令和５・６年度
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
一般競争（指名競争）
参加資格審査申請書（建設工事）作成の手引

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
令和６年８月

目
第１章

次

共通事項

１

資格審査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

資格審査の基本となるべき事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

３

資格審査のスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４工事競争参加資格の審査及び希望工事種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

５

資格認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６機構の工事種類と建設業法上の建設工事(許可)の種類との対応・・・・・・・・・・・・・ ４

７

工事種類別工事内容分類表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８

申請書類等の記入事項の基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９

申請書類等の作成に用いる言語等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６10

資格の有効期限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第２章

インターネット方式による申請について

１

インターネット方式について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２

インターネット方式による申請スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３

インターネット方式による申請方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

第３章

文書方式による申請について

１

定期受付の申請書類の受付期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

２

随時受付の申請書類の受付期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

３

申請書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

４

提出先等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

第４章

申請書類の作成方法

１

会社・個人営業者の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

２

経常建設共同企業体の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

３

特例扱いを希望する事業協同組合の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８

４

大手企業連携型建設共同企業体の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２５

合併会社等で新たに点数加算措置を希望する者の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３

６

グループ経審を受けた者で点数加算措置を希望する者の申請・・・・・・・・・・ ４４７

持株会社化経審を受けた者で点数加算措置を希望する者の申請・・・・・・・・・・ ４５第５章

資格認定後の工事種類追加の申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６

第６章

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届の提出について・・・・・・・・・・ ４７第７章

よくいただく質問について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８

第１章
１

共通事項

資格審査の概要
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）の資格審査は、機構が発注する工事の競争に参加するために必要な資格を定め、発注工事の内容に応じて資格を持つ者による公正な競争入札の執行を確保し、業務の円滑な遂行を図ることを目的に行っています。
機構では、２年に１回定期の資格申請の受付を国土交通省大臣官房会計課所掌機関等の 23 機関によるインターネット方式又は文書郵送方式により行うほか、随時の資格申請の受付を文書郵送方
式により行います。
インターネット方式では、複数の発注機関への申請が一度の入力・申請で済み、各発注機関の申
請窓口へ申請書類を持参する必要がなくなります。
また、入力時には、経営事項審査結果のデータがダウンロードでき、入力事項の削減が図れるほか、返信用切手、封筒が不要となります。
【申請にあたっての注意事項】①

重複申請の無いよう、注意して下さい。
申請は、インターネット方式（定期受付時のみ）又は文書郵送方式のいずれか１つの方法により行って下さい。重複申請があった場合には、インターネット方式が全てにおいて優先されます。なお、文書持参方式は、令和３・４年度の申請から廃止しております。また、定期受付
では、文書郵送方式も原則廃止しております（インターネット方式に対応していない申請（※第２章第１項（P8）参照）を除く。）。
※当方で悪質な重複申請と判断した場合、資格認定を行わないこともあります。
② 虚偽申請は資格取消の対象となります。
申請書類に虚偽の記載をした場合、又は重要な事実の記載をしなかった場合には、競争参加資格の認定が受けられず、また、認定後発覚した場合には、取り消されることがあります。
③

一度申請した資格審査書類は、原則修正することはできません。
申請の際には、内容を十分に確認したうえで申請して下さい。また、申請した後に、新しい審査基準日の総合評定値通知書の交付を受けても、原則申請書類の差替え等はできません。
④

申請を取り下げた場合、同一有効期間内の再度の申請はできません。
資格認定を一度受けると、欠格要件や合併・譲渡、会社更生手続開始決定・民事再生手続開始決定等に伴う資格の再認定等に該当しないかぎり有効であり、令和５・６年度競争参加資格の有効期間は令和７年３月31日までとなります。
なお、資格認定の取り下げについては、申請者の方の自由です。（事後に不利益を生じるよ
うなことは一切ありません。）ただし、資格の有効期間内にもかかわらず、認定を受けた資格について取り下げた場合、同一有効期間内は、当該資格については再度の申請をすることは認められませんのでご注意下さい。
また、申請書類を一度提出した場合、資格認定を受ける以前であっても、当該申請を取り下げた場合については、同様に当該有効期間内での再度の申請をすることは認められませんので、ご注意下さい。（ただし、インターネット方式における確定前での一定期間内の申請書データの取消は除きます。
）- 1 -※ 令和３・４年度から地方機関ごとの登録を廃止し、機構統一資格での登録となっております。

※（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業関係が発注する工事の競争参加資格審査
申請の受付については、現在行っておりません。
２

資格審査の基本となるべき事項(1)

申請書を提出できない者
次の各号の一に該当する者は、競争参加資格審査申請書を提出できません。

ア

契約を締結する能力を有しない者（未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではありません。）

イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号
に掲げる者

エ

次の(ｱ)から(ｹ)までに該当すると認められる者で、その事実があった後２年を経過しない者(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しく
は数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合をした者(ｳ) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 機構に提出した書類に虚偽の記載をした者(ｷ) その他機構に著しい損害を与えた者(ｸ) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(ｹ) (ｱ)から(ｸ)のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した者

オ 経営状態が著しく不健全であると認められる者
カ

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（添付書類を含む。）又は資格審査

申請用データ（以下これらを「申請書類等」という。）中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
キ

建設業法（昭和24年法律第100号）第３条に規定する許可及び同法第27条の23に規定する経営事項審査（平成20年国土交通省告示第85号第一の一の２に規定する審査基準日（以下「審査基準日」という。
）が定期の競争参加資格審査にあっては、令和３年６月16日以降のもの、随時の競争参加資格審査にあっては、競争参加資格審査の申請をする日の１年７月前の日よ
り後のものに限る。）を受けていない者。
ク

総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」

又は「適用除外」となっていない者（ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものを除く。
）。
- 2 -

ケ
(2)

共同企業体で、その構成員にアからクまでに該当する者を含むもの

総合点数
資格審査は、次の客観的事項について算定した点数（以下「総合点数」という。）によって行

います。
ア

客観的事項

(ｱ) 年間平均完成工事高、(ｲ) 自己資本額、(ｳ) 平均利益額、(ｴ) 経営状況、(ｵ) 技術職員数、(ｶ) 元請完成工事高、(ｷ) その他の審査項目（社会性等）
３

資格審査のスケジュール
随時受付

定期受付
郵送受付（インターネット受付に対応していない申請に限る）

インターネット受付

郵送受付

R4.11.1 パスワード発行申請受付開始
添付書類等の郵送開始
申請書データの作成
申請受付開始R4.12.1
R4.12.28 パスワード発行申請受付締切
添付書類等の郵送締切
R5.1.13

申請受付締切R5.3.1R5.4.3

申請受付開始競争参加資格審査 有資格業者名簿公表

当機構では競争参加資格確認書を発行しておりません。
資格審査の結果、競争参加資格があると認定された者につい ては、「 有資格業者名簿」に掲載し、当機構ホームページにて公表しますのでご確認をお願い致します。
https://www.jrtt.go.jp/procurement/qualification/list.html
R7.3.31４※随時受付の資格審査は
R5.5.1以降毎月1回を予定しています。

令和５・６年度 競争参加資格審査 有効期限

工事競争参加資格の審査及び希望工事種類提出された申請書類等に基づき、完成工事高等種々の要素から資格審査が行われます。この資格審査を経て、有資格者となった者は有資格業者名簿に登録されることとなります。
この申請によって登録された場合に参加できる競争契約の範囲は、工事に係る契約のうち登録された工事種類に係るもののみです。
また、機構の工事種類及び等級区分は次表のとおりです。
なお、希望工事種類は、６に掲げる工事種類によって選択して下さい。工事種類は、建設業法第３条第２項の別表第１上欄に掲げる建設工事の種類とは異なりますから、申請書類作成に当たっては、注意して下さい。

- 3 -

工

事

種

類

等

土木工事

Ａ、Ｂ、Ｃ

建築工事

Ａ、Ｂ

級

区

分

鉄骨鉄けた工事、軌道工事、プレスト
レストコンクリート工事、電気工事、等 級 区 分 な し
暖冷房衛生設備工事、機械設備工事、
その他工事

５

資格認定
資格認定は、第２項第２号に基づき算出した総合点数によりその施工能力に応じた等級格付けを行います。資格審査の結果、競争参加資格があると認定された者については、等級も含めて「有資格業者名簿」に掲載し、当機構ホームページにて公表しますのでご確認をお願い致します。また、等級区分を設けていない工事種類についても、有資格者となった場合は、同様に「有資格業者名簿」に掲載し、ホームページにて公表します。
なお、当機構では競争参加資格確認書を発行しておりません。
https://www.jrtt.go.jp/procurement/qualification/list.html

６機構の工事種類と建設業法上の建設工事（許可）の種類との対応
次表の工事種類を申請するためには、対応する表の右欄の建設工事（許可）の種類のうち１種類以上の許可を受けており、かつ、経営事項審査を受けていなければ、それに対応する左欄の希望工事種類は申請できません。
機構の工事種類及びこれに対応する建設工事（許可）の種類
工事種類

建設工事（許可）の種類

土木工事

土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、解体工事

建築工事

建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、屋根工事、鋼構造物工事、板金工事、ガラス工事、内装仕上工事、建具工事、解体工事

鉄骨鉄けた工事

鋼構造物工事、とび・土工・コンクリート工事、解体工事

軌道工事

土木一式工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、機械器具設置工事

プレストレスト
コンクリート工事

土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、解体工事

電気工事

電気工事、電気通信工事、消防施設工事、鋼構造物工事

暖冷房衛生設備工事

管工事、熱絶縁工事、水道施設工事、消防施設工事

機械設備工事

機械器具設置工事、鋼構造物工事

その他工事

大工工事、左官工事、石工事、タイル・れんが・ブロック工事、舗装工事、しゅんせつ工事、塗装工事、防水工事、造園工事、
さく井工事、清掃施設工事- 4 -※令和５・６年度資格では、令和３・４年度資格の工事種類から、工事種類の統合・再編及び名称変更を行っています。

７ 工事種類別工事内容分類表
工事種類及びこれに対応する主な工事内容は、次のとおりです。
ｺｰﾄﾞ

工

事

種

類

01

土木工事

02

建築工事

03

鉄骨鉄けた工事

04

軌道工事

05

プレストレスト
コンクリート工事

06

電気工事

主 な 工 事 内 容
土木一式工事及び土木工事で他の工事種類に属する工事以外のもの
建築一式工事及び建築工事で他の工事種類に属する工事以外のもの
鋼材を用いて製作する橋桁等の製作又は架設工事（鋼桁の工事塗装を含む）軌道工事で他の工事種類に属する工事以外のもの、レール溶接工事又は基準器設置工事
ＰＣ橋の製作架設工事又は軌道スラブの製作工事
発電、変電、配電等のための機器設備、照明、電力、電熱等の負荷設備の設置工事、送電線路、電車線路、配電線路等の工事、鉄道信号、鉄道通信、列車制御設備等の工事
- 5 -

８

07

暖冷房衛生設備工事

08

機械設備工事09

その他工事

消防施設工事、衛生設備工事、水道施設、冷暖房、空気調和
設備工事
昇降設備、クレーン設備、汚水処理設備等で機器製作、据付、試験調整を伴う機械工事
上記以外の工事申請書類等の記入事項の基準日
申請書類等の記入に当たっては、経営事項審査の審査基準日の状況で記入して下さい。ただし、「営業所一覧表」については、申請日現在で記入して下さい。
また、競争参加資格申請に必要な経営事項審査の条件は、次のとおりです。
(1)

