ジェンダーセンター年次報告書 2022

CONTENTS●年次報告書の刊行にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2■特別講義・講演会「相模原事件をどう乗り越えるのか――『内なる優生思想』と決別するために」・・・・6「社会的コンフリクトとしての持続可能性」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9「企業トップの考えるダイバーシティ・マネジメント」
・・・・・・・・・・・・・・・1 2■定例研究会「セクシュアル・ヘルスから捉えるジェンダー・セクシュアリティの多様性と不平等――30 年の直接支援の現場から」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 6■上映会「映画『道草』」上映会・トークイベント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 0■シンポジウム「アイドルから考える『フェムテック』――若年女性の健康管理とそのテクノロジー化をめぐって」
・・・・・・・・・・・・ 2 8■他機関との連携・協力
共催「『LGBTQ 勉強会』って何やるの？～演劇・映像制作の現場から考える」
・・・・・3 4■研究プロジェクト
A「企業のダイバーシティ推進の実態調査」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 8
B「ファッションを通して構築されるデジタルアイデンティティとジェンダー表象」
・ 39
C「『フェムテック』をめぐる可能性と課題に関する予備的調査」
・・・・・・・・・・4 1■業績一覧・2022 年度
ジェンダーセンター運営委員業績一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 3●ジェンダーセンター運営委員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 7●ジェンダーセンター運営委員会会議録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 8●編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 9

1

ジェンダーセンター年次報告書 2022

年次報告書の刊行にあたって

2022 年度も終盤を迎え、情報コミュニケーション学部ジェンダーセンターの活動を振り返り年次報告書をまとめる段となりました。
2020 年度以降、大学の運営は感染症の蔓延に伴い大幅な変更が余儀なくされてきましたが、2022 年度からは活動制限指針レベル 1 に基づき対面授業を原則とした授業運営となりました。通学する学生たちも急増し、以前と同等とは言えないまでも、活気あふれるキャンパスが戻ってきました。
ジェンダーセンターにおきましても、過去 2 年間は対面による活動を自粛しオンラインを主体とする活動を継続して参りましたが、大学の方針転換を受け、今年度は対面型のイベント実施へ大きく舵を切りました。一方、学内の他の機関では対面に踏み切るところは少な
く、当センターによる対面イベントの実施は、感染症との共存を前提とした研究・教育活動のニューノーマル確立に先鞭をつけるものであったと考えられます。
具体的には、年間を通して 7 回のイベントが開催されました（前期は 5 月、6 月、7 月の3 回、後期は 11 月に 2 回、12 月も 2 回の 4 回）
。まず、5 月 25 日には映画「道草」上映
会・トークイベントが開かれ、発達障害とともに知的におくれを持つ人々に対する社会的承認や多様性を受容することの重要性について考えました。6 月 22 日には障害者差別と優生思想をテーマに、『相模原事件をどう乗り越えるのか—「内なる優生思想」と決別するために』を、7 月 9 日には、
「俳優・劇作家・演出家・制作者に向けた LGBTQ 勉強会」との共催で、『「LGBTQ 勉強会」って何やるの？～演劇・映像制作の現場から考える』を開催しました。後期に入ってからは、11 月 7 日にジークハルト・ネッケル教授をお招きして『社会的コンフリクトとしての持続可能性』と題する研究会を、同月 17 日には、サントリーの新浪剛史社⾧をゲストにお迎えして『企業トップの考えるダイバーシティ・マネジメント』
を開催しました。12 月には、1 日に『セクシュアル・ヘルスから捉えるジェンダー・セクシュアリティの多様性と不平等——30 年の直接支援の現場から』、同月 13 日に『アイドルから考える「フェムテック」—若年女性の健康管理とそのテクノロジー化をめぐって—』を開催し、「セクシュアル・ヘルス（性の健康）」、ジェンダー・セクシュアリティ、女性の健康問題についてなど、学際的な学びを展開する場を提供することができました。
7 つもの対面行事を恙なく遂行できましたのも学部内外の運営委員の先生方や、学部事務
スタッフの皆様、関係各位のご尽力の賜物であると存じます。また、今年度はセンター運営の要となる専門事務スタッフの方の交代がありました。新たな戦力として加わってくださった臺妙子さんのきめ細かな業務運営にも大いに助けていただきました。皆様のご支援やご協力に深く感謝申し上げます。当センターの活動に関心をお示しくださり、イベントにご2ジェンダーセンター年次報告書 2022

参加くださった皆様に対しましても、心からお礼を申し上げます。
来年度以降も当センターの活動がさらに有意義なものとなるよう努めて参ります。どうぞよろしくお願いいたします。

2023 年 2 月 25 日
明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター⾧
牛尾奈緒美

3

ジェンダーセンター年次報告書 20224

ジェンダーセンター年次報告書 2022

特別講義・講演会

5ジェンダーセンター年次報告書 2022

相模原事件をどう乗り越えるのか――「内なる優生思想」と決別するために

6

ジェンダーセンター年次報告書 2022

報 告：宮本 真也（情報コミュニケーション学部教授）
2016 年 7 月に発生した知的障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件から 6 年が経とうとするなか、この講演会は企画された。事件発生直後から今日にいたる報道において、障害者とその家族をめぐる差別が起きないための配慮がなされてはいたが、他方で事件そのものが忘却されてしまうことが懸念されていた。
この講演会では、事件以前の「津久井やまゆり園」に職員としても勤務し、亡くなられた
方々の生活支援も担当されていた西角純志さんをお招きし、障害者差別と優生思想について再考し、意見交換を行った。西角さんはこれまで、事件の裁判を傍聴し、加害者との面会と書面を通じて犯行の動機と真相を明らかにしようとし、私たちにも潜在的に働いている
優生思想を解き明かそうと試みてきた。
誰もが人間らしく生きるという権利は、私たちのあいだで当たり前のこととされているが、他方で私たちの社会は「役に立つ」「生産性の高い」人物が優遇される社会でもある。
価値観の異なる自己と他者とのあいだのコンフリクトをどのように考えるのか、私たちが曖昧に放置しておきがちな問題をメディアはどのように伝えるべきかなど、事件後に浮き彫りになった問題も含めて、多角的に考えてみることが今回の狙いであった。
講演において西角さんは、①人間社会の根源悪、②事件発生以降の神奈川県の動向、③事件をどう乗り越えるのか、という三つのポイントについて議論を展開した。本来内部にあるはずの「悪」であるが、それを正当化するために、外部に「邪悪なもの」を作り出し、自分や社会の不幸や危機の理由としてしまう私たちの傾向を、西角さんは講演を通じて批判的に論じた。自分自身の行為や言葉の正当さや善いことに私たちが疑わないのは、なによりも私たちの内部にこそ悪があり、その悪に私たちが気づいているからこそ、他者への攻撃は強まるのである。こうした人間社会の内にある「根源的な悪」、「見えない敵」こそに「内なる優生思想」があることを西角さんは指摘した。
この「内なる優生思想」が新自由主義的な社会において蔓延した結果が、西角さんによると、経済的、身体的に見て社会的に弱いものを「自己責任論」の名のもとに切り捨てようとする傾向である。この傾向を批判したのちに、西角さんは克服のヒントについて言及した。
西角さんは他者の弱さを自覚することで、自分のあり方を正当化する前に、私たちは「自分の内にある弱さを直視」しないといけないとする。加害者である植松のように自分の外に敵を作り、不幸や不自由の理由を説明したり、成⾧を追い求めるのではなく、矛盾のなかで踏みとどまって考え続ける必要性を西角さんは最後に強くアピールした。
講演のあとには、司会の宮本が西角さんのお話にコメントと質問を行い、フロアも含めて非常に活発なディスカッションが展開された。寄せられた質問はすべて対応できないほど
7ジェンダーセンター年次報告書 2022であった。
新型コロナ感染症の拡大後、対面でのジェンダーセンターのイベントは 2 回目であったが、申し込み総数が 93 名（+関係者 6 名＝99 名）、実際の参加者数が 79 名という数字からも分かるように、大変関心が持たれた講演会であった。アンケートの提出率も高く、今後のジェンダーセンターの活動について期待を示す声も多く寄せられ、社会的承認や LGBTQ+のイベントへの関心を読み取ることができよう。

