震災対策編
地震防災対策推進計画

第５章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
第１節
第１総則

推進計画の目的

この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号。以下「法」という。
）第５条第２項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）について、当該地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、当該地震に係る地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定め、登米市域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
第２防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

本市の地域に係る地震防災に関し、市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。
）の処理すべき事務又は業務の大綱は、第１章第２節のとおりである。

推-1

震災対策編
地震防災対策推進計画

第２節

災害対策本部等の設置等実施担当

関係機関

全部局
第１

災害対策本部等の設置

市長は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震又は当該地震と判定されうる規模の地震（以下「地震」という。
）が発生したと判断したときは、災害対策基本法に基づき、直ちに登米市災害対策本部及び必要に応じて現地災害対策本部（以下「災害対策本部等」という。）を設置し、的確かつ円滑にこれを運営する。
災害対策本部は市役所（迫庁舎）に設置する。ただし、迫庁舎が被災し使用が不可能と判断される場
合は次の順位での代替場所に災害対策本部を設置する。
第１代替場所 －消防防災センター
第２代替場所 －石越総合支所
第２

災害対策本部等の組織及び運営

災害対策本部等の組織及び運営は、災害対策基本法、登米市災害対策本部条例及び登米市災害対策本部要綱に定めるところによる。
第３災害応急対策要員の参集

災害応急対策要員の参集・配備は、登米市地域防災計画〔震災対策編〕（以下「市防災計画」という。
）「第３章 第１節 第２」に定めるところによる。

推-2

震災対策編
地震防災対策推進計画第３節

地震発生時の応急対策等実施担当

関係機関

全部局
第１
１

地震発生時の応急対策
情報の収集・伝達
地震発生時における情報の収集・伝達については、市防災計画「第３章 第２節」に定めるところによる。
２

避難のための勧告及び指示
地震発生時における避難の勧告・指示及び避難誘導等の避難活動については、市防災計画「第３章 第 12 節」に定めるところによる。
３

施設の緊急点検・巡視
市は、防災活動の拠点となる公共施設等及び避難場所に指定している施設の緊急点検・巡視等を実施し、被災状況等の把握に努める。
４

二次災害の防止
市は、地震による危険物施設等における二次被害防止のため、必要に応じた施設の点検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
二次災害の防止については、市防災計画「第３章 第 25 節、第 26 節、第 27 節」に定めるところによる。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時における火災警戒等について、必要な措置を講ずるものとする。
５

救助・救急・医療・消火活動
救助・救急・医療・消火活動については、市防災計画「第３章 第５節、第６節、第７節」に定めるところによる。
６

物資調達
物資の調達・供給については、市防災計画「第３章 第 14 節」に定めるところによる。

７

輸送活動
交通・輸送活動については、市防災計画「第３章 第８節」に定めるところによる。

８

保健衛生・防疫活動
保健衛生・防疫活動については、市防災計画「第３章 第 19 節」に定めるところによる。

９

廃棄物処理活動
廃棄物処理活動については、市防災計画「第３章 第 22 節」に定めるところによる。

第２１

資機材、人員等の配備手配
物資等の調達手配
資機材、人員等の配備手配については、市防災計画「第３章 第 24 節」に定めるところによる。

推-3

震災対策編
地震防災対策推進計画
第３

他機関に対する応援要請

大規模な地震災害発生時における災害応急対策の実施のため行う他機関に対する応援要請について
は、市防災計画「第３章 第 10 節、11 節」に定めるところによる。

推-4

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地震防災対策推進計画第４節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
実施担当

関係機関

総務部 まちづくり推進部 市民生活部
産業経済部 建設部 医療局 教育部
消防本部 上下水道部
第１

整備計画の目的

市は、施設等の整備を概ね五箇年を目途として行うものとし、具体的な事業施行等にあたっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮する。
１

建築物、構造物等の耐震化
公共及び一般建築物・構造物等の耐震化対策については、市防災計画「第２章第６節、第７節、第８節」に定めるところによる。
なお、市は、民間住宅の耐震改修を促進するため、耐震診断、耐震改修工事などに対する助成事業を実施する。
市が助成する事業は以下のとおり。

推-5

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地震防災対策推進計画
市が支援する耐震改修事業の一覧（登米市耐震改修促進計画抜粋）
地域集会施設耐震診
断助成事業

地域集会施設耐震改修工事助成事業

危険ブロック塀等除却事業

耐震診断費用の一部を助成する。

耐震改修工事を行う
場合に費用の一部を助成する。

公衆用道路等に面した危険ブロック塀等を除却する場合に費用の一部を助成します。

区分

耐震診断助成事業

耐震改修助成事業

事業の概要

耐震診断士を現地に派遣して住宅を診断する

耐震改修工事を行う
場合に費用の一部を助成する

昭和 56 年（1981 年）
5 月 31 日以前に着工された木造戸建て住宅で、平屋から３階建てのものまで耐震診断（簡易診断を除く）を受け、耐震改修工事が必要とされた住宅

