貸借対照表( 一般勘定)( 令和2年3月31日)（ 単位： 円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
職員短期貸付金
たな卸資産
前払費用
未収収益
未収金
賞与引当金見返( 注)
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ . 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ . 無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計
３ . 投資その他の資産
職員長期貸付金
退職給付引当金見返 ( 注)
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

96, 824, 227
300, 000
5, 385, 635
61, 3086, 6196, 059, 567
32, 429, 166
141, 066, 522

447, 911, 223△ 252, 596, 752
4, 304, 344△ 2, 261, 093

195, 314, 471
2, 043, 251
197, 357, 722
151, 200
151, 200
100, 000
283, 277, 509
283, 377, 509
480, 886, 431
621, 952, 953

負債の部
Ⅰ 流動負債( 注)
運営費交付金債務
未払金
未払費用
短期リ ース債務
前受金
預り 金
預り 寄附金( 注)
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債 ( 注)資産見返運営費交付金
長期リ ース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

27, 622, 000
21, 427, 810
5, 850116, 965
1, 964, 652
2, 755, 741
1, 694, 242
33, 038, 038
88, 625, 298

11, 219, 971

11, 219, 971
173, 807
283, 277, 509
294, 671, 287
383, 296, 585

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

156, 950, 989
資本金合計

156, 950, 989

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト 累計額 ( 注)
減価償却相当累計額
減損損失相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計

283, 137, 408△ 249, 195, 706△ 247, 103, 249△ 136, 800△ 1, 955, 657
33, 941, 702

Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益( う ち、 当期総利益 8, 796, 184円)
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計38, 967, 493
8, 796, 184
47, 763, 677
238, 656, 368
621, 952, 953（ 注） これらは、 独立行政法人固有の会計処理に伴う 勘定科目である。

1

労働政策研究・研修機構（JILPT）

行政コスト 計算書（ 一般勘定）（ 平成31年4月1日〜令和2年3月31日）（ 単位： 円）Ⅰ 損益計算書上の費用
業務費

236, 223, 303

一般管理費203, 413, 706

財務費用

13, 923

雑損

5, 759, 612

臨時損失317, 758, 280
損益計算書上の費用合計

763, 168, 824

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額

20, 184, 060( 注)

その他行政コスト 合計

20, 184, 060

Ⅲ 行政コスト

783, 352, 884（ 注） これらは、 独立行政法人固有の会計処理に伴う 勘定科目である。

2

労働政策研究・研修機構（JILPT）

損益計算書（ 一般勘定）( 平成31年4月1日〜令和2年3月31日）（ 単位： 円）
経常費用
業務費
人件費
外部委託費
雑給
諸謝金
図書印刷費
消耗品費
賃借料
保守料
通信費
旅費交通費
減価償却費
退職給付費用
賞与引当金繰入
その他
一般管理費
人件費
外部委託費
水道光熱費
修繕費
租税公課
減価償却費
退職給付費用
賞与引当金繰入
その他
財務費用
支払利息
雑損

150, 744, 492
6, 943, 158
14, 648, 016
13, 806, 448
13, 214, 142
2, 193, 872
6, 018, 708
6, 9301, 969, 054
5, 428, 255
129, 664
1, 213, 865
16, 312, 692
3, 594, 007

236, 223, 303

172, 676, 105
5, 345, 011
2, 311, 527
144, 409
2, 990, 059
1, 218, 908
1, 534, 636
16, 725, 346
467, 705

203, 413, 706

13, 923

13, 923
5, 759, 612

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益 ( 注)資産見返負債戻入 ( 注)資産見返運営費交付金戻入
業務収入
賞与引当金見返に係る収益( 注)
退職給付引当金見返に係る収益( 注)
財務収益
雑益
経常収益合計経常利益

445, 410, 544

368, 837, 728
1, 218, 908

1, 218, 908
48, 889, 543
32, 429, 166
2, 748, 501
7, 70275, 180454, 206, 728
8, 796, 184

