（オ）ウクライナ国民の死亡原因－２０１０年 ............................... 13（カ）まとめ..................................................................................... 14（２）ドイツ連邦政府の「ＫｉＫＫ研究」 ............................................. 14ア

研究開始のいきさつ ................................................................... 14

イ

研究の方法 ................................................................................. 15

ウ

結果と評価 ................................................................................. 15エ

まとめ ........................................................................................ 18（３）ＩＮＷＯＲＫＳの固形がん研究 .................................................... 18
ア

ＩＮＷＯＲＫＳについて ........................................................... 19イ「ＩＮＷＯＲＫ研究」 ............................................................... 19

ウ

研究の規模と特徴 ...................................................................... 19

エ

研究の狙い ................................................................................. 20

オ

研究の方法 ................................................................................. 21カ

結果 ............................................................................................ 21

４．ＩＣＲＰとその勧告 ........................................................................... 23（１）国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ） ............................................. 23（２）放射線防護の３原則 ...................................................................... 24（３）ＩＣＲＰの電離放射線被曝影響リスクモデル ............................... 27
ア

１００ｍＧｙ（ｍＳｖ）以下の被曝影響評価 ........................... 27

イ

子どもや胎児への影響 ............................................................... 28

ウ

内部被曝と外部被曝 ................................................................... 28エ

低線量被曝による健康影響リスク ............................................. 29オ

まとめ ........................................................................................ 30（４）ＩＣＲＰは内部被曝過小評価を線量体系の中に内包 .................... 30ア

線量体系に導入されている「平均・一様被曝概念」 ................ 30イ

等価線量と実効線量 ................................................................... 31ウ

実際にはありえない平均・一様な被曝 ...................................... 32エ

内部被曝の実際 .......................................................................... 33

５．ＩＣＲＰ学説の学術的根拠 ................................................................ 34（１）広島・長崎原爆被爆者寿命調査（ＬＳＳ）について .................... 35
ア

ＬＳＳの概要 ............................................................................. 35イ

ＬＳＳとその研究結果の問題点 ................................................. 362

（ア）調査開始が遅すぎること ........................................................ 36（イ）不適切な参照集団（コントロール） ...................................... 37（ウ）高線量被曝の結果から低線量被曝影響を外挿 ........................ 37（エ）急性被曝から慢性被曝への外挿 ............................................. 38（オ）外部被曝影響を内部被曝影響に外挿 ...................................... 39（カ）非がん性疾患を排除 ............................................................... 39
ウ

まとめ ........................................................................................ 40

６．２０２０年広島地裁「黒い雨」訴訟判決 ........................................... 40（１）広島地裁「黒い雨」判決 ............................................................... 40（２）「黒い雨」判決の説示 .................................................................... 40（３）説示の意味..................................................................................... 41（４）バイスタンダー効果、ペトカウ効果、線量線量率効果 ................ 42
ア

バイスタンダー効果 ................................................................... 43イ

ペトカウ効果 ............................................................................. 43

ウ

線量線量率効果 .......................................................................... 44（５）まとめ ............................................................................................ 45
７．２０２１年「黒い雨」訴訟広島高裁控訴審判決 ................................. 45（１）被爆者援護法１条の定め ............................................................... 45（２）「黒い雨」訴訟の本質的争点 .......................................................... 46（３）広島高裁の判断 ............................................................................. 46（４）厚生省衛生局の準備した想定問答集 ............................................. 47（５）国側の主張..................................................................................... 48（６）「線量」は外部被曝リスクしか評価できない。 ............................. 49（７）内部被曝の危険性 .......................................................................... 49（８）科学性について ............................................................................. 51（９）疾病の発症を要件としない ........................................................... 51（１０）まとめ ........................................................................................ 52
８．結語 ................................................................................................... 52

3

１．本意見書の趣旨
本意見書は、裁判所が本件原子炉の危険性を判断するにあたり欠かせない知見として提出するものである。
原子力発電所事故とは、畢竟「放射能事故」である。放射能が原発敷地外に放出され、住民が放射能に被曝し、超長期にわたって健康を損傷し、ある
いは死に至る可能性が高いから危険なのである。原発の危険性とは、放射能
事故、いいかえれば放射線被曝の危険性にほかならない。従って、本件原子炉の危険性を審理するにあたって、「電離放射線被曝の危険」に係る知見は欠かせない。
ところが電離放射線の危険、特に低線量被曝分野及び内部被曝分野では、
そのリスク評価において、国際的にみて相反する２つの科学的知見が存在する。一方の知見は、国際放射線防護委員会（以下「ＩＣＲＰ」という）の勧告に基づく知見である。もう一方の知見は、ＩＣＲＰの勧告及びその知見が誤りであって、一般大衆を有害な電離放射線被曝強制ないし受容・受忍に導くものとする学者・研究者のグループ（以下「ＩＣＲＰ批判派」という）の知見である。両者の対立は１９５０年代に遡るほど歴史が長い。
日本においては、ＩＣＲＰ勧告に基づく知見（以下「ＩＣＲＰ学説」という）が圧倒的に優勢であり、２０１１年の福島原発事故による放射線防護政策や福島帰還政策、あるいは原子力規制委員会の原子力災害対策指針などもすべてＩＣＲＰ学説に基づいて立案されている。日本におけるこの状態は、著しく客観性・公平性を欠き、原発事故による放射能災害の深刻さを過小評
価に導きかねない。
幸いにして、２０２１年７月１４日、いわゆる「黒い雨」訴訟における広島高裁控訴審判決は、広島原爆の内部被曝の態様を詳細に検討した後、「内部被曝は外部被曝とは異なる危険性がある」と事実認定し、ＩＣＲＰ学説の根幹部分の一つである「被曝影響は被曝線量に依存する。線量が同じならば外部も内部も影響（リスク）は同じ」とする説を明確に否定し、ＩＣＲＰ批判派の主張を採用した。この判決は確定した。
これを機会にＩＣＲＰに批判的な見解やその学説に相反する事実を裁判所に提示することは、本件原子炉の重大事故を起こした場合の事態の深刻さを勘案する際有益であろうと考え、本意見書を提出する。

4

（注１）
電離放射線と電離作用：原子は原子核（プラスの電荷）と電子（マイナスの電荷）が釣り合って安定して存在する。原子から電子を奪ったり（プラスの電離化）、あるいは原子核の中の陽子を奪ったりする（マイナスの電離化）ことを電離作用という。電離作用を有する放射線を電離放射線という。電離放射線の電離作用を及ぼす能力のことを放射能という。蛍光灯や電球の放つ放射線も放射線だが、電離作用をもたないので非電離放射線という。従って電離放射線には放射能があるが、非電離放射線には放射能はない。
電離作用や電離現象は、自然界では珍しい作用や現象ではない。が、ヒトの体の中で起こると重大な影響がある。ヒトの体は細胞でできており細胞は原子や分子からできている。細胞を構成する原子や分子に電離作用が加わると、細胞はその形状と機能を維持できなくなり、重篤な健康障害を引き起こす。

２．原子爆弾と原子力発電所（１）広島原爆の被害の源泉
広島原爆は、濃縮ウラン（ウラン２３５の最高濃縮率８９％、平均濃縮率約８０%）を燃料とするガンバレル型（砲身型）の原子爆弾であった。使用したウラン原材料は約６４kgとされ、うち核分裂（核爆発）したウラン２３５は約１ｋｇ弱であったとされる。（右図参照）
広島原爆は、核兵器の炸裂という意味では、人類史上２度目の出来事であるが、実際に一般大衆に対する攻撃を行った核兵器炸裂としては、人類初の出来事である。爆発時の熱線、ショックウェーブ（衝撃波）、一次放射線とともに大量の「死の灰」など放射性微粒子が数十万の人びとの頭上に振り注いだ。
広島原爆で炸裂した約１ｋｇの核爆発のエネルギーは、約６５％が熱線のエネルギーに転化し、約２０％がショックウェーブ（衝撃波）のエネルギーに、約１５％が放射線のエネルギーに転化した。この時の電離放射線は主としてガンマ線と中性子線からなる「一次放射線」である。
以上によれば、広島原爆の被害の源泉は、①熱線､②ショックウェーブ（衝撃波）、③一次放射線（ガンマ線及び中性子線など）の３種となる。

5

被害の源泉はそれらに止まらない。核分裂に伴い膨大な量の核分裂生成物（死の灰）が生成され、これが新たな被害の源泉になった。また燃料に使用され核分裂しなかったウラン２３５、また残余のウラン同位体などは核爆発
後、さまざま形をとって、広島の空から広範囲に飛散・拡散した。また一部
は「黒い雨」に混じって地上に降り注いだ。
以上によれば、広島原爆の被害の源泉は①、②、③に加えて、さらに④死の灰を含む放射性物質（放射性微粒子）であるということができる。

（２）広島原爆と本件原子炉の違いと共通点
広島原爆での核分裂連鎖反応と、本件原子炉内で生ずる核分裂連鎖反応は、物理現象としては全く同質である。
原爆での核分裂連鎖反応は一瞬（１００万分の１秒単位）で終了（核爆発）した。原爆の核分裂連鎖反応が終了した時、リトル・ボーイはまだその原型を留めていたといわれる。それほど速い核分裂連鎖反応である。それに対し
本件原子炉内での核分裂連鎖反応は、人為的に制御を加えつつ、終了するのに３年以上の歳月をかけて進行する点が大きく違う。また、原子炉のウラン
燃料は、ウラン２３５濃縮率５％未満であるため核爆発は起こさない。（核爆発を起こすためには濃縮率９０％以上が必要とされる。）
従って原子炉内では、広島原爆の被害の源泉、①熱線、②ショックウエー
ブなどは発生しない。また③の被害についても原子力発電所など核施設の運営が正常である限り、所内従事者や一般公衆がこのような被害に遭遇することはめったにない。
１９９９年９月、ＪＣＯ東海事業所の核燃料加工施設内で核燃料を加工中にウラン溶液が臨界に達し核分裂連鎖反応が発生、この状態が約２０時間持続した。これにより、至近距離で中性子線を浴びた作業員３名中、２名が死亡、１名が重症となったほか、６６７名の被曝者を出したが、この時の被害の源泉は主として前記③である。
しかし、④死の灰を含む放射性物質による被害についてはそうではない。
原子力発電所は平常運転でも原子炉内で生成した放射性物質を敷地外に放出しているし、国際原子力事象評価尺度レベル「５」以上の事故では大量の死の灰を含む放射性物質を環境に放出する。

6

１９８６年のチェルノブイリ事故、２０１１年の福島第一原発事故は同尺度でレベル「７」である。
＊国際事象評価尺度（International Nuclear and Radiological Event Scale＝INES）：原子力事
故・故障の評価の尺度。国際原子力機関 (IAEA) と経済協力開発機構原子力機関 (OECD/NEA) が策定した。事業所外への影響（基準１）、事業所内への影響（基準２）、 深層防護の劣化（基準３）の３つの基準で「０から７」の８段階で評価する。同尺度でレベル７（「深刻な事故」）
は、基準１で数万テラベクレル以上（ヨウ素１３１等価）の放射性物質環境放出をさす。チェル
ノブイリ事故ではヨウ素１３１等価で約７１１万兆ベクレル、福島第一原発事故では約１１２．
３万兆ベクレルの放出量とされている。

これら平常運転や核事故から敷地外に放出される放射性物質によって一般公衆が受ける被曝は、ＩＣＲＰの定義する「低線量被曝」と分類される人工放射能による被曝被害なのだが、その実、主として内部被曝による被害であり、広島原爆の④の被曝被害と全く同質である。この点で原爆と原子力発電所は全く被害の源泉を同じくする。なんら変わらない。
（なお本意見書で、「低線量被曝」というときは、ＩＣＲＰ勧告の定義に従って累積全身被曝線量１００ｍＧｙ以下の線量を指す。（ＩＣＲＰ２００
７年勧告：項目番号64）
Ｇｙ（グレイ）：ＩＣＲＰによる放射線吸収線量の単位。物質１ｋｇが１J（ジュール。エネルギーの普遍単位）の電離放射線エネルギーを吸収した時、１Ｇｙの吸収線量と定義される。

