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ASEAN のエネルギーとラオスにおける電力事情
春日尚雄

Energy in ASEAN and the Electricity Situation in Laos
Hisao KASUGA

はしがき

資は、タイを含めた外国資本によりおこなわれているケースが多いが、その中でも中国は「一帯一路」構想のコロナ・パンデミックにより一時的に減少したが、一環として電力インフラ開発を近年大規模に進めてい

ASEAN 各国におけるエネルギー需要は中長期的に増大る。但し、中国による電力開発はすでに過剰であり、他しており、特に電力需要の伸びは著しく経済発展にともの一帯一路関連の投資と同様にラオスにおいても公的債なう産業向け需要拡大に加えて、ライフスタイルの変化務問題の原因を作り出す可能性が高い。

による需要増が大きいと考えられる。そのため ASEAN
は電力発電用の燃料がより必要とされるが、ASEAN は第1節

域内生産ではまかなえず石炭を除き石油、ガスの純輸入地域になりつつある。また地球温暖化対策の観点から、

ASEAN におけるエネルギーの状況

1．ASEAN におけるエネルギー需要の拡大

発電用燃料として化石燃料を使うことに国際的な批判が年々高まっており、安価で豊富な石炭が安易に使われる

IEA による、近年の「世界エネルギー見通し」（各年版）

こ と に は 次 第 に 歯 止 め が か か る と 思 わ れ る。但 し（World Energy Outlook）によれば、新型コロナウイル

ASEAN 各国の電源構成を見ると各国で大きく異なってス（Covid－19）のパンデミックが、エネルギー分野におり、石炭に比べてクリーンであるとされる天然ガス・も大きな混乱を引き起こした影響もあり、急速に進むクLNG、あるいは再生可能エネルギーを拡大することでリーンエネルギーへの転換の見通しに関して、持続可能石炭の利用を減少させることができるかは、ASEAN のなエネルギーシステムを構築しようとする取り組みを後経済成長とのトレードオフの関係にあるともいえ国際エ退させる可能性もあるとしている。
一方、ASEAN における状況としては、IEA の「東南ネルギー機関（IEA）による持続発展を前提とした見通しは厳しいと思われる。

アジアエネルギー見通し」（各年版）（Southeast Asia

ASEAN 経済共同体（AEC）の枠組みでは、「高度化Energy Outlook）に よ れ ば、2040 年 に 向 け た 今 後 のした連結性と分野別協力」にエネルギー協力が含まれ、ASEAN の電力需要の伸びは年平均 6％とされ世界で最将来さらに逼迫するエネルギー情勢を背景として速の地域の一つになるだろうと予測している。一次エネ

ASEAN の「エネルギー連結性」の重要性が増している

ルギーベースの ASEAN における需要は 2000 年以降でと言える。エネルギー協力の具体的なプロジェクトとし80％以上増加したが、2040 年には 2018 年との比較でては、ASEAN 電力網連系、ASEAN 横断ガスパイプラ

410 万 Mtoe（million tonnes of oil equivalent：100 万石

インを含めたエネルギーの相互供給、補完を中心とした油換算トン）すなわち現在より 60％増加し 1,110Mtoe

分野が柱となっている。に達すると見積もられ、これは年平均 2.1％の増加を意また GMS（拡大メコン圏）などサブリージョナルな味する。ASEAN の人口は現在の 6 億 4000 万人から 7枠組みによるエネルギー協力としては、メコン地域の電億 6000 万人に増加する見込みであるが、エネルギー需力融通のプロジェクトがありその核となっているのは、要の増加は主に工業部門の拡大によるものである 。石

