むつ市人口ビジョン改定版

令和２年３月２７日（２０２０年３月２７日）

青森県 むつ市

目

次

Ⅰ 数値でみる「むつ市」の現状 ................................................................. １
１ 人口の推移 ......................................................................................... １（１）総人口と年齢３区分別人口の推移 ...................................................... １（２）人口ピラミッド .............................................................................. ２（３）自然増減・社会増減の推移 ............................................................... ３２ 自然動態 ............................................................................................ ４（１）出生数・死亡数の推移 ..................................................................... ４（２）合計特殊出生率の推移 ..................................................................... ５（３）年齢階級別出生数の時系列分析 ......................................................... ６（４）死亡数・死因 ................................................................................. ７（５）平均寿命の推移 .............................................................................. ８
３ 社会動態 ............................................................................................ ９（１）転入・転出者数の推移 ..................................................................... ９（２）年齢階級別純移動数の時系列分析 ................................................... １０（３）有効求人倍率の推移 ..................................................................... １２（４）転入者・転出者の住所地 ............................................................... １３（５）滞在人口の動向 ........................................................................... １５
４ 地域経済 ......................................................................................... １７（１）事業所数と従業者数の推移 ............................................................ １７（２）労働生産性 ................................................................................. １９
Ⅱ 調査結果でみる「むつ市」の評価 .........................................................２０
１ 調査実施の概要................................................................................ ２０
２ 市民の意向・評価............................................................................. ２０（１）地方創生（まち・ひと・しごと創生の推進）について........................ ２０（２）健康・福祉（子どもすこやか母子保健の充実）................................. ２１（３）健康・福祉（児童福祉の充実） ...................................................... ２１（４）むつ市での子育てについて ............................................................ ２２（５）施策の満足度 .............................................................................. ２２（６）“自分のまち”としての愛着 ......................................................... ２３（７）“自分のまち”としての誇り ......................................................... ２３
Ⅲ 将来推計人口の分析...........................................................................２４
１ 総人口のパターン別推計比較.............................................................. ２４
２ 人口の減少段階................................................................................ ２６

３ 推計からみた老年人口比率の推移 ....................................................... ２７
４ 推計からみた小学校区別人口指数の推移 .............................................. ２８Ⅳ 人口の将来展望 ................................................................................２９
１ 分析結果のまとめ............................................................................. ２９（１）分析課題の整理 ........................................................................... ２９（２）むつ市の強みと弱み ..................................................................... ３１
２ 目指すべき将来の方向....................................................................... ３２
３ 人口の将来展望................................................................................ ３３（１）総人口 ....................................................................................... ３３（２）年齢３区分別人口 ........................................................................ ３４

はじめに
日本は「人口減少時代」に突入しています。日本の人口は、このままでは約80年後（2100年）に、7,500万人を切ることが推計されています。特に、人口急減に直面している地方では、労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、経済規模が縮小することで、社会生活サービスの低下を招き、更なる人口流出を引き起こすという悪循環に陥っています。こうした中、人口減少
社会に歯止めをかけるキーワードの一つが、「地方創生」です。政府は2014年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を施行し、同年12月には、2019年度までを計画期間とする「まち・ひと・
しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、まち・ひと・しごとの創生に取り組んでおり、2019年12月には、第１期の施策の検証を行った上で、2020年度
を初年度とする今後5か年計画の目標や施策の方向性等を定めた「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、引き続き地方創生に取り組むこととしております。
本市においても、1985年の71,857人をピークに人口が減少しており、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。
）によると2045年では37,851人まで大幅な減少が見込まれています。厳しい現状を正面から受け止め、地域に「ないもの」ではなく、「あるもの」を活かしていくことや、「ないもの」をチャンスととらえチャレンジしていくことで、地域に住む人々が自らの地域の未来に希望を持ち、人口減少対策に全力で取り組む必要があります。
「むつ市人口ビジ
ョン」は、本市の人口の現状を分析し、人口に関する認識を市民の皆様と共有し、地域特性や強み・弱みを整理・分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものです。
◆むつ市人口ビジョン策定及び改定に当たっては、国のまち・ひと・しごと創生本部が提供している「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」を活用しています。なお、「地域経済分析システム」の各種データは、以下の統計資料等を基に作成されています。

・総務省「国勢調査」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」「住民基本台帳人口移動報告」「平成26年経済センサス－基礎調査」
・総務省・経済産業省 「平成28年経済センサス－活動調査」
・厚生労働省 「人口動態調査」
・経済産業省 「工業統計調査」
・社人研「日本の地域別将来推計人口」
・株式会社Agoop「流動人口データ」◆また、以下のグラフはそれぞれに記載した統計資料等に基づき、加工したデータを含んでいます。
・図表11～12 ----- 総務省「国勢調査」「住民基本台帳人口移動報告」
・図表18（従業者数［事業所単位］）、図表21----------------- 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」
・図表30～32 ------ 社人研「日本の地域別将来推計人口」◆グラフデータは1980年以降の掲載を基本としていますが、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人
口動態及び世帯数に関する調査」等のデータについて、1994年以前は市町村データが存在しないため、取得可能な1995年より掲載しています。

Ⅰ
１

数値でみる「むつ市」の現状

人口の推移（１）総人口と年齢３区分別人口の推移
本市の人口は1985年まで増加していましたが、2015年10月時点の国勢調査では
58,493人となっています。社人研による人口推計では、この傾向のまま推移すると2045
年には37,851人になり、2015年と比較して2万人以上、率にすると35.3％減少すると予測されています。
その内訳の年齢３区分別人口1割合をみると、総人口ピーク時の1985年には10.44％だった老年人口は1995年から2000年の間に年少人口を上回り、2015年には29.62％まで上昇、年少人口は老年人口とは逆に24.19％から11.98％にまで低下、生産年齢人口は65.37％から57.93％まで低下しました。人数でみると老年人口の約1万人増加に対し、年少人口・生産年齢人口はそれぞれ１万人以上減少しております。このまま30年が経過すると2045年には年少人口が約4,000人減少し8.39％となり、老年人口は約1,000人増加し44.19％、急低下する生産年齢人口は約1.7万人減少し老年人口に近い47.42％と推計されます。
このように年少人口・生産年齢人口が減少し、老年人口が増加する中、本市の人口は1985
年以降バブル経済の訪れとともに人口が都市へ流出したことを契機に、国全体の増加傾向とは逆に減少していきました。その後も転出超過による人口減少も顕著となり、このままの状況が続くと人口は急速に減少することから、引き続き人口の流出や出生数の減少に歯止めをかける対策が急がれます。

