利根町耐震改修促進計画

令和６年９月
利

根

町

目

序章

次

計画策定にあたって ............................................................. 1

１ 計画の目的と位置づけ ............................................................... 1
２ 耐震化の必要性 ..................................................................... 2
３ 耐震化を図る建築物 ................................................................. 4

第２章 上位・関連計画 ............................................................... 5
１ 茨城県耐震改修促進計画 ............................................................. 5２ 利根町地域防災計画 ................................................................. 6

第３章 想定される地震の規模・被害の予測 ............................................. 8１ 地震災害履歴 ....................................................................... 8２ 地震被害想定 ...................................................................... 10

第４章 耐震化の現状と目標設定 ...................................................... 14
１ 耐震化の現状 ...................................................................... 14
２ 耐震化の目標設定 .................................................................. 17

第５章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策 .......................... 19
１ 耐震診断及び耐震改修に係る基本的な方針 ............................................ 19
２ 地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項 ...................................... 25
３ 耐震改修促進に向けた支援 .......................................................... 26

第６章 建築物の耐震安全性の向上に関する啓発及び知識普及 ............................ 28
１ 地震ハザードマップの活用 .......................................................... 28
２ パンフレットや講習会の開催 ........................................................ 28
３ リフォームにあわせた耐震改修の誘導 ................................................ 28
４ 自治会等との連携 .................................................................. 29
５ その他 ............................................................................ 29

序章
１

計画策定にあたって計画の目的と位置づけ（１）計画の目的「利根町耐震改修促進計画」（以下「本計画」という）は，大地震発生時における建築物の倒壊等による被害から町民の生命，身体及び財産を保護するため，建築物の耐震化改修を計画的に進めるための基本的な枠組みとして策定するものです。

（２）計画の位置づけ
本計画は，国土交通大臣が定める「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（令和 3 年 12 月 21 日付け国土交通省告示第 1537 号改正）」及び，「茨城県耐震改修促進計画（令和 4 年 3 月改正）」を勘案し，町内の既存建築物の耐震診断・耐震改修に関する施策の方向性を示す計画です。
また，本計画は「利根町地域防災計画（令和 5 年 3 月修正：利根町防災会議）」を補完するものです。

防災対策基本法

耐震改修促進法

防災基本計画

国の基本方針茨城県地域防災計画

茨城県耐震改修促進計画

利根町地域防災計画

利根町耐震改修促進計画

耐震診断・耐震改修の計画的な展開町有建築物

耐震診断・耐震改修の
啓発普及

民有建築物

（３）計画期間
本計画の期間は令和 6 年度から令和 7 年度までの 2 年間とします。
なお，制度の見直しや大規模な災害の発生等により，見直す必要が生じた場合には，適宜計画を見直すこととします。

- 1 -

２

耐震化の必要性（１）地震はいつ・どこでおきても不思議でない状況となっています。
平成 16 年 10 月には新潟県中越地震，平成 17 年 3 月には福岡県西方沖地震，そして平成 23
年 3 月には東日本大震災，平成 28 年には熊本地震，令和 6 年 1 月には能登半島地震が発生して，多大な被害をもたらしており，大地震はいつ・どこで発生してもおかしくない状況となっています。また，首都直下型地震や東海・東南海・南海地震が連動的に起きる南海トラフ巨大地震等についても発生の切迫性が指摘され，ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されています。

（２）大地震時の死因の約 9 割は建物の倒壊によるものです。
平成 7 年 1 月の阪神・淡路大震災では，淡路島北部でマグニチュード 7.3 の地震が発生し，神戸市の一部の地域等において震度 7 を観測しました。この地震による死者数は 6,434 人にのぼり，このうち地震による直接的な死者数は約 5,500 人となっています。
また，地震による直接的な死者数の約 9 割は，住宅の下敷きなどにより命を奪われたことがわかっています。さらに，倒壊した建築物等から火災が発生したほか，避難や救援，消火の妨げとなり，被害の拡大を招きました。この地震では，昭和 56 年 5 月以前の建築基準法の耐震基準（旧耐震基準）の建築物に大きな被害が出ていることが確認されています。このように昭和 56 年 5 月以前の建築物は耐震性能が不足している危険性が非常に高いと考えられます。
なお，本町で，旧耐震基準で建築された木造住宅を対象として平成 18 年度と平成 19 年度に実施した耐震診断士派遣事業においても，耐震診断を実施したほとんどの住宅は，耐震性能が不足しているとの結果になりました。

（３）地震による人的・経済的被害を軽減するために地震発生の阻止や予想は困難ですが，地震の発生による被害を軽減することは可能です。住宅及び建築物の倒壊により，死傷者の発生，延焼火災の発生，消火・救援・避難活動の遅れな
ど，被害が拡大することが既にわかっています。この教訓を踏まえ，地震による人的・経済的被害を少なくするために，建築物の耐震化を図ることが有効であり，重要となります。
建築物の耐震化とは，旧耐震基準で建築された建築物を，耐震診断の結果を踏まえて，新耐震基準に合致するよう補強，改修を行うことをいいます。

- 2 -■ 耐震化の必要性（イメージ）■

住宅及び建築物の耐震化

・地震による死者数が減少する
・建築物の耐震化により，緊急輸送道
路や避難路が確保できる

地震に強 い利 根 町 の住まいとまち・仮設住宅の数やガレキ類が減少し，早期の復旧・復興が可能となる■

居住者による住宅の耐震改修を阻害する要因■

・耐震診断に要する費用を払えない・払いたくない。
費用・労力の負担

・耐震改修（補強計画や補強工事）に要する費用を払えない，払いたくない。
・耐震改修に伴う一時的な引越しや手間の多さが煩わしい。
・住宅の耐震化を行えば，人命がそれだけ安全になるということを知らない。
・どこに，誰に相談してよいかがわからない。

技術的知識の不足

・地元の工務店などに相談しても，明確な対応をしてくれない。
・耐震診断，耐震改修の一連の流れがわからない。
・専門家に相談して説明されても，あまり効果があるとは思えない。
・現状のままで長期的に居住し続ける確証がない。

ライフサイクルとの不適応・子育て・受験など費用・労力負担を避けたい事由がある。

想定される地震被害への意識の低さ

・地震被害により人命を逸することの実感の無さ。

効果のわかりにくさ

・耐震改修工事後の効果がわからない。

・高齢者世帯など今後の居住年限が限定されているため，長期的な安全を必要と感じない。

・地震被害に関する臨場感の無さ。

出典：住宅における地震被害軽減に関する指針（平成 16 年 8 月）

- 3 -

３

耐震化を図る建築物
本計画の対象区域は，利根町全域とします。

(１)住宅
戸建住宅，共同住宅，ブロック塀※居住世帯のある住宅を対象とし，賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含む(２)特定建築物①多数の者が利用する一定規模以上の建築物
学校，体育館，病院，老人ホーム等，その他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの。
②一定量以上の危険物を扱う建築物
火薬類，石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場
又は処理場の用途に供する建築物。
③緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物
地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ，多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物であって，その敷地が本計画に記載された道路に接するもの。

(３)公共建築物
庁舎や学校などの町所有の建築物及び避難所となり得る建築物。

- 4 -第２章 上位・関連計画
１

茨城県耐震改修促進計画
茨城県が示す「茨城県耐震改修促進計画（令和 4 年 3 月改正）」の概要は，次の通りです。

想定される地震○本県では，県及びその周辺における過去の地震被害や断層の分布状況を踏まえて，本県に大きな被害をもたらすおそれのある 7 つの想定地震を設定しています。本計画で想定する地
震は，これら 7 つの想定地震のうち，特に被害量が大きく，県内各地域に特徴的の被害をもたらすとされる「茨城県南部地震」「F1 断層，北方陸域の断層，塩ノ平地震断層の連動による地震」「茨城県沖から房総半島沖にかけての地震」を想定します。

