食肉 流 通 施設 等 設 備 改善 支 援 事業 実 施 要 綱
平成 ２ ３ 年４ 月

１ 日付 け ２ ２ 農 畜 機 第 ４３ ７ ２ 号

一部 改 正平 成 ２ ４ 年４ 月

１日 付 け ２ ３ 農 畜 機 第 ５ ０ ６ １ 号

一部 改 正平 成 ２ ５ 年４ 月

１日 付 け ２ ４ 農 畜 機 第 ５ ２ ７ ３ 号

一部 改 正平 成 ２ ６ 年３ 月 ３ １ 日 付 け ２ ５ 農 畜 機 第 ５ ３ ５ ８ 号

一部 改 正平 成 ２ ６ 年９ 月 ３ ０ 日 付 け ２ ６農 畜 機 第 ２ ７ ０ ６ 号

一部 改 正平 成 ２ ７ 年４ 月

一部 改 正平 成 ２ ８ 年３ 月 ２ ９ 日 付 け ２ ７ 農 畜 機 第 ５ ５ １ ３ 号

一部 改 正平 成 ２ ９ 年３ 月 ２ ７ 日 付 け ２ ８農 畜 機 第 ６ ２ ９ ２ 号

一部 改 正平 成 ３ ０ 年３ 月 １ ９ 日 付 け ２ ９農 畜 機 第 ６ ５ ３ ８ 号

一部 改 正平 成 ３ １ 年３ 月 ２ ６ 日 付 け ３ ０ 農 畜 機 第 ７ ３ ８ ５ 号

一部 改 正令和２ 年３ 月 ２ ５ 日 付 け

元農 畜 機 第７ ７ ４ ４ 号

一部 改 正令和３ 年３ 月 ２ ９ 日 付 け

２農 畜 機 第７ ０ ８ ０ 号

一部 改 正令和３ 年６ 月 ２ ８ 日 付 け

３農 畜 機 第 １ ８ ７ １ 号

一部 改 正令和４ 年３ 月 ２ ８ 日 付 け

３農 畜 機 第６ ９ ０ ９ 号

一部 改 正令和５ 年３ 月 ２ ７ 日 付 け

４農 畜 機 第 ７ １ ７ ９ 号

一部 改 正令和６ 年３ 月 ２ ７ 日 付 け

５農 畜 機 第 ８ ４ ８ ６ 号

１日 付 け ２ ６農 畜 機 第 ５ ７ ３ ３ 号

貿易 の 更 なる 自 由 化 が図 ら れ つつ あ る 中 で、 国 産 食肉 に つ い ては 、輸入食 肉 と の一 層 の 競 合が 懸 念 され る こ と から 、 市 場競 争 力 を 強化 す るた
め、 そ の 流通 の 一 層 の 合 理 化 を図 る こ と が急 務 と なっ て い る 。
この た め、独 立 行政 法人 農 畜 産業 振 興 機 構（ 以 下「 機 構」と い う。）は 、肉畜 の と 畜解 体 か ら 部分 肉 ま で一 貫 し て 処理 を 行 う食 肉 処 理 施設 （ 以下
「産 地 食 肉セ ン タ ー 」と い う。）、 家 畜 市 場 及 び 食 鳥処 理 施 設 にお け る設
備の 改 善 のた め の 事 業に 対 し 、独 立 行 政 法人 農 畜 産業 振 興 機 構法 （ 平成
１ ４ 年 法 律第 １ ２ ６ 号 ） 第 １ ０条 第 ２ 号 の規 定 に 基づ き 補 助 する こ ととし、も って 、食肉 流 通 の合 理 化 と畜 産 の 安 定的 発 展 に資 す る も のと す る。
この 事 業 の補 助 金 の 交付 に 関 して は 、 補 助金 等 に 係る 予 算 の 執行 の適
正化 に 関 する 法 律（ 昭和 ３ ０ 年法 律 第 １ ７９ 号 。以 下「 補 助 金適 正 化 法」
とい う 。）、補 助 金 等 に係 る 予 算の 執 行 の 適正 化 に 関す る 法 律 施行 令 （ 昭
和 ３ ０ 年 政令 第 ２ ５ ５ 号 ）、
「 畜 産 業振 興 事業 の 実 施に つ い て 」（ 平 成 １５1

年 １ ０ 月 １ 日 付 け １ ５農 畜 機 第４ ８ 号 － １） 及 び 「畜 産 業 振 興事 業 に係る補 助 金 交付 の 停 止 措置 に つ いて 」
（ 平 成 ２６ 年 ３ 月３ １ 日 付 け ２ ５ 農畜機 第 ５ ３ ７６ 号 ）に 定め る も のの ほ か、この 要 綱 の定 め る と ころ に よ る。
第１事 業実 施 主 体
この 事 業 の事 業 実 施 主体 は 、 別表 １ に 掲 げる と お りと す る 。

第２事 業の 内 容 等
この 事 業 の内 容 及 び 採択 基 準 は、 別 表 ２ に掲 げ る とお り と す る。

第３補 助対 象 施 設 等
この事業の補助対象となる施設（本体施設、附帯施設、設備及び機器 を い う 。以 下 同 じ。）及 び設 置 基 準 は 、別 表 ３ に掲 げ る とお り とする 。
第４補 助対 象 経 費 等
この 事 業 の補 助 対 象 経費 及 び 補助 率 は 、 別表 ４ に 掲げ る と お りと
する 。

第５

事 業の 実 施

１

事 業 実施 計 画（ １ ） 事 業実 施 計 画 の作 成ア

事 業 実施 主 体 は 、こ の 事 業の 実 施 に 当た っ て は、 別 紙 様式
第１号の食肉流通施設等設備改善支援事業実施計画承認申請書 を 作 成の 上 、 独 立行 政 法 人農 畜 産 業 振興 機 構 理事 長 （以下「理 事 長 」と い う 。）に 提出 し 、そ の 承認 を 受 ける も の とする。
この 場 合 にお い て 、 事業 実 施 主体 は 、 あ らか じ め 当該 事業実施 計 画 を都 道 府 県 知事 に 協 議す る も の とす る 。

イ

都 道 府県 知 事 は 、ア の 協 議を 受 け た 場合 に は 、速 や か に地方農 政 局 長 （ 北 海 道 にあ っ て は畜 産 局 長 、 沖 縄 県 にあ っ ては
沖縄 総 合 事務 局 長 と する 。） に 意 見 を求 める も の とす る 。

2

（ ２ ） 事 業実 施 計 画 の変 更事業 実 施 主体 は 、 事 業実 施 計 画が 承 認 さ れた 後 、 次に 掲 げる
変更 を し よう と す る 場合 に は 、あ ら か じ め別 紙 様 式第 ２ 号 の食肉流 通 施 設等 設 備 改 善支 援 事 業実 施 計 画 変更 承 認 申請 書 を 作成の上 、 理 事長 に 提 出 し、 そ の 承認 を 受 け るも の と する 。 こ の場
合に は 、（ １ ） の規 定を 準 用 する 。

２

ア

事 業 の中 止 又 は 廃止

イ

事 業 費の ３ ０ パ －セ ン ト を超 え る 増 減

ウ

補 助 金の 交 付 決 定額 の 増 加を 伴 う 事 業費 の 増エ

設 置 場所 の 変 更事 業 実施 期 間
この 事 業 の実 施 期 間 は、 令 和 ６ 年 度 と す る。

３

留 意 事項（ １ ） 事 業実 施 主 体 は、 こ の 事業 の 実 施 に当 た り 、 産 地 食 肉 セン タ
ー にあ っ て は次 の ア か らキ ま で 、家 畜 市 場 及び 食 鳥 処理 施 設にあっ て は 次の ア か ら オま で の 事項 に 留 意 する も の とす る 。
ア

施 設 の設 置 及 び 運営 に 必 要な 資 金 の 調達 を 図 るこ と 。

イ

施 設 の運 営 及 び 管理 に 当 たる 専 従 責 任者 を 設 置す る こ と。

ウ

整 備 内容 が 事 業 （ 業 務 ） 計画 及 び 財 務状 況 に 見合 っ た 適切
な規 模 の もの と す る こと 。

エ

施 設 の運 営 に つ いて 適 正 な業 務 執 行 体制 の 整 備を 図 る こ と。

オ

施 設 を効 率 的 に 運営 す る ため に 必 要 な集 荷 量 を安 定 的 に確保す る こ と。

カ

出 荷 形態 を 主 と して 部 分 肉と す る こ と。

キ

肉 畜 及び 食 肉 の 処理 に つ いて は 、 自 動コ ン ベ ア等 に よ るオ
ンレ ー ル 方式 を 採 用 する こ と 。

（ ２ ） 別 表２ の 採 択 基準 の 欄 の肥 育 豚 換 算に つ い ては 、 肥 育 豚１ 頭を 基準 と し て牛 及 び 馬 １頭 に つ き ４ ． ０ 頭 、豚 、 め ん羊 及 び山
羊 １頭 に つ き １ ． ０ 頭 の換 算 係 数に よ り 算 定 す る も のと し 、牛換 算に つ い ては 、 牛 及 び馬 １ 頭 を基 準 と し て、 豚 、 めん 羊 及び山 羊１ 頭 に つき 、 ０ ． ２頭 の 換 算係 数 に よ り算 定 す るも の とする。

3（３ ）事業 実 施 主体 は、こ の事 業 の 実施 に当 た り 、「補 助 事 業及 び 物
品 ・役 務 の 調達 （ 委 託 事業 を 含 む） に お け る環 境 負 荷低 減 のク
ロ ス コ ン プ ラ イ ア ン ス の 試 行 実 施 に つ い て 」（ 令 和 ５ 年 １ ２ 月
２７ 日 付 け５ 環 バ 第 ３１ １ 号 農林 水 産 省 大臣 官 房 環境 バ イ オマ
ス政 策 課 長通 知 ） に 基づ き 、 １の （ １ ） のア の 事 業実 施 計 画承認申 請 時 に 「 環 境 負 荷低 減 の クロ ス コ ン プラ イ ア ンス チ ェ ック
シー ト （ 食品 関 連 事 業者 向 け）」 に 記載 され た 各 取組 に つ い て、事業 実 施 期間 中 に 実 施す る 旨 をチ ェ ッ ク した 上 で 、当 該 チ ェッ
クシ ー ト を 理 事 長 に 提出 す る もの と す る 。
４事 業 の推 進 指 導 等（ １ ）事 業 実施 主 体 は 、農 林 水 産省 及 び 機構 の 指 導の 下 、都 道府 県 、
関 係機 関 、 関係 団 体 等 との 連 携 に努 め 、 こ の事 業 の 適正 か つ円
滑な 実 施 を図 る も の とす る 。
（ ２ ）都道 府 県 知事 は、こ の事 業 の 適正 かつ 円 滑 な実 施 を 図 るた め 、こ の事 業 の 趣旨 、 内 容 等の 周 知 徹底 に 努 め ると と も に、 事 業実
施主 体 等 に対 す る 指 導及 び 監 督を 行 う も のと す る 。

第６機 構の 補 助機構は、予算の範囲内において、別表４に定めるところにより、事業実施主体が事業を実施するのに要する経費につき補助するものとす る 。
第７補 助金 交 付 の 手続 等１

補 助 金の 交 付 申 請
事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに、別紙様式第３号の食肉流通施設等設備改善 支 援 事 業 補 助 金 交 付 申 請 書 （ 以 下 「 補 助 金 交 付 申 請 書 」 と い う 。）
を作 成 し 、理 事 長 に 提出 す る もの と す る 。
２事 業 の変 更 承 認 申請
事業 実 施 主体 は 、 補 助金 の 交 付決 定 が あ った 後 に おい て 、 事 業の
種類 ご と に次 に 掲 げ る変 更 を しよ う と す る場 合 に は、 別 紙 様 式第 ４号の 食 肉 流通 施 設 等 設備 改 善 支援 事 業 補 助金 変 更 承認 申 請 書 を作 成

4

の上 、 理 事長 に 提 出 し、 そ の 承認 を 受 け るも の と する 。
（ １ ） 事 業の 中 止 又 は廃 止
（ ２ ） 事 業費 の ３ ０ パ － セ ン トを 超 え る 増減（ ３ ） 補 助金 の 交 付 決定 額 の 増加 を 伴 う 事業 費 の 増（ ４ ） 設 置場 所 の 変 更３

