（平成 28 年度～平成 32 年度）

平成 28 年３月
塩
谷
町

1

2

基本計画

3

4

主要プロジェクト
１ 温もりある役場新庁舎の整備計画策定と整備
役場庁舎は老朽化が著しく建て替え時期を大きく経過し、安全性や利用面でも課題が多くなっている。
町民への行政サービスを効率的に提供するための部門配置や機能の確保、施設の有効性拡大のための多様な目的に対応可能な庁舎を整備できるよう、基本構想・基本計画の策定に着手し、さらに町民の意見を最大限に受け入れるよう努める。
整備にあたっては、町有林の木材を有効に活用した温もりある構造となるよう進める。
なお、作業を進めるにあたって推進を図るために庁舎整備準備室の設置を行う。

２ 公共施設総合管理計画の策定
町内の公共施設は、築後数十年経過という老朽化が著しいものや、施設運営の採算性での問題を抱えるものが多い状況であり、今後のあり方が課題となっている。
このことから、施設の個々の状況を把握して、老朽化施設を建て替えるか取り壊すか、採算性での問題施設は運営改善を図るか廃止するかなどの方針を明確にするため、公共施設総合管理計画を策定する。

３ 町営住宅大宮団地建替事業
町営住宅大宮団地は建築から約 40 年が経過し、老朽化が著しく、公営住宅長寿命化計
画でも建替えが適切と判断されていることや、立地などの面から入居を希望する町民も多いこともあり、高齢者の利用にも配慮した住宅団地を建設し、町民に対して良好な住環境を提供する。

5

４ 地方創生（人口減少対策）への取り組み（着実な実行）
人口の東京一極集中に起因する人口減少問題は全国的なものとなっている。
本町でも深刻な問題となっており、2,060 年（平成 72 年）には 4,730 人という推計もあり、人口減少に歯止めを掛けることが要求される。
平成 28 年 1 月に策定された町人口ビジョン・総合戦略を着実に実行することで、2,020
年（平成 32 年）に 11,300 人規模の達成に努める。
総合戦略の実行にあたっては、①進学・就職を理由とした 15～24 歳の転出を抑える、②子育て・生活環境を理由とした 25～44 歳の子育て世帯の転出を抑え、転入を増やす、③新たなライフスタイルを志向する 25～39 歳のＵ・Ｉターン者の転入を増やす、の 3 つのターゲットを掲げて、目標設定とその達成に努める。

５ 新公共交通システム整備事業
県内でも本町の高齢化率は上位にあり、今後、更に上昇する予測となっているが、町内の公共交通は運行本数の少ない路線バスのみであり、高校生の通学や高齢者の方の日
常生活、通院等、外出時の交通手段に支障を来していることから、現在運行している町
福祉ワゴン・路線バス・スクールバスを総合的に整理運行する新たな公共交通システムを構築し、高齢者の方などが安心して外出できる環境を創出する。

６ 道の駅及び周辺の活性化と体験型農業推進の拠点整備
平成 24 年に旧船生中学校跡地に交流館、農産物直売所、農村レストランで構成する「道の駅」を整備し、後に飲食館の増設や多彩なイベントにより、来町者が数多く訪れており、その消費効果は高いものとなっている。
また、佐貫観音（石仏）は、弘法大師の一夜の作とも云われ、本町の観光発祥の地とされる
国指定記念物史跡となっている。
佐貫観音の周辺を整備することで道の駅からの回遊を促進し、地域の観光拠点としての活用を図る。
さらに、大宮地区の様々な自然・観光資源を活用した体験型農業推進拠点を整備する。

6

７ 尚仁沢湧水有効利活用事業
尚仁沢湧水は全国名水百選にも認定され、年間を通じて豊富な湧水量（日量 6 万 5 千トン）があるものの、現在の有効利用量は少なく、未だ知名度も高いとは言えないことから、民間活力の導入も視野に、尚仁沢湧水の有効利活用事業を展開し、観光来町者の増加による消費需要の拡大等で町の活性化を図る。

８ こども医療費の完全無料化事業
現在、こども医療費は医療施設での支払い時に一部は保護者が立替えして事後の助成（償還）となっており、子育て世帯への負担を招いている。
将来を担うこども達の医療受診を向上させることで健全な育成を図り、併せて子育て世帯の負担軽減を図るため、18 歳までのこども医療費の完全無料化（現物給付＝支払い時の負担なし）を実現する。

９ 義務教育施設の空調設備設置
現在、小・中学校の空調設備は設置されていない箇所も多く、夏季・冬季の授業時のこども達の身体に負担を与えている。
将来を担うこども達の教育の場における寒暖による身体への負担を軽減し、教育環境の整備を図るため、各学校への空調設備の設置を促進する。

１０ 計画的な財政運営と新公会計制度の導入
町自律計画及び集中改革プランの着実な実行により行政経費の節減と効率化、さらに町債残高の計画的な削減に結びついているが、今後も継続して取り組むことでメリハリある町政運営を進める。
さらに、従来の現金主義での予算・決算諸表でなく、発生主義での複式簿記と保有資産を含めての諸表での資産全体での把握を行うための新公会計制度の導入を図る。

7

１１ 公共施設等のサイン（案内看板）整備計画の策定及び実施
公共施設などの表示情報やデザインが統一されていないサイン（案内看板）が多く、目的の場所へ向かうことに支障が出ている。
公共施設の利用促進や観光地への誘客を促進するため、地域環境に配慮しながら、町内で統一的でわかりやすいサインの整備計画を策定し、整備を行う。

8

基本計画
第１章 安全安心な暮らしを支えるまちづくり
１ 健康づくりの推進■基本方針
誰もが健康で過ごせるよう、町民一人ひとりの健康づくりを支援するとともに、医療体制を充実します。

■現状と課題○健康づくり推進協議会や、食生活改善推進員等の活動により町民の健康づくりを推進していますが、生活習慣病の増加や低年齢化が起きているため、今後も生活習慣改善に向けた取り組みが重要となります。
○健康診査受診率は著しい増加は見られません。
○健康診査結果は原則面接方式で説明するなど、地域に密着した健康づくりの支援を行っています。
○人口減少により国民健康保険加入者は減少している一方、一人当たりの療養給付費等は増加しています。特に生活習慣病に起因する療養給付費が増加の傾向にあります。
○広域医療体制の充実を図っていますが、医師不足から土日夜間での診療の受け入れが困難であるなど、救急医療体制の充実が課題となっています。

■取り組みの体系
１ 健康づくりの推進（１）

健康増進の推進（２）

適切な医療の確保

9■主な取り組み（１）健康増進の推進○受診率の向上を図るため、健康診査開催日時を工夫します。
○40 歳以上の国民健康保険加入者及び後期高齢者医療保険加入者に対する人間ドックの助成を行います。
○課題に応じた各種教室を開催し、心身の健康について自覚を高めるとともに、健康に関する知識の普及啓発を行います。
○自分の健康状態を知ってもらうため、健康診査やがん検診の受診を促進するとともに、引き続き健康診査の結果について個別に結果説明会を実施します。
○健康づくり推進協議会や食生活推進協議会などと連携を強化します。

（２）適切な医療の確保○将来にわたって安心して医療が受けられるよう、国民健康保険制度や後期高齢者医療保険制度の適切な運用に努めます。
○町内及び町外の医療機関と連携し、休日当番医制度を実施します。
○広域連携により救急医療体制を充実します。

