第２期
いの町まち・ひと・しごと創生
総

合

戦

略

令 和 ６年 ３月 改 訂 版

【 目

１

次 】

総合戦略の位置づけと効果的な推進
１(２)

第１期の総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（３） 第２期総合戦略の計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（４） 第２期総合戦略の効果的な推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・

１（５） 進捗管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２（１） 総合戦略の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基本目標と基本的方向、具体的な施策（１） 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２） 数値目標と基本的方向、具体的な施策 ・・・・・・・・・・・・・

４

基本目標 １

産業活性化と安定した雇用を創出する≪ 数値目標 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４≪ 基本的な方向 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４≪ 具体的な施策 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基本目標 ２

新しい人の流れをつくる≪ 数値目標 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５≪ 基本的な方向 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５≪ 具体的な施策 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

基本目標 ３

結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、

女性の活躍の場を拡大する≪ 数値目標 ≫ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３≪ 基本的な方向 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３≪ 具体的な施策 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４基本目標 ４ ひ と が 集 う 、 安 心 し て 暮 ら す こ と が で き る
魅力的な地域をつくる≪ 数値目標 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９≪ 基本的な方向 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９≪ 具体的な施策 ≫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

１ 総合戦略の位置づけと効果的な推進（１） 総合戦略の位置づけ
この「いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「町総合戦略」という。）は、まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）第１０条の規定に基づき、国が定めるまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し策定するものである。
なお、この町総合戦略は、平成２６年１２月に議決された「いの町基本構想」と令和２年３月に制定した「いの町基本計画（後期）」と整合性が図られており、結果として町民にどのような便益がもたらされたのかを示す指標を原則とした重要業績評価指標（以下、「ＫＰＩ」という。）を設定した計画である。
（２） 第１期の総括
地産外商に関する取組は一定成果があったものの、転出超過、出生数に関しては改善が見られず、人口減少に歯止めがかからない状況にある。「新しい人の流れをつくる」「結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」の取組を推進する必要がある。
（３） 第２期総合戦略の計画期間
第２期町総合戦略の計画期間は、国・県の総合戦略の取組との整合性を図るた
め、令和２年度から令和６年度までの５年間とする。
（４） 第２期総合戦略の効果的な推進① 第２期総合戦略を策定するにあたっては、町振興計画を有効に活用し、特定の分野だけでなく、様々な分野にわたる取組と、総合的な仕組みを再構築・強化させていく。また、第１期総合戦略の成果と課題を踏まえ、その仕組み等、施策のバージョンアップを図りながら進めていく。
②

担い手確保対策・移住促進・子育て支援の充実・強化対策との連携等、相互の連携を図ることでより大きな相乗効果が発揮される。また、連携する視点を持つことで新しい施策が生み出される効果も期待されるため、政策連携を積極的に図っていく。

③

成果を重視した数値目標の設定とＰＤＣＡサイクルによる進捗管理・バージョンアップを行っていく。

④

官民協働を基本に取組を進め、県との連携協調により取組を推進する。

~ 1 ~

⑤

地方移住への関心の高まりや新しい生活様式の広まりなど、人や企業の意
識・行動変容を踏まえ、デジタル化等の施策を推進することで、本町への新しい「ひと」「しごと」の流れにつなげる。

⑥

持続可能なまちづくりや地域の活性化に向けて、ＳＤＧｓやゼロカーボンシ
ティを意識した施策を推進することで、町民等との協働体制づくりや、産学官民の連携の深化、多様なステークホルダーとの新たな連携機会を創出すること
で、地域課題の解決と経済の好循環につなげる。

（５） 進捗管理
町長をトップに町管理職で構成する庁議などの庁内組織及び外部の委員（住民代表者、産業界、国・県等行政機関、教育機関、金融機関、学識経験者等）で構成する「いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」において、ＰＤＣ
Ａサイクルにより取組状況を点検・検証し、必要な対策の追加、見直しを行い、毎年、総合戦略の改定を行う。

２ 基本目標と基本的方向、具体的な施策（１） 基本目標
老年人口（６５歳以上人口）の割合が、年少人口（０歳～１４歳人口）よりも２倍以上も高い本町の人口構造を考えると、この構造を大きく変えるには、相当に長い期間を要することから、今後も人口減少は避けがたいものとなっている。
こうした状況下において、人口減少による負の連鎖を克服するためには、若者が地域地域に残ることができるよう、産業の振興を図り、雇用を創出することが重要である。
第１期総合戦略では、地産外商の取組に対しては一定の成果が見られたものの、人口減少・少子化には改善が見られていない。
第１期総合戦略の成果と課題等を踏まえ、町振興計画に掲げた施策を着実に推進していくことを念頭に、『① 産業活性化と安定した雇用を創出する』 ことに取り組んでいく。
また、本町の人口ピラミッドの構成上、生産年齢人口の減少も当面の間、避けがたい状況にあり、事業を拡大するためにも中核人材や第一次産業の担い手、事業承継者などの人材が町内、県内だけでは十分に確保できない状況にある。
こうした状況を克服し、本町経済を活性化していくためには、外から多くの人材を呼び込むことが、克服に向けた一つの対策である。この人材が活躍すること
で、さらに売り上げの増加や事業の拡大が図られ、そのことにより雇用がさらに創出されるといった好循環が生まれる。
移住定住促進、特に、人材誘致の取組について、顕在化している地域ニーズに~ 2 ~加えて、まだ顕在化していない地域の活性化に必要なニーズを掘り起こし、
新しい人の流れをつくる』 の取組を推進する。

『②①、②の相乗効果によって生まれる好循環は、結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなう環境を整えることで持続的なものとなる。
県と連携協調した取組により、総合的な少子化対策を進めているところであるが、結婚や子育てを希望しながらも経済的な問題や仕事と育児の両立が難しいな
どといったさまざまな事情により、その希望を断念せざるを得ない方が数多く存在する。
急速に進行する少子化の流れを変えるためには、結婚や子育ての希望がかない、
しごとと育児の両立を楽しみながら生活することが重要であることから、『③ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる』 の取組を推進する。
併せて、結婚や出産・育児など、さまざまなライフステージを迎える女性が希望に応じて働き続けられることに加え、男性も共に育児しやすい環境を整えることなど一体的に進めていく。
①、②、③の取組が大きな流れとなり、一層の好循環をもたらすためには、「まち」に活力を取り戻し、町民が安心して暮らすことができる社会環境をつく
り出すことが重要である。
人口減少、少子高齢化といったことは、町全体で進行しており、多くの集落の存続が危惧されている。
人々の生活やコミュニティを守るとともに、地域外の人材 F も積極的に関与できる環境を整え、産業の振興、地域おこしを展開しつつ、若者流出を食い止め、
まちに活力を取り戻す取組を継続的に実施していることから、 『④ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる』 の取組を推進する。
この４つを地方創生に向けた本町の基本的な考え方とし、本総合戦略の基本目
標として位置づけ、取り組んでいく。
基本目標１ 産業活性化と安定した雇用を創出する
基本目標２ 新しい人の流れをつくる
基本目標３ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、
女性の活躍の場を拡大する
基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる~ 3 ~（２） 数値目標と基本的方向、具体的な施策
基本目標 １ 産業活性化と安定した雇用を創出する≪ 数値目標 ≫◆ 各分野における産出額等の増加〔 農業 〕 農業産出額 ： 平成３０年度の ５億３，０４３万円 を、
令和６年度に ５億５，５７３万円以上にする。
〔 林業 〕 原木生産量 ： 平成３０年次の ３万５，３４６㎥を、
令和６年次に ５万 ㎥以上にする。
〔 商工業 〕 製造品出荷額等 ： 平成３０年度の ３０４億円を、
令和６年度に ３４１億円以上にする。
〔 観光 〕 主要観光施設等の観光客入込数： 平成３０年度３７６，７０９人を、令和６年度に４２０，０００人以上にする。
※ 主要観光施設等とは、紙の博物館、亀の井ホテル高知、土佐和紙工芸村くらうど、
６３３美の里、グリーン・パークほどの、木の根ふれあいの森、木の香温泉、山荘しらさ、
むささび温泉とする。

