NEXUS

2023

No.737

5「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
11

01 ●Opinion
岩手県教育委員会

教育長

中小企業DX特集（連載）中央会のＤＸ推進ビジョン・コンセプト
本会支援事例紹介 ㈱長島製作所「事業再構築補助金」に採択「地域に貢献する人材の育成に向けて」
佐藤一男

02〜13 ●主要記事
02 安定的な雇用の確保等に関する要請書を受理
03 企業連携による地域課題対応新事業展開支援費補助金の公募開始
04 岩手県地方創生起業支援金の公募開始・説明会開催
05 ものづくり補助金（第15次締切分）の公募開始
06〜09 2023年版中小企業白書・小規模企業白書の概要
10 魅力ある職場づくり推進事業費補助金の公募情報

12 会員組合トピックス（北上金属工業協同組合・岩手県再生資源商工組合）（第21号）
13 岩手県ILC推進協議会【ILC Current Topics】
14〜15 ●岩手県内中小企業の景況（3月）
16 ●中央会Information
第68回 岩手県中小企業団体通常総会 開催のご案内
第48回 中小企業団体岩手県大会 開催のご案内
第75回 中小企業団体全国大会 開催のご案内

岩手県コンクリート製品㈿ 創立総会を開催

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS 5 月号】「地域に貢献する人材の育成に向けて」
岩手県教育委員会
教育長

佐藤

一男

はじめに、岩手県中小企業団体中央会会員の皆様には、コロナ禍を通じ、学校運営や県内の児童生徒の様々な活動に御支援をいただいていることに感謝申し上げます。
昨今の教育を取り巻く環境は、本格的な人口減少社会の到来、デジタル化の進展、持続可能な社会への対応のほか、新型コロナウィルス感染症の発生など、予測困難な時代の中で大きく変化しておりますが、どのような時代にあっても、児童生徒一人ひとりの夢の実現を支え、岩手の未来の創り手として育てていくための学びを推進していくことが重要と考えております。
このため、県教育委員会では、「いわて県民計画（2019～2028）」第２期アクションプラン及び「岩手県教育振興計画」等に基づき、児童生徒が社会を創造するための「生きる力」を身に付け、岩手の未来を切り拓いていけるよう、また、県民一人ひとりの人生が豊かで活気ある地域社会の形成につながるよう、学校教育、社会教育・家庭教育に係る施策を推進しております。
その中で、「いわての復興教育」等の推進により、地域との協働による探究的な学びや地域活動への積極的な参加を促し、地域に貢献する人材の育成に取り組んでいます。また、自分らしい生き方を実現できるよう、「いわてキャリア教育指針」等に基づき、児童生徒の発達段階に応じた計画的・組織的なキャリア教育の推進とライフデザイン能力の育成、産業界との協働による産業人材の育成に取り組んでいます。
一人ひとりの資質・能力の育成に向けては、学校におけるＩＣＴ機器の効果的な活用を図りながら、「主体的・対話的で深い学び」の実現に取り組むとともに、生徒の希望する進路の実現のため、オンラインによる学習支援の拡充を図るとともに、文理の枠を超えた探究的な学びを、ＳＴＥＡＭ（「各教科での学習を実社会での問題発見・解決にいかしていくための教科横断的な教育」とされているもの）の視点から深めてまいります。
さらに、地域等の関係者と協働し、生徒が地域の魅力や課題等にふれながら、探究的に学ぶことのできる魅力ある学校づくりに、引き続き取り組んでまいります。
今後も産業界、行政機関、教育関係者の連携が一層充実し、地域や地域産業の復興・発展を支える人材の育成につながりますよう、本県教育の振興に御支援と御協力をお願い申し上げます。
1

主要記事 Topics【安定的な雇用の確保等に関する要請書を受理】

安定的な雇用の確保等に関する要請書を受理
５月９日(火)、達増岩手県知事、谷藤盛岡市長、粟村岩手労働局長が来会し、３機関連名による「安定的な雇用の確保等に関する要請」が行われました。本会では、藤村副会長、瀬川専務理事が対応し要請書(内容は以下のとおり)を受理しました。
要請に対し、藤村副会長からは「電力料金や原材料の高騰等が進み、経営環境の厳しさが続いているが、多くの経営者は、賃上
げはもちろんのこと、人材の確保は、いわゆるコストではなく、人への投資であると認識している。一方、中小企業にとっては、
コスト上昇分の価格転嫁が認められず、賃上げ原資の確保が困難
要請書を手渡す達増知事(左)と受取る藤村副会長(右)であり、適正な利益を確保できる取引環境の整備に向けた支援の強化が重要。国・県の益々のご支援をお願いする。本日の要請を踏まえ、本会では、様々な機会をとらえ、要請の趣旨・内容について、会員組合及びその構成員に周知し、理解と協力を働きかけていく。」旨コメントしました。
【 販売・受注価格への転嫁状況(本県)】
なお県内中小企業における原材料費、人件費アップ等に対する価格への転嫁状況については、左図のとおり価格交渉は行われている
ものの、価格転嫁が進んでいない状況となっています。中小企業が賃上げ原資を確保し、自発的・持続的に賃上げできる環境の整備が必要となっています。
※ 本会実施の令和４年度中小企業労働事情実態調査結果より（令和 4 年 7 月 1 日時点）

