Apr. 2018

〈原

THE JAPANESE JOURNAL OF ANTIBIOTICS

71―2

51（ 1 ）

著〉
我が国において抗生物質医薬品の品質基準の果たした役割に関する薬史学的・公衆衛生学的考察：
第6報

抗生物質医薬品に課された生物学的試験
八木澤守正 1）・Patrick J. Foster2）・黒川達夫 1,3）
慶應義塾大学薬学部医薬品開発規制科学講座

1）

慶應義塾大学薬学部基礎教育講座

2）

現所属：日本 OTC 医薬品協会

3）（2018 年 2 月 2 日受付）
抗生物質医薬品は，微生物の発酵生産により得られる天然物であることから，ワクチンなどと同様な生物学的製剤と見なされ，薬事行政上は国家検定の対象となる基準品目として取り扱われてきた。初期の抗生物質の発酵工程，抽出工程，精製工程及び製剤化工程は何れも未熟であったため，患者に投与する製品中に未知の毒性物質，発熱性物質，血圧降下物質などが混入することが懸念され，それらの有害物質の混在を検出するためにマウス，ウサギ，ネコを用いる生物学的な安全性試験が課されていた。
抗生物質医薬品の発展は著しく，作用や薬理学的性状に優れる多数の化学誘導体が臨床に導入されて主流となった結果，従来の生物学的製剤と見なす取り扱いは不合理となり，一般の化学薬品と同様に取り扱うことが適切であると判断された。その結果，抗生物質医薬品の国家検定は廃止され，「日本抗生物質医薬品基準」は「日本薬局方」に統合された。統合に際しては，「日本薬局方」の理念に適合しない動物試
験を廃止するか化学的な試験に置き換える必要があり作業が進められた。
本報では，抗生物質医薬品に課されていた各種の生物学的な安全性試験の制定の意義と試験法の変遷及びそれら試験の見直しについて，薬事行政上の対応を含めて調査・解析し，考察を加えた。

著者らは，我が国において抗生物質医薬品に規に報告 1〜4）してきた。前報 5）では，米国 Rutgers

定されてきた医薬品基準と国家検定が，優れた品

大学の Selman Waksman が発見した世界で最初の質の製剤の製造を促進し，ひいては国民の健康維

抗結核性抗生物質である streptomycin（SM）が，持に貢献してきたことを薬史学的に検証し公衆衛米国の製造技術と品質管理手法を導入することに生学的に解析することを目的とする研究を行い， より，発見の 6 年後の 1950 年には我が国における行政文書を含む多数の資料に基づく多岐にわたる

工業生産が開始され，その後，製造法の改良と品結果を得ており，それらの結果を個別の主題の下

質管理の徹底により高品質の SM が供給された結52（ 2 ）THE JAPANESE JOURNAL OF ANTIBIOTICS

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果，国民病とされていた結核が制御された経緯を

験の実態調査と見直しの実務を担当しており，見詳述した。

直しに係る研究班及び小委員会並びに厚生省中央

我が国において，最初に臨床使用に供された

薬事審議会（中央薬審）抗菌性物質製剤調査会及penicillin（PC）から第二の SM，第三の chloramphenicol

び特別部会における検討に用いた各種の資料も，（CP）等の抗生物質医薬品の品質確保の規範とし本報の著述の参考に供した。

て制定され，製造現場における品質管理に用いられた「PC 基準」等の個別の基準には，品質規格4）

抗生物質医薬品に課されてきた生物学的試験のうち，「毒性物質試験」については，著者の一人への適否を判定するための各種試験法が規定され （MY）が昭和 60 年度厚生科学研究として行われていた。それら試験のうち，生物学的試験としてた「抗生物質の毒性物質試験法に関する研究」のは，1）微生物学的な力価試験法，2）マウスを用主任研究者を務め，国立予防衛生研究所（予研）

いる毒性物質試験法，3）ウサギを用いる発熱性物

抗生物質部の水野左敏部長に分担研究者，同部の質試験法，及び，4）ネコを用いるヒスタミン試験

高橋佐喜子抗生物質製剤室長及び抗生物質医薬品法が設定されていた。抗生物質医薬品の種類と品製造会社 21 社の品質管理担当者に研究班員とし目数の増加に伴い，1952 年に個別の基準を纏めてて協力を得て，製造会社における抗生物質医薬品「抗菌性物質製剤基準」が制定 され，その後，医製造の実態に基づき同試験の見直しを提起する報薬品の品質管理技術の国際化に対応するための改告書 8）を作成し，1986 年に厚生省薬務局に提出し訂が行われ，1969 年に「日本抗生物質医薬品基準

たことにより，中央薬審での審議を経て，1990 年されたが，それらの生物学的の「日抗基」の大改正 9）の機会に同試験は廃止さ

6）（日抗基）」が制定

7）

試験は見直しと改訂が重ねられながら存続してきれた経緯がある。

た。

「発熱性物質試験」については，試験に用いるウ

本報では，それらの基準において，抗生物質医

サギに関する規定の変化や，「日本薬局方（日局）」

薬品に対して特異的に課されてきた生物学的試験

及び外国の薬局方における試験法の変更などに対の意義と試験法の変遷及び見直しの経緯について応して，「日抗基」に規定される同試験法の改正も調査・解析した結果を記述し考察する。

行われており，その改訂の経緯を調査・解析した。
「ヒスタミン試験」は，ネコを用いる試験であI. 材料と方法

り国際的な動物愛護運動に対応する見直しが必要であった。しかしながら，同試験を削除後の安全資料の収集方法については，著者らの前報に性の担保に適する代替え試験法がなく，同試験は詳細に記述しており，本報では重複記述を避ける

2002 年 12 月末に「日抗基」が廃止された時点までこととする。収集した資料に基づき，各々の生物継続されたが，著者の一人（MY）は 10 年以上に学的試験が課された背景と意義を解析し，各試験わたり同試験の見直し作業に従事しており，そのの実施・改変・見直しなどの経緯について調査・作業において入手した各種の資料も参照した。

1）

解析した。
なお，著者の一人（MY）は，財団法人日本抗II. 結果

生物質学術協議会（日抗学協）に勤務した 1981〜

2002 年の間に 4 回にわたる「日抗基」の改正作業に従事し，抗生物質医薬品に課された生物学的試

1. PC に課された生物学的試験
PC をワクチンなどの生物学的製剤と同様に取Apr. 2018

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り扱うことは，1946 年 10 月に米国の食品医薬品局

FDA209P 株を用いる円筒平板法による力価試験（Food and Drug Administration; FDA）が制定したと，ウサギを用いる発熱性物質試験及びマウスを「PC 検定規則」 の基本概念であり，同規則は我用いる毒性物質試験が規定されていた。

が国において PC の工業生産化を主導した連合国「PC 基準」における力価検定は誤差が大きい従軍 最 高 司 令 部 総 司 令 部（General Headquarters/

来の希釈法ではなく，円筒平板法（検定用円筒は10）Supreme Commander for Allied Powers; GHQ/SCAP） 硬質硝子管，陶器，不銹鋼またはアルミニウム管の 公 衆 衛 生 福 祉 局（Public Health and Welfare製）により検定することとされ，製品 1 mg 中に 60

Section; PHW）が，日本の厚生省に対して PC の

国際単位以上を含有することが規定されていた。

品質管理の基準と国家検定制度の確立を指示した

当時の標準 PC として指定された PCG ナトリウム

際の規範とされた。同規則には，黄色ブドウ球菌

塩の結晶は 1 mg 中に 1,667 国際単位を含有するとFDA209P 株を検定菌とする微生物学的な力価検定

定義 15）されていたので，その純度を 100% と仮定

法，体重 1.5 kg 以上の健康なウサギ 3 頭を用いる発するならば，1 mg 中に 60 国際単位を含む PC 製品

熱性物質試験法及び体重 18〜25 g のマウス 5 匹をの純度は 3.6% に相当した。初期の PC の純度は僅用いる毒性物質試験法が規定されていた。同規則

か 3.6% であったが，当時の我が国における生産

では，PC の生物活性を表すのに “ 力価（potency）”