図表１

【出典】
1980 年～2015 年
2020 年～2045 年

総務省「国勢調査」
社人研「日本の地域別将来推計人口」

1

年齢３区分別人口とは、15歳未満の「年少人口」、15歳以上65歳未満の「生産年齢人口」、65歳以上の「老年人口」で構成されています。

1

（２）人口ピラミッド
1980年、2015年、2045年の人口の年齢構造をピラミッドに表すと社会情勢の影響を受けた各年代の変動は明らかです。
図表２ 人口ピラミッド（1980年、2015年、2045年）

1980年

80歳以上の女性人口

80歳以上の597人

男性人口313人

第1次ベビーブームを含む20代～30代が子20～30歳代の若年男性人口10,986人
第１次ベビーブーム

20～30歳代のどもを持つ世代とな

若年女性人口10,829人

ったため、第2次ベビ

第１次ベビーブーム

ーブームが訪れる。20～24歳の人口流出があり、くびれのあるひょうたん型となって

０～４歳の

０～４歳の

男性人口

女性人口

2,978人

2,962人いる。

2015年

第１次ベビーブームの世代（団塊の世代）
が老年人口に入る直前で最も人数が多く、世代が下がるごとに先細る形となっている。特に20～24歳の世代が大きくくびれており、若い世代の人
口流出が多いことが
見られる。

2045年

1980年の7.8倍

寿命の延伸もあり、特1980年の8.6倍に女性の後期高齢者のボリュームが大きくなる。第2次ベビー
1980 年の約 1/3

1980年の約1/5

ブーム世代（団塊ジュニア）が老年人口に入り、そこを頂点に逆三角形となり、生産年齢
人口の負担が大きくなることが予想され1980年の約1/6
1980年の約1/62る。

（３）自然増減・社会増減の推移
本市の自然増減・社会増減の推移をみると、2001年まではおおむね自然増・社会減、2002年以降は自然減・社会減で推移しています。
2004年以降は自然減による人口減少が100人を超え、減少数が徐々に多くなっています。
これは、出生数を上回る老年人口の増加に伴う死亡数の増加によるところが大きいと考えられます。
一方、社会動態による人口減少は2003～2008年で400人を超えています。特に総人口の減少数がおよそ800人を超える2004年～2007年は、社会減が570～773人と突出しています。その後、2009～2010年では社会減による人口流出が一旦落ち着いたものの、2011年
以降は300人を超え再び減少幅が大きくなる傾向にあるため、引き続き自然減と社会減に同時に対応することが求められています。

1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年

自然増減数

69

87

78

69

28 -1428 -30 -78 -165 -165 -108 -285 -204 -260 -266 -310 -290 -404

社会増減数 -147 -147 -432 -163 -324 -67 -213 -271 -475 -640 -773 -672 -570 -406 -47 -140 -317 -416 -415
人口増減数

-78 -60 -354

-94 -296 -81 -185 -301 -553 -805 -938 -780 -855 -610 -307 -406 -627 -706 -834

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

自然増減数 -306 -393 -382 -424 -478
社会増減数 -528 -487 -362 -616 -446
人口増減数 -834 -880 -744 -1040 -924

【出典】
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」
1

自然増減は、出生数－死亡数で表わされる。1社会増減は、転入数－転出数で表わされる。

3

２

自然動態

（１）出生数・死亡数の推移
本市の出生数・死亡数の動向をみると、出生数が2007年まで減少傾向で推移した後、しばらく450人前後で増減を繰り返しながらも、2014年からは再び減少に転じ、2016年からは400人を下回っています。死亡数は増加傾向にあり、2002年以降は死亡数が出生数を上回って推移し、2017年では死亡数が424人多い状況です。
また、死亡数は高齢者の増加に比例しており、2000年以降は常に600人を超え一段と増えています。

1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年

出生数649 712 683 665 627 603 639 635 582 521 508 520 460 498 463 498 465 488 439

死亡数

580 625 605 596 599 617 611 665 660 686 673 628 745 702 723 764 775 778 843

自然増減数

69

87

78

69

28 -1428 -30 -78 -165 -165 -108 -285 -204 -260 -266 -310 -290 -404

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

出生数416 406 391 379 341

死亡数

722 799 773 803 819

自然増減数 -306 -393 -382 -424 -478

【出典】
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

4

（２）合計特殊出生率の推移
一人の女性が一生に産む子どもの人数とされる「合計特殊出生率2」の推移をみると、本市は全国を大きく上回る水準で、青森県と類似する動向を示しています。
特に2005年で大きく低下した後、2010年には回復がみられ、その伸びは0.14と全国（0.12）・青森県（0.11）を上回っています。
本市の合計特殊出生率は、15～49歳の女性人口が減少傾向にある中、出生数が2007年まで減少した後、定額給付金や子ども手当などの景気刺激策の影響を受け、近年では、450人前後で推移していましたが、2017年と2018年では400人を下回っています。今後、合計特殊出生率の維持・上昇のためには、引き続き安心して子どもを産み育てられる環境づくりが求められ
ます。

【出典】
1983 年～1994 年むつ市出生数 青森県「衛生統計年報」「保健統計年報」
1995 年～2018 年むつ市出生数 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」
合計特殊出生率（むつ市・青森県・全国） 厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」
上記統計は人口動態統計として公表している合計特殊出生率について、保健所及び市町村ごとに国勢調査の年を中心とした５年間のデータを取りまとめている。なお、
市町村別の指標は、小地域における推定に有力な手法であるベイズ推定3を用いている。
むつ市（15～49 歳）女性人口 総務省「国勢調査」

