平成 30 年度

財

務

諸

表

第 7 期事業年度

自平成 30 年 4 月 1 日

至

平成 31 年 3 月 31 日

目次
１ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

６

注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

７

附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

貸借対照表（平成 31 年 3 月 31 日現在）
(単位：円)

資産の部
Ｉ 固定資産１ 有形固定資産
土地3,820,933,160

建物

4,014,355,604

減価償却累計額
構築物△785,498,167

3,228,857,437

307,376,698

減価償却累計額
機械装置△89,887,935

217,488,763

662,272,133

減価償却累計額
船舶△420,600,182

241,671,951

200,393,181

減価償却累計額
車両運搬具△104,134,849

96,258,332

27,955,045

減価償却累計額
工具器具備品△23,897,984

4,057,061

389,242,419

減価償却累計額△276,026,158

建設仮勘定

113,216,261
2,218,338

有形固定資産合計

7,724,701,303

２ 無形固定資産
ソフトウエア

14,297,707

無形固定資産合計

14,297,707

固定資産合計7,738,999,010

Ⅱ 流動資産
現金及び預金328,691,541

未収入金

56,031,612

未成研究支出金

46,546,720

その他の流動資産3,900,926

流動資産合計435,170,799

資産合計

8,174,169,809

-1-

負債の部
Ｉ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

285,644,890

資産見返寄附金

11,448,862

資産見返物品受贈額

69,568,309

長期リース債務366,662,061
182,937,482

固定負債合計549,599,543

Ⅱ 流動負債
運営費交付金債務

12,653,625

寄附金債務

67,000

未払金

243,675,310

未払消費税等

4,756,800

リース債務

69,509,492

前受金

49,676,000

預り金

13,536,950
流動負債合計393,875,177

負債合計

943,474,720

純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金

4,958,618,700

資本金合計

4,958,618,700

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

3,155,123,828

損益外減価償却累計額（－）△1,000,186,983

資本剰余金合計

2,154,936,845

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標等期間繰越積立金

9,595,361

目的積立金

52,178,675

積立金

24,022,893

当期未処分利益

31,342,615（うち当期総利益）（31,342,615 )

利益剰余金合計

117,139,544

純資産合計

7,230,695,089

負債純資産合計

8,174,169,809-2-

損益計算書（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）(単位：円)

経常費用
業務費
研究経費

197,058,105

人件費

1,372,034,015

受託研究費

122,306,900

受託事業費

62,707,550

一般管理費

1,754,106,570
281,436,343

経常費用合計

2,035,542,913

経常収益
運営費交付金収益

1,793,006,138

農業大学校授業料収益

7,570,500

受託研究収益国または地方公共団体からの受託研究収益
その他の受託研究等収益

4,988,000
116,639,054

121,627,054

受託事業収益国または地方公共団体からの受託事業収益

36,664,740

その他の受託事業等収益

25,744,718

62,409,458

補助金等収益3,341,418

寄附金収益

395,560

依頼試験手数料収益

122,800

農産物売払収益5,467,916

畜産物売払収益2,658

資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入

48,087,414

資産見返補助金等戻入

65,293

資産見返寄附金等戻入1,818,193

資産見返物品受贈額戻入7,349,760

57,320,660

雑益
科学研究費補助金等間接経費収益

747,000

その他の雑益15,594,650

16,341,650

経常収益合計

2,067,605,812
経常利益

32,062,899

臨時損失
固定資産除却損
災害損失
前期損益修正損

1,216,559
21,630,932
1,435,167

24,282,658

22,831,324

22,831,324

臨時利益
受取保険金
当期純利益

30,611,565

前中期目標等期間繰越積立金取崩

731,050

当期総利益

31,342,615-3-

キャッシュ・フロー計算書（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）(単位：円)

Ｉ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△121,153,645△1,342,500,340

その他の業務支出△421,333,346

運営費交付金収入

1,854,283,000

運営費交付金等の返還による支出△17,011,928

受託研究等収入134,723,700

受託事業等収入36,948,068

試験等手数料収入

122,800

農産物販売収入5,467,916

畜産物販売収入2,658

農業大学校授業料収益

7,570,500

補助金等収入15,273,793

預り科研費補助金等受払△526,035

還付消費税等受取額

5,799,812

その他の収入13,545,346

小計

171,212,299

災害による保険金収入

22,831,324

災害損失の支払額△19,507,544

業務活動によるキャッシュ・フロー

174,536,079

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
施設費の精算による返還金の支出△194,697,301△635,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

