第３号の１（第６条関係）資料４
抽出事案説明書

入 札 契 約 方 式
工事
件
名施
工場
所
工事

概要契
約金額
入 札 年 月 日
工期

請負人

業

種入 札 に 参 加す
る者に必 要 な 資 格

入 札 参 加 者 数
予定
価格
調 査 制 度 価 格
落
札率

契

備

約

手

制限付一般競争入札
大田区立大森第四小学校校舎ほか１施設改築その他工事（Ⅱ期）
大田区大森南三丁目18番
アイ

校舎等改築工事（校舎、体育倉庫、飼育小屋）
外構工事

６１６，０００，０００円（税込み）
令和２年４月１７日
令和３年８月２０日
醍醐・河津建設工事共同企業体
大田区西蒲田七丁目18番４号
代表者 大田区西蒲田七丁目18番４号
醍醐建設株式会社 代表取締役 田中 常雅
構成員 大田区東嶺町30番17号株式会社河津建設 代表取締役 河津 修平

建築工事①共同企業体の条件として第一順位は、東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下、「電子調達サービス」という。)の建設工事等競争入札参加資格者名簿に記載され、業種『建築工事』の共同格付が、申請時にＡの区内又は準区内業者であること。
② 第二順位は、電子調達サービスの建設工事等競争入札参加資格者名簿に記載され、業種『建築工事』の共同格付が、申請時にＡ又はＢの区内又は準区内業者であること。
③第一順位から第二順位の構成員の中で、準区内業者は最大１社とする。
④出資割合は、第一順位60％以上80％以下、第二順位20％以上40％以下。第一順位、第二順位共に10％単位で任意の比率とする。
⑤地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
⑥大田区との契約に関し、権限を有する者がいる本・支店、営業所等が大田区内にあること。ただし、支店・営業所等にあっては、大田区における競争入札に係る準区内業者の認定基準（平成27年７月29日付け27総経発第10517号)に基づき認定を可としているものに限る。
⑦大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成25年12月19日付け25総経発第11201号）による指名停止期間中でないこと。
⑧経営不振の状態（民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てがなされたとき、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項に基づき更生手続を行ったとき。）にないこと。
⑨大田区契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。
⑩平成27年４月１日から令和２年３月31日までの期間に、大田区経理管財課発注建築工事の契約実績を有すること。ただし、契約実績は工事がすでに完成しているものに限る。
⑪建設業法に従い、当該工事に現場代理人及び監理技術者又は主任技術者を配置できること。ただし、現場代理人と監理技術者又は主任技術者はこれを兼ねることができる。
⑫電子調達サービスの「建設工事等入札参加資格申請の手引き」に定義するところの関係会社が同時に申し込むことはできない。

