会社法②

株式の相続人による権利行使（前編）１

はじめに株式の承継について遺言がない場合，株式は，日本の会社法は，株主に投下資本の回収の機会相続開始により法定相続人全員の準共有となり，を保障するため，株式譲渡自由の原則を定めなが遺産分割の完了までこの状態が継続します。会社ら（会社法 127 条），その一方で，閉鎖タイプの会法は，「株式が二以上の者に属するときは，共有者社において人的信頼関係ある者に株主を限定するは，当該株式についての権利を行使する者一人をという要請にも応えるため，定款で株式の譲渡を定め，株式会社に対し，その者の氏名又は名称を制限することを認めています（会社法 107 条 1 項

通知しなければ，当該株式についての権利を行使

1 号，2 項 1 号イ）。

することができない。」（会社法 106 条本文）と定

しかし，定款で株式の譲渡を制限しても，それめており，原則として，会社は権利行使者の指定だけでは，株主の地位の移転を妨げることができがない限り，相続人による権利行使を拒絶するこない場合があります。相続，合併等の一般承継にとができます。

よる株式の移転がその典型です。

そこで，会社は，㋑どのような要件を満たす指同族会社における大株主の相続ともなると，株定であれば有効な指定として取り扱わなければな主の構成に大きな変動をもたらし，これを契機とらないか，㋺指定の有効・無効を判断するため，して支配権争いが勃発することも少なくありませどのような作業を進めていかなければならないか，ん。

といった実務上の問題に遭遇します。

こうしたケースでは，各相続人の動向に，関係

イ過半数説（判例？）者の複雑な利害，思惑が交錯します。そのため，㋑の問題について，最判平成 9 年 1 月 28 日（判平時と比べて，対応の誤りが訴訟に発展するリス

例時報 1599 号 139 頁）は，有限会社のオーナー社

クも高く，会社としては，法的リスクを意識した員の法定相続人の過半数が原告となり，会社を被慎重な対応が求められます。

告として提起した社員総会決議不存在確認訴訟に株主名簿管理人を置く会社では，株主名簿管理おいて，「持分の準共有者間において権利行使者を人に株式事務を委託していますが，委託の範囲は定めるに当たっては，持分の価格に従いその過半あくまで事務手続ですので，相続人の権利行使に数をもってこれを決することができるとすること

対する法的判断は，会社が行わなければなりませが相当である。けだし，準共有者の全員が一致しん。したがって，株主名簿管理人を置く会社におなければ権利行使者を指定することができないといても，法的リスクは同一であるといえるでしょ

すると，準共有者のうちの一人でも反対すれば全う。

員の社員権の行使が不可能となるのみならず，会

この問題は，①株式の承継について遺言がなく，社の運営にも支障をきたすおそれがあり，会社の遺産分割も未了のため，株式が共同相続人の準共事務処理の便宜を考慮して設けられた規定の趣旨有状態にある場合と，②遺言や遺産分割によってにも反する結果となるからである」と述べていま株式が単独人に帰属している場合で分けて考えるす（ただし，権利行使者の指定・通知がないとし必要があります。「前編」では，①のうち，(ⅰ)て原告適格を否定）。以来，判例は，いわゆる過半

会社法 106 条に定める権利行使者の指定を取り上数説を採用したものと理解されています。

げます。

多くの学説も，権利行使者の指定の法的性質を① (ⅱ)権利行使者の指定がない場合の対応と，共有物の管理行為（民法 252 条）と解し，判例を②の場合の対応，そして，③いずれの場合にも共支持しています（伊藤靖史ほか『会社法（第 2 版）』

