令和元年涌谷町議会定例会９月会議（第２日）
令和元年９月２０日（金曜日）
議

事

日

１．開

程

（第２号）

議

１．議事日程の報告
１．一般質問
１．同意第５号

副町長の選任について

１．同意第

６号

教育委員会委員長の任命について

１．同意第

７号

教育委員会委員の任命について

１．同意第

８号

教育委員会委員の任命について

１．同意第

９号

監査委員の選任について

１．同意第１０号

固定資産評価審査委員会委員の選任について

１．報告第１１号

専決処分の報告について

１．報告第１２号

専決処分の報告について

１．報告第１３号

放棄した債権の報告について

１．報告第１４号

平成３０年度涌谷町健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率について

１．議案第５７号

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条
例

１．議案第５８号

涌谷町立幼稚園等における預かり保育条例

１．議案第５９号

涌谷町印鑑条例の一部を改正する条例

１．議案第６０号

町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

１．議案第６１号

涌谷町国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例

１．議案第６２号

涌谷町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

１．議案第６３号

涌谷町水道事業給水条例の一部を改正する条例

１．議案第６４号

工事請負契約の締結について

１．議案第６５号

平成３０年度涌谷町水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

１．議案第６６号

平成３０年度涌谷町下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

１．議案第６７号

令和元年度涌谷町訪問看護ステーション事業会計利益積立金の目的外使用について

１．認定第

平成３０年度涌谷町各会計歳入歳出決算の認定について

１号

１．延会について
１．延

会

－４９－

午前１０時開会
出席議員（１２名）
１番

竹

３番

中

光

君

２番

佐々木

佐々木

みさ子

君

４番

稲

５番

大

友

啓

一

君

６番

７番

後

藤

洋

一

君

９番

久

勉

１２番

鈴

雅

木

弘

英

敏

雄

君

葉

定

君

只

野

順

君

８番

伊

藤

雅

一

君

君

１０番

杉

浦

謙

一

君

君

１３番

大

泉

治

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職氏名
長

遠

藤

釈

雄

君

総
務
課
参 事 兼 課 長

渡

辺

総務課財政再建対策室
参 事 兼 室 長

今

野

博

行

君

企 画 財 政 課
参 事 兼 課 長

髙橋

まちづくり推進課長

大

崎

俊

一

君

税

長

熊

谷

町 民 生 活 課 長

今

野

優

子

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ長

大友

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ
病 院 事 務 長

吉

名

正

彦

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ
総 務 管 理 課 長

紺

町民医療福祉センター
福 祉 課 長

牛

渡

俊

元

君

町民医療福祉センター
子育て支援室長

町民医療福祉センター
健康課参事兼課長

浅

野

孝

典

君

建設課参事兼課長

佐々木

竹

彦

会 計 管 理 者
兼 会 計 課 長

木村

農業委員会事務局長

小野

教 育 総 務 課 長
兼給食センター所長

熱代 表 監 査 委 員

町

明

君

貢

君

健

一

君

和

夫

君

野

哲

君

木

村

智香子

君

農 林 振 興 課
参 事 兼 課 長

瀬

川

晃

君

君

上 下 水 道 課 長

平

和

君

敬

君

農業委員会会長

畑

茂

君

二

君

教育委員会教育長

佐々木

一

彦

君

海

潤

君

生 涯 学 習 課
参 事 兼 課 長

佐々木

健

一

君

遠

藤

要之助

君

長

高

橋

由香子

総

長

金

山

みどり

事

髙

橋

和

主

事

日

野

裕

伸

務

課

信

茂
岡

事務局職員出席者
事
主

務

局

生

－５０－

務

班

哉

◎開議の宣告○議長（大泉治君）（午前１０時）皆さん、おはようございます。

けさほどは、早朝より秋の交通安全町民総ぐるみ運動出発式並びに町長初め参与の皆様方にはご指導ご苦労さまでございました。
本日もよろしくお願い申し上げます。
直ちに会議を開きます。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議事日程の報告○議長（大泉治君）

日程をお知らせいたします。

日程はお手元に配った日程表のとおりでございます。
日程に入ります。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎一般質問○議長（大泉治君）

きのうに引き続き、かねて通告のございました一般質問をこれより許可いたします。

５番大友啓一君、一般質問席へ登壇願います。
〔５番

大友啓一君登壇〕○５番（大友啓一君）

おはようございます。

２日目のトップでございます。よろしくお願いします。５番大友でございます。
ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。
その前に、今月の上旬に台風15号において甚大な被害に遭われました皆様にこの場をおかりいたしましてお見
舞い申し上げます。
これより質問に入らせていただきます。
廃校小学校と園舎の転用についてですが、廃校になっている２校と園舎はともに箟岳地区にあります。以前から地区の皆様からのさまざまな問いかけをいただいてまいりました。一般質問でも、私のほかにも取り上げてきた経緯がありますが、まだ何も進展がないまま校舎の老朽化が進み敷地も荒れ放題になっているのが現状かと思っております。
まず、廃校利活用については皆様ご承知のように大変難しい問題だとは認識しておりますが、あえて質問いたします。
活用については大きく３つに分類されると思っております。まず１つ目は、これは行政が利活用することです。
２つ目は、地元の要望を取り入れて住民と行政との協働で事業を行うのが２つ目でございます。まず、これには公設民営、行政が施設を整備して地元で運営するという公設民営でございます。もう一つは民設民営でございま－５１－

す。地元で整備して地元で運営するのが民設民営であります。この２通りがあります。３つ目は、地域外の事業者を公募して管理運営をしてもらうという大まかに分けて３通りの方法があります。
町長は、このことについてどのような考えでいるのか、まずお聞かせください。
また、園舎はホームページで売却の方向で載せていますが、貸与は考えていないのか。
また、小学校は２校ありますが、どちらもホームページには載っておりません。載っていないと思いましたが、この利活用についての周知や管理は今後どうしていくのか、まずお聞きいたします。
○議長（大泉治君）○町長（遠藤釈雄君）

町長。
おはようございます。けさほどは、早朝から交通安全運動の出発式ということでご参集い

ただきましたこと、感謝申し上げます。
それでは、ただいまの５番大友議員の一般質問にお答え申し上げます。
廃校小学校と園舎の転用についてでございますが、町は譲渡を考えているようであるが、貸与の考えはとのた
だいまのご質問でございますが、ご質問の対象物件については旧小里小学校、旧箟岳小学校、旧小里幼稚園、旧
ひなた幼稚園の各２つの小学校、２つの幼稚園となるものと思われます。４つの施設については売却を基本に進めておりますが、その中で旧小里幼稚園については以前公募により売却を試みましたが、契約に至ることができませんでした。現在、ホームページに掲載しており、相談があった際には値段交渉も含め前向きに交渉するように指示しております。
ひなた幼稚園については、現在、倉庫として使用しており、今後売却に向け準備してまいります。
旧小里小学校と旧箟岳小学校については、基本的には売却したいと考えております。しかし、小学校建設の資産価値についての判断も難しいため、どのような売却方法がよいか検討中でございます。
旧小里小学校の貸与についてでございますが、貸し出しについても相談があったようでございます。しかしながら、旧小里小学校施設については、使用する際には電気料について一括管理のため電力使用料が高額になること、水道については、一度閉栓処理をしておりますので受水槽や配管等の清掃など水道使用のための料金も高額となり、貸し出しするとなると借り手側の負担が大きくなることから、貸し出しついては難しいと考えております。
このようなことから、早い段階で売却できるように進めていきたいと考えているところが現在の考えでございます。
○議長（大泉治君）○５番（大友啓一君）

５番。
ただいま、町長からご答弁ありました。小学校も小里小学校と箟岳小学校が28年の３月から廃校になっております。はや３年目でございます。それから、小里幼稚園は26年の３月から廃園になっております。小学校についてはどういう今まで周知をしてきた方法は、ちょっと私確認してこなかったんですけれども、どういう方法で周知してきたんでしょうか。まず、そこをお願いします。
○議長（大泉治君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（髙橋貢君）

ただいまご質問のありました件でございますが、これまで廃校となりました幼稚園等、学校について、ホームページあるいは広報で一応掲載された経過がございます。小学校については、先ほどありましたように目的なりインフラの整備に多大な費用がかかるだろうということも予測されまして、－５２－

個別の案件として相談されるごとに今協議をしているという状況でございます。
○議長（大泉治君）○５番（大友啓一君）

５番。
ホームページと広報で、それで今、ホームページに載っていないんですけれども、そこのちょっと返答、ちょっとわかりませんけれども、もう一度お願いします。
○議長（大泉治君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（髙橋貢君）

まず、先ほど町長の答弁にもありましたように、小里幼稚園については

広報、ホームページには掲載させていただいております。
ひなた幼稚園については、現在、倉庫として使っている関係から掲載はしておりません。ただ、売却についての方向で進める予定ではありますが、一部倉庫として使っている関係がありますので、売却に当たってはそうい
う整備も必要だというところで載せておらないところでございます。
学校については、先ほどありましたようにいろいろな建物がございます。事業所あるいはいろいろなご相談い
ただいた内容で状況が変わる関係もございましたので、金額等を掲示することなく個別の案件として相談を受けるごと、相談させていただいているという状況でございます。（「ホームページには上げていないということですね」の声あり）今の小学校の関係、あとひなた幼稚園については、現在、広報、ホームページには載せておりません。
○議長（大泉治君）○５番（大友啓一君）

５番。
方法を聞いているんだけれども、経過だけの説明……。よろしいです。わかりました。

方法について、ここから説明したほうがいいのかなと思いますけれども、まず日本全国で29年度までに廃校となった公立小中学校の数なんですけれども、7,583校。それで、平成30年の５月現在で75％が用途に活用されているということであります。これは文部科学省で平成22年９月から、～未来につなごう～「みんなの廃校」プロ
ジェクトというのを立ち上げて地方公共団体から希望のあった未活用の廃校等の情報について集約なり公表して、そのことによって廃校の施設推進に取り組んでいるということでございまして、75％が活用されているのは、一番多いのは社会教育施設とか福祉施設が多いというデータが出てきましたので、やはりこういう施設は地域の実情とかニーズに合わせた廃校活用が進んでいるのかなとは感じておりますけれども、こういった制度を利用してもよろしいのかなとは感じておりますけれども、こういうプロジェクトに掲載してもらうという考えはないのか、
まずお聞かせください。
○議長（大泉治君）○町長（遠藤釈雄君）

町長。
質問に至ってのさまざまな調査のもとにご質問いただきまして、まずは感謝申し上げます。

私も、ご案内のように議員としてはさまざまな角度から廃校の問題を考えてまいりましたし、考え方は基本的には町長となっても変わりないものがございます。といいますのも、やはり多くの子供たちが集まった場所でございますので、多くの人たちに寄っていただけるような施設に生まれ変わってほしいなというのが、まず私の一番の思いでございます。しかも、地元の活性化を考えるときに、できるならば工場であれ何であれできるだけ若い方に来ていただくような施設となればなおさらいいなということも考えておりますが、高齢者の福祉施設でありましても、やはりそこには若い介護士とか、あるいは保健師とか看護師とか働くわけでございますが、そういった意味で、ともかく人の集まってくれるような施設に生まれ変わってほしいというのが私の基本的な考えでご－５３－

ざいます。
○議長（大泉治君）

５番。

○５番（大友啓一君）

こういうプロジェクトに掲載なりの方針は今後ないんですか。

○議長（大泉町長。

治君）○町長（遠藤釈雄君）

文科省で行っている廃校の活用を推進しているプロジェクトでございますが、そういったようなことを私は、大変申しわけないんですが、ただいま初めて耳にしたことでございます。ですから、そういった意味では、やはりどんなことでも、先ほど言いましたように人が集まってくれる施設に生まれ変わってほしいということで、それの目的がかなうのであれば私としては積極的にそういったような活用も含めていろいろな選択肢を探してまいりたいと思っております。
○議長（大泉治君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（髙橋貢君）

今、町長からありましたように、いろいろな内容について検討するような形で進めていきたいと思っております。
○議長（大泉治君）○５番（大友啓一君）

５番。
先日の新聞にも取り上げておりましたけれども、登米市が合併のときに３校の小学校を廃校したんですけれども、登米市が転用推進でこのプロジェクトに掲載する方針を示した記事が載っておりました。
もう９月には国のホームページにも載る予定だということでありました。まず、県内で気仙沼市と白石、それから村田町がこれを掲載しております。登米市が４市町目なのかなと思います。
やはり、こういう集団的な方法も有効なのかなと思いながら新聞記事を読んでおりました。ぜひ、このものに対して活用する段階でどういう活用方法になるかわかりませんけれども、かなり各省庁ではまんべんなく補助金出しているんです。メニューに沿った補助金が、国土交通省、経済産業省、林野庁、農林水産省、文化庁、こういった省庁が全部補助金を出すようなものもありますので、どうかそういうものを利用しながらやる方法もあろ
うかと私は考えるものでございます。
まず、１つのこういう方法もあるんです。人口１万9,000人の香川県のまんのう町という町なんですけれども、ここは合併を契機として４つの小学校が廃校になったようなので、これを有効活用するために広報紙とかホームページで広く利活用のアイデアを募集したんです。アイデアを募集して、そこで提案されたアイデアをもとに地
区懇談会で住民の意識を確認して利用希望者を募集した結果、４校とも利用者が決定して、まず、さっき言った
福祉ボランティアの団体の拠点になったとかアトリエやギャラリー、そういった施設にこれは貸与しているんです、一部を。例えば、２階建ての校舎だったら１階を貸与した形でやっているようでございます。民間企業の１階部分を貸しているところは竹の加工とか食料品の加工を行っている、こういった事例もありますので、やはり地区のニーズに合った、そういう何をしたらいいんでしょうねという問いかけがあってもいいのかなと感じるわ
けでございますけれども、こういった取り組みはどのように捉えて、今後、そういう取り組みもしていただきた
いと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（大泉治君）○町長（遠藤釈雄君）

町長。
本当に率直に言って非常にありがたい話だなと思っております。ここまでいわゆる財政再

建、財政再建ということで、そのことだけで頭がいっぱいでございましたが、やはり廃校となりました小学校あ－５４－

るいは幼稚園に行きますと、ひなた幼稚園のとき、車をとめさせてもらうときもありますが、やはりそこに子供たちがいなくなったというのは非常に寂しいものがありまして、ましてや地域の皆様にとりましてはその気持ちが一層なのかなと思っております。
ですから、早く人が集まる施設にしたいというのが私の思いでございますが、ただいまご提案いただきました
財政再建等との関連の質問の中で、後で２番議員からも地区住民との、あるいは町民の間に入っていろいろ話をしてほしいというのがありましたけれども、まさにこういう行政の財産でありますけれども、それはとりもなおさず町民の財産でございますから、やはり基本的には町民の皆様と話をしながら、地域の皆さんと話をしながら進めていくのが基本的な行政としてのとるべき行動であろうと思っておりますので、そういった考えは私も非常に共感できますので、そういった形の中で、改めましてこのことについては考えていきたいと思っております。
その際は、やはり先行して勉強されておりますので、アドバイスはいただきたいものと思っております。
○議長（大泉治君）○５番（大友啓一君）

５番。
ぜひ、そういったありとあらゆる手を使って、これ売却とか貸与になれば町にも入ってくるはずですから、そこのところはまず考えていただきたい。
あと、もう１点なんですけれども、今、幼稚園はホームページで公表しているということでなかなか買い手がないということで、これ地元から、もちろん賃貸ですけれども、貸与してもらえないのかという声もあります。
そういった場合、どういう対応をしてくれるのか。そういう話があるのは、今度、うちで法人化した農業関係なんですけれども、そういった話が来ていますけれども、そういったものに対してはどういう対応をしてくれるのか、お聞かせください。
○議長（大泉治君）○町長（遠藤釈雄君）

町長。
ただいま幼稚園についてでございますが、幼稚園については先ほど申し上げましたとおり

売却に向けてのホームページに掲載中でございます。そのことは質問者もご案内のとおりだと思っておりますが、ここについては、駐車場はスクールバスの停留所になって迎えに来ていただいている保護者の皆様とともに、その際の遊び場になっているのが現状でございます。こども広場としての利活用と、それから質問には売却等の基本方針に変更がなくとありますが、売却としての、今のところは基本的な売却ということには変わりはありませんけれども、やはり今質問ありましたように基本的には地域の皆様がどのようにしたいかというのが一番大切な要素であろうということでございます。住民の気持ちを上回るような大きな何かがあればまた別でございますけ
れども、そういったようなことを基本的に考えてやりたいと思います。ただ、法人と今申されましたけれども、その法人の皆様が地区をしっかり代表されて合意が得られるかというとまた別な話でございますので、今の時点
ではそのことに対しての答弁は控えさせていただきますけれども、十分考えさせていただきたいなと思っております。
○議長（大泉治君）○５番（大友啓一君）

５番。
この話は、なかなかホームページで公表している金額が余りにも高いということで、この金額では買いたいんだけれども買えない金額だと。数年借りてめどがつけば最終的には買いたいんだという話ですけれども、数年後といってもこれは何ともいえない話ですから、そういった話は代表者なりと協議しながら話をするべきでないかという話はしておりますから、そのうちにまた相談にいくかもしれませんけれども、そのと－５５－

きは詳しい説明をよろしくお願いします。
それでは、２つ目の旧小里幼稚園の園庭をこども広場としての活用についてですけれども、これはあくまで売却とか活用決まった時点ではちょっと考えられない話でございますけれども、あえてちょっと質問しますけれど
も、今、幼稚園とか小学生の子供たちは、学校以外の休日もしくは放課後ですか、それから長期の休みのとき、走り回って遊ぶところがないのが現状なんです。小里地区に限っては、幼稚園跡地が安心して遊べるところの唯一の場所でございますけれども、何しろ今の状態は子供の背丈と同じような草が伸びている状態でございまして、前には去年あたりまで土日などに親子連れとか友達同士が遊んでいる姿があったんですけれども、きょうこのご
ろはどうも荒れた状態で子供たちが敬遠している、親も敬遠しているという今の場所で、また国道、県道の小里では一丁目１番地でございますけれども、草とかの樹木が伸び放題では環境的にも見た目が悪いという声が上がってきております。
そういった中で、子供たちのためにも、地域のためにも、あと売却する上でも、常にきれいになっていればまたあそこを通りがかった人たちも欲しい人が見たらば、あ、管理しているなというものがあれば見た目だけでも違うと思います。いろいろな縛りがあると思いますけれども、やはりあそこはこども広場だよという大義名分があれば、地元の人たちも整備管理がやりたいという人たちがおりますので、そこのところは多分制約があるのか
どうか、そういった点から含めてこういった考えはいかがなものでしょうか。
○議長（大泉治君）○町長（遠藤釈雄君）

町長。
先ほど申し上げましたが、幼稚園に関しては、売却という今の考えとしては基本的な考えはあります。そういった中で、あそこの場所がやはりあそこで育った子供たちを中心にスクールバスで待っている間に何かと友達として、子供たち自身もまだまだあの場所に対して愛着があるのかなと思って、私も何度か見かけたことがございますが、そういった中で、今、質問者が、売るにしてもどうするにしてもまずはしっかりした管理として草木等の管理をしてほしいというのがありましたけれども、それは地区住民の言葉として自分たちの子供あるいは孫たちが育ったところが荒れていくのは忍びないという気持ちのあらわれだと思っております。
そのことに対しては、もちろん管理は当然しなければならないと思っておりますけれども、今、あの場所をこども広場として対応するのがいいのかということは、どうも私は今の時点では決めかねますが、ただ売却という今工事をしておりますけれども、少なくとも相手が見つかるまではしっかりとした管理と、そして遊び場としての場所を提供するということには私はできるものと思っております。その先については、やはりいろいろ住民の皆様と相談して決めなければならないのかなと思っております。
○議長（大泉治君）○５番（大友啓一君）

５番。
維持管理は地区の人たちでやりたいということですから、一番心配なのは、今の時期一番

危ない樹木の管理もしないと、きのうの一般質問の砂場は危ないんだと、私は砂場以上にあのぐらいの繁茂した樹木とかサツキとかああいうもので、あと前に国道沿いにカイヅカイブキという木が20本ぐらい植わっているんですか、あれが外来種のツタで覆われて、外来種のツタというのは木を枯らす性質でございますから、そういった点でも、ああいうところにはスズメバチなんか巣をつくるとなかなか子供たち、砂場よりブランコより命にかかわることでございますから、常にそういう管理をすれば、多分そういうものも駆除できると思います。そういった意味で、地区の人たちはそうだよねという話が今出ておりますから、勝手に使うわけにはいきませんので、－５６－

別に行政の手を煩わせてやろうという話ではございません。そういった意味で、もちろんさっき町長も言いまし
たようにスクールバスの送迎の場所でございます。帰ってきたときはやっぱりあそこで遊びたい子供たちがいるんです。
そういった思いも地区にありますので、もしできるのであれば、そういったことをやっていきたいなという思いで、そういった大義名分あれば、また先ほど事務所的に借りたいんだという団体があれば、同時にそういう維持管理もできるのかなという思いもありますので、どこかそういうところ、今は勝手に使っている状態ですけれども、こども広場という小さい看板でも自前で建てるかなんていう話、先に先に進んでいるような状態でございますけれども、今後、そういう検討をしていただけばなという思いで、きょう、質問させていただいております。
最後に、町長、その思い、もう一度よろしくお願いします。
○議長（大泉治君）○町長（遠藤釈雄君）

町長。
最後の部分、私もずるいもんですから本当は企画財政課長に答弁させたかったんですが、やはりそういう気持ちを大事にして、今、最後の質問において私は思ったんですが、やはりいずれの対応をするにしても直ちに対応しなければならないということは感じておりますので、担当課と相談しながら早急の対応をしたいと思っております。以上でございます。
○議長（大泉治君）