左：西角純志氏

右：宮本真也教授8

ジェンダーセンター年次報告書 2022

特別講義
社会的コンフリクトとしての持続可能性

9ジェンダーセンター年次報告書 2022

報 告：出口 剛司（東京大学大学院教授）
今日、「持続可能性（Nachhaltigkeit）」という理念は、人類社会がめざすべき共通の目標として広く受け入れられている。ただし、一般的に持続可能性といえば、悪化し続ける自然
環境問題に対する実践的な処方箋として理解されることが多い。しかし本センターは、「日
本のみならず国際社会において持続可能な社会の実現は喫緊の課題とされ、そのためには
ジェンダー問題の解決が地球環境、貧困等の課題解決と同等に重要であるとの認識」に立ち、持続可能な社会の実現にジェンダー問題の解決が不可欠であると位置づけてきた（ホームページ「センター⾧あいさつ」より）。また、歴史的にもエコロジーとジェンダーとの間には深いつながりがあり、1980 年代に展開された有名なエコ・フェミ論争がそのことを証明している。こうした問題意識を背景に、社会学の観点から持続可能性の問題に取り組むハンブルク大学教授のジークハルト・ネッケル氏の講演会を企画した。司会は、運営委員の宮本、出口が行い、通訳を中央大学の横山陸氏に依頼した。
ネッケル氏の講演のポイントは、「将来にわたって再生可能で良好な自然環境を維持する
ことをめざす」という意味での持続可能性とそうした持続可能性をめざした生活様式それ自体とが、社会的コンフリクトを引き起こす要因となるという点にある。事実、エコロジー
志向は大学で高い教育を受けた都市部の中間層に拡大する一方、右派ポピュリズムや旧中間層、不安定層（プレカリアート）の間では、環境政策や環境保護に対する抗議活動が活発化している。さらにネッケル氏は、中間層における持続可能性が一つの集合的なアイデンテ
ィティと化し、ブルデュー的な意味での他の社会集団に対する卓越化の原理として、生活機会（資源）の確保に貢献している点を指摘する。そうした中で、道徳的責任と化したエコロジカルで禁欲的な中間層の生活様式に対し、右派ポピュリズムは道徳に対抗する「市民の権利」として、環境に有害な政策を正当化するという事態も生じている。さらに、持続可能性をめぐるコンフリクトは住宅問題でも顕在化し、グリーン都市をめざす再開発（ジェントリ
フィケーション）が、中間層のエコロ
ジカルな生活様式に対応した都市空間を生み出す一方、いわゆる低所得者
層は中心部の地価高騰から郊外へと排除されていくのである。
日本では、持続可能性は「エコ」という言葉とともに、一部の「意識の高い」人々のライフスタイルという認識にとどまり、政治の場ではコンフリク
トの要因というよりも、上からの政策目標という性格が強い。しかし、格差
拡大や物価高騰という現状を前にし講演をするジークハルト・ネッケル教授

10ジェンダーセンター年次報告書 2022て、
「社会的コンフリクトとしての持続可能性」というテーマは、将来の日本における「エコ」問題を考える上で極めて示唆的である。

11

ジェンダーセンター年次報告書 2022

特別講義
企業トップの考えるダイバーシティ・マネジメント

12

ジェンダーセンター年次報告書 2022

報 告：牛尾 奈緒美（情報コミュニケーション教授）
2022 年 11 月 17 日に特別講義「企業トップの考えるダイバーシティ・マネジメント」を主催した。今年で 5 回目となる本会は、3 年ぶりの対面とリアルタイムのズームウェビナーも併用するハイブリッド形式での開催となった。会場はグローバルホールを使用し、対人距離の確保やマスクの着用など感染症対策に万全を期したうえで、収容人数を制限して行った。当日は学生を中心とした幅広い参加者層となり、会場参加は約 90 名、ウェビナーの視聴も 45 名を超える盛況となった。
会にはサントリーホールディングス株式会社代表取締役社⾧の新浪剛史氏をゲストに迎え、冒頭に牛尾ゼミナールの学生による企業説明プレゼンテーション、新浪氏と牛尾によるトークセッション、後半は参加者との質疑応答が行われた。質問にあたっては挙手する者が後を絶たず、経営や組織問題、ジェンダーや女性活躍についてなど活発な議論が繰り広げられた。

13

ジェンダーセンター年次報告書 2022

本特別講義のテーマである「ダイバーシティ」について、新浪氏は、「経営の根幹であり、組織の多様性なくしてイノベーションは生まれない」と断言した。終了後、参加者からは、「日本を代表する大企業の社⾧である、新浪社⾧の経営理念や考え方を直接聞けて非常に貴重な経験であった。」、「ダイバーシティ推進は、短期的に成し遂げられる問題ではなく、⾧期的に見ていかなければならない問題であると感じた。
」などの感想が寄せられた。

トークセッションを行う新浪剛史氏（左）と牛尾奈緒美教授（右）新浪氏（中央左）と牛尾教授（中央右）を囲む、牛尾ゼミ一同14

ジェンダーセンター年次報告書 2022

定例研究会

15

ジェンダーセンター年次報告書 2022

セクシュアル・ヘルスから捉える
ジェンダー・セクシュアリティの多様性と不平等——30 年の直接支援の現場から

16

ジェンダーセンター年次報告書 2022

報 告：大島 岳（明治大学情報コミュニケーション学部助教）
今回の定例研究会では、NPO 法人ぷれいす東京代表の生島嗣氏を講師としてお招きし、「セクシュアル・ヘルスから捉えるジェンダー・セクシュアリティの多様性と不平等——30年の直接支援の現場から」というテーマでお話しいただいた。
生島氏は 1994 年に HIV 陽性者支援団体「ぷれいす東京」の立ち上げに参加し、翌年から職員として働き始め、2012 年から代表に就任した。これまで約 30 年間の豊穣な経験をもとに、HIV/エイズについて、①アメリカの歴史、②日本の歴史、③新たな動きという視点から語っていただいた。
冒頭では、HIV/エイズについての基本事項を確認したうえで、1960 年代以降のアメリカにおける同性愛者の雇用禁止、アメリカ精神医学会の診断基準での病理化、酒の販売や集会禁止などを背景に、制度的・構造的差別に対する変革に向けた連帯の動きが広まったことについて説明があった。特に 1969 年 6 月ニューヨークでの警察による逮捕の標的とされた有色人種の従業員や、ドラァグ・クイーン、トランスジェンダーなど当事者が積極的に抵抗の中心となったストーンウォール事件、1970 年代における公民権運動やフェミニズムの高まりとともに、大都市を中心にゲイ・リブ運動が展開されたことが説明された。だが続く 1980
年代からのエイズ危機の時代では、政治や偏見のために社会の少数者への疾病対策が遅れ、1987 年にようやく対策が開始されるまで約 5 万人がエイズと診断され、その半数以上が死亡したと言われていることが説明された。偏見やスティグマが特定の社会集団の社会的な孤立を促すことで、より疾患が広がりやすい状況をつくりだしてしまう可能性があり、結果、
より深刻な健康問題が引き起こされてしまうという指摘は重要である。現在日本でも、新型
コロナウイルス感染症における社会的少数者、とりわけ雇用形態が非正規労働である女性が特に甚大な悪影響を受ける状況など、同様の構図があることを指摘したい。また、生島氏
はレズビアンの「ブラッド・シスターズ」を紹介し、エイズ危機がこれまで距離があった一部のゲイとレズビアンのコミュニティを結びつけ、例えば GMHC（ゲイ・メンズ・ヘルス・クライシス）のようにケアを提供する非政府組織や、SILENCE=DEATH のロゴでも有名な
ACT UP（アクト・アップ）のようなエイズアクティヴィズムとしての社会運動の興隆をもたらすなど、現代の HIV／エイズをケアする多様なサービスや活動、同性婚などの権利社
会運動の基盤が築かれたことが言及された。こうした、普段は異なった価値観や未来構想を主張する多様なセクシュアリティやジェンダーアイデンティティを有する人たちが、危機において連帯し、互いをケアする倫理を通じ自分たちをめぐる関係性のあり方を再編成し社会に働きかけていこうとするコミュニティ（再）創生の機序を理解することは重要である。
日本では、1985 年に当時の厚生省が米国から帰国した男性同性愛者を日本でのエイズ第1 号患者として発表したが、血友病での薬害隠しを意図した国の操作がはたらいているとい17

