松野町業務継続計画（ＢＣＰ）

令和４年８月策定
愛媛県松野町0

目 次
第１ 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 基本姿勢３カ条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ ＢＣＰの対象及び業務の実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ ＢＣＰの修正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２ 被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 最大震度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 建物被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 人的被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ ライフライン被害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５ 生活支障・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第３ ＢＣＰの適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ ＢＣＰの適用基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 適用の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第４ 応急対策業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 応急対策業務の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 応急対策業務の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 各班の応急対策業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第５ 業務継続体制に係る対応策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１ 災害対策本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 職員の動員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３ 勤務時間外において所定の場所に参集できない職員の対処・・・・・・・12
４ 職員の安否確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
５ 配備に対する職員の心構え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
６ 職員の配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
７ 初動要員の事前指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
８ 職員の健康管理と安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第６ 業務執行環境の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１ 庁舎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２ 電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
３ 通信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４ システム・データ管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
５ 飲料水・食料等備蓄品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
６ トイレ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
７ 消耗品等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
第７ ＢＣＰの定着に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

1

第１ 総則１ 策定の目的
本町で想定される災害のうち、最も甚大な被害が想定される「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、町は、平常時と比べて人員や庁舎機能等の業務資源が低下している状況下で、経験したことのない膨大な応急業務と災害時であっても実施すべ
き業務を、迅速かつ適切に実施することが必要となる。
この「松野町業務継続計画（以下、「町ＢＣＰ」※という。）」は、発災後の災害対策本部の業務や各所属の業務継続の視点を踏まえた応急対策業務のあり方、被災下の参集方法など、平成30年７月豪雨災害の対応を教訓に職員がとるべき行動を明らかにし、すべての職員があらかじめ十分に理解することで、来るべき「南海トラフ巨大地震」に備えるために策定するものである。
※ 「Business Continuity Plan」の略
２ 基本姿勢３カ条「南海トラフ巨大地震」が発生した場合における対策の基本姿勢は、次のとおりとする。
⑴ 職員の安全を確保しつつ、全庁を挙げた災害対応体制を直ちに確立する。
⑵ 原則、通常業務はすべて停止する。
⑶ 発災後72時間までは人命救助に関する業務を最優先する。
３ 町ＢＣＰの対象及び業務の実施期間
町ＢＣＰは、全庁を対象とし、発災後１ヶ月間を計画対象期間として災害発生後の時間区分を、次の４フェーズに分ける。
フェーズ

時間区分

考え方

第１フェーズ

地震発生から 町民の生命・身体を守る業務が最優先とな
発災後６時間 る。余震が沈静化するまでは、二次災害を防までぐために、ほとんどの業務を遂行できない。

第２フェーズ

特に重要な業務は早期に立ち上げる。72時間
発災後 72 時間 が経過すると生存率が急激に低下すると言までわれており、人命救助に関わる業務を最優先とする。

第３フェーズ
第４フェーズ

発災後２週間 被災者の避難生活の確保、生活環境の改善がまで優先業務となる。

発災後１ヶ月 ２週間目から通常業務を徐々に再開する。
まで

４ 町ＢＣＰの修正
町ＢＣＰは、組織体制の見直しや応急救助機関との連携の進展、今後発生する災害の教訓など、必要に応じて随時修正するものとする。
1

第２ 被害想定
職員は、「南海トラフ巨大地震」による被害想定を正しく理解し、平時から発災後の役割と行動を意識しておく必要がある。（「愛媛県地震被害想定調査（平成25年12月）」参照）

最終報告

１ 最大震度：震度６強
２ 建物被害（※ 冬 18 時強風のケース）
全壊棟数（棟）

半壊棟数（棟）

揺れ

液状化

土砂災害

地震火災
(焼失棟数)

合計

揺れ

液状化

883

23

8

10

924

1,598

42

土砂災害

合計

18 1,659

屋外転倒・落下物の発生
ブロック塀・自動販売機等の転倒（件）

屋外落下物（件）486

746

３ 人的被害（※ 冬 18 時強風のケース）
死
建物倒壊
うち屋内収容物等
55

者

数（人）

土砂災害

1

ブロック
塀倒壊等

火災

1

0

合計

0

56

負傷者数（人）
建物倒壊
うち屋内収容物等
478

土砂災害

22

1

自力脱出困難者・要救助者
揺れに伴う自力脱出困難者（人）
81

2

ブロック
塀倒壊等

火災
0

0

合計
479

４ ライフライン被害（※ 冬 18 時強風のケース）
上水道（簡易水道）
発災直後

給水
人口
（人）
4,333

１日後

断水
人口
（人）

断水率

4,324

断水率

（％）

断水
人口
（人）

99.8

4,316

直後

断水率

（％）
99.6

4,255

2,560

停電率

2,558

停電率

（％）
99.9

2,230

直後

98.2

2,452

56.6

１週間後

停電
軒数
（軒）
通

断水率

（％）

断水
人口
（人）

（％）

力

１日後

停電
軒数
（軒）

１ヶ月後

断水
人口
（人）

電
電灯
軒数
（軒）

１週間後

１ヶ月後

停電率

（％）

停電
軒数
（軒）

停電率

（％）

停電
軒数
（軒）

87.1

1,708

66.7

156

6.1

（％）

信（固定電話）
１日後

１週間後

１ヶ月後

回線数 不通
不通
不通
不通
不通
不通
不通
不通
（回線） 回線数 回線率 回線数 回線率 回線数 回線率 回線数 回線率（回線数） （％） （回線数） （％） （回線数） （％） （回線数） （％）
3,200

