大学ICT推進協議会
2011年度年次大会 論文集

F5-4
会計領域における情報教育のありかた
白川良典，田村喜望
日本大学国際関係学部
日本大学生産工学部
shirakawa.ryouten@nihon-u.ac.jp
tamura.kibou@nihon-u.ac.jp

概要：ビジネス環境の中でｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰの影響を強く受けた専門領域はないといっても過言ではない。しかしながらこの領域での情報教育は専門領域と切り離されており専
門領域と情報教育を融合した教育は実施されていない。したがってこの領域での専門性の高い情報教育を施さないまま有能な学生を排出しているのが現状である。本来の情報教育は専門性との表裏一体の教育体制によって有能な人材育成が達成できる。
本報告ではその教育的融合の枠組みを明らかにする。

１はじめに計｣の範疇が拡大しつつあり｢○○会計｣｢××

情報教育は教養としての情報教育と専門と会計｣｢△△会計｣などと会計領域の広がりに伴しての情報教育に切り分けられている。教養とって企業経営に携わる人たちに今まで以上に会してのそれは｢読み,書き,ソロバン｣のごとき位

計知識とその経験が求められるようになってき置づけとされ,現代社会を生き抜くための教養知識として多くの高等教育機関および中等教育機関に実施されている。また,専門教育としての情報教育は各専門分野を学習する上で必要とた。
企業経営の説明”$FFRXQWDELOLW\”いわゆる｢説明責任｣の重要度が増加したと言えよう。従される｢情報を専門に取り扱うための能力｣を高来の損益計算書および貸借対照表といった財務める（修得する）教育として位置づけている。

諸表だけではなくキャッシュフロー計算書を添

専門教育のなかでもとくに会計領域における情付した財務諸表公表へと変化してきた。

報教育はいまだ明確にかつ具体的なガイドライ

 会計領域の拡大要因はあたかも会計の原理をンが見当たらない。本報告では,会計という専変容した要因となるものでなくその拡大に伴門領域における情報教育との融合性の枠組みをって社会への会計の役割期待が拡大した要因と明らかにする。

して考えるべきである。会計が産業や一般社会に受容される点は明確性と客観性である。その２会計領域の拡大

具体的内容は①計算原理の明確性②計算結果

 会計は記録計算のﾂｰﾙとして発達してきた。会の客観性である。これらは会計の前提要件と計は営利企業と対象とし正しいあるいは正確される金銭による価値評価基準の採用によってな利益計算と財政状態を表示することを目的とした計算原理の一つである。

保障される。
したがって会計領域の拡大にともない会計の 会計はその目的から｢財務会計｣と｢管理会計｣もつ本質が変化したのではなく計算結果としに分類される。しかし最近の社会情勢から｢会ての｢説明責任｣の対象範囲が拡大したものと考― 127 ―大学ICT推進協議会
2011年度年次大会 論文集えるべきである。また会計領域の拡大にともなーバル化に伴い企業のグローバル戦略に基づい会計の隣接領域の知識と技能修得がより一く会計情報システムの開発も進んできた。

層必要になってきたと言えよう。

 そこでこのような社会環境の情報化や経済のグローバル化および会計そのものの情報化に対応す 会計と情報教育の関連性るためには情報教育を抜きにビジネスを展開する

会計を情報という切り口から眺めるようになっことは不可能な状況になっている。さらに,会計はたのは  年代中頃であった。情報システム

ICT(Information and Communication Technology)すの発達に伴って会計処理の速度が格段に進んだ

なわち情報通信技術と深いかかわりを持つようにことがその要因である。会計に深く係るデータなってきた。また自社での会計システムを内作しが特定の目的を達成するために機械式データ処なくて済むようになった。会計システムの開発と理から電子的なデータ処理へと発展を遂げた。

運用を代替する企業が現れた。そのためどのようまた通信機器の発達により本支店間のデータ処なシステムでもアウトソーシングできるようにな

理も  時間体制で実現されたことにより今まって情報に関して大幅な管理コスト削減が達成でで以上にデータの処理スピードが劇的に向上しきるようになってきた。このような状況は一見魅たからである。会計に情報という側面が強調さ力あるように思えるが他社開発システムを使いこれたため会計が持ち合わせていた本質的な部

