2024.4.1

第 3 期中期経営計画
R6(2024)年度から R10(2028)年度

学校法人 森ノ宮医療学園
大阪市東成区中本 4 丁目 1 番 8 号

1Ⅰ．第 3 期中期経営計画の基本方針
１．学園目標西日本トップ！

２．背景と意図
第 1 期「関西圏トップクラス」、第 2 期「関西圏トップ」とステップアップしてきた中期経営
目標は、経営資源の集中投資により短期間で質的・量的競争力を強化するという経営戦略の起点として、また、学園の教職員のポテンシャルやステークホルダーの理解・協力を誘起・集約するサインポスト（道標）としての機能を発揮してきた。
その結果、10 年前の 2014 年度、第 1 期中期経営計画スタート時に比べて、事業収入、在籍学生数、教職員数等の学園規模はほぼ倍になるとともに、各種の指標で関西圏トップ或いはトップクラスを実現するに至っている。
しかしながら、学校法人、中でも本学園のような医療系の学校法人にとって「人生 100 年時代」を迎えた社会に対する貢献の度合いには限りがなく、「西日本トップ」の質的な追求と確保はひとつのマイルストーン（一里塚）と思われる。
また、わが国全体としての「右肩上がり社会」が終焉を迎えるとともに、教育機関に打ち寄せる「人口減」「少子化の波」は厳然と立ちはだかる事実として、経営的視点はいうまでも無く、本来の教育の機関、研究の機関、地域社会貢献の機関としての位置づけを明確化して、広く社会からのからの認識と期待に添う体勢の構築は一層重要になっている。
一方で、学園の内部環境的には、2021 年度からスタートした総投資額約 35 億円の「新投資計画」の借入返済が 2024 年度以降から本格化するうえ、ウェルランゲージスクールをはじめとする外国人介護人材育成事業の中止等により、財務計画の見直しを迫られるとともに、施設設備の老朽化や人的リソースの構造変化への対応も急務となってきている。
これらの外的環境と内部状況を踏まえると、第 3 期中期経営計画では徹底した内部充実と質的向上が重要だと考えられるが、「人生 100 年時代」に対する貢献や他学園よりも若い人的資源を将来的に発揮できるよう能力を引き出し、可能性や発展性を活かし、「西日本トップ」という次のステップに踏み出す初年度の挑戦として、10 年先・20 年先に向けた基盤固めを着実に進めていくこととしたい。

３．コンセプト（「西日本トップ」に向けた組織の行動、戦略の基盤）「繋ぐ」 「すべてのステークホルダーのために」

４．基本戦略（「西日本トップ」の方法論）①「量」や「モノ」ではなく、「質」や「工夫」により、限られた経営資源の最大活用を図る。
②2024 年度から 2026 年度にかけて、第 4 期中期経営計画となる 2029 年度からの「次なる 5 年」の見極めと戦略の可視化を行う（組織体制を含め）。

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５．部門別 第 3 期中期経営計画

大学

専門学校

法人本部

目標・医療系総合大学として西日本鍼灸師・柔道整復師の養成校にお①30 年後を見据えた財政基盤を再将来像

トップを目指す。

いて西日本トップを目指す。

構築する。 ②学園全体として有機的・合理的に機能するガバナンスおよびマネジメント体制を確立する。

基本方針

指標

あらゆるステークホルダーの満足

2026 年度までに各ステークホルダー

前 2 年で外部リソースの活用も含めた度を最大化させる。

（在校生、卒業生、就職先、受験

目標達成戦略と具体的な事業を明確CSR（大学の社会的責任）を生）に対して以下に掲げる指標を中にし、後 3 年で着実に実施する。

意識する。

心に大きな成果を成し遂げる。

下記をベースに学部ごとに設定①国家試験合格率 100%
②4 年卒業率 90% ③就職率 100% ④教職員定着率
95% ⑤学生募集指標

基本戦略

限られた資源での"Number【指標】①計画期間中に資金収支黒字 3 億・2027 年度入学生において定員充
足率 90％以上

・創意工夫によるオリジナリティと魅力の追求（”ここにしかないもの”の創出）
・部署間連携・横断力（繋ぐ）事業等の収支均衡・国家試験合格率 100％
・在校生の満足度 80％
・就職先満足度 90％

one" based on"Originality"

