サービス利用に際しては一定額を負担します

例えば、費用が６，０００円であった場合は、その１割である６００円（一定以上所得者は２割である１，２００円または、３割の１．８００円）を利用者は負担します。
20ページ以降には、「費用の目安」を掲載しておりますので、その１割（一定以上所得者は２割または３割）が利用者負担となります。
かかった費用１割

９割（２割または３割）

国・県・市などの公費と保険料で賄われます。

利用者負担〇本人の合計所得金額が※１ 公的年金等収入額＋その他の合計所得金額の合計額
１６０万円以上が単身世帯で２８０万円未満（２人以上世帯は３４６万１６０万円未満 ２２０万円未満 ２２０万円以上※２※１

１割２割３割円未満）であった場合、１割負担となります。
※２ 公的年金等収入額＋その他の合計所得金額の合計額
が単身世帯で３４０万円未満（２人以上世帯は４６３万円未満）であった場合、２割または１割負担となります。

○居宅サービスと地域密着型サービスには支給限度基準額があります。
→詳しくは15ページをご覧ください。
○福祉用具購入と住宅改修には上限額があります。
→詳しくは22ページをご覧ください。
○介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設及び介護医療院における施設サービスや短期入所生活介護や短期入所療養介護のショートステイでは、上記の利用者負担分のほかに、食費や居住費（滞在費）、日常生活費等を自己負担します。
→詳しくは16ページをご覧ください。
○通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）では、上記の利用者負担分のほかに、食費や日常生活費等を自己負担します。
○特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）や認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
では、上記の利用者負担分のほかに、敷金や毎月の家賃、食費、管理費、日常生活費等がかかります。
○ケアプランの作成にかかる費用については、利用者負担はありません。

14

介護保険（介護給付・予防給付）の支給限度基準額
居宅（介護予防）サービスと地域密着型（介護予防）サービス（※１）を利用する際には、要支援・要介護状態区分別に保険から給付される上限額（支給限度基準額）が決められています。

要支援・要介護状態区分

支給限度基準額

要支援１

５,０３２単位/月

要支援２

１０,５３１単位/月

要介護１

１６,７６５単位/月

要介護２

１９,７０５単位/月

要介護３

２７,０４８単位/月

要介護４

３０,９３８単位/月

要介護５

３６,２１７単位/月※1 施設サービス、居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）、認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、支給限度基準額の算定対象外です。
※2 また、上記のほか、支給限度基準額の算定対象外となる加算等があります。

＜例えば・・・＞
要介護3の利用者が、午前10時から午後4時20分までデイサービスを月16回（週4回）利用した場合（事業所は三浦市内の通常規模事業所を利用）
所要時間6時間以上7時間未満の場合

要介護3

1回：796単位

796単位×16回＝12,736単位
12,736単位は、要介護3の支給限度基準額27,048単位の範囲内なので、1割（一定以上所得者は2割または3割）負担となります。
1単位が10.54円なので、12,736単位×10.54円＝134,237円←これがかかった費用
この、134,237円のうち1割（一定以上所得者は2割または3割）を利用者が負担します。
134,237円×1割＝13,424円←利用者負担額
この他に昼食代（食費）は各事業所が決めた額を事業所に支払います。
ポイント◆ 利用するサービスの組み合わせは、利用者やその家族、担当のケアマネジャー及びサービスを提供する事業所が相談して決めていきます。また、利用者負担額の計算は、担当のケアマネジャーが行います。

15

施設サービスやショートステイの利用者は、サービス費用の１割（一定以上所得者は2割または3割）に加えて、食費と居住費（ショートステイの場合は、「滞在費」）、日常生活費を自己負担します。

サービス費用の自己負担分

食費とは＋食費＋居住費（滞在費） ＋歯ブラシ等の日常生活費

・食材料費＋調理コストに相当する費用（注）栄養管理は給付対象

居住費（滞在費）とは・施設の利用代（減価償却費）＋電気、ガス、水道等の光熱水費に相当する費用

対象施設及びサービス・介護保険３施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）の食費＋居住費
・ショートステイの食費＋滞在費（例：特別養護老人ホームに入所する場合）
・食費：1,445円
基準費用額１日あたり（※）
・居住費（滞在費）：ユニット型個室2,066円、ユニット型個室的多床室1,728円、従来型個室1,231円、多床室915円※基準費用額とは･･･・施設などにおける居住費（滞在費）・食費の平均的な費用を勘案して国が示した金額です。
・ただし、実際は施設と利用者との契約により居住費（滞在費）、食費の金額は定まります。

