2023年12月1日
内閣総理大臣 岸田文雄 様外務大臣 上川陽子 様財務大臣 鈴木俊一 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫様【要請書】ミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を日本政府に求めますミャンマー軍による失敗クーデターから2年10カ月以上が経過しましたが、同軍は戦争犯罪と人道に対する罪にも相当する深刻な人権侵害を続けています。ミャンマー軍によって殺害された人は、2023年11月20日時点で確認されているだけでも民主派活動家や民間人を含め4,192人にのぼり、逮捕された人も延べ25,425名にもなります1。ミャンマー全土では200万人もの人が国内避難民となっているとみられますが（11月10日時点）、このうちクーデター以降に新たに避難民となった人は、およそ170万人です2。
日本政府はミャンマーと2020年までに累計3,565.18億円の無償資金協力、1,099.49億円の技術協力を供与し、1兆3,784.72億円の有償資金協力（借款契約ベースの金額）を約束しています3。これら政府開発援助（ODA）について、失敗クーデター後の2021年5月21日に当時の茂木外相が記者会見で「このままの事態が続けばODAを見直さざるを得ない、あるいは、民間企業が投資したくても投資できなくなる可能性がある」と述べたものの、その後、大臣や外務省からは「我が国や国際社会による取組の状況を見ながら、どうした対応が効果的か、総合的に検討する」との回答が繰り返されているだけです4。ODAの新規案件の契約は行われていませんが、既存案件についてどのような見直しや検討があったのかに関して、公式な発表は一度もされていません。
ミャンマーに提供されるODAで、大きな比率を占めてきたのは、経済特別区開発や周辺のインフラ整備、道路建設、鉄道改修などを実施するための有償資金協力（円借款）です。現在実施中のものは34案件あり、借款契約ベースでは7,396億円の金額にのぼると外務省は国会で答弁しており5、失敗クーデター後もこれらのODAを継続していることが明らかになっています。
また日本政府は、ODA以外の公的資金もミャンマーでの民間事業に供与しています。ヤンゴン
博物館跡地再開発事業（通称：Yコンプレックス事業）は、ミャンマー最大都市ヤンゴンで、陸軍が所有する軍事博物館跡地に大規模複合不動産を建設・運営する事業ですが、国土交通省所管の官民ファンドである海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が出資、また、財務省所管の輸出信用機関である国際協力銀行（JBIC）が融資しています。このYコンプレックス事業は、東京建物
1

2

政治囚支援協会, "Daily Briefing in Relation to the Military Coup" (2023年11月20日).https://aappb.org/?p=26765

Myanmar Humanitarian Update No.34 (November 10, 2023) :https://reliefweb.int/report/myanmar/myanmar-humanitarian-update-no-34-10-november-2023
3
外務省ODA国別データ集(2021). p.20-21.
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100384974.pdf#page=30
4
第204回国会. 衆議院外務委員会(2021年4月14日). 自由民主党鈴木貴子議員の質問への原圭一外務省大臣官房参事官の回答。
ミャンマーの民主化を支援する議員連盟・「人権外交」を推進する議員連盟.
「ミャンマーにおける日本のODA・OOF事業、経済活動等に関する勉強会 (2022年2月1日)」での外務省回答。
第208回国会. 参議院外交防衛委員会(2022年3月16日). 日本共産党井上哲士議員の質問への林芳正外務大臣の回答。
第208回国会. 衆議院安全保障委員会(2022年4月26日). 立憲民主党徳永久志議員の質問への實生泰介、外務省大臣官房参事官の回答。
2022年度NGO・外務省定期協議会.「第1回ODA政策協議会」(2022年7月20日)でのメコン・ウォッチの質問に対する、外務省国際協力局国別開発協力第1課栗本首席事務官の回答。
5
第204回国会参議院外交防衛委員会(2021年4月15日). 日本共産党井上哲士議員への植野篤志、外務省国際協力局長の回答。