達成 ②関連事業、収益事業、付随ガバナンスやマネジメントの仕組みに 5
年後 10 年後に学園経営の主力とな

2027 年度には専門学校単独で自立できる経営基盤を築く。
上記状況を踏まえて、2028 年度までに専門学校の今後の経営方針を定める。

る次世代人材を参加させつつ、それらのメンバーを中心に既存の計画・仕組み・文化慣習等について「聖域なき見直し」を進めるとともに、人事制度等を通じて各部署・各人が具体的な役割の最大化を担い、学園全体として「当事者意識」・構築と外部への発信を共有する。

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中核施策

①独創的教育プログラムの構築

学生満足度の向上のために①～⑥①人事制度リニューアル→IPE の刷新・学部内連携教を実施する。

②学園ブランド戦略の明確化と推進育の構築・シミュレーションセンタ

①国家試験合格率 100％を目指③外部リソースも活用した財務管理おーの設置と活用・連続性を有す

す体制構築

よび各事業部門における管理会計をる学修支援体制②就職支援体制の拡充

有機的に連動させた MM 型管会計シ②包括的学生支援体制の充実

開業支援、OB・OG ネットワークづくステムの構築③募集力/大学認知度向上

り、就職支援プログラム④「第 3 の柱」発掘プロジェクト→地方戦略推進・募集広報と③学習サポートの強化

収益事業の拡大、遊休リソースの活用

大学広報の融合による発信力

リメディアル教育、入学前教育、授業可能性の検討等

強化

外のサポート、成績下位層へのフォロ④研究力向上ー、低学年層への学習フォロー→チーム研究推進・インクルーシ④施設設備の美化、利便性向上

ブ医科学研究所・大学院の充⑤経営基盤の安定

実

入学定員の確保、退学率の減少、⑤附属医療機関の充実（収益組織改編

拡大・地域貢献・学生/教職員⑥PDCA を十分に徹底する体制づく

メリットの最大化

り⑥資源（スペース）の有効活

部署間連携の構築・進捗管理方法

用の見直し・進捗把握部署の検討→教育力向上・募集力向上・新学科設置の検討⑦経営基盤の安定化→募集力強化・人員配置の適正化・適切な予算管理の遂行⑧ステークホルダーと大学を「繋ぐ」体制の構築→部署間連携、教職協働組織
充実、学生主体事業の推進、地域連携/社会連携の推進

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Ⅱ．財務計画の基本方針
１．第 2 期中期経営計画の財務目標は、①毎年度期首における現預金残高「20 億円以上」、②毎年度のキャッシュフロー黒字 3 億円以上の 2 点であった。
２．第 3 期中期経営計画期間は、シミュレーションセンター設置費用、外国人介護人材育成事業の中止、物価の高騰、2026 年度より借入返済が本格化するなど、キャッシュフローに直接影響する。そのため、「毎年度のキャッシュフロー黒字 3 億円以上」の継続は難しい状況である。2026年から借入金元本返済も始まり資金的には厳しい時期に入り、外部資金の獲得も含めて検討する必要がある。
３．第 3 期中期経営計画においては、有利子負債の削減を最重点に①毎年度期首における現預金残高「年間支出額の 1/220 億円以上」、②2025 年度以降のキャッシュフロー黒字 1 億円以上を目標とし、これまで未着手であった施設修繕積立・退職金積立などを特定預金へ積立を行えるよう中長期的な財政基盤の安定化を図る。2024 年度より理事会や経営会議で財務分析、財務情報を開示して役員に報告を行い、これら目標を達成するための方法論を含めて正式決定すべく検討を進める。

5Ⅲ．部署別 第 3 期中期経営計画・目標
１．大学
部署
看護学部

第 3 期 中期経営計画・目標等の概要
看護学科、助産学専攻科、大学院看護学専攻科を包含する看護学系組織として、一体性をもって成長する。
【看護学科の発展】①看護学科においては、これまでに培った基盤の上に教育方法の改革を進め、国家試験合格は最低要件として、卒業時に期待される看護実践能力のコアコンピテンシーの獲得に照準を当てた教育を推進する。
【大学院の充実と発展】※大学院看護学専攻においては、「臨床の森ノ宮」を体現すべく、チーム医療のキーパーソンとしての看護のチカラを発揮できる高度看護実践者の育成を明確なビジョンとして据え、以下を推進する。
②第 3 期中期計画期間中に博士前期課程に専門看護師教育課程設置準備を完了し、2029 年度からの教育スタートを目指す。
③2025 年度から、以下の臨床リーダー育成プログラムを開始する。
・看護管理学分野において、認定看護管理者認定試験受験可能な、研究力と高度マネジメント力を備えた看護管理者の育成
・看護教育学分野において、研究力と卒後教育マネジメント力を備えた臨床教育リーダーの育成
・臨床系各看護学専門分野において、高度実践力、研究力、マネジメント力を備えた臨床看護リーダーの育成【教員の教育・研究力の充実】④計画的取り組みによる、上記の推進者である教員の教育・研究力、モチベーションの向上

