平成２９年涌谷町議会定例会９月会議（第１日）
平成２９年９月５日（火曜日）
議

事

日

程

１．開

会

１．開

議

（第１号）

１．議事日程の報告
１．会議録署名議員の指名
１．会議日程の決定
１．諸般の報告１．議員派遣の結果報告
１．委員会等行政視察報告
１．平成２８年度涌谷町教育委員会の活動状況の点検・評価について
１．行政報告１．一般質問１．延会について
１．延

会

－３－

午前１０時開会
出席議員（１２名）
１番

竹

３番

中

弘

光

君

２番

佐々木

佐々木

みさ子

君

４番

稲

５番

大

友

啓

一

君

６番

只

７番

後

藤

洋

一

君

８番

久

９番

杉

浦

謙

一

君

１１番

大

泉

１２番

鈴

木

英

雅

君

１３番

遠

藤

則

君

敏

雄

君

葉

定

君

野

順

君

勉

君

治

君

雄

君

釈

欠席議員（１名）
１０番

門

田

善

説明のため出席した者の職氏名
大

橋

信

夫

君

副

長

佐々木

忠

弘

君

渡

辺

信

明

君

総
務
課
上 席 副 参 事

達曽部

義

美

君

今

野

博

行

君

まちづくり推進課長

小

野

伸

二

君

まちづくり推進課
企業立地推進室長

大

崎

俊

一

君

税

長

熊

谷

健

一

君

町 民 生 活 課 長

高

橋

由香子

君

町民医療福祉センター
副 セ ン タ ー 長

高

橋

宏

明

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ
総 務 管 理 課 長

浅

野

孝

典

君

町民医療福祉センター
福 祉 課 長

牛

渡

俊

元

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ
子育て支援室長

木

村

智香子

君

町民医療福祉センター
健 康 課 長

紺

野

哲

君

農 林 振 興 課 長

遠

藤

栄

夫

君

建

長

佐々木

竹

彦

君

上 下 水 道 課 長

平

茂

和

君

会 計 管 理 者
兼 会 計 課 長

佐々木

健

一

君

農業委員会会長

畑

岡

茂

君

農 業 委 員 会
事 務 局 長

瀬

川

晃

君

教育委員会教育長

笠

間

道

君

教 育 総 務 課
課 長 補 佐

熱

海

潤

君

生 涯 学 習 課
生 涯 学 習 班 長

佐々木

誠

君

生 涯 学 習 課
文化財保護班長

福

山

宗

志

君

代 表 監 査 委 員

遠

藤

要之助

君

貢

総

長

今

野

千

鶴

幸

主

事

日

野

裕

哉

町

長

総
務
参 事 兼 課企 画 財 政参 事 兼 課

課
長
課
長

元

町

務

設

課

課

事務局職員出席者
事

務

局

長

髙

橋

再

任

主

査

髙

橋

正

－４－

務

班

◎開会の宣告○議長（遠藤釈雄君）（午前１０時）皆さん、おはようございます。

９月定例会にご参集いただきましてありがとうございます。
本日からの定例会は、昨年度の１年間の行政執行を審査して、本年度の後半の行政執行の糧とする大事な会議でございますので、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。今議会におきましてもよろしくご協力をよろしくお願い申し上げます。参与の皆様にもよろしくお願い申し上げます。
開会前に町長及び副町長より発言の申し出がございますので、これを許可いたします。
初めに、副町長、お願いします。
○副町長（佐々木忠弘君）

おはようございます。

参与席の変更をお知らせしたいと思います。今議会でございますが、教育総務課長、それから生涯学習課長
が病休で休んでおりますので、教育総務課については熱海課長補佐、それから生涯学習課については佐々木班
長と福山班長が出席していますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。
○議長（遠藤釈雄君）

町長、お願いします。

○町長（大橋信夫君）

おはようございます。

開会前の貴重な時間帯、ありがとうございます。
私のほうから去る９月１日に新聞報道がありました件について報告をいたします。
８月31日付けで、職員の懲戒処分をいたしております。
その処分内容でございますが、平成28年度教育委員会の教育施設の工事及び修繕業務の事務処理11件において、業者に口頭依頼により発注し、財務規則の規定に基づく工事修繕業務の正規の随意契約を締結せず等の不適切な事務処理を行ったことによる処分でございます。
処分の内容でございますが、懲戒処分とし、減給10分の１の６カ月間を申し渡しております。
このたびの不適正な事務処理につきましては、法令遵守を重んじる公務員としてあってはならない事案であり、涌谷町に対する信頼を損なうものであります。町を預かる責任者として極めて深く受けとめております。
多くの方々にご心配とご迷惑をおかけしたことに対して深くおわび申し上げますとともに、今後再発防止策の確立、綱紀粛正に努め、全庁を挙げて全力で取り組んでまいりますので、どうかご理解いただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。
○議長（遠藤釈雄君）

この件に関しましては、ただいま不服申し立て期間中でございますので、この報告にとどめておきたいと思います。
ここで開会前にお知らせしておきます。
10番門田善則議員より欠席の届け出が出ております。
本日、９月５日は休会の日でございますが、議事の都合により平成29年涌谷町議会定例会を再開し、９月会
議を開会いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――－５－

◎開議の宣告○議長（遠藤釈雄君）

直ちに会議を開きます。

―――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――◎議事日程の報告○議長（遠藤釈雄君）

日程をお知らせいたします。

日程は、お手元に配った日程表のとおりでございます。

―――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――◎会議録署名議員の指名○議長（遠藤釈雄君）

日程に入ります。

日程第１、会議録署名議員の指名は、会議規則第118条の規定により議長において、５番大友啓一君、６番
只野順君を指名いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――◎会議日程の決定○議長（遠藤釈雄君）

日程第２、会議日程の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。９月会議の日程につきましては、本日５日から12日までの８日間とし、５日、６日は本会議、６日本会議終了後、11日までを休会とし、この間、６、８、11日は決算審査特別委員会をお願いし、11日に決算審査特別委員会終了後、本会議を再開し、12日に散会したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（遠藤釈雄君）

異議なしと認めます。よって、９月会議の日程は、本日５日から12日までの８日間と決しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――◎諸般の報告○議長（遠藤釈雄君）

この際、諸般の報告をいたします。

諸般の報告の内容は、印刷物をもってお手元に配付いたしました印刷物のとおりでございますので、ご了承－６－

をいただきます。

―――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――◎議員派遣の結果報告○議長（遠藤釈雄君）

ここで、議員の派遣を行ったことに伴う結果報告を行います。

町村議会議員講座に派遣されました議員を代表いたしまして、竹中弘光議員にお願いいたします。
○１番（竹中弘光君）

報告いたします。

町村議会議員講座報告書。
涌谷町議会議員、竹中弘光。
日時、平成29年７月25日、火曜日、午後１時から午後３時45分まで。
場所、宮城県自治会館研修室。
講師、仙台白百合女子大学健康栄養学科准教授、鈴木寿則氏。コモンズ代表、ジャーナリスト大江正章氏より。
内容、「地域で健康なまちづくり」及び「地域に希望あり、まち・ひと・仕事を創る」ということで研修してまいりました。
所感といたしまして、「地域で健康なまちづくり」の講座を受け、データの収集分析が重要であり、その結果をもとに実践することにより健康を得ることとともに医療費削減につながる。当町においては、国保病院があり、より有効的な利用促進を促すことにより健康寿命の長命化が図られると感じました。
また、「地域に希望あり、まち・ひと・仕事を創る」の講座においては、現在全国的に地方の見直しが期待されており、町の特色を理解し、地域住民と一体となりまちづくりをすることにより、子育て世代の増加や移住者の促進が図られ、定住人口の減少対策となり得るものであり、当町の基本構想の協働まちづくり進展プロ
ジェクトをより活性化していかなければならないと強く認識した。
以上です。
○議長（遠藤釈雄君）

ご苦労さまでした。

以上で、議員派遣の結果報告は終わりました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――◎委員会等行政視察報告○議長（遠藤釈雄君）

続きまして、各委員会、各分科会の行政視察等の報告を行います。

広報広聴常任委員会広報分科会の視察報告について只野分科会長にお願いいたします。
○６番（只野順君）

おはようございます。

広報広聴常任委員会広報分科会視察研修の実施についてご報告いたします。
日時は、平成29年７月４日。

－７－場所は、東京都千代田区麹町、ＴＫＰ麹町駅前会館ホール８階でございました。
目的は、平成29年度町村議会広報クリニックということで、涌谷の議会だよりを持参してクリニックをしていただきました。
講師は、吉村潔氏でございます。

視察参加者、只野、それから竹中分科副会長、鈴木委員さん、稲葉委員さん、佐々木みさ子委員さん、佐々木敏雄委員さん、随行で日野主事、事務局の主事が行っております。
クリニックの視点ということで、５項目ぐらい、これについてお話をされて、それで、議会だより涌谷の印
象については、施政方針への質問、予算審議、討論と情報を追いやすい構成で作成しているというお話がありました。それから、施政方針と総括質問の質疑の関係が明確にわかってベターであるということも伺っております。それから、予算審議と議案審議のページが同じような内容に見えてしまうというところがありましたので、この辺は注意していきたいなと思っております。それから、追跡の経過説明より視覚的に訴えるということで、図か何かであらわすといいんじゃないかということで、指導されてきました。それから、定例会以外の情報を載せたほうがいいということでも、そういった情報を多く載せるということでありました。
指摘を各項目いろいろ細かいところありますので、その辺はこの別紙のほうを読んでいただきたいと思います。
まとめにつきまして、それぞれの広報誌、涌谷町だけではなくよその町の広報誌も参考にして勉強してまい
りましたけれども、写真の構成、レイアウト、文章などについて、具体的に指摘、工夫や提案をされまして、
その点、各委員さんは理解してきたと思っております。
議会だより涌谷189号については、情報内容が充実しているという評価でありましたので、その部分は今後の誌面づくりの参考にしていきたいと思っております。
それから、各委員の所感が載っておりますので、この辺は目を通していただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（遠藤釈雄君）