なすには相当の労力と忍耐が必要になる場合が多分すなわちシステム的な側面が情報というアプい。尐しのシステムの手直しでも維持管理コスト

ローチにより企業情報システムにうまく組み込が跳ね上がったりかゆい所に手が届かないシステまれた形となり首尾一貫したデータ処理システ

ムの運用になりがちである。そのため企業はシスムを構築することに成功した。そのためいまやテムの開発や運用を他社に委託するとしても当事

会計は会計情報システムと呼ばれるようにな者が十分な情報教育を持ち合わせていないと逆にり経営にとって不可欠な経営基幹システムのコストが増大するとも限らない。そのためにも情主要部分となった。

報教育としての知識だけでなく技術の修得も必要

 会計は情報の収集・処理加工・蓄積・伝達ととされる場合が多い。

いう一連の流れを有している。しかし会計の知識なくしてこれを取り扱うには単にこの流れの４経営と情報教育の関連性ᴾ知識やそれを運用するための技能を修得してい企業を取り巻く環境（例えばグローバル化やれば企業経営を遂行する上で十分対応できると経済のブロック化そして情報社会の進展など）いうものではない。時代の要請とともに会計は変化により経営者の能力が十分発揮されなくな情報という側面を強調されるようになり以前ってきたのである。従来のような経営組織形態より広範な側面をもつようになってきた。インによる運営一国の経済状況の分析各種産業変

ターネットの普及により製造業や商企業は 化の把握および競合他社の動向を正確に把握す円でも安くて質の良い材料や商品を世界から探るための管理ﾂｰﾙだけではもはや的確な意思決し出すことができるようになった。また情報通定を下すには厳しい状況になってきたのである。

信技術の爆発的な普及に伴い製品や商品の販売

また経営者は企業が取り巻く環境変化に対応す形態も従来の形態とさらにインターネットにるため環境問題についても的確な意思決定がよる販売形態も加味されるようになってきた。

要求され始めている。もはや経営者はビジネスそのため会計は今まで以上に複雑な処理シスを展開するうえで単に管理するためのﾂｰﾙを上テムを有するようになった。また経済のグロ手に使いこなすだけではなく多くの知識が求― 128 ―大学ICT推進協議会
2011年度年次大会 論文集められるようになってきた。そのため従来の経 今やインターネットを駆使し多くの企業は営手法だけの経営が通用しなくなってきたので世界の隅々まで｢情報の共有化｣を達成できるよある。意思決定は経営組織の各段階で求められうになってきたのである。またその下支えになる。意思決定するには管理ﾂｰﾙの本質や機能をったのは情報通信機器の発達であることは紛れ十二分に使いこなす高い能力が各段階の担当者もない事実である。に求められるようになってきた。また単にそれが求められてきただけではなく判断を下すス

５管理ﾂｰﾙとしての会計

ピードも今まで以上に求められるようになって上記でも述べたように会計は明確性や客観性きたのである。さらに経営者にとって危機管理を有しており,そのことが企業や社会にとっての徹底を余儀なくされる状況が社会を背景に台必要とされる要因である。また会計は誰もが理頭しつつある。例えば調達材料の安全性や信頼解できる計算原理を有していることもその要因性が確保されない事故や犯罪が発生する企業のとなりうる。

外部的要因や社員による不適切会計処理の発一定の計算秩序を有す会計から出力された会

覚や業務の手抜きによる犯罪行為による企業の計データや会計情報は結果として正確でかつ信内部的要因をあげることができよう。

頼性が高い。会計はｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰが存在しなかった

 また経営者ばかりでなくビジネスの第線で時代から経営管理ﾂｰﾙとして活用されていた。ま活躍する社員にも同様のことが言える。ᴾた会計をﾂｰﾙとして使いこなすには,それと密接経営者が不適切な意思決定により企業そのもに関連する商慣習や各種法規について多くの知のが社会的責任を放棄するような事態になるこ識と技能および深い経験が必要とされていた。とも考えられる。そこで社員も自身の保身のたしたがって会計による具体的な管理ﾂｰﾙとしめ経営者同様の危機管理が求められるようになて総勘定元帳による例の一つとして現金過不足ってきている。