■指標
指標名

単位

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

国民健康保険特定健康診査受診率

％

39

60

運動の習慣があると答えた住民の割合

％

13

15

■町民の役割●すすんで健康診断を受診します●

かかりつけ医を持つようにします10

２ 子育て支援の充実■基本方針
次世代を担う子ども達が健やかに成長するよう、家庭における子育てを基本とした支援を充実します。

■現状と課題○年少人口は国・県平均を下回っており、出生者数も徐々に減少している状況です。
○各種乳幼児健康診査受診率は 90％以上と高くなっていますが、未受診児については全数把握に努めています。
○核家族化や共働き世帯の増加などから、保育に関してのニーズが多様化しています。
０歳～２歳の保育児童は年々増加しており、小学生の学童保育に関しても要望が多くなってきています。
○かつて親から子に引き継がれた子育て知識の伝承が、核家族化などで難しくなっていることから、子育てに不安を持つ親が増え、知識の習得と同時に情報交換や親同士の交流機会が望まれています。

■取り組みの体系
２ 子育て支援の充実（１）

母子保健の推進（２）

保育環境の充実（３）

子育て環境の充実

11

■主な取り組み（１）母子保健の推進○妊婦及び乳幼児の健康保持のために、各種乳幼児健康診査や妊産婦健康診査、定期・任意の各種予防接種等を行います。
○発達や健康面に心配がある乳幼児の保護者に、健康相談や家庭訪問指導など行います。

（２）保育環境の充実○町内の保育施設の充実を図り、安心して預けられる環境を整備します。
○認定こども園において、より多様な保育ニーズに対応できるサービスを提供します。

（３）子育て環境の充実○子育て支援センターの機能を充実し、育児教室や育児相談を行うほか、子育ての情報交
換の場や交流の場とします。
○高校３年生まで拡大している子ども医療費助成をはじめ、各種助成による経済的支援を行い、安心して子どもを育てられる環境を充実します。
○町内３地区で学童保育を実施し、共働き世帯等を支援します。
○安心な子育て環境づくりのため、家庭教育学級を幅広い対象に開催し、親としての在り方の啓発機会を定期的に提供します。

■指標
指標名

単位

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

乳幼児健康診査の受診率

％

95

100

家庭教育学級の参加率

％

90

90

■町民の役割●積極的に予防接種を受けます●

親同士の交流会などに参加し、みんなで協力して子育てを考えます12

３ 高齢者福祉の充実■基本方針
高齢になっても、住みなれた地域でいつまでも健やかに安心して住み続けられるよう、元気な高齢者への支援を行います。また、支援を必要とする高齢者には介護保険サービスを活用して生活しやすい環境を整備する等、高齢者福祉を充実します。

■現状と課題○高齢化率は 32％で、国・県平均を大きく上回ります。活動的な高齢者がいる一方、寝たきりや認知症など介護が必要な高齢者も増加しています。
○元気なお年寄りが多く見受けられますが、老人クラブなどの活動に参加する人は減少傾
向にあります。
○にこにこ教室やらくらく教室といった介護予防事業については年々、参加者が増加しています。健康づくりや生きがいづくりは今後の活動の大きなテーマとなっています。
○要介護者が安心して暮らせるよう、介護保険サービスを活用しています。
○一人暮らしの高齢者や高齢夫婦世帯が増えています。突発的な病気など緊急時への不安や、日常の買い物にも不便を感じています。

■取り組みの体系
３ 高齢者福祉の充実（１）

元気な高齢者支援の充実（２）

生活支援の充実（３）

介護保険制度の推進

13

■主な取り組み（１）元気な高齢者支援の充実○生きがいづくりに結びつくよう、高齢者活動支援事業を展開します。
○健全で豊かな生活を送ることができるよう、老人クラブ活動の活性化など、元気な高齢者を支援します。

（２）生活支援の充実○主に一人暮らしの高齢者を対象として、安心して自立した生活ができるよう、ホームヘ
ルプサービスや弁当宅配サービスなどを行います。
○高齢者の外出支援や総合相談を行うなど、生活支援を充実します。
○社会福祉協議会や老人クラブなどと連携し、一人暮らしや高齢者世帯の見守り事業を展開することにより、孤独な高齢者を無くします。

（３）介護保険制度の推進○介護状態となることを予防し健康で過ごす期間を長くするため、各種介護予防教室や啓発を行います。
○要介護状態になっても安心して暮らせるよう、介護保険制度の更なる周知を行うとともに、適切な利用を促進します。

■指標
指標名

単位

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

シルバー人材センター登録者数

人

111

140

介護予防教室等参加者数

人

2,604

2,800

■町民の役割●高齢者を対象とした健康づくり事業などに積極的に参加します●

地域で仲良く暮らすため、積極的に仲間づくりを行います14

４ 障害者福祉の充実■基本方針
誰もが相互の人格と個性を尊重し、障害を持つ人が暮らしやすいと感じる社会形成を目標に、一人ひとりが輝き、支え合う共生社会の実現を目指します。

■現状と課題○高齢化を背景とした身体障害者の増加や、児童生徒における発達障害の増加などが見られます。
○障害者手帳所持者数は増加傾向にあります。現在、障害福祉計画に基づきサービス提供
を行っていますが、これからも量・質ともに適切なサービス提供が必要となっています。
○地域で暮らしていく上で障害を持つ方々の格差解消や、地域での受け入れ、家族の負担減などが課題となっています。
○障害を持つ人の相談事業の推進やシステムづくりのために地域自立支援協議会を設立しました。下部組織としてのケア部会も隔月で開催しており、地域課題が抽出されています。

■取り組みの体系
４ 障害者福祉の充実（１）

地域生活支援の充実（２）

相談支援体制・権利擁護の充実

15

■主な取り組み（１）地域生活支援の充実○障害を持つ人への医療費助成、福祉手当などの経済的支援を行います。
○障害を持つ人が自立した日常生活を営み、安心して暮らすことのできる地域社会を実現するために、各種障害福祉サービスや地域生活支援事業のサービスを行います。

（２）相談支援体制・権利擁護の充実○地域で障害を持つ人を支えるネットワークとして設置した地域自立支援協議会の機能を充実し、関係機関との連携を強化します。
○判断能力が不十分な場合、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用を促進するなど、障害を持つ人の権利擁護を充実します。

■指標
指標名

単位

障害者施設へのボランティア参加者数

現状値
目標値（平成 26 年度） （平成 32 年度）

人■町民の役割●各種事業に参加して、障害を持つ人への理解を深めます●

地域で一緒に暮らしていける環境づくりを進めます

16

32

100

５ 地域福祉体制の充実■基本方針
支え合うあたたかな地域づくりを目指し、地域における地域福祉活動を活性化するな
ど、地域福祉体制を充実します。

■現状と課題○少子高齢化や核家族化、価値観やライフスタイルの多様化などを背景とし、地域を取り巻く環境が大きく変化しています。
○近所づきあいの希薄化などが課題となっています。地域全体で支援が必要な人を助け合
う仕組みづくりの再構築が求められています。
○社会福祉協議会や民生委員・児童委員を中心として地域福祉活動が行われていますが、町民の中で地域福祉の概念が浸透していません。
○生活保護については相談件数・保護費支給人数ともに増加傾向にあります。

■取り組みの体系
５ 地域福祉体制の充実（１）

地域福祉活動の推進（２）

社会保障の充実17

■主な取り組み（１）地域福祉活動の推進○住みなれた地域で誰もが安心して住み続けられるよう、社会福祉協議会や民生委員・児童委員への支援を通じ、意識啓発を行うとともに、地域福祉活動を促進します。
○社会福祉協議会や各種団体と連携し、災害発生などの際には社会的弱者を支援できる体制を整備します。

