長久手市指名停止取扱要領
（趣旨）
第１条

この要領は、長久手市が発注する建設工事、設計、監理、調査、測量及び物品の納入等（以下「工事等」という。）の契約の相手方として不適切な者を排除し、適切な業者選定をするために、長久手市指名業者選定要領（平成７年１月１日制定）第１０条に定める長久手市における指名競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）の指名停止について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、指名停止とは、有資格業者が一定の要件に該当するため、工事等の契約の相手方とすることが不適当として、期間を定め、指名の対象から除外する措置をいう。
（指名停止決定機関）
第３条

指名停止は、長久手市入札参加者指名審査会（以下「審査会」という。）において決定する。
（指名停止の要件及び期間）
第４条

有資格業者が、別表第１、別表第２及び別表第３の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該有資格業者に対して別表各号の定めるところにより、期間を定め指名停止を行う。
２

前項の場合において、指名停止の期間は３年を超えることができない。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第５条

前条の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかなときは、当該下請負人についても元請負人の指名停止の期間の範囲内で指名停止を行う。
２

共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（当該事案について明らかに責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止期間の範囲内で指名停止を行う。

３

指名停止に係る有資格業者を構成員とする共同企業体については、当該構成員の指名停止の期間の範囲内で指名停止を行う。

（指名停止期間の特例）
第６条

有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに掲げる期間の短期及び長期の最も長いものをもって指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは、１．５倍）の期間（２年を超えるときは２年）とする。ただし、別表第２第１号に定める期間は除く。
⑴

別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３か年を経過するまでの間に、別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。

⑵

別表第３第１号から第４号までの措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３か年を経過するまでの間に、別表第３第１号から第４号までの措置要件に該当することとなったとき。

⑶

別表第１各号の措置要件に係る指名停止の期間中又は当期間の満了後１か年を経過するまでの間に、別表第１各号の措置要件に該当することとなったとき。

⑷

別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後１か年を経過するまでの間に、別表第３各号の措置要件に該当することとなったとき。

⑸

別表第３各号の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後１か年を経過するまでの間に、別表第２各号又は別表第３第５号から第９号までの措置要件に該当することとなったとき。

⑹

別表第３第５号から第９号までの措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後１か年を経過するまでの間に、別表第３第１号から第４号までの措置要件に該当することとなったとき。

３

有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、２年を限度として指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。
５

指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、別表第３の第１号から第４号に該当し、かつ、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間（２年を超えるときは２年）から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。

６

指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該有資格業者について指名停止を解除する。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第７条

第４条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
⑴

談合情報を得た場合又は市の職員（法令等により公務に従事する議員、委員等の特別法上公務員とみなされる場合を含む。以下この要領において同じ。）が、談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの宣誓書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第３第２号又は第４号に該当したとき。

⑵

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第３第１号又は第２号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

⑶

市の職員又は他の公共機関の職員が、公契約関係競売等妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項。以下この要領において同じ。）又は談合（刑法第９６条の６第２項。以下この要領において同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第３第３号又は第４号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。
（指名の取消し）
第８条

指名停止を行った場合において、当該指名停止に係る有資格業者に対して指名しているときは、必要に応じて当該指名を取り消すものとする。
（指名停止の通知）
第９条

指名停止又は指名停止の期間の変更を行ったときは、指名停止（変更）通知書（様式第１号）により、措置の内容を当該被措置者に通知する。
（随意契約の相手方の制限）
第１０条

指名停止の措置期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、特別の事由により、あらかじめ審査会の承認を得たときは、この限りではない。
（下請等の禁止）第１１条