３．低線量被曝・内部被曝被害の実情
以下これら低線量被曝及び内部被曝がヒトの健康にどのような影響をあた
えているかを概観する。

（１）ウクライナ政府報告
２０１１年４月チェルノブイリ事故から２５周年にあたり、ウクライナ
政府は首都キエフで「チェルノブイリ事故から２５年－未来へ向けての安全」と題する国際学会を開催し、ウクライナ政府緊急事態省は同名の報告書を公表した。以下はその報告の抜粋要約である。
アウクライナ国民の被曝線量
チェルノブイリ事故で、国民がどの程度の放射線被曝をしたかを推計するため、ウクライナ政府は独自の線量推計体系（ＤＳ=Dosimetry

7

System）を開発、国民の被曝線量を推計した。推計は内部被曝線量と外部被曝線量を別々に行い、内部被曝２ｍＳｖ及び外部被曝３ｍＳｖの合計５ｍＳｖ以上の被曝を被ったと推計される居住地域は「居住禁止区域」とし全住民を移住させた。
次頁表が「ウクライナ政府報告」にみる全土の被曝線量の表である。
これでみると１９８６年から２０１１年の２５年間の積算実効線量で１００ｍＳｖを超える地域は、ジトームイル州のごく一部、キエフ州のご
く一部、チェルニーヒウ州のごく一部であり、大半の地域は１００ｍＳ
ｖをはるかに下回る。つまりウクライナ国民の大半は、１００ｍＳｖか
ら見ると、ごく低い線量の被曝だったのである。
なお国民被曝線量の表は、１０００分の１Ｓｖ＝ｍＳｖの単位で被曝線量を表している。また、被曝線量推定対象核種は、半減期が長く、長期間全土汚染、国民健康被害の元凶となったセシウム１３７が使われている。
Ｓｖ（シーベルト）：放射線からヒトの全身が受ける影響度、すなわち実効線量の単位。
ｍＳｖ（ミリシーベルト）はその１０００分の１の単位。放射線からヒトが受ける影響
は、本来個人差が極めて大きく、その影響を普遍化、一般化して数値化することは科学的ではない。あくまで放射線防護上の目安とされる。

8

9

イ

チェルノブイリ事故の犠牲者
チェルノブイリ事故によるウクライナ国民の被曝線量は、大半が１００ｍＳｖなどという被曝線量から見ると、はるかに低い線量による被曝であるが、ウクライナ政府は、１ｍＳｖ以上の被曝をしたと推計される国民を対象に、「チェルノブイリ事故の犠牲者」登録制度を実施している。次表が犠牲者の数の推移である。

「チェルノブイリ原発事故“清掃人（事故処理作業者）”（リクイデーター）」の中には、積算実効線量で１００ｍＳｖ以上の被曝を受けた人も含まれる（特に第１分類）。しかし一般市民犠牲者は圧倒的多数が「低線量被曝」被害者である。その数は、２０１０年時点でも、“清掃人”の第２分類、第３分類をあわせ考えると優に１５０万人を越えるとみることができる。
ウ

放射線学及び健康に関する結果
こうした低線量被曝で犠牲者の健康状態になにが起こっているか？
同報告書は、上記登録被害者の健康状態を２０年以上にわたって調査し、その結果を同報告書第３章で明らかにしている。
（ア）子どもたちの慢性疾患の割合
次グラフは、チェルノブイリ事故で被曝した両親（被害者登録者）から、１９９２年以降（ポスト事故時期）生まれた子どもたちのうち、な10

んらかの慢性疾患を抱えた子どもたちの割合を示す調査結果である。

１９９２年には、健康な子どもの割合が大きかったのに対し、時間の経過と共に逆転、２００８年には、なんらかの慢性疾患を抱えた子どもの割合は、８割近くなっている。もちろんこれら子どもたちは、チェル
ノブイリ原発事故の放射能に直接被曝していない。被曝した両親から変異した遺伝子を受け継ぎ、時間の経過と共に、変異した遺伝子がさまざ
まな慢性疾患の原因因子となったものだと考えられる。
（イ）疾病リスクにさらされる子どもたち
事故発生の１９８
６年から１９９１年までの間、チェルノ
ブイリ原発３０ｋｍ
圏（現在でも立入禁止地区）から避難（移住）した子どもたちが、甲状腺、免疫シ
ステム、呼吸器系、消化器系などの疾病リスクにさらされている、とする疫学調査・研究である（上グラフ）。
いずれのカテゴリーにおいても、避難した子どもたち（研究対象集団）
は、そうでない子どもたち（参照集団。３０ｋｍ圏外から無作為抽出された子どもたち）に比べると、有意に疾病リスクが高いことを示してい11

る。と同時に低線量での被曝では、「がん」発症ばかりでなく、時間の経過に伴い、甲状線ホルモン異常、免疫監視機構の機能低下など非がん性疾患のリスクが大きくなることを強く示唆している。
（ウ）小さな先天性異常発生件数

被曝時、母親の妊娠期間別の胎児における「小さな先天性異常」の発生件数に関する調査である（上記グラフ）。ここでいう「小さな先天性異常」は「奇形」など重篤な異常のことではない。遺伝子の異常や変異、欠損などの先天性異常を指している。また「小さな」は影響がほとんどないという意味ではない。実際にはこうした遺伝子の先天性異常が、重篤な疾患の原因因子となり得るのである。
妊娠は受精・着床からはじまるが、放射線被曝時期が、妊娠から短け
れば短いほど「小さな先天性異常」の発生件数が多いことを示している。
妊娠のごく初期、胎児の細胞分裂は激しく、細胞分裂時の細胞が放射線感受性の高いことを示している。
（エ）成人避難者の非がん性疾患

12３０ｋｍ圏成人避難者の健康状態に関する調査研究である。１９８８
年から２００８年の２０年の間に、なんらかの非がん性慢性疾患をもつ成人が増加していることを示している。２００８年には何らかの慢性疾患をもつ成人避難者の割合は約８割にも達している。電離放射線の長期的影響をしめすと同時に低線量被曝でも、発症するのはがんばかりではないことを示している。
（オ）ウクライナ国民の死亡原因－２０１０年
２０１０年のウクライナにおける全死亡原因表である（下表）。冠動
脈性心疾患が１位を占め、しかも全原因のほぼ半分を占めている。「がん」が上位を占める他の諸国の死亡原因と際だった違いを見せている。
放射性物質、特にセシウム１３７の長期的影響を窺わせる。
セシウム１３７は、事故時大量放出する核種の一つである。チェルノ
ブイリ事故では最大８．５万兆ベクレルが放出されたとされている。
ちなみに福島第一原発事故では６分の１強の約１．５万兆ベクレルであった。
セシウム１３７は、原発事故時などで大量に放出される核種でありしかも半減期が約３０年と長いため、チェルノブイリ事故でも福島事故でも長期的な健康影響が最も懸念される核種である。（他に大量放出される核種にはヨウ素１３１＝半減期８日、セシウム１３４＝約２年などがある。）
セシウム１３７は、筋細胞と親和性が高いとされ、筋肉組織は全身に分布しているため、セシウム１３７は全身に蓄積する。特にヒトの生死に直結する筋
組織は心筋（心房筋や心室筋など）である。心筋はちょうどポンプの役割をし、全身に血液を送る。セシウ

13

ム１３７による内部被曝は心筋を破壊するのである。また血管も平滑筋でできている。（他に平滑筋でできている器官･臓器には気管、気管支、尿管、卵管、子宮、膀胱、消化管の筋がある。）血管がセシウム１３７で破壊されれば、これも致命的となる。
上記ウクライナの死因には、セシウム１３７の強い影響が窺えるのである。
（カ）まとめ以上によれば、チェルノブイリ事故によるウクライナ一般国民の電離
放射線被曝は、決して高線量とはいえず、低線量被曝が圧倒的に多かった。その長期的影響は、胎児、子ども、成人に、“がん”ばかりではな
く、さまざまな非がん性疾患をもたらしていることがわかる。しかもその影響は極めて長期にわたり、被害者の健康及びその「生活の質」（Quality of Life ＝ ＱＯＬ）に慢性的に深刻な影響をもたらしていることを強く示唆している。

（２）ドイツ連邦政府の「ＫｉＫＫ研究」
ア

研究開始のいきさつ
先進工業国において、近年小児白血病の発生が増加するにつれ、またその発生が農村地域で、しかも一時的で限られた地域にブドウの房状（ク
ラスター状）に、小児白血病が繰り返し発生するに及んで、当初何かしらの伝染病の影響ではないかと疑われた。しかし調査研究の結果伝染病とは特定できなかった。夥しい数の疫学調査が行われたが、幼児期の白血病の原因は、依然として明瞭にはならなかった。一方小児白血病の大きな原因因子のひとつが、電離放射線被曝による白血病リスクであることは、一般的に受け入れられている。
しかし低線量被曝の影響は、高線量被曝に比べると明確ではない。従って、小児白血病発生のリスクは原発立地地域においてより大きいのかどうかとする議論が何度も起こってきた。
ＩＣＲＰ学説を支持する学者･研究者は事故で大量に放出されたのならともかく、平常運転で放出される放射性物質は、健康に影響のないレ
ベルであり、因果関係はないと主張した。

14

一方子どもを抱えた親たちや市民団体、医科学者や研究者の一部は、原発から平常運転で放出される放射性物質の影響が疑わしいと主張した。
こうした論争に決着をつける形でドイツ連邦政府放射線防護庁（ＢｆＳ）が、２００３年に大がかりな「ＫｉＫＫ」研究を開始した。幸いにしてドイツでは「小児性がん登録制度」が完備しており「ＫｉＫＫ」研
究の基盤が整備されていた。なお「ＫｉＫＫ」は「原発近傍の小児性がん」という意味のドイツ語頭文字である。
イ

研究の方法

「ＫｉＫＫ」研究は、「小児性がん登録制度」が整備されているため、次の方法を採用した。
①

原発の存在する１６箇所の行政区を対象とした。（次頁マップ参
照のこと）

②

がん登録制度があるため、小児白血病を発症した子どもが特定できる。そこで疫学研究ではなく、症例対照参照研究（ケースコン
トロール・スタディ）を採用した。

③

原発５ｋｍ圏の５歳未満の子どもの症例を抽出。

④

対象行政区以外に居住する健康な５歳未満の子どもを無作為抽出。

⑤③と④を比較してオッズ比（ＯＲ)を求め評価。

⑥

同様の作業を５ｋｍ圏以遠で、距離に応じ段階的に比較し評価し
た。

ウ

結果と評価
次々頁表が結果の一部を示した表である。原発からの近さ（近傍性）と小児白血病のリスクとの関連性が明白に見出されている。特に全白血病で見ると５ｋｍ圏の子どもたちのＯＲ（オッズ比）は他のゾーンの子どもたちと比較すると「２．１９」であり、統計学的に見て有意である。
５ｋｍ圏の子どもたちに小児白血病が多いことは疑う余地がない。また
１０ｋｍから２０ｋｍ圏の子どもたちでもＯＲは１．３３で統計学的にみて有意であり、「原発近傍性」と「小児白血病発症」には相関関係があることを強く示唆している。
急性リンパ芽球性白血病となると、全白血病ほどではないにせよ、
やはりその相関関係を強く示唆している。
15

