平成24年９月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年11月14日

上場会社名
コード番号
代表者

太洋物産株式会社
9941
ＵＲＬ http://www.taiyo-bussan.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）柏原 滋
執行役員 総務部ジェネラル
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）宮内 敏雄
マネージャー
定時株主総会開催予定日
平成24年12月21日
配当支払開始予定日 －有価証券報告書提出予定日 平成24年12月21日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無上場取引所 大ＴＥＬ

03-5333-8080(百万円未満切捨て)
１．平成24年９月期の業績（平成23年10月１日～平成24年９月30日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
19,224△32.3△153
24年９月期23年９月期
28,399
△29.7
△329
１株当たり
当期純利益
24年９月期23年９月期（参考）持分法投資損益

円 銭△27.82
4.13
24年９月期

経常利益
百万円
△298
△597

％
－
－

％
－
－

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
△312
－
39
－

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
－
△2.4
－
－
△4.4
23年９月期
－百万円
－百万円

売上高
営業利益率
％
△0.7
△1.1

（２）財政状態
総資産
24年９月期23年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
11,54812,827△186百万円

24年９月期（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
24年９月期
526
23年９月期
3,038

自己資本比率％△3.2
0.8

１株当たり純資産円 銭△16.629.55

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△807△1,089

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,022
3,064

百万円
△186
107
23年９月期107百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
244
254

２．配当の状況23年９月期24年９月期25年９月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
0
0

配当性向
％
－
－
－

純資産
配当率
％
－
－

３．平成25年９月期の業績予想（平成24年10月１日～平成25年９月30日）（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
22,914
19.1
264
－
121
－
130
－
11.56
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P．2「1.
経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
売上高

※

営業利益

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：② ①以外の会計方針の変更：③ 会計上の見積りの変更：④ 修正再表示：（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

経常利益

当期純利益

有
無
無
無

24年９月期24年９月期24年９月期

11,246,197株
5,585株
11,240,736株

23年９月期23年９月期23年９月期

11,246,197株
4,696株9,620,824株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）未適用の会計基準等 ………………………………………………………………………………………………
（９）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（10）会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………………………………………
（11）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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3
4
4
5
5
5
5
5
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6
6
7
7
9
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22

太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当事業年度の業績全般の分析
第72期事業年度における我が国の経済は、ユーロ圏の債務問題が世界経済に不安要素を残し、海外の景気動向には依然として警戒を要しましたが、円高が一服し輸出関連産業の情況が好転したことから、企業の設備投資も増加傾向となり、景気の上向きが感じられる状況となりましたものの、第４四半期会計期間に生じました韓国、中国との領有権に関わる政治的問題の影響で一挙に輸出が冷え込み、経済に停滞感が生じる状況で期末を迎えました。
このような環境下、当社は畜産物を中心としました営業戦略を積極的に推し進め、良質な商品の調達と顧客ニーズへのキメ細かい対応を行う営業活動を進めてまいりましたが、当社主力商品である鶏肉におきまして、前事業年度より続きました国内在庫の過剰感の解消に期間を要し、また、デフレ感から価格も低迷する傾向にあったことから、その販売に大きな影響を受けました。海外から輸入している加工食品につきましては、顧客への新規提案商品が徐々に実を結び、着実に推移させることができました。中国向け産業用車輌の輸出につきましては、中国経済の不透明感の中での営業を強いられ、また、期末に生じました政治的問題の影響もあり低迷を余儀なくされました。
この結果、当事業年度における売上高は、資金の効率化と収益の向上を目的とした事業及び取扱商品の見直しの一環で、農産物、特に大量に扱ってまいりました北アメリカ産大豆と菜種の輸入等を休止していることもあり、
192億24百万円（前事業年度比32.3％減）となり、営業損失は１億53百万円（前事業年度は、営業損失３億29百万円）、経常損失は２億98百万円（前事業年度は、経常損失５億97百万円）、当期純損失３億12百万円（前事業年度
は、当期純利益39百万円）、その結果、純資産が△1億86百万円の債務超過となりました。
②

