ＫＩＰは、神奈川県内中小企業の皆さまが、海外で開催される展示会の費用や、海外展示会で活用するPR 動画作成に関する費用を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて、展示会出展がより効果的なものとなるように、専門家による個別相談や海外販路開拓支援セミナーも予定しています。
（１）対象者
神奈川県内で法人として 1 年以上事業を営み、神奈川県内に本社又は事業所がある中小企業者で、（2）の対象要件を満たす者。
（２）対象要件
1

申請者が企画、開発、製造、生産、加工した製品・商品を出展すること。
※自社によって加工している製品であり、農産物、畜産物、水産物の一次産品は対象外

2

自社単独による出展であること（共同出展は不可）。

3

本事業で申請する対象経費が、国、地方公共団体その他の公的機関から金銭的支援を受けていないこと。
（ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展は可）4対象となる中小企業とは、中小企業基本法第 2 条第 1 項～第 4 項までに規定された要件に該当する企業であること。
＜本助成金の対象外となるもの＞
・みなし大企業（大企業である親会社から一定の割合で出資を受けているなど大企業の支配下にある企業（中小企業庁「中小企業の定義について Q7」参照）
・個人事業主、組合

5

申請者の海外現地法人の出展も可とする。ただし、本社又は事業所が県内に所在し、海外現地法人に対する本社の資本割合が 50％超である場合、又は海外現地法人及び本社が連結決算体制である場合とする（申請は本社が行うこと）。

6

法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと。

7

申請者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、第２条第 6 号に規定する暴力団員でないこと。神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第２条第４号に定める暴力団員等、又は法人等が条例第２条第５号に定める暴力団経営支配法人等でないこと。（必要に応じ神奈川県警察本部長に対して確認します。）

8

申請者が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条に規定する業種、その他、公序良俗の観点からＫＩＰが適当でないと認める業種でないこと。

9

事業終了後、３年程度の成果報告（商談実績、成立件数等）に協力いただけること。PR 動画作成の場合は、作成した動画の効果調査に協力いただけること。

※交付決定後に対象要件を満たさないことが確認された場合は、交付決定を取り消すことができる。
また、既に助成金が交付されているときは、全部又は一部を返還させるものとする。
※原則的に、同一年度内に申請できるのは 1 回のみとする。ただし、出展展示会と PR 動画作成支援の併用は可能。（Web 展示会と PR 動画作成支援は併用不可）

（３）対象となる海外展示会・PR 動画作成
① 出展展示会・日本以外の国で実際に開催される展示会であること。
・単に商品を展示（陳列）する場ではなく、出展者が商談を通じて商品の販売につなげたり、正確な商品情報を伝えたりする場であること。
・簡易な催事的なもの、ギャラリー、展覧会、物産展、販売施設の催事場は除く。
② Web 展示会
・日本語以外を主要な使用言語とし、日本以外の国へ販路開拓を目的とした Web サイトによる展示会であること。
・期間限定で開催される展示会であり、長期間に渡って web 上に商品を陳列し販売のみを目的にしたショップタイプのものは除く。
① ②共通
・令和 5 年４月１日以降に始まり、令和 6 年３月３１日までに終了するもの。
・KIP で実施する事業、出展料が無料の展示会は対象外。
・自社独自開催による展示会でないこと。（グループ会社など資本関係がある会社や所属する事業グループ、組合による主催でないことも含む。）
・ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展は可とする。
③ PR 動画作成
・海外への販路開拓等を目的とし、自社の製品・技術力等の特徴・強みを PR するものであり、日本以外の国で開催される展示会の場で活用するための海外向け動画であること。
・自社が企画、開発、製造、生産、加工した製品・商品の海外販路開拓に既に取り組んでいること。
・令和 5 年 4 月 1 日以降に作成開始、令和 6 年 2 月 28 日までに完成するもの。
・令和５年度または令和６年度に開催される海外展示会に出展する予定であること。

（４）助成対象となる経費① 出展展示会1

出展料(小間代、登録料など出展に際してかかる費用)

2

会場設備費(ブース装飾費、追加備品費、水道光熱費等)

3

出品物の輸送経費（輸送費、通関費、保険料等）

4

出展会期中の通訳費

5

渡航のための航空券費用（常勤役員または社員 3 人分までの航空運賃※飛行機以外の乗り物は除く。

② Web 展示会
1

出展料(登録料など出展に際してかかる費用)