2

合計特殊出生率とは、15歳～49歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が一生の間に生む子どもの数に相当する。
3
ベイズ推定とは、市町村別合計特殊出生率については、出生数が少なく、年齢階級別出生率が不安定な動きを示す
ため、人口及び出生数のデータのみで合計特殊出生率を算出することは困難である。そこで、当該市町村の観測データ（人口及び出生数）と、二次医療圏単位で推定した変数とを総合化する手法により、当該市町村における合計
特殊出生率を推計するという形で数値を算出している。このような手法を適用することにより、市町村に特有なデータの不安定性を緩和し、安定的な推計を行うことが可能となる。

5（３）年齢階級別出生数の時系列分析
母親の年齢階級別に出生数の推移をみると、出生数が多くなる出産年齢が入れ替わっている様子がうかがえます。
1980年では15～29歳における出生数は837人（73.7％）となり、30歳～49歳における出生数は298人（26.3％）となっていましたが、2010年から年齢割合が逆転し、直近の2017年では15～29歳における出生数は161人（42.4％）となり、30歳～49歳における出生数は219人（57.6％）となっており、出産の高齢化がうかがえます。また、30歳代での出生数がほぼ横ばいなのに対し、20歳代での出生数の減少が大きいことから、出生数が減少しています。

【出典】
青森県「保健統計年報」

6

（４）死亡数・死因
本市の死亡数の推移をみると、一定の増加傾向で推移しており、2014年には800人を超えました。人口1,000人当たりの死亡率をみると、全国を上回って推移する傾向にあります。
人口10万人当たりの死因別死亡率を比較してみると、ワースト３は変わらず「悪性新生物（がん）」が415で最も多く、次いで「肺炎」「心疾患（高血圧性を除く）」「脳血管疾患」となっていますが、「自殺」の割合が全国・青森県を下回っていることから、引き続き「こころ」と「からだ」の健康に対する意識づくり対策を優先して行う必要があります。

【出典】
1980 年～1994 年死亡数・死亡率 青森県「保健統計年報」
1995 年～2017 年死亡数・死亡率 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」
1980 年～2017 年青森県・全国死亡率 厚生労働省「人口動態統計」【注記】
死亡率は、人口 1,000 人当たり。
2004 年（平成 16 年）以前の死亡数は合併前のむつ市・川内町・大畑町・脇野沢村を合計した数
値。

7

【出典】
むつ市・青森県の死因別死亡率 青森県「保健統計年報」
全国の死因別死亡率 厚生労働省「人口動態統計」【注記】
主な死因５つを掲載しています。
また、死亡率は、人口 10 万人当たりの換算。一般的に、人口の増減傾向を調査する統計では「人口10 万人のうち何人死亡したか」で表します。

（５）平均寿命の推移
本市の平均寿命の推移をみると、2000年～2015年まで青森県と同様に全国を下回って推移し、2015年では男性が78.1歳で全国ワースト４位となり、女性が86.0歳で全国ワー
スト106位となっています。しかし、2010年と2015年を比較すると、男性が1.4歳延伸
し、女性が1.2歳延伸していることから、全国平均との差は徐々に縮まっている傾向にあり
ます。

【出典】
青森県「保健統計年報」

8

３

社会動態

（１）転入・転出者数の推移
転入4・転出5者数の動向をみると、転入・転出者ともに1996年をピークに転出数が転入
数を上回る状況で減少しながら推移しています。
こうした社会減を抑制するためには、引き続き学校進学を機に転出した10歳代後半や、転勤で市外へ移動した20～30歳代の若年層がＵターンやＩターンを望むような魅力あるまちづくりが求められます。

1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年

転入数3,617 3,897 3,526 3,467 3,278 3,363 3,211 3,146 2,997 2,851 2,458 2,424 2,525 2,656 2,554 2,435 2,615

転出数

3,764 4,044 3,958 3,630 3,602 3,430 3,424 3,417 3,472 3,491 3,231 3,096 3,095 3,062 2,601 2,575 2,932

社会増減数 -147 -147 -432

-163 -324-67 -213 -271 -475 -640 -773 -672 -570 -406

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

転入数

2,152 2,237 2,172 2,078 2,099 2,030 2,125

転出数

2,568 2,658 2,725 2,576 2,480 2,661 2,571

社会増減数

-416

-421

-553

-498

-381

-631

-446

【出典】
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

45

転入とは、別の自治体から当該自治体に住民票を移すことをいう。
転出とは、当該自治体から別の自治体に住民票を移すことをいう。

9-47 -140 -317

（２）年齢階級別純移動数の時系列分析
年齢階級別純移動数6を時系列ごとにみると、いずれの時期も15～24歳になり中学や高校を卒業する年代での転出数が多くなっています。一方、25～29歳になり大学を卒業する
年代や60～69歳になり退職する年代では転入数が多い傾向にあります。
今後も高校卒業時の転出傾向は今後も続くと予測され、引き続き積極的なＵターン・Ｉ
ターン施策を実施することで若者を呼び戻す取組が必要です。

【出典】
総務省「国勢調査」

6

純移動数は、転入数から転出数を差し引いた数をいう。

10

近年（2005年→2010年）の男女別年齢階級別純移動数をみると、15～24歳になる年
代では男女による差はありませんが、25～39歳になる年代では女性が、45～49歳、65～74歳になる年代では男性が多くなっています。

【出典】
総務省「国勢調査」

11

（３）有効求人倍率の推移
有効求人倍率の推移をみると、全国では2014年から1.0倍を超えており、青森県においても2016年から1.0倍を超えています。このような全国・青森県の状況を踏まえ本市の有
効求人倍率の推移をみると、ほぼ青森県と同様に推移しており、2016年からは1.0倍を超えていることから、引き続き雇用の場の創出と確保が求められます。

