(2)循環型社会の実現【現状と課題】
限りある資源を有効に利用するため、「大量生産・大量消費」から「循環型社会への転換が求められている中、上伊那広域連合一般廃棄物（ごみ）処理基本計画、中川村行動計画に基づき、ごみの減量化、資源化を推進してきました。
村のごみ排出量を見てみると、平成 15 年度から始まった「ごみ処理費用有料制度」導入以降、概ね横ばい傾向で推移しており、１人１日当たりの排出量は、国、県と比べて特に少ない水準を維持していますが、事業系可燃ごみの排出量は近年増加傾向にあり、事業所に対する啓発、指導を強化する必要があります。
また、平成 31 年（2019 年）4 月から上伊那クリーンセンターが稼働となり、廃プラスチックの分別変更による、資源物の可燃ごみへの混入が懸念されます。
引き続きごみの発生抑制と、資源物（古紙類・布類・容器包装プラスチック等）の可燃ごみへの混入防止、ごみの分別・ごみの資源化への徹底が重要です。
また、世界的な海洋汚染などプラスチックごみが環境に及ぼす影響が問題となっています。
よりよい環境を維持するため、プラスチックごみの削減やリサイクルの推進が課題です。
併せて、高齢化が進む中でごみの分別、ごみ出しが困難となり、可燃ごみ等の排出量が増加していくことが予想されます。住み慣れた地域で生活を続けていけるよう支援が必要です。

年間ごみ排出量の推移
800t
700t
600t
500t
400t
300t
200t
100t
0t
H20H21H22H23H24H25

可燃ごみ(家庭系）
不燃ごみ
粗大ごみ

H26

H27

H28

H29

可燃ごみ(事業系）
資源・リサイクルごみ
排出量計

9H30

家庭系ごみ１人１日あたり排出量と資源化率の推移
41.37
600.0

37.09

35.84
33.44

500.0

45.00
39.98 40.02

35.42

38.58 37.30

40.00

36.33
30.27

35.00
30.00

400.0
330.1

307.3

334.4
299.6

300.0

330.0 322.7 327.4 333.6 334.8 322.2 340.3

25.00
20.00
15.00

200.0

10.00
100.0

5.00

0.00.00
H20H21H22H23H24H25H26

１人／１日排出量(ｇ）

H27H28H29H30

資源化率（％）

平成24年9月～令和元年9月までの組成調査の実施結果（計20回）
紙パック 0.94%
その他
5.97%
紙おむつ
5.66%

厨芥類
19.50%

資源化困難
56.68％

資源化困難な紙
25.55%

段ボール・新聞
雑誌・広告

9.82%

紙製容器包装・資源化可能な紙類
資源化可能
24.68%
43.30％布類
7.86%10（その他）
木・竹類
その他プラスチック類
プラスチック容器包装
ゴム・皮革類
分別不能な可燃ごみ
分別不能な可燃ごみ

【基本方向】ごみの減量化と資源化をさらに進め、ごみの適正処理により環境への負荷が少なく、大切な資源が守られている村を目指します。
【施策の内容】① ごみの発生抑制、再使用、再資源化（3R※1）の取り組みを推進します。
・広報紙、隣組回覧、CATV、保健部長会などを活用し、啓発活動の推進
・生ごみの生ごみ処理機等の利用、農地還元など適正な自家処理の推進
・生ごみ処理機、生ごみ処理容器 （コンポスト等）の設置に対する補助の継続、及び普及促進による生ごみの減量・再資源化の推進
・食品ロス削減にむけて、食べ残しを減らそう県民運動「30・10 運動※2」や３ない運動（買いすぎない、作りすぎない、食べ残さない）の推進
・資源物ごみ分別ガイドブック等を活用し、適正なごみ分別方法の周知徹底（特に可燃ごみの中の、古紙類の分別の徹底）
・資源物回収（古紙、缶、びん、衣類、容器包装プラスチック、小型家電）の継続と資源化の推進
・家庭や事業所を対象とした学習会の開催② 使い捨てプラスチック※3 が引き起こす環境問題に関する意識啓発に取り組みます。
・広報誌等によるプラスチック環境問題に関する情報提供、学習会の開催
・エコバック持参によるプラスチック製レジ袋削減の推進
・マイボトルの使用、詰め替え製品への転換など、プラスチック製品を使わない選択の推進
・事業者の製品への過剰包装等の削減等啓発活動の推進
・信州プラスチックスマート運動※4、信州環境カレッジ講座※5 等、県や関係機関と連携して、学びの場等の情報提供、参加推進。
③ 広報誌や地域組織などとの連携により、ごみ処理に対する意識の醸成を図ります。
・ごみの排出量及び排出実態、資源化の状況について、広報紙、保健部長会等を通じての情報提供による住民への啓蒙、環境学習への支援、推進
・地区説明会の実施によるごみの減量化・資源化の推進
・ごみ処理施設への見学会の実施（保健部長会、一般住民）
・地域や団体等のごみの減量化、資源化への取組の推進及び支援④ 事業系可燃ごみの減量化、資源化に向けて、事業者へのチラシ配布や展開調査等の啓発を促進します。
・事業系一般廃棄物と産業廃棄物の分別と適正処理の推進（事業系廃棄物処理の手引き等の活用）
・上伊那クリーンセンターにおけるごみ展開調査の実施、実態の把握11

