令和６年４月１日版（電子申請対応）

令和６年度
経営事項審査申請要領
マイナンバーの取扱いについて※身分証明書としてマイナンバーの記載された通知カード等を持参しないでください。
※提示書類にマイナンバーが記載されている場合は、黒塗り後にコピーする等、判読できないように処理してください。

静岡県交通基盤部建設業課※ 申請者は、必ず本要領をよく読んでから申請書類を作成（入力）してください。
※ 平成 29 年 1 月 1 日より 65 歳以上の方も雇用保険の適用対象となりました。制
度の内容等をハローワーク等に確認した上で申請してください。
※ 本要領の無断転載・引用を禁じます。
※ 令和６年度申請様式（建設機械保有状況一覧表と職員名簿）を改正しました。

「建設業許可・経営事項審査等電子申請システム（ＪＣＩＰ）」（以下、本要領において「システム」といいます。）により電子申請を行う場合の注意事項
・電子申請における変更点は朱書きしています。
・紙申請において、「提示」としているものは、電子申請においてはＪＣＩＰでの「ファイル送信」と読み替えます。この場合、「（添付）」と表示しています。
・システムの操作方法については、「申請者マニュアル」を国土交
通省 HP からダウンロードして御確認ください。
※ 令和５年１月 10 日から、売上額の確認における注文書での提示（添付）では、注文請書の提示（添付）は不要とします。なお、総勘定元帳により、当該請負代金の完成工事高を抽出確認する場合があります。
静岡県行政書士会
建設業委員会令和６年度 経営規模等評価日程表
年月日

曜日

電子申請期限（午後11時50分まで）

1

令和6年5月8日

水

令和6年5月7日

静岡土木管内 静岡市清水区

令和５年12月

令和６年１月静岡土木事務所2

令和6年5月9日

木

令和6年5月8日

島田土木管内令和５年12月

令和６年１月島田土木事務所

3 令和6年5月14日

火

令和6年5月13日

浜松土木管内 （旧）（浜松市浜北区、西区、北区、天竜区）、湖西市

令和５年12月

令和６年１月

浜松土木事務所

4 令和6年5月15日

水

令和6年5月14日

下田土木管内令和５年12月

令和６年１月下田土木事務所

5 令和6年5月16日

木

令和6年5月15日

沼津土木管内令和５年12月

令和６年１月沼津土木事務所

6 令和6年5月21日

火

令和6年5月20日

富士土木管内令和５年12月

令和６年１月富士土木事務所

7 令和6年5月22日

水

令和6年5月21日

袋井土木管内令和５年12月

令和６年１月袋井土木事務所

8 令和6年5月27日

月

令和6年5月26日

熱海土木管内令和５年12月

令和６年１月熱海土木事務所

9 令和6年5月28日

火

令和6年5月27日

浜松土木管内 （旧）（浜松市中区、南区、東区）

令和５年12月

令和６年１月

浜松土木事務所

10 令和6年5月30日

木

令和6年5月29日

静岡土木管内 静岡市葵区、駿河区

令和５年12月

令和６年１月静岡土木事務所

11

令和6年7月1日

月

令和6年6月30日

下田土木管内令和６年２月

令和６年３月下田土木事務所

令和6年7月2日

浜松土木管内令和６年２月

12

令和6年7月3日

水
令和6年7月2日

浜松土木管内 （旧）（浜松市浜北区、西区、北区、天竜区）、湖西市

令和６年３月

令和6年7月3日

袋井土木管内令和６年２月

令和6年7月8日

静岡土木管内令和６年２月

令和6年7月8日

静岡土木管内 静岡市清水区

令和６年３月

令和6年7月9日

沼津土木管内令和６年２月

令和6年7月9日

沼津土木管内13

令和6年7月4日

木

14

令和6年7月9日

火

15 令和6年7月10日対象

決算期(月）

会場

浜松土木事務所

令和６年３月袋井土木事務所

静岡土木事務所

水御殿場市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、駿東郡

沼津土木事務所
令和６年３月16 令和6年7月12日

金

令和6年7月11日

熱海土木管内令和６年２月

令和６年３月熱海土木事務所

17 令和6年7月17日

水

令和6年7月16日

富士土木管内令和６年２月

令和６年３月富士土木事務所

18 令和6年7月18日

木

令和6年7月17日

島田土木管内令和６年２月

令和６年３月島田土木事務所

19 令和6年7月23日

火

令和6年7月22日

沼津土木管内 沼津市、三島市

令和６年３月沼津土木事務所

20 令和6年7月24日

水

令和6年7月23日

静岡土木管内 静岡市葵区、駿河区

令和６年３月静岡土木事務所

21 令和6年7月25日

木

令和6年7月24日

浜松土木管内 （旧）（浜松市中区、南区、東区）

令和６年３月

浜松土木事務所

22 令和6年8月21日

水

令和6年8月20日

袋井土木管内令和６年４月袋井土木事務所

23 令和6年8月22日

木

令和6年8月21日

静岡土木管内令和６年４月静岡土木事務所

24 令和6年8月27日

火

令和6年8月26日

島田土木管内令和６年４月島田土木事務所

25 令和6年8月28日

水

令和6年8月27日

浜松土木管内令和６年４月

浜松土木事務所

26

令和6年9月2日

月

令和6年9月1日

下田土木管内 東伊豆町、河津町、西伊豆町

令和６年４月

令和６年５月下田土木事務所

27

令和6年9月3日

火

令和6年9月2日

下田土木管内 下田市、南伊豆町、松崎町

令和６年４月

令和６年５月下田土木事務所

28

令和6年9月5日

木

令和6年9月4日

熱海土木管内令和６年４月

令和６年５月熱海土木事務所

29

令和6年9月6日

金

令和6年9月5日

沼津土木管内令和６年４月30 令和6年9月10日

火

令和6年9月9日

富士土木管内令和６年４月31 令和6年9月11日

水

令和6年9月10日

静岡土木管内令和６年５月静岡土木事務所

32 令和6年9月18日

水

令和6年9月17日

袋井土木管内令和６年５月袋井土木事務所

33 令和6年9月24日

火

令和6年9月23日

沼津土木管内令和６年５月沼津土木事務所

34 令和6年9月25日

水

令和6年9月24日

浜松土木管内令和６年５月

浜松土木事務所

35 令和6年9月26日

木

令和6年9月25日

島田土木管内令和６年５月島田土木事務所

沼津土木事務所
令和６年５月富士土木事務所

年月日

曜日

電子申請期限対象（午後11時50分まで）

決算期(月）

会場

36 令和6年10月3日

木

令和6年10月2日

静岡土木管内令和６年６月静岡土木事務所

37 令和6年10月8日

火

令和6年10月7日

袋井土木管内令和６年６月袋井土木事務所

38 令和6年10月15日

火

令和6年10月14日

浜松土木管内 （旧）（浜松市中区、南区、東区）

令和６年６月

浜松土木事務所

39 令和6年10月16日

水

令和6年10月15日

沼津土木管内令和６年６月沼津土木事務所

40 令和6年10月17日

木

令和6年10月16日

島田土木管内令和６年６月島田土木事務所

41 令和6年10月23日

水

令和6年10月22日

浜松土木管内 （旧）（浜松市浜北区、西区、北区、天竜区）、湖西市

令和６年６月

浜松土木事務所

42 令和6年11月5日

火

令和6年11月4日

下田土木管内 東伊豆町、河津町、西伊豆町

令和６年６月

令和６年７月下田土木事務所

43 令和6年11月6日

水

令和6年11月5日

下田土木管内 下田市、南伊豆町、松崎町

令和６年６月

令和６年７月下田土木事務所

44 令和6年11月8日

金

令和6年11月7日

熱海土木管内令和６年６月

令和６年７月熱海土木事務所

45 令和6年11月12日

火

令和6年11月11日

島田土木管内令和６年７月島田土木事務所

46 令和6年11月13日

水

令和6年11月12日

静岡土木管内令和６年７月静岡土木事務所

令和6年11月13日

富士土木管内令和６年６月47 令和6年11月14日

木
令和6年11月13日

富士土木管内 富士宮市

令和６年７月富士土木事務所

48 令和6年11月18日

月

令和6年11月17日

沼津土木管内令和６年７月沼津土木事務所

49 令和6年11月21日

木

令和6年11月20日

袋井土木管内令和６年７月袋井土木事務所

50 令和6年11月26日

火

令和6年11月25日

浜松土木管内令和６年７月

浜松土木事務所

51 令和6年11月27日

水

令和6年11月26日

島田土木管内令和６年８月島田土木事務所

52 令和6年11月28日

木

令和6年11月27日

沼津土木管内令和６年８月沼津土木事務所

令和6年12月2日

富士土木管内 富士市

令和６年７月53

火
令和6年12月2日

富士土木管内令和６年８月

令和6年12月3日

富士土木事務所

54 令和6年12月4日

水

令和6年12月3日

浜松土木管内令和６年８月

浜松土木事務所

55 令和6年12月5日

木

令和6年12月4日

静岡土木管内令和６年８月静岡土木事務所

56

令和7年1月8日

水

令和7年1月7日

島田土木管内令和６年９月島田土木事務所

57

令和7年1月9日

木

令和7年1月8日

袋井土木管内令和６年８月

令和６年９月袋井土木事務所

58 令和7年1月14日

火

令和7年1月13日

下田土木管内 東伊豆町、河津町、西伊豆町

令和６年８月

令和６年９月下田土木事務所

59 令和7年1月15日

水

令和7年1月14日

下田土木管内 下田市、南伊豆町、松崎町

令和６年８月

令和６年９月下田土木事務所

60 令和7年1月16日

木

令和7年1月15日

静岡土木管内令和６年９月静岡土木事務所

61 令和7年1月21日

火

令和7年1月20日

浜松土木管内令和６年９月

浜松土木事務所

62 令和7年1月22日

水

令和7年1月21日

沼津土木管内令和６年９月沼津土木事務所

63 令和7年1月23日

木

令和7年1月22日

富士土木管内令和６年９月富士土木事務所

64 令和7年1月27日

月

令和7年1月26日

熱海土木管内令和６年８月

令和６年９月熱海土木事務所

65

令和7年2月5日

水

令和7年2月4日

袋井土木管内令和６年１０月

令和６年１１月

袋井土木事務所

66 令和7年2月12日

水

令和7年2月11日

下田土木管内令和６年１０月

令和６年１１月

下田土木事務所

67 令和7年2月14日

金

令和7年2月13日

熱海土木管内令和６年１０月

令和６年１１月

熱海土木事務所

68 令和7年2月18日

火

令和7年2月17日

島田土木管内令和６年１０月

令和６年１１月

島田土木事務所

69 令和7年2月19日

水

令和7年2月18日

沼津土木管内令和６年１０月

令和６年１１月

沼津土木事務所

70 令和7年2月20日

木

令和7年2月19日

富士土木管内令和６年１０月

令和６年１１月

富士土木事務所

71

令和7年3月4日

火

令和7年3月3日

浜松土木管内令和６年１０月

令和６年１１月

浜松土木事務所

72

令和7年3月5日

水

令和7年3月4日

静岡土木管内令和６年１０月

令和６年１１月

静岡土木事務所※ 沼津会場(東部総合庁舎)は駐車場が手狭であるため、できる限り公共交通機関のご利用をお願いします。
※ 袋井土木事務所の空調機器が故障しているため、夏場（７，８，９月）が大変暑いことが予想されます。暑さ対策をして御来庁下さい。

目 次
Ⅰ 経営事項審査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 経営事項審査の手続方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ 申請に必要な提出書類及び提示書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅳ 申請書類の記入方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17
17
20
26
32

本紙（様式第二十五号の十四）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別紙一（工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別紙二（技術職員名簿）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別紙三(その他の審査項目（社会性等））・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅴ 特殊な経営事項審査の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）事業継承、法人成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）業種追加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）合併、事業譲渡、会社分割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）業種の増減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅵ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）ホームページ「建設業のひろば」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）経営規模等評価結果のインターネット公表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）経営事項審査に係る個人情報の取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）技術者配置等に関する法令違反について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）結果通知書を紛失した場合について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46
46
46
46
46
47
47
47
47
48
48
48

Ⅶ 申請書類の記載例及び記載要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
本紙（様式第二十五号の十四）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別紙一（工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別紙二（技術職員名簿）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
別紙三(その他の審査項目（社会性等））・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
様式第４号（ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
様式第５号（技能者名簿）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
その他の提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50
56
60
62
66
68
70

Ⅷ 工事経歴書の記入方法・・・・・・・・・･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
工事経歴書の記載例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
許可業種及び建設工事の種類及び内容と例示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81
82
84

Ⅸ コード表、参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅹ 総合評定値算出方法････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

106

ⅩⅠ 様式集･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

121

Ⅰ 経営事項審査の概要
１．経営事項審査とは（１）経営事項審査「経営事項審査」とは、公共工事（国又は地方公共団体等が発注する建設工事であって政令で定めるもの）を、発注者から直接請負おうとする建設業許可業者が必ず受けなくてはならない審査です。（※）
公共工事の発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者について資格審査を行いますが、このうち建設業者の施工能力や経営状況などを客観的な指標で評価する審査が「経営事項審査」です。
「経営事項審査」は、「経営状況」と「経営規模、技術的能力、その他の客観的事項」について数値により評価を行います。このうち、「経営状況」についての評価（「経営状況分析」）は、国土交通大臣の登録を受けた機関（「登録経営状況分析機関」）が行い、「経営規模、技術的能力、その他の客観的事項」（「経営規模等評
価」）については、許可行政庁（国土交通大臣または都道府県知事）が行います。
（２）総合評定値の請求「総合評定値」とは、「経営状況」と「経営規模、技術的能力、その他の客観的事項」における評価項目ごとの評点を一定の計算式にあてはめて算出する総合的な評点のことです。「総合評定値」は、審査対象業種ごとに算出しますので、入札参加資格申請等で必要となる全ての業種を受審するようにご注意ください。
なお、「総合評定値」を請求する者は、「経営状況分析結果通知書」を添付して請求することが必要です。
（３）審査基準日
経営事項審査では、原則として申請をする日の直前の事業年度終了日を基準として、その時点における各項目について評価を行います。この日を審査基準日と呼びます。
なお、法令に定めのある場合等特段の場合を除き、同一の審査基準日に対して審査の受け直しはできませんので、ご注意ください。
経営事項審査 （根拠法令：建設業法第 27 条の 23）
経営状況分析
（根拠法令：建設業法第 27 条の 24）＜登録経営状況分析機関が実施＞○経営状況

経営規模等評価（根拠法令：建設業法第 27 条の 26）＜許可行政庁が実施＞○経営規模○技術的能力○その他の客観的事項

総合評定値の算出、通知（根拠法令：建設業法第 27 条の 29）＜許可行政庁が実施＞※軽微な建設工事（建築一式工事は 1,500 万円未満、その他の建設工事は 500 万円未満。ただし、家屋等の解体のみを施工する場合を除く。）については、経営事項審査の義務付けの対象外とされています。また、物理的・経済的に影響の大きい災害等により必要を生じた応急の建設工事及び緊急の必要その他やむを得ない事情により国土交通大臣が指定する建設工事についても、義務付けの対象外とされています
が、通常の災害復旧工事は、義務付けの対象となります。

（参考）
競争入札参加資格審査 （根拠法令：地方自治法施行令第 167 条の５、167 条の１１）
経営事項審査による総合評定値＋

発注者ごとに評価する事項の審査＜公共工事の各発注者が実施＞○工事成績等1＝

総合点数
有資格者の等級別登録（各発注者が有資格者名簿を作成）

２．結果通知書の有効期間
建設業者は、経営事項審査の結果通知書（「経営規模等評価結果通知書」・「総合評定値通知書」）を取得したときから、国又は地方公共団体等と請負契約を締結することができますが、その有効期間は当該経営事項審査の審査基準日から１年７か月です（建設業法施行規則第 18 条の２、図－１）。
従って、公共工事を常時請負う場合、有効期間が切れ目なく継続するよう毎年定期に経営事項審査を受ける必要があります（図－２）。結果通知書の有効期限が切れた場合には、新たに経営事項審査の結果通知書を取得するまでの間、公共工事を請け負うことができませんので、注意してください。
【図－１】
審査基準日（決算日）
申請日
経営事項審査の結果通知日

1 年７ヶ月
公共工事を請負うことのできる期間【図－２】
1 年７ヶ月

１ 年 目

審査基準日
（決算日）

公共工事を請負うことのできる期間

この期間が空かないようにする。
（経営事項審査の有効期限と次の経営事項審査の結果通知書を取得するまでの期間）

申請日
経営事項審査の結果通知日

２ 年 目

経営事項審査の結果通知日

公共工事を請負うことのできる期間
申請日
審査基準日
（決算日）

1 年７ヶ月2３．審査項目
経営事項審査では次表の審査項目について評価を行い、業種ごとに総合評定値（Ｐ）を算出します。
審査項目
内容
評点幅
ウェイト
経営状況（Y）
純支払利息比率（支払利息－受取利息配当金）÷売上高×100
経
負債回転期間（流動負債＋固定負債）÷（売上高÷12）
営
総資本売上総利益率
売上総利益÷総資本（２期平均）×100
状
0～1,595
0.2
売上高経常利益率
経常利益÷売上高×100
況分
自己資本対固定資産比率
自己資本÷固定資産×100
析
自己資本比率
自己資本÷総資本×100
営業キャッシュフロー
営業キャッシュフロー(※)/１億(２年平均)
利益剰余金
利益剰余金÷1 億円
経営規模（X）
工事種類別完成工事高（X1）
審査対象業種の完成工事高397～2,309
0.25
自己資本額（X2）
純資産額454～2,280
0.15
利益額（X2）
営業利益＋減価償却実施額
技術力（Z）
工事種類別技術者数（Z1）
審査対象業種の技術者数
456～2,441
0.25
工事種類別元請完成工事高審査対象業種の元請完成工事高（Z2）
その他の評価項目(社会性等)（W）
建設工事の担い手の育成及び ・雇用保険加入の有無確保に関する取組の状況（W1） ・健康保険加入の有無
・厚生年金保険加入の有無
・建設業退職金共済制度加入の有無
・退職一時金制度もしくは企業年金制度導入の有無
・法定外労働災害補償制度加入の有無
経・若年技術職員の継続的な育成及び確保
営
・新規若年技術職員の育成及び確保
規・CPD 単位取得数
模・技能レベル向上者数
等
・女性の職業生活における活躍の推進に評関する法律に基づく認定の状況
価・次世代育成支援対策推進法に基づく認 -1,837～
0.15
定の状況
2,073
・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況
・建設工事に従事する者の職業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
建設業の営業継続の状況（W2） ・営業年数
・民事再生法又は会社更生法の適用の有無
防災活動への貢献の状況（W3） ・防災協定締結の有無
法令遵守の状況（W4）・営業停止処分の有無
・指示処分の有無
建設業の経理に関する状況
・監査の受審状況（W5）・公認会計士等の数・二級登録経理試験合格者の数
研究開発の状況（W6）・研究開発費
建設機械の保有状況（W7）・建設機械の所有及びリース台数

3

国際標準化機構が定めた規格 ・エコアクション 21 の認証の有無
による登録の状況（W8）・ＩＳＯ9001 の登録の有無
・ＩＳＯ14001 の登録の有無※ 営業キャッシュ・フロー＝経常利益＋減価償却実施額－法人税、住民税及び事業税±引当金（貸倒引当金）増減額∓売掛債権（受取手形＋完成工事未収入金）増減額±仕入債務（支払手形＋工事未払金）増減額∓棚卸資産（未成工事支出金＋材料貯蔵品）増減額±受入金（未成工事受入金）増減額 （２期平均）
注）・ 総合評定値（Ｐ）の算出 ： 総合評定値（Ｐ）＝0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W （小数点以下の端数がある場合には、これを四捨五入する。）
最高点（理論値）： 2,159
最低点（理論値）： 6
・ 「経営状況分析」は、登録経営状況分析機関が行います。
・ 「経営規模等評価」は許可行政庁（国土交通省又は都道府県）が行います。

４．審査対象者
経営事項審査の対象となるのは、国、地方公共団体、法人税法別表第一に掲げる公共法人等から建設工事を直接請け負おうとする建設業者（建設業許可を受けた者）です。

５．経営事項審査申請の流れ
経営事項審査は、以下の流れに従って手続を行ってください。
①所管の県土木事務所に決算終了後の変更届出書を提出した後、「経営規模等評価」の予約を行う。
※「経営規模等評価」は完全予約制です。直前の開庁日午後３時までに予約を行ってください。
（電子申請）
経営規模等評価を電子申請する場合は、予約時にその旨をお伝えください。
また、変更届出書を電子申請した場合は、別途、電話等で予約を行ってください。
↓②登録経営状況分析機関に対して「経営状況分析」を申請し、「経営状況分析結果通知書」を受け取る。
↓③県ホームページから「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」をダウンロードし、申請書類を作成する。
（電子申請）
システムに申請内容を入力し、提出資料等を電子データで準備する。
↓④所定の審査会場に申請書類、経営状況分析結果通知書、提出・提示書類を持参し、審査を受ける。
（電子申請）
所定の審査日前日午後 11 時 50 分までにシステムから電子申請を行う。
↓⑤申請書を提出後、概ね 30 日以内に「経営規模等評価結果通知書」（Ｘ，Ｚ、Ｗ）及び「総合評定値通知書」（Ｐ）を県から申請者に通知する(※)。
(電子申請）
電子申請の場合であっても、当面の間、紙により通知します。

※ 経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書は、再発行できませんので大切に保管して
ください。

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Ⅱ 経営事項審査の手続方法
１．申請書類の入手方法「経営規模等評価」に必要な申請書類は、静岡県ホームページ「建設業のひろば」に掲載していますので、必要な様式をダウンロードしてご使用ください。

https://www.pref.shizuoka.jp/machizukuri/kokyokoji/kensetsu/index.html＜掲載箇所の探し方＞「建設業のひろば」の画面左側の「経営事項審査」をクリックすると、この中に「経営事項審査関係様式集」があります。なお、申請書類の用紙は、Ａ４・白色とします。
（電子申請）
電子申請システムＵＲＬ

https://prod.jcip.mlit.go.jp/TO/TO00001

２．申請書類の提出方法及び審査方法（１）提出日（審査日）
事前に予約（※）した日時及び会場に申請書類等を持参してください。提出された申請書類等をもとに、会場で審査員との対面形式による審査を行います(静岡県から静岡県行政書士会に一部審査事務を委託しているため、審査員には県職員の他、県行政書士会が指定し、県の承認を受けた県行政書士会会員も含まれます)。審査日は、申請者の所在地及び決算月によって指定しています。原則として指定する日に審査を受けていただきますが、経理上の都合などで指定する日に受審できない場合には、別の日程で受けてください。
※静岡県の「経営規模等評価」は完全予約制です（県知事許可業者のみ）。事業年度終了後に変更届出書を提出する際に、土木事務所総務課建設業班窓口で予約してください。予約は審査前日の午後３時までに行ってください。
（電子申請）
経営規模等評価を電子申請する場合は、予約時に電子申請の旨をお伝えください。
また、変更届出書を電子申請した場合は、電話等で予約を行ってください。
（２）提出会場（審査会場）
名称
下田土木事務所
熱海土木事務所
沼津土木事務所
富士土木事務所
静岡土木事務所
島田土木事務所
袋井土木事務所
浜松土木事務所

所在地
下田市中 531-1
熱海市水口町 13-15
沼津市高島本町 1-3
富士市本市場 441-1
静岡市駿河区有明町 2-20
島田市道悦 5-7-1
袋井市山名町 2-1
浜松市中央区中央 1-12-1

電話番号0558-24-2104
0557-82-9161
055-920-2203
0545-65-2458
054-286-9308
0547-37-5245
0538-42-3212
053-458-7255

FAX 番号
0558-24-2123
0557-82-9110
055-922-6684
0545-65-2270
054-286-9375
0547-37-6138
0538-42-1782
053-458-7193（３）受付時間（審査時間）
９：００～１７：００（12:00～13:00 を除く）
ただし、下田土木事務所の受付時間は、10:30～15:30（12:00～13:00 を除く）とします。
（電子申請）
ア 受付時間
午前２時００分～午後１１時５０分（ただし、システムメンテナンス等に伴うシステム休止等有り。）
イ 審査時間
９：００～１７：００（12:00～13:00 を除く）
補正審査は、原則として次回審査日に行いますが、軽微な補正であって、当日午前中に補正申請が行われた場合、当日中に審査可能な場合があります。

5３．大臣許可業者
静岡県内に主たる営業所を有する国土交通大臣許可業者の場合には、中部地方整備局に直接、郵送又は持込みにより申請書類を提出してください。なお、提出書類及び確認書類の詳細については、中部地方整備局のホームページをご覧ください。

４．申請手数料（１）経営状況分析
登録経営状況分析機関によって異なります。申請する登録経営状況分析機関にお問い合わせください。
（２）経営規模等評価
次表に定められた金額について、静岡県知事許可業者は「静岡県収入証紙」を購入し、「審査手数料収入
証紙（印紙）貼付書（P130）」へ貼付したうえで、審査当日に会場に持参してください。当日会場に現金を持参しても受付致しません。
なお、この手数料は、消費税の仕入税額控除の対象になりません。また、法令の改正により変更されることがあります。
（電子申請）
電子申請の場合も審査手数料は変わりません。本審査完了後、システムから、納付指示及び納付情報（Pay-easy)を送付しますので、インターネットバンキング等により、電子納付してください。
項目
金額
経営規模等評価
8,100 円に審査対象業種１種類につき 2,300 円を加算した額
総合評定値
400 円に審査対象業種 1 種類につき 200 円を加算した額
合計
8,500 円に審査対象業種１種類につき 2,500 円を加算した額

５．経営状況分析の申請について
経営状況分析は、「登録経営状況分析機関」に申請してください。、経営状況分析結果通知書は審査で使用しますので、経営規模等評価の際に必ず持参してください。審査当日に持参できない場合には、補正扱
いとし、次回以降に審査を受け直していただきます。
（電子申請）
システムでは、経営状況分析のシステム連携が可能な場合があります。
連携方法等につきましては、建設業許可・経営事項審査・電子申請システム（ＪＣＩＰ）マニュアルを御覧ください。
「登録経営状況分析機関」は、国土交通省から公示されるほか、ホームページにより公表されています。経
営状況分析の申請方法等はそれぞれの登録経営状況分析機関にお問い合わせください。
なお、令和６年３月現在における登録経営状況分析機関は次のとおりです。
登録機関の名称
事務所の所在地
電話番号
番号
１(一財)建設業情報管理センター
東京都中央区築地 2-11-24
03-5565-6131
２(株)マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市中央区京町 2-2-37
096-278-8330
４
ワイズ公共データシステム(株)長野県長野市田町 2120-1
026-232-1145５(株)九州経営情報分析センター
長崎県長崎市今博多町 22095-811-1477７(有)北海道経営情報センター
北海道札幌市白石区東札幌一条 4-8-1 011-820-6111
８(株)ネットコア
栃木県宇都宮市鶴田 2-5-24
028-649-0111
９(株)経営状況分析センター
東京都大田区大森西 3-31-8
03-5753-1588
10
経営状況分析センター西日本(株)山口県宇部市北琴芝 1-6-10
0836-38-3781
11(株)ＮＫＢ北九州市小倉北区重住 3-2-12
093-982-3800
22(株)建設業経営情報分析センター 東京都立川市柴崎町 2-17-6
042-505-7533※最新の情報は国土交通省のホームページで確認してください。

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○経営状況分析における連結財務諸表の適用について
会社法第２条第６号に規定する大会社（資本金の額が５億円以上または負債総額が 200 億円以上の会
社）であって有価証券報告書提出会社（金融商品取引法第 24 条第１項の規定による有価証券報告書を
内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社）については、経営状況分析において連結財務諸表が適用されます。この場合、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された連結会社の直前３年の各事業年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、その他経営状況分析に必要な書類の提出が求められます。

６．審査における注意事項（１）説明者
審査の際は、申請内容について説明を求めることがありますので、内容を十分把握している方がお越しください。なお、来場者全員に次のとおり身分証明書の提示を求めますので、ご用意ください。
来場者
提示を求める身分証明書
一般の申請者（事業主、役員又は従業員） 国、地方公共団体又は各法人の発行した身分・資格証明書(例：運転免許証、健康保険証又は社員証等)
行政書士又は補助者
行政書士証票又は補助者証
審査会場には、申請者（事業主、役員、従業員）又は申請手続を受任した行政書士若しくはその補助者以
外は入場できません。
【注意点】
・上表の身分証明書の提示ができない場合には、審査を行うことはできません。
・審査の妨げとなるような行為があった場合には、直ちに審査を中止し、退席していただきます。
（電子申請）
電子申請は、gBizID により申請を行うことができます。
申請内容等について、システム上又は電話等により内容を確認させていただく場合があります。
なお、申請や補正指示の未到達の他、連絡が取れない場合など審査を継続することができないことがあります。申請済みにも関わらず、システム上のステータスが、所定の審査日から１週間程度変更ない等の場合、
県庁建設業課まで御連絡ください。
（２）説明者の心構え
審査を円滑に行うために書類を事前に整理し、審査員の求めに応じ速やかに必要書類の提出及び提示ができるようにしてください。また、申請書の記載項目に関して、提示書類の関係部分の提示を求めますので、該当部分に付箋などをして、審査員から質問をされたら速やかに提示できるようご準備ください。
申請書類については、本要領｢XI 様式集」添付の経営規模等評価申請・総合評定値請求書作成用チェックリスト（静岡県知事許可業者用）により事前に記載内容を自己点検してください(提出不要)。
（電子申請）
電子申請では、必要書類は電子データによりファイル送信していただきます。該当箇所にマーキングやコメントを挿入する等、審査に係る箇所がわかるようにしてファイルを作成してください。
（３）申請書類の不備等による補正
申請書類の修正を要する場合や必要書類を審査会場に持参しなかった場合には、「補正扱い」となり、後日、審査を受け直していただきます。「補正扱い」となった場合には、補正内容を明記した「補正指示書」を交付しますので、次回の来場の際に持参してください。補正審査の際には、予約は不要ですので、都合の付く
日程で会場に直接お越しください。ただし、受付時間内でも全ての予約者の審査が終了した場合は、その時点で審査を終了しますので、なるべく早めにお越しください。
なお、修正内容によっては、決算終了後の変更届出書（建設業財務諸表を含む）の修正や経営状況分析の受け直しを指示することがありますのでご注意ください。
（電子申請）
電子申請では、システムにより補正指示を行います。システムのステータスを確認し、補正がある場合は速やかに対応してください。
なお、補正がある場合、原則として規定の審査日に補正指示を行います。本要領表紙裏の日程表次回審査日（対象、決算月は問わず）まで、又は１週間以内に補正を行ってください。
（４）提出書類の取扱い提出された申請書類については、いかなる理由があっても後から記載内容を修正することはできませんの
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で、申請書類の作成にあたっては、本要領をよく読んで間違いのないように注意して記入してください。
また、ひとたび審査を受けると、同一の審査基準日に対して申請内容を変更して審査を受け直しすることはできません。ただし、審査対象業種の追加を希望する場合に限り、受け直しを認めています。詳細は、
本要領 46 ページを参照してください。
（５）申請内容に対する照会
申請書受付後に申請内容について電話や文書で照会することがあります。この場合、申請内容に対して、必要に応じて報告又は資料の提出を求めることがあります。（建設業法第 27 条の 26 第４項）
また、審査後に申請内容に対する疑義が発生した場合には、事実関係を調査のうえ、審査の受け直し（有料）を指示することがありますので、御注意ください。
なお、経営規模等評価の結果について異議のある建設業者は、当該経営規模等評価を行った大臣又は知事に対し、審査結果の通知を受けた日から 30 日以内に再審査を申し立てることができます。（建設業法第 27
条の 28）（６）電子化された総勘定元帳について「総勘定元帳」を電子化している場合で、「紙」での出力が困難な場合には、当該の会計帳票が搭載されたパソコンを審査会場に持ち込むことも可能です。ただし、審査会場では電源が確保できないため、審査時間に十分足りるだけのバッテリーをご持参ください。
（電子申請）
電子申請の場合、総勘定元帳の該当箇所にマーキングの上、売上の内訳がわかる部分（全ページ）、消費税の最終精算が分かる部分（仮受消費税等及び仮払消費税等の各最終ページ等）をＰＤＦ等に変換してファイル送信してください。
（７）結果通知書の送付について提出された申請書の内容に問題がなければ、申請日から概ね 30 日以内に経営規模等評価結果通知書・
総合評定値通知書を県庁建設業課から発送します。
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を受領したら、入力内容に誤りが無いか確認してください。
誤りがあった場合には直ちに修正しますので、建設業課建設業班宛て御連絡ください。
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書は、入札参加資格申請等で使用する重要な書類です。
紛失した場合、再発行はできませんので大切に保管してください。なお、必要な方については、当該通知書の写しに原本確認を付して交付します(本要領P48Ⅵ、「6.結果通知書を紛失した場合について」参照)。
（電子申請）
電子申請の場合も、当面の間、紙により通知書を送付します。
（８）虚偽申請に対する処分について申請書類に虚偽の記載をして提出した者は、６か月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処せられます（建設業法第 50 条第１項第４号）。また、審査に必要な報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者は、百万円以下の罰金に処せられます（建設業法第 52 条第４号）。
なお、申請書類に虚偽の記載をして提出して得た経営事項審査結果通知書を発注機関に提出した場合など、契約行為に関し不誠実な行為をした場合には、許可行政庁より指示又は営業停止等の行政処分が科せられることがあります(建設業法第 28 条第１項第２号及び同条第３項)。
（９）税金の未納について審査の際には、消費税納税証明書（その１）及び県税納税証明書（法人にあっては法人事業税・法人県民税・地方法人特別税、個人にあっては個人事業税）を提示していただくことにより、税金の完納・未納を確認しています。税額の全部または一部に未納がある場合、審査を受けることはできますが、発注機関の入札参加資格が得られない可能性がありますのでご注意ください。

７．申請書類作成における注意事項（１）経営規模等評価申請書等の記入の仕方
申請書類の作成にあたっては、本書の記述をよく読んで記入してください。提出する書類は所定の用紙を
静岡県ホームページからダウンロードして使用してください。なお、記入にあたってはパソコンにより直接打ち込むか、手書きの場合にはペン、ボールペン又はゴム印により作成してください。副本は作成した正本をコピーしたもので可とします。
また、申請書類は、審査基準日現在の状況について正確に記入してください。
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（２）申請者の選択が可能な項目
審査項目のうち、「工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高」については、「２年平均」または「３年平均」を選択できます。また、「自己資本額」については、「基準決算」または「２期平均」を選択できます。
これら２つの項目は独立しており、それぞれ自由に選択することができます。
さらに、技術職員名簿においては、各技術者について業種コードを２つまで選択することができます。
これらの選択方法により、総合評定値を算出する際に用いる各審査項目の評点が異なってきますので、「総合評定値算出方法」を参考に、十分考慮した上で申請書類を作成してください（受付後は、一切変更できません）。
（３）申請書類の訂正
申請書類の作成時に修正箇所が生じた場合、可能な限り、書類の差し替えをお願いします。
訂正印による訂正も可能です。その場合、当該箇所を二重線で消し、訂正印を押印して、近くの余白に修
正後の内容を記載してください。なお、数字については一部のみ訂正するのではなく、全体を訂正してください。ただし、印が記載した文字にかからないようにしてください。
（電子申請）
電子申請により申請を行った場合で申請内容を修正したい場合、差し戻し処理の上、再度、申請を行う必要があります。
なお、ステータスが「審査済」の場合、差し戻しを行うことはできません。
（４）行政書士による申請
申請者から委託を受けた行政書士が申請する場合、申請書の余白に行政書士の住所、氏名及び電話番号を明記の上、職印を押してください（※職印のない申請書は受付できません。）。
なお、行政書士法第１条の３に基づく代理申請による場合、申請者からの委任状が必要です。また、申請者から結果通知書の受領を委任されている行政書士については、委任状にその旨を明瞭に記載するとともに、審査会場で用意されている返信用封筒に氏名及び宛先を記載して申請書とともに提出してください。
また、行政書士でない者が、法律で特別の定めがある場合を除き、報酬を得て行政官庁に提出する書類を作成することは行政書士法違反となります。
（電子申請）
行政書士が、システムによる代理申請を行う場合、申請者及び行政書士のｇＢｉｚＩＤが必要となります。
また、ｇＢｉｚＩＤによる委任申請を行ってください。
なお、通知書はすべて申請者宛てに発送いたします。

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Ⅲ 申請に必要な提出書類及び提示書類
すべての申請者は、「（１）提出する書類」及び「（２）審査会場に持参し提示する書類」を審査当日に必ず持参してください。また、「（３）審査会場に持参し提示する書類（その他の審査項目関係）」については、該当する項目の提示書類を持参してください。
審査に必要な書類を持参しない場合には、補正扱いとなり、後日審査を受け直していただきます。
（電子申請）
システムによる場合は、正・副本の提出は不要です。
システムの規定の添付箇所に電子ファイルを添付してください。
システムに項目がない書類は、その他添付ファイルとして、添付してください。
（１）提出する書類

１

２
３
４

書類名
経営規模等評価申請書
総合評定値請求書（様式第二十五号の十四）
工事種類別完成工事高工事種類別元請完成工事高（様式第二十五号の十四 別紙一）
技術職員名簿（様式第二十五号の十四 別紙二）その他の審査項目（社会性等）（様式第二十五号の十四 別紙三）

提出部数

注意事項

49 ページ以降の記載例及び記載要領を参照の上、作成してください。副本について
は、受付印を押印して返却します。
正本 1 部
副本 1 部

５「技能者名簿」（様式第５号）（電子申請）
システム外様式（県 HP からダウンロード
し記載の上、システムに添付してください。）

６

経営状況分析結果通知書（様式第二十五号の十）１部

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審査手数料収入証紙（印紙）貼付書

１部※８～18 については、該当する場合のみ提出（全て写しで可）「ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿（技術職員名簿に記載のあるものを除く）」（様式第４号）
正本 1 部
８ （電子申請）
副本 1 部
システム外様式（県 HP からダウンロード
し記載の上、システムに添付してください。）
CPD 単位を取得したことを証明する
９
１部
各団体の発行する証明書
10 「技能者数」に記載された者について、
１部
10「技能者」は、審査基準日において在籍する職員で、審査基準日以前３年のうちに建設工事に従事した者の内、施工管理のみをしていた者を除きます。
「技能者数」に記載された者について、雇用期間等を確認する書類。
職員名簿、施工体制台帳の作業員名簿等
登録経営状況分析機関から通知されたもの（総合評定値を請求しない場合には不要）
知事許可：県収入証紙を貼付（電子申請）
原則、電子納付としてください。
県収入証紙により納付する場合は、はり付
け用紙をシステムからダウンロードの上、印刷してください。
なお、郵送等の場合は、必ず補償付きの方法で送付してください。
不着の場合、いかなる場合であっても手数料又は証紙を返還することはできません。また、審査も継続することができません。

技術職員名簿に記載されていない技術者がいる場合、又は CPD 単位を取得した技術者がいる場合に提出。

CPD 単位の取得を申請する場合に限る。
技術職員名簿に記載されていない技能者

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13

14
15

16

17

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審査基準日以前３年間に認定能力評価基準により受けた評価（建設キャリアアッ
プシステムにおける技能者レベル）が上がったことを証する書面
決算期変更、法人成、事業継承等で１２か月に満たない決算期間がある場合○利益額計算表○工事種類別完成工事高計算表○工事種類別元請完成工事高計算表「監査の受審状況」（項番 60）で１～３を選択した場合＜会計監査人設置会社の場合＞
有価証券報告書又は監査証明書＜会計参与設置会社の場合＞
会計参与報告書＜経理処理の適正を確認した旨の書類を提出する会社の場合＞「経理処理の適正を確認した旨の書類」（138 ページ）に自らの署名を付したもの（「建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目」（139～142 ページ）を含む）「継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿」（電子申請）
システム外様式（県 HP からダウンロード
し記載の上、システムに添付してください。）
ＩＳＯ9001 の登録証
エコアクション２１の登録証
ＩＳＯ14001 の登録証
建設機械の保有状況一覧表（電子申請）
システム外様式（県 HP からダウンロード
し記載の上、システムに添付してください。）
外国子会社並びに建設業者及び外国
子会社についての数値の認定書
建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書（様式第６号）の場合、併せて雇用期間等を確認する書類。

正本 1 部
副本 1 部

１部

１部

提出は、審査対象事業年度に当該事案を含む場合に限る。
72～74 ページの記載例を参照の上、作成してください。副本については、受付印を押印して返却します。
「経理処理の適正を確認した旨の書類」を提出することができるのは、自社に所属する
経理実務責任者のうち登録された公認会計士、税理士の研修受講者及び一級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から５年経過していない者、講習を受講した翌年度の開始の日から５年経過してない者が、審査対象事業年度における決算に対して「別添」（「建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目」）に基づき自主監査を行った場合に限ります。（監査役や社外の公認会計士、税理士等は不可。）
なお、「建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目」の添付が無い場合は、受理できませんので、御注意ください。
（39、40、139～142 ページ参照）

詳細は、26、75 ページを御覧ください。

１部
１部

詳細は、45 ページを御覧ください。

正本 1 部
副本 1 部

79、80 ページの記載例を参照の上、作成してください。副本については、受付印を押印して返却します。

１部

認定については、国土交通省土地・建設
産業局建設業課に申請をしてください。

正本１部
副本１部

詳細は、38 ページを御覧ください。

（２）審査会場に持参し提示する書類（電子申請の場合は添付）（全て写しで可）
提示書類
審査項目
注意事項
・申請日時点で有効な許可に係る全ての許可申請書を提示してください。
・建設業許可申請書（控）・上記許可の後に提出した変更届及び廃業
19 ・変更届出書（控）許可状況
届（一部の業種の廃業）がある場合は併せ・廃業届（控）て提示してください（電子申請）
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以下の書類を送信
・建設業許可申請書・・・更新、業種追加など
現在の許可状況に係る申請・変更届出書・・・前回経審受審後（新たに経審を受審する場合は許可取得（更新）の変
更に係るもの（様式第二十二号の二）・廃業届・・・前回経審受審後（新たに経審を受審する場合は許可取得（更新）後の変更に係るもの（様式第二十二号の四）・工事経歴書、直前３年の各事業年度における工事施工金額、財務諸表について、消費税課税事業者は消費税抜き、消費税免・決算終了後提出の変更届出書（控）税事業者は消費税込みで作成してくださ○工事経歴書（様式第二号）
工 事 種 類 別 完 い。
○直前３年の各事業年度における工成工事高・千円未満の端数を切り捨てて表示してくだ
事施工金額（様式第三号）
工 事 種 類 別 元 さい。
○財務諸表等（様式第十五・十六号又請完成工事高 ・工事経歴書は、82 ページの記載例に従っは様式第十八・十九号）て作成してください（提出した工事経歴書が○県税納税証明書
記載例のとおりでない場合は、変更工事経歴書を添付した修正変更届を持参してくだ
さい）。
・修正申告している場合は、修正申告書も必要です。
・決算書について、消費税課税事業者が税・消費税納税証明書（その１）
込で会計処理している場合は、税抜への組・消費税確定申告書（控）及び添付書類
完成工事高替表（146～148 ページ）が必要です。
・法人税確定申告書一式（控）及び添付
利益額・消費税免税事業者も消費税納税証明書が
書類
必要です。
・決算書
※納税証明書はオンライン請求が便利です→詳しくは、国税電子申告・納税システムのホームページを御覧ください。
総勘定元帳のうち、以下の部分がわかる
・税込で会計処理している場合は、「売上の書類（※１）
内訳がわかる部分」のみ持参してください。
・売上の内訳が分かる部分（全ページ）(同上)・建設業以外の売上（兼業売上）がある場合
・消費税の最終清算がわかる部分
は、完成工事高を明確にできる帳簿等も必（仮受消費税等及び仮払消費税等の各要です。
最終ページ等）
工事経歴書に記載した工事に係る工事
工事種類別完請負契約書又は注文書
・業種ごとに元請・下請を問わず金額の大き
成工事高（変更契約又は追加の注文があった際いものから順に上位３件を提示してくださ
工事種類別元は、変更に係る契約書又は追加の注文い。（※２）
請完成工事高書等）
直 前の決算年度 が 12 か月未 満の場合、前回の経営規模等評価申請書（控）(同上)
前々回の申請書（控）が必要となることがあります。

契約後ＶＥにより契約額が減額となったこ
25 とを証明する書類(該当する場合のみ)(同上)減額となった各工事について必要になります。

・ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）又は雇用保険
26 被保険者証(公共職業安定所長発行のもの)・ 健康保険・厚生年金保険被保険者標

技術職員名簿
ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿
技能者名簿

・「技術職員名簿」、「ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿」、「技能者名簿」に記載された全員分について、左記の提示書類により雇用保険等の加入を確認します。詳細は、26～27 ページを御覧ください。

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準報酬決定通知書又は健康保険証（「記号」「番号」および「保険者番号」は「マスキング（黒塗り）して提示）
・ 後期高齢者医療制度対象者は当該被保険者証又は厚生年金保険 70 歳以
上被用者該当及び標準報酬月額相当
額のお知らせ・後期高齢者医療制度対象者分は当該被保
険者証を持参ください。
・円滑な審査のため、左記の書類の氏名脇の余白部分に、以下の例のように記載願います(｢42｣の提示書類についても同様)。
(例)：技術職員名簿｢１頁｣、｢通番２｣の方の場合→｢１－２｣ ※ 図１参照
・昨年度以前の経営規模等評価申請書(控)技術職員名簿に記載された技術者の資に記載されている資格については、既に提格を証する書類（合格証明書、免許証、示を確認しているため、有効期限に関する登録証、免状、合格証書等）
記載がある資格者証等(※３)を除き、再度の※監理技術者資格者証の交付を受けて提示は不要です。
27 いる者については資格者証及び監理技(同上)・技術職員名簿の記載順に該当書類を提示
術者講習修了証できるよう御準備ください(図２参照)。
※登録基幹技能者講習を修了した者に・交付（または証明）年月日が審査基準日よ
ついては登録基幹技能者講習修了証
り前の日であることを御確認ください。
（規則様式第 30 号）
・提示書類の詳細については、28～31 ページを御覧ください。
職員及び実務経験等を確認します。
28 職員名簿(同上)
様式は、134 ページ参照
・前回の経営規模等評価申請書控（法人番号記載済みのもの）又は法人番号指定通知
29 法人番号の確認書類(初受審のみ)
書又は「国税庁法人番号公表サイト」の法人番号が確認できる箇所を持参ください。
※１ 売上は、内訳まで確認する場合があります。元帳の会計処理上、売上部分がまとまって表示されている場
合など、それだけで内訳が不明な場合は、別途、内訳のわかる書類（売掛金、補助元帳等）も持参してください。
※２ 契約書等の提示については、次のとおり取り扱います。
・建設工事の請負契約であること及び業種区分が、契約書等から明確に読み取れない場合は、設計書、仕様書等の契約内容のわかる書類を併せて提示してください。（業務委託契約を建設工事として申請する場合は必須）。
・維持管理業務委託については、建設工事と兼業（除草、側溝清掃、雪氷対策等）が混在する場合がありますので、適切に区分してください。
・単価契約の場合における提示書類は、「契約書（単価表を含む）、請求書（枚数が多いときは一覧表を作成のこと）及び売上計上が確認できる資料」とします。
・公共工事で発注者の規定により契約書を作成していない場合は、請書、見積書、発注者からの振込み通知書等を提示してください。
・共同企業体（JV）による請負工事については、全体の請負金額及び構成員の出資比率の分かる部分を提示してください。
・止むを得ない理由により契約書、注文書を持参できない場合には、総勘定元帳（及び得意先元帳等の補助元帳）により、当該請負代金の完成工事高計上箇所を明示してください。明示できない場合には、完成工事高として認めることができません。なお、総勘定元帳等に発注者名及び工事名が記載されていない場合には、工事台帳、請求書等を併せて提示してください。
（電子申請）
電子申請の場合は、工事経歴書記載の工事上位３件に１～３の番号を記入するとともに、請求書、
総勘定元帳等の該当箇所（金額など）をマーキングの上、該当する番号を記入するなど、効率的な審査が行えるよう御協力をお願いします。記入等がない場合は、審査に日数を要し、結果通知書の発送が遅れる場合があります。
※３ 有効期限に関する記載がある資格者証等（登録基幹技能者講習修了証、解体工事施工技士登録証等）
については、審査基準日において有効であるものを提示してください。
注）
・審査の際に申請書の訂正を求めることがありますので、訂正印を必ず持参してください。
13

