まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条 緊急時対策所
5.1 チェンジングエリアについて【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

243

補足説明
資料
61-9
5.1
(2)

244

補足説明
資料
61-9
5.1
(2)

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

チェンジングエリアは，脱衣エリア，サーベイエリア，除染 チェンジングエリアは，脱衣エリア，サーベイエリア，除染⑤
エリアからなり， 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化バ エリアからなり， 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に併設す （チェンジング
61-9-5ウンダリに隣接するとともに，要員の被ばく低減の観点から るとともに，要員の被ばく低減の観点から5号炉原子炉建屋 エリア位置につ1
いての記載充
5号炉原子炉建屋内に設営する。概要は表5.1-1のとおり。
内に設営する。概要は表5.1-1のとおり。
実）

61-9-52⑤（手順着手の記載適正化）

178/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

245

補足説明
資料
61-9
5.1
(3)

246

247

補足説明
資料
61-9
5.1
(4)

補足説明
資料
61-9
5.1
(4)

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

チェンジングエリアは， 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽 チェンジングエリアは， 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に⑤
圧化バウンダリに隣接した場所に設置する。チェンジングエ 併設する。チェンジングエリアの設営場所及び屋内のアクセ （チェンジング
61-9-5リアの設営場所及び屋内のアクセスルートは，図5.1-1，2の スルートは，図5.1-1，2のとおり。
エリア位置につ3
いての記載充とおり。
実）

緊急時対策所への放射性物質の持ち込みを防止するため，図 緊急時対策所への放射性物質の持ち込みを防止するため，図5.1-3の設営フローに従い，図5.1-4，5のとおりチェンジン 5.1-3の設営フローに従い，図5.1-4，5のとおりチェンジン
グエリアを設営する。チェンジングエリアの設営は，保安班 グエリアを設営する。
員2名で，南側アクセスルートを使用する場合は約60分，北 チェンジングエリアの設営は，保安班員2名で，南側アクセ
東側アクセスルートを使用する場合は約90分を想定してい スルートを使用する場合で約60分，北東側アクセスルートをる。
使用する場合で約90分を想定している。
なお，チェンジングエリアが速やかに設営できるよう定期的 なお，チェンジングエリアが速やかに設営できるよう定期的に訓練を行い，設営時間の短縮及び更なる改善を図ることと に訓練を行い，設営時間の短縮及び更なる改善を図ることと
している。
している。
⑤
61-9-5- チェンジングエリアの設営は，原子力防災組織の緊急時対策 チェンジングエリアの設営は，原子力防災組織の要員（夜（手順着手の記6
要員（夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外））の保安班2 間・休祭日）の保安班2名，または参集要員（10時間後まで 載適正化）
名，または参集要員（10時間後までに参集）のうち，チェン に参集）のうち，チェンジングエリアの設営に割り当てるこ
ジングエリアの設営に割り当てることができる要員で行う。 とができる要員で行う。
設営の着手は，保安班長が，原子力災害対策特別措置法第10 設営の着手は，保安班長が，原子力災害対策特別措置法第10条特定事象が発生した後，事象進展の状況（格納容器雰囲気 条特定事象が発生した後，事象進展の状況（格納容器雰囲気
放射線レベル計（CAMS）等により炉心損傷を判断した場合 放射線レベル計（CAMS）等による炉心損傷の兆候等），参集
等），参集済みの要員数及び保安班が実施する作業の優先順 済みの要員数及び保安班が実施する作業の優先順位を考慮し位を考慮して判断し，速やかに実施する。
て判断し，速やかに実施する。
チェンジングエリア用資機材については，運用開始後のチェ チェンジングエリア用資機材については，運用開始後のチェ
ンジングエリアの補修や汚染によるシート張替え等も考慮し ンジングエリアの補修や汚染によるシート張替え等も考慮して，表5.1-2のとおりとする。チェンジグエリア用資機材 て，表5.1-2のとおりとする。なお，アクセスルートに応じ⑤
61-9-5- は，チェンジングエリア付近に保管する。なお，アクセス てチェンジングエリアを設営するため，チェンジングエリア（保管場所記載
ルートに応じてチェンジングエリアを設営するため，チェン
用資機材は南側アクセスルート又は北東側アクセスルートの
9
充実）
ジングエリア用資機材は南側アクセスルート又は北東側アク チェンジングエリア設営に必要な最大数を保管する。
セスルートのチェンジングエリア設営に必要な最大数を保管する。

179/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

248

章番号

補足説明
資料
61-9
5.1
(10)

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

保安班は，チェンジングエリアの設営以外に，緊急時対策所 保安班は，チェンジングエリアの設営以外に，緊急時対策所の可搬型陽圧化空調機運転(約60分)，可搬型エリアモニタの の可搬型陽圧化空調機運転(50分)，可搬型エリアモニタの設
設置(20分)，可搬型モニ タリ ング ポス トの 設置 (最 大435 置(20分)，可搬型モニタリングポストの設置(最大420分)，⑤
分)，可搬型気象観測装置の設置(90分)を行うことを想定し 可搬型気象観測装置の設置(90分)を行うことを想定してい61-9-5（記載の適正ている。これら対応項目の優先順位については，保安班長がる。これら対応項目の優先順位については，保安班長が状況
19
化）
状況に応じ判断する。以下にタイムチャートの例を示す。な に応じ判断する。以下にタイムチャートの例を示す。なお，
お，緊急時対策所のチェンジングエリアは，北東側ルートを 緊急時対策所のチェンジングエリアは，北東側ルートを設営
設営した場合(90分)を想定する。
した場合(90分)を想定する。

180/225

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条 緊急時対策所
5.2 配備資機材等の数量等について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

249

補足説明
資料
61-9
5.2

61-9-521

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（設計進捗による通信設備見直し）

181/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

250

補足説明
資料
61-9
5.2

61-9-522

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由⑤（体制見直しと保管資機材数量の再検討）

182/225

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条 緊急時対策所
5.3 通信連絡設備の必要な容量及びデータ回線容量について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

表5.3-1の内容、欄外の項目変更

251

補足説明
資料
61-9
5.3

61-9-526②(設計進捗による通信連絡設備
配備台数見直し)

183/225

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条 緊急時対策所
5.4 SPDSのデータ伝送概要とパラメータについて【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