（２）社会保障の充実○すべての人が健康で文化的な生活を送れるよう、自力での生活が困難な人に対し、生活保護費を支給します。

■指標
指標名

単位

見守りサポーター数

人

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
79

144■町民の役割●地域を知るよう努めます●

自分の住んでいる地域を中心に、日常生活の中で高齢者への声掛けや見守りを行います18

６ 消防・防災体制の強化■基本方針
災害などの緊急事態が起きても、迅速に対応できるよう、日頃からの予防を行うなど、消防・防災体制を強化します。

■現状と課題○災害時の地域における避難体制の確立や地域での助け合いが必要となっており、自主防
災力の強化が求められています。
○消防団や女性防火クラブの運営支援を行っていますが、災害時に地域のリーダーとして活動できるよう、平常時からリーダーや担い手の指導、育成が必要となっています。
○町外勤務の消防団員が増加し、平日昼間の消防活動に支障をきたす可能性があるため、地域の消防団員経験者などの協力体制を整える必要があります。
○消防施設の維持・整備は順次行っていますが、老朽化した施設・設備も多く、計画的な更新を行う必要があります。
○大きな災害が少ないため災害に対する危機意識が薄く、災害に対する意識を高めることが必要です。特に、自主防災組織の組織率は低く、今後も設置促進を図る必要があります。
〇栃木県指定による土砂災害危険箇所が１１３ヶ所に及ぶため、被害防止への対応が望まれています。

■取り組みの体系
６ 消防・防災体制の強化（１）

消防体制の充実（２）

防災体制の充実（３）

河川・土砂対策の充実

19

■主な取り組み（１）消防体制の充実○火災発生時に迅速に対応できるよう火災予防の普及を図るとともに、地域における消防団運営と自主防災組織の設立を支援します。
○消防施設や消防団の機械器具の更新及び維持管理など設備面での支援を行い、消防体制を充実します。
○住宅火災の早期発見や、早期避難を図るため、住宅用火災警報器の設置促進を行います。

（２）防災体制の充実○防災に関する行政情報ネットワークにより、他市町との連絡調整を行うなど、防災体制の更なる充実を図り、町民に災害情報を正確に伝える手段を確立します。
○災害発生時には被害状況を把握し、関係機関と連絡調整を行い、応急処置方針等を決定するための災害対策本部を設置します。

（３）河川・土砂対策の充実○土砂災害に関する知識普及や避難体制を整えるとともに、関係機関と連携して危険箇所の点検を実施します。
○関係機関との連携により、砂防工事などを実施し災害防止に努めます。

■指標
指標名

単位

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

住宅用火災報知器の設置率

％

36

80

火災発生件数件

10

０■町民の役割●

各家庭での火災予防に努めます●

住宅用火災警報装置の設置に努めます●

自然災害についての意識を高めます20

７ 犯罪ゼロ社会の実現■基本方針
安全安心のまちづくりを目指し、防犯思想の普及やパトロールなどにより、犯罪ゼロ社会を実現します。

■現状と課題○不審者の目撃や突発的な犯罪が全国で相次いでおり、地域ぐるみで行う防犯活動を充実することが求められています。
○安全で安心して暮らせるまちづくりを行うため、安全安心のまちづくり推進町民大会を開催していますが、参加者数が減少傾向にあり、参加促進が求められています。
○青色パトロール隊やスクールガードリーダーなど地域や小学校単位の防犯組織はありま
すが、持続的な防犯意識の高揚が必要となっています。
○学校周辺の通学環境については、街路灯が少ない危険通学路もあるので、周辺住民との協働により、安全確保を推進していく必要があります。

■取り組みの体系
７ 犯罪ゼロ社会の実現（１）

防犯活動の促進（２）

防犯環境の整備21

■主な取り組み（１）防犯活動の促進○安心して地域で生活ができるよう、防犯思想の普及啓発や防犯パトロールなどを行い、安全確保対策を行います。
○安全安心のまちづくり推進町民大会や地域安全運動を実施し、地域の安全を守るつながりを強めます。

（２）防犯環境の整備○明るく住み良い地域を作るために、防犯灯の設置を行うなど防犯環境を整備します。
○児童生徒の下校時に、防災行政無線を活用し、町民への「見守り」の呼びかけを実施し
ます。

■指標
指標名

単位

防犯連絡協議会会員数

人

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
47

60■町民の役割●

地域ぐるみで、子どもたちを見守り犯罪に巻きこまれないよう安全活動を行います●

鍵かけ、声かけ運動を推進し犯罪を防止します22

８ 交通安全の推進■基本方針
交通事故のない安全な地域を目指し、啓発活動や交通安全運動などを通し、交通安全を推進します。

■現状と課題○全国交通安全運動の徹底などにより、全国的に交通事故発生件数は微減傾向ですが、高齢者の交通事故発生件数や、事故に遭う件数は増加傾向にあります。
○啓発活動や交通安全運動を行っていますが、道路交通網や日常生活圏の拡大などにより自動車交通量が増えており、今後も一層事故に遭わないよう啓発活動に力を入れ、交通安全意識の高揚が必要となっています。
○交通安全関係団体は交通安全協会の３支部及び交通安全母の会などがあり、活発に活動が行われているほか、交通指導員により児童生徒の通学時などの安全確保が行われています。今後も、町民総ぐるみの交通安全活動を促進する必要があります。

■取り組みの体系
８ 交通安全の推進（１）

交通安全対策の推進

23

■主な取り組み（１）交通安全対策の推進○交通マナーの普及と交通事故防止のための広報活動や啓発活動を行います。
○交通事故のない安全な地域を目指して、各季に町民総ぐるみの交通安全運動を実施し、交通安全への意識を高めるとともに、交通事故の発生を防止します。
○子どもが安心して通学できるよう、交通指導員による交通ルールやマナーの指導を実施します。
○交通ルールやマナー、正しい自転車の乗り方など、交通安全意識の高揚を図るため、高齢者を対象に、交通安全教室や自転車教室等を開催します。
○道路反射鏡やガードレールなど交通安全施設の設置や維持管理を行い、交通安全対策を推進します。
○警察や交通安全協会等関係機関と連携を密にします。

■指標
指標名

単位

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

交通事故年間発生件数

件

21

０

交通安全教室等の開催

回

38

60

■町民の役割●家庭や職場等において、交通ルールの遵守と正しい交通マナーを実践します24

第２章 豊かな人を育むまちづくり
１ 教育推進体制の充実■基本方針
町の将来を担う子どもが、元気で健やかに成長できるよう、教育推進体制を充実します。

■現状と課題○学力の低下やいじめ・不登校などの問題、コミュニケーション能力の低下などを背景とし、教育基本法や教育関連３法の改正、国の教育振興基本計画の策定、新学習指導要領の改正など、教育をめぐる国の施策は大きく動いています。
○変化の激しいこれからの将来を生き抜いていくためには生きる力の育成が求められており、生きる力の育成に重点をおき新学習指導要領に基づいた授業を展開しています。
○歩く機会の減少や部活動の参加者の減少などから、子どもの体力は低下傾向にあり、知徳体をバランスよく育む教育が求められています。
○インターネットやスマートフォンの普及により、子どもたちの世界は様変わりしました
が、便利になった代償として、様々なトラブルの発生やコミュニケーション能力の低下が深刻な問題となっており、これらのメディアを正しく使う知識を身につけることが求められています。