ご苦労さまでした。

次に、総務産業建設常任委員会行政視察報告について後藤洋一副委員長にお願いいたします。
○７番（後藤洋一君）

おはようございます。

本来であれば、門田委員長がきょう報告する予定でしたが、急に不幸がありまして、代打で私のほうから皆さんに報告をしたいと思います。
総務産業建設常任委員会行政視察研修、去る８月３日から４日までの２日間、ここにも書いてありますように鳥取県の智頭町と岡山県の奈義町を視察してまいりました。
目的としましては、特に鳥取県の智頭町については、まちづくり施策として、住民とともに取り組むまちづ
くり、そしてまた、地域資源を活用したまちづくりについて研修してまいりました。また、奈義町につきましては、今回、総務産業建設常任委員会が最も注目するとして、若者の定住施策、その中でも特に定住・移住促
進の居住環境整備について、そしてまた、雇用機会の確保と地域活性化としての企業誘致についてを勉強してまいりました。
それで、今回、特に私の所感が11ページから12ページに載せておりますので、それをもって報告にかえさせ－８－ていただきたいと思います。
まず、智頭町なんですが、ここはほとんどが林業の町で、恵まれた自然と歴史的な文化遺産に支えられた素朴な人情あふれる町であります。その中で特に私は感じたのは「百人委員会」、百人委員会とはどういうことなのか、要するにアイデアを町政に生かそうとして始まった委員会で、町全体の問題に対する自主的な活動をテーマ型で活動すると、そういった活動であります。地域の住民のさまざまな意見や要望を反映させ、事業に結びつけると、私自身こういうことは全国的にも大変珍しい施策と感じた次第でございます。
続きまして、奈義町でございます。
まず、玄関に入ってびっくりしたのは、奈義町役場玄関の電光掲示板による歓迎の挨拶、そして、きょう持ってきましたが、研修会の資料の封筒にこのように議員７人の名前を書いて迎えてくれたこと、これにはさすがの私もびっくりしまして、大変感動した次第でございます。特に今回は、いろんな方から情報をもらいまして、研修の中で最も注目する奈義町の子育て支援対策についてであります。特に、看板、「子育て宣言」合併をしない町としての子育て宣言を玄関の前に大きく宣言しまして、ここにも書いておりますように、子育て中の親子が気軽に利用できる奈義チャイルドホームや集いの広場をやっていると、このことが若い、特に子供を育てる親にとっては大変コミュニケーションにつながると、そういう思いをしてまいりました。
それと、いろいろ懇談会を開催していますが、その対象者が毎年、議会の懇談会なんですが、全町民とか、消防団、老人クラブ、商工会、奈義女性の会、片や奈義中学校などとの方のそういった懇談会を実施していると、いろんな対象に合ったテーマを選んで目的などを決めて意見や要望を議会活動に生かしていると、このことについても大変私はびっくりした次第でございます。
そういったことで、最後に10年後、20年後を見据えたさらに住んでみたい、住んでよかったと言われるまちづくりに幾らか政策が見えてきたような気がします。
それで、最後なんですけれども、やはり奈義町の執行部、議会、そして事務局の皆さんのやはり玄関で出迎えたことに対してのちょっとした気配りですかね、相手に対する気持ち、こういうところがやはり自分自身大変感動したことで、小さなことでもやはり大きな感動を生むということを今回特に感じた次第でございます。
やはりある人から脚下照顧といいまして、常に自分の足元を見ながらよく見て、これまでのことをいろいろ見詰めながら今後の活動に生かしていくということを教えられましたが、まさにそのとおりだと感じて、そのことも今回帰ってきていろんな形で役に立ったらいいのかなと、こういうことでございます。
終わります。
○議長（遠藤釈雄君）

ご苦労さまでした。

―――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――◎教育委員会の点検・評価について○議長（遠藤釈雄君）

次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、平成28年度涌谷

町教育委員会の活動状況の点検・評価報告書が教育委員会から議長に対し提出がございました。
報告書の内容については、印刷物をもってお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

－９－―――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――◎行政報告○議長（遠藤釈雄君）

日程第３、行政報告。

町長の行政報告を求めます。町長。
○町長（大橋信夫君）

行政報告でございますが、行政報告の前にちょっと時間をいただきお知らせ申し上げます。
涌谷町が毎日、日々努力を続けてまいりました交通死亡事故のゼロの日数が、本日をもちまして1,000日を達成することができました。これは、2014年12月10日の死亡事故以来1,000日目を達成する。これも議会の皆様方、そして町民の皆様方の交通安全に対する熱意のあらわれだと思っております。この後、９月21日、朝７時から秋の交通安全運動出発式がございますので、これからも議会の皆様方とともに涌谷町から悲惨な交通事
故を起こさないように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、行政報告に入ります。
行政報告第１号、工事請負契約の締結について。平成29年度涌公下雨第２号江合川左岸第２排水区佐平治雨水排水ポンプ場整備工事。
それから、第２号といたしまして、災害時におけるＬＰガス等の供給協力に関する協定の締結について。
第３号、災害における水道の応急活動に関する協定の締結について。
つきましては申し上げますが、第１号の工事請負の締結についてでございますが、地方自治法第96条第１項第５号の規定に基づかない予定価格3,000万円以上5,000万円未満の工事請負契約でございます。本契約は、涌
谷町涌谷字千間江地内における佐平治雨水排水ポンプ場機械・電気設備工事で、仙台市にあります荏原商事株
式会社東北支店と3,402万円で、平成29年７月14日に契約を締結したものでございます。
次に、災害時におけるＬＰガス等の供給協力に関する協定の締結についてでございますが、本協定は地震・防風・豪雨・洪水その他の災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、ＬＰガス等の供給協力を行うことを目的として、宮城県大崎地区ＬＰガス協議会及び一般社団法人宮城県ＬＰガス協会と８月31日に協定を締結したものでございます。
次に、災害時における水道の応急活動に関する協定の締結についてご報告申し上げます。
本協定は、災害時の水道施設の復旧を迅速かつ的確に実施するために町からの要請により応急活動を行うことを目的として涌谷町内の水道工事店５社と８月31日に協定を締結したものでございます。
以上、３件につきまして行政報告とさせていただきますが、内容につきまして担当課長のほうから説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（遠藤釈雄君）

課長説明ありますか。いいですか。それでは、よろしいですか。

暫時休憩といたします。

－１０－

休憩

午前１０時２１分

再開

午前１０時２１分○議長（遠藤釈雄君）○上下水道課長（平〔出席議員数休憩前に同じ〕再開します。
茂和君）

それでは、行政報告資料１ページ目をお開きください。

佐平治の雨水排水ポンプ場の建設工事でございます。本工事につきましては、昨年に引き続き建設工事を行うもので、今回の発注につきましては、町長が申しましたように電気設備工事を実施するものでございます。
工事の箇所につきましては、資料のほうで赤く塗色しておりますので、参照願います。
工事の内容につきましては、口径400ミリの水中ポンプを２基設置いたしまして、既に土木工事で発注済みの用排水管へ接続するもの及びポンプの操作盤、受電配電盤を設置するものでございます。なお、ポンプの能力につきましては、１基当たり毎分18.7トンでございます。
工期につきましては、今年度、ことしの12月末の完成予定でございます。
今回の本事業が完成することによりまして、同地区の浸水発生が抑えられるとともに、既に完成しております雨水調整池の効果的な運用は図られると考えております。終わります。
○議長（遠藤釈雄君）

休憩します。

休憩

午前１０時２３分

再開

午前１０時２３分○議長（遠藤釈雄君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――◎一般質問○議長（遠藤釈雄君）

日程第４、一般質問。

かねて通告のございました一般質問をこれより許可いたします。
今回の一般質問の内容を見ますと、個人のプライバシーに至るような内容がございますので、ご発言にはそのような点を十分留意されまして、ご発言いただきたいと思います。
それでは、これより一般質問を許可いたします。
２番佐々木敏雄君、一般質問席に登壇願います。
〔２番

佐々木敏雄君登壇〕○２番（佐々木敏雄君）

おはようございます。２番佐々木敏雄です。

議長のお許しを得ましたので、かねて通告しておりました一般質問をいたします。

－１１－

１点目ですが、メンタル的不調職員への対応についてでございます。
この件については、平成27年度監査委員の決算審査報告書でも指摘があり、また、私も昨年の決算審査特別委員会でも質問いたしたものでございます。
平成27年度のメンタル的不調による職員の休職者数は８人で、平成28年度は13人と聞きました。平成27年度
より平成28年度が減るどころか倍近くにふえており、このような状態は非常事態であります。このように、休職する職員がふえている要因は私的事由ではなく、機関的、組織的であると思います。早急に原因を究明し、対策を講ずるべきです。メンタル的不調職員13人分の休職の業務量をカバーしているのが課であり、班であります。その業務量をこなさなくてはならない職員は疲弊し、不平、不満、あるいは不公平感が募るのは至極当然であります。
今月の９月１日の新聞に涌谷町の事務不適切執行に対する処分の記事が掲載されていました。冒頭、町長より議会に報告はありましたが、８月25日には議会全員協議会があり、31日には両常任委員会が開催されていました。町長は常に執行部と議会は町の両輪であると言っているにもかかわらず、新聞報道があるまで議会に説明がなかったことはまことに遺憾であります。
本事件の職員の状況を推察するに、いろいろと難題の多かった学校改修を抱え、また押し迫った工期を控え、引っ越しや新学期の準備を控え、担当の職員は一生懸命、学校のため、児童・父兄のために働いたと思います。
しかしながら、課長は課長補佐から昇格し班長を兼務、人員が減っているにもかかわらず補充もなくその下で働く部下であったならば事務の停滞は起きて当たり前の環境下ではなかったのではないでしょうか。上司や人事管理する責任者には何のおとがめもなく、単なる見せしめ的な処分であります。行政は、組織で動いているわけであり、今回の事件は、担当職員１人の責任ではないと思います。
また、本年末の事件であったにもかかわらず、処分が８月末と５カ月も要するような事件の内容だったのでしょうか。そのようなスピード感のない行政執行や無責任と思えるような人事管理を行っていることがメンタ
ル的不調職員を誘発する一因につながっているのではないでしょうか。健康な職員でもメンタル的職員をカバーする余り体調を崩す負の連鎖が継続しているのではないでしょうか。
平成27年度監査委員の決算監査報告書では、職場内の風通しをよくし、早期に気づき、軽度のうちに対応すべきと指摘されています。
町長は、このメンタル的不調職員への健康管理の対応をどう指示したのかお伺いします。
また、メンタル的不調職員が職場復帰する際の対応についてお聞きします。
２点目でございます。管理職手当の見直しについてであります。
１点目にメンタル的不調職員への対応について質問しましたが、課内の長期休暇職員のための職員配置や配分を責任持って行っているのが職務上、課長であり、課長補佐、班長であります。また、管理監督も同職が担っており、実質の管理職には相応の管理職手当を支給することは当然であります。しかし、現在の管理職手当の支給規定は、職務の級によって定額支給されています。支給される級は、行政職の場合は４級以上であります。課の中に５級の課長と６級の副参事が配属されている場合、副参事のほうが課長より管理職手当が多いことになります。管理されている職員が管理している職員より管理職手当が多く支給されていることになります。
このような定めでは組織運営上、または職員の士気においても好ましい定めではないと思います。職務の特殊－１２－

