Web追補 No.22（令和６年３月号）

医科点数表の解釈 令和4年4月版
Web追補 No.22（令和６年３月号）●

令和６年３月８日作成

以下の告示・通知により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します。
令和６年２月22日 保連発0222第１号・保医発0222第１号（令和６年４月１日適用）
令和６年２月29日 厚生労働省告示第41号（令和６年３月１日適用）
令和６年２月29日 保医発0229第１号（令和６年３月１日適用）
令和６年３月５日 厚生労働省告示第56号（令和６年４月１日適用分）
令和６年３月５日 厚生労働省告示第57号（令和６年４月１日適用分）
令和６年３月５日 厚生労働省告示第58号（令和６年４月１日適用分）〇〇〇〇〇〇※ 令和６年３月５日の厚生労働省告示第56号，第57号，第58号については，本追補では令和６年４月１日適用分のみを掲載します。
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39 〔「一部改正」の履歴に次のように追加〕
令和６年３月５日 厚生労働省告示第57号（令和６年６月１日から適用）
965 左 〔Web追補No.4において「５」から「４」に変更された経過措置（下から４～１行目）中，「令和６年３月31日」を「令和８年５月31日」に改める。〕

1025 ― 上から４行目 （最終改正；令和５年11月30日働省告示第321号）【令和６年４月１日適用】
厚生労 （最終改正；令和６年２月29日 厚生労働省
告示第41号）〔黄色網かけはWeb追補No.19等にて改正済み〕

1031 右 上から25行目 〔次行に追加〕⑤

心血管系用・心血管修復パッチ先天性心疾患用
１㎠当たり3,640点
1033 右 下から８行目 〔次行に追加〕⑤ 橈骨動脈穿刺対応型
63,200円
1039 ― 上から３行目（令 4. 3. 4 保医発 0304 9）（令 4. 3. 4 保医発 0304 9）(最終改正；令 5.11.30 保医発 1130 1) （最終改正；令 6. 2.29 保医発 0229 1）〔黄色網かけはWeb追補No.19等にて改正済み〕

1044 左 上から11行目 生体由来材料
1044 左 上から11行目 〔次行に追加〕⑴⑵

生体由来材料
心血管系用・心血管修復パッチ先天性心疾患用は，関連学会が定める適正使用指針に従って使用した場合に限り算定できる。
なお，心内欠損孔の閉鎖に要した本材料に係る費用は算定できない。
1045 右 下から１行目 ⑹ 気管支用は側副換気の有無を検出す ⑹ 気管支用は側副換気の有無を検出する検る検査を実施する際に，肺区域の空気 査を実施する際に，肺区域の空気を体外のを体外の測定装置に誘導することを目 測定装置に誘導することを目的に使用した的に使用した場合に限り算定できる。
場合に限り算定できる。
⑺ 脳血管用・橈骨動脈穿刺対応型は，橈骨
〔黄色網かけはWeb追補No.19にて追加済み〕
動脈から血管内手術用カテーテル等を挿入する必要がある場合であって，他のガイディングカテーテルでは血管内手術用カテーテル等を脳血管の手術部位に到達させることが困難と予想される病変又は困難な病変に対して使用した場合に限り算定できる。
なお，脳血管用・橈骨動脈穿刺対応型を使用する医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
1109 ― 上から５行目 （最終改正；令和５年11月30日 厚生労 （最終改正；令和６年３月５日 厚生労働省
働省告示第323号）
告示第56号）
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〔黄色網かけはWeb追補No.19等にて改正済み〕

1110 右 上から１～７ 病床（健康保険法等の一部を改正する法 病床に限る。以下この号において同じ。）
行目
律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有【令和６年４月１日適用】するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法（平成９年法律第123号）第48条第１項第三号に規定する指定介護療養施設サービスを行う同法第８条第26項に規定する療養病床等を除く。）に限る。以下この号において同じ。）
1111 右 上から14行目 令和５年10月１日
令和６年10月１日〔黄色網かけはWeb追補No.11にて改正済み〕