事 業 遂行 状 況 等 の報 告（ １ ） 事 業遂 行 状 況 の報 告
事業 実 施 主体 は 、 こ の事 業 の 遂行 状 況 に 関し 、 補 助金 の 交付の決 定 が あっ た 年 度 の １ ２ 月 ３１ 日 現 在 にお い て 、別 紙 様 式第５号 の 食 肉流 通 施 設 等設 備 改 善支 援 事 業 遂行 状 況 報告 書 を 作成
し、当 該年 度 の １ 月 ３１ 日 ま でに 理 事 長 に提 出 す るも の と す る。
ただ し 、 ４の 規 定 に よる 食 肉 流通 施 設 等 設備 改 善 支援 事 業概
算払 請 求 書 の 提 出 を もっ て こ れに 代 え る こと が で きる も の とする。
（ ２ ） １２ 月 ３ １ 日ま で に 事業 が 完 了 する と き 又は 補 助 金 の交 付決定が あ っ た日 が １ ２ 月 ３ １ 日 以降 の と き は 、（ １ ）の定 め に かか
わら ず 、 事業 実 施 主 体は 、 ５ の規 定 に よ る食 肉 流 通施 設 等 設備
改善 支 援 事業 実 績 報 告書 の 提 出を も っ て 事業 遂 行 状況 の 報 告に代え る こ とが で き る もの と す る。
（ ３ ） 事 業不 完 了 等 の報 告
事業 実 施 主体 は 、 事 業が 予 定 の期 間 内 に 完了 し な い場 合 又はその 遂 行 が困 難 と な った 場 合 にお い て は 、速 や か に理 事 長 に報告し て そ の指 示 を 受 ける も の とす る 。

４

補 助 金の 概 算 払（ １ ） 理 事 長 は 、こ の 事 業の 円 滑 な 実施 を 図 るた め に 必 要が あ ると認め た 場 合 は 、 出 来 高に 応 じ て、 補 助 金 の概 算 払 をす る こ とができ る も のと す る 。
（ ２ ） 事 業実 施 主 体 は、 補 助 金の 概 算 払 請求 を し よう と す る 場合 には 、 別 紙 様 式第 ６ 号 の 食肉 流 通 施設 等 設 備 改善 支 援 事業 概 算払
請求 書（ 以下「 概 算 払請 求 書 」と い う。）を 作 成 し、理 事 長 に提出す る も のと す る 。

5５実 績報 告事 業実 施 主 体 は、 補 助 事業 が 完 了 した 日 か ら起 算 し て １ か 月 を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の ４月
２ ０ 日 の いず れ か 早 い期 日 ま でに 別 紙 様 式第 ７ 号 の食 肉 流 通 施設 等
設備 改 善 支援 事 業 実 績報 告 書（ 以下「 実 績報 告 書 」とい う。）を作 成
し、 理 事 長及 び 都 道 府県 知 事 に報 告 す る もの と す る。

６

消 費 税及 び 地 方 消費 税 の 取扱 い（１）事業実施主体は、機構に対して補助金交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のう
ち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。
以下 同 じ。）があ る 場合 に は 、こ れ を 当 該補 助 金 の交 付 申 請 額から減 額 し て申 請 し な けれ ば な らな い 。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限 り で ない 。
（ ２ ）事 業 実施 主 体 は、
（ １ ）のた だ し書 によ り 申 請を し た 場 合に おいて、実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補
助金 額 か ら減 額 し て 報告 し な けれ ば な ら な い 。
（ ３ ）事 業 実施 主 体 は、
（ １ ）のた だ し書 によ り 申 請を し た 場 合に おいて、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、別紙様式第８号の食肉流通施設等設備改善支援事業に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額
した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還し な け れば な ら な い。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らか

6

にな ら な い場 合 又 は ない 場 合 であ っ て も 、そ の 状 況等 に つ い て、
補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければなら な い 。
第８

施 設の 管 理 運 営
事業 実 施 主体 は 、 管 理運 営 規 程を 定 め る こと に よ り、 こ の 事 業によっ て 整 備さ れ た 施 設を 事 業 実施 計 画 に 従っ て 適 正に 管 理 運 営す る
もの と す る。

第９報告
事業 実 施 主体 は 、 こ の事 業 に よっ て 整 備 が完 了 し た年 度 の 翌 年度
から 起 算 して ５ 年 間 は、 毎 年 度、 別 紙 様 式第 ９ 号 の食 肉 流 通 施設 等
設備 改 善 支援 事 業 運 営状 況 報 告書 を 作 成 し、 ６ 月 ３０ 日 ま で に都 道
府県 知 事 及び 理 事 長 に報 告 す るも の と す る。

第 １ ０ 提 出 書 類の 都道 府 県 の経 由
この 要 綱 の規 定 に よ り、 事 業 実施 主 体 が 、理 事 長 に提 出 す る 書類
は都 道 府 県知 事 を 経 由す る も のと す る 。
第 １ １ 帳 簿 等 の整 備保 管 等
１

事 業 実施 主 体 は 、こ の 事 業に 係 る 経 理に つ い ては 他 と 区 分し 適正に行 う と とも に 、そ の内 容 を 明ら か に し た帳 簿 及 び関 係 書 類 を整 備
して 保 管 する も の と し、 そ の 保存 期 間 は 、事 業 の 完了 し た 年 度の翌
年度 か ら 起算 し て ５ 年間 と す る。 た だ し 、事 業 に より 取 得 し 、又は効用 の 増 加し た 財 産 の処 分 制 限期 間 （独 立行 政 法 人農 畜 産 業 振興 機構の実施する補助事業により取得した財産の処分制限期間（平成１６ 年 ４ 月８ 日 付 け １６ 農 畜 機第 １ ２ ３ 号） に 定 める 処 分制 限期 間をい う 。）を 経 過 し ない 場 合 にお い て は 、財産 管 理 台帳 そ の 他関 係書類を 整 備 保管 す る も のと す る 。

２

１ に 基づ き 作 成 、整 備 及 び保 管 を す べき 帳 簿 、台 帳 及 び 関係 書類
のう ち 、 電磁 的 記 録 によ り 作 成、 整 備 及 び保 管 が 可能 な も の は、電7磁的 記 録 によ る こ と がで き る 。
３

理 事 長は 、 こ の 要綱 に 定 める も の の ほか 、 こ の事 業 の 実 施及 び実績に つ い て必 要 に 応 じ、 事 業 実施 主 体 に 対し 調 査 し、 又 は 報 告を求める こ と がで き る も のと す る 。

第１ ２
１

電子 情 報 処 理組 織 に よる 申 請 等
事 業実 施 主 体 は、 第 ５ の１ の （ １ ）の 規 定 によ る 実 施 計画 の 承認

申請 、 第 ５の １ の （ ２） の 規 定に よ る 変 更承 認 申 請、 第 ７ の １の 規
定に よ る 交付 申 請 、 第７ の ２ の規 定 に よ る 変 更 承 認申 請 、 第 ７の ３の （ １ ） の 規 定 に よ る 事 業 遂 行状 況 の 報 告、 第 ７ の４ の （ ２ ）の 規
定に よ る 概算 払 請 求 、 第 ７ の ５の 規 定 に よる 実 績 報告 及 び 第 ７の ６の（ ３ ） の規 定 に よ る 仕 入 れ に係 る 消 費 税等 相 当 額報 告 （ 以 下「 交付申 請 等 」と い う。）に つ い ては 、 当 該 各規 定 の 定め に か か わら ず 、
農林 水 産 省共 通 申 請 サー ビ ス （以 下 「 共 通申 請 サ ービ ス 」 と いう 。）を使 用 す る方 法 に よ り行 う こ とが で き る 。た だ し 、共 通 申 請 サー ビ
スを 使 用 する 方 法 に より 交 付 申請 等 を 行 う場 合 に おい て 、 こ の要 綱に基 づ き 当該 交 付 申 請等 に 添 付す べ き と され て い る書 類 に つ いて 、
当該 書 類 の一 部 又 は 全部 を 書 面に よ り 提 出す る こ とを 妨 げ な い。
２事 業実 施 主 体 は、 １ の 規定 に よ り 交付 申 請 等を 行 う 場 合は 、 この要綱 の 様 式の 定 め に かか わ ら ず、 共 通 申 請サ ー ビ スに よ り 提 供す る
様式 に よ るも の と す る。

３

理 事長 は 、 １ の規 定 に より 交 付 申 請等 が 行 われ た 事 業 実施 主 体に対す る 通 知、 承 認 、 指示 又 は 命令 に つ い ては 、 事 業実 施 主 体 が書 面によ る 通 知等 を 受 け るこ と を あら か じ め 求め た 場 合を 除 き 、 共通 申
請サ ー ビ スを 使 用 す る方 法 に よる こ と が でき る 。

４事 業実 施 主 体 が２ の 規 定に よ り 共 通申 請 サ ービ ス を 使 用す る 方法によ り 交 付申 請 等 を 行う 場 合 は、 共 通 申 請サ ー ビ スの サ ー ビ ス提 供者が 別 に 定め る 共 通 申請 サ ー ビス の 利 用 に係 る 規 約に 従 わ な けれ ばなら な い 。

第１ ３ そ の 他
この 要 綱 に定 め る も のの ほ か 、こ の 事 業 の実 施 に つき 必 要 な 事項

8

につ い て は、 理 事 長 が別 に 定 める も の と する 。
附則 （ 平成 ２ ３ 年 ４月 １ 日 付け ２ ２ 農 畜機 第 ４ ３７ ２ 号 ）１

こ の 要綱 は 、 平 成 ２ ３ 年 ４月 １ 日 か ら施 行 す る。

２

食 肉 等流 通 合 理 化総 合 対 策事 業 実 施 要綱 （ 平 成１ ８ 年 ４ 月１ 日 付け
１ ８ 農 畜 機第 ２ ８ ７ 号。 以 下｢旧 要 綱｣と いう 。）は 、 廃 止す る。

３

旧 要 綱の 第 ７ の ５の 実 績 報告 、６の 消費 税 及 び地 方 消 費 税の 取 扱 い、第８ の 施 設等 の 管 理 運営 、第９ の 報 告、第 １ ０ の 提出 書 類 の 都道 府県の経 由 及 び第 １ １ の 帳簿 等 の 整備 保 管 等 につ い て は 、な お 従 前の 例による 。
附則 （ 平成 ２ ４ 年 ４月 １ 日 付け ２ ３ 農 畜機 第 ５ ０６ １ 号 ）１

こ の 要綱 は 、 平 成 ２ ４ 年 ４月 １ 日 か ら施 行 す る。

２

平 成 ２３ 年 度 に 終了 し た 事業 に つ い ては 、 こ の要 綱 に よ る改 正 前の食肉 流 通 施設 等 設 備 改善 支 援 事業 実 施 要 綱（ 平成 ２ ３年 ４ 月 １日 付け
２ ２ 農 畜 機第 ４ ３ ７ ２ 号 ）第５ の ２ の規 定は 、なお 効 力 を有 する も のとす る 。

附 則 （ 平成 ２ ５ 年 ４月 １ 日 付け ２ ４ 農 畜機 第 ５ ２７ ３ 号 ）１ こ の 要綱 の 改 正 は、 平 成 ２５ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施行 す る 。
２ 平 成 ２４ 年 度 ま でに 終 了 した 事 業 に つい て は 、こ の 要 綱 によ る 改正
前の 規 定 は、 な お 効 力を 有 す るも の と す る。
附 則 （ 平成 ２ ６ 年 ３月 ３ １ 日付 け ２ ５ 農畜 機 第 ５３ ５ ８ 号 ）１ こ の 要綱 の 改 正 は、 平 成 ２６ 年 ３ 月 ３１ 日 か ら施 行 し 、 平成 ２ ６ 年
４月 １ 日 から 適 用 す る 。
２ 平 成 ２５ 年 度 ま でに 終 了 した 事 業 に つい て は 、こ の 要 綱 によ る 改正
前の 規 定 は、 な お 効 力を 有 す るも の と す る。
附 則 （ 平成 ２ ６ 年 ９月 ３ ０ 日付 け ２ ６ 農畜 機 第 ２７ ０ ６ 号 ）１ こ の 要綱 の 改 正 は、 平 成 ２６ 年 ９ 月 ３０ 日 か ら施 行 し 、 平成 ２ ７ 年
４月 １ 日 から 適 用 す る。
２ こ の 要綱 の 改 正 以前 に 採 択し た 事 業 につ い て は、 こ の 要 綱に よ る改
正前 の 規 定は 、 な お 効力 を 有 する も の と する 。

