塩谷町国土強靭化地域計画（案）

令和２年３月
塩谷町

目

第１章

次

はじめに

１ 策定の背景・趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 本計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章

地域計画策定の基本的な考え方

１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第３章
１
２
３
４
５

第４章

脆弱性評価
脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
リスクの設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
リスクシナリオの設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
施策分野の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
脆弱性評価（現状分析・評価） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

強靭化の推進方針

１ 施策分野ごとの推進方針について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２ 個別施策分野の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第５章

計画の推進と進捗管理

１ 優先的に取り組む施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３２ 各種施策の推進及び進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第１章 はじめに１ 策定の背景・趣旨
国においては、東日本大震災の発生などを踏まえ、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりを推進するため、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下「基本法」という。）を公布・施行しました。その上で、基本法の規定に基づき「国土強靭化基本計画」を平成２６年６月に閣議決定したところです。また、栃木県においては、国土強靭化基本計画と調和を図りながら「栃木県国土強靭化地域計画」（以下「県地域計画」という。）を平成２８年２月に策定したところです。
このような中、本町においては、東日本大震災以降も平成２７年９月の関東・東北豪雨により大きな被害が発生するなど、災害に強いまちづくりの推進が必要となっているため、これまでの自然災害から得た教訓や基本法の趣旨を踏まえ、国、県と一体となって、強くしなやかで、安全・安心なまちづくりを推進するため「塩谷町国土強靭化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定します。
２ 本計画の位置づけ
本計画は、基本法第１３条の規定に基づき、本町における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として策定するものです。
また、県地域計画が、本町を包含する県土全域に係る計画であることを踏まえ、同計画との調和を保つとともに、町振興計画との整合性を図りながら、地域防災計画をはじめとする各分野の個別計画の指針とするものです。

計画の位置づけイメージ
国：国土強靭化基本計画
調和
栃木県国土強靭化地域計画
調和

塩谷町振興計画
整合・調和

塩谷町国土強靭化地域計画
国土強靭化に関する指針

個別計画の指針

塩谷町地域防災計画 などの分野別計画

1

地域防災計画との関係
国土強靭化地域計画

地域防災計画

検討アプローチ

自然災害全般災害の種類ごと

対象フェーズ

災害発生前

災害発生前・発生時・発生後施策の設定方法

リスクシナリオに合わせた施策

予防・応急・復旧などの具体的対策

施策の重点化○－【国土強靭化地域計画】【地域防災計画】

災害予防

地域社会・
経済システムの強靭化

応急

迅速な復旧・
復興体制整備

復旧

応急体制
整備

復興

災害発生前

災害発生後

３ 計画期間
本計画は、令和２年度を初年度とする令和６年度までの５年間を計画期間とします。
ただし、計画期間中においても、社会情勢の変化等を踏まえ必要に応じて見直しを行います。

2

第２章 地域計画策定の基本的な考え方
１ 基本理念
いかなる自然災害等が発生しようとも、① 町民の生命の保護が最大限図られること② 町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧・復興を目指し、強くしなやかで、安全・安心なまちづくりを推進します。
２ 基本目標
基本理念に基づき、本町の強靭化を推進するために必要な事項として、以下の８つの基本目標を設定します。
① 人命の保護が最大限図られること② 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）③ 必要不可欠な行政機能を確保すること④ 必要不可欠な情報通信機能を確保すること⑤ 経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせないこと⑥ 生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること⑦ 制御不能な二次災害を発生させないこと⑧ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
３ 基本方針基本理念と基本目標に向けて、個別の施策を効果的に進めるため、本町を包含する県全域における強靭化推進の視点を有する県地域計画の基本方針との調和に留意し、以下の方針に沿って強靭化を推進します。
（１）基本姿勢・ 人口減少や高齢化の更なる進展、各種社会資本の老朽化など、社会情勢を踏まえた施策を推進すること・ 女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮すること・ 人とのつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、自助、共助及び公助を基本に、関係機関等と適切な連携・役割分担をすること（２）適切な施策の組み合わせ・ ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせること
・ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時における町民生活の豊かさの向上にも留意すること（３）効果的な施策の推進
・ 選択と集中による施策の重点化を推進すること・ 既存の社会資本の有効活用及び効率的な維持管理を推進すること・ 民間投資を促進すること3

第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方
国基本計画、県地域計画では、基本法第１７条第１項の規定に基づき、大規模自然災害等に対する脆弱性の分析・評価（以下「脆弱性評価」という。
）の結果を踏まえ、国土強靭化に必要な施策の推進方針が定められています。
本計画の策定においても、以下の手順により脆弱性評価を行い、強靭化のための推進方針を策定します。
① 想定するリスクの設定② 基本目標の妨げとなる起きてはならない最悪の事態（以下「リスクシナリオ」という）の設定③ 施策分野の設定④ リスクシナリオを回避するための現状分析・評価
２ リスクの設定
国土強靭化基本計画、県地域計画においては、「大規模自然災害全般」を想定しており、本町においても、地域防災計画を踏まえ、震災、風水害など、大規模自然災害全般を想定します。
３ リスクシナリオの設定
脆弱性評価は、基本法第１７条第３項の規定に基づき、リスクシナリオを想定した上で行うものとされており、国土強靭化基本計画や県地域計画との調和に留意しつつ、本町の地域性を考慮して、「基本目標」の妨げとなる、起きてはならない最悪の事態として、２５のリスクシナリオを
以下のとおり設定します。

