四 半 期 報 告 書(第33期第２四半期)
自至2023年11月１日
2024年１月31日

日本駐車場開発株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年３月15日【四半期会計期間】

第33期第２四半期(自【会社名】

日本駐車場開発株式会社【英訳名】

NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】

03－3218－1904【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

日本駐車場開発株式会社

巽

2023年11月１日

至2024年１月31日)

一久

渥美

大阪富国生命ビル

新丸の内ビルディング

謙介

東京支社

(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

新丸の内ビルディング)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第32期
第２四半期
連結累計期間

第33期
第２四半期
連結累計期間

第32期

会計期間

自 2022年８月１日
至 2023年１月31日

自 2023年８月１日
至 2024年１月31日

自 2022年８月１日
至 2023年７月31日

売上高

(千円)

16,697,065

15,955,988

31,855,320

経常利益

(千円)

3,545,146

3,255,810

6,221,841(千円)

2,554,720

2,307,361

4,408,623(千円)

2,800,163

2,718,957

5,045,388

純資産額

(千円)

12,127,97815,040,997

13,950,977

総資産額

(千円)

28,190,603

38,569,850

29,007,113

(円)

7.99

7.28

13.81

(円)

7.91

7.25

13.67

(％)

34.8

31.8

39.3

(千円)

3,387,260

2,475,859

6,115,995(千円)△247,820△3,877,476△2,574,285(千円)△2,448,895

6,946,987△4,254,387(千円)

12,348,665

16,504,531

10,997,816

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

第32期
第２四半期
連結会計期間

第33期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 2022年11月１日
至 2023年１月31日

自 2023年11月１日
至 2024年１月31日

2.30

2.90

１株当たり四半期純利益(円)(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況①

経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の経済に与える影響に注意が必要であるものの、雇用・所得環
境が改善し緩やかな回復が続いております。
当社グループの駐車場事業に関連する不動産業界においては、高止まりしていた東京都の空室率が５％台まで回復を見せ、スキー場事業及びテーマパーク事業に関連するレジャー・観光業界においては、新型
コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会活動の正常化により、個人消費やインバウ
ンド需要の回復が見られました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業(国内・海外)、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化に応じた顧客ニーズを追求し、常に斬新で、かつ期待されるサービスや商品を提供する事により、事業の改善に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の各事業の概況は以下の通りであり、主要３事業の合計は前年同期比で売上・営業利益ともに過去最高を達成しましたが、前期のその他事業における一過性の不動産売却による影響等により、連結全体では前年同期比で売上・営業利益ともに減収・減益となりました。
駐車場事業（売上、営業利益ともに過去最高）
・月極駐車場検索サイトの掲載物件数１位を達成し、駐車場問合せ数が増加。
・インバウンド需要増加により活況な、ラグジュアリーホテル等でのバレーサービス受託が進む。
スキー場事業（売上、営業利益ともに過去最高）
・グリーンシーズンは、継続投資してきた施設の稼働率も高く、さらに新規施策もあり、来場者数が過去最高となる。
・ウィンターシーズンは、インバウンド、国内需要ともに堅調で、来場者数が増加。さらに、リフト券の値上げ等により、顧客単価も過去最高の水準となる。
テーマパーク事業（売上、営業利益ともに前年対比で減少）
・遊園地事業は、新規アトラクションのオープンやイベント開催による集客に注力するも、繁忙期であるお盆期間の台風上陸や酷暑等の影響もあり、来場者数は前年対比で減少。
・別荘・宿泊事業は、前期堅調であった不動産販売件数が減少。
その他事業（売上、営業利益ともに前年対比で減少）
・前期はロクヨン社の保有不動産売却により、一過性の売上・営業利益があったため、その他事業全体としては、前年対比で減少。
・その他の事業については前年を超過。

3

売上高

15,955百万円（前年同期比4.4％減）

営業利益

3,276百万円（前年同期比7.8％減）

経常利益

3,255百万円（前年同期比8.2％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,307百万円（前年同期比9.7％減）