量 2）は月産 4,600 万単位（3 万単位瓶が 1,500 本程という用語が用いられていたが，この用語は免疫度）という少量であり，肺炎などの治療には 1 日

グロブリンの活性を表す “ 抗体価 ” と同様の概念に

30 万単位を 5 日間投与（合計 150 万単位）が必要

基づいており，その強弱を “ 単位（unit）” としてとされていた。そのように切迫した需給状況にお表示していた。

いては，精製工程を重ねることによる収量の減少

PC の力価を示す “ 単位 ” としては，1940 年に PCを感染症に対する化学療法薬として再発見 11）したは許されず，低純度ながらも可能な限り多量の製品を供給することが求められた。

Ernst Chain や Howard Florey らが考案した “Oxford

PC の性状とされた “ 黄色〜黄褐色 ” を示す色素

unit” が国際単位として採用され，benzylpenicillin

は全くの不純物であったし，力価を示す 3.6% の（PCG）のナトリウム塩の結晶 0.6 μg が 1 単位を含有

本質と 3.5% の湿度以外の 90% を超える夾雑物に。すなわち，5,000 単位が PCG

は，培養に用いた基材（乳糖，トウモロコシ浸漬

ナトリウム塩 3 mg に含有（1,667 単位 /mg）されて液，無機塩類）の残余物やそれらの代謝物，生産いることになるが，PC の発見者である Alexander

菌の菌体成分や抗菌力を示さない諸々の産生物な

Fleming は著作の中で，純粋な PC が治療に用どが含まれていた。致命的な細菌感染症の治療のいられるほど十分に得られるようになれば，単位ためには，低純度の PC 製品であっても供給しなではなく重量（mg）で表示されるようになるであければならず，最低限度の安全性を確保するため

ろうと予測していた。

に，ウサギを用いる発熱性物質試験とマウスを用すると定義された

12）

12）

国内における PC の工業生産

13）が始まり，新設の予研における製品の国家検定の準備も整った

1947 年 5 月に我が国の「PC 基準」が制定

14）

いる毒性物質試験を行い，合格品のみ市販を許可したのである。

された。同基準は，米国 FDA の「PC 検定規則」を手

2. 予研における PC の国家検定本として簡明な規定がなされており，生物学的なPHW 局長の Crawford Sams 軍医大佐は，厚生試験として PHW から提供された黄色ブドウ球菌

省管下に公衆衛生分野の研究所が存在せず，また54（ 4 ）THE JAPANESE JOURNAL OF ANTIBIOTICS

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生物学的製剤を検定する機関も存在しないことを

検定誤差を極めて狭い幅に収められる試験の精度

制度的な不備であると考え，東京帝国大学附置伝と真度が確認された試験法である。微生物学的な染病研究所（伝研）から，生物学的製剤の研究部

力価試験法は，力価を “ 単位 ” で表示する品目に門及び検定部門を分離して厚生省管下の予研を設は合理的な試験法であり，マクロライド系やペプ立することを指示した。予研には，伝研の職員のチド系のように類似する複数の成分が混在する品

約 4 割に当る 134 名が移籍し，伝研本館の一部を専

目には，力価を各々の成分の抗菌力の和として測用面積として発足した。予研の官制公布

16）

に

17）

定し表示できる利点がある。

は，第 1 条として “ 厚生大臣の管理に属し ” と規定

しかしながら，抗生物質医薬品の製造技術の発されており，その業務の第 2 項には “ 予防，治療及展により，単一成分で高純度の製品が得られるよび診断に関する生物学的製剤，抗菌性物質，消毒

うになるに伴い，その物理化学的な性質を応用し材料等の検査，検定及び試験的製造に関する事て力価を測定する方法が考案され，微生物学的な項 ” が規定されていた。

力価測定法の代替え法として用いられるように

伝研は，予研が設置されるまでは国内で最大のなった。例えば，高純度の PCG カリウム塩は，ア

生物学的製剤の製造所であると同時に，厚生省にルカリ処理後にヨウ素滴定を行い消費されるヨウ代って生物学的製剤の検定や認可を行っていた。 素を定量することにより PCG の量を算出する 20）

16）

それ故，血清製造のための大動物のみならず，マことが可能であり，高純度の oxytetracycline 塩酸

ウス・ラット・モルモット・ウサギなどの実験用

塩は塩酸酸性水溶液中で塩化第二鉄と反応後の波小動物の飼育や取扱いに熟練した技術者が多く， 長 490 nm における吸光度を測定し，常用標準品
伝研の一部を分割した形で設置した予研においての吸光度と比較して力価を算出する 21）ことが可

は，生物学的製剤や抗菌性物質の生物学的試験を能であることが確認され，それらの試験法が定量

国内で最高の技術水準で遂行することが可能で試験として採用された。

1982 年の「日抗基」の大改正 22）において，セあった。
新設の予研抗菌性物質部では PC 力価検定の方

フェム系抗生物質の 6 品目と抗真菌性抗生物質のを公表しており，初2 品目の力価試験に高速液体クロマトグラフィー

法と検定誤差に関する資料

18）

年度（1947 年度）の PC の検定概況の報告の中を用いる液体クロマトグラフ法が代替え法としてで，PC 力価検定が従来の希釈法から円筒（カッ初めて採用されたが，その後の新規承認品目ではプ）法に切り替えられ，ステンレス鋼製のカップ

次々と同法が採用された。「日抗基」においては，を用いることにより，検定誤差が 2.5% 程度まで

抗生物質医薬品が国内外の複数の製造所において小さくなったことを記述している。

製造・検査されることに対応して，力価試験に複19）数の試験法を設定しており，製造所・検査機関に

3. 力価試験の微生物学的試験法から液体クロマ

おいて最適な試験法を採用することが可能である

トグラフ法への変遷とされていたので，第 1 法として従来の円筒平板

抗生物質医薬品は，その生物活性を特定の微生法，第 2 法として液体クロマトグラフ法を採用す物に対する抗菌力として測定・表示できることがる品目が増加していた。

特徴の一つであり，試験に供する微生物の生育を

しかしながら，2002 年末に「日抗基」を廃止し，肉眼で判定する希釈法，円筒平板法及び比濁法が抗生物質医薬品を「日局」に移行するに際しては，力価測定の定法とされており，特に円筒平板法は 「日抗基」の “ 力価試験法 ” に相当する “ 定量法 ” をApr. 2018

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表 1. 抗生物質医薬品原薬の力価試験法／定量法の変遷
力価試験法／定量法【微生物学的方法】
円筒平板法
標準曲線法
比濁法
【理化学的方法】
光学的標準曲線法
吸光度測定法
ヨウ素滴定法液体クロマトグラフ法
ガスクロマトグラフ法
電位差滴定法*1「日抗基 2000」

14 改正「日局」*2

17 改正「日局」*3

原薬 172 品目

原薬 147 品目

原薬 135 品目

167
32
20

54（36.7％）

41（30.4％）

6
20
23
93

1 （0.7％）5 （3.4％）2 （1.4％）85（57.8％）

3 （2.2％）2 （1.5％）86（63.7％）
1 （0.7％）2 （1.5％）*1「日抗基 2000」では，各品目に複数の力価試験法が設定されていた。

「日局」では，各品目の定量法は一つの試験法に限られている。

*2 14 改正「日局」には，14 改正「日局」第 1 追補に収載の抗生物質医薬品原薬を含む。
*3 17 改正「日局」は，17 改正「日局」第 1 追補告示時点の抗生物質医薬品原薬を示す。

一つの試験法に限定することが必要であった。 トグラフ法が 85 品目（57.8%）に採用されている「日局」への移行に先立って行われた検討では， のに比して，円筒平板法は 54 品目（36.7%）と採2000 年 8 月の時点における「日抗基」収載の原薬用品目が減少していた。円筒平板試験法などの微172 品目に採用されていた力価試験法は，表 1 に生物学的力価試験法は自動化に限界があり，試験示すように円筒平板法が 167 品目で主であり，つ結果の判定には試験菌が生育するまでの十数時間

いで液体クロマトグラフ法が 93 品目に採用されを要するので，自動化が可能で短時間のうちに結ていた 23）。

果が得られる液体クロマトグラフ法が主流になっ2001 年 1 月に厚生省が厚生労働省に再編され， たことは当然のことであった。
従来の中央薬審は薬事・食品衛生審議会に改組さ

