平成２９年１２月７日
生 活 文 化 局

特別相談「多重債務１１０番」の実施結果について
東京都と２３区２６市１町は、「多重債務問題は専門家に相談することで必ず解決する」ことを都民に周知し、解決に導くために、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援セン
ター（法テラス）などの法律専門相談窓口等と連携して、特別相談「多重債務１１０番」を年２回（９月・３月）実施しています。
平成２９年９月４日、５日に実施しました「多重債務１１０番」の結果をお知らせします。
結果の概要◎ 特別相談期間中の多重債務に関する相談件数は、全体で１６４件
・東京都消費生活総合センター
２６件
・区市町の消費生活センター
３６件
・弁護士会、司法書士会、法テラス及び協力実施団体
１０２件★ 多重債務に関する相談は、いつでも、東京都消費生活総合センター
０３－３２３５－１１５５ 及び 区市町村の消費生活相談窓口で受け付けています。
★ 都内消費生活センターでは、多重債務問題を抱える相談者を弁護士等法律専門家や生活再生を支援する機関などに迅速・確実につなぎ、債務整理や家計診断など問題解決までの道筋ができるまでフォローアップする仕組み「東京モデル」（「別紙」参照）を導入しています。
★ 多重債務は必ず解決できます。一人で悩まずに早めにご相談ください！
★ 債務が少額であっても、返済に不安がある場合はご相談ください！

［問合せ先］
東京都消費生活総合センター相談課
電話 ０３－３２３５－９２９４

主な相談事例【生活費の借入による相談事例】
３０年以上前に離婚した。特に大きな買い物はしていないが、生活費が足りず、借りては返しを繰り返しているうちに、雪ダルマ式に増えてしまった。年金が月１０万円支給されるが、一人暮らしで家賃等固定費を除くと手元には２万円しか残らない。これまでやっていた仕事は辞め、現在求職中である。銀行とクレジット会社に約３４０万円の借金がある。どうしたらよいか。
（７０歳代 女性）

【浪費による相談事例】
住宅ローンのほか、クレジット会社と消費者金融にも２６０万円の借金があり、返済額は月２０万円にも上る。３年前から借り始めたが、ほとんどが飲酒等の遊興費である。年
収１０００万円だが、返済が重くのしかかっている。今後について相談したい。
（３０歳代 男性）
【商品等購入による相談事例】
離婚した娘と娘の中学生の息子と賃貸アパートで同居している。昨年、中学生の孫が勝手にゲーム課金を利用し、高額な請求を受けた。娘は、その支払いのため、クレジット会社から１００万円を借り入れ、その後、返済のためにさらに銀行と消費者金融から２００万円余り借り入れた。娘は、収入が月約２５万円程度で、家賃９万円を支払うと返済は厳しい。自分自身も年金収入しかないため、返済を手伝うことができない。どうしたらよいか。
(６０歳代 女性)実施概要
○ 実 施 日 平成２９年９月４日(月)・５日(火)の２日間○ 実施団体 東京都消費生活総合センター、都内２３区２６市１町の消費生活センター、
東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）、(公財)日本クレジットカウンセリング協会、全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会、財務省関東財務局東京財務事務所、日本貸金業協会、東京都生活再生相談窓口※ 「多重債務 110 番」は「自殺防止！東京キャンペーン」特別相談週間（福祉保健局）との連携事業です。

東京都消費生活総合センターで受け付けた相談の概要＜特別相談の体制＞
電話又は来所による相談者から消費生活相談員が相談内容をお聞きし、その内容が法律等の専門的対応を要する場合は、本人の希望を聞いたうえで、当センターに派遣された弁護士・司法書士・精神保健福祉士、法テラス、東京都生活再生相談窓口、「東京モデル」による多重債務相談の法律専門相談窓口等につないだ。
相談件数
相談件数１６４件 （前回比 ▲６５件）（内訳）
都センター２６件（▲５８件）、区市町３６件（▲１０件）、関係団体１０２件（＋３件）