【出典】
ハローワークむつ「月報」、厚生労働省「一般職業紹介状況」【注記】
全国・青森県については新規学卒者を除き、パートタイムを含む。

12

（４）転入者・転出者の住所地①転入者の転入元の住所地
本市への転入状況をみると、転入者2,099人のうち「神奈川県」（356人）からの移動者が最も多くなっています。そのほか、県内自治体の「青森市」（195人）、「八戸市」（132人）、県外自治体の「北海道」（145人）、「東京都」（130人）からの移動者が多い状況です。
本市に転入してきた移動者は「20歳未満」「20歳代」「30歳代」が多く、うち「20歳未満」「20歳代」では自衛隊基地のある自治体などからのビジネス関連による移動が多いためと考えられます。
図表14

2017年転入者の転入元の住所地(自治体)
ｎ＝2,099人

北海道（145人）

弘前市
（77人）

八戸市
（132人）

青森市（195人）

仙台市
（35人）
埼玉県
（70人）
東京都
（130人）
京都府（64人）※うち、舞鶴市58人

千葉県
（75人）

神奈川県（356人）※うち、横須賀市241人

広島県（77人）※うち、呉市51人
長崎県（38人）※うち、佐世保市36人【出典】
総務省「住民基本台帳人口移動報告」

13

②転出者の転出先の住所地
一方、本市から他自治体への転出状況をみると、転出者2,480人のうち「神奈川県」（298人）への移動者が最も多くなっています。そのほか、県外自治体の「東京都」（264人）、「北海道」（200人）、「千葉県」（159人）、「埼玉県」（102人）、県内自治体の「青森市」（260人）、「八戸市」（183人）への移動者が多い状況です。
転入同様、転出においても「20歳未満」「20歳代」「30歳代」の移動が多く、自衛隊基地のある自治体などへのビジネス関連による移動に加え、「20歳未満」「20歳代」の学校関連による移動も多いためと考えられます。
図表15

2017年転出者の転出先の住所地(自治体)ｎ＝2,480人

北海道（200人）

弘前市
（82人）
青森市
（260人）

埼玉県（102人）

東京都（264人）
京都府（26人）※うち、舞鶴市24人

三沢市
（39人）
八戸市
（183人）
十和田市
（46人）
仙台市
（73人）

千葉県
（159人）
神奈川県（298人）※うち、横須賀市120人

広島県（84人）※うち、呉市32人
長崎県（64人）※うち、佐世保市58人【出典】
総務省「住民基本台帳人口移動報告」

14

（５）滞在人口の動向
人口ビジョン策定時の滞在人口の動向では、平日にビジネスや買い物・遊び等で市内に２時間以上滞留した人口（滞在人口7）を青森県内市町村別にみると、「東通村」（4,700人）が最も多く、次いで「青森市」（1,900人）、「横浜町」（1,300人）となっています。
図表16

ビジネスや買い物・遊び等の滞在人口の動向（平日）
風間浦村
700人

大間町
700人

東通村
4,700人
佐井村
500人

横浜町
1,300人
六ケ所村
800人

平内町
700人
青森市
1,900人
八戸市
800人

【出典】
株式会社 Agoop「流動人口データ」【注記】
市町村間の移動状況を１年間かけて集計し、国勢調査の人口を基に算出した推計値。

7

滞在人口とは、ある自治体に２時間以上滞留した人の数をいう。

15

一方、休日においても流入元の自治体は平日と同様の傾向にあり、「東通村」（5,300人）が最も多く、次いで「青森市」（2,500人）、「大間町」（1,300人）、「八戸市」「風間浦村」（各1,000人）が多く、平日を上回る滞在者がいる状況です。
他市町村から流入する滞在者はむつ経済圏に含まれる近隣市町村が多く、本市の観光業においても、宿泊客より日帰り客が多い通過型であると考えられます。
図表17

ビジネスや買い物・遊び等の滞在人口の動向（休日）
大間町
1,300人
風間浦村
1,000人

東通村
5,300人

佐井村
800人

横浜町
900人
六ケ所村
900人

青森市
2,500人

弘前市
500人

八戸市
1,000人【出典】
株式会社 Agoop「流動人口データ」【注記】
市町村間の移動状況を１年間かけて集計し、国勢調査の人口を基に算出した推計値。
土曜・日曜・祝祭日の滞在人口を示す。

16

４

地域経済

（１）事業所数と従業者数の推移
2009年と2016年の本市の事業所数8と従業者数［事業所単位］9の推移をみると、事業所数は2009年に3,051事業所ありましたが、規模の縮小や廃止等により７年間で431事業
所（△14.1％）減少しています。青森県の事業所数は全国の中でも低い状況にあります。
本市は青森県平均10を大きく上回り、全国平均に近い事業所数を有していますが、その減少割合は「青森県平均」（△12.0％）より大きくなっています。
また、従業者数は、2009年の20,848人から７年間で1,668人（△8.0％）減少しています。その減少割合は「全国平均」（△2.6％）と「青森県平均」（△7.5％）を上回っています。
それぞれの産業別割合をみると、事業所数では「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サー
ビス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「建設業」が多く、「医療・福祉」「不動産業、物品賃貸業」「製造業」では全国・青森県を下回っています。一方、従業者数では「卸売業、小売業」「製造業」「建設業」「医療、福祉」「製造業」が多いものの、「医療、福祉」「製造業」では全国・青森県を下回っております。

【出典】
総務省「平成 26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」再編加工【注記】
本社で働く事業所の従業者も計上。
8

事業所数とは、経済活動が行われている場所の数で、原則として次の要件を備えているものをいう。
①一定の場所（1区画）を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
②従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。
また、以下の要件の事業所も含まれる。
③当該事業所に所属する従業者が1人もおらず、他の会社など別経営の事業所から出向又は派遣されている人のみで経済活動が行われている事業所。
④事業所として存在しているが、記入不備などで事業内容などが不明の事業所。
9
従業者数［事業所単位］とは、会社と個人事業所において、当該事業所に所属し、かつ賃金・給与（現物給与を含む）を支給されて業務に従事している人の数をいう。本社で働く従業員も事業所で計上する。ただし、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とする。
10
青森県平均とは、青森県の総数を県内市町村数40で除したものをいう。

