令和６年度 ⿃取県産業振興機構

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商談会

未来を拓く︕がんばる企業のパートナー

公益財団法⼈⿃取県産業振興機構
Tottori Industrial Promotion Organization

もくじ／令和６年度 ⿃取県産業振興機構 企業⽀援メニューガイドブック
市場調査
・企画

設計
・開発

試作
・⽣産

起業創業 とっとり起業化促進事業(試作実証型)

●

●

●

●

１

起業創業 とっとり起業化促進事業(起業創業型)

●

●

●

●

２

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●

●

●

分類

事業名

経営強化 成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業（Go-Tech事業）

販路
開拓

⼈材
育成

ページ

３

●

４

経営強化 スマートものづくりエキスパート育成
スクール運営事業●

５

経営強化 ＩＳＯ等取得促進事業●

６

経営強化 経営⼒強化戦略事業

●

製造
管理

●

知財活⽤ 知的財産活⽤ビジネス⽀援事業

●

●

●

知財活⽤ 特許流通⽀援事業

●

●

●

知財活⽤ 外国出願⽀援事業

●

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●

●

●

●

７
８

●

９

●

●

１０

●

●

１１
１２

知財活⽤ INPIT⿃取県知財総合⽀援窓⼝事業（⿃取県発明協会事業）●

販路開拓 受発注・取引斡旋事業●

販路開拓 商談会等開催事業（専⾨展⽰会）●●

販路開拓 商談会等開催事業(ものづくり系)

●

●

●

１３

販路開拓 商談会等開催事業(⾷品系)

●

●

●

１４

●

１５

●

１６

●

●

１７

●

●

●

１８

●

１９

販路開拓 商談会等開催事業(補助⾦)成⻑産業 とっとりメディカルエンジニアリングプロ
ダクツ（T-MEP）イノベーションネット
ワーク運営事業●●●成⻑産業 リサイクル産業事業化促進事業

●

●

●

成⻑産業 カーボンニュートラル⽀援事業●

成⻑産業 バイオ関連産業⽀援事業●●

海外進出 とっとり国際ビジネスセンター運営事業

●

●

２０

海外進出 経済交流地域販路開拓強化事業／「⾷パラダイス⿃取県」輸出促進活動⽀
援事業

●

●

２１

海外進出 北⽶・豪州バリューチェーン調査検討事業●

２２

経営改善 中⼩企業再⽣⽀援事業・経営改善計画策定
⽀援事業

２３

事業引継 事業承継・引継ぎ⽀援事業

２４令和６年度 資⾦⽀援等⼀覧／公益財団法⼈⿃取県産業振興機構
名称

内容

対象者

起業創業

とっとり起
業化促進事
業助成⾦
(試作実証
型)

先進技術分野の事
業化をめざす企業の、試作相当の段
階まで到達した事
業経費の⼀部を助成＊期間／２年以内

いずれかの条件を満たす者①県内で概ね１年以内に起業しようとするグループ・個⼈（採択された場合には１
年以内に起業すること）②起業後１０年以内の県内法⼈⼜は個⼈事業者③新分野進出後、５年以内の県内法⼈⼜は個⼈事業者

１０／１０
＊助成上限
1,000万円

１

起業創業

とっとり起
業化促進事
業助成⾦
(起業創業
型)

先進技術分野の事
業化をめざす企業の、試作相当の段
階まで未了の事業
経費の⼀部を助成＊期間／２年以内

いずれかの条件を満たす者①県内で概ね１年以内に起業しようとするグループ・個⼈（採択された場合には１
年以内に起業すること）②起業後１０年以内の県内法⼈⼜は個⼈事業者③新分野進出後、５年以内の県内法⼈⼜は個⼈事業者

１０／１０
＊助成上限
500万円

２

知財活⽤
(海外)

中⼩企業
外国出願
⽀援事業
補助⾦(国)

外国特許庁との⼿続きに関する経費の⼀部を補助＊期間／年度内

県内に本社、⽀社⼜は営業所を有する企業等

１／２以内
＊補助上限
・特許出願 150万円
・実⽤新案登録出願、意匠登録出願⼜は商標登録出願 60万円
・冒認対策商標 30万円
※ただし、合計300万円
まで／１社

９

中⼩企業
外国出願
⽀援事業
補助⾦(県)

PCT特許出願、マド・プロ商標出願において、⽇本国
特許庁との⼿続きに関する経費の⼀部を補助＊期間／年度内

県内に本社、⽀社⼜は営業所を有する企業等

１／２以内
＊補助上限
30万円／１社

９

販路開拓

専⾨展⽰会
出展補助⾦

県内のものづくり
系企業が⾃社で選定した専⾨展⽰会へ出展するにあた
り、経費の⼀部を補助＊期間／年度内

県内に本社、⽀社⼜は営業所を有し、専⾨展⽰会に出展するする企業※但し、伝統産業、リサイク
ル分野は省く１／２以内＊補助上限
50万円／１社

１５

販路開拓

デジタル
販売促進
ツール作成
⽀援補助⾦

⾃社製品・技術をPRするウェブサイ
ト⼜は動画等の作成について、経費の⼀部を補助＊期間／年度内

県内に本社、⽀社⼜は営業所を有し、且つ販路開拓を⽬的とする⾃社製品・技術をPRするウェブサイト⼜は動画、
企業パンフレット・チラシ等の電⼦データの作成等を⾏う
企業等

１／２以内
＊補助上限
20万円／１社

１５

知財活⽤
(海外)

※県内で事業を実施する個⼈
事業主や組合も対象※県内で事業を実施する個⼈
事業主や組合も対象

補助率等

掲載
ページ

分類

分類

名称

内容

対象者

補助率等

海外進出

海外ビジネ
ス⽀援補助
⾦

海外⾒本市・商談会等の参加（オンラインを含む）、
海外バイヤーの招聘、海外向けプロ
モーション動画の作成、商品や部品の仕様変更、及び
資料翻訳に係る経費の⼀部を補助＊期間／年度内

県内に本社、⽀社⼜は営業所を有する企業等

１／２以内
＊補助上限
75万円／１社(別枠として動画作成経費の補助︓上限20万円)

海外展開に係る課
題を解決するための専⾨的サポートを受けるための経費の⼀部を補助＊期間／年度内

県内に本社、⽀社⼜は営業所を有する企業等

海外進出

海外展開専
⾨的サポー
ト事業

掲載
ページ
２０

＊補助下限
5万円

２／３以内
＊補助上限
40万円／１社

２０

起
業
創

とっとり起業化促進事業（試作実証型）

分

類

起業創業（創業⽀援、事業化⽀援）

概要

先端技術分野の事業化をめざす事業主の方に対し、資金の補助を通して支援します。
試作相当の段階まで到達した事業について、その後の有効性・安定性評価、量産試作等に係る経費の一部を助成します。

