平成２８年１月２８日
機関評価に係る対処方針
国立社会保障・人口問題研究所所長 森 田朗

平成 27 年 3 月 30 日付けにより、国立社会保障・人口問題研究所評価委員会委員長から提出された「評価報告書」（別添）において、当研究所の運営に関して改善が求められた諸事項に関して、下記の方針により対処するものとする。
記〈改善を求められた事項〉
例えば、現在統計調査の項目から漏れているような項目であるとか、現在の調査体系から見て把握は困難だが本来的には調査すべき項目など、社会保障や人口問題の今後の研究に資する統計のあり方について検討を行い、提言等すべきである。
〈対処方針〉
今後の研究に資する統計の改善のため、例えば、「社会保障費用統計」に関し、現在は十分に把握がなされていない社会保障関連の地方単独事業に係る費用の把握の方法等について、地方自治体へのヒアリング等を行いつつ研究を進めているところである。
また人口分野でも、「複合死因研究プロジェクト」において、「原死因」（※）以外の「死因」の分析や集計に係る方法論に関する研究を行っているほか、日本版死亡データベースに関する研究を通じて、生命表の作成方法についても研究を進めている。
今後これらの成果を踏まえ、関係省庁等に対し提言を行って参りたい。
なお当研究所でも自ら種々の調査を行っているが、例えば平成２８年度において実査を行う「人口移動調査」では、調査区数を拡大しサンプル数を増やすことで、これまで得ることができなかった都道府県別や詳しい属性別の指標を算出することとするなど、改善に努めているところである。
（※）
「原死因」
：
「人口動態統計」の死亡統計は、死亡診断書に基づいて作成されている。死亡診断書においては複数の死因を記述する欄があるが、「人口動態統計」として統計化する際には、ICD-10 に準拠して、１つの死因を特定しなければならないこととされている。その特定された死因を「原死因」という。

〈改善を求められた事項〉
研究所としてのレゾンデートルは革新的・先端的研究を行うことにあり、アカウンタビリティを慮るあまりにそれを損なうようなことのないようにすべきである。研究に関しては、すぐに役に立つという視点だけではなく、中長期的な視点や、場合によっては何かの役に立たないものになってしまったとしても、革新的・先端的なことに挑戦することは大切である。厚労科研や JST の補助金ではそうした研究は難しいと思われるが、JSPS の科学研究費助成事業（「学振」）も活用してそうした研究を進めるべきである。
また研究に際しては、人口・世帯数の将来推計に止まらず、これらを応用し人口学の知見を適切に取り込んだ形で医療・介護関係や労働等その他の分野についても、将来推計に取り組むことを検討してはどうか。
〈対処方針〉
革新的・先端的な研究に関しては、例えば毎年度の研究予算の執行に際し、研究員全員に対し萌芽的なものも含めテーマの提案を求め、全員の参加による「研究交流会」で発表、議論の上テーマ決めを決定するなど、研究者の創意を促進している。一方で、科学研究費助成事業（いわゆる｢文科科研｣）を得ての研究については、平成 27
年度においては基盤研究で 6 件、若手研究で 4 件、研究活動スタート視点で 1 件（いずれも所内研究者が研究代表者のものに限る）を実施しており、これら「文科科研」で行う研究を含め、今後とも、革新的・先端的研究の実施に努めてまいりたい。
後段の指摘に関し、例えば当研究所では、「長寿化・高齢化の総合的分析及びそれらが社会保障等の経済社会構造に及ぼす人口学的影響に関する研究」において、長寿化・高齢化が社会・経済に与える影響についての分析などを行っているが、この中で生命表分析を応用した健康状態の評価など人口学の知見を取り込んだ研究を行っている。
また、「人口減少期に対応した人口・世帯の動向分析と次世代将来推計システムに関する総合的研究」においては、将来人口推計を活用した社会保障への政策的シミュレーションに関する研究を行い、さらに「東アジア、ＡＳＥＡＮ諸国の人口高齢化と人口移動に関する総合的研究」においては、出生力低下・人口高齢化が進むそれら諸国における社会保障分野をはじめとした各種政策対応の展開に関し調査し、その特徴を明らかにするなど、人口学分野の知見を活かしつつ、他分野への政策的応用に関する研究を行っているところである。今後とも同様の研究を鋭意進めて参りたい。
（地域社会における政策的応用については次項参照）〈改善を求められた事項〉