3,147

99.9

2,898

92.0

876

27.8

528

16.7

ＬＰガス
消費者戸数
（戸）

容器転倒戸数
（戸）

容器転倒率
（％）

ガス漏洩戸数
（戸）

ガス漏洩率
（％）

1,715

63

3.7

45

2.6

５ 生活支障（※ 冬 18 時強風のケース）
避

難

者（人）

帰宅困難者（人）

避難者計（１日後）

避難者計（１週間後）避難者計（１ヶ月後）

避難所

避難所

1,071

642

1,882

941

避難所

帰宅
困難者

居住ゾーンの外への外出者

826

267

787

2,755

物資不足量
（１～３日合計）食糧（食）（４～７日合計）

飲料水（ﾘｯﾄﾙ）

4,684

食糧（食）

27,005

毛布（枚）

飲料水（ﾘｯﾄﾙ）

11,76051,463

1,204

医療機能支障
入院（人）
需要量

供給量
84

外来（人）
不足量

2

需要量
82

3

304

供給量

不足量
12

293

仮設トイレ不足量（基）

仮設住宅
必要世帯数

１日後
103

7
孤立集落

１ヶ月後

2

3

3

文化財の被害要配慮者・避難
行動要支援者
（人）

災害廃棄物
（万トン）

１週間後

揺れ
（施設）

177

火災
（施設）
0

農業集落（集落）

合計
（施設）
0

農業被害液状化

0

被害面積（㎡）

14793,290

ため池被害
危険度ランクＡ

危険度ランクＢ

危険度ランクＣ

危険箇所数 保全世帯数 危険箇所数 保全世帯数 危険箇所数 保全世帯数
（箇所）
（世帯）
（箇所）
（世帯）
（箇所）
（世帯）
18

23

12

11

10

30

第３ ＢＣＰの適用
１ ＢＣＰの適用基準
町ＢＣＰは、人的資源、施設・設備資源を「優先する通常業務」と「応急業務」を合わせた「応急対策業務」に集中し、それ以外の通常業務を中止または縮小させる「非常時の活動の基準」である。
町内で震度５弱以上の地震を観測し、町災害対策本部が設置された場合、自動的に本ＢＣＰが適用されるものとし、全庁・全職員が災害対策本部体制に移行して応急対策業務にあたる。
２ 適用の解除
応急対策業務が滞りなく実施され、また、人的資源など業務のための資源を調整する必要性が少なくなった場合には、実施期間である１ヶ月以内であっても、可能な所属から順次通常業務を再開する。
災害対策本部体制そのものについては、復旧の程度や応急対策業務の必要性等を勘案して、１ヶ月経過後も一定期間継続することとし、必要に応じて資源の再配置を行う。
第４ 応急対策業務
１ 応急対策業務の設定⑴ 南海トラフ地震発生後に必要となる業務の考え方
ア 応急業務南海トラフ地震が発生した際の町の主な応急業務としては、次のものが考
えられる。

4

活動の区分

概要

地震・土砂災害から町民を守る ・地震情報の町民への速報
・土砂災害からの住民避難の周知、誘導など
火災から町民を守る・火災の消火活動とその支援
・消防機関の広域支援の要請と現地展開への支援
・避難誘導 など

人命を救う

・被災者の救助救出、行方不明者の捜索・医療救護活動の調整、支援 など

避難者の健康と生活を守る

・発災直後の水・食料・毛布などの支援
・避難生活の改善の支援（健康維持、環境整備等）
・災害時要配慮者の生活支援 など

被災から復旧する・応急仮設住宅の建設支援
・ライフラインの機能回復 など※ 自分自身の身の安全を確保した上で応急業務にとりかかるものとし、これらの活動に必要な業務量は時間とともに変化するが、発災後は直ちに人命救助に着手する必要がある。
イ 通常業務
本ＢＣＰで優先する通常業務は次の区分による。
業務区分

概要

優先する通常業務

・地震による被害を受けた状況にあっても不可欠な
町民生活に直接関わる行政サービス
・業務を実施・継続するための職員管理（人員調整や健康管理）、庁舎機能の維持、情報通信機能の回復等に関する業務停止する通常業務