△195,332,501

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△70,522,114

財務活動によるキャッシュ・フロー

△70,522,114

Ⅳ 資金に係る換算差額－

Ⅴ 資金減少額△91,318,536

Ⅵ 資金期首残高

420,010,077

Ⅶ 資金期末残高

328,691,541-4-

利益の処分に関する書類(令和元年 9 月 20 日)（単位：円）

Ⅰ 当期未処分利益

31,342,615

当期総利益

31,342,615

Ⅱ 利益処分額
824,358(１)積立金(２)地方独立行政法人法第 40 条第 3 項の規定により大阪府知事の承認を受けた額技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金

30,518,257-5-

31,342,615

行政サービス実施コスト計算書（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）(単位：円)

Ｉ 業務費用
１ 損益計算書上の費用
業務費

1,754,106,570

一般管理費

281,436,343

臨時損失

24,282,658

2,059,825,571

２ (控除)自己収入等△7,570,500

農業大学校授業料収益
受託研究収益△121,627,054

受託事業収益△62,409,458

寄附金収益△395,560

依頼試験手数料収益△122,800

農産物売払収益△5,467,916

畜産物売払収益△2,658

資産見返寄附金等戻入△1,818,193

雑益△12,274,298

臨時利益△22,831,324
業務費用合計△234,519,761
1,825,305,810

Ⅱ 損益外減価償却相当額

254,379,470

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

5,389,178

Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

43,772,097

Ⅴ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用

2,300

大阪府出資の機会費用－

Ⅵ 行政サービス実施コスト

2,300

2,128,848,855

-6-

注
Ⅰ

記

重要な会計方針1

運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。

2

減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。なお、受託研究等収入により購入した償却
資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２年～５０年

構築物

５年～５０年

機械装置

２年～１８年

船舶

８年～１２年

車両運搬具

２年～

工具器具備品

２年～１４年

５年

また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第８８第２項に基づき計算された引当外賞与の増加見積額を計上しております。
(2) 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役員及び職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、地方独立行政法人会計基準第８９第４項に基づき計算された退職一時金に係る退職給付債務の当期増加額を計上しております。

-7-

4

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成研究支出金については、個別法による低価法を採用しております。

5

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
土地については、原則として路線価に基づき相続税標準価格を算出し、平成 31 年 3 月期における国債利回りを参考に計算しております。
その他については、大阪府公有財産規則に基づき算出しております。
(2) 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成 28 年 4 月 25 日事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成２７事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」(総務省自治行政局
行政経営支援室、総務省自治財政局公営企業課、総務省自治財政局財務調査課)に基づき、0％で計算しております。

6

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円を超えるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、リース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。

Ⅱ

貸借対照表注記1

運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額76,707,614 円

2

運営費交付金から充当されるべき退職給付債務の見積額

479,935,593 円

3

固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」）を適用しております。

Ⅲキャッシュ・フロー計算書注記
1

2

資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金328,691,541 円

資金期末残高328,691,541 円

重要な非資金取引(1) ファイナンス・リースによる資産の取得

29,439,288 円(2) 無償譲渡による資産の取得

5,954,302 円(3) 現物寄附による資産の取得

505,872 円-8-Ⅳ

行政サービス実施コスト計算書注記
１

引当外賞与増加（△減少）見積額のうち大阪府からの派遣職員分

2,222,781 円

２

引当外退職給付増加（△減少）見積額のうち大阪府からの派遣職員分

9,871,103 円

３

機会費用の内訳
2,300 円設立団体に係る額

Ⅴ

金融商品の時価等の注記
1

金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、地方独立行政法人法第４３条の規定等に基づき、預金等に限定しております。

2

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：円)
貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金328,691,541

328,691,541

―

(2)

未収入金

56,031,612

56,031,612

―

(3)

未払金

(243,675,310)(243,675,310)―(注 1) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注 2) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2)未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注 3) リース債務については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから時価開示の対象から外して
おります。

Ⅵ

固定資産の減損
当該年度中に減損を認識した資産はありません。

Ⅶ

賃貸等不動産の時価等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅷ

資産除去債務
該当事項はありません。

Ⅸ

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅹ

重要な後発事象
該当事項はありません。

-9-

附
１

固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８７

属

明

細

書

特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。
）

並びに減損損失の明細

資産の種類

有形固定資産(特定償却資産)

有形固定資産(特定償却資産以外)

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産(特定償却資産)
無形固定資産(特定償却資産以外)
無形固定資産合計

