2 0 1 6 年 8 月 3 1 日
東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
福 島 復 興 本 社

福島復興本社における賠償・除染・復興推進に関する取り組み状況～福島復興への責任を果たすために～○ 原子力損害賠償の進捗状況

１～３○ 除染等推進活動状況

４～５○ 復興推進活動状況

６～８○ 猪苗代水系 中小経年水力発電所「日橋川発電所」の設備改修の着工について

９

原子力損害賠償の進捗状況について＜原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績＞

2016年8月26日現在
法人・個人事業主など

個人 ※1

ご請求について

約2,247,000件

約421,000件

本賠償の件数（延べ件数）

約2,130,000件

約357,000件

本賠償の金額 ※２

約3兆952億円

約3兆617億円

ご請求書受付件数（延べ件数）
本賠償の状況について

これまでのお支払い金額について

約6兆1,569億円 ①

本賠償の金額 ※２
仮払補償金

約1,532億円 ②

お支払い総額

約6兆3,101億円 ①＋②※1 個人の自主的避難等に係る損害を含んでおります。
※2 仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。

＜賠償支払額及び要賠償額の推移＞(億円)
80,0002015/6/29
7兆 753億円

75,000(+5,831)2015/3/26
6兆1,252億円

70,00065,000＜折れ線＞
要賠償額

60,00055,00050,00040,000【前回総特】
2012/3/29
2兆5,462億円

35,00030,00020,0002011/12/27
1兆7,003億円 (+8,459)

15,00010,0005,000【新・総特】
2013/12/27
4兆9,088億円

2013/5/31
3兆9,093億円

45,00025,0002016/3/18
7兆6,585億円

2012/12/27
3兆2,430億円

2014/7/23
5兆4,214億円(+9,501)

2016/ 7累計
6兆2,752億円(+7,037)(+5,125)(+9,995)(+6,662)

法人・個人
事業主など

3兆0,476億円

個人

3兆0,745億円

仮払補償金

1,532億円(+6,968)＜棒＞
支払額(+6,894)
2011/10/28
1兆109億円

091011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7
2011

2012

2013

2014

12015

2016

＜賠償項目別の合意金額の状況＞
要賠償額【新・総 特】<A>（3/31変更認定）
Ⅰ．個 人の方に係る項 目

21,203億 円

18,999億円

検査費用等

3,235億円

2,464億円

精神的損害

11,441億円

10,372億円

自主的避難等

3,681億円

3,627億円就労不能損害

2,844億円

2,535億円

25,631億 円

24,582億円

営業損害

4,689億円

4,738億円

出荷制限指示等による損害及び風評被害

15,864億円

15,548億円

一括賠償（営業損害、風評被害）

2,383億円

1,354億円

間接損害等その他

2,693億円

2,941億円

17,577億 円

14,503億円

財物価値の喪失又は減少等

12,612億円

12,017億円

住居確保損害4,715億円

2,236億円

250億円

250億円

12,173億 円

4,705億円

Ⅱ．法 人・個人事業主 の方に係る項目

Ⅲ．共 通・その他

福島県民健康管理基金
Ⅳ．除 染等

※2

合計
※1
※2

合意い ただけた実績 ※1 <B>（2016年7月末現在）

76,585億 円

振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しません。
閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。

62,791億円【Ｂ／Ａ81％】【B／A82％】＜ご案内を開始している主な賠償項目＞
個人

2011年

2012年

法人・個人事業主
９月：法人本賠償
・営業損害
・出荷制限指示等による損害
・風評被害
・間接損害 等

８月：個人本賠償
・精神的損害・就労不能等に伴う損害
・検査費用
・避難・帰宅・一時立入費用
・生命・身体的損害 等

２月：自動車に対する賠償
自主的避難等に係る損害に対する賠償
７月：建物の修復費用等に係る賠償

２月：自動車に対する賠償

１２月：償却資産および棚卸資産の賠償

2013年

2014年

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
家財の賠償
１１月：田畑に係る賠償

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
１１月：田畑に係る賠償

１月：精神的損害（要介護者さま等への増額）に係る賠償
３月：移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償
早期帰還に伴う追加的費用に係る賠償
避難指示解除後の相当期間に係る賠償
仏壇の賠償
４月：住居確保に係る費用の賠償
７月：墓石等の修理に係る賠償
９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

