平 成 ２８ 年 度（ 第５期事業年度 ）財務諸表の概要と解説

目次

平成２８年度（第５期事業年度）財務諸表の概要について ・・・・・・・・・・・・・・

1

平成２８年度（第５期事業年度）財務諸表の解説
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

利益の処分に関する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

建設仮勘定から固定資産等への振替について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

○ 平成２８年度（第５期事業年度）財務諸表の概要について
１

はじめに
平成２９年８月２８日付けで大阪府知事の承認を受けた当法人の財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類、行政サービス実施コスト計算書及び附属明細書で構成されております。
当財務諸表は、企業会計原則を基本にしつつ、地方独立行政法人特有の会計処理を加味した「地方独立行政法人会計基準」に基づいているため、専門的な表現が多くなり、府民等のみなさまにはわかりにくい部分があります。
そこで、当法人の決算状況を府民等のみなさまによりわかりやすくご説明するために、財務諸表の概要と解説を作成しました。

２

財務諸表の概要（１）平成２９年３月３１日における財政状態について財政状態は、貸借対照表により、すべての資産、負債及び純資産を表示しています。
（資産）
資産の合計額は、約９０億６千８百万円で、うち、土地、建物、工具器具備品等の固定資産が約８０億９千２百万円、現金及び預金等の流動資産が約９億７千６百万円です。
（負債）
負債の合計額は、約１５億６千７百万円で、うち、資産見返運営費交付金、資産見返物品受贈額、長期リース債務等の固定負債が約５億９千６百万円、未払金等の流動負債が約９億７千１百万円です。
（純資産）
純資産の合計額は、約７５億円で、うち、大阪府からの出資金である資本金が約５０億５千万円、資本剰余金が約２３億７千万円、利益剰余金が約８千万円です。
（２）平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日の運営状況について運営状況は、損益計算書により、一会計期間に属する当法人のすべての費用とこれに対応するすべての収益を表示しています。
（費用）
経常費用は、約２２億６千２百万円で、うち、研究経費・受託研究費・受託事業費が約３億３千３百万円、人件費が約１３億１千７百万円、一般管理費が約６億１千２百万円です。
（収益）
経常収益は、約２３億１百万円で、主なものとして、大阪府から交付された運営費交付金の収益が約１７億８千５百万円、受託研究収益・受託事業収益が約１億２千９百万円です。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、約３千８百万円です。経常利益の主な要因
は、研究経費や維持管理経費の効率的な執行に努めたことなどによるものです。
（総利益）
当期総利益は、約３千９百万円です。
なお、当期総利益のうち、知事の承認を受け、約２千２百万円を「技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための目的積立金」に積み立てるとともに、残り約１千７百万円を積立金に積み立てております。

-1-

○平成２８年度（第５期事業年度）財務諸表の解説
貸借対照表 ～法人の財政状況を明らかにするもの（平成２９年３月３１日現在）◆表示方法◆
企業会計においては一般的に流動資産（負債）→固定資産（負債）の順に表示されますが、地方独立行政法人では主要な財産が土地、建物等の固定資産から構成され、基本的な財産として重要性が高いため、固定資産（負債）→流動資産（負債）の順に表示されています。
※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は０と表示しています。

（単位：百万円）
資産の部

負債の部

平成27年度 平成28年度

Ｉ 固定資産 （＝Ａ）
１ 有形固定資産
土地建物構築物
機械及び装置船舶
車輌運搬具
工具・器具及び備品

建設仮勘定
２ 無形固定資産
ソフトウェア
Ⅱ 流動資産 （＝Ｂ）
現金及び預金
未収入金
未収消費税等
未成研究支出金
前渡金
前払費用
その他

6,287
6,231
4,019
849
137
279
146
5
109
685
55
55
708
648
47
70004

差引

平成27年度 平成28年度

1,804
8,091
1,152
Ｉ 固定負債 （＝Ｃ）
8,063
1,832
1,030資産見返負債
234
0
資産見返運営費交付金
4,019
3,237
2,388
0
資産見返補助金等
19255
14
資産見返寄附金
97365
86
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金5130▲ 16679
61
建設仮勘定見返施設費
12186
▲ 23
長期リース債務26 ▲ 659 ※１） Ⅱ 流動負債 （＝Ｄ）
706
28 ▲ 2710
運営費交付金債務28▲ 270
預り補助金等
615
268
976
未払金
65
155 ▲ 493
リース債務0764 ※２）811
未払消費税等
0▲ 4 ※３）
3
前受金
0 ※４）
150
預り金
01,8590
負債合計 （＝Ｃ＋Ｄ）
000
純資産の部
4595384267
01381021211
971
1108727202121,567平成27年度 平成28年度

