NEXUS

2022

No.724

4「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
08

01 ●Opinion「若年者の県内定着を目指して」
公益財団法人ふるさといわて定住財団

02〜13 ●主要記事
02〜03 中央会 令和3年度第4回理事会を開催
04〜05
06
07

理事長

藤澤

敦子

令和4年度 北東北中小企業人材確保総合支援事業の概要
令和4年4月より安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコー
ルチェックが義務化されます〜「令和4年度事業の大綱」
定める〜
事業再構築補助金

0910

令和4年度中小企業組合等課題対応支援事業のご紹介
インボイス制度導入に向けて支援事業を活用しませんか

第6回公募のご案内

令和4年4月以降の雇用調整助成金等の特例措置等について
令和元年度補正・令和二年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向
上促進補助金」一般型・グローバル展開型（特別枠・事業再開枠含む）

11 岩手県ILC推進協議会 ILC Current Topics（第8号）
12 通常総会終了後の手続きについて
13 令和4年度の中央会事務局体制
14〜15 ●岩手県内中小企業概況（2月）
16 ●中央会Information

9次締切分の採択発表について

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS4 月号】「若年者の県内定着を目指して」
公益財団法人ふるさといわて定住財団
理事長 藤澤 敦子

今年も既に 3 月１日に企業の採用広報が解禁され、6 月 1 日には採用活動開始、といった就活スケジュールが動きだしてしております。
ふるさといわて定住財団では、岩手の若者や、県外で働く本県出身者、そして岩手に魅力を感じた方々に本県に定住して頂き、地域の発展を担う力となることを目的として活動しています。現在 1,000 を超える県内事業所に御登録いただき、その概要や採用情報を広く発信しています。
また、例年県内で就職イベントを年 5 回ほど開催し、学生など求職者と事業所との対面の場を設けています。この「いわて就職マッチングフェア」には 1 回あたり概ね 120～150 の事業所に出展をいただいており、毎回 200 名を超える学生や一般求職者は、各事業所ブースを訪問して、直接説明を聞くことができます。
残念ながら昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響から年 3 回の開催となりました。
コロナ禍の中、財団では、オンラインで首都圏等をはじめ全国に、いわて暮らしや県内企業の魅力を発信する「いわて You&I トーク 2021」を県との共催により開催し、3,000 名以上の方に御参加いただきました。
また、若者の県内定着を進めるためには、県内で働き生計を立てていく展望を、子供たちに示すとともに、親世代に対する意識づけも必要になります。
そこで財団では、昨年末に県内企業の魅力を発信するタブロイド判を作成し、岩手日報購読者や、県内の高校生
全員に行きわたるように配布しました。
このような新たな取り組みに御参加頂いた企業様からは、「採用につながった。」「オンラインによる PR は敷居が高いと感じていたが、そうでもなかった。」「大学生の応募が増えた。」などの声を戴いております。
このほか、就職活動のために県外から来県する方に交通費を支援する「就職活動交通費支援制度」を実施していますが、昨年度は、124 件の御利用を戴いております。（1 件につき 5 千円又は 1 万円）。
令和 4 年 3 月の新規卒業予定者の県内就職内定者の割合は、高校、専修学校、大学といずれも前年同期比で増加しています。コロナ禍の中、学生の地元志向は高まっており、地元定着に取り組むチャンスでもあります。
当財団といたしましては、岩手県中小企業団体中央会様をはじめ、関係機関・団体の皆様と連携しながら、多くの事業所に御参加いただけるような企画を行って参りますので、今後とも御支援、御協力をお願い申し上げます。

1

主要記事

Topics【中央会 第４回理事会を開催】

中央会 令和 3 年度 第 4 回理事会を開催～「令和 4 年度事業の大綱」定める～
３月１６日（水）、盛岡市内のホテルにおいて令和３年
度第４回理事会を開催した。
本理事会では、令和３年度の重点支援項目の取組状況と補正予算のほか、令和４年度の事業の大綱等について審議した。
議案審議のなかでは、地域企業経営支援金支給事業（県の飲食店安心認証制度の認証を受けた中小企業者が営む店舗に対し一律１０万円を支給する事業で、本会が支給事業を実施）の実績や効果のほか、コロナ禍での支援対応について意見等が出される活発な議事運営がなされた。
会議冒頭に挨拶する小山田会長

なお、令和４年度事業の大綱（基本方針、重点支援項目）
は下記のとおり決議されたので、全文を掲載致します。

Ⅰなどへの対応のため、設備投資や人材育成等を通基本方針

じた生産性向上による企業･団体の体質強化への新型コロナウイルス感染症の拡大は昨年10月か

取組の推進が、強く求められている。

ら年末にかけて落ち着きをみせたものの、年が明けてからは新たな変異株により、これまでにない速度

加えて、中小企業経営者の高齢化が進む中、事で感染の波が猛威を振るい、今もなお国内経済は低

業継続の問題がより顕著になってきていることか迷が続いている。さらにはウクライナ情勢の悪化等

ら、次世代へ事業を引き継ぎ、雇用と地域振興にに伴い、原油価格や穀物価格等の高騰などにより世向けた事業承継対策に取り組むほか、人口の急減

界経済の不安が高まり、今後も中小企業・小規模事に対する地域社会の維持及び地域経済の活性化に業者を取り巻く経営環境はますます厳しくなるもの

資する必要がある。
こうした厳しい経営環境のもとで、中小企業がと見込まれる。
また、東日本大震災からの復興は、発災から１１

本来の事業を伸ばし、業績を向上させ、地域経済

年が経過し、沿岸被災地では台風災害も合わせ、各の活性化に貢献するためには、協働(同)化の推地で暮らしとなりわいの再建のための新たな街づく

進、ＢＣＰ対策、ＤＸ化、人材の確保･育成、生

りと社会資本の整備が進展し、被災事業者の本設再

産及び技術力の向上、円滑な事業承継等への取組

開も実現するなどの動きもあるが、依然として復興支援とともに企業間連携により相互の経営資源を途上にあり、被災前からの人口減少・人手不足等の結集・補完し、高付加価値の創出や直面する経営