・前審査対象事業年度について経営事項審査を受けていない方は、「20」～「23」に掲げる書類を、審査対象事
業年度を含め直前２年分持参してください。また、「工事種類別完成工事高」で３年平均を選択した場合で、前々審査対象事業年度における経営事項審査を受けていない方は、前々審査対象事業年度における「20」～「23」に掲げる書類を、併せて持参してください。
・初めて経営事項審査を受ける方は、「20」～「23」に掲げる書類について、「工事種類別完成工事高」で、２年平均を選択した場合には審査対象事業年度及び前審査対象事業年度（直前２年分）を、３年平均を選択した
場合には審査対象事業年度及び前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度（直前３年分）を持参してください。
図１
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書

技術職員名簿
１頁

通番
1
2
3

氏名
静岡 太郎
静岡 一郎
清水 俊幸

被保険者 被保険者氏名
整理番号

生年月日

××× 静岡 一郎 １－２
××× 静岡 太郎 １－１
××× 清水 俊幸 １－３

Ｓ35.7.6
S12.2.5
S46.5.1

図２(技術者の資格を証する書類)

技術職員名簿通番
1
2
3○○技術検定合格証明書○○技術検定合格証明書
氏名 静岡太郎○級××技能検定合格証書
氏名 静岡一郎
氏名清水俊幸
平成○年○月○日
国土交通大臣

氏名
静岡 太郎
静岡 一郎
清水 俊幸

（３）審査会場に持参し提示する書類（その他の審査項目関係）（電子申請の場合は添付）（全て写しで可）
審査項目
提示書類
審査基準日の属する年度の労働保険概算・確定保険料申告書（控）（又は労働保険事務組合に加入している場合は、期別納付額が記された納入通知書）
及び直前 1 期分の当該申告書に係る領収証書※1）（32 ページ参照）

30

雇用保険加入の有無

31

審査基準日の属する月分の保険料を受領した旨の健康保険及び厚生年金保健康保険加入の有無及険の保険料領収済額通知書（又は領収証書）（32 ページ参照）
び厚生年金保険加入の※ 全国建設工事業国民健康保険組合等の建設国保加入者は、厚生年金保有無
険の保険料領収済額通知書（又は領収証書）を持参してください。（※１）

32

建設業退職金共済制度
建設業退職金共済事業加入・履行証明書 （33 ページ参照）
加入の有無

33

退職 一 時 金 制度 もし く ア 独立行政法人勤労者退職金共済機構と中小企業退職金共済契約を締結している場合は加入証明書
は企業年金制度導入の有無
特定退職金共済団体と退職金共済契約を締結している場合は加入証明（審査基準日時点で有 イ 書（135 ページ参照）
14効であることが確認でき
るア～クのいずれか）（33、34 ページ参照）

34

法定外労働災害補償制
度加入の有無（審査基準日時点で有効であることが確認でき
るア、イのいずれか）ウ

自社の退職金制度がある場合は就業規則（常時 10 人以上の労働者を使用している場合は、労働基準監督署の届出印のあるもの）

エ

厚生年金基金に加入している場合は審査基準日の属する月の掛金の領収証書

オ

民間保険会社と適格退職年金契約を締結している場合は適格退職年金契約書及び協定書

カ

確定給付企業年金のうち基金型に加入している場合は企業年金基金の発行する加入証明書

キ

確定給付企業年金のうち規約型に加入している場合は資産管理運用機
関の発行する加入証明書

ク

確定拠出年金のうち企業型に加入している場合は確定拠出年金運営管
理機関の発行する加入証明書（公財）建設業福祉共済団、（一社）全国建設業労災互助会、(一社)全国
労働保険事務組合連合会又は中小企業等協同組合法の規程による認可
アを受けた共済規程に基づき共済事業を行うもののいずれかの労働災害補
償制度に加入している場合は各機関の発行する加入証明書

イ

35

36

37

38
39

労働災害総合保険、準記名式の普通傷害保険に加入している場合は保険証券又は加入証明書（保険証券から 34 ページ５．①～⑤の要件の全てが明確に読み取れる場合、加入証明書は不要）及び審査基準日の属する年度分の労働災害補償保険概算確定保険料申告書（控）、期別納付額が記された納入通知書と当該申告書に係る直前１期分の領収証書（いわゆる政府労災）（※1）

若年技術職員の育成確 ・前回の経営規模等評価申請書（控）保状況
・３５歳未満の技術職員の生年月日を確認できる書類
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状
況
次世代育成支援対策推進法の基づく認定の状
況
青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況
民事再生法又は会社更生法の適用の有無（35 ページ参照）

詳細は、36、37 ページを御覧ください。

詳細は、36、37 ページを御覧ください。

詳細は、36、37 ページを御覧ください。
再生手続又は更正手続が終結した場合には、手続終結決定を受けたことを証する書面（官報公告等）

40

国､特殊法人等または地方公共団体と締結している防災協定書(加入している
防災活動への貢献の状 社団法人等の団体が国､特殊法人または地方公共団体と防災協定を締結して況等いる場合は､防災協定書と当該団体に加盟していることを証する書類） （38、39 ページ参照）

41

監査の受審状況
会社の登記簿謄本（申請日から３か月以内のもの）（※１or２を記載する（39、40 ページ参照）
場合のみ）

42

・公認会計士、税理士の資格者証（証明年月日が審査基準日以前のもの）
・公認会計士にあっては、公認会計士法第 28 条の規定による研修、税理士に・公認会計士等の数あっては、所属税理士会が認定する研修の受講を証する書類
・二級登録経理試験合・12 ページの 26 に掲げる書類。
格者等の数（※２）
・１級の登録経理試験及び建設業経理事務士の合格証書（合格した年度の翌年度の開始の日から５年経過していない者）
15

・登録経理講習の修了証（１級登録経理講習を受講した年度の翌年度の開始の日から５年経過していない者）
・12 ページの 26 に掲げる書類。
・２級の登録経理試験及び建設業経理事務士の合格証書等（合格した年度の翌年度の開始の日から５年経過していない者）
・登録経理講習の修了証（２級登録経理講習を受講した年度の翌年度の開始の日から５年経過していない者）
・12 ページの 26 に掲げる書類。
43 研究開発の状況
２期分の有価証券報告書（会計監査人設置会社の場合のみ）・売買契約書又はリース契約書
44 建設機械の保有状況
・特定自主検査記録表、移動式クレーン検査証、自動車検査証（41～44 ページ参照）※１ 領収証書を紛失した場合は、預金通帳や総勘定元帳等の支払事実が確認できる書類を提示してください。
※２ Ｈ２８年度以前に１級又は２級の登録経理試験に合格した者であっても、Ｒ５年３月末以前を審査基準日とする申請者は、引き続き経審上評価対象となります。

その他の注意点
各提示書類は必要に応じて提示してください。
電子申請の運用開始に伴い、原本の提示を求めていた書類については写しの提示でよくなりました。
（原則として原本確認は行いませんが、書類の真偽に疑義がある場合など、原本の提示を求めることがあります。
）
なお、申請書の記載内容を確認するため、上記以外の書類の提示を求めることがあります。

（電子申請）
電子申請の場合は、すべての書類を電子ファイル化し、電子申請システムから送信してください。
この場合、原則として原本確認は行いませんが、書類の真偽に疑義がある場合など、原本の提示を求めることがあります。（審査会場又は県庁まで原本持参し、提示していただきます。
）

16

Ⅳ 申請書類の記入方法
本紙（様式第二十五号の十四）１．許可番号等の記入方法「許可番号」（項番０２）、「許可年月日」（項番０２）、「許可を受けている建設業」（項番１５）は、申請日現在
における申請者の許可の状況により記入してください。「許可年月日」（項番０２）については、許可を受けた年月日が複数ある場合には、最も古いものを記入してください。
「前回の申請時の許可番号」（項番０３）は、許可切れ後に再度新規に許可を取得した場合や、許可換えにより異なる許可行政庁の許可番号を取得した場合などに限り、記入してください。
「商号又は名称」（項番０８、項番０９）、「代表者又は個人の氏名」（項番１０）、「主たる営業所の所在地」（項番１３）、「電話番号」（項番１４）に変更があって、許可申請における所定の「変更届出書」が未提出の場合は、申請日までに必ず「変更届出書」を提出してください。
また、「主たる営業所の所在地」（項番１３）には、市区町に続く町名街区以下を記入してください。この際、「丁目」、「番」、「号」などは「－」（ハイフン）で記入してください。
２．審査基準日（項番０４）「審査基準日」（項番０４）は、原則として経営規模等評価を申請する日の直前の事業年度の終了の日（決算日）です。なお、法人成や事業継承をした後に新たな決算が未到来の時点で申請する場合は、法人設立日又は新事業主の事業開始日が審査基準日となります。
３．法人又は個人の別（項番０７）「資本金額又は出資総額」の欄は、申請日時点の資本金額等を記入してください。資本金額等に変更があった場合は、申請日までに変更届を提出してください。（個人事業者は記入不要です。）「法人番号」の欄は、国税庁から通知された「法人番号指定通知書」に記載されている法人番号（１３桁）を記入してください（国税庁ＨＰ「国税庁法人番号公表サイト」でも確認可能です。）。（個人事業者は記入不要です。）※ 個人番号（マイナンバー）が記載された申請書は受理しません。
４．経営規模等評価等対象建設業（項番１６）「経営規模等評価等対象建設業」（項番１６）の欄は、申請日時点で許可を受けている業種のうち、経営規
模等評価を申請する業種のカラムに「９」を記入してください。なお、審査基準日時点で許可を受けていなくても、業種追加等によって申請日時点で許可を受けていれば審査を受けることができます。
５．自己資本額（項番１７）「自己資本額」（項番１７）については、基準決算又は２期平均（基準決算と前期決算との平均）のいずれかを選択することができます。
「基準決算」を選択した場合は、基準決算における「純資産の部」の合計額を「自己資本額」のカラムに記入してください。「２期平均」を選択した場合には、カラム右に「基準決算」及び「直前の審査基準日」における純資産合計の額を記入し、その平均額を千円未満切り捨てにより「自己資本額」のカラムに記入してください。
また、カラムは右詰めで記入し、マイナスであれば数字の先頭に「－」を記入してください。
６．利益額（項番１８）「利益額」（項番１８）は、「営業利益」に「減価償却実施額」を加算した額で、全ての申請者に対して２期平均が適用されます。まず、カラム右下の欄の全てについて金額（千円未満切り捨て）を記入したうえで、それらの合計額を２で割った数値（千円未満切り捨て）を項番１８のカラムに記入してください。
なお、カラム右下の「審査対象事業年度」及び「審査対象事業年度の前審査対象事業年度」における「減価償却実施額」及び「営業利益」の金額は、原則として「経営状況分析結果通知書」の下部に記載された「参考値」をそのまま転記してください。
ただし、決算期変更、合併、事業譲渡、会社分割等により１２か月に満たない決算期間がある場合は、「利益額計算表」により按分計算を行い、審査基準日から遡って２４か月分（＝１２か月×２期分）の「営業利益」
及び「減価償却実施額」に振替える必要があります。この計算方法は完成工事高の場合と同じです。「12 か
月に満たない事業年度を含む場合の完成工事高の記入について」の説明を参照の上、記入してください。
17

様式第二十五号の十三（第十九条の五関係）（用紙Ａ４）

1 0 0 0 6

経 営 状 況 分 析 結 果 通 知 書
令和

年

月

日
登録経営状況分析機関
登録番号
登録年月日
令和

年

月

日

登録経営状況分析機関代表者

殿
経営状況分析の結果を通知します。
この経営状況分析結果通知書の記載事項は、事実に相違ありません。

注）「処理の区分」の欄は、建設業法施行規則別記様式第25号の11の記載要領の別表(2)の分類に従い、経営状況分析を行つた処理の区分を表示して
あります。

許可番号

－

審査基準日

号

令和

年

電話番号

月

－

日

－

ここから転記する！

処理の区分

（中略）
5

7 1 1 4

10

17

営業利益

(

減価償却実施額 (

当

期

当

期

3

利
益
額
（ ２ 期 平 均 ）

１ ８

'

'

)

25

'

8
'

'

'

'

営業利益

5 9 9

(

前

期

)

'

)

4

5

,

20

営 業 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー（
前期）

総 資 本 （ 前 期 ）
'

参考値

15

減価償却実施額 (

7 6 3

前

期

7
'

'

'

'

)

'

'

'

4 9 1
'

3 4 0 3'10,

1 2 , 1 2 8 （千円）

審

査

対

利益額（利払前税引前償却前利益）= 営業利益+減価償却実施額

象

事

業

年

度 審査 対象 事業 年度 の前 審査 対象 事業 年度

8 5 9 9 (千円) 営 業 利 益

営 業 利 益’’

減 価 償 却
実 施 額’

7 4 9 1 (千円)’’

減 価 償 却施 額

4 7 6 3 (千円) 実
’

’

’

’

3 4 0 3 (千円)’’’

「経営状況分析結果通知書」は、提出書類になっておりますので、審査会場に必ず持参してください。審査
当日に持参できない場合には、補正扱いとし、次回以降に審査を受け直していただきます。
※経営状況分析は余裕を持って早めに申請してください。

18

「利益額」（項番１８）のカラム右下欄に記入できる「営業利益」及び「減価償却実施額」は次表のとおりです。
営業利益 損益計算書（規則別記様式第１６号）の営業利益（または営業損失）
以下に掲げる金額の合計額。ただし、１６（４）、（６）、（７）、（８）については、減価償却費として処理されている場合のみ計上可能。

法
人
の
場
合

減価償却
実施額

営業利益
個
人
の
場
合

減価償却
実施額

○法人税確定申告書別表１６（１） 「旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」の当期償却額（「３５」の欄）○法人税確定申告書別表１６（２） 「旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」の当期償却額（「３９」の欄）○法人税確定申告書別表１６（４） 「旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法
又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書」の当期償却額（「３１」の欄）○法人税確定申告書別表１６（６） 「繰延資産の償却額の計算に関する明細書」の当期償却額（「７」及び｢１６｣の欄）○法人税確定申告書別表１６（７） 「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」の当期の少額減価償却資産の取得価額の合計額（「８」の欄）○法人税確定申告書別表１６（８） 「一括償却資産の損金算入に関する明細書」の当期損金算入額（「５」の欄）
損益計算書（規則別記様式第１９号）の営業利益（または営業損失）【青色申告の場合】○所得税青色申告決算書（一般用）の「損益計算書」における減価償却費（「１８」の欄）及
び「製造原価の計算」における減価償却費（「１１」の欄）又は「減価償却費の計算」における「本年分の必要経費算入額」【白色申告の場合】○白色申告収支内訳書（一般用）の損益計算書における減価償却費（「１３」の欄）又は「減価償却費の計算」における「本年分の必要経費算入額」

７．「自己資本額」及び「利益額」に関する審査「自己資本額」及び「利益額」の確定については、適切な財務諸表が作成されていることが前提となります。
そのために、審査の場において財務諸表における下記の事項を確認します。下記の項目について、不適当な会計処理が判明した場合には、補正扱いとし、決算終了後の変更届出書（建設業財務諸表を含む）の修
正や経営状況分析の受け直しを指示することがありますのでご注意ください。
項目
確認内容
①仮払税金
還付されない納付済みの法人税、住民税、事業税、地方法人税、地方法人特別税が（計上不可）「仮払税金」等として貸借対照表の流動資産に計上されていないこと。
②未払法人税等
法人税、住民税、事業税、地方法人特別税の未納税額及び当期事業年度に係る中間申告（予定申告）及び過年度の修正申告に係る未納税額が計上されていること。
③当期純利益法人税確定申告書別表４①に記載されている「当期利益又は当期欠損の総額」と、決算書の損益計算書における当期純利益が一致していること。
８．技術職員数（項番１９）「技術職員数」（項番１９）は、「技術職員名簿」（別紙二）に記載した人数を記入してください。

19

別紙一（工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高）
１．計算基準の選択について
工事種類別完成工事高及び工事種類別元請完成工事高は、計算基準について２年平均（審査基準日の直前２年間の平均）か３年平均（審査基準日の直前３年間の平均）のいずれかを選択してください。ただし、計算基準は、全ての工事種類について同一の計算基準とし、また、完成工事高と元請完成工事高で異なる計算基準を選択することはできません。
「計算基準の区分」の欄には２年平均を選択した場合には「１」を、３年平均を選択した場合には「２」を記入
してください。
２．「事業年度」の設定について「審査対象事業年度」（項番３１）の欄には、審査基準日から遡って２年（２４か月）又は３年（３６か月）を満たすまでの期間について、審査対象事業年度（審査基準日の属する事業年度）を右側に、前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度を左側に記入してください。ただし、決算日の変更等により１２か月に満たない会計期間がある場合には、１２か月に換算して記入してください。
３．「業種コード」（項番３２）及び「工事の種類」の記入方法「業種コード」（項番３２）及び「工事の種類」には、審査対象となる全ての業種を記入してください。また、業
種コードは小さい順で記入してください。なお、「業種コード」は、コード表から該当するものを選択し、正確に記入してください。正確に記入しないと正しい評点が計算されませんので注意してください。
また、次表の３業種を申請する場合は、それぞれの内訳工事を必ず記入してください。内訳工事の実績がない場合であっても、それぞれの内訳工事に「０」を記入してください。
申請業種
内訳工事
土木一式工事（コード「０１０」）
プレストレストコンクリート構造物工事（コード「０１１」）
とび・土工・コンクリート工事（コード「０５０」） 法面処理工事（コード「０５１」）
鋼構造物工事（コード「１１０」）
鋼橋上部工事（コード「１１１」）※コード「０１１」、「０５１」及び「１１１」の完成工事高は、内訳工事のため完成工事高合計に算入しません。
４．「完成工事高」及び「元請完成工事高」の記入方法「完成工事高」及び「元請完成工事高」には、「審査対象事業年度」の金額を別紙一の右半分に、「審査対象事業年度の前審査対象事業年度」又は「前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度」の金額を別
紙一の左半分に記入してください。ただし、決算変更等１２か月に満たない決算期間がある場合は、按分計算により審査基準日から遡って２４か月分（＝１２か月×２期分）又は、３６ヶ月分（＝１２か月×３期分）の完成
工事高及び元請完成工事高に振り替えてください。
なお、３年平均を選択した場合は、「前審査対象事業年度」及び「前々審査対象事業年度」の各工事高をカラム下の「完成工事高計算表」及び「元請完成工事高計算表」に記入し、その合計を２で除した数値（千円
未満は切り捨て）をカラムに記入してください。審査対象の業種（内訳工事を含む）は、実績の有無にかかわらず全て記入してください。なお、実績がない場合には「０」を記入してください。
共同企業体（JV）として施工した工事の完成工事高及び元請完成工事高は、出資比率に応じて按分した金額を計上してください。
５．金額の表記について
カラムに記入すべき金額は、消費税抜きの金額（消費税の免税業者は消費税込みの金額）とし、千円未満の端数を切り捨てて表示してください。ただし、会社法第２条第６号に規定する大会社については、百万円未満の端数を切り捨てて表示することができます。この場合は、 ,１ ,２ ３
４ ,０ ０ ０ のように、百万円未満の単位に該当するカラムには「０」を記入してください。
「完成工事高」、「元請完成工事高」に記入する金額は、決算終了後に提出する変更届出書の「直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）」と必ず一致するようにしてください。
なお、消費税簡易課税制度（消費税法第３７条第１項、消費税法施行規則第１７条第１項）を適用している事業者についても、組替表を用いて消費税抜きの処理をし、消費税抜きの金額により表記してください。
６．建設工事の請負以外のものについて
20

以下のものは、建設工事の請負に該当しませんので、「完成工事高」及び「元請完成工事高」に計上することはできません。これらはすべて「兼業売上」として計上してください。完成工事高に建設工事の請負以外のものが計上されていた場合、決算終了後の変更届の修正や経営状況分析の再申請の他、建設業法第 27
条の 26 第４項に基づき、所要の報告又は資料の提出を求めることがあります。
保守点検、維持管理、除草、草刈、伐採、除雪、融雪剤散布、測量、地質調査、樹木の剪定、庭木の管理、造林、採石、調査目的のボーリング、施肥等の造園管理業務、造船、機械器具製造・修理、建設機械の賃
貸、宅地建物取引、建売住宅の販売、浄化槽清掃、ボイラー洗浄、側溝清掃、コンサルタント、設計、リース、資材の販売、機械・資材の運搬、保守・点検・管理業務等の委託業務、物品販売、清掃、人工出し、自社の社屋の工事、解体工事で生じた金属等の売却収入、JV の構成員である場合のその JV からの下請工事（自己契約）
７．「土木一式工事」及び「建築一式工事」について「土木一式工事」及び「建築一式工事」とは、元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導（①施工計画の総合的な企画、②工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、③工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、④下請負人間の施工の調整、⑤下請負人に対する技術指導、監督等）のもとに土木工作物や建築物を建設する工事です。従って、一式工事とは、元請業者が行う工事全体に係るマネジメント業務や施工であって、本来であれば「とび・土工工事」や「大工工事」などに分類される専門工事を、「土木一式工事」や「建築一式工事」として計上することはできません。（※建築一式工事は、原則として、建築確認を必要とする新築及び増築工事に限ります。）
また、下請工事は、本来であれば専門工事であるので、原則として「土木一式工事」及び「建築一式工事」に含めることはできません。一式工事としての判断が曖昧な場合には、①請負契約書、②工事施工台帳、③施工体系図等を審査員に提示し、協議してください。提示のない場合には、一式工事として認められないた
め、その他の専門工事に振り分けてください。
８．特例計算許可を受けている業種については、次表の区分に従って「完成工事高」及び「元請完成工事高」を振り替えることができます。これを「特例計算」と呼びます。特例計算を行った場合は、審査対象事業年度の「完成工事高」及び「元請完成工事高」のカラムの下余白にその内訳を明記してください（申請書記載例参照）。ただし、カラムの下余白に収まらない場合には、別記様式第１号「工事種類別完成工事高付表」を使用して明記してください。なお、特例計算を行うためには、振替元、振替先双方の業種について建設業の許可を有していることが必要です。また、振替元の業種については審査対象業種として申請できません。
また、前回の経営事項審査で特例計算を行った場合、前審査対象事業年度又は前々審査対象事業年度
については、振替えの選択を変更することはできません。
土木一式
とび・土工、石、鋼構造物、舗装、しゆんせつ、塗装、水道施設、解体
一式工事
大工、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロツク、鋼構造
建築一式
物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、熱絶縁、建具、解体
とび・土工
石、舗装、造園、さく井、解体
専門工事
管
熱絶縁
板金
屋根
●矢印の方向に向かって振替えができます。
９．１つの工事請負契約に複数の種類の工事が含まれる場合
１つの工事請負契約に係る完成工事高を、分割または重複して異なる種類の完成工事高に計上することはできません。１つの工事請負契約について複数の種類の工事を行う場合には、原則的に発注者がどの種類の工事の完成を目的として工事を発注したかを考慮のうえ、１つの工事種類に一括した金額で工事経歴書に記載し完成工事高に計上してください。

１０．「その他の工事」欄及び合計欄について
21

「その他の工事」（項番３３）の欄は、審査対象業種以外の建設業に係る完成工事高及び元請完成工事高を記入してください（審査対象業種以外の許可業種及び許可を受けていない建設業の業種の合計額）。
「その他工事」（項番３３）は別紙一の最終ページに記入してください。
「合計」（項番３４）の欄は、完成工事高及び元請完成工事高（内訳工事を除く）の合計額（円単位で集計し、千円未満を切り捨てた金額）を記入してください。審査対象事業年度の完成工事高合計は、決算終了後に提出する変更届出書の「直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）」の合計欄及び「損益計算書（様式第１６号）」の完成工事高と一致させてください。
なお、項番３２及び項番３３で記入する完成工事高及び元請完成工事高は、いずれも千円未満切り捨てであるため、これらの合計の数値が項番３４で記入する合計額と端数により一致しなくても構いません。
「合計」（項番３４）については別紙一の最終ページに記入してください。
１１．契約後 VE について
契約後 VE（施工段階で施工方法等の技術提案を受け付ける方式）に係る完成工事高がある場合は、減額
変更前の契約額で評価を行いますので、その有無について記入してください（帳票が複数にわたる場合は、それぞれの帳票に記入してください）。
１２．審査における完成工事高の確認について
完成工事高の合計（項番３４）については、総勘定元帳の完成工事高の合計額と一致していることを確認します。兼業売上（完成工事高以外の売上高）がある場合には、総勘定元帳において完成工事高と兼業売上を振り分けて計上してください。
また、審査では、完成工事高の水増し防止の観点から、消費税確定申告書に記載された課税標準額①が売上高（完成工事高に兼業事業売上高を加算したもの）よりも大きい金額であることを確認しています。売上高が課税標準額を上回る場合には、理由を確認し、追加の確認書類の提示を求めることがありますので御注意ください。
１３．書面による請負契約の締結について工事を受注する際には、請負契約書（又は注文書及び請書）の作成が必要となります。
○建設工事の請負契約の原則（建設業法第１８条）
建設工事の請負契約の当事者（注文者及び請負人）は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければなりません。
○建設工事の請負契約の内容（建設業法第１９条）
建設工事の請負契約の当事者（注文者及び請負人）は、契約の締結に際して以下に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければなりません。また、契約の内容を変更する場合も、同様にその変更内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければなりません。
①工事内容②請負代金の額③工事着工の時期及び工事完成の時期④工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容⑤請負代金の前金払又は出来高払いの時期及び方法⑥設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の中止の場合の工期の変更、請負代金の変更、損害の負担及びこれらの額の算定方法に関する定め⑦天災等不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め⑧価格等の変動等に基づく請負代金の額又は工事内容の変更⑨工事の施工による第三者への損害賠償の負担に関する定め⑩注文者からの資材提供又は機械貸与の内容及び方法に関する定め⑪工事の完成検査の時期及び方法並びに引渡しの時期⑫工事の完成後における請負代金の支払時期及び方法⑬工事の目的物を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定め⑭履行の遅滞、債務不履行の場合における遅延利息、違約金、その他の損害金⑮契約に関する紛争の解決方法

12 か月に満たない事業年度を含む場合の完成工事高の記入について
22

12 か月に満たない事業年度を含む場合の完成工事高の記入について

経営規模等評価では、決算期間が 12 か月未満である場合、12 か月の事業年度に換算して審査します。な
お、換算には別紙の「工事種類別完成工事高計算表」及び「工事種類別元請完成工事高計算表」を使用し、申請書とともに提出してください（正本・副本各１部）。
（事例１）
６月決算から３月決算に変更した場合（３年平均を選択）（12 か月）1.6.30（12 か月）2.6.30
前々審査対象事業年度（12 か月）3.6.30
前審査対象事業年度（9 か月）
4.6.30
審査対象事業年度

審査対象事業年度
前審査対象事業年度
前々審査対象事業年度

4 年 4 月～5 年 3 月
3 年 4 月～4 年 3 月
2 年 4 月～3 年 3 月

12 か月
12 か月
12 か月

基準決算
基準決算の前期基準決算の前々期基準決算の前々々期

4 年 7 月～5 年 3 月
3 年 7 月～4 年 6 月
2 年 7 月～3 年 6 月
1 年 7 月～2 年 6 月

9 か月
12 か月
12 か月
12 か月

「工事種類別（元請）完成工事高計算表」
基準決算
236,000×9／9
基準決算の前期
188,432×3／12
基準決算の前期
188,432×9／12
基準決算の前々期
434,704×3／12
基準決算の前々期
434,704×9／12
基準決算の前々々期
449,408×3／12

236,000
47,108141,324
108,676
326,028
112,352「工事種類別（元請）完成工事高（別紙 1）」
前審査対象事業年度
項番３１
自 204 至 0403
前審査対象事業年度
3 年 4 月～4 年 3 月
前々審査対象事業年度
2 年 4 月～3 年 3 月
項番３２
344,190 千円
前審査対象事業年度
250,000
前々審査対象事業年度
438,38023

審査基準日
5.3.31

236,000 千円
188,432 千円
434,704 千円
449,408 千円

審査対象事業年度
236,000＋47,108=283,108
前審査対象事業年度
141,324＋108,676＝250,000
前々審査対象事業年度
326,028＋112,352＝438,380

審査対象事業年度
自 0404 至 0503

283,108 千円

（事例２）
令和６年４月１日に新規設立した法人が、決算未到来のうちに申請する場合
審査基準日
6.4.1
前審査対象事業年度
審査対象事業年度
前審査対象事業年度

審査対象事業年度
0 か月
0 か月「工事種類別（元請）完成工事高（20002 帳票）」前審査対象事業年度
項番３１
自 0000 至 0000
項番３２
0 千円

0 千円
0 千円

審査対象事業年度
自 0604 至 0000
0 千円

（事例３）
令和６年４月１日に新規設立した法人が、決算到来後に初めて申請する場合（９月決算）

前審査対象事業年度
審査対象事業年度
前審査対象事業年度

6.4.1
審査対象事業年度
６か月
0 か月「工事種類別（元請）完成工事高（20002 帳票）」前審査対象事業年度
項番３１
自 0000 至 0000
項番３２
0 千円

審査基準日
6.9.3060,000 千円
0 千円

審査対象事業年度
自 0604 至 0609
60,000 千円（事例４）
令和５年７月１６日に法人成し（個人から法人への営業の同一性を失うことなく組織変更し、引き続き営業を行なうこと）、翌年３月末に決算が終了した後申請する場合（２年平均を選択）（12 か月）3.12.31（７か月）
4.12.31
前審査対象事業年度（9 か月）
5.7.15
審査対象事業年度

審査対象事業年度
前審査対象事業年度

５年４月～６年３月
４年４月～５年３月

12 か月
12 か月

基準決算
基準決算の前期基準決算の前々期

５年７月～６年３月
５年１月～５年７月
４年１月～４年 12 月

9 か月
７か月
12 か月

24

審査基準日
6.3.3160,000 千円
70,000 千円
120,000 千円

「工事種類別（元請）完成工事高計算表」
基準決算60,000×9／9
基準決算の前期
70,000×3／7
基準決算の前期
70,000×4／7
基準決算の前々期
120,000×8／12

60,00030,00040,00080,000「工事種類別（元請）完成工事高（別紙 1）」
前審査対象事業年度
項番３１
自 0404 至 0503
項番３２
120,000 千円

審査対象事業年度
60,000＋30,000=90,000
前審査対象事業年度
40,000＋80,000＝120,000

審査対象事業年度
自 0504 至 0603
90,000 千円※ 事業継承の場合も、この方法に準じて扱います。ただし、毎年定期に経営規模等評価を受けている場
合は、法人成又は事業継承を行った後、速やかに経営規模等評価を受ける必要があります。決算の到来を待たず、法人設立日又は事業継承日を審査基準日として申請してください。
※ 法人設立日の属する月（当該事例では、７月）のような１か月に満たない月についても、１か月として換算
します。

（事例５）
令和６年４月１日に法人成し（個人から法人への営業の同一性を失うことなく組織変更し、引き続き営業を行なうこと）、決算未到来のうちに申請する場合（２年平均を選択）（12 か月）3.12.31（12 か月）（3 か月）
5.12.314.12.31
前審査対象事業年度

審査基準日
6.4.1

審査対象事業年度

審査対象事業年度
前審査対象事業年度

５年４月～６年３月
４年４月～５年３月

12 か月
12 か月

基準決算
基準決算の前期基準決算の前々期

６年１月～６年３月
５年１月～５年 12 月
４年１月～４年 12 月

３か月
12 か月
12 か月

「工事種類別（元請）完成工事高計算表」
基準決算
80,000×3／3
基準決算の前期
150,000×9／12
基準決算の前期
150,000×3／12
基準決算の前々期
160,000×9／12

80,000112,500
37,500120,000「工事種類別（元請）完成工事高（別紙 1）」
前審査対象事業年度
項番３１
自 0404 至 0503
項番３２
157,500 千円

25

80,000 千円
150,000 千円
160,000 千円

審査対象事業年度
80,000＋112,500=192,500
前審査対象事業年度
37,500＋120,000＝157,500

審査対象事業年度
自 0504 至 0603
192,500 千円

別紙二（技術職員名簿）
１．技術職員名簿に記載できる職員の要件について（１）資格等「技術職員名簿」（別紙二）は、許可を受けた建設業に従事する技術職員で審査基準日から遡って６ヶ月
超の連続する期間において在籍している者を記載することができます（事務職員や不動産事業部門などの兼業部門を専門とする職員は記載できません。）。
ここで、許可を受けた建設業に従事する技術職員とは、建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ又は同法第１５条第２号イ若しくはハに該当する者又は建設業法施行規則第１８条の３第２項第２号に規定する登録基幹技能者講習を修了した者又は建設業法施行令第 28 条第１号又は第２号に掲げる者又は建設技能者の能力評価制度に関する告示第三条第二項の規定により同項の認定を受けた能力評価基準により評価が最上位の区分及び最上位に次ぐ区分に該当する者に限ります（表１参照）。
なお、技術者の保有する資格等を確認するため、表１の「提示書類」を審査会場に必ず持参してください。
持参されない場合には加点対象と致しませんのでご注意ください。
ただし、昨年度以前の経営規模等評価申請書(控)に記載されている資格については、既に提示を確認しているため、有効期限に関する記載がある資格者証等を除き、再度の提示は不要です。
（２）対象者「技術職員名簿」に記載できる職員は、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者（法人である場合においては常勤の役員を、個人である場合においてはこの事業主を含む。）であって、建設業に従事する者に限ります。
ここで、常時雇用又は常勤とは、事業所の所定勤務日を継続して勤務している者を指し、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険に加入していることを原則とします。パート、アルバイトなど、臨時的に雇用されている者や法人の監査役、会計監査人、会計参与、非常勤役員は技術職員名簿に記載することができません。
なお、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第９条第１項第２号に基づく継続雇用制度（※）の対象者
は、雇用期間が限定されていても評価対象に含めます。この場合、「継続雇用制度の適用を受けている技術
職員名簿」を提出してください（常時１０人以上の労働者を使用する企業の場合には、併せて継続雇用制度について定めた労働基準監督署の受付印のある就業規則の提示が必要となります。）。
※ 現に雇用している高年齢者（65 歳以下のものに限る。）が希望するとき、当該高年齢者をその定年（６５歳以下のものに限る。）後も引き続いて雇用する制度です。なお、継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定める場合には、労使協定が必要となります。
（３）審査基準
技術職員名簿に記載できる技術職員については、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険（以下「社会保険」という。）に審査基準日時点で加入していることを原則とします。社会保険に加入義務があるにもかかわらず加入していない職員がいる場合には、項番４１「雇用保険加入の有無」、項番４２「健康保険加入の有無｣及
び項番４３｢厚生年金保険加入の有無」の審査項目に関し、該当項目を無として取り扱います。
審査では、①次のＡ及びＢの提示書類により社会保険等の加入を確認し、さらに、②A 又は B の提示書類の保険適用年月日又は資格取得年月日等により、審査基準日から遡って６ヶ月超の雇用期間があることを確
認します。
提示書類
備考
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）又 左記書類の代わりに、公共職業安は雇用保険被保険者証(公共職業安定所長発行のもの)
定所で事業所別被保険者台帳照Ａ ※ 役員、同居の親族等加入義務の無い者の分の提示は不要 会(審査基準日以降に照会したもです。
の)により交付される台帳でも可（※）
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書（健康 組合管掌健康保険に加入の場合保険被保険者証（「記号」「番号」および「保険者番号」はマスキン は、健康保険組合発行の健康保
グ（黒塗り）して提示）でも可）
険被保険者標準報酬決定通知書
Ｂ ・後期高齢者医療制度対象者は当該被保険者証（厚生年金保険 で決定後の標準報酬月額が記載
70 歳以上被用者該当及び標準報酬月額相当額のお知らせでも されているものを提示（健康保険可）
被保険者証でも可）・70 歳以上 75 歳未満の建設国保加入者は当該被保険者証26

【６ヶ月超の在籍の確認方法】
対 象 者
確 認 箇 所備考『標準報酬決定通知書』の場合は以下を確認★
ア 既存役員・昨年度の『申請書』に記載されていること
・決算書の『科目内訳書』に「常勤」として氏名『健康保険被保険者証』の法人役員が記載されていること※３
資格取得年月日イ 新任役員・役員就任時の『変更届』に記載された就任の日・決算書の『科目内訳書』に「常勤」として氏名が記載されていること※３
次のいずれかにより確認【役員の同居親族で雇用保険に加入していない者】①『健康保険被保険者証』の原則として①により確認
資格取得年月日『標準報酬決定通知書』の場合は以下を確認★
②『雇用保険被保険者証』又は
ア 昨年度から在籍していた者『雇用保険被保険者台帳」の・昨年度の『申請書』に記載されていること
資格取得年月日
イ 新規掲載者
従 業 員
・在籍期間の始期を確認する必要があるため『源泉徴収簿』『賃金台帳』や①の提示が必要【社会保険加入義務のない者】
ア 社会保険加入義務のない個人事業主に雇用されている従業員イ 75 歳以上の従業員→②により確認※１ A 又は B の提示書類により、審査基準日から遡って６ヶ月超の雇用期間があることを確認できない場
合は、別途その期間を証明できる書類（賃金台帳等）を提示し、上記の雇用期間があることを証明してくだ
さい（社会保険適用除外の場合は、※３を参照）。
※２ 当該台帳に名前がない技術職員を別紙二「技術職員名簿」に記載する場合は、「雇用保険被保険者資格失確認通知書」等の離職年月日の分かる書類を持参し、審査基準日時点に在籍していたことを証明してください。
※３ 適用除外により社会保険に加入していない法人役員及び個人事業者の専従者(※)については、次の場合に該当する場合に限り、審査は可とします。
・法人役員であって、審査対象年度の税務申告書の勘定科目内訳書（役員報酬手当等及び人件費の内訳書）において、その者の氏名及び常勤である旨の記載が確認できる場合
・個人事業者の専従者であって、審査対象年度の所得税確定申告書に事業専従者として記載されている場合※ 個人事業主と生計を一にする配偶者やその他の親族で、事業に従事している者（４）産休等の取扱い
産休、育児休暇、介護休暇、傷病により一時的に勤務していない技術職員は、当該事業所の社会保険に、審査基準日から遡って６ヶ月超の連続する期間において加入している場合に限り、可とします。この場合、健康保険被保険者証の写し、又は健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写しの「資格取得年月日」により雇用期間を確認します。
（５）出向者について
出向者については、出向先で常勤であり、なおかつ以下の資料を提示できる場合に限り、技術職員名簿に記載することができます。（この場合、出向元の技術職員名簿に記載することはできません。）
・出向者の氏名及び出向期間が確認できる出向契約書等※審査基準日から遡って６ヶ月超の期間を要します。
※在籍出向者については、直接的な雇用関係にあるとはいえないため、工事現場における配置技術者

27

（監理技術者、主任技術者）とすることはできません（平成１６年３月１日国総建第３１５号「監理技術者制度
運用マニュアルについて」 ２－４ 監理技術者等の雇用関係）。
（表１）技術職員の区分と提示書類
技術職員の区分要件①一級監理受講者 建設業法第１５条第２号イ（附則第４条該当も【６点】含む）に該当する者で同法第２７条の１８に定める監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、国土交通大臣の登録を受けた監
理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者（p28 の４.参照）
②一級技術者
建設業法第１５条第２号イ（附則第４条該当も【５点】含む）に該当する者で上記①以外の者③監理技術者
建設業法施行令第 28 条第１号又は第２号に補佐掲げる者であって一級技術者以外の者【４点】④登録基幹技能者講習修了者【３点】⑤認定能力評価制度においてレベル判定された
技能者【３点】、【２点】⑥二級技術者【２点】⑦その他の技術者（右記の要件に該当する者（表２参照）で上記①～④
以外の者）
【１点】

建設業法第施行規則第１８条の３第２項第２号の登録を受けた講習（登録基幹技能者講習）を修了した者で上記①②以外の者
認定能力評価制度（建設キャリアアップシステ
ム）においてレベル４技能者と判定された者【３点】
認定能力評価制度（建設キャリアアップシステ
ム）においてレベル３技能者と判定された者【２点】
建設業法第７条第２号ハ（附則第４条該当も含む）に該当する者のうち右記資格コードに該当する者（上記①～③以外の者）
ⅰ）建設業法第７条第２号イに該当する者
建設業法第７条第２号ハに該当する者のうち専門学校卒業後実務経験を有する者
ⅱ）建設業法第７条第２号ロに該当する者
ⅲ）建設業法第１５条第２号ハに該当する者
ⅳ）建設業法第１５条第２号ハに該当する者
ⅴ）建設業法第７条第２号ハに該当する者のうち右記資格コードに該当する者

資格コード111～154

提示書類・合格証明書（免状）（※１）
・監理技術者資格者証
及び監理技術者講習修了証

111～154

合格証明書（免状）（※１）
合格証明書（免状）（※１）
資格を証する書類（※２）
登録基幹技能者講習修了証（※３）

005

064

704

能力評価（レベル判定）
結果通知書（※４）

703

212～239155～198

卒業証書（卒業証明書）（※６）及び職員名
099
簿（※６）
002
職員名簿（※６）
003
認定証
004
認定証
256～298
合格証明書（免状）（※
063１）及び職員名簿（※６）
061
認定証明書
062
合格証書（※７）※１ 合格証明書等（卒業証書及び卒業証明書を除く。）の交付年月日は、審査基準日以前のものでなければなりません。また、有効期限に関する記載がある場合は、審査基準日時点で有効であるものが必要です。なお、監理技術者資格者証で資格の確認ができれば、合格証明書等の提示は不要です。
※２ 「技術職員名簿」に記載できる「監理技術者を補佐する者として配置可能な一級技士補」は主任技術者となる資格を有し、一級技士補である者です。（主任技術者の選択可能な業種に関わる一級技士補のみ選択可能です。）
この他、監理技術者となる資格を有する者も監理技術者補佐となることができます。（但し、講習受講が必要）※３ 登録基幹技能者講習修了証に記載された業種のみ選択できます。
登録基幹技能者講習実施機関によっては、選択可能な業種が複数の機関があります。登録基幹技能者
講習修了証が提示された場合、表面に記載された「実務経験を有する建設業の種類」のところに記載のある業種に関してのみ使用できます。

28

001

合格証明書（免状）（※１）

※４ 各認定能力評価実施期間のホームページ上から各自出力して持参ください（P101～103 参照）。また、能力評価結果通知書に記載の評価年月日は、審査基準日より前の日付である必要があります。
※５ 卒業した学科が分かるもの。卒業した学科が「所定学科（P99）」に該当するかどうか不明確な場合には、当該学科における履修内容が分かる資料を併せて持参してください。
※６ 技術職員の確認に使用しますので、「職員名簿」（様式集参照）を作成してください(提示を要します。)。
※７ 合格から５年以上経過した者は、合格証書にあわせて登録証又は更新講習受講証書が必要です。
（表２）その他の技術者の要件
大学、高等専門学校又は専門学校（「高等専門士」又は「専門士」を取得した者に限る。）を卒業後 3 年以上実務経験のある者で在学中に所定学科を修めたもの
ⅰ
学校教育法による高等学校、中等教育学校又は専門学校の専門課程を卒業後５年以上実務経験のある者で在学中に所定学科を修めたもの
ⅱ 学歴に関係なく、業種に関し１０年以上実務経験を有する者
ⅲ 国土交通大臣から建設業法第１５条第２号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者として認定を受けている者
ⅳ 国土交通大臣から建設業法第１５条第２号ロに掲げる者と同等以上の能力を有する者として認定を受けている者
ⅴ 法律に基づく資格及び免許若しくは民間の資格を取得後、その業種に必要な実務を経験している者
２.「業種コード」について
技術職員名簿に記載したそれぞれの技術者について、「経営規模等評価等対象建設業」（項番１６）で選択した業種の中から２業種までを選択してください。
業種の選択にあたっては、１つの資格から２業種を選択することも、２つの資格で２業種を選択することも可能ですが、２つとも同一の業種を選択することはできません。なお、選択する業種については、審査対象業種（項番１６）のすべてを網羅する必要はありません。（技術職員がゼロとなる業種があっても可。）
選択した業種については、【業種コード表（P93.３）】により業種コード番号を記入してください。業種の選択を間違えると加点されませんので御注意ください。また、申請書類提出後の選択業種の変更は認められませんので、記入に際しては、充分に御注意ください。
なお、保有している資格で加点対象となる業種であれば、実際に当該業種の工事に従事していなくても、選択することは可能です。また、選択した業種に業務が限定されることはありません。
完成工事高及び元請完成工事高において、特例計算を採用した場合には、振替えを行った業種を選択することはできません（例えば、完成工事高及び元請完成工事高で「とび・土工・コンクリート工事」を特例計算により「土木一式」に振り替えている場合、技術職員名簿の業種コードで「とび・土工・コンクリート工事」は選択不可。）。

３．「有資格区分コード」について「有資格区分コード」の欄には、選択した業種に対応する資格コードを、資格区分コード表から選択し、それぞれ記入してください。コード番号を間違えて記入すると加点されませんので御注意ください。なお、ひとつの業種に対して加点対象となる複数の資格を有する場合には、点数の最も高い資格コードを記入してくだ
さい。
なお、実務経験を要する技術職員について、業種コードを２つ記入するためには、それぞれの業種ごとに必要年数以上の実務経験年数（積み上げ年数）があることが要件となります。
例えば、「００２」（１０年の実務経験者）の場合、記入した業種ごとに１０年以上の実務経験が必要となります。
ただし、期間は重複することができませんので、最低２０年以上必要です。また、実務経験年数の取り扱いについては、完成工事高及び元請完成工事高における特例計算とは関係ありませんので、業種間で経験年数を振り替えることはできません。（例えば「とび・土工・コンクリート工事」の１０年の実務経験を、「土木一式」の１０年の実務経験として振り替えること）。
【例１】＜１つの資格により２つの業種を選択する場合＞「１級土木施工管理技士」（資格コード１１３）の資格により、「土木一式」（０１）及び「舗装」（１３）を選択する場合
氏

名

生

年

月

審査
基準日
現在の
満年齢

日

3

富士

一郎

昭和40

年

5

月

5

日

５５

29

有資格
区分
コード

業種
コード
5

８ ２ ０ １ 1

有資格
区分
コード

業種
コード

講習受講

新
規
掲
載
者

講習受講

通番

監理技術者資格者証
交付番号

1

００００５５５５５５５

10

1

3

1

1

3

1

1

3

CPD
単位取得
数

【例２】＜２つの資格により２つの業種を選択する場合＞「１級土木施工管理技士」（資格コード１１３）及び「１級建築施工管理技士」（資格コード１２０）の資格により、「土木一式」（０１）及び「建築一式」（０２）を選択する場合
氏