Ｉ 資本金 （＝Ｅ）
Ⅱ 資本剰余金 （＝Ｆ）
資本剰余金
損益外減価償却累計額（-）

資産合計 （＝Ａ＋Ｂ）

6,996

9,068

2,072

Ⅲ 利益剰余金 （＝Ｇ）
目的積立金
積立金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益
純資産合計 （＝Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）
負債純資産合計（＝Ｃ～Ｇ合計）

資 金 の 運 用 状 況

5,050
20395▲37566
3
170
44
5,136
6,996

差引

▲ 557
▲ 646 ※５）330▲1▲ 16▲5▲ 658
90 ※６）
265
1 ※７）0257 ※８）7 ※６）
02▲ 3 ※９）
▲ 292

差引

5,050
0 ※10）
2,369
2,349
2,8912,496 ※11）▲521 ▲ 146 ※12）8014 ※13）0▲30▲ 17414139▲57,5002,3649,0682,072

資 金 の 調 達 源 泉【固定資産】【固定負債】

業務目的を達成するために所有し、加工若しくは売却を予定しない財貨です。

負債のうち、1年を超える長期にわたって返済または支払いを行うものです。

【流動資産】【流動負債】

資産のうち、入金の期限が１年以内に到来し、現金化されるもの等です。

負債のうち、1年以内に返済または支払いを行うものです。

【純資産】
業務実施のために与えられた財産的基礎、及び業務に関連した剰余金（利益）です。
資産から負債を控除した額に相当します。

建 設 仮 勘 定 ：当法人では、これまで羽曳野サイトの本館建替え整備を進めてまいりましたが、平成２８年度に完了したことに伴い、これまで建替え整備業務の支出を累計していた建設仮勘定を整理し、固定資産（建物や構築物など）に計上しました。なお、現在建設仮勘定に計上しているのは、寝屋川サイトにある水生生物センターの建替え整備業務に係るもので、平成２９年度を目途に建て替えを予定しています。
※２） 未収入 金 ：未収入金の内訳は、府施設整備補助金収入、受託研究収入、受託事業収入、畜産物売払代金等です。
※３） 未 収 消 費 税 等 ：翌期（平成29年度）に還付を受ける予定の消費税です。
※４） 未 成 研 究 支 出 金 ：受託研究のうち、平成28、29年度にまたがって執行するものの経費を計上したものです。
※５） 資 産 見 返 負 債 ：運営費交付金、補助金、寄付金等を財源として固定資産を取得した場合、取得時に資産と同額の負債を計上します。当該資産の減価償却相当額を資産見返負債戻入として収益化し、収支のバランスをとるための地方独立行政法人特有の勘定科目です。
※６） （ 長 期 ） リ ー ス 債 務 ：所有権移転外ファイナンス・リース取引で生じた負債です。
※７） 運営費交付金債務 ：大阪府から交付された運営費の未使用残高で、翌期（平成29年度）に大阪府に返還する分です。
※８） 未払金 ：当期（平成28年度）内に支払が完了せず、翌期（平成29年度）に支払う経費で、主に建替に係る工事費です。
※９） 預り金 ：預り金の内訳は、住民税、源泉所得税等です。
※10） 資本金 ：府出資金（法人移行時に大阪府から現物出資を受けた土地、建物）の総額となります。
※11） 資 本 剰 余 金 ：当期（平成28年度）増加額は、大阪府施設整備費補助金を財源として、本部施設の建替えを実施したもので※12） 損 益 外 減 価 償 却 ：大阪府から現物出資を受けた建物と、大阪府から施設補助金を受けて取得した固定資産及び目的積立金
累計額 により取得した固定資産にかかる減価償却費の累計額を計上しています。
※13） 利 益 剰 余 金 ：業務に関連し発生した剰余金（利益）であって、稼得資本（稼得した利益のうち、処分しないで法人内に留保してきたもの）に相当します。
※１）