困難な課題も抱えている。

課題の解決に取り組む協同組合等連携組織の有効性が一層重要となっている。

このような状況下、製造業などを中心に上向きな産業はあるが、一方で業績が大幅に悪化している事

このため本会では、中小企業で構成される連携業者も多いことから、人材不足や原材料費・物流コ

組織の唯一の専門支援機関として、組合等を通じストの高騰の影響､さらには、国からの大幅賃上げ

傘下の中小企業者の経営の安定と強化・向上に資の要請、デジタル技術の活用によるＤＸの推進、働するべく、
１．地域産業の持続的な事業展開の推進

き方改革の本格実施、カーボンニュートラルの取組

2

主要記事

Topics【中央会 第４回理事会を開催・政治団体を設立】

２．生産性向上等による経営力強化金」の活用促進を図るとともに中小企業等の設備

３．連携による新たな産業と事業の創出

投資、ＩＴ導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機４．人材の確保と育成・定着

動的に実施するため、補助事業の適正な実施と事以上の４つの重点支援項目について、総力を挙業終了後の事業化を支援する「ものづくり支援セ

げて取り組むこととする。

Ⅱンター」の設置運営を引き続き行う。

重点支援項目

３．連携による新たな産業と事業の創出

１．地域産業の持続的な事業展開の推進

中小企業組合や企業間が連携した中小企業グル

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業

ープ等が事業活動を活性化する上で、経営資源の者に対しウィズ・アフターコロナ時代への対応力を結集・補完を通じ、新たな発想のもとで地域資源等

強化し、事業の回復と再構築に向けて支援する。まを活用した新商品・サービスの開発や高品質化、高た、震災の沿岸被災地の復興が進み、本設での事業

付加価値化に取り組むことが重要である。このた再開と新たな街づくりが進展する中で地域経済のめ、コロナ禍収束後に向けたインバウンド需要の復興は途上にあり、引き続き被災事業者や被災組合取り込みやＩＬＣの誘致実現等も視野に入れなが等の事業継続に向けた取組を支援する。加えて、中ら、地域内外における企業間連携を通じた新商品

小企業の持続的な事業展開を推進するためには、次等の開発や新たなビジネスモデルの構築と起業の世代へ円滑に事業を引き継ぐ必要があることから、促進に向け、総合的に支援する。

事業承継対策について支援するほか、人口の急減に

４．人材の確保と育成・定着

対処する特定地域づくり事業協同組合の設立・運

地域経済を担う中小企業の成長を図るために

営、地域課題解決に向けた事業活動並びに企業連携は、優れた人材の確保と育成・定着が不可欠であるや組合の事業継続力強化計画策定を支援する。

が、新型コロナウイルス感染症の影響による有効

２．生産性向上等による経営力強化

求人倍率の推移や、大企業の採用意欲の変化を注

中小企業や組合等連携組織が掲げるビジョンの視しながら、中小企業が必要とする人材の確保を実現に向け、計画の立案を支援するとともに、経営積極的に進める必要がある。このため、人材確保に革新等認定支援機関として、それぞれの設備やＩＴ

取り組む企業の経営戦略の策定や実施に向けた支などへの投資による「デジタル技術の活用」などに

援や魅力の発信、若者・女性・シニア・外国人・就よる生産性向上、ＤＸ化を目指すデジタル技術の活

職氷河期世代等といった多様な人材と中小企業と用を支援し、中小企業等の経営力強化を図る。

の適切なマッチング環境の構築から人材の育成・

特に、経営革新等認定支援機関等との連携により定着までを支援するとともに、働き方改革の促進「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助にも寄与していく。

政治団体「岩手県中小企業団体政治連盟」を設立
上理事会終了後、本会役員有志を会員とする政治団体「岩手県中小企業団体政治連盟」の設立総会を開催した。設立の目的は、中小企業が直面する諸課題への対応には、国等に対しより強力な要望活動を展開することが重要で、その実現のため国政等への太いパイプを構築するとともに、政治力を高めることが必要であるとの観点から、中央会とは別組織（政治資金規正法に基づく政治団体）として立ち上げたもの。
今後は会員数の増等により組織力を結集し、より強く国政に働きかけていけるよう取組を強化していく。
3

主要記事

Topics

事業再構築補助金【事業再構築補助金 第 6 回公募のご案内】

第 6 回公募のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を支援する事業再構築補助金の第 6 回公募が 3 月 28 日（月）から開始しました。詳細は下記サイトをご覧ください。

必須申請要件
下記の要件を全て満たすこと。
１．2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019
年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること。
※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して 15％以上減少していること。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
３．補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0%（一部 5.0%）以上増加、従業員一人当た
り付加価値額の年率平均 3.0%（一部 5.0%）以上増加の達成。

補助金額・補助率〇通常枠
補助額

従業員数 20 人以下

100 万円～2,000 万円

従業員数 21 人～50 人

100 万円～4,000 万円

従業員数 51 人～100 人
従業員数 101 人以上

100 万円～6,000 万円
100 万円～8,000 万円

補助率

中小企業 2/3（6,000 万円超は 1/2）
中堅企業 1/2（4,000 万円超は 1/3）

〇大規模賃金引上枠
必須要件 1.～3.を満たし、かつ・補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から 3～5 年の事業計画期間終了までの間、事業場内
最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げること。
・補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から 3～5 年の事業計画期間終了までの間、従業員数
を年率平均 1.5%以上（初年度は 1.0%以上）増員させること。
中小企業 2/3（6,000 万円超は 1/2）
補助額
従業員数 101 人以上
8,000 万円～1 億円
補助率
中堅企業 1/2（4,000 万円超は 1/3）

