平成２６年（ネ）第１２６号	  大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件
一審原告	  松田正	  外１８４名
一審被告	  関西電力株式会社

証拠説明書（控訴審第３６準備書面関係。甲４９７－５１５）

２０１７年（平成２９年）１１月１日

名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係	  御中一審原告ら訴訟代理人弁護士 島	  	  田	  	  	  広	 同	  	  	  	  	  	  	  	  	  弁護士 笠原一浩 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	  ほか	 号	  証	 

甲497	 

標	  	  	  	  	  目	 
（原本・写しの別）	 

作	  成	 年月日	 	 作成者	 立	  証	  趣	  旨	 

備考	 

記事①「関電、クレーン倒 	 
壊原因特定できず	  高浜原発、強風では？」（1月22日）	 
記事②「クレーン倒壊、労基署が調査着手	 関西電力
高浜原発で20日に事故」（1
福井新聞記事 	 
平成29年	 月24日）	 
福井新聞社	 ４件	 写し	  1月22日等	 
記事③「強風対策を守らず
クレーン転倒か	 高浜原発、誤った向きで駐車」（1月26日）	 
記事④「風速４９ｍでクレーン部品変形か	  関電と元請けにリスク管理の甘さ」	 
（2月9日)	 	 

甲498	 

高浜発電所構内におけるクレーンジブ倒
壊 に 係 る 関 西 写し	  平成29年	  原子力規制 表題の通りで、甲502と同
電 力 か ら の 報 	 
3月1日	 
庁	 内容である。	 
告に対する評価及び今後の対応について	 

甲499	 

１月２０日午前４時４２分 	 に、強風注意報が出たこと。
「福井県では、２０日昼過ぎから強風に、２０日昼過ぎから２１日明け方まで竜巻などの激しい突風や落雷に、２０日まで低温に注意してください」といわれていた。クレーンは操作を中止するルールのはずである。にも関わらず、一審
被告はこの情報を黙殺し福井県気象警
た。勿論一審被告はこれに気象庁（気報・注意報
平成29年	 対し何らの対策を取らなか
象庁防災情【気象特別警 写し	  1月20日	 
った。のみならずその違法
報XMLデータ
報・警報・注発表	 の事実を長期間公表しなかベース）	 意報】	 
った（甲502、510などと甲511を対照のこと）。しかもこの注意報は竜巻への注意も内容としているが一審被告は無視した。一審被告は竜巻については万全の対策を取ったのではないのか。
それが嘘であることが明らかになった。	 
以上の事実のみでも一審被告に危険な原子力発電所を稼働させる資格能力は無い。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 甲500	 

甲501	 

警報・注意報写し	  平成29年	 
発表基準一覧
気象庁	 	 7月4日	 表	 	 	 	 	 	 	 	 １月２０日午後４時４２分 	 に暴風警報が出たこと。
「福井県では、２０日夜遅くから２１日未明まで暴風に、２０日夜遅くから２１福井県気象警
気象庁（気平成29年	 日明け方まで高波に警戒し報・注意報
写し	 
象庁防災情
1月20日	 てください。」この情報す【気象警報・ 	 報XMLデータ発表	 
ら工事業者に伝達を怠り、注意報】	 ベース）	 
かつ何らの対策を取らなかった。すなわち一審被告はクレーンを折りたたむという対策を取ることを怠った。	 	 

高浜発電所２
平成29年	 号機クレーン
甲502の1	 
写し	  2月8日	 
一審被告	 
倒壊の原因と発表	 
対策について	 

高浜発電所２
平成29年	 号機クレーン 写し	 甲502の2	 
2月8日	 
一審被告	 
倒壊の原因と 	 発表	 対策について	 

甲503	 

強風注意報は，陸上で平均風速12m/s以上と予想される時に発令される。	 
福井県では，暴風警報は，陸上で平均風速20m/s以上と予想される時に発令される。瞬間風速が４０m/sを超えることは当然予測できる（甲509）のに一審被告は何らの対策を取らなかった。	 

高浜発電所２号機クレーン
倒壊にかかる平成29年	 敦賀労働基準 写し	 
3月29日	  同上	 監督署からの 	 発表	 
指導票に対する改善措置の	 報告について	 	 	 	 事故の概要、原因、問題点を説明したもの。第36準備
書面で引用。	 	 	 	 	 

同上	 高浜発電所２号機クレーン倒壊に関し、平成２９年３月２３日に一審被告は敦賀労働基準監督署から指導票を受領した。	 
それに対する改善措置を取りまとめ、敦賀労働基準監
督署へ報告した内容が記載されている。	 

	 甲504	 

甲505	 

甲506	 

甲507	 

表題及び控訴審第36準備書
面で引用した通り。
「２度「関電の原発と同様の事故を発生させな
運営『信頼でいという固い決意の下、取きず』＝高浜平成29年	 
写し	 
り組んでいきたい」とある
時事通信社	 クレーン倒壊
2月8日	 が、この程度の事故が防げで	 福井県」となかったのに、より危険・題する記事	 
複雑、対処困難な事故は防げない。	 	 

「高浜原発クレーン事故で関電が京都府に原因と対策を報告、山田
平成29年	 表題及び控訴審第36準備書
写し	 
産経新聞社	 知事『責任が2月9日	 で引用した通り。	 
明確でない』と再提出求める」と題する記事	 	 	 