臨時損失
会計基準改訂に伴う 賞与引当金繰入 ( 注)
会計基準改訂に伴う 退職給付費用 ( 注)33, 536, 272
284, 222, 008

317, 758, 280

臨時利益
賞与引当金見返に係る収益 ( 注)
退職給付引当金見返に係る収益( 注)33, 536, 272
284, 222, 008

317, 758, 280

当期純利益
当期総利益

8, 796, 184
8, 796, 184（ 注） これらは、 独立行政法人固有の会計処理に伴う 勘定科目である。

3

労働政策研究・研修機構（JILPT）

純資産変動計算書（一般勘定）
平成31年4月1日〜 令和2年3月31日
勘定区分：（ 単位： 円）

一般勘定

Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金（ 又は繰越欠損金）

その他行政コスト 累計額

当期首残高

政府
出資金

資本金
合計

資本
剰余金

156, 950, 989

156, 950, 989

0

0

積立金

-1, 955, 657

54, 125, 762

17, 686, 660

21, 280, 833

0

0

0

0

減損損失相当累計額（ ー）

除売却差額相当累計額（ ー）283, 137, 408-226, 919, 189-136, 800

0

0

0

利益剰余金
（ 又は繰越欠損金） 合計純資産
合計21, 280, 833

38, 967, 493

250, 044, 2440

当期未処分利益（ 又は当期 う ち当期総利
未処理損失） 益（ 又は当期総損失）

資本剰余金合計

減価償却相当累計額（ ー）

当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額

00

出資金の受入0000

不要財産に係る国庫納付等による減資

0

0

0

0

0

-20, 184, 060

Ⅱ 資本剰余金の当期変動額

0

0

0

固定資産の取得

00

固定資産の除売却

0

減価償却

0

固定資産の減損

0時の経過による資産除去債務の増加-20, 184, 060

00-20, 184, 060

0

0

0

0

0

0

0

0

0

-20, 184, 060

0-20, 184, 060

0

0

0

0

0

0

0

資産除去債務の履行に伴う 取り 崩し

0

0

0

0

承継資産の使用等

0

0

0

0

不要財産に係る国庫納付等
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額( 1) 利益の処分又は損失の処理-20, 184, 060

0

0

0

0

0
0

0

0

0

0

0
21, 280, 833-12, 484, 649-12, 484, 649

8, 796, 184

8, 796, 184

0

0

0

0

0

0

0

21, 280, 833-21, 280, 833-21, 280, 833

0

0

0

0

0

0
0

前期中期目標期間からの繰越0

利益処分による積立0

利益処分（ 又は損失処理） による取り 崩し

00

国庫納付金の納付

000( 2) その他

0021, 280, 833

0

0

0

0

0

0

-21, 280, 833-21, 280, 833

8, 796, 184

8, 796, 184

8, 796, 184

8, 796, 184

8, 796, 184

8, 796, 184

当期純利益（ 又は当期純損失）

08, 796, 184

8, 796, 184

前中期目標期間繰越積立金取崩額

0

0

0

目的積立金取崩額000

その他の利益剰余金の当期変動額（ 純額）

0

0

0

0

0

Ⅳ 評価・ 換算差額等の当期変動額（ 純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

0

0

0

0

-20, 184, 060

00-20, 184, 060

21, 280, 833-12, 484, 649-12, 484, 649

8, 796, 184-11, 387, 876

156, 950, 989

156, 950, 989

283, 137, 408-247, 103, 249-136, 800

-1, 955, 657

33, 941, 702

38, 967, 493

8, 796, 184

8, 796, 184

47, 763, 677

238, 656, 368

・独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、損益外減価償却累計額及び減価償却相当累計額について表示方法を変更したことにより、損益外減価償却累計額の当期首残高が△226,919,189減少し、減価償却相当累計額の当期首残高が△226,919,189増加しております。
・独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、資本剰余金及び除売却差額相当累計額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が△1,955,657減少し、除売却差額相当累計額の当期首残高が△1,955,657増加しております。

4

労働政策研究・研修機構（JILPT）

キャッ シュ・ フロー計算書（ 一般勘定）( 平成31年4月1日〜令和2年3月31日）（ 単位： 円）Ⅰ 業務活動によるキャッ シュ・ フロー
人件費支出△ 360, 850, 392

業務支出△ 72, 319, 214

一般管理支出△ 12, 550, 033

運営費交付金収入

406, 067, 000

出版物販売収入21, 677, 948

受講料収入

19, 819, 000

その他収入370, 180

小計2, 214, 489

利息の受取額1, 083

利息の支払額△ 14, 292

業務活動によるキャッ シュ・ フロー2, 201, 280

Ⅱ 投資活動によるキャッ シュ・ フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入△ 26, 308, 152
26, 308, 152

定期預金の預入による支出△ 56, 654, 153

定期預金の払戻による収入

17, 686, 660

投資活動によるキャッ シュ・ フロー△ 38, 967, 493

Ⅲ 財務活動によるキャッ シュ・ フロー
リ ース債務の返済による支出△ 112, 068

財務活動によるキャッ シュ・ フロー△ 112, 068

Ⅳ 資金増減額△ 36, 878, 281

Ⅴ 資金期首残高

94, 735, 015

Ⅵ 資金期末残高

57, 856, 734

5

労働政策研究・研修機構（JILPT）

注 記 事 項（ 一般勘定）〔 重要な会計方針〕
当機構では、「 独立行政法人会計基準」 及び「 独立行政法人会計基準注解」（ 平成 30
年9 月3 日改訂） 並びに「 独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関する Q&A」（ 平成31 年3 月改訂）（ 以下、「 独立行政法人会計基準等」 という 。） を適用して、財務諸表等を作成しており ます。
１ ． 運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しています。 なお、 管理部門の活動については期間進行基準を採用しており ます。
２ ． 減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しており ます。
なお、 主な資産の耐用年数は以下のとおり であり ます。
建物