252

補足説明
資料
61-9
5.4

61-9-530

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤
設備名称の
適正化

184/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

253

補足説明
資料
61-9
5.4

61-9-532

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

－

①
表示パラメータの追加

185/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

254

補足説明
資料
61-9
5.4

61-9-533

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由①
表示パラメータの追加

186/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

255

補足説明
資料
61-9
5.4

61-9-534

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由①
表示パラメータの追加

187/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

256

補足説明
資料
61-9
5.4

61-9-535

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由①
表示パラメータの追加

188/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

257

補足説明
資料
61-9
5.4

61-9-536

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由①
表示パラメータの追加

189/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

258

補足説明
資料
61-9
5.4

61-9-537

259

補足説明
資料
61-9
5.4

61-9-538

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

－

①
表示パラメータの追加①
表示パラメータの追加

190/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

260

補足説明
資料
61-9
5.4

61-9-540

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由①
表示パラメータの追加

191/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

261

補足説明
資料
61-9
5.4

61-9-541

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由①
表示パラメータの追加

192/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

262

補足説明
資料
61-9
5.4

61-9-542～52

変更後

７炉（1/10）～（10/10）がないため表を新規追加

変更前

７炉（1/9）～（9/9）の表③評価進捗による変更・修正

変更理由①
表示パラメータの追加

193/225

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条 緊急時対策所
5.5 緊急時対策所の要員数とその運用について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

263

補足説明
資料
61-9
5.5
(2)

61-9-555

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②
作業項目の見直し194/225

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条 緊急時対策所
5.6 原子力警戒態勢，緊急時態勢について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

補足説明資
料
264
61-9
5.6
補足説明資
料
265
61-9
5.6

ページ番号

変更後

表5.6-3 原子力災害対策指針に基づく施設敷地緊急事態を判断する
基準(1/3）,(2/3）,（3/3）
61-9-558,59,60 （柏崎刈羽原子力発電所原子力事業者防災業務計画 平成29年3月
別表2-2 原子力災害対策特別措置法第10条第１項に基づく通報基準を抜粋）
表5.6-4 原子力災害対策指針に基づく全面緊急事態を判断する基準(1/3）,(2/3）,（3/3）
61-9-5（柏崎刈羽原子力発電所原子力事業者防災業務計画 平成29年3月
61,62,63 別表2-3 原子力災害対策特別措置法第15条第１項の原子力緊急事態
宣言発令の基準を抜粋）③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

表5.6-4 原子力災害対策指針に基づく警戒事態を判断する基準
柏崎刈羽原子力発電所原子力事業者防災業務計画 平成27年3月
別表2-2 原子力災害対策特別措置法第10条第１項に基づく通報基準（1/3））②（記載の適正化）

表5.6-4 原子力災害対策指針に基づく警戒事態を判断する基準（柏崎刈羽原子力発電所原子力事業者防災業務計画 平成27年3月
別表2-3 原子力災害対策特別措置法第15条第１項の原子力緊急事態宣言発令の基準（3/3））②（記載の適正化）

195/225

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条 緊急時対策所
5.7 緊急時対策本部内における各機能班との情報共有について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

266

補足説明
資料
61-9
5.7

―

―

―

―

196/225

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条 緊急時対策所
5.8 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所と5号炉のプラント管理について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

267

補足説明
資料
61-9
5.8

ページ番号

－

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

－

－

－

197/225

まとめ資料変更箇所リスト
資料名章/項番号：

61条 緊急時対策所
5.9 設置許可基準規則6条（外部からの衝撃による損傷の防止）への適合方針について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

補足説明
資料
61-9
5.9

（10）火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落下 （10）火災・爆発（森林火災，近隣工場等の火災・爆発，航空機落
火災等）
下火災等）
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，森林火災に伴い発生する有毒ガス 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所は，森林火災に伴い発生する有毒ガに対しては，防火帯林縁からの離隔（約297m）を確保することにより スに対しては，防火帯林縁からの離隔（約151m）を確保することに④
61-9-5-73 影響を受けない設計とする。また近隣工場等の火災に伴い発生する有 より影響を受けない設計とする。また近隣の産業施設の火災に伴い 他条文（6条）
毒ガスに対しては，外気取入口（5号炉原子炉建屋3階北側に設置）へ 発生する有毒ガスに対しては，外気取入口（5号炉原子炉建屋3階北 との記載統一の伝播経路が原子炉建屋等の構造物により遮られることにより，外気 側に設置）への伝播経路が原子炉建屋等の構造物により遮られるこ取入口に到達しないことから，影響を受けない設計とする。
とにより，外気取入口に到達しないことから，影響を受けない設計
とする。

269

補足説明
資料
61-9
5.9

（11）有毒ガス
外部火災以外による有毒ガスのうち，敷地外で発生する有毒ガスについては離隔距離を確保していること及び敷地内の建屋内に貯蔵されて61-9-5-74 いる有毒物質が影響を及ぼすことはなく，敷地内屋外設備からの有毒ガス，窒素ガスの濃度は外気取入口において判定基準以下となる設置位置であるため問題ない。

270

補足説明
資料
61-9
5.9

268

（12）有毒ガス
外部火災以外の有毒ガスについては，敷地外有毒ガスについては離隔距離を確保していること及び敷地内屋内貯蔵有毒物質が影響を及ぼすことはなく，敷地内屋外設備からの有毒ガス，窒素ガスの濃度は外気取入口において判定基準以下となる設置位置であるため問題ない。

（13）電磁的障害（14）電磁的障害
電磁的障害による擾乱に対し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の建物 電磁的障害による擾乱に対し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の建等のうち，安全パラメータ表示システム，通信連絡設備等は，フィル 物等のうち，必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備等は，
61-9-5-74 タの設置等により影響を受けない設計とすることで，柏崎刈羽原子力 フィルタ等の設置により影響を受けない設計とすることで，柏崎刈発電所の緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。
羽原子力発電所の緊急時対策所機能が喪失しない設計とする。

②
記載の適正化②
記載の適正化

198/225

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条 緊急時対策所
5.10 1F事故を受けた組織見直し【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

271

補足説明
資料
61-9
5.10
(1)

61-9-575

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②（作業項目の見直し）

199/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

272

補足説明
資料
61-9
5.10
(1)

61-9-577

273

補足説明
資料
61-9
5.10
(2)

61-9-5- 可搬型代替注水ポンプやホイールローダ等をあらかじめ配備 消防車やホイールローダ等を予め配備し，運転操作を習得。
し，運転操作を習得。
80

変更後

変更前

変更理由

②
（作業項目の見直し）○外部からの支援に頼らずに当社社員が自ら対応できるように ○外部からの支援に頼らずに当社社員が自ら対応できるように②（作業項目の見直し）

200/225

まとめ資料変更箇所リスト
61条 緊急時対策所
5.11 柏崎刈羽原子力発電所の緊急時対策本部体制と指揮命令及び情報の流れについて

資料名 ：章/項番号：【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

274

補足説明
資料
61-9
5.11

添

61-9-583

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由②権限の考え方見直し

201/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

補足説明
資料
275
61-9
5.11

ページ番号

添

61-9-587

変更後

変更前③評価進捗による変更・修正

変更理由①職位毎のミッション見直し202/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

ページ番号

No.

