「学力保障・学習支援学生サポーター派遣Ｂ」
業務委託に係る一般競争入札説明書（総合評価落札方式・入札後資格確認型）

令和２年２月７日

本説明書は、「学力保障・学習支援学生サポーター派遣Ｂ」業務委託に係る一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札の方法その他入札の参加に必要な手続等を説明するものである。
１

入札に付する事項(1) 名

称「学力保障・学習支援学生サポーター派遣Ｂ」業務委託(2) 委託期間

契約締結の日から令和３年３月３１日まで(3) 業務内容

児童生徒等を支援する学生サポーター派遣業務※別紙「「学力保障・学習支援学生サポーター派遣Ｂ」業務委託仕様書」（資料３）を参照のこと。

(4) 入札方式

総合評価落札方式による一般競争入札とする。
競争入札参加資格は、開札後に落札の候補者に必要書類の提出を求め、資格を確認する入札後資格確認型とする。

(5) 履行場所

箕面市立小中学校（資料３(別紙)対象校を参照）、児童生徒等の自宅、教育関係施設、その他箕面市教育委員会と受託事業者が協議の上、必要と認める場所(6) 派遣予定児童生徒数等①

派遣予定児童生徒数②

児童生徒１人当たりの予定派遣回数(7) 予定価格

９０人
年間２０回

予定価格は単価で定め、４，３７５円とする。
（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）相当額を除く。）
なお、予定総額は、７，８７５，０００円（４，３７５円×９０人×２０回）とする。（消費税等を除く。）(8) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）その他関係法令に則ること。
(9) 箕面市契約規則（昭和５５年箕面市規則第４０号。以下「契約規則」という。）その他本市の条例、規則等の規定を遵守すること。
２

入札参加資格本入札に参加する者（以下「入札者」という。）は、次に掲げる条件を全て満たしていなければならない。
条件の確認は、入札日を基準として行う。ただし、入札日から落札決定の日までに条件を満たさなくなった者は、入札参加資格がないものとする。
(1) 令第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。
(2) 令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当する事実があった後三年を経過しない者（当該事実と同一の事由により箕面市競争入札参加者指名停止要綱（平成８年箕面市訓令第２号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指名停止を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他使用人もしくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 引き続き二年以上その営業を行っていること。

(4) 法人税、所得税、事業税、市民税及び消費税を納付していること。
(5) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は同条第２項の規定による更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第１９９条又は第２００条の規定により更生計画が認可された者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(6) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者
であること。ただし、更生手続開始又は更生手続開始の決定後、新たに本市競争入札参加資格審査の申請を行い、資格要件を有すると認められた者は除く。
(7) 本入札の公告日から入札日までの間において、指名停止要綱に基づく指名停止又は箕面市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外（以下「指名停止」という。）を受けていない者であること。
(8) 入札参加における提出書類の内容を誠実に履行できること。
(9) 業務開始日までに本業務の習熟度を深め、当該業務の迅速かつ安全な履行を確保できること。
３

入札事務の担当部署〒562-0003
箕面市西小路４丁目６番１号
箕面市総務部契約検査室（箕面市役所別館６階

TEL：072-724-6714）※入札説明書等の資料は、市ホームページから入札者が各自取得すること。また、入札方法、入札参加資格、仕様内容等に対する質問は、原則として質問書（様式２５）で受け付けるものとし、口頭での回答・説明等は行わない。
４

入札の方法(1) 入札書（様式１）
入札者は、「入札書」（様式１）に入札価格（消費税等を除く。）を総額で記載し、記名・押印したうえ提出しなければならない。
(2) 積算内訳書（様式２）
入札者は、「積算内訳書」（様式２）に入札価格の内訳（消費税等を除く。）を記載のうえ提出しなければならない。
(3) 提案書（様式３～２４）
入札者は、価格以外の評価項目の評価に必要な書類（以下「提案書」という。）に必要事項を記載し、記名・押印のうえ提出しなければならない。提案書を提出しない者の入札書は無効とする。
(4) 提案書関係書類
入札者は、提案書に必要な資料等を添付しなければならない。
(5) 注意事項及び禁止事項①

入札書は、法務局又は市町村に登録された名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出しなければならない。ただし、当該名称で当該印鑑を押印した委任状を添付のうえ、当該受任者が提出した場合は、この限りではない。
②

契約規則に規定する有資格者として名簿に登録されている者（以下「有資格者」という。）である受任者は、上記の定めにかかわらず、当該受任者の名称及び印鑑をもって記名・押印のうえ提出することができる。