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リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
基本目標

№
1-1

１

人命の保護が最大限図ら
れること

1-2

２

３

必要不可欠な行政機能を確保すること４

必要不可欠な情報通信機
能を確保すること５

経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせないこと６

７

８

生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上水
道、燃料、交通ネットワーク等が確保されるとともに、これらの早期復旧が図られること

制御不能な二次災害を発生させないこと地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること建物等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

2-1

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地での食料、飲料水等生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

2-5

消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのライフラインの長期途絶、医療施設及び関係者の絶対的不足及び被災、支援ルートの途
絶による医療機能の麻痺
被災地における感染症等の大規模発生

3-1

町の職員、施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺、長期停止

4-2

テレビ、ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の経済活動の停滞

5-2

基幹的陸上交通ネットワークの機能停止

5-3

食料等の安定供給の停滞

6-1

電気、石油、ガス等のエネルギー供給機能の停止

6-2

水道施設の長期間にわたる機能停止

6-3

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1

ため池、ダム、防災施設等の損壊、機能不全による二次災害
の発生

7-2

有害物質等の大規模拡散、流出

7-3

農地、森林等の荒廃による被害の拡大

7-4

観光、地域農産物に対する風評被害等による地域社会等への
甚大な影響

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

1-3
1-4

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）

リスクシナリオ

2-4

5

４ 施策分野の設定
本計画では、効果的に強靭化を推進するため、第２章において設定した基本目標や基本方針を踏まえ、ハード・ソフト対策の適切な組合せや、地域社会・経済の強靭化、町民の分かりやすさ、
一体的・効果的な取組の推進などの視点を総合的に勘案し、「行政機能／消防」、「都市・インフラ」、「町民生活」、「産業・経済」の４つの施策分野を設定します。
（参考）県計画と本計画の施策分野

個
別
施
策
分
野

本計画の
施策分野
（１）行政機能／
消防

県地域計画の
施策分野（１）行政機能／
消防等（２）住宅・都市・
土地利用（３）保健医療・福祉（４）産業・
エネルギー（５）情報通信・
交通・物流（６）農林水産（２）都市・
インフラ（３）町民生活（４）産業・経済備考
・行政機能の確保
・消防・救急の確保 等
・ライフラインの確保
・住宅・建築物の耐震化
・道路整備 等
・災害情報の伝達
・保健医療・福祉の確保
等
・経済活動の維持
・農業・林業・エネルギー 等（７）国土保全・
環境
横
断
的
分
野

（１）リスクコミュ
ニケーション（２）老朽化対策

５ 脆弱性評価（現状分析・評価）
各リスクシナリオに対し、施策・事業の進捗状況の観点などを含め、現状分析・評価を実施しました。評価結果については以下のとおりです。

6

リスクシナリオごとの脆弱性評価結果
１ 人命の保護が最大限図られること
１－１ 建物等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生（住宅・建築物の耐震化）
・木造住宅の耐震化については、二期耐震改修促進計画において、令和２年度末までの耐震化
率９５%を目標に掲げ、耐震改修等の補助を行っている。また、地震による木造住宅の倒壊等の災害を未然に防止し、町民の安全を確保するため、効果的な普及啓発を図るとともに、国、県の支援制度も活用しながら、更なる耐震化の促進を図る必要がある。
（老朽危険空家等対策）
・災害発生時の倒壊等による危害を防ぐため、管理不十分な空家等について、除却や適切管理の指導等を進める必要がある。
（防災意識の高揚、防災教育の実施）
・室内における安全対策を推進するため、防災講習会や出前講座の中で家具類の転倒防止対策
等の普及啓発を進める必要がある。
（消防・救急体制の強化）
・消防団の災害対応力を一層強化するとともに、消防車両等の整備を計画的に進める必要がある。
・地域消防防災力の中核的な役割を担う消防団への入団促進、安全装備品の整備など、消防団活動の更なる充実強化を図る必要がある。
・大規模災害時の救命率を高めるため、町民に対し開催している救命講習について、受講者数を増やしていく必要がある。
１－２ 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（総合的な水害対策）
・集中豪雨等による浸水被害の解消を図るため、町管理河川の整備及び災害発生時の早期復旧のための資機材等を平常時から確保しておくなどの対策を行う必要がある。
・洪水に関する警戒情報や避難情報を、町民に迅速かつ的確に伝える体制を整備する必要がある。
１－３ 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生（総合的な土砂災害対策）
・土砂災害ハザードマップを活用した危険区域の周知や防災意識の啓発等について平常時から推進する必要がある。
・災害時における避難場所等への避難を迅速に行うため、防災マップを活用した避難場所の周知や避難場所等に掲げる表示板の標準化を図る必要がある。
・土砂災害等に関する警戒情報や避難情報を、町民に迅速かつ的確に伝える体制を整備する必要がある。
（山地防災対策）
・森林の持つ水源涵養、土砂流出防止等の公益的機能を高め、山地に起因する被害発生を防ぐため、森林及び治山施設の整備を推進する必要がある。
（火山災害対策）
・火山噴火に関する警戒情報や避難情報を、町民や観光客に対し迅速かつ的確に伝える体制を整備する必要がある。

