決算審査特

令和元年９月２５日（水曜日）

１．開議

１．認定第１号の審査
１．閉

会

－５３－

別

委

員

会

午前１０時００分開会
出席委員（１２名）
竹

中

弘

光

君

佐々木

佐々木

みさ子

君

稲

大

友

啓

一

君

後

藤

洋

一

久
鈴

木

英

敏

雄

君

葉

定

君

只

野

順

君

君

伊

藤

雅

一

君

勉

君

杉

浦

謙

一

君

雅

君

大

泉

治

君

欠席委員（なし）

説明のため出席した者の職氏名
長

遠

藤

釈

雄

君

総
務
課
参 事 兼 課 長

渡

辺

総務課財政再建対策室
参 事 兼 室 長

今

野

博

行

君

企 画 財 政 課
参 事 兼 課 長

髙橋

まちづくり推進課長

大

崎

俊

一

君

税

長

熊

谷

町 民 生 活 課 長

今

野

優

子

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ長

大友

町民医療福祉センター
病 院 事 務 長

吉

名

正

彦

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ
総 務 管 理 課 長

紺

町民医療福祉センター
福 祉 課 長

牛

渡

俊

元

君

町民医療福祉センター
子育て支援室長

町民医療福祉センター
健康課参事兼課長

浅

野

孝

典

君

建設課参事兼課長

佐々木

竹

彦

会 計 管 理 者
兼 会 計 課 長

木村

農業委員会事務局長

小野

教 育 総 務 課 長
兼給食センター所長

熱代 表 監 査 委 員

町

明

君

貢

君

健

一

君

和

夫

君

野

哲

君

木

村

智香子

君

農 林 振 興 課
参 事 兼 課 長

瀬

川

晃

君

君

上 下 水 道 課 長

平

和

君

敬

君

農業委員会会長

畑

茂

君

二

君

教育委員会教育長

佐々木

一

彦

君

海

潤

君

生 涯 学 習 課
参 事 兼 課 長

佐々木

健

一

君

遠

藤

要之助

君

長

高

橋

由香子

総

長

金

山

みどり

事

髙

橋

和

主

事

日

野

裕

伸

務

課

信

茂
岡

事務局職員出席者
事
主

務

局

生

－５４－

務

班

哉

◎開議の宣告○委員長（久勉君）（午前１０時００分）
おはようございます。

本日もよろしくお願いいたします。
ただいまから、決算審査特別委員会を開会いたします。
直ちに会議を開きます。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎認定第１号の審査○委員長（久勉君）

初めに、涌谷町国民健康保険事業勘定特別会計決算の審査を行います。

説明を求めます。税務課長から順次説明願います。
○税務課長（熊谷健一君）

おはようございます。

それでは、平成30年度国民健康保険事業勘定特別会計決算についてご説明申し上げます。
私からは、歳入、１款国民健康保険税の決算について説明いたします。
特別会計決算書は10ページから13ページとなりますが、説明につきましては定例会資料でいたしますので定例会資料の11ページをお開き願います。
資料の上段の表に国民健康保険税状況調べの表でございます。
まず、この表の一番下、合計欄の調定額の平成30年度ですが、４億6,851万7,000円となり、対前年度
3,592万2,000円、7.1％の減となりました。その右、収入済額ですが、３億8,587万3,000円となり、対前年
度3,363万円、8.0％の減となりました。その右、不納欠損額ですが、162万3,000円となり、対前年度82万円の減となりました。不納欠損の主な内容ですが、差し押さえ財産がなく滞納処分ができないなどから５年間の時効が完成し、徴収権が消滅したものでございます。次にその右、収入未済額ですが、8,102万1,000円となり、対前年度147万2,000円の減となりました。
次に、これらの内訳になります。この表の上のほう、現年課税分をごらん願います。現年課税分の調定額ですが、３億8,633万2,000円となり、対前年度2,051万6,000円、5.0％の減となりました。
次に、収入済額ですが、３億5,394万6,000円となり、対前年度2,262万円の減となったものでございます。
減額の要因としましては、被用者保険等への移行で被保険者数が減少したためでございます。
次に、現年課税分の下、滞納繰越分でございます。調定額8,218万5,000円に対し、収入済額3,192万7,000円を徴収したところでございます。
次に、表の右側の収納率の欄をごらん願います。収納率につきましては、現年課税分が対前年度0.94ポイ
ントの減となり、滞納繰越分では対前年度5.15ポイントの減となったところでございます。現年、滞繰の合計では0.8ポイント減の82.36％となったものでございます。終わります。
○委員長（久勉君）

健康課長。

○町民医療福祉センター健康課参事兼課長（浅野孝典君）

おはようございます。

それでは、健康課につきましては涌谷町決算に関する附属書類のほうで説明をさせていただきます。附属－５５－

書類162ページをお開き願います。
162ページ、第１表、決算の状況、平成29年度と比較しての説明となります。さきに町長から決算認定のご提案でご説明しておりますとおり、平成30年度から都道府県が財政運営主体となる制度改革が行われ、県内の統一的な運営方針のもと、市町村が担う事務を進めてきたところでございます。
予算科目におきましても大きく変更されたところでございまして、廃止となった項目に対しては対前年度比に皆減と表記し、新たに設けられた項目は皆増と表記をいたしたところでございます。
それでは、第１表に入ります。歳入の国保税は、ただいま税務課長から説明があったとおりでございます。
３番目、国庫支出金、前期高齢者交付金関係の申請、管理は県で行い、町は歳出において保険給付費から出産育児一時金、葬祭費を除く保険給付費に要した費用を県から普通交付金として全額交付を受けるもので、あわせてこれまで国の特別調整交付金、あとは特別調整交付金の県のバージョンですね、１号、２号交付金等に当たるものが特別交付金として交付を受け、今回普通交付金、特別交付金合わせて県支出金として15億9,168万円の歳入となったところでございます。
財産収入は基金の利子収入１万8,000円、繰入金につきましては、一般会計から事業前の繰入金となりま
すが、保険事業に係る人件費等のその他一般会計繰入金につきましては、一般会計の財政状況を考慮し、平成30年度は繰り入れしない措置を行いました。
また、財政調整基金につきましても取り崩しすることなく決算ができ、繰入金総額１億4,113万8,000円、対前年比7.4％の減となりました。繰越金は前年度からの繰越金8,698万円、対前年比14.55％の減、諸収入
は延滞金等618万円、対前年比4.78％の増となりました。
平成30年度は歳入総額22億1,212万7,000円となり、前年度と比較して15.21％の減となりました。
続いて、歳出です。
総務費は総務管理費、徴税費、運営協議会費の事務費になりますが、平成30年度から医療費適正化対策事
業分を６款の保健事業費に移行したことにより924万3,000円、対前年比32.12％の減となったところでございます。
保険給付費につきましては、附属書163ページ、164ページをお開き願います。
163ページ、第２表の上ですね、被保険者数では、前年度比3.43％の減、年度末被保険者数といたしましては155人減の4,369人、164ページの第４表、右下の合計の全体の費用額といたしましては、6.31％の減となっていますが、左側の区分の欄の薬剤の一般被保険者等食事療養費の一般被保険者の費用額が対前年度よりプラスとなっております。薬剤、つまり院外処方による調剤薬局からのレセプトにつきましては、平成30
年度の高額レセプト上位30番以内に調剤薬局のレセプト７件が占めている結果となっております。この７件
全てがＣ型肝炎ウイルスの肝硬変治療薬というところで非常に高額な医薬品による処方によるもので、医療費の高額化、特に治療薬の高額化が見られ、薬剤の部分の一般の部分については対前年度比1.85％の増とな
り、下の食事療養費につきまして入院の一般分の入院日数が増加していることから、入院１件当たりの入院
日数の長期化が見られることから食事療養費、対前年度15.52％の増となったことがうかがえます。
下の段、表の右下になります。１人当たりの費用額につきましては、合計費用額として37万8,834円、対前年比1.94％の減となったところでございます。減となった要因でございますが、平成29年度前年度は平成－５６－

29年12月に１件、１カ月に１件、3,309万7,000円と超高額レセプトが発生したことにより医療費がアップした要因と思われるところでございます。
163ページ、第３表ですね。保険者が負担する保険給付費の表でございます。表の右下、合計では6.33％の減、金額としては9,594万1,000円の減となっておるところでございます。
もう一度ページを戻りまして162ページに戻っていただきたいと思います。歳出の保険給付費は、先ほどの第３表の部分でご説明いたしました。後期高齢者支援金等から介護納付金までは県単位化に伴い全て皆減となっております。
国民健康保険事業費納付金、これらは医療納付金、後期高齢者支援金、介護納付金が含まれます、につきましては、県単位化に伴い市町村ごとの医療費水準や所得水準等に応じて県が算出した金額を納めるものであり、平成30年度につきましては４億7,452万1,000円を納めたところでございます。
共同事業拠出金につきましては、これまでの拠出金は県単位化に伴い廃止となり、退職者医療制度の対象者リストを把握するための経費として1,000円の決算となっております。
保健事業費につきましては、特定健診、歯科保健、生活習慣病重症化予防対策等、平成30年度からあとは総務費でも説明いたしましたが、医療費適正化対策に関する予算につきましても保健事業費に措置し、
5,065万円、対前年比4.14％の増となったところでございます。
次、基金積立金は22.79％増の8,450万9,000円の積み立てをいたしました。積み立て後の年度末の財政調
整基金の残高は４億6,028万9,000円となるものでございます。
諸支出金につきましては、保険税還付金、加算金、あとは平成29年度の国庫負担金精算金、あとは国保直
営診療施設で整備した医療機器等の繰出金、対前年比22.79％増の8,998万9,000円となるものでございます。
平成30年度の歳出総額は21億2,946万9,000円となり、前年度と比較して15.57％の減となったところでございます。
これらの結果、国保全体といたしまして差し引き8,265万7,000円を翌年度繰り越しするものでございます。
国保事業としましては、平成30年度から県単位化となり、今後、県下統一的な運営方針を進める中、現在、保険料の統一化に向け検討を重ねているところでございます。
また、医療費適正化対策の面におきましても、保険者努力支援制度も踏まえ、生活習慣病の重症化対策、
糖尿病性腎症等重症化予防対策など被保険者の健康増進と医療費適正化対策など健全な事業運営に努めてまいりたいと思っております。
以上で説明を終わります。
○委員長（久勉君）

