参考資料

蓄電池設備の関係規定について

令和４年７月 予防課

FDMA
住民とともに総務省消防庁
Fire and Disaster Management Agency0○蓄電池設備に係る規定について
消防法施行令第5条 火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備であつて総務省令で定めるものの位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る法第九条の規定に基づく条例の制定に関する基準（以下この条から第五条の五までにおいて「条例制定基準」という。）は、次のとおりとする。（以下略）第5条①(11) 対象火気設備等については、必要な点検及び整備を行い、その周囲の整理及び清掃に努める等適切な管理を行うこと。

対象火気省令蓄電池設備（4,800アンペアアワー・セル未満のものを除く。以下同じ。）について第12条(8) 蓄電池設備にあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に転倒しないように設けること。ただし、アルカリ蓄電池を設ける床又は台にあっては、耐酸性としないことができる。
第14条(5) 屋外に設ける蓄電池設備にあっては、雨水等の浸入防止の措置が講じられたキュービクル式のものとすること。
第16条(4) 屋外に設けるものにあっては、建築物から三メートル以上の距離を保つこと。
第16条(5) 水が浸入し、又は浸透するおそれのない位置に設けること。
消防法施行令及び対象火気省令上に根拠となる規定なし⇒ 火災予防条例（例）の規定は、消防法施行令第五条の三（※）における「火災の予防に貢献する合理的なもの」を示したもの（※）前二条又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例
制定基準に従つて定められるもののほか、法第九条に基づく条
例の規定は、火災の予防に貢献する合理的なものであることが明らかなものでなければならないものとする。）

火災予防条例（例）
蓄電池設備（定格容量と電槽数の積の合計が4,800アンペアアワー・セル未満のものを除く。以下同じ。）について第10条(4) 常に、整備及び清掃に努めるとともに、みだりに火気を使用しないこと。
第11条①(3の2) キュービクル式のものにあつては、建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこと。
第11条①(5) 見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設けること。
第11条①(6) 変電設備（蓄電池設備）のある室内には、係員以外の者をみだりに出入させないこと。
第11条①(9) 必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要に応じ設備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定試験を行わせ、不良箇所を発見したときは、直ちに補修させるとともに、その結果を記録し、かつ、保存すること。

第13条① 電槽は、耐酸性の床上又は台上に、転倒しないように設けなければならない。ただし、アルカリ蓄電池を設ける床上又は台上にあつては、耐酸性の床又は台としないことができる。
第11条①(1) 水が浸入し、又は浸透するおそれのない位置に設けること。
第11条② 屋外に設ける蓄電池設備は、雨水等の浸入防止の措置を講じたキュービクル式のものとしなければならない。
第13条③ 屋外に設ける変電設備（蓄電池設備）（認定キュービクル式のもの等を除く。）にあつては、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならない。
第11条①(3) 変電設備（消防長（消防署長）が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。）は、不燃材料で造つた壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあつては、はり又は屋根。以下同じ。）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設ける室内に設けること。ただし、変電設備の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない。
第11条①(3の3) 第３号の壁等をダクト、ケーブル等が貫通する部分には、すき間を不燃材料で埋める等火災予防上有効な措置を講ずること。
第11条①(4) 屋外に通ずる有効な換気設備を設けること。

項目

防火上有効
な措
置
防な火措上
置有効

消防法施行令第５条第 1 項第 5 号 対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その使用に際し、火災の発生のおそれのある部分について、不燃材料で造る等防火上有効な措置が講じられた構造とすること。

対象火気省令-第 10 条は第 17 条により適応外

第５条第１項第６号 対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その周囲において火災が発生するおそれが少ないよう防火上有効な措置が講じられた構造とすること。

-第 11 条は第 17 条により適用外

第５条第１項第７号 対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、振動又は衝撃により、容易に転倒し、落下し、破損し、又はき裂を生じず、かつ、その配線、配管等の接続部が容易に緩まない構造とすること。

第３条 令第５条第１項各号列記以外の部分の総 第 13 条 屋内に設ける蓄電池設備（定格容量と電務省令で定めるものは、第１号から第 12 号まで槽数の積の合計が 4,800 アンペアアワー・セルに掲げる設備から配管設備等を除いたもの及び未満のものを除く。以下同じ。
）の電槽は、耐酸第 13 号から第 20 号までに掲げる設備とする。
性の床上又は台上に、転倒しないように設けな
第 17 号 蓄電池設備（四千八百アンペアアワー・ければならない。ただし、アルカリ蓄電池を設けセル未満のものを除く。以下同じ。
る床上又は台上にあつては、耐酸性の床又は台としないことができる。
第 12 条 令第５条第１項第７号の規定により、対象火気設備等（建築設備を除く。
）は、次の各号に定めるところにより、振動又は衝撃により、容易に転倒し、落下し、破損し、又はき裂を生じず、かつ、その配線、配管等の接続部が容易に緩まない構造としなければならない。
第 8 号 蓄電池設備にあっては、その電槽は、耐酸性の床上又は台上に転倒しないように設けること。ただし、アルカリ蓄電池を設ける床又は台にあっては、耐酸性としないことができる-第 13 条は第 17 条により適用外