２月：家財の個別賠償
３月：福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償
2015年

３月：避難等対象区域内の農林漁業以外の事業者さまに対する仮払
福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

４月：墓石等の移転に係る賠償
６月：避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害の追加賠償

2016年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

2

６月：新たな営業損害賠償等

【ＡＤＲの対応状況】
2016年8月26日現在

20,686件

申立件数

18,176件
解決件数

全部和解件数

15,092件

取下げ件数

1,673件

打切り件数

1,410件
1件

却下

2,510件

現在進行中の件数

出典：原子力損害賠償紛
争解決センターＨＰより※申立件数のうち、当社に送達がなされているのは20,532件（8月26日現在）※当社に送達された件数は月平均で約300件（平成28年度）※現在進行中の件数のうち、191件は一部和解が成立、8件は仮払和解が成立している。
※和解金額は約2,492億円

3

除染等推進活動実績

現在までの主な取り組み
７月の活動実績は延べ5,434人。
国・市町村等が実施する除染、中間貯蔵、廃棄物・リサイクルの業務に人的・技術的な対応を実施。

[７月の活動実績]
活動内容

延べ人数

除染特別地域（国直轄除染）における対応

2,291人

除染実施区域（市町村除染）における対応

841人

中間貯蔵への対応

1,446人

廃棄物・リサイクルへの対応

243人

その他

613人

7月の活動実績合計

5,434人

復興本社設立(2013年1月)からの累計

延べ人数[月別・活動内容別実績の推移] 2015年7月～2016年7月

4

180,436人

除染等推進活動

ご帰還後の安心に向けた施策への対応
実施時期

2015年5月～

実施場所

南相馬市、川内村、葛尾村、楢葉町

実施人数

社員 延べ約1,140人

実施内容

環境省からの要請により、楢葉町に加えて、新たに避難指示が解除された南相馬市・川内村・葛尾村において、住民の方々がご不安に思われる箇所の現地調査や土壌除去等を同省と連携し実施中。

現地調査状況（南相馬市）

土壌除去状況（楢葉町）

現地調査状況（川内村）

除染等推進活動

中間貯蔵施設への除染土壌等の輸送に関わる研修への協力
実施時期

2016年6月～（開催実績：6月28日、8月1日、8月5日）

開催場所

いわき市

実施人数

社員 延べ10人

実施内容

環境省からの要請により、中間貯蔵に関わる工事受注者と運転者を対象とする安全かつ円滑な輸送に向けた教育研修※のうち、放射線研修の講師として協力。6月より3回開催された研修において、受講者計191人に対し、放射線の基礎知識や可視化体験、個人線量計の取扱いについて講義。今後も月1回程度実施される本研修に対応予定。
※輸送に関わる概要説明や交通安全対策，緊急時対応訓練など

放射線基礎知識の講義

放射線の可視化体験5復興推進活動実績
現在までの主な取り組み
７月は、除草活動を中心に実施。活動実績は延べ10,598人。
地域の皆さまと協働した取り組みとして「相馬野馬追へ向けた神社の清掃とお行列への参加」ならびに「学用品引き渡しに伴う浪江中学校の清掃」を実施。

[７月の活動実績]
活動内容

延べ人数

清掃・片付け（屋内清掃・大型家財搬出等）

1,663人除草（町道・住宅進入路・公共施設等）

6,443人

一時帰宅対応等1,107人

その他（イベント運営補助・介護研修会 他）

1,385人７月の活動実績合計

10,598人

復興本社設立（2013年１月）からの累計

269,850人[月別・活動内容別実績の推移] 2015年７月～2016年７月

6復興推進活動

学用品引き渡しに伴う浪江中学校の清掃実施時期 2016年８月１日
実施場所

浪江町立浪江中学校

実施人数
実施内容

社員 36人
浪江町教育委員会よりご要請いただき、学用品引き渡しに伴う浪江中学校の清掃（教室内の清掃ならびに学用品の整理）を浪江町教育委員会職員の皆さ
まならびに浪江中学校教職員の皆さまと協働で実施。