■取り組みの体系
１ 教育推進体制の充実（１）

生きる力を育む教育の充実（２）

教職員の資質向上

25

■主な取り組み（１）生きる力を育む教育の充実○変化の激しい時代を担う子どもが、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力性などの生きる力をバランスよく育めるよう、学校教育を充実します。
○町学力向上推進委員会を創設し、家庭・学校・地域の果たす役割を明確にして、それぞれ連携・協力することにより、さらなる子どもたちの学力向上を図ります。
○いじめ・不登校や悩みの解決のために、児童・生徒指導や教育相談を充実します。
○インターネット・スマートフォンなどの利用時間について、家庭でのルールづくり、家族全体での省メディアライフの取り組みなど、メディア依存とならない施策を展開します。

（２）教職員の資質向上○教職員の指導力や資質向上のため、研修への参加・校内研修の実施を支援します。
○教職員の資質向上を図るため、指導主事に対する研修会、研究発表会への参加を促しま
す。

■指標
指標名

単位

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

小学校における不登校児童生徒の割合

％

0.2

0.0

中学校における不登校児童生徒の割合

％

1.6

0.0

■町民の役割●地域で子どもを育てる意識を持ちます●

スクールガードや学校支援ボランティア等の役割を担い、学校教育に協力します26

２ 教育環境の充実■基本方針
安全で、安心して利用できる学校施設を整備し、塩谷町で子育てがしたくなるような教育環境を充実します。

■現状と課題○教育環境の根幹である学校施設については、主要施設の耐震化は終了したものの、老朽化が進み、改修・改築が必要な施設があるため、これらについてもより安全性・利便性の高い施設整備が求められています。
○各学校の設備については、全ての学校の要望に対応できていない状況であり、引き続き計画的に各学校設備の改修・更新を進めていく必要があります。
○特別な配慮・支援を要する児童生徒が増加する傾向にあります。
○廃校施設（旧大宮中学校）を利用し、日々輝学園高等学校が開校したことにより、教育環境の推進だけでなく、廃校施設の有効活用が図られています。

■取り組みの体系
２ 教育環境の充実（１）

学校施設の維持改善（２）

学校運営体制の充実（３）

私学振興の推進27

■主な取り組み（１）学校施設の維持改善○定期的な点検や補修・修繕により、安全性・利便性を考慮した学校施設の維持管理を継続します。
○地震によるロッカー等の転倒防止対策、突風による窓ガラスの飛散防止対策を計画的に推進します。
○老朽化や危険度が高い学校施設の改修・改築を計画的に進めます。

（２）学校運営体制の充実○円滑な事務を推進するため、教育委員会と学校間の連携・協力を一層進めます。
○学校事務の効率的な運営のため、情報ネットワークを活用します。
○特別な配慮を要する児童生徒の増加に対応できるよう、非常勤指導助手などを適正に配置します。
○周辺住民との協和した関係を築くため、地域参加型の学校行事を開催します。

（３）私学振興の推進○町内唯一の高等学校である日々輝学園高等学校のさらなる支援により、町全体の教育環
境の充実を図ります。

■指標
現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

指標名

単位

学校施設の耐震対策達成率（校舎・屋内運動場）

％

100

100

地域参加型の行事を実施している学校の割合

％

100

100

■町民の役割●

登下校時の安全監視に協力します●

学校行事等へ積極的に参加・協力します28

３ 生涯学習環境の充実■基本方針
町民が、いつでも・どこでも・だれでもいきいきと学ぶことができる、生涯学習環境を充実します。

■現状と課題○少子高齢化、核家族化等が進む中で、地域連帯感の意識が希薄化となり地域交流の推進が求められています。
○価値観の多様化や高度情報化、社会環境の変化などから「心の豊かさ」や「いきがい」の創出が求められています。
○地域、学校、家庭の連携により、幅広い層の参画が得られるボランティア活動や自主活動を一層推進していく必要があります。

■取り組みの体系
３ 生涯学習環境の充実（１）

生涯学習活動の推進（２）

人材育成支援の充実（３）

生涯学習推進体制の充実

29

■主な取り組み（１）生涯学習活動の促進○生涯各期における、多様な学習機会を提供します。

（２）人材育成支援の充実○ボランティアや青少年リーダーの人材育成、指導者の発掘育成を行います。
○学習情報の提供と学習相談、学習成果の評価と活用として自主的な活動を支援します。

（３）生涯学習推進体制の充実○生涯学習センターやコミュニティーセンターなど生涯学習の拠点となる施設の維持管理を行います。
○生涯学習推進本部や連絡協議会の設置により、生涯学習推進組織を整備します。
○生涯学習の重要な情報拠点としての機能の充実を図るため、図書館を整備します。

■指標
現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

指標名

単位

生涯学習センター（図書館含む）
・各コミュニティーセンターの利用者数（延べ）人

27,08531,000

ボランティア活動への参加者数

人

334

500

■町民の役割●自ら学習意欲を持ち、学ぶ楽しみや生きがいづくりを発見します●

地域交流活動を通して地域連帯を深め、地域の活性化に貢献します●

特技や才能を活かし社会や地域に貢献します30

４ 芸術・文化活動の推進■基本方針
豊かな人生を過ごすため、芸術・文化活動を促進するとともに、後世へ貴重な文化財を伝えるため、文化財を保護・活用します。

■現状と課題○各学校や塩谷中学校体育館アリーナなどにおいて、演奏会や講演会・展示会等の芸術文化鑑賞を行っています。
○各サークルや町文化協会を中心としてさまざまなグループが自主的に文化活動を行っています。
○多くの貴重な文化財を、後世に末永く継承できる環境を整備していく必要があります。

■取り組みの体系
４ 芸術・文化活動の推進（１）

芸術・文化活動の促進（２）

文化財の保護・活用の充実

31

■主な取り組み（１）芸術・文化活動の促進○文化意識の高揚や日常生活の中でのゆとりや感動を得られる場として、芸術・文化の鑑賞機会を提供します。
○文化活動への住民参加と芸術作品の発表の機会として生涯学習センターを利用しての展
示会や生涯学習フェスティバルを開催します。
○町文化協会や団体・個人の文化活動を支援します。

（２）文化財の保護・活用の充実○貴重な有形文化財を末永く後世に残していくための環境づくりを行います。
○無形民俗文化財の伝承と後継者育成、地域の祭りや行事の活性化を図るための支援を行
います。

■指標
指標名

単位

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

芸術・文化振興事業への参加者数

人

2,164

2,400

生涯学習フェスティバルへの出点数

点

1,335

1,500

■町民の役割●

芸術文化鑑賞活動へ参加します●

文化財の保護活用に対する意識を持ちます32

５ スポーツ・レクリエーションの普及推進■基本方針
町民一人ひとりがそれぞれの体力、年齢、技術、興味、目的に併せて「いつでも」「ど
こでも」「いつまでも」スポーツが楽しめる環境づくりを行います。

■現状と課題○町民の視点に立った「生涯スポーツの振興」を目指し、町民一人ひとりが日常の生活の中でスポーツ活動が親しめる環境づくりを進めていますが、国が掲げる目標値には届いていない状況です。