ジェンダーセンター年次報告書 2022

う指摘があることが説明された。こうした経緯のもと、薬害エイズ裁判の和解により恒久対策としてエイズ治療・研究開発センターが設置され、全国の治療体制の整備が進められて行ったことが説明された。また、現在でも HIV は依然として 20 代後半の若年層が最も多く、近年では 20 代女性の梅毒報告が東京で急増していることに注意を呼びかけた。
近年の動向として、本研究会の前日に同性婚訴訟の東京地裁判決があり、そこでは現行の同性婚をめぐる立法の不作為が「違憲状態」との判断が示された。札幌や大阪など同種の訴訟も含め、多様なジェンダー・セクシュアリティを生きる人びとの連帯と共闘が現在でも続いている。そしてその原告団の一人が、ぷれいす東京で⾧らく相談員を務めてきた故・佐藤郁夫氏であり、2020 年 12 月脳出血で倒れ救急で病院に運ばれた際、病状説明/危篤の際の連絡が、制度がないために 17 年間ともに暮らしてきた同性パートナーに伝えられなかったことが語られた。以上は、親密性にかかる多様性と承認をめぐる社会運動がまさに現在進行する未完のプロジェクトであることを示している。
他にも、現在の HIV をめぐる治療状況の改善の一方で、現状の社会の知識が古くアップ
デートされていない問題について説明があった。現在多くの HIV 陽性者は定期的な治療薬の服用によりウイルスを検出できない程度におさえながら日常生活を送ることができている。このことを U=U と呼び、現在でも刻々と治療と陽性者の健康の改善が続いている。だが反面、世論調査の結果ではいまだに「死に至る病である」というイメージが半数以上を占め、ゆえにエイズパニック時代の古い疾患イメージを変えていく取り組みが重要であると指摘された。この目的を果たすために、これまで続けてきた Living Together など共生社会を推進する運動をより広げていくことがますます重要性になると結論された。参加者はメモをとるなど熱心に聞き入っていた。質問コーナーも非常に盛況で、すべて紹介することはできないくらい積極的に参加していた。

左：生島嗣氏

右：大島岳助教18

ジェンダーセンター年次報告書 2022

上映会

19

ジェンダーセンター年次報告書 2022

上映会・トークイベント
『道草』

20

ジェンダーセンター年次報告書 2022

報 告：細野 はるみ（明治大学名誉教授）
ジェンダーセンターでは多様性の理解と共生社会の実現に寄与することを設立以来の目的の一つとしており、現在ではセンターの取り上げる課題として「ジェンダー」のほかに「ダイバーシティ」「承認」も加えて 3 つの項目
をキーコンセプトとして掲げている。そうした中で、特に多様性への理解を深めるための問題提起をこめた企画として、2016 年度には自閉症の女性とその周囲の人々を扱ったドキュメンタリー映画「ちづる」の上映会を、2018
年度には知的障害者の社会参加を描いた舞台劇「幸福な職場」の映像化作品の上映会を実施してきた。今回はそれに次いで知的障害者の地域での自立生活を扱ったドキュメンタリー映画「道草」を通して、障害者、特に認識やコミュニケーションに困難があるために社会的に置き去りにされがちな知的障害者や自閉症、発達障害者をめぐる状況の理解への提言をめざした。一連の企画はこの３作で完結させる予定であったが、2020 年春に予定していた上映会が新型コロナ感染症の蔓延のあおりを受けて中止となり、2 年の時を経て本年何とか対面での開催にこぎつけることができた。
今回の企画以前のものについては『ジェンダーセンタ
ー年次報告書』2016 年度版、及び 2018 年度版をご参照
いただきたい。
学生たちにとって、大学という知的集団では特にこうした問題に興味関心がないと知的障害者には目を向けにくいかもしれない。義務教育期間中には教室で見かけた障害者も、知的に選別された集団である高校や大学へと進むにつれいつの間にか周囲から見えなくなってしまう。また性的少数者や人種差別を受ける当事者たちと比べると知的や発達の障害者は声を上げにくく、社会的状
況とともに障害そのものの特性により、当事者本人の声をすくい上げることは困難である。知的障害者をめぐる一連の問題提起を企画したのも、まずは広くこの問題に目を向けてほしいからであった。

21

ジェンダーセンター年次報告書 2022

映画「道草」は家族によるケアや障害者施設、病院などでの生活から離れて地域で支援を受けながら自立生活をする障害当事者 4 人の具体的な日常を描いたドキュメンタリー作品
で、上映時間は約 95 分である。
監督は映像作家の宍戸大裕氏である。宍戸氏の作品では、東京の高尾山の開発による自然破壊とそれに反対する地元住民の問題や、人工呼吸器を使用しながら地域で生きていく障
害者、知的障害者の入所施設での人生などを扱ってきた。いずれも困難な立場で生きる人々の姿から「共生」の諸相を扱う社会性の強い作品であるが、特に東日本大震災で被災した動物たちを追った作品では、人間と同じように動物も被災していることに焦点を合わせている。
「共生社会」といってもとかく人間中心で捉えがちな視点に対し、より広い視野を提示しているといえよう。
映画「道草」に登場する 4 人はすべて男性で、自閉症と知的障害を併せ持っている。障害の程度はそれぞれだが、発達障害の一種である自閉症者にはこだわりが強かったり人とのかかわりが難しかったりする人も多く、いわゆる「健常者」には当たり前の日常生活が極めて困難で、時にパニック、自傷、他害などに至るために家族だけで支えるのは限界がある場
合も少なくない。従来こうした人たちは家族を離れて施設での集団生活に移行したり、それでも困難な場合は強制的に精神科病院に入院させられたりしてきた。しかしこの種の障害を持つ人々はそもそも多くの人が集まる場が苦手な者が多いため、施設のような集団的な支援には無理がある。
近年、「重度訪問介護」という福祉制度を使って施設ではなく地域での住居を借りるなどして親元を離れ、集団生活とは違った個別のスケジュールに従って自立した生活を始める
ケースが徐々に現れてきた。この制度はもっぱら重度の身体障害者に使われてきていたが、2014 年以降は知的や精神の障害が重度の当事者にも対象が拡大され、家族や施設に頼らずに介護者の助けを受けての一人暮らしの可能性が広がった。この制度を使えば「外出」とか「家事援助」などの目的が限定された支援ではなく、本人に必要とされる限り日常生活全般にわたって支援ができ、その内容は限定されないというメリットがある。自閉症者は特に周囲の状況に敏感に反応して落ち着きを失いパニックを起こしたりしやすいので、ともに時間を過ごす「見守り」も重要な支援の一つである。
映画の最初に登場する R 君の両親は、幼少期に彼が自閉症・知的障害であるとわかってからは将来を見すえて早くから彼と支援者との関係を築いていった。青年期に至って親元を離れた彼は地域生活のパイオニアの一人といえよう。複数のヘルパーが交替で関わり昼間は作業所に通い、夜はヘルパーと共に過ごす。ヘルパーは本人のマイペースに付き合いながら時に困り果て、時に焦ってもしょうがないと開き直って対応するが、その様はどこかの
どかでほほえましく、自然と当事者自身のみならず、ヘルパーの人となりも映し出されてくる。
2 人目の H 君、3 人目の Y 君はともに施設での生活が⾧かった。そのため、H 君は急に22

