第３回

八尾市市民参画と協働のまちづくり基本条例評価委員の会議
議事概要

日時

平成２２年１２月１７日

場所

八尾市役所本館８階

出席委員

１９：００～２０：２０

第２委員会室１１名（５０音順、敬称略）
乾真治、嶋田哲夫、中尾左千雄、中路明雄、中西勝晴、久隆浩、平野光次、藤本高美、細合道子、宮田さち子、山本賢

欠 席 者

３名（５０音順、敬称略）
砂原庸介、西寺美代子、森川昭平

事 務 局

光久政策推進担当部長、森理事、吉川政策推進担当参事、田中政策推進担当参事、北園政策推進課課長補佐、森田政策推進課係長、野本政策推進課主査、森尾政策推進課副主査

配布資料

資料１．第２回評価委員の会議

議事概要

資料２．今後のスケジュール（評価委員会議の開催予定）（資料５．「八尾市の描く『地域分権』でめざす姿」修正版）
１．資料確認事務局
資料確認２．委員によるアドバイス・質問への回答
事務局
まず、第１回会議の資料のうち、資料５「八尾市の描く『地域分権』でめざす姿（第５次総合計画における地域分権の考え方構成図）」の右下にテーマ型活動団体として例示しているが、「現在の総合計画の都市づくりの基本理念のひとつである『人権が尊重され共生の心があふれる人間都市づくり』に関連するテーマ型活動団体が例示から漏れているのでは」とのアドバイスを頂いた。今回、人権、平和、男女共同参画、団体支援のテーマ型活動団体を例示に加え、資料の差し替えをお願いしたい。
また、資料２をご覧頂きたい。条例前文に、「この経験を活かし、市民自治をより発展させるためには、人権を尊重し、社会的身分、人種、民族、信条、性別、年齢、障害のあることなどの違いを認め合い、すべての市民一人ひとりがつながり、市民と市及び市民どうしが地域の課題について話し合い、課題解決の途を探ることが重要となってきます。」と規定されているが、このうち1

「社会的身分」の解釈について、ご質問を頂いたので説明させて頂く。
「社会的身分」については、「法の下の平等の精神に照らして、出生によって決定される社会的な地位または身分」という意味であるが、この社会的身分を理由として差別することは、民主主義の理念に照らして不合理である。その事例としては、部落差別や外国籍から帰化した人の子どもに対する差別がこれに該当する。
久委員長
ご意見はいかがか。
細合委員
資料５「八尾市の描く『地域分権』でめざす姿（第５次総合計画における地域分権の考え方構成図）」の右下にテーマ活動団体とあるが、国際交流については当てはまらないのか。
事務局
次回、追加させて頂く。
３．各条文の検討
久委員長
それでは、引き続き第４条から、事務局より説明を頂きたい。
①

第４条
事務局
第４条は参政権の有無に関係なく、市民がまちづくりに参加する権利があることを条文化している。第５条以下の条文に基づく具体的な制度等により、権利に基づくまちづくりへの参加が図られている。市民がまちづくりへ参加する権利を有するという根本的な条文であり、引き続き権利に基づき市民参加によるまちづくりを進めるという考え方については、今後も継承していくところであり、変更すべき点はないと考えている。
久委員長
本条は基本的なことを踏襲している条文であり、事務局としては変更の必要はないとの意見だが、いかがか。
一同異議なし。

