（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和4年10月31日

一般社団法人日本知的障害者水泳連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://jsfpid.com/about/
審査項目
通し番号

原則［原則1］組織運1

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 中期計画として、次世代選手育成およびJ-Star発掘事業等を、JPCと協働しながら行っている。年間事営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ業計画等は理事会・総会にて審議し、決定・実行をしており、HPに掲載をしている。

計画を策定し公表 と計画策定については、理事のみではなく、構成員等から幅広く意見を募っている。

すべきである［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 中長期計画に基づき、理事会・総会にて審議し、人材の採用と育成を計画し、公表する。

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する2計画を策定し公表 計画を策定し公表することすべきである［原則1］組織運（3）財務の健全性確保に関す 理事会・総会において、検討・審議し公表する。

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

3

計画を策定し公表すべきである［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 外部理事については2022年度に25%以上を目指していたが、現在21％である。さらなる改善を目指

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をす。女性理事割合は57%であり、目標を達成している。

るための役員等の 図ること

4体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以である。

上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 一般社団法人であり、一般財団法人等ではないので評議員会は設置していない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること

5体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な（1）組織の役員及び評議員の 設置している。

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保

選手の障がい特性（知的障がい）を鑑み、保護者を構成員として、意見の吸い上げを図っている。

るための役員等の を図ること

6

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置である。

し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

7

連盟重要事項は、すべて理事の承認の元、活動が決定し、総会に諮るような重要事項は理事会で決定し、総会の総意のもと、連盟を運用している。

るための役員等の体制を整備すべきである。
［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 2021年度総会にて、「理事の就任時の年齢が70歳超えないものとする」と決定した。

組織運営を確保す 仕組みを設けること8るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限体制を整備すべき を設けることである。

［原則2］適切な9（3）役員等の新陳代謝を図る 2022年に開催した総会にて役員改選を行い、役員等の新陳代謝を図っている。

組織運営を確保す仕組みを設けることるための役員等の②理事が原則として10年を超体制を整備すべきえて在任することがないようである。

再任回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

1

証憑書類

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（4）独立した諮問委員会とし 選考委員会で役員の候補者を選出し、総会にて決定している。

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設10るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置体制を整備すべき することである。
［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 連盟及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程を整備している。 倫理規程

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

1112を整備すべきであ を遵守するために必要な規程る。

を整備すること［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 当連盟では基本規程をはじめ、組織運営に必要な規程を整備している。

会員規程、社員総会規

営等に必要な規程 規程を整備すること

程、役員規程、理事会規を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と程、顧問及び参与規程、る。

なる一般的な規程を整備して常務理事会運営規則、職いるか

務分掌規程、職務権限規
程、経理規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 整備している。

個人情報保護規程、倫理営等に必要な規程 規程を整備すること

13

14

規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 整備している。

定款第30条：報酬等、営等に必要な規程 規程を整備すること

謝金・旅費・所費規定、を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関就業規則、賃金規程

る。

する規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 整備している。

経理規程

営等に必要な規程 規程を整備すること

15を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 今後整備していく。

営等に必要な規程 規程を整備すること

16

17を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのる。

規程を整備しているか［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 整備している。

際大会強化指定選手選考を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程規定、育成選手選考規定る。

を整備すること［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 現状は当連盟で審判員を有していない。当連盟が主催する全国大会では開催地の健常者の都道府県協会

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

18

選手選考委員会規程、国営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他に依頼し、審判員の派遣を受けている。

を整備すべきであ ることる。

［原則3］組織運（5）相談内容に応じて適切な 顧問弁護士を置き、必要に応じて相談・問い合わせをし問題解決をしている。

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

19を整備すべきであ するなど、専門家に日常的にる。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会 設置している。

ライアンス委員会 を設置し運営すること20を設置すべきである。

［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 設置している。

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計21を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者をる。

配置すること2

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則5］コンプ審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（1）NF役職員向けのコンプラ 年1回開催している。

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

22

ための教育を実施すべきである［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 合宿期間中にコンプライアンスに関する研修を行っている。また、JPC主催のインテグリティー研修へライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す23の参加を選手や役員に促している。

ための教育を実施 ることすべきである［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 現状は当連盟で審判員を有していない。

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

24

ための教育を実施すべきである［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 規程に則り、シェアードサービスを利用し実施している。

経理規程

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受25築すべきである

けることができる体制を構築すること［原則6］法務、

2627（2）財務・経理の処理を適切 必要な規程を整備し、公益法人の会計基準に基づき、業務を進めている。

経理規程

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵築すべきである

守すること［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 各種補助金に対して、担当者を決めて、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守す会計等の体制を構 し、適正な使用のために求める形で計画、実行、報告、会計処理を行っている。会計処理は、各種手引きにしたがって、処理してい築すべきであるる。

られる法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 財務情報等について、当連盟HPにより法令に基づく開示を行っている。

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

28

収支計算書、正味財産増減計算書

きである。

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 当連盟HPにより開示を行っている。

強化指定選手選考規程、情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

特別強化指定選手選考規きである。

程、育成選手選考規程

29① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 実施している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと
きである。

30

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示する
こと［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 定款に沿って管理している。

定款第31条：取引の制反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生

31

べきである

限、倫理規程第8条、じ得る利益相反を適切に管理すること［原則8］利益相（2）利益相反ポリシーを作成 利益相反ポリシーを含んだ内容の規程を制定している。

反を適切に管理す すること

32

べきである

［原則9］通報制度を構築すべきで33(1) 通報制度を設けること

現在連盟内に通報システム制度を設けていないが、JPSAの通報制度を利用している。違反があった場合には、規程にしたがって、対応する。暴力団関連の相談は、JSCのライン相談で対応する。

ある

3

倫理規程

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則9］通報制

34

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（2） 通報制度の運用体制は、 通報制度の構築を目指す。現在は、（公財）日本パラスポーツ協会の「スポーツにおける暴力行為・不度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経正行為等相談窓口」およびJSCの「ドーピング通報窓口」をホームページに掲載することで対応をしてあるいる。

験者等の有識者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 関連する諸規定を作成し、当連盟のHPに掲載し周知している。

倫理規程、処分規程度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容35

ある及び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 処分審査を行う際には、第三者による調査委員会に委任することができことから、中立性・専門性を有 倫理規程、処分規程度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

36

している。

ある

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 処分規程には、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（JSAA）によるスポーツ仲裁を利用できるよう自処分規程、競技者資格規指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス則動応諾条項を定めている。

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー37

正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動むべきである。

応諾条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 処分を下す際には、日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁制度の利用が可能であることを処分対象者に 処分規程指導者等との間の 能であることを処分対象者に38書面で通知することとしている。

紛争の迅速かつ適 通知すること正な解決に取り組むべきである。

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 危機管理体制を構築している。

危機管理委員会規程

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理39体制を構築すべき マニュアルを策定することである。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合不祥事が生じた場合は、処分規程に基づき対応する。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築する40こと※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 第三者を委員とする調査委員会を設置することになった場合は、当該委員の選定への配慮し、委員が理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置

NFに対して独立性・中立性・専門性を有する者であることの確認を行い、合理的な説明をする責任を体制を構築すべき する場合、当該調査委員会果たしていく。

である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護41士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 現在、当連盟には地方組織はない。
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係
ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執42

強化等に係る指行について適切な指導、助言導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。

4

処分規程

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 現在、当連盟には地方組織はない。
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施
ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと

43

ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

5

自己説明・公表書式
証憑書類