定期受付
次の２つの条件をいずれも満たすもの。
① 競争参加資格審査の申請をする日の直前に受けたもの。
② 定期受付の申請書類の提出期間の末日の１年７月前までの間の決算日を審査基準日とするもの（令和５・６年度定期競争参加資格審査においては、令和３年６月16日以降を審査基準日とする。
）。さらに、総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていることが条件となります。
ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類（保険料の領収証書等）の提出が必要となります。
※令和３年６月16日以降を審査基準日とする総合評定値通知書（建設業法第27条の29第１項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知されたもの。以下同じ。）が複数ある場合は、そのうち最新のものでなければなりません。

(2)

随時受付
次の２つの条件をいずれも満たすもの。
① 競争参加資格審査の申請をする日の直前に受けたもの。
② 審査基準日が申請をする日の１年７月前の日より後のもの。さらに、総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていることが条件となります。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類（保険料の領収証書等）の提出が必要となります。
※有効である総合評定値通知書（建設業法第27条の29第１項の請求により国土交通大臣
又は都道府県知事から通知されたもの。以下同じ。）が複数ある場合は、そのうち最新のものでなければなりません。

９

申請書類等の作成に用いる言語等(1)

申請書類等は、日本語で作成して下さい。

(2)

申請書類等の金額については、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省
令第95号）第16条の外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記入して下さい。

- 6 -

10

資格の有効期限
令和５・６年度競争参加資格の有効期限は下記のとおりです。
定期受付：令和５年４月１日から令和７年３月31日まで
随時受付：資格認定の日（令和５年５月１日以降）から令和７年３月31日まで

- 7 -

第２章
１

インターネット方式による申請について

インターネット方式について
インターネット方式による申請受付は定期の資格審査でのみ実施し、随時の資格審査では実施いたしません。

インターネット方式に対応していない申請
次のいずれかの要件に該当する方は、インターネット方式を利用することはできませんので、文書方式で郵送にて申請して下さい（※第３章（P10～）参照）。
(1)

経常建設共同企業体、大手企業連携型建設共同企業体に係る申請の場合。

(2)

事業協同組合で特例計算を希望する場合。

(3)

協業組合・企業組合で一定の組合員に関する書類を提出する場合。
※下記①又は②に該当する方は追加提出書類が必要になります。
①

追加提出が必要な協業組合等
次のいずれにも該当する協業組合等○設立から令和４年10月1日の前日までの期間が24箇月以上であること。
○令和２年10月1日以降に新たに組合員の加入があったこと。
提出が必要な書類
次に掲げる事項を記載した書類。（様式は任意）
ア

新たに加入した組合員の加入年月日

イ

新たに加入した組合員の商号又は名称ウ

新たに加入した組合員の代表者名エ

新たに加入した組合員の住所及び電話番号②

追加提出が必要な協業組合等
次に該当する協業組合等○設立から令和４年10月1日の前日までの期間が24箇月未満であること。
提出が必要な書類
次に掲げる事項を記載した書類。（様式は任意）(4)ア

各組合員の商号又は名称

イ

各組合員の代表者名

ウ

各組合員の住所及び電話番号

合併等により新たに設立された会社等で、新たに申請を行う場合（合併等の後、既に再認定を受けている場合は除く）。
合併等により新たに設立された会社等とは、次のアからオまでに掲げる会社等をいう。
ア

合併により新たに会社が設立された場合における新設会社又は合併によりその一方が存続した場合における存続会社

イ

親会社がその営業（建設業）の一部を独立させるため新たに子会社を設立し、子会社が親会社の当該営業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における子会社

ウ

新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の営業（建設業）の全部又は一部を譲り受- 8 -けたことにより当該営業を譲渡した会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における新設会社
エ

既存の建設業者が他の建設業者から営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した建設業者の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された
場合における当該営業を譲り受けた建設業者

オ

営業（建設業）の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割を行った会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を承継した会社(5)

会社更生法（平成14年法律第154号）・民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生・

再生手続開始決定を受けた者で、競争参加資格の再認定を受けていない場合。
(6)
２

グループ経営事項審査、持株会社化経営事項審査を受けている場合。

インターネット方式による申請スケジュール
インターネット方式による申請受付は次のスケジュールで実施します。
(1) パスワードの発行申請受付……

令和４年11月１日(火)～令和４年12月28日(水)(2)

納税証明書の送信……

令和４年11月１日(火)～令和５年１月13日(金)(3)

申請書データの作成……

令和４年11月１日(火)～令和５年１月13日(金)(4)

申請書データの受付……

令和４年12月１日(木)～令和５年１月13日(金)(5) 委 任 状 の 送 信……

令和４年11月１日(火)～令和４年12月28日(水)※システム稼働時間 平日9:00～17:00
土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日）の終日及び平日17:00～9:00の間は、システムを運休しています。
※

上記(1)～(4)の作業のうち、一つでも期限内に行われない場合は、申請が正常に受理されませんので、ご注意下さい。
（代理人の場合は、(5)も期間内に行うようにご注意下さい。）
特に、(1)パスワードの申込みをされていない方は、その後の（3）申請書データの作成、（4）
申請書データの受付はできませんので、注意して下さい。必ず、令和４年12月28日（水）17：00までに、パスワードの申込みを終えて下さい。

※

前回（令和３・４年度の申請時）使用したパスワードは使用できません。

３

インターネット方式による申請方法
インターネット方式による申請は下記の受付専用ホームページから受付けています。

https://www.pqr.mlit.go.jp/
インターネット方式による申請方法については、「建設工事競争参加資格審査申請書作成の手引
き〔インターネット編〕」でご確認下さい。
※

手引きは下記ＵＲＬからダウンロードできます。

http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html

- 9 -

第３章
１

文書方式による申請について定期受付の申請書類の受付期間
定期受付の文書方式による申請は原則廃止しております。
インターネット方式に対応していない申請（※第２章第１項（P8）参照）に限り文書郵送方式

にて受付いたします。
受付期間：令和４年12月１日(木)から令和５年１月13日(金)まで※

令和５年１月13日(金)までの消印のあるものが有効になります。申請者は、受付期間内に４の提出先へ申請書類を書留郵便で郵送して下さい。

※
２

文書持参方式は、令和５・６年度の定期の受付では行いません。

随時受付の申請書類の受付期間
令和５年３月１日（水）から令和７年１月末日（予定）までの期間※

随時の資格審査申請をする場合は、４の提出先へ申請書類を書留郵便で郵送して下さい（インターネット方式は、利用できません。）
。
３

申請書類
申請書類は、次の(1)から(10)に掲げる書類（競争契約参加資格審査手続の簡素化に関する申合
せによる統一様式）です。
(1)

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式１－１、１－２）(2)

営業所一覧表（様式２）(3)

共同企業体協定書の写し〔経常建設共同企業体（大手企業連携型建設共同企業体を含む。以下同じ。
）の場合のみ〕(4)

業態調書（様式３－１、３－２）(5)

総合評定値通知書の写し
申請日の直近のものであって、かつ、申請をする日の１年７月前の日より後の決算日を審査基準日（令和５・６年度定期受付の場合は、令和３年６月16日以降を審査基準日）とするもの。さらに、総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていることが条件となります。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ当該事実を証明する書類（保険料の領収証書等）の提出が必要となります。

(6)

共同企業体等調書（様式４－１、４－２、４－３、４－４）〔経常建設共同企業体の場合又は事業協同組合の審査の特例を希望する場合のみ〕(7)

納税証明書の写し(8)

代理申請に係る委任状（様式５）(9)

合併計画を明らかにした書面〔客観点数に対しての10％の加算調整を希望する場合のみ〕(10) 各構成員が単体有資格者として申請したときの書類（営業所一覧表を除く）の写し〔経常建設共同企業体と当該建設共同企業体の構成員の申請時期が異なる場合のみ〕※①

官公署が発行する証明書類については、発行日から３か月以内のものに限ります。
- 10 -

また、官公署が発行する証明書類について、写真機・複写機等を使用して機械的な方法
により複写したものであり、ほぼ原寸大であり、かつ、鮮明（印影部分を含む。）である写
しに限り、写しによって差し支えありません。
②

申請書類に用いる文字は、ＪＩＳ第一水準･第二水準に規定されているものに限ります。
それ以外の文字については、類似漢字若しくは仮名に書き換えて下さい。
例：髙（はしご高）→「高」や「たか」、﨑（たて崎）→「崎」や「ざき」③

申請書類は、 (1)から(10)までを番号順に並べて、申請受理票（※下記第３章第４項参照）と一緒に提出して下さい。
４

提出先等
申請書類は次に掲げる箇所へ書留郵便で提出して下さい。
〒231‐8315 神奈川県横浜市中区本町 6‐50‐1(横浜アイランドタワー)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 建設企画部 工事契約課 資格審査担当
TEL

045‐222‐9041

提出する申請書類には、必ず官製はがき又は切手を貼付したはがきを添付して下さい。このはがきは、申請受理票として申請書類を受理後、申請者へ送付するものですから、記載例裏面の内容を記載もしくは貼り付け、送付先として申請者の住所及び商号又は名称を表面に記入して下さい。申請書類提出後、２週間を経過しても申請受理票が届かない場合は、上記箇所へご連絡願います。
※貼付する切手につきましては、郵便料金に不足がある場合、受理票を送付することができません
ので十分にご注意願います。
【受理票記載例】

様式を印刷した用紙を貼り付けるか

表 面
郵

便

は

が

裏 面

直接記入して下さい。

【建設工事】

き

62円切手

競争参加資格審査申請受理票
申請者（商号又は名称）

必ず切手を貼付願います。

商号又は名称を記入して下さい。

（郵便料金の不足にご注意ください。）○○○○株式会社○○県○○市○○町０－００－００

殿

貴社から申請のあった競争参加資格審査申請書について
確かに受理しましたので通知します。

○○○○株式会社

御中
受 付 印

審査結果は

送付先となる申請者の住所及び商号又は名称○月○日を記入して下さい。

認定予定月日を記入し返送しますので当機構ＨＰで有資格業者名簿をご確認願います。

公表予定です。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構- 11 -

第４章
１

申請書類の作成方法

会社･個人営業者の申請(1)

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式１－１、１－２）の作成方法

ア

様式上、「※」に該当する項目については、記入しないで下さい。

イ 「01 １新規／２更新」の欄には、申請者が前回の資格審査で機構の認定を受けている場合は「２更新」、前回申請したが認定を受けていない場合又は今回初めて申請する場合は「１新規」に○印を記入して下さい。
ウ 「02 受付番号」
・「03 業者コード」欄は、記入しないで下さい。
エ 「04 建設業許可番号」欄には、総合評定値通知書の大臣・知事コード（２桁）と許可番号（６桁）を転記して下さい。
【04 建設業許可番号欄の記入例】
国土交通大臣許可で許可番号が１２３４５号の場合
04

建設業許可番号

０ ０－ ０ １ ２ ３ ４ ５

オ 「05 申請者の規模」欄は、記入しないで下さい。
カ 「06 適格組合証明」欄には、官公需についての中小企業者の受注に関する法律（昭和41年
法律第97号)第２条第１項第４号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記入して下さい。
キ

