約束⼿形等のサイト短縮化について
令和６年2⽉
中⼩企業庁
公正取引委員会

約束⼿形の「⽀払いサイト」について※公取・中企庁通達における「⽀払いサイト」 ＝ 「代⾦⽀払⽇・⼿形交付⽇から、⼿形⾦の⼊⾦⽇まで」の期間。

 「現⾦払い」（銀⾏振込、⼝座振込）︓ 代⾦⽀払⽇に、代⾦を銀⾏振込み、⼝座送⾦、⼜は 現⾦を⼿交。
 「約束⼿形による⽀払い」︓ 代⾦⽀払⽇に、現⾦受領まで⼀定期間ある「約束⼿形」 （紙の⼿形のみならず、電⼦債権（でんさい）等も含む）を交付。
⇒受け取った者は、①銀⾏に割引料を⽀払い現⾦化するか、②他社への⽀払いとして譲渡（裏書譲渡）か、③満期⽇まで待つか。

 繊維業では90⽇以内、その他の取引については120⽇を超える約束⼿形について、「割引困難な⼿形」に該当するおそれがあるものとして取り扱い、下請法上、公取委・中企庁による指導の対象としている。

例︓⽉末までに納⼊された製品の代⾦を、翌⽉末までに⽀払う場合（＝⽉末納品締め、翌⽉末払い）■現⾦払いの場合

4/1

5/1

5/31
納品⽇

6/30
⽀払⽇＝⼊⾦代⾦の⽀払期限（＝納品⽇から６０⽇以内）■⼿形払い(⽀払サイト120⽇)の場合 4/1

5/1

5/31

6/30

10/30
更に120⽇間

納品⽇

⽀払⽇＝⼿形交付⽇

満期⽇＝⼊⾦⽇代⾦の⽀払期限（＝納品⽇から６０⽇以内）

2約束⼿形の利⽤の現状＜中⼩企業等の活⼒向上に関するワーキンググループ（2024年１⽉）資料より抜粋＞


令和6年を⽬途として、現⾦化までの期間が60⽇を超える約束⼿形を、下請法上の「割引困難な⼿形」に該当するおそれがあるものとして、公取委・中企庁による指導の対象とすることを前提に、下請法の運⽤の⾒直しを検討中。

（現状）

–

代⾦⽀払いの中に、⼀部でも、⼿形等が含まれる企業の割合は約31％。

–

現⾦化までの期間が60⽇超の⼿形を使⽤する発注事業者の割合は、業種ごとにばらつき。

下請事業者に資⾦繰りの負担を寄せないよう、現⾦化までの期間を短縮する、⼜は代⾦は現⾦払い化するといった⽀払い条件改善に、サプライチェーン全体で取り組むことが必要。

⼿形等での⽀払い約31％

⽀払⽅法（受注側）【業種別】現⾦化までの期間が60⽇を超える⼿形を使⽤する発注事業者の割合
60%

6%

10％未満

50％以上
全て⼿形等の⽀払い

90%

繊維⼯業

5%

建材・住宅設備業
パルプ・紙・紙加⼯品製造業

6%

印刷業

10〜30％未満
30〜50％未満

80%

⾷品製造業

6%
全て現⾦払い（0％）

70%

化学産業
⾦属

8%

機械製造業

69%

電機・情報通信機器製造業
⾃動⾞・⾃動⾞部品製造業
輸送⽤機械器具製造業（造船、航空機、その他）
建設業
情報サービス・ソフトウェア業＜取引条件改善状況調査・⾃主⾏動計画ＦＵ調査合計値（令和５年度）＞