急性リンパ芽球性白血病：白血病細胞の種類は同じでも、主に骨髄で増殖するものを急性リンパ性白血病、リンパ節などリンパ組織で増殖するものをリンパ芽球性白血病という。

16

オッズ比（ＯＲ）：ある事象の起こりやすさを２つの群で比較して示す統計学的な尺度。オッズ
比が１であれば、２つの群での事象の起こりやすさに有意な差はない。オッズとは、ある事象の起こる確率を p として、p/(1 − p) の値をいう。

また急性白血病だけでみると、５ｋｍ圏内の子どもたちのＯＲは「３．
８８」という高い比を示していて､小児白血病発症とその居住地の原発からの近傍性には有意な相関関係があることが、否定しようもなく明らかになっている。
急性白血病：骨髄中にある、血球をつくる造血幹細胞が悪性腫瘍(がん)化し、正常な血液を作ることができなくなる病気が白血病であるが、進行パターンや症状から急性白血病と慢性白血病に区別され、急性白血病は急激に発症し顕著な症状が現れることが特徴。
「千羽鶴」で知られる佐々木禎子は、２歳の時に広島原爆で被曝したが、９年後の５４年１０月に発症、ちょうど１年後の５５年１０月に急性小児白血病（診断名は亜急性リンパ腺白血病）で死亡している。１２歳だった。

また次頁表は原発からの近傍性と小児白血病発生の関係をオッズ比で示したものである。

17

５ｋｍ圏の子どもたちのＯＲは「２．２７」と極めて高く、原発から離れていくに従ってＯＲに大きな有意差がなくなっていくことが見て取れる。
なおこの評価にＩＣＲＰ学説を支持する学者たちは、激しく反発し、結果の有意性を認めつつも、その原因は「原発からの微量の放射性物質のせいではありえない」としている。（「KiKK研究評価に関するBONN会
議（２６．Feb.2009)

松原純子（前原子力安全委員会委員長代理）２０

１０．３．２９）など）
エまとめ「ＫｉＫＫ」研究はドイツの国家プロジェクトとして行われた調査研究であり信頼性は極めて高い。原発から平常時に大量に放出されている
放射性物質、トリチウム（３重水素）や放射性アルゴン、放射性キセノ
ン、放射性クリプトンなどの放射性希ガスによる低線量被曝で子どもたちが被害を受けていることを強く示唆している。

（３）ＩＮＷＯＲＫＳの固形がん研究18

ア

ＩＮＷＯＲＫＳについて「ＩＮＷＯＲＫＳ」は、「国際核労働者研究」（International Nuclear

Workers Study）のことで、慢性的（長期的）低線量被曝のリスクを定量的に確定するための基盤を作る目的で設立された国際研究コンソーシア
ムである。究極的には放射線被曝から核産業労働者や一般成人を守る意
図をもつ。
また国際的な核産業界にとってその労働者は貴重であり、不必要な被曝による健康被害で労働者を失いたくないとする切実な背景事情もある。
核産業労働者の被曝データは、アメリカ、イギリス、フランス当局から提供され、資金提供は、米疾病予防管理センタ－（ＣＤＣ）、厚生労働省（日本）、アレヴァ社（フランスの国有核コングロマリット）、フランス電力（フランスの原発所有・運営会社）、米エネルギー省（アメリカの軍事・産業両面での核利用行政当局）、英公衆保健庁などが行っている。ＩＮＷＯＲＫＳは、いわば世界の核軍事・産業利用を進める核推進側のオールスター国際研究コンソーシアムといえる。
イ「ＩＮＷＯＲＫ研究」
２０１５年に公表された研究の正式名称は「電離放射線の職業的被曝によるがんのリスク：フランス、イギリス及びアメリカにおける後ろ向きコホート研究」（Risk of cancer from occupational exposure toionising radiation:retrospective cohort study of workers inFrance,the United Kingdom and the United States)（以下「ＩＮＷＯ
ＲＫＳ研究」という。）である。すでに同種の研究手法で、「白血病」
に関する調査研究発表も行っている。
ウ

研究の規模と特徴
研究の規模は次頁表に見られるように壮大である。対象とする核労働者は、１９４４年（マンハッタン計画時代）から２００５年までフランス、イギリス、アメリカの３ヶ国で核産業に従事した労働者約３０万人である。
これら核産業労働者は、①

すべて内部被曝対策を行って作業現場に入っていること、②

また現場に入る時はフィルムバッジ、あるいはポケット線量計な19

どを携行しており、外部被曝線量をほぼ正確に把握できること、など他の疫学研究と比較すると極めて有利な特徴を持っている。後述
するＡＢＣＣ及び放射線影響研究所による原爆被爆者「寿命調査（ＬＳＳ）」では、研究対象群の被曝線量は全くの推計に頼らざるを得なかった。そのため被曝線量推計体系（ＤＳ）を構築しなければならなかった。
しかもＬＳＳのＤＳは、１９６５年のＴ６５Ｄ、１９８６年のＤＳ８６、２００２年のＤＳ０２と線量推計体系自体を大きく変更せざるを得なかった。さらに、しかも内部被曝線量は一切評価されていない。ウクライ
ナ国民被曝線量推計のために新たに、ウクライナ独自の内部被曝及び外部被曝のＤＳを開発したことは前述の通りである。
ＤＳに依存せず、はじめから研究対象群の被曝線量が明確で、しかも内部被曝要因を一切排除できた「ＩＮＷＯＲＫＳ研究」が、いかに有利な条件の下での疫学研究だったかが理解されよう。また調査対象期間も、
核産業スタート期から２００５年までと約６０年間に亘る。核産業界がその労働者を人工電離放射線から守るため、膨大なデータと国際的に資金を投入しておこなった極めて信頼性の高い調査研究といえる。
エ

研究の狙い
研究の狙いについて同研究論文は、「はじめに」の中で次のように述べている。
「我々が､狙いとするのは、低線量被曝から成人を防護するための基礎を20強化することである。子宮内低線量被曝後のがんの影響に関する強力な証拠、あるいは子どもの放射線診断及び関連する影響を支持する証
拠はこれまでも存在したが､成人における低線量被曝の疫学的証拠は
これまではるかに限定的だった。」
主として医療用低線量被曝被害に関して、胎児や子どもに関する研究では強力な証拠あるいは強く示唆する証拠が出ているが、成人の低線量
被曝影響に関しては今まで証拠が限定的だった、成人を標的にして低線量被曝影響を調査する、というのがその趣旨である。
オ

研究の方法
手法は疫学研究である。ただし、喫煙やアスベスト曝露が「肺がん」の交絡因子となりうるところから、またアスベストは「肋膜がん」の交絡因子となりうるところから、肺がん死や肋膜がん死は統計から除いた。
また今回は「固形がん死」を標的とするところから、「白血病死」を除いた。放射線の蓄積線量については、もっとも交絡因子の影響を受けにくい「結腸」を対象部位に選んだ。つまり研究の最終目標（「以下エンドポイント」ということがある）を厳密に低線量長期外部被曝の影響に絞ったのである。
結腸：大腸は、大きく結腸（盲腸、上行結腸、横行結腸、下行結腸、S状結腸）と直腸（直腸S状部、上部直腸、下部直腸）からできている。

カ

結果
結果については、一部前頁掲載の表に掲げてあるが、被曝した労働者の数は、調査対象約３０万人のうち２５万７０００人。固形がん死は１
万２１５５人だった。平均の核産業従事年数は１２年で、平均被曝線量は２０．９ｍＧｙだった。
また被曝線量の中央値は４．１ｍＧｙだった。つまり被曝線量４．１
ｍＧｙのレンジの核産業労働者の「がん死」数がもっとも多かったのである。これは驚くべき低線量である。これら核産業労働者は、従事している間毎日被曝環境にあった、つまり長期慢性被曝環境にあったという点が他の被曝被害とは異なる大きな特徴である。
いかに低線量であろうと、また外部被曝のみであろうと、長期慢性被曝環境にあれば、重篤な疾病を発症することを強く示唆している。現在
21

の福島県を中心とする諸地域の生活環境を考える上で大いに参考になる研究成果である。
研究の結果得られた過剰相対死亡率（がん死のうち交絡因子を除き、被曝が原因でのがん死の率。普通１０００人に対する死亡者の割合で表す。）は、全がん死で１Ｇｙあたり「０．４８」、固形がん死で「０．
４７」と驚くほど高いものだった。
１Ｇｙ：１Ｇｙ（グレイ）は、電離放射線の吸収線量の単位。「Ｓｖ」は電離放射線から全身が受ける影響度の単位であり、非科学的な単位概念であるため通常研究論文などはＧｙを使う。通常１Ｇｙ＝１Ｓｖとして換算する。

さらにこの研究では、がん死が極めて低い線量の長期外部被曝で、集中的に発生していることも示している。上表「全がん死（白血病死を除く）」相対過剰死亡率のグラフによれば、たしかに被曝線量が上昇すれば、相対過剰死亡率も直線的に上昇しているが、死亡者の絶対数は必ずしも高い被曝線量のカテゴリーには集中していない。むしろ１００ｍＧ
ｙ以下の、いわゆる低線量と呼ばれるカテゴリーに集中的に多く発生している。
しかも、「２０６５人」、｢２０２６人」、「２１２６人」といった数

22

のがん死はほぼ５０ｍＧｙ以下の、１００ｍＳｖからみれば「極低線量」と呼ぶことのできるレンジで発生しているのである。１００ｍＧｙ以下の低線量の外部被曝でも長期慢性被曝であれば、有意に固形がん死をもたらすことを強く示唆している。
また「ＩＮＷＯＲＫＳ」研究は、「まとめ」の中で、これまでのＩＣ
ＲＰによる成人に対する放射線影響リスクモデルは見直されるべきではないか、という趣旨のことを述べている。

４．ＩＣＲＰとその勧告
放射線防護の国際的学術権威とされるのが国際放射線防護委員会（ＩＣＲ
Ｐ＝The International Commission on Radiation Protection）である。そのＩＣＲＰは、前述低線量被曝に関する人体への影響に関する様々な調査・研究報告とは全く異なる見解を示し、全く独自のリスクモデルを構築し、そのリスクモデルに基づく放射線防護の勧告を提案し、それを各国政府が無批判に採用しているため、低線量被曝及び内部被曝影響が極端な過小評価となっていることを以下述べる。
なお、ＩＣＲＰ勧告を無批判に採用して、放射線被曝影響を極端に過小評
価する放射線防護行政を実施している各国政府の中には、福島原発事故を経験した日本政府も含まれる。日本の放射線防護行政は全面的にＩＣＲＰ勧告に従って行われている。

（１）国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）
ＩＣＲＰはロンドンに登録された国際ＮＰＯ法人である。設立は１９５０年であり、本部事務所、研究機関などは一切もたない。また独自研究も一切行っていない。有給の職員は科学幹事１人である。ＩＣＲＰの委員は主として核先進国の放射線防護行政家、放射線防護学の専門家、放射線医科学者などから成り立っている。委員の活動はボランティアベースで、定期的あるいは不定期的に世界のどこかの場所に集まり、会議を開いて諸問題を討論し、見解をまとめて勧告を行っている。ＩＣＲＰ勧告の日本における版権保有者は社団法人日本アイソトープ協会であり、日本アイソトー

