資料８－１

平成 26 年 1 月 24 日

新制度の施行準備に関する地方自治体と国における今後の作業等について
内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室

以下のスケジュール等や作業内容は、あくまで現時点での想定であり、今後の検討状況により、変更や追加がありえる。
事項
〇

事業計画

自治体における当面の作業等【市町村子ども・子育て支援事業計画のイメージ】＜25年４月～６月＞① 現行の次世代行動計画等に基づく取組状況の把握、評価。
②

子ども・子育て会議で示される基本指針案を参照しつつ、区域設定その他事業計画の構成等を検討。

※③

子ども・子育て会議で示されるニーズ調査票案を参照しつつ、ニーズ調査の実施方法を検討。

国の主な作業日程＜25年４月～＞○ 子ども・子育て会議で国が定める基本指針について検討○幼稚園の預かり保育の利用状況調査について通知を発出（５月17日）

適宜、地方版子ども・子育て会議や関係当事者の意見を聴き、市町村・都道府県間の連携を図る。

＜25年8月＞○基本指針の概ねの案文、ニーズ調査票のイメージを提示。

＜25年７月～１２月＞④

教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の状況把握、今後の方向性の検討。（幼稚園の預かり保育、認可外保育施設の利用状況調査を含む。）＜26年１月～３月＞⑤

ニーズ調査の実施→結果取りまとめ⑥

教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の「量の見込み」を検討、都道府県に報告。
※

適宜市町村・都道府県間で調整。

＜26年1月＞○量の見込みの集計の手引きを提示。
○支給認定基準(下限時間等)＜25年度末目途＞
認可・運営基準
支給認定基準地域子ども・子育て支援事業（市町村事業）の基準
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＜26年４月頃＞○量の見込みを集計＜26年４月～９月＞＜26年度はじめ＞⑦ 教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の「確保方策」等を ○公定価格の骨格の提示検討、都道府県に報告。
（施設の意向調査）※ 適宜市町村・都道府県間で調整。
※「確保方策」は２６年９月末までに中間的にとりまとめ。
四半期ごと等の都道府県が定める一定の期間ごとに、市町村計画の作成の進捗状況等を都道府県に報告。
(想定される時期の例)～２５年末

ニーズ調査の結果報告(単純集計の報告）～２５年度末 計画に定める「量の見込み」の報告～２６年度第１四半期（既存施設の移行希望調査等も踏まえ、確保方策について随時情報交換）～２６年度第２四半期 計画に定める「確保方策」の報告＜26年１０月～＞⑧「量の見込み」「確保方策」に基づき、認可・確認等の事前準備。
⑨ パブコメ等の必要とされる手続。都道府県との調整。
＜27年３月＞⑩ 確定→都道府県は内閣総理大臣に、市町村は都道府県に提出。
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平成 26 年 1 月 24 日

○子ども・子育て会議＜25 年度以降＞＜25 年４月＞
地方版の子ども・子育て会議の設置努力。
○子ども・子育て会議を設置し、検（会議を設置する場合においては条例の制定等を実施）討を開始。
→できるだけ早期に設置。（ニーズ調査の内容についても、地方 子ども・子育て会議①4 月 26 日 、②5 月 31 日 、 ③6 月 21 日 、版子ども・子育て会議で調査審議することが望ましい。）④7 月 5 日、⑤7 月 26 日 、 ⑥9 月 13 日 、⑦10 月 3 日 、⑧11 月 25 日 、⑨12 月 1６ 日、設置している場合には事業計画の策定に当たって意見を聴かなければならないため、26 年夏頃に計画を策定できるよう適宜 ⑩12 月 26 日 、⑪1 月 29 日 開催予定
開催。
子ども・子育て会議基準検討部会①5 月 8 日、②6 月 28 日 、 ③7 月 25 日 、（参考）設置状況について(１１月 1 日時点)

④8 月 29 日 、⑤9 月 20 日 、 ⑥10 月１８ 日、⑦11 月 15 日 、⑧11 月 25 日、⑨12 月 11 日、⑩12 月 16 日 、⑪12 月 26 日、⑫1 月 15 日、⑬1 月 29 日 開催予 定、⑭ 2 月 14 日開 催予定 、⑮2 月 24 日 開催予 定○地方版の子ども・子育て会議の設置状況について調査を実施。（7月 1 日、11 月 1 日時点）

