（第１６条第１項
関係）

中期計画
消費者教育に関する専門的知識を習得させるために
消費生活相談員等への研修を実施する。

年度計画
・消費生活相談員・消費者行政職員向けに、消費者教育の講師となるのに必要な知識や技法を習得するための研修を実施する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・「消費者教育に携わる講師養成講座」等実施回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
消費者教育に携わる講
師養成講座（未経験者・
初心者コース）を３回、消費者教育に携わる講師
養成講座（高齢者・民生委員・福祉関係者等対象）を３回、消費者教育に携わる講師養成講座（小中高生対象）を３回、消費者行政職員研修（消費者教育・啓発担当者コース）を２回実施した（計11回）。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は中期目標
及び各計画に沿って業務を実施したことを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書72ペー
ジ参照。

４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き
消費者教育に関する専門的知識を習得するための研修を実施する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、消費者教育の講師養成のための研修を、中期目標及び各計画に沿って実施した点は、評価できる。
＜今後の課題＞
利用を再開した研修施設を活用し、引き続き消費者教育の講師養成のための効果的な研修を実施すること。
＜その他事項＞
特になし【90】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報2（10）
業務に関連する政策・施策

消費者教育の推進④消費者教育に関する先進的取組に関する情報の収集・提供「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年６月28日閣議決定）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号４(2)②

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「独立行政法人国民生活センター法」第10条第１号、第７号「消費者基本法」第25条「消費者教育の推進に関する法律」第13条１項・２項、第16条
第１項、第18条１項

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

予算額（千円）

372,073430,655

473,876

決算額（千円）

358,664

393,331

470,591

経常費用（千円）

371,556

389,868

474,860

経常損益（千円）

14

59

0

行政サービス実施コスト（千円）

311,423

343,293

376,498

20

24

26

従事人員数

平成28年度

平成29年度※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

先進的な取組に消費者教育に関関する情報等の収 する先進的な取組
集及び提供(第１８ に関する情報等を条第１項関係)
収集し、ホーム
ページ等を通じて提供する。

・消費者団体等が実施している消費者教育に関する先進的な取組に関する情報等について、消費者の特性に配慮しつつ収集
し、ホームページ
上の専用ページ等
を通じて提供する。

＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
ホームページの消費者 評定：Ｂ
教育用教材を紹介する専
平成27年度は、ホーム用ページの更新を適宜
ページ上の専用ページの行ったほか、ウェブ版
更新を適宜行ったほか、「国民生活」において、 ウェブ版「国民生活」に各地の取組を「消費者教 おいて、各団体の取組を
育実践事例集」として連 紹介した。
載した。
また、相模原事務所に
また、相模原事務所に 展示ブースを設け、資料
消費者教育に関する展示 やグッズ等を展示した。
ブースを設け、関係団体
ガス湯沸かし器の事故などから収集した資料、 品を東京事務所、相模原
グッズ等を展示した。
事務所に展示した。
ガス湯沸かし器の事故
その他、消費者教育学品を東京事務所、相模原 生セミナーや、全国消費事務所に展示した。
者フォーラムにおいて、消費者教育学生セミ
先進的な取組を紹介
ナーにおいて、企業の先 等した。
進的取組に関する講義
これらを踏まえればＢ「消費者市民社会の構築 と評価する。
に向けた企業の取組み」を実施した。
＜課題と対応＞
全国消費者フォーラム
平成28年度も引き続のメインテーマを「社会 き、消費者教育用教材やを変える消費者！ ―気づ 消費者教育に関する先進
き、考え、行動する―」 的な取組に関する情報等とし、消費者団体、事業 について、消費者の特性者団体等が実施している に配慮しつつ収集し、消費者教育に関する先進 ホームページ上の専用的な取組に関する情報を ページ等を通じて提供す提供した。
る。
＊業務実績報告書72ペー
ジ参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価
評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
平成27年度は、ウェブ版「国民生活」において、各団体の取組を紹介し、また、相模原事務所に展示ブースを設け、資料やグッズ等及びガス湯沸かし器の事故品を東京事務所、相模原事務所に展示した。その他、消費者教育学生セミナーや、全国消費者フォーラムにおいて、先進的な取組を紹介等した点は、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き消費者教育用教材や消費者教育に関する先進的な取組の情報を収集し、提供すること。
＜その他事項＞
特になし【91】２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．当事務及び事業に関する基本情報２（11）

