[資料１]

医療保険制度改革について

令和５年２月山口県後期高齢者医療広域連合

１

医療保険制度改革について（１） 国における医療保険制度改革の議論の整理について
令和４年１２月１５日に開催された社会保障審議会医療保険部会において、次期医療保険制度改革に向けた「議論の整理」を取りまとめられた。主な内容は、翌日１２月１６日の全世代型社会保障構築会議、同本部の報告書でも共有されており、次期改革の概要が固まった。
（２） 医療保険制度改革の概要（後期高齢者医療関係）
・出産育児一時金の引き上げ。
→令和５年４月から、現行４２万円から５０万円に引き上げ。
1

出産育児一時金の・出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療から支援する仕引き上げ組みを導入。
→現行の現役世代・後期高齢者の保険料負担に応じ、後期高齢者医療制度の支援割合を対象額の７％と設定。
・平成２０年の制度創設時と比べ、現役世代の支援金は１．７倍、後期高齢者の保険料は１．２倍の伸びとなっている。

2

高齢者保険料負担割合の見直し

・現役世代の負担上昇を抑制するため、後期高齢者医療における高齢者の保険料負担割合を見直す。
・高齢者負担率（高齢者が保険料で賄う割合）について、介護保険を参考に、後期高齢者１人当たり保険料と現役世代１人当たり後期高齢者支援金の伸び率が同じになるように、設定方法を見直す。

3

後期高齢者の負担能力に応じた負担の導入

・後期高齢者の保険料について、低所得層の負担増に配慮し、賦課限度額や所得に係る保険料率を引き上げる形で負担能力に応じた負担とする。

【施行時期】次期の後期高齢者医療の保険料率改定（２年毎）のタイミングである、令和６年４月から実施。
（出産育児一時金の引き上げは令和５年４月から）（３） 後期高齢者の保険料負担増に対応するための激変緩和措置の内容
今回の制度改正においては、高齢者の負担能力に応じた保険料負担としつつ、令和６年度からの後期高齢者の保険料負担増に対応するため、激変緩和措置を講じる。

1

出産育児一時金・後期高齢者医療から支援対象額を令和６・７年度は１／２とし､負担増を抑制する。令和５年度は公費で負担。

12・所得にかかわらず低所得の方も負担する定額部分（均等割）は、保険料均等割額制度改正に伴う増加が生じないよう対応。

・所得に応じて負担する定率部分（所得割）は、一定以下の所得の方一定以下の所得の3（年金収入 153 万円～211 万円相当以下の方）を対象に、令和６年度方のは制度改正に伴う増加が生じないよう対応。（制度改正分は令和７年度

保険料所得割額に実施）
・年金収入約 1,000 万円を超える方を対象とする賦課限度額（保険料負4賦課限度額担の年間上限額）の引き上げを段階的に実施する。
・令和６年度は７３万円、令和７年度は８０万円となる。

（４） 山口県における制度改正の影響を受ける被保険者数（推計値）
・令和４年度の被保険者数

２５１，１３９人※後期高齢者医療制度被保険者実態調査より

1均等割のみを負担する
被保険者数

１５２，６０５人（６０．７７％）※全国では約６１％

・制度改正に伴う保険料の増加は生じない。

９８，５３４人（３９．２３％）※全国では約３９％所得割を賦課される2・令和６年度において、「一定以下の所得の方」に対して被保険者数

激変緩和措置を実施【制度改正の影響を受ける方】（年金収入１５３万円～２１１万円相当以下の方）【激変緩和措置の対象者数】
３４，１７４人（１３．６１％）※全国では約１２％
１，９７４人（０．７９％）※全国では約１．３％※現行の賦課限度額「６６万円」を超える被保険者数
賦課限度額を3超える被保険者数【制度改正の影響を受ける方】

・激変緩和措置として、賦課限度額を２年かけて段階的に引き上げ【激変緩和措置の対象者数】（内訳）限度額６６～７３万円……２６７人（０．１１％）
限度額７３～８０万円……２０１人（０．０８％）
限度額８０万円超え…１，５０６人（０．６０％）

