自己評価報告書～令和元年度～（参考）
国際教養学科・国際ビジネス情報学科

学校法人たちばな学園
保育・介護・ビジネス名古屋専門学校

令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（３）教育活動≪国際教養学科≫
No.

自己点検項目

参考資料

評価

教育理念、育成人材像を踏まえた教育課程が1

編成されているか。教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確

4

ガイドブック、カリキュラム表、シラバス、時間割

保は明確にされているか

2

学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか3

カリキュラム表、シラバス、時間割

3

カリキュラム表、シラバス、時間割

2

カリキュラム表、団体申込者一覧表

3

授業アンケート、授業見学報告書

3

学生心得、内規、シラバス

3

成績表

3

教員別時間割キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立3ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
資格取得の指導体制、カリキュラムの中での4体系的な位置づけはあるか

外部試験の結果を把握しているか
授業評価の実施評価体制はあるか 評価結果5

が教育内容や方法の改善等の取り組みに反映されているか
成績評価や単位認定の基準は明確になってい6

るか 基準・方法の妥当性を定期的に検証しているか

789

成績評価や単位認定の結果を的確に学生に伝えているか
人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
教員の指導力育成や職員の能力開発など資質向上のための取組が行われているか

4

研修会案内文、研修会レポート
勉強会案内文註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 教育理念を念頭に置き、その実現に向けて教育課程を編成している。「できなかった子をできる子にする」ことは教育として当然のことであるが、それには日本語ができるという前提条件がある。そのため、日本語教育にも重点を置いて教育課程を編成している。これらも踏まえた上で卒業に必要な年限や時間数を確保しており、授業科目や時間数のさらなる充実に向けた検討を引き続き行っていく。
（２） 学科の目的に応じた科目を体系的に組み入れ、科目によっては講師会等で関連科目間の連携も図りながら授業計画を行い、開講している。

1

令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（３） ビジネス実務（ビジネスマナーやビジネスコミュニケーション、情報処理等）に関する実践的な科目を組み入れている。必要に応じて進路指導担当者もホームルーム等に入り、就職に関する各種指導・情報提供も行っている。また、系列大学への進学に関しては、入学課との連携のもと、進学に向けた対策教育や指導も行っている。今後は入学者や社会のニーズを見ながら内容を充実させていきたい。
（４） 日本語能力試験対策を行っており、必要に応じてホームルームの時間も活用して対策授業を実施している。これまでは日本語能力試験「N1」「N2」の受験のみを推奨していた面もあったが、非漢字圏の留学生が増加したため「N3」の受験対策も実施している。平成 28 年度より、日本語能力試験の団体申し込みを活用・推奨する等、受験への意識付けを行ってきたが、平成 29 年度第 2 回からは全員に受験させることとした。こうした取り組みを通して、試験結果の確実な把握と合格に向けた学習意欲の向上を図っていきたい。また、受験・合格への意識付けをより高めるため、特に N1・N2 の合格者に対する表彰等も有効であると考えられるため、平成 30
年度より実施している。加えて、より上位のレベルに合格できるように N2 保持者を集めた N1 対策クラスを作ったり、N3 保持者のために N2 対策クラスを作ったりとクラス編成を柔軟に行っていく。これまでは、入学前のプレイスメントテストだけであったが、回数を増やし学生のレベルに見合ったクラス編成を行っていく予定である。なお、今後は就職を見据えて、TOEIC 等の受験も積極的に推奨していくとともに、必要に応じて外部講師にも依頼し、希望者を対象とした TOEIC の対策講座の実施も検討していきたい。
（５） 学生による授業評価を実施しており、結果の集計・開示も行われている。評価項目の見直しも行い、効果的な実施・分析を行うよう取り組んでいる。その一方で、評価結果の情報を十分に活用できていない部分があった。学生のニーズに基づいたよりよい授業を目指して、次年度に向け取り組んでいきたい。
（６） 成績の評価や単位の認定は、学生心得や学科の内規に定め、入学時のオリエンテーションやホームルームで学生への周知を図っている。今後は、学生により確実に周知させるようにしていきたい。また、既定の基準・方法で長年実施されているが、今後は教職員の意見を聞きながら、より適切な基準・方法についても検討していきたい。
（７） 成績発表日を設けて学生を登校させ、成績表を書面及び補足説明にて学生に伝えている。再履修・追再試の場合はその旨も明示するとともに、担任からも指導を行っている。平成 29 年度後期（秋期）からは成績表をよりわかりやすいものにし、学生に確実に周知できるようにしている。学生として再履修・再試験はあってはならないことであるため、こうした点についてより確実に指導し、理解させることも今後徹底していきたい。
（８）