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平成 26 年 1 月 24 日

○

認可基準

【都道府県等】（幼保連携型認定こども園） ＜25 年度以降＞
子ども・子育て会議で示される幼保連携型認定こども園に関する資料等を参照しつつ、自治体において基準に関する条例の検討。

＜25 年４月～12 月＞○経営実態調査の結果を踏まえ、子ども・子育て会議等で議論。
○12 月 26 日子ども・子育て会議
合同会議において、認可基準についてとりまとめ。
○自治体に案文を提示＜26 年９月まで＞
２７年度当初に整備されているべき幼保連携型認定こども園について認可を行うことが出来るよう、可能な限り６月議会において基準に関する条例を策定し、事業者等に周知。
○

認可基準（地域型保育事業）＜25 年度末目途＞
政省令を作成。

【市町村】＜25 年４月～12 月＞＜25 年度以降＞○各事業の実態調査を実施。
子ども・子育て会議で示される地域型保育事業に関する資料等を ○実態調査の結果等を踏まえなが参照しつつ、自治体において基準に関する条例の検討。
ら、子ども・子育て会議等で議論。
○12 月 26 日子ども・子育て会議
合同会議において、認可基準についてとりまとめ。
○自治体に案文を提示＜26 年９月まで＞
２７年度当初に整備されているべき地域型保育事業について認可を行うことが出来るよう、可能な限り６月議会において基準に関する条例を策定し、事業者等に周知。

＜25 年度末目途＞○政省令を作成。

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平成 26 年 1 月 24 日○

運営基準（確認制度）【市町村】＜25 年４月以降＞＜25 年度以降＞○定員設定のあり方、運営に関する
子ども・子育て会議で示される教育・保育施設等の運営基準に関 基準等について、子ども・子育てする資料等を参照しつつ、自治体において基準に関する条例の検討。 会議等で議論。
○12 月 26 日子ども・子育て会議
合同会議において、定員設定のあり方、運営に関する基準についてとりまとめ。
○自治体に案文を提示＜26 年９月まで＞
・ 事業計画の策定・調整の過程において、施設・事業者の確認 ＜25 年度末目途＞
定員見込みの中間とりまとめ。
○政省令を作成。
・ ２７年度当初に整備されているべき認定こども園等や地域型保育事業について、確認手続を行うことが出来るよう、可能な限り６月議会において運営基準に関する条例を策定し、事業者等に周知。

○ 支給認定（保育の必要性の 【市町村】＜25 年４月～26 年 1 月＞
認定）
＜25 年度以降＞○子ども・子育て会議等で認定の事
子ども・子育て会議で示される保育の必要性の認定等に関する由等について議論。
資料等を参照しつつ、自治体において認定等に関する条例等の検討。○1 月１５日子ども・子育て会議合同会議において、保育必要量等についてとりまとめ。
○自治体に案文を提示
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平成 26 年 1 月 24 日

＜26 年９月まで＞＜25 年度末目途＞
26 年度下半期以降、認定事務を行うことが出来るよう、６月議会 ○政省令を作成。
において支給認定基準に関する条例等を策定。
〇

地域子ども・子育て支援 【市町村】
事業＜25 年度以降＞①

子ども・子育て会議等で示される資料等を参照しつつ、地域の実情に応じた事業内容の検討、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の基準等の条例の検討。

＜25年４月～＞○子ども・子育て会議、社会保障審議会児童部会を中心に検討。
○12 月 25 日社会保障審議会児童部会放課後児童クラブの基準に関する専門委員会においてとりまとめられた、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の基準等の報告書を公表。
○12 月 26 日子ども・子育て会議
合同会議において、利用者支援事
業要綱案や一時預かり事業等の基準についてとりまとめ。
※「実費徴収に係る補足給付」については、経営実態調査の集計・分析を踏まえて今後議論。

＜2５年１２月＞○13事業のうち、保育緊急確保事業の対象事業について提示。

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平成 26 年 1 月 24 日

＜26年２月頃＞○平成26年度の実施要綱案・交付要綱案の提示。
○放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）及び妊婦健診の基準について自治体に案文を提示。
＜25年度末までに＞＜26年４月～＞○放課後児童健全育成事業（放課後児童ク② 保育緊急確保事業の対象事業として事業実施。
ラブ）及び妊婦健診の基準を定める省令＜26年９月頃までに＞・告示制定。
③ 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の基準等の条例を策定。
＜26年10月頃～＞④ 27年度からの利用者の利用手続き、事業所からの届出受理等、事業実施準備。
＜27年１月～３月＞○平成27年度の実施要綱・交付要綱の検討・案の提示

