○久喜市犯罪被害者等支援条例施行規則
令和２年３月２３日
規則第１６号（趣旨）
第１条 この規則は、久喜市犯罪被害者等支援条例（令和２年条例第２号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 犯罪行為 条例第２条第２号に規定する犯罪行為をいう。
（２） 傷害 犯罪行為により受けた負傷又は疾病のうち、次のいずれかの要件を満たすものをいう。
ア 医師の判断により当該負傷又は疾病の療養に１箇月以上を要し、かつ、病院又は診療所への入院を３日以上要したもの
イ 精神疾患で、３日以上労務に服することができないもの（３） 犯罪被害 犯罪行為による死亡又は傷害で、被害届出が警察に受理されているもの又は被害届出を警察に提出することが困難であると市長が認めたものをいう。
（４） 犯罪被害者 犯罪被害を受けた者をいう。
（５） 遺族見舞金 条例第８条第１号に規定する遺族見舞金をいう。
（６） 傷害見舞金 条例第８条第２号に規定する傷害見舞金をいう。
（見舞金の額）
第３条 遺族見舞金及び傷害見舞金の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める額とする。
（１） 遺族見舞金 ３０万円
（２） 傷害見舞金 １０万円

（遺族見舞金の支給対象及び順位）
第４条 条例第８条第１号に規定する犯罪行為により死亡した者の遺族とは、死亡の原因となった犯罪行為が行われた時において、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
（１） 犯罪被害者が市内に住所を有していたこと。
（２） 次に掲げるいずれかに該当する者であること。
ア 犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
イ 犯罪被害者の収入によって生計を維持していた犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（犯罪被害者の子及び父母については、養子縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）
ウ イに該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（３） 前号アからウに該当する者が複数いる場合は、第１順位となること。
この場合において、順位は前号アからウまでの順序とし、同号イ及びウに掲げる者にあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。
２ 前項第３号の規定により第１順位となる遺族（以下「第１順位遺族」という。）が２人以上あるときは、これらの者は、そのうちの１人を遺族見舞金の申請、請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。この場合において、市が当該代表者に対してした支給は、当該第１順位遺族全員に対してなされたものとみなす。
（傷害見舞金の支給対象）
第５条 条例第８条第２号に規定する犯罪行為により傷害を受けた者は、当該傷害の原因となった犯罪行為が行われた時から第９条の規定による申請をする時までに引き続き市内に住所を有している犯罪被害者とする。

（支給の制限）第６条 市長は、次に掲げる場合には、遺族見舞金又は傷害見舞金（以下「犯罪被害者等見舞金」という。）を支給しない。
（１） 犯罪行為が行われた時において、犯罪被害者又は第１順位遺族（第１順位遺族が２人以上あるときは、そのいずれかの者。以下この条において同じ。）と加害者との間に次のいずれかに該当する親族関係があった場合
ア 夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にあった場合を含む。）
イ 直系血族（親子については、縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合を含む。）
ウ 三親等内の親族（ア又はイに掲げるものを除く。）（２） 犯罪被害について、犯罪被害者又は第１順位遺族に次のいずれかに該当する行為があった場合
ア 当該犯罪行為を教唆し、又はほう助する行為
イ 過度の暴行又は脅迫、重大な侮辱等当該犯罪行為を誘発する行為
ウ 当該犯罪行為に関連する著しく不正な行為（３） 犯罪被害者又は第１順位遺族に次のいずれかに該当する事由があった
場合
ア 当該犯罪行為を容認していたこと。
イ 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたこと。
ウ 当該犯罪行為に対する報復として、加害者、その親族その他の加害者と密接な関係にある者の生命を害し、又は身体に重大な害を加えたこと。
２ 前項の規定にかかわらず、犯罪被害者又は第１順位遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、犯罪被害者等見舞金を支給することが社会通念上適切であると市長が認めるときは、犯罪被害者等見舞金を支給する。

