平成２８年（ヨ）第３８号
伊方原発稼差止仮処分命令申立事件
債権者

ＸＸＸＸＸ

外２名

債務者

四国電力株式会社準備書面⑹（ テロ対策の不備）
平成２８年４月２２日
広島地方裁判所

民事第四部

御中
債権者ら代理人

弁護士

胡田敢同弁護士河合弘之同弁護士

松岡幸輝
外目次
第１

テロ等の発生も想定した必要な規制を行う必要があること.............. 2１

原子炉等規制法の改正 .............................................. 2

２

原発がテロ等の標的となり得ること .................................. 2

第２

深刻な災害が万が一にも起こらないというために必要な対策が講じられていないこと ................................................................ 5
１「必要な対策」の判断基準 .......................................... 5２

侵入者対策の不備 .................................................. 6３

内部脅威対策の不備 ................................................ 71

４

航空機衝突対策の不備 .............................................. 8

５

ミサイル攻撃対策の不備 ............................................ 9

６

サイバーテロ対策の不備 ........................................... 10

第１１

テロ等の発生も想定した必要な規制を行う必要があること
原子炉等規制法の改正
福島第一原発事故を受けて改正された原子炉等規制法は，第１条（目的）に「テロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行う」ことを明示した。
したがって，本件原発についてテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制が行われていなければ，具体的危険性が認められることになる。
そして，原子力関連法規の趣旨が深刻な災害が万が一にも起こらないようにすることにある以上，上記「必要な規制」とは，深刻な災害が万が一にも起こらないといえる程度の規制をいうと解するべきである。

２

原発がテロ等の標的となり得ること
上記のとおり，改正された原子炉等規制法から，テロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行う必要があることは明らかであるが，念のため，原発がテロリズムその他の犯罪行為の標的となり得ることを確認する。

（１）福島第一原発事故によるメルトダウンは，山側にある外部電源や海側の非常用電源が地震及び津波でその機能を断たれた結果，原子炉の冷却に必要なすべての電源が失われたために発生したのであるが，その原因が原子炉建屋の外に存在していたことは非常に深刻な問題を生じさせることとなった。
すなわち，これまでのセキュリティ上の要所ともいえる中央制御室を占拠する必要もなく，テロ攻撃により周辺施設の電源設備に深刻なダメージを与えることで電源を断てば，メルトダウンを引き起こせることをテロリストに2広く認識させてしまうこととなったのである。
さらに，福島第一原発事故により，東北地方を中心に日本の国土の広範囲に放射性物質が拡散し，社会・経済に甚大な被害をもたらしただけではなく，食料品の汚染や学校や通学路の汚染による全国的なパニック，計画停電や節電など，国民一人一人の日々の生活そのものに大きな影響を及ぼすこととなり，物質面でも精神面でも深刻な被害を生じさせたことは，核を用いたテロを実際に起こした場合の有効性を明らかにしてしまうことにもなってしまった。
これに加えて，福島第一原発事故に関連し，原発施設の写真や映像，その配置図などがメディアやネット上で公開されたことは，テロリストにとっても容易にこれらの重要情報を入手できることを意味している。
（２）この点，そもそも原発を標的とするテロなど起こらないなどという暴論もある。しかし，重要な発電インフラであり，強力な「ダーティーボム」（殺傷力によってではなく，放射能による環境汚染によって損害と不安・混乱を与えることを目的とした爆弾）でもある原子炉が，潜在的なテロリストの標的にならないはずはない。
実際，国際的カウンターテロのデータベースでは，１９７０年から１９９９年までの間，原発を標的としたテロ事件が１６７件報告されている。これとは別の報告では，米国では１９６９年から１９７５年までの間だけで２４０件の爆破予告があり，実際に爆発が起こったか，辛うじて未遂で食い止められたものが１４件あったという。ロシアでも１９９５年から１９９７年までの間に５０件の脅迫があったという。米国９．１１テロ事件の計画立案者が航空機衝突の標的の一つに原発を入れていたことも明らかになっている。
（甲Ｄ１８３・５５６～５５７頁）また，先日発生したベルギーの連続テロでも，原子力施設の襲撃が検討されていたと報じられている。
（３）外務省は，１９８４年，日本の原発が空爆やミサイル攻撃を受けたり，テ3ロリストの襲撃にあったりして原子炉や設備などが破壊された場合の被害予測をしている。そのきっかけは，１９８１年のイスラエルによるイラクの原子炉施設を爆撃した事件に端を発し，当時２０基の原発が稼働していた日本も他人ごとではなく，政府は攻撃禁止に関する条約づくりの材料にしようと，財団法人日本国際問題研究所に委託し，１９８４年２月に「原子力施設に対する攻撃の影響に関する一考察」という報告書が完成したというものである。
（甲Ｄ１８４，Ｄ１８５）
当該報告書では，特定の原発は想定せず，日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポート（「立地基準開発のための技術ガイド」（８２年））を参考に被害が予測された。
当該報告書では，①送電線や原発内の電気系統を破壊され全電源を喪失，②格納容器が大型爆弾で爆撃され全電源や冷却機能を喪失，③命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊の３段階に分けて研究され，②のケースについて放射性物質の放出量を福島第一原発事故の１００倍以上大きく想定し，様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出したところ，緊急避難しなければ平均３６００人，最大１万８０００人が急性被ばくにより死亡すると予測，住めなくなる地域は平均で周囲３０ｋｍ圏内，最大で８７ｋｍ圏内とした。③の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。
しかし，この研究結果は，当時，米国スリーマイル島原発事故の影響で原発立地への反対闘争が高まり，外務省による原発への攻撃を想定したこの被害予測が露見すれば各地の反原発運動をさらに刺激し拡大する恐れがあった
ため，公にされることはなかった。
（４）このように，原発を標的にしたテロは，世界中で多数発生しており，日本でも原発を標的にしたテロの発生を想定した被害予測が行われていたところ，福島第一原発事故を契機として，原発がテロの標的となる危険性は，いっそ4う高まっているといえる。
そして，米国９．１１テロ事件を持ち出すまでもなく，今や，テロの内容は，大規模化，凶悪化している。さらに，日本に対するテロの危険性についても，「味方の敵は敵だ」という集団的自衛権の論理によって世界から「敵」を呼び込む恐れが強まっているといえる。
ＩＳ（イスラム国）は，シリア等のＩＳ周辺国を支援するとした日本を敵視し，報復，見せしめとして後藤健二氏を殺害した。ＩＳは，後藤氏を殺害した際の２０１５年２月のビデオメッセージで，以下のように日本に対する宣戦布告に等しいテロ予告を行っている。
日本政府へ。おまえたちは邪悪な有志国連合の愚かな参加国と同じように，われわれアラーの恵みによって権威と力を備え，おまえたちの血に飢えた軍隊を持つ「イスラム国」だということを理解していない。アベよ，勝ち目のない戦いに参加するというおまえの無謀な決断のために，このナイフはケンジを殺すだけでなく，おまえの国民を場所を問わずに殺りくする。日本にとっての悪夢が始まるのだ。