セグメントの業績は次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、月極駐車場検索サイトの利便性を高め問合せ件数を増やすことや、人員の増強および各問合せの対応状況の可視化により、ユーザーに最適な駐車場をマッチングするスピードとボ
リュームの向上に努めてきました。さらに、入手した大量の月極ユーザーの需要データを分析することで、分析結果に基づいたオーナーへの複合的運営提案による新規契約物件の受注に、前期より引続き注力してきました。
当第２四半期連結累計期間においては、月極駐車場検索サイトの注力エリアを拡大したこと、また現地調査を強化することでサイト掲載物件の拡充に注力したことにより、サイト全体及び主要エリアの市区町
村別において、掲載物件数１位を達成しました。掲載物件数が増加したことに伴い問合せも増加し、ユー
ザーからの累計問合せ数は、8.5万件超え（前年同期6.1万件）となりました。
また、インバウンドや国内景気の回復に伴いホテル等の稼働が活況になる中で、ラグジュアリーホテル
や百貨店のサービスアップやブランドアップのため、駐車場運営だけでなくエントランスのドアサービスの受託や、バレーサービス導入等の受注が増加しております。当第２四半期には、東京大手町に新しくオープンしたラグジュアリーホテルの駐車場運営およびバレーサービスの運営を開始しております。
以上の結果、当第２四半期における国内駐車場事業の新規契約物件数は66物件、解約物件数は31物件、前連結会計年度末から35物件の純増となり、国内の運営物件数は1,371物件、運営総台数は45,887台となりました。
海外駐車場事業においては、当期より組織体制を変更し、新規物件の受託営業を増やすべく、駐車場オーナーへの営業を強化、提案数を増加させたことで、当第２四半期にはタイにおいて「Ascott Thonglor
Bangkok」等を受託しました。当第２四半期末における海外の運営物件数は70物件、運営総台数は15,262
台となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,334百万円（前年同期比9.0％増）、営業利
益は1,981百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
（スキー場事業）
スキー場事業のグリーンシーズンにおいては、大自然の眺望を望む展望テラスの建設やキャンプフィー
ルドの展開等、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクの分散に取り組んできました。また、ウィンターシーズン
においては、インバウンド集客や新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取組を重点的に行い、特にファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」に取り組んできました。
当第２四半期連結累計期間のグリーンシーズンは、北アルプスの絶景を目下に解放感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」の新規オープンや、３年目を迎える竜王マウンテンリ
ゾートの「ソラグランピングリゾート」が高い稼働率を維持し、索道以外の主力となる事業として業績に貢献しております。さらに、夏休み前に実施した大型の広告宣伝効果もあり、当グリーンシーズンの来場者数は403千人(前年同期比11.7％増)と、昨年に続き過去最高を達成しました。
同連結累計期間のウィンターシーズンは、11月下旬の自然降雪および継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、例年より早いオープンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全てのコースが滑
走 可 能 と な っ た の は １ 月 上 旬 と な り ま し た 。 そ の よ う な 中、HAKUBA VALLEY 白 馬 八 方 尾 根 ス キ ー 場「OAKLEY TERRACE」では毎週末音楽イベントを開催し、インバウンドの来場者数は148千人と、コロナ禍

