独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

１

労働政策研究平成２１年度業務実績（評価シート３）
中期計画

１

労働政策研究平成２１年度計画
１

平成２１年度の業務の実績

労働政策研究１

労働政策研究（１）次に掲げる労働政策研究を、 （１）労働政策研究の種類及び実施 （１）労働政策研究の種類及び実施 （１）労働政策研究の種類及び実施体制
引き続き民間企業及び大学等の研 体制
体制
究機関においてはなし得ない研究
イ 調査研究の実施（資料１参照）
内容に一層厳選して実施し、厚生 次に掲げる労働政策研究を引き続 次に掲げる労働政策研究を、引き労働省の労働政策の企画立案及び き民間企業及び大学等の研究機関に 続き民間企業及び大学等の研究機関 ○ 中長期的な労働政策の課題に対応する６つのプロジェクト研究に係る２４のサブテーマ
その効果的かつ効率的な推進に資 おいてはなし得ない研究内容に一層 においてはなし得ない研究内容に一と、厚生労働省からの要請に基づいた８件の課題研究を実施した。緊急の政策課題に対応すする質の高い成果を出していると 厳選して実施し、厚生労働省の労働 層厳選して実施し、厚生労働省の労るために、年度途中に厚生労働省から要請された研究（下記ホ参照）についても積極的に対認められること。なお、課題研究 政策の企画立案及びその効果的かつ 働政策の企画立案及びその効果的か応した。
については、年度途中における適 効率的な推進に資する高い水準の成 つ効率的な推進に資する高い水準の・プロジェクト研究サブテーマ
２４テーマ
切な要請についても、積極的かつ 果を出す。
成果を出す。
・課題研究
８テーマ
機動的に応ずること。
○ 第２期中期計画に基づき、プロジェクト研究（サブテーマ）及び厚生労働省からの要請に
イ プロジェクト研究イ プロジェクト研究イ プロジェクト研究基づく課題研究を実施している。研究テーマの策定・研究実施にあたっては、厚生労働省の現在、我が国が直面する別紙に 中期目標で示された我が国が直面 中期目標第３の１で示された中長要請内容及び機構自らの問題意識を踏まえつつ、機構役員等の幹部と厚生労働省政策統括官
掲げる中長期的な労働政策の課題 する中長期的な労働政策の課題に係 期的な労働政策の課題に係る労働政等との意見交換の場（「ハイレベル会合」）や労使懇談会等において、行政・労使等におけるに係る労働政策研究。
る労働政策研究（以下「プロジェク 策研究テーマに対応して、別紙のプ
ニーズや意見を踏まえたうえで決定した。
ト研究」という。）は、機構内外の ロジェクト研究を実施する。
幅広い人材の参加を得て、中期目標○ ２１年度のプロジェクト研究のサブテーマの設定については、各部門内はもとより部門横
期間を通じて実施する。
プロジェクト研究は、それぞれの断的な議論を行い、機構としての考え方を整理（平行して、厚生労働省サイドにおいても、それぞれのプロジェクト研究に関 プロジェクト研究に関して責任を持
中長期的な政策課題を踏まえ調査研究を必要とする政策的論点等を整理。）した上で、ハイレして責任を持って実施する研究部門 って実施する研究部門を設け、これベル会合等を通じて双方の考え方を突き合わせて、非正規雇用など重要性の高い２４テーマを設け、これをプロジェクト研究推 をプロジェクト研究推進の中核とすを選定した。
進の中核とする。各研究部門の部門 る。各研究部門の部門長として、プ長として、プロジェクト研究のリー ロジェクト研究のリーダーとなる研 ロ 研究の実施体制（資料２参照）
ダーとなる研究員には、他の研究員 究員には、他の研究員に対する効果に対する効果的な研究指導を行い、 的な研究指導を行い、組織全体の研 ○ プロジェクト研究に対応して、研究部門を統括する統括研究員の下、担当する研究テーマ
組織全体の研究能力を向上させる能 究能力を向上させる能力を有する人の専門性に配慮して研究員を配置している。プロジェクト研究の実施に当たっては、各研究力を有する人材を充てる。また、実 材を充てる。また、実施に当たってテーマの性質により、研究部門を越えた研究員の参加を促進する、柔軟な実施体制を構築し施に当たっては、プロジェクト研究 は、プロジェクト研究間において相ている。
間において相乗効果を上げる等の観 乗効果を上げる等の観点から、部門
とりわけ２１年度においては、部門を横断した非正規関連研究連絡会議を理事長をトップ
点から、部門を越えた研究員の参加 を越えた研究員の参加などの柔軟なに立ち上げ、各プロジェクト研究における非正規関連の研究が特に相互に連携をとりながらなどの柔軟な実施体制を組む。
実施体制を組む。
実施した。（７回開催）
プロジェクト研究は、計画的に実 また、関連の深いプロジェクト研
施するものとし、原則として年度ご 究テーマにおいては、その連携を図 ○ 課題研究は、研究部門のうち研究課題に最も関連の深い部門が担当して実施した。またとに成果または進捗状況をとりまと る。
研究テーマの性質に応じて、他部門と協力して研究を実施した。
め、公表する。
プロジェクト研究は、計画的に実中期目標期間中のプロジェクト研 施するものとし、原則として年度ご ○ 研究成果のとりまとめ段階で研究発表会を実施することにより、研究所内におけるスケル
トンの発表と意見交換を経て、研究内容のブラッシュアップができる体制としている。
究テーマは別紙１のとおりとする。 とに成果または進捗状況をとりまと
め、公表する。
○ 全てのプロジェクト研究（サブテーマ）、課題研究について、労働政策の企画立案に資す
ロ 課題研究ロ 課題研究ロ 課題研究るという観点から、研究成果のとりまとめに向け、厚生労働省と意見交換を行うなど、各研
厚生労働省からの要請に基づい 厚生労働省からの要請に基づいた 厚生労働省からの要請に基づいた究を適切に推進する体制をとっている。
た緊急性・重要性の高い新たな政 労働政策研究（以下「課題研究」と 労働政策課題研究について、研究の ○ 調査研究の実施に当たり遵守すべき事項をまとめた「調査等倫理要綱」に基づき、調査研
策課題に係る労働政策研究。
いう。）については、緊急性・重要 趣旨・目的・概要・必要性等を、さ究活動に取り組んでいる。
性の高い新たな政策課題に係る労働 らに両者間で十分吟味した上で、よ- 2 -政策研究として厚生労働省から要請 り緊急性・重要性の高い新たな政策 ハ 研究の実施と成果（資料３参照）のあったものについて実施する。
課題に係るものを実施する。
課題研究は、上記イの研究部門の ○ 各研究テーマについて、理事長をトップとした研究計画ヒアリングを行い、研究の趣旨・
うちもっとも関連の深い部門が中心
目的、最終成果物、スケジュール等につき、明確な目標を掲げた研究計画を策定した。年度となって、単独で、又はチームを組
途中においては、研究員に対するヒアリングを２回（１０月、３月）実施し、適宜、研究計
織して、実施し、成果を公表する。
画の見直しを行うなど、調査研究活動を計画的に推進した。また、とりまとめ段階において
課題研究は、原則として年度ごと
は理事長参加の下に研究発表会を開催した。このような取組みの結果、２１年度は、３２件に最 終結果をとりまとめ公表するの研究テーマが計画され、ほぼ研究計画どおりに実施し、研究成果をとりまとめた。
が、必要に応じて年度を越えて研究期間を設定する場合には、年度ごと ニ 政策に資する質の高い成果の確保に中間報告または進捗状況を取りまとめることとする。
○ 調査研究成果は各般の政策の企画・立案に活用されている。労働経済白書等、専門図書への引用件数は５４０件となり、前年度（５４０件）と同様、過去最高となった。審議会・研究会、国会答弁のための参考資料として活用されるなど、政策の企画立案、政策議論の活性化に貢献した。
①研究成果の行政（地方行政を含む）等における引用状況
・白書等への引用

５４０件（前年度５４０件）
２９件（前年度 ２６件）

「平成21年版労働経済白書」（7月1日公表）への引用
７件― 調査シリーズNo.38「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査(企業調査)」(2007)―「ユースフル労働統計」(2009)―「データブック国際労働比較2008」(2008)― 労働政策研究報告書No.33「変貌する人材マネジメントとガバナンス・経営戦略」(2005)― 調査シリーズNo.65「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」(2009)― 調査シリーズNo.41「第５回勤労生活に関する調査」(2008)― 調査シリーズNo.25「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」（2006)
その他の白書への引用
２２件「2009年版中小企業白書」（4月24日公表）
７件―「データブック国際労働比較 2009」（2009）― 調査シリーズNo.1「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」(2004)―「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」(2006)― 調査シリーズNo.51「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査」(2008)― 労働政策研究報告書No.112「ものづくり産業における技能者の育成・能力開発と処遇―機械・金属関連産業の現状―」(2008)―「データブック国際労働比較2008」(2008)―「ユースフル労働統計−労働統計加工指標集−」（2008)「平成21年版厚生労働白書」（6月30日公表）
４件― 調査シリーズNo.36「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」（2007）― 調査シリーズNo.25「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」（2003）― 資料シリーズNo.34「労働力需給の推計―労働力需給モデル（2007年版）による将来推計―」（2008）―「自由の代償／フリーター」（2002）「平成21年度年次経済財政白書」（7月24日公表）
３件―「OECDにおける雇用保護法制に関する議論について」(Business Labor Trend 2007年7月号)―「ワークシェアリング・ジョブシェアリング―独・仏・英の事例報告」(海外労働時報2002年9月号)―「データブック国際労働比較2009」（2009）「2009年版ものづくり白書」（5月19日公表）
３件― 資料シリーズNo.112「中学生・高校生の職業認知」（2001・旧法人成果）―「ものづくり産業における人材構造の変化と人材育成」（2007）― 労働政策研究報告書No.112「ものづくり産業における技能者の育成・能力開発と処遇―機械・金属関連産業の現状―」(2008)「平成21年版男女共同参画白書」（5月29日公表）
２件― 調査シリーズNo.25「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」（2006）― 労働政策研究報告書No.22「日本の長時間労働・不払い労働時間の実態と実証分析」（2005）「世界経済の潮流2009年 II」（11月公表）
１件― 労働政策研究報告書No.69「ドイツにおける労働市場改革−その評価と展望−」（2006）「平成21年版高齢社会白書」（5月29日公表）
１件
- 3 -

― 資料シリーズNo.34「労働力需給の推計―労働力需給モデル（2007年版）による将来推計―」（2008）「平成21年版少子化社会白書」（7月3日公表）
１件―資料シリーズNo.34「労働力需給の推計―労働力需給モデル（2007年版）による将来推計―」（2008）

・審議会・研究会等での引用

５４件（前年度

６９件）（審議会 ３８件）
中央教育審議会（文部科学省）16件
第70回（7月30日）資料― 資料シリーズNo.15「若者の包括的な移行支援に関する予備的検討」（2006）― 資料シリーズNo.34「労働力需給の推計―労働力需給モデル（2007年版）による将来推計―」(2008)― 報告書No.143「日欧の大学と職業―高等教育と職業に関する１２ヵ国比較調査結果―」（2001・旧法
人成果）
初等中等教育分科会（7月6日）資料― 資料シリーズNo.15「若者の包括的な移行支援に関する予備的検討」（2006）
第83回大学分科会（8月26日）資料― 資料シリーズNo.15「若者の包括的な移行支援に関する予備的検討」（2006）
第81回大学分科会（7月14日）資料― 資料シリーズNo.15「若者の包括的な移行支援に関する予備的検討」（2006）
第12回キャリア教育・職業教育特別部会（7月15日）― 労働政策研究報告書No.112「ものづくり産業における技能者の育成・能力開発と処遇―機械・金属関連産業の現状―」(2008)― 資料シリーズNo.34「労働力需給の推計―労働力需給モデル（2007年版）による将来推計―」(2008)― 労働政策研究報告書No.143「日欧の大学と職業―高等教育と職業に関する12ヵ国比較調査結果―」（2001・旧法人成果）
第11回キャリア教育・職業教育特別部会（6月29日）資料― 労働政策研究報告書No.112「ものづくり産業における技能者の育成・能力開発と処遇―機械・金属関連産業の現状―」(2008)― 資料シリーズNo.34「労働力需給の推計―労働力需給モデル（2007年版）による将来推計―」(2008)― 労働政策研究報告書No.143「日欧の大学と職業―高等教育と職業に関する12ヵ国比較調査結果―」（2001・旧法人成果）
第10回キャリア教育・職業教育特別部会（6月22日）資料― 労働政策研究報告書No.112「ものづくり産業における技能者の育成・能力開発と処遇―機械・金属関連産業の現状―」(2008)― 資料シリーズNo.34「労働力需給の推計―労働力需給モデル（2007年版）による将来推計―」(2008)― 労働政策研究報告書No.143「日欧の大学と職業―高等教育と職業に関する12ヵ国比較調査結果―」（2001・旧法人成果）
第3回教育振興基本計画部会（8月26日）資料― 資料シリーズNo.15「若者の包括的な移行支援に関する予備的検討」（2006）
経済財政諮問会議（内閣府）1件
第13回（5月21日）資料― 資料シリーズNo.34「労働力需給の推計―労働力需給モデル（2007年版）による将来推計―」(2008)
税制調査会（内閣府）1件
第3回スタディ・グループ（6月2日）資料― 労働政策研究報告書No.35「若者就業支援の現状と課題―イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から―」（2005）
労働政策審議会（厚生労働省）11件
第23回（7月31日）資料― 調査シリーズNo.38「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査(企業調査)」(2007)―「ユースフル労働統計」(2009)―「データブック国際労働比較2008」(2008)― 労働政策研究報告書No.33「変貌する人材マネジメントとガバナンス・経営戦略」(2005)― 調査シリーズNo.65「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」(2009)― 調査シリーズNo.41「第５回勤労生活に関する調査」(2008)― 調査シリーズ№.25「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」（2006)
第46回職業安定分科会雇用保険部会（7月30日）資料―「データブック国際労働比較2008」(2008)
第48回職業安定分科会雇用保険部会（9月28日）資料― 調査シリーズNo.55「副業者の就労に関する調査」(2009)
第40回雇用対策基本問題部会（8月17日）資料- 4 -

― 資料シリーズNo.34「労働力需給の推計―労働力需給モデル（2007年版）による将来推計―」(2008)
第50回職業安定分科会雇用保険部会（10月28日）資料―「データブック国際労働比較2009」(2009)
社会保障審議会（厚生労働省）5件
第24回少子化対策特別部会（6月25日）資料― 労働政策研究報告書No.35「若者就業支援の現状と課題―イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から―」（2005）― 資料シリーズNo.34「労働力需給の推計―労働力需給モデル（2007年版）による将来推計―」(2008)
第32回児童部会（6月8日）資料― 資料シリーズNo.34「労働力需給の推計―労働力需給モデル（2007年版）による将来推計―」(2008)
第２回少子化対策特別部会保育第二専門委員会（9月11日）資料―「育児や介護と仕事の両立に関する調査」（2003）
第1回少子化対策特別部会保育第二専門委員会（8月6日）資料―「育児や介護と仕事の両立に関する調査」（2003）
男女共同参画会議(内閣府）4件
第13回生活困難を抱える男女に関する検討会（7月22日）― 資料シリーズNo.61「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状―平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より―」（2009）
第14回生活困難を抱える男女に関する検討会（7月31日）― 資料シリーズNo.61「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状―平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より―」（2009）
第32回（11月26日）資料―「自由の代償／フリーター」（旧法人成果、2002）― 資料シリーズNo.61「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状―平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より―」（2009）（研究会 16件）
厚生労働省（13件）
第５回有期労働契約研究会（7月31日）資料―「データブック国際労働比較2009」(2009)― 労働政策研究報告書L-1「ドイツ、フランスの有期労働契約法制調査研究報告書」（2004）― 資料シリーズNo.116「海外日系企業の雇用管理と現地労働問題」（2002・旧法人成果）―「アメリカの非典型雇用」（2001・旧法人成果）
第１回個人請負型就業者に関する研究会（8月28日）資料― プロジェクト研究シリーズNo.4「多様な働き方の実態と課題─就業のダイバーシティを支えるセー
フティネットの構築に向けて」（2007）― 労働政策研究報告書No.12「就業形態の多様化と社会労働政策―個人業務委託とＮＰＯ就業を中心として―」(2004)
第１回雇用政策研究会（12月16日）資料― 資料シリーズNo.34「労働力需給の推計―労働力需給モデル（2007年版）による将来推計―」(2008)― 調査シリーズNo.41「第５回勤労生活に関する調査（2007年）―スペシャルトピック『仕事と生活の調和（ワークライフバランス）』―」（2007）―「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」（2006）― 調査シリーズNo.53「雇用システムと人事戦略に関する調査（2007年調査）」（2009）―「企業のコーポレートガバナンス・CSRと人事戦略に関する調査」（2005）
第１０回有期労働契約研究会（12月24日）―「企業における望ましい無期契約と有期契約の役割について」概要報告(2009)
第４回個人請負型就業者に関する研究会（12月16日）― 労働政策研究報告書No.67「『労働者』の法的概念に関する比較法研究」（2006）
総務省（2件）第2回福利厚生施策の在り方に関する研究会（7月9日）資料― 調査シリーズNo.37「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」(2007)
第４回地方公務員の給料表等に関する専門家会合（12月11日）― 調査シリーズNo.65「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」(2009)
人事院（1件）
第21回公務員の高齢期の雇用問題研究会（4月23日）資料― 労働政策研究報告書No.83「高齢者継続雇用に向けた人事労務管理の現状と課題」(2007)

・専門図書等各種媒体への引用

４５７件（前年度４４５件）（専門図書284件、専門誌104件、紀要53件、政府関係機関の報告書3件、政府等以外の報告書6件、学会誌6件、一般誌1件）- 5 -②審議会等への参画等
・厚生労働省その他行政機関の審議会・研究会等への参画

６２件（前年度
４９件（前年度

８８件）
６５件）「法制審議会」（法務省）、「社会保障審議会」（厚生労働省）、「中央教育審議会」（文部科学省）、「労働政策審議会」（厚生労働省）委員 等

・行政・政党・議員に対する情報提供、問い合わせ対応

１３件（前年度

第171回国会「国民生活・経済に関する調査会」（参議院）参考人（小倉）
平成21年度補正予算審査委員会（参議院予算委員会）参考人（小杉）第２回マーケット・アイ・ミーティング（内閣府）参考人（小杉）「新成長戦略の基本方針」に関するヒアリング（内閣官房国家戦略室）参考人（小杉）

２３件）

他

③労働政策の企画立案等における活用実績（行政官アンケート）（資料４参照）
厚生労働省関係部局５５課室に対し過去1年間を対象に実施した行政官アンケートにおいて、３６課室が機構の成果物等を活用したと回答、「特に現時点で必要な情報がなかった」と回答した２課室を除く３４課室が、その成果が業務に有益であった（「大変役に立った」「役に立った」）とし、成果を活用した課室、有益とした課室とも前年度より４課室増加した。有益と評価された研究成果は１１５件（海外の労働政策、内外の統計等に関する情報収集成果等を含めれば１２３件）が挙げられている。行政官アンケートの回答においては、「制度の企画・立案にあたり、機構の調査研究データ等は有益であった（職業能力開
発局能力開発課）」「現行の施策・制度を踏まえた他の研究機関では実施していない調査研究を実施している(雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課）」など、他機関では得られない行政に有益な研究テーマ及び研究成果が高く評価されており、機構の研究成果物は労働政策の企画立案等に広く活用されている。
ホ

行政への機動的対応○ 年度途中で要請された課題研究２件（前年度１件）に積極的に対応したほか、厚生労働省
による省内事業仕分け（２２年４月１９日）において「法案作成などで参考となるようなス
ケジュールで調査を行うべき」等の指摘を受けたことを踏まえ、同省との協議を重ねながら、改革案の検討を進めているところである。
（年度途中で要請された課題研究）
・ものづくり産業においてグローバル競争に耐え得る技能の高度化のための人材の育成に関する調査研究（職業能力開発局基盤整備室より要請）
・今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査研究（政策統括官付労働政策担当参事官室より要請）

評価の視点
・自己評価の総括理由

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・研究テーマの策定にあたり、ハイレベル会合等における議論などを通 政策テーマの策定に当たり、厚労省との密接な連携の下、機構の問じて厚生労働省との密接な連携のもとに検討し、その要請に対応した。 題意識や労使のニーズを踏まえ決定する体制を構築している。
また行政の白書や審議会等の報告書、専門図書等に引用された研究成果 こうしたことから、プロジェクト研究及び課題研究の研究成果は、は、前年度と同数、過去最高の５４０件となった。さらに労働政策審議 厚生労働省の審議会等にとどまらず、他府省の審議会等、白書及び専会等、厚生労働省の審議会等だけではなく、社会保障国民会議（内閣府）、門図書においても多くの利用（引用された研究成果は前年度と同様過中央教育審議会（文部科学省）をはじめ、他省庁も含む行政機関の審議 去最高の５４０件）がなされる等、労働政策の企画立案等に質・量の会・研究会等にも参画し、労働政策の企画立案、政策研究の活性化に貢 両面で寄与しており、中期計画を上回っていると評価できる。
献している。
・厚生労働省関係課室を対象として実施した行政官アンケートにおいて、 （各委員の評定理由）
機構の研究成果を活用した課室、有益と評価した課室は、それぞれ３６ ・研究成果が労働政策にとって大いに役立っていると評価できる。
課室、３４課室でともに前年度より４課室増加した。
・研究成果の白書・専門図書等への引用件数が５４０件にのぼった。
・「非正規関連研究連絡会議」を理事長をトップに立ち上げ、各プロジェ ・厚労省からの年度途中の要請にも応えて研究を行った。
クト研究における非正規雇用関連の研究を相互に連携して実施した。 ・労使懇談会等で意向を確認しテーマを設定した。
・部門横断の「非正規関連研究連絡会議」を設置した。
- 6 -

・厚労省各部局の調査ニーズの把握を四半期ごとに行った。
【評価の視点】
実績：○
・審議会・研究会等への参画が６２件にのぼった。
・研究計画は、各研究テーマについて、行政及び国民各層の ・研究テーマの策定にあたっては、ハイレベル会合、労使懇談会等にお ・引用件数総数５４０件は平成２０年度と同数であり、その他の指標
ニーズを踏まえ、適切に作成されているか。
いて、厚生労働省からの要請のほか、行政・労使等のニーズや意見を踏 でも卓越した成果は認められない。
まえながら行う体制を構築し実施している。
・政策に資する分野の基礎的研究を適切にカバーしている。
（業務実績2頁「イ 調査研究の実施」参照）
・研究成果の広報は適切である。
・調査・研究は優れたものがあるが、当機構の任務からすれば当然の・研究計画において、研究成果等の目標が的確に示されてい 実績：○
ことである。
るか。特にプロジェクト研究については、中長期的な観点を ・個々の研究テーマごとに研究計画ヒアリングを行い、趣旨・目的、成 ・厚労省との連携など調査体制が適切でテーマ選定できている。
踏まえて、適切な取組がなされているか。
果物、スケジュール（プロジェクト研究については中期的なスケジュ ・プロジェクト研究及びサブテーマは時代に適合したテーマを扱ってール）等につき、明確な目標を掲げた研究計画を策定した。
おり、時宜を得た研究である。
（業務実績3頁「ハ 研究の実施と成果」参照）
・研究成果も高くその活用状況レベルも高い。
・確実で質の高い研究成果を上げ、労働政策の課題に合致した内容で・各研究テーマが研究計画に従い適切に実施され、所期の研 実績：○あると評価できる。
究成果が得られているか。
・調査研究の進捗状況について、研究員に対してヒアリング（１０月、 ・自己評価は妥当と考える。
３月）を行い、適宜、研究計画の見直しを行い、調査研究活動を計画的 特にプロジェクト研究は、着実に成果を上げていると判断できる。
に推進した。２１年度の研究テーマは、３２テーマを計画し、ほぼ研究 また、研究成果の外部での引用件数も良好と認める。
計画どおりに実施された。
・テーマ設定において様々なレベルの意見を吸収する体制の維持に努（業務実績3頁「ハ 研究の実施と成果」参照）
力し、さらに横断的な非正規関連研究組織を設置し、機能させている。
・政策の企画立案等に資する質の高い成果を出しているか。 実績：○
・その努力が実際の政策立案に関わる場面への数多くの引用に反映さ・行政の白書や審議会・研究会の報告書、専門図書等に引用された研究 れていると考えられる。
成果は５４０件と、前年度と同数で過去最高の件数となった。審議会・ ・このような柔軟で横断的な組織運営によって、機構のもつ資源から研究会、国会答弁のための参考資料として活用されるなど、労働政策の の相乗効果拡大を期待したい。
企画・立案や、政策研究の活性化に貢献している。
・厚生労働省関係部局に対して実施した行政官アンケートにおいても、「機構の成果物を活用したことがある」と回答した３６課室のうち３４課室が「成果が業務に有益であった」と回答、研究成果を活用した課室、有益と評価した課室とも前年度より４課室増加している。調査研究成果
１１５件が有益と評価されるなど、多くの研究成果物が労働政策の企画立案等に役立っている。
また厚生労働省「労働政策審議会」「社会保障審議会」をはじめとして、内閣官房「社会保障国民会議」や、文部科学省「中央教育審議会」
等、他省庁の審議会・研究会等にも貢献している。
（業務実績3頁「ニ 政策に資する質の高い成果の確保」参照）
・研究テーマや研究成果が、民間企業、大学等の政策研究機 実績：○
関ではなしえない又は実施していないものとなっているか。 ・専門性を有する研究員が、調査研究活動を体系的、継続的、中立的に実施するとともに、厚生労働省の緊急の要請にも積極的に対応している。
さらに、若年者の雇用対策（例：若者移行支援における社会的企業の役
割と課題）をはじめ、労働現場の現状を的確に把握しつつ、先見的な研究に取り組んでいる。行政官アンケートの回答においては、「制度の企画・立案にあたり、機構の調査研究データ等は有益であった（職業能力開発局能力開発課）」「現行の施策・制度を踏まえた他の研究機関では実施していない調査研究を実施している(雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課）」など、他機関では得られない行政に有益な研究テーマ及び研究成果が高く評価されている。
（業務実績6頁「③ 労働政策の企画立案等における活用実績（行政官アンケート）」参照）
・研究の実施体制は効率的かつ柔軟なものとなっているか。 実績：○

- 7 -

また適宜見直しを行っているか。

・研究の実施に当たり、各研究テーマの性質により、研究部門を越えた研究員の参加を促進する、柔軟な実施体制を構築し対応している。
・とりわけ２１年度は、「非正規関連研究連絡会議」を理事長をトップに立ち上げ、各プロジェクト研究における非正規雇用関連の研究を相互に連携して実施した。
（業務実績2頁「ロ研究の実施体制」参照）- 8 -独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成２１年度業務実績（評価シート４）
中期計画

平成２１年度計画

平成２１年度の業務の実績（２）厚生労働省と機構との認識 （２）厚生労働省との連携等（２）厚生労働省との連携等（２）厚生労働省との連携等の共有化を図るための意見交換等 厚生労働省との連携強化による労 厚生労働省との連携強化による労の仕組みに基づき、研究計画・実 働政策研究の質の一層の向上を図る 働政策研究の質の一層の向上を図る イ 政策研究ニーズの把握・シーズの発見
施の各段階において、当該意見交 ため、認識の共有化を推進する意見 ため、認識の共有化を推進する意見
換等の内容を逐次反映させること。 交換等の仕組みに基づき、政策的課 交換等の仕組みに基づき、政策的課 ○ 研究計画策定・研究実施等にあたり、機構自らの問題意識を踏まえつつ、ハイレベル会合
題の把握・分析や調査研究方法の検 題の把握・分析や調査研究方法の検をはじめ、厚生労働省の政策担当者に対する機構担当者からの研究成果の説明（厚生労働省
討等を行う計画策定段階、研究の実 討等を行う計画策定段階、研究の実
政策担当者との勉強会）や、政策担当者からの政策課題等の解説や政策課題等について意見
施段階及び成果の取りまとめ段階 施段階及び成果の取りまとめ段階等、交換（政策研究会）を行うとともに、次年度（２２年度）研究テーマの意見交換・調整を従等、労働政策研究の一連の局面で、 労働政策研究の一連の局面で、政策
来より２カ月早く始めるなど、労働政策研究に関する意見交換の場を数多く設け厚生労働省政策担当者等との意見交換等を実施 担当者等との意見交換等を実施し、との連携のための取り組みをより一層強化した。
し、当該意見交換等の内容を逐次反 当該意見交換等の内容を逐次反映さ
映させる。
せる。
①ハイレベル会合の開催
１回（前年度１回）
理事長をはじめとする機構幹部と、政策統括官をはじめとする厚生労働省幹部を参加メンバーとするハイレベル会合において、今後の政策課題等について、意見交換が行われた。
②政策研究会の開催
８回（前年度９回）
政策研究会（政策担当者を機構に招き、政策課題等について解説をしてもらい、当該政策課題等をめぐり意見交換を行う会合）を下記のとおり開催した。
第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回

高齢者雇用対策の現状と課題（2009年6月22日）
平成21年版労働経済白書「賃金、物価、雇用の動向と勤労者生活」について（2009年7月2日）
改正育児・介護休業法の概要と今後の課題（2009年7月9日）
平成20年版働く女性の実情について（2009年8月6日）
平成21年度年次経済財政報告について（2009年8月20日）
平成22年度労働政策の重点事項（案）について（2009年8月21日）
新しい雇用システムの再構築（2009年10月1日）
有期労働契約に関する調査等最近の労働について（2009年10月30日）③厚生労働省政策担当者との勉強会

１０回（前年度１０回）

第1回「『多様な働き方の実態と課題」（2009年6月18日）
第2回「出産・育児期の就業継続と育児休業−大企業と中小企業の比較を中心に−」（2009年7月15日）
第3回「中小企業の雇用管理と両立支援に関する調査結果」（2009年7月15日）
第4回「結婚・出産・育児期の退職と再就職―女性のキャリア形成と課題」（2009年7月15日）
第5回「企業外における個別労働紛争の予防・解決システム利用者の実態調査」（2009年7月22日）
第6回「労働紛争発生メカニズムと解決プロセス―コミュニティ・ユニオン(九州地方)の事例―」（2009年7月22日）
第7回「地方の若者の就業行動と移行過程」（2009年9月7日）
第8回「非正社員の企業内訓練についての分析」（2009年9月7日）
第9回「ものづくり産業における技能者の育成・能力開発と処遇−機械・金属関連産業の現状−」（2009年9月7日）
第10回「欧米諸国における公共職業訓練制度と実態―仏・独・英・米4 カ国比較調査―」（2009年9月7日）④中間段階における各研究部門と厚生労働省との意見交換（８〜９月実施）⑤２２年度研究テーマに関する厚生労働省との意見交換（11〜３月実施）⑥２１年度研究内容の最終調整・取りまとめの調整（２〜３月実施）○