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附 則 （ 平成 ２ ７ 年 ４月 １ 日 付け ２ ６ 農 畜機 第 ５ ７３ ３ 号 ）１ こ の 要綱 の 改 正 は、 平 成 ２７ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施行 す る 。
２ 平 成 ２６ 年 度 ま でに 終 了 した 事 業 に つい て は 、こ の 要 綱 によ る 改正
前の 規 定 は、 な お 効 力を 有 す るも の と す る。
附 則 （ 平成 ２ ８ 年 ３月 ２ ９ 日付 け ２ ７ 農畜 機 第 ５５ １ ３ 号 ）１ こ の 要綱 の 改 正 は、 平 成 ２８ 年 ４ 月 １日 か ら 施行 す る 。
２ 平 成 ２７ 年 度 ま でに 終 了 した 事 業 に つい て は 、こ の 要 綱 によ る 改正
前の 規 定 は、 な お 効 力を 有 す るも の と す る。
附 則 （ 平成 ２ ９ 年 ３月 ２ ７ 日付 け ２ ８ 農畜 機 第 ６２ ９ ２ 号 ）１ こ の 要綱 の 改 正 は、 平 成 ２９ 年 ４ 月 １日 か ら 施行 す る 。
２ 平 成 ２８ 年 度 ま でに 終 了 した 事 業 に つい て は 、こ の 要 綱 によ る 改正
前の 規 定 は、 な お 効 力を 有 す るも の と す る。
附 則 （ 平成 ３ ０ 年 ３月 １ ９ 日付 け ２ ９ 農畜 機 第 ６５ ３ ８ 号 ）１ こ の 要綱 の 改 正 は、 平 成 ３０ 年 ４ 月 １日 か ら 施行 す る 。
２ 平 成 ２９ 年 度 ま でに 終 了 した 事 業 に つい て は 、こ の 要 綱 によ る 改正
前の 規 定 は、 な お 効 力を 有 す るも の と す る。
附 則 （ 平成 ３ １ 年 ３月 ２ ６ 日付 け ３ ０ 農畜 機 第 ７３ ８ ５ 号 ）１ こ の 要綱 の 改 正 は、 平 成 ３１ 年 ４ 月 １日 か ら 施行 す る 。
２ 平 成 ３０ 年 度 ま でに 終 了 した 事 業 に つい て は 、こ の 要 綱 によ る 改正
前の 規 定 は、 な お 効 力を 有 す るも の と す る。
附 則 （ 令和 ２ 年 ３ 月２ ５ 日 付け 元 農 畜 機第 ７ ７ ４４ 号 ）１ こ の 要綱 の 改 正 は、 令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日か ら 施 行す る 。
２ 令 和 元 年 度 ま で に終 了 し た事 業 に つ いて は 、 この 要 綱 に よる 改 正前の規 定 は 、な お 効 力 を有 す る もの と す る 。
附 則 （ 令和 ３ 年 ３ 月２ ９ 日 付け ２ 農 畜 機第 ７ ０ ８０ 号 ）１ こ の 要綱 の 改 正 は、 令 和 ３年 ４ 月 １ 日か ら 施 行す る 。
２ 令 和 ２年 度 ま で に終 了 し た事 業 に つ いて は 、 この 要 綱 に よる 改 正前の規 定 は 、な お 効 力 を有 す る もの と す る 。
附１２

則 （ 令和 ３ 年 ６ 月２ ８ 日 付け ３ 農 畜 機第 １ ８ ７１ 号 ）こ の 要綱 の 改 正 は、 令 和 ３年 ７ 月 １ 日か ら 施 行す る 。
こ の 規程 の 改 正 前の 規 定 によ り 農 林 水産 省 生 産局 長 （ 以 下「 生 産局
長 」と い う 。）が し た処 分 、手続 そ の 他 の行 為（ 以下「 処 分 等 」とい10う。）は 、改 正 後 の 相当 規 定 によ り 農 林 水産 省 畜 産局 長（以 下「 畜産局長 」と い う 。）が した 処 分 等と み な し 、改 正前 の 規定 に よ り生 産局
長に対してされた申請その他の行為（以下「申請等」という。）は、
改正 後 の 相当 規 定 に より 畜 産 局長 に 対 し てさ れ た 申請 等 と み なす 。
附１２

則 （ 令和 ４ 年 ３ 月 ２ ８ 日 付け ３ 農 畜 機第 ６ ９ ０９ 号 ）こ の 要綱 の 改 正 は、 令 和 ４年 ４ 月 １ 日か ら 施 行す る 。
令 和 ３ 年 度 ま で に終 了 し た事 業 に つ いて は 、 この 要 綱 に よる 改 正前の規 定 は 、な お 効 力 を有 す る もの と す る 。

附 則 （ 令 和 ５年 ３ 月 ２７ 日 付 け ４農 畜 機 第 ７ １ ７ ９ 号）
１ こ の 要綱 の 改 正 は、 令 和 ５年 ４ 月 １ 日か ら 施 行す る 。
２ 令 和 ４年 度 に 終 了し た 事 業に つ い て は、 こ の 要綱 に よ る 改正 前 の規定は 、 な お効 力 を 有 する も の とす る 。
附 則 （ 令 和 ６年 ３ 月 ２７ 日 付 け ５農 畜 機 第 ８ ４ ８ ６ 号）
１ こ の 要綱 の 改 正 は、 令 和 ６年 ４ 月 １ 日か ら 施 行す る 。
２ 令 和 ５年 度 に 終 了し た 事 業に つ い て は、 こ の 要綱 に よ る 改正 前 の規定は 、 な お効 力 を 有 する も の とす る 。

11

別表１
事業種類
１ 食肉処理等効率化・コスト低減施設整備事業

２ 環境対策・衛生管理高度化施設整備事業
３ 家畜市場施設整備事業
４ 食鳥処理施設整備事業

事業実施主体次の（１）から（７）のいずれかであること。
（１）農業協同組合（２）農業協同組合連合会（３）中小企業等協同組合（４）協業組合であって、中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第５条に規定する中小企業者のみを組合員としているもの（５）一般社団法人又は一般財団法人（６）農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社であって、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団
体又は機構がその発行済株式のうち議決権のある株式の総数の過半数を所有しているもの（７）次に掲げる団体
ア 消費生活協同組合
イ 消費生活協同組合連合会
ウ 一般消費者が直接又は間接の構成員となっている団体であって、その規約が次に掲げる事項の全てに該当し、かつ、その事業活動が相当の期間継続して行われているもの（ア）直接又は間接の構成員たる一般消費者の生活の文化的経済的改善向上に資する旨を目的としていること。
（イ）代表者及び代表権の範囲並びに代表者の選任の手続を明らかにしてあること。
（ウ）意思決定の機関について定めがあり、意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと。
（エ）構成員たる資格について定めがあり、構成員の加入及び脱退が原則として自由であること。
（オ）原則として都道府県の区域又はこれを越える地域をその区域としていること。
（カ）財務及び会計に関し必要な事項が明らかにしてあること。
事業種類の欄の１の事業実施主体の（１）から（７）までのいずれかであること。
事業種類の欄の１の事業実施主体の（１）から（６）までのいずれかであること。
事業種類の欄の１の事業実施主体の（１）から（６）までのいずれ
か又は農事組合法人であること。

12

別表２
事業種類
１ 食肉処理等効率化・コスト低減施
設整備事業

２ 環境対策・衛生管理高度化施設整備事業

３ 家畜市場施設整
備事業

事 業 内 容採択基準
この事業は、既設の産地食肉センタ
次の（１）から（６）まで（食肉等の輸出にーにおける食肉及び畜産副産物（以下 向けた施設整備にあっては、（１）から（７）「食肉等」という。）の処理・加工の まで）の要件の全てに適合するものであるこ
効率化、コスト低減を図るために行う と。
次に掲げる事業とする。
（１）事業実施主体が、食肉の流通合理化に係（１）原材料ロスの改善、歩留りの向る都道府県計画に基づき、食肉処理施設を上、作業の効率化、トレーサビリ
整備しようとするものであること。
ティの推進、在庫コストの縮減等 （２）事業実施主体が、施設の整備について、に向けた食肉の処理・加工の生産（１）の計画に基づく整備計画を作成し、性向上、品質向上、出荷管理の強都道府県知事による承認を受けているこ化を図るために必要な施設を整と。
備（新設し、増設し、又は改修す （３）施設の１日当たりの処理能力（増設の場ることをいう。以下同じ。）する合にあっては、増設の結果としての処理能事業力）が、おおむね肥育豚換算５００頭以上（２）畜産副産物（獣畜の内臓、血液、の規模であること。
骨、脂、原皮等をいう。以下同じ。） （４）施設が当該地域における肉畜、食肉等のの食品としての高付加価値化、廃集出荷体制の一体的な組織化に資するも棄物の発生抑制及び減量化、原材のであること。
料素材としての再資源化を図る （５）施設を継続して利用できると認められるために必要な施設を整備する事
数量の肉畜、食肉等の生産及び流通がある業
こと。
（６）食肉の効率的な出荷が可能で、出荷形態
は主として部分肉又は部分肉以上に加工度の高い製品であること。
（７）輸出に係る施設であって、輸出先国が定める衛生基準等を順守するために必要なものであること。
この事業は、既設の産地食肉センタ
事業種類の欄の１の事業の（１）から（６）ーにおける食肉等の高度な衛生管理 まで（食肉等の輸出に向けた施設整備にあって体制の整備等の促進、畜産副産物の分 は、（１）から（７）まで）の全ての採択基準
別処理、汚泥減容処理等を行うために を満たすこと。
必要な施設を整備する事業とする。
この事業は、既設の家畜市場におけ
家畜取引法（昭和３１年法律第１２３号）第る次に掲げる事業（ただし、（４）の ３条の登録を受けた者が開設又は運営する家
アの施設の整備にあっては、家畜市場 畜市場であって、事業内容の欄の（１）から（３）を新たに設置する事業を含む。）とす まで及び（４）のイの施設の整備にあっては次る。
のアからウまでの要件の全てに、同欄の（４）（１）家畜市場環境対策のアの施設の整備にあっては次のアからエの家畜市場から排出される家畜 要件の全てに適合するものであること。
ふん尿等を適切に処理するため
ア 周辺地域において、当該家畜市場を継続の堆肥化施設、汚水処理施設等して利用できると認められる数量の家畜の環境対策施設の整備の生産及び流通があること。
（２）家畜市場衛生対策
イ 当該家畜市場が周辺地域における畜産
家畜市場において取引されるの安定的発展に資するものであること。
家畜の保健衛生を確保するため
ウ 当該家畜市場においては、年間の取引頭

13

事業種類

事 業 内 容の車両消毒施設等の衛生対策施設の整備（３）家畜市場地域対策
家畜市場の周辺地域における畜産の振興を図るための整備（４）家畜市場機能強化対策
家畜市場における家畜取引機
能の向上を図るための次に掲げる施設の整備ア 機能強化基本施設
条件不利地域等における家
畜市場の近代化及び合理化を図るための競売所等の基本施
設の整備
イ 機能高度化施設
家畜市場における家畜取引
機能の高度化を図るためのセリシステム等の機能高度化施設の整備

４ 食鳥処理施設整備事業（１）食鳥処理効率化・コスト低減
施設整備事業

この事業は、既設の食鳥処理施設における次に掲げる事業とする。
（１）原材料ロスの改善、歩留りの向上、作業の効率化、在庫コストの縮減等に向けた鶏肉処理の効率化、コスト削減を促進・強化するために必要な施設を整備する事業とする。
（２）鶏肉の高度な衛生管理体制の整備等の促進、廃棄物の発生抑制及び減量化等を行うために必要な施設を整備する事業とする。

（２）食鳥処理衛生
管理高度化等施
設整備事業

14

採択基準
数がおおむね牛換算３，５００頭（離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定に基づき「離島振興対策実施地域」として指定された地域をその区域に含む市町村又は当該地域に準ずる地域として理事長が認めた地域（以下「離島地域」という。）にある家畜市場にあっては、
１，５００頭）以上又は肉専用種の肉用子牛の取引頭数がおおむね５００頭以上となることが見込まれること。
エ 当該家畜市場が、次のいずれかの地域にあること。
（ア）離島振興法第２条第１項の規定に基づき「離島振興対策実施地域」として指定された地域をその区域に含む市町村（イ）山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定に基づき「振興山村」として指定された山村をその区域に含む市町村（ウ）半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項の規定に基づき「半島振興対策実施地域」として指定された地域をその区域に含む市町村（エ）過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）
第２条第２項の規定に基づき「過疎地域の市町村」として公示された市町村（オ）特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第７２号）第２条
第４項の規定に基づき｢特定農山村地域｣として公示された地域（カ）上記に準ずる地域として理事長が認める地域
次の（１）及び（２）（鶏肉の輸出に向けた施設整備にあっては、（１）から（３））の要件の全てに適合するものであること。
（１）１日当たりの処理能力（増設の場合にあっては、増設の結果としての処理能力）が、ブロイラーの食鳥処理施設の場合おおむ
ね５，０００羽以上、成鶏の食鳥処理施設の場合おおむね１，３００羽以上、地鶏の食鳥処理施設の場合おおむね１，２００羽以上であって、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令（平成３年政令第５２号）第２２条で定める数を超える

