漂趨物学会謎期4巻：31‑37,2001

J⑨ur・Jap,Drif・Soc・Vol､4海岸での採取行為とわが国の法制度
倉重加代

CollectingactivitiesalongthecoastandthelegalsysteminJapar
KayoKuRAsHIGE1

Abstract

ThepromulgationoftheSeacoastLaw（1956）wasr℃viscdinl999inrecognitionofthe
importanceofcoastalzonemanagementthathasariseninmsponsetothediversityofcoastal
utilization・However,theIawdoesnotaddressthecombinationofdifferentbeachu＝inthe
sectionsdedicatedtothediversificationofcoastalutilization，Consequently,thesectionsofthe
lawthatapplytothecombinationofdifferentbeachusesmthecurrentlegalsysteminJapanwereinvestigated、TheresultsoftheinvestigationrevealedthecomplexityoftherelevantIegalinstrumentsI
whichwereclarifiedusingtheresultsfromaquestionnairethatwasadministeredtotheKago
shimaCoastGuardOfficeandcoastaladministrationofficialsofKagoshimaPrefecture，Imaddition,thejudicialprecedentforacaseinwhichhardcoralwasillegallyharvestedfroma
designatedcoastalnationalparkwasaIsoinvestigated，

KeywordB:coastaIzonemanagement,collectingactivities,legalsystem,NaturalParksLaw，
SeacoastLaw．

1

変動による被害から海岸を防護するとともに，海岸はじめに環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図

本報は，海岸で様々なものを採取することの意味

り，もって国土の保全に資すること」を目的としてを，わが国の法制度という観点から諭じたものであおり，国民の海岸利用のニーズに対応した総合的なる．

海岸管理を目指したものになったと言われている．

この研究の発端は，知人からの「海岸澱着物の所そして今日，海岸の利用方法が多様化したり海岸の有梱はどうなるのか｣｢砂浜が個人の不動産であった環境悪化が深刻になったりしていることから総合的場合，激着物を勝手に拾って持っていくのは問題がな沿岸域管理の必要性が高まってきているが，このないのか｣という問いであった．「海岸のものを持ちような風潮の中で，海岸での採取行為はどのような帰ること」の法的根拠を調べるという作業は，海岸意味をもつのか，たいへん興味深い．

漂着物収集家が日頃意識しない「海岸での採取行為そこで本報では，まず当初の問題提起にしたがいのルール」を意餓する行為であり，今後の海岸での｢海岸の物を持ち帰ることができる／できない｣こと活動に有益である．そして海岸利用に関する法制度について研究を進めるに従い，わが国の海岸行政の思想や理念にも触れることになった．例えば，いて法的観点から概観する．その観点からわが国の1956（昭和31）年に制定された海岸法は，津波，高潮，波浪等の被害からの「防謹」のみを目的としていた．それに対して1999（平成11）年に改正された海岸法は「津波，高潮，波浪その他海水又は地盤のと「人々が海岸に立ち入ることができる」ことにつ海岸管理の制度上の問題点と今後の展望について述べていく．なお，本テーマに関わる法律は多岐に渡るが，本報ですべての内容に触れていないことを予め断わっておく．

'〒890‑8565鹿児島市紫原l‑59‑l鹿児島女子短期大学
lKagoshimaWomen'sJuniorCollege,1‑59‑1,Murasakibaru,Kagoshima890‑8565,Japan−31−−

潔粁物学会麓痢4識2006

らを採取することは廃掃法上問題はない.(むしろ管理する場所の消潔を保つためには，廃掃法上，海岸

2．海岸にある物
法的観点から海岸で採取される物を分類したものを図に示した．海岸には棟々なものが漂着してくる．が，かつての「寄り物」と現在の潔蒋物との大きな違いは，現在は，プラスチック製品をはじめとした人工物が大溌に漂蔚してくることである．人菖I見漂着物は廃棄物である．人工物については，その物質の種類により,廃棄物の処理及び清棚に関する法律(以下，廃掃法）以外にも廃棄方法等を規定した法律もあるが（例えば薬事法，火薬類取締法，灘物及び劇物取締法，消防法など)，ここでは｢採取時」に限定して話を進めることにする．