7

１－４ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（防災意識の高揚、防災教育の実施）
・災害発生時に円滑かつ効果的な災害対策活動が行われるよう、町民の防災意識の高揚に努めるとともに、児童生徒及び教職員への防災教育を実施する必要がある。
（避難行動要支援者対策）
・災害が発生した際に、自力では避難が困難で、支援が必要な避難行動要支援者を、地域住民同士で避難支援を行う「避難行動要支援者個別支援計画」を推進し、情報伝達や避難行動等を迅速に行える体制を整備する必要がある。
・避難行動要支援者に関する情報を登録した避難行動要支援者名簿について、災害発生時には同意の有無に関わらず、警察、消防、自主防災組織などの避難支援等関係者に提供することになっているが、円滑な情報伝達や避難行動等を行うためには、平常時から名簿を提供することができるよう、体制の整備を行う必要がある。
（地域防災力の向上）
・大規模災害時の初動期において、共助による地域防災力を強化するため、活動に対する経費の一部を補助するなど自主防災組織の育成、強化を図る必要がある。
・災害発生時における自助、共助による対応を構築するため、地域の防災リーダーとなる防災士を各自治会に養成し、地域防災力の向上を図る必要がある。
（情報の収集、伝達体制の確保）
・町民等への情報伝達手段として、防災情報メール配信や緊急速報メール、ラジオ等を活用するとともに、防災行政無線や戸別受信機などにより、多様な方法による災害情報の伝達手段を確立する必要がある。
（外国人対策）・災害時に、外国人の安全を確保するため、防災に関する情報の多言語化を図り、外国人自身の防災への意識向上を図るとともに、災害時における通訳ボランティアの確保や、町職員及び町民に対して災害時における外国人支援の必要性についての意識啓発を行う必要がある。

２ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）
２－１ 被災地での食料、飲料水等生命に関わる物資供給の長期停止（物資、資機材等の備蓄・調達体制の整備）
・計画的な現物備蓄及び流通備蓄の実施により、食料、飲料水、生活必需品などを備蓄しておく必要がある。
・食料、飲料水、生活必需品や防災用資機材を確保するため、他自治体との相互応援協定や事業者との協定により連携を深める必要がある。
（道路の防災・減災対策）
・災害時における迅速な活動を行うため、道路機能の確保や応急復旧に向けた建設業者等との協定による復旧体制の強化を図る必要がある。
・災害時の交通機能早期確保のため、道路管理者間の連携強化、相互支援、維持管理等について、相互の連携強化を図る必要がある。

8

２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（医療関係団体との連携強化）
・災害時の医療体制を確保するため、医療関係団体と緊急時における協力応援体制を確認するとともに訓練を実施する必要がある。
（情報の収集、伝達体制の確保）【再掲】
・町民等への情報伝達手段として、防災情報メール配信や緊急速報メール、ラジオ等を活用するとともに、防災行政無線や戸別受信機などにより、多様な方法による災害情報の伝達手段を確立する必要がある。
２－３ 消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（相互応援体制の整備）
・近隣市町との間で災害時の相互応援協定を締結し、災害時に応援を迅速かつ効果的に受けることができるよう、受援体制の向上を図る必要がある。
（消防・救急体制の強化）【再掲】
・消防部隊の災害対応力を一層強化するとともに、消防車両等の整備を計画的に進める必要がある。
・地域消防防災力の中核的な役割を担う消防団への入団促進、安全装備品の整備など、消防団活動の更なる充実強化を図る必要がある。
・大規模災害時の救命率を高めるため、町民に対し開催している救命講習について、受講者数を増やしていく必要がある。
２－４ 救助・救急、医療活動のためのライフラインの長期途絶、医療施設及び関係者の絶対的不足及び被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（医療関係団体との連携強化）【再掲】
・災害時の医療体制を確保するため、医療関係団体と緊急時における協力応援体制を確認するとともに訓練を実施する必要がある。
（物資、資機材等の備蓄・調達体制の整備）【再掲】
・計画的な現物備蓄及び流通備蓄の実施により、食料、飲料水、生活必需品などを備蓄しておく必要がある。
・食料、飲料水、生活必需品や防災用資機材を確保するため、他自治体との相互応援協定や事業者との協定により連携を深める必要がある。
（道路の防災・減災対策）【再掲】
・災害時における迅速な活動を行うため、道路機能の確保や応急復旧に向けた建設業者等との協定による復旧体制の強化を図る必要がある。
・災害時の交通機能早期確保のため、道路管理者間の連携強化、相互支援、維持管理等について、相互の連携強化を図る必要がある。
（消防・救急体制の強化）【再掲】
・消防部隊の災害対応力を一層強化するとともに、消防車両等の整備を計画的に進める必要がある。
・地域消防防災力の中核的な役割を担う消防団への入団促進、安全装備品の整備など、消防団活動の更なる充実強化を図る必要がある。
・大規模災害時の救命率を高めるため、町民に対し開催している救命講習について、受講者数を増やしていく必要がある。