第２

深刻な災害が万が一にも起こらないというために必要な対策が講じられていないこと
１「必要な対策」の判断基準
前記のとおり,福島第一原発事故を受けて改正された原子炉等規制法が第１条（目的）に「テロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行う」ことを明示したところ，原子力関連法規の趣旨が深刻な災害が万が一にも起こらないようにすることにある以上，この「必要な規制」とは，深刻な災害が万が一にも起こらないといえる程度の規制をいうと解するべきである。
また，福島第一原発事故を受けて改正された原子力基本法が第２条（基本方針）第２項において，安全を確保するために「確立された国際的な基準を踏ま5え」ることを明示した以上，上記「必要な規制」とは，少なくとも「確立された国際的な基準」を踏まえたものでなければならない。
このような「必要な規制」が行われていなければ，具体的危険性が認められることになる。

２

侵入者対策の不備（１）警察庁は，２００１年の米国同時多発テロを受けて，国内の全原発に訓練を受けた警備隊員を配置し，２年に１回程度，テログループの侵入を想定した警察と自衛隊の共同訓練を実施している。福島第一原発事故の後，全国で２００人以上増員，最新鋭のサブマシンガンも配備し，原発の電源を守るため，警備の範囲を大きく広げている。
しかし，現在行われている訓練に対して，元海上自衛隊・特別警備隊先任小隊長である伊藤靖氏は，以下のような批判をしている（甲Ｄ１８６・１８３～１８４頁）。
そもそも原発テロを起こすﾞ潜入者ﾞについて，電力会社も政府もほとんど現実的なイメージを持ち得ていない。また，いかなる技術，技能，装備を持って，どんな戦術を使うのか，さらに目的はどのようなものが考えられるのか，それらについての思考は皆無に等しい。…現在の「原発テロ対策」訓練を見て私が感じるのは，ﾞノルマのための訓練ﾞという臭いだ。防護能力を高めることより優先されているのは「訓練をした」という既成事実をつくることであり，真剣さを感じない。
（２）米国では，ＮＲＣがＤＢＴ（設計脅威）を定めており，これに対応した実戦訓練がＮＲＣ立会いの下に実施されている。ここでは，仮想敵チームが重要な安全系機器を破壊するために外から侵入を試み，これを原発のチームが防衛する。ただし，実弾の代わりにレーザー光線が発射され，被弾がわかるようにレーザー光線のセンサーが付いた服を着て行う。爆弾も同じように模6