メコン川水系を利用した水力発電を拡大させているラオ

油需要および天然ガス需要はともに増加するが、主に発スである。ラオスは周辺国との電力輸出入があり、その電用の石炭需要はさらに高まり、石油と並んでエネル

1

中でもタイへの電力輸出が多いが、タイの国内事情も大きく影響している。ラオスにおける水力発電開発への投1

IEA（2019a）より。

ASEAN のエネルギーとラオスにおける電力事情

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ギー・ミックスの中で大きなシェアを占めるようになりが、ASEAN の経済成長にともなう旺盛な電力需要をま2020 年の ASEAN 全体の電源構成では 44.3％を占めるかなうために、ここまで石炭火力発電を大幅に拡大するまでに増加している。再生可能エネルギーが一次エネルことでまかなってきた。実際、2014 年から 2020 年におギー構成に占めるシェアは、むしろ低下する見通しであける ASEAN 全体の電源構成を見た場合には、石炭火るが、主に調理用に使われてきた、伝統的なバイオマス力の比率が高くしかもその増加率が IEA の予想を超えの使用量が経済発展と共に減少すると考えられているこて高まっていることがわかる。とが主な理由となっている。風力、太陽光などを中心とした電源構成に占める再生可能エネルギーは伸びつつあるが、IEA が想定するような急拡大によって石炭火力

図2 年の ASEAN における電源構成の変化（2014－2020近年）を代替できるかどうかが最大の課題になっている。
図1

 SEAN における一次エネルギー需要見通し（2018－A2040 年）（出所）IEA（2019a）に筆者加筆（出所）IEA Statistics と表 1 より筆者作成

図 1 の 2040 年までの ASEAN の一次エネルギー需要見通しからも判るように、大幅に伸びる電力需要をまか

図 2 は ASEAN 全体の 2014 年から 2020 年の電源構なうため、IEA（2019）では石炭が燃料として依然第一成の変化であるが、その間 ASEAN の総発電量は 30.6％選択肢となると見ている。発電に占める燃料としての割増加し、これは年平均にして 4.6％増加したことになる。

合も増加傾向となり、現在の三分の一程度から 2040 年

ちなみにこの間に ASEAN の総 GDP は 25.0％増加してには 50％を越えると IEA は見ている。資源別の需給

おり発電量の増加率が上回っている。総発電に占める石ギャップについては、利用の増える石炭や天然ガスにつ炭火力の比率は 2014 年の 32.8％から 2017 年は 38.2％、

いては域内ではインドネシアを中心に生産が多いが、原2020 年の 44.3％と一貫して増えていることが分かる

油については輸入に頼らざるを得ず、原油はより輸入依（2019 年は 43.0％）。一方、石油による発電は大幅に減存度が高まることからエネルギー安全保障上から問題と少し、2020 年でわずかな比率を占めるだけになっていなる。石炭・天然ガスについて、ASEAN は 2021 年にる。クリーンエネルギーとされる天然ガス（LNG）に世界から 198 億ドルの天然ガスを輸入し、255 億ドルをよる総発電量は増加しているものの、総発電量に占める輸出しており 57 億ドルの輸出超過である。一方、石炭割合は 2014 年の 42.9％から 2020 年の 30.4％にむしろ大はエネルギー需要の拡大に伴い、2005 年から 2020 年に幅に減少している。水力発電の総発電量はあまり変わらかけ、ASEAN の石炭の輸入量は 3 倍に拡大したが、ず、再生可能エネルギーによる発電量は伸びているが、2021 年は輸入（140 億ドル）の約 1.6 倍の石炭を輸出し、2020 年で全体の 4.6％にとどまっている。

2

やはり輸出超過となっている 。このように現在純輸出となっているが、2040 年には ASEAN はトータルでエネルギーの純輸入地域になる見込みである。

2．ASEAN における電源構成の状況
国際世論による脱炭素の動きが急激に強まっている
2

JETRO「海外ビジネス情報」2023 年 5 月 11 日。

56
表1

ASEAN 各国における電源構成の変化（2014－2019/2020 年）（注）各国データについては統計の入手性から最新を 2019 年とし、ASEAN 合計は 2020 年を使う。
（出所）IEA Statistics より筆者作成

ASEAN のエネルギーとラオスにおける電力事情

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ここで ASEAN 各国別に状況を見てみたい。表 1 か

世界の電源構成における石炭が占めるシェアは依然高ら ASEAN 各国においては電源構成がそれぞれの国でく、2020 年 で 36.7％ と な っ て い る。こ れ ま で IEA は大きく異なり、これまでの脱炭素の流れを受けて使用さ2040 年を見据えた①「現状政策」（CPS : Current Poli-