当事業年度の項目別分析
売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して91億63百万円減少し、186億62百万円（前期比32.9％減）となりました。この結果、売上総損益は前事業年度に比して１億円減少し、５億62百万円の売上総利益となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して１億86百万円減少し、７億15百万円（前期比20.7％減）となりました。主な要因は、報酬等の減少59百万円、給与手当の減少58百万円等であります。
これらにより営業損益は、前事業年度に比して１億76百万円増加し、１億53百万円の営業損失となりました。
営業外損益は、前事業年度に比して10百万円（純額）の減少となりました。
これらにより経常損益は、前事業年度に比し２億99百万円増加し、２億98百万円の経常損失となりました。
特別損益は、前事業年度に比して６億46百万円（純額）の減少となりました。主な要因は、固定資産売却益の減
少２億80百万円、貸倒引当金戻入益の減少３億46百万円、早期割増退職金の増加８百万円等であります。
これらの結果、税引前当期純損益は、前事業年度に比して３億52百万円減少し、３億８百万円の税引前当期純損
失となりました。

③ 当事業年度の事業部門別の状況（食料部）
鶏肉におきまして、加工しやすい食材と食肉としての値頃感から需要は根強いものの、前事業年度より続きました国内在庫の過剰感の解消に期間を要し、また、当事業年度を通じて価格の低迷傾向も続きましたことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。牛肉につきましても、当事業年度を通じて消費が低迷しましたことから商品の動きは鈍かったものの商品差別化を図った結果、取扱数量・売上高とも確保することができました。その他、畜肉調製品につきましては、外食産業への販売が順調に推移したことから、取扱数量・売上高とも計画を確保することができました。
この結果、当事業年度での売上高は、114億12百万円（前事業年度比17.4％減）となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきまして、従前より中国産を主力に輸入しておりますが、大量買付けは難しいながらも比較的品質も良く、供給に安定感のあるアメリカ産の販売が寄与し、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。他の穀物類につきましては、食品用大豆（Non-GMO大豆）の輸入では、中国を中心としたコンテナ単位の商売は増えたものの、大量な船積を伴う北アメリカ産の取り扱いを休止し、菜種も休止していることから、取扱数量・売上高とも大幅な減少となりました。鉄鋼につきましては、当社が得意とする素材商品の需要が喚起せず、取扱数量・売上高とも低
迷いたしました。化学品につきましては、インド向けを主力としていることから、当事国の景気影響を強く受け、取扱数量・売上高とも低迷いたしました。繊維につきましては、取扱商品を絞り、得意な商品に特化する中で原料価格が比較的安定したことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当事業年度での売上高は、22億76百万円（前事業年度比68.2％減）となりました。
（営業開拓部）
中国向けの産業用車輌におきまして、中国政府によるインフレ抑制策に伴う景気の不透明感の中で、長年友好な関係が強い需要家への販売に努めましたが、第４四半期会計期間に生じた政治的問題の影響を受け、７月以降は殆ど出荷ができない事態に陥ったことから計画を下回りました。車輌部品につきましては、メーカーから部品の供給が回復し、新規商材の販売も進んだことから、取扱数量・売上高とも順調に推移いたしました。
この結果、当事業年度での売上高は、27億49百万円（前事業年度比40.8％減）となりました。
（総合食品チーム）
畜肉・水産・野菜などの輸入加工食品全般につきましては、新規に提案した商品が新たな顧客の獲得に結びつき、また、既存商品の販売も進捗したため、取扱数量・売上高とも順調に増加しました。量販店向け豚肉につきましては、取扱商品に変更等が生じたことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当事業年度での売上高は、27億86百万円（前事業年度比1.2％増）となりました。
（注）当社は、平成23年10月３日に経営改善計画に沿った既存商品の見直しの一環により、業務効率の向上を目指し、組織変更を行いました。当該組織変更により「農産部」を廃止し、「生活産業部」へ統合するとともに、従来「生活産業部」におきまして主に豚肉・加工食品を担当しておりました業務部門を独立移管させ、「総合食品チーム」としております。以上のことから報告セグメントごとの売上高につきましては前事業年度の実績を組み替えて比較しております。