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２－５ 被災地における感染症等の大規模発生（感染症等予防対策）
・避難場所、被災地区での感染症の発生防止のため、平常時から予防接種や県との連絡体制等の構築など、感染症等予防対策を行う必要がある。

３ 必要不可欠な行政機能を確保すること
３－１ 町の職員、施設等の被災による機能の大幅な低下（防災拠点機能の確保及び防災上重要な町公共建築物の耐震化）
・大規模災害発生時における迅速かつ的確な災害応急対策を実施するため、消火、救出、救助、物資輸送、医療活動等において重要な役割を担う災害活動拠点や防災上重要な町有建築物について、防災機能の確保や耐震化を、関係機関と連携を図りながら、計画的に推進していく必要がある。
（業務継続体制の整備）
・平成 29 年 12 月に策定した「塩谷町業務継続計画」の実効性を高めるため、組織や業務内容の見直しを適宜行うほか、訓練の実施等を通じて継続的な改善を図る必要がある。
（相互応援体制の整備）【再掲】
・近隣市町との間で災害時の相互応援協定を締結し、災害時に応援を迅速かつ効果的に受けることができるよう、受援体制の向上を図る必要がある。

４ 必要不可欠な情報通信機能が確保されること
４－１ 電力供給停止等による情報通信の麻痺、長期停止（電源の確保）・停電時の電源を確保するため、無停電電源装置、非常用発電設備等の非常用電源設備の整備を促進する必要がある。
（情報の収集、伝達体制の確保）【再掲】
・町民等への情報伝達手段として、防災情報メール配信や緊急速報メール、ラジオ等を活用するとともに、防災行政無線や戸別受信機などにより、多様な方法による災害情報の伝達手段を確立する必要がある。
４－２ テレビ、ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（情報の収集、伝達体制の確保）【再掲】
・町民等への情報伝達手段として、防災情報メール配信や緊急速報メール、ラジオ等を活用するとともに、防災行政無線や戸別受信機などにより、多様な方法による災害情報の伝達手段を確立する必要がある。

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５ 経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせないこと
５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の経済活動の停滞（中小企業などの経営基盤の強化）
・災害による損害を受けた事業者に対し、資金繰りを改善するための対策を効果的に行う必要がある。
５－２ 基幹的陸上交通ネットワークの機能停止（道路の防災・減災対策）【再掲】
・災害時における迅速な活動を行うため、道路機能の確保や応急復旧に向けた建設業者等との協定による復旧体制の強化を図る必要がある。
・災害時の交通機能早期確保のため、道路管理者間の連携強化、相互支援、維持管理等について、相互の連携強化を図る必要がある。
（空中輸送体制の整備）
・災害発生時に、陸上輸送に支障をきたす場合に備え、臨時ヘリポートの選定等の必要な措置を講じる必要がある。
５－３ 食料等の安定供給の停滞（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）
・災害発生時の被害を最小限におさえるため、ため池、頭首工等の農業用施設の整備・補修等
適切な維持管理や、有事の際の迅速かつ適切な施設管理、管理技術者の育成、確保など、管理体制の強化を促進する必要がある。
（物資、資機材等の備蓄・調達体制の整備）【再掲】
・計画的な現物備蓄及び流通備蓄の実施により、食料、飲料水、生活必需品などを備蓄しておく必要がある。
・食料、飲料水、生活必需品や防災用資機材を確保するため、他自治体との相互応援協定や事業者との協定により連携を深める必要がある。

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６ 生活・経済活動に必要最小限の電気、ガス、上水道、燃料、交通ネットワーク等が確保されるとともに、これらの早期復旧が図られること
６－１ 電気、石油、ガス等のエネルギー供給機能の停止（ライフラインの災害対応力強化）
・災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るため、電気、水道などのライフライン関係機関と連携しながら、送電施設や配水管の耐震化、緊急時における訓練の実施など、災害対応力を強化する必要がある。
（自立分散型エネルギーの導入促進）
・災害時（停電時）における電源確保のため、一般家庭における住宅用太陽光発電、蓄電シス
テムの導入を支援し、自立分散型の電源システムの普及拡大を図る必要がある。
６－２ 水道施設の長期間にわたる機能停止（上水道施設の耐震化）
・災害発生時においても、町民生活への影響を最小限に抑えるため、上水道施設等の耐震化を推進する必要がある。
６－３ 地域交通ネットワークが分断する事態（公共交通運行の確保）
・災害発生時においても公共交通が安全かつ円滑な運行を確保するために必要となる幹線道路の整備を推進する必要がある。
（道路の防災・減災対策）【再掲】
・災害時における迅速な活動を行うため、道路機能の確保や応急復旧に向けた建設業者等との協定による復旧体制の強化を図る必要がある。
・災害時の交通機能早期確保のため、道路管理者間の連携強化、相互支援、維持管理等について、相互の連携強化を図る必要がある。
（農林道の整備）
・災害発生時に迂回路として活用しうる農道や林道を把握し、整備を進めるなど、避難路を確保する必要がある。

