12865277_第２四半期報告書_20121112170308

四半期報告書
（第98期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

長瀬産業株式会社

2012/11/12 17:03:17

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2012/11/12 17:03:17

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

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目

2012/11/12 17:03:17

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24

第４

第二部

［四半期レビュー報告書］[確認書]

12865277_第２四半期報告書_20121112170308

2012/11/12 17:03:17【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第98期第２四半期（自【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【電話番号】(06）6535－2081【事務連絡者氏名】

経理部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町５番１号【電話番号】(03）3665－3103【事務連絡者氏名】

経理部本部長

【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

平成24年７月１日

長

古

瀬

古

川

川

洋

方

方

理

理

東京本社

（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社

名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成24年９月30日）

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2012/11/12 17:03:17

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第98期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年９月30日

自
至

第97期

平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（百万円）

308,494

335,549

631,854

経常利益

（百万円）

9,201

8,665

15,690

四半期（当期）純利益

（百万円）

5,402

8,093

8,570

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,669

3,084

7,282

純資産額

（百万円）

210,729

215,401

212,744

総資産額

（百万円）

376,324

465,864

450,842

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

42.04

63.23

66.69

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.9

44.5

45.4

1,752

8,913

5,690

（百万円）

△4,900△4,982△81,066

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△57

7,391

56,961

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高44,07643,39728,517

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第97期
第２四半期
連結会計期間

第98期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

（円）

17.20

36.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載のとおりであります。

- 2 -

１

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2012/11/12 17:03:17

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、長期化する円高や世界経済の減速に加え、対中摩擦の高まりにともなう中国国内における日系企業の生産・販売への影響等により、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、国内販売は1,847億９千万円と前年同四半期連結
累計期間に比べ48億６千万円（＋2.7％）の増収、海外販売が1,507億５千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ221億９千万円（＋17.3％）の増収となり、売上高は3,355億４千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ270億５千万円（＋8.8％）の増収となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益は増加したものの、販売費および一般管理費も増加した
ことにより、営業利益は81億６千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ３億６千万円（＋4.7％）の増益、経常利益は為替差損が増加したこと等から、86億６千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ５億３千万円（△5.8％）の減益となりました。また、四半期純利益は、固定資産売却益を特別利益に計上した影響等により80億９千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ26億９千万円（＋49.8％）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお当社は、平成24年４月からの３ヵ年を対象に新たな中期経営計画「Change-S2014」をスタートいたしました。この中期経営計画の達成に向けて、従来製品群別に分類しておりました、化成品、合成樹脂、電子、ライフサ
イエンスの４つの事業セグメントを、さらにグループの総合力を強化するため、各事業のバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界によって再編成いたしました。当社の取り扱う製品群でもバリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを新たな事業セグメントといたしました。なお、各事業セグメントの対象業界および取扱商品は「第４経理の状況
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

１ 四半期

また、以上のセグメント変更にともない、前年同期比の金額および比率については、前第２四半期連結累計期間を当第２四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。
①

機能素材

機能素材につきましては、国内での売上が微減および欧米での売上が減少したものの、東南アジアでの売上が大幅に増加および北東アジアでの売上が増加し、全体として売上は増加しました。
機能化学品事業は、樹脂原料・添加剤関連の売上がアジア向けを中心に減少しましたが、塗料原料関連の売上が建築・自動車用途向けなどに増加したほか、自動車業界向けウレタン原料の売上も増加したこと等により、事業全体として売上は増加しました。
スペシャリティケミカル事業は、界面活性剤は堅調に推移したものの、加工油剤原料関連、半導体封止材関連および有機合成原料の売上が減少したほか、精密研磨関連部材の売上も減少し、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は953億９千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、59億９千万円（＋6.7％）の増収となりました。営業利益は30億９千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、３億９千万円（△11.3％）の減益となりま
した。

