トクラスレポート
2021
ESG関連情報更新版

トクラスは、50年以上にわたり、人々の毎日の生活を支える住宅設備機器の製造・販売を行っています。真摯にものづくりに取り組む伝統を大切にしながら、独自の技術を背景に、常にものづくりの一歩先に挑戦し続けています。そして、「お客様のまいにちと暮らす。」
を企業理念とし、お客様のかけがえのない毎日の暮らしに寄り添い、より快適に、より楽しく、そしてコーポレートガバナンス

より充実したものにするための「新たな価値」の創造を目指しています。
2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大により世界は激変しました。ニューノーマルな暮らしが続く中、新しいニーズが顕在化し、そのニーズへの対応が求められています。様々な時代の変化に素早く対応できるようステークホルダーの皆コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方

様とのエンゲージメントを高めることで、新たな時代の要請に応え続ける、そんな企業でありたいと考えています。

企業理念の実践を通して「お客様満足の追求」「 社会の持続的発展」「 長期的な企業価値の向上」「ともに働く人々の幸今号では、ESG(環境・社会・ガバナンス)の考え方に基づき、当社のCSRの考え方や活動、ガバナンス、環境活動について2020年度および2021年度上半期の状況について報告いたします。また、持続可能な社会の実現に向けた企業の役割を認識する中でSDGｓとの関連についても触れています。

せ」を目指しています。これらのステークホルダーに対する約束の実現のためには、社長から最前線の営業担当者、ものづくり現場の担当者に至る全ての従業員が当社の企業理念を理解し、それぞれの立場と責任において適切に判断し行動することが求められると考えます。

トクラスのＣＳＲ

コーポレートガバナンス体制

ＣＳＲ方 針私たちは、社会の声に耳を傾けながら、お客様他ステークホルダーの皆様との対話を重ね、ともに働く人々とトクラスが果たすべき務めを見出します。そして、常に真摯に対応し誠実に行動することで務めを果たし、事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献します。

会社の事業運営は一人ひとりの全ての意思決定と行動の総和に他ならず、コーポレートガバナンスとは、明確で透明性のある、ぶれることのない企業の意思決定の原理であると考えます。それに依拠する行動規範や社内諸規程等を遵守することで、企業理念の実現とステークホルダーに対する約束を果していけるものと考えています。

ＣＳＲ行 動 指 針【コーポレートガバナンス体制図】

私たちは、コンプライアンスの徹底、更なるガバナンスの強化、事業継続のためのリスクマネジメント体制の構築を推進し、CSRの基盤を築きます。これらの意識、施策はステークホルダーの皆様と共有し、ともに成長します。
人権の尊重

活 き い きと働く社 会・環 境との 共 生

お客様への約束

私たちは、いかなる場面でも、私たちは、従業員一人ひとりを私たちは、温 室 効 果ガスの 削

私たちは、お客様の安全・安心

人種、性別、宗教、出身、年齢、尊重し、多様な働き方を受け入減とエネルギー、水、その他のな暮らしを第一と考え、お客様

障 害 、家 族 状 況 等における差れる風土醸成、個々の能力向資源を有効活用するために、製と真摯に向き合い、期待にかな別、いやがらせをおこないませ

上を促す教育訓練の機会提品の省エネ化、廃棄物の削減、う製品・サービスを提供するとん。また、人権を侵害する行動

供、仕事と生活の調和が取れるエネルギーと化学物質の適正ともに、購入後のご心配やご要への加担もしません。

労働条件の整備を通じて、働きな管理を推進します。また、持望にお応えするサポートシステがいがあり活きいきと働くこと続可能な調達を促進し、サプラムの更なる向上を目指します。

ができる職場を実現します。

イチェーン全体での環境負荷

株主総会
選任・解任

指名報酬委員会

連携

取締役会

諮問

上申

● 環境S（ 社 会 ）G（ガバナンス）● 労働慣行● 公正な事業慣行● 組織統治● 消費者課題● コミュニティへの参画● 脱炭素（温室効果ガス削減）
への取り組み重要な取り組み● 廃棄物削減に向けた取り組み● 化学物質の適正管理● 地域との共生● 環境、SDGｓについての社内教育