章番号

276

補足説明
資料
61-9-5添
61-9
88
5.11

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

②
体制見直し

203/225

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条 緊急時対策所
5.12 停止中の1～5号炉のパラメータ監視性について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

277

補足説明
資料
61-9
5.12

ページ番号

－

③評価進捗による変更・修正

変更後

変更前

変更理由

－

－

－

204/225

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条 緊急時対策所
5.13 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の構造及び耐震設計について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

278

章番号

補足説明
資料
61-9
5.13

ページ番号

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由(2) 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）(2) 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の機能は，待機場 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）は，待機場所の気所の空調バウンダリである躯体壁の気密性及び待機場所の遮蔽 密性及び遮蔽性を担うコンクリート躯体，及び待機場所内に設壁が有する遮蔽性を担うコンクリート躯体，及び待機場所内に 置する待避スペースの遮蔽性を担う待避スペース遮蔽により構設置する待避スペースの遮蔽性を担う室内遮蔽により構成され 成される。
る。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）のコンクリート躯 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）のコンクリート躯
体は，5号炉原子炉建屋を構成するコンクリート躯体の一部であ 体は，5号炉原子炉建屋を構成するコンクリート躯体の一部であり，必要な構造強度を確保するとともに，対策要員の居住性を り，必要な構造強度を確保するとともに，対策要員の居住性を維持するための被ばく線量を低減できる遮蔽厚さを確保すると 維持するための被ばく線量低減可能な遮蔽厚さを確保するととともに，換気設備とあいまって対策要員の居住性を維持するた もに，換気設備と相まって対策要員の居住性を維持するためのめの気密性を有する設計とする。
気密性を有する設計とする。
ここで，待機場所のコンクリート躯体は，常設重大事故等対処 ここで，待機場所のコンクリート躯体は，常設重大事故等対処
設備において「常設耐震重要重大事故防止設備」及び「常設重 設備において「常設耐震重要重大事故防止設備」及び「常設重①
大事故緩和設備」に分類し，「原子力発電所耐震設計技術指針 大事故緩和設備」に分類し，「原子力発電所耐震設計技術指針（設計進捗によJEAG4601-1987
」
及
び
「
原
子
力
発
電
所
耐
震
設
計
技
術
指
針
JEAG4601-1987
」
及
び
「
原
子
力
発
電
所
耐
震
設
計
技
術
指
針
61-9-5JEAG4601-1991追補版」に基づき，建物・構築物として耐震設計 JEAG4601-1991追補版」に基づき，建物・構築物として耐震設計 る待機場所遮蔽
101の設計方針追を行うこととする。
を行うこととする。
加）
室内遮蔽は，鋼製の柱をボルト締結した架構により必要な構造 待避スペース遮蔽は，鋼製の柱をボルト締結した架構により必強度を確保し，架構に設置する遮蔽材により必要な遮蔽性を確 要な構造強度を確保し，架構に設置する遮蔽材により必要な遮保可能な設計とする。遮蔽材は待避スペースの架構の柱にボル 蔽性を確保可能な設計とする。遮蔽材は待避スペースの架構のト締結され，架構は柱と柱の間をブレースにより補強すること 柱にボルト締結され，架構は柱と柱の間をブレースにより補強
より剛性を高め，ベースプレート及び基礎ボルトにより床面に することより剛性を高め，ベースプレート及び基礎ボルトによ支持する構造とする。
り床面に支持する構造とする。
ここで，室内遮蔽は，常設重大事故等対処設備において「常設 ここで，待避スペース遮蔽は，常設重大事故等対処設備におい耐震重要重大事故防止設備」及び「常設重大事故緩和設備」に て「常設耐震重要重大事故防止設備」及び「常設重大事故緩和
分類し，「鋼構造設計規準 ―許容応力度設計法―（日本建築 設備」に分類し，「原子力発電所耐震設計技術指針 JEAG4601学会）」に基づき，鋼構造の構造体として耐震設計を行うこと 1987」及び「原子力発電所耐震設計技術指針 JEAG4601-1991追とする。
補版」に基づき，建物・構築物として耐震設計を行うこととす
待機場所の各要求機能とコンクリート躯体及び室内遮蔽に対す 待機場所の各要求機能に対する許容限界（評価基準）について
る許容限界（評価基準）について表5.13-2に示す。
表5.13-2に示す。
また，待機場所内部の配置図を図5.13-7，室内遮蔽の構造図を また，待機場所内部の平面図を図5.13-7に示す。
図5.13-8に示す。

205/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

279

補足説明
資料
61-9
5.13

61-9-5102

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由①（要求機能に対する評価基準の見直し）

206/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

280

補足説明
資料
61-9
5.13

61-9-5103

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

⑤
（記載の充実）図5.13-7 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
配置図

図5.13-7 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
配置詳細図

207/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

281

補足説明
資料
61-9
5.13

ページ番号

変更後

変更前

－

61-9-5103③評価進捗による変更・修正

変更理由①（設計進捗による待機場所遮蔽の設計方針追加）

図5.13-8 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
室内遮蔽の構造図

208/225

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条 緊急時対策所
5.14 移動式待機場所について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前

変更理由

282

補足説明
資料
61-9
5.14

―

―

―

―

209/225

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条 緊急時対策所
5.15 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の耐震設計について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

