令和４年度 補正予算関係資料

統括団体による文化芸術需要回復・地域活性化事業
令和4年度第2次補正予算額(アートキャラバン２）

100億円

背景・課題
現状として、文化芸術の活動基盤は新型コロナウイルス感染症で大きなダメージを受けており、以前の水準に戻っていない。
この様なことから、新型コロナウイルス感染症で大きく傷んだ鑑賞環境を元に戻すために補正予算で緊急的に措置を行うことで、鑑賞機会を元に戻すとともに、芸術団体の活動機会の確保による芸術水準の維持、ついては、周辺事業者の経営の安定化・活性化に寄与する。
また、東京・首都圏と地方とでは文化芸術におけるコロナ禍からの回復状況に差が生じていることから、地方での文化芸術活動を重点的に支援することで、地域活性化に資する。

100.00%80.00%
60.00%

▲４６％

東京都以外

３７％

１４％

▲６２％

１７％

▲５４％

宿泊業
音楽・芸術等興行

2022年3月

２２％

2022年1月▲５２％

2021年11月

１９％

2021年9月

４０％

2021年7月東京都

2021年5月

増減率（2019年比）

2021年3月割合

2021年1月

増減率（2019年比）

2020年11月

割合

2020年9月

割合

2020年7月

0.00%

2020年5月

2021年度

2020年3月

20.00%
2020年1月

2020年度

120.00%40.00%◆過去１年間に「舞台芸術」を直接鑑賞したことがある人の割合
2019年度

第３次産業活動指数（月次・業種別季節調整済指数）

飲食店，飲食サービス業
プロスポーツ興行【出典】文化に関する世論調査（文化庁）

事業内容
全国規模

地域連携

【概要】
● 大規模で質の高い公演等の実施や配信を支援し、需要喚起や業界全体の活性化を図る【対象者】● 全国規模の文化芸術統括団体（13団体程度）【支援額】● 上限5,000万円/地域（定額補助）【概要】● 地域の文化芸術関係団体・芸術家を中心に取り組む地域連携活動等を支援し、地域の文化芸術を振興する【対象者】● 地域の文化芸術団体・芸術家を含む芸術団体等【支援額】● 上限5,000万円/地域（定額補助）1子供の文化芸術の鑑賞体験等総合パッケージ

令和4年度第2次補正予算額18億円① 施策の目的
学校内外で地域の子供たちが、文化芸術の鑑賞や体験・修得をする機会が失われたことで生じた文化芸術体験格差を是正するため、劇場・音楽堂や学校等、様々な場所で、親子を含めた地域住民が伝統文化や実演芸術等の多様な文化芸術の鑑賞・体験等が享受できる機会を提供することによって、文化芸術の振興を通じた地域の活性化を図る。

② 施策の概要
地域の子供たちが劇場・音楽堂や学校等で多様な文化芸術の鑑賞・体験等を享受できる機会を提供する。

③ 施策のスキーム図、実施要件（対象等）等

１．地域の学校、公民館や文化会館等で行う文化芸術の鑑賞・体験等を提供する。
２．地域の中核となる劇場・音楽堂等で行う、子供たちの実演芸術の鑑賞・体験等を支援する。
①地域の子供への文化芸術鑑賞・体験機会の提供②劇場・音楽堂等における子供の実演芸術の鑑賞・体験への支援

・学校における地域活性化のための文化芸術子供鑑賞・体験事業
・地域における子供たちの伝統文化の体験事業

・劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業

実施主体：優れた文化芸術団体、自治体と関係団体が連携する実行委員会等
実施内容：実演芸術等（オーケストラ、児童演劇、能楽等）、

実施主体：劇場・音楽堂等、実演芸術団体
実施内容：劇場・音楽堂等で行われる一般向けの有料の舞台公演であって、一定数の座席数を子供無料座席とする公演を支援

伝統文化等体験・修得の教室の実施
実施場所：小・中学校等の体育館、公民館、文化会館等

国

民
間
団
体
等

芸術団体、実行委員会等

再委託等

委託等

実施場所：劇場・音楽堂等実施

委託

小・中学校等

事務局
民間団体等

国

補助
補助

公民館・文化会館等

劇場・音楽堂等
舞台公演

文化芸術団体④ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）○文化芸術体験格差の是正による地域活性化○質の高い文化芸術体験による包摂社会の実現○地域の文化芸術団体の公演機会の確保による雇用創出○子供たちへの文化芸術鑑賞・体験機会の提供
・豊かな創造力・想像力を養う
・将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術活動の発展につなげる・地域における伝統文化等の継承・発展