〇回復・再生応援枠
必須要件 1.～3.を満たし、かつ以下の①又は②のどちらかを満たすこと。
①2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で 30％以上減少していること。
②中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること。
補助額
従業員数 5 人以下
100 万円～500 万円
補助率
中小企業 3/4
従業員数 6 人～20 人
100 万円～1,000 万円
中堅企業 2/3
従業員数 21 人以上
100 万円～1,500 万円〇最低賃金枠
必須要件 1.～3.を満たし、かつ・2020 年 10 月から 2021 年 6 月までの間で、3 月以上最低賃金+30 円以内で雇用している従業員が全従業員の 10％以上いること。
・2020 年 4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で 30％以上減少していること。
補助額
従業員数 5 人以下
100 万円～500 万円
補助率
中小企業 3/4
従業員数 6～20 人
100 万円～1,000 万円
中堅企業 2/3
従業員数 21 人以上
100 万円～1,500 万円

4

【事業再構築補助金 第 6 回公募のご案内】〇グリーン成長枠
以下の要件を全て満たすこと（売上高の減少は求めない）。
①事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
②補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0%以上増加の達成。
③グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う。
補助額
中小企業
100 万円～1 億円
補助率
中小企業 1/2
中堅企業
100 万円～1.5 億円
中堅企業 1/3

補助対象経費
建物費

機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサー
ビス利用費
外注費
知的財産権等
関連経費
広告宣伝・販売促進費
研修費①事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事
業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費②建物の撤去に要する経費③賃貸物件等の原状回復に要する経費④貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）①機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費②専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
クラウドサービスの利用に関する経費
加工や設計（デザイン）
・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調
査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

申請方法
申請は全て電子申請（jGrants）での受付となりますので、ＧビズＩＤプライムアカウントをお持ちでない方は、下記サイトで登録が必要となります。
https://gbiz-id.go.jp/top/

公募期間
令和 4 年 3 月 28 日（月）～令和 4 年 6 月 30 日（木）採択事例集
下記サイトにて、採択企業の事例を閲覧することができます。
事業再構築補助金 採択事例紹介 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

お問い合わせ先事業再構築補助金事務局コールセンター【9：00～18：00（日祝日を除く）】
ナビダイヤル：0570-012-088
ＩＰ電話用：03-4216-4080
事業再構築補助金事務局 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
5

主要記事

Topics【令和 4 年 4 月以降の雇用調整助成金等の特例措置延長等】

令和 4 年 4 月以降の雇用調整助成金等の特例措置等について
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、来年６月まで延長となりました。詳細は下記のサイトをご覧ください。

雇用調整助成金等（括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合）（※1）
令和 4 年 3 月
令和 4 年 4～6 月
4/5（9/10）
4/5（9/10）
中
原則的な特例措置
小9,000 円
9,000 円企
地域特例（※2）
4/5（10/10）
4/5（10/10）
業
業況特例（※3）
15,000 円
15,000 円
2/3（3/4）
2/3（3/4）
大原則的な特例措置
9,000 円
9,000 円企業
地域特例（※2）
4/5（10/10）
4/5（10/10）
業況特例（※3）
15,000 円
15,000 円（※1）原則的な特例措置、地域・業況特例のいずれについても、令和 3 年 1 月 8 日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。
（※2）緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という）において、知事による、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 18 条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第 11 条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主。
※重点措置区域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象。
※各区域における緊急事態措置又は重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用。
（※3）生産指標が最近３か月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比 30%以上減少の全国の事業主。
なお、令和３年 12 月までに業況の確認を行っている事業主は、令和４年１月１日以降に判定
基礎期間の初日を迎えるものについては、その段階で業況を再確認する。また、令和４年４月
以降は毎月業況を確認する。

休 業 支 援 金 等
中
小
企
業
大
企
業
（
※
４
）

原則的な措置（※5）

令和 4 年 3 月
8割
8,265 円
8割
11,000 円
8割
8,265 円令和 4 年 4～6 月
8割
8,265 円
8割
11,000 円
8割
8,265 円地域特例（※6）8割
11,000 円

8割
11,000 円

原則的な措置（※5）
地域特例（※6）（※4）大企業はシフト制労働者等のみ対象。
（※5）雇用保険の基本手当の日額上限（8,265 円）との均衡を考慮して設定。
（※6）休業支援金の地域特例の対象は、基本的に雇用調整助成金と同じ（上記※２）。
なお、上限額については月単位での適用とする。
（例：５月 10 日から５月 24 日までまん延防止等重点措置→５月１日から６月 30 日（解除月の翌月末）までの休業が地域特例の対象）

ホームページ

ＵＲＬ https://www.mhlw.go.jp/stf/r404cohotokurei_00001.html

6

主要記事

Topics【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】

令和元年度補正・令和二年度補正「ものづくり・商業・サービス
生産性向上促進補助金」一般型・グローバル展開型（特別枠・事業再開枠含む）9 次締切分の採択発表について
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の 9 次締切分につきましては、令和 3 年 11 月 11 日から令和 4 年 2 月 8 日までの期間において公募を行ったところ、全国で 3,613 者
からの申請がありました。全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、2,247 者（内岩手県内を事業実施場所とする 17 者）を採択することと致しましたので、お知らせ致します。詳細につきましては、ものづくり補助金総合サイトをご参照ください。https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
以下は、岩手県（事業実施場所）で採択された事業者の一覧です。