安定的な雇用の確保等に関する要請
一

人への投資

一 若者や女性に魅力ある雇用・労働環境の構築（一）働き方改革に向けた取組の推進

経済と社会の原動力となる「人への投資」が重要である
ことから、時代のニーズに即したスキルアップに向け、人材開発支援助成金の活用などにより、能力開発機会の確保・充実等、労働者に対するリスキリングの推進に努められたいこと。また、デジタル技術の活用や多様な働き方の促進により生産性の向上を図りつつ、業務改善助成金など国の支援策を活用した賃金引上げを検討いただきたいこと。

一

安定的な雇用の確保

一

地元就業、U・Ｉターンの促進

仕事と生活の調和や生産性の向上を推進することは、地域の社会経済の維持、発展にも資するという認識のもと、各職場において、長時間労働の是正や労働基準関係法令等に定める休暇制度の周知、休暇の取得促進、不妊治療等と仕事の両立支援の取組促進など、労働環境の改善に向けた積極的な取組に努められたいこと。なお、時間外労働の上限規制が一部未施行となっている分野において、令和六年から上限規制が施行されることから、遺漏なく対応をいただきたいこと。

エネルギーや資材価格の上昇等の影響を大きく受けて （二）女性の活躍促進に向けた雇用環境の確保
女性が、自らの意思によって職業生活を営み、その個性いる地域経済の回復や震災からの復興、人口減少対策にと能力が十分に発揮されることが一層重要であるとの認とって、雇用の維持・確保は極めて重要であるという認識識のもと、豊かで活力のある社会の実現に向け、働くことのもと、安定的な雇用の確保に努めていただくとともに、を希望する女性が、その希望に応じた働き方を実現でき
キャリアアップ助成金の活用などにより、非正規雇用労るよう、管理職への登用や総合職への採用を含め、採用、働者の正社員転換や同一労働・同一賃金の徹底を始めと昇進等の機会を積極的に提供するなど、雇用環境の整備した待遇改善に努められたいこと。
に努められたいこと。

一

岩手の未来を担う若者を育成するという認識のもと、企業の採用力向上のための勉強会等、県内就職の取組への参加をはじめ、インターンシップの積極的な実施、早期の求人票の提出やオンラインの活用などによる新規学卒者に対する十分な会社側からの説明機会の確保、適正な採用選考活動を通じて、引き続き新規学卒者の積極的な採用に努められたいこと。

多様な人材の雇用の場の確保

若者、女性、高齢者、障がい者等働く意欲のある全ての方が、その能力を生かして希望する仕事に就き、地域において自立して生活していける社会を実現するという認識のもと、多様な人材の雇用の場の確保に努められたいこと。また、就職氷河期世代については、国の支援プログラムにより、集中的に支援を行っているところであり、貴団体においても積極的な取組に努められたいこと。

2

主要記事 Topics【】

本会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、産業人材の確保、付加価値の向上、
地域生活者の利便性向上や域外消費の獲得等、地域課題の解決を図るため、連携し、共同で行うデジタル化、
人材育成、業務効率化、商品・サービス等開発、販路拡大やリスク対応力強化などの取組に対し、対象経費を補助する「企業連携による地域課題対応新事業展開支援費補助金」の公募を開始しました。

補 助 対 象 者
岩手県内に主たる事業所を有する以下のいずれかに該当するものを補助対象者とします。
（１）中小企業組合
事業協同組合、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合（いずれも連合会を含む）及び企業組合、協業組合（２）中小企業者・小規模企業者（企業連携グループの場合）「企業連携グループ」の構成員である中小企業者・小規模企業者を補助対象者とします。「企業連携グループ」とは、その構成員に２者以上の補助金の申請をする中小企業者又は小規模企業者を含み、組織化された団体として、代表者及び事務局機構を備えた任意組織とします。

補助対象事業新型コロナウイルス感染症の影響で顕在化した地域課題に対する取組みやウィズコロナ・ポストコロナを見据えた取組で、岩手県内で実施される以下のいずれかに該当する事業であることを要します。
(１) 企業連携によるデジタル化・DX 化の推進
(２) 企業連携による人材育成・確保の推進(３) 企業連携による業務効率化・コスト削減の推進(４) 企業連携による商品・サービスの開発及び販路拡大(５) 企業連携によるリスク対応力の強化

補助率・補助金額【補助金額】

１組合・グループあたり

上限額 200 万円

下限額 50 万円【補 助 率】 ３分の２以内（ただし、過半数が小規模企業者で構成される組合、及び企業連携グループの構成員である小規模企業者については５分の４以内）※ 企業連携グループの補助金交付は、グループ全体ではなく、構成員ごとに行います。

補助対象経費①機械装置費、②設備費、③賃借料、④原材料費、⑤謝金、⑥旅費、⑦外注費、⑧委託費、⑨広報費

公

募

期

間

令和５年５月８日（月）～６月２７日（火）１７時まで

制 度 説 明 会
日時：令和５年６月６日 (火)場所：アートホテル盛岡

１３時３０分～２階「末廣の間」（盛岡市大通３丁目３-１８）

申請・問合先〒020-0878

岩手県盛岡市肴町４番５号

岩手県中小企業団体中央会

連携支援部

カガヤ肴町ビル２階
TEL：019-624-1363

E-mail：webmaster@ginga.or.jp〇補助金の応募要項・制度説明会の詳細等については本会 HP(下記 URL)よりご確認願います。
① 補助金詳細について(応募要領・応募様式についてはこちら)①

https://www.ginga.or.jp/2023/05/08/11484/② 制度説明会について(説明会概要・申込用紙についてはこちら)
https://www.ginga.or.jp/2023/05/08/11505/