-2-

損益計算書 ～法人の運営状況を明らかにするもの（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）◆表示方法◆
地方独立行政法人では、費用を先に、収益を後に表示しています。一般企業は収益をあげることを企業活動の基本としていますが、地方独立行政法人の場合、地方独立行政法人に課せられた行政サービスの実施による費用が先に決定し、次にその費用をどのような財源で賄ったのかを示すことが重要になるため、費用→収益の順に表示します。
※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は０と表示しています。

（単位：百万円）
費用
平成27年度 平成28年度

2,139305
1,429
6152290

経常費用 （＝Ｈ）
研究経費
人件費
受託研究費
受託事業費
一般管理費

2,262211
1,3176753612

差引123▲ 94 …大阪府からの要請に基づく事業経費です。
▲ 112 …職員の給与等です。
6…外部資金を活用した経費です。
1322 …光熱水費等施設の維持管理経費等です。なお28年度は、建替えに伴う費用（固定資産に計上出来なかった撤去費用等）を計上しています。

収益
平成27年度 平成28年度

差引2,1561,869
7635585540
1419001717102
122,301
1,784
774
17565541139278
106165610

経常利益 （＝Ｉ－Ｈ）

173821

臨時損失（Ｊ）

000

当期純利益（＝Ｉ－Ｈ－Ｊ）

173720

目的積立金取崩額

270▲ 27 ※３）

前中期目標期間繰越積立金取崩額

011

当期総利益

4439▲5

経常収益 （＝Ｉ）
運営費交付金収益
農業大学校授業料収益
受託研究等収益国または地方公共団体からの受託研究収益
その他の受託研究等収益受託事業等収益国または地方公共団体からの受託事業収益
その他の受託事業等収益補助金等収益
施設費収益
寄附金収益
依頼試験手数料収益
農産物売払収益
畜産物売払収益
資産見返負債戻入雑益145▲ 85 …大阪府から業務の財源として受領した資金で、0 法人運営の根幹となる財源です。
1112▲ 2 …研究所が外部の機関から自ら努力して獲得した資金等です。
01▲1補助金等で▲ 10 …国、大阪府から特定の事業を行うために受領したす。
278 ※１）1▲1▲1▲1▲ 46 ※２）▲2「利益の処分に関する書類」で解説します。 （ P5参照 ）※１） 施設費収益：羽曳野サイトの本館建替えに伴い実施した解体工事等に係るもので、固定資産に計上していない撤去費用等の経費に見合うものです。
※２） 資 産 見 返 負 債 戻 入 ：運営費交付金、補助金、寄付金等を財源として取得した固定資産にかかる減価償却費（当法人では研究経費と一般管理費に含まれています）を計上したときに、同時に同額だけ資産見返負債から戻入して計上する収益で、損益のバランスをとるための地方独立行政法人特有の勘定科目です。
減価償却が終了した府譲渡資産が増加したため、戻入額が減少しているものです。

※３） 目的積立金取崩額 ：２７年度は目的積立金（技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化のための積立金）から支出した費用相当額を計上していましたが、第１期中期計画（２４～２７年度）終了後、目的積立金残額は、次期中期目標期間繰越額に振り替えました。２８年度は第２期中期計画の初年度のため支出額としての計上はありませんが、今後、当期総利益の一部を大阪府の承認を得て、改めて目的積立金に積み立てていきます。

-3-

キャッシュ・フロー計算書 ～現金の出し入れを明らかにするもの（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）◆キャッシュフロー計算書とは◆
地方独立行政法人における資金の調達や運用状況を明らかにするため、一会計期間の資金の流れ（出し入れ）を、「業務活動」・「投資活動」・「財務活動」の３つの区分に分けて表示し、報告するものです。
地方独立行政法人の資金状況が動的に把握できることになります。

※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は０と表示しています。

（単位：百万円）

Ｉ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出

人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
運営費交付金等の返還による支出
受託研究等収入
受託事業等収入試験等手数料収入
農産物販売収入
畜産物販売収入
農業大学校授業料収益
補助金等収入預り科研費補助金等受払還付消費税等受取額
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出

