千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
平成九年七月十五日
条例第十二号
改正 平成一三年 二月二三日条例第二六号 平成一五年 三月 七日条例第二五号
平成一七年 七月二二日条例第五六号 平成一八年 三月三〇日条例第二〇号
平成二四年 三月二三日条例第一〇号 平成二四年一二月二一日条例第九九号
千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
目次
第一章 総則（第一条―第六条）
第二章 土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準（第七条）
第三章 不適正な土砂等の埋立て等の禁止等（第八条・第九条）
第四章 特定事業の規制（第十条―第二十六条）
第四章の二 特定事業に係る土地所有者の義務（第二十六条の二・第二十六条の三）
第五章 雑則（第二十七条―第三十二条）
第六章 罰則（第三十三条―第三十六条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことにより、県民の生活の安全を確保し、もって県民の生活環境を保全することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において「土砂等の埋立て等」とは、土砂等（土砂及びこれに混入し、又は吸着した物をいう。以下同じ。）による土地の埋立て、盛土その他の土地への土砂等のたい積（製品の製造又は加工のための原材料のたい積を除く。）を行う行為をいう。
２ この条例において「特定事業」とは、土砂等の埋立て等に供する区域（宅地造成その他事業の工程の一部において土砂等の埋立て等が行われる場合であって、当該事業を行う区域から発生し、又は採取された土砂等を当該事業のために使用するものであるときにあっては、当該事業を行う区域）以外の場所から発生し、又は採取された土砂等による土砂等の埋立て等を行う事業であって、土砂等の埋立て等に供する区域の面積が三千平方メートル以上であるものをいう。
一部改正〔平成一五年条例二五号〕（事業者の責務）
第三条 事業者は、その事業活動において、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止する責務を有する。
２ 建設工事、しゅんせつ工事その他の事業を行う者は、その事業活動に伴い発生する土砂等の減量化を図るとともに、当該土砂等の製品化その他の有効利用に努めなければならない。
３ 土砂等を運搬する事業を行う者は、土砂等の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染状況を確認し、土砂等の埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないよう努めなければならない。
一部改正〔平成一五年条例二五号〕（土地所有者の責務）
第四条 土地の所有者は、土砂等の埋立て等を行う者に対して土地を提供しようとするときは、
当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害が発生するおそれのないことを確認し、これらのおそれのある土砂等の埋立て等を行う者に対して当該土地を提供することのないよう努め
なければならない。
（県の責務）
第五条 県は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、土砂等の埋立て等の適正化に関する施策を推進するとともに、市町村が行う土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止する施策の総合調整に当たるものとする。
２ 県は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、市町村と連携して土砂等の埋立て等の状況を把握するとともに、不適正な土砂等の埋立て等を監視する体制の整備に努めるものとする。
一部改正〔平成一五年条例二五号〕（市町村への支援）
第六条 県は、市町村がその地域の実情に応じて、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する施策を十分に行うことができるように、技術的な助言、情報の提供その他の支援を行うものとする。
全部改正〔平成一五年条例二五号〕
第二章 土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準
第七条 土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準（以下「安全基準」という。）は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項に規定する土壌の汚染に係る環境基準に準じて、規則で定める。
一部改正〔平成一五年条例二五号〕

第三章 不適正な土砂等の埋立て等の禁止等（安全基準に適合しない土砂等による土砂等の埋立て等の禁止等）
第八条 何人も、安全基準に適合しない土砂等を使用して、土砂等の埋立て等を行ってはならな
い。
２ 知事は、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されているおそれがあると認めるときは、当該土砂等の埋立て等を行っている者に対し、直ちに当該土砂等の埋立て等を停止し、又は現状を保全するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
３ 知事は、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認した
ときは、速やかに当該土砂等及び当該土砂等の埋立て等が行われ、又は行われた場所の土壌に係る情報を住民に提供するとともに、当該土砂等の埋立て等を行い、又は行った者に対し、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等（当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。）の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