前文中「

年度において、貴で行われる」には、「令和５・６年度において、貴機構で行われる」と記入して下さい。
ク 「

年

月

日」には、提出する年月日を、「殿」には、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事長 殿」と記入して下さい。
ケ 「07 本社（店）郵便番号」の欄には、本社（本店）住所の郵便番号を記入して下さい。
コ 「08 法人番号」の欄には、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第58条第１項又は第２項の規定により法人番号の指定を受けた者については、国税庁長官から通知された法人番号（13桁）を記入して下さい。
※法人番号が不明な場合は、国税庁法人番号公表サイトで検索して下さい。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp※個人の場合など、法人番号の通知を受けていない場合には記入の必要はありません。
サ 「09 本社（店）住所」欄は次により記入して下さい。
(ｱ) フリガナ欄は、カタカナで記入して下さい。なお、都道府県名については、フリガナは記入しないで下さい。
(ｲ) 丁目、番地は、「－（ハイフン）」により省略して記入して下さい。
(ｳ) 建設業許可上の「主たる営業所」の住所を記入して下さい。
(ｴ) 外国事業者が申請する場合には、本社（店）の所在する国名及び所在地名を記入して下さい。なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記入して下さい。

- 12 -

【09 本社（店）住所欄の記入例】
ヨコハマシナカクホンチョウ

神奈川県横浜市中区本町６－５０－１

シ 「10 商号又は名称」欄は次により記入して下さい。
(ｱ) 株式会社等法人の種類を表す文字については、下表の略号を用いて記入して下さい。
(ｲ) フリガナの欄は、商号名称のフリガナをカタカナで記入して下さい。ただし、株式会社
等法人の種類を表わす略号（（株）、（有）等）については、フリガナは記入しないで下さい。
(ｳ) 外国事業者が申請する場合で、株式会社等の法人の種類を表わす漢字が商号にない場合には、略号の記載は不要です。

種

類

略 号

種

類

株

式

会

社

（株）

合

資

会

社

協

同

組

企

業

組

略 号

有

限

会

社

（有）

（資）

合

名

会

社

（名）

合

（同）

協

業

組

合

（業）

合

（企）

合

同

会

社

（合）

経常建設共同企業体（共）

有限責任事業組合（責）

一 般 財 団 法 人（一財）

一 般 社 団 法 人（一社）

公 益 財 団 法 人（公財）

公 益 社 団 法 人（公社）【10 商号又は名称欄の記入例】
キコウケンセツ（株）機構建設ス 「11 役職・代表者氏名」欄は次により記入して下さい。
(ｱ) 役職名については下記の中から該当するものを記入して下さい。
(ｲ) 氏名（フリガナを含む。
）については姓と名前との間は一文字分あけて記入して下さい。
(ｳ) 外国事業者が申請する場合には、日本における代表者を記載して下さい。
取締役

取 締 役 社 長

代 表 取 締 役

代表取締役社長

代表取締役副社 長

代

員

代

表

者

代

理

事

長

社

長

副

社

長

無限責任社員

管

財

人

会

長

表

社

表

理

事

※ 個人、代表執行役、若しくは該当がない場合には、「代表者」と記入して下さい。
- 13 -

【11 役職・代表者氏名欄の記入例】
代表取締役
キコウ

タロウ

機構

太郎

セ 「12 担当者氏名」欄での氏名（フリガナを含む。）については、姓と名前との間は一文字分
あけて記入して下さい。
なお、当該担当者は、申請事務担当者（当方からの当該申請についての質問に答えられる方）を記入して下さい。
ソ 「13 本社（店）電話番号」欄、「14 担当者電話番号（内線番号）」欄、及び「15 本社（店）ＦＡＸ番号」欄での市外局番、市内局番及び番号については、「－（ハイフン）」で区切り、（）

は用いないで下さい。また、内線番号欄については、必要がある場合に限り記入して下さい。
【13 本社（店）電話番号欄、14 担当者電話番号欄及び15 本社（店）ＦＡＸ番号欄の記入
例】
０４５－２２２－９０４１【内線番号欄の記入例】
（内線番号

５６２

）

タ 「16 メールアドレス」欄のメールアドレスについては、当方からの業務上の連絡に対応できうるメールアドレスを記入して下さい（メールアドレスをお持ちでない場合は、記入不要です。
）。
【16 メールアドレス欄の記入例】
taro＠kikou.co.jp

チ 「17 申請代理人」欄は、行政書士等が代理申請する場合に使用します。
なお、申請者の従業員が代表者に代わって申請書を提出する場合は本欄への記入は不要です。
本欄を使用して代理申請を行う場合は、申請者（代表者）から申請代理人への委任状（様式５）を添付して下さい。
ツ 「18 外資状況」欄については、外資系企業（日本国籍会社を含む。）の場合に、該当する会
社の区分の番号（１、２、３のいずれか）に○印を付すとともに、［（］内に外国名を、）内に当該国の資本の比率をそれぞれ記入して下さい。

なお、「２

日本国籍会社（外資比率１００％）」とは１００パーセント外国資本の会社を、- 14 -

「３日本国籍会社」とは一部外国資本の会社をそれぞれいいます。

テ 「19 営業年数」欄には、申請日の直近の総合評定値通知書に表示されている営業年数を記入して下さい。
ト 「20 総職員数」欄には、申請日の直近の総合評定値通知書に表示されている審査基準日における雇用期間を特に限定することなく雇用された者（建設業以外の事業に従事する者を含む。
）に、法人にあっては取締役又はこれらに準ずる者で常勤のものの数を、個人にあってはその者又はその支配人で常勤のものの数を加えた数を記入して下さい。
ナ 「21 設立年月日」欄には、登記事項証明書記載の設立年月日（和暦）を記入して下さい。
（個人については、記載は要しません。
）
ニ 「22 みなし大企業」欄には、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に規定する中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は、「□下記のいずれかに該当する」に〇印を記入し、上記に該当しない場合は「□該当しない」に〇印を記入して下さい。
ヌ 「23 完成工事高」の各欄については、次により記入して下さい。
(ｱ)「申請希望」欄には、申請を希望する工事種類に○印を記入して下さい。
（※記入漏れが非常に多く見られます。必ず記入して下さい。）(ｲ)工事種類については、希望工事種類に対応する建設業法の建設工事の種類について、建設業の許可を受けており、かつ経営事項審査を受けているもののみ、申請することができます。なお、総合評定値通知書における完成工事高が「０」であっても、希望することは可能です。
(ｳ)総合評定値通知書に記載されている建設工事の種類ごとの年間平均完成工事高を、申請を希望する工事種類に分割または合算し、配分して記入して下さい。
「その他」の欄には、総合評定値通知書の完成工事高合計から希望する各工事種類の完成工事高を差引いた金額を一括して計上して下さい。申請を希望する工事種類で実績（完成工事高）が無い場合は、「０」を記入し、申請を希望する工事種類以外の欄は空白として下さい。
(ｴ)消費税を含まない金額を記入して下さい。
(ｵ)「工事種類別年間平均完成工事高」の総合計は、経営事項審査（総合評定値通知書）上の年間平均完成工事高の合計と合わない場合があります（経営事項審査の端数処理の関係）
が、建設業法工事種別ごとの年間平均完成工事高の合計が経営事項審査（総合評定値通知書）上の建設業法工事種別ごとの年間平均完成工事高と一致していれば、総合計が違っていても問題はありません。

- 15 -

【23 完成工事高欄の記入例】
凡例

競争参加資格希望工種

土木工事、建築工事、軌道工事、ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ工事、その他工事

23 完成工事高（単位 ： 千円）
申請希望

○

○

競争参加資格希望
工事種類

1

2

3

建築工事

鉄骨鉄けた
工事

土木工事

○

建設業法上の建設工事

０１
０２
０３
０４
０５
０６
０７
０８
０９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９

土木一式
建築一式
大工
左官
とび・土工・コンクリ－ト
石
屋根
電気
管
タイル・れんが・ブロック
鋼構造物
鉄筋
舗装
しゅんせつ
板金
ガラス
塗装
防水
内装仕上
機械器具設置
熱絶縁
電気通信
造園
さく井
建具
水道施設
消防施設
清掃施設
解体
その他
工事種類別
年間平均完成工事高1,000,000

○

○

4

5

軌道工事

プレストレスト
コンクリート工事

6234,500

0

電気工事

7

8

9

10,000

0

その他

500

0

合計

暖冷房衛生 機械設備工
その他工事
事
設備工事
1,234,500
10,5000

0234,000

500,000

1,500,000

0234,000

1,500

1,500

80,000500,000
80,00082,0002,060,500

0

10,000234,500

0

234,000(2) 営業所一覧表（様式２）の作成方法
ア

この様式については、申請日現在で作成するとともに、様式の末尾にある記載要領に従って記入して下さい。

イ 「番号」の欄には、最上段に「０」と記入し、以降「１」から連番で記入して下さい。
ウ 「営業所名称」の欄には、経営事項審査を受けた建設業の許可を有する全ての本店又は支店等営業所の名称を記入して下さい。
※最上段には「本店」と記入して下さい。
エ 「所在地」の欄には、営業所の所在地を都道府県名から記入して下さい。
また、丁目、番地は「－（ハイフン）」により省略して記入して下さい。
オ 「電話番号」欄及び「ＦＡＸ番号」欄には、上段に電話番号を、下段にＦＡＸ番号を記入して下さい。この場合においては、市外局番、市内局番及び番号を、「－（ハイフン）」で区切り記入して下さい。なお、ＦＡＸ番号がない場合は、「なし」と記入して下さい。
カ 「建設業許可業種（上段）｣の欄には、｢営業所名称｣欄に記入した営業所に対応する経営事項審査を受けた建設業許可業種の欄に〇印を記入して下さい。また、本店には、申請者が有しているすべての経営事項審査を受けた建設業許可業種の欄に○印を記入して下さい。なお、建設業許可を有していても、経営事項審査を受けていない建設業許可業種には､○印を記入しないで下さい。
キ 「営業区域（下段）」の欄には、当該営業所が営業する区域について、下記コードを参照のうえ、都道府県単位で記入して下さい。この場合のコードは、二桁を１文字として記入して下さ- 16 -い。
また、一つの営業所で全ての都道府県を網羅する場合には、｢00｣と記入して下さい。
なお、記入事項が１葉で終わらない場合は、同一の様式で延長して下さい。このときには、様式の裏面に記入しても差し支えありませんが、表面にその旨を注記して下さい。
都道府県コード一覧
都道府県
全

都道府県

コード

コード

都道府県

コード

都道府県

コード

国

00

千

葉

12

三

重

24

徳

島

36

北 海 道

01

東

京

13

滋

賀

25

香

川

37

青

森

02

神 奈 川

14

京

都

26

愛

媛

38

岩

手

03

新

潟

15

大

阪

27

高

知

39

宮

城

04

富

山

16

兵

庫

28

福

岡

40

秋

田

05

石

川

17

奈

良

29

佐

賀

41

山

形

06

福

井

18

和 歌 山

30

長

崎

42

福

島

07

山

梨

19

鳥

取

31

熊

本

43

茨

城

08

長

野

20

島

根

32

大

分

44

栃

木

09

岐

阜

21

岡

山

33

宮

崎

45

群

馬

10

静

岡

22

広

島

34

鹿 児 島

46

埼

玉

11

愛

知

23

山

口

35

沖

47

縄

(3) 業態調書（様式３－１）の作成方法
ア

建設業法に基づく有資格技術職員等
申請時点において在籍（雇用期間を特に限定することなく常時雇用されているものをいう）
している職員について、建設業法に基づく有資格技術職員、建築士法（昭和25年法律第202号）に基づく有資格技術職員及び技術士法(昭和58年法律第25号）に基づく有資格技術職員の人数をそれぞれ記入して下さい。なお、技術士で各部門のほかに総合技術監理部門の資格を有している場合等、１人の技術者が複数の資格を有している場合には、重複して記入して下さい。ただし、一つの資格として１級及び２級の資格を有している場合は、上位の級のみを記入して下さい。
※平成30年度以前に実施された技術士試験において、第二次試験で下記表左に記載の科目を選択して合格し、技術士法による登録を受けている者は、表右の対応する入力項目の人数に含めて計上して下さい。
なお、赤字は技術士法の改正により、平成31年度技術士試験より科目の統合・名称変更が行われた科目のため、入力に注意して下さい。