■取り組みの体系
５ スポーツ・レクリエーションの普及推進（１）

スポーツ活動の促進（２）

スポーツ活動推進体制の充実

33

■主な取り組み（１）スポーツ活動の促進○町民一人一スポーツの浸透に向け、スポーツ教室や健康なわ跳び大会、町民体育祭、総合型地域スポーツクラブなど、家族ぐるみのスポーツ・レクリエーション参加の機会を充実します。
○町外の人との交流も深めながらスポーツ活動を促進するため、しおや湧水の里マラソン大会などを開催します。
○国が掲げる「成人の週１回以上のスポーツ実施率５０％」を目指します。

（２）スポーツ活動推進体制の充実○地域住民の体力向上とスポーツ精神を養うため、体育協会やスポーツ推進員会への支援を行います。
○町民体育施設の維持管理や学校体育施設の開放、地域グラウンドの整備など、スポーツ活動推進のための環境整備を行います。
○地域、学校、企業、関係団体などとの協働を更に推進しながら、町民の誰もが生涯を通じて気軽にスポーツに親しみ、楽しめる生涯スポーツ社会の実現に取り組みます。

■指標
指標名

単位

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

湧水の里マラソン大会参加者数

人

1,114

1,200

総合型地域スポーツクラブ会員数

人

330

500

■町民の役割●

町民相互のスポーツ活動に参加します34

６ 地域交流・国際交流の促進■基本方針
町の活性化に向け、他地域や他国との交流を促進します。

■現状と課題○宮城県女川町と本町のジュニアリーダー同士の交流会を通しての仲間づくりや、思いやりのある心を育み、積極的に活動しようとする青少年リーダーの育成を行っています。
○農業資源や人的資源を有効に活用して都市と農村の交流を行っていますが、更なる交流の促進と、地域活性化を図る体制づくりが必要となっています。
○中学生海外派遣事業により、オーストラリア・メルボルン市の子どもたちと相互にホームステイ・学校訪問等を実施しています。

■取り組みの体系
６ 地域交流・国際交流の促進（１）

地域交流の推進（２）

国際交流の推進35

■主な取り組み（１）地域交流の推進○町のＰＲを行うため、県民の日のイベントに参画します。
○相互学習を図るため、女川町など他の地域との交流を行います。
○都市と農村の交流を図るため、グリーンツーリズムを推進します。

（２）国際交流の推進○国際的視野を広げるため、中学生の海外派遣を実施し、語学研修や交流活動、帰国報告会を行います。
○栃木県との共同事業により国際的な視野を持った青年・女性リーダーの育成を行います。
○外国人との交流を促進するとともに、国際社会に貢献できる人材を育成します。

■指標
指標名

単位

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

都市と農村の交流参加者数

人

102

150

農村体験型都市交流受け入れ戸数

戸

23

35

■町民の役割●交流事業へ積極的に参加します36

７ 人口減少対策と地方創生のための取り組み■基本方針
人口減少に歯止めを掛けるため、地方創生の取り組みを推進します。

■現状と課題○総人口は１９６０年（昭和３５年）の１７，６６５人から２０１５年（平成２７年）には１１，６５９人まで減少しており、国立社会保障人口問題研究所の推計によると、現状のままで推移すると、２０６０年（平成７２年）には４，７３０人にまで減少するとされています。
○人口の増減は１９９５年（平成７年）以降、自然減及び社会減が進んでおり、子育て環
境の充実や転出の抑制などが求められています。
○人口減少（流出）は生産年齢層の減少、さらに中小事業者の後継者問題などに起因する閉業にも繋がります。このことから、税収や地方交付税の減少にも影響するものであり、町の行財政運営にも影響を及ぼします。

■取り組みの体系
７ 人口減少対策と地方創生のための取り組み（１）

地方創生総合戦略の着実なる実行

37

■主な取り組み（１）地方創生総合戦略の着実なる実行○人口減少問題の打開のために策定した総合戦略を実行します。
○総合戦略では、基本目標の達成のために行政と民間の行うべきことを明確にし、各年度での取り組み内容の具体的な取りまとめを行ったうえで、相互に連携して着実な実行に努めます。
○総合戦略での基本目標を達成するため、国の交付金など有効な財源の活用、それが叶わない場合には町の単独財源での展開を見据えたうえでの展開を進めます。

■指標
指標名

単位

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

人口減少の抑制（総人口の維持目標）

人

11,65911,305

5 年間の転出抑制・追加転入数（累計）

人

0

180

■町民の役割●

町の総合戦略の基本目標達成への施策を積極的に活用します38

第３章 産業活性化に向けたまちづくり
１ 活力ある商工業の振興■基本方針
新たな企業誘致による雇用の創出や、既存の商店の活性化を図り、商工業の振興を行います。

■現状と課題○町内を縦横断する国・県道（バイパス）が整備され、街中の交通量が激減している状況
であり、既存の商店数も減少しています。また、年々人口が減少していることや、少子化などにより、商品販売額・地元購買率ともに低くなっています。また、商工会会員も減少傾向にあります。
○事業所の撤退や人員削減等雇用環境を維持することが困難な企業が見受けられます。

■取り組みの体系
１ 活力ある商工業の振興（１）

雇用創出の推進（２）

商工業活性化の充実（３）

商工業経営の確立

39

■主な取り組み（１）雇用創出の推進○雇用の確保と就業者の定住化促進を図るため、工業団地や町内遊休地などへの企業の誘致を行います。
○尚仁沢湧水を活用する企業の誘致にも努めます。

（２）商工業活性化の充実○町企業立地連絡協議会を核とした、町内の立地企業各社間での情報交換や親睦を推進します。
○商店の活性化や事業所の発展のため、商工会や商工会主催の事業を支援するとともに、町民の地元消費が増大する施策を支援します。
○尚仁沢湧水を利活用した新たな事業展開を支援します。

（３）商工業経営の確立○経営の安定化、活性化を図るため、中小企業への融資支援や、経営診断・相談等の支援を行います。

■指標
指標名

単位

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

新規進出企業数件/年０１

町商工会の会員数

人

344

350

■町民の役割●

町内での購買と事業所の利用に積極的に努めます40

２ 地域特性を活かした観光の推進■基本方針
最大の観光資源である尚仁沢湧水を中心とした観光基盤の整備や平成 24 年にオープン
した道の駅「湧水の郷しおや」のＰＲ活動を一層行い、地域特性を活かした観光を推進します。

■現状と課題○観光客の入り込み客数は道の駅のオープン後、年々増加で推移しています。
○尚仁沢湧水は広く県外にも知られるようになりましたが、気軽に湧水とふれ合うために整備した名水パーク（水汲み場）の利用が煩雑になってきていることなど、尚仁沢周辺の環境保全が課題となっています。
○町外施設に尚仁沢湧水のＰＲ及び販売コーナーを設置するなど、町外へのＰＲを行っています。

■取り組みの体系
２ 地域特性を活かした観光の推進（１）

地域資源を活かした観光の振興（２）

交流人口増に向けた PR の促進

41

■主な取り組み（１）地域資源を活かした観光の振興○尚仁沢湧水を始め、観光資源を一体化させた「名水の郷しおや」をＰＲします。
○道の駅「湧水の郷しおや」の情報発信・食・イベントの充実を図り、誘客を促進します。
○大宮地区の自然・農業資源などを活用した体験型農業体験の拠点を整備します。
○佐貫観音（石仏）周辺の佐貫観音の周辺を整備し、道の駅からの回遊を促進します。
○自然休養村センターと体験滞在型施設である星ふる学校「くまの木」の利用促進を図る
ため、施設間の連携を強化します。
○宿泊することで、町の食や文化にふれる機会が多くなることから、町内の宿泊可能施設のＰＲを積極的に行います。
○観光資源を活用し、観光客を呼び込むため、観光協会を支援します。
○観光資源の再確認や掘り起しを行い、１日を通して過ごせる観光ルートマップを作成します。
○公共施設や観光施設の案内看板の見やすさの向上・統一を図ります。

