（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

（様式２）

審査項目
通し番号

令和5年10月31日

最終更新日：

一般社団法人日本知的障害者水泳連盟
原則審査項目［原則1］組織運営等（1）組織運営に関する中長期基本計画

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

自己説明証憑書類（1）『日本知的障害者水泳連盟中長期計画』を策定に向けて総会・理事会等にて協議をしてい『日本知的障害者水泳連盟中長に関する基本計画を策 を策定し公表することる。

期計画(案)』

定し公表すべきである（2）2024年1月の理事会を経て、6月理事会・総会にて決定後、連盟ホームページ（以下HP）に1て公表を予定している。また、年間事業計画等は当連盟HPにて公表している。
（3）『日本知的障害者水泳連盟中長期計画』の策定に当たっては、役職員、アスリート、ステークホルダーから意見を聴取を適時行っている。

［原則1］組織運営等（2）組織運営の強化に関する人材の採中長期計画に基づき、理事会・総会にて審議し、人材の採用と育成を計画し、2024年6月理事に関する基本計画を策 用及び育成に関する計画を策定し公表す 会・総会にて決定後、連盟ホームページ（以下HP）にて公表を予定している。

『日本知的障害者水泳連盟中長期計画(案)』

定し公表すべきである ること

2［原則1］組織運営等

3（3）財務の健全性確保に関する計画を中長期計画に基づき、理事会・総会にて審議し、財務計画・目標等を含め2024年6月理事会・総 『日本知的障害者水泳連盟中長に関する基本計画を策 策定し公表すること

会にて決定後、連盟ホームページ（以下HP）にて公表を予定している。

定し公表すべきである会費収入の増強について、前年度比1.1倍を目標とする。

［原則2］適切な組織(1) 組織の役員及び評議員の構成等にお （1）外部理事の目標割合は、 役員候補者選任規程第3条にて25％以上に設定している。

運営を確保するための ける多様性の確保を図ること

期計画(案)』『役員名簿』（1)役員候補者選任規程にて、第2条にて「20％以上を女性役員、4％以上を外部役員候補者」と 『規程集』(役員候補者選任規

役員等の体制を整備す ①外部理事の目標割合（25%以上）及び し、第3条にて 「40％以上を女性理事、25％以上を外部理事とするよう努める」と規程していた 程)

4べきである。

女性理事の目標割合（40%以上）を設定 が、第2条を「40％以上を女性役員、25％以上を外部役員候補者」改訂し、2024年6月の社員総（役員候補者（理事及び監事）するとともに、その達成に向けた具体的 会にて承認予定。

選任規程な方策を講じること［原則2］適切な組織（2）女性理事の割合は57%で目標を達成している。

(1) 組織の役員及び評議員の構成等にお （１）当協会は社団法人であるため、この項目は該当しない。

なし

運営を確保するための ける多様性の確保を図ること
役員等の体制を整備す ②評議員会を置くNFにおいては、外部5べきである。

評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な組織（1）組織の役員及び評議員の構成等に運営を確保するための おける多様性の確保を図ること（1）アスリート委員会を設置しており、年1回以上適時開催している。アスリート委員は選手経 『規程集』(アスリート委員会規験者または現役選手で構成をしている。

程)

役員等の体制を整備す ③アスリート委員会を設置し、その意見 （2）選手の障がい特性(知的障がい)を鑑み、選手の意見を吸い上げるために保護者の陪席を通し 『アスリート委員会名簿』
べきである。

を組織運営に反映させるための具体的な て意見の吸い上げを図っている。

『2019年度第1回アスリート委方策を講じること（3）アスリート委員が理事であるため、直接組織内に意見を周知・反映することができる。

員会議事録』

今年度のアスリート委員会開催は1月を予定している。

『2019年度第2回アスリート委

6員会議事録』『2022年度第1回アスリート委員会議事録』『2022年度第2回アスリート委員会議事録』［原則2］適切な組織7（2）理事会を適正な規模とし、実効性定し、総会で総意のもと、連盟を運用している。