≪ 基本的方向 ≫『 基本目標１ 産業活性化と安定した雇用を創出する 』 については、（１） 地産の強化を図る（２） 外商の強化を図る（３） 雇用の創出を図るの３つを基本的方向とする。

~ 4 ~（１） 地産の強化を図る（ア） 農業の振興
魅力とやりがいを持てる職業となるよう、認定農業者や新規就農者の育成に向けた取組を推進する。併せて、町道、農道、耕作道、ため池、用排水路等の生産基盤の整備や環境にやさしい有機農業の推進、地産地消の推進、農作物のブランド化・高付加価値化、農産物加工品の開発・商品化、先端技術を活用したスマート農業等により、農業経営の安定化と特色ある農業の推進を図る。
（イ） 林業の振興
森林の有する公益的機能に配慮した森林資源の循環利用を図りながら、森
林環境譲与税も活用しつつ、森林経営管理制度の下での施業の集約化、効率的・計画的な林内路網の整備、人材の確保及び育成を重点的に推進し、町産材の安定供給体制の構築を図る。
（ウ） ものづくりや地元産業の振興
県や関係機関との連携のもと、企業の立地動向に関する情報収集に努めるとともに、遊休地、遊休施設等の情報提供を行うなど企業誘致活動の充実を図る。進出企業に対しては、地元企業として安定操業ができるよう、初期投資等の負担軽減を図るための助成や、創業後のアフターケアの充実などを推進することで、雇用の長期安定・拡大及び所得の向上を図る。
また、本町の代表的な地場産業である製紙業については、雇用の受け皿として更なる発展が図られるよう、技術の高度化や消費者ニーズにあった高付加価値製品の開発、経営の合理化などをめざす積極的な企業の取組を、県立
紙産業技術センターや産業支援機関、業界団体等と連携し支援する。
（エ） 地産地消の徹底
生産地の力、町内産業の力を強めるため、地産地消に対する意識向上の促
進や、地域産品の販路拡大支援など、地産地消の徹底を図り、町内での生産活動を高める。

~ 5 ~（２） 外商の強化を図る（ア） 観光の振興
多様化する観光ニーズに対して、本町が有する豊富な地域資源（山・川・食・歴史・文化・里山など）を活かし、町内での周遊、着地・滞在型観光を推進し、町全域をフィールドとした観光地づくりを目指す。
また、仁淀川流域６市町村や県境を越えた石鎚山系周辺４市町村と行政の枠を超えて広域連携することにより、それぞれの圏域の目的、特色を活かした周遊観光プランの造成、磨き上げ、情報発信・販売に対する取組を支援し、観光客の満足度を向上させ、リピート率の増加を目指す。

（３） 雇用の創出を図る（ア） 人材の確保
若者を中心とする新規就業者の確保・育成を図るため、農業においては、
平成２７年度から産地提案型の担い手確保対策や、中山間地域で小規模な就農を目指す研修生への支援等により、担い手確保の加速化を図る。また、林業においては、新規就業者の確保や現場技能者の育成等を促進するため、就業の準備、技術の習得等を支援する。
（イ） 人材の育成
県が開設する「高知県産学官民連携センター」を核に、産学官民連携を推進し、県内外の英知を導入しながら、「知の拠点」「交流の拠点」「人材育成の拠点」の３つの拠点機能により新たな事業展開への挑戦に、町も連携していく。

≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
基本目標

１ 産業活性化と安定した雇用を創出する

基本的方向（１） 地産の強化を図る（ア） 農業の振興① 農地の保全管理★ 農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想に基づく利用権等設定や人・農地プランに基づく農地中間管理機構の利用、農業公社、農業委員会と連携した農地の貸借・農作業受委託を斡旋し、担い手への農地利用集積を図ることにより目標達成を目指す。
★

中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度の活用等により、地域社会の維持、耕作放棄地の解消と優良農地の保全に取り組むとともに、~ 6 ~各制度の集落協定から発展する集落営農を担い手として位置づけ、農業機械の共同利用や受委託、園芸品目の共同生産等を行う集落営農の組織化、育成に取り組み、それぞれの目標達成を目指す。
★

集落営農のネットワーク化と営農の定着を図るため、受託組織のある集落
営農の作業受託面積を拡大し、地域営農の活性化を図るため、集落営農組織
間連携強化に取り組む。

★

集落営農の推進に向け、県が主催する集落営農塾へ参加を促進し、組織としてのステップアップの取組や法人化を支援する。

◆重 要 業 績 評 価 指 標 ＫＰＩ （ 以 下 「ＫＰＩ 」 という。）◇ 利用権新規設定数 ： 令和６年度 １０件◇ 農地中間管理機構利用数： 令和６年度 出し手（ ５件・１．０ ha ） ・ 受け手（ ３件・１．２ ha ）◇ 中山間地域等直接支払集落協定締結数 ： 令和６年度 １８集落 ・ 1,448,032 ㎡◇ 多面的機能支払対象組織数 ： 令和６年度 ２組織◇ 集落営農組織数 ： 令和６年度 １２組織
◇ 作業受託面積 ： 令和６年度 １５ha

【 具体的な事業 】■

担い手等耕作意欲のある農業者に農地を集約するため、担い手の意向等を調査し、利用権設定数、農地中間管理機構利用数の目標達成を目指す。（ 利用権設定等促進事業 ・
農地中間管理事業 ）■

中山間地域の条件不利地の農用地における農業生産活動を支援し、目標達成を目指す。

（ 中山間地域等直接支払制度 ）■ 農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援（ 多面的機能支払制度 ）■地域農業の維持及び活性化に向けて集落営農組織等を育成し、併せて農業生産の共同活動に取り組む集落営農組織の機械設備等への支援を行うことにより、目標達成を目指す。
（ 高知県集落営農支援事業 ）■集落営農組織の育成と法人化等のステップアップへの支援のため集落営農塾を開催し、集落営農の重要性、法人化のメリット、デメリット等について説明し、集落にあった形の集落営農組織への誘導を図ることにより、目標達成を目指す。
（ 集落営農普及促進事業 ） 等~ 7 ~

② 農業経営安定化の推進★

経営が不安定な就農初期段階の青年就農者等に対して、青年就農給付金の活用や、農業振興センターなど関係機関の協力による農業技術の取得支援や地元農家への照会等により耕作地の確保、レンタルハウス・利子補給による初期投資の軽減等の支援制度の充実を図り、担い手確保の目標達成を目指す。

★

機械や施設の共同利用の促進等により、省力化、低コスト化を促し、経営体質強化を図る。

★

集落営農の推進に向け、県が主催する集落営農塾への参加を促進し、組織としてのステップアップの取組や法人化を支援することで、地域としての収益力向上を図る。

★

経営所得安定対策制度の活用等により、農業経営の安定化を図るとともに、食料自給率の向上に取り組む。

★ 地域で収穫された農作物を地域で消費する地産地消を進めるため、道の駅・直販所等の有効活用を図るとともに、小中学校の給食をはじめ、その他の公共施設での県内産農産物の活用と、食育を推進する。
★ 県の試験研究機関・農業振興センターやＪＡ・農業公社等と連携し、安全・安心
な農作物の栽培や高付加価値農作物の栽培等に取り組む。
★ 消費者のニーズに合った農産物・農産加工品の開発や、生産者の顔が見える新しい流通形態への取組支援など、６次産業化の推進や地産外商により消費拡大を図る。
★ 生産活動に加えて、６次産業化による中山間地域の活性化を図るため、道の駅６３３美の里で地域食材を利用した販売を展開している 「 森の小さなお菓子屋さん 」 や、女性グループ等による農家レストラン、吾北物産出荷協議会の取組を支援する。
★ 有害鳥獣の個体数を管理するための捕獲活動を充実させるため、各地区の猟友会と連携を図り猟友会員による巡視及び捕獲を行うとともに、侵入防止柵等に対する補助により、農林作物の被害防止を図る。また、新たな有害鳥獣の捕獲の担い手を確保することで被害の軽減を図るため、引き続き狩猟免許取得等の補助を行う。
★ 生産地の力、町内産業の力を強めるため、地産地消に対する意識向上の促進や、地域産品の販路拡大支援など、地産地消の徹底を図り、町内での生産活動を高める。

