津田塾大学

私立大学研究ブランディング事業
2020年度の進捗状況
学校法人番号131051

学校法人名

津田塾大学

大学名

津田塾大学

事業名

「変革を担う女性」の持続的育成を目指した「インクルーシブ・リーダーシップ研究」拠点の形成

申請タイプ

タイプB

支援期間

2018年度～

2020年度

参画組織

学芸学部、総合政策学部、文学研究科、国際関係学研究科、総合政策研究所、津田梅子資料室、インクルーシブ教育支援室、国際センター

事業概要

激動する現代社会では女性の活躍が様々な場面で期待されている。本事業ではそうした状
況で求められる国内外の「変革を担う女性」を、持続的に育成することを目指した「インクルーシ
ブ・リーダーシップおよびダイバーシティ研究」のグローバルな拠点を形成する。創立1900年以来、自立して社会に貢献できる女性を輩出してきた歴史に新しい光をあて、未踏の道を切り拓く女性リーダー像としての津田ブランドを社会に発信していく。

①事業目的

今日の社会情勢と本学の長年の歴史に新しい光をあて、本事業では、国内外の「変革を担う女性」を、持続的に育成することを目指した「インクルーシブ・リーダーシップおよびダイバーシティ研究」のグローバルな拠点を形成する。社会の様々な分野で課題を解決し、リーダーシップを発揮して活躍し続けていく、未踏の道を切り拓く女性リーダー像を、現代の津田塾大学のブランド、すなわち「津田ブランド」として位置付ける。このブランディングの方向性のもとで、本学は、主に次の４つのテーマに取り組むプロジェクトを設け、諸活動を推進していく。
１．国際的女性リーダーシップ英語教育の方法論開発
２．データ活用型政策研究と実践的教育プログラム開発
３．社会的インクルージョン研究基盤形成
４．津田アーカイブを用いた多様で先進的な女性ロールモデル研究推進
これら４つのプロジェクトの活動と成果を通じて、「津田ブランド」のイメージを学内外にアピールし、これまで以上に強力なものとすることが本事業の目的である。さらに、上記のプロジェクトに関連し、新たに５つのプロジェクトを加え合計９つのプロジェクトで、より充実した取組に向けて活発化している。
５．グローバルな計算社会科学的視点による社会科学と情報学の融合教育・研究プログラムの開発
６．東京都議会議員の政治的態度と多様性の分析を通した実践的教育
７．主体的学びを支える情報のアクセシビリティを考える―マイノリティのリテラシーの実証研究
８．インクルージョンにおける AI（人工知能）の活用可能性
９．「クロスオーバー・若手リーダーシップ育成事業」

各プロジェクトにおいて、調査 ・研究、研究成果の報告・公表、研究成果を活用したブラン
ディング活動等 、 それ以前より具体的 に、 広く社会に向けて諸活動を行う。
②2020年度の実施目標
本学としては、国の支援を受けた本格的な事業年度を、2019～2021年度と位置付け、研究及び実施計画計画書（別紙成果報告書参照）により管理している。本事業全体の活動予定やスケジュールを、「ロードマップ」により整理し、諸活動を進める。
【研究活動】①2019～2021年度の研究計画書 をベースにして諸活動を行った。コロナ禍の影響もあり当初の研究計画を変更せざるを得ないプロジェクトもあったが、状況に即して感染予防に十分に配慮しながら研究を行った。
② その結果、 以下のとおりに事業全体の業績・実績が蓄積された。論文等及びその他活字業
績86件、口頭発表53件、学生発表11件、その他発表20件、その他活動4件、学生受賞4件、その他活動（学生3件の合計181件であった。2018年度の142件、2019年度の170件から、さらに業績・実績件数が増えた。今般の局面であっても各プロジェクト代表者・メンバーが工夫を③2020年度の事業成果 凝らし研究を進行させ、結果としてブランディング活動に結びついたといえる 。
③本事業の重点取り組みである 「白書・審議会等資料データベース（女性活躍のためのデータベース）」と「津田塾大学 デジタル・アーカイブ・システム」 が、計画どおり稼働した。
【ブランディング活動】①ダイバーシティセンター・フォー・インクルーシブリーダーシップの取り組みについては当該セン
ターのウェブサイトにおいて、各種イベントの告知や開催報告を定期的に発信した。また事業開始から3年経ち、各プロジェクトの実績や成果を公表するなど、情報発信のプラットホームとしての活用に努めた。