運輸業
卸・⼩売
サービス

3

約束⼿形の利⽤に関するこれまでの経緯
 未来志向型の取引慣⾏に向けて（2016年9⽉）（１）親事業者による不適正な⾏為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する。
（２）親事業者・下請事業者双⽅の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣⾏等を普及・定着させる。
（３）サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取組を図る。
これらを⽬的とし、重点課題の１つに「⽀払条件の改善」を位置づけ、業種別の下請ガイドラインや⾃主⾏動計画等を通じ、⼿形等（※）の⽀払期間の短縮を推進。
 中⼩企業等の活⼒向上に関するワーキンググループ（2021年１⽉）
下請代⾦の⽀払いの更なる適正化を図るため、2024年を⽬途に以下の徹底を図る。
◆⼿形サイトを60⽇に改善する。

1,280◆割引料の親事業者による負担を進める。
また、上記の進捗を踏まえながら、以下の実現に向けた検討を進める。
◆割引率やファクタリングの⼿数料の低減を図る。
◆約束⼿形の利⽤の廃⽌を進める（※）電⼦記録債権（例︓でんさい）、⼀括決済⽅式（例︓ファクタリング、売掛債権の譲渡）も含む

4

約束⼿形の利⽤に関するこれまでの経緯
 ⼿形通達の⾒直し（2021年３⽉）
親事業者による下請代⾦の⽀払については、以下によるものとする。
１．下請代⾦の⽀払は、できる限り現⾦によるものとすること。
２．⼿形等により下請代⾦を⽀払う場合には、当該⼿形等の現⾦化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代⾦の額を親事業者と下請事業者で⼗分協議して決定すること。当該協議を⾏う際、親事業者と下請事業者の双⽅が、⼿形等の現⾦化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者は、⽀払期⽇に現⾦により⽀払う場合の下請代⾦の額並びに⽀払期⽇に⼿形等により⽀払う場合の下請代⾦の額及び当該⼿形等の現⾦化にかかる割引料等のコストを⽰すこと。

1,280

３．下請代⾦の⽀払に係る⼿形等のサイトについては、60⽇以内とすること。
４．前記１から３までの要請内容については、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね３年以内を⽬途として、可能な限り速やかに実施すること。

5約束⼿形の利⽤に関するこれまでの経緯
 成⻑戦略実⾏計画（2021年6⽉ 閣議決定）「本年夏を⽬途に、産業界及び⾦融界による⾃主⾏動計画の策定を求めることで、 ５年後の約束⼿形の利⽤の廃⽌に向けた取組を促進する。まずは、下請代⾦の⽀払に係る約束⼿形の⽀払サイトについて60⽇以内への短縮化を推進する。」
 サイトが60⽇を超える⼿形等により下請代⾦を⽀払っていた親事業者約6,000社に対する要請（中⼩企業庁・公正取引委員会、2023年2⽉）
令和３年３⽉ 31 ⽇に、公正取引委員会及び中⼩企業庁は、おおむね３年以内（令和６年）を⽬途として⼿形等のサイトを 60 ⽇以内とするよう、要請を⾏っています。
また、当該要請に伴い、来年を⽬途として、サイトが1,28 60 ⽇を超える⼿形等を下請法（下請代⾦⽀0

払遅延等防⽌法をいう。以下同じ。）の割引困難な⼿形等に該当するおそれがあるものとして指導の対象とすることを前提に、下請法の運⽤の⾒直しを検討することとしています。
そのため、貴社におかれましては、可能な限り速やかに⼿形等のサイトを 60⽇以内としていただくようお願いいたします。
6（関連条⽂）下請代⾦⽀払遅延等防⽌法（昭和31年法律第120号）（下請代⾦の⽀払期⽇）第2条の2
下請代⾦の⽀払期⽇は，親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず，親事業者が下請事業者の給付を受領した⽇（役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした⽇。次項において同じ。）から起算して，60⽇の期間内において，かつ，できる限り短い期間内において，定められなければならない。
（親事業者の遵守事項）
第4条
親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，次の各号（役務提供委託をした場合にあつては，第1号及び第4号を除く。）に掲げる⾏為をしてはならない。
⼀ 下請事業者の責に帰すべき理由がないのに，下請事業者の給付の受領を拒むこと。
⼆ 下請代⾦をその⽀払期⽇の経過後なお⽀払わないこと。
（以下、略）
2 親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，次の各号（役務提供委託をした場合にあつては，第1号を除く。）に掲げる⾏為をすることによつて，下請事業者の利益を不当に害してはならない。
⼀ （略）⼆ 下請代⾦の⽀払につき，当該下請代⾦の⽀払期⽇までに⼀般の⾦融機関（預⾦⼜は貯⾦の受⼊れ及び資⾦の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる⼿形を交付すること。
（以下、略）
7