・上記以外の業務

２ 応急対策業務の考え方⑴ 地震発生後の応急対策業務設定の必要性
業務量と職員の人員数を比較すると、平常時においては業務量に必要な職員数を確保しているため、この２つは均衡している。一方、災害発生後には、通常業務に加えて応急業務が追加され必要な業務量は大幅に増大するが、職員自身の被災等により参集可能な職員も限られることで、業務量と職員数の均衡は大きく崩れる。
このため、停止しても良い通常業務を明確にし、災害時においても行うべき「応急対策業務」を限られた職員で着実に執行することが必要となる。
⑵ 応急対策業務の設定基準
ア 職員配置の考え方
5災害時には、応急業務、災害時においても行うべき通常業務ともに、職員の参集程度や時間の経過に伴い業務が推移していくことも考慮しながら、職員の配置を決定する。
また、地震の発生時刻や被災程度によって勤務可能な職員数は変化するほか、所属ごとで応急対策業務に差異があることから、すべての所属の応急対策業務を本ＢＣＰにおいて示す。
イ 応急対策業務の考え方
４つのフェーズごとの応急対策業務の考え方は以下のとおりである。
○ 第１フェーズ（地震発生から発災後６時間まで）～「地震・土砂災害から町民を守る」「火災から町民を守る」～◎ 地震・土砂災害から町民を守る◎ 地震による火災から町民を守る◎ 初動体制を確立する◎ 広域応援要請を行う◎ 人命救助活動を開始する
当フェーズでは、建物等の倒壊や火災への対応を優先させる。勤務時間
外の場合は参集を開始し、勤務時間内の場合は通常業務をすべて停止する。
そのうえで初動活動のための体制を確立して応急対策業務を速やかに行う。
また、被災地に対する支援を迅速に行うため、被災情報をできるだけ早期に収集する。併せて、町外、県外からのさまざまな支援を受けるための要請を行う。
○ 第２フェーズ（発災後72時間まで）～中心業務は「人命を救う」～◎ 人命救助を全力で行う（救助救出）◎ 火災の延焼を防ぐ◎ 負傷者に対する応急治療を行う（医療救護）◎ 避難所での生活を支援する◎ 建物、道路等の被害確認を行う
建物等の倒壊、火災等から町民を救助する活動（人命救助）と、被災地域内での負傷者や在宅要医療者への医療救護活動を最優先する。そのため、医療救護所の開設を速やかに行う。また、町民や応急救助機関等からあらゆる手段を通じて被災状況を把握するほか、避難所や在宅避難者に対し、応急時に必要な物資やサービスを確実に届けるための支援を行う。
併せて、町外からの支援を受け入れるための体制整備に着手する。
○ 第３フェーズ（発災後２週間まで）～中心業務は「避難者の健康と生活を守る」～◎ 被災者の生活の向上を図る（避難所等での活動支援など）◎ 被災者の心のケアや居住環境の整備を図る◎ 本格化する町外からの支援への対応する◎ 遺体に関する対策の支援する
6

人命救助活動の規模が縮小され、業務の中心が避難者対策と復旧対策に移行する。
特に、発災後１週間までは、避難所で最低限の生活を送るための支援を行うとともに、医療、保健衛生、物資等の継続的な供給体制を確立する。
また、災害廃棄物の処理、地域内のガレキの除去、応急仮設住宅の建設地調整を開始するなど被災地の居住環境の整備を本格化する。町外からの人
的・物的支援の受入れが本格化してくるため、関係機関との調整を行う。
併せて、警察が行う遺体の検死への支援や安置に関する業務及び県が行う火葬の広域調整等に協力する。
○ 第４フェーズ（発災後１ヶ月まで）～中心業務は「被災から復旧する」～◎ ライフラインの機能回復◎ 通常業務の再開（段階的に）◎ 学校教育の再開◎ 復興に向けた取組
第３フェーズの業務を引き続き行うとともに、生活再建や被災地域の復旧に関する業務に徐々に重点が移る。
発災後２週間程度から、通常業務のうち停止していた業務を段階的に解除するほか、避難者の状況を踏まえながら学校教育を再開する。また、国・県に対する提言活動や復旧復興予算の確保など、震災復興計画の策定や復旧復興予算の確保など本町が「復興」に必要な諸活動を本格化する。
３ 各班の応急対策業務
各班の主な応急対策業務の内容及び着手・目標復旧時間は、８頁から９頁のとおりである。
特に、勤務時間外において震度５弱以上の大規模な地震が発生した場合又は被害の発生が認められる場合は、緊急初動体制により、あらかじめ定められた伝達系統による動員の命令を待たず、全職員は自主的に参集するものとする。
また、応急活動、復旧活動がそれぞれ想定以上の期間を要することが見込まれる
場合は、状況に応じて、臨機応変に対応する。

7

（参考）災害対策本部の組織

副
本

本
部

部
長

長

総務班
・管理統括者（※）：
総務課長
防災安全課長
議会事務局長

班員：
総務課職員
防災安全課職員
議会事務局職員

避難・復旧班・管理統括者（※）：
ふるさと創生課長
建設環境課長
農林振興課長

班員：
ふるさと創生課職員
建設環境課職員
農林振興課職員

教育課長

農業委員会事務局職員
教育課職員（吉野生支所職員）（保育園職員）

救護・支援班・管理統括者（※）：
町民課長
保健福祉課長
出納室長
中央診療所長

班員：
町民課職員
吉野生支所職員
保育園職員
保健福祉課職員
出納室職員
中央診療所職員※ 管理統括者：全員が管理統括の責任者として、連帯して対応するものとし、大規模災害等で対応が長期化する場合には、ローテーションにより対応するものとする。
（参考）町の動員基準
体

制

基

準

動員する職員災 警戒体制 震 度 ４ 及 び 南 海 ト ラ フ 各班管理統括者（必要に応じ関係職員、
害 (第 1 配備 地震臨時情報（調査中） 消防団長）
対
策
本
部

体制)