- 3 -

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2012/11/12 17:03:17②

加工材料
加工材料につきましては、北東アジアおよび東南アジアを中心に海外での売上が増加したものの、欧米での売上が微減および国内での売上が減少し、全体として売上は微減しました。
色材事業は、第１四半期に堅調に推移したディスプレイ関連向け機能色素をはじめ、顔料・添加剤関連、情報印
刷関連材料などの売上が減少し、また繊維加工業界向けの染料・繊維加工剤などの事業を持分法適用関連会社に再編集約したことによる減少の影響もあり、事業全体として売上は減少しました。
ＯＡ・家電用途関連の事業は、アジアでの合成樹脂の販売が全般的に好調に推移し、成型機の輸出売上も増加したものの、国内向け販売の減少および一部ユーザー向けの合成樹脂の売上が生産調整の影響を受けたため、事業全体として売上は減少しました。
機能性フィルム・シート、樹脂成形品を中心とする事業は、絶縁シートの売上が減少したものの、液晶用偏光フィルム精密検査装置の売上は微増、反射防止シートの売上が大幅に増加したため、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は1,077億６千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、16億４千万円（△1.5％）の減収となりました。営業利益は13億６千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、３億３千万円（△19.6％）の減益となり
ました。
③

電子
電子につきましては、東南アジアでの売上は減少したものの、北東アジアでの売上は大幅に増加、国内および欧米での売上は微増し、全体として売上は増加しました。
電子化学品事業は、変性エポキシ樹脂関連は、重電向けは堅調に、携帯電話向けは好調に推移しましたが、半導体および液晶パネル製造用薬液は減少したため、事業全体として売上は減少しました。
電子資材事業は、液晶用フィルム関連はユーザーでの生産調整を受け減少しましたが、タッチパネル用部材、ＬＥＤ照明用部材等が好調に推移し、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は552億４千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、34億４千万円（＋6.7％）の増収となりました。営業利益は30億３千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、１億３千万円（△4.3％）の減益となりました。
④

自動車・エネルギー

自動車関連の事業は、国内においては、エコカー補助金および昨年の東日本大震災の影響による自動車販売減の反動で生産台数が大幅に伸長し、自動車業界向け原材料・部品等の売上は増加しました。海外においても日系自動車メーカーの生産台数増加に伴い、北東アジア、東南アジア、北米での売上が全般的に順調に推移し、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は421億９千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、72億１千万円（＋20.6％）の増収となりました。営業利益は５億４千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、９千万円（＋22.2％）の増益となりまし
た。
⑤

生活関連
生活関連につきましては、前期に買収した(株)林原の機能性糖質事業（当第２四半期連結累計期間の売上高123億円）を連結したことから、全体として売上は大幅に増加しました。
ファインケミカル事業は、医薬原料・中間体関連および検査薬・医療材料関連が好調に推移、生活資材の売上も増加しました。機能性糖質関連は、主力のトレハロースをはじめ新製品の上市もあり、食品向けを中心に販売は好調に推移しました。また、酵素・発酵生産物関連も、食品、澱粉糖業界向け販売が好調に推移したことから、事業全体として売上は増加しました。
化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、新健康食品および若年層を狙った新製品の上市による売上の増加はありましたが、昨年度販売を開始した化粧品の売上が減少し、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は345億１千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、120億６千万円（＋53.7％）の増収となりました。営業利益は19億３千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、15億９千万円（＋472.0％）の増益とな
りました。
⑥

その他
特記すべき事項はありません。

- 4 -12865277_第２四半期報告書_20121112170308

2012/11/12 17:03:17(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、無担保社債300億円の発行による現金及び預金の増加等（調達資金のうち200億円は短期借入金の返済に充当）により、前連結会計年度末に比べ185億５千万円増加の3,008億３千万円となりました。固定資産は、土地及び建物の取得等による有形固定資産の増加があったものの、保有株式の時価の下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ35億３千万円減少の1,650億３千万円となりました。この結果、総資産は、150億２千万円増加の4,658億６千万円となりました。
負債は、短期借入金の減少があったものの、無担保社債の発行や買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ123億６千万円増加の2,504億６千万円となりました。
純資産は、保有株式の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少や自己株式の取得があったものの、四半期純利益80億９千万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億５千万円増加の2,154億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.4％から0.9ポイント低下し、44.5％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入89億１千万円、投資活動による資金の支出49億８千万円、財務活動による資金の増加73億９千万円により102
億４千万円増加致しました。これに新規連結に伴う資金の増加９億１千万円、連結子会社の決算期変更に伴う資金の増加37億２千万円を加え、資金残高は前連結会計年度末と比べ148億円８千万円（＋52.2％）増加し、433億９千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、89億１千万円となりました。これは、法人税等の支払31億８千万円があったものの、税金等調整前四半期純利益118億６千万円や現金支出を伴わない減価償
却費37億１千万円の計上があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、49億８千万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入30億円があったものの、有形および無形固定資産の取得による支出77億円があったこと
等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加額は、73億円９千万円となりました。これは、借入金の返済230億円の支出があったものの、社債発行による収入298億５千万円があったこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