建物
構築物
機械装置
船舶
工具器具備品
計
建物
構築物
機械装置
船舶
車両運搬具
工具器具備品
計
土地
建設仮勘定
計
土地
建物
構築物
機械装置
船舶
車両運搬具
工具器具備品
建設仮勘定
計
ソフトウェア計
ソフトウェア計
ソフトウェア計(単位：円)

期首残高3,800,533,301
114,931,008
76,761,740
199,465,500
90,146,193
4,281,837,742
195,615,058
180,737,019
545,018,135
927,681
26,481,061
298,087,205
1,246,866,159
3,820,933,160―
3,820,933,160
3,820,933,160
3,996,148,359
295,668,027
621,779,875
200,393,181
26,481,061
388,233,398―
9,349,637,061
2,078,568
2,078,568
56,319,363
56,319,363
58,397,931
58,397,931

当 期
増加額

当 期
減少額

―
―
6,372,000――
6,372,000
19,451,000
11,708,671
38,955,330―
1,473,984
13,097,138
84,686,123―
2,218,338
2,218,338―
19,451,000
11,708,671
45,327,330―
1,473,984
13,097,138
2,218,338
93,276,461――
7,245,504
7,245,504
7,245,504
7,245,504

679,500―――
6,372,000
7,051,500
564,255―
4,835,072――
5,716,117
11,115,444――――
1,243,755―
4,835,072――
12,088,117―
18,166,944――
786,975
786,975
786,975
786,975

期末
残高
3,799,853,801
114,931,008
83,133,740
199,465,500
83,774,193
4,281,158,242
214,501,803
192,445,690
579,138,393
927,681
27,955,045
305,468,226
1,320,436,838
3,820,933,160
2,218,338
3,823,151,498
3,820,933,160
4,014,355,604
307,376,698
662,272,133
200,393,181
27,955,045
389,242,419
2,218,338
9,424,746,578
2,078,568
2,078,568
62,777,892
62,777,892
64,856,460
64,856,460

減価償却累計額
当期
償却額
732,082,019
185,645,082
44,133,982
13,346,911
66,611,257
19,761,020
103,323,129
16,755,102
51,958,028
18,871,355
998,108,415
254,379,470
53,416,148
11,706,032
45,753,953
10,567,117
353,988,925
76,549,553
811,720
115,960
23,897,984
1,576,189
224,068,130
29,420,363
701,936,860
129,935,214
―
―
―
―
―
―
―
―
785,498,167
197,351,114
89,887,935
23,914,028
420,600,182
96,310,573
104,134,849
16,871,062
23,897,984
1,576,189
276,026,158
48,291,718――
1,700,045,275
384,314,684
2,078,568―
2,078,568―
48,480,185
3,739,470
48,480,185
3,739,470
50,558,753
3,739,470
50,558,753
3,739,470（注１） 建物の当期増加額のうち主なものは、大阪府立環境農林水産総合研究所の新実験棟ガス空調設備更新工事 14,580,000 円によるものであります。
（注２） 構築物の当期増加額は、大阪府から無償譲渡を受けた耐水性貯留槽 5,954,302 円によるものであります。
（注３） ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、法人運営システムのフレックスタイム制対応等の改修に係る資本的支出分 6,683,904 円であります。

- 10 -

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

減損損失累計額
当期
当期
損益内
損益外
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

差引
当期末
残高
3,067,771,782
70,797,026
16,522,483
96,142,371
31,816,165
3,283,049,827
161,085,655
146,691,737
225,149,468
115,961
4,057,061
81,400,096
618,499,978
3,820,933,160
2,218,338
3,823,151,498
3,820,933,160
3,228,857,437
217,488,763
241,671,951
96,258,332
4,057,061
113,216,261
2,218,338
7,724,701,303――
14,297,707
14,297,707
14,297,707
14,297,707