~ 8 ~

◆ＫＰＩ
◇ 農業次世代人材投資資金（経営開始型） ： 令和６年度までの総数
夫婦型３組、６人、単独型７人◇ 高知県農業協同組合取扱高 ： 令和６年度
伊野支所 生姜
里芋・白芽芋

２億５，５００万円
６０２万８千円

吾北支所 柚 子

３，５００万円

わさび

４５０万円

◇ 本川きじの販売額 ： 販売額 令和６年度 ３，２９２万７千円◇ 森の小さなお菓子屋さん売上 ： 令和６年度 基準比 １１０％
◇ 吾北物産出荷協議会売上 ： 令和６年度 基準比 １０５％
◇ 有害鳥獣捕獲数 ： 令和６年度 ２，４００頭（羽）◇ 電気柵設置数 ： 令和６年度 ４０件◇ 狩猟免許取得補助数 ： 令和６年度 １０件【 具体的な事業 】■

新規就農者の確保・維持、実践研修などによる営農定着の支援（ 農業次世代人材投資

資金事業・担い手支援事業 ）■施設の増設や高度化による経営改善を目指す農業者の育成と新規就農者等の確保のため、ハウスの整備や中古ハウスの改良を支援■（ 園芸用ハウス整備事業 ）農業生産の共同活動に取り組む集落営農組織の整備支援（ 高知県集落営農支援事業 ）■農業創造セミナーへの参加による新商品の開発や既存商品の見直しと、女性グループ
等への支援■ 地域の中心経営体等（重大な気象災害による被災農業者を含む。）に対し、農業用機械等の導入を支援 （ 経営体育成支援事業 ）■ 農業経営の安定を図る取組を支援 （ 経営所得安定対策 ）■ 効率的・安定的な経営体を目指す認定農業者が、農業の振興及び地域社会の活性化を図る
ために借り受けた農業経営基盤強化資金の利子分を支援 （ 農業経営強化資金利子補給 ）■ 柚子については、部会での研修会を開催し玉出出荷を励行し、単価増を図り、目標達成を目指す。
■ わさびについては、新規栽培者の開拓を提案型担い手確保対策とも絡めて行い、目標達成を目指す。
■ 地産地消促進事業■

農業創造セミナーへの参加による新商品の開発や既存商品の見直しと、商品をよりアピールするショーケース等の整備を行い、目標達成を目指す。また、女性グループ等への支援として活動に対しての助成を行い、更なる売上増を目指す。
■

野生鳥獣による農林作物の被害対策として、対象有害鳥獣の捕獲に交付金 ・ 報償金を交付する。（ 鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業 ・ 有害鳥獣捕獲に関する報償金 ）■農業者等又は、狩猟者等が有害鳥獣の捕獲に必要な檻及び被害防止のためのトタン ・

電気柵等の購入費を補助 （ 鳥獣被害緊急対策事業 、鳥獣被害対策支援総合補助金 ）
~ 9 ~

■

農林水産物被害対策として、鳥獣を捕獲するために必要な狩猟免許の取得経費を補助（ 狩猟免許取得補助金 ）等③ 担い手等の確保・育成★

継続的な産地提案型の担い手確保対策や、中山間地域で小規模な就農を目
指す研修生への支援等により、担い手確保の加速化を図る。

★

認定農業者、指導農業士の育成や、就農意欲のある青年等が営農定着できるよう、いの町農業公社や県が実施する研修事業を活用し、新規就農者の育成を推進する。また、地域の話し合いを推進し、実情に合った各種補助制度を有効に活用できるよう支援を行う。

◆ＫＰＩ◇ 新規就農者数 ： 令和６年度までの総数 ２０人◇ 新規就農研修生 ： 令和６年度までの総数 ６人【 具体的な事業 】■ 新規就農者の確保・維持、実践研修などによる営農定着の支援 ( (公財）いの町農業公社研修事業等 ）■研修手当、農業次世代人材投資資金の支給 （農業次世代人材投資資金事業・担い手支援事業）■ 新規就農者への住宅支援

等（イ） 林業の振興① 林業の成長産業化
自伐林家を含めた多様な担い手による林業の生産性の向上を図りつつ、森
林施業の基盤となる林道及び林業専用道の開設を力強く進めることなどによる町産材の安定供給体制の構築や人材の確保・育成等への支援を行い、森林資源の循環利用を促進する。
◆ＫＰＩ◇ 原木生産量 ： 令和６年次 ５万㎥以上◇ 林道整備 ： 令和６年度 ４，０００m【 具体的な事業 】■

町産材の安定供給体制の構築 （ 森林（もり）づくり交付金事業、「仁淀川」山の手入

れで元気モリモリ事業、「吉野川」水源の森整備事業等）■ 人材の育成・確保（林業労働力確保育成支援事業等）■ 林道及び林業専用道の開設・整備（森林環境保全整備事業・地方創生道整備推進交付金
事業）等~ 10 ~

（ウ） ものづくりや地元産業の振興① 企業立地・新規創業の推進・支援★

高知県や関係機関との連携のもと、企業の立地動向に関する情報収集に努めるとともに、遊休地、遊休施設等の情報提供を行うなど企業誘致活動の充
実を図る。

★

進出企業に対しては、地元企業として安定操業ができるよう、初期投資な
どの負担軽減を図るための助成や、創業後のアフターケアの充実などを推進することで、雇用の長期安定・拡大及び所得の向上を図る。

★

商工会や商店街組織が連携して取り組んでいる空き店舗対策やイベント、販売促進事業等に支援する。また、商工会と連携し、経営診断、経営指導、融資制度の充実や講習会の実施等を通して経営者の意識高揚と経営強化を図るとともに、後継者の育成に取り組む。

◆ＫＰＩ◇ 新規立地件数 ： 令和６年度までの総数 １件◇ 中心市街地 新規開業事業所数 ： 令和６年度までの総数 ７事業所

【 具体的な事業 】■ 企業立地の取組 （ いの町産業振興奨励金 ）■ いの町空き店舗対策家賃補助助成事業（ 地方への移住促進・創業支援事業 ）等② 紙産業の振興
製紙業については、雇用の受け皿として更なる発展が図られるよう、技術の高度化や消費者ニーズにあった高付加価値製品の開発、経営の合理化等をめざす積極的な企業の取組を、高知県立紙産業技術センターや産業支援機関、業界団体等と連携し支援する。
◆ＫＰＩ◇ 伊野製紙工業会会員の売上 ： 令和６年度 ２３０億円◇ 高知県手すき和紙協同組合・紙の博物館の売上 ： 令和６年度 １，７００万円◇ 手すき職人数 ： 令和６年度 ７人【 具体的な事業 】■ 伊野製紙工業会や高知県手すき和紙協同組合への助成事業■ 高知県伝統的工芸品産業等後継者育成対策事業~ 11 ~

等

（エ） 地産地消の徹底★

生産地の力、町内産業の力を強めるため、地産地消に対する意識向上の促
進や、地域産品の販路拡大支援等、地産地消の徹底を図り、町内での生産活動を高める。

★ 地域で収穫された農作物を地域で消費する地産地消を進めるため、道の駅・直販所等の有効活用を図るとともに、小中学校の給食をはじめ、その他の公共施設での県内産農産物の活用と食育を推進する。
◆ＫＰＩ◇ 直販店の販売額 ： 令和６年度 ２億７，２７０万円◇ 学校給食の食材における県内産農産物の活用割合 （金額ベース ） ： 令和６年度 ６５％【 具体的な事業 】■ 地産地消促進事業

等≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
基本目標

１ 産業活性化と安定した雇用を創出する

基本的方向（２） 外商の強化を図る（ア） 観光振興① 魅力ある新メニューの開発強化★

一般社団法人仁淀ブルー観光協議会・株式会社ソラヤマいしづちを主体に県外の旅行エージェントへのセールスやプロモーション活動、流域の特産品や土産品等のＰＲ活動などを展開し、観光地域づくりを実践する。また、地域の貴重な観光資源（仁淀川・吉野川・石鎚山系等）を中心に、体験観光プ
ログラムの磨き上げや本町ならではの特産品づくりを強化していく。