看護学科

看護学科においては、これまでに培った基盤の上に教育方法の改革を進め、国家試験合格は最低要件として、卒業時に期待される看護実践能力のコアコンピテンシーの獲得に照準を当てた教育を推進する。
①教育内容の充実、教員の教育力の向上
・授業・実習に対する学生の満足度、成績②学修意欲の維持
・入学者 4 年後卒業率 90%以上③主体的学習態度の形成
・看護師、保健師国家試験の合格率 100％を継続④卒業後キャリアの形成
・希望施設就職率 90％以上を継続
・助産学専攻科への進学率の維持
・大学院看護学専攻への進学者の確保
・卒業生のキャリアアップ支援⑤教員研究力の向上
・科研申請率・採択率の向上
・査読付き論文採択数の増加⑥受験者募集数の維持・向上
・受験者数の維持

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総合リハビリテーシ

在学生、教職員の満足度と帰属意識を高める取り組みを進める。帰属意識は組織の中での協働の基盤となり、学生ョン学部の休・退学の抑止、教員のやりがいやモチベーション維持に繋がる大きな要素である。
また、2025 年 4 月に開会が予定されている大阪万博での協力や、学内・外での地域貢献につながる取り組みを通じて、地域における本学や総合リハビリテーション学部への親近感を築いていく。
さらに、受験生（高校生）、保護者、高等学校教員、卒業生、関連医療機関などに、学科増設などによる規模拡大とは違った取り組みによる魅力の強化を果たし、医療系大学として（規模拡大に依存しない）受験生に「選ばれる大学」、在学生や卒業生に加えて地域住民からも「誇れる大学」となることを通じて「西日本トップ」と認知されることを目指す。

理学療法学科厳しい時代を生き抜く理学療法士の育成を目指す。
国家試験合格は当然のこととして、学生が森ノ宮医療大学の卒業生として誇りを持ち、社会から選ばれる存在となることを目標とする。この具体的指標は、国家試験合格率、学生満足度、就職後 1 年定着率、大学院進学である。
あわせて、在校生、卒業生の大学へのロイヤリティを高めるためには、大学・学科の社会的プレゼンスの向上が不可欠である。この具体的指標は産学官連携プロジェクトの推進、社会貢献事業への参入である。
さらに、このような育成を可能にするためには、教員自身の研究力、指導力の向上、社会への発信力の向上という FDが不可欠である。この具体的指標は、論文数、外部資金獲得額、入学者 4 年卒業率とする。

作業療法学科

作業療法学科への入学者全員が第一志望での入学となり、西日本の私立大学作業療法学科（専攻）の中で偏差値がトップとなる。
①国家試験連続 100％合格②4 年卒業率 90％以上③学生満足度の高い授業の実施と学生指導④大学院への進学率を高める⑤第 1 希望の就職先への就職率 100％
⑥学科の 4 つの魅力（教育力、研究力、臨床力、社会貢献力）を発信し、社会認知度を高める

言語聴覚学科

言語聴覚士を目指す高校生に第一志望先として選ばれる学科になる（第一段階：近畿圏）。
①言語聴覚学科での学びや活動の発信②森ノ宮医療大学での学び（医療系総合大学、総合リハビリテーション学部、チーム医療）のアピール③国家試験合格率 100％
④就職率 100％（インパクトのある就職先を含む）

医療技術学部➀学生満足度のさらなる向上②ブランディングをさらに高めることによる募集力強化③認知度の向上④教員満足度の向上

臨床検査学科①少子化による大学受験者数減少の背景での本学受験者数の確保(募集力アップ 経営基盤の安定化)②医療技術学部内の連携強化（本学の独自性、他学との差別化）③学生・保護者の満足度向上（教育力の向上）④安定した就職（社会的貢献）⑤教員の研究成果の向上と高い教員定着率の維持（本学のブランド力向上）