研究の実施への行政担当者の参加者数

６９人（前年度４５人）

また、研究テーマにより、必要に また、研究テーマにより、必要に ロ 研究機関との連携
応じて、内外の他の政策研究機関等 応じて、内外の他の政策研究機関等との間で共同研究等の手法を活用 との間で共同研究等の手法を活用し、 ○ 海外研究機関との連携等
し、効果的、効率的に労働政策研究 効果的、効率的に労働政策研究を推
海外研究機関との連携等を通じた労働政策研究の推進については、(1)各国の研究機関が- 9 -を推進する。

進する。

これまでの研究成果を持ち寄って比較研究を行う、(2)特定の政策課題に関し各国が自国の状況について報告する、(3)機構のプロジェクト研究の推進に海外の研究者の協力を得る、などの目的に応じて多様な形態で実施している。その成果は、海外の研究者の活用を勘案し必要に応じて英文を交え、印刷物、ホームページ等で公表するとともに、機構の研究活動の基礎資料として活用を図っている。ホームページで公表した成果には２８，８００件のアクセスがあった（前年度２７，０００件）。
①「日韓ワークショップ」
韓国労働研究院(ＫＬＩ)と、「ワークシェアリング: 経済危機に関連した韓国と日本の政策的対応」をテーマに、６月９日、ソウルで開催。ワークショップで発表された両研究機関の論文（機構研究員は２本執筆）を報告書にとりまとめ、印刷物、ホームページで公表した。
機構研究員の発表論文は韓国語に翻訳されてＫＬＩのホームペ ージでも公表された。
②「国際比較労働法セミナー」
プロジェクト研究「人口減少下における全員参加型社会の在り方についての調査研究」の基礎資料として活用すること等を目的に、(1)各国の労働市場における有期雇用の概要、(2)
有期労働契約に関する法制度の変遷、(3)規制が労働市場に与える影響等に関する情報について、英、独、仏、スウェーデン、韓国、台湾、中国、オーストラリアの研究者を招き、当機構の研究員および外部の研究者、政策担当者等を交えて３月８、９日、東京でセミナー（「有期労働契約に関する労働政策」）を開催。また、欧州諸国の有期労働契約に関する関心が高いことから、セミナー期間中に、招聘した欧州の研究者を講師に公開の労働政策フォーラム（「国際比較：有期労働契約の法制度−欧州諸国の最近の動向」）を開催した。セミナーを通じて収集した各国の有期労働契約に関する情報は、２２年度に報告書としてとりまとめ、印
刷物、ホームページで公表する予定。またセミナーで報告された各国の有期労働契約の状況を迅速にとりまとめ、厚労省で有期労働契約を検討している労働基準局に情報提供した。なお、同成果は５月２７日の第１６回有期契約労働研究会に検討資料として提出、活用された。
○

評価の視点
・自己評価の総括理由【評価の視点】
・厚生労働省との意見交換を適切に行っているか。

自己評価：Ａ

外部機関から研究員への講師等の要請
・大学講師（講座）・地方行政機関、その他機関への講師（講演）・行政機関を除く機関からの研究・検討会への参加

２５件（前年度２０件）
５６件（前年度６６件）
６３件（前年度６２件）

評定：Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・厚生労働省の施策担当者との意見交換の場として、ハイレベル会合を開 厚生労働省の政策統括官をはじめとする幹部と理事長をはじめとす催したほか、政策担当者との勉強会等を前年度と同様、積極的に開催し る機構役員等との意見交換の場である「ハイレベル会合」や、政策研た。これらの意見交換を踏まえ研究計画テーマに関して実務レベルでの 究会・同省政策担当者との勉強会を積極的に開催し、同省との連携を
詳細なすり合わせを従来以上に十分な期間を設けて行うなど、厚生労働 一層強化したことや、研究に参加した行政官も昨年度（４５人）を大省との連携を一層強化した。研究の実施に参加した行政担当者も前年度 きく上回る６９人となったことは中期目標を上回っていると評価でき（４５名）を大きく上回る６９名となった。
る。
・プロジェクト研究で活用すること等を目的として、英、独、仏、スウェ また、日韓ワークショップ・国際比較労働セミナーの開催等を通じ、ーデン等の研究機関と連携して研究者を招き、共同研究のセミナー「有 海外の研究機関との連携を図ったことは評価できる。
期労働契約に関する労働政策」（２２年３月８日、９日）を開催するとともに、その成果を厚生労働省に迅速に提供した（同成果は２２年５月 （各委員の評定理由）
２７日の有期契約労働研究会で活用された）。
・計画に沿って適切に行われている。
・研究の実施に参加した行政担当者の数が６９人にのぼった。
実績：○
・政策研究会を８回、政策担当者との懇談会を１０回実施した。
・厚生労働省の施策担当者との意見交換の場として、ハイレベル会合を実 ・日韓ワークショップや国際比較労働法セミナーを実施した。国際比施するとともに、政策研究会および政策担当者との勉強会を１８回開催 較労働法セミナーの成果が有期契約労働研究会で活用された。
し、積極的に研究内容の発表及び意見交換を行った。
・長い時間をかけて現場を把握し、貴重な業績をまとめている。行政（業務実績9頁「イ 政策研究ニーズの把握・シーズの発見」参照）に必要な情報を裏付けのある形で提供した。
- 10 -

・厚労省との意見調整が速やかに行われ、参加行政担当者人数も昨年
・厚生労働省との意見交換等の内容を研究の一連の局面に反 実績：○度を超えた。
映させているか。
・研究テーマの策定・実施にあたっては、機構自らの問題意識を踏まえつ ・厚生労働省との連携は適切に行われていると評価するが、基本的業
つ、研究内容がより一層政策に資するものとなるよう、厚生労働省の要 務であることからＢとした。
請内容及びハイレベル会合をはじめとする研究の各段階における意見交 ・厚生労働省の目的に沿って実行していたわけであり、自らの意思で換を実施し、行政等におけるニーズや意見を研究に反映させた。
実施していたわけではない。
（業務実績9頁「イ 政策研究ニーズの把握・シーズの発見」参照）
・厚生労働省との連携も十分図られており、研究の質も非常に高い。
・連携の密度が濃いことは高く評価できるが、厚生労働省の下請けに・内外の他の政策研究機関等との連携を図り、効果的、効率 実績：○
ならないよう自律性や研究の自由度の確保に十分な配慮が必要であ的な研究を推進しているか。
・海外研究機関（韓国労働研究院等）と連携した共同研究を、機構研究員 る。
の参加を得、多様な形態によって実施した。ホームページで公表した共 ・厚労省との連携は計画を充たした成果を上げていると判断する。
同研究等成果には、前年度（２７，０００件）を上回る２８，８００件 ・厚生労働省との連携については前年度に引き続き高い頻度で行われのアクセスがあった。
ており、行政担当者の研究実施への参加増加は注目される。
・プロジェクト研究で活用すること等を目的として、英、独、仏、スウェ ・他方、内外の他機関との連携による共同研究の成果については、予ーデン等の研究機関と連携して研究者を招き、機構研究員、外部の研究 算の制約等で数が限られるのはやむを得ないとしても、その成果が者、政策担当者等を交えて共同研究のセミナー「有期労働契約に関する 政策への反映については、例えばそのようなセミナーやコンファレ
労働政策」（２２年３月８日、９日）を開催した。また、成果を迅速に ンスに行政・政策担当者の参加がどのくらいあったのか、あるいは取りまとめ、厚生労働省における有期労働契約の検討のために情報提供 それが具体的にどのような政策に反映されていったのか等の評価指した（同成果は２２年５月２７日の第１６回有期労働契約研究会に検討 標が示されてもいいのではないか。
資料として提出、活用された）。
・我が国を代表する労働政策研究組織だけに、そのようなフィードバ（業務実績9頁「ロ 研究機関との連携」参照）
ックルートの確保構築にさらなる成果を期待する。

- 11 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成２１年度業務実績（評価シート５）
中期計画

平成２１年度計画

平成２１年度の業務の実績（３）すべての労働政策研究の成 （３）労働政策研究の成果の取りま （３）労働政策研究の成果の取りま （３）労働政策研究の成果の取りまとめ及び評価
果について、労働政策の企画立案 とめ及び評価とめ及び評価及び実施へどのように反映されたのか、当該労働政策研究の有効性 イ 成果の取りまとめ
イ 成果の取りまとめ
イ 成果の取りまとめを検証する仕組みに基づき、当該 労働政策研究の成果取りまとめに 労働政策研究の成果取りまとめに
検証結果等も踏まえた厚生労働省 おいては、研究評価の一環として外 おいては、研究評価の一環として外研究成果のとりまとめ（報告書、ディスカッションペーパー、労働政策レポート）においからの評価を受けること。また、 部の人材を含む評価を行い、政策的 部の人材を含む評価を行い、政策的 ては、必ず一連のピアレビュー（内部研究員に対する所内研究発表会及び内部研究者等によ当該検証及び評価の結果を公開す 観点から、労働政策研究報告書等の 観点から、労働政策研究報告書等の る査読（レビュー））を経ることとしている。
ること。
成果のそれぞれに求められる水準を 成果に求められる水準を満たしてい２１年度は調査シリーズ、資料シリーズについても、新たに内部研究者等によるレビュー
満たしているものと判断されたもの るものと判断されたものを機構の研 （査読）を導入し、より質の高い成果の確保を目指した。
を機構の研究成果として発表する。 究成果として発表する。
研究成果は、労働政策研究報告書、 （研究成果とりまとめの流れ）
労働政策レポート、システム・ツー
所内研究発表会(スケルトンによる)の開催 → 内部研究者等によるレビュー →ルの形式で作成した研究開発成果物、レビュー指摘事項に留意した修正 → 内容確定 → 内部評価
調査シリーズ、資料シリーズ及びデ→ 外部評価(リサーチ・アドバイザー部会)
ディスカッションペーパー等としてとりまとめる。
（イ）研究成果の取りまとめ
２１年度は、所内研究発表会やレビュー（査読）を通じて、とりまとめ形式について検討を加えるとともに、重点化を図りつつ、４７件の研究成果をとりまとめた。
研究員一人あたりの実績件数は１．６８件と、前年度（１．６９件）とほぼ同水準を維持し、第１期の平均（１．４７件）を１９年度、２０年度に続き３年連続で上回った。
公表済件数

労働政策研究報告書
ディスカッションペーパー
労働政策レポート研究開発成果物11（11）
5（ 5）
2（ 2）
4（ 2）

その他（資料シリーズ／調査シリーズ等）

25

計

47

※

ロ

成 果 物

(

)内の数字は外部評価の件数

法人における研究評価の実施 ロ 法人における研究評価の実施
ロ 法人における研究評価の実施
業績評価システムに基づき、事前、 業績評価システムに基づき、事前、
中間及び事後における研究評価を実 中間及び事後における研究評価を実 ○ とりまとめた研究成果のうち、労働政策研究報告書、ディスカッションペーパー等につ施する。研究評価は、所内発表会に 施する。研究評価は、内部評価と外
いては、内部評価および外部評価を実施した。
よるピアレビュー等の内部評価と外 部評価を組み合わせて行う。
内部評価については、機構内の評価者（１件につき２名）の評価票及び研究担当者のリ
部評価を組み合わせて行う。
労働政策研究の計画策定段階におプライを考慮して、内部評価委員会において評価を決定した。
労働政策研究の成果取りまとめ段 いて、民間等でなしえないもの等の外部評価については、各研究分野における外部専門家（１件につき２名）による評価票
階においては、対外的に発表する成 観点で説明し、審議を行う。
をもとに、労働問題の各分野において高度な学識を持つ外部専門家１７名から構成される果の質の確保を図るため、所内発表 労働政策研究の成果取りまとめ段
総合評価諮問会議リサーチ・アドバイザー部会における審議により、評価を決定した。
会でのピアレビューを行う。また、 階においては、対外的に発表する成 （資料５参照）
取りまとめられた成果については、 果の質の確保を図るため、所内発表
的確な外部評価を行う。
会でのピアレビューを行う。また、- 12 -

取りまとめられた成果については、的確な外部評価を行う。

○ 調査研究成果の内部・外部評価については、２名の評価者による評価結果（５項目の視点別評価と総合評価）に基づき、５段階の定量的評価を実施した。
（評価項目）①趣旨・目的が明確になっているか。
②研究方法が適切なものか。
③研究成果・結果の水準はどうか。
④研究成果・結果の有益度（時宜的確性も含む）。
⑤政策又は政策論議活性化への貢献度。

ハ

厚生労働省における評価等
ハ 厚生労働省における評価等
ハ 厚生労働省における評価
すべての労働政策研究の成果を対 すべての労働政策研究の成果を対象として、労働政策の企画立案及び 象として、労働政策の企画立案及び ○ ２０年度研究成果の厚生労働省における具体的な活用状況及び行政評価結果をホームペ実施にどのように反映されたのか等、実施にどのように反映されたのか等、ージに公開した。
労働政策研究の有効性を検証すると 労働政策研究の有効性を検証すると
http://www.jil.go.jp/outline/kansa/documents/gyousei̲hyouka-h21.pdf
ともに、当該検証結果等も踏まえた ともに、当該検証結果等も踏まえた行政からの評価を受けることとする。行政からの評価を受けることとする。
また、当該検証及び評価の結果は公 また、当該検証及び評価の結果は公
開する。
開する。
評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・研究成果のとりまとめ（報告書、ディスカッションペーパー、 研究員１人当たり実績件数について、３年連続で前中期目標期間の平均（１．
労働政策レポート）において、必ず一連のピアレビュー（内 ４７件）を上回る１．６８件の実績を上げるとともに、法人における内部評価部研究員に対する所内研究発表会及び内部研究者等による査 及び外部評価、厚生労働省における評価を適切に実施し、外部から高い評価を読（レビュー））を行い、さらに今年度は調査シリーズ、資料 得るなど、中期計画を上回っていると評価できる。
シリーズについても、新たにレビューを導入することにより、 研究成果のとりまとめ（報告書、ディスカッションペーパー等）において一
さらに質の高い成果の確保を目指した。
連のピアレビューを行い、更に21年度は調査シリーズ・資料シリーズについて
・研究員一人あたりの実績件数は１．６８件となり、前年度（１． も新たにレビューを導入したことは評価できる。
６９件）とほぼ同水準を維持し、第１期の平均（１．４７件）
を１９年度、２０年度に続き３年連続で上回った。
(各委員の評定理由）
・計画に沿ってしっかりと行っている。
【評価の視点】
実績：○
・ピアレビュー、内部評価、外部評価という３段階の評価を行っている。
・各研究テーマが研究計画に従い適切に実施され、所期の研 ・研究成果のとりまとめにおいて、必ず一連のピアレビュー（内 ・研究員１人当たりの実績件数が１．６８件にのぼった。
究成果が得られているか。
部研究員に対する所内研究発表会及び内部研究者等による査 ・成果物の量と同時に質の面も高く評価できる。
読（レビュー））を行い、さらに今年度は調査シリーズ、資料 ・研究員1人当たりの実績は平成１９、２０年度と同程度である。
シリーズについても、新たにレビューを導入することにより、 ・３年連続の成果とはいえ、特に素晴らしい成果と言えるかどうか。
さらに質の高い成果の確保を目指した。２１年度は、各研究 ・調査研究事業について、事前、中間、事後の評価体制が整っている。
において重点化を図りつつ、４７件（前年度５４件）の研究 ・研究成果の件数は高いレベルで推移している。また、法人における研究評価
成果をとりまとめた。また、研究計画ヒアリングおよび、所 のシステムが確立されており、高く評価できる。
内研究発表会の機会を活用し、政策的インプリケーションに ・法人における３段階の研究評価は適切である。
ついての議論を深めるようにするとともに、とりまとめの形 ・計画は十分充たした成果であると評価できる。ただし、研究員１人当たりの式についても検討した。
実績１.６８件は１９、２０年度とほぼ変わらずプラトー状態。
・研究の質の確保等の観点から重点化を図りつつ４７件の研究 ・研究に対する様々な評価のしくみは、ピアレビューから外部の第三者評価ま
成果をとりまとめたが、研究員１人当たりの実績件数は、各 で構築され機能している。とりわけ研究員一人あたりの研究実績の増大はと研究員の努力により１．６８件となり、第１期の平均（１． りまとめ効率の向上と評価される。
４７件）を１９年度、２０年度に続き３年連続で上回った。 ・また、研究成果の行政への活用状況という形での評価公表も整備されている。
（業務実績12頁「イ 成果のとりまとめ」参照）（その他意見）・研究について、第三者（外部専門家）による評価が実施さ 実績：○・自己評価は評価というよりも、甘さ、うぬぼれ的評価が多い。もう少し真摯れているか。
・研究成果については、外部評価（リサーチ・アドバイザー部 に評価すべきではないか。
・自己評価の総括理由- 13 -

会）において、①趣旨・目的が明確になっているか、②研究 ・研究実績件数が研究員の負担との関係において、過重にならないような配慮方法が適切なものか、③研究成果・結果の水準はどうか、④ が求められる。研究件数を意識するあまり、研究が軽量にならないようにす
研究成果・結果の有益度（時宜的確性も含む）、⑤政策又は政 る必要があろう。
策論議活性化への貢献度という５項目の視点別評価と総合評
価により、適切に実施した。
・外部評価については、各研究分野における外部専門家（１件につき２名）による評価票をもとに、労働問題の各分野において高度な学識を持つ外部専門家１７名から構成される総合評価諮問会議リサーチ・アドバイザー部会における審議により、評価を決定した。
（業務実績12頁「ロ 法人における研究評価の実施」参照）
・内部評価を適切に行っているか。

実績：○
・内部評価については、機構内の評価者（１件につき２名）の評価票及び研究担当者のリプライを考慮して、内部評価委員会において評価を決定した。内部評価委員会は、外部評価と同様の５項目の視点別評価と総合評価により、適切に実施した。
（業務実績12頁「ロ 法人における研究評価の実施」参照）

・すべての労働政策研究について有効性を検証し、厚生労働 実績：○
省から厳格な評価を受けているか。
・プロジェクト研究の成果について、「成果が政策の企画立案に役立つか」という視点から、厚生労働省担当部局による評価を実施した。また、研究成果の厚生労働省における活用実績を調査した。
（業務実績13頁「ハ 厚生労働省における評価」参照）
・検証及び評価の結果をホームページにおいて公開している 実績：○か。
・労働政策研究の成果について、行政評価の結果を公開した。
また上記の厚生労働省における研究成果の活用実績をホームページに公開した。
http://www.jil.go.jp/outline/kansa/documents/gyousei̲hyouka-h21.pdf（業務実績13頁「ハ 厚生労働省における評価」参照）- 14 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成２１年度業務実績（評価シート６）
中期計画

平成２１年度計画

平成２１年度の業務の実績（４）達成すべき具体的な目標（４）達成すべき具体的な目標（４）達成すべき具体的な目標（４）達成すべき具体的な目標
特に、中期目標期間の初年度中 特に、中期目標期間の初年度中に 上記（３）ニの評価基準に基づき、に構築する労働政策研究の有効性 構築する労働政策研究の有効性に係 次の具体的な目標の達成を図る。
イ 外部評価の結果に係る評価基準に基づき、次の具 る評価基準に基づき、次の具体的な体的な目標の達成を図る。
目標の達成を図る。
○ とりまとめた研究成果のうち、労働政策研究報告書、ディスカッションペーパー等について外部評価を実施した。外部評価については、各研究分野における外部専門家（１件にイ 外部の有識者から構成される ① 外部の有識者から構成されるリ ① 外部の有識者から構成されるリつき２名）による評価票をもとに、労働問題の各分野において高度な学識を持つ外部専門
リサーチ・アドバイザー部会等 サーチ・アドバイザー部会等の的 サーチ・アドバイザー部会等の的家１７名から構成される総合評価諮問会議リサーチ・アドバイザー部会における審議によの機構の外部評価において政策 確な外部評価において政策的視点 確な外部評価において政策的視点
り、総合評価を決定した。
的視点等から高い評価を受けた 等から高い評価を受けた成果を、 等から高い評価を受けた成果を、研究成果を、中期目標期間中に 中期目標期間中において外部評価 外部評価を受けた研究成果総数の ○ 外部評価結果は、評価対象として評価を受けた２０件の成果のうち、１８件がＡ（優秀）
おいて外部評価を受けた研究成 を受けた研究成果総数の３分の２ ３分の２以上確保する。
以上の評価を受け、年度計画（外部評価を受けた研究成果総数の３分の２以上）を大幅に
果総数の３分の２以上確保する 以上確保する。
上回り、過去最高となった（前年度は評価対象２０件のうち１５件がＡ以上）。
こと。
※外部評価の実施件数 ２０件（前年度２０件）
3月11日開催
３件（Ｓ：２件、Ａ： １件、Ｂ：０件、Ｃ：０件、Ｄ：０件）
6月10日開催 １７件（Ｓ：２件、Ａ：１３件、Ｂ：２件、Ｃ：０件、Ｄ：０件）○ 外部評価でＡ以上を獲得した件数・割合
１８件・９０．０％（前年度１５件・７５.０％）
なお、Ａ以上の評価を受けた１５件のうち、Ｓ（最優秀）は４件（前年度２件）と、第２期において過去最高の実績となった。

ロ

Ｓ(最優秀)

Ａ（優秀）

Ｂ（普通）

Ｃ(要努力)

Ｄ（不足）計

内部評価結果

3

16

1

0

0

20

外部評価結果

4

14

2

0

0

20

労働政策研究の成果や機構の ② 有識者からの評価の調査等② 有識者からの評価の調査等
ロ 機構の事業活動に関する有識者アンケート結果（資料７参照）
事業活動全般についての有識者
労働政策研究の成果や機構の事
労働政策研究の成果や機構の事を対象としたアンケート調査を 業活動全般についての有識者を対 業活動全般についての有識者を対 ○ 有識者郵送アンケート調査結果（事業活動全般）
実施し、３分の２以上の者から 象としたアンケート調査を実施し、 象としたアンケート調査を実施し、学識経験者、地方行政官及び労使関係者といった有識者を対象とした郵送アンケート調
研究成果が有益であるとの評価 ３分の２以上の者から有益である ３分の２以上の者から有益である
査において、機構の業務活動全般に対し「有益である」との評価は、前年度を上回る９を得ること。
との評価を得る。
との評価を得る。
５．６％（９４．９％）となり、年度目標（３分の２以上）を大きく上回った。
「有益」とした理由としては、「時宜を得た調査研究テーマ・内容・成果である」が６４．６％と最も多く、「時宜に即した情報」が５５．４％、「諸外国の制度比較情報」が４６．８％、「政策論議の基礎となる重要な知見の提供」が４４．２％となっており、前年度同様の評価傾向となっている。
有識者アンケート／機構の事業活動全般に関する評価（ ）内は前年度
１．大変有益である ３９．１％・２２３件 （３９．１％・２３１件）
２．有益である
５６．５％・３２２件 （５５．８％・３３０件）
３．有益でない
３．３％・ １９件 （ ３．４％・ ２０件）
４．全く有益でない
０．４％・
２件 （ ０．５％・
３件）
・無回答
０．７％・
４件 （ １．２％・７件）- 15 -

○

有識者郵送アンケート調査結果（労働政策研究成果）
有識者を対象とした郵送アンケート調査において、機構の調査研究成果を利用したことがあると回答した４３３名（前年度４３２名）のうち「有益である」との回答は４１９名（９６.８％）と、前年度（９７.０％）と同等の高い評価を得ており、年度目標（３分の２以上の者から有益であるとの評価を得る）を大きく上回っている。
・「機構の調査研究成果を利用したことがある」
４３３名（前年度４３２名）
・うち「有益である」
４１９名 ９６.８％（前年度４１９名 ９７.０％）
・うち「有益でない」
７名
１.６％
（前年度
７名
１.４％）
ハ

厚生労働省からの評価により、 ③ 労働政策の企画立案等における ③ 労働政策の企画立案等における ハ 労働政策の企画立案等における活用
労働政策の企画立案及び実施へ 活用
活用○ 厚生労働省の担当部局による「政策に役立っているか」の評価については、「そう思う」の貢献等について高い評価を受
プロジェクト研究について、毎
プロジェクト研究について、厚（Ａ以上）の評価が年度目標(プロジェクト研究は成果総数の８０％以上、課題研究は成けた研究成果を８０％以上確保 年度厚生労働省担当部局による評 生労働省担当部局による評価にお果総数の９０％以上確保)を大きく上回る高水準の評価を得た。（資料８参照）すること。
価を受けることとし、当該年度の いて、労働政策の企画立案及び実・プロジェクト研究（サブテーマ） １００％ （３３件）
評価において、労働政策の企画立 施への貢献等について高い評価を（うち「非常にそう思う」：１４件、「そう思う」：１９件）
案及び実施への貢献等について高 受けた成果をプロジェクト研究成・課題研究
１００％ （ ２件）
い評価を受けた成果をプロジェク 果総数の８０％以上確保する。
（うち「非常にそう思う」：１件、「そう思う」：１件）
ト研究成果総数の８０％以上確保
また、課題研究については、厚する。
生労働省担当部局による評価にお ○ 機構の研究成果は、厚生労働省の行政担当官によって適宜労働政策の企画立案等に広く
また、課題研究については、毎 いて、労働政策の企画立案等への活用された。
（活用例）
年度厚生労働省担当部局による評 貢献等について高い評価を受けた
価を受けることとし、当該年度の 成果を課題研究成果総数の９０％
・労働政策研究報告書No.115『雇用の多様化の変遷Ⅱ：2003→2007』
評価において、労働政策の企画立 以上確保する。
本研究の分析結果（非正規労働者のうち約２割の方が正社員を希望していること）を、『新成長戦略』
案等への貢献等について高い評価（２２年６月１８日閣議決定）に盛り込む『雇用・人材戦略』の検討の参考に活用した。（政策統括を受けた成果を課題研究成果総数
官付労働政策担当参事官室）の９０％以上確保する。
・労働政策研究報告書No.116『ワーク・ライフ・バランス比較法研究（中間報告）』
内閣府「子ども・子育て新システム検討会議」等における新たな次世代育成支援のための新システ
ムの検討等に適宜活用予定（政策統括官付労働政策担当参事官室）
・労働政策レポートNo.7『労働市場のセーフティネット』
２３年度恒久化をめざし労働政策審議会で議論されている「求職者支援制度」の検討に当たり、福祉担当部局への課題提起に活用するとともに、同制度の検討を行っている労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（２２年３月３１日）の配付資料の作成に活用した。（職業安定局）
・ディスカッションペーパー『個人請負就業の将来性−日米の子持ち既婚女性に注目して』
省内に設けた「個人請負型就業者に関する研究会」委員に当該ペーパーを提供。第５回研究会において複数の委員が当該研究論文の視点の重要性を指摘した。また、当該研究で得られた視点を「個人請負型就業者に関する研究会報告書」（２２年４月２８日公表）で活用した。（政策統括官付労働政策担当参事官室）
・資料シリーズNo.69「職業相談の改善を目的とした地方研修プログラム・教材の開発と効果」
各労働局で研修を実施できる教材である。既にいくつかの労働局でこれらの教材を使った研修を実施し、参加者から高い評価を得たと承知しているが、本資料シリーズによって、その効果を具体的に理解することが可能である。今後とも各労働局による地方研修で活用することが期待される。
（職業安定局主席職業指導官室） 等

自己評価：Ｓ

評定：Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・外部評価結果は、評価対象として評価を受けた２０件の成果のうち、 外部評価において、高い評価を得た研究成果の割合は「９０．０％」
１８件（前年度は２０件の成果のうち、１５件）がＡ（優秀）以上の に上り、総数の「３分の２以上」とする中期計画を上回った。
- 16 -

評価を受け、年度目標（３分の２以上）を大きく上回り過去最高の評 また、労働政策研究の成果や機構の事業活動全般についての有識者を価となった（９０.０％）（前年度７５％）。なお、Ａ以上の評価を受 対象とするアンケートにおいて、「有益である」との回答が業務実績活けた１５件のうち、Ｓ（最優秀）は４件（前年度２件）と、第２期に 動全般については「９５．６％」、研究成果については「９６．８％」
おいて過去最高の実績となった。
に上り、「３分の２」とする中期計画を上回った。
・また有識者アンケートでは「有益である」との回答が事業活動全般に さらに、プロジェクト研究及び課題研究について、厚生労働省担当部
ついては９５．６％、研究成果については９６．８％と、年度目標（３ 局から高い評価を受けた研究成果は、いずれも「１００％」となり、そ分の２以上）を大きく上回っている。また、厚生労働省の担当部局に れぞれ「８０％以上」「９０％以上」とする中期計画を上回った。
よるプロジェクト研究及び課題研究のいずれの評価も全てが有益と判 このように、中期計画の目標値をすべて上回っており、質の高い研究断する結果となり、年度目標を極めて大きく上回り所期の目標を達成 成を上げていると評価できる。
した。
（各委員の評定理由）【数値目標】
・外部評価結果は、評価対象として評価を受けた２０件の成果のうち、 ・研究成果に対し、外部から高い評価を受けている。
・外部評価において政策的視点等から高い評価を受けた成果 １８件（前年度は２０件の成果のうち、１５件）がＡ（優秀）以上の ・外部評価でＡ以上を獲得した割合が９０％にのぼった。Ｓ評価も過去を、外部評価を受けた研究成果総数の３分の２以上確保する。 評価を受け、年度計画（外部評価を受けた研究成果総数の３分の２以 最高の結果となった。
上）を大きく上回り、過去最高の評価となった（９０.０％）（前年度 ・有識者アンケートにおいて調査研究成果が「有益である」と回答した７５％）。なお、Ａ以上の評価を受けた１５件のうち、Ｓ（最優秀） ものが９６．８％にのぼった。
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
は４件（前年度２件）と、第２期において過去最高の実績となった。 ・厚労省担当部局の行政評価が「政策に役立っている」が８０％以上と７０．４％ ７５．０％ ９０．０％（業務実績15頁「イ 外部評価の結果」参照）
なった。
・研究成果が「新成長戦略」等に生かされた。
・外部評価におけるＡ以上の評価は過去最高であるが、その他の２指標【数値目標】
・有識者アンケートでは「有益である」との回答が事業活動全般につい は昨年度、一昨年度と同程度である。
・有識者を対象としたアンケート調査を実施し、３分の２以 ては９５．６％、研究成果については９６．８％と、年度目標（３分 ・着実に「高い評価が得られる」研究成果となってきている。
上の者から有益であるとの評価を得る。
の２以上）を大きく上回っている。
・よく達成している。特に評価の視点はない。
（業務実績15頁「ロ 機構の事業活動に関する有識者アンケート結果」 ・２０件の成果がＳ・Ａ以上の評価という目標については、Ａ評価が分
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
参照）
布の真ん中でありＡ＝「優秀」ではなくＡ＝「普通」とも解釈されるため、この点を大きく達成しているとするがＳとはし難い。
９６．２％ ９７．０％ ９６．８％
・各方面による評価について、数値目標を大幅に上回って達成した。
・厚生労働省担当部局の「役立っている」との評価が常に１００％であるのは、連携を密にしている証左でもあるが、評価が甘すぎるかある【数値目標】
・厚生労働省の担当部局による「政策に役立っているか」の評価につい いは独法の主体性に問題があるのではとの疑問も生じる。
・プロジェクト研究について、厚生労働省担当部局による評 ては、「そう思う（Ａ）以上」の評価がすべてとなり、年度目標(プロ ・あまりにも厚生労働省との関係が強すぎる場合は、研究員が下請け的価において、高い評価を受けた成果をプロジェクト研究成 ジェクト研究は成果総数の８０％以上、課題研究は成果総数の９０％ な研究に甘んじるという感覚が強くなり、モチベーションに問題が生
果総数の８０％以上確保する。
以上確保)を大きく上回る高水準となった。
じる懸念がある。独法の自主性を十分発揮した上での連携とするよう・課題研究について、厚生労働省担当部局による評価におい・プロジェクト研究（サブテーマ） １００％（３３件）に一層の努力をしていただきたい。
て、高い評価を受けた成果を課題研究成果総数の９０％以
・課題研究
１００％（ ２件） ・厚生労働省担当局から過去最高の高い評価を得たことは評価できる。
上確保 （業務実績16頁「ハ 労働政策の企画立案等における活用」参照）
・全ての目標とも、数値目標を上回る成果を上げている。
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
する。
・外部評価、有識者、厚労省担当部局、いずれの評価も目標として設定された数値を顕著に上回っており、傾向的に上昇している点も注目に
１００％
１００％
１００％
値する。
１００％
１００％
１００％
・とりわけ成果を実際に利用したもののうち96.8％が有益と判定したことは、研究の実際の利用価値という点で高い評価に値する。
・評価の指標については、有益であったかどうかというパーセンテージ
上段：プロジェクト研究の評価だけでなく、意見記入による文字情報解析など現状で利用しうる調査
下段：課題研究の評価
方法をさらに活用すべきではないか。
【評価の視点】
・労働政策の企画立案等への貢献度について、厚生労働省担
当部局から高い評価を受けたプロジェクト研究及び課題研究の成果の数が、所期の目標を達成しているか。