★

主要観光施設の消費額を把握・分析し、その拡大に努めていく。また施設間の情報共有を密にし、連携を強化することによって、魅力ある商品や体験メニューづくりを支援していく。

◆ＫＰＩ◇ 体験型プログラム参加人数 ： 令和６年度 ３０，４４０人◇ 体験料収入 ： 令和６年度 ５，９９０万３千円【 具体的な事業 】■ 地域資源である観光拠点等の整備、機能強化~ 12 ~

■ 滞在型・体験型観光の振興■ 自然・歴史・文化を生かした観光の推進

等≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
基本目標

１ 産業活性化と安定した雇用を創出する

基本的方向（３） 雇用の創出を図る（ア） 人材の確保① 第一次産業等における担い手の確保★

継続的な産地提案型の担い手確保対策や、中山間地域で小規模な就農を目
指す研修生への支援等により、担い手確保の加速化を図る。

★

林業における新規就業者の確保や現場技能者の育成等を促進するため、就業の準備、技術の取得等を支援する。

◆ＫＰＩ◇ 新規就農者数 ： 令和６年度までの総数 ２０人◇ 新規就農研修生 ： 令和６年度までの総数 ６人◇ 新規林業就業者数 ： 令和６年度までの総数 １５人◇ 新規等林業就業者への研修支援 ： 令和６年度までの総数 ５５人【 具体的な事業 】■ 新規就農者の確保・維持、実践研修などによる営農定着の支援( (公財）いの町農業公社
研修事業等 ）■

研修手当、農業次世代人材投資資金の支給（農業次世代人材投資資金事業・担い手支援

事業 ）■ 新規就農者への住宅支援■ 林業就業者等への支援（林業労働力確保育成支援事業等）等（イ） 人材の育成① 各領域の専門家集団の養成★

「高知県産学官民連携センター」との連携を強化し、人材育成につながる専門講
座の情報提供を行うことで、産学官民連携を推進し、県内外の英知を導入しながら、「 知の拠点 」「 交流の拠点 」「 人材育成の拠点 」の３つの拠点機能により新たな事業展開への挑戦に、町も連携していく。

★ 高知県産学官民連携センターや大学等と連携して、町内の専門家を養成する講座の取組を推進する。

~ 13 ~

★

認定農業者、指導農業士の育成や、就農意欲のある青年等が営農定着できるよう、いの町農業公社や県が実施する研修事業を活用し、新規就農者の育成を推進する。また、地域の話し合いを推進し、実情に合った各種補助制度を有効に活用できるよう支援を行う。

◆ＫＰＩ◇ 大学等との連携した事業展開検討 ： 令和６年度 ３件【 具体的な事業 】■ 新規就農者の確保・維持、実践研修などによる営農定着の支援( (公財）いの町農業公社
研修事業等 ）
■ 高知大学次世代地域創造センターとの連携した取組~ 14 ~

等

基本目標 ２ 新しい人の流れをつくる≪ 数値目標 ≫◆ 人口の社会増減 ： 平成２７年から平成３０年の間の年平均１６４人社会減少を
令和６年度までの間、年平均１４５人減少に抑制する。
※年平均１６４人社会減少は、地域経済分析システムＲＥＳＡＳデータから算出≪ 基本的方向 ≫『 基本目標２ 新しい人の流れをつくる 』 については、（１） いの町を知ってもらう（２） いの町への関わりをつくる（３） いの町に住んでいただくの３つを基本的方向とする。

（１） いの町を知ってもらう（ア）「いの町を知ってもらう！」ための取組
新しい人の流れをつくるためには、まずいの町を知ってもらい、関心・関わりを持っていただき、移住先に選んでいただくことが必要である。
このため、第１段階として、いの町の魅力である豊かな自然や住まいの情報、移住支援の取組を発信することはもちろんのこと、本町の特徴的な取組
である「心の教育」を通じて醸成された豊かな心「ぷっくりハート」を持った温かい人柄も魅力の一つとして発信する。
移住定住促進は他県も実施していることから、他県との競争に打ち勝ち、
高知県またその中の「いの町」を移住先に選んでいただくためには、他県・他市町村との情報発信の差別化を図る必要がある。
人材育成事業により成長していく「ひと」が、いの町の魅力となり、他県等から「ひと」を呼ぶことができる。人材育成事業そのものが、いわゆる「こと」となり他県等との違いとなることから、人材育成事業による「ひと」をそだて、みらいの町を支える人材を育成する。その「ひと」「こと」「も~ 15 ~

の」を魅力とし、全国に発信することによって、移住に向けた第一歩を「いの町」へ向けていただけるよう、官民協働でいの町独自の魅力を、多様な形、また、きめ細かに、効果的に発信する移住促進プロモーション活動を推進していく。

（２） いの町への関わりをつくる（ア）多様な形で関わる人々「関係人口」づくり
いの町を「もっと知りたい」「元気にしたい」「応援したい」という町外に在住しながら、いの町に多様な形で関わる人々「関係人口」づくりに取り組む。
ふるさと納税でのＰＲやいの町の特徴的な取組である「心の教育」を通じて、「関係人口」の創出・拡大を図るとともに、本町の魅力を共有し絆を深め、地域への愛着や誇りを持っていただくことで、将来の移住につなげる。

（３） いの町に住んでいただく（ア）移住定住の促進
移住相談は増加しているものの、移住希望者に紹介できる住宅が確保できていないことが課題となっている。移住相談においても、ほとんどの移住希
望者が住宅情報を求めており、移住を決断する大きな決め手となっているた
め、住宅の確保に努める。
また、移住希望者が移住し定住するためには、移住者と受入地域が良好な関係を保つことが大変重要である。移住希望者の初めての地域で生活する不安を解消し、安心して移住・定住できるよう、また地域が安心して移住者を受入できるように、相談やサポート体制、交流の場などの受入体制の整備を行うとともに、移住者と地域のマッチングを行う。
以上、全国数多くある市町村の中で、特に「いの町」を知っていただき、関わりをつくり、その方々と魅力を共有し絆を深めることで、最終段階である移住・定住につなげるといった官民協働による施策を展開することで、新しい人の流れをつくり、町全体が成長し続ける町としていく。

~ 16 ~

（イ）町外からの人材・企業の誘致
商店街のシャッター化、住宅化される昨今、地域産業に新たな風が求められている中、移住促進の取組と連動させて、中小企業の事業承継・中核人材確保の支援、第１次産業や商店街の担い手対策を進め、地域が求める役割を担う豊かな経験や能力を有した「人材」「企業」を町外から誘致する。

≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
基本目標

２ 新しい人の流れをつくる

基本的方向（１） いの町を知ってもらう（ア） 「いの町を知ってもらう！」ための取組①ＰＲ・情報発信★

都会にお住まいの方が地方への移住を検討又は希望しているといっても、ここへ移住したいと強く思い、移住に向けてしっかりと計画している方と単に住んでみたいと考えているだけの方とは大きく違ってくる。移住を検討していく中において、「いの町」といった答えを出すには、まず、本町を知ってもらう必要がある。そのため、高知県が展開する移住促進策に参加し、いの町も併せてＰＲしていくことや、独自でのＰＲを展開していく。

★

いの町独自のＰＲを展開していく中で、「住民にしてみれば当たり前のことが、都会で生活している方々にしてみれば、特別なことに感じる魅力である。」ということは、よく言われていることで、生のいの町を見せる工夫が必要である。場所や位置、風土や産業といったことだけでなく、しごとや家、
子育てや教育環境といったことも含め、町のホームページや県などの協力のもと官民が連携したＰＲ活動を実施していく。

★

高知県主催等の東京・大阪で開催される移住フェア（相談会）に積極的に参加し、ＰＲしていき、いの町の認知度を上げていく。

②いの町の特徴的な取組 「町民を対象とした「心の教育」の充実」★

新しい人の流れをつくっていくためには、町内に住み続けてもらうこと（転出抑制策）と町外から「ひと」を呼び込み住み続けてもらうこと（転入促進策）を同時に進め、現状の人口移動の流れを変えていく必要がある。