- 17 -

※電気電子部門については電気電子部門に係る全ての選択科目が計上対象です。
イ

監理技術者資格者証保有人数

平成30年４月１日以後に建設業法第27条の18第１項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けている者の人数を記入して下さい。
ウ

許可番号の変更
一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式１－１）の「01 １新規／２更新」の欄で「２更新」と記入した者のみ記入して下さい。
前回の申請時と今回の申請時で建設業の許可番号【大臣・知事コード（２桁）－許可番号（６桁）】（総合評定値通知書の中央上「許可」の番号）が変更になった場合は「１」、変更にならなかった場合は「０」と記入して下さい。

エ

前回申請時の許可番号「５ 許可番号の変更の有無」欄で「１」（有り）と記入した者のみ前回の申請時の建設業許可番号を記入して下さい。

- 18 -

(4)

業態調書（様式３－２）の作成方法
一定の資本関係又は人的関係のある複数の者の同一入札への参加は認めないこととなっておりますので、本調書に必要事項を記入して下さい。
当該業態調書においては、主に次の事項を記入することとしています。
○申請者の親会社等に関する事項（商号名称、本店住所等）○申請者の子会社等に関する事項（建設業許可番号、商号名称）○申請者の役員の兼任に関する事項（役職、氏名、兼任先の商号名称等）○申請者が組合を構成している場合、組合に関する事項（商号名称、本店住所等）※ 申請書類に虚偽の記載をした場合、又は重要な事実の記載をしなかった場合には、競争参加資格の認定が受けられず、また、認定後発覚した場合には競争参加資格が取り消されることがありますので、以下の説明を十分に確認した上で当該業態調書を作成して下さい。

【同一入札への参加が制限される場合】

イメージ図- 19 -

【詳細イメージ図（H29H30から着色部分が追加されております】○資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合には、同一入札に参加することができません。
① 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。）の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合○人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合には、同一入札に参加することができません。
ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除きます。
①

一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ

会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
ロ 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ハ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役
ニ 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しない- 20 -

こととされている取締役
２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者②

一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合③

一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合○その他
上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（例）組合（共同企業体を含む）の場合
組合とその構成員の会社等が同一入札に参加することはできません。
【本調書に記入する事項の定義等】○親会社等、子会社等の定義
会社法第２条第３号の２に規定する子会社等及び第４号の２に規定する親会社等を言います。
第２条第３号の２
イ

子会社（会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。）

ロ

会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの

第２条第４号の２イ

親会社（株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。）

ロ

株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。）として法務省令で定めるもの

ケース Ⅰ（①親会社等と子会社等の関係）
Ａ社は、Ｂ社の「親会社等」（以下、全てのケースで組合（ＪＶを含む）及び個人を含む。）

Ａ社
B社の議決権の過半数等Ａ社がＢ社の経営を支配

Ｂ社
Ｂ社は、Ａ社の「子会社等」（以下、全てのケースで組合（ＪＶを含む）及び個人を含む。）- 21 -

（業態調書に記入する対象会社）
ケースⅠにおける業態調書への記入について、Ａ社が申請する場合、業態調書の親会社等の欄には何も記入せず、子会社等欄にはＢ社を記入します。
Ｂ社が申請する場合、業態調書の親会社等の欄にはＡ社を記入し、子会社等欄には何も記入しません。
上記を表にまとめると、次のようになります。
※以下、ケースⅡ～ケースⅤの表も同様の意味です。
申請者

親会社等・所属する組合欄

子会社等欄

Ａ社

－

Ｂ社

Ｂ社

Ａ社

－

Ａ組合

－

Ｂ社

※親会社等は建設業者に限らず持株会社等（個人株主も含む）も記入の対象となります。
※民事再生手続中の会社等及び更生会社でも有効な支配従属関係が存在しないと認められるもの以外
は記入の対象となります。

ケース Ⅱ（①親会社等と子会社等の関係）
Ｂ社は、Ａ社の「子会社等」であり、親会社等でA社あるＡ社及び子会社等であるＢ社が、Ｃ社の議決権

B社の議決権の過半数の過半数を有する。

Ａ社がＢ社・Ｃ社の経営を支配

B社
C社の議決権の２割

C社の議決権の４割

Ｃ社（業態調書に記入する対象会社等）
申請者

親会社等・所属する組合欄

子会社等欄

Ａ社

－

Ｂ社、Ｃ社

Ｂ社

Ａ社

－

Ｃ社

Ａ社

－

- 22 -

ケース Ⅲ（①親会社等と子会社等の関係）

Ａ社
B社の議決権の過半数

Ｂ社

Ｂ社は、Ａ社の「子会社等」であり、子会社等
であるＢ社がＣ社の議決権の過半数を有する。

Ａ社がＢ社・Ｃ社の経営を支配
Ｃ社の議決権の過半数

Ｃ社（業態調書に記入する対象会社等）
申請者

親会社等・所属する組合欄

子会社等欄

Ａ社

－

Ｂ社、Ｃ社

Ｂ社

Ａ社

Ｃ社

Ｃ社

Ａ社、Ｂ社

－

ケース Ⅳ（②親会社等を同じくする子会社等同士の関係）

a社b社は、親会社を同じくする

a社b社は、同一の者に経営を支配される

子会社等同士

子会社等同士

（業態調書に記入する対象会社等）
申請者

親会社等・所属する組合欄

子会社等欄

a社

Ａ社またはｘ氏-

b社

Ａ社またはｘ氏-

Ａ社－

a社・ b社ｘ氏－

a社・ b社- 23 -

ケース Ⅴ（④その他（組合とその構成員等））※組合の構成員（a社・b社・c社）は、資本
人的関係の有無に関わらず、組合（A組合）を「親会社等・所属する組合」欄に必ず記入すること。

（業態調書に記入する対象会社等）
申請者

親会社等・所属する組合欄

子会社等欄

a社・ｂ社・ｃ社※

Ａ組合－※ＪＶについては、代表者かどうかに関わらず構成員同士が、資本人的関係の各基準（ケースⅠ～ケ
ースⅣ等）に該当する場合は、同一入札に参加することが出来ません。
【役員の兼任関係】○役員の定義①株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
イ

会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役

ロ

会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

ハ

会社法第２条第15号に規定する社外取締役

ニ

会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役②会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。
）の業務を執行する社員④組合の理事⑤その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者⑥会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人⑦委員会等設置会社における執行役又は代表執行役- 24 -

ｘ氏が役員を兼任、ｘ氏が役員と管財人を兼任及びｘ氏が管財人を兼任のそれぞれの場合（業態調書に記入する対象会社等）
申請者

役員欄

兼任先の会社等欄

Ａ社

ｘ氏

Ｂ社

Ｂ社

ｘ氏

Ａ社

※申請者における役職及び兼任先における役職の両方が上記「役員」に該当する場合のみ、制限の対象となります。制限の対象となる役員のみ、業態調書に入力して下さい。
ただし、上記①イ～ニの取締役は、平成31年４月１日以後に入札手続きを開始する工事においては役員に該当しませんが、①イ～ニの取締役が兼務する複数の会社等が同一入札へ参加した
場合について、当分の間モニタリングを行うため記載の対象とします。
※「監査役」、「執行役員」などは役員に該当しないため、記入しないで下さい。特に指名委員
会等設置会社の「執行役」と「執行役員」とは異なりますので、注意して下さい。
◎

記載要領
ア

該当する項目に「○印」を付して下さい。該当が無い場合には、「該当の有無について」の「無」の欄に「〇印」を付し、この場合、この項目以外は空欄として下さい。

イ 親会社等・所属する組合(ｱ) 申請者の親会社等・所属する組合について記入して下さい。
※該当する親会社等がないときは、「エ 商号又は名称」欄に「なし」と記入して下さい。
※親会社等（組合（ＪＶを含む）及び個人を含む）は、建設業者に限らず、持株会社等（個人を含む）も記載の対象となります。
※申請者が組合に所属している場合は、資本人的関係の有無に関わらず、当該組合について記入して下さい。
※親会社等・所属する組合が３社以上ある場合には、様式３－２を複数枚使用するか、必要事項を記載した任意様式を使用する等、すべての親会社等について記入して下さい。記入漏れがあった場合、競争参加資格が取り消されることがありますので注意して下さい。
(ｲ)「ア 建設業許可番号」の欄には、親会社等・所属する組合が建設業許可を受けている- 25 -

場合は、建設業許可番号【大臣・知事コード（２桁）－許可番号（６桁）】（総合評定値
通知書の中央上「許可」の番号）を記入して下さい。
※親会社等・所属する組合が建設業許可を受けていない場合には、「なし」と記入して下さい。
(ｳ)「イ 本店電話番号（大代表）」の欄には、親会社等・所属する組合の代表の電話番号を、
市外局番、市内局番及び番号については、それぞれ｢－（ハイフン）｣で区切り、（ ）は用いずに、記入して下さい。
※親会社等が個人である場合は、記入は不要です。
(ｴ)「ウ 更生会社･再生手続中の会社等」の欄には、当該親会社等が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社である場合は「１」、該当しない場合は「０」を記入して下さい。
(ｵ)「エ 商号又は名称」の欄には、親会社等・所属する組合の商号又は名称を記入して下さい。
※親会社等が個人である場合は、株主名簿等に記載されているその者の氏名を、姓と名前の間を一文字分あけて記入して下さい。
※株式会社等法人の種類を表す文字については、下表の略号を用いて記入して下さい。
なお、外国事業者が申請する場合で、株式会社等の法人の種類を表わす漢字が商号にない場合には、略号の記入は不要です。

種

類

略 号

種

類

株

式

会

社

（株）

合

資

会

社

協

同

組

企

業

組

略 号

有

限

会

社

（有）

（資）

合

名

会

社

（名）

合

（同）

協

業

組

合

（業）

合

（企）

合

同

会

社

（合）

経常建設共同企業体（共）

有限責任事業組合（責）

一 般 財 団 法 人（一財）

一 般 社 団 法 人（一社）

公 益 財 団 法 人（公財）

公 益 社 団 法 人（公社）(ｶ)「オ 組合を記載した場合」の欄には、組合を記入した場合は、当該組合が親会社等の場合には親会社等欄に「〇印」を記入し、所属する組合の場合には所属する組合欄に「〇印」を記入して下さい。
(ｷ)「カ 本社（店）住所」の欄には、丁目、番地は数字で、「－（ハイフン）」により省略して記入して下さい。
※外国事業者が申請する場合には、本社（店）の所在する国名及び所在地名を記入して下さい。なお、日本国内に連絡場所がある場合には、その所在地を欄外に記入して下さい。
- 26 -