- 5 -12865277_第２四半期報告書_20121112170308

2012/11/12 17:03:17（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、以下のように財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。
① 基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②

基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記の基本方針を実現するため、平成24年４月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「ChangeS2014」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。「Change-S2014」は、「“CHANGE”の加速」と位置付け、基本戦略に「事業と運営の質の向上を加速して（Speed up）、重点分野のバリューチェーンにおいてナガセグループの総合力を発揮し（Step up）、独自のソリューションをグローバルに展開することにより、持続的に成長する（Sustainable growth）」を掲げております。上記の基本戦略の実行に向けて、従前製品群別に４つに分類していた事業セグメントを、バリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界によって再編成いたしました。当社の取り扱う製品群でもバリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメン
ト、「生活関連」セグメントの５つを新たなセグメンテーションといたしました。各事業セグメントにおいては、「グローバル化の推進」と「高付加価値事業の創造」をキーワードに「“CHANGE”の加速」を推進してまいります。さらに各セグメントの機能と、グループの持つ技術基盤を組み合わせた総合力によって「バイオ」、「環境・エネルギー」、「エレクトロニクス」関連の重点分野を中心に、当社グループの特徴を生かした事業の強化、創出を目指してまいります。
また、外部環境の変化および当社グループの事業構造の深化に対応するため、運営基盤の強化を図ってまいります。
以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステーク
ホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成22年５月21日開催の当社取締役会及び平成22年６月25日開催の第95回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成25年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。
本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。
かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により新株予約権無償割当て
等の対抗措置を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、新株予約権無償割当て等の対抗措置を講じることがあります。
なお、本プランの具体的内容は、平成22年５月21日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20100521-1.pdf）および平成24年６月28日付のニュースリ
リース「「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続ならびに独立委員会委員の選任に関するお知らせ」（http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20120628-1.pdf）をご参照ください。

- 6 -12865277_第２四半期報告書_20121112170308④

2012/11/12 17:03:17

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由②に記載した当社の中期経営計画「Change-S2014」は、当社企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入
しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次の通りであります。
㈱林原は、機能性糖質および機能性色素に関する研究開発を行っております。
機能性糖質事業においては、微生物スクリーニングによる糖質に関連した新規酵素の探索と分析を行い、当該酵素を用いた独自の機能性糖質を研究開発しております。当社の機能性糖質は、食品をはじめとして香粧品、医薬・健康、農業、工業といった様々な領域において広く利用されており、長年積み重ねてきた技術に加え、常に新たな手法の導入を試行し、主力製品である「トレハ®」や「AA2G®」に次ぐ、次世代の主力となる機能性糖質の製品化に向けて、基盤研究から応用研究、アプリケーション開発機能を担当するLプラザ、及び特許・知財戦略の連携をとりながら新たな価値を創造するための研究開発活動を進めてまいります。
機能性色素事業においては、㈱林原が保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版
等の工業分野および、医薬品等のライフサイエンス分野への製品提供と新たな用途提案に向けた開発活動を行っております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22億１千万円であります。

- 7 -12865277_第２四半期報告書_20121112170308

2012/11/12 17:03:17

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

346,980,000

計

346,980,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（平成24年９月30日） （平成24年11月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

138,408,285（市場第一部）
大阪証券取引所

138,408,285

単元株式数
100株

（市場第一部）
計138,408,285－

138,408,285－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

138,408,285

－

9,699

－

9,634

平成24年７月１日～
平成24年９月30日- 8 -12865277_第２四半期報告書_20121112170308

2012/11/12 17:03:17（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

10,2787.43

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号

7,618

5.50

三井住友信託銀行㈱

5,776

4.17

5,169

3.73

氏名又は名称

住所NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONAMERICAN CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

E14 5 NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号
口）
日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

4,486

3.24

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

4,377

3.16

長

瀬

洋

東京都世田谷区

4,138

2.99

長

瀬

子

東京都大田区

3,592

2.60

令

NORTHERN TRUST CO. AVFC RE U.S. TAX

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONEXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