★

すべての町民が、いの町に愛着を持ち、一旦町外に出たとしても帰ってくるといった行動を起こしてもらうよう、いの町の魅力を磨き続けていくこと
や子どものころから生まれ育ったところの良さを知り、愛着を持ち活性化させていく感情を育てていく人材育成を実践していく。
~ 17 ~

★

そこで、本町では就学前から義務教育を核に自尊感情やコミュニケーショ
ン能力を育み高める教育を展開し、主体性を持ち多様性を受け入れ、何事にも挑戦することができる人につながる「心の教育」を充実させ、幼少期からの人財育成を図る。
自尊感情が高まっている状態を本町では「ぷっくりハート」と表しており、「「ことば」が育てば「こころ」が育つ。「こころ」が育つと「ひと」が育つ。」を合言葉に、自尊感情やコミュニケーション能力を育み高める「ぷっくりハートの人づくり（ぷっくりハート育成推進事業）」を通じて、行きた
い学校、帰りたい家庭、住みたいまちづくりにつながる事業を展開する。
★

ぷっくりハートのキャラクターを活用した取組の一つとして、ぷっくりハート体操を作成し、町内の子ども（保育・幼稚・認定こども園児・子育て支援センター来所者）から大人（地域集会所での体操教室・介護防止施設等）
まで、楽しく取り組み、心身ともに健康な人づくりに向けた取組を実施する。

★

ぷっくりハートのキャラクターを活かしたノベルティ商品（ティッシュペ
ーパー、コースター等）を町内企業又は事業所で開発・製造・販売することで、いの町の認知度向上のみでなく、雇用促進と企業活性化にもつなげる。

◆ＫＰＩ◇ いの町ホームページへのアクセス数 ： 令和６年度 ７７，０００回以上◇ i-check（アイチェック）による学級の絆の i スコアの割合 ：学級の絆の i スコア 3.2 以上の学級を８０％以上◇ 「自分には良いところがある」の肯定的回答の割合 ： 令和６年度までに小中学校ともに８５％以上◇ ぷっくりハート体操の取り組み人数 ： 令和６年度までの総数 延べ２，０００人以上◇ ぷっくりハートのキャラクターを活用したノベルティ商品の開発 ： 令和６年度までの総数 ８商品
開発【 具体的な事業 】■ ぷっくりハートキャラクター活用に関連する事業（ぷっくりハート育成推進事業 ）~ 18 ~

≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
基本目標

２ 新しい人の流れをつくる

基本的方向（２） いの町への関わりをつくる（ア）多様な形で関わる人々「関係人口」づくり①「関係人口」づくり
いの町を知り、移住に繋げるための次の段階として、県外に在住しながら地域の維持・活性化への貢献を促すことを目的に、将来的な移住が期待できる「関係人口」づくりに取り組みます。
★

いの町に関心を持ち、また応援する意味で寄付をいただく「ふるさと納税」を推進し、返礼品を通じ寄付者にいの町の特産を味わっていただき、魅力を共有することで、さらに「関係人口」を創出・拡大する。

② いの町を「移住先」として選んでいただく★

いの町に関心を持ち、より移住を意識してもらうためには、どこでどのようにして生活していくといったことをイメージし、現実的なものになり得るのかといった計画をたてる必要がある。地方での生活における不安を和らげ、次の段階（決断・移住）に進んでもらうよう、背中を押すような取組が必要で、先輩移住者の体験談や、移住してからの生活模様など、ホームページ等を活用して公表し、移住の決断といったことへの不安を少しでも和らげていただけるような対応を継続していく。

◆ＫＰＩ◇ ふるさと納税寄付件数 ： 令和６年度 １３，０００件以上◇ 移住相談者数 ： 令和６年度までの間 年平均３００件以上◇ 移住相談後、いの町を案内した人数 ： 令和６年度までの間 年平均５０人以上~ 19 ~

≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
基本目標

２ 新しい人の流れをつくる

基本的方向（３） いの町に住んでいただく（ア） 移住定住の促進
近年、都会にお住まいの方々には、生活・子育て環境などの様々な個人的な理由により、地方への移住を検討している方や希望している方が増加している。このことから、全国各地のいわゆる地方と呼ばれる各県各市町村は、
自然や魅力を宣伝し、相談会を開催するなど移住促進施策を展開している。
高知県においても、他県との競争に打ち勝ち、高知県を移住先に選んでもらえるよう、高知家プロモーションと連動したＰＲや官民が連携した「ＡＬ
Ｌ高知家」による情報の拡散を図るなど、移住希望者の意向段階に応じた対応策を積極的に展開している。
本町においても、高知県の移住促進策と連携を強化させながら次に掲げる
ような段階に応じた対応策を展開していく。

★

地方への移住定住において、住居と仕事の確保は重要であり、本町は相談内容に応じて担当部署や関係団体と連携し、総合的に対応を行うことで移住定住を促進する。

★

空き家バンクや中間管理住宅といった空き家を活用した物件を確保するため、地域と連携した空き家調査を実施するなど官民連携の受入体制充実・強化を展開していく。

★

空き家を改修する費用に対する補助金の交付やＵターン者支援、移住専門相談員による移住前・移住後のサポートを実施することで、移住に対する障壁を低くし移住促進を図る。

★

いの町において移住者同士のつながりが広がりつつある。そういった先輩
移住者と新規の移住者とつながっていくよう紹介し、移住する前のイメージとのギャップや人間関係といった生活していくうえでの不安を和らげ、活発に活動していけるよう支援していく必要があるとともに、活動できる場を提供していく。

◆ＫＰＩ◇ 県外からの移住者数 ： 令和６年度までの間 年平均１０組以上【 具体的な事業 】■ 県開催等の都市圏移住フェアに出展（ 地方への移住促進事業 ）~ 20 ~

■ 移住専門相談員の配置（ 地方への移住促進事業 ）■ メディア戦略動画製作事業（ 地方への移住促進事業 ）■ 移住者住宅改修費等補助事業（ 地方への移住促進事業 ）■ Ｕターン者支援事業（ 地方への移住促進 ）■ 移住コーディネイト・ＰＲ等民間委託事業（ 地方への移住促進事業 ）■チャレンジショップ等活用施設建築設計検討等（ 地方への移住促進・創業支援事業）
等（イ） 町外からの人材・企業の誘致★

人口減少、特に生産年齢人口の減少が見込まれる本町において、農林業をはじめとする各産業の担い手や、事業の後継者が不足するなど産業振興にとって大きな課題となっている。また、集落の維持やコミュニティ活動等が困難となり、多くの集落の存続が危惧されている。
このため、移住定住の促進と連動した取組を推進し、各産業や地域が求める人材の誘致に努める。
★

実力と知名度のある指導者を迎え、クラブ活動の充実した学校として、情報発信し、町外からの留学生の増加を図る。
また、基礎からの指導による技術の向上と、寄り添い心を通わせることで精神面の充実を図り、目標（県大会入賞等）を定め、成果を上げることで、さらなる留学生の受入増につなげ、地域の活性化を図る。

★

高知県内における中小企業の中では、近い将来発生が予測されている南海
トラフ地震により、移転を検討している企業は少なくない状況にある。そう
いったことも踏まえ、相談協議等、速やかに行えるよう町内の遊休地等の調査を実施していく。

★

商工会や商店街組織が連携して取り組んでいる空き店舗対策やイベント、販売促進事業等に支援する。また、商工会と連携し、経営診断、経営指導、融資制度の充実や講習会の実施等を通して経営者の意識高揚と経営強化を図るとともに、後継者の育成に取り組む。

◆ＫＰＩ◇ 町外から山村留学生新規留学生数 ： 令和６年度までの間 年間７人以上◇ 中心市街地 新規開業事業所数 ： 令和６年度までの総数 ７事業所

【 具体的な事業 】■ 本川中学校へのクラブ活動指導者の雇用（ 地方への移住促進・創業支援事業 ）■ いの町空き店舗対策家賃補助助成事業（ 地方への移住促進・創業支援事業 ）~ 21 ~