（その他意見）・注目状況も良いが、「どのように活用されたか、また、課題は何か」の質的検証が欲しい。

- 17 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成２１年度業務実績（評価シート７）
中期計画

平成２１年度計画（５）優秀な研究者の確保と研究水 （５）優秀な研究者の確保と研究水
準の向上
準の向上

平成２１年度の業務の実績（５）優秀な研究者の確保と研究水準の向上
イ

優秀な研究者の確保と育成

イ

労働政策研究事業の中核を担う ①中核となる研究者の確保
研究者については、プロジェクト
プロジェクト研究等の基礎とな ○ 育成型任期付研究員の採用
研究等の基礎となる学術分野の研 る学術分野の研究能力を有すると優秀な専門人材を幅広く登用するため、研究員（任期付）を公募し、社会調査の専門研究
究能力を有するとともに、厚生労 ともに、厚生労働省との意見交換 者２名、労働力需給推計の充実に向けその専門研究者１名の計３名を採用した。
働省との意見交換等を通じて政策 等を通じて政策課題に対する的確
・２１年度 ４月１日付採用者２名（産業社会学、人的資源管理論）
課題に対する的確で幅広い関心等 で幅広い関心等を備えた人材を常・２１年度１０月１日付採用者１名（マクロ計量経済学）を備えた人材を確保、育成する。
勤研究員として確保・育成する。
○ 新たに採用された研究員等が機構業務への理解を深め、かつ、種々の労働問題に対するこの観点から、任期付研究員や関心を高めることを通じて、各研究員の機構における研究業務遂行の一層のコミットメン
非常勤研究員等の公募・採用によトを促すことを目的として、新たに研究所長が主催する「研究成果学習会（新人学習会）」
り、大学や他の研究機関に所属すを計６回開催した。学習会では、機構が最近とりまとめた研究成果の概要・論点をとりある外部の優秀な研究者の参画を得げ、そこに盛り込まれた労働政策研究上の論点や課題等について参加者間で自由に議論をて、プロジェクト研究等の活性化行った。
を図るとともに、政策担当者や労使関係者などの実務家の研究参加○ 「研究員の能力開発というインプットの機会を提供していくことも重要である」との評を求めるなど外部の幅広い人材を
価委員会の指摘に基づき、研究員が当該学術領域における先端的な研究動向に接し、関係活用することにより、研究員のよの外部研究者と不断に交流を行う場としての学会（40学会、前年度37学会）への加入・学
り一層の流動化を図る。
会会議への参加等について引き続き積極的に奨励、支援した。
②外部人材の活用
ロ 外部人材の活用
常勤研究員ではカバーできない研究分野、研究業績、ノウハウを ○ 非常勤研究員の採用持つ人材を特別研究員、客員研究
・常勤の研究員等の行う調査研究活動に対する指導・助言その他の協力の役割を担う特別員等に委嘱するとともに、任期付研究員を９名委嘱した（２１年度末現在）。
研究員や非常勤研究員等の採用に・当機構の調査研究事業全般について特別研究員が一同に会して意見交換等を行う「特別より、大学や他の研究機関に所属
研究員会議」を２２年１月２０日に開催し、今後の労働政策研究の方向性とニーズにつする外部の優秀な研究者の参画をいての議論を行った。
得て、プロジェクト研究等の活性化を図るとともに、政策担当者や ○ 幅広い外部人材等の活用
労使関係者などの実務家の研究参①外部研究者等の研究参加
６７人（前年度５０人）
加を求めるなど外部の幅広い人材・大学４４人を活用する。
・その他研究機関
３人
機構において情報がない分野の・民間の実務家
２０人
外部研究員の研究参加を求める場（企業・団体関係、高校中学教員等関係者、カウンセラー、労使関係者）
合には、公募を行う。
②企業等に対するヒアリング等の実施
２７６件（前年度２０７件）

さらに、第１期中期目標期間に ③研究者の業績評価の実施
ハ 研究員の業績評価制度
おいて構築した研究員業績評価制
研究者の業績評価制度に基づき、度について、引き続き改善を図る。 評価を行うとともに、評価制度に ○ 研究員の業務実績については、量・質共に高い水準を維持しているが、この状況を持続
ついて引き続き改善を図る。
するため、業務の量と質のバランスや業務体制等に留意するべく、「研究員活動記録システム」の活用、「研究活動等自己申告書様式」等の見直しを実施し、研究員の活動状況を詳細に把握して適切・公正な評価に努め、研究員のパフォーマンスの維持向上等を図った。
○- 18 -

研究員業績評価会議（２２年６月２２日）において平成２１年度実績に係る研究員業績

評価を確定し、最終評価結果の通知を行った。
○

ロ 労働政策研究が外部の媒体等で ④研究水準の向上
ニも高い評価を得るとの観点から、
労働政策研究が外部の媒体等で研究成果を活用した関連専門誌等 も高い評価を得るとの観点から、への論文掲載を顕彰し、研究水準 研究成果を活用した関連専門誌等の向上を図る。
への論文掲載を顕彰し、研究水準の向上を図る。

評価の視点
・自己評価の総括理由【評価の視点】

自己評価： Ａ

業績評価と調査研究事業の事業実績との関係
研究成果に係る関連専門誌等への論文掲載の評点を「相対重要項目」から「最重要項目」に見直して研究員の意欲向上を図るなど引き続き改善を行った。また、研究員業績評価制
度の導入により、研究事業の推進において以下の効果があがっている。
・外部評価における評価結果等を加点要素としたことにより、研究成果の質の維持向上等の効果があった。
・評価者との個別面接において、評価結果を詳しく説明するとともに、研究員の意欲やモチベーションを的確に把握するようきめ細かな対応を行っているため、個々の研究員も評価結果に納得しつつ、次年度以降に努力すべきポイント等について指導的立場の研究
員等との間で相互理解を深め、これに基づく取り組みを推進するなど、業績の維持向上につながっている。

研究水準の向上①関連専門誌等への論文掲載
・学会誌・専門誌への論文掲載
３２件（前年度２３件）
うち学会誌の査読論文６件（前年度 ６件）②研究員の表彰
研究成果を活かした査読論文の発表や博士号の取得等を顕彰し、政策研究の学術的水準の維持・向上を図ることを目的とする「調査研究活動表彰要綱」に基づき、２１年１０月に４名の研究員を表彰した。
評定： Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・優秀な専門人材を幅広く登用するため、研究員（任期付）を公募し、 学会等への参加の奨励、研究成果を活かした査読論文の発表・博士号
社会調査の専門研究者２名、労働力需給推計の充実に向けその専門研 の取得に対する顕彰、任期付研究員の採用等優秀な研究者の確保と研究究者１名の計３名を新たに採用した。
水準の向上に係る取組を実施し、研究員の論文掲載件数や学会加入数が・幅広い外部人材の活用等を図った結果、前年度（５０人）を上回る６ 増加するなど中期計画を上回るものと評価できる。
７人の外部人材の研究参加を実現するなどの成果があった。
また、研究員業績評価制度の改善により研究員のモチベーションの把・民間実務家の参加を図る観点から、企業実務家等へのヒアリングを２ 握・向上を図ったことや新たに採用された研究員等が機構における研究
７６件（前年度２０７件）積極的に実施した。
業務遂行の一層のコミットメントを促すことを目的として、新たに研究・研究成果に係る関連専門誌等への論文掲載の評点を「相対重要項目」 所長主催の「研究成果学習会（新人学習会）」を計６回開催したことはから「最重要項目」に見直して研究員の意欲向上を図った。また、研 評価できる。
究員業績評価制度の導入により、外部評価の評価結果等を加点要素としたことや、評価者と被評価者の個別面接において、評価結果を詳し (各委員の評定理由）
く説明する等、研究員との間で相互理解を深める取組により、研究成 ・優秀な研究者の確保に努めている。
果の質の向上等につながっている。
・研究者の学会加入数が４０となった。
・新たに採用された研究員等が機構における研究業務遂行の一層のコミ ・研究成果学習会を新しくスタートした。新人にとって非常に重要であットメントを促すことを目的として、新たに研究所長主催の「研究成 る。
果学習会（新人学習会）」を計６回開催した。学習会では、機構が最 ・業績評価制度の改善により専門誌等への掲載件数が増加した。
近とりまとめた研究成果の概要・論点をとりあげ、そこに盛り込まれ ・萌芽的研究として研究者自身の希望に沿った研究ができる制度を設けた労働政策研究上の論点や課題等について参加者間で自由に議論を行 た。
った。
・研究結果を出版し、研究員のモチベーション向上を図った。
・学会への加入・学会会議への参加や論文掲載の奨励など研究能力向上 ・外部研究者の研究参加や論文掲載数が平成２０年度を上回っていた。
を積極的に奨励、支援した結果、研究員の学会への加入：４０学会（前 ・優秀な研究者の確保についての努力を評価できるが、研究機関として
年度３７学会）、関連専門誌等の論文掲載：３２件（前年度２３件） 当然の成果と言うべきであろう。
についても前年度を上回る成果があった。
・全て所定の計画を上回る成果を上げている。特に「新人学習会」の新設と外部人材の活用は評価できる（質的評価は判断できないが）。
・評価の仕組みは個人業績中心であるが、あらたに試みられている組織- 19 -

・優秀な研究員を確保・育成するための適切な措置を講じて 実績：○
横断的な研究プロジェクトなど、組織の研究資源のより有効な活用にいるか。
・政策課題に関する研究員の問題関心を深め、研究シーズ等を見いだす は、研究の連携に対する評価項目等を追加する必要があるのではない
ための厚生労働省との意見交換の仕組みを整備・充実した。また、先 か。
端的な研究動向に接し、外部研究者と交流等を通じて研究能力向上を ・それにより横の連携を取ろうというインセンティブはもちろん、相互図るため、学会（４０学会に参加）への加入・学会会議への参加等を 監視による評価の質向上効果も期待できるのではないか。
積極的に奨励、支援し、前年度（３７学会に参加）を上回る成果があった。
（その他意見）・新たに採用された研究員等が機構における研究業務遂行の一層のコミ ・外部人材６７名の活用は、専門職集団で当機構にとっては必要悪とはットメントを促すことを目的として、新たに研究所長主催の「研究成 いえないか。外部人材がいなくても、充分目的は達成できることを証明
果学習会（新人学習会）」を計６回開催した。
しているのに外部人材に頼り切っている（？）のは一体何なのか。
（業務実績18頁「イ優秀な研究者の確保と育成」参照）

・優秀な人材を幅広く登用するため、任期付研究員や非常勤 実績：○
研究員等の公募・採用を適切に行っているか。
・優秀な専門人材を幅広く登用するため、研究員（任期付）を公募し、採用した。（４月１日付採用者２名、１０月１日付採用者１名）
・時々に変化する労働政策課題に的確に対応するため、当該分野の第一線で活躍する優秀な大学教員９名を調査研究活動に対する指導・助言その他の協力の役割を担う特別研究員として委嘱した。
（業務実績18頁「イ 優秀な研究者の確保と育成」、「ロ 外部人材の活用」参照）
・政策担当者や労使関係者などの実務家の研究参加を求める 実績：○など外部の幅広い人材の活用を図っているか。
・前年度（５０人）を上回る６７人の外部研究者が研究に参加した。また、民間実務家の研究参加を図った結果、企業実務家等へのヒアリン
グを２７６件（前年度２０７件）積極的に実施し、前年度を上回る成果があった。
（業務実績18頁「ロ 外部人材の活用」参照）
・業績評価に基づく人事制度が機能しているか。

実績：○
・研究成果に係る関連専門誌等への論文掲載の評点を「相対重要項目」
から「最重要項目」に見直して研究員の意欲向上を図った。
・個別面接を通じて次年度以降の努力すべきポイント等について研究員の理解を深め、研究員の意欲やモチベーションを的確に把握するようきめ細かな対応を行っているため、個々の研究員も評価結果に納得しつつ、次年度以降に努力すべきポイント等について指導的立場の研究
員等との間で相互理解を深め、これに基づく取り組みを推進するなど、業績の維持向上につながっている。
（業務実績18頁「ハ 研究員の業績評価制度」参照）

・関連専門誌等への論文掲載について、顕彰を行っているか。 実績：○
・関連専門誌等への論文掲載を奨励した結果、前年度（２３件）を上回る３２件の掲載があった。
・研究成果を活かした査読論文の発表や博士号の取得等を顕彰し、政策研究の学術的水準の維持・向上を図ることを目的とする「調査研究活動表彰要綱」に基づき、２１年１０月に４名の研究員の表彰を上申した。
（業務実績19頁「ニ 研究水準の向上」参照）- 20 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成２１年度業務実績（評価シート１４）
中期計画

平成２１年度計画

５ 労働行政担当職員その他の関 ５ 労働行政担当職員その他の関係者 ５ 労働関係事務担当職員その他の関 ５係者に対する研修に対する研修係者に対する研修

平成２１年度の業務の実績
労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修研究員による研究成果を活かす （１）研修の効果的実施（１）研修の効果的実施（１）研修の効果的実施
とともに、労働基準監督官等の研
厚生労働省研修実施要綱及び地
厚生労働省研修実施要綱及び地
厚生労働省研修実施要綱及び地方労働行政職員研修計画等に基づき、研修コースの新設
修について民間の一層の活用を図 方労働行政職員研修計画に基づく 方労働行政職員研修計画に基づき、（２コース）等の見直しを行うなど厚生労働省の要望に対応した研修実施計画を作成し、ることにより、労働行政機関で必 研修等を効果的かつ効率的に実施 別紙１の研修等を効果的かつ効率研修生からのアンケート結果の分析も踏まえ、以下のとおり研修を効果的かつ効率的に実要な知識やノウハウ等が取得でき するため、労働基準監督官等の研 的に実施する。
施した。
る労働行政担当職員研修を効果的 修について民間の一層の活用を図
特に、以下の点に重点的に取りまた、基礎的、一般的な知識やスキルの習得に係る科目については、引き続き民間活用に実施すること。
るほか、以下の点に重点的に取り 組む。
を図ることとし、外部講師の活用や企画競争による研修委託を行った。
併せて、研修の場を通じて、労 組む。
働行政の現場で生じている問題や第一線の労働行政機関の担当者の イ 研修内容の充実等
イ 研修内容の充実等
イ 研修内容の充実等
問題意識を吸い上げ、労働政策研
専門的行政分野に従事する職
専門的行政分野に従事する職 ・ コースの新設
究に活かすこと。
員の専門能力の一層の向上を図員の専門能力の一層の向上を図① 新任労働保険適用徴収業務担当者（専門）研修
これらにより、労働政策研究及るため、研修手法及び教材の改るため、研修手法及び教材の改労働保険適用業務のより円滑な推進を図るため、「新任労働保険適用徴収業務担当者
び労働行政担当職員研修双方の活善等を行い、労働行政機関の実善等を行い、労働行政機関の実（専門）研修」を新設。
性化を一層図ること。
務（企業等に対する監督・指導
務（企業等に対する監督・指導② 検査業務（専門）研修
・助言、求職者等に対する相談・助言、求職者等に対する相談
新たに検査業務を担当する労働基準監督官等に対し、必要な知識を付与するため、「検・援助等）に必要な知識やノウ・援助等）に必要な知識やノウ
査業務研修」を新設。
ハウを全国斉一的に教授するとハウを全国斉一的に教授するとともに実務に即した演習を実施
ともに実務に即した演習を実施 ・ 研修科目の見直し
し、より実践的な能力の強化をし、より実践的な能力の強化を研修生の評価、要望等も踏まえつつ、厚生労働省の関係課と協議し、研修科目の見直し図る等、高い職務遂行能力を備図る等、高い職務遂行能力を備を行った。
えた職員を育成する研修となる
えた職員を育成する研修となる
よう、研修内容の一層の充実をよう、研修内容の一層の充実を（主要な見直し例）図る。
図る。
① 労働基準監督官（上級）研修
また、研修が効果的に実施でまた、研修が効果的に実施で労働基準監督官が労災補償業務を担当する機会が増大したことから、労災補償業務
きるよう研修環境の整備を図る。
きるよう研修環境の整備を図る。
に関する研修内容の充実を図った。
② 職業安定行政（上級）研修
職業能力開発行政の現状と課題について、これまで、職業能力開発行政全般に関する講義であったものを、ハローワークが重要な役割を担う「ジョブカード制度」を中心とした講義内容に改めた。
③ 労働紛争調整官専門研修「いじめ・嫌がらせ」に関する相談の割合が増加傾向にあることから、「いじめ・嫌がらせ・パワハラについて」の科目を新設し、内容の充実を図った。
④ 賃金指導業務専門研修
最低賃金法改正に伴い、労働者を取り巻く経済情勢や、使用者側からみた最低賃金
制度と取組みについて、科目の新設、内容の変更を行い充実を図った。
⑤ 事業主指導専門研修
改正雇用対策法に基づき、事業主に対し、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されたこと等を踏まえ、外国人労働者の雇用管理指導について
研修内容の充実を図った。
・- 21 -

研修手法及び教材の改善① 研究部門と研修部門が連携し、研修生に対する調査によって、ハローワークで実際に起きている「対応困難場面」のデータの分析を基に、特徴的な困難場面（２場面）を選定して、ＤＶＤ教材、研修プログラムの作成を行った。
② 各研修で使用する「労働基準法」や「職業指導の理論と実際」等の共通テキストについて、制度改正及び研修カリキュラムの見直し等を踏まえて、１２件のテキストの改訂を行った。
③ 各コースにおいて講義ポイントの絞り込み、実践活用を前提とした演習の充実、きめ細かな教材の活用、より使いやすい演習プログラムの改善を行う等、より効果的な研修の展開に努めた。
・「研修事業有識者懇談会」の開催
大学教授等の学識経験者により構成される「研修事業有識者懇談会」を開催し、外部からの意見を伺うことにより、より一層の行政職員としての能力向上を目指し、研修内容の充実を図った。

・

新型インフルエンザ対応に係る機動的な研修の実施
労働大学校においては、平成２１年５月１１日から５月２２日の間、「新型インフルエン
ザ濃厚接触者受入施設」の指定に係る臨時休校を行ったが、実施時期の変更により３コースの研修の中止にとどめるとともに、中止となった３コースについても、同種の研修コー
スへの受講予定者の振替を実施することにより、その影響が最小限にとどまるよう、機動的に研修を実施した。

○

研修実績
研

- 22 -

修

名

人

数

有 意 義
回答人数

有意義回答率

1
2
3
4
5
6

（一般・基礎）
厚生労働省新規採用職員
新任労働基準監督官（前期）
新任労働基準監督官（後期）
第１回労働行政職員（基礎）第２回労働行政職員（基礎）第３回労働行政職員（基礎）

２７
９９
９９
８４
６２
５６

２７
９９
９８
８３
５９
５１

１００．０
１００．０
９９．０
９８．８
９５．２
９１．１

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

（一般・上級）
厚生労働本省職員（職業安定行政系）
第１回労働基準監督官（上級）
第２回労働基準監督官（上級）
第１回労働基準行政職員（上級）
第２回労働基準行政職員（上級）
第３回労働基準行政職員（上級）
第１回職業安定行政職員（上級）
第２回職業安定行政職員（上級）
第３回職業安定行政職員（上級）
第４回職業安定行政職員（上級）
第５回職業安定行政職員（上級）
第６回職業安定行政職員（上級）
府省間配置転換職員

３４
４５
４０
３５
７
３９
３５
５０
５４
５２
４７
４１
５９

３３
４５
３９
３５
７
３９
３５
４９
５０
４５
４６
４０
５７

９７．１
１００．０
９７．５
１００．０
１００．０
１００．０
１００．０
９８．０
９２．６
８６．５
９７．９
９７．６
９６．６

20
21
22
23
24
25

（専門）
メンタルヘルス担当者
労働紛争調整官
検査業務
新任労働保険適用徴収業務担当者
第１回労働保険適用徴収
第２回労働保険適用徴収

４１
３８
３１
５３
４８
５１

４１
３８
２６
４３
４３
４６

１００．０
１００．０
８３．９
８１．１
８９．６
９０．２

26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66

第１回労働基準監督官専門
第２回労働基準監督官専門
安全衛生（前期）
安全衛生（後期）
産業安全専門官
労働衛生専門官
放射線管理（基礎）
放射線管理（上級）
賃金指導業務
労災補償保険審査
労災補償訟務
第１回労災保険給付
第２回労災保険給付
第３回労災保険給付
第４回労災保険給付
労災診療費審査
労災保険求償債権
第１回職業指導ⅠＡ
第２回職業指導ⅠＡ
第３回職業指導ⅠＡ
第４回職業指導ⅠＡ
第５回職業指導ⅠＡ
職業指導ⅠＢ
第１回職業指導ⅡＡ
第２回職業指導ⅡＡ
第１回職業指導ⅡＢ
第２回職業指導ⅡＢ
第３回職業指導ⅡＢ
職業指導Ⅲ
障害者雇用（前期）障害者雇用（後期）
地方障害者雇用担当官等
第１回事業主指導
第２回事業主指導
第３回事業主指導
需給調整事業関係業務
第１回雇用保険
第２回雇用保険
債権（雇用勘定）
雇用均等行政毎月勤労統計調査

−
６９
２４
２４
３０
２５
２０
７
３９
４７
４７
４２
４４
３５
２５
３７
３７
−
３０
３１
４５
２６
３６
３２
４７
２０
２６
３１
４９
５０
４８
３０
３４
３９
４５
５４
５５
５６
２８
２５
４３

−
６６
２４
２２
３０
２５
２０
７
３９
４７
４６
３９
４２
３５
２４
３６
３５
−
３０
２９
４５
２６
３６
３２
４７
２０
２５
３０
４８
４９
４６
３０
３２
３９
４５
５３
５２
５４
２８
２５
４３

−
９５．７
１００．０
９１．７
１００．０
１００．０
１００．０
１００．０
１００．０
１００．０
９７．９
９２．９
９５．５
１００．０
９６．０
９７．３
９４．６
−
１００．０
９３．５
１００．０
１００．０
１００．０
１００．０
１００．０
１００．０
９６．２
９６．８
９８．０
９８．０
９５．８
１００．０
９４．１
１００．０
１００．０
９８．１
９４．５
９６．４
１００．０
１００．０
１００．０

67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80

（管理監督者）
労働基準監督署長
第１回公共職業安定所長
第２回公共職業安定所長
第３回公共職業安定所長
労働基準監督署課長Ａ
第１回労働基準監督署課長Ｂ
第２回労働基準監督署課長Ｂ
第３回労働基準監督署課長Ｂ
第１回公共職業安定所課長・統括職業指導官
第２回公共職業安定所課長・統括職業指導官
第３回公共職業安定所課長・統括職業指導官
第４回公共職業安定所課長・統括職業指導官
第５回公共職業安定所課長・統括職業指導官
第６回公共職業安定所課長・統括職業指導官

４２
３６
３３
３９
５５
２８
５７
４０
２６
−
４３
４０
５７
６４

４２
３６
３３
３９
５０
２６
５７
４０
２６
−
４３
３９
５６
６１

１００．０
１００．０
１００．０
１００．０
９０．９
９２．９
１００．０
１００．０
１００．０
−
１００．０
９７．５
９８．２
９５．３

３，２１９

３，１２３

９７．０

合

- 23 -

計

（注）下線の３コースについては、平成２１年５月の新型インフルエンザ濃厚接触者受入施
設指定に係る臨時休校のため中止。
○ ２１年度においては、年度平均で８５％以上の者から「有意義」との評価を得ることを目標に受講者の意見等を分析し、厚生労働省とも協議を行って研修内容の充実に努めた。
この結果、「有意義」との回答は９７．０％となり、年度計画（８５％以上）を１２．０
ポイント上回り、前年度実績（９６．７％）同様、高い水準を維持した。
ロ

研究員の研修への参画
研究員がその研究成果を活かしつつ研修実施に積極的に参画する。

ロ

研究員の研修への参画
ロ
研究員がその研究成果を活かしつつ研修実施に積極的に参画する。

研究員の研修への参画
研修部門と連携して開発したツール及び研修プログラムの導入に当たっては、担当研究員が演習等に参加し、研修生への指導・援助を行い、また、各講義内容に適した専門性を有する研究員が講師として参画しており、２１年度において、その数は延べ８８名（１８
年度５３名、１９年度７６名、２０年度９２名）と、引き続き高水準となった。
○

ハ研修に対する要望の把握
労働行政機関における職員の研修ニーズに的確に対応するた
め、研修生の送り出し側の研修に対する要望を的確に把握、分析し、研修内容に反映させる。

ハ研修に対する要望の把握
ハ
労働行政機関における職員の研修ニーズに的確に対応するた
め、研修生の送り出し側の研修に対する要望を的確に把握、分析し、研修内容に反映させる。

労働大学校の研修への参加実績・研究員の参画 延べ８８人① 府省間配置転換職員研修（2人 4/14）② 職業指導ⅠＡ専門研修（10人 6/9- 3/3）
③ 職業指導ⅡＡ専門研修（44人 7/1- 2/26）④ 職業指導ⅡＢ専門研修（27人 10/2-11/19）⑤ 職業指導Ⅲ専門研修（4人 9/1- 9/2）
⑥ 職業安定行政職員（上級）研修（1人 12/3）

研修に対する要望の把握
２２年度研修実施計画策定に向けて、厚生労働省関係部局と個々のコースの内容について、要望等を聴取するとともに協議を行ったが、その中で、「若年者支援」や「貧困・困窮者支援」の強化といった新たな雇用対策に対応して、「若年者雇用の問題」や「困窮者等に対する総合相談」についての科目を新設することとした。
また、人事制度の変更に伴う労働基準監督官の業務領域の拡大に対応するため、「新任労働基準監督官Ⅱ」のコースを新設することとした。
この他、既存コースに係る研修内容の拡充・科目の見直しなどを踏まえ、２２年度研修実施計画を策定した。

（２）研修と研究の連携（２）研修と研究の連携（２）研修と研究の連携
研究員が研修に参画するなど研研究員が研修に参画するなど研研究員が研修に参画することにより研究成果を研修に反映させるとともに、研修を通じ修の場を通じて、また、研修生に 修の場を通じて、また、研修生にて把握した問題意識、課題等について研究に反映させているところであり、２１年度にお対するニーズや問題意識等に関す 対するニーズや問題意識等に関すいては上記（１）ロの他に以下の取組みを行った。
るアンケート調査の実施等を通じ るアンケート調査の実施等を通じて、労働行政の現場で生じている て、労働行政の現場で生じている ○ イヴニングセッションの開催：１３回（前年度１１回）
問題や第一線の労働行政機関の担 問題や第一線の労働行政機関の担研修生を対象に実施した「イヴニングセッション」（課外活動の時間を利用したワーク
当者の問題意識を吸い上げ、研究 当者の問題意識を吸い上げ、研究ショップ）では、研究部門の研究成果の紹介や研究開発中の試行品のモニター等を行い、
に活かす。
に活かす。
研修生の理解を深めるとともに研修生の感想・意見等を吸い上げ、研究に活かした。
特に、職業指導等に関する研究
特に、職業指導等に関する研究
・「中高年齢求職者の個性を活かすために―適性検査の演習と活用―」など第一線の業務に密接に関連す など第一線の業務に密接に関連す（４月１４日、４月２１日、５月２６日、６月２日、６月３０日）
る分野の研究については、研修の る分野の研究については、研修の・「インタラクティブ・キャリア・コンストラクション」（６月１６日）
実施に積極的に参画しつつ、研究 実施に積極的に参画しつつ、研究・「職場や仕事の現状を簡単にチェックできるHRMチェックリストの紹介」（６月２４日）を実施する。
を実施する。
・「キャリア・シミュレーション・ゲーム試作版体験」（７月８日、１３日及び２９日）
・「DVD教材よりよい職業相談を行うために−困難場面への対応−の紹介」（９月１１日）
・「マッチングの成功体験を話し合いそのノウハウを伝えあうワークショップ」(２月１６日、２月２４日）○- 24 -

職業指導／ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽﾂｰﾙ講習会：５回（前年度５回）
研修生等を対象に、開発したツールの講習会を実施し、参加した研修生等からは「就職の前段階の若年求職者にとって非常に有効なツールとなりそうである。」、「職業相談を行う上で有益な情報がこの新マトリクスには多く収められているので、今後業務を行うに当たってどんどん活用していきたい。」等の感想が寄せられるなど好評を得た。
・新キャリアマトリクス講習（２回
・キャリア・インサイトＭＣ講習（１回
・厚生労働省編一般職業適性検査（ＧＡＴＢ）講習（１回・職業レディネス・テスト（ＶＲＴ）講習
（１回

４５名）
１７名）
２０名）
１８名）

○

職業相談研修用のＤＶＤ教材等の開発（再掲）
研究部門と研修部門が連携し、研修生に対する調査によって、ハローワークで実際に起きている「対応困難場面」のデータを分析し、特徴的な場面（２場面）を選定して、研修過程で蓄積されたやり取りの記録データー等を基に、ＤＶＤ教材、研修プログラムの作成
を行った。

○

研修と研究の連携による研修プログラムの改善
職業指導ＩＡ専門研修のガイダンス科目において、職業相談業務実施上の課題を整理し、目標を立てて実践するため、研究部門の開発したマッピング技法の活用を図るとともに、研修終了後に研修生に対するフォローアップ調査を実施し、研修プログラムの改善を図った。