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平成 26 年 1 月 24 日○

費用・利用者負担【市町村】＜25 年４月以降＞＜25 年度以降＞○経営実態調査の結果等を踏まえ、子ども・子育て会議で示される公定価格に関する資料等を参照し 子ども・子育て会議等で議論。
つつ、自治体において必要な条例等の検討。
会議では、論点等を提示して議論。会議の検討状況は逐次自治体に情報提供(資料や議事録は公開)。
＜25 年度末＞○骨格の取りまとめ＜26 年４月以降＞＜26 年度 4 月～6 月早期＞
費用・利用者負担の検討。
○骨格、仮単価の提示（施設の意向
利用者負担の区分内容・枠組みの概要について、周知等を開始。 調査）＜26 年度終盤＞＜26 年度後半＞
27 年度予算で、国の定める公定価格等を踏まえ、費用・利用 ○27 年度政府予算案決定、国会で者負担等の確定（条例制定等）の予算案審議を経て、公定価格を確定。

○ 幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）＜25 年５月＞○社会保障審議会（児童部会）の下に、認定こども園保育専門委員会を設置。
＜25 年６月＞○中央教育審議会（初等中等教育分科会教育課程部会）の下に、認定こども園教育専門部会を設置。
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○幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）について合同で審議を行う。
幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定に関する合同の検討会議①６月 21 日、② ７月 26 日、 ③9 月 27 日 、④11 月 15 日 、④1 月 16 日

○1 月 16 日合同検討会議において報告のとりまとめ。
○1 月 29 日子ども・子育て会議において報告予定○自治体に案文を提示＜25 年度中＞○告示制定＜26 年度中（国の解説書が作成された後）＞関係者への周知・説明等を行う＜26 年夏頃＞○解説書を作成○説明会の実施9平成 26 年 1 月 24 日○

保育緊急確保事業

実施団体は、平成 26 年度予算を確保し、平成 26 年度事業として ○26 年度予算編成過程で内容等に（特定市町村は、実施する事業を市町村保育計画に定めて実施）ついて調整。
実施。
＜25 年 12 月＞○事業項目等を提示＜26 年 1 月＞
○執行スケジュール案の提示＜26年2月頃＞○実施要綱案・交付要綱案の提示。
＜26 年 2 月下旬＞
○事前協議書の提出依頼

26 年 3 月下旬

事前協議書の提出＜26 年 3 月＞
○関係内閣府令の公布＜26 年 5 月頃＞○交付要綱・実施要綱の発出○事前協議に基づく内示・交付申請の提出依頼

26 年 6 月下旬

交付申請書の提出＜26 年９月頃＞○交付決定
10平成 26 年 1 月 24 日○

制度管理システム【支給認定・確認関係のシステム】（１）パッケージソフトを導入する場合
25 年４月～業者等との相談、システム化範囲の検討、調達仕様書の検討
25 年 10 月～ 業者選定
26 年１月～導入、テスト運用
26 年 10 月～ 運用開始
（２）独自システムを構築する場合
25 年４月～業者等との相談、システム化範囲の検討、仕様書検討、業者選定
25 年 7 月～
設計
26 年１月～構築、テスト運用
26 年 10 月～ 運用開始

【請求審査・支払関係のシステム】（１）パッケージソフトを導入する場合～26 年４月
システム化範囲の検討、調達仕様書の検討、業者選定（※）
26 年７月～導入、テスト運用
27 年４月～システムの運用開始（※）別途調達する場合でも、26 年 4 月までに業者選定を行う
ことが必要＜25 年４月＞○自治体におけるシステム化範囲等の検討のため、システムで管理する情報及びそれに係る項目について、たたき台を提示。（４月 19日）
○以降、システム設計に必要となる事項の検討を行い、順次提示。
＜25 年 10 月＞○内閣府において市町村のシステムで管理する情報を出力し、国の構築するシステムへ入力する際の統一的な出力規格（以下「インターフェース仕様」という。）を検討し、支給認定状況管理、特定教育・保育施設等情報管理に関するインターフェース仕様を提示。
＜25 年秋～26 年 1 月＞
○保育の必要性の認定、確認制度のシステムに関わる部分を提示＜26 年４月頃＞○公定価格・利用者負担の骨格案を提示予定。
11平成 26 年 1 月 24 日

