別添４
第１配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業
事業実施主体
この事業の事業実施主体は、公益社団法人配合飼料供給安定機構（以下「飼料機構」という。）とする。
第２事業の内容
この事業の内容は、飼料機構が、次に掲げる配合飼料価格安定制度（配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和５０年２月１３日付け５０畜Ｂ第３０３号農林事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）第１に規定する異常補塡交付金交付事業及び交付要綱第２の（１）に規定する配合飼料価格安定基金（以下「全国基金」という。）が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡をいう。）の基本的な機能を緊急的に強化する事業を行うのに必要とする資金に充てるため、事業準備財産を造成するものとする。

１

異常補塡積立基金運営基盤強化
交付要綱第３第１項に規定する異常補塡積立基金の運営基盤の強化を図るものとする。
ただし、令和４年度第４四半期分までの配合飼料価格安定制度の異常補塡の支払いの原資に充てるものに限る。

２

通常補塡準備財産運営基盤強化
全国基金が設置する通常補塡準備財産の運営基盤の強化を図るものとする。

第３１

事業準備財産の造成及び管理運用
飼料機構は、機構からの補助金をもって、異常補塡積立基金に事業準備財産を設けることとし、その運用により生じた果実は事業準備財産に繰り入れるものとする。

２

飼料機構は、事業準備財産を他の勘定と区分して経理するものとする。

３

飼料機構は、交付要綱第３第２項に規定する異常補塡積立金又は通常補塡準備財産へ繰り出す場合を除き、事業準備財産を取り崩してはならないものとする。

４

飼料機構は、事業準備財産から異常補塡積立金又は通常補塡準備財産へ繰り出した補助金相当額を事業準備財産に戻し入れなければならない。異常補塡積立金からの戻入れに当たっては、配合飼料製造事業者等の補塡財源造成状況、異常補塡積立基金の財源見込みや輸入穀物の国際相場等の状

1況を勘案し、農林水産省等の関係者から構成される検討会を開催し、戻し入れる金額及び時期を決定するものとする。
また、通常補塡準備財産から戻し入れる時期については、原則として繰出額の９割以上を令和４年末まで、その残余を令和４年度末までとする。
ただし、やむを得ない事情があると理事長が認める場合は、この限りではない。
５

飼料機構は、次に掲げるそれぞれの額を機構に返還するものとする。この場合、飼料機構は、返還に当たり、あらかじめ機構に報告するものとする。

（１）４の規定により事業準備財産に異常補塡積立金又は通常補塡準備財産から戻し入れられた場合には、当該戻し入れられた額（２）事業実施期間終了後、事業準備財産に残額が生じた場合には、当該残額
６

飼料機構は、事業実施期間中であっても事業準備財産に残額が生じることが見込まれるため理事長から返還の指示があった場合には、返還の指示があった額を機構に返還するものとする。

第４
１

事業の実施
実施計画の作成
飼料機構は、事業の実施に当たっては、毎年度、別紙様式第１号の肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）実施計画承認申請書を作成の上、理事長に提出し、その承認を受けるものとする。

２

実施計画の変更
飼料機構は、実施計画の承認があった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第１号の肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）実施計画変更承認申請書を作成の上、理事長に提出し、その承認を受けるものとする。

（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０％を超える増減（３）事業準備財産負担の増加を伴う事業費の増３

みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化
飼料機構は、「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」（令和５年１２月２７日付け５環バ第３１１号農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知）に基づき、１の実施計画承認申請時に「環境負荷低減の2クロスコンプライアンスチェックシート」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、民間事業者・自治体等向けのチェックシートを理事長に提出するものとする。
第５事業の実施期間
第２の１の事業の実施期間は、令和４年度から令和１３年度までとし、第２の２の事業の実施期間は、令和４年度とする。

第６事業の推進指導等
飼料機構は、農林水産省及び機構の指導の下、この事業の円滑な推進を図るものとする。

第７機構の補助機構は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率により、飼料機構が第２の規定に基づき事業準備財産の造成を行うのに要する経費につき補助するものとする。

第８１

補助金交付の手続等
補助金の交付申請及び概算払
飼料機構は、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに別紙様式第２号の肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）補助金交付申請書及び概算払請求書を理事長に提出するものとする。

２

事業の変更承認申請
飼料機構は、補助金の交付決定のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第３号の肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）補助金交付
変更承認申請書及び概算払請求書を作成の上、理事長に提出し、その承認を受けるものとする。

（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０％を超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増
第９１

事業準備財産の管理状況報告等
事業の実績報告
飼料機構は、機構からの補助金を事業準備財産に入金管理した日から起3算して１か月を経過する日までに、別紙様式第４号の肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）事業準備財産造成実績報告書を理事長に提出するものとする。
２

事業準備財産の繰出報告
飼料機構は、第３の３の規定により事業準備財産から異常補塡積立金又は通常補塡準備財産へ繰り出した場合は、繰り出した日から起算して１か月を経過する日までに、別紙様式第５号の肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）事業準備財産繰出報告書を理事長に提出するものとする。