性ならばその職、そのポストに対する実質管理している管理職に応分の手当てを支給すべきと思いますが町長の所見をお伺いいたします。
また、支給する管理職手当は、規則の別表で定められ、同じ規則の附則の別表で半額に定めています。わかりづらい定め方をあえて行っているように感じられて仕方がありません。どのような目的で半額に定めているのかお伺いします。
以上です。
○議長（遠藤釈雄君）〔町長

町長、登壇願います。

大橋信夫君登壇〕○町長（大橋信夫君）

２番佐々木敏雄議員の一般質問にお答え申し上げます。

質問項目１、メンタル的不調職員への対応についてでございますが、冒頭触れておきました８月31日の件につきましては、処分申し渡しが８月31日午前中で、マスコミの通告が午後ということで、当然質問者もご存じのとおり、処分内容を処分者に申し立てる前に公開することはできませんので、そのような経過でございました。
以上、ただいま不服申し立て審査期間中でございますので、その経過を見ながら様子を見ているところです。
以上です。
まず、１点目の職場内の風通しをよくし、早期の気づきと対応についてでございますが、近年、地方分権の推進や制度改正、また、町民サービスの多様化などによる業務量の増加等や職場環境やさまざまな原因により心身の疾病により病気休暇を取得する職員が増加傾向にあるのは議員ご承知のとおりでございます。
早期の気づきという点では、まず自分自身がストレスの存在に気づき、対処するための知識と方法を身につけて実施すること、そして管理職や同僚が不調者の様子にいち早く気づくことが必要と感じております。対応
策といたしまして、平成27年12月からストレスチェックの実施が義務づけられ、当町におきましても昨年度から予算措置をいたし、ストレスチェックを実施いたしております。しかしながら、高ストレスと判定された職員について、医師の面接指導や衛生管理者による相談など、チェック後のフォローが十分にできなかったことから今年度におきましては、産業医や衛生管理者と連携を図りながら相談しやすい環境づくりに努めるとともに、宮城県や共済組合などが主催するメンタルヘルスセミナー等への参加を促すなど、メンタルヘルス対策に努めてまいります。
２点目の職場復帰時の対応についてでございますが、復職時に面談を行い、医師の診断書を十分尊重した上で、できるだけ負担が少なくなるような勤務時間とするなどの対応を実施しているところでございます。
議員の皆様にも大変ご心配をおかけいたしておりますが、メンタル不調者が出ないような対応を今後ともしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、質問項目２、管理職手当の見直しについてでございます。
管理職手当につきましては、管理監督の地位にある職員に対し、その職務の特殊性に基づき支給される手当でございますが、平成18年にそれまで定率制であった額を職務の級に応じた定額制に移行するという人事院勧告により、平成19年４月から現行の額を支給しているものでございます。なお、移行の際には、後年度の財政負担を見越した減額措置をとっていたことから、従前の定率制の額を参照、反映したものでございます。当町－１３－

におきましては、国の基準を下回る手当額を規定しており、この間、手当額の減額による一定の財政効果が上げられたものと評価いたしております。
議員ご指摘の職務に応じた管理職手当の改正及び現行の手当額の規定見直しについてでございますが、管理職の職務・職責を端的に反映できるよう、管理職手当の支給対応職員の見直しも含め、人件費全体の中で再構築が必要と思われますので、国における手当額を基本として、責任と処遇の一致する手当となるよう見直しを行ってまいりたいと考えておりますことを申し上げ、佐々木敏雄議員への回答といたします。大変ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
それでは、メンタル的職員への健康管理の対応でございますけれども、自身の気づきとそれから上司等の相談ということがございました。それで、いろいろフォローとかも行っているということですが、平成28年度監査委員の決算審査報告書にも「人事上も大きな問題であるが、その対応についてはいささかならず疑問を感じた」と指摘されてございます。監査委員は、町長が指示したような内容の対応には多いに疑問であるという指摘でございます。普通会計の１割近い職員が休んでいるわけでありますので、当然他の職員の負担も増しており、町民への行政サービスも低下しているわけであります。この監査委員の指摘を受けて、どのようなことを反省して今後どう対応していこうと考えるのか、町長のお考えをお聞きします。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

決算監査の報告書につきましては、後日決算監査が行われるわけですけれども、その前の決算書に触れる内容でございますので、端的に申し上げますが、指摘を真摯に受けとめ改善してまいるように努めてまいりたいと思っております。
○議長（遠藤釈雄君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
先ほど安全衛生委員、それから産業医のことも出ましたけれども、これは私の思いでございますが、メンタル的不調職員の要因、それから背景の把握などのためにも衛生管理者、あるいは安全衛生推進者等の職員が休んでいる職員の家庭訪問の実施をするとか、そういうことを行い、また、長期に繰り返し休暇をとっている職員の場合などは受診している医療機関の主治医に復帰後の職員の勤務状態とか、そうい
う報告をしながら、また主治医からの職員の容態の説明を受けるなど、そのような専門的な見地も当然取り入れていくべきと思いますが、そういうお考えはいかがでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

この件につきましては、直接管轄しております担当課に答えさせますので、よろしくお願いします。
○議長（遠藤釈雄君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

ただいま２番佐々木議員さんからメンタル不調者の対応ということでご質問いただいておりますが、病気休暇で休んでいる職員に例えば訪問したりとか、主治医から状況がどうなっているのかということを説明していただくことも一つではないのかということでございます。そういった方法をとって改善していく方もあろうかと思いますけれども、休まれている方、不調となっている方のこれまでの経緯を見ますと、意外と最初人と会いたくないとか、そういったところも多く見られるように思いますので、直－１４－

接会って話できるものであれば家庭訪問なりして状況等を確認することも必要かと思います。なおさら、主治医の関係につきましても、何回も繰り返しそういった症状が起きるような場合であれば、先生のほうからどのような状況なのか、職場としてどういった対応が必要なのかということもこれまでも聞いた経緯はありますけ
れども、その方の症状に応じて対応してまいりたいと考えております。
○議長（遠藤釈雄君）

２番。

○２番（佐々木敏雄君）

当然職員の健康管理上、必ずしなければいけないということではなく、主治医との相談は当然であると思いますので、そういう方法もとるべきであろうと思います。
次に、職場復帰の件についてお伺いしたんですけれども、診断書、あるいは面談、それから勤務状態の緩和等を考慮しているということでございますが、当然職員が職場復帰する際には診断書等を持ってきて、医師から説明等あるわけだと思うんですが、今総務課長が答えたように当然人と会いたくないとか、そういう職員もいるわけですので、そうであるならば療養している職員が家庭でどういう生活をしているのか、それからどういう心身的な容態なのか、そういうことを随時、日誌的にでも結構だと思うんですが、報告を受ける必要があ
るのではないかと考えますけれども、そういうことを報告をいただいたことによりまして、産業医や衛生管理者、あるいは受診している主治医に相談などしてより具体的な治療、それから再発防止には役立つのではない
かと思うんですが、その辺のお考えはいかがですか。
○議長（遠藤釈雄君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

復帰する際にはただいま議員さんおっしゃったとおりでございますけれども、休んでいる間の生活状況であるとかというのは、本人が発症してから最初のほうがそういった症状がある
かと思いますけれども、時間がたつにつれて改善されてきて、病気休暇の期間がそろそろ終わるというころに本人の症状であったり、主治医の診断書で復帰後どのような対応をしたほうがいいよということもありますので、本人から家庭生活状況を聞くことも一つだろうと思いますし、その家庭の家族の方からどういう状況なのかということを伺うことも一つなのかなと思いますけれども、私たちとしては、結局休まれている間の、先ほどおっしゃいましたけれども、あいた部分、結局休んでいる職員のカバーをする職員の負担が大きくならない
ように、そして復帰するときにその職員が過度な重荷にならないような、負担にならないような事務の配分などを考慮して復帰していただくように努めているところでございます。
○議長（遠藤釈雄君）

２番。

○２番（佐々木敏雄君）

先ほど言われたように、人と会いたくないとか、そういうことであれば全然どういう症状なのかわからない。ただ、診断書の診断名を見て判断せざるを得ないという状態では先ほど話したように、
本当に職場の環境が悪いのか、それともそういう家庭内のことが悪いのか、いろいろそういうメンタル的な不調には原因があると思いますが、やはり正確なそういうものを要因を捉えるためには私は必要だと思うんですが、人と会うと話せないということであれば、書くことは可能だということもあると思いますが、そういうことは非常に大事なことであろうと思うんですが、もう一度その辺の復帰についての報告書の提出をさせることの考えをお願いしたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

副町長。

○副町長（佐々木忠弘君）

それでは、私のほうから、メンタルヘルスと心の病ということなんですけれども、－１５－

適応障害という診断書で出てまいります。これは、多分なった人でないとわからない。私も２年間経験いたしました。ちょうど合併の協議をやっている際、体の変調を来し、それから役場に行って仕事をする気力もないという２年間いろんな病院に行きましたけど、ほとんどわかりません。自分でもわかりません。今議員さん言ったように、自分がどういうものでなったかというのもほとんど原因が自分でもつかめないという状況です。
それから、一番環境といいますけれども、本人に書いて何をしたかというのを出させるというのは一番嫌がることです。管理されているという状況がまずだめだということですね。だから、私たちはお医者さんがカウン
セリングの中で本人の聞き取り、専門家が聞き取ったものを判断するほかしかないということで、今、復帰の際にはお医者さんが午前中ぐらいだったら大丈夫ですよとか、１週間たてば全日大丈夫ですよというもので判断をさせていただいているというところでございます。終わります。
○議長（遠藤釈雄君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
全員にということでもないんですが、できればそのような方法も一つだろうと、それから、監査委員さんのほうからも指摘があるので、町長はその報告を受けて考慮したいということですので、それに期待したいと思います。
それでは、第２点目の管理職手当の件でございますが、私が昨年の３月会議の一般質問で他の職員から勤務職員する職員にふるさと納税を依頼するよう提案したことがありますが、町長からは地位利用に当たらないよ
うにしたいという答弁いただきましたが、この管理職手当の半額支給は、地位利用どころか規則で強制的に措置されているものでございます。法的に何ら問題ないと考えているのか町長の所見をお伺いします。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

法的には問題ございませんが、先ほど答弁いたしましたとおり、国の基準を参照とした

り、あるいは涌谷町の財政状況を参照したりして支給しているものでございます。
○議長（遠藤釈雄君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
６月会議に公的法人等への職員の派遣等に関する条例が提案されて、私は反対いたしました。なぜなら、管理職手当同様、町長の一存で規則で職員の手当を定められるような条例の制定であります。そういうことで、反対したわけであります。そのようなことになっては職員の士気は当然落ちるものでございますが、涌谷町の職員には当然労働組合の組織もありません。いわゆる決められたとおりに従わざるを得ないような立場にあるわけでございます。管理職手当の半額支給に当たって、町長は職員に説明と職員からの合意は取りつけたのかどうかお伺いします。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