E14 5 NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

3,574

2.58

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川２丁目27番２号

2,951

2.13

51,962

37.54

計
（注）１
２
３

－

当社の自己株式11,693千株（8.45％）は上記表には含めておりません。
長瀬洋の所有株式数には、長瀬産業役員持株会名義の株式数が含まれております。
ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成22年８月20日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

3,672

2.65

ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミ
英国 ロンドン市 キングウィリアム・ス
テッド
トリート 33（BlackRock Advisors (UK) Limited）

654

0.47

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 米国 カリフォルニア州 サンフランシス（BlackRock Fund Advisors）
コ市 ハワード・ストリート 400

309

0.22

1,057

0.76

氏名又は名称

ブラックロック・ジャパン㈱ブラックロック・インスティテューショナ
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．

住所

東京都千代田区丸の内１丁目８番３号

米国 カリフォルニア州 サンフランシス（BlackRock Institutional Trust Company, コ市 ハワード・ストリート 400
N.A.）

- 9 -

12865277_第２四半期報告書_20121112170308

４

2012/11/12 17:03:17

シルチェスター・パートナーズ・リミテッドから、平成22年11月８日に下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

シルチェスター・パートナーズ・リミテッド

英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６テ
ィーエル、ブルトン ストリート１、タ（Silchester Partners Limited）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

00.00

12,5309.05

イム アンド ライフ ビル５階

シルチェスター・インターナショナル・イン
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６テべスターズ・エルエルピー
ィーエル、ブルトン ストリート１、タ（Silchester International Investors
イム アンド ライフ ビル５階
LLP）
５

所有株式数
（千株）

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成24年３月19日に下記のとおり株式を保有している
旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,836

1.33

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

7,081

5.12

三菱ＵＦＪ投信㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

258

0.19

６

三井住友信託銀行株式会社から、平成24年４月19日に、下記のとおり株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

9,268

6.70

三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 東京都中央区八重洲２丁目３番１号

186

0.13

日興アセットマネジメント㈱

200

0.14

氏名又は名称

三井住友信託銀行㈱住所東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

東京都港区赤坂９丁目７番１号- 10 -

12865277_第２四半期報告書_20121112170308

2012/11/12 17:03:17（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

11,693,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

126,653,800

単元未満株式普通株式

60,685－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

138,408,285－－

総株主の議決権－（注）－

1,266,538－

1,266,538「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式52株②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式） 東京都中央区日本
長瀬産業㈱橋小舟町５番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