2020年度および2021年度
上半期
実施事項● CO2排出量38%削減*（2020年度）● 廃棄物排出量10%削減*（2020年度）● 化学物質排出量85%削減*（2020年度）● 緊急時訓練の実施（4回-12項目：2020年度、3回-6項目：2021年度上）● 労使共催 佐鳴湖清掃活動の実施（2021年度上）● 環境、SDGsについての社内教育実施（1回：2020年度、2回：2021年度上）選定・解職・監督

諮問

報告・答申

指示

答申

報告

経営会議

全社委員会

会計監査

執行役員

推進委員会

部門長

● 取締役会の定期開催● 多様化に合わせた制度づくり

指示・監督● 全社委員会、推進委員会の活性化● ワークライフバランスの推進

付議・報告● 社内規定の継続的な見直し● 労働安全衛生に関する取り組み● コンプライアンスの取り組み● BCPに関する取り組み● リアル、オンライン両方のショールームを使ってのプラン相談、暮らしのトータル提案実施

事業部門・スタッフ部門● 新体制始動（2021年2月）

報告● 取締役会の開催● オンライン工場見学の開始（14回：2020年度**、7回：2021年度上***）● HP、SNS等での企業情報発信● 全社委員会、推進委員会の再編、見直し実施● テレワーク勤務の導入およびオンライン研修の実施● 新型コロナウイルス感染症防止対策の実施

会
計監
査人

部門内
内部統制の管理・管掌● 社外取締役（独立役員）の招聘● ステークホルダーエンゲージメント● 年次有給休暇5日/年の100%達成（2020年度）

選任の決定
会計監査相当性の判断

監査● コーポレートガバナンス体制の構築● 設置店向け政策方針説明会の実施

報告

代表取締役

● 人権

ISO26000
中核課題

監査役

監査

答申

トクラ ス のＣＳＲ活 動E（環境）

選任・解任

選任諮問

軽減を推進します。

ESG

選任・解任

● 社内規定の見直し（14規程：2020年度および2021年度上）

子会社

助言・支援

● 全従業員にコンプラインアンスカードの配布● コロナ対策本部の立ち上げによる迅速な対応実施*基準年：2013年（トクラス株式会社へ名称変更した年）**内 web開催10回***内 web開催6回

12

社内規程の継続的な見直し

取締役および、取締役会出席率
取締役

代表取締役社長

小泉和弘取締役

市川和幸仲村貴文（独立）■

企業活動における関連法令および諸規則の遵守、および適切な業務運営を図るため、各種の社内規程を整備しています。これらの規程については、会社の状況等に応じた継続的な見直しを図っています。2020年度から2021年度上半期にかけて、業務分掌規程、委員会規程等、14規程（延べ36回）の改定を行いました。コロナ禍で業務のデジタル化や営業活動のオンラ■

田中

イン化が進む中、2020年度には、
ＩＴツールの効果的な活用推進にあたり遵守すべき事項を明確にした「ＩＴコミュニケーショ

穣（独立）

住宅設備機器業界における豊富な営業経験および上日本特殊陶業株式会社顧問。技術開発領域および製場企業で経営に携わった経験を当社の経営に活かし造領域に深い知見を有することに加え、前職では自ていただくことを期待しています。

動車関連業界において経営にも関与され、当社の新たな価値創造に貢献いただくことを期待しています。

社外取締役
■

監査役

細谷洋一

■

永井晃

住友林業株式会社執行役員木材建材事業本部副本

株式会社日本政策投資銀行企業投資第1部課長。

部長国内流通部長。住宅設備機器業界および建材業

同行での業務を通じた経営に関する経験・ノウハウ界に対する豊富な専門知識を有しており、それらを当が取締役会の機能強化に資することを期待してい社の経営に活かしていただくことを期待しています。

ます。

常勤監査役

宮﨑直人

社外監査役

中嶋武司

〈 出席率 〉
社外

取締役

93%

98%

監査役

100%

93%

2０20年度取締役会実施回数

１４回（内、テレビ会議システムを利用した開催10回）

コンプライアンスの取り組み
当社のコンプライアンスとは、事業活動において適用される法令を遵守するとともに、社内規範、ビジネス規範、ビジネス倫理、社会規範に則って行動することをいいます。実効的な活動の推進を担うコンプライアンス委員会では、従業員への教育、啓蒙活動等コンプライアンス意識の向上を図っています。