17

【注記】
「公務（他に分類されるものを除く）」「分類不能の産業」を除く。

18

（２）労働生産性
2016年の本市の一人当たり労働生産性は2,934千円と青森県平均（3,590千円）、全国平均（5,449千円）を下回っています。2012年のときと比較すると、全国的に上昇傾向にあるものの、本市の上昇割合（2.0％）は全国（9.6％）または青森県（2.8％）を下回っています。さらに、本市の従業員数は青森県平均を上回っていたことから県内自治体の中でも付加価値額が低い状況にあると考えられます。

【出典】
総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」再編加工【注記】
一人当たり労働生産性＝付加価値額÷従業者数【注記】「公務（他に分類されるものを除く）」「分類不能の産業」を除く。

19

Ⅱ
１

調査結果でみる「むつ市」の評価調査実施の概要
市民の皆さまのご意見を施策の改善等に活用するため、まちづくりを総合的かつ計画的に推進することを目的とした「むつ市総合経営計画」と一体的なアンケート調査を2017年度から実施しています。
調査実施の概要
調査対象者

配布数（人）

回収数（人）

回収率（％）

2,000

700

35.0

満15歳以上の市民（2019.3.31現在）

２（2019アンケート）

市民の意向・評価（１）地方創生（まち・ひと・しごと創生の推進）について安定的な雇用の確保、地域の未来を担う人材の育成、定住・移住の促進など、人口減少に歯止めをかけるとともに、地域社会の維持・発展につなげるための「地方創生の実現」に向けたとりくみについて、満足・やや満足を合わせた『満足』は17.58％
であるのに対し、不満・やや不満を合わせた『不満』は40.14％となっています。

図表23

まち・ひと・しごと創生の推進
0.71%

15.43%

2.29%
満足
15.29%

やや満足
どちらともいえない
やや不満

24.71%

不満

41.57%

無回答20

（２）健康・福祉（子どもすこやか母子保健の充実）
安心して妊娠・出産できる環境づくりや育児に係る心理的・経済的負担の軽減など、「母子保健の充実」に向けた取組について、満足・やや満足を合わせた『満足』は29.57％
であるのに対し、不満・やや不満を合わせた『不満』は25.72％となっています。

図表24

子どもすこやか母子保健の充実
1.71%

5.57%
満足

9.86%

やや満足
24.00%

15.86%

どちらともいえない
やや不満
不満

43.00%

無回答（３）健康・福祉（児童福祉の充実）
地域子育て支援センターやキッズパークの運営等、子育て環境の整備や子育てに係る心
理的・経済的負担の軽減など、「児童福祉の充実」に向けた取組について、満足・やや満足を合わせた『満足』は27.0％であるのに対し、不満・やや不満を合わせた『不満』は22.71％となっています。

図表25

児童福祉の充実

1.43%

5.00%

7.14%
15.57%

満足
22.00%

やや満足
どちらともいえない
やや不満
不満

48.86%

無回答

21

（４）むつ市での子育てについて
世帯に18歳未満の子どもがいる方を対象とした、むつ市での子育て環境等に関する調査について、『むつ市は子育てがしやすい』と回答した方は全体の29.41％となっています。

図表26

むつ市では子育てがしやすいと思う

29.41%

はいいいえ

70.59%（５）施策の満足度
市では、地方創生に関するものや農林水産業の振興、保健福祉や環境衛生対策など様々な施策に取り組んでいるところですが、それらの取組に対する総合的な満足度について調査したところ、満足・やや満足を合わせた『満足』は37.14％であるのに対し、不満・
やや不満を合わせた『不満』は21.71％となっています。

図表27
3.00%

施策の満足度
3.71%
満足

5.71%

やや満足
16.00%

33.43%

どちらともいえない
やや不満
不満

38.14%

無回答

22

（６）
“自分のまち”としての愛着
むつ市に“自分のまち”としての愛着を感じているかについて調査したところ、強く感じている・感じているを合わせた『感じている』は63.72％であるのに対し、どちらとも言えない・あまり感じていないを合わせた『感じていない』は32.28％となっていま
す。

図表28

”自分のまち”としての愛着
2.71%

1.29%

16.86%
16.14%

強く感じている
感じている
どちらともいえない

あまり感じていない

16.14%

わからない

46.86%

無回答（７）“自分のまち”としての誇り
むつ市に“自分のまち”としての誇りを持っているかについて調査したところ、強く感じている・感じているを合わせた『感じている』は51.71％であるのに対し、どちらとも言えない・あまり感じていないを合わせた『感じていない』は43.43％となっていま
す。

図表29

”自分のまち”としての誇り
2.14%

2.71%

12.71%

強く感じている
感じている

18.29%

どちらともいえない
39.00%
25.14%

あまり感じていない
わからない
無回答

23

Ⅲ
１

将来推計人口の分析

総人口のパターン別推計比較
2015年の人口58,493人を基点として、社人研による人口推計と、市独自推計の２パターンを比較してみると、「社人研推計準拠」では、2045年で37,847人（△35.3％）、2060年
で27,398人（△53.2%）まで減少すると予測されています。
一方、合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準）の2.1まで上昇
すると仮定した場合の「シミュレーション１」では、2045年で39,790人（△32.0%）、2060
年で30,105人（△48.5%）になることが予測されます。また、合計特殊出生率が2.1まで上昇し、かつ人口移動が均衡すると仮定した場合の「シミュレーション２」では、2045年で46,829人（△19.9%）、2060年で41,864人（△28.4%）になることが予測されるため、その幅は「シミュレーション１」よりも小さくなっています。