業務に関連する政策・施策中核機関としての役割強化「（独）国民生活センターの在り方について」（平成25年12月13日内閣府特命担当大臣）「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）「消費者基本計画」（平成27年３月24日閣議決定）施策番号６(2)③

当該項目の重要度、－難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）「消費者基本法」第25条

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

全国センター
所長会議実施
回数（実績
値）

１回

１回

１回

予算額（千円）

80,65940,95944,633

ブロック別センター所長会
議実施回数
（実績値）

７回

７回

７回

決算額（千円）

71,49543,02645,028

経常費用（千円）

71,77443,32345,031

経常損益（千円）

0

15

0

行政サービス実施コスト（千円）

85,65048,86946,412

6

4

4

従事人員数

平成28年度

平成29年度※当該事務・事業に係るインプット情報は、上記金額・人員数の内数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績センターの業務及び組織の整備、関係機関等との役
割分担・連携等の具体的な方策に関する検討結果を踏
まえ、適切に対応する。

・センターの業務
及び組織の整備、関係機関等との役
割分担・連携等の具体的な方策に関する検討結果を踏
まえ、適切に対応する。

・センターの業務
及び組織の整備、関係機関等との役
割分担・連携等の具体的な方策に関する検討結果を踏
まえ、適切に対応する。

＜主な定量的指標＞
・全国センター所
長会議実施回数
・ブロック別セン
ター所長会議実施
回数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
平成24年度から廃止されていた相模原事務所研
修施設の利用について、
平成27年５月から再開したほか、平成23年11月に消費者庁が開設した「越境消費者センター」（ＣＣＪ）をセンターに移管
し、平成27年６月から相談受付を開始した。
また、各地消費生活セ
ンターと情報共有、意見交換を行うため、「全国消費生活センター所長会議」を５月に相模原事務所で開催したほか、９月から11月にかけて全国７ブロックに分かれて開催する「ブロック別消費生活センター所長会議」を幹事自治体と共同で開催した。
国民生活センターの在り方については、「中期目標管理法人」とすることとされ、「独立行政法
人改革等に関する基本的な方針」や改正後の独立
行政法人通則法等（平成27年４月１日施行）を踏
まえ、監事の機能強化に伴う措置や、業務の適正を確保するための体制等の整備を実施した。
消費者庁と国民生活センターの役割分担・連携については、消費者庁・
国民生活センター両機関の効率的な役割分担、連携等を進めることを目的とした「消費者政策検討会議」を消費者庁長官・国民生活センター理事長の共催で４回開催した。
＊業務実績報告書73ペー
ジ参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定Ｂ
評定：Ｂ
平成27年度は、相模原事 ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、相模原事務所研修施設を５月から再開し務所研修施設の利用を５月から再開したほか、消 たほか、消費者庁から移管された「越境消費者センター」（ＣＣＪ）による相談受付を６月から開始した。
費者庁から移管された「越境消費者センター」
また、「中期目標管理法人」となったことを踏まえ、監（ＣＣＪ）による相談受 事の機能強化に伴う措置や、業務の適正を確保するための付を６月から開始した。 体制等の整備を実施した。
また、各地消費生活セ
消費者庁と国民生活センターの役割分担・連携について
ンターとの情報共有、意は、消費者政策検討会議を消費者庁長官・国民生活セン
見交換を行うため、「全国消費生活センター所長 ター理事長の共催で開催するなど、両機関の効率的な役割
会議」や「ブロック別消 分担、連携を進めたことにつき、評価できる。
費生活センター所長会＜今後の課題＞
議」を開催した。
「中期目標管理法人」
平成27年度に実施することとした業務について適切に実となったことを踏まえ、 施することに加え、引き続き、業務・組織の整備や関係機
監事の機能強化に伴う措 関との役割分担・連携の具体的な方策に関する検討結果を置や、業務の適正を確保 踏まえ適切な対応を行うこと。
するための体制等の整備を実施した。
消費者庁と国民生活セ ＜その他事項＞
特になし
ンターの役割分担・連携については、消費者政策検討会議を消費者庁長
官・国民生活センター理事長の共催で開催するな
ど、両機関の効率的な役
割分担、連携を進めた。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、センターの業務及び組織の整備、関係機関等との役割分担・連携等の具体的な方策に関する検討結果を踏まえ、適切に
対応する。

