平 成 27 年 度 政 策 評 価 一 覧
政策名

主担当部

施策名

総合評価

指標名称

成田国際空港の年間旅客数（千人）
成田国際空港の完全化を実現する拡充（1-12月）
１ 成田に集まり世界とつながる交流 企画政策部 成田に集まる交通ネットワークを確立
市内鉄道駅の乗降客数（人/日）
継続実施
基盤を整えるする［前年度実績］（0101）
世界とつながる交流・情報ネットワー
拡充
クを確立する
市民のニーズに対応した適切な都市新設・改良道路延長(㎞)継続実施
計画を推進する（都市計画道路・幹線道路・生活道路)
にぎわいがあり、快適な市街地を整え継続実施 人口１人当たり都市公園面積(㎡／人)る
２ 活動しやすく機
能的な都市基盤・市内各地区を連携する幹線道路を整
都市部
継続実施
都市環境を整えるえる（0102）
市民や来訪者が活動しやすいユニ
継続実施
バーサルデザインのまちにする
市民が誇れる美しい都市環境を整え拡充る
成田市特有の観光資源のさらなる活継続実施 年間観光入込客数（千人）
用を図る３ 伝統がいきづく
国際性豊かな観光
楽しく回遊し滞在できる観光地づくり
経済部
継続実施 観光館年間入館者数（人）
地づくりを推進するを推進する（0201）
もてなす心にあふれた観光地づくりに拡充努める
優良農地の保全と農業基盤の整備を継続実施 農地利用権設定面積（ha）
図る
消費者ニーズに対応した生産流通体
４ 創意と工夫によ
継続実施 農道の整備率（％）
制を整える
り農林水産業の持経済部
続的発展を図る
担い手の育成と魅力ある農業づくりを継続実施（0202）
推進する
林業、漁業、畜産業を振興する
５ 地域特性を活かした商工業の振興を図る（0203）

６ 高齢者や障がい者が自立し安心して暮らせる体制をつくる（0301）

達成率

41,95835,595

84.8%

6.4

4.37

68.3%

10

9.68

72,000

高齢者の生きがいを育む
一人ひとりのニーズに対応した介護福祉部 体制を整える
自立した生活を支援する障がい者福祉を整える

継続実施 誘致企業数

第3滑走路の整備をはじめとした空港の機能強化への取組、国家戦略特区の指定など、空港と市を取り巻く社会情勢は大きく変化してきている。そのような中、交通ネットワーク、情報ネットワークの整備は、企業誘致や本
73,009 101.4%
市のシティセールスなど、商業・観光を含めた様々な分野に波及効果を及ぼすため、今後とも一層、推進していく必要がある。

本市は、空港の機能拡充や圏央道等の広域交通ネットワークの整備により多様な土地利用の促進による地域96.8% の活性化が望まれている。
市民が誇れる都市を目指し、都市計画や土地利用方針等により土地利用をコントロールすると共に、活動しやすく機能的な都市基盤・都市環境の実現に向けた公共交通ネットワークの整備が不可欠である。
また、少子高齢化時代の集約型の都市構造を見据え、引き続き、再開発等による中心市街地の整備、都市的未利用地の整備促進を計画的に進めるとともに、公共施設のユニバーサルデザイン化と景観に配慮した施設整備を推進することが重要となってきている。

14,015 103.8%

67,000

観光入込数の増加を図ることが、観光産業の活性化はもとより、経済全体への効果が大きいことから、国、県、104,193 155.5% 観光事業者等と連携を図りながら、観光ＰＲ事業を推進する。また、外国人観光客数の増加を図るためにも、受入体制の整備を図るとともに海外でのプロモーション活動も実施する。

120

207 172.5%

65.1

66.0 101.4% 生産者と消費者の相互理解、農業者と地域の合意形成、関係機関、団体等の連携強化等が政策の展開であり、これらに対応するため、創意工夫が発揮できる情報の受発信機能を具備した施策の展開により、持続可能な農業から永続性のある農業の確立を目指す。