擬されている。防衛側のチームには，いつ頃「模擬攻撃」があるか知らされるが，シナリオは教えられていない。訓練期間中，複数のシナリオに基づいた攻撃が，数日にわたって実施される。（甲Ｄ１８３・５５９～５６０頁）（３）このように，米国のテロ対策訓練は，日本とは比べ物にならないくらい高いレベルだが，それでも，警備員が銃で武装し，２４時間態勢で警戒に当たる世界最高水準の警備だとされてきた，テネシー州オークリッジにあるＹ‐
１２国家安全保障複合施設（ウラン濃縮設備を持つ核兵器貯蔵施設）で，２０１２年７月，８２歳の女性ら平和団体のメンバー３人が不法に侵入する事件が発生した。このような核関連施設への侵入事件は，環境保護活動家らに限らず，世界中で相次いで発生している。（甲Ｄ１８３・５５７～５５９頁，１８７）（４）以上のとおり，本件原発を含む日本の原発における侵入者対策は，米国等における「確立した国際的な基準」から見て極めて低いレベルにあり，また，日本とは比べ物にならないくらい高いレベルにある米国等の核関連施設でさえ侵入を許している事実に鑑みれば，深刻な災害が万が一にも起こらないというために必要な対策が講じられているとは到底いえないから，具体的危険性が認められる。

３

内部脅威対策の不備（１）一般にテロというと外部からの攻撃を想定しがちであるが，作業員等内部情報に精通した人間による機密情報の漏洩・テロリストの侵入幇助や，自ら攻撃を加えたりする内部脅威の存在も忘れてはならない。
（２）作業員をはじめとする原子力施設従事者の信頼性確認制度は，内部脅威対策として不可欠といえる。例えば，米国においては，国家安全に係る業務に就く者又は就こうとする者に対する信頼性確認制度（セキュリティ・クリアランス制度）があり，身元の裏付け，職歴，学歴，クレジット情報，犯罪歴，
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軍経歴等で個人の性格や評判を確認し，これに準じて，原子力施設に立ち入る者についても同様の確認制度があり，事業者に確認義務が法定されている。
上記の個人情報に加え，心理学的評価や行動観察，アルコール・薬物依存チェックも求められる。（甲Ｄ１８８・５頁）（３）これに対し，日本は，主要な原子力利用国の中で唯一，原子力施設における信頼性確認制度を導入していない状況にあり，核セキュリティに関するＮＧＯであるＮＴＩが２０１２年１月に発表した核セキュリティ状況の国別ランキングによると，個人の信頼性に係る評価項目において，日本は３２か国中３０位とされている（甲Ｄ１８９・７頁）。
（４）このように，本件原発を含む日本の原発の内部脅威対策は，「確立された国際的な基準」を踏まえておらず，また，深刻な災害が万が一にも起こらないというために必要な対策が講じられているとは到底いえないから，具体的危険性が認められる。

４

航空機衝突対策の不備（１）故意による航空機の衝突は，９．１１テロ事件の実例があり，かつ，原子力施設それ自体がダーティーボムであることが明らかになった今日においては，破壊活動の意思を持つ者にとって，最も効果的な目標であることが周知の事実となった。前記のとおり，米国９・１１テロ事件の計画立案者が航空機衝突の標的の一つに原発を入れていたことも明らかになっている。
（２）これに対し，新規制基準は，テロが発生した場合に対処するための基準を新設し，意図的な航空機衝突などへの可搬式設備を中心とした対策(可搬式設備・接続口の分散配置)とバックアップ対策として常設化(フィルター付きベント設備等の特定重大事故等対処施設及び所内常設直流電源設備（以下「特重施設等」という。）の設置)を要求している。
しかし，大型航空機が衝突し，大量の燃料が飛散炎上している事態を想定
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すると，可搬型設備を作業員が迅速に必要な箇所に搬送し，かつ，運転・稼働させることが常に成功するとは考えられない。人間の判断能力及び運動能力には限界があり，福島第一原発事故において事態把握だけでも長時間を要してメルトダウンや水素爆発を許したことを事実として受け入れなければ，絵に描いた餅になることは明らかである。
また，特重施設等の設置期限は，新規制基準施行後５年以内と猶予されていたが，さらに，この猶予期間すらも間に合わないことから「工事計画認可」から５年以内とさらなる猶予期間を設けるために規則改正が行われた（甲Ｄ１９０）。しかし，深刻な災害を万が一にも起こしてはならないという立場に立つのであれば，特重施設等を設置しないままに再稼働を行うことは許されない。
（３）以上のとおり，本件原発の航空機衝突対策については，深刻な災害が万が一にも起こらないというために必要な対策が講じられているとは到底いえず，具体的危険性が認められる。
（４）なお，ドイツのシュレスビッヒ・ホルンシュタイン州上級行政裁判所は，
２０１３年６月，テロリストが超大型旅客機エアバス３８０を使って意図的に攻撃を行う可能性を検討対象にしなかったことを調査不足と認定し，中間貯蔵施設の設置許可を取り消している（甲Ｄ１９１・６‐１２頁）。