事業種類

事

業

内

容

15

採択基準
規模であること。
（２）施設を継続して利用できると認められる数量の鶏肉の生産及び流通があること。
（３）輸出に係る施設であって、輸出先国が定める衛生基準等を順守するために必要なものであること。

別表３
事業種類
補助対象施設１ 食肉処理等効率
産地食肉センターと一体的な整化・コスト低減施設 備に努めるものとするが、地域の整備事業
実情等により、単独で施設整備を行うことが当該地域における食肉等処理の効率化又はコスト低減を促進すると理事長が認める場合
は、この限りでない。
（１）懸肉室（２）冷却冷蔵庫（３）部分肉処理加工施設（４）ボイル室（５）畜産副産物処理施設（６）包装室（７）原料･製品保管室（８）輸送施設（９）その他の建物等施設
ア 代金精算所
イ 取引室

ウ 電気機械室
エ 資材倉庫及び車庫

16

設置基準
設置しようとする補助対象施設は、おおむね次の基準を満たすこと。

（１）と畜解体処理能力に見合った枝肉の懸吊装置を備え、かつ、枝肉等のと畜解体室、冷蔵室等への搬出入が効率的であること。
（２）取引室を設ける場合は、枝肉等の取引に必
要な適度の面積を有し、枝肉等の冷蔵室等への搬出入が効率的であること。
全部又は一部に枝肉の急速冷却能力（牛及び馬の枝肉にあっては２４時間以内、豚、めん羊及び山羊の枝肉にあっては１２時間以内に枝肉の中心温度を５℃以下に冷却する能力とする。）を備えた冷却装置を有する冷蔵庫であって、枝肉又は部分肉の冷蔵保存能力がおおむね１日当たりのと畜解体処理許可頭数の３倍以上有するとともに、枝肉の懸吊装置を備えていること。
効率的に枝肉を部分肉に処理加工できる装置及び必要な冷房装置を有し、加工後の部分肉等
を冷蔵室等へ搬出入するのに効率的であること。
原材料を効率的かつ衛生的にボイルするのに必要な能力を有すること。
発生、搬入する畜産副産物を効率的に処理し、又は内容物等を脱水処理できること。
製品を効率的かつ衛生的に包装するのに必要な適度の面積及び設備を有すること。
原材料及び製品の品質保持に必要な能力を有し、かつ、適度の面積を有すること。
食肉等の搬出入を効率的に行う能力を有すること。（車両を含む。）
肉畜及び食肉の集出荷並びにその代金精算事
務に必要な適度の面積を有すること。
枝肉等の取引に必要な適度の面積を有し、冷蔵室等への衛生的な搬出入が行える施設であること。
必要な機械器具等の操作を効率的に行える適度の面積を有すること。
必要な資材及び車両を保管するのに必要な適度の面積を有し、かつ、資材倉庫は処理室と同一

事業種類

補助対象施設

設置基準
建物内に設置されており、車庫は耐火構造であること。
従業員等の連絡路、部分肉又は枝肉等の搬出路等であること。
必要な給排水施設であること。
効率的及び合理的な施設の維持や経営管理等を実施するのに必要なものであること。

オ 交通部分
カ 給排水装置
キ 経営管理装置（１０）機械器具等
ア と畜解体用機械器具

肉畜のと畜解体を効率的かつ衛生的に行う電殺器、スタニングガン等のと畜器具、保定器、放血槽（水血分離器を含む。）、湯槽、自動脱毛機、残毛処理台、内臓検査装置、肢頭切断機、自動はく皮機、拡脚装置、電動鋸、油圧作業台、枝肉洗浄装置、枝肉秤（記録計付）、内臓洗浄装置、内臓蒸煮装置、血粉処理機、骨等処理機、内臓検査
台、頭部検査台、ミートトラック、モノレール装
置、コンベア等の装置を有すること。
イ 部分肉等処理加工用機械器
枝肉を部分肉に効率的かつ衛生的に処理する具
コンベア部分肉処理台、自動包装器、計量器、モノレール装置、室内冷房機等の装置を有すること。
ウ 枝肉等冷蔵冷凍用機械器具
枝肉、部分肉等を冷却冷蔵又は冷凍する装置、その制御装置及び枝肉等の計量器を有すること。
エ 内臓等処理装置
内臓類の処理加工に必要な装置（切開機、洗浄機、はく皮機、頭割機、脱毛機、脱水機、自動処
理装置、ボイル装置、冷却装置、製氷機、急速凍
結機、解凍機、切断機、スライサー、加工調理装
置、包装機、自動計量表示装置、梱包機、金属探
知器、器材洗浄機、コンベア、シューター、水槽、調理台等）であって、一体的に整備を図ることにより、効率的かつ衛生的な処理加工が実施されるものであること。
オ 血液処理装置
採血装置及び血液分離装置を有するものであって、衛生的な採血及び製品管理が実施されるものであること。
なお、広域的に集血する場合にあっては、採血
貯蔵、血液分離、凍結、乾燥等のための施設及び装置が効率的に配置されるものであること。
カ 獣骨処理装置
骨エキス、骨ペースト等の製品化を図るための獣骨の高度な処理加工に必要な装置であって、衛生的かつ効率的な原材料及び製品の管理が実施されるものであること。
キ 獣脂処理装置
獣脂の高度な処理加工に必要な装置であって、衛生的かつ効率的な原材料及び製品の管理が実施されるものであること。

17

事業種類

補助対象施設ク 原皮処理装置

設置基準
原皮の皮下組織の除去、施塩等に必要な装置であって、効率的な原皮処理が実施されるもの
であること。
ケ 残さ処理機械器具
発生する残さを配合飼料用原料等に能率的に処理できる装置であって、化製場等に関する法
律（昭和２３年法律第１４０号）第４条に規定する構造設備の基準に適合するものであること。
コ ボイラ－
必要な量の温湯又は蒸気を発生させる能力を有すること。
サ 発電機
発電能力が、停電時において必要とされる適度の電力容量を有すること。
シ 電気刺激装置と畜直後の枝肉の処理に当たって、食肉の軟化等の品質向上に資するものであること。
２ 環境対策・衛生管次に掲げる（１）から（９）まで設置しようとする補助対象施設は、おおむね
理高度化施設整備 及び（１５）のアについては、と畜 次の基準を満たすこと。
事業
場法施行令（昭和２８年政令第２１６号。同施行令第１条第１１号の規定に基づき都道府県（保健所を設置する市にあっては市）が定めた条例を含む。）、と畜場法施行規則（昭和２８年厚生省令第４４号）、
食品、添加物等の規格基準（昭和３４年１２月２８日付け厚生省告示第３７０号）のうち食肉等に係る保存基準等、厚生省生活衛生局長通知（平成９年３月３１日付け衛乳第１０４号）、厚生省生活衛生局乳肉衛生課長通知（平成６年６月２３日
付け衛乳第９７号）等を遵守するために食肉衛生検査所等が事業実施
主体に文書で改善又は新設を指導した施設に限るものとする。
（１）係留施設
係留所（隔離室を含む。）、生体検査所及びと畜場への誘導路を有すること。
（２）と畜解体施設
ア 効率的かつ衛生的にと畜解体を行うことができる近代的な装置を有し、その施設について、と畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第４条第１項の規定により都道府県知事等が許可し、又は許可する見込みのものであること。
イ 肉畜のと畜解体処理能力が、おおむね１
日当たり肥育豚換算５００頭以上であること。
ウ と室、と畜検査室、病畜と室、消毒所、内臓処理室、原皮処理室その他の必要な施設を有すること。

18

事業種類

補助対象施設（３）懸肉室（４）冷却冷蔵庫（５）部分肉処理加工施設（６）ボイル室（７）畜産副産物処理施設（８）包装室（９）原料･製品保管室（１０）車両消毒施設（１１）汚物等処理施設（１２）汚水処理施設（１３）焼却施設（１４）畜産副産物分別処理施設

19

設置基準
エ 病畜と室にあっては、病畜以外の肉畜のと室と物理的に遮断され、かつ、処理能力が当該施設の処理能力の１０分の１以下であること。
（１）と畜解体処理能力に見合った枝肉の懸吊装置を備え、かつ、枝肉のと畜解体室、冷蔵室等への搬出入が効率的であること。
（２）取引室を設ける場合は、枝肉の取引に必要な適度の面積を有し、枝肉の冷蔵室等への搬出入が効率的であること。
全部又は一部に枝肉の急速冷却能力（牛及び馬の枝肉にあっては２４時間以内、豚、めん羊及び山羊の枝肉にあっては１２時間以内に枝肉の中心温度を５℃以下に冷却する能力とする。）を備えた冷却装置を有する冷蔵庫であって、枝肉又は部分肉の冷蔵保存能力がおおむね１日当たりのと畜解体処理許可頭数の３倍以上有するとともに、枝肉の懸吊装置を備えていること。
効率的に枝肉を部分肉に処理加工できる装置及び必要な冷房装置を有し、加工後の部分肉等
を冷蔵室等へ搬出入するのに効率的であること。
原材料を効率的かつ衛生的にボイルするのに必要な能力を有すること。
発生、搬入する畜産副産物を効率的に処理し、又は内容物等を脱水処理できること。
製品を効率的かつ衛生的に包装するのに必要な適度の面積及び設備を有すること。
原材料及び製品の品質保持に必要な能力を有し、かつ、適度の面積を有すること。
肉畜、食肉等を運搬する車両を容易に洗浄及び消毒するのに必要な適度の面積及び設備を有すること。
枝肉等の処理加工室及び取引室から適当な距離を有し、かつ、不浸透材料で築造又は被覆されていること。
発生する汚水を水質汚濁防止法（昭和４５年
法律第１３８号）第３条第１項の規定に基づいて定められた排水基準以下に処理する能力を有すること又は汚泥減容化等に係る施設であること。
特定危険部位、病畜の死体、汚物等を適切に処理する能力を有すること。
牛と豚の畜産残さを分別し、豚以外を含まない畜産残さを供給するのに必要な整備であるこ
と。

事業種類

補助対象施設（１５）機械器具等
ア と畜解体用機械器具

設置基準

肉畜のと畜解体を効率的かつ衛生的に行う電殺器、スタニングガン等のと畜器具、保定器、放血槽（水血分離器を含む。）、湯槽、自動脱毛機、残毛処理台、内臓検査装置、肢頭切断機、自動はく皮機、拡脚装置、電動鋸、油圧作業台、枝肉洗浄装置、枝肉秤（記録計付）、内臓洗浄装置、内臓蒸煮装置、血粉処理機、骨等処理機、内臓検査
台、頭部検査台、ミートトラック、モノレール装
置、コンベア等の装置を有すること。
イ 部分肉等処理加工用機械器
枝肉を部分肉に効率的かつ衛生的に処理する具
コンベア部分肉処理台、自動包装器、計量器、モノレール装置、室内冷房機等の装置を有すること。
ウ 枝肉等冷蔵冷凍用機械器具
枝肉、部分肉等を冷却冷蔵又は冷凍する装置、その制御装置及び枝肉等の計量器を有すること。
エ 内臓等処理装置
内臓類の処理加工に必要な装置（切開機、洗浄機、はく皮機、頭割機、脱毛機、脱水機、自動処
理装置、ボイル装置、冷却装置、製氷機、急速凍
結機、解凍機、切断機、スライサー、加工調理装
置、包装機、自動計量表示装置、梱包機、金属探
知器、器材洗浄機、コンベア、シューター、水槽、調理台等）であって、一体的に整備を図ることにより、効率的かつ衛生的な処理加工が実施されるものであること。
オ 血液処理装置
採血装置及び血液分離装置を有するものであって、衛生的な採血及び製品管理が実施されるものであること。
なお、広域的に集血する場合にあっては、採血
貯蔵、血液分離、凍結、乾燥等のための施設及び装置が効率的に配置されるものであること。
カ 獣骨処理装置
骨エキス、骨ペースト等の製品化を図るための獣骨の高度な処理加工に必要な装置であって、衛生的かつ効率的な原材料及び製品の管理が実施されるものであること。
キ 獣脂処理装置
獣脂の高度な処理加工に必要な装置であって、衛生的かつ効率的な原材料及び製品の管理が実施されるものであること。
ク 原皮処理装置
原皮の皮下組織の除去、施塩等に必要な装置であって、効率的な原皮処理が実施されるもの
であること。
ケ 残さ処理機械器具
発生する残さを配合飼料用原料等に能率的に処理できる装置であって、化製場等に関する法
律第４条に規定する構造設備の基準に適合するものであること。