11,693,800－

11,693,800

8.45

11,693,800－

11,693,800

8.45

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

12865277_第２四半期報告書_20121112170308

2012/11/12 17:03:17

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 12 -

12865277_第２四半期報告書_20121112170308

2012/11/12 17:03:17

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他※3

流動負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

29,184
197,70241,087
1,292
2,879
4,067
7,299
△1,235※3

44,331
195,958
44,466
1,333
3,165
4,795
8,114
△1,332282,280

300,833

56,72760,062

32,07921,6693,705

31,171
20,881
3,891

57,45455,94449,014
1,122
896
3,612
△266

43,191
709
825
4,563
△266

54,37949,023

168,561

165,030

450,842465,864

109,163
38,633
11,551
3,170
50
3,632
198
15,290※3

112,369
21,25910,397
3,099
41
3,710
137
14,161

181,689

165,177

－

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

38,2007,251
10,032922

30,00037,871
6,268
10,199945

固定負債合計56,40785,285238,097

250,462

負債合計- 13 -

12865277_第２四半期報告書_20121112170308

2012/11/12 17:03:17（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

9,699
10,041
186,907△5,4609,699
10,041
194,748△7,109201,188

207,379

12,731△21△9,1919,260△2△9,217

3,518

40

新株予約権
少数株主持分

110
7,927

50
7,930

純資産合計

212,744

215,401

負債純資産合計

450,842465,864- 14 -

12865277_第２四半期報告書_20121112170308

2012/11/12 17:03:17(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

308,494
272,703335,549
294,178

売上高
売上原価
売上総利益

35,790

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計27,99541,371※

33,209

7,794

8,161

112
609
125
159
489
372

105
560
144
249
－
236

1,869

1,296

320
－
141

555
11
226

462

792

9,201

8,665

12
346
137

3,113
606
60

497

3,779

3
24
54
3
159
4

0
84
275
0
218
3

248

582

税金等調整前四半期純利益

9,450

11,862

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,929
△359

3,717
△330

法人税等合計

3,569

3,387

少数株主損益調整前四半期純利益

5,880

8,475

少数株主利益477

382

四半期純利益

5,402

8,093

- 15 -

12865277_第２四半期報告書_20121112170308

2012/11/12 17:03:17【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

5,880

8,475

△2,063△3,478

9
△131
△24

19
△1,893△37△2,210△5,390

四半期包括利益

3,669

3,084

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,146
523

2,912
172

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 16 -

12865277_第２四半期報告書_20121112170308

2012/11/12 17:03:17(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

9,450
3,322
1
671
△721

11,862
3,710
803
148
△666

320
△252

555
△311
△152
△3,156

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

3,714
△7,595△1,544△1,598小計

3,059△3,983

5,767

11,869728△322△4,421751△521△3,187

1,752

8,913

△3,450△6,935

30
△147

3,003
△145

489
△175
△738
△909

842
△225
△769
△753

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,900△4,982

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

2,659
600
△1,242－△0△1,670△347△55△17,361

財務活動によるキャッシュ・フロー

△57

7,391

△85

△1,078

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,290

10,243

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

47,202
165

28,517
915

－

3,721

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
無形固定資産の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

44,076

4,251△5,64629,855△1,649△1,542△454△62※43,397

12865277_第２四半期報告書_20121112170308

2012/11/12 17:03:17【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）(１)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社グループの業績の的確な把握と速やかな経営施策への反映、及びより適切な情報開示を図るため、ナガセツールマテックス㈱等６社を連結の範囲に含めております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社グループの業績の的確な把握と速やかな経営施策への反映、及びより適切な情報開示を図るため、オンファイン㈱等11社を持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用会社である長瀬カラーケミカル㈱は、同じく持分法適用会社であるオー・エヌ・コラボ㈱を平成24年４月１日に吸収合併し、オー・ジー長瀬カラーケミカル㈱となっております。
(３)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第１四半期連結会計期間より、当社グループの業績の的確な把握と速やかな経営施策への反映、及びより適切な情報開示を図るため、従来、決算日が12月末日(東拓工業㈱は２月末日)であった連結子会社22社の決算日を親会社の決算日に統一しております。また、関係会社の所在する国の法制度上の要請等により、決算日が12月末日である連結子会社10社及び持分法適用会社３社については、従来、親会社の決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、四半期連結決算日における仮決算に基づく四半期財務諸表により連結する方法に変更
しております。
なお、これらの変更に伴う平成24年１月１日(東拓工業㈱は平成24年３月１日)から平成24年３月31日までの損益(609百万円)を、利益剰余金の増加額として計上しており、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

【会計方針の変更等】（自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主として定率法、また、海外連結子会社では主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結
会計期間より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
当社グループでは、前中期経営計画「”CHANGE”11」（平成21年度から平成23年度）の下、研究・開発・製造機能の強化を図り、また、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「Change-S2014」（平成24年度から平成26年度）においても、引き続き同機能の強化を重点施策に掲げ、設備投資の一層の拡大を計画しております。
こうした設備投資額及び製造会社への投資額の増加や、製造設備の本格稼働が当期より開始されることを踏まえ、有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、製造設備は耐用年数にわたり長期安定的に使用される状況が見込まれることから、定額法を採用し、耐用年数にわたって均等に費用配分を行うことが、当社グループの事業特性をより適切に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は1,005百万円減少
し、営業利益は861百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は871百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は44百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。

- 18 -

12865277_第２四半期報告書_20121112170308

2012/11/12 17:03:17【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

取引先等の銀行借入等に対する債務保証額

902百万円

649百万円

従業員の住宅資金借入等に対する債務保証
額

13

11

計

915

660

２

手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）

輸出手形割引高
裏書譲渡高※３

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

109百万円
285

74百万円
346

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

2,158百万円

2,300百万円

579

513（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

発送及び配達費
従業員給料

4,236百万円
7,974

5,059百万円
8,679

従業員賞与引当金繰入額
退職給付費用

2,150
890

2,301
998

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

125
39

135
226

- 19 -

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2012/11/12 17:03:17（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金
預入れ期間が３ケ月を超える定期預金

