正案

関税法施行規則の一部を改正する省令︵案︶新旧対照条文
改
関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶︵関税関係帳簿書類の保存方法等︶

現行︵傍線の部分は改正部分︶

関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶︵関税関係帳簿書類の保存方法等︶

号及び第三号から第五号までに掲げる要件に﹂と︑﹁受けている国税と︑同規則第三条第一項中﹁次に掲げる要件に﹂とあるのは﹁第一は﹁関税法第七条 の九第二項において 準 用す る法第四条第一項﹂

則第四条第三項並びに第六条第一項中﹁法第四条第一項﹂とあるの書類﹂と︑同規則第三条第一項︑第五項第一号ロ及び第三号︑同規号並びに第二項中﹁国税関係帳簿書類﹂とあるのは﹁関税関係帳簿二号及び第四項︑同規則第五条並びに第六条第一項第二号及び第三同規則第三条の見出し︑同規則第四条の見出し並びに同条第三項第例︶に規定する特例輸入者について準用する︒この場合において︑係る電磁的記録の保存︶の規定は︑法第七条の二第一項︵申告の特フィルムによる保存等の承認に対する準用・電子取引の取引情報に磁的記録による保存等の承認に係る変更・電子計算機出力マイクロ録による保存等の承認の申請等︶並びに第六条から第八条まで︵電イクロフィルムによる保存等︶︑第五条第一項及び第二項︵電磁的記記録による保存等︶︑第四条︵国税関係帳簿書類の電子計算機出力マいう︒︶第三条︵第一項第二号を除く︒︶︵国税関係帳簿書類の電磁的号︒以下この条及び第八条において﹁電子帳簿保存法施行規則﹂と方 法 等 の 特 例 に 関 す る 法律 施 行 規 則 ︵ 平 成 十 年 大蔵 省 令 第 四 十 三

あるのは﹁受けている関税関係帳簿︵関税法第七条の九第一項の規から第五号までに掲げる要件に﹂と︑﹁受けている国税関係帳簿﹂と三条第一項中﹁次に掲げる要件に﹂とあるのは﹁第一号及び第三号第七条の九第二項において準用する法第四条第一項﹂と︑同規則第第一項及び第二項第三号中﹁法第四条第一項﹂とあるのは﹁関税法書類﹂と︑同規則第三条第一項︑同規則第四条第三項並びに第六条号並びに第二項中﹁国税関係帳簿書類﹂とあるのは﹁関税関係帳簿二号及び第四項︑同規則第五条並びに第六条第一項第二号及び第三同規則第三条の見出し︑同規則第四条の見出し並びに同条第三項第例︶に規定する特例輸入者について準用する︒この場合において︑係る電磁的記録の保存︶の規定は︑法第七条の二第一項︵申告の特フィルムによる保存等の承認に対する準用・電子取引の取引情報に磁的記録による保存等の承認に係る変更・電子計算機出力マイクロ録による保存等の承認の申請等︶並びに第六条から第八条まで︵電イクロフィルムによる保存等︶︑第五条第一項及び第二項︵電磁的記記録による保存等︶︑第四条︵国税関係帳簿書類の電子計算機出力マいう︒︶第三条︵第一項第二号を除く︒︶︵国税関係帳簿書類の電磁的号︒以下この条及び第八条において﹁電子帳簿保存法施行規則﹂と方法等の特例に関する法律施行規則︵平成十年大蔵省令第四十三電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存関係帳簿﹂とあるのは﹁受けている関税関係帳簿︵関税法第七条の定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存 第一条の二九第一項の規定により備付け及び保存をしなければならないことと簿をいう︒以下同じ︒︶﹂と︑同項第一号︑第三号及び第四号︑同規第一条の二されている帳簿をいう︒以下同じ︒︶﹂と︑同項第一号︑第三号及び3/31/05 10:39 AM

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第四号中﹁国税関係書類﹂とあるのは﹁関税関係書類﹂と︑同規則三項︑第五項及び第六項︑同規則第四条第二項並びに第六条第一項