これより質疑に入ります。質疑ございませんか。４番。

○４番（稲葉定君）

成果表の166ページにジェネリック医薬品の普及推進というか、これ載っているんだ

けど、町立病院にかかったときはドクターがジェネリック処方しないで薬剤師さんがこれジェネリックでいいんだけどという、どういった結果だったのか。町で普及推進やっている割には現場につなげていないのか
なということで、そういったこと。これはドクター次第なのかどうなのか、それをお伺いしたいと思います。
それから、次のページのいきいき血管教室ですが、健康推進員さんが地域に出向いてやって私もこれ受講したんだけど、大変いい事業だなと思ってセンター長がみずから来て講義いただいて、大変健康というか、－５７－

それに関心が高まるいい事業だと思うんですけれども、今後とも継続していただけるのかどうなのか、その２点、お伺いします。
○委員長（久勉君）

健康課長。

○町民医療福祉センター健康課参事兼課長（浅野孝典君）

まず、166ページの医療費適正化特別対策事業の３番の後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進に係る取り組みというふうなところでございますが、
これら国民健康保険の保険者といたしましては、年２回ほど医療費通知を行いまして、仮に先発品の医薬品
からジェネリックに変わった場合はこのぐらいコストが安くなりますよという通知のお知らせをいたしているものでございます。それら啓発普及に努めているところでございますが、議員、ご質問の町立病院ではどうなのかというところでございます。町立病院の部分については、たしか90％ほど院内処方、院外処方が10％ほど行っているところだと思います。ただ、町立病院の部分については、院内処方というふうなところ
で先生方がどうしても先発品を使用したいというところ、それは経営の部分もあるかと思います。いわゆる薬価差益という部分があります。そういったところの総合的な判断の中で町立病院はそのような対応をしているというふうに思っているところでございます。
次に、167ページの保健衛生普及事業というところの➀番、いきいき血管教室の実施というところでございます。議員ご承知のとおり、涌谷町は、やはり減塩運動、いわゆる減塩運動は何のために行うかというところは生活習慣病の予防を行って脳血管疾患もしくは糖尿病性腎症とか、そういったところの予防を積極的に行ってできるだけ健康寿命を延ばしていきましょう、医療費適正化対策を図っていきましょうというふうなところの保健事業の一環でございます。平成31年、令和元年も同じような形で減塩運動、健康推進員を中心に各地区にライセンスを持った職員が出向いてお話をさせていただいているところでございます。これらについても、常に職員が現場に出向いてより推進をしていかなければならないと今後とも思っているところではございます。
○委員長（久勉君）

４番。

○４番（稲葉定君）

ジェネリック医薬品を使えば健康保険の勘定が楽になる、先発医薬品使えば病院が楽になる。どちらがいいのかよくわからないんだけれども、我々には仕方がないのかなという判断しかないんですが、いきいき血管教室については、先ほども申し上げましたように、我々の健康意識の高まりというか、重要だと思いますので、これにかかわらず、もっといい事業もあれば一緒に加えてやっていただければ、それこそ国民健康保険勘定が楽になるんじゃないかと思いますので、その辺、取り組みをお願いしたいと思います。
○委員長（久勉君）

健康課長。

○町民医療福祉センター健康課参事兼課長（浅野孝典君）

地域に出向いての健康教室、非常にやっぱり大切なことだと思います。スタッフが例年のとおり、出ていくというふうなところなんですけれども、改めて気づきの部分も出てきます。しかも、今年度は医師も何件か地域に出向いて医師からのお話もさせていただいているところです。やはり先生から言われると、地域の方々というのは、やっぱり全然印象が違うといいま
すか、自覚が違うなという印象を受けております。今後とも医療福祉センターの職員の中で先生方の協力もいただきながら健康教室の部分については進めていきたいと思っております。

－５８－

○委員長（久勉君）

ほかに。よろしいですか。

〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

これにて討論を終結いたします。

次に、涌谷町後期高齢者医療保険事業勘定特別会計決算の審査を行います。
説明を求めます。税務課長から順次説明願います。
○税務課長（熊谷健一君）

それでは、平成30年度後期高齢者医療保険事業勘定特別会計についてご説明申し上げます。
私からは、歳入の１款後期高齢者医療保険料の決算について説明いたしますので、定例会資料11ページをお開き願います。
中段の表、３、後期高齢者医療保険料状況調べの表でございます。この表の一番下、合計欄ですが、調定額、平成30年度ですが、１億1,014万3,000円となり、対前年度73万2,000円、0.7％の減となりました。
その右、収入済額ですが、１億900万7,000円となり、対前年度39万9,000円、0.4％の減となりました。減額の主な要因としましては、保険料率の改定によるものでございます。
次に、その右、不納欠損額ですが、３万4,000円となり、対前年度９万9,000円の減となりました。不納欠損の主な内容ですが、差し押さえ財産がなく滞納処分ができないことから２年間の時効が完成し、徴収権が消滅したものでございます。
次にその右、収入未済額ですが、110万2,000円となり、対前年度23万4,000円の減となりました。
次 に 、 収 納 率 の 欄 を ご ら ん 願 い ま す 。合 計 で の 収 納 率 に つ き ま し て は 、 対 前 年 度 0.29ポ イ ン ト 増 の98.97％となったところでございます。終わります。
○委員長（久勉君）

健康課長。

○町民医療福祉センター健康課参事兼課長（浅野孝典君）

引き続きまして、国保同様、附属書類で説明をさせていただきます。附属書類は171ページをお願いします。
第２表の決算状況でございます。
歳入につきまして、保険料につきましてはただいま税務課長から説明をいたしたところでございます。
３段目の繰入金でございますが、一般会計からの繰入金で保険料軽減補塡分の保険基盤安定繰入金と事務費繰入金でございますが、対前年度比1.25％の増となりました。
国庫支出金につきましては、制度改正に伴う保険料システム改修費として86万4,000円交付を受けたものでございます。
歳入総額といたしまして１億6,907万5,000円、対前年度比0.68％の増となりました。
続いて、歳出です。
総務費につきましては、制度改正に伴う保険料システム改修を行ったことから、対前年度比38.5％増となったところでございます。

－５９－後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、対前年度比1.34％の減となっております。納付金の内訳
といたしましては、保険料の納付金分として１億811万2,000円と保険基盤安定負担金分として5,251万8,000
円、合わせまして１億6,063万円を広域連合に納付したものでございます。
歳出総額といたしまして１億6,476万2,000円、対前年比0.8％の減となりました。後期高齢者医療事業勘定特別会計といたしましては、歳入歳出差し引き431万2,000円を繰り越しすることとなったところでございます。以上で説明を終わります。
○委員長（久勉君）

これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

討論を終結いたします。

次に、涌谷町介護保険事業勘定特別会計決算の審査を行います。
説明を求めます。税務課長から順次説明願います。
○税務課長（熊谷健一君）

それでは、平成30年度介護保険事業勘定特別会計決算についてご説明申し上げます。
私のほうからは、歳入の１款介護保険料の決算について説明いたします。
説明につきましては、先ほど同様、定例会資料11ページをごらん願います。
このページの下段の表、４、介護保険料状況調べの表でございます。
この表の一番下、合計欄ですが、調定額、平成30年度ですが、３億9,608万6,000円となり、対前年度
5,261万7,000円、15.3％の増となりました。収入済額ですが、３億8,977万7,000円となり、対前年度5,274
万2,000円、15.6％の増となりました。増額の主な要因としましては、保険料率の改定と高齢化の進展で65歳以上の１号被保険者数の増加によるものでございます。
その右、不納欠損額ですが88万7,000円となり、対前年度18万7,000円の減となりました。不納欠損の主な内容ですが、病気などから生活困窮となり生活保護を受給している者など、差し押さえ財産がなく滞納処分ができないなどから、２年間の時効が完成し、徴収権が消滅したものでございます。
次に、その右、収入未済額ですが、542万2,000円となり、対前年度６万2,000円の増となりました。
その右、収納率の欄をごらん願います。合計での収納率につきましては、対前年度0.28ポイント増の98.41％となったものでございます。終わります。
○委員長（久勉君）

健康課長。

○町民医療福祉センター健康課参事兼課長（浅野孝典君）

続いて、また附属書類で説明をさせていただきます。173ページとなります。
平成30年度は第７期介護保険事業計画の初年度であり、先ほど税務課長もご説明した介護保険料等の基準
額増額による決算となったところでございます。

