書き抜き読書ノート 1028

2011 年 7 月 21 日

浜井浩一著「実証的刑事政策論―真に有効な犯罪対策へ―」岩波書店 2011 年 5 月 26 日刊を読む

日本の治安の本当の問題はどこにあるのか―高齢者犯罪の増加―
１．(１)以上、『平成 20 年版犯罪白書』のデータを中心に、高齢者犯罪の実態を見てきた。
(２)罪種によって、犯行の動機や背景などに一定の相違が認められるものの、高齢になり身体的な能力等の衰えによつて、就労などの社会的な活動に参加できなくなり、その結果、生活が困窮したり、社会的に孤立したりするなどをきっかけに、社会的な不適応状態に陥って、高齢者が犯罪に手を染める現象が見えてきた。
(３)一般的に高齢犯罪者に対しては刑事司法機関も微罪処分や起訴猶予などの寛大な措置を積極的に行う傾向はあるが、生活に困窮したり、社会的に孤立したりと、社会的弱者となった
結果犯罪に手を染めた高齢者の場合には、刑事司法手続の中でもやはり弱者となり、示談・被害弁償、引受人といった起訴猶予、略式による罰金や執行猶予に必要な条件を満たすことができず、実刑となりやすい。
(４)そして、一度実刑になると、社会との関係性はますます希薄になり、刑務所を満期釈放になった後も、社会に受け皿はなく、再び社会の中で孤立し、累犯化しやすい。
(５)刑務所は、社会的な制度の中で唯一対象者の収容に当たって受け入れを拒否することのできない機関である。
(６)だからこそ、福祉などのセイフティーネットから漏れ、地域社会からも阻害され、社会の中で行き場所を失った人々は、刑務所が居場所になってしまう。
(７)これは、誰かが仕組んでそうなるわけではない。
(８)経済的な不況によって福祉が後退し、人口の高齢化によって高齢貧困層が増加する中で、社会全体が自己責任を重視し、社会的な失敗者を排除する傾向が高まれば、社会的に孤立した貧困層は、必然的に社会の中での居場所を追われ、刑務所に追いやられてくる。刑務所が絶対に受け入れを拒否しない場所だからである。
(９)まさに抜け出せない負の連鎖である。
(10)この負の連鎖を止めるには、社会の中に受け皿を作って、福祉の支援へとつなぐルートを構築するしかない。

(11)日本の刑事司法は、これまで福祉など他の社会政策と無関係に存在し、福祉も触法高齢者に支援の手を差し伸べてこなかったため、こうしたルートが存在しなかった。
２．(１)『平成 20 年版犯罪白書』では、高齢者犯罪について検挙人員、有罪人員、受刑者人員について構成比と人口比を使ってフランスやドイツと日本を比較している。
(２)これを見ると、日本は高齢者の比率(構成比)が、検挙、有罪、受刑のどれをとっても他の先進国よりもかなり高くなっている。
(３)さらに、人口比で見ても有罪人員と比較した際の受刑者人員が高くなっている。
(４)つまり、ドイツやフランスと比較して、日本では有罪になってしまうと、実刑となって刑務所に収容される可能性が非常に高いことを意味している。
(５)受刑者の高齢者比が 10%を超えているのは、調査対象となっている韓国、フランス、ドイツ、英国、米国の中で日本だけである。
(６)これは、日本では、一度、犯罪者として刑事司法機関が関わると、福祉との関係が切れてしまい、福祉的な支援が必要な対象者であっても犯罪者としてのみ扱われるため、刑務所以外に行き場かなくなることを示している。
３．(１)最近では、こうした状況に問題意識を持つ人々が少しずつ現れるようになり、2009 年度から、予算上は、各都道府県に満期釈放された障害者や高齢者を支援する地域生活定着支援センターの設置が決まるなど、厚生労働省と法務省の連携によって自立が困難な受刑者に対する支援が始まった。
(２)しかし、いくら制度を作っても、地域社会が元受刑者を受け入れる寛容さを持たなければ、支援が終わった後の彼らの居場所は刑務所しかない。
(３)刑務所が最後の居場所(セイフティーネット)とならないような社会をどのようにして構築すべきなのか、私たち一人ひとりが考えていかなくてはならない。
(４)そのためには、高齢者に限らず受刑者が私たちとは異質なモンスターではないこと、私たち自身も仕事や家族・友人を失えば、同じような境遇になりうること、つまり、社会が人々を犯罪や刑務所へと追いやっている現実を、自分たちの問題として考えられるようになることが必要だろう。
４．(１)現在、法務省では、刑務所を出所した身寄りのない元受刑者の社会復帰を支援するための一時保護施設である自立更生促進センターを保護観察所の直営で作ろうとしている。
(２)しかし、その建設に対しては、各地で強い反対運動が起きている。