廃掃法第5条に「土地又は建物の占有者（占有者がない場合には，管理者とする．以. ド同じ.)は，その占有し，又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない」とあり，第5条3には「何人も，公園，広場，キャンプ場，スキー場，海水浴場，道路，河川，港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない」とある．海岸
で海岸漂着物収集家が一般的に採取する人工物はもともとその場所になかったものであるから，人工物の存在自体が海岸の清潔を槻なうものであり，それ海岸にある物

人工＄から人工物を除去することは積極的に行われるべきである.）

さて，海岸で採取される物の所有権だが，無主物の場合，民法第239条に｢所有者のない動産は，所有の意思をもって占有することによって，その所有横を取得する」とあり，拾得した人が拾得し（て占有し）たときに，拾得した人に所有梅が発生する（無主物先占)．その場合,拾得したものを持ち帰るのもごみとして廃棄するのも，所有者（拾得者）の意思でなされてよい．また，例えば4松（2000）はごみを「所有者が不要と認識し，負の価値を付与し，所有梅を放棄した（とみなされる）もの」と定義しているが，この定義に従えば，ごみはごみとなった時点で所有梅が放棄されているので，海岸に散乱・漂着している物は無主物であり，その所有権は採取者に発生するとみなされよう．

一方，瀕蒲物が遺失物の場合は，遺失物法第1条に「他人の遺失したる物件を拾得したる者は速に遺失者又は所有者其の他物件回復の舗求梅を有する者に其の物件を返還し又は瀞察署長に之を差出すべし」とある．また，激流物及び沈没品については水無価物

丁有価物一収集しては11
自然喝

鷺I
図1．法的観点から見た海岸で採取される物の分糾−32−

介亜加代：海津での採取行あとわが掴の法制庇いうことであった．

難救護法が適用され，同法第24条には「漂流物又は沈没品を拾得したる者は遅滞なく之を市町村長に引また，自然公園に指定されていない海岸について渡すべし．但し其の物件の所有者分明なる場合に於は，海岸法で土石（砂を含む，以下同じ）の採取にては拾得の日より7日以内に限り直に其の所有者については主務省令で定めるところにより，海岸管理引渡すこと」となっている．そして，遺失物と無主者の許可を受けなければならないとしている（8条，物の区別は明確に規定されておらず，いわゆる常識37条の5).海岸法で許可が必要だとされる土石の採的にその区別がなされているにすぎない．

一方，自然物については次のような制約がある．

取は，景観や生態系の変化をもたらすほど，販売や建築などを目的に業者が大愚に掘り起こすような場

例えば，自然公園法で指定されている場所での土石合が想定されており，個人がわずかに持ち帰るケーの採取は，その場所により環境大臣あるいは都道府スは想定されていないという．許可が必要な採取瞳県知事への届け出や許可が必要であり，自然公園法の般小値が具体的に定められているわけではなく，上公園と指定されていない海岸においても土石(砂）の採取に関しては海岸管理者の許可を受けなければならない．また，こんぶ，わかめjてんぐさ等の藻イケースだという．筆者のケースは，海岸法上の土どの程度の髄であれば許可が必要なのかはケースバ石の採取に骸当しないということであった．

類やあわび，さざえ，あさり，はまぐり等の貝類の採取は，漁業法上許可された者のみ可能である．さ3．「一般的な麗闘と「法律上の解剖の相通の事例

らに座礁鯨類への対処は水産庁が対処マニュアルをところで，法律上の「土石の採取」の「土石」と作成している（水産庁2004)．
ところで，海岸漂着物収集家は砂，石，貝殻，サは何か．字義通りに解釈すれば，「地質学上の｣土石ンゴの死骸，木の実や槻子など海岸で自然物を日常である．しかし，国立公園の第一種特別地域に指定的に採取しており，海辺活動用のガイドブックにもされた海岸で石さんごを採取する行為が自然公園法