【出典】
社人研「日本の地域別将来推計人口」【注記】
人口変動は、死亡を別にすると、出生と移動によって規定されるが、その影響度は地方公共団体によって異なります。例えば、すでに高齢化が著しい地方公共団体では、出生率が上昇しても出生数に大きな影響は想定されず、また、若年者が多く出生率が低い地方公共団体では、出生率の上昇は大きな影響をもたらすことが想定されます。
このため、地方公共団体における施策の検討の参考となるよう、将来人口に及ぼす自然増減と社会増減の影響度を分析しました。
また、独自推計のシミュレーション１と２は、「地方人口ビジョン策定のための手引き（令和元年
12 月版）」により、「地域人口減少白書」を参考に、人口置換水準を 2.1 として推計しています。

24

【解説】それぞれの人口推計の根拠「社人研推計準拠」
・主に2010年～2015年の人口の動向を勘案し将来の人口を推計。
・移動率は、足元の傾向が続くと仮定。
＜出生に関する仮定＞
原則として、2015年の全国の子ども女性比（15～49歳女性人口に対する０～４歳人口の比）と各市町村の子ども女性比との比をとり、その比が概ね維持されるものとして2020年
以降、市区町村ごとに仮定。
＜死亡に関する仮定＞
原則として、「55～59歳→60～64歳」以下では、全国と都道府県の2010年→2015年の生残率（１－死亡率）の比から算出される生残率を都道府県内市区町村に対して一律に適用。
「60～64歳→65～69歳」以上では、上述に加えて、都道府県と市区町村の2000年→2010
年の生残率の比から算出される生残率を市区町村別に適用。
＜移動に関する仮定＞
原則として、2010年～2015年の国勢調査（実績）に基づいて算出された純移動率が、2040
年以降継続すると仮定。

「独自推計 シミュレーション１（国手引き準拠）」・社人研推計をベースに、出生に関して異なる仮定を設定。
＜出生に関する仮定＞
合計特殊出生率が2020年まで2010年の1.67、2025年に1.8、2030年に人口置換水準の2.1まで上昇し、その後も維持すると仮定。

「独自推計 シミュレーション２（国手引き準拠）」
・シミュレーション１をベースに、移動に関して異なる仮定を設定。
＜移動に関する仮定＞
人口移動が2015年以降一貫して均衡する（移動がゼロとなる）と仮定。

25

２

人口の減少段階
年齢３区分別人口推計を2015年の人口を100とする指数でみると、生産年齢人口（15～64
歳）・年少人口（０～14歳）は減少、老年人口（65歳以上）は2025年の108.9をピークに増加するものの、2030年以降は急速に減少するため、本市の総人口は大きく減少し、2060年には50％以上減少すると推計されます。
この人口減少は、大きく分けて第１段階「老年人口の増加（総人口の減少）」、第２段階「老年人口の維持・微減」、第３段階「老年人口の減少」の３つの段階を経て進行し、全国的には2040年から第２段階に入ると推測されています。
このような全国の傾向を踏まえ、本市の人口減少段階を予測すると、2015年～2020年が第１段階、2020年～2030年が第２段階、それ以降が第３段階に入ると考えられます。

図表31

【出典】
社人研「日本の地域別将来推計人口」【注記】
2015 年の人口を 100 とし、各年の人口を指数化している。

分類

2015年

2045年

2015年を100とした場合の2045年の指数

老年人口

17,41916,72696.02

生産年齢人口34,067

17,949

52.69

年少人口

7,007

3,940

45.27

総人口

58,49338,61566.02

26

2045年の人口減少段階第３段階

３

推計からみた老年人口比率の推移
老年人口の比率をみると、「社人研推計準拠」では2045年が44.2％、2060年で47.7％と約半数が高齢者で占められる将来像が予測されます。
一方、合計特殊出生率が人口置換水準の2.1まで上昇すると仮定した場合の「シミュレーシ
ョン１」では、2045年が42.0％、2060年で43.1％と「社人研推計準拠」よりやや低めの比率が予測されます。
さらに、「シミュレーション１」かつ人口移動が均衡すると仮定した場合の「シミュレーシ
ョン２」では、2045年が36.4％、2060年で30.7％と「シミュレーション１」より低めの比率が予測されます。

図表32

【出典】
社人研「日本の地域別将来推計人口」【注記】
社人研推計準拠：移動率が今後一定程度縮小すると仮定した推計
シミュレーション１:社人研推計をベースに、合計特殊出生率が 2020 年まで 2010 年の1.67、2025 年に 1.8、2030 年に人口置換水準の 2.1 まで上昇し、その後も維持すると仮定した場合のシミュレーション。
シミュレーション２:シミュレーション１の仮定に加え、かつ人口移動が 2015 年以降一貫して均衡する（移動がゼロとなる）と仮定した場合のシミュレー
ション。

27

４

推計からみた小学校区別人口指数の推移
小学校区別の将来人口指数の推移をみると、
「奥内」
「関根」
「川内」
「大畑」
「脇野沢」では、2040年には人口の減少率が４割以上、2060年には６割以上となることが予測されます。その他の小学校区においても、人口の減少率は2060年に４割以上となることが予測され、本市の小学校区全域で人口減少が進展していくこととなります。
図表33