建物耐震化の現状○県内に約 100 万戸存在する住宅の耐震化率は，平成 30 年住宅・土地統計調査を基にした推計値で 89.6%となっています。
○私立学校，病院，ホテル，店舗等の多くの人が集まる民間建築物（特定建築物）の耐震化率は，
令和 3 年度の推計値で 87.2%となっています。
○公立学校，病院，公共住宅，庁舎，図書館，体育館等の公共建築物の耐震化率は，市町村建築物（特定建築物）が 98.1%，県有建築物が 100%となっています。

目標の設定○住宅：令和 12 年度までに，耐震性が不十分な住宅を概ね改修する。
○住宅以外の建築物：令和 7 年度までに，耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物を概ね改修する。

耐震化の目標のまとめ
総数

現状の耐震化率（令和 3 年度推計）

1,156,900

91.5%

民間の特定建築物等
市町村の特定建築物等
学校等
病院・診療所等
社会福祉施設等
賃貸共同住宅等
事務所等
その他

5,561
1,949
1,082
6
70
476
124
191

87.2%
98.1%

県有建築物

1,439

100%

建築物の種類

住宅

耐震化率の目標（令和 7 年度末）
概ね解消
(令和 12 年
度までに)
概ね解消
概ね解消

99.0%
100%
97.1%
99.8%
90.3%
94.2%

概ね解消
概ね解消
概ね解消
概ね解消
概ね解消
概ね解消

-

※施設の単位は住宅は「戸」，それ以外は「棟」
出典：茨城県耐震改修促進計画

- 5 -

２

利根町地域防災計画
利根町が示す「利根町地域防災計画 （令和 5 年 3 月修正）」の概要は，次の通りです。
第 2 編 災害予防計画 第 2 章 地震や風水害に強いまちづくり 第 2 節 建築物の不燃化・耐震化等の推進◇基本事項
１ 趣旨
地震による建築物の損壊，焼失を軽減するため，耐震化，不燃化を推進する。特に，既存建築物の耐震改修，応急対策実施上の重要建築物の耐震性の強化を推進する。
２ 留意点①耐震診断・耐震改修と町民への普及・啓発②地形・地質・地盤等の地域特性と建築物被害との対応を考慮した対策③防災上重要な建築物の耐震化を優先④被災建築物等に係る危険度判定制度の充実◇対策
１ 建築物の耐震化
既存建築物の耐震診断を行い，その結果を基に耐震改修が促進されるように，町民等に対して耐震診断・耐震改修の啓発を行う。
■耐震診断等の啓発①広報活動

広報紙，パンフレット等を通じ，建築物の耐震化に関する意識の啓発を行う。

②相談窓口の設置

町民等の耐震診断等に関する相談窓口を開設する。

③所有者等への指導

定期報告対象建築物（主に不特定多数の者が利用する建築物）の所有者等を対象とし，耐震診断・耐震改修の実施を積極的に促進する。

２ ブロック塀の対策
地震によるブロック塀（石塀を含む）の倒壊を防止するため，次の施策を推進する。
■ブロック塀の倒壊防止対策① ブロック塀の安全点検及び耐震性の確保は，所有者の責任において管理することが基本となることから，広報紙等を活用し啓発を図るとともに，危険なブ
ロック塀に対しては造り替えや生け垣化を推奨する。
②

ブロック塀を新設又は改修しようとする町民に対し，ブロック塀は所有者の責任において管理することが基本となることを広報紙等で啓発し，ブロック塀の耐震化（構造・耐久性・転倒防止対策）を推進する。

出典：利根町地域防災計画- 6 -３ 建築物の不燃化の推進
建築物の新築や増改築の際に建築基準法に基づき防火の指導を行うとともに，既存建築物については，特に大規模建築物や不特定多数の人が使用する建築物を中心に，建築基準法及び防火基準適合表示制度等に基づき，防火上・避難対策上の各種改善指導を行う。
４ 建築物の液状化対策の推進
町内の低地は，液状化の危険性が高く，地盤の不動沈下，陥没等による建物の沈下，
傾斜のおそれがある。これらのことから，町はハザードマップ等（ゆれやすさマップ・
液状化マップ）により町民等にリスクを周知し，そのような土地に建築物等を建てる場
合には，所有者等が必要な地盤改良や基礎杭打設等の液状化対策を講じるよう普及・防災への意識啓発に努める。
出典：利根町地域防災計画- 7 -第３章 想定される地震の規模・被害の予測
１

地震災害履歴茨城県では，毎年多数の有感地震（震度１以上の地震）が観測されています。国内の大半の観測
点では，有感地震は毎年，数回から 20 回程度ですが，水戸地方気象台では毎年 70 回前後の地震が観測されています。
茨城県に大きな被害をもたらした地震としては，1923 年(大正 12 年) 9 月 1 日に相模トラフ沿いに発生した関東地震があります。この地震に伴う災害は「関東大震災」と呼ばれ，県内で死者 5 名，
建物の全壊 517 棟の被害がありました。また，2011 年（平成 23 年） 3 月 11 日に三陸沖の太平洋プレートと陸のプレート境界で発生した東北地方太平洋沖地震（M9.0）は，「東日本大震災」と呼ばれ，余震も含めた地震と津波により，県内で死者 66 名，行方不明者 1 名，負傷者 714 名，火災
31 件，家屋の全壊・半壊・⼀部損壊，床上床下浸水等 20 万棟を超える被害がありました。
本計画で想定されている地震が発生した場合，茨城県内にも大きな被害をもたらす可能性があります。このため，日頃からの地震に対する備えは必要です。

■

水戸地方気象台の年別震度 1 以上の観測回数と年最大震度■水戸地方気象台の年別震度 1 以上の観測回数と年最大震度1897（明治 30）年～2021（令和 3）年（■：観測回数，▲：年最大震度）
出典：水戸地方気象台※マグニチュード：地震の規模を表す指標※震度：地震の「場所ごとの揺れ」のこと