法第七条の九第二項において準用する法第四条第三項﹂と︑同条第分及び第五号並びに第六項中﹁法第四条第三項﹂とあるのは﹁関税の他の日付け﹂﹂と︑同条第三項︑第四項︑第五項各号列記以外の部

輸入の許可の年月日﹂と︑﹁﹁日付け﹂﹂とあるのは﹁﹁取引年月日そけ﹂と︑﹁日付け又は金額﹂とあるのは﹁貨物の数量及び価格並びに月日﹂と︑﹁その他の日付け﹂とあるのは﹁取引年月日その他の日付

品名︑数量及び価格︑仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年

国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目﹂とあるのは﹁貨物のいる書類をいう︒以下同じ︒︶﹂と︑﹁︑勘定科目︑取引金額その他の条の九第一項の規定により保存をしなければならないこととされて書類をいう︒以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁関税関係書類︵関税法第七条第二項﹂と︑﹁国税関係書類︵法第二条第二号に規定する国税関係項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第四項中 ﹁第一号︑ 第二号﹂とあ るのは﹁第 一号﹂と︑﹁法第 四条第二は﹁貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日﹂と︑同条第二入の許可の年月日﹂と︑﹁日付け又は金額に係る記録項目﹂とあるののは﹁貨物の品名︑数量及び価格︑仕出人の氏名又は名称並びに輸要な記録項目︵以下この号において﹁記録項目﹂という︒︶﹂とある

月日︑勘定科目︑取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主﹁当該国税関係帳簿﹂とあるのは﹁当該関税関係帳簿﹂と︑﹁取引年い て 準 用 す る 法 第 六 条 第一 項 ﹂ と ︑ 同 規 則 第 三 条第 一 項 第 五 号 中

項中﹁法第六条第一項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項にお一号並びに第五条第一項各号列記以外の部分及び第三号並びに第二関係帳簿﹂と︑同規則第三条第一項第三号︑同規則第四条第三項第号並びに第六条第一項第四号中﹁国税関係帳簿﹂とあるのは﹁関税第四号︑同条第五項第一号ロ及び第三号︑同規則第四条第一項第一要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては︑勘定科目を除く︒︶﹂

簿の種類︑取引年月日その他の日付け及び勘定科目︵勘定科目が主るのは﹁受けている関税関係帳簿﹂と︑同項第二号 中﹁国税関係帳いて準用する法第五条第一項﹂と︑﹁受けている国税関係帳簿﹂とあ

項中﹁法第五条第一項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項におとあるのは﹁﹁取引年月日その他の日付け﹂﹂と︑同規則第四条第一﹁貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日﹂と︑﹁﹁日付け﹂﹂﹁ 取引年 月日そ の他の 日付 け﹂と︑﹁ 日付け 又は金 額﹂と あるのは称並びに 輸入の 許可の 年月 日﹂と︑﹁その他 の日付 け﹂と あるのは目﹂とあるのは﹁貨物の品名︑数量及び価格︑仕出人の氏名又は名目︑取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項ならないこととされている書類をいう︒以下同じ︒︶﹂と︑﹁︑勘定科

