平 成 30 年 度（ 第7期事業年度 ）財務諸表の概要と解説

目次

平成３０年度（第７期事業年度）財務諸表の概要について ・・・・・・・・・・・・・・

1

平成３０年度（第７期事業年度）財務諸表の解説
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

利益の処分に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

○ 平成３０年度（第７期事業年度）財務諸表の概要について
１

はじめに
令和元年９月２０日付けで大阪府知事の承認を受けた当法人の財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類、行政サービス実施コスト計算書及び附属明細書で構成されております。
当財務諸表は、企業会計原則を基本にしつつ、地方独立行政法人特有の会計処理を加味した「地方独立行政法人会計基準」に基づいているため、専門的な表現が多くなり、府民等のみなさまにはわかりにくい部分があります。
そこで、当法人の決算状況を府民等のみなさまによりわかりやすくご説明するために、財務諸表の概要と解説を作成しました。

２

財務諸表の概要（１）平成３１年３月３１日における財政状態について財政状態は、貸借対照表により、すべての資産、負債及び純資産を表示しています。
（資産）
資産の合計額は、約８１億７千４百万円で、うち、土地、建物、工具器具備品等の固定資産が約７７億３千８百万円、現金及び預金等の流動資産が約４億３千５百万円です。
（負債）
負債の合計額は、約９億４千３百万円で、うち、資産見返運営費交付金、資産見返物品受贈
額、長期リース債務等の固定負債が約５億４千９百万円、未払金等の流動負債が約３億９千３百万円です。
（純資産）
純資産の合計額は、約７２億３千万円で、うち、大阪府からの出資金である資本金が約４９億５千８百万円、資本剰余金が約２１億５千４百万円、利益剰余金が約１億１千７百万円です。
（２）平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日の運営状況について運営状況は、損益計算書により、一会計期間に属する当法人のすべての費用とこれに対応するすべての収益を表示しています。
（費用）
経常費用は、約２０億３千５百万円で、うち、研究経費・受託研究費・受託事業費が約３億８千２百万円、人件費が約１３億７千２百万円、一般管理費が約２億８千１百万円です。
（収益）
経常収益は、約２０億６千７百万円で、主なものとして、大阪府から交付された運営費交付金の収益が約１７億９千３百万円、受託研究収益・受託事業収益が約１億８千４百万円です。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、約３千２百万円です。経常利益の主な要因は、研究経費や維持管理経費の効率的な執行に努めたことなどによるものです。
（総利益）
当期総利益は、約３千１百万円です。
なお、当期総利益のうち、知事の承認を受け、約３千万円を「技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金」に積み立てるとともに、残り約１百万円を積立金に積み立てております。

1

○平成３０年度（第７期事業年度）財務諸表の解説
貸借対照表 ～法人の財政状況を明らかにするもの（平成３１年３月３１日現在）◆表示方法◆
企業会計においては一般的に流動資産（負債）→固定資産（負債）の順に表示されますが、地方独立行政法人では主要な財産が土地、建物等の固定資産から 構成さ れ、基本的な財産と し て重要性が高いため、
固 定 資 産 （ 負 債 ） → 流 動 資 産 （ 負 債 ） の 順 に 表 示 さ れ て い ま す 。
※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は（０）、０円は（－）と表示しています。

（単位：百万円）
資産の部

負債の部
平 成 29年 度 平 成 30年 度

Ｉ 固定資産 （＝Ａ）
１ 有形固定資産
土地
建物
構築物
機械及び装置船舶
車輌運搬具
工具・器具及び備品

建設仮勘定
２ 無形固定資産
ソフトウェア
Ⅱ 流動資産 （＝Ｂ）
現金及び預金未収入金
未収消費税等
未成研究支出金
前渡金
その他

8,034
8,023
3,820
3,407
229
298
113
4149
1010507
420
41735
0
3

7,738
7,724
3,820
3,228
217
241
96
4113
21414435328
56463

平 成 29年 度平 成 30年 度▲ 295595
Ｉ 固定負債 （＝Ｃ）
▲ 298368
資産見返負債
資産見返運営費交付金285▲ 178 ※１）
0
資産見返補助金等▲ 1212
資産見返寄附金▲ 57
70
資産見返物品受贈額▲ 16226
長期リース債務▲0490
Ⅱ 流動負債 （＝Ｄ）
▲ 36
17
運営費交付金債務
2 ※２）
0
預り施設費
30
預り補助金等30寄附金債務
▲ 72
334
未払金
▲ 91
0
未払消費税等
14 ※３）
66
リース債務
▲738
前受金
11 ※４）
32
預り金▲01,086
負債合計 （＝Ｃ＋Ｄ）
0
純資産の部