■〈 出席率 〉
社内ンガイドライン」を制定、2021年度上期には「ホームページ及びＳＮＳ等公式アカウント管理規程」を制定しています。

社内

社外

取締役

100%

100%

監査役

100%

86%

2０21年度上半期取締役会実施回数

コンプライアンスカードの配布■

コンプライアンス教育の実施

2020年6月に全従業員にカードを配布しました。
トクラスグ

コンプライアンス委員会では、イントラネットで毎月「コンループのコンプライアンス宣言を掲載するとともに、いつでプライアンス通信」を発行しています。2020年は実際にも相談窓口にアクセスできるように連絡先を掲載しました。

起きたコンプライアンス関連のニュースを取り上げ、防止策を提唱しました。2021年上半期は、
ジェンダー差別、職場内での同調圧力、コロナハラスメント等身近なコンプラ

7回

****

****
****

****

****
****
**********************************************」「（内、テレビ会議システムを利用した開催6回）イアンステーマを提示し、職場での話し合い通じて理解を深める取り組みをしています。

全社委員会、推進委員会活動の活性化
社長の諮問機関として、CSR、法令遵守、リスク・コンプライアンス、品質・環境、その他全社経営の重要課題への対応および継続的な改善を行うため、「全社委員会」「推進委員会」を設置しています。

BCP（事業継続計画）
に関する取り組み

委員会は、全社の各組織機能に対して部門を横断して取り組むことで、重要課題への諸対策の実効性をより高める働きを有

ＢＣＰに関しては2010年から取り組みを開始し、2015年からは第三フェーズとして、しています。委員会機能については、その実効性を更に向上させることを目的に5つの「全社委員会」と6つの「推進委員会」に防災ＢＣＰの効率的推進とサプライチェーンマネジメントの強化を主要テーマとして掲げ、以下の取り組みを実施しています。

再編、見直しを図りました。

新型コロナウイルス感染対策のため、コロナ対策本部を立ち上げ。
情報収集と迅速な対応、従業員向けに感染対策の周知等を実施。

［ 全社委員会 ］
人 事委員会

コンプライアンス委員会

コーポレート・コミュニケーション委 員会

ブランド戦略委員会

防災・ＢＣＰ推進委員会の実効性向上のため、組織変更等に合わせた見直しを実施。
外部コンサルタントによるリスク評価の実施。

商品委員会［ 推進委員会 ］
全 社 安 全 衛生推進委員会輸出審査推進委員会

90.0%

防災・ＢＣＰ推進委員会

ライフサポートメール（災害時の安否確認メールシステム）の導入と訓練の実施。
訓練パターンの多様化（台風・水害等）と訓練回数の増強（2020年度〜）。

82.8%

80.0%

60.0%

66.7%
55.6%

20.0%

88.9%
84.6%

62.8%
53.9%

50.0%

30.0%

99.6%

77.8%

70.0%

40.0%

本社事業所において、従業員の安全確保を目的とした防災訓練、緊急地震速報配信訓練、専門隊訓練等の定期的な実施。

98.4%

100.0%

トクラス

46.8%
35.7%

トクラスプロダクツ
ジョイエルホーム

01時間後 03時間後 24時間後 48時間後

ライフサポートメール訓練返信率（訓練例）

有事の際に迅速な対応をとるため、主要部材生産拠点のマップ化。
ＨＭＴＦ推進委員会

ＣＳ・品質向上推進委員会

環境推進委員会

供給リスク部材に対し、社内外での一定量在庫確保。
輸送機能のリカバリー対策の強化。
緊急地震速報受信装置（本社守衛本部）

34

ステークホルダーエンゲージメント
基本的な考え方
ステークホルダーと関わりながら事業活動を行うことで、企業の社会的責任を果たします。そのために、ステークホルダー従業員一人ひとりを尊重し、従業員の成長がトクラスの成長であることを軸に、従業員多様な働き方を受け入れ、個々の能力向上を促す教育訓練の機会提供、仕事と生活の調和が取れる労働条件の整備を通じて、活きいきと働くことができる職場の実現を目指します。