特別相談で受け付けた件数の推移

貸金業法の改正（平成２２年６月）以降、相談件数は減少傾向にある。

＜相談内容の分析(都受付分)＞
１ 相談者の年齢等構成（＊個々の比率の合計は、端数処理の関係で 100％にならない場合があります。
）

・平均年齢は５３．３歳
・最年長は８５歳（女性）、最年少は２６歳（女性）・一番多い年代は４０歳代と６０歳代平均年齢の推移(単位：歳）実施時期 平成 25 年度
平均年齢

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

9月

3月

9月

3月

9月

3月

9月

3月

9月

53.2

54.3

53.8

50.4

53.5

48.3

51.2

52.9

53.3

２ 借入先数 （※同じ会社から複数の借入れがあるときは１社としてカウント）
・４社から借りている人が最も多い。また、過去の特別相談と比べて、一人あたりの平均借入先数が少ない。最多借入先数は１０社。借入先として多いのは、「信販会社」、「消費者金融」、「銀行」の順であった。
【借入先数別件数】（その他・不明を除く）

件 数

1社
52社
23社
34社

構成比19.2%

7.7%

11.5% 34.6％

95社
16社
37社
２8 社以上

3.8%

11.5%

7.7%

3.8%

１

平均借入先数の推移（単位：社）

実施時期

平均

平成 25 年 9 月

3.8

平成 26 年 3 月

3.3

平成 26 年 9 月

4.5

平成 27 年 3 月

4.4

平成 27 年 9 月

4.3

平成 28 年 3 月

4.2

平成 28 年 9 月

4.5

平成 29 年 3 月

4.7

平成 29 年 9 月

3.8

３ 債務の状況
・ 一人当たりの平均債務額は１，４２７万円（相談者の申告額に基づく）
・ 100 万円～300 万円未満、300 万円～500 万円未満の債務者の割合が２６．９％で一番多い。
・ 最高債務額は１億６千万円（不動産ローン）

平均債務額の推移（単位：万円）実施時期
平成 25 年 9 月
平成 26 年 3 月
平成 26 年 9 月
平成 27 年 3 月
平成 27 年 9 月
平成 28 年 3 月
平成 28 年 9 月
平成 29 年 3 月
平成 29 年 9 月

４ 主な借入れ理由
・主な借入れ理由で最も多いのは「低収入・収入の減少」
・低収入の理由として低賃金や年金額が少ないという回答が多い。
【主な借入理由別割合】【低収入になった主な理由（平成２９年９月）
】

金額
873
1,140
970
832
1,166
473
690
823
1,427

５ 専門家へ引き継いだ件数一覧＜当日引き継ぎ＞
弁護士会（当日の派遣弁護士）
１４件
うち電話相談１０件
来所相談
４件
司法書士会（当日の派遣司法書士）
８件
うち電話相談６件
来所相談
２件
東京都生活再生窓口（サポート基金） ５件
うち電話相談３件
来所相談
２件
カウンセラー（精神保健福祉士）
３件
うち電話相談０件
来所相談３件※ 繋ぎ先が複数の場合があり、相談件数とは一致しない。
＜東京モデル＞
弁護士会
１件

＜別紙＞

多重債務相談「東京モデル」のイメージ
弁護士、司法書士に直接相談するのは敷居が高い・・・。
費用も心配だ・・・。

専門相談窓口

消費生活センター① 相談員が専門相談窓口を予約①丁寧な聞き取り②債務整理表等により債務状況を整理③債務整理方法・専門窓口の情報提供

法律専門家② 相談者が専門相談窓口に法律専門家からの通知で、取立てはストップします。

相談、専門家の助言を受ける
（ 無料）

法律専門家

弁護士会
司法書士会

電話相談

③ 相談状況を連絡

相談者（ 受任状況・解決の方向性等）(公財)日本ｸﾚｼﾞｯﾄｶ
ｳﾝｾﾘﾝｸﾞ協会

法テラス
相談者が出向かなかった場合など、相談員がフォローアップ

来所相談
相談者

○東京都消費生活総合センターでは◆平成２０年１月
多重債務専門グループ設置「東京モデル」試行開始◆平成２０年４月「東京モデル」本格実施○都内各消費生活センターでは◆平成２０年９月「多重債務１１０番」を機に活用開始

東京都生活再生相談窓口

簡易裁判所

連携・協力

全国ｸﾚｻﾗ・生活再建問題
被害者連絡協議会

行政各機関・警察