23

プ協会はＩＣＲＰの日本におけるスポークスマンとみなされている。ＩＣ
ＲＰ勧告の日本語翻訳は２０１７年３月までは日本アイソトープ協会自身が行っていたが、同年４月からは原子力規制庁が行っていることが明らかにされている。（アイソトープ協会Ｗｅｂサイト）
ＩＣＲＰは、自らの前身を１９２８年に設立された、医療従事者を放射線の障害から防ぐための国際Ｘ線ラジウム防護委員会（ＩＸＲＰＣ）であると主張し、日本の環境省などもこの見解を無批判に採用しているが、これは歴史的に見て正しくない。第二次世界大戦のために活動の中断を余儀なくされたＩＸＲＰＣは戦後その活動を再開していない。
ＩＣＲＰは、その人的構成から見ても、その前身は１９４６年にアメリカで設立された全米放射線防護委員会（National Commission on Radiation
Protection-ＮＣＲＰ）と見るべきである。ＮＣＲＰは１９４６年アメリカ
で、核産業労働者及び核兵器に関する様々な取り扱い任務に従事する軍
人・兵士に対するウランやプルトニム及びその「死の灰」に対する被曝防護基準を策定するために設立された民間の団体であり、その主要メンバー
はほとんどマンハッタン計画に関与していた元軍人、科学者などである。
１９５０年にロンドンで設立されたＩＣＲＰの主要メンバーは、ローリス
トン・テーラーやカール・ジーグラー・モーガンなどＮＣＲＰの主要メンバーがそのまま移行している。ＩＣＲＰ自身、１９５０年設立時、ＩＸＲ
ＰＣのメンバーはローリストン・テーラーとロルフ・シーベルトの２人しかいなかったと述べている。（ＩＣＲＰ前科学幹事、ジャック・バレンタ
イン著「ＩＣＲＰの歴史」による）
またＩＸＲＰＣの防護対象は医療用Ｘ線や研究用ラジウムであったのに対し、ＩＣＲＰの主要な防護対象はウランやその核分裂生成物である「死の灰」、また原爆の原料となったプルトニウムに変化している。歴史的にみてＩＣＲＰは、ウランやプルトニウムを主要原料とする核兵器や核の産業利用のために、その前身のＮＣＲＰの国際版として誕生したとみるべきである。

（２）放射線防護の３原則
ＩＣＲＰの基本的考え方及び放射線防護への姿勢はその「放射線防護の24

３原則」に集約されている。以下が３原則である。
①

正当化の原則：放射線被ばくの状況を変化させるいかなる決定も，害より便益を大きくすべきである。

ここで「害」とは、電離放射線による健康被害のことを指している。
「便益」とは核利用における利益、たとえば原発から生み出される電気のことである。核の利用における「害」と「便益」は多くの場合二律背反的である。その場合、「正当化の原則」は放射線による健康被害よりも「社会的便益」を優先させるような決定を行うべきである、といって憚らない。
②

防護の最適化の原則：被ばくする可能性，被ばくする人の数，
及びその人たちの個人線量の大きさは，すべて，経済的及び社会的な要因を考慮して，合理的に達成できる限り低く保たれるべきである。

ここで「個人線量の大きさ」は無条件に低く押さえるべきではなく、「経済的及び社会的な要因」を考慮に入れた上で、合理的に達成できるという条件で低く抑えるべきと述べている。例をあげれば、原発が運転できなくなるほど「個人の被曝線量の大きさ」を低く抑えてはならない、ということである。
③

線量限度の適用の原則：患者の医療被ばくを除く計画被ばく
状況においては，規制された線源からのいかなる個人への総線量も，委員会が勧告する適切な限度を超えるべきでない。

「医療被曝」を除いて、個人の被曝線量はＩＣＲＰの勧告値を上回ってはならない、とする原則である。（以上ＩＣＲＰ２００７年勧告項目番号203）
つまりＩＣＲＰは、原発など核産業を維持継続することを絶対的な前提条件とした上で、放射線防護行政を各国規制当局に勧告する国際ＮＰＯ法人であるといえる。
ここで「患者の医療被ばくを除く」としているのは、患者の医療被曝、
たとえば検査・診断のためのＸ線照射あるいは治療のための放射線被曝は、
ＩＣＲＰの放射線防護の対象外という意味である。医療被曝では健康に害がないという意味ではない。医療被曝でも当然健康に害がある。しかし電離放射線を使った検査・診断・治療から患者が受ける便益とその健康被害を比較考量して、益の大きい方を採用すべきである、とＩＣＲＰは勧告し25ている。益と害を比較考量し判断するのは担当医師である、とする。（項目番号328）
なお、２００７年勧告以前は、上記「線量限度の原則」について、ＩＣ
ＲＰの勧告は、一般公衆に関する限り「１年間１ｍＳｖ」が上限だった。
しかし２００７年勧告以降は、「公衆被曝線量の上限年間１ｍＳｖ」に関する限り、「線量限度の原則」は事実上撤廃された。
２００７年勧告で「３つの被曝状況」に基礎を置く放射線防護政策が勧告されたからである。
すなわち「３つの被曝状況」とは「緊急時被ばく状況」、「現存被ばく状況」、「計画被ばく状況」である。
「緊急時」とは、チェルノブイリ事故や福島第一原発事故などでみられたように、放射性物質が大量に放出されている状況である。「現存」とは、大量放出期が終了したものの、放射能汚染のレベルがなかなか平常に戻らない状況である。現在の多くの福島県を中心とする日本の諸地域などの状
況が、まさしくＩＣＲＰ２００７年勧告のいう「現存被ばく状況」である。
「計画」は原発など核施設の通常運転の状況である。原発など核施設は、
通常運転時でも放射性物質を環境に放出せざるをえない。代表的にはトリチウムである。トリチウムは水素の同位体であってフィルター等で汚染水や排出ガスから取り除くことは、低コストでは不可能である。よって世界の原発を含む核産業の大多数は、コストの増加を嫌って、世界中の原発など核施設から、ほぼ無制限に環境にトリチウムが液体あるいは気体の形で垂れ流されている。この状況が「計画被ばく状況」である。
たとえば債務者の伊方原子力発電所は、２０００年から福島原発事故が発生する２０１１年ごろまで、トリチウムを液体の形で毎年平均５０テラ（兆）ベクレル以上瀬戸内海に垂れ流していた。現在でも３号機が運転する伊方原発からは、年間トリチウムを液体（水）の形で１２～１３兆ベク
レル、気体（ガス）の形で約１兆ベクレルほど瀬戸内の環境に放出している。（四国電力Ｗｅｂサイトより）これがＩＣＲＰのいう「計画被ばく状況」である。
そしてＩＣＲＰは、３つの状況で、公衆の被曝線量の上限を設けた。「緊急時」の上限が「１００ｍＳｖ」、「現存」の上限が「２０ｍＳｖ」、「計画」の上限が｢１ｍＳｖ｣と勧告された。
26

従って「年間１ｍＳｖ」の「線量限度の原則」は、２００７年勧告以降
は、計画被曝状況だけに限定されるのであり、それまでの「線量限度の原則」は事実上撤廃された。見方を変えていえば、公衆の被曝「線量限度」
を最大１００ｍＳｖに引き上げて原則とした、ともいうことができる。
なお、「３つの被曝状況」を基礎に置くＩＣＲＰ放射線防護政策勧告の最初の適用例が、日本の福島第一原発事故である。福島原発事故による放射性物質大量放出期は、まさにＩＣＲＰのいう「緊急時被ばく状況」であった。ＩＣＲＰ勧告では、「緊急時」は「２０ｍＳｖから１００ｍＳｖ」の間で被曝上限を規制当局が選択できることになっている。当時の民主党
政権は、専門家の勧めによる「２０ｍＳｖから１００ｍＳｖ」の選択肢の中で、最低の２０ｍＳｖを選択した。そのため、福島原発事故では「被曝線量２０ｍＳｖ」が公衆の避難基準となったいきさつがある。

（３）ＩＣＲＰの電離放射線被曝影響リスクモデル
ＩＣＲＰの電離放射線被曝影響モデルは、前述低線量被曝被害及び内部被曝被害に関する各種調査研究報告と全く整合しない仮説に基づいた独自モデルとなっている。
ア

１００ｍＧｙ（ｍＳｖ）以下の被曝影響評価
ＩＣＲＰのモデルでは、１００ｍＧｙ（ｍＳｖ）以下の電離放射線被曝（低線量被曝）に関し、「１００ｍＳｖ以下の被曝では健康影響は確認されていない。」としている。
しかし、これは前述調査報告を含む、多くの調査報告と全く整合しない。現実に国際的にみて信頼できる国家、コンソーシアムなどの報告がすでに公表されており、数多くの低線量被曝被害が発生していることは確認できていると考えるべきである。
またもし低線量分野で被曝影響があったとしても、がん発生など他のリスク要因（交絡因子）と見分けがつかないほどその影響は小さい、とする。これも多くの報告と整合しない。実際には低線量外部被曝で、あるいは「低線量域」とされる内部被曝で健康被害が発生している、あるいはそれを強く示唆する研究調査結果が公表されていることは前述の通
りである。

27

イ

子どもや胎児への影響
１００ｍＳｖ以下の被曝では、子どもや胎児を含め年齢層による発がんリスクに差はなく、遺伝的影響を示す科学的データもない、というの
がＩＣＲＰの公式リスクモデルであるが、これもこれまでの調査研究結果と整合しない。
ウ

内部被曝と外部被曝
ＩＣＲＰは内部被曝と外部被曝を異なる影響をもたらす被曝形態として扱いながら内部被曝に対する実用量は定義していない（２００７年勧告項目番号137)。これは、現在ＩＣＲＰが定めた実用量（わかりやすく
いえば、被曝影響を評価するための線量や線量体系）は基本的に外部被曝を評価するためのものであり、内部被曝を評価するためのものではないことを意味している。もっとも同勧告は「外部被ばくと内部被ばくによる線量が、（略）共通の基礎の上で評価できるように、実効線量という量を策定した。」（同項目番号B13）と述べていて、現在の外部被曝を評価する線量や線量体系で内部被曝も評価できる、としている。もし外部被曝と内部被曝の被曝損傷メカニズムが同じならば、外部被曝評価実用量（線量や線量体系など）を使って内部被曝を評価できるかもしれな
い。しかし外部被曝と内部被曝ではその損傷メカニズムが全く違う。内部被曝を正当に評価するためには、内部被曝独自の実用量が必要なのであり、そのことはＩＣＲＰ自身が１９９０年勧告で認めていたところでもある。
「将来における進歩は、細胞の核やそのDNA 分子のような生物学的実体の大きさに相応しい小さな体積の物質中における事象の統計的分布に基づくような、他の量を利用するのがより優れていることを明らかにするかもしれない。しかしながら、それまでの間、当委員会としてはこのような巨視的な量の使用の勧告を続ける。」（ＩＣＲＰ１９９０年勧告：項目番号18

日本アイソトープ協会翻訳版）

ＩＣＲＰは、吸収線量（グレイ）や等価線量（シーベルト）や実効線量（同じくシーベルト）などといった実用量が、体積１ｋｇなどといった巨視的な単位量を対象とした被曝影響を評価するものであり、細胞（人の細胞の大きさは平均10ミクロン）やその中に収められるＤＮＡ、ミト

28

コンドリアなどといったミクロン、ナノ・レベルのミクロの単位量を対象とした被曝影響を評価するものではないことを認めている。内部被曝
影響はまさにこうしたミクロの世界で発生する被曝被害なのであって、
外部被曝影響評価に用いる実用量を内部被曝影響評価に用いることはできない。
そして、ＩＣＲＰは「外部被曝影響評価の実用量である実効線量（シーベルト）を基礎において、線量が同じならば内部被曝も外部被曝もそのリスクは同じである。」と主張している。
実用量：「実用量（実用計測量）［Operational quantities］外部被ばくを伴う状況のモニタリングと調査のための実用的な応用に用いられる線量。体内の線量の測定と評価用として定義されている。内部被ばくに関しては，等価線量又は実効線量の評価を直接的に提供する実用量はこれまで定義されていない。体内の放射性核種による等
価線量又は実効線量の評価には別の方法が適用される。」（ＩＣＲＰ２００７年勧告の用語解説G5）つまりこれは内部被曝を外部被曝とは独立して評価することはできない、と述べているに等しい。また「別な方法が適用される」と述べているが、これは内部被曝用に強調用の係数を準備していることを指している。しかし、いくら強調係
数を準備したところで、全くメカニズムの異なる内部被曝影響を正当に評価できる筈がない。