※親会社等が個人である場合は、株主名簿等に記載されているその者の住所を都道府
県・市区町村まで記入して下さい。
ウ 子会社等(ｱ) 申請者の子会社等について記入して下さい。
※該当する子会社等がないときは、「商号又は名称」欄に「なし」と記入して下さい。
※子会社等（組合（ＪＶを含む）を含む）は、建設業者（建設業者とは建設業法第３条
第１項の許可を受けて建設業を営む者）に限られますが、機構の有資格者であるかは問いません。
※子会社等が７社以上ある場合には、様式３－２を複数枚使用するか、必要事項を記載
した任意様式を使用する等、すべての子会社等について記入して下さい。記入漏れがあった場合、競争参加資格が取り消されることがありますので注意して下さい。
※会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社等でも有効な支配従属関係が存在しないと認められるもの以外は記入対象です。
（ただし、記載対象外であった場合も当該会社がこれらに該当しなくなった場合には、全ての会社が直ちに変更届を提出して下さい。
）(ｲ)「建設業許可番号」の欄には、建設業許可番号【大臣・知事コード（２桁）－許可番号（６桁）】（総合評定値通知書の中央上「許可」の番号）を記入して下さい。
(ｳ)「商号又は名称」の欄には、子会社等の商号又は名称を記入して下さい。
※株式会社等法人の種類を表わす文字については、親会社等の「商号又は名称」欄の説
明を参照の上､記入して下さい。
※外国事業者が申請する場合で、株式会社等の法人の種類を表わす漢字が商号にない場
合には、略号の記入は不要です。
エ 役員の兼任に関する事項(ｱ)申請者の役員のうち、他の建設業者（有資格者でない者を含む）の役員を兼任している
役員（以下｢兼任役員｣という。)について記入して下さい。
※役員の兼任が６人以上ある場合には、様式３－２を複数枚使用するか、必要事項を記載した任意様式を使用する等、すべての役員の兼任について記入して下さい。記入漏れがあった場合、競争参加資格が取り消されることがありますので注意して下さい。
※会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社等で「代表取締役」又は「取締役」を兼任しているときは記載
対象外です。
（ただし、当該会社がこれらに該当しなくなった場合には、直ちに変更届を提出して下さい。
）※該当する役員の兼任がないときは、「兼任先の商号又は名称」欄に「なし」と記入して下さい。
(ｲ)「申請者役職」欄には、兼任役員の申請者における役職名を記入して下さい。
※「代表取締役」、「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」、「取締役ニ」、「取締役ホ」、「執行役」、「業務執行社員」、「理事」、「管財人」又は、「その他」のいずれかを記入して下さい。
※役員の名称が上記と異なる場合でも、職務権限等が上記に該当する場合には、上記のうち該当するものを記入して下さい。
- 27 -

例）代表取締役社長→「代表取締役」、専務取締役→「取締役」※指名委員会等設置会社における取締役（後述「取締役ロ」）が執行役を兼任している
場合には、「執行役」として記入して下さい。
下記に記載のある「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」及び「取締役ニ」は、平成3
1年４月１日以後に入札手続きを開始する工事においては役員に該当しませんが、「取締役イ」、「取締役ロ」、「取締役ハ」及び「取締役ニ」が兼務する複数の会社等が同一入札へ参加した場合について、当分の間モニタリングを行うため記入の対象とします。
取締役イ：監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
取締役ロ：指名委員会等設置会社における取締役
取締役ハ：社外取締役
取締役ニ：定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている
取締役
取締役ホ：上記イからニに掲げる者以外の取締役※「執行役」とは、指名委員会等設置会社における執行役及び代表執行役をいいます。
※「監査役」、「執行役員」などは役員に該当しないため、記入しないで下さい。
※「理事」には理事長を含みます。
(ｳ)「氏名」欄には、兼任役員の氏名を姓と名前との間を一文字分あけて記入して下さい。
(ｴ)「建設業許可番号」欄には、兼任役員の兼任先が建設業許可を受けている場合は、建設業許可番号【大臣・知事コード（２桁）－許可番号（６桁）】（総合評定値通知書の中央
上「許可」の番号）を記入して下さい。
(ｵ)「兼任先の商号又は名称」欄には、兼任役員の兼任先の商号又は名称を記入して下さい。
※株式会社等法人の種類を表わす文字については、親会社等の「商号又は名称」欄の説
明を参照の上､記入して下さい。
※外国事業者が申請する場合で、株式会社等の法人の種類を表わす漢字が商号にない場
合には、略号の記入は不要です。
(ｶ)「兼任先役職」欄には、兼任役員の兼任先での役職名を記入して下さい。
※役職名は上記(ｲ)と同様の扱いとなります。
(5)

総合評定値通知書の写し
申請書類の記入に当たって使用した総合評定値通知書をＡ４版でコピーしたものを提出して下さい（※第１章第８項（P6） ｢申請書類等の記入事項の基準日｣参照）。
総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていることが条件となります。ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ添付書類として当該事実を証明する書類（保険料の領収書等の写し）を提出して下さい。当該事実を証明する書類の提出がない場合には、申請書は受理できません。

- 28 -

(6)

社会保険等の領収書等の写し
総合評定値通知書において雇用保険、健康保険又は、厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該保険の加入状況が「加入」又は「適用除外」となったものは、それぞれ添付書類として当該事実を証明する書類を提出して下さい。
当該事実を証明する書類とは、下記に示すいずれかの書類です。
・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し
・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し
・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）の写し
・適用除外誓約書（記載例）（参考）○年○月○日（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 殿
申請者
商号又は名称
代表者役職・氏名印

適用除外誓約書
別紙の理由により、当社は、○○保険法第○条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、誓約します。

- 29 -

（別紙）（健康保険・厚生年金保険）□従業員５人未満の個人事業所であるため。
□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。
□その他の理由（「その他の理由」を選択した場合）○年○月○日、関係機関（○○年金事務所○○課）に問い合わせを行い判断しました。
（雇用保険）□役員のみの法人であるため。
□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。
□その他の理由（「その他の理由」を選択した場合）○年○月○日、関係機関（ハローワーク○○ ○○課）に問い合わせを行い判断しました。
(7)

納税証明書の写し
法人税（法人の場合）、申告所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税について未納の税額がないことを確認するために提出していただくものです。次のアからウまでのいずれかの納税証
明書について、申請書提出時以前の３か月以内に発行されたものの写しを提出して下さい。
ア

国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３の２）…申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税について未納のないことの証明書（個人の場合)

イ

国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３の３）…法人税、消費税及び地方消費税について未納のないことの証明書（法人の場合）

ウ

国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３）…法人税（法人の場合）、申告所得税及び復興特別所得税（個人の場合）、消費税及び地方消費税について未納のないことの証明書※納付すべき租税が更生債権又は再生債権となり、更生計画又は再生計画が認可されていないため納付ができず、納税証明書の写しを提出できない場合又は納税額について係争中のため、当該係争部分に係る納税証明書の写しを提出できない場合（係争部分以外の租税については納税証明書の写しを提出していることが必要）は、それぞれ租税の納付ができないことを示す書類又は納税額について係争中であることを示す書類を提出して下さい。
※納税証明書は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）からオンラインによる交付請求を行うことができます。（https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm）- 30 -（ 参 考 ）
国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３の２）・・・個人の場合（「申告所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税」について未納のないことの証明）

納税証明書（その３の２・｢申告所得税及び復興特別所得税｣及び｢消費税及地方消費税｣について未納税額の無い証明用）
住所（納税地）
氏名（名称）

１ 申告所得税及び復興特別所得税について未納の税額はありません。
２ 消費税及び地方消費税について未納の税額はありません。

以

第

下

余

白

号
上記のとおり、相違ないことを証明します。
年
月
日
税務署長
財務事務官

- 31 -

印

国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３の３）・・・法人の場合（「法人税と消費税及び地方消費税」について未納のないことの証明）

納税証明書（その３の３・｢法人税｣及び｢消費税及地方消費税｣について未納税額の無い証明用）
住所（納税地）
氏名（名称）
代表者氏名

１ 法人税について未納の税額はありません。
２ 消費税及び地方消費税について未納の税額はありません。

以

第

下

余

白

号

上記のとおり、相違ないことを証明します。
年
月
日
税務署長
財務事務官

- 32 -

印

国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３）・・・個人、法人兼用（未納の税額のないことの証明）※※

個人の場合・・・申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税
法人の場合・・・法人税、消費税及び地方消費税
未納の税額がないことの証明を所轄税務署において受けて下さい。

納税証明書（その３・未納税額の無い証明用）
住所（納税地）
氏名（名称）

税について未納の税額はありません

第号

上記のとおり、相違ないことを証明します。
年
月
日
税務署長
財務事務官

- 33 -

印

２

経常建設共同企業体の申請〇経常建設共同企業体の申請については、同一工事種類内で、単体申請者と当該申請者を構成員とする経常建設共同企業体との同時申請が出来ません。
ただし、経常建設共同企業体として登録を希望する工事種類においては、当該建設共同企業体の構成員が単体企業としての認定を受けている必要がありますので、経常建設共同企業体として登録を希望する場合には、(1)の条件を満たしている場合に限り、単体企業としての認定を取り下げる旨を明らかにしたうえで申請することになります。
※定期受付等の単体企業の申請が無い場合での経常建設共同企業体の申請については、単体企
業と経常建設共同企業体を同時に申請し、経常建設共同企業体の申請書（様式１－１）の余白部分に「経常建設共同企業体として認定を受けた工事種類については、単体企業として認定を受けている当該工事種類についての認定を取り下げるものとします。」と記入して下さい。
また、単体企業として認定を受けた後、経常建設共同企業体の申請を行う場合は当該工事種類について、認定を取り下げる旨の届出を添付するものとします（第６章第８項（P47）参照）。
なお、経常建設共同企業体として申請を行わない工事種類については、各単体申請者として申請することが出来ます。
〇経常建設共同企業体への客観点数の加算調整措置については、次期の定期の競争参加資格の認定日までに合併契約を締結する旨が記載された書面を提出した場合に限り、有資格業者として認定を受けた日から令和５・６年度の競争参加資格の有効期限までの間、10％の加算措置を行うこととなります。
なお、次期の定期の競争参加資格の認定日までに合併契約を締結していない場合には、次期以降の競争参加資格の認定において、加算調整は行わないものとします。
加算調整の適用を受けた経常建設共同企業体の構成員が、次期の定期の競争参加資格の認定の時より前に解散した場合等により、組合せを変更し新たな経常建設共同企業体を申請してきた場
合には、当該経常建設共同企業体に対しては、競争参加資格の認定において、10％の加算措置は行わないものとします。
ただし、２社により構成される経常建設共同企業体のうち、１社が倒産した場合等やむを得な
いと認められる場合により解散した場合は除きます。
(1)

構成員の条件ア

資本金の額もしくは出資の総額が20億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が1,500
人以下の会社もしくは個人

イ

等級のある工事種類に登録を申請する場合にあっては、同一の等級または直近の等級に認定された有資格業者またはこれと同等と認められる者

ウ 欠格要件（第１章第２項第１号アからク（P2））に該当しない者
なお、共同企業体の構成員の数は、３者を超えることはできません。
(2) 申請方法
ア

共同企業体としての申請書類(ｱ) 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式１－１、１－２）(ｲ) 営業所一覧表（様式２）(ｳ) 共同企業体協定書の写し(ｴ) 業態調書（様式３－１、３－２）- 34 -

(ｵ) 共同企業体等調書（様式４－１、４－３）(ｶ) 代理申請に係る委任状（様式５）イ

各構成員分の申請書類(ｱ) 納税証明書の写し(ｲ) 総合評定値通知書の写し（第３章第３項第５号（P10）参照）(ｳ) 構成員の希望工事種類ごとの年間平均完成工事高を記載した書類
ウ

