聖心女子大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、聖心女子大学（以下「本学」という。
）における研究活動上の不正行為（以下「不正行為」という。
）の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応に関する必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「不正行為」とは、本学の研究者等による研究活動上の行為のうち、故意又は研究者等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げる行為をいう。
（１） 捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成する行為（２） 改ざん：研究資料、研究機器及び研究過程を変更する操作を行うことにより、データ、研究結果等を真正ではないものに加工する行為（３） 盗用：他の研究者のアイディア、試料、分析・解析方法、研究結果、論文又は用語の使用に関し、当該研究者の承諾を得ることなく、又は適切な表示を行うことなく流用する行為（４） その他：研究成果の重複発表、不適切なオーサーシップ、研究データの不適切な管理等（５） 前各号の行為の証拠隠滅又は立証妨害
２ この規程において「研究者等」とは、本学において研究活動に従事する教職員、研究員及びそれらの者の研究に協力する者並びに本学の施設・設備・研究費等を利用する者をいう。なお、学生及び研究生であっても研究にかかわる場合は、研究者に準ずるものとし、この規程の対象とする。
３ この規程において「悪意に基づく告発」とは、特定の他者を陥れるため又は特定の他者の研究を妨害するため等、専ら特定の他者に何らかの不利益を与えること又は特定の他者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
４ この規程において「配分機関」とは、研究に係る資金の配分機関をいう。
５ この規程において「関係省庁」とは、前項「配分機関」を所管する文部科学省等の政府機関をいう。
（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めるものとする。
２ 研究者等は、研究活動に係る法令及び聖心女子大学研究倫理指針並びに本学の諸規程を遵守しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動に係る法令等及び研究倫理教育に関する研修等を受講しなければならない。
４ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検討可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間（特定の定めがない場合は５年間）適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められた場合には、これを開示しなければならない。
（最高管理責任者）
第４条 学長は、最高管理責任者として、本学における研究活動について倫理の向上及び不正行為の防止並びに不正行為が発生した場合の対応に関する最終責任を負う。
（統括管理責任者）
第５条 学長が指名した副学長は、統括管理責任者として、本学における公正な研究活動の推進について、
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最高管理責任者を補佐し、実質的な統括権限と責任を持ち、不正行為の防止を図る。
（研究倫理教育責任者）
第６条 統括管理責任者は、研究倫理教育責任者として本学における研究倫理教育についての責任と権限を持ち、研究倫理教育を定期的に行う。
２ 研究倫理教育責任者は、研究倫理の向上及び不正行為の防止に努め、公正な研究活動を推進するため適切な措置を講じるものとする。
第２章 研究倫理委員会（研究倫理委員会）
第７条 本学の健全な研究活動に必要な研究倫理の維持、向上のために設置する研究倫理委員会については別に定める。
第３章 告発・相談対応（告発・相談窓口）
第８条 本学は、不正行為の告発及び相談への迅速かつ適切な対応を行うため、企画部企画課に告発・相談窓口を置く。
２ 告発・相談窓口の責任者は、事務局長をもって当てる。
（告発対応）
第９条 不正行為を発見し若しくは不正行為の疑いを持った者は、何人でも、書面の郵送及び提出、電子メール、電話又は面談等の手段により、告発を行うことができる。
２ 告発にあたっては、原則として、次に掲げる各号の内容が明記されていなければならない。
（１） 告発者の氏名、所属（２） 不正行為を行ったとする研究者の氏名又は研究グループ等の名称（３） 不正行為の態様その他事案の内容（４） 不正とする合理的理由
３ 前項第１号の定めにかかわらず、事務局長は、匿名による告発について、受け付けが必要と認める場
合には、統括管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
４ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合は、事務局長は、これを前項に準じて取り扱うことができる。ただし、この場合は、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者の氏名又は研究グループ等名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されているときに限る。
５ 事務局長は、告発を受け付けたときは、速やかに、統括管理責任者に報告するものとする。統括管理責任者は、最高管理責任者に報告する。
６ 告発・相談窓口は、郵送による告発の場合等、告発者が告発の受付けが行われたかどうかについて知り得ないときは、当該告発者に受け付けた旨を通知するものとする。ただし、匿名による告発の場合は、この限りではない。
（相談対応）
第１０条 不正行為の疑いがあると思った者は、告発・相談窓口に相談することができる。
２ 告発・相談窓口は、告発の意思を明示しない相談について、その内容を確認して告発に相当する理由があると認めるときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
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３ 相談の内容が、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているものであるときは、事務局長は、相談者の了承を得た上で、統括管理責任者に報告するものとする。
４ 前項により報告を受けた統括管理責任者は、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（秘密保護義務）第１１条 この規程に定める業務に携わるすべての者は、特に個人情報の保護に努め、業務上知ることのできた秘密を他者に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２ 統括管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表が終わるまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 統括管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査結果の公表前にかかわらず、当該事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 統括管理責任者及びその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者・相談者の保護）第１２条 最高管理責任者は、告発・相談をしたことを理由とする当該告発者・相談者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属するすべての者は、告発・相談をしたことを理由として、当該告発者・相談者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 告発者・相談者に対して不利益な取扱いをした本学に所属する者がいた場合は、聖心女子学院就業規則または本学の定める規程等に従って、その者に対して処分を課すことができる。