－６０－

歳入におきましては、表の中段、計の総額、18億6,655万6,000円、対前年度比1.21％の増となりました。
歳入の内容といたしましては、保険料の次、国庫支出金につきましては対前年度比1.85％の増となっております。主なものとして、介護給付費負担金といたしましては、対前年度比3.6％の減となっておりますが、
これは１月に年度途中までの実績と年度末見込みによる変更申請を行っているところでございますが、介護給付費負担金は２年度にわたって毎年、次年度に大きな精算による返還金が生じていることから、県の指導のもと、下方修正による変更申請を行ったことにより、対前年度比3.6％の減となったものでございます。
財政調整交付金につきましては、後期高齢者加入割合等の実績と介護給付費の増により、対前年度6.0％の増、地域支援事業交付金につきましては、地域支援事業費、介護予防・日常生活支援サービス、包括的支
援事業・任意事業等の増により40.94％の増、そして、平成30年度から始まりました高齢者の自立支援・重度化防止・介護予防等の成果に応じて交付されます保険者機能強化推進交付金323万8,000円の交付を受けた
ところでございます。
県支出金につきましては対前年度比1.56％の増となりましたが、主に国庫支出金と同様に保険給付費に対する負担金として対前年度比0.22％の増、地域支援事業交付金としては30.68％の増となったところでございます。
次の支払基金交付金につきましては、これは各保険者の40歳から64歳までの２号被保険者分の保険料分として支払い基金から交付される交付金で1,425万円減、対前年度比3.07％の減となるものでございます。
一般会計繰入金は5.88％の減となりますが、平成29年度に後期高齢者を対象とした認知症リスク調査事業
を地域支援事業の任意事業として実施したことによる差額となるものでございます。
その他につきましては、基金繰入金、繰越金、その他諸収入、雑入等による歳入でございます。
続いて、歳出でございます。
歳出におきましては、下の計の欄、総額18億2,415万2,000円、対前年比0.49％の増となりました。
歳出の内容といたしまして、総務費につきましては374万8,000円、対前年比8.31％の減となりました。特
に介護認定審査会費が対前年度比24.07％の減となっておりますが、これは介護保険の有効期限の延長に伴い更新時期が変わったため、平成29年度は47回、平成30年度は41回、開催回数が減少したことによるものでございます。
保険給付費につきましては、介護認定者の増により介護サービス等諸費2.07％の増、介護予防サービス等諸費につきましては平成29年度から総合事業が開始されたことにより、地域支援事業に移行したことにより34.77％の減となったところでございます。
次の地域支援事業につきましては、対前年度比13.16％増となっており、介護予防分について保険給付費から地域支援事業への移行による増となったところでございます。
基金積立金につきましては、保険料基準額の増額に伴う保険料収入の増や前年度繰越金などにより2,614万円を積み立てたところでございます。平成30年度末の基金残高につきましては7,216万9,000円となるもの
でございます。
諸支出金につきましては、保険料還付金、前年度の精算に伴う償還金、一般会計への繰り出し分などそれぞれ決算したものでございます。

－６１－

これらの結果、介護保険会計全体で歳入歳出差し引き4,240万4,000円を次年度に繰り越しいたすものでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（久勉君）○７番（後藤洋一君）

これより質疑に入ります。７番。
課長にちょっと、大変注目する点として今、基金残高の7,216万9,000円のお話しありましたけれども、今後の介護保険料の見込みなり、介護保険の制度の改正等により今後、大変心配しているのは、団塊の世代の全ての後期高齢者、第１号被保険者が65歳以上なんですが、大体今22％か３％というふうなことなんですけれども、この制度により、今後、さらに病院全体の連携のもとでの地域包括ケアの推進を目指しながらこの制度をいかに取り入れていくか。これは全国的ないろんな見通しの中で市町村が策定するものと都道府県が策定する事業支援結果がありますけれども、この辺の今後のそういった団塊の世代の人たちがどんどんふえる2025年までに、果たしてこの基金残高の7,216万9,000円に対する、県のほうでもいろ
いろ考えがあると思うんですけれども、その辺の見込みなり、もししてる点がありましたらお聞きしたいと思うんですけれども。
○委員長（久勉君）

健康課長。

○町民医療福祉センター健康課参事兼課長（浅野孝典君）

まず、基金の考えでございます。平成30年度末は7,216万9,000円の基金残高でございましたが、理想とする介護保険の基金の部分については、介護給付費の約１カ月相当分とされているところでございます。１カ月相当分、大体１億3,000万円から１億4,000万円になりますので、その１億3,000万円、１億4,000万円であれば、その半分にしか今現在、基金は至っていないというふうなところでございます。
それで、給付をどうやっぱり適正化に持っていくかというところは、元気な老人のままでいていただきた
いと。それはやっぱり予防活動に結びつくのかなというところに力を入れていかなければならないものと思っております。
認定率につきましては、管内でも涌谷町は16％台という形で非常に平成30年度の決算につきましては低い状態になっております。県平均で17％の後半というところになっているところから、元気な老人、涌谷町は
確かにいらっしゃることはいらっしゃるんですけど、さらにその率をもう少し下げるべく政策的な対策はとっていかなければならない。それは基本的には介護予防であったり、相互事業であったり、これはあと保険事業と介護予防を結びつけた一体的な事業ということになるかと思います。そういった取り組みのもと、今
現在、介護保険の計画は第７期で進めているところでございますが、第８期の部分については、令和２年度に計画立案をして、令和３年度から第８期、３年間を走らせるというふうなところでございまして、そのときの介護保険料をどの程度にするのか、そういったところは令和２年度にいろんなアンケート調査をした中で判断をして進めていかなければならない状況に思っております。
○委員長（久勉君）○７番（後藤洋一君）

７番。
今、30年度の保険料を見て特に15％以上も上昇しているという中で、特に要因は施設を利用する人がふえているということもあると思うんですよね。そういった中で、個々に認知症なり、脳梗塞など今後、やはり病気に対する健康度のチェックということで、そういった意味で病院で置かれている機－６２－

能というのは十分、今後も必要になってくると。ですから、先ほど令和４年くらいですと、第８期で令和３年ころに改定するという方向になると思うんですけど、そういった意味で、やはり町で計画する介護計画により16％、また下回るような、そういった制度の導入なり、健康度のチェックをしながら2025年にはふえてくるということは間違いなくなっておりますので、その辺もあわせて連携して進めていくことが肝要だと思いますので、さらなるそういった努力をしていだたきたいというふうに考えます。
○委員長（久勉君）

健康課長。

○町民医療福祉センター健康課参事兼課長（浅野孝典君）

今、議員からおっしゃられた施設サービスがふえている。それは間違いなく数字にあらわれているところでございます。附属書類の177ページに介護保険給付の状況というところで上段の部分が居宅サービス計、居宅サービスは在宅です。これは対前年0.27％の減となっているところでございまして、次、地域密着型サービス、これも在宅です。これが在宅ですね、これが5.11％の増となっているところなんですが、その下に施設サービス計というところがございます。額としては非常に給付も大きいところでございまして、大きい給付の中で対前年3.18％増となっているところでございます。常任委員会の席でも１号被保険者１人当たりの給付の居宅サービス、地域密着型サービス、施設
サービスの管内の町村と宮城県全国平均と資料を出させていただいたところなんですが、涌谷は確かに施設
サービスのニーズが高いというふうなところ、それは町直営の老人保健施設が整備されておりますし、民間の特別養護老人ホームが２カ所整備されておりますし、あとはゆうらいふでも整備されているというところ
から、やはり施設に入る条件はほかの町村よりは、施設サービス面からすると充足されているといいますか、
そういった形の考えになるのかなと思っているところでございます。
ただ、隣の美里町のように、いわゆる老人ホームだったり、有料老人ホームだったり、サービスつき高齢者住宅だったり、いわゆる介護保険とは直接、直接というか、給付としては余り関係のない施設が美里町でそういった施設が整備されていることから、やはり施設サービスとしては美里町よりも涌谷町の給付の度合いが高いというふうなところ。ただ、ご家庭にとってはどちらが負担増につながるかというところになるかと思います。恐らくサービスを使ったほうがご家庭のご負担としては少なくなるのかなというところ、そう
いったところは総合的に考えなければならないと思っているところでございます。
いずれにしても、介護予防事業、総合支援事業、そういった予防事業をメーンに取り組みながら元気な老人、健康寿命の延伸につなげていただければと思うところでございます。
○委員長（久勉君）○７番（後藤洋一君）

７番。
最後ですけれども、近所でも多くのそういった老健を利用している方がいます。それは、やはり徹底したリハビリ、そういった施設が充実していることも私は大きな理由なのかなと考え、大変健康で年をとっても体調を十分に管理しながらリハビリをしながらデイサービスなり、ショートステイに通っている多くの老人の方がいます。最近、特にリハビリを使って元気な方も向かいにおりますけれども、そういった意味では、ぜひ施設を利用して健康に長生きしていただけるような、そういったサービスを提供していただきたいというふうに思います。以上です。
○委員長（久勉君）

答弁は。（「いいです」の声あり）はい、わかりました。

ほかにありませんか。

－６３－

〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

討論を終結いたします。

次に、涌谷町水道事業会計決算の審査を行います。説明を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（平茂和君）