44,594百万円△518

44,331百万円△933

現金及び現金同等物

44,07643,397（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
平成23年６月28日
定時株主総会

平成23年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,670

13

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成23年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,542

平成24年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

12

平成23年９月30日

平成23年12月５日

利益剰余金

至

平成24年９月30日）

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,542

12

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議
平成24年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,647

13

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 20 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月３日

利益剰余金

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2012/11/12 17:03:17（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・
生活関連
エネルギー

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書（注）２ （注）３
計上額
（注）４

機能素材

加工材料

電子

89,399109,41351,80334,98322,452

308,053440

308,494－－

308,494

2,728

1,273

366

1,205

297

5,872

2,663

8,535

－

△8,535－92,197

110,686

52,17036,18922,750313,9253,104

317,029－△8,535

308,494

3,485

1,696

3,169

447

338

9,138

82

9,221

△1,806

380

7,794

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失）「生活関連」セグメントの遊休資産について、時価の著しい下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において54百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・
生活関連
エネルギー

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書（注）２ （注）３
計上額
（注）４

機能素材

加工材料

電子

95,395

107,765

55,24842,19534,517335,123426

335,549－－

335,549

1,331

1,156

1,573

692

206

4,959

2,658

7,618

－

△7,618－96,726108,92256,82242,88834,723340,083

3,084

343,168－△7,618335,549

3,093

1,363

3,031

547

1,937

9,973

220

10,194△2,183

151

8,161

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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２．報告セグメントの変更等に関する事項(事業区分の変更)
当社は、平成24年４月からの３ヵ年を対象に新たな中期経営計画「Change-S2014」をスタートいたしました。この中期経営計画の達成に向けて、第１四半期連結会計期間より、従来製品群別に分類しておりました、化成品、合成樹脂、電子、ライフサイエンスの４つの事業セグメントを、さらにグループの総合力を強化するため、各事業のバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界によって再編成いたしました。当社の取り扱う製品群でもバリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメ
ントの５つを新たな事業セグメントとし、報告セグメントにつきましても、上記の事業セグメントに変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第２四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品及び提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、半導体、ＨＤＤ
関連業界等に対して、主な商品として塗料・インキ用材料、ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、界面活性剤、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料、電子精密研磨剤等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界ならびに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シートを扱う業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連商
品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型、外観検査機等を販売しております。
「電子」セグメントは、ディスプレイ、タッチパネル、液晶、半導体、電子部品、重電業界等に対して、主な商品としてＬＣＤ・半導体前工程用材料及び装置、ＬＣＤパネル用部材、半導体アセンブリ材料及び装置、低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂等を販売しております。
「自動車・エネルギー」セグメントは、自動車・自動車部品業界、及びエネルギー業界に対して、主な商品として合成樹脂製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、樹脂成形機・金型、電池材料、太陽電池・二次電池関連部材等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試
薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料・肥料を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主として定率法、また、海外連結
子会社では主として定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「機能素材」で118百万円、「加工材料」で83百万円、「電子」で393百万円、「自動車・エネルギー」で87百万円、「生活関連」で58百万円、「全社」で121百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「電子」で43百万円減少しております。

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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失）「電子」セグメントにおいて、半導体ウエーハのめっき加工事業の採算性悪化に伴い、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては260百万円であります。
「生活関連」セグメントの遊休資産について、時価の著しい下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において15百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

42円04銭63円23銭

5,402

8,093

－

－

5,402

8,093

128,514,518

128,000,186（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

２【その他】
第98期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）中間配当については、平成24年11月９日開催の取締役会において、平成24年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
①
②

配当金の総額
１株当たりの配当額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,647百万円
13円
平成24年12月３日- 23 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

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2012/11/12 17:03:17

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月12日

長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

荒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

公認会計士

山

指定有限責任社員
業務執行社員

井

本

憲

一

郎

印

由

佳

印

秀

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式
会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の平成２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を主に定率法から定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2012/11/12 17:03:17【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役

岡

【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

鶴

瀬

洋
誠

東京本社

（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社

名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/11/12 17:03:17

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 長 瀬
２四半期（自 平成24年７月１日

洋及び当社最高財務責任者である代表取締役 鶴 岡誠は、当社の第98期第至 平成24年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。