2

②

第５条
事務局
第５条は市民発意の尊重、市民参画の機会、議論の場の保障、情報共有、対等な立場に基づいて協働のまちづくりを推進するために、市としてどのようなことに努めなければならないかを規定しており、まちづくりを行う上での制度規定として基本となる条文である。
具体的な取り組みの現状として、前回、配布している資料３、「条例に基づく取り組み状況集計」の７ページ以降の第５条に関する取り組み状況も確認し、ご意見を頂きたい。
資料３の８ページには、政策推進課において「元気で新しい八尾のまちづくりを考える市民懇談会」や「八尾市総合計画審議会」を、また、人権政策課においては「八尾市人権尊重の社会づくり審議会」や「八尾市同和問題協議委員会」、地域福祉政策課における「地域福祉計画策定市民委員会議」、障がい福祉課における「障がい者基本計画推進事業」、環境保全課における「八尾市地球温暖化対策実行計画策定事業」など、現在この条文に基づき、各種計画の策定等において、企画立案のできるだけ早い段階からの市民の主体的な参画と、まちづくりの議論への参加等を実践しているところである。
また、１６ページから２５ページにかけ、ＮＰＯとの協働状況については協働の形態別に示している。ＮＰＯとの協働状況の【委託】について人権啓発事業など６６件、【政策形成過程への参画】では、八尾市障がい者計画ワーキング会議など７件、【補助金・助成金の交付】では、人権啓発事業（世人やお（※世界人権宣言八尾市実行委員会））など１４件、【共催】においては、障がい者フォーラムなど７件、【後援】においては、やお市民活動まつりなど４６件、【その他】として、姉妹都市交流事業など１６件。以上のような取り組み状況となっており、具体的な制度条項として機能していると考えている。
条文そのものについては、見直す必要はないと考えている。
久委員長
条文・実践ともに問題ないとの事務局の考えだが、ご意見はいかがか。
一同
異議なし。

③

第６条
事務局
第６条は協働のまちづくりを推進するためには市民と市が必要な情報を共有することが不可欠であり、市民の知る権利と情報共有のための情報公開、市民による情報収集と市民同士の情報交流の努力について条文化している。
取り組み集計の２６ページから３０ページにかけて、具体的な取り組み状況を示している。平
成２０年度、２１年度に「タウンミーティング」、「情報公開請求に基づく情報公開・点字広報や

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声の市政だより」、「ホームページのリニューアル・ホームページ外国語版の設置」「出前講座」などを実施しており、八尾市公文書公開条例に基づく情報公開はもとより、市政だよりや市のホームページなど多様な媒体を活用した積極的な情報の提供など、具体的な制度条項として機能していると考えている。
見直し要因としては、第５次総合計画において、信頼される行政経営の推進として「市政やまちづくりに関わる要望や課題などさまざまな情報を収集、分析、伝達、活用します。」とあるが、情報提供に至るプロセスであり、条文の考え方に影響はないと考えている。
久委員長
条文・実践ともに問題ないとの意見だが、いかがか。
一同異議なし。
④第７条
事務局
第７条は、市民がまちづくりの主体となって協働のまちづくりの推進に努めることなど、市民の役割について規定している。また、第２項の解説では「一人ひとりの力は微力でも、それを集めることで大きな力となるため、市民同士が交流を図り、連携を進めることが必要であることをここで示しています。地域資源の中には、近い将来、退職により地域に戻ってくる、様々な経験や技術、技能を持った団塊の世代の人材や、ものづくりのまち八尾における事業者の持っている様々な資源が含まれ、それらも含め、あらゆる地域資源を活用したまちづくりを進めるよう努めることを規定しています。」とある。これは、「地域分権」にも通じる共通の考え方であると認識している。現在、身近な地域でのまちづくりとして、地域の安全安心や福祉分野などで、小学校区等をコミュニティ単位とした活動等が広がりを見せてきており、条文と現状の差異はないと考えている。
第５次総合計画において、「地域では、地域が主体となって地域ごとのまちづくり計画である「（仮称）わがまち推進計画」を取りまとめ、それに沿った活動を展開できるようにする。」、また、「地域の力を結集して地域のまちづくりを推進していく体制を確保し、必要となる活動を分かち合いながら、活動を展開していくことが期待される。」など、「地域でのまちづくり」を進めるにあたっての推進方策等が掲げられている。
この条文から、または、この条文を受けて「わがまち推進計画」を策定するといった、推進方策を担保することが可能かどうかということについて、ご意見を頂ければと考えているが、それについては、一定、全ての条文の取り組み状況による評価をして頂いた上で、この条文で検討することが良いのかということも含め、ご議論頂ければと考えている。

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久委員長
先程、説明があったようにわがまち推進計画、校区まちづくり協議会は今後１０年間の総合計画の一つの柱となるため、多くのご意見があるかと思う。この点については、次回、全ての条文の検討が終了してから、しっかりと議論したいと思う。この点以外について何かご意見はあるか。
一同
異議なし。
⑤

