○財務省令第三十八号

関税定率法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六号。以下「改正法」という。）、関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和五年政令第百五十八号）及び関税法施行令の一部を改正する政令（令和五年政令第百七十九号。以下「改正令」という。）

財務大臣

鈴木俊一の一部の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、関税法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年五月十二日

関税法施行規則の一部を改正する省令

関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる

後改正前

対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに正対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改- 1 -

（保存義務者についての規定の準用）（保存義務者についての規定の準用）

関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関第十条から第十条の三まで（関税輸入又は輸出の許可書に係る規定の適用・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフ

第九条の十から第十条の三まで（ 第一条の四税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・ィルムによる保存等・電子取引の取引情報に第一条の四関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロ係る電磁的記録の保存）の規定は、特例輸入十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁フィルムによる保存等・電子取引の取引情報

入関税関係書類並びに特例輸入者が行う法第的記録の保存）に規定する電子取引について者が備付け及び保存をする特例輸入関税関係九十四条の五（電子取引の取引情報に係る電準用する。この場合において、第十条第一項に係る電磁的記録の保存）の規定は、特例輸

磁的記録の保存）に規定する電子取引につい第一号中「に係る電子計算機処理に当該」と帳簿並びに特例輸入者が保存をする特例輸入て準用する。この場合において、第九条の十あるのは「に係る電子計算機処理（電子計算入者が備付け及び保存をする特例輸入関税関中「輸入又は輸出」とあるのは「輸入」と、機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編関税関係書類並びに特例輸入者が行う法第九「令第八十三条第五項」とあるのは「関税法集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又係帳簿並びに特例輸入者が保存をする特例輸施行令（昭和二十九年政令第百五十号。以下- 2 -九十四条の五」と、第十条第一項第一号中「は「第七条の九第二項において準用する法第関係書類」と、「第九十四条の五」とあるの「関税関係書類」とあるのは「特例輸入関税「令」という。）第四条の十二第三項」と、「令第八十三条第六項」とあるのは「関税法以下同じ。）」と、同条第四項第二号ロ⑴中（電子計算機処理に関するシステムをいう。

テム」とあるのは「電子計算機処理システムに当該」と、同号イ中「電子計算機処理シスはこれらに類する処理をいう。以下同じ。）

ルムによる保存をもつて」とあるのは「電子に係る電子計算機処理に当該」とあるのは「類する処理をいう。以下同じ。）に当該」と計算機出力マイクロフィルム（電子計算機を施行令（昭和二十九年政令第百五十号。以下、同号イ中「電子計算機処理システム」とあ用いて電磁的記録を出力することにより作成に係る電子計算機処理（電子計算機を使用しるのは「電子計算機処理システム（電子計算するマイクロフィルムをいう。以下同じ。）「令」という。）第四条の十二第四項」と、機処理に関するシステムをいう。以下同じ。

による保存をもつて」と、同条第七項第一号て行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、）」と、同条第四項第二号ロ⑴及び第九項、

中「及び法人番号」とあるのは「及び法人番同項第四号中「電子計算機出力マイクロフィ

第十条の二第四項並びに第十条の三第一項中号（行政手続における特定の個人を識別する修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに「第八十三条第六項」とあるのは「第四条の- 3 -ルムをいう。以下同じ。）による保存をもつを出力することにより作成するマイクロフィロフィルム（電子計算機を用いて電磁的記録もつて」とあるのは「電子計算機出力マイク

子計算機出力マイクロフィルムによる保存を十二第四項」と、第十条第四項第四号中「電条第六項」とあるのは「第四条の十二第四項二第四項及び第十条の三第一項中「第八十三おいて同じ。）」と、同条第九項、第十条の）に規定する法人番号をいう。以下この号に五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義ための番号の利用等に関する法律（平成二十同上］」と読み替えるものとする。

［２て」と、同条第七項第一号中「及び法人番号」とあるのは「及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義）に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）」

略］と読み替えるものとする。
［２（輸入申告書の記載事項）- 4 -第七条の六貨物を輸入しようとする者は、令 ［条を加える。］

第五十九条第一項（輸入申告の手続）に規定する輸入申告書への同項第七号に掲げる事項の記載に当たつては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載