- 2 -太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）④第73期事業年度（平成25年９月期）の見通しについて
第73期事業年度における我が国を取り巻く経済環境は、米国において生じました熱波・旱魃による農産物の減収が与える穀物・飼料価格への影響、第72期事業年度末において生じました中国との領有権をめぐる政治問題が、日中間の貿易に対して与える影響がどの程度まで拡大するか等の不確定な要因が生じており、経済全体に減速感が生じるものと考慮せざるを得ないと考えられます。
当社主力の畜肉類・加工食品につきましては、国内に依然として残るデフレ感と海外での畜産物価格の上昇との綱引きの度合いが一層強まると考えられますが、徐々にではあるものの、海外原材料価格の上昇にともなって国内価格のタイトな推移が予想されます。中国におきましては、当面、日中間の貿易は停滞するものと考えられます
が、経済における日中相互の存在感、及び中国国内での具体的景気対策実施の必要性が切実さをましてくることが予想され、第73期事業年度後半にかけて、回復して行くものと予想されます。
このような環境下、当社といたしましては、「量から質へ」の諸策を継続実行するとともに、きめ細かい営業活動と顧客との関係性の強化を図り、組織・体制・ビジネスモデル・取扱商品の見直しなど効率性の向上を念頭に、より利益率の高い商品へのシフトを進め、収益力を高める経営を目指していく所存であります。
以上のような当社を取り巻く事業環境を勘案した結果、第73期事業年度（平成25年９月期）の業績予想は、売上高229億14百万円、営業利益２億64百万円、経常利益１億21百万円、当期純利益１億30百万円を予想し、期末配当
金につきましては、財務基盤の安定を図ることを最優先といたしたく無配とさせていただきます。

(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度に比して12億79百万円減少し、115億48百万円（前期比9.9％減）となりました。流動資産は、貸倒引当金４百万円の増加に対し、売掛金５億72百万円、商品及び製品２億54百万円の減少等により、13
億５百万円の減少となりました。固定資産は、投資有価証券33百万円、貸倒引当金27百万円等の減少、差入保証金７百万円の増加、長期営業債権38百万円の増加等により25百万円の増加となりました。
純資産は、当期純損失３億12百万円の計上等により、前事業年度に比して２億94百万円の減少となり、△１億86百万円の債務超過となりました。
第71期
第72期
比較増減
平成23年９月30日現在 平成24年９月30日現在
総資産12,827百万円
11,548百万円△1,279百万円
純資産
107百万円△186百万円△294百万円
自己資本比率
0.8％
△3.2％
△2.4％
１株当たり純資産
9.55円△16.62円△26.17円②

当事業年度のキャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ（単位：百万円）

第71期
自：平成22年10月１日
至：平成23年９月30日
3,038
254
△1,089
△7
2,196
868
3,064
平成21年９月期
15.0％
9.4％
2年
23

第72期
自：平成23年10月１日
至：平成24年９月30日
526
244
△807
△4
△41
3,064
3,022

平成22年９月期
△2.0％
5.5％
－年
－

平成23年９月期
0.8％
5.6％
3年
16

比較増減
△2,511△10281
2△2,2372,196△41
平成24年９月期
△3.2％
5.6％
19年
3

※ 自己資本比率：純資産／総資産※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)22年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、「－」で表示しております。

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ41百万円減少し、30億22百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、５億26百万円（前年同期は得られた資金30億38百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少６億14百万円、たな卸資産の減少２億54百万円等の収入に対し、税引前当期純損失３億８百万円等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、２億44百万円（前年同期は得られた資金２億54百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入２億80百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、８億７百万円（前年同期は使用した資金10億89百万円）となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出４億83百万円、社債の償還による支出３億円等によるものです。

- 3 -太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）(3）会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。又、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当社は第69期、第70期、第71期、第72期と４年連続して売上高の減少、営業損失及び経常損失となり、当事業年度末における純資産が△１億86百万円と債務超過となりましたことから、当期配当につきましては、無配とさせていただきます。
また、次期配当につきましても、財務基盤の安定化を最優先といたしたく、無配とさせていただきます。
(4）事業等のリスク
本決算短信の添付書類に記載した経営成績及び財政状態、財務諸表等に関する事項のうち、本決算短信発表日現在
において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①

経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②

為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③

金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。又、この借入金については、
機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。又、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。
これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④

取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤

商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育
状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所
等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥

各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦

同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。
又、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧

製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。又、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）⑨

事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩

有能な人材の確保
当社は、就業人員が41名であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪

自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（販売先及び仕入先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、販売及び仕入に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）(5)