3②

主要記事 Topics【岩手県地方創生起業支援金 公募開始・説明会開催】

岩手県地方創生起業支援金の公募開始・説明会開催
本会では、地域課題の解決を目的に、デジタル技術を活用して起業する方、及び Society5.0※1 関連業種
等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する方に対し、起業又は新たな事業※2 の実施に必要な経費の一部として支援金を支給するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的として、岩手県地方創生起業支援金の支給を希望する起業者を募集しております。
※1「Society5.0」：仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、
人間中心の社会のこと※2「新たな事業」：令和５年４月１日（以下「基準日」という。）以降に開始される、日本標準産業分類の細分類において、それ以前とは異なる事業と判断される社会的事業※3。
※3「社会的事業」：岩手県内で実施する地域活性化関連、まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、
地域交通支援、社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連又は Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業等の分野で、かつ、次に掲げる事項の全てに該当する事業をいう。
ア 地域社会が抱える課題の解決に資すること。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
ウ 地域の課題に対して、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。
エ 生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。

○ 募集期限令和５年６月８日（木）１７時（必着）○ 募集対象者

次に掲げる事項の全てに該当するものであること。

(1) 起業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日（最長令和６年２月１５日）までに、岩手県内で個人事業の開業届出若しくは株式会社等、法人の設立を行い、その代表者となる方。
(2) 事業承継又は第二創業をする場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、岩手県内で Society5.0
関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若し
くは株式会社等の法人の代表者となる方。
(3) 岩手県に居住している方、又は支給対象事業期間完了日までに岩手県に居住することを予定している方。
○ 募集対象事業
地域課題の解決を目的として取り組む社会的事業の分野において、起業等※4 により実施する新たな事業。
※4「起業等」：社会的事業の分野における起業又は事業承継若しくは第二創業をいう。

○ 対象経費、支給額等
起業又は新たな事業の実施に必要となる対象経費（直接人件費、店舗・事務所等賃借料、設備費、原材料費、賃借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費）の 2 分の 1 以
内、200 万円を上限に支給します。
○ 問い合わせ先

本会 連携支援部 （ TEL：019-624-1363

FAX：019-624-1266 ）

本事業の公募に伴い、４月２８日(金)、５月１０日(水)の２日間、盛岡市と大船渡市の２会場において、制度に関する説明会及び個別相談会を開催しました。
説明会では、本会担当職員より、事業概要、応募申請に係る留意点等
について説明。また、岩手県よろず支援拠点チーフコーディネーター
中村 春樹 氏より、事業計画作成のポイントについて解説。
説明会終了後には、個別相談会を実施し、申請を検討している方の相説明会の様子（大船渡会場）

談に対応しました。

4

主要記事 Topics【ものづくり補助金(第 15 次締切分)公募開始】

ものづくり補助金(第 15 次締切分)の公募開始
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者等
が複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プ
ロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。この度、15 次締切分の公募が開始されましたので事業概要についてご案内いたします。

補助上限・補助率
タイプ

補助上限

補助率

通常枠

750 万円 ～ 1,250 万円（※）

１／２（小規模事業者等 ２／３）

回復型賃上げ・雇用拡大枠

750 万円 ～ 1,250 万円（※）

２／３

デジタル枠

750 万円 ～ 1,250 万円（※）

２／３

グリーン枠

750 万円 ～ 4,000 万円（※）

２／３

3,000 万円

１／２（小規模事業者等 ２／３）

グローバル市場開拓枠（※）従業員規模により補助上限の金額が異なります。なお、グリーン枠はエントリー類型、スタンダード類型、アドバ
ンス類型があり、類型ごとに上限の金額が異なります。また、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額をさらに最大で 1,000 万円引き上げます。

補助要件
以下の要件を全て満たす 3～5 年の事業計画を策定することが必要です。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均 1.5％以上増加。
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を 毎年、地域別最低賃金＋30 円以上の水準とする。
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均 3％以上増加。
※ 基本要件未達の場合は、返還義務が生じることがあります。回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、
グローバル市場開拓枠は、基本要件に加えて別途追加要件があります。

公募期間
・公募開始：令和 5 年 4 月 19 日（水）17 時～
・応募締切：令和 5 年 7 月 28 日（金）17 時

・申請受付：令和 5 年 5 月 12 日（金）17 時～

よくあるご質問・ＦＡＱ
Q1：過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか？
A：申請可能です。但し応募締切日から過去 3 年以内に交付決定を 1 回のみ受けた事業者は、減点措置の対象となります。過去 3 年以内に 2 回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。
Q2：補助事業の実施場所は、採択されてから決めても良いですか？
A：補助事業がスムーズに進まない恐れがありますので、実施場所は確定している状態で応募してください。
また、採択後の交付申請時に実施場所を変更することは原則として認められていません。
Q3：国等が助成する制度との重複を含む事業は対象とならないようですが、保険診療を行なっている医療機関
や保険サービスを提供している介護事業者は申請できないのでしょうか？
A：保険診療（診療報酬・介護報酬を受ける事業）に対して補助することは、国の公金の二重支給となりますので補助対象外としておりますが、保険診療ではない自由診療やサービスのみである場合については、補助対象となります。

お問合せ先
補助金事務局
サポートセンター

ホームページ：https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
電話番号：050-8880-4053 ※ 受付時間：10：00～17：00（土日祝日を除く）
メールアドレス：公募要領関係 monohojo@pasona.co.jp
電子申請関係 monodukuri-r1-denshi@ ml.nsw.co.jp

