号証

標

目作 成年月日

作成者

立

証

趣旨

戸陽子
甲３の２ 進行協議期日調書

同上

同上

同上

（平成２８年（ワ）第２８９号）
甲４の１ 第２回口頭弁論調書

平成２８年 裁 判 所 書（平成２８年（ワ）第２８９ ８月２２日 記 官号）
甲４の２ 進行協議期日調書

水 目処が未だ立っていないこ

戸陽子
同上本案訴訟において判決のと同上

同上（平成２８年（ワ）第２８９号）
甲５の１ 第３回口頭弁論調書

平成２８年 裁 判 所 書（平成２８年（ワ）第２８９ １１月３０ 記 官号（第１事件））

日

戸陽子

同上

同上

本案訴訟において判決の水 目処が未だ立っていないこと（平成２８年（ワ）第９０２号（第２事件））
甲５の２ 進行協議期日調書

同上（平成２８年（ワ）第２８９号（第１事件））（平成２８年（ワ）第９０２号（第２事件））
甲６の１ 第４回口頭弁論調書

平成２９年 裁 判 所 書（平成２８年（ワ）第２８９ ２月６日

記官号（第１事件））

戸陽子

本案訴訟において判決の水 目処が未だ立っていないこと（平成２８年（ワ）第９０２号（第２事件））
甲６の２ 進行協議期日調書

同上

同上同上

（平成２８年（ワ）第２８９号（第１事件））（平成２８年（ワ）第９０２号（第２事件））
甲７の１ 進行協議期日調書

平成２９年 裁 判 所 書（平成２８年（ワ）第２８９ ４月１９日 記 官号（第１事件））

戸陽子（平成２８年（ワ）第９０２2

本案訴訟において判決の水 目処が未だ立っていないこ
と備考

号証

標

目作 成年月日

作成者

立証趣旨号（第２事件））
甲７の２ 第５回口頭弁論調書

同上同上同上（平成２８年（ワ）第２８９号（第１事件））（平成２８年（ワ）第９０２号（第２事件））
甲８決定書

平成２９年 広 島 地 方本案訴訟における第１事

６月２１日 裁 判 所 民 件と第２事件の口頭弁論が事第２部
甲９の１ 進行協議期日調書

平成２９年 裁 判 所 書（平成２８年（ワ）第２８９ ７月５日記官号）

戸陽子

甲９の２ 第６回口頭弁論調書

同上分離されたこと
本案訴訟において判決の水 目処が未だ立っていないこと同上同上（平成２８年（ワ）第２８９号）
甲１０の 進行協議期日調書
１

平成２９年 裁 判 所 書（平成２８年（ワ）第２８９ ９月１３日 記 官号）

甲１０の 第７回口頭弁論調書
２

水 目処が未だ立っていないこ

戸陽子
同上本案訴訟において判決のと同上同上（平成２８年（ワ）第２８９号）

甲１１の 進行協議期日調書
１

平成２９年 裁 判 所 書（平成２８年（ワ）第２８９ １１月８日 記 官号）

甲１１の 第８回口頭弁論調書
２

水 目処が未だ立っていないこ

戸陽子
同上本案訴訟において判決のと同上同上（平成２８年（ワ）第２８９号）

甲１２の 進行協議期日調書
１

平成３０年 裁 判 所 書（平成２８年（ワ）第２８９ １月３１日 記 官号）

甲１２の 第９回口頭弁論調書
２

戸陽子
同上同上

（平成２８年（ワ）第２８９号（第１事件））（平成２９年（ワ）第１２８3

本案訴訟において判決の水 目処が未だ立っていないこ
と同上

備考

号

証標

目作 成年月日

作成者

立証趣旨

備考１号（第４事件））
甲１３の 進行協議期日調書
１

平成３０年 裁 判 所 書（平成２８年（ワ）第２８９ ３月２６日 記 官号）（第１事件）

本案訴訟において判決の水 目処が未だ立っていないこ

戸陽子と（平成２８年（ワ）第９０２

本案訴訟における第１事号（第２事件））件と第２事件の口頭弁論が（平成２９年（ワ）第１２８併合されたこと１号（第４事件））
甲１３の 第１０回口頭弁論調書
２

同上同上同上（平成２８年（ワ）第２８９号（第１事件））（平成２８年（ワ）第９０２号（第２事件））（平成２９年（ワ）第４４７号（第３事件））（平成２９年（ワ）第１２８１号（第４事件））

甲１４

第１回口頭弁論調書

平成３０年 裁 判 所 書（平成２９年（ワ）第４４７ ３月２６日 記 官号）
甲１５と平成３０年 裁 判 所 書（平成２９年（ワ）第１２８ １月３１日 記 官１号）
甲１６

