○財務省令第四十七号

関税定率法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七号）及び関税定率法等の一部を改正す

財務大臣

野田佳彦

る法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十三年政令第八十八号）の施行等に伴い、関税法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成二十三年六月三十日

関税法施行規則の一部を改正する省令

関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）の一部を次のように改正する。

第二条の二第二項第一号ロ中「第二条の四第二項及び第二条の八第二項」を「第二条の五第二項及び第二条の十二第二項」に改め、同条第三項第一号中「（外国貨物の積戻し）」を削る。

第二条の三第二項第一号イ中「第百四十二条第二項第一号ヘ㈥」の下に「（航空日誌）」を加え、「次条第三項及び第二条の八第三項」を「第二条の五第三項及び第二条の十二第三項」に改め、同条

令第十三条第五項第一号に規定する事項

予約者（法第十五条第十項に規定する予約者をいう

令第十三条第五項各号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。

第三項第一号中「（外国貨物の積戻し）」を削り、同条に次の一項を加える。
４一。以下同じ。）が航空運送事業者（同項に規定する航空運送事業者をいう。以下同じ。）の登録

-1 -

二

会員（航空運送事業者の提供する輸送サービスを利用することで航空運送事業者から特典を受けることができるものとして航空運送事業者に登録している会員をいう。以下同じ。）であるときはその会員番号（当該登録会員であることを特定するために付された番号をいう。以下同じ。）

予約番号（当該予約を特定するために付された番号及び等級（当該予約者に係る予約に当該会員番号及び等級が記録されている場合に限る。以下同じ。）その他参考となるべき事項
令第十三条第五項第二号に規定する事項をいい、当該予約が分割されたものであるときは、当該分割前の予約を特定するために付された番号を含む。以下同じ。）、当該予約に係る航空券の支払がクレジットカードで行われるときは当該クレジットカードの番号及びその名義（当該予約に当該クレジットカードの番号及び名義が記録されている場合に限る。以下同じ。）、当該予約が共同運送（運航者（法第十五条第十項に規定する運航者をいう。以下この条において同じ。）以外の航空運送事業者が当該運航者と共同して行う運送であつて、当該運航者の提供する輸送サービスを使用して行うものをいう。以下この条において同じ。）に係るものであるときは共同運送者（当該共同運送に係る運航者以外の航空運送事業者をいう。次条において同じ。）の名称、当該予約に係る旅行業者（令第十三条第五項第二号に規定する旅行業者をいう。以下同じ。）があるときはその所在地並びに当該予約に係る外国旅行業者（外国において旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第二条第一項（定-2 -５三四

携帯品番号（予約者が搭乗する外国貿易機に積み込義）に規定する事業と同様の事業を行う者をいう。以下同じ。）があるときはその名称及び所在地その他参考となるべき事項
令第十三条第五項第三号に規定する事項

搭乗手続番号（当該手続を管理するために付されたむものとして航空運送事業者が受託した携帯品を特定するために付された番号をいう。）その他参考となるべき事項
令第十三条第五項第四号に規定する事項

番号をいう。以下同じ。）その他参考となるべき事項

令第十八条の二第八項第二号に規定する事項

予約者が航空運送事業者の登録会員であるとき

予約番号、当該予約に係る航空券の支払がクレはその会員番号及び等級その他参考となるべき事項

令第十八条の二第八項第一号に規定する事項

令第十八条の二第八項各号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。

第二条の八に次の一項を加える。

一

二

ジットカードで行われるときは当該クレジットカードの番号及びその名義、当該予約が共同運送（運航者（法第二十条の二第四項に規定する運航者をいう。以下この条において同じ。）以外の航空運送事業者が当該運航者と共同して行う運送であつて、当該運航者の提供する輸送サービスを使用して行うものをいう。以下この条において同じ。）に係るものであるときは共同運送者（-3 -三四

当該共同運送に係る運航者以外の航空運送事業者をいう。次条において同じ。）の名称、当該予携帯品番号（予約者が搭乗する特殊航空機に積約に係る旅行業者があるときはその所在地並びに当該予約に係る外国旅行業者があるときはその名称及び所在地その他参考となるべき事項
令第十八条の二第八項第三号に規定する事項