（２）交流人口増に向けたＰＲの促進○来町者の増加を図るため、各種交流イベントを開催します。
○観光ＰＲの手法を学ぶための視察研修実施や技能講習に参加します。

■指標
指標名

単位

年間観光客数人■町民の役割●観光資源の美化と幅広いＰＲに努めます

42

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
635,000

650,000

３ 農業生産基盤の充実■基本方針
農業者がいきいきと働くことができる農業経営を目指して、特産品の創出や地産地消の推進及び農業で安定した収入を得られるよう、関係機関、団体などと連携のもと農業生産基盤を充実します。

■現状と課題○安全で安心できる食料安定供給はもとより、環境に配慮した農業の展開、農産物価格の低迷に対する効果的で低コストな農業の展開、消費者視点の一層の重視など大きな変革期を迎えています。
○食の安全安心への要望が高まる中、地産地消として農産物直売所の来客数や売り上げは増加しており、また、町内で生産された農産物を学校給食に取り入れるなど、多様な農産物流通の促進をしています。
○高齢者世帯農家の増加や後継者不足など、担い手が減少し、遊休農地は増加傾向にあります。
○園芸作物であるスプレー菊やトマト、いちごを中心に、新たな特産品の創出に取り組んでいます。
○農業用生産施設の長寿命化のため、土地改良後の農道舗装や農業用用排水路などの点検
維持補修が必要となっています。
○多面的機能支払交付金事業を実施していますが、事業終了後も、生産資源や農村環境を維持し、次世代に継承する必要があります。

■取り組みの体系
３ 農業生産基盤の充実
（１）

農業の振興

（２）

畜産の振興

（３）

流通促進と特産品の創出

43

■主な取り組み（１）農業の振興○将来の農業を支える人材の育成を図るため、「意欲のある農家」、「法人化に取り組む組織」、「受託組織」などの育成、支援を行います。
○農業者の経営基盤強化を図るため、農業経営の合理化のため資金面での支援を行います。
○次代を担う若者に魅力とやりがいのある農業経営が図られるよう、農業青少年の確保・育成、女性組織などの多様な組織を育成し、農業経営を支える担い手の確保に努めます。
○遊休農地の調査を行い、関係機関と連携して遊休農地の拡大防止に努めます。
○土地改良施設などの維持保全施策を実施します。
○地域の自然環境を保全する農業生産基盤を充実します。
○野生鳥獣による農産物などの被害を低減するため、総合的な鳥獣被害防止対策を実施します。

（２）畜産の振興○公共放牧場を利用した低コスト・省力化生産を推進するとともに、防疫体制の強化や、大規模畜産経営の育成・経営指導などを支援します。
○生産履歴（トレーサビリティ）などを通して、安全・安心な地元製品を提供します。

（３）流通促進と特産品の創出○地産地消として町内における地域農産物の消費拡大を行うほか、農産物直売所活動を支援し農産物の流通を促進します。
○農産物の生産・加工・流通・販売にわたる第６次産業化のための調査研究を支援します。
○農産物直売所・農村レストランの新設や高冷地野菜など、地域性を生かした特産品づく
りを進めます。
○地域農産物の販路拡大を図るため、都市と農村の多様な交流を促進します。

■指標
指標名

単位

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

遊休農地解消率％

０30

農産物直売所販売額

千円

307,729400,000■町民の役割●時代にあった農業経営、自立経営の研究に取り組みます●

安全安心な農産物の生産に努めます44

４ 活力ある林業・木材産業の振興■基本方針
豊かな森林資源を守るため、活力ある林業・木材産業を振興します。

■現状と課題○林業は、森林が町の面積の６０％以上を占めていることから、かつては基幹産業の一つでしたが、木材価格の下落や担い手不足により低迷しています。
○施業の促進や木材需要の拡大により林業経営を充実させる必要があります。
○森林は、国土の保全、水源のかん養などの公益的機能を持っていますが、林業の低迷に伴い森林の荒廃が進んでいます。
○地球温暖化防止や自然災害防止のために適切な森林整備を促進する必要があります。

■取り組みの体系
４ 活力ある林業・木材産業の振興（１）

林業経営の充実（２）

森林整備の促進45

■主な取り組み（１）林業経営の充実○森林所有者への補助制度などの積極的な活用を推進するとともに、林業関係団体との連携を深め、林業経営を支援します。
○林業体験や木工教室などを通して、自然にふれる機会の少なくなった子どもたちの林業への関心を高め、次代の担い手を育成します。
○木材需要拡大定住化促進事業により、町内に定住を目的とした住宅を建築する際に町内で生産された柱材を提供し、木材の需要を拡大します。

（２）森林整備の促進○民有林の情報収集活動を行い、森林機能の保持に必要な間伐を行うための森林整備計画（経営計画）を策定・進行管理します。
○元気な森づくり県民税事業により、森林の下刈り・不要木の除去などの森林整備を実施
します。
○ＣＯ２削減、森林環境整備のため、木質バイオマスの有効利用事業を検討していきます。
○町有林の適切な管理育成を行います。

■指標
指標名

単位

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

木材需要拡大定住化促進事業による柱材提供数

本

347

500

元気な森づくり県民税事業による森林整備面積(延べ)

ha

38

50

■町民の役割●森林所有者は積極的な施業に取り組みます46

第４章 自然環境と生活環境の調和のとれたまちづくり
１ 自然環境保全の推進■基本方針
豊かな自然資源を将来にわたって持続するため、緑化活動や森林整備など、環境の保全に関する具体的な取り組みを総合的・計画的に実施し自然環境の維持・保全を推進します。

■現状と課題○全国に誇れる尚仁沢湧水やイヌブナ自然林といった高原山の豊富な自然資源をより良い
環境の状態で将来世代に引き継いでいくため、周辺の自然環境及び湧水の保全に係る施策を総合的に推進することを目的に、「塩谷町高原山・尚仁沢湧水保全条例」を制定しました。
○児童生徒に対し、学校教育の中で環境学習を行っており、環境に対する意識は高まっていますが、引き続き推進が必要です。また、町民に対しては、「統一美化キャンペーン運動」や「鬼怒川クリーン大作戦」の実施により、普及啓発を行っています。
○減少傾向にあったごみ排出量は近年横ばいであり、地球温暖化防止のためにも更なる減量化が必要となっています。
○ごみの減量、資源化に向け、生ごみ処理機器などの購入者に対しての一部補助、資源回収団体への報償金の交付や分別方法の啓発チラシを配布しています。
○山林や河川などに廃棄物の不法投棄があることから、引き続き監視する必要があります。

■取り組みの体系
１ 自然環境保全の推進（１）

自然環境に配慮した活動の推進（２）

廃棄物抑制と適切な処理の推進

47

■主な取り組み（１）自然環境に配慮した活動の推進○河川環境の美化と河川愛護意識醸成のため、河川敷のごみ拾い活動を呼びかけます。
○野生鳥獣被害の減少を図るため、荒廃している里山林の整備を行います。
○豊かな森林が育む生物多様性や生態系などの優れた自然環境や自然景観の保全に努め、緑化活動などを推進し、町民に対しての自然環境保全意識の普及啓発を行います。