が発表された場合

非常体制 震 度 ５ 弱 以 上 及 び 南 海 全職員及び消防団長（必要に応じ会計年(第 2 配備 ト ラ フ 地 震 臨 時 情 報 が 度任用職員）体制)発表された場合（参考）町の初動体制
震度４以上の地震が発生した場合の動員基準と、特に勤務時間外の震度５弱以上の大規模地震が発生したときの初動体制については、次によるものとする。
8

⑴ 勤務時間外に震度５弱以上の大規模地震が発生した場合又は被害の発生が認められる場合の初動体制
時系列的事項

実施内容

１ 参集準備

職員は、動員命令を待つことなく、直ちに参集の準備にとりかかる。

２ 人命救助職員は、自身及び家族の安否確認後、近隣の被災状況を把握し、まず人命救助を行いその後、災害対策本部に参集する。

３ 参集⑴ 全職員が自発的にあらゆる手段をもって、災害対策本部に参集する⑵ 災害その他により、災害対策本部に参集できない職
員は、最寄りの出先機関あるいは避難所等に参集のう
え自主応援活動を行い、その旨を所属長に報告するよう努める。

４ 被害状況の収集

職員は、参集する際に被害状況の収集を行う。ただし、収集する情報については事前に検討を行い、周知徹底しておく。

５ 被害状況の報告⑴ 職員は、収集した情報を所属長に報告する。
⑵ 所属長（又はその代理者）は、被害状況を災害対策本部長に集約する。

６ 緊急対策班の編成発生直後の職員の参集率が低い場合には、先着した職員により緊急対策班を編成し、順次初動に必要な業務にあたる。（注１、２）

７ 緊急初動体制の解除

各災害応急対策活動に必要な要員が確保された段階
で、緊急初動体制を解除し、職員は本来の災害対策業
務に戻るものとする。

注１ 初動に必要な業務とは、主に次のようなものである。
⑴ 被害状況調査
⑵ 地震等情報調査⑶ 関係機関等への情報伝達⑷ 防災用資機材の調達・手配⑸ 広報車等による町民への情報伝達⑹ 支援物資調達準備計画の策定⑺ 安全な場所への誘導⑻ 避難所の開設
注２ 緊急対策班の編成は、次のとおりとする。
⑴ 職員の参集率が低く各班で十分な人員を確保できないとき、又は地震の規模からできないと予想されるときは、各班の事務分掌にかかわらず、順次参集した職員から班を編制する。
⑵ 緊急対策班は、主に初動時に必要な次の業務を実施する。
9

ア 被害状況収集、広報関係
ａ ＩＰ告知システム、広報車による町民への呼びかけ
ｂ 県、消防、警察等関係機関との連絡
ｃ 消防団、住民組織との連絡
ｄ 被害調査班の編成
ｅ 問い合わせへの対応
イ 災害対策本部の設置
ａ 災害対策本部の設置と関係機関への周知
ｂ 必要備品（電話、地図、ホワイトボード、ラジオ、テレビ、衛星携帯電話
等の非常通信手段等）の準備、連絡ｃ 災害対策本部会議に関する準備、連絡ｄ 広域応援要請の検討、決定
ウ 避難所の設置
ａ 町民の避難状況の確認
ｂ 避難所の開設
ｃ 救護班の派遣要請
エ 食料、物資の調達
ａ 関係団体、業者への調達手配
ｂ 他市町、県への応援要請
オ 水道、トイレ対策
ａ 上水道の被害状況調査
ｂ 上水道の応急復旧
ｃ 被災者への給水
ｄ 仮設トイレの確保、設置
第５ 業務継続体制に係る対応策
１ 災害対策本部⑴ 災害対策本部の設置
ア 災害対策本部の設置基準
災害が発生、または災害が発生するおそれがある場合で、町長が総合的な応急対策を必要と認めたときは、松野町災害対策本部を設置する。災害対策本部の設置基準は次による。
松野町災害対策本部設置基準
地震の場合○ 震度４以上の地震が発生したとき○ その他、本部を設置し、総合的応急対策を行う必要があると認めたとき
イ 災害対策本部長
災害対策本部長（以下「本部長」という。）は町長とする。ただし、町長による指揮・監督が困難な場合、または町長が不在で直ちに連絡が取れない場
合には、次のとおり本部長の職務を代理する。
10

第１順位
第２順位

副町長
教育長

第３順位 総務課長
第４順位以下 町長の職務代理者の順序を定める規則（昭和53年規則第４号）に定める者の順、松野町課設置条例（昭和46年条例第21号）に定める課長の職にある者の順、出納室長、議会事務局
長、教育課長の順とする。さらに課等の長もすべて欠けるときは、同順の課長補佐の職にある者の順とする。
ウ 災害対策本部の設置要請
本部員の命を受けている者が本部設置の必要があると判断したときは、町長に本部の設置を要請することができる。非常事態にあっては、直ちに本部の設置を行い、事後速やかに町長の承認を得る。
⑵ 事務局
災害対策本部の事務局は防災担当課に置く。災害対策本部における迅速な意
思決定のための情報収集及び提供を行うとともに、決定された災害対応の周知を図る。
⑶ 災害対策本部の設置場所
災害対策本部は、次の場所を設置場所とする。また、庁舎が被災した場合は、被害の状況に応じて次のように対応する。
【災害対策本部の設置場所】
設置場所
庁舎が被災した場合（代替施設）