（土砂等の埋立て等による崩落等の防止措置等）
第九条 土砂等の埋立て等を行う者は、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないように必要な措置を講じなければならない。
２ 知事は、土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、若しくは流出し、又はこれらのおそれがあると認めるときは、必要に応じ、当該土砂等の埋立て等を行い、又は行った者に対し、これらを防止するために必要な措置を講ずるよう指導するものとする。
第四章 特定事業の規制（特定事業の許可）
第十条 特定事業を行おうとする者は、特定事業に供する区域（以下「特定事業区域」という。）
ごとに、あらかじめ知事の許可を受けなければならない。ただし、当該特定事業が次の各号に掲げる事業である場合にあっては、この限りでない。
一 国、地方公共団体その他規則で定める公共的団体が行う事業（以下「公共事業」という。）
二 採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）、砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）、千葉県土採取条例（昭和四十九年千葉県条例第一号）その他の法令及び条例（以下「法令等」という。）に基づき許認可等（許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分をいう。以下同じ。）がなされた採取場から採取された土砂等を販売するために一時的に土砂等のたい積を行う事業（特定事業に係る土地所有者等の同意）
第十条の二 前条の許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る特定事業区域内の土地の所有者に対し、当該申請が、次条第一項の規定によるものである場合にあっては同項第一号から第十号までに掲げる事項を、同条第二項の規定によるものである場合にあっては同項第一号から第六号までに掲げる事項を説明し、その同意を得なければならない。
２ 前項に定めるもののほか、前条の許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る特定事業区域内の土地につき当該特定事業の施工の妨げとなる権利を有する者（同項に規定する土地の所有者を除く。）の同意を得なければならない。
追加〔平成一五年条例二五号〕（許可の申請）第十一条 第十条の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に前条に規定する同意を得たことを証する書面、特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 特定事業区域の位置及び面積
三 現場事務所（土砂等の搬入（次項に規定する一時たい積特定事業である場合にあっては、搬入及び搬出）を管理するための事務所をいう。以下同じ。）その他特定事業に供する施設の設置計画及び位置並びに当該現場事務所に置く現場責任者の氏名及び職名
四 特定事業区域の表土の地質の状況
五 特定事業に使用される土砂等の量
六 特定事業の期間
七 特定事業が完了した場合の特定事業区域の構造
八 特定事業に使用される土砂等の搬入計画に関する事項
九 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への排水の水質検査を行うために必要な措置
十 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置
十一 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項
２ 前項の規定にかかわらず、第十条の許可を受けようとする特定事業が他の場所への搬出を目的として土砂等のたい積を行う特定事業（以下「一時たい積特定事業」という。）である場合にあっては、当該許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に前条に規定する同意を得たことを証する書面、特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して知事に提出しなければならない。
一 前項第一号から第三号までに掲げる事項
二 特定事業区域の表土の地質の状況（当該表土と特定事業に使用される土砂等が遮断される構造である場合にあっては、その構造）
三 年間の特定事業に使用される土砂等の搬入及び搬出の予定量
四 特定事業に供する施設及び土砂等のたい積の構造
五 特定事業に供する施設及び特定事業区域（以下「特定事業場」という。）の区域以外の地域への排水の水質検査を行うために設置する施設の構造
六 特定事業に使用される土砂等について、当該土砂等が発生し、又は採取された場所（以下「発生場所」という。）ごとに当該土砂等を区分するために必要な措置

七

前各号に定めるもののほか、規則で定める事項
一部改正〔平成一五年条例二五号〕（申請の制限）第十一条の二 第十条の許可を受けようとする者は、特定事業の期間について三年を超えて申請することができない。ただし、当該許可の申請が一時たい積特定事業に係るものである場合は、
この限りでない。
２ 前項に定めるもののほか、第十条の許可を受けようとする者は、第八条第二項若しくは第三項、第二十三条又は第二十五条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。
追加〔平成一五年条例二五号〕（許可の基準）第十二条 知事は、第十条の許可の申請が第十一条第一項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、第十条の許可をしてはならない。
一 申請者が次のイからリまでのいずれにも該当しないこと。
イ 第八条第二項若しくは第三項、第二十三条又は第二十五条の規定により命令を受け、必要な措置を完了していない者