その点につきましてお答え申し上げます。

財政の問題から各議員さん方から職員の給与云々といったご質問いただきました。私はその際にこれだけは手をつけたくないということで答弁いたしました。その考えに今でも誤りはありません。
○議長（遠藤釈雄君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
先ほどの答弁で、平成19年度からの国の規定に基づいて行ったということでございま

すが、そこからずっと継続で当然しているわけで、町長がその時期、町長になられて、そういう管理職手当のことを考えたのかどうか、ちょっとその辺は疑問があるんですけれども、管理職手当の減額の協力をもらうの－１６－

であれば当然町長みずから何らかの態度を示して、職員に協力をもらうことが常道だと思うんですが、その辺はどうお考えですか。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

涌谷町職員の給与は、ラスパイレスがかなり低いということは元職員しておりました質

問者もご存じかと思います。私はその点を考慮しながら、できるのであれば手をつけたくないというのが本音でございまして、先ほど答弁したとおりでございます。
それから、額とか細かい点につきましては、担当のほうから答弁させます。
○議長（遠藤釈雄君）

副町長。

○副町長（佐々木忠弘君）

それでは、管理職手当の、私も職員だったので管理職手当には随分、総務にもおりましたので、話すと大分長いですね。この管理職手当がどのような形で今の形になったかというのはですね。
まず、国の行政改革が始まって、管理職手当、何々手当とありますけれども、手当を見直しなさいというのがありまして、その中で涌谷町は給料の12％、10％、８％、６％という形でずっと来たわけですけれども、その見直しをしたということでございます。
それから、給与実態調査の中で県のほうに行きますと、涌谷町さんは余りにも管理職が多すぎると、主幹から管理職手当が出ていますのでね。主幹、それから課長補佐、参事、副参事、課長という形で管理職手当が出ているので、そんなに管理職いるんですかという指摘もされました。それも主幹から出すような歴史がございます。それは何かというと、当時今から30年ぐらい前ですかね。残業手当という、時間外手当ですね、時間外手当が大分多くなってきたということで、給料の高い方々の時間外が１時間例えば2,800円とか、3,000円とかとなるということになれば、管理職手当を出して一律にしようというのが主幹から始まったんですけれども、その中で管理職手当が出てずっと来ました。それから、平成16年、今の正規の管理職手当、涌谷町が定めている管理職手当を12％支給が10％に、10％支給が８％にという２％ずつおろしたわけですね。それは何かというと、当時議会もそうですけれども、議員の報酬10％カット、それから町長の報酬30％カットの中で先ほど町長が言われたように本給には手をつけないと、ただ手当にはみんなに協力していただくということで、率でおろした部分があります。その中で進んできたんですけれども、それが定率制の中でやってきたわけですけれども、そうもいかないということで、平成18年におろした額で定額制にしようということで今の管理職手当になっています。ちなみに隣の町では管理職手当を6,000円、3,000円ぐらいにしたんですかね。この間ちょっと副町長の研修会の中でいろいろお話させていただいたんですけれども、その中で各町で管理職手当を圧縮かけているということ、災害時に管理職手当6,000円という形の中で出した、それから、職員は時間外手当をもらったということで、一晩中一緒に職員が働いているんだけれども手当が6,000円だったということで、これではいかんということで見直しをかけて昔の管理職手当に戻したとか、いろんな手法の中で財政に圧迫をしないような形で手当を見直してきた市町村がございます。涌谷町の場合は、先ほど言ったように、議員さんたちの例えば
報酬カット、それから三役の報酬カットと同時に管理職手当のカットをした中で今あるというような状況でございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
管理職手当、管理職特別手当の件も説明受けたわけでございますけれども、一つに職－１７－

員への説明ですね。一つ私気になるのは、その辺が本当にあって、ただ財政的に大変だからということで毎年、毎年ですからね、変更というか、規則を変えているのは毎年のようですので、そういう説明は当然毎年すべきだし、合意は取りつけるべきだろうと思います。るる今副町長からの説明ありましたが、冒頭私も話ししたと
きに管理職手当は規則で別表で定められているんです。その別表のまた同じ規則で附則の別表ということで、またその半額になっているわけですね。だから、別表が本来の正規の管理職手当だと思うんですが、それがさらに半額になっているということは何事だかなということが私の疑問に思うところで、当然財政が苦しいからという目的ならばいつまでこれをやろうとするのか、そういう期限も当然あってしかるべきだと思うんですが、その辺の町長の判断というか、考えをお伺いします。
○議長（遠藤釈雄君）

副町長。

○副町長（佐々木忠弘君）

今のご質問なんですけれども、佐々木議員さんも職員でおられてそういう状況の中できましたけれども、今総務課のほうに先ほど言った管理職手当をどの階級から出すか、それからこれまでの時間外手当等とのいろんな精査はしていかなければならないんですけれども、その中で管理職と言われる課長
補佐、課長、それから副参事、参事とありますけれども、どの階級に管理職を出すか、その辺十分検討させていただいて、県から指摘されている涌谷町さんが管理職随分いますねというのを解消しながら管理職手当の見直しといいますか、検証をしていきたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
当然見直しはしていかなければいけないと私も思いますけれども、期間とかは特に見直しとかかける必要もないのかなと思いますが、そういう期間は当然職員にも説明する段階で定めておかなけ
ればいけないものだろうと思うんですが、もう一度そこをお伺いするとともに、今まで平成19年から管理職手当を削減してきているわけで、当然町の財政のために協力いただいたということであれば、職員からこれぐら
い総額何億になるか、何千万になるかわかりませんけれども、当然町民への周知もしてしかるべきと思います
が、その考えはいかがですか。
○議長（遠藤釈雄君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）○議長（遠藤釈雄君）

休憩します。

休憩

午前１０時５８分

再開

午前１０時５８分○議長（遠藤釈雄君）

期間というのは、いつまで今の……。

〔出席議員数休憩前に同じ〕再開します。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

現行の支給方法につきましては、ただいま副町長からも話ありましたように、見直しをかけるようにという指示を受けておりますし、できるだけ早い時期に、附則のほうで今やっているものですから、本則のほうで決めた額で支給できるように改正したいと思っております。
あと、当時減額措置をされたときにどういう職員への説明があったのかというのは、ちょっとわからないと－１８－

ころもありますけれども、今後につきましては、庁内につきまして職員への説明、周知、しっかりしていきた
いと思います。
○議長（遠藤釈雄君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
職員への説明は当然年度で取り決めしているので、当然年度前に説明ということになるんだと思うんですが、もう一つ、これまで協力いただいた管理職手当をカットした総額等は当然町の財政のために協力をいただいたという額ですね、総額、19年度からでも結構ですし、大橋町長がなった昨年のなった時期からの協力された額でも結構ですけれども、そういう額を職員もこのように協力しているんだということを公表すべきだと私は思うんですが、その辺をお伺いします。
○議長（遠藤釈雄君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

その件につきましては、これまで歴代の課長さん方が手当の一部を財政負担を考慮してとられた措置でございますけれども、議員がおっしゃるような財政効果が幾らあったのかという部分ですが、今後諮って検討してみたいと思います。終わります。
○議長（遠藤釈雄君）

ここで休憩いたします。

再開は11時15分といたします。

休憩

午前１１時０２分

再開

午前１１時１５分○議長（遠藤釈雄君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

一般質問を続けます。６番只野

順君、登壇願います。

２番議員と質問の趣旨が一部重複する場所がございますので、その辺ご工夫なされて持論を展開していただ
きたいと思います。それでは、お願いします。
〔６番○６番（只野

只野

順君登壇〕

順君）

６番只野

順でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました

一般質問をさせていただきます。
質問項目１といたしまして、再生可能エネルギーの普及で町の創生をということでございます。
その次に、項目２として、前者も質問をしました職員の健康管理についてでございます。
再生可能エネルギーのエネルギーでの財源確保や涌谷町は米の産地でございますけれども、自然豊かな林野も大変多くございます。この地域を自然エネルギーの活用で発電産地を目指して将来のまちづくりをしてはどうかというご提案でございます。
質問項目の内容に入りたいと思いますけれども、１点目はこれまで震災前後から太陽光発電の普及、その状
況と町税、固定資産税、個人所得税の増加等があると思いますけれども、この件と今後の見通しはということ
で、項目１。
２点目、町有地である旧小里小学校、旧箟岳小学校の跡地の校庭に太陽光パネルを設置しての有効活用を考－１９－えているのかどうかということでございます。小里地区の幼稚園跡もそのままになっておりますし、小学校もこのままだと利活用は大変難しいのではないかと、そういった意味からも今ある校庭を有効に活用して、そして太陽光パネルでの発電をしてはいかがかということでございます。
それから、３点目に関しましては、町有地、林野部分の開発と保全、今現在も民間の業者さんがあちらこちらに太陽光のパネルを設置しております。これは、保全と環境面への取り組みということで、涌谷町がどういった指導も含めまして行っていくのか、あるいは町有地である大平地域とか、非常に広くあります。山林部分。
そういったところの活用を積極的に行っていけばいいのかなと考えております。さらに、耕作放棄地の取り扱
いも今町内各地でありますけれども、太陽光のパネルを設置しておりますけれども、道路一本挟んで設置ができないとか、あるいは我が地域みたいにもう耕作放棄地の状況になっておりますけれども、農地からの転用ができないとかという案件も出てきておりますので、この辺の農家収入の増収もありますので、整理をして提案をしていただければなと思っております。
４番目に今回黄金山工業団地ができまして、１社が入ってきますけれども、２社分がまだあいているような状況でございます。町長は、県の指導のもとに自動車関連の産業を持ってきて、そこを開発した経緯がございます。私は、なかなか今後の、今後というか、遠い将来に自動車産業が伸びる産業とはちょっと考えておりま
せん。水素での発電、あるいは電気自動車とか、そういった自動車の変更になっていくのかなと思います。それで、提案いたしております太陽光のパネルに関しては、各企業体がつくってはいますけれども、処理の面に関してはまだ研究の段階と聞いております。それで、現地で出てくる太陽光パネルの後処理の問題も含めまして、黄金山工業団地にそういった企業を県に働きかけて誘致をしてはいかがかということが第４点目でございます。
それから、質問項目の職員の健康管理の徹底について。
各職場で休んでいる人員は先ほどご報告ありましたけれども、８名、それで13名にふえていると、ここに対しての長期にわたる休職者への対応はということでございます。
それから、先ほど来、前者が言っていましたけれども、課長職、あるいは課長補佐職、管理職がそもそも優秀な人材でございますので、職場の向上心、あるいは気概を持って仕事すべき職員が休んでいるということでありますと、住民サービスの面からも大変なマイナスになると考えております。職場環境の面、あるいはそういったことからも特に教育総務課では課長さんが前の課長も今回の課長も休むような事態に至って、そして、職員の負担もあり、不祥事が起きたような流れで私は見ておりますけれども、ここも含めまして、人事異動も含めまして、早急に改善すべきという質問でございます。これについてお伺いいたします。
○議長（遠藤釈雄君）〔町長