象

・県内で概ね１年以内に起業しようとするグループ・個人（採択された場合には、交付決定後１年以内に起業すること）
・起業後１０年以内の県内法人又は個人事業者
・新分野進出後５年以内の県内法人又は個人事業者

業

事 業 名

対

（１）助成金概要

対象分野

先端技術分野等※先端技術分野とは、将来有望な技術シーズで、相当程度の高い市場性が見込まれ、県内での新産業創出等につながることが期待される技術分野とする。
［例：先進運転支援デバイス、ＡＩ、ＩｏＴ、医療機器、バイオ（創薬）、その他 時代や環境の変化に適応するために必要になると考えられる技術分野等］

内

容

対象となる
取組内容

事業化に向けた開発において、試作相当の段階まで到達した事業

助成率

１０／１０

上限額

１，０００万円／社

助成対象
期間

交付決定後２年以内（ただし、起業予定者は交付決定後１年以内に起業するものとする）

支援内容

商品化に向けた有効性・安定性評価、量産試作などの経費を助成※試作できたものについて、それ以後の有効性・安定性確認（評価）から商品出荷にいたる直前までの範囲が対象

対象経費

謝金（外部専門家）、旅費（専門家旅費、職員旅費）、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費（会議費、事務雑費、雑役務費）、
人材育成費（教材費、原稿料、受講料）、研究開発費（原材料費、機械
装置・工具器具費、産業財産権等導入費）※量産に必要となる設備の導入費や原材料等といった製品等の原価経費
は、助成対象外とする。

審査等

有識者で構成される審査部会の審査により採択の可否を決定
審査委員による書面審査、実地視察、プレゼンテーション審査等を実施（２）公募時期
年３回予定（ただし、予算に達した場合は取りやめる場合があります）
第１回：５月～６月
第２回：８月～９月
第３回：１２月～１月（３）その他
本助成金は、当機構の定めるとっとり起業化促進事業助成金交付要領第５条に規定する「起業化促進事業（開発支援型）」に該当します。
備

考

お問合せ

応募に際しては、事前に当機構へお問い合わせください。
経営⽀援部 経営⽀援グループ ／電話 0857-52-6702

－1－

類

起業創業（創業⽀援、事業化⽀援）

概要

先端技術分野の事業化をめざす事業主の方に対し、資金の補助を通して支援します。
試作相当の段階まで未了である事業について、試作に向けた技術開発、試作等に係る経費の一部を助成します。

象

・県内で概ね１年以内に起業しようとするグループ・個人（採択された場合には、交付決定後１年以内に起業すること）
・起業後１０年以内の県内法人又は個人事業者
・新分野進出後５年以内の県内法人又は個人事業者（１）助成金概要

対象分野

先端技術分野等※先端技術分野とは、将来有望な技術シーズで、相当程度の高い市場性が見込まれ、県内での新産業創出等につながることが期待される技術分野とする。
［例：先進運転支援デバイス、ＡＩ、ＩｏＴ、医療機器、バイオ（創薬）、その他 時代や環境の変化に適応するために必要になると考えられる技術分野等］

内

容

対象となる
取組内容

事業化に向けた開発において、試作相当の段階まで未了の事業

助成率

１０／１０

上限額

５００万円／社

助成対象
期間

交付決定後２年以内（ただし、起業予定者は交付決定後１年以内に起業するものとする）

支援内容

試作に向けた技術開発、試作等（試作相当の段階まで未了であること）

対象経費

謝金（外部専門家）、旅費（専門家旅費、職員旅費）、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費（会議費、事務雑費、雑役務費）、
人材育成費（教材費、原稿料、受講料）、研究開発費（原材料費、機械
装置・工具器具費、産業財産権等導入費）

審査等

有識者で構成される審査部会の審査により採択の可否を決定
審査委員による書面審査、実地視察、プレゼンテーション審査等を実施（２）公募時期
年３回予定（ただし、予算に達した場合は取りやめる場合があります）
第１回：５月～６月
第２回：８月～９月
第３回：１２月～１月（３）その他
本助成金は、当機構の定めるとっとり起業化促進事業助成金交付要領第５条に規定する「起業化促進事業（スタートアップ型）」に該当します。

備

考

お問合せ

応募に際しては、事前に当機構へお問い合わせください。
経営⽀援部 経営⽀援グループ ／電話 0857-52-6702

－2－

業

対

創

分

業

とっとり起業化促進事業（起業創業型）

起

事 業 名

経
営
強

事 業 名

成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業（Go-Tech事業）分類

経営強化（研究・新製品開発、販路開拓など）

概要

ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等を支援します。「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります※）。

対象

県内に本社、支社又は営業所を有する企業等

化（１）応募対象事業企業者等を中心として、研究等実施機関（企業、公設試、高専・大学等）、アドバイ
ザー等、事業管理機関（当機構）によって構成される共同体（コンソーシアム）が行う研究開発等が対象となります。
※）対象となる１２技術分野
1 デザイン開発

7 表面処理2 情報処理8 機械制御3 精密加工9 複合・新機能材料

4 製造環境10 材料製造プロセス

5 接合・実装

11 バイオ

6 立体造形12 測定計測
参考：中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

内容（２）補助事業期間と補助金額等①補助事業期間
２年度又は３年度②補助金額（上限額）
単年度：４，５００万円、２年度合計：７，５００万円、３年度合計：９，７５０万円③補助率
・中小企業者等 ：２／３
・大学・公設試等：全体の補助金申請額の１／６までは定額（１０／１０）
それを超える金額については採択評価により定額又は２／３（３）公募期間 令和６年２月１６日～令和６年４月１６日１７時まで（４）公募から交付申請・交付決定までの流れ
経済産業省（経済産業局等）
①公募

②提案申請

③採択

④交付申請・決定共同体（※事業管理機関より申請）
中小企業者等
【必須】

備

考

お問合せ

大学・
公設試等

川下
製造業者等

その他アドバ
イザー等

【必須】

【推奨】

【推奨】

中小企業庁 事業案内サイト
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2024/240216kobo.html
経営⽀援部 経営⽀援グループ ／電話 0857-52-6702－3－経営⼒強化戦略事業分類

経営強化（経営全般・⼈材育成）

概要

時代の変化に柔軟に対応できる人材を育成するとともに、企業の求めに対応した専門家を派遣することで、企業の個別課題の解決を支援し総合的な企業経営力の強化を図ります。

対象

県内に本社、支社又は営業所を有する企業等

経

事 業 名

営
強

〇経営力の強化促進・１社あたりの派遣回数 １社４回以内／年度
・無料（２）経営革新アドバイザー派遣
急速に変化する厳しい外部環境に県内企業が的確に対応していくため、企業の様々な課題に応じて適任と思われる経営革新アドバイザー(専門家) を派遣することにより、課題解決を支援します。
・１社あたりの派遣日数は原則として６日（半日の場合は１２回）／年度
区分