実効線量概念（シーベルトの概念）で内部被曝影響を評価できないことは明らかであり（後述）、ＩＣＲＰの内部被曝リスク評価は土台から誤っている。
エ

低線量被曝による健康影響リスク

ＩＣＲＰは低線量被曝による健康影響リスクについて、「電離放射線による被ばくは，低線量であっても細胞中の核（遺伝）物質に損傷を引き起こすことがあり，その結果として，長年の後に放射線誘発がん，将来世代に遺伝性疾患，及び，ある条件の下で，若干の発生上の影響を生じうる。」（同勧告項目番号B15）と述べ、低線量被曝による健康影響を、あいまいないい方ながら事実
上発がんリスクのみとし、またきわめて抽象的ないいかたで「遺伝的影響」しか認めていない。しかし、低線量であっても前述調査研究報告をはじめ多くの調査研究が一致して指摘しているように、ありとあらゆる
非がん性疾患を発症しているのであり、これら諸研究の結果とＩＣＲＰのリスクモデルは全く整合しない。

29

オ

まとめ
以上によれば、ＩＣＲＰのリスクモデルは、低線量被曝影響あるいは

内部被曝影響に関する限り、数々の先行研究の結果と整合せず、低線量
被曝影響を、あるいは内部被曝影響を極端な過小評価に導いているということができる。

（４）ＩＣＲＰは内部被曝過小評価を線量体系の中に内包
ＩＣＲＰ学説及びその勧告は、電離放射線被曝の影響を、特に内部被曝影響を極端に過小評価している。以下それを述べる。
ア

線量体系に導入されている「平均・一様被曝概念」
ＩＣＲＰの線量体系の出発点は吸収線量概念である。吸収線量（単位はＧｙ＝グレイ）については次のように定義されている。

「物質１ｋｇあたり１Ｊ（ジュール）の電離放射線のエネルギーを吸収したとき、その吸収線量を１Ｇｙとする。」
Ｊ（ジュール）：エネルギー、仕事、熱量、電力量を表す普遍単位。それぞれの単位に換算できる。１ジュールを熱量に換算すると０．２３８８カロリーに過ぎない。従って１Ｇｙは日常生活の中ではわずかなエネルギーでしかない。しかし細胞のようなミクロの世界では、１Ｇｙはヒトの生死を左右しかねない膨大な電離エネルギーとなる。

これを簡単に書けば、「吸収線量１Ｇｙ＝１Ｊの電離エネルギー／１ｋｇ」となる。これをイラストで示せば下の図となる。

つまり吸収線量の概念は、「物質１ｋｇあたり平均・一様に被曝し、電離放射線を平均・一様に吸収する。」と仮定するところで成立してい30る。これを「平均・一様被曝概念」と名付けておけば、ＩＣＲＰの線量
体系は「平均・一様被曝概念」をその出発点としている。
広島市上空高度約６００ｍの地点で核爆発した広島原爆での一次放射線によって、地上にいるヒトが受ける外部被曝では、あるいは全身「平均・一様に被曝」するかもしれない。またレントゲン撮影など外部からの電離放射線照射ではこのような「平均・一様な被曝」は起こりうるかも知れない。被曝線源からヒトが、十分な距離を保っているからである。
しかし、内部被曝の場合には、放射性微粒子が体内に入り、被曝が局所状（ホットスポット状）となる。臓器や器官が１ｋｇあたり「平均・一様」に被曝することなどは、内部被曝では絶対に起こりえない。ところがＩＣＲＰ学説では、この絶対に起こりえないことを前提にして内部被曝リスク評価が成立しているのである。それを次に述べる。
イ

等価線量と実効線量
ＩＣＲＰによれば、電離放射線のヒトの臓器・器官・組織に対する影響を数値化した単位概念が「等価線量」である。そして電離放射線のヒトの全身に対する影響を数値化した単位概念が「実効線量」である。いずれもその単位名称は「Ｓｖ（シーベルト）」である。
「等価線量」も「実効線量」も、「吸収線量」（Ｇｙ）を基に、ＩＣＲＰの想定する放射線荷重係数や臓器荷重係数を操作して計算によって求められている。実測することはできない。以上を等式風に表現すれば、
吸収線量１＝１ジュールの電離エネルギーを１ｋｇあたり
平均・一様に吸収。単位はＧｙ。
等価線量１＝１Ｇｙ×放射線荷重係数。臓器や器官が特定の放射線から受ける放射線影響。単位はＳｖ。
実効線量１＝「等価線量×臓器荷重係数」を全身各臓器･器官で求め合算する。臓器荷重係数の和は「１」になるように割り振られている。全身が放射線から受ける全身影響。単位はＳｖ。
吸収線量は､科学的定義の明確な科学的概念だが、等価線量も実効線量も「影響」を数値化しているので科学的な概念ではない。
ここで注意すべきは「Ｓｖ」の概念もまた、「１ｋｇ」あたり「平均・31

一様に電離放射線に被曝する」という仮定をその概念の中に含んでいることである。
こうした「１ｋｇあたり平均・一様な被曝」は、前述のように、広島
原爆の一次放射線による高線量外部被曝ではありえても、特に「内部被曝」では、実際には絶対にありえない。
ウ

実際にはありえない平均・一様な被曝
このことは下記イラストを見れば一目瞭然である。イラストでは、心臓の心筋に５０ベクレル（Ｂｑ）の微粒子状のセシウム１３７が点状に付着している。
たった一点に付着してもＩＣＲＰの平均化概念に従えば、心臓１ｋｇ（成人の心臓の重量は平均８００gとされる）が、５０Ｂ
ｑのセシウム１３７に平均・一様に被曝することとなる。それをあらわしたのが図１Ａである。５０Ｂｑのセシウム１３７の影
響は、１ｋｇあたりに平均化され、薄められてＩＣＲＰの線量体系によって評価される。当然とんでもない
過小影響評価となる。
事実、ＩＣＲＰの定める実効線量換算係数に従って計算すると、５０
Ｂｑのセシウム１３７の全身に対する影響、すなわち実効線量は、わずか０．６５µＳｖ（１ｍＳｖの１０００分の０．６５）と評価され、とるに足らない無視できる被曝線量ということになる。

32

ところが実際にはそうではない。前記イラストの図１Ｂが、実際に起こっている内部被曝である。５０Ｂｑのセシウム１３７は、ミクロン単位の微粒子であるが、点状に周辺細胞に付着する「ホット・パーテ
ィクル」となって心筋にとどまり､近傍の心筋細胞に「超高線量」の電離エネルギーを放射し、確実に周辺心筋細胞を破壊していくのである。
もしこのセシウム１３７が不溶性化合物ならば、心筋に付着したセシウムのホット・パーティク
ルは、その周辺の細胞に高いレベ
ルの電離エネルギーを与え続け、エネルギーがゼロに近いほど減衰するまで、心筋にとどまり、周辺の細胞を死滅あるいは変異させ続けるのである。このように内部被曝は、外部被曝のような１回切りの被曝ではなく、常に慢性被曝とならざるを得ない。
広島原爆の一次放射線のような１回切りの外部被曝を前提とするＩＣ
ＲＰの線量体系で０．６５µＳｖの影響と評価される内部被曝は、人によって、あるいは状況によっては心臓や血管の筋細胞を破壊し、重篤な心臓疾患や冠動脈疾患をもたらし、死に至る可能性すらあるのである。
エ

内部被曝の実際上の電子顕微鏡の写真はブタの肺臓に付着した大きさ２ミクロン（１０００分の２ｍｍ）の二酸化プルトニウムから照射された電離エネルギ
ーの飛跡の実物写真である。
放射状に線が出ているが、これは放射状の中心に存在する二酸化プル
トニム（線源）から照射したアルファ線の電離エネルギーの飛跡（傷跡）である。この線源は線源極近傍の細胞には超高線量のエネルギーを与え、33

線源から離れるに従って急速に低線量域の電離エネルギーとなり、最後には電離エネルギーを使い果たして照射を止める。ＩＣＲＰの定義に従えば、「低線量域での内部被曝」ということになるが、事実に照らしていえば、上記写真の線源近傍では超高線量被曝なのであり、確実に細胞に損傷を与える。
二酸化プルトニウムは不溶性であるから一度付着した二酸化プルトニ
ウムはまず体外に排出されない。
プルトニムの物理的半減期は優に１万年を超えるから、事実上死に至るまで、体内の細胞は電離放射線被曝にさらされ続けることになる。
「平均・一様被曝概念」で体重１ｋｇあたり平均・一様に薄められた
ＩＣＲＰの実効線量概念ではこうした内部被曝の危険を実態に即して評価することはできない。

５．ＩＣＲＰ学説の学術的根拠
ＩＣＲＰ学説の大きな特徴は、仮説と推測に基づきさまざまな法則を立て、その法則から現実の放射線被曝影響を評価している点にある。それは物理学
において物理法則から現実の物理現象を解釈するに似ている。物理法則は確立された事実に立脚しているが、「ＩＣＲＰ法則」は確立された事実に立脚せず、仮説や推測に立脚しているという点が大きな違いである。
しかしＩＣＲＰ学説が仮説と推測に基づくとしても、その学術的外観を支える学術的根拠が必要である。その学術的根拠は、多くが広島・長崎の原爆被爆者の「寿命調査」（Life Span Study。以下「ＬＳＳ」という。）に依存している。
それはＩＣＲＰ自身が、「リスクのモデル化は主に日本の原爆被爆者の寿命調査（LSS）のデー
タを用いて行われたが，LSSから得られた推定値との両立性について
より広範な放射線疫学文献が調べられた。」（２００７年勧告項目
番号A108）と述べる通りである。
それでは、原爆被爆者寿命調査（ＬＳＳ）がいかなる調査・研究なのか、
その被曝影響評価に関する信頼性はいかばかりか、という問題になる。
34

（１）広島・長崎原爆被爆者寿命調査（ＬＳＳ）について
ア

ＬＳＳの概要ＬＳＳは、原爆傷害調査委員会（以下「ＡＢＣＣ」という）が開始し、その後放射線影響研究所（以下「放影研」という）に引き継がれている、
広島と長崎における原爆被爆生存者の生涯にわたる放射線影響に関する疫学調査研究である。
１９５０年に行われた国勢調査で、同年１月時点生存が確認できる当時の広島市及び長崎市に居住している人が調査対象である。調査対象から、
約９万４０００人の「被爆者」と約２万７０００人の「非被爆者」が選ばれ、「被爆者」が研究対象群（コホート）、「非被爆者」が「参照群」（コントロール）で比較参照する形の疫学調査である。
（広島市に限っていうと、当時の広島市は市町村合併前の広島市域であり、現在の中区、東区、南区、西区の一部が該当する極めて狭い地域が、当時の広島市であった。その広島市の居住者で、いかなる意味でも「原爆放射線被曝者」でない人間が存在したかどうかは大きな疑問である。この点は後述する。）
ＬＳＳ研究は１９６２年に第１報が発表されて以来、２０１２年の第１４報まで、これまで１４回報告されている。ＬＳＳは「ＬＳＳの概要」（別紙１－１および１－２）でもわかるとおり、原爆の一次放射線による外部
被爆についての影響研究であり、しかも被爆者の死亡率、がん・白血病発症に関する研究である。外部被曝影響については、その被曝線量が問題となるが、前述の「ＩＮＷＯＲＫＳ」研究のように、対象集団がフィルムバ
ッジやポケット線量計をもっていたわけではないので､完全に推測に依存せざるを得ない。推測するためにはその基礎となる線量推計体系（ＤＳ）を策定し、ＤＳに当てはめて対象集団の外部被曝線量を個々に推測せざるを得ない。ところがその肝心のＤＳが、最初のＴ６５Ｄ（１９６５年に策定された暫定的線量推計体系、という意味）から始まり、ＤＳ８６（１９
８６年に確定された線量推計体系、という意味）、ＤＳ０２（２００２年に確定された線量推計体系、という意味）と変遷している。被曝線量推定の基本である線量推計体系がこれほど変更されるのでは、被爆者の外部被曝線量推定への信頼性は低く、決して信頼性の高い疫学研究調査というこ