松野町役場防災拠点施設２階災害対策本部室
第１順位
第２順位

コミュニティセンター
保健センター

２ 職員の動員⑴ 招集・連絡ア 勤務時間内における動員配備
勤務時間内に町域の震度４以上の地震が発生した場合には、町長の指示により配備体制を決定し、庁内放送等を通じて連絡、指示する。
【庁内放送の文例】
ただいま○○○を震源地とした地震が発生しました。本町の震度は○でした。
震災第○配備を設置します。職員は傷病者がいないか確認し、直ちに行動してください。
各課長は○○へ至急集合してください。
イ 勤務時間外における動員配備
職員は、地震を感じたときは、ラジオ、テレビ等により本町の震度に関する情報を確認し、動員配備基準に基づいて直ちに自動参集、または、「町の動員基準」（11頁）により招集される。職員は、参集途中の被害状況を把握し、登11

庁後は事務局に報告する。
３ 勤務時間外において参集できない職員の対処
状

況

対

処

・災害の状況（道路の閉塞、通行状況やバス、 最寄の町の施設（本庁、支所）
鉄道の運休等）により、所定の参集ができな に参集し、所属長の指示があるまい場合
では、その施設の責任者の指示に・勤務する庁舎への参集に１時間以上要す 従って災害対策に従事する。
ると判断される場合
・災害の状況（道路の閉塞、通行状況やバス、 何らかの手段をもって、その旨
鉄道の運休等）または本人若しくは家族の を所属長または最寄の支所へ連
負傷等、その他やむを得ない事情により、い 絡する。
ずれの施設にも参集できない場合
４ 職員の安否確認
安否確認は、職員の被災状況を確認するとともに、投入できる職員の概数を把握することを目的に行う。
⑴ 職員の安否確認方法
各職員は、所属に対して自らの安否を連絡する。その際、自所属へ参集できな
い職員は、連絡手段が確保され次第、所属へ連絡する。また、自所属へ参集できる職員は、登庁可能時刻を伝える。
⑵ 職員の安否確認手順
下記の手順により、職員の安否確認を直ちに開始する。
【職員の安否確認手順】
ア 各所属は、職員の安否確認を開始する。
イ 各所属長（または参集してきた職員で最も上位にあたる者）は、課内の安否情報を集約・整理し、その結果について災害対策本部総務班に報告する。
５ 配備に対する職員の心構え⑴ 配備体制及び自己の任務の習熟
全ての職員は、防災対策要員であることを認識し、あらかじめ定められた災
害時における配備体制及び自己の任務を十分に習熟しておくこと。
⑵ 配備命令がない場合
職員は、地震が発生したときは、配備命令がない場合であっても、状況によっては、所属長と連絡をとり、進んでその指揮下に入るように努め、また自らの判断で速やかに部署に自主的に参集し、防災活動に従事すること。

12

６ 職員の配置
各班の管理統括者は、松野町災害対策本部所掌事務に基づき、職員の参集状況に応じて、次の点に配慮して班組織の編成及び職員の配置を行う。なお、災害の状況により配備体制以上の職員が必要と認められる場合は、管理統括者を通じて職員を招集し、配置する。
【職員配置における配慮事項】
・災害に対処できる配置であること。
・災害対応の長期化に備え、職員の交代勤務などの措置が考慮されていること。
・非常配備体制に移行できる措置であること。
・管理統括者を通して、他部への応援の要請、派遣を行うこと。
７ 初動要員の事前指定⑴ 所属内での事前指定
各所属は、早期の初動体制を確立するため、１時間以内に参集可能な職員を初動要員として事前に指定することが望ましい。初動要員は、地震発生後、直ちに参集し、町内の被害状況などの情報収集を行う。
⑵ 災害対策本部
災害対策本部の事務局は、業務が集中することが想定されることから、必要に応じて、毎年、事務局の応急対策業務を円滑に行うために、事前の職員配置計
画を策定する。その際、班または各課において必要な職員が確保できない場合には、応急対策業務の少ない課の職員を加えた職員配置計画を策定する。
⑴ 指揮命令系統
ア 災害対策本部
本部長は災害対策本部を統括し、災害対策を行っていく上での基本的事項
や重要事項の確認及び決定を行う。
イ 各所属
迅速かつ的確に業務を遂行するために、所属長をトップとする指揮命令系
統を確立する。ただし、所属長が参集していない段階では、参集してきた職員で最も上位にあたる者が指揮を執り、初動対応を開始する。
８ 職員の健康管理と安全確保
管理統括者は、長期間に及ぶ応急対策業務遂行時の職員の心と身体の健康と安全を維持するために、健康管理及び安全確保の統括を行う。
⑴ 健康管理大規模な災害が発生し、長期間の対策が必要と判断された場合には、総務班
は各部に対して勤務のローテーション計画を作成することを指示する。また、各班において職員の休憩所、食料、簡易トイレ等の確保など、職員の業務を持続可能とするための環境整備が行えるよう関係各課との調整を行う。
ローテーション計画の作成にあたっては、１日の作業時間は12時間、１週間の作業時間は60時間を超えないようにする。原則として、１週間に最低１日は13