時間

対象経費

１日
謝金
内

容

企業負担

４２，９００円／日（税込）

半日（５時間未満）

１日単価の１／２

２時間以内（オンラインのみ可）

１日単価の１／４

旅費

上限４５，０００円（税込）

１／３

１／３

〇人材育成支援
企業ニーズやトレンドに対応した分野別、階層別等のセミナー、研修を随時開催しま
す。

備

考

お問合せ

事業の詳細は、当機構ホームページ等でご案内します。
経営⽀援部 経営⽀援グループ ／電話 0857-52-6702－4－化（１）企業診断
中小企業診断士を派遣し、企業の抱える経営課題の抽出と解決に取り組む優先順位を明確にし、専門家派遣利用等で課題解決を図ります。

経
営

事 業 名

スマートものづくりエキスパート育成スクール運営事業分類

経営強化（⼈材育成など）

概要

県内企業の競争力強化に向けて、自社でのＩｏＴ導入を担う現場リーダー等を育成するスクールを開催します。

対象

県内に本社、支社又は営業所を有する企業等

強化

現場改善及びＩｏＴ・ＡＩの利活用知識等を学ぶスマートものづくりエキスパート（ＳＭＥ）育成スクールを開催し、自社でのＩｏＴ導入を担う現場リーダーを育成し
県内中小企業等のＩｏＴ実装化を支援します。
開講時期

令和６年５月から令和７年２月の間

開講場所

鳥取県産業振興機構 本部研修室 ほか

内○座学／５月末から７月
・ものづくり講座
・ＩｏＴ・ＡＩ利活用講座

容○ＩｏＴ改善手法講座／９月
・グループワーク（現場が抱える困りごとの見える化、あるべき姿の具体化、ＩｏＴを活用した実現手段の検討）○ＩｏＴ導入フォローアップ講座／１０月○現場実習・改善提案／１１月から１２月
内○ＩｏＴ導入実証成果報告／２月

容※各講座は、中小企業大学校、一般社団法人インダストリアル・
バリューチェーン・イニシアティブ（ＩＶＩ）等、国内の中小企業で豊富な改善指導実績のある講師陣を予定
募集定員

１０社１０名程度

受 講 料
企業在職者
(１人あたり) 企業ＯＢ・ＯＧ
応募締切

備

考

お問合せ

・・・１０，０００円（税込）
・・・ １，０００円（税込）

令和６年５月１６日（木）育成スクールの詳細は、当機構ホームページ等でご案内します。
総務企画部 総務企画グループ ／電話 0857-52-3012－5－

ISO等取得促進事業

分類

経営強化（⼈材育成）概要

県内企業のＩＳＯマネジメントシステムの構築及び維持を支援するために内部監査員を養成するセミナーを開催します。

対象

県内のＩＳＯ取得済み企業、又はＩＳＯ取得予定の企業等

経

事 業 名

営
強

シリーズ

化

（１）ＩＳＯ内部監査員養成セミナー
ＩＳＯ９００１（品質）ＩＳＯ１４００１（環境）実施回数

１回（オンライン）

募集定員

各３０名程度

開催日数

３日間程度

開催時期

各シリーズともに令和６年８月から１２月の間を予定

受講料

賛助会員
非賛助会員

２５，３００円（税込）
６０，５００円（税込）※受講希望者数によっては、実施回数等を変更する場合があります。
※従事年数の短い方を対象とした補講（開催前に２時間程度）を行います。

内

容

備

考

お問合せ

セミナーの詳細は、当機構ホームページ等でご案内します。
経営⽀援部 経営⽀援グループ ／電話 0857-52-6702－6－

事 業 名知的財産活⽤ビジネス⽀援事業

分類

知財活⽤（マッチング、販路開拓）

概

要

知的財産を活用した新商品開発により、県内企業の収益の向上を図ります。「知財ビジネスマッチング会」等の開催により、企業等の企画段階から事業化まで包括的な支援を行います。

対象

県内に本社、支社又は営業所を有する企業等（１）知財ビジネスマッチング会の開催
大企業による特許技術のプレゼンテーションを行う知財ビジネスマッチング会を開催し、開催後は大企業の特許技術を活用した新商品の事業化支援を行います。

知
財
活
用

知財ビジネスマッチングの概要

内容

参考：2023知財ビジネスマッチング会 in とっとり
（２）事業化支援①マーケティング調査支援②知財活用戦略、事業戦略立案支援③新規事業化・新商品化の各プロセスにおける連携支援コーディネート及び個別支援④新規事業化・新商品化の各プロセスにおける専門家派遣

備

考

お問合せ

知財ビジネスマッチングの詳細は、当機構ホームページ等でご案内します。
経営⽀援部 知的所有権センター ／ 電話

－7－0857-52-6722

事 業 名

特許流通⽀援事業

分類

知財活⽤（研究・新商品開発）

概要

特許流通コーディネーターによる特許流通※）の促進、開放特許情報等の提供・活用の促進等の支援を全国コーディネーターネットワークを利用して行います。
新商品開発や新規事業化における商品開発効率化（特許技術導入による開発期間の短縮、開発費用の削減）に寄与します。
※特許流通とは、特許をライセンス（実施権許諾）・売買（譲渡）等することにより技術移転を行うことを意味し、それに伴う秘密保持契約、共同開発契約等の支援も行います。

対象

県内に本社、支社又は営業所を有する企業等及び個人
知財
活

県内企業等の特許技術導入による研究開発投資・リスクの低減、新商品開発の促進、自社特許を他社へライセンスすることによる収益向上の促進に向けて、特許流通の普及啓発と、ライセンス等のマッチングを実施します。

用（１）企業訪問による技術ニーズ、技術シーズの調査・発掘（２）鳥取県版特許集の制作・配布による全国レベルのニーズ発掘（３）技術ニーズと技術シーズのマッチング支援（４）契約締結支援（実施許諾、秘密保持、共同研究、不実施補償、オプション及び技術指導等）

内容

鳥取県の特許技術導入商品（PREMIUMねぎ美人）備

鳥取県版特許集考

お問合せ

経営⽀援部 知的所有権センター ／ 電話

－8－0857-52-6722

事 業 名

外国出願⽀援事業

分類

知財活⽤（研究・新製品開発・販路開拓）

概要

県内企業が行う海外への戦略的な特許出願等に係る費用の一部を補助します。
（国及び県の補助事業）

象

以下の全ての条件を満たす必要があります。
・県内企業者（県内で事業をしていれば、個人事業主や組合も対象）
・外国を含め知的財産を戦略的に活用し、経営の向上をめざす意欲がある・補助を希望する出願に関し、外国で特許権が成立した場合等に当該権利を活用した事業展開を計画していること
・先行技術調査等からみて外国での特許等の取得の可能性があると判断される出願である