差引

549
3662851169
1823931202434694913943

平 成 29年 度

平 成 30年 度

Ｉ 資本金 （＝Ｅ）
Ⅱ 資本剰余金 （＝Ｆ）
資本剰余金
損益外減価償却累計額（-）

Ⅲ 利益剰余金 （＝Ｇ）
前中期目標等期間繰越積立金

8,541

資産合計 （＝Ａ＋Ｂ）

8,174

▲ 367

目的積立金
積立金
当期未処分利益
純資産合計 （＝Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）
負債純資産合計（＝Ｃ～Ｇ合計）

4,958
4,958
2,407
2,154
3,154
3,155
▲ 746 ▲ 1,000
88117
1192252
1724
37
31
7,454
7,230
8,541
8,174

差引

▲ 46
▲ 2 ※５）0▲0▲1▲1▲ 44 ※６）▲ 97▲ 4 ※７）▲0▲00▲ 91 ※８）4311▲ 19▲ 143

差引- ※９）▲ 2520▲ 253 ※10）
28 ※11）▲ 2 ※12）30
6▲5▲ 224▲ 367

資 金 の 運 用 状 況

資 金 の 調 達 源 泉【固定資産】【固定負債】

業務目的を達成するために所有し、加工若しくは売却を予定しない財貨です。

負債のうち、1年を超える長期にわたって返済または支払いを行うものです。

【流動資産】【流動負債】

資産のうち、入金の期限が１年以内に到来し、現金化されるもの等です。

負債のうち、1年以内に返済または支払いを行うものです。

【純資産】
業務実施のために与えられた財産的基礎、及び業務に関連した剰余金（利益）です。
資産から負債を控除した額に相当します。

物 ：当期減価償却による減少は１億９千７百万円ですが、新実験棟ガス空調設備更新工事等により１千９百万円の増加がありました。

※１）

建

※２）

建

※３）

未※４）

未成

※５）

資産

※６）

（ 長 期 ） リ ー ス 債 務 ：所有権移転外ファイナンス・リース取引で生じた負債です。

※７）

運 営 費 交 付 金 債 務 ：大阪府から交付された運営費の未使用残高で、翌期（令和元年度）に大阪府に返還します。

※８）

未払金 ：当期(平成３０年度）内に支払いが完了せず、翌期（令和元年度）に支払う経費で、主に前期（平成２９年度）で計上されていた生物多様性センター建替整備工事に係る未払金１億２千５百万円を平成３０年度に支払ったため減少しました。

※９）

資本

金 ：府出資金（法人移行時に大阪府から現物出資を受けた土地、建物）の総額となります。

設

仮収研

定 ：次年度完成予定のぶどうほ場の平棚用資材購入費を計上しています。

勘金 ：主に、受託研究及び受託事業が前年度より増加したことにより未収入金が１千４百万円増加しています。

入究見支

返

出負金 ：受託研究のうち、平成３０年度及び令和元年度にまたがって執行する研究経費を計上したもので、研究課題『S-17-4災害・事故への対応力強化に関する研究』に係る経費４千６百万円が執行され、それが繰り越されたものです。なお、平成２９年度の未成研究支出金３千５百万円については事業完了により全て費用に振り替えています。
債 ：運営費交付金、補助金、寄付金等を財源として固定資産を取得した場合、取得時に資産と同額の負債を計上します。当該資産の減価償却相当額を資産見返負債戻入として収益化し、収支のバランスをとるための地方独立行政法人特有の勘定科目です。

※１０） 損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 ：大阪府から現物出資を受けた建物と、大阪府から施設補助金を受けて取得した固定資産及び目的積立金により取得した 固定資産にかかる減価償却費の累計額を計上しています。
※１１） 利益剰余金 ：業務に関連し発生した剰余金（利益）であって、稼得資本（稼得した利益のうち、処分しないで法人内に留保してきたもの）に相当します。

※１２） 前中期目標等期間繰越積立金 ：第１期中期目標期間（２４～２７年度）終了時に大阪府知事の承認を受けて第２期中期目標期間における業務の財源として繰り越された積立金（前中期目標等期間繰越積立金）です。 当期は当該積立金を財源として、ぶどうほ場の整備のため２百万円執行しました。

2損益計算書 ～法人の運営状況を明らかにするもの（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）◆表示方法◆
地方独立行政法人では、費用を先に、収益を後に表示しています。一般企業は収益をあげることを企業活動の基本としていますが、地方独立行政法人の場合、地方独立行政法人に課せられた行政サービスの実施による費用が先に決定し、次にその費用をどのような財源で賄ったのかを示すことが重要になるため、費用→収益の順に表示します。
※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は（０）、０円は（－）と表示しています。