それでは、平成30年度涌谷町水道事業会計歳入歳出決算書についてご説明申し上げます。
決算書の18ページをお開きください。
決算書の附属書類のほうでございます。こちらのほうでご説明させていただきます。
涌谷町水道事業会計決算書附属書類の18ページでございます。決算書のほうに附属書類も後ろのほうについておりますのでそちらのほうでもって説明させていただきます。18ページをお開きください
初めに、業務量でございます。年度末の給水人口は前年度比289人減の１万5,682人となりました。年度末の給水戸数は前年度比16戸減の5,979戸となりました。年間配水量は157万5,832トンで、昨年と比較しまして１万2,774トンと増加して、パーセンテージとして0.8％増加しております。年間有収水量は132万41トン
で、3,280トンが減少しております。パーセンテージとして0.2％でございます。有収率は83.8％、前年度比0.9％のマイナスとなりました。
次に、（２）の事業収入でございますが、営業収益と営業外収益を合わせた収益合計は４億2,036万8,142円で、前年度比0.2ポイントの増収となりました。増収の主な要因としては、消費税の還付によるものでございます。
19ページをごらんいただきたいと思います。
（３）事業費に関する事項ですが、営業費用、営業外費用合わせた費用合計は３億9,451万1,968円で、前年度比2.3ポイントの増となりました。主な要因につきましては、福沢にございます第一配水池の耐震診断
委託料によるものが主なものでございます。その結果、本年度は収益、費用とも増加いたしましたが、純利
益2,585万6,174円を生じたものでございます。
次に、決算書の４ページ、５ページにお戻りください。
資本的収支でございます。初めに、資本的収入ですが、追戸中継ポンプ場更新事業に伴う企業債と負担金で合わせまして4,246万2,400円でございました。資本的支出については、追戸中継ポンプ場更新工事及び町内の配水管、水管橋等の建設改良工事費と企業債の償還金で１億9,420万581円でございました。
工事の中身につきましては、主な事業、決算書附属書類の主な事業のページ191ページから196ページのほうに掲載しておりますのでご参照願います。
資本的収入額が資本的支出額に不足する額１億1,488万7,119円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金で補塡しております。
なお、建設改良費の工事概要につきましては、決算書17ページに１件150万円以上の契約工事についてお－６４－

示しをしております。
なお、昨年からなんですが、宮城県では広域化、共同化、官民連携を活用した事業運営の検討を進めております。涌谷町につきましても人口減少、少子高齢化等の大変厳しい社会情勢でございますが、事業継続のため、安定した経営と将来を見据えての広域連携や耐震化対策等を考えてまいります。
水道事業につきましては、我々の生活に欠かすことのできない大変重要なライフラインでございますので、今後とも安全・安心な水の供給と安定経営に一層努めてまいりたいと思います。
以上で説明を終わります。
○委員長（久勉君）

これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

討論を終結いたします。

暫時休憩いたします。再開は11時10分とします。

休憩

午前１０時５４分

再開

午前１１時１０分○委員長（久勉君）〔出席委員数休憩前に同じ〕再開します。

次に、涌谷町下水道事業会計決算の審査を行います。
説明を求めます。上下水道課長。
○上下水道課長（平茂和君）

それでは、平成30年度涌谷町下水道事業会計歳入歳出決算書についてご説明申し上げます。
本会計は、平成30年度から公営企業会計へ移行いたしました。このため、決算での前年度比較ができない
部分がございますのでご了承願います。
資料、決算書２ページ、３ページにつきましては収益的収入及び支出ですが、決算附属書類で説明いたしますので、決算書17ページをお開きください。
業務の実施状況でございますが、公共下水道については接続人口は4,689人で７人の増加、接続戸数は1,730戸で56戸の増でございます。処理水量は54万7,822トンで、2,607トンの増加、有収水量は49万6,905ト
ンで、1,617トンの減少、有収率は90.7％で、前年度比0.7％のマイナスでございました。
農集排事業につきましては、接続人口は1,322人で、11人の減少、接続戸数は376戸で前年度比３戸の増加となっております。処理水量は９万5,288トンで、2,825トンの減少、有収水量は10万3,411トンで、411トンの減少、有収率は108.5％で、2.7％のプラスでございました。
農集排につきましては、処理水量に比べて有収水量が多くなっておりますのは花勝山地区を含んでいるた－６５－

めでございます。
次に、（２）事業収入に関する事項でございますが、営業収益と営業外収益を合わせた収益合計は５億7,299万8,473円でございます。なお、営業収益１億2,361万6,712円のうち、公共下水道使用料は8,213万123円、農集排使用料は1,586万989円となっております。
ページをめくっていただきまして18ページをごらんいただきたいと思います。
（３）事業費に関する事項でございますが、営業費用、営業外費用合わせました費用合計は、５億525万9,766円となりました。なお、処理費用は公共下水道が9,430万6,710円、農集排が3,150万8,665円となっております。
この結果、本年度の営業利益は減価償却前で305万2,196円の営業損失、減価償却後では２億9,352万6,962円の損失となっております。さらに、営業外収益を含めました純利益につきましては、6,773万8,707円の黒字となっております。
なお、決算書34ページに報告のセグメントごとに営業収支を示しておりますので、ご参照願います。
セグメントにつきましては、公共下水道の汚水、公共下水道の雨水、農業集落排水ごとに各費用の内訳を金額として上げておるものでございます。
次に、決算書４ページ、５ページにお戻りください。
資本的収支でございます。初めに、資本的収入ですが、雨水、排水路整備等に係る企業債9,310万円、他会計出資金7,681万8,000円、国庫補助金4,088万2,000円、負担金149万1,500円、合計で２億1,229万1,500円
でございました。資本的収入が資本的支出に不足する額１億8,503万6,690円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、引き継ぎ現金、当年度分の損益勘定留保資金で補塡しております。
なお、建設改良の工事概要につきましては、決算書16ページに１件150万円以上の契約工事をお示ししております。
なお、同じく決算書19ページには、１件500万円以上の重要な契約をお示ししております。
建設改良工事につきましては、昨年度は公共雨水工事で前年度に引き続きましてアルプスアルパインの涌谷工場前の排水路整備181.5メートルを整備いたしました。公共汚水事業では、私道内の汚水管渠等を整備いたしております。
また、昨年は事業認可変更を行いまして認可面積276ヘクタールを概成済みの区域といたしました。
農業集落排水事業におきましては、ストックマネジメントの実施計画を策定いたしまして、最適整備構想
として整備をしております。なお、こちらのほうにつきましては、将来的に施設の更新に係る場合に補助事
業として事業申請するために必要な計画ということで昨年度に実施しております。
以上で説明を終わります。
○委員長（久勉君）

これより質疑に入ります。13番。

○13番（大泉治君）

質疑じゃないですが、多分読み違えだと思います。処理水量等は立方メートルでトンではないというふうに、トンは重さだと思いますので。
○委員長（久勉君）○上下水道課長（平上下水道課長。
茂和君）

申しわけございませんでした。そうですね、水量につきましては立方メート－６６－ルでございますので訂正させていただきます。
○委員長（久勉君）○８番（伊藤雅一君）

ほかに。８番。
18ページの中ごろに処理原価というのが出ておりまして、公共下水道と農集排、立方メートル当たり172円と330円67銭ですか、金額が大きく開きがあるわけですが、どういう、これは原因というか、わけがあると思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、料金のほうではほぼ同じぐらい何円か違うんですか、料金のほうでは立方メートル当たり165
円と163円、２円ほど違うんですが、この関係はどんなふうに調整されておられるのかお聞きしたいと思います。
○委員長（久勉君）○上下水道課長（平上下水道課長。
茂和君）

まず、18ページの処理原価の違いでございます。処理原価の違いにつきましては、やはり処理費用を水量で割っているものですから処理費用が大きければ大きいほど、また処理水量が少なければ少ないほどその単価というのははね上がってくるということでございます。現在、涌谷町の農集
排と公共の人口の差というのが大分ございまして、どうしても現在の処理費用を処理水量で割ってしまうと、
農集排のほうにつきましては、やはり処理費用よりも処理原価のほうが上回っているという形でこのような数字になっております。
ここがやはり問題となっているところでございますので、できる限り、この辺を下げなければならないところなんですけれども、それで先ほど、料金のほう、同額なのかということでございます。まず、涌谷町の下水道料金につきましては、公共も農集排も同一の単価でございます。同一の料金でございます。そのため、どうしても処理費用がかかるところ、本来であれば、その地区ごとに処理費用が違いますので料金も違うべきものなのですが、やはりそういったところまではなかなか分けることができませんで、涌谷町の下水道事業として料金を設定しておりますので、そういったところのマイナスの分につきましては公共のほうで補っていただくような形にして事業そのものを今、現在、進めているところでございます。そのため、料金につきましては全部涌谷町は同一という形でございます。終わります。
○委員長（久勉君）○８番（伊藤雅一君）

８番。
ただいまの説明によりますと、現実問題、こういった結果になっているというふうなご答弁であったというふうに思います。要するにこれは農集排については相当高い経費になっているわけですから、この均衡、バランス策は常に考えながら取り組んでおられるんだというふうに思います。そういったことで、ここのところ、経費の削減ということに今後もひとつ続けてご努力をいただきたいということをお願い申し上げて、終わります。
○委員長（久勉君）○上下水道課長（平上下水道課長。
茂和君）

大変ありがとうございます。やはりどうしても経営の中では水量が上がってこないとなかなか料金のほうも徴収できませんので、そういったところについては、接続戸数をふやして使用量をふやすというところが一番かと思います。そのほかに、議員おっしゃられるように経費の節減、こう
いったところは十分に承知して、今後、涌谷町だけではなくて近隣の市町村とも連携を深めましてスケールメリットの出るような、大きいところで協業的に頼める部分とか、そういったところも考えながら進めてい－６７－