３

事業準備財産の管理状況報告
飼料機構は、毎年度、翌年度の４月３０日（事業準備財産を閉鎖した場合にあっては、閉鎖した日から起算して１か月以内）までに、別紙様式第６号の肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）事業準備財産管理状況報告書を理事長に提出するものとする。

第１０１

消費税及び地方消費税の取扱い
飼料機構は、機構に対して第８の１の補助金交付申請書を提出するに当たり、第３の３の規定に基づき事業準備財産を取り崩して充てることができる経費（以下「事業経費」という。）に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する仕入れに係る地方消費税率を乗じて得た額との合計額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において事業経費に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りではない。
２

飼料機構は、１のただし書により申請をした場合において、第９の２に係る事業準備財産繰出報告書を提出するに当たって、事業経費に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを当該事業準備財産繰出報告額から減額して報告しなければならない。
３

飼料機構は、１のただし書により申請をした場合において、第９の２に係る事業準備財産繰出報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により事業経費に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場
合は、別紙様式第７号の肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安4定制度運営基盤強化緊急対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定により減額した場合には、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、事業経費に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない
場合又はない場合であっても、その状況等について第９の２に係る事業準備財産繰出報告書を提出した日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
４

飼料機構は、事業準備財産を閉鎖した後において、消費税及び地方消費税の申告により事業経費に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合は、別紙様式第８号の肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書（事業準備財産閉鎖後）を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定により減額した場合には、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、事業経費に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない
場合又はない場合であっても、その状況等について、事業準備財産を閉鎖した日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。
第１１
１

帳簿等の整備保管等
飼料機構は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。
ただし、その保存期間は、第３の５及び６に基づく機構への返還が完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
２１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿、台帳及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。

３

理事長は、この要綱に定めるもののほか、この事業の実施及び実績について必要に応じ、飼料機構に対し調査し又は報告を求めることができるものとする。
第１２

その他

この要綱に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、理事長が別に定めることができるものとする。

5

別表
補助対象経費補助率

飼料機構が第２の規定に基づき事業準備財産の造成を行うのに要する経費

6

定額

別紙様式第１号
令和

年度肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）実施計画（変更）承認申請書
番年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住団所体名

代表者氏名
令和

年度において、肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）を下記のとおり実施したいので、肥育牛経営改善等緊急対策事業実施要綱別添４の第４の１の規定に基づき申請します。
（変更承認申請の場合は、〔令和った令和年月日付け

農畜機第号で承認のあ年度肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）実施計画について、下記のとおり変更したいので、肥育牛経営改善等緊急対策事業実施要綱別添４の第４の２の規定に基づき申請します。〕とすること。）
記
１

事業の目的
（変更承認申請の場合は、「変更の理由」として記載すること。）

２

事業の内容
内容

（単位：円）
負担区分

事業費

事業準備財産

7

その他

備考

計
（注）変更承認申請の場合は、上段に変更前計画を（）書きし、変更後計画を下段に実書きすること。
３

事業準備財産使用計画（単位：円）

区分

令和

年度

備考

前年度繰越金 Ａ
補助金収入
異常補塡積立金からの戻入
通常補塡準備財

収産からの戻入

入運用益
その他（）

計 Ｂ
異常補塡積立金への繰出
支 通常補塡準備財
出 産への繰出
返還金
計 Ｃ
次年度繰越金Ａ＋Ｂ－Ｃ
４

事業実施予定期間
令和

５年月日～

令和年

月日

添付書類（１）定款（２）業務方法書（３）最近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（４）環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（注）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、

8

当該ウェブサイトの URL を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

9

別紙様式第２号
令和

年度肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）補助金交付申請書及び概算払請求書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住団所
体名

代表者氏名
令和

年度において、肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）を下記のとおり実施したいので、肥育牛経営改善等緊急対策事業実施要綱別添４の第８の１の規定に基づき、補助金円を交付されたく関係書類を添えて申請します。
また、申請のとおり交付決定された場合は、概算払により金われたく請求します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容

３

事業準備財産造成計画（１）事業準備財産造成必要額（２）算出基礎
４

概算払請求額５

振込先金融機関名等金融機関及び支店名

10円を支払振込口座種類及び口座番号
口座名義人

11

別紙様式第３号
令和

年度肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）補助金交付変更承認申請書及び概算払請求書番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住団

所
体

名

代表者氏名
令和

年

月日付け

農畜機第号で補助金交付決定のあった肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）について、下記のとおり変更したいので承認されたく、肥育牛経営改善等緊急対策事業実施要綱別添４の第８の２の規定に基づき、申請します。
また、追加交付決定された場合は、概算払により金円を支払われたく請求します。
記
注：記の記載要領は、別紙様式第２号の補助金交付申請書及び概算払請求書の記の様式に準ずるものとする。
この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換え、補助金の交付決定によって通知された事業の内容及び造成計画と変更後の事業の内容及び造成計画とを容易に比較できるように変更部分を二段書きにし、変更前を（）書きで上段に記載すること。