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７ 制御不能な二次災害を発生させないこと
７－１ ため池、ダム、防災施設等の損壊、機能不全による二次災害の発生（農業水利施設の老朽化対策及び耐震化）
・被災した場合に影響が大きい基幹的農業水利施設の損壊等による被害を防止するため、老朽化対策や耐震化等の対策を推進する必要がある。
７－２ 有害物質等の大規模拡散、流出（有害物質の拡散、流出対策）
・地震発生時における倒壊建屋等からの有害物質の拡散、流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するための対策を進める必要がある。
７－３ 農地、森林等の荒廃による被害の拡大（農地、農業用水利施設等の適切な保全管理）
・農村が有する国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能が発揮されるよう、地域の共同による農地、農業用水利施設等の保全活動や地域における生産活動への支援、野生鳥獣侵入防止策の整備等を推進する必要がある。
（山地防災対策）【再掲】
・森林の持つ水源涵養、土砂流出防止等の公益的機能を高め、山地に起因する被害発生を防ぐため、森林及び治山施設の整備を推進する必要がある。
７－４ 観光、地域農産物に対する風評被害等による地域社会等への甚大な影響（各種情報の的確な発信）
・観光、地域農産物への風評被害等による地域社会等への影響を防ぐため、平素から関係団体
や県などの関係機関との連携を強化し、正確な情報が迅速に発信できる体制を構築するとともに、災害発生時に、本町の情報をどのような方法で発信すれば、正確に多くの方に伝わるか検討しておく必要がある。

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８ 地域社会・経済が迅速に再建、回復できる条件が整備されること
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物の処理体制の整備）
・国、県など関係機関との連携及び地方公共団体間の相互支援体制の整備など、災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するための体制を整備する必要がある。
（地籍調査の促進）
・被災後の迅速な復旧・復興が可能となる現地復元性のある地図を整備するため、地籍調査の推進を図る必要がある。
８－２ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（道路の防災・減災対策）【再掲】
・災害時における迅速な活動を行うため、道路機能の確保や応急復旧に向けた建設業者等との協定による復旧体制の強化を図る必要がある。
・災害時の交通機能早期確保のため、道路管理者間の連携強化、相互支援、維持管理等について、相互の連携強化を図る必要がある。
（災害ボランティアの活動体制の強化）
・大規模災害時において、被災者のニーズにきめ細かく対応するためには、被災者支援におけるボランティア活動を支援する必要がある。
８－３ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域防災力の向上）【再掲】
・大規模災害時の初動期において、共助による地域防災力を強化するため、活動に対する経費の一部を補助するなど自主防災組織の育成、強化を図る必要がある。
・災害発生時における自助、共助による対応を構築するため、地域の防災リーダーとなる防災士を各自治会に養成し、地域防災力の向上を図る必要がある。
（業務継続体制の整備）【再掲】
・平成 29 年 12 月に策定した「塩谷町業務継続計画」の実効性を高めるため、組織や業務内容の見直しを適宜行うほか、訓練の実施等を通じて継続的な改善を図る必要がある。
（コミュニティ活動への支援）
・災害時における復旧・復興を円滑に進めるためには、地域コミュニティの基盤である自治会の活動等を支援する必要がある。
（外国人対策）【再掲】
・災害時に、外国人の安全を確保するため、防災に関する情報の多言語化を図り、外国人自身
が防災への意識向上を図るとともに、災害時における通訳ボランティアの確保や、町職員及び町民に対して災害時における外国人支援の必要性についての意識啓発を行う必要がある。

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第４章 強靭化の推進方針
１ 施策分野ごとの推進方針について
脆弱性評価の結果に基づき、リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として設定した
４つの施策分野において、今後具体的な取組が必要となる施策を検討し、以下のとおり、推進方
針を定めました。
なお、これらの推進方針は、それぞれの分野の間で、相互に関連する事項があるため、各分野における施策の推進に当たっては、適切な役割分担のもと、庁内関係部局が連携を図ることで、施策の実効性や効率性が確保できるよう十分に配慮します。
２ 個別施策分野の推進方針（１）行政機能／消防① 行政機能情報の収集、伝達体制の確保（リスクシナリオ１－４、２－２、４－１、４－２）
災害発生時において、国、県、町、防災関係機関相互の迅速かつ的確な情報の収集、伝達を確保します。
（主な取組み）・防災行政情報システムを活用した効果的な情報収集・伝達のあり方の検討
・公共土木施設の迅速な復旧に向けた国、県、関係団体との情報共有の強化
物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備（リスクシナリオ２－１、２－４、５－３）
災害発生直後の被災町民等の生活を確保するため、必要となる物資の現物備蓄及び流通備蓄に計画的に取り組みます。
（主な取組み）・被害想定に基づく食料、生活必需品、防災資機材の備蓄の推進
・医療機関等との連携による医薬品、資機材等の備蓄の推進
・他自治体との相互応援協定や事業所との協定締結の推進
防災拠点機能の確保及び防災上重要な町公共建築物の耐震化（リスクシナリオ３－１）
大規模災害発生時における迅速かつ的確な災害応急対策を実施するため、消火、救出、救助、物資輸送、医療活動等において重要な役割を担う防災拠点の防災機能を関係機関と連携を図りながら、計画的に整備します。
「塩谷町建築物耐震改修促進計画（二期計画）」に基づき、防災上重要な町公共建築物の耐震化を推進します。
（主な取組み）・防災拠点の整備
・災害時の対策活動拠点となる新庁舎の整備
・防災上重要な町公共建築物の耐震化と太陽光・バイオマス発電、蓄電池等自立分散型エネル
ギーの導入推進
業務継続体制の整備（リスクシナリオ３－１）
業務継続計画の実効性を確保し、災害対応力の向上を図るとともに、町の業務継続体制を強化します。
（主な取組み）・訓練等の実施、検証を通じた新たな課題の洗い出し等による継続的な計画の見直し