5主要記事 Topics【2023 年版中小企業白書･小規模企業白書の概要】

2023 年版中小企業白書・小規模企業白書の概要
2023 年版「中小企業白書・小規模企業白書」が４月２８日に閣議決定・公表されましたので、その概要をご紹介します。全文については、下記の中小企業庁 HP より閲覧・ダウンロードが可能です。
○ 中小企業庁 白書・統計情報
サイト URL

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/index.html

2023 年 版 中 小 企 業 白 書 ・ 小 規 模 企 業 白 書 の 概 要
総論
１．足下の新型コロナや物価高騰、深刻な人手不足など中小企業・小規模事業者は引き続き厳しい状況にある。
２．こうしたマクロ経済環境が激変する時代を乗り越えるため、中小企業・小規模事業者が、価格転嫁に加えて、「国内投資の拡大、イノベーションの加速、賃上げ・所得の向上の３つの好循環」 を実現していくことが重要であることを示す。より具体的には、以下の内容を分析。
（１）賃上げを促進する上では、 価格転嫁と生産性向上が重要であること（２）物価高等のマクロ経済環境の変化を踏まえ、価格転嫁を取引慣行として定着させることが重要であること（３）生産性向上に向けては、ＧＸやＤＸといった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えながら、投資の拡大やイ
ノベーションの実現が重要であること

中小企業白書３．中小企業の成長を通じて日本経済や地域の発展につなげる観点から、中小企業白書では投資やイノベーシ
ョン、賃上げの取組が期待される成長企業に焦点を当て、「競合他社が提供できない価値の創出により、価格決定力を持ち、持続的に利益を生み出す企業へ成長を遂げることが重要」であることを示す。

小規模企業白書
４．少子高齢化・人口減少に伴い、地域の社会課題等が顕在化する中でも、小規模事業者の持続的な成長を促していくことが重要との観点からソーシャルビジネスを通じた地域課題解決等を取り上げ、「地域経済を下支えする小規模事業者について、支援組織や自治体のサポートも得ながら、引き続き、地域の持続的発展を担っていただくことが重要」であることを示す。

テーマ別分析 Ⅰ

成長に向けた価値創出の実現

・競合他社と異なる価値創出のあり方を反映した戦略の構
想・実行を通じて、差別化を図ることは、競合他社が少ない市場への参入や創出により、企業の成長につながる。こうした戦略の構想・実行を進めるためには、特徴ある顧客・ニーズ等の設定や価値創出を継続し、試行錯誤などに取り組んでいくことが重要。
・中小企業の戦略の構想・実行に携わり、 経営力の向上と成長を支えるプレーヤーが重要な役割を担っている実例も存在。こうしたプレーヤーの存在に加え、経営者仲間との積極的な交流を通じて、企業の成長意欲を喚起していくことも重要。
・2000 年以降と比較して足下では、経営者の高齢化が進む一方、直近２年間では高齢の経営者の割合が低下。事業承継が一定程度進んでいる可能性。事業承継は経営資源の散逸を防ぐとともに、経営者の世代交代により企業を変革する
好機でもある。事業承継時の経営者年齢が若い企業においては企業の成長に寄与する事業再構築に取り組んでいる。

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・事業再構築の取組など後継者の新しい挑戦を促す上で、先代経営者は後継者に経営を任せることが重要。また、従業員から信認を得ることで承継後の事業再構築の取組が成長を促す。
・戦略実現のためには人材や資金の獲得が重要。必要な人材の獲得に向けて、人材戦略の策定が重要であり、人手不足への対応にも有効。特に、価値創出のための戦略と連動した人材戦略により、必要な人材像の明確化などを行っている企業は、業績を向上させている。

テーマ別分析 Ⅱ

地域の持続的発展を支える事業者

・小規模事業者は、人口密度が低い地域において、より重要な存在。新たな取組により、企業の持続的な成長を目
指し、地域の発展にもつなげている。
・地方における人口減少等の構造的な課題が顕在化する中、事業者による地域課題解決の取組が見られ、今後の増加も予想される（自治体において事業者への期待も高まっている）。
・収支の確保や円滑な資金調達は、地域課題解決を事業として持続的に取り組む上で必要。こうした持続的な取組の実現に向けて、事業者はあらかじめ事業の社会的意義を検討した上で、その意義を資金提供者にも提示するとともに、自治体等との連携を進めながら、複数地域への展開を図ることが重要。

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・地域課題の解決において、事業者と自治体の連携が重要であるが、事業者は「地域課題を理解していない」、自治
体は「意思決定の遅さや予算等の制約がある」といった課題が存在。こうした中、その課題を解決し、事業者と自治体をつなぐ組織・団体は、重要な役割を果たす。
・日本において、インパクト投資 （財務的リターンと並行し社会や環境へのインパクトを目的とする投資）が近年増加する等、社会課題に対する意識・関心が高まっている。
・人口減少・少子高齢化をはじめ、長期化する感染症により、商店街では売上高や来街者数の減少の影響を受けているが、自己変革に向けて新たな事業やサービス提供に取り組んでいる。商店街に対して、商業機能だけでなく、
コミュニティ、人が集まる場所としての社会的機能への期待が高まっている。
テーマ別分析 Ⅲ

