産学官連携推進室レター

２００４．３．１５ Vol.5
発行 産学官連携推進室
kenkyou@cc....

３月、４月は 木々が新芽を吹き出し装いを替えるように、私たちの生活もまた同じです。私たちの体内にもこの時期、芽吹くようなエネルギーがきっとあるのでは？と思うと元気がでてきます。いつもご愛読ありがとうございます。

１．第１回研究フォーラム「森林の保護と木材の循環利用」を本学記念館にて実施いたしました。
３月９日に産学官連携推進室主催の「第１回研究フォーラム〜森林の保護と木材の循環利用〜」を記念館で行いました。世界最古の木造建造物（法隆寺）と最大の木造建造物（東大寺）を有する奈良の地での、「木」を取り上げた第１回の研究フォーラムが、実り多きものになるよう期待しますという久米学長挨拶に続き、本学からはこの研究テーマに対し、大学院、各学部、共生科学研究センターそれぞれからの研究内容が紹介されました。その後、学外講師６名の方より講演をいただき、最後に共生科学研究センター

大石教授の司会で講演者全員によるパネルディスカッションを行いました。
「公共的木質資源サイクルと社会的支持」
文学部 国際社会文化学科 地域環境学講座 助教授 秋津元輝
「ニホンジカによる食害に対するミヤコザサの反応」
理学部 生物科学科 個体・集団生物学講座 酒井敦「宇宙から観た森林」
共生科学研究センター 村松加奈子「吉野スギ（ヒノキ）皮和紙の壁装材料としての可能性評価」
生活環境学部 人間環境学科 住環境講座 藤平眞紀子「木質空間の室内環境に関する実態調査」
大学院人間文化研究科 社会生活環境学専攻 磯田則生−−− lunch meeting（１２：００〜１３：００）「奈良県の森林・林業・木材産業の現状と森林技術センターの概要」
森林技術センター 副所長 渡辺和夫氏「先達の知恵を受け継ぐ吉野箸の製造」
吉野製箸工業協同組合 理事長 福西文雄氏「 ２１世紀機械化林業へ進むべき方向」
清光林業株式会社 代表取締役 岡橋清元氏「奈良県木材流通の課題、内地材不振の一因」
佐藤木材株式会社 専務取締役 佐藤典嗣氏「木材低迷脱却への吉野ヒノキ、杉ブランドへの期待」
ダイワ産業株式会社 専務取締役 中西正幸氏「住宅と環境との関わり」
積水ハウス株式会社 ハートフル生活研究所 所長 篠原惇理氏

閉会後の記念撮影

秋津助教授からは、「流通改善による造林のコストダウン化、公共財的資源サイクルのための社会的支援」の指摘がなされ、これは佐藤典嗣氏による「内材では多量の木材を一度に供給できない現状を改善するために（流通改善）、森林組合の機能強化が他県事例からみて打開策になるのでは」という声と重なる他、中西正幸氏はご講演の中で磯田教授の壁に杉板を貼った小学校での評価結果を例に挙げられるなど、産学官双方向の研究フォーラムらし
く会場は終始皆熱心な聴講でした。

また、学への期待として ①低年齢時にはヒノキ精油の香りを「いいやな香り」と感じるのに、ある程度の年を重ねると「癒される香り」と変化する理由（メカニズム）の明確化。②こだわりの醸造を行っているところは、たいてい吉野杉樽を使っている。吉野杉樽には発酵菌の生育に特別な働きがあるのではないか研究できないか。③竹の異常繁殖に対して、素材利用や繁殖抑制に関する研究。④産学官連携というと、ほとんどは大企業と官学の接点を見出すフォーラムが開催されるが、中小企業をとりこむものとして欲しい。。。など具体的な意見が多数でました。産学官連携推進室
では当日の発表資料などを保管しております。閲覧自由ですので必要であれば御連絡ください。
＜久米(学長)、秋津(文学部)、酒井(理学部)、村松(共生科学研究センター)、藤平(生活環境学部)、磯田(人間文化研究科)、重定、河井、大石、相馬、岩井、中窪、高畑、藤野(産学官連携推進室)、毛利、狩俣＞

２．「第４回さあ見学！ 産研学」近畿大学農学部見学会に参加しました。

200４.３.1０ 奈良新聞より転載

２月２６日に奈良県中小企業支援センター・近畿大学農学部共催による第４回「さあ見学！
産研学」が奈良市中町の近畿大学農学部で開催されました。主催者挨拶、産学連携活動の報
告の後、農学研究家の研究紹介が４例（細菌ゲノム創薬の新展開：抗菌剤から抗ガン剤への新研究室見学：
畜産学研究室「体細胞クローン」

規な抗生物質、産官学共同による食品素材から研究紹介前の様子の抗ガン物質の開発、複数の酵素を利用した最適グルコサミン生産システムの開発、ウナギの種苗生産）、各２０分行われ、続いて農業研究科の２研究室紹介が行われました。来年度の６月には本学での開催が予定されております。