283

章番号

補足説明
資料
61-9
5.15

ページ番号

変更後

③評価進捗による変更・修正

変更前

変更理由

緊急時対策所が設置される5号炉原子炉建屋については，基準地 本資料は，緊急時対策所が設置される５号炉原子炉建屋の地震
震動による地震力に対して機能が喪失しない設計とする。
応答解析モデルについて示すと共に，基準地震動Ss による地震応答解析を実施し，耐震成立性の見通しについて示すものである。
以下では，5号炉原子炉建屋の地震応答解析モデルについて示すとともに，基準地震動Ssによる地震応答解析を実施し，耐震成②
61-9-5- 立性の見通しについて示す。
緊急時対策所機109

なお，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所※1の機能である，居住 なお，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所※1 の系統機能であ性の確保，必要な情報の把握，通信連絡，電源の確保各々につ る，居住性の確保，必要な情報の把握，通信連絡，電源の確保
いての設備の耐震性，及び地震を想定した場合の5号炉原子炉建 各々についての設備の耐震性，及び地震を想定した場合の5号炉
屋内緊急時対策所の屋内アクセスルートの成立性については， 原子炉建屋内緊急時対策所の屋内アクセスルートの成立性につ
本補足説明資料「4. 耐震設計方針について」で示す。
いては，重大事故対処設備について「3.18緊急時対策所（設置許可基準規則第61 条に対する設計方針を示す資料）」で示す。

能と耐震性の明
確化

210/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

284

補足説明
資料
61-9
5.15

61-9-5129

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤
記載の充実

211/225

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ：章/項番号：

61条 緊急時対策所
5.16 大湊側緊急時対策所の設置計画について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

No.

章番号

ページ番号

285

補足説明
資料
61-9
5.16

61-9-5148

変更後

変更前

③評価進捗による変更・修正

変更理由②（設計進捗による緊対所仕様の見直し）

212/225

まとめ資料変更箇所リスト
資料名 ： 重大事故等対処設備について（補足説明資料）
章/項番号： 61条 緊急時対策所 61-10 緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

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No.

章番号

ページ番号

変更後

新規制基準の項目
1,2

【解釈】
１

変更前（2017.2.21 審査会合 資料）61-10-1.1

61-10-1-4

新規制基準の項目

適合状況
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

1,2

【解釈】

の居住性については，「実用発電用原

１ 第１項及び第２項の要件を満たす緊急 の居住性については，「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び時対策所とは、以下に掲げる措置又はこ 子炉に係る重大事故時の制御室及びれらと同等以上の効果を有する措置を行

緊急時対策所の居住性に係る被ばくれらと同等以上の効果を有する措置を行 緊急時対策所の居住性に係る被ばく

うための設備を備えたものをいう。

評価に関する審査ガイド」に基づき

うための設備を備えたものをいう。

次の要件を満たすものであること。

で 100mSv を超えないことを確認して次の要件を満たすものであること。

①

想定する放射性物質の放出量等はいる（約 58mSv/7 日間）。なお，想定① 想定する放射性物質の放出量等は いる（約 56mSv/7 日間）。なお，想定

東京電力株式会社福島第一原子力発する放射性物質の放出量等は東京電

東京電力株式会社福島第一原子力発 する放射性物質の放出量等は東京電電所事故と同等とすること。

力株式会社福島第一原子力発電所事電所事故と同等とすること。

力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等と想定し，マスク着用なし，② プルーム通過時等に特別な防護措 故と同等と想定し，マスク着用なし，置を講じる場合を除き、対策要員は交替要員なし及びヨウ素剤の服用な置を講じる場合を除き、対策要員は 交替要員なし及び安定よう素剤の服

緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価した。

緊急時対策所内でのマスクの着用な 用なしとして評価した。
③ 交代要員体制、安定ヨウ素剤の服用、仮設設備等を考慮してもよい。た用、仮設設備等を考慮してもよい。ただし、その場合は、実施のための体制だし、その場合は、実施のための体制④⑤③（直接ガンマ線及びスカイシャ
インガンマ線の線源強度の評価
方法及び希ガス核種の停止時
炉内内蔵量の変更に伴う再評
価）

しとして評価すること。

交代要員体制、安定ヨウ素剤の服を整備すること。

を整備すること。

61-10-1-5

で 100mSv を超えないことを確認してプルーム通過時等に特別な防護措③761-10-1.2

評価に関する審査ガイド」に基づき

ｅ） 緊急時対策所の居住性については、 評価し，対策要員の実効線量が 7 日間

しとして評価すること。

287

適合状況

第１項及び第２項の要件を満たす緊急

②

変更理由

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

時対策所とは、以下に掲げる措置又はこｅ） 緊急時対策所の居住性については、 評価し，対策要員の実効線量が 7 日間

286

③評価進捗による変更・修正判断基準は、対策要員の実効線量④ 判断基準は、対策要員の実効線量が７日間で 100mSv を超えないこと。

が７日間で 100mSv を超えないこと。

重大事故等時の 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に当たっ

設計基準事故を超える事故時の 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の居住性に係る被ばては，「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被く評価に当たっては，「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所のばく評価に関する審査ガイド」（以下「審査ガイド」という。）に基づき評価を行った。な

居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」（以下，「審査ガイド」という）に基づき評

お，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）と 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待価を行った。なお，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）と 5 号炉原子炉建屋内

機場所）は同等の遮蔽性能及び空調設備を有しているため，重大事故等の発生を想定する

緊急時対策所（待機場所）は同等の遮蔽性能及び空調設備を有しているため，5 号炉原子号炉（6 号及び 7 号炉）に，より近接した 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）

炉建屋内緊急時対策所（対策本部）を代表として評価を行った。

⑤

を代表として評価を行った。

288

61-10-1.2

61-10-1-5

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の対策要員の被ばく評価の結果，実効線

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の対策要員の被ばく評価の結果，実効線

量は 7 日間で約 58mSv であり，対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないことを

量は 7 日間で約 56mSv であり，対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないことを

確認した。

確認した。

③（直接ガンマ線及びスカイシャ
インガンマ線の線源強度の評価
方法及び希ガス核種の停止時
炉内内蔵量の変更に伴う再評価）

213/225

まとめ資料変更箇所リスト

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No.