摘要

(注 1）
(注 2）

(注 1）
(注 2）

(注 3）
(注 3）

２

たな卸資産の明細(単位：円)
当期増加額
種類

期首残高

当期購入・
製造・振替

３

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

摘要

その他

未成研究支出金

35,427,260

46,546,720―

35,427,260―

46,546,720

計

35,427,260

46,546,720―

35,427,260―

46,546,720

有価証券の明細
該当事項はありません。

４

長期貸付金の明細
該当事項はありません。

５

長期借入金の明細
該当事項はありません。

６

引当金の明細該当事項はありません。

７

資産除去債務の明細
該当事項はありません。

８

保証債務の明細
該当事項はありません。

９

資本金及び資本剰余金の明細(単位：円)
区分
資本金

期首残高

地方公共団体出資金

当期減少額

期末残高

摘要

4,958,618,700――

4,958,618,700

4,958,618,700――

4,958,618,700

2,951,944,330――

2,951,944,330

目的積立金

196,334,197――

196,334,197

前中期目標等期間繰越積立金

25,439,571

1,664,730―

27,104,301（注１）△19,579,500―

679,500△20,259,000

（注２）

計

3,154,138,598

1,664,730

679,500

3,155,123,828

損益外減価償却累計額△746,215,974△254,379,470△408,461△1,000,186,983

差引計

2,407,922,624△252,714,740

271,039

2,154,936,845

計
資本剰余金

当期増加額

資本剰余金
施設費

大阪府出資

（注３）

（注１） 当期増加額は、前中期目標等期間繰越積立金を財源として、ぶどうほ場の垣根を自家建設したことにより取得したものであり- 11 -

ます。
（注２） 当期減少額は、設立団体（大阪府）からの出資財産（生物多様性センター東屋等）の除却に係るものであります。

（注３） 当期増加額は、地方独立行政法人会計基準第８７に該当する特定の償却資産の償却に係るものであります。

１０

積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（１）積立金の明細(単位：円)
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

積立金

17,056,942

6,965,951―

24,022,893（注１)

技術力・研究力の向上等、調査研究体制の22,061,647

30,117,028―

52,178,675（注１)

11,991,141―

2,395,780

9,595,361（注２)

51,109,730

37,082,979

2,395,780

85,796,929

強化のための目的積立金
前中期目標等期間繰越積立金
合計（注１） 当期増加額は、前期未処分利益からの積立てによるものであります。
（注２） 当期減少額は、当該積立金の使途に従った資産の購入及び費用発生によるものであります。
（２）目的積立金の取崩しの明細(単位：円)
区分金額

前中期目標等期間繰越積立金

摘要
731,050（注１)

前中期目標等期間繰越積立金取崩額
合計
前中期目標等期間繰越積立金

731,050
1,664,730

（注２)

その他
合計

1,664,730（注１）ぶどうほ場の灌水に係る諸経費として支出したことによるものであります。
（注２）ぶどうほ場の垣根を自家建設により取得したことによるものであります。
（注３）上記以外に、目的積立金（前中期目標等期間繰越積立金）を財源として支出した額が 2,218,338 円ありますが、建設仮勘定として整理しているため取崩し額に含まれておりません。

- 12 -

１１ 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１）運営費交付金債務(単位：円)

交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

当期振替額
設立団体へ返還

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

平成 30 年度

17,011,928

1,854,283,000

1,793,006,138

48,623,237――

1,841,629,375

17,011,928

12,653,625

合計

17,011,928

1,854,283,000

1,793,006,138

48,623,237――

1,841,629,375

17,011,928

12,653,625（２）運営費交付金収益(単位：円)
業務等区分

平成 30 年度交付分

合計

業務達成基準によるもの

220,450,804

220,450,804

期間進行基準によるもの

1,572,555,334

1,572,555,334

合計

1,793,006,138

1,793,006,138

１２ 地方公共団体等からの財源措置の明細（１）補助金等の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区分

平成 30 年度消費・安全対策交付金事業補助金

当期
交付額

建設仮勘定

資産見返

見返補助金等

補助金等

資本剰余金

預り補助金等収益計上

3,162,000

―

―

―

―

3,162,000

平成 30 年度大阪府 GAP 推進事業補助金

97,200――――97,200平成 30 年度大阪府新規就農者確保事業費補助金

82,218――――82,2183,341,418

―

―

―

―

3,341,418

合計- 13 -

摘要１３

役員及び職員の給与の明細(単位：円、人)報酬又は給与

退職手当

区分
支給額

役員

職員

合計

支給人員

支給額

支給人員

常勤

38,465,798

3

―

―

非常勤

690,000

2

―

―

計

39,155,798

5

―

―

常勤

866,376,841

122

109,721,267

5

非常勤

137,977,303

58

―

―

計

1,004,354,144

180

109,721,267

5

常勤

904,842,639

125

109,721,267

5

非常勤

138,667,303

60

―

―

計

1,043,509,942

185

109,721,267

5

1 役員に対する報酬及び退職手当の支給基準の概要(1) 役員報酬
役員に対する報酬については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所役員報酬等規程」に基づき支給しております。

2 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要(1) 職員給与
職員に対する給与については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員給与規程」に基づき支給しております。
(2) 退職手当
職員に対する退職手当については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員退職手当規程」に基づき支給しております。

3 支給人員数は、平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの間の平均支給人員数によっております。