きたいと思います。以上で説明を終わります。
○委員長（久勉君）

ほかに。

〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

質疑を終結いたします。

討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

討論を終結いたします。

次に、涌谷町国民健康保険病院事業会計決算の審査を行います。
説明を求めます。総務管理課長。
○町民医療福祉センター総務管理課長（紺野哲君）

それでは、平成30年度涌谷町国民健康保険病院事業会

計決算の説明をいたします。決算書14ページをお開きください。
14ページ、病院事業報告書。事業の概要でございます。
平成30年度につきましては、平成28年３月に策定いたしました医療福祉センター国民健康保険病院改革プ
ランに基づき、地域包括ケアシステムの推進に努めたところでございます。
診療につきましては、内科、外科、泌尿器科、整形外科、眼科外来を週５日、皮膚科、東洋医学外来については週２回、神経内科、物忘れ外来、心の外来を週１日、婦人科を月１日の体制を確保し、診療を行っております。
診療日数につきましては入院365日、外来244日、救急外来は365日の診療を実施し、訪問診察につきましても外来診療日と同様に244日で延べ657件を実施し、在宅医療の充実に努めてまいったものでございます。
16ページをごらんください。職員数としましては、医師数８人、常勤医師を含めた常勤換算ということでお話ししますと、11.3人、そのほか、看護部門は70人、技術部門22人の職員体制でございました。
次の17ページ、機器、備品の概況ですが、金額の大きなものでは、内視鏡、電子カルテの更新、表示案内
システムを導入いたしております。表示案内につきましては、システムの修正に戸惑う患者様の声もありましたが、現在は定着しておるというふうに考えております。
また、診療時間の予約制を取り入れたことによりまして円滑な案内につながり、外来受診をされている患者様などにとっては、待ち時間の短縮につながっているというふうに考えております。
決算事業状況につきましては、Ａ３判会議資料で説明いたします。資料の28ページをお開きください。
決算の状況につきましては、監査委員による決算審査報告書10ページから16ページにも詳細が記載されておりますので概要説明とさせていただきます。
上のほう、業務量ですが、１日平均患者数は、入院患者数は１日平均79.6人、病床利用率は65.8％となりまして、昨年よりも16.4人減、マイナス17.1％となりました。入院の施設基準につきましては看護師の確保
も含め一般病棟は平均在院日数21日以内、10.1を確保しております。また、平成29年４月から13床としております地域包括ケア病床については、回復期の病床といたしまして大崎石巻医療圏の医療機関との連携により在宅復帰に向けた取り組みを行ったところでございます。
外来患者数は、１日平均患者数193.5人、昨年より23人減少した結果となっております。１人１日平均単－６８－

価につきましては、一般病棟では前年度比248円、0.9％単価減の２万7,606円、療養病棟では対前年度比568
円、3.0％減の１万8,405円となっております。
外来の平均単価につきましては、前年度比333円、2.4％増の１万4,456円となりました。
続いて、決算対比表の説明をいたします。
収益的収入の１款１項１目入院収益、２目外来収益については、ともに医師の退職などによる患者数の減により、入院では１億6,252万円、18.8％の減の７億１万8,000円、外来では6,377万5,000円、8.5％減の６
億8,245万3,000円となっております。
３目その他医業収益につきましては、入院の減などに伴う１節では室料差額収益の減、３節健康診断収益については事業所検診数の増、４節の受託検査施設利用収益ですが、ＭＲＩ検査については平成29年度の認知症リスク調査事業での撮影分が減ったことなどから、対前年度比で25％減となったものでございます。
１項医業収益としましては、対前年度比２億2,908万2,000円、12.8％減の15億6,366万2,000円となったものでございます。
続いて、２項医業外収益ですが、３目の負担金交付金１節一般会計負担金につきましては基準外繰り入れのうち、資金不足に伴う繰り入れを行わないこととしたため、6,429万4,000円が減額となったものでございます。
４目長期前受金戻入の対前年度比4,946万4,000円の増額については、企業債償還に充てた繰入金に対する分を収益化したものとして処理したものでございます。
３項特別利益につきましては、今お話ししました前受金戻入の過年度分について規定に基づき修正し、過年度分損益修正益として参考に整理をするものでございます。
以上、病院事業収益については19億1,423万5,000円、前年度比１億3,457万7,000円、6.6％の減となっております。
続いて、収益的支出です。29ページのほうにまいります。
１項医業費用１目給与費につきましては、外科医師１名、内科医師１名の退職と整形外科医師の年度途中での退職、それから内科医師１名は採用されております。そのほか、看護師の採用などにより給与費全体で対前年度比4,643万3,000円、3.8％の減となるものでございます。
２目材料費につきましては、全体で対前年度比3,210万3,000円、6.6％の減となりましたが、こちらも患者数の減による結果というふうに考えております。
３目経費につきまして、燃料費につきましては単価増による20.7％の増、11修繕費については前年度の工事が完了したことに伴いまして547万9,000円の減、15賃借料については在宅で使用します医療機器利用者の減少などにより234万5,000円の減、17節委託料につきましては、検査人員の委託料減少により減額となり、経費全体としましては、対前年度比802万6,000円、3.2％の減ということになっております。
４目減価償却費については、平成23年、24年度の購入資産の減価償却が終了したことにより全体で562万6,000円、4.7％の減というふうにしております。
１項医業費用としましては、表の上から２行目になりますが、対前年度比9,305万5,000円、4.4％減の19
億9,841万7,000円となったものでございます。

－６９－

下のほうにいきまして、２項医業外費用につきましては、企業債償還のピーク、29年のピークと考えておりますが、そちらも済みまして企業債利息の減というふうになっております。
以上、病院事業費用としましては、一番上の行に戻りますが、合わせまして9,477万7,000円、4.4％減の20億7,529万8,000円というふうになっております。
３条予算における当年度損益につきましては、表の下から２行目、１億6,106万3,000円の赤字、その下の行ですね、今回段を設けましたが、こちらは減価償却費と減価償却見合いで収益化される前受金をそれぞれ除いた分で、現金の収支と考えられるものですが、現金収支として計算しますと、２億1,875万3,000円の赤字というふうに考えられるものでございます。
続いて、資本的収支についてですが、初めに、資本的支出のほうから説明いたします。
１項３目資産購入費として電子カルテシステム、標準案内板システム等を購入しております。先ほど決算書17ページで見ていただいた部分でございます。前年度比1,517万円、28.2％増の6,902万円となっております。
４項償還金は企業債償還金で１億8,174万円でございます。
決算書29ページ、償還金の明細を載せてございますが、平成30年度末の未償還残高としましては８億2,113万8,098円になるものでございます。
続いて、済みません、資料戻ります。資本的収支にまいりますが、表の上のほう、３項企業債としまして、先ほどの機器等購入に要しました費用に対し2,660万円を利率0.01％で借り入れたものでございます。
４項出資金につきましては、資本的支出の企業債償還金の元金に財源措置を受けたものでございます。
８項他会計補助金については、国民健康保険特別調整交付金として機器整備、内視鏡、電子カルテなどに対するものとして国保の調整交付金4,113万4,000円の交付を受けるものでございます。
以上、資本的収入は、前年度比1,160万1,000円、4.9％増の２億4,947万4,000円、資本的支出は対前年度
比1,152万1,000円、4.8％増の２億5,076万1,000円となりました。収支不足128万7,079円については損益勘
定留保資金等で補塡したものでございます。
次に30ページ、病院事業経営分析をごらんください。
１経常収支比率は87.4％で前年度より７ポイントのマイナス、医業収支比率は78.2％で前年度比7.5ポイ
ントのマイナスとなりました。流動比率については対前年度比34.4ポイントマイナスの66.2％としています。
それぞれの指標が前年度比で大きくマイナスとなりましたのは、年度途中での医師の退職などによるものと分析をしておりますが、流動比率については流動比率100％以上が望ましいというか、１年以内に100％以上であれば、１年以内の支出がカバーできる収入を持っているという一つの目安と言われております。30年度
決算では流動比率が66.2％と大変厳しい数字ですが、参考としまして一時借入金ですね、１億9,000万円の一時借入金を流動負債から除きますと、単純計算ではありますが、流動比率は114.1％となるものをお示ししておきたいと思います。
６入院患者１人１日当たりの診療収入については、対前年度530円減の２万4,085円となりました。
10病床利用率については65.3％、前年度比13.5ポイントマイナスで、こちらも医師退職による影響というふうに分析しております。

－７０－

12職員給与比率については65.3％になるものでございます。こちらは医業収益が落ちたためによるというか、その影響というふうに考えられますが、職員の高年齢化による給与費の推移についても注視する必要があると考えております。
説明は以上になりますが、平成30年度の状況といたしましてはさまざまなご意見いただいております。先日開催されました健康と福祉の丘運営委員会の病院部会本部会では、委員の皆様から地域医療を支える病院の必要性を見直してほしいという意見をいただいております。人口減少などさまざまな要因がありますが、30年度の患者数の減は、地域の患者の総数が減っているというわけではなくて、医師の退職などによる受け入れ態勢の不足によるもので、今後、体制を改善すれば、患者様を戻すことはできるというふうに考えております。
また、関連の病院との連携、訪問診療、在宅医療、それぞれの充実、ほか地域のニーズ、町民の皆様のニーズに応える体制を展開できれば、さらなる患者数獲得も図れるものというふうに考えております。
いずれにしましても、公立病院として不採算とも言われる地域医療を提供する体制と経営健全化による町の支出抑制、財政再建の両立に向け努力してまいりたいというふうに考えております。以上で説明を終わります。
○委員長（久勉君）○８番（伊藤雅一君）