関 係 書 類 ︵ 関 税 法 第 七 条 の 九 第 一 項 の 規 定に よ り 保 存 を し な け れ ば号に規定する国税関係書類をいう︒以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁関税おいて準用する法第四条第二項﹂と︑﹁国税関係書類︵法第二条第二号﹂と︑﹁法第四条第二項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項に年月日﹂と︑同条第二項中﹁第一号︑第二号﹂とあるのは﹁第一る記録項目﹂とあるのは﹁貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日﹂と︑﹁日付け又は金額に係目﹂という︒︶﹂とあるのは﹁貨物の品名︑数量及び価格︑仕出人の簿の種類に応じた主要な記録項目︵以下この号において ﹁記録項係帳簿﹂と︑﹁取引年月日︑勘定科目︑取引金額その他の国税関係帳三条第一項第五号中﹁当該国税関係帳簿﹂とあるのは﹁当該関税関第七条の九第二項において準用する法第六条第一項﹂と︑同規則第及び第三号並びに第二項中﹁法第六条第一項﹂とあるのは﹁関税法同規則第四条第三項第一号並びに第五条第一項各号列記以外の部分簿﹂とあるのは﹁関税関係帳簿﹂と︑同規則第三条第一項第三号︑則第四条第一項第一号並びに第六条第一項第四号中﹁国税関係帳3/31/05 10:39 AM2税者であるとした場合における当該期間に相当する期間︶﹂とあるの規定する納税者をいう︒︶でない場合には︑当該保存義務者が当該納保存義務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者︵同条第五号に第八号に規定する法定納期限︶後三年を経過する日までの間︵当該告期限のない国税に係る国税関係帳簿については︑当該国税の同条通則法第二条第七号︵定義︶に規定する法定申告期限︵当該法定申るのは﹁関税関係帳簿の﹂と︑﹁当該国税関係帳簿に係る国税の国税﹁輸入の許可の年月日﹂と︑同項第五号中﹁国税関係帳簿の﹂とあで な い 国 税 関 係 帳 簿 に あ っ て は ︑ 勘 定 科 目 を 除 く ︒︶﹂ と あ る の は引年月日その他の日付け及び勘定科目︵勘定科目が主要な記録項目ている関税関係帳簿﹂と︑同項第二号中﹁国税関係帳簿の種類︑取法第五条第一項﹂と︑﹁受けている国税関係帳簿﹂とあるのは﹁受け条第一項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する﹁取引年月日その他の日付け﹂﹂と︑同規則第四条第一項中﹁法第五の日付け﹂﹂とあるのは﹁同号中﹁輸入の許可の年月日﹂とあるのは同条第五項第五号中﹁同号イ中﹁︑勘定科目﹂とあるのは︑﹁その他第四号ニ及び第六項中﹁国税庁長官﹂とあるのは﹁財務大臣﹂と︑のは﹁関税法施行令第四条の十二第四項﹂と︑同規則第三条第五項び第三項第一号並びに第八条第一項中﹁国税に関する法律﹂とある

た 金 額 ﹂ と ︑ 同 条 第 五 項第 二 号 ロ

︑同規則第四条第一項第五号及額﹂とあるのは﹁金額の記載のあるこれらの書類で︑その記載されし く は 有 価 証 券 の 受 取 書で ︑ そ の 記 載 さ れ た 契 約金 額 又 は 受 取 金れらに準ずる書類﹂と︑﹁契約金額の記載のある契約書又は金銭若原産地証明書︑契約書︑領収書及び自己の作成した発注書その他こ例申告貨物の取引に関して︑相手から受け取った仕入書︑請求書︑書類﹂とあるのは﹁関税法施行令第四条の十二第一項に規定する特書︑領収書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの第 三 条 第 三 項 第 二 号 中 ﹁取 引 に 関 して ︑ 相 手 か ら受 け 取 っ た 契 約及び納税地等﹂とあるのは﹁保存場所﹂と︑同規則第五条第一項第簿書類に﹂と︑同規則第五条第一項第二号及び第六条中﹁保存場所条第三項第一号中﹁国税関係帳簿書類に﹂とあるのは﹁関税関係帳税法第七条の九第二項において準用する法第九条﹂と︑同規則第四の保存﹂と︑同号及び同規則第七条中﹁法第九条﹂とあるのは﹁関部﹂と︑﹁国税関係帳簿書類の保存﹂とあるのは﹁関税関係帳簿書類帳簿書類︵関税関係帳簿又は関税関係書類をいう︒以下同じ︒︶の全第三項第一号中﹁国税関係帳簿書類の全部﹂とあるのは﹁関税関係条の九第二項において準用する法第五条第三項﹂と︑同規則第四条