ロ 第二十四条第一項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る千葉県行政手続条例（平成七年千葉県条例第四十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められるものを含む。以下同じ。）であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。）。ただし、申請者が第二十四条第一項第三号又は第九号に該当することにより当該許可を取り消された者である場合は、この限りでない。
ハ 第二十四条第一項の規定により特定事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
ニ 特定事業の施工に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
ホ 千葉県暴力団排除条例（平成二十三年千葉県条例第四号）第二条第三号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）
ヘ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）がイからホまでのいずれかに該当する
ものト 法人でその役員又は規則で定める使用人のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの
チ 個人で規則で定める使用人のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの
リ 暴力団員等がその事業活動を支配する者
二 第十条の二に規定する同意を得ていること。
三 特定事業が三年以内に完了するものであること。
四 現場事務所を設置し、かつ、当該現場事務所に現場責任者を置くこと。
五 特定事業区域の表土が安全基準に適合する土砂等であること。
六 特定事業が完了した場合において、当該特定事業に使用された土砂等のたい積の構造が、特定事業区域以外の地域への当該土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するものであること。
七 第十一条第一項第八号に規定する搬入計画における特定事業に使用される土砂等の発生場所が特定していること。
八 第十一条第一項第八号に規定する搬入計画において、許可を受けた日から六月以内に土砂等の埋立て等に着手する計画となっていること。
九 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への排水の水質検査を行うために必要な措置が図られていること。
十 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られていること。
２ 知事は、第十条の許可の申請が第十一条第二項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が前項第一号、第二号及び第四号並びに次の各号に適合していると認めるときでなければ、第十条の許可をしてはならない。
一 特定事業区域の表土が安全基準に適合する土砂等であること。ただし、当該表土と特定事業に使用される土砂等が遮断され、土壌の汚染が防止されていると認められる場合にあっては、この限りでない。
二 特定事業場の構造が、当該特定事業場の区域以外の地域への特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める構造上の基準に適合するものであること。
三 特定事業場の区域以外の地域への排水の水質検査を行うための施設が設置されていること。
四 特定事業に使用される土砂等について、当該土砂等の発生場所ごとに当該土砂等を区分するために必要な措置が図られていること。
３ 第十条の許可の申請が、法令等に基づく許認可等を要する行為に係るものであって、当該行為について、当該法令等により土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を図られているものとして規則で定めるものである場合にあっては、第一項第六号及び第十号並びに前項第二号の規定は、適用しない。
一部改正〔平成一五年条例二五号・一七年五六号・二四年九九号〕（変更の許可等）

第十三条 第十条の許可を受けた者は、第十一条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、知事の許可を受けなければならない。この場合においては、第十条の二の規定を準用する。
２ 第十条の許可を受けた者が第八条第二項若しくは第三項、第二十三条又は第二十五条の規定による命令に従って、当該許可に係る第十一条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を変更しようとする場合は、前項の規定は適用しない。
３ 第一項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に同項において準用する第十条の二に規定する同意を得たことを証する書面その他規則で定める書類及び図面を添付して知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 変更の内容及びその理由
三 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項
４ 第一項の許可を受けようとする者は、第十条の許可に係る特定事業の期間を変更する場合にあっては、当該許可に係る特定事業の期間が満了する日から起算して一年を超えて申請することができない。ただし、同項の許可の申請が一時たい積特定事業に係るものである場合は、この限りでない。
５ 第一項の許可を受けようとする者は、第十条の許可に係る特定事業区域の面積を変更する場
合にあっては、新たに特定事業区域となる区域の面積について、当該許可に係る特定事業区域の面積の十分の二を超えて申請することができない。
６ 第一項の許可を受けようとする者は、第八条第二項若しくは第三項、第二十三条又は第二十五条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、
当該許可の申請をすることができない。
７ 第一項の許可の基準については、前条の規定を準用する。
８ 第十条の許可を受けた者は、第一項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出るとともに、第十条の二第一項（第一項及び第二十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の同意をした土地の所有者に通知しなければならない。
