関税法施行規則の一部を改正する省令（案）参照条文目次○ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）○ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）（抄）○ 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）（抄）○ 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）（抄）○ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）（抄）○ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）○ 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号）（抄）１８15 14 13 1218◎ 関 税 法 （ 昭 和 二 十 九 年 法 律 第 六 十 一 号 ） （ 抄 ） （ ※ 関 税 定 率 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 二 十 九 年 法 律 第 十 三 号 ） によ る 改 正
後）（帳簿の備付け等）
第七条の九 （省 略）２ 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号。以下「電子帳簿保存法」という。）第四条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）、第六条第一項から第五項まで（電磁的記録による保存等の承認の申請等）、第七条第一項及び第二項（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）、第八条から第十条まで（電磁的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイク
ロフィルムによる保存等の承認に対する準用・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）並びに第十一条（第三項第二号から第四号までを除く。）（他の国税に関する法律の規定の適用）の規定は、特例輸入者について準用する。（省 略）（入港手続）
第 十五 条 開港 に 入港し ようと す る 外 国貿 易船の船 長は 、通 信 設備 の 故 障 その他 政令で 定 める 場合を 除き 、政令で 定 めると ころ に より、あらかじめ、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該外国貿易船の積荷、旅客（当該外国貿易船に旅客が乗船する場合に限る 。 ） 及 び 乗 組 員 に 関す る 事 項 で 政令で 定 め る も の を その 入港 し よう と す る 開 港 の 所 在 地 を 所 轄 す る 税 関 に 報告 し な け れ ば な ら ない。
２ 外国貿易船が前項の報告をしないで開港に入港したときは、船長は、当該外国貿易船の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。
３～６ （省 略）
７ 開港に入港しようとする外国貿易船の運航者等（船舶所有者、船舶賃借人又は傭船者であつて、この項に規定する積荷の運送契約の 当 事 者で あ る 者を い う 。 ） は 、 災 害 その 他 の 政令で 定 め る 特 別の 事 情 が あ ると 認 めら れ る 場 合を 除き 、 政令で 定 め ると こ ろ に より、当該外国貿易船の当該開港への入港時の積荷（コンテナーに詰められているものに限る。）の船積港を当該外国貿易船が出港する前に、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該積荷に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
８ 前項に規定する積荷の荷送人であつて政令で定める者（以下この項において単に「荷送人」という。）は、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、政令で定めるところにより、当該荷送人に係る積荷の船積港を当該外国貿易船が出- 1 -港する前に、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該積荷に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
９ 税関空港に入港しようとする外国貿易機の機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易機の登録記号及び国籍のほか、当該外国貿易機の積荷、旅客（当該外国貿易機に旅客が搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
外国貿易機が前項の報告をしないで税関空港に入港したときは、機長は、当該外国貿易機の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。
（省 略）
税関長は、第六十九条の十一（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるとき
は、税関空港に入港しようとする外国貿易機であつて旅客が搭乗するもの（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百条第一項（許可）、第百二十九条第一項（外国人国際航空運送事業）又は第百三十条の二（本邦内で発着する旅客等の運送）の許可を受けた者（以下「航空運送事業者」という。）が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該外国貿易機の入港の前に、当該外国貿易機に係る予約者（航空券の予約をした者をいう。以下同じ。）、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。
第一項の規定による報告（積荷に関する事項の報告を除く。）、第二項の規定による書面の提出（積荷に関する事項に係る書面の提出を除く。）、第七項から第九項まで若しくは前項の規定による報告又は第十項の規定による書面の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用してこれらの報告又は書面の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

（特殊船舶等の入港手続）第十五条の三 開港又は税関空港に入港しようとする特殊船舶等（本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機で外国貿易船又は外国貿易機以外のもの（公用船、公用機その他の船舶又は航空機のうち政令で定めるものを除く。）をいう。以下同じ。）の船長又は機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該特殊船舶等の名称又は登録記号及び国籍のほか、当該特殊船舶等の旅客（当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項
で政令で定めるものをその入港しようとする開港又は税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。