中小企業・小規模事業者の共通基盤

・最終財の価格は引き続き上昇しており、最終需要段階でも輸入物価上昇を起点としたコスト上昇圧力を販売価格に転嫁する動きが見られる。

・感染症前と比べ、デジタル化の取組段階は進展しつつあり、デジタル化の取組段階の進展には、経営者の積極的な関与が寄与している可能性がある。
（次頁の図 1、図 2）
・経営者の積極的な関与にとどまらず、ビジョン・目標の設定や業務の棚卸しなど、組織的・戦略的に取り組むことがデジタル化の更なる進展につながる。実際に、組織として戦略的に取組を進めることで、デジタル化を進展させている企業も存在する。
（図 3、図 4）
・デジタル人材の確保・育成に向けては、求めるスキルや人材像を明確化することが重要。必ずしも独力でプログラム開発ができるといった高度なスキルを持つデジタル人材がいなくてもデジタル化を進展させることは可能。
（図 5、図 6）
・中小企業・小規模事業者の支援を担う支援機関は、幅広い経営相談に対応する者から専門的な分野の相談対応をする者まで様々であり、支援機関によって、一人当たりの支援件数や単独で対応できる経営課題には違いが見られる。こうした現状を踏まえつつ、ミラサポコネクト等を通じ、支援機関における支援実績や取組等の見える化を進め、支援機関同士の連携・切磋琢磨を促していくことが重要。
・足下の外部環境の変化への対応が求められる中、課題設定段階から対話を重視した課題設定型の伴走支援が重要
な支援手段となっており、事業者も支援機関に対し、本質的な課題設定を伴う支援を期待している。また、伴走支援の取組は、各地の支援機関において着実に広がっており、事業者はこうした支援を活用し、自己変革を遂げていくことが重要。

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主要記事 Topics【】

魅力ある職場づくり推進事業費補助金の公募情報
県では、県内就職や子どもを安心して生み育てる環境づくりを促進するため、若者や女性に魅力ある雇用・労働環境の整備に取り組む企業を応援する「魅力ある職場づくり推進事業費補助金」を公募中です。
補助対象事業（区分）

要件等

選択

柔軟で多様な働き方の実現を

新たな勤務時間制度の導入又は労働時間に関する規程の見直し

必須

図るための取組
新たな人事評価制度の導入を新たな人事評価制度の導入又は制度の見直し図るための取組
休暇の取得を促進するための

任意選択（1 つ以上）新たな休暇制度の導入

取組
キャリアアップを図るための外部研修の受講又は外部講師に よる研修の実施

取組

資格取得に係る受験費用等への助成制度や資格手当制度の導入

働きやすい職場環境を整備す

働きがいや働きやすさの向上につながる設備等の導入・更新

るための取組〇 対象経費：専門家謝金、コンサルティング料、研修費、手当、設備備品購入費、工事費〇 補助額等：補助対象経費(税抜)の合計額の２分の１に相当する額以内、上限１００万円〇 募集期間：令和５年４月１４日(金)～５月３１日(水) １７時（当日消印有効）〇 提 出 先：岩手県商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 労働担当（〒020-8570 盛岡市内丸 10-1）※ 詳細は県のホームページ（ 産業・雇用 > 雇用・労働 > お知らせ ）をご確認ください。

岩手県コンクリート製品(協) 創立総会を開催
４月２５日（火）盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡ニューウィングにて、岩手県コンクリート製品協
同組合の創立総会が開催されました。県内のコンクリート二次製品製造業 12 社が加入し、組合員の製造品の共同販売を中心に、取扱高 4,000,000 千円を計画。理事長には、発起人代表の一沢コンクリート工業(株)代表取締役の一沢健治氏が就任しました。
県内コンクリート製品業界を取り巻く業況は、
コロナ禍やウクライナ情勢などの影響が続くなかで、震災関連需要の終息で需要の激減、セメントや鉄鋼品関連の原材料や油脂類の急激な高騰など、大きな変化にさらされています。需要低迷にも関わらず原価割れを厭わない価格競争は収まりがみられず、現状のままでは県内各社の事業継続はもちろん、雇用の場の確保や賃金上昇への対応など、
地域社会・経済の安定への影響が懸念される事態となっています。
発起人代表挨拶を行う一沢健治氏

こうした現状に鑑み、相互扶助の精神に基づいた、一般製品に特化した共同販売組織を立ち上げ、スケー
ルメリットを発揮することにより県内生産製品の正当な評価を得ながら、業界自ら時世に応じた適正利潤を確保することを目的に組合設立を発起したものです。
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主要記事 Topics
連
載

中小企業
DX 特集

【中小企業 DX 特集(連載)／本会支援事例紹介】

中央会のＤＸ推進ビジョン・コンセプト「ＤＸ」という言葉が注目されて以降、企業規模に関わらずデジタル活用に向けた動きが一気に加速しています。政府も「デジタル人材の育成・確保」を主要な施策と位置づけるとともに、ＩＴ導入補助金やものづくり補助金を拡充するなど企業のデジタル化の後押しを行っています。一方で、県内中小企業の状況を見ると、業界ごとにデジタル化への取り組み状況や課題が異なり、さらにはデジタル化を担うＩＴ人材の不足や「誰に相談して良いかわからない」といった事業者の声も聞こえます。
こうした状況を踏まえ、本会では以下の３つの事業を柱としたビジョンを掲げ、ＤＸ推進に向けた取り組
みを開始しています。
高度ＩＴ人材育成事業