7臨床工学科①国家試験合格率 100％への道②学習習慣の確立と日常の自己管理③ティーチティングメソッド(教え方)の開発④就職率 100％への道⑤学生確保の取組⑥医療技術学部 3 学科の取り組みと専門分野の強化⑦教員の研究活動と研修の充実⑧医療機関への貢献できる卒後教育体制の強化

診療放射線学科①入口対策
・入学試験受験者の確保、特に一般選抜前期における受験者数の増加
・オープンキャンパス参加者の満足度向上②在学中対策・学生の授業に対する満足度の向上
・学生、保護者の大学生活に対する満足度向上
・医療技術学部の学科間連携の充実③出口対策
・就職試験に勝ち抜くための社会人基礎力の向上
・就職試験に勝ち抜くための一般・専門知識の向上
・安定した就職先の確保④学科ブランド力
・学術研究の充実
・専門性の高い教員の確保
・教員、学生による社会貢献の促進

鍼灸学科【地域医療のスペシャリスト養成の継続と発展】
これまで通り 「地域医療のスペシャリスト」養成を主軸とし、地域包括ケアシステムで協働する他職種との連携が可能な人材を医療機関・福祉機関に送り出すための教育を追求する。これまで以上に実践的な教育を取り入れ、超高齢化を迎えた日本社会を支え牽引する鍼灸師が理想的な鍼灸師像であり、その教育を続け就職率などの成果を挙げ続ければ「西日本トップ」を勝ち取ることとなるであろう。
①地域包括ケアシステムなど制度の理解を深める。
②大学として行政との連携を深め、ボランティアなどに積極的に参加する。
③在宅ケアや在宅鍼灸に関する実習を取り入れ、地域医療の現状を体験させる。
④本学附属治療院自身が地域医療の拠点として位置づけ、研究の視点から他職種連携を実践する。
⑤病院実習や福祉事業所実習などを新規で取り入れ、現在の医療の現状を体験し理解させる。
⑥病院および福祉事業所と連携した鍼灸治療施設を中心に進路指導および求職活動を行う。
【他の大学ではなし得ない，鍼灸師，保健体育教員免許，日本スポーツ協会公認アスレチックトレーナー（JSPO－AT）の資格取得が可能な大学として「西日本トップ」を目指す】①教員採用試験現役合格者を輩出する②JSPO－AT の検定試験合格率 50％を目指す

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③地方出身の入学者数を３０％まで増加させる
助産学専攻科①毎年、国家試験合格率 100％
②内部進学生は、何事にも前向きに取り組み、助産師を目指す意欲があり、人間力がある数人の入学とする。専攻科として、助産師になりたいと目指す内部学生に対し説明会等を設ける。学生は、専攻科での助産師教育内容やハードな実習状況について理解し、学習の準備をし、意思決定したうえで進学を目指す。
③教育設備が十分に整備され、特色のあるカリキュラムなどの説明で、オープンキャンパスの印象を高めるとともに広報活動により外部受験生の受験率を上げる。受験率が高いと森ノ宮医療大学助産学専攻科に入学できたという自信が持て入学後のモチベーションにつながる。
④講義、演習、実習を通して助産教育の到達目標の達成を目指す。学内では、より臨床に近い状況設定の OSCE演習を増やし、臨床で困る場面を少なくし、実習でのリタイアがないようにしていく。さらに実習内容の充実に向けた教員と非常勤助手、臨床指導者の連携を目指す。施設における分娩数が少なくなる中で臨床指導者や教員と実習内容を振り返ることは重要である。
⑤就職率１００％

大学院

西日本のパラメディカル資格保持者が入学先の選択肢として挙げる保健医療学系大学院の上位となる。
他大学・医療機関の同じ専門分野の専門家に認知されるような研究成果を発信する。
【組織・システムについて】①各専攻の独自性に適合した専攻運営②論文博士による学位授与システムの導入③選ばれる大学院としての認知④NP コース収束【教育研究について】①学部教員による大学院教育研究活動への積極的参加②多様な医療者資格を保持する大学院入学者に対する指導力強化（授業カリキュラム・研究内容）③大学間連携プロジェクトへの参画（がんプロフェッショナル養成プラン：がんプロ）

インクルーシブ医科①Pubmed 掲載論文数，西日本トップ

学研究所②科研費採択件数 競合校と同等レベル③本学が主体となった健康長寿に関連する研究の内容に基づく健康情報をオープンキャンパスや市民公開講座で配布④大阪万博への出展を目指す