ご苦労さまでございました。

次に、12番鈴木英雅君、一般質問席へ登壇願います。
〔12番

鈴木英雅君登壇〕○12番（鈴木英雅君）

それでは、議長のお許しいただきましたので、通告しておりました一般質問をさせていた

だきたいと思います。
職員定数管理の見直しについて。
要旨といたしまして、令和５年度まで職員数を９人減らす計画が財政再建計画案で示されております。現在、職員の業務といたしましては大変多忙化、そして複雑化しております。職員数を減らすことによる影響がかなり懸念されると思いますが、町長の考えをまずお聞かせいただければと思います。
○議長（大泉治君）○町長（遠藤釈雄君）

町長。
ただいま、令和５年度までに職員数を９人減らすことによる影響はとのご質問でございました。
今回、涌谷町財政再建計画において、人件費に関する項目といたしまして職員定数管理の見直しを行ったとこ
ろでございますが、今回の計画策定に当たっては、平成29年３月に令和３年度までの第四次涌谷町定員適正化計
画における目標値の職員数を改めて検討し、現在の職員数や業務量等も考慮した上で今後の職員数について計画したところでございます。令和５年度で９人の減となりましたが、現在、令和元年度の職員数とこれを比較しま
すと２人の減となるものでございます。
議員ご指摘のとおり、現在、職員の業務は多忙化、複雑化傾向にございますが、再建計画にもうたってありますとおり、単なる職員数の減ではなく業務事業量の見直しや組織機構の改善、また民間委託等の推進による組織のスリム化や課や班を越えた弾力的・機動的な相互応援体制の強化を図るなど、職員一丸となって乗り越えていきたいと考えております。議員が心配されますように、私も町長となって各課の所管についてのレクチャーがご－５７－

ざいましたけれども、その折にも、この業務量の中では職員の定数を減らすことは非常に難しいなと思っておりました。
ですから、後段にありましたようにしっかりとした事務事業の内容、きのうからいろいろと議会からも言われておりましたが、そういったようなものをよく分析し見直して、そしてしっかりとした取捨選択の中でなければ定数管理はできないなと思っているのがただいまの私の実感でございますので、前に進むためには必ずそこをしなければならないと考えているところでございます。
○議長（大泉治君）○12番（鈴木英雅君）

12番。
ただいまの１回目の答弁で、町長から定数管理に対しての難しさという話もございました。

この定数管理、本当に町長の言葉をかりるわけではないんですけれども、大変難しいところがあると思います。
過去にさかのぼりますと、十数年前ですか、参与席に座っている課長さん方は大体の方が経験していることだと思いますけれども、一時期、新採を採らない時期がございました。その採らない時間が過ぎてふと気がつきますと、大変な人事管理をしてきたもんだな、あらゆる方々からそのような考えが湧き上がってきました。
私思うには、自治体というのは財政的なもので職員そのものを減らす、そして報酬をカット、そういうことを本来ですと一番最初に考えるべきかなという方もいるようでございますけれども、それは本当に考えて考えてどうしようもない最終手段であって、私は幾ら財政的なもので大変苦しいから今回も参与席に座っている皆さん方、そして一生懸命涌谷の町を案じて手足となって働いている若い職員の皆さんもいろいろ意見をぶつけ合っての再建計画案だと思います。ただ、これに関して私は反するわけではないんですけれども、そういう過去の実例もございます。
そして、最近、台風15号、先ほどの話ありましたけれども、千葉県でかなり大きい災害が起こっております。
そして、南房総でも平成の大合併で合併して、そしてある程度大きくなっているその自治体ですごい被害があり、10日以上過ぎても町の職員がそういう災害地に顔を出していないとか被害状況を把握できない、被害を被っている住民の皆さんが、合併のツケが来た、そして職員の減が来た、そういうような原因で被害地に足が運ばれない、
そのような話を出されている被害者の方々もいるようでございます。当町にも、まだ本当に沿岸部と似たような災害というのはありませんけれども、将来的なことを考えればいつ大災害が起きるかわからないようなご時世でございます。
そういうことも踏まえますと、今ここで職員そのものの定数を減らすとなると、かなり住民ニーズに反したやり方かな、そのような思いでございます。その辺も踏まえまして、町長、先ほど本当に定数管理というのは難しいという話ございましたけれども、その辺、最近の災害状況とかいろいろな住民のニーズに沿った定数管理について、もう一度町長の考えを確認させていただければと思います。
○議長（大泉治君）○町長（遠藤釈雄君）

町長。
災害対応でありますと、やはり消防団あるいは地域住民の絶大な協力がなければ対応できませんけれども、やはり核となるのは役場職員であろうと。これまでの災害を経験してきた上で、私はもちろんそのように思っております。ですが、もう一方では、財政再建という中での定数管理というのも、これも避けて通れないところでございます。ですから、そのところをどのようにするかということで、このことに対しまして
は、私ははっきりとした形を示すというのはどうしても後年度になってしまうなということでございます。

－５８－

といいますのも、やはり私は理論的にどうこうというタイプではございませんので、災害対応であったり普段の事業の執行状況であったりして自分の体で覚えないものを早急に決めると、今までの経験上、ろくなことがご
ざいませんので、やはり今議員が言ったようなことも含めて、いざというときにどこに定数管理の視点を置くかということが非常にやはり難しいなと思っております。
ですから、定数管理をきちんとしてスリムな事業執行をしなければならないということと、もう一つはそうい
った災害対応とかそういったようなものに対していざというときに対応できない状況というのは何かというのを、やはり職員の皆さんと話をしながら、あるいは場合によっては議会の皆さん、それから一番町民の皆さんとしっかりとしたコンセンサスをとっていかなければならないなと。いずれにしても、ひとりよがりでやると大変なことになるなという実感は今思っておりますので、慎重に考えてまいりたいと思っております。
○議長（大泉治君）○12番（鈴木英雅君）

12番。
ぜひ、ただいま町長から話されたことを職員の皆さんも共有していただきまして、参与席に座っている皆さん方、我々もなんですけれども、一丸となって今後、まちづくり、定数管理を含めた町民のニーズに沿った、町民の皆さんに喜ばれるまちづくりをやっていかなければならない、そのような思いで皆さんいるとは思います。そのような方向でとにかくまちづくりをお願いしていきたいと、そのような思いでございます。
ただ、定数管理でございますけれども、昨日、案が示されました。その案の中でも計画による職員数及び人件費のところもございますけれども、この中で令和５年度で再任用の職員が14人、私は、この辺かなり人数的なものを言わせていただければ職員には変わりないんですけれども、そして今までの自治体の職員といたしましての経験も豊富でいろいろ仕事できる皆さんだとは思いますけれども、そこら辺のところ、ちょっと14人では、そしてこの14人に対して先ほども言いましたけれども、新採がゼロ、この辺のバランスというのも少し考えるべきかな。令和３年からゼロ体制が続くわけでございますけれども、この辺ももう少し柔軟的に考えていただいて、そして先ほども言いましたけれども、一時期、新採を登用するのがゼロという時期がかなりあって皆さんが苦い思いをした、そういうような再び同じような思いをさせないためにも、その辺の考え直しというのも必要になってくるのかなとは思うんですけれども、そこら辺のところ、参与席の皆さんの意見が同じような合致した思いでもちろん案ができたとは思うんですけれども、そこら辺のところ、もう一度、担当でどのような内容でこの14人とか新採がゼロというのにまとまったのか、そこら辺のところ、課長でも構いません、お願いします。
○議長（大泉治君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

鈴木議員の質問で、今回の職員の定数管理を財政再建にも反映させているわ

けですけれども、ただいまの質問では再任用職員14人で新採を採らないということでございますけれども、再任
用の職員につきましては、制度上、本人からの申し入れがあり、その職員が在職中の勤務成績が悪くなければ採用しなければならないということになっておりますので、再任用を受けたい職員を切るということもできないということが前提にございます。
これまでの定数管理の中では、退職者が出たときにその補充として新採を採るという形で採っておりました。
ただ、最近になりまして再任用制度が始まりまして、再任用を経た方が改めて退職するときに採用するという方向に転換してきたわけなんですけれども、中には中途退職だったりする方もいるものですから、再任用の退職者
プラスアルファという形で採用を採ってきたということでございます。再建計画の中で、通常の計画分について－５９－

は、そのような考えの中で再任用の方が退職されたときに補充するという形で見ております。削減の計画といたしましては、令和２年度、来年の４月１日付の新規採用職員については募集が始まりまして、もう試験も済んでおりますことから採用する予定にしておりますけれども、令和３年度以降につきましては、３年間新採を抑制しようという考えでございます。
先ほど、１回目の質問の中でも過去に採用しなかった時期があったというお話がありました。平成15年から18年、そして20年に新採職員を採らない時期がありまして、採らなかったがために職員の年齢構造がちょっと歪んだものになっているということもございます。それらも考慮しまして、今回、３年間採らないという計画にしたわけですけれども、３年間の中であれば年齢構造にも大きな影響というのは出ないだろうということで、令和６年度以降についてはある程度の採用というのは考えなくちゃいけないだろうと考えております。終わります。
○議長（大泉治君）○12番（鈴木英雅君）

12番。
総務課長からただいま答弁いただきましたけれども、私はやっぱりどうしても希望があれば再任用は許可せざるを得ないというような内容のお話ございましたけれども、再任用、確かに制度上こうなっているのは理解いたしました。
ただ、全部が全部14人が手を挙げて再任用でお願いしますと例えば出たときに、はい、わかりましたという内
容だけで来年度から再任用職員ということでお願いします、そういうようなことなんですか。ということは、余り言いたくはないんですけれども、再任用制度で、過去に上司、そして定年退職になって、そして再任用の職員になって、そして逆転するわけですよね、役職が。逆転した役職そのものに対して、以前、後輩だった職員がメンタル的にかなり病んだという話も確認しておりますけれども、そういうことなんかも考えますと、果たして、手を挙げれば、はい、わかりました、じゃあ再任用で来年度からお願いしますというのもいかがなものかなという、要するにいろいろな意味で、先ほども言わせていただきましたけれども、経験豊かな職員の皆さんなのでそういうことはないのかなとは思うんですけれども、そういうことだけではないような気もするんです。そこら辺の人を選ぶときの大事さというのも必要になってくるのかな。そういうところなんかも踏まえまして、再任用制
度というのも今後なおさら確認していただきまして、この制度の充実したやり方をお願いしたい。
そして、新採をゼロでなく１人でも２人でもできれば採用していただきたいというのが、私ならず多くの町民の皆さんの思いだと思います。その辺も今後とも確認していただきまして、案がなくなって再建計画になるわけ
でございますので、その辺も検討していただければ本当にありがたいな、そのような思いでございます。
そして、つけ加えさせていただければ、定数管理の中で今までずっと出てきております福祉関係の職種を持った方々、そして保育関係の保育士の内定不足、募集してもなかなか涌谷町に来ていただけないというような話も今までずっとありました。そういうところなんかも踏まえまして、定数管理、大変難しいとは思います。その辺もきちっとした定数管理をしていただきまして、今までこうだったからこうだ、慣例にとらわれない定数管理そのものも今後必要になってくるのかなと思いますので、その辺も考えを新たにしていただいた定数管理をお願いしたいと思いますけれども、そこら辺のところも考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（大泉治君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

いろいろと職員が減じられることに、いわゆる住民の方々への影響ということでご心配いただいているところだとは思いますけれども、再任用につきましては、先ほども申し上げましたと－６０－おり制度上、雇用しなければならないというのが原則にございますので、その辺についてはご理解いただきたいと思います。
なお、再任用につきましては、職員の年齢に応じて任用期間が決まっております。29年度、30年度で退職された方の再任用期間は３年間で、ことし31年度、32年度に退職される方は４年間の任用期間で、令和５年度以降につきましては、結局、年金が支給される年に達するということで、60歳で退職すれば５年間の任用期間が出るということになっております。再任用期間については、今、そのような形で運用されているわけですが、国では定年延長も検討されているようでございますので、それが本格的に決まるようなことになれば、再任用と同じようにその職員を引き続き雇用しなければならないということにもなりかねないと思っておりますので、それについては十分に注意しながら、定数管理をやっていきたいと思います。
なお、お話にありました再雇用された職員の立場が逆転するということも実際あります。再雇用された方々の
これまでの公務員生活の知識、経験を若い職員につなげるということも１つの仕事ですので、配属する部署等々、その辺も配慮しながら再任用については進めていきたいと思っておりますし、福祉関係、保育士の募集しても来ないという部分につきましては、今年度も幼稚園教諭採用試験やりましたが、こちらが思っているほどの応募はなかったということになっております。この辺については子育て支援室もございますけれども、教育委員会等々とも相談しながら、養成の大学等々にも募集の要項等を知らせするような形で、少しでも町の職員になっていた
だけるような方法を探っていきたいと考えております。
○議長（大泉治君）○12番（鈴木英雅君）

12番。
ぜひ、町民のもとへ手足となって働いていただいている職員の皆さんに、町民のニーズに応えられる涌谷町であって、そして昔の活力のある涌谷の再構築にぜひ突進していただければ、そのような思い
で今回、定数管理の件に関しまして質問させていただきました。
そして、最後でございますけれども、昨日も一般質問で町長から部署のお話ちょっとありましたけれども、もう一度、部署ごとの定数管理そのものも見直しをかけていただければと思います。ということは、いろいろな部
署、部署で仕事の、もちろん量はそれぞれ違いますけれども、かなり素人目で見ますと、この部署、課は大変忙しそうに職員が動いているなとかそういうところも見受けられますし、毎日同じような感じで仕事をしているな、
そのようないろいろな課がございます。その辺も含めまして、部署、部署の定数管理などをもう一度見直していただければ、なおさら町民の皆さん、そして我々もだと思うんですけれども、本当に町民のことを考えた庁舎内になっているな、そのような思いを持っていただけるような管理をしていただければありがたいと思います。その辺も踏まえまして、最後に、町長、考えを最後に確認させていただければありがたいと思いますので、よろし
くお願いしたいと思います。
○議長（大泉治君）○町長（遠藤釈雄君）

町長。
大変、人が人を使うということは本当に難しいということの一言に尽きますけれども、やはり再任用であれ定年延長であれ、やはり全体の定数というものは変わりない。その中であっても絞っていくという考えは、そこにさらに加えますと、やはり非常に事業の見方というものが大事になってくるのかなと思っております。そういった中であっても、やはり年代的なギャップというものを避けなければ、一貫したスムーズな行政運営のためには避けなければならないなということも改めて実感したところでございます。

－６１－

各課において、いわゆるはた目に忙しく見えるところ、そうでないところというご指摘でございましたけれど
も、もしかしたらば年度中あるいは過年度にわたって事業量が何らかの形で変化してきているのかなと、そのような感じも実感として持っております。
ですから、やはり要するに財政再建だけでなくて、そういったようなところの各課の事業量をしっかりと分析
しまして、そういったような形の中で、私も課長会議等々に参加するようになりましたけれども、そういった中で、やはりそれぞれの分析に基づいて話し合って、そして職員の各課における定数を決めさせていただければ、
少しはそういったようなことが解消されるのではないかなと思っておりますので、それを日常的に話し合えるよ
うにしてみたいなと思っておりますので、その方向で頑張らせていただきます。
○議長（大泉治君）

ご苦労さまでございました。

暫時休憩いたします。再開は11時15分といたします。

休憩

午前１１時０５分

再開

午前１１時１５分○議長（大泉治君）〔出席議員数休憩前に同じ〕再開します。

２番佐々木敏雄君、一般質問席へ登壇願います。
〔２番

佐々木敏雄君登壇〕○２番（佐々木敏雄君）

２番佐々木敏雄でございます。

議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました一般質問をいたします。
質問項目第１、財政再建計画素案策定経過と今後について。
財政再建を考える会議の意見並びに町民の財政再建への考えの対応についてお伺いします。
財政再建計画素案の策定に当たっては、３回の財政再建を考える会議を経て、昨日、案として策定されたわけでございますけれども、そこで財政再建を考える会議について伺いますが、第１回目の会議での説明では、委員の意見を聞きおく程度にし、計画には反映させないというような説明がございましたが、なぜ意見を反映させな
いで聴取を行ったのか、財政再建を考える会議の真意、目的が何だったのかお伺いします。
○議長（大泉治君）○町長（遠藤釈雄君）

町長。
２番佐々木敏雄議員の一般質問にお答え申し上げます。

財政再建を考える会議の意見並びに町民の財政再建に関する考えへの対応というご質問でございますが、財政再建を考える会に対して、意見を反映させないというのはどういう形の中で認識されたかはわかりませんけれど
も、私としては、積極的に取り上げさせていただくべきものは取り上げさせていただくという形の中で、しっかりと財政再建の中にもいろいろとご提言という形の中でさせていただいておりますので、あくまでもこの会議というのは、計画の策定をより充実させるためにさまざまなご意見をいただきたいという趣旨から会議を行ったものでございますので、初めから意見をいただいて聞きおくだけにするといったような趣旨ではございませんでし
たし、これは前の議会のとき、１番竹中議員の質問にもありましたけれども、いろいろな町民の皆様の声を聞い－６２－

て反映させたいということを答弁しておりますので、そういったようなもしご認識でしたらば、それはぜひ修正していただきたいものと思っております。
本計画には、巻末にいただいたご意見を一覧した形でお示しすることとなっておりましたが、既に計画に盛り込まれたものもございます。それは見ていただければ、あるいは傍聴していただければ整合性はわかるものと思っております。今回の計画に入れることができなかった意見についても、やはり引き続き検討を進め、町の再建に効果が見込まれるものについては計画の見直しの中で取り入れてまいりたいと考えております。
また、この会議は再建計画を作成するためのご意見を頂戴する会議でございますので、計画ができましたもの
ですから９月５日で一区切りとさせていただきました。考える会議には幹部職員の出席がなかった点もご指摘い
ただいておりますが、また議会への連絡がなかった点でございますけれども、会議の趣旨からは率直なご意見を頂戴したものと、そのことのみを考えておりましたので、各課長等々の出席は最後の会議以外に考えてはございませんでした。
議会の皆様に対しては、折に触れて会議の内容を話しているところでございます。町民の皆様へは、再建計画
素案に対する住民説明会を９月９日、11日、12日と各地区で開催させていただきましたが、そこではさまざまなご意見、叱咤激励をいただきました。また、ご心配をいただきました。このことについても計画の見直しの中で検討して、取り入れるべきは取り入れてまいりたいと考えておりますが、まずは涌谷町の財政再建へ向けての第一歩を踏み出したというご認識をいただきたいと思っています。
町民の皆様とともに持続可能な涌谷、夢の持てる涌谷のまちをつくってまいりたいと考えておりますので、また計画執行状況の公表の件については、広報やホームページを活用するなど、できるだけ透明性を高めた形で随時公表してまいりたいと考えております。
ご質問に対しては、まずはこの答弁にかえさせていただきます。
○議長（大泉治君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
これから質問する内容の回答を得たような感じですけれども、続けてよろしいですか。

ちょっと回答を町長からいただいてしまったんですが、２番目としての質問として財政再建を考える会議の中で幹部職員が誰も参加していなかったということで、出ていたのは企画財政課長と担当職員だけだったということでしたが、当然、財政再建を考える会の委員さんからもそういうことの指摘があったわけで、町当局の非常事態宣言に対する危機感がないんじゃないかというような声があったわけですが、そういうこともあり、それから病院の運営についての集中的な会議を行うべきじゃないかというような意見もあったにもかかわらず、そういう会
議も開かないで町長と４名の職員の出席で終わっていたという経過がございます。
それから、最初の９月５日の３回目ですけれども、全員の幹部職員が出て、当然、素案も出ていたことでもありますのでそれの説明要員として幹部職員が出ていたわけですけれども、そういうことの町当局の財政非常事態
宣言に対する危機感といいますか、担当者あるいは町長のみだけであって、ほかの職員にはどのように周知なり
非常事態宣言の大変さ、大切さを伝えているのか、その辺を追加でじゃあお願いしたいと思います。
○議長（大泉治君）○町長（遠藤釈雄君）

町長。
ただいまの件につきましては、今、ただいま申し上げましたとおり、やはり町民の皆様を代表される皆様の声を聞きたいという思いでございましたので、課長さん方のご出席は求めませんでした。そう－６３－

いった中で、やはり最終的には各担当課ででき上がってきたものがございますので、３回目においては課長の出席をお願いしたわけでございますが、ここまで来るに、財政再建会議に諮る前に２番議員さん経験あると思いますから言いますけれども、対策本部等というところで積み上げてきていますので、その経緯というのは課長さん
はわかっておりますし、また会議の内容も逐一ご報告しておきますので、その内容は課長さん方は把握している
わけでございます。そういった中で、３回目に課長さん方の出席をお願いし、そして３回目の会議ということで集大成というような形の中でしてきたと私は認識しております。
また、病院に対する心配もいただきました。大変、やはりそのことが一番心配なんだなという声そのものが私にとりましては非常に大切な思いとしましたけれども、会議の進め方に対しては、私はやはりほかの委員さんにもお聞きしますと、会議の持っていき方の見解が違っているなということは認識しております。やはり、こちらとしてはあくまでも真摯に一人一人の考えをお聞きしたいということで最後まで進めてきましたので、その辺のところはちょっと見解の違いがあったなという感じはしております。
この件に対しては、室長からさらに補足の説明をさせていただきます。
○議長（大泉治君）