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２ 特殊船舶等が前項の報告をしないで開港又は税関空港に入港したときは、船長又は機長は、当該特殊船舶等の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。
３ （省 略）４ 税関長は、第六十九条の十一（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるとき
は、税関空港に入港しようとする特殊航空機（特殊船舶等のうち航空機であるものをいう。以下同じ。）であつて旅客が搭乗するもの（航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該特殊航空機の入港の前に、当該特殊航空機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
５ 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。
６ 第 一 項 若 し く は 前 項 の 規 定 に よ る 報告 又 は 第 二 項 の 規 定 に よ る 書 面 の 提 出 は 、 電 子 情 報 処 理 組 織 を 使 用 して 行 わ な け れ ば な ら ない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該報告又は書面の提出を行うことができない場
合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

（出港手続）
第十七条 外国貿易船等が開港又は税関空港を出港しようとするときは、船長又は機長は、税関に政令で定める事項を記載した出港届を提出して税関長の許可を受けなければならない。この場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長又は機長に対し、積荷、旅客（当該外国貿易船等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものを記載した書面の提出を求めることができる。
２・３ （省 略）
４ 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。
５ 第一項後段の規定による書面の提出（積荷に関する事項に係る書面の提出を除く。）又は前項の規定による報告は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該書面の提出又は報告を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

（特殊船舶等の出港手続）第十七条の二 特殊船舶等が開港又は税関空港を出港しようとするときは、船長又は機長は、政令で定める事項を記載した出港届を税関に提出しなければならない。この場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長又は機長に対し、旅客（当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものを記- 3 -載した書面の提出を求めることができる。
２ （省 略）
３ 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。
４ 第一項後段の規定による書面の提出又は前項の規定による報告は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、
電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該書面の提出又は報告を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

（入出港の簡易手続）
第十八条 （省 略）
２～４ （省 略）
５ 前項の規定による書面の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該書面の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

（特殊船舶等の入出港の簡易手続）
第十八条の二 （省 略）
２ 前項の場合において、同項の特殊船舶の船長は、政令で定める事項を記載した入港届を出港の時までに税関に提出しなければならず、また、入港後、短期出港等の場合に該当しないこととなるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、第十五条の三第一項の規定により報告すべき事項（前項ただし書の規定により報告し、又は提出した書面に記載した事項を除く。）を記載した書面を税関に提出しなければならない。
３ （省 略）
４ 前項の場合において、同項の特殊航空機の機長は、短期出港等の場合である旨を出港の時までに税関に届け出なければならず、また、入港後、短期出港等の場合に該当しないこととなるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、第十五条の三第一項の規定により報告すべき事項（前項ただし書の規定により報告し、又は提出した書面に記載した事項を除く。）を記載した書面を税関に提出しなければならない。
５ 第二項又は前項の規定による書面の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該書面の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限り
でない。

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（不開港への出入）第二十条 （省 略）
２ （省 略）３ 税関長は、第六十九条の二（輸出してはならない貨物）、第六十九条の十一（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、不開港に入港し、又は不開港を出港しようとする外国貿易機であつて旅客が搭乗するもの（航空運送事業者が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該外国貿易機の入港又は出港の前に、当該外国貿易機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。
４ （省 略）
５ 前項の規定による報告は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該報告を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

（特殊船舶等の不開港への出入）第二十条の二 不開港に入港しようとする特殊船舶等の船長又は機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該特殊船舶等の名称又は登録記号及び国籍のほか、当該特殊船舶等の旅客（当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする不開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。
２ 特殊船舶等が前項の報告をしないで不開港に入港したときは、船長又は機長は、当該特殊船舶等の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。
３ （省 略）
４ 特殊船舶等が不開港を出港しようとするときは、船長又は機長は、政令で定める事項を記載した出港届を税関に提出しなければならない。この場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長又は機長に対し、旅客（当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものを記載した書面の提出を求めることができる。
５ （省 略）
６ 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。
７ 第一項若しくは前項の規定による報告又は第二項若しくは第四項後段の規定による書面の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該報告又は書面の提出を行う- 5 -ことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