4

前の18-19シーズン（122千人）より21％上回る結果となりました。
さらに雪景色を楽しめるHAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドの「IWATAKE WHITE PARK」や、長野
県初出店となる「Soup Stock Tokyo」のオープン等、スキーをしない観光目的のお客様にもお楽しみいた
だける取り組みを行い、ノンスキーヤーの来場者数は11千人（前年同期比94.2％増）と過去最高になり、キッズプログラムの利用者数も28千人（前年同期比41.5％増）となりました。
これらの結果、当ウィンターシーズンの来場者数は722千人（前年同期比9.0％増）となりました。また、リフト券を値上げし、さらに継続的な飲料メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、
専用ラウンジが利用できるS-Class等の高付加価値化に努めたことで、顧客単価も過去最高の水準になりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,917百万円（前年同期比19.5％増）、営業
利益は703百万円（前年同期比70.0％増）と、大幅に改善いたしました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、「わんこはかぞく」をコンセプトにわんちゃん連れのお客様にとって安
心して楽しめる空間づくりを進めるとともに、アトラクションの新規およびリニューアルオープン、新たなイベントの開催等による遊園地集客に取り組んできました。また、オフィシャルホテルとなる宿泊施設「TOWAピュアコテージ」では、バリエーション豊富な新築別荘投資による宿泊部屋数の増強、レストランの新規オープンやリニューアルによる滞在時間の魅力創出に取り組んでおります。さらに、他企業と連携して立ち上げた一般社団法人ナスコンバレー協議会では、21世紀型社会に求められるソリューションを創出する場として、栃木県那須エリアの社会課題解決や関係人口の創出に取り組み、新たな客層の呼び込みにも注力しております。
当第２四半期連結累計期間において、那須ハイランドパークでは、家族の一員であるわんちゃんと一緒に乗車できるアトラクションの運営とともに、犬種ごとの交流会イベントや、わんちゃんの健康をテーマにした食事やサプリの店舗イベントを開催し、13千頭が来場しました。りんどう湖ファミリー牧場では、
近隣ホテルと共同でフードやワークショップのブースが多数オープンし、小さなお子さまから大人まで楽しめる親子マルシェの開催や、開園60周年を祝う福袋の販売等を行いました。また、「那須牧場㈱」をグ
ループ傘下とし、日光の老舗「金谷ホテルベーカリー」とコラボレーションしたバウムクーヘンの販売を行うなど、栄養価が高くまろやかな甘みが特徴のジャージー牛の牛乳を使用した商品企画・販売をいたしました。これらに取り組んだものの、繁忙期である８月お盆期の台風上陸により昨年対比で10千人来場者数が減少し、その後も酷暑が継続したこと等により個人客の来場が減少しました。さらに、コロナ禍に増加した学校法人団体の来場が移動制限の解消により減少する等、当第２四半期の来場者数は460千人（前年
同期比94.1％）となりました。
宿泊事業においては、新築別荘投資の継続や日本最大級のプライベートドッグラン付貸別荘を新たに開業するなどの取組を行い、宿泊数は23千泊（前年同期比8.6％増）となりました。一方で、別荘事業の不動
産販売件数は減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,444百万円（前年同期比6.5％減）、営業利
益は793百万円（前年同期比21.1％減）と、なりました。
NPDグループは、「社会課題を事業を通して解決する」ことを目指し、様々な取組を行っています。
2022年５月には、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリーンエ
ネルギー㈱」を立ち上げました。持続可能な経済社会の実現を目指し、2023年７月に１号案件である、那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循環型バイオマス発電を開始しました。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、取組開始以来の累計里親譲渡数が174頭となりました。さらに子ども食堂は、JR東日本（東日本旅客鉄道㈱）との連携により、JR那須塩原
駅高架下に新店を開業し、月間 1,000食を超えるお食事を提供できるようになりました。グループ会社㈱ティー・シー・ケー・ワークショップによる英会話教室や、日本スキー場開発㈱と連携しスキー教室を開
催する等、食事の提供だけでなく、教育や経験の機会の提供にも取り組んでおります。その他にも、SDGs
活動を主体事業に組み込むことで、更なる社会貢献に取り組んでまいります。

5

②

財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて9,562百万円増加し、38,569
百万円となりました。主な要因は、1,644百万円の配当を実施したものの、8,650百万円の新規借り入れを行ったこと等により現金及び預金が5,463百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて8,472百万円増加し、23,528
百万円となりました。主な要因は、新規借り入れにより長期借入金が8,106百万円増加したこと等によるも
のです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,090百万円増加し、15,040百万円となりました。主な要因は、1,644百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,307百万円計上したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて5,463百万円増加し、16,504百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,475百万円（前年同期は3,387百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いが960百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益3,323百万円、減価償却費726
百万円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,877百万円（前年同期は247百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が793百万円、有形固定資産の取得による支出が3,287百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は6,946百万円（前年同期は2,448百万円の支出）となりました。これは主に、1,644百万円の配当を実施したものの、長期借入による収入が8,650百万円あったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

6

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,256,472,000

計

1,256,472,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品
内容(2024年３月15日)(2024年１月31日)
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数は100株であ348,398,600
348,398,600
プライム市場
ります。
348,398,600

348,398,600－－(注) 「提出日現在発行数」には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年11月１日～
2024年１月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

348,398,600－

699,221－547,704

7

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社巽商店

2024年１月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

大阪府寝屋川市東香里園町21番21号

105,600,000

33.29

東京都港区浜松町２丁目11番３号

19,925,700

6.28

東京都中央区晴海１丁目８番12号

10,331,700

3.26

東京都千代田区

5,603,231

1.77

岡田商事株式会社

愛知県名古屋市中区栄１丁目６－15号3702

5,400,000

1.70

岡田

愛知県名古屋市中区

4,989,000

1.57

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
UKAI AIF CLIENTS NON LENDING
10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

3,800,000

1.20

巽

兵庫県芦屋市3,017,501

0.95

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

2,600,000

0.82

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

2,480,087

0.78－

163,747,219

51.62

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)(注)株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注)
川村

憲司

建二

一久

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
IEDU UCITS CLIENTS NON TREATYACCOUNT 15.315 PCT(常任代理人
香港上海銀行東京支店)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人香港上海銀行東京支店)
計(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