財政再建対策室長。

○総務課財政再建対策室参事兼室長（今野博行君）

お答え申し上げます。

会議の要項、第１回目の一番最初にこちらの会議につきましては計画を策定するため、充実させるためということと、皆さんの意見をお聞きしてそれを反映させるということでの会議ですというようなお話はしていたわけ
でございますけれども、皆様方の中からはこういう会議につきまして、私のわかる限りでは、全員を公募したという会議は多分なかったと思います。そちらにつきましては初めての試みということもございまして、私どもも相当ふなれな部分がございまして、出席者の方にはご迷惑をおかけしたと思って、この場をおかりしましておわび申し上げます。
会議の持っていき方といいますか、本来、この間の町民説明会のような参加者が流動的といったらいいんでしょうか、流動型ということでいろいろな方に出ていただいて聞くもの、それから公聴の方法としては参加者を固定して行うという固定参加型ということでありまして、今回は固定参加型。しかも、その中でも計画策定のための期間限定で行うものというものでこちらは想定していたんですが、委員さんの皆さんにとりましては、テーマに向けてそちらの行政の関係部署、言ってみれば私ども出ている参与です、全員が出てきて、そこで議論をしていって政策提言をまとめると考えられていた委員さんいらっしゃいました。そのあたりでちょっと私との考え方のギャップもありましたが、私どもとしましては、あくまでもご意見をいただく場ということで考えておりましたので、３回までその趣旨で通させていただきました。
それにつきましても、結局、町民の方とあと行政が信頼関係に結ばれて、そして連携をして行なっていくべきものが、大変ふがいない話ですけれども、信頼関係がなかったのかなということで、そちらは今後の反省事項として、そちらも考えながら今後やっていきたいと思っております。以上です。
○議長（大泉治君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
私、先入観だったのかもしれませんが、考える会議となっておりましたので、そのような集約して計画案に載せるのかなというような思いもありましたのであえて聞いておきましたし、委員の方々も非常に緊迫した雰囲気でのやりとりでもあったので、いかに真剣に町のことを考えて提言していただいたかなと－６４－いうのがわかったと思います。
それで、次にいきますけれども、財政再建の会議は計画案ができましたので、今後の会議はどのように持っていこうと考えているのか、あるいはこの３回で終わりとするのか、お伺いします。
○議長（大泉治君）

財政再建対策室長。

○総務課財政再建対策室参事兼室長（今野博行君）

要綱上は現在の形で計画ということにうたっておりますので終了となりますが、今後のことは上司と相談をしながら、どのような方法で広く町民の方のご意見、あるいはこちらにいらっしゃる方々は当然住民の代表の方々が議員さん方でございますので、そちらの議員さん方との兼ね合いもございますので、今後、検討していきたいと思います。
○議長（大泉治君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
財政再建計画の中にはＰＤＣＡサイクルの進行管理ということで、チェック機能として評価検証があります。国・県あるいは金融機関、議会というような説明でありましたけれども、第三者として財政再建を考える会議の委員の方にお願いするというような考えはないんでしょうか。
○議長（大泉治君）

財政再建対策室長。

○総務課財政再建対策室参事兼室長（今野博行君）

事務局としての考えということでお願いしたいと思いますけ

れども、そういう形もあるでしょうし、あるいはモニターといったらいいんでしょうか、アンケートのような形で町民の方から抽出して、より広い方といいますか、よくサイレントマジョリティーといいますけれども、声を出さない多くの方々いっぱいいらっしゃると思いますので、そういう方々からのご意見を聴取するという方法もあるかと思いまして、そちらはまだ検討中ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（大泉治君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
私言いたいのは、チェック機能なので評価検証という形でＰＤＣＡの進行管理していく

わけですので、内容をある程度ご存知の方のほうがいいんではないかなという考えもありまして、財政再建を考える会議の委員さん方が適任ではないのかなと私が個人的に思うわけですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（大泉治君）○町長（遠藤釈雄君）

町長。
今ほど、流れからしますと、そういうチェックという形の中では、当然３回もご審議いた

だいた皆さんの中から参加していただくというのは、むしろお願いしなければならないのかなと思っています。
それは当然だと思っております。そういった中で、やはり今度はいわゆるこれから実施中の、今、現在進行形になっているものもありますけれども、そういうのを今度は審議の中で培った経験、そして本人の知識をもとにチェックしていただければ、それは当然そのような形になろうかと思いますし、また町民の皆様にいろいろなご意
見をいただきましたのでそういった中からもお願いして、さらに心配事を共有しながら評価して、次の行動に移せるような形にしなければならないと思っていますので、当然、そういった質問者のような考え方としては私も非常に同調できるものと思っております。
○議長（大泉治君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
次に、住民への説明についてお伺いしますけれども、区長さんの説明、さらに９月９日

から12日までの３回の町民への説明会を開催したわけでございますけれども、町民への説明会には居住地を問わ－６５－

ず出席した方や複数回出席した方、あるいは全説明会に出席された方がおりました。これだけ町民は今回の財政非常事態宣言に対しての危機感といいますか関心度が高いと私は感じたわけでございますが、計画要旨は、これまでのような財政運営では令和元年から令和５年度までの５年間で11億円の財源不足が見込めると。それで、財政再建計画で13億円の効果が出て持続可能な町政運営ができるというような要旨でございますが、町民では、基礎的なデータの乏しい内容の説明で期待はしないが町当局ができるというのであれば計画の経過を見守るしかな
い、そのような期待感の薄い雰囲気に私は捉えたんですが、町長はこの会議を終えてどのように感じたのかお伺いします。
○議長（大泉治君）○町長（遠藤釈雄君）

町長。
一番に実感として思いましたのは、まず財政非常事態宣言が唐突として行われたと、そのようなことによる動揺を町民の皆さんはお持ちであるということをまず感じました。ですから、町の財政状況がどういったような状況になって、なぜ非常事態宣言をしなければならなかったのかなということの事前の説明がなかったことに対して、非常に町民の皆様と行政とのギャップがあるということを感じました。そのギャップがさまざまな不安や憶測を呼んでいるなと感じました。
ですから、やはりこういったようなときにはまずしっかりとした説明をしながら、このような重要なことを宣言するのであれば、やはり何らかの形でも早急に事前の説明というものがあればよかったのかなと思っております。そういった中であれば、今回の実施計画の説明にはあってもある程度の理解が深まって、その上でもっと進んだ話し合いができたのではないのかなと思っております。大体３分の２以上は、私としては、まず不安、そう
いったものに対する動揺を表現された方が多かったなと思っております。
○議長（大泉治君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
町民は真剣に町のことを考えて発言されていたかなと私も感じました。

それで、今後のことになりますけれども、財政再建計画の執行状況を町民へはどのような形で報告しようと考えているのか。毎年度定期的に報告するものなのか、報告会を開催するのか、あるいは広報等で掲載するだけにするのか。具体的な考えがあればお伺いしておきます。
○議長（大泉治君）

財政再建対策室長。

○総務課財政再建対策室参事兼室長（今野博行君）

お答え申し上げます。

当然、広報とかホームページではできる限り皆様にはお示しをしたいと思っておりました。
それから、こちらはあくまで事務局の中の考えでございますけれども、財政再建だけの報告会というよりは、
できれば町政懇談会のような形での開催のほうがかえってほかのことも、当然、町民の方々は町でやっていることについてのいろいろなご興味あるいは知りたいことがあると思いますので、そちらも含めた形での開催というんですか、町民懇談会のほうがいいのかなということでは、事務局では考えておりました。以上です。
○議長（大泉治君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
じゃあ、次に移りますけれども、30年度決算と財政再建計画の素案の関連についてお伺いしますけれども、平成30年度一般会計の決算を終え、財政調整基金への積立が4,810万円、それから減債基金に8,000万円の上積みをしています。これは９月補正になるんですけれども、合わせて基金残高は10億8,500万円となるわけですが、30年度の決算は非常事態宣言に影響されない年度であったわけで、特に逼迫した予算あるい－６６－

は緊縮予算を編成したわけではないのですが、このような31年度の予算より、これは財政再建大綱にある31年度の決算の見込みよりもう１億3,600万円ほど改善した形にはなりますけれども、その辺を見て決算を調整してみて、町長の率直な感想はいかがなものでしょうか。
○議長（大泉治君）○町長（遠藤釈雄君）

町長。
先ほど、私が町民との話し合いの中で感じた中に、町民の皆様と財政非常事態宣言に対することに対してのまずギャップがあったと申し上げました。それはやはり事前に説明すべきで、説明してそれからこういうことの行動をとっていきますよと言えば、もう少しフラットな形の中で町民の皆様が率直な、さらに精度の高いご意見がそれぞれの立場でいただけたのではないのかなと思っております。そういったような流れの中で見ますと、やはり30年度、例えば、質問者言ったとおりそう大きくそういう非常事態宣言に至らなかったのではないのかなという考え方も生まれてくるのも当然なのかなと思っております。
しかしながら、30年度末の財政調整基金残高は、ご案内のように６億4,000万円という結果となっております。
それは決算書を見ていただければわかると思いますけれども、そういった中で非常事態宣言を出したときは３億円になるのではないかなと想定した状態でありました。それよりも多くなっているのが現状でございますが、ただ、やはり大きな流れで見ますと、平成30年度においても前年度より財調が１億円ほど減少しておりますので、やはりそういったような流れをとめたいというのも財政非常事態宣言の大きな思いではなかったのかなと、私は町長という立場にして思っているところでございますので、やはりこのまま予算編成で何とか財調を崩さないよ
うにして、本来の入ってくるお金に対してそれに見合ったようなバランスのとれた財政運営をしなければならな
いと。この際ですから、やはりさらに真剣にやっていきたいなと思っております。そういったような形の中で、一部、質問者と気持ちが通じるところがございますが、私の実感としてそのような感触を持っております。
○議長（大泉治君）

財政再建対策室長。

○総務課財政再建対策室参事兼室長（今野博行君）

基金の関係でございますが、財政調整基金につきましてはおっしゃるとおり差が出たということはございますが、30年度につきましては、皆様にはその都度、補正予算等々
で基金の残高等を知らせしておりますけれども、ふるさと涌谷創生基金というのがございます。それにつきましては、平成30年度は１億5,000万円取り崩しをしております。平成28年度には２億円あったものが、それにつきましては30年度ではもう7,000万円、そして31年度の予算では2,400万円ということになっておりますということと、30年度の病院会計の決算を見ればおわかりかと思いますけれども、そういう状態もございまして、基金がふえたというようなお話もございますが、こちらではそういうような捉え方はしてございません。以上です。
○議長（大泉治君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
財調等については、途中ですので今後どのように変動するかわかりませんけれども、決算ではこのような状態であるということです。
それで、次に伺いますけれども、非常事態宣言が出されたわけで、いつか解除という時期が来るんだろうと思
いますけれども、解除の時期ですけれども、財政再建計画は令和５年度で終わるわけですので、その５年度で終わりとするのか、あるいは財政指標のどこかで終わりとするのか、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（大泉治君）○町長（遠藤釈雄君）

町長。
見通しについては、今のところ、どのような形で私自身も何を目安に非常事態宣言を解除－６７－

するのかという自問自答をしているところでございますが、やはり一番の目安となるのは、先ほど申し上げまし
たように入ってくるお金、歳入に対してバランスのとれた歳出のあり方が整った形で、いわゆる先ほど財政調整基金と言いましたけれども、そういったようなところに一切手をつけずに財政運営ができればなと思っております。先ほど、補足で室長が申し上げましたけれども、実は財政調整基金だけでなくてさまざまな各種基金がございます。そういったようなのを取り崩してやはり財政運営をしてきたというのが見てとれるわけでございます。
ですから、非常に苦労して財源を見つけ出してここまで来たのかなと思っております。
ですから、財政調整基金のみならず全体の財調、目的、基金も含めてしっかりとした目的に合った基金の取り崩しであれば構いませんけれども、そういったような基金の取り崩しをなくして、そしてバランスのとれた財政運営ができれば、私としては、もしかしたらそのときが解除の大きな目安になるのかなと思っております。ほかの例をみますと、５年といっても５年で整わなかった例もございます中で、私は一日も早い解除というものを目指して今頑張っておりますので、あえて申し上げさせていただきますれば、財政調整基金を中心とする全体の基金の取り崩しなくして財政面が整えば、その時点をもって町民の皆様に安心できる宣言ができるのかなと思っております。
○議長（大泉治君）

２番。

○２番（佐々木敏雄君）

町長、そのように言いますけれども、全体の基金を崩さないで財政運営ができるかとな

ると、ちょっとそれは神わざだと私は思うわけですけれども、せめて財調の取り崩し、実質単年度収支が整った
ときとかそういうところ、仮にどこかの基金を取り崩しても財調の運営が改善したというような形で、そこを目安に解除するような考えをしていかないとなかなか解除の時期は来ないと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○議長（大泉治君）○町長（遠藤釈雄君）

町長。
私としては非常に悩むところを先ほど申し上げましたけれども、そのような非常に積極的な前向きな目標を掲げていただきましたことは感謝申し上げまして、そのこともやはり一番は町民の皆様が心配なさっていることを一日も早く、中身のない形ではできませんけれども、少しでも中身が整えば出したいなというのが本音でございますので、ただいま質問者が申されましたことは大きな私の励みとなりますので参考にさせていただきます。
○議長（大泉治君）

財政再建対策室長。

○総務課財政再建対策室参事兼室長（今野博行君）

お答え申し上げます。

今、町長からお話がありました基金を取り崩さない状態という話は、あくまでも決算ということで考えていただければと思いますので、そのあたりはよろしくお願いします。
それから、今回の非常事態宣言もですけれども、そこの時点での判断というよりは、将来というか先を見てからの総合的な各ファクターを勘案して、先を見て総合的に判断を町長がするという形で解除がなし得るかと思っております。以上です。
○議長（大泉治君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
できるだけ早い解除を望むところでございます。

それで、今回の財政再建を考える会議、それから財政再建の計画素案の説明会を通して私が感じていたことな－６８－

んですけれども、これは退職してからも何度か感じていることです。それで、それは何かといいますと、行政と町民との乖離があると先ほど町長も話しておりましたけれども、そういう誤解を招いたとかそういうことであれ
ば、当然、そういうような乖離があると私は思っていますけれども、それはやっぱり行政から町民への情報が伝わっていないからだと私は思っています。
町長には、今後、職員には多くの町民とコンセンサスを図る機会を設けていただきたいと思っています。町民とのつながりを持つことによって、町民の理解やパワーも感じ取れることも多々あると思います。昨日の一般質問でも出ていましたけれども、町民みずから子供たちの未来のために、あるいは涌谷の未来のためにと会議を設けたりしている、それから財政再建計画の素案の中にもパブリックコメントで職員には町民へ飛び込んできてほしい旨のコメントがあったということは、町民自身もこれまでの行政ではだめだというメッセージだと私は思っています。これはもう、これからの行政はやはり変わっていかなければならないと思っていますし、町民とともに行う、助け合う、いわゆる共助へとベクトルを変える必要があると思います。そのためには、機会があるごとに地域へ出向き、先ほど結果報告も地域へ出るということですので、そういうことは積極的にしていただきたい。
町民への行政報告や懇談会、意見交換会などを行って、町民に寄り添うような行政を行っていくべきと思います。
町長も今回の説明会を踏まえ、このような先ほどから感想は述べられていますけれども、再度町長のお考えをお伺いします。
○議長（大泉治君）○町長（遠藤釈雄君）

町長。
先ほどから何度も申し上げておりますけれども、やはり町民との乖離といいますか、やはりこういったようなことは行政という中で、あるいはもしかしたら議会報告会なんかもしてありますけれども、もしかしたらば、いつの間にか行政あるいは議会、そういったような行政機関とそれから町民の皆様とが、本来、町民の皆様のためにあるべき町の姿がいつの間にかひとりよがりの形になっているのではないかなということで、先ほどからひとりよがりにならないようにと申し上げましたけれども、やはり町としてしっかりとした考えをまず構築して、その上で町民の皆様といろいろな形で話し合ったり、あるいは行動をとったりするような機会としなければならない。そして、やはり一番率直に申し上げますが、そのところが一番難しくて、できるならば避けて通りたいというのは本音だと私は思っています。
ですから、その気持ちがある分、積極的に町民の皆様の中に入っていって、あるいは場合によっては来ていた
だいて、さまざまな形があると思いますけれども、これが日常的になされれば、やはりいつの間にかしっかりとしたまちづくりなのではないかなということで、今回のさまざまなご提言をいただいた中で、そのことは率直に感じ取った次第でございますので、一番やりにくいことをしっかりとやることによって、いつの間にか当たり前になるように頑張りたいなと思っております。そのことで町民との対立というものがなくなるものではないかと感じております。
○議長（大泉治君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
職員にも町長の意向、考えを伝えていただきたいと思います。

それでは、質問項目２に移りますが、職員任用、採用等に関する対応と職員管理の考え方についてでございます。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が令和２年４月１日の施行となります。この法律改正は地－６９－

方公共団体における行政需要の多様化等に対応し校務の効率的かつ適正な運営を推進するために、地方公務員の臨時・非常勤職員は地方行政の重大な担い手となっています。このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められ、改正されたものです。お手元に資料としてお渡ししてございますが、この図は公務員の職の整理、来年の４月からこのような公務員の職になるということになります。
左側の上ですが、大きく①、それから右側の上ですが②と、一般職と特別職、これが大きいくくり。
それから、①の中で４つに分かれてございますけれども、左上は常時勤務を要する職、いわゆる常勤職員と言われる方々を指すわけですが、任期の定めのない常勤職員、それから任期付職員、それから再任用職員という方々がここに入って、定数職員と言われる方々がここに入るわけでございます。
それから、その下は、その方々、任期付、それから再任用の方々の短期間の勤務の職、それから４つに分かれた真ん中の上の分は会計年度任用の職と、これは新たに今度できる職域でございますけれども、その方々は非常勤ということでフルタイムとパートタイムというような職になるということです。
そこで、内容的には一般職の会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化と期末手当の支給などが決められたということになります。それから、特別職の非常勤は学歴のある人とか経験のある人、それから助言者などなど、これも厳格化されました。
この法律は来年４月の施行になりますけれども、これから条例の制定や改正、それから規則の制定、それから公募や募集人員の把握、それから現在勤務している嘱託職員への説明等々、業務がたくさん出てきて大変忙しい時期を迎えるのではないかと思いますけれども、これらのスケジュールはどのようになっているのか、お伺いしておきます。
○議長（大泉治君）○町長（遠藤釈雄君）

町長。
ただいまの質問でございますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律への対応ということでご質問いただいております。
本法律につきましては、令和２年４月からこれまで各自治体において採用や委嘱されてきた臨時職員、嘱託職
員につきまして、産休職員等の代替で雇用する臨時職員を除き、臨時職員、嘱託職員及び一部の非常勤特別職については会計年度任用職員として位置づけられ、条件にもよりますが、給料表の適用や期末手当などの諸手当の支給、また休暇等についての処遇改善が図られることになります。
当町におきましても、12月会議に条例を上程する予定としております。現在、病院部局、教育委員会部局と協議調整を行い、新制度への移行について準備を進めているところでございます。新制度に移行するに当たりましては、現在、雇用している臨時職員や嘱託職員の現状を踏まえて、引き続き会計年度職員として任用する職員について給料面や待遇面などを十分に検討してまいりますが、当町の新制度への対応がはっきりと決まった時点で改めてご説明いたすことにしております。
今回のことでございますが、質問者のほうが明るいわけでございますが、私もできるだけこのことに対する知識を、大変短時間でありましたけれども、勉強させていただいておりますし、現在、まだ勉強中でございますので、さらなるご指導いただければと思っております。
○議長（大泉治君）

昼食のため休憩いたします。再開は午後１時といたします。

－７０－

休憩

午前１１時５８分

再開

午後○議長（大泉

１時００分治君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

２番佐々木敏雄君。
○２番（佐々木敏雄君）

それでは、引き続き質問いたしますが、12月の条例提案、そして４月からの施行となりますのでかなりタイトなスケジュールと思いますが、遺漏のないようにしていただきたいと思います。
そこでお伺いしますけれども、現在、嘱託職員と言われる職名のついている方々は何名勤務されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（大泉治君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

町で雇用しております嘱託職員でございます。町では、通常、臨時職員と嘱託職員という形で雇用しておりますが、嘱託職員という形で雇用しております職員につきましては、現在、町長
部局で８名、それから教育委員会部局で２名、病院で52名、以上になります。合わせて62名ということになります。
○議長（大泉治君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
62名でほとんどが病院ということは、病院事業とそれから福祉部門というか、そちらも含めてと理解してよろしいでしょうか。
○議長（大泉治君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

失礼いたしました。

病院の部局につきましては、あくまでも病院の部局ですので看護師、それから介護士等で52名になります。町
長部局では交通指導員、医療センターにおります介護認定調査員、それから地域おこし協力隊などが嘱託職員としているものでございます。
○議長（大泉治君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
先ほどの町長の答弁にもほとんどの方が会計年度の任用職員になるというような答弁もあったわけですが、その他の特別会計ですか、一般会計じゃなく、その方々もほとんどが会計年度の任用職員となる予定と捉えてよろしいんでしょうか。
○議長（大泉治君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

最初にお話申し上げましたように、これまでの臨時職員とそれから嘱託職員という形で雇用しておりました。本来の嘱託職員というのは専門的な知識を要する非常勤の方がなるものでして、あとの事務補助員等については臨時という形で雇用していたものでございます。先ほど申し上げました町長部局の８名ですとか病院部局の看護師、介護士ですか、それから教育委員会では今学校の専門指導員おりますけれど
も、そういった方々については来年度、会計年度任用職員に移行するというものでございます。
○議長（大泉治君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
人数が多い、病院部局についてちょっとお伺いしますけれども、センター長は来年度、－７１－