特に次の具体的な目標の達成を （３）上記（１）、（２）を通じ、研 （３）上記（１）、（２）を通じ、研図ること。
修生に対するアンケート調査に 修生に対するアンケート調査によより、毎年度平均８５％以上の り、年度平均８５％以上の者から・ 研修生に対するアンケート調者から「有意義だった」との評 「有意義だった」との評価を得る。
査により、毎年度平均で８５％価を得る。
以上の者から「有意義だった」との評価を得ること。

（３）研修生からの評価
全体で「有意義」との回答率は、前年度の実績（９６．７％）同様、年度計画（８５％以上）を大きく上回る９７．０％となった。
参加者アンケート（ ）内は前年度
1 有意義だった
６５．５％・２，１０７名（６５．８％・２，２８７名）
2 まあ有意義だった
３１．６％・１，０１６名（３０．９％・１，０７６名）
3 どちらともいえない
２．３％・
７５名（ ２．３％・７９名）
4 あまり有意義でなかった ０．６％・１９名（ ０．８％・２８名）
5 有意義でなかった
０．０％・２名（ ０．２％・
６名）
・ 無回答
０名
０名)
３，２１９名３，４７６名○

具体的内容〔有意義だった理由〕
・講義・演習等の科目全体が体系的に組まれており、知識の定着から実務の体験まで網羅的にできたので有意義であった。
・今年度からの担当業務（労災保険求償債権）であり、実務上迷う事案が多い中で、各局担当者の処理方法や考え方などを具体的に聞くことができた。班別討議が特に有意義であった。
・どの講義も今までやってきた相談・紹介業務の中で持っていた疑問や悩みを解決する糸口になったと思う。日常業務の中では理論を勉強する機会があまりないので、こういった研修を受けられることは貴重である。
〔有意義でなかった理由〕
・全体としては体系的なカリキュラムだったと思うが、いくつかの科目については明ら
かに時間がたりないのではないかと思うものもあった。

（４）事業仕分けの評価結果等を踏まえた業務の見直し（２２年度）
行政刷新会議による事業仕分け（２２年４月２３日）において、労働行政関係担当職員研- 25 -

修（労働大学校）については「国が実施、事業規模は縮減」等の指摘を受けたことを踏まえ、
厚生労働省との協議を重ねながら、改革案の検討を進めているところである。
評価の視点

自己評価：Ａ

評定： Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・平均の有意義度が８５％以上になるようにするとともに、前年度実
新たな雇用対策を踏まえた科目の新設や研修生の要望等を踏まえた績同様の高水準を維持することを目標として、受講者の意見等を分 科目内容の拡充・見直しなどを行うとともに、研究部門が新たに開発
析し、厚生労働省とも協議を行い、実務に関する講義・演習時間の するツールを研修に導入する等、研究部門と研修部門の一層の連携が拡充及び事例研究・事例検討の実施方法の改善などによって研修内 なされた結果、研修生を対象としたアンケートにおいて、「有意義」
容の充実に努めた結果、「有意義」との回答は、前年度同様に年度 との回答が中期計画の「８５％以上」を上回る「９７．０％」に上っ
計画を大きく上回る高水準を維持し、９７．０％（前年度９６．７ ており、中期計画を上回っていると評価できる。
％）となった。また、研究員の研修への参画が積極的に行われるとともに、それを研究にも活かし、研修と研究の連携が一層進展した。
・「若年者支援」や「貧困・困窮者支援」の強化といった新たな雇用 （各委員の評定理由）対策に対応して、「若年者雇用の問題」や「困窮者等に対する総合 ・計画に沿って職員等に対する研修をしっかり行って成果を上げてい相談」についての科目を新設することとしたほか、研修生の評価・ る。
要望等も踏まえ、研修内容の拡充・科目の見直しなどを行った。更 ・３，２１９名のうち９７．０％が研修は「有意義」と答えた。
に、制度改正及び研修カリキュラムの見直しを踏まえ、12件の共通 ・コースの新設、研修科目の見直し等に積極的に取り組んだ。
テキストの改訂を行ったほか、研究と研修の連携の成果等を踏まえ、・イヴニングセッションを１３回開催した。
ハローワークにおける対応困難場面についてのDVD研修教材を新た ・研修実績は平成１９、２０年度を超えるものではない。
に作成した。
・研究実績を確保しており、その評価も非常に高い。ただし、研修直後の評価は概して高く出るものであり、半年後、１年後程度における【数値目標】
実績：○
仕事への反映度を調査することも検討すべきであろう。
・研修生に対するアンケート調査により、年度平均８５％以上の ・「有意義」との回答は９７．０％と、年度計画（８５％以上）を１ ・着実な研修成果を上げている。
者から「有意義だった」との評価を得る。
２．０ポイント上回り、前年度実績（９６．７％）同様、高水準を ・担当職員に対する研修メニューは充実しており、前年度にひきつづき維持した。
評価満足度も高い水準を維持している。
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
（業務実績21頁「（１）研修の効果的実施」、25頁「（３）研修生から ・政策研究との連携ならではの研修メニューは少なからずあるはずで、の評価」参照）
今後はその精選をしつつ効果的な教育研究の担い手として期待できる
９７．２％ ９６．７％ ９７．０％のではないか。
・自己評価の総括理由【評価の視点】
・研修生の評価は所期の目標を達成したか。
【評価の視点】
・「研修実施計画」に基づき研修を実施しているか。

（その他の意見）
・すべてを中央の研修所に集めて行うだけでなく、より経費節減や効率性を高めるために、ブロック単位、あるいは県レベルでの実施も検討
実績：○
すべきである。
・平成２１年５月の新型インフルエンザ濃厚接触者受入施設指定に係 ・行政職員への研修だけでなくＮＰＯ等へ対象を拡大する必要がある。
る臨時休校のため、「研修実施計画」に掲載されている８０コース
具体的に検討を進めるべきである。
のうち、３コースをやむを得ず中止せざるを得なかったが、残りの ・アンケートの高水準の「有意義」回答の「どこが良かったのか」「課７７コースについては、実施時期の一部変更等により「研修実施計 題は何か」等の内容についての一層の吟味をお願いしたい。
画」の内容を実現した。
・当機構の研究者に対して不満がないかどうか、もっとどういう目標のなお、中止となった３コースについても、受講予定であった者を、 ものをやりたいか調査してみる必要がある。自己満足に陥らないため
次回以降の同種のコースに振り替える等、影響が最小限に止まるよ にも必要である。
う配慮した。 （業務実績21頁「イ 研修内容の充実等」参照）

・研修手法及び教材の改善が行われ、実践的な能力を強化するた 実績：○
めの研修内容の充実が図られているか。
・研究部門と研修部門が連携し、研修生に対する調査によって、ハローワークで実際に起きている「対応困難場面」のデータの分析を基に、特徴的な困難場面（２場面）を選定して、ＤＶＤ教材、研修プ
ログラムの作成を行った。
・制度改正及び研修カリキュラムの見直し等を踏まえ、１２件のテキストの改訂を行った。
- 26 -

（業務実績21頁「イ・研究員が講義、演習、事例研究に積極的に参画しているか。

研修内容の充実等」参照）

実績：○
・研究部門より労働大学校の各講義内容に最も適した専門性を有する研究員が講師として参画しており、その数は延べ８８名（前年度９２名）と引き続き高水準となった。
（業務実績24頁「ロ 研究員の研修への参画」参照）

・送り出し側である厚生労働省の要望を的確に把握、分析し、「研 実績：○
修実施計画」に反映させているか。
・２２年度研修実施計画策定に向けて、厚生労働省関係部局と個々のコースの内容について、要望等を聴取するとともに協議を行ったが、その中で、「若年者支援」や「貧困・困窮者支援」の強化といった新たな雇用対策に対応して、「若年者雇用の問題」や「困窮者等に対する総合相談」についての科目を新設することとした。
・この他、人事制度の変更、既存コースに係る研修内容の拡充・科目の見直しなどを踏まえ、２２年度研修実施計画を策定した。
（業務実績24頁「ハ 研修に対する要望の把握」参照）
・職業指導等に関する研究など第一線の業務に密接に関連する分 実績：○
野の研究等について、研修生に対するアンケート調査等から、 ・研究員が研修に参画することにより把握した問題意識、課題等につ問題意識等を吸い上げ、研究に活かしているか。
いて研究に反映させたほか、研修生を対象に「イヴニングセッション」（課外活動の時間を利用したワークショップ）（１３回）（前年度１１回）及び「職業指導／キャリアガイダンスツール講習会」（５回）（前年度５回）を実施し、研究部門の研究成果の紹介や研究開
発中の試行品のモニター等を行い、研修生の理解を深めるとともに研修生の感想・意見等を吸い上げ、研究に活かした。
・研究部門と研修部門が連携し、研修生に対する調査によって、ハローワークで実際に起きている「対応困難場面」のデータの分析を基に、特徴的な困難場面（２場面）を選定して、ＤＶＤ教材、研修プ
ログラムの作成を行った。（再掲）（業務実績24頁「（２）研修と研究の連携」参照）
・研究成果等を研修に活用するなど、効果的な研修に役立ててい 実績：○
るか。
・職業指導ＩＡ専門研修のガイダンス科目において、職業相談業務実
施上の課題を整理し、目標を立てて実践するため、研究部門の開発したマッピング技法の活用を図るとともに、研修終了後に研修生に対するフォローアップ調査を実施し、研修プログラムの改善を図るなどの取組を行った。
（業務実績24頁「（２）研修と研究の連携」参照）
・アンケートを分析した結果を踏まえ、改善を図ったか。

実績：○
・研修生の評価評価・要望等を踏まえつつ、厚生労働省の関係課と協議し、「労働紛争調整官研修」において、「いじめ・嫌がらせ・パワ
ハラについて」の科目を新設した他、「職業安定行政職員（上級）
研修」において、「職業能力開発の現状と課題」の科目をジョブカードを中心にした内容に変更した等の改善を図っている。
（業務実績21頁「イ 研修内容の充実等」参照）- 27 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成２１年度業務実績（評価シート８）
中期計画

平成２１年度計画

平成２１年度の業務の実績

２ 労働事情・労働政策に関する ２ 労働事情・労働政策に関する情 ２ 労働事情・労働政策に関する情報 ２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理
情報の収集・整理報の収集・整理の収集・整理労働政策研究に資する内外の労 労働政策研究に資することを目的 労働政策研究に資することを目的
働事情、各種の統計データ等を継 として、内外の労働事情、各種の統 として、内外の労働事情、各種の統続的に収集・整理するとともに、 計データ等を継続的に収集・整理す 計データ等を継続的に収集・整理す
緊急の政策課題についても機動的 るとともに、緊急の政策課題につい るとともに、緊急の政策課題についかつ効率的に対応すること。
ても機動的かつ効率的に対応する。 ても機動的かつ効率的に対応する。
（１）国内労働事情の収集・整理（１）国内労働事情の収集・整理（１）国内労働事情の収集・整理
中長期的観点から労働政策研究の 定点観測的調査とともに、ビジネ白書や新聞・雑誌等における引用件数が１１７件（前年度１８４件）等、情報収集の成果は基礎となる情報を収集する定点観測 ス・レーバー・モニター調査、地域 広い範囲で活用された。
的調査やプロジェクト研究のテーマ シンクタンク・モニター調査、ビジと連携した政策課題別調査等を通じ ネス・レーバー・アンケート調査を イ 国内労働事情の収集・整理のための調査等実績て、雇用や人事労務管理などに関す 柱とするビジネス・レーバー・サー
労働現場における最新の事情・動向を収集・整理し、政策研究の基盤を整備するため、企る国内の労働事情の情報と動向を継 ベイ等を通じて、アンケート調査や 業、業界団体、労働組合（単組、産業別労組）等を対象とするビジネス・レーバー・モニタ
続的に収集・整理するとともに、緊 ヒアリング調査を実施し、労働政策 ー制度（モニター２０５組織）、地域シンクタンク・モニター制度（モニター９組織）等を活急の政策課題についても機動的かつ 研究の不可欠の要素である「労働現 用しつつ、企業、勤労者等を対象とする調査や事例収集等を実施した（調査等：２１回／前
効率的に対応し、労働政策研究の推 場の実態把握」としての情報収集を、 年度１８回、事例収集等：８回／前年度１３回）。
進に資する。
雇用や人事労務など幅広い分野にお調査・事例収集に当たっては、アンケートやヒアリング等を有機的に組み合わせて、効果
また、政策の企画立案等への貢献 いて、体系的かつ継続的に行う。ま 的、機動的な実態把握に努めた。調査結果の公表についても、記者発表やホームページ、ニ及び政策論議の活性化への貢献の観 た、職業分類研究等に資するための ュースレター『ビジネス・レーバー・トレンド』等を通じ、効率的かつ機動的に実施した。
点から、次の具体的目標の達成を図 職業情報の収集も実施する。
る。
これにより、政策研究の端緒とな ①個人を対象に日本の労働実態を体系的・継続的に把握する定点観測調査として「日本人の− 情報収集の成果について、白書 る問題の提示、又は政策研究の基盤
就労実態に関する調査」を１回実施した。
等への引用等の件数を中期目標期間 となる情報を提供し、政策の企画立 ②企業を対象とした調査「今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査」を１回実施した。
中において延べ５００件以上確保す 案および政策論議の活性化に貢献す
調査実施の際には、厚生労働省と十分に協議の上、要望を反映したものとし、結果についる。
る観点から、次の具体的目標の達成ては速やかに厚生労働省に提供した。提供したデータは、労働経済白書で活用される予定。
を図る。
③厚生労働省からの要請に的確に応じるなど、当面する政策課題について、時宜に適した
機動的な労働情報の収集を行うテーマ別調査を、下記のテーマで６回実施した。
− 情報収集の成果について、白書
要請調査については、厚生労働省と十分に協議の上で実施し、調査結果は速やかに厚生労等への引用等の件数を年度期間中に働省に提供した。調査結果については、記者発表やホームページ、『ビジネス・レーバー・
おいて延べ１００件以上確保する。
トレンド』で 広く公表し、白書などの行政機関をはじめ、新聞、雑誌等のマスコミやＷＥ
Ｂメディアなどに取り上げられるなど幅広く活用された。
・「企業における望ましい無期契約と有期契約に関する調査」
・「高齢者・障害者の雇用状況に関する調査」
・「今後の雇用ポートフォリオと人事戦略に関する調査」
・「派遣労働者の働き方とキャリアに関する調査」(H20年度から継続調査)
・「労働ＣＳＲのあり方に関する調査」(H20年度から継続調査)
・「施設系介護労働者の雇用管理に関する調査」(H20年度から継続調査)④企業や地域シンクタンク等を対象としたモニター調査を８回取りまとめた。今年度は、雇用調整や新規学卒採用の動向など、雇用情勢の変化について、機動的な実態把握に努めた。
調査結果については、『ビジネス・レーバー・トレンド』、ホームページなどを通じて公表した。
⑤学識経験者等を対象に当面する政策課題について情報収集を行う有識者アンケートを以下のテーマで２回実施した。調査結果については、『ビジネス・レーバー・トレンド』で公表した。
- 28 -

・「今後の高齢者雇用はどうあるべきか」・「失業問題と今後の対応について」⑥モニター企業・労組などを対象としたビジネス・レーバー・トレンド研究会等を、参加者のニーズを踏まえ、下記のテーマ設定で３回実施した。
・「改正労基法―省令・告示・施行通達」
・「高齢者就業率の規定要因―定年制度、年齢賃金プロファイル、労組の効果」
・「改正育児・介護休業法の施行に向けて」⑦企業の人事労務管理に関する制度や労組の取り組み事例等について、情報収集を実施し、『ビ
ジネス・レーバー・トレンド』誌上などで公表した。
・「（労組の）パート等有期契約組合員に対する雇用維持方策」
・「賃金および人事処遇制度見直しの方向性」
・「農林業における雇用の受け皿づくり」
・「介護サービスにおける雇用管理改善の取り組み」
・「金融危機が直撃した地域の動向と課題」
・「副業者の素顔」
・「労働相談の実情と課題」
・「09 春闘」⑧調査の質の向上、データの有効利用を進めることを目的とするアンケート調査検討委員会を引き続き開催し、機構内で実施するアンケート調査の調査票等の検討を行った（１８件／
前年度１９件）。
ロ

情報収集の成果の活用状況
白書等における引用は、年度計画１００件を上回る１１７件（前年度１８４件 白書・審議会など行政機関等：２６件／前年度３７件、新聞・雑誌等：９１件／前年度１４７件）に上った。（資料９参照）
このうち審議会・研究会関係は９件、白書・報告書・資料では１７件と、審議会、研究会
等で検討資料として活用され、報告書等に盛り込まれるなど、政策立案に大きく貢献することができた。
○審議会・研究会関係（主なもの）
・厚生労働省「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」（「副業者」の就労に関する調査）・厚生労働省「有期労働契約研究会」（「企業における望ましい無期契約と有期契約に関する調査」）
・厚生労働省「雇用政策研究会」（「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」）
・内閣府「若年雇用対策プロジェクトチーム」（「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」）
・総務省「地方公務員の給与表等に関する専門家会合」（「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」）
・人事院「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」（「高年齢者の継続雇用の実態に関する調査」）○白書・報告書・資料（主なもの）
・厚生労働省「平成２１年版労働経済白書」（「今後の企業経営と賃金のあり方に関する調査」「勤労生活に関する調査」「多様化する
就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」「経済環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」）
・厚生労働省「平成２１年版厚生労働白書」（「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」）
・厚生労働省「外国人労働者問題啓発月間記者発表資料」（「日本企業における留学生の就労に関する調査」）- 29 -

・法務省「第5次出入国管理政策懇談会報告書『今後の出入国管理行政の在り方』」（「日本企業における留学生の就労に関する調査」）
・(独)日本学生支援機構「外国人留学生のための『就活ガイド』2011」（「外国人留学生の採用に関する調査」「日本企業における留学生の就労に関する調査」）
また、厚生労働省の政策立案担当者等を対象に実施した行政官アンケート結果では、これまでの国内労働事情の収集の成果が政策立案の参考資料として２３件活用されている。（前年
度２８件）
このほかにも、ＷＥＢメディアでの引用４１件（前年度７０件）など、調査成果は広い範囲で活用された。（資料９参照）また、アンケート、ヒアリング等による情報収集・整理は、プロジェクト研究と連携して進められており、収集成果は研究部門で基礎データとして分析・活用されている。
（２）海外情報の収集・整理（２）海外情報の収集・整理（２）海外情報の収集・整理
我が国の中長期的政策課題との比 海外主要国を対象に労働政策研究 ○国別労働情報収集
較検討の観点から重要性の高い海外 の基盤となる労働情報を国別及び政海外の労働関係情報を国別に収集・整理し、機構の労働政策研究活動にかかわる情報の基盤
主要国に対象を重点化し、労働政策 策課題別に収集・整理する。具体的 整備に努めた。国別情報については、労働政策研究に資するという観点から対象を英・米・独研究の基盤となる労働情報を国別及 には以下の業務に取り組む。
・仏などの主要国および主要国際機関に絞り、プロジェクト研究テーマとも関連する政策課題
び政策課題別に収集・整理すること イ 海外主要国（英、米、独、仏 を重点に情報収集した。また、収集・整理した情報を政策立案に資する目的で提供するとともにより、労働政策研究の推進に資す 等）及び国際主要機関（EU・OECD に、広く一般へもホームページ及び『ビジネス・レーバー・トレンド』を通じて提供した。ホる。
・ILO）を対象に、プロジェクト研 ームページでの情報提供件数は９５件（前年度１１１件）、『ビジネス・レーバー・トレンド』
このため、次の具体的目標の達成 究等から導き出されるテーマに関 での情報提供件数は８５件（前年度１０６件）となった。
を図る。
して、政策研究との一体性・相乗− プロジェクト研究等との関係で 性を図りつつ情報の収集・整理を ○課題別情報収集
重要性の高い主要な先進諸国を対 行う。
プロジェクト研究等との関連で重要性が高く、かつ喫緊の政策課題に関係する以下の４テ
象として、毎年度４テーマ以上のなお情報は、対象国の政策や制ーマについて、対象国の制度、慣行、政策の流れなど諸要素を十分に考慮して、情報収集を
政策課題等について、情報の収集 度に関連する諸要因を合わせて総実施した。
・整理を行う。
合的に収集・整理をする。
①「ポジティブ・アクションに関する諸外国の取組事例調査（要請）」
なお、情報は、テーマに関連す ロ 政策研究に資する海外労働情
ポジティブ・アクション（事業主が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保る対象国の労働政策、法制度だけ 報の収集を目的に、必要に応じての支障となっている事情を改善することを目的とする措置）について、諸外国の法令、施策、ではなく、労働市場、雇用慣行な 内外の専門家による海外労働情報
制度の最新状況および企業事例を把握することを目的とする２カ年計画の２年度目として、ど各対象国における政策や制度に 研究会を随時開催する。
米国とスウェーデンを対象に文献調査と現地実態調査を実施し、調査結果を資料シリーズに関連する諸要因についても収集・ − イ、ロにより収集・整理するとりまとめた。
整理する。
情報は年度期間中に４テーマ以上②「諸外国における企業の非正規労働者の活用等に係る調査」とする。
諸外国（英、米、独、仏）の非正規労働者の活用等について、小売業、製造業など４業種
各１社の事例を各国の専門家にヒアリング調査を依頼して情報収集を行った。
③「マクロ的な労使合意および政労使三者構成の政策検討に係わる制度・慣行に関する調査（要請）」
諸外国（英・独・仏・蘭）とＩＬＯ、ＥＵの４カ国２組織を対象として、各国の政（公）労使三者構成制度の有無について調べるとともに、三者構成による協議機関の設置や労使からの意見聴取を義務付けているＩＬＯ第２６号条約、第８８号条約、第１４４号条約などを取り上げ、これらの条約の批准状況、批准国における「協議機関の設置」や「労使からの意
見聴取」の実態を調査し、調査結果を資料シリーズにとりまとめた。
④「諸外国における失業扶助制度についての調査（要請）」
諸外国（英・独・仏）を対象として、失業扶助制度に焦点を当て、その仕組み（対象者、受給要件、給付内容、財源、生活保護との住み分け等）と実態（受給者数、支出状況、課題等）を明らかにした。調査結果は資料シリーズにとりまとめ、求職者支援制度を検討している労働政策審議会雇用保険部会において、諸外国における失業扶助制度を説明する資料作成のために活用された。
○海外労働情報研究会の開催
政策研究に資する海外労働情報の収集を目的に、２回の海外労働情報研究会を開催し、海- 30 -

外の専門家より当該国（地域）における各テーマに係る実態把握、現状分析についての知見を得た。
第１回「世界経済危機下のアメリカの労働」５月７日実施 講師：サンフォード・ジャコ
ビー氏（南カリフォルニア大ロサンゼルス校教授）
第２回「ドイツにおける失業対策」２月１７日実施 講師：ハルトムート・ザイフェルト
氏（ドイツハンスベックラー財団経済社会研究所顧問）（２１年度招へい研究員）○行政機関及びマスコミ等での活用例（資料１０参照）①報告書やホームページ等で一般に提供した海外情報に関する一般の新聞・雑誌等の引用件数は、２５件（前年度３９件）、このほかにマスコミ等からの訪問取材、行政関係者への説明は９件で、合計３４件（前年度４９件）であった。このほかに電話やＥメールによる取材、問い合わせが多数あり、これらに対する情報提供を積極的に行った。
②厚生労働省の政策立案担当者等を対象に実施した行政官アンケート結果で、これまでの政策課題別情報収集の成果が政策立案の参考資料として２０件活用されていることを確認した。（前年度２２件）
評価の視点

自己評価：Ｂ

評定：Ｂ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・自己評価の総括理由
・年度計画に沿って、国内労働現場の最新の事情や動向等を着実に調査収 国内外の労働事情等を収集・整理した成果が白書等で引用された集した結果、情報収集した成果は、白書等での引用・活用が１１７件（前 件数が「１１７件」（年間目標：１００件以上）に上り、中期計画ど
年度１８４件）に上り、年度目標（１００件）を上回ることができた。 おりに実績を上げていると評価できる。
・特に、とりまとめた調査結果が「労働政策審議会職業安定分科会雇用保 特に情報収集の成果が、厚生労働省の労働政策審議会や研究会の険部会」の資料に活用され、有期労働契約のルールの在り方を検討して 資料として活用され、「有期労働契約研究会」でのヒアリングを受けいる「厚生労働省『有期労働契約研究会』」でのヒアリングを受けるな るなど、政策立案に大きく貢献したことは評価できる。
ど審議会、研究会等での政策立案に大きく貢献することができた。
・また、海外情報については、英米独仏の主要４カ国と主な国際機関に対 （各委員の評定理由）
象国を絞り、プロジェクト研究のテーマとの関連を重視した質の高い情 ・計画をほぼ達成していると判断。
報を収集・整理した結果、一般の新聞雑誌等に引用（２５件）されると ・重要な政策課題につき調査を行っている。その成果は白書や審議ともに、「諸外国における失業扶助制度についての調査」結果が「労働 会で活用されている。
政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」での求職者支援制度の検討に ・課題別情報収集４テーマはいずれも現在の我が国について非常において、諸外国における求職者支援制度を説明する資料作成のために活 重要なものであり、今後、多くの研究の土台となると考えられる。
用された。
・成果の活用状況の諸項目は過去２年間よりもやや低い。
・基礎業務であることからＢとしました。
【数値目標】（国内）（国内）
・着実に実施することが重要ではないか。
・情報収集の成果について、白書等への引用等の件数を年度 ・年度計画に沿って、労働現場の最新の事情や動向等を着実に調査・収集 ・特に評価の視点はない。
期間中において延べ１００件以上確保する。
した。情報収集した成果は、白書等での引用・活用が１１７件に上り、 ・目標は達成しているが、従来よりも成果の活用状況が低下してい年度目標（１００件）を上回ることができた（前年度１８４件）。特に、るのは問題である。
とりまとめた調査結果が「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」 ・地味だが貴重な仕事と思う。継続的な努力をお願いしたい。
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
の資料に活用され、有期労働契約のルールの在り方を検討している「厚 ・設定した数値目標を継続的に達成している点は評価出来る。ただ
１８２件
１８４件
１１７件
生労働省『有期労働契約研究会』」でのヒアリングを受けるなど審議会、 し、成果の活用状況が伸び悩んでいることは、予算等の制約によ研究会等で検討資料として利用されるとともに、白書・報告書にも数多 る情報の収集・整理への影響が懸念されるところであるが、引きく引用されるなど、政策立案に活用された。また、厚生労働省だけでな 続き制度とオリジナリティーの高い調査の質・量を、とりわけ海【評価の視点】
く、「内閣府『若年雇用対策プロジェクトチーム』」「総務省『地方公務 外情報については国の政策反映において重要であるため、維持向・収集・整理した内外の労働事情は、所期の目標を達成でき 員の給与表等に関する研究会』」「人事院『公務員の高齢期の雇用問題に 上をされたい。
る状況にあるか。
関する研究会』」などでも調査結果が引用・活用され、幅広く行政機関の政策立案に貢献することができた。また、外部の新聞・雑誌等でも数 （その他意見）
多く引用・活用された。
・もっと海外へ、日本の労働事情、法制の発信をすることが日本の（業務実績28頁「（１） 国内労働事情の収集・整理」参照）
グローバル化において重要となるため、今後はその点を取組としていただきたい。
・収集・整理した内外の労働事情の内容が、労働政策研究に 実績：○

- 31 -

資するものとなっているか。

・アンケート、ヒアリング等による情報収集・整理は、プロジェクト研究等と連携して進められており、収集成果は有用なデータとして分析・取りまとめに活用されている。例えば、プロジェクト研究『派遣労働者のキャリアパスに関する研究』におけるアンケート調査の設計に当たっては、「派遣労働者の働き方とキャリアに関する調査」で収集したヒアリ
ング結果に基づいて検討するなど、情報収集成果を研究活動に活用している。また、これらの情報収集については、厚生労働省と十分に協議の上実施し、結果については速やかに厚生労働省などに提供することにより、労働経済白書等で幅広く活用されている。
厚生労働省の政策立案担当者等を対象に実施した行政官アンケート結
果では、これまでの国内労働事情の収集の成果が政策立案の参考資料として２３件（前年度２８件）活用されている。
（業務実績28頁「イ 国内労働事情の収集・整理のための調査等実績」
参照）

・収集・整理した内外の労働事情の成果を適切な方法で普及 実績：○
しているか。
・収集・整理した成果は、新聞発表やホームページ、メールマガジン等による迅速で適切な公表、普及に努めた結果、白書・審議会など行政機関
等での引用・活用２６件、外部の新聞・雑誌等での引用・活用９１件のほか、ＷＥＢメディアでも４１件の引用・活用があり、合わせて活用・引用件数は１５８件となり、積極的に行政機関、マスコミ等に活用された。
・上記に挙げた活用例のほか、また、ニュースレター『ビジネス・レーバ
ー・トレンド』においても、情報収集・調査結果を紹介し、読者から極めて高い評価を得ている。
（業務実績29頁「ロ 情報収集の成果の活用状況」、業務実績44頁「一般等での活用」参照）【数値目標】（海外）
19年度

20年度

21年度

４テーマ

４テーマ

４テーマ

中に４テーマ以上とする。

22年度

23年度

（海外）
・収集 ・国別情報については、英米独仏の主要４カ国と主な国際機関に絞り、プ・整理 ロジェクト研究のテーマとの関連を重視した質の高い情報を収集・整理する情 した。喫緊の政策課題をにらんで、年度目標に沿って、国別情報とは別
報は年 に課題別情報収集として「諸外国における失業扶助制度についての調査
度期間 （要請）」等の４つのテーマについて海外情報を収集・整理し、年度計
画（４テーマ以上）を達成するとともに、政策研究に貢献した。
・「諸外国における失業扶助制度についての調査（要請）」結果が、求職者支援制度を検討している労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、諸外国における求職者支援制度を説明する資料作成のために活用された。
（業務実績30頁「（２） 海外情報の収集・整理」参照）【評価の視点】
・収集・整理した内外の労働事情は、所期の目標を達成できる状況にあるか。
・収集・整理した内外の労働事情の内容が、労働政策研究に 実績：○
資するものとなっているか。
・収集した情報はプロジェクト研究等の機構の研究活動の基礎情報として活用するとともに、政策担当者へ適宜、情報提供した。同時に、労働政策をめぐる論議の活性化のために、労使団体やマスコミの問い合わせにも積極的に対応した。厚生労働省の政策立案者を対象にしたアンケート
結果では政策課題別情報収集の成果が政策立案の参考資料として２０件活用されている（前年度２２件）。
- 32 -

（業務実績31頁「○

行政機関及びマスコミ等での活用例」参照）

・収集・整理した内外の労働事情の成果を適切な方法で普及 実績：○
しているか。
・主にホームページ、『ビジネス・レーバー・トレンド』で情報を定期的に提供した結果、一般の新聞・雑誌における引用、訪問取材が３４件を数えた（前年度４９件）。その他、労働関係専門紙・誌やネット関連で多数活用された。
（業務実績31頁「○ 行政機関及びマスコミ等での活用例」参照）- 33 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成２１年度業務実績（評価シート９）
中期計画