20

事業種類

補助対象施設コ ボイラ－

設置基準
必要な量の温湯又は蒸気を発生させる能力を有すること。
サ 発電機
発電能力が、停電時において必要とされる適度の電力容量を有すること。
シ 電気刺激装置と畜直後の枝肉の処理に当たって、食肉の軟化等の品質向上に資するものであること。
ス 分別コンテナ
せき柱の適正に分別等を行うために必要なものであること。
セ 冷蔵保管コンテナ
せき柱の適正に保管等を行うために必要なものであること。
ソ 公害防止装置
発生する悪臭を、悪臭防止法（昭和４６年法律第９１号）第４条の規定に基づいて定められた規制基準以下に処理する能力を有すること。
３ 家畜市場施設整 （１）家畜市場環境対策
設置しようとする補助対象施設は、おおむね
備事業
オ 及 び カ の 施 設 に つ い て 次の基準を満たすこと。
は、アからエまでのいずれかの施設と一体的に整備されるものに限るものとする。
ア 堆肥化施設
家畜ふん尿、汚物等を効率的に堆肥化できる能力を有する屋根付きの施設であり、かつ、その床材が石、コンクリートその他汚物及び汚水が浸透しないもの又はたたきで築造されていること。
イ 汚水処理施設
汚水を水質汚濁防止法第３条第１項の規定に基づいて定められた排水基準以下に処理できる能力を有すること。
ウ 汚物焼却施設
汚物を適切に処理できる能力を有すること。
エ 脱臭施設堆肥化施設等から発生する臭気を適切に脱臭できる能力を有すること。
オ その他の施設
電気設備、給排水設備、交通部分等施設に必要なものであること。
カ 機械器具等
バキュームカー、バケットローダー、発動機、
堆きゅう肥成分分析機器、堆きゅう肥出荷専用
自動車、高圧洗浄機等の家畜ふん尿、汚物等を効
率的かつ適切に処理するのに必要なものである
こと。
（２）家畜市場衛生対策
オ及びカの施設について
は、アからエまでのいずれかの施設と一体的に整備されるものに限るものとする。
ア 車両消毒施設
家畜を運搬する車両等を効率的かつ適切に消毒できる能力を有するものであること。
イ 係留施設等の消毒施設
係留施設等を効率的かつ適切に消毒できる能力を有するものであること。
ウ 獣医師詰所
獣医師が検査、事務等を行うのに必要な適度

21

事業種類

補助対象施設設置基準の面積及び設備を有し、かつ、他の施設と区画されていること。
隔離された獣畜の汚物及び汚水を消毒することのできる設備が設けられており、かつ、その床は、不浸透性材料で築造されていること。
電気設備、給排水設備、交通部分等施設に必要なものであること。
消毒噴霧器、高圧洗浄機、防虫用機器、扇風機、消毒専用自動車等の効率的かつ適切な施設の消毒等を実施するのに必要なものであること。

エ 隔離所

オ その他の施設
カ 機械器具等（３）家畜市場地域対策
ウ及びエの施設について
は、ア又はイの施設と一体的に整備されるものに限るものとする。
ア 地域畜産物展示施設
イ 研修施設ウ その他の施設
エ 機械器具等（４）家畜市場機能強化対策
ア及びイの施設は、一体的な整備に努めるものとする
が、地域の実情等により、単独でア又はイ（g 及び i を除く。）の施設を整備することが当該家畜市場の効率的利用を促進すると理事長が認める場
合は、この限りでない。
ア 機能強化基本施設
ｃの施設については、a 又はｂの施設と一体的に整備されるものに限るものとする。
a 競売所

b 代金決済所
c その他の施設
イ 機能高度化施設

22

市場の周辺地域の畜産物の展示を行うのに必要な適度の面積及び設備を有すること。
周辺住民等への畜産に関する情報提供等を行うのに必要な適度の面積及び設備を有すること。
電気設備、給排水設備、交通部分等施設に必要なものであること。
映像機器等の市場の周辺地域の畜産物の展示、周辺住民等への畜産に関する情報提供等を行うのに必要なものであること。

家畜の公正な取引を確保するのに必要な適度の面積を有し、かつ、買参人等を十分に収容できるだけの座席を備えていること。
金銭の出納を安全かつ合理的に行うのに必要な適度の面積及び設備を有すること。
電気設備、給排水設備、交通部分、空調設備等
施設に必要なものであること。

事業種類

補助対象施設j 及び k の施設について
は、a から i までのいずれかの施設と一体的に整備されるものに限るものとする。
a セリシステムb 係留施設c 係養施設d 誘導レールe 秤量・体測施設

f 出荷者及び購買者控室
g 研修指導室

h 輸送施設i 展示施設j その他の施設
k 機械器具等

４ 食鳥処理施設整備事業（１）食鳥処理効率化・コスト低減
施設整備事業（１）放血脱羽室（２）中抜室23

設置基準

効率的かつ適切な家畜の取引及び能率的な情報処理を行うことができる能力を有するものであること。
家畜の移動防止のための柵又はこれに準ずる施設を備え、家畜を下見ができる十分な広さがあり、かつ、その床材が適度な勾配のついた石、
コンクリートその他汚物及び汚水が浸透しないもの又はたたきで築造され、排水溝を備えていること。
取引後の家畜を数日間係養するのに必要な適度の面積を有し、かつ、その床材が石、コンクリ
ートその他汚物及び汚水が浸透しないもの又はたたきで築造されていること。
家畜の競売所への誘導を効率的かつ省力的に行うことができる能力を有するものであること。
取引される家畜を正確かつ瞬時に秤量・体測できる能力を有する設備を備えた施設であり、かつ、他の施設と隔絶されていること。
家畜の出荷及び購買のために参集した者の控室として必要な適度の面積を有すること。
生産者、畜産関係団体等への技術指導等を行うのに必要な適度の面積及び設備を有すること。
家畜集出荷用プラットホーム、駐車場等の取引される家畜の効率的かつ適切な輸送を行うのに必要なものであること。
家畜共進会、検査等を行うのに必要な適度の面積及び設備を有すること。
電気設備、給排水設備、交通部分、空調設備等
施設に必要なものであること。
電子計算機等の家畜取引の機能高度化及び施設の効率的な維持、管理を実施するのに必要なものであること。
設置しようとする補助対象施設は、おおむね次の基準を満たすこと。
ア 放血、スコールディング及び脱羽を行う
近代的な装置（噴射水洗しながら脱羽できるもの等）であること。
イ 他室と隔壁によって区分されていること。
食鶏の内臓の引き出し及び内臓検査が容易と事業種類

補助対象施設設置基準なる装置であり、十分な広さの検査場所が設けられていること。
食鶏を速やかに冷却でき得るものであって、かつ、鶏体に対する水分吸着を僅少にできるものであること。
食鶏を効率的に解体品（正肉、骨付き肉等）、
鶏肉加工品等に処理加工できる装置及び必要な冷房装置を有し、衛生的な環境を保持できるものであること。
原材料を効率的かつ衛生的にボイルするのに必要な能力を有すること。
効率的かつ衛生的な計量、格付け及び包装を行うために必要なものであること。
正肉等の急速冷却能力を持つ冷蔵庫及び常時マイナス２０℃以下に室内温度を保持できる凍結保管室を有する冷蔵庫であること。

（３）冷却室（４）加工室（５）ボイル室（６）計量格付包装室（７）冷却冷蔵庫（８）その他の建物等施設
ア 代金精算所
イ 資材倉庫及び車庫
ウ 集出荷プラットホーム

エ 給排水設備オ さく井及び揚水施設
カ 交通部分
キ 電気機械室
（９）輸送施設

食鶏、鶏肉加工品等に係る代金精算事務に必要な適度の面積を有するものであること。
施設に必要な資材及び車両を保管するのに必
要な適度の面積を有すること。
効率的な食鶏、鶏肉加工品等の搬出入を行う
ために必要な適度の面積を有するものであり、生体検査を行うのに十分な広さの検査場所を有すること。
必要な給水及び排水の能力を有すること。
必要な用水を揚水する能力を有すること。
施設の車両通行等に不便をきたさないものであること。
機械器具等の効率的な操作に必要な適度の面積を有すること。
出荷される食鶏の合理的な集荷を行うために必要なものであること。

（１０）機械器具等
ア 食鳥処理加工包装用機械
食鶏の処理加工、格付け及び包装を行う入荷器具
ライン、懸鳥脱羽ライン、中抜きライン、冷却
ライン、カットライン、加工ライン、フリーザ
ーライン、計量格付包装ライン、搬送ライン等に係る機械器具であること。
イ 冷却冷凍用機械器具
食鶏、鶏肉加工品等の冷却、又は冷凍を行うために必要な制御装置を有する冷凍機及び連続急速凍結機であること。
ウ 室内及び機械等洗浄機
スチーム等により食鳥処理加工施設、機械器
具等の洗浄及び消毒が適正に行えること。（移動式又は常設式であるか否かを問わない。）
エ 鶏肉安全性検査用機械器
鶏肉の安全性の検査に必要な機械器具である

24

事業種類

補助対象施設具オ ボイラー

設置基準
こと。
必要な量の温湯又は蒸気を発生する能力を有すること。
食鳥処理加工施設等の室内温度を保持する能力を有すること。
停電時において必要とされる適度の電力容量を有すること。
施設から発生する残さ（羽毛、血液、不可食内臓等）を配合飼料用原料等に能率的に処理する装置であって、化製場等に関する法律第８条
において準用する第３条第１項の都道府県知事の許可を受けたものであること。
耐火構造の処理室及びボイラー室、原料置場（場内の温度を４℃前後に保つ保冷設備を有するもの）、製品置場並びに管理室として区分されているものであること。
施設から発生する残さを処理できる機械器具（残さ移送設備、原料受槽、破砕機、スクリューコンベア、クッカー乾燥機、蒸煮済原料受槽、搾油機、粉砕機、金属検出機、製品貯蔵タ
ンク、熱交換施設、脱臭装置、臭気焼却炉、グリスポンプ、電動機、ボイラー、焼却炉、換気
扇、受変電設備等）であること。

カ 室内冷房装置
キ 発電機（１１）残さ処理施設

ア 建物

イ 機械器具（２）食鳥処理衛生
管理高度化等施設整備事業

次に掲げる（１）から（７）まで、（８）のア、（１０）及び（１１）については、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法施行規則（平成２年６月２９日厚生省令第４０号）、厚生省生活衛生局乳肉衛生課長通知（平成４年３月３０日付け衛乳第７１号）等を遵守するために食
肉衛生検査所等が事業実施主体に文書で改善又は新設を指導した施設に限るものとする。
（１）放血脱羽室（２）中抜室（３）冷却室25

ア 放血、スコールディング及び脱羽を行う
近代的な装置（噴射水洗しながら脱羽できるもの等）であること。
イ 他室と隔壁によって区分されていること。
食鶏の内臓の引き出し及び内臓検査が容易となる装置であり、十分な広さの検査場所が設けられていること。
食鶏を速やかに冷却し得るものであって、かつ、鶏体に対する水分吸着を僅少にできるもの
であること。

事業種類

補助対象施設（４）加工室設置基準
食鶏を効率的に解体品（正肉、骨付き肉等）、
鶏肉加工品等に処理加工できる装置及び必要な冷房装置を有し、衛生的な環境を保持できるものであること。
原材料を効率的かつ衛生的にボイルするのに必要な能力を有すること。
効率的かつ衛生的に計量、格付け及び包装ができる装置であること。
正肉等の急速冷却能力を持つ冷蔵庫及び常時マイナス２０℃以下に室内温度を保持することができる凍結保管室を有する冷蔵庫であること。

（５）ボイル室（６）計量格付包装室（７）冷却冷蔵庫（８）機械器具等
ア 食鳥処理加工包装用機械
食鶏の処理加工、格付け及び包装を行う入荷器具
ライン、懸鳥脱羽ライン、中抜きライン、冷却
ライン、カットライン、加工ライン、フリーザ
ーライン、計量格付包装ライン、搬送ライン等に係る機械器具であること。
イ 冷却冷凍用機械器具
食鶏、鶏肉加工品等の冷却、又は冷凍を行うために必要な制御装置を有する冷凍機及び連続急速凍結機であること。
ウ 室内及び機械等洗浄機
スチーム等により食鳥処理加工施設、機械器
具等の洗浄及び消毒が適正に行えること。（移動式又は常設式であるか否かを問わない）
エ 鶏肉安全性検査用機械器
鶏肉の安全性の検査に必要な機械器具である具こと。
オ ボイラー
必要な量の温湯又は蒸気を発生する能力を有すること。
カ 室内冷房装置
食鳥処理加工施設等の室内温度を保持する能力を有すること。
キ 発電機
停電時において必要とされる適度の電力容量を有すること。
ク 公害防止装置
発生する悪臭を、悪臭防止法第４条の規定に基づいて定められた規制基準以下に処理する能力を有すること。
（９）汚水処理施設
発生する汚水を水質汚濁防止法第３条第１項の規定に基づいて定められた排水基準以下に処理する能力を有すること。
（１０）焼却施設
発生する汚物等を適正に処理する能力を有すること。
（１１）汚物脱水施設
発生する汚物を適正に脱水する能力を有すること。
（１２）その他鶏肉の高度な衛生管理体制の整備等、廃棄物の発生抑制及び減量化等の促進に資すると理事長が認めた施設