それぞれの意見や期待を受け止める機会、適切に情報を開示する機会を持ち、今後より一層継続して関わっていくことで、価値共創を目指します。

主な責任と課題

お客様の安全・安心な暮らしを第一と考え、お客様と真摯に向き合い、お客様

コミュニケーション方法・機会●

人権・人格・個性・多様性の尊重

期待にかなう製品・サービスを提供するとともに、購入後のご心配やご要望にお応えするサポートシステムの更なる向上を目指します。

●●

方針・情報の共有

●

●

公正な評価

●

●

人材育成、モチベーション向上●●

安全で働きやすい職場づくり●

自己申告制度ダイバーシティ推進●●

ワークライフバランス推進
新人事制度（地域限定社員）

中期経営計画説明会
イントラネットでの社内報配信
人事評価制度
定期面談とフィードバック
表彰制度（社長賞等） ● 階層別研修制度
資格取得支援制度● 労使協議安全衛生パトロール
コンプライアンスヘルプライン ● メンタルヘルスサポート〈 階層別研修制度 〉
研修名

主な責任と課題
安全・安心・高品質な製品、サービスのご提供

暮らし方のご提案

新入社員研修

コミュニケーション方法・機会●

リアル、オンライン両方のショールームを使ってのプラン相談
アフターサービスのご提供

フォローアップ研修

対象者
入社1〜2年目の正社員

キャリアアップ研修

入社2〜3年目の正社員

新任L職研修課長代理昇格者●

ショールームでの暮らしのトータル提案
リアル、オンライン両方のショールームを使っての暮らしのトータル提案● SNSでの暮らし方に関する情報発信

上級L職研修課長代理のうち選抜●

新任ライン長研修所属長任用者

新任M職研修基幹職登用者

ウェブサイトでの企業情報開示
ウェブサイト、カタログでの商品情報開示● ウェブサイトでの工務店・リフォーム店紹介● 外部Ｅ
Ｃサイトでの商品販売

キャリアデザイン研修

５０歳の正社員・契約社員●●

オンライン研修の様子●

企業情報の開示（ご購入前）

オンラインショップでのメンテナンスグッズの販売
ウェブサイトでのアフターサービスのご案内● お客様相談窓口でのお問い合わせ対応●

企業情報の開示（ご購入後）●透明性の高い経営と各ステークホルダーとの良好な関係性を構築し、株主価値の最大化と利益の還元を目指します。

取引先の皆様との公正な取引を通じて信頼関係を構築し、取引先ともにお客様の暮らしをより豊かにすることで、お互いの発展を目指します。
主な責任と課題

公正な取引・優先的な地位濫用の禁止

公平かつ合理的な基準による取引先の選定

人権の尊重と労働環境への配慮
企業情報の発信
良好な信頼関係の構築
高品質な製品・サービスの提供
研究成果の社会への還元

5

株主

適時、適切な情報開示
持続的な企業価値向上

コミュニケーション方法・機会●取引基本契約●認定取付設置店契約●

ＣＳＲ調達ガイドライン●

取引先選定表●会社内容確認書●設置店/サービス店マッピングの作成

面談、反社調査●●

安全衛生協議会●

修理訪問日の休祝日を外した調整●

政策方針説明会●●

サービス業務通達発行

●

日常会話

●
●

問い合わせ対応

コミュニケーション方法・機会●●

定時株主総会
臨時株主総会

社会に必要とされる企業となるため、社会の規範を遵守し、社会の一員として持続可能な社会の発展に貢献します。
また、地域との共生により地域社会の発展を目指します。

定期訪問

品質確認会

●

設置研修
（Web版作成中）

定期取引先監査●

技術情報配信

産学官共同研究（産業技術総合研究所、信州大学、同志社大学 等）●

社会

トクラスＮＥＷＳ配信●●

主な責任と課 題

●

●

Web会議
安全衛生パトロール

主な責任と課 題
地域社会への貢献、地域社会との協調

コミュニケーション方法・機会●

地域清掃活動の実施●

地域の行政関連団体等への参画（交通安全・防火防災等）●

交通安全街頭立哨活動の実施

6

ワークライフバランス推進

活きいきと働くために年次有給休暇の確実な取得推進

人事に関する考え方

会社が従業員のために行うこと

人事の基本原則
企業活動の源泉は「人」です。従業員一人ひとりが従来の考え方、やり方に捉われず、また失敗を恐れず❶「行動基準」の内容を徹底する
2❷能力を最大限発揮させる