会計年度職員になるということは説明は受けていらっしゃるんでしょうか。
○議長（大泉治君）

医療福祉センター長。

○町民医療福祉センター長（大友和夫君）

説明というか、まだはっきりとしたことは聞いておりませんが、そうなるということは承知しております。
○議長（大泉治君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
私、先ほど図で説明しましたけれども、ほとんどが会計年度の任用職員となることが前提でお話ししますけれども、そのようになった場合ですけれども、現在、病院側では管理職と言われる方々が複数いらっしゃるわけですけれども、そのような方を考えてみますと、病院の事業の給与、それから常勤職員との不公平感や士気、そういうものを考えた場合、今までの公務員法では比較的グレーな部分がありまして、任命権者の権限である程度その辺は認められていたわけでございますけれども、今後、来年４月になると先ほど話した
ようにはっきりと職種というか職の整理がされるわけで、そのような方々に対して、来年度もまた管理職の職をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（大泉治君）

医療福祉センター長。

○町民医療福祉センター長（大友和夫君）

法律上は、特別職の範囲を厳格化するようにということがありますけ

れども、それだけ言っていてもなかなか、特に医師の場合は集まらないというか雇用できない部分がある可能性があります。それで、まだ法律が完全にきちっと決まったわけではないので、どうも柔軟性を持って考えることができるようなところもありますので、委託契約という方向性も考えながら、厳格性ということももちろん考えますけれども、そういう方向で考えていきたいと考えております。
○議長（大泉治君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
医師等についてはこれからいろいろと解釈なりＱ＆Ａで国からの位置といいますか、そういうことがあると思いますけれども、現に事務職についてはある程度その辺が厳格化されるわけですので、適
材適所というか適正な配置といいますか、その辺は十分に注意して配置しなければならないんではないかと思う
わけですけれども、その辺のお考えを再度お伺いしておきます。
○議長（大泉治君）

医療福祉センター長。

○町民医療福祉センター長（大友和夫君）

法律の内容をもう少しというか、これから精査しまして、それにそぐうようにしていきたいと考えております。
○議長（大泉治君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
マニュアルが出ておりまして、それの中に総務省の自治行政局の公務員部長名で会計年度任用職員の制度の導入についてある程度マニュアルで示されておりますので、十分その辺を精査してほかの職
員に余り影響のないといいますか、士気がなくならないような感じで配慮していただければと思います。
終わります。
○議長（大泉治君）

ありがとうございました。

以上で一般質問を終了いたします。
次の準備のため、暫時休憩いたします。

－７２－

休憩

午後

１時

再開

午後

１時１０分

○議長（大泉治君）

８分〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎同意第５号の上程、説明、質疑、採決○議長（大泉治君）

日程第２、同意第５号

副町長の選任についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

同意第５号の提案の理由を申し上げます。

本案は、これまで不在となっておりました涌谷町副町長に田代浩一氏を令和元年10月１日から選任いたしたい
ので、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
田代氏におかれましては、平成５年４月に宮城県職員に採用され、財政部門や病院関係部門などを経験され、現在は保健福祉部長寿社会政策課介護政策専門監としてご活躍されております。このたびの副町長選任に当たり、私から宮城県に派遣をお願いいたしたところ、田代様を推薦していただいたところでございます。田代様には、
これまで宮城県職員として培われた経験及び知識を十分に発揮し、当町の事務方のリーダーとして、そしてまた、
これから財政再建を推進していく上での要として活躍されることを大いに期待するものでございます。
何とぞご審議の上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大泉治君）

これより質疑に入ります。ございませんか。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて質疑を終結いたします。

人事案件につき、先例により討論を省略し、直ちに採決いたします。
同意第５号

副町長の選任について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（大泉治君）

起立全員であります。よって、同意第５号

副町長の選任については原案のとおり同意することに決しました。
休憩いたします。

休憩

午後

１時１４分

再開

午後

１時１４分

○議長（大泉治君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

－７３－

ここで、議会の同意を得られました副町長からご挨拶をいただきます。田代浩一様、登壇願います。
〔副町長

田代浩一君登壇〕○副町長（田代浩一君）

ただいま選任の同意を賜り、10月１日付で副町長を拝命いたしました田代浩一でございます。
副町長の就任につきまして、議員の皆様からご同意いただき心から感謝申し上げます。私自身、突然のことでもあり、今改めてこの場で職責の重さを痛感しているところでございます。現在、県内の自治体は少子高齢化・人口減少社会の対応、産業振興による安定した雇用機会の確保など多くの課題を抱えてございますが、涌谷町においてもさまざまな行政課題がございます。私といたしましても、遠藤町長のもと、涌谷町の発展のため、町の課題解決に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、簡単ですが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願
いいたします。
○議長（大泉治君）

どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

休憩いたします。

休憩

午後

１時１６分

再開

午後

１時１６分

○議長（大泉治君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎同意第６号の上程、説明、質疑、採決○議長（大泉治君）

日程第３、同意第６号

教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。

佐々木一彦君の除斥を求めます。
〔教育長○議長（大泉

佐々木一彦君除斥〕治君）○町長（遠藤釈雄君）

提案理由の説明を求めます。町長。
同意第６号の提案理由を申し上げます。

涌谷町教育委員会教育長、佐々木一彦氏は、令和元年11月28日をもって任期満了となりますが、引き続き佐々木一彦氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
佐々木教育長には、これまで以上に涌谷の教育行政のリーダーとして、その力を十分に発揮していただくことを大いに期待するものでございます。
どうぞよろしくご審議の上、お願い申し上げます。

－７４－

○議長（大泉治君）

これより質疑に入ります。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて質疑を終結いたします。

人事案件につき、先例により討論を省略し、直ちに採決いたします。
同意第６号

教育委員会教育長の任命について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（大泉治君）

起立全員であります。よって、同意第６号

教育委員会教育長の任命については原案のとおり同意することに決しました。
休憩いたします。

休憩

午後

〔教育長
再開

○議長（大泉

１時１７分
佐々木一彦君着席〕

午後

１時１８分

治君）

〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

ここで、議会の同意を得られました教育長からご挨拶をいただきます。佐々木一彦さん、登壇願います。
〔教育長

佐々木一彦君登壇〕○教育長（佐々木一彦君）

ただいま同意いただきました佐々木でございます。

ご承知のとおり、昨年の１月16日、亡くなられた前大橋町長の要請を受け、涌谷の子供たちのためにということでお引き受けして１年半過ぎようとしています。引き続き頑張ってまいりますので、どうか今後ともご指導、
ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（大泉治君）

ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎同意第７号の上程、説明、質疑、採決○議長（大泉治君）

日程第４、同意第７号

教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

同意第７号の提案理由を申し上げます。

涌谷町教育委員会委員、戸田康子氏は、令和元年９月30日をもって任期満了となりますが、引き続き戸田康子
氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
どうぞよろしくご審議の上、お願い申し上げます。
○議長（大泉治君）

これより質疑に入ります。

〔「なし」と言う人あり〕－７５－

○議長（大泉治君）

これにて質疑を終結いたします。

人事案件につき、先例により討論を省略し、直ちに採決いたします。
同意第７号

教育委員会委員の任命について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（大泉治君）

起立全員であります。よって、同意第７号

教育委員会委員の任命については原案のとおり同意することに決しました。
再任のため、挨拶はございません。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎同意第８号の上程、説明、質疑、採決○議長（大泉治君）

日程第５、同意第８号

教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

同意第８号の提案理由を申し上げます。

涌谷町教育委員会委員、安住功二氏は、令和元年10月20日をもって任期満了となりますことから、新たに佐々木宏氏を教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
どうぞよろしくご審議の上、お願い申し上げます。
○議長（大泉治君）

これより質疑に入ります。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて質疑を終結いたします。

人事案件につき、先例により討論を省略し、直ちに採決いたします。
同意第８号

教育委員会委員の任命について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（大泉治君）

起立全員であります。よって、同意第８号

教育委員会委員の任命については原案のとおり同意することに決しました。
暫時休憩いたします。

休憩

午後

１時２２分

再開

午後

１時２２分

○議長（大泉治君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

ここで、議会の同意を得られました教育委員からご挨拶をいただきます。佐々木〔教育委員会委員

佐々木

宏君登壇〕

－７６－

宏さん、登壇願います。

○教育委員会委員（佐々木

宏君）

佐々木

宏と申します。

微力ではありますが、ふるさと涌谷のために尽力させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大泉治君）

どうもありがとうございました。

休憩いたします。

休憩

午後

１時２３分

再開

午後

１時２３分

○議長（大泉治君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎同意第９号の上程、説明、質疑、採決○議長（大泉治君）

日程第６、同意第９号

監査委員の選任についてを議題といたします。

遠藤要之助君の除斥を求めます。
〔代表監査委員○議長（大泉治君）

遠藤要之助君除斥〕
提案理由の説明を求めます。町長。

○町長（遠藤釈雄君）

同意第９号の提案理由を申し上げます。

涌谷町監査委員、遠藤要之助氏は、令和元年９月30日をもって任期満了となりますが、引き続き遠藤要之助氏を涌谷町監査委員に選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
どうぞよろしくご審議の上、お願い申し上げます。
○議長（大泉治君）

これより質疑に入ります。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて質疑を終結いたします。

人事案件につき、先例により討論を省略し、直ちに採決いたします。
同意第９号

監査委員の選任について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕○議長（大泉治君）

起立全員であります。よって、同意第９号

することに決しました。
暫時休憩いたします。

休憩

午後

１時２４分

〔代表監査委員

遠藤要之助君着席〕－７７－

監査委員の選任については原案のとおり同意

再開○議長（大泉

午後

１時２４分

治君）

〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

ここで、議会の同意を得られました監査委員からご挨拶をいただきます。遠藤要之助さん、登壇願います。
〔代表監査委員

遠藤要之助君登壇〕○代表監査委員（遠藤要之助君）

それでは、一言挨拶を申し上げます。

ただいまは私の監査委員再任に当たり全員のご賛同を賜り、厚く御礼を申し上げます。また、今期４年間、職務を全うできたのは議員皆様方のご指導と参与席の皆様方のご協力の賜物と厚く御礼を申し上げます。大変あり
がとうございます。
今回、町長よりお話しをいただきました際、町長に申し上げたのは、再任のご指名をいただいたのは大変光栄なことであり、ありがとうございますが、私のような高齢者を選任し世間から町長が批判されることはないのかと申し上げましたところ、そのようなことは気にしていないとの話をいただきまして、それではとお引き受けをいたしました。お引き受けをいたしました以上は、まさに老骨にむち打ち、誠心誠意、職務に専念してまいりた
いと思います。ただし、年寄りの冷や水にならないように気をつけてまいりたいと思います。
私は、もとより浅学非才の身ではありますが、幸いにしてスタッフには恵まれておりまして、歴代事務局には有能な職員の配置をいただいておりますので、このスタッフと同僚の後藤議選監査委員ともどもご協力をいただ
きながら職務を全うしてまいりたいと思いますので、今後とも、ただいまこの議場にご参席を賜っております皆様方のさらなるご指導とご鞭撻をお願いいたしまして、挨拶にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（大泉治君）

どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎同意第１０号の上程、説明、質疑、採決○議長（大泉治君）

日程第７、同意第10号

固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

同意第10号の提案理由を申し上げます。

固定資産評価審査委員会委員、相馬秀夫氏が令和元年７月31日付で退任されましたことから、後任として大友克裕氏を固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
どうぞよろしくご審議の上、お願いいたします。
○議長（大泉治君）

これより質疑に入ります。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて質疑を終結いたします。

人事案件につき、先例により討論を省略し、直ちに採決いたします。

－７８－

同意第10号

固定資産評価審査委員会委員の選任について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（大泉治君）

起立全員であります。よって、同意第10号

固定資産評価審査委員会委員の選任については原案のとおり同意することに決しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎報告第１１号の上程、説明○議長（大泉治君）

日程第８、報告第11号

専決処分の報告についてを議題といたします。

報告を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

報告第11号について申し上げます。

本件は、令和元年５月29日、町道平沢線において走行中の車両が道路の陥没により損傷した事故につきまして、和解が成立し、損害賠償の額が決定いたしましたので、その報告をいたすものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大泉治君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）
報告第11号

それでは、議案書７ページをお開き願います。

専決処分の報告についてでございます。

次のページをお開き願います。
専決処分書でございます。
和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和元年６月15日。涌谷町長。
区分といたしましては、物損事故になります。
相手方、宮城県石巻市松波一丁目４番地10、大越一夫。
事故の概要につきましては、町長の提案理由にもございましたとおり令和元年５月29日、相手方所有の車両が町道平沢線を走行中、道路の陥没によりタイヤ１本を損傷したもの。
損害賠償額、和解内容、３万4,552円、その余の請求を放棄。
損害額３万4,552円につきましては、町が加入しております総合賠償補償保険から６月26日、支払われたものでございます。
説明を終わります。
○議長（大泉治君）

暫時休憩いたします。

休憩

午後

１時３２分

再開

午後

１時３２分

〔出席議員数休憩前に同じ〕－７９－

○議長（大泉治君）

休憩を解いて再開いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎報告第１２号の上程、説明○議長（大泉治君）

日程第９、報告第12号

専決処分の報告についてを議題といたします。

報告を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

報告第12号について申し上げます。

本件は、平成31年２月28日、寄附を受けております町指定文化財「佐々木家屋敷」の片づけの際、職員が誤って相手方所有の自転車を廃棄した件について、和解が成立し、損害賠償の額が決定いたしましたので、その報告をいたすものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大泉治君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）
報告第12号

それでは、議案書９ページになります。

専決処分の報告について。

次のページをお願いいたします。
専決処分書。
和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和元年７月10日。涌谷町長。
区分につきましては、物損事故になります。
相手方、宮城県遠田郡涌谷町涌谷字黄金迫７番地、佐々木茂楨。
事故の概要、平成31年年２月28日、寄附を受けておりました町指定文化財「佐々木家屋敷」の片づけを行った
際、職員が誤って相手方所有の自転車を廃棄したものでございます。
損害賠償額、和解内容につきましては、２万5,800円、その余の請求を放棄。
損害額２万5,800円につきましては、町が加入する総合賠償補償保険から７月17日支払われたものでございます。
終わります。
○議長（大泉治君）

暫時休憩します。

休憩

午後

１時３４分

再開

午後

１時３５分

○議長（大泉治君）〔出席議員数休憩前に同じ〕休憩を解いて再開いたします。

－８０－これで報告は終了いたしました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎報告第１３号の上程、説明○議長（大泉治君）

日程第10、報告第13号

放棄した債権の報告についてを議題といたします。

報告を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

報告第13号の提案理由を申し上げます。

本件は、涌谷町債権管理条例（平成28年涌谷町条例第43号）第14条第１項の規定に基づき、町が放棄を決定した債権について、同条第２項の規定により議会に報告いたすものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大泉治君）○上下水道課長（平上下水道課長。
茂和君）

それでは、報告第13号

放棄した債権の報告について、ご説明申し上げます。

11ページでございます。
報告第13号。
涌谷町債権管理条例第14条第１項の規定により、町の債権について、下記調書のとおり放棄したので、同条第２項の規定により報告する。
令和元年９月19日提出。涌谷町長。
今回放棄しました債権につきましては、水道料金の債権でございます。
内訳につきましては、下の債権放棄調書のとおりでございますが、債権放棄の事由は、条例第14条第２号の破産に該当するものが１件、第４号の死亡に該当するものが４件、第５号の失踪・行方不明に該当するものが28件ということで、延べ人数で14件、この表には載せておりませんけれども、実人数につきましては11人でございます。件数につきましては33件、放棄した債権金額の合計は16万8,660円でございます。
以上で説明を終わります。
○議長（大泉治君）

暫時休憩いたします。

休憩

午後

１時３７分

再開

午後

１時３７分

○議長（大泉治君）〔出席議員数休憩前に同じ〕休憩を解いて再開いたします。

これで報告は終了いたしました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――－８１－

◎報告第１４号の上程、説明○議長（大泉治君）

日程第11、報告第14号

平成30年度涌谷町健全化判断比率及び公営企業における資金不足

比率についてを議題といたします。
報告を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

報告第14号について申し上げます。

本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により報告するもの
でございます。
平成30年度の一般会計等における実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、黒字のため対象となる数値がなく、実質公債費比率は12.1％で早期健全化基準の25％を下回り、将来負担比率は59.6％で同じく早期健全化基準の350％を下回っております。資金不足比率につきましては、決算統計上の全ての企業会計において資金不足が出ていないため、資金不足比率についても数値が出ていないという状況となっております。
以上、対前年比較ではありますが、一部若干の改善が見られており、健全化基準内にありますことを申し上げ、報告といたします。
○議長（大泉治君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（髙橋貢君）

では、報告第14号

平成30年度涌谷町健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率についてご説明申し上げます。
１の健全化判断比率の実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、それぞれ赤字額がありませんので数値はなしとなってございます。
健全化判断比率のうち、実質公債費比率ですが、これは地方債の元利償還金が町の基準財政規模に占める割合
で、一般会計のみならず、公営企業会計、特別会計の公債費への繰出金、一部事務組合への公債費への負担金なども考慮した数字で、３カ年の平均をとっているものですが、平成30年度は12.1％となりました。平成29年度は12.6％でしたので、0.5ポイントの減少となります。
将来負担比率は、将来支払っていく可能性のある公営企業会計、一部事務組合を含めた負担等の現時点での地方債の現在高を指標化したものですが、平成30年度は59.6％となりました。平成29年度は66.3％でしたので、
6.7ポイントの減少となっております。
２の資金不足比率につきましては、各会計で資金の不足がないため数値はなしとなってございます。
以上で説明を終わります。
○議長（大泉治君）

次に、監査委員の審査意見の報告を求めます。遠藤代表監査委員。

○代表監査委員（遠藤要之助君）

議案書の13ページをお開きいただきます。

報告は朗読をもって報告とかえさせていただきます。
涌監第30号。
令和元年８月30日。
涌谷町長

遠藤釈雄殿。

涌谷町監査委員
同

遠藤要之助。

後藤洋一。

－８２－

平成30年度財政健全化審査及び経営健全化審査意見書の提出について。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、審査に付された平成30年度の健全化判断比率及び資金不足比率について審査したので、その結果について別紙のとおり意見書を提出
します。
記。
１

平成30年度財政健全化審査意見書。

２

平成30年度経営健全化審査意見書。

平成30年度財政健全化審査意見書。
１

審査の対象。

平成30年度決算に基づく健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率）及びその算定の基礎となる事項を記載した書類。
２

審査の期間。

令和元年７月３日から７月25日まで。
３

審査の概要。

この財政健全化審査は、町長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
４

審査の結果。

（１）総合意見。
審査に付された次の健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認める。表についてはご参照いただきます。
（２）個別意見。
①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率は、それぞれの早期健全化基準と比較するとこれを下回り、健全であると認める。
（３）是正改善を要する事項。
特に指摘するべき事項はない。
次、平成30年度経営健全化審査意見書。
１

審査の対象。

平成30年度決算に基づく資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類。
２

審査の期間。

令和元年７月３日から７月25日まで。
３

審査の概要。

この経営健全化審査は、町長から提出された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。
４

審査の結果。

（１）総合意見。

－８３－

審査に付された各企業会計の資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認める。表についてはご参照いただきます。
（２）個別意見。
資金不足比率については、法適用、法非適用のいずれの会計とも資金不足は発生していない。したがって、経営健全化基準の20.0％すると、なお良好な状態にあると認められる。
（３）是正改善を要する事項。
特に指摘するべき事項はない。
以上でございます。
○議長（大泉治君）

暫時休憩いたします。

休憩

午後

１時４６分

再開

午後

１時４６分

○議長（大泉治君）〔出席議員数休憩前に同じ〕休憩を解いて再開いたします。

これで報告は終了いたしました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議案第５７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大泉治君）

日程第12、議案第57号

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

議案第57号の提案の理由を申し上げます。

本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月14日に公布され、一部の規定を除き令和元年12月14日から施行されることに伴い、関連する３つの条例につきまして所要の改正をいたそうとするものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大泉治君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）
議案第57号

それでは議案書16ページ、17ページをお開き願います。

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例でございます。本案につきましては、ただいま町長が提案理由で申し上げましたとおり、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されまして、関連する３条例、１つが職員の給与に関する条例、２つ目として職員等の旅費に関する条例、３つ目が家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、この３本につきまして所要の改正を行うものでございます。

－８４－

改正の主な内容といたしましては、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に配慮する規程等の欠格条項を設けている各制度について法改正が行われたものでございます。地方公務員法及び児童福祉法の欠格条項が削除されたことに伴い、これらの法律を引用している条例について今回改正するものでございます。
新旧対照表で説明いたしますので、新旧対照表１ページをお開き願います。
第１条関係といたしまして、職員の給与に関する条例の一部改正でございます。
第19条第１項で期末手当の支給について規定されておりますが、地方公務員法第16条第１号で成年被後見人被保佐人が欠格条項となっておりましたことから、法改正により削除されましたので、引用している部分について削除するものでございます。
第４項の改正につきましては、整備法におきまして改正されました国の一般職の職員の給与に関する法律にな
らい削除いたすものでございます。
次のページ、２ページでございます。
２行目になります第19条の２及び次の第20条の改正につきましても、前ページで説明いたしました第19条と同様の改正となってございます。
３ページの第23条第２項の改正につきましては、法律引用部分の削除とそれに伴う文言の整理でございます。
次に、第２条関係職員等の旅費に関する条例の一部改正でございます。
第３条第３項の改正につきましては、法第16条第１号が削除されたことに伴い、各号と改めるものでございます。
次のページ、４ページをお開き願います。
第３条関係でございまして、涌谷町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正でございます。
第23条第２項第２号におきまして、この条例が引用しております児童福祉法第34条の20第１項第１号が削除されたことによる号の繰り上げでございます。
それでは、議案書17ページにお戻り願います。
この条例の附則でございますが、令和元年12月14日から施行するものでございます。ただし、第３条の涌谷町
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、公布の日から施行するとするものでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（大泉治君）