4 上記金額には、法定福利費及び受託事業費、受託研究費に含まれる非常勤人件費は含まれていません。

- 14 -

１４

開示すべきセグメント情報（単位：円）
区分Ⅰ

大阪府立環境農林水産
総合研究所

水産技術センター

生物多様性センター

合計

業務費用、業務収益及び業務損益

業務費用
研究経費

169,143,680

21,140,894

6,773,531

人件費

1,141,870,786

136,889,524

93,273,705

1,372,034,015

受託研究費

118,196,554

4,110,346―

122,306,900

受託事業費

24,661,243

18,830,713

19,215,594

62,707,550

一般管理費

188,023,020

74,934,182

18,479,141

281,436,343

1,641,895,283

255,905,659

137,741,971

2,035,542,913

1,447,702,181

229,954,845

115,349,112

1,793,006,138

7,570,500――

7,570,500

受託研究収益117,105,154

4,521,900―

121,627,054

受託事業収益25,301,206

17,892,402

19,215,850

62,409,458

補助金等収益3,341,418――

3,341,418

寄附金収益

269,200

126,360―

395,560

依頼試験手数料収益

122,800――

122,800

農産物売払収益5,467,916――

5,467,916

畜産物売払収益

2,658

―

―

2,658

資産見返負債戻入

51,133,640

3,009,755

3,177,265

57,320,660

雑益

4,672,017

11,201,633

468,000

16,341,650

1,662,688,690

266,706,895

138,210,227

2,067,605,812

20,793,407

10,801,236

468,256

32,062,899

固定資産除却損

1,216,559――

1,216,559

災害損失

8,884,772

9,916,560

2,829,600

21,630,932

前期損益修正損

1,435,167――

1,435,167

計

11,536,498

9,916,560

2,829,600

24,282,658

9,479,666

10,250,330

3,101,328

22,831,324

計

9,479,666

10,250,330

3,101,328

22,831,324

当期純利益

18,736,575

11,135,006

739,984

30,611,565

731,050――

731,050

19,467,625

11,135,006

739,984

31,342,615

計

197,058,105 （注２）

業務収益
運営費交付金収益
農業大学校授業料収益

計
業務損益
Ⅱ

臨時損益等

臨時損失

臨時利益
受取保険金

前中期目標等期間繰越積立金取崩額
当期総利益- 15 -

Ⅲ

行政サービス実施コスト

業務費用
損益計算書上の費用

1,653,431,781

265,822,219

140,571,571

2,059,825,571 （注２）（控除）自己収入等△168,191,958△43,902,625△22,425,178△234,519,761

業務費用合計

1,485,239,823

221,919,594

118,146,393

1,825,305,810

損益外減価償却相当額

190,803,939

58,785,797

4,789,734

254,379,470

引当外賞与増加見積額△388,909

1,819,122

3,958,965

5,389,178

引当外退職給付増加見積額

34,253,457

5,094,541

4,424,099

43,772,097

―

2,300

―

2,300

による賃借取引の機会費用

―

2,300

―

2,300

大阪府出資の機会費用

―

―

―

―

行政サービス実施コスト

1,709,908,310

287,621,354

131,319,191

2,128,848,855

総資産

6,939,124,883

495,572,661

739,472,265

8,174,169,809

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料

Ⅳ（注１）セグメントの区分方法
セグメントは、事業活動の実態を考慮して施設別に区分しております。
（注２）大阪府立環境農林水産総合研究所には目的積立金（前中期目標等期間繰越積立金）を財源として支出した業務費用が 731,050 円含まれております。

１５

科学研究費補助金等の明細（単位：円、件）
種目
基盤研究（Ｂ）

当期受入
90,000（300,000）
207,000（1,353,000）
90,000（300,000）
360,000(1,200,000)

分担金

基盤研究（Ｃ）
基盤研究（Ｃ）

件数

分担金

若手研究

747,000(3,153,000)

合計

１
１
１
１
4

（注）当期受入には間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（１６

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）現金及び預金の明細(単位：円)
種別
現金

期末残高238,042

普通預金

328,453,499

合計

328,691,541- 16 -

適用）内に記載しております。

（２）未払金の明細(単位：円)
相手方

期末残高

株式会社エネテック大阪

16,038,000

富士通株式会社

12,553,704

島津サイエンス西日本株式会社

8,506,583

株式会社キョウデン

5,049,000

株式会社大西熱学

4,849,200

宮川工業株式会社

3,713,040

金陵電機株式会社

3,671,190

その他

189,294,593
合計

１７

243,675,310

関連公益法人等に関する明細該当事項はありません。

- 17 -