平成２１年度計画

平成２１年度の業務の実績

２ 労働事情・労働政策に関する ２ 労働事情・労働政策に関する情 ２ 労働事情・労働政策に関する情報 ２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理
情報の収集・整理報の収集・整理の収集・整理労働政策研究に資する内外の労 労働政策研究に資することを目的
労働政策研究に資することを目的
働事情、各種の統計データ等を継 として、内外の労働事情、各種の統 として、内外の労働事情、各種の統続的に収集・整理するとともに、 計データ等を継続的に収集・整理す 計データ等を継続的に収集・整理す
緊急の政策課題についても機動的 るとともに、緊急の政策課題につい るとともに、緊急の政策課題についかつ効率的に対応すること。
ても機動的かつ効率的に対応する。 ても機動的かつ効率的に対応する。
（３）各種統計データ等の収集・整 （３）各種統計データ等の収集・整 （３）各種統計データ等の収集・整理と普及
理
理
労働経済等に関する各種統計情報を収集整理し、労働統計データベース等として蓄積すると広範囲の情報源を活用して、労広範囲の情報源を活用して、労 ともに、これらの情報を加工し、労働統計加工指標や国際比較労働統計資料など独自の統計情働関係の各種統計データを継続的 働関係の各種統計データを継続的 報を作成した。ホームページの統計情報へは約７４万件のページビュー数があった。
に収集・整理する。また、これら に収集・整理する。
を分析・加工し、既存の数値情報
また、これらを「主要統計指標」 イ 各種統計データの収集・整理実績では得られない有益かつ有効な情 や「最近の統計調査から」として ①ＯＥＣＤ、ＩＬＯ、各国統計局等より内外データの更新およびデータの定義・注釈の更新を報を作成する。
取りまとめるとともに、分析・加行い、成果を「データブック国際労働比較２０１０」として刊行するとともに、ホームペ
工し、労働統計加工指標、国際比ージで公表した。
較労働統計等既存の数値情報では ②労働統計加工指標の作成に向けてデータ収集や高度な分析・加工作業を行った。ラスパイレ得られない有益かつ有効な情報をス賃金指数及び労働分配率といった高度加工情報を引き続き作成し、有益な情報の作成に作成する。
努めた。成果は「ユースフル労働統計２０１０」として刊行しホームページで公表した。
さらに収集した情報を労働統計 ③定期的に公表される最新の労働経済指標を継続的に収集し、「主要労働統計指標」「最近の統データベース等として蓄積すると計調査結果から」などとして取りまとめるとともにホームページで提供し、月次データをともに、当機構で実施した調査デ毎月更新するなど可能なものについては随時更新している。
ータに基づくデータ・アーカイブ ④労働統計データベースは、毎月勤労統計調査等のデータを入手し、情報更新･運用を実施し事業を実施するなど、提供データ
た。さらに、「労働力調査」「毎月勤労統計調査」についての新産業分類への対応、「賃金構の拡充を図り、有益性を向上させ
造基本統計調査」についての雇用形態別データのデータベースへの取り込みなどの改修をる。
実施した。
⑤当機構で実施したアンケート調査の個票データを研究者に提供するデータ・アーカイブ事業
でデータ提供業務を開始した。１１月末にアーカイブデータ５本を新規に公開し、あわせてホームページ上に利用案内や公開データリスト等を掲載した。さらに３月末までに、新たなアーカイブデータ２本を追加公開し、２１年度中に合計７本のアーカイブデータを公開した。データ公開後３月末までの間のデータ提供は２件であった。
⑥厚生労働省の要請に応じて実施している将来の労働力需給の推計については、研究会を２回、作業部会を１５回開催し、産業別就労者数の中長期的な将来推計の検討作業を行った。
⑦厚生労働省の要請に応じて２年計画で実施している雇用創出・消失指標の推計について、初年度の検討・調査を行った。
ロ 収集・整理した情報の行政、一般での活用等①２１年度有識者アンケートにおいて、「ユースフル労働統計」「データブック国際労働比較」の利用者（２３８件）の９３．７％から「有益である」との高い評価を得た（前年度９６．
７％）。
また、２１年度行政官アンケートにおいても、一般からの問合せに回答する際の資料として使用したとの具体的な活用例が報告されるなど高い評価を得た。

- 34 -

②労働力需給の推計結果については、厚生労働省社会保障審議会年金部会において、「平成２１年財政検証関連資料」の中で、平成２１年財政検証に基づいた試算（機械的に労働力率の前提を変更した場合の試算）に活用された。
また、内閣府「平成２１年版高齢社会白書」、「平成２１年版少子化社会白書」において、労働力人口の見通しに関する基礎データとして活用された。
③「ユースフル労働統計」については、厚生労働省「平成２１年版労働経済白書」において、産業間の賃金格差指数の基礎データとして活用された。
④２１年度行政官アンケートにおいて、「統計資料やデータベースシステムの内容が、一般からの問い合わせの回答に役立った」、「労働統計データベース検索システムは比較的更新が早く情報量・利便さの面でも優れている」との評価を得た。
⑤ホームページでの統計情報のページビュー数は、統計データベースへのページビュー数を含めて７３９，３９９件（前年度６１１，１４１件)となり、前年を大幅に上回り、７０万件を超える水準に達した。
（４）図書資料等の収集・整理(４) 図書資料等の収集・整理（４）図書資料等の収集・整理
内外の労働関係図書資料を、総内外の労働に関する図書資料等
合的・体系的に収集、整理、保管し、 を、総合的・体系的に収集、整理、 イ 研究・研修事業の支援
労働政策研究及び労働行政担当職員 保管し、労働政策研究及び労働行政①労働分野を中心に、関連分野である経済、社会保障、教育等も含めた３，４１８冊（購研修の効果的な推進等を支援する。 担当職員研修の効果的な推進等を支
入１，７９３冊、寄贈１，６２５冊、前年度は約３，９００冊）の和洋図書及び継続刊
また、図書資料を一般公開し、 援する。
行物等(以下、「図書館資料」)を総合的・体系的に収集・整理・保管し、労働政策研究及行政関係者及び外部の研究者等の利併せて、これら図書資料は、閲び研修事業の効果的な推進を支援するために提供した。特に洋書については、平成２１用に供して、その有効活用を図る。 覧、貸出、複写、レファレンスサー
年度も、前年度に引き続き各分野の内部研究員で構成される洋書選書委員会を開催し、ビス等を通じて、行政関係者及び外洋書の充実に努めた（平成２１年度５１５冊、２０年度４９３冊、１９年度３０５冊購部の研究者、労使実務家等の利用に入）。
供し、その有効利用を図る。
②平成２１年度末の所蔵状況 図書１５万７千冊、雑誌５６４種、紀要５２６種
さらに、上記の収集・整理の蓄③当館が所蔵していない図書館資料については、他館に図書館間貸出・複写を依頼、平成積を踏まえて、加工した労働関係情
２１年度は、２３９件の貸出・複写要望に対処した（前年度３３２件）。
報を継続的に作成し、これら情報資④図書館資料の延滞者に対する返却督促、定期的な書架整理の実施、中性紙保存箱による源のより積極的な利用を図る。
劣化対策、等利用環境の維持・改善に努めた。
・｢労働文献目録｣の作成⑤イントラウェッブに開設している「労働図書館」のページを随時更新し、労働図書館が・蔵書データベース、論文データ提供しているサービスの利用を促進した。
ベース、調査研究成果データベース⑥随時、図書館が運用している文献関係の３つのデータベース（＝ＤＢ、蔵書・調査研究への収録情報の作成・蓄積
成果・論文ＤＢ）のデータの更新を行うとともに、論文ＤＢに登載された論文掲載誌の永久保存を継続した。
⑦歴史的に貴重で利用が想定されるが、劣化が激しい資料について、一部電子化を実施するなど、安定的利用に向けての作業を開始した。
⑧図書館資料の管理状況を把握するため、蔵書点検(曝書)を実施した。前回(平成１８年度)の不明率は１．２３%であったが、今回の不明率は１．１７%であり、管理状況がより改善されたことが判明した。
⑨導入後２０年以上経過し、トラブルが多発している電動書架の一部改造工事を実施した。
ロ- 35 -

収集図書館資料の有効活用①研究・研修事業支援のために収集・整理・保管した図書館資料を、閲覧、貸出、複写サービス、レファレンスへの回答等により、行政関係者、研究者・学生、労使実務家等に積極的に提供した。
②平成２１年度も、毎月、受け入れた図書館資料の中から主な図書１０冊を選定し、広報誌やホームページ、メールマガジンを通じ、概要等を紹介した。これについて、社会・人文科学系の図書館を組織している社会・労働関係資料センター連絡協議会総会（２１
年１１月）で、選書の貴重な参考資料としている等、評価を受けた。
③国立情報学研究所の複写相殺制度による受付・依頼状況は、当館の収集・整理・保管実
績を反映して、制度加入の平成１７年度以来、受付が依頼を大幅に上回っており、平成

２１年度はさらにその差が拡大した(他館からの複写受付は、２０年度１，７４５件に対し２１年度１，８５８件、他館への複写依頼は、２０年度２４２件に対し２１年度１３８件）。
④蔵書点検、電動書架改造工事時の約１か月間の利用制限により来館者が減少し、貸出冊数、複写枚数、レファレンス対応件数も減少した。
・外部来館者数
・内部貸出冊数
・外部貸出冊数
・複写枚数
・レファレンス対応件数

評価の視点
・自己評価の総括理由【評価の視点】

自己評価：Ａ

１，５３０名（前年度 １，６９０名）
３，１９０冊（前年度 ３，５８６冊）
２，２２８冊（前年度 ２，９０９冊）
４８，０１０枚（前年度５０，８９７枚）
３，９５７件（前年度 ４，１６０件）

ハ

加工情報の作成・提供①収集した全図書館資料に基づき、毎月「労働文献目録」を作成するとともに、蔵書・調査研究成果・論文ＤＢのための情報を随時作成・蓄積することにより加工情報の一層の充実を図り、当機構のホームページを通じて提供した。
②平成２１年度末の情報量
・蔵書ＤＢ
１５６，７６８件（前年度１５３，２４４件）
・調査研究成果ＤＢ
８，６００件（前年度
８，５００件）・論文ＤＢ
４０，０１０件（前年度 ３５，３００件）（受入数と蔵書ＤＢ増加数との差は、複本や双書等、受入数＝図書ＩＤ数と蔵書ＤＢ数＝書誌ＩＤ数に乖離があるためである。）

ニ

その他①製本の必要のない、保存年限の経過した雑誌等は、不用決定の内部手続きを経て、まず研究部門等への管理換えを行い、次にインターネット等への公告による買取・交換、さらに、当館もその一員である社会・労働関係資料センター連絡協議会の希望機関に提供、有効利用を図った。これらの不用処理手続きは７年目になるが、他館では見られないものである。
②社会貢献活動の一環として実施しているインターンシップ生の受け入れも、平成２１年度で７年目を迎えたが、復命書等での学生の評価も高い。
評定：Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・「労働力需給の推計」については、厚生労働省社会保障審議会年金部会 各種統計データ等の収集・整理を行い、「労働力需給の推計」、「ユにおいて活用された。また、内閣府「平成２１年版高齢社会白書」「平 ースフル労働統計」、「データブック国際労働比較」等の有益な情報
成２１年版少子化社会白書」においても引用された。
を作成しており、各種白書等行政において活用されているほか、有・「ユースフル労働統計」については、厚生労働省「平成２１年版労働経 識者（実務家、労働組合、労働者）アンケートにおいて「有益であ済白書」において引用されたほか、有識者アンケートにおいて「有益で る」との評価が93.7％となるなど、中期計画どおり実施しているとある」との評価が９３．７％となるなど、高い評価を得た。
評価できる。
・２１年度行政官アンケートにおいて、統計資料やデータベースシステムの内容が､一般からの問い合わせの回答に役立ったとの評価を得た｡（各委員の評定理由）
・「賃金構造基本統計調査」の雇用形態別データのデータベースへの取り ・計画に沿って着実に事業を実施している。
込みなど統計データベースの内容の充実、「what's neｗ」への情報掲載 ・「データブック国際労働比較２０１０」「ユースフル労働統計２０などによりホームページにおける統計情報のページビュー数が大幅に増 １０」は研究者や学生などに広く活用されており、内容もわかり加し、約７４万件（前年度約６１万件）となった。
やすく大変貴重である。
・当機構で実施したアンケート調査の個票データを研究者に提供するデー ・ホームページも更に活用しやすくなり充実した。
タ・アーカイブ事業においてデータ提供業務を開始した。
・ホームページアクセス数の向上以外には卓越した成果が得られたとは言い難い。
実績：○
・前年度実績とほとんど変わりない。
- 36 -

・分かりやすく有益な加工情報を作成しているか。
・労働政策研究に資する高度加工情報を作成しているか。

・「労働力需給の推計」については、厚生労働省社会保障審議会年金部会 ・統計データ、図書資料の質は高い。
において活用された。また、内閣府「平成２１年版高齢社会白書」「平 ・白書への活用や有識者アンケートの高評価など、高い実績を確保。
成２１年版少子化社会白書」においても引用された。
・利用者のニーズに合致した統計データや図書資料を収集整理して
・「ユースフル労働統計」については、厚生労働省「平成２１年版労働経 いることは評価できる。
済白書」において引用された。
・地味だが貴重な仕事と思う。継続的な努力をお願いしたい。
・２１年度有識者アンケートにおいて、「ユースフル労働統計」「データブ ・収集したデータ等を、よりわかりやすい形で整理して、ホームペック国際労働比較」の利用者（２３８件）からは、「他にない貴重な情ージや出版によって情報提供している努力は高く評価出来る。
報源、大学の教育にも有益。」、「基礎データをコンパクトにまとめてお ・公表データの時系列での整合性はもちろん重要であるが、非正規
り、概要をとらえるのに役立つ。」などのコメントとともに、９３．７ やワーキング・プアの問題など新たに緊急性を増した事態につい％から「有益である」との高い評価を得ている（前年度９６．７％）。
ても柔軟に取り入れるなど、現場の当事者にもしっかりとフィー（業務実績34頁「（３） 各種統計データ等の収集・整理と普及」参照）
ドバックされるようなシステム運用を期待したい。

・情報収集した成果を適切な方法で迅速に普及しているか。

実績：○
・収集した各種統計情報は、その特性に応じ、刊行物またはホームページ
あるいはその両方で迅速に提供した。
・労働統計情報については、２１年度よりホームページの「what's neｗ」に更新情報を掲載したこと等により、ページビュー数が大幅に増加し、統計データベース分も含めて約７４万件（前年度約６１万件）となった。
・統計データベースについては、「労働力調査」「毎月勤労統計調査」の新産業分類への対応、「賃金構造基本統計調査」の雇用形態別データのデータベースへの取り込みなど内容を充実させた。
・２１年度有識者アンケートにおいて、実際に利用した回答者から、「統計資料が多様な切り口から参照できるから」、「労働統計データをすぐ利用できる」などのコメントがあり、好評を得ている。さらに、データ・アーカイブ事業においてデータ提供を開始し、当年度の利用件数は２件となった。
（業務実績34頁「（３） 各種統計データ等の収集・整理と普及」参照）【評価の視点】
・政策研究・研修の推進に役立つ資料を収集しているか。

実績：○
・前年度に引き続き、洋書選書委員会をほぼ２カ月毎に開催、専門洋書の一層の充実を図った。２１年度の受入は、前年度実績を上回り、労働専
門図書館としての高い専門性を保持している。
・当館が有用な図書館資料を収集していることを反映して、１７年度以来、複写相殺制度を通じた複写受付は複写依頼を大幅に上回っており、２１
年度は、その差がさらに拡大した。
（業務実績35頁 「（４）図書資料等の収集・整理」参照）

・収集・整理した資料の有効活用を図っているか。

実績：○
・広報誌、ホームページ、メールマガジン等により、毎月、受け入れた主要図書１０冊の概要等を紹介しているが、社会・人文科学系の図書館を組織している社会・労働関係資料センター連絡協議会総会(２１年１１月)で、選書の重要な参考情報としている等、評価を受けた。
・蔵書点検、電動書架改造工事による利用制限にもかかわらず、複写枚数、レファレンス対応件数は、ほぼ前年水準を維持した。
・１５年度以降実施している不用雑誌等への対応については、買取・交換、関係機関等への配布等、有効利用が定着した。
（業務実績35頁 「（４）図書資料等の収集・整理」参照）- 37 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成２１年度業務実績（評価シート１０）
中期計画

平成２１年度計画

平成２１年度の業務の実績

３ 研究者・有識者の海外からの ３ 研究者・有識者の海外からの招 ３ 研究者・有識者の海外からの招 ３
招へい・海外派遣
へい・海外派遣
へい・海外派遣

研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣

労働政策研究に資することを目 労働政策研究に資することを目的 労働政策研究に資することを目的的として、研究者・有識者の海外 として、研究者・有識者の海外から として、研究者・有識者の海外からからの招へい及び海外への派遣で の招へい及び海外への派遣を実施す の招へい及び海外への派遣を実施す
あって、労働政策研究事業と一体 ることにより、各国で共通する労働 ることにより、各国で共通する労働的に実施する必要性があるもの又 分野の課題について各国の研究者や 分野の課題について各国の研究者やは労働政策研究に相乗効果をもた 研究機関等とネットワークを形成 研究機関等とネットワークを形成し、らすものを、労働政策研究への直 し、相互の研究成果の交換、活用を 相互の研究成果の交換、活用を図る。
接的な効果が高いものに重点化し 図る。招へい・派遣については、プ 招へい・派遣については、プロジェて効果的かつ効率的に実施するこ ロジェクト研究等の労働政策研究と クト研究等の労働政策研究との関連とにより、各国で共通する労働分 の関連性を重視し、労働政策研究へ 性を重視し、労働政策研究への反映
野の課題について各国の研究者や の反映について適切に評価しつつ、 について適切に評価しつつ、効果的研究機関等とネットワークを形成 効果的かつ効率的に実施する。
かつ効率的に実施する。
し、相互の研究成果の交換、活用 このため、以下の通り業務を実施 このため、以下の通り業務を実施を図ること。
する。
する。
（１）研究者等招へい（１）研究者等招へい（１）研究者等招へい
労働政策研究の推進に資する観点
労働政策研究の推進に資する観点
年度計画に沿って、プロジェクト研究等との関連において厳選した研究者を海外から１名招から、プロジェクト研究等との関連 から、プロジェクト研究等との関連へいした。招へい者の選考に当たっては、機構のプロジェクト研究等に関連するテーマでの研において厳選した研究者等の海外か において厳選した研究者等の海外か究実施を主眼において実施。招へい研究員は、３回の内部研究会を通じて欧州における非正規の招へいを実施する。
の招へいを実施する。
雇用の実態に関する知見をもたらし、経済危機以降の政策対応など日本との比較という観点か− 招へいする研究員等は、労働− 招へいする研究員等は、年度 らも、政策研究に資する機構内横断プロジェクト研究「非正規雇用」の研究活動に大きく寄与
政策研究への直接的な効果が高いも 計画期間中に延べ２人以下とする。
した。また当機構の要請に応じ、ドイツの失業対策について最新情報を提供・解説し、その情のに重点化することとし、中期目標
報については、２０１０年４月号のＢＬＴにおいて「ドイツの失業対策―『雇用の奇跡』と労期間中に延べ１０人以下とする。
働時間」というテーマで取り上げ、雇用・失業問題への対応に貢献した。このほか、厚生労働省国際課主催研究会等で講演するなど機構内外の研究活動に貢献した。
評価委員会の指摘に基づき、招へい研究員の行った研究活動が「機構の研究目的に沿った研究成果としてどのような効果があったか」を検証した結果、以下のとおり、機構の研究目的に沿った成果を上げたことを確認した。（資料１１参照）①招へい者数１人、論文提出１点（論文は機構のホームページで公表）。外部での研究発表４
件（ＩＭＦ―ＪＣ、厚生労働省、日独労働法学会、名古屋大学）、内部での研究発表３件（非正規雇用プロジェクト研究会、海外情報研究会、滞在研究成果報告会）。
②招へい者の研究テーマは、機構のプロジェクト研究のテーマ等を基盤とする項目に限定しているが、２１年度の招へい者の研究テーマは、機構内横断プロジェクト研究「非正規雇用研究プロジェクト」に関連するテーマである。
③招へい者は「機構における研究活動は大変有益であった」と自ら評価している。
④招へい実施要綱に、招へい者は帰国後「機構との連絡、情報交換を継続的に行い、将来における本人を含む所属研究機関等と機構との国際共同研究の基盤づくりに努めることが期待される」と定めている。２１年度の招へい者は「将来における機構の研究活動に対する協力」
を確約している。今後のより強固な国際共同研究の基盤づくりに成果があったと評価できる。

・招へい研究員（１名）（２１年度）- 38 -

ハルトムート・ザイフェルト（ドイツハンスベックラー財団経済社会研究所顧問）
期 間：２月１０日−３月２５日
テーマ：「日本とドイツにおける非典型雇用の比較研究」（２）研究者等派遣（２）研究者等派遣
労働政策研究の推進に資する観点
労働政策研究の推進に資する観点から、プロジェクト研究等との関連 から、プロジェクト研究等との関連において厳選した海外の労働政策や において厳選した海外の労働政策や労働問題の研究、国際学会における 労働問題の調査研究、国際学会にお発表等を目的とした研究者等の海外 ける発表等を目的とした研究者等のへの派遣を実施する。
海外への派遣を実施する。
− 派遣する研究員等は、労働政− 派遣する研究員等は、年度計策研究への直接的な効果が高いもの 画期間中に延べ４人以下とする。
に重点化することとし、中期目標期
間中に延べ２０人以下とする。

（２）研究者等派遣
年度計画に基づいて、プロジェクト研究等との関連において厳選した海外の労働政策や労働問題の調査研究、国際学会における発表等を目的として、下記の３名（前年度４名）を派遣した。各派遣者は派遣目的に即した活動を実施し、いずれも所期の目的を達成している。学会で発表した論文はホームページで公表。さらに、米国に派遣した研究員はディスカッションペー
パー『個人請負という働き方の可能性−米国の既婚 ・子持ち女性に注目して」をとりまとめ、
厚生労働省に設けられた「個人請負型就業者に関する研究会」の資料等として活用された。
評価委員会の指摘に基づき、研究員の海外派遣が「機構の研究目的に沿った研究成果としてどのような効果があったか」を検証した結果、いずれの海外派遣も機構の研究目的に沿ったものであり、派遣目的に応じた成果をあげたことを確認した。（資料１２参照）○研究者等派遣（３名）
・海外研究機関への長期派遣として「個人請負という働き方の可能性−米国の既婚・子持
ち女性に注目して」を研究テーマに、ミシガン大学に１名の研究員を派遣（米国）。（派
遣期間：２０年８月〜２１年５月）
・ＪＩＣＡからの要請により、ＪＩＣＡ主催ワークショップ「地域別研修 拡大中東・北
アフリカ諸国産業技術教育・職業訓練における官民連携」の講師として研究員１名を派遣（ヨルダン）。
・「韓国労使関係学会」の夏季学術大会に研究員１名を派遣（韓国）、論文を発表。

（３）海外の研究機関等とのネット （３）海外の研究機関等とのネットワークの形成
ワークの形成先進国の労働関係研究機関によって構成される情報交換を目的とした下記のネットワークに各国の労働政策研究機関等によ 参加するとともに、アジア地域１５カ国の研究機関と共通テーマに基づく研究を実施することって構成されるネットワークに参 により、各国研究機関の研究動向等に関する情報の収集と、将来の共同研究の基盤づくりに努加することにより、各国の研究課 めた。また、日本の労働政策研究等について説明を求める外国人研究者、行政関係者等を受け題、研究動向、研究成果等に関す 入れ、日本の状況を説明することを通じて、外国の研究者、行政機関とのネットワーク形成のる情報を交換するとともに機構の 基盤づくりに努めた。
研究推進に資する。
①ＥＵ財団主催の「世界的な経済危機が自動車産業の労使関係に与えた影響」をテーマとした国際ワークショップに参加し、日本の状況を報告するとともに、研究成果の相互交換等について参加研究機関と協議した。（アイルランド、１１月２５、２６日）②ＩＬＯアジア太平洋総局と協力し、アジア地域１５カ国の研究機関と、今後のプロジェク
トの在り方に関するミーティングを開催した（タイ、１０月１２〜１４日）③海外の研究機関、行政機関等とのネットワーク形成の一環として、当機構で長期に渡って研究活動を行うことを希望する外国の研究者を受け入れた（滞在費等は本人負担）。長期
滞在して研究活動を行ったのは米国南カリフォルニア大学（１カ月）、韓国労働研究院（３カ月）、韓国女性家庭省（９カ月）の研究者等である。いずれも自身の研究活動を行うの
みならず、機構の求めに応じそれぞれの国の労働政策研究に関する情報提供を行い、研究成果を論文にとりまとめ研究会を開いて報告した。
④日本の労働政策研究等について説明を求める外国人研究者、労働関係者の来訪を受け入れた。主な来訪者はフィンランド国会議員団、ＯＥＣＤ研究員、欧米各国の研究者などである。
⑤海外の研究機関、企業等からの、日本の労働政策、労働事情等に関する資料要望、問い合
わせ等に対し、ネットワーク形成の基盤づくりとして積極的に対応した。これらの対応件
数は１９５件にのぼり、前年度実績（１８１件）を上回った。
⑥ＯＥＣＤ・ＬＥＥＤ（地域経済・雇用開発プログラム）のパートナーシップ・クラブに参- 39 -

加し、地域雇用に関するプロジェクト研究の基礎資料収集などに活用した。
（４）労働政策研究に資することを （４）英文情報整備目的として、研究成果等を活用し英文情報については年度計画に基づいて、英文雑誌、国際研究会議、ホームページ等を活用て、わが国の労働問題や労働政策 して、海外の研究者等のニーズを把握することに努めながら、下記の情報を整備し、印刷物、研究に関する英文等情報を整備し、 ホームページ等を通じて提供した。英文情報全体のホームページにおけるアクセス件数は前年
印刷物、Webなどの適切かつ効率的 度並みの６３．３万件で、広く活用された。(前年度６５万件)
な方法で海外の研究機関等に提供①労働政策研究報告書の「要約」１０点（前年度１７点）の英訳を作成、ホームページで提する。年度計画期間中に以下の英供した。
文等情報を作成する。
②政府が推進するわが国の法令の外国語訳推進活動の一環として、日本の労働法の英訳版①研究成果の英訳資料（「雇用対策法」）を作成し、これまでに作成したものと併せてホームページで提供した。
②日本の労働法の英訳版③日本の労働問題の最近の状況に関する基本的な情報・データとその分析をまとめた英文③英文「日本の労働問題と分析」「日本の労働事情と分析」を機構研究員等の執筆により作成し、印刷物、ホームページで④英文労働統計提供した。本書に収録した情報の一部は京都産業大学の入試問題に活用された。
⑤英文雑誌Japan Labor Review(季④日本の主要労働統計を欧米主要国と比較する形で英文資料を作成し、各国の研究機関に提刊)供するとともに、各種国際会議の資料として活用し、ホームページで提供した。
⑤外国人研究者等への日本の労働政策研究に関する情報の提供を目的とした英文雑誌「Japan
Labor Review」（季刊）を４回発行した（配布部数約２，９００部）。本誌はアメリカ経済学会のデータベースに収録されている。さらに２１年度に世界的に著名な学術論文データ
ベースを運営する米国のゲイル社から掲載論文を全文データベースに収録したいとのオフ
ァーがあった（具体策を協議中）。
評価の視点
・自己評価の総括理由【数値目標】（招へい）

自己評価：Ａ

評定：Ｂ（理由及び特記事項）
・研究者等の招へい・派遣は、労働政策研究、プロジェクト研究との関連をより重視して厳選した結果、２１年度の招へい者は１人、派遣者は３人に絞ったことから、年度計画を達成した。
・招へい研究員は、３回の内部研究会を通じて欧州における非正規雇用の実態に関する知見をもたらし、経済危機以降の政策対応など日本との比較という観点からも、政策研究に資する機構内横断プロジェクト
研究「非正規雇用」の研究活動に大きく寄与した。また当機構の要請に応じ、ドイツの失業対策について最新情報を提供・解説し、その情報については、２０１０年４月号のＢＬＴにおいて「ドイツの失業対策―『雇用の奇跡』と労働時間」というテーマで取り上げ、雇用・失業問題への対応に貢献した。このほか、厚生労働省国際課主催研究会等で講演するするなど機構内外の研究活動に貢献した。また、研究者
派遣も、プロジェクト研究等の研究活動の成果を海外で論文発表等するとともに、関連する海外の研究成果を収集した。さらに、米国に派遣した研究員はディスカッションペーパー『個人請負という働き方の可能性−米国の既婚・子持ち女性に注目して」をとりまとめ、厚生労働省に設けられた「個人請負型就業者に関する研究会」の資料等として活用された。この結果、研究員等の招へい・派遣は労働政策研究に反映されるものであったと評価できる。
・また、海外の研究機関等とのネットワークの基盤づくりの一環として、海外の研究者、行政関係者等の当機構への訪問受け入れや、海外の研
究機関、研究者、行政関係者等からの資料請求等に積極的に対応した。
これらの対応件数は１９５件にのぼり、前年度実績（１８１件）を上回った。

（委員会としての評定理由）
研究者等の招へい・派遣については、それぞれ「１名」、「３名」とそれぞれ厳選した上で行っており、中期計画どおり実施していると評価できる。
招へいした研究員が政策研究に資するプロジェクト研究の研究活動に貢献したり、派遣した研究員の研究成果が厚生労働省の研究会の資料等として活用されるなど、研究者等の招へい・派遣が労働政策の研
究や政策の立案に貢献したことは評価できる。

（各委員の評定理由）
・計画に沿って着実に事業を実施している。
・ビジネス・レーバー・トレンドで公表された情報は非常に有益だった。
・英文による情報提供が進み海外の研究者もホームページの内容をよく活用している。
・海外からの資料要望・問い合わせ以外には前年度を超えるものが認められない。
・特に評価の視点はない。
・成果は出ていないのに「所期の目標を達成」というのはどうなのか。
・研究者の招へい・派遣は的確に行われているが、Ａレベルとまではいえない。
・特に目立った前進は認められない。
・計画に対して充分な結果を出したと評価する。
・外国人研究者の招へいは、大きな貢献をしたと記してあり、喜ばしい。
・目標数値は達成しているものの、これだけの成果で果たして我が国（招へい）を代表する労働政策研究組織としての海外との研究ネットワーク構・厳選して海外の研究機関から招へいした１名（前年度１名）の研究員
築や政策研究連携として十分な機能を果たしているとは言い難いの- 40 -

・招へいする研究員等は、年度計画期間中に延べ２人以下と
する。
19年度

20年度

21年度

１人

１人

１人

22年度

23年度

の研究テーマは、機構の横断プロジェクト研究と密接に関連したもので、 ではないか。
招へい研究員は機構研究員の協力を得て熱意を持って研究活動に励み、 ・予算の制約はあるものの、研究員・職員のバイリンガル対応化など、研究成果を論文に取りまとめた。この成果は機構の将来のプロジェクト
国際交流の「日常化」をするなどによる対応を期待したい。
研究の基礎資料となりうる高い水準にあると評価でき、政策研究の推進に資するという招へいの所期の目的は達成したといえる。
（その他意見）（業務実績38頁「（１）研究者等招へい」参照）
・「滞在費本人負担」とは？

