令和５年度

加須市三世代ふれあい家族
住 宅 取 得 等 補 助 金－申請の手引－

令 和 ５ 年 ４ 月
こども局子育て支援課

目次
１ 事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 申請の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 補助対象（１）世帯の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）住宅の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 補助金額（１）補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）補助金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５ 申請手続（１）交付申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
申請に必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
申請書の記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）補助金の交付決定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）補助金の請求及び補助金の交付・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）補助金の取消し・返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
６ Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

１ 事業の目的
市内に三世代世帯が同居し、相互に協力することにより、子どもを安心して産み育てるとともに、高齢者が安心して暮らせる環境を整えるため、同居に係る住宅の新築、購入又は増改築等に要した費用の一部を補助することにより、本市の定住人口の増加及び地域経済の活性化につなげることを目的とします。
２ 申請の流れ
補助金交付申請の受付開始は、令和５年４月１日からです。
申請の流れは、おおむね次のようになります。
（１）工事請負契約等の締結
三世代が同居するための住宅の新築、購入又はリフォーム工事等の契約を締結します。
（２）工事等の完了
住宅の新築、購入又はリフォーム工事等を完了してください。
（３）登記手続住宅の新築、購入又はリフォーム等が終了後、所有権に関する登記を行ってください。
（４）交付申請
申請書と添付書類を子育て支援課に提出してください。提出書類に不備がある場合は受け付けできません。
（５）審査・調査提出書類を審査します。不明な点があれば、書類の追加提出や現地調査等をお願いする場合があります。
（６）交付の可否の決定
審査後、補助金交付の可否を決定し、通知します。審査の結果、交付要件を満たさない場合は、不交付となります。
（７）請求
補助金交付請求書を提出してください。補助金交付請求書の用紙は、交付決定通知書をお送りするときに同封します。
（８）振込
指定の口座に補助金を振り込みます。

1３ 補助対象（１）世帯の要件
補助金の交付の対象となる世帯は、祖父母・親・子・孫のうち、三世代同居を行うために住宅の新築、購入又はリフォーム工事に係る契約を締結した方で、次の全てに該当する方です。
①

三世代世帯が、同一の住宅に居住又は同一敷地内・隣接地において居住すること。
祖父母世帯、親世帯、子世帯又は孫世帯のいずれかの世帯、又は全て②の世帯が補助対象となる住宅の新築等に併せて、新たに市外から転入した三世代世帯であること。

③

世帯の構成員全員（出生前の子どもを除く。）が、本市の住民基本台帳に記録されていること。

④

申請日において、三世代同居する住宅の新築、購入又はリフォーム工事に要する費用の支払が完了していること。

⑤

三世代同居する住宅が生活の本拠地であること。

⑥

申請日において、世帯の構成員のいずれかが他の制度による公的住宅扶助（生活保護）を受けていないこと。

⑦

申請日において、世帯の構成員全員に納期限が到来している市税等（市税、国民健康保険税、介護保険料及び保育料）の滞納がないこと。

⑧

世帯の構成員のいずれかが、加須市暴力団排除条例に規定する暴力団員でないこと。

（２）住宅の要件
補助金の交付の対象となる住宅は、次の要件の全てを満たす住宅です。
①

補助対象世帯が居住する住宅であること。

②

補助対象世帯の構成員のいずれかが市内に所有する住宅であること。

③

補助金の申請日前１年以内に、所有権の保存又は移転の登記がなされていること又は工事請負契約が締結されていること。
※ 登記又は工事請負契約の締結から１年以内であること。

④

住宅取得又はリフォーム工事に要した額が５００万円以上の住宅であること。

⑤

建築基準法その他住宅の建築に関する法令に適合すると認められる住宅であること。

⑥

要綱又は市で実施している他の住宅改修に関する補助を受けたことのない住宅であること。

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４ 補助金額（１）補助対象経費
補助金の交付の対象となる経費は、補助対象住宅の取得又はリフォーム工事に要する経費（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）です。
（２）補助金の額① 市内の事業者（市内に支店又は営業所を開設している事業者を含む。）との契約による場合は３０万円、市外の事業者の場合は２０万円です。
②