？

A 在宅サービスの利用者など、在宅で暮らしている方の場合、食費や居住費（滞在費）は全額自己負担です。
そこで、利用者負担の公平性を図るとともに、限られた介護保険財源を適正に使うために、平成17年10月から保険給付は「介護」に要する費用に重点化し、施設でサービスを利用する方についても、食費や居住費（滞在費）を自己負担していただくことになりました。

Q どうして居住費（滞在費）と食費が自己負担になったの？？

？

16

自己負担に上限額が設けられます【特定入所者介護（予防）サービス費】
・介護保険施設などにおける食費と居住費（滞在費）は、施設と利用者との契約によって定められ、その費用は全額自己負担となります。
・ただし、市民税非課税世帯の収入等が少ない方については、サービス利用が困難とならないよ
うに『介護保険負担限度額認定証』を提示することで、食費と居住費（滞在費）の負担が軽減されます。
●対象となるサービス
・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
・介護老人保健施設
・介護医療院
・短期入所生活介護（ショートステイ）
・短期入所療養介護（医療型ショートステイ）●対象とならないサービス
・通所介護（デイサービス）等の通所系サービス
・特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・小規模多機能型居宅介護●食費と居住費（滞在費）負担の上限額対象となる方（【1】、【2】いずれも満たす方）
負担段階【1】課税の状況【2】預貯金等の状況
単身 1,000万円 以下

1

・生活保護の受給者
・老齢福祉年金の受給者

2

・市民税非課税世帯
・年金収入等が年間 80 万円以下

（夫婦 1,650万円以下）

・市民税非課税世帯

単身 550万円 以下

３① ・年金収入等が年間 80 万円超 120 万円以下

4

食費

ユニット型
個室

従来型個室
ユニット型
準個室
老健・療養等
特養等

多床室(ショートステイ利用時の額)

880円

550円

550円

380円

0円

300円

880円

550円

550円

480円

430円

390円
（6 00 円）

1,370円

1,370円

1,370円880円

430円

650円
（1 ,0 0 0 円）

1,370円

1,370円

1,370円

880円

430円

1,360円
（1 ,3 0 0 円）

（夫婦 2,000万円以下）
単身 650万円 以下（夫婦 1,550万円以下）

・市民税非課税世帯

３② ・年金収入等が年間 120 万円超

居住費（滞在費）

単身 500万円 以下（夫婦 1,500万円以下）

・【1】、【2】を満たさない方自己負担額の軽減はありません※課税及び預貯金等の状況については、世帯を分離している配偶者も対象となります。
※「年金収入等」とは、その他の合計所得金額と公的年金等収入額と非課税年金収入額の合計をいいます。
「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金等に係る雑所得（公的年金等収入額から公的年金等控除額を差し引いた金額）を差し引いた金額（マイナスの場合は、０円として計算します。）をいいます。

※第2号被保険者（６５歳未満）預貯金額等の状況については、課税の状況の段階に関わらず単身で1,000万円以下（夫婦2,000万円以下）です。

ポイント◆負担限度額の認定を受けるためには、申請が必要です。
◆市民税世帯課税の方は負担限度額認定が認定されませんが、2人以上の世帯の方で、1人が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、在宅で生活される方の生活が困難にならないよう、申請により食費・居住費が軽減される場合があります。

17

利用者負担が高額になったとき【高額介護（予防）サービス費の支給】
同じ月に利用したサービスの１割、２割または３割の利用者負担額の合計額（同じ世帯に利用者がいる場合には、世帯合計額）が高額になり、下記表の額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護（予防）サービス費」として、後日支給されます。
対象となる方（所得区分）

負担の上限（月額）課税所得690万円以上
世帯のどなたかが市民税 課税所得380万円以を課税されている方
上690万円未満
課税所得380万円未
満140,100円（世帯）93,000円（世帯）44,400円（世帯）24,600円(世帯)世帯の全員が市民税を課税されていない方
前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等

24,600円(世帯)15,000円(個人)

生活保護を受給している方等

15,000円(個人)＊

高額介護（予防）サービス費支給対象の方には、支給申請書が送付されます。ご記入の上、三浦市役所高齢介護課又は南下浦・初声出張所に提出願います。ただし、既に支給申請書を提出され、口座情報を市が把握している場合には、自動的に指定口座へ振込みます。