第８条
事務局
第８条は市民のまちづくりへの参画機会の保障や体制整備、職員の育成など、市の責務について条文化している。市の体制整備に関する状況、協働の意識を持った職員の育成、外部委託等に関し、市民との協働の視点に立ち、市民公益活動の育成に配慮した状況について、取り組み集計の３１ページから３３ページにかけて、具体的な取り組み状況を示している。
「市の体制整備として、コミュニティ推進スタッフの配置」、また、「職員の育成として、協働に関わる内容の職員研修の実施」、「外部委託等に関し、市民との協働の視点に立ち、市民公益活動の育成に配慮した状況として、市政だよりの配布や八尾市障がい者地域福祉推進事業など」を実施してきている。
市民との協働によるまちづくりを実現するために必要な市の責務に関する条文であり、必須規定である。
地域に基点を置き、地域のまちづくりを支援していく上で不可欠な市の責務であると認識している。
見直し要因としては、第５次総合計画において、「地域が必要とするさまざまな資源（人、組織、資金、活動拠点、情報など）が確保できる各種支援制度やしくみの充実」が掲げられているが、これら、協働を推進するための考え方、市の役割、責務については、継続していく内容であり、基本的に、条文はこのままでよいと考えている。また、具体的な「仕組み」を考えた場合においても、「地域担当制」、「コミュニティ推進スタッフ」、「地域分権担当課」などは、現行の条文で十分に実施で読み取れるものと判断している。
久委員長
条文の変更は必要がないと思うが、第２項のところの職員の育成について何か資料はあるか。
事務局
今、お出しできるような資料はないが、私が知っている範囲で答えさせて頂く。新規採用職員、新主査、新係長等の研修は人事課の担当であるが、条例を担当している職員が講師として条例の趣旨、協働の実例について研修をしている。

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研修以外でいうと、例えば今年の取り組みでは、総合計画、地域別計画を作るという作業の中で、あらゆる部局の職員が地域の中で市民の方と意見交換をしている。このような実践の中でも職員育成に取り組んでいる。今後もこのような取り組みは継続の予定である。
平野委員
市民のニーズに応えるという意味で職員の研修を実施しているということだが、障がい者の立場から言うと、市に対して手話通訳者の設置について陳情を出しているが、取り組んで頂いているのかという疑問がある。新人研修で対応するというのは１０年前から言っていたが、一向に進んでいないと感じている。障がい者も市民の一員なので、ぜひ対応して頂きたい。
久委員長
この問題に関しては、具体的な施策の詳細に入ってしまうので、現状における認識について、事務局より説明頂ければと思う。
事務局
研修については、これまで何度か実施してきているが、毎年継続しているか、職員研修担当課に確認させて頂く。
久委員長
さらなる創意工夫をお願いする。
平野委員
よろしくお願いします。
⑥第９条
事務局
第９条は市の施策の意義や効果、影響や財政上の情報等を説明する市の責任等について規定している。「説明責任」「応答責任」については、当然行わなければならない責任として認識しており、事業推進に関する説明会等の開催や要望、ご意見、お問い合わせ等への対応など、具体的な取り組みを実施している。
取り組み集計の３４ページから３６ページにかけて、具体的な取り組み状況を示している。
「２００６年度在住外国人に対する八尾市施策の充実を求める要望書」への対応や、市政全般に対する「ご意見・お問い合わせ」への対応、「ごみの多種分別」や「ごみ収集」における対応などを実施してきている。
特に、条文そのものに対する見直し要因はないと考えている。