補助金は、予算の範囲内で交付します。

５ 申請手続（１）交付申請
交付申請は、交付対象者が必要書類を持参し、子育て支援課の窓口（本庁舎５階）で行ってください。総合支所では交付申請を受け付けていませんので、ご注意ください。
なお、交付申請は先着順に受け付けますが、申請内容に不備がある場合は、不備が修正された時点で受け付けたものとします。
【申請に必要な書類】
書類名

備考

①

補助金交付申請書（様式第１号）

市が指定する様式を使用し、記入例を参考に記入してください。（申請者が記入）②

同意書（様式第２号）

同意書に基づき、納税状況等を確認させていただきます。（申請者が記入）③

補助対象世帯の全員の続柄 戸籍の全部事項証明書又は戸籍謄本が確認できる書類
三世代の続柄を確認させていただきます。
※詳しくは、本籍地の市町村でご確認ください。

④

建物の登記事項証明書の写 法務局が発行する登記事項証明書の写しし⑤住宅の工事請負契約書又は 契約内容・内訳を確認できる部分を含みます。
売買契約書の写し⑥

住宅の取得等に要した費用 代金が支払済であることが分かる書類、又はに係る領収書の写し
住宅ローンの契約、返済状況がわかる書類
建築基準法に基づく検査済 紛失した場合は、市建築開発課又は埼玉県が⑦証の写し発行する建築台帳記載事項証明書又は建築計画概要書を添付
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⑧

母子健康手帳の写し
母子健康手帳の父母の氏名が記載された面と※出生予定の子どもがいる 「妊娠中の経過」欄に診察の記載・押印等があ場合のみ）る面をコピーしてください。
（確認のため原本も持参ください。）⑨

同居をすることになった住 平面図、立面図、配置図の写し宅の平面図、立面図、※配置図（隣接地の場合）⑩

リフォーム工事の内容が確 新築・取得の場合は必要ありません。
認できる書類⑪

リフォーム工事を行った部 新築・取得の場合は必要ありません。
分の施工前及び施工後の状態が確認できる書類⑫

その他市長が必要と認める 市から求めがあった場合に提出してください。
書類

⑬

誓約書

申請者が記入⑭

チェックシート

申請者が記入4

〔申請書の記入例〕
様式第１号（第７条関係）

申請日記入

令和〇〇年〇月〇〇日
三世代ふれあい家族住宅取得等補助金交付申請書
申請者の住所、氏名、電話

加須市長

様

番号を記入（押印は不要）

いずれかを

住

所 加須市○○一丁目２番地

氏

名

加須 太郎

電話番号0480－62－◎◎◎◎

チェック

次のとおり補助金の交付を受けたいので、加須市三世代ふれあい家族住宅取得等補助金交付要綱第７条の規定により、関係書類を添えて申請します。

☑新規取得

工 事 等 区 分
交付対象費用

２７，８９５，０００ 円

交 付 申 請 額

３００，０００ 円
所在地

事業者
名

称氏

同居世

帯

(申請者含む)

契約書・領収書の金額□リフォーム工事

市内事業所30万円、それ以外20万円〒３４７-００××

契約書・領収書のとおり記入

加須市△△二丁目××番地
株式会社 ◇◇住宅 加須営業所
名

続柄生

年

連絡先(電話)月0480-61-△△△△
日

備

加須 太郎

本人

S50.6.27

4/2転入

加須 花子

妻S54.9.10

4/2転入

加須 次郎

父

S20.9.16

加須 うめ

母S25.9.6

加須 桜子

H18.1.7

54/2転入考（２）補助金の交付決定等
先着順に申請を受け付けます。
申請書の提出があったときは、申請内容の審査を行い、補助金の交付の可否を決定し、「三世代ふれあい家族住宅取得等補助金交付決定（却下）通知書（様式第３号）」により申請者に通知します。
（３）補助金の請求及び補助金の交付「三世代ふれあい家族住宅取得等補助金交付請求書（様式第４号）」に必要事項を記入し、市から送付された「三世代ふれあい家族住宅取得等補助金交付決定通知書（様式第３号）」を添えて、子育て支援課へ提出してください。
（４）補助金の取消し・返還交付決定を受けた方が次のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還していただきます。
①

