埼玉医科大学及び埼玉医科大学短期大学ガバナンス・コード適合状況点検表
作成日：令和6年9月1日（点検実施日：令和6年8月6日～同年8月26日）
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第１章 総則目的第２章 私立大学・短期大学の２－１

自主性・自律性(特色あ項分類

埼玉医科大学の取組状況

埼玉医科大学短期大学の取組状況―
学校法人埼玉医科大学の基本(1) 基本理念

理念等る運営)の尊重・法人の基本理念、運営の基本方針を明確にし、ホームページや事業報告書等を通じて公表している。
・常任理事会において、定期的に法人の自己点検・評価を行い、その結果を理事会へ報告している。

(2) 運営の基本方針

・基本理念等を、大学運営会議及び教育・研究、診療連携会議の意見を聴いて、令和6年3月開催の理事会において変更せず現行のままとすることについて決議するなど関係諸規程に基づいて定期的に見直しを行っている。

２－２－１ 埼玉医科大学の建学の理念等(1) 建学の理念

・建学の理念、期待する医療人像を明確にし、ホームページや事業報告書等を通じて公表している。
・常任理事会において、定期的に法人の自己点検・評価を行い、その結果を理事会へ報告している。

(2) 建学の理念に基づく医療人像

・建学の理念等を、大学運営会議及び教育・研究、診療連携会議の意見を聴いて、令和6年3月開催の理事会において変更せず現行のままとすることについて決議するなど関係諸規程に基づいて定期的に見直しを行っている。

２－２－２ 埼玉医科大学短期大学の建学(1) 建学の精神

・建学の精神、期待する医療人像を明確にし、ホームページや事業の精神等報告書等を通じて公表している。
・常任理事会において、定期的に法人の自己点検・評価を行い、その結果を理事会へ報告している。
・建学の精神等を、教育・研究、診療連携会議等の意見を聴いて、(2) 建学の精神に基づく医療人像

令和6年3月開催の理事会において変更せず現行のままとすることについて決議するなど関係諸規程に基づいて定期的に見直しを行っている。
２－３－１ 埼玉医科大学の教育と研究の目的(私立大学の使命)(1) 建学の理念に基づく教育目的等（①及 ・教育目的等を明確にし、定期的に本学の自己点検・評価を行い、
び②）教育目的等とともにその結果をホームページに公表している。
・関係諸規程に基づき、教育目的等について必要に応じて見直しの検討を行っている。

(2) 中期的(原則として5年以上)な計画の策 ・令和5年度から令和9年度までの5年間を計画期間とする第5次長期定と実現に必要な取組について（①～ 総合計画（私立学校法で定める事業に関する中期的な計画）を、直➅）近の認証評価の結果等も踏まえ、必要な内容とともに数値目標を盛り込み、所要の手続を経て令和4年度末に策定した。
・長期総合計画であらかじめ設定した法人各部門の主な数値目標に対する計画１年目の実績値を基に令和5年度の取組状況を評価し、次年度以降の必要な改善取組事項を令和6年5月の常任理事会等でレビューするなど、定期的な評価と必要な改善に取り組む指標として数値目標を活用しながらPDCAサイクルを回している。この数値目
標を活用した原則として年1回の法人の事業活動の検証に加え、令和7年度に計画の中間検証、令和9年度に計画の最終検証を行う予定である。
・医学部を設置する大学として、医師の働き方改革の推進と教育・研究・診療機能の維持の両立を図るため、必要な運営体制を整備し、将来にわたって持続可能な経営基盤の確立に向けて取り組むため、埼玉医科大学病院改革プラン（令和6年度～11年度）を、法人として長期総合計画との整合も図りつつ令和6年6月に策定した。

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埼玉医科大学の取組状況(3) 私立大学である本学の社会的責任等・ガバナンス・コードを定め、その指針に基づいて運営しつつ、適（①～③）

埼玉医科大学短期大学の取組状況

合状況を定期的に点検して改善の取組に生かすことにより、自主的に法人の運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保に努めている。
・地元の自治体・企業・他の大学との連携協定に基づく人材育成、地域発展、産学官連携等のための取組に加え、市民公開講座を開催し、医療・健康増進に役立つ講演を行うなど地域社会への貢献に努めている。その一環として、人権、ジェンダー平等、ダイバーシティに関するシンポジウムを、連携協定締結先の大学と共催するなど多様性への対応にも取り組んでいる。また、ハラスメント防止措置のほか、障がいのある学生や受験生が、教育や入学者選抜を受ける権利を行使できるよう施設のバリアフリー化や教職員の必要なサポートを受けることができる合理的配慮の提供に取り組んでいる。