継続企業の前提に関する重要事象等「継続企業の前提に関する事項」において記載しておりますとおり、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が生じております。詳細につきましては、当該箇所をご参照下さい。当社は、当該状況の解消を図るべく、経営改善計画を作成し、当該経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のために事業改革を推進してまいります。
しかしながら、財務基盤の強化については、関係者との協議を行いながら進めている途上であり、また、これらの施策をとっても業績及び資金繰りの改善を図る上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表には反映しておりません。

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社である上海太洋栄光商業有限公司(平成20年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。また、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：太洋物産USA)は、米国において当社取り扱いの米穀・麦の輸出関連業務を行っており、商品の売買は行っておりません。関連会社である徐州太鵬
工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。なお、その他の関係会社である太洋不動産
株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。
(注)太洋物産USAにつきましては、穀類の取扱を大幅に縮小させていることから存続させる理由がなくなり、平成24年９月より会社清算の手続きに入っております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、21世紀に勝ち残る「強い会社」を目指し、『生活者の“ クオリティ・オブ・ライフ ” に貢献する顧客
価値創造へのチャレンジ』という21世紀ビジョンの下、企業活動・事業活動に従事しております。
そのために、企業活性化策と経営基盤の強化を図り、多様な付加価値を創造することで「コーポレートブランド価値」を高め、特定地域や分野で専門商社として最高峰を目標に社業を推進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定かつ継続した利益を計上していくことが企業価値を高めるものと考えており、売上高営業利益率
0.6％以上の確保を中長期的な目標と捉えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、当社しかない・当社しかできない 「機能」と「役割」を果たすことが、コア・コンピタンスの拡充に繋がるという“Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ戦略”で事業に邁進しております。
それを実行するため、以下の４点を中長期的な経営戦略として事業展開を進めてまいります。
イ）「付加価値競争タイプ」の戦略により、競争力・差別化をリードする
コスト競争タイプではなく、「付加価値競争タイプ」の戦略をとり、多品種少量生産の商品や、生活者のニーズに即した量産の難しいハイクォリティな商品の開発を行っていきます。当社ならではのノウハウ、生産パート
ナー、供給先との連携を深め、競争力のある付加価値の高い商品を提供してまいります。
ロ）新商流創造プロデュースで新事業を開拓するパートナー企業や代理店、工場に対して新たなビジネス機会をプロデュースし、さらに他企業とのネットワー
クを形成して、新しい商流創造を支援し、多面的な情報ソースとネットワークの拡大、利便性の向上、供給量の増加、さらなるシナジー効果による新製品や新サービスの展開をしてまいります。
ハ）多元的なネットワークで機動力を駆使し、チャンスを創出する
世界に広がるネットワークの中で、当社ならではの機動力を活かし、天候・相場・需給等の突発的なリスク変動に的確に対応できるだけではなく、変化をチャンスと捉えて新たなビジネスに発展させてまいります。
ニ）部門間シナジーにより戦略的な事業を創造する
機動的かつ横断的に組織を展開することによって、それぞれ独立していたビジネスを融合させ、シナジー効果を創出するビジネスに発展させ、生産コストの低減、付加価値商品化、物流コストの低減、スケジュールの効率化をもたらし、新たなビジネス機会を創出してまいります。

- 5 -太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）(4）会社の対処すべき課題
当社は、前事業年度におきまして、第三者割当増資による資本増強、保有不動産の売却による特別利益の計上をしたことなどにより、前事業年度末には、純資産を１億７百万円とし債務超過を解消いたしました。当第72期事業
年度におきましても資金効率の向上を目指して大豆・菜種を主とする穀物類の取り扱いを縮小してまいりました
が、主力商品である鶏肉を中心とした畜肉類におきまして、国内のデフレ傾向が収まらず、消費が落ち込みました
こと、また７月より中国向け産業用車輌の輸出が止まったこと等により、売上高が192億24百万円と前事業年度より32.3％減少し、営業損失が１億53百万円、経常損失が２億98百万円、当期純損失が３億12百万円となりました。
この結果、純資産が△１億86百万円の債務超過になりましたことから、第73期事業年度の課題につきましても、
引き続き、更なる利益の出る事業体制の再構築に努め、次の基本方針のもと、全社員一丸となって対処する所存です。
①