通する対抗要件の問題は，「後編」で検討します。

118 頁，2012 年，有斐閣）。

２

ウ①（ⅰ）遺産分割未了の株式と権利行使者の指定（１）権利行使者指定の要件
ア

全員一致説からみた最高裁判決の読み方
しかし，こうした最高裁判決の読み方について

会社法 106 条の規定と問題の所在

2013/11/19

は，従来から，異論もあるようです。
平成 9 年最高裁判決の事案は，被相続人から登http://law-baba.com/

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会社法② 株主の相続人による権利行使（前編）

記上の代表取締役に会社持分全部が生前贈与又はそうすると，株式実務においては，共同相続人遺贈されており，この贈与ないし遺贈が有効であが法定相続分の過半数をもって権利行使者を指定れば，そもそも原告らは株式の準共有者とはならした場合，これを有効な指定として取扱い，当該ない事案でした。原審も，最高裁も，この贈与・権利行使者による権利行使を認めるのが，安全な遺贈を無効とは判断しておらず，これを理由とし対応といえそうです。て原告適格を否定することも考えられる事案でしオ

実務的作業た。そこで，この点を重視し，権利行使者の指定以上をふまえると，㋺会社の作業としては，ⓐに関する部分を傍論と理解する読み方が提案され権利行使者指定通知書の成立が真正なものか否かています（大野正道『企業承継法の理論Ⅱ』116を確認するため，全員の印鑑証明書を提出させる

頁〔2011 年，第一法規〕）。

とともに，ⓑ持分の過半数の賛成があることを確

非公開会社では，権利行使者の指定は一時的と認するため，被相続人である名簿上の株主の出生はいえ実質的に企業承継人の決定となる場合があから死亡までの全部の戸籍を提出させ，各相続人ることから，その指定に共同相続人全員の一致をの法定相続分を正しく把握することが必要となり必要とする見解があり（大野・前掲書 44 頁，江頭ます。法的リスクを伴う作業ですので，弁護士等

憲治郎『株式会社法（第四版）』119 頁〔2011 年，の相続手続に精通した専門家の助言のもとで行う有斐閣〕），前記の読み方は，こうした立場から，ことをお勧めします。

最高裁判決を自説に整合させる試みであるという（２）権利行使者の資格ことができます（その場合でも，会計帳簿の閲覧

ア

相続人以外の権利行使者等は管理行為的性格が強いので，指定の要件を緩

次に，共同相続人の過半数（ないし全員）が，和して，法定相続分の過半数で足りると解する余相続人以外の者を権利行使者として指定した場合，地があります。江頭・前掲書 119 頁）。

会社は，当該人物による権利行使を認めなければエならないのでしょうか。

判例の評価
私は，この判決を次のように理解しています。

イ

通説の取扱い

この判決の事案では，そもそも権利行使者の指会社法は，権利行使者 1 人を定めると規定する定・通知がなされておらず，いずれの説によるとのみで，権利行使者が株式の共有者であることましても，これを理由として訴えが却下されるべきで明文で要求するものではありません。

事案でした。したがって，権利行使者を共有持分

しかし，従来から，権利行使者は共同相続人のの過半数で指定できるのか，あるいは全員一致が中から指定することが必要と解されています（上必要なのかという点は，主文を導くために論じる

柳克郎ほか編『新版注釈会社法（3）』51 頁〔米津必要はありません。したがって，この部分を傍論照子〕1986 年，有斐閣）。とする理解は，十分可能なように思います（法定ウ

反対説

相続分の 4 分の 3 を有する相続人が仮処分を申立

これに対しては，特に，共同相続人間で激しいてたことをもって自らを権利行使者に指定したも主導権争いが繰り広げられているときなど，共同のとする下級審決定〔東京高決平成 13 年 9 月 3相続人から権利行使者を指定するのが困難な場合

日金商 1136 号 22 頁〕がありますが，会社法 106があることや，ドイツ法の解釈でも共同代理人の条を空文化するものであり，疑問です。伊藤靖史

資格は制限されてないことなどを根拠として，行「判例評釈」商事法務 1731 号 74 頁〔2005〕）。

為能力ある自然人であれば誰でも権利行使者に指とはいえ，その後の最判平成 11 年 12 月 14 日（判定できるとする少数説もあります（大野正道『企例時報 1699 号 159 頁）でも同様の言い回しがされ業承継法の理論Ⅰ』106 頁〔2011 年，第一法規〕,ており，最高裁が過半数説に立つことはほとんど