8〜50 年

工具器具備品

4〜15 年

また、 特定の償却資産（ 独立行政法人会計基準第 87 第 1 項） 及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（ 独立行政法人会計基準第91） に係る減価償却に相当する額については、 減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しており ます。
３ ． 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、 賞与支給見込額のう ち、 当事業年度に負担すべき金額を計上しており ます。
なお、 役職員の賞与については、 運営費交付金により 財源措置がなされる見込みである部分については、 賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しており ます。
４ ． 退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
確定給付企業年金等から支給される年金給付については、 職員の退職給付に備えるため、 当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており ます。 退職給付債務の算定に当たり 、 退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっており ます。 数理計算上の差異は、 各事業年度の発生時に全額費用処理することとしており ます。
退職一時金については、 期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い

6

労働政策研究・研修機構（JILPT）

た簡便法を適用しており ます。
このう ち、 運営費交付金により 財源措置がなされる見込みである退職一時金については、 退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しており ます。 また、 運営費交付金により 、 掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである確定給付企業年金等については、 退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しており ます。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成28 年4 月1 日に厚生労働大臣から将来分の支給義務免除の認可を受け、 平成29 年3 月31 日に過去分支給義務免除の認可を受けており ます。 また、 平成 29 年 4 月 1 日に厚生年金基金から企業年金基金に移行しており ます。
５ ． たな卸資産の評価基準及び評価方法（ １ ） 出版物
個別法による低価法（ ２ ） 貯蔵品
個別法による原価法
６ ． リ ース取引の処理方法
ファイナンス・ リース取引については、 通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっており ます。
７ ． 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、 税込方式によっており ます。
８ ． キャッ シュ・ フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、 手許現金、 普通預金及びこれらの預金に相当する郵便貯金からなっており ます。
〔 会計方針の変更〕
１ . 賞与引当金
当機構における賞与について、 運営費交付金から財源措置がなさ れる部分については、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により 、 当事業年度より 、 賞与支給見込額のう ち、 当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金
見返として計上しており ます。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はあり ません。

7

労働政策研究・研修機構（JILPT）

２ . 退職給付引当金
当機構における退職一時金については、 運営費交付金により 財源措置がなされるため、前事業年度まで引当金を計上しておりませんでしたが、独立行政法人会計基準等の改訂により 、当事業年度より 、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しており ます。
労働関係法人企業年金基金への掛金及び年金基金積立不足額については、 運営費交付金により 財源措置がなされるため、前事業年度まで引当金を計上しており ませんでしたが、 独立行政法人会計基準等の改訂により 、 当事業年度より 、 当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しており ます。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はあり ません。
３ ． 附属明細書セグメ ント 情報の配分方法の変更について機構が保有する有形固定資産（ 建物及び土地）、 各セグメ ント に配分していない工具器具備品及び一般管理費については、 従前より 、 法人共通と して計上しており ましたが、 より 精緻なセグメ ント 情報の提供に資する為、 当期から、 上石神井の法人
本部の資産、 一般管理費及び朝霞の労働大学校の資産、 一般管理費に区分し、 後者については「 研修事業セグメ ント 」 に計上しており ます。 この変更により 、 前事業年度と比較して、 研修事業セグメ ント の総資産 196, 262, 881 円、 その他行政コスト
20, 184, 060 円、 一般管理費4, 131, 320 円増加し、 法人共通セグメ ント が同額減少しており 、 両セグメ ント の事業損益に与える影響は軽微であり ます。
〔 表示方法の変更〕
純資産の部の損益外減価償却累計額及び損益外減損損失累計額並びに損益外利
息費用累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示しておりましたが、 独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、 当事業年度より 、 その他行政コ
スト 累計額の減価償却相当累計額及び減損損失相当累計額並びに利息費用相当累計額として表示しており ます。
純資産の部の損益外除売却差額相当額について、 前事業年度まで資本剰余金に含めて表示しており ましたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度
より 、資本剰余金を除いて、その他行政コスト 累計額の除売却差額相当累計額として表示しており ます。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更し たことにより 、 資本剰余金の当期首残高が 1, 955, 657 円増加し 、 除売却差額相当累計額の当期首残高が1, 955, 657 円減少しており ます。