1111 右 上から15行目 令和６年４月１日【令和６年４月１日適用】
令和７年４月１日〔黄色網かけはWeb追補No.11にて改正済み〕

1169 ― 上から８行目 （最終改正；令和５年11月30日
働省告示第319号）【令和６年４月１日適用】
厚生労 （最終改正；令和６年３月５日 厚生労働省
告示第58号）〔黄色網かけはWeb追補No.19等にて改正済み〕

1184 左 上から１～２ ，介護保険法
及び介護保険法行目
1184 左 上から３～９ 「介護老人保健施設」という。），同条第 「介護老人保健施設」という。）
行目
29項に規定する介護医療院又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法【令和６年４月１日適用】
律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第８条第26項に規定する介護療養型医療施設（以下「介護療養型医療施設」という。）
1206 左 下から22行目 介護老人保健施設又は介護老人保健施設又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第８条第26項に規定する【令和６年４月１日適用】
1207 右 下から18行目 三十一 令和５年12月31日までに療養の 三十一 令和５年12月31日までに療養の給付給付及び公費負担医療に関する費用の 及び公費負担医療に関する費用の請求に関請求に関する命令第１条に規定する電 する命令第１条に規定する電子情報処理組
子情報処理組織の使用による請求を開 織の使用による請求を開始する旨の届出を始する旨の届出を行っている保険医療 行っている保険医療機関については，同日
機 関 に つ い て は ， 同 日 ま で の 間 に 限 までの間に限り，第三の三の七の⑴に該当り，第三の三の七の⑴に該当するもの するものとみなす。とみなす。
三十二 令和６年３月31日において現に療養病棟入院基本料の注11に係る届出を行って〔黄色網かけはWeb追補No.12等にて改正済み〕
いる病棟については，令和６年９月30日までの間に限り，第五の三の(1)のハに該当するものとみなす。

〔Web追補No.10で追加した「（令 5. 1.27（変更部分を赤い文字で表示）。〕【令和６年４月１日適用】
保連発 0127第１号・保医発 0127第３号）」を以下のように改める