研究支援センター①研究分野における高い倫理観を有する大学
・適正な事務処理の徹底
・法律ガイドラインを遵守した体制の維持・発展
・研究倫理教育の徹底②アカデミアとしての充実；競合校との差別化が図れる高い研究能力を有する大学
・研究成果の積み上げと外部資金採択率の向上
・研究成果の積極的・効果的外部発信③優れた研究成果を活かし、地域・社会へ貢献する大学
・地域・社会貢献につながる研究支援
・産学連携研究の積極的支援

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④インクルーシブ医科学研究所の支援
・本学独自の研究テーマの設定と全学での研究推進の取り組みの支援
・外部資金獲得に向けた啓発活動の支援⑤適正な動物実験実施の支援
・適正な動物実験実施の支援と情報収集
・外部検証受審に向けた準備支援
鍼灸情報センター

SNS 特に Facebook のフォロワー数では当センターは西日本のみならず全国の鍼灸学科を有する大学および鍼灸業界において知名度と学術的影響力はトップの地位にある。当センターの Facebook フォロワーは中高生の子供を持つ鍼灸関係者が多いため、鍼灸学科に進学するならば森ノ宮医療大学を最初に想起することにつながる。
したがって、このまま鍼灸学術情報発信組織としての鍼灸業界と社会（鍼灸学科の潜在的受験生の保護者）による認知度トップの地位を維持することが一番の目的である。2028 年度における Facebook フォロワー2,000 名、X フォロ
ワー2,000 名（相互フォローなしの実数）、収益 50 万円を目指す。

学修支援センター

学修支援センターでは 2028 年度までに学内外での縦と横、2 つのラインを繋ぐハブとなることを目指す。
縦のラインは入学前・在学中・卒業までの一貫した学修支援体制の構築である。
学修支援センターでは現在 700 を超えるオンライン教育コンテンツを有しており、一部例外的な組織を除き、西日本のみならず全国でも有数の教育資産を有しているといえる。一方で、チャンネル登録者数は 300 人程度と少ない。5 年間の中期計画として、訴求力向上が主要な課題である。総合大学と比較した際、在籍学生数に限りがあるため、大学HP やオープンキャンパスでの広報を通じ、高校生を対象としてアウトリーチを拡大し、訴求力向上を図る。
高校生への訴求力向上は入学時点での認知度向上に繋がり、在学生への支援が容易になると考えられる。入学前・在学中の学修支援体制が繋がることにより、卒業率・国家試験合格率の向上が期待される。
横のラインは学部・学科を超えたネットワーク形成を通じた学修支援体制の構築である。
現在の学修支援センターは manabel channel を通じたコンテンツ配信や学科混成イベントの実施、manabel サポーター活動、オリジナルアイコンの存在など、学業以外の面もフォローした人間関係構築の支援を行っている。2028 年に向けて、これらの内容のさらなる充実を図る。

卒後教育センター

社会で必要とされる医療人の生涯学習支援体制の強化①魅力的な BP の構築と黒字化②BP の広報戦略の策定
卒業生のキャリアアップ支援とくに大学院進学希望者の増加①卒業生に対する研究支援による大学とのつながり強化②卒業生の大学院進学希望者の増加

校友センター

医療系大学において西日本トップの卒業生ネットワークを構築
キーワード：卒業生と大学とを「繋ぐ」①ホームカミングデーイベントを主な手段とし、子育て世代とも繋ぐ②来学できない卒業生とは、LINE 公式アカウント、大学報、校友会オンライン会報などの広報コンテンツで繋ぐ③同窓会助成の開発によって、同級生同士、及び、同級生のリーダーと大学とを繋ぐ④OB・OG が在学生に仕事の魅力を伝えるイベントを開発し、卒業生と在学生を繋ぐ
目標指標：「校友会大学部会の LINE 公式アカウント登録率」
目標値：2029 年 3 月 31 日時点で 2,900 名 ＝ 全卒業生数（定員で計算）に対して 50％の登録者数

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IPE センター

３学部８学科を有する西日本でもトップクラスの医療系総合大学である利点を活かし、西日本における IPE の総本山となるべく横断的かつ独創的なプログラムを構築する。
①IPE による学生満足度のさらなる向上②シミュレーションセンターを利用した IPE のさらなる充実・発展③IPE における地域貢献④IPE 総本山としての基盤構築