小学校区別人口指数
関根小学校区

令和2年

大畑地区三小学校区（2020年）

第一田名部小学校区

第二田名部小学校区

苫生小学校区

大平小学校区
川内小学校区

第三田名部小学校区

100％
100％未満-80％以上

奥内小学校区
脇野沢小学校区

80％未満-60％以上

大湊小学校区

60％未満-40％以上
40％未満

令和22年

令和42年

（2040年）（2060年）
年）

図表34
小学校区

2010年

小学校区別人口指数

2020年

2040年

2060年

第一田名部

8,463人7,782人92.0%

6,053人71.5%

4,211人

49.8%

第二田名部

9,281人8,520人

91.8%

6,787人73.1%

4,749人51.2%

苫生8,183人

7,721人

94.4%

6,418人78.4%

4,684人

57.2%

第三田名部

3,307人

3,080人

93.1%

2,545人77.0%

1,850人55.9%

奥内1,721人

1,428人

83.0%

948人

55.1%

601人

34.9%

関根

1,795人1,539人85.7%

1,026人

57.2%

636人

35.4%

大平

9,006人

8,237人

91.5%

6,470人71.8%

4,550人50.5%

大湊

5,360人

4,680人

87.3%

3,225人60.2%

2,204人41.1%

川内4,507人3,762人

83.5%

2,483人55.1%

1,562人34.7%

大畑地区三小学校区

7,623人6,559人86.0%

4,452人58.4%

2,846人37.3%

脇野沢

1,820人1,479人

81.3%

903人

49.6%

508人

27.9%

67.8% 28,401人

46.5%

総人口

61,066人 54,787人

89.7% 41,410人【注記】
総務省「国勢調査」のデータにより推計。

28

Ⅳ
１

人口の将来展望

分析結果のまとめ（１）分析課題の整理
課題１ 人口減少問題に歯止めをかけるための対策が必要
・社人研推計準拠による人口推計をみると、2015年に58,493人であった総人口は、2060
年には31,095人（46.84％）減の27,398人になると推計されています。
【図表30】
・本市の人口減少率は「青森県長期人口ビジョン」の人口減少率47.05％と同程度となるため、引き続き人口減少問題に歯止めをかけるための早急な対策が必要となります。

課題２ 子ども・子育て支援対策の充実と健康寿命の延伸に向けた健康づくりの取組が必要
・一般的に人口減少の要因は、「自然増減」と「社会増減」に大別されます。本市の場合は2002年に死亡数が出生数を上回った年を境に、「自然増減」と「社会増減」の両方の影響を受けており、2015年以降５年ごとに3,000～3,500人減少すると予測され「自然減」「社会減」両方の改善対策を同時並行的に行う必要があります。
【図表３・４・10】
・合計特殊出生率は1985年以降において下降し続けていましたが、近年は県内で最も上昇率が高く好転しています。
【図表５】・その一方で、本市の平均寿命は男性78.1歳（ワースト４位）、女性86.0歳（ワースト106位）と、全国最下位の青森県の中でも下位に位置しています。
【厚生労働省「平成27年市区町村別生命表」】
・そのため、今後は更に安心して子どもを産み育てられるよう、子ども・子育て支援対策を充実させるとともに、健康寿命の延伸に向けた健康づくりの取組が必要となります。

課題３ 若い世代をターゲットとしたＵ・Ｉ・Ｊターン施策の推進が必要
・転入数から転出数を引いた社会増減では、2016年は362人の減少、2017年は616人の減少で、２年間で約1,000人が減少しています。【図表３・10】・転出先は「神奈川県」
「東京都」
「青森市」
「北海道」
「八戸市」の順で多く、年齢階層では「20歳未満」「20歳代」「30歳代」が占めていることから、進学及び就職・転職での転出者に対するUターン施策が必要となります。
【図表15】
・一方で、転入においては「20歳未満」「20歳代」が多いことから、若い世代をターゲッ
トとしたＩ・Ｊターン施策の推進も必要となります。【図表14】29

課題４ 生産年齢人口を維持するには地域経済の維持・再生・発展が必要
・本市における人口減少の主な理由としては、年少人口と生産年齢人口の大きな減少が挙げ
られます。
【図表１】
・特に地域経済を支える働き手としての生産年齢人口は、2015年～2045年の30年間で47.31％の減少が予測されるため、生産年齢人口を維持するためには、地域経済の維持・再生・発展が必要となります。
【図表31】

課題５ 地域経済の再生には「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「建設業」の活性化対策が必要
・生産年齢人口の維持・増加に向けた就業場所の確保の視点からみると、2009年～2016年の7年間で事業所数が431事業所（△14.1％）減少しています。【図表18】・産業別にみると、2012年～2016年にかけて「卸売業、小売業」「宿泊業、飲食サービス業」「建設業」が約6.5％減少しており、従業者数は231人（△2.4％）減少しています。
【図表19】【図表20】
・このように、地域経済規模の縮小が人口減少の一因であるため、「卸売業、小売業」等の産業の減少に歯止めをかけるための対策が必要となります。

課題６ 就労の場の確保及び環境の改善策と企業誘致等の対策が必要
・全国平均及び青森県平均と比較すると、市民一人当たりの労働生産性の上昇割合が低くなっていることから、一人当たりの付加価値額を高める対策が必要となります。
【図表21】【図表22】
・また、有効求人倍率が全国に比べて低い状況を考え合わせれば、就労の場の確保策として、企業誘致等の対策が必要となります。【図表13】

課題７ 豊かな自然や地域資源を活用する取組が必要
・高校生への意向調査結果において、Ｕ・Ｉ・Ｊターンのきっかけとなる市の魅力として、「豊かな自然や景観」が最も多い回答となっています。
・本市の豊かな「自然」や「食」、「歴史・文化」など多様な地域資源を最大限に活用して、地域産業の振興や体験型の要素等を加えた観光による交流人口の増加に、積極的に取り組むことが必要となります。