等

基本目標 ３ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、
女性の活躍の場を拡大する≪ 数値目標 ≫◆ 出生者数 ： 平成２７年から平成３０年の間の年平均１１０人出生者数を
令和６年までの間、年平均１１８人にする。
※年平均１１０人出生者数は、地域経済分析システムＲＥＳＡＳデータから算出≪ 基本的方向 ≫『 基本目標３ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する 』
については、（１） 誰もが希望の時期に子どもを産み育てやすい環境づくりの推進（２） 女性の活躍の場を拡大するの２つを基本的方向とする。

（１） 誰もが希望の時期に子どもを産み育てやすい環境づくりの推進（ア） 安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会の構築
誰もが希望の時期に子どもを産みやすい環境づくりに向け、結婚、妊娠、出産、子育て、仕事と育児の両立等のライフステージの各段階に応じた切れ
目のない対策を進め、安心して結婚・子育てできる環境づくりに向けた取組を推進する。

~ 22 ~

（２） 女性の活躍の場を拡大する（ア） 女性の活躍の場を拡大する
多様なニーズに対応した保育サービスや放課後の学びの場の充実、子育てしやすい職場環境づくりの促進など、女性の活躍の基礎となる、働きながら安心して子育てができる環境づくりを推進する。

≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
基本目標

３ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、
女性の活躍の場を拡大する

基本的方向（１） 誰もが希望の時期に子どもを産み育てやすい環境づくりの推進（ア） 安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる社会の構築① 独身者への総合的な出会い・きっかけ支援
希望する誰もが、安心して希望の時期に結婚できるよう、本町の地域資源を活かした独身男女の出会いのきっかけづくりと、婚活でのカップル成立から結婚に繋げるために、その支援に携わるサポーターの養成にも取り組む。

◆ＫＰＩ◇ 出会いイベント数： 令和６年度までの総数 ８回◇ 出会いイベントでのマッチング数 ： 令和６年度までの総数 １６組◇ サポーター数（婚活・マッチング・サブ） ： 令和６年度までの総数 １４人【 具体的な事業 】■ 独身者への出会いの機会の提供 （ 地方への移住促進・創業支援事業 ）■ 趣味等で気の合うサークル活動の推進■ サポーター制度出前講座の実施

等② 妊娠・出産・子育て期に応じた切れ目のない支援の推進
出生者数の減少は、若年者層の人口減少が要因としてあげられるが、核家族化や地域社会におけるコミュニケーションの希薄化などによって、話し相
手や育児に関する相談相手が身近にいないため、育児不安や孤立感、孤独感を抱く母親が増加していることも少子化を招いているひとつの原因だといわれている。また、子育てや子どもの発達に対して不安を抱く保護者も増加傾向にあり、子どもとの時間を楽しみ、親子で自尊感情を高めながら、ともに~ 23 ~

成長していく喜びや将来への希望を感じることが難しい実情にあることも、子どもを産み育てたいと思う妨げになっていると考えられる。
このため、妊娠・出産・子育て期に応じた切れ目のない支援を充実強化させ、妊娠から子育て期の不安感の解消に向けた取組を展開することによって、妊娠・出産への希望や出生者数の増加につなげていく。
≪ 不安感の解消に向けて ≫★ 地域子育て支援センター「ぐりぐらひろば」（以下、「子育て支援センター」という。）に保育士を配置し、「プレママほっとルーム」を活用した事業や、普段からの相談活動、利用者同士の交流の促進等により、妊婦さんから子育て中の親子の支援を継続していく。また、子育て世代包括支援センター「どんぐり」との情報共有・連携を図る。
★ 子育て支援センターに常時開設する「プレママほっとルーム」では、妊娠期の母親が抱える悩みを一人で抱え込まないよう保育士が対応し、また他の妊婦さんとも出会い、交流することによって、不安感を和らげ、赤ちゃんの心の安定につなげていくようにする。
★ 妊娠期を健やかに過ごし、安心して出産を迎えることができるよう母子健康手帳の発行時に、保健師、管理栄養士による保健栄養指導を行うとともに、ハイリスク
妊婦を把握し、訪問指導等を通して個々に応じた支援を行い、状況に応じ医療機関との連携も図る。さらに、安全安心な出産及び育児に向けて、出産後の育児をイメージしながら健やかな妊娠期を過ごすための情報提供や実践を行うマタニティ教室を実施し、妊婦及び子育て家庭に寄り添った取組を展開していく。
★ より良い親子関係構築のスタートの時期である妊婦や０歳児の親子、その家族を対象に、小児科医師、助産師との座談会、ベビーマッサージ、ママヨガ、親子ふれ
あい遊び等を子育て支援センターで定期的に行い、病気や予防接種、心身の発達といったことへの理解を深めていくことや、親子の心を満たし、より良い親子関係の築き方など、保護者の不安感を和らげる施策を展開していく。
★ 多職種による乳幼児健診や乳児訪問指導、また地域での育児相談を行い、乳幼児の発育・発達状況を確認するとともに、育児不安を抱く親を把握し助言を行いながら個々の子育て家庭に寄り添った支援を展開していく。
★ 発達に配慮が必要な子どもの保護者は、不安を抱えながら子育てしていることが多い。親が子どもの発達を理解し、発達に応じた育児ができるよう早期把握・支援・養育に努めるとともに、その親の負担軽減、発達特性及び対応方法への理解を深めるための支援や学習機会を設け、より良い親子関係を構築させていく。
★ 子どもなどの問題行動、いじめ、不登校、児童虐待といった問題に関しては、保護者の置かれていた環境や人間関係といったことなど、その行動の要因となるもの
は多種多様であるため、多職種の集まりである「相談支援チーム」として学校や家~ 24 ~

庭に働き掛け、スクールカウンセラーとも連携を密にすることにより、未然の防止や早期発見をし、また、迅速な対応を行うことで早期の解決をめざす。
★ 教育相談員による「はぁとステーション“いの”」では、問題行動やいじめ、不登校といった－（マイナス）の感情が引き起こす問題等に対して、電話や来所でのカウンセリングを行い、保護者やその子どもたちの不安感を和らげ、健全な心の状態を保つことができるようにしていく。
★ 母子保健推進員等の子育て地域ボランティアの養成を行い、地域に根差した子育て支援活動を展開し、親子の孤立感、孤独感を解消させ、子育ての安心感につなげていく。
≪ 子どもを産みたい希望を持たせる ・ かなえるために ≫★ 子どもを産みたい希望を持ちながら、様々な事情によってその希望がかなえられていない方に寄り添うため、県の助成事業に加え、町単独の不妊治療助成事業を実施し、妊娠、出産への希望をかなえる支援を展開していく。
★ 仁淀川広域市町村圏事務組合（いの町を含む３市町村で構成している一部事務組合）において展開する若い世代を対象とした「自分の身体」「妊娠の本質」を取り入れ、「自分がどんなライフプランを描くか」を考えてもらう講演会を広くＰＲし、町民の参加を促進し、妊娠、出産への理解を深めていく。
≪ 子育てを楽しいと思えるために ≫★ ４か月健診時に「絵本」を手渡すブックスタート事業を展開し、本を通して子育てを楽しむ環境づくりを実施する。また、乳幼児から中学生までの発達段階に応じた読書支援を「本との出会い推進員」が継続的に行い、読書習慣の形成と確立を促進していく。こういったことは、読書を通じて自己を形成し、考える力やコミュニ
ケーション力の基礎を培うことができることや、豊かな想像力と探求心が芽生え、
語彙力、表現力の向上につながり、より子育てが楽しい環境づくりを実施していく。
★ 子育て支援センターと、各保育園・幼稚園・認定こども園との情報共有と連携を図り、つながりのある支援を行うことで、保護者の不安感を和らげ、子どもと親の双方の「からだ」と「こころ」が満たされた状態にし、楽しい子育てが出来るように支援する。
★ 自尊感情・コミュニケーション能力を高め、何事にも意欲ある行動を起こすことができる子どもに育てていく人材育成事業である。こういった事業は、子育て世代の人の心に良い影響を与え、－(マイナス)の連鎖から＋(プラス)の連鎖に変換させることにつながり、より多くの若い世代が子どもを産みたいといった感情につながっていくことから各種事業を連携させて展開していく。