該当がある場合の申請書類(ｱ) 合併契約を締結する旨が記載された書面※客観点数に対しての10％の加算調整措置を希望する場合に限り提出が必要になります。
(ｲ) 各構成員が単体有資格業者として申請した時の書類（営業所一覧表を除く）の写し※経常建設共同企業体と当該建設共同企業体の構成員としての申請日が異なる場合に限り提出が必要になります。（定期受付でインターネット方式を利用して単体の申請を行った場合は、確定後の申請データの写しが必要となります。）(ｳ) 単体有資格業者として認定を受けている工事種類（経常建設共同企業体として申請する工事種類に限る）の競争参加資格を辞退する旨を記載した変更届※単体有資格業者として認定を受けている方で、後日、経常建設共同企業体の申請を行う
場合に限り変更届の提出が必要になります。なお、変更届には、単体有資格業者として認定を受けている工事種類のうち、経常建設共同企業体として申請する工事種類について競争参加資格を辞退する旨を記入して下さい。
エ

提出先等
申請書類の提出先等については、第３章第４項（P11）を参照下さい。

(3)

申請書類の作成方法
申請書類の記載要領は、第４章第１項（P12～33）を参照するほか、次の点に留意して下さい。

ア

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式１－１、１－２）の作成方法(ｱ) 共同企業体の各構成員名及び建設業許可番号を「09 本社(店)住所」欄右上部の余白に記入し、代表とする会社名を○で囲って下さい。なお、「04 建設業許可番号」欄は、空欄として下さい。
【構成員名及び建設業許可番号の記入例】○○建設㈱ ××－××××××△△建設㈱ ××－××××××
また、単体企業と経常建設共同企業体を同時申請する場合には、「09 本社(店)住所」欄右
上部の余白に「経常建設共同企業体として認定を受けた工事種類については、単体企業として認定を受けている当該工事種類についての認定を取り下げるものとします。」と記入して下さい。
(ｲ) 「07 本社(店)郵便番号」欄には、共同企業体の代表会社の本社（店）所在地の郵便番号- 35 -

を記入して下さい。
(ｳ) 「08 法人番号」欄には、共同企業体として法人番号の指定を受けている場合のみ記入して下さい。
(ｴ) 「09 本社(店)住所」欄には、共同企業体の代表会社の本社（店）所在地の住所を記入して下さい。
(ｵ) 「10 商号又は名称」欄には、共同企業体の名称（協定書と同じ名称）を記入して下さい。
なお、共同企業体の種類を表す文字については、「（共）」を用いて下さい。ただし、略号にフリガナは不要です。
※共同企業体名称は、構成員が明確にわかる名称にして下さい。
例○○・○○ 経常建設共同企業体
会社名（略称）(ｶ) 「11 役職・代表者氏名」欄は、次により記入して下さい。
① 役職欄には、代表者と記入して下さい。なお、フリガナは不要です。
② 代表者氏名欄には、代表会社の代表者氏名（個人名）を姓と名前との間を一文字分あけて記入して下さい。
(ｷ) 「12 担当者氏名」欄には、申請する共同企業体の代表会社の職員のうち申請内容を把握している方（当方からの、当該申請についての質問に答えられる方）を記入して下さい。
(ｸ) 「13 本社(店)電話番号」､｢14 担当者電話番号｣及び「15 本社(店)ＦＡＸ番号」欄には、
当該共同企業体の代表会社のものを記入して下さい。
(ｹ) 「16 メールアドレス」欄には、当該共同企業体の代表会社における業務上の連絡をする
場合に対応できる者のメールアドレス（メールアドレスをお持ちでない場合は、記入不要です。
）を記入して下さい。
(ｺ) 「18 外資状況」欄については、記入不要です。
(ｻ) 「19 営業年数」欄には、各構成員の申請日の直近の総合評定通知書における営業年数の平均値（年未満の端数切捨て）を記入して下さい。また、｢19 営業年数｣欄の下に｢協定書有効期限○年○月まで｣と記入して下さい。
(ｼ) 「20 総職員数｣欄には、申請日の直近の総合評定値通知書に記載されている審査基準日における雇用期間を特に限定することなく雇用された者（建設業以外の事業に従事する者を含む。）に、法人にあっては取締役又はこれらに準ずる者で常勤のものの数を、個人にあってはその者又はその支配人で常勤のものの数を加えた数で、各構成員の総職員数の合計職員数を記入して下さい。
(ｽ) 「21 設立年月日(和暦)｣欄には、共同企業体協定書等に記載の共同企業体の設立年月日(和暦)を記入して下さい。
(ｾ) 「22 みなし大企業｣欄には、共同企業体として、下記に該当する場合は〇印を記入して下さい。
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に規定する中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中
小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は、「□下記のいずれかに該当す- 36 -

る」に〇印を記入し、上記に該当しない場合は「□該当しない」に〇印を記入して下さい。
(ｿ) 「23 完成工事高」の各欄には、次により記入して下さい。
a 「申請希望」欄には、申請を希望する工事種類に〇印を記入して下さい。
※全ての構成員が単体企業として認定を受けているものに限られます。
b 共同企業体として希望する工事種類ごとに各構成員の年間平均完成工事高を合計した金額を記入して下さい。
c 総合評定値通知書に記載されている建設工事の種類ごとの年間平均完成工事高を、申請を希望する工事種類に分割または合算し、配分して記入して下さい。なお、分割または合算の内訳は、各構成員単体での申請の内訳と合わせて下さい。
「その他」の欄には、総合評定値通知書の完成工事高合計から希望する各工事種類の完成工事高を差引いた金額を一括して計上して下さい。申請を希望する工事種類で実績（完成工事高）が無い場合は、「０」を記入し、申請を希望する工事種類以外の欄は空白として下さい。
d 「工事種類別年間平均完成工事高」の総合計は、経営事項審査（総合評定値通知書）上の年間平均完成工事高の合計と合わない場合があります（経営事項審査の端数処理の関係）
が、建設業法工事種別ごとの年間平均完成工事高の合計が経営事項審査（総合評定値通知書）上の建設業法工事種別ごとの年間平均完成工事高と一致していれば、総合計が違っていても問題はありません。
イ

営業所一覧表（様式２）の作成方法
営業所一覧表には、第４章第１項第２号（P16～17）を参照のうえ共同企業体としての連絡先を記入して下さい。
ウ

業態調書（様式３－１）の作成方法(ｱ) 建設業法に基づく有資格技術職員等
建設業法に基づく有資格技術職員数、建築士法に基づく有資格技術職員数、技術士法に基づく有資格技術職員数及び監理技術者資格者証保有人数については、第４章第１項第３号ア及びイ（P17～18）を参照のうえ共同企業体の各構成員の資格者の合計数を記入して下さい。

エ共同企業体等調書（様式４－１、４－３）の作成方法(ｱ) 技術職員数ａ「技術職員数」の欄には、総合評定値通知書の「技術職員数」の欄に記載されている「１級」、「講習受講」、「監理補佐」、「基幹」、「２級」及び「その他」の技術職員数を、各構成員ごとに、「①」から「③」までの各欄に転記し、それぞれの合計を「⑥or計」の欄に記入して下さい。なお、代表者は、必ず①の欄に転記して下さい。
ｂ 建設工事の種類別の「合計」欄には、次の式により算出した数値を記入して下さい。
「合計」欄の数値 ＝「講習受講」の計×６＋（ 「１級」の計－「講習受講」の計 ）×５＋「監理補佐」の計×４＋「基幹」の計×３ ＋「２級」の計×２＋「その他」の計×１(ｲ) 自己資本額「自己資本額」欄には、総合評定値通知書の「自己資本額」欄に記載されている数値を(ｱ)aと同じ区分で「①」から「③」までの各欄に転記し、それぞれの合計を「⑥or計」欄に記入して下さい。
- 37 -

(ｳ) 利益額「利益額」欄には、総合評定値通知書の「利益額」欄に記載されている数値を(ｱ)aと同じ区分で「①」から「③」までの各欄に転記し、それぞれの合計を「⑥or計」欄に記入して下さい。
(ｴ) 経営状況「経営状況」欄には、総合評定値通知書の「経営状況」の「評点（Ｙ）」欄に記載されている点数を、各構成員ごとに(ｱ)aと同じ区分で「①」から「③」までの各欄に転記し、それぞれの合計を「⑥or計」欄に記入して下さい。
(ｵ) その他の評価項目「その他の評価項目」欄には、総合評定値通知書の「その他の審査項目（社会性）」の「評点（Ｗ）」欄に記載されている点数を、構成員ごとに(ｱ)aと同じ区分で「①」から「③」までの各欄に転記し、それぞれの合計を「⑥or計」欄に記入して下さい。
(ｶ) 元請完成工事高「元請完成工事高」欄には、総合評定値通知書の「元請完成工事高」欄に記載されている
建設工事の種類別の元請完成工事高を、(ｱ)aの区分で「①」から「③」までの各欄に転記し、それぞれの合計を「⑥or計」欄に記入して下さい
３

特例扱いを希望する事業協同組合の申請(1) 特例扱いを希望することができる事業協同組合
ア 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく事業協同組合で、建設業法第３条の規定による許可及び同法第27条の23第２項に規定する経営事項審査（競争参加資格申請の直前に通知を受けた経営事項審査で、審査基準日が定期受付の場合は令和３年６月16日以降、随時受付の場合は申請日の１年７月前の日より後のものが必要となります。）を受け、かつ、中小企業庁の官公需適格組合の証明を受けている場合に限ります。
イ 特例扱いは、事業協同組合の希望工事種類のうち、官公需適格組合証明を受けた建設工事に対応する工事種類で、かつ、特例扱いを希望する旨を申し出た工事種類に限ります。
(2)

審査対象者
事業協同組合の特例扱いを希望する場合には、事業協同組合の経営の内容等に加えて、組合員である建設業者のうちから最大10者の審査対象者のものも考慮されて審査が行われます。
なお、審査対象者は、次の要件を満たしていることが必要です。
ア

当該組合の組合員

イ

当該組合の理事又は当該組合の理事が役員になっている法人

ウ

当該希望工事種類に属する工事を施工することについて建設業法第３条の規定による許可及び当該許可に係る建設業を対象とする同法第27条の23第２項に規定する経営事項審査を受けている者

エ 第１章第２項第１号アからク（P2）に該当しない者(3) 申請方法
ア

事業協同組合としての申請書類(ｱ) 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式１－１、１－２）(ｲ) 営業所一覧表（様式２）- 38 -

(ｳ) 業態調書（様式３－１、３－２）(ｴ) 共同企業体等調書（様式４－１、４－２、４－３、４－４）(ｵ) 代理申請に係る委任状（様式５）(ｶ) 官公需適格組合証明書の写し(ｷ) 役員名簿(ｸ) 組合員名簿
イ

事業協同組合及び各審査対象者分の申請書類(ｱ) 納税証明書の写し(ｲ) 総合評定値通知書の写し（第３章第３項第５号（P10）参照）(ｳ) 審査対象者の住所、電話番号、商号又は名称並びに代表者及び役員の氏名を記載した書類(ｴ) 審査対象者の希望工事種類ごとの年間平均完成工事高を記載した書類

ウ

提出先等
申請書類の提出先等については、第３章第４項（P11）を参照下さい。

(4)