下請代⾦⽀払遅延等防⽌法Q&A
11 割引困難な⼿形(⻑期⼿形)の交付(4条2項2号) (割引困難な⼿形)
Q44
⼿形期間が120⽇（4か⽉）を超える⼿形は割引困難な⼿形であるとのことだが、その理由・経緯は何か。
また、どのような措置が採られるか。
A
公正取引委員会及び中⼩企業庁は、昭和41年以降、業界の商慣⾏、親事業者と下請事業者との取引関係、その時の⾦融情勢等を総合的に勘案して、ほぼ妥当と認められる⼿形期間を超える⻑期の⼿形を割引困難な⼿形として指導してきた。
現在では、⽀払⼿形の⼿形期間を、繊維製品に係る下請取引においては90⽇（3か⽉）以内、その他の下請取引については120⽇（4か⽉）以内の⼿形を交付することが商慣習になっており、公正取引委員会及び中⼩企業庁は、現在、上記⼿形期間を超えるいわゆる⻑期⼿形は、割引困難な⼿形の交付の禁⽌に該当するおそれがあるものとして取り扱い、全て上記期間内に改善するよう指導している。
公正取引委員会ウェブサイトより引⽤
https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html

8約束⼿形等の⽀払いサイトの現状
1. 下請代⾦を⼿形等で⽀払っている場合の⼿形等のサイトが【60⽇超】と回答した割合は、ここ３年間で8割台で推移。60⽇を超えるサイトの発注側のうち、３割弱が、「2024年までに60⽇以内に変更予定」と回答。
2. サイトは「90⽇〜120⽇（4ヶ⽉）以内」と回答した割合が、最も⾼い。

（出典）令和４年度 ⾃主⾏動計画フォローアップ調査（令和４年１１⽉〜１２⽉）
調査対象︓経産省所管の⾃主⾏動計画策定団体 13業種47団体所属企業（約7,940社）回答2,537社。 回答率32％

発注側

１. 下請代⾦の⼿形⽀払いのサイト
が【60⽇超】の割合
85%

89%
81%

87%

令和3年度 令和4年度

81% 82%

受注
側

発注
側

30日(1ヶ月)以内

3%

2%

60日(2ヶ月)以内

16%

16%

90日(3ヶ月)以内

28%

27%

120日(4ヶ月)以内

50%

47%

120日(4ヶ月)超

3%

8%

受注側

令和3年度

令和4年度

■ 発注側

85%

81%

81%

■ 受注側

89%

87%

82%

受発注間の差

-4pt

-6pt

-1pt

28%

■ 発注側
令和3年度 令和4年度

令和2年度

２．下請代⾦の⼿形⽀払いのサイトを、「2024年までに60⽇以内に変更予定」の割合

30日(1ヶ月)以内

2%

1%60日(2ヶ月)以内

11%

17%

90日(3ヶ月)以内

32%

36%

120日(4ヶ月)以内

49%

38%

120日(4ヶ月)超

6%

8%

28%

(n=463)9約束⼿形等の⽀払いサイトの現状

⼿形等⽀払いサイトが「60⽇超」と回答した割合は、業種によって⼤きくばらついている。

【業種別】現⾦化までの期間が60⽇を超える⼿形を使⽤する発注事業者の割合
60%

70%

80%

90%

⾷品製造業
繊維⼯業
建材・住宅設備業
パルプ・紙・紙加⼯品製造業
印刷業
化学産業
⾦属
機械製造業
電機・情報通信機器製造業
⾃動⾞・⾃動⾞部品製造業
輸送⽤機械器具製造業（造船、航空機、その他）
建設業
情報サービス・ソフトウェア業
運輸業
卸・⼩売
サービス