（帳簿の備付け等）
第六十七条の八 （省 略）
２ 電子帳簿保存法第四条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）、第六条第一項から第五項まで（電磁的記録による保存等の承認の申請等）、第七条第一項及び第二項（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）、第八条から第十条まで（電磁的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイク
ロフィルムによる保存等の承認に対する準用・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）並びに第十一条（第三項第二号から第四号までを除く。）（他の国税に関する法律の規定の適用）の規定は、特定輸出者について準用する。（省 略）（帳簿の備付け等）
第九十四条 （省 略）
２ （省 略）
３ 電子帳簿保存法第四条から第十条まで（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイク
ロフィルムによる保存等・電磁的記録による保存等の承認の申請等・電磁的記録による保存等の承認に係る変更・電磁的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）並びに第十一条第一項及び第二項（他の国税に関する法律の規定の適用）の規定は、一般輸入貨物を業として輸入する者又は一般輸出貨物を業として輸出する者について準用する。（
省 略）

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電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）（抄）（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）
第四条 保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場
合 で あ っ て 、 納 税 地 等 の 所 轄 税 務 署 長 （ 財 務 省 令 で 定 め る 場 合 に あ って は 、 納 税 地 等 の 所 轄 税 関 長 。 以 下 「 所 轄 税 務 署 長 等 」 と いう。）の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該承認を受けた国税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。
２ 保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、所轄税務署
長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。
３ 前項に規定するもののほか、保存義務者は、国税関係書類（財務省令で定めるものを除く。）の全部又は一部について、当該国税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けた
ときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。

（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）
第五条 保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場
合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該承認を受けた国税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。
２ 保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、所轄税務署
長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。
３ 前条第一項又は第二項の承認を受けている保存義務者は、財務省令で定める場合において、当該承認を受けている国税関係帳簿書
類の全部又は一部について所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係帳簿
書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該承認を受けた国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。

- 7 -（電磁的記録による保存等の承認の申請等）
第六条 保存義務者は、第四条第一項の承認を受けようとする場合には、当該承認を受けようとする国税関係帳簿の備付けを開始する日（当該国税関係帳簿が二以上ある場合において、その備付けを開始する日が異なるときは、最初に到来する備付けを開始する日。
第五項第一号において同じ。）の三月前の日までに、当該国税関係帳簿の種類、当該国税関係帳簿の作成に使用する電子計算機及びプ ロ グ ラ ム （ 電 子 計 算 機 に 対 す る 指 令 で あ って 、 一 の 結 果 を 得 る こ と が で き る よ う に 組 み 合 わ さ れ た も の を い う 。 次 項 に お い て 同
じ。）の概要その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、これを所轄税務署長等に提出しなければならない。ただし、新たに設立された法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。次項において同じ。）が、当該承認を受けようとする場合において、当該承認を受けようとする国税関係帳簿の全部又は一部が、その設立の日から同日以後六月を経過する日までの間に備付けを開始する国税関係帳簿であるときは、設立の日以後三月を経過する日までに、当該申請書を所轄税務署長等に提出することができる。
２ 保存義務者は、第四条第二項又は第三項の承認を受けようとする場合には、当該承認を受けようとする国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代える日（当該国税関係書類が二以上ある場合において、その代える日が異なるとき
は、最初に到来する代える日。第五項第二号において同じ。）の三月前の日までに、当該国税関係書類の種類、同条第二項の承認を受けようとする場合にあっては当該国税関係書類の作成に使用する電子計算機及びプログラムの概要、同条第三項の承認を受けようとする場合にあっては当該国税関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する装置の概要、その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、これを所轄税務署長等に提出しなければならない。ただし、新たに設立された法人が、同条第二項又は第三項の承認を受けようとする場合において、当該承認を受けようとする国税関係書類の全部又は一部が、その設立の日から同日以後六月を経過する日までの間に当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えるものであるときは、設立の日以後三月を経過する日までに、当該申請書を所轄税務署長等に提出することができる。
３～６ （省 略）（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）
第七条 第四条各項のいずれかの承認を受けている保存義務者は、当該承認を受けている国税関係帳簿書類（以下この条及び次条第一項において「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類」という。）の全部又は一部について、第四条第一項に規定する電磁的記録の備付け及び保存又は同条第二項若しくは第三項に規定する電磁的記録の保存をやめようとする場合には、財務省令で定めるところ
により、そのやめようとする電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類の種類その他必要な事項を記載した届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない。この場合において、当該届出書の提出があったときは、その提出があった日以後は、当該届出書に係る- 8 -電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類については、その承認は、その効力を失うものとする。
２ 第四条各項のいずれかの承認を受けている保存義務者は、電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類に係る前条第一項又は第二項の申請書（当該申請書に添付した書類を含む。）に記載した事項（国税関係帳簿書類の種類を除く。）の変更をしようとする場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない。
３ （省 略）◎ 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）（抄）（定義）
第二条 （省 略）
２～（省 略）
この法律において「航空運送事業」とは、他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業をいう。
～
（省 略）
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◎ 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）（抄）（外国人国際航空運送事業）
第百二十九条 第百条第一項の規定にかかわらず、第百一条第一項第五号イ又はホに掲げる者は、国土交通大臣の許可を受けて、他人の需要に応じ、有償で第百二十六条第一項各号に掲げる航行（これらの航行と接続して行う本邦内の各地間における航行を含む。）
により旅客又は貨物を運送する事業を経営することができる。
２ （省 略）（許可）第百条 航空運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２～４ （省 略）