解説の下線部分については、第４次総合計画における計画の体系についての記述となっているた

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め、この部分の表記については、４次、５次に捉われず解釈できるような表現にしたいと考えている。
久委員長
解説は後ほど調整頂くということだが、他の部分はいかがか。
嶋田委員
始めのほうに、「施策の立案、決定、実施及び評価の全ての過程において、その経過、内容、効果等について」とある。文章として記載すれば、このような表現にならざるを得ないと思うが、実際に実施するとなった場合、市役所職員の時間的・労力的負担を考慮に入れた際、文章通りの内容を実施できるのか。不可能であるならば、表現の仕方を工夫する必要があるのではないか。
また、評価についてだが、この条文に記載してある評価とは、現在実施している事前事後評価に値するものか。
事務局
これについては第１３条との兼ね合いがある。第１３条に「行政評価」について書かれているが、協働のまちづくりを行っていく上では施策について知って頂くことが必要であり、情報共有は重要になってくると思われる。事務事業というような細かい事業に関しては難しいかもしれないが、行政評価という形で報告させて頂く。ここでの施策というのは総合計画等の大きな計画を指しているが、このような公開した場において、どのように検討を進めてきたのかというプロセスをホームページで公開し、その場に参加できなくても住民各々に納得して頂くことが重要であると考えているので、このように進めたい。
嶋田委員
説明責任を果たさないといけないというのは理解できるが、例えば、事後評価においてもホームページを見て確認してほしいというだけではいかがなものか。前提の議論がないまま市民に伝えても何が問題なのかがわからないのではないか。その前提まで説明するのであれば、時間や労力もかかるでしょうし、それが予算に跳ね返ってくる。１０年の間に検討・改善していけばいいのかもしれないが、職員の方々は、自信を持って情報公開のための作業を継続的に実施していくと言えるか。これまでの情報発信の方法を見ていると、本当に可能なのかと思う。このことは先に出た人材育成にも絡んでくると思う。目標としての条例であるということなので、条文としてはこのまま残してもよいとは思うが、実際に実践できるのかという点においては懸念がある。
⑦

第１０条
事務局
第１０条は市民が地域において、自由な立場でまちづくりについて意見交換ができる対話の場

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の設置、対話の場の運営に必要な支援などについて規定している。
具体的な取り組みとしては、取り組み集計の３８ページに、状況を示している。
「まちづくりラウンドテーブル」を含め、市民が地域において自由な立場でまちづくりについて意見交換ができる環境づくりをめざしている。具体的な制度として、地域経営アドバイザー派遣制度を運用している。
見直し要因としては、今回の第５次総合計画では「まちづくりラウンドテーブル」よりも、地域のまちづくりが前面に出てきているというところである。
これらのことについては、一定、全ての条文の取り組み状況による評価をして頂いた上で、「校区まちづくり協議会」等の議論をする時に、この条文も含め、ご議論頂ければと考えている。
久委員長
取り組み集計内において「交通まちづくり懇話会」が抜けてはいないか。
事務局
次回、追加・修正をさせて頂く。
⑧

第１１条
事務局
第１１条は市が自主的かつ積極的な社会貢献活動への支援を行うことができることを規定している。
具体的な取り組みとしては、取り組み集計の４０ページに、状況をお示ししている。
「地域福祉推進基金」、「市民活動支援基金」、「地域安全・安心のまちづくり基金」などによる財政的な支援を、また、「市民活動支援ネットワークセンター」による交流の場や情報・ノウハウの提供を行っている。
なお、平成２２年１１月からスタートしている「地域まちづくり支援事業」については、「地域福祉推進基金」及び「地域安全・安心のまちづくり基金」を活用するものであり、条文との整合が図れているものである。
見直し要因としては、「地域分権」、「地域でのまちづくり」に係る、「地域予算制度」について、この条文との関係を整理する必要があると考えているが、これについても、第７条、第１０条と同様に、一定全ての条文を、取り組み状況による評価をした上で、ご議論頂ければと考えている。
解説の下線部分だが、当初、「活用」から「充実」へと表現を変更した方が良いのではないかと考えていたが、文脈より、現状の「活用」のままで良いと考えている。
久委員長
ご意見はいかがか。

8一同
異議なし。
事務局
先程の１０条の取組集計における「交通まちづくり懇話会」であるが、１４ページの第５条の協働の根本に関する箇所には記載している。
久委員長
協働というよりも、対話の場の実践ではないか。
事務局
修正させて頂く。
⑨