【評価の視点】
・研究者等の招へいについて所期の目標を達成できる状況にあるか、また招へい目的に沿った実施内容であるか。
【数値目標】（派遣）（派遣）・派遣する研究員等は、年度計画期間中に延べ４人以下とす ・研究者等の派遣については、評価委員会での指摘を踏まえ、プロジェる。
クト研究等との関連において派遣目的などを厳選して実施した。３名（前年度４名）の派遣研究員はいずれも調査研究、学会発表などの派遣目的を計画通り達成している。この結果、派遣を通じて労働政策研究の推進
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
に資するという所期の目標を達成したといえる。
７人
４人
３人（業務実績39頁「（２）研究者等派遣」参照）【評価の視点】
・研究者等の派遣について所期の目標を達成できる状況にあるか、また派遣目的に沿った実施内容であるか。
【評価の視点】（招へい・派遣）（招へい・派遣）・研究者等の招へい・派遣が、労働政策研究に反映されるも 実績：○のであるか。
・研究者等の招へい・派遣は、評価委員会の指摘を踏まえ、労働政策研
究、プロジェクト研究との関連をより重視して厳選した結果、２１年度の招へい者は１人（前年度１人）に絞った。招へい研究員は、３回の内部研究会を通じて欧州における非正規雇用の実態に関する知見をもたらし、経済危機以降の政策対応など日本との比較という観点からも、政策研究に資する機構内横断プロジェクト研究「非正規雇用」の研究活動に大きく寄与した。また当機構の要請に応じ、ドイツの失業対策について最新情報を提供・解説し、その情報については、２０１
０年４月号のBLTにおいて「ドイツの失業対策―『雇用の奇跡』と労働時間」というテーマで取り上げ、雇用・失業問題への対応に貢献した。
このほか、厚生労働省国際課主催研究会等で講演するするなど機構内外の研究活動に貢献した。
・また、研究者派遣も、プロジェクト研究等の研究活動の成果を海外で論文発表等するとともに、関連する海外の研究成果を収集した。さらに、米国に派遣した研究員はディスカッションペーパー『個人請負という働き方の可能性−米国の既婚・子持ち女性に注目して」をとりまとめ、厚生労働省に設けられた「個人請負型就業者に関する研究会」の資料等として活用された。この結果、研究員等の招へい・派遣は労働政策研究に反映されるものであったと評価できる。
（業務実績16頁「ハ 労働政策の企画立案等における活用」、38頁「（１）研究者等招へい」、39頁「（２）研究者等派遣」参照）
・研究者等の招へい・派遣により、海外の研究機関との連携 実績：○を図り、情報の量の拡大を図るなど、ネットワーク形成の成 ・招へい者は滞在中、当機構の研究員に対して、ドイツの失業対策や非果を上げたか。
典型雇用に関するブリーフィングを行った。また、実際に当機構の調査員がドイツに出張した際も、調査関係者とのヒアリングの調整等を担う- 41 -

等、当機構の研究活動に対する関係構築に貢献した。また派遣された研究者等はいずれも各国の研究機関との連携を行い、継続的な連絡を続けている。
・海外の研究機関等とのネットワークの形成については、先進国、アジ
ア地域の研究機関でそれぞれ構成されている研究・情報交換ネットワー
クに積極的に参加し、年度計画どおり各国の研究機関の情報を収集した。
・また、海外の研究機関等とのネットワークの基盤づくりの一環として、海外の研究者、行政関係者等の当機構に長期滞在しての研究活動を支援
するとともに、日本の労働政策研究について説明を求める外国の研究者
等を積極的に受け入れた。また海外の研究機関等からの資料請求、問い合わせ等に積極的に対応した結果、対応件数は１９５件にのぼり、前年度（１８１件）を上回った。
・英文情報については年度計画に基づき５件を整備し、国際研究会議、
英文雑誌、ホームページ等を活用して外国の研究機関の要望を把握しながら普及に努めた。ホームページでの 英文情報へのアクセス件数は６
３．３万件となるなど日本の労働問題・政策研究に関するサイトとしての役割を果たした。また、外国の大学図書館、研究者等から英文雑誌、
英文労働統計などの入手要望が寄せられる等、海外に向けて的確に普及を図ることができた。
（業務実績38頁「（１）研究者等招へい」、39頁「（２）研究者等派遣 」、40頁「（４）英文情報整備」参照）- 42 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成２１年度業務実績（評価シート１１）
中期計画

平成２１年度計画

４ 労働政策研究等の成果の普及 ４ 労働政策研究等の成果の普及・ ４ 労働政策研究等の成果の普及・ ４
・政策提言
政策提言
政策提言

平成２１年度の業務の実績
労働政策研究等の成果の普及・政策提言

労働政策研究に資することとと 労働政策研究に資することととも 労働政策研究に資することととも
もに労使実務家を始めとする国民 に、労使実務家を始めとする国民各 に、労使実務家を始めとする国民各各層における政策論議の活性化を 層における政策論議の活性化を図る 層における政策論議の活性化を図る
図ることを目的として、インター ことを目的として、労働政策研究等 ことを目的として、労働政策研究等
ネット等を活用した労働政策研究 の成果を効果的かつ効率的に提供し の成果を効果的かつ効率的に提供し等の成果の効果的かつ効率的な情 普及を図るとともに、政策論議の場 普及を図るとともに、政策論議の場
報発信、普及と政策論議の場の提 を提供するため、労働政策研究等の を提供するため、労働政策研究等の供であって、広く一般を対象とす 成果の普及・政策提言の業務を以下 成果の普及・政策提言の業務を以下るものを実施すること。
の通り実施する。
の通り的確に行う。
特に次の具体的な目標の達成を図ること。
（１）労働政策研究等の成果の普及 （１）労働政策研究等の成果の普及 （１）労働政策研究等の成果の普及
労働政策研究等の成果は、広く
労働政策研究等の成果は、広く国民各層を対象とすることが可能
国民各層を対象とすることが可
なメールマガジン、ホームページ、
能なメールマガジン、ホームペ
データベース及び定期刊行物等のージ、データベース及び定期刊
媒体・方法を効果的に活用して、行物等の媒体・方法を効果的にその普及を図る。
活用して、その普及を図る。
（１）労働政策研究等の成果につ イ ニュースレター及びメールマガ イ ニュースレター及びメールマガ イ ニュースレター及びメールマガジン
いて、ニュースレターを月１回、 ジン
ジン機構の研究やリサーチ活動等に基づいた労働政策課題の発見に努め、それが「何故」起
メールマガジンを週２回発行する
労働政策研究等の成果について労働に関する時宜にかなった政 こっているのかを的確に解説したニュースレター『ビジネス・レーバー・トレンド』を毎こと。
は、当該成果を速やかに整理して 策課題について、労働政策研究や 月１回発行した。また、調査研究等の成果や収集した内外の労働関係情報を迅速に提供す
情報発信するメールマガジン及び 内外の情報収集の成果を一体とし るメールマガジン「メールマガジン労働情報」を発行した。
労働政策研究及び関連する内外の て分かりやすい形で提供するニュ
情報収集の成果を一体として分か ースレター「ビジネス・レーバー （イ）発行実績
りやすい形で提供するニュースレ・トレンド」を月１回（年度中１ ○『ビジネス・レーバー・トレンド』 発行状況：年度中１２回
ターにより、国民各層に幅広く提２回）発行する。
調査・研究成果と連携した特集テーマを設定し、研究成果に基づくわかりやすい解説論供する。
文に加え、関連する国内外の動向に関する情報や事例報告を一体として、以下の特集を企− ニュースレターは月１回、メ − 労働政策論議の活性化、労働 画し、提供した。
ールマガジンは週２回発行する。
政策の研究・企画立案材料の提供、行政職員の資質向上に資す (発行実績)
る基礎知識の提供を目的に、調 ５月号「雇用の安定と創出に向けて―当面する課題と求められる対策」（4月25日発行）
査研究成果等に関する情報に加 ６月号「働く時間と場所の多様性がもたらすもの―柔軟な労働時間とテレワークを中心に」
えて労働問題に関する広範な情（5月25日発行）
報をもリンクしたメールマガジ ７月号「能力開発と人材育成―職業訓練の方向性を考える」（6月25日発行）
ンを週２回発行する。
８月号「雇用調整、維持そして創出−地域の経済・雇用動向と課題」 (7月25日発行)（２）ニュースレター、メールマ − ニュースレター、メールマガ − ニュースレター、メールマガ ９月号「女性が働き続けるうえでの課題―男女賃金格差と結婚後、育児期の就業を中心に」
ガジン読者へのアンケート調査に
ジン読者へのアンケート調査に
ジン読者へのアンケート調査を（8月25日発行）
おいて、８０％以上の者から「有おいて有益であると答えた者の行い、読者ニーズを把握し、コ 10月号「若者問題への接近−誰が自立の困難に直面しているか」（9月25日発行）
益である」との評価を得ること。
割合を８０％以上となるように
ンテンツの充実に努める。また、 11月号「介護分野における労働者の確保―雇用管理改善の方向性を考える」（10月25発行）する。
読者アンケートにおいて、有益 12月号「これからの高齢者雇用を考える−現状と今後の課題は何か」（11月25日発行）であると答えた者の割合を８０ １月号「労使関係の再構築−集団性を基軸に考える」（12月25日発行）％以上となるようにする。
２月号「産業政策と雇用創出−成長分野と雇用の受け皿はどこか」（１月25日発行）- 43 -

− メールマガジンの読者は、中期目標期間終了時点で、２４，５００人以上を目標とする。

− メールマガジンの読者数は２
１年度末時点で２４，５００人
以上とする。

３月号「日本とアメリカのキャリア教育最前線―学校・地域・産業界をいかにつなぐか」(2月25日発行)
４月号「現下の雇用失業問題とその対策―現状をどう捉え、どう対応すべきか」（3月25日発行）○「メールマガジン労働情報」（発行実績・読者数等）
・計画どおり毎週水曜日と金曜日の週２回発行した（No.５１７〜No.６１３）。
・提供した情報は機構の「研究成果」をはじめ「行政」
「統計」
「労使」
「動向」
「企業」
「海
外」「判例命令」「イベント」「法令」の１０項目にわたり、総計１，９１４件（１回平均
１９．７件）にのぼっている。 (前年度２，４３７件、１回平均２５．９件）
・年度末における読者数は２７，６１０人（前年度：２６，６１１人）で、前年度実績より９９９人増加するとともに、年度計画（２４，５００人以上）を３，０００人以上も上回った。
・なお、メールマガジンの日本最大のポータルサイト「まぐまぐ」（メールマガジン３万誌発行）の読者数ランキングとの比較において、読者数２７，６１０人は「行政・政治・地域」ジャンルの第１位、「ニュース・情報源」ジャンルの第３位に相当する規模である（２２年５月３日現在）。
（ロ）一般等での活用○『ビジネス・レーバー・トレンド』①年間を通じて実施した綴じ込み葉書による読者アンケートでは、毎号の内容について「大変有益」と「有益」を合わせた割合は、９４％で、年度計画（８０％以上）を大幅に上回った。有益度の割合は前年度とほぼ同じだったが、「大変有益である」の割合
が前年比で１３ポイント増えている。（資料１３参照）
読者アンケート
1 大変有益である ５９％・2 有益である
３５％・3 あまり有益でない １％・
4 全く有益でない
０％・
・ 無回答
５％・

（ ）内は前年度
４７件（４６％・ ７５件）
２８件（４９％・ ８１件）
１件（ ２％・４件）
０件（ ０％・０件）
４件（ ３％・
５件）
８０件（
１６５件）

②有識者アンケート（郵送調査）においても、ＢＬＴを利用したことがあると回答した
２７９人のうち、「有益である｣との回答が９５．３％と、高い評価を得ている。内容の評価に関する自由記述としては、「時宜にかなったテーマ」「タイムリーな企画」とする意見が数多く寄せられたほか、「わかりやすい」「読みやすい」といった意見が増えており、「分かりやすい形」での成果普及といった面でも高い評価を得た。
有識者アンケート（ ）内は前年度
1 有益である ９５．３％・２６６件（９６．３％・２５８件）
2 有益でない
３．９％・ １１件（ ２．２％・
６件）
・ 無回答
０．７％・
２件（ １．５％・
４件）
２７９件（
２８６件）
③日本最大の新聞・雑誌の記事データベースである「日経テレコン２１」からの依頼を受け、有料によるデータ提供を２１年８月６日から開始した。３月末までの利用実績
は、４２，３８６件(収入金額３８０，７３９円)となり、自前収入の面でも貢献した。
○「メールマガジン労働情報」- 44 -

①読者に対して有益度等についてのアンケート調査（調査期間２２年１月２２日〜３月１７日）を実施したところ、「役に立っている」との回答は９６．７％（４７２件）で、年度計画（８０％以上の者から「有益」）を大きく上回るとともに、創刊から７年連続で９５％を超える極めて高い評価を得ている。
その理由として「労働に関する最新情報をワンストップで得られる。」「各情報を自社の経営に活かしている。社員教育のツールとしても有効に利用している。クライア
ントへも情報提供し喜ばれることも少なくない。」「「研究成果」や「統計」は特に新しい調査データが出たことを知るルートを持っていないと入手できないばかりか、出たことそのものを知らないことが多いので役に立つ。」「「行政」「統計」は記事が簡潔で、かつ、情報の発表元へのリンクが併記されていて便利である。」「「労使」「海外」は一般の新聞等であまり取り上げられないニュースについても詳しく伝えているので役に立っている。」などが挙がっている。（資料１４参照）
また、有識者アンケートでもメールマガジンを利用したことがあると回答した人の９５．９％（前年度９８．２％）から「有益である」との高い評価を得た。（資料７参照）
読者アンケート（ ）内は前年度
1 非常に役に立っている ４３．０％・２１０件（４６．６％・２２４件）
2 役に立っている
５３．７％・２６２件（５１．５％・２４８件）
3 あまり役に立っていない ３．１％・ １５件（ １．９％・９件）
4 役に立っていない
０．０％・
０件（ ０．０％・
０件）
・ 無回答
０．２％・
１件（ ０．０％・
０件）
４８８件（４８１件）
有識者アンケート（ ）内は前年度
1 有益である
９５．９％・２３１件（９８．２％・２１５件）
2 有益でない
２．９％・７件（ １．４％・
３件）
・ 無回答
１．２％・
３件（ ０．５％・
１件）
２４１件（
２１９件）
②主な改善点等
２０年度の読者アンケートにおける指摘、有識者からの意見・要望等も踏まえながら、
２１年度においては迅速、適切な情報提供をさらに推進するための以下の改善などを行った。
・その日の配信記事内容が一目で分かるよう、冒頭に記事見出し一覧（目次）ページを新設し、読者の一層の利便性向上を図った。
・法改正情報について、単に該当ホームページにリンクを貼るだけでなく、衆参議院の厚生労働担当から付帯決議や新旧対照表を入手し、データ化したものを提供した。
・雇用に関わる諸課題について、できるだけ広範な情報を提供してほしいとの意見を踏まえ、日本生産性本部、ＩＬＯ駐日事務所、東京都労働相談情報センター等の担当者から直接記事の提供を受けるなど、他機関との連携を図りつつ情報提供に努めた。
・過去のメールマガジンをより参照しやすくなるよう、ホームページのバックナンバ
ー検索を「グーグルカスタム検索」に変更し、検索精度の向上を図った。
ロ

ホームページ、データベース等
労働政策研究等の成果について
は、その発表と同時にホームペー
ジにサマリー及び全文を掲載する

ロ

ホームページ、データベース等 ロ ホームページ、データベース等
労働政策研究等の成果について
ホームページやデータベースは、調査研究、情報収集・整理等の成果を提供する媒体のは、その発表と同時にホームペー 柱と位置づけ、前年度に引き続き掲載情報やページ内容の更新、拡充に努めた。またホージにサマリー及び全文を掲載する ムページの運用に当たっては、著作権、免責事項、個人情報の取り扱い（利用目的、管理- 45 -

とともに、メールマガジンにリンク先を掲載する等により、広く国民各層に対して迅速に提供し、政策論議の活性化を図る。
長期的に蓄積・整理して体系的に提供することが求められる研究
成果等については、データベース
として整備し、提供する。
データベースは、論文データベース、調査研究成果データベース、
蔵書データベース、労働統計デー
タベース及び総合的職業情報デー
タベースとする。

とともに、メールマガジンにリンク先を掲載する等により、国民各層に対して幅広くかつ迅速に提供する。
長期的に蓄積・整理して体系的に提供することが求められる調査
研究成果や内外の情報、データ等
については、各種データベースとして整備・提供し、政策関係者等の活用を促進する。
平成２１年度に整備・提供する
データベースは、論文データベー
ス、調査研究成果データベース、
蔵書データベース、労働統計デー
タベース及び総合的職業情報デー
タベースとする。

等）などについてのサイトポリシーを定めて適切に実施している。
○利用実績①２１年度のホームページ、データベースのページビュー数：
４２，９６３，８８０件（前年度：４０，０５５，２８２件）。
②労働政策研究報告書をはじめとする成果物については、引き続きＰＤＦファイルで全文情報を掲載するなどコンテンツの充実に努めた。また、利用者の一層の利便性（ユーザビリティ）向上を図るため、次の例のとおり、様々な取組を行った。
・最新（概ね直近１ヶ月間）の研究成果を一覧できるコーナーをトップページの中央に設け、タイムリーな情報提供に努めた。
・ホームページに掲載している研究成果の「概要」を大幅に充実した。具体的には、「研究の目的と方法」を明確に掲載するとともに、「主な事実発見」、「政策的含意」
等を分かりやすく要約の上掲載した。
・ホームページ内の検索機能を「グーグルカスタム検索」に変更し、検索精度を向上させた。
・「労働問題Ｑ＆Ａ」コーナーのコンテンツについて、最新の法改正内容等に対応した「改訂版」を作成し、２２年３月より提供を開始した。その結果、同コーナーのページビュー数が前月までの平均の約３５％増となった。
③研究成果の提供、普及
・ホームページに公表した調査研究成果に対するページビュー数
１，７５５，８５３件（前年度１，７５７，８５９件）
・キャリアマトリックスに対するページビュー数
２６，８６５，５４８件（前年度：２３，８９６，９０１件）○活用状況
研究者、労使の実務家、地方行政官を対象とした有識者アンケート（郵送調査）では、
ホームページを「有益」と評価する回答が９６．３％に上り、前年度（９６．７％）と同様極めて高い水準を維持している。自由意見においても「電子媒体の情報源として教育・研究や政策立案の効率性を明らかに高めている」「時宜を得た調査研究の成果や途中経過を知ることができる」「コンパクトに整理されており、日々の実務の情報収集に役立つ」「労働関係の新聞や雑誌が廃刊や休刊などになっている中で貴重な情報源」「労働関係のホームページでは日本で最も注目すべきホームページ」など労働関係のポータルサ
イト等としての役割を高く評価する意見が寄せられた。
有識者アンケート
1 有益である
2 有益でない・ 無回答

ハ（ ）内は前年度
９６．３％・３６１件（９６．７％・３５５件）
１．３％・
５件（ １．１％・４件）
２．４％・９件（ ２．２％・
８件）
３７５件（
３６７件）

研究専門雑誌
ハ 研究専門雑誌
ハ 研究専門雑誌
研究者、専門家等による質の高研究者、専門家等による質の高 ○『日本労働研究雑誌』の発行
発行状況：年度中１２回
い政策論議、政策提言を促進する い政策論議、政策提言を促進する
レフリー（審査員）制の研究専門雑誌『日本労働研究雑誌』（月刊）を下記の特集テー
ため、レフリー（審査員）制の研 ため、レフリー（審査員）制の研マに沿って編集企画し、発行した。
究専門雑誌を発行する。
究専門雑誌を発行する。
− 研究専門雑誌は、毎月１回発 − 研究専門雑誌は、毎月１回発
５月号「雇用区分の多様化と転換」
行する。
行する。
６月号「外国人労働を考える」
７月号「教育と労働」
８月号「高年齢者雇用」
９月号「ヨーロッパ労働法の現在」
10月号「企業別労働組合の現在と未来」
11月号「[ディアローグ]労働判例この１年の争点／［特集］「管理職」の理論と実態」- 46 -

12月号「最低賃金」
１月号「プロフェッショナルの労働市場」
特別号「2009年労働政策研究会議報告」
2/3月号「学界展望：労働調査研究の現在」
４月号「初学者に語る労働問題」○活用状況①有識者アンケートにおいては、本誌を「有益」とする回答が９４．３％と、前年度（９２．４％）を上回る高い評価を得た。自由記述においても「特集が時宜を得たものであり、また掲載されている論文等も非常にレベルが高い」「労働問題、労働政策についての研究に接することができる」「内容が質的水準に優れ、他の商業雑誌では期待し得ない知見が得られる」「労働分野においてはわが国で最も水準の高い研究成果が掲載されている」「わが国の労働研究者を育て研究水準を維持するために不可欠。研究者が育たなければわが国の労働政策に大きな損失である」など労働政策研究にとって重要な雑誌であるとの意見が寄せられた。
有識者アンケート
1 有益である
2 有益でない・ 無回答（ ）内は前年度
９４．３％・３３２件（９２．４％・３３９件）
３．７％・ １３件（ ４．４％・ １６件）
２．０％・
７件（ ３．３％・ １２件）
３５２件（
３７６件）

②読者のうち労働問題専門家・実務家と定期購読者に対してアンケートを実施し、（調査期間：１月２９日〜２月２２日）７７通の回答を得た（回収率２１％）。回答者の約９割から「労働問題研究に関する最新テーマや動向の把握に役に立つ」と評価されたほか、約７割から「掲載論文の専門的・学術的レベルが高い」との回答を得た。特に良かった特集としては、２０年度のアンケートにおいて「やや労働経済に片寄り過ぎでは」との意見を踏まえて企画した「ヨーロッパ労働法の現在」（９月号）が毎年の恒例
企画「ディアローグ：労働判例この１年の争点」と並んで高評価だったほか、「雇用区分の多様化と転換」（５月号）、「企業別労働組合の現在と未来」（10月号）などが時宜を得ているとして評価された。また個別意見としては「労働問題の本格論文集として最高の水準。公的研究所だからこそできる」「政策研究の成果を世に示し、国民に提供することと、学界からも評価される水準を保つことをバランスさせることは難しいと思うが、その大変な課題に取り組んでいる」「こうした学会誌は他にないので役に立つ」などがあった。
ニ

労働関係図書優秀賞及び労働関係論文優秀賞・表彰事業
・５月２９日に第１次審査委員会を開催して、審査対象図書・論文を選定した。
・８月６日に第２次審査委員会を開催して、２１年度の授賞図書・論文を決定。
・読売新聞紙上、機構ホームページ上（ともに９月１１日）及び「日本労働研究雑誌」
１０月号誌上（９月２５日）で授賞作を発表。
・１１月６日に表彰式を開催。

【労働関係図書優秀賞】
石田光男／富田義典／三谷直紀 共著『日本自動車企業の仕事・管理・労使関係−競争力を維持する組織原理』（中央経済社）【労働関係論文優秀賞】
・池永肇恵著「労働市場の二極化−ITの導入と業務内容の変化について」（『日本労働研究雑誌』No.584)- 47 -

・橋本由紀著「日本におけるブラジル人労働者の賃金と雇用の安定に関する考察−ポル
トガル語求人データによる分析」（『日本労働研究雑誌』No.584)
評価の視点
・自己評価の総括理由【評価の視点】（研究成果の普及）
・研究の成果を適切な媒体・方法により提供しているか。

自己評価：Ｓ

評定：Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・前年度に続き、ニュースレター（ビジネス・レーバー・トレンド） ニュースレター・メールマガジン・研究専門雑誌をそれぞれ中期
及びメールマガジンともに、年度計画で定められた目標をすべて 計画どおり発行している。
大きく上回る高い評価を得た。
また、ニュースレター・メールマガジンの読者を対象としたアン○ﾆｭｰｽﾚﾀｰ読者ｱﾝｹｰﾄ：有益度９４％（年度計画８０％以上）
ケートにおいて、「有益であったと答えた者の割合」はいずれも「９○ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ読者ｱﾝｹｰﾄ：有益度９７％（年度計画８０％以上）０％以上」となり、「８０％以上」とする中期計画を上回った。メー○ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ読者数：２７，６１０人（年度計画２４，５００人） ルマガジンの読者数についても「２７，６１０人」に上り、「２４，・ニュースレターについては、これまでの雑誌本体とＨＰによる成 ５００人」とする中期計画を上回った。
果普及に加え、「日経テレコン２１」へのデータ提供（利用件数４ また、ホームページの改善を行い、ページビュー数が4296万件と２，３８６件：収入金額３８０，７３９円)により自前収入面でも 前年度を上回っており機構の労働政策研究等の成果の普及等につい貢献するとともに、調査・研究成果の普及の有力ツールとして機 て、中期計画を上回っていると評価できる。
能している。
・メールマガジンの読者数は、年度計画（２４，５００人）を３， （各委員の評定理由）
０００人以上も上回り、メールマガジンのポータルサイト「まぐ ・研究成果の普及に努力し、結果として計画以上の実績を上げていまぐ」の読者数ランキングと比較すれば、「行政・政治・地域」ジ る。
ャンルの第１位、「ニュース」ジャンルの第３位に相当する規模で ・ホームページが使いやすくなり、充実した。
ある。
・研究専門雑誌の内容が中身が濃く読み応えがある。毎月のテーマ
・ホームページについては、ページビュー数が４，２９６万件と、 の選定も的確であり労働研究をリードしている。
前年度実績（４，００６万件）を２９０万件も上回った。また、 ・ビジネス・レーバー・トレンドは最新の情報が国内外について掲
労働政策研究報告書をはじめとする成果物については、引き続きP 載されており、また、誌面も分かりやすく現場の様子がよく伝わDFで全文情報を掲載するなどコンテンツの充実に努めた結果、ホ ってくる。
ームページに公表している成果物に対するページビュー数は１７ ・ホームページアクセス件数以外には前年度を超えるものが認め難
５．６万件（前年度１７５．８万件）と、引き続き高い利用実績 い。
を上げている。
・「成果の普及」は「研究成果」と同様に重要な事業を「ていねい」
さらに、こうした利用状況を踏まえ、利用者の一層の利便性（ユ に推進している。
ーザビリティ）向上を図るため、次の例のとおり、様々な取組を ・ビジネス・レーバー・トレンドをはじめ有益な専門誌が多いが、行った。有識者のアンケートにおいても、労働関係のポータルサ
前年度実績からみて、ほとんど評価は変わっていない。市場の同イト等として高く評価されている。
一の専門誌をみると、特に有益な情報を提供しているとはいえな① 最新（概ね直近１ヶ月間）の研究成果を一覧できるコーナー
いのでは。
をトップページの中央に設け、タイムリーな情報提供に努めた。 ・ 前年の評価Ａと対比して、今回Ｓという自己評価だが前年より大② ホームページに掲載している研究成果の「概要」を大幅に充 きく改善・伸長したホームページのページビュー数の伸びに寄与実した。具体的には、「研究の目的と方法」を明確に掲載すると しているのはキャリアマトリックスで、本筋の調査研究成果は前ともに、「主な事実発見」、「政策的含意」等を分かりやすく要約 年と変化していないため前年並Ａとした。
の上掲載した。
・成果の普及は高い実績を確保している。
③ ホームページ内の検索機能を「グーグルカスタム検索」に変 ・キャリアマトリックスは、他に類を見ない実用性の高い優れた成更し、検索精度を向上させた。
果であり、職種の変化や能力の変動等に配慮しての絶えざるメン
テナンスが必要である。今後とも注力することが期待される。
（研究成果の普及）
・ホームページは改善され利用しやすくなっている。特に論文等の実績：○全文利用ができやすくなっていることは評価できる。ビジネス・・研究の成果を報告書としてとりまとめるとともに、ニュースレタ レーバー・トレンドはタイミングのよい特集など充実した情報誌
ー、メールマガジン及びホームページといった媒体を適切に組合 になっていると評価できる。
せ、国民各層に対して幅広くかつ迅速な情報提供に努めた。ホー ・特にメールマガジンの読者数、ホームページビュー数、キャリア
ムページにおいては、キャリアマトリックスへのページビュー数 マトリックスビュー数の大幅増加は大いに評価する。
が２，６８７万件となり、前年度実績から２９７万件増加した。 ・各層に評価の高い研究成果も、普及が十分でなければ存在価値は
また、調査研究成果に関するページへのページビュー数は１７５． ないが、その点徹底した普及活動により、その研究成果の各層へ６万件であり前年度実績（１７５．８万件）と同様高い水準を維の浸透・反映という点で、機構の提供する情報の価値及び存在感- 48 -

持した。
（業務実績45頁「ロ【数値目標】（ニュースレター、メールマガジン）
・ニュースレター「ビジネス・レーバー・トレンド」を月１回（年度中１２回）発行する。
・メールマガジンを週２回発行する。
19年度

20年度

21年度

ニュースレター

年１２回

年１２回

年１２回

メルマガ

週２回

週２回

週２回

22年度

23年度

ホームページ、データベース等」参照）（ニュースレター、メールマガジン）
・ニュースレターについては、所期の目標通り毎月１回・年度中１２回、定期的に発行し、年度計画を達成した。
・メールマガジンについては、計画どおり毎週水曜日と金曜日の週２回発行し、年度計画を達成した。
（業務実績43頁「（イ）発行実績」参照）【評価の視点】
・ニュースレター、メールマガジンの発行回数は所期の目標を達成しているか。
【数値目標】（ニュースレター、メールマガジン）（ニュースレター、メールマガジン）・読者アンケートにおいて、有益であると答えた者の割合を８ ・ニュースレターについては、当面の政策課題についてタイムリー
０％以上となるようにする。
な特集企画に努めた結果、読者アンケート（回答数８０件）、有識者アンケート（回答者２７９人）とも、「有益である」との回答が９４％（前年度９５％）の高率となるなど、年度計画（８０％以
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
上）を大幅に上回る高い評価を得た。
ﾆｭｰｽﾚﾀｰ９５％
９５％
９４％・メールマガジンについては、読者アンケートでは、年度計画（８メルマガ
９８．０％ ９８．１％ ９６．７％
０％以上）を大きく上回る９７％（前年度９８％）から「役に立っている」（「非常に役に立っている」４３％、「役に立っている」【評価の視点】
５４％）との高い評価を得ており、創刊から７年連続で９５％を・ニュースレター、メールマガジン読者へのアンケート調査の上回った。また、有識者アンケートでも９６％から「有益である」
評価は所期の目標を達成しているか。
との評価を得た。
（業務実績44頁「（ロ）一般等での活用」参照）【評価の視点】（ニュースレター、メールマガジン）（ニュースレター、メールマガジン）
・ニュースレター、メールマガジンの提供する情報内容が国民 実績：○
各層のニーズに合致しているか。
・ニュースレターについては、読者アンケートにおいて「有益である」との回答が９４％となっており、具体的には、「時宜をにかなったテーマ」「タイムリーな企画」「内容がわかりやすい」など、企画内容とタイミングの両面から評価する意見が目立った。
・メールマガジンについては、国民各層の求める労働に関するトピックスをほぼ網羅しており、１０項目（「研究成果」
「行政」
「統計」
「労使」「動向」「判例命令」「企業」「海外」「イベント」「法令」）
で、年間総計１，９１４件の情報提供を行い、読者アンケートにおいて「有益である」との回答が９７％となっている。
読者アンケートで次の例のとおり様々なご意見が寄せられており、内容の改善の参考としている。
○「労働に関する最新情報をワンストップで得られる。」○「各情報を自社の経営に活かしている。社員教育のツールとしても有効に利用している。クライアントへも情報提供し喜ばれることも少なくない。」○「「研究成果」や「統計」は特に新しい調査データが出たことを知るルートを持っていないと入手できないばかりか、出たことそ- 49 -

