平成２６年（ネ）第１２６号	 
大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件	 
一審原告	  松田正	  外１８４名	 
一審被告	  関西電力株式会社	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  意	  見	  陳	  述	  書	 ２０１７年１月３０日	 
名古屋高等裁判所金沢支部民事部	  御中	 	 
一審原告	  	  木田	  節子	 2011 年に発生した原発事故による被災地、福島県双葉郡富岡町から茨城県水戸市に避難している木田節子です。
①はじめに
あの忌まわしい東日本大震災から、間もなく 6 年になります。毎年 3 月になるとテレビや新聞は、「あの日を忘れない」「被災地はいま」などのタイトルで特集番組を始めますが、ここ 2～3 年は順調に進む復興の話題が多いように感じます。福島に関しては避けて通れない原発事故の未収束については取り上げますが、放射能汚染や事故を起こした東京電力が「因果関係はない」と主張する、子どもの甲状腺がんなど、健康被害について伝えるのは一部の新聞社やテレビ局だけです。事業を再開したり風評被害払拭に挑戦する農家の方の「泣いてばかりはいられない」「前向きに生きる」と話す姿で締め括られ、それが復興だと言われているような気がします。除染の結果もはっきりせず、健康被害には触れず、汚染廃棄物の入ったフレコンバッグだらけの町に帰還することだけが福島の復興なのでしょうか。復興の掛け声に消され、あまり公にはされていない「福島の今」を、避難住民の一時帰宅に同行し被災地の写真を撮り続けてきたカメラマンと、私と同じ双葉郡からの避難者の証言、私の家族の体験から紹介させていただ
きます。

②福島の今
・原発災害で避難していた福島県の避難者数は最近のデータでは 9 万人を下回り約 89000 人となりました。内訳は県内避難が 48000 人で県外避難者は 4 万1400 人となっています。一番多かったのは 2012 年の 16 万 5000 人でしたから約 7 万人が県内に戻ったことになります。この中には強制避難ではない自主避難者が含まれ 3 月には、避難先の住宅支援が打ち切られてしまうため、仕方がなく戻るという人が今後さらに増えるかもしれません。また、震災前は 200万人だった福島県の人口は現在 190 万人に減少してしまった。
・仮設住宅やみなし仮設住宅(民間の賃貸住宅を県が借り上げたもの)を出たらどうするかの問題があります。公営復興住宅は家賃が必要となり、山間部の村から大きな町に避難した 70 代 80 代の方の中には年金が月に 3～4 万という人も多く、家賃を払うと暮らせなくなるため仕方なく未修理の家に戻るという人もいます。元々、農家をしながら現金収入のために原発で働くようになった人も多く、社会保険加入のない非正規労働であった人ほど現状は厳しいようです。その仮設住宅では、自治会長さんが NPO 法人を立ち上げお米や食料品の支援を呼びかけています。現金収入を得るために除染の仕事に通う人もいます。

・避難区域は帰還困難区域、居住制限区域、帰還準備区域に分けられていますが、これは放射線量で決められた訳ではなく行政区で線引きされています。川や道路を一本挟んで向かいは警戒区域のまま、こちらは帰還できる町という訳です。
その場合、精神的慰謝料がもらえる、もらえないの差が生じ住民間の分断が起きています。
私の住んでいた富岡町には県内でも有名な桜のトンネルがありますが、その桜通りの右側は警戒区域のまま、左側は帰還解除となっています。放射線量にさほど違いはないようです。
・原発避難者は金がもらえる、億万長者が何人もいるなどと言われることも多いようですが、賠償は土地面積や家屋の築年数、暮らし向きによってまちまちです。
住み替えをするにも、帰還が決まれば町に残した自宅と転居先の家にも課税され、知らずに家を建てた人たちは、持ちたくもないのに別荘を持たされたようなもんだと嘆いています。土地と家の賠償にはローンの補償は入っておらず、震災以降も返済義務があります。
・置き場のない除染ゴミや震災ガレキ処分のためにあちこちに焼却炉が建設され、焼却灰は 1 キロ 8000 ベクレル以下のものをフレコンバッグに詰めてにコンクリートを流したプールの中に直置きです。シートをかけて保管の最終処分場扱いです。最近では焼却灰は公共工事で再利用できることになりました。1 キロ
800 ベクレルでも 1 トン入りのフレコンバッグになれば 800 万ベクレル。そういった事業には大手ゼネコンが参入。仮設扱いで建設から稼働、事業終了までで何百億の大判振る舞い。住民への説明会を開くときにはすでに建設が決まっています。
・昨年、帰還に伴い助成金制度を利用して農業を始めた若夫婦が二人で自死しました。苦労してイチゴ栽培を始めたものの、県内のスーパーでもまだまだ遠方野菜のほうから売れていくのが実情で、売り場に残された見切りの値段のあまりの安さに将来を悲観したのではと言われています。子や孫が県外避難したなどで、独り暮らしになった年配者の孤独死が多く、死因は急性心筋梗塞や脳溢血。
不明の場合は突然死とされる。突然死は年配者だけではなく 60 代にも多発している。
・三春町の高台に住む知人が、「カラスが鳴かない日はあっても救急車のサイレンが鳴らない日はない。三春町を東西に走る国道 288 号線は原発被災地の双葉町と郡山市を結ぶ道。イチエフ収束現場の排気塔は、以前は 2 箇所だった亀裂や腐食が 10 箇所に増えた。頻繁に起きる地震のたびに大丈夫か？と心配になる。
・福島県の子どもの甲状腺ガン発症者が２０１6 年 12 月には、疑いを含めて 18３人と発表されました。平時の子どもの発症率は１００万人に１人から 2 人と言われていることに照らし合わせると、福島の子どもは１億 8０００万人、または 9000 万人以上いなければならないことになります。震災当時 18 歳以下だった福島県の子どもは約 37 万人、日本の総人口は 1 憶 3000 万人です。