②広報実績は、プレスリリース等を各メディアに41件発信。大学公式ウェブサイト、DCfILポータ
ルサイトや広報誌に27件の記事を掲載し、FacebookやTwitter等のSNSにおいても記事の拡散を図った（18件）。その他、外部メディアに「まなキキ」を中心に25件取り上げられた。
③インクルーシブ・リーダーシップ人材の輩出を見据えた研究の現在と今後」と題したオンライン公開研究会を2020年9月4日（金）に開催。多様な研究分野に及ぶ8つの各プロジェクトの進捗を共有し、本学関係者のみならず、他機関の研究者、企業の方、高校生の方等の参加があった（本学関係者20名、一般参加者46名）。
④本学と同じ平成30年度私立大学研究ブランディング事業に選定された、立命館アジア太平洋大学との会議（国際会議「第18回アジア太平洋カンファレンス」：2020年11月14日開催）
や、研究会（Diversity and Inclusion in Japan研究会：2021年1月9日）に、本学の研究者が登壇・参加し、本学の取り組みを発信し、情報交換を行った。同大学との共同執筆による書籍（仮題『Diversity & Inclusion in Japan』、海外の有力学術出版社より出版に向けて調整中）の刊行を今後予定している。
⑤本事業に係る活動を国内外で促進するためのプラットフォームとして、またブランデ ィングイメージ向上・発信のためのツールとして、大学公式英語ウェブサイトのリニューアルを実施した。
従来のサイトと比較し、よりユニバーサルなデザイン・操作性を可能としたことにより、海外への効果的なアプローチにも活用でき、大学としての価値をより多くの人に届くことが期待できる。
このようにコロナ禍にあっても、④・⑤の活動を通じて、本事業タイプB（世界展開型）の特色を活かし、世界に向けたブランディング活動を実施した。
（自己点検・評価）6名の内部評価委員からは以下の意見があった（抜粋）。
【運営体制】
テーマに沿い、多角的、多層的に体制が組まれている。
9番目のプロジェクトである「クロスオーバー・若手リーダーシップ育成事業」がコロナ禍の影響のため十分な活動ができなかったことが残念に思える。
【研究活動】
9つの研究活動はいずれも大きな成果を挙げていると思われる。女性支援という観点で、本学で長期的に研究成果を利用可能なもの、本学の運営において有用なもの、大学の学びを向上させるものと幅広く研究活動が行われており、本学の今後の発展に寄与すると思われる。
コロナ禍において様々な制約がありながらも、十分な成果を挙げられているように思われる。特に、２番目のデータ活用のプロジェクトでは具体的な白書などからの図表検索システムの構築が具体的に完成した点は、実務上の成果として高く評価されるのではないか。他のプロジェクトでも具体的なインタビュー調査やそれに基づく成果の報告が進んでおり、評価される。
【ブランディング活動】
白書の検索やホームページの充実なども達成され、インクルーシブ関連の研究ではメディアで取り上げられるなど様々な広報活動の充実は評価されるだろう。
本事業のプロジェクトの成果と、津田のブランドを高めているであろうと考えられる本プロジェク
トに必ずしも携わっていない各教員との研究や社会的実践の取り組みなどがいかに繋がっているのかなどを紐付けて可視化することにより、等身大のイメージを誠実に外部に伝えブランドの信頼性を高めることに繋がる。
④2020年度の自己点
検・評価及び外部評価 （外部評価）3名の外部評価委員からは以下の意見があった（抜粋）。
【運営体制】の結果
コロナ感染によって当初計画の変更を余儀なくされた中で、ダイバーシティーセンターを中心に調整し、現実に即した諸活動を展開できたことは評価できる。
【研究活動】
まなキキ」においては、短期間で、素晴らしいサイトが構築されている。現実需要の把握、救うべきは誰であり、提供すべきは何なのか？がぶれないサイトになっている。
コンテンツ収集や、WEBシステム構築、PRまで、「津田塾が体現するインクルーシブ・リーダーシップ」を示す成果が出ていると思う。コロナによってより加速された「研究の段階から実現の段階へ」進んだ事が明らかに示され、学びとは何か。それを具現化できている素晴らしい構成だと思う。
【ブランディング活動】
新聞本紙へ記事が掲載になっていくようになってきたことは素晴らしいと思う。また、今は、これまでは育児、家事、仕事で女性・母親らが参加できなかったセミナーも、時間と場所の制約の少ないオンラインセミナーであれば参加できるようになり、赤松良子先生のオンラインセミナー（500名規模で参加があるのは素晴らしいと思う）等のお話を聞ける機会を持てるようになっていることも追い風で、今後もオンラインを活用したセミナー開催等、津田塾ブランドの緩やかな波及を、推進していってほしいと思う。
各活動は素晴らしいのですが、それぞれ「点」として発信され、外部からは 大学として「面」「太い矢」の発信として見えにくく、「女性リーダー育成として最初に名前があがる大学(女子大内ではなく全大学内で)」という認知にまだ至っていないように見受けられます。

⑤2020年度の補助金の使用状況

・研究ブランディング研究費 647万円
・研究ブランディング広報・普及費 1,213万円
・本事業関係教職員人件費（間接経費）