役員等の体制を整備す会員数（約600人）に対して理事は14名であり、理事会も定期的にオンラインなども活用しながべきである。

ら問題なく開催できている。

［原則2］適切な組織（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを運営を確保するための 設けること

8

連盟重要事項は、全て理事の承認のもと活動が決定し、総会に諮るような重要事項は理事会で決 『役員名簿』

運営を確保するための の確保を図ること（1）役員の在任年令に関する規程にて、理事の就任時の年齢は70歳未満に制限している。

『規程集』(役員の在任年令に関役員の在任年齢に関する規程を廃止し、役員候補者（理事及び監事）選任規程第2条2項「する規程)

役員等の体制を整備す ①理事の就任時の年齢に制限を設けるこ 」に変更し、2024年総会にて承認予定。

（役員候補者（理事及び監事）べきである。と選任規程［原則2］適切な組織（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを運営を確保するための 設けること役員については定款に基づき、新陳代謝を図る仕組みを設けている。

『役員名簿』

今後10年を超えて在任できないよう規程に定め、2024年6月までに策定する。

『規程集』(定款24条-32条)

役員等の体制を整備す ②理事が原則として10年を超えて在任す 定款26条1項「理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定べきである。

『2022年度臨時総会議事録』

ることがないよう再任回数の上限を設け 時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。」から「理事の任期は、選任後２ 『役員候補者選考委員会議事ること年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただ 録』
し、連続する任期が10年を超えない時には再任を妨げない。」に変更し、2024年総会にて承認（役員候補者（理事及び監事）予定。

選任規程『定款』第26条1項

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原則審査項目［原則2］適切な組織（4）独立した諮問委員会として役員候審査書式

自己説明
役員候補者選考委員会を設置し、役員候補者等の選出を行っている。

証憑書類『規程集』(役員候補者選任規

運営を確保するための 補者選考委員会を設置し、構成員に有識 今後役員候補者選考委員会の独立性をより高めることを目的に、役員候補者選考員会規程第3条1 程)
役員等の体制を整備す 者を配置すること項を「本委員会は、会長・副会長・専務理事及び常務理事・顧問・参与から若干名並びに監事・ 『役員候補者選考委員会名簿』べきである。

正会員から若干名により構成し、10名以内とする。」から「本委員会は、本連盟理事、本連盟正 『役員候補者選考委員会議事会員及び有識者により構成し、10名以内とする。」に変更し、2024年6月2024年総会にて承認予 録』

10［原則3］組織運営等定。外部理事が半数以上となるように今後調整する。

『役員候補者選考委員会規程』（1）NF及びその役職員その他構成員が 連盟及びその他役職員、その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程とし『規程集』(倫理規程、コンプラに必要な規程を整備す 適用対象となる法令を遵守するために必 て、倫理規程・コンプライアンス規程を整備している。

11べきである。

要な規程を整備すること［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程を整に必要な規程を整備す 備すること12べきである。

イアンス規程)当連盟では基本規程をはじめ、組織運営に必要となる一般的な規程として、会員規程、社員総会 『規程集』(会員規程、社員総会規程、役員規程、理事会規程、顧問及び参与規程、常務理事会運営規則、職務分掌規程、職務権 規程、役員規程、理事会規程、①法人の運営に関して必要となる一般的 限規程、経理規程等を整備している。

顧問及び参与規程、常務理事会な規程を整備しているか運営規則、職務分掌規程、職務権限規程、経理規程)［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程を整に必要な規程を整備す 備すること13

べきである。

組織運営に必要となる法人の業務に必要な規程として、個人情報保護規定、倫理規程等を整備し 『規程集』（個人情報保護規ている。

定、倫理規程）②法人の業務に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程を整に必要な規程を整備す 備すること14