事業の選択と集中
不採算事業の整理・統合を行い、畜産物を中心とした当社基幹事業へ経営資源を集中するとともに、当社が得意とする分野での営業活動を活発化させ、収益の確保に努めます。
② リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、市場の価格に左右されない、実需に見合う数量・価格等の取引を行う中で、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③ 機動的資金・人員の投入
当社基幹事業に関係しない経費・資産につきまして一層の削減を図り、必要とする部門への機動的資金・人員の投入ができる体制構築を目指します。
④ 資本増強策の実施
第72期事業年度末におきまして、再び債務超過となったことから、財務基盤の安定のため、資本増強策について
様々な手法を念頭に置き、検討してまいります。
以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、モノの品質を高める向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
速やかな業容の回復と、資本の安定を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。

- 6 -太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

3,064,085
92,1064,233,197－
3,871,976
15,74371,018
320,527
150,896
1,241△4,806
11,815,987※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
※1

土地

当事業年度
(平成24年９月30日)

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

235,857△83,969
151,887※1

3,022,555
50,476
3,660,340－
3,617,621
12,76924,390
6,763
114,229
1,953△371
10,510,728

※1

847
△17
829

1,344
△258
1,086

23,618△21,694
1,924

13,534△8,912
4,622

80,892△59,264
21,62883,573△61,924
21,649165,123
341,394

※1

631
2,859
3,490

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金長期営業債権破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -275,527△98,904
176,623

291,471598
160
135,592
311,431181300－
180,916△253,821
666,829

165,123
369,104
323
2,859
3,182

※1

258,191598
160
135,592
349,781－150－
202,443△281,647
665,269

1,011,714

1,037,556

12,827,702

11,548,284

太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
デリバティブ債務

312,246
640,450※1
10,054,700※1
236,588
300,000
19,425619,317
4,886
12,741
6,401
52,597
12,259,356

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他※1

270,000
39,42376,42975,093

当事業年度(平成24年９月30日)

442,681
481,744※1
9,571,360※1
190,155－
1,118
526,322
6,232
15,3305,167
19,976
11,260,090※1

291,900
34,97482,88065,332

460,946

475,087

12,720,302

11,735,178

1,249,889

1,249,889

1,211,830
1,211,830

1,211,830
1,211,830

123,200

123,200

17,356
3,050,000△5,508,947△2,318,390

17,356
3,050,000△5,821,714△2,631,157△663
142,666△719△170,156

9,755△45,022△35,266833△17,570△16,736

純資産合計

107,399△186,893

負債純資産合計

12,827,702

11,548,284

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 8 -太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計※1

商品期末たな卸高
商品売上原価19,224,642

5,597,065
26,100,982
31,698,047

3,871,976
18,407,812
22,279,789

3,871,976
27,826,070

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
租税公課
広告宣伝費
減価償却費
支払報酬
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）※2

特別利益合計

- 9 -

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

28,399,303

売上総利益又は売上総損失（△）

特別利益
投資有価証券受贈益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金(自至※13,617,621
18,662,167

573,232

562,474

32,512313,204
44,71150,533
47,234
97,791
13,255
8,670
25,159105,886－
163,377
902,336

27,770254,292
33,09040,90142,07987,00615,001
1,700
24,064
46,15823,564
119,900
715,532△329,104△153,057

214
549
5,252
7,329
4,366
4,389
22,101

568－
10,1196,635－
15,86933,192

158,138
4,556
16,534
51,99459,503
290,727

141,532
3,860
16,415－
16,870178,679△597,730△298,544－
4,713
280,774
346,145
16,258647,891

※2

－
769
－
－
769

太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
特別損失
早期割増退職金
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
本社移転費用

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)
－
－
※4
782
321
3,788
4,892

特別損失合計(自至当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)
8,048
293
1,893
－
－
10,235※3※4