研究室見学：分子生理学研究室「スーパー植物の創成」＜諸岡、藤野＞
懇親会で「次回開催大学」としての挨拶（諸岡教授）

３．平成１５年度第３回大学連携推進実務者会議に出席しました。
３月４日、大阪合同庁舎にて開催されました「平成１５年度第３回大学連携推進実務者会議」に出席しました。
議題１の説明会の後、休憩をはさんで議題２として下記報告事項がなされました。詳細資料は産学官連携推進室にあります。
１） 「不正競争防止法に係る説明」（経済産業省産業技術環境局大学連携推進課企画一係長藤井亮輔氏）

本年１月１日より「不正防止法の一部を改正する法律」が施工され、一定の要件を満たした秘密（営業秘密）の不正取得や開示に関して、従来は民事的責任（損害賠償・差止）が問われるだけであったところ、一定の場合には刑事的に処罰する規定が新たに定められました。営業秘密を管理する目的は、（１）自らの財産を守ること、（２）トラブルに巻き込まれないようにすること、の２点です。

不正競争防止法第２条第４項
・・・「営業秘密」とは秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。
①秘密であることが認識可能であること→書面に 秘とかついており、第三者が認識できること。

②秘密情方へのアクセスを制限していること→教官の机の上にのっている状態は 秘と書いてあってもダメ。鍵付での保管が必要。

直接的に有用でなくても、書物や学会発表、Web 間接的に有用なものも可等から容易に入手できることが証明でき
この３点全てを満たるものは不可
すものが、不正競争防止法上保護の対象

大学の保有する情報大学独自で創出した情報
基本的な考え方大学の成果は、基本的には公表するものであること、また過度の秘密管理によって大学の機能を損なわないように配慮しつつ、秘密管理すべき対象を判断し適切に管理する。
対応策
学内の情報を①秘密管理する必要がないもの②秘密管理する必要があるもの③②のうち営業秘密として管理する必要があるものに分類して管理することの習慣づけ。

企業等外部組織から入手した情報基本的な考え方
企業から守秘義務違反として、契約上の損害賠償責任を負うことになったり、訴訟されることがないよう、適切に管理する。
対応策
大学と企業の間で何を営業秘密として管理するのかということは勿論、その管理方法についても予め合意する。情報混入による疑いをかけられないよう、研究ノートを積極的に導入し、成果の創出された日時や発明者などを明確にする。→大学独自に創出した情報との分離

２） 「産学連携の推進と大学発ベンチャー創出に向けた取組について」（経済産業省産業技術環境局大学連携推進課）
大学発事業創出実用化研究開発事業（マッチングファンド事業）に対する経済産業省の補助説明等が行われましたが、ここでは、平成１６年より施行される産学連携関連法令についてのみ報告します。
１．特許関連料金
平成１９年４月１日以降は、国立大学法人、公私大、国公私大（研究者）すべて、特許料、審査請求料は、産業技術力強化法により、一般の半額（その他は全額）となりますが、それまでの間は移行期間として、国立大学法人に機関帰属する特許に関しては、特許料、審査請求料、出願料等の手数料は無料です。ただ、教官帰属のものは、従来とおり半額です。ここで、教官とは、大学と雇用関係にある人のみです。
２．国立大学法人の研究成果を取り扱う承認TLOに対する特例措置
上記国立大学法人への措置と同様に平成１６年４月１日〜平成１９年３月３１日までの３年間は特例措置がとられます。
３．国立大学法人の出資制度
国立大学穂人の業務の一つとして、技術に関する研究成果の活用を促進する事業（承認TLO)に対する出資を位置づけ。
＜岩井・藤野＞
ご多忙の業務の中、研究紹介シートを御提出いただき、ありがとうございました。
こちらの確認作業の手違いや、説明の言葉足らずのため、不愉快な想いをされた先生方には本当にすみませんでした。

４．今後の予定
３月２４日 第４回「元気城下町クラブ」。

３月２９日 『奈良女子大学 研究紹介集・シーズ集 Vol.2』が納品されます。学内教官には１冊／１名の配布を予定しておりますが、複数冊希望されます方は、産学官連携推進室までお越しください。
６月日 平成１６年度「第１回さあ見学！ 産研学」が本学で行われます。
新年度に産学官連携推進室の事務所が引越しする予定です。また詳細をお知らせいたします。

産学官連携推進室室長
推進員

重定南奈子（副学長） 室長補佐 河井富博（国際・研究協力室）
大石正（人間文化研究科） 相馬秀廣（文学部） 岩井薫（理学部） 諸岡英雄（生活環境学部）
中窪利周 高畑兵衛（国際・研究協力室） 藤野千代（産学官連携コーディネーター）