当該貨物に係るプラットフォーム（令第するものとする。
一五十九条第一項第七号に規定するプラットフォームをいう。以下この号及び次号において同じ。）が、当該プラットフォームを提供する者以外の者である販売者（同項第六号に規定する販売者をいう。次号におい当該プラットフォームて同じ。）により利用されるものであることが明らかな場合の名称等（名称又は名称に代わるものとして当該貨物の購入者（同項第六号イに規定- 5 -二する購入者をいう。）の使用に係る電子計

当該貨物算機の映像面に表示される呼称をいう。次号において同じ。）
前号に掲げる場合以外の場合に係るプラットフォームの名称等又は当該プラットフォームを提供する者若しくは当該貨物の販売者の氏名若しくは名称（特定輸出者等の輸出申告手続における電子［略］

情報処理組織の使用の特例）
第七条の七（保存義務者についての規定の準用）（特定輸出者等の輸出申告手続における電子［同上］

情報処理組織の使用の特例）
第七条の六（保存義務者についての規定の準用）第十条から第十条の三まで（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関第九条の十から第十条の三まで（輸入 第八条

又は輸出の許可書に係る規定の適用・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィル

第八条

係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税- 6 -簿（法第六十七条の八第一項（特定輸出者にが備付け及び保存をする特定輸出関税関係帳る電磁的記録の保存）の規定は、特定輸出者ルムによる保存等・電子取引の取引情報に係関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィ

関係帳簿をいう。以下同じ。）並びに特定輸る帳簿の備付け等）に規定する特定輸出関税（法第六十七条の八第一項（特定輸出者に係備付け及び保存をする特定輸出関税関係帳簿電磁的記録の保存）の規定は、特定輸出者がムによる保存等・電子取引の取引情報に係る十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁係る帳簿の備付け等）に規定する特定輸出関。以下同じ。）並びに特定輸出者が行う法第的記録の保存）に規定する電子取引について出者が保存をする特定輸出関税関係書類（同九十四条の五（電子取引の取引情報に係る電準用する。この場合において、第十条第四項税関係帳簿をいう。以下同じ。）並びに特定磁的記録の保存）に規定する電子取引につい第二号ロ⑴及び第九項、第十条の二第四項並項に規定する特定輸出関税関係書類をいう。て準用する。この場合において、第九条の十びに第十条の三第一項中「第八十三条第六項輸出者が保存をする特定輸出関税関係書類（

中「輸入又は輸出」とあるのは「輸出」と、」とあるのは「第五十九条の十二第四項」と以下同じ。）並びに特定輸出者が行う法第九「第八十三条第五項」とあるのは「第五十九、第十条第四項第四号中「輸入」とあるのは同項に規定する特定輸出関税関係書類をいう条の十二第三項」と、「関税関係書類」とあ- 7 -二項において準用する法第九十四条の五」と十四条の五」とあるのは「第六十七条の八第るのは「特定輸出関税関係書類」と、「第九三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出るのは「特定輸出申告（法第六十七条の三第「輸出」と、同条第七項中「輸入申告」とあ同上］申告をいう。）」と読み替えるものとする。

［２、第十条第四項第二号ロ⑴及び第九項、第十条の二第四項並びに第十条の三第一項中「第八十三条第六項」とあるのは「第五十九条の十二第四項」と、第十条第四項第四号中「輸入」とあるのは「輸出」と、同条第七項中「輸入申告」とあるのは「特定輸出申告（法第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告をいう。）」と読み替え略］るものとする。
［２

輸入又は輸出の許可書が電磁的方 ［条を加える。］（輸入又は輸出の許可書に係る規定の適用）
第九条の十- 8 -式により受領したものである場合における令第八十三条第五項（帳簿の記載事項等）の規定の適用については、同項後段中「関税関係書類」とあるのは、「法第九十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）の規定により保存すべきこととされている同条に規定する電子取引の取引情報に係る電磁的記録」とする。

令第八十四条第一項第五号（税 ［条を加える。］（税関事務管理人の届出手続）第十一条の二関事務管理人の届出手続）に掲げる事項には税関事務管理人に処理させる法第九十五、次に掲げる事項を含むものとする。
一条第一項（税関事務管理人）に規定する税関関係手続等

- 9 -

２

二

法第九十五条第一項に規定する申告者等
及び税関事務管理人の職業又は事業令第八十四条第二項に規定する財務省令で定める書類は、同条第一項第四号の契約の内容を明らかにする書類（同号の契約がある場合に限る。）とする。