２－３－２ 埼玉医科大学短期大学の教育と研究の目的(私立短期大学の(1) 建学の精神に基づく教育目的等（①及・教育目的等を明確にし、定期的に本学短期大学の自己点検・評価

び➁）を行い、教育目的とともにその結果をホームページに公表してい使命)る。
・関係諸規程に基づいて教育目的等について必要に応じて見直しの検討を行っている。
(2) 中期的(原則として5年以上)な計画の策・令和5年度から令和9年度までの5年間を計画期間とする第5次長期定と実現に必要な取組について（①～総合計画（私立学校法で定める事業に関する中期的な計画）を、直➅）近の認証評価の結果等も踏まえ、必要な内容とともに数値目標を盛り込み、所要の手続を経て令和4年度末に策定した。
・長期総合計画であらかじめ設定した法人各部門の主な数値目標に対する計画１年目の実績値を基に令和5年度の取組状況を評価し、次年度以降の必要な改善取組事項を令和6年5月の常任理事会等でレビューするなど、定期的な評価と必要な改善に取り組む指標として数値目標を活用しながらPDCAサイクルを回している。この数値目
標を活用した原則として年1回の法人の事業活動の検証に加え、令和7年度に計画の中間検証、令和9年度に計画の最終検証を行う予定である。

(3) 私立短期大学である本学短期大学の社・ガバナンス・コードを定め、その指針に基づいて運営しつつ、適会的責任等（①～③）

合状況を定期的に点検して改善の取組に生かすことにより、自主的に法人の運営基盤の強化を図るとともに、本学短期大学の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保に努めている。
・地元の自治体・企業・他の大学との連携協定に基づく人材育成、地域発展、産学官連携等のための取組に加え、市民公開講座を開催し、医療・健康増進に役立つ講演を行うなど地域社会への貢献に努めている。その一環として、人権、ジェンダー平等、ダイバーシティに関するシンポジウムを、連携協定締結先の大学と共催するなど多様性への対応にも取り組んでいる。また、ハラスメント防止措置のほか、障がいのある学生や受験生が、教育や入学者選抜を受ける権利を行使できるよう施設のバリアフリー化や教職員の必要なサポートを受けることができる合理的配慮の提供に取り組んでいる。

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第３章 安定性・継続性(学校法 ３－１

理事会

項分類
(1) 理事会の役割（①～⑨）

人運営の基本)の確保

埼玉医科大学の取組状況

埼玉医科大学短期大学の取組状況

・理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務執行を監督し、最高意思決定機関として、その役割を的確に果たしている。また、本学及び本学短期大学の運営責任者の業務執行の監督を適切に行っている。理事会の開催や議決事項については、寄附行為等で明確にし、適切に運営されている。
・学長が職務を果たせるよう、本学及び本学短期大学の包括的な最終責任者としての職務と権限の一部を委任している。
・役員の本法人に対する責任が加重とならないよう役員のリスクマネジメントを強化するための検討を継続する。
・特別の利害関係を有する理事については、除斥し議決に加わっておらず適正に運営されている。

３－２

理事

(1) 理事の責務(役割・職務・監督責任)の明確化（①～⑦）

・理事長は、法人を代表し、その業務を総理している。また、副理事長、専務理事、常務理事等の職務分掌、理事長等の選任及び解任、理事長職務の代理等について寄附行為等に定めて明確にしている。
・理事は、法令及び寄附行為を遵守し、善管注意義務、忠実義務、競業避止義務、利益相反取引規制及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを正しく理解して職務を執行している。

(2) 学内理事の役割（①及び➁）学内理事は、教育・研究・診療・経営の各面において、その知識・経験・能力を活かして適切に職務を執行している。教職員を兼ねている理事については教職員としての業務量にも配慮して適切に職務を執行している。

(3) 外部理事の役割（①～③）

外部理事は、医療法人役員のほか、元中央省庁幹部、元県庁幹部の3名が務め、大所高所から意見を述べるなど本法人の経営マネジメン
トの強化に寄与すべく適切に職務を執行している。また、外部理事に対しては、審議事項に関する情報について、理事会開催前後に必要に応じてサポートを行っている。

(4) 理事への研修機会の提供と充実

理事に対して、定期的に開催される全学的SD活動のほか、学校法人の理事長・理事を対象とした研修会等の文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団主催の研修会への参加の機会を提供している。外部理事に対しても必要な情報提供に留まらず、研修機会提供の充実が図られるように努める。