15

【重要業績指標】
指標
食料等備蓄数
新庁舎の整備現状値（R1）

目標値（R6）

水 4,188 リットル
食料 5,990 食
未整備

水7,800 リットル
食料 7,000 食
庁舎完成済

② 消防
消防・救急体制の強化（リスクシナリオ１－１、２－３、２－４）
大規模な災害発生時に、迅速かつ的確に消火、救急・救助活動が行える体制を整備します。
（主な取組み）・消防施設等の計画的な整備
・消防団員の確保や資質の向上などの消防組織の充実、強化
相互応援体制の整備（リスクシナリオ２－３、３－１）
町の対応能力を超える大規模災害に備え、他自治体の広域相互応援態勢や関係機関との協力体制を構築します。
（主な取組み）・近隣市町等との間で締結している災害時の相互応援協定の適切な運用
・国や他自治体等からの応援を迅速かつ効果的に受けるための受援体制の充実・強化
消防広域応援体制の整備（リスクシナリオ２－３）
町内で発生した大規模災害時における人命救助活動等を迅速かつ効果的なものとします。
（主な取組み）・緊急消防援助隊の受援体制の適切な運用【重要業績指標】
指標

現状値（R1）

目標値（R6）

消防車両及び救急自動車等の更新数

１台

２台

消防団員数

３２７人

増加

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（２）都市・インフラ
住宅・建築物の耐震化（リスクシナリオ１－１）「塩谷町建築物耐震改修促進計画（二期計画）」に基づき、効果的な普及啓発を行うとともに、国、県の支援制度等を有効活用し、耐震化を推進します。
（主な取組み）・住宅の耐震化の促進
・多数の者が利用する建築物の耐震化の促進
社会資本の老朽化対策（リスクシナリオ１－１、２－１、２－４、３－１、５－２）「塩谷町公共施設等総合管理計画」に基づき、今後急速に老朽化が進む社会資本の計画的な維持管理・更新に取り組みます。
（主な取組み）・公共建築物の長寿命化など計画的な維持管理・更新
・道路・橋梁・上水道等インフラの長寿命化など計画的な維持管理・更新
・「塩谷町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、公営住宅等の整備事業、公営住宅等ストック総合改善事業の推進
老朽危険空家等対策（リスクシナリオ１－１）
災害発生時の倒壊等による危害を防ぐため、関係機関と連携し、空家対策を推進します。
（主な取組み）・老朽危険空家の所有者に対する除去や適正管理の指導等の推進
総合的な水害対策（リスクシナリオ１－２）
水害を予防し、河川の安全性を高めるため、ハード対策とソフト対策を一体的に推進します。
（主な取組み）・河川の堤防、護岸整備などの河川改修の推進
・河川の堆積土砂除去、スクリーン清掃などの防災・減災対策の推進
・水害発生時の防災・減災対策、早期復旧のための資機材等の確保
・洪水に関する警戒情報、避難情報などの災害情報伝達体制の整備
総合的な土砂災害等の対策の推進（リスクシナリオ１－３）
集中豪雨等による土砂災害等が発生した場合に、被害の軽減を図るため、ハード対策とソフト対策が一体となった総合的な土砂災害対策を推進します。
（主な取組み）・土砂災害防止施設の整備推進の要望
・土砂災害発生時の防災・減災対策
・防災情報の提供及び土砂災害ハザードマップの有効活用
山地防災対策（リスクシナリオ１－３、７－３）
山地に起因する土砂災害の発生を防ぐため、山地防災対策を支援します。
（主な取組み）・山地災害防止に係る普及啓発の支援

17火山災害対策（リスクシナリオ１－３）
火山噴火及び噴火に伴う大規模な土石流等による被害を未然防止し、又は被害を最小限にするための対策を推進します。
（主な取組み）・関係機関との連携による火山活動の観測や情報伝達の体制整備
道路の防災・減災対策（リスクシナリオ２－１、２－４、３－１、５－２、６－３、８－２）
災害発生時においても、安全で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、道路の防災・減災対策を推進します。
（主な取組み）・建設業者との災害時における応急復旧対策業務に関する協定締結による道路施設の応急復旧
体制の整備
・災害発生時のネットワークを確保するための生活道路等の整備
・大雪時における交通機能の早期回復
・道路改良事業
事 業 名：町道川村佐貫線道路改良工事（川村工区）
事 業 期 間：２０２２年供用開始
全体事業費：３億円
上水道施設の耐震化（リスクシナリオ６－２）
災害発生時においても、町民生活への影響を最小限に抑えるため、上水道施設等の耐震化を推進します。
（主な取組み）・安定給水を継続するために、重要な基幹施設の更新及び基幹管路の耐震化を推進
有害物質の拡散・流出対策（リスクシナリオ７－２）
地震発生時における倒壊建屋等からの有害物質の拡散、流出等による健康被害や環境への悪影
響を防止するための対策を推進します。
（主な取組み）・有害物質の適正管理等の推進
・有害物質等の環境中への流出等の情報収集及び環境モニタリング調査の強化
災害廃棄物の処理体制の整備（リスクシナリオ８－１）
国、県及び関係団体等と連携し、災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するための体制整備を図ります。
（主な取組み）・災害廃棄物等の発生見込量の把握
・国、県など関係機関との連携、及び地方公共団体間の相互支援体制の整備
・災害廃棄物等の仮置き場の確保
緊急輸送体制の整備（リスクシナリオ５－２）
災害発生時において、救援物資を被災地域へ迅速かつ確実に輸送するため、国、県及び関係団
体等と連携し、緊急輸送体制を整備します。
（主な取組み）・県等との連携による臨時ヘリポートの選定