（２）独自システムを構築する場合～26 年４月
システム化範囲の検討、仕様書の検討、業者選定、設計（※）
26 年７月～構築、テスト運用
27 年４月～運用開始○交付金管理、認可・業務管理体制管理に関するインターフェース仕様を提示予定。

（※）別途調達する場合でも、25 年 10 月までに検討を開始し、年明け早々には、業者選定を行うことが必要＜26 年夏頃＞
【国構築システムへの認可情報等のデータ移行】○事業者・事業所データの提供依頼、＜26 年秋頃～＞
フォーマットの提示（電子情報を移行対象データ（設置者・事業者情報及び施設・事業所情報） 保有している場合に使用）の提出○随時、設置者・事業者番号、施設・事業所番号の通知

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平成 26 年 1 月 24 日〇

自治体における実施体
制施行に向けた準備作業のための体制整備＜26 年９月まで＞【都道府県等】
幼保連携型認定こども園に関する合議体の設置（条例設置）＜平成 24 年 9 月＞
○内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室（文部科学省、厚生労働省職員に内閣府併任発令）【都道府県・市町村】
幼保連携型認定こども園に関する教育委員会の意見を聴取すべき事項の規則制定【都道府県・市町村】＜平成 27 年４月＞
＜27 年度まで＞○内閣府に子ども・子育て本部を設給付、国の窓口一元化に対応できる体制の構築準備（27 年度から 置
給付の支出等は内閣府へ一元化）○

新制度に関する広報・周 ＜25 年度中＞
＜25 年度中＞知制度一般についての周知、広報。
○一般向けフォーラム等の開催（例）
9 月 23 日（札幌市）
・各自治体における広報誌などを通じての住民への周知。
11 月 17 日（福岡市）
・ニーズ調査時に、新制度のリーフレットを同封する等、同調
3 月 2 日（横浜市）（予定）
査の機会を活用した住民への周知。
○草の根的勉強会の開催（全国 20※リーフレット(教えて！子ども・子育て支援新制度)は内閣府 HP からダか所程度）（11 月～2 月）
ウンロードできます。
○育児雑誌等への広告の掲載
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/pdf/leaflet.pdf○新制度シンボルマークの策定（1月 14 日公表）
・幼稚園、保育所、認定こども園等の関係者への説明会等。
○地方版「子ども・子育て会議」の取り組みに関する事例集作成・配布13

平成 26 年 1 月 24 日

○新たなパンフレット作成、配布。
（3 月～4 月）○施行準備の進捗状況に応じて自治体向けの説明会を実施。
＜26 年度中＞＜２６年度＞
利用手続き等、詳細の周知、広報○一般向けフォーラム（全国５ヶ所（例）予定）等の開催
・各自治体における広報誌などを通じての住民への周知（地方 ○時期に応じ、新たなパンフレッ
版子ども・子育て会議の検討状況、利用申し込みに向けた情報提ト・冊子や広報媒体による周知・供等）
広報を実施
・関係者への説明会等○施行準備の進捗状況に応じて自治※新制度シンボルマークを広報にご活用ください（利用の詳細は内閣府ま体向けの説明会を実施でお問合せください）※平成 26 年３～４月に新たなパンフレットを配布予定

14平成 26 年 1 月 24 日○

その他

＜26 年度以降＞
既存の施設に対して、新制度への移行の意思などを調査・確認。

事業計画、認可事務等に反映【市町村】＜26 年度以降＞・ 必要に応じて、子ども・子育て支援法第 87 条各項に基づく過料を科する規定を設けるための条例を制定
・ 必要に応じて、公私連携幼保連携型認定こども園・公私連携型保育所（保育所型認定こども園）の設置法人への設備の無償・安価な貸付・譲渡（議会で議決）＜26 年度早期＞○子ども・子育て会議等で認可基準・公定価格についての議論を行い、認可基準は 25 年度中、公定価格の骨格を 26 年度早期に提示予定。

（参考）【子ども・子育て会議関係資料】･･･子ども・子育て支援新制度（子ども・子育て会議）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/kodomo_kosodate/index.html【放課後児童クラブの基準に関する専門委員会関係資料】…社会保障審議会児童部会 放課後児童クラブの基準に関する専門委員会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi126710【幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）関係資料】…幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定に関する合同の検討会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/048/index.htm
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi126718【自治体向け説明会関係資料】…子ども・子育て支援新制度（自治体向け説明会等）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/event.html

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