医療と介護の利用者負担が高額になったとき【高額医療合算介護（予防）サービス費】
８月１日から翌年の７月３１日の期間において、医療費と介護サービス費のそれぞれの限度額を適用した後に、両制度の自己負担額の合計が下記表の額を超えたときは、申請により超えた分が「高額医療合算介護（予防）サービス費」として、後日支給されます。
●７０歳未満の方●７０歳以上の方対象となる方（所得要件） 負担の上限（年額）対象となる方（所得要件） 負担の上限（年額）

旧ただし書き所得901万円超

2,120,000円

課税所得690万円以上

2,120,000円

旧ただし書き所得600万円超～
901万円以下
旧ただし書き所得210万円超～600万円以下

1,410,000円

1,410,000円

670,000円

課税所得380万円以上～690万円未満
課税所得145万円以上～380万円未満

旧ただし書き所得210万円以下

600,000円

一般所得者 ※２560,000円

住民税非課税世帯

340,000円

低所得者Ⅱ ※３310,000円

低所得者Ⅰ ※４190,000円 ※５※１670,000円

※１
※２
※３
※４
※５

旧ただし書き所得とは、基礎控除後の総所得金額等のことをいいます。
一般所得者とは、住民税課税世帯で課税所得が１４５万円未満の方です。
低所得者Ⅱとは、世帯全員が住民税非課税の方です。
低所得者Ⅰとは、世帯全員が住民税非課税で所得の合計が０円（年金収入のみの場合８０万円以下）の方です。
低所得者Ⅰの所得区分に相当する医療保険制度上の世帯（７０歳以上の世帯）で、介護（予防）サービス利用者が複数いる場合には、負担上限額を３１万円に設定します。

＊＊

世帯負担合計額から負担上限額を差引いた額が、５００円未満の場合は支給対象外となります。
高額医療合算介護（予防）サービス費の支給対象の方については、支給申請書を対象医療保険者に提出して下さい。申請を受付けてから支給されるまでには、一定の時間がかかります。

18

・ サービスの種類欄にある○数字は、28～35ページにあるサービス事業所一覧に対応しています。また、下段に細字で示されているものは、要支援１・２の方が利用できるサービスの名称です。
・ 要支援１･２の方や要介護１～５の方も、一部を除いて利用できるサービスの類型はほぼ同じですが、要支援１･２の方については、より「目標志向型」のサービスとなっています。
・ 「費用の目安」はあくまで基本的なものであり、10割分の費用を掲載しています（利用者負担は、1割、一定所得者以上は2割または３割です。）。サービスの内容、時間や回数、事業所の所在地、要支援・要介護度などによって費用は変わります。

居宅（介護予防）サービス
居宅において提供されるサービスです。
サービスの利用については、ケアマネジャーへの相談が必要です。

サービスの種類①介護予防支援ケアプランを作
成 ②居宅介護支援
してもらう

要支援１・２の方

要介護１～５の方

介護予防サービスや地域密着型介護予防サービスを利用する
ときに、ケアマネジャーにケアプラン（介護予防サービス計画書）を作成してもらいます。このケアプランに基づいて、サービスを利用していきます。
費用の目安（１か月につき）４,７９１円居宅サービスや地域密着型サービスを利用するときに、ケアマネジャーにケアプラン（居宅サービス計画書）を作成してもらいます。このケアプランに基づいて、サービスを利用していきます。
費用の目安（１か月につき）
１１,６２０円～ １５,０９７円

ポイント●要支援１･２の方は地域包括支援センターまたは介護予防支援の指定を受けている居宅介護支援事業所に、要介護１～５の方は居宅介護支援事業所に依頼します。
●ケアプラン作成サービスは、全額介護保険から給付されますので、利用者の負担はありません。

19

サービスの種類

要支援１・２の方

要介護１～５の方ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排泄、食事、通院介助等の身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。

③訪問介護（ホームヘルプ）※通院介助について、移送のための費用（タクシー等の運賃）は自費となります。

訪問を
受 ④訪問入浴介護
け 介護予防訪問入浴介護て利用
する ⑤訪問看護
介護予防訪問看護

要支援１・２の方が利用していた介護予防訪問介護は、「訪 費用の目安問型サービス」として三浦市が 身体介護（20分以上30分未満の場合）
２,５４２円
行う介護予防・日常生活支援総生活援助（20分以上45分未満の場合）合事業に移行しました。
１,８６５円
詳しくは、3ページから7
通院等乗降介助（1回につき）ページをご参照ください。
１,０１０円※身体介護で通院介助を算定しない場合はこれになります。なお、この場合も移送のための費用は自費となります。
（詳細は27ページへ）
介護士と看護師が居宅を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護を行います。
費用の目安（１回につき）９,２７９円