れる発電燃料にも顕著な特徴が見られる。まず発電量がcies Scenario）、②「既 定 政 策」（SPS : Stated Policies

ASEAN 最 大 の イ ン ド ネ シ ア で あ る が、2014 年 か らScenario）、③「持続可能政策」（SDS : Sustainable De-2019 年で総発電量は 29.1％増加し、その間石炭火力にvelopment Scenario）の 3 つのシナリオ に基づいて分よる発電量は 45％増加したことで、総発電量に占める析をおこない、より脱炭素社会にとって好ましい SDS

石炭火力の比率は 59.1％に高まった。ベトナムは急速なへ誘導するためには各国のイニシアティブが必要として経済発展で総発電量も当該期間に 69％増加し、タイをきた。

5抜いてインドネシアに次ぐ ASEAN 2 番目の発電量にASEAN における見通しは、IEA「東南アジアエネルなった。ベトナムの石炭火力はこの間 243.7％増加し、ギー見通し 2019 年」によれば 2040 年における石炭火力

石炭火力比率は 49.9％となった。タイは自国生産分の総発電は CPS で現状の 3 倍、SPS で 2 倍を見込んでいる。

発電量では当該期間に 9.8％の増加にとどまっており、SPS において 2040 年の CO2 排出量は現状より 60％増加

石炭火力も微増である。タイはラオスからの電力輸入にすると見積もられている 。最も好ましいと考えられる依存する傾向が強まっている。マレーシアは当該期間のSDS においては、2040 年の電源設備容量で見た場合、総発電量は 19.2％増加し、石炭火力は 44.4％増加した。

太陽光発電、水力、天然ガス、風力発電の順となり、石またマレーシアは天然ガスによる発電がこの間 11.8％減

炭火力設備は 2022 年頃にピークアウトし減少する、と少していることが特記される。フィリピンは当該期間のいうシナリオが描かれている 。こうした複数のシナリ総発電量は 37.2％増加し、石炭火力は 66％と大きく増オの違いで際だって問題となるのは石炭火力発電量の見加している。シンガポールは当該期間の総発電量の増加通しであろう。ASEAN の 2019 年から 2040 年におけるは 10.3％であり、発電燃料は天然ガスが 95％と変わっ総発電量は 84.4％増加（年率 3.0％に相当）することがていない。ラオスは当該期間の総発電量は 25.2％増加し見込まれているが、各シナリオのうち SDS によれば石ているが、石炭火力が急増している模様（一部データ不炭火力を現状の六分の一にし石炭火力比率を 3.9％まで詳）で、2019 年の石炭火力比率は 36.5％、水力発電比下げることが顕著な特徴となっている。（表 2）672040 年における CPS、SPS、SDS の 3 つのシナリオ率が 63.2％となっている。
ASEAN の電源構成は上記のように各国で異なっていにおいて、天然ガス、LNG の利用については大きく変るが、これまでは全体として石炭火力を増加することでわらないものになっており、石炭火力と水力を含む再生旺盛な電力需要を満たす発電量を補っている構図であ可能エネルギーがトレードオフの関係になっていることる。また石炭に比べてクリーンな発電燃料とされているが分かる。石炭火力発電に対しては国連気候変動枠組条

天然ガスによる当該期間の総発電量は、増えておらずほ

約第 26 回締約国会議（COP26）において石炭火力発電とんど変わっていない。さらに脱炭素の流れから最も期が「段階的廃止」から「段階的削減」へ修正されたが、待されている再生可能エネルギーであるが、ASEAN 全

気候変動に端を発した国際的な脱炭素の動きの中でも化体では当該期間に電源構成に占める再生可能エネルギー

石燃料とりわけ石炭の利用について強い制限を課せられ3比率として 4.0％から 4.6％に上昇している 。但し、再たことは確かである。一方で、ASEAN 域内における石生可能エネルギーについては特定国に集中しており、イ炭火力発電のプロジェクトはこれまで継続されてきたのンドネシア、タイ、フィリピンの 3 カ国で大半を占めては事実であり、現在稼働中の発電所以外に建設中もしく4いる 。