【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
事業者名

No

採択先一覧】（受付番号順

岩手県地域事務局分）

事業計画名

実施
場所

1

㈲佐藤自動車

強みを活かした雪に強い当社独自の塗装サービス提供による販路開
拓

西和賀町

2

㈱与作

高性能木材破砕機導入によるチップ製造販売事業

雫石町

3

㈱マルシン

移動式無人見積・診断システムによる販路開拓

紫波町

4

昆デンタルクリニック

最新機器導入と呼吸器科医との連携により地域医療体制強化を実現

宮古市

5㈱エヌティーコンサルタント

グリーンレーザー導入による作業効率向上と災害対応トップ企業へ

盛岡市

6

グラスファームマンゾー

多様な顧客ニーズに対応できるガラス製品生産体制のマルチ化

遠野市

7

㈲藤工

ポータブル蛍光Ｘ線分析装置導入によるＲＰＦ生産プロセスの改善

盛岡市

8

アツデン㈱

小型回路基板開発と試作品開発による生産性向上とコロナ対策の強
化

花巻市

9

㈲哲学堂

ＩＴ人材向けスキルシートのアプリケーション開発

滝沢市

10

㈱おおのミルク工房

２ライン・６分岐自動洗浄工程による生産効率の向上及び売上拡大

洋野町

11

ロッツ㈱

スマホアプリ「りもっと」によるリモート・リハビリ事業の構築

大船渡市

12

㈱プラザ企画急速冷凍で生産性向上、地元食材を活用した弁当事業で地域活性化に
貢献

奥州市

13

㈱丸ノ内工芸

サーキュラーエコノミーを実現する連携型再生樹脂加工体制の構築

紫波町

14

ニッコー・ファインメック㈱小型家電リサイクル工程における省人化処理ラインの新設

一関市

15

丸友しまか㈲強みの商品開発力×機会の高品質冷凍設備で新商品新市場への進出

宮古市

16

㈱東洋技研

精密加工・高精度溶接と細径パイプ加工融合による生産性向上確立

花巻市

17

㈲清水川養鱒場

チョウザメの人工孵化からキャビア生産販売まで、一貫生産・販売体
制の確立

八幡平市

7

主要記事

Topics【令和 4 年度中小企業組合等課題対応支援事業のご紹介】【インボイス制度導入に向けて】

令和 4 年度 中小企業組合等課題対応支援事業のご紹介
全国中央会では、標記事業の公募を下記のとおり行っておりますのでご案内致します。
本事業への応募は、全国中央会へ直接提出することとなっておりますが、本会と致しましては、本県の組合等の助成事業の応募に際し、多くの助成希望が受け入れられるよう、その計画書作成等の支援を行うこととしておりますので、応募に際しては、事前にご相談をいただきますようお願いいたします。
１. 募集助成事業の種類等について(1)中小企業組合等活路開拓事業
組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して支援します。
(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等が行うアプリケーションシステムや情報ネットワークシステムの開発、開発のための計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）策定を支援します。
２.補助金額・補助率について
補助金上限：通常型 １，２００万円、大規模・高度型 ２，０００万円
補助率上限：１０分の６
３. 募集期間
第２次募集：令和４年４月１日（金）～令和４年５月２７日（金）（事業開始時期：７月下旬以降）
第３次募集：令和４年７月１５日（金）～令和４年８月１２日(金)（事業開始時期：１０月上旬以降）
４．募集要綱及び応募書類について「募集要綱及び応募書類(様式)」は、全国中央会のホームページからダウンロードすることが出来ます。
https：//www.chuokai.or.jp

インボイス制度導入に向けて支援事業を活用しませんか
消費税の複数税率への対応として令和５年 10 月 1 日から「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」の開始が予定されています。
同制度の施行に伴い、免税事業者などのインボイスを発行できない事業者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除が受けられなくなります。インボイスを発行できない事業者では仕入れ側との取引に影響が生じることも予想されるため、制度開始に先立って事前の準備や対策を行うことが求められております。
このようなことから、本会ではインボイス制度の導入を検討されている組合及び組合員企業を対象に、税理士等の専門家派遣を通じた支援を実施いたします。専門家に係る謝金・旅費等は本会が全額負担いたしますので、お気軽にお問合せください。

≪専門家への質問事例≫

・インボイス制度について詳しく知りたい・インボイスを発行するのに必要な手続きは？
・現在免税事業者だけど、登録申請をした方がいいの？
などなど
また、インボイス制度に限らず、労働法制・民法・事業継続力強化計画等々様々な制度改正においても支援事業を実施いたします。こちらもお気軽にお問合せください。
＜お問合せ先＞
担当：本会 連携支援部

TEL：019－624－1363
8

主要記事

Topics【令和 4 年度 北東北中小企業人材確保総合支援事業】

令和 4 年度 北東北中小企業人材確保総合支援事業の概要（１）東北地域人材確保等総合支援等事業［東北経済産業局委託事業］
東北地域においては、少子高齢化を背景とした生産年齢人口の減少や若者を中心とした首都圏等への人口流出が継続しており、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響下では、地域や業種により状況は異なるものの、中小企業等の人材の確保は引き続き主要な経営課題となっている。特に、中核人材の確保は、企業の成長や生産性向上に不可欠であることから、特に重要な経営課題として捉える必要があり、本事業によるセミナー・研究会、マッチングイベントの開催等によって、中小企業等の経営力強化や、人手不足・一時的な人
材余剰に対応できるよう、兼業・副業を含む多様な形態で、多様な人材（就職氷河期世代、女性、外国人等）の中小企業の人材確保を総合的に支援するものである。
本年度は、岩手県のみならず青森県、秋田県を含めた北東北 3 県連携により次の事業に取り組む。
（２）主な事業実施内容①魅力発信に関するセミナー等の開催（セミナー７回、オンライン企業見学ツアー1 回）
各企業の人材の採用に関する経営課題を見つめなおす機会として、人手不足対応ガイドライン普及セミナーを開催し、本質的な経営課題解決を支援する。また、きらりと光る強みを持った優良中小企業であっても、認知度が低いため採用が苦戦するケースも多く、求職者側が感じる魅力の情報発信力の強化が課題であることから、自社の魅力を分析し、ブランディングしていくための仕掛けづくりやパブリシティ等の活用について、広報戦略に関する各種セミナーを開催する他、「オンライン企業魅力発見ツアー」を開催し、中小企業の魅力を発信する機会の提供を通じて、将来を見据えた優秀な人材との出会いの場を創出する。