べきである。

組織運営に必要となる法人の役職員の報酬等に関する規程として、定款のほか謝金・旅費等を整 『規程集』(謝金・旅費等規程、備している。

定款30条)、③法人の役職員の報酬等に関する規程を『職員の就業規則』

整備しているか［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程を整に必要な規程を整備す 備すること15べきである。

等を整備している。

管理規程)④法人の財産に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等（2）その他組織運営に必要な規程を整に必要な規程を整備す 備すること

16

組織運営に必要となる法人の財産に関する規程として、定款のほか経理規程、基本財産管理規程 『規程集』(経理規程、基本財産べきである。

［原則3］組織運営等

組織運営に必要となる財政的基盤を整えるための規程として、定款のほか競技会において着用又 3『規程集』(競技会において着は携行することができる水泳用品、用具の商業ロゴマークについての取り扱い規程等を整備して 用又は携行することができる水⑤財政的基盤を整えるための規程を整備 いる。

泳用品、用具の商業ロゴマーク

しているかについての取り扱い規程)（3）代表選手の公平かつ合理的な選考

代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程その他選手の権利保護に関する規程として、選手 『規程集』(選手選考委員会規に必要な規程を整備す に関する規程その他選手の権利保護に関 選考規程、国際大会強化指定選手選考規程、育成選手選考規程等を整備している。

程、国際大会強化指定選手選考べきである。

規程、育成選手選考規程)、肖像する規程を整備すること

等の使用禁止に対する除外認定

17

競技者規定

［原則3］組織運営等（4）審判員の公平かつ合理的な選考にに必要な規程を整備す 関する規程を整備すること

18

現状は当連盟で審判員を有していない。当連盟が主催する全国大会では開催地の健常者の都道府県協会に依頼し、審判員の派遣を受けている。

べきである。

［原則3］組織運営等（5）相談内容に応じて適切な弁護士へ

顧問弁護士を置き、必要に応じて相談・問い合わせをし、問題解決が可能となっている。

『顧問弁護士契約書』に必要な規程を整備す の相談ルートを確保するなど、専門家に19べきである。

日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプライ（1）コンプライアンス委員会を設置しており、年に1回開催している。

『規程集』(コンプライアンス規

アンス委員会を設置す 運営すること（1）コンプライアンス委員会を設置し（2）コンプライアンス委員会規程を定め、その役割や権限事項を明確に定め、コンプライアン

程、コンプライアンス委員会規べきである。

ス強化に係る方針の策定、現状やリスクの把握などを組織的、継続的に実施している。

程)（3）コンプライアンス委員会の構成員に女性を3名配置している。

『コンプライアンス委員会名20簿』『コンプライアンス委員会議事録』［原則4］コンプライ（2）コンプライアンス委員会の構成員（1）コンプライアンス委員会の構成員に弁護士を配置している。

アンス委員会を設置す に弁護士、公認会計士、学識経験者等の21べきである。

『コンプライアンス委員会名簿』

有識者を配置すること2

（様式２）

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審査項目

原則通し番号［原則5］コンプライ

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審査項目

審査書式

自己説明

アンス強化のための教 教育を実施することいる。また、研修会に参加した役員およびスタッフが組織内に報告を行い、内容を周知してい育を実施すべきである

る。

［原則5］コンプライ

証憑書類（1）NF役職員向けのコンプライアンス （1）統括団体が開催している役員向けのコンプライアンスに関わる研修会に年1回以上参加して 『インテグリティ研修 実施要（2）選手及び指導者向けのコンプライ項』（2）統括団体が開催している選手およびスタッフ向け、または職員向けのコンプライアンスに『インテグリティ研修 実施要

アンス強化のための教 アンス教育を実施すること関わる研修会に年1回以上参加している。また、選手の知的障がい者という特性から統括団体主項』

育を実施すべきである

催の研修会に参加した選手が必ずしも内容の理解ができていない可能性もあるため、研修会に参 『コンプライアンス委員会議事加したスタッフが合宿等にて選手・保護者に再度周知している。