ただし、当該変更の対象外となる事項については省略する。
また、添付書類については、補助金交付申請書及び概算払請求書に添付したものに変更がある場合についてのみ添付すること。

12

別紙様式第４号
令和

年度肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）事業準備財産造成実績報告書
番
年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住団所
体

名

代表者氏名
令和

年

月日付け

農畜機第号で補助金交付決定のあった肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）について、下記のとおり実施したので、肥育牛経営改善等緊急対策事業
実施要綱別添４の第９の１の規定に基づき関係書類を添えて報告します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容３

事業準備財産造成額

４

事業完了(事業準備財産に補助金が入金管理された日)年月日
令和

５年月日

添付書類
交付を受けた補助金が事業準備財産に入金管理されたことを証する金融機関の発行する書類

13

別紙様式第５号
肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）事業準備財産繰出報告書
番年月号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住所
団 体 名
代表者氏名
令和 年度第 四半期において肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）事業準備財産から繰出しを行ったので、肥育牛経営改善等緊急対策事業実施要綱別添４の第９の２の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 事業準備財産繰出額（１）異常補填積立金への繰出額（２）通常補填準備財産への繰出額円円

２ 繰出年月日（１）異常補填積立金への繰出年月日（２）通常補填準備財産への繰出年月日

３ 事業準備財産残高（令和年令和令和月年年月月日日日現在）
円

４ 添付書類異常補塡積立金又は通常補塡準備財産に支出管理されたことを証する金融機関の発行する書類

14

別紙様式第６号
肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）事業準備財産管理状況報告書（令和年度分）
番
年月号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住所
団 体 名
代表者氏名
令和
年度における肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）事業準備財産の管理状況について、肥育牛経営改善等緊急対策事業実施要綱別添４の第９の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 令和

年度事業準備財産の管理状況

区分

現金ベース
①増加要因
②減少要因
③

(本年度未収金)(前年度未収金)(本年度未払金)(前年度未払金)

前年度繰越金Ａ
補助金収入
収入

異常補塡積立金からの戻入
通常補塡準備財産からの戻入

運用益その他（ ）計 Ｂ
異常補塡積立金への繰出

支出通常補塡準備財産への繰出返還金
計Ｃ15（単位：円）
発生ベース
①＋②－③

次年度繰越金
Ａ＋Ｂ－Ｃ

２ 年度別事業準備財産の管理状況
区分前年度繰越金Ａ補助金収入

収入

令和年度

～（単位：円）備 考

令和 年度

異常補塡積立金からの戻入
通常補塡準備財産からの戻入

運用益
その他（ ）
計 Ｂ

支出

異常補塡積立金への繰出
通常補塡準備財産への繰出返還金

計 Ｃ
次年度繰越金
Ａ＋Ｂ－Ｃ（注）金額は、発生ベースで記載すること。
３ 事業準備財産に積み立てられた資金の運用状況
運用利率
番 号
運用形態 運用の元金（年利）（単位：円、％）

運用日数・期間

運用益

計－－－－（注）１ この表は、事業準備財産に積み立てられた資金の運用益として、当該年度に現に現金で入金されたもののみ記入すること。
２ 割引○○債券、○か月定期等の運用の形態別に任意に番号を付して記入すること。
４ 添付書類（１）事業準備財産に積み立てられた資金の運用益の算出根拠となる金融機関等の発行する証明書類（写）（２）事業準備財産の残高を証する金融機関等の発行する証明書類（写）16別紙様式第７号
令和

年度肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書番
年月号日

独立行政法人農畜産業振興機構理事長
殿
住所
団 体 名
代表者氏名
令和
年度肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）について、肥育牛経営改善等緊急対策事業実施要綱別添４の第１０の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて事業経費に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。（返還がある場合、記載すること））
記
１

肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）事業準備財産繰出報告額（令和 年 月 日付け 第 号による事業準備財産繰出報告）
金円

２ 事業準備財産繰出報告時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円
４ 補助金返戻相当額（３－２）
金円
注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する

17

特定収入の割合を確認できる資料
５ 事業経費に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６ 事業経費に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

18

別紙様式第８号
令和
年度 肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書（事業準備財産閉鎖後）番
年月号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住所
団 体 名
代表者氏名
令和
年度肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）について、肥育牛経営改善等緊急対策事業実施要綱別添４の第１０の４の規定に基づき、下記のとおり報告します。
（なお、併せて事業経費に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。（返還がある場合、記載すること））
記
１

肥育牛経営改善等緊急対策事業（配合飼料価格安定制度運営基盤強化緊急対策事業）事業準備財産繰出報告額（令和 年 月 日付け 第 号による事業準備財産管理状況報告）
金円

２ 事業準備財産繰出報告時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円
４ 補助金返還相当額（３－２）
金円
注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）

19

・消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５ 事業経費に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況

注：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６ 事業経費に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由

注：記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料20