22（定義）
第二条 この法律で「旅行業」とは、報酬を得て、次に掲げる行為を行う事業（専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対す

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◎

る運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為を行うものを除く。）をいう。
一 旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービス（以下「運送等サービス」という。）の内
容並びに旅行者が支払うべき対価に関する事項を定めた旅行に関する計画を、旅行者の募集のためにあらかじめ、又は旅行者からの依頼により作成するとともに、当該計画に定める運送等サービスを旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等サービスを提供する者との間で締結する行為
二 前号に掲げる行為に付随して、運送及び宿泊のサービス以外の旅行に関するサービス（以下「運送等関連サービス」という。）
を旅行者に確実に提供するために必要と見込まれる運送等関連サービスの提供に係る契約を、自己の計算において、運送等関連サービスを提供する者との間で締結する行為
三 旅行者のため、運送等サービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為
四～九 （省 略）
２～５ （省 略）

電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）（抄）（定義）
第二条 この法律（第一号に掲げる用語にあつては、次条第一項を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 電子情報処理組織 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と税関その他の関係行政機関（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項（定義）に規定する港湾管理者を含む。）の使用に係る電子計算機及び当該関係行政機関以外の輸出入等関連業務を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
二・三 （省 略）- 10 -

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◎ 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）（※関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十九年政令第百二十七号）による改正後）（外国貿易船の入港手続）
第十二条 （省 略）
２ 法第十五条第一項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。
ただし、直前の出発港とその外国貿易船が入港しようとする開港との距離その他の事情を勘案して、これらの時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
一 積荷に関する事項 その開港に入港する二十四時間前
二 （省 略）３ 法第十五条第一項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人、荷受人及び船荷証券の番号並びに当該貨物がコンテナーに詰められている場合にあつては当該コンテナーの番号及び当該貨物を積んでいる外国貿易船が当該貨物の船積港を出港した日時
二 旅客に関する事項 乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地
三 乗組員に関する事項 乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名
４～
（省 略）

（外国貿易機の入港手続）第十三条 （省 略）
２ （省 略）３ 法第十五条第九項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人及び荷受人の住所又は居所及び氏名又は名称、当該貨物について運航者その他財務省令で定める者（以下この号において「運航者等」という。）が交付する航空貨物輸

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送証の番号並びに当該貨物について運航者等の行う運送を利用してする貨物の運送を業として行う者であつて、当該運航者等と当該貨物の運送契約を締結するものが交付する航空貨物輸送証の番号その他財務省令で定める事項
二・三 （省 略）
４ （省 略）５ 法第十五条第十二項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一 予 約 者 （ 法 第 十 五 条第 十二 項 に 規 定す る 予約 者を い う 。 以下 同 じ 。 ） に 関す る 事 項 氏名、国 籍 、生 年 月日、性 別 、旅券 の 番
号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項
二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席の位置を示す番号（以下「座席番号」という。）、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者（旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項（変更登録等）に規定する旅行業者をいう。以下同じ。）があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者（法第十五条第十二項に規定する航空運送事業者をいう。以下同じ。）が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 （省 略）
６ （省 略）（特殊船舶等の入港手続）
第十四条 （省 略）
２～７ （省 略）
８ 法第十五条の三第四項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事
項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一・二 （省 略）
三 予約者の 携帯品に関す る事項 予約 者が搭 乗す る特 殊航 空機（法 第十五条の三第 四項 に規定する特殊航空機をいう。 以下 同
じ。）に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 （省 略）９ （省 略）- 12 -