契約担当者は、指名停止の期間中の有資格業者が工事等の一部を下請負し、又は受託することを承認してはならない。
（各課等への連絡）
第１２条

指名停止、指名停止の期間の変更又は指名停止の解除を行ったときは、その旨を各課等の長に通知する。
（雑則）
第１３条
付

この要領に定めるもののほか、必要な事項は審査会において定める。
則

この要領は、平成９年４月１日から施行する。
付則

この要領は、平成１５年９月１０日から施行する。
付則

この要領は、平成１６年５月１日から施行する。
付則この要領は、平成１８年５月１日から施行する。
附則

この要領は、平成１９年７月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２１年１０月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２４年１月４日から施行する。
附則

この要領は、令和２年１２月１日から施行する。

別表第１

愛知県内において生じた事故等の措置基準
措

置

要件

（虚偽記載）
１ 市が発注する工事等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、入札参加資格審査申請書、入札参加資格確認資料及びその他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（粗雑公共工事等）
２ 市と締結した契約に係る工事等（以下この表及び別表３において「市発注工事等」という。
）の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき（契約不適合が軽微であると認められるときを除く。）。

期間

当該認定をした日から１か月以上６か月以内

当該認定をした日から１か月以上６か月以内

３ 県内における工事等で前号に掲げるもの以外のもの（以下この表において「一般工事等」という。
）の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上３か月以内（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、市発注工事等の施工に当たり、契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上４か月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 市発注工事等の施工に当たり安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上６か月以内

６ 一般工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上３か月以内（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）
７ 市発注工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上４か月以内

８ 一般工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

当該認定をした日から２週間以上２か月以内

別表第２

贈賄の措置基準
措

置

要件

期間

１ 次のイ又はロに掲げる者が、市の職員（法令等により公 逮捕又は公訴を知り、当該務に従事する、議員、委員等の特別法上公務員とみなされ 指名停止措置を決定したる場合を含む。以下この表において同じ。
）に対する贈賄の 日から容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者（以下この表及び別表第３において「役員等」という。
）

２４か月

ロ 有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下この表及び別表第３において「使用人」という。
）

２４か月

２ 次のイ又はロに掲げる者が、県内の他の公共機関の職 逮捕又は公訴を知り、当該員に対して行った贈賄の容疑により、逮捕され、又は逮 指名停止措置を決定した
捕を経ないで公訴を提起されたとき。
日から

イ 役員等

３か月以上９か月以内

ロ 使用人

１か月以上３か月以内

３ 次のイ又はロに掲げる者が、県外の他の公共機関の職 逮捕又は公訴を知り、当該員に対して行った贈賄の容疑により、逮捕され、又は逮 指名停止措置を決定した
捕を経ないで公訴を提起されたとき。
日から

イ 役員等

３か月以上９か月以内

ロ 使用人

１か月以上３か月以内

別表第３

不正行為の措置基準
措置要件

期間（独占禁止法違反行為）
当該認定をした日から１ 業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号
１２か月以上２４か月以に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認内められるとき（次号に掲げる場合を除く。
）。
２ 市発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１ 当該認定をした日から項第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当で １８か月以上２４か月以あると認められるとき。
内（談合又は公契約関係競売等妨害）
３ 有資格業者である個人、有資格業者の役員等又はその使用人が、談合又は公契約関係競売等妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（次号に掲げる場合を除く。
）。

逮捕又は公訴を知り、当該指名停止措置を決定した日から１２か月以上２４か月以内

４ 市発注工事等に関し、有資格業者である個人、有資格者の役員等又はその使用人が、談合又は公契約関係競売等妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知り、当該指名停止措置を決定した
日から１８か月以上２４か月以内（建設業法違反行為）
５ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。

当該認定をした日から１か月以上９か月以内

６ 市発注工事等に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から２か月以上９か月以内（不正又は不誠実な行為）
７ 別表第１、別表第２及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上９か月以内

８ 別表第１、別表第２及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等（有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。
）をいう。
）が、禁錮以上の刑にあたる犯罪容疑で公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から１か月以上９か月以内（その他重大な事案）
９ 別表第１、別表第２及び前各号に掲げる場合のほか、重大な事案が発生し、当該有資格業者が、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

審査会で決定