ジェンダーセンター年次報告書 2022

大声を出したりするなど強迫的な行動をコントロールできず、制止してもすぐに繰り返す。
また、食事の好みなどは主張せず、ヘルパーに対し過度に従順すぎる彼に対し、逆にヘルパーの方が、自己を抑えて生活してきたであろう彼の施設生活に思いをいたす。
Y 君は落ち着きを失うとところかまわず暴れてしまうため、集合住宅では難しく戸建て住宅で生活する。2 階で大声を上げ部屋の中で暴れてそこら中を壊す彼を抑えることができな
い父親が階下で腕組みをしてじっと彼の興奮が収まるのを待っている。ヘルパーでもある
父親も含め、彼の支援に入っている介護者たちが集まってどのように支援したらいいか相談するがなかなか容易ではなく、時に精神科病院への一時的な入院生活を余儀なくされたりもする。Y 君本人は落ち着いている時は至って穏やかな表情なのだが、⾧い施設での生活の中では、おそらく虐待も含め、つらい思いをたくさん重ねてきたのだろう。そうした蓄積
が暴力という形をとっての彼の表現になってしまっている。
4 人目の K 君は相模原の障害者施設で起きた「津久井やまゆり園事件」の被害者の１人で、この映画の製作中に起きた事件のその後が映画に盛り込まれた。彼を⾧く施設に託してきた両親は、事件によって「施設」というものと直面することになる。託した当初にはなかった「支援を受けての地域生活」というものを知り、息子の将来のために、事件後に再建される施設に戻すのではなく、新しい生活の可能性に賭けることを選ぶ。
映画全体を通して、ハンディを持つ人々の平穏な暮らしはどのように保証されるのかが問われている。まずは家族が支えるべきだという声は当然予想されるが、時にこうしたケー
スでのケアは文字通りの命がけであり、家族だけでは限界がある場合も少なくない。日本ではとかくケアを家族の中だけに追い込んでしまうために、近すぎるが故の過重負担などの困難も稀ではない。では施設かというと、それも十全ではない。個々に違ったあり方の障害
当事者の集団での日常生活を成り立たせるためには、力による制圧や⾧期にわたる薬の常用などの手段によって個を抑えてコントロールすることも多々ある。そこに問題があっても、自閉症や知的障害の当事者は自分自身でそれを表明し訴えることが非常に困難で、彼ら自身の口からその思いはどうであるのかが語られることはまずない。
といって、彼らが何も思わないのではない。ただそれを表現する手段を持ち合わせないだけである。周囲から見て「問題行動」と思われる振る舞いも、彼らにとっては必死の表現であるのではないか。H 君の支援をするヘルパーが「この人たちの生きる意味」について真剣に考えこむ場面がある。こうした支援を担う人たちは当事者に近しく接触することによって、逆に彼らの生きる意味と同時に自分の生きる意味を考えることになるのかもしれない。
「共に生きる」とは、こうした自己と他者のそれぞれの立場に思いを巡らす「想像力」や「共感性」に支えられてこそ、生きたものになるのではないだろうか。
障害者の生活を家族だけで背負うのには限界がある、といって、施設に託せばいいかというとそれも違う。
「健常者」は教育や職業など様々な場面で「障害者」を分離することで社会の平穏を維持してきた。それは日常生活全般においても同様で、自宅での生活が困難であ23

ジェンダーセンター年次報告書 2022

れば施設へと向かわせてきた。しかし自閉症・発達障害の当事者は大規模な施設での集団生
活自体が困難である。そこで障害者の個別の事情に応じた支援「パーソナルアシスタンス」（注）が提唱され、また生活の全体をカバーする「重度訪問介護」の制度が利用できるようになった。今後は障害者にとっても QOL（生活の質）を確保するというインクルーシブな社会に向かっていくことが望まれる。
ここ数年、障害者をめぐる状況には様々な出来事があった。中でも社会的に重大な関心を呼び起こしたのは 2016 年 7 月に起きた神奈川県の知的障害者施設「津久井やまゆり園」での殺人・傷害事件であっただろう。施設の元職員でありながら障害者は社会にはお荷物であるという犯人の主張は、優生思想を真っ向から突き付けて社会を震撼させた。
また 2018 年には官公庁での障害者雇用の数値の水増し問題が軒並み表面化したり、旧優生保護法を根拠とした障害者への強制不妊手術の人権侵害問題が当事者たちから提訴されたりもした。2020 年には「やまゆり園事件」の裁判の判決が下り、被告は死刑の判決を控訴することなく確定させ、社会は事件に至る詳細を犯人の声を通して熟慮する手掛かりを失った。
（その後、2022 年 4 月には植松死刑囚は再審を請求した。
）
今年 2022 年 9 月、国連は「障害者権利条約」に対する日本の取り組みを審査して勧告を出した。この条約は障害に基づくあらゆる差別の禁止や教育の平等など、障害者の人権全般にわたって言及しており、2006 年に国連で採択され 2008 年に発効し、日本は 2014 年に批准した。しかしその後も日本政府の具体的な取り組みはなかなか進まず、今回の審査ではかなり踏み込んで日本の対応の問題点を指摘している。日本の法規や制度の整備上特に遅れているのが、障害者を精神科病院に強制的に入院させ自由を奪うことの解消
そこでの隔離・身体拘束・強制投薬などの強制的治療のあり方
施設に収容することで終わりとすることからの脱施設化分離された特別教育からインクルーシブ教育へといった問題であると指摘された。特に日本では人口に対する精神科病院の病床数が他国に比べて格段に多く、入院期間も⾧期にわたることが少なくない。精神科病院は急性期の精神疾患の患者を受け入れるという本来の機能以上に、障害者や高齢者など社会的に支援の困難な人々の受け皿になってしまっている。
「障害者権利条約」では、社会の側が自分たちに都合のいい「障害者のため」の論理を押し付けるのではなく、障害者自身の主体性を確保することが人権尊重のためには最も大切だと言っている。こうしたことへの取り組みは政治の力で対処するべきであるのは言うまでもないが、同時に社会全体で、障害者を排除して見えない存在に置くことに安住せずに「共に生きる」社会を築く意識を高めていくことは不可欠である。我々は、「健常者」の側の内なる差別意識にもっと敏感になる必要があるのではないか。
せっかく歩み始めた障害者の自立した地域生活への移行だが、現実には広がっていくど
ころか近年減少傾向にあり、依然として施設利用などが担っている。背景には介護者の待遇