2前期高齢者の給付費の調整において、現行の「加入者数に応じた調整」に加え、「報酬水準に応じた調整」を導入

あわせて、現役世代の負担をできるかぎり抑制し、企業の賃上げ努力を促進する形で、既存の支援を見直すとともに国費による更なる支援を実施○1 0 2 8 15
5.0％未満○363

高齢者一人当たり保険料
R46472円
1.2倍

5669円
1.7倍

3754125209

26655231

21

協会けんぽ
10.0％

≪健康保険組合の保険料率の分布（Ｒ３）≫

5.5～６％

Ⅲ．被用者保険における負担能力に応じた格差是正の強化

H205332円

2980円

5.0～5.5％

制度創設時と比べ、現役世代の支援金は1.7倍、高齢者の保険料は1.2倍の伸びとなっており、高齢者の保険料と現役世代の支援金の伸びが同じになるよう見直し。
高齢者世代の保険料について、低所得層の負担増に配慮し、賦課限度額や所得に係る保険料率を引き上げる形で負担能力に応じた負担としつつ、激変緩和措置を講ずる。

現役世代一人当たり支援金

６～6.5％

現役世代の負担上昇を抑制するため、後期高齢者医療における高齢者の保険料負担割合を見直し≪一人当たり保険料･支援金の推移（月額）≫

6.5～７％○

47.3万円＋産科医療補償制度の掛金1.2万円
R3

７～7.5％

Ⅱ．高齢者医療を全ての世代で公平に支え合う仕組み

H24

7.5～８％※高齢者医療制度創設前は、全ての世代で出産育児一時金を含め子ども関連の医療費を負担

41.7万円

８～8.5％

後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導入し、子育てを社会全体で支援

8.5～９％○

９～9.5％

出産育児一時金について、費用の見える化を行いつつ、大幅に増額（42万円→50万円/令和5年4月）

9.5～10％○※民間医療機関を含めた全施設の平均≪出産費用（正常分娩）の推移≫

10～10.5％

Ⅰ．出産育児一時金の引き上げ11.0％以上

次期医療保険制度改革の主要事項

10.5～11.0％

3

協会
けんぽ

出産育児一時金に充当

健保組合

共済組合

公費（税金）（8.0兆円）
（約５割）

被用者保険

（大企業）

（中小企業）

協会けんぽ

各保険者の報酬水準に応じた調整を導入

健保組合

国保加入者数に応じた調整

前期高齢者給付費3※令和４年度予算ベース。窓口負担（1.5兆円）等を除く。

現役世代の支援金（6.9兆円）（約４割）

高齢者の保険料(1.5兆円）（約１割）≪後期高齢者医療の財源≫

被保険者 被保険者 被保険者 被保険者

国保費用の一部を支援

後期高齢者医療制度

4

•

•被保険者

国保協会
けんぽ

被保険者

被保険者

出産育児一時金に充当

健保組合

被保険者

共済組合

各保険者の出産育児一時金の支給額に応じて按分（対象額の７％）

費用の一部を支援

保険料により支援（広域連合毎に被保険者数による按分）

後期高齢者医療制度見直しのイメージ

■

■

1.7兆円

うち後期

※ 令和4年度予算ベースを足下として、令和6年度までの人口構成の変化を機械的に織り込んだ推計値。なお、医療の高度化等による伸びは直近の実績値により見込んでいる。

出産育児一時金への充当方法•
出産育児一時金の支給実績の確定後に後期高齢者医療制度からの支援を受けるとした場合、支援を受けるまでに時間がかかることから、支給見込みに応じて概算で支援を受け、支給実績を踏まえて確定（概算との精算）を行う仕組みとする。
•
後期高齢者医療制度からの実際の支援は、保険者の事務を簡素にするため、後期高齢者支援金と相殺する。