休みを確保する。
また、一人の職員が原則として帰宅しない日が３日を超えて勤務することがないようにする。
疲労は、本人の健康を損ねて作業効率を悪くするばかりでなく、ミスや事故の原因にもなる。また、作業時間が長時間に及んだりすることは、時に脳・血管疾患(脳梗塞、脳出血、心筋梗塞など)やストレス症状の引き金になるため、疲労の予防が重要である。
そこで下記の点に留意する。
・作業の合間に十分な休憩が取れるよう、作業時間を調整する。
・６時間以上の睡眠を確保する。
・安全な休憩場所やトイレを確保する。
・危険に対する備えをしっかりとし、作業の負担をできるだけ減らす。
・持病がある職員に対しては治療を受け続けられるよう支援する。
⑵ 職員のメンタルヘルスケア
応急対応に従事する職員には、責務や長期間の業務従事などから大きな心理的負担が生じ、メンタルヘルスへの影響が懸念される。このため、総務班は、災害時の心の回復の時間的経過に応じた情報提供を行うとともに、疲労のコント
ロールのための休暇取得の促進、管理職への研修等を実施し、職員のメンタルヘルスに係る問題等の予防、早期発見、治療及びフォローアップと職場の環境改善に係る対策を講じる。
継続的かつ計画的な「４つのメンタルヘルスケア」の推進
ア セルフケア：職員自身の自己管理
・ストレスやメンタルヘルスに対する正しい理解を持つ。
・疲労やストレスに早期に気づくことができるようにする。
・適切にストレスの対処ができるようにする。
イ 管理職によるケア
・安全な休憩場所やトイレの確保、職場環境への配慮を行う。
・職員の疲労回復のための休暇・休養の取得を促進する。
・職員の健康不調を早期に気付き、適切に対応する。
ウ 専門職によるケア
・セルフケア及び管理職によるケアが効果的に実施されるよう、職員及び管理職に対する支援を行う。
・勤務シフトの改善、過大な負荷の軽減、休憩時間の確保など、働きやすい
環境づくりへの助言を行う。
エ 庁外資源の活用
・問題への対応や必要とするサービスについて専門的な知識や人的資源が必要な場合には、庁外資源を活用する。
⑶ 安全確保各班の管理統括者は、特に被害調査、連絡等のため、現場に出る職員がある場
合は、緊急情報の収集、伝達手段の確保（衛星携帯電話、ラジオの携行など）な
14

ど、職員の生命、安全等の確保を図る観点から、必要な措置を行う。
第６ 業務執行環境の確保
１ 庁舎
⑴ 現状
現在、庁舎は下記のとおりとなっている。なお、災害対策本部は、本庁舎に併設する防災拠点施設の２階災害対策本部室に設置し、防災拠点施設が被災した
場合は、コミュニティセンターを使用する。
庁舎等

構造

建築年度

延床面積

耐震性

松野町役場
本庁舎

ＲＣ・木造

令和３年度

2,066.64㎡

有

防災拠点施設

ＲＣ・木造

令和３年度

490.33㎡

有コミュニティ
センター

ＲＣ

昭和61年度1,569.74㎡

有

松野町役場
吉野生支所

ＲＣ

昭和49年度

383.35㎡

不明

松野町役場
別館

Ｓ

平成12年度

358.63㎡

有保健センターＲＣ

平成７年度

501.05㎡

有

目黒基幹集落センター

ＲＣ

昭和57年度448.42㎡

不明（注）ＲＣ＝鉄筋コンクリート造、Ｓ＝鉄骨造⑵ 対策
各庁舎は、南海トラフ地震発生時の利用者の安全性の確保とともに、発災後の応急・復旧の活動拠点などの機能も求められることから、耐震化を効率的・効果的に実施していく。
また、各庁舎においては、あらかじめ施設の耐震性能の確認を行うとともに、実際に活動するために必要な資源（執務スペース、電力、トイレ等の確保状況）について事前に確認することが必要である。その際、必要な資源が不足する場
合は、代替施設の管理者と関係各課が連携し、必要となる資源を確保、整備す
る。
２ 電力
⑴ 現状
現在、本庁舎及び防災拠点施設において、自家発電機を整備しており（詳細は下記のとおり）、停電が発生した場合でも最大３日間程度の発電に必要な燃料が確保されている。