③

入札者は、提出した入札書、積算内訳書及び提案書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。ただし、錯誤等によるものとして市が認めた場合は、この限りではない。

５

低入札価格調査
入札額において、市が必要と認めるときは、当該入札者に積算資料の提出及びその根拠の説明を求め、その他必要な措置（以下「調査」という。）を講ずる。
当該調査において、業務内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認めたとき、又は当該入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、当該入札者を落札者としない。
６

落札者の決定基準(1) 配点
落札者の決定は、価格に関する評価点及び価格以外に関する評価点により行い、価格に関する評価に１００点を、価格以外に関する評価に２００点を配点する。
(2) 価格に関する評価
別紙「価格に関する評価点の算出方法」（資料１）に基づき点数化する。
(3) 価格以外に関する評価
別紙「提案書に関する評価項目一覧」（資料２）に基づき点数化する。
(4) 特定提案等
特定提案等については、以下の特定テーマに係る提案内容について評価する。
①不登校の児童生徒等が登校できるようになるための手法についての提案②学力の向上にむけた効果的な学習指導方法等についての提案(5) その他
・「学力保障・学習支援学生サポーター派遣Ａ」業務委託、または「学力保障・学習支援学生サポーター派遣Ｂ」業務委託は、いずれか片方しか受託できないものとする。
・提出された書類等において、業務の履行内容その他市が必要と認めた事項については、記載内容の聞き取り、証明書類等の提出を求めるときがある。当該請求に応じないときは、入札を無効とする。

７

質問書に関する事項(1) 公告、入札説明書、仕様書等関係書類に関して質問がある場合は、質問書（様式２５）に必要事項を記入の上、メールで送信すること。
(2) 質問書の提出期限：令和２年２月１８日（火）午後３時まで（必着）(3) 送信先アドレス：houkago@maple.city.minoh.lg.jp

メール件名は、「「学力保障・学習支援学生サポーター派遣Ｂ」業務委託質問書（事業者名）」とし、宛先担当部署は、箕面市教育委員会事務局 子ども未来創造局 放課後
子ども支援室（TEL:072-724-6736）とする。
(4) 質問及び回答は、市ホームページに令和２年２月２５日（火）までに随時掲載する。
８

入札に必要な書類及び提出の場所・日時・方法等(1) 入札にあたり提出する書類（以下「入札書等」という。）①

入札書（様式１）②

積算内訳書（様式２）③

提案書（様式３～２４）(2) 入札書等の提出場所
箕面市役所別館６階

総務部契約検査室(3) 入札書等の提出日時
令和２年３月２日（月）午前９時から午後５時まで(4) 入札書等の提出方法
次の要領で作成し、必ず持参すること。
①

入札書及び積算内訳書
入札書及び積算内訳書は、封筒に密封し、封筒の表に事業者名及び件名「「学力保障・学習支援学生サポーター派遣Ｂ」業務委託入札書」と朱書して、１部提出する。

②

提案書
ア

提出部数

１０部（正本１部、副本９部）

イ

提案書は、正本・副本とも、提案書様式一覧を表紙としてチェックリスト（様式３）のチェック欄を必ずチェックし、提出様式ごとにタックインデックス等のラベルを添付した上で、それぞれファイル等に綴じ込み提出すること。

(5) 入札書等の作成に要する費用は、入札者の負担とする。
(6) 開札に立会を希望する場合は申し出すること。
開札日時：令和２年３月２日（月）午後５時１０分
開札場所：箕面市役所別館６階

入札室① 開札立会参加申込書（様式２６）に必要事項を記入の上、メールで送信すること。
② 申込期限：令和２年２月２７日（木）正午まで（必着）③ 送信先アドレス：houkago@maple.city.minoh.lg.jp
メール件名は、「「学力保障・学習支援学生サポーター派遣Ｂ」業務委託開札立会参加申込書（事業者名）」とし、宛先担当部署は、箕面市教育委員会事務局 子ども未来創造局 放課後子ども支援室（TEL:072-724-6763）とする。
９落札者の決定方法(1) 入札者の評価は、「６落札者の決定基準」に基づき、入札価格に関する評価の点数及び入札価格以外の項目に関する評価の点数の合計（以下「総合評価値」という。）により行う。