３－３

監事

(1) 監事の責務(役割・職務範囲)について（①～⑤）

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことについて理解して職務を執行している。また、監事監査規程に基づき、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について適正に監査を実施するとともに、理事会等に出席し意見を述べている。

(2) 監事の選任（①～③）

・理事長は、寄附行為に基づき、評議員会の同意を得た後、理事会の議を経て監事を選任している。
・令和6年5月の役員改選により退任監事の後任として、監査法人の責任者として多くの学校法人や国立大学法人での豊富な経験と実績を有する新任監事を選任するなど、業務の継続性が保たれるよう監事相互の就任・退任時期について十分考慮するように努めている。

(3) 監事監査基準（①～③）

監事は、監事監査規程及び理事会等において説明した監査計画に基づいて監査を行い、監査報告書を作成し、決算理事会及び評議員会に報告し、その後ホームページで公表している。

(4) 監事業務を支援するための体制整備（①～④）

三様監査の定期的な実施により、監事、会計監査人、内部監査室が緊密に連携することで監事監査の機能の充実が図られている。また、監事に対し、国の実施する監事研修等の機会を提供するとともに、理事会開催前後等の監事への必要なサポートや、監事業務の支援体制の整備に努めている。

(5) 常勤監事の設置

令和7年度施行の私立学校法の改正における大臣所轄学校法人での常勤監事設置義務化に備え、適任の常勤監事の選定について検討を進める。

３－４

評議員会

(1) 諮問機関としての役割（①～⑨）

寄附行為に定められた評議員会への諮問事項について、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴いている。また、諮問事項について、特別の利害関係を有する評議員は除斥し議決に加わっておらず適正に運営されている。

(2) 意見を述べやすい評議員会議事運営方 ・普段から評議員と円滑なコミュニケーションが図られるように努めている。
法の改善

・議事において評議員に積極的に意見を求めるなど議事運営方法の更なる改善に努める。

(3) 法人の業務・財産の状況及び役員の業 決算理事会及び中間決算理事会それぞれの会議終了後に開催される評議員会では、(中間)事業報告及び(中間)収支決算報告後に、議長か務執行の状況に係る役員への意見陳述 ら評議員に対して、本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について意見を求めている。評議員は、必要に応じて等役員に意見を述べ、又は役員から報告を徴している。

(4) 選任に際しての監事の資質等の検討及 監事の選任のプロセスにおいては、監事の資質について十分に検討した上で理事会において候補者を選出し、理事長が選任するに当たび評議員会の同意を得るための審議
３－５

評議員

(1) 評議員の選任（①～④）

り、あらかじめ評議員の同意を得て適正に行っている。
寄附行為に定められた選任区分に基づき適正な人数の評議員を選任している。また、ステークホルダーから広範かつ有益な意見具申をできる有識者を評議員として選任するように努めている。

3３－５
章分類

評議員
節分類

項分類

埼玉医科大学の取組状況

埼玉医科大学短期大学の取組状況(2) 評議員への研修機会の提供と充実（① 評議員への審議事項等に関する情報について、評議員会開催前後等に必要に応じてサポートを行っている。また、評議員に対して、定及び➁）期的に開催される全学的SD活動のほか、学校法人の評議員等を対象としたセミナー等の文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団主催の研修会への参加の機会を提供している。外部評議員に対しても必要な情報提供に留まらず、研修機会提供の充実が図られるように努める。

第４章 教学ガバナンスにおけ

４－１－１ 埼玉医科大学学長

る権限・役割の明確化(1) 学長の責務(役割・職務範囲)（①～③）

・学長は、学則に定める教育目的等を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督している。
・学長は理事会から委任された職務を適切に執行している。
・学長は、医学部・保健医療学部合同教授・教員総会、全学的なSD活動、その他の必要な場面において、教学運営の方針、中期的な計画、運営の在り方等について所属教職員に向けて発信している。また、これらを教職員に周知し共有できるように学内のイントラネット等で配信し閲覧できるように努めている。

(2) 学長補佐体制(副学長・学部長の役割)（①及び➁）

・学長裁定「埼玉医科大学副学長の職務に関する事項」に基づき、学長を補佐するための必要な職務を行うため、5名の副学長を置いている。
・学長を補佐し、学部内の教学運営業務を行うとともに、学部に所属する教員を指揮監督するため、医学部、保健医療学部の両学部に、それぞれ学部長を置いている。