対知財（１）国の補助事業

活事業内容

外国特許庁への出願時に要する費用の補助

用

補助率

１／２

上限額

・特許出願１５０万円
・実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願６０万円
・冒認対策商標３０万円※ただし、１社合計３００万円まで

対象経費

外国出願料、代理人費用、翻訳費用及びその他外国特許庁への出願に関連する費用等（２）県の補助事業

内

容

事業内容

ＰＣＴ特許出願、マドプロ商標出願の日本国特許庁への出願時に要する費用の補助

補助率

１／２

上限額

・一出願３０万円※ただし、１社合計３０万円まで

対象経費

ＰＣＴ出願、マドプロ商標出願の国内特許庁費用及び国内代理人費用（３）募集期間
詳細が決定次第、当機構ホームページ等でご案内します。

（４）その他申請のあった外国出願要件については、審査委員会にて基準を満たしているか審査
します。

備

考

お問合せ

経営⽀援部 知的所有権センター ／ 電話

－9－0857-52-6722

事 業 名INPIT⿃取県知財総合⽀援窓⼝事業（⿃取県発明協会事業）

分類

知財活⽤（研究・新商品開発、販路開拓等、知的財産に関する総合⽀援）

概要

アイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行うとともに、知的財産を活用していない
中小企業等の知的財産マインドの発掘を行うため、「ＩＮＰＩＴ鳥取県知財総合支援窓口」を設置し、弁理士等の知財専門家の活用や支援機関との連携を図りながらワンストップサー
ビスを提供します。

対象

県内に本社、支社又は営業所を有する企業等及び個人

知鳥取県発明協会本部及び西部サテライトそれぞれに、知財コーディネーター（以下、ＣＤ）を２名配置し、相談窓口を開設します。

財知財ＣＤ２名常駐
知財ＣＤ２名常駐用○東部窓口（本部）○西部窓口（西部サテライト）

活（１）相談窓口によるワンストップサービスの提供

知財ＣＤが、課題に応じて、「その場での支援」「知財専門家（主として弁理士）を活用した支援」「訪問支援」を行います。

（２）外部窓口及び専門家による支援
区分

内

容

月

火

水

第１

西部サテライト 倉吉市立図書館
(弁理士)
(弁理士)

第２

倉吉商工会議所 境港商工会議所(知財ＣＤ)(知財ＣＤ)

第３鳥取県立図書館 米子商工会議所(弁理士)(知財ＣＤ)

第４中部商工会産業支援センター(知財ＣＤ)

木金
鳥取商工会議所（知財ＣＤ）

本部(弁理士)
米子市立図書館(弁理士)

なお、各図書館の外部窓口は、鳥取県よろず支援拠点との共同相談会となり、鳥取県よろず支援拠点のコーディネーターも同席します。

（３）専門家の派遣による支援
知財ＣＤが同行し、弁理士・弁護士などによる訪問支援を行います。

備

考

お問合せ

（⼀社）⿃取県発明協会
知財総合⽀援窓⼝（本部）／ 電話 0857-52-5894
知財総合⽀援窓⼝（⻄部サテライト） ／ 電話 0859-36-8300○お電話がつながりにくい場合 ／ 電話
－ 10 －

0857-52-6728（代表）事 業 名

受発注・取引斡旋事業

分

類

販路開拓

概

要

発注開拓担当コーディネーター４名(東京、名古屋、大阪、近隣県)、企業取引担当コーディ
ネーター２名（本部、西部センター）及び広域ものづくり連携コーディネーター １名を配置し、県内企業の販路拡大を支援します。

対象

県内に本社、支社又は営業所を有する企業等（１）県内企業への取引斡旋機構が独自に開拓した大都市圏、近隣県及び県内の発注案件を当機構が運営する取引斡旋システムにより、ユーザ登録した企業へ発注案件の詳細情報を即日メール配信で提供します（詳細は「ユーザ登録サイト」(下記QRコード)をご参照）。
⿃取県産業振興機構

取引斡旋
サイト※）

販

発注案件

路 開

発注したい
県内外企業

発注企業紹介発注案件
情報公開

受注企業紹介

受注申出

受注したい
県内企業

拓
ユーザ登録はこちら

⾒積・商談・取引の開始※）対象業種：機械⾦属、⾦型、樹脂加⼯、電気機器等の製造業、ソフト開発など

内容（２）県内受注企業の新規取引先開拓
発注企業と受注企業との個別ビジネスマッチングを行い、取引拡大やビジネスパートナー探しを行います。

（３）企業間及び支援機関との連携による新規需要開拓
県外支援機関等と連携し、中国・九州ブロックの成長産業等の情報収集を行うとともに、圏域内の企業間連携促進による新規需要の開拓を支援します。

（４）県内サプライチェーン構築
県内におけるサプライチェーンの新規構築や県内企業への置き換えを支援します。

（５）自動車部品関連分野の支援
中国経済産業局、中小機構との連携による自動車関連セミナー、専門家相談等への参加支援を行います。
備

考

お問合せ

販路開拓⽀援部 販路開拓グループ ／ 電話 0857-52-6703
総務企画部 ⻄部センター／ 電話 0859-27-1942－ 11 －

事 業 名商談会等開催事業（専⾨展⽰会）

分

類

販路開拓

概

要

都市圏の大規模専門展示会に出展して、県内企業の独自技術や強みをＰＲするとともに、県内企業が選定した展示会への出展にかかる費用の一部を補助することにより、販路開拓につなげます。また、オンライン・リアルの複合個別展示会による販路開拓も支援します。

対象

県内に本社、支社又は営業所を有する企業等（１）ものづくり系専門展示会等への出展支援
大規模展示会に鳥取県ブースを設置し、県内企業の製品・技術を広く県外にＰＲすることにより、新規取引先の獲得、販路拡大の機会を提供します。
また、環境ビジネス及びサステナブルな建材の販路開拓の機会を提供します。
展示会名

対

象

時期

募集予定

2024
ＮＥＷ環境展※1)

東京
ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄ

環境関連
技術・製品

5/22(水)～5/24(金)

6社※2)

第29回
機械要素技術展※1)

東京
ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄ

機械・電機(医工と合同)

6/19(水)～6/21(金)

ものづくり系 5社※2)
医工連携
5社※2)

モノづくりフェア2024※1)

ﾏﾘﾝﾒｯｾ福岡

機械・電機(医工と合同)

10/16(水)～10/18(金)ものづくり系 4社
医工連携
4社

建築建材展2025※1)