水 目処が未だ立っていないこ

戸陽子

第１回口頭弁論調書

本案訴訟において判決の本案訴訟において判決の水 目処が未だ立っていないこ戸陽子と原子力発電所の火山影響評 平成２５年 原 子 力 規
価ガイドの制定について

６月

制委員会

設計対応不可能な火山事象 http://が原子力発電所に影響を及ぼ www.nsr
す可能性が十分小さいと評価 .go.jp/
できない場合には、原子力発 data/00
電所の立地は不適とすべきこ 0069143と甲１７

岩 波 書 店 「 科 学 」 Vol.85 ２０１５年 岩 波 書 店
No.6574-580 頁「火山学者緊急アンケー

１月.pdf
綿密な機器観測網の下で大 第 １ 次「科学」編 規模なマグマ上昇があった場 事件
集部ト」合に限って，数日～数十日前 甲 Ｄ ２に噴火を予知できる場合もあ ３４るというのが，火山学の偽ら

4

号

証

標

目作 成年月日

作成者

立

証

趣旨

備考ざる現状であること等

甲１８

陳述書

平成２８年 町田洋・火砕流が到達した範囲（特に 同 甲 Ｄ７月３１日最前線）については，火砕流堆 ３４３積物と火山灰層への変化が漸移的であることから，厳密に決めることが相当困難である
ことを踏まえなければならな
いこと・現在確認できる分布範囲が平坦地又は谷間にあるのは，尾根や斜面部分は風化・浸食等によって削られてしまい，平坦地又は谷間部分だけが浸食されずに残ったためである
こと
・阿蘇 4 火砕流堆積物について，秋田県の男鹿半島で 10cm以上の軽石塊が見つかっており，北九州や山陰沖の日本海に出て，当時の海流にのって北日本の沿岸に漂着したことが分かっていること
・四国西部一帯も火砕流のやや濃度を減らしたガス流である火砕サージに襲われたといえること・噴出中心から半径 150km の範囲内に火砕流が到達したとみるのは，ごく常識的な判断であること
・伊方周辺地域に火砕流堆積物が存在しないからといって，火砕流が来なかったという債務者の主張は見当違いで

5

号

証

標

目作 成年月日

作成者

立証

趣旨

備考

あること
・火砕流は，ジェットコースターのように斜面を乗り越えながら流動する密度流であり，火砕流にとって，水域は障害にならないこと

甲１９

陳述書

平成２９年 須藤靖明
９月１１日

須 藤 ほ か (2006) を 踏 まえ 同 甲 Ｇた債務者の議論が不合理で １３あること
原子力発電所が備えるべき安全性を考えれば、阿蘇４相当の阿蘇５を想定すべきこと等

甲２０「原子力施設における火山 平成２７年 原子力施設

ＶＥＩ６以上の巨大噴火に 同 甲 Ｇ

活動のモニタリングに関す ７月３１日 における火 ついては、中・長期的な噴火予 １８る検討チーム

提言とりま

山活動のモ 測の手法は確立していないことめ」についてニタリング と（１１頁）
に関する検討チーム

甲２１

火山第６１巻第１号 211-223 平成２８年 藤井敏嗣頁（２０１６

東京大学名誉教授で気象庁 同 甲 Ｇ
火山噴火予知連絡会会長（当 １９「我が国における火山噴火 年）時）の藤井敏嗣氏が、中・長期予知の現状と課題」

火山噴火予測について手法が確立していないとしていること、原子力発電所の稼働機関注にカルデラ噴火の影響をこうむる可能性が高いか低いかという判定そのものが不可能なはずであり、このような判定を原子力発電所設置のガイドラインに含むこと自体が問題であろうと述べていること

甲２２「科学」Vol.85,No2

平成２７年 小山真人

「原子力発電所の『新規制基 （２０１５6

火山ガイドが火山学・火山 同 甲 Ｇ
防災の現状と乖離しているこ ２０

号

証

標

目作 成年月日作成者準』とその適合性審査におけ 年）２月

立

証

趣旨

備考

と（１８５頁）る火山影響評価の問題点」

Nagaoka(1988) で 示 さ れ た
噴火ステージの考え方は、噴火史上のパターン認識にもとづいた仮説であり、実際のマグマだまり内で生じる物理・化学過程にもとづいた立証がなされていないこと（１８９頁）
プリニー式噴火の継続時間はふつう数時間から数十時間なので、風向きが変化しないうちに特定の場所に一気に厚く積もる可能性があること（１９０頁）