（単位：百万円）
費用
平成29年度

平成30年度

1,930233
1,3015945290

2,035197
1,37212262281平成29年度

平成30年度

1,961
1,7017545484727192444016853112,067
1,79371214116623625300505716

経常利益 （＝Ｉ－Ｈ）

3032

1

臨時損失（Ｊ）

22421 ※２）

臨時利益（K）-2222 ※３）

当期純利益（＝Ｉ－Ｈ－Ｊ＋K）

2830

2

前中期目標等期間繰越積立金取崩額

80▲ 7 ※４）

当期総利益3731▲5経常費用 （＝Ｈ）
研究経費
人件費
受託研究費
受託事業費
一般管理費
収

差引

105
▲ 36 …大阪府からの要請に基づく事業経費です。
70 …職員の給与等です。
63 …外部資金を活用した経費です。
17▲ 8 …光熱水費等施設の維持管理経費等です。

益

経常収益 （＝Ｉ）
運営費交付金収益
農業大学校授業料収益
受託研究等収益国または地方公共団体からの受託研究収益
その他の受託研究等収益受託事業等収益国または地方公共団体からの受託事業収益
その他の受託事業等収益補助金等収益
施設費収益
寄附金収益
依頼試験手数料収益
農産物売払収益
畜産物売払収益
資産見返負債戻入
雑益

差引

106
91 …大阪府から業務の財源として受領した資金で、▲0 法人運営の根幹となる財源です。
67▲0…研究所が外部の機関から研究や事業の委託を受けて68 獲得した資金等です。
1586補助金等で▲ 20 …国、大阪府等から特定の事業を行うために受領したす。
▲ 440▲1▲1▲83 ※１）
4「利益の処分に関する書類」で解説します。 （ P5参照 ）※１） 資産見返負債

戻入 ：運営費交付金、補助金、寄付金等を財源として取得した固定資産にかかる減価償却費（当法人では研究経費と一般管理費に含まれています）を計上したときに、同時に同額だけ資産見返負債から戻入して計上する収益で、損益のバランスをとるための地方独立行政法人特有の勘定科目です。

※２） 臨

時

損失 ：台風21号による建物等の災害損失や機械装置の廃棄にともなう固定資産除却費等を計上しています。

※３） 臨時利益 ：台風２１号による被災にともなう受取保険金を計上しています。

※４） 前中期目標等期間繰越積立金取崩額 ：前中期目標等期間繰越積立金を財源として執行した経費を損益のバランスをとるために見合い分を計上しているものです。
当期はぶどうほ場の灌水に係る諸経費として約0.7百万円執行したため同額を取り崩しました。

3

キャッシュ・フロー計算書 ～現金の出し入れを明らかにするもの（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）◆キャッシュフロー計算書とは◆
地方独立行政法人における資金の調達や運用状況を明らかにするため、一会計期間の資金の流れ（出し入れ）を、「業務活動」・「投資活動」・「財務活動」の３つの区分に分けて表示し、報告するものです。
地方独立行政法人の資金状況が動的に把握できることになります。

※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は（０）、０円は（－）と表示しています。

（単位：百万円）

Ｉ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
運営費交付金等の返還による支出
受託研究等収入
受託事業等収入試験等手数料収入
農産物販売収入
畜産物販売収入
農業大学校授業料収益
補助金等収入預り科研費補助金等受払還付消費税等受取額
その他の収入小計
災害による保険金収入
災害損失の支払額
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出

施設費の精算による返還金の支出

174▲ 121▲ 1,342▲ 421
1,854▲ 1713436050715【業務活動】
・研究収入や研究経費、人件費等、業務活動に伴う資金の出入りを表すもの

業務活動による資金利用 １億７千４百万円▲051317122▲ 19▲ 195▲ 194▲0【投資活動】・固定資産の取得や売却、投資資産の取得や売却等、投資活動に伴う資金の出入りを表すもの

投資活動への資金利用 ▲１億９千５百万円

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
リース債務の返済による支出

▲ 70
▲ 70

Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額（Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ）－▲ 91【財務活動】
・借入金による資金の調達や返済等、財務活動に伴う資金の出入りを表すもの

財務活動への資金利用 ▲７千万円

平成３０年度キャッシュ減少額
９千１百万円

Ⅵ 資金期首残高420

Ⅶ 資金期末残高（Ⅴ+Ⅵ）

328

4利益の処分に関する書類 ～利益をどのように処分したかを示すもの◆利益の処分に関する書類とは◆地方独立行政法人が、自己収入獲得や経費削減等の効率的な事業運営を行った結果得た利益に関して、どのように使用していくかを表したものです。