24

ジェンダーセンター年次報告書 2022など社会的評価もまだまだ十分とは言えず、そこからくる人材不足なども関わっていよう。
さらに世界中で新型コロナ感染症が蔓延し、あらゆる場面での変換を余儀なくされた。こうした状況の影響を受けて真っ先に行き詰まるのが、この映画に登場するような障害のある人たちなども含め社会的に弱い立場の人たちである。障害当事者の地域での日常生活の支援を担う現場の介護ヘルパーの人たちは身体的に近い距離での支援が不可欠なため、コロナ状況下では様々な制約を受けざるを得なかった。
社会的な理解の深まりと差別への意識改革、政治の力を使った制度の確立はもちろん欠かせないが、それを実現するのは現場にいる支援の担い手たちである。いかに共生の理論が進展しようと、現実との乖離があれば机上の空論に過ぎない。日常生活を成立させるために最も大事で、またもっとも大変なのが「ケア」である。ここに登場する当事者たちは「自立生活」といっても完全に一人では困難で、しかし本人の意思を尊重するにもコミュニケーシ
ョン自体に困難があり、食い違ったり時間がかかったりすることは頻繁に起こる。ケアに当たる人は効率的、合理的な対応を強いることを一旦停止し、障害当事者の実際の姿を虚心坦
懐に見ることで事態の打開を図ることになるが、それは家族であっても介護者であっても非常な忍耐と冷静さを要請されることでもある。そしてそれは実は障害者に限ったことではなく、すべての人が生き易い社会の構築に必要なことなのではないだろうか。この映画ではそのような姿をも見せてくれたように思う。
【来場者の感想】
トークイベントでは宍戸監督の講演の後、監督からの希望で映画終了後に会場から寄せられた声に多く答えるような形で進めた。最も多かった質問は、この映画の製作に至る動機は何か、何をメッセージとして伝えようとしたのか、
自然な関係での撮影にあたって注意したことは何か、の 2 点であった。
次いで、日常的に障害者の姿を近くで見る機会がない人々の理解を広げるためにはどうしたらいいか、障害者とどのようにかかわっていけばいいのか、共に生きることに現在最も大きな壁になっていることは何かなどの質問もあった。逆に、参加者の中に自身が発達障害当事者であり、周囲の配慮以上に理解が必要だという経験を語った声もあった。いずれについても時間の制限を気にしながら登壇者と会場との活発な意見交換が行われた。
また、支援を受ける側も介護者も男性が多いが女性はいないのかという質問もいくつかあったが、これについては登壇者の 1 人が実際に身内に女性の当事者で同様のケースを持つことを紹介した。
介護者についてのコメントもあり、この映画では障害者だけでなく介護者にもフォーカスされていることを評価する声、また、地域生活を始めるのは本人・家族・支援者のうちだ
れが主導するのか、介護者の人員はどうやって確保するのか、費用負担はどうなっているのか、自立支援は早い方がいいのか、家族であれ介護者であれ負担は大きいだろうが、挫折し25

ジェンダーセンター年次報告書 2022てしまう介護者もあるのか、など実際の支援の進め方について踏み込んだ質問もあった。
見逃せないのは、障害者とかかわるのは怖くて、こうした気持ちを持つ人は多く、その意
識を変えるのは不可能と感じるという声である。この種の意見は決して稀ではなく、社会的費用負担への拒否感も含めて、こうした声とこそ真摯に、地道に対話を重ねていく必要があると痛感する。
終了後に回収したアンケートには参加者 60 名のうち 27 名から回答が寄せられ、
「とても
良かった」
「良かった」を合わせて 9 割以上と好評だった。映画のインパクトは強いので上映会とセットでのイベントは有意義だった、いろいろと知ることができた、考えさせられた、自分も含めた全員が当事者であると感じた、などのコメントがあった。
（注）『パーソナルアシスタンス――障害者権利条約時代の新・支援システムへ――』岡部耕典著、2017 年 2 月、生活書院

左：宍戸監督右：細野はるみ名誉教授

26

ジェンダーセンター年次報告書 2022

シンポジウム27

ジェンダーセンター年次報告書 2022

28

ジェンダーセンター年次報告書 2022

報 告：竹﨑 一真（情報コミュニケーション学部特任講師）
今回のシンポジウムでは、2 名の講師をお招きし、女性の健康課題やそれを支える新しい
テクノロジーである「フェムテック」との向き合い方について、司会兼コーディネーターである竹﨑と議論を行った。
シンポジウムの冒頭では、竹﨑より「フェムテックの現状と課題」について報告を行った。
「フェムテック」は、デンマークのイダ・ティン氏によって開発された月経管理アプリ『Clue』の登場によって注目を集め、日本でも 2020 年に「フェムテック元年」と呼ばれるほど市場が拡大した。むろん、女性の健康課題をテクノロジーで解決するということ自体は決して新しいことではないが、「フェムテック」は三つの意味で革新性をみせている。第一が、「女性起業家」によって市場が活性化している点。第二が、データ（デジタルテクノロジー）による新たな知見に基づいた商品開発がなされている点。そして第三が、フェミニズムやLGBTQ＋などの運動と結びつくことでダイバーシティ＆インクルージョンとしての市場を形成している点である。
これらの革新性をもつフェムテックは大きな注目を集めているが、しかしながら科学技
術イノベーションの行き過ぎた進展は、人間社会の倫理的（E)、法的（L）、社会的（S）課
題（I）を置き去りにする側面もある。例えば、フェムテックが「女性活躍」などの新自由主義的言説と結びつくことによって、月経管理を強いる風潮が強まることや、月経を上手く管理できることが女性の模範になる可能性があること。さらには、すでに欧米のスポーツ界では起こっているが、月経が「データ」となることで、月経周期の組織的管理が行われる可能性や、あるべき女性の身体という理想がより強固なものになる可能性があることだ。このように ELSI の観点からみれば、フェムテックには多くの課題や懸念があり、フェムテック
がもつ革新性を言祝ぐだけでなく、立ち止まりながら、考え続ける必要があることを竹﨑は指摘した。
続いて竹中夏海氏による報告が行われた。竹中氏からは、アイドルの健康課題が問題視されるようになった背景や、アイドルへのフェムテックの有用性、健康課題を抱えたアイドル達への竹中氏の取り組みなどについて報告がなされた。
竹中氏によれば、アイドルの健康課題が取りざたされるようになったのは、ステージに立つアイドルたちの運動量が急激に増加したことにあるという。その原因の一つは、マイク技術の進化によるダンスパフォーマンスの激化にある。かつて歌手が使用していたマイクは、固定式のスタンドマイクやコードがついたものが主流であった。それらのマイクでは、激しい動きをすることができず、せいぜい手や足など体の一部のみを使ったパフォーマンスのみであった。ところが 90 年代以降では、コードレスマイクやヘッドセットなど、歌手の動きを制限しないものが一般的となり激しいダンスパフォーマンスが可能になった。そして、
さらにアイドルたちの運動量を増加させたのは、AKB48 のブレイクを引き金とした「アイ29