費用の目安（１回につき）
１３,１９１円

疾病等を抱えている方について、看護師が居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助を行います。
費用の目安（20分未満の場合）訪問看護ステーション
３,２７１円病院又は診療所
２,７７１円⑥訪問リハビリテーション
居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療
介護予防訪問リハビリテー 法士、言語聴覚士が訪問によるリハビリテーションを行いまションす。

費用の目安（１回につき） ３,１８１円⑦居宅療養管理指導
介護予防居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
費用の目安（１回につき）医師
５,１５０円歯科医師５,１７０円
薬剤師
５,６６０円管理栄養士
５,４５０円
歯科衛生士
３,６２０円

20

サービスの種類⑧通所介護（デイサービス）

要支援１・２の方

要介護１～５の方

通所介護事業所で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、要支援１・２の方が利用して 生活行為向上のための支援を日いた介護予防通所介護は、「通 帰りで行います。
所型サービス」として三浦市が 費用の目安（７時間以上８時間未満の行う介護予防・日常生活支援総サービスを１回利用した場合事業に移行しました。
合）
詳しくは、3ページから7６,９３５円
ページをご参照ください。
～ １２,０９９円

通所
して利
用 ⑨通所リハビリテーション 老人保健施設や医療機関等で、食事、入浴などの日常生活上（デイケア）の支援や、理学療法士や作業療法士による生活行為向上のため
す 介護予防通所リハビリテーのリハビリテーションを、日帰りで行います。
る ション
費用の目安（１か月につき）
２４,１７６円～ ４５,０７０円※利用回数等は、事業所との相談によります。

⑩短期入所生活介護(ショートステイ)

費用の目安（７時間以上８時間未満のサービスを１回利用した場合）
８,１２２円～ １４,７００円

特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所に短期間入所して、日常生活上の支援や介護などを行います。

介護予防短期入所生活介護

費用の目安

費用の目安

（特別養護老人ホームの多床室を１日利用した場合）（特別養護老人ホームの多床室を１日利用した場合）（介護老人保健施設の多床室を１日利用した場合）（介護老人保健施設の多床室を１日利用した場合）

６,４６１円～ ８,１５７円

８,７４８円～ １１,０８８円

短４,８０７円
６,４２７円期～～ ９,４２３円
５,９８０円間入 ⑪短期入所療養介護
介護老人保健施設等に短期間入所して、日常生活上の支援や所 (ショートステイ)
介護、機能訓練を中心とする医療ケアなどを行います。
す 介護予防短期入所療養介護
る
費用の目安
費用の目安

⑫特定施設入居者生活介護

暮
在 介護予防特定施設入居者生ら宅 活介護しにを近す
いる

有料老人ホーム等に入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を行います。
費用の目安（１日につき）
１,９２８円～ ３,２９９円

費用の目安（１日につき）
５,７１２円～ ８,５６９円

ポイント●特定施設入居者生活介護は、この他に、敷金や毎月の家賃、食費、管理費等がかかります。費用は各有料老人ホーム等が定めています。必ずパンフレットや案内書類に記載されておりますので、事前に確認することがよいでしょう。
●有料老人ホーム等への入居申し込みは、利用者やその家族が直接その有料老人ホーム等へ行います。

21

要支援１・２の方⑬福祉用具貸与

要介護１～５の方

日常生活の自立を助けるために福祉用具の貸与を行います。

介護予防福祉用具貸与
貸与の種目は、国で定めた①車いす（付属品含む）、②特殊寝台（付属品含む）、③床ずれ防止用具、④体位変換器、⑤手すり、⑥スロープ、⑦歩行器、⑧歩行補助つえ、⑨認知症老人徘徊感知機器、⑩移動用リフト、⑪自動排泄処理装置です。