町長、登壇願います。町長。

大橋信夫君登壇〕○町長（大橋信夫君）

６番只野

順議員の一般質問にお答え申し上げます。

質問項目１、再生可能エネルギーの普及で町の創生をとの質問でございますが、１点目の太陽光発電の普及
状況でございますが、当町の太陽光発電施設については、平成29年７月31日現在で個人・企業合わせて13.8へ
クタールの敷地に65カ所の施設が稼働しており、年々増加傾向にあります。この太陽光発電施設に係る土地及び償却資産に対する固定資産税は、年間2,540万円となり、町税収入が増加していることは事実でございます。

－２０－また、今後設置が予定されている数十カ所の太陽光発電施設が稼働することにより、さらなる税収が見込まれるものと考えております。
２点目の旧小里、箟岳小学校の校庭に太陽光パネルを設置とのご提言でございますが、涌谷町公共施設等総合管理計画におきましては、「施設の廃止により生じる跡地については、原則売却する」としていることから
校庭、校舎も含めたところで現段階では売却の方向で考えております。
再生可能エネルギー関連業者が校庭で事業をしたいと町に来た場合は、その時点で検討いたしますが、電力会社の買い取り単価も下がっている状況にございます。さらに、仮に町が主体となって20年程度は他への活用や建物部分を含めた売却ができないことなどから慎重に検討すべきものと考えております。
３点目の町有地山林部分への自然エネルギーの活用につきましては、自然を生かしたまちづくりを推進している当町といたしましては、伐採や造成を伴った場合に自然が失われることなど、景観的、環境的、防災的な側面や送電設備などのコスト面から、また、耕作放棄地での活用につきましては、昨年度太陽光発電施設に係る農地転用は12件、１万3,881平方メートルとなっており、最近営農型発電というものも出てきているようでございますが、農地保全等の観点から町有林、そして大半が私有地でございます耕作放棄地につきましては、町としては推進は考えておりません。
４点目の黄金山工業団地への企業誘致につきましては、現在製造業を第一に考え、県と歩調を合わせて誘致活動を行ってきております。太陽光発電につきましては、ここ数年設置が伸びておりますが、パネルの期待できる寿命は20年相当と言われており、そのパネル処理につきましては、まだ研究途上にあり、その研究所であれば誘致の選択肢の一つと考えておりますが、今後ますますパネルの処理は問題視され、当然必要な事業形態となるものということは存じております。再生可能エネルギーにつきましては、まだ費用対効果等いろいろ評価が分かれているところでもございますので、町としての活用につきましては、慎重に対応することとし、今後も情報収集し、検討・研究を継続してまいりたいと思っております。
次に、質問項目２の職員の健康管理の徹底についてのご質問でございます。
先ほど２番、佐々木敏雄議員のご質問にもお答えしましたとおり、近年さまざまな理由によりメンタル不調を訴える職員が増加傾向にあるのは議員ご承知のとおりでございます。
各職場内で休んでいる職員はとのご質問でございますが、現在の段階でメンタル不調により病気休暇を取得している職員は５名でございます。そのうち２名につきましては３カ月以上の長期の病気休暇となっているところでございまして、対応ということでございますが、長期病気休暇の職員につきましては、一日も早い復帰を願うところでございますが、病気を完治させることが一番でありますので、しっかりと完治していただき、復職しやすい環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
２点目の人事異動も含め、早急に対応すべきとのご質問でございますが、メンタル不調の原因につきまして
は、業務量、環境面、人間関係など、さまざまな原因がありますので、人事異動も一つの方法と思われますが、メンタル不調となる原因を取り除くことが必要と考えておりますので、業務配分の見直しや職場環境の改善策を検討してまいりたいということを申し上げまして、６番只野議員の回答といたします。ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

－２１－

○６番（只野順君）

町長からの回答でございますけれども、再生可能エネルギーにつきましては、いろいろ研究をしながらということでお話をいただいております。
私が最初になぜこの太陽光パネルでの増収を図ってまちづくりをしていったほうがいいかというお話でございますけれども、３月の予算の議会のときでもやはり副町長でしたか、２億ぐらいの財源的余裕があれば涌谷
町はもう少し他の施策も充実させられるというお話がありました。今、65カ所、そして１年に2,500万円ほどの増収という形で、これは年々ふえていく傾向にあると思います。４年になれば１億に近い形で財源確保ができていくのかなと思っていますが、これはただ単に民間、あるいは個人に任せておくのではなくて、町としてやはり取り組んでいく形のほうが私はいいのではないかと思っております。
大橋町長、２年目の折り返し、８月で折り返しですが、どの政策を行うにしても財源の確保が必要でございます。手っ取り早い財源の確保というのはなかなか基幹産業であります農業も先行き不透明なところもございます。涌谷には隣町にない山林、あるいは町にある財産の活用で常々足元から改革を行っていったほうがいいというか、確保を行いながら政策を展開していくことが町長の公約の実現にもつながるものではないかなと考
えております。子育て支援や高齢者対策など、民生費の増加があります。そして、予算の緊縮も町民サイドから申し上げますと限界に来ている状況にございます。監査委員さんの指摘のとおり、我が町なかなか大変でございますので、涌谷町として、第５次総合計画の基本構想にもある土地の利用構想から山林2,408ヘクタールの有効活用について、「自然環境の保全と農林業の振興も含めた事業用地としての開発と調和が必要で活用」とあります。この点に関しまして、総合計画の中で述べられているそういった施策の検討をすべきところに来ておるのではないかと考えております。電力の自由化、電気の自由化も始まります。各個人が電気を自由に買って自分で単価を決め、そういった状況に入りつつあります。東京の都心部などではそういった形で今の電気の購入者からの変更等々多くなってきているというのが今の現状でございます。大阪関西のほうでありますと、関電からではなくて大阪ガス、あるいはそれに関連するような民間の業者さんの算入で電気事業が変わっております。東京都、あるいは首都圏におきましても東京電力からの電気の購入ではなくて、やっぱり東京ガスとか、あるいはそういった民間諸団体からの電気の購入が始まっているというような状況でございます。東北地
方でもパネルのメガソーラーに関しての発電量は大分ふえておりますけれども、私はメガではなくて、涌谷町
独自として小さい形での太陽光パネルの発電で、地域の皆様に循環するような形での設置をしてはいかがかなと考えております。特に、２番目の小里小学校跡地、あるいは箟岳小学校の校庭にというのは、あの学校はすぐ売れるような状況では私は今はないと思います。なかなか小里幼稚園の売却も少しお話ありましたけれども、計画の中では売却すると言っていますよね。そのとおりだと思います。売れれば。ただ、これが塩漬けになっているというのが他町村でもあります。大郷町におきましては味明小学校の学校跡地はそのままで、ようやく
今回売却の見通しがついたと、あたりにある小規模の施設は地域の方々、あるいは小さい諸団体の方々が活用しているようでございます。こういった原則としての売却と町として早急に町の皆さんに訴えて、特に小里、あるいは箟岳における自治会、あるいはそういった老人会とかの方々に基本的には環境整備の面も含めまして、草刈りや保全をしなければならないのは持っていてもそのとおり、持っていなければさらに草刈り等々に従事してもらわなければならないと、町で管理するのも大変な状態になってくると考えております。その点に関してもう一度お伺いしたいと思います。

－２２－

○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

町有地、なおかつ山林へ太陽光発電設備を設置してはという問いかけでございますが、確かに総合計画前期基本計画では新地域エネルギーの利用促進ということで、太陽光発電や風車、バイオマス
エネルギー、小規模水力発電などの調査研究等は位置づけられております。この中で山林ということでございますが、議員もご存じと思いますが、涌谷町の山林は大半が加護坊・箟岳山緑地環境保全地域、さらに県の自然環境保全地域ということで、非常にハードルの高い面がございまして、これを県がうんというかどうかもかかっておりますので、そういったことにつきましてはまだまだ研究する、先々長いのかなと思っております。
なおかつ、耕作放棄地、先ほど申し上げましたが、大半は私有地でございまして、その私有地の持ち主の方々に町がどうですかということには私はちょっとなと思っております。なおかつ小里小、箟岳につきましては、
小里幼稚園は地域の方々からああいう声が出ている、そしてまた、事業に似つかわしい問いかけもあったものですから売却ということで進めてまいりました。それから、小里小、箟岳小につきましては、地域の方々の避難先ということもございましたので、地域の方々と十分に協議をしながら進めていかなければならないと考えておりますので、今ここで議員のおっしゃるとおりというわけにはまいりませんので、ご容赦願いたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野町長も総合計画の中での自然エネルギー、再生可能エネルギーを使ったまちづくりとい順君）

うことに対してはご理解されているのだなというふうに感じております。
今の小里、箟岳小学校跡地利用に関しては、やはり前にもお話があったと思いますけれども、地域の住民の方々の意見を取り入れて利活用を図るというのがまず第一点かなと思いますけれども、なかなか町のほうで声がけしてあの地域の方々にいろいろこういった方法もあるだよということであれば、調査研究も含めまして、視察研究も含めまして、ご提案なされては逆にいかがかなと思っております。
それから、涌谷町山林がたくさんありますと、美里にはありませんから、余りよその町はいいですけれども、この山林部分といったら結構急斜面なんですね。当然町長もわかっているとおり、そして大平地区が幾らか平面で、今回太陽光パネルを設置している箇所もそういったところでありますし、小里もある程度平面的なところに設置されているような感じで、あちこち山の中、あるいは黄金山の隧道くぐった跡にもパネルを設置して開発しているような状況でございますね。これをやはり保全と管理、自然環境の保全、これは今言ったとおり、
皆保全地域になったり、あるいはそういう形で手をつけられないという形がありますけれども、やはり町としてもっと有効活用するためにどう考えるのかということを総合計画の中では少ししか触れていませんけれども、このことに調査研究をすべきかなと思っております。この点に関しまして、もう一度お話をしていただきたいと思いますし、それから黄金山団地に関しましても今言った形で県のほうといろいろな関係を持ちまして誘致を進めているわけですけれども、やはり将来をもう少し見通した産業も必要となってきますので、ぜひ私が言いました太陽光パネルの処理の問題も含めまして、そういった企業があればぜひ呼んでいただきたいと思っております。この点についてもう一度お願いします。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