（外国貿易船等の入出港の簡易手続）
第十六条の三 法第十八条第一項（入出港の簡易手続）に規定する政令で定めるときは、次に掲げる場合とする。
一 外国貿易船で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に下船させる必要がある場合で、当該傷病者又は遭難者を下船させた後直ちに出港する場合
二 救じゆつのために寄贈される給与品のみの積卸しをした後直ちに出港する場合
２～５ （省 略）（不開港出入の許可の申請等）
第十八条 法第二十条第一項（不開港への出入）に規定する許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その許可を受けて出入しようとする不開港の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。ただし、外国貿易船等の航行の便宜その他の事情により他の税関長に提出することができる。
一・二 （省 略）
三 出入しようとする船舶については、イ又はロに掲げる事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ 旅客に関する事項 乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地
ロ 乗組員に関する事項 乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名
四 出入しようとする航空機については、イ又はロに掲げる事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ 旅客に関する事項 搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地
ロ 乗組員に関する事項 搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号
五 （省 略）六 当該不開港において貨物の積卸しをしようとするときは、その貨物に関するイ又はロに掲げるものの区分に応じ、当該イ又はロに定める事項イ （省 略）ロ 航空機 その貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人及び荷受人の住所又は居所及び氏名又は名称並びに航空貨物輸送証の番号（当該貨物について運航者等（外国貿易機の運航者その他外国貿易機の運航を自ら行うものとして財務省令で定める者をいう。以下この号において同じ。）が交付する航空貨物輸送証の番号をいい、当該貨物について運航者等の行う運送を利用してする貨物の運送を業として行う者であつて当該運航者等と当該貨物の運送契約を締結するものが交付する航空貨物
輸送証がある場合には、当該航空貨物輸送証の番号を含む。）その他財務省令で定める事項- 13 -

２ 前項の規定による申請書（同項第三号及び第四号に掲げる事項に限る。）の提出は、電子情報処理組織（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第二条第一号（定義）に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該申請書の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。
３ （省 略）
４ 法第二十条第三項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一 予約者に関する事項 氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地
その他財務省令で定める事項
二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 予約者が外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項 搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
５ （省 略）◎ 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号）（抄）（電磁的記録による保存等の承認の申請等）
第五条 法第六条第一項又は第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 申請者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（行政手続における特定の個人を 識 別す る た め の 番 号の 利 用 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 五 年 法 律 第 二 十 七 号 ） 第 二 条 第 十 五 項 （ 定 義 ） に 規 定 す る 法 人 番 号を いう。以下この号及び次条において同じ。）（法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若し
くは主たる事務所の所在地）
二～七 （省 略）
２・３ （省 略）- 14 -

（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）
第 六 条 法 第 七 条 第 一 項 に 規 定 す る 保 存義 務 者 は 、 同 項 に 規 定 す る 電磁 的 記 録 に 係 る 承 認 済 国 税 関 係 帳 簿 書 類 の 全 部 又 は 一 部 に つ いて、法第四条第一項に規定する電磁的記録の備付け及び保存又は同条第二項若しくは第三項に規定する電磁的記録の保存をやめようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した法第七条第一項の届出書を所轄税務署長等に提出しなければならない。
一 届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
二～五 （省 略）
２ 法第七条第二項に規定する保存義務者は、同項に規定する申請書に記載した事項（国税関係帳簿書類の種類を除く。）の変更をし
よ う と す る 場 合 に は 、 あら かじ め 、 そ の 旨 及 び 次 に 掲げ る 事 項 を 記 載 し た 同 項 の 届 出 書 を 所 轄 税 務 署 長 等 に 提 出 し な け れ ば な ら ない。この場合において、当該変更が当該申請書に添付した書類に係るものであるときは、当該書類に当該変更をしようとする内容を記入して、当該届出書に添付するものとする。
一 届出者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び法人番号（法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）
二～五 （省 略）- 15 -