②定着支援（セミナー11 回）
社員の定着と個人の成長の両立を目指す進化型組織（ＯＳ：業務の棚卸、心理的安全性、情報の見える化等）や人材育成（アプリ：コミュニケーション、デジタル活用、人事評価と報酬等）に関する各種セミナーを開催し、職場環境改善に持続的に取り組み続ける企業の創出を図る。
特に、人材が活躍できる Well-being な職場環境づくりを目的に、「心理的安全性」の確立をテーマに「進化型組織」セミナーを開催し、進化型組織に取り組む企業の創出を目指す。

③個社支援（専門家派遣等 120 回）
個社支援については、魅力発信及び定着支援等の各セミナー
参加企業を中心に個社支援の募集を行い、経営課題解決支援を行う。個社支援の実施にあたっては、特にも心理的安全性等の社内への浸透を図り、試行錯誤しながら持続的に経営課
題を自ら克服する進化型組織への変革を促す。

④中核人材等マッチング支援（イベント 4 回）
各県の労働局やハローワーク、ジョブカフェ、移住定住支
援機関、プロフェッショナル人材戦略拠点等との共催や連携によるマッチングイベントを開催し、人材の採用検討段階からの個社支援とフォローアップまでのシームレスな人材確保支援を通じて、中核人材のマッチング内定率の向上並びに参加企業の満足度向上を図る。

●オンライン・セミナーの開催⑤就職氷河期世代マッチング支援（イベント 3 回）
各県の労働局やハローワーク、ジョブカフェ、若者サポー
トステーション等との連携によるマッチングイベントを開催
し、人材の採用検討段階からの個社支援とフォローアップまでのシームレスな人材確保支援を通じて、就職氷河期世代のマッチング内定率の向上並びに参加企業の満足度向上を図る。

9●オンライン企業見学ツアーの開催

主要記事

Topics 【運転者の運転前後のアルコールチェック義務化】

令和 4 年 4 月より安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックが義務化されます
令和 4 年 4 月 1 日より、乗車定員が 11 名以上の自動車を 1 台以上または乗車定員に限らず 5 台以上を使用する事業所の運転者に対して、酒気帯びの有無を確認するアルコールチェックが義務化されました。詳細は下記サイトをご覧ください。

アルコールチェック義務化の対象となる事業所① 乗車定員が 11 名以上の自動車を 1 台以上保有する事業所② 乗車定員に限らず 5 台以上を使用する事業所※ 自動二輪車（原動機付自転車を除く）は 1 台を 0.5 台として計算

アルコールチェック義務化の内容① 令和 4 年 4 月 1 日から義務化される内容
・運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること。
・酒気帯びの有無について記録し、記録を１年間保存すること。
② 令和 4 年 10 月 1 日から義務化される内容
・運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと。
・アルコール検知器を常時有効に保持すること。

安全運転管理者等の選任と届出
アルコールチェックは、「安全運転管理者」が実施する必要があります。
安全運転管理者は、事業所で使用する自動車の乗車定員が 11 名以上の自動車を 1 台以上、または乗車定員に限らず 5 台以上のときに選任が必要です。選任後 15 日以内に事業所の管轄の警察署への届出と、毎年 1 回の講習が義務づけられています。
自動車を 20 台以上使用している ときは、安全運転管理者以外に副安全運転管理者の選任も必要です。
選任は企業単位ではなく、事業所単位（本店、支店、営業所など）で行います。

安全運転管理者の業務
安全運転管理者は、その管理下の運転手に対して、国家公安委員会が作成・公表する「交通安全教育指針」に従った安全運転教育や、内閣府令で定める安全運転管理業務を行わなければなりません。
（道
路交通法第 74 条の 3 第 2 項、第 3 項）

お問い合わせ先
安全運転管理者制度に関するご不明点は、最寄りの警察署へお問い合わせください。
岩手県警察 公式ＨＰ https://www.pref.iwate.jp/kenkei/shinsei/kotsu/3000601.html

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主要記事

Topics【ILC Current Topics】

岩手県 ILC 推進協議会【ILC Current Topics】（第 8 号）「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画の諸課題に関する議論のまとめについて」
令和３年６月にＩＬＣ国際推進チーム（ＩＤＴ）が「ＩＬＣ準備研究所提案書」を公表するとともに、国内の研究者コミュニティがＩＬＣ計画に関する主な課題の対応状況を公表したことを受け、７月から文部科学
省にて再開された第２期国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に関する有識者会議における議論の内容等について、
令和４年２月 14 日に「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画の諸課題に関する議論のまとめ」として公表されました。
今般、取りまとめられた「議論のまとめ」では、次のような見解が示されています。

第１期有識者会議議論のまとめ＊以降３年が経った現時点において、一定の技術的進展等は認められるものの、ＩＬＣ計画の今後の見通しを明確にするような大きな進展は見られない。こうした状況を踏まえれば、現時点においては、提案研究者コミュニティが希望する、誘致に関する日本政府の関心表明を前提とし、かつ提案された規模によるＩＬＣ準備研究所段階への移行を支持できる状況にはなく、時期尚早であると言わざるを得ない。
その上で、今後の本分野の継続的な発展を願う観点からとして、素粒子物理学、加速器科学分野において世界的に高いプレゼンスを有する日本の研究者コミュニティに対する期待や評価、ＩＬＣ計画の進め方に関する検討・整理の必要性、関係国の研究機関の連携強化を通じた段階的な研究開発の展開などの付言がされています。
今般の有識者会議に際し、文部科学省はフランス、ドイツ、イギリス、アメリカとの意見交換を行っており、取りまとめ結果について共有し、今後も意見交換を行うとしています。
議論のまとめについて詳しくは、文部科学省のホームページを御参照ください。
【参考】文部科学省ＨＰ「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）計画の諸課題に関する議論のまとめ」