289

章番号

61-10-1.2

ページ番号61-10-1-8【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前（2017.2.21 審査会合 資料）

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の対策要員の被ばく評価結果を表 1-3 に

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の対策要員の被ばく評価結果を表 1-3 に示す。対策要員の 7 日間の実効線量は約 58mSv となった。また，遮蔽モデル上のコンクリ示す。対策要員の 7 日間の実効線量は約 56mSv となった。また，遮蔽モデル上のコンクリート厚を許容される施工誤差分だけ薄くした場合は，対策要員の 7 日間の実効線量は約ート厚を施工誤差分だけ薄くした場合は，対策要員の 7 日間の実効線量は約 64mSv とな

66mSv となった。

った。

したがって，評価結果は判断基準の「対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと」を満足している。

したがって，評価結果は判断基準の「対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと」を満足している。

変更理由⑤③（直接ガンマ線及びスカイシャ
インガンマ線の線源強度の評価
方法及び希ガス核種の停止時
炉内内蔵量の変更に伴う再評
価，コンクリートの施工誤差の影
響評価における誤りの修正）⑤

290

61-10-1.2

61-10-1-9③（直接ガンマ線及びスカイシャ
インガンマ線の線源強度の評価
方法及び希ガス核種の停止時
炉内内蔵量の変更に伴う再評
価，コンクリートの施工誤差の影
響評価における誤りの修正）

214/225

まとめ資料変更箇所リスト

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No.

章番号

ページ番号

変更後

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

変更前（2017.2.21 審査会合 資料）

変更理由

⑤

291

61-10-1.2

61-10-1-12③（直接ガンマ線及びスカイシャ
インガンマ線の線源強度の評価
方法及び希ガス核種の停止時
炉内内蔵量の変更に伴う再評
価，コンクリートの施工誤差の影
響評価における誤りの修正）

215/225

まとめ資料変更箇所リスト

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No.

章番号

ページ番号

292

添付資料1

61-10-1-21

293

添付資料1

61-10-1-22

294

添付資料1

61-10-1-23【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後

変更前（2017.2.21 審査会合 資料）③評価進捗による変更・修正

変更理由③（直接ガンマ線及びスカイシャ
インガンマ線の線源強度の評価
方法及び希ガス核種の停止時
炉内内蔵量の変更に伴う再評価）

図添1-1-1 直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価モデル(1/2)
図添1-1-1

直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価モデル(2/2)

図添1-1-1
図添1-1-1

直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価モデル⑤（図中の数値の誤記の修正）(1/2)
直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線の評価モデル⑤（図中の数値の誤記の修正）(2/2)

216/225

まとめ資料変更箇所リスト

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No.

章番号

ページ番号

295

添付資料1

61-10-1-26

296

添付資料4

61-10-1-36

変更後【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前（2017.2.21 審査会合 資料）③評価進捗による変更・修正

変更理由

⑤

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価において，エア
ロゾル粒子及び無機よう素の地表面への沈着速度として，乾性沈着速度0.3cm/s※1の4倍である1.2cm/sを用いている。

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価において，地表面への沈着速度として，乾性沈着速度0.3cm/s※1の4倍である1.2cm/sを用いている。

⑤

217/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

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No.

章番号

ページ番号

変更後

変更前（2017.2.21 審査会合 資料）

乾性沈着率は，「日本原子力学会標準 原子力発電所の確率論的安全評価に関する実施

61-10-1-36

基準（レベル3PSA編）：2008」（社団法人 日本原子力学会）（以下，学会標準）解説4.7

解説4.7を参考に評価した。「学会標準」解説4.7では，使用する相対濃度は地表面高さ付を参考に評価した。「学会標準」解説4.7では，使用する相対濃度は地表面高さ付近とし近としているが，ここでは「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法につているが，ここでは「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法についていて（内規）」（原子力安全・保安院（内規）」（原子力安全・保安院 平成21年8月12日）[【解説5.3】(1)]に従い，居住性

平成21年8月12日）[【解説5.3】(1)]に従い評価した，放出点高さの相対濃度を用いた。

に係る被ばく評価を保守的に評価するために放出点高さの相対濃度を用いた。

(2)湿性沈着率(2)湿性沈着率

降雨時には，評価点上空の放射性核種の地表への沈着は，降雨による影響を受ける。湿πh2
Σ exp[
・・②
2]
2 zi
2Σ

∞

χ/Q w (x, y)i = Λi ・0

χ/Q(x, y, z)i dz = χ/Q(x, y, 0)i ・Λizi

χ/Q w (x, y)i ：時刻iでの湿性沈着率[1/m2]

χ/Q(x, y, 0)i

添付資料461-10-1-37：時刻iでの地表面高さでの相対濃度[s/m3]

Λi：時刻iでのウォッシュアウト係数[1/s]Pri：時刻iでの降水強度[mm/h]h：放出高さ[m]Σzi（ = 9.5 × 10−5 × Pri0.8⑤

降雨時には，評価点上空の放射性核種の地表への沈着は，降雨による影響を受ける。湿性沈着率 χ/Q w ( , ) は「学会標準」解説4.11より以下のように表される。

性沈着率 χ/Q w ( , ) は「学会標準」解説4.11より以下のように表される。

298

乾性沈着率は，「日本原子力学会標準 原子力発電所の確率論的安全評価に関する実施

日本原子力学会）（以下「学会標準」という。）

基準（レベル3PSA編）：2008」
（社団法人

添付資料4

変更理由

(1)乾性沈着率(1)乾性沈着率

297③評価進捗による変更・修正学会標準より）：時刻iでの建屋影響を考慮した放射性雲の鉛直方向の拡散幅[m]∞(χ/Q)w (x, y)i = Λ i ・ ∫0 χ/Q(x, y, z)i dz = χ/Q(x, y, 0)i ・Λi(χ/Q)w (x, y)i：時刻iでの湿性沈着率[1/m2]

h2
Σ exp[ ]・・・・・②
2 zi
2Σ zi

π

χ/Q(x, y, 0)i：時刻iでの地表面高さでの相対濃度[s/m3]

Λi：時刻iでのウォッシュアウト係数[1/s]Pri：時刻iでの降水強度[mm/h]

Σzi（ = 9.5 × 10−6 × Pri0.8 学会標準より）：時刻iでの建屋影響を考慮した放射性雲の鉛直方向の拡散幅[m]h：放出高さ[m]⑤（記載の適正化，評価式及び評価パラメータの誤記の修正）

乾性沈着率と湿性沈着率を合計した沈着率の累積出現頻度97%値と，乾性沈着率の累積
乾性沈着率と湿性沈着率を合計した沈着率の累積出現頻度97%値と，乾性沈着率の累積