一部改正〔平成一五年条例二五号〕（許可の条件）第十四条 第十条の許可（前条第一項及び第二十一条の三第一項の許可を含む。以下この章（次条を除く。）において同じ。）には、条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該第十条の許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。
一部改正〔平成一五年条例二五号〕（特定事業の着手の届出）第十四条の二 第十条の許可を受けた者は、当該許可に係る土砂等の埋立て等に着手したときは、着手した日から起算して十日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
追加〔平成一五年条例二五号〕（土砂等の搬入の届出）第十五条 第十条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域に土砂等を搬入しようとするときは、当該土砂等の発生場所ごとに、当該土砂等が当該発生場所から発生し、又は採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるもの及び当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものを添付して知事に届け出なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、当該土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものの添付は、これを省略することができる。
一 当該土砂等が、公共事業により発生し、又は採取された土砂等である場合であって、安全基準に適合していることについて事前に知事の承認を受けたものであるとき。
二 当該土砂等が、採石法、砂利採取法、千葉県土採取条例その他の法令等に基づき許認可等がなされた土砂等の採取場から採取された土砂等である場合であって、当該採取場から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものが添付されたとき。
三 当該土砂等が、他の場所への搬出を目的として土砂等のたい積（次条において「一時的たい積」という。）を行う場所（当該場所において土砂等の発生場所が明確に区分されているものに限る。）から発生し、又は採取された土砂等である場合であって、当該発生場所から発生し、又は採取されたことを証するために必要な書面で規則で定めるもの及び安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものが添付されたとき。
四 その他当該土砂等について、土壌の汚染のおそれがないと知事が認めた場合
一部改正〔平成一五年条例二五号〕（土砂等管理台帳の作成等）
第十六条 第十条の許可（当該許可が一時たい積特定事業に係るものである場合を除く。）を受けた者は、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等について、発生場所ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した土砂等管理台帳を作成し、一年ごとに閉鎖しなければならない。
一 当該許可に係る特定事業区域に搬入された土砂等の発生場所からの運搬手段
二 当該許可に係る特定事業区域に搬入された土砂等がその過程において一時的たい積が行われたものである場合は、当該一時的たい積が行われた場所（当該場所において土砂等の発生
場所が明確に区分されているものに限る。）
三 当該許可に係る特定事業区域に搬入された土砂等の一日当たりの量
四 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項
２ 第十条の許可（当該許可が一時たい積特定事業に係るものである場合に限る。）を受けた者は、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等について、発生場所ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した土砂等管理台帳を作成し、一年ごとに閉鎖しなければならない。
一 前項第一号から第三号までに掲げる事項
二 当該許可に係る特定事業区域から搬出された土砂等の一日当たりの量及び搬出先ごとの内訳
三 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項

３

第十条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、前各項の規定により作成する土砂等管理台帳の写しを添付して、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等の量等を知事に報告しなければならない。
全部改正〔平成一五年条例二五号〕（地質検査等の報告）
第十七条 第十条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、当該許可に係る特定事業区域の土壌についての地質検査及び当該特定事業区域（当該許可に係る特定事業が一
時たい積特定事業である場合にあっては、当該一時たい積特定事業の特定事業場の区域）以外の地域への排水の水質検査を行い、その結果を知事に報告しなければならない。
２ 第十条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域の土壌中に安全基準に適合しない
土砂等があることを確認したときは、直ちに、知事にその旨を報告しなければならない。
一部改正〔平成一五年条例二五号〕（関係書類等の縦覧）
第十八条 第十条の許可を受けた者は、当該許可に係る現場事務所において、当該許可に係る特定事業が施工されている間、当該特定事業に関しこの条例の規定により知事に提出した書類及び図面の写し並びに第十六条に規定する土砂等管理台帳を近隣の住民その他当該特定事業について利害関係を有する者の縦覧に供しなければならない。