【92】
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．当事務及び事業に関する基本情報
３

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運
営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

・別紙１から別紙
３までのとおり。
・毎年の運営費交
付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

・別紙１から別紙
３までのとおり。
・毎年の運営費交
付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
別紙１から別紙３まで 評定：Ｂのとおり。
平成２７年度は、運営費交付金額の算定につい＊業務実績報告書75ペー ては、運営費交付金債務
ジ参照。
残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行った。
これらを踏まえればＢと評価する。
＜課題と対応＞
平成27年度も引き続き、運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、運営費交付金額の算定について、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行ったことは評価できる。
＜今後の課題＞
事業収入が減少していることから、研修施設利用により事業収入の拡大を図ること。
＜その他事項＞
特になし【93】４．短期借入金の限度額
１．当事務及び事業に関する基本情報
４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

・行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運
営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

・短期借入金の限
度額は、７億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場
合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

・短期借入金の限
度額は、７億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場
合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書75ペー ＜課題と対応＞ジ参照。
短期借入金の限度額
は、７億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。

評定＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし

－

【94】
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報
５

不動産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合の当該財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運
営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

・不要財産等の処分に関する計画の見込みはない。

・不要財産等の処分に関する計画はない。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
計画なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書75ペー ＜課題と対応＞
ジ参照。

評定＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし

－

【95】
６．重要な財産の処分等に関する計画
１．当事務及び事業に関する基本情報
６

重要な財産の処分等に関する計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運
営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

・重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

・重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
計画なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書75ペー ＜課題と対応＞ジ参照。
平成28年度は、重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

評定＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし

－

【97】
７．剰余金の使途
１．当事務及び事業に関する基本情報
７（２）

情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運
営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備情報の収集及び提供に係る高度情報化を図るための機器等の整備＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書76ペー ＜課題と対応＞
ジ参照。
－

評定
＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし

－

【98】
７．剰余金の使途
１．当事務及び事業に関する基本情報
７（３）

施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「２．業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の範囲で業務運
営を行うこと。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うものとする。

４．その他参考情報

施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備

施設・設備の質的向上及び老朽化対応のための改修・整備＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書76ペー ＜課題と対応＞
ジ参照。
－

評定
＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし

－

【99】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（１）

施設・設備に関する計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

・施設・設備に関する計画の見込みはない。

・施設・設備に関する計画の見込みはない。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－

４．その他参考情報＜主要な業務実績＞
計画なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書76ペー ＜課題と対応＞ジ参照。
平成28年度は、施設・設備に関する計画の見込
みはない。

評定
＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし－【100】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（２）

人事に関する計画

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値（平成24年度実績値）
地方公共団体との人事交流
人数（実績
値）

０人

０人

０人

１人

消費者団体での実務体験人数（実績値）

０人

１人

１人

１人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体
験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させることにより、職員の専門性の更なる向上を図る。

中期計画
・地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体
験などを通じ、センター職員に多方面の業務を経験させることにより、職員の専門性の更なる向上を図る。

年度計画
・地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体
験について、引き続き可能なものを実施する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・地方公共団体との人事交流人数
・消費者団体での実務体験人数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
地方公共団体との人事交流や消費者団体での実
務体験について、地方公共団体や消費者団体に対し、平成26年度に実施したヒアリングやアンケー
ト調査結果を基に地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体験を実施した。
具体的には、平成25、26年度に引き続き一般社
団法人全国消費者団体連絡会の製品安全専門委員
会に職員を派遣し、毎月１回実務を体験させた。
また、平成27年４月から川崎市との人事交流を実施するとともに平成28
年度においても引き続き人事交流を行うために同市との連絡調整を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、平成26
年度に引き続き消費者団
体での実務体験を実施するとともに、川崎市との人事交流を開始した。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書76ペー
ジ参照。