デジタル化・ＤＸ推進事業

マッチング事業 インキュベーションルーム
の設置
 外部専門チームの設置
 プログラミング教育事業の支援による高度ＩＴ人材の育成など

 デジタル化の実態調査
 セミナー、個別相談会等による啓蒙普及
 外部専門チームを活用した中小企業・組合への伴走支援など

 フリーランスエンジニア等による組合の設立
 高度ＩＴ人材の中小企業・組合への就職マッチング支援 案件受発注のマッチング支援
など

×

→

ＩＴ人材の育成と中小企業のデジタル化を並行して支援するとともに、マッチング事業によりこれらの相乗効果を生み、生産性向上（守りのＤＸ）やＤＸの本質ともいえるイノベーション（攻めのＤＸ）の推進を図ることをコンセプトとしています。
このビジョンを実現し、県内中小企業・組合のデジタル化・ＤＸを推進していくため、本会ではＤＸプロ
ジェクトチームの発足や各種事業を活用した伴走支援を実施しているほか、県が主導する「中小企業デジタ
ル化支援ネットワーク」を通じた県内経営支援機関との連携強化や、金融機関との協力体制の構築を図っていくこととしています。
本会支援
事例紹介

(株)長島製作所「事業再構築補助金」に採択

本会では、株式会社長島製作所(一関市)が実施する「高度ＩＴ人材の育成を目標としたプログラミング教室の実施」に係る新分野進出について、事業計画の策定を支援しました。
同社は、大手プレスメーカーの主要取引先として、自動車向け中・小物プレス部品の生産と溶接・組付け
や、半導体製造装置用の精密大型板金加工を行っています。そのうち、自動車部門については、鋼材価額の大幅な値上に影響を受けた受注減により、売上が低下傾向にありました。また、コロナ禍の影響による部品供給不足や、原油高や物価高による取引先の生産計画の度重なる見直しや生産休止等の影響を受け、営業利益が圧迫されている状況でした。この状況が継続すれば、今後も継続的な生産計画の見直しが予想され、同社の売上と利益率が加速度的に影響を受けることが予想されたことから、「事業再構築補助金」を活用した新分野への展開を模索していました。
そこで、本会支援の下、同社の「県内ＩＴ企業との企業連携体制の構築」という強みを活かしつつ、県内
でＩＴ教育ニーズが高まっているという市場機会に対応するため、また、「ＩＴ人材の県外への流出防止」という地域課題の解決に資するため、学生を中心とした「高度ＩＴ人材の育成を目標としたプログラミング教室の実施」による事業計画を策定し、当該補助金の第８回公募にて採択(令和５年４月６日に採択発表)されました。
本会では、継続的な企業訪問により、ＩＴ企業との連携による運営体制の構築支援に始まり、市場動向の調査、教育カリキュラムの策定支援や収益計画などの計画策定等、伴走的に支援を実施しました。
今後は、連携先のＩＴ企業との更なる事業展開を計画しており、県内ＩＴ人材の育成と県内定着を実現し、自社の更なる発展と県内経済活動の活性化に資することを目標としています。
11

主要記事 Topics【会員組合トピックス】

会員組合トピックス
北上金属工業協同組合 「社会人基礎力向上研修会」を開催
北上金属工業協同組合（谷村久興 理事長）は、４月６日(木)、７日(金)の２日間、北上市技術交流センターにて組合員企業の新採用職員を対象に、社会人としての基礎力向上と職場への帰属意識の醸成を目的として、本会の組織新生推進事業を活用し研修会を開催しました。
テーマは「社会人の心構え」、「製造業における５Ｓ」、「労働安全衛生」（講師：合同会社想叶舎 代表社員
菊池基夫氏）のほか、「ビジネスマナー習得とコミュニケーション能力開発」（講師：すまいるコミュニケー
ション 代表 大村洋子氏）、「企業における規律と運営管理」（講師：(協)江釣子ショッピングセンター 事務局長 平藤明氏）として実施。
研修には、東北精密(株)、(株)平野製作所、(株)ケディカ、(株)ツガワ、谷村電気精機(株)の５社から計２０名の新入社員が参加し、講義と実践形式の演習により社会人としての礼儀や仕事に向き合う姿勢と責任等について学びました。

研修会の様子 ①

研修会の様子 ②

岩手県再生資源商工組合 「第 28 回合同研修会」を開催
岩手県再生資源商工組合（髙橋文一 理事長）は、４月２１日(金)、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングにて「中古衣類輸出の現状と今後について」をテーマに合同研修会を開催しました。
日本の再生衣料品は、諸外国に比べ取扱高が少なく、
東南・中央アジア等の人口増加による需要が十分にあることから、再生資源業界として取扱品目の拡充という点から新事業展開の調査研究の一環として開催されたものです。
講師には、日本古着小売業協同組合の理事長を務める(株)原宿シカゴ 代表取締役 飯塚努氏を迎え、中主催者挨拶を行う髙橋理事長
古衣類品の輸出の現状や各国の輸入規制等の流れ、日本の中古衣料の優位性、海外販路の可能性等について、豊富な知見をもとに解説されました。日本の再生衣料品は、諸外国に比べ輸出取扱高が極端に少なく、まだまだ潜在能力を活かしきれていないことや、日本の中古衣料品は海外と比べとても品質が高く、発展途上国の新品衣料品の高騰により優位性が高まっていることから、再生資源業界にとっては、金属製品リサイクルのみならず、中古衣料品が今後の有望な品目になり得ることなどが示されました。参加者は興味深く耳を傾けていました。
12