条第三項及び第四項中﹁法第五条第三項﹂とあるのは﹁関税法第七は︑勘定科目を除く︒︶﹂とあるのは﹁輸入の許可の年月日﹂と︑同定科目︵勘定科目が主要な 記録項目でない国税関係帳簿にあって第 二 項 中 ﹁ 国 税 関 係 帳 簿 の 種 類 ︑ 取 引 年 月 日 そ の他 の 日 付 け 及 び 勘

中﹁国税関係書類﹂とあるのは﹁関税関係書類﹂と︑同規則第四条

準 用 す る 法 第 五 条 第 二 項 ﹂ と ︑ 同 項 及 び 同 規 則 第六 条 第 一 項 第 四 号﹁法第五条第二項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項においてあるのは﹁二年を経過する日までの間﹂と︑同規則第四条第二項中当該納税者であるとした場合における当該期間に相当する期間︶﹂と五号に規定する納税者をいう︒︶でない場合には︑当該保存義務者が︵当該保存義務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者︵同条第同条第八号に規定する法定納期限︶後三年を経過する日まで の間

定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿については︑当該国税の六十六号︶第二条第七号︵定義︶に規定する法定申告期限︵当該法﹁当該国税関係帳簿に係る国税の国税通則法︵昭和三十七年法律第税法施行令第四条の十二第四項﹂と︑同規則第四条第一項第五号中項第一号及び第八条第一項中﹁国税に関する法律﹂とあるのは﹁関簿の﹂とあるのは﹁関税関係帳簿の﹂と︑同号︑同規則第四条第三と あ る の は ﹁ 輸 入 の 許 可 の 年 月 日 ﹂ と ︑ 同 項 第 五号 中 ﹁ 国 税 関 係 帳

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第五条第一項第四号中﹁法第六条第一項ただし書﹂とあるのは﹁関条中﹁保存場所及び納税地等﹂とあるのは﹁保存場所﹂と︑同規則は﹁関税関係帳簿書類に﹂と︑同規則第五条第一項第二号及び第六と︑同規則第四条第三項第一号中﹁国税関係帳簿書類に﹂とあるのとあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第九条﹂

税関係帳簿書類の保存﹂と︑同号及び同規則第七条中﹁法第九条﹂下同じ︒︶の全部﹂と︑﹁国税関係帳簿書類の保存﹂とあるのは﹁関は﹁関税関係帳簿書類︵関税関係帳簿又は関税関係書類をいう︒以同規則第四条第三項第一号中﹁国税関係帳簿書類の全部﹂とあるの﹁関税法第七条の九第二項 において準用する法第五条第三項﹂と︑日 ﹂ と ︑ 同 条 第 三 項 及 び 第 四 項 中 ﹁ 法 第 五 条 第 三項 ﹂ と あ る の は簿にあっては︑勘定科目を除く︒︶﹂とあるのは﹁輸入の許可の年月日付け及び勘定科目︵勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳る法第五条第二項﹂と︑﹁国税関係帳簿の種類︑取引年月日その他の五条第二項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用すは﹁三年を経過する日までの間﹂と︑同規則第四条第二項中﹁法第し書﹂と読み替えるものとする︒

あるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第十条ただる法第十条﹂と︑同条第二項及び第三項中﹁法第十条ただし書﹂と﹁法第十条﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用す九第二項において準用する法第六条﹂と︑同規則第八条第一項中長﹂と︑同規則第七条中﹁法第六条﹂とあるのは﹁関税法第七条のう︒︶﹂と︑同条第二項中﹁所轄税務署長等﹂とあるのは﹁承認税関の二第一項の承認をした税関長︵次項において﹁承認税関長﹂とい税関係帳簿書類﹂と︑﹁所轄税務署長等﹂とあるのは﹁関税法第七条第六条第一項中﹁承認済国税関係帳簿書類﹂とあるのは﹁承認済関法第七条の九第二項において準用する法第八条第二項﹂と︑同規則同規則第五条第一項第五号中﹁法第八条第二項﹂とあるのは﹁関税﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第七条第一項﹂と︑条第一項第五号及び第六条第一項中﹁法第七条第一項﹂とあるのは第二項において準用する法第六条第一項ただし書﹂と︑同規則第五四号中﹁法第六条第一項ただし書﹂とあるのは﹁関税法第七条の九税法第七条の九第二項において準用する法第六条第一項ただし書﹂と︑同規則第五条第一項第五号及び第六条第一項中﹁法第七条第一項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第七条第一項﹂と︑同規則第五条第一項第五号中﹁法第八条第二項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第八条第二項﹂と︑同規則第六条第一項中﹁承認済国税関係帳簿書類﹂とあるのは﹁承認済関税関係帳簿書類﹂と︑﹁所轄税務署長等﹂とあるのは﹁関税法第七条の二第一項の承認をした税関長︵次項において﹁承認税関長﹂という︒︶﹂と︑同項第三号及び第二項第三号中﹁法第四条各項のいずれか﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第四条各項のいずれか﹂と︑同条第二項中﹁法第七条第二項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第3/31/05 10:39 AM

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七条第二項﹂と︑﹁所轄税務署長等﹂とあるのは﹁承認税関長﹂と︑
同規則第七条中﹁法第六条﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項に お い て 準 用 す る 法 第 六条 ﹂ と ︑ 同 規 則 第 八 条 第一 項 中 ﹁ 法 第 十条﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第十条﹂と︑同条第二項及び第三項中﹁法第十条ただし書﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第十条ただし書﹂と読み替えるものとする︒︵関税関係帳簿書類の保存方法等︶︵関税関係帳簿書類の保存方法等︶

る保存等の承認に対する準用︶の規定は︑法第九十四条第一項に規る保存等の承認に係る変更・電子計算機出力マイクロフィルムによ保存等・電磁的記録による保存等の承認の申請等・電磁的記録によまで︵国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等︶及び第四条から第七条定する申告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者についる保存等の承認に対する準用︶の規定は︑法第九十四条第一項に規る保存等の承認に係る変更・電子計算機出力マイクロフィルムによ保存等・電磁的記録による保存等の承認の申請等・電磁的記録によまで︵国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等︶及び第四条から第七条

電子帳簿保存法施行規則第三条︵第一項第二号を除く︒︶︵国定する申告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表

電子帳簿保存法施行規則第三条︵第一項第二号を除く︒︶︵国 第八条て準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替

第 八条の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替

読 み 替 え る 電 子 帳 読 み 替 え ら れ る 字 読み替える字句えるものとする︒

読 み 替 え る 電 子 帳 読 み 替 え ら れ る 字 読み替える字句

簿保存法施行規則 句えるものとする︒
簿保存法施行規則 句の規定

第四条の見出し並びに同条第三項第第四条の見出し並関税関係帳簿書類の規定

びに同条第三項第二号及び第四項︑第 三 条 の 見 出 し ︑ 国税関係帳簿書類

二号及び第四項︑第五条第一項及び関税関係帳簿書類

第五条第一項及び第二項並びに第六第 三 条 の 見 出 し ︑ 国税関係帳簿書類

第二項並びに第六3/31/05 10:39 AM

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条第一項第二号及関税法第九十四条

条第一項第二号及第 三 条 第 一 項 ︑ 第 法第四条第一項第二項において準び第三号並びに第関税法第九十四条

四条第三項︑第五用する法第四条第び第三号並びに第第 三 条 第 一 項 ︑ 第 法第四条第一項第二項において準条第三項並びに第二項五項第一号ロ及び用する法第四条第二項第三号︑第四条第一項第一号及び第三号