35

とはできない。
イ

ＬＳＳとその研究結果の問題点

また、基本となる線量推計体系の度重なる変更という問題以外にＬＳＳとそれに基づくＩＣＲＰの学説には、その科学的信頼性について様々な問題点がある。次にその信頼性に関する問題点のリストを掲げているが、そのいくつかを検証する。

（ア）調査開始が遅すぎること
前述のように、ＬＳＳの対象者は「被爆者」にしても「非被爆者」にしても１９５０年の国勢調査において、同年１月時点での生存者が対象である。ここでは原爆投下が行われた１９４５年８月から４９年１２月までの期間、放射線被曝によって死亡した人々は含まれていない（表項目番号①）。
しかもこの間死亡した被爆者は、もっとも重篤な放射線傷害を被った人々であることは容易に推察される。ＬＳＳは外部被曝影響に関する疫学調査であり、内部被曝影響は考察の外に置いているが、外部被曝調査としても、

36もっとも重篤な放射線傷害を被った人々（４５年８月から４９年１２月ま
での死亡者）が除かれているため、調査研究結果は外部被曝影響を過小評
価するものとなっている。同研究から適切な外部被曝影響リスクモデルを導くことはできない。
（イ）不適切な参照集団（コントロール）
疫学調査研究では、コホート（研究対象集団）に対してコントロール（参照集団）は適切に選択されていなければならない。たとえば水銀中
毒の影響を調査する疫学研究では、研究対象である水銀中毒患者に対して、コントロールは完全に水銀に汚染されていない人々を適切に選択していなければならない。もしコホートにもコントロールにも水銀中毒患者が含まれていれば、当該調査研究自体が無意味であるか、または水銀中毒の影響を過小評価する結果にならざるを得ない。
ＬＳＳでは、コホートもコントロールも同じく広島市内あるいは長崎
市内から選択されている。このことは程度の差こそあれ、コントロール
も原爆の一次放射線や「死の灰」で被曝している可能性が極めて高いことを意味している。放射線被曝者同士を比較するという、疫学研究では本来あってはならない誤りを犯している（項目番号②）。この点からみても、ＬＳＳの疫学研究としての信頼性は低い。
（ウ）高線量被曝の結果から低線量被曝影響を外挿
上記表の③以降は、ＬＳＳの結果からＩＣＲＰが導き出した結論であり、そのリスクモデルの根拠としている項目かあるいはリスクモデル構築にあたって本来考慮すべきであったのに全く考慮に入れなかった項目である。
ＩＣＲＰはＬＳＳからそのリスクモデルを導くに際して、高線量被曝モデルから機械的に低線量被曝モデルに外挿している（項目番号③）。
電離放射線の細胞に対する影響の結果は次の３つしかない。
（１）細胞が死滅する。
（２）細胞が変異する。
（３）細胞が正常修復される。
高線量被曝では細胞が多く死滅するのに対して、低線量では細胞が多く変異する。つまり高線量と低線量では細胞に対する被曝影響のメカニ
37

ズムが異なっている。従って高線量であてはまった被曝影響モデルをそのまま機械的に低線量に外挿することは誤りとなる。ＩＣＲＰはこの誤りを犯している。
（エ）急性被曝から慢性被曝への外挿
ＬＳＳは原爆の一次放射線による急性被曝（被曝＝ヒット）に関する研究である。つまり１回被曝（ヒット）に関する研究である。ところがＩＣＲＰはＬＳＳから導かれる被曝影響評価を機械的に慢性被曝影響にも外挿している（項目番号④）。
多くの内部被曝ではヒットが１回切りとなることはまれで、前述のように多くが慢性被曝（複数回ヒット）となる。また前述「ＩＮＷＯＲＫ
Ｓ研究」のところでみたように、慢性外部被曝環境では、２４時間以内
１回切りヒットとならずに複数回ヒット（慢性被曝）となる。１回切り
被曝影響評価を、複数回ヒットによる被曝影響評価に機械的に外挿することはできない。被曝影響メカニズムが根本から異なるためである。
細胞は電離放射線にヒットされると修復のため細胞周期に入り細胞分裂を開始する。細胞分裂期では放射線感受性が異常に高くなるので、１回目ヒットと２回目以降ヒットでは細胞に対する影響は全く違う。従って被曝影響メカニズムも全く異なる。ＬＳＳから導かれた急性被曝影響モデルを機械的に慢性被曝影響モデルに外挿するのは誤りである。
「細胞周期に入った細胞は異常に高い放射線感受性を示す」という知見は古くから医学界では常識とされている知見である。
たとえば、この事実を基礎にして、がんの放射線治療が行われている。
がん細胞は、細胞の暴走状態であり常に細胞分裂を行っている。つまり
放射線感受性が異常に高い。通常の細胞に対しては影響がほとんどない程度の微量の放射線をがん患部に照射する。すると正常な細胞にはほとんど影響しないが、放射線感受性が異常に高くなったがん細胞に対する影響は大きく、がん細胞は死滅する、という原理の医療分野への応用である。またＸ線検査などで１度照射した後、細胞周期が完了するのに最低１０時間以上かかるため、２４時間以内の２度目以降のＸ線照射が推奨されないのも、細胞周期時細胞の感受性を考慮する同じ原理による。
急性被曝の結果を慢性的な被曝のリスクモデルに機械的に外挿する誤38

りをＩＣＲＰは犯している。
（オ）外部被曝影響を内部被曝影響に外挿
ＬＳＳは、前述のように原爆放射線による１回切りの外部被曝影響を、
広島・長崎の原爆被爆者について調査した研究である。内部被曝については調査していない。チェルノブイリ事故時、ウクライナ政府が行ったような内部被曝線量評価も一切していない。ところが、ＩＣＲＰはＬＳ
Ｓによる外部被曝影響に関する研究結果をそのまま内部被曝影響にも外挿してその基本的リスクモデルを構築している（項目番号⑤）。
外部被曝は平均・一様な電離放射線飛跡を示すが、内部被曝は放射線源に近い細胞に高線量を与える。すなわち外部被曝と内部被曝は、特にその被曝影響について全く異なるメカニズムをもった被曝形態である（この点はすでに詳述）。外部被曝による影響評価を、そのまま機械的に内部被曝による影響評価に外挿することはできない。
（カ）非がん性疾患を排除
初期放射線（原爆炸裂時の一次放射線－ガンマ線と中性子線が主体）
以外の被曝に対する全身健康影響が排除されている（項目番号⑨）。別紙「ＬＳＳの概要」を一読してわかるように、ＬＳＳは、初期放射線による被爆者の死亡率、がん及び白血病を標的とした疫学調査研究である。
非がん性疾患についてはもともと研究対象ではない。ＬＳＳの結果を基にして「低線量被曝領域で発症するのはがんと白血病である。」ということはできても、「発症するのはがんと白血病のみであり、非がん性疾
患は発症しない」ということはできない。
実際には広島原爆の後、多くの広島市及びその周辺住民の間に、「がん疾患」とともに心臓疾患、循環器系疾患、呼吸器系疾患など多くの非がん性疾患が現れている。中には疾患部位が特定できない体の不調を訴える人びとも多かった。典型的には「原爆ぶらぶら病」である。「原爆ぶらぶら病」と名付けられる症状は、原爆投下直後から多くの人びとの間にみられ、当初広島の医師たちは「ひろしま病」と名付けていたが、広島大学教授・杉原芳夫が、第５回原水爆禁止世界大会（昭和３４年８月）の討議資料として発行された「原水爆被害の実相と被害者の苦しみ」の中で、この「ひろしま病」の症状が、微量で長期にわたる放射線照射
39

をこうむった人びとにあらわれる症状と酷似していることを指摘した上で、原爆ぶらぶら病という俗称で紹介し、以降この名称が定着した。
広島原爆による低線量被曝及び内部被曝に起因する非がん性疾患の実態は系統的な調査研究が行われてこなかったに過ぎない。その実態は今に至るも明らかになっていない。
ＬＳＳは最初からこうした非がん性疾患を主要な調査対象から排除していたのであり、ＬＳＳの結果から、「低線量被曝では発症するのは、がんと白血病のみ」とするリスクモデルを構築するのは誤りである。
現実にも、前述「ウクライナ政府報告」の項でも触れた通り、低線量
被曝の影響で、広範な非がん性疾患が発症しているのである。
ウ

まとめ

以上によれば、ＩＣＲＰ学説あるいはその勧告に基づいて、低線量被曝
影響や内部被曝影響を評価することは、その被害を極端な過小評価に導くことになり決して適切とはいえない。被曝影響評価は現実に発生している
被曝被害あるいはその疑いに正面から向き合った上で、科学的な実態調査を実施し、保守的にまた安全側に立って評価しなければならない。

６．２０２０年広島地裁「黒い雨」訴訟判決（１）広島地裁「黒い雨」判決「黒い雨」訴訟に関する２０２０年７月２９日に出された広島地裁判決
は、原告（いわゆる「黒い雨」被爆者８４名）の主張をほぼ全面的に認め、被告広島市及び広島県に対して被爆者健康手帳の交付を命じた。これまで
ほぼ置き去りにされてきた「大雨降雨域」以外の「黒い雨」曝露者に、広島原爆投下後７５年にして初めて救済の道をひらいたという点で画期的な判決といえる。
同時に同判決は、ＩＣＲＰの主張（ＩＣＲＰ学説）の主要な一部分を否定した判決としても画期的である。

（２）「黒い雨」判決の説示

40

判決は、「「黒い雨」と放射性微粒子について」とする一節を設け、そのまとめの中で次のように述べている。
「原爆投下後に降った「黒い雨」の中には、核分裂生成物（引用者注：
いわゆる「死の灰」）、分裂しないで飛散したウラニウム、誘導放射化された原爆器材の外、誘導放射化された粉塵等の放射性微粒子が含まれていたことが推認できる。」（同判決２７７頁）
こうした放射性微粒子は何も「黒い雨」だけに混じっていただけではない。広島の空を中心として広範囲に拡散し、時間をかけて地上に舞い降りてきたと推察される。
判決は「黒い雨」に遭遇した被爆者たちは、こうした放射性微粒子に内部被曝した可能性があるとし、別途設けた「内部被曝に関する知見」の節では次のように説示する。
「内部被曝とは、体内に取り込まれた線源による被曝をいうところ、内部被曝には、外部被曝とは異なり、次の点で危険性が高いとする知見がある。
すなわち、内部被曝では、外部被曝ではほとんど起らないアルファ
波やベータ波による被曝が生ずるところ、アルファ波やベータ波は、飛程が短く、電離等に全てのエネルギーを費やし、放射線到達範囲内の被曝線量が非常に大きくなること、放射性微粒子が、呼吸や飲食を通じて体内に取り込まれ、血液やリンパ液にも入り込み、親和性のある組織に沈着することが想定されること、内部被曝のリスクについて、
放射性微粒子の周囲にホットスポットと呼ばれる集中被曝が生じる不均一被曝は均一な被曝の場合よりも危険が大きいと指摘する意見」（同
判決２９９頁。下線は引用者）
があることを認定している。
そして「黒い雨」被爆者は、内部被曝で健康障害を生じた可能性を否定できないとした。