30

（２）むつ市の強みと弱み
本市の地域特性の分析については、統計データの分析結果や市民の意向調査結果等を踏
まえ、「強み」と「弱み」に分けて行いました。

■強み〇合計特殊出生率（1.67）が全国的に見ても非常に高い。【図表５】〇自衛隊基地が所在していることから、県内・首都圏以外の市町村との交流人口が多い。
【図表14・15】○「漁業」や「鉱業、採石業、砂利採取業」は全国でも比較的高い位置にある。
【図表23・24】○本市に対する“愛着度”または“誇り”に関する調査では、半数以上の方が愛着または誇りを持っているとの結果であり、本市に対する市民のシビックプライドの醸成が図られている。
【市民アンケート調査結果】■弱み〇本市の人口減少は、出生数を死亡数が上回る自然減、転入数を転出数が上回る社会減の両方の影響を受けている。出生数は年々減少し、死亡率は全国平均・青森県平均と比較して高く、平均寿命も男女ともに平均をかなり下回っており、下位にランクされている。また、大学がないことによる10代後半の社会流出の多さと20代前半のUターンの少なさが社会動態に大きな影響を与えている。【図表３・４・５・７・９・10・11】○観光業においては、滞在型（宿泊等）は少なく、通過型（ビジネスや宿泊を伴わない観光）が多い。
【図表16・17】○青森県全域の課題でもあるが、有効求人倍率が低調であり、全国水準の２分の１に近い数値となっている。また、事業所数・従業者数ともに減少しており、雇用の場の縮小が続いている。
【図表13・18】○第１期総合戦略の取組結果として、子育て施策をはじめとした地方創生に資する取組に関する満足度が低くなっていることから、取組内容の更なる充実・強化が求められている。
【市民アンケート調査結果】

31

２

目指すべき将来の方向
これまでの統計データの分析結果や市民の意向調査結果を踏まえ、人口減少を克服するために本市が目指す将来の方向として、次の４項目が必要となります。

目指すべき将来の方向
将来の方向１ 『地 域 に 活 力

しごとあふれる

希望のまち』

本市では長期にわたり社会減が続いていることが人口減少の要因の一つとなっています。
若い世代が安心して暮らすためには、安定した魅力あるしごとづくりが必須であり、今後の社会経済環境の変化にも柔軟に対応できるよう、本市の豊かな自然と地域資源を最大限に活用して地域産業の振興を図るとともに、引き続き地域の特性を活かした産業の創出
や若者の地元定着に向けて、地域人材の育成等にも具体的に取り組み、地域資源による新たな価値の創造によるしごとづくりに取り組む必要があります。

将来の方向２ 『あふれる魅力

ひとがあつまる

希望のまち』

全国的に人口減少が進行し、本市においても一貫して転出者数が転入者数を上回る社会減の状態が続く中で、地域活性化や地域経済の発展を目指すためには、本市の豊かな地域
資源を活用した積極的なシティプロモーションの実施により、「交流人口」や「定住人口」の拡大はもちろんのこと、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」にも着目することで、将来的な移住・定住へとつなげるとともに、県内外の高等教育機関との連携を継続
し、地域づくりのための人材育成及び教育環境の充実を図ることで、人材が地域定着する
仕組みづくりに取り組む必要があります。

将来の方向３ 『かがやく未来

子どもはぐくむ

希望のまち』

本市の出生数・死亡数の推移をみると、死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、社会的風潮の変化や経済的理由などから未婚化・晩婚化や晩産化の進行は更に加速し、今後も人口の自然減が進行していくことが予想される中で、若い世代が出会い、結婚し、安
心して子どもを産み育てることができるための一連の流れを生み出すべく、様々なライフ
ステージに対応できる切れ目のない支援を実施し、むつ市の宝である将来を担う子どもたちが希望を持って成長していけるように、地域や社会で子育てを支える環境づくりに取り組んでいく必要があります。

将来の方向４ 『誇れるふるさと

こころ安らぐ

希望のまち』

本市における人口減少・高齢化率は、依然として全国平均より高く、市街地の低密度化が進み、生活機能の維持が困難となることが懸念されています。この人口減少・高齢化の進行は、加えて、高齢者の生活環境や子育て環境の低下を招き、また、コミュニティの衰退も相まって、防災上の危険性も高まっています。
このため、都市計画手法の活用やファシリティマネジメント等により、コンパクト・プ

32ラス・ネットワークの形成を図りながら、持続可能な都市経営の実現を図るとともに、新たに「Society5.0」の視点を取り入れることで、AIやIoTといった先端技術の導入を促進
し、地域が一体となって、防災・保健・医療・福祉の充実に取り組み、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します。 また、地元への愛着・定着意識を醸成するため、
下北ジオパークや歴史・文化によるまちづくりに取り組むとともに、スポーツを通じて仲間や地域との関わりを深め、誇れるふるさとづくりに取り組む必要があります。

３

人口の将来展望
国や県の長期ビジョン及びこれまでの推計や分析、市民の意向調査結果などを考慮し、本市が将来目指すべき人口規模を展望します。

（１）総人口
本市の総人口については、2025年においても、地方自治法により市制要件として規定されている「人口５万人以上」を維持し、また、社人研の将来推計に準拠すれば、2060年には27,398人にまで減少するとされているところ、2060年以降においても、2000年に施行された市町村合併の特例等に関する法律により、2010年までの間、市制要件として規定されていた「人口３万人以上」を維持することを目指します。

＜仮定＞〇2010年時点で1.67である合計特殊出生率が、2020年に1.71、2030年に1.89と緩やかに回復し、2040年以降は人口置換水準である2.07を維持すると仮定。
〇2017年時点で631人の社会減が、2040年に向けて緩やかにゼロになり、その後も維持されると仮定。

図表3533

（２）年齢３区分別人口
本市総人口の推計結果から年齢３区分別人口をみると、次のような傾向がうかがえます。
〇総人口及び年齢３区分別人口ともに一貫して人口は減少し、超高齢社会が進展することとなるが、2040-2045年を境に高齢化率は減少し始め、その後人口構成割合はバランスを取り戻していく。
〇年少人口割合は2030年の11.8％を境にその後は緩やかに上昇し、2060年には14.6％まで回復することが予測される。
〇生産年齢人口割合は2045年の47.5％を境にその後は緩やかに上昇し、2060年には51.1％まで回復することが予測される。
〇老年人口割合は2045年の39.2％を境に減少に転じ、2060年には34.3％となり、2015～2020年の水準にまで減少することが予測される。

図表36

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むつ市人口ビジョン改定版
策定日 令和２年３月２７日
発 行 むつ市
住 所 〒035-8686 青森県むつ市中央一丁目８番１号
ＴＥＬ 0175-22-1111（代表）
編 集 むつ市企画政策部企画調整課