録』

23［原則5］コンプライ（3）審判員向けのコンプライアンス教

現状は当連盟で審判員を有していない。

アンス強化のための教 育を実施すること

24

育を実施すべきである［原則6］法務、会計（1）法律、税務、会計等の専門家のサ会計の専門家のサポート(シェアードサービス)を利用している。

等の体制を構築すべき ポートを日常的に受けることができる体 法律の専門家として弁護士に依頼している。その他今後も体制整備に努める。
である制を構築すること［原則6］法務、会計（2）財務・経理の処理を適切に行い、『シェアードサービス利用申込書』

25

必要な規程を整備し、法人の会計基準に基づき、業務を進めている。

『規程集』(経理規程)

等の体制を構築すべき 公正な会計原則を遵守すること

監事は2名に依頼し、1名は長く学校法人の役職員として従事し団体運営にたけており、もう1名『監事名簿』

であるは経理の専門家として確認することで、適切な経理処理を行っている。

『監事報告書』

会計処理は各種手引きに従って処理している。

『規程集』(経理規程・倫理規26［原則6］法務、会計（3）国庫補助金等の利用に関し、適正等の体制を構築すべき な使用のために求められる法令、ガイド 国庫補助金・JSC・JPSA・JPC・パラサポその他の補助金・助成金の経理処理は、倫理規程6条4 程)である

ライン等を遵守すること

項に不正行為の禁止を規定している。

［原則7］適切な情報（1）財務情報等について、法令に基づ財務情報について、当連盟HPより法令に基づく開示を行っている。

開示を行うべきであく開示を行うこと

公開URL：https://jsfpid.com/about/2019_kessan/［原則7］適切な情報（2）法令に基づく開示以外の情報開示（2）選手選考について、当連盟HPより開示を行っている。また、ステークホルダーに対して説 『規程集』(強化指定選手選考規開示を行うべきであも主体的に行うこと

明会を実施し、選考方針や選考基準について周知している。

程、特別強化選手選考規程、国る。

① 選手選考基準を含む選手選考に関す国際大会では各大会の派遣方針および基準等を作成し、HPに公表の上、大会派遣派遣推薦選手

際大会強化指定選手選考規程る情報を開示すること等を決定している。強化指定選手・育成選手は各規程による基準に基づき選考している。また、 、育成選手選考規程)

27『決算書類』る。

28

パラリンピックの前年には、特別強化指定選手選考規程を制定し、選手選考を行っている。

『日本代表推薦選手推薦方針と選考基準』

29

30［原則7］適切な情報（2）法令に基づく開示以外の情報開示

ガバナンスコードの遵守状況を当連盟HPで開示している。

開示を行うべきであも主体的に行うこと

公開URL：https://jsfpid.com/about/self-explanation/る。

② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること［原則8］利益相反を（1）役職員、選手、指導者等の関連当定款31条、倫理規程、コンプライアンス規程等に沿って管理している。

適切に管理すべきであ 事者とNFとの間に生じ得る利益相反を

31

る

適切に管理すること［原則8］利益相反を（2）利益相反ポリシーを作成すること適切に管理すべきであ

32『規程集』(定款第31条、倫理規程、コンプライアンス規程)

倫理規程に利益相反ポリシーを含んでいたが、「利益相反ポリシー」を新たに策定し2024年6月『規程集』(倫理規程)に総会にて承認予定。

『利益相反ポリシー』

る3

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原則［原則9］通報制度を審査項目(1) 通報制度を設けること構築すべきである

審査書式

自己説明

証憑書類

現在連盟内に通報システム制度を設けていないが、JPSAの通報制度を利用している。違反があった場合には、規程にしたがって対応する。暴力団関連の相談は、JSCのライン相談を用いる。
通報窓口URL：https://www.report-doping.jpnsport.go.jp/form/
通報窓口URL：https://www.parasports.or.jp/consultation/index.html