一部改正〔平成一五年条例二五号〕（標識の掲示等）第十九条 第十条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業場の公衆の見やすい場所に、当該許可に係る特定事業が施工されている間、氏名又は名称、現場責任者の氏名及び職名その他
規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。
２ 第十条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域と当該特定事業区域以外の地域との境界にその境界を明らかにする表示を行わなければならない。
一部改正〔平成一五年条例二五号〕（特定事業の廃止等）
第二十条 第十条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業の廃止をし、又は中止をしようとするときは、あらかじめ、当該特定事業による土壌の汚染及び当該特定事業に使用された土
砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置に係る工程その他規則で定める事項を知事に届け出るとともに、当該工程に基づいて当該措置を講じた上で、当該特定事業の廃止をし、又は中止をしなければならない。ただし、当該特定事業の中止をしようとする場合であって、当該中止をしようとする期間が二月未満であるときは、届け出ることを要しない。
２ 知事は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の廃止又は中止に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。
３ 第十条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業の廃止をしたときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
４ 前項の規定による届出があったときは、第十条の許可は、その効力を失う。
５ 知事は、第三項の規定による届出があったときは、速やかに、当該特定事業について、第一項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなけ
ればならない。
６ 前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第三項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
一部改正〔平成一五年条例二五号〕（特定事業の完了等）
第二十一条 第十条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業が完了する二月前の日までに、
当該特定事業が完了するまでの工程その他規則で定める事項を知事に届け出なければならない。
２ 知事は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の完了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。
３ 第十条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を完了したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
４ 知事は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業による土壌の汚染がないかどうか及び当該届出に係る特定事業区域が第十条の許可の内容に適合しているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。
５ 前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第三項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
一部改正〔平成一五年条例二五号〕（特定事業の終了等）
第二十一条の二 第十条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業の期間が満了する日までに当該特定事業が完了する見込みがないときは、同日の二月前の日までに、当該特定事業による土壌の汚染及び当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置に係る工程その他規則で定める事項を知事に届け出るとともに、当該工程に基づいて当該措置を講じた上で、当該特定事業の期間が満了する日までに当該特定事業を終了しなければならない。
２ 知事は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の終了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、現地調査を行うものとする。
３ 第十条の許可を受けた者は、第一項の規定により当該許可に係る特定事業を終了したときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

４

知事は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該特定事業について、第一項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。
５ 前項の規定により、土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第三項の規定による届出に係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
追加〔平成一五年条例二五号〕（譲受け）
第二十一条の三 第十条の許可を受けた者から当該許可に係る特定事業の全部を譲り受けようとする者は、知事の許可を受けなければならない。この場合においては、第十条の二の規定を準用する。