8

労働政策研究・研修機構（JILPT）

〔 貸借対照表 関係〕
１ ． 貸借対照表に計上し た「 その他行政コスト 累計額」 のう ち、 当機構に対する出資を財源に取得した資産に係る金額は95, 184, 183 円です。
〔 行政コスト 計算書 関係〕
１ ． 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

783, 352, 884 円

自己収入等△ 48, 972, 425 円

機会費用（ １ ） 国有財産の無償使用

21, 669 円（ ２ ） 政府出資

10, 049 円（ ３ ） 出向職員の退職給付

8, 581, 131 円
742, 993, 380 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

742, 993, 308 円

２ ． 機会費用の計上方法（ １ ）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
不動産鑑定士の鑑定評価額等に基づき計上しており ます。
（ ２ ） 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和2 年3 月末利回り を参考に 0. 005％で計算しており ます。
（ ３ ）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後、退職する際に支払われる退職金のうち、 独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、 給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しており ます。
３ ． 臨時損失
臨時損失のう ち、33, 536, 272 円は会計基準改訂に伴う 賞与引当金繰入、284, 222, 008
円は同退職給付費用であり 、 平成30 事業年度以前の発生分であり ます。
〔 損益計算書 関係〕
１ ． 業務費 人件費の内訳
給与及び手当130, 818, 221 円

法定福利費（ 職員）19, 926, 271 円

２ ． 一般管理費 人件費の内訳

9

労働政策研究・研修機構（JILPT）

役員報酬

42, 453, 856 円

法定福利費（ 役員）5, 013, 526 円

給与及び手当108, 539, 785 円

法定福利費（ 職員）16, 668, 938 円

３ ． ファイナンス・ リース取引が損益に与える影響額は、 △2, 043 円であり 、 当該影響額を除いた当期総利益は8, 798, 227 円であります。
４ ． 臨時損失・ 臨時利益
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う 賞与引当金繰入33, 536, 272 円 、 会計基
準改訂に伴う 退職給付費用284, 222, 008 円は、共に平成30 事業年度以前の発生分であり ます。
臨時利益に計上した賞与引当金見返に係る収益33, 536, 272 円、退職給付引当金見返に係る収益284, 222, 008 円 は、 共に会計基準改訂に伴い期首に計上した、 賞与引
当金見返に係る収益、 退職給付引当金見返に係る収益であり ます。
〔 キャッ シュ・ フロー計算書 関係〕
１ ． 資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

96, 824, 227 円

預入期間が３ ヶ月を超える定期預金
資金期末残高△38, 967, 493 円
57, 856, 734 円

２ ． 重要な非資金取引の内容
重要な非資金取引はございません。
〔 金融商品に関する注記〕
１ ． 金融商品の状況に関する事項
当機構は、 資金運用については１ 年以上の長期にわたり 運用が可能となる余裕金について、 満期保有を原則として独立行政法人通則法第 47 条に規定されている金融商品（ 国債、 地方債及び政府保証債） のみを対象として行っており 、 デリ バティ
ブ取引は行っており ません。
上記以外の期中において短期的に生ずる資金運用については、 預金に限定し て行っており ます。 また、 運用先金融機関等の債務不履行リ スク等に十分配慮し信用ある格付け機関の格付けを「 Ａ 」 以上として選定し定期的に確認を行っており ます。
なお、 余裕金の運用にあたっては内部規程に定められた制限及び手続きをもって行う こととしており ます。

10

労働政策研究・研修機構（JILPT）

２ ． 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、 時価及びこれらの差額については、 次のとおり であり ます。
（ 単位： 円）区分

貸借対照表計上額（ *） A

時 価（ *） B

差 額
B-A( 1) 現金及び預金

96, 824, 227

96, 824, 227

0( 2) 未収金

6, 059, 567

6, 059, 567

0( 3) 未払金( 21, 427, 810)

( 21, 427, 810)

( 0)

( 290, 772)

( 288, 012)

( △2, 760)

( 4) リ ース債務（ *） 負債に計上されているものについては、（） で示しており ます。

（ 注１ ） 金融商品の時価の算定方法( １ ) 現金及び預金、 ( ２ ) 未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっており ます。
( ３ ) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっており ます。
( ４ ) リ ース債務
リ ース債務の時価は、 元利金の合計額を新規に同様のリ ース取引を行った場合に想定される利率で割り 引いた現在価値によって算定しており ます。
（ 注２ ） リース債務に係る貸借対照表計上額及び時価については、 １ 年以内に返済予定のリ ース債務を含んでおり ます。
〔 賃貸等不動産に関する注記〕
該当する賃貸等不動産はございません。
〔 不要財産に係る国庫納付等に関する注記〕
不要財産の国庫納付等に該当する支出はございません。
〔 退職給付債務に関する注記〕
１ ． 採用している退職給付制度の概要
当機構は、 役職員の退職給付に充てるため、 積立型、 非積立型の確定給付制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（ 積立金制度である。） では、 給与と 勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。