＜取引条件改善状況調査・⾃主⾏動計画ＦＵ調査合計値（令和５年度）＞

10

※令和４年度⾃主⾏動計画フォローアップ調査
経済産業省所管の⾃主⾏動計画策定団体
所属会員企業2,537社の回答結果

約束⼿形等の⽀払いサイトの現状【業種別】現⾦化までの期間が60⽇を超える⼿形を使⽤する発注側事業者のうち、2024年までに60⽇以内へ変更予定の事業者の割合

50%

■ 発注側

45%

44%

44%
40%
38%
33%

33%

30%

28%

22%

24%

22%

23%

15%

13%

6%
0%0%

全体

自動車

自動車部品

素形材

建設機械

産業機械

工作機械

半導体
製造装置

ロボット

計量機器

分析機器

航空宇宙工業

繊維

28%

-

30%

45%

13%

33%

33%

0%

0%

22%

40%

38%

15%

電機・
情報サービス・
情報通信機器 ソフトウェア
44%-

流通・小売業

建材・
住宅設備

紙・紙加工業

化学

金属

印刷

50%

22%

6%

24%

44%

23%

※60⽇を超えるサイトの⼿形等を利⽤している場合に「60⽇以内に変更する予定があるか」という設問に対して、「2024年までに60⽇以内に変更予定」「60⽇以内に変更する予定はない」「時期は未定だが、60⽇以内に変更予定」「60⽇を超えるサイトの⼿形等はない」の選択肢を設置。 「60⽇を超えるサイトの⼿形等はない」を除いて再集計している。
※⾃動⾞、情報サービス・ソフトウェアは回答なし。

11

今後の予定

今後、２⽉下旬〜３⽉下旬にかけてパブリックコメントを⾏った上で、４⽉下旬頃に下請法の指導基準の変更を公表。半年間程度の猶予期間を設けた上で、年内に新指導基準の運⽤を開始する予定。

⽀払いサイトを短縮できない理由は上位の取引先からの⽀払いが約束⼿形によるためという声も多く聞かれる。
サプライチェーン全体での取り組みが不可⽋であり、下請法対象外の取引においても配慮をお願いしたい。

あわせて、政府⽅針としている「2026年の約束⼿形廃⽌」に向けても、各業界団体・企業における積極的な取組をお願いしたい。

〈全国⼿形交換枚数〉

出典︓（⼀社）全国銀⾏協会を基に、中⼩企業庁で試算

12

今後の予定

約束⼿形の指導基準（通知）を新設。当該通知には、指導基準を「６０⽇」とする旨を記載。



上記通知の新設に併せて、以下の⼀括決済⽅式及び電⼦記録債権に係る通知の「120 ⽇以内（繊維業の場合は 90 ⽇以内）」という部分を、「６０⽇以内」に変更する。



上記３種の通知について、パブリックコメントにかける予定。

⼀括決済⽅式が下請代⾦の⽀払⼿段として⽤いられる場合の指導⽅針について（中略）
7 下請代⾦の⽀払期⽇から下請代⾦債権の額に相当する⾦銭を⾦融機関に⽀払う期⽇までの期間（⼿形の交付⽇から⼿形の満期までの期間に相当）は，120⽇以内（繊維業の場合は90⽇以内）とすること。
URL:https://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/ikkatusisin.html
電⼦記録債権が下請代⾦の⽀払⼿段として⽤いられる場合の指導⽅針について（中略）
下請代⾦の⽀払期⽇から電⼦記録債権の満期⽇（電⼦記録債権法第16条第1項2号に規定する⽀払期⽇をいう。）までの期間（⼿形の交付⽇から⼿形の満期までの期間に相当）は，120⽇以内（繊維業の場合は90⽇以内）とすること。
URL:https://www.jftc.go.jp/shitauke/legislation/denshishidou.html13