１者
６３４，９９７，０００円（税込み）
失格基準価格を採用 金額非公表

９７．０％

続

３月16日～３月23日 入札告示
３月26日 指名通知渡し
４月３日 質問締切
４月９日 質問回答
４月17日 入札（仮契約日）
５月27日 本契約考

本件については、大田区議会の議決に付すべき契約、財産または公の施設に関する条例第二条により仮契約とし、区議会の同意を得た時に本契約が成立するものとする。

第３号の1（第６条関係）資料５
抽出事案説明書

入札契約方式

制限付一般競争入札

工 事 件 名久根橋外１橋構造改良工事

施 工 場 所

大田区仲池上一丁目27番から久が原二丁目２番先外１橋

工 事 概 要ア 久根橋構造改良工事１橋
イ 長栄橋構造改良工事１橋

契 約 金 額
入札年月日
工期

４６８，０５０，０００円（税込み）
令和２年５月１５日
令和４年１１月３０日

請

大田区上池台二丁目２０番２号
株式会社佐々木組 代表取締役 小林 光一

業負人
種

入札に参加
す る 者 に必要な資格

橋りょう工事①地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
②東京電子自治体共同運営電子調達サービス（以下「電子調達サービス」という。）の建設工事等競争入札参加資格者名簿に記載され、業種『橋りょう工事』の共同格付が、一般競争入札参加資格確認申請書の提出（以下「希望申請」という。）時にあること。
③大田区との契約に関し、権限を有する者がいる本・支店、営業所等が大田区内にあること。ただし、支店・営業所等にあっては、大田区における競争入札に係る準区内業者の認定基準（平成27年７月29日付け27総経発第10517号）に基づき認定を可としているものに限る。
④大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成25年12月19日付け25総経発第11201号）による指名停止期間中でないこと。
⑤経営不振の状態（民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てがなされたとき、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項に基づき更生手続を行ったとき。）にないこと。
⑥大田区契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。
⑦平成22年４月１日から令和２年３月31日までの期間に、大田区経理管財課発注の入札に参加実績があること（契約に関し、権限を有する者がいる支店、営業所等については、橋りょう工事に限る。）。
⑧平成22年４月１日から令和２年３月31日までの期間に完成した、１件契約金額1,000万円以上の官公庁発注の橋りょう工事の契約実績（以下「官公庁実績」という。）を有すること。ただし契約の締結が平成22年４月１日以降の契約で、契約実績は履行がすでに終了しているものに限る。
⑨建設業法に従い、当該工事に現場代理人及び監理技術者又は主任技術者を配置できること。ただし、現場代理人と監理技術者又は主任技術者はこれを兼ねることができる。
⑩下請代金の総額が4,000万円以上となる下請契約を締結する場合においては特定建設業の許可を受けているものでなければならない。
⑪電子調達サービスの「建設工事等競争入札参加資格申請の手引き」に定義するところの関係会社が同時に申し込むことはできない。

入札参加者
予 定 価 格調査制度価格落
札率

３者
４８２，０７５，０００円（税込み）
最低制限価格制度を採用 金額非公表
９７．１％

契 約 手 続

４月６日～４月10日 入札告示
４月13日 指名通知渡し
４月21日
質問締切
４月27日
質問回答
５月15日 入札（仮契約日）
６月22日 本契約日

備考第３号の１（第６条関係）資料６
抽出事案説明書

入 札 契 約 方 式
工 事 件 名施 工 場 所

仮称児童発達支援センター田園調布内部改修その他工事
大田区田園調布五丁目45番10号

工（１）内部改修工事（２）外構改修工事

事

概要

契 約 金 額契 約 年 月 日
工期
請負業

入す
必

札 に 参る者
要 な 資

備約手一式
一式

４３，０１０，０００円（税込み）
令和２年８月１９日
令和３年１月２９日

人

大田区田園調布二丁目28番３号
株式会社アイガー産業 代表取締役 藤井 徳昭

種

建築工事

加に
格

①地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
②東京電子自治体共同運営電子調達サービス（以下「電子調達サービス」という。）の建設工事等競争入札参加資格者名簿に記載され、業種『建築工事』の共同格付が、一般競争入札参加資格確認申請書の提出（以下「希望申請」という）時にＡ又はＢであること。
③大田区との契約に関し、権限を有する者がいる本・支店、営業所等が大田区内にあること。ただし、支店・営業所等にあっては、大田区における競争入札に係る準区内業者の認定基準（平成27年７月29日付け27総経発第10517号）に基づき認定を可としているものに限る。
④大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成25年12月19日付け25総経発第11201号）による指名停止期間中でないこと。
⑤経営不振の状態（民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てがなされたとき、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項に基づき更生手続を行ったとき。）にないこと。
⑥大田区契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。
⑦平成27年４月１日から令和２年３月31日までの期間に、１件契約金額1,000万円以上の官公庁発注建築工事の契約実績（以下「官公庁実績」という。）を有すること。ただし、契約実績は工事がすでに完成しているものに限る。
⑧建設業法に従い、当該工事に現場代理人及び監理技術者又は主任技術者を配置できること。ただし、現場代理人と監理技術者又は主任技術者はこれを兼ねることができる。
⑨電子調達サービスの「建設工事等入札参加資格申請の手引き」に定義するところの関係会社が同時に申し込むことはできない。
⑩大田区工事成績評定通知書の総評定点のうち、最も直近のものが60点未満である者
又は最も直近の大田区発注建築工事の検査結果が不合格である者の入札参加を認めないものとする。