（２）廃棄物の抑制と適切な処理の推進○各家庭で使用する生ごみ処理機器などの購入費に対する補助や資源ごみを回収した団体への報償金制度の周知を行います。
○廃棄物監視員による巡回監視を強化し、不法投棄の早期発見、早期排除に努めるほか、県、警察などの関係機関と連携して、不法投棄者の特定に努めるなど、不法投棄再発を防止します。

■指標
指標名

単位

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

町民一人の１日あたりのごみ排出量

ｇ

529

480

自然環境が守られていると感じている町民の割合

％

80

90

■町民の役割●自然環境保全活動へ積極的に参加します●

廃棄物の適正な分別、処理を行います48

２ 快適な住環境の整備■基本方針
定住化を促進するため、快適な住環境の整備を行います。
また、低所得・住宅困窮者のための町営住宅整備を行います。

■現状と課題○町営住宅の多くが老朽化しており、改修・改築が必要となっています。
○持ち家比率は９割を超えるなど、高い状況となっています。
○定住化促進のための持ち家を建てる際の融資制度は、ＰＲ不足からか利用がない状況であり、今後も周知が必要となります。
○町内で発生する公害件数は横ばい状況であり、県などの関係機関と連携して、更なる公害防止対策を進める必要があります。
○合併処理浄化槽については設置費補助制度開始後、増加傾向にありましたが、近年は設置基数が伸び悩んでおり全戸数の約３割の普及となっていることから、普及率の向上が課題となっています。

■取り組みの体系
２ 快適な住環境の整備（１）

町営住宅の整備（２）

住環境の充実49

■主な取り組み（１）町営住宅の整備○低所得者向けの町営住宅を運営し、必要に応じて改修・改築を行います。
○老朽化が進んだ町営住宅大宮団地については、建て替えを実施するとともに、そのほかの町営住宅についても、長寿命化計画を踏まえて建て替え等を検討します。

（２）住環境の充実○町内への定住化を図るため、新築・増築の際の融資のあっせんを行います。
○一般住宅における耐震診断などが利用できる体制を整えます。
○事業所における騒音・振動・悪臭などの公害発生を防ぐため、必要に応じて公害防止協
定を結ぶなど、公害発生防止に努めます。
○休廃止鉱山や陸砂利採取跡地などの巡回監視を行い、公害の発生を防ぎます。
○公共用水域の環境保全のため、現行の合併処理浄化槽設置費補助金に町独自の補助金を上乗せしての交付を継続します。

■指標
指標名

単位

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

町営住宅の修繕件数

件

30

10

一般住宅の耐震診断利用件数

件

３

20

合併処理浄化槽普及率

％

31

42

■町民の役割●

住宅耐震化と住環境に対する意識高揚を目指します50

３ 計画的な土地利用と都市施設の整備■基本方針
暮らしやすい生活環境を整えるため、乱開発を防ぎ、計画的な土地利用と都市施設の整備を行います。

■現状と課題○土地利用基本計画に基づき、良好な住環境・貴重な自然環境を維持保全するための土地利用に関する規制・誘導を行っており、土地利用目標の達成度は年々100％に近づいています。
○小中学校の統合による廃校跡地や町の遊休財産の活用方法を検討していく必要があります。
○地籍調査については毎年度継続的に実施していますが、進捗率は低い状況にあります。
○公園などの施設については、修繕が必要なものもでてきており、安全で快適に利用できるよう対応が求められています。

■取り組みの体系
３ 計画的な土地利用と都市施設の整備（１）

計画的な土地利用の推進（２）

都市施設の整備51

■主な取り組み（１）計画的な土地利用の推進○土地開発にあたっては、栃木県開発許可制度及び町土地開発指導要綱に基づき、適切な規制・誘導を行います。
○不適切な土地利用の発生を防止するとともに、廃校跡地や町の遊休財産等を有効利用します。
○地籍調査の成果を有効活用し計画的な土地利用が図られるよう、地籍調査事業の進捗率向上に努めます。

（２）都市施設の整備○健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動が行えるよう、都市計画区域における効率的な都市整備に向け都市計画制度を推進します。
○健康体力づくりや憩いの場として公園を快適に利用できるよう、町総合公園や公園緑地、
大平崎野球場を維持管理します。
○都市公園の適切な管理を行い、一人当たりの都市公園面積を維持確保します。

■指標
指標名

単位

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

地籍調査進捗率％911

町民一人あたりの公園面積

㎡

15

15

■町民の役割
●

町民一人ひとりが適正な土地利用を心がけます●

マナーを守り、公園施設を積極的に利用します52

４ 快適な道路と公共交通網の整備■基本方針
安全で快適な交通環境を確保するとともに、高齢者や子どもに配慮した公共交通網を整備します。

■現状と課題○老朽化した道路の改善要望が年々増えています。特に重要な路線から道路改良事業により改善を図っていますが、今後も計画的な整備が求められています。
○バス利用者は減少傾向にありますが、通学に利用している高校生や一人暮らしの高齢者など、車が運転できない方の交通手段の確保が必要となっています。
○誰もが利用しやすい交通手段が確保されるよう、委託運行している路線バスや福祉ワゴ
ンのあり方など、町全体の新たな交通システムの検討が必要となっています。

■取り組みの体系
４ 快適な道路と公共交通網の整備（１）

快適な道路の整備（２）

交通網の整備53

■主な取り組み（１）快適な道路の整備○道路の利便性と安全性の向上を図るとともに、交通事故を減少させるため、町道の改良事業や、国道や県道の整備に向けた要望活動を行います。
○安全に車両が通行できるよう、町道の維持管理を行います。

（２）交通網の整備○交通の利便性及び生活福祉の向上を図るため、町内を運行するバスの維持支援を行います。
○外出困難な方の交通手段が確保できるよう、町全体の新たな公共交通システムを構築し
ます。

■指標
指標名

単位

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

道路改良事業進捗率

％

74

76

町民の交通利便性に対する満足度

％

27

50

■町民の役割●清掃や緑化等の道路環境美化活動に参加します54

５ 安全で安定した水の供給■基本方針
ライフラインである水を誰もが安心して利用できるよう、安全で安定した水を供給します。

■現状と課題○水道施設は 9 施設あり、水道普及率は 89％となっています。
○水道施設の老朽化が進み、故障件数が増加しているため、修繕・改良等を行う必要があります。
○尚仁沢川からの取水による全町給水を計画しておりましたが、近年の水需要の減少等により計画見直しの必要が生じています。

■取り組みの体系
５ 安全で安定した水の供給
（１）

水源の管理

（２）

上水道の維持・充実

55

■主な取り組み（１）水源の管理○飲料水や、防火用水、農作物への灌漑用水として、生活に欠かすことのできない水源の適正管理を促進します。
○ダム周辺の環境を保つため公園やトイレ等の管理を行います。

（２）上水道の維持・充実○ライフラインである水道水を給水するため、町内の水源施設の定期的な点検を行い、異常がある場合は早急に対応します。
○漏水事故減少に向け水道施設や配水管の改良を行います。

■指標
指標名

単位

石綿管残存率

現状値
目標値（平成 26 年度） （平成 32 年度）％■町民の役割●宅地内の漏水点検を定期的に実施するなど、節水に努めます

56

21

18

第５章 効率的な行財政運営によるまちづくり
１ 町民ニーズに即した情報・サービスの提供■基本方針
町民にとってより身近な町政運営が行えるよう、町民ニーズに即した情報・サービスを提供します。

