１ 高齢化 と小さな政府

１ 高齢化と小さな政府

嫌税の政治を超えて社会保障関係費の伸びが毎年新聞紙上を賑わすようになって久しい。
二〇一〇年度予算では、子ども手当ての新設もあって、 ％ほど伸びた。他方、公共事業関係費をみると、総額で社会保障関係費の五分の一程度、二〇〇九年度からみると対比で二〇％近くも低くなっている。こうなると、財政逼迫の元凶は社会保障関係費とばかりに攻撃される。しかし、図 で主要国の社会保障の給付規模をみると、日本はアメリカに次いで小さい。さらに印象深いのは、日本は、これらの国のなかで、高齢化率が最も高いことである。高齢化率が最も高いのに、社会保障給付規模は小さいということは、実は日本は非常に「効果的に」社会保障支出を抑えてきたということである。
したがって、社会保障財政の将来的維持のためには、現状でも低レベルにある給付をさらに縮減（縮小＋削減）するのではなく、国民負担率（税と社会保険料の対国民所得比）を引き上げればよさそうなものである。しかし政治的には、話はそう単純ではない。社会保障絡みの失態が続いて国民の制度への不信感が強い。なによりも、増税や社会保険料の引き上げは、典型的な不人気政策といわれるものであり、政治家は、矢面に立たされ、非難を受けることを怖れるので、できるだけ加担した

社会保障の給付規模の国際的な比較

45%

30%

15%

２ 各国の国民負担率の違いくない。そこで、問題は認識されていても、放置されることになる。

（2003年）20%

不人気政策に加担したくないのは、どこの国でも同じである。しかし各国の国民負担率をみれば、デンマークやスウェーデンのように～に達する国から、日本やアメリカのように前後の国まで、さまざまである。
こうした違いを国民文化を持ち出して説明することがある。何となくわかった気にさせられるが、しかしそれでは大きな政府を許容する、あるいは拒絶する
国民文化の違いは、どこから生まれてきたのだろうか。国民文化といっても、あまりに漠然としている。国民負担率の違いを生む、より具体的な制度メカニズムが存在するのではないだろうか。
国民負担率が高いところでは、徴収された税金や社会保険料が福祉国家諸制度を通じて国民に還元され、国民は個人的に給付サービスを受け取るメカニズ
ムが存在し、それによって負担の効果を実感できるから、負担増を受け入れる。図２をみてほしい。国民負担率が高い国ほど、社会保障還元率が高いことがわ
かる。負担がきちんと社会に還元されるメカニズムができているからこ

65

70%

40%

22%

21%

20%

19%

18%

17%

16%

15%

14%

13%

12%

11%

10%
10%

アメリカ
20.6%

25%
社会支出の国民所得比

40%

日本
25.7%
イギリス
27.4%

35%

ドイツ
39.2%
スウェーデン
44.1%
フランス
39.4%

50%

１ 高齢化と小さな政府

図1

新 川 敏 光京都大学大学院法学研究科教授

10第222号

月刊「地方自治みえ」
2010年12月24日
(1)

GD
P

１

高齢化率（2005年）

資料：社会支出は、OECD「Social Expenditure Database 2007」、高齢化率はOECD「OECD in ﬁgures 2007」による。
OECD社会支出基準に基づく社会支出データを用いているため、社会保障給付費よりも広い範囲の費用（公的住宅費用、施設整備費等）も計上されている。
出典：平成20年版厚生労働白書

そ、高負担を受け入れることが可能になる。低負担の国では、負担が還元される率が低い。したがって国民は負担の見返りが実感できず、負担増への反発は強くなる。
消費税を考えてみよう。消費税は逆進性が高く、貧困者や社会的弱者に苛酷な悪税であるから、消費税を上げるのではなく、直接税における累進課税を強化しろという声がある。しかし、このような主張は、福祉国家財政の現実を無視したものである。ヨーロッパにおける福祉国家の拡充は、財政の安定的確保、税源の多元化によってなされ、消費税（ヨーロッパでは付加価値税）はそのなかで主たる柱の一本であった。
今日もっとも福祉国家の発展している北欧では付加価値税率はを大きく超えている。
しかしだからといって、北欧で日本のように甚だしい格差社会現象が生じているわけではない。相対的には、依然として最も平等性の高い社会である。つまり、消費税にたとえ逆進性があるにせよ、それを相殺し、さらには平等性を促進することも可能なのである。福祉国家の財源的安定性という点では、消費税を含む税源の多元化、課税ベースの拡大が必要なのである。平等化にとって重要なのは税の累進性ではなく、集めた税金をどれだけ再分配できるかである。税政策と再分配政策とは、福祉国家を支える二本の柱として分けて考えたほうがよい。
◇70