27）
及び第 1 追補 28）
なお，現行の第 17 改正「日局」

れたが，同審議会薬事分科会日本薬局方部会が取には，抗生物質医薬品原薬 135 品目と製剤 76 品目

り纏めた第 14 改正「日局」が同年 3 月 30 日に告示が収載されており，原薬 41 品目（30.4%）及び製された。同改正においては，翌年の「日抗基」の剤 15 品目（19.7%）に円筒平板法が採用されてい廃止に伴う抗生物質医薬品の取り込みに備えて， るのに比して，液体クロマトグラフ法は原薬 86
抗生物質医薬品原薬 65 品目について「日局」とし品目（63.7%）及び製剤 60 品目（78.9%）に採用ての品質基準を設定 24）し，一般試験法に「抗生物されており，その有用性が高まっている。

質の微生物学的力価試験法」として円筒平板法，
穿孔平板法及び比濁法の 3 試験法を規定した。

4. 発熱性物質試験及び毒性物質試験の規定

第 14 改正「日局」第 1 追補は 2002 年 12 月 27 日

発熱性物質試験は，米国 FDA が制定した「PC 検されたが，同日をもって「日抗基」は廃10）14）に規定されており，日本の「PC 基準」
定規則」

に告示

25）

止 26）され全ての抗生物質医薬品原薬は「日局へ」 においても低純度の PC に課する最低限度の安全移行された。表 1 には第 14 改正「日局」及び第 1性確保のために必須の試験であると考えられた。

追補に収載された 147 品目の抗生物質医薬品原薬

初期の PC 製品には PC 生産菌が産生する高分子化に採用された定量法を示しているが，液体クロマ

合物が混入しており，その中にはリポ多糖体など

56（ 6 ）THE JAPANESE JOURNAL OF ANTIBIOTICSの発熱性物質が含まれていた 15）。FDA 規則では

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Apr. 2018与に相当）することになり，安全性試験としてはウサギに注射する量を体重 1 kg 当り 2,000 単位， 投与量が過剰であると考えられた。その結果，投体温上昇は 0.6°C 以下と規定されているのに比し与量は FDA 規則の 10 分の 3 に相当する，1 匹当りて，我が国の「PC 基準」では注射量を体重 1 kg 当

3,000 単位 /mL の溶液を 0.2 mL の投与（600 単位 /り 500 単位に減じ，体温上昇を 1°C 以下に緩和しマウス）と決められた。なお，毒性物質試験の判ていた。FDA 規則の合否の判定は，3 頭とも 0.6°C

定は FDA 規則と同様に，48 時間以内に斃死する

以下の体温上昇であれば合格であり，もし 1 頭がマウスがいなければ毒性なしと判定し，もし 1 匹

0.6°C 以上の体温上昇を示すか若しくは 3 頭の体が 48 時間以内に斃死した場合には，新たに 5 匹の温上昇の和が 1.4°C 以上である場合には，新たにマウスを用いて再試験を行い，斃死するマウスが5 頭のウサギを用いて同様な試験を行い，0.6°C 以

いなければ毒性なしと判定することと定められた。

上の体温上昇を示すウサギが 5 頭中 1 頭以下であPC 製剤に関する発熱性物質試験と毒性物質試る場合に合格とするという厳しい規定であった。 験については，製法の改良に伴う製品の純度上昇
それに比して，日本の「PC 基準」では，3 頭ともに従って規格値を厳しくする改定が行われた。

1°C 以下の体温上昇であれば合格であり，もし 11950 年 12 月 16 日に改正された「PC 基準」30）では，頭が 1°C 以上の体温上昇を示す場合には，新たにPC の含有力価が 1 mg 当り 500 単位以上（純度 30%

ウサギ 3 頭を用いて同様の試験を行い，体温上昇以上）と規定され，発熱性物質試験における投与が 3 頭とも 1°C 以下の体温上昇であれば合格とす

量はウサギの体重 1 kg 当り 2,000 単位に増量され，ることと規定された。このように規定を緩和した

合否判定は，体温上昇が 3 頭のウサギの全てで理由は，FDA 規則と同様の厳しい規定を設けるな

0.6°C 以下である場合は合格とする厳しい基準にらば，我が国の未熟な PC 生産技術では発熱性物改正された。再試験の条件も，1 頭のウサギの体質試験で落第とされる製品が多くなり，切迫して温上昇が 0.6°C 以上であるか 3 頭の体温上昇の和いる需要に応じるだけの PC 製品を供給することが 1.4°C 以上である場合には，新たに 5 頭のウサは不可能であったからである。

ギを用いて再試験を行い 5 頭全てで体温上昇が毒性物質試験は，FDA 規則ではマウス 5 匹を用

0.6°C 以下である場合は合格と判定するという厳いて，1 匹当り 4,000 単位 /mL の PC 溶液 0.5 mL をしい規定に改定された。この改定内容は，1946 年

投与（投与量は 2,000 単位 / マウス）することに10）の規定と合致しておの FDA の「PC 検定規則」

なっていたが，当時の米国薬局方（13th Edition ofり，日本の “ 国産 PC” は僅か 4 年の遅れで米国のUnited States Pharmacopoeia: USP XIII） に 収 載

安全性評価の水準に追い付いたのである。なお，の PC（複数成分の混合物のカルシウム塩またはウサギを用いる発熱性物質試験は 1951 年 3 月にナトリウム塩の不定形の粉末）は 1 mg 当り 500 単

31）においても新たに制定された第 6 改正「日局」

位以上を含有することと規定されており，2,000 単規定されたが，その試験法の詳細（試験動物，操29）

位の投与は PC 粉末にして 4 mg の投与に相当した。 作法，判定）は全て改正「PC 基準」の規定に従っ
一方，日本の PC は 1 mg 当り 60 単位以上を含有すており整合性が保たれていた。

ることと規定されていたので，もし 2,000 単位を改正「PC 基準」において，毒性物質試験は体重投与することになれば，マウス 1 匹当り 33.3 mg を

12〜15 g のマウス 5 匹それぞれに 4,000 単位 /mL

投与（マウスの体重を 20 g とするならば，1,667 mg/の試料溶液を 0.5 mL 静注し，48 時間以内に斃死

kg の投与；体重 60 kg のヒトに換算すれば 100 g 投するマウスがない場合に無毒と判定することと規Apr. 2018

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57（ 7 ）

定された。もし 48 時間以内に 1 匹以上のマウスがノグリコシド系と呼ばれる塩基性で水溶性の三糖斃死する場合には，新たに体重 12 g±0.5 g のマウ類であり，当時の天然化合物の精製技術では高純

ス 5 匹を用いて同様な試験を行い，全てのマウス

度に精製し単離するのは難しい化合物 37, 38）であっが斃死しない場合は無毒であると判定することとた。米国 FDA では天然物である SM に対して PCされた。ここで規定する投与量や再試験の要件なと同様に発熱性物質試験と毒性物質試験を課した

どは FDA の規定に合致しているが，FDA の規定

が，トウモロコシ浸出液を用いて製造した初期のではマウスの体重が通常は 18〜25 g であり，再試

SM にヒスタミン様の降圧物質が混入した経緯が験には 20 g±0.5 g のマウスを使用することになっあった 39）ために，ネコを用いる「血圧降下物質試ているのに比して，我が国の改正「PC 基準」では

験（depressor substances test）」を追加的に課した用いるマウスの体重が 40% ほど軽いので，体重当のである。

りの投与量は約 1.7 倍多いこととなり，FDA の規

我が国における「SM 基準」の制定の時点では，
未だ SM の国内生産は行われておらず，同基準は定よりかなり厳しく設定されていたのである。

米国 FDA の「SM 検定規則」を規範とし，輸入 SM

5. ヒスタミン試験法の規定及び予研で試験製造された SM 標品 39）を用いて，我が国では PHW の主導の下に，PC に次いで第二番目の抗生物質医薬品として SM の工業生産