多様性を受け容れ、従業員一人ひとりの個性や潜在能力を見極め、個々の持ち味を発揮させる● 自律的な成長を促し、やりがいを持って業務に打ち込めるよう環境作りを行う●

勇気と創造力をもってチャレンジし続ける。私たちはそんな「人」の集団を目指し、従業員に「行動基準の内容を徹底する」
ことを求めます。

3❸成果に報いる

従業員の努力や挑戦意欲を的確に確認した上で、成果を適切に評価する● 個々の従業員の業績に応じ、メリハリのある処遇に結びつける

活かして育てるとともに、その成果や貢献度を適切に評価し報いることで、従業員・会社双方がともに成

２０１９年に有給休暇４日の計画的付与を労働組合と協定ファミリーホリデー（毎年連続２日）、ライフサイクル休暇締結し、これに各自が１日有給休暇を取得することで５日（５年毎に連続５日）といった特別休暇を取得できるように義務化の達成を目指してきました。初年度となる2019

取り組み、取得率は8割を超えています。従業員が自ら仕年度は支援金を支給することで制度の周知および、全従事の組み立てを行うとともに、各職場で協力をしながら、業員の完全取得を達成しました。
２０２０年度も１００％をお互いが取得しやすい職場環境・雰囲気づくりを目指して達成し、今後も全従業員の完全取得を推進します。

います。

4

両立支援制度

●従業員の能力を最大限に発揮させるために人材を制度・休暇4❹人材を活かし、育てる●●

長することにつなげていきます。

職種ごとに、期待される人材像や必要な能力を定義し、人材モデルを明確にする
従業員全体のレベルアップを図るトレーニングを推進する
出産・育児多様化に合わせた取り組み
テレワ ー ク 勤 務

資 格 取 得 支 援（トクラスビジネススクール）

2019年度より在宅勤務のトライアルをスタートし、効果検

自らの知識・技術を自らの意志で研鑽し、従業員個人の価証を経て2021年4月に支店の各事業所で勤務する従業員値、会社の価値を高めることにつながるよう資格取得の支から「テレワーク勤務制度」
を正式導入しました。

援を行っています。2021年度よりｅラーニングを開講し、コロナ禍の環境下において感染防止に寄与することに加様々なデバイスからどこでも学べる学習環境と、より気軽え、テレワーク勤務が選択できることで様々な事情を抱えに幅広く学べる講座を設けることで更なる興味・関心の幅ながら事務所勤務をする従業員の業務効率を維持、向上可拡大を進めています。

能な選択肢となることから、本社事業所においてもトライアルを行い、導入効果を検討していきます。

一級建築士

オン ライン 研 修
入社時およびフォローアップ時の研修、ランクアップ習得を目的とした「階層別研修」を行ってきましたが、コロナ禍のした。研修の目的に合わせたプログラムの導入により、場所や時間にとらわれずに参加できる環境と、グループワークの活用等で意思疎通を図りながら、研修の効果を高める環境を整備しています。

二級建築士

28名

インテリアコーディネーター

35名

キッチンスペシャリスト

60名

年齢、婚姻、持家の有無等属人的な貸与条件を見直し、転勤者、独身者、単身赴任者二重社宅適用者等の負担軽減となるよう改定を行い、2022年４月の新制度完全移行に向けて対応しています。

３密 防 止 の 取り組 み

ガイドライン作成

テレワーク

分散勤務

スライド勤務7

リモート環境整備

自家用車通勤切替

妊婦短時間勤務

2020年度

16名

0名

育児休職

子が最長で満１歳６ヶ月到達まで又は満1歳到達後の４月末までの期間（正社員の場合）

28名

27名

育児短時間勤務

子が小学校３学年修了時まで、勤務時間を１日最大２時間１５分短縮

25名

35名

育児フレックスタイム勤務

子が小学校６学年修了時までフレックス勤務可能

37名

28名

子の看護休暇小学校１学年修了前までの子1人につき年５日間⇒時間単位取得可（2021年4月改定）

4名

3名

介護休職

要介護者１人につき通算１年間（正社員の場合）

0名

0名

介護短時間勤務

要介護者１人につき通算１年以内で、勤務時間を１日最大２時間まで短縮

0名

0名

介護休暇

要介護者１人につき年５日間⇒時間単位取得可（2021年4月改定）

0名

0名※雇用形態等により内容は異なります。

労働安全衛生に関する取り組みに、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症に対しては、社内に「コロナ対策本部」を設置、最新の状況把握と情報発信等を通じて感染症対策に取り組んでいます。
新 型 コ ロ ナ ウイ ル ス 感 染 症 対 策 の 取り組 み

