社会福祉の視点から被害者支援を考える
上智大学総合人間科学部

客員研究員・元教授

社会福祉学博士

伊藤 冨士江はじめに犯罪被害者民間支援30年・犯罪被害給付制度及び救援基金40年の記念誌発行、おめでとうございます。30年、40年にわたる進展のかげには実に多くの先達のご尽力があったものと思いを馳せます。 私が犯罪被害の問題に取り組むようになったのは、犯罪被害者等基本法（以下、基本法）の制定以後のことであり、この分野の研究者としては「若輩」ですが、このような執筆の機会を与えていただき感謝いたします。
犯罪被害者にかかわる動向を俯瞰すると、経済的支援、精神的ケアから始まり、被害者の権利獲得のための運動、そして近年は被害者のニーズを満たすための制度・施策等の推進へと大きく流れが移ってきています。そのような流れのなかで社会福祉（ソーシャルワーク）が果たす役割は大きくなっています。
本稿では被害者支援をめぐる現況、調査をもとにした多機関連携の在り方、今後への期待など、日頃考えていることをまとめたいと思います。

Ⅰ．被害者ご遺族の発言から最近、被害者ご遺族お二人の話を通して、被害者支援の進展について改めて考える機会がありました。お一人は2016年に交通事件で小学生のお子さんを亡くされた親御さん、仮に A さんとします。A さんのお話は犯罪被害者週間のイベントで直接伺うことができました。A さんの事件では被害直後から警察の犯罪被害者支援室の担当者が関わり、学校との連絡や葬儀の段取りを手伝ってくれたそうです。警察署の霊安室では亡くなったお子さんに暖かそうな布団が掛けられていて、「ああ、よかった」と思ったと話されました。
また費用援助を受けて弁護士が付き、裁判手続きの説明を受けたほか、被害者参加制度を利用し意見陳述も行うことができ、「弁護士といっしょに問題を解決できた」と語っておられました。さらに、渡されたリーフレットから民間支援団体のことを知り、１か月後に「勇気を出して」電話をかけ、民間支援団体から定期的な連絡や訪問など心理的サポートを受けるようになりました。
被害後、「頭の中に重いボーリングの球が入っているような感じ」だったが、たくさんの人に出会って支えてもらったと語り、被害後４年経った現在「優しさあふれる社会」をつくることにエネルギーを注いでおられます。
もう一人（B さんとします）は、ご遺族の手記を集めた冊子を読み直していて、偶然目に留194

まった方です。B さんは2004年に交通事件で小学生のお子さん二人を亡くされました。被害に遭っても何の支援も得られず、大きな問題や精神的苦しみを抱えて「押し潰されそう」になったと記されています。お子さんが待つ病院に辿り着き、案内された霊安室は薄暗く一人ぼっちで寝かされており、目前の光景が全く理解できなかったとあります。
また、裁判や加害者の処遇に関する情報などが全くなかったため、漠然とした不安や恐怖心を常に抱えている状態だったこと、初公判では誰かにそばにいてほしい、支えてほしいと思ったが、助けてくれる人は誰もいなかったと綴られています。
事件から半年後 B さん自身が行動を起こして民間支援団体の存在を知り、連絡を取りようやく支援を受けることができたそうです。しかし、「誰も助けてくれなかった」という体験は、心の傷となり、警察、検察、裁判所、自治体、病院など社会全体に対する強烈な不信感として根深く残ってしまったと記され、早期支援を受けることができていれば、これほどまでに強烈な人間不信に陥らなかったのかもしれないと結ばれています。
おそらく、基本法施行前には B さんのように苦境に陥った被害者の方は、残念ながら他にも多くおられたのではないでしょうか。B さんがその辛い体験を丁寧に手記にまとめてくださったことに感謝するとともに、10数年後同じように交通被害に遭った A さんの状況と比べると、現在は事件直後から配慮が行き届き、被害者のための支援体制は着実に進展してきているとの思いを強くします。