甲 ２ ３ の 新聞記事

平成２９年 中国新聞

１１２月１４

７６の日

１「伊方３号機差し止め」

甲 ２ ３ の 新聞記事
２

同上

同甲Ｅ
７６の１万年に１回備えは」

２同上

同上

同上

同甲Ｅ

「伊方原発差し止め決定

７６のリスクの想定 考え直せ」

３

甲 ２ ４ の 新聞記事
１

同上

同甲Ｅ

「火山と原発 根幹問う

甲 ２ ３ の 新聞記事（社説）
３

同上

同上

同上

愛媛新聞

同上

同甲Ｅ

「伊方３号機差し止め７７の仮処分初の高裁判断

１

広島阿蘇噴火危険指摘」
甲 ２ ４ の 新聞記事（社説）
２

同上

同上

同上

同甲Ｅ

「伊方３号機差し止め 噴

７７の火の危険重視した司法の警２告」
甲 ２ ５ の 新聞記事

同上

西日本新聞

7

原決定についての報道内容 同 甲 Ｅ

号
１証

標

目

作 成年月日

作成者

立証

趣旨

備考

「伊方３号機 運転差し止７８のめ」

１

甲 ２ ５ の 新聞記事

平成２９年 西日本新聞

２

１２月１４

７８の日

２

「九州の原発もリスク」

甲 ２ ５ の 新聞記事
３

同上

「規制の不備断じた判決」

同上

同甲Ｅ

鹿児島大学の井村隆介准 同 甲 Ｅ教授（火山地質学）が、原決 ７ ８ の定について、火山ガイドに沿 ３うならば立地そのものを不適としたのは極めて当然の判断とコメントしていること甲 ２ ５ の 新聞記事
４

同上

同上

「火山リスク 厳格適用」

立命館大学名誉教授の安同甲Ｅ斎育郎氏（放射線防護学）

７８のが、「火山による危険性の規 ４
模が明確に言えない以上、立地は不適で、原発の運転を差し止めるという今回の決定は重大かつ本質的だ」とコメントしていること
甲 ２ ５ の 新聞記事（社説）５

同上

原決定についての報道内容 同 甲 Ｅ「九州にも警鐘鳴らす判７８の断」

５

甲 ２ ６ の 新聞記事
１

同上

同上

「阿蘇噴火の危険重視」

大分合同

同上

新聞

同甲Ｅ
７９の
１

甲 ２ ６ の 新聞記事
２

同上

同上

７９の重い、高裁判断」

２「伊方原発同上

朝日新聞

同上

運転差し止

甲 ２ ７ の 新聞記事

同甲Ｅ
８０のめ」
２

同甲Ｅ

「論説 伊方原発運転禁止

甲 ２ ７ の 新聞記事
１

同上

１
同上

同上

「火山リスク 厳格認定」

同上

同甲Ｅ
８０の8

号

証

標

目

作 成年月日

作成者

立証

趣旨

備考
２

甲 ２ ８ の 新聞記事
１

「伊方原発同上

毎日新聞同上差し止め」

同甲Ｅ
８１の
１

甲 ２ ８ の 新聞記事

平成２９年 毎日新聞

２

１２月１４

８１の日

２

「火山のリスク重視」

甲 ２ ８ の 新聞記事（社説）
３

同上

同上

同甲Ｅ

同甲Ｅ

「伊方原発差し止め命令

８１の噴火リスクへの重い警告」

３

甲 ２ ８ の 新聞記事
４

同上

同上

同上

同上

神戸大学の巽良幸教授（火 https:/「ミニ論点愛媛・伊方原山学）が、原決定について、 /mainic

発差し止め

巽良幸・神戸「現状の火山学の常識を踏ま hi.jp/a

大教授／奈良林直・北海道

えた、科学的な知見に基づい rticles

大特任教授／伴英幸・原子た決定だ」とコメントしてい /201712

力資料情報室共同代表のること14/ddm/話」

041/070（記事の部分のみを抜粋）/060000c
同甲Ｅ
８１の４

甲 ２ ９ の 新聞記事
１

「伊方３号

同上

東京新聞

同上

高裁が停止命８２の令」

１

甲 ２ ９ の 新聞記事（社説）
２

同上

同上

同上

同甲Ｅ

「伊方差し止め 火山国の８２の怖さを説いた」

２

甲 ３ ０ の 新聞記事
１

同甲Ｅ

「伊方原発同上運転差し止め日本経済新聞

原決定についての報道内容

広島高裁 阿蘇噴火リスク

同甲Ｅ
８３の１指摘」
甲 ３ ０ の 新聞記事（社説）

同上

同上

２

同上

同甲Ｅ
８３の9

号

証標作 成
年月日

目作成者

立証

趣旨

「原発の火山対策への警鐘

備考２だ」
甲３１

新聞記事（社説）

愛媛新聞が、草津白根山

同甲Ｅ

でノーマークの火口から噴８４の外の想定』こそ防災の要火がおき自衛隊員が命を落

１諦」とした事故を受けて、「火山「草津白根山噴火

平成３０年 愛媛新聞
『想定 １月２５日

列島日本で、原発との共存はやはり困難」「自然の脅威を謙虚に受け止め、危険を正しく理解し、正しく恐れる。それが防災の要諦との意識を再確認したい」等と記載した社説を掲載したこ
と
甲３２