第１２条
事務局
第１２条は基本的な政策等の立案にあたり広く市民から意見を募集する市民意見提出制度、いわゆる「パブリックコメント」について規定している。第１２条に規定する市民意見提出制度の範囲、方法、その他必要な事項について定めた「市民意見提出制度に関する指針」を本条例の施行に併せて施行し、同日（H18.6.1）以後に市が策定する政策等について適用し、パブリックコメントを実施している。
具体的な取り組みとしては、取り組み集計の４１ページから４３ページにかけて、状況を示している。１８年度は案件が６件、意見数が１２６、１９年度は７件で意見数３７５、２０年度は１１件で意見数２０８、２１年度は８件で意見数１，２４６あった。計画の種類、規模に応じて数にばらつきが生じているものの、各種計画を策定する際の「パブリックコメント」の実施率については、運用後１００％の実施率である。
市民から意見を広く求めること及び意見に対する市の考え方の公表等をルール化した条文で、具体的な制度運用もできており、見直す必要はないと考えている。
久委員長
事務局からは修正なしという案であるが、ご意見はいかがか。
一同
異議なし。

9⑩

第１３条
事務局
第１３条は市民が市の仕事を理解し、市とコミュニケーションを図るための道具としての、行政評価について条文化している。
具体的な取り組みとしては、取り組み集計の４５ページに状況を示している。
平成１８年度より実施しており、約８００事務事業を対象に、インターネットを活用した市民意見聴取のしくみや、施策の成果を測るための定期的な「市民意識調査」の導入、また行政評価の結果を実施計画策定、業務改善運動及び予算編成に反映している。事務事業数が年度によって変わってはいるが、評価に基づいて廃止したものもある。条文に基づき、行政評価の実施と公表を制度として運用できており、この条文についても、見直す必要はないと考えている。
久委員長
事務局からは、修正なしという案であるが、行政評価については、先程、嶋田委員からの意見があった。それ以外では何かご意見はあるか。
一同
異議なし。

⑪

第１４条
事務局
第１４条は、市の所管する審議会等へ公募市民を選任することに努めるなど、審議会等の運営について規定している。
具体的な取り組みとしては、取り組み集計の４７、４８ページに状況を示している。
審議会等にできるだけ多くの市民の意見を反映させるために、公募による市民委員を選任することを明確にルール化したものであり、市の現状として、積極的な市民公募に取り組んでいる状況にある。この条文についても、見直す必要はないと考えている。
久委員長
確認だが４７、４８ページの表は公募をしたものという理解でよろしいか。
「公募ゼロ」というのは公募したが集まらなかったのか、そもそも公募していないのか。それによって見方が変わってくるかと思う。
事務局
確認をしたところ、公募ができる審議会については公募をしているということである。審議会の設置に関する要綱があるが、「委員を選任する際にはその設置目的、審議内容、まちづくり条例第１４条第１項、第２項の規定に基づき公募に努めなければならない」とある。

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ただ、但し書として、次に該当する場合はその限りではないということで、「１法令等により委員が限定されている場合、２専門的な知識や経験等を要する場合、３特定の個人や団体等の内容を扱う場合、４その他審議会等設置目的や審議事項等で公募が適さないと認められる場合」という除外規定もあるので、一定そのような部分に該当する場合は公募を行っていない場合もある。
また、審議会の中には、休会中で委員がいないものもあるので、調べた上でお伝えする。
久委員長
吹田市では、市民は一人につきひとつの審議会にしか参加できないという規定がある。同じ人がいくつもの審議会に参加していることが、市民側からすれば参画の機会を与えていることになっているのか、という観点である。
公募したがゼロという状態がもしあるのであれば、それが見えることによって次の評価が見えてくると思う。
事務局
補足だが、一人で複数の審議会等の委員を兼ねる場合は数を制限するルールがあるので、それについても提出させて頂く。
藤本委員
非公開の審議会があるかと思う。条例の精神に基づいた際、情報公開等の兼ね合いはどのようになっているのかについても、同時に調べて頂きたい。
久委員長
個人の権利を侵害する場合などは公表しないということもあるので、審議内容によっても違うと思うが、審議会の実態がもう少しわかるようにして頂きたい。
中路委員
第４条２項だが、市は市民から審議会等の委員を公募する場合、その選考において公正な審査により選任されるとある。この審査に立ち会うのはどのような方か。
事務局
委員の選考については、審議会等の委員公募実施指針に基づいて実施しており、小論文等による書類選考等で行っている。選考に際しては主管課で選考委員会を設置し、主管課及び主管課以外の職員等で対応している。
久委員長
条文や実施状況に関しては問題ないということで宜しくお願い致します。