これより質疑に入ります。ございませんか。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これより議案第57号

これにて討論を終結いたします。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関す－８５－

る条例を採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

異議なしと認めます。よって、議案第57号

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例は原案のとおり可決されました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議案第５８号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大泉治君）

日程第13、議案第58号

涌谷町立幼稚園等における預かり保育条例を議題といたします。

提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

議案第58号の提案の理由を申し上げます。

本案は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等が令和元年５月17日に公布され、10月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大泉治君）

子育て支援室長。

○町民医療福祉センター子育て支援室長（木村智香子君）

それでは、ご説明いたします。議案第58号

涌谷町立幼稚園等における預かり保育条例についてご説明いたします。
本条例は、令和元年10月１日から実施されます幼児教育・保育無償化に伴い制定いたすもので、条例の説明の前に、まず無償化の概略をご説明いたします。
恐れ入りますが、定例会資料３ページをお開きください。また、常任委員会で資料が見にくいとのお話がありましたので、本日、議場に配付いたしましたＡ３の縦書きの２枚つづりのものもご用意願います。
本資料は、さきに行われた全員協議会でも説明しており、議長から説明の簡略化について指示がございました
ので簡略化させていただきます。
資料３ページ、幼児教育・保育の無償化の概要でございます。
１

趣旨、目的につきましては掲載のとおりでございます。

２

無償の対象者等ですが、今回の無償化の対象はゼロ歳から２歳の非課税世帯の子供たちと、３歳から５歳の子供たちの幼児教育・保育になります。
別資料に表を拡大してございますので、そちらをごらんください。済みません、こちらの表をお願いします。
上のくくりの表が主に当町にあります幼児保育施設に関してまとめたもので、下の表が主に他市町村の施設についてまとめたものです。
上の表をごらんください。
表の見方ですが、左にナンバー１と書いてあるところです。
利用区分は幼稚園で、対象者は219名、当町にある施設といたしましては涌谷幼稚園、涌谷南幼稚園、ののだ
け幼稚園、さくらんぼこども園の幼稚園部、そして他市町村の広域利用をされる場合になります。

－８６－

右に来て、利用時間ですが、９時から13時までとなります。これは当町の場合の時間でございます。
その右が対象年齢で３歳から５歳までとなります。
その隣が保育の必要性の認定ですが、幼稚園の場合は、保育の必要性の認定は必要なしとなります。保育の必要性とは、保護者が就労などでお子さんを保育できないなどの場合のことでございます。
隣にいきまして、利用料の月額ですけれども、無償となります。
給付の方法は、現物給付となり、現物給付は保護者の支払いがないということでございます。
その右ですけれども、無償の対象外の経費といたしまして、副食費、主食費、おやつ代、教材費等が無償の対象外となります。米印の４ですけれども、副食費については一部世帯で免除がございます。
表の下に米印の１と２、他市町村の幼稚園、預かり保育、保育所等を利用している場合も無償の要件は同じですが、利用時間、無償の対象外経費はその園によります。
米印の４で、先ほど申しました副食費の一部免除世帯でございますけれども、年収360万未満相当の世帯の子供及び全階層の第３子が副食費も無償となります。
表に戻りましてナンバー２ですけれども、これは今回の制度で大きく変わったところでございます。幼稚園預
かり保育につきまして、当町では131人の対象者がいまして全幼稚園で預かり保育を実施しております。
時間は朝７時から９時、それから真ん中の９時から13時までは幼稚園を利用しており、それが終わった１時から18時30分まで預かり保育を行っております。
大きく変わったところで、この預かり保育に関しても、網かけしてあるところですけれども、保育の必要性が必要になり、認定を受けてもらうことになります。現在、常時預かりを行っている方につきましては、保育の必要性の認定が受けられると考えております。
右にいきまして利用料でございますが、これは限度額が定められまして月額１万1,300円までが無償となります。当町の場合は、一時預かりの常時月で使っている方は無償となります。
右側にいきまして給付の方法、現物給付ということで、保護者の支払いなしでお使いいただくことになります。
それでは、全て説明すると時間長くなりますので、そのような見方で見ていっていただきたいと思います。
下の表にいきまして、大きく変わりましたところで、これまでナンバー４で認可外保育所は町の関与がなかっ
たわけなんですけれども、今回の制度で大きく変わりまして、認可外保育所、当町では５名の方が他町村の認可外保育所を利用されていると見込んでおりますけれども、大きく変わりましたところが網かけのところで、保育の必要性の認定を受けていただいて、その上で月額利用料、認可施設が利用できない場合は、ゼロ歳から２歳の非課税世帯については月額４万2,000円まで無償となります。その下の３歳から５歳までについても認可外施設が利用できない場合に、下のナンバー５の一時預かりや病児保育、ファミリーサポートセンター事業と合わせて月額３万7,000円まで無償となるものです。
あと、ナンバー７の一番最後の新制度未移行幼稚園というところでお一人利用されていますけれども、多賀城の幼稚園を利用されている方がいらっしゃいますけれども、これも利用料につきまして限度額が定められておりまして、２万5,700円までが無償となるものでございます。
続きまして、資料の３ページにお戻り願います。
右側ですけれども、３保育所の副食費について。

－８７－

これは今回の制度改正の大きな柱の１つでございます。保育所、認可保育施設等の３歳以上児につきましては、
これまで保育料に含まれていた副食費が実費徴収となり、保育料と区分され、無償化の対象外となります。
図をごらんください。
上がこれまでの図でございます。保育料に副食費4,500円が含まれております。保護者の皆様から副食費を含んだ保育料を市町村で徴収し、委託費として保育所にお支払いしておりました。この場合の副食費の額は国で定められた4,500円相当でございました。主食費については、保護者の皆様から直接保育所にお支払いいただいております。当町の涌谷保育園においては、主食は保護者の持参となっております。
下の図ですが、無償化後の図になります。
保護者の皆様は、保育料は無償となり市町村へ支払う必要がなくなります。副食費は実費徴収となり、園によって決定された額と主食費をまとめて園にお支払いただきます。涌谷保育園では、今後も主食は持参とする予定と聞いております。
４

財政措置でございます。

無償化の実施に係る財政措置については、公立幼稚園、保育所は市町村が全額負担し、それ以外の施設は原則
国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１を負担することとなります。なお、令和元年度、本年度は無償化の実施に係る地方負担分の費用について、全額国費による臨時交付金が交付されます。また、地方交付税の対応については、基準財政収入額に地方消費税増収額を計上、無償化に係る地方負担を基準財政需要額に全額計上した上で地方交付税による財源調整を行い、個々の団体に必要な財源を確保するとされております。
次のページをお開きください。
５

無償化による激変緩和措置について。

今回の無償化により保育料等は無償になりますが、副食費が発生することにより負担がふえる世帯が生じます。
これは国基準の幼稚園保育料や保育所利用料から各自治体独自に負担軽減を行ってきたことが原因でございます。
当町におきましても逆転現象が起きておりますので、その対象者につきましては激変緩和措置として今年度のみ差額を償還払いいたしたいと予算計上しております。
まず、幼稚園では４－１階層が該当し、保育所では４－１の②、４－２の①、４－２の②の階層が該当いたします。これについては後ほど詳細で説明させていただきます。
６

利用料等につきまして、令和元年９月までの幼稚園等利用料金の表と下の表が令和元年10月からの幼稚園

等利用料金の表となります。幼稚園保育料は全てゼロ円になり、預かり保育料は保育認定がある場合は無償となります。真ん中の幼稚園の給食費については、第３子は全員無償となりますけれども、第１子、第２子につきましては３階層までが無償となり、４－１階層からは無償の対象外となります。4,000円と書いてある給食費の下に括弧で5,000円と書いてございますのは、上は幼稚園だけを利用した場合、下は預かり保育を利用した場合で、夏休み等の長期の利用が含まれております。
右の表につきましては、令和元年９月までの保育所料金表でありまして、下が令和元年10月からの保育所料金表でございます。３歳以上児につきましては、10月からは全てゼロ円となるものでございます。幼稚園料金表の網かけの部分と保育所料金表の網かけの部分が、逆転現象が起こる階層の部分でございます。
先ほどの拡大したＡ３の表の２枚目をごらんください。

－８８－令和元年９月までの幼稚園等料金表の影響のある４－１階層、それから令和元年10月からの４－１階層を抜粋しております。例で下に書いてございますけれども、４－１階層の第１子の料金の変化でございますが、幼稚園
保育料4,400円足す幼稚園給食料は免除となっており、預かり保育料はゼロ円で、全ての預かり保育まで使った場合の計算でございますけれども、合計で月額4,400円でございました。
下の10月からになりますと、幼稚園保育料はゼロ円、幼稚園給食費が4,000円または5,000円になりますけれど
も、預かり保育料はゼロ円となりますので、合計で4,000円、９月までの額と10月からの額の差額は400円の減額ということで負担が減になる見込みです。
一方、第２子のところでございますが、幼稚園保育料が2,200円、給食費が免除、預かり保育料がゼロ円で合計2,200円現在支払っていただいておりますが、10月からは幼稚園保育料がゼロ円、幼稚園給食費が4,000円または5,000円、プラス預かり保育料がゼロ円となって合計4,000円となり、右側が1,800円の差額が出て、負担増になる見込みとなります。第３子についても同じように表示しております。
下の表をごらんください。
令和元年９月までの保育所利用料金と、下が10月からの保育所料金表になっております。網かけ例で示しておりますのは、４－１の②の階層で、３歳児について第２子が3,500円であり、副食費は利用料に含んでおりましたので、全体で3,500円の月額利用料金だったものが、10月からは下の表でゼロ円になりまして、右側に書いてありますけれども、副食費は各園で決定され、涌谷保育園の例でいえば、月額4,500円と決定されているようですので、4,500円をお支払いただきますと合計で4,500円となり、これまでの3,500円より差額で1,000円負担増になるという見込みです。この負担増になる部分について、激変緩和といたしまして今回補正予算に計上いたし、６カ月については緩和措置をしたいと考えております。
以上が無償化の説明でございます。
それでは、これを踏まえまして条例の説明をさせていただきます。
議案書３ページ、新旧対照表５ページをお開きください。
本条例は、これまで涌谷町立幼稚園保育料等徴収条例で幼稚園保育料と幼稚園預かり保育料を規定しておりましたが、幼稚園保育料が無償となりましたのでこの条例を廃止し、本条例で預かり保育料を規定するものです。
第１条では、預かり保育の趣旨を定め、第２条では実施施設を涌谷幼稚園、涌谷南幼稚園、ののだけ幼稚園、
さくらんぼこども園とすることを規定しております。
第３条では、預かり保育を実施する職員を規定しております。
第４条では、預かり保育料を規定しており、今回の幼児教育・保育の無償化に係る幼稚園の預かり保育料の国規定による上限額を設定するにとどめ、具体的な額は規則に委任しております。規則におきましては、１日450円、月額１万1,300円と設定しておりますが、保育の認定がある場合は、保護者は無償となります。しかし、この料金の定めをしておかないと国・県の補助金の対象外となりますので、上限額まで設定いたすものです。また、保育の認定がない場合は、これまでどおり平日は200円、長期休業中は400円となります。
第５条におきましては、免除規定でございます。
第６条は、雑則としてこのほかの事項は涌谷町教育委員会に委任することを定めたものでございます。
附則といたしまして、１として、この条例の施行日を令和元年10月１日といたすものです。

－８９－

２といたしまして、これまでの幼稚園利用料や幼稚園等預かり保育料を規定しておりました涌谷町立幼稚園保育料等徴収条例を廃止するものでございます。
３といたしまして、廃止に伴う経過措置を定めるものでございます。
次に、４といたしまして、関係する涌谷町さくらんぼこども園設置条例の一部を改正するものですが、関係条
例中の幼稚園保育料を規定している部分を改正するものです。
５として、その経過措置を定めたものです。
恐れ入りますが、新旧対照表５ページをごらんください。
涌谷町さくらんぼこども園設置条例の一部を改正する一部改正でございますが、第６条中「または幼稚園保育料（以下保育料等という。）」を削り、第２号を削るものです。
なお、保育所等の利用料につきましては、涌谷町特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則に定めており、今回に合わせ利用料の表から３歳以上児についての利用料の部分を削る改正を行います。
以上で説明を終わります。
○議長（大泉治君）

これより質疑に入ります。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて討論を終結いたします。

これより議案第58号

涌谷町立幼稚園等における預かり保育条例を採決いたします。

本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

異議なしと認めます。よって、議案第58号

涌谷町立幼稚園等における預かり保育条例は原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。

休憩

午後

２時１６分

再開

午後

２時２５分

○議長（大泉治君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議案第５９号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大泉治君）

日程第14、議案第59号

涌谷町印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。

－９０－提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

議案第59号の提案の理由を申し上げます。

本案は、平成31年４月17日に住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布され、令和元年11月５日から施行されることに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大泉治君）

町民生活課長。

○町民生活課長（今野優子君）

議案第59号

涌谷町印鑑条例の一部を改正する条例につきまして、議案書は20ページになります。
新旧対照表で説明いたしますので、新旧対照表６ページをお開きください。
本案は、ただいま町長が提案理由で申し上げましたとおり、住民基本台帳法施行令が一部改正されたことに伴い改正を行うものでございます。女性活躍推進の観点から、住民票、個人番号カード等への旧姓、旧氏の記載が可能となるよう改正されるものです。
それでは、新旧対照表をごらんください。
第２条第１項第１号につきましては、「本町の」とあるのを「本町が備える」に改めるものでございます。
第３条第２項第１号につきましては、氏名、氏、名の次に「、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号。以下「令」という。）第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。）」を加え、「（住民基本台帳法
施行令（昭和42年政令第292号）第30条の26第１項」とあるのを「第30条の16第１項」に改め、又は氏名の次に「、旧氏」を加えるものでございます。
第２号につきましては、資格その他氏名の次に「、旧氏」を加えるものでございます。
第３項につきましては、「記録」とあるのを「記載が」に改めるものでございます。
第５条と第14条にも同様の改正がございます。
第５条第４項第４号につきましては、「外国人住民に係る住民票」のとあるところに「氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏」を追加して改めるものでございます。
第13条第２項第３号につきましては、氏の次に「（氏に変更があった者にあっては、住民票に記載されている
旧氏を含む）」を加えるものでございます。
第14条第１項第２号につきましては、第５条第４項第４号と同様に改めるものでございます。
議案書20ページにお戻り願います。
附則でございますが、この条例は令和元年11月５日から施行するものでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（大泉治君）

これより質疑に入ります。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて討論を終結いたします。

－９１－

これより議案第59号

涌谷町印鑑条例の一部を改正する条例を採決いたします。

本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

異議なしと認めます。よって、議案第59号

涌谷町印鑑条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議案第６０号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大泉治君）

日程第15、議案第60号

町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

議案第60号の提案の理由を申し上げます。

本案は、さきの６月会議におきまして、令和２年３月31日までの間、私の給与については20％の減額、副町長の給与については10％の減額、教育長及びセンター長についてはそれぞれ10％の減額をお認めいただいたところ
でございますが、今回、財政再建計画推進の一端として減額期間を令和３年３月31日まで１年間延長いたし、私の給料については30％を減額いたそうとするものでございます。
また、副町長の給料につきましては、先ほどご同意いただきましたとおり宮城県にお願いし派遣していただくこととなりましたことから、減額を行わないよう改正するのでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（大泉治君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

それでは、議案第60号

町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例でございます。
議案書は21ページ、新旧対照表につきましては９ページとなっております。
新旧対照表で説明いたします。
第３条給与の種類で、町長等に支給する手当に今回住居手当を追加するものでございます。また、町長が提案理由で申し述べましたとおり、６月会議におきまして町長等の給料の削減についてお認めをいただいたところですが、附則第28項におきまして規定しておりました減額期間を令和３年３月31日までと１年間延長し、給料の減額につきましては町長の減額を20％から30％に改め、副町長の減額規定につきましては削除するものでございます。
議案書21ページをごらんいただきたいと思います。
附則といたしまして、令和元年10月１日から施行するものでございます。
説明を終わります。
○議長（大泉治君）○２番（佐々木敏雄君）

これより質疑に入ります。２番。
今度の改正で住居手当がつくということですが、副町長は町内に在住という形で捉えて－９２－

いいものなのか、お伺いしておきます。
○議長（大泉治君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

今回の住居手当を追加するものでございますが、この件につきましては現在調整中ということで、履歴を見ていただいたとおり仙台に住んでいる方ですので、通勤になるのか、もしくは涌
谷に民間の賃貸住宅を借りるなり、ちょっとその辺まだ今現在としては調整しているということで、今回、住居手当を追加させていただこうとするものでございます。
○議長（大泉治君）

２番。

○２番（佐々木敏雄君）

そうすると、住居手当は仙台でも町内でも支給するという形なんでしょうか。そういう解釈でいいのか。
○議長（大泉治君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）○議長（大泉治君）

涌谷に住む場合についての住居手当になるものでございます。

ほかに。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。９番、どちらですか。賛成ですか、反対ですか。（「反対」の声あり）
ほかに。（「なし」の声あり）
それでは、９番。
○９番（久

勉君）

説明にあったように６月に定めておいて、そして、結局、６月からまだ３カ月もたたないう

ちに、なぜ今の時期にこれなのかと。非常事態宣言ということを町長は申し上げましたけれども、６月の事態にも非常事態宣言は出されていたわけですので、これは全員協議会のときにも申し上げたんですけれども、私はやっぱり計画を今作成しているわけですから、その計画を実行し、５年間の計画ですから町長の任期中に２年間た
った時点でそれを検証して、計画どおりいっているとかいっていないとか、それが半分ぐらいいっていればそれはそれなんですけれども、進捗状況によって著しくいっていないとかそういうときに、やはりこういった措置をとることが本当のことでないのか。まだやらないうちから、それも費用の削減だといえばそれまでなんですけれ
ども、そういうことじゃなくて、やはり計画をつくって、それを断行して、それがうまくいかないときにやはりみずからを律するといいますか、そういうことで反対といたします。
○議長（大泉治君）

これより議案第60号

これにて討論を終結いたします。
町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（大泉治君）

起立多数であります。よって、議案第60号

町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――－９３－◎議案第６１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大泉治君）

日程第16、議案第61号

涌谷町国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

議案第61号の提案の理由を申し上げます。

本案は、国民健康保険事業財政調整基金について、一般会計で資金が一時的に不足した場合におきましても、当基金を歳計現金に繰り替えて運用できるよう、所要の改正を行おうとするものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大泉治君）

健康課長。

○町民医療福祉センター健康課参事兼課長（浅野孝典君）

それでは、議案第61号

涌谷町国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
議案書22ページとなりますが、説明につきましては新旧対照表で説明をいたします。
配付資料の新旧対照表10ページをお開き願います。
今回の改正は、条例第６条の繰替運用について改めるものでございます。当基金条例の繰替運用については、保険給付費に不足が生じた場合及び国保特別会計の財政運営上必要があると認めたときと限定している条例となっていますが、昨今の一般会計及びその他会計においても、現金が一時的に不足した場合など当基金を歳計現金に繰替運用できるよう改正するものであります。繰替運用を行う際は、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めることとするものでございます。
議案書22ページにお戻りください。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行をお願いいたすものでございます。
終わります。
○議長（大泉治君）

これより質疑に入ります。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これより議案第61号

これにて討論を終結いたします。
涌谷町国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例を採決いたします。

本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

異議なしと認めます。よって、議案第61号

涌谷町国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――－９４－◎議案第６２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大泉治君）

日程第17、議案第62号

涌谷町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

議案第62号の提案の理由を申し上げます。

本案は、宮城県心身障害者医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、心身障害者医療費助成対象者に精神障害者保健福祉手帳１級所持者を加えることとするため、所要の改正を行おうとするものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大泉治君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

それでは、議案書23ページをお開きください。

それから、新旧対照表は11ページになります。
新旧対照表でご説明したいと思います。
第２条第１項第２号におきまして、精神保健及び精神障害者福祉法に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、同法の施行令に定められる１級に該当するものを追加するものでございます。
議案書23ページをごらんください。
附則になります。この条例は令和元年10月１日から施行するものです。
ちなみに、精神保健福祉障害者手帳１級に該当する方の人数につきましては現在７名となっております。
以上で説明を終わります。
○議長（大泉治君）

これより質疑に入ります。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これより議案第62号

これにて討論を終結いたします。
涌谷町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。

本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

異議なしと認めます。よって、議案第62号

涌谷町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議案第６３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大泉治君）

日程第18、議案第63号

涌谷町水道事業給水条例の一部を改正する条例を議題といたしま

す。

－９５－

提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

議案第63号の提案の理由を申し上げます。

本案は、水道法の一部を改正する法律が令和元年10月１日から施行されることに伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新に関する条項の改正及びそれに係る規定を整備するものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大泉治君）○上下水道課長（平上下水道課長。
茂和君）

それでは、議案第63号

涌谷町水道事業給水条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
24ページをお開きください。
新旧対照表は12ページ、13ページでございます。
新旧対照表にて説明をいたします。
本条例は、昨年12月の水道法一部改正で新たに指定店の更新にかかわる条文が追加されたことに伴い、給水条
例を一部改正するものです。
条例第７条第１項の条文に、「（法第25条の３の２第１項の指定の更新を含む。）」を追加し、指定の申請認可を受けたものだけでなく、指定の更新許可を得たものについても給水装置の工事が可能であるとしたものでございます。なお、指定の更新は５年間となります。
第23条では、料金の支払いについて給水装置を共有している場合に連帯責任があることを追加するものです。
第32条は、手数料の項目に更新にかかわる手数料を掲げるものです。
第35条については、施行令の条ずれによるものでございます。
それでは、議案書24ページにお戻りください。
附則、この条例は令和元年10月１日から施行する。
以上で説明を終わります。
○議長（大泉治君）