56

57 101.8%

3

雇用の拡大を図るため、今後、新たな誘致策の検討が必要である。
8 266.7% さらに、新たな産業については、経済状況の分析やノウハウを持った人材の確保や、創業に対する支援等を行うことが必要である。

継続実施 要介護・要支援認定率（％）

13.5

継続実施 身体・知的・精神障がい者相談件数

7,200

改善
拡充

継続実施

人口1000人当たり出生率（‰）（目標値は県数値）

8.2人口1000人あたりの保育所入所定員（‰）（目標値は印旛数値）

11.8

多様なニーズに応える地域福祉体制
継続実施 年度間のボランティア活動の総件数の充実を図る
社会保障制度の周知と活用を推進す
生活保護廃止件数中の自立ケース割合
継続実施
福祉部 る（％）
低所得者福祉を推進する

政策の分析

13,500

市民が快適に働くことのできる労働環
継続実施
境を整える

子育て環境をつくる
７ 安心して出産し子育てができる環 健康こども部
境をつくる
ひとり親家庭の福祉を充実させる（0302）

８ 住みなれた地域で安心して暮らせる福祉環境を整える（0303）

実績値

継続実施

事業者の取組み支援と環境整備によ継続実施 工業団地・物流団地の入居数（件）り商工業を活性化させる
経済部 新たな産業を育成する

目標値

継続実施

2,387
30

高齢者や障がいのある方が自立し安心して暮らせるためには、面的な基盤整備とともに人的な体制整備が必要である。新しい総合事業については実施時期の前倒しの検討もあり得る。今後は、広く地域のなかで活動していくために人的な体制を整備し、地域包括ケアに繋げていけるような事業展開が重要となってくる。
7,706 107.0% また、障がいのある方については、生活を支えるための就労が大きなテーマであり、これにつながる有効な施策の実施や、時代のニーズにあった事業を検討し展開する。
高齢者・障がいのある方いずれに関しても、地域のなかでの孤立化を防ぎ、差別や無関心でなく、ともに地域で暮らす良きパートナーとして手を取り合える地域づくりの意識醸成も重要である。
13.2

97.8%

10.0 122.0% 社会の多様化、高度化による保育ニーズに応えていくためには、施設整備をし定員数を増やしていく必要があるが、同時に保育士の確保も喫緊の課題である。また、障がい児保育についてもニーズが高まっており、これに対応するためにもマンパワーが必要である。
生活スタイルの多様化及び経済状況等からひとり親家庭が増加しつつある。ひとり親家庭の多くは、経済的にも16.2 137.3% 精神的にも問題を抱えている場合が多いため、ひとり親家庭が社会的自立を図り、子どもたちが健やかに成長していくためにも就労支援をはじめ相談等の支援は今後とも重要である。
高齢化・核家族化、経済の低迷、疾病等により地域に暮らす人々は様々な課題を抱え、また、それに伴い地域97.7% での交流の希薄に拍車がかかっている現状から、行政による支援は欠かすことができない。しかしながら、すべての支援を行政が行うものではなく、地域のなかにある潜在的な力の掘り起しや活動の支援を行政が行うことに35.6 118.7% より、地域の自主的な取組を活性化させることが重要であり、身近な場所での相談機能の充実や地域ごとの課題解決を主眼にした支援等が必要となる。
経済的な困窮をはじめ様々な問題を抱える者に関しては、ワンストップ型の相談窓口を開設し、他機関と連携することにより課題解決を図る方向で事業を開始したが、今後は事業の周知や支援メニューの活用を通じて、また、保護受給者についても就労支援等により、自立を促進する必要がある。