附属図書館①医療系総合大学として十分な情報資源を有する図書館
・蔵書や学術雑誌、その他の資料など医療系総合大学の情報拠点として必要な情報を収集、蓄積する。
・サーチエンジンをはじめ、学術論文に関するデータベースなど、学術情報に関するサービスの充実をはかり、情報の収集・蓄積に対応していく。
②情報資源を基盤とした学修支援および研究支援機能を有する図書館
・収集、蓄積した情報へのアクセスを確保し、その検索や活用方法についても研修会などを開催することで、学修および研究への支援を行う。
・学修や研究に関連する議論の場（ラーニング・コモンズやグループ学習室など）を整備、提供する。
・書籍や雑誌、データベース、電子ジャーナルなどの利用について統計・分析を行うことで、学術情報の充実をはかり、あわせて情報へのアクセスの効率化を行う。
目標指標：①蔵書や雑誌などの情報資源の確保（収納可能蔵書数 8 万冊）②利用者数の増加（毎年前年度比 120%程度アップ）ならびに学生満足度の向上（80％以上）③図書館運営の充実化（図書館運営員会の開催（2 回/年）、委託業者との報告会（1 回/月）の実施）

事務局【管理】

西日本トップの医療系総合大学としてあるべき組織の姿を検証するとともに、事務局内業務分担を見直し、各部署間、各学科、教職協働組織（センター）との連携を強化することにより大学全体における業務の効率化を図っていく。
また財務経理、情報システム含む施設、総務人事の管理方法見直しにより大学運営の基盤を安定させる。
【会計課】
会計業務の見直し、会計専門職としての人材育成/本学独自の教育研究への支援体制の構築/在学生・保護者の満足度向上【総務課】
内部質保証強化/研修など充実した人材育成計画/教職員満足度向上【施設マネジメント課】
施設設備改修・改善による学生・教職員満足度向上/地域連携活動の促進による地域貢献【情報システム課】
学生満足度向上/教職員満足度向上/業務効率の向上(働き方改革含む)

事務局【教学】

エンロールメントマネジメントを強化し、学生の入学前から卒業後までの一連の学びの実態を把握し支援へと結びつける
ため、入試課、教務課、学生支援課、キャリア支援課、および関連する教職協働組織で行う体制を構築する。“入学前教育～リメディアル～学部教育～卒後教育”を連動させるとともに、各部署間、各学科、教職協働組織（センター）との連携を図る。
【入試課】
学外会場入試導入/年内入試の拡充/入試改革に対応した入試制度・運営の確立

11【教務課】
全学的教学マネジメントの改善/実践的教育プログラムの構築/教育に関する学生満足度の向上【学生支援課】
学生満足度（サービス）のさらなる向上/ヘルスプロモーションの強化/大学内の規律の再構築/学生が主体となるプロ
ジェクトの設立【キャリア支援課】
学生自身のキャリア意識の醸成/医療機関や一般企業との連携強化/キャリアセンターおよび校友センターとの連携強化
学長室

医療系総合大学だからできる独創的取り組み・積極的な社会貢献によって本学の価値を高め、認知度・ブランド力を【企画／広報課】高める。
中学生・高校生・保護者への高い訴求力を有する、選ばれる大学として、少子化に耐えうる高い募集力を獲得する。
①募集力向上と経営基盤の安定化②卒業生（在学生）の帰属意識、愛校心を高める取り組み③医療機関や他大学、公共団体、企業との連携強化④社会的意義（社会貢献、卒業生・在学生の取り組み、社会認知広報）と学生募集広報を掛け合わせた取り組み⑤関西圏から西日本全域に本学のブランド価値を浸透させる⑥IR のデータ分析を教学マネジメントとエンロールメントマネジメントにおける意思決定に活用し、各学部学科や各部署の取り組み、学生募集広報に繋げる

医療経営管理課【大阪ベイクリニック】『存続可能な経営基盤の確立』①地域社会に貢献するクリニックの実現②学生満足度、従業員満足度向上への寄与③早期黒字化【鍼灸臨床センター】①地域の皆さまの健康を支える鍼灸臨床センターとしての体制づくり②教育機関が母体である強み（最新治療、研究成果）を生かしたセンター運営③学生満足度、従業員満足度向上への寄与