申請書類の作成方法
申請書類の記載要領は、第４章第１項（P12～33）を参照するほか、次の点に留意して下さい。

ア

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式１－１、１－２）の作成方法(ｱ)「04 建設業許可番号」欄には、事業協同組合の建設業許可番号を記入して下さい。
※建設業許可番号（８桁）は、事業協同組合の総合評定値通知書から転記して下さい。
(ｲ)「06 適格組合証明」欄には、官公需についての中小企業者の受注に関する法律（昭和41年法律第97号)第２条第１項第４号に該当する組合について、経済産業局長又は沖縄総合事務局長が発行する官公需適格組合証明書の取得年月日及び番号を記入して下さい。
(ｳ)「07 本社（店）郵便番号」欄には、事業協同組合の本社（店）所在地の郵便番号を記入して下さい。
(ｴ)「08 法人番号」欄には、事業協同組合として法人番号の指定を受けている場合のみ記入して下さい。
(ｵ)「09 本社（店）住所」欄には、事業協同組合の本社（店）住所を記入して下さい。
(ｶ)「10 商号又は名称」欄には、事業協同組合の名称を記入して下さい。
※法人の種類を表わす文字は、「（同）」を用いてい下さい。
(ｷ)「11 役職・代表者氏名」欄は、次により記入して下さい。
a 役職については、下記の役職名のうちから一つを選択して記入して下さい。
b 代表者氏名については、事業協同組合の代表者氏名（個人名）を姓と名前との間を一文字分あけて記入して下さい。
代

表

者

代

表

理

事

理

事

長

管

財

人

(ｸ)「12 担当者氏名」欄には、申請する事業協同組合の職員のうち申請内容を把握している方（当方からの、当該申請についての質問に答えられる方）を記入して下さい。
(ｹ)「18 外資状況」欄については、記入不要です。
(ｺ)「19 営業年数」欄には、事業協同組合及び審査対象者の申請日の直近の総合評定値通知書
における営業年数の平均年数（その年数に年未満の端数があるときは、これを切り捨てる｡）
を記入して下さい。
- 39 -

(ｻ)「20 総職員数」欄には、申請日の直近の総合評定値通知書に記載されている審査基準日における雇用期間を特に限定することなく雇用された者（建設業以外の事業に従事する者を含む。）に、法人にあっては取締役又はこれらに準ずる者で常勤のものの数を、個人にあってはその者又はその支配人で常勤のものの数を加えた数を事業協同組合及び審査対象者の総職員数の合計値を記入して下さい。
(ｼ)「21 設立年月日」欄には、登記事項証明書に記載されている事業協同組合の設立年月日を記入して下さい。
(ｽ)「22 みなし大企業」欄には、事業協同組合として、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に規定する中小企業のうち、発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業、発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業、大企業の役員又は職員を兼ねている者
が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業のいずれかに該当する中小企業（みなし大企業）は、「□下記のいずれかに該当する」に〇印を記入し、上記に該当しない場合は「□該当しない」に〇印を記入して下さい。
(ｾ)「23 完成工事高」の各欄については、次により記入して下さい。
a 「申請希望」欄には、申請を希望する工事種類に○印を記入して下さい。
※希望工事種類は、当該工事種類に対応する建設業法の建設工事の種類について建設業の許可を受けており、かつ、経営事項審査を受けていて、その許可業種に対して「官公需適格組合証明書」を受けているものに限ります。
b 事業協同組合及び各審査対象者の年間平均完成工事高を合計した金額を記入して下さい。
c 総合評定値通知書に記載されている建設工事の種類ごとの年間平均完成工事高を、申請を希望する工事種類に分割または合算し、配分して記入して下さい。「その他」の欄には、総合評定値通知書の完成工事高合計から希望する各工事種類の完成工事高を差引いた金額を一括して計上して下さい。申請を希望する工事種類で実績（完成工事高）が無い場合は、「０」を記入し、申請を希望する工事種類以外の欄は空白として下さい。
d 「工事種類別年間平均完成工事高」の総合計は、経営事項審査（総合評定値通知書）上の年間平均完成工事高の合計と合わない場合があります（経営事項審査の端数処理の関係）
が、建設業法工事種別ごとの年間平均完成工事高の合計が経営事項審査（総合評定値通知書）上の建設業法工事種別ごとの年間平均完成工事高と一致していれば、総合計が違っていても問題はありません。
イ

営業所一覧表（様式２）の作成方法
営業所一覧表には、第４章第１項第２号（P16～17）を参照のうえ事業協同組合としての連絡先を記入して下さい。
ウ

業態調書（様式３－１）の作成方法(ｱ) 建設業法に基づく有資格技術職員等
建設業法に基づく有資格技術職員数、建築士法に基づく有資格技術職員数、技術士法に基づく有資格技術職員数及び監理技術者資格者証保有人数については、第４章第１項第３号ア及びイ（P17～18）を参照のうえ当該事業協同組合及び審査対象者の資格者の合計数を記入して下さい。

エ共同企業体等調書（様式４－１、４－２、４－３、４－４）の作成方法- 40 -

この様式は、官公需適格組合で総合点数の算定等の特例を希望する申請者のみ提出するもの
で、組合のほか、審査対象者が４者までの場合（以下「Ａ者の場合」という。）には、共同企
業体等調書（その１）及び共同企業体等調書（その３）を作成し、審査対象者が５者から10者までの場合（以下「Ｂ者の場合」という。）には共同企業体等調書（その１）、共同企業体等調書（その２）、共同企業体等調書（その３）及び共同企業体等調書（その４）を作成して提出して下さい。この場合、共同企業体等調書（その１）及び（その３）中「⑥or計」とあるのは、「⑥」と考え作成して下さい。
(ｱ) 技術職員数ａ「技術職員数」の欄には、総合評定値通知書の「技術職員数」の欄に記載されている建設
工事種類別の「１級」、「講習受講」、「監理補佐」、「基幹」、「２級」及び「その他」の技術
職員数を「①」から順にそれぞれ事業者ごとに転記し、「①」以降の各欄の合計数値を「計」欄に記入して下さい。また、Ａ者の場合には、①から⑤までの各欄のそれぞれの合計数値
を「⑥or計」の欄に記入し、Ｂ者の場合には、①から⑪までの各欄のそれぞれの合計数値
を「計」の欄に記入して下さい。
なお、官公需適格組合の場合は、組合の数値を「①」の欄に記入し、「②」以降に審査対象事業者の数値を記入して下さい。
ｂ 建設工事の種類別の「合計」欄には、次の式により算出した数値を記入して下さい。
「合計」欄の数値 ＝「講習受講」の計×６＋（ 「１級」の計－「講習受講」の計 ）×５＋「監理補佐」の計×４＋「基幹」の計×３＋「２級」の計×２＋「その他」の計×１

Ａ者の場合は共同企業体等調書（その１）の「合計」欄に、Ｂ者の場合は共同企業体等調書（その２）の「合計」欄にそれぞれ記入して下さい。
(ｲ) 自己資本額「自己資本額」の欄には、総合評定値通知書の「自己資本額」欄に記載されている金額を(ｱ)aと同じ区分で「①」から「⑪」までの各欄に転記して下さい。また、「⑥or計」欄又は「計」欄についても、(ｱ)aの方法により記入して下さい。
(ｳ) 利益額｢利益額｣欄には、総合評定値通知書の「利益額」欄に記載されている数値を(ｱ)aと同じ区分で「①」から「⑪」までの各欄に転記して下さい。また、「⑥or計」欄又は「計」欄についても、(ｱ)aの方法により記入して下さい。
(ｴ) 経営状況「経営状況」の欄には、総合評定値通知書の「経営状況」欄の「評点（Ｙ）」欄に記載されている点数を、(ｱ)aの区分により「①」から「⑪」までの各欄に転記して下さい。また、「⑥
or計」欄又は「計」欄についても、(ｱ)aの方法により記入して下さい。
(ｵ) その他の評価項目「その他の評価項目」欄には、総合評定値通知書の「その他の審査項目（社会性等）」欄の「評点（Ｗ）」欄に記載されている点数を、(ｱ)aの区分により「①」から「⑪」までの各欄に転記して下さい。また、「⑥or計」欄又は「計」欄についても、(ｱ)aの方法により記入して下さい。

- 41 -

(ｶ) 元請完成工事高「元請完成工事高」欄には、総合評定値通知書の「元請完成工事高」欄に記載されている
建設工事の種類別の元請完成工事高を、(ｱ)aの区分により「①」から「⑪」までの各欄に転記して下さい。また、「⑥or計」欄又は「計」欄についても、(ｱ)aの方法により記入して下さい。
４

大手企業連携型建設共同企業体の申請
(1)

構成員等
大手企業連携型建設共同企業体（以下「大手共同企業体」という。）とは、大手企業同士（資本金の額又は出資の総額が20億円を超えかつ常時使用する従業員の数が1,500人を超える会社）
が将来の合併等の移行を促進することを目的として結成するものです。
なお、大手共同企業体の構成員のうちに、経営事項審査を受けていない者、欠格要件（第１章第２項第１号アからク（P2））に該当する者を含むとき、または、単体有資格業者として当機構が発注する工事種類の有資格者登録がされていない者を含むときは、申請書類を提出できません。
また、大手共同企業体の構成員の数は、３者以内となっています。
(2)

留意事項

ア

一の企業が申請することができる大手共同企業体の数は、１企業体とします。この場合、工事種類ごとに構成員の組合せを変更することはできません。

イ

当該大手共同企業体を申請する者は、最初の資格認定後概ね２年以内に合併又はこれに準じる連携・協業関係（営業（建設業）の全部の譲渡又は会社分割、持株会社化による経営統合、機能別のグループ再編等）を設ける措置を検討している者とし、申請時に「一般競争（指名競争）参加資格申請書（建設工事）」の本文中「事実と相違しないことを誓約します。」の次に「なお、概ね２年以内に合併又はこれに準じる連携・協業関係を設ける措置を検討しています。
」と記入して下さい。
なお、資格認定後２年を経ずに当該大手共同企業体を解散したときは、当該資格認定後２年を経過するときまで新たな大手共同企業体を再申請することはできません。
ウ イの措置が認められない場合には、原則として、当該大手共同企業体の競争参加資格は当該資格認定期間の満了をもって終了とし、以後の申請は受付けられません。ただし、組合せを変更し、新たな大手共同企業体を申請することはできます。
エ 大手共同企業体においては、客観点数の加算調整は行いません。
(3)

申請方法
第４章第２項第２号（P34～35）による。

(4)

申請書類の作成方法
第４章第２項第３号（P35～38）による。

(5)ア

資格認定後の措置
資格認定された大手共同企業体は、同一工事の入札に対して、当該大手共同企業体と構成員単体が同時に参加することはできません。

イ

大手共同企業体が特定建設工事共同企業体の対象工事の競争に参加しようとする場合は、改めて構成員同士が、特定建設工事共同企業体を結成して下さい。
- 42 -

ウ

第２号イの措置がとられ、当該大手共同企業体の構成員同士の合併等が行われた場合においても、合併等の伴う経営事項審査結果に基づく新たな資格認定がなされるまでの間は、建設業を承継する構成員の承継以前から受けている建設業許可が有効であって、かつ、工事の契約締結日の１年７月前の日の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受けている場合に限り、当該大手共同企業体は存続しているものとみなします。この場合、個別の工事の競争参加資格の確認等における技術的要件等にあっては、合併等がなされる以前における各構
成員ごとの技術的要件等を審査することとなります。