株式会社と株式会社フジタ（大和ハウス工業株式会社子会社）およびJOINがシンガポールに特別目的会社（J-SPC）を設立し、このJ-SPCにJBICが三井住友銀行、みずほ銀行と協調融資を行ない、さらにこのJ-SPCが、政商企業の子会社であるであるミャンマー法人、Yangon Technicaland Trading Company Limited（YTT社）と共同でミャンマーに設立したY Complex社に共同出資を行うという事業形態となっています。事業の土地の賃貸借契約は、YTT社と「アウンミンテイン大佐（士官番号 陸軍17642）、総司令官（陸軍）兵站局兵站副局長」との間で結ばれており、賃料は兵站局（Office of the Quartermaster General）が管理すると見られる口座「Defence AccountNo. MD010424」（「防衛口座番号 MD010424」）に支払われます6。
米国、英国とカナダは2021年12月10日に兵站局に制裁を科しています7。さらに米国は2023年6月21日、ミャンマーの国防省を金融制裁の対象となる「特別指定国民」に指定しています8。国防省が「数十年にわたり抑圧的な軍事支配を行い、2021年のクーデター後にそのような支配を暴力的に復活させたミャンマー軍を指揮し支配している」ことがその理由です。
既存のODAや公的資金供与の継続は以下のような問題をはらんでいます。
第一に、既存のODA案件については2021年2月のクーデターにより契約先が消滅したにもかかわらず、二国間の国際約束を伴うODAを継続していること、さらに、Yコンプレックスのように兵站局に資金が流れる事業に公的資金を供与していることで、日本政府がクーデター後の軍事支配体制を暗黙に支持しているように見えることです。これに対しては、ミャンマーの市民から強い懸念が出ており9、我々もその懸念を共有するものです。
第二に、ODA事業や公的資金を供与している事業が実際に軍を利することです。ミャンマーでは軍系企業の事業からの収益が軍の資金源となり、残虐行為の実施を支えていることが、国連の独立調査団の調査で明らかになっています10。Yコンプレックス事業が関係している兵站局は、英国政府に「弾薬、爆弾、ジェット燃料といったミャンマー軍の装備の調達に重要な役割を担う」機関である、と指摘を受けています11。円借款事業のバゴー橋建設では、上記の国連調査団が「関係を持つべきではない」と国際社会に勧告してきた軍系企業であるミャンマー・エコノミック・コーポ
レーション（MEC）が関与していることが明らかになっています12。そのMECに対して、バゴー橋建6

ミャンマーY コンプレックス事業に関与する東京建物、大和ハウス工業にエンゲージメントを求める要請書 2022
年5月24日http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness/20220524Letter_Jp.pdf
7
US Department of the Treasury, "Treasury Sanctions Perpetrators of Serious Human Rights Abuse on
International Human Rights Day," December 10, 2021:
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy0526;
Foreign, Commonwealth & Development Office, "New UK sanctions target human rights violations andabuses in Myanmar and Pakistan," December 10, 2021:
https://www.gov.uk/government/news/new-uk-sanctions-target-human-rights-violations-and-abuses-in-mya
nmar-and-pakistan;
Global Affairs Canada, "Backgrounder: Additional Myanmar sanctions," December 10, 2021:
https://www.canada.ca/en/global-affairs/news/2021/12/backgrounder-additional-myanmar-sanctions.html
8
US Department of the Treasury, "Treasury Sanctions Burma’s Ministry of Defense and Regime-Controlled
Financial Institutions," June 21, 2023: https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy1555
9Progressive Voice, “Japan and Junta Make Dangerous Bedfellows” (Weekly Highlights July 11-17, 2022):
https://progressivevoicemyanmar.org/2022/07/26/japan-and-junta-make-dangerous-bedfellows/
10
UN Independent International Fact-finding Mission on Myanmar, Economic interests of the Myanmar
military (September 16, 2019)https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/HRC/MyanmarFFM/Pages/EconomicInterestsMyanmarMilitary.aspx
11
Foreign, Commonwealth & Development Office, "New UK sanctions target human rights violations andabuses in Myanmar and Pakistan," December 10, 2021:
https://www.gov.uk/government/news/new-uk-sanctions-target-human-rights-violations-and-abuses-in-mya
nmar-and-pakistan12
Myanmar Now, "Japan must abandon project with military-owned company to build bridge in Yangon,
say engineers" (March 26, 2021):
https://www.myanmar-now.org/en/news/japan-must-abandon-project-with-military-owned-company-to-build-bridge-in-yangon-say-engineers

設事業に関わる横河ブリッジが2022年7月から11月に支払いを行なったことが指摘されています13。また、ティラワ経済特別区（SEZ）事業で、日本政府は大手商社・銀行と共に、ODAの海外投融資により工業団地部門を運営するミャンマー・ジャパン・ティラワ・ディベロップメント社（MJTD）に出資をしています。ミャンマー側もティラワSEZ管理委員会を設置しMJTDに10％出資しています。MJTDに利益があった場合には配当が支払われますが、クーデター後すぐに軍が管理委員会の委員長を拘束し、新たな人物を任命しており、事実上、軍が運営に関わっている状態です。この状況では、配当が軍を利する可能性は否めません。
第三に、日本政府が貸し出したODA資金がミャンマーの金融機関にプール・管理される「ツーステップローン」という形のODAでは、その資金が、金融機関を支配下に置くミャンマー軍の管理下に入る恐れがあります。該当する案件には「住宅金融拡充計画」、「中小企業金融強化計画」、「農業・農村開発ツーステップローン計画」などがあります。
第四に、円借款はミャンマーが日本に返済しなければいけない「融資」である点です。これは、ミャンマーの人びとの負う債務を増大させます。既に2020年までの日本政府からの貸付累積額が27億6180万ドル14となっているミャンマーに、新たに7,396億円（11月10日のレートでおよそ49.3億米ドル）もの債務が追加されることとなります。上述のとおり、ミャンマー軍の資金源となっている、またはその可能性が十分にあるODAの返済を、ミャンマー軍による深刻な人権侵害や残虐行為に苦しむミャンマーの人びとに数十年先まで負わせることとなります。
昨年12月の要請でも主張したとおり15、私たちは日本政府が​​ミャンマー国民統一政府（NUG）や民族革命組織（ERO）、ミャンマー国内の市民組織を尊重し、ミャンマー国民の利益のために効果的な支援を行うべきだと考えます。また、私たちは、日本のODAや公的資金が軍を利することにより、日本が軍による残虐行為的犯罪に加担する可能性について深い懸念を示します。日本政府が実施中の円借款事業を一旦すべて停止すること、また、Yコンプレックスについては、国土交通省が直ちにJOINの出資を引き揚げ、財務省もJBICの融資を直ちに取り消すよう、強く求めます。