53.2

１ 高齢化と小さな政府

75.6

３ 増税の勧めな政府をもち、より充実した福祉国家をもつ。そこで政府への信頼が高いというのは、福祉国家という制度が国民の政府への信頼を築いてきたからである。国民負担率が低い国では、小さな政府をもち、税の社会への還元率も低く、したがって政府への信頼感が醸成されず、増税への反発が強い。ひとたび高い信頼関係が築かれれば、さらなる負担増に対して国民はより寛容になるであろう
し、低い信頼関係しかなければ、国民はわずかな負担増にも反発する。
前者のメカニズムはプラスの循環、後者のそれはマイナスの循環ということができる。
高率の付加価値税を課すヨーロッパ諸国の場合、経済が繁栄している時代に付加価値税導入、課税ベースの拡充がなされた。経済的繁栄期には、政府は税収を福祉国家政策として還元することが可能であったし、納税者はそのような給付改善を肌でデー

プロフィール

京都大学大学院法学研究科教授

しんかわ としみつ較政治経済学。新潟大学教授、北海1956 年生まれ。専門は政治学、比道大学教授を経て、現職。著書に『日本型福祉レジームの発展と変容』、『幻視のなかの社会民主主義』、『比較政治経済学』（共著）、『多文化主義社会の福祉感じることが出来た。こうして、プラスの循環が生じた。他方、課税ベースの多元化に遅れ、経済が低迷し、財政が逼迫するなかで消費税を導入しようとすると、単なる赤字補填のためと思われ、強い反発を招きやすい。財政的に余裕がなければ、当然国民に十分な給付を提供できない。こうしてマイナスの循環が生じる。日本の場合、財政的に余裕のあった高度経済成長期に直間比率を見直し、消費税導入を行うべきだったのである。
それでは、日本は「小さな政府―低福祉」の悪循環から、永遠に脱することが出来ないのだろうか。過去の負の遺産を一挙に清算することは、確かに難しい。しかし、将来的国家』（編著）など多数。

90

国民負担率の違いは、制度によって媒介された国民と政府の信頼関係の違いを反映しているといえる。国民の政府への信頼感を増幅する制度メカニズムもあれば、不信感を増幅する制度メカニズムもある。今日国民負担率が高いという国ほど、大き敏光

新川41.650本カン

日リメアツス

イドリギイェ

ウス

3058.6
59.0％税・保険料に対する社会保障還元率
図2

第222号 ( 2 )月刊「地方自治みえ」
2010年12月24日

20%

注：支払った税と社会保険料からどれだけが国民に還元されているかを示す。
出所：旧総理府社会保障制度審議会資料

出典：全国保険医団体連合会ホームページ

ない若手職員の多くは、何となく理解してはいてもなかなか肌で感じることが少なく、多少の不安を抱きつつも日常的に仕事をしていると思われます。
この状況を打開していくためにも、自治体職員にとって必須である地方財政の基礎的な知識や仕組みを習得することによって、若手職員が今後に役立てていくことを目的としました。三重短期大学法経科教授の雨宮照雄氏を講師にお招きし、８月から 月にかけて月１回「やさしい財政講座」を開講いたしました。

過ぎないが、地域密着型の福祉を充実させ、「地方分権」を実り多いものにするためには、中央 地方間の税率配分の見直しは避けて通れない課題である。こうした見直しの前提として、地方における福祉生活圏創成に向けた政策形成が必要になることは、いうまでもない。
このような抜本的改革を実現するための政治的イニシアティヴは、目先の党利党略を超えた長期的視野と展望がなければ生まれない。国民は、今や負担増そのものではなく、負担増を唱える政治家の言葉の軽さ、説明責任の欠如に憤っているように思える。各政党は、足の引っ張り合いをするのではなく、国民生活を将来的に保障する政策ヴィジョンを示し、その実現のために必要となる国民負担増を明らかにすべきである。政党政治の成熟こそが、今求められている。

講 座 の概 要−

第１回は「地方財政の仕組み」と題し、国と地方の財政関係から財源としての地方税・補助金・地方交付税・地方債など、財政分析における言葉の意味を説明いただきながら、その仕組みについて講義を受けました。
第２回は「決算カードを読む」と題し、決算カードにおける用語解説全講座終了後に受講者に対してアンケートを実施しました。選択式の設問からは、研修内容がやや難しいという回答が多く得られました。研
修内容は今後に活用できると思うかという問に対しては、７割以上の方受 講 者 の声をいただきながら、参加者の属する自治体の決算カードを用いて、各自治体の財政がどのような状況にあるのかなどを分析しました。
第３回は「健全化判断比率を読む／三重県市町の財政分析」と題し、新しい財政再建制度の経緯や健全化判断比率の概要を説明いただき、決算カードと健全化判断比率を活用した財政分析について講義を受けました。
第４回は「公会計改革と財務諸表」と題し、公会計改革の経緯と現状や目的を説明いただき、実際に財務諸表をどう読むかや財務指標の有効性、財務諸表の活用例について講義を受けました。
11

を納得させることができるかである。そのためには、増税を政治争点とすることを怖れず、国民的大討論を巻き起こすくらいの覚悟が必要だ
ろう。
さらに、消費税率引き上げの効果をよりわかりやすいものにするために、市民生活に直結する行政サービスを提供する地方への税率配分を大きくすることも考えた方がいい。現
在地方消費税は一％、全体の二割にを開催しました�

このような自治体財政の危機的な現状を、地方財政に直接携わってい若手職員主体 の財政講座

19にマイナスの循環をプラスに変えることが、不可能なわけではない。少子高齢化や雇用の流動化に対応した社会保障システムの建て直しが必要であり、そのためには消費税率の引き上げもまた不可避であることを、今日では多くの国民が理解している。機は熟しているのである。問題は、政治のイニシアティヴである。
つまり、どれだけ政治が明確な政策ヴィジョンを示し、納税者に負担増

財 政講 座建設した病院や道路、水道などが耐用年数を超え、維持改修や更新費用が発生することが予想されます。
また、夕張市の財政破綻を背景として「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成 年に公布され、平成 年度決算から健全化判断比率が公表されています。さらに、財政健全化計画などの策定義務などの規定が平成 年４月１日に施行され、平成 年度以降の決算に基づいて適用されています。
そして、平成 年より総務省主導で地方公共団体の公会計の整備が進み、自治体の規模等により段階的に財務４表の開示が進んでいます。
2118

地方財政の状況
地方財政はここ数年で生活保護などの扶助費や国が誘導した公共投資による公債費が膨らみ、その他の経費を圧迫するようになっています。
また、所得税と住民税の税率変更による国から地方への税源移譲はされましたが、三位一体の改革による大幅な地方交付税や補助金の削減がありました。その後、リーマンショッ
クによる不況のために税収は落ち込み、雇用対策や財政力の弱い自治体に対応するため地方交付税は確保されましたが、不安定な財政運営を強いられています。現政権の地域主権戦略会議では、さらにひも付き補助金を廃止し、充当する事業の自由度が高い一括交付金化することを目指しています。しかし、今後は過去に1920

やさしい第222号

月刊「地方自治みえ」
2010年12月24日(3)※ご来場の際は公共交通機関をお使いください。

TEL:059-227-3298 FAX:059-227-3116
E-mail:info@mie-jichiken.jp

・講座内容のボリュームを考えると講座時間は短かすぎると思った。
毎講座、豊富な資料をもとに充実した講義を受けました。しかし、内容が多岐にわたりボリュームも多かったため、講義のスピードが速く感じられ、説明についていくのに精一杯なところもあったようです。また、やさしく熱心に講義いただいた
雨宮先生への感謝の意見も多数いただきました。

三重県地方自治研究センター

主催・申込先から少なからず活用できると思うと回答いただきました。以下は、自由記述式の設問から主な回答を紹介させていただきます。
問 講座全体の感想について・自治体の財政運営の状況、財務諸表の見方と勉強になりました。
・普段は仕事に追われ、自分の町の財政について考えることはありませんでしたが、講座を通して見つめることができました。
・コンパクトにまとまり、全体の概要を知ることができ、非常によい研修になったと思う。
・財政実務経験者でなくても、わかりやすい講座になっており、今後、財政に関わる仕事についた時は今回の研修を活かせると思います。
・もう少し双方的なやり取りができればよいと思った。
問 今後、当センターでやってほしい講座
・地域活性化の取組みや考察
・自治体法務について担当別（分野ごとに）、行政手続条例等の内容について・やさしい「税」に関する講座、やさしい「年金」に関する講座
・グループワークなどを通して研修参加者と議論ができる講座
・職場での円滑なコミュニケーショ
ンの保ち方
・基準財政需要額・収入額の算定方法について、詳しい講座
・自分自身を知る、見つめる研修・財務諸表の部分だけに特化した講
座
自己研鑽から財政のトピックに焦点を当てたものまで幅広くご意見をいただきました。今回のアンケートを 踏 ま え 、 貴 重 な ご 意 見 を も と に、よりよい講座を今後も開講していきたいと考えております。ぜひご参加ください。

団体 会 員 様 、 個 人 会 員 様 に は 、開催 通 知 及 び 申 込 書 を 送 付 い た し ま す 。

■申 込 方 法●開催場所●
第１部

講演 「シャッター通り再生計画〜全国の事例から〜」
講師 足立 基浩 氏 和歌山大学経済学部教授

第２部

シンポジウム
県内で、特色あるまちづくりを展開しているキーマンをパネリストにお迎えし、地域特性を活かした様々なアイデアをご紹介いただきながら、三重のまちづくりを考えます。

■とき2011 年２月 18 日（金） 10：00 〜 15：30（予定）第222号 ( 4 )月刊「地方自治みえ」
2010年12月24日

第４回講座の様子

自治研セミナー開催 「三重まちづくりフォーラム」

近年、地元商店街のシャッター化や郊外型店舗の出店等により中心市街地の空洞化に悩む地域が増えています。
その一方で、ご当地グルメや観光資源などを活かした個性あるまちおこしやまちづくりが注目を集めています。
当センターでは「三重まちづくりフォーラム」と題したセミナーを、下記のとおり実施します。

■と こ ろ （財）三重地方自治労働文化センター ４階大会議室
三重県津市栄町２丁目 361 番地（自治会館となり・下図参照）