（３）説示の意味
厚生労働省（国）が全面的に採用するＩＣＲＰ勧告によれば、放射線吸収線量が同じであれば、外部被曝も内部被曝もその影響（リスク）は同じ

41

である、としている。（たとえばＩＣＲＰ２００７年勧告項目番号137）
ところが判決は内部被曝のリスクについて、「放射性微粒子の周囲にホットスポットと呼ばれる集中被曝が生じる不均一被曝は均一な被曝の場合よりも危険が大きい」（下線は引用者）とする知見を採用し、ＩＣＲＰ勧告の見解を真っ向から否定しているのである。
つまり判決は、内部被曝のリスクは外部被曝のリスクより危険が大きいとしたのである。
「内部被曝」は「外部被曝」より危険とするこの見解は、今や国際的にみれば、一部ＩＣＲＰ学説信奉者を除けば、科学者の間では常識といって差し支えない。医学界では、外部被曝とは異なる内部被曝の特徴（ホットスポット的被曝）を応用して大きな効果を上げている「小線源放射線がん治療」すら存在しているのである。この治療は、「線源に近い部位では、超高線量の電離エネルギーを放出する」という内部被曝の特徴を応用して、５mm以内にしか届かない小線源の放射線源をがん患部の中央に挿入し、「がんを内部被曝」させてがんを殺す治療である。
内部被曝と低線量外部被曝のリスクの差はどれほどかについてはさまざ
まな議論がある。例えば欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）２０１０年
勧告は、スエーデンのマーチン・トンデルのチェルノブイリ研究（北極圏におけるトナカイ放射線汚染に関する研究）を引用しつつ、その差は６００倍を下らないとしている。
そのリスク差がいかほどかはともかく、この判決は、これまで「低線量なのだから健康被害はない」とされてきた内部被曝影響を。これまで生起してきた事実や科学的知見に照らして､極めて正しく評価している。
「低線量分野」とされる内部被曝評価に関して、ＩＣＲＰ学説の誤りの根本的理由が、その線量体系にすでに内在していることは前述の通りである。

（４）バイスタンダー効果、ペトカウ効果、線量線量率効果
広島地裁判決は内部被曝、特に細胞レベルの被曝効果についても触れ、次のように述べている。

42

「放射線を照射された細胞の隣の細胞も損傷されるというバイスタン
ダー効果、低線量でも細胞に長期間（引用者注：原文では「徴」となっているがこれは明らかに誤植）放射線を当てると大きな障害が起こりうるというペトカウ効果、低線量・長時間被曝の方が、一度に大量に被曝したときよりもリスクが高いという逆線量率効果などの知見が存在することが認められる。」と述べＩＣＲＰ学説の重要部分を否定している。
アバイスタンダー効果「バイスタンダー効果」（傍観者効果）とは、被曝損傷した細胞に異常が起きるばかりではなく、その細胞と相互情報伝達している別な細胞に異常が発生するという現象である。細胞には一見物理的損傷はなくても被曝によって情報伝達システムに異常が生じ、それが別な細胞に異常を起こさせるという現象である。
「バイスタンダー効果」は「ゲノムの不安定性」（電離放射線に被曝した細胞はその遺伝情報＝ゲノムが不安定になり、変異しやすくなる現象）と共に医科学界ではすでに常識となっている現象である。
ＩＣＲＰも「バイスタンダー効果」を現象として否定はできず、その勧告でも触れているが、「バイスタンダー効果の研究はまだ揺籃期である」として事実上、内部被曝被害要因として無視している。（ＩＣＲＰ
２００７年勧告項目番号A28～A31）
イ

ペトカウ効果「ペトカウ効果」は、「同じ線量ならば、一時的に吸収するよりも長時間（長期間）にわたって吸収する方が影響は大きい」とする効果のことである。
１９７２年、カナダ原子力公社のホワイトシェル研究所に勤めるアブラハム・ペトカウ博士が学術誌に公表したもので、ブタの細胞膜に放射線を照射する実験の最中に偶然に発見した。高い線量の放射線を短時間照射するより、ペトカウの予期に反して、低い線量の放射線を長時間当て続ける方がブタの細胞膜が破壊されやすいことを発見した。
この発見はきわめて重要である。放射線被曝においては、短期間の比
較的高線量一時的被曝よりも、低線量であっても慢性的な長期間被曝の43

方が健康に対する害は大きい、ことを意味するからである。
通常運転でも放射能を環境に放出・拡散する原発など核施設にとって、またチェルノブイリ事故や福島第一原発事故、あるいは軍事用核施設事
故など過酷事故を起こして大量の放射能を環境に拡散せざるを得ない核施設を抱える核産業は、核施設から同心円状に居住する数多くの住民を、宿命的に慢性的低線量被曝環境、実体は慢性内部被曝環境におかざるを得ない。そうした核産業にとって慢性的長期低線量被曝、あるいは必然的に生ずる内部被曝は、人体に害がない、ことであった方が望ましい。
そうでなければ周辺住民は、慢性的低線量被曝環境に居住することによる健康障害をおそれ、決して原発など核施設を受け入れないだろうからである。
「ペトカウ効果」は、原子力事業者など核産業にとってははなはだ都合の悪い発見であり言説である。
ウ

線量線量率効果「線量線量率効果」（Dose and Dose Rate Effect=DDRE）は、ＩＣＲＰの提唱する仮説である。「ペトカウ効果」と全く正反対の主張で、「同じ線量ならば、一時期に大量に放射線を吸収する方が、長時間（長期間）にわたって吸収するより効果（影響）は大きい」とする。この言説は「１００ｍＧｙ（１００ｍＳｖ）の放射線を一時期に吸収する方が、生涯にわたって、たとえば７０年間にわたって吸収するよりも、効果（影響）が大きい」とする言説に発展する。「線量線量率効果」は仮説の域を出ないが、ＩＣＲＰの議論は、これを科学的事実とみなして、さらに進み、線量線量率効果係数（DDREF）も提唱している。
これは、「一時的高線量被曝影響」は、たとえ同じ累積線量であっても、「長期的低線量被曝影響」の何倍にあたるのか、その効果係数はいかほどかとする考えかたで、長年のＩＣＲＰ内部での議論の結果、効果係数を「２」とし、２００７年勧告に書き込むに至っている。
この仮説に従えば、広島原爆の一次放射線で、たとえば１００ｍＳｖの被曝を一時期受ける効果（影響）は、たとえば７０年間に亘って１０
０ｍＳｖの被曝を受ける効果（影響）の２倍ということになる。
ちなみに前述の長期低線量外部被曝が成人に与える影響を調べた「Ｉ44

ＮＷＯＲＫＳ研究」では、「線量線量率効果はみられなかった。」として、事実上線量線量率効果を否定している。
広島地裁も、事実上「線量線量率効果」を否定し、「低線量・長時間の方が、一度に大量に被曝したときよりもリスクが高いという逆線量率効果などの知見が存在することが認められる。」（同２９９頁）と原子力事業者など核産業やそれを推進する国、あるいはＩＣＲＰにとって極めて都合の悪い事実認定を行っている。

（５）まとめ以上によれば、広島地裁判決はＩＣＲＰ学説の主要な部分を否定した、
また、これまでの様々な調査・研究結果と整合する、合理的かつ科学的な判決だといえる。またここ５０年以上、ＩＣＲＰ学説を批判する、日本を含む科学者・研究者・市民団体の国際的な活動が活発に行われてきたが、権威がないとしてその多くが放射線防護・規制当局に退けられてきた。特に日本ではその傾向が顕著である。ＩＣＲＰ学説の主要な部分
を、日本の裁判所が、権威に寄りかからず、仮説や推測ではなく、現実に即して否定したという点でも、今次広島地裁判決の意義は大きい。

７．２０２１年「黒い雨」訴訟広島高裁控訴審判決
前述「黒い雨」訴訟広島地裁判決を不服とした被告側（広島市及び広島県、参加行政庁たる厚生労働省の３者を指す）が広島高裁に控訴した控訴審で、２０２１年７月１４日広島高裁は、広島地裁判決を支持、さらに強化する形
で判決を下した。そして２６日、被告側は最高裁上告を断念し、２９日この判決は確定した。事象の発生後７６年も経って、原告らは広島原爆による内部被曝被害者として確定した。

（１）被爆者援護法１条の定め
被爆者援護法は、その１条で被爆者健康手帳が交付される「原爆被爆者」
を１号から４号まで規定している。簡単にいうと１号は、「原爆の直爆を受けたもの」とまとめることができ、広島の場合、爆心地から半径２ｋｍ 以45

内に居住していたものが主に該当する。２号は「投下後市内に入り放射線被曝したもの」とまとめることができ、もっと分かりやすくいえば「入市被爆者」である。４号は原爆投下時「胎内にいたもの」でいわゆる「胎内被爆者」である。
３号は援護法によれば、「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」と規定されている。今回「黒い雨」訴訟原告らは、「３号被爆者」だと主張し、市や県（実質的には国）は該当しないと主張した。従って重要争点は、原告らが「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」であるかないかである。

（２）「黒い雨」訴訟の本質的争点
この訴訟は、広島における「黒い雨」に曝露した者の、「被爆者」該当性を問う初めての訴訟であった。（判決直後の「黒い雨」訴訟弁護団声明）
この意味でこの訴訟は、広島原爆で内部被曝被害が単独で存在したかどうかを問う最初の訴訟でもあった。爆心からこれほど遠く離れて居住し、これまで「広島原爆の被爆者ではない」とされてきた原告らが、原爆被害
源泉のうち一次放射線（原爆核爆発直後６０秒以内に発する高線量の放射線。ガンマ線や中性子線が主体）に高線量外部被曝することなどはありえなかったからである。

（３）広島高裁の判断
広島高裁は次のように判示する。
「「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」の意義は、「原爆の放射能により健康被害が生ずる可能性がある事情の下に置かれていた者」と解するのが相当であり，ここでいう「可能性がある」 という趣旨をより明確にして換言すれば、「原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができない事情の下に置かれていた者」と解され」る。（判決文１５１頁。下線は引用者）
これは内部被曝被害を考えるとき極めて重要な判断である。特定の放射能を「内部被曝被害」と結びつけて、科学的にその因果関係を立証するこ46

とは極めて困難である。さらにこれから人間の細胞に関する医科学が進歩して、放射性微粒子の細胞に対する、あるいは遺伝子やその抱えるゲノムに関する、あるいはそれら全体の動的なメカニズムなどが解明される日がくれば、その科学的立証は可能だろうが、現在の医科学や分子生物学では、
疑いあるいは極めて有力な状況証拠にとどまり、因果関係を医科学的に立証することは不可能だからだ。その時「放射能により健康被害が生ずることを否定することができない事情の下に置かれていた者」は、全て放射能
被曝被害者と考えることができる。現になんらかの疾病を発症していなくても、それは将来発症するかもしれない。「被曝被害が生ずることを否定できない事情の下に置かれていた者」を「被曝被害者」と考えなければ、放射性微粒子による内部被曝から人の命と健康は守れない。全く因果関係はない、と言い切れなければ広島高裁判決のように考える他はない。ましてや、科学的に立証できないだけで、強い疑いや強力な状況証拠が存在している現状ではなおさらである。