勘定,帳簿による管理ﾂｰﾙとして商品有高帳,小口 このような状況を打破するには強力な知識が現金出納帳,受取手形記入帳,支払手形記入帳,仕必要となってくる。的確な状況判断とタクティ入帳,売上帳などを挙げることができる。

クスな行動が求められそれを支える情報に対する管理が強く企業に求められる。
情報を管理することは企業にとって経営効率が向上し社員間の円滑なコミュニケーションをᴾ図ることができる。以前は紙ベースによる情報
図㻝㻌 総勘定元帳による現金管理㻌

管理がなされたがその後ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰにより情報

図１は月次ごとに現金の手元有高と帳簿有高が管理されるようになった。
企業が/$1 /RFDO$UHD1HWZRUN を導入するよ（残高）をチェックし現金の過不足を記録してうになると情報の集中管理と分散管理が実現

おきその差異がなぜ発生したかを調査する基礎

し｢情報の共有化｣が全社をあげて推進され情管理資料となる。これに基づき決算日に正しい報の管理が飛躍的に進歩してきた。

残高を求めその原因を調査する。図２は商品売

このような状況下で会計は集中管理と分散買取引業務を会計担当者に分担させ複雑な業管理が進み会計情報システムのレディメード務の記録ミスを防止する管理を進める。これは化が台頭し多くの企業が容易に情報管理を実商品売買取引を記録計算の複雑な処理を回避す施できるようになってきたのである。

る効果がある。商品勘定の分割はその取引を仕㻌― 129 ―

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誰もが使える管理ﾂｰﾙとしての会計を理解してもらうためには｢情報ハンドリング,QIRUPDWLRQ+DQGOLQJ ｣のための情報が必要になる。
 高等教育では,この｢情報ハンドリング｣を情ᴾ

報教育として捉え,勢いｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ教育として位図２三分法による商品取引管理置付け,ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰのハードウエア,ソフトウエア入取引売上取引とに分解しより正確に商品のおよびアプリケーションのためのプログラミン動向を把握するように工夫されている。また

グなどを軸とした情報教育を考えている。しか商品有高の現在時点の状況を把握するためにし,現実の社会ではこのような教育内容では会

商品有帳という補助簿を用意し帳簿による在計データや会計情報を活用するには尐し焦点が庫管理を実施してきた。

ズレていると考える。一般教育としてあるいはまたさらに商品売買取引の詳細な管理をするために商品勘定をさらに分割し分割や分教養としての情報を修得させるにはこれで十分と言えよう。

割にしいわゆる視える化による管理を実現しᴾ 会計は実践に富んだ領域である。決して机た。会計はこのように勘定計算という手法で業上の論理を最優先する学問体系ではない。その務を管理しようとしてきたのである。

ため会計に係る情報教育の内容も実践に直結し したがって会計は単に財務会計を主としたたものでなくてはならないと考える。

外部報告だけではなくこのように管理を遂行するためのﾂｰﾙとして企業経営に大きく貢献し情報教育の枠組みている。

上述したように会計は企業経営の管理ﾂｰﾙとしての側面を持ち合わせている。そのため会計

６情報教育の必要性の管理的側面を時代の要請に応えられる役割期

 会計はその領域をいわゆる｢会計ビッグバン｣

待を果たす義務がある。

により拡大してきた。そのため会計本来の性格

 この要請に応えるためには意思決定に役立が薄れてきている印象が持たれている。しかし

つ会計データや会計情報をそれに係るすべての会計が本来的に持つ機能やその目的はいささか組織に迅速かつ正確に提供することが重要であも揺るいではいない。しかしながら時代の変化る。したがって次のような諸点に留意しその情により管理の側面は多大の影響を受けているの