六条第一項及び第二項第三号

次に掲げる要件にから第五号までに第三条第一項から第五号までに掲げる要件に第一号及び第三号

一項

次に掲げる要件に三項︑第五条第三項並びに第六条第一項
第三条第一項
掲げる要件に受けている国税関 受けている関税関及び保存をしなけ

規定により備付け

九十四条第一項のればならないこと及び保存をしなけ

規定により備付け

九十四条第一項の係帳簿︵関税法第ればならないこととされている帳簿係帳簿と されてい る帳簿をいう︒以下同係帳簿︵関税法第受けている国税関 受けている関税関係帳簿をいう︒以下同じ︒︶
号︑第三号及び第関税関係帳簿

じ︒︶
号︑第三号︑第四四号︑第四条第一第 三 条 第 一 項 第 一 国税関係帳簿号︑第五項第一号

項第一号並びに第関税関係帳簿ロ及び第三号︑第六条第一項第四号

第 三 条 第 一 項 第 一 国税関係帳簿四条第一項第一号
並びに第六条第一3/31/05 10:39 AM

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号︑第四条第三項

第 三 条 第 一 項 第 三 法第六条第一項
用する法第六条第第二項において準関税法第九十四条

条第一項各号列記

第一号並びに第五号︑第四条第三項

第 三 条 第 一 項 第 三 法第六条第一項一項用する法第六条第第二項において準関税法第九十四条

項第四号

第一号並びに第五一項以外の部分及び第当該関税関係帳簿条第一項各号列記以外の部分及び第三号並びに第二項

第 三 条 第 一 項 第 五 当該国税関係帳簿三号並びに第二項
当該関税関係帳簿号

取引年月日︑勘定 貨物の品名︑数量簿の種類に応じた びに輸入の許可の取引年月日︑勘定 貨物の品名︑数量簿の種類に応じた びに輸入の許可の主 要 な 記 録 項 目 年月日

科目︑取引金額そ 及び価格︑仕出人

主 要 な 記 録 項 目 年月日︵以下この号にお科目︑取引金額そ 及び価格︑仕出人︵以下この号において﹁記録項目﹂の他の国税関係帳 の氏名又は名称並いて﹁記録項目﹂

第一号

可の年月日

格並びに輸入の許という︒︶

第一号︑第二号係る記録項目という︒︶

第一号

可の年月日

格並びに輸入の許日付け又は金額に 貨物の数量及び価第一号︑第二号係る記録項目日付け又は金額に 貨物の数量及び価第三条第二項の他の国税関係帳 の氏名又は名称並第 三 条 第 一 項 第 五 当該国税関係帳簿号

第三条第二項

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法第四条第二項

法第四条第二項

関税法第九十四条

第二項において準関税法第九十四条第二項において準用する法第四条第国税関係書類︵法 関税関係書類︵関用する法第四条第国税関係書類︵法 関税関係書類︵関第二条第二号に規 税法第九十四条第二項第二条第二号に規 税法第九十四条第定する国税関係書 一項の規定により二項定する国税関係書 一項の規定によりならないこととさ類をいう︒以下同 保存をしなければじ︒︶

れている書類をいならないこととさ類をいう︒以下同 保存をしなければじ︒︶
れている書類をい︑勘定科目︑取引 貨物の品名︑数量う︒以下同じ︒︶

︑勘定科目︑取引 貨物の品名︑数量

金額その他の国税 及び価格︑仕出人う︒以下同じ︒︶
金額その他の国税 及び価格︑仕出人

関係帳簿の種類に の氏名又は名称並年月日

関係帳簿の種類に の氏名又は名称並

項目応じた主要な記録 びに輸入の許可の年月日

取引年月日その他

応じた主要な記録 びに輸入の許可の項目

その他の日付け貨物の数量及び価の日付け

取引年月日その他の日付け
貨物の数量及び価格並びに輸入の許日付け又は金額その他の日付け

日付け又は金額格並びに輸入の許他の日付け﹂﹁取引年月日その可の年月日

関税法第九十四条

﹁日付け﹂

可の年月日
﹁取引年月日その第 三 条 第 三 項 ︑ 第 法第四条第三項

第二項において準﹁日付け﹂

四項︑第五項各号

用する法第四条第他の日付け﹂

列記以外の部分及

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び第五号並びに第六項
第 三 条 第 三 項 ︑ 第 国税関係書類
五項及び第六項︑第四条第二項並びに第六条第一項第四号の記載された契約
金額又は受取金額