19,925,700株

株式会社日本カストディ銀行

10,331,700株

8(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

普通株式
31,193,400
普通株式
317,044,800
普通株式
160,400－－

3,170,448－－－

発行済株式総数

348,398,600－－

総株主の議決権－

3,170,448

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)

単元未満株式(注)

証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。

② 【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する
合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

日本駐車場開発株式会社

大阪府大阪市北区
小松原町２番４号
大阪富国生命ビル

31,193,400－

31,193,400

8.96

計

－

31,193,400－

31,193,400

8.96

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

9

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年８月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

10

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
企業結合に係る特定勘定
その他
固定負債合計
負債合計

11,050,709
1,151,757※
658,428
1,635,689△14,510
14,482,074

11

当第２四半期連結会計期間(2024年１月31日)※

16,514,423
1,873,082
1,187,774
1,300,989△14,322
20,861,946

6,198,149
1,746,528
3,981,229
11,925,907

6,495,846
1,805,033
5,787,112
14,087,993

21,116140,843
161,959

7,189
119,962
127,151

771,615
1,759,556△94,000
2,437,171
14,525,039
29,007,113

1,814,291
1,678,467－
3,492,758
17,707,903
38,569,850

357,125
378,000
383,678966,6122,803,136
4,888,552

282,370620,000
546,282808,092
3,057,441
5,314,187

500,000
6,496,560
28,618
1,611,609
1,530,795
10,167,583
15,056,136

600,000
14,603,151
34,944
1,420,251
1,556,319
18,214,665
23,528,852(単位：千円)
前連結会計年度(2023年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12

当第２四半期連結会計期間(2024年１月31日)

699,221812,761
14,600,896△4,971,983
11,140,895

699,221879,321
15,234,283△4,928,819
11,884,006

140,735
108,840
249,576
373,074
2,187,431
13,950,977
29,007,113

313,179
80,513393,693357,947
2,405,350
15,040,997
38,569,850

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2023年１月31日)
16,697,065
10,346,464
6,350,601※
2,797,233
3,553,367(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日)
15,955,988
9,694,251
6,261,736※
2,985,523
3,276,213

2,216
62
28,159－12,34942,788

3,818
101
5,296
11,534
21,224
41,97525,2382,814
22,95751,0093,545,146

50,907－
11,47162,3793,255,810

26,29647,600－73,89673,186
20,721
14,196108,104

23,872
6,891
30,764
3,588,278
868,991△10,520
858,4712,729,806
175,0862,554,720

40,821－40,821
3,323,092
814,434△64,184
750,250
2,572,842
265,480
2,307,361

13

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2023年１月31日)
2,729,806(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日)
2,572,842

9,547
60,80970,3562,800,163

172,443△26,329
146,1142,718,957

2,618,454
181,708

2,451,478
267,478

14

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2023年１月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日)

3,588,278
638,500
6,033△28,159△133△23,135△26,296
23,872△47,600△2,27825,2382,814△450,206△227,692
530,877
4,010,112
4,116△27,029
39,606△667,80196
28,1593,387,260

3,323,092
726,758
6,033△5,296△14,269△191,358△73,186
40,821△20,721△3,92050,907△11,534△765,762△74,999284,679
3,271,244
1,904△46,462
149,045△960,549
52
60,6242,475,859△1,581,192
1,416,528△13,638△41,540－△1,588316△3,287,976
207,878△17,964△793,752
41,548△10,862
8,499

－

8,260

△26,706△247,820△33,106△3,877,476

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
助成金収入
貸倒引当金の増減額（△は減少）
企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
保険金の受取額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の純増減額（△は増加）
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

15

前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2023年１月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日)

100,000－△119,328－△1,050,975
320,571－△42,210△1,604,235△54,414
1,697△2,448,895
29,185
719,730
11,628,934
12,348,665

242,000
8,650,000△380,805
100,000△165,482
235,690△51△31,661△1,644,807△57,894－6,946,987△38,655
5,506,714
10,997,816
16,504,531

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
子会社の自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16

※

【注記事項】(追加情報)（有形固定資産の保有目的の変更）
有形固定資産の一部について、自社利用及び賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築
物211,455千円、土地1,556千円、その他119,025千円を棚卸資産に振り替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年７月31日)

当第２四半期連結会計期間(2024年１月31日)

商品

164,253千円

164,517千円

販売用不動産287,642 〃768,344 〃

原材料及び貯蔵品

206,532 〃

254,911 〃(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2023年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日)

525,663千円

582,281千円

給与手当(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日
至 2023年１月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日
至 2024年１月31日)