11⑫

第１５条
事務局
第１５条は子どもたちが、その理解力・判断力に応じて、その年齢にふさわしいまちづくりへ参加する機会を保障していくよう努力することを規定している。
具体的な取り組みとしては、取り組み集計の５０ページに状況をお示ししている。
文化財施設への小学生の職業体験や大学実習生の受入れ、公園整備案のワークショップへの参加などの実績がある。次の八尾市を担う世代である子どもたちが、さまざまな機会をとらえて、まちづくりに関心を持つことをめざした重要な条文である。
なお、見直し要因の欄に、「第５次総合計画」における表記として、「子どもを主体として家族とともに参加できる地域活動の促進」ということを記述しているが、条文の考え方と同義であり、見直しの必要性はないと考えている。
中路委員
条文だが、文章が理解しにくい。
「満２０歳未満の青少年及び子どもが、その年齢にふさわしいまちづくり」の部分については変更の余地はないのか。
事務局
子どもは２０歳まで成長が早いので、その各段階で参加できる範囲も限られてくる。ただ、できる限り参加の機会を保障しようということで、年齢に応じた段階的なまちづくりへの参画ができるようなものにしたいと思う。
中路委員
青少年育成連絡協議会の会議でも触れたいと思う。
久委員長
１，２歳がワークショップに入って検討するというのは現実的に難しいと思われる。ただこの場合、親が代わりに入って検討するということも「子どもの参画」ということができる。あえてこの条文を置いているのは、どうしても、まちづくりは大人の論理で進めてしまうところがあるので、このような条文があるということは大いに意義があることである。
中路委員
満２０歳未満というのは必ず記載しなければならないのか。
久委員長
憲法における参政権があるかないかということを明確にしたいという意図がある。

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嶋田委員
子どもという表現が出ている以上、幼稚園、小学生、中学生などはどのように関わってくるのか。子ども達に関心を持ってもらうためには、学校という機関を無視できない。実際キャリア教育ということで、まちと関わりをもって総合学習をしている地域もある。子どもたちに、自分の住んでいる地域はどのような所なのか、ということを意識づけるために、そのような機関がどのように協力してくれるのかということに関する認識はどうか。
事務局
八尾市の特徴として「地域に根ざした教育」という方針をもっているので、そのような部分も取り組んでいると思う。ただ、もっと注力しないといけないという意見もあるので、引き続き取り組むべき部分であると思う。
久委員長
文科省でも学校支援事業というものに取り組んでいる。学校だけではなく地域ぐるみでまちづくりの気持ちの醸成に取り組んで頂きたいし、そのことが第５次総計にも関わってくると思う。
中路委員
地域の活性化を考えれば、青少年・子どもが活動できるまちづくりということに関しては、大いに頑張って頂きたいと思う。
久委員長
条文としては変更なしということでよろしいか。
一同
異議なし。
⑬

第１６条
事務局
第１６条は一定の期間ごとの条例の見直しを規定している。「進化性を持たせることを条文化」「この条例及びこの条例に基づく制度等の見直しが適当」であると判断したときは、必要な措置を講ずるとある。
今回の評価、見直しが１回目の検討の実施にあたる。この条文そのものを見直す必要はないと考えている。

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久委員長
意見はいかがか。
一同
異議なし。
久委員長
全体を通して、地域まちづくり協議会、わがまち推進計画等については後日改めて議論したいが、言い忘れた事等はないか。
それでは、一旦条文の検討は終了したいと思う。次回からは、地域分権の新たな仕組みが第５次総合計画で位置づけられたので、これを条文の中でどのように位置づけていけばよいかについて、議論したいと思う。
久委員長
次第の２、その他について事務局から何かあるか。
事務局
次回、第４回目の会議については、平成２３年１月２７日（木）、午後７時から市役所本館８階、第２委員会室で開催させて頂く。
なお、本日、できれば２月の第５回目の会議の日程についても決めさせて頂ければと考えている。
一同（日程調整）
久委員長
次々回、第５回目については平成２３年２月２４日の午後７時に開催とする。
本日の会議はこれで終了する。ありがとうございました。

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