庁内各局部課長
各附属機関の長
各地方機関の長
各都道府県警察の長殿

原 議 保 存 期 間 3 0 年（平成56年３月31日まで）
警察庁丙人発第284号
平 成 2 5 年 ７ 月 2 3 日
警 察 庁 長 官 官 房 長

警察庁職員の懲戒の取扱に関する訓令の一部を改正する訓令の施行について（通達）
この度、警察庁職員の懲戒の取扱に関する訓令の一部を改正する訓令（平成25年警察庁訓令第９号）が別添のとおり制定され、本日から施行されることとなった。
改正の趣旨、要点及び運用上の留意事項は下記のとおりであるので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
なお、懲戒手続の内部的取扱いについては、既に都道府県警察において、警察庁職員の懲戒の取扱に関する訓令（昭和29年警察庁訓令第14号）に準じて警視総監又は警察本部長訓令として定められているところ、本改正を踏まえ、所要の措置を講じられたい。
記
第１ 改正の趣旨
職員の規律違反については、その情報が速やかに組織的に共有されることにより、当該規律違反への適切な対処が可能となる。また、共有された情報を基に、監察部門が客観的な立場から調査を行うことにより、厳正な調査が確保され、規律違反の適切かつ効率的な処理に資することとなる。
そこで、職員の規律違反に係る情報が監察部門に集約される仕組みを構築するとともに、規律違反の調査の責務・権限を監察部門に集約することとしたものである。
第２ 要点
１ 監督者の定義（第２条第３項関係）職員を監督する地位にある職員を監督者として定義することとした。
２ 職員の責務（第４条の２関係）
職員の規律違反に係る情報を規律違反の調査の責務・権限を有する監察事務の担当者に集約するため、職員は、他の職員に規律違反があると認めるときは、速やかにその旨を監察事務の担当者に報告するよう努めなければならないこととした。ただし、自らが属する所属の職員の規律違反については、所属長に報告することによっても、所属長から監察事務の担当者に対して報告がなされることから、報告先として所属長又は監察事務の担当者のいずれかを選択できるようにした。
一方、監督者（所属長を除く。以下同じ。）が第４条の３に基づく報告をした場合、又は所属長が第５条に基づく報告をした場合は、当該報告に係る規律違反については、本条に基づく報告を要しないこととした。
３ 監督者の責務（第４条の３関係）
監督者は、自らが監督する部下職員に規律違反があると認めるときは、組織的に対応するため、直ちにその旨を所属長に報告しなければならないこととした。
４ 所属長の責務（第５条関係）
所属長は、自所属の職員に規律違反があると認めるときは、客観的な立場からの調査を確保するため、直ちにその旨を監察事務の担当者に報告しなければならないこととした。
なお、所属長の負担を軽減し、かつ、厳正な調査を確保するため、所属長は、自所属の職員の規律違反に係る調査の責務を負わないこととし、その後の任命権者に対する申立ても要しないこととした。
５ 監察事務の担当者の調査に対する協力義務（第６条第２項関係）
監察事務の担当者による規律違反の調査の権限を明確にし、その調査をより実効あるものとするため、職員は、監察事務の担当者の行う調査に協力しなければならないこととした。
６ 訓戒等（第17条関係）
これまでも、任命権者は、被申立者の規律違反が軽微なものであって、これに対し懲戒処分を要しないと認めるときは、口頭により、又は文書を交付して注意を行っているところであるが、この度、訓令上明記することとした。
７ その他その他所要の規定を整備した。
第３ 運用上の留意事項
１ 職員による報告（第４条の２関係）
職員による所属長又は監察事務の担当者に対する報告は努力義務として課せられるものであり、報告しなかった場合であっても第４条の２に基づく報告義務違反を問われることはない。
２ 監督者による報告（第４条の３関係）
監督者は、自らが監督する部下職員の規律違反について報告があった場
合、自ら認知した場合等において、規律違反があると認めるときは、直ちにその旨を所属長に報告しなければならない。この場合において、「規律違反があると認めるとき」とは、監督者自らが指導することで足りる程度に極めて軽微な規律違反を除く規律違反があると認めるときをいう。
３ 所属長による報告（第５条関係）
所属長は、自所属の職員の規律違反について報告があった場合、自ら認知した場合等において、規律違反があると認めるときは、直ちにその旨を監察事務の担当者に報告しなければならない。この場合において、「規律違反があると認めるとき」とは、訓戒、注意を行う必要が認められない程