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庁舎等

発電能力
（ｋＶＡ）

松野町役場本庁舎

105

防災拠点施設備蓄燃料での稼働時間（時間）

備蓄燃料（ｋＬ）

72

1.95

⑵ 対策
今後の対策として、非常用電源が稼動した場合、通常よりも電力の供給に制限がかかるため、被災情報の収集・集約等の業務に必要となるＯＡ機器に電力が供給されるよう事前に優先順位を明確化しておく必要がある。
また、非常用電源の燃料についても、常日頃から補充し、災害時に最大限稼動できるよう準備しておくとともに、非常時における燃料確保の方策を事前に検討しておく。
３ 通信⑴ 現状
ア ＩＰ告知システム
本町における通信連絡手段は、本庁舎の建設にあわせ防災行政無線を廃止
し、ＩＰ告知放送システムに一本化した。また、移動系は携帯電話通信網を活用するＩＰ無線を整備した。
今後は、下記２点を方針として、計画的に整備を進める。
・県の防災行政無線を活用し、県、県内他市町及び防災関係機関との通信体制の確立
・ケーブル断線時等における補完対策の実施
イ 災害時優先電話
固定電話は電力を必要とし、停電の場合に機能しない可能性があるため、町では電力を必要としない災害時優先電話を防災担当課に設置しており、災害時に電話回線が輻輳し、つながりにくい場合は、この災害時優先電話を利用し、通信の確保を図る。
ウ 衛星携帯電話
衛星携帯電話は、災害時に高い確率で通信の確保が可能であることから、下記のとおり配備している。しかし、バッテリーの稼働時間が短いこと、屋外（南側の上空が見通せる場所）で使用することなどの利用上の制限もある。
設置場所

電話番号

防災担当課（IsatPhone

No.１）

870-776321498

防災担当課（IsatPhone

No.２）

870-776321499

吉野生支所（IsatPhone

No.３）

870-776321500※１ 固定電話から発信する場合：「010-上記電話番号」※２ 携帯電話から発信する場合：「009130-010-上記電話番号」
エ 事前設置特設公衆電話
特設公衆電話は、公衆電話網を活用するため災害時にも比較的つながりやすい通信手段であり、下記の施設には、ＮＴＴ西日本が事前に設置した特設
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公衆電話があることから、この事前設置特設公衆電話を利用し、避難所（被災地域）との通信の確保を図る。
設置場所（回線数）

設置箇所

電話番号

松野西小学校（２）職員室の横壁

20-5074、20-5076

コミュニティセンター（１）１階ロビー付近

42-1894

吉野生交流促進センター（１） 事務所の主装置裏側

42-0879

目黒基幹集落センター（１）30-7809

事務室入口

松野町多目的広場（森の国ドー 施設入口付近
ム）（１）20-5429

松野中学校（２）20-5814、20-5816

１階職員室前廊下⑵ 対策
ア 第１フェーズに向けた取組
発災初期は固定電話、携帯電話（通話）がいずれも利用できないものと見込
み、避難所や関係機関との連絡については、衛星携帯電話及びＩＰ告知シス
テムを主とした連絡体制とする。そのため、ＩＰ告知システムの機能の維持及び訓練等による職員の操作方法の習熟に努める。
さらに、各所属においては発災時に電話による連絡が不能となることを想定した業務連絡体制の整備（関係事業者等から比較的つながりやすい携帯電
話メールにより連絡先を入手すること等）に努める。
イ 第２フェーズ以降に向けた取組
発災後、住民への的確な情報伝達体制を構築するため、ＩＰ告知システムの補完対策の充実を図り、災害時優先電話も含めた多様な手段の整備に努める。
また、放送事業者及びライフライン関係機関と協力し、発災後の経過に応じて、被災者等に提供すべき情報と、その伝達体制について整理し、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を伝達できるよう、設備及び体制の充実を図る。（発災後、通信設備が使用できなくなった場合は、各通信事業者に要請し、各通信事業者の所有する衛星通信車両、衛星携帯電話等により通信手段を確保する。）
４ システム・データ管理⑴ 現状
現在、町では庁内イントラネットを基盤として、様々なシステム、ファイルサーバ、グループウェア等が稼働しており、これらが業務に不可欠となっている。
南海トラフ地震を想定した場合、本庁舎及び防災拠点施設は耐震構造となっており、地震によるサーバ群の倒壊は予想していない。電源についても、停電時には非常用自家発電装置から優先的にサーバ室に電源供給されるようになっている。また、主電源回線からの切り替え時に瞬断が発生するが、すべてのサーバ、ネットワーク機器はＵＰＳに接続されており、瞬断にも耐えうると思われる。
コミュニティセンターについては、新耐震基準に基づき昭和61年度に建設さ17れたことから本庁同様に地震によるサーバ、ネットワーク機器の倒壊、損傷は起こらないと予想される。
別館についても、新耐震基準に基づき平成12年度に建設されたことから本庁同様に地震によるサーバ、ネットワーク機器の倒壊、損傷は起こらないと予想される。
その他出先機関については、保健センターは新耐震基準に基づき平成７年度に建設されたが、吉野生支所及び目黒基幹集落センターについては、旧建築基
準法に基づき、昭和49年度、昭和57年度に建設されており、その耐震性は不明であることから、早急な対応が必要である。
以上のような現状から、南海トラフ地震が発生した場合、本庁内のイントラ
ネットは無事であり、使用できる可能性が高い。
支所及び出先機関については、仮に建物本体や端末、ネットワーク機器等に損傷がなく使用可能としても、本庁との通信をするための通信網が復旧するま
では、ほぼスタンドアロンでの端末使用に限られる運用となる。インターネッ
ト利用及び電子メールについても、ＬＧＷＡＮ回線やインターネット回線が回線事業者により復旧されるまで使用できない。なお、ホームページサーバは自庁設置なので、イントラネット経由で公式ウェブサイトの閲覧、コンテンツ変更は可能であるが、インターネット回線が復旧しない限り、外部からは閲覧で
きない。
⑵ 対策
南海トラフ地震を想定した場合、事前に定めた連絡網が機能しない場合でも、発生後に速やかにイントラネット保守業者及び各システムベンダーに参集してもらうことが望ましい。参集後、障害の有無の調査や発生ポイントの切り分けをおこなってもらい、復旧対応をしてもらうことを想定している。
そのためには事前に災害時の協定等を締結し、より詳細な復旧手順を事前に定めておくことが必要となる。
ただし、現状の項でも述べたように、支所や出先機関と本庁舎間の通信に使用するインフラ設備（愛媛県情報ハイウェイ、ＮＴＴフレッツ網など）の復旧
は、各インフラの運営事業者による復旧を待つしかない。
５ 飲料水・食料等備蓄品⑴ 現状（令和４年３月31日）
町では、令和４年３月現在で、下記の食料及び保存水（500ml）等を備蓄しているが、被害想定による必要数を確保するため、計画的な整備を進めるとともに、平常時から個人レベルで非常用食料、飲料水等を備蓄するなど個人備蓄の周知を行っている。