４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、地方公共団体との人事交流や消費者団体での実務体験について、引き続き可能なものを実施する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、消費者団体における実務体験の実施、地方公共団体との人事交流に向けて川崎市との人事交流を開始した点は、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、より多くの職員に実務体験を実施するための検討を行うこと。
＜その他事項＞
特になし【101】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（３）中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

・当期中期目標期
間中のセンター業
務を効率的に実施するために、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行う
ことがある。

４．その他参考情報

・当期中期目標期
間中のセンター業
務を効率的に実施するために、コンピュータの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行う
ことがある。

＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
ＰＩＯ－ＮＥＴ2015関連機器等コンピュータの賃貸借について、５年間リース契約等を締結した。

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＜課題と対応＞
平成28年度においても、当期中期目標期間のセンター業務を効率的に＊業務実績報告書76ペー 実施するため、コンュー
ジ参照。
タの賃貸借について、次期中期目標期間にわたって契約を行うことがある。

評定＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし－【102】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（４）

積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

・前期中期目標期
間の最終年度における積立金残高のうち、当期中期目
標期間における積立金として整理する金額を厳格に算出し、内閣総理大臣の承認を受けるものとする。当該金額を控除した残余の額については、国庫納付する。

４．その他参考情報

・－＜主な定量的指標＞－＜その他の指標＞－＜評価の視点＞－＜主要な業務実績＞
該当なし

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞
評定：－＊業務実績報告書76ペー ＜課題と対応＞
ジ参照。
－

評定
＜評定に至った理由＞
特に該当がないため、評定は行わない。
＜今後の課題＞
特になし＜その他事項＞
特になし－【103】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報８（５）情報セキュリティ対策

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
政府の方針を踏
まえ、情報セキュリティ対策の向上を図る。

中期計画
・政府の方針を踏
まえ、情報セキュリティ対策の向上を図る。

年度計画
・政府の方針を踏
まえ、情報セキュリティ対策の向上を図る。
前年度実施した情報セキュリティ
規程準拠性調査の結果を踏まえ、情報セキュリティ規程の改定に着手する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜主要な業務実績＞
平成26年５月19日に改訂された「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」及び、前年度（平成26年度）に実施した「情報セキュリ
ティ規程準拠性調査」を踏まえ、情報セキュリ
ティ関連規程の改定作業を完了した。
また、情報セキュリ
ティ対策向上のため、外部機関に情報システムの脆弱性有無の調査を依頼
し、調査結果を踏まえた対応を実施した。
なお、職員の情報セ
キュリティ・リテラシー向上のための情報セキュリティ研修を土日相談対応の相談員を除く全役職
員対象に開催するとともに、土日相談対応の相談員に対し、研修資料・研修を録画したＤＶＤを配布し、独自学習させた（合計受講率は99％。）。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、政府の方針を踏まえた情報セ
キュリティ関連規程の改訂作業を完了した。
また、情報システムの脆弱性調査結果を踏まえた対応を実施した。
また、全役職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施した。
これらを踏まえればＢと評価する。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、政府の方針を踏まえた情報セキュリティ関連規程の改訂作業を完了し、情報システムの脆弱性調査
結果を踏まえた対応を実施した。
また、全役職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施した点は、評価できる。

＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、政府の方針を踏まえ、情報セキュリティ対策の向上を図る。

＜その他事項＞
特になし＊業務実績報告書76ペー
ジ参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

業務実績＜今後の課題＞
引き続き、情報セキュリティに関して全役職員へ研修を行うとともに注意喚起を行い、情報セキュリティ・リテラ
シーの向上を徹底する。

【104】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（６）

事業の審査及び評価

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値（平成24年度実績値）「商品テスト
分析・評価委員会」開催回数（実績値）

36回

25回

25回

21回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
各事業の審査及び評価について、
外部評価の仕組みについて検討し、
導入する。

中期計画
・各事業の審査及び評価について、
外部評価の仕組みについて検討し、必要性の高い事業から導入する。

年度計画
・各事業の審査及び評価について、
外部評価の仕組みについて検討し、必要性の高い事業から導入する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・「商品テスト・分析評価委員会」
開催回数＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