- 8 -

■
発生日

茨城県に被害をもたらした歴史的な地震 ■震源地

マグニチュード

昭和 47(1972)年 2 月 29 日
昭和 49(1974)年 8 月 4 日

昭和 53(1978)年 6 月 12 日
昭和 57(1982)年 7 月 23 日

昭和 68(1983)年 2 月 27 日

八丈島東方沖
茨城県南部

県内最大震

茨城県の被害状況

度

7.0

4

常磐線の鉄橋橋げたに亀裂

5.8

4

死者 1，負傷者 1
瓦の落下十数件／震央付近

宮城県沖
茨城県沖

7.4

4

墓石落下など7.0

4

住家屋根・壁の一部損傷
窓ガラス破損

茨城県南部

6.0

4

ガラス管破損 9，水道管破損 7
壁の亀裂・剥落等

昭和 62(1987)年 12 月 17 日

千葉県東方沖6.7

4

負傷者 4，住家一部損壊 1,259

平成 2(1990)年 5 月 3 日

茨城県北部

5.4

4

負傷者 2，文教施設被害，鉄道不通

平成 5(1993)年 5 月 21 日

茨城県南部

5.4

3

住宅被害 57，鉄道不通

平成 7(1995)年 1 月 7 日

茨城県南部

5.4

4

断水 250，窓ガラス破損 2，鉄道不通

平成 12(2000)年 7 月 21 日

茨城県沖

6.4

5弱

断水 26，瓦の落下及び破損 各 1

平成 14(2002)年 2 月 12 日

茨城県沖

5.7

5弱

負傷者 1，文教施設被害 12

平成 14(2002)年 6 月 14 日

茨城県南部

5.1

4

平成 17(2005)年 2 月 16 日

茨城県南部

5.3

5弱

7.0

5弱

平成 20(2008)年 5 月 8 日

茨城県沖（東北地方太平洋沖地震）

建物被害 8，屏倒壊 5
負傷者 7，ブロック塀倒壊 1
負傷者 1，住家一部損壊 7
工場でガス漏れ死者 66，行方不明 1，負傷者 714

三陸沖 他
平成 23(2011)年 3 月 11 日

負傷者 1，ブロック塀破損 4

住家全壊 2,634，住家半壊 24,995
9.0

6強

住家一部損壊 191,490
住家床上浸 水 75，住家 床下浸水

※東日本大震災624

平成 23(2011)年 4 月 11 日

福島県浜通り

7.0

6弱

負傷者 4

平成 23(2011)年 4 月 16 日

茨城県南部

5.9

5強

負傷者 2

平成 23(2011)年 7 月 31 日

福島県沖

6.5

5弱

負傷者 5

平成 24(2012)年 12 月 7 日

三陸沖

7.3

5弱

負傷者 2，非住家被害 3

平成 28(2016)年 11 月 22 日

福島県沖

7.4

5弱

住宅一部破損 2

平成 28(2016)年 12 月 28 日

茨城県北部

6.3

6弱

平成 29(2017)年 8 月 2 日

茨城県北部

5.5

4

負傷者 2

令和 3(2021)年 2 月 13 日

福島県沖

7.3

5弱

負傷者 3

負傷者 2
住家半壊 1，住家一部損壊 25

出典：水戸地方気象台「茨城県の地震災害の記録」（2021 年 2 月現在）

- 9 -

２

地震被害想定（１）茨城県に影響を及ぼす地震
茨城県では，過去の地震被害や断層の分布状況を踏まえ，茨城県に大きな被害をもたらすおそれのある 7 つの地震が想定されています。
№

地震名

想定の観点

利根町における
想定最大震度①

茨城県南部の地震

首都直下地震のうち，県南部に影

6弱②

茨城・埼玉県境の地震

響のある地震の被害

6弱③

Ｆ1 断層，北方陸域の断層，塩ノ平④

4

地震断層の連動による地震

県北部の活断層による地震の被

棚倉破砕帯東縁断層，同西縁断層の害
4連動による地震⑤

太平洋プレート内の地震（北部）プレート内で発生する地震の被5強⑥

太平洋プレート内の地震（南部）

害

6弱

⑦

茨城県沖から房総半島沖にかけて

津波による被害

6強の地震

出典：茨城県地震被害想定調査報告書（平成 30 年 12 月作成・平成 31 年 2 月一部訂正）

その中でも，特に本町に影響を与えると想定される「茨城県南部地震」と「茨城県沖から房総半島沖にかけての地震」の概要と想定被害を次ページ以降に示します。

- 10 -

(２)利根町の地震による被害の想定①茨城県南部地震■

茨城県南部地震の概要

■

地震の規模
Ｍｗ7.3
地震の特徴
震度 6 弱以上の揺れが県西地域の東側と県南地域に広がる。
被害の特徴
建物の全壊や焼失が県南や県西に広く及ぶ。冬の 18 時に発生した場合火災被害が非常に大きい。
Mw（モーメントマグニチュード）：地震は地下の岩盤がずれることによって起こるものでこの岩盤のずれの規模をもとに計算したマグニ
チュードのこと

茨城県南部の地震の地表震度分布■

茨城県南部地震の被害想定結果

■

・建物被害
季節時間
帯

（単位：棟）
液状化

揺れ

土砂災害

火災

合計

全壊

半壊

全壊

半壊

全壊

半壊

焼失

全壊
・焼失

半壊

25

153

17

295

＊

＊

5

47

448

冬 深夜
夏 12 時冬 18 時・人的被害(単位：人)
建物倒壊

季節時間帯

冬 深夜

内訳

火災

ブロック
塀等

合計

1

＊

＊

＊

＊

1

負傷者数

42

8

＊

＊

＊

42

2

2

＊

＊

＊

2

死者数

1

＊

＊

＊

＊

1

負傷者数

23

5

＊

＊

＊

23

1

1

＊

＊

＊

1

死者数

1

＊

＊

＊

＊

1

負傷者数

29

5

＊

＊

1

30

1

1

＊

＊

＊

1

（内数）
重傷者数

冬 18 時

土砂災害

死者数

（内数）
重傷者数

夏 12 時

（内数）
屋内収容物

（内数）
重傷者数

※「＊」はわずかという意味である。
出典：茨城県地震被害想定調査報告書（平成 30 年 12 月作成・平成 31 年 2 月一部訂正）- 11 -

②茨城県沖～房総半島沖地震■■

茨城県沖～房総半島沖地震の概要

地震の規模
Ｍｗ8.4
地震の特徴
震度 5 以上の揺れがほぼ全県に及ぶ。
被害の特徴
沿岸部には津波による建物被害が発生し，内陸でも揺れや液状化による建物被害が多く発生する。
Mw（モーメントマグニチュード）：地震は地下の岩盤がずれることによって起こるものでこの岩盤のずれの規模をもとに計算したマグニ
チュードのこと茨城県沖～房総半島沖の地震の地表震度分布■

茨城県沖～房総半島沖の被害想定

■

・建物被害
季節時間
帯

(単位：棟)
液状化

揺れ

土砂災害

火災

合計

全壊

半壊

全壊

半壊

全壊

半壊

焼失

全壊
・焼失

半壊

25

157

39

445

＊

＊

5

69

603

冬 深夜
夏 12 時冬 18 時・人的被害（単位：人）
建物倒壊

季節時間帯

冬 深夜

内訳

火災

ブロック
塀等

合計

2

＊

＊

＊

＊

3

負傷者数

64

8

＊

＊

＊

64

3

2

＊

＊

＊

3

死者数

1

＊

＊

＊

＊

1

負傷者数

34

5

＊

＊

＊

34

2

1

＊

＊

＊

2

死者数

2

＊

＊

＊

＊

2

負傷者数

43

5

＊

＊

1

44

2

1

＊

＊

＊

3

（内数）
重傷者数

冬 18 時

土砂災害

死者数

（内数）
重傷者数

夏 12 時

（内数）
屋内収容物

（内数）
重傷者数

※「＊」はわずかという意味である。
出典：茨城県地震被害想定調査報告書（平成 30 年 12 月作成・平成 31 年 2 月一部訂正）- 12 -

■震度ごとの被害状況の目安■

震度
階級

人の体感・行動

屋内の状況

屋外の状況

0

人は揺れを感じないが，地震計には記
録される。

－

－

1

屋内で静かにしている人の中には，揺れをわずかに感じる人がいる。

－

－

2

屋内で静かにしている人の大半が，揺電灯などのつり下げ物が，わずかに揺れを感じる。眠っている人の中には，れる。
目を覚ます人もいる｡

3

屋内にいる人のほとんどが，揺れを感じる。歩いている人の中には，揺れを 棚にある食器類が音を立てることがあ
電線が少し揺れる。
感じる人もいる。眠っている人の大半 る。
が，目を覚ます。