33

34［原則9］通報制度を（2） 通報制度の運用体制は、弁護士、 現在は、(公財)日本パラスポーツ協会の「スポーツにおける暴力行為・不正行為等相談窓口」及構築すべきである

公認会計士、学識経験者等の有識者を中 びJSCの「ドーピング通報窓口」をHPに掲載することで対応している。

［原則10］ 懲罰制度

心に整備すること（1）懲罰制度における禁止行為、処分を構築すべきである

対象者、処分の内容及び処分に至るまで 公開URL：https://jsfpid.com/about/regulatuin_organization/

程、アンチドーピング規程)の 手続を定め、周知すること『処分規程』

35

相談窓口の設置については、当連盟の弁護士に相談をした。その結果、連盟内に相談窓口を設置関連する規程を整備し、当連盟のHPに掲載し、周知している。
『規程集』(倫理規程、処分規

処分規定を改定し、2024年6月の総会にて承認予定。

［原則10］ 懲罰制度

（2） 処分審査を行う者は、中立性及び 処分審査を行う際には、倫理委員会において聴取・弁明を行う機会を設ける。場合によっては第 『規程集』(倫理規程、処分規を構築すべきである

専門性を有すること

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三者による調査委員会に委任することができることから、中立性・専門性を有している。

程)、別途、「不祥事処分フロー」に基づき処分の確定を行う。

『不祥事処分フロー』『処分規程』［原則11］選手、指導 （1）NFにおける懲罰や紛争について、 処分規程には、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（JSAA）によるスポーツ仲裁制度を利用で『規程集』(処分規程、競技者資者等との間の紛争の迅 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によ きるよう、処分規程第11条・選手選考委員会規程第8条にて自動応諾条項を定めている。

格規則、選手選考委員会）

速かつ適正な解決に取 るスポーツ仲裁を利用できるよう自動応3738

り組むべきである。

諾条項を定めること［原則11］選手、指導 （2）スポーツ仲裁の利用が可能である処分規程にて、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構(JSAA)のスポーツ仲裁制度の利用が可能であ 『規程集』(処分規程)者等との間の紛争の迅 ことを処分対象者に通知することることを処分対象者に書面で通知することとしている。

速かつ適正な解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管理及 （1）有事のための危機管理体制を事前

危機管理基本規程、危機管理委員会により、危機管理委員会等の危機管理体制を構築している。 『規程集』(危機管理基本規程、

び不祥事対応体制を構 に構築し、危機管理マニュアルを策定す 不祥事及び事故等が起きた場合は、危機管理委員会が速やかに審議・所管し、理事会に意見を具 危機管理委員会規程)39

築すべきである。

ること［原則12］危機管理及 （2）不祥事が発生した場合は、事実調申する。対応については、アクションリストに従って対処する。

不祥事が生じた場合は、処分規程に基づき対応する。過去4年間発生していないので該当せず。

び不祥事対応体制を構 査、原因究明、責任者の処分及び再発防築すべきである。

止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること

40※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管理及 （3）危機管理及び不祥事対応として外該当なし

び不祥事対応体制を構 部調査委員会を設置する場合、当該調査築すべきである。

委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、41学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組織等 （1）加盟規程の整備等により地方組織

現在、当連盟には地方組織はない。

に対するガバナンスの 等との間の権限関係を明確にするととも確保、コンプライアン に、地方組織等の組織運営及び業務執行42

スの強化等に係る指について適切な指導、助言及び支援を行導、助言及び支援を行 うことうべきである。
［原則13］地方組織等 （2）地方組織等の運営者に対する情報

現在、当連盟には地方組織はない。

に対するガバナンスの 提供や研修会の実施等による支援を行う
確保、コンプライアン こと

43

スの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

4『アクションリスト』