保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について
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（令 5. 1.27 保連発 0127第１号・保医発 0127第３号）（最終改正；令 6. 2.22 保連発 0222第１号・保医発 0222第１号）
今般，令和５年１月17日に，保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第３号）及び高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準及び療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づ
き厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する告示の一部を改正する告示（令和５年厚生労働省告示第８号）が公布され，公布日から施行及び適用されることとされたところである。
その実施に伴う留意事項は次のとおりであるので，その取扱いに遺漏のないよう保険医療機関・薬局，審査支払機関等に対し，周知徹底を図られたい。
記第１趣旨
医療ＤＸの基盤となるオンライン資格確認については，マイナンバーカード１枚で医療機関・薬局を受診等することで健康・医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けることが可能となるなど様々なメリットがある。こうしたメリットを踏まえ，保険医療機関・薬局については，令和５年４月からオンライン資格確認の導入が原則義務化されたところであり，まずはこれに向けて更なる導入の加速化を図ることとしている。
その上で，今般，オンライン資格確認の導入の原則義務化について，令和４年度末時点で，やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局については，期限付きの経過措置を設けることとした。
第２ 改正の内容
１ オンライン資格確認の導入の原則義務化の経過措置
令和４年度末時点で，やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局について，以下のとおり，期限付きの経過措置を設ける。経過措置対象の保険医療機関・薬局は，あらかじめ，社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）を経由して，地方厚生（支）局に猶予届出書を届け出ること。（具体的な届出方法については，「３ 猶予届出書の届出について」を確認すること。）（オンライン資格確認の経過措置について）やむを得ない事情
期限(１) 令和５年２月末までにシステム事業者と契約締結し システム整備が完了する日までたが，導入に必要なシステム整備が未完了の保険医療 （遅くとも令和５年９月末まで）
機関・薬局（システム整備中）(２) オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワ オンライン資格確認に接続可能な光回線のネーク環境が整備されていない保険医療機関・薬局（ネ ットワーク環境が整備されてから６か月後まットワーク環境事情）
で(３) 訪問診療のみを実施する保険医療機関
訪問診療のオンライン資格確認（居宅同意取得型）の運用開始（令和６年12月１日まで(４) 改築工事中，臨時施設の保険医療機関・薬局改築工事が完了するまで臨時施設が終了するまで(５) 廃止・休止に関する計画を定めている保険医療機 廃止・休止するまで関・薬局（遅くとも令和６年12月１日まで）(６) その他特に困難な事情がある保険医療機関・薬局
特に困難な事情が解消されるまで(１) 令和５年２月末までにシステム事業者と契約締結したが，導入に必要なシステム整備が未完了の保険医療機関・薬局（システム整備中）関係者それぞれがオンライン資格確認の原則義務化に向け取組を加速させてきたが，ＰＣ・ルーター不足やシステム事業者の人材不足等により，システム整備が完了しない施設が一定数見込まれる。
こうした状況を踏まえ，当該施設については，オンライン資格確認に必要な体制の整備を行うシステム事業者との間で当該体制の整備に係る契約（令和５年２月28日までに締結されたものに限る。）を締結している保険医療機関・薬局を対象に，システム整備が完了するまで（遅くとも令和５年９月30日まで）の経過措置を設ける。
当該施設については，猶予届出書に，システム事業者との契約日（遅くとも令和５年２月28日まで）及びシステム整備が完了する見込み（予定月。遅くとも令和５年９月30日まで。）を記入すること。必要な添付書類は，契約書・注文書の写しなどシステム事業者と契約したことが確認できる書類である。
なお，システム整備中であることを理由とした経過措置は，期限を区切って更にオンライン資格確認の導入を加速化することを目指したものであることから，保険医療機関・薬局やシステム事業者，導入支援事業者においては，その趣旨を踏まえ，更なる導入に向けた取組を行い，令和５年９月30日までにシステム整備を完了させることが重要である。
(２) オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない保険医療機関・薬局
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オンライン資格確認には，オンライン資格確認に接続可能な光回線（IP-VPN接続方式）のネットワーク環境が必要であるが，離島・山間地域や，施設がある建物によっては，こうしたネットワーク環境が敷設されていない施設がある。
こうした状況を踏まえ，当該施設については，オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備された後，オンライン資格確認のシステム整備を完了させる猶予期間として，オンライン資格確認に接続可能な光回線が整備されてから６か月後までの経過措置を設ける。
当該施設については，猶予届出書に，オンライン資格確認に必要な光回線のネットワークの整備状況及
び既に整備されている場合には整備された時期を記入すること。
なお，オンライン資格確認を用いるには，インターネット回線を用いる方法（IP-SEC+IKE方式）も可能である。オンライン資格確認に接続可能な光回線が使用できない場合には，こうした方式による導入が望ましいこと。
(３) 訪問診療のみを実施する保険医療機関
厚生労働省では，居宅におけるオンライン資格確認の仕組み（居宅同意取得型）の構築を進めている。
こうした状況を踏まえ，訪問診療のみを実施する保険医療機関については，居宅同意取得型の運用開始（令和６年12月１日までの経過措置を設ける。
当該施設については，猶予届出書に，訪問診療のみを実施する保険医療機関（在宅医療のみを実施する医療機関であって，「在宅医療のみを実施する医療機関に係る保険医療機関の指定の取扱いについて」（平成28年３月４日保医発0304第16号）の２に規定する要件を全て満たす保険医療機関をいう。）であることを記入すること。
（参考資料）
・「在宅医療のみを実施する医療機関に係る保険医療機関の指定の取扱いについて」（平成28年３月４日保医発0304第16号）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000114874.pdf(４) 改築工事中，臨時施設の保険医療機関・薬局
改築工事中，臨時施設については，オンライン資格確認を導入できないやむを得ない事由であると考えられる。改築工事中，臨時施設の期間中の施設については，「改築工事が完了するまで」「臨時施設が終了するまで」の経過措置を設ける。
当該施設については，猶予届出書に，改築工事又は臨時施設の開始日及び改築工事又は臨時施設の終了予定日を記入すること。
(５) 廃止・休止に関する計画を定めている保険医療機関・薬局
令和６年12月２日以降は現行の健康保険証が発行されなくなり，マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する。こうした状況を踏まえ，令和６年12月１日までの廃止・休止を決めている場合については，オンライン資格確認を導入できないやむを得ない事由であると考えられる。（具体的な廃止，休止時期が定まっていない場合は該当しない。）
令和６年12月１日までの廃止・休止を決めている施設については，廃止・休止に関する計画を提出の上，廃止・休止の間までの経過措置を設ける。
当該施設については，猶予届出書に，廃止又は休止予定日を記入すること。
(６) その他特に困難な事情がある保険医療機関・薬局
オンライン資格確認の導入義務化の例外措置（※）又は上記(１)～(５)の類型と同視できるか個別に判断するバスケットクローズの経過措置を設ける。
（※）現在紙レセプトでの請求が認められている保険医療機関・薬局（手書きでレセプトを作成している保険医療機関・薬局又は電子請求の義務化時点で65歳以上の医師等の保険医療機関・薬局）「特に困難な事情」は，例えば，以下の場合が想定される。個々の事例について疑義が生じた場合には，地方厚生（支）局を通じて厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室に照会する。
ア．自然災害等により継続的に導入が困難となる場合
イ．高齢の医師等でレセプト取扱件数が少ない場合（目安として，令和５年４月時点で常勤の医師等が高齢であって，月平均レセプト件数が50件以下であること。）
ウ．その他例外措置又は上記(１)～(５)の類型と同視できる特に困難な事情がある場合当該施設については，猶予届出書にア～ウのうち特に困難な事情として該当するものを選択して記入すること。困難な事情を確認できる書類がある場合はその書類を添付することができる。
なお，イと記入した場合は，(ア)常勤の医師等のうち最も若い者の令和５年４月時点の年齢及び(イ)特に困難な事情（※(ア)の年齢が70歳以上である場合は記載不要）を記入すること。月平均レセプト件数が50件以下であることについては，地方厚生（支）局において，令和３年12月から令和４年11月までにＮＤＢに取り込まれた請求実績を基に確認することとしていること。個々の保険医療機関・薬局が該当するか否かについては，保険医療機関・薬局の所在地を所管する地方厚生（支）局に照会すること。
ウと記入した場合は，その具体的な内容を記入すること。例えば，上記(１)～(５)又はア・イの条件を満たす項目と同視できる事情を複数抱えている場合（「常勤の医師等が65～69歳でレセプト件数が月平均50件4

