第７章 業務継続

第７章

業務継続

第１節 業務継続計画
業務継続計画とは、災害時に行政である三宅町役場（以下「町役場」という。）自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務（※））を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震等による大規模災害発生時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画である。
本町の防災対策を定めた計画としては地域防災計画があり、これを補完して具体的な体制や手順等を定めたものとしては各種の災害対応マニュアルがあるが、業務継続計画は、これらの計画を補完し、又は相まって、町役場自身が被災し、資源制約が伴う条件下においても非常時優先業務の実施を確保するものである。
※非常時優先業務：大規模な災害時にあっても優先して実施すべき業務のこと。具体的には、災害応急対策業務や早期実施の優先度が高い復旧・復興業務等（これらを「応急業務」と総称）のほか、業務継続の優先度の高い通常業務が対象となる。

 図１出典非常時優先業務のイメージ

内閣府（防災担当）「市町村のための業務継続計画作成ガイド〜業務継続に必須な６要素を核とした計画〜」平成２７年５月

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業務継続第２節 業務継続計画策定の効果
災害発生時には、業務量が急激に増加し、極めて膨大なものとなるが、業務継続計画を策定（継続的改善を含む。
）することにより、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが可能となる。 「町役場も被災する深刻な事態」も考慮した非常時優先業務の執行体制や対応手順が明確となり、非常時優先業務の執行に必要な資源の確保が図られることで、災害発生直後の混乱で町役場が機能不全になることを避け、早期により多くの業務を実施できるようになる。また、自らも被災者である職員の睡眠や休憩、帰宅など安全衛生面の配慮の向上も期待できる。
 図２

出典

発災後に町が実施する業務の推移

内閣府（防災担当）「市町村のための業務継続計画作成ガイド〜業務継続に必須な６要素を核とした計画〜」平成２７年５月

３ページ※時間の経過とともに応急業務は縮小していくが、図２に記載されている以外の復旧・復興業務が徐々に増加していくことに留意する。

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第３節 業務継続計画の特に重要な６要素
１

町長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
緊急時に重要な意思決定に支障を生じさせないことが不可欠であるため町長が不在の場合の職務の代行順位を定める。


町長の職務代行の順位表（平成 31 年 4 月１日時点）

第１順位

副町長

第２順位

教育長

第３順位

総務部長

第４順位

まちづくり推進部長

第５順位

みやけイノベーション推進部長

非常時優先業務の遂行に必要な人数の職員が参集することが必要であることから災害時の職員の参集体制を定める。


配備体制基準と動員対象職員表
区分

震度４、東南海、南海地震の予（平成 31 年 4 月１日時点）
体制

参集課室・職員

要警戒

予備動員、７名〜８名

震度５弱

地震災害警戒体制

１号動員、１４名〜１６名

震度５強以上

災害対策本部体制

３号動員、全職員

大雨、洪水、暴風、大雪警報

災害警戒体制知宣言

予備動員、１号動員、総務部長、まちづくり推進部長

相当規模の災害が発生、相当規２号動員、みやけイノベーショ

模の災害の発生を予想、小規模ン推進部長、企画総務班、救護な災害が数箇所で発生

厚生班、施設資材班、教育総務
災害対策本部設置

班

大規模な災害が発生、大規模な３号動員、全職員被害の発生を予想

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２

本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定災害による建物の損壊以外の理由で庁舎が使用できなくなる場合もあるため、本庁舎が使用不能となった場合の執務場所となる代替庁舎を定める。町本部設置場所として指定している町役場
本庁舎が使用不能な場合の代替施設は保健福祉施設あざさ苑とし、代替庁舎として利用する場合は速やかに施設管理者と協議を行い、町本部を設置する。
代替庁舎付帯施設等

事務機器・備品

同時被災の可能性のある災害（無の場合○）

代替庁舎候補非常用発電機／燃料

通信機器

情報システムの備蓄

水・食料・トイレ等

火災−○ − × ××××〇

土砂洪水・内水−

高潮

液状化

※

Ｈ１３〇

×〇

付帯施設・事務機器等

津波（海抜）

保 健 福祉 施 設
あ ざ さ苑（平成 31 年 4 月１日時点）
災害危険度

建築年

施設名

（耐震対応済みの場合○）○

災害危険度については、「発生の可能性がない（極めて低い）」「対策が取られている」など
危険度が低い場合は「○」、危険度が高い場合は「×」とする。

３

電気、水、食料等の確保（職員用）
災害対応に必要な設備、機器等への電力供給が必要であることから停電に備え、非常用発電機とその燃料を確保することが必要である。また、孤立により外部からの水、食料等の調達が不可能となる場合もあるため業務を遂行する職員等のための水、食料等を確保することが必要である。

４

災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
災害対応に当たり、情報の収集・発信、連絡調整が必要となるため、断線、輻輳等により固定電話、携帯電話等が使用不能な場合でも使用可能となる通信手段を確保する。

通信回線の確保状況表（平成 31 年 4 月１日時点）

防災行政無線（移動系）

６局

衛星携帯電話

２台

災害時優先電話

１回線

なお、防災行政無線（移動系）はアナログ回線であり今後更新する必要がある。

５

重要な行政データのバックアップ
災害時の被災者支援や住民対応には行政データが不可欠であり、業務の遂行に必要となる重要な行政データのバックアップを確保することが重要である。庁内サーバのデータは遠隔地にバックアップを取得しているがバックアップからの復旧テストの実施等、実効性の確保に向けた更なる対策の検討が必要である。

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非常時優先業務の整理各部門で実施すべき時系列の災害対応業務を明らかにするために業務を整理することが重要である。災害により、通常業務と災害応急対策業務が中断や遅延が発生した場合における、町民の生命や生活、地域社会への影響について評価し、非常時優先業務を選定する。
 図３

非常時優先業務

通常業

務

うち優先度の高い通常業務

地域防災計画

非常時優先業務業務継続計画(

災害応急対策業務

うち優先度の高い復旧業務)

６

業務継続災害復旧・復興業務

災害予防業務非常時優先業務のうち、「災害応急対策業務」及び「優先度の高い復旧業務」については「三宅町職員初動体制マニュアル」の各係時間経過別行動マニュアルに記載している。優先度の高い通常業務については検討が必要である。

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業務継続第４節 業務継続計画の継続的改善
業務継続計画は一旦策定すればよいというものではない。計画の実効性を確認し、高めていくためには、教育や訓練を繰り返し実施していくことが重要であり、そのためには、教育や訓練の計画等を策定し、これに従い着実に実施することが重要である。 業務継続に係る訓練には、非常参集訓練、安否確認訓練、非常通信訓練、情報システムのバックアップからの復旧訓練、災害対策本部を対象とした机上訓練など様々な種類があるが、これらの訓練で明らかになった課題や改善点は、業務継続計画の改訂で確実に反映させる。 また、電気、水、食料、人員などの必要資源について点検を行い、平常時から設備の増強、備蓄の促進、人員確保・育成について計画的に実施しておくことも重要である。 このように、計画策定後も訓練の実施や必要資源の点検等によりＰＤＣＡサイクルを回し業務継続計画の実効性を高めていく。
 図４

ＰＤＣＡサイクルによる継続的改善
Ｐｌａｎ（計画）

計画の策定

Ｄｏ（実行）

訓練等の実施Ｃｈｅｃｋ（評価）

Ａｃｔｉｏｎ（改善）点検・検証

計画の改定・見直し-203-