11

労働政策研究・研修機構（JILPT）

退職一時金制度（ 非積立型制度である。） では、 退職給付と して、 給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており 、 簡便法により 退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
２ ． 確定給付制度( １ ）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（ ３ ）に掲げられたものを除く 。）
期首における退職給付債務

277, 199, 084 円（ ※）勤務費用

2, 980, 634 円

利息費用642, 639 円

数理計算上の差異の当期発生額△130, 757 円

退職給付の支払額△ 4, 484, 912 円

期末における退職給付債務

276, 206, 688 円（ ２ ） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

225, 767, 788 円（ ※）期待運用収益1, 773, 221 円

数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額△ 2, 929, 866 円
3, 693, 000 円

退職給付の支払額△ 4, 484, 912 円

期末における年金資産

223, 819, 231 円（ ３ ） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用232, 790, 712 円（ ※）△ 1, 900, 660 円

退職給付への支払額0円

期末における退職給付引当金

230, 890, 052 円（ ４ ） 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

276, 206, 688 円

年金資産△ 223, 819, 231 円

積立型制度の未積立退職給付債務

52, 387, 457 円

非積立型制度の未積立退職給付債務

230, 890, 052 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

283, 277, 509 円

退職給付引当金

283, 277, 509 円

前払年金費用-円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

283, 277, 509 円（ ５ ） 退職給付に関連する損益

12

労働政策研究・研修機構（JILPT）

勤務費用

2, 980, 634 円

利息費用642, 639 円

期待運用収益△ 1, 773, 221 円

数理計算上の差異の当期の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

2, 799, 109 円△ 1, 900, 660 円

合計

2, 748, 501 円（ ６ ） 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、 次のとおりです。
債券

62. 7%

株式

12. 4%

その他資産

16. 1%

短期資産

3. 2%

生命保険一般勘定

5. 6%

合計

100. 0%（ ７ ） 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、 年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される
長期の収益率を考慮しています。
（ ８ ） 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（ 加重平均で表しています。）
割引率

0. 5%

長期期待運用収益率

2. 30%※ 前年度の貸借対照表注記の「 運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額」 と、 各当年度期首残高の関係は以下のとおり です。
（ １ ） 確定給付企業年金の債務期首残高（ ２ ） 年金資産の期首残高

277, 199, 084 円△225, 767, 788 円（ ３ ） 退職一時金債務の期首残高

232, 790, 712 円（ 前年度） 運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額

284, 222, 008 円

３ ． 退職等年金給付制度
当機構の退職等年金給付制度への要拠出額は、 895, 552 円です。
〔 資産除去債務に関する注記〕
当機構が国から無償で土地の使用許可を受け、 建物を建設している施設については、

13

労働政策研究・研修機構（JILPT）

国有財産使用許可に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しているが、 退去時
期が未定で債務の履行時期の予測が困難であり、 資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しており ません。
〔 重要な債務負担行為〕
重要な債務負担行為はございません。
〔 重要な後発事象〕
重要な後発事象はございません。

14

労働政策研究・研修機構（JILPT）

利益の処分に関する書類（ 一般勘定）Ⅰ 当期未処分利益

8, 796, 184円

当期総利益

8, 796, 184円

Ⅱ 利益処分額
積立金

8, 796, 184円

15

労働政策研究・研修機構（JILPT）

附属明細書（ 一般勘定）
１ ． 固定資産の取得、 処分、 減価償却費（ 「 第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」 及び減損損失累計額の明細（ 単位： 円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建
有形固定資産( 減価償却費)

当期減損額

物

16,324,108

0

0

16,324,108

6,052,549

1,088,521

0010,271,559

工具器具備品2,911,936

833,360

03,745,296

1,702,047

260,051002,043,249

計

19,236,044

833,360

020,069,404

7,754,596

1,348,572

0012,314,808

431,587,115

建

物

0

0

431,587,115

246,544,203

20,184,060

0

0

185,042,912

有形固定資産( 減価償却相当 工 具 器 具 備 品
額)
計559,04800

559,048

559,046

0

0

0

2

432,146,163

0

0432,146,163

247,103,249

20,184,060

0

0

185,042,914

建物

447,911,223

00447,911,223

252,596,752

21,272,581

00195,314,471

工具器具備品3,470,984

833,360

04,304,344

2,261,093

260,051002,043,251

計

254,857,845

21,532,6320

有形固定資産合計

451,382,207

833,360

0452,215,567

電 話 加 入 権

288,000

00

288,000

計288,000

00

288,000

職員長期貸付金400,0000

300,000

100,000

100,000

0288,871,169

5,593,660

283,277,509

283,277,509

400,000

288,871,169

5,893,660

283,377,509

283,377,509

136,800

0

197,357,722

0

151,200

0

151,200

無形固定資産投資その他の資産

退職給付見返資産計

136,800( 注) 減損損失累計額は、 中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損に係るものである。