４ 悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発をしたことを理由に当該告発者に対しての懲戒処分、降格、配置転換その他、当該告発者に不利益な措置を行ってはならない。
（被告発者の保護）第１３条 本学に所属するすべての者は、相当な理由なしに、単に告発されたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いをした本学に所属する者がいた場合は、聖心女子学院就業規則または本学の定める規程等に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 相当な理由なしに、単に告発されたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、懲戒処分、降格、配置転換その他、当該告発者に不利益な措置を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第１４条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。
２ 悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じる。
３ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を報告する。
第４章 予備調査・本調査
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（予備調査の実施）
第１５条 第９条に定める告発があった場合又は最高管理責任者がその他相当の理由により予備調査の必要を認めた場合は、予備調査委員会を設置し、迅速に予備調査を行う。
２ 予備調査委員会は、統括管理責任者が研究倫理委員会委員のうち３名の委員を指名し、最高管理責任者が任命する。
３ 予備調査委員会の委員長は、統括管理責任者が指名する。
４ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、又は関係者のヒアリングを行うことができる。
５ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ、その他資料を保全する措置をとることができる。
（予備調査の内容）
第１６条 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の正統性、告発内容の本調査実施の可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 告発される前に被告発者によって取り下げられた論文等に対してなされた告発について予備調査を行う場合は、当該論文等の取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第１７条 予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して３０日以内に、予備調査の結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、直ちに、本調査を行うか否かを決定する。
３ 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときは、告発者及び被告発者に対してその旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定したときは、告発者に対して、理由を添えてその旨を文書により通知する。この場合には、配分機関や告発者からの求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
５ 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときは、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に、その旨を報告するものとする。
（調査委員会の設置）第１８条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときは、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会は、次の各号に掲げる者により構成する。
（１） 統括管理責任者又は統括管理責任者が指名した研究倫理委員会委員 ２名（２） 統括管理責任者が指名した外部有識者 １名（３） 統括管理責任者が指名した法律の知識を有する外部有識者 １名
３ 調査委員会の委員の半数以上は、本学に属さない外部有識者でなければならない。
４ 調査委員会委員には、当該告発に係る利害関係者を含んではならない。
５ 調査委員会委員長は、第２項第１号の委員のうちから統括管理責任者が指名し、最高管理責任者が任命する。
（本調査実施の通知）
第１９条 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、告発者及び被告発者に対して調査委員会委員の氏名及び所属を通知する。
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２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を書面により申し立てることができる。
３ 前項に定める異議申立てがあった場合は、最高管理責任者は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、告発者及び被告発者に対してその旨を通知する。また、異議を却下したときは、最高管理責任者は、その理由を添えて異議申立てをした当該人に対して通知する。
（本調査の実施）第２０条 調査委員会は、本調査を行う旨決定した日から起算して３０日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 調査委員会は、本調査開始に際し、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ、その他資料の精査及び関係者へのヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４ 調査委員会は、被告発者が弁明する機会を設けなければならない。
５ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。
また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認めた場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
６ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べる等、調査委員会による本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第２１条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動（以下「当該研究活動」という。