4

ほとんどの人が驚く。歩いている人の 電灯などのつり下げ物は大きく揺れ，
電線が大きく揺れる。自動車を運転してほとんどが，揺れを感じる。眠ってい 棚にある食器類は音を立てる。座りのいて，揺れに気付く人がいる。
る人のほとんどが，目を覚ます。
悪い置物が，倒れることがある。

5弱

電灯などのつり下げ物は激しく揺れ，
棚にある食器類，書棚の本が落ちるこ
まれに窓ガラスが割れて落ちることが大半の人が，恐怖を覚え，物につかま とがある。座りの悪い置物の大半が倒ある。電柱が揺れるのがわかる。道路にりたいと感じる。
れる。固定していない家具が移動する
被害が生じることがある｡
ことがあり，不安定なものは倒れるこ
とがある。

5強

窓ガラスが割れて落ちることがある。補棚にある食器類や書棚の本で，落ちる
大半の人が，物につかまらないと歩く強されていないブロック塀が崩れるこものが多くなる。テレビが台から落ちことが難しいなど，行動に支障を感じとがある。据付けが不十分な自動販売機
ることがある。固定していない家具がる。
が倒れることがある。自動車の運転が困倒れることがある。
難となり，停止する車もある。

6 弱 立っていることが困難になる。

6強

7

－

固定していない家具の大半が移動し，壁のタイルや窓ガラスが破損，落下する
倒れるものもある｡ドアが開かなくなことがある。
ることがある｡

壁のタイルや窓ガラスが破損，落下する
固定していない家具のほとんどが移動建物が多くなる。補強されていないブロ
立っていることができず，はわないと し，倒れるものが多くなる。
ック塀のほとんどが崩れる。
動くことができない。
揺れにほんろうされ，動くこともできず，飛ばされることもある。
壁のタイルや窓ガラスが破損，落下する
固定していない家具のほとんどが移動
建物がさらに多くなる。補強されているしたり倒れたりし，飛ぶこともある｡
ブロック塀も破損するものがある。
出典：気象庁ホームページ，気象庁震度階級関連解説表- 13 -

第４章 耐震化の現状と目標設定
１

耐震化の現状（１）住宅の耐震化の現状
令和 5 年度における本町の住宅総数は，7,993 棟であり，うち「耐震性を満たす住宅」は 6,291
棟，現状の耐震化率は 78.7％と推計されます。
■

住宅の耐震化の現状（推計値）

■

耐震性
なし

耐震性あり
耐震改修
耐震性
済み
保有

新耐震基
準の住宅
耐震性
あり

3,699 棟1,701 棟

703 棟

1,295 棟

30 棟

1棟

1棟

0棟

7,993 棟3,700 棟1,702 棟

703 棟

総数

旧耐震基
準の住宅

戸建住宅

7,963 棟

共同住宅
総数

耐震性
あり

耐震化率

4,264 棟6,262 棟

78.6%

0棟

29 棟

29 棟

96.7%

1,295 棟4,293 棟6,291 棟78.7%

7,993 棟7,993 棟

新耐震基準の住宅
4,293 棟（53.7％）

耐震性のある住宅
6,291 棟（78.7％）

耐震補強済みの旧耐震基準の住宅
703 棟
旧耐震基準の住宅
3,700 棟（46.3％）

耐震性のある
旧耐震基準の住宅
1,295 棟

耐震性が不十分な住宅
1,702 棟（21.3％）

年次別

性能別

※ 建築基準法の耐震基準は昭和 56 年（1981 年）6 月に大幅に見直されているが，過去の大地震において，見直し
以前の耐震基準に基づき建てられた建物に被害が多く見られたことから，これらを「旧耐震基準の建築物」，見
直し後の耐震基準を満たしている建物を「新耐震基準の建築物」と呼んで区別する。
※ 住宅の棟数は，固定資産課税台帳より推計した。
なお，昭和 56 年以前を「旧耐震基準の住宅」，昭和 57 年以降を「新耐震基準の住宅」と呼んで区別する。
※ 旧耐震基準の住宅のうち耐震性あり(耐震改修済み・耐震性保有)の割合は，茨城県耐震改修促進計画内【表 1-7】
県内の住宅の耐震性の現況の中で示されている推計値を活用して推計した。
※ 住宅のうち，新耐震基準の住宅はすべて耐震性能を有するものとした。

- 14 -

（２）特定建築物の耐震化の現状
１）多数の者が利用する一定規 模以上の建築物（法第 14 条第 1 号 特定建築物）
現状における本町の「多数の者が利用する一定規模以上の建築物」は，全体で 16 棟あり，
うち「耐震性を満たす建築物」は 16 棟，現状の耐震化率は 100.0％になります。
■

多数の者が利用する一定規模以上の建築物の耐震化の現状（推計値）

総数

旧耐震基準
の建築物

耐震性
なし

耐震性
あり

新耐震基準
の建築物
耐震性
あり

耐震性
あり

■

耐震化率

学校

5 棟

0 棟

0 棟

0 棟

5棟

5 棟

100.0%

保健福祉センター

1 棟

0 棟

0 棟

0 棟

1 棟

1 棟

100.0%

庁舎

1 棟

0 棟

0 棟

0 棟

1 棟

1 棟

100.0%

体育館

1 棟

0 棟

0 棟

0 棟

1 棟

1 棟

100.0%

その他

8 棟

3 棟

0 棟

3 棟

5 棟

8 棟

100.0%

16 棟

3 棟

0 棟

3 棟

13 棟

16 棟

100.0%

計※ 保健福祉センターは，建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第 6 条に示される特定建築物の用途区分「老人福祉センター，児童厚生施設，身体障害者福祉センターその他これらに類するもの」に該当する。
※ 庁舎は，建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第 6 条に示される特定建築物の用途区分「保健所，税務署その他これらに類する公益上必要な建築物」に該当する。
※ 公有財産台帳を基に作成された個別施設計画策定時データより集計。民有建築物については，該当なし。

- 15 -

（３）公共建築物の耐震化の現状
現状における本町の公共建築物数は，全体で 98 棟あり，うち「耐震性を満たす建築物」は 74
棟，現状の耐震化率は 75.5％です。
■

公共建築物の耐震化の現状（推計値）

総数

旧耐震基準
の建築物

耐震性
なし

耐震性
あり

■
新耐震基準
の建築物 耐震性あり 耐震化率
耐震性
あり

学校

5 棟

0 棟

0 棟

0 棟

5 棟

5 棟

100.0%

保健福祉センター

3 棟

0 棟

0 棟

0 棟

3 棟

3 棟

100.0%

診療所

1 棟

0 棟

0 棟

0 棟

1 棟

1 棟

100.0%

集会場，公会場

6 棟

1 棟

1 棟

0 棟

5 棟

5 棟

83.3%

事務所

2 棟

1 棟

1 棟

0 棟

1 棟

1 棟

50.0%

博物館，美術館，図書館

6 棟

1 棟

1 棟

0 棟

5 棟

5棟

83.3%

工場

4 棟

0 棟

0 棟

0 棟

4 棟

4 棟

100.0%

車庫

3 棟

0 棟

0 棟

0 棟

3 棟

3 棟

100.0%

庁舎

2 棟

0 棟

0 棟

0 棟

2 棟

2 棟

100.0%

体育館

3 棟

0 棟

0 棟

0 棟

3 棟

3 棟

100.0%

その他

63 棟

27 棟

21 棟

6 棟

36 棟

42 棟

66.7%

98 棟

30 棟

24 棟

6 棟

68 棟

74 棟

75.5%

計

※ 公有財産台帳を基に作成された個別施設計画策定時データより集計。
※ 保健福祉センターは，建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第 6 条に示される特定建築物の用途区分「老人福祉センター，児童厚生施設，身体障害者福祉センターその他これらに類するもの」に該当する。
※ 庁舎は，建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第 6 条に示される特定建築物の用途区分「保健所，税務署その他これらに類する公益上必要な建築物」に該当する。
※ 旧耐震基準の建築物には，建築時期不詳の建築物を含む。