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変更後を若干超える」かつ「令和７年内に閉院を予定している」といった場合等）は，個別判断がされ，経過措置の対象となる場合があること。
また，特にイ又はウと記入して届出を行った場合には，経過措置の対象となるかについて個別の判断を要するため，確認の後，保険医療機関・薬局に経過措置の対象とならない旨の連絡をする場合があることについて留意すること。
２ オンライン資格確認の経過措置
保険医療機関・薬局が，患者からオンライン資格確認を求められた場合に応じる義務については，訪問診療若しくは訪問薬剤管理指導又はオンライン診療若しくはオンライン服薬指導の場合には，居宅同意取得型の運用開始（令和６年12月１日までの経過措置を設ける。
３ 猶予届出書の届出について
経過措置対象の保険医療機関・薬局は，あらかじめ，支払基金を経由して，保険医療機関・薬局の所在地を所管する地方厚生（支）局（分室がある場合には分室。以下同じ。）に，猶予届出書（別添２）を届け出ること。具体的には，保険医療機関・薬局の指定を受ける時点からオンライン資格確認の経過措置に該当するやむを得ない事情がある医療機関・薬局は，指定申請の際に併せて猶予届出書を届け出ること。
経過措置対象の保険医療機関・薬局は，上記(１)～(６)の類型に必要な書類を添付すること。ただし，やむを得ない事情（書類をＰＤＦに変換する機能等を有しない場合を含む。）によって必要な書類が添付できない場合には，届出の事後に，速やかに必要な書類を支払基金を経由して地方厚生（支）局に提出すること。
(１) 「オンライン資格確認医療機関等向けポータルサイト」のフォームによる届出
保険医療機関・薬局は，支払基金が運営する「オンライン資格確認医療機関等向けポータルサイト」のフォームにより届出を行うことができること。
(２) 郵送による届出(１)による届出・資料の添付が困難な場合には，届出・資料の添付は，紙媒体の猶予届出書（別添２）（別紙１参照）を支払基金（別添３）に送付することで，保険医療機関・薬局の所在地を所管する地方厚生（支）局に対して行うことができること。
猶予届出書の様式は，厚生労働省のＨＰ（※）等において，ダウンロードすることが可能であること。
（※）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html#onsk_gimuka
適切な届出先に提出されなかった猶予届出書は，有効な届出として取り扱われないことがあること。猶予届出書については，内容の不備等に係る確認に特に時間を要する可能性があること。
４ 地方厚生（支）局・社会保険診療報酬支払基金との情報共有
地方厚生（支）局は，療養の給付に関して必要があるときは，社会保険診療報酬支払基金に対して，必要な資料の提供を求めることができること。
社会保険診療報酬支払基金は，オンライン資格確認の体制整備を促進するため必要があるときは，地方厚生（支）局に対して，必要な資料の提供を求めることができること。
（別添１）官報（略）（別添２）猶予届出書の様式（別紙参照）（※様式の変更有）（別添３）郵送による届出を行う場合の送付先「オンライン資格確認医療機関等向けポータルサイト」による届出・資料の添付が困難な場合には，届出・資料の添付は，猶予届出書（紙媒体）を支払基金に送付することで，保険医療機関・薬局の所在地を所管する地方厚生（支）局に対して行うことができること。
（送付先）〒105-0004 東京都港区新橋２丁目１番３号
社会保険診療報酬支払基金 医療情報化支援助成課