）とする。
ただし、調査委員会が必要と認めた場合は、本調査に関連した被告発者の他の研究を調査対象に含めることができる。
（証拠の保全）
第２２条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、当該研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 当該研究活動が行われた研究機関が本学に所属しないときは、調査委員会は、当該研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第２３条 調査委員会は、本調査の終了前であっても、当該事案に係る配分機関の求めに応じ、本調査の中間報告を当該機関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護)第２４条 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮しなければならない。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第２５条 調査委員会の本調査において、被告発者が当該研究活動に関する不正行為の疑惑を晴らそうとする場合には、被告発者は、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続に則って行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠
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を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第２０条第５項に定める保障を与えなければならない。
（認定の手続）第２６条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否かを認定しなければならない。
２ 前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、調査委員会委員長は、その理由及び認定の予定日を明記し、最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 不正行為が行われたと調査委員会が認定した場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。
（１） 不正行為の内容及び悪質性（２） 不正行為に関与した者とその関与の度合（３） 不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割（４） その他必要な事項
４ 調査委員会は、当該研究活動において、不正行為が行なわれなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行なうものとする。
５ 調査委員会は、前項を認定するに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
６ 調査委員会委員長は、第２項及び第４項に定める認定が終了したときは、直ちに書面により、調査結果（認定を含む。
）を最高管理責任者に報告しなければならない。
（認定の方法）第２７条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行なうものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の報告及び通知）
第２８条 最高管理責任者は、第２６条第６項により報告を受けた調査結果（認定を含む。
）に基づき、認定を行なう。
２ 最高管理責任者は、認定結果を、告発者、被告発者及び被告発者以外で当該研究活動上の不正行為に関与したと認定した者（以下「関与者」という。
）に通知するものとする。この場合において、被告発者又は関与者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知する。
３ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果（認定を含む。
）を当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。

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第５章 不服申立・再調査（不服申立て）
第２９条 不正行為が行なわれたものと認定された被告発者は、第２８条第２項の通知を受けた日から起算して１４日以内に、最高管理責任者に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。
）は、その認定について、前項と同じく、最高管理責任者に対して不服申立てをすることができる。
３ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対してその旨を通知し、告発者から不服申立てがあったときは告発者が所属する機関および被告発者に対してその旨を通知するものとする。また、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に、その旨を通知する。
４ 不服申立ての審査は、第１８条に定める調査委員会が行う。統括管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要と認める場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
５ 前項に定める新たな調査委員は、第１８条第２項ないし第４項に準じて指名する。
６ 調査委員会は、当該事案の再調査を行なうまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合は、直ちに統括管理責任者に報告する。報告を受けた統括管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が認めた場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
７ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行なうことを決定した場合は、直ちに、統括管理責任者に報告する。
８ 報告を受けた統括管理責任者は、最高管理責任者にその旨を報告するとともに、当該不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
９ 最高管理責任者は、不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときは、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に、その旨を通知する。
（再調査）
第３０条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が主張する根拠資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行なうことなく手続の打ち切りを決定することができる。その場合には、調査委員会は、直ちに統括管理責任者にその決定を報告する。報告を受けた統括管理責任者は、最高管理責任者にその旨を報告するとともに、当該不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに統括管理責任者に報告する。統括管理責任者は、最高管理責任者に対し決定した内容を報告する。なお、５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して統括管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