東京
ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄ

建築建材関連3月※１）出展費用： 賛助会員 77,000円（税込）、非賛助会員 110,000円（税込）※２) 令和６年度の「2024ＮＥＷ環境展」、「第29回機械要素技術展」の募集は終了しました。

（２）大手企業向け個別展示会の開催による販路開拓支援
大手企業のニーズに沿ったオンライン・リアルの複合個別展示会を開催し、大手企業の幅広い部門に向けた県内企業の製品・技術のＰＲによる販路開拓機会を提供します。
相手先

対国内大手メーカー(産業機器、電池電源 ２社程度）

備

考

お問合せ

象

時

募集予定

オンライン
(9月頃)
機械・電機

10社程度
リアル
(11月頃)

申込締切などの最新情報は、当機構ホームページでご案内します。
販路開拓⽀援部 販路開拓グループ ／ 電話

－ 12 －

期

0857-52-6703

拓

3社程度

路 開

容

所

販

内

場

事 業 名商談会等開催事業（ものづくり系）

分

類

販路開拓

概

要

県内ものづくり系企業を対象に、各種商談会や個別マッチング会を開催するとともに、県内企業の営業力・提案力アップに向けた支援を行い、新たな販路の開拓、受注の拡大につなげ
ます。

対

象

県内に本社、支社又は営業所を有する企業等（１）商談会／個別マッチング会の開催
当機構独自開催の発掘商談会・個別マッチング会、県外支援機関と連携した合同広域商談会を開催し、発注企業との商談の場を提供します。
【鳥取県単独商談会/個別マッチング会】
名

称

場 所

販
路 開

オンライン

第２回鳥取県
企業発掘商談会

鳥取市

個別マッチング会

容

時期

鳥取県単独開催
発注企業10社程度

7月

鳥取県単独開催及び県内企業同行訪問
発注企業10社程度

10月

ｵﾝﾗｲﾝ/ﾘｱﾙ

発注企業を招聘したマッチング会
年10回程度

都度

場 所

内

時期

拓

第１回鳥取県
企業発掘商談会

内【合同広域商談会】
名
内

容

称

容

中国ブロック
合同広域商談会

広島市

中国５県による合同開催

10月

関西・四国
合同広域商談会

京都市

関西広域連合による合同開催

2月（２）県内受注企業の営業提案力強化研修の開催
営業提案の考え方から提案書の作成、作成した提案書の活用・実践ノウハウと受講企業のニーズにあった研修を開催し、新規販路開拓及び営業提案力強化に向けた支援を行い
ます。

備

考

お問合せ

商談会・研修の申込締切などの最新情報は、当機構ホームページでご案内します。
販路開拓⽀援部 販路開拓グループ ／ 電話

－ 13 －

0857-52-6703

事 業 名商談会等開催事業（⾷品系）

分

類

販路開拓

概

要

県内食品関連事業者を対象に、県内外バイヤーとの商談会や個別マッチング等を開催するとともに、専門家等による商品ブラッシュアップや提案力・営業力アップに向けた支援を行い、販路開拓・販路拡大につなげます。

対象

県内に本社、支社又は営業所を有する企業等（１）県内外バイヤーとの商談会開催
県内商材にマッチした販路を新規開拓し、オンライン等による商談を実施します。
① 県内事業者のニーズの高い地元(山陰地区)での商談会の開催② 県外高質スーパー・セレクトショップ、卸等とのオンライン商談会の開催③ ブラッシュアップに取り組んだ商品の個別提案

容（３）テストマーケティング
関西圏でのテスト販売で市場のニーズを掴み、「売れる商品作り」に向けた専門家による一貫した商品のブラッシュアップを支援します。
①②③④

食品販路開拓の専門家による個別指導・相談の実施
店舗でのテスト販売によるマーケティングの実施
消費者モニタリングのフィードバック
消費者ニーズにマッチする商品作りに向けたブラッシュアップとマッチング支援（４）バイヤーに提案できる新規商材の発掘
食品Ｗｅｂカタログの新規掲載商材の発掘、及び既掲載企業に対するカタログ更新・追加掲載ニーズ開拓を拡充し地元産品を広くＰＲします。

備

考

お問合せ

・商談会の詳細、申込締切などの最新情報は、当機構ホームページ等でご案内します。
・全国バイヤーに向けた商品ＰＲ用ウエブカタログ『鳥取 FOOD SELECTION』への掲載を随時募集しています。 ホームページ → https://tottorifood.jp/
販路開拓⽀援部 販路開拓グループ ／ 電話

－ 14 －

0857-52-6704

拓内

パッケージデザインや仕様変更等の既存商品のブラッシュアップ
提案シートのレベルアップ
原価管理セミナー等の開催
商談における提案力×営業力の向上に向けた個別研修の実施
インバウンド及び国内観光の需要等に向けた販路開拓の推進

路 開

①
②
③
④
⑤

販

（２) 商品力・提案力強化の支援
専門家派遣等による商品力及び提案力強化に向けた支援を行います。

事 業 名商談会等開催事業（補助⾦）

分

類

販路開拓

概

要

ＩＴ販促ツール作成等に係る費用の一部を補助し、自社技術・製品の認知度向上による新規顧客の獲得への取組を支援します。また、県内企業が選定した展示会への出展にかかる費用の一部を補助することにより、販路開拓につなげます。

対象

県内に本社、支社又は営業所を有する企業等（１）デジタル販売促進ツール作成支援補助金
県内事業者の自社製品の販路拡大を目的としたウェブサイト又は動画等の販売促進ツール作成にかかる経費の一部を補助することにより、販路拡大を図り商談成約を促進します。
補助金名

販
路 開

デジタル
販売促進
ツール作成
支援補助金

対

象

対象経費

拓

PR動画作成、Webサ
イト更新、Webカタ
ログ、企業パンフ
レット・チラシ等の電子データの販
売促進ツール作成
委託費等 ※1)

補助率

上限額

公募時期

年2回予定
委託費

1/2

20万円

※2)

第1回(5～6月)
第2回(9～10月)※１）国内向けの販路開拓を目的とする自社製品・技術をＰＲするデジタルデータを活用したパンフレット、ウェブサイト又は動画作成等を行うものであることとします。
ただし、リクルート等の販路拡大と関係しないものは対象外。
※２）予算に達した場合は取りやめる場合があります。
内容（２）専門展示会出展補助金
県内のものづくり系の企業が自社で選定した専門展示会への出展に係る費用の一部を補助します。
補助金名

対象

対象経費

専門展示会
出展補助金

機械金属、電気
電子、建築資材、食品、医療、福祉、環境、IT、ソフト等の分野に関係する専門
展示会 ※3)4)