各授業は必要な要件を備えた教員が担当している。学生数の増加に伴い教員をさらに充実させることが課題であった学科では、必要な教員を確保するとともに、次年度に向けて募集を始めている。今後は日本語系科目の教育経験が豊富な教員をこれまで以上に確保できるよう、日本語教員養成機関との連携も深めていきたい。
（９） 教員としての能力向上に向けた学内の研修は引き続き行っている。関連分野に関する学外の研修にも参加させるなどして、教員の資質向上に努めている。非常勤講師にも本校の教育メソッドを説明して理解を求めていく必要があり、定期的に教員研修会を実施している。今後、各専門教員を充実させていく中で、研修体制の充実について関係教員と検討していきたい。
学内における教職員の定期的な学習会も引き続き行っている。留学生の受け入れ・指導・諸手続き・入国管理局対応に関する教職員の理解をより一層深める必要もあることから、平成 30 年度は年度末に勉強会を実施し、学校としての一貫した対応が可能になるよう意思統一をはかった。その内容は、出欠管理から、在留にあたっての指導など、実際の状況に照らし合わせ、問題を出し合い、理解を深めた。
今後もこの研修会を継続して実施し、充実させていく。そして学内の規則・学生指導方法等に対し、教職員間の共通理解を深め、教職員が同一の対応をできるように努めていく。
2令和元年度学校評価保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（３）教育活動≪国際ビジネス情報学科≫
No.

自己点検項目

参考資料

評価

教育理念、育成人材像を踏まえた教育課程が1編成されているか。教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確

3

ガイドブック、カリキュラム表、シラバス、時間割

保は明確にされているか

2

学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか3

カリキュラム表、シラバス、時間割

3

カリキュラム表、シラバス、時間割

2

カリキュラム表、団体申込者一覧表

3

授業アンケート、授業見学報告書

3

学生心得、内規、シラバス

3

成績表

3

教員別時間割キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立3ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
資格取得の指導体制、カリキュラムの中での4体系的な位置づけはあるか

外部試験の結果を把握しているか
授業評価の実施評価体制はあるか 評価結果
5

が教育内容や方法の改善等の取り組みに反映されているか
成績評価や単位認定の基準は明確になってい6

るか 基準・方法の妥当性を定期的に検証しているか

789

成績評価や単位認定の結果を的確に学生に伝えているか
人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
教員の指導力育成や職員の能力開発など資質向上のための取組が行われているか