行（留意事項）
・ 猶予届出書の様式は，厚生労働省のＨＰ（※）等において，ダウンロードすることが可能であること。
（※）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08280.html#onsk_gimuka
・ Excelファイルには，自動チェック機能等を入れており，保険医療機関・薬局の側で，セルの追加・削除等を行わないこと。
・ 必要な記載をすべて行った上で，送付すること。
・ 封筒の表面には，赤字で「猶予届出書在中」と記載すること。

『医科点数表の解釈』編集部
＠ika_kaishaku

Ⅹ（旧Twitter）では医療図書のご案内や追補

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お知らせします。どうぞご利用ください。などの情報提供，その他審議会などの情報を

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別 紙
（別添２）
オンライン資格確認導入の猶予届出書
Ⅰ．保険医療機関・薬局の基本情報① 名称② 電話番号（ﾊｲﾌﾝなし）（都道府県）③ 所在地 〒
④ 保険機関（複数ある場合）
コード
都道府県番号 点数表番号
医療機関（薬局）コード（７ケタ）
Ⅱ．届出内容⑤ 該当するオンライン資格確認導入の猶予類型
・第１号： 令和５年２月末までにシステム事業者と契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の保険医療機関・薬局（システム整備中）・第２号： オンライン資格確認に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない保険医療機関・薬局（ネットワーク環境事情）
・第３号： 訪問診療のみを実施する保険医療機関
・第４号： 改築工事中、臨時施設の保険医療機関・薬局
・第５号： 廃止・休止に関する計画を定めている保険医療機関・薬局
・第６号： その他特に困難な事情がある保険医療機関・薬局⑥ ⑤の回答に応じた補足事項
システム事業者との契約日 （遅くとも2023年２月末） 西暦
年
・第１号
2023 年
作業完了見込み時期 （遅くとも2023年９月末）
西暦
光回線のネットワークの整備状況（1.整備されていない／2.整備された）
・第２号（2.の場合 整備された時期
西暦年
・第３号 訪問診療のみを実施する保険医療機関である。（1.はい）
工事又は臨時施設開始日
西暦
年
・第４号
工事又は臨時施設終了予定日
西暦年
・第５号 廃止又は休止予定日 （遅くとも2024年12月１日）
西暦
年
特に困難な事情として、右の状況にある。