2地方活性化のための文化財保存・活用支援事業 令和4年度第2次補正予算額

47億円

事業概要
魅力ある地方を創生し、地方の活力を引き出すため、地域の宝である文化財の保存・活用への支援を実施する。
また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や「世界遺産・国宝等における防火対策５か年計画」を踏まえ、国民共有の貴重な財産である文化財に対して必要な防火・防災等の対策を行うとともに、耐震対策や国指定等文化財の修理・整備のうち、特に緊急性が高いものを早急に実施する。
事業内容
●対象事業
・歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業
・重要文化財等防災施設整備事業

国宝 善光寺本堂（長野県長野市）●補助事業者
国指定等文化財の所有者、管理団体等●補助率50％～最大85％（財政状況等による加算）

国宝 彦根城天守（滋賀県彦根市）

国宝 蓮華王院本堂（三十三間堂）（京都府京都市）3地域活性化のための伝統行事等振興事業

令和4年度第2次補正予算額

15億円

背景・課題
地域の伝統行事・民俗芸能等については、地域に資するものとして、経済面で大きな効果をもたらす役割が期待されている。
新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた地域の伝統行事等が再開する中、地域経済の活性化を促進することにより、地域活性化及び経済波及効果をもたらすことを目的とする。

事業内容
地域の伝統行事等の基盤整備を支援するとともに、相談窓口を設置して収益機能を強化する取組を促すことにより、地域経済を活性化させ、地域振興を推進する。
１．経済効果に資する取組等を行う伝統行事等に対する支援（対象となる事業）
・用具等整備(山車や衣装等の修理・新調等を行う事業)
・後継者養成（保存会会員等を対象とした技術練磨等の事業）・記録作成・情報整備(記録の作成・発信や映像のデジタル化、ライブ配信等を行う事業)

用具等整備、後継者養成
記録作成・情報整備

地方公共団体
支援

文化庁
相談窓口

２．相談窓口の設置・相談窓口を設置し、収益機能を強化する取組を促す
アウトプット(活動目標）

事業体制

指導・助言

アウトカム(成果目標)
民間投資の喚起
地域の文化遺産を核としたコミュニティの活性化消費額の増加、関係者人口の増加
等

実行委員会
Ａ団体
山車の修理
C団体
情報整備

B団体
記録作成

A事業
B事業
C事業

インパクト(国民・社会への影響）、目指すべき姿
文化と経済の好循環を図る方策を講ずることにより、地域活性化を推進するとももに、地域社会の連携が強化され、誰もが繋がりあえる地域づくりや絆の強い社会を実現

4国立文化施設の機能強化

令和4年度第2次補正予算額

15億円

背景・課題
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、訪日外国人客数、国内旅行者数は落ち込んでいる。観光需要を回復するためには、安全・安心な観覧・鑑賞環境を確保することが不可欠である。「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月7日閣議決定）
では、我が国が誇る文化芸術資源の持続可能な活用を通じた経済・地域活性化を促進するため、国立文化施設や博物館の機能強化を図ることが示されている。また、自然災害が頻発しており、被災や故障による国立文化施設の機能停止や、来館者等の安全・安心がおびやかされる事態を未然に防ぐため、防災、減災の観点から整備が必要である。

（万人）

（万人）

出展：旅行・観光消費動向調査2021年年間値（観光庁）

事業内容

出展：年別訪日外客数,出国日本人数の推移(1964-2021年)(JNTO)