海辺の自然物を用いた教育プログラムや作品が紹介

17条3項3号（現同法13条，以下同じ）にいう「土されている．海岸の砂や石を，研究や展示，個人の石を採取すること」に当たるとされた事例がある．

コレクション目的のため採取することは，海岸法や少し長くなるが，鎖目（1999）より引用する．なお，自然公園法の土石の採取に該当しないのだろうか．

自然公園法は2002年に大幅に改訂されており，引用

この件について，筆者の経験をもとに以下に述べよう．筆者は展示目的のため，鹿児島県内の海岸十数カ所について，各海岸ごとに砂500m1，小石，貝文献の自然公園法「17条3項3号」は，現行法では殻，サンゴの死骸，人工物数個のを行おうとした．

[事実］（1）被告人は，吉野熊野国立公園の第一種特別地

その際，『鹿児島県の自然を訪ねて一自然公園･自然環境保全地域ガイドH16改訂版」の地図を見る限り，筆者が砂を採取しようとした海岸の多くが国立公園や国定公園，県立自然公園に指定されているよ｢13条3項3号」となっている．

域に指定されている和歌山県西牟獲郡串本町の海岸において，法定の除外理由なくかつ環境庁長官の許可を受けないで，石さんご773個(合#￨･約1㎡）を拾うに見えたため，鹿児島県環境生活部環境保護課にい集めて採取した．なお,採取したサンゴの使用目問い合わせた．

的は自家用であり，犯行途中で発見されたために石さんごは直ちにもとの場所に戻されている．ちなみ

同課からの回答をもとに本件について述べると，自然公園内において土石を採取することは，国立公に「石さんご」とは，サンゴの一種であるイシサン

園内にあっては環境大臣に対し，国定公園にあってゴ類の骨格部分の死骸である．（以下略）（2）被告人は，「土石を採取すること｣を原則としは都道府県知事に対し，環境省令で定める事項を届けなければならない(13条3，14条1，26条5)．たて禁ずる自然公園法17条3項3号に違反したとしてだし，筆者のケースにおいては「通常の管理行為，起訴された．第一審(和歌山地田辺支判平成6．1．

軽易な行為その他の行為であって，環境省令で定めるもの」（13条9項3，14条8項3，26条7項3)の20）は，自然公園法17条3項3号違反の成立を認め，削金10万円を科した.'それに対し，被告人側は，①

うち，自然公園法施行規則12条19に定められている

一審判決は，石さんごが「土石」に当たるとしたが，｢土地の形状を変更するおそれのない範囲内で,鉱物このような解釈は類推解釈または不当な拡張解釈でを採掘し，又は土石を採取すること」に該当するとある，②被告人は，石さんごが採取を禁止された土−33−

謝蒋物学会肱節4巻2006

想定していない．

ル」を生み出す可能性もある，と敷田（2005）は述

また，外国からの人工漂着物についてだが，本来，外国製品を国内に持ち込むためには，税関や検疫が必要であるが，一般的に海岸で採取された外国製瀕べている．

わが国の沿岸利用に関するルールを定めたものの一つに漁業法があるが，明治期に漁業制度を整備する際，範とする漁業制度がどこにもなかったため，当時の水産局が20数年をかけて全国の「漁業個行」をくまなく調査し盤理して制度化したのが明治漁業法だという（浜本1996)．その内容についてはここ