2,332

政策名
９ 市民みんなが健康で長生きできる暮らしを実現する（0304）

主担当部

施策名
子どもから高齢者までみんなの健康づくりを支援する

総合評価

指標名称継続実施 一般健康診査の検診率（％）

実績値

103.4

160

152

健康こども部

医療サービスや救急医療体制を充実
させる

拡充

市内の医療機関の件数

国際理解教育・国際交流を通して世
10 成田の個性を継続実施 外国人交流イベントの延べ参加者数(人)界的視野を育む
活かした国際交
流・地域文化の発 生涯学習部
展を図る
成田の歴史文化を通して成田の個性継続実施 記念館・資料館の入館者数（人）（0401）や伝統を学ぶ
学校・家庭・地域が一体となった教育継続実施 市から派遣している教員等の数体制をつくる
11 子どもも大人も成田の未来をつくる義務教育を推進
ともに学び育つ教
教育総務部 する
育を推進する（0402）
幼児教育・高等教育などを推進する

拡充

耐震が確保されている学校施設の割合（％）

災害などに強いまちをつくる

拡充

人口1万人当たり犯罪発生件数(目標値は防犯まちづくり推進計画による)

13 安全に暮らせる地域社会をつく 市民生活部
犯罪から市民を守る
拡充 市内の交通事故発生件数
る（0501）
交通安全、消費生活における安全対継続実施策を推進する14 空港と共生し空港と共生する生活環境を整える
継続実施 住宅防音工事実施率(％)
安心して暮らせる
まちづくりを推進す 空港部
る
空港周辺地域の振興を図る
継続実施 空港周辺環境整備実施地区数（0502）

自然環境にやさしい市民生活の推進
拡充 ごみのリサイクル率(％)に努める
安心で効率的な供給処理体制を整え
人口1人当たり都市公園面積(㎡)
継続実施
る(目標値は県数値・2012年)
環境部 身近な道路などを整備し生活環境を拡充整える
資源循環型社会構築に向けて取組
継続実施
む
環境保全対策を充実させる

継続実施

人権が尊重され男女がともに参画する社会をつくる

継続実施 コミュニティ活動団体数

16 みんなが参加する地域社会をつ
市民生活部 コミュニティ活動を活性化するくる（0601）
市民との協働の仕組みをつくる
市民満足度を重視した行政サービスの向上を図る

継続実施 市民公募委員を含んだ審議会等の割合

6,000
129100350,000
400,000

改善

市民が満足している施策の数

拡充

達成率政策の分析

全ての市民が良質の医療サービスを受けられる医療体制の充実や、救急医療体制の強化を図る必要がある。
34.0% また、高齢化の促進が問題となる25年問題に対応するための、在宅医療・介護連携推進事業の構築に取り組んでいく必要がある。
健診の受診を促す通知、案内の徹底等により、市民の健康を増進させることを図りつつ、健康福祉の充実を目
95.0% 指し、各事業を継続実施していく。

7,172 108.8% 今後とも成田の伝統文化を大切にし、世界の人々に対して誇れるような個性と広い視野を持ち、社会情勢の変化に対応して自立して生きていける国際的な市民を育むため、国際理解教育、国際交流事業に努める。
文化財の展示・保管場所の確保や伝統芸能や民俗行事等の後継者や継承者の育成が課題である。
5,758 96.0%
134 103.9% 学校教育において、本市は他の市町村に比較しても本務教員以外に市費負担の教員等の配置により、児童生徒の能力や適性に応じたきめ細かな指導を進めている。また、校舎・体育館の耐震補強、大規模改造、校舎の増築、エアコン整備、トイレの洋式化等により、安全で快適な教育環境を実現している。
100 100.0% このように、教育環境を整えることについては、現在の評価指標で測ることができ、結果のとおり目標は達成している。しかしながら、児童生徒に対する、学習効果・教育成果の測定は、多様な観点から長期的視点で見守っていく必要があることから、現在の施策レベルを落とすことなく継続していく必要がある。
優れた人材を育成するとともに、地域医療の充実にも資する施策として、医科系大学支援の施策は最優先に取り組む必要がある。
294,967

84.3% 生涯を通して学び、スポーツを楽しむ健康都市づくりを推進するため、様々な学習機会の提供や内容の充実、公民館・図書館サービスの充実、スポーツ広場や運動公園の整備・改修など、学習環境及びスポーツ環境の整417,650 104.4% 備が必要である。