富士

名

一郎

生

昭和40

年

月

日

年

5

月

審査
基準日
現在の
満年齢

5

日

５５

有資格
区分
コード

業種
コード
3

業種
コード

1

1

5

８ ２ ０ １ 1

講習受講

新
規
掲
載
者

講習受講

通番

有資格
区分
コード

監理技術者資格者証
交付番号

CPD
単位取得
数

10

1

3

3 １ ２ ０ 1

００００５５５５５５５【例３】＜保有する複数の資格が同一業種に対して加点対象である場合＞「１級電気工事施工管理技士」（資格コード１２７）及び「第１種電気工事士」（資格コード１５５）の資格を保有。これらの資格により、「電気」（０８）を選択する場合。
※点数は、１級電気工事施工管理技士が５点、第１種電気工事士が２点であるため、点数の高い１級電気工事
施工管理技士のみを記載してください。
氏

富士

名

次郎

生

昭和45

年

月

日

年

６

月

審査
基準日
現在の
満年齢

６

日

５０

有資格
区分
コード

業種
コード
3

月

日

８ ２

年

月

日

８ ２

監理技術者資格者証
交付番号

CPD
単位取得
数

10

８ ２ ０ ８ １ 2

年

有資格
区分
コード

業種
コード

5

講習受講

新
規
掲
載
者

講習受講

通番

7

1

００００５５５５５５５

業種コードを重複して 選択することはで きな い

４．監理技術者について（１）監理技術者講習修了者の加点扱いについて
次の①～③のすべての要件を満たしている場合には、「講習受講」欄に「１」を記入してください。５点に１点を加点し、６点として評価します。それ以外の者は「講習受講」欄に「２」を記入してください。
①建設業法第１５条第２号イに該当する者であること（建設業法、建築士法及び技術士法に基づく１級の資格を保有している者）②審査基準日において有効な監理技術者資格者証の交付を受けている者であること③国土交通大臣の登録を受けた監理技術者講習（建設業法第２６条の４から第２６条の６まで）を受講した
日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること①～③のすべてに該当する場合（「一級監理受講者」）には、上記①であることの証明となる資格者証等に加えて、監理技術者資格者証（表面・裏面）及び監理技術者講習修了証を持参してください。
※平成 28 年６月 1 日より監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証が統合されました。平成 28 年６月１日以降に監理技術者講習修了された方は、監理技術者資格者証（裏面）の「監理技術者修了履歴欄」も持参してください。
これらの確認書類を持参されない場合には、加点対象となりませんのでご注意ください。
【例】

審査基準日（決算日）
6.3.3131.１.1

当期事業年度開始日
6.4.1

受講した日に属する年の翌年から 5 年経過しない

申請日
6.7.8

※この期間（31.１.1～6.3.31）に監理技術者講習を修了していること

氏

名

生

年

月

審査
基準日
現在の
満年齢

日

3

富士

一郎

昭和40

年

5

月

5

日

５５

有資格
区分
コード

業種
コード
5

８ ２ ０ １ 1

有資格
区分
コード

業種
コード

講習受講

新
規
掲
載
者

講習受講

通番

監理技術者資格者証
交付番号

1

００００５５５５５５５

CPD
単位取得
数

10

1

3

1

1

3

1

1

3

なお、監理技術者資格者証の交付を受けずに、監理技術者講習だけを修了した者は、１点加点の対象となりません。また、現行の２級技術者及びその他の技術者が監理技術者講習修了者証を保有していても１点加点の対象となりません。これらの場合には、「講習受講」欄に「２」を記入してください。
全ての技術職員について監理技術者講習の受講状況（講習を受講した場合には「１」、受講していない場合

30

には「２」）を記入してください。「講習受講」の欄が記入されていない場合には、無（「２」）として取り扱います。
（2）監理技術者資格者証について「技術職員名簿」のうち「監理技術者資格者証交付番号」の欄には、「技術職員名簿」に記載した者のうち、審査基準日現在で有効な監理技術者資格者証を交付された者がいる場合に、その交付番号を記入してくだ
さい。
なお、審査基準日時点で監理技術者資格者証の有効期限（５年）が切れているものや所属建設会社名が書き換えられていない場合には、審査を受ける前までに速やかに手続きを行ってください。手続きの詳細は（一財）建設業技術者センターへお問い合わせください。
○監理技術者資格者証交付機関（一財）建設業技術者センター
東京都千代田区二番町 3 麹町スクエア４Ｆ 電話 03-3514-4711 https://www.cezaidan.or.jp/
静岡県支部 〒422-8067 静岡市駿河区南町１８番１号サウスポット静岡１５F 電話 054-202-3720
５．登録基幹技能者講習修了者について建設業法施行規則第１８条の３第２項第２号に基づく国土交通大臣の登録を受けた基幹技能者講習（＝「登録基幹技能者講習」）を審査基準日以前に修了している者は、「登録基幹技能者講習修了者」として「技術職員名簿」に記載することができます。
登録基幹技能者講習修了者は有資格区分コードに「０６４」を記入してください。ただし、「登録基幹技能者
講習修了者」（３点）よりも点数の高い資格（例えば「１級土木施工管理技士」（５点）など）を有する場合には、点数の高い方の資格コードを記入してください。
「登録基幹技能者講習」を修了した方には、建設業法施行規則様式第 25 条の８に定める講習修了証が交付されますので、この講習修了証を持参してください。
また、登録基幹技能者講習の内容や申込方法については、実施機関に直接お問い合わせください。

31

別紙三（その他の審査項目（社会性等））
１．雇用保険加入の有無（項番４１）
雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です。雇用保険法第５条（昭和４９年法律第１１６号）により、労働者を雇用している者はすべて加入を義務付けられており、事業主が従業員を一人でも雇った場合は、原則として強制的に適用されます。
「雇用保険加入の有無」（項番４１）の欄は、雇用保険に加入している場合は「１」を、適用事業所であるにもかかわらず加入していない場合は「２」を記入してください。なお、従業員が 1 人も雇用されていない事業所、就業者が役員のみ又は役員と同居の親族のみの法人、同居の親族のみの個人事業者で適用が除外される
場合は「３」を記入してください。
雇用保険の加入については、審査基準日の属する年度分の労働保険概算確定保険料申告書（控）及び当該申告書に係る直前１期分の領収証書により確認します（※労働保険事務組合に加入している場合には、審査基準日の属する年度分の期別納付額が記入された納入通知書と直前１期分の領収証書により確認します。）○法定外労働災害補償制度加入者のうち労働災害総合保険・準記名式の普通傷害保険に加入している者に対する措置
労働災害総合保険・準記名式の普通傷害保険に加入している場合は保険証券、加入証明書と併せて、審査基準日の属する年度分の労働災害補償保険概算確定保険料申告書控（又は納入通知書）と当該申告書に係る直前１期分の領収証書（いわゆる政府労災）を持参することとなっています。
○労働保険料の納付を口座振替で行っている場合に係る雇用保険加入の確認書類の取扱いについて
平成 23 年度第３期納付分より口座振替による労働保険料の納付が可能になり、当該納期によっては審査
基準日の属する期の領収証書を審査当日に持参できない可能性があります。この場合、特例として以下の取扱いとします。
(1) 労働保険概算確定保険料申告書(控)上部に｢口座振替｣の印字が確認できる場合
当該申告書(控)の提示により、領収証書の提示を省略できることとします。
(2) 労働保険概算確定保険料申告書(控)上部に｢口座振替｣の印字が確認できない場合「労働保険 保険料等口座振替納付書送付（変更）依頼書 兼 口座振替依頼書(口座振替の対象口座を開設している金融機関に提出したもの)」の事業主控の提示により領収証書の提示を省略できることとします。
※ 上記(1)又は(2)の他、当該納期前に送付される口座振替の通知書の提示によっても領収証書の提示を省略できることとします。
※ 保険料の支払いをネットバンキングで行った場合に発行される払込結果のメール文を領収証書と同様の取扱いとします。
２．健康保険加入の有無（項番４２）及び厚生年金保険加入の有無（項番４３）
健康保険及び厚生年金保険は法人及び常時５人以上の従業員を使用する事業所は強制適用事業所となります。
「健康保険加入の有無」（項番４２）及び「厚生年金保険加入の有無（項番４３）の欄は、健康保険（厚生年金保険）に加入している場合は「１」を、強制適用事業所であるにもかかわらず加入していない場合には「２」を、
個人事業所で従業員が常時５人未満であるため健康保険（厚生年金保険）の適用が除外される場合は「３」を記入してください。
健康保険及び厚生年金保険の加入については、審査基準日の属する月分の保険料を受領した旨の健康保険及び厚生年金保険の保険料領収済額通知書または領収証書により確認します。
また、健康保険の被保険者の適用除外の承認を受けて全国建設工事業国民健康保険組合や全国土木
建築国民健康保険組合等のいわゆる建設国保に加入している場合は、健康保険については「適用除外」としてください。

※ 「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」及び「厚生年金保険加入の有無」について
は、加入義務のある者が全て加入していなければ「１ 有」となりません。なお、これらの加入は、従業員本人の意思とは関係ありません。

32

３．建設業退職金共済制度加入の有無（項番４４）「建設業退職金共済制度加入の有無」（項番４４）の欄は、審査基準日において、独立行政法人勤労者退職金共済機構との間で特定業種退職金共済契約を締結している場合には「１」を、締結していない場合には「２」を記入してください。
建設業退職金共済制度の加入については、独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事
業本部及び支部が発行する「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」により確認します。（証明日は、審査基準日以降の日付としてください。）
なお、共済契約を締結している場合でも、建設業退職金共済事業加入・履行証明書が発行されない場合には、加入しているとは認められません。
４．退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無（項番４５）「退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無」（項番４５）の欄は、審査基準日において、次の①～⑦のいずれかに該当する場合は「１」を、いずれにも該当しない場合は「２」を記入してください。次の要件を満たす制度を導入し、指定する提示書類を持参した場合には、加点評価します。
要件
提示書類
労働協約若しくは就業規則に、適用される労働者の範囲、退職手当の決 就業規則
定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する定めがあ （※）労働基準監督署の①ること。なお、常時 10 人以上の労働者を使用する場合（※）には労働基準 受付印を確認
監督署に届出がされていることが必要です。（労働基準法第 89 条）

②

③
④

⑤

独立行政法人勤労者退職金共済機構と中小企業退職金共済契約を締結
していること。

所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体（商工会議所など）と退職金共済契約を締結していること。
厚生年金基金を設立していること。あるいは、厚生年金基金に加入していること。
法人税法に規定する適格退職年金契約を締結していること。
※適格退職金年金制度は、税法上の適格要件を備えた社外積立の年金制度で、税制上の優遇措置が認められているものです。事業主は生命保険会社、信託銀行と適格退職年金契約を締結し、生命保険会社や信託銀行が払い込まれた保険料、掛金を管理・運用し、退職した職員に年金を給付します。
確定給付企業年金（基金型又は規約型）を導入していること。（確定給付企業年金法第２条第１項）⑥※確定給付企業年金とは、事業主が従業員と年金の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた年金の給付を受けることを目的とする基本型企業年金及び規約型企業年金をいいます。
確定拠出年金（企業型のみ）を導入していること。（確定拠出年金法第２条
第２項）⑦※確定拠出年金（企業型）とは、厚生年金保険の被保険者を使用する事業主が、単独又は共同して、その使用人に対して安定した年金給付を行うことを目的とするものをいいます。

勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事
業本部の発行する加入証明書
特定退職金共済団体の発行する加入証明書
審査基準日の属する月の掛金の領収証書
適格退職年金契約書及び協定書

基金型にあっては企業年金基金の発行する加入証明書、規約型にあっては資産管理運用機
関の発行する加入証明書
確定拠出年金運営管理
機関の発行する加入証
明書

注）・ 項番４４及び項番４５の制度は、それぞれが独立した制度として適用することを前提に、導入されているか否かの判断をします。例えば、建設業退職金共済制度による退職手当について就業規則に定めたとしても項番４５において「１」とすることはできません。
・ 加入証明書は、いずれも審査基準日以降の証明日であることを要します。

33

５．法定外労働災害補償制度加入の有無（項番４６）「法定外労働災害補償制度加入の有無」（項番４６）の欄は、審査基準日において法定外労働災害補償制
度に加入していれば「１」を、加入していなければ「２」を記入してください。
法定外労働災害補償制度とは、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付を行うことを目的とするものであり、（公財）建設業福祉共済団、（一社）全国建設業労災互助会、（一社）全国労働保険事務組合連
合会、中小企業等協同組合法第 27 条の２第１項の規定により設立の認可を受けた者であって同法第 9 条の６の２第１項又は同法第９条の９第５項において準用する第９条の６の２第１項の規定による認可を受けた共済規定に基づき共済事業を行うもの又は保険会社や公益法人の建設業団体との間で交わされる、労働者災害補償保険法に基づく保険給付の基因となった業務災害及び通勤災害（下請人に係るものを含む。）に関する給付についての契約であって、次の要件をすべて満たさなければなりません。
① 業務災害と通勤災害（出勤中及び退勤中の災害）のいずれも対象とすること。
当該給付が、死亡及び労働者災害補償保険の傷害等級第１級から第７級までに係る障害補償給付及② び障害給付、並びに遺族補償給付及び遺族給付の基因となった災害のすべてを対象とするものであること。
当該給付が、申請者の直接の使用関係にある職員だけでなく、申請者が請け負った建設工事を施工③ する下請負人(数次の請負による場合にあっては下請負人のすべて)の直接の使用関係にある職員のすべてを対象とすること（記名式は不可）。
④ 申請者の行なう工事すべて（ＪＶ工事、海外工事除く）を対象とし、工事現場単位の契約でないこと。
労働災害総合保険又は準記名式の普通傷害保険に加入している場合は、政府の労働者災害補償保⑤険に加入していること。ただし、準記名式の場合は被保険者数が充足されていることが必要です。
注）・ 賠償責任保険や生命保険は、法定外労働災害補償制度に該当しません。
・ P15、表 34、イの書類を持参して下さい。
・ 労働災害総合保険又は準記名式の普通傷害保険に団体で加入しているために、保険証券を持参できない場合には、当該保険会社が発行する加入者証を持参してください。（※加入者証から①～⑤の要件が読み取れる場合には、別途「加入証明書」を持参する必要はありません。）
・ 一般社団法人東海電友共済会が実施する共済制度については、以下のとおりの取扱いとします。
○（一社)東海電友共済会が実施する共済制度に対する取扱い（１）災害補償共済制度 ×
災害補償共済制度は記名式であり、上記③に該当しないため、経営規模等評価における法定外
労働災害補償制度の加点対象とはなりません。
（２）東海電友労働災害包括共済 ○東海電友労働災害包括共済については、上記の要件を満たすものと判断し、経営規模等評価における法定外労働災害補償制度の加点対象と致しますが、この場合には以下の書類の提示が必要となります。
・審査基準日において有効な「東海電友労働災害包括共済制度加入証明書」
・ 提示する保険証券、加入証明書は、審査基準日が保険契約期間に含まれるものに限ります。
６．若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況（項番４７及び４８）（１）若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況
別紙二の技術職員名簿に記載した技術職員のうち、審査基準日において、満 35 歳未満の技術職員の人数が技術職員の人数の合計の１５％以上である場合には「１」を、15％未満である場合には「２」を記入してください。
（２）新規若年技術職員の育成及び確保の状況
別紙二の技術職員名簿に記載した技術職員のうち、「新規掲載者」欄に○が付され、かつ審査基準日において満 35 歳未満の技術職員の人数が技術職員の人数の合計の１％以上である場合には「１」を、1％未満である場合には「２」を記入してください。
○別紙二技術職員名簿の「新規掲載者」及び「審査基準日現在の満年齢」の記載について
・新規掲載者については、審査対象年内（当期事業年度開始日の直前１年以内）に技術職員となった者

34

（新たに雇用した者、資格を取得した者、実務経験が所定の年数に達した者）に○を付してください。
・審査基準日現在の満年齢については、年齢計算ニ関スル法律に基づき計算します。35 年目の誕生日が審査基準日の２日後以降の者が、若年者となるのでご注意ください。
（例）審査基準日が令和 4 年 3 月 31 日の場合、生年月日が昭和 62 年 4 月 1 日以前の者は満 35 歳
以上、昭和 62 年 4 月 2 日以降の者は満 35 歳未満となる。
○提示書類
項番４７又は４８のいずれかに該当する場合は、満 35 歳未満の技術職員の生年月日を確認します。提示
書類は次のとおりです。
区分
提示書類
社会保険に加入している者 健康保険・厚生年金保険標準報酬決定通知書又は健康保険被保険者証（「記号」「番号」および「保険者番号」はマスキング（黒塗り）して提示）
国家資格等保有者
監理技術者資格者証又は合格証明書等
上記以外の者
国民健康保険被保険者証、運転免許証等
項番４８に該当する場合は、前回の経営規模等評価申請書（控）により、新規に技術職員名簿に記載された者であることを確認しますが、前年の経営規模等評価を受けていない場合や事業年度の変更を行った場
合等、前年同日を審査基準日とする経営規模等評価申請書（控）を提示できない場合の提示書類は次のと
おりです。
区分
提示書類
新たに資格を取得した者
合格証明書等
実務経験が必要年数に達した者
職員名簿
新たに雇用された者
健康保険被保険者証（「記号」「番号」および「保険者番号」はマスキング（黒塗り）して提示）、雇用契約書等
７. 知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況（項番４９及び５０）（１）技術職員が、審査基準日以前１年間に取得したＣＰＤの単位数を P112「ＣＰＤ単位数を求めるために必要な団体毎の数値」の左欄に掲げるＣＰＤ認定団体ごとに右欄に掲げる数値で除し 30 を乗じた数を記入する。（小数点以下は切り捨て）※計上することができるのは、技術職員１名につき、１団体分の単位のみ「技術者数」の欄には、規則第７条の３第３号に規定する者（登録基幹技能者講習を修了した者）若しくは
規則第１８条の３第２項第１号に規定する者（建設業許可の専任技術者要件に該当する者）又は１級若しく
は２級の第一次検定に合格した者（建設業許可の専任技術者要件に該当する者を除く）を記入します。
ＣＰＤ取得単位数に計上する者のうち別紙二技術職員名簿に記載のない者は、様式第４号（Ｐ66）を提出すること。（技術者については、審査基準日以前６ヶ月を超える恒常的な雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者であることが必要です。）（２）「技能レベル向上者数」については、審査基準日以前３年の間に、能力評価基準により受けた評価の区分が、審査基準日の３年前の日以前に受けた最新の評価の区分より１以上上位であった技能者がいる
場合に、加点して審査します。（P69 参照）「技能者数」の欄には、審査基準日において在籍する技能者で、審査基準日以前３年間に建設工事の施工に従事した者の数を記入します。（建設工事の施工の管理のみに従事した者は除きます。）「控除対象者」の欄には、審査基準日以前３年間より前に能力評価基準により評価が最上位の区分（レベル４）に該当するとされた者の数を記入します。
（技能者については、審査基準日以前６ヶ月を超える恒常的な雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者である事が必要です。）

35

８．ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況（項番 51、52 及び 53）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況」（項番 51）の欄は、審査基準日において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）に基づく「えるぼし認定（１段目）」を受けている場合は「１」を、「えるぼし認定（２段目）」を受けている場合は「２」を、「えるぼし認
定（３段目）を受けている場合は「３」を、「プラチナえるぼし認定」を受けている場合は「４」を、いずれの認定も受けていない場合は「５」を記入してください。
「次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況」（項番 52 番）の欄は、審査基準日において、次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく「くるみん認定」を受けている場合は「１」を、「トライくる
みん認定」を受けている場合は「２」を、「プラチナくるみん」を受けている場合は「３」を、いずれの認定も受けていない場合は「４」を記入してください。
「青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況」（項番 53）の欄は、審査基準日において、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）に基づく「ユースエール認定」を受けている場合は「１」を、受けていない場合は「２」を記入してください。
認定を受けている場合には、それぞれの認定通知書（基準適合一般事業主認定通知書等の都道府県労働局長から交付された書類）を提示してください。
審査では以下の事項を要件とします。
・認定通知書の認定日が、審査基準日以前であること。
・審査基準日以前に、認定の取消又は辞退が行われていないこと。

【基準適合一般事業主認定通知書（くるみん認定）（例）】

通知日が審査基準日より前であることを確認します。

36

【基準適合一般事業主認定通知書（えるぼし認定）（例）】

通知日が審査基準日より前であることを確認します。

37

９．建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況（項番 54）「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」の欄は、審査基準日以前
１年のうちに発注者から直接請け負った審査対象工事（※１）において建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置（※２）を審査対象工事のうち、民間工事を含む全ての建設工事で実施した場合は「１」を、審査対象工事のうち、全ての公共工事で実施した場合は「２」を、いずれも該当しない場合は「３」を記入してください。
令和５年８月 14 日以降を審査基準日とする申請で適用されます。審査基準日が令和５年８月 13 日以前の場合は、空欄又は「３」を記入してください。
措置を実施している場合は、「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した
旨の誓約書及び情報共有に関する同意書」（様式第６号）を提出してください。
※１ 審査対象工事①建設業法施行令第一条の二第一項に定める軽微な建設工事（工事１件の請負代金の額が 500 万円（建築一式工事の場合は 1,500 万円）に満たない工事又は建築一式工事のうち面積が 150 ㎡に満たない木造住宅を建設する工事）②防災協定に基づく契約又は既に締結されている建設工事の請負契約において当該請負契約の発注者に基づき行う災害応急対策
上記①、②以外の日本国内における全ての建設工事又は日本国内における全ての公共工事※２ 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積する措置とは①キャリアアップシステムにおける現場契約情報の作成及び登録②建設工事に従事する者が直接入力によらない方法で建設キャリアアップシステム上に就業履歴を蓄積できる体制の整備
１０．営業年数（項番 55）「営業年数」（項番 55）の欄は、建設業法に基づく建設業の許可又は登録を受けたときから起算し、審査基準日までの満年数（休業等の期間を除く）を記入してください（１年未満の端数は切り捨て）。また、初めて許可又は登録を受けた年月日をカラム右の表に記入してください。
営業休止の期間又は許可切れの期間がある場合、カラム右の表に明記し、当該休止期間（又は許可切れ
期間）を営業年数から控除して記載してください。
営業の同一性を失うことなく組織変更を行なった沿革又は建設業を譲り受けた沿革を有する者は、組織変更前の許可（登録）又は譲り受けた許可（登録）が営業年数の起算点となります。これらの沿革についても、カラム右の表に明記してください。
なお、平成２３年４月１日以降の申立てに係る再生手続開始の決定又は更正手続開始の決定を受け、かつ、
再生手続終結の決定又は更正手続終結の決定を受けた建設業者は、当該再生手続終結の決定又は更正手
続終結の決定を受けた時から年数を起算してください。
１１．民事再生法又は会社更生法の適用の有無（項番 56）「民事再生法又は会社更生法の適用の有無」（項番 56）の欄は、民事再生法又は会社更生法の適用を受けていれば「１」を、適用を受けていなければ「２」を記入してください。
「民事再生法又は会社更生法の適用の有無」については、再生手続又は更正手続開始決定日から再生手続又は更正手続終結決定日までの期間に、審査基準日が含まれるか否かで判断してください。
本項に該当する企業は、再生（更正）期間中は「Ｗ２」で一律６０点が減点され、再生（更正）期間終了後は、「営業年数」（項番４７）はゼロ年から年数計算することとなります。
再生手続又は更正手続が終結した場合には、手続終結決定を受けたことを証する書面（官報公告等）を持参してください。
なお、この措置は平成２３年４月１日以降に民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てを行う企業から適用します。
１２．防災協定締結の有無（項番 57）「防災協定締結の有無」（項番 57）の欄は、審査基準日に国､特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項に規定する特殊法人等）又は地方公共団体との間で、防災活動に関する協定を直接締結、あるいは加入している社団法人等が締結している場合は「１」を、締結していない場合

38

には「２」を記入してください。
防災協定については、次表に掲げる書類が提示できない場合には、加点対象になりませんので、御注意く
ださい。なお、防災協定とは、災害時の建設業者の活動義務について定めたものであり、具体的な活動内容についての制限はなく、建設工事に該当しない活動でも構いません。ただし、防災協定そのものが事実上の請負契約や期間委託契約でないこととします。
また、静岡県知事許可業者で静岡県交通基盤部と防災協定を締結している社団法人等（静岡県建設業協会、静岡県電業協会等）の加入者は、社団法人等からの構成員名簿提出をもって提示書類を省略することができるため、当該申請者は提示書類を持参する必要はありません。（※静岡県知事許可業者に対する措置であり、大臣許可業者に対する措置ではありません。）
区分
申請者が国、地方公共団体等と①直接締結している場合
申請者が加入している社団法人
等が国、地方公共団体等と締結② している場合

提示書類
審査基準日において締結が確認できる防災協定書（※協定者双方の印が押印されたものに限る。）
以下の（１）及び（２）の両方の書類が必要です。
（１）審査基準日において締結が確認できる防災協定書（※協定者双方の印が押印されたものに限る。）（２）審査基準日において当該法人等に加入していることを証明する書類（※加入者名簿では不可）

１３．法令遵守の状況（項番 58 及び項番 59）「法令遵守の状況」については、審査対象事業年度において、建設業法第２８条の規定により指示をされ、又は営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられたことがある場合に減点の対象となります。
審査対象事業年度において、許可行政庁から営業停止処分または指示処分を受けた場合には、「１」を記入してください。なお、営業停止の期間が事業年度を跨ぐ場合には、処分日が属する事業年度において減点とします。
また、建設業法第４１条の規定による指導・勧告や国、県、市町等による入札参加資格の指名停止措置は、
本項の対象となりませんので御注意ください。
１４．監査の受審状況（項番 60）「監査の受審状況」（項番 60）は、以下の１～４のうちから該当するものを選択して記入してください（１～３に該当するものがない場合には、「４」（無し）を選択してください。）。なお、１～３に該当する場合には、下記の「提出書類」（１部）を申請書類と併せて提出してください。
番号
内容
要件
提示書類
提出書類
１
会計監査人の設置 会 社 法 に 基 づ く 会 登記簿謄本（申請日 有価証券報告書又は監査
計 監 査 人 を 設 置 し か ら ３ ヶ 月 以 内 の 証明書 １部ている会社に限りま もの）※３
す。 ※１
２
会計参与の設置
会社法に基づく会
会計参与報告書 １部
計参与を設置している会社に限ります。
３
経理処理の適正を ※２「経理処理の適正を確認し確認した旨の書類
た旨の書類」に自らの署名の提出を付したもの（「建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目」を含む）
１部
４
無
なし
※１ 会計監査人が当該会社の財務諸表に対して、無限定適正意見又は限定付き適正意見を表明している場合に限ります。不適正意見が付されている場合には、該当しません。
※２ 「経理処理の適正を確認した旨の書類」を提出できるのは、自社に所属する経理実務責任者のうち、登録された公認会計士、税理士の研修受講者及び一級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から５年経過していない者、講習を受講した翌年度の開始の日から５年を経過していない39

者（「公認会計士等の数」（項番 53）に該当する者）が、審査対象事業年度における決算に対して「建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目」に基づき自主監査を行った場合に限ります。
なお、監査役や社外の公認会計士、税理士（顧問会計士、顧問税理士を含む）等については、自社に所属する経理実務責任者に該当しませんので、「経理処理の適正を確認した旨の書類」を作成することはできません。
※３ 会計監査人設置会社である場合は、その旨及び会計監査人の氏名又は名称が登記されていることを確認します。また、会計参与設置会社である場合は、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び書類等備置場所が登記されていることを確認します。そして、これらの登記されている者が、上記提出書類の作成者等と一致していることを確認します。
なお、申請日時点で登記が抹消されている場合などは、「閉鎖登記簿」又は「審査対象年度に係る株主総会の議事録」で、審査基準日時点まで任期があったことを確認します。
（記載例）
建設業の経理の 状況

１～４のうち該当するものを選択
3

監査の受審状況

６ ０

公認会計士等の数

６ １1.会計監査人の設置、2.会計参与の設置、
3.経理処理の適正を確認した旨の書類の提出、4.無43

5

二級登録経理試験合格者等の数

６ ２

5

,

○公認会計士、税理士で国交大臣が指定した研修を受けた者

0 （人）○一級登録経理試験に合格した者で、合格した翌年度の開始の日から起算して５年を経過し,3「経理処理の適正を確認した旨の書類」を作成できるのは、「公認会計士等の数」（項番61）に該当する者に限る。

ていない者○一級登録経理講習を受講した者で、受講した日の翌年度の開始の日から５年を経過しない
2 （人）○二級登録経理試験に合格した者で、合格した翌年度の開始の日から起算して５年を経過していない者

１５．公認会計士等の数（項番 61）、二級登録経理試験合格者等の数（項番 62）「公認会計士等の数」（項番 61）には、登録された公認会計士、税理士の研修受講者（研修受講は審査基
準日がＲ３．４．１以降）及び一級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から５年経過していない者、講習を受講した翌年度の開始の日から５年経過してない者の審査基準日に在籍している者の人数の合計を記入してください。
「二級登録経理試験合格者等の数」（項番 62）には、二級登録経理試験の合格者等であって、審査基準日に在籍している二級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から５年経過していない者、講習を受講した翌年度の開始の日から５年経過してない者の人数の合計を記入してください。
なお、「公認会計士等の数」（項番 61）及び「二級登録経理試験合格者の数」（項番 62）に計上する者の常勤性の確認については、技術職員と同じですので、別紙二（技術職員名簿）の説明を参照してください。ただし、審査基準日に在籍していれば対象となり、６ヶ月超の在籍期間は必要としません。
１６．研究開発の状況（項番 63）「研究開発の状況」（項番 63）に金額を計上できるのは、会計監査人設置会社であって、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って処理されたものであり、なおかつ会計監査人が当該会社の財務諸表に対して、無限定適正意見又は限定付き適正意見を表明している場合に限ります。なお、会計監査人設置会社以外の建設業者はカラムに「０」を記入してください。
「研究開発費」（項番 63）は、該当する全ての申請者に対して２期平均が適用されます。カラム右下の欄の「審査対象事業年度」及び「審査対象事業年度の前審査対象事業年度」の双方について、規則別記様式第１７号の２注記表に記載された研究開発費の金額を記入し、その平均額（千円未満の端数が発生する場合は、切り捨ててください。）を記入してください。
なお、決算変更等により１２か月に満たない決算期間がある場合は、審査基準日から遡って２４ヶ月分（＝１
２か月×２期分）の「研究開発費」に振替える必要があります。この計算方法は完成工事高の場合と同じです。
完成工事高の 73、74 ページを参照の上、記入してください。

40

１７．建設機械の所有及びリース台数（項番 64）○対象となる建設機械
表 1 に掲げる建設機械について、自己所有又は審査基準日から将来に渡って 1 年 7 ヶ月以上のリース契約を締結しており、かつ、定期検査が行われている場合に最大 15 台まで加点対象となります。
（表１）対象建設機械
名称
ショベル系掘削機
ブルドーザー
トラクターショベル
モーターグレーダー
高所作業車
締固め用機械
解体用機械
土砂を運搬する貨物
自動車（ダンプ車）
移動式クレーン範囲
ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン又はパイルドライバーのアタッチメントを有するもの
自重が３トン以上のもの
バケット容量が 0.4 立方メートル以上のもの
自重が 5 トン以上のもの
作業床の高さが２ｍ以上のもの
ロードローラ、タイヤローラー、振動ローラー
ブレーカー、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用
つかみ機
自動車検査証の車体の形状欄に、ダンプ、ダンプセミトレー
ラ、ダンプフルトレーラと記載があるもの（備考欄に土砂の運搬に制限がある場合は対象外）
つり上げ荷重 3 トン以上のもの

定期検査

特定自主検査

自動車検査（車検）
製造時検査、
性能検査○提出書類
建設機械の保有状況一覧表（79、80 ページの記載例及び記載要領を参照の上作成し、提出してください。）○提示書類
審査においては、（表２）と（表３）の書類の両方を確認します。片方の書類だけでは加点対象となりません
ただし、ダンプ車で自己所有の場合（車検証の所有者の欄が申請者の場合）は、（表３）のみでも可。
（表２）自己所有又はリース契約を締結していることの確認書類
区分
提示書類①自己所有の場合
売買契約書、譲渡証明書(※)、販売証明書等、所有者が確認できる書類②リースの場合
リース契約書の写し（リース契約の期間が審査基準日から将来に渡って 1 年 7 か
月以上であるものに限る）※ 購入先の倒産等により譲渡証明書を取得できない場合に限り、固定資産税（償却資産）の申告の際に市町から送付される所有資産の一覧表(対象の建設機械が明記されているもの)や注文請書、領収書でも可とします。（ただし、いずれの場合も建設機械のメーカー名、型式、製造番号等が特定できる場合に限りるものとします。）
注） 審査基準日以前に購入したもの又はリース契約したものに限ります。
リース契約は、申請者がリース会社と直接契約しているものに限ります。また、工事現場単位で一定期間のみ借りている建設機械や、他社と共同所有している建設機械は対象外です。
なお、リース契約の期間が審査基準日から将来に渡って、１年７ヶ月に満たない場合であっても、期間終了時に自動更新となる文言が記載されている契約又は期間終了時に借主が当該建設機械を買い取る条項が記載されている契約は加点対象となります。
また、リース契約の期間が審査基準日から将来に渡って、１年７ヶ月に満たなく、なおかつリース契約書に再リースや買取条項が定められていない建設機械（※）についても、建設機械の保有状況一覧表下部の誓約文に記名をし、リース期間満了後も再リース若しくは買取を行い、審査基準日から１年７ヶ月以上の期間使用することを誓約することによって、加点対象となります。
※対象となる機械を保有していない場合は、誓約文への記名は不要です。

41

（表３）定期検査を行っていることの確認書類
名称提示書類①ショベル系掘削機、ブルドーザー、
トラクターショベル、モーターグレーダー 特定自主検査記録表
高所作業車、締固め用機械、カタログ等（※１）
解体用機械②土砂を運搬する貨物自動車（ダンプ車）
自動車検査証（車検証）（※２）③移動式クレーン
移動式クレーン検査証※１ ①の建設機械について、購入日（又は初回リース開始日）から審査基準日までが１年未満の場合には、「特定自主検査記録表」は不要ですが、対象機械であることを確認できる書類（カタログ等）を提示してください。
※２ 令和５年１月４日以降の電子車検証には、「所有者」「有効期間」等の記載がなくなります。審査においてこの項目を確認するため、車検証閲覧アプリから当該情報が分かるものを印刷して提示するか、審査会
場にてスマートフォン等で提示してください。
また、国土交通省運輸支局から発行される「自動車検査証記録事項」の提示でも構いません。
注） 審査基準日において定期検査の有効期限が切れている場合は加点対象となりません。①は、検査日が審査基準日から遡って 1 年以内であること、②及び③は、審査基準日が有効期間内であることを確認します。
【参考】特定自主検査記録表の種類
公益社団法人建設荷役車両安全技術協会が発行する「特定自主検査記録表」の様式のうち、対象となる建設機械に該当するものは以下のとおりです。
種類
様式番号（※１）
クレーン機能付油圧ショベル
SR-ECC-01、SR-ECC-02
油圧ショベル（クローラ式）
SR-EHC-01、SR-EHC-02、SR-EHC-91、SR-EHC-92
油圧ショベル（ホイール式）
SR-EHW-01、SR-EHW-02
クラムシェルバケット
SR-ES-01（※２と※４又は※３と※４）
ブル・ドーザー、トラクター・ショベル（クローラ式） SR-GB-01、SR-GB-02、SR-GB-91、SR-GB-92
トラクター・ショベル（ホイール式）
SR-GL-01、SR-GL-02、SR-GL-91、SR-GL-92
モーターグレーダー
SR-GG-01、SR-GG-02
ロードローラー、タイヤローラー
SR-RR-01、SR-RR-02
振動ローラー
SR-RV-01、SR-RV-02
ブレーカ
SR-EB-01（※３）
鉄骨切断機、コンクリート圧砕機
SR-ETC-01（※３）
解体用つかみ機
SR-ENG-01（※３）
高所作業車
SR-HL-01、SR-HL-02（※５）
高所作業車（トラック式）
SR-HT-01、SR-HT-02（※５）※１ 表２に掲げる様式番号は、あくまでも（公社）建設荷役車両安全技術協会が定める現行の番号であり、表２の「種類」と一致する様式であれば対象となります。
※２ 通常共通機体（SR-KB-01＆02 又は SR-KB-03＆04）とセットとなります。
※３ 通常油圧ショベル（SR-EHW-01＆02 又は SR-EHC-01＆02（91&92））とセットとなります。
※４ シブ・リーダー・ワイヤロープ（SR-KJ-01）とセットとなります。
※５ 車検対象者で 12 か月定期点検を受けていない場合は下部走行体（トラック）（SR-KL-01＆02）とセットで使用する。
＊「特定自主検査記録表」の用紙購入については、（公社）建設荷役車両安全技術協会静岡県支部（静岡市葵区御幸町 11-10 第一生命・静岡鉄道ビル５階 ℡054-205-4580）へお問合せください。

42

【特定自主検査記録表（例）】

この部分により対象となる建設機械の適否を判断します。

申請者と使用者の住所・氏名が一致していることを確認します。

型式等が売買契約書等と一致していることを確認します。

審査基準日から遡って１年以内に検査を受けていることを確認します。

※使用者住所・氏名、型式、製造・車体番号は、正確に記入してください。契約書等と一致しない場合は、加点
対象外となります。
【自動車検査証（電子）（例）】※ 令和５年１月４日以降の電子車検証には、「所有者」「有効期間」等の記載がなくなりますので、自動車検査証記録事項を提示してください。

43

【自動車検査証記録事項（例）】

自動車検査証記録事項の確認箇所
・登録年月日／交付年月日が審査基準日以前であること。
・所有者欄が申請会社であること。
※申請会社でない場合は、別途契約書等所有が確認できるもの若しくはリース契約の場合はリース契約書が必要です。）
・審査基準日が有効期間の満了日以前であること。
・車体の形状欄が「ダンプ」「ダンプセミ
トレーラ」「ダンプフルトレーラ」であること。

【移動式クレーン検査証（例）】

移動式クレーン以外は対象外

３ｔ以上であること
審査基準日が有効期間内であること44

１８．エコアクション２１の認証、ＩＳＯ９００１の登録及びＩＳＯ１４００１の登録の有無（項番６５、６６及び６７）「エコアクション２１の認証の有無」（項番６５）は、審査基準日において一般財団法人持続性推進機構によってエコアクション２１の認証を受けている場合には「１」を、認証を受けていない場合は「２」を記入してください。認証を受けている場合は、認証・登録証を提出してください。
「ＩＳＯ９００１の登録の有無」（項番６６）および「ＩＳＯ１４００１の登録の有無」（項番６７）は、審査基準日において、公益財団法人日本適合性認定協会又は同協会と相互認証している認定機関に認定されている審査
登録機関によって国際標準化機構第９００１号（ＩＳＯ９００１(品質管理)）又は第１４００１号（ＩＳＯ１４００１(環境管理)）の規格による登録を受けている場合には「１」を、登録を受けていない場合には「２」を記入してください。
登録を受けている場合には、それぞれの登録証を提出してください（付属書や日本語翻訳版がある場合には併せて提出してください）。
審査では以下の事項を要件とします。
・認証・登録証に記載された会社名・所在地が申請者と一致すること。
・審査基準日が、登録（認証）を受けた日から有効期限日までに含まれること。
・登録範囲（認証範囲）に建設業の事業内容が含まれること。（施工、管理等、建設工事の内容記載要）なお、認証範囲に建設業が含まれていない場合、会社単位ではなく特定の事業所単位での認証となっている場合には、対象となりません。
【登録証の例】

会社名及び所在地が申請者と一致することを確認します。

登録範囲に建設業の事業内容が含まれていることを確認します。

審査基準日が登録を受けた日から有効期限までに含まれていることを確認します。

45※付属書は省略

Ⅴ 特殊な経営事項審査の取扱い
１．事業継承、法人成下記の要件を満たす場合は、完成工事高、利益額、営業年数を引継ぐことができます。事業継承日
又は法人設立日を審査基準日として申請してください。
＜事業継承＞
当期事業年度開始日から遡って２年以内（又は３年以内）に建設業者（許可のある個人に限る。
以下「被承継人」という。）から建設業の主たる部分を承継した者（以下「承継人」という。）がその配偶者又は２親等以内の者であって、次のいずれにも該当する場合は可能です。
① 被承継人が建設業を廃業すること② 被承継人の事業年度と承継人の事業年度が連続すること③ 承継人が被承継人の業務を補佐した経験を有すること＜法人成＞
当期事業年度開始日から遡って２年以内（又は３年以内）に建設業者（許可のある個人に限る。
以下「被承継人」という。
）から建設業の主たる部分を承継した者（法人に限る。以下「承継法人」という。
）であって、次のいずれにも該当する場合は可能です。
① 被承継人が建設業を廃業すること② 被承継人が 50％以上出資して設立した法人であること③ 被承継人の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること④ 承継法人の代表権を有する役員が被承継人であること

２．業種追加経営事項審査を受審した後に新たに「業種追加」により許可を取得し、審査対象業種を追加したい場合には、経営事項審査では建設業の許可と同様な「業種追加」の制度がないため、追加したい業種を含めて審査をすべて受け直していただくことになります。
通常、経営事項審査では、同一の審査基準日に対する審査の受け直しは認めていませんが、この場合に限り特別に認めています。ただし、審査の受け直しであるため、追加したい業種を含めて審査対象業種の全ての業種数に応じた手数料を負担していただくことになります。
なお、既に結果通知を受けた業種に係る内容を変更して申請することは認められません。
審査の受け直しは、通常の日程による審査日に受け付けますが、入札参加資格申請等で緊急を要する場
合には、県庁建設業課で受付けしますので、あらかじめ御連絡ください。

３．合併、事業譲渡、会社分割
合併、事業譲渡、会社分割を行った場合は、合併期日等を審査基準日として経営事項審査を受けることができます。詳細については、事前に建設業課建設業班へご相談ください。
（参考通達）
建設業者の合併に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について（平成 20 年３月 10 日国総建第 309 号）
建設業の譲渡に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について（平成 20 年３月 10 日国総建第 311 号）
建設業者の会社分割に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について（平成 20 年３月 10 日国総建第 313 号）

４．業種の増減
申請業種を減らした場合、申請しなかった業種の審査対象事業年度より前の完成工事高等は、その他工事の完成工事に計上します。また、申請業種を増やした場合、申請した審査対象事業年度より前の完成工事高は、審査対象事業年度より前のその他工事の完成工事から計上します。審査対象事業年度より前のその他工事の完成工事から計上する際は、前年（前々年）の工事経歴書、契約書等で確認しますので、前年（前々年）の工事経歴書、契約書等をお持ちください

46

Ⅵ その他
１．ホームページ「建設業のひろば」
建設業許可、経審、入札関係等の最新情報はホームページ「建設業のひろば」をご覧ください。制度改正等があった場合には、ホームページ「建設業のひろば」に掲載します。建設業者あてに個別の通知は致しません。

https://www.pref.shizuoka.jp/machizukuri/kokyokoji/kensetsu/index.html
２．問い合わせ先（１）静岡県知事許可業者に係る経営事項審査に関すること
名称
所在地
連絡先
〒420-8601
TEL 054-221-3058
静岡県交通基盤部建設業課 静岡市葵区追手町 9-6
FAX 054-221-3562
e-mail： kensetsugyou@pref.shizuoka.lg.jp※不明な点については、まず、本書やホームページ「建設業のひろば」で確認していただき、なお不明な点がある場合には、電子メール又はファックスでお問い合わせください。
（２）静岡県知事許可業者に係る経営規模等評価申請の予約に関すること
名称
所在地
下田土木事務所〒415-0016
総務課建設業班
下田市中 531-1
熱海土木事務所〒413-0016
総務課建設業班
熱海市水口町 13-15
沼津土木事務所〒410-0055
総務課建設業班
沼津市高島本町 1-3
富士土木事務所〒416-0906
総務課建設業班
富士市本市場 441-1
静岡土木事務所〒422-8031
総務課建設業班
静岡市駿河区有明町 2-20
島田土木事務所〒427-0019
総務課建設業班
島田市道悦 5-7-1
袋井土木事務所〒437-0042
総務課建設業班
袋井市山名町 2-1
浜松土木事務所〒430-0929
総務課建設業班
浜松市中央区中央 1-12-1（３）国土交通大臣許可業者に係る経営事項審査に関すること
名称
所在地
国土交通省中部地方整備局〒460-8514
建設産業課
名古屋市中区三の丸 2-5-1

電話番号0558-24-2104
0557-82-9161
055-920-2203
0545-65-2458
054-286-9308
0547-37-5245
0538-42-3212
053-458-7255

電話番号
052-953-8572

３．経営規模等評価結果のインターネット公表について
公共工事入札参加希望者選定手続きの透明性の一層の向上による公正さの確保、企業情報の開示や相互監視による虚偽申請の抑止力の活用といった観点から、「経営事項審査の審査基準の改正について」（平成10年6月18日建設省経建発第188号）に基づき、経営事項審査を受審した建設業者の「経営規模等評価結果・総合評定値」が、（一財）建設業情報管理センターのホームページで公表されています。

http://www7.ciic.or.jp/
問合せ先 （一財）建設業情報管理センター本部
東京都中央区築地２－１１－２４ 第２９興和ビル７階
電話：０３－５５６５－６１９３

47

４.経営事項審査に係る個人情報の取り扱いについて(1) 申請に係る個人情報の利用目的等
静岡県が、経営事項審査申請等により取得する個人情報は、次のとおり利用し、第三者に提供します。
ア 経営事項審査申請等の審査事務
イ 経営事項審査申請等を行った者に対する指導監督処分等の事務(2) 結果に係る個人情報の利用目的等
静岡県が、経営事項審査結果に作成する個人情報は、次のとおり利用し、第三者に提供します。
ア 国、地方公共団体及び建設業法施行令第27条の13に規定する法人に対する経営事項審査結果の通知(公共工事発注支援データベースシステムにより提供するものを含みます)。
イ 経営事項審査結果の公表及び閲覧(公表及び閲覧は、(一財) 建設業情報管理センターが実施)
ウ 静岡県個人情報保護条例(平成14年10月条例第58号)第11条第２項の規定による次の利用又は提供(ア) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき(イ) 静岡県が所掌事務の遂行に必要な限度で内部利用する場合であって、相当の理由があるとき(ウ) 国、独立行政法人、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が、所掌事務又は業務の遂行に必要な限度で利用する場合であって、相当の理由があるとき(エ) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために提供するとき(オ) その他提供することについて特別の理由があるとき
５．技術者配置等に関する法令違反について
経営事項審査で法令違反が発見された場合には、別途、指導又は監督処分を行います。過去に営業停止処分に至った建設業者もありますので、十分に注意してください。
なお、審査では工事経歴書や技術職員名簿等により、以下の法令が遵守されていることを確認します。
①公共工事・民間工事、元請工事・下請工事を問わず、公共性のある又は多数の者が利用する施設もしくは工作物に関する重要な工事で税込４，０００万円（建築一式は８，０００万円）以上の建設工事現場の配置技術者（主任技術者または監理技術者）は専任であることが求められ、当該工事の工事期間中は、他の建設工事
現場の技術者として配置できません（建設業法第 26 条第３項）（※）。
（「個人住宅」及び「長屋」以外は、原則として「公共性のある」又は「多数の者が利用する」施設もしくは工作物とみなします。）※ 例外として、監理技術者を補佐する者（主任技術者資格を有する１級技士補）を各現場ごと配置することで、監理技術者が最大２つの現場を兼務することができます。
②営業所の専任技術者は、近隣（※）の上記金額未満の建設工事の配置技術者に例外的になることができま
すが、専任を求められる工事現場への配置技術者（主任技術者または監理技術者）になることはできません。
※「近隣」とは、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にあるもの③指定７業種（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園）における特定建設工事（下請金額の合計が４,500 万円（建築一式は 7,000 万円）以上の元請工事）では、工事現場における監理技術者の資格要件は、１級国家資格者または国土交通大臣特別認定者に限られます。
④一括下請負は原則として禁止されています（建設業法第 22 条）。平成２０年１１月の建設業法等の改正により、公共工事のほか、民間工事においても「共同住宅を新築する建設工事」については、発注者の書面による承諾がある場合でも、一括下請負が全面的に禁止となりました。
６．結果通知書を紛失した場合について「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を紛失した際、当該通知書の再発行はできません。
県庁建設業課で保管している「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写しに原本確認を付して交付することはできますので、必要な方につきましては以下の方法により手続きを行ってください。
（１）原本確認願の提出先
静岡県庁交通基盤部建設業課（県庁本館２階） ※郵送による提出も可（返信用封筒を同封のこと）（２）手続きに必要な書類①「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書原本確認願」（様式集に掲載）1部②「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」副本(建設業課の受付印があるもの)の全頁の写し１部