固定等

及燃び料
配タ管ンク

第５条第１項第８号 対象火気設備等の燃料タンク及び配管は、総務省令で定めるところにより、燃料の漏れを防止し、かつ、異物を除去する措置が講じられた構造とすること。

火災予防条例（例）
第 11 条第 1 項第 3 号 変電設備（消防長（消防署長）が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のものを除く。
）は、不燃材料で造つた壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあつては、はり又は屋根。以下同じ。
）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設ける室内に設けること。ただし、変電設備の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない。
第 11 条第 1 項第５号 見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設けること。
第 11 条第 1 項第６号 変電設備のある室内には、係員以外の者をみだりに出入させないこと。

2項目

風道及び
燃料
タンク等
温度異常消防法施行令
第５条第１項第９号 対象火気設備等は、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その風道、燃料タンク等について、ほこり、雨水その他当該対象火気設備等の機能に支障を及ぼすおそれのあるものが入らないようにするための措置が講じられた構造とすること

第５条第１項第 10 号 対象火気設備等には、その種類ごとに総務省令で定めるところにより、その内部の温度又は蒸気圧が過度に上昇した場
合その他当該対象火気設備等の使用に際し異常が生じた場合において安全を確保するために必要な装置を設けること。
第５条第１項第 11 号 対象火気設備等については、必要な点検及び整備を行い、その周囲の整理及び清掃に努める等適切な管理を行うこと。

対象火気省令第 14 条 令第５条第１項第９号の規定により、対象火気設備等は、次の各号に定めるところにより、ほこり、雨水その他当該対象火気設備等の機能に支障を及ぼすおそれのあるものが入らないようにするための措置が講じられた構造としなければならない。
第 5 号 屋外に設ける蓄電池設備にあっては、雨水等の浸入防止の措置が講じられたキュービクル式（鋼板で造られた外箱に収納されている方式をいう。以下同じ。
）のものとすること。
-第 15 条は第 17 条により適用外

火災予防条例（例）
第 13 条第３項 屋外に設ける蓄電池設備は、雨水等の浸入防止の措置を講じたキュービクル式のものとしなければならない。

第 11 条第 1 項第４号
設備を設けること

屋外に通ずる有効な換気

第 11 条第 1 項第９号 必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものに必要に応じ設備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定試
験を行わせ、不良箇所を発見したときは、直ちに補修させるとともに、その結果を記録し、かつ、保存すること。
第 10 条第 4 号 火花を生ずる設備のある室内においては、常に、整備及び清掃に努めるとともに、みだりに火気を使用しないこと。

点検・整備

第 11 条第 1 項第 3 号の２ キュービクル式のものにあつては、建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離を保つこと。
び 位
管 置
理 、の 構基 造
準 及第５条第２項 前項に規定するもののほか、対象火気設備等の位置、構造及び管理に関し火災の予防のために必要な事項に係る条例制定基準については、対象火気設備等の種類ごとに総務省令で定める。

第 16 条第 5 号 燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備及び蓄電池設備（建築設備を除く。
）にあっては、水が浸入し、又は浸透するおそれのない位置に設けること。

第 11 条第 1 項第 1 号 水が浸入し、又は浸透するおそれのない位置に設けること。

3

項目

基
準の特例の そた のめ 他に の必 火要 災な の事 予項 防適用除外

基準の特例

消防法施行令第５条第３項 火を使用する設備以外の対象火気設備等であつて、その機能、構造等により第一項に定める条例制定基準によることが適当でないと認められるものについては、当該条例制定基準に関して、当該対象火気設備等の種類ごとに総務省令で特例を定めることができる。

第５条の３ 前二条又はこれらの規定に基づく
総務省令に定める条例制定基準に従つて定められるもののほか、法第九条に基づく条例の規定は、火災の予防に貢献する合理的なものであることが明らかなものでなければならないものとする。

対象火気省令第 17 条 令第五条第三項の規定により、次の表の上欄に掲げる対象火気設備等については、それぞれ同表の下欄に掲げる規定は適用しない。
蓄電池設備

火災予防条例（例）

令第五条第一項第一号から第四号まで
並びに第十条、第十一条、第十二条第一号から第七号まで、第九号及び第十号、第十三条、第十四条第一号から第四号まで、第六号及び第七号並びに第十五条