- 16 -

２

耐震化の目標設定（１）住宅の耐震化の目標
本町における住宅総数は，
令和 5 年度現在の 7,993 棟から，令和 12 年度末までに 98 棟増加し，8,091 棟になると推計されます。
また，自然更新による耐震化率は 80.9％，耐震性が不十分な住宅戸数は 1,548 棟と推計されます。今後，国の基本方針及び茨城県の目標値を参考に，1,143 棟の耐震化を促進することとし，
令和 12 年度の耐震化率を 95％とすることを目標とします。
■

利根町の将来における耐震化の状況（推計値）

■

耐震性
なし

耐震性あり
耐震改修
耐震性
済み
保有

新耐震基
準の住宅
耐震性
あり

3,545 棟1,547 棟

703 棟

1,295 棟

30 棟

1棟

1棟

0棟

8,091 棟3,546 棟1,548 棟

703 棟

総数

旧耐震基
準の住宅

戸建住宅

8,061 棟

共同住宅
総数

耐震性
あり

耐震化率

4,516 棟6,514 棟

80.8%

0棟

29 棟

29 棟

96.7%

1,295 棟4,545 棟6,543 棟80.9%

8,091 棟

8,091 棟

8,091 棟

新耐震基準の住宅
4,545 棟（56.2％）

耐震性のある住宅
6,543 棟（80.9％）

耐震化された住宅
7,686 棟（95.0％）

耐震補強済みの旧耐震基準の住宅
703 棟

旧耐震基準の住宅
3,546 棟（43.8％）

耐震性のある
旧耐震基準の住宅
1,295 棟
耐震性が不十分な住宅
1,548 棟（19.1％）

令和 年次別12 年度末推計値

令和 性能別12 年度末
自然更新による耐震性推計値

耐震化を進める
住宅数
1,143 棟

耐震性が不十分な住宅
405 戸（5.0％）
目標
令和 12
年度末
施策効果

※ 住宅の棟数は，建築確認台帳の件数と建物取壊しリストの件数との増減率より推計した。
※ 建築確認台帳で確認した住宅はすべて新耐震基準とし，建物取壊しリストで確認した住宅はすべて旧耐震基準とした。
※ 住宅のうち，新耐震基準の住宅はすべて耐震性能を有するものとした。

- 17 -

（２）特定建築物の耐震化の目標
１）多数の者が利用する一定規模以上の建築物（法第 14 条第 1 号 特定建築物）「多数の者が利用する一定規模以上の建築物」は，現状の耐震化率（100.0％）が，県の掲げる「市町村の特定建築物等の目標値（95％）」に達していることを踏まえ，本町では，「多数の者が利用する建築物」の耐震化率の現状を維持します。
■

多数の者が利用する一定規模以上の建築物の耐震化率の目標
合計
耐震性なし
耐震性あり

■
耐震化率

現

状

16 棟

0 棟

16 棟

100.0%

目

標

16 棟

0 棟

16 棟

100.0%

２）一定量以上の危険物を扱う建築物（法第 14 条第 2 号 特定建築物）「一定量以上の危険物を扱う建築物」は，地震発生時に多大な被害につながる恐れがあるた
め，これらの所有者に対して安全性，耐震性の確認及び確保を呼び掛け，耐震化の促進を図ります。

３）緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物（法第 14 条第 3 号 特定建築物）「緊急輸送道路を閉塞する恐れのある建築物」は，地震によって倒壊した場合，その敷地に接する道路の通行を妨げ，多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるため，これらの所有者に対して安全性，耐震性の確認及び確保を呼び掛け，耐震化の促進を図ります。

（３）公共建築物の耐震化の目標
公共建築物については，率先して耐震化を促進していくことが必要であることから，本町では，公共建築物の耐震化率を現状の 75.5％から，令和 12 年度までに 100％とすることを目標とします。
■
合計

公共建築物の耐震化率の目標 ■
耐震性なし
耐震性あり

耐震化率

現

状

98 棟

24 棟

74 棟

75.5%

目

標

98 棟

0 棟

98 棟

100.0%- 18 -

第５章 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図る
ための施策
１

耐震診断及び耐震改修に係る基本的な方針
本町では，住宅・建築物の耐震改修の目標達成に向け，所有者等が自らの安全・安心の確保，地域の防災性向上を意識して取り組むことを基本に，安心して耐震化が行える環境整備や耐震化に関する啓発及び知識の普及など，耐震診断及び，耐震改修の実施を促進します。

耐震化に対する

耐震化に対する建築物の総合的な啓発及び知識の普及

支援の実施

安全対策

町民，事業者に対して，建築物の所有者による耐ブロック塀の倒壊防止や地震に対する防災意識の向震化の取組をできる限り支

家具の転倒防止，窓ガラス

上と建築物の耐震化の必要

援する観点から，所有者に等の落下防止など，地震時性，重要性の普及啓発に積とって耐震診断や耐震改修の建築物の総合的な安全対極的に取り組みます。

が行いやすい環境の整備に策に取り組みます。

取り組むとともに，負担軽減のための助成措置について検討します。

利根町の住宅・建築物耐震化促進- 19 -

（１）耐震化に向けた役割分担
町民（建物所有者）の取組を支援するという観点から，各主体である町，住宅・建築物の所有者，建築関係団体等の役割分担を明確にし，連携を図る方策を検討します。

１）町の役割
本計画に基づき，町有建築物の耐震診断・耐震改修を実施します。
公共建築物や特定建築物について，耐震化の現状及び進捗状況の把握を行います。
住民に対し地震のリスクに関する知識の普及を図り，建築物の耐震性の確保の必要性について啓発します。
木造住宅耐震診断，改修に係る助成措置の検討を行います。

２）町民（住宅・建築の所有者等）の役割
日常生活を営む上で最も滞在期間の長い住宅や多数の者が利用する建築物の所有者は，地震防災対策を自らの問題のみならず，地域の問題として認識し，住宅・建築物の地震に対する安
全性の確保や向上を図る必要があります。そのため，住宅・建築物の耐震診断・耐震改修，建て替え等に努めることが求められます。

３）建築関係団体等の役割
町の取組に協力して耐震診断・耐震改修の相談窓口を設けることが望まれます。
耐震診断・耐震改修に係る講習会の開催等，建築技術者の技術向上に努めるとともに，当該講習会の受講者の活用促進を図ることが望まれます。

- 20 -

（２）耐震化促進のための環境整備
近年，既存住宅のバリアフリー化や耐震化等の住居環境の向上を目的としたリフォーム工事や増改築の需要が高まっている一方で，悪質な住宅リフォーム詐欺の発生が社会問題となっているなど，住宅・建築物の所有者が耐震改修を実施するにあたり様々な不安材料があります。
耐震改修を促進するためには，これらの建物の所有者が安心して耐震改修に取り組めるような環境整備が必要です。
特に，工事の依頼先や工事費用，工事内容，工事の効果等の不安を解消することが重要である
ため，以下のような施策を講じ，耐震化促進のための環境整備を進めます。