清掃後の様子 [2016年8月1日撮影]

清掃前の様子 [2016年8月1日撮影]

教室内清掃の様子 [2016年8月1日撮影]

学用品整理の様子 [2016年8月1日撮影]

7復興推進活動

相馬野馬追へ向けた神社の清掃とお行列への参加
実施時期 清掃 2016年７月11日～15日(５日間)、お行列 2016年７月23日～24日(２日間)実施場所

相馬市（相馬中村神社）、南相馬市（相馬小高神社）

実施人数
実施内容

社員 延べ250人（清掃203人、行列47人）
相馬中村神社ならびに相馬小高神社よりご要請いただき、相馬野馬追の開催に向けた神社境内の清掃を実施。また、相馬野馬追の開催にあたってはお行列に参加。（写真は相馬中村神社境内、相馬中村神社のお行列）

清掃前（出陣ルート）の様子 [2016年7月14日撮影]

清掃後（出陣ルート）の様子 [2016年7月15日撮影]

清掃の様子 [2016年7月14日撮影]

除草の様子 [2016年7月14日撮影]

お行列（南相馬市内）の様子 [2016年7月23日撮影]

お行列（相馬市内）の様子 [2016年7月24日撮影]

8猪苗代水系 中小経年水力発電所「日橋川発電所」の設備改修の着工についてに っ ぱ し が わ

当社は、2014年1月に公表した｢新・総合特別事業計画（新総特）｣において、福島県内の中小経年水力発電所の継続的設備改修による雇用創出等、福島復興に資する取り組みをお示しいたしました。
2015年2月には再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度(注)）における設備認定を日橋川発電所および金川発電所※1の2発電所において取得(2015年2月25日お知らせ）し、設備改修工事の開始に向けて諸準備を進めてまいりました。
この度、日橋川発電所の設備改修として、まずは、8月2日から既設発電設備の撤去に着工いたしましたのでお知らせいたします。
※河川法に基づく許可範囲の撤去工事を8月22日より開始。（許可日：8月10日）

日橋川発電所改修工事の全体の流れ
新総特

ＦＩＴ
申請

ＦＩＴ認定

着工

運転開始

（詳細検討中）2014.1.15

2015.1.20

2015.2.10

2016.8.2

2020年度内（予定)未定

拠出

県内中小経年水力発電所の継続的設備改修※2による福島復興への貢献(注)ＦＩＴ制度とは・ 県内雇用の創出（工事期間中） ※既設発電設備の撤去工事、既設建屋の撤去工事など
・ 県内事業者からの工事資機材等調達推進 ※受注事業者のご協力もいただきつつ推進
・ ＦＩＴ制度適用に伴い得られた収益の一部を教育・医療等の分野で福島の復興に資する取り組みに拠出

FIT制度（Feed-in Tariff）は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に買取りを義務づけるもので、2012年7月1日にスタート。（資源エネル※1※2

金川(かながわ）発電所については、設備改修工事の開始に向けて鋭意調整中
日橋川発電所および金川発電所以外については、現在計画検討中

日橋川発電所の概要
日橋川発電所改修工事の概要

日橋川発電所の位置◆発電設備の改修
既設発電設備の撤去
発電設備の新設（改修する発電機）
・水車発電機3台すべて・最大出力10,600kW⇒11,000kW（約4%増）◆発電所建屋の改修
既設建屋の撤去
建屋の建設
現在の日橋川発電所

現在の最大出力：10,600ｋＷ
運転開始：1912年
水車発電機台数：3台
所在地：会津若松市 河東町

9

ギー庁ＨＰ参照）