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

45,269△308,011

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,928
3,538
5,467

3,583
1,172
4,755

当期純利益又は当期純損失（△）

39,801△312,766- 10 -

太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

1,149,859

1,249,889

100,030
100,030

－
－

当期末残高

1,249,889

1,249,889

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

1,111,800

1,211,830

100,030
100,030－－

1,211,830

1,211,830

1,111,800

1,211,830

100,030
100,030

－
－

当期末残高

1,211,830

1,211,830

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

123,200

123,200－
123,200－
123,200

17,356

17,356－
17,356－
17,356

3,050,000

3,050,000－
3,050,000－
3,050,000△5,548,749△5,508,947

39,80139,801△312,766△312,766△5,508,947△5,821,714△2,358,192△2,318,390

39,80139,801△312,766△312,766△2,318,390△2,631,157

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

△625

△663

△38
△38

△56
△56

△663

△719

△97,157

142,666

200,060
39,801△38
239,823－△312,766△56△312,823

142,666△170,156

7,515

9,755

2,240
2,240

△8,922△8,922

9,755

833△190,273△45,022

145,251
145,251

27,452
27,452△45,022△17,570△182,758△35,266

147,492
147,492

18,52918,529△35,266△16,736△279,916

107,399

200,060
39,801△38
147,492
387,315－△312,766△56
18,529△294,293

107,399△186,893

太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

45,26926,346△1,216,566
10,598△6,016
162,695
7,395△280,774
782△4,713
321
963,735
1,704,973
1,725,088
111,840△287,197－△172,265
276,643
4,338
161,182
3,233,677△308,011
24,97523,3896,450△10,687
156,373
4,833
△476
1,893
－
－
614,487
181
254,355
36,666△28,271△2,000△95,622△10,000
2,588△39,062
632,066

5,991△196,894△4,291
3,038,483

3,355△106,052△2,410526,958

50,00031,000△55,384
101,287△352
22,30066,25339,231
254,334－
280,609△55,298－△4
18,6008,650△8,283244,274

188,307
1,935,720△3,163,411△50,000△38△1,089,421－△483,340△24,533△300,000△56△807,929△7,3952,196,002△4,833△41,529

868,083
3,064,085※

3,064,085
3,022,555

太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）(5）継続企業の前提に関する注記
当社は、第69期、第70期、第71期と３期連続して売上高の減少、営業損失及び経常損失を計上したため、事業見直しの一環として資金の効率化を図るため、多額な資金を必要とする大豆・菜種等の取り扱いを減らしてまいりました。当事業年度におきましても、資金の効率化を更に推し進めるため、大豆・菜種及び売掛期間の長い商品の取扱量を極力減らしてまいりましたが、主力商品である鶏肉を中心とした畜肉類におきまして、市場の需給環境に合わせた仕入及び販売を行ってまいりましたところ、国内のデフレ傾向は一向に収まらず、消費が落ち込み、また７
月より中国向け産業用車輌の輸出が止まったこと等により、売上高が19,224,642千円と前事業年度より32.3％減少
し、営業損失が153,057千円、経常損失が298,544千円、当期純損失が312,766千円、純資産が△186,893千円と再び債務超過となりましたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、上記、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした
経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため、事業改革を推進しております。
① 適正な仕入の取り扱いについて商品の仕入につきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、特に相場の影響を受けやすい畜肉類については仕入契約を細かく管理して需給に沿った適正仕入に努め、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
② 売上高
上記において記載させていただきましたように、穀物類の取り扱いは引き続き減らしてまいりましたが、畜肉類におきまして、市場の需給環境に合わせた仕入及び販売を行ってまいりましたものの、国内需要の環境が好転せず、鶏肉価格の低迷もあったことや、７月より中国向け産業用車輌の輸出が止まったこと等により、売上高が19,224,642千円と前事業年度より32.3％減少し、営業損失153,057千円を計上いたしました。この結果を踏まえ、既存商品全般についての見直しと適正な仕入管理に徹するとともに、時機をみた営業が行える施策を講じ、売上高の増額と利益の確保に努めてまいります。
③ 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
④ 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
⑤ コスト削減
当社事業に関連しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。
⑥ 資産処分
当社事業に直接関連のない投資有価証券の売却につきまして、株式相場を見ながら順次進めるとともに、保有不動産の更なる売却についても検討してまいります。
⑦ 資本増強策
当事業年度におきまして、当期純損失を312,766千円計上し、純資産が△186,893千円と再び債務超過となりましたことから、財務基盤の安定を図るため、資本増強について具体的方策の検討を積極的に進めてまいります。
上記、対応策を柱として経営基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化・手堅い収益の確保に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策を推し進めましても、当社が目標とする業績の達成につきましては、消費動向の不透明感や経済環境等の変化、取引先等の業容にも大きく影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

- 14 -

太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）(6）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
鋼材商品
先入先出法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）
大豆商品及び菜種商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他
個別法による原価法（収益性の低価による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
また、第61期に発生した数理計算上の差異に相当する額及び第62期以降に発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨関連……為替予約取引、通貨オプション取引
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連……借入金(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リス
ク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 15 -