48

Ⅶ 申請書類の記載例及び記載要領
申請書類を作成する際には、次ページ以降の記載例を参照するほか、記載要領をよく読んでください。
なお、各審査項目の詳細については、「Ⅳ 申請書類の記入方法」で説明しています。

49

様式第二十五号の十四（第十九条の七、第二十条、第二十一条の二関係）（用紙Ａ４）
２ ０ ０ ０ １

経 営 規 模 等 評 価 申 請 書
経営 規模 等評 価再 審査 申立 書
総 合 評 定 値 請 求 書

記入例

令和4年7月10日

不要なものを消すこと

行政書士による代理申請の場合のみ記載。代理申請人となる行政書士の記名及び職印の押印が必要。

建設業法第27条の26第2項の規定により、経営規模等評価の申請をします。
建設業法第27条の28の規定により、経営規模等評価の再審査の申立をします。
建設業法第27条の29第1項の規定により、総合評定値の請求をします。

静岡市葵区○○町○丁目○番○号

この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。

行政書士

申請代理人

不要なものを消すこと

静岡市葵区追手町９番６号

許可を受けた年月日が複数ある場合は最も古いものを記入
地方整備局長
北海道開発局長
静岡県知事 殿
申請者
行政庁側記入欄

項 番

請

年

月

日

０ １

静岡建設株式会社

5

平成

9

年

月

日

土木事務所コード

10

平成

年

月

20

日

－
許可年月日

3

請
可

時
番

5

の
号

０ ２

大臣
コード 2
知事

前 回 の 申 請 時 の
許
可
番
号

０ ３

大臣
コード
知事

2

国土交通大臣般
許可 （ － 0
静岡県知事
特

審

査

基

準

日

０ ４

5

国土交通大臣般
許可 （ －
知事
特

０ ５

理

の

区

分

０ ６

令和 0

5 年 0 3 月 3 1 日

０ ７

5

０ ８

4

シ

2 日

15

平成

年

月

日

平成28 年11月1 日
法人番号欄追加

資本金額又は出資総額

1.法人
（
）
2.個人
3

商 号 又 は 名 称の フ リ ガ ナ

11号

個人事業者は記入不要

0 0
1

10

0 月 2

前回申請時の許可番号と異な る場合のみ記入（ 許可切れ後、再度新規に許可を取得した場合や異なる行政庁の許可を得ていた場合など）

1

3

法人又は個人の 別

15平成
0 3 年 1
令和
許可年月日

5

3

処

11

）第

3

申 請 等 の 区 分

103）第 0 1 2 3 4 5 号
8

3

3

整理番号

15

大臣許可は００、静岡県知事許可は２２を記入。不要なものは消す。
申
許

静岡 太郎

代表取締役

請求年月日
3

申

行政 太郎

5

法人番号
10

,

,

0 , 0 0 0

ン

セ

ツ

5

ズ

23

オ

14

2

（千円） 1

15

10

カ

ケ

25

20

25

2 3 4 5 6 7 8 9 0 0 0 0
15

20

35

40

10

15

20

30

35

40

15

20

15

20

30

フリガナは濁点、半濁点を含み１カラムで記入
3

商 号 又 は 名 称

０ ９

静

5

岡

23

建

設

（

株

）

25

姓と名の間は１カラム空ける3

5

代表 者 又 は 個 人 の 氏 名
の
フ
リ
ガ
ナ

１ ０

シ

代
個

は
名

１ １

静

岡

3

5

主た る 営 業 所 の 所 在 地
市 区 町 村 コ ー ド

１ ２

2 2 1 0 1

主た る 営 業 所 の 所 在 地

１ ３

追

ズ

3

表
人

者
の

又
氏

3

番

号

１ ４

タ

ロ

ウ
10

太

郎

市区町コード 表よりコード 番号を選択して記入

5

手

23

便

10

カ

5

3

郵

オ

町

10

9

－

6

市区町に続く町名街区以下を記入。「 丁目」、「番」、「号」 等は”－” （ハイフン）で記入

25

30

35

5

10

4 2 0 －8 6 0 1

電

話

番

号

40

15

20

0 5 4 － 2 2 2 － 1 1 1 1

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解3

許可を受けてい る
建
設
業

１ ５

経営規模等評価 等
対 象 建 設 業

１ ６

5

10

15

20

25

30

１」、特定許可は「 ２」を記入
1 申請時に許可を受けている業種に、一般許可は「
1
1
3

5

10

15

20

（
25

審査を受ける業種に「９」を記入し、別紙一（
工事種類別完成工事高） に全て書き 出す。
9

50

30

1.一般
）
2.特定

申請者は、「 基準決算」と「２期平均」のいずれかを自由に選択できる
審査対象

項 番
3

自

己

資

本

額

１ ７

5

10

,

13

1.基準決算8 6 , 6 3 5 （千円） 2 ( 2.２期平均 ),静岡建設株式会社

申請者

２期平均を選択した場合にのみ記入（千円未満切捨て）。Ａ
及びＢには、それぞれの決算期における貸借対照表の「純資産の部」の合計額を記入

Ａ 7 6 0 5 2 (千円)

基 準 決 算’3利益額
（ ２ 期 平 均 ）

１ ８

5

’

直 前 の
審査 基 準 日・「 基準決算」を選択した場合には、審査対象事業年度における貸借対照表の「純資産の部」の合計額を記入。（「経営状況分析結果通知書」の項番７１１２の自己資本額と一致させる）
・「 ２期平均」を選択した場合には、ＡとＢを合計した値を２で割った金額を記入（千円未満切捨て） 。

’

Ｂ 9 7 2 1 8 (千円)
’

’

’

10

,

利益額（利払前税引前償却前利益）= 営業利益+減価償却実施額

1 2 , 1 2 8 （千円）,

「経営状況分析結果通知書」の下部に記載された「参考値」から転記する
・すべての申請者に対して「２期平均」 が適用される。
・項番１８のカラム内には、①～④を合計した額を２で割った金額を記入する（ 千円未満
切捨て）

審

査

対

象

①

営 業 利 益
’

3

術

職

員

数

年

度 審査対 象事 業年 度の 前審 査対 象事 業年 度

③

’

’

’

④

4 7 6 3 (千円) 実’

7 4 9 1 (千円)’

減 価 償 却
施 額

②
’

業

8 5 9 9 (千円) 営 業 利 益’

減 価 償 却
実 施 額

技

事

’

’

3 4 0 3 (千円)

’

’

5

１ ９

8 （人）

,

技術職員名簿に記載した技術職員の数を記入
3

登 録 経 営 状 況
分 析 機 関 番 号

２ ０

経営状況分析を受けた機関の名称

50 0 0 0 9 9（株）静岡経営状況分析セ ンター
経営状況分析結果通知書は、審査当日に必ず持参

登録経営状況分析機関の登録番号を右詰めで記入。空位のカラムは０で埋める。

工事種類別完成工事高、工事種類別元請完成工事高については別紙一による。
様式第二十五号の十三（第十九条の五関係）
技術職員名簿については別紙二による。
その他の審査項目（社会性等）については別紙三による。

（用紙Ａ４）

1

0

0

0

6

経 営 状 況 分 析 結 果 通 知 書
令和

年

月

日
登録経営状況分析機関
登録番号
登録年月日
令和

経営規模等評価の再審査の申立を行う者については、次に記載すること。
審
査
結
果
の
通
知
番
号
第
再

審

査

審

査

結

果

号
を

求

め

の

平成 殿
る

事

項

再

審

経営状況分析の結果を通知します。
この経営状況分析結果通知書の記載事項は、事実に相違ありません。

査

通

知

年

月

日

の

年

月

理

由

日

年
月
日
登録経営状況分析機関代表者
を

求

め

る

注）「処理の区分」の欄は、建設業法施行規則別記様式第25号の11の記載要領の別表(2)の分類に従い、経営状況分析を行つた処理の区分を表示して
あります。

許可番号

－

審査基準日

号

令和

電話番号

年

月

－

日

－

処理の区分
（中略）
5

7

1

1

4

総 資 本

（ 前

10

営業利益

(

当

期

'

当

期

'

20

25

'

①

)

8
'

減価償却実施額 (17

営 業 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー
（
前
期
）
'

参考値

15

期 ）

'

5 9 9

②

)

4
'

'

営業利益

(

前

期

7 6 3

減価償却実施額

'

(

前

期

'

③

)

'

'

7
'

'

'

'

4 9 1
'

④

)

3 4 0 3
'

連絡先
所属等

営業第１課

氏名

静岡 次郎

電話番号

申請内容の質問等に対応できる申請者社内担当者を記入。行政書士による代理申請の場合には、行政書士の連絡先も併せて記入。
ファックス番号０５４－２２２－１１１２

51

０５４－２２２－１１１１

本紙 記載要領
１ 「経営規模等評価申請書
経営規模等評価再審査申立書
総合評定値請求書」、「建設業法第 27 条の 26 第２項の規定により、経営規模等評価の申請をします。
建設業法第 27 条の 28 の規定により、経営規模等評価の再審査の申立をします。
建設業法第 27 条の 29 第１項の規定により、総合評定値の請求をします。」、「地方整備局長 「国土交通大臣「般
北海道開発局長、知事」 及び 特」 については、不要のものを消すこと。
知事」
２ 「申請者」の欄は、この申請書により経営規模等評価の申請、経営規模等評価の再審査の申立又は総合
評定値の請求をしようとする建設業者（以下「申請者」という。）の他に申請書又は第 19 条の４第１項各号に掲げる添付書類を作成した者（財務書類を調製した者等を含む。以下同じ。）がある場合には、申請者に加え、その者の氏名も併記し、押印すること。この場合には、作成に係る委任状の写しその他の作成等に係る権限を有することを証する書面を添付すること。
３ 太線の枠内には記入しないこと。
４
で表示された枠（以下「カラム」という。）に記入する場合は、１カラムに１文字ずつ丁寧に、
かつ、カラムからはみ出さないように記入すること。
数字を記入する場合は、例えば１ ２ のように右詰めで、また、文字を記入する場合は、例えば甲建 設 工 業のように左詰めで記入すること。
５ ０ ２ 「申請時の許可番号」の欄の 「大臣 コードのカラムには、申請時に許可を受けている行政庁に知事」
ついて別表（１）の分類に従い、該当するコードを記入すること。
「許可番号」及び「許可年月日」は、例えば０ ０ １ ２ ３ ４ 又は０ １ 月０ １ 日のように、カラムに数字を記入するに当たって空位のカラムに「０」を記入すること。
なお、現在２以上の建設業の許可を受けている場合で許可を受けた年月日が複数あるときは、そのうち最も古いものについて記入すること。
６ ０ ３ 「前回の申請時の許可番号」の欄は、前回の申請時の許可番号と申請時の許可番号が異なっている場合についてのみ記入すること。
７ ０ ４ 「審査基準日」の欄は、審査の申請をしようとする日の直前の事業年度の終了の日（別表（２）の分類のいずれかに該当する場合で直前の事業年度の終了の日以外の日を審査基準日として定めるときは、その日）を記入し、例えば審査基準日が令和５年３月 31 日であれば、０ ５ 年０ ３ 月３ １ 日のように、カラムに数字を記入するに当たって空位のカラムに「０」を記入すること。
８ ０ ５ 「申請等の区分」の欄は、次の表の分類に従い、該当するコードを記入すること。
コード 申請等の種類
１
経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求
２
経営規模等評価の申請
３
総合評定値の請求
４
経営規模等評価の再審査の申立及び総合評定値の請求
５
経営規模等評価の再審査の申立
９ ０ ６ 「処理の区分」の欄の左欄は、次の表の分類に従い、該当するコードを記入すること。
コード
処理の種類
00
01

12 か月ごとに決算を完結した場合（例）令和４年 4 月 1 日から令和５年 3 月 31 日までの事業年度について申請する場合６か月ごとに決算を完結した場合（例）令和４年 10 月 1 日から令和５年 3 月 31 日までの事業年度について申請する場合- 52 -

02

03

04

商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）の規定に基づく組織変更の登記後最初の事業年度その他 12か月に満たない期間で終了した事業年度について申請する場合（例１）合名会社から株式会社への組織変更に伴い令和４年 10 月１日に当該組織変更の登記を行った場合で令和５年 3 月 31 日に終了した事業年度について申請するとき（例２）申請に係る事業年度の直前の事業年度が令和５年 3 月 31 日に終了した場合で事業年度の変更により令和５年 12 月 31 日に終了した事業年度について申請するとき事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度について申請する場合（例）令和４年 10 月１日に会社を新たに設立した場合で令和５年 3 月 31 日に終了した最初の事業年度について申請するとき事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合（例）令和４年 10 月１日に会社を新たに設立した場合で最初の事業年度の終了の日（令和５年 3 月
31 日）より前の日（令和４年 11 月１日）に申請するとき

また、「処理の区分」の右欄は、別表（２）の分類のいずれかに該当する場合は、同表の分類に従い、該当するコードを記入すること。
10 ０ ７ 「資本金額又は出資総額」の欄は、申請者が法人の場合にのみ記入し、株式会社にあっては資本金額を、それ以外の法人にあっては出資総額を記入し、申請者が個人の場合には記入しないこと。
「法人番号」の欄は、申請者が法人であって法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番
号利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第 15 条に規定する法人番号をいう。）の指定を受けたものである場合にのみ当該法人番号を記入すること。
11 ０ ８ 「商号又は名称のフリガナ」の欄は、カタカナで記入し、その際、濁音又は半濁音を表す文字については、例えばギ又は パのように１文字として扱うこと。なお、株式会社等法人の種類を表す文字についてはフリガナは記入しないこと。
12 ０ ９ 「商号又は名称」の欄は、法人の種類を表す文字については次の表の略号を用いて、記入するこ
と。
種 類
略 号
（例 （ 株 ） 甲 建 設.
乙 建 設 （ 有 ）
)
株式会社
（株）
特例有限会社
（有）
合名会社
（名）
合資会社
（資）
合同会社
（合）
協同組合
（同）
協業組合
（業）
企業組合
（企）
13 １ ０ 「代表者又は個人の氏名のフリガナ」の欄は、カタカナで姓と名の間に１カラム空けて記入し、その際、濁音又は半濁音を表す文字については、例えばギ又はパのように１文字として扱うこと。
14 １ １ 「代表者又は個人の氏名」の欄は、申請者が法人の場合はその代表者の氏名を、個人の場合はその者の氏名を、それぞれ姓と名の間に１カラム空けて記入すること。
15 １ ２ 「主たる営業所の所在地市区町村コード」の欄は、都道府県の窓口備付けのコードブック（総務省
編「全国地方公共団体コード」）により、主たる営業所の所在する市区町村の該当するコードを記入すること。
16 １ ３ 「主たる営業所の所在地」の欄には、15 により記入した市区町村コードによって表される市区町村に続く町名、街区符号及び住居番号等を、「丁目」、「番」及び「号」については－（ハイフン）を用いて、例えば霞 が 関 ２ － １ － １ ３のように記入すること。
17 １ ４ 「電話番号」の欄は、市外局番、局番及び番号をそれぞれ－（ハイフン）で区切り、例えば０ ３－ ５ ２ ５ ３ － ８ １ １ １のように記入すること。
18 １ ５ 「許可を受けている建設業」の欄は、申請時に許可を受けている建設業が一般建設業の場合は「１」を、特定建設業の場合は「２」を次の表の（ ）内に示された略号のカラムに記入すること。

- 53 -

土木工事業（土）鋼構造物工事業（鋼）
熱絶縁工事業（絶）建築工事業（建）鉄筋工事業（筋）電気通信工事業（通）大工工事業（大）舗装工事業（舗）
造園工事業（園）左官工事業（左）しゅんせつ工事業（しゅ）さく井工事業（井）とび・土工工事業（と）板金工事業（板）
建具工事業（具）石工事業（石）ガラス工事業（ガ）
水道施設工事業（水）屋根工事業（屋）
塗装工事業（塗）消防施設工事業（消）電気工事業（電）
防水工事業（防）清掃施設工事業（清）
管工事業（管）内装仕上工事業（内）解体工事業（解）ﾀｲﾙ・れんが・ﾌﾞﾛｯｸ工事業（タ）
機械器具設置工事業（機）19 １ ６ 「経営規模等評価等対象建設業」の欄は、経営規模等評価等を申請する建設業（総合評定値の請求のみを行う場合にあっては、経営規模等評価の結果の通知を受けた建設業）について 18 の表の( )内に示された略号のカラムに「９」と記入すること。
20 １ ７ 「自己資本額」の欄は、審査基準日の決算（以下「基準決算」という。）における自己資本の額又は基準決算及び前回の申請時における審査基準日（以下「直前の審査基準日」という。）の決算における自己資本の額の平均の額（以下「平均自己資本額」という。）を記入し、「審査対象」のカラムに「１」又は「２」を記入すること。また、平均自己資本額を記入した場合は、表内のカラムに基準決算における自己資本の額及び直前の審査基準日の決算における自己資本の額をそれぞれ記入すること。
記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示すること。
ただし、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 6 号に規定する大会社にあっては、百万円未満の端数を切り捨てて表示することができる。ただし、「自己資本額」の欄に平均自己資本額を記入するときは、平均自己資本額を計算する際に生じる百万円未満の端数については切り捨てずにそのまま記入すること。カラムに数字を記入するに当たっては、単位は千円とし、例えば ,１ ,２ ３ ４ ,０ ０ ０ のように百万円未満の単位に該当するカラムに「０」を記入すること。
21 １ ８ 「利益額（２期平均）」の欄は、審査対象事業年度における利益額及び審査対象事業年度の前審査対象事業年度の利益額の平均の額を記入すること。また、表内のカラムに審査対象事業年度及び審査対
象事業年度の前審査対象事業年度における営業利益の額及び減価償却実施額をそれぞれ記入すること。
記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示すること。
ただし、会社法第２条第６号に規定する大会社にあっては、百万円未満の端数を切り捨てて表示することができる。ただし、「利益額（２期平均）」を計算する際に生じる百万円未満の端数については切り捨てずにそのまま記入すること。
22 １ ９ 「技術職員数」の欄は、別紙二で記入した技術職員の人数の合計を記入すること。
23 ２ ０ 「登録経営状況分析機関番号」の欄は、経営状況分析を受けた登録経営状況分析機関の登録番号を記入し、例えば０ ０ ０ ０ ０ １ のように、カラムに数字を記入するに当たって空位のカラムに「０」を記入すること。
24 「連絡先」の欄は、この申請書又は添付書類を作成した者その他この申請の内容に係る質問等に応答できる者の氏名、電話番号等を記載すること。
別表（１）00 国土交通大臣
01 北海道知事
02 青森県知事
03 岩手県知事
04 宮城県知事
05 秋田県知事
06 山形県知事
07 福島県知事
08 茨城県知事
09 栃木県知事
10 群馬県知事
11 埼玉県知事

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

千葉県知事
東京都知事
神奈川県知事
新潟県知事
富山県知事
石川県知事
福井県知事
山梨県知事
長野県知事
岐阜県知事
静岡県知事
愛知県知事

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

- 54 -

三重県知事
滋賀県知事
京都府知事
大阪府知事
兵庫県知事
奈良県知事
和歌山県知事
鳥取県知事
島根県知事
岡山県知事
広島県知事
山口県知事

36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

徳島県知事
香川県知事
愛媛県知事
高知県知事
福岡県知事
佐賀県知事
長崎県知事
熊本県知事
大分県知事
宮崎県知事
鹿児島県知事沖縄県知事

別表（２）
コード処 理 の 種 類
10 申請者について会社の合併が行われた場合で合併後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき11 申請者について会社の合併が行われた場合で合併期日又は合併登記の日を審査基準日として申請するとき
12 申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で譲渡後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき
13 申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で譲受人である法人の設立登記日又は事業の譲渡により新たな経営実態が備わったと認められる日を審査基準日として申請するとき
14 申請者について会社更生手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て又は特定調停手続開始の申立てが行われた場合で会社更生手続開始決定日、会社更生計画認可日、会社更生手続開始決定
日から会社更生計画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日、民事再生手続開始決定
日、民事再生手続開始決定日から民事再生計画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日又は特定調停手続開始申立日から調停条項受諾日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日を審査基準日として申請するとき
15 申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、外国建設業者の属する企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合
16 申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、その属する企業集団を構成する建設業者の相互の機能分担が相当程度なされているものとして認定を受けて申請する場合
17 申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、建設業者である子会社の発行済株式の全てを保有する
親会社と当該子会社からなる企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合
18 申請者について会社分割が行われた場合で分割後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき19 申請者について会社分割が行われた場合で分割期日又は分割登記の日を審査基準日として申請する
とき20 申請者について事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場
合21 申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、一定の企業集団に属する建設業者（連結子会社）として認定を受けて申請する場合
22 申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、その外国にある子会社について認定を受けて申請する
場合- 55 -

（用紙Ａ４）（例１）計算基準において２年平均を選択した場合

２ ０ ０ ０ ２

工 事 種 類 別 完 成 工 事 高
工 事 種 類 別 元 請 完 成 工 事 高

審査対象業種（項番１６）で選択した業種を全て列記する。業種コードは記載要領４のコード
表より選択する。

3

３ １

自 0

5

7

4年0 4月静岡建設株式会社

申請者

審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度
項 番

金額は全て消費税抜き、千円単位で記入（端数切り捨て）

至 0

9

審査対象事業年度

1011

5年0 3月自 0

審査対象事業年度 の前審査対象事業年 度

計算基準の区分13

15

5年0 4月至 0

17

２枚目以降の用紙には記入しない

3

３ ２

5

3

5

3

5

3

5

大工

工事

6

その他

工事

,

表

,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

6 0 0 0
,

,
成

工

事

高

計

算

表

20

,

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

1516

1 8 5 9 1 2
,
,

,
成

工

事

高

計

算

表

20

,

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

16

1 5 7 3 4 4
,
,

,
完

15

成

工

事

高

計

算

表

,

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

完

成

工

事

13

5 3 1 8
,
高

計

算

表

,

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

,

10

40

45

1 2 3 5 9 8
,
,

,

26

123,598
159,510283,10830,

土木一式工事とび・土工工事

35

36

1 2 0 0 0,,123,5980123,59840,

45

1 2 0 0 0,,

「 土木一式工事」を申請する場合は、次の欄に内訳である「プレストレス
トコンクリート構造物工事」（コード番号０１１）を必ず記入。同様に「とび・土工・ コンクリート工事」の場合は「法面処理工事」（コード番号０５
１）を、「鋼構造物工事」の場合は「鋼橋上部工事」（コード番号１１１）を記入。内訳工事の実績がない場合であっても、それぞれの内訳工事に「 ０」を記入。
26

30

35

36

2 2 0 1 2 4
,
,

,

40

45

2 2 0 1 2 4
,
,

,

26

30

35

36

1 4 4 0 0 0
,
,

,

40

45

1 0 3 4 5 0,,,

１枚で書ききれず、２枚以上に記入する場合には、「その他工事」及び「合計」は最後の用紙へ記入。

23

0

,

25

30

,

33

6 2 0 6
,

,

35

,

40

,

0

,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

5 9 8 5 7 4
,
,

20

,

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

536

審査対象業種（項番１６）以外の業種における完成工事高及び元請完成工事高の合計額を記入。

15

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

計25

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度,,

1 0 3 2 5 0,,

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

10

25

20

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

535

2 8 3 1 0 8,,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表
審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

10

30

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

特例計算を行う場合には、内訳を記入する。書き切れない場合には、「工事種類別完成工事高付表」 を用いる。

1 8 5 9 1 2,,

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

6

25

（千円）
高（千円）

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

1026

6 0 0 0,,

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

6

完 成 工 事土木一式工事とび・土工工事

16

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

3

合

算

15

その他

工事の種類

計

10

,

３ ４

高

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

3

３ ３

事

25

1 2 1 3 5 7,,

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

0 3 0

工事の種類

工

20

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

完

建築一式 工事

16

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

0 2 0

工事の種類

３ ２

成

完

ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ
ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物 工事15（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

2 5 0 0 0 0
,
,

,

0 1 1

工事の種類

（千円）
高（千円）

10

完

土木一式 工事

３ ２

6

0 1 0

工事の種類

３ ２

完 成 工 事1.2年平均1 （ 2.3年平均 ）

２年平均の場合には「１」である。
（※「２」ではない。）

審査対象事業年度 の前々審査対象事業年度

業 種
コー ド

19

6年0 3月13

15,

変更届に添付された「直前３年の各事業年度における工事施工金額」の合計欄と整合が取れること。

20

23

4 1 0 5 1 9,,

契約後ＶＥに係る完成工事高の評価の特例
必ずどちらかに○を付す。２枚目以降も記入

56

25

30

,
（

33

6 5 3 4 3 8
,
,
1.

有

②.

無

）

35

,

40

4 4 7 1 7 2
,
,

別紙一
（用紙Ａ４）（例２）計算基準において３年平均を選択した場合（特例計算によりとび・土工を土木一式に振り替えた場合）

２ ０ ０ ０ ２

工 事 種 類 別 完 成 工 事 高
工 事 種 類 別 元 請 完 成 工 事 高※記入上の注意は例１と同じ。

静岡建設株式会社

申請者

審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度
項 番

3

３ １

自0

一致すること

35土木一式 工事
3

３ ２

5

ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ
ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物 工事3

３ ２

5

建築一式 工事
3

３ ２

5

大工 工事

6

10

,

工事

合

,

25

250,000

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

121,357

438,380

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

219,955

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

6

10

,

15

16

1 3 0 0 0,,25

完 成 工 事 高 計 算 表

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

6,000

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

6,000

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

20,000

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

20,000

6

10

15

16

1 7 8 5 7 1
,
,

,

20

,

25

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

185,912

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

185,912

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

171,230

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

171,230

10

,

,

15

16

1 5 9 4 0 7
,

20

,

,

25

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

157,344

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

103,250

161,470

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

129,067

5

10

,

13

4 2 5 0
,

15

,

20

,

,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

5,318

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

03,182

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

0

5

,

10

6 8 6 4 1 8
,
,

13

15

,

2 （ 2.3年平均 ）35

20

契約後ＶＥに係る完成工事高の評価の特例

57

36

123,598
159,510283,10840

土木一式工事とび・土工工事

3545

1 2 3 5 9 8
,
,

,

36

1 2 0 0 0
,

,

26

30

123,5980123,598

40

,

35

45

1 2 0 0 0,,36

2 2 0 1 2 4
,
,

,

40

45

2 2 0 1 2 4,,,

３年平均を選択した場合には、完成工事高は{（前年及び前々年の平均額）×２＋審査対象年の額}÷３により３年平均額を算出し、点数計算をします。※この場合は、( 178,571×2+220,124) ÷3= 192,422となる。元請完成
工事高も同じ。
26

30

,

35

,

1 4 4 0 0 0,,

6 2 0 6
,

25

30

,

23

4 6 5 3 8 5
,
,

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

３年平均を選択した場合には、「完成工事高計算表」及び「元請完成
工事高計算表」に各事業年度の工事高を記入し、その合計を２で除し、千円未満を切り捨て た数字をカラムに記入。

23

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

計

1.2年平均

6年0 3月30,

0

完 成 工 事 高 計 算 表

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

19

2 8 3 1 0 8,,

26

1 1 6 1 5 8,

完 成 工 事 高 計 算 表

審 査 対 象 事 業
年度 の前 々審 査
対 象 事 業 年 度

至0

17

30

,

1 7 8 5 7 1,,

完 成 工 事 高 計 算 表

626

1 3 0 0 0,,

5年0 4月土木一式工事とび・土工工事

20

,

15

（千円）
完 成 工 事 高（千円）

1 7 0 6 5 6,,

審査対 象事 業
年度の 前審 査対象事 業年 度

3

３ ４

20

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

,

その他

16

計算基準の区分13

３年平均の場合には「２」である。
（※「３」ではない。）（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

3 4 4 1 9 0
,
,

その他

工事の種類

15

自0

完 成 工 事 高 計 算 表3３ ３

一致すること5年0 3月（千円）
完 成 工 事 高（千円）

0 3 0

工事の種類

11

３年 ４月～３年 ３月

0 2 0

工事の種類

至0

審査対象事業年度

10

４年 ４月～５年 ３月

0 1 1

工事の種類

3年0 4月9

審査対象事業年度 の前々審査対象事業年度

0 1 0

工事の種類

7

審査対象事業年度 の前審査対象事業年 度

業 種
コー ド
３ ２

5

25

（

1.

30

有

②.

無

40

,

33

）

,

45

1 0 3 4 5 0
,

35

,

33

6 5 3 4 3 8
,
,

,

36

,

35

,

40

0

,

40

4 4 7 1 7 2,,

一 記載要領
１で表示された枠（以下「カラム」という。）に記入する場合は、１カラムに１文字ずつ丁寧に、
かつ、カラムからはみ出さないように数字を記入すること。
例えば
１ ２ のように右詰めで記入すること。
２ ３ １ 「審査対象事業年度」の欄は、次の例により記入すること。
(1)12 か月ごとに決算を完結した場合（例）令和４年４月 1 日から令和５年 3 月 31 日までの事業年度について申請する場合
自令和 0４年 04 月 ～ 至令和 0５年 03 月
(2)６か月ごとに決算を完結した場合（例）令和４年 10 月 1 日から令和５年 3 月 31 日までの事業年度について申請する場合
自令和 0４年 04 月 ～ 至令和 0５年 03 月
(3)商業登記法（昭和 38 年法律第 125 号）の規定に基づく組織変更の登記後最初の事業年度その他 12 か
月に満たない期間で終了した事業年度について申請する場合（例１）合名会社から株式会社への組織変更に伴い令和４年 10 月１日に当該組織変更の登記を行った場合で令和５年 3 月 31 日に終了した事業年度について申請するとき
自令和 0４年 04 月 ～ 至令和 0５年 03 月
（例２）申請に係る事業年度の直前の事業年度が令和５年 3 月 31 日に終了した場合で事業年度の変更により令和５年 12 月 31 日に終了した事業年度について申請するとき
自令和 0５年 01 月 ～ 至令和 0５年 12 月
(4)事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度について申請する場合（例）令和４年 10 月 1 日に会社を新たに設立した場合で令和５年 3 月 31 日に終了した最初の事業年度について申請するとき
自令和 0４年 10 月 ～ 至令和 0５年 03 月(5)事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合（例）令和４年 10 月 1 日に会社を新たに設立した場合で最初の事業年度の終了の日（令和５年 3 月
31 日）より前の日（令和４年 11 月 1 日）に申請するとき
自令和 0４年 10 月 ～ 至令和 00 年 00 月
３ ３ １ 「審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度」の欄は、「審査対象事業年度」の欄に記入した期間の直前の審査対象事業年度の期間を２の例により記入すること。
ただし、審査対象事業年度及び審査対象事業年度の直前２年の審査対象事業年度の完成工事高及び元請完成工事高について申請する場合にあっては、直前２年の各審査対象事業年度の期間を２の例により記入し、下欄に直前２年の各審査対象事業年度の期間をそれぞれ記入すること。
４ ３ ２ 「業種コード」の欄は、次のコード表により該当する工事の種類に応じ、該当するコードをカラムに記入すること。
なお、「土木一式工事」について記入した場合においてはその次の「業種コード」の欄は「プレストレストコン
クリート構造物工事」のコード「011」を記入し、「完成工事高」の欄には「土木一式工事」の完成工事高のうち「プレストレストコンクリート構造物工事」に係るものを記入することとし、当該工事に係る実績がない場合においてはカラムに「０」を記入すること。また、「元請完成工事高」の欄には「土木一式工事」の元請完成工事高のうち「プレストレストコンクリート構造物工事」に係るものを記入することとし、当該工事に係る実績がない場合
においてはカラムに「０」を記入すること。同様に、「とび・土工・コンクリート工事」に記入した場合においては「業種コード」の欄に「法面処理工事」のコード「051」を記入し、「鋼構造物工事」に記入した場合においては「業種コード」の欄に「鋼橋上部工事」のコード「111」を記入し、それぞれの工事に係る完成工事高及び元請完成工事高を記入すること。
「完成工事高」の欄は、３ １ で記入した各審査対象事業年度ごとに完成工事高を記入すること。また、「元請完成工事高」の欄においても同様に、各審査対象事業年度ごとに元請完成工事高を記入すること。
ただし、審査対象事業年度及び審査対象事業年度の直前２年の審査対象事業年度について申請する場
合にあっては、完成工事高においては審査対象事業年度の直前２年の各審査対象事業年度の完成工事高の合計を２で除した数値を記入し、「完成工事高計算表」に直前２年の審査対象事業年度ごとに完成工事高を記載すること。同様に、元請完成工事高においても審査対象事業年度の直前２年の各審査対象事業年度の元請完成工事高の合計を２で除した数値を記入し、「元請完成工事高計算表」に直前２年の審査対象事
業年度ごとに元請完成工事高を記載すること。

58

コード
工事の種類
コード
工事の種類
010 土木一式工事
100 ﾀｲﾙ・れんが・ﾌﾞﾛｯｸ工事
011 ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ構造物工事 110 鋼構造物工事
020 建築一式工事事
111 鋼橋上部工事
030 大工工事
120 鉄筋工事
040 左官工事
130 舗装工事
050 とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事
140 しゅんせつ工事
051 法面処理工事
150 板金工事
060 石工事
160 ガラス工事
070 屋根工事
170 塗装工事
080 電気工事
180 防水工事
090 管工事
190 内装仕上工事
５

コード
工事の種類
200 機械器具設置工事
210 熱絶縁工事
220 電気通信工事
230 造園工事
240 さく井工事
250 建具工事
260 水道施設工事
270 消防施設工事
280 清掃施設工事
290 解体工事

３ ３ 「その他工事」の欄は、審査対象建設業以外の建設業に係る建設工事の完成工事高及び元請完成
工事高をそれぞれ記入すること。
６ ３ ４ 「合計」の欄は、完成工事高においては、３ ２ 及び３ ３ に記入した完成工事高の合計を記入すること。同様に、元請完成工事高においては、元請完成工事高の合計を記入すること。
７ この表は審査対象建設業に係る４のコード表中の工事の種類４つごとに作成すること。この場合、「その他工事」及び「合計」は最後の用紙のみに記入すること。また、用紙ごとに、契約後ＶＥ(施工段階で施工方法等の技術提案を受け付ける方式をいう。以下同じ。)に係る工事の完成工事高について、契約後ＶＥによる縮減
変更前の契約額で評価をする特例の利用の有無について記入すること。
８ 記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示すること。
ただし、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 6 号に規定する大会社にあっては、百万円未満の端数を 切 り 捨 て て 表 示 す る こ と が で き る 。こ の場 合 、 カ ラ ム に数 字 を 記 入 す る に当 た っ て は 、 例 え ば,
１ ,２ ３ ４ ,０ ０ ０ のように、百万円未満の単位に該当するカラムに「０」を記入すること。

59

別紙二
（用紙Ａ４）
２ ０ ０ ０ ５

当期事業年度開始日(令和6年4月1日）の直前1年以内に技術職員となった者に
○を付す。
頁

氏

名

職

員
項 番

数 ８ １

名

簿

3

5

0 0 1 頁

審査
基準日
現在の
満年齢

生 年 月 日

審査基準日が令和６年３月31日の場合、生年月日が平成元年４月１日
以前の者は満35歳以上である。

申請者
有資格
区分
コード

業種
コード
3

5

業種
コード

静岡建設株式会社
有資格
区分
コード

講習受講

新
規
掲
載
者

術

講習受講

通番

技

CPD
単位取得
数

監理技術者資格者証
交付番号

10

○

静岡 太郎

平成４

年

１

月

1

日

３２

８ ２ ０ １ ２ １ ４ ２

２

静岡 一郎

平成２

年

６

月

６

日

３３

８ ２ ０ ２ ２ ３ ８ ２ ０ ３ ２ ３ ８ ２

３

清水 俊幸

平成元年

年 １２ 月 ２１ 日

３４

８ ２ ０ １ ２ １ ４ ２ ０ ３ ２ ３ ８ ２

４

沼津 博

平成元

年

４

月

日

３５

８ ２ ０ １ １ １ ３ １

５

熱海 明

昭和５４

年

７

月 １０ 日４４

８ ２ ０ ２ ７ ０ ３ ２ ０ ３ ０ ０ ２ ２

６

下田 一男

昭和５２

年

２

月 ２２ 日４７

８ ２ ０ １ １ １ ３ １ ０ ２ ２ ２ １ ２ ００００７５９６８３２

７

三島 利幸

昭和４３

年

８

月

５５

８ ２ ０ ２ ０ ０ ２ ２ ０ ３ ０ ０ ２ ２

○

１

１

８

日

⑥
審査基準日における監理技術者資格者証
交付番号を記入
5

⑧
5
各技術者ご
と計算すること

００００４６５９８３２

10⑦
技術職員が、審査基準日以前１年間
８
昭和３０ 年 １０ 月 １０ 日 ６８ ８ ２ ０ １ １ １ ３ １ ０ ２ １ ２ ０ １ に取得したＣＰＤの単位数を、「Ⅸ４技００００１３５７９１３
5
金谷 明良
④
術力の評点（Ｚ）(10)ウＣＤＰ単位数を審査対象業種の中から、①で選
９
年
月
日
８ ２
①
求めるために必要な団体毎の数値」の②択したものとは異なる業種を選択
審査対象業種の中から、業種
左欄に掲げるＣＰＤ認定団体ごとに右①で選択した業種に対応する
し、コード番号を記入。①と同一のを１つ選択し、コード番号を記欄に掲げる数値で除し30を乗じた数を
10
年
月
日
８ ２
資格等のコード番号を記入。
業種を選択することはできない。
入。審査対象業種以外の業種記入する。（小数点以下は切り捨て）※を選択することはできない。
計上することができるのは、技術職員
11
年
月
日
８ ２
③
１名につき、１団体分の単位のみ。（た１級技術者で監理技術者資格
だし、算入できるＣＰＤ単位数は、1人
12
年
月
日
８ ２
者証を保有し、監理技術者講習
当たり30単位を上限とする。）
を修了した者は「１」を記入。それ以外の者は「２」を記入。
13
年
月
日
８ ２
⑤
1級技術者（111～154）
14
年
月
日
８ ２
以外の者については、監理技術者講習を受講して
15
年
月
日
８ ２
いても「２」を記入すること
16＜記入上の注意事項＞

17

・各々の技術者について、保有する資格によって加点対象となる業種であって、なおかつ「経営規模等評価等対象建設業」（項番１６）で選択した業種の中から２業種までを選択する。選択した業種に対
年
月
日
８ ２
してのみ加点される。なお、２つとも同一の業種を選択することはできない。

18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

年

月

日

８ ２

年

月

日

８ ２

年

月

日

８ ２

・１人の技術者に対して１つの資格から２業種を選択することも、２つの資格から２業種を選択すること
年
月
日
８ ２
も可能
年
月
日
８ ２
・選択した業種に対応する資格コードをそれぞれ記入する。業種コードや資格コードを間違えて記入すると加点されない。
年

月

日

８ ２

・建設業法第１５条第２号イに該当する者であって、審査基準日において有効な監理技術者資格者証
年
月
日
８ ２
を保有している者であり、国土交通大臣の登録を受けた監理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者は、「講習受講」欄に「１」を記入。それ以外の者は「２」を記入
年
月
日
８ ２
（p30下部「４.監理技術者について」の【例】を参照）。
年

月

日

８ ２

・基幹技能者として「技術職員名簿」に記入できるのは、国土交通大臣の登録を受けた基幹技能者講
年
月
日
８ ２
習（＝登録基幹技能者講習）を修了した者に限る。
年

月

日

８ ２

年

月

日

８ ２

年

月

日

８ ２

・審査対象業種に対して加点対象とならない技術者については、技術職員名簿に記入しないこと。
・審査基準日現在の満年齢の計算については、年齢計算ニ関スル法律に従うため、満年齢が上がる
年
月
日
８ ２
のは誕生日の前日であるので、注意すること。

60

記載要領
１ この名簿は、０ ４「審査基準日」に記入した日（以下「審査基準日」という。）において在籍する技術職員（第18条の３第２項第１号又は第２号に該当する者。以下同じ。）に該当する者全員について作成すること。なお、一人の技術職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は２までとする。
２
で表示された枠（以下「カラム」という。）に記入する場合は、１カラムに１文字ずつ丁寧に、かつ、カラムからはみ出さないように数字を記入すること。例えば
１ ２ のように右詰めで記入すること。
３ ８ １「頁数」の欄は、頁番号を記入すること。例えば技術職員名簿の枚数が３枚目であれば０ ０ ３、12枚目
であれば０ １ ２のように、カラムに数字を記入するに当たつて空位のカラムに「０」を記入すること。
４ 「新規掲載者」の欄は、審査対象年内に新規に技術職員となった者につき、○印を記入すること。
５ 「審査基準日現在の満年齢」の欄は、当該技術職員の審査基準日時点での満年齢を記入すること。
６ 「業種コード」の欄は、経営規模等評価等対象建設業のうち、技術職員の数の算出において対象とする建設業の種類を次の表から２つ以内で選び該当するコードを記入すること。
ｺｰﾄﾞ
建設業の種類ｺｰﾄﾞ
建設業の種類
01 土木工事業
11 鋼構造物工事業
02 建築工事業
12 鉄筋工事業
03 大工工事業
13 舗装工事業
04 左官工事業
14 しゅんせつ工事業
05 とび・土工工事業
15 板金工事業
06 石工事業
16 ガラス工事業
07 屋根工事業
17 塗装工事業
08 電気工事業
18 防水工事業
09 管工事業
19 内装仕上工事業
10 タイル・レンガ・ブロック工事業 20 機械器具設置工事業

ｺｰﾄﾞ
建設業の種類
21 熱絶縁工事業
22 電気通信工事業
23 造園工事業
24 さく井工事業
25 建具工事業
26 水道施設工事業
27 消防施設工事業
28 清掃施設工事業
29 解体工事業

７ 「有資格区分コード」の欄は、技術職員が保有する資格のうち、「業種コード」の欄で記入したコードに対応する建設業の種類に係るものについて別表（四）及び別表（五）の分類に従い、該当するコードを記入すること。
８ 「講習受講」の欄は、建設業法第15条第２号イに該当する者が、法第27条の18第１項の規定により監理技術者資格者証の交付を受けている場合であつて、法第26条の４から第26条の６までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した場合は「１」を、その他の場合は「２」を記入すること。
９ 「監理技術者資格者証交付番号」の欄は、法第27条の18第１項の規定により監理技術者資格者証の交付を受けている者についてその交付番号を記入すること。
10 「ＣＰＤ単位取得数」は、建設業者に所属する技術者が、審査基準日以前１年間に取得したＣＰＤ単位数を「告示別表第18の左欄」に掲げるＣＰＤ認定団体ごとに右欄に掲げる数値で除し、30を乗じた数値を記載すること。（ただし、算入できるＣＰＤ単位数は一人当たり30単位を上限とする。）
なお、小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。（各技術者ごと計算すること。）

61

別紙三
（用紙Ａ４）
２ ０ ０ ０ ４

その他の審査項目（社会性等）
申請者

建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況
項 番

3

雇用保険加入の有無

４ １

1 〔1.有、2.無、3.適用除外 〕 従業員が１人もいない場合は「３」を記入。

健康保険加入の有無

４ ２

1 〔1.有、2.無、3.適用除外 〕

3

3

厚生年金保険加入の有無

４ ３

1 〔1.有、2.無、3.適用除外 〕

建設業退職金共済制度加入の有無

４ ４

1 〔1.有、2.無 〕

退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無

４ ５

1 〔1.有、2.無 〕

個人事業者で 従業員が４人以下の場合には「 ３」 を記入。

3

3

別 紙 二に記 載した者 の う
ち 、３５歳 未 満の 者 の人
数 を記 入3

法定外労働災害補償制度加入の有無

４ ６

1 〔1.有、2.無 〕

若年技術職員の継続的な育成及び確保

４

1 〔1.該当、2.非該当 〕

技

3

7

４ ８

CPD単位取得数

４ ９

1 〔1.該当、2.非該当 〕
3

5

,
3

技能レベル向上者数

2

,

職

員

5

) 若 年 技 術 職 員 数 ( Ｂ ) 若年技術職員の割合(Ｂ／Ａ)

3

10

５ １

5

2 （人）

,

５ ２

4

20

控除対象者数

1.えるぼし認定（１段階目）、2.えるぼし認定（２段階目）、〔〕

3.えるぼし認定（３段階目）、4.プラチナえるぼし認定、5.非該当

0 （人）

,

様式第５号「技能者名簿」 に記載された人数を記入

様式第５号「 技能者名簿」 で「 控除対象」欄に○印が記載されている者の数を記入

3

次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況

(％)

15

技能者数

3

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況

37.5

(人)

様式第４号「 ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿」 に記載したＣＰＤ
新 規 若 年 技 術 職 員 数 ( Ｃ ) 新規若年技術職員の割合(Ｃ／Ａ)
単位総計を記入（ 小数点以下は、切り捨て） （ 計算は各技術者
(人)
(％)
1
12.5
ごとにする）「 技術職員名簿」 に記載した人数
10
11
15
様式第５号「 技能者名と様式第４号「 ＣＰＤ単位を取得し簿」 で、「 レベル向上」
技術者数
0（単位）
8 （人）た技術者名簿」 に記載した人数の欄に○印が記載され,合計を記入ている者の数を記入

1 （人）

,

( Ａ

(人)