山林への太陽光パネルの設置ということに関しましては、民間の方々がそれぞれ設置し－２３－

てございます。当然保全地域の中に入っているわけですけれども、その保全の解除と申請といったものも行われております。ここで町の町有地がここ、山林がこうだからこうしたいということについてはまだそこまで至っておりません。なおかつ１回目の答弁で申し上げました太陽光パネル、確かに太陽光発電全世界で重宝されております。問題はそのパネルが寿命来たときどのように処理するかという処理方法がまだ確定されておりません。議員ご指摘のとおり、そういった先端産業があれば誘致もやぶさかではないのかなということにつきましては、私も同様な考えでありまして、なおかつそういう研究機関どれだけあるか、あるいは太陽光パネル、
今に始まったわけではございませんで、アポロに張ったのも太陽光パネルでございますので、そういったものももう処理しているわけですから、そういった処理方法についても研究させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野町長の方向性というのは理解してきました。

順君）

１問目に関しての私がこの再生可能エネルギーを普及させたいという思いは、あの3.11の東日本大震災からもう６年７カ月になりますけれども、いまだに町内においての牧草、放射性廃棄物、牧草や稲わらの処理ができていない現状、さらに福島における廃炉作業がそのつどそのつど事故等の報道が出まして、水産品などについては風評被害が続いて、さらに子供たちの健康の状態、経済的な困難な状況が今福島で見られているところ
でございます。クリーンで安全なエネルギーで太陽光、風力、水力、小水力、バイオマスなど取り組みながらやはりまちづくりをしていくのが私たちに対して課された課題ではないかと考えております。
先日、町長が涌谷中学校の運動会におきまして、「新たな挑戦」というスローガンを見まして、掲げた生徒たちに対してエールを送っておりました。私もこの子供たちの未来をつくるために、町として、町の挑戦として、この問題を一つ提起しておきたいと思います。
さて、２番目、佐々木議員さんも指摘しておりました職員の健康管理についてでございます。
監査委員さんが、この間、遠藤監査委員さんの前から指摘されております。人事管理上のシステムの回答があります。あるいは優秀な人材でそういった向上心がある職員が休んでいる状況は、早目に改善をしてストレスチェックの結果、あるいは活用方法、安全衛生管理者の外部の委託とか、産業医の活用と言っております。
これは去年もたしかその報告書のとおりでございますけれども、やはり町長、副町長はもう少しこの辺のところを真摯に受けとめながら職員の健康管理を行っていただきたいと、特に有効と私が思っているのは人事面ですね。涌谷町は医療部分と行政部分でありますけれども、適材適所に関しましてはいささか思うところがございます。そういった意味でも総務省の方向性が出ております。各課、課長さん以上しっかり読んでいただいて、それで、自分のことも含めましてやはり管理者としていかにあるかという項目もたくさんありますので、この辺の教育を進めていただいて、職員の健康管理というか、対応を早目にしていただきたいと思います。
これに関しましてもう一度お願いします。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

前段の再生可能エネルギー、特に太陽光発電につきましては、ありがたいご意見として承り、なおかつ只野議員さんのほうでも情報がございましたら提供していただければありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

－２４－

後段の職員のメンタルの問題ですが、先ほど２番議員さんにお答えしましたとおり、監査委員のご指摘もございますので、なおかつご意見いただくということで、対処してまいりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）

６番。

○６番（只野再生可能エネルギーに関しまして、もう少し突っ込んで耕作放棄地の問題とか触れたか順君）ったんですが、時間がありませんので、きょうは町長の前向きな回答もいただきましたし、健康管理の面に関してもしっかりと行っていくということでございますので、その点だけちょっと確認して終わりたいと思います。よろしく。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

いろいろご指摘ございました。しっかりと対応してまいりたいと思います。

○６番（只野終わります。

順君）○議長（遠藤釈雄君）

ここで休憩いたします。

再開は午後１時といたします。昼食のため休憩いたします。

休憩

午前１１時４５分

再開

午後○議長（遠藤釈雄君）

１時００分〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

一般質問を続けます。１番竹中弘光君、一般質問席に登壇願います。
〔１番

竹中弘光君登壇〕○１番（竹中弘光君）

１番、竹中弘光です。議長より許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
質問項目は、高齢交通弱者に対する支援策をでございます。
現在、町として町民バスを運行しており、町民の足となって交通手段のない人にとっては大変重宝しております。しかし、日中の運行を見ておりますと、乗客が余りにも少なく、今後の運行が心配される状況です。そこで、１つ目の提案ですが、３月の議会でも質問しましたが、町民バスの運行路線の変更及び無料券の配布ができないかということです。現在の路線の全部がゆうらいふ前を通り、またヨークからすぐ六軒町裏に行く路線となっておりますが、そのうちの何便かを下町を通らせるのと、八雲地区を循環させられないか、また、三十軒の終点を改良になった小牛田駅東口まで延長させられないかということです。これらを含め、運行経路の見直しを望みますとともに、高齢者に無料券を配布できないかということです。現在、バス運行会社とは委託料契約と聞いております。多少乗車人数がふえても経費の増加につながらず、体の健康の方に町民バスの便利さを知っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
２つ目として、これもまた前に質問しましたが、免許返納者に対する助成及び特典を考えられないかということです。先ほど町長からも報告がありましたが、涌谷町は現在死亡事故ゼロを1,000日続けております。大－２５－変すばらしいことであり、このことを続けていくためにも免許返納のきっかけづくりは大切と考えますが、町長の考えをお聞かせください。
３つ目として、デマンドタクシーの設置をできないかということです。
隣の美里町でも運行しているようですが、美里町の場合、南郷地区限定であり、しかも自宅よりバス停までの運行であり、涌谷町に望むものは目的を限定したものであり、例えば病院、役場、それから金融機関、ショッピングセンターなどであり、デマンドタクシーを導入することにより多少の財政負担が生じますが、高齢交通弱者にやさしい町を標榜できますし、また買い物難民対策の一助と考えますが、町長いかがでしょうか。それらを含めお答えいただきたいと思います。終わります。
○議長（遠藤釈雄君）〔町長

町長、登壇願います。

大橋信夫登壇〕○町長（大橋信夫君）

１番竹中弘光議員の一般質問にお答え申し上げます。

高齢交通弱者支援についてのご質問、第１点目、運行路線の変更及び無料券の配布についてでございますが、当町の町民バスにつきましては、現在町内のバス会社であります仙北富士交通株式会社が町内６路線32便で運行し、町内の主要な施設への交通手段となっております。これまで町民の要望及び利便性に応えるため、運行形態等の見直しといたしましては、運賃の半額制度の導入及び箟岳山線の新設などを実施してきておりますが、今後も利用者の方々の利便性を考慮するとともに、効率的、経済的な運行をするように今後とも検討してまいります。特に、本年度は、町民バス運行業務委託５年契約の更新時期になりますので、今後交通関係機関で構成する公共交通会議を開催し、高齢者を含めた住民の利便性を考慮し、適切な路線維持及び広域的な公共交通の確保につきましても圏域各市町と協議してまいります。
また、高齢者等の無料券の配布につきましては、近隣では加美町が半額助成などを実施しているようですが、財政負担等も生じることから利用者の実態や県内で実施している市町村を調査し、タクシー利用券等、別の方法も含めて検討してまいりたいと思っております。
２点目の免許証返納者に対する助成についてでございますが、３月会議の一般質問でも同じ質問をいただいておりますので、前回と同じ内容の回答になりますが、免許証返納者に対する助成につきましては、現在町からの助成というものは行ってございませんが、県内在住の65歳以上の返納者が運転経歴証明書を提示した場合には、涌谷町地域振興公社ではわくや天平の湯、天平ろまん館の入場料、入館料の10％割引を実施していただ
いているほか、イオンスーパーセンター涌谷店ではゆうゆうワオンカードが無料で進呈されるなどの支援をい
ただいております。質問者の意図するところはこのような割引では返納のきっかけにならないのではないかということと思われますが、他の市町においては町民バス等の半額助成などをしているところもあるようですが、免許証返納者だけでなく、高齢者全体の生活の足の確保対策に努めてまいりたいと考えております。
なお、運転免許の返納を求めるだけではなく、元気なうちは自分の力で運転ができるよう、現在実施している高齢運転免許取得者教育支援事業を推進し、さらには各行政区でのシルバー交通教室の開催を積極的に行い、交通ルールと交通マナーの大切さについて周知していくことにより、高齢運転者の痛ましい交通事故の抑止に努めてまいります。
駄弁になりますが、きょう東地区老人クラブの第４回目のパークゴルフ大会がございました。その際に、私－２６－

が申し上げたのは、高齢運転者の交通事故の防止、特に本日の会議の冒頭にご報告いたしました交通死亡事故
ゼロ1,000日を達成ということを例に出しまして、もっともっと元気で運動を重ねて、いわゆる運転する技術を磨いてほしいということを申し上げてまいりました。
次に、３点目のデマンド型交通システムの導入についてでございますが、デマンド交通は、利用者の要求に対応して運行する形態の交通でありまして、利用者にとって利便性が高いとされております。また、利用者が減少している路線の代替として運行経費の削減が期待されるところから過疎地域を抱えている自治体などで導入されているところもございます。しかし、乗降者の異なる利用者を乗り合いで輸送することから、停車地の到着時刻が変化することや利用に際して事前予約が必要で、利用者にとって抵抗感があるなどの不便さが指摘されております。また、本町においては、タクシー業者が１社であることや、利用者負担の問題、またシステ
ム導入費用及び運行経費などの財政負担もあるため、より慎重に対応する必要があると考えております。
今後もデマンド交通などの運行については検討を行ってまいりますが、当面は既存路線バスの運行改善を重ね、利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
このことにつきましては、高齢者対策の観点からも検討する余地があるものと考えております。今後とも議員の皆様のご指導・ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、竹中議員の回答といたします。ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）

１番。

○１番（竹中弘光君）

今、町長からまず１点目の路線変更についてということで、今町長のほうもそれなりにお考えになるかと思いますけれども、更新の時期ということでもありますので、この点についてはなかなか今
私が申し上げましたとおり、路線を多少ずらしたからといってそんなに変わるものでもないというのは重々承知の上ではございますけれども、やはりどうしても今の形でいきますと、バス停までが遠いという部分の中でも要望というのがある程度聞こえてくるところでございますので、どうせ通すのであれば確かにもう少し人ごみというか、家の建っているところを何とか通していただけないかということを強く、また今度の更新の部分に合わせて要望として言っていただければと思いますけれども、その点ではもう一度、こちらのほうから、もちろん運行路線の管理は富士交通というか、富士交通に限りませんけれども、そこを請け負うほうの部分でやりやすさというのは十分感じてはいますけれども、その点をもう少し町として強く路線もう一度見直しという部分をかけていただけるように提言できないか、町長まずはお願いいたします。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