４－１－２ 埼玉医科大学短期大学学長(1) 学長の責務(役割・職務範囲)（①～

・学長は、学則に定める教育目的等を達成するため、リーダーシッ③）

プを発揮し、短期大学教学運営を統括し、所属教職員を統督している。
・学長は理事会から委任された職務を適切に執行している。
・学長は、全学的なSD活動、その他の必要な場面において、短期大学教学運営の方針、中期的な計画、運営の在り方等について所属教職員に向けて発信している。なお、令和6年4月1日に就任した新学長においても学長に就任したその日に所属教職員を招集し、国家試験合格率の向上や研究活動の活性化など本学短期大学のビジョンを発信している。

(2) 学長補佐体制(副学長・学科長・専攻科・学長裁定「埼玉医科大学短期大学副学長の職務に関する事項」に長等の役割)（①及び➁）基づき、学長を補佐するための必要な職務を行うため、1名の副学長を置いている。
・学長を補佐し、学科、専攻科の教学運営業務を行うとともに、学科、専攻科に所属する教員を指揮監督するため、学科長、専攻科長を置いている。

４－２－１ 埼玉医科大学教授会(1) 教授会の役割(学長と教授会の関係)

教授会（医学部にあっては教員代表者会議）は、学則第36条に規定する事項について、学長が決定するに当たり意見を述べる機関として適正に運営されている。

４－２－２ 埼玉医科大学短期大学教授会(1) 教授会の役割(学長と教授会の関係)

教授会は、学則第48条に規定する事項について、学長が決定するに当たり意見を述べる機関として適正に運営されている。

第５章 公共性・信頼性(ステー ５－１

学生に対して(1) 学部・学科におけるポリシーの明示に ・それぞれ3つのポリシーを明確にし、自己点検・評価の実施により改善に取り組むとともに、その状況についてホームページで公表しクホルダーとの関係)のよる入学から卒業に至る学びの道筋の ている。また、定期的にポリシーの見直しの検討の機会を確保し、必要に応じて見直しを行っている。

確保明確化（①～③）

・学生へのハラスメントに対しては、ハラスメント防止規程等に基づき、各キャンパスにハラスメント防止委員会と学生に対する相談窓口を設置しており、毅然かつ厳正に対処している。なお、現在関係部署においてハラスメント防止等に関する諸規程の必要な見直しを進めている。
4章分類

節分類
５－２

教職員等に対して

項分類(1) 教職協働埼玉医科大学の取組状況

埼玉医科大学短期大学の取組状況

医学教育センター医学部領域に設置している8つの部門の一つに事短期大学に設置している全学の委員会・専門部会では、看護学科及務部門を置くとともに、医学部領域卒前医学教育部門に設置する8び専攻科の教員並びに事務職員で構成されており、教員と職員が協つの室、保健医療学部領域に設置する6つの委員会それぞれに、教働で教育研究活動を行う体制が確保されている。さらに、看護学教員に加えて担当の事務職員を配置し、教員と職員が協働で学修支援 育や短期大学運営に関する新たな課題について教職協働で学ぶためを行う体制が確保されている。さらに、医学教育や医療人教育に関 の研修等を毎年実施している。
する新たな課題について教職協働で学ぶためのワークショップを毎年開催している。
(2) ユニバーシティ・ディベロップメント ・本学では、学部・研究科ごとに自己点検・評価を実施し、これらを統括し内部質保証に責任を負う機関として設置されている大学運（①～③）

営会議及び全学自己点検・評価委員会において自己点検・評価の結果を踏まえ、教育・研究活動等の全学的な改善・向上を推進している。本学短期大学においても同様の活動に取り組み、本学及び本学短期大学を包含する形で、法人の自己点検・評価を常任理事会で行い、その内容を理事会等に報告した後、ホームページを通じて社会に対して公表し、PDCAサイクルを機能させた実効的な組織運営に努めている。
・監事は、理事会及び評議員会において、監事の監査計画書及び監査報告書に基づいて必要な事項について報告している。
・FD・SD統括委員会運営規則に基づき、学長の下に、役員を含めた教職員等のFD・SD推進体制を整備し、基本方針と年次計画により組織的・計画的な取組を推進している。

５－３

社会に対して(1) 認証評価及び自己点検・評価（①～③）

日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価更新の実地調査を 短期大学基準協会による短期大学機関別認証評価更新の訪問面接調
令和2年10月に受審し、令和3年３月16日付けで適合と認定され査を令和元年９月に受審し、令和2年3月17日付けで適格と認定された。機関別認証評価の結果や自己点検・評価委員会の活動を通じて た。機関別認証評価の結果や自己点検・評価委員会の活動を通じて必要な改善を図るとともに、その結果をホームページを通じて社会 必要な改善を図るとともに、その結果をホームページを通じて社会に公表し、継続的に教育研究水準の向上と質的充実に取り組んでい に公表し、継続的に教育研究水準の向上と質的充実に取り組んでいる。
(2) 社会貢献・地域連携（①～⑤）