新聞記事

平成３０年 京都民報

元京都府立高校教諭の古儀 同 甲 Ｅ「伊方原発差し止め決定の １月２８日

君男氏が、原決定の差止判断 ８５意義」

を「当然の結果」とコメントしていること

甲３３

新聞記事

平成３０年 朝日新聞「（いまさら聞けない＋） ２月３日
火山と原発

火山と原発についての報道 同 甲 Ｅ
内容

８６

火砕流の可能性なら『不適』」
甲３４

判決書

平成３０年 京都地方裁（抜粋）

３月１５日 判所第７民 が求められること

表紙、目次、細目次、原発には極めて高い安全性

事部

６１～７４頁
甲３５

シミュレーションＴＩＴＡ 不明

特定非営

Ｎ２Ｄの使い方（ｖｅｒ１）

利 活 動 法 想的な円柱（＝パイル）を置 ３４５人

TITAN2D は，火口位置に仮 同 甲 Ｄ

環 境 き，このパイルを崩して火砕 http://ww

防 災 総 合 流等を発生させるモデルで w.npo政 策 研 究 あること
機構

cemi.com/

パイルとは，想定した火口 works/TIT
位置に置く仮想的な円柱を AN2D_manu指すものであること

10al.pdf

号

証

甲３６

標

目作 成年月日

作成者

火山防災マップ作成指針別 ２０１３年 内閣府（防災担当）
冊資料（平成２５ 消防庁

（抜粋）年）３月

立証

趣旨

備考

阿蘇４火砕流は大型火砕 http://流であり，これについては，www.bou

国土交通省水管理・ 噴出源から 100km 以上の広範 sai.go.

表紙、目次、

国 土 保 全 局 砂 防 部 囲に到達し，全方向に流下 jp/kaza

８１～８８頁

気象庁

し，数百ｍ程度の起伏の山地 n/shiry
は越えてしまうこと，そのた o/pdf/2
め，どのような方向へ流下し 0130404ていくかは決めにくいこと，_mapshi
地形とはあまり関係なく遠 shin_ap
方まで到達すること。

pendix.

TITAN2D は火砕流，泥流， pdf
岩屑なだれ等を多数の粒子 同 甲 Ｄの集合体からなる連続体と ３９７みなし，その流動に関して重量を駆動力とする運動方程式を解くことによるシミュレーションであること。
甲３７の Application of “shallow-water”

２０１５年 S.J.Charbonnier, TITAN2D は，密度の大きい火 同 甲 Ｄ

１numerical models for hazard（平成２７ J.L.Palma, 山性粒子流のようなケース ３ ９ ８assessment of volcanic flows:年）

S.Ogburnのシミュレーションを行う の１

the case of titan2d andのに限られるべきであって，Turrialba volcano(Costa Rica)

密度の小さい火砕物密度流のシミュレーションに用いられるべきではないこと等。
トゥリアルバ火山のシミュレーションにおける数値。

甲３７の 甲３７の１の重要部分を抄 ２０１６年 債 権 者 ら 同上

同甲Ｄ

２

（平成２８ 代理人８９８年）８月１の２

訳したもの

０日
甲３８

原子力発電所の火山影響評 平成２９年 原 子 力 規
価ガイドの制定について

平成２９年１１月２９日 http://１１月２９ 制委員会

付けで、新たに気中降下火砕 www.nsr

日 改正物濃度の推定手法が火山ガ .go.jp/イドに加えられたこと

11

data/00

号

証

標目

作 成
年月日

作成者

立証

趣旨

備考
0213308.pdf

甲３９

資料１－２－２

平成２９年 電 気 事 業

電気事業連合会は、平成２ http://「 機 能 維 持 評 価 用 参 考 濃 ６月２２日 連合会

９年６月２２日の時点で、降 www.nsr

度」への対応について

下火砕物につき、設計層厚１ .go.jp/５ｃｍを前提に参考濃度約 data/00３．１ｇ/ｃｍ３と評価してい 0193536
たこと.pdf
以上12