国立文化施設の施設整備を行い、災害に備えるとともに観覧者等の安全・安心を確保した快適な観覧環境等を実現する。
＜事業スキーム＞
国立文化施設の機能強化
 独立行政法人国立科学博物館
収蔵庫新営（収蔵棚等）
 独立行政法人国立美術館
国立新美術館空調設備蒸気配管更新等工事（第2期）
 独立行政法人国立文化財機構
奈良国立博物館東新館エレベータ更新
 独立行政法人日本芸術文化振興会
国立劇場おきなわ 大劇場音響調整卓設備整備等

アウトプット(活動目標）
 国立文化施設における施設等の整備

文化庁

国立文化施設民間企業 等
アウトカム(成果目標)

 安全・安心な観覧環境等の提供
 訪日外国人客・国内旅行者等の観覧者数の増加

左上：国立科学博物館
左下：東京国立博物館

右上：東京国立近代美術館
右下：国立劇場

インパクト(国民・社会への影響）、目指すべき姿
国立文化施設が安全・安心を確保した快適な観覧環境を提供し、多様な活動をとおして、我が国の文化芸術活動全体の充実を図り、もって文化芸術その他の文化の振興に寄与する。

5文化部活動改革～地域連携や地域文化倶楽部活動移行に向けた環境の一体的な整備～

令和4年度第2次補正予算額

4億円

背景 課題
令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向け、文化芸術団体等の整備充実、指導者の確保、参加費用負担への支援等について、総合的に推進。

芸術に親しむ機会

学校教育の質

新しい価値の創出

多様な体験機会少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちが文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保。

学校の働き方改革を推進し、学校教育の質も向上。

自己実現、活力ある社会と絆の強い社会創り。部活動の意
義の継承・発展、新しい価値の創出。

地域の持続可能で多様な文化芸術環境を一体的に整備し、子供たちの多様な体験機会を確保。

※ 文化部に所属している中学校等の生徒の割合は、およそ２～３割（令和元年度文化庁「文化部活動等の実態調査報告書」、平成29年度スポーツ庁「運動部活動等に関する実態調査」）※ 1校当たりの文化部活動数は平均2.5（令和２年度「地域文化倶楽部（仮称）の創設に向けた調査研究報告書」）

事業内容
事業スキーム

地域文化クラブ活動
運営団体・実施主体例

地域の指導者

地域学校
協働本部等

校

保護者会

・広域的な人材バンクの設置に係る経費 ※2
・経済的に困窮する世帯の参加費用負担の支援に係るシステム設置・改修等の体制構築に係る経費

文化芸術団体地域での多様な活動

民間
事業者

・実施主体の指導者
・部活動指導員の活用
・退職教師・教師（兼職兼業）
・企業関係者
・保護者
・大学生等

中 学等

大学

人材コーディネーター

協議会

活 動 体 制・参加費用負担の支援に係る体制構築
・指導者研修会の開催
・説明会の開催・コーディネーターの研修
・総括コーディネーターの研修（スポーツ担当部局・文化担当部局・教育委員会・福祉部局等）

市 区 町 村等

・実技指導等を行う指導者研修会開催に係る経費

協議会

・人材バンクの設置・説明会の開催
・総括コーディネーターの研修

・部活動の地域移行に係る説明会開催に係る経費

庁・都道府県・市区町村の方針策定・体制構築等に係る協議会開催等に係る経費

化

・地域文化クラブ活動の運営団体・実施主体と中学校の連絡調整・安全管理、指導者の派遣管理等を行うコーディネーターの研修会開催等に係る経費

文・都道府県・市区町村において、関係者との連絡調整・指導助言等を行う総括コーディネーターの研修会開催等に係る経費（スポーツ担当部局・文化担当部局・教育委員会・福祉部局等）（補助割合：国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3）※1

・地域移行体制の構築に対する支援

地域移行体制の構築に対する支援

都 道 府 県

休日の部活動の段階的な地域移行と地域文化環境の一体的な整備に向け、 令和５年度当初からの円滑な実施を図るため、地方公共団体が行う移行体制の構築に必要な経費に対して、早期に支援を行う。