呼びかけ団体アーユス仏教国際協力ネットワーク
国際環境 NGO FoE Japan
日本国際ボランティアセンター(JVC)
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
メコン・ウォッチ
プログレッシブ・ボイス
賛同団体（計85団体）
日本：
特定非営利活動法人APLA
特定非営利活動法人HANDS
公益財団法人アジア保健研修所(AHI)
アジア開発銀行福岡NGOフォーラム
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
アフリカ日本協議会
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ヒューマン・ライツ・ウォッチ. 「ミャンマー：日本政府の建設事業が国軍を利する」(2023年1月24日)
https://www.hrw.org/ja/news/2023/01/24/myanmar-japans-construction-aid-benefits-junta
14
外務省 ODA国別開発協力実績アジア.
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/asia.html
15
メコン・ウォッチ他【要請書】 日本政府の対ミャンマーODAの停止を求めます（2022年12月5日）
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20221205.pdf

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
在日ビルマ市民労働組合
地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）
シェア＝国際保健協力市民の会
地球の木
日本カトリック正義と平和協議会
日本ビルマ救援センター
公益社団法人 日本キリスト教海外医療協力会
熱帯林行動ネットワーク (JATAN)
NGOピースボート
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
ふぇみん婦人民主クラブ
一般社団法人平和村ユナイテッド
NPO法人ミャンマー国際支援機構
Myanmar News Now （ミャンマーの今を伝える会）
特定非営利活動法人横浜NGOネットワーク
一般財団法人 ワークスペースエイジア
団体名非公開 1団体
海外：Action Committee for Democracy Development (Coalition of 14 Grassroots Networks)
Active Youths Kalaymyo
Ah Nah Podcast - Conversations with Myanmar
All Arakan Students' & Youths' Congress – AASYCAll Burma Indigenous People Alliance (ABIPA)
ALTSEAN-Burma
ASEAN Parliamentarians for Human Rights
Asian Forum for Human Rights and Development (FORUM-ASIA)
Assistance Association for Political Prisoners
Association of Human Rights Defenders and Promoters
Association Suisse-Birmanie (ASB)
Associazione per l'Amicizia Italia Birmania "Giuseppe Malpeli"
Athan – Freedom of Expression Activist Organization
Burma Action Ireland
Burma Campaign UKBurma Human Rights Network
Burmese Women’s Union
CRPH & NUG Supporters Ireland
CRPH Funding Ireland
CRPH, NUG Support Team Germany-Deutschland
Democracy, Peace and Women’s Organization
Educational Initiatives Prague
Equality Myanmar
Freedom and Labor Action Group (FLAG)
Future Light Center
Future Thanlwin
Generation Wave
Grass-root People
Human Rights Educators Network
Human Rights Foundation of Monland (HURFOM)
Info Birmanie

Initiatives for International Dialogue (IID)
International Association, Myanmar-Switzerland (IAMS)
International Karen Organisation
Justice For Myanmar
Karen Human Rights Group
Karen Peace Support Network
Karen Swedish Community (KSC)
Karenni Human Rights Group
Karenni National Women's Organization
Keng Tung YouthMandalay Regional Youth Association Revolution Core Group
Metta Campaign
Myanmar Campaign Network
Myanmar Diaspora Group Finland
Myanmar People Alliance (Shan State)
Myanmar Refugee Policy Group
Network for Human Rights Documentation - Burma (ND-Burma)
Nway Oo Guru Lay Myar
Padauk Finland-Myanmar Association
Pakokku Youth Development Council
Political Prisoners Network
Progressive Voice
Save and Care Organization for Women at Border Areas
Shan MATA
Southern Youth Development Organization
Ta’ang Women’s Organization
Ta'ang Legal AidTanintharyi MATA
The Ladies
U.S. Campaign for Burma

本件の連絡先:メコン・ウォッチ
110-0016 東京都台東区台東1-12-11 青木ビル3F
電話: +81-3-3832-5034
E-mail: info@mekongwatch.org