４．その他参考情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
商品テスト事業については、各専門分野の学識経験者を委員とする「商品テスト分析・評価委員会」を設置し、商品テス
トデザイン、テスト結果
及び危害事案について審議・評価を受け、業務に反映させた。
さらに、業務の外部委託に際しては、外部評価
委員による総合評価を行っている。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、商品テスト事業について、外部有識者からなる会議等を開催し、審議・評価を受け、業務に反映させた。
これらを踏まえればＢと評価する。

＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、各事業の審査及び評価について、外部評価の仕組みについて検討し、＊業務実績報告書77ペー 必要性の高い事業から導
ジ参照。
入する。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、商品テスト事業について、外部有識者からなる会議等を開催し、審議・評価を受け、業務に反映させた点は、評価できる。
＜今後の課題＞
外部評価の必要性の高い事業を早期に選定し、評価結果を活用し業務の改善を目指すこと。
＜その他事項＞
特になし【105】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（７）

国際協力

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
海外からの研修生の受入れや海外への講師派遣等の要請に積極的に対応する。

中期計画
・海外からの研修生の受入れや海外への講師派遣等の要請に積極的に対応する。

年度計画
・海外からの研修生の受入れや海外への講師派遣等の要請に対しては、
要請先のニーズを勘案しつつ積極的に対応する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・なし＜その他の指標＞
・実施状況＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜主要な業務実績＞
センターでは、ベトナ
ムにおける消費者行政体制強化のために職員を派遣してほしいとの独立行
政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）からの要請に対応するために、「ベトナ
ム消費者保護行政能力強化プロジェクト」における長期専門家として、職員１名を平成26年９月から派遣し、同国に駐在させた。その他、日本国内での研修、ベトナムでの研修のための短期専門家の派遣など、同プロジェ
クトへの協力支援を行っている。
また、韓国と今後の両国の消費者行政推進のための協定書として、「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を韓国消費者院との間で締結した。
その他、韓国ＯＣＡＰ（平成27年11月２日）、
韓国政務委員会（平成27年12月28日）からの視察受入れに対応した。

評定：Ｂ
平成27年度は、「ベトナム消費者保護行政能力
強化プロジェクト」への協力支援を行ったほか、
韓国消費者院と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」
を締結させた。
また、海外からの視察受入れに対応した。
これらを踏まえればＢと評価する。

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、「ベトナム消費者保護行政能力強化プロ
ジェクト」への協力支援を行ったほか、韓国消費者院と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」
を締結させたことや、他国機関に対する職員研修や視察受入れに対応した点は、評価できる。

＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、海外からの研修生の受入れや海外への講師派
遣等の要請に対して、要請先のニーズを勘案しつつ積極的に対応する。

＜その他事項＞
特になし＊業務実績報告書77ペー
ジ参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

業務実績＜今後の課題＞
引き続き海外からの研修生の受入れや海外への講師派遣等に積極的に対応すること。

【106】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（８）

内部統制の充実・強化（内部監査・監事監査の実施）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値（平成24年度実績値）

内部監査の
実施回数
（実績値）

１回

１回

１回

１回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
内部統制について、総務省「独立行政法人における
内部統制と評価に関する研究会」報告書や政策評価・
独立行政法人評価委員会の意見を参考にしつつ、さらに充実・強化を図る。

中期計画
・内部統制について、総務省「独立行政法人における
内部統制と評価に関する研究会」報告書や政策評価・
独立行政法人評価委員会の意見を参考にしつつ、さらに充実・強化を図る。