同『企業承継法入門』56 頁〔2001 年，信山社〕）。

確実と思われます（柴田和史「判例評釈」会社法エ判例百選 24 頁〔2006〕）。

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実務の対応
実務上は，通説の対応で問題ないと思われます

http://law-baba.com/2013/11/19

会社法② 株式の相続人による権利行使（前編）が，訴訟リスクを伴う判断ですので，実際に訴訟一に行使する場合，会社はこれを認めなければなを担当する弁護士，法務担当者とも十分に協議しらないのでしょうか。て，会社の態度を決定しましょう。

会社法は，議決権を不統一行使する株主が「他（３）指定及び権利行使のルール人のために株式を有する者」でないときは，会社

ア

は議決権の不統一行使を拒むことができるとして問題の所在
ひとたび定められた権利行使者は，原則としています（会社法 313 条 1 項，3 項）。

自己の判断で議決権等を行使でき，逐一共有者間そこで，株式の共有者（あるいは権利行使者）の合意をとることを要しません（最判昭和 53 年 4が，同条項にいう「他人のために株式を有する者」

月 14 日民集 32 巻 3 号 601 頁）。しかし，その選定にあたるかどうかという解釈問題を生じます。

手続及び権利行使の方法については，解釈上の制

イ

限があるようです。
イ検討

これについては，古くから，肯定説と否定説が大阪高判平成 20 年 11 月 28 日

対立していますが（上柳克郎ほか編『新版注釈会

この点で重要な裁判例が，大阪高判平成 20 年
11 月 28 日（判例時報 2037 号 137 頁）です。

社法（5）』225 頁〔菱田政宏〕1986 年，有斐閣），株主権の行使を共有物の管理行為とする通説を貫同判決は，株式の準共有が暫定的状態であるこ徹すれば，共有者は持分の過半数をもって 1 個のとに鑑みると，権利行使者の指定にあたっては，管理行為をなすものであり，議決権の不統一行使

共同相続人間で事案の重要度に応じて然るべき協を認める必要はなさそうです（稲葉威雄ほか編『実議をする必要があるところ，「この協議を全く行わ務相談株式会社法 2』820 頁〔1992 年，商事法務ずに権利行使者を指定するなど，共同相続人が権研究会〕）。

利行使の手続の過程でその権利を濫用した場合に各相続人は，遺産に属する株式全部に自己の持は，当該権利行使者の指定ないし議決権の行使は分を有しており，法律状態としては「他人のため権利の濫用として許されないものと解するのが相に株式を有する者」にはあたらないので，否定説当である」としています。

が文言上は自然な解釈と思われます（江頭・前掲ウ

書 320 頁は反対の趣旨とも読めますが，同書 118

評

価一般論としては，共有物の管理行為や権利行使者による権利行使について共同相続人全員のため

頁注 3 の記述と併せて読むと，必ずしもそのようには割り切れないようです）。にする性質を認めるならば，強引な権利行使者のもちろん，実際の利害状況からすれば，議決権指定や恣意的な権利行使が権利濫用，忠実義務違の不統一行使を認めるのが相当なケースも多々あ反等の問題を生じることは，十分あり得るところることでしょう。これを認める場合，会社は，相です。会社も，株式の相続人も，こうした法的リ続人間の協議内容を明らかにする書面の提出を求

スクを考慮しながら，具体的対応を検討しなけれめる等して，紛争の予防に心懸けたいものです。

ばなりません。

なお，議決権の不統一行使の方法として，権利しかし，実際には，相続人間で対立が激しく協行使者以外の相続人が株主総会に出席して議決権議の余地がまったくないような事案もあり，そのを行使する場合，その法的地位は，権利行使者のような場合にまで協議を設けることにどれほどの代理人になると考えられています（稲葉ほか編・意味があるのか，その射程については議論の余地

前掲書 821 頁）。株主総会議事録を作成する際は，がありそうです（類似の指摘をするものとして，この点にも注意が必要です。

伊藤・前掲「判例評釈」76 頁）。

（つづく）（４）権利行使者による議決権の不統一行使
ア

問題の所在

弁護士

最後に，こうして適法に定められた権利行使者

馬場陽（愛知県弁護士会所属）

が，各相続人の法定相続分に応じて議決権を不統

2013/11/19

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