これより質疑に入ります。８番。
８番です。質問させていただきます。

大きく３点について質問させていただきます。
最初、６ページの下のほうに過年度損益修正益ということで１億93万1,776円収入があったということですが、この中身、内容をお聞かせください。これ前期損益修正益ということですが、どういう金額なのかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、次に、10ページ、減価償却についてお聞きします。減価償却、今までの合計金額25億2,300万
円ほど減価償却がされてきているというふうに見られます。これ一方、この金額は建物なら建てかえとか、備品等、機械、いろいろ故障したとか、耐用年数が来て買いかえをするとか、そういったとき、この引当金が買いかえなり、建てかえする場合、利用されているのが、そのための引き当てでもございます。
しかし、この資金の準備が預金のほうに預金合計で1,800万円だけ現金預金として残高があるというふうに決算書に載っております。したがいまして、この減価償却の25億2,300万円に対しますと0.7％ぐらいの割合になります。ほとんどこれ必要なとき、利用できる状態にはないと、25億円ほど使われてしまっておると、こういう現状でございます。これこういった形ですが、どういった見方を持ってこの減価償却という会計処理に当たっておられるのか、このことをお聞きしたいと思います。
それから、もう一つ、10ページでございますが、30年度の決算書ということで当期損失、１億6,106万
3,073円ということで、例年ですと8,000万円かそこらぐらいかと思いますが、ことしは倍近い金額になっております。
それから、累積赤字額、これも年々、増加を続け、ことしの決算では13億1,046万8,328円というふうに高額といいますか、涌谷町としてこの赤字を処理する能力はどれぐらいの能力を持っておられるか私にはまたよくわかりませんが、何年ぐらいかかるものか、ちょっとといいますか、大きな金額になってきているとい－７１－

うふうに私には見られます。この経営状態をごらんになって事務方の皆様はどのようにご理解をして仕事に当たっておられるのか、お聞きをしたいと思います。
今後の病院経営の経営方針、そういうもの、こういう考え方をもってこの事業には当たってまいりますと、そういったことがもしございましたならば、お聞きしたいというふうに思います。以上です。
○委員長（久勉君）

総務管理課長。

○町民医療福祉センター総務管理課長（紺野哲君）

お答えします。損益計算上の内容についてというお尋

ねかとは思いますが、それぞれの区分ごとに性質ごとに区分されているものについてはちょっと今、ございませんけれども、それをわかりやすくというか、簡略的に前年対比でそれぞれに行ったことをお示ししたのが今説明させていただいたＡ３判の縦の表ということでご理解いただけるのかなというふうに思います。何でどういった経費を使ったのかということについてはこちらの収益的支出だったり、資本的支出の表をあわせていただければと思います。それを損益計算上にどういうふうに区分して整理してあるかということについては、申しわけございませんが、後で事務室なりに聞きに来ていただければと思うところですが、そんな回答でもよろしいでしょうか。
それから、減価償却につきましては、ルールどおりというか、物品・資産を購入した際に翌年度というか、減価償却が必要な年数に応じてそれぞれの資産を減価償却というふうに計算してやっておるものでございます。ご指摘のとおり、その分が本来、留保されるものとしてあるのではないかということを危惧されているのかもしれないですが、それについては留保資金ということでそれぞれの年度での不足分の補塡に使われているというふうな現状は認めなければいけないというふうには思っております。
赤字の処理というお話しですが、こちらにつきましては、参考にこの決算書の22ページにキャッシュフロ
ー計算書というのを載せてございます。さきの一般質問の回答の中でも11億なり、13億、14億の負債を、借金を抱えているのではないかというお話をいただいておりますが、現実、キャッシュフロー、いわゆる現金の動きということでキャッシュフロー計算書をごらんいただけると、今現在の現金残高としては1,800万円、病院の規模としてもしかすると現金の残は残っているの、少ないんじゃないかと思われるかもしれませんが、
1,800万円の現金残があるというふうな理解で考えております。
いずれにしても、赤字というか、その処理についてはどうするのかというご指摘もございました。病院の経営方針ということについては、先ほど冒頭お話ししましたとおり、報告書の14ページ、医療福祉センター
国保病院の改革プラン、それから先日来、お示ししております財政再建計画の中での中期経営健全化計画の中でそれぞれの取り組みを進めて経営健全、黒字化に持っていきたいということで方針を立て、それに向かって邁進していこうと考えているところでございます。終わります。
○委員長（久勉君）○８番（伊藤雅一君）

８番。
さっき私、過年度の修正益というのをお聞きしたんですが、もし何だったら内容を、

ここではわからなかったのすか。なければいいです、それは、後でも。
これなぜ私、質問したかというと、１億円の高額になっています。この金額、過年度分になっていますか
ら30年度分でなくて過年度分だったんですね。たまたまこうなったからことしの損失も１億6,100万円です
が、これがないというと、２億6,100万円になるんですね。これことしは特別な年であったのかなというふ－７２－

うに理解がされます。今までだと、こんなに赤字になったこと、なかったと思いますが、今後はどうなるのか、またなおさら心配されるわけで、そういったことでこの金額の内容をお聞きしたいなと、こういうふうに私、思った次第でございます。
それから、減価償却につきましては、これ資産価値が失われた分を引き当てされているわけですから、これは赤字を抱えたのと同じことになると思います。資産価値、固定資産としての資産価値が減額になっているわけですから、その分を将来に引当金という形で金を残して建てかえなり資産を買いかえするとき、その資金を使ってまた新たに事業を始めると、こういうふうな準備ですね、そういった資金が減価償却だと思います。ですから、これがなければその分はマイナス、経営的にも損益的にもマイナスになっているということですから、これはそのことを頭に置いて経営に当たっていく必要があるというふうに思います。これは大きな金額になってしまいましたね。25億もですから大変な金額だと思います。
それから、当期の損失、これも年々、積み重なって13億1,000万円になっています。これから先はどうなるのか、先々の経営対応、町としての経営能力ですね、こういったものを頭に置きながらこの事業は進めていかなければならない、そういうところに来ているんでないかなと私には理解されます。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（久勉君）

昼食のため暫時休憩します。再開は１時とします。

休憩

午前１１時５５分

再開

午後○委員長（久勉君）

１時００分〔出席委員数休憩前に同じ〕再開します。

引き続き質疑を行います。総務管理課長。
○町民医療福祉センター総務管理課長（紺野哲君）

お答えします。まず、収益的収入の特別利益、備考のところには過年度分損益修正益と書いております。１億93万1,776円に関するお話ですが、こちら平成26年に若干制度施行がされておりまして、償却資産の取得または改良に伴い、交付される補助金、一般会計負担金等については、長期前受金として減価償却見合い分を順次収益化するということで整理されております。
これまでの分も含め平成30年度に収益化するという整理をしております。冒頭、説明の中でもいたしました
が、過年度分についてをこちらの特別利益損益修正益として１億93万1,000円整理し、30年度分については前受金、長期前受金のほうに整理をいたしたものでございます。
それから、償却資産の考え方について若干お話しいたします。公営企業というか、自治体病院の資産購入する際には各種の交付金、あるいは企業債を財源として充てまして資産購入を行うということを行っております。その、いわゆる借入金、元利償還については決算書の29ページにお示ししていると説明のときもお話しいたしましたが、それの年度末残高については30年度で８億2,113万8,000円、参考に平成29年度末の残高をお話ししますと、29年度末残高で９億7,627万9,000円、29年度、９億7,600万円あったものが30年度には８億2,100万円になっているということなので、借入金というか、償還については適正に減らしてきているというのがご理解いただけると思います。それで減価償却ということで整理して、本当は留保金としてたま－７３－

っているはずなのではないかというお話なのでしょうが、そちらについてはそれぞれの年度の、繰り返し申
し上げておりますが、赤字、資金不足になった際にその留保金を充てるということを繰り返しておりまして、
現実、底をついているという状況ではございますが、それに重ねて借入金がふえているということではないということはご理解いただけるのかなと考えるところです。
先ほどキャッシュフローの計算書も見ていただきましたが、現金としては厳しい数字ですが、そのくらいの現金があるというふうな状況でございます。赤字についてどうするんだというふうなご指摘ですが、それについては病院を黒字化、健全化に向けていくということに尽きるのかと思います。説明の中で医師が不足というか、退職された医師のためにというお話もしました。医師招集も含めまして体制整備を図り、病院経営健全化、黒字化に向けて邁進していくというふうなところでございます。よろしいでしょうか、終わります。
○委員長（久勉君）○２番（佐々木敏雄君）

よろしいでしょうか。ほかに。２番。
30年度の病院の決算ですけど、改革プランに基づいての実施を行ったということでしたが、改革プランを見れば、非常に近い数字で決算がなっているなという思いでございます。
ただ、改革プランよりもいい成績を、成績といいますか、結果を出していただければ、なおいいと思うんですが、ただ違うことは、一般からの繰り入れが違うのでね、先ほども８番委員も言いましたけれども、ちょっと現金が不足で大変なのかなという思いがありますけれども、それで、改革プランの件にちょっと触れますけれども、経営健全化検討委員会を実施して病院の経営状況を話し合ったということですけれども、改革プランも30年で３年ですか、あと２年残りですけれども、見直し時期もあると思うんですけれども、その辺の話というか、このままの状態で継続していくという話が出ているのか、それとも地域、結局大崎、日赤を含めた医療圏での病院のあり方ということも話し出ていますけども、そのような話で病院の今後の運営の仕方とかを話し合い出ているのかどうか、その辺のことをお聞きします。
先ほどキャッシュフローで1,800万円ほどの現金があるわけですけれども、全体で借り入れが２億2,000万円していて3,000万円返していて１億9,000万円残っているわけですけれども、この未収金もありますけれど
もその未収金は恐らく診療報酬の分だと思うのでその分、満額来るわけではなく、４月であれば、その半額くらいかなと思うんですけれども、果たして１億9,000万円の返金というのは可能なのかどうか、その辺、確認、返済はしたとは聞きましたけどね、どういう返済の仕方をしたのか、どうも私にはなかなかわからな
い、遠藤町長になってからいろいろ神わざを使うとか私、言いましたけれども、なんかこの金額も何といったらいいのか、神わざというか、そういう感じに受け取るんですけれども、返せたのはそれはそれでいいんですが、ちょっと現金の工面というか、その辺がちょっとわかりづらいというところがありますので、もしよければ、その辺もお願いしたいと思います。
それから、ちょっと細かいことになりますけれども、改革プランつくった当時は、包括ケア病棟が入っていないわけですけれども、ここの単価というのは今回説明ありましたけれども、一般病棟に入っての単価なのか、もしよければ、かえって別立てにして収益というか、そういうものを出したほうがいいのかなと思う
んですけれども、その辺のところをお伺いします。
○委員長（久勉君）