24.4兆円

全医療保険制度計＜令和６年度の所要保険料（推計）＞

導入時点（令和６年度）•
現役世代・後期高齢者の保険料負担に応じて、現役保険者・後期高齢者医療制度で出産育児一時金を按分。
→ 後期高齢者医療の所要保険料（1.7兆円）
÷全医療保険制度計の所要保険料（24.4兆円）＝ 7％※次期の後期高齢者医療の保険料率改定（２年毎）のタイミングである令和６年４月から導入（出産育児一時金の引き上げは令和５年４月～）。
支援割合は、料率改定とあわせて見直し。
（以後は、７％を起点として、出産育児一時金に関する現役世代と後期高齢者の１人当たり負担額の伸び率が揃うよう支援割合を設定）※後期高齢者の支援については、能力に応じた負担の観点から、低所得者に配慮しつつ、能力に応じた負担を強化する観点から、賦課限度額や所得に係る保険料率を引き上げる等により対応。

後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導入する場合には、現行の現役世代・後期高齢者の保険料負担に応じ、後期高齢者医療制度の支援割合を対象額の７％と設定。

（参考）老人保健制度（高齢者医療制度創設前）
75歳以上の高齢者は国保・被用者保険に加入し、各々に保険料を納付しつつ、市町村が運営する老人保健制度から給付を受ける仕組み。

※後期高齢者医療制度は、高齢者医療を社会全体で支えるという観点に立って平成20年４月に創設。
制度創設前は、出産育児一時金を含め子ども関連の医療費について、高齢者世代も負担。

今後、生産年齢人口は急激に減少していく中で、特に少子化については、新型コロナウイルス感染症下で出生数が将来人口推計よりも７年程度早く減少するなど危機的な状況。少子化を克服し、子育てを社会全体で支援する観点から、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を支援する仕組みを導入。

出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入

4

5
約４割

約５割

令和６年度以降の後期高齢者１人当たり保険料と現役世代１人当たり後期高齢者支援金の伸び率が同じになるよう、高齢者負担率の設定方法を見直し＜見直し案＞

現役世代減少による増加分を 高齢者と現役世代で折半※75歳～の負担割合：10％（H20）→11.72％（現在）

約１割

保険料

後期高齢者支援金

公費

約３割

第２号
保険料

約２割

第１号
保険料

第１号
（65歳～）

保険料分（５割）を１号・２号の人口比で按分※65歳～の負担割合：17％（H12）→23％（現在）

５割公費第２号（40～64歳）＜イメージ＞＜イメージ＞
後期（75歳～）＜現行＞•
３年に１度、第1号被保険者と第２号被保険者の人口比に応じて負担割合を見直し。
•
第１号被保険者と第２号被保険者の１人当たり保険料額は概ね同じになる。

＜現行＞•
２年に１度、現役世代人口の減少による増加分を高齢者と現役世代で折半するように高齢者負担率を見直し。

現役世代（～74歳）（参考）介護保険

高齢者世代・現役世代それぞれの人口動態に対処できる持続可能な仕組みとするとともに、当面の現役世代の負担上昇を抑制するため、介護保険を参考に、後期高齢者１人当たり保険料と現役世代１人当たり後期高齢者支援金の伸び率が同じになるよう、高齢者負担率の設定方法を見直し。

•後期高齢者医療

現行の高齢者負担率（高齢者が保険料で賄う割合）の設定方法は、現役世代の減少のみに着目しており、制度導入以降、現役世代の負担（後期高齢者医療支援金）が大きく増加し（制度創設時と比べ、現役は1.7倍、高齢者は1.2倍の水準）、2025年までに団塊の世代が後期高齢者になる中で、当面その傾向が続く一方、長期的には、高齢者人口の減少局面においても、高齢者負担率が上昇し続けてしまう構造。

•

高齢者負担率の見直し

5

4,500

5,000

5,500

6,000

6,500

※
※
※
※
※

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

（107）

3466

（98）

3667

（113）

（99）

（119）

3853 3967
（122）

（98）

5236 5258 5241

（105）

（127）

4125 4211
（130）

（104）

平成26年度改定

（136）

4421

（104）

平成28年度改定

（138）

4483

5726
5699
5576 5563 （107） 5567 （107）

平成24年度改定

（144）

4695

（110）

（148）

4802

5895
5843 （111）

平成30年度改定

（155）

5024

（113）

6019

（150）

4888

（119）6351

令和2年度改定

（163）

5299

（119）

後期高齢者一人当たり保険料額は、平成20～令和３年度は後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告に基づく実績額、令和４年度は保険料改定時見込み。
現役世代一人当たり支援金額は、平成20～令和２年度は確定賦課、令和３年度及び令和４年度は概算賦課ベース。
現役世代一人当たり支援金額の伸びは、満年度化の影響排除のため、平成20年度の金額に12/11を乗じたものを基準に計算。
平成28年度の現役世代一人当たり支援金額は、平成28年10月以降の適用拡大を含めた金額。
（）内の数値は、平成20年度の数値を100とした場合の指数。