2

当該展示会に活用する外国向けプロモーションコンテンツ制作費③ PR 動画作成
1

プロモーションコンテンツ制作業者や、動画作成事業者に依頼する動画作成にかかる費用※いずれも、申請者が直接契約した経費であること。

（５）対象地域、助成額、補助率

海外展示会への出展支援
項目

開催地域

対象地域
上限額
負担割合
（補助率）

① 出展展示会

北米

外務省で規定すカナダ、米国欧州・北米以る NIS 諸国を含（メキシコ外の国む欧州含）

30 万円③ PR 動画

展示会作成支援

アジア・その他

欧州

30 万円

② Web

地域

20 万円

20 万円

20 万円

助成対象となる経費総額の 2 分の 1 以内

（６）申請方法
以下の書類（各助成事業※に該当する書類）を、メールに添付、または郵送にてご提出ください。
書類受け取り後、KIP より受取確認連絡をいたします。連絡がない場合はお手数ですが、ご一報ください。
※助成対象要件の可否がご不明な場合は、申請前にお問い合わせください。
【募集締切】
令和５年６月３０日（金）必着【書類提出先】 メール： kokusai@kipc.or.jp

郵送 ：〒231-0015 横浜市中区尾上町 5-80
公益財団法人神奈川産業振興センター 経営支援部国際課

※

各助成事業

①出展展示会②Web 展示会③PR 動画作成支援

申請時に必要な書類

助成事業

1「海外展示会出展助成金交付申請書（様式１）」 ※KIP ホームページよりダウンロード①②③2

法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の納税証明書 直近の原本または写し①②③

3

履歴事項全部証明書 直近の原本または写し ※事業開始 2 年目の場合は 1 期分①②③

4

決算報告書直近 2 期分（貸借対照表及び損益計算書）の写し①②③5

役員名簿（様式 2） ※KIP ホームページよりダウンロード①②③

6

出展料（小間代、登録料など出展に際してかかる費用）が分かるもの①②

7

展示会の概要が分かる資料（日本語または英語）①②

8

会社概要、製品カタログ、製品価格表①②③

9

海外法人の場合は定款や登記簿等で資本関係および資本割合が分かる書類の写し

①②③

10

プロモーションコンテンツ制作業者や、動画作成事業者に依頼する動画作成かかる費用の見積書②③

11その他理事長が必要と認める書類①②③（７）審査および交付決定について・提出された書類をもとに書類審査を行います。
・交付決定（審査の結果）は、「海外展示会出展助成金交付（不交付）決定通知書（様式３）」により、通知します。 ※交付決定 7 月下旬頃予定

（８）助成事業の報告
助成対象者は、原則として助成事業が終了した日から 40 日以内に、KIP に次の書類を提出してください。
（助成対象者の海外法人による出展の場合も、助成対象者が提出すること。）
なお、主催者側の都合により 40 日以内に支払が終了しない場合は、その理由、支払予定時期を明記のうえ提出してください。助成金は全ての支払証拠資料が整ったうえで支給します。
報告に必要な書類
1

海外展示会出展助成金事業報告書兼交付請求書（様式 4）2

助成経費等の支払証拠資料（領収書等）※内容、内訳が記載されていない場合は請求書も添付してください。
※領収書がない場合は、銀行振込明細またはクレジットカード支払い明細等により支払い済であることが確認できること。
※航空券費用に宿泊費用などが含まれていないこと。

3

出展効果報告書（フォーマット規定なし）※展示会に出展したことがわかる資料を添付してください。
・展示状況及び展示製品が把握できる写真、当該展示会に出展したことがわかる資料（当日会場で配布される冊子、出展ブース一覧など）
・Web 出展の場合は、Web で出展したことがわかる資料（画面上スクリーンショットなど）

4

Web 展示会と PR 動画作成の場合は、制作した動画成果物のデータ

5

その他、理事長が必要と認める書類（9）交付額確定・助成金交付
KＩＰは、「海外展示会出展助成金事業報告書兼交付請求書（様式４）」およびその他の書類に基づき助成金金額を確定し、助成対象者に対し、「海外展示会出展助成金交付額確定通知書（様式５）」により通知するとともに交付額を支給します。
※申請内容を変更、または助成交付を辞退する場合は、「海外展示会出展助成事業申請内容変更・辞退届（様式６）」を提出してください。
【費用の算定について】
・助成金限度額に満たない場合で千円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。
・外貨による支払の場合、企業の支払日（清算日）のＫＩＰ取引銀行である三菱 UFJ の TTS レートを日本円に換算のうえ算出する。（出展展示会・Web 展示会）
（10）個別フォローアップ
ご希望に応じ、ＫＩＰ国際化支援専門が展示会出展や販路開拓へのご相談に対応いたしますので、ぜひご相談く
ださい。また、出展する展示会の内容や進捗確認のため、状況に応じ個別ヒアリングを行う場合があります。
※この海外展示会出展助成金事業は、中小企業地域資源活用等促進事助成金を活用して作成したものです。

公益財団法人神奈川産業振興センター 経営支援部 国際課
お問合せ・申請先〒231-0015 横浜市中区尾上町５－８０ 神奈川中小企業センタービル５階
TEL

０４５－６３３－５１２６E-mail kokusai@kipc.or.jp

FAX ０４５－６３３－５０６４