これより質疑に入ります。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これより議案第63号

これにて討論を終結いたします。
涌谷町水道事業給水条例の一部を改正する条例を採決いたします。

本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

異議なしと認めます。よって、議案第63号

涌谷町水道事業給水条例の一部を改正する条

例は原案のとおり可決されました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――－９６－

◎議案第６４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大泉治君）

日程第19、議案第64号

工事請負契約の締結についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

議案第64号の提案の理由を申し上げます。

本案は、涌谷町公共施設の省エネ化による地球温暖化対策モデル事業について、国際航業・大成温調共同企業体と契約額３億1,982万3,900円で令和元年８月22日に仮契約を締結したところでございますが、その工事請負契約について議決を受けようとするものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大泉治君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（髙橋貢君）

それでは、議案書の25ページ、定例会資料につきましては５ページをお開きください。
議案第64号

工事請負契約の締結について。

１

契約の目的、涌谷町公共施設の省エネ化による地球温暖化対策モデル事業。

２

契約金額、３億1,982万3,900円。

３契約の相手方、宮城県仙台市若林区新寺一丁目３番45号、国際航業・大成温調共同企業体、国際航業株式会社仙台支店、支店長門間由有。
本事業は、さきの定例会６月会議におきまして予算をお認めいただきました涌谷町公共施設の省エネ化による地球温暖化対策モデル事業の仮契約が終わりましたので、今回、提案させていただくものでございます。
契約の経過につきましてご説明申し上げます。
令和元年６月21日に、指名委員会にて公募型プロポーザルでの執行を決定しております。
同じく７月24日、公募型プロポーザルについて公告を行っております。参加条件といたしましては、涌谷町の指名競争入札参加者名簿に登録されておりまして本事業を行う能力を有する単独・複数企業体となっております。
閲覧につきましては、企画財政課ホームページ上で公表しております。同じく７月31日まで質問の受け付けをしておりますが、質問はございませんでした。
８月８日、企画立案書の締め切りとなっておりまして、提出が１社、今回の国際航業・大成温調共同企業体のみ提出がされております。
８月20日、公募型プロポーザルの審査会を実施、翌21日に落札決定、翌22日に仮契約を締結しております。
工期といたしましては、議会議決を得た日から令和２年１月31日まで。
落札金額につきましては３億1,982万3,900円、予定価格につきましては３億2,206万5,000円でございましたので、落札率は99％となっております。
本事案は、さきの定例会８月会議に議案をかけるべく準備しておりましたが、交付決定通知がおくれまして８
月28日付、前回の議会当日に交付決定という形で作成されておりまして、当町におきましては８月30日に受理した関係で、今回の議会議決として提案させていただくものとなっております。
資料のほう、工事の内容について若干説明させていただきます。

－９７－

定例会資料５ページをごらんください。
今回対象となります施設及び対象工事の一覧となっております。
企画財政課に関する対象といたしましては、わくや天平の湯に関する部分となっており、主な工事内容につきましては、ＬＥＤの更新作業、ＢＥＭＳビル管理システムの構築、空調機器の入れかえ作業、ボイラーの導入作業となっております。以上です。
○議長（大泉治君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

資料５ページの下になります。

涌谷町高齢者福祉総合施設ゆうらいふの工事内容についてご説明いたします。
こちらにつきましても、照明といたしましてＬＥＤの更新、それからＢＥＭＳビルディングエネルギーマネジ
メントシステムの導入、それから空調としましてマルチエアコン、パッケージエアコンの更新、それから空調、
サーキュレーターの導入、熱源につきましては高効率ボイラーの導入となっております。
以上で説明を終わります。
○議長（大泉治君）

これより質疑に入ります。ございませんか。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これより議案第64号

これにて討論を終結いたします。
工事請負契約の締結についてを採決いたします。

本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

異議なしと認めます。よって、議案第64号

工事請負契約の締結については原案のとおり

可決されました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議案第６５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大泉治君）

日程第20、議案第65号

平成30年度涌谷町水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

議案第65号の提案の理由を申し上げます。

本案は、地方公営企業法第32条第２項の規定により、平成30年度涌谷町水道事業会計未処分利益剰余金9,931
万6,238円のうち、9,900万円を資本金へ組み入れ、31万6,238円については繰越利益剰余金として次年度へ繰り越すことについて、議会の議決を求めるものでございます。
詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。

－９８－

○議長（大泉治君）○上下水道課長（平上下水道課長。
茂和君）

それでは、議案第65号

平成30年度涌谷町水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてご説明申し上げます。
26ページをお開きください。
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第32条第２項の規定により、平成30年度涌谷町水道事業会計未処分
利益剰余金9,931万6,238円を別紙のとおり処分することについて、議会の議決を求める。
次のページでございます。
平成30年度の涌谷町水道事業会計未処分利益剰余金の処分計算書でございます。
当年度末の未処分利益剰余金は9,931万6,238円となっており、うち9,900万円の処分をお願いするものです。
処分の内訳は、資本金へ9,900万円を組み入れるもので、減債積立金、建設改良積立金と実際の現金との乖離が生じていることから、資本金へ組み入れることによって是正をし、経営の安定化を図るものでございます。
繰越利益剰余金は31万6,238円となります。
以上で説明を終わります。
○議長（大泉治君）

これより質疑に入ります。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて討論を終結いたします。

これより議案第65号

平成30年度涌谷町水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。

本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

異議なしと認めます。よって、議案第65号

平成30年度涌谷町水道事業会計未処分利益剰余金の処分については原案のとおり可決されました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議案第６６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大泉治君）

日程第21、議案第66号

平成30年度涌谷町下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

議案第66号の提案の理由を申し上げます。

本案は、地方公営企業法第32条第２項の規定により、平成30年度涌谷町下水道事業会計未処分利益剰余金
6,773万8,707円のうち、6,700万円を減債積立金へ積み立てし、73万8,707円を繰越利益剰余金として次年度へ繰
り越すことについて、議会の議決を求めるものでございます。

－９９－

詳細につきましては担当課長から説明をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大泉治君）○上下水道課長（平上下水道課長。
茂和君）

それでは、ご説明申し上げます。

28ページをお開きください。
議案第66号

平成30年度涌谷町下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について。

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第32条第２項の規定により、平成30年度涌谷町下水道事業会計未処
分利益剰余金6,773万8,707円を別紙のとおり処分することについて、議会の議決を求める。
次のページをごらんください。
平成30年度涌谷町下水道事業剰余金処分計算書でございます。
当年度末の未処分利益剰余金は6,773万8,707円となっており、うち6,700万円の処分をお願いするものです。
処分の内訳は、減債積立金に6,700万円を積み立てるもので、将来の起債償還のため積み立てを行い、経営の安定化を図るものです。
繰越利益剰余金につきましては73万8,707円となります。
以上で説明を終わります。
○議長（大泉治君）

これより質疑に入ります。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて討論を終結いたします。

これより議案第66号

平成30年度涌谷町下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。

本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

異議なしと認めます。よって、議案第66号

平成30年度涌谷町下水道事業会計未処分利益

剰余金の処分については原案のとおり可決されました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議案第６７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（大泉治君）

日程第22、議案第67号

令和元年度涌谷町訪問看護ステーション事業会計利益積立金の目的外使用についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

議案第67号の提案理由を申し上げます。

本案は、利益積立金の目的外使用につき、地方公営企業法施行令第24条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

－１００－詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大泉治君）

総務管理課長。

○町民医療福祉センター総務管理課長（紺野議案第67号哲君）

議案書30ページをお開きください。

令和元年度涌谷町訪問看護ステーション事業会計利益積立金の目的外使用について説明いたします。
本案は、涌谷町訪問看護ステーション事業の利益積立金2,000万円を運用するため、利益剰余金に振り替え、目的外使用することについて、地方公営企業法施行令第24条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
利益積立金は、欠損金の補塡に際し取り崩すことができるものですが、訪問看護ステーション会計では当面欠損金が発生しない見込みであるため、積立金の一部を運用できるようにするため、未処分利益剰余金に振り替えるものでございます。
剰余金の状況についてお話ししますと、30年度の特別会計の決算書はきょうお持ちでしょうか。後ろのほうに剰余金計算書を載せてございます。利益剰余金の訪問看護ステーション会計の決算書８ページ、９ページで後ろのほうになります。剰余金計算書でございます。９ページ側、利益剰余金の利益積立金4,000万円ございますが、そのうち2,000万円を未処分利益剰余金に振り替えるものでございます。運用としましては、キャッシュフローで資金不足が見込まれております老人保健施設会計への短期貸付金として予定しております。
以上で説明を終わります。
○議長（大泉治君）

これより質疑に入ります。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

これより議案第67号

これにて討論を終結いたします。
令和元年度涌谷町訪問看護ステーション事業会計利益積立金の目的外使用についてを採決いたします。
本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

異議なしと認めます。よって、議案第67号

令和元年度涌谷町訪問看護ステーション事業

会計利益積立金の目的外使用については原案のとおり可決されました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎認定第１号の上程、説明、質疑○議長（大泉治君）

日程第23、認定第１号

平成30年度涌谷町各会計歳入歳出決算の認定についてを議題とい

たします。

－１０１－

提案理由の説明を求めます。町長、登壇願います。
〔町長

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

認定第１号

平成30年度涌谷町各会計歳入歳出決算の認定について。

認定第１号の提案理由を申し上げます。
本案は、平成30年度涌谷町各会計の歳入歳出について決算が終了いたしましたので、決算書及び附属書類を添えてその認定を求めるものでございます。
それでは、まず一般会計について申し上げます。
歳入決算額は74億9,084万9,000円、歳出決算額は73億8,473万4,000円となり、歳入歳出差し引きから繰越額を差し引いた実質収支は１億611万5,000円となったところでございます。
歳入でございますが、町税におきましては、個人町民税は景気の回復等により個人の所得が伸びたこと、法人町民税は法人税割額が大きく伸びたこと、固定資産税は設備投資が増加したこと、軽自動車税は新規登録台数が増加したことなどから、町税全体では前年対比3.0％、4,569万5,000円の増となりました。
各種交付金におきましては、消費の拡大などにより地方消費税交付金が増額となりました。
地方交付税におきましては、大崎広域行政事務組合負担金に係る震災復興特別交付税が前年対比で増となったところにより1.2％の増となりました。
また、国庫支出金につきましては、東日本震災復興交付金や保育所等整備交付金などで増額となったものの、子ども・子育て支援交付金のほか、社会資本整備総合交付金などの臨時的収入で大幅に減額となったことなどから、14.8％の減となったものでございます。
県支出金につきましては、みやぎ子どもの心のケア運営支援事業補助金で増額となったものの、農地集積・集約化対策事業補助金や経営体育成支援事業補助金などで減額となったことから、3.3％の減となったところでございます。
財産収入におきましては、前年に黄金山町有地の売却収入の単年度収入があったことから、71.0％の大幅な減となったところでございます。
寄附金におきましては、前年比として35.8％の減となったところでございますが、ふるさと納税につきまして
は、地域ブランド米創出事業に係るガバメントクラウドファンディングを含め、241万9,000円の増となっております。
繰入金におきましては、財源調整のため財政調整基金繰入額が増額となったほか、ふるさと涌谷創生基金事業の増加に伴う繰り入れが増額となったことなどにより、31.8％の増となったところでございます。
諸収入におきましては、過年度事業等の精算に伴う収入がなかったことなどから11.3％の減となったところでございます。
町債におきましては、辺地対策事業債が減となり、消防庁舎建設事業に係る一般単独事業債について増となったため、4.7％の増となったものでございます。
次に、歳出について申し上げます。
歳出全般においては、平成27年度に策定した第５次涌谷町総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、事業を実施してまいりました。

－１０２－

総務費につきましては、地域おこし協力隊を２名委嘱し、食及び観光にまつわる活性化を図ってまいりました。
町民バスにつきましては、涌谷高校の生徒さん方の利用促進のため、運行体系の一部を変更し、また申請のあった町内小中学校の児童・生徒に対しては無料パスポートを継続交付するなど、通学時の安全確保と交通弱者の交通手段として大きな役割を果たしてまいりました。
防犯対策といたしまして、防犯灯整備については引き続き町が主体となり整備していくこととし、計画的に整備してまいりました。
コミュニティ事業につきましては、自治会活動を継続支援するとともに集会所等整備に対する補助を行い、設備の向上を図ってまいりました。
移住・定住政策につきましては、民間賃貸住宅家賃助成事業等の新たなメニューを加えたわくや新生活応援補助事業を創設し、移住者の負担軽減や定住促進を図ってまいりました。
次に、民生費でございます。
今年度は、障害者福祉の充実のため、涌谷町基幹相談支援センターを設置し、障害者の種別、年齢を問わず、本人の意向を踏まえ、地域での日常生活、社会生活が実現できるよう相談体制を構築してまいりました。
次世代を担う児童福祉につきましては、保育ニーズに対応するため、涌谷修紅幼稚舎の小規模保育事業所認可を進め、また涌谷町の全幼稚園の昼食の提供と預かり保育の拡充、さらに料金体制の整理をいたし、働くことを選択する保護者が利用しやすいよう、幼児教育・保育環境の充実に努めてまいりました。また、放課後児童健全育成事業につきましては、涌谷第一小学校区学童クラブの新築事業に着手いたし、令和２年の開所を目指します。
また、「みんなで育てようわくやっ子！」の実現に向けて地域子育て応援団事業を試行で実施し、地域の子育ての担い手として多くの会員の登録と利用実績を上げることができました。子育ての相談などをお受けする体制といたしましては、利用者支援事業を開始し、さらに涌谷町子ども家庭総合支援拠点の充実に努め、あらゆる視点
から子育て世代を応援する体制の整備に着実に前進してまいりました。
衛生費についてでございます。
安心・安全に妊娠期間を過ごしていただき、出生後の子供たちの健やかな成長を支援するため、妊婦健診、産婦・新生児訪問、乳幼児健診等を行ってきたところでありますが、これまで行なってきた妊婦・乳幼児健診費の助成のほか、高額な医療費がかかる特定不妊治療費の一部助成や新生児の聴覚検査費用の助成を実施し、子供を産み育てやすい環境づくりを推進してまいりました。
また、がん対策につきまして、これまではがん検診の推進など予防に重点を置いておりましたが、がん治療に伴う脱毛に対応する目的でウィッグ購入費助成事業を実施し、療養生活の質の向上に努めました。
環境衛生につきましては、カーボンマネジメント強化事業補助金を活用し、温室効果ガスを2030年度に2013年
度と比較して38.6％削減することを目標とした涌谷町地域温暖化対策実行計画を策定いたしました。
また、家庭から排出されるごみなど一般廃棄物の減量につきまして、広報紙に町民１人当たりの処理費用などを掲載し、分別や削減のための意識向上に努めてまいりました。
空き家対策につきましては、空き家や空き地に関する苦情や相談に対して、所有者に適正な管理を求め、地域住民が安心して暮らせる生活環境の確保に努めてまいりました。
農林水産業費についてでございます。

－１０３－

平成30年産から国による米の生産数量配分が廃止され、米の直接支払交付金もなくなったことから需給調整の混乱が懸念されましたが、農業再生協議会運営補助事業経営所得安定対策推進事業による支援に努め、大きな混
乱はなく町全体の作付体系はこれまでとほぼ変わりなく推移しているところでございます。
また、涌谷町の農産物のブランド化や六次産業化を進めるため、引き続き地域ブランド米創出事業、金のいぶき定着化推進事業を実施し、銘柄米金のいぶきの販売促進活動、品質向上に向けた研修会の開催などに取り組ん
でまいりました。
このほか、農業次世代人材投資事業による新規就農者への支援、経営体育成支援事業による機械導入によって高効率・低コストな農業経営を目指し、支援を行ったところでございます。
農地整備につきましては、地域が共同で行う農村環境の向上活動等を支援する多面的機能支払交付金事業や県営ほ場整備事業の推進を初め、出来川左岸上流・下流地区基盤整備に向けて事業を展開してまいりました。
畜産振興については、有料雌牛保留奨励金など町単独奨励事業を継続実施するとともに、防疫事業に対する助成を行い、安心・安全な畜産物生産による経営の安定化を図ってまいりました。
商工費でございます。
町内中小企業者の経営安定を図るための振興資金融資事業を継続して行ったほか、町内へ立地した企業に対する奨励金の交付を継続し、地域経済の発展及び雇用創出を図ってまいりました。また、黄金山工業団地については、１社の立地企業が操業を開始しており、残区画の早期完売を目指し、企業誘致活動を積極的に推進してまいりました。観光振興の面では、県内外のイベントに参加し涌谷町の情報発信に努めたほか、城山下の桜回廊を中
心に害虫防除や枝の剪定などの桜管理を行ってまいりました。
土木費でございます。
町道整備につきましては、沢１号線道路改良事業、箟岳山線道路改良事業などを実施したほか、限られた予算ではございますが、幹線町道を中心に維持管理に努めてまいりました。都市公園については維持管理に努め、公営住宅については、長期的にわたって適正な維持、管理のため長寿命化計画を策定いたしました。
消防費でございます。
町民の安心・安全確保において重要な位置づけとなっております消防団を中心に各種訓練等の実施や自主防災組織の育成を行いながら、防火水槽の整備や消防団員の確保など防災対策の強化及び消防団員の安全性の確保を目的に装備品の充実を図ってまいりました。
教育費でございます。
学校教育につきましては、涌谷町教育基本方針に基づき幼児、児童、生徒が生きる力を育むことを目指し、平成30年度におきましても引き続き志教育に取り組んでまいりました。
主な事業といたしましては、学校教育専門指導員を２名体制とし、これまで以上に学校と連携を強化いたしま
した。また、わくや子どもの心のケアハウスを開設し、不登校児童・生徒の対策を行ってまいりました。そのほか、就学応援交付金を前年に引き続き交付し、子育て世代の負担軽減を図ってまいりました。
さらには、さまざまなスポーツで日本代表として活躍した選手が夢先生として小学校の教壇に立ち、夢を持つ
ことのすばらしさを子供たちに伝える心のプロジェクト事業を実施してまいりました。
また、これまで中学生を対象に行なっておりました海外研修を少人数でのグループワークやＡＬＴとオールイ－１０４－

ングリッシュで過ごす国内研修に見直し、聞く・話す能力のさらなる向上に努めてまいりました。
教育環境につきましては、涌谷第一小学校の屋外トイレを新たに整備したほか、各教育施設の環境整備に努めてまいりました。また、学校給食センター運営に関しましては、安心で安全な給食の提供に努めるとともに、地場産品を使用した給食を提供してまいったところでございます。
生涯学習におきましては、涌谷公民館を中心に行事等を実施してきたところでございますが、学校と地域の協働教育事業など地域での活動のほか、青少年地域間交流として川崎市からふれあいサマーキャンプの受け入れな
ど、広域での交流も積極的に実施してまいりました。また、図書室を再開し、本に触れる機会を提供するとともに、児童・生徒の学習や交流の場として誰もが利用しやすい図書室としての環境づくりに努めてまいりました。
文化財の保護・活用については、日本遺産申請等、地域連携による取り組みを推進し、令和元年５月にはご承知のとおり日本遺産として認定をいただきました。
生涯スポーツにおきましては、総合型地域スポーツクラブを通じ、生涯にわたってスポーツを楽しむことのできる場を地域に創出する事業を推進してまいりました。
次に、国民健康保険事業勘定特別会計について申し上げます。
平成30年度から都道府県を財政運営の主体とする制度改革があり、県内の統一的な運営方針のもと、市町村が担う事務を進めたところでございます。
また、予算科目についても大きく変動し、制度改正後、初めての決算となったところでございます。
歳入決算額は22億1,212万7,000円、歳出決算額は21億2,946万9,000円となり、歳入歳出差し引き8,265万7,000円を翌年度に繰り越しいたしました。
歳入では、国民健康保険税におきまして、被保険者数の減少の影響もあり、対前年度比8.02％の減となりました。
また、収納率につきましても、現年課税分と滞納繰り越し分を合わせた全体で0.8ポイントの減、82.36％になったところでございます。今後もさらなる収納率向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、歳出でございますが、歳出総額の約60％を占める保険給付費が対前年度比6.33％の減となり、歳出全体
では対前年度比15.57％の減となったところでございます。
保健事業費では、保険者に実施が義務づけられた特定健診の受診率が、さまざまな受診率向上対策の結果、暫定値で50.4％程度となる見込みでございます。特定保健指導の利用率では、暫定値で29.0％、前年度同時期よりも4.8％の減となっております。
町の健康課題となっている生活習慣病対策としては、第２次データヘルス計画に基づき、郡医師会協力のもと、糖尿病性腎症等重症化予防事業に取り組んでまいりました。
次に、後期高齢者医療保険事業勘定特別会計について申し上げます。
歳入決算額は１億6,907万5,000円、歳出決算額は１億6,476万2,000円となり、歳入歳出差し引き431万2,000円
を翌年度に繰り越しいたしました。
歳入につきましては、保険料と一般会計からの基盤安定繰入金と事務費繰入金等でございます。保険料は0.36％の減となりました。
歳出では、保険料と保険基盤安定負担金を宮城県後期高齢者医療広域連合に納付金として支出しているところ－１０５－