（遺族見舞金の額の調整）
第７条 傷害見舞金の支給を受けた者が死亡した場合（当該傷害見舞金の支給に係る犯罪行為による被害に起因して死亡した場合に限る。）は、当該傷害見舞金の支給により遺族見舞金の一部が支給されたものとみなす。この場合において、当該死亡した者の遺族に支給される遺族見舞金の額は、当該傷害見舞金を控除した額とする。
（遺族見舞金の支給申請）
第８条 遺族見舞金の支給を受けようとする第１順位遺族（第１順位遺族が２人以上あるときは、第４条第２項の規定により選任された代表者。以下この条において「遺族見舞金申請者」という。）は、遺族見舞金支給申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
（１） 犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類（２） 遺族見舞金申請者と犯罪被害者との続柄を明らかにすることができる
戸籍謄本又は抄本（３） 犯罪被害を受けた者が当該犯罪被害を受けたときに市内に住所を有していたことを証する住民票の写しその他の証明書（４） 遺族見舞金申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類（５） 遺族見舞金申請者が配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）以外の者であるときは、第１順位遺族であることを証明することができる書類（６） 遺族見舞金申請者が第４条第１項第２号イに該当する者であるときは、犯罪行為が行われた当時犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類

（７） その他市長が必要と認める書類（傷害見舞金の支給申請）
第９条 傷害見舞金の支給を受けようとする犯罪被害者は、傷害見舞金支給申請書（様式第２号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１） 負傷の状態及び療養に係る日数に関する医師の診断書（２） 犯罪被害を受けた者が当該犯罪被害を受けたときに市内に住所を有していたことを証する住民票の写しその他の証明書（３） その他市長が必要と認める書類（支給申請の期限）
第１０条 犯罪被害者等見舞金の支給申請は、当該犯罪行為による死亡若しくは傷害の発生を知った日から２年を経過したとき又は当該犯罪行為による死亡若
しくは傷害が発生した日から７年を経過したときは、することができない。
（支給決定等）第１１条 市長は、第８条又は第９条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに支給の適否を決定するものとする。
２ 市長は、前項による決定を行ったときは、犯罪被害者等見舞金支給決定通知書（様式第３号）により、支給しないことに決定したときは、犯罪被害者等見舞金不支給決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（犯罪被害者等見舞金の請求）第１２条 前条第２項の規定により犯罪被害者等見舞金の支給の決定を受けた者（以下「受給者」という。）は、その支払を請求しようとするときは、犯罪被害者等見舞金請求書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（犯罪被害者等見舞金の支給決定の取消し等）
第１３条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、犯罪被害者等見舞金の支給決定を取り消すことができる。この場合において、犯罪被害者等見舞金を支給したときは、その返還を求めるものとする。

（１） 犯罪被害者等見舞金の支給後に第６条第１項各号に該当することが判明したとき（同条第２項の規定により、社会通念上適切であると市長が認める場合除く。）。
（２） 偽りその他不正な手段により犯罪被害者等見舞金の支給決定又は支給を受けたとき。
（３） 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等見舞金の支給決定を取り消し、又は既に支給した犯罪被害者等見舞金の返還を求めることが適当であると市長が認めるとき。
２ 市長は、前項の規定により犯罪被害者等見舞金の支給決定を取り消したときは、犯罪被害者等見舞金支給決定取消通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（報告等）
第１４条 市長は、犯罪被害者等見舞金の支給に関し、受給者に対し、報告を求め、又は調査を行うことができる。
２ 市長は、犯罪被害者等見舞金の支給に関し、関係機関、病院その他関係者に照会し、報告を求めることができる。
（その他）
第１５条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この規則の規定は、この規則の施行の日以後において行われた犯罪行為により死亡した者の遺族又は傷害を受けた者について適用する。
附 則（令和３年２月９日規則第６号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。

附 則（令和６年５月２１日規則第２７号）
この規則は、公布の日から施行する。