4

研修会案内文、研修会レポート
勉強会案内文註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 教育理念を念頭に置き、その実現に向けて教育課程を編成している。「できなかった子をできる子にする」教育が基本であり、読解力・文章作成能力を着実に身に付け、さらに社会に出た後に必要となる問題解決能力、応用力を身に付けられる専門教育科目が配置されている。卒業のために必要な年限や時間数が確保されているが、今後、さらなる学習機会の充実に向けた検討を引き続き行っていく。
（２） 学科の目的に応じた科目を体系的に組み入れ、科目によっては講師会等で関連科目間の連携も図りながら授業計画を行い、開講している。また、国際ビジネス情報学科では、東京福祉大学通信教育課程を併修しており、大学のカリキュラム構成に合わせた科目配置を行っている。
3令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（３） ビジネス実務や情報処理等に関する実践的な科目を組み入れている。必要に応じて進路指導担当者もゼミナール（ホームルーム）等に入り、就職に関する各種指導・情報提供も行っている。また、進学を目標とする学生もおり、進学に向けた対策教育や指導も行っている。今後は入学者や社会のニーズを見ながら内容を充実させていきたい。
（４） 日本語能力試験対策を行っており、必要に応じてゼミナール（ホームルーム）の時間も活用して対策授業を実施している。これまでは日本語能力試験「N1」「N2」の受験のみを推奨していた面もあったが、非漢字圏の留学生が増加したため「N3」の受験対策も実施している。平成 28 年度より、日本語能力試験の団体申し込みを活用・推奨する等、受験への意識付けを行ってきたが、平成 29 年度第 2 回からは全員に受験させることとした。こうした取り組みを通して、試験結果の確実な把握と合格に向けた学習意欲の向上を図っていきたい。また、受験・合格への意識付けをより高めるため、特に N1・N2 の合格者に対する表彰等も有効であると考えられるため、平成 30 年度より実施している。なお、今後は就職を見据えて、TOEIC 等の受験も積極的に推奨していくとともに、希望者を対象とした TOEIC の対策講座の実施も検討していきたい。
（５） 学生による授業評価を実施しており、結果の集計・開示も行われている。評価項目の見直しも行い、効果的な実施・分析を行うよう取り組んでいる。その一方で、評価結果の情報を十分に活用できていない部分があった。学生のニーズに基づいたよりよい授業を目指して、次年度に向け取り組んでいきたい。
（６） 成績の評価や単位の認定は、学生心得や学科の内規に定め、入学時のオリエンテーションやゼミナール（ホームルーム）で学生への周知を図っている。今後は、学生により確実に周知させるようにしていきたい。また、既定の基準・方法で長年実施されているが、今後は教職員の意見を聞きながら、より適切な基準・方法についても検討していきたい。
（７） 成績発表日を設けて学生を登校させ、成績表を書面及び補足説明にて学生に伝えている。再履修・追再試の場合はその旨も明示するとともに、担任からも指導を行っている。平成 29 年度後期（秋期）からは成績表をよりわかりやすいものにし、学生に確実に周知できるようにしている。学生として再履修・再試験はあってはならないことであるため、こうした点についてより確実に指導し、理解させることも今後徹底していきたい。
（８） 各授業は必要な要件を備えた教員が担当している。特に国際ビジネス情報学科においては、東京福祉大学通信教育課程から委嘱を受けている専門知識を有する教員が担当している。
（９） 教員としての能力向上に向けた学内の研修は引き続き行っている。関連分野に関する学外の研修にも参加させるなどして、教員の資質向上に努めている。非常勤講師にも本校の教育メソッドを説明して理解を求めていく必要があり、定期的に教員研修会を実施している。今後、各専門教員を充実させていく中で、研修体制の充実について関係教員と検討していきたい。
学内における教職員の定期的な学習会も引き続き行っている。留学生の受け入れ・指導・諸手続き・入国管理局対応に関する教職員の理解をより一層深める必要もあることから、令和元年度は年度末に勉強会を実施し、学校としての一貫した対応が可能になるよう意思統一をはかった。その内容は、出欠管理から、在留にあたっての指導など、実際の状況に照らし合わせ、問題を出し合い、理解を深めた。
今後もこの研修会を継続して実施し、充実させていく。そして学内の規則・学生指導方法等に対し、教職員間の共通理解を深め、教職員が同一の対応をできるように努めていく。