る。

・連携協定締結先の各自治体と、地域住民の健康に資する取組や健康増進計画策定の支援、地域包括ケアシステム構築に係る研究等に関する連携事業を推進し、地域への貢献とともに教育研究成果を広く社会に還元するように努めている。
・連携協定締結先の大学との協力体制の下に、地域医療人材、がん専門医療人材、感染症医療人材等の養成について、リソースの相互活用により教育研究活動の整備充実を図り、社会の発展と安定に貢献できるよう努めている。
・知的財産の保護･活用のほか、大学発ベンチャー支援、リサーチパーク施設利用者との連携強化、大学間連携など産学官金連携の取組を推進し、研究成果の社会への還元に努めている。
・大学院等における社会人入学枠や、初期臨床研修を行いながら大学院生として研究（基礎又は臨床）を行うことができるプログラムを設置し、多様な社会人を受け入れるとともに、市民公開講座を定期的に開催するなど時代の要請に応じた生涯学習の場を提供している。また、連携大学院教育の実施体制を整備し、リソースの相互活用により教育研究機能の整備充実に努めている。
・大規模災害時の避難所運営や応急手当等の後方支援活動を行うために発足された学生による機能別消防団員に本学及び本学短期大学の学生が参画し、日常的に地域社会と減災活動に取り組んでいる。
・省エネや廃棄物排出量の削減など環境に配慮した取組を促進するとともに、低炭素・脱炭素技術活用の推進に努めている。

５－４

危機管理及び法令遵守(1) 危機管理のための体制整備（①～③） ・危機管理規程や危機管理委員会規則に基づいて危機管理のための体制を整備するとともに、諸規程や各種マニュアル等により消防防災避難訓練の実施や必要に応じてその改善を検討するための委員会を開催している。
・ハラスメントや公的研究費不正使用の防止に向けた教育・啓発への取組については、各諸規程に基づき所管部署において適切に実施している。
・本学では、災害拠点病院として各病院で策定されている事業継続計画（BCP）により、水、食料等の備蓄品は、当該病院の患者や職員のみならず学生の分も確保して組織横断的に危機に対応できるよう整備されている。第5次長期総合計画に基づき、当該計画期間中に教育・研究部門のBCPの策定を進めることとしている。
(2) 法令遵守のための体制整備（①及び➁）教職員に対する法令順守の徹底については、倫理綱領を始め諸規程に定めているとともに、内部監査室においても必要な監査を行っている。また、公益通報者保護規程に基づき、総務部において教職員からの通報や相談に対し、通報者の保護を図り、適正に対応できる体制としている。改正私学法及び関係法令の令和7年度施行に伴う内部統制システムの整備に向けて、学外からの通報や監事への関与等への対応を検討する。
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章分類
第６章 透明性の確保(情報公節分類６－１

情報公開の充実項分類(1) 法令上の情報公表（①及び➁）

開)埼玉医科大学の取組状況

埼玉医科大学短期大学の取組状況

学校教育法施行規則に定める教育・研究に資する情報、私立学校法に定める学校法人に関する情報ともにホームページ上に公表している。本学短期大学に続けて、本学のホームページをリニューアルし、公表情報の見やすさ、見つけやすさの工夫をするなど更なる改善に努めている。

(2) 自主的な情報公開（①及び➁）教育・研究に資する情報、学校法人に関する情報のうち必要なものを自主的にホームページ上に公開している。引き続き、必要な情報については積極的に広く社会に公開するように努める。

(3) 情報公開の工夫等（①～④）

財務情報等公開取扱要領に基づき、利害関係者等から請求があった場合に必要な書類の閲覧に供する体制としている。情報公開に当たっては、インターネットを使ったWeb公開のほか、広報誌やパンフレットも活用するとともに、一部の書類においては用語の解説やグラフ等を付し、見やすさの工夫を図っている。また、改正私立学校法の令和7年度の施行により、一部の書類については利害関係人のみならず誰でも閲覧の請求が可能となることから、関係諸規程を一部改正し、必要な対応を行える体制を整備する。

第７章 その他――※ 項分類の括弧内の丸数字については、ガバナンス・コードの丸数字の項目と対照させている。

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