報教育の枠組みを明らかにしたい。

である。その中でも意思決定する人たちに迅速 会計は一定の秩序を持った計算処理ができかつ正確な会計データや会計情報を提供するこる。とが今まで以上に要請されてきた。そのため従 会計は数値 金額 と文字列（項目と金額の増来の会計が持つ管理機能ではこの要請に十分加・減尐要因）を融合したデータを取り扱こたえられなくなってきた。そこで会計の管理う。

ﾂｰﾙという側面を強化充足する課題が惹起して

 会計は手作業や機械作業と関係なく取り扱きたものと推測できる。

うことができる領域である。

 そこで会計を時代の要請に合った役立つ管 会計は行政機関が定めた法規を無視できな理ﾂｰﾙとして企業経営に用いるために｢情報｣に焦点を当てることが肝要である。そのためにはい。
 会計は時代の要請や国家の方針に左右され― 130 ―

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大きな影響を受ける。

ステム計を構築し,その運用を管理することが 会計は一国の商習慣を視野に入れた会計慣可能となる。また会計に必要な各種法令の改正行だけではなく国際的視野に立ったそれに基づき,情報の生成・蓄積・提供という一連のも受容しなくてはならない。

業務が情報共有化にむけて遂行されることにな

 会計は企業経営における管理機能の一翼を担う。

る。
 ｢時代は変わった｣のである。専門領域は単に

 会計は常に社会変化に対応しやすい特徴を持専門分野の知識や技能を身につけるだけではなっている。そのためこれらの留意点に考慮しなく領域の底辺にある考え方は｢システム｣であがら以下のような情報教育の内容が望ましいとる。これを基礎として情報の共有化を実現する考える。

ための術を身につけることが肝要である。情報

Ａ システム的な思考を養う。

教育は専門分野と情報とを上手く融合した知識Ｂ 会計データと会計情報の違いを把握する。と技能を社会に提供することになる。

Ｃ メディアによる共有化とはなにかを学ぶ。



Ｄ ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ処理か手作業かの判断基準を養８おわりに
 以上述べてきたとおり以前と比べ会計領域う。
(Ｅ)基幹業務としての会計を活用し,必要な情は格段に拡大し社会に対する役割期待の重要報の収集と処理加工および蓄積の手法およ性がますます増してきた。また情報教育は会計び管理方法を学ぶ。

にとって必要不可欠な知識と技能であることはＦ 例外処理の必要性を身につける。

いうまでもない。会計はその歴史から眺めるとＧ データベースの基本概念とその運用およ

常に社会変革に飲み込まれその時代時代を生き抜いてきた知識と技能である。会計が従来通び開発手順を学ぶ。
Ｈ 会計と密接なアプリケーション・ソフトウ

り社会貢献を果たすために情報教育は必要とされる。そしてその内容は単にｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰが操れる

エアの特徴を学ぶ。
, 必要とされるデータや情報を瞬時に収集・発ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰというﾂｰﾙを使って必要な情報を個人見できる独自の検索機能を身につける。

で収集できるということではない。それは情報以上（Ａ）から（Ｉ）までを情報教育の内容共有を遂行する個人の能力を身につけることでとしたい。教養のための情報教育はｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰがある。また情報共有できる環境の整備とそのシ使え多くの情報の中から必要とする情報を収ステム化を個人が考案できるアイデアを提供す集することに力点を置く点は専門の情報教育るﾂｰﾙとして会計領域に情報教育を位置付けるでも同様である。また重要な専門での情報教ことが重要である。今後会計が社会に貢献し続育は実務に直結した能力が要求される。そのたける道筋を情報技術の発展という側面から情報めどこからどこまでを会計知識と技能が必要教育の変遷を見定めたい。

でどこからどこまでを情報教育が必要という

区分けは不要である。実務に必要なことはこの｢参考文献｣
石川純治｢変わる社会,変わる会計｣

ような区分を意識しなくてもシームレスに会計業務が遂行できる高い能力を身につけているこSSSS日本評論社年月とである。
このような内容の情報教育を身につけることにより,会計担当者は基幹業務としての会計シ― 131 ―