５

合併会社等で新たに点数加算措置を希望する者（合併等の後、既に再認定を受けている場合は除く。）の申請
申請者が合併等により新たに設立された会社等であって、合併又は譲渡から審査基準日までの期間が５年未満であるときは、点数加算措置を希望することができます。
この場合、様式１－１｢19 営業年数｣欄の下に｢合併後（又は譲渡後）〇年〇カ月｣と記入するとともに、次の書類を提出して下さい。
① 合併等の後の最新の総合評定値通知書の写し② 合併等契約書の写し③ 合併等の後の登記事項証明書の写し④ 消滅会社等の当機構への変更届（資格取下げ願い）及び建設業許可関係の廃業届の写し
それ以外の申請方法は、第１項の「会社・個人営業者の申請の場合」と同一ですが、以下の点に注意して下さい。
(1)

合併等により新たに設立された会社等
合併等により新たに設立された会社等とは次のアからオまでに掲げる会社等をいいます。

ア

合併により新たに会社が設立された場合における新設会社（以下「合併新設会社」という。）

又は合併によりその一方が存続した場合における存続会社（以下「合併存続会社」という。）
イ

親会社がその営業（建設業）の一部を独立させるため新たに子会社を設立し、子会社が親会社の当該営業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における子会社
ウ

新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した会社（以下「承継譲渡会社」という。）の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における新設会社（以下「承継譲受会社」という。）
エ

既存の建設業者が他の建設業者から営業（建設業）の全部又は一部を譲り受けたことにより当該営業を譲渡した建設業者（以下「譲渡業者」という。）の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を譲り受けた建設業者（以下「譲受業者」という。）
オ

営業（建設業）の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割（以下「分割」という。）を行った会社（以下「分割会社」という。）の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止された場合における当該営業を承継した会社（以下「分割承継会社」という。）(2)

点数加算措置
有資格者間の合併による合併新設会社又は合併存続会社並びに営業（建設業）の全部を譲り受けた場合等、資格審査の取扱において合併と同等とみなし得る子会社、承継譲受会社又- 43 -

は譲受業者の工事種類の客観点数は、それぞれ算定した客観点数に、合併又は譲渡後の期間が審査基準日まで３年未満の場合は、15％に相当する点数、３年以上５年未満の場合は10％に相当する点数を加えて算定します。
ただし、等級区分が設けられている工事種類にあっては、合併前の合併当事会社並びに営業譲受前の親会社と子会社、承継譲渡会社と承継譲受会社又は譲渡業者と譲受業者が同一の等級若しくは直近の等級に認定されている場合又はこれと同等と認められる場合に限ります。
※

合併等に伴う点数加算措置は、有資格業者同士であることが前提となります。

※

過去５年以内に複数回数にわたり合併等した会社であっても、重複して点数加算措置が適用されることはありません。最後の合併等の当事者のみ対象となります。
※

合併等を行った会社が経常建設共同企業体の構成員となった場合であって、当該経常建設共同企業体が経常建設共同企業体として点数加算措置を認められた場合は、合併等に伴う加算措置は行われません。
(3)

その他

ア

既に合併を行っていたが、令和５・６年度以前の当機構の競争参加資格審査において合併の事実について申請していなかった場合でも、審査基準日から過去５年間以内に合併された会社等にあっては、合併の事実について申請があれば上記の規定が適用されます。

イ

合併等の後１年未満であり、合併等会社として決算を済まされていない合併等会社にあっては、点数加算措置等の適用を受けるためには、合併日もしくは営業譲渡日を審査基準日とする経営事項審査を受けていなければなりません。

ウ

競争参加資格審査申請の際に使用する総合評定値通知は、合併日・譲渡日・分割日を基準日とした合併時経審・譲渡日経審・分割時経審が必要となります。
（これらの基準日以降に新たに経審を受けている場合を除く。）

６

グループ経審を受けた者で点数加算措置を希望する者の申請
申請者が、平成20年国土交通省告示第85号附則四の規定による国土交通大臣が認定した企業集団に属する建設業者に係る経営事項審査（以下「グループ経審」という。）を受けた者で、認定から審査基準日までの期間が５年未満であるときは点数加算措置を希望することができます。
この場合、様式１－１｢19 営業年数｣欄の下に｢認定後〇年〇カ月｣と記入するとともに、国土交通大臣から企業集団の認定を受けた者であることを証明する書類（企業集団及び企業集団についての数値等認定書）を提出して下さい。
それ以外の申請方法は、第１項の「会社・個人営業者の申請の場合」と同一ですが、以下の点に注意して下さい。
(1)

グループ経審結果に基づく資格審査申請ができる者

ア

グループ経審結果に基づく資格審査申請ができる者は、国土交通大臣が認定した企業集団に属する建設業者のうち代表の建設業者に限ります。
※代表建設業者以外の構成子会社の申請は認めておりません。従前、有資格業者であったとしても、その資格は取り消されます。
イ

定期の有資格者で、その後グループ経審を受審した代表建設業者は、再度の資格審査を申請することができます。

- 44 -

(2)

点数加算措置企業集団に属する全企業が、いずれも有資格者であり、かつ国土交通大臣による企業集団の認定を受けた後の期間が審査基準日まで３年未満の場合は、適用される工事種類ごとに算出された客観点数に15％に相当する点数、３年以上５年未満の場合は10％に相当する点数を加えて算定します。
ただし、等級区分が設けられている工事種類にあっては、国土交通大臣による企業集団の認定を受ける前の各建設業者が同一の等級若しくは直近の等級に認定されている場合又はこれと同等と認められる場合に限ります。

７

持株会社化経審を受けた者で点数加算措置を希望する者の申請
申請者が、平成20年国土交通省告示第85号附則六の規定により国土交通大臣が認定した企業集団に属する建設業者に係る経営事項審査（以下「持株会社化経審」という。）を受けた者で国土交通大臣から企業集団の認定を受けた後、審査基準日までの期間が３年未満の場合には、点数加算措置を希望することができます。
この場合には、様式１－１｢19 営業年数｣欄の下に｢認定後〇年〇カ月｣と記入するとともに、企業集団の認定を受けた者であることを証明する書類（企業集団及び企業集団に属する建設業者についての数値等認定書）を提出して下さい。
それ以外の申請方法は、第１項の「会社・個人営業者の申請の場合」と同一ですが、以下の点に注意して下さい。
(1)

持株会社化経審結果に基づく資格審査申請ができる者

ア 持株会社化経審を受審した建設業者に限り資格審査の申請をすることができます。
イ

定期の有資格者で、その後持株会社化経審を受審した建設業者は、再度の資格審査を申請することができます。
(2)

点数加算措置
国土交通大臣による企業集団の認定を受けた後の期間が審査基準日まで３年未満の場合
は、算出された客観点数に10％に相当する点数を加えて算定します。

- 45 -

第５章

資格認定後の工事種類追加の申請

新たに建設業法に基づく許可を取得したことにより工事種類の追加を希望する場合は、次の申請書類を提出して下さい。
なお、建設業法の建設工事の許可の種類が機構の工事種類に対応していることに加えて、対応する建設業法の建設工事の許可の種類に係る経営事項審査を受けていることが要件（※第１章第６項（P4）参照）となりますので注意して下さい。
１ 申請書類(1) 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式１－１、１－２）(2) 総合評定値通知書の写し登録の追加を希望する工事種類に対応する建設業法上の工事種別について審査を受けたもので、かつ、直近の決算に基づいて審査を受けたものであること。ただし、審査基準日は申請日の１年７月前の日より後であること。
(3) 代理申請に係る委任状（様式５）(4) 申請受理票（※第３章第４項（P11）参照）
２

提出先
申請書類は次に掲げる箇所へ書留郵便で提出して下さい。
〒231‐8315 神奈川県横浜市中区本町 6‐50‐1(横浜アイランドタワー)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 建設企画部 工事契約課 資格審査担当
TEL

045‐222‐9041

３ 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式１－１、１－２）の作成方法(1) 様式１－１の余白に「工事種類の追加を申請します。」と朱書きで記載して下さい。
(2) 「01 １新規／２更新」の欄には、「２更新」に○印を記入して下さい。
(3) 様式１－２の「23 完成工事高」の「申請希望」欄には、今回新たに申請を希望する工事種類のみに○印を記入（※記入漏れが非常に多く見られます。必ず記載して下さい。
）し、年間平均完成工事高は「0」円と記入して下さい。
(4) その他の記載については、第４章第１項第１号アからニ（P12～15）を参照下さい。

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第６章

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届の提出について申請者又は有資格者が次の各号の一に該当することとなったときは、速やかに一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届（建設工事）を提出して下さい。なお、作成方法の詳細につきましては、「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届作成の手引き（工事編）」（当機構ホームページに掲載）を参照願います。
https://www.jrtt.go.jp/procurement/qualification/resistration.html
１

死亡したとき２

法人が合併により消滅したとき

３

法人が破産により解散したとき

４

法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき５廃業したとき（一部廃業を含む）

６

次の各号に該当する者になったとき(1) 契約を締結する能力を有しない者(2)

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第１項各号に掲げる者
７

建設業法第３条の規定による許可、同法第27条の23第２項に規定する経営事項審査の全部又は一部を受けていない者になったとき

８

その他の事由により認定を取り下げる場合

９

次に掲げる事項について変更があったとき(1)

住所又は電話番号(2)

商号又は名称(3)

法人である場合においては代表者の役職及び氏名、個人である場合においてはその者の氏名(4)

支店（営業所又は事業所）の名称、所在地及び電話番号（5） 建設業許可番号（6） 親会社等、子会社等及び役員の兼任（業態調書（様式３－２記載事項））※①②

変更届提出時には、登記事項証明書等の変更内容がわかる書面を添付して下さい。
１から７のいずれかに該当することとなったときは、資格認定を取り消すこととなります。

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第７章

よくいただく質問について

Q－１ 様式３－１中の許可番号変更の有無欄はどの番号を記入すればよいでしょうか？
A－１ 許可番号とは、総合評定値通知書の中央上「許可」の番号を指します。前回令和３・４年度の申請時から変更になった場合は「１（有）」と記入し、令和３・４年度の申請時の許可番号を記入して下さい。変更がない場合は、「０（無）」と記入し、前回申請時の許可番号欄は空欄として下さい。
（手引き P18）

Q－２

資格認定を受けた後、新たに希望工事種類を追加することはできるでしょうか？

A－２ 希望工事種類を追加することはできます。希望工事種類の追加は最新の総合評定値通知書の提出が必要になります。
（手引き P46）

Q－３

随時受付や希望工事種類の追加は、申請してからどのくらいで認定となるのでしょうか？

A－３ 原則として各月末に申請を締め切り、翌々月初日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。）に資格認定となります。

Q－４ 以前申請した時は、希望する地方機関及び施行地域を選択しましたが、今回は選択する欄がありません。どのようにすればよいでしょうか？
A－４ 令和３・４年度資格から地方機関ごとの登録を廃止し、機構統一資格での登録となりますので、地方機関及び施行地域の選択は不要となります。

Q－５ 前回申請時に希望した工事種類がありません。どのようにすればよいでしょうか？
A－５ 令和５・６年度資格では、令和３・４年度資格の工事種類から、工事種類の統合・再編及び名称変更を行っております。（手引き P5）Q－６ 前回申請した時は、年間平均元請鉄道完成工事高を記入する欄がありましたが、今回はありません。どのようにすればよいでしょうか？
A－６ 令和５・６年度資格は、年間平均元請鉄道完成工事高の記入は不要です。

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