（税関事務管理人に処理させる必要があると

法第九十五条第三項（税関事務 ［条を加える。］認められる税関関係手続等）
第十一条の三管理人）に規定する財務省令で定める税関関係手続等は、次に掲げる事項その他これに類関税に関する調査その他の法第九十五条する事項とする。
一第一項に規定する税関関係手続等において税関長又は税関職員（次号において「税関- 10 -

１

二

備考長等」という。）が同条第三項の申告者等に対して発する書類を受領し、及び当該申告者等に対して当該書類を送付すること。
関税に関する調査その他の法第九十五条
第一項に規定する税関関係手続等において同条第三項の申告者等が税関長等に対して提出する書類を受領し、及び当該税関長等］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線に対して当該書類を提出すること。
表中の［則は注記である。
附（施行期日）この省令は、公布の日の翌日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め第十一条の次に二条を加える改正規定及び次項の規定る日から施行する。
一

第七条の六を第七条の七とし、第七条の五の次に一条を加える改正規定

改正令附則ただし書

改正法附則第一条第一号に定める日

二- 11 -

２に規定する日（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則の一部改正）

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行規則（平成十九年財務省令第五十一号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げる対象規定は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、正後正前（日本郵便株式会社の納付手続等）

改

改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改（日本郵便株式会社の納付手続等）

令第五十五号）第九条の三（日本郵便株式会社の納付受託の手続）の規定は、日本郵便株令第五十五号）第九条の三（日本郵便株式会

関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省社の納付受託の手続）の規定は、日本郵便株式会社が法第七条第六項又は第七項の規定に関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省 第二条

式会社が法第七条第六項又は第七項の規定により内国消費税（法第二条第一号に規定する第二条より内国消費税（法第二条第一号に規定する- 12 -等）において準用する令第六十八条の三第一会社による内国消費税の納付に係る納付期日

令第百号）第六条の二第二項（日本郵便株式の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政項」とあるのは「輸入品に対する内国消費税」と、同条第二項中「令第六十八条の三第一又は第七項（郵便物の内国消費税の納付等）

国消費税の徴収等に関する法律第七条第六項納付委託）」とあるのは「輸入品に対する内第七十七条の二第一項（郵便物に係る関税の場合において、同令第九条の三第一項中「法の交付を受けた場合について準用する。このに基づき当該内国消費税の額に相当する金銭おいて同じ。）を納付しようとする者の委託内国消費税をいう。以下この条及び第五条に三第一項」と読み替えるものとする。

付期日等）において準用する令第六十八条の便株式会社による内国消費税の納付に係る納十年政令第百号）第六条の二第二項（日本郵消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三三第一項」とあるのは「輸入品に対する内国付等）」と、同条第二項中「令第六十八条の第六項又は第七項（郵便物の内国消費税の納する内国消費税の徴収等に関する法律第七条関税の納付委託）」とあるのは「輸入品に対中「法第七十七条の二第一項（郵便物に係る。この場合において、同令第九条の三第一項る金銭の交付を受けた場合について準用するの委託に基づき当該内国消費税の額に相当す内国消費税をいう。）を納付しようとする者項」と読み替えるものとする。

- 13 -

（引取納税管理人に処理させる必要があると法第二十一条の二第二項に規定する財 ［条を加える。］

認められる内国消費税に関する事項）
第五条
務省令で定める内国消費税に関する事項は、次に掲げる事項その他これに類する事項とす

内国消費税に関する調査において税関長

内国消費税に関する調査において引取納こと。

、及び当該者に対して当該書類を送付するばならない者に対して発する書類を受領しいう。同号において同じ。）を定めなけれ条の二第一項に規定する引取納税管理人をという。）が引取納税管理人（法第二十一又は税関職員（次号において「税関長等」る。
一二- 14 -

３

税管理人を定めなければならない者が税関長等に対して提出する書類を受領し、及び当該税関長等に対して当該書類を提出すること。

［略］
表中の［［同上］（税関長の権限の委任に係る所轄の意義）
第五条］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線（税関長の権限の委任に係る所轄の意義）
第六条
備考は注記である。

（関税法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令の一部改正）

関税法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令（令和五年財務省令第二十九号）の一部を次のように改正する。

第一条のうち関税法施行規則第一条の四の改正規定中「同項第四号」を「第十条第四項第四号」に、「同項第三号」を「第十条第四項第三号」に改める。

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