5）

予研の抗菌性物質研究部及び検定部において繰り返し実施された試験成績を勘案して制定された。

が始められたが，国内生産に先だって米国から

米国 FDA では「血圧降下物質試験」と呼ばれる試SM 製剤の輸入が行われた。1949 年 3 月に第 1 回

験を我が国では「ヒスタミン試験」と呼び，成熟の 209 kg（1 症例に 40 g を使用するとしした健康なネコを全身麻酔し，体重 1 kg 当り 3 mg

輸入分

32）

て 5,225 症例分），同年 10 月に第 2 回輸入分

33）の （力価）の SM 試験品を大腿静脈に注射した時の血

400 kg がガリオア資金で輸入され，PHW の指示

圧降下が，ヒスタミン 0.1 μg/kg を注射した時の血に従って全国の結核療養専門病院に重点的に配給

圧降下より小さければ合格とすることが規定されされた。輸入 SM は，米国 Merck 社が製造した SM

た。用いる SM とヒスタミンとの注射量の比を同

塩酸・塩化カルシウム複塩であり，そのパッケー

一とすればネコの代りにイヌを使用してもよいと

ジに同封されていた “ 使用書（現在の添付文書）”の規定が括弧付けで加えられていたが，ヒスタミ

されて臨床試験を行う医療機関に配布

ン感受性が動物種により異なり，ネコはイヌよりされた。一方，この輸入 SM を用いて種々の検討

10 倍，ウサギより 1,000 倍感受性が高いことと，が行われ，新薬事法第 32 条第 1 項の規定

0.01〜0.2 μg/kg のヒスタミン量と血圧降下度は直

が和訳

34）

35）

に基

づいた「SM 基準」が制定 36）された。同基準では， 線関係を示すこと 40）から，ヒスタミン試験にはネ
枯草菌 PCI 219 を用いる円筒平板法による力価試

コが用いられることとなった。

験が設定され，含有力価は “mg 当り 300 mcg（力ネコは神経系の形態がヒトに類似し，神経系の価）以上であること ” と規定しているが，これは反応が観察しやすいので，医薬品の開発におけるSM 硫酸塩，SM 塩酸塩及び SM 塩酸・塩化カルシ

神経生理学的検討において繁用されていたが，他ウム複塩の純度に換算すると，それぞれ 37.6%,の実験動物（マウス，ラット，モルモット，ウサ

35.6% 及び 38.5% 以上という規定であり，当時のギ，ビーグル犬，マーモセットなど）のような専米国製 SM の純度はかなり低いものであった。

門の生産・供給元がなく，捕獲された野良ネコをSM の化学構造はアミノサイクリトール／アミ

保健所から払下げを受けるなど入手が不安定であ58（ 8 ）THE JAPANESE JOURNAL OF ANTIBIOTICS

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り，抗生物質医薬品の製造ロット毎にヒスタミン「日抗基」の制定時に，同基準独自の一般試験法試験を行うためのネコの入手には何れの製造企業としてマウスを用いる毒性物質試験法及びネコをも困難を極めていた。さらに，ネコは代表的な愛

用いるヒスタミン試験法が規定されたが，それら玩（伴侶）動物であり，ネコを用いる試験の実施の試験においては薬物の投与に伴う動物の生理的は世界的に動物愛護団体から厳しい批判を受けて変化を観察することが求められていた。すなわち，いた。

毒性物質試験法においては 0.5 mL の試験品溶液
を体重 15〜20 g の健康なマウスの尾静脈に 8〜126. 生物学的試験法の見直し

秒間で注入するかカニューレを用いて胃内へ直接「PC 基準」に続いて「SM 基準」が制定され，次投与した後の 48 時間以内のマウスの斃死を観察いで「dihydrostreptomycin（DHSM）基準」及びすることが求められ，ヒスタミン試験では成熟し「CP 基準」が制定されたが，輸入された Aureomycin

た健康なネコにバルビタール系麻酔薬を腹腔内注と我が国起源の最初の抗生物質である colistin の射して全身麻酔を行い，右頸動脈を露出させて迷基準を制定するに際して，それまでの個別の基準

走神経を含む全ての周囲の組織をメスを用いず完を纏めて「抗菌性物質製剤基準」6）が制定された。 全に分離した後にカニューレを挿入し記録式キモ
同基準には，“ 抗菌性物質 ” や “ 力価 ” という用語

グラフにより血圧変化の振幅を記録するように設及び “ 標準抗生物質 ” 並びに “ 常用標準抗生物質 ”

定し，次いで大腿静脈を露出して体重 1 kg 当りなどを定義または解説する一章が設けられたが， 0.05 mL, 0.1 mL 及び 0.15 mL の標準ヒスタミン溶
各々の抗生物質医薬品に課されている共通の生物液（1 μg/mL）をそれぞれ 5 分以上の間隔をおいて学的試験法を一章に纏めることはなされておら注射するか，体重 1 kg 当り 1 mL の試験品溶液をず，各々の条文は記載法や試験法の細部が相違し大腿静脈に注入して血圧変化を 5 分間観察するこていた。

とが求められていた。また，「日局」と整合性が図

生物学的試験法の最初の見直しと統一が行われられていたウサギを用いる発熱性物質試験法で7, 41, 42）

たのは，「抗菌性物質製剤基準」から「日抗基」

は，体重 1.5 kg 以上の健康なウサギを固定器に固への近代化が図られた時点であり，従来は個別の定し，直腸内 60〜90 mm の範囲に直腸体温計を挿抗生物質医薬品の基準中に記述されていた各種の入して体温を測定した 15 分以内に耳静脈から体生物学的試験法（力価試験法，生菌数試験法，無重 1 kg 当り 1.0 mL の試験品溶液を注射し，注射後菌試験法，毒性物質試験法，発熱性物質試験法， 30 分間隔で 6 回または 1 時間間隔で 3 回体温測定
ヒスタミン試験法）は，化学的試験法や物理化学を行うことが求められていた。

的試験法と併せて「一般試験法」の章に纏めて収上述したような，生きている動物を用いる試験載され，各々の試験に用いる標準品と緩衝液・試を行うには，試験に供する動物の健康状態を判断

薬・試液・標準液及び計量器・用器は「一般試験

し，試験に適するように飼育し，保持・保定また法附表」の章に纏めて収載されて，「日局」と同様

は固定し，臓器・組織を損傷することなく器具をな基準書の形式が整えられた。生物学的試験法に挿入し，試薬や試料を漏らすことなく臓器・器官供する試験品の量（または単位）と調製法は，各々に注入し，指定された時間に目的とする生物学的の抗生物質医薬品の各条において規定され，試験な反応を観察・測定するだけの技術に熟練した試の合否は各条において規定される規格への適否に験担当者が必要であり，薬理学領域を専門とするより判定されることとされた。

技術者または小動物を対象とする獣医学領域の教Apr. 2018

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59（ 9 ）

育を受けた技術者が試験を担当した。試験に供すれるようになった。

る動物を健常に保つには，温度・湿度や換気条件

2.

が一定で清浄な専用の飼育設備が必要であり，飼じて，製造会社において改良された製造法が用

育記録や試験実施の正確な記録が適正に保存されいられていることを確認し，また，製造工場視ている必要がある。多くの製薬企業において動物察の結果に基づいて，抗生物質の製造上の方法・を用いる試験は新規医薬品の研究開発の重要な一

設備は外部からの毒性物質の混入を防止するよ段階であり，通常 GLP と呼ばれる「医薬品の安全うに設定され適用されていることを確認した。

性に関する非臨床試験の実施に関する基準」 に3.

準拠した設備において，同基準に定められた手順

性物質の混入がないことを確認できるような他を踏んで試験を行うこととなっている。新規医薬の試験法（同定，発熱性物質，クロマトグラフ

品の研究開発のために行う膨大な非臨床試験と併法による力価検定など）が課されていること。

行して，抗生物質医薬品の製造ロット毎の品質管4.