三項
関税関係書類収書及び自己の作成した発注書その他これらに準ずる書類

十三条第四項

関税法施行令第八券の受取書で︑そ 額銭若しくは有価証 その記載された金ある契約書又は金 これらの書類で︑契約金額の記載の 金額の記載のある書類作成したこれらの 明書︑契約書︑領る書類及び自己の 請求書︑原産地証の他これらに準ず け取った仕入書︑契約書︑領収書そ して︑相手から受手から受け取った た貨物の取引に関第三条第三項第二 取引に関して︑相 輸入の許可を受け号並びに第四第 三 条 第 五 項 第 二 国税に関する法律号ロ条第一項第五号及び第三項第一号

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第 三 条 第 五 項 第 四 国税庁長官号ニ及び第六項

法第五条第一項

け﹂

財務大臣

法第五条第一項

関税法第九十四条第二項において準第四条第一項第二項において準用する法第五条第関税法第九十四条

け﹂日その他の日付﹁ そ の 他 の 日 付 るのは﹁取引年月科 目 ﹂と あ る の は ︑ 可 の 年 月 日 ﹂ と あ

第三条第五項第五 同号イ中﹁︑勘定 同号中﹁輸入の許号第四条第一項
用する法第五条第一項
係帳簿係帳簿受けている国税関 受けている関税関一項
係帳簿受けている国税関 受けている関税関係帳簿第四条第一項第二 国税関係帳簿の種 輸入の許可の年月

勘定科目︵勘定科の他の日付け及び目が主要な記録項勘定科目︵勘定科の他の日付け及び関税関係帳簿の類︑取引年月日そ 日目が主要な記録項

目でない国税関係号

目でない国税関係帳簿にあっては︑類︑取引年月日そ 日

第四条第一項第二 国税関係帳簿の種 輸入の許可の年月
号

帳簿にあっては︑号

第 四 条 第 一 項 第 五 国税関係帳簿の勘定科目を除く︒︶
関税関係帳簿の勘定科目を除く︒︶
第 四 条 第 一 項 第 五 国税関係帳簿の号

3/31/05 10:39 AM10号及び第四条第三第 四 条 第 一 項 第 五 国税に関する法律

十三条第四項

関税法施行令第八第四条第一項第五 当該国税関係帳簿 二年を経過する日

項第一号
当該国税関係帳簿 三年を経過する日号間に相当する期合における当該期者であるとした場義務者が当該納税合には︑当該保存をいう︒︶でない場に規定する納税者

税者︵同条第五号

簿に係る国税の納が当該国税関係帳︵当該保存義務者する日までの間限︶後三年を経過規定する法定納期税の同条第八号については︑当該国る国税関係帳簿に限のない国税に係︵当該法定申告期する法定申告期限号︵定義︶に規定通則法第二条第七合における当該期者であるとした場義務者が当該納税合には︑当該保存をいう︒︶でない場に規定する納税者

税者︵同条第五号

簿に係る国税の納が当該国税関係帳︵当該保存義務者する日までの間限︶後三年を経過規定する法定納期税の同条第八号については︑当該国る国税関係帳簿に限のない国税に係︵当該法定申告期る法定申告期限︵定義︶に規定す号︶第二条第七号

七年法律第六十六

通則法︵昭和三十に 係 る 国 税 の 国 税 までの間に 係 る 国 税 の 国 税 までの間間︶

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第四条第二項

法第五条第二項間に相当する期間︶

法第五条第二項

関税法第九十四条

第二項において準第四条第二項第二項において準用する法第五条第関税法第九十四条用する法第五条第二項

関税関係書類二項
第 四 条 第 二 項 及 び 国税関係書類
第六条第一項第四号

類︑取引年月日そ 日

国税関係帳簿の種 輸入の許可の年月

類︑取引年月日そ 日の他の日付け及び第四条第二項の他の日付け及び勘定科目︵勘定科

国税関係帳簿の種 輸入の許可の年月

勘定科目︵勘定科目が主要な記録項目でない国税関係目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては︑