ジェンダーセンター年次報告書 2022

ドル戦国時代」への突入にある。2010 年代に入ると、アイドルはテレビの中だけでなく街にも現れるようになった。多くのアイドルやアイドルグループが登場したことにより、他との差別化を図るためにパフォーマンス内容が年々多様化し、激化するようになったのである。
こうしたアイドルを取り巻く環境の変化は、アイドル女性たちの身体にも大きな影響をもたらしている。特に、月経困難症を抱えるアイドルは多く存在し、なかにはそれが原因でアイドルの道を断たれるという事例も少なくない。しかしながら、女性の健康課題は社会のなかでタブー視されていることが多い。それは「アイドル」であればなおさらだ。彼女たち
は、課題を抱えていることを見透かされないように「アイドル」らしく振舞うことが求められているのである。そこで竹中氏は、アイドルの体づくりや健康課題について相談し合うための「アイドル専用ジム」を設立した。そこでは、体づくりやボイストレーニング、ダンス
レッスンのほかに、臨床心理士への相談もできるようになっている。竹中氏は、シンポジウ
ムにおいて「アイドルには、自分の健康問題のことを言い出せずにいる子がたくさんいる。
その子たちの中には我慢したり、知識が足りず、間違ったケアをしてしまう子がどうしてもいる。だからこそ、正しい知識を共有し合える空間が必要だ。
」と訴えた。
最後に、標葉靖子氏による発表が行われた。標葉氏からは、科学技術社会論や科学コミュ
ニケーションの立場から、フェムテックが抱える課題について報告があった。標葉氏が指摘する課題は、「フェムテック」がある程度「科学的知見に基づいている」と認識されているからこそ、正誤の判断がつきにくい「ディープフェイク」にも陥りやすいという点である。
現代に生きる人々は、情報の多くをインターネットを経由して取得しており、特に近年では若者の多くが TikTok を利用していることが明らかとなっている。SNS などのソーシャ
ルメディアは、「楽に」「わかりやすく」「短時間で」「イメージで」情報を取得することが可能であり、多くのユーザーが利用している。しかしその一方で、ソーシャルメディアには「ディープフェイク」が蔓延しやすく、正誤の判断がつきにくい情報も拡散しているのである。
フェムテック市場は、市場の予想を大きく超えて拡大している。それは SNS などのソー
シャルメディアによるフェムテックに関連する投稿数の急増にも表れており、「フェムテック」と検索するだけで様々な製品情報や記事、つぶやきを目にすることができる。そこでは、「テック」とは名ばかりのスピリチュアル系の製品や、信憑性に乏しい製品の情報も飛び交っており、それゆえ標葉氏は、「フェムテック」それ自体が登場したころよりもさらに曖昧なもの（バウンダリー・オブジェクト）になりつつあると指摘し、フェムテック情報との向き合い方に警鐘を鳴らした。
標葉氏は報告の最後に「膨大な量の情報を疑い、出典を辿り、自らその科学的な信頼性・妥当性を判断するリテラシーを身に着ける必要はあるものの、それには限界がある。それと同時に『害のある誤情報』に接触する頻度を下げるための仕組みを作る必要があること、そして個人個人も自らの身体に関わることとして、当該テクノロジーの専門家でなくても、自らの考えや疑問を言語化して伝える力が必要である」ことを指摘した。

30

ジェンダーセンター年次報告書 2022

標葉靖子氏

竹中夏海氏

ディスカッションをする標葉氏（左）、竹中氏（中央）、竹﨑氏（右）31ジェンダーセンター年次報告書 202232

ジェンダーセンター年次報告書 2022

他機関との連携・協力

33

ジェンダーセンター年次報告書 2022

「LGBTQ 勉強会」って何やるの？
～演劇・映像制作の現場から考える

34

ジェンダーセンター年次報告書 2022

報 告：日置 貴之（情報コミュニケーション学部准教授）
講演会「『LGBTQ 勉強会』って何やるの？～演劇・映像制作の現場から考える」は、2022
年度春学期に情報コミュニケーション学部で開講した「日本文学」（オンデマンド形式によるメディア授業）の関連企画であり、同科目を担当する日置の研究室主催、ジェンダーセン
ター共催によって実施した。対象は学内の学生・教職員であり、対面参加のみの催しであったが、少なくない参加者があった。
「日本文学」の授業では、主に古代から明治時代ごろの日本の演劇・芸能を題材として、さまざまなマイノリティの表象と、マイノリティとされる人々による表象について論じた。
マイノリティとは、普遍的な存在ではなく、時代や地域といった要素によって、ある集団や個人が「マイノリティ」であるかどうかは変化する。授業では、歴史的な視点を導入することによって、私たちが持つマイノリティ観を相対化することを目指したが、最終的にはそうした新しい視点から、「現代」を見つめることこそが重要である。
そこで、現代の日本の演劇とマイノリティとの関係について考えるべく、和田華子氏に話をうかがった。和田氏は、俳優として小劇場演劇を中心に活動するかたわら、2019 年から「俳優・劇作家・演出家・制作者に向けた LGBTQ 勉強会」を開催している。
講演会の第 1 部では、和田氏がどのような意図を持って勉強会を始めたのか、また、普段の勉強会ではどのようなことを話しているのかなどをうかがった。和田氏の勉強会は、LGBTQ に関する基礎的な知識の提供以上に、創作の現場にいるセクシャルマイノリティ
はどのような困難を抱えがちで、それに対して周囲の俳優や制作者には何ができるのか、といった具体的な問題を扱っている（正確には、「セクシャルマイノリティ」「LGBTQ」という言葉自体が多様な人々を含むのであり、困難にせよ対応にせよ、均一化できるものではないという点も大事であるし、そうした問題にも和田氏は言及した）。マイノリティにとって重要なのは、漠然とした同情などではなく、社会が正確かつ科学的な知識を持つことである。
第 2 部では、日置との対話の形式で現代の演劇や映像作品におけるマイノリティの描かれ方や、マイノリティの表現者を取り巻く環境について考えた。国内外のさまざまな作品に描かれてきた LGBTQ 像とその問題点や、近年話題になることの多い、マイノリティの登場人物は当事者が演じるべきかどうかといった問題について考えた。また、和田氏が「日本文学」の講義動画を視聴した上で、過去の事例との比較などをおこなうことができたが、これについてはオンデマンド形式の授業であることの利点が生きたといえる。
最後に、参加者からの質問を受け付けたが（オンラインの質問用フォームを使用し、匿名でも質問可能な形を取った）、参加者が最近目にした作品のなかのマイノリティの描写に関35

ジェンダーセンター年次報告書 2022

する具体的な質問や、米国などの映画界では導入が進んでいるインティマシーコーディネーターについて、日本の演劇・映画界の状況を問うものなど、多くの質問が寄せられた。学生だけでなく教職員を含む多くの方が、積極的に講演会に参加した様子からは、改めてLGBTQ やジェンダーの問題に対する関心と、正確な知識に対する欲求が非常に高まっていることを感じた。

講演をする和田華子氏

36

ジェンダーセンター年次報告書 2022

研究プロジェクト

37

ジェンダーセンター年次報告書 2022

A「企業のダイバーシティ推進の実態調査」

牛尾奈緒美

組織内のダイバーシティの存在、特にジェンダーダイバーシティに注目しそれがイノベーション創出にいかなる影響をもつのかについて実証研究を行った。具体的には、既存研究において「研究開発活動においてパフォーマンスを向上させる本質的な要因は、情報・意思決定理論に基づくタスク型多様性の拡大にあり、ジェンダー多様性はタスク型多様性を高める手段に過ぎないということを検証することが目的となっている」点を検証することを目的とした。
先行研究でも指摘されているように、研究開発活動におけるジェンダーの多様性を扱った実証分析はそれほど多くはないため、研究開発以外の活動において蓄積されてきたジェンダーに関する先行研究の結果が、研究開発活動にも当てはまるかどうかを調べることも研究目的の一つとした。
分析の結果、”研究開発活動においてパフォーマンスを向上させる本質的な要因はタスク
型多様性の拡大にあり、ジェンダー多様性はタスク型多様性を高める手段に過ぎない”ことが判明した。これにより女性発明者比率が研究開発における技術的知識の幅を広げること
で、特許の質を高めるという因果を明確にすることができた。