２．専門学校・関連事業部門
部署

鍼灸学科

第 3 期 中期経営計画・目標等の概要（抜粋）・卒業時に自信をもってベッドサイドに立てる鍼灸師を育成する。
・学校業界をリードする教育を実践する。
・業界で活躍する鍼灸師を輩出する。
【教育内容の見直しおよび新たな教育方法の導入】
従来型の教育方法だけでなく、学生の理解度を把握しながら授業を進めていくことができる方法を導入していく。ICT を導入し、他校ではまだ実施されていない独自の教育方法を検討する。
①学生のレベルに応じた指導就学支援制度の導入により、高校新卒で入学した学生の学習レベルの低下が以前よりも顕著となっている。特に、学12

習習慣のない学生が多く、1 年次にそのような学生を対象とした指導を行う必要がある。また、働きながら学ぶ学生が80％近く在席しているため、有効に時間を活用した学びの提案を実施する。
②入学者充足数 100 名以上の維持③教員の臨床力・教育力の向上
上記①②を達成するためには、まず教員の臨床力・教育力の向上は不可欠である。またそれらは片輪では成り立たないため、臨床力・教育力を並行して向上させていく。また GIGA スクール構想で教育を受けてきた学生に対応できる教育力を身につける必要がある。
④10 年後を見越した人材育成
常勤・非常勤ともに年齢構成の偏り、特に高齢化が進む中、早急に次世代を担う人材育成が必要である。
⑤鍼灸の普及鍼灸を普及していかなければ、食べていける環境を作ることができない。鍼灸を普及することにより、患者さんの増加、また学生増加が見込まれることから、積極的に鍼灸の普及活動を実施していく。
柔道整復学科・臨床に優れた柔道整復師の育成
・国家試験合格へ導く指導力・教育力を持つ・業界との交友を広め、認知度上昇に努める
達成方法：①カリキュラムの見直しを行い遂行する②自己研鑽に励み柔道整復の魅力が発信できるようになる③中等教育学校での学びを理解し、普段の授業に活かす④求人先訪問の機会を増やし積極的に関わりを持つ

教育支援部／

・業界と連携し、優秀な人材を確実に業界に送り込む

学務課

・成績その他の学生に関する情報を整理し、必要に応じ校内外に迅速に提供できる体制を整える
・監督官庁と連携し、確実に情報収集あるいは情報提供を行う
・卒業時に多くの学生から本校に対して高い満足感を覚えてもらう・アロマコーディネーター資格取得講座および NESTA ＰFT 資格取得講座の定員を満たす受講生確保および資格取得率 100％
達成方法：①求人情報を始めとする業界の情報をこまめに学生に周知する機会を設けるとともに、学生に対しても早い段階での就職活動への取り組みを促す②紙ベースによる情報を簡潔にデータ化できる方法を確立する③監督官庁等への申請あるいは調査回答の機会を利用し、情報収集に努める④学生生活アンケートを活用し、校内の環境整備に努める【図書部門】
・専門学校図書室として西日本トップクラスの蔵書コンテンツの確保
・電子書籍の導入を進める
達成方法：蔵書の整備、図書室利用促進を進める

校友課

・国内外を問わず校友会員等が、スキル向上継続性を保つための施設及び勉強会ができる学園・卒業生団体である「校友会」が、活発に運営活動ができるようにサポートをする学園

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達成方法：①ステークホルダー先と友好関係を作る
互いを良く知り、高め合える環境を構築する②卒業生の情報収集は、学園にとっても優先順位の高いタスクであると考える
引き続き卒業生名簿の管理にあたりシステム構築と安全性を追求する
校友会行事を遂行する為のサポートを行う
学校の財産である卒業生と繋がり、関わりを持てる企画、環境を作る
総務経理課

【総務】
専門学校の特性を理解し、他部署と連携を図り、コスト削減の実施、業務の効率化、職場環境の整備、コンプライアン
ス強化などを実施できる、経営組織の高い円滑な組織体制を目指す。
①コスト削減実施
学園内で再利用可能な物を利用し、会議資料等のペーパーレス化をしてコスト削減を実施する。
②業務の効率化
他部署との連携も念頭に、業務範囲の拡大などを行うことにより、全校的な業務効率の改善を図る。
③職場環境整備
教職員にとって働きやすい環境や良好な人間関係の構築、円滑なコミュニケーション、ストレス削減への取り組みをし、教職員のモチベーションを高めて業務の生産性を向上する。
④コンプライアンス強化
規程の管理や整合性の確認などにより、全校的なコンプライアンス強化を図る。
【経理】
予算管理、学費未収入金の回収、出版部と連携し出版部の売掛金精査、出版部の受発注・在庫管理などのルールの確立するための環境整備を行う。
①適正な会計処理
・予算管理の適正化
・専門学校運営基盤の再構築・確立
・鍼灸接骨院の経費処理や収益事業の自部門で経費負担。
・経理処理に携わる箇所の規程見直し、各申請書の申請時に根拠資料などのチェックを徹底する。
②未収入金を資金化
・学費の回収方法の見直し、資金化に努める。
・退学者、除籍者からの学費の回収③経理課の業務効率を上げる
・財務会計室との協力体制を構築する
・電子マネーなどの導入を検討する。キャッシュレス化を進め経理の負担をなくす。同時に学生サービスも向上させる