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/064/toushin/220214.htm＊

平成 30 年７月公表

11主要記事 Topics【通常総会終了後の手続き】

通常総会終了後の手続きについて
総会終了後の事務手続きは、法律や定款により規定されています。ルールに則った適切な手続きが必要です。
● 通常総会終了後の手続き等
１.議事録の作成
議事録は組合会議の討議状況の記録のほか、代表理事変更登記などの各種手続で添付書類として求められるので、総会及び理事会終了後遅滞なく作成する必要がある。
２.理事会の開催
役員改選をした場合、新しい理事の中から役付理事を選任するため、総会終了直後、若しくは後日に開催。
※理事会は原則として総会終了後に開催する必要がある。総会を中断して代表理事選定のための理事会を開催した際には、不適切な手順として法務局で登記申請が受理されない場合があるため。
３.所管行政庁への提出 (中央会へも送付願います。)(1)決算関係書類：通常総会で承認を受けた日から 2 週間以内に提出。
添付書類；①事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案②総会議事録の謄本(2)役員の変更届出：役員改選があり、役員に変更があった場合、就任日の翌日から 2 週間以内に提出。
※全員が再選となり、役員の氏名住所にまったく変更が生じていないときは不要。
添付書類；①変更した事項を記載した書面（新旧役員の比較対照表）②変更年月日及び変更理由を記載した書面③総会議事録の謄本（通常総会の場合は不要）④理事会議事録の謄本（役付理事に変更があった場合）(3)定款変更の認可申請：定款変更は行政庁から認可されて初めて効力を発するので、速やかに行う。
添付書類；①変更理由書 ②変更しようとする箇所を記載した書面 ③定款変更を決議した総会議事録の謄本（認可申請書は正本 2 通、協業組合・商工組合は正本 2 通と写し 1 通、生活衛生同業組合は正本 1 通と写し 2 通を要する。※所管庁が共管となっている場合はその必要部数）④定
款変更後の事業計画書又は収支予算書（変更が事業計画又は収支予算に係るものであるとき）

４.変更登記 (※代表理事以外の方が申請する場合には、委任状が必要。)(1)定款変更(登記事項のみ)：所管行政庁の定款変更認可書が到着した日の翌日から起算して 2 週間以内。
添付書類；①総会議事録の謄本 ②定款変更の認可書(2)代表理事変更：就任承諾日の翌日より起算して 2 週間以内。再任の場合も必要。
添付書類(再任); ①総会･理事会議事録の謄本 ②就任承諾書 ③定款
添付書類(新任); ①総会･理事会議事録の謄本 ②就任承諾書 ③定款 ④印鑑届出（理事長印）⑤印鑑証明書（新代表理事個人の実印） ⑥新代表理事を選任した理事会議事録に記名捺印した理事全員の印鑑証明書（前代表理事が理事に残り、当該議事録に前代表理事が届け出てある理事長印を押印した場合は添付不要）⑦辞任届（辞任の場合）※a. 出資総口数及び払込済出資総額の変更登記は随時または事業年度末の総額で一括登記できる。一括登記の場合、事業年度終了日の翌日より起算して 4 週間以内に行う必要がある。
b. 商業登記規則等の一部改正の省令（H27.2/27 付施行）により、代表理事の辞任に伴う変更登記の申請書には、前代表理事の実印が押された辞任届とその印鑑証明書を添付するか、又は当該代表理事の登記所届出印が押された辞任届を添付することが必要となった。

５.申告及び納税
事業年度終了後 2 ヶ月以内に行う(総会終了後)。なお、定款変更の手続き(総会の議決、行政庁の認可)を経て、通常総会開催期限を事業年度終了後 3 ヶ月以内とした場合、法人税の申告について申告期限の 1 ヶ月延長の特例を受けることで、3 ヶ月以内での申告が可能である。また、本延長の特例を受けている法人は、届出により消費税の申告延長も可能となった（令和 2 年度税制改正）。ただし、延長期間中は原則として利子税がかかる。
６.その他
経理面では、剰余金処分の振替、脱退者への持分の払い戻し、配当金の支払い等の処理を行う。また、円滑な組合運営を行うためにも欠席組合員への決議事項の通知が必要。
12

中央会

Information【令和４年度の中央会事務局体制】

令和４年度の中央会事務局体制
統 括 管 理 部

専

事

務

務

理

局

事

長

瀬 川浩昭

岩 渕哲宏

企 画 振 興 部

令和４年度の事務局は、前年度の組織と人員体制を維持することでスムーズな業務遂行を確保する。
今年度は、ウィズ・アフターコロナへの対応力強化への支援や被災事業者等の事業継続への支援、働き方改革の実現に向けた生産性向上や人手不足対策、連携による新たな産業・事業の創出等をすすめるほか、ＤＸ化、事業承継対策への支援を実施する。
統括管理部 は、総会・理事会、県及び市町村等補助金、会員管理等を主な業務とするほか、建議・陳情等の政策立案に関する業務を行う。 企画振興部 は、企業等の人材確保から育成・定着までの支援を行うとともに、機関誌の発行やHP の運営を通じ情報提供等を行う。
連携支援部 は、新規事業・新分野進出・起業などの新たな取組の推進や商店街支援を実施する。
なお、会員組合等に対する支援事業については、全職員が一丸となって取り組む。
また、本会が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の推進を行う「地域事務局」業務と過去の本事業実施者の事業化支援などを行うフォローアップ業務の受託を継続することに伴い、引き続きものづくり支援センターを設置する。

連 携 支 援 部

ものづくり支援ｾﾝﾀｰ

長

於 本立也

部 長 代 理

渡 辺泰孝

主

任

鈴 木敦子

主

事

安保裕之

主

事

佐 藤 日 葵（新採用）

部

参
兼

事
部

坂本

淳

部 長 代 理

川原光雄

主

幹

青木英樹

主任指導員

髙橋健一

主

事

藤木政彦

部

長

鈴江良章

部 長 代 理柳田欣知

部 長 代 理

菅原宏太郎

主

池田

幹

亘

主任指導員

佐藤清亮

主任指導員

井上敬済

主

事

湊

主

事

早野貴圭

宏一

センター長

於 本 立 也（ 兼 務 ）副ｾﾝﾀｰ長渡 辺 泰 孝（兼務）

主任指導員

茨木暢浩

事

13

長

岩手県内中小企業の景況 【2022 年 2 月分情報連絡員レポート】
1. 全国 の 景 況（ 全 国 中小 企 業団 体 中央 会 令和 4年 3月 25日 発 表）