在宅での ⑭福祉用具購入
暮 介護予防福祉用具購入
らしを支える

ただし、①、②、③、④、⑨、⑩、⑪については、要支援１・２及び要介護１の方は原則利用できません。
また、⑪（尿のみを自動的に吸引するものを除く）については、要介護２・３の方も原則利用できません。
費用は、品目や事業所によって異なります。
入浴や排泄などに使用する特定福祉用具を購入した際、1年度10万円（うち1割（一定以上所得者は2割または3割）は自己負担となります。）を上限に費用を支給します。
特定福祉用具とは、国で定めた①腰掛便座、②自動排泄処理装置の交換可能部品、③入浴補助用具、④簡易浴槽、⑤移動用リフトのつり具の部分、⑥排泄予測支援機器、⑦スロープ、⑧歩行器、⑨歩行補助つえです。
※補装具(コルセットなど)は介護保険の対象ではありません。

⑮住宅改修
介護予防住宅改修

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、20万円（うち1割（一定以上所得者は2割または３割）は自己負担となります。）を上限に費用を支給します。
対象となる改修内容は、国で定めた①手すりの取り付け、②段差の解消、③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更、④引き戸等への扉の取替え、⑤洋式便器等への便器の取替え、及び①から⑤の付帯工事（国で定められたものに限る。）です。

ポイント●要支援や要介護の認定を受ける前に特定福祉用具を購入したり、住宅改修をした場合は、支給の対象とはなりません。また、認定を受けた後でも特定福祉用具を購入する前や住宅を改修する前に手続きが必要となりますので、必ず担当のケアマネジャーとご相談ください。
●福祉用具の一部（スロープ、歩行器、歩行補助つえ）については、貸与又は購入のいずれかを選択することができます。担当のケアマネジャーとご相談ください。
●特定福祉用具を購入するときは、都道府県の指定を受けている事業者で購入しないと支給対象とはなりませんのでご注意ください。
●福祉用具購入と住宅改修については、一旦かかった費用の全額を利用者が事業者にお支払いいただき、後日、利用者へ市から自己負担分（1割、一定以上の所得者は2割または3割）を除いた分をお振込みする方法（償還払い）となります。なお、住宅改修については、自己負担分のみ（但し、上限額を超えている費用がある場合はその分も全額）をお支払いいただき、残りの差額分を市から直接事業者に支払う方法（受領委任払い）もあります。
●住宅改修については、指定事業者制度はありませんので、どの事業者を選んでも結構です。
但し、受領委任払いを選択する場合は、三浦市に登録している事業者に限ります。

22

施設サービス
施設において提供されるサービスです。
要介護１～５の方が利用できます。（要支援１・２の方は利用できません）

サービスの種類

要介護１～５の方⑯介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

常時介護が必要で居宅での生活が困難な方が入所して、日常生活上の支援や介護などを行います。(原則要介護３～５の方)
費用の目安（多床室を１日利用した場合）
７,０６１円～ １０,０６５円

施
設に入所
する

⑰介護老人保健施設

状態が安定している方が在宅復帰できるよう、リハビリテーションを中心としたケアを行います。
費用の目安（多床室を１日利用した場合）
８,３５８円～ １０,６６６円⑱介護医療院（平成30年度新設）「日常的な医学管理」等の医療機能と「生活施設」としての機能を兼ね備えた施設です。
費用の目安（多床室を１日利用した場合）
８,７７９円～ １４,４９２円

ポイント●施設サービスは、この他に、食費や居住費、日常生活費（17ページ参照）がかかります。
費用は各施設が定めています。必ずパンフレットや案内書類に記載されておりますので、事前に確認することがよいでしょう。
●各施設への入居申し込みは、利用者やその家族が直接その施設へ行います。

23

地域密着型（介護予防）サービス
出来る限り、住み慣れた地域で暮らすためのサービスです。
三浦市に所在する地域密着型サービス事業所は、三浦市民のみ利用できます。
反対に、他市町村に所在する地域密着型サービス事業所を、三浦市民が利用することはできません。

サービスの種類

要支援１・２の方２４時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システ
ムによる夜間専用の訪問介護を行います。

⑲夜間対応型訪問介護

訪問を受
けて利
用 ⑳定期巡回・随時対応型
す 訪問介護看護る

要介護１～５の方

対象外です

費用の目安
基本対応の場合（１か月につき）

１０,７２０円
定期巡回サービス（１回につき）

４,０３２円
随時訪問サービス（１回につき）６,１４６円
自宅で介護が必要な人に定期的な巡回訪問をしたり、24時間随時通報を受けたりして、入浴や排せつ、食事等の介護や日常生活上の世話をします。
対象外です
費用の目安（１か月につき）
８６,１３４円～ ３０６,７５０円