偽りその他不正な手段により補助金を受けたとき。

②

補助金をこの補助事業以外の用途に使用したとき。

③

補助対象住宅を正当な理由なく自己の居住以外の用途に使用したとき。

④

市税等の滞納が発生したとき。

⑤

上記のほか、補助金の交付の決定の内容に違反したとき。

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６ Q&A〔対象者要件について〕
Q 「三世代同居」の世帯構成について、対象となる事例と対象とならない事例を教えてください。
A 次の例を参考にしてください。

☒・・・死亡○・・・本市に住民票がない、又は居住実態がない対象となる事例

・4 世代の間の 1 世代がいない場合
祖父
祖母
父

×

・3 世代の間の 1 世代がいない場合
父
母母子

子

子配偶者子配偶者

孫・各世代が 1 人の場合
祖父

対象とならない事例

孫・住民票はあるが、居住実態がない場合

祖母
父

父
母母子

子配偶者
孫が大学進学等により子子配偶者

孫父

・世帯分離しているが、同一敷地内に居住している
祖父居住実態がない例

母子子配偶者
父が施設に入所のため祖母居住実態がない例

孫父

母子子配偶者

・居住実態はあるが住民票がない場合
父母

孫子子配偶者
孫子世代が住民票を移していない例

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Q 申請者や世帯員の年齢要件はありますか？
A 年齢についての要件はありません。
Ｑ 父母が住んでいる実家の近くに住宅を新築し、私、妻及び子の３人で住んでいます。新築住宅は実家から 100 メートルほどの距離にあるため、「隣接地」にあるとして三世代世帯になりますか。
Ａ 実家の敷地と新築住宅の敷地が接している場合を「隣接地」としています。
実家と新築住宅の敷地が接していない場合は「隣接地」とは認められません。
〇
実家

×
新築住宅

実家

新築住宅
接していない

Q 市外からの転入の場合、いつ転入した場合に対象となりますか？
A 転入日（住民登録日）が補助金の申請日前１年以内である場合に補助対象となります。例えば、補助金の申請日が令和５年４月１日である場合は、転入日が「令和４年４月１日から令和５年４月１日まで」の日である必要があります。
なお、建物の所有権移転（保存）の登記日又は工事請負契約の締結日が、この期間内の日であることも必要です。
補助金の申請日前１年以内

R4.4.1

次の①と②のいずれも上記の期間内である必要があります。
①工事請負契約の締結日又は所有権保存（移転）の登記日②三世代世帯の構成員のいずれかが転入（住民登録）した日

補助金申請日（ R5.4.1 ）Q

３年前に市外から転入し、既に三世代となっていた方が、新たに住宅を購入（リフォーム）した場合は、補助の対象となりますか？
A この場合は、既存の住宅からの住み替え又はリフォームであり、三世代世帯が同居するための住宅の購入（リフォーム）とは認められないため、補助対象となりません。
Q

リフォームにより表題登記を行っていないことがわかりましたが、補助金の申請をしてもよいですか。
A 表題登記後に申請してください。

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Q５年前に建てた家の所有権の保存の登記を行っていなかったため、補助金の申請日前１年以内に所有権の保存の登記を行い、世帯の構成員のうち１人が１年以内に加須市に転入し、三世代となった場合は、対象になりますか。
A ５年前に家の建築が完了しており、登記だけ実施されたとのことであるため、対象となりません。
Q

１０年のローンが今年終了したことにより、業者から所有権移転登記を実施した。１０年前に家を建てたとき、息子夫婦が戻ってきて三世代となっている。

所有権移転の登記後１年以内の申請であるため対象となるか。
A 既に住宅を取得しており、ローンの支払状況により所有権移転の登記ができなかったためであるため、対象となりません。
Q 表題登記がしてあり、所有権保存の登記がない場合は対象となりますか。
A 工事請負契約が締結されていれば、対象となります。
〔住宅要件について〕
Q 対象となる住宅は、いつ建てたものが対象となりますか。
A

