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平成１７年６月１日

北 海 道 医 報第１０４１号

産業保健における『個人情報保護法』
副会長

１．はじめに
本年４月、「個人情報の保護に関する法律」（以下、『個人情報保護法』）は完全施行となり、約２カ月が経過した。
昨年１２月、医療機関および介護事業者に対して、「医療・介護関係事業者における個人情報の適赤

倉昌巳

産業医としての立場からもガイドラインの留意すべき点をピックアップし、その問題点を検討してみたい。
労働者の健康情報は、個人情報の中でも機微な情報であり、特に厳格な対応が求められている。
そのような観点に立って、個人情報保護法に基づいて策定されたのが、この『指針』である。

切な取扱いのためのガイドライン」が公表されその中で、健康診断等を依頼する医療機関に対た。さらに、日医は上記のガイドラインをより具し、委託先、つまり産業医あるいは医療機関に対体化した「医療機関における個人情報の保護」として下記のような厳しい条件が課せられている。

いう冊子を作成するとともに全会員に配付し、個事業者は、雇用管理に関する個人データの取扱人情報保護法への対応を促しており、会員におかいの委託に当たって、次に掲げる事項を留意する

れては大きな混乱もなく、現在に至っているものものとすること、としている。と思われる。

!個人情報の保護について十分な措置を講じてい

一方、企業検診の時期を迎えている昨今であるが、産業保健における個人情報保護の対応についる者を委託先として選定する基準を設けること。ては、産業医として、あるいは従業員の雇用対策"委託先において知り得た従業者の個人情報を漏としても決して疎かにできない。しかし、未だ不らし、または盗用してはならないこととされて透明な部分が多く、その対策に苦慮している会員いること。

諸賢も多いと思われるため、その対応について述べたい。

２．産業保健における指針
産業保健における個人情報保護については、医療・介護分野のガイドラインに先駆けて、昨年７月１日、厚生労働省より「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」（以下、『指針』）が公表されている。
しかし、このガイドラインは、あくまでも雇用している管理者に対するものであり、産業医の観点からのものではないために、個人情報保護の対応についての解釈は難しい部分が多い。
そこで、医療機関の管理者としてはもとより、#再委託の際には文書での報告を受けること、その際には委託契約期間を明記することとすること。
$利用目的を達成した後は個人データの返却または委託先での破棄もしくは削除が適切かつ確実になされること。
%委託先では複写および複製（安全上必要なバックアップは除く）を禁止すること。
&個人データの漏洩等の事故が発生した場合、委託先に報告の義務を課すことと、責任が明確化されていること。

３．健康管理を取扱う留意事項
引き続いて１
０月２９日には、「雇用管理に関する個人情報のうち健康管理を取り扱うに当たっての留第１０４１号

北 海 道 医 報意事項」が公表されている。
これは、雇用管理に関する個人情報のうち、特に健康情報の取扱いについて、事業者が留意すべき事項を定めたものであり、産業医としては熟知しておく必要がある。

平成１７年６月１日（３）

ましい、としている。

４．安全管理と苦情処理
また、「安全管理措置および従業者の監督に関する事項」では、次のように述べられている。

はじめに、「趣旨」の項では、平成１
６年７月１日!健康診断の結果のうち診断名、検査値等のいわ付けで公表された『指針』に定める雇用管理に関ゆる生データの取扱いについては、産業医や保する個人情報のうち、健康情報の取扱いについ健師等の看護職員に行わせることが望ましい。て、事業者が留意すべき事項について定めてい"産業保健従事者以外の者に健康情報を取り扱わる。
「用語の定義」の項では、事業者が健康情報とせる時は、必要に応じて健康情報を適切に加工した上で提供する等の措置を講ずること。

して、健康管理等を通じて、労働者の取得した健「苦情処理に関する事項」に関しては、苦情お康診断、病歴などの情報を定義づけている。まよび相談を受け付けるための窓口は必要に応じてた、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等に産業保健業務従事者と連携を図ることができる体基づいて取得した健康情報、あるいは健康保険組制を整備しておくことが望ましい。

合が実施した健康診断など事業者が医療機関から取得した診断書等による診療に関する情報はもと

５．個人情報の適切な取扱いについてより、労働者自らが任意に提供した病歴、その他「その他、事業者雇用管理に関する個人情報のの健康に関するものの一切が健康情報の範疇に入適切な取扱いを確保するための措置を行うに当たるとしている。って配慮すべき事項」では、以下のように留意点

次に「健康情報の取扱いについて事業者が留意すべき事項」の項では、健康情報の取扱いについを挙げている。
!事業者は、健康診断等を医療機関に委託するこて、以下のように詳細に記載されている。とが多く、あるいは健康情報を産業保健業務従!個人情報の目的外利用および第三者提供の同意事者以外の者に取り扱わせる場合があることにに関して、労働者から提出された診断書の内容鑑み、あらかじめ、以下に掲げる事項について以外について医療機関から健康情報を取得する