出現頻度97%値の比は以下で定義される。

出現頻度97%値の比は以下で定義される。

乾性沈着率と湿性沈着率を合計した沈着率の累積出現頻度97%値
乾性沈着率と湿性沈着率を合計した沈着率の累積出現頻度97%値

乾性沈着率の累積出現頻度97%値

乾性沈着率の累積出現頻度97%値=

Vd ∙ χ/Q(x, y, z)i + χ/Q(x, y, 0)i ∙ Λi

h2

π
2]
2 Σzi exp[2Σzi

Vd ∙ χ/Q(x, y, z)i 97%

97%

・・・③

=

Vd ∙ χ/Q(x, y, z)i + χ/Q(x, y, 0)i ∙ Λ i

πh2
Σ exp[]
2 zi
2Σzi(Vd ∙ χ/Q(x, y, z)i )97%

97%

・・・・・③

218/225

まとめ資料変更箇所リスト

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章番号

ページ番号

299

添付資料4

61-10-1-38⑤

61-10-1-51③（直接ガンマ線及びスカイシャ
インガンマ線の線源強度の評価
方法及び希ガス核種の停止時
炉内内蔵量の変更に伴う再評
価）

61-10-1-51③（直接ガンマ線及びスカイシャ
インガンマ線の線源強度の評価
方法及び希ガス核種の停止時
炉内内蔵量の変更に伴う再評
価）

301

添付資料6

添付資料6

変更前（2017.2.21 審査会合 資料）③評価進捗による変更・修正

No.

300

変更後

【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更理由

219/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

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No.

章番号

ページ番号

変更後
(3)評価コード
いて評価した。

khk (t) = K ∙ (D/Q) ∙ q k (t) ∙61-10-1-56

変更理由

クラウドシャインガンマ線による被ばくは，評価コードを使用せず以下に示す式を用いて評価した。

H =

添付資料7

変更前（2017.2.21 審査会合 資料）(3)評価コード

クラウドシャインガンマ線による被ばくは，評価コードを使用せず以下に示す式を用

302③評価進捗による変更・修正

T

0

γ

hk (t)dt
pkγ ∙ Bγ ∙ exp(−μγ ∙ X)

Hγ =

k

T

0

H =

γ

Hγ

K ∙ (D/Q) ∙ qk (t) ∙ pkγ ∙ Bγ ∙ exp(−μγ ∙ X) dt

H：クラウドシャインガンマ線による実効線量[Sv]Hγ：クラウドシャインガンマ線のうち，エネルギーγ のH：クラウドシャインガンマ線による実効線量[Sv]hk(t)：クラウドシャインガンマ線のうち，核種 k からのガンマ線によるK：空気カーマから実効線量への換算係数(1)[Sv/Gy]

K：空気カーマから実効線量への換算係数(1)[Sv/Gy]

D/Q：相対線量[Gy/Bq]

D/Q：相対線量[Gy/Bq]qk(t) ：時刻 t における核種 k の大気中への放出率[Bq/s]（0.5MeV 換算）

qk(t)：時刻 t における核種 k の大気中への放出率[Bq/s]（0.5MeV 換算）

pkγ：核種 k が放出する photon のうち，エネルギーγの photon の割合[-]pkγ：核種 k が放出する photon のうち，エネルギーγ の photon の割合[-]Bγ：エネルギーγの photon におけるビルドアップ係数[-]Bγ：エネルギーγの photon におけるビルドアップ係数[-]μγ：エネルギーγの photon における遮蔽体に対する線減衰係数[1/m]μγ：エネルギーγの photon における遮蔽体に対する線減衰係数[1/m]X：遮蔽体厚さ[m]X：遮蔽体厚さ[m]T：評価期間[s]T：評価期間[s]単位時間当たりの実効線量[Sv/s]⑤（評価式の記載方法の変更）

ガンマ線による実効線量[Sv]⑤評価の結果，陽圧化装置による陽圧化が 2 分間遅延した場合，7 日間の積算被ばく線量は303

添付資料1061-10-1-69

評価の結果，陽圧化装置による陽圧化が 2 分間遅延した場合，7 日間の積算被ばく量は遅遅延しない場合と比べ約 23mSv 上昇すると評価された。このことから，遅延時間を設計上の 延しない場合と比べ約 23mSv 上昇すると評価された。このことから，遅延時間を設計上の最 ③（直接ガンマ線及びスカイシャ
最長時間（2 分間）と想定した場合に，他の被ばく経路からの被ばく線量（約 58mSv）と合 長時間（2 分間）と想定した場合に，他の被ばく経路からの被ばく量（約 56mSv）と合算し算しても，対策要員の実効線量は 7 日間で 100mSv を超えないことを確認した。

ても，対策要員の実効線量は 7 日間で 100mSv を超えないことを確認した。

インガンマ線の線源強度の評価
方法及び希ガス核種の停止時
炉内内蔵量の変更に伴う再評
価）

220/225

まとめ資料変更箇所リスト

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No.

章番号

ページ番号

304

添付資料1161-10-1-81【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更後③評価進捗による変更・修正

変更前（2017.2.21 審査会合 資料）

変更理由⑤（評価条件の設定の考え方を明記）

本評価の結果，5 号炉の SFP 等の燃料等からのガンマ線による対策要員の実効線量は 7 日

本評価の結果，5 号炉の SFP 等の燃料等からのガンマ線による対策要員の実効線量は 7 日 ③（直接ガンマ線及びスカイシャ

間で 0.1mSv 以下となり，6 号及び 7 号炉の炉心内燃料からの寄与（7 日間で約 58mSv）に比 間で 0.1mSv 以下となり，6 号及び 7 号炉の炉心内燃料からの寄与（7 日間で約 56mSv）に比 インガンマ線の線源強度の評価