理のための動物試験を行うことは煩雑であり，抗による検定を受けたバッチのうち，safety test

生物質医薬品に課された生物学的試験についてのに適合せず不合格となったのは，わずか 1 バッ

見直しと，代替えとなる物理化学的な試験への切チだけであるという実績。

り替えが求められていた。

米国 FDA が safety test を削除した時点で我が国

43）

抗生物質医薬品の製造承認申請の審査を通

抗生物質の個別の規定では，外部からの毒1960 年から 1982 年までの 23 年間に，FDAが米国から輸入していた抗生物質医薬品原薬は，

1）毒性物質試験の見直し「日抗基」に収載の 157 品目のうちの約 45% に相「日抗基」では，制定の時点で全ての抗生物質医当する 70 品目にのぼり，米国からの輸出時には課

薬品の原薬と注射用抗生物質製剤について毒性物されていない safety test が輸入時の日本では課され質試験を課しており，1982 年に行われた大改正におるという不整合が生じたこととなり，当時の日米

いては対象品目の変更はなく，米国から輸入して間の MOSS（Market-Oriented and Sector Selected）

いる品目については，米国 FDA の Code of Federal

会議における協議で非関税障壁であると指摘を受

Regulations（CFR 21）による規定との整合性を図ける可能性が高く，国内における抗生物質医薬品

るため，試験に供する量（マウスへの投与量）のに係る毒性物質試験の要否を見直す必要が生じた。

変更が行われた。

厚生省では日抗学協と協議して，同協議会八木ところが，米国 FDA は 1984 年 7 月 30 日付の官

澤守正常務理事を主任研究者として厚生行政科学報（Federal Register）第 49 巻 147 号において抗生研究事業「抗生物質の毒性物質試験法に関する研物質医薬品に課されている毒性物質試験（safety

究」班による調査・研究を実施し，その研究報告

test）を削除する試案を提出し，意見の公聴などの書 8）に基づいて中央薬審抗菌性物質製剤調査会・手続き後に，1985 年 5 月 13 日付官報第 50 巻 92 号

同特別部会及び常任部会における審議を経て，し，同年 6 月 121990 年の「日抗基」の大改正 45〜47）において毒性において同試験の削除を告示

44）日に実施したが，FDA は同試験削除の理由として以下の 4 点を挙げた。

物質試験を廃止した。
毒性物質試験法に関する研究班では，マウスが発酵培養液中より抗菌性物質を抽出しクロ実験動物として計画的に繁殖されており，医薬品

マトグラフ法により分離する方法が著しく改良の安全性を担保するためには 1 群 5 匹を用いて試され，極めて高純度の抗菌性医薬物質が製造さ

験することが必要であるという，従来の動物を用

1.

60（ 10 ）THE JAPANESE JOURNAL OF ANTIBIOTICS

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Apr. 2018いる安全性試験の考え方を根本的に見直すことと至らなくても，出血や意識混濁や体重減少など著した。毒性物質試験は，試験に供する抗生物質医

しい健康被害を生じるような毒性物質は検出対象

薬品の各条に規定される量の試料を規定される量外であり，安全性試験としての妥当性が疑問視さの注射用蒸留水または生理食塩液に溶解または懸れた。

濁し，5 匹のマウスに対して 1 匹当り 0.5 mL を尾第三の問題点は統計学的な過誤であり，マウス

静脈内に注射するか，カニューレを用いて直接胃5 匹という規定は統計学的な考慮がなされていな内に投与して，48 時間以内のマウスの生死を観察いことであった。抗生物質医薬品に限らず，近年することにより予期しない毒性物質の混入の有無の医薬品開発においては，薬効を示す医薬品自体を判定する試験である。マウスの系統は問わず， と混在する類縁化合物及び製造工程における主な
体重 18〜25 g の健康なマウスであって，使用前に副生物または混雑物について，統計学的なデータ

1 週間以上一定飼料で飼育し体重の減少を見な処理が可能な匹数のマウスやラットを用いることかったものを試験動物として使用することと規定

により統計学的な有意差の有無を示すことが求めされていた。試験には他の試験に未使用のマウスられている。動物を用いる試験では，少ない匹数を新たに用いることとされており，毒性物質試験を用いることによる統計学的過誤を回避する必要において生存したマウスは試験後に殺処分するこがあるが，抗生物質医薬品に係る毒性物質試験にととされていた。

用いるマウス 5 匹という規定は統計学的な考慮が第一の問題点は毒性物質の検出感度であった

なされておらず，同試験の結果として示されるが，試験における投与量は試験に供する抗生物質“ 陽性 ” または “ 陰性 ” の判定の信憑性は疑わしい

医 薬品の マウ ス に対する急性毒性量 LD50 値のとの論議があった。

1/7〜1/2 に設定されており，臨床用量とは全く関

また，米国 FDA と同じ論点となるが，近年の医連付けられておらず，強毒物質しか検出すること

薬品の製造工程は「医薬品の製造管理及び品質管ができない試験法であると判断された。通常，試理規則」（GMP 省令）」48）により管理されており，

験法を設定するには陽性と陰性を示す定性的若し

原材料の入庫から製品の製造・加工，出荷に至る

くは定量的なモデル実験の実施が必要であるが， までの全ての過程で，製品が適切かつ安全に作ら抗生物質医薬品に係る毒性物質試験においては如

れ一定の品質が保証されるようになっており，

何なる系統の毒性物質が如何なる投与量で陽性を1947 年の「PC 基準」制定時に懸念されたような，示すかという，基本的な試験設定のデータが存在予期しない毒性物質の混入の可能性は著しく低い

せず，安全性試験において最も懸念される “ 偽陰と判断された。著しく低い可能性でありながらも性 ” という very major error の結果を与える可能性

混入してしまった夾雑物は，近年の鋭敏な分析化がある，検出感度が著しく低い試験法であると判学による製品検査により検出される可能性が高

断された。

く，
「日抗基」の各条に規定されている確認試験及第二の問題点は判定基準であり，同試験において 5 匹のマウスのうちの 1 匹以上が死亡した場合

び規格に関わる試験は充分に鋭敏なものであることが論議された。

には新たに体重 19〜21 g のマウス 5 匹を用いて再さらに，予研において過去 35 年間に実施され試験を行い，1 匹以上が死亡した場合には毒性物

た国家検査において毒性物質試験で不適合とされ質が “ 陽性 ” であると判定するという判定基準にたロットが皆無であったことと，製造各社においも疑問が呈された。同試験では，マウスの死亡にて過去 10 年間に実施された自家試験において約Apr. 2018

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61（ 11 ）53,000 ロットの抗生物質医薬品原薬と約 38,000

る最終形態である注射用製剤で試験を行うことでロットの注射剤で，毒性物質試験不合格ロットが検出することが適切であり，注射用製剤の製造途皆無であったことが確認され，米国 FDA と同様中の原薬を試験する意義は少ないとの見解であっに過去の実績に基づいて毒性物質試験を削除するた。改正 「日抗基」においては，注射用製剤で発ことが妥当であるという結論に達した。

熱性物質試験を行う製剤の製造に供する 52 品目の原薬に課されていた発熱性物質試験陰性の規格

2）発熱性物質試験の見直しは削除され，同試験の対象となる抗生物質医薬品

我が国において発熱性物質試験が最初に規定されたのは 1947 年 5 月に制定された「PC 基準」であの品目数は約半数に削減された。
一 方， 1965 年 頃 に カ ブ ト ガ ニ の 血 球 抽 出 物り，1946 年 10 月に制定された米国 FDA の「PC 検 （Limulus amebocyte lysate, LAL）が ET により凝定規則」を手本としていたが，試験の細部につい固することが解明され，その凝固反応を利用してては我が国の PC 生産の実情に合わせて設定されET を検出する試験法である “ リムルステスト ” がていた。同試験法は，米国においては 1947 年 4 月

確立されて，ウサギを用いる発熱性物質試験の代に 制 定 さ れ た USP XIII29）に 一 般 試 験 法 の 一 つ

用試験 52）としての摺合せが試みられた。米国では“pyrogen test” として収載され，日本では 1951 年

1980 年の USP XX の改正 53）で “Bacterial Endotoxinsに制定された第 6 改正「日局」の一般試験法に “ 発Test（Limulus Amebocyte Lysate Test）” が収載さ

熱性物質試験法 ” として収載された。その後，米れ，日本では 1988 年の第 11 改正「日局」追補 54）

国薬局方も「日局」もウサギを用いる試験法を定で “ET 試験法 ” が収載されたが，同試験の適用範法としてきたが，ウサギを用いる試験には幾つか

囲は注射用水などに限定されており，USP XXIIの難点があり，適切な代替法が求められていた。 では注射用水の他に注射用 ciclosporin にのみ適応
その難点として，1）ウサギの品種により典型的なされていた。抗生物質医薬品に対する適用も試み

発熱性物質であるグラム陰性細菌が産生するエンられていたが，抗生物質の種類によっては凝固反

ドトキシン（ET）に対する反応に差がある，2）特応を阻害するものもあり，全面的な適用には各々定のグラム陰性細菌が産生する ET によってウサの抗生物質医薬品についての詳細な検討が必要でギが発熱しない場合がある，3）数回にわたってあった。

ET に曝されたウサギは ET に対する反応が鈍くな「日抗基」では，1998 年の大改正に向けての研る，4）試験に供する抗生物質によりウサギの腸内究班による検討において，注射用製剤 62 品目につ細菌叢が変化し下痢症状を呈する49）ことがある， いて，各々の製造会社による試験成績に基づいて

