２０１１年（平成２３年）５月１１日
関西電力株式会社代表取締役社長

八木誠

様
特 定 非 営 利 活動法人ひょうご消費者ネット
理事長
清 水巖〒650－0022
神戸市中央区元町通6丁目7番10号
元町関西ビル3階
かげやま司法書士事務所内
TEL：078‐361‐7201
FAX：078‐361‐7228
URL：http://hyogo-c-net.com〔連絡先〕弁護士法人筧法律事務所
弁護士 宮 本 由 季
TEL：078‐917‐5585
FAX：078‐917‐6031

申入書

当法人は，兵庫県神戸市に事務所を置き，消費者被害防止・救済のため，事業者の不当勧誘行為や不当条項使用の差止請求活動を行うことを目的とし，２００８（平成２０）年５月２８日に内閣総理大臣から適格消費者団体の認定を受けた団体です。
今般，当法人は，貴社に対し，下記「申入れの趣旨」記載のとおり申し入れいたします。
つきましては，本申入れに対する貴社のご対応について，本書面到達後１ヶ月以内に文書にてご回答くださいますようお願いいたします。
なお，本書面並びに本申入れに対する貴社からのご回答の有無及びその内容等，本申入れに関する経緯・内容についてはすべて公表させていただきますので，この旨申し添えます。
第１申入れの趣旨
貴社の電気供給約款「Ⅲ 契約種別および料金」の「15 料金」の規定を消費者契約法９条２号に適合するように改定されることを求めます。すなわち，早収期間経過後７４日目までの早収料金と遅収料金との差額について、早収料金に対する年利１４．６パーセント以内に改定されることを求めます。

第２ 申入れの理由
１ 貴社の電気供給約款の内容（１）貴社の電気供給約款（以下「約款」と言います。）は，貴社が，一般の需要- 1/4 -に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件を定めるものです。
この約款は，電気事業法１９条１項に基づき，経済産業大臣の認可を受けたものであり，貴社の供給区域において電気供給を必要とするすべての電気の使用者に対して，適用されるものです。その多くは、消費者契約法の消費者に該当することはいうまでもありません。
（２）約款では，電気料金の支払期限は，検針日の翌日から５０日以内と定められています(約款２９(2))。にもかかわらず，約款では，支払期限とは別個に早収期間が定められています。早収期間は，検針日の翌日から２０日目までの期間とされ，早収期間の最終日が「早収期限日」とされています（約款１５(3)，
約款２９）。早収期間内に料金を支払った場合は「早収料金」が適用されます。
（３）これに対し，電気料金の支払いが、検針日の翌日から２０日間を超えた場合すなわち、早収期限日を超えた場合は，電気の使用者は，早収料金にその３パーセントの「遅収加算額」を加えた「遅収料金」の支払を強制されます（約款
１５(2)）。なお，実際には，当月は早収料金を支払い，早収料金と遅収料金との差額（遅収加算額）は，翌月の電気料金とともに請求され，翌月の電気料金と一括して徴収される扱いになっています。
（４）電気事業法１９条２項２号は，約款において「料金が供給の種類により定率又は定額をもつて明確に定められていること。」と規定しています。貴社の約款では，「１７ 従量電灯，ニ」に早収料金の料率が規定されており，早収料金が電気料金の原則であることは約款上明らかです。遅収料金は，早収期間内に電気料金を支払わなかった場合，すなわち，料金支払を遅延した場合の例外的な料金です。
２ 消費者契約法（１）消費者契約法９条２号は，「当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日（支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。）までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項であって，これらを合算した額が，支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について，その日数に応じ，当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年１４．６パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの」は，「当該超える部分」については無効としています。
これは，事業者が契約条項により消費者に高額な遅延損害金等を請求することを予定し，消費者に不当な金銭的負担を強いる場合があることから，本条において，消費者が不当な負担を強いられることのないよう，事業者が消費者契約において，契約に基づく金銭の支払義務を消費者が遅延した際の遅延損害金等を定めるときに，その額が一定の限度を超える場合，その限度を超える部分を無効とすることとするものです。
（２）この規定からは，年利率１４．６パーセントを超える遅延損害金等を定める条項は，その超える部分については無効となります。