１）住宅耐震・リフォームアドバイザーの活用
住宅リフォームを計画している町民が，適正な工法，価格で所要の性能を備えた住宅が確保できるよう，また，地震時の減災害対策としての耐震改修を安心して適切に行えるよう，茨城県が行っている住宅耐震・リフォームアドバイザー登録リストの公表・周知に努めます。

２）相談窓口の設置
建築物の耐震診断，改修等に関する住民等の相談に応じるため，県及び建築関係団体と協力して相談窓口を設置するよう努めます。

３）情報の提供
耐震診断・耐震改修に関するパンフレットの作成・配布に加え，ホームページ等による情報提供による更なる周知を図ります。

- 21 -

（３）建築物の総合的な安全対策
建築物の防災性を高めるためには，建築物の耐震性のみならず建物内外の設備等も含めた総合的な安全対策をとることが重要です。
建築物の防災性を高めるために，家具の転倒防止対策やブロック塀，ガラス・外壁材，屋外広告物の安全性確保，天井等の落下防止対策，自動販売機の転倒防止対策等について普及啓発に取り組みます。

１）家具の転倒防止対策等
地震でたとえ建築物が無事であっても，家具の転倒による人的被害や転倒家具が障害となり，延焼火災等からの避難が遅れるなど，居住者被害が発生するおそれがあります。
東京消防庁が実施した近年の地震被害調査では，負傷者の約 3～5 割の方々が屋内における家具類の転倒・落下によって負傷していることが判明しています。家具類の転倒・落下防止対策は建物の耐震化と並んで非常に重要かつ効果的な地震対策と言えます。
屋内での居住者被害を防ぎ，屋外への安全な避難を確保するため，家具固定の重要性について町のホームページへの掲載，パンフレット等の配布を通じて，普及啓発に取り組みます。
また，個別事情により，住宅の耐震改修が困難な場合，地震により住宅が倒壊しても，安全な空間を確保でき，命を守ることができるよう，防災ベッド※１や耐震テーブル※２の活用などに関する情報提供を図ります。
■

家具の転倒防止策（イメージ）■■

防災ベッド（イメージ）■

出典：総務省消防庁 HP※１ 防災ベッド：就寝中に地震に襲われて住宅が倒壊しても，安全な空間を確保でき，命を守ることができることを目標として開発されたベッド。
※２ 耐震テーブル：普段はテーブルとして，いざというときはテーブル型シェルターとして，地震の際の落下物などから身を守ることができる。

- 22 -

２）ブロック塀対策
昭和 53 年(1978 年)に発生した宮城県沖地震では 16 名もの尊い人命が失われましたが，そのうち 11 名の方がブロック塀や石塀，門柱等の倒壊により亡くなられました。
また，平成 30 年(2018 年)に発生した大阪府北部地震では，耐震性に問題のあるブロック塀の倒壊により，通学中の小学生が下敷きとなって亡くなられました。
このように，全国各地で発生した地震により，ブロック塀の倒壊が続いています。地震時には，建築基準法等に適合しない危険なブロック塀等の倒壊によって，道路の通行が困難になり，避難や救護活動の遅れ，倒壊したブロック塀等の下敷きになる等の人的被害が発生することがあります。
このため，避難路，避難所及び通学路等を中心にブロック塀の安全点検を行い，倒壊危険箇所の把握と危険ブロック塀に対する除却および改修についての普及啓発を図ります。
また，パンフレット等を活用して，ブロック塀の耐震性の確保の必要性について広く住民に対し啓発を図るとともに，自身でも確認できる点検チェックポイントなどを通して点検方法及び補強方法等について知識の普及を図ります。
■

コンクリートブロック塀設計基準（イメージ）■※ブロック塀が瞬時に倒れないための最低条件は，建築基準法に定められている。さらに，日本建築学会では建築基準法を補足するものとして「コンクリートブロック塀設計規準」を制定している。

３）窓ガラスや外壁タイルの落下防止対策
市街地で通行人の多い沿道に立つ建築物や避難路沿いにある建築物の窓ガラスについては，
窓に飛散防止フィルムを貼る等の対策普及を図るとともに，外壁の改修工事による外壁タイルの落下防止対策についての普及啓発を行います。

- 23 -

４）屋外広告物の安全性確保
屋外広告物は，街並みの景観を構成する重要な要素であり，経済活動や日常の住民生活には欠かせないものですが，屋外に設置され，雨風に晒され続けるため，経年劣化は避けられません。老朽化等により強度が不足している屋外広告物は，地震時に落下して通行人等に被害を及ぼす事故に繋がるおそれがあります。
屋外広告物については，許可更新等の申請を行う際の点検結果の提出の義務化を始め，講習会等の機会を捉え，適切な設計・施工や維持管理についての啓発に努めるほか，関係団体にも協力を求め，広く屋外広告物の点検の促進，安全性の注意喚起を促します。

■

外壁・窓ガラス・設備機器等の落下物点検の目安

■

点検箇所

点検の目安

対 策

外壁材
（石材，タイル，金属板，モルタル，その他）

亀 裂
浮き上がり
剥 離の 有 無発生が見られる時は専門家（建築士等）に相談
し，点検を実施する。修繕が必要な場合は工事について協議し，実施する。

窓ガラス

嵌め殺し(Fix)窓等の 使用されている場合には専門家に相談し，弾力
ガラスを硬いパテなど 性のあるシーリング材に取り替える。あるいはで固定していないか。 飛散防止フィルムを貼り等の措置を講ずる。

屋外広告物（看板，袖看板）
設備機器
その他

取り付け金具やボルト 軽微な錆びの発生であれば，ケレンし，さび止等が腐食していないめを行い塗装する。腐食が進んでいる場合は専か。
門家に相談して交換等の措置を実施する。

５）天井等の落下防止対策
不特定多数の利用する大規模空間をもつ建築物の天井については，崩落防止対策などの安全対策措置を講じるよう，施設の所有者及び管理者に注意喚起を促します。

６）自動販売機の転倒防止対策
新潟県中越地震では道路に面して設置されていた自動販売機が転倒しました。地震によりこれが転倒した場合，通行人等に死傷等の被害が発生することや，緊急車両等の通行に大きな支障をきたすことが考えられます。
町では，地震発生時の自動販売機の転倒防止対策として，所有者に対して早期点検を促すとともに，適切な設置方法の普及を図ります。

- 24 -

２

地震発生時に通行を確保すべき道路に関する事項
茨城県地域防災計画及び利根町地域防災計画では，地震発生後の消防や人命救助，応急復旧や救援のための交通経路として，隣接県の主要道路と県内の防災拠点及び緊急輸送拠点を結ぶ緊急輸送
道路を指定しています。
本計画では，下表の緊急輸送道路（町内区間）について，沿道の建築物倒壊などによる道路閉塞を防止するために，積極的な耐震改修等の指導・誘導を図ることとします。
■
区

分

有料道路

路線名
若草大橋有料道路
千葉竜ケ崎線
取手東線

主要地方道
美浦栄線
取手東線
利根町道 2220 号線
利根町道 2523 号線
町道
利根町道 112 号線
利根町道 2316 号線

町 内の 緊 急輸 送 道路■

起点側
利根町加納新田 主要地方道
取手東線交差から
利根町布川 県境（千葉県）から
取手市新町 4 丁目 国道 6 号交差から
龍ケ崎市白羽 1 丁目 一般県
道八代庄兵衛新田線交差から
利根町布川 利根町道交差から
利根町中田切 主要地方道千葉竜ケ崎線交差から利根町羽中 主要地方道取手東線交差から
利根町押戸 町境（龍ケ崎市）
から
利根町福木 町道 112 号交差から