所有権の保存（移転）の登記又は工事請負契約の締結から１年以内の建物が対象となります。ただし、数年居住後に住宅ローンが完済して１年以内に所有権移転の登記をした場合や、数年前に住宅は完成していて所有権保存の登記のみを１年以内に行った場合等は、対象となりません。

Q

親と同居するために中古住宅を購入し、リフォーム工事をしましたが、対象になりますか。
A 要件を満たしていれば、中古住宅の購入も対象としています。また、リフォーム工事も対象となります。ただし、１つの住宅での申請は、一度しかできません。
Q 店舗との併用住宅は対象となりますか。
A 居住用の面積が、延べ床面積の２分の１以上であれば対象となります。
Q

住宅のリフォームの他、駐車場とブロック塀の工事を併せて行った費用が500 万円以上になりましたが、対象となりますか。
A 駐車場の整備やブロック塀の設置などに要する経費は対象になりません。
ただし、工事費用の内訳書等から住宅の取得やリフォーム工事に要した費用が 500 万円以上であることが確認できれば、対象となります。

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Q 親から贈与を受けて取得した住宅は、対象になりますか。
A 相続や贈与など対価の支払いを伴わずに取得した住宅は、対象となりません。
Q

同居するために、畳の入れ替えや建て付けの修理など少しずつリフォームをしていきます。総額で 500 万円以上の工事費用になれば申請できますか。
A 最初の工事に着手してから１年以内に行ったリフォーム工事の総額が 500万円以上であれば、補助金の対象となります。
〔補助金額について〕
Q 市内事業者かどうかは、何で判断するのですか。
A 契約書や領収書、名刺やパンフレット等に記載されている事業者の所在地で判断してください。
Q

リフォーム工事を行いましたが、工事箇所によって市内事業者と市外事業者両方に依頼しました。この場合、補助金額はいくらになりますか。
A 総額のうち、市内事業者が行った工事金額の総額が 500 万円以上の場合は補助金額 30 万円、500 万円未満の場合は補助金額 20 万円となります。
〔申請書類について〕
Q 申請できる期間は、いつですか？
A 令和５年４月１日から受付可能です。ただし、予算の範囲内において先着順となります。
Q

申請は先着順となっているため、申請書だけを先に受け付けてもらうことは可能ですか。
A 添付書類を含め必要な書類が全て揃ってから申請してください。
Q 家の建築が完了していていませんが、申請は可能ですか。
A 建物の建築等が全て終了してから申請してください。
Q 郵送での申請は可能ですか。
A 申請時に内容確認を行いますので、郵送での受け付けはいたしません。
Q 共有名義の場合、申請者はだれになりますか。
A 持ち分割合の多い方を申請者とし、持ち分割合が同じ場合は、どちらかの方を申請者としてください。
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Q 全ての要件を満たしていないと申請できませんか。
A 申請日時点（＝子育て支援課窓口へ提出する時点）で、全ての要件を満たし、提出書類が全て揃っていることが必要です。近日中に加須市に引っ越す予定であるなど要件が確定していない場合には、受け付けできません。
Q

世帯員全員の続柄が確認できる書類は、「戸籍全部事項証明書」を提出すればよいのですか。

A「戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）」などが考えられますが、それだけで確認できるとは限りませんので、取得先（本籍地）の市町村で、「世帯員全員の続柄が確認できる書類が必要」とお伝えいただいた上で、必要な書類を取得し、提出してください。

Q

申請の際に、申請書類を代理（建築業者等）が持参しても、受け付けてもらえますか。
A 申請者の了解が得られて、申請書類（添付書類を含む。）が全て揃っていれば可能です。ただし、代理人が住民票や戸籍全部事項証明書等を申請する場合には、委任状（代理人選任届）と代理人の方の本人確認書類（免許証等）が必要となります。
Q

住宅取得やリフォーム工事の費用の支払いについて、住宅ローンで支払いをしたため領収書がありません。代金が支払済であることが分かる書類としてどのようなものを提出すればよいですか。
A 金融機関等で住宅ローンを借り入れて支払った場合は、銀行振込依頼書の写しやハウスメーカー等が作成した清算書、入金のお礼状（申請者様宛のお礼状で金額が記載されたもの）等を提出してください。

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