~ 25 ~◆ＫＰＩ◇ 子育て支援センターへの来訪者数（「プレママほっとルーム」への来訪者を除く。）： 令和６年度までの間 年平均 延べ７，１００人以上◇ 子育て支援センター内の「プレママほっとルーム」への来訪者数： 令和６年度までの間 年平均 延べ２００人以上◇ １歳６か月児健診の受診率 ： 令和６年度までの間 １００％
◇ ３歳児健診の受診率 ： 令和６年度のまでの間 １００％
◇ 児童に係る相談・通報件数（虐待又は虐待のおそれのある通告連絡含む。）： 令和６年度までの間 年平均１，３００件以下◇ 延長保育 （開所時間が１１時間を超える保育所等）の実施： 令和６年度までの間 ３か所以上で実施◇ 乳児保育の実施 ： 令和６年度までの間 ７か所以上で実施◇ 一時預かり事業 ： 令和６年度までの間 ３か所以上で実施◇ 病後児保育事業 ： 令和６年度までの間 ３か所で実施◇ 地域子育て支援拠点事業の実施 ： 令和６年度までの間 １か所で実施◇ 放課後児童クラブへの主任支援員配置人数 ： 令和６年度までの間 ２人以上配置◇ 放課後児童クラブ常勤支援員の専門資格取得者：令和６年度までの間 資格取得率５０%以上◇ 放課後子ども教室開設数：令和６年度までの間 週２回以上開設箇所５か所以上◇ ４か月健診受診者アンケート回答集計： 令和６年度までの間 ブックスタート絵本の活用率 ９０％以上： 令和６年度までの間 絵本が親子の触れ合いに役立つと感じた １００％

【 具体的な事業 】■ 子育て支援サービスの充実 （ 出産祝金 ）■ 地域子育て支援拠点事業（プレママほっとルームの常設・なないろはぁと事業の継続）■

延長保育、乳児保育、一時預かり事業、病後児保育事業の継続（ 子ども・子育て支援事業 ）■ 保育料等の軽減措置■

放課後の子どもの居場所づくりと支援態勢の充実（ 子ども・子育て支援事業、放課後

子どもプラン推進事業 ）■ 家庭の教育力の向上を目指し、就学前、各園、小中と一貫した事業の実施（家庭教育支援基盤形成事業、アクションプラン）■ 母子保健事業の充実（ 不妊治療費助成・妊婦健診事業・マタニティ教室・乳幼児健診・
育児相談・離乳食教室・発達支援事業・乳児家庭全戸訪問事業・養育支援訪問事業・未熟児養育支援事業 )■ 妊娠期からの家庭教育に係る学習の場を提供し、家庭の教育力を高められる支援の充実■ 妊婦、乳幼児親子への読み聞かせや本との出会い事業の推進■

育児しやすい環境づくり（男性の育児参加など）の啓発~ 26 ~等≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
３ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる、

基本目標

女性の活躍の場を拡大する

基本的方向（２） 女性の活躍の場を拡大する（ア） 女性の活躍の場を拡大する① 働き続けられるための環境の整備
多様なニーズに対応した保育サービスや放課後の学びの場の充実、子育てしやすい職場環境づくりの促進等、女性の活躍の基礎となる働きながら安心
して子育てができる環境づくりを推進する。
◆ＫＰＩ◇ 延長保育 （開所時間が１１時間を超える保育所等）の実施： 令和６年度までの間 ３か所以上で実施◇ 乳児保育の実施 ： 令和６年度までの間 ７か所以上で実施◇ 一時預かり事業 ： 令和６年度までの間 ３か所以上で実施◇ 病後児保育事業 ： 令和６年度までの間 ３か所で実施◇ 地域子育て支援拠点事業の実施 ： 令和６年度までの間 １か所で実施◇ 放課後児童クラブへの主任支援員配置人数 ： 令和６年度までの間 ２人以上配置◇ 放課後児童クラブ常勤支援員の専門資格取得者：令和６年度までの間 資格取得率５０%以上◇ 放課後子ども教室開設数：令和６年度までの間 週２回以上開設箇所 ５か所以上【 具体的な事業 】■ 延長保育、乳児保育、一時預かり事業、病後児保育事業の継続 （ 子ども・子育て支援事業 ）■ 放課後の子どもの居場所づくりと支援態勢の充実（子ども・子育て支援事業、放課後子どもプラン推進事業）

等~ 27 ~

基本目標 ４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる≪ 数値目標 ≫◆ 中心市街地内商店街 新規開業事業所数 ： 令和６年度までの総数７事業所◆ 集落活動センターの開設数（平成３１年度 ２か所） ： 令和６年度までに３か所にする。
◆ あったかふれあいセンター等の整備数（平成３１年度 拠点２か所 ・ サテライト ３か所）
： 令和６年度まで継続させる。

≪ 基本的方向 ≫『 基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる』 については、（１） 中心市街地内の商店街通りエリアでにぎわい創出事業を展開し、若者流出を食い止め、まちなかに活力を取り戻す取組の推進強化を図る（２） 中山間地域の小さな拠点 「集落活動センター」 等の整備促進、地域の資源や特性を生かした産業づくり支援、生活支援の２つを基本的方向とする。

（１） 中心市街地内の商店街通りエリアでにぎわい創出事業を展開し、若者流出を食い止め、まちなかに活力を取り戻す取組の推進強化を図る（ア） 中心市街地内の商店街通りエリアにぎわい創出推進の強化
地産地消、外商の強化、雇用の創出等を目標に掲げた高知県産業振興計画
が平成２１年度に策定され、これまでの取組を通じて各産業分野の地産外商は飛躍的に拡大し、県全体の経済は、人口減少化においても拡大する経済へと構造を転じつつある。
本町においては、平成２７年度に、いの町版総合戦略を策定し産業振興施策の取組や移住定住施策の強化などを実施し、県の流れと同様に各産業分野
における産出額が増加するなど一定の成果が見られたものの、人口減少、少子化には改善がみられず、特に、若い世代の流出に歯止めがかかっていない~ 28 ~

状況である。令和３年３月末時点の住民基本台帳人口とその１０年前（平成２３年３月末）を同年代別に比較した移動状況と平成２９年３月末時点とその１０年前との移動状況とも、各年代減少している状況であるが、その移動
減少数は改善傾向にあるが、若者流出を食い止める状況ではないため、産業の活性化、移住定住施策と相まったまちの魅力の再生、創出に向けた取組をＩターン、Ｕターンのきっかけとなるよう強化する必要がある。

（２） 中山間地域の小さな拠点 「集落活動センター」等の整備促進、地域の資源や特性を生かした産業づくり支援、生活支援（ア） 中山間地域の維持・創生
中山間地域の維持・創生に向け、小さな拠点として「集落活動センター（地域の支え合いや活性化の拠点）」の整備促進や小規模で多機能な高知型
福祉の支援拠点として、あったかふれあいセンターの整備・機能強化を図る
とともに、地域の資源や特性を活かした産業づくり支援を促進する。

≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
基本目標

４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

基本的方向（１） 中心市街地内の商店街通りエリアでにぎわい創出事業を展開
し、若者流出を食い止め、まちなかに活力を取り戻す取組の推進
強化を図る（ア） 中心市街地内の商店街通りエリアにぎわい創出推進の強化① 商店街通りエリアにぎわい創出推進強化★

いの町の中心市街地内にある商店街通りは、商店、役場、銀行、郵便局が立ち並ぶ商業の集積地で、紙産業で栄えた様子が今もうかがえる町並みを残し、長年まちの顔として、にぎわってきたエリアである。その商店街通りエリアには、魚屋、八百屋、パン屋、金物屋とありとあらゆる商店があり、アーケードを有する商店街ではないものの、約 1 ㎞の通りに商店が集積する通りで地元住民の買い物客でにぎわう通りであった。しかしながら、少子高齢化等による人口減少などから、当該エリアの人通りも減少し、平成１７年、９０店舗あった商店数も平成３０年には、６６店舗と２４店舗減少した。その多くは、消費者ニーズが多様化する中、経営環境に対応できない多くの商店は売上が減少し、後継者への事業継承ができないまま事業主の高齢化が進行し、店舗を閉めることとなった。地元住民の多くは高齢者となった昨今、昔馴染みの店舗が減少していくことは、寂しいという哀愁の根源となり、地域~ 29 ~

