別表第１（交付対象事業費：設備整備事業）
区分
工事費

費目
本工事費

細分

内容

材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入（直接工事費）費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して適切な単価とする。
労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を参考として、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して適切な単価とする。

直接経費事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））④負担金（事業を行うために必要な経費を契約、協定等に基づき負担する経費、系統を用いて供給する事業の場合は送配電事業者の有する系統への電源線、遮断機、計量器、系統設備に対する工事費負担金(1.35万円/kW を上限とする。)）（間接工事費）

共通仮設費

事業を行うために直接必要な現場経費であって、次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、②準備、後片付け整地等に要する費用、③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④技術管理に要する費用、

1

⑤交通の管理、安全施設に要する費用
現場管理費

事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事（交付要件に定める柵塀に係る工事を含む。
）に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、地方公共団体が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合において、これに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する
場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、地方公共団体が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合において、これに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

2

PPA 契約やリース契約等により実施される
場合、事業を行うために直接必要な需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料を含むものとする。
事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいう。地方公共団体が交付金事業の執行にあたって直接必要となる事
務費については別表第４による。

別表第２(交付対象事業費：車両導入事業)
区分
車両費

費目

細分

内容

購入費

電動車等の導入、ゼロカーボンドライブの実（充放電設備費

施に必要な費用を含む）
別表第３（交付対象事業費：効果促進事業）
区分
設備費

費目

細分

内容設備費

効果促進事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

効果促進事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。

直接費

業務費

諸謝金

効果促進事業を行うために必要な謝金。以下、①～④をいう。
①効果促進事業で実施する検討委員会等の外部委員に対する出席謝金②講演会等に招聘した外部専門家への講演謝金③個人の専門的技術による役務の提供への謝金（技術指導・原稿執筆・査読・校正等）④その他効果促進事業の実施に必要な謝金

旅費

効果促進事業に直接必要な国内出張に係る交通費、宿泊費、日当等及び効果促進事業で実施する検討委員会等の外部委員や講演3

会等に招聘した外部専門家等に対する旅費。
会議費

効果促進事業に直接必要な会議、シンポジウム、セミナー等の開催に伴う会議費。

備品費

効果促進事業に直接必要な備品（地方公共団体の規定により備品と区分される物品とする）の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費。

消耗品費

効果促進事業に直接必要な物品（地方公共団体の規定により消耗品と区分される物品とする）の購入経費。

借料及び損料

効果促進事業に直接必要な機械器具類等のリース・レンタル料や損料、会議等の開催にあたって必要な会場借料など。

賃金効果促進事業に直接必要な業務補助を行う補助員に対する給与、社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）。

通信運搬費

効果促進事業に直接必要な物品等の運搬費、郵便料、データ通信料等。

光熱水費

電気・水道・ガス料金等の光熱水費。

印刷製本費

効果促進事業に直接必要なパンフレットや検討会資料等の印刷物、報告書の製本等に係る経費。

雑役務費

効果促進事業の主たる部分の実施に付随して必要となる諸業務（速記料、通訳料、翻訳料等）に要する経費。

委託料

効果促進事業の全部又は一部を他者へ委託するために必要な経費（別表第３に掲げる経費のほか、受託者の人件費及び間接経費を含む。
）

別表第４（交付対象事業費：地方公共団体が交付金の執行に要する事務費）
区分
直接費

費目
業務費

細分

内容諸謝金

交付金事業の執行を行うために必要な謝金。以下、①～④をいう。
①交付金事業の執行にあたり実施する検討委員会等の外部委員に対する出席謝金②講演会等に招聘した外部専門家への講演

4

謝金③個人の専門的技術による役務の提供への謝金（技術指導・原稿執筆・査読・校正等）④その他交付金事業の執行にあたっての実施に必要な謝金
旅費

交付金事業の執行にあたって直接必要な国内出張に係る交通費、宿泊費、日当等及び交付金事業の執行にあたって実施する検討委員会等の外部委員や講演会等に招聘した外部専門家等に対する旅費。

会議費

交付金事業の執行にあたって直接必要な会議等の開催に伴う会議費。

備品費

交付金事業の執行にあたって直接必要な備品（地方公共団体の規定により備品と区分される物品とする）の購入経費。

消耗品費

交付金事業の執行にあたって直接必要な物品（地方公共団体の規定により消耗品と区分される物品とする）の購入経費。

借料及び損料交付金事業の執行にあたって直接必要な機械器具類等のリース・レンタル料や損料、会議等の開催にあたって必要な会場借料など。

賃金交付金事業の執行にあたって直接必要な業務補助を行う補助員に対する給与、社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）。

通信運搬費

交付金事業の執行にあたって直接必要な物品等の運搬費、郵便料、データ通信料等。

光熱水費

電気・水道・ガス料金等の光熱水費。

印刷製本費

交付金事業の執行にあたって直接必要なパンフレットや検討会資料等の印刷物、報告書の製本等に係る経費。

雑役務費

交付金事業の執行にあたって必要となる諸業務（速記料、通訳料、翻訳料等）に要する経費。

委託料

交付金事業の執行にあたって執行事務の一部を他者へ委託するために必要な経費（本表に掲げる経費のほか、受託者の人件費及び5間接経費を含む。
）

6