5）ウサギの飼育条件により試験の感度に影響が発熱性物質試験法に代えて ET 試験法を採用するあること 50）などが挙げられていた。

改正試案が作成された。同研究班による試案は，「日抗基」においては，注射剤の製造に用いる原

厚生省医薬安全局に設置された「抗菌性医薬品規薬と注射用製剤の双方の規格に発熱性物質が陰性

格検討小委員会」における審議により，他の改正であることを課していたが，同基準の 1998 年の事項と合せて改正原案とされ，中央薬審の新医薬において，日抗学協に設置された研究班

品第四調査会，医薬品特別部会及び常任部会の審

大改正

51）

からの提言に基づいて大幅な見直しが行われた。 議を経て，1998 年 8 月に「日抗基」の大改正 51）と同提言の第一の指摘は試験対象品目に関するものであり，発熱性物質の混入は人体に注射投与されして告示された。

1998 年の「日抗基」大改正において ET 試験法

62（ 12 ）THE JAPANESE JOURNAL OF ANTIBIOTICSが採用されず，発熱性物質試験の対象のままとさ

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い試験であった。しかしながら，我が国においてれた原薬は DHSM 硫酸塩と paromomycin 硫酸塩 「SM 基準」を制定した当時は飼い主のいない “ 野の 2 品目であったが，これらは何れも後に製造中

良猫 ” が多く存在しており，試験に供するネコの止された。注射用製剤 40 品目が発熱性物質試験

入手は容易であったので，製剤ロット毎の試験はの対象のままであったが，それらのうちの 9 品目

順調に行われていた。

は後に ET 試験法が採用され，20 品目は製造中止

ヒスタミン試験は，SM 以後に国内で臨床使用された。残る 11 品目の注射用製剤は新たに制定され始めた天然の抗生物質のうち，分子中に塩基された「日局外医薬品規格第四部（抗生物質医薬性を示す残基を有し，注射剤として用いられる品

55,56）に収載されており，発目の製造用原体と注射用製剤の全てに課されてき熱性物質試験の対象として残されていた。しかした。PC には同試験が課されていないことから，PCながら，1998 年の「日抗基」大改正以前は原薬 96系及び類似するセフェム系やカルバペネム系など品目と注射用製剤 109 品目の合計 205 品目に課さのβ-ラクタム系抗生物質は対象外とされていたが，れていた発熱性物質試験が，同改正の時点で 42

セフェム系のうちの cephaloridine（cefaloridine）

品目にまで減らされ，更に，その後に 11 品目にまの 1 品目のみは，側鎖として塩基性のピリジン環で削減できており，ウサギを用いる発熱性物質試を有していることにより同試験を課されていた。

験の見直しは好ましい成果をもたらしたと評価さ

予研及び製造会社における抗生物質医薬品の品品）」（「局外規第四部」）

れている。
なお，
「日局」では，2001 年 3 月に告示された第14 改正

質管理において，ネコを入手することが難しく日常的なヒスタミン試験の実施が困難となったたにおいて，ET 試験法が主要な試験法とめ，日抗学協ではヒスタミン試験対象品目を製造なり，全ての注射剤（皮内，皮下，筋肉内投与はする製薬会社 14 社による「ヒスタミン試験法研究除く）に課されることとされ，ウサギを用いる発班」を組織して，同試験の対象品目の見直しを行

熱性物質試験は ET 試験法が適応できない場合にい，同試験の代替え試験となる物理化学的試験法

限って行うことができる代替法という位置付けとの検討を行った。

57）

なった。

ヒスタミン試験は試験実施の困難さに加えて，多くの抗生物質医薬品が米国から輸入されている

3）ヒスタミン試験の見直し

状況下に，同一医薬品に対する米国の「CFR21」

米国から SM の輸入が行われると共に我が国にと我が国の「日抗基」による規定の間の整合性のおいて「SM 基準」が作成され，米国で SM 製剤に問題が浮上した。上述したように，米国は我が国課されていた「Depressor Substances Test（血圧降との貿易摩擦の解消を目指す MOSS 会議におい下物質試験）」と同様の試験としてヒスタミン試て，米国からの輸入品に関して非関税障壁と見な験が規定された。同試験は，愛玩（伴侶）動物でされる規制の撤廃を強く要求していた。抗生物質

あるネコを用いる試験であるが，世界の何れの国

医薬品の輸入額は相当の金額であり，ヒスタミンにおいてもネコを実験動物として飼育（生産・供試験の対象品目に関して日米間で整合する必要が給）はしておらず，ヒスタミン試験に供するネコあったが，「日抗基」では 53 品目が対象であるのは純系ではないためにヒスタミンまたはヒスタミに比して「CFR」では 21 品目が対象であるというン様物質に対する反応は個体差が大きく，同試験

大きな相違があった。特に，米国から輸入されては医薬品の安全性の検討に適した試験とは言い難いる品目中の 14 品目が，米国では同試験の対象

Apr. 2018

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63（ 13 ）外であるのに我が国では同試験が課されているこ削除された。その結果，「ヒスタミン試験」の対象とに関して米国側から異議が唱えられていた。

は，微生物の培養により製造される天然抗生物質

ヒスタミン試験の見直しを進める上で，日抗学であり，分子中に塩基性を示す残基を有する 18

協 の 研 究 班 か ら 米 国 FDA の 担 当 官 に 対 し て， 品目の原薬のみとなった。
「CFR」において「Depressor substances test」の対

一方，米国においては，1998 年 4 月に改訂の CFR象となる医薬品を指定するための基準を問い合わ

では 22 品目の抗生物質医薬品原薬が “Depressor

せたところ，必ずしも一定の基準に従って指定さ

substances test” の対象品目とされていたが，1999

れてはいないとの回答を得たので，同研究班では

年 5 月に告示された USP XXIII Suppl. 10 において我が国独自の基準を考案して，同試験の対象品目

一般試験法の “Depressor Substances Test ＜101＞”を見直すこととした。基準の第一として，ヒスタを削除したことに伴い，同試験の対象から抗生物

ミンは水溶性の強塩基性物質であることに基づ

質医薬品の原薬 10 品目と製剤 24 品目が削除され

き，脂溶性物質及び製造工程で有機溶媒処理を経た。その削除の理由として，1）初期の SM の数

る半合成物質や，強塩基性物質が除去されるようバッチを除いて同試験で検定不合格となったバッ

な製造工程を経る品目は同試験の対象から除外す

チが無いこと，2）文献調査の結果，抗生物質の主ることとした。第二に，類似の製造工程を経る物

要な生産菌である放線菌（Streptomyces 属）は天質が同試験の対象外である場合や，米国「CFR」 然アミノ酸のヒスチジンからヒスタミンを生成すで試験対象外とされている品目を除外することとるヒスチジン脱炭酸酵素（histidine decarboxylase:

した。第三として，当該物質自体が血圧降下作用

HDC）を産生しないことが確認されたことの 2 点を示すか生体内でヒスタミン遊離作用を示す品目が挙げられていた。USP の改訂に伴い，同試験はを除外することとし，第四に，注射用製剤が製造

CFR21 からも削除され，米国の全ての抗生物質医されていない品目を除外することとした。

薬品から “Depressor substances” の規格が削除さ同研究班による見直し案は厚生省に提出され， れた。
中央薬審における審議を経て，1990 年の「日抗日抗学協の研究班では，USP による同試験の削基」大改正において，アミノグリコシド系 13 品

除を受けて，2000 年 6 月に表 2 に示す「ヒスタミ目，マクロライド系 3 品目など 21 品目がヒスタミン試験」の対象である抗生物質医薬品原薬 18 品目

ン試験の対象から除外され，既に注射用製剤が削の製造会社に対して，当該抗生物質の生産菌に係除されていた 6 品目と合わせて 27 品目が試験対る HDC またはヒスタミン関連の文献調査及び当象から除外されたが，依然として原薬 26 品目及該抗生物質の発酵・単離・精製等の製造工程に関び注射用製剤 27 品目には製造ロット毎のヒスタする情報の提出と，過去 10 年間の自家試験におミン試験が課されたまま存続した。