26

別表４
事業種類
補助対象経費１ 食肉処理等効率化・コ （１）工事費スト低減施設整備事業
ア 建設工事費
イ 製造請負工事費
ウ 機械器具費エ 施設解体撤去費
別表３の補助対象施設を整備するため、事業実施主体が、経営移転をせず、当該敷地内にある既設の施設を解体する場合に限る。
（２）実施設計費（３）工事雑費（４）その他理事長が特に必要と認める経費
２ 環境対策・衛生管理高 （１）工事費
度化施設整備事業
ア 建設工事費
イ 製造請負工事費
ウ 機械器具費（２）実施設計費（３）工事雑費（４）その他理事長が特に必要と認める経費
３ 家畜市場施設整備事業 （１）工事費
ア 建設工事費
イ 製造請負工事費
ウ 機械器具費エ 施設解体撤去費
別表３の補助対象施設を新設するため、事業実施主体が、当該敷地内にある既設の施設を解体する場合に限る。
（２）実施設計費（３）工事雑費（４）その他理事長が特に必要と認める経費
４ 食鳥処理施設整備事業 （１）工事費
ア 建設工事費
イ 製造請負工事費
ウ 機械器具費（２）実施設計費（３）工事雑費（４）その他理事長が特に必要と認める経費27

補助率
１／１０以内（ただし、食肉等の輸出に向けた施設整備、産地
食肉センターの再編合理化に伴う施設整備、都道
府県内唯一の産地食肉センターの施設整備及び労働力不足を改善するための省力化施設の導入にあっては１／５以内）

１／１０以内（ただし、食肉等の輸出に向けた施設整備、産地
食肉センターの再編合理化に伴う施設整備及び都
道府県内唯一の産地食肉センターの施設整備にあっては１／５以内）
１／１０以内

１／１０以内（ただし、鶏肉の輸出に向けた施設整備、食鳥処
理施設の再編合理化に伴う施設整備及び労働力不足を改善するための省力化施設の導入にあっては１／５以内）

別紙様式第１号
令和（

年度食肉流通施設等設備改善支援事業事業）実施計画承認申請書
番
号
年 月 日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年度において、下記のとおり食肉流通施設等設備改善支援事業（
事業）を実施したいので、食肉流通施設等設備改善支援事業実施要綱第５の１の（１）の規定に基づき申請します。
記（注１）申請書の記の記載は、事業ごとに次に掲げる様式とする。
様 式１－１ 食肉処理等効率化・コスト低減施設整備事業
１－２ 環境対策・衛生管理高度化施設整備事業
１－３ 家畜市場施設整備事業
１－４ 食鳥処理施設整備事業（注２）食鳥処理施設整備事業の場合は、事業名の欄にそれぞれ食鳥処理効率化・コスト低減施設整備事業又は食鳥処理衛生管理高度化等施設整備事業のいずれか該当する事
業名を記載する。

28

様式１－１ 食肉処理等効率化・コスト低減施設整備事業
１ 事業の目的

２ 事業の概要
事業実施主体名

施設の名称

施設の所在地

敷地面積

用地取得方法工事着工及び竣工予定年月日

備考㎡（注）用地の確保が使用収益権による場合は、用地取得方法欄に内容及びその期間を記載すること。
３ 事業実施主体の概要
事業実施主体名

所在地

資本構成・比率

事業内容

沿革

（％）

（注）事業実施主体と運営主体が異なる場合は、運営主体の概要をこれに準じて作成すること。

29

役員及び氏名その他参考事項

４ 事業の内容及び経費
既施設の概況
種類

面積又は台数

構造（能力）

設置しようとする施設の内容
補助
区分

㎡（台）

種類

面積又は
台数

構造（能力）㎡（台） （施設ごとに詳しく）

補
助
対
象

資金調達計画
単価

事業費
円

機構補助金
円

円

県（都道
府）費
円

その他
円

計①
消費税額②
小計③

補
助
対
象
外

計④
消費税額⑤
小計⑥
総事業費（①＋④）
消費税額（②＋⑤）
合計（③＋⑥）

注１ 種類欄は、実施要綱別表３に定める補助対象施設の種類を明らかにすること。
２ 総事業費には、補助対象経費のほか、本事業の目的を達成するために必要となる国等の事業や自己負担で整備する施設等の経費（工事費（製造請負工事費及び機械器具費を含む。
）、実施設計費及び工事雑費等）を含むものとし、これを補助対象外の欄に記載すること。なお、総事業費（①＋④）は、原則として、畜産業振興事業の実施について（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）の４の（１）に規定す
る費用対効果分析に係る総事業費と一致すること。

30

５ 施設の能力（１日当たり）区分

冷却冷蔵頭数等と畜解体頭数

枝肉

頭

部分肉量
頭

部分肉加工頭数等
内臓他

枝肉

頭

頭

（トン）

（トン）

部分肉量
頭

スライス肉量
頭

頭

（トン）

（トン）

汚水処理
トン

牛
豚
その他
計（肥育豚換算）

注１ 増設の場合にあっては、既存施設の能力を上段に括弧書きすること。
２ 区分欄の計の肥育豚換算は、実施要綱第５の３の（２）の規定に準ずること。以下同じ。
６ 地域における製造製品の流通計画
原材料の調達に関する事項
区分

年度

地域内

地域外

トン（千枚）

トン（千枚）

製造販売に関する事項
備考

製造品目

関係と畜場
ヵ所

前年度
（

年度）

と畜頭数
牛

頭

豚

頭

その他

頭

初年度
（

年度）
２年度
31

製造（処理加

地域内供給量

地域供給率工）数量（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ/Ａ）

トン（千枚）

トン（千枚）

％

（

年度）
３年度

（

年度）

注１ 初年度欄には、事業実施年度の翌年度の数値を記入すること。
２ 区分欄は、畜産副産物の原材料名及び畜種を明らかにすること。
３ 製造品目は、製造しようとする製品ごとに明らかにすること。
７ 輸出計画等（食肉等の輸出に向けた施設整備を行う場合）（１）輸出相手先国（国名：（２）輸出目標
年間処理量

区分

前年度
（令和
年度）
目標
（令和
年度）

）

頭数
牛
豚
その他
計
牛
豚
その他
計

枝肉量
頭

うち輸出量

部分肉量
ｔ

ｔ

輸出仕向け割合ｔ％（３）輸出拡大に向けた取組

注 輸出拡大に向けたソフト面の取組等について記載。なお、本取組は事業実施主体からの輸出だけではなく、本事業による施設を利用して輸出する他社の取組も含む。また、必要に応じて「別紙のとおり」と記入の上、別様にて提出して構わない。
32

８ 施設設置に伴う収支計画
区分
年度

製造品目

入荷数量
トン（千枚）

前年度
（ 年度）

原材料

年間製造数量
（処理・加
工）
トン

収入

年間

内訳

販売数量
トン

計

計

２年度
（ 年度）

計

３年度
（ 年度）

計

４年度
（ 年度）

計

５年度
（ 年度）

金額

内訳
千円

初年度
（ 年度）

支出

計

注１ 初年度欄には、事業実施年度の翌年度の数値を記入すること。
２ 収入内訳欄は、製品売上高等を収入別に明らかにすること。
３ 支出内訳欄は、人件費、原材料費及び諸経費等を支出別に明らかにすること。

33

備考

金額

（算出根拠を記入）
千円

９ 添付書類（１）実施要綱第５の１の（１）のアの都道府県知事との協議に基づく同意書（２）当該施設の設計図（平面図及び立面図）及び用地内における建物（施設別）等の配置図（３）定款（４）最近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（５）環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート
注 添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのＵＲＬを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

34

様式１－２ 環境対策・衛生管理高度化施設整備事業
１ 事業の目的

２ 事業の概要
事業実施主体名

施設の名称

施設の所在地

敷地面積

用地取得方法工事着工及び竣工予定年月日

備考㎡

注 用地の確保が使用収益権による場合は、用地取得方法欄に内容及びその期間を記載すること。
３ 事業実施主体の概要
事業実施主体名

所在地

資本構成・比率

事業内容

沿革

（％）

注 事業実施主体と運営主体が異なる場合は、運営主体の概要をこれに準じて作成すること。

35

役員及び氏名その他参考事項

４ 事業の内容及び経費
既施設の概況
種類

面積又は台数

構造（能力）

設置しようとする施設の内容
補助
区分

㎡（台）

種類

面積又は
台数

構造（能力）㎡（台） （施設ごとに詳しく）

補
助
対
象

資金調達計画
単価

事業費
円

機構補助金
円

円

県（都道
府）費
円

その他
円

計①
消費税額②
小計③

補
助
対
象
外

計④
消費税額⑤
小計⑥
総事業費（①＋④）
消費税額（②＋⑤）
合計（③＋⑥）

注１ 種類欄は、実施要綱別表３に定める補助対象施設の種類を明らかにすること。
２ 総事業費には、補助対象経費のほか、本事業の目的を達成するために必要となる国等の事業や自己負担で整備する施設等の経費（工事費（製造請負工事費及び機械器具費を含む。
）、実施設計費及び工事雑費等）を含むものとし、これを補助対象外の欄に記載すること。

36

５ 施設の能力（１日当たり）
区分と畜解体頭数頭

冷却冷蔵頭数等
枝肉

部分肉量
頭

部肉加工頭数等
内臓他

枝肉

頭

頭

（トン）

（トン）

部分肉量
頭

牛
豚
その他
計（肥育豚換算）

注１ 増設の場合にあっては、既存施設の能力を上段に括弧書きすること。
２ 区分欄の計の肥育豚換算は、実施要綱第５の３の（２）の規定に準ずること。以下同じ。

37

スライス肉量
頭

頭

（トン）

（トン）

汚水処理
トン

６ 輸出計画等（食肉等の輸出に向けた施設整備を行う場合）（１）輸出相手先国（国名：（２）輸出目標
年間処理量

区分

前年度
（令和
年度）
目標
（令和
年度）

）

頭数
牛
豚
その他
計
牛
豚
その他
計

枝肉量
頭

うち輸出量

部分肉量
ｔ

ｔ

輸出仕向け割合ｔ％（３）輸出拡大に向けた取組

注 輸出拡大に向けたソフト面の取組等について記載。なお、本取組は事業実施主体からの輸出だけではなく、本事業による施設を利用して輸出する他社の取組も含む。また、必要に応じて「別紙のとおり」と記入の上、別様にて提出して構わない。

38

７ 施設設置に伴う取扱計画
冷却冷蔵頭数等

年間処理

区分

頭数

枝肉
頭

初年度

牛

（ 年

豚

度）

その他

部分肉量
頭

内臓他

kg

kg

計（肥育豚換算）
２年度
（ 年
度）
３年度
（ 年
度）
４年度
（ 年
度）
５年度
（ 年
度）

部分肉加工頭数等

冷凍保管

牛
豚
その他
計（肥育豚換算）
牛
豚
その他
計（肥育豚換算）
牛
豚
その他
計（肥育豚換算）
牛
豚
その他
計（肥育豚換算）

注 初年度欄には、事業実施年度の翌年度の数値を記入すること。

39

庫

枝肉
kg

頭

輸送頭数等

部分肉量

ｽﾗｲｽ肉量

kg

kg

枝肉

部分肉量
頭

kg

８ 添付書類（１）実施要綱第５の１の（１）のアの都道府県知事との協議に基づく同意書（２）当該機械施設の設計図（平面図及び立体図）及び用地内における建物（施設別）等の配置図（３）（２）の設計図の作成が困難な機械施設にあっては、その構造、内容等が詳細に記されたパンフレット等（４）食肉衛生検査所等が事業実施主体に改善又は新設を指摘した文書（５）定款（６）最近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（７）環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート
注 添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのＵＲＬを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

40

様式１－３ 家畜市場施設整備事業
１ 事業の目的

２ 事業の概要
事業実施主体名

施設の名称

施設の所在地

敷地面積

用地取得方法工事着工及び竣工予定年月日

備考㎡

注 用地の確保が使用収益権による場合は、用地取得方法欄にその内容及び期間を記載すること。
３ 家畜市場開設者等の概要
事業実施主体名

所在地

資本構成・比率（組合員数）

事業内容

沿革

役員及び氏名その他参考事項（％）

注 事業実施主体と家畜市場の開設者又は運営主体が異なる場合は、その関係性を「その他参考事項」の欄に記載し、家畜市場の開設者又は運営主体の概要をこれに準じて作成すること。