２ 前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に同項において準用する第十条の二に規定する同意を得たことを証する書面その他規則で定める書類を添付して知事に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 譲受けの相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
三 申請者が第十二条第一項第一号ヘに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称、住所及び代表者の氏名）
四 前各号に定めるもののほか、規則で定める事項
３ 第一項の許可を受けようとする者は、第八条第二項若しくは第三項、第二十三条又は第二十五条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、
当該許可の申請をすることができない。
４ 第一項の許可の基準については、第十二条の規定（第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。）を準用する。
５ 第一項の許可を受けて特定事業を譲り受けた者は、当該特定事業に係る第十条の許可を受けた者のこの条例の規定による地位を承継する。
追加〔平成一五年条例二五号〕、一部改正〔平成二四年条例一〇号・九九号〕（相続等）
第二十二条 第十条の許可を受けた者について相続、合併又は分割（当該許可に係る特定事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該許可に係る特定事業の全部を承継した法人は、当該許可を受けた者のこの条例の規定による地位を承継する。
２ 前項の規定により第十条の許可を受けた者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添付して、その旨を知事に届け出るとともに、第十条の二第一項（第十三条第一項
及び前条第一項において準用する場合を含む。）の同意をした土地の所有者に通知しなければならない。
一部改正〔平成一三年条例二六号・一五年二五号〕（措置命令）
第二十三条 知事は、特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該特定事業を行う第十条の許可を受けた者（
第十三条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更した者を除く。）に対し、当該特定事業を停止し、又は当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
２ 知事は、第十条又は第十三条第一項の規定に違反して特定事業を行った者に対し、当該特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
（許可の取消し等）
第二十四条 知事は、第十条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めて当該許可に係る特定事業の停止を命ずることができる。
一 第八条第二項又は第三項の規定による命令に違反したとき。
二 不正の手段により第十条、第十三条第一項又は第二十一条の三第一項の許可を受けたとき。
三 第十条の許可に係る土砂等の埋立て等を引き続き一年以上行っていないとき。
四 第十二条第一項第一号ホ若しくはリに該当するに至ったとき又は第十条の許可を受けた当時第十二条第一項第一号ホ若しくはリに該当していたことが判明したとき。
五 第十二条第一項第一号ヘからチまで（同号ホに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至ったとき又は第十条の許可を受けた当時第十二条第一項第一号ヘからチまで（同号ホに係るものに限る。）のいずれかに該当していたことが判明したとき。
六 第十三条第一項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更したとき。
七 第十四条の条件に違反したとき。
八 第十五条から第十九条までの規定に違反したとき。
九 第二十二条第一項の規定により第十条の許可を受けた者の地位を承継した者が当該地位を承継した際、第十二条第一項第一号イからリまでのいずれかに該当するとき。
十 前条第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。
２ 前項の規定により第十条の許可の取消しを受けた者（当該取消しに係る特定事業について前条第一項又は第二項の規定による命令を受けた者を除く。）は、当該取消しに係る特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
一部改正〔平成一五年条例二五号・二四年九九号〕

（廃止、完了、終了又は取消しに伴う義務違反に対する措置命令）
第二十五条 知事は、第二十条第六項、第二十一条第五項、第二十一条の二第五項又は前条第二項の規定に違反した者に対し、その特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
一部改正〔平成一五年条例二五号〕（関係書類等の保存）第二十六条 第十条の許可を受けた者は、当該特定事業について第二十条第三項の規定による廃止の届出、第二十一条第三項の規定による完了の届出若しくは第二十一条の二第三項の規定による終了の届出をした日又は第二十四条第一項の規定による第十条の許可の取消しの通知を受けた日から三年間、当該特定事業に関しこの条例の規定により知事に提出した書類及び図面の写しを保存しなければならない。
２ 前項の書類及び図面の写しについては、これらに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして規則で定めるものをいう。第四項において同じ。）の保存をもって、当該書類及び図面の写しの保存に代えることができる。
この場合における前項及び第三十五条第二号の規定の適用については、当該電磁的記録は、当該書類及び図面の写しとみなす。
３ 第十条の許可を受けた者は、第十六条に規定する土砂等管理台帳を同条第一項又は第二項の規定による閉鎖後三年間保存しなければならない。
４ 前項の土砂等管理台帳については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録の保存をもって、当該土砂等管理台帳の保存に代えることができる。この場合における前項及び第三十四条第四号の規定の適用については、当該電磁的記録は、当該土砂等管理台帳とみなす。