出展小間料
装飾費
旅費交通費

補助率

上限額

公募時期

年2回予定
1/2

50万円

※2)

第1回(4～5月)
第2回(7～8月)※３) 国内(県外)開催、出展社数100社以上かつ来場者10,000人以上（これより規模の小さい展示会については、別途ご相談ください。）※４) 対象外： 伝統産業、環境分野のうちリサイクル分野
備

考

お問合せ

商談会・補助金等の詳細、申込締切などの最新情報は、当機構ホームページでご案内します。
販路開拓⽀援部 販路開拓グループ ／ 電話

－ 15 －

0857-52-6703

事 業 名とっとりメディカルエンジニアリングプロダクツ（T-MEP）
イノベーションネットワーク運営事業分類

成⻑産業（市場調査、研究・新製品開発、事業化⽀援、販路開拓 など）

概要

医工連携コーディネーター１名を配置し、T-MEPネットワークを活用した県内企業の医療・福祉機器分野への参入について、企業間連携や産官学連携による新製品の開発から販売まで一貫した支援を行います。

対象

県内に本社、支社又は営業所を有する企業等（１）ネットワーク等を活用した新製品開発案件の発掘及び提供①T-MEPイノベーションネットワークに参加している職能団体等と連携し発掘した現場
ニーズをきっかけとした開発案件を提供します。
②製販企業や医療機器メーカー等を新規開拓し、ネットワークに参画している県内企業のシーズに沿った案件発掘を実施します。

（２）県内企業の医療・福祉機器分野の事業化に向けた支援
医療機器開発を行っている又は関心がある県内企業へヒアリングを行い、開発製品に対して課題を抱えている企業へ専門家の派遣を実施します。

容

所

対

象

第29回
機械要素技術展※1)

東京
ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄ

医療・福祉機器(ものづくりと合同)

モノづくりフェア2024※1)

ﾏﾘﾝﾒｯｾ福岡(ものづくりと合同)

医療・福祉機器

時期

募集予定

6月

医工連携
5社※2)
ものづくり系 5社※2)

10月

医工連携
4社
ものづくり系 4社※1) 出展費用： 賛助会員 77,000円（税込）、非賛助会員 110,000円（税込）※2) 令和６年度の「第29回機械要素技術展」の募集は終了しました。

備

考

お問合せ

・申込締切などの最新情報は、当機構ホームページでご案内します。
・事業に関する最新情報は別途ホームページでご案内します。こちらもご覧ください。
『とっとりメディカルエンジニアリングプロダクツ(T-MEP)イノベーションネットワーク』
ホームページ → https://www.toriton.or.jp/~t-med/
経営⽀援部 経営⽀援グループ ／電話 0857-52-6702－ 16 －

業

内

場

長 産

展示会名

成

（３）専門展示会への出展支援
都市圏の専門展示会へ出展することにより、医療・福祉機器分野の製品開発マッチング
案件の獲得、販路拡大の機会を提供します。

事 業 名リサイクル産業事業化促進事業

分類

成⻑産業（研究・新製品開発、市場調査、販路開拓）

概

要

企業のシーズ、ニーズ等から発掘したテーマを軸に、県内外の企業、公設試験場、大学等の研究機関とのマッチングを行い、事業化を支援します。

対象

県内に本社、支社又は営業所を有する企業等（１）新たにリサイクルビジネスに取り組む企業への支援①事業化可能性による取組要否の判断②テーマを軸とした企業、研究機関等の参画者との連携③知的所有権の取得に向けた支援④ニーズ対応、情報提供のためのシーズ探索⑤取組に最適な補助金等についての紹介・助言⑥販路情報の提供や販売活動の支援⑦リサイクル分野における展示会（ＮＥＷ環境展）などへの出展支援

成（２）取組事例①生ごみリサイクル②鉱さい（産業副産物）リサイクル③バイオマス資源の有効利用、及びリサイクル④焼却灰（一般焼却灰・バイオマス灰）リサイクル⑤竹資源リサイクル⑥廃食用油リサイクル⑦その他未利用資源、廃棄物を利用した商品化及び産業化

長 産
業

内

容

「バイオマス灰を鉄道枕木としてリサイクル」（従来技術よりＣＯ２を80％削減する
次世代コンクリート『ジオポリマー』）

備「サラブレッドの馬ふんのたい肥化」（不純物が少ない有機物質を多く含んだ土壌改良材『馬の恩返し』）

考

お問合せ

総務企画部 ⻄部センター ／電話 0859-27-1942－ 17 －

事 業 名カーボンニュートラル⽀援事業分類

成⻑産業（市場調査・企画、製造管理、販路開拓、⼈材育成）

概要事業所や工場でのエネルギー消費によるＣＯ２排出量の見える化などにより、将来的なカーボ
ンニュートラルの実現、国際認証取得などによるビジネス化や国際競争力強化を支援します。

対象

県内に本社、支社又は営業所を有する企業等（１）県内企業のＣＯ２排出量の見える化支援
エコチューニング事業者によるＣＯ２排出量の見える化及び省エネ・再エネ導入に向けた対策検討と計画策定※「エコチューニング」とは、業務用等の建築物から排出される温室効果ガスを削減するため、建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善等を行うこと。
「エコチューニング事業者」とは、エコチューニング認定制度における「事業者認定」を取得した事業者で、エコチューニングビジネスを主体的に担う事業者を指す。

（２）環境ポータルサイトを活用した関連情報の発信
環境ポータルサイトを活用した各種情報（施策動向、先進事例、補助金公募情報等）の収集と情報提供

成（３）国際認証の取得に向けた支援①環境ポータルサイト内での国際認証取得支援②国際認証取得済み企業の先進事例の調査③カーボンニュートラルへの取組とビジネス化に向けたセミナーの実施

長 産容（参考）サプライチェーン排出量※

業

内Scope1︓事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、⼯業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを⽬指すことを宣⾔しました。
この達成には、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、⼀連の流れ全体から発⽣する温室効
果ガス排出量＝サプライチェーン排出量の⾒える化や削減への取り組みが重要とされています。
参考︓グリーン・バリューチェーンプラットフォームHP（環境省）「サプライチェーン排出量算定をはじめる⽅へ」※
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/supply_chain.html

備

考

お問合せ

総務企画部 ⻄部センター ／電話 0859-27-1942－ 18 －

事 業 名バイオ関連産業⽀援事業

分

類

成⻑産業（⼈材育成、販路開拓、市場調査）

概要とっとりバイオフロンティア管理運営事業の一環で、バイオ産業に携わる方の人材育成講座
や、バイオ産業の販路開拓支援として、専門展示会の出展を行います。

対象

下記のとおり（１）バイオ人材育成講座
医薬品や再生医療など飛躍的な事業拡大が見込まれるバイオ産業において、細胞・動物実
験や専門機器を用いた解析に従事する専門的な人材・テクニシャンの育成を目的とし、バイオテクノロジーの知識を深め、手技を実践的に学ぶバイオ人材育成講座を実施します。
対象