305

添付資料1261-10-1-82306

添付資料1261-10-1-86

307

添付資料1261-10-1-86

308
309

添付資料12
添付資料1261-10-1-87
61-10-1-87

べ，十分小さいことを確認した。

図添1-12-1

線源モデル（使用済燃料・燃料上部構造物）（平面図）

図添1-12-1

線源モデル（使用済燃料・燃料上部構造物）（平面図）⑤

図添1-12-2線源モデル（使用済燃料・燃料上部構造物）（A-A’ 図添1-12-2
断面）線源モデル（使用済燃料・燃料上部構造物）（A-A
断面図）⑤

図添1-12-3 線源モデル（制御棒）（平面図）
図添1-12-4 線源モデル（制御棒）（A-A’断面）
b.QAD-CGGP2R コード310

添付資料1261-10-1-88

添付資料1261-10-1-89

図添1-12-5

図添1-12-3 線源モデル（制御棒）（平面図）
図添1-12-4 線源モデル（制御棒）（A-A断面図）⑤⑤

b.QAD-CGGP2R コード

QAD-CGGP2R コードでは，評価点周りの遮蔽体の遮蔽効果を評価した。なお，ガンマ線のエネルギースペクトルは MCNP5 コードにて評価したものを用いた。

311

方法及び希ガス核種の停止時
炉内内蔵量の変更に伴う再評
価）

べ，十分小さいことを確認した。

DSPと5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の位置関係

QAD-CGGP2R コードでは，MCNP5 コードにて評価したガンマ線量率及びそのエネルギー⑤

スペクトルを用いて，本コードにより評価点周りの遮蔽体の遮蔽効果を評価した。

図添1-12-5

DSPと5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の位置関係⑤

221/225

まとめ資料変更箇所リスト【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

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No.

章番号

ページ番号

変更後
a.線源

変更前（2017.2.21 審査会合 資料）③評価進捗による変更・修正

変更理由

a.線源

線源として気水分離器を考慮し，気水分離器と同等の点線源（核種：60Co，放射角度：
約 165°）を用いた。

線源として気水分離器を考慮し，気水分離器と同等の点線源（核種：60Co，放射角度：
約 165°）を用いた。

点線源の線源強度は，図添 1-12-6 に示す気水分離器のモデルを用いて，表面線量312

添付資料1261-10-1-90（200mSv/h，表面から距離 1cm）を再現する線源濃度を QAD-CGGP2R コードにて評価し，⑤（評価条件の明記）

線源を 1 点に集約することによって求めた。このとき，線源は気水分離器の上面にのみ均一に分布しているものとした。線源強度を表添 1-12-4 に示す。
放出角度は，図添 1-12-7 から図添 1-12-9 に示す DSP の概形及び気水分離器モデルの上面高さを基に算出した。放出角度を図添 1-12-10 に示す。

313
314
315

添付資料12
添付資料12
添付資料12

図添1-12-6

61-10-1-90

添付資料1261-10-1-91

添付資料1261-10-1-92318

添付資料1261-10-1-92

線源強度⑤（評価条件の明記）

DSP平面図-⑤（評価モデルの明記）

DSP断面図（A-A’断面）-⑤（評価モデルの明記）

DSP断面図（B-B’断面）-⑤（評価モデルの明記）-⑤（評価モデルの明記）

図添1-12-7

61-10-1-91

317⑤（評価モデルの明記）-

表添1-12-4

61-10-1-90316-

気水分離器のモデル

図添1-12-8
図添1-12-9

図添1-12-10

放出角度

b.遮蔽
(a)線源周りの遮蔽
原子炉建屋外壁及び原子炉建屋屋上並びに DSP 躯体は考慮しないものとした。また，
本評価では DSP の水位が十分確保できない場合の影響を評価するため，保守的に水による遮蔽効果には期待しないものとした。

319

添付資料1261-10-1-93

b.遮蔽
の普通コ

⑤（評価条件の明記）

なお，評価高さは，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の床から+1.5m 高さ⑤（評価条件の明記）

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所周辺の躯体を考慮し，評価点が厚さ
ンクリートに覆われているものとした。

(b)評価点周りの遮蔽
評価点周りの遮蔽としては，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の躯体をの普通コンクリート（密度 2.15g/cm3）に覆われているも考慮し，評価点が厚さのとした。

c.線源と評価点との位置関係

c.線源と評価点との位置関係
線源と評価点との位置関係を，図添 1-12-11 及び図添 1-12-12 に示す。

320

添付資料1261-10-1-93

線源と評価点の水平距離は，とした。また，評価高さは，5 号炉原子炉建屋内

緊急時対策所（対策本部）の床から 1.5m 高さとした。

321

添付資料1261-10-1-94322

添付資料1261-10-1-94

図添1-12-11
図添1-12-12

線源と評価点との位置関係を，図添 1-12-6 及び図添 1-12-7 に示す。とした。

線源と評価点との位置関係（平面図）

図添1-12-6

線源と評価点との位置関係（平面図）⑤

線源と評価点との位置関係（A-A’断面）

図添1-12-7

線源と評価点との位置関係（A-A断面）⑤

222/225

まとめ資料変更箇所リスト

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No.

323

章番号

添付資料13

ページ番号61-10-1-96

変更後

変更前（2017.2.21 審査会合 資料）検討の結果，コンクリート厚の施工誤差の影響は遮蔽モデルの持つ保守性に包含される検討の結果，コンクリート厚の施工誤差の影響は遮蔽モデルの持つ保守性に包含されると考えられ，仮に遮蔽モデル上の各コンクリート厚を許容される施工誤差分だけ薄くしたと考えられ，仮に遮蔽モデル上の各コンクリート厚を施工誤差分だけ薄くした場合におい

場合においても，被ばく線量に与える影響は最大でも約 8.4mSv となり，公称値を参照したても，被ばく量に与える影響は最大でも約 8mSv となり，公称値を参照した評価結果（約評価結果（約 58mSv）と合算しても判断基準「対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超

56mSv）と合算しても判断基準「対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと」をえないこと」を満足することを確認した。

満足することを確認した。

2.施工誤差による遮蔽効果への影響について

添付資料1361-10-1-96③評価進捗による変更・修正

遮蔽壁によるガンマ線の遮蔽効果はガンマ線のエネルギースペクトルにより異なることから，施工誤差（-5mm）の影響は被ばく経路ごとに評価するものとした。また，本検討とから，施工誤差（-5mm）の影響は被ばく経路ごとに評価するものとした。また，本検討においては，単位厚さ当たりの線量透過率が最も小さくなる（誤差の影響が最も大きい）においては，単位厚さ当たりの線量透過率が最も小さくなる（誤差の影響が最も大きい）

コンクリート厚区間（コンクリート厚 0cm から 100cm 間について 10cm 間隔で算出した線

コンクリート厚区間※1 における，単位厚さ当たりの線量透過率を用いた。

た。
なお，直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線についてはコンクリート厚さ 30cm かなお，直接ガンマ線及びスカイシャインガンマ線並びにグランドシャインガンマ線についてはコンクリート厚さ 40cm から 50cm 間，クラウドシャインガンマ線についてはコ
ンクリート厚さ 20cm から 30cm 間での単位厚さ当たりの線量透過率が最も小さくなる。