一部改正〔平成一五年条例二五号・一八年二〇号〕
第四章の二 特定事業に係る土地所有者の義務追加〔平成一五年条例二五号〕（特定事業に係る土地所有者の義務）
第二十六条の二 土地の所有者は、第十条の二第一項（第十三条第一項及び第二十一条の三第一項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の同意をしようとする
ときは、当該同意に係る特定事業が一時たい積特定事業以外の特定事業である場合にあっては
当該特定事業が完了した後の土地の利用計画を踏まえて第十一条第一項第一号から第十号までに掲げる事項を、当該特定事業が一時たい積特定事業である場合にあっては同条第二項第一号
から第六号までに掲げる事項を確認しなければならない。
２ 第十条の二第一項の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る特定事業による土壌の汚染
及び土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため、当該特定事業が行われている間、規則で定めるところにより、定期的に当該特定事業の施工の状況を把握しなければならない。
３ 第十条の二第一項の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る特定事業により土壌の汚染又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害が発生し、又はこれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに、当該特定事業を行う者に対し当該特定事業の中止を求め、又は原状回復その他の必要な措置を講ずるとともに、その旨を関係機関に通報しなければならない。
追加〔平成一五年条例二五号〕（特定事業に係る土地所有者に対する措置命令）
第二十六条の三 知事は、特定事業に安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、第八条第三項に定めるもののほか、当該特定事業に係る第十条の二第一項の同意をした土地の所有者に対し、当該特定事業に使用された土砂等（当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。）の全部若しくは一部を撤去し、又は当該特定事業による土壌の汚染を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
２ 知事は、特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するた
め緊急の必要があると認めるときは、第二十三条第一項に定めるもののほか、当該特定事業に係る第十条の二第一項の同意をした土地の所有者に対し、当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
追加〔平成一五年条例二五号〕
第五章 雑則（報告の徴収）
第二十七条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、土砂等の埋立て等を行う者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
（立入検査）
第二十八条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、土砂等の埋立て等を行う者の現場事務所、事業場その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定により当該職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
一部改正〔平成一五年条例二五号〕（許可等に関する意見聴取）
第二十八条の二 知事は、第十条、第十三条第一項又は第二十一条の三第一項の許可をしようとするときは、第十二条第一項第一号ホからリまでのいずれかに該当する事由（同号ヘからチまでのいずれかに該当する事由にあっては、同号ホに係るものに限る。以下同じ。）の有無について、千葉県警察本部長の意見を聴くものとする。
２ 知事は、第二十四条第一項の規定による処分をしようとするときは、第十二条第一項第一号
ホからリまでのいずれかに該当する事由の有無について、千葉県警察本部長の意見を聴くことができる。
追加〔平成二四年条例九九号〕（知事への意見）第二十八条の三 千葉県警察本部長は、特定事業を行う者について、第十二条第一項第一号ホからリまでのいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由があるため、知事が当該特定事業を行う者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、知事に対し、その旨の意見を述べることができる。
追加〔平成二四年条例九九号〕（手数料）
第二十九条 第十条、第十三条第一項又は第二十一条の三第一項の許可を受けようとする者は、使用料及び手数料条例（昭和三十一年千葉県条例第六号）に定めるところにより、手数料を納めなければならない。
一部改正〔平成一五年条例二五号〕（市町村との関係）
第三十条 市町村がその地域の実情に応じて独自に土砂等の埋立て等に対する施策を講じ、又は講じようとする場合にあっては、当該市町村の長は、規則で定めるところにより、この条例の規定（第五条及び第六条を除く。以下この条において同じ。）の適用の除外を求める旨の申出をすることができる。
２ 知事は、前項の申出があったときは、この条例の規定の適用を除外する市町村の名称及び当該市町村についてこの条例の規定の適用を除外する日を告示するものとする。
３ 前項の告示があったときは、この条例の規定は、同項に規定する日から当該市町村の区域においては、適用しない。
４ 前項の規定によりこの条例の規定が適用されなくなった市町村の区域において現に第十条、第十三条第一項又は第二十一条の三第一項の規定により許可を受けて行われている特定事業については、前項の規定にかかわらず、この条例の規定の適用を受けるものとする。