施設費による収入▲ 132▲ 133▲ 1,365▲ 641
1,862▲ 2863520616714038▲ 132－▲ 284▲ 1,6611,377【業務活動】
・研究収入や研究経費、人件費等、業務活動に伴う資金の出入りを表すもの。

業務活動による資金利用 ▲１億３千２百万円【投資活動】
・固定資産の取得や売却、投資資産の取得や売却等、投資活動に伴う資金の出入りを表すもの。

投資活動への資金利用 ▲２億８千４百万円

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
リース債務の返済による支出
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額（Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ）▲ 75▲ 75－▲ 492【財務活動】
・借入金による資金の調達や返済等、財務活動に伴う資金の出入りを表すもの。

財務活動への資金利用 ▲７千５百万円

平成２８年度キャッシュ減少額
４億９千２百万円（※）

Ⅵ 資金期首残高648

Ⅶ 資金期末残高（Ⅴ+Ⅵ）

155-4-（※）資金増加額にマイナスが生じている主な理由は、建替えに伴う固定資産の計上を３月末日としている一方で、工事費の支払い及び大阪府からの施設整備費補助金の受け入れを５月末日としていることから生じたものであり、資金不足は生じておりません。

利益の処分に関する書類 ～利益をどのように処分したかを示すもの◆利益の処分に関する書類とは◆地方独立行政法人が、自己収入獲得や経費削減等の効率的な事業運営を行った結果得た利益に関して、どのように使用していくかを表したものです。

※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
（単位：百万円）

Ｉ 当期未処分利益
当期総利益

3939

Ⅱ 利益処分額
目的積立金
積立金

392217※１）

当期未処分利益
３千９百万円

評価委員会による意見
経営努力による利益として承認を受けようとする額

その他生じた利益

２千２百万円

１千７百万円※２）

知事承認【目的積立金】【積立金】●以下の節減努力等により生じた剰余金です。
・外部研究資金等の獲得努力と併せて経費の節減に努めたもの。
（約1千３百万円）
・業務運営体制の強化等を図り、人件費の節減に努めたもの（9百万円）●中期目標期間（※３）終了後、知事の承認を受けた額以外は、原則として大阪府に返還します。
（但し、中期目標期間終了時に知事が承認した場合は、次の中期目標期間の業務財源に充当できます。）●運営にあたり、万が一損益計算上に損失が生じた際には、充当することとされています。

【剰余金の使途】
技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化に充てる● 地方独立行政法人には、株主のような営利目的の資本主が存在しませんので、利益を資本主に配分することはありません。
そのため、獲得した利益のうち、評価委員会において運営努力（経営努力）から生じた妥当な利益であると意見を得たものについては、大阪府知事の承認を受けた後、中期計画の「剰余金の使途」に従って使用することが認められています。

：当期総利益から前期の繰越欠損金を差し引いた額です。一般的に、地方独立行政法人では繰越欠損金はなく、平成28年度の当期総利益は損益計算書の当期総利益となります。

※１）

当期未処分利益※２）

その他生じた利益 ：その他生じた利益としては、会計上の剰余金や予算執行残額、雑収入等が該当します。

※３）

中 期 目 標 期 間 ：平成28年4月1日から平成32年3月31日までの4年間です。

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行政サービス実施コスト計算書 ～府民等が負担するコストを明らかにするもの（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）◆行政サービス実施コストとは◆
地方独立行政法人が業務運営を行うにあたり、納税者である府民等に対する説明責任を確保する観点から、地方独立行政法人の損益計算書では反映されない府民等の負担コストを明確にして、開示しています。

※）各金額は百万円未満切捨てにより作成しているため、計が一致しない場合があります。
また、百万円未満は０と表示しています。

（単位：百万円）

Ｉ 業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
臨時損失（固定資産除却）（２）（控除）自己収入等
農業大学校授業料収益
受託研究収益受託事業収益補助金等収益
寄附金収益
依頼試験手数料収益
農産物売払収益
畜産物売払収益
資産見返寄附金等戻入雑益