12,359,684千円

16,514,423千円△11,018 〃△9,892 〃12,348,665千円

16,504,531千円

17

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自2022年８月１日

至2023年１月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2022年10月27日
定時株主総会

普通株式

1,604,235

5.00

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年８月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年７月31日

2022年10月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年７月31日

2023年10月27日

利益剰余金

2024年１月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2023年10月26日
定時株主総会

普通株式

1,662,508

5.25(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年８月１日

至2023年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業

スキー場事業テーマパーク事業

計

売上高
外部顧客への売上高

7,595,715

3,275,894

3,681,892

14,553,501

50,032

3,286

2,966

56,285

計

7,645,748

3,279,180

3,684,859

14,609,787

セグメント利益又は損失(△)

1,882,977

413,8121,005,277

3,302,067

セグメント間の
内部売上高又は振替高

その他
(注)１

調整額
(注)２

合計

四半期連結損益計算書計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

2,143,563

16,697,065－

16,697,065

34,04590,331△90,331－

2,177,609

16,787,397△90,331

16,697,065

セグメント利益
499,1443,801,211△247,844
3,553,367又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△247,844千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」の区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。

18

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年８月１日

至2024年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業

スキー場事業テーマパーク事業

計

売上高
外部顧客への売上高

8,310,711

3,847,174

3,428,461

15,586,347

23,807

69,84015,672

109,320

計8,334,518

3,917,014

3,444,133

15,695,667

セグメント利益又は損失(△)

1,981,717

703,559

793,192

3,478,469

セグメント間の
内部売上高又は振替高

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額

売上高
外部顧客への売上高

369,641

15,955,988－

15,955,988

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,344

110,664△110,664－

計370,986

16,066,653△110,664

15,955,988

セグメント利益
101,487
3,579,957△303,743
3,276,213
又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△303,743千円は各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

19

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2022年８月１日

至2023年１月31日)(単位：千円)

報告セグメント
テーマパーク駐車場事業 スキー場事業
事業
駐車場マネジメント売上

計

その他
(注)２

合計

1,347,900－－

1,347,900－

1,347,900

スキー場売上－2,663,624－

2,663,624－

2,663,624

テーマパーク売上－－

1,754,879

1,754,879－

1,754,879

宿泊売上－

58,279

1,115,964

1,174,244－

1,174,244

705,567

332,457

811,049

1,849,074

2,143,563

3,992,638

2,053,468

3,054,361

3,681,892

8,789,722

2,143,563

10,933,286

5,542,246

221,532－

5,763,779－

5,763,779

7,595,715

3,275,894

3,681,892

14,553,501

2,143,563

16,697,065

その他売上
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 (注)１
外部顧客への売上高(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
２．「その他」区分には、保有不動産売却による売上1,853,240千円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自2023年８月１日

至2024年１月31日)(単位：千円)

報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業
駐車場マネジメント売上

テーマパーク
事業

その他

合計

計

1,441,998－－

1,441,998－

1,441,998

スキー場売上－3,169,765－

3,169,765－

3,169,765

テーマパーク売上－－

1,546,371

1,546,371－

1,546,371

宿泊売上－

83,513

1,151,315

1,234,828－

1,234,828

849,194

299,513730,774

1,879,482

369,641

2,249,124

2,291,193

3,552,792

3,428,461

9,272,447

369,641

9,642,089

6,019,517

294,381－

6,313,899－

6,313,899

8,310,711

3,847,174

3,428,461

15,586,347

369,641

15,955,988

その他売上
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 (注)１
外部顧客への売上高(注) １．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれて
おります。

20

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日(自 2023年８月１日
至 2023年１月31日)
至 2024年１月31日)(1) １株当たり四半期純利益

7円99銭

7円28銭

2,554,720

2,307,361－－

2,554,720

2,307,361

319,749,786

316,776,352

7円91銭

7円25銭

－

652,051

3,269,360

1,546,859(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

21

2022年10月28日定時株主
総会決議によるストック
オプション(新株予約権)
普通株式 2,880,000株
行使価格
292円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

22

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月14日
日本駐車場開発株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

東

務

京

事

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

井

雄

次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

博

嗣

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株
式会社の2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年8月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2024年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

23

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

24

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年３月15日【会社名】

日本駐車場開発株式会社【英訳名】

NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【縦覧に供する場所】

日本駐車場開発株式会社

巽

一久
渥美

謙介
大阪富国生命ビル

東京支社(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

新丸の内ビルディング)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
期（自2023年11月１日

巽一久及び最高財務責任者常務取締役管理本部長

渥美謙介は、当社の第33期第２四半

至2024年１月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。