全部改正〔平成一五年条例二五号〕
第三十一条 削除
削除〔平成一五年条例二五号〕（委任）
第三十二条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第六章 罰則（罰則）第三十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第八条第二項若しくは第三項、第二十三条第一項若しくは第二項、第二十四条第一項、第二十五条又は第二十六条の三第一項若しくは第二項の規定による命令に違反した者
二 第十条、第十三条第一項又は第二十一条の三第一項の規定に違反して特定事業を行った者
一部改正〔平成一五年条例二五号〕
第三十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第十五条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第十六条第一項又は第二項の規定に違反して、土砂等管理台帳を作成せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
三 第十六条第三項、第十七条第一項若しくは第二項又は第二十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
四 第二十六条第三項の規定に違反して、土砂等管理台帳を保存しなかった者
五 第二十八条第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
一部改正〔平成一五年条例二五号・一八年二〇号〕
第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十三条第八項、第十四条の二、第二十条第三項、第二十一条第三項、第二十一条の二第三項又は第二十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第二十六条第一項の規定に違反して、書類又は図面の写しを保存しなかった者
一部改正〔平成一五年条例二五号〕（両罰規定）
第三十六条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。（平成九年十月規則第八十号で、同十年一月一日から施行）ただし、附則第三項の規定
は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に特定事業を行っている者は、この条例の施行の日から起算して六月間は、この条例の規定にかかわらず、当該特定事業を行うことができる。その者がその期間内に第十条の許可を申請した場合において、許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
３ 第七条第一項の規定により規則を定めようとする場合については、知事は、この条例の施行の日前においても千葉県環境審議会の意見を聴くことができる。
（使用料及び手数料条例の一部改正）
４ 使用料及び手数料条例の一部を次のように改正する。
別表第二中千葉県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例（昭和六十年千葉県条例第十九号）に基づくものの項の次に次のように加える。

千葉県土砂等の 特定事業許可申
一件につき
三万六千円
埋立て等による 請手数料
土壌の汚染及び災害の発生の防 特定事業変更許
一件につき
一万六千円
止に関する条例 可申請手数料（平成九年千葉県条例第十二号）
附 則（平成十三年二月二十三日条例第二十六号）に基づくものこの条例は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則（平成十五年三月七日条例第二十五号）（施行期日）
１ この条例は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、附則第六項の規定は公布の日から、第五条、第六条、第三十条及び第三十一条の改正規定は平成十五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第十条又は第十三条第一項の規定による許可（以下｢既許可」という。）を受けている者は、それぞれ改正後の千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例（以下「改正後の条例」という。）
第十条又は第十三条第一項の規定による許可を受けた者とみなす。
３ 改正後の条例第十四条の二の規定は、この条例の施行の際現に既許可を受けている者で当該許可に係る土砂等の埋立て等に着手しているものについては、適用しない。
４ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の条例第二十二条第一項の規定により既許可を受けた者の地位を承継した者であって同条第二項の規定による届出をしていな
いものについては、改正後の条例第二十一条の三及び第二十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ 改正後の条例第四章の二の規定は、施行日前にされた既許可に係る特定事業については、適用しない。
６ 改正後の条例第三十条第一項の規定による申出及び同条第二項の規定による告示は、平成十五年四月一日前においても行うことができる。
（使用料及び手数料条例の一部改正）
７ 使用料及び手数料条例（昭和三十一年千葉県条例第六号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附 則（平成十七年七月二十二日条例第五十六号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成十八年三月三十日条例第二十号）
この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
附 則（平成二十四年三月二十三日条例第十号）
この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。
附 則（平成二十四年十二月二十一日条例第九十九号）
この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。