16

労働政策研究・研修機構（JILPT）

摘 要

２ ． たな卸資産の明細（ 単位： 円）
当期減少額

当期増加額
種 類

期首残高

出版物
計

当期購入・ 製造・振替

その他

払出・ 振替

期末残高

その他

摘 要

3, 355, 596

14, 088, 224

06, 298, 573

5, 759, 612

5, 385, 635

3, 355, 596

14, 088, 224

06, 298, 573

5, 759, 612

5, 385, 635（ 注） 「 当期減少額」 の「 その他」 は、 時価による評価損である。
３ ． 長期貸付金の明細（ 単位： 円）
区 分

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額

期末残高

償却額

摘 要

その他の長期貸付金
職員貸付金
計400, 000

0300, 000

0100, 000

400, 000

0300, 000

0100, 000（ 注） 「 当期減少額」 の「 回収額」 は、 返済期限が１ 年以内に到来する貸付金について、 流動資産（ 職員短期貸付金） に振り 替えたことによるものである。
４ ． 引当金の明細（ 単位： 円）
区 分

期首残高

賞与引当金

当期増加額
0

当期減少額

66, 574, 310

摘 要

期末残高

33, 536, 272

当期増加額のう ち 33, 536, 272円は33, 038, 038 会計基準改訂による当年度分の期首計上額

５ ． 退職給付引当金の明細（ 単位： 円）
区 分

期首残高

退職給付債務合計額

当期増加額

当期減少額

摘 要

期末残高

0

511, 581, 652

4, 484, 912

退職一時金に係る債務

0230, 890, 052

0

確定給付企業年金等に係る債務

0280, 691, 600

4, 484, 912

未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

0△ 2, 799, 109△ 2, 799, 109

年金資産

0

228, 304, 143

4, 484, 912

退職給付引当金

0280, 478, 400△ 2, 799, 109

当期増加額のう ち 509, 989, 796円は507, 096, 740 会計基準改訂による当年度分の期首計上額
当期増加額のう ち 232, 790, 712円は230, 890, 052 会計基準改訂による当年度分の期首計上額
当期増加額のう ち 277, 199, 084円は276, 206, 688 会計基準改訂による当年度分の期首計上額
0
当期増加額のう ち 225, 767, 788円は223, 819, 231 会計基準改訂による当年度分の期首計上額
当期増加額のう ち 284, 222, 008円は283, 277, 509 会計基準改訂による当年度分の期首計上額

６ ． 資本剰余金の明細（ 単位： 円）
区 分
資
本
剰
余
金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

資本剰余金
施設費

283, 137, 408
計283, 137, 408

0

17

0

283, 137, 408

0283, 137, 408

労働政策研究・研修機構（JILPT）

７ ． 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細( 1) 運営費交付金債務の増減の明細
交付金当期
交付額

期首残高
27, 622, 000

406, 067, 000（ 単位： 円）
当期振替額
運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

368, 837, 728

0

引当金見返との相
殺

小 計

資本剰余金
0

368, 837, 728

37, 229, 272

期末残高

27, 622, 000( 2) 運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区分（ 単位： 円）

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
政策研究経費72, 888, 893

情報収集等経費

66, 483, 596 人件費42, 469, 968円、 諸謝金6, 138, 138円、 雑給6, 019, 813円、 その他11, 855, 677円

00―（ 業務達成基準を採用した業務は無い）

成果普及等経費

21, 695, 295

21, 759, 840 人件費21, 759, 840円

研修事業経費90, 451, 257

89, 452, 791 人件費86, 514, 684円、 消耗品費1, 484, 904円、 諸謝金800, 980円、 その他652, 223円

期間進行基準による振替額

183, 802, 283

182, 359, 240 人件費172, 676, 105円、 外部委託費5, 345, 011円、 水道光熱費2, 311, 527円、 その他2, 026, 597円

費用進行基準による振替額00

会計基準第81第4項による振替額

0― 第４ 期中期目標期間の３ 年度目であり 、 独立行政法人会計基準第81第4項の規定に該当せず。

合 計368, 837, 728―（ 費用進行基準を採用した業務は無い）

360, 055, 467( 3) 引当金見返との相殺額の明細
引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳
賞与引当金見返 4, 534, 107円
5, 325, 107
退職給付引当金見返791, 000円