連携・連絡調整・安全管理・外部指導者の派遣管理等※市区町村が自ら運営団体となることもある。

※1 補助割合について、都道府県又は指定都市の場合は、国1/3、都道府県・指定都市2/3※2 都道府県のみ対象（補助割合：国1/3、都道府県2/3）※本資料における「文化芸術」には障害者芸術を、「中学校」には特別支援学校中学部等を含む。

6

国立劇場再整備事業

令和4年度第2次補正予算額

500億円

背景・課題
国立劇場は開場後55年以上を経過しており、舞台設備等の老朽化のため、安全・安心な鑑賞環境の提供が困難な状況にある。「国立劇場再整備に係る整備計画」（令和2年7月14日策定、令和4年3月26日改定）に基づき、劇場施設と一体的に再整備を行い、首都直下地震等にも対応する施設機能を備えるとともに、伝統芸能の伝承と創造に係る機能強化、文化観光拠点としての機能強化、周辺地域との調和等を実現する。

事業内容
国立劇場の再整備は施設整備及び維持管理・運営を一体でＰＦＩ事業に位置付けた上で、ＰＦＩ事業の付帯事業として定期借地権等を活用した文化観光に資するホテルに加え、事務所、レストランやカフェなどの民間収益施設を設置。

＜事業スキーム＞

国＜スケジュール＞
令和４年度

入札公告

令和５年度

ＳＰＣ（特別目的会社）と契約締結、現国立劇場施設の休場

令和１１年度国立劇場施設の竣工、日本芸術文化振興会への引き渡し、日本芸術文化振興会維持管理・運営業務開始、再開場
令和３０年度ＰＦＩ事業終了

アウトプット(活動目標）

民間企業 等

アウトカム(成果目標)

インパクト(国民・社会への影響）、目指すべき姿 国立劇場の再整備

 再整備による安全・安心な鑑賞環境の提供

 伝統芸能の伝承と創造の拠点 効率的な維持管理・運営

 民間収益施設と連携した地域活性化

 地域環境と調和した文化観光の拠点

7

日本芸術院施設整備事業

令和4年度第2次補正予算額

3億円

背景・課題
日本芸術院会館では、屋根等から発生している雨漏り等のため、壁、柱、床等の内装材の汚損、木製建具の歪みによる開閉不良など、様々な式典の開催に支障が生じている。

【現地調査（令和4年度）】
館内漏水状況→
屋根全景↓

今後、更に漏水が発生した場合には、機械設備の故障、授賞式等の中止や展示作品の損害、床面の漏水により歩行者が転倒する恐れがあり、安全安心が確保できないため、早急な屋根改修が必要である。
事業内容

経年劣化した屋根や竪樋を改修し、安全安心を確保するもの。
本館屋根改修工事
 漏水等が生じている屋根改修を行う。

改修箇所（ピンク網掛けの屋根部分）

アウトプット（活動目標）
漏水等が生じている屋根改修

アウトカム（成果目標）
来館者の安全・環境の向上

インパクト（国民・社会への影響）
漏水等を防ぐことで、来館者が安全かつ快適な環境で式典等に参加出来る空間を提供。
8被災文化財の災害復旧

令和4年度第2次補正予算額

11億円

事業概要
令和４年発生の福島県沖を震源とする地震や令和４年８月１日から同月２２日までの間の豪雨及び暴風雨により被災した国指定等文化財の災害復旧を迅速に進める。
事業内容
●対象事業
・国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
・歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業
・登録有形文化財建造物修理等事業
・重要文化財等防災施設整備事業●補助事業者
国指定等文化財の所有者、管理団体等●補助率70％～最大85％（財政状況等による加算）（通常事業の20％嵩上げ）※登録有形文化財建造物修理等事業は50％
史跡 仙台城跡（宮城県仙台市）
令和４年３月地震による被害

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