入 札 参 加 者 数
予 定 価 格調 査 制 度 価 格
落
札率契

総合評価落札方式

続考

２者
５８，２１９，７００円（税込み）
失格基準価格を採用 金額非公表

７３．９％
７月13日～７月17日 入札告示
７月20日 指名通知送付
７月30日 質問締切
８月４日 質問回答
８月19日 電子入札（契約日）

第３号の２（第６条関係）資料７
抽出事案説明書

入 札 契 約 方 式
工 事 件 名施 工 場 所

希望制指名競争入札
田園調布小学校及び東調布中学校体育館空調電気設備工事
大田区田園調布二丁目31番16号ほか1か所

工

体育館空調設備の電源工事 一式

事

概

要

契 約 金 額契 約 年 月 日
工期

３，５７５，０００円（税込み）
令和２年４月２７日
令和２年９月３０日

請

大田区仲六郷一丁目13番２号
有限会社日正電設工業 代表取締役 日下 雅裕

負人業

種

希望票を提出した
入札参加希望業者の中から指名業者を選定した考え方

希望票提出者数
指 名 業 者 数
入 札 参 加 者 数
予 定 価 格調 査 制 度 価 格
落
札率契

備約

手

続考

電気工事
大田区工事請負指名競争入札参加者指名基準に基づき、・希望票を提出した３業者のうち指名実績があり、本件に該当するランクにあてはまる１者・希望票の提出はないが、該当ランク内で指名実績がある業者から５者・同じく希望票の提出はないが、該当ランクの上位ランクで、今年度の指名実績と手持ち工事がない業者で共同順位上位から順に２者合計８者の指名を決定したが、うち１者については、決定後、入札参加資格の有効期限が切れていたことが判明し、合計７者を指名
３者
７者
５者
４，３０８，７００円（税込み）
最低制限価格制度を採用 金額非公表
８３．０％
３月２日 工事発表
３月２日～３月６日 希望票受付
３月１３日 契約締結請求
４月１５日 指名通知送付
４月２７日 電子入札（契約日）

第３号の３（第６条関係）資料８
抽出事案説明書

入札契約方式工 事 件 名施 工 場 所

指名競争入札
田園調布小学校体育館空調機械設備工事
大田区田園調布二丁目31番16号

工 事 概 要空調設備改修工事

契 約 金 額
契約年月日
工期

４６，７５０，０００円(税込み)
令和２年４月２４日
令和２年９月３０日
大田区蒲田三丁目２３番７号
株式会社塩谷商会 代表取締役 山崎 栄一郎
空調工事

請業

負人
種一式

本案件は、制限付一般競争入札案件として希望申請を受け付けたが、補助金の関係から入札日を再検討する必要が生じたことにより中止となった案件について、指名競争入札として再度入札を実施したものである。

指名業者を選 定 し た考え
方

【指名理由】４業者
制限付一般競争入札の際に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した４社を指名した。

指名業者数
入札参加者数
予 定 価 格調査制度価格落
札率

４者
４者
４８，７０９，１００円(税込み)
最低制限価格を採用 金額非公表
９６．０％
３月17日
契約締結請求４月10日
指名通知送付
４月15日
質問締切
４月20日
質問回答
４月24日
電子入札（契約日）

契 約 手 続備考

第３号の４（第６条関係）資料９
抽出事案説明書

入札契約方式

随意契約

工 事 件 名蓮沼中学校校庭整地工事

施 工 場 所

大田区西蒲田二丁目３番１号

工 事 概 要（１）校庭整地工事（約7,500㎡） 一式（２）上記校庭整地に関わる改修工事（排水工事、舗装工事、防球ネッ
ト、植栽等）一式

契 約 金 額
契約年月日
工期

１４７，５１０，０００円（税込み）
令和２年８月５日
令和３年３月１５日

請

大田区東嶺町30番17号
株式会社河津建設 代表取締役 河津 修平業

負人

種随 意 契 約の理
由予 定 価 格調査制度価格予定価格に対する契約
金額の比率

契 約 手 続備考

一般土木工事
本案件は、指名競争により入札を行った結果、第１回目、第２回目の入札とも予定価格を超過したため、最低入札業者と協議を行い随意契約を締結したものである。
１４７，５３２，０００円（税込み）
最低制限価格を採用 金額非公表
１００．０％（四捨五入による）

７月20日 指名通知交付
７月27日 質問締切
７月30日 質問回答
８月５日 入札（契約日）