9

５ ０

数

8

3

新規若年技術職員の育成及び確保術

別紙 二 の 新規 掲 載者 欄 に○を付 した者 の う ち 、３５歳未満 の 者 の人 数 を記入 。

〔1.くるみん認定、2.トライくるみん認定、3.プラチナくるみん認定、4.非該当 〕

3
青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況

建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況

５ ３

５ ４

3

〔1.ユースエール認定、2.非該当〕 審査 基 準日 が 令和 ５年8 月 1 3 日
以前 の 場合 は 未記 入 又は 「 ３」 を記入

3

〔1.「全ての建設工事で実施」に該当、2.「全ての公共工事で実施」に該当、3.非該当〕

2

建設業の営業継続の状況
3

営業年数

５ ５

民事再生法又は会社更生法の適用の有無

５ ６

休業等期間

初めて許可（登録）を受けた年月日

5

昭和
平成
令和

4 4 （年）

年

月

日

か月

再生計画又は更生計画認可日

再生手続又は更生手続開始決定日

3

備考（組織変更等）

年

再生手続又は更生手続終結決定日

めて 許 可（ 登 録 ） を受 けた日 から審査 基 準日 まで の 期間 （ 休令和
業
令和
年
月
日
年
月
日 令和
2 〔1.有、2.無 〕初等 の 期間 は 除く ） を記 入する。（ 年 未 満 の端 数 は切 捨 て ）防災活動への貢献の状況

月日

H 2 3 .4 .1 以 降の 申 立 て に係 る再 生 又は 更 正手 続 開始 の 決定 を3

５ ７

1 〔1.有、2.無 〕受 け、か つ、 再生 又 は 更正 手 続き の 終 結の 決 定 を受けて いな

営業停止処分の有無

５ ８

2 〔1.有、2.無 〕 によ り許 可 行政 庁 から営 業

指示処分の有無

５ ９

防災協定の締結の有無

年

H 2 3 .4 .1 以 降の 申 立て に係 る再 生 又は 更 正手 続 開始 及 び終 結 の
決 定 を受けた者 は 、そ の終 結 決定 日 から審 査 基準 日 まで の期 間を記 入 する（ 休 業 等 の期 間 を除く ）い場 合は 「 １」 を、そ の他 の 場合 は 「 ２」 を記 入 する。

法令遵守の状況

審 査対 象 事業 年 度において 、 建 設業 法 第２８条 の 規定

3

停 止処 分 または 指 示処 分 を受 けた 場合 には 、 「 １」 を記
入 。そ れ以 外 の場 合 には
〔1.有、2.無〕2「 ２」 を記入 。
3

建設業の経理の状況「 経 理 処理 の 適正 を確 認した 旨の 書 類」 を作 成 で き る のは 、「 公 認 会 計士 等 の数 」
（ 項 番 6 1 ） に該 当 する者 に限る。

１～ ４の う ち該 当するもの を選択
3

監査の受審状況

６ ０

公認会計士等の数

６ １

二級登録経理試験合格者等の数

６ ２

1.会計監査人の設置、2.会計参与の設置、
3.経理処理の適正を確認した旨の書類の提出、4.無435○公 認 会計 士 、税 理 士で 国 交大 臣 が指 定 した 研修 を受 けた 者

0 （人）○一 級 登録 経 理試 験 に合 格 した 者 で 、 合格 した翌 年度 の 開 始の 日 から起 算 して ５年 を経 過し,
3て いな い者○一 級 登録 経 理講 習 を受 講した者 で 、受 講した 日の 翌 年度 の 開始 の 日か ら５年を経 過 しな い

52 （人）○二 級 登録 経 理試 験 に合 格 した 者 で 、 合格 した翌 年度 の 開 始の 日 から起 算 して ５年 を経 過,

して いな い者

研究開発の状況
審3

研究開発費（２期平均）

６ ３

5

,

査

対

象

事

業

年

度 審査対象事業年度の 前審査対象事業年 度

10,

0 （千円）,

0 (千円)’’’

建設機械の保有状況
3

建設機械の所有及びリース台数

5

対 象とな る 建設 機 械の 保 有台 数 を記入 。 最大 １５台 まで 記 入 可。

4 （台）

６ ４

国又は国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
3

エコアクション２１の認証の有無

６ ５

2 〔1.有、2.無 〕

ＩＳＯ９００１の登録の有無

６ ６

2 〔1.有、2.無 〕

ＩＳＯ１４００１の登録の有無

６ ７

2 〔1.有、2.無 〕

3

3

62

0
’

’

’

(千円)

要領
１
で表示された枠（以下「カラム」という。）に記入する場合は、１カラムに１文字ずつ丁寧に、かつ、カラムからはみ出さないように数字を記入すること。例えば
１ ２のように右詰めで記入すること。
２ ４ １「雇用保険加入の有無」の欄は、その雇用する労働者が雇用保険の被保険者となつたことについて
公共職業安定所の長に対する届出を行つている場合は「１」を、行つていない場合は「２」を、従業員が１人も雇用されていない場合等の雇用保険の適用が除外される場合は「３」を記入すること。
３ ４ ２「健康保険加入の有無」の欄は、従業員が健康保険の被保険者の資格を取得したことについての日
本年金機構又は健康保険組合に対する届出を行つている場合は「１」を、行つていない場合は「２」を、従業員が４人以下である個人事業主である場合等の健康保険の適用が除外される場合は「３」を記入すること。
４ ４ ３「厚生年金保険加入の有無」の欄は、従業員が厚生年金保険の被保険者の資格を取得したことについての日本年金機構に対する届出を行つている場合は「１」を、行つていない場合は「２」を、従業員が４人以下である個人事業主である場合等の厚生年金保険の適用が除外される場合は「３」を記入すること。
５ ４ ４「建設業退職金共済制度加入の有無」の欄は、審査基準日において、勤労者退職金共済機構との間で、特定業種退職金共済契約を締結している場合は「１」を、締結していない場合は「２」を記入すること。
６ ４ ５「退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無」の欄は、審査基準日において、次のいずれかに該当する場合は「１」を、いずれにも該当しない場合は「２」を記入すること。
(1) 労働協約若しくは就業規則に退職手当の定めがあること又は退職手当に関する事項についての規則が定められていること。
(2) 勤労者退職金共済機構との間で特定業種退職金共済契約以外の退職金共済契約が締結されていること。
(3) 所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体との間で退職金共済についての契約が締結されていること。
(4) 厚生年金基金が設立されていること。
(5) 法人税法に規定する適格退職年金の契約が締結されていること。
(6) 確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）に規定する確定給付企業年金が導入されていること。
(7) 確定拠出年金法（平成13年法律第88号）に規定する企業型年金が導入されていること。
７ ４ ６「法定外労働災害補償制度加入の有無」の欄は、審査基準日において、（公財）建設業福祉共済団、（一社）建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、（一社）全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）に基づく保険給付の基因となつた
業務災害及び通勤災害（下請負人に係るものを含む。）に関する給付についての契約を、締結している場
合は「１」を、締結していない場合は「２」を記入すること。
８ ４ ７「若年技術職員の継続的な育成及び確保」の欄は、審査基準日において、満35歳未満の技術職員の人数が技術職員の人数の合計の15％以上に該当する場合は「１」を、該当しない場合は「２」を記入すること。また、「技術職員数」の欄には別紙二の技術職員名簿に記載した技術職員の合計人数を、「若年技術職員数」の欄には、審査基準日において満35歳未満の技術職員の人数を、「若年技術職員の割合」の欄には「若年技術職員数」の欄に記載した数値を「技術職員数」の欄に記載した数値で除した数値を百分率で表し、記載すること。
９ ４ ８「新規若年技術職員の育成及び確保」の欄は、審査基準日において、満35歳未満の技術職員のうち、審査対象年内に新規に技術職員となつた人数が技術職員の人数の合計の１％以上に該当する場合は「１」を、該当しない場合は「２」を記入すること。また、「新規若年技術職員数」の欄には、別紙二の技術職
員名簿に記載された技術職員のうち、「新規掲載者」欄に○が付され、審査基準日において満35歳未満のものの人数を、「新規若年技術職員の割合」欄には「新規若年技術職員数」の欄に記載した数値を前項「技術職員数」の欄に記載した数値で除した数値を百分率で表し、記載すること。
10 ４ ９「ＣＰＤ単位取得数」の欄は、「技術者数」の欄に記載した数に含まれる者が審査基準日以前１年のうちに取得したＣＰＤの単位数（ただし、算入できるＣＰＤ単位数は１人当たり30単位を上限とする。）を記載すること。また、「技術者数」の欄は、第７条の３第３号若しくは第１８条の３第２項第１号に規定する者又は１級若しくは２級の第一次検定に合格した者（第１８条の３第２項第１号に規定される者に該当する者を除く。）の数を記載すること。
11 ５ ０「技能レベル向上者数」の欄は、「技能者数」の欄に記載した数に含まれる者が審査基準日以前３年のうちに国土交通大臣が定める建設技能者の能力評価制度により受けた評価（以下この23において「認定能力評価」という。）の区分が審査基準日の３年前の日において受けている評価の区分よ

63

おいて「認定能力評価」という。）の区分が審査基準日の３年前の日において受けている評価の区分より１以上上位であつた技能者の数を記載すること。また、「技能者数」の欄は、審査基準日において審査基準日以前３年のうちに建設工事の施工に従事した者であつて第14条の２第２号チ又は同条第４号チに規定する建設工事に従事する者に該当する者の数から建設工事の施工の管理のみに従事した者の数を除いた数を、「控除対象者」欄は、審査基準日以前３年前に認定能力評価により評価が最上位の区分に該当するとされた者の数を記載することとする。
12 ５ １「女性の職業生活のおける活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況」の欄は、審査基準日において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）に基づく「えるぼし認定（第１段階目）」を受けている場合は「１」を、「えるぼし認定（第２段階目）」を受けている場合は「２」を、「えるぼし認定（３段階目）」受けている場合は「３」を、「プラチナえるぼし認定」を受けている場合は「４」を、いずれの認定も受けていない場合は「５」を記入すること。
13 ５ ２「次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況」の欄は、審査基準日において、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づく「くるみん認定」を受けている場合は「１」を、「トライくるみん認定」を受けている場合は「２」を、「プラチナくるみん認定」を受けている場合は「３」を、いずれの認定も受けていない場合は「４」を記入すること。
14 ５ ３「青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況」の欄は、審査基準日において、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和45年法律98号）に基づく「ユースエール認定」を受けている場合は「１」を、受けていない場合は「２」を記入すること。
15 ５ ４「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」の欄は、審査基準日以前１年のうちに発注者から直接請け負った工事のうち、国土交通大臣が定める建設工事以外の全ての建設工事において建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置として国土交通大臣
が定めるものを実施した場合は「１」を、国土交通大臣が定める公共工事以外の全ての公共工事において当該措置を実施した場合は「２」を、いずれにも該当しない場合は「３」を記入すること。
16 ５ ５「営業年数」の欄は、審査基準日までの建設業の営業年数（建設業の許可又は登録を受けて営業を行つていた年数をいい、休業等の期間を除く。ただし、平成23年４月１日以降の申立てに係る再生手続開
始の決定又は更生手続開始の決定を受け、かつ、再生手続終結の決定又は更生手続終結の決定を受けてから営業を行つていた年数をいい、休業等の期間を除く。）を記入し、表内の年号については不要のものを消すこと。
17 ５ ６「民事再生法又は会社更生法の適用の有無」の欄は、平成23年４月１日以降の申立てに係る再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受け、かつ、再生手続終結の決定又は更生手続終結の決定を受けていない場合は「１」を、その他の場合は「２」を記入すること。
18 ５ ７「防災協定の締結の有無」の欄は、審査基準日において、国、特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に規定する特殊法人等）又は地方公共団体との間で、防災活動に関する協定を締結している場合は「１」を、締結していない場合は「２」を記入すること。
19 ５ ８「営業停止処分の有無」の欄は、審査対象年において、法第28条の規定による営業の停止を受けたことがある場合は「１」を、受けたことがない場合は「２」を記入すること。
20 ５ ９「指示処分の有無」の欄は、審査対象年において、法第28条の規定による指示を受けたことがある場
合は「１」を、受けたことがない場合は「２」を記入すること。
21 ６ ０「監査の受審状況」の欄は、審査基準日において、会計監査人の設置を行つている場合は「１」を、会
計参与の設置を行つている場合は「２」を、第18条の３第３項２号イに該当する者、一級登録経理試験に合格した者であつて、合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しないもの、一級登録経理講習を受講した者であつて、合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しないもの又は第18条の３第３項第２号二に該当する者（一級の登録経理講習を受講した者と同等以上と認められる者に限る。）が経理処理の適正を確認した旨の書類に自らの署名を付したものを提出している場合は「３」を、いずれにも該当しない場合は「４」を記入すること。
22 ６ １「公認会計士等の数」の欄は、、第18条の３第３項２号イに該当する者、一級登録経理試験に合格した者であつて、合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しないもの、一級登録経理講習を受講した者であつて、合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しないもの又は第18条の３第３項第２号二に該当する者の人数の合計を記入すること。
23 ６ ２「二級登録経理試験合格者等の数」の欄は、二級登録経理試験に合格した者であつて、合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しないもの、二級登録経理講習を受講した者であつて、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しないもの又は第18条の３

64

第３項第２号二に該当する者（二級の登録経理講習を受講した者と同等以上と認められる者とされる者に限る。）の人数の合計を記入すること。
24 ６ ３「研究開発費（２期平均）」の欄は、審査対象事業年度及び審査対象事業年度の前審査対象事業年度における研究開発費の額の平均の額を記入すること。ただし、会計監査人設置会社以外の建設業者はカラムに「０」を記入すること。また、表内のカラムに審査対象事業年度及び審査対象事業年度の前審査対象事業年度における研究開発費の額を記入すること。
25 ６ ４「建設機械の所有及びリース台数」の欄は、審査基準日において、自ら所有し、又はリース契約（審査基準日から１年７月以上の使用期間が定められているものに限る。）により使用する建設機械抵当法施行令（昭和29年政令第294号）別表に規定するショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル及びモーターグレーダー、土砂等を運搬する貨物自動車であって自動車検査証（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項の自動車検査証をいう。）の車体形状の欄に「ダンプ」、「ダンプフルトレーラ」又は「ダンプセミトレーラ」と記載されているもの並びに労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第12条第１項第４号に規定するつり上げ荷重が三トン以上の移動式クレーン、同令第13条第３項第34号に掲げる作業床の高さが二メートル以上の高所作業車、同令別表第７第４号に掲げる締固め用機械及び同表第６号に掲げる解体用機械について、台数の合計を記入すること。
26 ６ ５「エコアクション２１の認証の有無」の欄は、審査基準日において、エコアクション２１の認証を取得している場合（認証範囲に建設業が含まれていない場合及び認証範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。）は「１」を、取得されていない場合は「２」を記入すること。
27 ６ ６「ＩＳＯ９００１の登録の有無」の欄は、審査基準日において、国際標準化機構第９００１号の規格により登録されている場合（登録範囲に建設業が含まれていない場合及び登録範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。）は「１」を、登録されていない場合は「２」を記入すること。
28 ６ ７「ＩＳＯ１４００１の登録の有無」の欄は、審査基準日において、国際標準化機構第１４００１号の規格により登録されている場合（登録範囲に建設業が含まれていない場合及び登録範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。）は「１」を、登録されていない場合は「２」を記入すること。
記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示すること。
ただし、会社法（平成17年法律第86号）第２条第６号に規定する大会社にあつては、百万円未満の端数を切り捨てて表示することができる。ただし、研究開発費（２期平均）を計算する際に生じる百万円未満の端数については切り捨てずにそのまま記入すること。
記入すべき割合及び単位は、小数点第２位以下の端数を切り捨てて表示すること。

65

様式第４号（用紙A４）
年

月

日

CPD単位を取得した技術者名簿（技術職員名簿に記載のある者を除く）
通番

氏名

生年月日

CPD単位

技術職員名簿と同様に常勤性の確認

上記技術者が取得したCPD単位の合計（①）
技術職員名簿に記載のある技術職員が取得したCPD単位合計（②）
CPD単位総計（①＋②）
項番 ４９「 ＣＰＤ単 位 取 得 数 」

記載要領

１ この表は、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、建設業法第七条第二号イ、ロ若しくはハ又は同法第十五条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者又は一級若しくは二級の第一次検定に合格した者であって、規則
別記様式第25号の14・別紙２に記載のない者について作成すること。
2 ｢CPD単位｣の欄には、技術者が審査基準日１年間にＣＰＤ認定団体によって修得を認定された単位数を、告示別表第１８の左欄に掲げるCPD認定団体ごとに右欄に掲げる数値で除し、30を乗じた数値を記載すること。
なお、小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

技術職 員名簿 の記載 人数 + 本様 式記載 の人数 = 項 番４９ 「 技術 者数 」

66

【技術者の範囲】
審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、ア 専任技術者となる資格を有する者（実務経験者を含む）
イ 登録基幹技能者講習修了者
ウ 一級技士補、二級技士補で専任技術者となる資格を有しない者
エ レベル３技能者、レベル４技能者
ア～エは、P25 の「（表１）技術職員の区分と提示書類」に記載された者に「一級技士補」「二級技士補」（いずれも専任技術者となる資格を有しない者）を加えた者となります。
【書類ごとの記載対象者】『技術職員名簿』『CPD 単位を取得した技術者名簿』のいずれかに記載します。
書 類 名『技術職員名簿』※１

記 載 対 象 者

経審を受審する業種について・専任技術者となる資格を有する者（実務経験者を含む）
・登録基幹技能者講習修了者
・認定能力評価制度においてレベル３又はレベル４と判定された者『CPD 単位を取得し 審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち「技術職員名
た技術者名簿』※２
簿』に記載のない技術者（経審を受審しない業種の技術者を含む）※１「認定能力評価制度において、レベル３又はレベル４と判定された者」のみに該当する場合も CPD 単位の取得可能です。
※２令和６年度については、CPD 単位を取得した者のみ『技術職員名簿』と同様に資格・常勤性の確認が必要です。（CPD 単位を取得していないが、ＣＰＤ単位を取得した技術職員名簿に記載する者については６か
月超の雇用期間は確認しません。）【CPD 単位の算出】
技術職員が、審査基準日以前１年間に取得したＣＰＤの単位数を P105「ＣＰＤ単位数を求めるために必要な団体毎の数値」の左欄に掲げるＣＰＤ認定団体ごとに右欄に掲げる数値で除し 30 を乗じた数を記入する。（小数点以下は切り捨て）※計上することができるのは、技術職員１名につき、１団体分の単位のみ※ＣＰＤ認定団体ごとに右欄に掲げる数値で除し 30 を乗じた数（CPD 単位）の上限は 30 単位です。
『CPD 単位を取得した技術者名簿』について
名称は『CPD 単位を取得した技術者名簿』となっていますが、本名簿の記載対象者は、「審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、専任技術者となる資格を有する者、登録基幹技能者講習修了者、一級技士補・二級技士補で専任技術者となる資格を有しない者、レベル３技能者及びレベル４技能者」（上記技術者の範囲ア～エの中で別紙２に記載していない者）です。
※ＣＰＤ単位を取得した技術者のみを記載するものではありませんので御注意ください。

67

様式第５号（用紙A４）

能力評価基準により受けた評価を証する書面等により確認（審査基準日の３年前の日以前に受けた最新のレベル及び「評価日」に認定されたレベルがわかるもの）
通番

氏名

令和

年

月

日

技能者名簿

生年月日

評価日

レベル
向上の有無

控除対象

（人）

（人）

「評価の日」の欄には、技能者が審査基準日
以前において認定能力評価基準により評価を受けている場合、その最も新しい評価を受けた日を記載「レベルの向上の有無」の欄には、審査基準日以前３年間に、能力評価基準により受けた評価の区分が、審査基準日の３年前の日以前に受けた最新の評価の区分より１以上上位であった者に該当する場合に、○印を記載
なお、認定能力基準による評価を受けていな
い場合は、レベル１として審査する。
技術職員名簿と同様に常勤性の確認（ただし技術職員名簿に既に記載のある者は
省略可）

合計

記載要領
１

（人）

項番５０の

項番５０の

項番５０の

この表は、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、審査基準日以前三年間に、建設工事の施工控除対象者数技能レベル向上者数

技能者数に従事した者であって、建設業法施行規則第十四条の二第二号チ又は同条第四号チに規定する建設工事に従事する者に該当する者（ただし、建設工事の施工の管理のみに従事した者は除く。）について作成すること。
２｢評価日｣の欄には、技能者が審査基準日以前において認定能力評価基準により評価を受けている場合、その最も新しい評価を受けた日を記載すること。

３｢レベル向上の有無｣の欄には、審査基準日以前三年間に、能力評価基準により受けた評価の区分が、審査基準日の三年前の日以前に受けた最新の評価の区分より１以上上位であった者に該当する場合に、○印を記載すること。

４｢控除対象｣の欄には、審査基準日の３年前の日以前に能力評価基準により評価が最上位の区分に該当するとされた者の場合に、○印を記載すること。

５

本表の最後の行には、作成対象となる技能者、｢レベル向上の有無｣の欄に○印が記載された者、｢控除対象｣の欄に○印が記載された者、それぞれの合計人数を記載すること。

68

【技能者に対する評価】
技能者に対する評価は『様式第５号 技能者名簿』を用いて計算します。
『様式第４号 CPD 単位を取得した技術者名簿』と異なり、こちらの様式は必ず提出してください。
【記載対象者】『技能者名簿』の記載対象者は以下のとおりです。
書 類 名
記 載 対 象 者
審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、審査基準日『技能者名簿』
以前３年間に建設工事の施工に従事した者（建設工事の施工の監理のみに従事した者は除く）※記載対象者の例：『技術職員名簿』に記載された者『CPD 単位を取得した技術者名簿』に記載された者
資格や 10 年経験を有していないが現場作業に携わった者等※『技術職員名簿』と同様に常勤性の確認が必要です。
令和６年度については、レベル向上のあった者等のみ『技術職員名簿』と同様に常勤性の確認が必要です。（レベル向上のない者については、６か月超の雇用期間は確認しません。）※認定能力評価基準による評価を受けていない場合は、レベル１と評価されている者として審査されます。
（認定能力評価基準による評価を受けていなかった者が、審査基準日以前３年間にレベル１の評価を受けても「１以上上位」になったとは扱われません）。
【書類の作成方法】
・記載対象者全員に関する事項の記載「通番」「氏名」「生年月日」を記載します。
・認定能力評価基準による評価を受けている者に関する事項の記載
認定能力評価基準により評価を受けている者については、下記内容を記載します。
記 載 箇 所記 載 内 容審査基準日以前において認定能力評価基準による評価を受けている場合、最も新評 価 日しい評価を受けた日付
審査基準日以前３年間に認定能力評価基準により受けた評価の区分が、審査基準
レベル向上
日の３年前の日以前に受けた最新の評価の区分より１以上上位であった場合にの 有 無○印【控除対象者に関する事項の記載】
審査基準日の３年前の日以前に認定能力評価基準により受けた評価が最上位の区分（レベル４）に該当するとされた者については、「控除対象」欄に○印を記載します。
【合計欄の記載】「技能者数」「レベル向上の有無」「控除対象」の各欄の合計を記載します。

69

様式第6号（用紙Ａ４）
建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書
及び情報共有に関する同意書
令和

年

月

日から令和

年

月

日までの期間に発注者から直接請け負った建設工事について、以下のとおり、建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施していることを誓約します。
また、建設業法第２７条の２６第１項に定める国土交通大臣又は都道府県知事及び一般財
団法人建設業振興基金との間において、上記の内容を確認する目的での情報共有を行うことに同意します。

地方整備局
北海道開発局長
知事

殿
年

月

日

建設キャリアアップシステム事業者ＩＤ

住所
商号又は氏名
代表者氏名

申請区分（１．全ての建設工事、2．全ての公共工事）
科目

件数

措置実施工事件

措置未実施工事
合計

軽微な工事

件

災害応急対策

件
件

70

要領
１ 「

地方整備局
北海道開発局長 については、不要のものを消すこと。
知事」
２ 「申請区分」の欄については、カラム内に該当する数字を記入すること。
３ 表には、許可に係る建設工事の種類に関わらず、審査基準日以前１年のうちに発注者から直接請け負った建設工事のうち、「申請区分」の欄に記入した区分が「１」の場合は日本国内における全ての建設工事について、「２」の場合は日本国内における全ての公共工事について記載すること。
なお、表中に記載する内容が該当しない場合には、「０」を記載又は空欄とすること。
４ 「措置実施工事」とは、告示第一の四の１の（十）に掲げる建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積する為に必要な措置を実施した建設工事又は公共工事をいう。
なお、当該措置を実施した建設工事においては、以下に掲げる軽微な工事及び災害応急工事等についても、当該項目を含むものとする。
５ 「軽微な工事」とは、建設業法施行令第一条の二第一項に掲げる建設工事をいう。
６ 「災害応急対策」とは、防災協定に基づき行う災害応急対策若しくは既に締結されている建設工事の請負契約において当該請負契約の発注者の指示に基づき行う災害応急対策をいう。

71

利 益額 計 算表
決算日の変更等により会計期間が1 2 ヶ月に満たな いときは、本表を作成して ください。
① 基準決算② 基準決算の前期③ 基準決算の前々期④ 基準決算の前々々期⑤ 基準決算の前々々々期

5
4
3

決算期間
年 7 月
年 7 月
年 7 月
年
月
年
月

～
～
～
～
～

①
②
②
③

(千円)
6,400
8,796
8,796
3,576

①
②
②
③

(千円)
3,800
3,852
3,852
2,056

営業利益

減価償却実施額

6
5
4

年
年
年
年
年

3
6
6

申請者

月
月
月
月
月

静岡建設株式会社

月数（月）
9
12
12
千円未満切り捨て

×
×
×
×
×
×
×
×
×

9/9
3/ 12
9/ 12
3/ 12
/
/
/
/
/

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

6,400
2,199
6,597
894

審査対象事業年度
8,599
前審査対象事業年度
7,491

×
×
×
×
×
×
×
×
×

9/9
3/ 12
9/ 12
3/ 12
/
/
/
/
/

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

3,800
963
2,889
514

審査対象事業年度
4,763
前審査対象事業年度
3,403

利 益 額
（２期平均）
12,12872

工事種類別完成工事高計算表
決算日の変更等により会計期間が1 2 ヶ月に満たないときは、本表を作成して ください。
① 基準決算② 基準決算の前期③ 基準決算の前々期④ 基準決算の前々々期⑤ 基準決算の前々々々期
工事の種類

5
4
3
2

決算期間
年 7 月
年 7 月
年 7 月
年 7 月
年
月

～
～
～
～
～

6
5
4
3

年
年
年
年
年

3
6
6
6

申請者

月
月
月
月
月

静岡建設株式会社

月数（月）
9
12
12
12
千円未満切り捨て完成工事高（千円）①
236,000②
188,432②
188,432③
434,704③
434,704④
449,408×
9/9＝ 236,000
審査対象事業年度
×
3/12＝
47,1082 8 3 ,1 0 8
×9/12＝ 141,324
前審査対象事業年度
×3/12＝ 108,676
2 5 0 ,0 0 0×
9/12＝ 326,028
前々審査対象事業年度
決算期ごとに番号×
3/12＝ 112,352
4 3 8 ,3 8 0が対応します。
×/＝×/＝※この例では、特例計算により「とび・土工」の工事高が「土木一式」に加算されています。
×/＝
土木一式工事

工事の種類
プレストレストコンク
リート工事

工事の種類
建築一式工事

工事の種類
大工工事

工事の種類
その他工事

完成工事高（千円）
①
0
②
0
②
0
③
0
③
0
④
0

完成工事高（千円）①
170,000②
200,496②
200,496③
142,160③
142,160④
258,440

完成工事高（千円）①
102,000②
168,000②
168,000③
125,376③
125,376④
269,752

完成工事高（千円）
①
4,680
②
6,104
②
6,104
③
2,960
③
2,960
④
3,848

×
×
×
×
×
×
×
×
×

9/9
3/12
9/12
3/12
9/12
3/12
/
/
/

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

0
0
0
0
0
0

×
×
×
×
×
×
×
×
×

9/9
3/12
9/12
3/12
9/12
3/12
/
/
/

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

170,000
50,124150,372
35,540106,620
64,610

審査対象事業年度
2 2 0 ,1 2 4
前審査対象事業年度
1 8 5 ,9 1 2
前々審査対象事業年度
1 7 1 ,2 3 0

×
×
×
×
×
×
×
×
×

9/9
3/12
9/12
3/12
9/12
3/12
/
/
/

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

102,000
42,000126,000
31,344
94,032
67,438

審査対象事業年度
1 4 4 ,0 0 0
前審査対象事業年度
1 5 7 ,3 4 4
前々審査対象事業年度
1 6 1 ,4 7 0

×
×
×
×
×
×
×
×
×

9/9
3/12
9/12
3/12
9/12
3/12
/
/
/

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

4,680
1,526
4,578
740
2,220
962

審査対象事業年度
6 ,2 0 6
前審査対象事業年度
5 ,3 1 8
前々審査対象事業年度
3 ,1 8 2

73

審査対象事業年度
0前審査対象事業年度
0
前々審査対象事業年度
0工事種類別元請完成工事高計算表
決算日の変更等により会計期間が1 2 ヶ月に満たないときは、本表を作成して ください。
① 基準決算② 基準決算の前期③ 基準決算の前々期④ 基準決算の前々々期⑤ 基準決算の前々々々期
工事の種類

5
4
3
2

決算期間
年 7 月
年 7 月
年 7 月
年 7 月
年
月

～
～
～
～
～

6
5
4
3

年
年
年
年
年

3
6
6
6

申請者

月
月
月
月
月

静岡建設株式会社

月数（月）
9
12
12
12
千円未満切り捨て完成工事高（千円）①
98,000②
102,392②
102,392③
178,252③
178,252④
345,064×
9/9＝
98,000
審査対象事業年度
×
3/12＝
25,598
1 2 3 ,5 9 8×
9/12＝
76,794
前審査対象事業年度
×3/12＝
44,5631 2 1 ,3 5 7
×9/12＝ 133,689
前々審査対象事業年度
決算期ごとに番号×
3/12＝
86,2662 1 9 ,9 5 5が対応します。
×/＝×/＝※この例では、特例計算により「とび・土工」の工事高が「土木一式」に加算されています。
×/＝
土木一式工事

工事の種類
プレストレストコンク
リート工事

工事の種類
建築一式工事

工事の種類
大工工事

工事の種類
その他工事

完成工事高（千円）
①
0
②
0
②
0
③
0
③
0
④
0

完成工事高（千円）①
170,000②
200,496②
200,496③
142,160③
142,160④
258,440

完成工事高（千円）①
80,000②
93,800②
93,800③
131,600③
131,600④
121,468

完成工事高（千円）
①
0
②
0
②
0
③
0
③
0
④
0

×
×
×
×
×
×
×
×
×

9/9
3/12
9/12
3/12
9/12
3/12
/
/
/

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

0
0
0
0
0
0

×
×
×
×
×
×
×
×
×

9/9
3/12
9/12
3/12
9/12
3/12
/
/
/

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

170,000
50,124150,372
35,540106,620
64,610

審査対象事業年度
2 2 0 ,1 2 4
前審査対象事業年度
1 8 5 ,9 1 2
前々審査対象事業年度
1 7 1 ,2 3 0

×
×
×
×
×
×
×
×
×

9/9
3/12
9/12
3/12
9/12
3/12
/
/
/

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

80,00023,45070,35032,90098,70030,367

審査対象事業年度
1 0 3 ,4 5 0
前審査対象事業年度
1 0 3 ,2 5 0
前々審査対象事業年度
1 2 9 ,0 6 7

×
×
×
×
×
×
×
×
×

9/9
3/12
9/12
3/12
9/12
3/12
/
/
/

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

0
0
0
0
0
0

74

審査対象事業年度
0前審査対象事業年度
0
前々審査対象事業年度
0

審査対象事業年度
0前審査対象事業年度
0
前々審査対象事業年度0【「継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿」の例】
様式第３号（用紙Ａ４）

継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
建設業法施行規則別記様式第２５号の１１・別紙２の技術職員名簿に記載した者のうち、下表に掲げる者については、審査基準日において継続雇用制度の適用を受けていることを証明します。
地方整備局長
北海道開発局長
静岡県知事

令和○○年○○月○○日
殿

住所
静岡市葵区追手町９番６号
商号又は名称 静岡建設株式会社
代表者氏名 代表取締役 静岡 太郎

通番

氏

名

４

沼津 博

生年月日
昭和××年××月××日

記載要領
１ 「
地方整備局長
北海道開発局長 については、不要のものを消すこと。
知事」
２ 規則別記様式第２５号の１１・別紙２の技術職員名簿に記載した者のうち、審査基準日において継続雇用制
度の適用を受けている者（６５歳以下の者に限る。）について記載すること。
３ 通番、氏名及び生年月日は、規則別記様式第２５号の１１・別紙２の記載と統一すること。

75

【監査証明書の例】
独立監査人の監査報告書
令和×年×月×日○○株式会社 取締役会御中○○ 監査法人
公認会計士 ○○○○ 印

当監査法人は、会社法第４３６号第２項第１号（金融商品取引法第１９３条の２）の規定に基づく監査証明を行う
ため、○○株式会社の令和×年×月×日から令和×年×月×日までの第×期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は当該監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

①無限定適正意見の文例
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
②限定付適正意見の文例
会社は、・・・・・について、・・・・・の計上を行っていない。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従えば・・・・・・を計上する必要がある。この結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
はそれぞれ○○百万円過大に、当期純利益は○○百万円過大に表示されている。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、上記の除外事項を除き、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
③不適正意見の文例
会社は、・・・・・について、・・・・・の計上を行っていない。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従えば・・・・・・を計上する必要がある。この結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
はそれぞれ○○百万円過大に、当期純利益は○○百万円過大に表示されている。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、上記の除外事項が計算書類及び附属明細書に与える影響の重要性にかんがみ、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況を適正に表示していないものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上76

【会計参与報告書の例】
令和×年×月×日
会計参与報告○○株式会社 会計参与 ○○○○ 印
１ 私と○○株式会社は、会計参与の職務の実施に関して下記の合意をした。
（１）会社は私に対し、計算書類及びその附属明細書（以下「計算関係書類」という。）作成のための情報を適時に提供し、私は会社の業務、現況十分理解して取締役と共同して計算関係書類を作成すること（２）会社は申述書を私に提出すること（３）私が業務上知り得た会社及びその関係者の秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないこと。
（４）計算関係書類及び会計参与報告の閲覧・交付の請求に当たっては、株主及び債権者に対し、あらかじめ会
社に閲覧・交付の請求をすることが必要である旨を明らかにする適切な方法を会社が講ずること
２ 私が○○株式会社の経理担当の取締役の○○○○氏と共同して作成した書類○○株式会社の令和×年×月×日から令和×年×月×日までの第×期事業年度の計算関係書類。
３ 計算関係書類の作成のための基本となる事項（１）資産の評価基準及び評価方法（２）固定資産の減価償却の方法（３）引当金の計上基準（４）収益及び費用の計上基準（５）その他計算関係書類の作成のための基本となる重要な事項
４

計算関係書類の作成のために用いた資料の種類その他計算関係書類の作成の過程及び方法は次のとおりである。
総勘定元帳、各種補助簿、棚卸表等
総勘定元帳等は取締役の責任で作成し、私は「会計参与の行動指針」に従って取締役と共同して計算関係書類を作成した。

５ 計算関係書類の作成のために行った報告の徴収及び調査の結果
不良資産、陳腐化棚卸資産についての報告を聴取した結果、これらについては適切な処理が行われており、また簿外債務はない旨の回答を得た。また調査を実施すべき事態は生じなかった。
６ 私が計算関係書類の作成に際して取締役○○○○氏及びその補助者である経理部門担当者と協議した主な事項は次のとおりである。
研究開発費の会計処理
有価証券の時価評価の方法
以上77【「経理処理の適正を確認した旨の書類」の記載例】

様式第２号（用紙Ａ４）

経理処理の適正を確認した旨の書類

私は、建設業法施行規則第１８条の３第３項第２号の規定に基づく確認を行うため、静岡建設株式会社の令和×年×月×日から令和×年×月×日までの第○期事業年度における計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌され作成されたものであること及び別添の会計処理に関する確認項目の対象に係る内容について適正に処理されていることを確認しました。

地方整備局長
北海道開発局長
静岡県知事 殿「建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目」を添付して提出してください。

令和×年×月×日
商号又は名称
所属・役職
氏 名

静岡建設株式会社
経理部長

駿河 次郎
以上

建設業に従事する職員のうち、自社に所属する経理実務責任者であって、「経理処理の適正を確認した旨の書類」を提出することができるのは、自社に所属する経理実務責任者のうち登録された公認会計士、税理士の研修受講者及び一級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から５年経過していない者、講習を受講した年度の開始の日から５年経過してない者（「公認会計士等の数」（項番 53）に該当する者）に限られます。また、これらの者が自ら署名を付した書類を提出してください。

記載要領「 地方整備局長
北海道開発局長 については、不要のものを消すこと。
知事」

78

79

○

○

6

5

4

3

2

1

新規
Ｎｏ．
掲載

６ 年３月３１日

20127

Ｓ６４－００７７６

ＩＡＣ－０１２３

LAC-０００１

9876543

123456

製造・車体番号
車台番号（ダンプ）

記載されている機械の判断基準

PC55MR-5

Ｕ－２０－３Ｓ

ＥＸ－３０

ＸＸＸ－ＡＡＢＢ

ＹＹ－００００

ＺＺ－９９ＥＦＧ

型式（）内にナンバー

４、６の機械・・・リースの残り期間が１年7ヶ月無く、再リースの記載や買取条項等無いので、下記の誓約書で
救済します
ＯＫ

５の機械・・・リースの残り期間が１年7ヶ月ないけれども
再リース又は買取条項が有るので
ＯＫ

ＯＫ

バックホウ

バケット容量０．４㎥

バックホウ

ダンプ

つり上げ荷重１６トン

バックホウ

種別又は規格１の機械・・・リースの残り期間が１年７ヶ月以上有るので

△製作所

△製作所

△製作所

〇✕自動車

□□建機

△製作所

メーカー名

申請者

自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース

所有・リース
の別
月

日

年

月
月

日

年

月
月

年

年

年

年

年

年

年

年

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

平成30年8月1日

年

平成30年 ５ 月１ 日

年

月

月
日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

年

年

年

年

年

年

年

年

年

月

月

月

月

月

月

月

月

月

日

日

日

日

日

日

日

日

日

令和5年7月31日日

令和5年4月30日日

令和5年9月30日

日

平成21年1月21日

月年

令和7年9月30日

日

平成20年9月30日

平成30年10 月１ 日

年年

令和2年10月1日

年

取得年月日
リース開始日リース期間満了日

年

年

年

年

年

年

年

年

年

月

月

月

月

月

月

月

月

月

日

日

日

日

日

日

日

日

日

令和6年1月20日

令和6年2月10日

令和6年2月10日

令和5年8月16日

令和5年9月30日

検査実施年月日（ダンプ以外）

令和

年

月

日

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

リース期間自動更新条項の有無

＊令和５年１月４日以降の電子車検証には、「使用者、所有者」「有効期間」等の記載がなくなります。審査においては、車検証閲覧アプリから当該情報が分かるものを印刷して提示していただくか、審査会場にてスマートフォン等で提示してください。

商号又は名称
代表者氏名

○

車検の有無
（ダンプのみ）上記記載の建設機械のうち、No.（ ４、６)の建設機械は、リース契約書に再リースや買取条項が定められてなく更にリース期間の残りが１年７か月に満たないものです。
この機械につきましてはリース期間満了後も再リース若しくは買取を行い、審査基準日から１年7か月以上の期間使用することを誓約いたします。

ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械

建設機械の種類

審査基準日：令和

建設機械の保有状況一覧表

80※記載の建設機械のうちリース契約書に再リースや買取条項が定められてなく更にリース期間の残りが１年７ヶ月に満たないものについては、リース期間満了後も再リース若しくは買取を行い、審査基準日から１年７ヶ月以上の期間使用することを誓約することができます。

【記載要領】※項番「64」で記入した台数分の評価対象建設機械を全て記載すること。
※「新規掲載」欄は、初めて載せる建設機械の場合に「○」を記載すること。
※「建設機械の種類」欄は、該当するものを丸で囲むこと。
※「種類又は規格」欄は、「建設機械の種類」欄にて選択した機種ごとに下記につき記載すること。
①「ショベル系掘削機」にあっては、ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン又はパイルドライバーのアタッチメントを有する旨。（例：バックホウ）②「ブルドーザー」にあっては、自重。（例3.89トン）③「トラクターショベル」にあっては、パケット容量。（例：1.2立方メートル）④「モーターグレーダー」にあっては、自重。（例：10.0トン）⑤「移動式クレーン」にあっては、つり上げ荷重。（例：7.0トン）⑥「ダンプ車」にあっては、自動車検査証の「車体の形状」欄に記載されている種類。（例：ダンプフルトレーラ）⑦「高所作業車」にあっては、作業床の高さ。（例：２メートル）⑧「締固め用機械」にあっては、その種類。
⑨「解体用機械」にあっては、その種類。
※「車検の有無」欄は、ダンプ車の車検の有効期間が審査基準日を含む検査を受けている場合は「○」を記載すること。ダンプ車の場合は、検査実施年月日の記載不要です。

Ⅷ 工事経歴書の記入方法
経営事項審査では、工事種類別完成工事高及び工事種類別元請完成工事高を審査するために、決算終了後に提出された変更届出書のうち「工事経歴書」（様式第二号）の確認を行います。申請者は、以下の記入方法、記載例及び記載要領にしたがって正確に工事経歴書を作成してください。
なお、工事を分類する際には、「許可業種及び建設工事の種類及び内容と例示」及び「許可業種区分の内容の見直しに当たっての考え方について」を参照してください。
【工事経歴書の記入方法】①元請工事に係る完成工事について、元請完成工事高合計の７割を超えるところまで記載②続けて、残りの元請工事と下請工事に係る完成工事について、全体の完成工事高合計の７割を超えるところまで記載
ただし、①及び②において、1,000 億円又は軽微な工事の 10 件を超える部分については記載を要しない。
③さらに、②に続けて主な未成工事について記載(完成工事)(元請工事)

NO

元請工事があるか

YES
元請工事について請負代金の大きい順に記載

YES

NO

元請工事の７割超までに1,000 億円に達した

元請工事の７割超までに軽微な工事が 10 件に達した

NO

YES

元請工事が７割を超えた

元請工事７割部分に係る記載終了

元請工事の残りの部分及び下請工事について請負代金の大きい順に記載（※１）

全体の７割超までに 1,000億円に達したYESNO
全体の７割超までに軽微な工事が 10 件に達した(※２)

NO
全体の７割を超えた

YES
全ての完成工事に係る記載終了

主な未成工事を記載

完 了※１ 元請工事がない場合は下請工事のみ記載※２ 元請工事７割部分に記載した軽微な工事と合わせ、10 件に達するか判断

81

元請

○○荘

工 事 名

工

- 82 -

下請○○工務店

Ｓ・Ｏ邸大工工事○○荘改修工事○○工場改修工事

レ
レ
レ
レ

静岡県沼津市 下田 一男

静岡県下田市 三島 利幸

静岡県袋井市 清水 俊幸

静岡県静岡市 清水 俊幸

千円

千円

Ｒ・Ａ邸大工工事

合計

レ

レ

小計

○○ホテル改修工事

静岡県賀茂郡落合 隆志
東伊豆町

静岡県御前崎市 下田 一男

年

月 平成
年

17,355

3,002
千円

千円

33

10

件

件

144,000

100,953

54,000

2,978

千円

千円

千円

千円

千円

年

月 平成

年

千円

千円

千円

103,450千円
うち 元請工事

76,143

うち 元請工事

千円 平成 27 年 3 月 平成 27 年

千円 平成

千円 平成 26 年 12 月 平成 27 年

千円 平成 26 年 4 月 平成 26 年

千円 平成 27 年 2 月 平成 27 年

千円 平成 26 年 5 月 平成 26 年

千円

千円

4 月

月

1 月

5 月

3 月

5 月

103,450元請の計「合計」の金額は、様式第３号「直前３年の各事業年度における工事施工金額」の合計金額に一致します。
（様式第３号）

千円 平成 26 年 9 月 平成 26 年 10 月

千円 平成 26 年 11 月 平成 26 年 12 月

上記に続けて、残りの工事（上で記載しなかった元請工事と、全ての下請工
事の両方）について、金額の大きい順に完成工事高のおおむね７割を超えるところまで（例の場合、全体額144,000
千円の７割100,800千円を超えるところまで）記載します。
ただし、500万円未満（建築一式工事にあっては1,500万円未満）の工事にあっては１業種につき上記元請工事と併せて全体で10件を超えて記載する必
要はありません。
なお、元請工事だけで全体のおおむ
ね７割に達したときは、この部分の記載は不要です。

3 月

月

元請工事について、金額の大きい順に元請工事合計額のおおむね７割を超えるところまで（例の場合、元請工事総額103,450千円の７割72,415千円を超えるところまで）記載します。
ただし、500万円未満（建築一式工事にあっては1,500万円未満）の工事にあっては１業種につき全体で10件を超えて記載する必要はありません。

2 月

千円 平成 27 年 1 月 平成 27 年

千円 平成 27 年 2 月 平成 27 年

千円 平成

完成又は
完成予定年月期

左欄に実際に着工した年月を、右欄に
5,442
千円
千円 平成 26 年 7 月 平成 26 年 8 月
実際に完成した又は完成予定の年月を記入する。 4,096
千円
千円 平成 27 年 2 月 平成 27 年 2 月

6,685

レ

静岡県静岡市 清水 俊幸（上に記載されていない工事も含めて）全ての完成工事の合計を記載します。（用紙が複数枚にわたるときは、最終ページにのみ記載してくださ
い。）

元請

千円

着工年月

工

土木一式工事について記載するとき、プレストレストコンクリート構造物（PC)工事が含まれるときは、「・PC]のところに○印を付したうえで、請負代金の額の右の欄にその工事金額を記載してください。
また、とび・土工・コンクリート工事について記載するときに法面処理工事が含まれるとき、及び鋼構造物工事について記載するときに鋼橋上部工事が含まれるときは、同様に上の欄に○印を付して、請負代金の額の右の欄に金額を記載してください。

請負代金の額
うち、
・PC
・法面処理
・鋼橋上部

55,000(44,724) 千円
9,216

監理技術者

愛知県豊橋市 落合隆志
レ
金額に変更があった場合、変更後の金額を記載する。
静岡県浜松市 三島 利幸
レ

主任技術者

主任技術者又は監理技術者の別（該当箇所にﾚ印を記載）

配 置 技 術 者

完成工事のうち、このページに記載した各工事の合計を記載します。

○○観光㈱（未成工事））

氏 名

税抜

それぞれの工事において現場に配置した自社の技術者につき、氏名及び主任技術者・監理技術者の別を記載しま
す。
（一般建設業の許可を受けている場合
は、すべて主任技術者の欄にチェックが入ります。）○○アパート改築に伴う
静岡県島田市 三島 利幸
レ
4,455
工事の施工中に変更があった場合は、変大工工事
千円
更前の者を含む全ての者を記載する。
Ｈ・Ｉ邸改修に伴う大工
静岡県富士市 清水 俊幸
レ
3,000
工事
千円

未成工事と分かるように記載する。

Ｒ・Ａ（個人） 元請

下請

㈱○○建設

工事現場のある
都道府県及び
市区町村名

・工 事 経 歴 書
税込

実績がない場合には「実績なし」と記載する。

大

元請
Ｒ・Ｋ（個人）Ｒ・Ｋ邸大工工事
請負った工事の内容が分かるように具体的な工事の名称を請負契元請
Ｋ・Ｙ（個人）Ｋ・Ｙ邸大工工事
約書の工事名等により記載する。
個人の氏名が特定されることのな
元請
Ｒ・Ｏ（個人）Ｒ・Ｏ邸大工工事
いよう氏名をイニシャルで記載する。
㈱○○建設 下請○○ホテル改修工事