福島県

は震災の年から県民の甲状腺検査や、体内の被ばく量を測定するホールボディ検査を行っています。治療や経過観察が必要とされた人の医療費は福島県が全額負担することになっていますが、甲状腺の摘出手術を受ける時、転移・再発については「口外しない」という同意書を書かなければなりません。そのためか、どのような治療が行なわれているのか分かりません。親たちが同意書に応じてしまうのは、同意しなければ治療費が自己負担になることや、子どもの将来への影響を考えてしまうからでしょう。甲状腺がん発症
者は子どもだけでなく大人にも多発している。県の検査で 3 回異常なしと言われたが、気になるので他の病院で診てもらったらがんだった。肺の裏まで転移していて手術後にアイソトープを飲む治療を受けた。この治療は放射能を飲む治療で、治療中は誰にも会えない。自分自身が放射性物質になるようなもの。医者も防護服を着用し、着替えは放射性廃棄物なので処分。治療期間は 4 日間だったが現在体調は良好とのことです。
③まとめ
私は原発避難者になるまで、原発の町に暮らしながら、原発が過酷事故を起こすほど脆弱であるなどと考えたことがありませんでした。震災時は所用があって福島には居りませんでしたが、爆発した原発の状況を繰り返し伝えるニュースの映像と緊張感ある政府発表で、はじめて現実に目覚めたのです。それでも、当初は避難生活が 6 年も続くとは思いませんでしたし、その後議論されるようになった健康被害が発生したり、最悪、双葉郡全体が移住することになったとしても「この国は福島県民を見捨てることはしない。さまざまな補償はしてくれるだろうし、加害企業の東京電力は責任を取るに違いない」と信じていたのです。
よもやフクシマを教訓に一度は止まった全国の原発を、再び動かす日が来るとは考えもしませんでした。
「政府は加害者であるはずの東電は守り、なぜ福島県民や子どもたちの権利や命を守らないのか」・・「ICRP とは国際放射線防護委員会の略称で、専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術組織。非営利団体として公認の慈善団体でもある」とあります。その ICRP も「1 年間の被曝限度となる放射線量を平常時は1mSv 未満」と定めていました。ところが、福島の原発爆発からわずか 1 カ月後の 4 月 21 日、文科省は「暫定的」としながらも、福島県内の小中学校等の安全基準として年間 20mSv 以下の新基準を適用するよう、福島県に通知しています。
東電第一原発爆発後、原発から 30 キロ圏内が強制避難区域とされたのは平時の 1mSv が適用されたためで、新しい基準の 20mSv を適用後は、原発事故による放射能汚染が広がった場合でも、その加害者である電力会社は広範囲で長期に渡る責任、つまり損害賠償を、以前に比べて軽減できることになる。福島を例にとれば、国がどれほど費用をかけて除染しても基準値である年間１mSv 以下

にはならずにお手上げ状態の汚染地帯が、今回の新基準を当てはめれば２０倍も緩くなり、除染の必要はなくなってしまう。同時に家や土地などの損害賠償の対象地域も狭まるだろう。また原発を新設する上でも避難区域の設定が狭まることでハードルが今よりも低くなる。まさに推進派にとっては全てにおいての魔法の規定。
調べるほどに一度は暗澹たる気持ちになった時、一審の福井地裁判決を読み直しました。日本政府がすでに原発を推進した後であっても、「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の損失」の言葉で、推進する人々を諭してくれました。
「原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる」と、数年先を予告し、福島の今が福井の未来にならないようにと、守っていただきました。
本日の裁判官の皆さまには、魔法の規定に頼ることなく、あなたの町を次のフクシマにしなかったのは私たちですと誇れる、素晴らしい判決を下されるよう、お願い申し上げます。