は非常に高いものになっていると評価される。
・Webでは伸びが著しいが、それにとどまることなく新しいITC技術に対応するような準備も怠りなくして頂きたい。

のものを知らないことが多いので役に立つ。」○「「行政」「統計」は記事が簡潔で、かつ、情報の発表元へのリンクが併記されていて便利である。」○「「労使」「海外」は一般の新聞等であまり取り上げられないニ
ュースについても詳しく伝えているので役に立っている。」（業務実績43頁「（イ）発行実績、44頁（ロ）一般等での活用」参照）
・ニュースレター、メールマガジンによる成果の普及は適切に 実績：○
遂行されているか。
・ニュースレターについては、「日経テレコン２１」へのデータ提供を開始し、普及の充実を図ると共に、自前収入面でも貢献した。
（利
用件数４２，３８６件：収入金額３８０，７３９円)
・メールマガジンについては、法改正情報について、単に該当ホームページにリンクを貼るだけでなく、衆参議院の厚生労働担当から付帯決議や新旧対照表を入手し、データ化したものを提供した
り、日本生産性本部、ＩＬＯ駐日事務所、東京都労働相談情報センター等との連携を図り広範な情報提供を行うなど内容の充実をはかった。
（業務実績44頁「（ロ）一般等での活用」参照）【数値目標】（メールマガジン）（メールマガジン）
・メールマガジンの読者数は１９年度末時点で２４，５００人 ・メールマガジンの読者数は２７，６１０人と、年度計画を３，０以上とする。
００人以上も上回った。スパムメール（迷惑メール）の蔓延などによりメールマガジンの利用者数が伸びにくい状況の中で、前年度（２６，６１１人）より９９９人の読者を増やした。
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
なお、この読者数は、メールマガジンのポータルサイト「まぐ25234人26611人27610人まぐ」（３万誌発行）の読者数ランキングと比較すれば、「行政・政治・地域」ジャンルの第１位、「ニュース」ジャンルの第３位に【評価の視点】
相当する規模である。
・メールマガジンの読者数は所期の目標を達成できる状況にあ （業務実績43頁「（イ）発行実績」参照）
るか。
【評価の視点】（ホームページ）
・研究成果等を効果的にホームページ上で公開しているか。

（ホームページ）
実績：○
・研究成果は取りまとめ次第全文をホームページからＰＤＦファイ
ルでダウンロードできるようにしているほか、次のとおり、効果的に公開するための取組を行った。
① 最新（概ね直近１ヶ月間）の研究成果を一覧できるコーナー
をトップページの中央に設け、タイムリーな情報提供に努めた。
② ホームページに掲載している研究成果の「概要」を大幅に充実した。具体的には、「研究の目的と方法」を明確に掲載すると
ともに、「主な事実発見」、「政策的含意」等を分かりやすく要約の上掲載した。
③ トップページのバナーを効果的に活用した案内を行った。
また、ホームページに公表した研究成果に対するアクセス件数
は１７５．６万件と、前年度実績（１７５．８万件）と同様高い水準を維持した。
・統計情報や海外情報、労働政策フォーラムなど研究成果以外の情報についても、トップページのバナーや「What's New」を効果的に活用した案内を行った。
（業務実績45頁「ロ ホームページ、データベース等」参照）

・ホームページが適切なサイトポリシーのもとで運用されてい 実績：○
- 50 -

るか。

・ホームページの運用に当たっては、著作権、免責事項、個人情報の取り扱い（利用目的、管理等）などについてのサイトポリシーを定めるとともに、ホームページ上にサイトポリシー（「当サイトのご利用に当たって」）を公表するなど、適切に実施している。
（業務実績45頁「ロ ホームページ、データベース等」参照）

・ホームページ、データベース上のコンテンツは国民各層のニ 実績：○ーズに合致しているか。
・有識者アンケートにおいてデータベース等の各種コンテンツを提供するホームページを「有益」とする回答は９６．３％に上り、高い水準を維持している。
（業務実績45頁「ロ ホームページ、データベース等」参照）
・ホームページによる情報提供の改善のための工夫がなされて 実績：○いるか。
・利用者の一層の利便性（ユーザビリティ）向上のため、次のとおり、改善のための工夫を行った。
①最新（概ね直近１ヶ月間）の研究成果を一覧できるコーナーを
トップページの中央に設けるなど、デザインの改善に取り組んだ。
②ホームページ内の検索機能を「グーグルカスタム検索」に変更
し、検索精度を向上させた。
③「労働問題Ｑ＆Ａ」コーナーのコンテンツについて、最新の法改正内容等に対応した「改訂版」を作成し、22年３月より提供を開始した。その結果、同コーナーのページビュー数が前月までの平均の約３５％増となった。
（業務実績45頁「ロ ホームページ、データベース等」参照）【数値目標】（日本労働研究雑誌）
・研究専門雑誌は、毎月１回発行する。

（日本労働研究雑誌）
・日本労働研究雑誌の発行回数は所期の目標を達成した。有識者アンケートにおいては、本誌を「有益」と評価する回答は９４％と、前年度（９２％）を上回る高い評価を得た。自由記述においても、
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
次の例のとおり、労働政策研究にとって重要な雑誌であるとの意
年１２回
年１２回
年１２回
見が多く寄せられた。
（例）【評価の視点】○「特集が時宜を得たものであり、また掲載されている論文等も・質の高い政策論議を促進するレフリー制雑誌を毎月発行して非常にレベルが高い」
いるか。
○「労働問題、労働政策についての研究に接することができる」「内
容が質的水準に優れ、他の商業雑誌では期待し得ない知見が得られる」○「労働分野においてはわが国で最も水準の高い研究成果が掲載されている」○「わが国の労働研究者を育て研究水準を維持するために不可欠。
研究者が育たなければわが国の労働政策に大きな損失である」（業務実績46頁「ハ 研究専門雑誌」参照）- 51 -

- 52 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成２１年度業務実績評価（シート１２）
中期計画

平成２１年度計画

平成２１年度の業務の実績

４ 労働政策研究等の成果の普及 ４ 労働政策研究等の成果の普及・政 ４ 労働政策研究等の成果の普及・ ４ 労働政策研究等の成果の普及・政策提言
・政策提言
策提言
政策提言
（２）政策論議の場の提供
労働政策研究に資することとと
労働政策研究に資することととも 労働政策研究に資することととも
もに労使実務家を始めとする国民 に、労使実務家を始めとする国民各層 に、労使実務家を始めとする国民各 イ 労働政策フォーラムの開催
各層における政策論議の活性化を における政策論議の活性化を図ること 層における政策論議の活性化を図る
図ることを目的として、インター を目的として、労働政策研究等の成果 ことを目的として、労働政策研究等 ○労働に関する最近の重要テーマについて報告・討論を行う場として、労働政策フォーラ
ネット等を活用した労働政策研究 を効果的かつ効率的に提供し普及を図 の成果を効果的かつ効率的に提供しムを年度計画（６回）を上回る７回開催した。開催にあたっては、若年者の就業問題や等の成果の効果的かつ効率的な情 るとともに、政策論議の場を提供する 普及を図るとともに、政策論議の場
キャリア教育、高齢者雇用問題、高度外国人材の活用促進など従来からの政策課題につ
報発信、普及と政策論議の場の提 ため、労働政策研究等の成果の普及・ を提供するため、労働政策研究等のいて、行政等からの要請に対応し十分に連携しつつ政策論議を高めるための積極的な企供であって、広く一般を対象とす 政策提言の業務を以下の通り実施す 成果の普及・政策提言の業務を以下画に取り組んだ。また、雇用・労働面からみた産業政策のあり方や地域貢献活動分野にるものを実施すること。
る。
の通り的確に行う。
おける雇用拡大の可能性といった新たな視点からのフォーラム企画・開催を行った。
特に次の具体的な目標の達成を図ること。
○いずれの回も各テーマに関心のある関係各所にきめ細かく案内した結果、毎回多数の参加者を得ることができ（延べ１，２６０人、平均１８０人）、参加者の満足度（「大変有（３）労働政策フォーラムの参加 （２）政策論議の場の提供（２）政策論議の場の提供益」または「有益」と答えた割合）も９１.４％（前年度：９１.３％）と年度計画（８者を対象としたアンケート調査に政策的対応が特に求められる諸課
政策的対応が特に求められる諸０％以上）を大きく上回った〔アンケート回収率：平均６２．７％（前年度４７．２％）〕。
おいて、８０％以上の者から「有 題について政策提言・政策論議の活 課題について政策提言・政策論議（資料１５参照）
益である」との評価を得ること。
性化を図ることを目的として、労働 の活性化を図ることを目的として、政策研究等の成果を踏まえ、機構内 労働政策研究等の成果を踏まえ、 ○第３回フォーラム参加者のうち、学校教育機関、民間企業等からの参加者（１２８名）
外の研究者、政策担当者、労使関係 機構内外の研究者、政策担当者、に対するフォローアップアンケート調査を実施した。６３名（回収率４９％）から、回者等が参加する労働政策フォーラム 労使関係者等が参加する労働政策
答があり、「フォーラムでの議論・事例報告を業務に活用した」、「職場に議論の内容を報を年間６回程度開催する。
フォーラムを年間６回程度開催す告・紹介した」、「配布資料を回覧し業務の参考にした」などの反響があった。また「今−労働政策フォーラムの参加者を対 る。
後も仕事に対する様々な視点を提供して欲しい。」「キャリア教育に関する先進的な事例
象 と し た ア ン ケ ー ト 調 査 に お い −労働政策フォーラムの参加者をを今後も紹介して欲しい。」という要望も寄せられた。（資料１６参照）て、有益であったと答えた者の割対象としたアンケート調査にお合を８０％以上とする。
いて、有益であったと答えた者 ○当日参加できなかった人や地方に在住する人からのニーズに対応して、ホームページ上の割合を８０％以上とする。
にフォーラムの配布資料、講演録等を掲載し、会場参加者以外にもフォーラムの成果を提供した。

- 52 -

参加者アンケート／第１回〜７回合計
1 大変有益である
３５．４％・２８０件
2 有益である
５６．０％・４４２件
3 どちらともいえない
５．２％・ ４１件
4 有益でない
１．５％・ １２件
5 全く有益でない
０．５％・
４件
・ 無回答
１．４％
１１件
７９０件

（ ）内は前年度（３１．１％・２０４件）（６０．２％・３９５件）（ ６．３％・ ４１件）
（ ２．１％・ １４件）
（ ０．３％・
２件）
（
０件）
（
６５６件）

有識者アンケート
1 有益である
９１．０％・１４２件
2 有益でない
７．１％・ １１件
・ 無回答
１．９％・
３件
１５６件

（ ）内は前年度（９５．６％・１５２件）（ １．９％・
３件）（ ２．５％・
４件）
（
１５９件）

第１回：「若者問題への接近−誰が自立の困難に直面しているのか」
・開催日：６月６日
・参加人数：１２８名・満足度：９０．４％「大変参考になった」・・・４５．８％「参考になった」・・・・・４４．６％
・具体的理由：「第一線の多彩な講師は良かった。」、「若者の自立といっても自立の仕方に様々な壁があることを知った。」、「所得政策を教育現場、家族との関係など複合的に若者問
題を考えなければならない。やるべきことは数多いと再確認した。」等
第２回：「高齢者の本格的活用に向けて」
・開催日：８月２６日
・参加人数：２８６名・満足度：９１．９％「大変参考になった」・・・３１．９％「参考になった」・・・・・６０．０％
・具体的理由：「学者、連合、経団連、役所とさまざまな視点から同じテーマを議論しているのを見ることができたので参考になった。」、「統計資料と清家先生の総括的な話、経営側・労働側双方の考え方、データが参考になった。」、「清家先生の生涯現役に対する考え、必要性について話を聞くことができ理解を深めることができた。また労使の現時点での考え方が理解できた。」等
第３回：「日本とアメリカのキャリア教育最前線−学校・地域・産業界をいかにつなぐか」・開催日：１０月１４日
・参加人数：１６８名・満足度：９４．１％「大変参考になった」・・・３７．６％「参考になった」・・・・・５６．５％
・具体的理由：「アメリカや高校の現場の内情を提供していただき大変興味深かった。」、「研究報告が実証的で興味深かった。」、「日米の学内のキャリア支援者の役割の違いが理解できた。」、「学校・地域・産業界のつながりの必要性がよくわかった。」、「さまざまな視点からのキャリア教育についてのお話を伺うことができた。今後の進路指導に生かしていきたいと思う。」等
第４回：「高度外国人材の活用促進に向けて−人口減少社会下での経済活力維持のために−」・開催日：１１月２４日
・参加人数：１５０名・満足度：８５．６％「大変参考になった」・・・２３．４％「参考になった」・・・・・６２．２％
・具体的理由：「外国人労働者を定着させる為の課題 、定着が上がらない理由、グローバ
ル要員の必要性がわかった。」、「採用する側、される側といった企業・学校側両面のお話が伺えた事はとても興味深かったです。」、「現状の留学生の就職率等の実際のデータが参考になった。」、「外国人留学生の就職支援を行っているので、様々な大学の取組、現場の声は非常に参考になりました。」等
第５回：「産業政策と雇用を考える−あるべき雇用・労働社会の実現に向けて」
・開催日：１２月１６日
・参加人数：２３３名・満足度：８９．９％- 53 -

「大変参考になった」・・・４３．０％「参考になった」・・・・・４６．９％
・具体的理由：「講師の方の背負っておられる基盤（経営、労組、政府）にもとづく考え方を全面に出して話をされたので、考え方の違いがよくわかりました。」「パネルディスカッションの議論で、産業・雇用に関する行政、労使という関係者を集め、それぞれの立場から将来について話すスタイルが議論を聞く身として参考になった。」「自分の気付かなかった見方をパネラーの皆さんから聞かせていただいた。」「産業振興と労働条件、雇用慣行との矛盾、問題点が示唆された。」等
第６回：「国際比較：有期労働契約の法制度〜欧州諸国の最近の動向〜」
・開催日：３月８日
・参加人数：１０８名・満足度：９６．７％「大変参考になった」・・・３６．１％「参考になった」・・・・・６０．６％
・具体的理由：「日本の現状との比較や、アイデアがあったし、質問レベルが高くて適格だったので、まとまりがあったように思う。」「雇用また労働のあり方について、世界的に悩み、解決の方向について模索していることが大変明瞭に示されたことの意義は大きいし、容易にそれぞれを知る機会が得られた。」「海外の法制度について知る機会はほとんどないので、貴重なお話を伺えました。その国々で事情に合わせた有期雇用の位置づけが見られ、とても興味深かったです。」等
第７回：「地域貢献活動分野での雇用拡大の可能性―企業分野、公的分野に続く新たな分野として」・開催日：３月１７日
・参加人数：１８７名・満足度：９２．３％「大変参考になった」・・・３３．３％「参考になった」・・・・・５９．０％
・具体的理由：「NPOや社会的企業の現状や運営実態についての話が参考になりました。」「多様な分野からの発表者とパネルディスカッションの構成者による内容は大変充実していました。」「NPOの経営基盤を強化する方策、次世代リーダーを育成すること、など大きな課題があることが認識できた。」「地域社会づくりを自らの手で行う実践の中から専従スタッフを抱える市民活動へと成長している状況を把握することができました。民主党政権下でのNPO/NGOの進展に注目していきたい。」等
評価の視点
・自己評価の総括理由

自己評価：Ａ

評定： Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・労働政策フォーラムは、年度計画の６回を上回る７回開催し、参加 労働政策フォーラムについて、若年者の就職問題やキャリア教育、者に対するアンケートでは、「有益である」と答えた割合は９１．４ 高齢者雇用問題、高度外国人の活用促進など魅力的な政策課題・テ％（前年度９１．３％）と年度計画（８０％以上）を大きく上回る ーマを選定し、中期計画の「６回」を上回る頻度（７回）で実施し高い評価を得た。
た。また、参加者を対象としたアンケートにおける「有益であった
・フォーラムの開催にあたっては、若年者の就業問題やキャリア教育、 と答えた者の割合」も中期計画の「８０％以上」を上回る「９１．
高齢者雇用問題、高度外国人材の活用促進など従来からの政策課題 ４％」と中期計画を上回り、労働政策フォーラムを通して、政策論について、行政等からの要請に対応し十分に連携しつつ政策論議を 議の場の提供が着実になされていると評価できる。
高めるための積極的な企画に取り組むとともに、雇用・労働面からみた産業政策のあり方や地域貢献活動分野における雇用拡大の可能 （各委員の評定理由）性といった新たな視点からのフォーラム企画・開催を行った。
・フォーラムのテーマの選択は適切であり、有益度が高いことから・とりわけ、プロジェクト研究で活用すること及び厚生労働省「有期 成功であったと判断できる。
労働契約研究会」の検討に資することを目的として英、独、仏、ス ・魅力的なテーマで毎回多くの参加者を記録し、有益度も高い数字
ウェーデン等の研究機関から研究者を招いて第６回フォーラム「国 となっている。
- 54 -

際比較：有期労働契約の法制度〜欧州諸国の最近の動向〜」を開催 ・数値目標の達成は過去３年間と同程度である。
した。このフォーラムは、極めて専門的なテーマ設定だったにも関 ・地味な活動ではあるが、重要な事業への「力」を入れていること
わらず、参加者の満足度は２１年度最高の９６．７％に達した。
の評価。
・満足度調査でも「大変参考になった」は、３０〜５０％台。特に【数値目標】
素晴らしい成果とは言えないのでは。
・労働政策フォーラムを年間６回程度開催する。
・当面の政策課題等をテーマにした討論、情報提供の場として、労働 ・労働政策フォーラムは、労働政策論議の場として高い成果を確保
政策フォーラムの開催に積極的に取り組んだ結果、開催回数は所期 している。
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
の計画数（６回）を上回る７回となった。
・機構の提供するフォーラムが「真に」有益なものであるならば、（業務実績52頁「イ
労働政策フォーラムの開催」参照）
より多くの政策担当実務家がフォーラムに参加していると思われ
７回
７回
７回
るが、「政策論議の場」と銘打つならば、その辺のデータについても評価の指標に繰り入れるべきではないか。
【評価の視点】
・また、フォーラム直後の有益度評価でなく、しばらく時間が経っ
・労働政策フォーラムの開催回数は所期の目標を達成できる状況てから実際にどのくらい実務や政策に活かされているかの調査とにあるか、また目的に沿った内容であるか。
いう評価手法もありうるのではないか。
【数値目標】
・参加者に対するアンケートでは、「大変有益」および「有益」と答え・参加者を対象としたアンケート調査において、有益であったと た割合は、９１．４％（前年度：９１．３％）と年度計画（８０％ （その他意見）答えた者の割合を８０％以上とする。
以上）を大きく上回る高い評価を得た。
・より論議の場を拡大する方策の１つとして、ネット上における議・事業の効果を測るとともに今後の企画の参考とするため、第３回フ 論の場の提供を検討してはいかがか。
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
ォーラム参加者のうち、学校教育機関、民間企業等からの参加者（１ ・どのフォーラムも参加者の満足度は高いが、参加人数はどれも３２８名）に対するフォローアップアンケート調査を実施した。６３ ００名を超えていないが妥当な人数か。（第２、７回のテーマは重９１．０％ ９１．３％ ９１．４％
名（回収率４９％）から、回答があり、「フォーラムでの議論・事例 要で今日的なものなので、より多くの参加者がほしいと考えるが報告を業務に活用した」、「職場に議論の内容を報告・紹介した」、「配 如何か。
【評価の視点】
布資料を回覧し業務の参考にした」などの反響があった。また「今・労働政策フォーラム参加者の評価は所期の目標を達成している 後も仕事に対する様々な視点を提供して欲しい。」「キャリア教育にか。
関する先進的な事例を今後も紹介して欲しい。」という要望も寄せられた。
（業務実績52頁「イ 労働政策フォーラムの開催」参照）【評価の視点】
・労働政策フォーラムは多数の有効な参加者を集め開催している 実績：○か。
・いずれの回も各テーマの内容に沿ってきめ細かく案内し、多くの参加者を得た（参加人数：延べ１，２６０人・平均１８０人／回）。
・従来からの政策課題である若年者の就業問題、高齢者雇用問題、高度外国人材の雇用促進などについて、行政からの要請に対応し十分に連携しながら国内外に関わる幅広い視野の下での政策論議を高めるため積極的な企画に取り組み、関係各所への周知に努めた。また、
雇用・労働面からみた産業政策のあり方や地域貢献活動分野における雇用拡大の可能性といった過去にはあまりなかった新しい観点から、フォーラムを企画し開催した。
・労働政策フォーラムの地方開催の要望等も踏まえ、ホームページ上にフォーラムの配布資料、開催報告等を掲載し、会場への参加者以外にもフォーラムの成果を提供した。
（業務実績52頁「イ 労働政策フォーラムの開催」参照）- 55 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成２１年度業務実績（評価シート１３）
中期計画

６ その他の事業

平成２１年度計画
６ その他の事業

平成２１年度の業務の実績
６

その他の事業

労働政策研究等の事業成果の蓄積を 労働政策研究等の事業成果の蓄積 イ 労働教育講座事業の実施基礎にして、広く労使実務家等を対象 を基礎にして、広く労使実務家等を政策研究及び行政職員等に対する研修を通じて得られたノウハウ等を活用し、社会におとした教育講座事業を適正な対価を得 対象とした東京労働大学講座（総合 ける政策論議の活性化や労使及び国民一般の労働問題解決能力の向上に資することを目的て実施する。
講座及び専門講座）を適正な対価を とする社会還元事業として、行政職員研修以外の企業の実務家等を対象とした労働教育講得て実施する。
座事業を実施した。
２１年度においては、労働教育講座運営委員会（以下「運営委員会」という）での意見、また前年度の受講者アンケートの結果等を参考に、東京労働大学講座の総合講座及び専門講座のプログラム内容の改善を図り、受講者へのサービスの向上を図った。
○労働教育講座運営委員会の開催
講座の企画、検討にあたっては、第一線の労働問題研究者からなる運営委員会を開催し、実施案や運営改善策等について意見を聴取した。
・２２年１月１５日○第５８回東京労働大学講座総合講座
・開講期間：２１年４月１４日〜８月７日
・開講部門：「人事管理・労働経済」、「労働法」の２部門
・受講者数：４０４名（前年度４２８名）
・受講者総数は、講座発足以来最高を記録した昨年度（２０年度）には及ばないものの、
過去６年間で３番目に多く、依然として多くの受講者を得た。
・受講者満足度は８５．０％（２０７名中１７６名）（前年度８９．４％）と前年を下回ったが、依然として高い水準にある。
・有益だとする具体的な意見として、「環境が激変している状況下で体系的に学習整理でき役に立った」「日常の実務を学問の分野から整理することができた」「難しい労働法を細かくテーマ分けし、判例主体で解説してくれる形式が非常に分かりやすかった。
実務面でも非常に有益」などの声が寄せられた。
・総合講座の企画にあたっては、前年度の運営委員会での意見や受講者アンケートの分析析結果を踏まえ、部門の再編成（３部門→２部門）を行い、新たに選択受講制度を導入するなど、受講生の利便性向上を図り、講座内容を充実させた。
受講者アンケート
1 大変有益である
2 有益である3 どちらともいえない
4 有益でない
5 全く有益でない（ ）内は前年度
３０．４％・ ６３件（３５．２％・ ８３件）
５４．６％・１１３件（５４．２％・１２８件）
１３．５％・ ２８件（ ７．２％・ １７件）
１．２％・
２件（ ３．４％・
８件）
０．５％・
１件（ ０．０％・０件）
２０７件（２３６件）

・講座が一定期間後に及ぼす効果を測定するため、講義終了から半年が経過した時点で受講者へのフォローアップアンケート調査を実施し、４４名から回答を得た。受講者に対して、講義で得た知見の具体的な活用事例について聞いたところ、「外部労働組合との交渉の際には参考になった」「新入社員向け勉強会の講義内容、資料作成の際に参考にさせていただきました」「産業メンタルヘルス分野の業務に従事しており、労務関
連法規は関連が非常に深く、これまでも独学で対応してきたが、今回、系統的に学ぶ- 56 -

ことができてよかった」「人事部として社員との個人面談時の知識及び、アドバイスとして役立っている」「海外の親会社に日本の現状（解雇や派遣法の改正検討等）をプレゼンする際に、基礎知識として役立った」といった意見が寄せられ、講座が受講生の日常業務の実践面でも寄与していることが確認できた。
○第５８回東京労働大学講座専門講座
・開講期間：９月２９日〜１２月１１日
・開講部門：「労働法コース」「人事管理・労働経済コース」の２コース
・受講者：１００名（前年度１０２名）
・昨年度に引き続き、受講者の定員を各コース５０名として、ゼミナール形式の充実を図った。
・受講者満足度：１００％［２５名中２５名］（前年度９０．９％）
受講者アンケート
1 大変有益である
2 有益である3 どちらともいえない
4 有益でない
5 全く有益でない（ ）内は前年度
５２．０％・１３件（４７．７％・２１件）
４８．０％・１２件（４３．２％・１９件）
０％・ ０件（ ９．１％・ ４件）
０％・ ０件（０％・ ０件）０％・ ０件（０％・ ０件）
２５件（４４件）

・受講者満足度は１００％という結果であり、受講者から高い評価を得ている。具体的には、「労働法コース」では、「実務を法律家の視点で見れたことが大変有意義であった」「事例研究など、自ら考える講座が多く理解を深めることができた」等の理由により、アンケート回答者全員から「大変有益である」あるいは「有益である」との評価を得た。また、「人事管理・労働経済コース」では、「講義も興味深かったが、ディスカッションを通じて様々な企業の内を知ることができたのが面白かった」「日常実務を客観的に見直すことができた」等の理由により、アンケート回答者全員から、「大変有益である」あるいは「有益である」との評価を得た。
・運営委員会での意見や前年度受講者へのアンケート結果等を踏まえ、講義別コマ数の見直しや討論時間の確保、テキスト内容の充実を行い、受講者へのサービスの向上を図った。
評価の視点
・自己評価の総括理由

自己評価：Ａ

評定：Ｂ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・東京労働大学講座総合講座・専門講座については、運営委員会での 労働教育講座については４０４名と依然として多くの受講者を得
意見や前年度受講者へのアンケート結果等を踏まえ、部門の再編成 ているほか、受講者を対象としたアンケートにおいて「大変有益」「有（３部門→２部門）を行い、「人事管理・労働経済部門」に関して選 益」と答えた割合が、総合講座で「８５．０％」、専門講座で「１０択受講制度を導入し、受講生の利便性向上など、講座運営の改善を ０％」といずれも高い受講者満足度を得ており、労働教育講座を通図った。その結果、受講者アンケートでは、「大変有益・有益である」 して、労使実務家等への教育の場の提供が中期計画どおりなされてと答えた割合は、総合講座で８５．０％（前年度８９．４％）、専門 いると評価できる。
講座では１００％（前年度９０．９％）という結果であり、受講者 また、運営委員会での意見や前年度受講者へのアンケート結果等
から高い評価を得た。
を踏まえ、講義別コマ数の見直しや討論時間の確保、テキスト内容
・東京労働大学講座総合講座の受講者総数は４０４名と依然として多 の充実を行い、受講者へのさらなるサービス向上を図ったことは評くの受講者を得た。
価できる。
・総合講座受講者を対象に、講義で得た知見の具体的な活用事例について聞くために、講義終了半年後に実施したフォローアップ調査で （各委員の評定理由）
は、「外部労働組合との交渉の際には参考になった」等の意見が寄せ ・計画に沿って着実に事業を実施している。
られ、講義終了後の受講生の実務にも貢献していることが確認でき ・フォローアップアンケート調査の中に見られるように、仕事に実た。
際に役立つ内容の講座を行っている。
・専門講座の受講者満足度が１００％をマークした。
- 57 -

【評価の視点】
・教育講座事業を適切に実施したか。

・前２年間と比較して横ばい又はやや低下を示している。
・特に評価の視点はない。
実績：○
・適切に実施し、高い成果を上げている。
・東京労働大学講座総合講座については、前年度の運営委員会での意 ・労働教育講座事業を機構が担当する必要があるのか、よりわかり
見や受講者アンケートの分析結果を踏まえ、部門の再編成（３部門 やすく示すべきである。
→２部門）を行い、「人事管理・労働経済部門」に関して選択受講制 ・受講者の満足度が高く、充分な成果を上げたと評価できる。
度の導入するなど、講座運営の改善を図った。
・労働教育講座事業においては従来から定められているものについ・総合講座受講者アンケートでは、「 日常の実務を学問の分野からて十分に高い満足度で実施されている。
整理することができた」「難しい労働法を細かくテーマ分けし、 ・ただし、効果を図るのであれば、受講者の数だけでなく、所属組
判例主体で解説してくれる形式が非常に分かりやすかった。実 織や役職等のデータも併せて評価をはかるべきではないか。
務面でも非常に有益」などにより「大変有益である」「有益である」 ・フォローアップアンケートによる評価は有益であり、さらに活用との回答が８５．０％と高い満足度を得た。
を期待する。
・総合講座受講者を対象に、半年後に実施したフォローアップ調査では、「新入社員向け勉強会の講義内容、資料作成の際に参考にさせて （その他意見）いただきました」「産業メンタルヘルス分野の業務に従事しており、 ・より受講しやすい場の設定や実施回数について更に検討されたい。
労務関連法規は関連が非常に深く、これまでも独学で対応してきたが、今回、系統的に学ぶことができてよかった」「人事部として社員との個人面談時の知識及び、アドバイスとして役立っている」等の意見が寄せられ、講義終了後の受講生の実務にも貢献していることが確認できた。
・同専門講座のプログラムについても、運営委員会での意見や前年度受講者へのアンケート結果等を踏まえ、カリキュラム編成の見直し
や討論時間の確保、総括指導を充実させ、受講者へのサービス向上を図った。
・専門講座の受講者数は定員１００名に達しており、受講者アンケー
トにおいても、「事例研究など、自ら考える講座が多く理解を深めることができた」「日常実務を客観的に見直すことができた」など、「大変有益である」「有益である」との回答が１００％と大変高い評価を得た。
（業務実績56頁「イ 労働教育講座事業の実施」参照）- 58 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

第２
項

平成２１年度業務実績（評価シート１）
中期計画

平成２１年度計画

平成２１年度の業務の実績

業務運営の効率化に関する事 第１ 業務運営の効率化に関する目 第１ 業務運営の効率化に関する目 第１
標を達成するためにとるべき措置
標を達成するためにとるべき措置