38

ジェンダーセンター年次報告書 2022

B「ファッションを通して構築されるデジタルアイデンティティとジェンダー表象」

高馬京子

2020 年度に実践した「オンラインメディア空間における自己表象によるジェンダーとファッション」の研究プロジェクトで得た結果を発展的に検討するために、昨今のデジタルファッションやそれを身に着けて構築しようとするデジタルアイデンティティについての現状を調査し、バーチャル空間（ゲーム）と SNS 空間におけるファッションとデジタルアイ
デンティティの関係について比較考察をした。
ファッション研究者のスーザン・カイザーが交差性の観点からファッションとアイデンティティの役割を論じているように、ファッションは自身の境界線（ジェンダー、国、年齢、民族性などによって定義されるアイデンティティの一形態である。)と他者を取り込むことで、「自分が誰になろうとしているのか」を実現するための装置であると言える。その「誰」、
つまり目指すべき理想像としての他者は、ファッション・メディアによって何世紀にもわたって映像や言説によって構築されてきた。この理想像・他者に少しでも近づき、「本当の自分」になるために、人々はコルセットからダイエット、髪の色を変える、美容整形など、自らの顔や身体を変化させ、化粧やファッションを身につけることで、様々な境界を超え、理想の他者に近づこうと試みてきたといえる。このように読者に理想像を提供してきたファッション・メディアは、時代とともにテレビ・映画などのマスメディア、ブログからソーシャルネットワークサービスなどのデジタルメディアへと広がり、現在では NFT やメタバー
スという言葉が急速に台頭し、仮想空間が新しいメディアとなりつつある。ファッションの情報発信やファッションの着こなしの場として捉えられ始めている Dress X のような、自分の写真を使って仮想ファッションを購入・着用できる仮想ファッションプラットフォー
ムもある。2022 年 3 月には Metaverse Fashion Week が開催され、さまざまなファッション
ブランドが来場し、自分のアバターを作成して展示空間に参加することができるようになった。このように、ファッションも身体もデジタル化が進むことで、自分の欲望のままの「デジタルアイデンティティ」が構築されやすくなっているかのように一見考えられるが実際はどうであろうか。
すでに 2020 年の研究プロジェクトでも調査を着手していたゲーム『あつまれ！動物の森』のようにユーザーや SNS 上のメディアなど複数のアクターの関連言説を通して、ゲーム内で、好きな性別などを選べるにせよ、ファッションを通して選んだアバターの特性に付随している社会的規範を追従することが再確認された。また SNS などにみられるデジタルファ
ッションメディアとジェンダー表象について検討した結果、SNS などのデジタルファッシ

39

ジェンダーセンター年次報告書 2022ョンメディアはブログのころと異なり、企業が複雑に入り込み、自分らしい自分を提示できるエンパワーメント空間としてはもはや成立できていないことが明らかになった。このよ
うに、デジタルテクノロジーの発展により、バーチャル空間にしても SNS 空間にしても、ファッションや身体を選びデジタルアイデンティティを有したとしてもその選択に社会・企業の強制がないとはいえない、という可能性も示唆された。今後も他のメディアにおいて、
バーチャル、デジタル空間のファッションとデジタルアイデンティティの関係について検討していきたい。本研究のそれぞれの成果を、2022 年度年次報告書の業績一覧に記載した２本の論文の形でまとめた。

40

ジェンダーセンター年次報告書 2022

C「『フェムテック』をめぐる可能性と課題に関する予備的調査」

竹﨑一真

近年、女性 female の心身の健康問題の解決を目指すテクノロジーtechnology を意味する
フェムテック（FemTech）の市場が急速に拡大してきている。フェムテック市場の成⾧は、男性化されたテック産業の女性化、〈女性〉の身体の再発見、さらには科学技術イノベーシ
ョンプロセスへのより多様な人々の参加促進といった点において期待されている。しかしその一方で加速度的に広がるフェムテックには、身体をめぐるジェンダー規範の強化や再編、疑似科学との接続に対する懸念、健康課題解決の自己責任化など、留保すべき課題もさまざまある。そこで本プロジェクトでは、フェムテックに関する言説分析や国内外のスポーツ界におけるフェムテックの動向調査およびステークホルダーへのヒアリングを行い、フェムテックがもたらす可能性と課題について整理を行った。
現在、スポーツ界では大きく分けて二種類のフェムテック技術が導入されている。一つは月経管理アプリ、もう一つは生理ショーツである。月経管理アプリは欧米の女子スポーツ団
体で注目を集めており、チームに所属する選手の月経周期をチームとして管理し、周期に合わせたトレーニングプログラムや食事を提供することに使われている。
月経管理アプリを導入しているイギリスの女子プロサッカーチームは、このシステムの意義として、「小さな男性」として見られていた女子アスリートが、違う存在であるという部分があるということを「認識し、理解し、対話を重ね、解決策を見出すことができるようになる」と語っている。このことから、女性アスリートたちはテクノロジーの登場によってはじめて「女性」として認識されることが可能となり、よりよい競技生活の足掛かりとなりうることがわかる。しかしその一方で、トップスポーツで月経管理がスタンダード化するということは、月経情報の共有が強いられる可能性や課題解決の個人化がより強まる可能性が拡大するという懸念があることも指摘されている。
この新しいテクノロジーは欧米で導入されているが、その一方で日本では広がりをみせておらず、試合中やトレーニング中の生理の不快感を軽減させるショーツなどのアイテムが主流となっている。その背景について、スポーツ医学者や日本でフェムテックを推進しているスポーツ団体職員にインタビューを行ったところ、日本のスポーツ科学において「女性」を対象とした研究が進んでおらず、指導者やアスリート本人もスポーツと月経をめぐる健
康問題に理解が及んでいないことが明らかとなった。
上記のような予備的調査を踏まえ、今後はスポーツとフェムテックの RRI（責任ある研究イノベーション）促進に着目した分析を行っていく。

41

ジェンダーセンター年次報告書 202242

ジェンダーセンター年次報告書 2022

業績一覧

43

ジェンダーセンター年次報告書 2022＊＊＊論文＊＊＊
牛尾奈緒美, 2022,「コーポレート・ガバナンス改革におけるダイバーシティ推進の意義と企業内の価値創出のメカニズム」『日本経営学会誌 （経営学論集 第 93 集）』大会論文集.
牛尾奈緒美, 2022, 「コーポレート・ガバナンス改革におけるダイバーシティ推進の意義と企業内の価値創出のメカニズム」日本経営学会第 96 回大会統一論題報告｢報告要旨集｣.
Kyoko, Koma. 2023 (5 月刊行予定) “Fashion and identity in virtual spaces - the other bodies
as an avatar in Animal Crossing”, In Sustainability Challenges in the Fashion Industry(ed. Miguel Ángel Gardetti, Rosa Patricia Larios-Francia), Springer,
Shimada, Go. 2022. "The Impact of Climate-Change-Related Disasters on Africa’s Economic
Growth, Agriculture, and Conflicts: Can Humanitarian Aid and Food Assistance Offset
the Damage?" International Journal of Environmental Research and Public Health 19(1): 467. https://doi.org/10.3390/ijerph19010467.
Shimada, Go. 2022. "Rethinking Development Assistance based on Structural Adjustment
Programs (SAPs) experience in India in the 1990s." The Journal of Research Institute for

the History of Global Arms Transfer 13: 43-56.
Shimada, Go. Forthcoming. "Is Kaizen Effective in Developing Countries? The Universality
and Distinctiveness of Kaizen." Journal of International Development Studies 31 (3).
高峰修･忠鉢信一, 2023, 「スポーツのニュース記事におけるジェンダー表象に対する違和
感：読者の性別と年齢層に着目して」スポーツとジェンダー研究 21.
＊＊＊著書＊＊＊
Shimada, Go. 2023. "Does Aid Make Africa Resilient?: Disasters’ impacts on economic
growth, agriculture, and conflicts. ." In Reconsidering Resilience in African Pastoralism

Toward a Relational and Contextual Approach, edited by Shinya Konaka, Peter D.
Little and Greta Semplici. Kyoto: Kyoto University Press and Trans Pacific Press.
高馬京子, 2023, 「デジタル社会におけるファッションメディアとジェンダー表象」「対談２
日常、アイデンティティ、メディア―境界を問うファッションの地平線（まとめ、聞き手担当）」『デジタル社会の多様性と創造性―ジェンダー・メディア・アート・ファッシ
ョン』（田中洋美, 高馬京子, 高峰修編）明治大学出版会.
高峰修, 2023, 「セクシュアル・ハラスメント研究のこれまでとこれから」『デジタル社会の多様性と創造性―ジェンダー・メディア・アート・ファッション』（田中洋美, 高馬京子, 高峰修編）明治大学出版会.
島田剛, 2023, 『ミクロ経済学への招待』（ライブラリ経済学 2）新世社.
＊＊＊翻訳＊＊＊
田中東子監訳, 竹﨑一真・中條千晴・中村香住訳, 2023, 『クリエイティブであれ：新しい文

