JC ECONOMIC JOURNAL 4 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

工場立退き要請への対応について

弊社は 1995 年に設立された日本企業 100% 出資の生産型企業です。弊社工場周辺地区の商業化に伴い、今般弊社に対して地元政府より正式文書による工場立退き要請がありました。これに対しどのように対応すべきでしょうか。
同様の事例が華東地区を中心に最近増えています。ほとんどの例が「強制立退き」ではなく、「代替地を用意しての移転要請」ですが、国土資源部制定の「国有土地使用権譲渡契約書」様式の第三章第 19 条には、社会公共利益の必要性がある場合の国家権力による強制執行権にも言及しており、企業がどうしても移転に同意せず、社会公共利益の必要性に基づく公共工事のスケジュールに支障がある場合は、当局より「強制移転立退き命令書」が発行されて、正式な争議となります。工場立退きに対する経済補償は相応に行われるのが一般的であり、地元政府との間で立退き補償金交渉を行って、地元政府が用意する代替地に工場を移転させるのか、会社を清算するのかのどちらかを決めた方が良いと思います。

1. 工場立退き補償金ついて⑥補償金支払いと工場移転（または会社清算）の実施⑦工場移転（または会社清算）完了→旧工場土地区画の地元(1) 不動産の収容と補償に関わる根拠法令は、『国有土地上家政府への引き渡し屋の収用及び補償条例』（国務院令第 590 号、国務院 2011(3) 表１は工場立退き補償金交渉結果の実例です。地元政府側

年 1 月 21 日公布；以下、『補償条例』という）およびこれにからの約 41 百万元の当初オファーに対して、当社側からは主基づき各地が定めた実施細則なり地方条例です。補償範囲にとして工場移転（または会社清算）に伴って解雇が必要になるついては『補償条例』第 17 条に規定されていますが、これを従業員への経済補償金および移設できない設備への補償金増踏まえて、実務上獲得可能な補償金の範囲は以下の通りとな額を要求し、従業員解雇に伴う経済補償金額の積み増しに成ります。つまり、土地・建物等、工場移転（または会社清算）

功し、結果として約 45 百万元の補償金で地元政府側と最終に当たって移動不可能な資産に対する補償が基本的な補償範合意しました。

囲であり、移転費用や解雇する従業員への経済補償金等の費(4) 立退き補償金に対する企業所得税課税について、12 年 10用・損失に対する補償は個別交渉となります。また、工場立退

月 1 日以降に協議書が締結された移転案件における政策性移きが公示されると、同時に「撤去移転弁公室」が組織されて、転に関わる移転補償等の移転収入に対しては、『2012 年第 40通常当該「弁公室」が各企業との立退き補償金交渉の窓口と号公告』に基づき企業所得税が課税されます。工場を移転さなります。

せる場合には、その為の土地使用権購入費、工場建設費、生①土地使用権への補償産設備購入費等が発生しますが、これら資産購入支出の税務②建築物、移転不可能施設等への補償上の処理については、旧規定では移転収入からの控除が可能③構築物、設備等の補償でしたが、最新規定である『40 号公告』では、資産購入に関④工場生産停止による損失経済補償

わる支出は移転収入より控除できず、正常資産としての減価償⑤その他の補償（緑化、道路などのインフラストラクチャー費却費のみが損金算入可能となっています。
（表２）

用、従業員の再配置費用等）

表 1 工場立退き補償金交渉結果の実例(2) 工場立退きまでの具体的なステップは通常以下の通りであり、まず「撤去移転弁公室」側より提示される資産評価額に対して、その評価根拠を詳細に確認すると共に、自社側からも具体的な客観根拠を提示して補償金額と補償範囲の拡大交渉を行うことが当面の主要課題となります。また、補償金額が土地建築物確定した後に移転スケジュールを含む移転方法を交渉することになりますが、会社を清算する場合には、⑥の段階では工場の住所移転ではなく清算作業を行って、その過程で立退き補

設
備償金を段階的に受領することになります。
①移転意向協議書締結②第三者評価機関を共同で選定し、資産評価実施を委託③資産評価結果に基づく立退き補償金交渉④工場移転案（移転スケジュール）交渉⑤工場立退き補償案確定→「撤去移転補償再配置協議書」締結
31 JC ECONOMIC JOURNAL 2017.4

移転補
償
奨
励
金

単位：1,000 元

評価項目
政府評価額 当社評価額 差額
土地使用権
10,843
10,843
0
建物建築物、構造物
4,261
6,958 -2,697
建物内装工事
602
602
0
樹木
152
152
0
関連申請手続費0983-983
設計監理監督等費用
0
1,335 -1,335
小計 1
15,85820,873 -5,015
移転不可能設備
7,775
11,313 -3,538
移転可能設備
1,986
1,986
0
配管及び溝槽
163
163
0
電子設備
66
66
0
小計 2
9,990
13,528 -3,538
従業員再配置
1,024
6,172 -5,148
生産停止補償
3,797
3,797
0
在庫製品の輸送費
0533-533小計 34,821
10,502 -5,681
移転奨励金
7,013
7,013
0
異地移転補償
3,237
3,2370
小計 4
10,250
10,2500
合計
40,91955,153 -14,234

合意額
10,843
4,261
602
152
00
15,858
7,775
1,986
163
66
9,990
5,255
3,797
0
9,052
7,013
3,237
10,25045,150JC ECONOMIC JOURNAL 4 月号 中国ビジネス Q&A