月月日月日 ）

月月月日日日・ア： 自然災害等により継続的に導入が困難である場合
・イ： 高齢の医師等でレセプト取扱件数が少ない場合（※以下に年齢等を記載）（目安：2023年４月時点で常勤の医師等が高齢であって、月平均レセプト件数が50件以下）⑴ 常勤の医師等のうち最も若い者の2023年４月時点の年齢⑵ 特に困難な事情（※⑴の年齢が70歳以上である場合は記載不要）

・第６号

歳

・ウ： その他導入義務の例外措置（院内等の電子化が進んでいない状況）又は第１号～第５号と同視できる特に困難な事情がある場合（※以下に具体的な内容を記載）⑦ 備考
上記のとおり届け出ます。
西暦年月

厚生（支）局長 殿日

開設者名
住所 〒-

（記入等に当たっての留意点）
・ 青色セル部分に必要な記載を行った上、保険医療機関・薬局の所在地を所管する地方厚生（支）局（分室がある場合は分室。）に事前届出を行うこと。
・ ①欄から③欄までは、保険医療機関・保険薬局指定申請書により届け出た記載内容を記入すること。
・ ④欄には、該当の保険機関コード（先頭から順に該当の都道府県番号（２桁）、点数表番号（１桁）、医療機関（薬局）コード（７桁））を記入すること。また、１つの保険医療機関又は保険薬局として、複数の保険機関コードを有する場合は、当該コードについても付記すること。
・ 【都道府県番号】 北海道01、青森02、岩手03、宮城04、秋田05、山形06、福島07、茨城08、栃木09、群馬10、埼玉11、千葉12、東京13、神奈川14、新潟15、富山16、石川17、福井18、山梨
19、長野20、岐阜21、静岡22、愛知23、三重24、滋賀25、京都26、大阪27、兵庫28、奈良29、和歌山30、鳥取31、島根32、岡山33、広島34、山口35、徳島36、香川37、愛媛38、高知39、福岡
40、佐賀41、長崎42、熊本43、大分44、宮崎45、鹿児島46、沖縄47
・ 【点数表番号】 医科 1、歯科 3、調剤（薬局） 4
・ ⑤欄には「第１号～第６号」のうち届け出る猶予類型を選択して記入すること。
・ ⑥欄には⑤欄の回答に応じて補足事項を記入すること。特に・ 第２号の場合、光回線のネットワークの整備状況について「1.整備されていない／2.整備された」のうち該当するものを選択して記入すること。また、光回線のネットワークが整備されてから間もない（６か月以内）場合には、「2.整備された」と記入した上で、光回線のネットワークが整備された時期を記入すること。
・ 第３号の場合、訪問診療のみを実施する保険医療機関であることを確認し、「1.はい」を選択して記入すること。
・ 第６号の場合、「ア～ウ」のうち特に困難な事情として該当するものを選択して記入すること。
その際、「イ」と記入した場合は、⑴常勤の医師等のうち最も若い者の2023年４月時点の年齢及び⑵特に困難な事情（※⑴の年齢が70歳以上である場合は記載不要）を記載欄に記入すること。
また、「ウ」と記入した場合は、その具体的な内容を記載欄に記入すること。例えば、第１号～第５号又は第６号のア・イの条件を満たす項目と同視できる事情を複数抱えている場合（「常勤の医師等が65～69歳でレセプト件数が月平均50件を若干超える」かつ「令和７年内に閉院を予定している」といった場合等）は、個別判断がされ、経過措置の対象となる場合があること。
なお、特に「イ」又は「ウ」と記入して届出を行った場合には、経過措置の対象となるかについて個別の判断を要するため、確認の後、保険医療機関・薬局に経過措置の対象とならない旨の連絡をする場合があることについて留意すること。
（添付書類について）
・ 届出を行う際、併せて⑤欄で回答した猶予類型に応じて以下の書類を添付すること。
ただし、やむを得ない事情がある場合には、その旨を届出書の⑦欄に記入し、届出の事後において、速やかに提出すること。
・第１号： 契約書や注文書の写しなどシステム事業者と契約したことが確認できる書類
・第６号： 困難な事情を確認できる書類がある場合はその書類（の写し）・ なお、書類漏れ等の不備がある場合は、届出書を返戻する場合があること。