（４）厚生省衛生局の準備した想定問答集
実は「放射能被曝被害」のこうした特徴は、広島原爆投下直後から専門家の間では知見共有されていた。
現在の被爆者援護法の前身である原爆医療法は１９５７年に制定されているが、この法案の国会審議に備えて、厚生省（＝当時）衛生局は、「法律案予想質問事項」と題する内部文書を作成した。いわば想定問答集である。この問答集では「問５ 原爆症とはなにか」について次のように述べている。
「...しかし現在の医学においては未だ解明されないものが被爆者に加わっていることも想像されるところでありまして，例えば被爆者が一見老化現象が早く現れるように感ぜられること，疾病に対する抵抗性が弱いこと等が考えられるのであります。瘢痕につきましてもケロイドの発生が特に多くあったことは御承知の如くでありまして瘢痕れん
縮による機能障害を治療するにおきましてもその治ゆが困難を伴っていることが経験されております。」（同判決文４９頁）「老化現象が早い」ことは、今日では「非特異老化」として、また「抵47

抗力が弱い」ことは、｢免疫監視機構の機能低下｣として、低線量被曝被害や内部被曝被害の特徴として定式化されている。これらは現在の医科学では確定した病名が存在しないというだけで、「放射線被曝被害」（特に内部被曝）の一形態であり、これがさらに進むと「原爆ぶらぶら病」として知られる症状となる。確定した病名は存在しないが被曝被害自体は厳然と存在している。
まことに「放射能により健康被害が生ずることを否定することができな
い事情の下に置かれていた者」を「放射能による被曝被害者」と考えることには、経験的合理性があるといわなければならない。

（５）国側の主張
今回訴訟で被告側、特に国は「内部被曝被害はありえない」とした。
もっとも国は､「黒い雨曝露者」に内部被曝が生じた可能性は否定していない。国が主張するのは「被曝被害はありえない」ということであり、その主張の要点は、①これだけ低線量で放射線被曝被害が生ずる筈がない、②内部被曝も外部被曝もそのリスクは同じであり、内部被曝が特に危険というわけではない、とする。日米共同出資の公益財団法人放射線影響研究
所（放影研）は、福島原発事故の翌年２０１２年１２月「残留放射能に関する放影研の見解」（「放影研見解」）を公表した。国側はこれを今回控訴審に証拠として提出しているが、その「放影研見解」は次のように、国側を代弁している。
「依然として『内部被曝は外部被爆よりも 1,000 倍危険』などと心配されていますが，これを説明する科学的根拠はありません。」「ただし重要なことは，どちらの場合でもリスクの大きさは，がん発症の当事者たる細胞（組織の幹細胞と考えられる）が受ける放射線の量に依存し，被曝が外部か内部かの問題ではないということです。･･･
このような知見から , 国際放射線防護委員会 (ＩＣＲＰ) は , 体内に取り込まれた粒子からの放射線（つまり『内部被爆』）によるがん化について，放射性物質が全身に均等に分布した場合に『外部被爆』と同等になり，偏在した場合にはむしろ低下するのではないかと考えています。」（同判決文１３２頁から１３３頁）

48

一見意味不明な文章だが、主張したいことは次のようにまとめられる。
①低線量被曝で発症するのはがんである。
②被曝影響は、被曝線量に依存するのであって、線量が同じならば内部被曝も外部被曝もその危険（リスク）は同じである。
③内部被曝では、放射性物質が体内で偏在した場合、そのがん化リ
スクは外部被曝でのそれ以下になる。
まとめてみると、その主張はＩＣＲＰ学説のくり返しに過ぎないことがわかる。

（６）「線量」は外部被曝リスクしか評価できない。
次に国側は「リスクは線量に依存する」と主張するが、前述のように、
その「線量」なるものは、吸収線量（グレイ）にしても実効線量（シーベルト）にしても、あくまで外部被曝評価のために用いられている実用量であって、内部被曝評価のために用いられている「線量」ないし線量体系は存在しない。外部被曝と内部被曝は、その被害の形態、メカニズム、機序が全く違う被曝形態である。
「線量が同じなら内部も外部もリスクは同じ」と、放影研や国はＩＣＲＰ学説に沿って主張するが、外部被曝を評価する
線量体系を使って、内部被曝を評価するのだから、内部も外部もリスクが同じになるのは当たり前のことである。

（７）内部被曝の危険性
判決文は、原告（被控訴人）や被告（控訴人）が提出した膨大な証拠書面を読み込んだ上で、「黒い雨の人体影響」と題する一節を設け、次のよ
うに事実認定している。
「（ア） 黒い雨による内部被曝
黒い雨の降る空間には放射性微粒子が充満するため、雨に打たれても打たれなくとも呼吸による内部被曝がもたらされる。また黒い雨は大地に生育される野菜などの表面に付着して農作物を汚染し、さらに、黒い雨が土壌を汚染し、放射性微粒子が根から吸収され農作物を汚染する。これら農作物を食べることで、内部被曝をもたらす。加えて、黒い雨が流れ込んだ池や川の水に接すると水が媒体と49

なって内部被曝をもたらす。つまり、水に浸けた物には放射性微粒子が付着し、水を飲むと内部被曝する。
（イ）内部被曝の危険性
内部被曝は、外部被曝に比ベ、次のような特徴を持ち、より危険性が高いということができ、放射性微粒子１個で内部被曝するだけ
で、可能性としては、身体に原爆の放射能の影響を受ける事情が出現することになる。
a 内部被曝では、外部被曝ではほとんど起こらないアルファ線・ベータ線による被曝が生じる。
b ガンマ線と比較すると、局所的な被曝であるために分子切断の範囲が狭く、放射線到達範囲内の被曝線量が非常に大きくなる。
c 放射性微粒子が極めて小さい場合、呼吸で気管支や肺に達し、飲食を通じて腸から吸収されたり、血液やリンパ液に取り込まれたりして身体の至る所に巡回し、親和性のある組織に入り込
み、停留したり沈着したりする。
d 身体中のある場所に定在すると、放射性微粒子の周囲にホットスポットと呼ばれる集中被曝の場所を作る。バイスタンダー効果（放射線を照射された細胞の隣の細胞も損傷すること）等を考慮すると、ＤＮＡに変性を繰り返させ、癌に成長させる危険を与える。
e 放射性物質が体外に排出されるか減衰しきるまで、継続的に被曝を与え続ける。
f 外部被曝の場合には低線量と評価される状態であっても、内部被曝の場合には桁違いの大きな被曝を与える。」（同判決文１３９頁から１４０頁。下線は引用者）
このように、高裁判決は、被告側（国）の主張する「内部被曝」に関す
るＩＣＲＰ学説を真っ向から否定した。
そして、高裁判決は上記内部被曝の特徴を事実認定した上で、「そうすると，広島原爆の投下後の黒い雨に遭った者は，被爆者援護法１条３号の「原子爆弾が投下された際又はその後において，身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するということができる。」（同１７０頁～１７１頁）
50

と判示している。

（８）科学性について
さらに高裁判決は、国がしきりに強調する「科学性」や「科学的である
こと」について次のように批判している。
「科学的知見を踏まえることが重要であることは当裁判所ももとより否定するものではないが，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆
弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するか否かの判断に当たっては，原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができるか否かという観点から，科学的知見を用いるべきであり，例えば，それまで原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができると考えられていたけれども，最新の科学的知見により，その結論に疑義が生じたというのであれ
ば，被爆者援護法１条３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当するという結論を導く方向で用いるべきである。」（同１７０頁。下線は引用者）
まことに新たな科学的知見（この場合ＩＣＲＰ批判派の科学的知見）は、
人の健康と命を守るという方向で用いるべきである。

（９）疾病の発症を要件としない
さらに高裁判決は、被爆者認定において「現に疾病を発症していることを要件としない。」と、極めて重要な指摘をしている。
広島地裁判決がいわゆる４０２号通達でいう障害発症を１条３号被曝者認定の要件としていたことに比較すると、内部被曝被害に関するより深い洞察のもとで生まれた判断だといわざるをえない。
４０２号通達：同通達による障害とは、造血機能障害、肝臓機能障害、細胞増殖機能障害、内分泌機能障害、脳血管障害、循環器機能障害、腎臓機能障害、水晶体混濁による視機能障害、呼吸器機能障害、運動器機能障害、などを指す。被爆者援護法では、“がん” ばかりでなく、幅広い非がん性機能障害を認定要件として認めていたことがわかる。

たとえば、前述の「非特異老化」や「免疫監視機構の機能低下」などは、具体的病名で特定できない。しかし低線量被曝や内部被曝被害特有の現象

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であることも否定できない。また現に疾病を発症していなくとも、超長期的な影響がないとはいえない。現在はまさに「休火山の如き状態」（１９５
７年２月厚生省「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律案審議」で使われた言葉。同判決文４６頁）なのかもしれない。こうした超長期にわたる低線量被曝・内部被曝被害特有の特徴を考えると、具体的疾病発症を要件としないとする判断は、内部被曝被害を本質的に捉えた判断だということができる。

（１０）まとめ
以上によれば、「黒い雨」訴訟に係る広島地裁判決、さらにそれを支持・強化し、判決として確定した広島高裁控訴審判決は、国や電力会社などが全面的に依拠するＩＣＲＰ学説の根幹部分を真っ向から否定した日本で最初の判決だということができる。ＩＣＲＰ勧告に基づく電離放射線の影響に関する見解はもはや絶対的な権威を持ち得なくなったということでもある。

８．結語
本件は、債権者らが、本件原子炉の基準地震動が現実に日本列島で頻発する地震の地震動に比較してあまりに脆弱であり、本件原子炉がその運転中、重大事故を起こし、極めて大量の放射能を放出する蓋然性が高く、本件原子炉から約１００ｋｍ圏内に居住する債権者らの人格権侵害の具体的危険性が大きいとして提訴された事案である。本件審理にあたっては、電離放射線被曝被害（特に人工的に作られた放射線による被曝被害）が、例え低線量であっても、ヒトの健康や生命に重大な影響を及ぼすことを前提事実として審理すべきである、と考える。そうでなければ、地震に対してあまりにも脆弱な
本件原子炉の、真の危険性が理解されない。また、国や原子力事業者が全面的に依拠するＩＣＲＰ学説及びその勧告は、低線量分野における電離放射線
被曝被害を、特にその内部被曝被害を極端に過小評価するものであり、この学説や勧告を前提事実として､本件原子炉の運転の危険性を審理・判断することがあってはならないこともあわせて主張するものである。
以上

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別紙１－１53

別紙１－２

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【筆

者】

哲野 イサク（てつのいさく）

Ｗｅｂジャーナリスト、広島原爆研究家【主な著作】・トルーマン政権、日本への原爆使用に関する一考察
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/why_atomic_bomb_was_used_aga
inst_japan/01.htm

・カール・ジーグラー・モーガン（Karl Ziegler Morgan）について
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/zatsukan/032/032.html

・放射線被曝に安全量はない－There is no safe dose of radiation―
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/zatsukan/060/060.html

・核利益共同体に魂を売り渡した日本の食品安全委員会
http://www.inaco.co.jp/isaac/kanren/24-1.html
・ ウクライナとベラルーシの人口変動、激増する死亡と激減する出生
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/ukraine1.html
・ ABCC-原爆傷害調査委員会-（Atomic Bomb Casualty Commission）について
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/ABCC.htmなど多数【主な翻訳】
・米国戦略爆撃調査団報告―広島と長崎への原爆の効果
http:/www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/U.%20S._Strategic_Bombing_Survey/01.htm
・「もしも原爆を使用しなかったら」

カール・T・コンプトン

http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/kono/Karl_T_Compton_If_the_Atomic_Bomb_Had_Not_Been_Used_Japanese.htmなど多数【国立情報学研究所-学術情報ナビゲーターCiNii

所収論文】

・
「活断層否定できない」と運転差止を命じる : 広島高裁の伊方原発 3 号機仮処分決定の意義
・地震にあまりにも脆弱な福島第一原発 : 日本社会最大のアキレス腱

インタビュー「平岡敬とヒロシマの思想」平岡敬インタビュー

ヒロシマの思想」
55「平岡敬と