41

４ 事業内容及び経費
既施設の概況
種類

面積又は台数

構造（能力）

設置しようとする施設の内容
補助
区分

㎡（台）

種類

面積又は
台数

構造（能力）㎡（台） （施設ごとに詳しく）

補
助
対
象

資金調達計画
単価

事業費
円

機構補助金
円

円

県（都道
府）費
円

その他
円

計①
消費税額②
小計③

補
助
対
象
外

計④
消費税額⑤
小計⑥
総事業費（①＋④）
消費税額（②＋⑤）
合計（③＋⑥）

注１ 種類欄は、別表３に定める補助対象施設の種類を明らかにすること。
２ 総事業費には、補助対象経費のほか、本事業の目的を達成するために必要となる国等の事業や自己負担で整備する施設等の経費（工事費（製造請負工事費及び機械器具費を含む。
）、実施設計費及び工事雑費等）を含むものとし、これを補助対象外の欄に記載すること。なお、家畜市
場衛生対策及び家畜市場地域対策を除き、総事業費（①＋④）は、原則として、畜産業振興事業の実施について（平成１５年１０月１日付け
１５農畜機第４８号－１）の４の（１）に規定する費用対効果分析に係る総事業費と一致すること。

42

５ 家畜市場に関する地域における家畜流通の概況及び計画（単位：頭）
区分
年度

家 畜 別

地域内

地域内

地域外

既存の家畜市

当該家畜市

うち系統

生産頭数

移入頭数

移出頭数

場取扱頭数

場取扱頭数

取扱頭数

成牛
子牛
前年度

成豚

（ 年度）

子豚
その他
計（牛換算）
成牛
子牛

初年度

成豚

（ 年度）

子豚
その他
計（牛換算）
成牛
子牛

２年度

成豚

（ 年度）

子豚
その他
計（牛換算）
成牛

３年度
（ 年度）

子牛
成豚
子豚
その他
43

備考

計（牛換算）
成牛
子牛
４年度

成豚

（ 年度）

子豚
その他
計（牛換算）
成牛
子牛

５年度

成豚

（ 年度）

子豚
その他
計（牛換算）

注１ 初年度欄には、事業実施年度の翌年度の数値を記入すること。
２ 計画頭数については、その積算基礎となる資料（過去の取引頭数の変遷、増頭に向けた取り組み等、取引頭数の見通しの根拠となるもの）
を添付すること。
３ 家畜別欄の計の牛換算に当たっては、牛、馬は１頭とし、豚、めん羊、山羊は０．２頭とすること。
４ 家畜別欄のその他については、畜種別に記入すること。
６ 施設設置計画に伴う収支計画（単位：千円）
収入

区分
年度

内訳
初年度（

年度）

２年度（

年度）

３年度（

年度）

４年度（

年度）

支出
金額

人件費

44

諸経費

備考（算出基礎を記載するこ
計

と。
）

５年度（

年度）

（注）初年度欄には、事業実施年度の翌年度の数値を記入すること。
７ 家畜市場設置に伴う家畜取引の改善計画の概要（１）取引方法の現状
ア 生産者団体による家畜共販現状
イ 家畜取引の現状（２）家畜市場設置による家畜取引の改善対策
ア 生産者団体による家畜共販促進対策
イ 家畜取引方法の改善対策
８ 事業完了予定年月日
令和年
月日
９ 添付書類（１）都道府県内における既存家畜市場の位置関係図（２）実施要綱第５の１の（１）のアの都道府県知事との協議に基づく同意書（３）当該施設の設計図（平面図及び立面図）及び用地内における建物（施設別）等の配置図（４）（３）の設計図の作成が困難な機械施設にあっては、その構造、内容等が詳細に記されたパンフレット等（５）定款（６）最近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（７）環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート
注 添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのＵＲＬを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

45

様式１－４ 食鳥処理施設整備事業
１ 事業の目的

２ 事業の概要
事業実施主体名

施設の名称

施設の所在地

敷地面積

用地取得方法工事着工及び竣工予定年月日

備考㎡

注 用地の確保が使用収益権による場合は、用地取得方法欄にその内容及び期間を記載すること。
３ 事業実施主体の概要
事業実施主体名

所在地

資本構成・比率

事業内容

沿革

（％）

注 事業実施主体と運営主体が異なる場合は、運営主体の概要をこれに準じて作成すること。

46

役員及び氏名その他参考事項

４ 事業の内容及び経費の配分
既施設の概況
種類

面積又は台数

構造（能力）

設置しようとする施設の内容
補助
区分

㎡（台）

種類

面積又は
台数

構造（能力）㎡（台） （施設ごとに詳しく）

補
助
対
象

資金調達計画
単価

事業費
円

機構補助金
円

円

県（都道
府）費
円

その他
円

計①
消費税額②
小計③

補
助
対
象
外

計④
消費税額⑤
小計⑥
総事業費（①＋④）
消費税額（②＋⑤）
合計（③＋⑥）

注１ 種類欄は、実施要綱別表３に定める補助対象施設の種類を明らかにすること。
２ 総事業費には、補助対象経費のほか、本事業の目的を達成するために必要となる国等の事業や自己負担で整備する施設等の経費（工事費（製造請負工事費及び機械器具費を含む。
）、実施設計費及び工事雑費等）を含むものとし、これを補助対象外の欄に記載すること。なお、衛生管理の促進に関するものを除き、総事業費（①＋④）は、原則として、畜産業振興事業の実施について（平成１５年１０月１日付け１５農畜機
第４８号－１）の４の（１）に規定する費用対効果分析に係る総事業費と一致すること。

47

５ 施設の能力（１日当たり）（１） 食鳥処理施設
種類

冷却冷蔵数量等

処理羽数

正肉
羽

その他
kg

鶏肉加工端数等

冷凍保管庫
kg

羽数

kg

輸送羽数等

鶏肉量
羽

羽数
kg

備考

鶏肉量
羽

kg
汚水処理
トン
焼却炉
kg

計

注１ 増設の場合にあっては、既存施設の能力を上段に括弧書きすること。
２ 骨付き肉にあっては、（ ）で標記すること。
（２） 鶏肉品質向上等施設
冷却冷蔵庫

冷凍保管庫
kg

高度加工等製品製造数量
kg

汚水処理
kg

注 高度加工製品製造数量欄は、製品別１日当たりの製造能力を明らかにすること。

48

焼却炉
トン

kg

６ 地域における製造製品の流通計画（１） 食鳥処理施設
区分
年度
前年度

原材料の調達に関する事項
地域内
人口

種類
人

製造販売に関する事項

地域内

地域内

地域外

原料調達

生産量

移入量

移出量

可能量

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ=Ａ+Ｂ-Ｃ）

トン

トン

トン

（ 年度）
初年度
（ 年度）
２年度
（ 年度）
３年度
（ 年度）

注１ 初年度欄には、事業実施年度の翌年度の数値を記入すること。
２ 製造品目欄は、製造しようとする製品ごとに明らかにすること。

49

トン

製造品目

製造数量
（Ｅ）
トン

地域内
供給量
（Ｆ）
トン

地域供給率
（Ｆ/Ｅ）
％

７ 輸出計画等（鶏肉の輸出に向けた施設整備を行う場合）（１）輸出相手先国（国名：（２）輸出目標

）
うち輸出量

年間処理量
羽数

と体重量
羽

正肉
ｔ

輸出仕向け割合

その他
ｔ

ｔ

％

前年度
（令和
年度）
目標
（令和
年度）

（３）輸出拡大に向けた取組

注

輸出拡大に向けたソフト面の取組等について記載。なお、本取組は事業実施主体からの輸出だけではなく、本事業による施設を利用して輸出する他社の取組も含む。また、必要に応じて「別紙のとおり」と記入の上、別様にて提出して構わない。

50

８ 施設設置に伴う収支計画
区分
年度

製造品目

入荷数量
トン

前年度
（ 年度）

原材料

年間製造数量
（処理・加
工）
トン

収入

年間

内訳

販売数量
トン

計

計

２年度
（ 年度）

計

３年度
（ 年度）

計

４年度
（ 年度）

計

５年度
（ 年度）

注１
２
３
４
５

金額

内訳
千円

初年度
（ 年度）

支出

計

初年度欄には、事業実施年度の翌年度の数値を記入すること。
製造品目は、製造しようとする製品ごとに明らかにすること。
原料入荷数量、年間製造数量及び年間販売数量は製造品目別に明らかにすること。
収入内訳欄は、製品売上高等を収入別に明らかにすること。
支出内訳欄は、人件費、原材料費及び諸経費等を支出別に明らかにすること。
51

備考

金額

（算出根拠を記入）
千円

９ 添付書類（１）県（都道府）の鶏肉流通施設の整備方針（２）実施要綱第５の１の（１）のアの都道府県知事との協議に基づく同意書（３）当該施設の設計図（平面図及び立面図）及び用地内における建物（施設別）等の配置図（４）定款（５）最近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（６）補助残資金の調達を当該事業で取得することとなる財産を担保に供することにより行う場合、次の事項を記した関係書面
ア 借入金額とその積算基礎
イ 担保に供する理由
ウ 担保に供する財産の概要
エ 担保に供する期間
オ 借入金償還計画（７）事業実施主体が製造する鶏肉・鶏肉製品の適正表示が確認できる書類（８）環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート
注 添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのＵＲＬを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

52

別紙様式第２号
令和（

年度食肉流通施設等設備改善支援事業事業）実施計画変更承認申請書

番
号
年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で承認のあった実施計画について、下記の事由により変更したいので承認されたく、食肉流通施設等設備改善支援事業実施要綱第５の１の（２）の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
記
１ 変更理由２ 添付書類（注１）別紙様式第１号の記の様式によるものとし、変更に係る部分については、変更前を括弧書きで記載すること。
（注２）食鳥処理施設整備事業の場合は、事業名の欄に食鳥処理効率化・コスト低減
施設整備事業又は食鳥処理衛生管理高度化等施設整備事業のいずれか該当する事業名を記載する。

53

別紙様式第３号
令和（

年度食肉流通施設等設備改善支援事業
事業）補助金交付申請書
番
号
年 月 日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年度において、
下記のとおり食肉流通施設等設備改善支援事業（
事業）を実施したいので、食肉流通施設等設備改善支援事業実施要綱第７の１の規定に基づき補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。
（注）食鳥処理施設整備事業の場合は、事業名の欄にそれぞれ食鳥処理効率化・コスト低減施設整備事業又は食鳥処理衛生管理高度化等施設整備事業のいずれか該当する事業名を記載する。

記54

１ 事業の目的
２ 事業内容及び経費の配分
既施設の概況
種類

設置しようとする施設等の内容

面積又は

構造（能

補助

台数

力）

区分

㎡（台）

種類

資金調達計画

面積又は

構造（能

台数

力）

㎡（台） （施設ごとに詳しく）

補
助
対
象

単価

事業費
円

円

機構

県（都道

補助金

府）費

円

円

工事期間
その他
円

着工及び
竣工年月日
（予定日）

計①
消費税額②
小計③

補
助
対
象
外

計④
消費税額⑤
小計⑥
総事業費（①＋④）
消費税額（②＋⑤）
合計（③＋⑥）

注１ 種類欄は、実施要綱別表３に定める補助対象施設の種類を明らかにすること。
２ 当該年度分のみ記載のこと。
３ 総事業費には、補助対象経費のほか、本事業の目的を達成するために必要となる国等の事業や自己負担で整備する施設等の経費（工事費（製造請負工事費及び機械器具費を含む。
）、実施設計費及び工事雑費等）を含むものとし、これを補助対象外の欄に記載すること。
55

３ 収支予算（１）収入の部
区分

今年度予算額

差引増減

前年度予算額
円

増
円

備考

減
円

円

機構補助金
県（都道府）補助金
事業実施主体その他
計（２）支出の部
今年度予算額

差引増減

前年度予算額増円

４ 事業実施期間（１）事業着手年月日（２）事業完了予定年月日

円

年
年

月
月

円

日
日

５ 添付書類（１）設置しようとする施設の管理運営規程（２）当該機械施設の実施設計書又は個々の内容を記した見積書

56

備考

減
円

別紙様式第４号
令和（

年度食肉流通施設等設備改善支援事業
事業）補助金交付変更承認申請書
番
号
年 月 日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった食肉流通施設等設備改善支援事業（
事業）の実施について、下記の事
由により事業（内容及び経費の配分）を変更したいので承認されたく、食肉流通施設
等設備改善支援事業実施要綱第７の２の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
記
１ 変更理由２ 添付書類（注１）別紙様式第３号の記の様式によるものとし、変更に係る部分については、変更前を括弧書きで記載すること。
（注２）食鳥処理施設整備事業の場合は、事業名の欄にそれぞれ食鳥処理効率化・コスト低減施設整備事業又は食鳥処理衛生管理高度化等施設整備事業のいずれか該当する事業名を記載する。