バイオ産業に興味のある方、バイオ関連企業にお勤めの方、バイオ関連企業への就職を希望されている方

講座

・バイオ産業の動向や最新の研究内容を紹介するセミナー
・とっとりバイオフロンティアが保有する専門機器の使用に関する研修
・遺伝子・染色体・タンパク質・細胞等を用いたバイオ実験手技に関する研修
・マウス・ラットなど実験動物の飼育管理や手技に関する研修・バイオ産業に打って出るためのバイオビジネスに関するセミナー
・アントレプレナーシップの醸成に資するセミナー
・地元企業を対象とした企業ごとのニーズに即したセミナー及び研修
・その他の特別講座

成長 産※令和６年度セミナーは、オンラインおよび現地開催を予定しています

業

内

容

（２）専門展示会出展支援
都市圏等で開催されるバイオ系の大規模展示会にとっとりバイオフロンティアブースを設置し、県内企業の製品・技術を広くＰＲします。
対象

県内に本社、支社又は営業所を有するバイオ関連企業等

出展予定
展示会

・BioJapan2024
会期：2024年10月9日(水)～11日(金)場所：パシフィコ横浜
・日本実験動物技術者協会 九州大会
会期：2024年10月10日(木)～12日(土)場所：北九州国際会議場

出展料

備

考

お問合せ

賛助会員
７７，０００円（税込）
非賛助会員 １１０，０００円（税込）

最新情報は専用ホームページ( https://www.bio-frontier.jp/ )でご案内します
総務企画部 バイオフロンティア推進室 ／－ 19 －

電話

0859-37-5131

事 業 名とっとり国際ビジネスセンター運営事業分

類

海外進出（販路開拓）

概要

県内企業が独自に海外展開できるよう、企業に寄り添ったハンズオン支援を行います。

対象

県内に本社、支社又は営業所を有する企業等（１）国際ビジネスサポート
とっとり国際ビジネスセンターは海外販路開拓などの国際ビジネスに意欲的な
県内企業が独自に海外展開できるように、企業に寄り添ったハンズオン支援を行います。
コーディネーターが海外展開支援、専門相談員が貿易実務相談を行いますので、
海外展開、貿易についてのお悩みは、まずはご連絡ください。
[対応例]
・海外展開を始めるのに必要な手順、準備等のアドバイス
・海外の生活習慣や商習慣等情報提供
・貿易相手国・地域の輸入規制等の情報提供
・貿易に係る国際的商慣行（危険や所有権の移転、決済の方法など）の情報
・貿易書類作成や契約書作成へのアドバイス・ジェトロ等の他の支援機関の紹介 等

内

容

[窓口]
コーディネーター（平日）・とっとり国際ビジネスセンター ５名（境港市竹内団地２５５－３ 夢みなとタワー内）
・機構本部駐在 １名（鳥取市若葉台南７丁目５－１）
専門相談員（火・木） １名

外 進
出・同行する職員に要する経費は当機構が負担します。
・利用上限：年３回まで
・募集期間：随時募集（ただし、予算の範囲内で実施します）※申請は、同行開始希望時期の少なくとも１か月前までにお願いします。
（３）海外展開支援のための補助制度
区分
海外ビジネス支援
補助金

海外展開専門的サポート事業支援補助金

対象経費
海外展開の取り組み（Ｗｅｂ商談を含む）の経費
海外向けプロモーション動画作成のための経費
海外展開に係る課題解決のため、専門的サポートを受けるための経費

補助率

１／２
２０万円

（４）ＪＥＴＲＯ等と連携した海外人材育成支援
海外展開に必要な人材育成セミナー等を開催
備

考

お問合せ

各事業の詳細は、当センターホームページ（https://tottori-kaigai.com/）及び当機構ホームページ等でご案内します。
とっとり国際ビジネスセンター ／電話 0859-30-3161－ 20 －

上限額
７５万円

２／３

海

（２）海外販路開拓活動同行支援事業
県内企業が海外で行う商談や展示会出展等の販路開拓活動に職員が同行、商談等が円満に行われるよう海外展開を支援します。

４０万円

事 業 名経済交流地域販路開拓強化事業／「⾷パラダイス⿃取県」輸出促進活動⽀援事業

分類

海外進出（販路開拓）

概

要

県や他の貿易支援機関と連携し、地域経済への波及効果が期待できる成長分野で、欧米・インドなど新たな地域を含む経済交流地域への積極的な市場開拓のため、ビジネスマッチング、物産展の開催、展示会出展を行い県内企業の商談機会を創出、県内企業の海外展開を支援し
ます。

対

象

県内に本社、支社又は営業所を有する企業等（１）経済交流地域販路開拓強化事業①原州医療機器テクノバレー(ＷＭＩＴ）等との連携及びとっとり国際ビジネスセン
ターのチャネルの活用により、オール韓国で県内企業と韓国企業のＷｅｂ商談及び現地商談会・見本市参加によるハイブリッド型市場開拓を実施。
創出した商品による世界の医療機器市場への参入を支援します。
②北東アジア重点地域の販路開拓支援
・中国、台湾、香港、韓国等の北東アジア地域の販路開拓を図るため、バイヤー招聘等を実施します。

海内

容③東南アジア介護ヘルスケア環境関連分野販路開拓支援
介護及び環境関連分野が急速に拡大している東南アジア市場を積極的に開拓します。
・展示会出展
海外バイヤーが多数参加する国際展示会に鳥取県ブースを設置し、出展企業を支援します。
・海外バイヤー招聘
介護ヘルスケア環境関連分野のバイヤーを招聘し、県内企業視察と併せて商談を実施します。
・商談会参加企業支援
ＳＤＧｓ産業関連企業に対し「海外ＣＥＯ商談会」（中小機構主催）の参加企業を支援します。

外 進④県事業連携支援・新市場調査
・鳥取県の経済交流地域で開催される博覧会等における鳥取県ブースの出展企業を支援します。
・欧米やインドなどで開催される見本市の視察等を通じて、新たな地域とのネット
ワーク形成に繋げます。

出（２）「食パラダイス鳥取県」輸出促進活動支援事業①海外バイヤー招聘
県内企業の海外展開意欲が高い韓国及びベトナム等から海外バイヤーを招聘し、県内企業の食品生産・加工現場への視察、商談会形式によるビジネスマッチングを行います。
②Ｗｅｂ商談・現地販売会
台湾・香港・韓国及びベトナム等の海外バイヤーとのＷｅｂ商談会と現地販売会を定期的に実施します。
③展示会等出展支援
有力な海外バイヤーが多数集まる国内最大級の食品輸出展示会「“日本の食品”輸出ＥＸＰＯ」への県内企業の出展を支援します。