- 2/4 -

（３）約款が、電気事業法による経済産業大臣の認可を受けていたとしても，消費者契約法８条から１０条に定める不当条項に該当すれば無効となるという結論は変わりません。
３ 貴社の早収料金・遅収料金制度と、遅延損害金に関する考察（１）前述のように，貴社の「早収料金」は，電気事業法１９条２項２号に従って約款に定められた定率の料金です。
（２）約款では，電気料金の支払期限が２段階になっています。
第一に，前述のように，「早収期間」と「早収期限日」が定められています（約款１５(3)）。この「早収期限日」までに「早収料金」を支払わなかった場
合は，電気の使用者は，「遅収料金」という割増料金を支払わされることになります（約款１５(2)）。
第二に，約款でいう「支払期限」は，検針日の翌日から５０日以内と定められています(約款２９(2))。支払期限までに電気料金を支払わなければ，電気の供給が停止されます（約款３６(2)イ）。
この２つの「期限」は、①「早収期限日」は，それを超えると貴社が遅延損害金を加算する「期限」を意味し，②「支払期限」は，それを超えると貴社が電気の供給を停止する「期限」を意味します。
ここから，貴社が用いる名称にかかわらず，貴社と電気の使用者との関係では、「早収期限日」が電気料金の支払期限としての性質を持ち，それを超えると早収料金の３パーセントが加算される遅収加算額は，遅延損害金の性質を持っています。
（３）「早収期限日」を１日でも超えると「早収料金」の３パーセントの遅収加算額を上乗せされることから，早収期限日を１日超えた場合の遅収加算額を年利率に換算すると，１０９５パーセントの遅延損害金に相当します。
この年利率は日数の経過とともに低下していきますが，消費者契約法９条２号が許容する年利率１４．６パーセント以下に収まる時期を計算すると，早収期限日から７５日(検針日の翌日から９５日）を経過したときに初めて，「早収料金と遅収料金の差額」（遅収加算額）が，「早収料金」に対する年利率１４．
６パーセント以下となります。
ところが，前述のように「支払期限」（早収期限日から３０日目、検針日の翌日から５０日目。この日に支払った場合の遅収加算額は，なお年利率３６．
５パーセントに相当）を経過すると，電気の供給が停止されます（約款３６(2)イ）。このため，電気の使用者は，電気の供給停止という制裁手段の前に，つねに年利率１４．６パーセントを超える「早収料金と遅収料金の差額」(遅収加算額)，すなわち不当に高率な遅延損害金の支払いを強制されることになります。
（４）さらに，「早収料金と遅収料金の差額」(遅収加算額)は，翌月分の電気料金と一括して請求されます。この際，電気の使用者が，「早収料金と遅収料金の差額(遅収加算額)の支払は保留したい，翌月分の電気料金のみ支払いたい」と- 3/4 -

望んだとしても，貴社では，早収料金と遅収料金の差額(遅収加算額）と翌月分の電気料金を分離して受領することを受け付けない取扱いをされており，電気の使用者は，実質的に，年利率１４．６パーセントを超える遅延損害金の支払いを強制されることになります。
（５）このようにみてくると，「早収料金」に加算される「遅収加算額」は，早収期間に料金を支払わなかったことに対する遅延損害金に該当し，早収料金に対して年利率１４．６パーセントを超えているので，明らかに消費者契約法９条２号に該当し，無効と考えられます。
（６）なお，電力会社１０社のうち，東京電力株式会社は，すでに２０００年１０月１日に約款を改定し，消費者契約法に反する問題は生じておりません。同社の現行約款は，検針日の翌日から３０日目までを支払期限とし，それを過ぎた場合には，年利１０パーセントの延滞利息を加算することとし，支払期限から２０日目（検針日の翌日から５０日目）を経過すると送電停止とするというものです。
４ 結論
以上のように，貴社の電気供給約款「Ⅲ 契約種別および料金」の「１５ 料金」は，消費者契約法９条２号に該当する不当条項ですので，早収期間経過後７４日目までの早収料金と遅収料金との差額（遅収加算額）を，早収料金に対する年利率１４．６パーセント以内に改定されることを申し入れます。
以 上- 4/4 -