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電源の確保（リスクシナリオ４－１）
災害発生後の迅速かつ的確な情報収集・伝達及び関係機関相互の情報共有等を図るため、安定した電源確保対策を推進します。
（主な取組み）・町庁舎における非常用電源施設の整備と適切な管理
地籍調査の推進（リスクシナリオ８－１）
災害発生時の迅速な復旧・復興に有効な現地復元性のある地図を整備するため、地籍調査を推進します。
（主な取組み）・地籍調査の着実な実施【重要業績指標】
指標

現状値（R1）

目標値（R6）

耐震建替補助制度利用件数（累計）

２件

１７件

老朽石綿管残存延長

２５㎞

１５㎞

浄水場施設改修数

１箇所

２箇所（３）町民生活防災意識の高揚、防災教育の実施（リスクシナリオ１－４、８－３）
災害発生時に町全体で、円滑かつ効果的な災害対策活動が行われるよう、普及啓発や防災教育、
国、県及び関係機関、民間団体等との連携強化に努めます。
（主な取組み）・自治会、自主防災組織等に対する出前講座や防災訓練の実施啓発
・小中学校における避難訓練等の防災教育の実施
・防災活動を的確に実行できるよう、職員に対する防災訓練、防災研修会の開催
町民等への災害情報の伝達（リスクシナリオ１－２、１－３、２－２、４－２、８－３）
町民等へ迅速かつ正確な気象や災害情報が伝達できるよう、防災無線をはじめメール配信などの ICT 等も有効に活用し、地震や豪雨などの災害に応じた多様な情報伝達手段を確立します。
（主な取組み）・災害情報共有システム（L アラート）の適切な運用・一斉配信できる多様な情報提供手段の整備
・避難所における Wi-Fi 環境の整備
避難行動要支援者対策（リスクシナリオ１－４）
災害発生時の一連の行動に支援を必要とする「避難行動要支援者」への情報伝達、避難誘導等の迅速な対応が可能な体制を整備します。
（主な取組み）・「災害時要支援者支援制度」の推進
・「避難行動要支援者名簿」の活用
・情報伝達、避難誘導等に迅速に対応するための体制整備

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外国人対策（リスクシナリオ１－４、８－３）
日本語による防災情報の理解が困難な外国人の安全を確保するため、県と連携しながら、支援体制を整備します。
（主な取組み）・防災に関する情報の多言語化等
・災害時における通訳ボランティアの登用
地域防災力の向上（リスクシナリオ１－４、８－３）
災害発生時に、被害を最小限に止めるため、地域で対応できる体制を整え、地域防災力の向上を図ります。
（主な取組み）・自主防災組織の育成、強化
・防災士の養成
医療関係団体との連携強化（リスクシナリオ２－２、２－４）
医療関係団体との連携・協力により、災害時医療救護体制の充実を図ります。
（主な取組み）・医療関係団体との災害時の医療救護活動に関する協定の締結、救護所の運営など連携・協力体制の構築、医療関係団体との訓練の実施
救護班・救護所・トリアージ実施体制の整備（リスクシナリオ２－３）
救護班・救護所の整備により、災害時における負傷者への医療救護体制を確保します。
（主な取組み）・医療関係団体との協定に基づく、特別救護班の編成と救護所への配置
・災害時における救護所の設置と負傷者のトリアージ、後方医療機関への搬送
感染症等予防対策（リスクシナリオ２－５）
避難場所、被災地区での感染症の発生防止のため、平常時から感染症等予防対策に取り組みます。
（主な取組み）・予防接種の実施や消毒、衛生害虫駆除を行うための体制等の整備
災害ボランティアの活動体制の強化（リスクシナリオ８－２）
災害発生時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、関係機関等と連携しながら、環境整備に努めます。
（主な取組み）・社会福祉協議会等との情報共有、連携強化、支援
・ボランティアの確保、資質向上のための各種研修、訓練等の実施
・震災建築物応急危険度判定実施体制の整備
コミュニティ活動への支援（リスクシナリオ８－３）
災害時における復旧・復興を円滑に進めるため、地域コミュニティの基盤である行政区の活動等を支援します。
（主な取組み）・行政区活動への支援
・コミュニティ活動に関する情報の提供
・コミュニティの連携促進