Ⅱ．社会福祉と被害者支援
私の専門は社会福祉ですが、一般的に社会福祉というと対象者とサービスを結びつける、サービスを調整するといったイメージが強いようです。しかし、社会福祉のなかでも援助活動・技術を指すソーシャルワークは、個人が問題解決能力をつけるのを支援したり、家族をはじめとする社会環境との不適応を調整したり、社会全体に働きかけるなど、幅広い内容を含みます。
また、対象者の権利を擁護するという立ち位置を堅持するのもソーシャルワークの特徴です。
被害者支援は、被害者個人の心のケアにとどまらず、被害者と刑事司法システムの間、関係諸機関との間の調整といったメゾ・レベル、そして社会の意識や制度・施策を変えていくマクロ・レベルにまで及び、ソーシャルワークと重なります。
周知のように第３次犯罪被害者等基本計画（以下、基本計画）では、被害者等のための中長期的な生活支援が強調され、社会福祉士、精神保健福祉士及び臨床心理士等の専門職の活用が明記されました。同基本計画に基づいて、社会福祉士や精神保健福祉士の養成カリキュラムに犯罪被害者支援の内容が入るようになりました。支援の現場で福祉職の活動が根付くにはまだ時間がかかると思いますが、被害者支援に関する制度・施策の知識の習得だけでなく、被害者の権利を守るという確たる価値や技能を身につけたソーシャルワーカーが育っていくことが望まれます。

195Ⅲ．被害者支援における多機関連携の調査結果から前述の A さんは、受けた支援について警察の犯罪被害者支援室、弁護士、民間支援団体の連携が取れていると感じたと述懐されていました。果たして被害者支援における連携体制はどの程度進んでいるでしょうか。
2017年に社会福祉を専門とする研究者３人で、科学研究費助成事業による「被害者支援における多機関連携に関する全国調査」を実施しました。この調査は警察、民間支援団体、市区町村、医療機関、女性センター等の相談担当者を対象に、機関・団体の連携の現状と課題を明らかにすることを目的に実施したものです。
計335名の回答が得られ（回収率39.0％）データを分析した結果、さまざまな課題が見えてきました。まず、警察と民間支援団体は強固な連携がうかがえたものの、医療・福祉・保健分野との連携は低調でした。医療機関や女性センター等では、福祉分野との連携は見られた一方、司法分野との連携は弱いという結果でした。連携に必要な他機関との方針会議については、市区町村、医療機関、女性センター等では実施率が低く、連携体制が整っているとは言えない状
況でした。
また、連携するうえで日頃感じている難しさについて尋ねたところ（自由記述）、①「情報共有と個人情報の保護にかかわる困難」、②「相互の理解・知識不足や見解の違いから生じる困難」、③「担当者個人あるいは機関の意識や力量の差による困難」、④「支援全体をコーディネートする機関が必要」などにまとめられました。
①情報共有にかかわる難しさはもっとも多く挙がり、どこまで情報を共有してよいか、個人情報保護とのジレンマを感じている担当者が多い現状が浮き彫りになりました。支援対象者の同意が得られない場合の情報共有の仕方など具体的な案件も挙がりました。実際に情報共有に関するガイドライン等があれば、こうした困難はかなり解消されるはずです。関係機関で具体的にどのような点に困っているかを出し合い、被害者支援における情報共有のガイドライン等を作成することが求められます。
②相互の理解・知識不足や見解の違いから生じる困難は、２番目に多く挙がった内容で、関係機関同士の理解が未だ不足している状況がうかがえました。担当者個人あるいは機関の被害者支援に対する「温度差」（熱意の差）や力量の差からくる連携上の難しさを指摘する声が目立ちました。こうした状況を改善するには、関係機関の担当者が集う会議等において、被害者支援の重要性を共有し、支援における役割や責任を明確化することをつねに行っていくことが必要です。
③組織の制約、制度上の限界にかかわる困難については、担当者間の信頼関係が不十分なために、組織間の壁を強く感じることもあるかもしれません。互いの機関の役割を認識し信頼関係を築くことによって、被害者側に立った柔軟な対応や制約を超えるための発想も生まれます。まずは担当者間の信頼関係の構築に向けて、電話連絡だけでなく顔を合わせる機会を増やすなど身近なところから取り組んでほしいと思います。

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④支援全体をコーディネートする機関に関する意見も多く、多機関連携において目標に向かって調整することの難しさが把握できました。どの機関がコーディネート機能を担うかは、個別事例ごとに事前協議し、また圏域内の支援体制としての標準的な在り方も協議しておくことが望まれます。
被害後の生活再建に向けてさまざまなニーズに対応していくには、多機関連携は欠かせません。2005年に閣議決定された第１次基本計画において「連携」というワードは69件あり、2021年４月から始まる第４次基本計画案ではおよそ100件に上ります。連携の必要性は基本法制定当初から指摘されてきたわけですが、内容の伴ったものにするには、制度的な改善が必要です。
たとえば、高齢者福祉や障害者福祉分野で実施されているケアマネジメントをもとにした連携体制の仕組みを制度として導入するなど検討すべきだと思われます。