年度計画
・内部監査、監事
監査を適切に実施する。監事監査における指摘事項に対し、必要な具体的な対応策を策定し、その対応状況をモニタリングする。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・内部監査の実施
回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成27年度は、内部統制のうち、「リスクの評
価と対応」、「モニタリング」の観点から内部監
査では、各部署の支出処
理、文書管理についての監査を適切に実施した。
内部監査の指摘事項について、センター内に周知するとともに指摘事項への改善を図った。
監事監査では、各部署におけるリスク要因を分
析、評価を行い、監事からの指摘事項に対し、被監査部署において具体的対応策を策定の上監事に報告を行った。
さらに当該具体的対応策の進捗状況について、監事に対応状況を報告するとともに、その後の進捗状況について監事が２回モニタリングを実施
し、指摘事項に係る業務改善・推進箇所への留意を促して、計画に沿った業務遂行の実効性を確保した。
なお、内部統制の一環として、法人の運営基本
理念・運営方針及び役職
員の倫理指針・行動指針
については、センターの「使命」と役職員の「行動指針」を策定し、平成26年10月に公表し、引き続き推進している。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、内部監
査、監事監査を適切に実施した。
また、センターの「使命」と役職員の「行動指針」を策定及び公表し、引き続き推進している。
これらを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書78ペー
ジ参照。

４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、内部監査、監事監査を適切に実施する。監事
監査における指摘事項に対し、必要な具体的な対応策を策定し、その対応
状況をモニタリングする。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、内部監査、監事監査を実施した点、センターの「使命」と役職員の「行動指針」の策定し公表した点は、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、内部統制システムを整備し、リスク管理を徹底すること。
＜その他事項＞
特になし【107】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（８）

内部統制の充実・強化（コンプライアンス研修の実施）

当該項目の重要度、－難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値（平成24年度実績値）
コンプライアンス研修実施
回数（実績
値）

０回

１回

５回

３回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
内部統制について、総務省「独立行政法人における
内部統制と評価に関する研究会」報告書や政策評価・
独立行政法人評価委員会の意見を参考にしつつ、さらに充実・強化を図る。

中期計画
・内部統制について、総務省「独立行政法人における
内部統制と評価に関する研究会」報告書や政策評価・
独立行政法人評価委員会の意見を参考にしつつ、さらに充実・強化を図る。

年度計画
・コンプライアン
スに係る職員研修を行う。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・コンプライアン
ス研修実施回数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
平成27年度は、全役職
員、非常勤職員、事務補
助員及び派遣労働者を対象にコンプライアンスに係る研修を実施し、役員・管理職員を対象に１回、一般職員・非常勤職
員・事務補助員・派遣労働者を対象に２回、合計３回コンプライアンス研修を実施した。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、コンプ
ライアンスに係る職員研修を３回実施した。
このことを踏まえればＢと評価する。

＊業務実績報告書78ペー
ジ参照。

４．その他参考情報＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、コンプライアンスに係る職員研修を行う。

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、コンプライアンスに係る職員研修を複数回実施した点は、評価できる。
＜今後の課題＞
引き続き、コンプライアンスに係る職員研修を行うこと。
＜その他事項＞
特になし【108】
８．その他業務運営に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報
８（９）

情報公開

当該項目の重要度、 －難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

行政事業レビューシート

事業番号012２．主要な経年データ（参考情報）①主要なアウトプット（アウトカム）情報
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
指標等達成目標 基準値（平成24年度実績値）

情報公開請
求件数（実
績値）
個人情報請
求件数（実
績値）

1,579件

1,686件

1,838件

1,995件

０件

２件

３件

１件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
・情報公開請求に対して適切に対応する。

年度計画
・情報公開請求に対して適切に対応する。

主な評価指標＜主な定量的指標＞
・情報公開請求件数
・個人情報請求件数＜その他の指標＞
・なし＜評価の視点＞－

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜主要な業務実績＞
国民生活センターが保有する文書等に関する開示請求が1,995件寄せられ、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に則ってその全てに適切に対応した。
また、国民生活センターが保有する個人情報に対して本人からの開示請求が１件寄せられ、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」に則って適切に対応した。
なお、行政不服審査法に基づく開示決定に係る異議申立はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
平成27年度は、情報公
開請求、個人情報請求に対して法にのっとり適切に対応した。
このことを踏まえればＢと評価する。

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
平成27年度は、情報公開請求、個人情報請求に対して法にのっとり適切に対応したことは評価できる。

＜課題と対応＞
平成28年度も引き続き、情報公開請求に対して適切に対応する。

＜その他事項＞
特になし＊業務実績報告書78ペー
ジ参照。

４．その他参考情報

主務大臣による評価

業務実績＜今後の課題＞
全ての情報公開請求に適切に対応すること。