「福井・高浜原発	  クレー多々見市長は「マニュアル
ン事故	  関電の想定外の事態を複数予想が市長に陳謝	 
平成29年	 写し	 して対策をたてるのが危機原因と対策報2月10日	  毎日新聞社	 
管理だが、関電は全く不十
告	  舞	 鶴／京分」と批判。	 
都」と題する記事	 	 	 	 ニュース記事控訴審第36準備書面で引用（関電社長がした通り。「事故を謝罪し資源エネルギ
平成29年	  日本テレビ
写し	 た上で再発防止を徹底するー庁長官と会2月17日	  （株）	 方針を説明した。
」とされ談し、事故をるが、信用性は無い。	 
謝罪した）	 	 	 クレーンの安全対策を記載。特に（２）にはクレー建設工事用クンの機種ごとに強風、暴風平成29年	  日本クレー甲508の1	  レーンの強風 写し	 対策を記載。	 
3月1日	 ン協会	 対策（１）	 しかし、この内容は、甲502には全く触れられていない。	 	 

	 	 

ここにあるとおり、暴風警 	 
報が出れば風速５０メートルにも及ぶ可能性がある。
しかも高所では更に強い風が吹く。一審被告の「４２ｍに耐えられる」という認識でも、対策として不十分お天気まめ知であり、実際により強い風識	  最大風速
平成29年	  金沢地方気 によって事故が起こった。
写し	 と最大瞬間風5月2日(DL)	 象台	 
すなわち、「瞬間風速は平速	 均風速の１．５から２倍近い値になります。暴風風警報が発表され、『２５メートルの暴風の恐れがある』
といった場合、瞬間風速では５０メートル近い風が吹く可能性がありますので、注意が必要です」。	 	 

建設工事用ク
甲508の2	  レーンの強風 写し	  同上	 
対策（２）	 

甲509	 

甲510	 

同上	 

高浜発電所２号機クレーン
平成29年	 写し	 一審被告	 
倒壊の対応に4月7日	 
ついて	 同上	 

原発周辺自治体の事故、再稼働に不信が強いことに対応するためか、事故を踏まえた安全対策について、追加的に説明した文書である。当然のことが述べられているに過ぎない。すぐ後に次号の通り同旨の文書が出ている。	 	 

事故から３ヶ月以上もたってからようやく事実関係を公表した文書だが、「風、雨等の気象警報をリアルタイムに把握する仕組みが無かった｡」なら、そのような基本的なことが出来ない一審被告に「原子力発電所という特殊な」、危険な、設備を稼働させる能力資格は無いし、注意報も警報も出ない地震津波等の原発事故の対応が出来る訳が無い。	 
また、この文書で初めて「平均風速10m/秒で作業中止という具体的な風監視の方法までの要求は実施していなかった。」ことを認めたが、それが安全規則違反であることを認めていない。	 	 
表題の通り。ここで一審被甲511	 

クレーン倒壊事故を踏まえ平成29年	 写し	 一審被告	 た改善につい5月11日	 て	 甲512	 

告側が述べた対策は、当然にすでに取っているべき当たり前の対策である。	 
「豊松副社長はこの日、クレーン事故、原子炉停止、水漏れの三つの事故がたて「高浜再稼
続けに起きた原因に、関電働、関電に不の関与不足、チェックやリ
平成29年	 信感	  京都府 写し	 
スク管理の不足があったと
5月15日	  京都新聞社	 
知事」と題すして、土木建築を統括的にる記事	 管理する副所長ポストを高浜原発に設けることなど、新たな防止策を説明した。
」	 
これに対し山田知事は「原子炉運営に対する責任感や能力に不信感を抱かざるをえない」と指摘した。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 甲513	 

甲514	 

甲515	 

表題及び控訴審第36準備書
面で引用した通り。
「論「高浜原発ク外」の一審被告に原子力発レーン倒壊
電所を運転する資格は無『論外』	  福福井新聞社	  い。
「暴風警報が発令され平成29年	 
井県原子力専 写し	 
（フクナたことを認識していなかっ
2月14日	 門委で委員ワ）	 たのは驚き。原子力事業本長」と題する部や各サイトで、防災情報記事	 を入手できるシステムになっていないといけない」と指摘した委員もいた。	 
表題及び「県の松野克樹・防災危機管理監は『多重防「県原子力連護体制の構築が道半ばで、絡協『対策不再稼働を容認できる環境に足を反省』	 ない』と立場を改めて伝え関電幹部、ク平成29年	 た。
」とあるが、多重防護
写し	 
毎日新聞社	 レーン倒壊な
6月2日	 
体制は、「道半ば」にも達ど言及	  ／滋していない。気象に対する賀」と題する対策すら出来無いのに、予記事	 報も警報も無く、広範囲かつ多重にやってくる地震津波に対応できる訳が無い。	 
京都府知事、滋賀県知事が再稼働に際して前号、前々「使用済み核号と同様の発言をしている燃料	 課題に	 こと。表題の通り、使用済
関電、高浜３
平成29年	  日本経済新写し	 
み核燃料の問題も解決して号機が再稼
6月7日	 聞社	 いない。結局、福島事故後働」と題するも、安全性の向上も含め、記事	 何ら問題点は解決されていない。