２ 月 の ＤＩ は 低 下傾 向 続 く 。まん 延 防 止等 重点 措 置 の 適用 期 限 の延 長 に 伴う 人 流 制限 の 継続 、原油 高 等 の コス ト 増 、海 外に お け る半 導 体 不足 や部 品 の 供 給制 約 に よる 生 産 調整 等 に より 、前 月に 続
き 幅 広 い 業種 で Ｄ Ｉが 低 下 した 。コ ス ト 高に 伴う 売 上・収 益 悪 化に 関 し、一 部の 業 種 では 価 格転 嫁に 向 け た 交渉 等 が 進ん で い るも の の 、多 くの 事業 者 は 交 渉に 入 る こと が で きず 苦 慮 して い る 。先 行
き の 見 え ない コ ロ ナ禍 や ウ クラ イ ナ 情勢 も 加わ り 、経 済 活 動の 低 迷 の長 期 化 に伴 い 、今 後の資 金 繰
り や 人 材 確保 の 面 で悪 影 響 を懸 念 す る声 が 多い 。

2． 景 況 天 気 図 （県内）… 令和 4年 1月 と 令和 4年 2月のDI比較
30 以上

天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。
全産業

令和4年
2月分

1月

2月

△9

△ 18

△3

△3

7

14

△ 14

△ 16

△ 30

△ 41

製造業
前月比

売上高

1月

2月

5

5

0

△ 11

5

16

△ 11

△ 11

△ 32

△ 26

9P

在庫数量

△ 20

0

△ 11

設備操業度

△ 30

△5

5

8

14

△ 16

△ 19

△ 29

△ 49

10P

△ 21

0

△ 11

11P

△9～9

6P

△10～△29

3P

20P

0P
△ 21

10～29

前月比
14P

6P

1P
△ 21

△ 16

0P

11P

資金繰り

2月

11P

2P

収益状況

1月

11P

7P

取引条件

前月比
0P

0P

販売価格

非製造業

△30～△49

2P
△ 21

11P

△ 19

―
－

―

―
－

△50 以下
雇用人員

3P
△ 16

11P

△ 13

△ 16

△5

0P
△ 16

△ 16

業界の景況

2P
5P
1P
△ 28
△ 30
△ 16
△ 21
△ 34
△ 35
DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

3． 全 産 業 （ 県 内 ） … 令 和 3 年 2 月 ～ 令 和 4 年 2 月 DI 推 移 （ 売 上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況 ）○ 情 報 連 絡 員 数 58 名・回 答 者 数 56 名・回 答 率 96.6％
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
-55
-60
2月

3月

4月

5月

令和 4 年 2 月ＤＩ《6月◆…売上 -18

7月

8月

9月

10月

11月

■…収益 －41 ▲…資金繰り －20

14

12月

1月

×…景況 －30 》

2月

【2022 年 2 月分情報連絡員レポート】
Ⅲ ． 各 業 種 の 概 況 （県内）… 令和 ４年 ２月分
◇パ

ン 製

造 業

◇食 肉 小

原材料や物流経費の高騰にどう対処するか苦慮

売 業

県独自の緊急事態宣言発令と全県での新型コロする日々が続いている。

ナ感染拡大で卸売部門の不振に加え小売部門も消◇酒

費者の外出自粛となり苦境に追い込まれている。

類 製

造 業

相変わらずコロナ禍の中、混とんとして過ぎて◇燃 料 小売 業①

いくが、蔵元が丹精を込めて醸したお酒は毎年良価格抑制策として実施している補助金が引き上い評価を得ている。県内外の消費者に向けた新酒げになった。これにより、原油高騰の影響による原の出荷を心待ちにしたい。