上海華鐘投資コンサルティング有限会社 常務副総経理

能瀬 徹
表 2 立退き補償金に対する企業所得税課税（旧規定）国税函〔2009〕118 号
免税
政策性移転の納税所得税額＝移転収入－移範囲
転費用－移転処分資産損失－購入資産支出
購入資産
税法に基づく減価償却可
減価償却（新規定）2012 年 40 号公告
政策性移転の納税所得税額＝移転収入－移転費用－移転処分資産損失
税法に基づく減価償却可移転費用支出：従業員再配置費用、操業停止期間の従業員給与・福利費等移転処分資産損失：各種資産の売却・廃業処分等の正味金額（簿価）

表 3 清算前の B/S
借方

流動資産
現預金売掛金
棚卸資産
貸付金
その他未収金
固定資産
工場建屋
生産設備
その他設備
土地使用権
資産計

表 4 清算期間損益項目(1) 立退き補償金収入(2) 資産処分関連損失
売掛金回収損失
未収金回収損失
在庫売却損失建物関連損失固定資産関連損失
土地使用権関連損失(3) 清算費用
清算人員給与
清算人員社会保険
経済補償金
コンサルティング費用
その他清算費用(4) 清算期間損益合計(5) 企業所得税(6) 清算期間最終損益

単位：1,000 元

20,933
5,437
6,952
8,267
0277
28,134
7,712
14,771229
5,422
49,066

貸方

流動負債
買掛金
短期借入金
その他
固定負債
長期借入金
所有者権益
資本金（日本Ａ社）

16,628
5,490
9,374
1,764
0
0
32,43835,000(35,000 )

未処分利益
負債・資本計

-2,56249,066
単位：1,000 元

金額

備考『土地徴収備蓄協議書』に
45,150基づく
32,244
1,630 （仮）1 年以上の未回収残高0 （仮）回収率 100％
2,480 （仮）回収率 70％
7,712 清算前 B/S 簿価
15,000 清算前 B/S 簿価
5,422 清算前 B/S 簿価
6,502
192 （仮）3 人、6 カ月分（仮）上記 3 人分、給与の2940％で計算
5,701 立退き補償金交渉結果より（仮）コンサルティング費用、460
会計監査費用（仮）清算期間中の事務費、120
出張費
6,405 (1)-(2)-(3)961 ((4)-2,562) *25％
5,444 (4)-(5)（注）①企業所得税額の算出において、上記損失は全て損金算入可能と仮定する。②税務上の（相殺可能な）累損は会計簿価と同一と仮定する。

2. 工場立退きを機に会社清算する場合の経験上、地元政府の手配する代替地に工場を移転させるケースは少なく、これを機に立退き補償金を獲得して会社を清算し、当該工場の事業（機能）を中国内の別のグループ会社に移管・統合するケースの方がむしろ一般的と言えます。この場合の会社清算の流れは基本的に通常の会社清算（普通清算）手続きと同じですが、工場立退き補償金収入の扱いとこれに対する課税関係等、通常の会社清算とは若干異なる部分があります。これらの実務操作につき、表３の貸借対照表（清算前）の会社が地元政府より立退き要請を受け、前述 1-(3) の立退き補償金を獲得して会社を清算することになったケースを前提として以下解説致します。
(1) 通常の会社清算においては、全資産を現金化して、これを原資として負債の返済と清算費用の支払いに充当されます。その過程で、土地・建物は地元開発区傘下のディベロッパー（または第三者企業）宛に土地増値税（土地売却益金額により 30～ 60% の累進課税）の諸税を支払って売却し、上記清算前B/S 上の固定資産簿価と売却額との差額が清算期間中の資産処分損益として清算期間中の P/L に計上されることになります。
(2) 一方、立退き補償金を獲得して会社を清算する場合には、立退き補償金を清算期間中の収入として計上し、補償の対象となった固定資産については、これらを廃棄処分したのと同じ考え方で、それぞれの清算前簿価を関連損失として計上することになります。これらの相関関係を清算期間中の P/L にまとめると表４のようになります（資産回収率等、表 4 にて「（仮）」と表記したものは仮定の数値です）。また、この場合の課税関係については、固定資産を売却する訳ではないので、上記 (1)の諸税は発生せず、前述 1-(4) に従って、立退き補償金収入より得られる清算期間中の収益に対して企業所得税を納税することになります。

3. その他
公文書の公示に基づく工場立退き要請ではなく、環境規制の強化等の要因により工場立退き可否を地元政府より打診され、これに呼応して自主的に工場を移転させる（または、会社を清算する）場合でも、政府主導での工場立退きということでまとまれば上記を参照に土地・建物に対する補償金を得ること

通常の会社清算（普通清算）手続きは、株主の清算決議にも可能な場合がありますので、その方向で地元政府と交渉する

基づき、これを従業員に公示して、従業員を解雇（労働契約ことも一案です。また、レンタル工場を賃借して操業しているを終止）した後、清算組を組織して会社の資産と負債の処理

場合、地元政府からの立退き要請を受けても補償金を得るのを行い、これが完了した時点で会計監査と税務監査を受けて、はレンタル工場の家主であり、家主側は、通常、賃借側に対し税務監査結果に基づき未納税金の精算を行って清算剰余金をて工場賃貸借契約の期限に契約を延長しないという措置を採確定させ、清算剰余金の株主への分配を行って、会社登記（工るので、賃借側企業が直接に補償金を得ることは無く、家主商登記）の抹消、銀行口座の閉鎖という流れで進められます。と交渉して移転費用の一部を家主が得る補償金の中から援助

地元政府より工場立退きを要請された場合、弊社のこれまでしてもらう程度に止まります。
JC ECONOMIC JOURNAL 2017.430