4令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（４）学修成果≪国際教養学科≫
No.
1

自己点検項目
退学率の低減が図られているか

3

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把
2

参考資料

評価

握しているか3

卒業後の進路を把握しているか

事業報告書、学生面談記録
ホームページ、資料請求者向けの送付物、進路一覧表

卒業後の職業能力（キャリア）形成への効果
3を把握し学校の教育活動の改善に活用されて

3

進路一覧表

いるか
4

進級及び卒業判定が適切に行われているか3

判定会議資料

5

学生の希望する進路を把握しているか3

希望進路一覧表註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 個別面談を行って学生の問題・原因を把握し、場合によっては学生の下宿先への家庭訪問を行ったり本国の家族とも連携を図りながら、問題を解決して就学継続に導く努力を行っている。引き続き、退学者または除籍者を減らしていくことができるよう学生のサポート体制を充実させていきたい。
（２） 卒業生・在校生の活動・活躍については、本校のホームページや資料請求者向けの送付物にて紹介する等の取り組みを行っている。今後は、進路指導担当者による卒業生の就職先への訪問等を通して卒業生の評価の把握に努めるとともに、在校生についてもさまざまなボランティア活動を支援し、ホームページ上でも紹介していきたい。平成 30 年度については、10 月に開催された長者町ゑびす祭りに多くの留学生がボランティアとして参加し、その活躍については近隣の方々からも好評であった。令和元年度は、諸事情によりゑびす祭りボランテ
ィアへの参加は見合わせとした。なお、留学生は留学生活の中で、資格外活動として週 28 時間以内でアルバイトを行うことができ、勉学の傍ら地域の企業でアルバイトを行い、企業からは感謝の声が届いている。学校としても、法令を遵守しつつ勉学に励み、卒業後には正規に就職し、在留資格変更を行い、地域社会に貢献できる人材を育てていきたい。
卒業後の進路については、進路指導担当者及び担任の連携のもと、把握に努めている。卒業式後に進路が確定する場合もあり、また、希望進路が二転三転する学生もいるため、より確実な後追い及び確認を行いたい。
（３） 平成 28 年度より進路指導室の体制が充実し、留学生採用企業等との連携が積極的に行われる体制になっている。令和元年度については学生の就職先への訪問等が積極的に行われたため、今後は、卒業生の評価に関する教務課との情報共有をより確実に行い、学校の教育活動の改善につなげていきたい。
（４） 学生心得及び内規に基づき、関係する教職員にて判定会議を毎回実施している。今後は、判定基準を明確に学生に提示し、理解させていくことが求められる。
（５） 進路指導担当者や担任が学生と面談を行い、希望進路の把握に努めている。把握した情報は進路指導担当者と担任が共有するよう努力している。今後は面談・確認をより密に行い、具体的な就職・進学希望先を把握していくことができるようにしたい。
5令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（４）学修成果≪国際ビジネス情報学科≫
No.
1

自己点検項目
退学率の低減が図られているか

3

卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把
2

参考資料

評価

握しているか3

卒業後の進路を把握しているか

事業報告書、学生面談記録
ホームページ、資料請求者向けの送付物、進路一覧表

卒業後の職業能力（キャリア）形成への効果
3を把握し学校の教育活動の改善に活用されて

3

進路一覧表

いるか
4

進級及び卒業判定が適切に行われているか

3

判定会議資料

5

学生の希望する進路を把握しているか3

希望進路一覧表註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 個別面談を行って学生の問題・原因を把握し、場合によっては学生の下宿先への家庭訪問を行ったり本国の家族とも連携を図りながら、問題を解決して就学継続に導く努力を行っている。引き続き、退学者または除籍者を減らしていくことができるよう学生のサポート体制を充実させていきたい。
（２） 卒業生・在校生の活動・活躍については、本校のホームページや資料請求者向けの送付物にて紹介する等の取り組みを行っている。今後は、進路指導担当者による卒業生の就職先への訪問等を通して卒業生の評価の把握に努めるとともに、在校生についてもさまざまなボランティア活動を支援し、ホームページ上でも紹介していきたい。
なお、留学生は留学生活の中で、資格外活動として週 28 時間以内でアルバイトを行うことができ、勉学の傍ら地域の企業でアルバイトを行い、企業からは感謝の声が届いている。学校としても、法令を遵守しつつ勉学に励み、卒業後には正規に就職し、在留資格変更を行い、地域社会に貢献できる人材を育てていきたい。
卒業後の進路については、進路指導担当者及び担任の連携のもと、把握に努めている。卒業式後に進路が確定する場合もあり、また、希望進路が二転三転する学生もいるため、より確実な後追い及び確認を行いたい。
（３） 平成 28 年度より進路指導室の体制が充実し、留学生採用企業等との連携が積極的に行われる体制になっている。令和元年度については学生の就職先への訪問等が積極的に行われたため、今後は、卒業生の評価に関する教務課との情報共有をより確実に行い、学校の教育活動の改善につなげていきたい。
（４） 学生心得及び内規に基づき、関係する教職員にて判定会議を毎回実施している。今後は、判定基準を明確に学生に提示し、理解させていくことが求められる。
（５） 進路指導担当者や担任が学生と面談を行い、希望進路の把握に努めている。把握した情報は進路指導担当者と担任が共有するよう努力している。今後は面談・確認をより密に行い、具体的な就職・進学希望先を把握していくことができるようにしたい。