けるヒスタミン試験実績の遡り調査などを求め

その後，1998 年の「日抗基」の大改正においてた。

は，ヒスタミンの混入は抗生物質生産菌の培養時

一方，「日抗基」は，続報 58）に詳述するように，に発生するとの判断に基づき，同試験は原薬につ2002 年末をもって従来の基準品目に係る品質規

いてのみ課すこととされ，それら原薬から製され格書としての使命を終え，同基準に収載の抗生物る注射用製剤は試験対象外とされた。また，化学質医薬品は「日局」に移行させる作業が進められ合成工程を経て製造される原薬 5 品目及び注射用ていたが，その移行作業における最難関事項がヒ製剤が製造中止された原薬 4 品目が試験対象からスタミン試験の継続の可否であった。同試験は，

64（ 14 ）THE JAPANESE JOURNAL OF ANTIBIOTICS

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表 2. ヒスタミン試験対象品目の除外の理由
抗生物質原薬名

除外の理由

aclarubicin hydrochloride

精製工程，HDC 非産生

bleomycin hydrochloride

自体に血圧降下作用あり，HDC 非産生

bleomycin sulfate

自体に血圧降下作用あり，HDC 非産生

clindamycin phosphate

発酵工程，精製工程，HDC 非産生

colistin sodium methanesulfonate

注射剤なし

daunorubicin hydrochloride

精製工程，HDC 非産生

dihydrostreptomycin sulfate

既に製造中止doxorubicin hydrochloride

半合成品，精製工程

enviomycin sulfate

精製工程，HDC 非産生

lincomycin hydrochloride

精製工程，HDC 非産生

mitomycin C

精製工程，HDC 非産生

oxytetracycline

既に製造中止oxytetracycline hydrochloride

注射剤なし

peplomycin sulfate

自体に血圧降下作用あり，HDC 非産生

spectinomycin hydrochloride

HDC 非産生，過去の実績

streptomycin sulfate

発酵工程（低ヒスチジン），HDC 非産生

teicoplanin

再審査期間中，製造工程・生産菌の情報なし

zinostatin

精製工程，過去の実績

精製工程：精製工程で溶媒への転溶などの，水溶性アミン化合物と分離する工程を経る
発酵工程：発酵生産の工程で水溶性アミンが産生されていないことを確認
HDC 非産生：生産菌がヒスチジン脱炭酸酵素（histidine decarboxylase）を産生せず
半合成品：天然の daunorubicin から化学合成工程を経て製造されている「日抗基」においてのみ規定されている特殊な試人（MY）は同小委員会の委員長補佐を務めてお験であり，「日局」では規定されていない試験であり，日抗学協の研究班が収集したヒスタミン試験

るが，抗生物質医薬品の移行に伴って「日局」にに関する製造会社からの提出資料を同小委員会に新たに同試験を規定することは，国際的な薬局方

おける審議に付した。問題とされていた原薬 18の整合性を保つ上で不可能であると判断された。 品目について，製造会社における自家試験成績をしかしながら，同試験は注射投与される抗生物質

10 年前まで遡って調査した結果では合計 9,854 ロッ

医薬品中に血圧降下物質が混入するという，不測トの中で陽性を示した原薬はペプチド系抗結核薬の事態を回避するために設けられた安全性を担保の enviomycin sulfate の 1 ロ ッ ト の み で あ り，同する試験であり，安易に廃止することは許されな

ロットは再試験において陰性であったことが確認いという慎重意見も出されており，同試験を廃止された。なお，同物質は水溶性で強塩基性の鎖環するためには説得性のある理由が必要とされた。

状ペプチドであり，構造類似の viomycin はそれ自1998 年の「日抗基」大改正の直後から始まった

体がヒスタミン遊離作用を示すために米国「CFR」「日局」への移行に係る作業においては，中央薬審では試験対象外とされており，上記の 1 ロットがの組織改編に伴って設置された「抗菌性医薬品規陽性を示した事例は enviomycin 自体のヒスタミン

格検討小委員会｛委員長：谷本剛（国立医薬品食遊離作用に拠るものであると判断された。また，品衛生研究所大阪支所薬品試験部室長）｝」が新た

予研で 1984 年まで実施されていた国家検定におな「日局」各条の文案作成を行ったが，著者の一ける直近 10 年間の合計 12,948 ロットの成績を調Apr. 2018

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65（ 15 ）査したところ，ヒスタミン試験で陽性と判定されこととした。従来の「日抗基」に規定されていたた製品はなかったことを確認した。

「ヒスタミン試験法」は第 14 改正「日局」第 1 追日抗学協の研究班に提出された 18 品目に関す

補には追加収載されなかったが，「局外規四部そる資料は同小委員会において審議された結果，表の 2」には現存しており，今後，ヒスタミン試験

2 の「除外の理由」の欄に示すように 2 品目は既にを課す必要がある医薬品が出現した場合には同試製造中止であり，2 品目は注射剤が製造中止され験法を準用することが可能となっている。

ており，1 品目は半合成品であること，3 品目は当
該品目自体に血圧降下作用があることにより同試III. 考察

験の対象外とされた。残る 10 品目のうちの 9 品目
は，製造工程においてヒスチジンの混入が避けら

我が国の薬事行政において，抗生物質は SM のれているか，生産菌が HDC を非産生性であるか， 発見者である Selman Waksman が 1945 年に著書 60）
過去 10 年間の同試験において全て適合していたの巻末に付した用語集の中で定義した “ 微生物由という実績に基づいて同試験の対象から除外され来の化学物質であり，細菌またはその他の微生物た。ところが，teicoplanin は承認後の期間が短くの生育又は代謝活性を阻害するもの ” であるとし再審査期間中となっており，その製造工程や生産て取り扱われてきた。その定義には，由来（製法）

菌の HDC 産生の有無の調査結果が提出されておと作用（薬効）の 2 つの異なる観点が含まれておらず，ヒスタミン試験の対象品目として残されり，製法としては天然物の抽出及び誘導体作成，た。同試験の対象品目が 1 品目のみとなったこと

薬効としては抗細菌・抗真菌・抗ウイルス・抗原

により，「日局」の一般試験法として「ヒスタミン

虫活性に限定した定義であった。

試験法」を規定する必要はなくなり，抗生物質医

抗生物質の製法が微生物発酵工程を経るため，薬品の「日局」への移行作業における最難関事項

抗生物質医薬品はワクチン等と同様に生物学的製が解決されたのである。ヒスタミン試験の唯一の剤の範疇に含まれると見なされ，初期の製造工程

対象品目として残された teicoplanin は，第 14 改正においては有害物質が生成または混入する可能性「日局」の各条の規格項目の中に “ 血圧降下物質：があると懸念された。それ故，抗生物質医薬品に別に規定する ” との規定がなされており，その規は有害物質が混在しないことを担保するために，

定は第 17 改正「日局」まで継続していたが，2017

各種の生物学的な安全性試験が設定された。

年 12 月に告示された第 17 改正「日局」第 1 追補

28）において削除された。

本稿では，抗生物質医薬品の薬効を測定するための微生物学的力価試験法と代替え試験法，未知

厚労省では，2002 年 12 月 27 日に第 14 改正「日の毒物の混入を検出するためのマウスを用いる毒局」第 1 追補の制定 25）について告示し，同時に性物質試験法，発酵工程由来のリポ多糖（エンド「日抗基」を同月 31 日限り廃止

することを告示トキシン）などの混入を検出するためのウサギをした。厚労省においては，1999 年 9 月の時点で既用いる発熱性物質試験法，水溶性塩基性の抗生物に「日抗基」の廃止を決定しており，廃止後の各質に混在する可能性がある血圧降下物質を検出す

条医薬品の「日局」への移行作業を順調に進めるるためのネコを用いるヒスタミン試験法の制定のために「局外規四部」を制定していたが，廃止さ経緯と意義及びそれらの試験法の見直しの経緯にれた「日抗基」を「局外規四部」の最後の各条医ついて調査・解析した。

26）

薬品の後に「局外規四部その 2」として追加する 59）

抗生物質医薬品の品質を確保するための品質規66（ 16 ）THE JAPANESE JOURNAL OF ANTIBIOTICS

71―2

Apr. 2018

格書として「日抗基」が制定され，同書に規定のそれ故，抗生物質医薬品は 1947 年 5 月に告示さ試験法に拠る自家試験と国家検定において適合とれた「PC 基準」以来，2002 年 12 月に「日抗基」

判定された高品質の製品のみが供給されてきた結が廃止されるまでの 55 年間にわたって，ワクチ

果として，我が国の感染症等の疾患は効果的に制ンと同様な生物学的製剤としての取り扱いを受け御されてきた。抗生物質医薬品に課されていた安てきており，未知の毒性物質や発熱性物質や血圧