でございます。
次に、介護保険事業勘定特別会計について申し上げます。
歳入決算額は18億6,655万6,000円、歳出決算額は18億2,415万2,000円となり、歳入歳出差し引き4,240万4,000円を翌年度に繰り越しいたしました。
歳入につきましては介護保険料が15.65％の増となり、歳出では、介護サービス利用者の増加に伴い、歳出総額の９割を占める保険給付費が対前年度比0.99％増となっております。
歳入総額では、前年度比1.21％、歳出総額では0.49％の増となりました。
総務費につきましては、平成30年度に策定した高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画に基づき、高齢者を支える事業を実施してまいりました。
地域支援事業につきましては、介護予防事業として、かるが～るプラザなどの運動教室を開催するとともに、地域での運動広場に講師派遣を行い、自主開催の支援をいたしました。
包括的支援事業といたしましては、高齢者や障害者の総合的な相談や訪問調査を実施するとともに、虐待や権利擁護に対応してまいりました。
また、引き続き東北大学と共同で認知症リスク調査事業を実施し、軽度認知機能障害と判定された高齢者を訪問し、服薬管理や早期治療に結びつけ、認知症や生活習慣病の重症化の防止に努めてまいりました。
次に、下水道事業会計について申し上げます。
地方公営企業法一部適用による初年度の決算となります。
初めに、事業の実施状況でございます。
汚水事業につきましては、公共下水道の認可区域面積276ヘクタールの整備が概成しました。住宅の水洗化の状況につきましては、公共下水道で1,730戸で前年度比56戸の増となり、農集排につきましては３地区で376戸、前年度比３戸増の世帯が接続された状況で、区域内の人口に対する水洗化率は公共下水道67.5％、農集排55.4％となりました。
今後も、未接続世帯への戸別訪問、普及啓発活動等を通じてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
雨水事業につきましては、江合川右岸地区のアルプスアルパイン涌谷工場前の排水路整備を行っており、今年度は事業費で7,805万3,000円、延長で181.5メートルが完成いたしました。引き続き、浸水被害の軽減と住民の安全・安心のため事業を進めてまいります。
次に、経営の状況でございます。
収益的収支につきましては、総収益５億7,299万8,473円、総費用５億525万9,766円となり、6,773万8,707円の純利益を生じたところでございます。
これによりまして、未処分利益剰余金6,773万8,707円のうち、減債積立金に6,700万円を積み立て、残額の73
万8,707円は未処分利益剰余金として翌年度に繰り越しいたそうとするものでございます。
下水道事業は、環境保全はもとより、防災に資するインフラとして将来の涌谷町に引き継いでいかなければなりません。今後とも、町民の皆様の理解と協力を得ながら事業運営に鋭意努力してまいります。
次に、水道事業会計について申し上げます。
給水事業といたしましては、0.2％減の132万立方メートルとなりました。

－１０６－

建設改良につきましては、追戸中継ポンプ場更新工事について１億584万円で実施するとともに、小里字守地
内、中野一地内、桜町裏地内、岸ヶ森西地内、北田地内、渋江地内外の水管橋及び配水管等の布設及び布設替工
事、舗装復旧工事を行い、管路整備に努めてまいりました。さらに、第３配水池送水ポンプ交換工事及び福沢浄水場のポンプ井水位計更新工事を行い、施設の維持管理に努めたところでございます。
収益的収支につきましては、総収益で前年度比0.2％増の４億2,036万8,000円となり、総費用につきましては
前年度比2.3％増の３億9,451万1,000円となり、2,585万6,000円の純利益を生じたところでございます。
これによりまして、前年度繰越利益剰余金99万7,000円を合わせた未処分利益剰余金は４条収支の不足額に係る補塡財源として減債積立金3,946万3,000円及び建設改良積立金3,300万円の取り崩しを含む9,931万6,000円となったため、9,900万円を資本金へ組み入れ、残額の31万6,000円は未処分利益剰余金として翌年度へ繰り越しい
たそうとするものでございます。
今後、人口減少による収入減と施設の老朽化対策について、引き続き広域化、共同化、官民連携を活用した事
業運営の検討を進めていくとともに、安全で安心な水の供給に努め、なお一層の健全運営に努めてまいります。
次に、国民健康保険病院事業会計について申し上げます。
患者数は、入院患者数延べ２万9,064人、１日平均79.6人、また外来患者数は、延べ４万7,210人、１日平均
193.5人で、前年度と比較し、入院患者数が5,977人、17.1％の減となり、外来患者数は5,627人、10.6％の減となっております。
収益的収支につきましては、総収益19億1,423万5,000円、総費用20億7,529万8,000円となり、純損失１億6,106万3,000円となり、前年同繰越欠損金と合わせ、当年度未処理欠損金として13億1,046万8,000円を翌年度に繰り越ししたところでございます。
病院事業につきましては、常勤医10名及び東北大学病院等の協力医療機関の支援により、診療体制の確保に努めました。
また、健診センターによる町内全地区を対象とした特定健診・特定保健指導など、継続してサービスの向上に努めてまいりました。
医業収益については、医師の退職や体調不良により伸び悩み、経費を上回るまでの収益につながらず、赤字決算となったものでございます。
今後も、病院事業につきましては、新たに民間病院経験のある事務長を迎え、管理者であるセンター長の指揮のもと、医師を初めとする医療スタッフの確保を図り、収支の黒字化が実現されるよう努力してまいります。
次に、老人保健施設事業会計について申し上げます。
入所者数は、延べ２万8,431人、１日平均77.9人、通所者数は延べ１万216人、１日平均32.9人と前年度と比較して、入所で274人、0.9％減、通所で870人、7.8％の減となりました。
収益的収支につきましては、総収益４億8,756万8,000円、総費用５億254万5,000円で純損失1,497万7,000円となり、前年度繰越欠損金と合わせ、当年度未処理欠損金として1億7,488万3,000円を翌年度に繰り越したところ
でございます。
老人保健施設事業会計につきましては、入所においては在宅復帰率52％を確保することができました。通所においては利用者数が減少し、事業収益は前年度対比1.1％減と伸び悩み、人件費や燃料費等の費用の増額により－１０７－

赤字決算となっております。
今後の老人保健施設事業につきましては、在宅の暮らしを長く安心して過ごせるよう、在宅復帰支援施設としての役割を果たし、利用者及び家族の期待に応えるべく施設運営に努めてまいります。
次に、訪問看護ステーション事業会計について申し上げます。
利用者数は、訪問看護で延べ3,340人、１日平均11.4人、訪問リハビリで延べ3,333人、１日平均13.7人となり、
前年度と比較し、訪問看護で９人、0.3パーセントの減、訪問リハビリで144人、4.1％の減となっております。
収益的収支につきましては、総収益5,659万7,000円、総費用6,002万9,000円で純損失343万2,000円となり、前年度繰越利益剰余金と合わせ、当年度未処分利益剰余金として3,527万3,000円を翌年度に繰り越したところでございます。
訪問看護ステーション事業につきましては、前年度に引き続き土曜営業を実施しました。また、24時間緊急連
絡体制も継続し、緊急連絡225回、臨時訪問158回に対応し、近隣の在宅療養支援診療所との連携のもと、在宅みとりの支援を行いました。スタッフの定年による退職金の支出により給与費が増加し、赤字決算となっておりま
すが、今後も各医療機関やセンター内の他部署との連携のもと、在宅看護・ケアの充実を図り、利用者とその家族に寄り添い、支援してまいります。
以上、各会計の決算の状況でございます。よろしくお願い申し上げます。
終わります。
○議長（大泉治君）

ここで時間を１時間延長いたしたいと思います。

暫時休憩いたします。再開は３時50分といたします。

休憩

午後

３時３８分

再開

午後

３時５０分

○議長（大泉治君）〔出席議員数休憩前に同じ〕再開します。

続いて、監査委員の監査報告を求めます。遠藤代表監査委員、お願いいたします。
〔代表監査委員

遠藤要之助君登壇〕○代表監査委員（遠藤要之助君）

それでは、監査の結果報告を申し上げます。

報告は、報告書の朗読をもって報告にかえさせていただきます。
まず、一般会計及び各種特別会計、普通会計の決算報告を申し上げます。
涌監第31号。
令和元年８月30日。
涌谷町長

遠藤釈雄殿。

涌谷町監査委員
同

遠藤要之助。

後藤洋一。

平成30年度涌谷町一般会計及び各種特別会計に係る決算審査報告書。

－１０８－

地方自治法第233条第２項及び第241条第５項の規定により、審査に付された平成30年度涌谷町一般会計及び各種特別会計の決算並びに調書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を審査したので、涌谷町監査委員条例第２条第３項の規定により、次のとおり意見を付して提出いたします。
なお、報告書本文中に表がありますけれども、表については省略いたしますのでご了承いただきます。
１

審査の対象。

（１）平成30年度一般会計及び各種特別会計歳入歳出決算書並びに証拠書類。
（２）平成30年度歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書。
（３）平成30年度各種基金運用状況。
２

審査の期間。

令和元年７月３日から７月25日まで、実質審査期間11日間。
３

審査の手続。

令和元年６月３日、審査に付された平成30年度涌谷町一般会計及び各種特別会計の歳入歳出決算について、町の監査基準に基づき、現地踏査を含め下記の点を重点に審査を行った。
（１）決算の計数が正確であるか。
（２）予算の執行が適正に行われたか。
（３）財政運営が適正かつ健全に行われているかなどに主眼を置くとともに、公有財産、基金、債権及び物品の管理等に留意しながら、帳票、証拠書類を精査し、例月出納検査、定期監査等においての留意事項について責任者及び関係職員から資料の提出と説明を求めて審査を実施した。
４

審査の結果。

（１）審査に付された各会計決算の計数は、正確である。
（２）予算執行の内容は、適正妥当と認めるものである。
（３）財政運営は、おおむね適切に運営されていると認めるものである。
（４）基金の管理、公有財産の管理については、おおむね良好と認めるものである。
５

決算の概要。

各会計の決算数値は次ページ、表１のとおりであり、（数値については、各会計実質収支に関する調書からの転記である。）その他の本文中の数字は、単位未満四捨五入を基本としているが、各会計の差し引き額等に合わせるために調整している部分がある。
当年度の一般会計歳入歳出の状況を見ると、歳入74億9,084万9,000円に対して歳出73億8,473万4,000円で、歳入歳出差し引き額は１億611万5,000円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源1,026万3,000円を差し引いた実
質収支は9,585万2,000円となり、黒字決算となっている。
特別会計の決算総額は、歳入42億4,775万8,000円に対して歳出は41億1,838万3,000円で、歳入歳出差し引き額
及び実質収支は１億2,937万3,000円となり、黒字決算となっている。
決算規模を前年度と比較すると、一般会計の歳入では5.7％減少、歳出でも5.4％減少し、特別会計の歳入では18.9％減少、歳出でも19.2％減少となっている。
主要財政分析指標の推移は次表（２）のとおりである。

－１０９－

主要財政指標の数値を見ると、実質収支比率が1.9％となり、適正な範囲とされる３から５％を下回っているが、これは予算執行が適切に行われた結果である。
実質公債費比率については、12.1％と前年度と比較し0.5ポイント改善し、早期健全化基準を下回っていることから、当町の財政状況は、楽観はできないが比較的安定しているものと言える。
しかし、経常収支比率においては94.0％となり前年94.2％より改善したものの、望ましいとされる75％以下を大きく上回っており、平成27年度借り入れ分の満期一括償還地方債に係る減債基金の積み立て等もあることから、依然として高どまりしており、財政が硬直化している状況にある。
今年度の改善の要因としては、歳入において普通交付税が大きく減額となったが、税収では国の経済政策等を受けて増となり、各種交付金においても総額では増となっていることが挙げられる。歳出においては、後期高齢者対策関係経費が増額となったが、黄金山町有地整備事業などの減額のほか経費削減に努めたため、改善されたものと考えられる。
行財政運営において、中長期の財政計画に基づいて運営されるべきであり、常に財政分析指数のチェックをし、健全にして効率的な行財政の運営に努められるよう望みます。
財政を考える上での町の基盤としての人口は、次表（４）に掲げるように年々減少傾向にあります。
（１）一般会計。
本会計の収入割合及び支出割合は、付表２及び付表３に示すとおりで、歳入は調定額に対して98.1％、歳出では予算現額に対して94.5％であった。また、翌年度へ繰り越した額は３億5,840万6,000円である。
財政収支の状況は、次表（５）のとおりでございます。
ア

歳入の概要及び意見。

歳入総額は74億9,084万9,000円で、前年度より４億5,012万2,000円の減額であった。
自主財源全体は24億459万9,000円で、総額に占める割合は32.1％となった。うち町税は前年度より4,569万
5,000円、3.0％増の15億6,896万9,000円となり、歳入総額に占める割合は20.9％（昨年度19.2％）で、対前年度
比1.7ポイント増となった。
町税の収入済額は15億6,896万9,000円となり、前年度に比べて4,569万5,000円（3.0ポイント）増収となった。
税目別による構成比は、個人町民税と法人町民税を合わせて41.2％、固定資産税が46.3％で全体の87.5％を占めている。収入済額を前年度と比べると、個人町民税、法人町民税、軽自動車税、町たばこ税で上回っている。
前年度と比べた収納率は、町民税0.2ポイント増の96.8％、固定資産税0.5ポイント減の92.3％、軽自動車税は1.0ポイント減の92.1％であった。今後とも、県地方税滞納整理機構との連携など徴収技術向上に向けた努力を
強く望みます。
イ

歳出の概要及び意見。

歳出総額は73億8,473万4,000円であり、前年度より４億1,825万3,000円の減額であった。
予算執行及び事務執行については、部門ごとに要点を述べる。
（ア）議会費。
本部門は、歳出総額１億343万円で、対前年度3.2％増、執行率99.3％であった。構成比は1.4％であった。
（イ）総務費。

－１１０－

本部門は、歳出総額９億4,921万2,000円で、対前年度14.8％減、執行率は98.2％であった。翌年度繰越額は290万6,000円である。構成比は12.9％である。
①職員数適正管理についての今後は、定年退職者の再雇用などの対応の難しい課題もあるが、退職者数と採用者数のバランスを考慮しながら適正な管理に努められたい。なお、財政面から職員数を減数する考えは疑問に感じる面もあるので、慎重に検討されたい。
②町の情報発信ツールとしてのホームページを活用して行政情報の発信をしているが、アクセス数も微増ではあるが増加傾向にある。利用者の理解が得られているものと理解する。バナー広告量が減少傾向にある要因は、広告主が広告掲載に魅力がないと見られるのか、また広告主探しの努力が足りないのか、よく検討し、効果の出るよう努力されたい。
一方、広報わくやの発行は、町民に対する行政情報周知の手段として重要な事業であるので、今後とも見やす
い紙面づくりにさらなる努力を期待します。
③消費生活相談事業について、当町においても架空請求はがきが相当数送りつけられたという情報があった。
悪徳商法、特殊詐欺の被害未然防止とその救済には、消費生活相談員のスキルアップとともに住民に対する啓発活動も重要であるので、今後の充実強化を望みます。
④非常事態宣言を受けて税務課でやるべきことは、安定的かつ恒久的財源確保策として課税客体の確実なる把握と徴収率の向上が考えられる。その対応策を税務課のみならず全庁挙げて検討すべきと思われるので、その対応を強く望みます。
また、企画財政課では、財源確保の手段を広く模索すべきである。不要不急の町有財産処分の検討を進め、特に山林のうち、伐期の到来している物件の調査を行い処分することは財源確保策としては有効な手段と思料されるが、深く検討を望むものであります。
⑤涌谷町地域振興公社（以下、公社という）に対する指定管理料算定根拠の資料が少なく、根拠が曖昧なまま額の決定がなされているのではないかと推測される。特に健康パークの管理状況を確認できる資料が一切ない。
よって、余りにもずさんな管理の状況を許してきた。このことにより、指定管理事業全体に対する甘えの構図ができてしまったのではないかと思料される。健康パークの指定管理のあり方にも疑問が出てくる。それは施設の利活用の向上が法で記載される施設ではないので、今後は施設維持管理の業務委託に移行すべきであると思料するので、検討されることを望みます。
⑥公社に対する長期貸付金の返済について、当年度は返済は実行されていない。今後、確実な実行がなされるのか疑問であるので、対応を協議し、実行可能な手法を文書にして取り交わしておくべきと思料されるので、その方向で検討されることを望みます。
⑦公社の経営実態については、昨年度の定期監査においても指摘した。今決算監査においても、経営についての能力と責任に疑問を感じるが、それが払拭されることはなかった。この際、公社の体制を再考すべきであると思料される。その１つとして、将来的に株式会社の第三セクター化も視野に入れて検討すべきと思料するが、深い検討を期待し、それを望むものであります。この手法に期待できることは、長期貸付金を資本金化することでその問題も解消されると思料する。将来、経営に改善が見られた際、株式を引き取ってもらうことで貸付金の回収と捉えることもできるのではないかと思料されます。

－１１１－

（ウ）民生費。
本部門は、歳出総額19億5,794万3,000円で、対前年度2.2％増、執行率は99.4％であった。構成比は26.5％である。
①社会的弱者と言われる人たちへの支援窓口であり、寄る辺なき人たちのよりどころとしての役割を果たすべ
く、さらなる努力を期待します。
②児童虐待については、当町においても増加傾向にあると思料される。関係機関との綿密にして強固な連携で、早期の対応と虐待防止に向け、さらなる努力を期待いたします。
（エ）衛生費。
本部門は、歳出総額12億727万3,000円、対前年度12.2％増、執行率99.6％であった。構成比は16.3％である。
各種健診事業の受診率が、担当者の努力にもかかわらずかんばしくないのは誠に残念である。町民の健康維持のためにも最も大切な事業の１つであると思われるので、今後とも関係課や病院との連携のもと、受診率向上への努力を望むものであります。
②地域医療対策経費に多額（4,471万1,000円）の経費を支出しているが、平日夜間及び休日の医療体制や高次救急医療体制が確保されており、町民の安心を得るためには重要な事業と思われる。今後とも関係医療機関との良好な関係を保つよう努力されたい。
③研修館・世代館の指定管理について、研修館のトレーニングルーム、宿泊施設とも使用頻度がふえていることから、水曜日毎週定休日の見直しの検討が必要と思われる。また、リフレッシュルームの一般利用者の利用の廃止は何の意味であるのか理解できないので、再開に向けて関係者との協議を早急に行うべきである。なお、施設利用者の声として、これらの再検討を期待する声が小職にも届いていること申し添えておく。
④健康パークの指定管理について、当施設の管理に関する業務報告資料が一切ないので管理状況が把握できない。このような状況が指定管理業務となった当初から４年間も続いていることは誠に遺憾である。所管課から
は毎年度報告書提出を要求しているが、指定管理者からは提出されていない。次年度以降もこのような状況であれば、指定を取り消し、指定管理料の返還を求めるべきと思われるので、関係課と協議を持ち対応されたい。
なお、その根拠は地方自治法第244条の２第７項第10項、第11項である。
（オ）農林水産業費。
本部門は、歳出総額３億2,165万9,000円、対前年度33.0％減、執行率78.1％であった。翌年度繰越額は8,318
万6,000円である。構成比は4.4％である。
①農業委員会の本来の使命である農地法による権利の移動手続は、法の趣旨に沿った処理が適正にされているものと推察する。今後とも、優良農地の確保と集積、また農地パトロールや農家相談など、さらなる活躍を期待するものであります。
②涌谷町産の金のいぶきの販売数の伸びがなく、販売手法の再検討が必要である。例として、ネット販売、ア
ンテナショップや各種イベントでのサンプル頒布や試食など、積極的な取り組みを強力に推進すべきと思われるので、その検討を強く望みます。
③昨年度、農業高齢者肉用牛貸付事業の現況は制度の活用がなされていないと判断し、事業と基金の整理及び廃止の意見を出したが、担当課では現状把握にとどまっていることは誠に遺憾である。早急に対処されること－１１２－

を強く望みます。
（カ）商工費。
本部門は、歳出総額１億6,520万円で、対前年度58.1％減、執行率は99.6％であった。構成比は2.2％である。
①遠田商工会補助金交付事業については、以前より補助金決定の根拠並びに補助効果がどれほどであるのかが不明確である旨を口頭で指摘し、その検討を促してきたが、数年経過してもその結果見えないことは甚だ残念である。商工業振興に重要な事業であるので、適切な手法をもって査定し、補助金を定め、より事業効果の出るよう交付先との協議を深め、事業成果が確認できる報告書提出を求めるべきであるので、その検討を望むものであります。
（キ）土木費。
本部門は、歳出総額７億185万3,000円、対前年度8.4％減、執行率は95.3％であった。翌年度繰越額は3,120万円である。構成比は9.5％である。
①道路橋梁費について、道路維持補修事業と道路新設改良費の執行額において、対前年度比で多額（２億4,528万4,000円）の減少が見られるが、これにより町内道路橋梁の整備に支障がなかったか憂慮される。本事業は、町民からの要望が山積し、その要望に応え切れていない状況が積年の状態であることは周知の事実である。財政逼迫の中、財源確保は至難であろうとは察するが、補助金、交付金等の活用の工夫を凝らし、次年度
以降は地域住民の生活環境整備のために努力されることを望みます。
②都市公園管理について、当町においては３カ所を都市公園として指定し、そのうち２カ所についてはそれぞれ良好な管理のもと町民の利用に供している。しかし、浅貞公園については、現状からして地域住民の利用に供することは困難と見て、昨年度も都市公園の指定廃止の方向で検討を望んだが、諸般の事情で現状を据え置きとするとの回答があり、誠に残念である。今後とも、町民の快適環境を確保の見地からもさらなる検討を深めることを望みます。
（ク）消防費。
本部門は、歳出総額４億8,072万7,000円、対前年度56.4％増、執行率99.8％であった。構成比は6.5％である。
（ケ）教育費。
本部門は、歳出総額７億5,398万9,000円、対前年度3.6％減、執行率74.0％であった。構成比は10.2％である。
①情操教育に力点を置いた夢の教室や総合的な学習等は、将来必ず児童・生徒の心の糧となるであろうと思われる。今後とも継続されることを望むものであります。
②学校管理下においてのいじめ問題は、昨今、マスコミでも報道されているように多数の事例がある。当町においても、表に出たもの、出ないもの数々あると思われるが、学校当局との綿密な連携によるいじめ防止策を確立し、重大事案の未然防止に努められることを望みます。
③文化財保護と活用について、当町には国、県、町指定のあまたの文化財があるが、保存には多額の経費と時間を要する。貴重な歴史遺産であり、次世代に継承していくためには相応の努力が肝要と思われる。特に佐々木邸の今後の活用方法の検討は速やかに、かつ慎重に検討されるべきである。中でも、邸宅と同時に寄贈された古文書や当町の生い立ちにかかわると思われる資料が山積みの状態であり、これらの整理には早急に対策を講ずべきであるので、整理の手法も含め検討されることを望みます。