油価格は上昇は抑えられるが、この補助金は価格を◇め引き下げるものではないことから現在のガソリン

ん 類

製 造

業

原料価格の上昇と個人消費の減少でコストの削価格は高いまま推移する見通しである。

減が急務。同時に販売価格の値上げ交渉と過去に◇燃 料 小ない経営状況である。
◇家

具・装

備 品

製 造

業

り、プロパンガスも急騰を余儀なくされている。
◇野 菜 ・ 果

復してきたが、それ以外の地域での伸びが鈍い。
般 製

材 業

①

一時的な収束が期待される。
◇各 種 商い。価格は高価で推移している。
材 業

品 小

売 業

従業員の確保ができず、閉店時間を３０分～１時②

間繰上げる店舗が増えてきている。

木材だけでなく、建材・合板等が値上がりし、◇商 店 街（盛岡市）

これからがかなり厳しい。
◇印

売 業

されており、対応の複雑さと春休みを目前に控え、替需要が継続し、製材品は依然として引合いが強
般 製

実 小

感染状況により、給食関係の一時停止等が繰り返

ウッドショックの影響で外材から国産材への代◇一②

原油市況がウクライナ情勢の影響で急騰してお関東方面への出荷額はコロナ以前の水準まで回◇一

売 業

オミクロン株の急激な感染拡大により子育て世

刷 業

代の主婦層やシニア層の外出自粛に拍車がかか

売上高は増加に転じる傾向があるが、資材の値上がりが３月にかけて始まりそうで、売上が上向

り、飲食店や物販店に多大な影響が出ている。
◇旅 館 業きになっても現状の収益率の好転は難しそうだ。

県民割が継続したが、感染状況は良化せず、旅◇金 属 製 品 製 造 業
原油価格の高騰でジワリと影響が出始めている

行マインドの低下は著しい。平日・団体等の動きも戻らず宴会・会合等、春の動向が懸念される。

（電気料金、原材料費など）が、原材料費は価格転◇旅 行 業

嫁できている。
◇一

般 機

この先が全く見えない状況が続いて深刻な状況
械 器

具 製

造 業

に追い込まれている。

見積案件及び受注量は増加傾向にあるも原材料◇自 動 車等々の高騰及び部材等供給制約により納期・原価

整 備

業 業

整備業界は車検期間が切れる１カ月前から継続

管理が厳しくなっている。

検査が受けられることから、前倒しの入庫を呼び◇野かけ、売り上げが増加した。

菜 果

実 卸

売 業

コロナ禍が岩手にも大きく影響し生鮮品の動きがかなり落ち込み非常に厳しい月であった。

◇土 木 工 事 業
生コンの出荷量は地域的な偏在に拍車がかか◇各り、地域間格差がさらに開いていろいろなひずみ

種 商

品 卸

売 業

靴卸関係は、オミクロン株の急拡大と学校関係な
どの商品の入荷の停滞が要因で、追加発注も全く見を引き起こしている。
◇板 金 工 事 業

込めない状況であった。

ロシアとウクライナの状況では、また資材等が◇酒 ・ 調 味 料 小 売 業
コロナ感染者の増加に伴い、飲食店へ納入してい高価となる可能性が大きい。
◇管 工 事 業

る酒販店では、酒類の納入は厳しい状況が続いてい資材メーカー各社からの値上げ要請が相次ぎ、る。

受入れたが、令和 5 年度以降の要請もある状況。
15

中央会 Information
第 67 回岩手県中小企業団体通常総会開催のご案内
下記日程にて、第 67 回中央会通常総会を開催致します。
■ 開催日時
令和 4 年 6 月 21 日（火） 15：00～■ 開催場所
ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング「メトロポリタンホール」※ 詳細につきましては、後日改めてお知らせ致します。 〇担当：統括管理部 TEL：019-624-1363

本県の令和 4 年度４広域振興局体制は以下の通りです。振興局への届出等の際にご参照下さい。なお、その際の各種書類の宛名は、各広域振興局長名とし、提出先は各広域振興局経営企画部または各地域振興センターとなります。
＜提出先・所管区域等一覧＞（令和 4 年 4 月 1 日現在・敬称略）
圏域

広域振興局の名称
局長名

県 央

盛岡広域振興局
局長 佐々木 隆

盛岡広域振興局

県 南

県南広域振興局局長 永井 榮一県南広域振興局

認可申請・届出等提出先
経営企画室〒020-0023 盛岡市内丸 11-1

経営企画部

〒023-0053 奥州市水沢大手町 1-2

沿岸広域振興局

経営企画部〒026-0043 釜石市新町 6-50

沿 岸

沿岸広域振興局局長 八重樫 浩文

大船渡地域振興センター〒022-8502 大船渡市猪川町字前田 6-1

宮古地域振興センター〒027-0072 宮古市五月町 1-20

県北広域振興局
県 北

県北広域振興局
局長 坊良 英樹

経営企画部

〒028-8042 久慈市八日町 1-1

二戸地域振興センター〒028-6103 二戸市石切所字荷渡 6-3

電話番号019-629-6507
019-629-6517
0197-22-2812
0193-25-2701
0192-27-9911
0193-64-2211
0194-53-4981
0195-23-9201

所管区域※
盛岡市・八幡平市・雫石
町・岩手町・紫波町・矢巾町・葛巻町・滝沢市
花巻市・北上市・遠野
市・ 一関市・奥州市・平泉町・ 西和賀町
釜石市・大槌町
大船渡市・陸前高田
市・ 住田町
宮古市・岩泉町・山田
町・ 田野畑村
久慈市・洋野町・野田村・ 普代村
二戸市・一戸町・軽米
町・ 九戸村※ 県事務の移譲を受けた市町村（宮古市・一関市・奥州市・大船渡市・花巻市・矢巾町・紫波町・雫
石町・西和賀町・金ヶ崎町・葛巻町）に主たる事務所の登記上所在地があり、事務所所在地と組合の地区が同一である事業協同組合と企業組合及び協業組合は、各市町村担当部署が提出先となります。
なお、組合の地区が複数の市町村を含む場合は、上記表のようになります。

新入職員紹介〇佐藤

令和 4 年 4 月 1 日付けにて職員 1 名を採用したのでご紹介します。

日葵（さとう所属：統括管理部

ひびき）（26 歳）東北工業大学ライフデザイン学部クリエイティブデザイン学科卒業
趣味：神社巡り、御朱印集め

退職のお知らせ本会の田村恵 前統括管理部主幹は、本年 3 月 31 日をもって定年退職したのでお知らせします。昭和 56 年 4 月岩手県商工振興協同組合入り。平成元年 4 月本会入り。在職 40 年。田村氏は県内の中小企業の育成・支援にご尽力いただき、本会の発展に大きく貢献されました。また、在職中は皆さ
まから格別のご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。
岩手県中小企業団体中央会

主要日誌

令和4年3月分■岩手県中央会主な実施事業等

3月16日

3月15日

若手経営者等連携促進フォーラム

3月17日

第2回いわてで働こう推進協議会

3月16日

岩手県中小企業団体中央会三役会

3月18日

ふるさといわて定住財団理事会

岩手県中小企業団体中央会第4回理事会

新しい産学官連携創造ＷＧ第1回打ち合わせ

岩手県インターネット防犯連絡協議会総会

岩手県中小企業政治連盟設立総会

いわて食農連携プラットフォーム第3回戦略会議

全国中小企業団体中央会理事会【オンライン】■関係機関・団体主催行事への出席等

3月22日

第8回岩手地方最低賃金審議会

3月23日

岩手県信用保証協会理事会

3月1日

岩手県地域訓練協議会

3月7日

岩手県生活衛生営業指導センター理事会

3月24日

岩手県高等学校就職問題検討会議

3月9日

岩手産業保健総合支援センター運営協議会【オンライン】

3月27日

自民党岩手県支部連合会定期大会

いわて6次産業化支援センター運営委員会

3月28日

いきいき岩手支援財団評議員会

3月10日

岩手県政150周年記念事業準備委員会

岩手地方労働審議会

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