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ア 非常食保有状況
食料品名

数量

調理不用ご飯・保存パン

2,543食保存水

3,912本

乳児用ミルク30本

イ 資機材保有状況
保有数量

初期応援
可能数

防災ボート

３艇

３艇

発電機

９機

９機

投光器

22台

22台

リヤカー

４台

４台

毛布

850枚

850枚

段ボール間仕切り

118組

118組

段ボールベット

110個

110個

カセットコンロ

９台

９台

救急箱

２箱

２箱

キャンプマット

24枚

24枚

ランタン

60台

60台

ドローン

４機

４機

テント型パーテーション

３基

３基 天井なし

項 目
資機材

内 容

備 考

⑵ 対策
ア 職員の対策
応急復旧の期間に、職員が業務に専念するための飲料水、食料、その他生活必需品の備蓄に努める。備蓄する非常用食料は３日分を目安とし、被害状況
によっては長期化も想定されるため、勤務時間外に参集する場合は、各職員が可能な限り、飲食物等を持参するよう啓発する。
また、平常時から個人レベルで非常用食料、飲料水等を備蓄するなど個人備蓄も推奨する。特に、持病薬など必要なものは職員自ら確保しておくようにする。
イ 協定等による対策
大規模災害時においては、町の備蓄だけでは十分対応できないため、関係機関・各種団体・企業等からの調達により補完する必要があり、これらの調達を迅速に行うため、協定等の締結を推進している。
協定締結の検討に際しては、協定の実行可能性や限界について締結先と十分協議するとともに、協定等の実効性の確保に努める。なお、既に協定を締結しているものについても、適宜締結先と実効性の確保について検討し、内容の見直し等を行う。

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６ トイレ⑴ 現状
現在、町では災害用トイレ25基（ユニトイレミニ・ユニテント）を整備し、指定避難所を中心に配備しているが、分散避難を推進していることから、今後も計画的な整備をすることとしている。
⑵ 対策
被災時、庁舎内でトイレが使用できなくなった場合、必要最小限で上記災害用トイレを利用する。
７ 消耗品等⑴ 現状
全庁的に、通常の業務に応じた消耗品等（コピー用紙やトナー等の事務用品及び簡易修繕等に備えた資機材）が確保されている状況である。
⑵ 対策
応急対策業務の実施には、コピー用紙、プリンタトナー、事務用品（ボールペン、ノート、メモ用紙等）などの消耗品が必要となる。しかし、南海トラフ地震
発生時においては、事業者からの継続的な補充は困難と想定されるため、各所
属は応急対策業務の実施に必要な目安量を常時補充しておくものとする。
公用車は災害時に燃料不足が想定されるため、各所属で、常に燃料タンクの半分以上補充しておくものとする。
第７ ＢＣＰの定着に向けた取組
本ＢＣＰの定着を図るため、各部局においては以下のことに取り組むこととする。
また、南海トラフ地震のリスクを正しく理解し、事前の備えに取り組むことができ、有事の際にも的確かつ迅速な行動ができる人材を育成するため、適宜、南海トラフ
地震に備えた研修・訓練を実施する。
・初動要員、災害対策本部事務局要員等を年度初めに決定する。
・基本姿勢３カ条、自所属の応急活動事項等を課内で共有する。
・勤務時間外の場合の参集場所について、各所属で決定する。
・災害用伝言ダイヤルの方法を確認する。
併せて、職員の意識を高めるため、各所属長は、職員に対して下記に関する教育を行う。
また、職員は下記の事項について家族とも共有し、準備をしておかなければならない。
・災害時には、公務員として災害時の業務に当たる責務があること。
・過去の災害時に起きた様々な問題について、職員自身が自らの問題として考え、対応できるようにすること。
・各家庭においては、非常持出品や最低一週間の食料、飲料水等を常備しておくこと。
・災害業務に従事することを念頭に、３日間程度の宿泊に必要な飲食物等をまとめ20

ておくこと。
・家族との安否確認が行えるよう、連絡方法について決めておくこと。
・地震が発生した時に、自分自身や家族の身の安全を確保できるようにあらかじめ、
自宅の家具の固定等の対策をしておくこと。
・テレビやラジオ、インターネット等多様な手段により、正確な情報を収集できるようにしておくこと。

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