終点側
利根町 県境（千葉県）まで
龍ケ崎市馴柴町 主要地方道竜ケ崎潮来線交差まで
利根町布川 主要地方道千葉竜ケ崎線交差まで
利根町加納新田 主要地方道
取手東線交差まで
利根町羽中 利根町道交差まで
利根町布川 主要地方道取手東線交差まで流域下水道事務所 利根浄化
センターまで
利根町福木 町道 2316 号交差まで
流域下水道事務所 利根浄化
センターまで

県道千葉龍ヶ崎線 4
第二次緊急輸送道路

県道取手東線 11
第二次緊急輸送道路
県道美浦栄線 68
第二次緊急輸送道路

県指定緊急輸送道路
町指定緊急輸送道路- 25 -

３

耐震改修促進に向けた支援
本町では，住宅等の耐震改修の阻害要因を取り除くため，助成制度の拡充や相談窓口の機能の強化，啓発普及活動等を実施し，町内の住宅・特定建築物の耐震化率向上を目指します。
また，公共施設の計画的な耐震改修，緊急輸送路の管理充実を図ります。

（１）助 成建築物の所有者が，耐震診断や耐震改修を実施するにあたっての費用に対する助成や税制優遇等の支援を行い，耐震改修等の円滑な実施を促します。
■
助成制度名
概

要

対象建築物
実績

概

要

■

利根町耐震改修促進事業
・国費・県費を活用して，木造住宅耐震診断士の派遣事業や，耐震設計や耐震改修が一体化した事業の補助を進める。
・旧耐震基準（昭和56年以前）によって建築された木造住宅
・木造住宅耐震診断士の派遣事業
平成18年度 50戸実施
平成19年度 50戸実施

■
特例措置名

耐 震改 修 促進 に 対する 助 成 制度

耐 震改 修 に対 す る税の 特 例 措置■

住宅等に係る耐震改修促進税制
・耐震性が確保された良質な住宅形成を促進するための税の特例措置
・固定資産税：昭和57年1月1日以前に建築された住宅において，現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合について，翌年度分の固定資産税が2分の1に減額。

特例措置内容主な要件
・昭和57年1月1日以前から所在する家屋であること
・現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
・耐震改修工事費が，50万円(税込)を超えていること
出典：国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」- 26 -

（２）人材の育成
耐震改修等の実施にあたって必要な人材等を育成し，耐震改修等の円滑な実施に備えます。
■

木 造住 宅 耐震 診 断士の 養 成■

制度名

木造住宅耐震診断士の養成事業

概要・耐震診断に必要とされる診断の実施方法及び構造等の技術的評価方法を習得した建築士で，実施方法や評価方法を統一したものにするため，県等で講習会を実施し，知事が認定を行っている。

育成内容

・認定の有効期限は5年
・県及び市町村の窓口等において耐震診断士認定者名簿を閲覧に供し，耐震診断を実施している設計事務所等の情報を県民へ提供している。
・診断士は，市町村が実施する耐震診断事業に協力し，「耐震診断業務マニ
ュアル（案）」に従い診断を実施する。

実

・茨城県木造住宅耐震診断士認定者：437名（令和6年4月1日現在）※認定者の名簿は，茨城県土木部都市局建築指導課ホームページ参照

績■住 宅耐 震 ・リ フ ォーム ア ド バイ ザ ーの 養 成■

制度名

住宅耐震・リフォームアドバイザー養成事業概

要・悪質な住宅リフォーム詐欺の発生が社会問題化している一方，既存住宅のバリアフリー化や耐震化等の住居環境の向上を目的としたリフォーム工
事や増改築の需要が高まっているため，県民が安心して適切な住宅リフォ
ーム工事が実施できるよう，住宅耐震・リフォームアドバイザーの登録制
度を設ける。

育成内容

・知事認定を受けた木造住宅耐震診断士が対象。
・講習会を受講し，登録を行う。
・適切な工法・価格で耐震改修やバリアフリーなどのリフォーム工事ができるよう県民をサポートし，住宅全般の相談に対応できる体制とする。

実・茨城県住宅耐震・リフォームアドバイザー登録者：267名（令和6年2月28日現在）※登録者の名簿は，茨城県土木部都市局住宅課ホームページ参照

績■

自 主防 災 組織 等 のリー ダ ー の育 成■

制度名

自主防災組織等のリーダー育成（いばらき防災大学）

概要・防災について総合的・体系的に学ぶ機会を提供し，自主防災組織等のリーダーとして活動できる人材の育成を目的としており，住宅の耐震化も履修
内容のひとつとなっている。

育成内容

・土曜日又は日曜日に実施。計3日間の講義を実施。
（令和 5 年度は水戸会場，
土浦会場での計2回）
・自主防災活動，地震・風水害対策などに関する講義。
・受講対象者は，地域での防災活動に従事する意思のある者。自主防災組織
等に属し，地域で防災活動に従事する者。市町村，企業等で防災関連の業
務に従事する者。
・最終日に日本防災機構が認定する防災士の資格取得試験を実施予定(希望者のみ)

実

・平成13年度から実施している。

績- 27 -

第６章 建築物の耐震安全性の向上に関する啓発及び知識普及
１

地震ハザードマップの活用
利根町地震ハザードマップ（平成 22 年 3 月作成）を活用し，身近に地震発生時の危険性の周知を図ることで，防災意識の高揚や地域の防災性の向上など，地震に対する備えの必要性を普及啓発します。

２

パンフレットや講習会の開催
より多くの町民に地震の危険性や建物の耐震性についての正確な知識や情報提供ができるようにパンフレット等の配布や茨城県と連携した講習会の実施を通し，耐震化への啓発及び普及について検討します。

（１）耐震啓発パンフレットの活用(社)日本建築防災協会の発行するパンフレットの活用や，耐震改修促進ＰＲパンフレット配布
により，町民の耐震化への関心を高めます。

（２）耐震診断・耐震改修のセミナー：建築関係団体との連携
県等と協力のもと，建築物に関する耐震診断講習会などの開催情報を提供します。
また防災訓練等，防災に関心が向きやすいイベント等に耐震診断・耐震改修の重要性を伝える
パンフレットを配布する等，啓発に努めます。

３

リフォームにあわせた耐震改修の誘導増改築にあわせたバリアフリー化等，他の目的のリフォームにあわせることにより，コストや手間を軽減できることを啓発し，耐震改修を実施するよう誘導します。

（１）リフォームとあわせた耐震改修のメリット
リフォームとあわせた耐震改修によって，工期や経費を削減できることなどを広く周知し，耐震改修の促進を図ります。

（２）リフォーム事業者等との連携
建築関係団体やリフォーム事業者等との連携を密にし，啓発や誘導に努めます。

１）インターネットの活用
ホームページを互いにリンクさせることや，リフォームにあわせた耐震改修の事例紹介を行えるよう，県や建築関係団体，リフォーム事業者と調整を図ります。

- 28 -

２）パンフレットの配布
県などが作成する耐震パンフレットとリフォーム事業者のパンフレットを双方の窓口に置き，セットで配布するとともに窓口で相談者への説明資料として活用します。

３）啓発活動等の展開
建築関係団体等の実施するイベントにあわせたＰＲや相談会の実施を検討するほか，住民のリフォーム機会を捉えて，居住者に耐震診断の実施を促します。

４

自治会等との連携
これまでの地震災害において被害が多い高齢者等に対して，県や建築士会等との連携のもと，パンフレット等の資料提供，自治会等との協働による取組を推進し，積極的な普及啓発活動を実施します。