１回目の質問の中での路線要望、下町、恐らく旧道の部分ですよね。あとは八雲地区、それから三十軒経由で小牛田駅までということは私の耳には入っておりまして、当然運行路線というのは、運輸局に届けるものでありまして、この路線変更というのはなかなか難しい。ましてたまたま先ほど申し上げま
した更新時期が来ているということで、路線の変更見直しもお願いしながら、また新たな業者も１社だけの公募ではなく、ほかの業者もあると思いますので、その辺条件つけながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（遠藤釈雄君）

１番。

○１番（竹中弘光君）

再度、その点につきましては強く要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思い

ます。

－２７－

２番目の免許返納に対する今、町長のお答えでございましたけれども、私の意図するところで同じ、最初に言われてしまいましたけれども、確かにほかの町に行ったりなんだり、返納のカードを持っていけば多少の割引ですとかというのは聞いておりますけれども、やっぱり私はきっかけづくりという部分を重要視したいんですよね。やはり今私も前に質問したときにはそういう高齢者の運転講習とか、そういったものをもっと利用するように、それは全くそのとおりでございまして、健康な人はそういう部分でずっと頑張って、車の運転とか、そういったものをやっていただけることに越したことはないと思っています。ただし、やはりある程度の時期が来ますと、運転はしたいんだけれども本当に不安が出てきているという部分というのが、そういう部分で運転しますと、やはり余計なことでもそういう事故に遭いかねないという部分を強く感じます。ですので、やはり、その別に大きな部分で助成とかそういったものをしろと言うつもりはございませんので、やはりきっかけとなる部分を含めれば、言えば町民バスの無料券、乗ってくださいよという部分をやれば先ほども言いました
けれども、多少乗車人数がふえても別に財政負担というか、その部分は発生しないと考えますけれども、それとあわせまして今言ったとおり、また再度になりますけれども、その路線変更、利用しやすさを追求すればそういった方、迷っている方の本当に後押しとなって、やはり起きてからあのとき免許返納していればよかった
なということを防げるのではないかと、そういったものも考えますけれども、なかなか回答は同じだと思うんですけれども、町長いかがでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

竹中議員ご指摘のことは、ここ議場におられる議員の皆様、そしてまた参与席、また傍聴している方々もいずれかは通る時期でございますし、そういった対策は必要であるのかなと。実際、運転免許返納者がという数字につきましては、答えは出せますけれども、それで経費がということは予算算定のとこ
ろまでいっておりませんが、取り組むとすれば新年度で取り組むことになるかと思いますけれども、実態はどうなっているかということを総務課長から答えさせます。
○議長（遠藤釈雄君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

免許の返納ということでございます。

参考までになんですけれども、今年度に入りましてから７月末現在で涌谷町の方が自主返納された方13人おられます。昨年28年度中に返納された方が16人でしたので、半年で去年に近い数字が返納されているということで、１年間通せば20人以上の方がこれから返納されるかなと思っております。
きっかけとなるというか、先ほど来、町長が話しておりますように、元気なうちはしっかり交通教室だった
り、高齢者のシルバー交通大学だったりというところで自分の今の現状、運転レベルがどの程度なのかというのを図ってもらうというのも一つでありますし、事故を起こす前に返してもらうというのが前提になるかと思
いますけれども、そうしたときに今まで足がわりに使っていた車が使えなくなるという運転者のデメリットというか、そういうのも出てくるわけでございます。なおさら逆に今度、返した場合に自分が今まで運転していたということでのなかなか外に出ないとか、家族の負担が大きくなるとかといったこともありますので、今竹中議員さんがおっしゃるような返したときにそのかわりになるような対策ですね、バスであったりということが考えられると思いますけれども、返納者だけでなくて、先ほど来、回答の中にもありましたけれども、高齢者全体の中でその足の確保というものをトータルで考えていかなければならないのかなと思っておりますので、－２８－ご理解いただきたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

１番。

○１番（竹中弘光君）

今、課長から回答いただきましたけれども、本当に私も本当にその部分のことでは何ら文句というか、そういったものをするものでもないですし、やはり何度も繰り返しになりますけれども、元気な方は本当に車の運転をしていただいて、ぼけ防止といったら大変語弊ありますけれども、認知症対策とか、何もしなくなればそういったことも聞いております。そういった部分も含めまして、両立てでやっぱり交通対策、高齢者に対する交通教室なりの充実とか、合わせてしていただければと考えております。それから、今も言ったとおり、あくまで免許の更新だけにこだわっているわけではございませんで、確かに高齢者の足となる部分を免許を返納する方だけでなくて、免許もともとない方もいらっしゃいますし、お体の弱い方もいらっしゃいます。だから、それもあわせて町民バスを走らせているということに対しては本当に大変重宝いたします
けれども、なかなか町民バスを利用できないという高齢者の方も現在いますし、出てくると思います。その部分も含めまして、確かに先ほどの町長の回答で乗り合いデマンドの中で乗り合いとか、そういったものがいとわない方も出てくると思いますけれども、ただ、目的を限っていけば全国的なものでデマンドの普及というのが結構なっておりますので、やはりやってみて利便さがわかれば結構使われる方もいらっしゃると思うんですよ。ドアからドアというか、自宅から目的の場所まで行けるわけでございますので、そして、一応調べてみま
すと、町で運行している場合もありますし、またそれを下におろして、地域でやっているというところも聞いております。ですから、何から何まで町のほうでその部分を対処しろという部分ではなく、地域と一緒に連携になってどういったものが高齢交通弱者の対策になるかという部分を含めて積極的にというか、そちらの部分を検討していただければと考えますけれども、町長いかがですか。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

デマンド交通ですけれども、私が調べたところでは今現在行っているのは大崎市の旧松山地域と旧岩出山地域、それから美里町で行っております。今、竹中議員ご指摘にあった地域内公共交通という形態で行っているのが松山地区なんですね。ただ、これは松山のタクシーを利用していまして、運賃を400円を補助すると、それで旧松山町内だけという何か制約があるそうです。と申しますのは、運営主体が大崎市
松山地域内公共交通運営委員会と、会長さんが区長さんであったり、老人クラブの代表であったりという方々が運営しているという形態がございます。恐らく岩出山も似たようなことかなと。美里町の場合は、通常のデマンドと違いまして、福祉タクシーといいまして、美里町一人に月間３枚を支給いたしまして、12カ月で36枚、初乗り運賃を町が助成すると、それ以降は利用者負担。実際は私が調べたときは対象人数が220人で発行枚数が7,635枚、それで利用状況はと申しますと約半分、掛けますと、年間予算が二百五、六十万円で済むと、利用者が多い割には経費はかからないんですけれども、ただしこれも条件がありまして、障害者手帳交付者３級まで、それから療育手帳対象者で障害程度Ａの方が対象になります。一般的な高齢者、いわゆる交通弱者という方対応になっておりませんけれども、もっともっと対象を広げれば経費がふえるものと思われます。その数値につきましては全体の涌谷町の老人の方々の人数とか、単価とか掛けるのはまだ計算しておりませんけれども、周辺ではこのような地域で行われているということは私も調査いたしました。調査だけでなく、その成果が重要ですけれども、今のところまだ調査の段階なので詰めていけるものがあれば詰めていきたいと思います－２９－

が、その際にはまたご指導いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（遠藤釈雄君）

１番。

○１番（竹中弘光君）

今、町長がおっしゃいましたけれども、私が調べたのは今の福祉タクシーの部分で美里町の場合ですね、なかったもので、要はあくまでデマンド部分で200円負担ですか、そして交通券を出してと、
そして自宅から停留所までのという部分の、ちょっと調べ方が浅かったのかもしれませんけれども、そういう部分でやっているという部分を聞きました。そして私のほうも再度言いますけれども、やはり涌谷町でも縛りをかけないと、結局デマンドだからといって例えば大崎市民病院とか、そういったところまで、ほかの町外までという形はなかなかやっぱりこれは難しいと考えます。ですから、あくまでも目的を絞り、町内で済んで、やっぱり住みやすい町だよという形の上での交通機関の利用方法としての町としての推進という形でデマンドという部分を持ってきました。そうすれば、多少というと失礼ですけれども、お体の弱い方でもやっぱりそこ
から目的地まで行ければ、それなりに社会というか、そこに触れて体自体も大変ではありますけれども、自宅の中に引き込むよりは幾らでも健康の回復とか、そういった形を得られるのではないかという部分も含めまして再度そういったことに取り組んでいただけるよう、町長、済みませんけれどもお願いしたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

足の確保とあわせて１番目の質問で出されました、いわゆる免許証を返しちゃうと移動手段がなくなるということで、引きこもりがち、出不足になって、あるいは消息がわからなくなるということもございますので、そういったことのないように地域コミュニティの重視を考えながらそういった方々がでないようにしてまいりたいと思います。なおかつ先ほど申し上げましたデマンドの交通体系につきましてももっともっと研究するものがあれば研究してみたいと思います。
○議長（遠藤釈雄君）

１番。

○１番（竹中弘光君）

そのような形で、あくまでも別に財政負担を多くしてそのためにやれという部分ではございませんので、あくまでも財政も考えながら、そういう福祉向上のための対策をお願いしまして質問を終わります。
○議長（遠藤釈雄君）
〔８番
○８番（久

久

勉君）

次に、８番久

勉君、登壇願います。

勉君登壇〕
８番久

勉です。かねて通告しておいた件、２件について質問いたします。

１点目、大震災の被災者のその後の生活はどうなっているかということですが、東日本大震災から６年がたちました。当町においても全壊111件、大規模半壊151件、半壊し解体された方が66件、合計328件と日常生活を理不尽にも大きく奪われた方々が多数いました。担当課の調査では、建設・購入された方が122件、補修された方が89件、賃貸・公営住宅入居が41件、死亡された方が15件、その他、転居、被扶養者と同居、施設入所合わせて18件、今後補修予定とそのまま居住の方が６件、現在調査中が41件と、震災前とは著しく異なった生活を余儀なくされた方々がまだいます。そのような方々へ町としてどんな手を差し伸べていくのか、今後どのような支援をしていくのかお尋ねします。
２点目、涌谷町中心部の再構築について。
大震災で被害をこうむり更地となっている町の中心部を今のままでよいのでしょうか。町長は以前、通学す－３０－