57

別紙様式第５号
令和 年度食肉流通施設等設備改善支援事業（事業）遂行状況報告書
番
号
年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった食肉流通施設等設備改善支援事業（
事業）の実施について、食肉流通施設等設備改善支援事業実施要綱第７の３の（１）の規定に基づき関係書類を添えて報告します。
（注）食鳥処理施設整備事業の場合は、事業名の欄にそれぞれ食鳥処理効率化・コスト低減施設整備事業又は食鳥処理衛生管理高度化等施設整備事業のいずれか該当する事業名を記載する。
記
遂行状況

区分

総事業費

円

令和 年 12 月 31 日までに完了したもの

令和 年１月以降に実施するもの

事業費

出来高

事業費

円

％

円

事業完了
予定年月
日

備考

注１ 区分の欄には、別表３に定める補助対象施設の種類ごとに記載するものとし、補助対象外のものも含めて記載する。
２ 事業費の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載する。

58

別紙様式第６号
令和（

年度食肉流通施設等設備改善支援事業
事業）補助金概算払請求書
番
号
年 月 日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月
日付け
農畜機第
号で補助金交付決定通知のあった食肉流通施設等設備改善支援事業（
事業）について、下記により金円を概算払により交付されたく、食肉流通施設等設備改善支援事業実施要綱第７の４の（２）の規定に基づき請求します。
（注）食鳥処理施設整備事業の場合は、事業名の欄にそれぞれ食鳥処理効率化・コスト低減施設整備事業又は食鳥処理衛生管理高度化等施設整備事業のいずれか該当する事業名を記載する。
記59

１ 概算払請求額
（
補助事業に
要する経費
円

うち機構
補助金
（Ａ）
円

既受領額（Ｂ）
金額

出来高
円

％

今回請求額（Ｃ）
月 日まで
金額
予定出来高
円
％

２ 振込先金融機関名等○○銀行 ○○支店 ○○預金 口座番号○○○○ 口座名義○○○○60

残額（Ａ）-（Ｂ+Ｃ）
月 日まで
金額
予定出来高
円
％

年

事業完了
予定年月日

月

日現在）
備考

別紙様式第７号
令和

年度食肉流通施設等設備改善支援事業（

事業）実績報告書番号
年 月 日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和 年 月 日付け 農畜機第 号で交付決定のあった食肉流通施設等設備改善支援事業（事業）について、下記のとおり実施したので、食肉流通施設等設備改善支援事業実施要綱第７の５の規定に基づき実績を報告します。
なお、併せて精算額円の交付を請求します。

（注）食鳥処理施設整備事業の場合は、事業名の欄にそれぞれ食鳥処理効率化・コスト低減施設整備事業又は食鳥処理衛生管理高度化等施設整備事業のいずれか該当する事業名を記載する。

記61

１ 補助金交付決定
令和 年 月 日 農畜機第号

２ 事業の目的

３ 事業の内容及び経費の配分
既施設の概況
種類

面積又は台数

構造（能力）

設置しようとする施設の内容
補助
区分

㎡（台）

種類

面積又は
台数

構造（能力）㎡（台） （施設ごとに詳しく）

補
助
対
象

計①
消費税額②
小計③

補
助
対
象
外

計④
消費税額⑤
小計⑥
総事業費（①＋④）
消費税額（②＋⑤）
合計（③＋⑥）62

資金調達計画
単価

事業費
円

機構補助金
円

円

県（都道
府）費
円

その他
円

注１ 種類欄は、実施要綱別表３に定める補助対象施設の種類を明らかにすること。
２ 当該年度分のみ記載のこと。
３ 総事業費には、補助対象経費のほか、本事業の目的を達成するために必要となる国等の事業や自己負担で整備する施設等の経費（工事費（製造請負工事費及び機械器具費を含む。
）、実施設計費及び工事雑費等）を含むものとし、これを補助対象外の欄に記載すること。

63

４ 収支精算（１） 収入の部
区分

精算額

差引増減

今年度予算額
円

増
円

備考

減
円

円

機構補助金
県（都道府）補助金
事業実施主体その他
計（２） 支出の部
精算額円

５ 事業完了年月日
令和
年
月

差引増減

今年度予算額

増円

円

日

６ 振込先金融機関名等○○銀行 ○○支店 ○○預金 口座番号○○○○ 口座名義○○○○
７ 添付書類（１）設置した施設の管理運営規程
64

備考

減
円

（２）当該施設の出来高設計書（設計を伴わない機械施設等の整備の場合は、当該機械施設等の請求書若しくは領収書及び設置が確認できる写
真等）（３）様式７－１竣工検査調書（４）事業の実施に当たり、土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）に基づく施行認可、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）等に基づ
く確認又は農地法（昭和２７年法律第２２９号）に基づく転用の許可等を必要としたときは、当該許認可等を得たことを証する書類（写し）65様式７－１
令和（

年度食肉流通施設等設備改善支援事業事業）竣工検査調書

下記工事について竣工検査を完了しましたので報告します。
令和

年

月

日

（事業実施主体）
検査員所属・職・氏名立会者所属・職・氏名記

１ 工事名称２ 工事場所・施設
３ 工期

着工 令和

年

月

日～

竣工 令和

年

月

日

４ 事業費

円（税込）

５ 請負者の住所及び氏名
６ 検査年月日

令和

年

月

日

７ 検査所見

８ 備考

注：請負者からの完了届の写しを添付すること。
上記のとおり事業が完了したことを確認しました。
令和

年
月
日
（都道府県職員）
所属・職・氏名66

別紙様式第８号
令和 年度肉流通施設等設備改善支援事業（に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書

事業）

番
号
年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年
月
日付け 農畜機第号で補助金交付決定通知のあった
食肉流通施設等設備改善支援事業（
事業）補助金について、食肉流通施設
等設備改善支援事業実施要綱第７の６の（３）の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。
（返還がある場合、記載すること））
記
１ 補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和 年 月 日付け 農畜機第号による額の確定通知額）
金円
２ 補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金
３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円

円

４ 補助金返還相当額（３－２）
金

67

円

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかにならない場合、その状況

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６ 当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額がない場合、その理由

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、事業実施主体が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し税務署の収受印等のあるもの
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

68

別紙様式第９号
令和
年度食肉流通施設等設備改善支援事業（
運営状況報告書

事業）

番
号
年 月 日
独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住
所
団 体 名
代表者氏名
令和
年度に実施した食肉流通施設等設備改善支援事業（事業）における令和 年度の運営状況について、食肉流通施設等設備改善支援事業実施要綱第９の規定に基づき下記のとおり報告します。
記（注１）申請書の記の記載は、事業ごとに次に掲げる様式とする。
様式９－１
９－２
９－３
９－４

食肉処理等効率化・コスト低減施設整備事業
環境対策・衛生管理高度化施設整備事業
家畜市場施設整備事業
食鳥処理施設整備事業（注２）食鳥処理施設整備事業の場合は、事業名の欄にそれぞれ食鳥処理効率化・コスト低減施設整備事業又は食鳥処理衛生管理高度化等施設整備事業のいずれか該当する事業名を記載する。

69

様式９－１ 食肉処理等効率化・コスト低減施設整備事業
１ 施設の利用状況
頭数

枝肉
頭

豚
牛
その他
計
（肥育豚
換算）

冷却冷蔵頭数等

と畜解体

区分

部分肉量
頭

kg

部分肉加工頭数等

冷凍
保管庫

内臓他
kg

実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
稼働日数

注 区分欄は、原料名及び畜種名を明らかにすること。

70

枝肉
kg

頭

輸送頭数等

部分肉量

ｽﾗｲｽ肉量

kg

kg

枝肉

部分肉量
頭

kg

２ 輸出状況（食肉等の輸出に向けた施設整備の場合のみ記入）（１） 輸出相手先国
前 年 度（令和年度）（国名：当該年度（令和
年度）
（国名：

）
）

（２）輸出実績
年間処理量

区分

前年度
（令和
年度）

当該年度
（令和
年度）

頭数
牛
豚
その他
計
牛
豚
その他
計

枝肉量
頭

うち輸出量

部分肉量
ｔ

ｔ

輸出仕向け割合ｔ％（３）輸出拡大に向けた取組

注 輸出拡大に向けたソフト面の取組等について記載。なお、本取組は事業実施主体からの輸出だけではなく、本事業による施設を利用して輸出する他社の取組も含む。また、必要に応じて「別紙のとおり」と記入の上、別様にて提出して構わない。

71

様式９－２ 環境対策・衛生管理高度化施設整備事業
１ 施設の利用状況
頭数

枝肉
頭

豚
牛
その他
計
（肥育豚
換算）

冷却冷蔵頭数等

と畜解体

区分

部分肉量
頭

kg

部分肉加工頭数等

冷凍
保管庫

内臓他
kg

実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
稼働日数

72

枝肉
kg

頭

輸送頭数等

部分肉量

ｽﾗｲｽ肉量

kg

kg

枝肉

部分肉量
頭

kg

２ 輸出状況（食肉等の輸出に向けた施設整備の場合のみ記入）（１） 輸出相手先国
前 年 度（令和年度）（国名：当該年度（令和
年度）
（国名：

）
）

（２）輸出実績
年間処理量

区分

前年度
（令和
年度）

当該年度
（令和
年度）

頭数
牛
豚
その他
計
牛
豚
その他
計

枝肉量
頭

うち輸出量

部分肉量
ｔ

ｔ

輸出仕向け割合ｔ％（３）輸出拡大に向けた取組

注 輸出拡大に向けたソフト面の取組等について記載。なお、本取組は事業実施主体からの輸出だけではなく、本事業による施設を利用して輸出する他社の取組も含む。また、必要に応じて「別紙のとおり」と記入の上、別様にて提出して構わない。

73

様式９－３ 家畜市場施設整備事業
１ 施設の利用状況（単位：頭）
区分

入場頭数（取引頭数）

うち系統入場頭数

肉用子牛

（

）

乳用子牛

（

）

子牛計

（

）

豚

（

）

肉用牛

（

）

乳用肥育牛

（

）

乳廃

（

）

成牛計

（

）

その他

（

）

計（牛換算）（）

注１ 区分欄の計の牛換算に当たっては、牛、馬は１頭とし、豚、めん羊、山羊は０．２頭とすること。
２ 区分欄のその他については、畜種別に記入すること。

74

備考

２ 経営状況（単位：千円）
収入
区分

細分

支出
金額

備考

区分

手数料

人件費

使用料

運営費

その他

その他

（

）

（

計

）
計

75

細分

金額

備考

３ 家畜取引流通改善状況（単位：頭）
年度別

家畜別

地域内生産頭数

地域内移入頭数

地域外移出頭数

取引成立頭数

成牛
子牛
当該年度

成豚
子豚
その他
計（牛換算）
成牛
子牛

前年度

当該家畜市場

成豚
子豚
その他
計（牛換算）

注１ 家畜別欄の計の牛換算に当たっては、牛、馬は１頭とし、豚、めん羊、山羊は０．２頭とすること。
２ 家畜別欄のその他については、畜種別に記入すること。
４ 添付資料
当該年度（年次）家畜市場取引状況報告書

76

備考

様式９－４ 食鳥処理施設整備事業
１ 鶏肉流通施設等整備事業施設利用状況（単位：kg）
区分

製品別製造数量

原料入荷数量製品別販売数量

実績
計画

稼働日数

２ 施設設置に伴う収支（単位：千円）
区分
年度

製造品目

年間製造数量

収入
内訳

支出
金額

初年度
（

年）
２年度

（

年）
３年度

（

年）
４年度

（

年）
５年度

（

年）
77

人件費

諸経費

備考
計

（算出根拠）

３ 輸出状況（鶏肉の輸出に向けた施設整備の場合のみ記入）（１） 輸出相手先国
前 年 度（令和年度）（国名：当該年度（令和
年度）
（国名：

）
）

（２）輸出実績
うち輸出量

年間処理量
羽数

と体重量
羽

正肉
ｔ

輸出仕向け割合

その他
ｔ

ｔ

％

前年度
（令和
年度）

当該年度
（令和
年度）

（３）輸出拡大に向けた取組

注 輸出拡大に向けたソフト面の取組等について記載。なお、本取組は事業実施主体からの輸出だけではなく、本事業による施設を利用して輸出する他社の取組も含む。また、必要に応じて「別紙のとおり」と記入の上、別様にて提出して構わない。

78