事業所内の規定等として定め、労働者に周知す必要がある場合には、あらかじめ雇用者の承諾るとともに、関係者に当該規定に従って取り扱を得るとともに、必要に応じて本人から直接提わせることが望ましい。

出してもらうことが望ましい、としている。例#健康情報の利用目的に関すること。

えば、第三者を通じて情報を集める、いわゆる$健康情報に係る安全管理体制に関するこ間接的な収集は好ましくない、としている。つと。

まり、医療機関および産業医は、雇主から従業%健康情報を取り扱う者およびその権限なら員の健康状態について、診断書の内容以外につびに取り扱う健康情報の範囲に関するこいての問合せがあった場合に、本人の承諾なしと。には情報を提供してはならない、としている。

&健康情報の開示、訂正、追加または削除の"事業者が、健康保険組合等に対して労働者の健方法（廃棄に関するものも含む。）に関す康情報の提供を求める場合、健康保険組合等は労働者（被保険者）の同意を得る必要がある。
この場合においても、事業者は、あらかじめこること。
'健康情報の取扱いに関する苦情の処理に関すること。

れらの情報を取得する目的を労働者に明らかに"事業者は、!の規定等を定めるときには、衛生して承諾を得るとともに、必要に応じ、これら委員会等において審議を行った上で、労働組合の情報は労働者本人から提出を受けることが望に通知し、必要に応じて協議を行うことが望ま（４）平成１７年６月１日

北 海 道 医 報

しい。

第１０４１号て適正な取得が要求されているが、本人の同意は!事業者は、規定に基づき行われた健康診断を受不要としている。ところが、予定されている改正けた労働者に対し、遅滞なく、その結果を通知

労働安全衛生法（案）では、本人の同意を求めてすること。

おり、より厳格なものとなっている。

"HIV感染症やB型肝炎等の職場において感染しさらに、健康情報についても、事業所内の産業たり、蔓延したりする可能性の低い感染症に関保健スタッフだけでなく、情報を記録している従する情報や、色覚検査等の遺伝子情報について事者から労務上の権限等を行使する関係者、さらは、職業上の特別な必要がある場合を除き、事には事業所から委託を受けて健康診断を実施する業者は、労働者等から取得すべきでない。

外部の健診・医療機関に至るまで健康情報に関す#労働者の健康管理は、医療機関において「医る秘密保持を義務づける厳しい内容となってい療・介護関係事業者における個人情報の適切なる。このことは、個人情報保護法にも増して、よ取扱いのためのガイドライン」に基づき取り扱り一層、本人の同意の確認が要求されることになわれ、また、健康保険組合において「健康保険りそうである。

組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に基づき取り扱われることか

７．おわりにら、事業者は、特に安全管理措置等について、以上、昨年、７月１日に公表された厚生労働省

両ガイドラインの内容についても留意することのガイドライン「雇用管理に関する個人情報の適が期待されている。

正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措「個人情報取扱事業者以外の事業者による健康置に関する指針」、さらに７月２９日に通達された情報の取扱い」では、以下のように提唱してい「雇用管理に関する個人情報のうち健康管理を取る。

り扱うに当たっての留意事項」によって、医療機個人情報取扱事業者以外の事業者であって健康関における事業者として、さらには産業医に対す情報を取り扱う者は、健康情報が特に適正な取扱る個人情報保護への厚労省の要請を要約して述べいの厳格な実施を確保すべきものであることに十た。

分留意し、「健康情報の取扱い事業者が留意すべきさらに、労働安全衛生法改正の方向性について事項」に準じてその適正な取扱いの確保に努めるも触れた。報道によれば、厚生労働省は前述のこと、としている。

「報告書」の考え方を前提に、労働安全衛生法の６．労働安全衛生法の改正改正を企図しているようである。
産業保健における健康情報の秘密保持の考え方「雇用管理に関するガイドライン」は、労働安は、個人情報保護法の対応のみでは、困難な場面全衛生法とは切り離すことができない密接な関連も予測され、あくまでも本人の同意を得ることを性を保っている。

前提にした体制づくりが必要となってくる。

近く、労働安全衛生法の改正が見込まれている

参考文献

が、その方向性を示したものに、「労働者の健康情

１）個人情報プライバシー六法〔２００５年版〕；民事報の保護に関する検討会報告書」がある。それに法研究会．

よると、例えば、「事業者は、健康情報を収集する

２）個人情報保護法：岡村道久著；商事法務．

際には法令に基づく場合等を除き、利用目的を明

３）個人情報保護の論点：奥津茂樹著；ぎょうせらかにした上で、本人の同意が必要である」としている。個人情報保護法では、情報の取収に際しい．