2,0922,263
1,6506120▲ 171▲7▲ 74▲ 55▲4▲10▲6▲ 16▲1▲3Ⅱ 損益外減価償却相当額

164

Ⅲ 引当外賞与増加見積額

6Ⅳ 引当外退職給付増加見積額

82

Ⅴ 機会費用11

国または地方公共団体の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用

8

大阪府出資の機会費用

3

Ⅵ 行政サービス実施コスト（＝Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ）

府からの財源で賄われているコスト・損益計算書における費用から、受託研究収益や受託事業収益等の自己収入額を差し引いたもの（１）損益計算書の費用：２２億６千２百万円（２）（控除）自己収入額：▲１億７千１百万円

業務費用：２０億９千２百万円

※１）
※２）

損益計算書に計上されないが、最終的に府民等が負担するコスト⇒２億５千３百万円
・府から出資された資産等の減価償却、及び一部の退職手当等、制度上費用に反映されない想定上の負担相当額

※３）

※４）

免除もしくは軽減されているコスト⇒１千１百万円※５）・府の資産利用に関して、地方独立行政法人であるがゆえに優遇された相当額

2,357※１) 損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 ：地方独立行政法人が保有する償却資産のうち、財源を負担する大阪府が（その減価に対応すべき）収益の獲得が予定されないものとして認定した資産（特定資産）に係る減価償却費です。
※２) 引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額 ：翌年度の6月に支給される賞与の算定期間のうち、当年度分（平成28年12月～平成29年3月分）の賞与見込額から当年度の6月に支給された前年度分（平成27年12月～平成28年3月分）の賞与見込額を差し引いた金額です。（通常、翌年度6月賞与の算定期間は、当年度12月～翌年度5月。
翌年度12月賞与の算定期間は、翌年度6月～翌年度11月です。）※３） 引当外退職給付増加見積額 ：当法人の職員全員が当年度末時点に退職したと仮定した場合の退職金合計額から、同様の仮定計算をした昨年度末時点の退職金合計額を差し引いたものです。
※４） 国 ま た は 地 方 公 共 団 体 の ：地方独立行政法人が免除・軽減されているコストのことです。

無償又は減額された使用料 これら免税・軽減されているコストは、国または地方公共団体の財産を、市場を通じて他に利用すによる貸借取引の機会費用 ることによって得られるはずの利益（賃料等）を計算したものです。
※５） 大 阪 府 出 資 の 機 会 費 用 ：仮に、当法人への出資金等が当法人に出資されず、平成29年3月末における10年利付国債を購入した場合に得られるであろう利息額を算出しています。 平成29年3月末における10年利付国債利回りは0.067%であるため、それを用いて計算しております。

-6-

建設仮勘定から固定資産等への振替について新棟建設（羽曳野サイト分）固定資産一覧表
年度

名 称

建設仮勘定

施設名（代表的なもの）

金額

平成24年度

7百万円

建物

南棟（新棟）、北棟（新棟）、渡り廊下１、渡り廊下２等、中和槽ポンプ室等

11億8百万円

平成25年度

2千万円

建物附属設備空気調和設備（新棟/南棟） 、給水設備（新棟南棟）、電気設備（新棟/北棟） 等

13億6千6百万円

平成26年度5千6百万円構築物

駐車場（新棟）、外構植栽（新棟）等

平成27年度

6億1百万円

費用処理（消耗品費）

少額資産（換気設備・ガス設備・給水設備・排水設備等）

6億8千5百万円 ※１）

費用処理（業務委託費）

解体費等

合計

※１）平成24年度から平成27年度までに、毎年建設仮勘定として積み上げられた額の合計です。
（参照：貸借対照表（平成27年度 有形固定資産、建設仮勘定の額と一致）

合 計

3千4百万円
2百万円
2億7千8百万円

27億8千8百万円

建設仮勘定※２）建設仮勘定からの振替に加え、既存建物などの減価償却費などを合わせたものが貸借対照表の固定資産の差引額となります。

平成24年度～
平成27年度の合計

6億8千5百万円

建設仮勘定（寝屋川サイト分）

平成28年度

21億3千5百万円※３）寝屋川サイトの建替えにかかるもので、平成29年度に新棟が完成した後、建物等の一部に振替えられる予定です。
（参照：貸借対照表（平成28年度 有形固定資産、建設仮勘定の額と一致））

年度

合計

28億2千万円

新棟建設以外新棟建設以外の工事による構築物・建物附属設備等

-7-

※２

2千6百万円 ※３6百万円