全性を担保するための生物学的試験は，製薬企業

降下物質などが混在する可能性がある天然物由来と予研にとっては実施する上での負担は大きかっの医薬品として，安全性を担保するための動物をたが，一般医薬品には課されていない試験が課さ

用いる安全性試験が課されてきたが，今日では他れていたことにより，抗生物質医薬品に関してはの医薬品と同様に「日局」において規定される医偽薬や粗悪品の製造が難しいことがあり，特に注薬品として取り扱われることとなり，特別な安全射剤は高品質の製品のみが供給されてきており， 性試験が課されることはない状況となっている。
国民にとっては健康維持上の大きな利点があった。
「日抗基」に規定する規格に適合する製品のみを供給するという国家検定の理念に沿った好ましい

謝辞
著者の一人（MY）は，財団法人日本抗生物質効果であったと評価することができる。現在は， 学術協議会に勤務した期間中，同財団理事長で国GMP により高品質の製剤を供給する製造工程を立予防衛生研究所抗生物質部元部長の梅澤濱夫博

管理することが可能であり，最終製品について煩士の指導の下に「日本抗生物質医薬品基準」の改

雑な生物学的試験を実施する必要はなくなったと

正作業に従事し，本稿の主題である抗生物質医薬判断されている。

品の生物学的試験について研鑽を積むことができ予研における抗生物質医薬品の国家検定は，製たことを深く感謝している。

造技術や自家試験技術が十分に習熟され GMP 省
令が遵守されていると判断されたことにより，経口用製剤は 1979 年 3 月に対象から外され，注射剤
は 1985 年 3 月の厚生省告示

61）

利益相反
利益相反自己申告：申告すべきものなし。

をもって薬事法第43 条第 1 項の規定に基づく厚生大臣の指定する検定を受けるべき医薬品から削除され，以後は薬事法第 71 条の規定に基づく検査命令の対象品目となった。
抗生物質医薬品の品質向上の実例として，微生物の発酵により製造される天然物のストレプトマ
イシン硫酸塩 2）を挙げると，規格値から換算した純度が 1949 年には 37.6% であったものが，1952 年には 81.5%, 1982 年には 90.0%, 2002 年には 92.7%まで向上し，現在の「日局」では規格値が 740〜

820 μg/mg と設定されており，純度換算では 92.7〜
102.8% であって，一般の化学薬品と比較して遜
色のない高純度の医薬品である。

引用文献
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デジタルコレクション http://dl.ndl.go.jp/info:
ndljp/pid/2962617（参照 2017-11-13）
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28）第十七改正日本薬局方第一追補。平成 29 年 12
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mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11120000Iyakushokuhinkyoku/17-1.pdf（参照 2018-01-13）
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68（ 18 ）THE JAPANESE JOURNAL OF ANTIBIOTICS32）輸入ストレプトマイシンの配給及使用等について。昭和 24 年 5 月 10 日厚生省予防局長及び薬務局長通知，予発第 36 号。臨床部会第 1 回中間報告。ストレプトマイシン研究協議会，
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33）ストレプトマイシンの配給について。昭和 24
年 11 月 8 日厚生省薬務局長通知，薬発第 1832
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リン 1949; 2: 554–6.
35）薬事法。昭和 23 年 7 月 29 日法律第 197 号。官報第 6461 号．
36）ストレプトマイシン基準。昭和 24 年 12 月 20日厚生省告示第 275 号。官報第 6882 号．
〔省略
さ れ た「以 下 の よ う」
；J Antibiot. 1950; 3:
147–50.〕37）梅澤濱夫：ストレプトマイシン その他放線状菌の作る抗菌性物質。薬事振興会，東京，1948.
38）Tishler M: Production and isolation of streptomycin.
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39）梅澤濱夫：“IV ストレプトマイシン，2. タン
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41）日本抗生物質医薬品基準の制定および日本薬局方第一部の一部改正について。昭和 44 年 8月 27 日付厚生省薬務局長通知，薬発第 657 号．
42）日本抗生物質医薬品基準解説 1969。薬業時報
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Apr. 201847）日本抗生物質医薬品基準解説 1990。財団法人
日本抗生物質学術協議会編。薬業時報社，東京，1990.
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49）原由起子，長岡芳昭，高橋佐喜子，水野左敏：
抗生物質の発熱性物質試験におけるウサギ下痢症と Clostridium difﬁcile の分離。日化療学会誌 1991; 39: 211–6.
50）各論第 4 章一般試験法：発熱性物質試験法。
財団法人日本抗生物質学術協議会編：日本抗生物質医薬品基準解説 1993。薬業時報社，東京，1993.
51）日本抗生物質医薬品基準解説 1998。財団法人
日本抗生物質学術協議会編。薬業時報社，東京，1998.
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Convention, 1980.
54）第十一改正日本薬局方追補一般試験法エンド
トキシン試験法。昭和 63 年 10 月 1 日厚生省告示第 250 号．
55）日本薬局方外医薬品規格第四部の創設等について。平成 11 年 9 月 22 日厚生省医薬安全局長
通知，医薬発第 1117 号．
56）日本薬局方外医薬品規格 第四部（抗生物質医薬品）。財団法人日本抗生物質学術協議会
編：抗菌性物質医薬品ハンドブック 2000。薬業時報社，東京，2000.
57）第十四改正日本薬局方 製剤総則 注射剤。
平成 13 年 3 月 30 日厚生省告示第 111 号．
58）八木澤守正，Foster PJ，黒川達夫：我が国において抗生物質医薬品の品質基準の果たした役
割に関する薬史学的・公衆衛生学的考察：第8 報「日本抗生物質医薬品基準」の日本薬局方への統合．（投稿準備中）
59）日本薬局方外医薬品規格第四部（抗生物質医薬品）の一部改正について。平成 14 年 12 月 27 日
厚生労働省医薬局長通知。医薬発第 1227016 号．
60）Waksman SA: Microbial antagonisms andantibiotic substances. New York: The

Apr. 2018

THE JAPANESE JOURNAL OF ANTIBIOTICS

Commonwealth Fund; 1945; 350 p.
61）検定を受けるべき医薬品等を定める件の一部改正について。昭和 60 年 3 月 20 日厚生省薬務71―2

69（ 19 ）局 長 通 知。薬 発 第 265 号 http://www.japal.
org/wp-content/uploads/mt/19850320_265.pdf（参照 2018-01-18）

Historical and hygienic aspects onroles of quality requirements for antibiotic products in Japan:
Part 6 - Biological tests imposed on antibiotic products
Morimasa Yagisawa1）, Patrick J. Foster2）and Tatsuo Kurokawa1,3）
1）

Division of Drug Development & Regulatory Science,
Keio University Faculty of Pharmacy
2）
Division of Basic Education in Arts & Sciences,
Keio University Faculty of Pharmacy
3）
Present Afﬁliation: Japan Self-Medication Industry

Antibiotic products, like vaccines, had been regarded as “biological products”, due to theirnatural substance quality from being produced by microorganism fermentation. Consequently,
they were dealt with legally as “inspection objects” to be subjected to the national certiﬁcation
program.
In the early stages, all processes of fermentation, extraction, puriﬁcation and formulation of
antibiotic products were unskilled practices. There were concerns about unknown toxic, pyrogenic
or depressive substances that might be preparation contaminants that could possibly beadministered to patients. Therefore, biological safety tests using mice, rabbits and cats had been
imposed on antibiotic preparations in order to detect the existence of any such harmful substances.
Antibiotic product development was so remarkable that many chemical derivatives
possessing higher activity, or improved pharmacological characteristics, had been introduced into
clinical use. Under such circumstances, it was determined that the traditional ways of dealing
with antibiotics as biological products were irrational. A more rational approach would be tohandle the development in a manner similar to that used for general chemical drugs. As a result,the national certiﬁcation of antibiotic products was abolished and the “Minimum Requirements
for Antibiotic Products of Japan” was integrated into the “Japanese Pharmacopoeia”. During the
integration process, it was necessary to revise animal tests that did not conform to the principle ofpharmacopoeia. This was accomplished by either the complete abolishment of or replacementwith appropriate chemical tests.
In this report, we investigated, analyzed and discussed the biological safety tests imposed on
antibiotic products for their importance of enactment, the transition of experimental procedures,and the sequence of events involving the reconsiderations and abolishments.