44

ジェンダーセンター年次報告書 2022

化産業とジェンダー』アンジェラ・マクロビー著, 花伝社.
＊＊＊コラム・エッセイ・取材記事・講演録等＊＊＊＊
牛尾奈緒美, 2022, 「枠にとらわれず自分らしく 明治大学の牛尾奈緒美教授（先輩に聞く）
女子アナから専業主婦, 学者へ」日本経済新聞朝刊 2022 年 12 月 26 日.
牛尾奈緒美, 2022, 「多摩産材を使用しハザードマップも：大学生と自治体と企業が理想の
連携、｢つなぐ喫煙所｣ができるまで【喫煙所 x 地域貢献】の取り組み」JT プロジェク
トインタビュー, プレジデントウーマンオンライン記事, 2022 年 12 月 26 日.
Shimada, Go. 2022. "Food aid is not helping Africa’s struggle with climate change: what
would? ." Economy, Land & Climate Insight. https://elc-insight.org/food-aid-is-nothelping-africa-cope-with-climate-change-what-would/.
島田剛, 2022, "書評「D・P・アルドリッチ著（2021）『東日本大震災の教訓―復興におけるネットワークとガバナンスの意義』（飯塚明子, 石田祐訳）, ミネルヴァ書房 ― 「主体―客体」関係から「主体―主体」関係の構築へ " 国際開発研究 31 (2): 111-114.
島田剛, 2022, 「コロナ禍でのゼミ生の模索と挑戦 ―神保町コーヒープロジェクト ―」『大学時報』403 号, 日本私立大学連盟.
＊＊＊学会発表・報告＊＊＊牛尾奈緒美, 2022, 学会発表「研究開発組織におけるダイバーシティ＆インクルージョンのイノベーション創出効果：女性活躍推進とタスク型ダイバーシティの関連性」日本情報経営学会第 38 回全国大会

統一論題招待講演, 2022 年 6 月 25 日, 専修大学神田キャンパス 10 号館黒門ホール.
牛尾奈緒美, 2022, 学会発表「コーポレート・ガバナンス改革におけるダイバーシティ推進の意義と企業内の価値創出のメカニズム」日本経営学会全国大会, 統一論題サブテーマ
３：コーポレート・ガバナンスの改革, 明治大学（オンライン開催）2022 年 9 月 3 日.
竹﨑一真, 2023, 「スポーツ界におけるフェムテックの動向」『JST-RISTEX「科学技術の倫
理的・ 法制度的・社会的課題（ELSI） への包括的実践研究開発プログラム」2022 年
度プロジェクト企画調査 「FemTech（フェムテック） の ELSI 検討に関する企画調査」』（2022 年 10 月 JST-RISTEX 研究費獲得）, （オンライン開催）2023 年 2 月 13 日.
＊＊＊講演等＊＊＊
牛尾奈緒美, 2022, 「新たな人材育成のあり方（1）」座⾧, 人材育成学会第 20 回年次大会,
明治大学（オンライン開催）2022 年 12 月 11 日（日）10 時～12 時.
牛尾奈緒美, 2022, 特別講義「企業トップの考えるダイバーシティ・マネジメント：サント
リーホールディングス株式会社代表取締役社⾧ 新浪剛史氏」企画・ファシリテーター,
明治大学グローバルホール（オンライン併用）2022 年 11 月 17日, 13 時 30 分～15 時.

45

ジェンダーセンター年次報告書 2022

牛尾奈緒美, 2023, 講演「大学発 ダイバーシティ推進の価値研究と教育の最前線 ―ジェ
ンダー平等がもたらす新たな社会像」2022 年度 明治大学・鯖江市 連携講座, 場所①
夢みらい館さばえ（女性活躍の拠点施設） ② SDGs 推進センター（SDGs 推進の拠点施設）, 2023 年 3 月 8 日（水）18 時～19 時 30 分（国際女性デー）.
牛尾奈緒美, 2023, パネルディスカッション「大学改革 ジョブ型雇用、人材流動化に大学はどうこたえるか？」モデレーター『第 14 回 GI サミット』ルスツリゾート（北海道）,
2023 年 3 月 19 日.
高馬京子, 2022, 「モードを構築・伝達する言説―フランスファッションメディアにおける
日仏のファッションと規範的女性像の構築・伝達について―」日本フランス語学会談話会（オンライン開催）2022 年 10 月 1 日.
竹﨑一真, 2022, 講演「かなテラス中高生のための 3 大気づき講座」かながわ男女共同参画
センター主催, 場所① 神奈川県立横浜緑が丘高等学校, 2022 年 10 月 27 日 ②川崎市
立南生田中学校, 2022 年 11 月 18 日.

46

ジェンダーセンター年次報告書 2022

ジェンダーセンター運営委員一覧〇委員⾧
牛尾 奈緒美〇副委員⾧
宮本 真也〇学部内運営委員
施
利平
高馬 京子
島田 剛
竹﨑 一真
〇学部外運営委員
高峰 修（政治経済学部）
藤本 由香里（国際日本学部）〇学外運営委員
出口 剛司（東京大学）
細野 はるみ（名誉教授、元ジェンダーセンター⾧）47

ジェンダーセンター年次報告書 2022

ジェンダーセンター運営委員会会議録

第 1 回運営委員会

2022 年 6 月 20 日

第 2 回運営委員会

2022 年 7 月 26 日

第 3 回運営委員会

2022 年 9 月 24 日

48

ジェンダーセンター年次報告書 2022

編集後記
パンデミックからの出口も見えだして、本センターも対面のイベントを再開しはじめた。
最初は感染に配慮しながらの試みであったが、この春からはもう少し自由に活動をすることもできるだろう。しかし、必要に駆られて手探りで始めたオンラインでのイベント開催方
法のメリットも、私たちはしっかりと学習することができた。境界を気にすることなく、いまだ残された感染の危険も避けながら、多くの人びとと意見交換することのできるメリッ
トはとても大きい。この意味でオンラインイベントはインクルーシヴで、さまざまな理由で「行きたいのに行けない」人びとの多くの希望をかなえる。オンラインか、対面か、臨機応
変なかたちで多様な活動空間を、今後も「ダイバーシティ」、「承認」、「ジェンダー」の三つのキーワードのもとで作り出していきたい。
ジェンダーセンター運営委員・副センター⾧ 宮本真也

大学にも本格的に対面授業が戻ってきた 2022 年度は久しぶりに対面でのジェンダーセン
ターの研究会・イベントが数多く開催された年でした。オンラインのおかげで、コロナ禍でも研究会など続けてこられたことは大変良かった半面、やはり対面でも人が集い議論することができる機会がもてたことは良かったと思います。今後も、遠方からでも気軽に参加してもらえるオンラインの活動、また、実際に会って議論できるという対面の活動の良さをその時々にあった形でそれぞれ生かしながら、今後もジェンダーセンターの活動を進めていければと思います。
ジェンダーセンター運営委員 高馬 京子

今年度は共催を含め、計７回のイベントを開催致しました。感染対策にご協力いただいた
おかげで、無事対面での開催ができました事を感謝申し上げます。また、ご多忙のところご
講演くださいました登壇者の皆さま、運営委員の先生方、そして参加者の皆さまに改めまして心より御礼申し上げます。
皆さまにとって、当センターのイベントがジェンダーや差別について思索を巡らせる端緒となっていたならば幸いです。来年度もイベントを滞りなく開催できるよう、尽力して参ります。
ジェンダーセンター事務局

49

ジェンダーセンター年次報告書（2022 年度）● 2023 年 3 月 31 日発行● 編集・発行 明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター● 印刷 株式会社プリントパック