国の研究機関としては国全体を対象として研究を行うことが本務だが、人口減少・少子高齢化の課題は地方の現場で深刻化しており、地域人口や地方自治体の動きも視野に入れるべきである。その際には、地域で政策分析・立案に当たる担当者が自ら現状や見通しについて分析し、正確な知見に基づいて判断することが可能となるような支援ツール、データ提供に関する研究をすべきである。
また研究に際しては、特に医療・介護分野では、国保や地域医療ビジョンなどをはじめ、市町村だけではなく最近では都道府県に権限委譲されるケースも多い。そうした、対象とする地方自治体の組織に応じた政策形成に役立つ研究とすべきである。
さらに平成 27 年度の新規事業（「地域活性化調査事業」）において「地域支援ツール」を作成するに際しては、人口動向と社会保障との関連が把握できるような形で設計するべきである。
〈対処方針〉
平成 27 年度に実施している｢地域活性化調査事業｣においては、市区町村において活用可能な「簡易人口推計ツール」の開発とともに、地域における生活関連データ（例
えば子育てサービスの供給量等）を小地域単位できめ細かに収集し、地理情報も入れてマッピングを可能にしつつ、将来予測を行う「地域診断ツール」の開発を進めているところである。これは各自治体における地域人口の将来予測と社会保障分野の施策データを同時に「見える化」して政策立案等に活用することを可能にするものである。
この他にも、都道府県向けのものとしては、「医療及び介護の総合的な確保に資する基金の効果的な活用のための持続的な評価と計画への反映のあり方に関する研究」
において、都道府県に設けられている医療介護総合確保基金事業の評価指標の開発を進めるなど、対象とする地方自治体の組織に応じた研究を行っているところであり、今後これらの成果の普及に努めてまいりたい。
〈改善を求められた事項〉
かつてはカナダ政府との共同研究や、OECD や外国の研究所等への若手研究者の派遣も行っていたが、そのような若い研究者が国際経験を積めるような取組を積極的に行うべきである。
〈対処方針〉
平成 28 年 1 月から 1 年間、研究者を 1 名 OECD の雇用労働社会局(Directorate forEmployment, Labour and Social Affairs)に派遣している。また、平成 26 年度から 27年度にかけては、ウイスコンシン大学マディソン校やフランクフルト・ゲーテ大学への長期留学にも派遣したところである。
また、フランス人口研究所(INED)とドイツのマックスプランク研究所が行っている死因等に関する研究プロジェクト MODICOD との共同研究を行う中で、平成 27 年 1～3 月に1 名、平成 27 年 10～11 月に１名の研究者を INED に短期派遣している。さらに海外での学会等へも若手研究者を参加させているところであり、今後とも研究員の国際経験の蓄積に努めたい。
〈改善を求められた事項〉
困難はあると思うが、経常予算を増やせるよう、研究所の事業の意義や価値について社会から認められるよう、より一層努める必要がある。
また予算に関し、厚労科研や文科科研などでまかなうウエイトが高まっているが、研究所に必要な人員を確保する上で、こうした競争的資金に依存していると定員要求上不利であることが想定される。一方で、現下の人口減少・地方創生に対する関心を考えると、研究所への要求はますます増大することにもなる。そのためには、将来的に民間資金の導入も可能にすることも視野に入れた上で予算を確保し、また定員の確保についても一層努力するべきである。
〈対処方針〉
研究成果の普及に関しては、研究所の刊行物や主宰するセミナー等、あるいは種々のメディアに対する寄稿や取材受け等により行っているところである。また平成 27 年度
は新たに東京大学公共政策大学院において社会保障・人口両分野の研究者によるオムニバス講義も行ったところであり、こうした研究成果の普及を通じ、研究所の事業の意義や価値について社会の認識を高めるよう努めてまいりたい。
民間資金の導入に関しては、当研究所が国立の研究機関であるため困難であるが、研究に係る予算としては、平成 27 年度においては地域活性化調査事業の新規実施、
28 年度においては人口移動調査の都道府県表象を可能とする地区数の大幅増など、財政事情の厳しい中で、研究の充実を図ったところである。今後とも予算や定員の確保に努めてまいりたい。
〈改善を求められた事項〉
研究員が基幹 3 事業をはじめとした研究所の事業に注力を余儀なくされ、研究に力を割くことができなくならないよう、研究環境を整えるとともに、エフォートの管理を適切に行うべきである。
研究員が本来の研究に注力できるよう、厚生労働省や地方自治体等外部の人材を出向等で受け入れ、地方自治体の支援や研究成果の発信等について窓口業務を一義的に委ねるようなことも検討すべきであるとともに、自治体等との関係では、コンソーシアムのような緩い枠組みを設け、一定期間に集中的に支援を行うなど、効率的な運営に心がけるべきである。
〈対処方針〉

研究員が研究業務に集中できるよう、データ等に係る問い合わせ対応や新聞等メデ
ィアにおける当研究所関連の報道に係る情報収集を一元的に担う研究支援員制度を導入したところである。
外部人材の受入に関しては、厚生労働省からの出向者については、研究プロジェクトを円滑に進めるため、研究全般のマネジメントに当たらせているところである。
自治体への支援としては、例えば福井県との間では、県の地域経済研究所に社人研の人口学の研究者を出向させる一方で、（上記外部人材の受入にも資する）県庁職員の出向について調整を進めているなど、研究面での交流を進めているところである。今後、ご指摘の「コンソーシアムのような緩い枠組み」のような形態も念頭に置いた上で、自治体への研究成果の効率的な普及方法を模索して参りたい。