ら 40cm，グランドシャインガンマ線についてはコンクリート厚さ 20cm から 30cm 間，ク施工誤差分の厚さのコンクリートの線量透過率の評価結果を表添 1-13-2 に示す。施工

ラウドシャインガンマ線についてはコンクリート厚さ 40cm から 50cm 間での単位厚さ当

誤差分の厚さ（-5mm）のコンクリートの線量透過率は約 9.4×10-1 から約 9.5×10-1 となたりの線量透過率が最も小さくなる。

変更理由⑤③（直接ガンマ線及びスカイシャ
インガンマ線の線源強度の評価
方法及び希ガス核種の停止時
炉内内蔵量の変更に伴う再評
価，コンクリートの施工誤差の影
響評価における誤りの修正）

2.施工誤差による遮蔽効果への影響について

遮蔽壁によるガンマ線の遮蔽効果はガンマ線のエネルギースペクトルにより異なるこ

量透過率から評価（表添 1-13-1 参照））における，単位厚さ当たりの線量透過率を用い

324【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化⑤③（直接ガンマ線及びスカイシャ
インガンマ線の線源強度の評価
方法及び希ガス核種の停止時
炉内内蔵量の変更に伴う再評
価，コンクリートの施工誤差の影
響評価における誤りの修正）った。

施工誤差分の厚さのコンクリートの線量透過率の評価結果を表添 1-13-2 に示す。施工誤差※1 コンクリート厚 0cm から 100cm 間について 10cm 間隔で算出した線量透過率から評価

分の厚さ（-5mm）のコンクリートの線量透過率は約 9.4×10-1 から約 9.5×10-1 となった。

（表添 1-13-1 参照）

223/225

まとめ資料変更箇所リスト

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No.

325

326

章番号

添付資料13

添付資料13

ページ番号

変更後【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化

変更前（2017.2.21 審査会合 資料）③評価進捗による変更・修正

変更理由

61-10-1-97③（直接ガンマ線及びスカイシャ
インガンマ線の線源強度の評価
方法及び希ガス核種の停止時
炉内内蔵量の変更に伴う再評
価，コンクリートの施工誤差の影
響評価における誤りの修正）

61-10-1-97③（直接ガンマ線及びスカイシャ
インガンマ線の線源強度の評価
方法及び希ガス核種の停止時
炉内内蔵量の変更に伴う再評
価，コンクリートの施工誤差の影
響評価における誤りの修正）

224/225

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No.

章番号

ページ番号

変更後
以下では，上述の状況にかかわらず，遮蔽モデル上の各コンクリート厚を許容される施工誤差分だけ薄くした場合の被ばく線量に与える影響を評価した。

327

添付資料1361-10-1-98【変更理由の類型化】①指摘事項対応による変更・修正 ②設計進捗，設備変更による変更・修正④前提条件変更による修正⑤記載の拡充，適正化③評価進捗による変更・修正

変更前（2017.2.21 審査会合 資料）
以下では，上述の状況に係らず，遮蔽モデル上の各コンクリート厚を施工誤差分だけ薄くした場合の被ばく量に与える影響を評価した。

評価結果を表添 1-13-3 に示す。遮蔽モデル上の各コンクリート厚を許容される施工誤差分

評価結果を表添 1-13-3 に示す。遮蔽モデル上の各コンクリート厚を施工誤差分だけ薄だけ薄くした場合，被ばく線量の上昇分は最大でも約 8.4mSv となった。このことから，仮くした場合，被ばく量の上昇分は最大でも約 8mSv となった。このことから，仮に遮蔽モに遮蔽モデル上の各コンクリート厚を許容される施工誤差分だけ薄くした場合においても， デル上の各コンクリート厚を施工誤差分だけ薄くした場合においても，判断基準の「対策判断基準の「対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと」を満足することを確

要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと」を満足することを確認した。

認した。

変更理由
⑤
③（直接ガンマ線及びスカイシャ
インガンマ線の線源強度の評価
方法及び希ガス核種の停止時
炉内内蔵量の変更に伴う再評
価，コンクリートの施工誤差の影
響評価における誤りの修正）⑤

328

添付資料13③（直接ガンマ線及びスカイシャ
インガンマ線の線源強度の評価
方法及び希ガス核種の停止時
炉内内蔵量の変更に伴う再評
価，コンクリートの施工誤差の影
響評価における誤りの修正）

61-10-1-99

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価では，審査ガイ

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性に係る被ばく評価では，審査ガイ⑤

ドに基づき最適評価手法を採用しており，原子炉運転時の炉心熱出力として定格熱出力を ドに基づき最適評価手法を採用しており，原子炉運転時の炉心熱出力として定格熱出力を329

添付資料1361-10-1-100

参照している。以下では，原子炉運転時の炉心熱出力を，設計基準事故解析と同様に，定格 参照している。以下では，原子炉運転時の炉心熱出力を，設計基準事故解析と同様に，定格熱出力に余裕を見た出力（定格熱出力の 102%）とした場合の影響を検討した。
検討の結果，被ばく線量は約 59mSv となり，判断基準「対策要員の実効線量が 7 日間で100mSv を超えないこと」を満足することを確認した。以下，検討結果を示す。

熱出力に余裕を見た出力（定格熱出力の 102%）とした場合の影響を検討した。
検討の結果，被ばく量は約 57mSv となり，判断基準「対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv
を超えないこと」を満足することを確認した。以下，検討結果を示す。

③（直接ガンマ線及びスカイシャ
インガンマ線の線源強度の評価
方法及び希ガス核種の停止時
炉内内蔵量の変更に伴う再評
価）
⑤

330

添付資料1361-10-1-100

定格熱出力を用いた場合における各被ばく経路からの合計値（約 58mSv）を 1.02 倍す

定格熱出力を用いた場合における各被ばく経路からの合計値（約 56mSv）を 1.02 倍す

ると，評価結果は約 59mSv になり，判断基準「対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv をると，評価結果は約 57mSv になり，判断基準「対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を

超えないこと」を満足している。

超えないこと」を満足している。

③（直接ガンマ線及びスカイシャ
インガンマ線の線源強度の評価
方法及び希ガス核種の停止時
炉内内蔵量の変更に伴う再評価）

225/225