５

ミサイル攻撃対策の不備（１）山本太郎参議院議員が平成２７年７月２９日に参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」でした質問に対する安倍晋三内閣総理大臣，田中俊一原子力規制委員会委員長及び大庭誠司内閣官房内閣審議官の答弁によると，政府は，「北朝鮮による弾道ミサイル能力の増強等は我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威と認識している」が，原子炉が弾道ミサイルの攻撃を受けて放射能が放出されるという事態は想定しておらず，
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また，弾道ミサイルが直撃した場合の対策も求めておらず，弾道ミサイルなどの武力攻撃により原子力災害が発生した場合の住民防護については，「あらかじめ地域を定めて避難等の措置を講ずるものとするものではなく，事態の推移等を正確に把握して，それに応じて避難等の対象範囲を決定する」としている（甲Ｄ１９２・３９～４３頁）。
（２）しかし，１９９３年３月に北朝鮮が核拡散防止条約からの脱退を表明したことを受けて，自衛隊の制服組のトップである統合幕僚会議が極秘裏にまとめた「Ｋ半島事態対処計画」という内部文書によれば，「西日本地域におけるＴＢＭ（戦域弾道ミサイル）対処」の項目の冒頭で「自衛隊独自で対処することは困難である」とあっさり白旗を上げている（甲Ｄ１９３・１４７頁）。
本件原発がミサイルにより攻撃された場合に大量の放射性物質が放出される事態が発生する可能性を否定することはおよそ不可能である。特にミサイル攻撃に弱いと考えられるのが使用済み核燃料プールであり，福島第一原発事故において４号機建屋が爆発して使用済み核燃料が非常に危険な状態に陥ったことから，使用済み核燃料プールの脆弱性が明らかになり，テロの具体的な標的になったと考えるべきであるが，使用済み核燃料プールは，原子炉格納容器のように堅固な施設に守られていないため，ミサイル攻撃を受けた場合に大量の放射性物質が放出される事態を防ぐことはおよそ期待できない。
上記国会答弁のようにこのような事態を想定せずして，深刻な災害が万が一にも起こらないといいうる程の対策を講じることは到底できない。

６

サイバーテロ対策の不備（１）原発の制御系システムに侵入し，燃料操作によって炉心に影響を与える，電源系統の遠隔操作によって冷却機能を麻痺させる等，原発へのサイバーテロが発生すれば，最悪の場合，放射能漏れの危険性もある。
（２）この対策としては，インターネットなどのオープンネットワークに接続し10ないということが考えられる。
しかし，作業員などがＵＳＢメモリを持ち込むことで，容易にシステムをウィルスに感染させることができる。この点に関し，本件原発を含む日本の原発においては作業員等の信頼性確認制度が整備されていないことは，前記のとおりである。
実際，２０１０年９月，イランの原発等のコンピュータ約３万台が，産業用システムを標的とする「スタックスネット」と呼ばれる不正プログラムに感染していたことが判明した。原子炉が制御不能に陥り，暴走するおそれがあった旨も指摘されている。スタックスネットは，インターネットに接続していないシステムにもＵＳＢメモリ等を介して感染することが分かっている（甲Ｄ１９４）。
（３）また，日本でも，２０１４年１月２日，高速増殖炉「もんじゅ」で，中央制御室内にある業務パソコンがコンピューターウィルスに感染した事件が発生している（甲Ｄ１９５）。
（４）以上のとおり，本件原発のサイバーテロ対策については，深刻な災害が万が一にも起こらないというために必要な対策が講じられているとは到底いえず，具体的危険性が認められる。
以上

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