6

現役世代一人当たり支援金

（168）

5456

後期高齢者一人当たり保険料（121）6365 6472

令和4年度改定

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
（見込）

2980

（100）

（100）

5332

単位：円

平成22年度改定

後期高齢者１人当たり保険料、現役１人当たり支援金の推移

7,000

6

80万円

7約61％

制度改正に伴う負担増が生じないように配慮

211万円
約12％（約240万人）

153万円【激変緩和措置の内容】① 出産育児一時金に対する高齢者の支援を令和６･７年度は1/2とし､負担増を抑制｡② 所得にかかわらず低所得の方も負担する定額部分（均等割）は、制度改正に伴う増加が生じないよう対応。
③ 所得に応じて負担する定率部分（所得割）は、一定以下の所得の方（年金収入153万円～211万円相当以下の方）を対象に、令和６年度は制度改正に伴う増加が生じないよう対応。
④ 年収約1000万円を超える方を対象とする賦課限度額（保険料負担の年間上限額）の引き上げは、段階的に実施（令和６年度は73万円、令和７年度は80万円）。

＜今回の改正に伴う保険料負担のあり方の見直しのイメージ＞

約27％

均 等 割

所 得 割

令和４-５年度66万円（対象者割合）

（収入）

令和６年度
（改正なし）

令和６年度（激変緩和措置あり）

令和７年度

67万円

73万円

（約1.1％）

80万円

今回の制度改正による、令和６年度からの新たな負担に関しては、• 約６割の方（年金収入153万円相当以下の方）については、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、• さらに約12％の方（年金収入211万円相当以下の方）についても、令和６年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないよう対応。

後期高齢者医療における保険料は、高齢化等による医療費の増加を反映して、２年に１度、引き上げ。

負担能力に応じた後期高齢者の保険料負担の見直し（年間保険料）7

後期高齢者１人当たり保険料額（２年間）への影響（収入別）

令和７年度

※増加額

67万円
9.87%

14,300円[1,190円][6,470円][1,260円]

77,700円[+90円][7,270円]

15,100円[1,260円]

15,100円･･･制度改正に伴うＲ６における保険料負担の増加･･･前年度からのＲ７における保険料負担の増加

9.34%+1,100円[+340円][7,170円]

87,200円+4,100円[1,260円][6,830円]

86,100円

15,100円

制度改正
影響なし

制度改正
影響なし

増加額

年収80万円

82,000円

増加額

所得割率 後期1人当たり平均

50,500円 10.70%

50,500円＜1.29%＞ 47,800円＜1,004万円＞

66万円

80万円

＜1.13％＞＜1,049万円＞＜1.28％＞＜984万円＞

73万円＜1.30％＞＜976万円＞

・改正後（令和６年度）
・改正後（令和７年度）（参考） 令和４・５年度

改正後

令和６年度

改正なし 令和６・７年度＜超過割合＞ 均等割額
＜到達収入＞

賦課限度額[6,840円]

82,100円[7,560円]

90,700円[7,230円]

86,800円[7,230円]

86,800円[+330円][55,830円]

670,000円

増加額

年収1,100万円[19,270円][17,140円]

205,600円[19,270円]

制度改正
影響なし

[+1,170円][+5,000円][55,000円]

660,000円[66,670円]

8[+5,830円]

800,000円 +70,000円[60,830円]

231,300円 +14,000円 730,000円 +60,000円[18,110円]

217,300円

増加額

年収400万円+3,900円 231,300円

制度改正
影響なし

増加額

年収200万円

保険料額 ［］：月額• 今回の見直しに伴う後期高齢者一人当たり保険料額（２年間）への影響を収入別に試算したもの。

8