搭乗手続番号その他参考となるべき事項

み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品を特定するために付された番号をいう。）その他参考となるべき事項
令第十八条の二第八項第四号に規定する事項

第二条の八を第二条の十二とし、同条の次に次の一条を加える。

（不開港に入港しようとする特殊航空機に係る予約者等に関する事項の報告者等）

法第二十条の二第四項（特殊船舶等の不開港への出入）に規定する財務省令で定める

法第二十条の二第五項に規定する財務省令で定める措置は、税関長が電磁的記録を利用して同条者は、共同運送者とする。

第二条の十三２

第四項に規定する事項に係る情報を常に閲覧することができる状態に置く措置とする。
第二条の七を第二条の九とし、同条の次に次の二条を加える。

令第十八条第三項各号（不開港出入の許可の申請等）に規定する財務省令で定める事項（不開港に入港しようとする外国貿易機に係る予約者等に関する事項）
第二条の十-4 -参考となるべき事項
令第十八条第三項第四号に規定する事項

予約者が航空運送事業者の登録会員であるときはそ予約番号、当該予約に係る航空券の支払がクレジッ

携帯品番号（予約者が搭乗する外国貿易機に積み込

搭乗手続番号その他参考となるべき事項

むものとして航空運送事業者が受託した携帯品を特定するために付された番号をいう。）その他

令第十八条第三項第三号に規定する事項

ときはその名称及び所在地その他参考となるべき事項

称、当該予約に係る旅行業者があるときはその所在地並びに当該予約に係る外国旅行業者がある

同運送者（当該共同運送に係る運航者以外の航空運送事業者をいう。次条において同じ。）の名送サービスを使用して行うものをいう。以下この条において同じ。）に係るものであるときは共。）以外の航空運送事業者が当該運航者と共同して行う運送であつて、当該運航者の提供する輸航者（法第二十条第三項（不開港への出入）に規定する運航者をいう。以下この条において同じ

トカードで行われるときは当該クレジットカードの番号及びその名義、当該予約が共同運送（運令第十八条第三項第二号に規定する事項の会員番号及び等級その他参考となるべき事項

令第十八条第三項第一号に規定する事項

は、次の各号に定めるものとする。
一二三四（不開港に入港しようとする外国貿易機に係る予約者等に関する事項の報告者等）-5 -法第二十条第三項（不開港への出入）に規定する財務省令で定める者は、共同運送者

法第二十条第四項に規定する財務省令で定める措置は、税関長が電磁的記録を利用して同条第三とする。

第二条の十一２項に規定する事項に係る情報を常に閲覧することができる状態に置く措置とする。

第二条の六第二項第一号中「第一条第一項各号」の下に「（行政機関の休日）」を加え、同条を第

令第十四条第八項第二号に規定する事項

予約者が航空運送事業者の登録会員であるときはそ

予約番号、当該予約に係る航空券の支払がクレジッの会員番号及び等級その他参考となるべき事項

令第十四条第八項第一号に規定する事項

令第十四条第八項各号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。

第二条の四に次の一項を加える。

二条の八とし、第二条の五を第二条の七とする。

５
一二

トカードで行われるときは当該クレジットカードの番号及びその名義、当該予約が共同運送（運航者（法第十五条の三第四項に規定する運航者をいう。以下この条において同じ。）以外の航空運送事業者が当該運航者と共同して行う運送であつて、当該運航者の提供する輸送サービスを使用して行うものをいう。以下この条において同じ。）に係るものであるときは共同運送者（当該共同運送に係る運航者以外の航空運送事業者をいう。次条において同じ。）の名称、当該予約に

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三

四

携帯品番号（予約者が搭乗する特殊航空機（法第十係る旅行業者があるときはその所在地並びに当該予約に係る外国旅行業者があるときはその名称及び所在地その他参考となるべき事項
令第十四条第八項第三号に規定する事項