太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）(7）会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(8）未適用の会計基準等
該当事項はありません。
(9）表示方法の変更
該当事項はありません。
(10) 会計上の見積りの変更
該当事項はありません。
(11) 財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）※１. 担保資産担保に供している資産
前事業年度（平成23年９月30日）
2,808,773千円
116,701
165,123
37,200

売掛金
建物
土地
投資有価証券

当事業年度（平成24年９月30日）
2,483,734千円
112,226
165,123
30,600

上記に対応する債務
前事業年度
当事業年度
（平成23年９月30日）（平成24年９月30日）
短期借入金
9,398,128千円
8,942,892千円
長期借入金（１年以内返済予定を含む）
300,000
300,000
なお、取引保証金等の代用として投資有価証券の一部を差入れております。
２．輸出手形割引高

輸出手形割引高前事業年度（平成23年９月30日）
46,684千円

当事業年度（平成24年９月30日）
26,358千円（損益計算書関係）※１．
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業
年度の評価減の総額は、291,981千円であります。
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業
年度の評価減の総額は、155,999千円であります。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
車両運搬具
－千円
土地
280,774
計
280,774※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
工具、器具及び備品
－千円
車両運搬具
－
－
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
建物
487千円
工具、器具及び備品
294
計
782

- 16 -（自至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
769千円
－
769

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
179千円
113
293

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
689千円
1,204
1,893

太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株）
式数（株）
式数（株）
数（株）
発行済株式
普通株式
8,388,197
2,858,000－
11,246,197
合計
8,388,197
2,858,000－
11,246,197
自己株式
普通株式
3,996
700
－
4,696
合計
3,996
700
－
4,696
（注）1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は第三者割当増資による増加2,858,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加700株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株）
式数（株）
式数（株）
数（株）
発行済株式
普通株式
11,246,197－－
11,246,197
合計
11,246,197－－
11,246,197
自己株式
普通株式
4,696
889
－
5,585
合計
4,696
889
－
5,585
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加889株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成22年10月１日（自至 平成23年９月30日）
至
現金及び預金勘定
3,064,085千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－
現金及び現金同等物
3,064,085（リース取引関係）
該当事項はありません。

- 17 -

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
3,022,555千円－
3,022,555

太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成23年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）
64,884

種類

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式
44,00820,875(2）債券① 国債・地方債等－－－
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－
－
－
原価を超えるもの
③ その他
－
－
－
(3）その他－－－
小計
64,88444,00820,875(1）株式23,62725,677△2,049(2）債券① 国債・地方債等－－－
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－
－
－
原価を超えないもの③ その他
98,30098,300－(3）その他－－－
小計
121,927
123,977△2,049
合計
186,812167,986
18,826（注）非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成24年９月30日）
種類

貸借対照表計上額（千円）
71,196

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式
62,112
9,083(2）債券① 国債・地方債等－－－
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－
－
－
原価を超えるもの
③ その他
－
－
－
(3）その他－－－
小計
71,196
62,112
9,083
(1）株式
7,320
7,614
△294
(2）債券
① 国債・地方債等－－－
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－
－
－
原価を超えないもの③ その他
93,832
98,300△4,467(3）その他－－－
小計
101,152
105,914△4,761
合計
172,348
168,026
4,322（注）非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）(1）株式
102,3377,165(2）債券① 国債・地方債等
－
－
② 社債
－
－
③ その他
－
－
(3）その他－－
合計
102,337
7,165
当事業年度（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

売却損の合計額（千円）△2,451－－－－△2,451

平成24年９月30日）

３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合について減損処理を行っております。

- 18 -

太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成23年９月30日）
契約額等
契約額等のうち
区分
取引の種類
（千円）
１年超（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払
2,250,000－
合計
2,250,000－（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

時価（千円）△15,335△15,335

評価損益（千円）△15,335△15,335

当事業年度（平成24年９月30日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払
750,000－
合計
750,000－
時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

市場取引以外の取引
（注）

時価
（千円）
△2,406△2,406

評価損益（千円）△2,406△2,406

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（平成23年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

為替予約取引買建
米ドル
買掛金
346,955－(注)2.
為替予約取引買建
為替予約等の米ドル
買掛金2,459,550－△47,595
原則的処理
為替予約取引売建
米ドル
売掛金
653,963－
2,572（注） 1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
為替予約等の
振当処理