労 働 安 全 の た め の 取り組 み

トクラスグループでは新型コロナウイルスの感染状況に応

労働安全の取り組みではリスク低減活動に力を入れていまじた各種の取り組みを行っています。ショールームでは予約す。衛生管理者等によるパトロール、安全事前審査、製品の制導入、検温・消毒等の感染予防対策を実施。社内向けに製造および開発過程で使用する化学物質については、ＳＤＳ

はガイドラインの作成と周知徹底、ワクチン接種状況に関管理、リスクアセスメント活動等を通じてリスクの洗い出しするアンケートを実施する等、最新の状況把握と適切な感とその低減に取り組んでいます。

染症対策にグループを挙げて取り組んでいます。

〈労働安全活動実績 〉
安全事前審査活動

2020年度実績
1回/1設備S DS 登録状況の報告

12回作業環境測定

2回

特殊健診時の対象物質チェック

2回

ショールーム等、来場者向けの検温、消毒の実施

直行直帰推進ワクチン接種公用離席

2019年度

配偶者の出産前後に５日間学校等臨時休業要請への対応

休
休業要請

保有者数4名

社宅制度改定状況を踏まえ、集合型研修をオンライン開催に切り替えま

介護内容

出生支援休暇

トクラスグループで働く人々の安全と心身の健康を守るために、労働安全衛生に関する各種の取り組みを推進しています。特〈 資格保有者数 〉２０21年9月末現在
公的資格

休暇取得推進運動

健 康 づくりの た め の 取り組 み・感染病対策休暇新設
・「傷病・看護・ボランティア・自己啓発休暇」の使用目的緩和

交 通 安 全 の た め の 取り組 み

従業員の健康づくりのために、定期健康診断を年１回実施

交通安全の取り組みでは若年層の交通事故抑制に注力してし、本社には相談窓口となる健康管理室を設置しています。

います。入社時には適性検査、運転教習プログラム等を実

また、年1回のストレスチェック実施や、カウンセリング事例

施。また、ハード面についても安全運転支援装備等が搭載さ紹介の配信等に取り組んでいます。

れた車両を標準採用し、現在（２０２０年度末）
ではその採用率が全車両の約９割に達しています。

8

環境のために基本的な考え方

化学物質管理環境方針を定め、当社の事業活動から生じる環境負荷を継続的に低減する取り組みを進めることで、SDGｓとも深く関わり商品の製造には一定の化学物質が使用されるため、化学ながら、持続可能な社会を目指します。具体的には、ISO14001をベースとしたマネジメントシステムを構築し、温室効果ガ物質管理推進チームと製造部門が中心となり、化学物質ス排出量削減、廃棄物削減、３Rの推進、適切な化学物質管理、製品のライフサイクルを考慮した商品開発について、推進の購入量と製造時使用量のモニタリング、SDS管理、有資14,000

チームを中心に、事業活動と密接に連携し推進しています。

格者の配置、化学物質教育等による化学物質管理を実施

12,000

しています。これらの活動を通して環境法令の遵守、作業者の労働安全衛生、化学物質使用量の削減を推進しています。

温室効果ガス削減へ の 取り組み
当社では、製造時に排出されるCO₂排出量が多いため、製造現場を中心とした省エネルギー活動を進めています。日々の改善活動はもちろん、製造ラインのレイアウト最適化、消費電力が高い設備の最適運転、消費電力の平準化に加え、LED等省エネ機器の採用や日常の設備点検・メンテナンスを確実に実施することで、2020年度には2013年度比38%の削減を達成しています。コロナ禍で進んだオンライン化、社用車の積極的なエコカー採用、調達物流および販売物流の最適化等によるCO₂削減にも取り組んでいます。

また製品に含有する化学物質に対しては、法令や各種ガイドラインを考慮した自主基準を定め、バリューチェーン全〈 CO₂排出量の推移(温対法*定期報告書より) 〉
t-CO2