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４ 最高管理責任者は、第２項又は第３項の報告に基づく再調査手続の結果を、速やかに告発者、被告発者及び関与者に通知するものとする。被告発者及び関与者が本学以外の機関に所属している場合は、当該機関にも通知する。また、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。
第６章 公表等（調査結果の公表）
第３１条 最高管理責任者は、第２８条に基づき不正行為が行なわれたと認定した場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項に定める公表内容は、次の各号に掲げる事項とする。
（１） 不正行為に関与した者の氏名及び所属（２） 不正行為の内容（３） 本学が公表時までに行なった措置の内容（４） 調査委員会委員の氏名及び所属（５） 調査の方法・手順等必要な事項
３ 前項の定めにかかわらず、調査委員会から報告を受け、最高管理責任者が、不正行為があったと認定した論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、第１号の事項を公表しないことができる。
４ 当該研究活動において調査委員会から報告を受け、最高管理責任者が、不正行為が行われなかったと認定した場合には、原則として、調査結果は公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、次の各号に掲げる事項とする。
（１） 研究活動において不正行為がなかったこと（２） 論文等に故意によるものではない誤りがあったこと（３） 被告発者の氏名及び所属（４） 調査委員会委員の氏名及び所属（５） 調査の方法・手順等必要な事項
６ 最高管理責任者は、第２８条に基づき悪意に基づく告発が行なわれたと認定した場合は、次の各号に掲げる事項を公表する。
（１） 告発者の氏名及び所属（２） 悪意に基づく告発と認定した理由（３） 調査委員会委員の氏名及び所属（４） 調査の方法・手順等必要な事項（本調査中における一時的措置）
第３２条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した時から調査委員会による調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、当該事案に係る配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（不正行為認定後の措置）
第３３条 最高管理責任者は、第２８条に基づき不正行為が行なわれたと認定した場合、不正行為への関
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与が認定された者に対して、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。また必要に応じて、是正措置ならびに聖心女子学院就業規則または本学の定める規程等に基づく処分等を行うものとする。
（悪意に基づく告発認定後の措置）
第３４条 最高管理責任者は、第２８条に基づき告発が悪意に基づくものと認定した場合、告発者が本学に属する者であるときは、聖心女子学院就業規則または本学の定める規程等に基づき適切な措置を講じる。
（措置の解除等）
第３５条 最高管理責任者は、当該研究活動において不正行為が行われなかったと認定した場合は、第２２条第２項に定める証拠保全の措置について、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、当該研究活動において不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
第７章 その他（雑則）
第３６条 この規程に定めるもののほか、この規程を施行する際に必要な事項は、最高管理責任者が定める。
（事務所管）
第３７条 本規程に関する事務は、企画部企画課が所管する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年７月９日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和３年１２月１４日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

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（「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」より）
調査結果の報告書に盛り込むべき事項□ 経緯・概要○ 発覚の時期及び契機（※「告発」の場合はその内容・時期等）○ 調査に至った経緯等□ 調査○ 調査体制（※調査機関に属さない外部有識者を含む調査委員会の設置）○ 調査内容・調査期間
・調査対象（※対象者、対象研究活動、対象経費〔競争的資金等、基盤的経費〕）
・調査方法・手順（例：書面調査〔当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査等〕、関係者のヒアリング、再実験を行った場合は、その内容及び結果等）
・調査委員会の構成（氏名・所属を含む。
）、開催日時・内容等□ 調査の結果（特定不正行為の内容）○ 認定した特定不正行為の種別（例：捏造、改ざん、盗用）○ 特定不正行為に係る研究者（※共謀者を含む。
）①特定不正行為に関与したと認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）②特定不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定した研究者（氏名（所属・職（※現職））、研究者番号）○ 特定不正行為が行われた経費・研究課題〈競争的資金等〉・制度名
・研究種目名、研究課題名、研究期間・交付決定額又は委託契約額・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号・研究分担者及び連携研究者氏名（所属・職（※現職））、研究者番号〈基盤的経費〉
・運営費交付金
・私学助成金○ 特定不正行為の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
・手法
・内容
・特定不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的資金等又は基盤的経費の額及びその使途○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□ 調査機関がこれまで行った措置の内容（例）競争的資金等の執行停止等の措置、関係者の処分、論文等の取下げ勧告等
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□ 特定不正行為の発生要因と再発防止策○ 発生要因（不正が行われた当時の研究機関の管理体制、必要な規程の整備状況を含む。
）（※可能な限り詳細に記載すること）○ 再発防止策５－１１－３－１１

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