ポイント●定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、①定期巡回サービス（訪問介護員等が定期的に巡回して行う日常生活上の世話）②随時対応サービス（随時通報を受け、その内容を基に訪問介護員等による対応の要否等を判断するサービス）③随時訪問サービス（②の要否等の判断に基づき、訪問介護員等が居宅を訪問して行う、日常生活上の世話）④訪問看護サービス（看護師等が居宅を訪問して行う療養上の世話等）を提供するサービスです。
●定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用するときは居宅介護支援事業所に依頼して、ケアプランを作成してもらう必要があります。

24サービスの種類㉑地域密着型通所介護

要支援１・２の方

要介護１～５の方定員が18人以下の小規模な通所介護事業所で、日常生活上の世話や機能訓練などを受けら
要支援１・２の方は、「通所 れます。（平成28年4月から型サービス」として三浦市が行 小規模な通所介護が地域密着型
う介護予防・日常生活支援総合 サービスに移行しました。）
事業を利用することができま費用の目安す。
（７時間以上８時間未満のサー詳しくは、3ページから7ビスを１回利用した場合）ページをご参照ください。
７,９３６円～ １３,８２８円

通所
して利用
す ㉒認知症対応型通所介護 認知症の方を対象に、専門的なケアを提供する通所介護でる 介護予防認知症対応型通所介護 す。
費用の目安（７時間以上８時間未満のサービスを１回利用した場費用の目安（７時間以上８時間未満のサービスを１回利用した場合）

９,１７８円～ １０,２４４円

１０,５９６円～ １５,２１１円

通 ㉓小規模多機能型居宅
通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問のサービスや泊まい 介護
りのサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供する小規・ 介護予防小規模多機能型居宅介護 模な拠点です。
訪問費用の目安（1か月につき）費用の目安（1か月につき）・泊
３６,７７７円
１１１,４８２円
ま～ ７４,３２１円～ ２９０,０４７円
りな
自宅で介護が必要な人に、小ど ㉔看護小規模多機能型
規模多機能型居宅介護と訪問看
居宅介護を護を組み合わせることで、効果組的かつ効率的なサービスを一体み的に提供します。
合
わせ対象外です
費用の目安（1か月につき）て（訪問看護サービスを行う場合）利用
１３２,６８５円
す～ ３３４,８０９円
るポイント●認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）を利用するときは、要支援
１・２の方は地域包括支援センターまたは介護予防支援の指定を受けている居宅介護支援事業所に、要介護１～５の方は居宅介護支援事業所に依頼して、ケアプランを作成してもらう必要があります。
●小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）、看護小規模多機能型居宅介護を利用するときは、そこに所属するケアマネジャーがケアプランを作成します。

25

サービスの種類

要支援１・２の方

要介護１～５の方㉕認知症対応型共同生活 認知症高齢者が５～９人で共同生活を送りながら、スタッフに介護よる日常生活上の支援や介護などを行います。
（グループホーム）

在
要支援１の方は利用できませ宅ん。に費用の目安（1日につき）近い
８,０２０円
暮らし ㉖地域密着型特定施設入を 居者生活介護
する
対象外です

費用の目安（1日につき）
８,０６３円～ ９,０５３円
２９人以下の小規模な有料老人ホームです。日常生活上の支援や介護などを行います。
費用の目安（1日につき）
５,７５４円～ ８,６４２円
２９人以下の小規模な特別養護老人ホームです。常時介護が必要で居宅での生活が困難な方が入所して、日常生活上の支援や介護を行います。

㉗地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

施
設に入所
する

対象外です

費用の目安
（多床室（平成24年4月1日以前に整備）を１日利用した場合）
７,１８８円～ １０,２３４円

ポイント●認知症対応型共同生活介護は、この他に、敷金や毎月の家賃、食費、管理費等がかかります。費用は各グループホームが定めています。必ずパンフレットや案内書類に記載されておりますので、事前に確認することがよいでしょう。
●地域密着型特定施設入居者生活介護は、この他に、敷金や毎月の家賃、食費、管理費等がかかります。費用は各小規模有料老人ホーム等が定めています。必ずパンフレットや案内書類に記載されておりますので、事前に確認することがよいでしょう。
●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、この他に、食費や居住費、日常生活費（17ページ参照）がかかります。費用は小規模特別養護老人ホームが定めています。必ずパンフレットや案内書類に記載されておりますので、事前に確認することがよいでしょう。
●グループホーム、小規模有料老人ホーム、小規模特別養護老人ホームへの入居（入所）申し込みは、利用者やその家族が直接その施設へ行います。

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