Ｓ・Ｏ（個人） 元請

元請

元請
JV
又は
の
下請
別
の別

○○機械㈱

（完成工事）

注文者（建設工事の種類）

工事 （消費税課税事業者は税抜を、免税事
業者は税込を選択してください。

様式第二号（第二条、第十九条の八関係）

１ページに収まらないときは、
複数枚の用紙を使用します。

ここでいう「元請工事」とは発注者から直接請け負った建設工事を、「下請工事」とは下請負人として請け負った建設工事をいいます。

工事経歴書の記載例

工事経歴書（様式第二号） 記載要領
１ この表は、法別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに作成すること。
２ 「税込・税抜」については、該当するものに丸を付すこと。
３ この表には、申請又は届出をする日の属する事業年度の前事業年度に完成した建設工事（以下「完成工事」という。）及び申請又は届出をする日の属する事業年度の前事業年度末において完成していない建設工事（以下「未成工事」という。）を記載すること。
記載を要する完成工事及び未成工事の範囲については、以下のとおりである。
（１）経営規模等評価の申請を行う者の場合① 元請工事（発注者から直接請け負つた建設工事をいう。以下同じ。）に係る完成工事について、当該完成工事に係る請負代金の額（工事進行基準を採用している場合にあっては、完成工事高。以下同じ。）の合計
額のおおむね７割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載すること（令第１条の２第１項に規定する建設工事については、10 件を超えて記載することを要しない。）。ただし、当該完成工事に係る請負代金の額の合計額が 1,000 億円を超える場合には、当該額を超える部分に係る完成工事については記載を要しない。
② それに続けて、既に記載した元請工事以外の元請工事及び下請工事（下請負人として請け負った建設工事をいう。以下同じ。）に係る完成工事について、すべての完成工事に係る請負代金の額の合計額のおおむ
ね７割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載すること（令第１条の２第１項に規定する建設工事については、10 件を超えて記載することを要しない。）。ただし、すべての完成工事に係る請負代金の額の合計額が 1,000 億円を超える場合には、当該額を超える部分に係る完成工事については記載を要しない。
③ さらに、それに続けて、主な未成工事について、請負代金の額の大きい順に記載すること。
（２）経営規模等評価の申請を行わない者の場合主な完成工事について、請負代金の額の大きい順に記載し、それに続けて、主な未成工事について、請負代金の額の大きい順に記載すること。
４ 下請工事については、「注文者」の欄には当該下請工事の直接の注文者の商号又は名称を記載し、「工事名」の欄には当該下請工事の名称を記載すること。
５ 「元請又は下請の別」の欄は、元請工事については「元請」と、下請工事については「下請」と記載すること。
６ 「注文者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることのないよ
う十分に留意すること。
７ 「ＪＶの別」の欄は、共同企業体（ＪＶ）として行つた工事について「ＪＶ」と記載すること。
８ 「配置技術者」の欄は、完成工事について、法第 26 条第１項又は第２項の規定により各工事現場に置かれた技術者の氏名及び主任技術者又は監理技術者の別を記載すること。また、当該工事の施工中に配置技術者の変更があつた場合には、変更前の者も含むすべての者を記載すること。
９ 「請負代金の額」の欄は、共同企業体として行つた工事については、共同企業体全体の請負代金の額に出資の割合を乗じた額又は分担した工事額を記載すること。また、工事進行基準を採用している場合には、当該工事進行基準が適用される完成工事について、その完成工事高を括弧書で付記すること。
10 「請負代金の額」の「うち、PC、法面処理、鋼橋上部」の欄は、次の表の（一）欄に掲げる建設工事について
工事経歴書を作成する場合において、同表の（二）欄に掲げる工事があるときに、同表の（三）に掲げる略称に丸を付し、工事ごとに同表の（二）欄に掲げる工事に該当する請負代金の額を記載すること。
（一）
（二）
（三）
土木一式工事

プレストレストコンクリート構造物工事 ＰＣ

とび・土工・コンクリート工事

法面処理工事

法面処理

鋼構造物工事
鋼橋上部工事鋼橋上部
11 「小計」の欄は、ページごとの完成工事の件数の合計並びに完成工事及びそのうちの元請工事に係る請負代金の額の合計及び９により「ＰＣ」、「法面処理」又は「鋼橋上部」について請負代金の額を区分して記載した額の合計を記載すること。
12 「合計」の欄は、最終ページにおいて、すべての完成工事の件数の合計並びに完成工事及びそのうちの元請工事に係る請負代金の額の合計及び９により「ＰＣ」、「法面処理」又は「鋼橋上部」について請負代金の額を区分して記載した額の合計を記載すること。
■その他注意事項・・
１．「配置技術者」の欄に関して、未成工事については記載を要しません。
２．「請負代金の額」の欄に関して、工事進行基準の適用により請負代金の一部を当該事業年度の完成工事高に計上した工事にあっては、金額は二段書きとし、全体の請負額を上段に、完成工事高計上額を括弧書きで下段に記載します。ＪＶとして請け負った工事にあっては、出資割合を乗じた額または分担額を記載します。
３．「工期」の欄には、着工年月、完成（予定）年月を記載します。工事進行基準の適用により請負代金の一部を完成工事高に計上した工事にあっては、契約全体の工期について記載します。

83

許可業種及び建設工事の種類及び内容と例示
建設工事
略号
許可業種
建設工事の内容の種類
総合的な企画、指導、調整のも
土木一式 とに土木工作物を建設する工事
土
土木工事業（補修、改造又は解体する工事
工事を含む。以下同じ。）
総合的な企画、指導、調整のも
建築一式とに建築物を建設する工事
建
建築工事業
工事
大

左

と

大工工事業

左官工事業

とび・土工
工事業

大工工事

左官工事

とび・
土工・
コンクリー
ト工事

石

石工事業

石工事

屋

屋根工事業

屋根工事

電

管

電気工事業

管工事業

電気工事

管工事

建設工事の例示

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事

大工工事、型枠工事、造作工事

工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事

左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事、とぎ出し工事、洗い出し工事イ 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う
工事
ロ くい打ち、くい抜き及び場所
打ぐいを行う工事
ハ 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
ニ コンクリートにより工作物を築造する工事
ホ その他基礎的ないしは準備
的工事

イ とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、クレーン等による重量物の揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事
ロ くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐい工事
ハ 土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工事
ニ コンクリート工事、コンクリート打設
工事、コンクリート圧送工事、プレスト
レストコンクリ－ト工事
ホ 地すべり防止工事、地盤改良工
事、ボーリンググラウトエ事、土留め
工事、仮締切り工事、吹付け工事、
法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工
事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事
石積み（張り）工事、コンクリートブロック
積み（張り）工事

石材（石材に類似のコンクリート
ブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事

屋根ふき工事発電設備、変電設備、送配電設
備、構内電気設備等を設置する
工事

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設
備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設
備工事、ネオン装置工事

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する
工事

冷暖 房 設 備 工 事、 冷 凍 冷蔵 設 備 工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内
更生工事

84

許可業種

建設工事
の種類

タ

タイル・れ
んが・ブロツク
工事業

タイル・
れんが・
ブロツク
工事

鋼

鋼構造物
工事業

筋

鉄筋工事業

略号

建設工事の内容

建設工事の例示
コンクリートブロック積み（張り）工事、レンガ積み（張り）工事、タイル張り工事、築炉工事、石綿スレート張り工事、サイディング工事

鋼構造物
工事

れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロッ
ク、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する
工事

鉄筋工事

棒 鋼等 の 鋼 材 を 加 工 し 、接 合
し、又は組立てる工事
道路等の地盤面をアスファルト、
コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事

舗

舗装工事業

舗装工事

しゆ

しゆんせつ
工事業

しゆんせ
つ工事

河川、港湾等の水底をしゅんせ
つする工事

板

板金工事業

板金工事

金属薄板等を加工して工作物に取付け又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事

ガ

ガラス
工事業

ガラス工
事

工作物にガラスを加工して取付
ける工事

塗

塗装工事業

塗装工事

塗料、塗料等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事

防

防水工事業

防水工事

アスファルト、モルタル、シーリン
グ材等によって防水を行う工事

内

内装仕上
工事業

内装仕上
工事

機

機械器具
設置工事業

機械器具
設置工事

絶

熱絶縁
工事業

熱絶縁
工事

通

電気通信
工事業

電気通信
工事

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
有線電気通信設備、無線電気
通信設備、ネットワーク設備、情報設備等の電気通信設備を設
置する工事

85

鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、
屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事
鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事
アスファルト舗装工事、コンクリート舗装
工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事
しゅんせつ工事

板金加工取付け工事、建築板金工事

ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事
塗 装 工 事 、溶 射 工 事 、 ライ ニ ン グ 工事、布張り仕上工事、鋼構造物塗装工
事、路面標示工事
アスファルト防水工事、モルタル防水
工事 、シ ー リ ング工 事 、塗 膜防 水 工事、シート防水工事、注入防水工事
インテリア工事、天井仕上工事、壁張り
工事、内装間仕切り工事、床仕上工
事、たたみ工事、ふすま工事、家具工
事、防音工事プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設
置工事、サイロ設置工事、立体駐車設
備工事
冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設
備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工
事
有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、データ通信工事、情報処
理設備工事、情報収集設備工事、情報表 示 設 備 工 事、 放 送 機械 設 備 工事、TV 電波障害防除設備工事

略号

園

井

具

水

許可業種

造園工事業

さく井
工事業

建具工事業

水道施設
工事業

建設工事
の種類

造園工事

さく井
工事

建設工事の内容

建設工事の例示

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物等の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事

植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工
事、園路工事、水景工事、屋上等緑化
工事、緑地育成工事

工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、一金属製カーテンウォール取付
け工事、シャツター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事

上水道、工業用水道等のための取水浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しく
は流域下水道の処理設備を設置する工事
火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事

取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事

建具工事

水道施設
工事

消

消防施設
工事業

消防施設
工事

清

清掃施設
工事業

清掃施設
工事

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

さく井工事、観測井工事、還元井工
事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー
設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備
工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ホンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋、又は排煙設備の設置工事
ごみ処理施設工事、し尿処理施設工
事

解
解体工事業
解体工事 工作物の解体を行う工事
工作物解体工事※「建設工事の内容」は、昭和４７年３月８日建設省告示第３５０号（最終改正平成２９年１１月１０日国土交通省
告示第１０２２号）による。また、「建設工事の例示」は、平成１３年４月３日国総建第９７号（最終改正平成２９年１１月１０日国土建第２７６号）による。なお、解体工事業の追加に係る改正は、平成 28 年 6 月 1 日施行。

86

【参考】
「許可業種区分の考え方について」
平成１３年４月３日国総建第９７号（最終改正平成２９年１１月１０日国土建第２７７号）（1）土木一式工事① 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリー
ト構造物工事は『土木一式工事』に該当する。
② 上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。
（2）建築一式工事
ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
（3）左官工事① 防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可能である。
② ラス張り工事及び乾式壁工事については、通常、左官工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。
③ 『左官工事』における「吹付け工事」とは、建築物に対するモルタル等を吹付ける工事をいい、『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいう。
(4)とび・土工・コンクリート工事① 『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は以下のとおりである。根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」である。建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」である。コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。
② 『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。
③ 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリー
ト構造物工事は『土木一式工事』に該当する。
④ 「地盤改良工事」とは、薬液注入工事、ウエルポイント工事等各種の地盤の改良を行う工事を総称したものである。
⑤ 『とび・土工・コンクリート工事』における「吹付け工事」とは、「モルタル吹付け工事」及び「種子吹付け工事」を総称したものであり、法面処理等のためにモルタル又は種子を吹付ける工事をいい、建築物に対するモルタル等の吹付けは『左官工事』における「吹付け工事」に該当する。
⑥ 「法面保護工事」とは、法枠の設置等により法面の崩壊を防止する工事である。
⑦ 「道路付属物設置工事」には、道路標識やガードレールの設置工事が含まれる。
⑧ 『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」である。
⑨ トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当
し、いわゆる建築系の防水工事は『防水工事』に該当する。
(5)石工事87『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は以下のとおりである。根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」である。建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」である。コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。
(6)屋根工事① 「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって板金
屋根工事も『板金工事』ではなく『屋根工事』に該当する。
② 屋根断熱工事は、断熱処理を施した材料により屋根をふく工事であり「屋根ふき工事」の一類型である。
③ 屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当する。太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。
(7)電気工事① 屋根一体型の太陽光パネル設置工事は『屋根工事』に該当する。太陽光発電設備の設置工事は『電気工事』に該当し、太陽光パネルを屋根に設置する場合は、屋根等の止水処理を行う工事が含まれる。
② 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
(8)管工事① 「冷暖房設備工事」、「冷凍冷蔵設備工事」、「空気調和設備工事」には、冷媒の配管工事などフロン類の漏洩を防止する工事が含まれる。
② し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工
事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。
③ 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
④ 建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『管工事』に該当し、トンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事は『機械器具設置工事』に該当する。
⑤ 上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。
⑥ 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。

88

(9)タイル・れんが・ブロック工事① 「スレート張り工事」とは、スレートを外壁等にはる工事を内容としており、スレートにより屋根をふく工事
は「屋根ふき工事」として『屋根工事』に該当する。
② 「コンクリートブロック」には、プレキャストコンクリートパネル及びオートクレイブ養生をした軽量気ほうコン
クリートパネルも含まれる。
③ 『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」並びに『石工事』及び『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」間の区分の考え方は以下のとおりである。根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」である。建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等が『石工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」である。コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等が『タイル・れんが・ブロツク工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。
(10)鋼構造物工事① 『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」と『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」との区分の考え方は、鉄骨の製作、加工から組立てまでを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「鉄骨工事」であり、既に加工された鉄骨を現場で組立てることのみを請け負うのが『とび・土工・コンクリート工事』における「鉄骨組立工事」である。
② ビルの外壁に固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
③ 『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」と『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」との区分の考え方は、現場で屋外広告物の製作、加工から設置までを一貫して請け負うのが『鋼構造物工事』における「屋外広告工事」であり、それ以外の工事が『とび・土工・コンクリート工事』における「屋外広告物設置工事」である。
(11)鉄筋工事『鉄筋工事』は「鉄筋加工組立て工事」と「鉄筋継手工事」からなっており、「鉄筋加工組立て工事」は鉄筋の配筋と組立て、「鉄筋継手工事」は配筋された鉄筋を接合する工事である。鉄筋継手にはガス圧接
継手、溶接継手、機械式継手等がある。
(12)舗装工事① 舗装工事と併せて施工されることが多いガードレール設置工事については、工事の種類としては『舗装工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
② 人工芝張付け工事については、地盤面をコンクリート等で舗装した上にはり付けるものは『舗装工事』に該当する。
(13)板金工事① 「建築板金工事」とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事をいい、具体的には建築物の外壁
へのカラー鉄板張付け工事や厨房の天井へのステンレス板張付け工事等である。
② 「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって板金
屋根工事も『板金工事』ではなく『屋根工事』に該当する。
(14)塗装工事
下地調整工事及びブラスト工事については、通常、塗装工事を行う際の準備作業として当然に含まれているものである。
(15)防水工事① 『防水工事』に含まれるものは、いわゆる建築系の防水工事のみであり、トンネル防水工事等の土木系の防水工事は『防水工事』ではなく『とび・土工・コンクリート工事』に該当する。
② 防水モルタルを用いた防水工事は左官工事業、防水工事業どちらの業種の許可でも施工可能である。
(16)内装仕上工事① 「家具工事」とは、建築物に家具を据付け又は家具の材料を現場にて加工若しくは組み立てて据付ける工事をいう。
② 「防音工事」とは、建築物における通常の防音工事であり、ホール等の構造的に音響効果を目的とする
ような工事は含まれない。
③ 「たたみ工事」とは、採寸、割付け、たたみの製造・加工から敷きこみまでを一貫して請け負う工事をいう。

89

(17)機械器具設置工事① 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
② 「運搬機器設置工事」には昇降機設置工事も含まれる。
③ 「給排気機器設置工事」とはトンネル、地下道等の給排気用に設置される機械器具に関する工事であり、建築物の中に設置される通常の空調機器の設置工事は『機械器具設置工事』ではなく『管工事』に該当する。
④ 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。
※ 機械器具設置工事に該当しないケース
建設業法にいう機械器具設置工事とは、機械器具の組立て等により、土木若しくは建築に関する工作物を建設し、又は工作物の一部を組成し若しくは一体となって効用を発揮する機械器具を工作物に取り付ける行為をいう。
従って、商品生産設備として工場又は事業所において使用される機械器具（いわゆる投資財機械…工作
機械、印刷製本機械、製材木工合板機械、食品機械、鍛圧機械、産業用電子機器など）を工作物に単に緊結する工事は、通常、機械器具設置工事には該当しない。
なお、該当工事が機械器具設置工事以外の建設工事（とび・土工・コンクリート工事など）に該当する場合は、その建設工事に関する建設業の許可を要する。（軽微な工事を除く。）(18)電気通信工事① 既に設置された電気通信設備の改修、修繕又は補修は『電気通信工事』に該当する。なお、保守（電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理をいう。）に関する役
務の提供等の業務は、『電気通信工事』に該当しない。
② 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
(19)造園工事① 「植栽工事」には、植生を復元する建設工事が含まれる。
② 「広場工事」とは、修景広場、芝生広場、運動広場その他の広場を築造する工事であり、「園路工事」とは、公園内の遊歩道緑道等を建設する工事である。
③ 「公園設備工事」には、花壇、噴水その他の修景施設、休憩所その他の休養施設、遊戯施設、便益施設等の建設工事が含まれる。
④ 「屋上等緑化工事」とは、建築物の屋上、壁面等を緑化する建設工事である。
⑤ 「緑地育成工事」とは、樹木、芝生、草花等の植物を育成する建設工事であり、土壌改良や支柱の設置等を伴って行う工事である。
(20)水道施設工事① 上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』である。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当する。
② し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工
事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。

90

(21)消防施設工事① 「金属製避難はしご」とは、火災時等にのみ使用する組立式のはしごであり、ビルの外壁に固定された避難階段等はこれに該当しない。したがって、このような固定された避難階段を設置する工事は『消防施設工事』ではなく、建築物の躯体の一部の工事として『建築一式工事』又は『鋼構造物工事』に該当する。
② 『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』、『管工事』、『電気通信工事』、『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当する。
(22)清掃施設工事① 公害防止施設を単体で設置する工事については、『清掃施設工事』ではなく、それぞれの公害防止施設ごとに、例えば排水処理設備であれば『管工事』、集塵設備であれば『機械器具設置工事』等に区分すべきものである。
② し尿処理に関する施設の建設工事における『管工事』、『水道施設工事』及び『清掃施設工事』間の区分の考え方は、規模の大小を問わず浄化槽（合併処理槽を含む。）によりし尿を処理する施設の建設工
事が『管工事』に該当し、公共団体が設置するもので下水道により収集された汚水を処理する施設の建設工事が『水道施設工事』に該当し、公共団体が設置するもので汲取方式により収集されたし尿を処理する施設の建設工事が『清掃施設工事』に該当する。
(23)解体工事
それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当する。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ土木一式工事や建築一式工事に該当する。

91

Ⅸ コード表、参考資料
名 称
１
２
３

掲載ページ
93
93
93

４

市区町コード表
業種コード表（別紙一）業種コード表（別紙二）
資格区分コード表

５
６
７
８
９
１０
１１
１２

所定学科表
審査基準日以前に 6 か月を超える恒常的な雇用関係の期間計算の取扱い
審査基準日現在の満年齢の計算の取扱い
監理技術者講習実施機関
登録基幹技能者講習修了証
登録基幹技能者講習実施機関
認定能力評価基準と当該各基準に対応する建設業
能力評価（レベル判定）結果通知書（例）

99
100
100
100
101
101
104
105

94

92

１. 市区町コード表
コード
市区町名
22101
静岡市葵区
22102
静岡市駿河区22103
静岡市清水区22138
浜松市中央区22139
浜松市浜名区
22140
浜松市天竜区
22203
沼津市
22205
熱海市
22206
三島市
22207
富士宮市
22208
伊東市
22209
島田市
22210
富士市
22211
磐田市
22212
焼津市

コード
22213
22214
22215
22216
22219
22220
22221
22222
22223
22224
22225
22226
22301
22302
22304

市区町名
掛川市
藤枝市
御殿場市
袋井市
下田市
裾野市
湖西市
伊豆市
御前崎市
菊川市
伊豆の国市
牧之原市
東伊豆町
河津町
南伊豆町

コード
22305
22306
22325
22341
22342
22344
22424
22429
22461

市区町名
松崎町
西伊豆町
函南町
清水町
長泉町
小山町
吉田町
川根本町
森町

２. 業種コード表（別紙一）
コード
工事の種類
コード
工事の種類
コード
工事の種類
０１０ 土木一式工事
１００ ﾀｲﾙ・れんが・ﾌﾞﾛｯｸ工事
２００ 機械器具設置工事
０１１ ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ構造物工事 １１０ 鋼構造物工事
２１０ 熱絶縁工事
０２０ 建築一式工事
１１１ 鋼橋上部工事
２２０ 電気通信工事
０３０ 大工工事
１２０ 鉄筋工事
２３０ 造園工事
０４０ 左官工事
１３０ 舗装工事
２４０ さく井工事
０５０ とび・土工・ｺﾝｸﾘｰﾄ工事
１４０ しゆんせつ工事
２５０ 建具工事
０５１ 法面処理工事
１５０ 板金工事
２６０ 水道施設工事
０６０ 石工事
１６０ ガラス工事
２７０ 消防施設工事
０７０ 屋根工事
１７０ 塗装工事
２８０ 清掃施設工事
０８０ 電気工事
１８０ 防水工事
２９０ 解体工事
０９０ 管工事
１９０ 内装仕上工事
また、次表の３業種を申請する場合は、それぞれの内訳工事を必ず記入してください。内訳工事の実績がない場合であっても、それぞれの内訳工事に「０」を記入してください。
申請業種
内訳工事
土木一式工事
プレストレストコンクリート構造物工事 （コード番号０１１）
とび・土工・コンクリート工事
法面処理工事 （コード番号０５１）
鋼構造物工事
鋼橋上部工事 （コード番号１１１）
３. 業種コード表（別紙二）
コード
工事の種類
０１
土木一式工事０２
建築一式工事
０３
大工工事
０４
左官工事
０５
とび・土工・コンクリート工事
０６
石工事
０７
屋根工事
０８
電気工事
０９
管工事
１０
タイル・れんが・ブロック工事

コード
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０

工事の種類
鋼構造物工事
鉄筋工事
舗装工事
しゆんせつ工事
板金工事
ガラス工事
塗装工事
防水工事
内装仕上工事
機械機具設置工事

93

コード
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９

工事の種類
熱絶縁工事
電気通信工事
造園工事
さく井工事
建具工事
水道施設工事消防施設工事
清掃施設工事
解体工事

４. 資格区分コード表
根拠法令 コ ード

資格区分

選択可能な 業種（カ ッコ 内は 業種コ ード）

点数

建設業法

001
002
003
004
005

法第７条第２号イ該当（指定学科卒業後３又は５年の実務経験）
法第７条第２号ロ該当（１０年の実務経験）
法第15条第２号ハ該当（同号イと同等以上）（大臣認定者）
法第15条第２号ハ該当（同号ロと同等以上）（大臣認定者）
令第28条該当

該当する業種
同上
同上
同上
同上

１点
１点
１点
１点
4点

111

一級建設機械施工管理技士

土木一式(01)、とび・土工・コンクリート(05)、
舗装(13)

５点

１１F

一級建設機械施工管理技士補

212

二級建設機械施工管理技士（第１種～第６種）

２１G

二級建設機械施工管理技士補(第１種～第６種)

113

一級土木施工管理技士※１

土木一式(01)、とび・土工・コンクリート(05)、
石(06)、鋼構造物(11)、舗装(13)、
しゆんせつ(14)、塗装(17)、水道施設(26）、解体（29）

５点

同上

一級土木施工管理技士※５

左官(04)、屋根(07)、タイル・れんが・ブロック(10)、【３年】 鉄筋(12)、防水(18)、熱絶縁(21)、さく井(24)、
清掃施設(28)

１点

１１H

一級土木施工管理技士補※５

左官(04)、とび・土工・コンクリート(05)、石(06)、
屋根(07)、タイル・れんが・ブロック(10)、【３年】 鉄筋(12)、しゆんせつ(14)、塗装(17)、防水(18)、熱絶縁(21)、さく井(24)、水道施設(26）、清掃施設(28)、解体（29）

１点

214

二級土木施工管理技士（土木）※１

土木一式(01)、とび・土工・コンクリート(05)、
石(06)、鋼構造物(11)、舗装(13)、
しゆんせつ(14)、水道施設(26)、解体(29)２点

同上

二級土木施工管理技士（土木）※５

左官(04)、屋根(07)、タイル・れんが・ブロック(10)【５年】 鉄筋(12)、塗装(17)、防水(18)、熱絶縁(21)
さく井(24)、清掃施設(28)

１点

２１J

二級土木施工管理技士補（土木）※５

左官(04)、とび・土工・コンクリート(05)、石(06)、
屋根(07)、タイル・れんが・ブロック(10)、【５年】 鉄筋(12)、しゆんせつ(14)、塗装(17)、防水(18)、熱絶縁(21)、さく井(24)、水道施設(26）、清掃施設(28)、解体（29）

１点

215

二級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）

同上

二級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）※５

【５年】

２１K

二級土木施工管理技士補（鋼構造物塗装）※５

左官(04)、とび・土工・コンクリート(05)、石(06)、
屋根(07)、タイル・れんが・ブロック(10)、【５年】 鉄筋(12)、しゆんせつ(14)、塗装(17)、防水(18)、熱絶縁(21)、さく井(24)、水道施設(26）、清掃施設(28)、解体（29）216

二級土木施工管理技士（薬液注入）

同上

二級土木施工管理技士（薬液注入）※５【５年】

二級土木施工管理技士補（薬液注入）※５

左官(04)、とび・土工・コンクリート(05)、石(06)、
屋根(07)、タイル・れんが・ブロック(10)、【５年】 鉄筋(12)、しゆんせつ(14)、塗装(17)、防水(18)、熱絶縁(21)、さく井(24)、水道施設(26）、清掃施設(28)、解体（29）１点

建築一式(02)、大工(03)、左官(04)、
とび・土工・コンクリート(05)、石(06)、屋根(07)、
タイル・れんが・ブロック(10)、鋼構造物(11)、鉄筋(12)、板金(15)、ガラス(16)、塗装(17)、防水(18)、内装仕上(19)、熱絶縁(21)、建具(25)、解体(29)５点

機械器具設置(20)、水道施設(26)、消防施設(27)、
清掃施設(28)

１点

２１L

－
土木一式(01)、とび・土工・コンクリート(05)、
舗装(13)－－

２点

左官(04)、とび・土工・コンクリート(05)、石(06)、
屋根(07)、タイル・れんが・ブロック(10)、
鉄筋(12)、しゆんせつ(14)、防水(18)、熱絶縁(21)、
さく井(24)、水道施設(26）、清掃施設(28)、解体（29）

１点

１点

とび・土工・コンクリート(05)２点

左官(04)、石(06)、屋根(07)、
タイル・れんが・ブロック(10)、鉄筋(12)、
しゆんせつ(14)、塗装(17)、防水(18)、熱絶縁(21)、
さく井(24)、水道施設(26）、清掃施設(28)、解体（29）１点

一級建築施工管理技士※１

同上

一級建築施工管理技士※５【３年】

一級建築施工管理技士補※５

大工(03)、左官(04)、とび・土工・コンクリート(05)、
石(06)、屋根(07)、タイル・れんが・ブロック(10)、
鉄筋(12)、板金(15)、ガラス(16)、塗装(17)、【３年】
防水(18)、内装仕上(19)、機械器具設置(20)、熱絶縁(21)、建具(25)、水道施設(26)、
消防施設(27)、清掃施設(28)、解体(29)94

２点

塗装(17)

120

１２C

－

１点

22 1

二級建築施工管理技士（建築）※１

建築一式(02)、解体(29)２点

同上

二級建築施工管理技士（建築）※５

大工(03)、左官(04)、とび・土工・コンクリート(05)、
石(06)、屋根(07)、タイル・れんが・ブロック(10)、
鉄筋(12)、板金(15)、ガラス(16)、塗装(17)、【５年】
防水(18)、内装仕上(19)、機械器具設置(20)、熱絶縁(21)、建具(25)、水道施設(26)、
消防施設(27)、清掃施設(28)22 2

二級建築施工管理技士（躯体）※１

大工(03)、とび・土工・コンクリート(05)、
タイル・れんが・ブロック(10)、鋼構造物(11)、鉄筋(12)、解体(29)２点

同上

二級建築施工管理技士（躯体)※５

左官(04)、石(06)、屋根(07)、板金(15)、ガラス(16)、塗装(17)、防水(18)、内装仕上(19)、
機械器具設置(20)、熱絶縁(21)、建具(25)、
水道施設(26)、消防施設(27)、清掃施設(28)

１点

22 3

二級建築施工管理技士（仕上げ）

大工(03)、左官(04)、石(06)、屋根(07)、
タイル・れんが・ブロック(10)、板金(15)、
ガラス(16)、塗装(17)、防水(18)、
内装仕上(19)、熱絶縁(21)、建具(25)２点

同上

二級建築施工管理技士（仕上げ）※５

とび・土工・コンクリート(05)、鉄筋(12)、【５年】 機械器具設置(20)、水道施設(26)、
消防施設(27)、清掃施設(28)、解体(29)

１点

２２D

二級建築施工管理技士補※５

大工(03)、左官(04)、とび・土工・コンクリート(05)、
石(06)、屋根(07)、タイル・れんが・ブロック(10)、
鉄筋(12)、板金(15)、ガラス(16)、塗装(17)、【５年】
防水(18)、内装仕上(19)、機械器具設置(20)、熱絶縁(21)、建具(25)、水道施設(26)、
消防施設(27)、清掃施設(28)、解体(29)

１点

12 7

一級電気工事施工管理技士

同上

一級電気工事施工管理技士※５【３年】 機械器具設置(20)、消防施設(27)

１点

１２E

一級電気工事施工管理技士補※５【３年】 機械器具設置(20)、消防施設(27)

１点

22 8

二級電気工事施工管理技士

同上

二級電気工事施工管理技士※５【５年】 機械器具設置(20)、消防施設(27)

１点

２２F

二級電気工事施工管理技士補※５【５年】 機械器具設置(20)、消防施設(27)

１点

12 9

一級管工事施工管理技士【５年】

電気(08)

１点

５点

電気(08)

２点

管(09)

５点

建設業法

同上

一級管工事施工管理技士※５

鉄筋(12)、しゅんせつ(14)、板金(15)、
機械器具設置(20)、熱絶縁(21)、さく井(24)、【３年】
建具(25)、水道施設(26)、消防施設(27)、
清掃施設(28)

１２G

一級管工事施工管理技士補※５

【３年】

23 0

二級管工事施工管理技士

１点

鉄筋(12)、しゅんせつ(14)、板金(15)、
機械器具設置(20)、熱絶縁(21)、さく井(24)、
建具(25)、水道施設(26)、消防施設(27)、
清掃施設(28)

１点

管(09)

２点

同上

二級管工事施工管理技士※５

鉄筋(12)、しゅんせつ(14)、板金(15)、
機械器具設置(20)、熱絶縁(21)、さく井(24)、【５年】
建具(25)、水道施設(26)、消防施設(27)、
清掃施設(28)

２３A

二級管工事施工管理技士補※５

【５年】

13 1

一級電気通信工事施工管理技士

１３B

一級電気通信工事施工管理技士補※５

23 2

二級電気通信工事施工管理技士

２３C

二級電気通信工事施工管理技士補※５

13 3

一級造園施工管理技士

同上

一級造園施工管理技士※５

左官(04)、とび・土工・コンクリート(05)、石(06)、
屋根(07)、タイル・れんが・ブロック(10)、【３年】 鉄筋(12)、しゆんせつ(14)、塗装(17)、防水(18)、熱絶縁(21)、さく井(24)、水道施設(26）、清掃施設(28)、解体（29）

１点

１３D

一級造園施工管理技士補※５

左官(04)、とび・土工・コンクリート(05)、石(06)、
屋根(07)、タイル・れんが・ブロック(10)、【３年】 鉄筋(12)、しゆんせつ(14)、塗装(17)、防水(18)、熱絶縁(21)、さく井(24)、水道施設(26）、清掃施設(28)、解体（29）

１点

23 4

二級造園施工管理技士

鉄筋(12)、しゅんせつ(14)、板金(15)、
機械器具設置(20)、熱絶縁(21)、さく井(24)、
建具(25)、水道施設(26)、消防施設(27)、
清掃施設(28)

１点

電気通信（22）５点－

電気通信（22）

造園(23)

造園(23)

二級造園施工管理技士※５

95

－
２点

－

二級造園施工管理技士補※５

２３E

１点

－
５点

２点

左官(04)、とび・土工・コンクリート(05)、石(06)、
屋根(07)、タイル・れんが・ブロック(10)、【５年】 鉄筋(12)、しゆんせつ(14)、塗装(17)、防水(18)、熱絶縁(21)、さく井(24)、水道施設(26）、清掃施設(28)、解体（29）１点

左官(04)、とび・土工・コンクリート(05)、石(06)、
屋根(07)、タイル・れんが・ブロック(10)、
鉄筋(12)、しゆんせつ(14)、塗装(17)、防水(18)、熱絶縁(21)、さく井(24)、水道施設(26）、清掃施設(28)、解体（29）

１点

建築士法
技術士法

137

一級建築士

建築一式(02)、大工(03)、屋根(07)、
タイル・れんが・ブロック(10)、鋼構造物(11)、
内装仕上(19)

５点

238

二級建築士

建築一式(02)、大工(03)、屋根(07)、
タイル・れんが・ブロック(10)、内装仕上(19)

２点

239

木造建築士

大工(03)

２点

141

建設・総合技術監理（建設）※２

土木一式(01)、とび・土工・コンクリート(05)、
電気(08)、舗装(13)、しゆんせつ(14)、造園(23)、
解体(29)

５点

142

建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）※２

土木一式(01)、とび・土工・コンクリート(05)、
電気(08)、鋼構造物(11)、舗装(13)、
しゆんせつ(14)、造園(23)、解体(29)

５点

143

農業「農業土木」・総合技術監理（農業「農業土木」）

土木一式(01)、とび・土工・コンクリート(05)

５点

144

電気電子・総合技術監理（電気電子）

電気(08)、電気通信(22)

５点

145

機械・総合技術監理（機械）機械器具設置(20)

５点

146

機械「流体工学」又は「熱工学」・総合技術監理（機械「流体工学」又は「熱工学」）

管(09)、機械器具設置(20)

５点

147

上下水道・総合技術監理（上下水道）

管(09)、水道施設(26)

５点

148

上下水道「上水道及び工業用水道」・総合技術監理（上下水道「上水道及び工業用水道」）

管(09)、さく井(24)、水道施設(26)

５点

149

水産「水産土木」・総合技術監理（水産「水産土木」）

土木一式(01)、とび・土工・コンクリート(05)、
しゆんせつ(14)５点

150

森林「林業」・総合技術監理（森林「林業」）

造園(23)

５点

151

森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）

土木一式(01)、とび・土工・コンクリート(05)、
造園(23)

５点

152

衛生工学・総合技術監理（衛生工学）

管(09)

５点

153

衛生工学「水質管理」・総合技術監理（衛生工学「水質管理」）

管(09)、水道施設(26)

５点

154

衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理」）

管(09)、水道施設(26)、清掃施設(28)５点

電気(08)

２点【３年】 電気(08)１点【５年】 電気(08)１点【５年】 電気通信(22)１点【３年】 電気通信(22)１点【１年】 管(09)

１点

155
電気工事士法
電気事業法

256
258

259
電気通信事業法

235

水道法

265

168
消防法

169

第一種電気工事士
第二種電気工事士

電気主任技術者（第１種～第３種）
電気通信主任技術者
工事担任者

給水装置工事主任技術者

甲種消防設備士
乙種消防設備士96

消防施設(27)

２点

消防施設(27)

２点

職業能力開発促進法

根拠法令 コ ード
171
271
164
264
172
272
157
257
173
273
166
266
174
274
175
275
176
276
170
270
177
277
178
278
179
279
180
280
181
281
182
282
183
283
184
284
185
285
186
286
187
287
188
288
189
289
190
290
191
291
167
192
292
193
293
194
294
195
295
196
296
197
297
198
298

資格区分
建築大工（１級）
建築大工（２級）【３年】
型枠施工（１級）
型枠施工（２級）※３【３年】
左官（１級）
左官（２級）【３年】
とび・とび工（１級）
とび・とび工（２級）※３【３年】
コンクリート圧送施工（１級）
コンクリート圧送施工（２級）【３年】
ウェルポイント施工（１級）
ウェルポイント施工（２級）【３年】
冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管（１級）
冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管（２級）【３年】
給排水衛生設備配管（１級）
給排水衛生設備配管（２級）【３年】
配管・配管工（１級）
配管・配管工（２級）【３年】
建築板金「ダクト板金作業」（１級）
建築板金「ダクト板金作業」（２級）※３【３年】
タイル張り・タイル張り工（１級）
タイル張り・タイル張り工（２級）【３年】
築炉・築炉工・れんが積み（1級）
築炉・築炉工・れんが積み（2級）【３年】
ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工（1級）
ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工（2級）※３【３年】
石工・石材施工・石積み（１級）
石工・石材施工・石積み（２級）【３年】
鉄工・製罐（１級）
鉄工・製罐（２級）【３年】
鉄筋組立て・鉄筋施工（１級）
鉄筋組立て・鉄筋施工（２級）【３年】
工場板金（１級）
工場板金（２級）【３年】
板金「建築板金作業」・建築板金「内外装板金作業」・板金工「建築板金作業」（１級）
板金「建築板金作業」・建築板金「内外装板金作業」・板金工「建築板金【３年】作業」（２級）※３
板金・板金工・打出し板金（１級）
板金・板金工・打出し板金（２級）【３年】
かわらぶき・スレート施工（１級）
かわらぶき・スレート施工（２級）【３年】
ガラス施工（１級）
ガラス施工（２級）【３年】
塗装・木工塗装・木工塗装工（１級）
塗装・木工塗装・木工塗装工（２級）【３年】
建築塗装・建築塗装工（１級）
建築塗装・建築塗装工（２級）【３年】
金属塗装・金属塗装工（１級）
金属塗装・金属塗装工（２級）【３年】
噴霧塗装（１級）
噴霧塗装（２級）【３年】
路面標示施工畳製作・畳工（１級）
畳製作・畳工（２級）【３年】
内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工（１級）
内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・【３年】
表具・表具工（２級）
熱絶縁施工（１級）
熱絶縁施工（２級）【３年】
建具製作・建具工・木工・カーテンウォール施工・サッシ施工（１級）
建具製作・建具工・木工・カーテンウォール施工・サッシ施工（２級）【３年】
造園（１級）
造園（２級）【３年】
防水施工（１級）
防水施工（２級）【３年】
さく井（１級）
さく井（２級）【３年】

選択可能な 業種（カ ッ コ 内は 業種コ ード）
大工(03)
大工(03)
大工(03)、とび・土工・コンクリート(05)大工(03)、とび・土工・コンクリート(05)
左官(04)
左官(04)
とび・土工・コンクリート(05)、解体(29)
とび・土工・コンクリート(05)、解体(29)
とび・土工・コンクリート(05)
とび・土工・コンクリート(05)
とび・土工・コンクリート(05)
とび・土工・コンクリート(05)
管(09)
管(09)
管(09)
管(09)
管(09)
管(09)
屋根(07)、管(09)、板金(15)
屋根(07)、管(09)、板金(15)
タイル・れんが・ブロック(10)タイル・れんが・ブロック(10)タイル・れんが・ブロック(10)タイル・れんが・ブロック(10)石(06)、タイル・れんが・ブロック(10)石(06)、タイル・れんが・ブロック(10)
石(06)
石(06)
鋼構造物(11)
鋼構造物(11)
鉄筋(12)
鉄筋(12)
板金(15)
板金(15)

点数
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点

屋根(07)、板金(15)２点

屋根(07)、板金(15)１点

板金(15)
板金(15)屋根(07)屋根(07)
ガラス(16)ガラス(16)塗装(17)
塗装(17)
塗装(17)
塗装(17)
塗装(17)
塗装(17)
塗装(17)
塗装(17)
塗装(17)
内装仕上(19)
内装仕上(19)

２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
２点
１点

内装仕上(19)２点

内装仕上(19)

１点

熱絶縁(21)
熱絶縁(21)
建具(25)
建具(25)
造園(23)
造園(23)
防水(18)
防水(18)
さく井(24)
さく井(24)

２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点
２点
１点

061 地すべり防止工事※３【１年】 とび・土工・コンクリート(05)、さく井(24)040 基礎ぐい工事
とび・土工・コンクリート(05)062 建築設備士※３【１年】 電気(08)、管(09)063 計装※３【１年】 電気(08)、管(09)060 解体工事※４
解体(29)
064 基幹技能者
該当する業種704 認定能力評価制度においてレベル４技能者と判定された者
該当する業種703 認定能力評価制度においてレベル３技能者と判定された者
該当する業種099 その他
該当する業種※１ 平成27年度までの合格者に対して は 、解体工事に関する 実務経験1年以上又は 登録解体工事講習の受講が必要※２ 当面の間、解体工事業の主任技術者とな る ためには 、解体工事に関する 実務経験1年以上又は 登録解体工事講習の受講が必要※３ 主任技術者要件を満たすためには、当該業種についての実務経験がそれぞれ３年必要になります。

１点
２点
１点
１点
２点
３点
３点
２点
１点

※４ 建設業法施行規則第７条の４の規定により国土交通大臣の登録を受けた試験（登録解体工事試験）に合格した者が該当します。また、平成17年度までに実施された解体工事施工技士資格試験及び平成27年度までの解体工事施工技士試験に合格した者についても登録解体工事試験に合格した者とみなします。
※５ 建設業法施行規則の一部改正（R5.7.1施行）に伴い、コード追加及び加点対象の業種が拡大しました。
施行日（R5.7.1）以降を審査基準日とする申請から適用となります。
各業種の実務経験については、資格取得後の実務経験が必要になります。

97注１）資格区分の欄の右端に【年数】が記載されている資格は、資格取得から審査基準日までの間に当該年数の実務経験が必要です。但し、職業能力開発促進法による２級の技能検定に平成 16 年３月 31 日以前に合格していた者は１年以上の実務経験で可とします。
注２）コード０９９「その他」とは、平成 11 年 5 月 26 日付け建設省経建発第 137 号「営業所専任技術者の実務要件の緩和について」に基づく期間振り替えを適用した場合をいい、ここに挙げた資格以外認められません。
注３）配管：職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和 48 年政令第 98 号。以下「昭和 48 年改正政令」といいます。）による改正後の配管とするものにあたっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限られます。
注４）鉄工：昭和 48 年改正政令による改正後の鉄工とするものにあっては、選択科目を「製缶作業」又は「構造物鉄工作業」とするものに限られます。
注５）鉄筋施工：昭和 60 年改正政令による改正後の鉄筋施工とするものにあっては、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」とするものの双方に合格した者に限られます。
注６）板金・板金工：屋根工事業の有資格者として認められるのは、昭和 48 年改正政令による改正後の板金又は板金工とするものにあっては、選択科目を「建築板金作業」とするものに限られます。板金工事業の有資格者となる場合にはこの様な選択科目の限定はありません。
注７）木工：昭和 48 年改正政令による改正後の木工とするものにあっては、選択科目を「建具製作作業」とするものに限られます。
注８）地すべり防止工事：地すべり防止工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には一般社団法人斜面防災対策技術協会（旧社団法人地すべり対策技術協会）が行う
地すべり防止工事試験が該当します。
注９）建築設備士：建築士法第 20 条第４項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格をいいます。
注 10）計装：建築物等に計装装置等を設備する工事に必要な知識及び技術を確認するための試験で国土交通大臣の登録を受けたものをいい、具体的には一般社団法人日本計装工業会が行う１級の計装士技術審査が該当します。
注 11) 基礎ぐい工事：登録基礎ぐい工事試験（建設業法施行規則第７条の３第２号の表とび・土工工事業の項第５号の登録を受けた試験）に合格したものをいい、具体的には一般社団法人日本基礎建設協会及び一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会が行う基礎施工士検定試験が該当します。
※職業能力開発促進法に基づく技能検定の合格者及び電気工事士法に基づく電気工事士免状の交付を受けた者については、以下の配点となりますのでご注意ください。
（平成２０年１月３１日付け国総建第２６９号「経営事項審査の事務取扱いについて」Ⅰ２（１））
種類
経営事項審査における得点上の取扱い
点数
職業能力開発促進法に基づく技能検定
一級
二級技術者
２点
の合格者
二級
その他の技術者
１点
電気工事士法に基づく電気工事士免状
第一種
二級技術者
２点
の交付を受けた者
第二種
その他の技術者
１点

98

５. 所定学科表
建設工事の種類
土木工事業
舗装工事業

法第 7 条第 2 号イに該当するために必要な所定学科
土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ。）都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科

建築工事業
大工工事業
建築学又は都市工学に関する学科
ガラス工事業
内装仕上工事業
左官工事業
とび・土木工事業
石工事業
土木工学又は建築学に関する学科
屋根工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
塗装工事業
解体工事業
電気工事業
電気工学又は電気通信工学に関する学科
電気通信工事業
管工事業
水道施設工事業
清掃施設工事業

土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科

鋼構造物工事業
鉄筋工事業

土木工学、建築学又は機械工学に関する学科

しゅんせつ工事業

土木工学又は機械工学に関する学科

板金工事業

建築学又は機械工学に関する学科

防水工事業

土木工学又は建築学に関する学科

機械器具設置工事業
消防施設工事業

建築学、機械工学又は電気工学に関する学科

熱絶縁工事業

土木工学、建築学又は機械工学に関する学科

造園工事業

土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科

さく井工事業

土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科

建具工事業

建築学又は機械工学に関する学科※審査では、卒業した学科がわかる卒業証書（卒業証明書）を持参していただきますが、卒業した学科が本表に該当するかどうか不明確な場合には、当該学科における履修内容がわかる資料を併せて持参してください。