セグメ ント

相殺額

政策研究経費
情報収集等経費0

成果普及等経費

2, 815, 705

賞与引当金見返 2, 251, 705円
退職給付引当金見返564, 000円

研修事業経費9, 233, 743

賞与引当金見返 8, 957, 743円
退職給付引当金見返276, 000円

法人共通

19, 854, 717

賞与引当金見返 17, 792, 717円
退職給付引当金見返2, 062, 000円

合計

37, 229, 272( 4) 運営費交付金債務残高の明細（ 単位： 円）
運営費交付
金債務残高

使用見込み

業務達成基準を採用した業務に係る分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

期間進行基準を採用した業務に係る分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。

費用進行基準を採用した業務に係る分

0 ○ 翌事業年度への繰越額はない。
○ 収益化単位の業務及び管理部門の活動に配分を行わなかった運営費交付
27, 622, 000 金については、 翌事業年度以降の予期せぬ退職事由の発生や給与改定等により 、 人件費等の不足が生じた際に収益化を予定。

配分留保額

計

27, 622, 000

８ ． 役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

報酬又は給与
支給額
支給人員
( -)
( 0)
52, 3323( -)( 0)
307, 865
25
( -)
( 0)
360, 19728

支給額（ 単位： 千円、 人）
退職手当
支給人員
( -)
( 0)
0
0
( -)
( 0)
0
0
( -)
( 0)
0
0

( 注１ ) 非常勤職員に対する給与支給額及び支給人員は、 各々の区分において( ) 外書で記載しており ます。
( 注２ ) 役員に対する報酬の支給基準
独立行政法人労働政策研究・ 研修機構役員報酬規程に基づき支給しており ます。
( 注３ ) 職員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・ 研修機構職員給与規程に基づき支給しており ます。
また、 非常勤職員については、 独立行政法人労働政策研究・ 研修機構嘱託の給与等に関する要領に基づき支給しており ます。
( 注４ ) 職員の報酬又は給与の支給人員は、 年間平均支給人員数となっており ます。
( 注５ ) 役員に対する退職金の支給基準
独立行政法人労働政策研究・ 研修機構役員退職金規程に基づき支給しており ます。
( 注６ ) 職員に対する退職手当の支給基準
独立行政法人労働政策研究・ 研修機構職員退職手当支給規程に基づき支給しており ます。

18

労働政策研究・研修機構（JILPT）

９ ． セグメ ント 情報
法人共通（ 単位： 円）合 計372, 302, 626

390, 866, 198763, 168, 824

20, 184, 060
20, 184, 060
132, 431, 641

20, 184, 060
20, 184, 060
392, 486, 686

00390, 866, 198

20, 184, 060
20, 184, 060
783, 352, 884

72, 684, 018

136, 522, 545

348, 162, 614

394, 830, 694

742, 993, 308

0
0
0
0
0

65, 020, 436
013, 923
5, 759, 612
70, 793, 971

99, 158, 518
4, 131, 320
00103, 289, 838

236, 223, 303
4, 131, 320
13, 923
5, 759, 612
246, 128, 158

0199, 282, 386
00199, 282, 386

236, 223, 303
203, 413, 706
13, 923
5, 759, 612
445, 410, 544

72, 888, 893
004, 972, 028
588, 7250078, 449, 646
6, 405, 297

0
0
0
0
0
0
0
0
0

21, 695, 295
048, 889, 543
1, 231, 208
419, 9970180
72, 236, 223
1, 442, 252

93, 777, 257
1, 218, 908
09, 500, 584
205, 14300104, 701, 892
1, 412, 054

188, 361, 445
1, 218, 908
48, 889, 543
15, 703, 820
1, 213, 865
0180255, 387, 761
9, 259, 603

180, 476, 283
0016, 725, 346
1, 534, 636
7, 70275, 000
198, 818, 967△ 463, 419

368, 837, 728
1, 218, 908
48, 889, 543
32, 429, 166
2, 748, 501
7, 70275, 180454, 206, 728
8, 796, 184

4, 534, 107
61, 902, 848
66, 436, 955

0002, 251, 705
48, 528, 065
50, 779, 770

8, 957, 743
08, 957, 743

15, 743, 555
110, 430, 913
126, 174, 468

17, 792, 717
173, 791, 095
191, 583, 812

33, 536, 272
284, 222, 008
317, 758, 280

4, 534, 107
61, 902, 848
66, 436, 955
6, 405, 297
6, 405, 297

0
0
0
0
0

2, 251, 705
48, 528, 065
50, 779, 770
1, 442, 252
1, 442, 252

8, 957, 743
08, 957, 743
1, 412, 054
1, 412, 054

15, 743, 555
110, 430, 913
126, 174, 468
9, 259, 603
9, 259, 603

17, 792, 717
173, 791, 095
191, 583, 812△ 463, 419△ 463, 419

33, 536, 272
284, 222, 008
317, 758, 280
8, 796, 184
8, 796, 184

4, 972, 120
0
0
0
0
0
92
4, 972, 028
46, 385, 000
2
0
2
0
0
46, 384, 998
046, 384, 998
51, 357, 120