6令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（5）学生支援≪国際教養学科≫
No.

12345678

自己点検項目参考資料

評価

学生に対する相談・支援体制が整備されて

3

いるか
休日及び長期休暇中の学生対応ができて4いるか
入学直後や、その他生活に関するオリエン

4テーションを実施しているか
学生の経済的側面に対する支援体制は整4備されているか
学生の健康管理を担う組織体制はあるか
課外活動に対する支援体制は整備されているか
学生の生活環境への支援は行われているか
交通事故等の相談態勢が整備されているか

学生指導記録、家庭訪問依頼書
長期休暇中に関する掲示物、学生対応記
録
オリエンテーション配布資料
学生心得、学生募集要項、留学生学習奨
励費

3

健康診断案内、健康調査票

3

校外学習案内文4

留学生ハンドブック

4

学生保険案内9

保護者と適切に連携しているか4

学生指導記録（保護者電話連絡記録）

10

卒業生への支援体制はあるか

3

就職先訪問報告書、求人票

3

留学生状況調査票

11

学生全体の生活状況について定期的に調査しているか註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 留学生支援室が設けられており、支援体制は整備されている。また、各クラスに担任（教員）が配置されており、学習や生活などの相談ができる体制が整えられている。今後は、学生の国籍に応じて、学生一人一人に対し、よりきめ細かい対応ができる体制を整えていきたい。
（２） 長期休暇中は緊急連絡先を学生に周知し、万が一の際には緊急連絡先の教職員により、また、場合によっては所属長の判断等に基づき対応する体制になっている。通常の休日は同様の体制にはなっていないが、万が一の際には学生より連絡を受けた外国人職員等からの報告を受け、適宜対応している。加えて、担任もフェイスブック等を積極的に活用して学生からの相談を受け付けている。
（３） 入学直後には必ずオリエンテーションを実施し、担任・事務職員及びその他関連教員との分担・連携のもと、必要な連絡・指導を行っている。生活に関するオリエンテーションについても、担任がホームルームある
いは授業の時間を利用し、必要に応じて実施している。平成 29 年度以降、入学直後に加えて後期（秋期）開始直後にもオリエンテーションを実施しており、こうした取り組みを今後も継続していく。
7令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（４） 学生への経済的な支援については、入学時の特別奨学金制度や入学後の延納・分納制度を設けるとともに、早期納入者に対する割引制度も設けている。また、留学生支援室と連携してアルバイトの求人情報の収集と掲示、説明会の実施等のサポートも行っている。日本学生支援機構の「文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度」、本校の「成績優秀者奨学金（学内奨学金）」制度が活用されている。出席・成績・授業態度等が優秀な学生に対する経済的支援（褒賞）制度を更に充実させていく必要もあり、平成 30 年度より実施。
（５） 毎年春に健康診断を校内にて実施している。また、救急箱は設置されており、保健室も設けられていいる。今後は、健康に関する学生からの相談にその都度適切に対応できるよう、平成 30 年度から保健師等を常駐させる体制が整った。
健康診断の結果、再検査を要する学生への対応・指導も行っているが、再検査を予定通り受診しない学生もおり、そうした学生に対する指導・管理体制を引き続き見直していきたい。また、結核等に感染する学生が出ている。その都度保健所等との連携により対応しているが、感染症に対する意識付け・注意喚起を教職員・学生全体に対して行う取り組みを予定している。
（６） 留学生に合わせた校外学習等の課外活動を充実させることは、留学生全体の満足度や一体感を高めるためには有効であると考えられる。国際教養学科では、平成 29 年度から、秋にリトルワールドへの校外学習を行っており、令和元年度も実施、参加者からは大変好評であった。こうした取り組みを、今後継続・充実させる予定である。
（７）