当事業年度（平成24年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

為替予約取引買建
米ドル
買掛金
261,329－（注）2.
為替予約取引買建
為替予約等の米ドル
買掛金
1,770,893－△21,863
原則的処理
為替予約取引売建
米ドル
売掛金
275,873－
4,293（注） 1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。
為替予約等の振当処理（持分法損益等）
該当事項はありません。
（開示の省略）
金融商品、関連当事者との取引、税効果会計、退職給付、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等）
該当事項はありません。

- 19 -

太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行なっております。
従いまして、当社が基礎とするセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「生活産業部」、「営業開拓部」及び「総合食品チーム」の４事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 食料部
鶏肉・牛肉（2） 生活産業部
大豆・菜種・玄蕎麦・鉄鋼（3） 営業開拓部
車両及び部品（4） 総合食品チーム
豚肉・加工食品
当社は平成23年10月３日に経営改善計画に沿った既存商品の見直しの一環により、業務効率の向上を目指し、組織変更を行いました。当該組織変更により、「農産部」を廃止し、「生活産業部」へ統合するとともに、従来「生活産業部」におきまして主に豚肉・加工食品を担当しておりました業務部門を独立移管させ、「総合食品チーム」
としております。この結果、当事業年度より、当社の報告セグメントは「食料部」「生活産業部」「営業開拓部」「総合食品チーム」となりました。
なお、当該組織変更を反映した前事業年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。
（単位：千円）生活産業部 営業開拓部

総合食品
チーム

調整額
（注）1

13,816,332

7,180,494

4,650,453

2,752,022－

28,399,303

－

－

－

－

－

－

13,816,332
321,469
6,945,357
4,868,161

7,180,494△265,795
2,350,883
4,376,342

4,650,453△30,251
1,612,860
1,564,455

2,752,022－
27,002 △381,528
1,559,093 359,507
1,591,705 319,637

28,399,303△329,104
12,827,702
12,720,302

4,778

3,338

2,210

3,334

11,49725,15910,518

7,349

4,865

7,340

25,31055,384

食料部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高計
セグメント利益または損失(△)
セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産の増加額

財務諸表計上額（注）２(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△381,528千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額359,507千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3）セグメント負債の調整額319,637千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4）その他の項目の減価償却費の調整額11,497千円及び有形固定資産の増加額の調整額25,310千円は、報告セグメントに帰属しない
本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益または損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）（単位：千円）生活産業部 営業開拓部

総合食品
チーム

調整額
（注）1

11,412,244

2,276,356

2,749,137

2,786,904－

19,224,642

－

－

－

－

－

－

11,412,244△58,251
7,106,484
7,474,761

2,276,356
53,618821,004
750,175

2,749,137
26,191
1,942,728
1,767,283

2,786,904－
96,710 △271,327
1,313,055 365,011
1,276,073 466,884

19,224,642△153,057
11,548,284
11,735,178

5,795

3,290

2,111

3,044

9,822

24,064

13,316

7,561

4,852

6,996

22,57055,298

食料部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高計
セグメント利益または損失(△)
セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産の増加額

財務諸表計上額（注）２(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△271,327千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額365,011千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3）セグメント負債の調整額466,884千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4）その他の項目の減価償却費の調整額9,822千円及び有形固定資産の増加額の調整額22,570千円は、報告セグメントに帰属しない
本社管理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益または損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。

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太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）ｂ．関連情報前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
中国
アジア（中国を除く）
23,236,367
4,586,815
576,120（単位：千円）

合計
28,399,303(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名
日清オイリオグループ㈱売上高
3,118,412

関連するセグメント名
生活産業部

当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
16,133,867（単位：千円）中国

アジア（中国を除く）
349,0032,741,770

合計
19,224,642(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名㈱ミート・コンパニオン

売上高2,768,020

関連するセグメント名
食料部

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日
9円55銭
4円13銭

自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日△16円62銭△27円82銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在し 益金額については、１株当たり当期純ないため記載しておりません。
損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
自 平成22年10月１日
自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日
至 平成24年９月30日
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
39,801△312,766
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
39,801△312,766
期中平均株式数（株）
9,620,824
11,240,736- 21 -

太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第4四半期決算短信（非連結）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他の情報（1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
（2）

その他
該当事項はありません。

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