総務管理課長。

－７４－

○町民医療福祉センター総務管理課長（紺野哲君）

お答えします。経営健全化というか、病院の改革プランに関しましては、財政非常事態宣言、財政再建大綱などを受けまして検討委員会からさらに発展させて経営健全化再建計画の中に中期計画を載せたところでございます。正式な会議という形では検討委員会、行うということはならなかったんですが、病院の医局会議ですとか、あとは医療介護連絡会議、それぞれの担当
スタッフ、所要のスタッフが集まる場で涌谷町の財政再建に病院としてもしっかり取り組んでいくんだとい
うふうなことで中期計画、健全化計画を立てたところでございます。その中で今後の方針というか、病院の方針についても若干お話をしておおむね了承をいただいたところというふうに私は理解しております。
改革プランの見直しというか、今後については、ご承知のとおり、それぞれの期限に基づいて見直しの時期に入ってまいりますので、そのスケジュール感でやっていくものというふうに思っております。それに関してはしっかりと検討していきたいと考えております。
それから、キャッシュフローの中で１億9,000万円の返し方ということでございますが、裏わざとか、いろんな言い方をされておりますが、今回、年度明けまして一般会計からの繰入金、予算上、２億4,000万円
予算措置されておったかと思いますが、こちらを年度明けましてすぐに処理いただきましてそちらの２億4,000万円の内側で１億9,000万円を返したということでございます。自転車操業ととられかねない状況を危惧されますが、正当な方法で返済をしたという状況でございます。
それから、地域包括ケア病床の関係については、お話しのとおり、別立てしたほうがいいのではと、整理したほうがということであれば、今後、検討していきたいと考えます。終わります。
○委員長（久勉君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
経営健全化で方針を了承ということで、いまひとつ方針というのが目に見えないんですけれども、現体制でそのままいくという、そういう方針でいいんでしょうか。そういうことであればあれですけど、ただ、改革プランが来年、再来年かな、見直しということになれば、恐らく10対１とか、そういうところの見直しも出てくるのかなということを思うんです。先ほど赤字の原因は人件費比率が高いと、職員が高年齢化しているということになれば、やはり職員の削減といいますか、そういう10対１の体制を維持することは非常に難しい状況にもなるんじゃないかなと思うんですが、そうであれば、次の改革プランに向けてのそういう方向性を決めて人事の配置なり、方針を早く立てておいて職員の方々に方針を示しておけ
ば、比較的その辺はスムーズにいくんじゃないかなという思いはするわけですけれども、その辺の話が出ていないんであれば、そういうことを考えていく時期でもあるのかなということを思っているわけですが、その辺はいかがでしょうか、センター長でも結構ですが。
○委員長（久勉君）

センター長。

○町民医療福祉センター長（大友和夫君）

今後のあり方ということでいろいろ病院、それからセンター含めて考えているわけですけれども、やはり今までの現状のままでいくということは、黒字化ということはなか
なか難しい面があるということですね。それはなぜかというと、昨年度、30年度、医師が急にいなくなった
ためにかなりの収入減になりました。もちろん、人件費の比率が高くなったというのもありますけれども、やはり医師の確保が非常に難しいということがあります。その原因は何かというと、設立当初、30年前になって古い話になりますけれども、かなり潤沢に自治医科大学からの応援とかあったわけですけれども、私が－７５－

就任したときは、もうほとんど自治医大からの応援というか、そういうことはなくて、しかも、東北大なんかに行くと、おたくは自治医科大学とやるんでしょうという感じで突っぱねられるというふうな状況でした。
それでも粘り強く東北大ともある程度、コンタクトをとって応援していただいて派遣していただけないかということをお願いして、ある科については了承を得ている科もあります。
ただ、それだけでは今までの繰り返しになりますので、やはり原点に戻って地域医療のセンターとしてもう少し考えて、ほかの道を選んで何かほかの組織を組んで安定した医師供給をいただいて経営の健全化ということを図っていかなければならないというふうな方向で今、考えております。
○委員長（久勉君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
医師確保は大変なことは重々承知するわけですけれども、いいタイミングといいま

すか、一般質問もしましたけれども、来年度で職員、嘱託職員と言われる職員の身分というか、そういうものもはっきりするわけですので、その辺はもう一度、人事配置なりをきちっと見直しをかけて人件費の削減、削減というと、余り聞きはよくないんですけれども、改善とか、そういう形で、収入は診療報酬で決まっているわけですので、経費のほうを削減するということが必要かと思いますけれども、その辺、もう一度お願いしたいと思います。
○委員長（久勉君）

総務管理課長。

○町民医療福祉センター総務管理課長（紺野哲君）

任用制度の制度改正につきましては、一般質問のときも総務課のほうからお答えしているかと思いますが、制度改正内容、十分精査しながら適正に対応していきたいというふうに考えます。含めて病院の体制、どういったあり方がよいのかどうか、十分に検討して適正に対応していきたいと考えております。終わります。
○委員長（久勉君）

ほかに。

〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

質疑を終結いたします。

討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

討論を終結いたします。

次に、涌谷町老人保健施設事業会計決算の審査を行います。
説明を求めます。総務管理課長。
○町民医療福祉センター総務管理課長（紺野哲君）

それでは、平成30年度涌谷町老人保健施設事業会計決算について説明いたします。
決算書は14ページをお開きください。
概況でございます。平成30年度は、入所365日、通所につきましては営業日を月曜日から土曜日までの週６日間とし、311日のサービスを実施いたしました。職員数は15ページに表を載せておりますが、そのほか非常勤職員も含めますと66人の体制としております。
それでは、会議資料31ページをお開き願います。
業務量から説明いたします。平成30年度決算額（Ｂ）の欄、年間利用者数の入所につきましては、年間延－７６－べ２万8,431人、１日平均77.9人で業務の予定量1.1人下回る実績となりました。通所利用者については、１万216人、１日平均32.6人で業務の予定量を6.1人下回る実績となっております。入所の１人１日平均単価については、在宅復帰の加算について平成30年度は10カ月算定しておりましたが、昨年度、ほぼ同額１万2,503円としております。通所リハビリにつきましても介護給付は１万1,163円、新予防給付は6,150円となったところでございます。
続いて、前年度対比表について説明します。
収益的収入ですが、１項事業収益１目入所収益につきまして延べ274人、0.9％の減、１日１人当たりの単価が７円高くなったことなどで321万2,000円、0.9％減の３億5,547万4,000円となりました。
２目通所収益につきましては、通所リハビリの利用者が対前年度比198人、2.25％の減、新予防給付の利用者が対前年度比672人減、32.6％の減、合わせて対前年度比870人、7.8％減、１日１人当たり単価もそれぞれ減となり、決算額としては893万1,000円、7.7％減の１億706万9,000円となっております。
３目その他事業収益につきましては、対前年度比19万5,000円、7.8％増の269万8,000円となり、事業収益
としては、上から２行目、1,194万9,000円、2.5％減の４億6,524万3,000円となっております。
２項事業外収益につきまして３目１節一般会計負担金で対前年度比633万5,000円、77.2％増の1,454万
3,000円としておりますが、こちらについては企業債利子の３分の２相当分を措置したものでございます。
以上、合わせまして老健事業収益は、一番上の行ですが、対前年度比554万円、1.1％減の４億8,756万
7,000円となったものでございます。
続いて、32ページをお開きください。
収益的支出でございます。１項１目給与費につきましては、人事異動などによる変動や賃金では処遇改善
一時金の支給、退職手当負担金の率の改定などから対前年度比1,024万9,000円、３％の減となっております。
２目材料費については、利用人数の減などにより材料費全体で194万1,000円、4.2％の減となっております。
３目経費といたしましては、８燃料費で重油の購入量を年間で調整しておりましたことによります。それから、11修繕費では昇降機の修繕を行っております。17委託料では給食委託料が増額となったもので、経費の計としましては148万6,000円、1.6％増の9,380万4,000円となったところでございます。
２項事業外費用については、企業債利息でございます。
以上、老健事業費用は、表の一番上、対前年度比1,240万9,000円、2.4％減の５億254万5,000円となったものでございます。
当年度損益については1,497万7,000円の赤字、その下の行に表示しております、こちらも病院事業会計と同様に整理しておりますが、現金収支としては19万1,000円の黒字となるものでございます。
次に、資本的支出についてですが、まず支出をごらんいただきます。
１項３目資産購入費については、決算書の15ページにも記載しておりますが、エアマッサージ機を更新しております。
４項については企業債償還金でございます。償還金については決算書24ページ、25ページをごらんいただ
ければと思いますが、年度末償還残高は１億9,126万9,957円となるものでございます。

－７７－

資本的収入については、企業債元金について一般会計からの出資でございます。
資本的収支としては、資本的収入1,832万9,000円、資本的支出2,763万5,000円で、収支不足の930万6,532
円は損益勘定留保資金で補塡したものでございます。
会議資料33ページをお開きください。経営分析でございます。
１経常収支比率は97.0％で、昨年より1.2ポイントプラス。２施設事業収支比率については94.2％で、前年度比0.3ポイントマイナス、流動比率は145.2％でございました。
10のベッド利用率は97.4％で、対前年度比0.9ポイントマイナス。
職員給与費率については62.9％となったものでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（久勉君）○２番（佐々木敏雄君）