(３)この反対運動を見ていて筆者が違和感を覚えるのは、反対している地域住民が抱いている不安の強さである。
(４)まるで暴力団事務所が作られるようなイメージで反対している。
(５)自立更生促進センターが受け入れを想定しているのは、窃盗や無銭飲食など比較的軽微な犯罪で服役したものの社会に身寄りのない人たちである。
(６)彼らは、施設で生活してる限りほとんど再犯の危険性はない。
(７)彼らが再犯をするとすれば、それは施設にいられなくなったときであり、再犯のほとんどは施設周辺地域ではなく、彼らの地元に戻って行われることがほとんどである。
(８)地域社会の理解を得るためには、こうした事実や犯罪者像を正しく理解してもらうことが必要かもしれない。
５．(１)社会が犯罪者の更生に理解を示さない限り、身寄りのない高齢犯罪者に社会復帰の可能性はない。自由がほとんどなく、夏には室内温度が 40 度にも達し、冬には暖房もなく手がしもやけでパンパンに膨れあがっても、刑務所に戻りたいという高齢犯罪者がいる。
(２)刑務所は快適さとはほど遠い施設であるが、満期を迎えない限り、排除される心配もなく、同じ境遇の仲間も多い。
(３)社会で感じられる差別のまなざしも存在しない。
(４)身寄りのない受刑者にとって、社会は刑務所よりも居心地の悪い場所になっているのである。
(５)高齢犯罪者の対策には、福祉的な支援のための制度を構築するだけではなく、社会そのものがもう少し寛容になる必要がある。
(６)タピオ・ラッピ-セパラは、社会福祉が充実し、人や社会保障制度に対する信頼の厚い国ほど厳罰化しにくいと指摘している。
(７)刑務所における高齢者比率は、社会の寛容さのバロメーターなのかもしれない。
６．(１)ボニタ・ベイジーは、犯罪者に限らず、社会から排除された人びとの回復のプロセスは共通であると論じている。
(２)彼女は、女性の暴力被害者の調査から研究生活をスタートしたが、犯罪者の立ち直りも同じ枠組みで捉えることができると主張している。

(３)犯罪者が立ち直るためには、その人を立ち直らせたいという思いを強く持った人との出会いや関係性が重要であり、その関係性を通して、自分が社会にとって役に立つ人間であるという自己イメージを持つことができたときに、人は立ち直ることができるというものである。
７．(１)高齢者犯罪を分析していると、そこに少年非行との共通点を見出すことができる。
(２)どちらも自身では生計能力が不十分で、社会的に自立が困難であること、そして、寂しさなど社会的孤立から犯罪に手を染めることがある。
(３)したがって、少年非行同様に、高齢者犯罪も厳罰化では再犯を予防することはできず、何らかの保護的な措置が必要となるケースが多い。
(４)しかし、少年非行と大きく異なるのは、本章の冒頭にも指摘したように、少年非行の場合、加齢とともに心身が成長し、自立が可能となるのに対して、高齢者の場合、加齢とともに自立能力がさらに低下するため、少年非行のように見守り型の対策では十分ではなく、積極的な支援的介入が必要となることである。
(５)ベイジーが指摘する更生の条件である、社会にとって役に立つ存在である自己イメージをどのようにして高齢犯罪者に持たせることができるのか、少子・高齢化社会における刑事政策の課題は、高齢者が生きがいを持てるような社会をどのようにして築くことができるのかにかかっている。

[コメント]
日本の刑事政策の現状を、実務をふまえた上でわかりやすく御説明頂いている本書は、極めて有益と考える。数十年前に刑事政策を学んだ者にとっては思ってもいなかった高齢者の問題などは、今後、社会全体の課題とすべきと私も考える。
− 2011 年 7 月 21 日林明夫記−