は計画中のものもあり、それらはインドネシアとベトナ
ムという ASEAN の中で発電量の 1、2 位の国に集中し3．石炭火力に関する見通し

5IEA「世界エネルギー見通し」（各年版）によれば、

IEA（2020b）ではこれらの従来のシナリオは、① Covid－19 が徐々に制御下に置かれ、世界経済が同じ年に危機前のレベルに戻るシナリオ（STEPS : Stated Poli-

3

4IEA は水力を再生可能エネルギーとしてカウントすcies Scenario）、②パンデミックの回復が大きく遅れる場合があるが、ここで水力発電は再生可能エネルるシナリオ（DRS : Delayed Recovery Scenario）、おギーと定義しない。

よび③持続可能シナリオ（SDS）の 3 つとしており、インドネシアは風力、太陽光、バイオ燃料、地熱発電、WEO の各年版で表記が頻繁に変化している。

タイはバイオ燃料、フィリピンは風力、太陽光、地熱

6

IEA（2019a）p.16。

発電が主たるものとなっている。

7

IEA（2019a）p.110。

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表2

ASEAN における 2040 年電源構成 3 つのシナリオ
2019 年（TWh）

う本来の目的を達するまでにはさらに長い年月がかかる

2040 年SDSSPSら、ASEAN 全域で電力の融通、相互供給をはかるといことが見込まれる。

CPS

石炭

486

81929

1,205

加えて、2022 年 2 月ロシアによるウクライナ侵攻が石油

1881516

天然ガス

380504684661

勃発したことで状況が大きく変化し、世界的なエネル

161212

原子力
水力＋再エネ

247

1,474

706

510

合計

1,129

2,083

2,345

2,404

（出所）IEA（2019a）に筆者加筆ている。
また SDS シナリオ実現のためのロードマップとして、
図 3 のような電源構成が IEA から提示されているが、ギー価格の高騰、不足がすでに起きていることから、今後は石炭火力の利用についてより現実的な判断をすることが世界的に求められる可能性がある。日本の石炭火力発電効率化の技術である、超々臨界圧（USC）、コンバ
イ ン サ イ ク ル 複 合 発 電（IGCC）、燃 料 電 池 複 合 発 電（IGFC）、アンモニア混焼発電といった日本が強みを持つ高度な技術についても ASEAN で活用されることが考慮されるべきではないか。

これによると石炭火力発電は 2023 年頃にピークアウトし 2040 年まで減少を続ける。この減少分を補うために第2節

再生可能エネルギー、特に太陽光発電が大きな比重をも2023 年 9 月にラオス・ビエンチャンからカンボジア・つようになり、次いで水力、天然ガス、風力の順となるとしている。

ラオスにおける電源開発と水力発電

プノンペンまでの現地走行調査をおこなった。走行距離は約 1,500km であり、交通インフラに関する調査が主

図3

IEA に よ る ASEAN の 2040 年 ま で の 電 源 構 成 予 測（SDS シナリオに基づく）体であったが、同時に中部～南部ラオスを中心に同国の電力事情の調査をおこなった。

1．ラオスの電力インフラ概要
ラ オ ス 国 内 の 水 力、火 力 を 含 む 発 電 設 備 容 量 は9,500MW、そのうち国内供給用は 3,100MW であり、国内の最大電力需要は小さく 1,500MW 程度とみられる。
8