(広域及び構成市町村と共同)
・村内事業所のごみ排出実態の把握及び適正な指導の実施
・商工会と連携し、事業者へのチラシ等によるごみの減量化、資源化への協力依頼
・各事業所での再利用、リサイクル製品（グリーンマークやエコマーク※6 などの付いた環境に配慮した製品）の購入・利用促進などグリーン購入※7 の取組みの推進
・飲食店等による「食べ残しを減らそう県民運動」への協力依頼
・公共施設からの生ごみの排出減量対策の継続⑤ ごみ出し困難者への支援を検討します。
・高齢者等でごみの分別・ごみ出しが困難な方の実態を把握し、地域包括支援センター、社会福祉協議会と連携を取りながら支援策の検討、構築・隣近所、地区内での助け合い・ささえあいの充実
・ごみ出し支援ボランティアの育成⑥ 上伊那広域連合、伊南行政組合の関係市町村との連携によるごみ処理体制を継続し、最終処分まで適正に実施します。
・ごみ処理費用有料制度について検証し、３年ごとの見直しを検討⑦ 住民の居住環境を維持するため、村内廃棄物処分場の監視を継続して実施します。
・県廃棄物監視委員と連携を取りながら、環境審議会委員及び地元住民とともに現地調査の実施（年 1 回）
・水質検査（地下水）の実施（年１回）【目標指標】
目標指標

現 状目標値(2024 年度)

家庭系ごみ年間排出量604ｔ（2018 年）

581ｔ

補足説明
年間排出量推計値(基本フレーム)から 1.5％削減
年間排出量推計値から算出した推計

家庭系ごみ 1 人 1 日当たり排出量336ｇ(2018 年)

340ｇ

人口(基本フレーム)の 1 人 1 日当たりの排出量

関連計画

・中川村分別収集計画
・一般廃棄物処理基本計画（上伊那広域連合一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づく中川村行動計画）〔用語解説〕※１ ３R：環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための 3 つの取り組みの頭文字をとったもの。リデ12ュース（Reduce：発生抑制）、リユース（Reuse：再使用）、リサイクル（Recycle：再生利用）の優先順位で廃棄物の削減に努めるのがよいという考え方。
（Reduce：発生抑制） 物を大切に使いごみを減らす。必要ないものを買わない、もらわない。
（Reuse：再使用） 使えるものは繰り返し使う。または人に譲る。詰め替え用品を使う。
（Recycle：再生利用） ごみを正しく分別し資源として循環。再生製品の利用※２ 30・10 運動：宴会・会食時の食べ残しを減らすための取り組みで、「①注文の際に適量を注文しましょう、②＜乾杯後 30 分間＞は席を立たずに料理を楽しみましょう、③＜お開き 10 分前＞になったら、自分の席に戻って、再度料理を楽しみましょう」を合言葉に、一人ひとりが「もったいない」を心がけ、美味しく宴会を楽しみつつ食品ロスを削減する運動。2011 年松本市で始まり、全国的に広まっている。

※３ 使い捨てプラスチック：一度使用したら、再資源化または廃棄してしまうプラスチック類
テイクアウト用の飲料カップやストロー、シャンプーなどのプラスチック製容器、商品を包んでいるビニール製の包装、レジ袋やペットボトルなど※４ 信州プラスチックスマート運動：意識して「選択 Choice」、少しずつ「転換 Change」、分別して「回収 Collect」の 3 つの「C」の行動を意識し、県民、事業者、行政それぞれの立場でプラスチックの減量化、資源化、代替品への転換など、プラスチックスマートに基づく取組みを進め、美しく環境に優しい長野県を目指す県民運動。(プラスチックスマート→海洋プラスチックごみによる地球環境への影響を認識し、生活の中でプラスチックと賢く付き合うことを意識して考え取り組むこと。)※５ 信州環境カレッジ講座：県民、ＮＰＯ、企業、大学、行政等の協働による全県的な「学び」の場、活動の場。県民の環境に関する「学び」を拡大し、信州の美しく豊かな自然環境の保全や、持続可能な社会を支える人づくりを進める。楽しく学べる講座が多数用意されている。

※６ グリーンマーク：古紙利用製品の使用拡大を通じて古紙の回収・利用の促進を図るため、古紙を原料に利用した製品であることを容易に識別できる目印として財団法人古紙再生促進センターが1981 年(昭和 56 年)5 月に策定したマーク。表示の対象物品は、原則古紙 40％以上利用して作られた製品。トイレットペーパーは 100％、コピー用紙は 50％以上と一部の製品にはそれぞれ配分基準が設けられている。
エコマーク：様々な商品（製品及びサービス）の中で、「生産」から「廃棄」にわたるライフサ
イクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境に役立つと認められる商品に付けられる環境ラベル。環境省所管の財団法人日本環境協会によって平成元年（1989 年）に制定された。このマークを活用することで消費者が環境を意識した商品選択を行ったり、関係企業の環境改善努力を進めていくことにより、持続可能な社会の形成を図ることを目的としている。

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※７ グリーン購入：製品やサービスを購入する前にまずその必要性（例えば、本当に購入しなければならないか？所有している物品等の修理はできないか？）を十分に考えること、購入する場合には価格や品質・機能、デザインだけではなく、環境への負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努めている事業所から優先的に購入すること、そして購入した製品やサービスが不要になった場合には適切に廃棄すること、この 3 つを適切に実施する活動を指す。消費者観点でグリーン購入、生産者の観点ではグリーン調達という。
日本では、グリーン購入に率先して取り組む企業、行政機関、民間団体等によるグリーン購入に関する情報発信や普及促進を図る緩やかな組織としてグリーン購入ネットワーク(GPN)が 1996 年設立され、2000 年 5月には「国等による環境物品等の調達等に関する法律（グリーン購入法）」が策定された。グリーン購入法の特定調達品目は、22 分野 275 品目(2020 年度)となっている。

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