備

考

お問合せ

各事業の詳細は、当センターホームページ（https://tottori-kaigai.com/）及び当機構ホームページ等でご案内します。
とっとり国際ビジネスセンター ／電話 0859-30-3161－ 21 －

事 業 名北⽶・豪州バリューチェーン調査検討事業

分類

海外進出（市場調査）

概要現下の国際情勢・原材料高騰・資材調達難・サプライチェーンリスクの顕在化等の外部環境の大幅な変化により、経済安全保障への関心が高まる中、新たに北米や豪州などへ事業展開を検討している企業に向けて、バリューチェーン構築に向けた調査・検討を行います。

対象

県内に本社、支社又は営業所を有する企業等（１）北米・豪州を始めとする国際情勢の情報収集と提供
ＪＥＴＲＯ、中小機構等との連携による情報収集やセミナー開催を行います。
テーマ：①グローバルサプライチェーンに関するセミナー②ＥＶ、ＢＥＶを中心とした海外自動車関連産業セミナーなど（２）北米・自動車関連日系企業の視察訪問を目的とした企業団の派遣
北米において自動車産業を展開する日系企業並びに自動車関連機関等の視察訪問を目的とした企業団を組み、現地視察等を通じて北米等の自動車市場（特にＥＶ・ＢＥＶ）のサプライチェーン等の現状について学ぶ機会を提供します。
（渡航に係る費用等は、原則企業負担とします）

容

備

考

海

内

外 進
出

お問合せ

各事業の詳細は、当センターホームページ（https://tottori-kaigai.com/）及び当機構ホームページ等でご案内します。
とっとり国際ビジネスセンター ／電話 0859-30-3161－ 22 －

事 業 名中⼩企業再⽣⽀援事業・経営改善計画策定⽀援事業

分類

経営改善（再⽣⽀援、経営改善計画策定⽀援）

概要

県内企業の経営改善に向けた取組を支援するため、産業競争力強化法に基づき、当機構が国より事業を受託しています。

対

象

県内の個人事業主、中小企業・小規模事業者等（１）中小企業再生支援事業
・事業改善に意欲のある事業者の方や物価高騰や人手不足の影響等により苦しむ中小企業者に対し、中小企業活性化協議会がハブとなり、関係機関や専門家とも連携し事業
改善計画書等の策定支援や金融機関との交渉を行います。
・事業再生、事業譲渡、事業清算に伴い発生する「借入金の保証債務」の免除支援を行います。
・事業再生が困難な事業者に対する再チャレンジ(早期事業清算)に向けての支援を行います。
［ご利用の流れ］
第１次対応（相談受付）
・面談や資料分析を通し、問題点や課題を抽出
・問題点や課題の解決に向け、アドバイスや関係支援機関の紹介を行う
・再生計画策定支援（第２次対応）の可能性や必要性について検証を行う
関係支援機関の紹介≪再生計画が可能・必要と判断した場合≫
第２次対応（収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援）内容・外部専門家による事業と財務内容の調査
・再生計画案の策定に向けた各種支援・調査・検証
・再生計画案の合意に向けた金融機関等との調整（２）経営改善計画策定支援事業
・経営改善計画を策定する必要のある事業者が、専門家（認定支援機関に限る）に依頼し経営改善計画書の策定支援を受ける際に発生する費用補助を行います。
・費用補助上限額
通常の計画策定／３００万円
簡易な計画策定／２５万円
経［ご利用の流れ］

営

経営改善支援センター

改
善

費用の
２/３補助

連名で利用申請

認定支援機関(税理士・経営コンサルタント)
費用の１/３を負担計画作成支援フォローアップ
中小企業・
小規模事業者

備

金融
機関
協議

考

お問合せ

企業再⽣⽀援室（本部）／ 電話 0857-33-0195
経営改善⽀援センター ／ 電話 0857-33-0197－ 23 －

⻄部ｵﾌｨｽ ／電話0859-36-8770

事 業 名事業承継・引継ぎ⽀援事業

分類

事業引継（事業承継・事業承継計画策定の⽀援、専⾨家の紹介・派遣）

概要

県内企業の事業承継や後継者不在などの課題解決に向けて、商工団体・金融機関・専門家と連携しながら支援を行います。

対象

事業承継（事業を譲りたい・受け継ぎたい）をお考えの事業者、起業希望者（１）親族内・従業員承継支援
親族や従業員の方へ事業承継を円滑に進めるには、計画的な取組が大切です。
事業承継に必要な法務・税務・財務・経営上の問題解決などの支援を専門家や支援機関と連携して行います。
① 事業承継の気付きとして承継診断を実施し、事業承継の進め方をアドバイスします。
② 事業承継計画の策定や後継者育成支援等による円滑な承継をサポートします。
（２）第三者承継（Ｍ＆Ａ）支援
経営者の皆様方が大切にされている従業員、取引先、会社資産などを守るため、第三者承継やＭ＆Ａなどを支援します。状況に応じて金融機関やＭ＆Ａ支援機関への橋渡し、各種専門家を紹介するなど支援機関と連携して進めます。

内

容① 面談や提出いただいた資料から具体的な課題を抽出し、事業の引継ぎについて様々な選択肢を提案し、ご希望に沿えるような形で支援を行います。
② 第三者承継・Ｍ＆Ａの可能性や課題に対する助言、候補者との交渉に必要となる資料の作成支援のほか、Ｍ＆Ａ支援機関への橋渡し、各種専門家（士業）の紹介を行います。
③ 中立な立場で各種専門家（士業）が事業承継に係る企業価値・事業価値の評価算出
や各種書類作成などを支援します。
（３）起業希望者（後継者人材バンク）支援
起業・独立をめざす創業希望者と後継者不在の事業者とを引き合わせ、起業家が後継者として当該事業を引き継ぐために必要となる様々な支援を行います。

事
業
引
続

備

考

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鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター(ビジネスサポートオフィスとっとり)：鳥取市本町1丁目101
鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター西部窓口(米子商工会議所会館2階)：米子市加茂町2丁目204

事業承継・引継ぎ⽀援センター ／ 電話 0857-20-0072
同⻄部窓⼝ ／ 電話 0859-31-4303－ 24 －

Memo－ 25 －

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TEL 0859-31-4303○東京駐在〒102-0093 東京都千代田区平河町2丁目6-3 都道府県会館10階 鳥取県東京本部内
TEL 03-6272-3471○大阪駐在〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目1-3 大阪駅前第3ビル22階 鳥取県関西本部内
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日々全力で取り組んでおります。

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令和６年４⽉発⾏