度に軽微な規律違反を除く規律違反があると認めるときをいう。
４ 監察事務の担当者の調査に対する協力（第６条第２項関係）調査の対象となる職員を含め、全ての職員は監察事務の担当者の調査に協力しなければならない。例えば、調査の対象となる職員であれば事情聴取に応じる、所属長であれば監察事務の担当者の指示に基づき調査を代行するなど、それぞれの立場に応じた協力をしなければならない。

別添
警察庁訓令第９号
警察庁職員の懲戒の取扱に関する訓令の一部を改正する訓令を次のように定める。
平成25年７月23日
警察庁長官

米田

壯

警察庁職員の懲戒の取扱に関する訓令の一部を改正する訓令
警察庁職員の懲戒の取扱に関する訓令（昭和29年警察庁訓令第14号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「または」を「又は」に改め、同条第３項中「当該職員を監督する地位にある者」を「監督者」に、「または」を「又は」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３

この訓令において「監督者」とは、職員を監督する地位にある者をいう。
第４条の次に次の２条を加える。
（職員の責務）

第４条の２

次の各号に掲げる職員に規律違反があると認める職員（次条に規定する監督者及び第５条に規定する所属長を除く。）は、速やかにその旨をそれぞれ当該各号に掲げる者に報告するよう努めなければならない。
(1)

自らが属する所属の職員(2)

その他の職員

所属長又は監察事務の担当者

監察事務の担当者（監督者の責務）
第４条の３

監督する職員に規律違反があると認める監督者（所属長を除く。）

は、直ちにその旨を所属長に報告しなければならない。
第５条及び第６条を次のように改める。
（所属長の責務）
第５条

所属の職員に規律違反があると認める所属長は、様式第１号により、直ちにその旨を監察事務の担当者に報告しなければならない。
（監察事務の担当者の責務）
第６条

監察事務の担当者は、職員に規律違反があると認めるときは、直ちに事実を調査し、懲戒手続に付する必要があると認めるときは、様式第１号の２の申立書に次の各号に掲げる証拠及び様式第２号の身上調査書を添えて、当該職員の任命権者に申し立てなければならない。
(1)

本人の聴取書又は始末書（本人が供述又は始末書の提出を拒んだ場合にあっては、事実調査書）

２(2)

関係人の聴取書又は陳述書(3)

申告に係るものについては、その申告の書類(4)

その他の証拠
職員は、前項に規定する調査に協力しなければならない。

第10条第１項中「から第６条まで」を「又は第６条第１項」に、「申立」を「申立て」に、「ただちに」を「直ちに」に改め、同条第２項中「ただちに」を「直ちに」に改める。
第17条の見出しを「（訓戒等）」に改め、同条中「または」を「、又は」に、「訓戒処分を行なう」を「、訓戒又は注意を行う」に改める。
様式第１号を次のように改め、同様式を様式第１号の２とする。
様式第１号の２
平成
申
警察庁長官

氏

立
名

年月日

書

殿

（又は○○○）
警察庁長官官房首席監察官（又は○○○）
次の者の規律違反につき次のとおり申し立てる。
警察庁○○局○○課勤務（又は○○○）
官１

規律違反発覚の端緒

２

規律違反の年月日及び場所

３

規律違反の内容４

添付書類（別紙とする。）
(1)

証拠(2)

身上調査書

職

氏

名印

附則の次に次の１様式を加える。
様式第１号
平成
報
警察庁長官官房首席監察官

告年月日

書

氏

名

殿

（又は○○○）
警察庁○○局○○課長

印（又は○○○）
次の者の規律違反につき次のとおり報告する。
警察庁○○局○○課勤務（又は○○○）
官１

規律違反発覚の端緒

２

規律違反の年月日及び場所

３

規律違反の内容

４

その他必要と認める事項

職

氏

名

様式第５号中「または」を「又は」に、「私は」を「私の」に、「かかる」を「係る」に改める。
様式第６号を次のように改める。

様式第６号
平成勧
警察庁長官

告年月日

書

殿

（又は○○○）
警察庁（又は○○○）懲戒審査委員会委員長
平成年月

印

日付け何某に関する懲戒審査要求に基づき審査した

結果次のとおり決定したのでこれを勧告する。
記（懲戒処分の要否、種別、程度その他必要と認める事項）
委員長

氏

名

印

委員

氏

名

印

委員氏

名

印

委員

氏

名

印

様式第８号中「または」を「又は」に、「できないから」を「できないことから」に改める。
様式第９号を次のように改める。
様式第９号
所属官

職

氏

名

上記の者は（規律違反の事実を記載）・・・・・・・・・・・・・・・・
上記の者に対し警察庁職員の懲戒の取扱に関する訓令第17条の規定により訓戒（又は注意）する。
平成年月日
警察庁長官（又は○○○）

附

則

この訓令は、平成25年７月23日から施行する。

氏名印