そのうち水力発電の包蔵水力は 25,000MW とされ 、現（出所）IEA（2019a）

時点までに建設されたメコン川水系のダムは 63 カ所、水力発電所は 100 カ所に達したが、これまで開発されたこのような太陽光発電の劇的な増加により、ASEANのは 20％程度にとどまっているとされ水力発電の開発の電源構成が大きく変化を遂げられるかどうかは疑問がポテンシャルは大きい。また前節で触れたようにラオス残る。経済成長が続く ASEAN 各国の旺盛な電力需要においても石炭火力発電も急増しており、すでに 2019を満たすためには大まかに年率 4－5％の発電量増加が必年で総発電量の 40％近くまで増大している。ラオスの要で、かつ石炭火力発電のフェードアウトを両立するに輸出品目のうち電力が一位となったのは 2017 年からで、は、大きな設備投資と太陽光発電の技術革新が求められ2020 年のラオスの総輸出額 62 億 5000 万ドルのうち 15るだろう。加えてデータ的には現状比率が下がり続けて億ドルと四分の一程度を電力が占めている。そのためラいる天然ガス発電、メコン川などで大規模ダム建設にオスの周辺国との電力融通を拡大させるため、相互の電よって環境破壊が起きているとされる水力発電の増加を力システム間を連系させることで電力のさらなる輸出を前提とすることにはこれも別の問題があるだろう。

はかる構想があるが、後述する問題から現時点では周辺送 電 の 効 率 化 に つ い て は ASEAN パ ワ ー グ リ ッ ド（APG）構想（あるいは GMS グリッド計画）が古くか国の電力システムと自由に接続できる状態とは言えない。

らあるが、ここでは触れないことにする。但し、最近のラオスの電力系統は、輸出専用の発電所からタイなど動きとして 2022 年に開始されたラオスの水力発電所由隣国の電力系統もしくはユーザーに直結する送電線と、来の電力をタイ、マレーシアを経由してシンガポールが購入する「ラオス・タイ・マレーシア・シンガポール電8EDL 資料によれば、包蔵水力 25,000MW の内訳とし力統合プロジェクト（LTMS－PIP）」が始まった例があて、①メコン支流 56％、②メコン本流 35％、③そのる。ただこれも高額な建設コストや技術的な問題などか他 9％となっている。

ASEAN のエネルギーとラオスにおける電力事情

図42023 年 9 月 1 日～10 日現地調査走行ルート（出所）筆者作成

図559

ラオス電力系統と国際連系線（出所）JICA（2020）

国内供給用の電力系統に二分されている特殊な状況にあ実績（1,200MW）と比べても 2 倍以上を想定していた。

る。この輸出用と国内用の 2 系統は電力系統設備の信頼そのため 2015 年ごろから石炭火力含めて国内向けの発性が異なることから、同一の系統にすることは当面困難

電所の建設が急速に進んだことで供給過剰能力が発生であると見られている。そのうち例外的に連系線によっし、電力の全量買い取りの条件（テイク・オア・ペイ）て隣国と同期しているのは、図 5 のようにタイの電力系で EDL は契約していたことから、大きな財務的な負担統と 6 カ所、中国とラオス最北部の間で連系線があり、を強いられることになった 。2016 年以降に顕在化した

これは乾季においてはラオスで電力が不足し電力の供給ラオス国内の IPPs からの買電価格は￠6.15/kWh であを受ける必要があるという季節性があるためである。

11り、電 力 輸 出 の 97％ を 占 め る タ イ の タ イ 発 電 公 社

電力輸出の形態としてはラオス電力公社（EDL）経（EGAT）からは融通電力の買電は￠3.97/kWh、EGAT由のものと、独立系発電事業体（IPPs : Independent.

向け売電が￠3.74/kWh であることからタイ向けはすで9Power Producers） 経由のものがあるが IPPs によるも10に売買電で逆ざやになっていたが、IPPs からの買い取のが圧倒的に多く電力輸出の 93％を占めている 。IPPsり義務の発生によって EDL が財務悪化したことが推測

による電力輸出は、電力の引き取り手である国外のオフされる 。

12

テイカーとの長期電力購入契約に基づいており、多くがEDL と EGAT の間で結ばれている電力融通契約であプロジェクトファイナンスによるものである。契約されるが、EDL は EGAT から主に乾季に不足分を輸入してた国外のオフテイカーまでの送電は専用送電線を使っている。主要因としては水力発電所の水量による稼働率変おこなわれる。したがって、IPPs による電力輸出は資動であるが、発電所の位置や送配電ロスにも起因してい金面から発送電まで EDL とほぼ無関係であり、国外のる。季節による水力発電所の稼働率については、雨季に官民の投資家によるインフラ投資であることからラオス