99

６. 審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的な雇用関係」の計算期間の取扱い「審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的な雇用関係」については以下のとおり期間計算し、審査では審査基準日（決算日）から６ヶ月と１日前以前から恒常的な雇用関係のある技術者を評価対象とします。
①審査基準日（決算日）の前日を起算日とします。
②起算日の６ヶ月前の月の応当日の翌日を６ヶ月前とします。ただし、応当日が存在しない場合には翌月の初日を６ヶ月前とします。
③６ヶ月前の前日を６ヶ月と１日前とします。
起算日
６ヶ月前
６ヶ月と１日前（例） 審査基準日（決算日）
令和５年 12 月 31 日
令和５年 12 月 30 日
令和５年７月１日
令和５年６月 30 日
令和６年１月 31 日
令和６年１月 30 日
令和５年７月 31 日
令和５年７月 30 日
令和６年２月 28 日
令和６年２月 27 日
令和５年８月 29 日
令和５年８月 28 日
令和６年３月 31 日
令和６年３月 30 日
令和５年 10 月１日
令和５年９月 30 日
令和６年４月 30 日
令和６年４月 29 日
令和５年 10 月 30 日
令和５年 10 月 29 日
令和６年５月 31 日
令和６年５月 30 日
令和５年 12 月１日
令和５年 11 月 30 日
令和６年６月 30 日
令和６年６月 29 日
令和５年 12 月 30 日
令和５年 12 月 29 日
令和６年７月 31 日
令和６年７月 30 日
令和６年１月 31 日
令和５年１月 30 日
令和６年８月 31 日
令和６年８月 30 日
令和６年３月１日
令和５年２月 28 日
令和６年９月 30 日
令和６年９月 29 日
令和６年３月 30 日
令和５年３月 29 日
令和６年 10 月 31 日
令和６年 10 月 30 日
令和６年５月１日
令和５年４月 30 日
令和６年 11 月 30 日
令和６年 11 月 29 日
令和６年５月 30 日
令和５年５月 29 日
７. 審査基準日現在の満年齢の計算の取扱い
審査基準日現在の満年齢については、年齢計算ニ関スル法律に基づき計算します。審査では、満 35 歳未満の者の生年月日を確認します。主な審査基準日において満 35 歳未満となる者は次表のとおりです。
審査基準日（決算日）
技術職員の生年月日
令和５年 12 月 31 日
昭和 6４年 1 月 2 日以降
令和６年１月 31 日
平成元年 2 月 2 日以降
令和６年２月 28 日
平成元年 3 月 2 日以降
令和６年３月 31 日
平成元年 4 月 2 日以降
令和６年４月 30 日
平成元年 5 月 2 日以降
令和６年５月 31 日
平成元年 6 月 2 日以降
令和６年６月 30 日
平成元年 7 月 2 日以降
令和６年７月 31 日
平成元年 8 月 2 日以降
令和６年８月 31 日
平成元年 9 月 2 日以降
令和６年９月 30 日
平成元年 10 月 2 日以降
令和６年 10 月 31 日
平成元年 11 月 2 日以降
令和６年 11 月 30 日
平成元年 12 月 2 日以降
８. 監理技術者講習実施機関（令和２年 12 月現在）
名称
連絡先・HP アドレス（一財）全国建設研修センター
042-300-1741
httpｓ://www.jctc.jp/（一財）建設業振興基金
03-5473-1586
https://www.fcip-ko.jp/（一社）全国土木施工管理技士会連合会
03-3262-7423
https://www.ejcm.or.jp/（株）総合資格
03-3340-3081
httpｓ://www.shikaku.co.jp/（株）日建学院
03-3988-1175
https://www.nik-g.com（公社）日本建築士会連合会
03-3456-2061
httpｓ://www.kenchikushikai.or.jp/※最新の情報は国土交通省のホームページで確認してください。

100

９. 登録基幹技能者講習修了証（規則様式第 25 条の８）
（裏）

（表）

～ 54.03mm
53.92mm

写真（登録基幹技能者講習の種目）講習修了証
修了証番号 第氏
名
（生年月日 年 月 日）

備考
備考

号

この者は、建設業法施行規則第 18 条の３第２項第２号の登録基幹技能者講習を修了した者であることを証します。

修了年月日

年

月

日

（登録基幹技能者講習実施機関の名称）（登録番号 第 番）

印

85.47mm～85.72mm

１０. 登録基幹技能者講習実施機関（令和６年１月現在）
登録番号

登録基幹技能者講習事務を行う機関名

登録日

選択可能な業種
登録基幹技能者講習の（修了証記載業種のみ
種目
選択可能）

１

（一社）日本電設工業協会

平成２０年５月１３日

電気工事

電気工事業
電気通信工事業

２（一社）日本橋梁建設協会

平成２０年７月１７日

橋梁

鋼構造物工事業
とび・土工工事業

３（一社）日本造園建設業協会（一社）日本造園組合連合会

平成２０年７月１７日

造園

造園工事業

４

（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会 平成２０年７月１８日

コンクリート圧送

とび・土工工事業

５（一社）全国防水工事業協会

平成２０年８月１９日

防水

防水工事業

６

（一社）日本トンネル専門工事業協会

平成２０年９月１日

トンネル

土木工事業
とび・土工工事業

７（一社）日本塗装工業会

平成２０年９月１日

建設塗装

塗装工事業

８

（一社）日本左官業組合連合会

平成２０年９月１日

左官

左官工事業

９

（一社）日本機械土工協会

平成２０年９月１７日

機械土工

土木工事業
とび・土工工事業

１０（一社）日本海上起重技術協会

平成２０年９月１９日

海上起重

土木工事業
しゅんせつ工事業

１１

プレストレスト・コンクリート工事業協会

平成２０年９月３０日

PC

土木工事業
とび・土工工事
鉄筋工事業

１２（公社）全国鉄筋工事業協会

平成２０年９月３０日

鉄筋

鉄筋工事業

１３

全国圧接業協同組合連合会

平成２０年９月３０日

圧接基幹

鉄筋工事業

１４

（一社）日本型枠工事業協会

平成２０年９月３０日

型枠

大工工事業

１５

（一社）日本空調衛生工事業協会（一社）日本配管工事業団体連合会
全国管工事業協同組合連合会

平成２０年１０月１６日

配管

管工事業

101

登録
番号

登録基幹技能者講習事務を行う機関名

登録日

１６

（一社）日本建設軀体工事業団体連合会（一社）日本鳶工業連合会

平成２０年１２月１２日

鳶・土工

とび・土工工事業

１７

ダイヤモンド工事業協同組合

平成２０年１２月１２日

切断穿孔

とび・土工工事業

１８（一社）全国建設室内工事業協会
日本建設インテリア事業協同組合連合会
日本室内装飾事業協同組合連合会

平成２０年１２月２６日

内装仕上工事

内装仕上工事業

１９（一社）日本サッシ協会（一社）カーテンウォール・防火開口部協会

平成２１年２月１３日

サッシ・カーテンウォール 建具工事業

２０（公社）日本エクステリア建設業協会

平成２１年３月５日

エクステリアﾀｲﾙ･ﾚﾝｶﾞ･ﾌﾞﾛツｸ工事
業、とび・土工工事業、
石工事業

２１

（一社）日本建築板金協会

平成２１年３月５日

建築板金

板金工事業
屋根工事業

２２

日本外壁仕上業協同組合連合会

平成２１年４月２８日

外壁仕上

左官工事業
塗装工事業
防水工事業

２３

（一社）日本空調衛生工事業協会（一社）全国ダクト工業団体連合会

平成２１年４月２８日

ダクト

管工事業

24

（一社）日本保温保冷工業協会

平成２１年１１月２７日

保温保冷

熱絶縁工事業25（一社）日本グラウト協会

平成２１年１１月２７日

グラウト

とび・土工工事業

26（一社）日本冷凍空調設備工業連合会

平成２２年３月２５日

冷凍空調

管工事業

27

（一社）日本運動施設建設業協会

平成２２年３月２５日

運動施設

土木工事業、とび・土工 工 事業 、 舗 装 工事
業、造園工事業28

全国基礎工業協同組合連合会（一社）日本基礎建設協会

平成２３年１２月１６日

基礎工

とび・土工工事業

29（一社）日本タイル煉瓦工事工業会

平成２４年７月２６日

タイル張り

ﾀｲﾙ･ﾚﾝｶﾞ･ﾌﾞﾛｯｸ工事
業

30（一社）全国道路標識・標示業協会

平成２４年１０月２９日

標識・路面標示

とび・土工工事業
塗装工事業

31

消防施設工事協会

平成２５年７月３日

消火設備

消防施設工事業32（一社）全国中小建築工事業団体連合会

平成２６年１月２７日

建築大工

大工工事業

33

全国板硝子工事協同組合連合会
全国板硝子商工協同組合連合会

平成２７年１月２２日

硝子工事

ガラス工事業34(一社)ＡＬＣ協会

令和元年５月 27 日

ＡＬＣ

タイル・レンガ・ブロ
ツク工事業

35

(一社)日本機械土工協会

令和元年８月５日

土工

土木工事業
とび・土工工事業

36(一社)日本ウレタン断熱協会

令和３年５月 10 日

ウレタン断熱熱絶縁工事業37(一社)日本発破・破砕協会

令和３年５月 10 日

発破・破砕

とび・土工工事業

102

登録基幹技能者講習の種目選択可能な業種

38(一社)全国建築測量協会

令和３年 10 月６日

建築測量

大工工事業

39

(公社)全国解体工事業団体連合会

令和４年２月 14 日

解体

解体工事業

40

(一社)全国圧入協会

令和４年４月 19 日

圧入工

とび・土工工事業

41(一社)送電線建設技術研究会

令和４年７月 26 日

送電線工事

とび・土工工事業
電気工事業

42(一社)全国さく井協会

令和４年７月 26 日

さく井

さく井工事業43(一社)日本建設あと施工アンカー協会

令和５年３月 22 日

あと施工アンカー

とび・土工工事業

計装

電気工事業
管工事業
機械器具設置工事業
電気通信工事業

44(一社)日本計装工業会

令和５年 11 月１日※最新の情報は国土交通省のホームページで確認してください。

103

11 認定能力評価基準と当該基準に対応する建設業（令和３年２月現在）
技術職員数値の算出における、レベル４技能者又はレベル３技能者の技能の区分の取扱いについては、
次の表の左に掲げる認定能力評価基準ごとに、それぞれ同表の右に掲げる建設業の種類のいずれかに計上するものとします。
電気工事技能者能力評価基準
電気、電気通信
橋梁技能者能力評価基準
とび・土工、鋼構造物
造園技能者能力評価基準
造園
コンクリート圧送技能者能力評価基準
とび・土工
防水施工技能者能力評価基準
防水
トンネル技能者能力評価基準
とび・土工、土木
建設塗装技能者能力評価基準
塗装左官技能者能力評価基準
左官
機械土工技能者能力評価基準
とび・土工、土木
海上起重技能者能力評価基準
しゆんせつ、土木ＰＣ技能者能力評価基準
とび・土工、鉄筋、土木
鉄筋技能者能力評価基準
鉄筋
圧接技能者能力評価基準
鉄筋型枠技能者能力評価基準
大工
配管技能者能力評価基準
管とび技能者能力評価基準
とび・土工
切断穿孔技能者能力評価基準
とび・土工
内装仕上技能者能力評価基準
内装仕上
サッシ・カーテンウォール技能者能力評価基準
建具
エクステリア技能者能力評価基準
とび・土工、石、タイル・れんが・ブロツク
建築板金技能者能力評価基準
屋根、板金
外壁仕上技能者能力評価基準
左官、塗装、防水ダクト技能者能力評価基準
管
保温保冷技能者能力評価基準
熱絶縁
グラウト技能者能力評価基準
とび・土工
冷凍空調技能者能力評価基準
管運動施設技能者能力評価基準
とび・土工、造園、舗装、土木
基礎ぐい工事技能者能力評価基準
とび・土工
タイル張り技能者能力評価基準
タイル・れんが・ブロツク
道路標識・路面標示技能者能力評価基準
とび・土工、塗装
消防施設技能者能力評価基準
消防施設
建築大工技能者能力評価基準
大工
硝子工事技能者能力評価基準
ガラス
ＡＬＣ技能者能力評価基準
タイル・れんが・ブロツク
土工技能者能力評価基準
とび・土工、土木※左に掲げる能力評価基準の名称について、認定が完了していない能力評価基準は仮称とする。

104

12

能力評価（レベル判定）結果通知書（例）

能力評価（レベル判定）結果通知書（例）
技能者氏名

殿

能力評価（レベル判定）の結果、貴殿を鉄筋技能者レベル３として認定します。

【申請者氏名】建設

太郎【技能者ＩＤ】

12345678901234【生年月日】○○年○月○日【職種(呼称）】

鉄筋【評価年月日】2021 年 12 月 6 日【評 価 結 果】

レベル３2021 年 12 月 6 日
鉄筋技能者能力評価実施機関※

出力方法等については、各能力評価実施期間に個別に御相談ください。
105

Ⅹ 総合評定値算出方法
経営事項審査の総合評定値（Ｐ）は、審査を申請した建設工事の種類ごとに、次の算式により算出されます。

総合評定値 Ｐ＝０．２５Ｘ１ ＋０．１５Ｘ２ ＋０．２Ｙ＋０．２５Ｚ＋０．１５Ｗ（小数点以下の端数がある場合は、これを四捨五入する。）

項目区分

審査項目
Ⅹ１

経営規模
Ⅹ２

経営状況

Ｙ

技術力

Ｚ

評点幅

完成工事高（業種別）
自己資本額
利益額
純支払利息比率
負債回転期間
総資本売上総利益率
売上高経常利益率
自己資本対固定資産比率
自己資本比率
営業キャッシュ・フロー
利益剰余金
技術職員数(業種別）
元請完成工事高（業種別）
建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況
建設業の営業継続の状況

ウエイト

397

～

2,309

0.25

454

～

2,280

0.15

0

～

1,595

0.2

456

～

2,441

0.25

-1,995(-1,837）～

2,109（2,073）

0.15

-18
※(６)

～

2,157
(2,159)-防災活動への貢献の状況
その他の
審査項目
（社会性等）

Ｗ

法令遵守の状況
建設業の経理に関する状況
研究開発の状況
建設機械の保有状況
国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況

総合評定値

Ｐ

0.25Ⅹ1＋0.15Ⅹ2＋0.2Ｙ＋0.25Ｚ＋0.15Ｗ※( )内の数値は、令和５年８月14日以降の日を審査基準日とする最高点及び最低点

106

１ 工事種類別年間平均完成工事高の評点（Ｘ１）
審査の対象となる業種ごとに、年間平均完成工事高（２年平均または３年平均の完成工事高）が、次表の区分のいずれに該当するかにより、評点を求めます。
区分(1)

許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高
１，０００億円以上

評 点
2,309

(2)

８００億円以上

１，０００億円未満

114×(年間平均完成工事高)÷20,000,000＋1,739(3)

６００億円以上

８００億円未満

101×(年間平均完成工事高)÷20,000,000＋1,791(4)

５００億円以上

６００億円未満

88×(年間平均完成工事高)÷10,000,000＋1,566(5)

４００億円以上

５００億円未満

89×(年間平均完成工事高)÷10,000,000＋1,561(6)

３００億円以上

４００億円未満

89×(年間平均完成工事高)÷10,000,000＋1,561(7)

２５０億円以上

３００億円未満

75×(年間平均完成工事高)÷5,000,000＋1,378(8)

２００億円以上

２５０億円未満

76×(年間平均完成工事高)÷5,000,000＋1,373(9)

１５０億円以上

２００億円未満

76×(年間平均完成工事高)÷5,000,000＋1,373(10)

１２０億円以上

１５０億円未満

64×(年間平均完成工事高)÷3,000,000＋1,281(11)

１００億円以上

１２０億円未満

62×(年間平均完成工事高)÷2,000,000＋1,165(12)

８０億円以上

１００億円未満

64×(年間平均完成工事高)÷2,000,000＋1,155(13)

６０億円以上

８０億円未満50×(年間平均完成工事高)÷2,000,000＋1,211(14)

５０億円以上

６０億円未満51×(年間平均完成工事高)÷1,000,000＋1,055(15)

４０億円以上

５０億円未満51×(年間平均完成工事高)÷1,000,000＋1,055(16)

３０億円以上

４０億円未満50×(年間平均完成工事高)÷1,000,000＋1,059(17)

２５億円以上

３０億円未満51×(年間平均完成工事高)÷500,000＋903(18)

２０億円以上

２５億円未満39×(年間平均完成工事高)÷500,000＋963(19)

１５億円以上

２０億円未満36×(年間平均完成工事高)÷500,000＋975(20)

１２億円以上

１５億円未満

38×(年間平均完成工事高)÷300,000＋893(21)

１０億円以上

１２億円未満39×(年間平均完成工事高)÷200,000＋811

(22)

８億円以上

１０億円未満

38×(年間平均完成工事高)÷200,000＋816

(23)

６億円以上

８億円未満

25×(年間平均完成工事高)÷200,000＋868

(24)

５億円以上

６億円未満

25×(年間平均完成工事高)÷100,000＋793

(25)

４億円以上

５億円未満

34×(年間平均完成工事高)÷100,000＋748

(26)

３億円以上

４億円未満

42×(年間平均完成工事高)÷100,000＋716(27)

２億５，０００万円以上

３億円未満

24×(年間平均完成工事高)÷50,000＋698

(28)

２億円以上

２億５，０００万円未満

28×(年間平均完成工事高)÷50,000＋678(29)

１億５，０００万円以上

２億円未満

34×(年間平均完成工事高)÷50,000＋654(30)

１億２，０００万円以上

１億５，０００万円未満

26×(年間平均完成工事高)÷30,000＋626

(31)

１億円以上

１億２，０００万円未満

19×(年間平均完成工事高)÷20,000＋616(32)

８，０００万円以上

１億円未満

22×(年間平均完成工事高)÷20,000＋601(33)

６，０００万円以上

８，０００万円未満

28×(年間平均完成工事高)÷20,000＋577(34)

５，０００万円以上

６，０００万円未満

16×(年間平均完成工事高)÷10,000＋565(35)

４，０００万円以上

５，０００万円未満

19×(年間平均完成工事高)÷10,000＋550(36)

３，０００万円以上

４，０００万円未満

24×(年間平均完成工事高)÷10,000＋530(37)

２，５００万円以上

３，０００万円未満

13×(年間平均完成工事高)÷5,000＋524(38)

２，０００万円以上

２，５００万円未満

16×(年間平均完成工事高)÷5,000＋509(39)

１，５００万円以上

２，０００万円未満

20×(年間平均完成工事高)÷5,000＋493(40)

１，２００万円以上

１，５００万円未満

14×(年間平均完成工事高)÷3,000＋483(41)

１，０００万円以上

１，２００万円未満

11×(年間平均完成工事高)÷2,000＋473(42)
１，０００万円未満
注） 評点に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

107

131×(年間平均完成工事高)÷10,000＋397

２ 自己資本額及び平均利益額に係る評点（Ｘ２）
自己資本額の評点（Ｘ２１）と平均利益額の評点（Ｘ２２）の合計点数を２で除した数値（小数点以下切捨て）を評点とします。
Ｘ２＝（Ｘ21 +Ｘ22）÷２（１）自己資本額の評点（Ｘ２１）
自己資本の額（＝純資産合計の額）又は平均自己資本額（２期平均）が、次表の区分のいずれに該当する
かにより、評点を求めます。ただし、自己資本の額が０円に満たない場合は０円とみなします。
区分

自己資本の額又は平均自己資本額

点 数

(1)

３，０００億円以上

2114

(2)

２，５００億円以上

３，０００億円未満

63×（自己資本額）÷50,000,000＋1,736(3)

２，０００億円以上

２，５００億円未満

73×（自己資本額）÷50,000,000＋1,686(4)

１，５００億円以上

２，０００億円未満

91×（自己資本額）÷50,000,000＋1,614(5)

１，２００億円以上

１，５００億円未満

66×（自己資本額）÷30,000,000＋1,557(6)

１，０００億円以上

１，２００億円未満

53×（自己資本額）÷20,000,000＋1,503(7)

８００億円以上

１，０００億円未満

61×（自己資本額）÷20,000,000＋1,463(8)

６００億円以上

８００億円未満

75×（自己資本額）÷20,000,000＋1,407(9)

５００億円以上

６００億円未満

46×（自己資本額）÷10,000,000＋1,356(10)

４００億円以上

５００億円未満

53×（自己資本額）÷10,000,000＋1,321(11)

３００億円以上

４００億円未満

66×（自己資本額）÷10,000,000＋1,269(12)

２５０億円以上

３００億円未満

39×（自己資本額）÷5,000,000＋1,233(13)

２００億円以上

２５０億円未満

47×（自己資本額）÷5,000,000＋1,193(14)

１５０億円以上

２００億円未満

57×（自己資本額）÷5,000,000＋1,153(15)

１２０億円以上

１５０億円未満

42×（自己資本額）÷3,000,000＋1,114(16)

１００億円以上

１２０億円未満33×（自己資本額）÷2,000,000＋1,084(17)

８０億円以上

１００億円未満

39×（自己資本額）÷2,000,000＋1,054(18)

６０億円以上

８０億円未満47×（自己資本額）÷2,000,000＋1,022(19)

５０億円以上

６０億円未満29×（自己資本額）÷1,000,000＋989(20)

４０億円以上

５０億円未満34×（自己資本額）÷1,000,000＋964(21)

３０億円以上

４０億円未満41×（自己資本額）÷1,000,000＋936(22)

２５億円以上

３０億円未満25×（自己資本額）÷500,000＋909(23)

２０億円以上

２５億円未満29×（自己資本額）÷500,000＋889(24)

１５億円以上

２０億円未満36×（自己資本額）÷500,000＋861(25)

１２億円以上

１５億円未満27×（自己資本額）÷300,000＋834(26)

１０億円以上

１２億円未満21×（自己資本額）÷200,000＋816

(27)

８億円以上

１０億円未満24×（自己資本額）÷200,000＋801

(28)

６億円以上

８億円未満

30×（自己資本額）÷200,000＋777

(29)

５億円以上

６億円未満

18×（自己資本額）÷100,000＋759

(30)

４億円以上

５億円未満

21×（自己資本額）÷100,000＋744

(31)

３億円以上

４億円未満

27×（自己資本額）÷100,000＋720(32)

２億５，０００万円以上

３億円未満

15×（自己資本額）÷50,000＋711

(33)

２億円以上

２億５，０００万円未満

19×（自己資本額）÷50,000＋691(34)

１億５，０００万円以上

２億円未満

23×（自己資本額）÷50,000＋675(35)

１億２，０００万円以上

１億５，０００万円未満

16×（自己資本額）÷30,000＋664

(36)

１億円以上

１億２，０００万円未満

13×（自己資本額）÷20,000＋650(37)

８，０００万円以上

１億円未満

16×（自己資本額）÷20,000＋635(38)

６，０００万円以上

８，０００万円未満

19×（自己資本額）÷20,000＋623(39)

５，０００万円以上

６，０００万円未満

11×（自己資本額）÷10,000＋614(40)

４，０００万円以上

５，０００万円未満

14×（自己資本額）÷10,000＋599(41)

３，０００万円以上

４，０００万円未満

16×（自己資本額）÷10,000＋591(42)

２，５００万円以上

３，０００万円未満

10×（自己資本額）÷5,000＋579

108

(43)

２，０００万円以上

２，５００万円未満

12×（自己資本額）÷5,000＋569(44)

１，５００万円以上

２，０００万円未満

14×（自己資本額）÷5,000＋561(45)

１，２００万円以上

１，５００万円未満

11×（自己資本額）÷3,000＋548(46)

１，０００万円以上

１，２００万円未満(47)
１，０００万円未満注） 点数に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

8×（自己資本額）÷2,000＋544
223×（自己資本額）÷10,000＋361（２）平均利益額の評点（Ｘ２２）
利払前税引前償却前利益（営業利益＋減価償却実施額）の２年平均の額が、次表の区分のいずれに該当するかにより、評点を求めます。ただし、利払前税引前償却前利益の平均の額が０円に満たない場合は０円とみなします。
区分

平均利益額

点 数

(1)

３００億円以上(2)

２５０億円以上

３００億円未満

134×（平均利益額）÷5,000,000＋1,643

2447

(3)

２００億円以上

２５０億円未満

151×（平均利益額）÷5,000,000＋1,558(4)

１５０億円以上

２００億円未満

175×（平均利益額）÷5,000,000＋1,462(5)

１２０億円以上

１５０億円未満

123×（平均利益額）÷3,000,000＋1,372(6)

１００億円以上

１２０億円未満

93×（平均利益額）÷2,000,000＋1,306(7)

８０億円以上

１００億円未満

104×（平均利益額）÷2,000,000＋1,251(8)

６０億円以上

８０億円未満122×（平均利益額）÷2,000,000＋1,179(9)

５０億円以上

６０億円未満70×（平均利益額）÷1,000,000＋1,125(10)

４０億円以上

５０億円未満79×（平均利益額）÷1,000,000＋1,080(11)

３０億円以上

４０億円未満92×（平均利益額）÷1,000,000＋1,028(12)

２５億円以上

３０億円未満54×（平均利益額）÷500,000＋980(13)

２０億円以上

２５億円未満60×（平均利益額）÷500,000＋950(14)

１５億円以上

２０億円未満70×（平均利益額）÷500,000＋910(15)

１２億円以上

１５億円未満48×（平均利益額）÷300,000＋880(16)

１０億円以上

１２億円未満37×（平均利益額）÷200,000＋850

(17)

８億円以上

１０億円未満42×（平均利益額）÷200,000＋825

(18)

６億円以上

８億円未満

48×（平均利益額）÷200,000＋801

(19)

５億円以上

６億円未満

28×（平均利益額）÷100,000＋777

(20)

４億円以上

５億円未満

32×（平均利益額）÷100,000＋757

(21)

３億円以上

４億円未満

37×（平均利益額）÷100,000＋737(22)

２億５，０００万円以上

３億円未満

21×（平均利益額）÷50,000＋722

(23)

２億円以上

２億５，０００万円未満

24×（平均利益額）÷50,000＋707(24)

１億５，０００万円以上

２億円未満

27×（平均利益額）÷50,000＋695(25)

１億２，０００万円以上

１億５，０００万円未満

20×（平均利益額）÷30,000＋676

(26)

１億円以上

１億２，０００万円未満

15×（平均利益額）÷20,000＋666(27)

８，０００万円以上

１億円未満

16×（平均利益額）÷20,000＋661(28)

６，０００万円以上

８，０００万円未満

19×（平均利益額）÷20,000＋649(29)

５，０００万円以上

６，０００万円未満

12×（平均利益額）÷10,000＋634(30)

４，０００万円以上

５，０００万円未満

12×（平均利益額）÷10,000＋634(31)

３，０００万円以上

４，０００万円未満

15×（平均利益額）÷10,000＋622(32)

２，５００万円以上

３，０００万円未満

8×（平均利益額）÷5,000＋619(33)

２，０００万円以上

２，５００万円未満

10×（平均利益額）÷5,000＋609(34)

１，５００万円以上

２，０００万円未満

11×（平均利益額）÷5,000＋605(35)

１，２００万円以上

１，５００万円未満

7×（平均利益額）÷3,000＋603(36)

１，０００万円以上

１，２００万円未満

6×（平均利益額）÷2,000＋595

１，０００万円未満

78×（平均利益額）÷10,000＋547(37)注） 点数に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

109

３ 経営状況分析の評点
以下の経営状況分析の８指標の数値をもとに『経営状況点数（Ａ）』の算式によって算出した点数を『経営状況の評点（Ｙ）』の計算式に当てはめて算出します。なお、経営状況の評点の算出についての詳細は、登録経営状況分析機関にお問い合わせください。

経営状況分析の 8 指標
経営状況分析の指標
属性

記号

算

出

式

上限値

下限値

（支払利息－受取利息配当金）／売上高×100

５．１
％

－０．３
％

（流動負債＋固定負債）／（売上高÷12）

１８．０
ヵ月

０．９
ヵ月

売上総利益／※総資本（2 期平均）×100

６３．６
％

６．５
％

経常利益／売上高×100

５．１
％

－８．５
％

自己資本／固定資産×100

３５０．０
％

－７６．５
％

自己資本／総資本×100

６８．５
％

－６８．６
％

営業キャッシュ・フロー※／1 億（2 年平均）

１５．０
億円

－１０．０
億円

利益剰余金／1 億

１００．０
億円

－３．０
億円

{ （ ）内はＹ評点への寄与度 }Ⅹ1

純 支 払 利 息 比 率（２９．９％）

負債
抵抗力

Ⅹ2

負 債 回 転 期 間（１１．４％）

Ⅹ3

総資本売上総利益率（２１．４％）

収益性
効率性

Ⅹ4

売 上 高 経 常 利 益 率（ ５．７％）

Ⅹ5

自己資本対固定資産比率（ ６．８％）

財務
健全性

Ⅹ6

自 己 資 本 比 率（１４．６％）

Ⅹ7

営業キャッシュ・フロー
（

絶対的
力量

Ⅹ8

５．７％）

利益剰余金
（ ４．４％）

注）
・Ⅹ1 及びⅩ2 については、数値が小さいほど評点に対してプラスの影響を及ぼす指標。
・Ⅹ3 については、総資本を 2 期平均とし、さらにその平均の額が 3000 万円未満の場合は 3000 万円とみなして計算する。また、個人の場合は、売上総利益を完成工事総利益と読み替える。
・Ⅹ4 について、個人の場合は、経常利益を事業主利益と読み替える。
・Ⅹ7 については、営業キャッシュ・フローの額を 1 億で除した数値の 2 年平均とする。
【営業キャッシュ・フローの計算】
営業キャッシュ・フロー ＝ 経常利益＋減価償却実施額－法人税、住民税及び事業税 ± 引当金（貸倒引当金）増減額∓ 売掛債権（受取手形＋完成工事未収入金）増減額 ± 仕入債務（支払手形＋工事未払金）増減額 ∓ 棚卸資産（未成工事支出金＋材料貯蔵品）増減額 ± 受入金（未成工事受入金）増減額
・Ⅹ8 について、個人の場合は、利益剰余金を純資産合計と読み替える。
・Ⅹ1～Ⅹ8 の数値について、小数点以下 3 位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

経営状況点数（Ａ）= －0.4650×Ⅹ1 －0.0508×Ⅹ2 ＋0.0264×Ⅹ3 ＋0.0277×Ⅹ4＋0.0011×Ⅹ5 ＋0.0089×Ⅹ6 ＋0.0818×Ⅹ7 ＋0.0172×Ⅹ8 ＋0.1906※小数点以下 2 位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

経営状況の評点（Ｙ）＝ 167.3×Ａ＋583（最高点 1595 点，最低点 0 点）

※小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。

110

４ 技術力の評点（Ｚ）
審査の対象となる業種ごとに、技術職員の数の点数（Ｚ１）に５分の４を乗じたものと年間平均元請完成工事
高（２年平均または３年平均の完成工事高）の点数（Ｚ２）に５分の１を乗じたものの合計（小数点以下切り捨て）を評点とします。
Ｚ＝Ｚ1×0.8 + Ｚ2×0.2（１）種類別技術職員数の評点（Ｚ１）
審査の対象となる業種ごとに次の算式により「技術職員数値」を算出し、当該数値を以下の表にあてはめて求めます。
技術職員数値＝１級監理受講者数×６＋１級技術者数×５＋監理技術者補佐数×４＋基幹技能者数
×３＋２級技術者数×２＋その他技術者数×１※ １級監理受講者とは、１級技術者であって、かつ、監理技術者資格者証の交付をうけているもの（ただし、直前 5 年以内に講習を受講したものに限る）。
※ 基幹技能者は、登録基幹技能者講習を修了したもの。
※ １人の職員につき技術職員として申請できるのは、２業種まで。
区分

技術職員数値

点 数(1)

１５,５００以上(2)

１１,９３０以上

１５,５００未満

2335

(3)

９,１８０以上

１１,９３０未満

63×（技術職員数値）÷2,750＋1,998(4)

７,０６０以上

９,１８０未満

62×（技術職員数値）÷2,120＋1,939(5)

５,４３０以上

７,０６０未満

62×（技術職員数値）÷1,630＋1,876(6)

４,１８０以上

５,４３０未満

63×（技術職員数値）÷1,250＋1,808(7)

３,２１０以上

４,１８０未満

63×（技術職員数値）÷970＋1,747(8)

２,４７０以上

３,２１０未満

62×（技術職員数値）÷740＋1,686

62×（技術職員数値）÷3,570＋2,065(9)

１,９００以上

２,４７０未満

62×（技術職員数値）÷570＋1,624(10)

１,４６０以上

１,９００未満

63×（技術職員数値）÷440＋1,558(11)

１,１３０以上

１,４６０未満

63×（技術職員数値）÷330＋1,488

(12)

８７０以上

１,１３０未満

62×（技術職員数値）÷260＋1,434

(13)

６７０以上

８７０未満

63×（技術職員数値）÷200＋1,367

(14)

５１０以上

６７０未満

62×（技術職員数値）÷160＋1,318

(15)

３９０以上

５１０未満

63×（技術職員数値）÷120＋1,247

(16)

３００以上

３９０未満

62×（技術職員数値）÷90＋1,183

(17)

２３０以上

３００未満

63×（技術職員数値）÷70＋1,119

(18)

１８０以上

２３０未満

62×（技術職員数値）÷50＋1,040

(19)

１４０以上

１８０未満

62×（技術職員数値）÷40＋984

(20)

１１０以上

１４０未満

63×（技術職員数値）÷30＋907

(21)

８５以上

１１０未満

63×（技術職員数値）÷25＋860

(22)

６５以上

８５未満

62×（技術職員数値）÷20＋810

(23)

５０以上

６５未満

62×（技術職員数値）÷15＋742

(24)

４０以上

５０未満

63×（技術職員数値）÷10＋633

(25)

３０以上

４０未満

63×（技術職員数値）÷10＋633

(26)

２０以上

３０未満

62×（技術職員数値）÷10＋636

(27)

１５以上

２０未満

63×（技術職員数値）÷5＋508

(28)

１０以上

１５未満

62×（技術職員数値）÷5＋511

(29)

５以上

１０未満

63×（技術職員数値）÷5＋509

５未満

62×（技術職員数値）÷5＋510(30)注） 点数に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

111

（２）種類別元請完成工事高の評点（Ｚ２）
審査の対象となる業種ごとに、年間平均元請完成工事高（２年平均または３年平均の元請完成工事高）が、次表の区分のいずれに該当するかにより求めます。
区分(1)

許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均元請完成工事高１，０００億円以上

点 数
2,865

(2)

８００億円以上

１，０００億円未満

119×(年間平均元請完成工事高)÷20,000,000＋2,270(3)

６００億円以上

８００億円未満

145×(年間平均元請完成工事高)÷20,000,000＋2,166(4)５００億円以上

６００億円未満

87×(年間平均元請完成工事高)÷10,000,000＋2,079(5)

４００億円以上

５００億円未満

104×(年間平均元請完成工事高)÷10,000,000＋1,994(6)

３００億円以上

４００億円未満

126×(年間平均元請完成工事高)÷10,000,000＋1,906(7)

２５０億円以上

３００億円未満

76×(年間平均元請完成工事高)÷5,000,000＋1,828(8)

２００億円以上

２５０億円未満

90×(年間平均元請完成工事高)÷5,000,000＋1,758(9)

１５０億円以上

２００億円未満

110×(年間平均元請完成工事高)÷5,000,000＋1,678(10)

１２０億円以上

１５０億円未満

81×(年間平均元請完成工事高)÷3,000,000＋1,603(11)

１００億円以上

１２０億円未満

63×(年間平均元請完成工事高)÷2,000,000＋1,549(12)

８０億円以上

１００億円未満

75×(年間平均元請完成工事高)÷2,000,000＋1,489(13)

６０億円以上

８０億円未満92×(年間平均元請完成工事高)÷2,000,000＋1,421(14)

５０億円以上

６０億円未満55×(年間平均元請完成工事高)÷1,000,000＋1,367(15)

４０億円以上

５０億円未満66×(年間平均元請完成工事高)÷1,000,000＋1,312(16)

３０億円以上

４０億円未満79×(年間平均元請完成工事高)÷1,000,000＋1,260(17)

２５億円以上

３０億円未満

48×(年間平均元請完成工事高)÷500,000＋1,209(18)

２０億円以上

２５億円未満57×(年間平均元請完成工事高)÷500,000＋1,164(19)

１５億円以上

２０億円未満70×(年間平均元請完成工事高)÷500,000＋1,112(20)

１２億円以上

１５億円未満50×(年間平均元請完成工事高)÷300,000＋1,072(21)

１０億円以上

１２億円未満41×(年間平均元請完成工事高)÷200,000＋1,026

(22)

８億円以上

１０億円未満47×(年間平均元請完成工事高)÷200,000＋996

(23)

６億円以上

８億円未満

57×(年間平均元請完成工事高)÷200,000＋956

(24)

５億円以上

６億円未満

36×(年間平均元請完成工事高)÷100,000＋911

(25)

４億円以上

５億円未満

40×(年間平均元請完成工事高)÷100,000＋891

(26)

３億円以上

４億円未満

51×(年間平均元請完成工事高)÷100,000＋847(27)

２億５，０００万円以上

３億円未満

30×(年間平均元請完成工事高)÷50,000＋820

(28)

２億円以上

２億５，０００万円未満

35×(年間平均元請完成工事高)÷50,000＋795(29)

１億５，０００万円以上

２億円未満

45×(年間平均元請完成工事高)÷50,000＋755(30)

１億２，０００万円以上

１億５，０００万円未満

32×(年間平均元請完成工事高)÷30,000＋730

(31)

１億円以上

１億２，０００万円未満

26×(年間平均元請完成工事高)÷20,000＋702(32)

８，０００万円以上

１億円未満

29×(年間平均元請完成工事高)÷20,000＋687(33)

６，０００万円以上

８，０００万円未満

36×(年間平均元請完成工事高)÷20,000＋659(34)

５，０００万円以上

６，０００万円未満

22×(年間平均元請完成工事高)÷10,000＋635(35)

４，０００万円以上

５，０００万円未満

27×(年間平均元請完成工事高)÷10,000＋610(36)

３，０００万円以上

４，０００万円未満

31×(年間平均元請完成工事高)÷10,000＋594(37)

２，５００万円以上

３，０００万円未満

19×(年間平均元請完成工事高)÷5,000＋573(38)

２，０００万円以上

２，５００万円未満

23×(年間平均元請完成工事高)÷5,000＋553(39)

１，５００万円以上

２，０００万円未満

28×(年間平均元請完成工事高)÷5,000＋533(40)

１，２００万円以上

１，５００万円未満

19×(年間平均元請完成工事高)÷3,000＋522(41)

１，０００万円以上

１，２００万円未満

16×(年間平均元請完成工事高)÷2,000＋502

１，０００万円未満

341×(年間平均元請完成工事高)÷10,000＋241(42)注） 点数に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

112

５ その他審査項目（社会性等）の評点（Ｗ）
次の計算式により評点（Ｗ）を算出します。
Ｗ＝（Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３＋Ｗ４＋Ｗ５＋Ｗ６＋Ｗ７＋Ｗ８）×１０×１９０※（１７５）／２００※（１７５）は令和５年８月 14 日以降の日を審査基準日とする申請にて適用
Ｗ１：建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況の評点
Ｗ２：建設業の営業継続の状況の評点
Ｗ３：防災協定締結の評点
Ｗ４：法令遵守の状況の評点
Ｗ５：建設業の経理の状況の評点
Ｗ６：研究開発の状況の評点
Ｗ７：建設機械の保有状況の評点
Ｗ８：国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況の評点（１）建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況の評点（Ｗ１）
Ｗ１＝Ｙ１×１５－Ｙ２×４０＋W１ー７＋W１－８＋W１－９＋W１－１０
Ｙ１：加点項目④～⑥のうち該当する項目の数
Ｙ２：減点項目①～③のうち該当する項目の数＜減点評価される項目＞①雇用保険加入の有無（未加入）②健康保険加入の有無（未加入）③厚生年金保険加入の有無（未加入）＜加点評価される項目＞④建設業退職金共済制度加入の有無（加入）⑤退職一時金制度もしくは企業年金制度導入の有無（導入）⑥法定外労働災害補償制度加入の有無（加入）
若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況の評点（W１－７）①若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況②新規若年技術職員の育成及び確保の状況
区 分
評点（W１－７）①該当、②該当２①該当、②非該当
１①非該当、②該当
１①非該当、②非該当
０若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況の評点（W１－８）①若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況②新規若年技術職員の育成及び確保の状況
区 分
評点（W１－８）①該当、②該当２①該当、②非該当
１①非該当、②該当
１①非該当、②非該当
０
知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況（W１－８）
ア 次の表のとおり、評点（Ｗ10）を算出します。
区分
イの計算式により算出した数値
(1)
１０
(2)
９以上
１０未満
(3)
８以上
９未満

113

評点（Ｗ１－８）
10
９
８

(4)

７以上
６以上
５以上
４以上
３以上
２以上
１以上

(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)

８未満
７未満
６未満
５未満
４未満
３未満
２未満
１未満

(11)

７
６
５
４
３
２
１
０

イ 次の計算式により数値を算出します。

Ｚ１

Ｚ１
＋

Ｚ２

×

Ｚ３
Ｚ１

＋

Ｚ１

Ｚ２
＋

Ｚ２

×

Ｚ２

Ｚ４
－

Ｚ５

○ Ｚ１の数値は、技術者数○ Ｚ２の数値は、技能者数○ Z３の数値は、ＣＰＤ単位取得数 審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、審査基準日以前１年間にＣＰＤ認定団体によって修得を認定された単位数を、告示別表第１８の左欄に掲げるＣＰＤ認定団体ごとに右欄に掲げる数値で除し、30 で乗じた数値を記載する。（小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。）（ただし、算入できるのはＣＰＤ単位数は、1 人当たり 30 単位を上限とする。）○ Ｚ３／Ｚ１の数値が、３未満の場合は０、３以上６未満の場合は１、６以上９未満の場合は２、９以上１２未満の場合は３、１２以上１５未満の場合は４、１５以上１８未満の場合は５、１８以上２１未満の場合は６、２１以上２４未満の場合は７、２４以上２７未満の場合は８、２７以上３０未満の場合は９、３０の場合は１０とする。
○ Ｚ４の数値は、技能レベル向上者数 審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のう
ち、審査基準日以前３年間に能力評価基準により受けた評価区分が審査基準日の３年前の日以前に受けた最新の評価の区分より１以上上位であった者の数。
○ Ｚ５の数値は、控除対象者数 審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、審査基準日以前３年前の日以前に能力評価基準により評価が最上位の区分（レベル４）に該当するとされた者の数。
○ Ｚ４／（Ｚ２－Ｚ５）の数値を百分率で表した数値が、１．５％未満の場合は０、１．５％以上３％未満の場合は１、３％以上４．５％未満の場合は２、４．５％以上６％未満の場合は３、６％以上７．５％未満の場合は４、７．５％以上９％未満の場合は５、９％以上１０．５％未満の場合は６、１０．５％以上１２％未満の場合は７、１２％以上１３．５％未満の場合は８、１３．５％以上１５％未満の場合は９、１５％以上の場合は１０とする。
なお、Ｚ２－Ｚ５＝０の場合、Ｚ４／（Ｚ２－Ｚ５）の数値は、０とする。
ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況（W１－９）
W１－９１、W１－９２、W１－９３のうち最も点数の評点の高いものを W１－９とする。
※複数の認定があっても評価される認定は１つのみ
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況「４．プラチナえるぼし認定」「３．えるぼし認定（３段階目）」「２．えるぼし認定（２段階目）」「１．えるぼし認定（１段階目）」「５．非該当」114

評点（W１－９１）
５
４
３
２
０

次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況「３．プラチナくるみん認定」「２．トライくるみん認定」「１．くるみん認定」「４．非該当」評点（W１－９２）

青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況「１．ユースエール認定」「２．非該当」評点（W１－９３）

５
３
３
０

４
０

建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況（W１－１０）
建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況「１．全ての建設工事で実施」「２．全ての公共工事で実施」「３．非該当」評点（W１－１０）1510０（２）建設業の営業継続の状況の評点（Ｗ２）
Ｗ２＝Ｗ２１＋Ｗ２２①営業年数（Ｗ２１）
営業年数 評点(Ｗ21)
営業年数
35 年以上
60
27 年
34 年
58
26 年
33 年
56
25 年
32 年
54
24 年
31 年
52
23 年
30 年
50
22 年
29 年
48
21 年
28 年
46
20 年

評点(Ｗ21)
44
42
40
38
36
34
32
30

営業年数
19 年
18 年
17 年
16 年
15 年
14 年
13 年
12 年

②民事再生法又は会社更生法の適用の有無の点数（Ｗ２２）
民事再生法・会社更生法の適用の有無
有無（３）防災活動への貢献の状況の評点（Ｗ３）
防災協定締結の有無
有
無評点(Ｗ21)
28
26
24
22
20
18
16
14

営業年数
11 年
10 年
9年
8年
7年
6年
5 年以下
-

評点（Ｗ２２）－６００

評点（Ｗ３）
２００（４）法令遵守の状況の評点（Ｗ４）
法令遵守の状況
無指示をされた場合
営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合（５）建設業の経理の状況の評点（Ｗ５）
Ｗ５＝Ｗ５１＋Ｗ５２①監査の受審状況の評点（Ｗ５１）
115

評点（Ｗ４）０－１５－３０

評点(Ｗ21)
12
10
8
6
4
2
0
-

監査の受審状況
会計監査人の設置
会計参与の設置
経理処理の適正を確認した旨の書類の提出
無評点（Ｗ５１）２０
１０
２０②公認会計士等の数値の評点（Ｗ５２）
次の算式により「公認会計士等数値」を算出し、以下の表の区分にあてはめて求めます。
公認会計士等数値＝公認会計士等の数（登録経理試験１級合格者を含む）×１＋
登録経理試験２級合格者の数×０．４
項 目
区 分

年間平均完成工事高点 数

600 億円以上

公認会計士等数値(1)(2)

40 億円以上 150 億円未満
10 億円以上

40 億円未満

1 億円以上

10 億円未満

1 億円未満

(4)

(6)
0点

10 点

8点

6点

4点

2点

10.8 以上

7.2 以上5.2 以上2.8 以上13.6 未満10.8 未満

7.2 未満5.2 未満6.8 以上4.8 以上2.8 以上1.6 以上8.8 未満6.8 未満4.8 未満2.8 未満3.2 以上2.4 以上1.2 以上0.8 以上

4.4 未満3.2 未満2.4 未満1.2 未満

0.8 未満1.6 以上
2.4 未満1.2 以上
1.6 未満0.8 以上
1.2 未満0.4 以上0.8 未満

0.4 未満

-

-

0

-

-

0

4.4 以上2.4 以上1.2 以上0.8 以上0.4 以上

1.2 未満

0.8 未満--0.4 以上（６）研究開発の状況の評点（Ｗ６）
研究開発費の額の平均の額を以下の表の区分にあてはめて求めます。
区分(5)

13.6 以上
8.8 以上150 億円以上 600 億円未満

(3)

平均研究開発費の額

点 数

(1)

１００億円以上

25(2)

７５億円以上

１００億円未満24(3)

５０億円以上

７５億円未満23(4)３０億円以上

５０億円未満22(5)２０億円以上

３０億円未満21(6)

１９億円以上

２０億円未満20(7)

１８億円以上

１９億円未満19(8)

１７億円以上

１８億円未満18(9)

１６億円以上

１７億円未満17(10)

１５億円以上

１６億円未満16(11)

１４億円以上

１５億円未満15(12)

１３億円以上

１４億円未満14(13)

１２億円以上

１３億円未満13(14)

１１億円以上

１２億円未満12(15)

１０億円以上１１億円未満

11

(16)

９億円以上

１０億円未満

10

(17)

８億円以上

９億円未満

9

(18)

７億円以上

８億円未満

8

(19)

６億円以上

７億円未満

7

(20)

５億円以上

６億円未満

6

(21)

４億円以上

５億円未満

5

(22)

３億円以上

４億円未満

4

(23)

２億円以上

３億円未満

3

116

2.8 未満1.6 未満

(24)

１億円以上

(25)

５，０００万円以上

２億円未満

(26)

（７）建設機械の保有状況の評点（Ｗ７）
台数
評点(Ｗ７)
15 台以上
15
14 台
15
13 台
14
12 台
14
11 台
13
10 台
13
9台
12
8台
12