る子供たちが毎日ずっとあの光景を見て通学するのは忍びないとお話していました。都市計画の見直しを行い、やはり５年後、10年後の町のあるべき姿を町民に示すべきと考えますがいかがでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）〔町長

町長、登壇願います。

大橋信夫君登壇〕○町長（大橋信夫君）

８番久

勉議員の一般質問にお答え申し上げます。

質問項目１、大震災の被災者のその後の生活についてでございますが、数字的な裏づけは、今、質問者がおっしゃったとおりでございますのですが、あえて申し上げます。住家が全壊の判定を受けた世帯111世帯、同じく大規模半壊が151世帯、半壊でやむを得ず解体された世帯が66世帯となっており、328世帯の方々が生活基盤に甚大な被害を受けております。その方々の８月末現在におきます被災者生活再建加算支援金の申請状況を見ますと、住宅を新たに新築または購入された世帯は122世帯、それからちょっと数字が入れかわっておりま
すが、住宅を補修された世帯は91世帯、公営住宅や施設に入所された方や保護者と同居された方は59世帯となっており、約９割の世帯が何らかの形で生活基盤の再建をされています。それ以外の56世帯のうち、既に亡くなられた独居世帯の方は15世帯、残る41世帯については今後補修等を行うかどうか検討されている世帯となっております。それを受けて対策ということでございますが、以前渋江住宅に入られていた方、それから六軒町
裏住宅に入られていた方、いろいろご意見聞きました。やはりそういった方々が現在入居して生活はしている
んだろうけれども、実際にどのような感情を抱いて生活しているのかということはやはり調査する必要があると考えております。そういったことも考えながら対策を練ってまいりたいと思います。
２点目の涌谷の町の中心部の再構築についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、東日本大震災後、被災住宅の取り壊しによって町の中心部に更地が目立つようになったことはご案内のとおりであります。私もあえて申し上げたことは、今、質問者がおっしゃったとおりでございます。涌谷町の都市計画の方針を示す涌
谷町都市マスタープランについては、平成10年３月に策定され、約20年が経過しており、見直しの時期となっておりますことは質問者おっしゃるとおりでございます。この見直しに当たりましては、県都市計画課が平成30年度に告示する大崎広域都市計画マスタープラン、農林振興課が平成29年度で作業を進めております農業振興地域整備計画などの他政策との整合性を図り、さらには町民の皆さんの意見を聴取しながら進めていきたいと思っておりますので、議員の皆様のご指導・ご協力を賜りますようお願い申し上げまして回答といたします。
ありがとうございました。
○議長（遠藤釈雄君）
○８番（久

勉君）

８番。
町長、１点目の質問で、現在居住している方々の調査は必要であるということですけれど

も、生活再建支援金の支給について担当課で調査ということなんですけれども、８月16日現在の数値で調査中ということで41件、その後何件かは連絡がついたということなんですが、６年も経過しているのに実態がつかめていないというのはどういうことなのかなといいますのは、地域でのやはり区長さん、民生委員さん、健康推進委員さん、そういった方々の地域での見守りといいますか、そういうことがうまく回っていないのかなとも思われます。ただ、その反面、やっぱり個人の問題ですから、人の世話になりたくないとか、静かに生活しているんだから構わないでくれとか、そういう方も中にはいないわけではないわけなんですが、ただ、やはり41人の中を見ると、そのうち全壊が16人、大規模半壊が21人、半壊で解体が４人と被害をこうむった方々です－３１－

ので、全壊のまま、大規模半壊のままそこに住まわれているのか、それはそれで本人がよければ個人の問題だから構わないやと言ってしまえばそれまでなんですけれども、やはりそういった方々へのフォローというのはきちんとやっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

先ほど申し上げましたとおり、やはり被災世帯、それから方針が決まらない世帯については調査する必要があるというのは先ほど申し上げましたとおりです。それから、実態につきましては担当課のほうからなおさら詳しく説明させます。
○議長（遠藤釈雄君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

今の質問に対してお答えしますが、41件、その後若干申請があって、三十数件にこの調査中という方々については減っておりますが、今言った全壊の16件、それから大規
模半壊の21件、それから半壊解体の４件の方々がまだ生活再建支援金の加算支援金の申請をされていないということなんですが、説明もう一度いたしますが、震災を受けて、全壊、あるいは大規模半壊等になった方については基礎支援金が無条件で交付、間もなくされたわけなんですが、その後６年間の間、その後に建築、新築ですとか、補修をされたり、あるいは賃貸住宅を借りた場合には建築ですと200万円、補修ですと100万円、賃貸ですと50万円、単身世帯ですとその75％の金額が加算支援金ということで支給されるわけなんですが、その申請をまだされていない方が先ほど言った41件ということでした。６月にそういった方々に間もなく生活再建
支援金の申請期限が県のほうでは来年の４月で打ち切りにしたいという意向でしたので、その旨通知して、今後どうされるかということで調査を行ってきたところですが、まだ回答のない方が41件だったということで、
それで、そのほかの方々どうされているのかということで、いろいろお聞きしてきたんですが、全壊であっても別な建物をお持ちだったり、そちらに居住されていて、別に全壊になったところでなくとも住む場所はあるので大丈夫ですという方ですとか、あと扶養者、親であったり、子であったり、そういった方のところに同居しているので大丈夫ですという方がございました。ただ、その全壊16件につきましては、まだはっきりとした
回答は来ておりませんので、電話はかけているんですが、なかなか連絡がとれないでおりますので、今後引き続き確認の調査をしていきたいと思います。それで、もし補修ですとかされている場合には、申請期限が近づ
いておりますので、早急に手続をされるように支援なり促していきたいと考えております。以上です。
○議長（遠藤釈雄君）
○８番（久

勉君）

８番。
中には別な家があって、そこに暮らしている方とか、あとは親戚の方に行ったということですけれども、そういった実態をやはりきちんと把握すべきと思いますので、それは引き続き調査をしていた
だくようにしてください。
それから、２点目の涌谷中心部の再構築ということですけれども、先ほど町長の答弁の中にありましたけれ
ども、都市計画マスタープランが53年につくられて、そして見直しということで平成10年の３月につくられているんですが、これは震災前のことなんですよね。平成10年といいますとですね。だから、その後平成23年にものすごい宮城県にしたって沿岸部から内陸部まで沿岸部は津波、内陸部は地震ということで、平成10年につくったときから町の形態というのはほとんど変わったと思います。だから、それを変えたのにまだそこまで、担当課の話では復興のほうが優先して計画までおぼつかないということですけれども、やはり変わったのを見－３２－

て計画をつくり直してやっていくのではないのかなと思いますので、その辺のことでお尋ねしたいんですけれども、第５次総合計画の中でも第４章土地利用構想では市街地ゾーン、現状と課題がありまして、基本理念がありまして、市街地ゾーン、住宅地、商業地はこうしますよということを25ページでうたっております。そして、さらに前期基本計画では１の６の商業サービス業の活性化というところでは個店の魅力化。主な施策で魅力ある個店の創出。２で地域商業の活性化。施策名２、商業サービス環境の整備では（１）魅力ある商店づく
り、（２）共同ソフト事業の促進、（３）新たな事業への推進。同じ基本計画の54ページでは、53ページからですよね、計画的土地利用の推進として、現況と課題がありまして、市街地の整備であるとか、施策名で１番目に計画的な土地利用。主な施策で総合的な土地利用、その主な事業で国土利用計画の見直しというのがあります。そこまでうたっているわけですから国土利用計画の見直しについては、これは都市計画法では、目的が「都市計画に関して必要な事項を定めることに、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、よって均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする」。地方公共団体・住民の責務、これは第３条なんですけ
れども、「国及び地方公共団体は、都市の整備、開発その他都市計画の適切な遂行に努めなければならない」、
一方、住民の責務として「住民は、国及び地方公共団体が目的達成するために行う措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない」とあります。また、この都市計画法を受けて、町では都市計画審議会を設置しております。審議会の所掌事務の中に、全部は読みません。（２）として「町長の諮問に応じ都市計画に関する事項について調査・審議すること」とあります。また、本法のほうでは「都市計画審議会は、関係行政機関に建議することができる」ということがうたわれています。やはりこういうことですので、確かに先ほどの回答の中で、県が大崎の構想を示すのは平成30年、あと農林関係ので農地ので平成29年ということですが、町の総合計画の基本計画ですと、前期計画ですから、実施計画平成29年から平成31年度まで、ローリングして32年度までが一応前期計画ですから、この中でうたっている国土利用計画の見直しということも大崎の平成30
年度末ということでなくて、やはり庁舎内で町のあるべき姿というんですかね、そういったことを十分検討されて、それをやっぱり町民に示すためにまた審議会で論議されて、先ほどの本法の中にある「建議」ということで、県、あるいは上部機関に訴えていくものをどうするかということは町独自で作業を進めても遅くはないと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（遠藤釈雄君）

町長。

○町長（大橋信夫君）

平成10年３月に策定ました涌谷町都市マスタープランですが、これは常任委員会でも調査いたしまして、そのときの報告書を書いたのは私でありまして、十分に中身は承知しております。それが、約20年間もということなので、なおかつ20年前の町の様子と今の様子違いますし、なおかつ総合計画でうたわ
れております、総合計画でうたったはいいけど手をつけないのでは何の形もありませんので、早速実態を調査しながら、そしてまた県が告示する大崎広域都市計画マスタープラン、これがどれだけ涌谷町の件を盛り込まれているのかということも非常に重要でありますので、平成30年度と申しますが、恐らく平成30年度末に出てくるのかなと思います。まだ１年半ありますので、十分調査しながら進めたいと思います。なおかつ詳しい資料につきましては、担当の企画ほうから説明させます。
○議長（遠藤釈雄君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

都市計画というよりは国土利用計画のほうでございますが、こちらに－３３－

つきましては平成22年に策定しております。そして、目標年次は平成32年ということになっておりますので、当然もう来年度からは着手して見直し等かけていきたいと考えております。
以上です。
○議長（遠藤釈雄君）
○８番（久

勉君）

８番。
見直しを立てていくということですので、ぜひそのように実行していただきたいと思います。大崎の出てくるのを待つということではなくて、その審議会は結局本法では建議もできるようなことになっていますので、逆にこちらから涌谷としてはこういうふうにしたいんだというのをやっぱり上げてやれば、それはそれで意義のあることかなと思いますので、ぜひそのように実施、あるいは先ほど担当課長のように調査から入っていくということですので、早急に着手することを望みます。
以上で終わります。

―――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――◎延会について○議長（遠藤釈雄君）

お諮りいたします。

本日はこれをもって散会したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（遠藤釈雄君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――――――――◎延会の宣言○議長（遠藤釈雄君）
午後

本日はこれで散会いたします。ご苦労さまでした。

１時４６分

－３４－