留学生については留学生支援室において各種公的手続きや住居、アルバイト等生活面でのさまざまなサポートを行っている。
（８） 交通事故の際は担任が相談窓口となり、必要に応じて留学生支援室等の関係部署とも協力して支援が行われている。また、本校の学生は必ず学生生活総合補償保険に加入しており、法人事務局保険担当者との連携のもとで迅速な保険対応を行っている。
（９） 必要に応じて、外国人教職員より対象学生の本国の家族等に電話連絡することが行われている。今後はより緊密に連絡を取り、学生に関する具体的な情報提供及び協力依頼を行っていきたい。
（１０） 留学生については、卒業後帰国することもあるので対応が難しい面もあるが、学校からの推薦状を本人の申し出により交付し、特定活動の在留資格への変更を支援するとともに、就職活動状況を定期的に報告させている。今後は、日本で就職・活動している卒業生に対しても気軽に相談に応じる等、支援体制を強化していきたい。平成 29 年度より進路指導室の体制が更に充実し、卒業生に対する相談・支援体制も充実した。引き続き、日本に在留している卒業生に対して気軽に相談に応じるとともに、そのための情報提供も積極的に行っていきたい。
（１１） 生活状況（住所・電話番号・電子メールアドレス・緊急連絡先・アルバイト先の情報等）については入学時のオリエンテーション時に記入させて把握・管理しており、入学後は学生本人からの申告あるいは必要に応じて担任が個別に確認している。平成 29 年度からは、入学直後に加えて後期（秋期）開始直後にも生活状況の確認等を行っており、こうした対応を今後も継続していく。加えて、長期休暇前等の機会に再度きちんと調査・把握することも実施していきたい。

8令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校（5）学生支援≪国際ビジネス情報学科≫
No.

1

2

3

4
5
6

7

8

自己点検項目参考資料

評価

学生に対する相談・支援体制が整備されて

3

いるか
休日及び長期休暇中の学生対応ができて4いるか
入学直後や、その他生活に関するオリエン

4テーションを実施しているか
学生の経済的側面に対する支援体制は整4備されているか
学生の健康管理を担う組織体制はあるか
課外活動に対する支援体制は整備されているか
学生の生活環境への支援は行われているか
交通事故等の相談態勢が整備されているか

学生指導記録、家庭訪問依頼書
長期休暇中に関する掲示物、学生対応記
録
オリエンテーション配布資料
学生心得、学生募集要項、留学生学習奨
励費

3

健康診断案内、健康調査票

3

校外学習案内文4

留学生ハンドブック

4

学生保険案内9

保護者と適切に連携しているか4

学生指導記録（保護者電話連絡記録）10

卒業生への支援体制はあるか

3

就職先訪問報告書、求人票

3

留学生状況調査票

11

学生全体の生活状況について定期的に調査しているか註）「自己評価」は 4 段階で評価（4＝適切、3＝ほぼ適切、2＝やや不適切、1＝不適切）【現時点での課題と今後の改善方策】（１） 留学生支援室が設けられており、支援体制は整備されている。また、各クラスに担任（教員）が配置されており、学習や生活などの相談ができる体制が整えられている。また、外国人職員もおり、母国語での相談に対応することも可能となっている。今後は、学生の国籍に応じて、学生一人一人に対し、よりきめ細かい対応ができる体制を整えていきたい。
（２） 長期休暇中は緊急連絡先を学生に周知し、万が一の際には緊急連絡先の教職員により、また、場合によっては所属長の判断等に基づき対応する体制になっている。通常の休日は同様の体制にはなっていないが、万が一の際には学生より連絡を受けた外国人職員等からの報告を受け、適宜対応している。加えて、担任もフェイスブック等を積極的に活用して学生からの相談を受け付けている。
（３） 入学直後には必ずオリエンテーションを実施し、担任・事務職員及びその他関連教員との分担・連携のもと、必要な連絡・指導を行っている。生活に関するオリエンテーションについても、担任がゼミナール（ホームルーム）あるいは授業の時間を利用し、必要に応じて実施している。平成 29 年度以降、入学直後に加えて後9令和元年度学校評価