主要記事 Topics【ILC Current Topics】

岩手県ＩＬＣ推進協議会【 ILC Current Topics （第 21 号） 】

普及啓発と理解促進に関する取組について ③

令和５年１月２３日（月）、盛岡市内において、ＩＬＣの最新動向やＩＬＣが持つ多様な価値を共有することを目的として、岩手県ＩＬＣ推進協議会主催による「第１回ＩＬＣ公開講演会」を開催しました。講演会には、県内外からオンラインも含め 316 名が参加しました。
第１部では、日本加速器学会第 10 期会長で広島大学大学院教授の栗木雅夫先生から、「新時代を開く加速器ＩＬＣ」と題し、身近なものへの加速器の応用例や、従来の円形加速器と比較してエネルギー効率が高い
直線型加速器であるＩＬＣの概要について講演いただきました。
第２部では、ＫＥＫ名誉教授で岩手県立大学・岩手大学客員教授の吉岡正和先生から、「大型国際研究機
関日本誘致の意義とグリーンＩＬＣ」と題し、ＩＬＣがもたらす波及効果や、グリーンＩＬＣの推進に向けた県内農林水産業との連携の必要性について講演いただきました。
２月 10 日（金）には、一戸町において、岩手県主催、岩手県ＩＬＣ推進協議会共催による「第 10 回グリーンＩＬＣセミナー」が開催されました。今年度２回目の開催となる本セミナーでは、「持続可能な林業モ
デルから考えるグリーンＩＬＣ」をテーマとして、３名の講師による講演と、発表者２名による事例報告が行われました。
講演会の後には、参加者と講師らによる意見交換が行われ、地元高校生による木材利用の取組など幅広い層の参加者から発言がありました。
講演会及びセミナーの様子は、岩手県ＩＬＣ推進協議会の YouTube チャンネル上で公開していますので、是非ご覧ください。

■岩手県ＩＬＣ推進協議会 YouTube チャンネル

URL：https://www.youtube.com/@intl.linearco

13岩手県内中小企業の景況
1. 全 国 の 景 況【2023 年３月分情報連絡員レポート】（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 5年 4月 25日 発 表 ）３月のＤＩは主要３指標を含め多くの指標で前月比改善しました。コロナ感染対策の緩和やインバウンドの増加による人流の回復により、小売業やサービス業、商店街等の非製造業を中心に景況感が改善しました。
一方で、エネルギー・原材料価格の高騰と価格転嫁の遅延等による経営への悪影響は続いています。特に、人手不足により受注に応えられず、売上げが伸びないことが収益力の足かせとなっており、世界経済の減速も懸念され、先行きは依然不透明な状況が続いています。

2． 景 況 天 気 図（県内）… 令和 5年 2月と令和5年 3月のDI比較
30 以上

天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。
全産業

令和5年
3月分

2月

3月

△ 15

△ 14

0

△ 12

25

27

△ 19

△ 18

△ 33

△ 41

売上高

製造業
前月比

2月

3月

△ 53

△ 31

7

△ 13

33

38

△ 13

△ 13

△ 47

△ 56

1P

在庫数量

3月

3

△6

△6

△ 12

21

21

△ 21

△ 21

△ 27

△ 33

6P

10～29

△9～9

0P

0P

8P

前月比
9P

5P

1P

収益状況

2月

20P

2P

取引条件

前月比
22P

12P

販売価格

非製造業

△10～△29

0P

9P

6P△30～△49

資金繰り

4P
△ 23

△ 27

△ 27

△ 25

設備操業度

4P
△ 40

△ 44

△ 27

△ 25

2P

雇用人員
△ 14

△ 31

△ 29

業界の景況

△ 15
2P

3P
△ 17

3P
△ 18

―
－

6P
0

△6

△ 53

△ 50

2P

―

―
－

△50 以下
6P

△ 24

△ 18

△ 21

△ 18

3P

3P

DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

3． 全 産 業 （ 県 内 ） … 令 和 4 年 ３ 月 ～ 令 和 5 年 ３ 月 DI 推 移 （ 売 上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況 ）○ 情 報 連 絡 員 数 56 名・回 答 者 数 49 名・回 答 率 87.5％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
-55
3月

4月

5月

令和 5 年 3 月ＤＩ《6月7月◆…売上 -14

8月

9月■…収益 －41

14

10月

11月

12月

▲…資金繰り －27

1月

2月

×…景況 －29》3月

【情報連絡員レポート】
Ⅲ． 各 業 種 の 概況（県内）…令和 5 年 3 月分
◇パ ン 製 造 業◇野 菜 ・ 果 実 小

売 業

販売価格の上昇により昨年同期比で売上は増加

感染対策の緩和等で人の流れは変わってきていしているが、収益には反映されていない。学校給る。一部業種では恩恵があるが、納入先の閉店等で食担当事業所では新年度からの加工費の値上げが売上が伸び悩んでいる状況もある。要因としてコロ

決まり、やや安堵感が窺える。

ナ対策資金等での借入れの返済が始まることが挙◇め ん 類 製 造 業

げられ、今後の不透明感や不安感が増幅しているよ

観光客が昨年より増えてお土産品の売上が増加

うにも感じられる。

したが、全体的には値上げの影響で売上は減少し◇各 種 商 品 小 売ており、当面同様の状況が続きそうだ。

売上は大幅に昨年を下回った。中小企業では賃◇一 般 製 材 業

金の引上げが難しい中、エネルギー価格・物価の新設住宅着工戸数は、昨年の同期と比較して大高騰と、買回り品の消費意欲の低下要因ばかりで幅に減少しており、依然として製材品の動きが低厳しい状況である。