第５条の４ 法第九条の規定に基づく条例には、対象火気設備等又は対象火気器具等について、消防長又は消防署長が、予想しない特殊の設備又は器具を用いることにより第五条若しくは第五条の二又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められた条例の規定による場合と同等以上の安全性を確保することができると認めるとき、その他当該対象火気設備等の位置、構造及び管理又は当該対象火気器具等の取扱い並びに周囲の状況から判断して、火災予防上支障がないと認めるときにおける当該条例の規定の適用の除外に関する規定を定めるものとする。
第５条の５ 市町村は、法第九条の規定に基づく条例を定める場合において、その地方の気候又は風土の特殊性により、第五条若しくは第五条の二又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められた条例の規定によつては火災の予防の目的を充分に達し難いと認めるときは、当該条例制定基準に従わないことができる。

4

項目

基
準の特例

建築物
からの距
離（屋準内用）（屋準外用）

消防法施行令第５条の５ 市町村は、法第九条の規定に基づく条例を定める場合において、その地方の気候又は風土の特殊性により、第五条若しくは第五条の二又はこれらの規定に基づく総務省令に定める条例制定基準に従つて定められた条例の規定によつては火災の予防の目的を充分に達し難いと認めるときは、当該条例制定基準に従わないことができる。

対象火気省令

火災予防条例（例）

第 16 条第 4 号 燃料電池発電設備、変電設備、内 第 11 条第２項 屋外に設ける変電設備（柱上及び燃機関を原動力とする発電設備、蓄電池設備及道路上に設ける電気事業者用のもの並びに消防び急速充電設備（全出力 50 キロワット以下のも長（消防署長）が火災予防上支障がないと認めるのを除く。以下この号において同じ。）のうち、構造を有するキュービクル式のものを除く。）に屋外に設けるものにあっては、建築物から３メあつては、建築物から３メートル以上の距離をートル以上の距離を保つこと。ただし、次に掲げ保たなければならない。ただし、不燃材料で造るものにあっては、この限りでない。
り、又はおおわれた外壁で開口部のないものにロ 燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動面するときは、この限りでない。
力とする発電設備及び蓄電池設備のうち、消防長又は消防署長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式のもの等、延焼を防止するための措置が講じられているもの
第 13 条第２項 前項に規定するもののほか、屋内に設ける蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準については、第 10 条第４号並びに第 11 条第１項第１号、第３号から第６号まで及び第９号の規定を準用する。
第 13 条第 4 項 前項に規定するもののほか、屋外に設ける蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準については、第 10 条第４号、第 11 条第１項第３号の２、第５号、第６号及び第９号並びに第２項並びに本条第１項の規定を準用する。

5項目
定用
義語の等感の電防、止火災
電路の絶縁

熱的強度接地

接地の方
法
保護
対策
る地
保絡
護に対対策す条文
第１条 この省令において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１８ 「電力貯蔵装置」とは、電力を貯蔵する電気機械器具をいう。
第４条

電気設備は、感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがないように施設しなければならない。

第５条 電路は、大地から絶縁しなければならない。ただし、構造上やむを得ない場合であって通常予見される使用形態を考慮し危険のおそれがない場合、又は混触による高電圧の侵入等の異常が発生した際の危険を回避するための接地その他の保安上必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。
２ 前項の場合にあっては、その絶縁性能は、第二十二条及び第五十八条の規定を除き、事故時に想定される異常電圧を考慮し、絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
３ 変成器内の巻線と当該変成器内の他の巻線との間の絶縁性能は、事故時に想定される異常電圧を考慮し、絶縁破壊による危険のおそれがないものでなければならない。
第８条

電路に施設する電気機械器具は、通常の使用状態においてその電気機械器具に発生する熱に耐えるものでなければならない。

第 10 条 電気設備の必要な箇所には、異常時の電位上昇、高電圧の侵入等による感電、火災その他人体に危害を及ぼし、又は物件への損傷を与えるおそれがないよう、接地その他の適切な措置を講じなければならない。ただし、電路に係る部分にあっては、第五条第一項の規定に定めるところによりこれを行わなければならない。
第 11 条 電気設備に接地を施す場合は、電流が安全かつ確実に大地に通ずることができるようにしなければならない。

第 14 条 電路の必要な箇所には、過電流による過熱焼損から電線及び電気機械器具を保護し、かつ、火災の発生を防止できるよう、過電流遮断器を施設しなければならない。

第 15 条 電路には、地絡が生じた場合に、電線若しくは電気機械器具の損傷、感電又は火災のおそれがないよう、地絡遮断器の施設その他の適切な措置を講じなければならない。ただし、電気機械器具を乾燥した場所に施設する等地絡による危険のおそれがない場合は、この限りでない。