(2) 前記の評価の結果、入札書に記載された入札価格が、予定価格の制限の範囲内である者のうち、総合評価値が最も高い入札者を落札の候補者とし、総合評価値が２番目に高い入札者を補欠の候補者とする。
(3) 落札の候補者に、競争入札参加資格確認申請書（様式２７）及び競争入札参加資格の確認に必要な資料（以下「申請書等」という。）の提出を求め、当該申請書等の内容を確認の上、落札者とするか、又はしないかを決定する。
(4) 前記の確認の結果、落札者としないと決定した場合は、補欠の候補者について、同様の確認を行い、落札者とするか、又はしないかを決定する。
(5) 落札者の発表については、入札後４週間以内を目途とし、当該落札者に通知するとともに、市ホームページ上に掲載する。
(6) 落札価格は、落札者が入札書に記載した入札価格に、当該価格の消費税等に相当する額（当該金額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）を加算した額とする。ただし、委託料の支払いに当たっては、積算内訳書に記載された単価に実際の派遣人数および派遣回数等を乗じて得た額（消費税等を別途加算）を各業務の終了後に支払う。
10

申請書等の提出
落札の候補者は、本市からの通知に伴い、本市の指定する期日までに、以下のとおり申請書等を提出しなければならない。
(1) 競争入札参加資格確認申請書（様式２７）(2) 競争入札参加資格の確認に必要な資料①

登記簿謄本（法人）

②

印鑑証明書

③

法人税・所得税・消費税の納税証明書④

事業税の納税証明書⑤

市町村民税の納税証明書※箕面市内に本支店がある場合⑥

許可・登録・認可証明書※申請業務に必要な場合⑦

技術者経歴書⑧

業者カード・契約実績一覧表

⑨

電算入力票

⑩

委任状

⑪

誓約書（暴力団員不当行為防止）※写し不可、原本添付※申請業務に必要な資格者※支店等が契約先となる場合(3) 契約規則に規定する「有資格者名簿」に登録されている有資格者は、上記(2)の書類は省略することができる。
(4) 提出方法は、持参又は郵送による。
(5) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(6) 提出された申請書等は、返却しない。
(7) 競争入札資格の確認のため、申請書等の内容確認や追加資料の要求等の指示をする
場合がある。
(8) 提出期限内に提出しないとき又は前記の指示に従わないときは、当該落札の候補者の決定を取り消すことができる。
11

入札保証金及び契約保証金に関する事項(1) 入札の保証は免除する。ただし、落札者が正当な理由なく本契約を締結しない場合
は、違約金として落札価格の１００分の５に相当する金額を納付しなければならない
ほか、競争入札の参加対象等について制限を受けることがある。
(2) 契約の締結に際しては、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金の納付を必要とする。ただし、履行保証保険証券または公共工事履行保証証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。

12

契約書作成の要否(1) 契約書は、市の指定する様式（資料３及び資料４）とする。
(2) 契約書の作成に要する経費は、落札者の負担とする。

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入札の無効
以下に掲げる入札は、無効とする。
(1) 入札参加資格がない者のした入札(2) 入札者の記名・押印のない入札又は記入事項の判読できない入札(3) 入札価格を改ざん又は訂正した入札(4) 記載事項の訂正、削除、挿入等をした場合において、その訂正印のない入札(5) 指定の日時までに提出又は到達しなかった入札(6) 本入札において、入札者又はその代理人が二以上の入札をしたときは、その全部の入札(7) 本入札において、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その全部の入札(8) 入札に関する事項を記載せず、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札(9) 委任状の提出のない代理人のした入札(10) 予定価格を超過した金額を記載した入札(11) 入札談合に関する情報があった場合において、不正のない旨の誓約書の提出を求めたにもかかわらず、当該誓約書の提出をしない者のした入札(12) 入札公告又は入札説明書に定める入札方法によらない入札(13) 入札書等に虚偽の記載をした者による入札(14) 前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札

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長期継続契約
本入札は、箕面市長期継続契約に関する条例(平成２１年箕面市条例第４４号)に基づく長期継続契約に係る入札であり、契約期間は、１(２)の契約期間とするが、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は、契約を変更又は解除することがある。

15 調達手続の延期又は中止等に関する事項
次のいずれかに該当したときは、当該入札を延期し、中止し、又はこれを取り消すことがある。
(1) 入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(2) 天災その他やむを得ない事情が発生した場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるとき(3) 調達を取りやめ、又は調達内容の仕様等に不備があったとき
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その他(1) 提出された書類は、一切返却しない。
(2) 入札者の名称及び評価点は、市ホームページ等で公表する。
(3) 消費税等について法改正その他国による制度の変更があった場合、契約金額その他の取扱いについては、法改正その他の制度に基づき、定めるものとする。
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。