Ⅳ．被害者支援の「これから」
私は大学の司法福祉論という授業の中で、被害者支援について15年以上にわたり取り上げています。秋学期の開講なので、犯罪被害者週間を巡って催される行事などへの参加を、例年導入的な課題としています。今年（2020年）も同週間の地方大会や中央イベントに参加（YouTube配信視聴）することを課題としました。その学生の感想コメントをいくつか紹介したいと思います。
「警察に犯罪被害者支援室なるものがあるのを知らなかった」「民間支援団体による支援の大切さを感じた」「基本法についてその内容を初めて知った。被害者支援が省庁横断的な国の重要施策として位置づけられていることが分かった」「当事者の声や、被害者支援の歴史、基本法などを学び理解し、問題意識を持つことが求められていると思う」
行事や授業を通して、このように被害者支援の重要性を認識していく若い人が増えることは心強い限りです。ただ授業前には、基本法はもちろん、被害者支援にかかわる機関・団体があることを知らなかったと言う学生がほとんどであり、社会一般の認知度の低さを反映しているといえます。
被害者支援の将来像として、（長年の課題でもありますが）被害者支援がさらに広く周知され行き届く必要があります。たとえば、イギリスでは犯罪被害者の支援にあたる非営利団体ヴィクティム・サポート（Victim Support）がどのような団体でどんな活動をしているか、一般市民に認知され信頼されています。わが国でも民間支援団体がそのような信頼を得た団体として定着し成長していくことが期待されます。そのためには、しっかりした財政的基盤をもち、寄り添い支援とともに一層専門性のある支援を提供できるようになることが不可欠でしょう。
また近い将来像としては、被害者支援に特化した条例が地方自治体に整備され、全国どこにいても同じ質の支援が受けられるようになること、自治体の被害者等に対する総合的対応窓口において対人援助職等の専門職配置が進み、支援力が高まることを挙げたいと思います。これら地方自治体の動きは近年急速に着目されるようになりましたが、被害者支援の強化における197新たな、しかも大きな動力となるべきものだと思います。
最後にもう１つ、被害者支援に関する研究・研修センターのような組織ができることが望まれます。基本法第21条には「調査研究の推進等」が入っており、第１次基本計画では支援者が修得すべき知識・技能に関する調査研究を進めることや、諸外国の被害者等のための施策に関する情報を収集することの必要性が明記されました。また被害者団体等からの要望として、犯罪被害者等支援に関する研究・教育・研修を行う国公立の「犯罪被害者総合支援センター」の設立が挙がっていました。
それから15年後の現在、調査研究はどこまで推進されているでしょうか。確かに、関係府省庁において被害者のメンタルヘルスにかかわる調査や犯罪被害類型別調査など実施されてきています。しかし、その調査結果は府省庁ごとに発表されているため、情報収集し難く、研究の積み上げも不十分です。大学などの研究機関や民間団体による調査結果もアクセスしやすい状
況にあるとはいえません。犯罪被害にかかわる調査研究は、被害の実態調査や回復過程等から各種施策に関する調査まで多岐にわたります。さまざまな研究結果の情報を一括して分かりやすく提供し、かつ調査実施も促進できるような組織がぜひとも必要です。そうした情報は、支援活動のみならず研修等を組み立てる際にも役立ちます。犯罪被害にかかわる研究・研修セン
ターの設立は、被害者支援における実践と研究の発展につながると確信します。
現在、社会福祉を学んだ教え子が３人、民間支援団体の最前線で働いています。10年後、20年後、彼女たちがやりがいとビジョンをもって、被害者支援の一翼を担っていることを期待しています。
引用・参考文献など
警察庁主催、犯罪被害者週間中央イベント基調講演、2020年11月27日
公益社団法人被害者支援都民センター自助グループ、『もう一度会いたい（遺族の手記）』第８集・第11集、2008・2011
伊藤冨士江・大岡由佳・大塚淳子、「文部科学省日本学術振興会科学研究費助成事業（基盤研究（C）課題番号16K04185）『犯罪被害者等支援のための多機関連携』に関する調査報告書」、
2019
Corcoran、J. Crime victims、In A. Gitterman (Ed.)、Handbook of social work practicewith vulnerable and resilient populations (3rd. ed.)、New York: Columbia University Press、
2013

発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
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