台数
7台
6台
5台
4台
3台
2台
1台
0台

2

１億円未満

1

５，０００万円未満0

評点(Ｗ７)
11
10
9
8
7
6
5
0

（８）国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況の評点（Ｗ８）
国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況
エコアクション２１の認証有り・ＩＳＯ９００１の登録有り・ＩＳＯ１４００１の登録有り
エコアクション２１の認証無し・ＩＳＯ９００１の登録有り・ＩＳＯ１４００１の登録有り
エコアクション２１の認証有り・ＩＳＯ９００１の登録有り・ＩＳＯ１４００１の登録無し
エコアクション２１の認証無し・ＩＳＯ９００１の登録有り・ＩＳＯ１４００１の登録無し
エコアクション２１の認証有り・ＩＳＯ９００１の登録無し・ＩＳＯ１４００１の登録有り
エコアクション２１の認証無し・ＩＳＯ９００１の登録無し・ＩＳＯ１４００１の登録有り
エコアクション２１の認証有り・ＩＳＯ９００１の登録無し・ＩＳＯ１４００１の登録無し
エコアクション２１の認証無し・ＩＳＯ９００１の登録無し・ＩＳＯ１４００１の登録無し

117

評点（Ｗ８）
１０
１０
８
５
５
５
３
０

ウ 告示別表第 18 ＣＰＤ単位数を求めるために必要な団体毎の数値
公益財団法人空気調和・衛生工学会
一般財団法人建設業振興基金
一般社団法人建設コンサルタンツ協会
一般社団法人交通工学研究会
公益財団法人地盤工学会
公益社団法人森林・自然環境技術者教育研究センター
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
公益社団法人全国測量設計業協会連合会
一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会
一般社団法人全日本建設技術協会
土質・地質技術者生涯学習協議会
公益社団法人土木学会
一般社団法人日本環境アセスメント協会
公益社団法人日本技士会
公益社団法人日本建築士会連合会
公益社団法人日本造園学会
公益社団法人日本都市計画学会
公益社団法人農業農村工学会
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
公益社団法人建築家協会
一般社団法人日本建設業連合会
一般社団法人日本建築学会
一般社団法人建築設備技術者協会
一般社団法人電気設備学会
一般社団法人日本設備設計事務所協会
公益財団法人建築技術教育普及センター
一般社団法人日本建築構造技術者協会

50
12
50
50
50
20
50
20
20
25
50
50
50
50
12
50
50
50
12
12
12
12
12
12
12
12
12

CPD 単位計算式
CPD 単位=取得した単位数÷ＣＰＤ単位数を求めるために必要な団体毎の数値×30（小数点以下の端数は、切り捨てる。）

118

総合評定値自己計算表※X１、Z、Pは工事種類ごとに計算する

X １ 工事種類別完成工事高
年間平均完成工事高（千円）※２年平均か３年平均
X １ 評点点（最高2,309点、最低397点）

X ２ 自己資本額・平均利益額
X２１ 自己資本額（千円）※基準決算か２期平均

X２２ 利益額（営業利益＋減価償却実施額）（⇒ ［X２１（

点）＋X２２（

X21評点

点

X22評点

点

千円）※２期平均点）］÷２

X 2 評点点（最高2,280点、最低454点）

Y 経営状況分析

・純支払利息比率
・負債回転期間
・総資本売上総利益率
・売上高経常利益率
・自己資本対固定資産比率
・自己資本比率
・営業キャッシュ・フロー
・利益剰余金（支払利息－受取利息配当金）／売上高×100（流動負債＋固定負債）／（売上高÷12）
売上総利益／総資本（2期平均）×100
経常利益／売上高×100
自己資本／固定資産×100
自己資本／総資本×100
営業キャッシュ・フロー／1億（2年平均）利益剰余金／1億①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＋0.1906⇒ １６７．３×A（→ A点

× -0.4650 ①
× -0.0508 ②
× 0.0264 ③
× 0.0277 ④
× 0.0011 ⑤
× 0.0089 ⑥
× 0.0818 ⑦
× 0.0172 ⑧
点点）＋５８３

Y評点点（最高1,595点、最低0点）

Z 技術力
Z１ 技術職員数
１級監理受講者数（人）×６点＋１級技術者数（
２級技術者数（人）×２点＋その他技術者数（

Z２ 工事種類別元請完成工事高
年間平均元請完成工事高（人）×５点＋基幹技能者数（人）×１点＝（点）
Z１評点点）×０．８＋Z2（

点千円）※２年平均か３年平均
Z２評点

⇒ Z1（

人）×３点＋

点点）×０．２

Z評点

点（最高2,441点、最低456点）

W その他審査項目（社会性等）
W１ 建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況①雇用保険加入→有：０点、無：－４０点②健康保険加入→有：０点、無：－４０点③厚生年金保険加入→有：０点、無：－４０点④建設業退職金共済制度加入→有：１５点、無：０点⑤退職一時金・企業年金制度導入→有：１５点、無：０点⑥法定外労働災害補償制度加入→有：１５点、無：０点
W１-7 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
W１-８ 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
Ｗ１-９ ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況
W１-10 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況→①～⑥の合計値+W１-7+W１-８+Ｗ１-９+W１-１０

W１評点

点

W２評点

点

W２ 建設業の営業継続の状況
W２１ 営業年数
W２１評点
W２２ 民事再生法又は会社更生法の適用の有無→有：－６０点、無：０点
W２２評点
W２１（
点）＋W２２（
点）

点
点

119

W３ 防災協定締結→有：20点、無：０点

W３評点

点

W４ 法令遵守の状況→無：０点、指示処分：－１５点、営業停止：－３０点

W４評点

点

W５ 建設業経理の状況
W５１ 監査の受審状況→会計監査人：２０点、会計参与：１０点、経理処理適正の書類提出：２点、無：０点
W５１評点点
W５２ 公認会計士等の数
１級（人）＋２級（人）×０．４＝（
点）
W５２評点
点
W５１（
点）＋W５２（点）
W５評点
W６ 研究開発の状況
研究開発費（点千円）※２期平均
W６評点

点

W７評点

点

W８評点

点

W７ 建設機械の保有状況

W８ ＩＳＯ登録の状況⇒[Ｗ1（点）+Ｗ ２（点）+Ｗ ３（点）+Ｗ ４（+Ｗ ７（点）+Ｗ ５（点）+Ｗ ８（点）+Ｗ ６（点）点）]×10×190※（175）/200

W評点

点（最高2,109点、最低-1,995点）※（最高2,073点、最低-1,837点）

P 総合評定値⇒ ０．２５×X1（）＋０．１５×X２（）＋０．２０×Y（）＋０．２５×Z（）＋０．１５×W（）
P点※( )内の数値は、令和５年８月14日以降の日を審査基準日とする最高点及び最低点点（最高2,157点、最低-18点）※（最高2,159点、最低６点）

120

ⅩⅠ 様式集
経営事項審査に関係する様式は以下にすべて掲載していますので、必要な書類を使用してください。
なお、経営事項審査に関係する様式は、ホームページ「建設業のひろば」にも掲載していますので、必要な様式をダウンロードすることもできます。

https://www.pref.shizuoka.jp/machizukuri/kokyokoji/kensetsu/index.html＜掲載箇所の探し方＞「建設業のひろば」の画面左側の「経営事項審査」をクリックすると、この中に「経営事項審査関係様式集」があります。

１
２
３
４
５
６
7
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３

名 称

掲載ページ

経営規模等評価申請書・総合評定値請求書（様式第二十五号の十四）
工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高（別紙一）
技術職員名簿（別紙二）
その他審査項目（社会性等）（別紙三）ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿（様式第４号）
技能者名簿（様式第５号）
建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書
審査手数料収入証紙（印紙）貼付書
利益額計算表
工事種類別完成工事高計算表
工事種類別元請完成工事高計算表
職員名簿
特定退職金共済制度加入証明書
法定外労働災害補償制度加入証明書
工事種類別完成工事高付表（別記様式第１号）
経理処理の適正を確認した旨の書類（別記様式第２号）
建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目（別添）
継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿（別記様式第３号）
建設機械の保有状況一覧表
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書原本確認願「損益計算書」の税込決算から税抜決算への組替表（法人用）「損益計算書」の税込決算から税抜決算への組替表（個人用）「完成工事原価報告書」の税込決算から税抜決算への組替表（法人・個人用）
経営規模等評価申請・総合評定値請求書作成用チェックリスト（静岡県知事許
可業者用）

122
124
125
126
127
12８

121

129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
143
144
145
146
147
148
149

様式第二十五号の十四（第十九条の七、第二十条、第二十一条の二関係）（用紙Ａ４）
２ ０ ０ ０ １

経 営 規 模 等 評 価 申 請 書
経営 規模 等評 価再 審査 申立 書
総 合 評 定 値 請 求 書
令和

年

月

日

建設業法第27条の26第２項の規定により、経営規模等評価の申請をします。
建設業法第27条の28の規定により、経営規模等評価の再審査の申立をします。
建設業法第27条の29第１項の規定により、総合評定値の請求をします。

この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。

地方整備局長
北海道開発局長
知事 殿
行政庁側記入欄

申請者

項 番

請求年月日
3

申

請

年

月

日

０ １

5

令和

9

年

月

日

土木事務所コード

10

令和

整理番号

15

年

月

20

日

－
許可年月日

3

申
許

請
可

時
番

の
号

０ ２

5

大臣
コード
知事

国土交通大臣般
許可 （ －
知事
特

10

）第

11

号

15

令和

年

月

年

月

日

許可年月日
3

前 回 の 申 請 時 の
許
可
番
号

０ ３

大臣
コード
知事

審

０ ４

令和

5

国土交通大臣般
許可 （ －
知事
特

3

査

基

準

日

10

）第

11

号

令和

15

5

年

月

日

3

申 請 等 の 区 分

０ ５

処

０ ６

3

理

の

区

分

5

資本金額又は出資総額
3

法人又 は個 人の 別
商 号 又 は 名 称の フ リ ガ ナ

商 号 又 は 名 称

代表者又は個人の氏 名
の
フ
リ
ガ
ナ

代
個

表
人

者
の

又
氏

4

０ ７

（

１ ２

20

25

,

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

3

5

10

15

20

3

5

10

主たる営業所の所在 地

１ ３

3

5

10

15

20

23

25

30

35

40

3

3

号

,

15

１ ０

主たる営業所の所在 地
市 区 町 村 コ ー ド

番

,

14

（千円）

０ ９

１ １

便

法人番号

10

０ ８

は
名

郵

1.法人
）
2.個人

5

5

5

１ ４

10

－

電

話

番

15

20

号

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
3

許可を 受け てい る
建
設
業

１ ５

経営規 模等 評価 等
対 象 建 設 業

１ ６

5

10

15

20

25

30

（
3

5

10

15

122

20

25

30

1.一般
）
2.特定

日

申請者
審査対象

項 番
3

自

己

資

本

額

１ ７

5

10

,

,

13

（千円）

,

(

1.基準決算)2.２期平均(千円)

基 準 決 算
’

’

’

’

’

’

直 前 の
審査基準 日3利益額（ ２ 期 平 均 ）

１ ８

5

10

,

,

,

審

（千円）

利益額（利払前税引前償却前利益）= 営業利益+減価償却実施額

査

象

対

事

業

’

’

職

員

数

’

’

’

’

減 価 償 却
額

’

(千円)

’

（人）

,

3

’

5

１ ９

登 録 経 営 状 況
分 析 機 関 番 号(千円)’(千円) 実 施’

術

度 審査対 象事 業年 度の 前審 査対 象事 業年 度’

減 価 償 却
実 施 額

技

年

(千円) 営 業 利 益

営 業 利 益3(千円)

経営状況分析を受けた機関の名称

5２ ０

工事種類別完成工事高、工事種類別元請完成工事高については別紙一による。
技術職員名簿については別紙二による。
その他の審査項目（社会性等）については別紙三による。

経営規模等評価の再審査の申立を行う者については、次に記入すること。
次に記載すること。
審

査

結

果

の

通

第
再

審

査

知

番

号

審

査

結

号
を

求

め

果

の

令和
る

事

項

再

審

査

通
年

を

連絡先
所属等
ファックス番号

氏名

電話番号

123

知

の

月
求

め

年

月

理

由

日
る

日

別紙一
（用紙Ａ４）
２ ０ ０ ０ ２

工 事 種 類 別 完 成 工 事 高
工 事 種 類 別 元 請 完 成 工 事 高
申請者
審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度
項 番

3

３ １

3

5

年

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

年

月～

年

月

審査対象事業年度の前々審査対象事業年度

年

月～

年

月

（
完 成 工 事 高（千円）
6

10

,

5

工事

,

20

,

,

審 査 対 象 事 業
年度の前々審査対 象 事 業 年 度

審 査 対 象 事 業
年度の前々審査対 象 事 業 年 度

6

25

13

15

年

月

至

17

19

年

月

（
完 成 工 事 高（千円）
26

,

30

,

10

5

,

工事
5

,

6

10

,

35

（

1.2年平均）2.3年平均（元 請 完 成 工 事 高（千円）
36

,

40

,

16

,

20

,

,

25

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審 査 対 象 事 業
年度の前々審査対 象 事 業 年 度

審 査 対 象 事 業
年度の前々審査対 象 事 業 年 度

,

15

16

,

20

,

,

25

,

45

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審 査 対 象 事 業
年度の前々審査対 象 事 業 年 度

審 査 対 象 事 業
年度の前々審査対 象 事 業 年 度

5

,

10

,

13

,

15

,

20

,

,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審 査 対 象 事 業
年度の前々審査対 象 事 業 年 度

審 査 対 象 事 業
年度の前々審査対 象 事 業 年 度

,

10

,

,

13

15

,

20

,

,

契約後ＶＥに係る完成工事高の評価の特例

124

35

35

23

25

,
（ 1. 有,33,,
2. 無 ）

,

45

,

35

,

30

45

40

,

,

,

,

36

,

45

40

,

30

,

,

36

,

25

,

完 成 工 事 高 計 算 表

5

23

,

40

,

30

,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

36

,

,

26

,

完 成 工 事 高 計 算 表

35

30

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

10

,

26

,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

6

30

,

完 成 工 事 高 計 算 表

3

合 計

15

26

,

審 査 対 象 事 業
年度の前々審査対 象 事 業 年 度

その他

工事

,

審 査 対 象 事 業
年度の前々審査対 象 事 業 年 度

3

工事の種類

,

25

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

,

工事

,

20

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

３ ２
工事の種類

16

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

,

工事の種類

15

完 成 工 事 高 計 算 表

３ ２

その他

16

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

,

工事の種類

３ ３

15

（
元 請 完 成 工 事 高（千円）

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

３ ２

3

11

自

計算基準の区分

完 成 工 事 高 計 算 表 元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

工事

3

10

月

,

3

月

9

年

３ ２
工事の種類

7

至

業 種
コード

３ ４

5

自

審査対象事業年度

33

40

,

,

35

,

40

,

,

別紙二
（用紙Ａ４）
２ ０ ０ ０ ５

技

術

職

員

項 番
頁

名

数 8 １

生

年

月

頁

審査
基準日
現在の
満年齢

日

業種
コード

１

年

月

日

8

2

２

年

月

日

8

2

３

年

月

日

8

2

４

年

月

日

8

2

５

年

月

日

8

2

６

年

月

日

8

2

７

年

月

日

8

2

８

年

月

日

8

2

９

年

月

日

8

2

10

年

月

日

8

2

11

年

月

日

8

2

12

年

月

日

8

2

13

年

月

日

8

2

14

年

月

日

8

2

15

年

月

日

8

2

16

年

月

日

8

2

17

年

月

日

8

2

18

年

月

日

8

2

19

年

月

日

8

2

20

年

月

日

8

2

21

年

月

日

8

2

22

年

月

日

8

2

23

年

月

日

8

2

24

年

月

日

8

2

25

年

月

日

8

2

26

年

月

日

8

2

27

年

月

日

8

2

28

年

月

日

8

2

29

年

月

日

8

2

30

年

月

日

8

2

125

有資格
区分
コード

業種
コード

有資格
区分
コード

講習受講

氏

簿
5

講習受講

通番

新
規
掲
載
者

名
3

監理技術者資格者証
交付番号

CPD単位
取得数

別紙三
（用紙Ａ４）
２ ０ ０ ０ ４

その 他 の 審査 項 目 （社 会 性 等）
申請者

建 設 工事 の 担 い 手の 育 成 及び 確 保 に関 す る 取組 の 状 況
項 番
雇用保険加入の有無

3４ １〔1.有、2.無、3.適用除外 〕
3

健康保険加入の有無

４ ２〔1.有、2.無、3.適用除外 〕
3

厚生年金保険加入の有無

４ ３〔1.有、2.無、3.適用除外 〕
3

建設業退職金共済制度加入の有無

４ ４〔1.有、2.無 〕
3

退職一時金制 度若しくは企業年 金制度導入の有無

４ ５〔1.有、2.無 〕
3

法定外労働災害補償制度加入の有無

４ ６〔1.有、2.無 〕
技

3

若年技術職員の継続的な育成及び確保

４

7

新規若年技術職員の育成及び確保

４ ８

術

職

員

数

( Ａ

) 若 年 技 術 職 員 数 ( Ｂ ) 若年技術職員 の割合(Ｂ／Ａ)(人)〔1.該当、2.非 該当 〕

(人)

〔1.該当、2.非 該当 〕
3

5

４ ９

10

,
3

技能レベル向上者数(％)

新 規 若 年 技 術 職 員 数 ( Ｃ ) 新規 若年技 術職員 の割合 (Ｃ／Ａ )3

CPD単位取得数

(人)

11

（単位）

,

技術者数

5

9

５ ０

（人）

,

(％)

15

（人）

,

10

15

技能者数

（人）

,

20

控除対象者数（人）,

3

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況

1.え る ぼ し 認 定 （１ 段 階 目 ） 、 2.え る ぼ し認 定 （ ２ 段 階 目 ） 、

〔

５ １

〕

3.える ぼし認定（３段階 目）、4.プラチナえ るぼし認定、5.非 該当

3

次世代育成支 援対策推進法に基 づく認定の状況

５ ２〔1.くるみん認定、2.トライくるみん認定、3.プラチナくるみん認定、4.非該当 〕
3

青少年の雇用の促 進等に関する法 律に基 づく認 定の状 況

５ ３〔1.ユースエール認定、2.非該当〕
3

建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況

５ ４〔1.「全ての建設工事で実施」に該当、2.「全ての公共工事で実施」に該当、3.非該当〕

建 設 業の 営 業 継 続の 状 況
3

営業年数

５ ５

民事再生法又は会社更生法の適用の有無

５ ６

休業等期間

初め て許可 （登録）を受 けた年月 日

5

（年）

昭和
平成
令和

年

月

日

〔1.有、2.無 〕 令 和年

月

備考（組織変更等）
か月

再 生 計 画又 は 更 生 計 画 認 可 日

再生手 続又は 更生手 続開始 決定日

3

年

日 令和

年

月

再生 手続又 は更生手続終 結決定 日

日 令和

年

月

日

防 災 活動 へ の 貢 献の 状 況
3

防災協定の締結の有無

５ ７〔1.有、2.無 〕

法 令 遵守 の 状 況
3

営業停止処分の有無

５ ８〔1.有、2.無 〕
3

指示処分の有無

５ ９〔1.有、2.無 〕

建 設 業の 経 理 の 状況
3

監査の受審状況

1.会計監査人の設置、2.会計参与の設置、
3.経理処理の適正を確認した旨の書類の提出、4.無６ ０3

公認会計士等の数

６ １

5

（人）

,
3

二級登録経理試験合格者等の数

６ ２

5

（人）

,

研 究 開発 の 状 況
審3

研究開発費（２期平均）

６ ３

5

,

査

,

,

建 設 機械 の 保 有 状況
3

６ ４

5

（台）

国 又 は国 際 標 準 化機 構 が 定め た 規 格に よ る 登録 の 状 況3

エコアクション２１の認証の有無

６ ５〔1.有、2.無 〕
3

ＩＳＯ９００１の登録の有無

６ ６〔1.有、2.無 〕
3

ＩＳＯ１４００１の登録の有無

６ ７

象

事

（千円）

業

年

度 審査対象事業年度の 前審査対象事業年 度(千円)’

建設機械の所有及びリース台数

対10〔1.有、2.無 〕

126

’

’

(千円)
’

’

’

様式第４号（用紙A４）
年

月

CPD単位を取得した技術者名簿（技術職員名簿に記載のある者を除く）
通番

氏名

生年月日

CPD単位

上記技術者が取得したCPD単位の合計（①）
技術職員名簿に記載のある技術職員が取得したCPD単位合計（②）
CPD単位総計（①＋②）
記載要領
１

この表は、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、建設業法第七条第二号イ、ロ若しくはハ又は同法第十五条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者又は一級若しくは二級の第一次検定に合格した者であって、規則
別記様式第25号の14・別紙２に記載のない者について作成すること。

2 ｢CPD単位｣の欄には、技術者がＣＰＤ認定団体によって修得を認定された単位数を、告示別表第十八の左欄に掲げる
CPD認定団体ごとに右欄に掲げる数値で除し、30を乗じた数値を記載すること。
なお、小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

127日

様式第５号（用紙A４）
令和

年

月

日

技能者名簿
通番

合計

氏名

生年月日

評価日

（人）

レベル
向上の有無

控除対象

（人）

（人）

記載要領
１

この表は、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、審査基準日以前三年間に、建設工事の施工に従事した者であって、建設業法施行規則第十四条の二第二号チ又は同条第四号チに規定する建設工事に従事する者に該当する者（ただし、建設工事の施工の管理のみに従事した者は除く。）について作成すること。

２｢評価日｣の欄には、技能者が審査基準日以前において認定能力評価基準により評価を受けている場合、その最も新しい評価を受けた日を記載すること。

３｢レベル向上の有無｣の欄には、審査基準日以前三年間に、能力評価基準により受けた評価の区分が、審査基準日の三年前の日以前に受けた最新の評価の区分より１以上上位であった者に該当する場合に、○印を記載すること。

４｢控除対象｣の欄には、審査基準日の３年前の日以前に能力評価基準により評価が最上位の区分に該当するとされた者の場合に、○印を記載すること。

５

本表の最後の行には、作成対象となる技能者、｢レベル向上の有無｣の欄に○印が記載された者、｢控除対象｣の欄に○印が記載された者、それぞれの合計人数を記載すること。

128

様式第6号（用紙Ａ４）
建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書
及び情報共有に関する同意書
令和

年

月

日から令和

年

月

日までの期間に発注者から直接請け負った建設工事について、以下のとおり、建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施していることを誓約します。
また、建設業法第２７条の２６第１項に定める国土交通大臣又は都道府県知事及び一般財
団法人建設業振興基金との間において、上記の内容を確認する目的での情報共有を行うことに同意します。

地方整備局
北海道開発局長
知事

殿
年

月

日

建設キャリアアップシステム事業者ＩＤ

住所
商号又は氏名
代表者氏名

申請区分（１．全ての建設工事、2．全ての公共工事）
科目

件数

措置実施工事件

措置未実施工事
合計

軽微な工事

件

災害応急対策

件
件

129

130

利益額計算表
申請者① 基準決算② 基準決算の前期③ 基準決算の前々期④ 基準決算の前々々期⑤ 基準決算の前々々々期

決算期間
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月

月数(月)
～
～
～
～
～

年
年
年
年
年

月
月
月
月
月

(千円)

営業利益

×
×
×
×
×
×
×
×
×

/
/
/
/
/
/
/
/
/

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

×
×
×
×
×
×
×
×
×

/
/
/
/
/
/
/
/
/

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

審査対象事業年度
前審査対象事業年度(千円)

減価償却実施額

審査対象事業年度
前審査対象事業年度

利 益 額（２期平均）

131

工事種類別完成工事高計算表
申請者① 基準決算② 基準決算の前期③ 基準決算の前々期④ 基準決算の前々々期⑤ 基準決算の前々々々期
工事の種類

工事の種類

工事の種類

工事の種類

工事の種類
その他工事

決算期間
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月

月数（月）
～
～
～
～
～

年
年
年
年
年

月
月
月
月
月

完成工事高（千円）
×
×
×
×
×
×
×
×
×

/
/
/
/
/
/
/
/
/

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

×
×
×
×
×
×
×
×
×

/
/
/
/
/
/
/
/
/

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
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前審査対象事業年度
前々審査対象事業年度

完成工事高（千円）
審査対象事業年度
前審査対象事業年度
前々審査対象事業年度

完成工事高（千円）
審査対象事業年度
前審査対象事業年度
前々審査対象事業年度

完成工事高（千円）
審査対象事業年度
前審査対象事業年度
前々審査対象事業年度

完成工事高（千円）
審査対象事業年度
前審査対象事業年度
前々審査対象事業年度

工事種類別元請完成工事高計算表
申請者① 基準決算② 基準決算の前期③ 基準決算の前々期④ 基準決算の前々々期⑤ 基準決算の前々々々期
工事の種類

工事の種類

工事の種類

工事の種類

工事の種類
その他工事

決算期間
年
月
年
月
年
月
年
月
年
月

月数（月）
～
～
～
～
～

年
年
年
年
年

月
月
月
月
月

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前審査対象事業年度
前々審査対象事業年度

元請完成工事高(千円)
審査対象事業年度
前審査対象事業年度
前々審査対象事業年度

元請完成工事高(千円)
審査対象事業年度
前審査対象事業年度
前々審査対象事業年度

元請完成工事高(千円)
審査対象事業年度
前審査対象事業年度
前々審査対象事業年度

元請完成工事高(千円)
審査対象事業年度
前審査対象事業年度
前々審査対象事業年度

134

20

19

18

17

16

15

14

13

12

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

1

名

職種

常勤・非
常勤の別

員

氏

名

名
生年月日

簿
学
最終学校名

こ の 表は 、 代 表 者 を含 む 役 員 と 建 設業 に 従 事 す る全 職 員 に つ いて 記 載 し て 下 さい 。
職 種 の欄 は 、 技 術 系職 員 、 事 務 系 職員 に 区 分 し て記 載 し て 下 さい 。
記 載 すべ き 内 容 が 同一 で あ れ ば 、 独自 の 様 式 で も結 構 で す 。

職

職
歴
学科名

基準日

年

法令による免許

令和

月
業種

年数

経験年数

日 会社名
入社年月日

退社年月日

年

特定退職金共済制度加入証明書

殿

（団体名）
証明者
（代表者名）

印

貴殿は、特定退職金共済制度（承認番号
下記の内容にて加入していることを証明いたします。

第記

１．加 入 年 月 日

２．事 業 所 番 号

３．加

入

口

数

年

月

日

－

口

４．掛金払い込み方法

135

号）に

月

日

法定外労働災害補償制度加入証明書

保

険

種

類

保 険 契 約 者

保険証券番号

保

保

険

険

金

期

額

・死亡保険金額

万円

・後遺障害保険金額

万円

間

年

月

日から

年

月

日まで

被保険者の範囲

直接の使用関係にある職員及び下請負人（数次の請負による場合にあっては下請負人のすべて）の直接の使用関係にある職員

補 償 の 範 囲・業務災害及び通勤災害
・死亡及び傷害等級第１級から第７級まで（相当）に係る障害のすべて

上記のとおり加入していることを証明します。
年

所

在

月

日

地

保険会社名（支店名）
代表者（支店長）名印

136

（用紙Ａ４）
別記
様式第１号

工事種類別完成工事高付表

申請者
審査対象建設業

完成工事高

137

様式第２号（用紙Ａ４）

経理処理の適正を確認した旨の書類

私は、建設業法施行規則第１８条の３第３項第２号の規定に基づく確認を行うため、の年 月 日から年 月 日までの第期事業年度における計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌され作成されたものであること及び別添の会計処理に関する確認項目の対象に係る内容について適正に処理されていることを確認しました。

地方整備局長
北海道開発局長
知事 殿
年

月

日

商号又は名称
所属・役職
氏 名

以上

138

別添
建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目
項目

内容

全体

前期と比較し概ね２０％以上増減している科目についての内容を検証する。特に次の科目については、詳細に検証し不適切なものが含まれていないことを確認した。
受取手形、完成工事未収入金等の営業債権
未成工事支出金等の棚卸資産
貸付金等の金銭債権
借入金等の金銭債務
完成工事高、兼業事業売上高
完成工事原価、兼業事業売上原価
支払利息等の金融費用

預貯金

残高証明書又は預金通帳等により残高を確認している。

金銭債権

営業上の債権のうち正常営業循環から外れたものがある場合、これを投資その他の資産の部に表示している。
営業上の債権以外の債権でその履行時期が１年以内に到来しないものがある場
合、これを投資その他の資産の部に表示している。
受取手形割引額及び受取手形裏書譲渡額がある場合、これを注記している。

貸倒損失

法的に消滅した債権又は回収不能な債権がある場合、これらについて貸倒損

貸倒引当金失を計上し債権金額から控除している。
取立不能のおそれがある金銭債権がある場合、その取立不能見込額を貸倒引当金として計上している。
貸倒損失・貸倒引当金繰入額等がある場合、その発生の態様に応じて損益計算
上区分して表示している。

有価証券

有価証券がある場合、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券に区分して評価している。
売買目的有価証券がある場合、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は営業外損益としている。
市場価格のあるその他有価証券を多額に保有している場合、時価を貸借対照表
価額とし、評価差額は洗替方式に基づき、全部純資産直入法又は部分純資産直入法により処理している。
時価が取得価額より著しく下落し、かつ、回復の見込みがない市場価格のある有価証券（売買目的有価証券を除く。）を保有する場合、これを時価で評価し、評価差額は特別損失に計上している。
その発行会社の財政状態が著しく悪化した市場価格のない株式を保有する場
合、これについて相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理している。

棚卸資産

原価法を採用している棚卸資産で、時価が取得原価より著しく低く、かつ、将来回復の見込みがないものがある場合、これを時価で評価している。

139

未成工事支出金

発注者に生じた特別の事由により施工を中断している工事で代金回収が見込めないものがある場合、この工事に係る原価を損失として計上し、未成工事支出金から控除している。
施工に着手したものの、契約上の重要な問題等が発生したため代金回収が見込
めない工事がある場合、この工事に係る原価を損失として計上し、未成工事支出金から控除している。

経過勘定等

前払費用と前払金、前受収益と前受金、未払費用と未払金、未収収益と未収金は、それぞれ区別し、適正に処理している。
立替金、仮払金、仮受金等の項目のうち、金額の重要なもの又は当期の費用又は収益とすべきものがある場合、適正に処理している。

固定資産

減価償却は経営状況により任意に行うことなく、継続して規則的な償却を行っている。
適用した耐用年数等が著しく不合理となった固定資産がある場合、耐用年数又は残存価額を修正し、これに基づいて過年度の減価償却累計額を修正し、修正額を特別損失に計上している。
予測することができない減損が生じた固定資産がある場合、相当の減額をしている。
使用状況に大幅な変更があった固定資産がある場合、相当の減額の可能性について検討している。
研究開発に該当するソフトウェア制作費がある場合、研究開発費として費用処理している。
研究開発に該当しない社内利用のソフトウェア制作費がある場合、無形固定資産に計上している。
遊休中の固定資産及び投資目的で保有している固定資産で、時価が５０％以上下落しているものがある場合、これを時価で評価している。
時価のあるゴルフ会員権につき、時価が５０％以上下落しているものがある場合、これを時価で評価している。
投資目的で保有している固定資産がある場合、これを有形固定資産から控除し、投資その他の資産に計上している。

繰延資産

資産として計上した繰延資産がある場合、当期の償却を適正に行っている。
税法固有の繰延資産がある場合、投資その他の資産の部に長期前払費用等として計上し、支出の効果の及ぶ期間で償却を行っている。

金銭債務

金銭債務は網羅的に計上し、債務額を付している。
営業上の債務のうち正常営業循環から外れたものがある場合、これを適正な科目で表示している。
借入金その他営業上の債務以外の債務でその支払期限が１年以内に到来しないものがある場合、これを固定負債の部に表示している。

未成工事受入金

引渡前の工事に係る前受金を受領している場合、未成工事受入金として処理し、完成工事高を計上していない。ただし、工事進行基準による完成工事高の計上により減額処理されたものを除く。

140

引当金

将来発生する可能性の高い費用又は損失が特定され、発生原因が当期以前にあり、かつ、設定金額を合理的に見積ることができるものがある場合、これを引当金として計上している。
役員賞与を支給する場合、発生した事業年度の費用として処理している。
損失が見込まれる工事がある場合、その損失見込額につき工事損失引当金を計上している。
引渡を完了した工事につき瑕疵補償契約を締結している場合、完成工事補償引当金を計上している。

退職給付債務

確定給付型退職給付制度（退職一時金制度、厚生年金基金、適格退職年金

退職給付引当金及び確定給付企業年金）を採用している場合、退職給付引当金を計上している。
中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出型年金制度を採用している場合、毎期の掛金を費用処理している。

その他の引当金

将来発生する可能性の高い費用又は損失が特定され、発生原因が当期以前にあり、かつ、設定金額を合理的に見積ることができるものがある場合、これを引当金として計上している。
役員賞与を支給する場合、発生した事業年度の費用として処理している。
損失が見込まれる工事がある場合、その損失見込額につき工事損失引当金を計上している。
引渡を完了した工事につき瑕疵補償契約を締結している場合、完成工事補償引当金を計上している。

法人税等

法人税、住民税及び事業税は、発生基準により損益計算書に計上している。
法人税等の未払額がある場合、これを流動負債に計上している。
期中において中間納付した法人税等がある場合、これを資産から控除し、損益計算書に表示している。

消費税

決算日における未払消費税等（未収消費税等）がある場合、未払金（未収入金）又は未払消費税等（未収消費税等）として表示している。

税効果会計

繰延税金資産を計上している場合、厳格かつ慎重に回収可能性を検討している。
繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している場合は、その主な内訳等を注記している。
過去３年以上連続して欠損金が計上されている場合、繰延税金資産を計上して
いない。

純資産

純資産の部は株主資本と株主資本以外に区分し、株主資本は、資本金、資本剰
余金、利益剰余金に区分し、また、株主資本以外の各項目は、評価・換算差額等
及び新株予約権に区分している。

収益・費用の計上（全般）

収益及び費用については、一会計期問に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を計上している。
原則として、収益については実現主義により、費用については発生主義により認識している。

141

工事収益・工事原価

適正な工事収益計上基準（工事完成基準、工事進行基準、部分完成基準等）に従っており、工事収益を恣意的に計上していない。
引渡の日として合理的であると認められる日（作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等）を設定し、その時点において継続的に工事収益を計上している。
建設業に係る収益・費用と建設業以外の兼業事業の収益・費用を区分して計上している。ただし、兼業事業売上高が軽微な場合を除く。
工事原価の範囲・内容を明確に規定し、一般管理費や営業外費用と峻別のうえ
適正に処理している。

工事進行基準工事進行基準を適用する工事の範囲（工期、請負金額等）を定め、これに該当する工事については、工事進行基準により継続的に工事収益を計上している。
工事進行基準を適用する工事の範囲（工期、請負金額等）を注記している。
実行予算等に基づく、適正な見積り工事原価を算定している。
工事原価計算の手続きを経た発生工事原価を把握し、これに基づき合理的な工事進捗率を算定している。
工事収益に見合う金銭債務「未成工事受入金」を減額し、これと計上した工事収益との減額がある場合、「完成工事未収入金」を計上している。

受取利息配当金協同組合から支払いを受ける事業分量配当金がある場合、これを受取利息配当金として計上していない。

支払利息
ＪＶ

有利子負債が計上されている場合、支払利息を計上している。
共同施工方式のＪＶに係る資産・負債・収益・費用につき、自社の出資割合に応じた金額のみを計上し、ＪＶ全体の資産・負債・収益・費用等、他の割合による金額を計上していない。
分担施工方式のＪＶに係る収益につき、契約金額等の自社の施工割合に応じた金額を計上し、ＪＶ全体の施工金額等、他の金額を計上していない。
ＪＶを代表して自社が実際に支払った金額と協定原価とが異なることに起因する利益は、当期の収益または未成工事支出金のマイナスとして処理している。

個別注記表

重要な会計方針に係る事項について注記している。
資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方法
引当金の計上基準
収益及び費用の計上基準
会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記している。
当期において会計方針の変更等があった場合、その内容及び影響額を注記し
ている。

142

様式第３号（用紙Ａ４）
継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿

建設業法施行規則別記様式第２５号の１１・別紙２の技術職員名簿に記載した者のうち、下表に掲げる者については、審査基準日において継続雇用制度の適用を受けていることを証明します。
地方整備局長
北海道開発局長
知事 殿

通番

年

月

日

住所
商号又は名称
代表者氏名
氏

名

生年月日

143

- 144 -

新規
Ｎｏ．
掲載

年

月

日

メーカー名

型式

製造・車体番号
車台番号（ダンプ）

種別又は規格

申請者

自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース
自社所有
リース

所有・リース
の別

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

月

年

月

年

月

年

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日

月

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日

月

日

月

日

月

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月

日

月

日

月

日

月

日

月

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月

日

月

日

月

日

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日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

年 月

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

取得年月日
リース開始日リース期間満了日

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

日

検査実施年月日（ダンプ以外）

令和

年

月

日

車検の有無
（ダンプのみ）

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

有・無

リース期間自動更新条項の有無

＊令和５年１月４日以降の電子車検証には、「使用者、所有者」「有効期間」等の記載がなくなります。審査においては、車検証閲覧アプリから当該情報が分かるものを印刷して提示していただくか、審査会場にてスマートフォン等で提示してください。

商号又は名称
代表者氏名

上記記載の建設機械のうち、No.（)の建設機械は、リース契約書に再リースや買取条項が定められてなく更にリース期間の残りが１年７か月に満たないものです。
この機械につきましてはリース期間満了後も再リース若しくは買取を行い、審査基準日から１年7か月以上の期間使用することを誓約いたします。

ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械
ショベル系掘削機・トラクターショベル・ブルドーザー
モーターグレーダー・移動式クレーン・ダンプ車
高所作業車・締固め用機械・解体用機械

建設機械の種類

審査基準日：令和

建設機械の保有状況一覧表

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書原本確認願年月日

静岡県知事 様住 所
申請者 商 号
氏 名

下記のとおり申請を行った経営規模等評価における結果通知書及び総合評定値
通知書について、原本確認をお願いします。

記
１ 申請者の商号
２ 申請者の住所
３ 許 可 番 号

静岡県知事許可（般・特－４ 申請年月日年月日

５ 審査基準日

年

月

日

）第

号

（注）経営規模等評価申請書（受付印があるもの）の写しを添付してください。

証
班
長

明
班
員

し て よ ろ し い か
確
認
者

証明年月日

確認番号

145

年 月 日

建経業経確第号

損 益 計 算 書

法 人 用
自
至
勘 定 科 目Ａ

原則として課税科目 ○〃
非課税科目 ×
課税 ･ 非 課 税混 入 科 目 △Ⅰ売

税 込 決 算 書の金
額

左の 金額 の
内 、 非 課 税
取 引 の 額

月
月

Ｃ

日
日
ＣＤ

E

Ａ-Ｂの内
８％対象額

Ａ-Ｂの内
10％対象額R1.９.30以前の資産の譲渡等

R1.10.1以後の資産の譲渡等

Ａ－E
消費税額
C
× 8%
1.08
D
× 10%
1.1

税

抜 金

額

）

（

）

（

）

上
原
価
（
完 成 工 事 原 価△
兼 業 事 業 売 上 原 価△

）

（

）

（

）

売

（

）

（

）

（

）

Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
（
役
員
報
酬×
従 業 員 給 料 手 当×
退
職
金×
法
定
福
利
費×
福
利
厚
生
費△
修
繕
維
持
費○
事
務
用
品
費○
通
信
交
通
費○
動 力 用 水 光 熱 費○
調
査
研
究
費○
広
告
宣
伝
費○
貸 倒 引 当 金 繰 入 額×
貸
倒
損
失×
交
際
費△
寄
付
金×
地
代
家
賃△
減
価
償
却
費×
開
発
費
償
却×
租
税
公
課△
保
険
料×
雑
費△
営
業
利
益

）

（

）

（

）

Ⅳ営

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

Ⅱ売

高○
高△

上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
兼 業 事 業 総 利 益

業
外収益
取 利 息 配 当
の

金×
他△

業
外
費
用
支
払
利
貸 倒 引 当 金 繰 入
貸
倒
損
そ
の
経
常
利

息×
額×
失×
他△
益

受
そ
Ⅴ営

高
事
売 上

Ｂ

年
年

（

完
兼

上
成
工
業 事 業

令和
令和

（会社名）

Ⅵ特
前
そ
Ⅶ特
前
そ

別
利
期 損 益
の

益
修 正

益
他

別
損
失
期 損 益 修 正 損の他
税引前当期純利 益
法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益

(注)１ この組替表は消費税及び地方消費税に関する会計処理並びに決算書が税込となっている申請者が税抜の財務諸表に組替える為の表です。
(注)２ この組替表によって生じた消費税差額は、営業外収益の「その他」又は営業外費用の「その他」として下さい。
(注)３ 平成31年３月31日までに請負契約を締結した場合の資産等の引渡しが、令和元年10月１日以後となっても、消費税率は８％となる経過措置があります。

消費税 10％用

146個 人 用損 益 計 算 書

勘 定 科 目
原則として課税科目 ○〃
非課税科目 ×
課税 ･非 課税 混入 科 目 △

Ａ
税込決算書
の金額

自 令和
至 令和

年
年

Ｂ

Ｃ

左の金額の
内、非課税
取引の額

月
月

（商号又は名称）

日
日
Ｄ

Ａ-Ｂの内
８％対象額

Ａ-Ｂの内
10％対象額R１.９.30以前の資産の譲渡等

R1.10.1以後の資産の譲渡等

E

Ａ－E

消費税額
C
× 8%
1.08
D
× 10%
1.1

税 抜 金 額

Ⅰ 売

上
高
完
成
工
事
高○
兼 業 事 業 売 上 高△

（

）

（

）

（

）

Ⅱ 売

上
原
価
完 成 工 事 原 価△
兼業 事 業 売 上 原 価△

（

）

（

）

（

）

売

（

）

（

）

（

）

Ⅲ 販売 費及 び一 般管 理 費
従 業 員 給 料 手 当×
退
職
金×
法
定
福
利
費×
福
利
厚
生
費△
修
繕
維
持
費○
事
務
用
品
費○
通
信
交
通
費○
動 力 用 水 光 熱 費○
広
告
宣
伝
費○
交
際
費△
寄
付
金×
地
代
家
賃△
減
価
償
却
費×
租
税
公
課△
保
険
料×
雑
費△
営
業
利
益

（

）

（

）

（

）

Ⅳ 営

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

上
総
利
益
完 成 工 事 総 利 益
兼 業 事 業 総 利 益

業 外 収 益受 取 利 息 配 当 金×
そ
の
他△

Ⅴ 営

業
支
そ
事

外
払

費 用
利
息×
の
他△
業 主 利 益(注)１ この組替表は消費税及び地方消費税に関する会計処理並びに決算書が税込となっている申請者が税抜の財務諸表に組替える為の表です。
(注)２ この組替表によって生じた消費税差額は、営業外収益の「その他」又は営業外費用の「その他」として下さい。
(注)３ 平成31年３月31日までに請負契約を締結した場合の資産等の引渡しが、令和元年10月１日以後となっても、消費税率は８％となる経過措置があります。

消費税 10％用

147

法人･個人用完成工事原価報告書
自至勘 定 科 目Ａ

原則として課税科目 ○〃
非課税科目 ×
課税･非課税混入科目 △

税込決算書
の
金
額

Ⅰ 材

料

費

○

Ⅱ 労

務

費

×

Ⅲ 外

注

費

○

Ⅳ 経

令和
令和

Ｂ
左の金額 の
内 、 非 課 税
取 引 の 額

年
年

月
月

Ｃ

（会社名・商号又は名称）

日
日
Ｄ

Ａ-Ｂの内
８％対象額

Ａ-Ｂの内
10％対象額R１.９.30以前の資産の譲渡等

R1.10.1以後の資産の譲渡等

E

Ａ－E

消費税額
C
× 8%
1.08
D
× 10%
1.1

税 抜 金 額

費
△
設
経
費○
械
等
経
費○
計
費○
×
現場管理技術･事務職員給与
地
代
家
賃△
保
険
料×
法
定
福
利
費×
福
利
厚
生
費△
通
信
交
通
費○
減
価
償
却
費×
雑
費△
仮
機
設

計

(注)

この組替表は消費税及び地方消費税に関する会計処理並びに決算書が税込となっている申請者が税抜の財務諸表に組替える為の表です。

消費税 10％用

148

経営規模等評価申請・総合評定値請求書作成用チェックリスト（静岡県知事許可業者用）
本チェックリストは、申請書提出前の自己点検用にご活用ください(提出不要)。
申請書
項番
チェック内容□申請書の様式は、申請日現在のものですか？(県 HP 建設業のひろばから随時御確認ください)□ 申請書正本と副本の記載内容は同じですか？記入漏れはありませんか？
□

表題の不要事項は二重線で消しましたか(申請内容を確認いただき、「経営規模等評価再審査申立書」等不要な場合、打消線を記入ください)。

02
03

本
紙

□ 前回の申請時の許可番号は正しく記入されていますか。
(許可番号の変更がない場合は空欄になります。)

04□ 審査基準日(決算日)は、｢年｣も含め正しく記入されていますか。

05□ 申請等の区分と表題の申請書、請求書の内容は一致していますか。

06
07
08～11

様
式
第
二
十
五
号
の
十
一

□ 申請時の許可番号は正しく記入されていますか。

12
15
16
18
19

□ 処理区分左側カラムに申請要領上のコードを記入しましたか(処理区分右側カラムは、特殊経審申請時に記入します)。
□ 資本金額等が、経営状況分析結果の資本金の額と一致していますか(個人の場合は空欄）。
□ 法人番号は正確に記入しましたか。
（法人の場合のみ）□ 建設業許可申請書の記載と一致していますか。
□ 市区町村コードは正確に記入しましたか(申請要領 16 頁参照)。
□｢許可を受けている建設業」は、申請日現在のものですか(業種追加又は廃業している業
種に注意)。

□｢経営規模等評価等対象建設業」と別紙一｢工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高｣の工事の種類、業種コードは一致していますか。

□

営業利益及び減価償却実施額は、経営状況分析結果の該当額(参考値)と一致していますか(決算期変更、合併、事業譲渡又は会社分割等特殊な場合を除く)。

□ 審査基準日の｢技術職員数｣と別紙二｢技術職員名簿｣の記載人数は一致していますか。
□

審査対象事業年度及び前(前々)審査対象事業年度について、正しく会計期間が記入されていますか(各期間の始期、終期が正しいか)。

31□ 計算基準の区分は、２年平均｢１｣又は３年平均｢２｣が正しく選択されていますか。
別紙
一□ 保守点検、維持管理業務等の建設業以外の売上(兼業売上、申請要領 19 頁参照)がある場
合、完成工事高から除外していますか。
32□ 申請業種が①土木一式、②とび・土工・コンクリート又は③鋼構造物工事の場合、それぞれの内訳工事(①プレストレストコンクリート、②法面処理、③鋼橋上部工事)も記入してい
ますか。

34

□ 完成工事高の合計額は、決算変更届出書中の｢直前３年の各事業年度における工事施工金額｣の合計額及び損益計算書における完成工事高と一致していますか。
□

別
紙
二

業種コード、有資格区分コード及び講習受講(該当者以外は｢２｣を記入)欄は、漏れなく記入されていますか。

82□ 業種コードは、｢資格区分コード表（申請要領 84 頁参照）｣に記載された選択可能な業種を記載していますか。
□ 有資格区分コードは、資格区分コード表記載の番号通り正しく記入されていますか。

149