営業所
本社事業所
（生産含む）

12,00010,0008,000kg

排出量
移動量10,000
8,000
6,000
4,000
2,0000

2013

2014

2015

2016

20172018

20192020 年度

体での化学物質管理と使用量削減に努めています。
緊急時訓練実施化学物質の運搬時や使用時、災害時等における化学物質の6,000漏洩といった緊急事態に備えて、定期的に緊急時訓練を実4,000施しています。緊急事態が発生した時の連絡ルートの確認、

2,000
0

〈 化学物質排出量の推移 〉

吸着マットや土のうを使用した漏洩遮断、粉末消火器の使
2013

2014

2015

2016201720182019

2020 年度＊温対法：地球温暖化対策の推進に関する法律

用方法確認等、実践的な訓練を強化。また、訓練の場を活用して、取り扱う化学物質の特性や危険性についても共有し、「慣れ」の防止にも努めています。

廃棄物削減に向けた取り組み
製造時に排出される廃棄物のうち、70%以上は木材です。
廃棄物削減に向けた取り組みの中心は木材使用量の削減、歩留まり向上等であり、設計部門と製造部門それぞれが主体となり進めています。
これらの取り組みにより生産原単位における廃棄物の2020年度の総排出量は、2013年度比10％削減を達成しています。一方、ライフサイクルの視点から、商品に使用される緊急時訓練の様子

地 域との 共 生に向けた取り組 み〈 産業廃棄物排出量の推移 〉
t

産業廃棄物排出量
2013年度を100とした生産原単位比

7,000
6,000

110
105

5,000

100

4,000

95

3,00090＊2,00085

材料の削減、商品梱包材の削減等、設置時やお客様宅での1,00080

廃棄物量を削減する取り組みも、設計部門が中心となり進075

めています。
プ ラ ス チック 使 用 量 削 減 活 動
トクラスの強みである人造大理石の製造において、原材

2013

2014

2015

2016

2017

つと捉えています。キッチンカウンター製造時、樹脂を型年度

事業所からほど近い佐鳴湖沿岸の清掃活動を実施しています。この活動は15年以上継続してきましたが、コロナ禍の影響で2020年度は実施できませんでした。2021年度は規模を縮小し、社員のみ30名で実施しました。事業発祥の地域において活動を継続することで、快適に住み続けられる街づくりへ貢献していきたいと考えます。
トクラスは静岡県の「海洋プラスチッ
クごみ防止6R県民運動」に賛同しています。

清掃活動の様子SD Gｓについての 社 内 教 育
いて、環境事務局が中心となり社内教育を実施しています。社会の一員としての持続可能な開発に対する責任、ESGとの関で、必要なだけの材料を使用することとなり、一般的な板連、脱炭素社会の実現（2050年カーボンニュートラル）に関しての最新情報等、知識として共有するだけでなく、一人ひとり材から開口部を取り除く手法よりも、大幅なプラスチックの気づきに変え行動に移してもらうことが狙いです。環境マネジメントシステムにおいて、環境側面や環境目標にSDGｓの使用量削減を実現しています。また、キッチンカウンター

ゴールテーマを関連付けた運用を開始し、環境に関するリスクや機会を見える化することで、当社の事業が社会課題の解決を成形したときに出る端材は粉砕し、原材料の一部としてに貢献できるよう、活動を推進していきます。

リサイクルしています。更なるリサイクル率向上に向け、ます。

2019 2020

労使共催の活動として、毎年６月の環境月間に、本社環境教育の一環として、国連で採択された持続可能な開発目標であるSDGｓ（Sustainable Development Goals）につに流し込む際、開口部にあらかじめダミーを用いること技術開発部門と製造部門が協力しながら改善を進めてい2018＊2018年度の大幅な減少は、廃材の再資源化トライアルを実施したため。しかしながら社会情勢の変化や内部環境の変化等により、継続的な運用が難しいと判断し、2018年12月に取り組みを終了。

料のプラスチック使用量削減は、社会的な重要課題の一9%

ダミーを用いた人造大理石の注型工程

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報告組織

トクラス株式会社および国内のグループ会社

本社所在地

静岡県浜松市西区西山町１３７０番地

報告期間

2020年度および2021年度上半期（2020年4月〜2021年9月）※一部報告期間外の情報も掲載しています。

次回発行予定2022年7月

お問い合わせ先

トクラス株式会社 経営企画部 企画室
TEL.053-485-1561
URL：https://www.toclas.co.jp/