135

141.4

580

618

安全に暮らせる地域社会の実現に向けて、市民の防災意識や防犯意識は年々高まりつつあり、防災・防犯等
95.3% の危機全般への意識を更に高める必要があることから、防災・防犯の設備や体制を整備するとともに、自主防災組織や自主防犯団体の結成を促進し、その活動を充実させるために講演会や講習会を実施するなど、自主93.9% 活動意識の醸成に努める。
また、人口減少と少子高齢化の進展に伴うコミュニティ基盤の弱体化や地域の防災の担い手である自主防災組
織や消防団員の減少を防ぐため、防災啓発のほか、地域の活動に参加しやすい仕組みを構築するなど、さらなる地域防災力の向上に努める。

387.80 101.0% 成田空港では、航空機騒音障害に対する防止対策や地域振興策の推進を図っているが、増え続ける首都圏の航空需要に対応するため、国から、第３滑走路の整備など、首都圏空港としての機能強化の必要性が示されており、今後、更なる空港容量拡大が予測されることから、引き続き騒音地域における騒音対策等の拡充が求3 100.0% められる。

2812.8

86.96

6.39

300
24

継続実施

17 市民本位の効
効率的・効果的な行政運営に努める 継続実施 経常収支比率(％)
率的な自治体運営 企画政策部
を行う
情報の共有化によるまちづくりを推進
拡充（0602）
する
広域的行政の効果的推進に努める

6,590拡充

12 生涯を通して市民が学び成果を活かすまちづくりを継続実施 年間の公民館利用者数(人)学びスポーツがで推進する
きる環境づくりを推 生涯学習部
スポーツを楽しむ健康都市づくりを推進する
継続実施 運動公園年間利用者数（人）進する（0403）

15 市民が快適に暮らせる身近な生
活環境を整える（0503）

目標値

45.7%

快適な市民生活を確保するためには、生活基盤の整備、安心で効率的な供給処理施設の整備、自然環境の9.68 151.5% 保全、持続可能な循環型社会の実現や地球温暖化防止対策、公害の未然防止と被害拡大防止は非常に重要であり、今後も引き続き推進していく。また、地球温暖化防止対策の一環として、再生可能エネルギーの利用についても推進していくほか、資源循環型社会構築に向けた取組では、ごみのリサイクル率の減少が続いていることから、ごみの適正分別の啓発や発生抑制の指導に取り組むとともに、スラグの再資源化に向けての施設整備及び関係機関との協議を進める。

288

コミュニティ活動の推進については、協働の活動母体の一つである自治組織への支援を継続的に実施し地域96.0% コミュニティの醸成を図る。

また、市民と協働の仕組みづくりについては、本市の協働に対する方向性を定めた「成田市協働推進の基本指針」が策定され、本指針を基に、情報の共有化や、市民活動への支援体制、市民参加に関する意識の醸成等
24.5 102.1% に向けて、様々な活動団体などに対して、さらなる施策の推進が望まれる。
人権が尊重され、男女がともに参画する社会づくりでは、男女共同参画社会の実現に向けてさらなる啓発活動などを推進するとともに、市民が行う男女共同参画に関する自主的な活動への支援、仕事と家庭生活の両立支援や暴力の根絶に向けた取組など各種施策を総合的に展開していく必要がある。

52368081.8

69.2% 市民ニーズが複雑・多様化する中で、行政サービスがどれだけ市民ニーズを反映したものになっているかが重要となり、それによって市民満足度がどの程度向上したかが成果として求められている。
97.8% 今後の行財政運営は、行政を経営するという視点に立ち、限られた経営資源のなかで市民が真に必要とする
行政サービスをより良く、より効率的に提供できるようにしていくことが必要とされており、国家戦略特区の推進など、大規模事業が展開される中にあっては、さらに経費の節減や効率化を進めていくことが求められている。さらには、市民と行政の情報共有化を進めるとともに、広域的な視点からの行政運営も、これからのまちづくりには、一層重要な視点である。