※）各金額は百万円未満四捨五入により作成しているため、計が一致しない場合があります。
（単位：百万円）

Ｉ 当期未処分利益
当期総利益

3131

Ⅱ 利益処分額
目的積立金
積立金

31301※１）

当期未処分利益
３千１百万円経営努力による利益として承認を受けようとする額

その他生じた利益

３千万円

１百万円

※２）

知事承認
【目的積立金】【積立金】●以下の節減努力等により生じた剰余金です。
・外部研究資金等の獲得努力と併せて経費の節減に努めたもの（約2千4百万円）
・業務運営体制の見直し等を図り、人件費の節減に努めたもの（約6百万円）●中期目標期間（※３）終了後、知事の承認を受けた額以外は、原則として大阪府に返還します。 （但し、中期目標期間終了時に知事が承認した場合は、次の中期目標期間の業務財源に充当できます。）●運営にあたり、万が一損益計算上に損失が生じた際には、充当することとされています。

●翌期以降、定められた使途の範囲内で使用可能となります。

【剰余金の使途】
技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化に充てる● 地方独立行政法人には、株主のような営利目的の資本主が存在しませんので、利益を資本主に配分することはありません。そのため、獲得した利益のうち、運営努力（経営努力）から生じた妥当な利益であると判断したものについて、大阪府知事の承認を受けた後、中期計画の「剰余金の使途」に従って使用することが認められています。
※１）

当 期 未 処 分 利 益 ：当期総利益から前期の繰越欠損金を差し引いた額です。一般的に、地方独立行政法人では 繰越欠損金はなく、平成30年度の当期総利益は損益計算書の当期総利益となります。

※２）

その他生じた利益 ：その他生じた利益としては、会計上の剰余金や予算執行残額、雑収入等が該当します。

※３）

中 期 目 標 期 間 ：平成28年4月1日から令和2年3月31日までの4年間です。

5

行政サービス実施コスト計算書 ～府民等が負担するコストを明らかにするもの（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）◆行政サービス実施コストとは◆地方独立行政法人が業務運営を行うにあたり、納税者である府民等に対する説明責任を確保する観点から、地方独立行政法人の損益計算書では反映されない府民等の負担コストを明確にして、開示しています。

※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は（０）、０円は（－）と表示しています。

（単位：百万円）

Ｉ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
臨時損失（固定資産除却）（２）（控除）自己収入等
農業大学校授業料収益
受託研究収益受託事業収益補助金等収益
寄附金収益
依頼試験手数料収益
農産物売払収益
畜産物売払収益
資産見返寄附金等戻入
雑益
臨時利益

1,825
2,059
1,754281
24▲ 234▲7▲ 121▲ 62▲0▲0▲5▲0▲1▲ 12▲ 22

府からの財源で賄われているコスト・損益計算書における費用から、受託研究収益や受託事業収益等の自己収入額を差し引いたもの（１）損益計算書の費用：２０億５千９百万円（２）（控除）自己収入額：▲２億３千４百万円

業務費用：１８億２千５百万円

Ⅱ 損益外減価償却相当額

254

※１）

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

5※２）

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

43

※３）

Ⅴ 機会費用0

国または地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用

0

大阪府出資の機会費用-

Ⅵ 行政サービス実施コスト（＝Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ）

※４）
※５）

損益計算書に計上されないが、最終的に府民等が負担するコスト⇒３億３百万円
・府から出資された資産等の減価償却、及び一部の退職手当等、制度上費用に反映されない想定上の負担相当額

免除もしくは軽減されているコスト⇒0百万円
・大阪府の資産利用に関して、地方独立行政法人であるがゆえに優遇された相当額

2,128※１) 損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 ：地方独立行政法人が保有する償却資産のうち、財源を負担する大阪府が（その減価に対応すべき）収益の獲得が予定されないものとして認定した資産（特定資産）に係る減価償却費です。
※２) 引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額 ：翌年度の6月に支給される賞与の算定期間のうち、当年度分（平成30年12月～平成31年3月分）の賞与見込額から当年度の6月に支給された前年度分（平成29年12月～平成30年3月分）の賞与見込額を差し引いた金額です。（通常、翌年度6月賞与の算定期間は、当年度12月～翌年度5月。
翌年度12月賞与の算定期間は、翌年度6月～翌年度11月です。）※３） 引当外退職給付増加見積額 ：当法人の職員全員が当年度末時点に退職したと仮定した場合の退職金合計額から、同様の仮定計算をした昨年度末時点の退職金合計額を差し引いたものです。
※４） 国 ま た は 地 方 公 共 団 体 の ：地方独立行政法人が免除・軽減されているコストのことです。
無償又は減額された使用料 これら免税・軽減されているコストは、国または地方公共団体の財産を、市場を通じて他に利用すによる貸借取引の機会費用 ることによって得られるはずの利益（賃料等）を計算したものです。
※５） 大 阪 府 出 資 の 機 会 費 用 ：平成28年4月25日総務省事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27年度事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」に基づき、０％で計算しています。

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