おいて 60－70％であるとされるのに対して、乾季におい政府の対外債務となることもない。ては 30－40％まで低下するとされ、年間の平均稼働率は45－50％と考えられる。

2．ラオスの余剰電力と EDL 財務
3．ラオスの広域連系の遅れとグリッドコード

ラオス国内の電力需要は輸出向けに比べると小さい

ASEAN のエネルギー協力が進められる中、前述のよが、ラオス政府は国内需要を過大に予測し、2020 年のうに AEC2025 ブループリントにもある ASEAN 電力網
9

正確には輸出向け IPP は IPP（e）、国内向け IPP は連系（APG）がフラッグシップ・プロジェクトとなっIPP（d）と呼ばれる。
10

エネルギー鉱業省、ラオス電力公団による統計、各種

11

JICA（2020）。

報道から。

12水野（2018）。

60ている。またサブリージョナルな取り組みとしては拡大通した。鉄道、高速道路といった交通インフラに加えて、メコン圏（GMS）の枠組みによる GMS グリッド構想に商業・観光関連の多くの大規模な不動産開発も進められ

よって、ラオスは 2 つの広域電力プロジェクトの恩恵をているが、ラオスにおける多くの水力発電開発も中国が受けられるはずである。しかしながら、ラオスにおいて同様の手法で関与している。メコン川上流における中国は前述のように、IPPs による国外との需要家（ほとんのダム建設がメコン川流域国に大きな影響を及ぼしていどがタイ）との専用送電によるもの以外は、EDL が整るが、ラオスの電源開発により一帯一路の東南アジア備するラオス国内の電力網の整備状況が貧弱であることルートのエネルギーへの関与を強める狙いがあると考えに加えて、ベトナム、カンボジアなど周辺国との広域連られる。メコン川本流・支流に建設されているダム、水系網を構築することができていないことが問題であろ力発電所は輸出向け（IPP（e））もあるが、ラオス国内う。

供給向け（IPP（d））に中国系が多く、これが発電能力電力の系統連系には複雑な技術的課題があり、その運過剰の一因となっている。

用には高いノウハウと維持のための人員が必要となる。

ラオスにおける中国企業による水力発電所の建設は著その中でもシステム同士を接続するための技術要件であしいものがある。特にルアンパバーン北に位置するメコる、グリッドコードを整備する必要がある。日本においン支流である Ou 川に建設済み、もしくは建設中の 7 カてもグリッドコードの検討会がしばしばおこなわれる所の水力発電所（Nam Ou1～7）だけでも発電容量の合が、これは太陽光・風力発電のような再生可能エネル計は 1,272MW に達する。現在すでに存在する 100 カ所

ギーおよび分散型電源の増加に対応することが目的であの水力発電所に加えて、2030 年までに建設が計画されり、IEA では 6 つのフェーズに分けて（先進）各国をているのが 200 カ所以上あると考えられている。図 6 は評価している。ドイツのように、本来電気事業者が需給ルアンパバーンから 35km 北に建設された水力発電所に基づき決定すべき、であるという考え方もあるが、日（流込式）である。

本では電気事業法「送配電等業務指針」に基づいた、ガイドラインである「系統連系技術要件」にあたる、とし

図6

中国企業建設の Nam Ou1 水力発電所（北部）ており先進各国でも同一ではない。
メコン地域においては、タイとベトナムはグリッドコードが制定されているとされるが、カンボジア、ミャンマーにはグリッドコードはないとされている。ラオス
は EDL が制定しているが遵守されていない模様である。
これらの国では統一したグリッドコードの制定と、遵守するための系統運用の能力や設備を強化、維持することが必要であろう。ラオスにおいては自国内の系統の強化をおこなうことが先決で、その上で系統連系を拡大するための能力整備をおこなうという順番になるのではないか。ア ジ ア 開 発 銀 行（ADB）に お い て は GMS Draft（出所）2019 年 8 月筆者撮影