■現状と課題○「協働のまちづくり」の取り組みにより、地域独自で花いっぱい活動や、空き缶拾い、草刈りが行われ、徐々に参加者が増えていることから、協働の意識が高まっています。
○町からの情報提供は町ホームページや広報しおやなどで行っておりますが、年齢層によりコミュニケーションの形態が異なってきています。
○ホームページ上での行政サービスは、各種申請書などのダウンロードサービスのみとなっています。
○行政連絡員制度により、行政区長などとの連携が図られていますが、さらに連携を密にし、住民への新たなサービスの展開による地域と一体となったまちづくりが求められています。

■取り組みの体系
１ 町民ニーズに即した情報・サービスの提供（１）

行政サービスの充実（２）

広報広聴活動の充実

57

■主な取り組み（１）行政サービスの充実○町内の美化運動や花いっぱいコンクールなど身近なきっかけを通じ、町民が地域づくりに取り組める環境づくりを進めます。
○行政区と行政連絡員が連携し、地域づくりに取り組みます。
○町の情報を適切に公開するとともに、個人情報の保護に努めます。
○パブリックコメントを推進し、町民の意見を積極的に反映させます。
○町ホームページからの公共施設予約サービスを検討します。

（２）広報広聴活動の充実○町ホームページや広報しおやにより、行政運営状況や町の話題、各課からのお知らせなどを町民に向け周知するほか、町の魅力を町外に向けて広く発信するため、新聞やラジ
オ、テレビなどに広報します。
○町長と町民が直接意見交換できる場を設けます。
○町民アンケートを行い、町民ニーズを的確に把握します。また、平成 26 年度に構築したＰＲＭ事業（町民全員会議）によりパソコン・スマートフォン端末による情報の収集・分析及び公開に努めます。
○町ホームページや広報しおやに、町民の意見を反映させるシステムを構築します。
○多様なニーズにこたえるため、電子情報発信に努めます。

■指標
指標名

単位

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

町ホームページ閲覧数件

150,000

200,000

行政サービスの満足度

％

40

50

■町民の役割●

協働活動に参加します●

広報・広聴活動へ積極的に参加します58

２ 効率的な行政運営の推進■基本方針
将来を見据えた町政を行うため、無駄を省き、効率的な行政運営を推進します。

■現状と課題○職員の処遇への反映のみでなく、能力の開発・資質の向上に結びつく人事評価システムの構築が求められています。
○地方分権・地域主権に対応しつつ、町民に合ったサービスが提供できるよう職員の能力・資質の向上が求められています。
○自律計画や集中改革プランにより効率的な行政運営を推進した結果、一定の成果を得られてはいるものの、一部未達成の目標もあり、今後も計画的に推進することが必要となっています。
○業務の民間委託等の推進による行政のスリム化が求められています。

■取り組みの体系
２ 効率的な行政運営の推進（１）

効率的な職員体制（２）

効率的な庁内体制（３）

効率的な施設管理（４）

適正な選挙管理（５）

適正な議会運営

59

■主な取り組み（１）効率的な職員体制○人事評価システムを導入し、職員の能力の開発や向上を図るとともに適正な人事管理を行います。
○業務量を的確に把握し、人口規模に見合った職員の定員管理を行います。
○管理職のリーダーシップ及びマネジメント能力の向上を図るため、研修内容を充実させます。
○職員の能力育成・資質向上のための各種研修に積極的に参加します。
○職員の自己啓発や専門知識の取得にあたる活動について支援します。
○職員の精神衛生のケアのため、メンタルヘルス研修の実施や相談体制を充実させます。
○職員が安心して業務に取り組めるよう、各種保険や労災など、福利厚生制度について適正に実施します。

（２）効率的な庁内体制○全庁的な課題について検討・議論を行う会議を設け、情報の共有や方針確認・統一を行います。
○地方分権・地域主権に柔軟に対応できる組織の検討・再編を行います。
○事業費と合わせた事務事業の見直しや改革改善を図るため、予算・決算と連動した行政評価システムを構築するとともに、評価組織の見直しを行います。
○類似事務について統廃合を行い、事務の効率化を進めます。
○各種団体の自主運営を促進するとともに、事業を実施する際には連携を密にし、効率良く事業を展開していきます。
○個人情報保護・情報公開制度及び個人番号制度に適切に対応できるよう、文書の管理と電子データの管理を一体化した文書管理システムを構築します。
○委託可能な施設・事業を精査します。
○規制緩和を踏まえた各種審議会などの設置の見直しを行います。

（３）効率的な施設管理○庁舎及び構内設備の状況把握や適切な維持管理を行うほか、町民が利用しやすく、災害発生などの緊急時には防災拠点となるよう庁舎の整備について検討します。
○町有財産の有効利活用を図り、遊休化を防ぎます。

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○老朽化や運営形態により施設のあり方の見直しのため、公共施設総合管理計画を策定し、適正に施設運営の継続・廃止などを進めます。
○老朽化を迎えている役場庁舎に関して、効率的な部門の配置やスペースの確保、さらに木質化による温もり、多様な目的性に対応できるものを整備できるよう、基本設計に着手します。

（４）適正な選挙管理○投開票事務の効率化を図るため、選挙執行体制の見直しを行います。

（５）適正な議会運営○議会のＩＴ化の推進を行います。

■指標
指標名

単位

職員数

人

■町民の役割●積極的な自主活動に取り組みます

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現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）
125

120

３ 健全な財政運営の推進■基本方針
町政を将来にわたって安定して経営できるよう、健全な財政運営を推進します。

■現状と課題○自律計画により歳出の削減は計画的に行われましたが、今後も行政改革を推進し事務事業の選択と集中により、予算執行の効率化を図る必要があります。
○人口減少による地方交付税の減額が想定され、町税などの自主財源の増額を図る施策が必要です。
○町税収納率は平成 26 年度で 93.9％となっており、一層の収納対策の推進が求められます。

■取り組みの体系
３ 健全な財政運営の推進（１）

町の財政運営の効率化（２）

安定した財源の確保

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■主な取り組み（１）町の財政運営の効率化○財務諸表や町債残高などをわかりやすく公表し、町が置かれている財政状況に対する理解を促します。
○財政状況を把握し３年間の財政計画を立て、達成に向けて実施します。
○町債の借入額は元金償還額の８割を上限とし、町債残高及び公債費の縮減を継続します。
○新規事業を創設する場合は、既存事業の統廃合により財源を確保します。
○負担金、補助金、扶助費などの移転支出的な経費については、その効果を精査し見直しを実施します。
○特別会計、水道事業会計においても財源確保や歳出抑制を図り、一般会計からの繰出金を抑制します。

（２）安定した財源の確保○税務行政の円滑な運営を行うため各種研修会や研究部会に参加し知識を習得するとともに、町民税や固定資産税などを公平・公正に課税します。
○納税意識の高揚を図り、町税の収納率の向上のために、滞納状態が続く場合は戸別訪問、納税相談など、滞納整理の強化を図り均衡ある徴収を行います。
○使用料、手数料は適正な受益者負担や公平性を精査し、定期的な見直しを実施します。
○遊休財産の積極的な処分も含め、財産収入を確保します。
○税制改正など、納税者に分かりやすい情報提供に努めるとともに、納税者が納税しやすい環境を提供します。

■指標
指標名

単位

町債残高

現状値
目標値
（平成 26 年度） （平成 32 年度）

百万円

4,601

3,100

実質公債費比率

％

7.4

5.0

町税収納率

％

93.9

94.5

■町民の役割●

納期内納税を守ります●

申告、届出義務を守ります63

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