着物は流出源が特定できないことから，無主物として扱われ，取得した時点で取得者（国民）に所有梱が発生することになる．よって海岸での外国製漂着物の採集は，厳密には税関や検疫を通過しない物品を国内に持ち込む行為だと解釈することもできる．
税関や検疫は，国民の生活や健康を脅かす品物の持ち込みや，植物に被害をもたらす病害虫，家畜の伝では述べないが，各地の伝統的な生業をもとに作られたという点は璽要である．また，海岸法の制定に際しても海岸利用の慣行が反映されていると言われ染病疾病の侵入を未然に防ぐ役割がある．よってこれらが行われない外国製漂着物の安全管理は現在のている．鉦者がこれまで述べてきたのは法制度という国全体のルールであるが，わが国の場合，その法自体がローカルルールの積み重ねの上に制定されたところ採集者の判断に委ねられている．しかし，特に医療廃棄物や溌物・危険物などの漂着による環境ということ，また，新しい沿岸管理のあり方についへの影響や，漂着物の回収作業時の人体への影聯のての敷田（2005）の主張の背後にも，その地域の海岸利用者の自由（権利）を尊重してきたことを知る可能性が否定できないだけに，近隣諸国を視野に入れた国際法レベルでの検討が必要であろう．

ことができる．その一方で，海洋レクリエーション

この問題も含め海岸の環境悪化が深刻になったり，海岸の利用方法が多棟化したりしていることから総合的な沿岸域管理の必要性が高まってきているが，その実現のためには現在の海岸管理方法が問題となってくる．海岸の管理は海岸法上は当該海岸保全区域ならびに一般公共海岸区域の存する地域を統括する都道府県知事が行うものとなっている．そして海岸保全地域に関しては,市町村長が管理者となっている場合もあり，港湾区域，漁港区域などと区域が重複する場合は，港湾又は漁港管理者の長が管理を行い，一般公共海岸区域の管理は知事又は市町村長が行っている．さらに，海岸は国の所管ごとに管理が分かれており，海岸保全地域は国土交通省河川局，国土交通省港湾局，農林水産省農村振興局，農林水産省水産庁が所管しているが，鹿児島県の場合，上記所管順に県土木部河川課，国県土木部港湾擁
県農政部農地建設課，県林務水産部漁港課でそれぞれ担当している．一般公共海岸区域は全て県土木部河川課の管理である．よって海岸の管理体制がたいへの関心の高まりなど海岸の利用者がその地域の人に限定されず（ピーチコーミングも地域外の者が行うことが多い)，海岸の利用方法が多様化した今日，より現実に即した制度の整備が必要となってきたのである．

このような問題点を検討していく上で，漂着物学会の存在自体がたいへん興味深い．近年，縦割行政や研究分野の細分化への反省から既存の枠組を越え横断的に物事に取り組む動きが出てきている．本学会はそれぞれの分野に関心を持った様々な人々の集合体であり，このような性格を持つ本学会は，海辺に関して分野を超えた情報の一元化の機能を担うことができる．さらに情報の一元化により，海辺の現状や問題点の改善への包括的な提案がなされる可能性も秘めている．学会員一人一人はそれぞれ個別の関心やフィールドをもっている．それらが結ばれることによって，これまで断片的に語られてきた自然環境や生物，人々の幕らし，環境問題などが一つになった包括的な海辺の概念の櫛築が期待される．

へん複雑になっている．

しかし，改正された海岸法では市町村が地域の実情に応じて海岸管理者になることができることから，地域の関係者による海岸の管理がはじまっていたり，ボランティアの管理への参加やNPOレベルの関与など，さまざまな試みが市町村レベルで進められている（敷田2005)．さらに地域に主眼を腺いた地域

闘辞：本報執筆において，鹿児島海上保安部蒋傭救難課，鹿児島県環境生活部環境保護課ならびに土木部河川課には，海岸行政やその現状について説明と資料をいただきました．また，志畢館大学法学部の長谷川史明教授には法律の解釈についてご教示いただきました．ここに記して深くお礼申し上げます．

沿岸域管理の実現が現実的な解決策であり，その試みが，股終的には国レベルでの「ユニバーサルルー−36−

倉1K加代：海岸での採取行為とわが国の法制』

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