昭和 56 年（1981 年）
5 月 31 日以前に着工された平屋から３階建てまでの木造の地
域集会所

耐震診断を受け、耐震改修工事が必要とされて地域集会施設

・公衆用道路等沿いに設置された道路からの高さ１メートル以上のもの（擁壁上の場合は 0.6 メート
ル以上）
・平成 14 年度以降に実態調査、又は今後行う実態調査で「Ｄ・Ｅ」判定を受けたもの・除却跡地に設置するブロック塀以外の軽量の塀等（生垣、フェンス、板塀等）

200 ｍ ２ 以 下 の 場 合（注）150,800 円

耐震改修費用を助成する。
※加算制度が設けられており、同時に 10万円以上のリフォーム工事を行う場合に最大 25 万円が加算される。

地域集会施設の耐震 地域集会施設の耐震診断費用を助成する。 改修工事費用を助成する。

危険ブロック塀の除却のほか、ブロック塀以外の軽量の塀等の設置に係る費用を助成する。

改修費用の 68.0％
上限＝850,000 円

耐震改修工事費用の66.66％
上限＝666,000 円

・除却部分の面積に対して、１平方メートルあたり 4,000 円
上限＝150,000 円
・設置部分の長さに対して、１メートルあたり 4,000 円
上限＝100,000 円

対経補

象

費

助 額

個人負担

142,400 円

耐震診断補用の66.66％
上限＝165,600 円

200 ｍ ２ 以 下 の 場 合（注）8,400 円（注）200ｍ２を超える場合や建物の状況によって、耐震改修経費や個人負担額が違ってきます。詳しくは問い合わせてください。

推-6

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地震防災対策推進計画
２

避難地・避難路の整備
市は、避難地や避難路の計画的整備、既存の避難施設の安全性の点検、沿道建物の耐震化、ブロック塀の補強、土砂災害の恐れのない避難路等安全な避難路の確保、その他非常時における交通の確保に必要な対策等を推進する。
避難地・避難路の整備については、市防災計画「第２章 第 16 節」に定めるところによる。
３

消防用施設の整備等
消防用施設の整備等については、市防災計画「第２章 第 15 節」に定めるところによる。

４

緊急輸送を確保するために必要な道路の整備
緊急輸送を確保するために必要な道路の整備については、市防災計画「第２章 第 13 節」に定めるところによる。
５

通信施設の整備
地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設の整備については、市防災計画「第２章 第 10節」に定めるところによる。

推-7

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地震防災対策推進計画

第５節

防災訓練計画実施担当

関係機関

全部局
第１
１

防災訓練計画
市及び防災関係機関は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を実施する。
なお、市及び防災関係機関が実施する地震防災訓練については、市防災計画「第２章 第 23 節」に定めるところによる。
２

１の防災訓練は、少なくとも年１回以上実施する。また、避難行動に支障をきたすと考えられる冬期並びに各種悪条件下での実施についても配慮する。
３

市は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合には、県に対し、必要に応じて助言と指導を求めるものとする。
４

市は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、具体的かつ実践的な訓練を行う。

（１）職員配備・動員訓練及び本部運営訓練（２）要配慮者、滞留旅客等に対する避難誘導訓練（３）地震情報収集、伝達訓練（４）災害の発生の状況、避難勧告・指示、自主避難による各避難場所等への避難者の人数等について、迅速かつ的確に都府県及び防災関係機関に伝達する訓練

推-8

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地震防災対策推進計画

第６節

地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
実施担当

関係機関

総務部 市民生活部 教育部 消防本部
市は、防災関係機関、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進する。
１

市職員に対する教育
地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要な防災教育を行う。
防災教育は、各部、各課、各機関ごとに行うものとし、その内容は少なくとも次の事項を含むものとする。
（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（２）地震・津波に関する一般的な知識（３）地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（４）職員等が果たすべき役割（５）地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（６）今後地震対策として取り組む必要のある課題
２

住民等に対する教育・広報
市は、関係機関及び自主防災組織等と協力して、住民等に対する防災教育及び広報を実施する。
また、現地の地理に不案内な観光客等に対しては、パンフレットやチラシの配布や避難誘導看板を設置するなどして、避難対象地区や避難地、避難路等についての広報に努める。
教育・広報は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、概ね次の事項を含むものとする。
なお、その教育・広報の方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育・広報を行うものとする。
（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（２）地震に関する一般的な知識（３）地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識（４）正確な情報入手の方法（５）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容（６）各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識（７）各地域における避難地及び避難路に関する知識（８）平素住民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の対策の内容（９）住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施
３

児童、生徒等に対する教育
小学校、中学校において、次のことに配慮した実践的な防災教育を行う。

（１）過去の地震災害の実態

推-9震災対策編
地震防災対策推進計画（２）地震が発生した場合の対処の仕方（３）保護者や地域住民と共に防災マップ作成に取り組み、自分の家や学校、地域の様子を知ること
４

防災上重要な施設管理者に対する教育・広報
防災上重要な施設の管理者は、県、市が実施する研修に参加するよう努める。市は、防災上重要な施設の管理者に対する研修の実施に配慮する。
５

自動車運転者に対する教育・広報
地震が発生した場合において、運転者として適切な行動がとれるよう、運転者のとるべき処置や地震等の知識などを広報やホームページ等により啓発を図る。
６

相談窓口の設置
市は、地震対策の実施上の相談を受けるため必要な窓口を設置するとともに、その旨周知徹底を図る。

推-10