これより質疑に入ります。２番。
通所についてお伺いします。先ほど７番委員から大変お褒めの言葉をいただいた割には通所が減額になっていますけれども、これは特に何か原因があるものなのかどうか、対象者が少なくなったということは考えにくいんですけれども、その辺の原因を教えていただければと思います。
○委員長（久勉君）

総務管理課長。

○町民医療福祉センター総務管理課長（紺野哲君）

通所リハビリについては、利用者数が減っているとい

うこともございます。それから、介護報酬改定などで新予防給付と介護給付の整理の中で予防的な処理のほうの単価が若干低くなるような改定があったというふうに理解しております。そのほか、通所の話であれば、単価の低い方がちょっと人数の比率的に大きくなってきたのかなというふうな状況も推察されます。終わります。
○委員長（久勉君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
特に対象者が少ないからとかではなくて、こういう通所があるとか、そういうＰＲというか、そういうところもある程度、示していかないと、なかなか増につながらないと思うんですけれども、そのようなことは実施はしていないんでしょうか。入所から退所された方にも引き続き通所に来ていただくとか、そういうような勧誘をすることも可能かと思いますけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
○委員長（久勉君）

総務管理課長。

○町民医療福祉センター総務管理課長（紺野哲君）

居宅支援事業所を今回立ち上げるということもございましたが、利用者に対する周知、通所のＰＲ、そういったことについては行っておりますが、なお一層努めていきたいというふうに考えます。終わります。
○委員長（久勉君）

ほかに。

〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

質疑を終結いたします。

討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

討論を終結いたします。

次に、涌谷町訪問看護ステーション事業会計決算の審査を行います。

－７８－

説明を求めます。総務管理課長。
○町民医療福祉センター総務管理課長（紺野哲君）

それでは、平成30年度涌谷町訪問看護ステーション事

業会計決算について説明いたします。
決算書は12ページをお開きください。
概況でございます。平成30年度訪問看護ステーション事業につきましては、臨時職員を含めますと、看護職４人、理学療法士・作業療法士３人、合計７人体制で業務を行っております。訪問看護については、平日
244日、土曜日48日の計292日、訪問リハビリは平日244日をサービス提供日といたしました。また、24時間
救急連絡体制も継続して実施しております。救急連絡の利用件数については225件、うち訪問を実施したのは158件、訪問した158件のうち、時間外の訪問については101件という状況がございました。緊急時の体制も継続し、利用者の要望に応えてきたところでございます。
会議資料34ページをお開きください。
決算状況につきましては、監査委員による決算審査報告書の中にも詳細が記載されておりますので概要説明とさせていただきます。
業務量の年間利用者数については、対前年度比153人、2.2％減の6,673人、１日平均につきましては、訪
問看護と訪問リハビリを合わせますと、月曜日から金曜日の平日につきましては27.1人、土曜日のみの訪問
看護は1.4人となっております。
次に、決算対比表ですが、一部修正をお願いします。備考の欄、上から４つ目、年間延べ利用者数「144人の減」とありますが、上の表で見ていただいてわかりますとおり、「153人の減」ということでございます。
収益的収入では、１項訪問看護サービス事業収益について対前年度比134万円、2.4％減の5,650万9,000円となっております。
２項訪問看護サービス事業外収益は、預金利子、長期前受金戻入、６目その他事業外収益、合わせまして
対前年度比5.9％減の８万7,000円となったものでございます。
以上、合わせまして訪問看護事業収益は対前年度比137万6,000円、2.4％減の5,659万7,000円となったものでございます。
収益的支出につきましては、１項１目給与費については、職員の異動などにより対前年度比1.1％の増、２目材料費については30年度から科目設定し、消耗品と区分を整理したもので表示をしております。
３目経費につきましては、訪問用公用車の車検に伴い、11修繕費と14保険料、20雑費が増となっております。
６目研究研修費についても30年度から科目設定したものでございます。
合わせまして、訪問看護事業費用は、対前年度比91万5,000円、1.5％増の6,002万8,000円となったものでございます。当年度損益としては343万1,543円の赤字、現金収支としましても284万6,815円のマイナスとなったものでございます。
資本的支出につきましては、１項３目１節資産購入費で280万5,842円執行しておりますが、訪問公用車３台を更新したものでございます。補塡財源としては、損益勘定留保資金を充てております。

－７９－

35ページをお開きください。経営分析です。経常収支比率94.3％、対前年度比3.8ポイントマイナスという結果となっております。資料をご参照ください。以上で説明を終わります。
○委員長（久勉君）○２番（佐々木敏雄君）

これより質疑に入ります。２番。
３会計の中で唯一の黒字だった訪問看護ステーションの会計なんですが、この減になっている原因ってどういう分析しているわけですか。今は在宅、涌谷町は在宅を目指して進めているという説明がある一方、在宅の需要があるにもかかわらず、使われていないものなのか、その辺の分析とかはいかがなさっているんでしょうか。
○委員長（久勉君）

総務管理課長。

○町民医療福祉センター総務管理課長（紺野哲君）

赤字というか、マイナスになった要因としましては、人件費の高騰といいますか、体制として職員の高年齢化などが一つの要因として挙げられるのかなというふ
うに考えております。利用者数も若干下げてきておりますが、なお一層利用促進というか、利用のＰＲも含め取り組んでまいりたいというふうに考えます。終わります。
○委員長（久勉君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
他の医療機関とのコンセンサスというか、そういうところはどうなのか、郡医師会

とか、そういうところの機会もあると思うんですけれども、そういう先生方の声とか、そういうものでの訪問看護あるいは訪問介護の要望というか、そういうのはないんでしょうか。センター長は医師会には出席されてません。その辺、聞いているんであれば、そういう医師会での話題提供なり、そういうことはしていくべきだろうと思うし、恐らく在宅にいる方は、そういうことがあることも、さっきの老健と同じですけれどもね、知らないでいる方がたくさんいるんだと思うんですよね。だから、その辺の住民に知らせる手段という、か、そういうことは検討されたほうがいいと思うんですが、その辺はいかがですか。
○委員長（久勉君）

総務管理課長。

○町民医療福祉センター総務管理課長（紺野哲君）

在宅医療を支える方々の協議会というか、そういった集まりについては、福祉課のほうなども含め開催はされているところです。そちらについても情報提供というか、情報を共有しながら行ってまいっているところですが、現実、なかなかＰＲが届かないところ、あとは医師会との連携についても今後、一層深めてまいりたいというふうに考えます。終わります。
○委員長（久勉君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
ぜひその辺は頑張っていっていただきたい、町民のためにもなると思います。

それで、恐らくこれは医師の指示がないとできないということもあるので、やはり医師会とのかかわりは深く持ってしつこいぐらいにお願いするような形でもいいと思うんで、ぜひその辺はやっていっていただきたいと思います。終わります。
○委員長（久勉君）

総務管理課長。

○町民医療福祉センター総務管理課長（紺野哲君）

医師会のかかわりもですが、町内外の高齢者の施設とかの中にも訪問看護ということで入っていくようなことも現実として行っております。そういった民間の事業所からも利用したいと思われる訪問看護ステーションであるように、ＰＲも含め取り組んでまいりたいというふうに考えます。終わります。

－８０－

○委員長（久勉君）

ほかに。

〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

質疑を終結いたします。

討論に入ります。
〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

討論を終結いたします。

ここで、教育委員会教育総務課長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
○教育総務課長兼給食センター所長（熱海潤君）

昨日、一般会計決算で質問がありました学校給食の栄養摂取についての回答で、誤解を招くような回答があったので改めて時間をいただき、訂正させていただきます。
昨年、仙台市の学校給食で報道のあった点は、摂取カロリーではなくて、鉄分、ビタミン、食物繊維等が国の摂取基準に達していないということであり、仙台市では、摂取カロリーは基準の98％でほぼ満足しておる状態ですが、鉄分70％、ビタミンＢ１が86％、食物繊維が78％と不足しているという報道でございました。
当町においては、昨年10月分で比較いたしますと、摂取カロリーでは96％、鉄分77％、ビタミンＢ１80％、食物繊維75％とほぼ仙台市と同様の数値となっております。
ただし、ビタミンＡと塩分は摂取基準を上回っております。塩分が上回っているのは、摂取基準が変わったためでございます。大崎管内でもほぼ同様で全て充足率100％となっている市町はございません。昨年の報道により、国の基準を満たしていないのはいかがなものかというご指摘があったわけですが、一方、国の基準が高過ぎるという議論もございまして、今後、基準を満たすためには料金改定等も考えられるわけですが、これについては保護者負担もふえるということから慎重な検討が必要と考えております。
参考までに、当町は平成25年度、料金改定しておりまして、大崎管内では一番低い価格となっております。
これは材料高騰の中、栄養士、センター職員、受注業者のご協力であったり、地域の生産者の皆さんの協力によるものと思っております。
以上、訂正の回答とさせていただき、あわせておわび申し上げます。貴重なお時間をいただいてありがとうございました。
○委員長（久勉君）

これより平成30年度涌谷町各会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。

本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕○委員長（久勉君）

起立多数であります。

よって、平成30年度涌谷町各会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上で、決算審査特別委員会に付託されました平成30年度涌谷町各会計歳入歳出決算の審査は全て終了いたしました。
なお、委員長報告の作成につきましては、委員長に一任をいただきたいと思います。これにご異議ござい
ませんか。

－８１－

〔「異議なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

異議なしと認めます。

よって、委員長一任と決しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎閉会の宣告○委員長（久勉君）

以上で決算審査特別委員会を閉会いたします。

閉会に当たりまして一言御礼を申し上げます。
皆様の協力によりまして効率的な審議となりましたことに、深く感謝申し上げます。どうもありがとうご
ざいました。
閉会

午後１時４３分－８２－