20

【重要業績指標】
指標

現状値（R1）

目標値（R6）

避難行動要支援者個別支援計画作成率

０％

５０％

自主防災組織数

２４組織

５４組織

（４）産業・経済
中小企業などの経営基盤の強化（リスクシナリオ５－１）
災害により損害を受けた事業者に対し、資金繰りを改善するための対策を行います。
（主な取組み）・制度融資の充実
農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化（リスクシナリオ５－３）
災害発生時の被害を最小化させるため、農業水利施設や農林水産業共同利用施設などの生産基盤等の管理体制の強化を促進します。
（主な取組み）・ため池、頭首工等の適切な維持管理や、管理技術者の育成・確保
ライフラインの災害対応力強化（リスクシナリオ６－１）
災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期の復旧を図るため、関係機関と連携して災害対応力を強化します。
（主な取組み）・電気、通信などのライフライン関係機関と連携した送電施設の耐震化の促進
自立分散型エネルギーの導入促進（リスクシナリオ６－１）
災害時（停電時）における電源確保のため、一般家庭における住宅用太陽光発電、蓄電システムの導入を支援し、自立分散型の電源システムの普及拡大を図ります。
（主な取組み）・太陽光発電、燃料電池（エネファーム）、蓄電池の自立分散型エネルギーの導入促進
農林道の整備（リスクシナリオ６－３）
災害発生時における避難路を確保するため、迂回路として活用しうる農道や林道の把握及び必要な整備に努めます。
（主な取組み）・迂回路となりうる農林道の保全・整備
農業水利施設の老朽化対策及び耐震化（リスクシナリオ７－１）
被災した場合に、農業生産等への影響が大きい基幹的農業水利施設の老朽化対策及び耐震化を推進します。
（主な取組み）・各農業用施設の管理者への、老朽化した農業水利施設の機能診断、補修、耐震化等の促進

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農地、農業用水利施設等の適切な保全管理（リスクシナリオ７－３）
農村が有する国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能が発揮されるよう、地域の共同による農地、農業用水利施設等の保全活動や地域における生産活動への支援、野生鳥獣侵入防止策の整備等を推進します。
（主な取組み）・優良農地の確保や、地域の共同による農地、農業用水利施設の保全活動等の促進
・シカ、イノシシ等の有害鳥獣防除活動の推進
森林の適切な保全・管理（リスクシナリオ７－３）
森林が有する林産物の供給、水資源の涵養、山地災害の防止等の多面的機能の維持・増進を図ります。
（主な取組み）・森林整備の促進
・森林ボランティア等による保全活動の推進
各種情報の的確な発信（リスクシナリオ７－４）
観光、地域農産物への風評被害等による地域社会等への影響を防ぐため、平素から関係団体や県などの関係機関との連携を強化し、正確な情報が迅速に発信できる体制を構築します。
（主な取組み）・町ホームページの有効活用【重要業績指標】
指標
災害時協力協定締結事業者数
太陽光発電設備導入世帯数（年間）

現状値（R1）

目標値（R6）

２７事業所

３０事業所

９件

22

１２件

第５章 計画の推進と進捗管理
１ 優先的に取り組む施策
限られた資源で効率的・効果的に国土強靭化を進めるためには、優先的に取り組む施策を明確にして、重点的に取組を進める必要があります。本計画では、「人命保護」を最優先とする観点か
ら、リスクが回避されなかった場合の影響の大きさなどを勘案し、リスクシナリオ単位で優先的に取り組む施策を設定しました。
優先的に取り組む施策に係るリスクシナリオ
基本目標

№

1-2
1-3

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

1-4

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料、飲料水等生命に関わる物資供給の長期停止

2-3

消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶、医療施設及び関係者の絶対的不足及び被災、支援ルートの途
絶による医療機能の麻痺

3-1

町の職員、施設等の被災による機能の大幅な低下

1-1
１

２

３

人命の保護が最大限図られること

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること（それがなされない場合の必要な対応を含む）
必要不可欠な行政機能を確保することリスクシナリオ
建物等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水以上を踏まえると、「第４章 強靭化の推進方針」において整理した施策分野ごとの推進方針のうち、優先的に取り組む施策の項目は、以下のとおりとなります。

施策分野（１）行政機能・消防

優先的に取り組む施策の項目
施【行政機能】
・情報の収集、伝達体制の確保
・物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備
・防災拠点機能の確保及び防災上重要な町公共建築物の耐震化
・業務継続体制の整備【消防】
・消防・救急体制の強化（２）都市・インフラ策

・住宅、建築物の耐震化
・老朽危険空家等対策
・総合的な水害対策
・総合的な土砂災害等対策
・山地防災対策
・道路の防災、減災対策
・上水道施設の耐震化

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（３）町民生活・防災意識の高揚、防災教育の実施
・避難行動要支援者対策
・地域防災力の向上
・医療関係団体との連携強化（４）産業・経済・物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備
・道路の防災、減災対策
・山地防災対策

２ 各種施策の推進及び進捗管理
本計画の推進方針に基づく各種施策については、本町の個別計画や町振興計画実施計画と連携しながら、計画的かつ着実に取組を推進します。
また、本計画の進行管理は、ＰＤＣＡサイクルにより、取組の効果を検証し、必要に応じて計画の見直しを図っていきます。

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