管理課

・建物・校内設備の老朽化対策および改善について、着実かつ迅速に遂行する・建物の美観の維持とともに、安全に校内施設を使用し続ける状態を保つ・学生の意識・動向に対し常にアンテナを張り、校内生活について満足を得られる環境を提供する
達成方法：①本校舎・アネックス校舎・緑橋校舎の各修繕、更新必要箇所の洗い出し

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②中長期と短期の各修繕・更新計画の策定③建物、消防設備等法令を遵守した管理の徹底④学生満足度調査の分析⑤設備・食の提供等に特化した学生への独自アンケート（調査）の実施⑥食の提供、校内環境に対する新規提案・企画の実施
入学広報課

・2027 年度入学生：定員充足率 90%以上
・社会人、高校新卒生ともに選ばれる専門学校（入学生比率→社会人：高校生＝6：4）
・大阪府以外の在住者からも選ばれる専門学校（遠方出身者 25％）
達成方法：
①ステークホルダーである社会人、高校生を明確に分けた効果的な広報展開②鍼灸、柔整分野の周辺領域に対してのアプローチを強化③入学生獲得エリアの拡大（遠隔地戦略）④入学広報課が取り組む学校の魅力づくり（学生・卒業生向けセミナー、教職員セミナー、入学前フォロー、制度策定）

京都事業所

・充実した臨床実習を実施するため外傷患者の確保と安全な施術の提供【関連事業部門】

・鍼灸接骨院の特性を生かした臨床実習施設の運営
・収支の改善達成方法：①中高大運動部へのトレーナー活動や営業活動を通じて行う。安全な施術の提供は継続して「御所東クリニック」と連携し患者の安全を図る。
②鍼灸学生：トレーナー志望の学生もいることから、柔道整復師によるテーピング等の実習を提供。
柔整学生：患者層は競技者が多いため、鍼灸施術による競技者のケア手技の実習を提供。
③鍼灸と接骨を同施設内で行うことで幅広い施術サービスを行い、収支均衡を目指すほか、学生募集につながるような魅力ある実習施設の構築につとめる。

出版部

学園の出版部として長年培ってきたノウハウを活かしつつ、本出版部ならではの意義を再確認し、学校法人が収益事業【関連事業部門】として運営している出版部の名に恥じないような活動を今後も継続していく。

３．法人本部部署

第 3 期 中期経営計画・目標等の概要（抜粋）

学園総務室

学園全体として有機的・合理的に機能するガバナンスおよびマネジメント体制を確立
次世代人材の育成、学園全体として「当事者意識」の共有

財務会計室

2028 年度からの毎年度１億円から 3 億円程度の特定積立金を緊急時支出に対処するため実施する。また、2024年度から融資については、利息のみ支払の元本据え置き期間も終了し、元本返済もスタートする。資金については期中から予実差異などの予算執行状況を見ながら管理していく
達成方針：①現行の経営状態や経営戦略が将来の財務状況に及ぼす影響を適宜・迅速・正確に経営層に提供する。
②財務状況に対する一般教職員の理解を促進することで、各部署や個人レベルでの「経営感覚」「コスト意識」を醸成

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する。
③保有資産の評価額や金利動向等を踏まえた適宜の借り換えや前倒し返済等により、借り入れ負担の軽減と特定積立金の活用等、財務面からの財政安定化施策を研究・実施する。
④予算管理、財産管理（資産や学費未収金）にマンパワーを回せる体制や環境整備を行う。
学園広報室

大学および専門学校それぞれの広報・学生募集のサポート、あるいは学園全体の広報を通して、大学、専門学校、学園の価値を高め、認知度・ブランド力を高めると同時に学生募集の成功を成し遂げる。

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