調である。今後、建築資材の高騰や住宅金利の上◇商 店 街（盛岡市）

昇による住宅着工へ及ぼす影響が懸念される。
◇生 コ ン ク リ ー業

売上高はカードショッピング取扱高とキャッシ

ト 製 造 業

ング利用高が共に前年比プラスとなった。カード

生コンクリートの販売価格については、このとの取り扱いを業種別でみると、自動車用品、タク

ころ動きが見られない。出荷量は、民需・官公需

シー、飲食店が前年比プラスとなった。一方で家ともに一部地域で前年同月を上回ったが、県全体

電量販店、理容・美容、百貨店などの業種で前年ではいずれも前年水準には至らなかった。

比マイナスとなった。

◇金 属 製 品 製 造◇建 物 サ ー ビ ス

業

業

受注調整などによる年度末の変化も想定よりも

令和 5 年に係る入札もほぼ終了し、最低賃金引影響は出なかったが、事業経費は高止まりしてお

き上げによる人件費の増加分やエネルギー価格のり、販売価格への転嫁も時間差がある事から、厳上昇分など、委託料に反映されている物件も一部見しい状況が継続している。

られたが、中々厳しい状況である。

◇野 菜 果 実 卸 売業◇飲 食 業

野菜類は一部の品目で天候不順の影響があった

3 月の土日は昨年よりも売上が伸びた。春休み

ものの概ね順調に流通しているが、需要が伸び悩に入ってからは子ども連れのお客様が多く、食事んでいるため取扱が伸びなかった。果実類は先月をされる方が多く混雑した。ゴールデンウィークに引き続き柑橘類並びにいちごの入荷が減少し取等連休に向けて人手不足が課題となっている。

扱数量が落ちている。

◇土 木 工 事 業◇水 産 物 卸 売 業

出荷数量は昨年対比で減少し、今後もさらに減

水産物取扱高は、前年同月比で取扱量が増加し、少していくものと予想される。依然として公共工取扱金額は増加した。鮮魚の価格の上昇が続いてお事の新規発注物件が少なく、民間工事も少量であり、魚離れが危惧されるが、取扱量の増加は続いてる。

いるので、今後も取扱量増加と価格の安定を期待し◇倉 庫 業ている。

事業収入は、前年比よりも増収となった。費用◇燃 料 小 売 業

面では電気量の値上げ等による水道光熱費の増加

原油価格は OPEC の減産発表により価格が再びや排水管漏水改修工事、消火器使用期限による入上昇する可能性もあり、不安定な状況は続く見通し庫等により前年費用より増加した。

である。灯油の売上は、暖冬の影響で大幅な落ち込◇一 般 貨 物 自 動

みとなり SS の経営は厳しい状況となっている。

車 運 送 業

共同乗車券事業の売上は前年同月比で増加し、◇食 肉 小 売 業

年度累計値をみると前年度比で増加した。今年度

春の兆しが早く、コロナ禍も鎮静化し、売上の上最終月としては期待外れの結果となった。観光を昇を期待したが、物価上昇に伴う消費者の家計防衛

はじめとする客足の戻りから徐々に好影響が感じと卒業・入学の経費増加により昨年並みだった。

られており、期待は大きい。
15

中央会 Information

本会の令和４年度における事業活動状況をご報告申し上げるとともに、令和５年度の事業計画・収支予算等についてご審議いただくため、第 68 回通常総会を下記により開催することといたしました。
本会の一年の計を定めるにあたり、時節柄ご多忙のこととは存じますが、是非ともご出席くださいますよう
ご案内申し上げます。
■ 開催日時

令和５年６月１５日（木） １５：００～■ 開催場所

ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング「メトロポリタンホール」

第 48 回 中小企業団体岩手県大会 開催のご案内
下記日程にて、第 48 回中小企業団体岩手県大会の開催を予定しております。
■ 開催日時

令和５年９月１５日（金） １４：００～■ 開催場所

ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィング「メトロポリタンホール」※ 詳細につきましては、後日改めてお知らせ致します。

第 75 回 中小企業団体全国大会 開催のご案内
下記日程にて、第 75 回中小企業団体全国大会(宮城大会)の開催を予定しております。
■ 開催日時

令和５年１０月１１日（水） １４：００～■ 開催場所

仙台国際センター展示棟（仙台市青葉区青葉山）■ 主

全国中小企業団体中央会・宮城県中小企業団体中央会

催※ 詳細につきましては、後日改めてお知らせ致します。
宮城大会の会場は、コンベンション都市仙台を代表する施設「仙台国際センター展示棟」です。この施設は東日本大震災後の 2014 年 12 月に建てられ、2015 年 3 月には国連
防災世界会議のメイン会場として使用されました。地下鉄
東西線の開通により仙台駅から僅か５分という抜群の立地と広瀬川や仙台城址を臨む環境で、皆様のお越しを心よ
りお待ち申し上げます。

岩手県中小企業団体中央会

主要日誌（令和５年４月分）

中央会 主な実施事業等
4 月 27 日

岩手県中小企業団体中央会三役会

4 月 28 日

岩手県地方創生起業支援金制度説明会

関係機関・団体主催行事への出席等
4 月 14 日

monaka 新築工事安全祈願祭

4 月 26 日

岩手県刑務所出所者等就労支援事業協議会・推進協議会

4 月 21 日

東北・北海道ブロック青年中央会通常総会

4 月 28 日

岩手県中小企業再生支援協議会 全体会議

4 月 26 日

岩手県職業能力開発協会 理事会

4 月 29 日

自由民主党岩手県連 政経懇談会

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