五条の三第四項に規定する特殊航空機をいう。以下同じ。）に積み込むものとして航空運送事業

搭乗手続番号その他参考となるべき事項

者が受託した携帯品を特定するために付された番号をいう。）その他参考となるべき事項
令第十四条第八項第四号に規定する事項

第二条の四を第二条の五とし、同条の次に次の一条を加える。

（税関空港に入港しようとする特殊航空機に係る予約者等に関する事項の報告者等）

法第十五条の三第四項（特殊船舶等の入港手続）に規定する財務省令で定める者は、共法第十五条の三第五項に規定する財務省令で定める措置は、税関長が電磁的記録を利用して同条同運送者とする。

第二条の六

２第四項に規定する事項に係る情報を常に閲覧することができる状態に置く措置とする。
第二条の三の次に次の一条を加える。

（税関空港に入港しようとする外国貿易機に係る予約者等に関する事項の報告者等）

法第十五条第十項（入港手続）に規定する財務省令で定める者は、共同運送者とする。

法第十五条第十一項に規定する財務省令で定める措置は、税関長が電磁的記録（同項に規定する第二条の四２-7 -電磁的記録をいう。以下同じ。）を利用して同条第十項に規定する事項に係る情報を常に閲覧することができる状態に置く措置とする。

第七条の三第三号イ中「第六十七条の三第二項」を「第六十七条の三第一項」に改める。

第八条中「第六十七条の六第二項」を「第六十七条の八第二項」に、「第六十七条の六第一項」を「第六十七条の八第一項」に、「第五十九条の九第一項」を「第五十九条の十二第一項」に、「第五十九条の九第四項」を「第五十九条の十二第四項」に改める。

第八条の二中「第五十九条の七第六号」を「第五十九条の九第六号」に改める。

第八条の三中「第六十七条の四第三号」を「第六十七条の六第三号」に改め、同条第一号イ⑵中「第六十七条の三第二項」を「第六十七条の三第六項」に改め、同号イ⑶中「第三十条第一項第五号（外国貨物を置く場所の制限）」を「第六十七条の八第一項（帳簿の備付け等）」に改め、同号へ中「第六十七条の六第一項（帳簿の備付け等）」を「第六十七条の八第一項」に改める。

第八条の四中「第五十九条の十四第一項第三号」を「第五十九条の十六第一項第三号」に改め、同条第一号中「第五十九条の十四第一項」を「第五十九条の十六第一項」に改め、同条第四号中「第五十九条の十四第一項第二号」を「第五十九条の十六第一項第二号」に改め、同条第六号中「第六十七条の三第二項」を「第六十七条の三第四項」に改める。

第九条中「第五十九条の十五第四号」を「第五十九条の十七第四号」に改める。

-8 -第九条の六第六号中「第六十七条の三第二項」を「第六十七条の三第六項」に改める。
第十一条の次に次の一条を加える。

令第九十二条第一項（税関長の権限の委任）の規定により委任される同項第一号に掲げる（税関長の権限の委任に係る所轄の意義）
第十二条

権限に係る処分の対象となる事項の所轄については、管轄区域によるものとする。ただし、これによることが適当でないと認めるときは、税関長が別に定める所轄によることができる。

別表第二中「別表第二（第二条の二、第二条の四及び第二条の八関係）」を「別表第二（第二条の則

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則（平成十九年財務省令第五十一号）の（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則の一部改正）の次に一条を加える改正規定及び次項の規定は、平成二十三年七月一日から施行する。

掲げる規定の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。ただし、関税法施行規則第十一条

この省令は、関税定率法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七号）附則第一条第一号に（施行期日）附二、第二条の五及び第二条の十二関係）」に改める。

１

２

一部を次のように改正する。

-9 -第四条中「昭和三十年政令第百号」の下に「。以下「令」という。」を加え、同条の次に次の一条を加える。

関税法施行規則第十二条（税関長の権限の委任に係る所轄の意義）の規定は、令第三十条（税関長の権限の委任に係る所轄の意義）
第五条

第一項の規定により委任される同項第一号に掲げる権限に係る処分の対象となる事項の所轄について、準用する。

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