Grid Code の規定を暫定的に作ったが、統一されるかは不透明のようである。また各国の電力に対するニーズがさらに中国以外にタイ資本、マレーシア資本などによ変化しているので、これまで言われてきたように広域系る発電所建設が進んでいる。かつて話題になったナム統のメリットは確かにあるが、これを各国特に CLM がトゥン 2 ダムに続いてナムトゥン 1 ダム（重力式）が完同じレベルで実現するには ASEAN、GMS を含めてか成している。ビエンチャンから 13 号線を南へ 220km、なりの支援が必要となるだろう。

メコン支流ナムカディン川沿いに位置しており、2022年 8 月 に 商 業 運 転 を 開 始 し て い る。タ イ 資 本 お よ び

4．ラオスの電源開発と外資の関与
ラオス国内では前述のように外資による電源開発が多EDL の 4 社合弁であり、電力は EGAT と EDL に供給され発電容量は 650MW でありナムトゥン 2 より小規模である（図 7）。

くなっているが、特に「一帯一路」構想と密接に関連しさらにラオス、カンボジア国境に近いドンサホンでは中国による大規模インフラ開発が進んでいる。最たるもマレーシア企業が電源開発をおこなっている。南部チャのは高速鉄道整備であり、ビエンチャンから国境のボーンパサック県、カンボジア国境から 2km に位置しておテン経由で雲南省昆明に達するルートで建設がおこなわり、フーサホン分流とメコン川の合流地点にあたりれ、2021 年にビエンチャン―ボーテン区間 422km が開2020 年 1 月に商業稼働している。発電容量は 260MWASEAN のエネルギーとラオスにおける電力事情

図7

稼働を始めたナムトゥン 1 ダム・発電所（中部）

61

参考文献
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『Research Focus』No.2018－046、日本総研。
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進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業―メコン地域でのインフラ・コネクティビティ調査事業報告書』
経済産業省。
国際建設技術協会（2020）「「東南アジアのバッテリー」（出所）2023 年 9 月筆者撮影

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である。発電量の 80％をカンボジアへ輸出、20％はタイ向けである。資本はマレーシア民間企業・メガファー
スト 80％、EDL が 20％、施工は中国水電がおこなった。
コンセッション 25 年の BOT 方式となっている。
（図 8）

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ラオス最南部ドンサホン・ダム・発電所（南部）

アジアの課題―』文眞堂。
水野兼悟（2018）「ラオス電力セクター・電源開発と公的債務」『知的資産創造』2018 年 12 月号。
み ず ほ フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ（2017）『成 長 市 場
ASEAN をいかに攻略するか』みずほフィナンシャル
グループ・リサーチ＆コンサルティングユニット。
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（出所）2023 年 9 月筆者撮影

このように外資が水力発電の電源開発を積極的におこADB(2019). Lao People’s Democratic Republic Energy
Sector Assesment, Stratgy, and Road Map, ADB.
IEA(2019－2022a). Southeast Asia Energy Outlook, IEA.

なう一方、現時点ですでにラオス国内向けの発電能力のhttps://www.iea.org/reports/southeast－asia－energy過剰が発生しているため国内向けの稼働率が大幅に落ち－outlook－2022始めており、前述の理由で EDL の収支、経営が急速に悪化することにつながっている。国内向け IPP は圧倒
的に中国企業が多く、国内電力引き取り手（オフテイ＿＿(2019－2022b). World Energy Outlook, IEA.
https://www.iea.org/reports/world－energy－outlook－2022

カー）は EDL であることから、EDL の信用力の問題かERIA(2015). Study on Effective Power Infrastructureら中国以外からの融資を組成することも困難であり、Investment through Power Grid Interconnection in

EDL の長期債務が積み上がりつつある。ラオスにとっEast Asia, ERIA Research Project FY2014 No.30,て交通インフラ以外にもう一つの「債務の罠」となりつERIA.

つある。

Mekong River Commission (MRC) (2019). State of the2020 年 9 月にはラオス国家送電線（EDL－T）が中国

Basin Report 2018. Mekong River Commission.

南方電網との合弁で設立され、EDL の高圧送電部門をWorld Bank(2023). Lao Economic Monitor, May 2023.

売却・分離したが、EDL の財務改善が目的とみられる。
国家の電力インフラを他国に売却することは安全保障上問題があり、ラオスにとって重大な事態であると思われる。