コミュニティの希薄化が進行することにつながり、地域内の活力は衰退しつつある。また、商店街通りエリアは、清流仁淀川の中流域に位置し、すぐそばに河川敷があることや、商店街通りにある神社の大祭もあり、その河川敷や通りを使用した大規模なイベントが、今でも実施されているが、年々規模縮小の経過をたどり、使用する通りは、ごく一部のみの使用となった。そのことも含め、人通りの減少、事業者の減少、活力の低下、人口の減少と連鎖した経過となっている。
★

平成２７年度より、移住施策の体制強化が図られたことや創業支援体制が強化されたことにより、町外から当該エリアへの新規開業する店舗は少しず
つ増えてきているものの、地域住民との一体感は薄く、まちの魅力の創出までには至っていない状況であったが、平成２９年度、商店街エリアの活性化を目的として採用された地域おこし協力隊は、地域に入り住民、既存事業者とともにイベント開催を手掛け、協力関係を築き、自らも開業し、定住した。
令和２年度はコロナ禍ということもあり、活動等は停滞した感は否めないが、若い世代の活動、開業が地域住民の活力となり、また、新たな人材を惹きつ
ける商店街通りとなっていく機運が高まっている。

★

これまでの活動等により、高まってきた機運をさらに高めていくために、
魅力ある新規店舗や既存店舗の経営改善、スムーズな事業継承などの支援策を展開し、時代にあった魅力ある商業集積地とするとともに、昔ながらの地
元の買い物客とエリア外から訪れる客との交流を促し、エリア内のにぎわいを創出することで、魅力的なエリアをつくり、若い世代の人の流入を促進し
ていく。

◆ＫＰＩ
◇ 中心市街地内商店街 新規開業事業所数 ： 令和６年度までの総数７事業所◇ 中心市街地内商店街通りの通行量（定点５か所調査合計値）： 平成３０年調査で平日８５２人、休日６２９人を
令和６年度までに平日９２８人、休日７０５人にする。

【 具体的な事業 】■ 商店街通りエリアでの新規開業希望者と物件持ち主マッチング作業を具体化（ 住宅店舗分離可能性調査事業 ）■ 商店街通りエリア内での新規開業店舗改築支援（ 新規開業小規模改修事業 ）■ 商店街通りエリア内での新規開業後の経営支援（ 空き店舗家賃支援事業 ）■既存事業者や地域内の住民と協力関係を築き、開催される催しを企画しつつ活動しやすい環境整備を実施（ 商店街活性化町有地活用事業）~ 30 ~等≪ 具体的な施策 ≫ 各 施 策 に重 要 業 績 評 価 指 標 （ＫＰＩ）を設 定 する。
基本目標

４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

基本的方向（２） 中山間地域の小さな拠点 「集落活動センター」等の整備促進、地域の資源や特性を生かした産業づくり支援、生活支援（ア） 中山間地域の維持・創生① 小さな拠点の開設・強化≪ 集落活動センターの普及・拡大、取組の支援 ≫★ 住民主体の集落連携等により、地域の支え合いや活性化に向けた取組を行う集落活動センターの仕組みづくり、開設・運営を支援する。
また、集落活動センターの取組をもう一段力強いものとするため、集落活動センターが取り組む経済活動の新たな展開や事業拡充を支援する。
★

先行して設置された集落活動センターの安定的、持続的な活動を支援し、今後、集落活動センターの開設を目指す集落に対し、将来のセンター運営における不安を払拭させ、目標達成を目指す。

≪ あったかふれあいセンター等の整備・機能強化 ≫★ 小規模で多機能な高知型福祉の支援拠点として、あったかふれあいセンターの整備・機能強化を図る。
また、新たな介護予防サービスの提供拠点として、あったかふれあいセン
ター等を活用する取組を支援する。
◆ＫＰＩ◇ 集落活動センターの開設数 ： 令和６年度までに３か所◇ あったかふれあいセンター等の整備数 ： 令和６年度までの間 拠点２か所 サテライト３か所実
施【 具体的な事業 】■ 集落活動センターの普及・拡大、取組支援（ 集落活動センター推進事業 ）■ 高知ふるさと応援隊の導入・活動支援（ 集落活動センター推進事業 ）■ あったかふれあいセンターの整備・機能強化（ あったかふれあいセンター事業 ） 等~ 31 ~

② 中山間地域の資源や特性を生かした産業づくりの支援★

移動販売や買い物代行等の生活用品を得るための仕組みづくりや、飲料水等の生活用水を確保するための施設整備、路線バス等のきめ細かな移動手段の確保・維持などを支援する。

★

中山間地域の資源や特性を活かした産業づくりを実践していくためにも、道路整備は必要不可欠である。農林産物の搬送時間短縮等に寄与し、都会での販売強化や生産性向上に向けて、町民の移動手段の確保にあわせ、町道、農道、林道などのインフラ整備を継続的に実施していく。

★

中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度の活用等により、地域社会の維持、耕作放棄地の解消と優良農地の保全等に取り組むとともに、各制度の集落協定から発展する集落営農を担い手として位置づけ、農業機械の共同利用や受委託、園芸品目の共同生産等を行う集落営農の組織化、育成に取り組み、それぞれの目標達成を目指す。

★

集落営農のネットワーク化と営農の定着を図るため、受託組織のある集落
営農の作業受託面積を拡大し、地域営農の活性化を図るため、集落営農組織
間連携強化に取り組む。

★

集落営農の推進に向け、県の主催する集落営農塾へ参加を促進し、組織としてのステップアップの取組や法人化を支援する。

◆ＫＰＩ◇ 本川地区内の路線バス維持に向けた雇用 ：

令和６年度までの間 ３人雇用

◇ 中山間地域等直接支払集落協定締結数 ：

令和６年度 １８集落

◇ 多面的機能支払対象組織数 ： 令和６年度 ４組織◇ 集落営農組織数 ： 令和６年度 １２組織
◇ 森の小さなお菓子屋さん売上 ： 令和６年度 基準比 １１０％
◇ 吾北物産出荷協議会売上 ： 令和６年度 基準比 １０５％

【 具体的な事業 】■ 市町村有償運送事業（長沢～寺川間・長沢～大森間）■

中山間地域の条件不利地の農用地における農業生産活動を支援し、目標達成を目指す。

（ 中山間地域等直接支払制度 ）■農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動を支援（ 多面的機能支払制度 ）■地域農業の維持及び活性化に向けて集落営農組織等を育成し、併せて農業生産の共同活動に取り組む集落営農組織の機械設備等への支援を行うことにより、目標達成を目指す。
（ 高知県集落営農支援事業 ）等~ 32 ~

③ 中山間地域の地域資源や地域課題を活用した新たなローカルビジネスの創出
中山間地域の雇用の創出及び生産年齢人口の増加による地域活動の継続、活性化を目的とし、個人・法人の創業支援を重点事業として取り組む方針としており、空き家や休校舎をビジネスを創出する施設として活用する
本町は創業しようとする個人・法人の夢を形にし、その効果・民間活力をまち全体に波及させ、将来的には地域に根付いた人・仕事・魅力が新たな人・仕事・魅力を呼び込むネットワークづくりと当該事業を応援する関係人
口を創出することで、創業による雇用の創出、生産年齢人口の増加、人口構造の改善、活気を生み出し、可能性を感じられるまちを実現する。
◆ＫＰＩ◇ 地域課題の解決に資する新たなローカルビジネスの創出数 ： 令和６年度までに１件◇ いの町独自の地域資源を活用したプログラム参加者数 ： 令和６年度までに９０人◇ いの町の地域課題解決に共に取り組んでくれる関係人口 ： 令和６年度までに１５０人◇ いの町の地域課題解決に共に取り組んでくれる企業の連携数 ： 令和６年度までに３件【具体的な事業】■ 本町独自の提供価値の発掘・磨き上げとプログラム化事業■ 民間企業と連携したプロモーション活動、創業希望者の公募、事業化支援■ 民間企業と連携した創業希望者に対する伴走支援~ 33 ~