保育・介護・ビジネス名古屋専門学校期（秋期）開始直後にもオリエンテーションを実施しており、こうした取り組みを今後も継続していく。
（４） 学生への経済的な支援については、入学時の特別奨学金制度や入学後の延納・分納制度を設けるとともに、早期納入者に対する割引制度も設けている。また、留学生支援室と連携してアルバイトの求人情報の収集と掲示、説明会の実施等のサポートも行っている。日本学生支援機構の「文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度」、本校の「成績優秀者奨学金（学内奨学金）」制度が活用されている。出席・成績・授業態度等が優秀な学生に対する経済的支援（褒賞）制度を更に充実させていく必要もあり、平成 30 年度より実施。
（５） 毎年春に健康診断を校内にて実施している。また、救急箱は設置されており、保健室も設けられている。
今後は、健康に関する学生からの相談にその都度適切に対応できるよう、平成 30 年度から保健師等を常駐させる体制が整った。
健康診断の結果、再検査を要する学生への対応・指導も行っているが、再検査を予定通り受診しない学生もおり、そうした学生に対する指導・管理体制を引き続き見直していきたい。また、結核等に感染する学生が出ている。
その都度保健所等との連携により対応しているが、感染症に対する意識付け・注意喚起を教職員・学生全体に対して行う取り組みを予定している。
（６） 留学生に合わせた校外学習等の課外活動を充実させることは、留学生全体の満足度や一体感を高めるためには有効であると考えられる。国際ビジネス情報学科では、例年、卒業が決定した学生を対象にナガシマスパーランドへの校外学習も行い好評であった。しかし、令和元年度は令和 2 年 2 月以降、新型コロナウィルスの社会的蔓延があり、その対策のために実施を見送った。次年度以降は、再開していく予定である。
（７） 留学生については留学生支援室において各種公的手続きや住居、アルバイト等生活面でのさまざまなサポートを行っている。
（８） 交通事故の際は担任が相談窓口となり、必要に応じて留学生支援室等の関係部署とも協力して支援が行われている。また、本校の学生は必ず学生生活総合補償保険に加入しており、法人事務局保険担当者との連携のもとで迅速な保険対応を行っている。
（９） 必要に応じて、外国人教職員より対象学生の本国の家族等に電話連絡することが行われている。今後はより緊密に連絡を取り、学生に関する具体的な情報提供及び協力依頼を行っていきたい。
（１０） 留学生については、卒業後帰国することもあるので対応が難しい面もあるが、学校からの推薦状を本人の申し出により交付し、特定活動の在留資格への変更を支援するとともに、就職活動状況を定期的に報告させている。今後は、日本で就職・活動している卒業生に対しても気軽に相談に応じる等、支援体制を強化していきたい。平成 29 年度より進路指導室の体制が更に充実し、卒業生に対する相談・支援体制も充実した。引
き続き、日本に在留している卒業生に対して気軽に相談に応じるとともに、そのための情報提供も積極的に行っていきたい。
（１１） 生活状況（住所・電話番号・電子メールアドレス・緊急連絡先・アルバイト先の情報等）については入学時のオリエンテーション時に記入させて把握・管理しており、入学後は学生本人からの申告あるいは必要に応じて担任が個別に確認している。平成 29 年度からは、入学直後に加えて後期（秋期）開始直後にも生活状況の確認等を行っており、こうした対応を今後も継続していく。加えて、長期休暇前等の機会に再度きちんと調査・把握することも実施していきたい。

10