関税法第九十四条

帳簿にあっては︑

第 四 条 第 三 項 及 び 法第五条第三項勘定科目を除く︒︶
関税法第九十四条

第二項において準勘定科目を除く︒︶
第 四 条 第 三 項 及 び 法第五条第三項

第四項

用する法第五条第第二項において準用する法第五条第三項︵関税関係帳簿又は関税関係書類をの全部は関税関係書類をいう︒以下同じ︒︶

号いう︒以下同じ︒︶の全部︵関税関係帳簿又第四条第三項第一 国税関係帳簿書類 関税関係帳簿書類

三項第四項の全部第四条第三項第一 国税関係帳簿書類 関税関係帳簿書類
号の全部

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国税関係帳簿書類 関税関係帳簿書類

国税関係帳簿書類 関税関係帳簿書類の保存関税法第九十四条の保存
第 四 条 第 三 項 第 一 法第九条

第二項において準の保存
関税法第九十四条号及び第七条の保存
第 四 条 第 三 項 第 一 法第九条
第二項において準に第四条第三項第一 国税関係帳簿書類 関税関係帳簿書類用する法第九条

号及び第七条
用する法第九条第四条第三項第一 国税関係帳簿書類 関税関係帳簿書類に号に号

第 五 条 第 一 項 第 二 保 存 場 所 及 び 納 税 保存場所に

第 五 条 第 一 項 第 二 保 存 場 所 及 び 納 税 保存場所

地等

だし書

第二項において準号及び第六条

地等号号及び第六条

第二項において準第五条第一項第四 法第六条第一項た 関税法第九十四条

だし書

第五条第一項第四 法第六条第一項た 関税法第九十四条号

関税法第九十四条

用する法第六条第第 五 条 第 一 項 第 五 法第七条第一項第二項において準用する法第六条第関税法第九十四条

号一項ただし書第 五 条 第 一 項 第 五 法第七条第一項

第二項において準一項ただし書号及び第六条

用する法第七条第

関税法第九十四条

用する法第七条第第 五 条 第 一 項 第 五 法第八条第二項

一項
関税法第九十四条

第二項において準一項
第 五 条 第 一 項 第 五 法第八条第二項

号用する法第八条第二項

用する法第八条第二項において準用

関税法九十四条第二項

法第六条第六項第二項において準する法第六条第六

関税法第九十四条
用する法第六条第項

第五条第三項第二項において準法第六条第六項

号第五条第三項

六項

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法第七条第三項

所轄外税務署長

関税法九十四条第二項において準用

法第七条第三項第二項において準する法第七条第三

関税法第九十四条
用する法第七条第所轄税関長

所轄外税関長項

所轄外税務署長

簿書類

簿書類

承認済国税関係帳 承認済関税関係帳

第 五 条 第 三 項 ︑ 第 所轄税務署長等

三項
所轄外税関長

所轄税関長

六条第一項及び第第 五 条 第 三 項 ︑ 第 所轄税務署長等
六条第一項及び第第六条第一項

二項
承認済国税関係帳 承認済関税関係帳
簿書類

二項
第六条第一項簿書類

関税法九十四条第二項において準用

法第七条第二項第二項において準する法第七条第二第六条第二項
用する法第七条第関税法九十四条第項
法第六条

二項において準用

第七条
第二項において準する法第六条

関税法第九十四条二項

関税法第九十四条項のいずれか用する法第四条各第二項において準第六条第一項第三 法第四条各項のい 関税法第九十四条

法第六条

法第七条第二項

号 及 び 第 二 項 第 三 ずれか号
第六条第二項

第七条

用する法第六条3/31/05 10:39 AM

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