（１）自治会等との連携
リフォーム事業者と連携し，自治会や高齢者クラブ等の活動（敬老の日のイベント等），防災訓練や防犯活動を活用して，防災意識を啓発します。

（２）町広報紙への折り込み，自治会等の回覧板での配布
広報紙へのパンフレットの折り込みのほか，広報紙で耐震診断についての記事を掲載する等，
広報紙を積極的に活用した情報提供を行います。また，自治会等の回覧板でもパンフレットを配布し，多様な啓発活動を検討します。

５

その他
計画的な耐震化の促進を図るためには，耐震化が進みやすい環境整備や情報の充実，技術者の育成といった体制づくりが必要であることから，多様な主体との連携強化に努め，町内の耐震化促進に取り組みます。

（１）県や周辺自治体との連携
本町は，耐震改修の目標実現のため，県や周辺自治体との連携を図ります。

（２）関係団体，事業者との連携
関係団体や事業者等との情報交換を積極的に進め，耐震診断及び耐震改修等の普及・促進に取り組みます。

（３）町民との連携
今後，町民の耐震化意識の向上を図るなど，耐震診断後の支援も含めた取組にも着目し，町民との連携を図りながら，耐震化促進の啓発に努めます。

- 29 -

- 30 -

参考資- 31 -

料

資料１

特定建築物
特定既存耐震不適格建築物(法第 14 条)
用途

学
校指導・助言対象(法第 15 条第 1 項)

指示対象
(法第 15 条第 2 項)

耐震診断義務付け対象(法附則第 3 条)

小学校，中学校，中等教育学校の前期課
程若しくは特別支援学校

階数 2 階以上かつ 1,000 ㎡以上※屋内運動場の面積を含む

階数 2 階以上かつ 1,500 ㎡以上※屋内運動場の面積を含む

階数 2 階以上かつ 3,000 ㎡以上※屋内運動場の面積を含む

上記以外の学校

階数 3 階以上かつ 1,000 ㎡以上
階数 1 階以上かつ 2,000 ㎡以上

階数 1 階以上かつ 5,000 ㎡以上

階数 3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

階数 3 階以上かつ 5,000 ㎡以上

階数 3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

階数 3 階以上かつ 5,000 ㎡以上

階数 2 階以上かつ 1,000 ㎡以上

階数 2 階以上かつ 2,000 ㎡以上

階数 2 階以上かつ 5,000 ㎡以上

階数 2 階以上かつ 500 ㎡以上

階数 2 階以上かつ 750 ㎡以上

階数 2 階以上かつ 1,500 ㎡以上

階数 3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

階数 3 階以上かつ 5,000 ㎡以上

階数 3 階以上かつ 2,000 ㎡以上

階数 3 階以上かつ 5,000 ㎡以上

500 ㎡以上

階数 3 階以上かつ 5,000 ㎡以上(敷地境界線から一定距離以内に存する建築物に限る)

体育館(一般公共の用に供されるもの)

階数 1 階以上かつ 1,000 ㎡以上

ボーリング場，スケート場，水泳場その他これ
らに類する運動施設
病院，診療所
劇場，観覧場，映画館，演劇場
集会場，公会堂
展示場
卸売市場

階数 3 階以上かつ 1,000 ㎡以上

百貨店，マーケットその他の物品販売業を営む
店舗
ホテル，旅館賃貸住宅(共同住宅に限る。)，寄宿舎，下宿
事務所
老人ホーム，老人短期入所施設，福祉ホーム
その他これらに類するもの
老人福祉センター，児童厚生施設，身体障害者
福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園，保育所
博物館，美術館，図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店，キャバレー，料理店，ナイトクラブ，
ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店，質屋，貸衣装屋，銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場(危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く。)

階数 3 階以上かつ 1,000 ㎡以上車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自動車の停留又は駐車のための施設
保健所，税務署その他これに類する公益上必要な建築物
危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

政令で定める数量以上の危険物を貯蔵又は処理するすべての建築物

避難路沿道建築物

耐震改修促進計画で指定する避難路の沿道建築物であって，前面道路幅員の1/2 超の高さの建築物(道路幅員が 12ｍ以下の場合は 6ｍ超)

耐震改修等促進計画で指定する
重要な避難路の沿道建築物であって，前面道路幅員の 1/2 超の高さの建築物(道路幅員が 12ｍ以下の場合は 6ｍ超)
耐震改修等促進計画で指定する
大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な，病院，官公所，
災害応急対策に必要な施設等の建築物

防災拠点である建築物※太枠内は要安全確認計画記載建築物を示す。

- 32 -

資料２

耐震改修促進法改正による特定建築物の範囲の拡大

指導・助言対象
指導・助言対象
学校、病院、劇場、百貨店、事務所、老人ホーム、賃貸住宅等多数の者が利用する建築物
用途にかかわらず一律
３階・1,000 ㎡以上
学校，病院，劇場，百貨店，事務所，老人ホーム，賃貸住宅等
多数の者が利用する建築物
用途にかかわらず一律
3 階・1000 ㎡以上【特定建築物の(用途に応じた)規模の引き下げ】■避難弱者の利用する建築物の規模を引き下げ【特定建築物の(用途に応じた)規模の引き下げ】■一般体育館は実態にあわせて１階建てでも対象○幼稚園・保育所：２階・500 ㎡以上○小・中学校等：２階・1,000㎡以上〇幼稚園・保育所：2階・500 ㎡以上
○老人ホーム等：２階・1,000㎡以上〇小・中学校等 ：2
階・1,000 ㎡以上○一般体育館：1,000㎡以上(階数要件なし)〇老人ホーム等 ：2 階・1,000㎡以上○その他の多数利用の建築物〇一般体育館：1,000 ㎡以上(階数要件なし)：３階・1,000 ㎡以上（現行どおり）〇道路を閉塞させる住宅・建築物(政令により一定の高さ以上のものと規定)【法改正により追加した特定建築物】〇危険物を取り扱う建築物(政令により危険物の○道路を閉塞させる住宅・建築物（政令により一種類・量を規定)
定の高さ以上のものと規定）○危険物を取り扱う建築物（政令により危険物の種類・量を規定）

道路閉塞させる住宅・建築物※多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある住宅・建築物

指示・立入検査対象
指示・立入検査対象【特定建築物の(用途に応じた)規模の引き下げ】【特定建築物の(用途に応じた)規模の引き下げ】

病院，劇場，百貨店等不特定多病院、劇場、百貨店等不特定多数の数の者が利用する建築物
者が利用する建築物
用途にかかわらず一律
用途にかかわらず一律
3 階・2,000㎡以上
３階・2,000㎡以上〇一般体育館：2,000㎡以上(階数要件なし)■一般体育館は実態にあわせて１階建てでも対象〇幼稚園・保育所：2階・750 ㎡以上
○一般体育館：2,000 ㎡以上(階数要件なし)〇小・中学校等 ：2 階・1,500 ㎡以上○その他の不特定多数の者が利用の建築物〇老人ホーム等：2 階・2,000㎡以上：３階・2,000㎡以上（現行どおり）〇危険物を取り扱う建築物：500 ㎡以上【法改正により追加した指示等の対象となる特定建築物】■避難弱者の利用する建築物については小規模なものも対象○幼稚園・保育所：２階・750 ㎡以上○小・中学校等 ：２階・1,500 ㎡以上
出典：国土交通省「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行についてより○老人ホーム等 ：２階・2,000 ㎡以上○危険物を取り扱う建築物：500 ㎡以上- 33 -