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

11, 778, 643
005, 385, 635
17, 876
05, 143, 924
1, 231, 208
51, 746, 364
1, 094, 837
01, 094, 837
0050, 651, 527
050, 651, 527
63, 525, 007

9, 655, 946
0
0
0
0
0
155, 362
9, 500, 584
219, 809, 192
196, 262, 881
195, 314, 471
948, 410
0023, 546, 311
023, 546, 311
229, 465, 138

26, 406, 709
005, 385, 635
17, 876
05, 299, 378
15, 703, 820
317, 940, 556
197, 357, 720
195, 314, 471
2, 043, 249
00120, 582, 836
0120, 582, 836
344, 347, 265

114, 659, 813
96, 824, 227
300, 000043, 432
6, 619760, 189
16, 725, 346
162, 945, 875
202151, 200
151, 200
162, 794, 673
100, 000
162, 694, 673
277, 605, 688

141, 066, 522
96, 824, 227
300, 000
5, 385, 635
61, 3086, 6196, 059, 567
32, 429, 166
480, 886, 431
197, 357, 722
195, 314, 471
2, 043, 251
151, 200
151, 200
283, 377, 509
100, 000
283, 277, 509
621, 952, 953

政策研究経費Ⅰ 行政コスト
損益計算書上の費用合計
その他行政コスト
減価償却相当額
その他行政コスト 計
行政コスト
Ⅱ 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ 事業費用、 事業収益及び事業損益
事 業 費 用業
務費
一 般 管 理 費
財
務
費
用
雑
損
事業費用計
事 業 収 益運営費交付金収益
資産見返負債戻入
業
務
収入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財
務
収
益
雑
益
事業収益計
事 業 損 益Ⅳ臨 時 損 益 等
臨 時 損 失会計基準改訂に伴う 賞与引当金
会計基準改訂に伴う 退職給付費
計
臨 時 利 益賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益計
当 期 純 損 益
当 期 総 損 益
Ⅴ総 資 産流動資産
現金及び預金
職員短期貸付金
たな卸資産
前払費用
未収収益
未収金
賞与引当金見返
固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品
無形固定資産電話加入権
投資その他の資産
職員長期貸付金
退職給付引当金見返計

情報収集等経費

成果普及等経費

研修事業経費138, 481, 304

0121, 573, 741

112, 247, 581

00138, 481, 304

0
0
0

0
0
121, 573, 741

138, 956, 051

072, 044, 349
00072, 044, 349

計( 注１ ) 事業の種類の区分方法及び事業の内容
中期目標等における一定の事業等のまとまり ごとの区分に基づく セグメ ント 情報を開示しており ます。
（ 事業の内容）
・ 労働政策の総合的な調査研究事業（ 政策研究経費）
・ 情報の収集・ 整理事業（ 情報収集等経費）
・ 成果・ 政策提言の普及事業（ 成果普及等経費）
・ 労働行政担当職員等に対する研修事業（ 研修事業経費）( 注２ ) 事業費用のう ち、 人件費の額は、 政策研究経費42, 469, 968円、 成果普及等経費21, 759, 840円、 研修事業経費86, 514, 684円、法人共通172, 676, 105円、 合計323, 420, 597円となり ます。
( 注３ ) 事業費用のう ち法人共通の項目に含めた費用は、 本部管理部門に係る費用等であり ます。
( 注４ ) 事業収益のう ち法人共通の項目に含めた収益は、 本部管理部門に係る収益等であり ます。
( 注５ ) 総資産のう ち法人共通の項目に含めた資産は、 本部管理部門に係る資産等であり ます。
( 注６ ) 機構が保有する有形固定資産（ 建物及び土地） 、 各セグメ ント に配分していない工具器具備品及び一般管理費については、 従前より 、 法人共通として計上しており ましたが、 より 精緻なセグメ ント 情報の提供に資する為、 当期から、 上石神井の法人本部の資産、 一般管理費及び朝霞の労働大学校の資産、 一般管理費に区分し、 後者については「 研修事業セグメ ント 」 に計上しており ます。 この変更により 、 前事業年度と比較して、 研修事業セグメ
ント の総資産 196, 262, 881円 その他行政コスト 20, 184, 060円 一般管理費 4, 131, 320円増加し、 法人共通
セグメ ント が同額減少しており 、 両セグメ ント の事業損益に与える影響は軽微であり ます。

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労働政策研究・研修機構（JILPT）