－１１３－

（２）国民健康保険事業勘定特別会計。
本会計は、歳入総額22億1,212万7,000円、歳出総額21億2,946万9,000円で、歳入歳出差し引き額8,265万7,000円の黒字計上である。その結果、財政調整基金の現残高も４億6,028万9,000円を確保し、会計内容、基金ともに健全であった。
歳入状況を見ると、国保税は対前年度比8.0％減の３億8,587万3,000円であった。
収納状況は、現年度分３億5,394万6,000円で、収納率91.6％、滞納繰り越し分3,192万7,000円で、収納率38.9％、全体の収納率は82.4％（前年度83.2％）となり、対前年度比では0.8ポイントの減であった。
県単位化になったことで各種交付金等の管理を県が担うことになり、特に共同事業の廃止に伴う交付金の減額が大きく、保険税の減額も要因となり、歳入全体で22億1,212万7,000円（対前年度比15.2％減）となった。
歳出については、６割以上を占める保険給付費が減額、県単位化に伴い、共同事業が廃止されたことによる拠
出金の減額が大きな要因となり、歳出全体で21億2,946万9,000円（対前年度比15.6％減）となった。
本会計は健全性を保っている。
（３）後期高齢者医療保険事業勘定特別会計。
本会計は、歳入総額１億6,907万5,000円、歳出総額１億6,476万2,000円で、歳入歳出差し引き額431万2,000円の黒字計上である。
運営は、県内全市町村が加入している宮城県後期高齢者医療広域連合で行われている。
本会計は健全性を保っている。
（４）介護保険事業勘定特別会計。
本会計は、歳入総額18億6,655万6,000円、歳出総額18億2,415万2,000円で、歳入歳出差し引き額4,240万4,000円の黒字計上であり、会計内容、基金ともに健全であった。
介護保険料は、対前年度比15.7％、5,274万1,000円の増で、３億8,977万7,000円、収納率は98.4％、前年98.1％であった。
歳出においては、施設サービス利用者の増加により保険給付費全体が1.0％、1,580万2,000円の増となった。
本会計は健全性を保っている。
６

まとめ。

当年度において特に印象に残ったのは、前年度発生した公金亡失事案と年度末に突然出された財政非常事態宣言の２件である。
まず、公金亡失についてであるが、事案発生とともにとらなくてはならない初動においての指示のまずさから、単なる事務的手続で済むはずが、議会まで巻き込んでの対応にまで発展した。今回、世間一般的には余りない
決算再認定を行ったが、事務執行責任者である町長、副町長の出す指示がいかに大切であるかということを明確に物語っていると思料される。
次に、非常事態宣言についてであるが、小職においても財政が厳しい状況であることは感じていた。財政分析
指標の数値は芳しいとは言いがたいが、ほどほどと判断し、財政調整基金だけは憂慮される状況であったと思料される。しかし、それだけでマスメディアを使って全国的に宣言したことについてはいささか疑問に思う。
あの時点では内部発表にとどめておくべきであったと思料される。今後は、このような事案に対してはその手－１１４－

法を熟慮の上に判断されることを望むものであります。
次、付表１、２，３、６までございますけれども、これは後ほど参考にしていただきたいと思います。
それでは、次に企業会計でございます。
これも朗読をもって報告にかえさせていただきます。
涌監第32号。
令和元年８月30日。
涌谷町長

遠藤釈雄殿。

涌谷町監査委員
同

遠藤要之助。

後藤洋一。

平成30年度涌谷町水道事業会計、涌谷町下水道事業会計、涌谷町国民健康保険病院事業会計、涌谷町老人保健施設事業会計及び涌谷町訪問看護ステーション事業会計に係る決算審査報告書。
地方公営企業法第30条第２項の規定により、審査に付された平成30年度涌谷町水道事業会計決算、平成30年度
涌谷町下水道事業会計決算、平成30年度涌谷町国民健康保険病院事業会計決算、平成30年度涌谷町老人保健施設事業会計決算及び平成30年度涌谷町訪問看護ステーション事業会計決算の調書類、報告書、損益計算書、剰
余金計算書、剰余金処分計算書、欠損金処分計算書及び貸借対照表を審査したので、次のとおり意見を付して提出します。
１

審査の対象。

（１）平成30年度涌谷町水道事業会計決算。
（２）平成30年度涌谷町下水道事業会計決算。
（３）平成30年度涌谷町国民健康保険病院事業会計決算。
（４）平成30年度涌谷町老人保健施設事業会計決算。
（５）平成30年度涌谷町訪問看護ステーション事業会計決算。
２

審査の期間。

令和元年６月５日、６日、12日、実質審査期間３日間。
３

審査の手続。

令和元年６月３日、審査に付された平成30年度決算書類及び事業並びに経営状況が適正であるかどうかを審査するため、事業実施状況、財政関係諸帳票、証拠書類等を精査し、必要と思われる諸資料を提出させ、責任者より聴取するとともに、町の監査基準に基づき、下記の点に重点を置き、通常行われる審査手続で実施した。
４

審査の重点事項。

（１）水道事業会計。
ア

給水状況。

イ

工事の概要。

ウ

収支の状況。

（２）下水道事業会計。
ア

処理状況。

－１１５－

イ

工事の概要。

ウ

収支の状況。

（３）国民健康保険病院事業会計。
ア

患者数の動向。

イ

収益的収入及び支出。

ウ

資本的収入及び支出。

エ

従事職員体制。

オ

補助金、負担金。

カ

棚卸し状況。

キ備品（医療機器等）の管理状況。

（４）老人保健施設事業会計。
ア

利用者の動向。

イ

収益的収入及び支出。

ウ

資本的収入及び支出。

エ

従事職員体制。

（５）訪問看護ステーション事業会計。
ア

利用者の動向。

イ

収益的収入及び支出。

ウ

従事職員体制。

オ

審査の結果。

（１）水道事業、以下の数字的なものについては、先ほど町長からも報告ありましたし、事後決算審査においても担当課から細かく数字が発表されると思いますので、以後は割愛させていただきますのでご了承いただきたいと思います。
６ページをお開きいただきます。
中段ごろの意見でございます。
平成30年度の事業実績は、前年度対比で年間総配水量が１万2,774立方、率にして0.8％増、年間有収水量が3,280立方、率で0.2％減となった。また、給水人口が289人減少し、給水戸数は16戸減少している。
収益は４億2,036万8,000円で、前年度より68万8,000円、率にして0.2％増加している。
総費用は３億9,451万2,000円で、前年度より889万1,000円、率にして2.3％増加している。
有収率は83.8％で、前年度より0.9％減少した。
結果、本年度は給水人口は減少、収益、費用はともに増加したが、2,585万6,000円の純利益を生じ、黒字計上となった。
気づいた点を以下に述べる。
①今後、町人口の減少とともに有収水量、給水戸数、給水人口の減少も漸次進行するものと思われる。今後、事業の広域化を視野に入れて対策を検討すべきと思料される。

－１１６－

②昨年度、有収率向上策を検討されるよう指摘していたが、今年度の有収率は前年度対比で0.9ポイント下回った。努力のかいもなく低下を招いたことは残念である。今後は、漏水対策等を徹底し、向上に向けさらなる努力を望みます。
③会計は健全性を保っているが、今後想定される料金改定に向け、その時期や改定幅等慎重なる検討を望みます。
④料金未収金の回収について、現年度分、過年度分ともに収納額や収納率がともに向上したことは、その努力を多と認める。
（２）下水道事業会計。
これも以下数字的なものは省略いたします。
10ページの意見について。ちょっと脱字がございますので申し上げます。意見の２行目の行の一番右端に「率0.34％減少となった」と書いてありますけれども、これ「率にして」という文字がちょっと抜けているような気がしますので、訂正お願いします。
それでは、意見を申し上げます。
平成30年度の事業実績は前年度対比で年間総処理水量が64万3,110立方、率にして0.03％減少、年間総有収水量が60万316立方、率にして0.34％減少となった。また、接続戸数は59戸増加している。総収益は５億7,299万
8,000円、総費用は５億526万円となった。有収率は93.3％で前年度より0.3％減少した。結果、本年度は接続戸数が増加し、6,773万9,000円の純利益を生じ、黒字計上となった。
気づいた点を以下に述べる。
①

企業会計化初年度であり軽々には判断すべきではないが、会計は安定していると見る。今後、償還期が順次到来する債券が発行額43億1,933万2,000円あり、その対応による会計の不安定化が見込まれ、他会計負担金の増嵩が想定されるので、その対応は慎重にされたい。

②加入戸数は微増である。今後とも会計の安定化に向け、加入促進運動にはＰＲの手法を工夫され、さらなる努力を期待します。
（３）国民健康保険病院事業会計。
以下についても数字的なものでございますので省略いたします。
15ページ、お開きいただきます。
意見。
平成30年度の業務量は、年間延べ入院患者数が２万9,064人（１日平均79.6人となり、予定量より8.4人減）であり、対前年度比5,977人の減、17.1％の減少であった。また、年間外来延べ患者数は４万7,210人（１日平均193.5人となり、予定量より16.5人の減）であり、対前年度比5,627人、10.6％の減少である。
入院収益は７億１万8,000円で、対前年度比１億6,252万1,000円、18.8％の減少。外来収益は６億8,245万
4,000円で、対前年度比6,377万6,000円、8.5％の減少であり、医業収益合計で２億2,908万2,000円、12.8％の減少となり、その結果、収益的収入は対前年度比１億3,457万8,000円、6.6％の減少で、収益的支出は対前年度比
9,477万8,000円、4.4％の減少となり、収支において当年度純損失１億6,106万3,000円の赤字計上となった。
気づいた点を以下に述べる。

－１１７－

①入院患者数が年度末頃から改善傾向にあることは、次年度以降に期待が持てるのではないかと思料される。
次年度においては外来患者の確保に今後とも努力されることを期待いたします。
②医業収益が15億6,366万2,000円であり、対前年度比２億2,908万2,000円余、率にして12.8％減と近年にないほど落ち込んだが、一般会計繰入金４億1,169万9,000円、対前年度比6,818万5,000円減と繰入金圧縮となった。
一時借入金１億9,000万円について、会計年度内に返済できなかったのは誠に残念であるが、一般会計出納閉鎖
期内に返済を完了している。次年度以降は会計年度内の返済に向け努力されるとともに、一般会計繰入金の圧縮のためのさらなる努力を望みます。
③経営健全化検討委員会において抽出された経営改善についての課題解決に向け、次年度にもさらなる努力を期待する。また、同検討委員会は、新たな改善点の抽出や改善度合いの評価などに向け継続活動されるべきと思料される。
④今後は病院の機能分担がさらに進むと思われる。病病連携や病診連携または介護施設の連携が肝要であると思料されるので、しっかりと取り組まれることを望みます。
⑤本年度は、医師の年度途中での退職及び体調不良による診察対応の減少などにより、前日のような医業収益に多大な影響が出た。今後は常勤医師の確保に努力され、診療体制を確立し、医業収益の改善を目指してさらなる努力を期待いたします。
⑥公立病院には公共性と経済性を図り持続可能な運営が期待されている。当国保病院においても、これに応えるべくさらなる努力を望みます。
⑦本年度の資産購入は機材で１件、システム１件のみ新規購入である。ほかの機材、システムともに更新であることを考慮すると、それらの老朽化や耐用年数の到来が考えられる。よって突発的トラブルがあれば人命にかかわることにつながることにもなりかねないので、今後、経営に影響が出ないような更新計画の策定を望みます。
○議長（大泉治君）

ここで、さらに時間を１時間延長いたします。

○代表監査委員（遠藤要之助君）（４）老人保健施設事業会計。20ページをお開きいただきます。

意見。
平成30年度の業務量は、入所２万8,431人（前年度比274人、0.9％減）、通所１万216人（前年度比870人、7.8％減）で、合計３万8,640人（前年度比1,144人、2.9％減）となった。
収益的収支においては、事業収益４億8,756万8,000円、事業費用５億254万5,000円となり、当年度純損益
1,497万7,000円であった。
気づいた点を以下に述べる。
①当施設の事業内容は充実されており、町民にも好評である。今後とも事業の充実に努められたい。
②本年の機械、備品購入は１件であるが、今後とも備品の充実に努められ、事業充実とさらなるサービスの向上を期待するものであります。
（５）訪問看護ステーション事業会計。
以下を省略いたしまして、22ページの意見でございます。
意見。

－１１８－

平成30年度の業務量は、訪問看護、訪問リハビリ合わせて6,673人で、１日平均業務予定量より平日3.9人、土曜1.6人下回った。収益的収支においては、事業収益5,659万7,000円、事業費用6,002万9,000円で、当年度損失
343万2,000円となった。
気づいた点を以下に述べる。
①本会計は、前年度に引き続き赤字決算である。しかも、近年にないほどの多額である。（343万2,000円）今後は、医療機関との連携強化に努めるとともに、事業のあり方や事業ＰＲを検討し、サービスの充実に努め、赤字解消に向けて努力されたい。
以上でございます。大変長い時間、ご清聴ありがとうございました。
○議長（大泉治君）

大変ご苦労さまでございました。

以上をもって、町長の提案理由の説明及び監査委員の監査報告は終了いたしました。
これより監査委員の監査報告に対する質疑に入ります。９番。
○９番（久

勉君）

どうもご苦労さまでした。

ここ数年の議会の報告会、懇談会に名前変えて行ってきて、町民の関心事といいますか、私は大きく３つあったと理解していました。病院のこと、それから黄金山工業団地のこと、それから温泉のことで、病院はセンター長がかわって改善計画等をやって、ここにも書いてあるとおり患者数の増が見込まれると。昨年は不幸にも先生の不良といいますか、患者さんを見られなくなった、健康状態が悪くなったり、あとおやめになられたりして予測できないことがあって、ちょっと収益的には残念だったんですが、それも今は持ち直そうとしているというのは見てわかるんです。
黄金山工業団地については今回何も書かれていないんですけれども、それはどういうことなのかということと、
あとはひとつ温泉に関して、今まで指定管理者ということで町の監査は踏み込めないとかなんかよくわからない
けれども、指定管理者のやっていることについてはなかなか私たちには赤裸々に出てこなかったといいますか、
それが今回かなり突っ込んでされていますので、これは監査委員さんへの質問というよりも執行部に、これを真摯に受けとめて本当に今の状態のままでいいのかということをきちんとやっぱりやっていただきたいと思いますが、３つの大きな課題について、監査委員さんの、読めばわかるんですけれども、特に黄金山団地のことについて触れなかったのは何か特別な理由があるのかどうか。
○議長（大泉治君）

監査委員。

○代表監査委員（遠藤要之助君）

済みませんでした。黄金山団地について触れないのはなぜかという。黄金山団地の工事が終わったとか工事がどうとかじゃなくて、黄金山団地をどうするかについて触れてほしかったという意味ですか。
○９番（久勉君）

今までのままでいいのか。要するには、事業をやっていて、そして事業の進捗状況にて進んでいないのを見れば進めてほしいとか……。
○代表監査委員（遠藤要之助君）

黄金山団地になぜ触れなかったかというと、工事については30年度にまたがり

ましたけれども、終わっております。そのことについては、本当は29年度に完成するということで30年度に繰り越したんですけれども、それを見越していわゆる企業誘致については執行部は努力をしなさいと、いわゆる町長のトップセールスで企業を呼んできなさいということを話しておきました。書いておいたつもりでございます、

－１１９－

昨年度。
それで、ことし、３区画あるのに１社しか来ない、あと２区画どうするんだということに触れろという意味であるならば、大変申しわけないんですけれども、町長もかわりまして町長がどのような思いで工業団地を見つめているのかということについては、ちょっと時間がなくて話し合いする機会もなくて、町長の腹の中は自分も前町長と変わりなくトップセールスでもってあそこに企業を張りつけるという思いは前町長よりあるいは思いは大
きいかとは推察しますけれども、そのようなことを町長と語り合う機会がちょっとなくて、事務担当からどのよ
うにしているんだということを聞いたところ、事務局、担当課としてはやっていることは昨年と一緒でございま
すということで余り真新しいこともなかったので、あえて触れなかったものでございます。でも、思いは議員と一緒でございまして、ぜひ余り時間を置かないで工業団地を完売することに執行部は努力していただきたいとい
う思いでございます。
それから、温泉の監査でございます。温泉の監査については、議員おっしゃるとおり、議員は監査に踏み込めないということをどこから聞いたかわかりませんけれども、本来は出資金を出している団体に対する監査はできますけれども、それはあくまでも出資金あるいは補助金、負担金、そういうものがどのように使われているかという、いわゆる経理上の監査に限ると地方自治法に制定されてあります。
ただし、私がなぜここまで踏み込めたかというと、これは法すれすれでございまして、ちょっと自治法の条文忘れましたけれども、それはたしか地方自治法の199条の７項にそのことが書いてあったと思うんですけれども、
そのほか、いわゆる担当課に対しては業務監査とかいろいろ定期監査もあれば臨時監査もあればいろいろできると自治法199条に書いてありますので、所管課を監査したところ、いわゆる指定管理者の業務の状態において大変疑問があると、それを確認するために所管課にできる監査を公社にも対応したということで、それが地方自治法に触れるかどうかはいろいろあると思いますけれども、私は触れない、やれるという自信を持って定期監査にも行って同じような監査もやりましたし、今次の決算監査においても、公社には行っておりませんけれども、ちょっと書いておりますけれども、以前の定期監査で指摘したことがどのように改善されているかということを所管課に聞きまして、全然改善されていないもの、それから進行中のもの、いろいろありましたので、それなりに文章化したつもりでございます。
温泉の監査といいますけれども、いわゆる指定管理者に対する監査です。それについては地方自治法に明確に書いてあるのは、いわゆる指定管理料補助金その他がどのように使われているかという経理上の監査に限るということでございますので、私のやったことに対してご批判があるんであれば、それはお伺いしておきたいと思います。以上でございます。
○議長（大泉
○９番（久

治君）
勉君）

９番。
ちょっとこれひとつわからないんですけれども、指定管理を公社にしておいて、健康パークのことなんですけれども、よそのまちでも、例えば、県でも公園とかを、指定管理制度できたときに、業務委託
じゃなくて指定管理制度ということでできたと思うんです。ただ、残念ながら内容まで私よく熟知していないんですけれども、健康パークをここだけ業務委託しなさいよという、指定管理の中でやって何がだめなのか、業務委託にしたほうが、それはわかりやすい、わかりにくい、指定管理で大きくひっくるめてやっていると、そこの部分の中の健康パークの部分が見えないからなのか、その辺の業務委託にしたらいいじゃないかという根拠とい－１２０－うのはいかがなものでしょうか。
○議長（大泉治君）

代表監査委員。

○代表監査委員（遠藤要之助君）

ここに書きました業務委託に変えるべきでないかという思いは２点ございます。

まず１つは、地方自治法の公の施設に関する244条の２でしたっけ、いわゆる指定管理とはということで指定管理に出す公の施設の目的は、その施設がどうも役場の直営でやっていると利用率の向上が見られないと。どうしても公務員的な発想での運用になりますので、なかなか施設の利活用が活発になるということはなかなか期待できないというのが今までの経過でございまして、そのためにこの法律ができたということでございます。公の施設は指定管理にすることによって指定管理料が発生しますが、いわゆる指定管理にする目的に、施設の利活用によって施設の利用料金が発生します。それをもって事業運営するのが目的で、それで足りない分、利用料で足りない分を指定管理料で補うということでございまして、要するに健康パークは料金を取って利用させるという施設でございません。自由に出入りできる施設です、ご案内のように。ですから、いわゆる法の期待する施設を活発に利活用させて料金収入を上げなさいというような目的には沿わないんじゃないかと。いわゆる草刈り業務
だけですから、委託しているのは。なぜ、しからば、そのようなものを指定管理の中に入れたんだということになります。
ちょっと議長、長くなりますけれども、よろしいですか。
○議長（大泉治君）

はい。

○代表監査委員（遠藤要之助君）

平成26年でしたっけ、何だかボイラーというのを導入したのは。あのときに、ボイラーマンを雇わなくちゃならなかった。ところが、１日中いっぱい業務をする必要がなかったんです、ボイ
ラーマンは。そのために、まさかその間だけいればいいという雇い方はできないから１日置かなくちゃならない。
余った時間をあそこの健康パークの管理にその人間を充てたいと。よって、健康パークの管理をさせてくれない
かというようなことを公社から担当課に申し入れがあったように聞いております。そのために、いわゆる本来の
指定管理の目的に沿うか、沿わないかという検討は後回しになってしまって、いわゆる業務委託でもよかったのに指定管理の中に入れてしまったという経緯があります。それでよろしいでしょうか。そのために、本来は業務委託でやるべきものが指定管理になってしまったという経緯がございます。よろしいでしょうか。
○議長（大泉治君）

ほかに。

〔「なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

なければ、これにて質疑を終結いたします。

なお、本件については、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中の審査に付することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

異議なしと認めます。よって、本件については、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、休会中の審査に付することに決しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――－１２１－

◎延会について○議長（大泉治君）

お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ご

ざいませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（大泉治君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎延会の宣告○議長（大泉延会治君）

本日はこれで延会いたします。

午後５時０１分－１２２－