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

通則法第２９条第２項第２号の業 運営費交付金を充当して行う業務 業務運営における経費削減を図る （１）省資源・省エネルギーの推進
務運営の効率化に関する事項は、次 について、一般管理費については、 ため、引き続き、節電・節水等によ ○ 節電・節水対策として、昨年度に引き続き、省資源・省エネルギー推進日(毎週水曜日)のとおりとする。
平成２３年度において、平成１８年 る省資源、省エネルギーに努めるとの定時退庁、昼休みの執務室一斉消灯の徹底、洗面所・階段等への人感センサー式照明
・ 運営費交付金を充当して行う業 度と比べて１５ ％ 以上を節減し、ま ともに、一般競争入札への積極的なの導入、廊下等の部分消灯、洗面所等の節水コマによる節水、夏季（６月〜９月）及び務について、一般管理費について た、業務経費については、平成２３ 取組を継続する。また、業務処理へ
冬季（１２〜３月）省エネルギー月間の実施、５月と１０月の窓開け励行期間の実施、は、平成２３年度において、平成 年度において、平成１８年度と比べ の情報通信技術の活用や定型業務の巡回点検（１８時及び２１時に巡回し冷暖房設定温度や消灯状況等を毎日確認）などに１８年度と比べて１５％以上を節 て２５％以上を節減するため、業務 外部委託化等、業務処理の効率化の積極的に取り組んだ。また、新たな節水対策として２１年３月に洗面所等にセンサー式
減すること。業務経費については、 の重点化により研究費の縮減等を図 ための見直しを行う。
自動水栓を導入した。
研究費の縮減等により平成２３年 るとともに、省資源、省エネルギー
これにより、電気料金、水道料金及びガス料金の光熱水料（３６，０６２千円）は、度において、平成１８年度と比べ や一般競争入札への積極的な取組を
前年度（４２，４７５千円）を１５．１％（前年度４．０％）下回り、法人発足から７て２５％以上を節減すること。
継続する。また、業務処理への情報
年連続で、対前年度比マイナスを達成した。
通信技術の活用や定型業務の外部委
託等、業務処理の効率化のための見○ ＬＡＮの活用及び反古紙の利用、両面印刷・集約印刷等のペーパレス化の推進を全職直しを行うことにより、事業効果を員で徹底した結果、前年度比で２．７％（約５０千枚）下回り、機構全体でのペーパー最大限確保しつつ、経費の節減を図
レス化の取り組みは定着している。その結果、法人設立以降７年連続して用紙の節減をる。
達成した。
○ 地球温暖化対策についても「温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める実施計画」に基づき、積極的に取り組んだ。
（２）一般競争入札の積極的な導入等○ 一般競争入札等（一般競争入札及び企画競争）の積極的な導入を図ることにより、競争の透明性、公平性を高めると共に、経費の節減に努めた。
その結果、入札基準額以上の契約において一般競争入札等の比率は毎年度増加し、２
１年度契約実績では、件数で７３．９％（前年度６７．９％）、金額で８６．４％（同
７５．０％）となった。
また、契約額（８２９，０２６千円）は、予定価格（９６６，４１９千円）比で約
１４．２％（１３７，３９３千円）の節約となった。
契約の内訳（一般競争入札基準額以上）
１ 一般競争入札等（一般競争入札及び企画競争）
２ 随意契約

８８件
６５件（７３．９％）
２３件（２６．１％）○

一般競争入札基準額以下で随意契約によることができる案件についても、競争性、経済性の確保に努め、引き続き見積合せを積極的に実施した結果、件数で７０．９％（前年度６９．６％）、金額で７３．３％（前年度７３．５％）となった。
契約の内訳（一般競争入札基準額以下）
１ 見積合せ（見積合せ及び企画競争）
２ 随意契約

８６件
６１件（７０．９％）
２５件（２９．１％）○ 随意契約の適正性等を確保することを目的とし、契約担当部門以外から構成される「随意契約審査委員会」（１７年１０月設置）を四半期毎に開催し、契約金額が１００万円以上の随意契約の理由の適否等の内容を審査するとともに、契約の内容の透明性を高めるため審査結果をホームページに公表した。
- 59 -

＜２１年度審査委員会開催状況＞
・第１回（ ８月 ３日）： ４〜 ６月の随意契約２４件について審査
・第２回（１０月２８日）： ７〜 ９月の随意契約 ４件について審査
・第３回（ ２月 １日）：１０〜１２月の随意契約 ５件について審査
・第４回（ ５月１５日）： １〜 ３月の随意契約 ５件について審査○「独法整理合理化計画の策定に向けた基本方針」（１９年８月１０日閣議決定）に基づ
き策定・公表した「随意契約見直し計画」において、２２年度までの見直し計画の達成
目標に向け、競争性のない随意契約６９件について２２年度までに２０件に減少させることとしており、一般競争入札等の積極的な移行に取り組んだ結果、２１年度において随意契約件数は１８件と減少し、目標を達成した。
○２１年６月に「一者応札・一者応募に係る改善方策」をホームページに公表し、公告期間の十分な確保、資格要件の緩和するなどして透明性・競争性が十分確保されるよう改善を図った。
○新規入札公告について、機構ホームページのWhat'sNew（新着情報）に掲載することを検討（２２年度から実施）し、透明性・競争性の確保を図ることとしている。
（３）契約監視委員会による契約の点検、見直し（業務実績評価別添資料「項目５」参照）○ 「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（２１年１１月１７日閣議決定）
２０年度の競争性のない随意契約の見直しを更に徹底して行うとともに、契約が一般競争入札等による場合であっても、真に競争性が確保されているか、また、一者応札・一者応募等について、監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会（２１年１２月２８日設置）による総点検を実施した。同委員会による点検結果は、次のとおりである。
①

競争性のない随意契約（２０年度分）
３５件
３５件中１７件について競争性のある契約に移行すべきとの結論であったが、いずれの契約についても、契約監視委員会の点検以前に一般競争入札等に移行しており、実質的な指摘事項はなかった。

②

一者応札・応募となった契約（２０年度分）
２０件
２０件中１６件について契約方式（一般競争入札）を変更せず、条件等の見直しを実施するとの結論であったが、いずれの契約についても契約監視委員会の点検以前に公告期間の見直し等により改善を図っており、実質的な指摘事項はなかったが、その他の見直しとして、機構の入札公告を厚生労働省のホームページにリンクを貼るなどして広くＰＲする必要があるとの指摘を受け厚生労働省に対して掲載の検討要請を行った。

③④⑤

競争性のない随意契約（１９年度以前複数年契約分）
１件
一者応札・一者応募となった契約（１９年度以前複数年契約分）
前回一者応札・一者応募となった契約（２１年度契約事前点検分）

２件
１件

その他上記③〜⑤の案件についても、公告期間の見直し及び参加要件の変更といった点検以前の改善の方策により、点検の結果競争性が高まったとの評価を得ている。
<２１年度契約監視委員会開催状況＞
・第１回（平成２２年１月１８日）
・第２回（平成２２年２月１７日）
・第３回（平成２２年３月２４日）（４）情報通信技術の活用や外部委託化等業務処理の効率化のための見直し- 60 -

○ 労働大学校の施設管理・運営業務（電気設備管理業務、機械設備維持管理業務、警備業務、清掃・衛生管理業務、緑地管理業務の５業務）について、公共サービスの改革に関する法律に基づき民間競争入札を実施した。２１年４月からの３年間について、落札業者が施設管理・運営業務を実施することになっており、業務処理の効率化を図られている。
○ ＪＩＬＰＴ−インターネット間の回線変更作業を２０年８月末に実施したことで、同
じ回線サービス水準を維持しつつ、毎月約２０万円の経費削減を図っており、２１年度の同経費は２，７２９千円となり、前年度（４，１４６千円）を３４．２％下回る大幅な削減を達成した。
○ 引き続き、郵便物の発送におけるメール便の一括活用等による料金計算業務の効率化
及びＥＭＳ（国際スピード郵便）の利用禁止及び郵便による発送の際の発送記録簿の記入措置等の対策を徹底した。これにより、前年度より７２６千円の節約を達成した。
○ 引き続き、ＬＡＮの活用によるオンライン在席システムの運用や役員スケジュールのイントラネットへの公開等による内部調整業務の軽減、掲示板システムへの各種届出様式の掲載等を行い事務処理の効率化及び経費の節減を図った。１９年度に導入した出退勤管理システムの運用により、年間を通じて事務処理のさらなる効率化が図られている。
○ ＣＩＯ補佐官による査定（業務用情報システムに要するコスト削減等を図ることを目的とし、予定価格５００万円以上（税込、年間）の情報システム関連契約（開発、運用、保守、データ処理等）で随意契約を行う予定のものについては、実施を決定する前にＣ
ＩＯ補佐官による査定を受ける制度）報告を計３件（前年度４件）受け、契約内容・金額・手続の妥当性を詳細に検証して適正化を図った。
・人件費（退職金及び福利厚生費（法 人件費（退職金及び福利厚生費（法 また、人件費（退職金及び福利厚 （５）総人件費改革の取組（業務実績評価別添資料「項目３」参照）
定福利費及び法定外福利費）並びに 定福利費及び法定外福利費）並びに 生費（法定福利費及び法定外福利費） ○ 総人件費改革の進捗状況について、退職者不補充等による人員の削減に努めていると
人事院勧告を踏まえた給与改定部分 人事院勧告を踏まえた給与改定部分 並びに人事院勧告を踏まえた給与改ころであり、２１年度の給与、報酬等支給総額は1,032,945千円となった。
を除く。）については、業務の重点 を除く。）については、業務の重点化 定部分を除く。）について、業務の重中期計画において２２年度までに１７年度（1,201,763千円）を基準として５％以上の化等に伴う研究員及び事務職員の数 等を通じて平成２３年度までに平成 点化等を通じて平成２３年度までに削減としている目標に対しては、１２．３％（人事院勧告改定分補正後）の削減となっの大幅な削減等により、簡素で効率 １８年度と比べて研究員を２割程度、平成１８年度と比べて研究員を２割ている。また、２３年度までに１８年度（1,225,970千円）と比べて１４％以上の削減と的な政府を実現するための行政改革 労働政策研究に関係する部門の事務 程度、労働政策研究に関係する部門
している目標に対しては、１４．０％（同上）の削減となっている。
の推進に関する法律（平成１９年法 職員を２割程度純減することにより、の事務職員を２割程度純減すること
律第４７号）及び「経済財政運営と 簡素で効率的な政府を実現するため により、平成２２年度までに、平成
構造改革に関する基本方針２００ の行政改革の推進に関する法律（平 １７年度を基準として５％以上の削
総人件費改革の取組状況（平成２１年度）
６」（平成１９年７月７日閣議決定） 成１８年法律第４７号）及び「経済 減を行うことに加え、平成１８年度
基準年度
対17年度
対18年度
年
度
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度（17年度）
削減実績
削減実績に基づき、平成２２年度までに、国 財政運営と構造改革に関する基本方 と比べて平成２３年度までに１４％
家公務員に準じた削減の取組を行う 針２００６」（平成１９年７月７日閣 以上の削減を行うための必要な取組
給与、報酬等支給総額（千円）
1,201,763
1,225,970
1,157,479
1,112,961
1,032,945−−
ことに加え、平成２３年度までにこ 議決定）に基づき、平成２２年度ま を行う。
削減額（千円）−−−−△ 168,818 △ 193,025
れを超える削減の取組を行うこと。 でに、平成１７年度を基準として５ 併せて、国家公務員の給与構造改
併せて、国家公務員の給与構造改 ％以上の削減を行うことに加え、平 革も踏まえ、引き続き、勤務実績の
人件費削減率（％）−−−−△ 14.0△ 15.7
革も踏まえ、給与体系の見直しを進 成１８年度と比べて平成２３年度ま 給与への反映等の取組を行うとともめること。
でに１４％以上の削減を行う。
に、「独立行政法人整理合理化計画」
人件費削減率（補正値）（％）−−−−△ 12.3△ 14.0
併せて、国家公務員の給与構造改 （平成１９年１２月２４日閣議決定）※「人件費削減率（補正値）とは、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与格差に基革も踏まえ、引き続き、勤務実績の を着実に実行するための所要の取組
づく給与改定分を除いた削減率であり、平成18年度は0、19年度は0.7％、20年度は0％、21年度は▲2.4%である。
給与への反映等の取組を行う。
を行う。
○○国家公務員の再就職者のポストの見直し（業務実績評価別添資料項目３参照）
・理事ポストの減（３名→２名）
・理事（管理・研修担当）の公募
理事ポスト（管理・研修担当）については、任期満了に伴い、公募を実施した。公
- 61 -

募した理事ポストには、１１５名の応募があり、選考委員会による書類選考及び面接を経た後、理事長が最適任と判断した者について所管大臣と協議を経た上で選任し、２２年１月１日から就任している。なお、新理事は公務員退職者である。
なお、大臣任命ポストである監事（非常勤）についても、同時期に公募により選任された。
・嘱託ポストの見直し
嘱託ポストについては、常任参与を廃止した（２１年１２月３１日廃止）。
○１６年度から１８年度に実施した給与制度の独自の見直しを継続して実施するとともに、
２１年度においては人事院勧告を踏まえ、俸給表の見直しを行った。
①２１年度における継続事項
・常勤役員の報酬月額を１０％削減
・事務職員の本俸（２％）及び職務手当支給率（部長：20→15％、課長：15→10％課
長補佐：7→6％）を削減
・全職員の本俸を平均４．８％削減②２１年度実施事項
・２１年度人事院勧告を踏まえ、職員本俸を平均０．２％、役員本俸を平均０．３％
それぞれ引き下げた。
○国と異なる諸手当及び法定外福利費に関する総務省政独委２次意見及びラスパイレス指数に関する取り組みとして、２２年度からの実施に向け、以下の見直しを行った。
①政独委２次意見に関する取り組み
政独委２次意見で指摘を受けた国と異なる諸手当及び法定外福利費に関し、国と同様とするため、以下の見直しを行った。（業績評価別添資料「項目３」参照）
・職務手当（俸給の特別調整）の定率制を改め、国と同様に定額化（事務職：部長15％→81,500円、課長10%→45,200円、補佐6％→21,600円、研究職：統括20％→108,700円、主任15％→70,600円、補佐8％→32,400円）
・勤勉手当に係る成績率が３段階となっていたものを改め、国と同様に４段階に・２２：００以降の深夜超過勤務手当の割増率を国と同じ割合に（160％→150％）
・国と異なる法定外福利費の見直し
互助組織に対する支出の見直しについては、２２年度の退職準備援助事業に要する実費に限定することとし、２３年度以降の支出は廃止する。また、自己啓発援助、
永年勤続表彰の金品の支給は２１年度末で廃止。
②ラスパイレス指数是正に関する取り組み
・管理職（事務職）を対象とした賞与カット（部長10％、課長5％）・管理職給与の引き下げ（平均▲１．６％）○再任用職員（嘱託）の給与について国家公務員の再任用制度及び民間の支給水準を考慮し、２２年度から引下げを行った。
○上記取組の結果、事務職の２１年度の年齢・地域・学歴勘案のラスパイレス指数は１０２．７となり、前年度比２．１ポイント減少となり、２２年度は１００相当になることが見込まれている。
15年度- 62 -

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

事

務

職

１１５．０ １０６．１ １０２．８ １０４．０

１０３．９ １０４．８ １０２．７

研

究

職

１０２．８

１００．１ １００．０

９７．６

９７．９

９７．７

９８．２

（６）一般管理費、業務経費及び人件費の削減○

中期計画において、運営費交付金を充当して行う業務について、一般管理費について
は２３年度において１８年度と比べて１５％以上を節減、業務経費については、同２５％以上を節減することとしているが、２１年秋に実施した概算要求の見直し結果を踏まえ、２２年度予算においては１８年度と比べて、それぞれ９．５％、２８．８％の削減となっており、中期目標は確実に達成できる状況にある。

○

経費削減及び業務効率化のための取り組みを行ったことにより、２０年度決算に対し、一般管理費等の合計において、２１年度決算では８．４％の節減、また、中期計画に沿った２１年度予算に対し１４．７％の節減となり、第２期の中期目標達成に向け着実に努力しているところである。
・一般管理費については、２１年度予算に対し、決算では１０．９％の節減となった。
・業務経費については、同様に１８．５％の節減となった。
・人件費については、同様に１３．４％の節減となった。

○

これまで実施してきた経費削減及び業務効率化のための取り組みに加え、事業費に冗費がないかどうかの点検を実施し、その削減に取り組んでいる。具体的には、自律的な無駄削減に取り組むための「支出総点検計画」を策定（２２年１月１日）し、理事長を主査とするプロジェクトチーム及びタスクフォースを設置した。

○

冗費点検のためのプロジェクトチーム会合を３月２４日に開催し、支出総点検計画の実施状況を確認するとともに、目安箱を設置して募集した職員からの無駄削減・業務改善に関する提言等４５件についての検討を行った。

○

以上の取り組みにより、役職員の意識改革にも努めており、組織全体としてこれまで以上に経費削減及び業務効率化に積極的に取り組んでいる。
（業務実績評価別添資料「項目４」参照）（７）省内事業仕分け及び行政刷新会議の事業仕分けの評価結果等を踏まえた対応（２２年度）（業務実績評価別添資料「項目７」参照）
厚生労働省による省内事業仕分け（２２年４月１９日）及び行政刷新会議による事業仕分け（同月２３日）における「労働政策研究（職業情報・キャリアガイダンスツールの研究開発）、成果普及等については、結論としては、事業の廃止」等の指摘並びに「事業仕分け第２弾（前半）の評価結果に基づく事業の横断的見直しについて」（２２年５月
１８日行政刷新会議）等を踏まえ、同省との協議を重ねながら、改革案の検討を進めているところである。

評価の視点

自己評価：Ａ

評定： Ａ

・自己評価の総括理由（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・中期計画において、運営費交付金を充当して行う業務について、一般管 省資源・省エネ対策の推進、一般競争入札の積極的な導入をは理費については２３年度において１８年度と比べて１５％以上を節減、 じめ業務運営の効率化のための取組により、平成18年度と比べ、業務経費については、同２５％以上を節減することとしているが、２１ 一般管理費9.5％削減（平成22年度予算）、業務経費28.8％削減（平年秋に実施した概算要求の見直し結果を踏まえ、２２年度予算において 成22年度予算）、人件費14.0％削減（平成21年度決算）と中期目標
は１８年度と比べて、それぞれ９．５％、２８．８％の削減となってお （各15％以上、25％以上、14％以上削減）を確実に達成できる状り、中期目標は確実に達成できる状況にある。なお、様々な業務効率化 況にあるほか、執行段階でさらなる節減（21年度決算で同予算比
及び経費削減のための取組みを行ったことにより、２１年度決算では、 で各10.9％、18.5％、12.2％削減）を図っており、中期計画を上
一般管理費については、２１年度予算と比較し１０．９％（前年度８． 回っていると評価できる。
５％）、業務経費は同様に１８．５％（前年度１７．５％）の節減を図っ- 63 -

た。
・ 総人件費改革の進捗状況については、退職者不補充等による人員の削減に努めているところであり、２１年度の給与、報酬等支給総額は1,032,9 （各委員の評定理由）
45千円となった。中期計画において２２年度までに１７年度（1,201,763 ・一方で成果を上げながら業務運営の効率化は目に見える形で進千円）を基準として５％以上の削減としている目標に対しては、１２． んでいる。
３％（人事院勧告改定分補正後）の削減となっている。また、２３年度 ・光熱水料の削減に成功した。
までに１８年度（1,225,970千円）と比べて１４％以上の削減としている ・一般競争入札の割合がさらに増加した。
目標に対しては、１４．０％（同上）の削減となっている。
・一者応札がやや多い。
・省エネルギーの徹底を図った結果、光熱水料は対前年度比１５．１％（△ ・深夜割増賃金率を変更した。
6,413千円）（前年度４．０％、△1,752千円）と、過去最高の大幅な削減 ・賞与カットを実施した。
となり、法人設立以降７年連続して前年度比マイナスを達成した。
・国家公務員の再就職ポストの見直しを行った。
・一般競争入札等競争性のある契約の積極的な導入、一者応札・一者応募 ・法定外福利費を見直した。
に係る改善方策のとりまとめ、随意契約審査委員会及び契約監視委員会 ・諸指標のうち多くのもので超過達成が認められる。
による見直し・点検を通じた透明性・競争性等の確保等、契約の適正化 ・入札等の改善が着実に進展している。
に向けた取組も着実に成果が上がっている。
・随意契約件数で２６％台。もうすでに３年経っている。２６％・ＪＩＬＰＴ−インターネット間の回線料についても、回線の見直し等に 台は大きすぎる。
より、対前年度比３４．２％（△１，４１７千円）（前年度２５．１％、 ・諸目標を達成している。
△１，１９０千円）の削減を実現した。
・一般管理費削減、総人件費の削減、ラスパイレス指数の低下な・さらに、一層の自律的な無駄削減に取り組むための「支出総点検計画」 ど、努力の結果が表れている。しかし、国民の支持を得るには、を策定（２２年１月１日）し、理事長を主査とするプロジェクトチーム 事務職のラス指数の更なる改善が必要である。
及びタスクフォースを設け、これまで実施してきた経費削減及び業務効 ・随意契約についても同様であり、件数の減少に向けての更なる率化のための取組に加え、冗費がないかどうかという観点から点検を実 努力が必要である。
施し、その削減に取り組んだ。
・一般競争入札の導入に関しては、一層の努力をお願いしたい。
・給与支給水準についても、独自の見直しを継続したほか、役職員の給与 ・経費の節減を大幅に実現しており、目標数値を大きく上回ってについての必要な見直しを進めた。これらの取組の結果、２１年度の年 いる。
齢・地域・学歴勘案のラスパイレス指数は１０２．７（前年度１０４．
８）と、前年度比２．１ポイント減少となり、２２年度は１００相当に （その他意見）なることが見込まれている。
・（随意契約は）金額で約３０％。契約監視委員会の責任はどうな
・また、国家公務員及び独立行政法人の職員の再就職者のポストについて っているのか。
も、理事ポストの減（３名→２名）、理事及び監事の公募、常任参与の廃 ・総人件費改革の内容が客観的に分かるように、人員構成と照ら止、機構職員の再就職者の給与水準の引き下げなど、適切に見直しを図 し合わせて理解できるようにすべきである。
っている。
【数値目標】（業務運営の効率化）（業務運営の効率化）
・一般管理費については、平成２３年度において、平成１８年 ・２１年秋に実施した概算要求の見直し結果を踏まえ、２２年度予算にお度と比べて１５％以上を節減すること。業務経費については、 いては１８年度と比べて、それぞれ９．５％、２８．８％の削減となっ研究費の縮減等により平成２３年度において、平成１８年度 ており、中期目標は確実に達成できる状況にある。なお、様々な業務効と比べて２５％以上を節減すること。
率化及び経費削減のための取組みを行ったことにより、２１年度決算で・人件費について、業務の重点化等を通じて平成２３年度まで は、一般管理費については、２１年度予算と比較し１０．９％（前年度に平成１８年度と比べて研究員を２割程度、労働政策研究に ８．５％）、業務経費は同様に１８．５％（前年度１７．５％）の節減を関係する部門の事務職員を２割程度純減することにより、平図った。
成１８年度と比べて平成２３年度までに１４％以上の削減を ・ 総人件費改革の進捗状況については、退職者不補充等による人員の削減行う。
に努めているところであり、２１年度の給与、報酬等支給総額は1,032,945千円となった。中期計画において２２年度までに１７年度（1,201,763【評価の視点】
千円）を基準として５％以上の削減としている目標に対しては、１２．
・中期目標期間中における支出総額が中期目標の目標数値を達 ３％（人事院勧告改定分補正後）の削減となっている。また、２３年度成できる状況にあるか。
までに１８年度（1,225,970千円）と比べて１４％以上の削減としている（政・独委評価の視点事項と同様）
目標に対しては、１４．０％（同上）の削減となっている。
（業務実績63頁「（６）一般管理費、業務経費及び人件費の削減」参照）- 64 -

【評価の視点】
・省資源、省エネルギーを適切に推進しているか。

実績：○
・省エネルギーの徹底を図った結果、光熱水料は対前年度比１５．１％（△
６，４１３千円）（前年度４．０％、△１，７５２千円）の大幅な削減となり、法人設立以降７年連続して前年度比マイナスを達成した。
・ペーパレス化のさらなる推進により前年度比２．７％（約５０千枚）（前年度１２．６％、約２６５千枚）の用紙削減を行い、７年連続で用紙を節約した。（業務実績59頁「（１）省資源・省エネルギーの推進」参照）

・一般競争入札の積極的な導入等を進めているか。
（政・独委評価の視点事項と同様）

実績：○
・前年度に引き続き一般競争入札等の積極的な導入を図った結果、一般競争入札基準額以上の契約における、一般競争入札等の割合は、前年度件数比で６．０％増加して７３．９％（前年度６７．９％）、同金額比で１１．４％増加の８６．４％（前年度７５．０％）となり、契約額も予定
価格比で約１４．２％（約１３７，３９３千円）と１億円を超える大幅な節約となった。
・「独法整理合理化計画の策定に向けた基本方針」（１９年８月１０日閣議決定）に基づき策定・公表した「随意契約見直し計画」において、２２
年度までの見直し計画の達成目標に向け、競争性のない随意契約６９件について２２年度までに２０件に減少させることとしており、一般競争入札等の積極的な移行に取り組んだ結果、２１年度において随意契約件
数は１８件と減少し、目標を達成した。
（業務実績59頁「（２）一般競争入札の積極的な導入等」参照）

・契約の締結に当たって、透明性・競争性等が確保されている 実績：○
か。（新規：二の②）
・２１年６月に「一者応札・一者応募に係る改善方策」をホームページに公表し、公告期間の十分な確保、資格要件を緩和するなどして透明性・競争性が十分確保されるよう改善を図った。
・契約担当部門以外から構成される随意契約審査委員会（毎四半期開催）
において、随意契約案件について随意契約の理由について適否の審査を受けホームページに公表し、透明性を図っている。
・新規入札公告について、機構ホームページのWhat'sNew（新着情報）に掲載することを検討（２２年度から実施）し、透明性・競争性の確保を図ることとしている。
（業務実績60頁「（３）契約監視委員会による契約の点検、見直し」参照）
・契約監視委員会での見直し・点検は適切に行われたか（その 実績：○
後のフォローアップを含む。）。また、「随意契約見直し計画」 ・一般競争入札（総合評価落札方式）に係る「総合評価落札方式による調が計画どおり進んでいるか。（新規：二の③）
達マニュアル」を作成し、対象業務、評価の方法及び評価基準等について具体的なガイドラインを示した。
・契約監視委員会において２０年度随意契約（３５件）及び一者応札・一者応募（２０件）等に係る全件を審査いただき、「点検以前の改善の方策
により競争性は高まる。」とのご指摘をいただき、着実に随意契約見直し
計画は進んでいる。
・「独法整理合理化計画の策定に向けた基本方針」（１９年８月１０日閣議決定）に基づき策定・公表した「随意契約見直し計画」において、２２
年度までの見直し計画の達成目標に向け、競争性のない随意契約６９件について２２年度までに２０件に減少させることとしており、一般競争入札等の積極的な移行に取り組んだ結果、２１年度において随意契約件
数は１８件と減少し、目標を達成した。
・一般競争入札の結果、一者応札・一者応募となった場合には、仕様書を受け取りながら入札参加を見送った事業者から理由を聴取し、随意契約- 65 -

審査委員会審査においてその内容等を審査し、改善の方策を反映できるプロセスを整備することとしている。
また、一者応札・一者応募の改善の方策として機構外のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにリンクを貼り、より多くの入札参加者が得られるよう検討しているところである。
（業務実績60頁「（３）契約監視委員会による契約の点検、見直し」参照）
・業務運営の効率化により、一般管理費及び業務経費の縮減を 実績：○図っているか。さらに、事業費における冗費を点検し、その ・省資源、省エネルギー、一般競争入札の推進、情報通信技術の活用等に削減を図っているか。（新規：二の①）より、２０年度予算と比較し、決算では、一般管理費８.５％、業務経費.
１５％の節減となった。
・これまで実施してきた経費削減及び業務効率化のための取り組みに加え、事業費に冗費がないかどうかの点検を実施し、その削減に取り組んでいる。具体的には、自律的な無駄削減に取り組むための「支出総点検計画」
を策定（２２年１月１日）し、理事長を主査とするプロジェクトチーム
及びタスクフォースを設置した。
（業務実績63頁「（６） 一般管理費、業務経費及び人件費の削減」参照）
・業務処理効率化の観点から業務処理への情報通信技術の活用、 実績：○
定型業務の外部委託化等の見直しを適切に行っているか。
・労働大学校の施設管理・運営業務（電気設備管理業務、機械設備維持管理業務、警備 業務、清掃・衛生管理業務、緑地管理業務の５業務）について、公共サービスの改革に関する法律に基づき民間競争入札を実施した。
・ＪＩＬＰＴ−インターネット間の回線変更作業を２０年８月末に実施したことで、同じ回線サービス水準を維持しつつ、毎月約２０万円の経費削減を図っており、２１年度の同経費は２，７２９千円となり、前年度（４，１４６千円）を３４．２％下回る大幅な削減を達成した。
（業務実績61頁 （４）「情報通信技術の活用や外部委託化等業務処理の効率化のための見直し」参照）
・業務の重点化等により、人員の抑制及び人件費の削減を図っ 実績：○ているか。
・総人件費改革については、定年退職者等の不補充を実施した結果、２１（政・独委評価の視点事項と同様）
年度人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並
びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、１７年度と比較して１２．３％の削減となり、中期計画の目標である「２２年度までに５％以上の削減」を達成するとともに、１８年度との比較でも１４．０％の削減となっており、「２３年度までに１４％以上の削減」の目
標達成に向けて着実に取り組んでいる。
（業務実績61頁「（５）総人件費改革の取組」参照）
・国家公務員の給与構造改革も踏まえ、役職員の給与について 実績：○
必要な見直しを進めたか（特に、給与水準が対国家公務員指 ・給与支給水準については、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直し
数100を上回る場合にはその適切性を検証し、給与水準を設定 に加え、１６年度から１８年度に実施した給与水準の独自の見直し（事しているか）。（追加：一の①）
務職員の本俸（２％）及び管理職手当支給率（部長：20→15％、課長：1（政・独委評価の視点事項と同様）
5→10％、課長補佐：7→6％）等の削減）を継続して実施した。
・政独委２次意見への対応の他、ラスパイレス指数見直しに伴う管理職給与の削減及び事務職の管理職を対象として賞与の引き下げ（部長職１０％、課長職５％）等の見直しを行った。
（業務実績61頁「（５）総人件費改革の取組」参照）
・国と異なる、又は法人独自の諸手当は、適切性を検証してい 実績：○
るか（新規：一の③）
・国と異なる諸手当及び法定外福利費に関する総務省政独委２次意見及び- 66 -

ラスパイレス指数に関する取り組みとして、２２年度からの実施に向け、職務手当の定額化、勤勉手当にかかる成績率の見直し等を行った。
（業務実績61頁「（５）総人件費改革の取組」参照）
・国家公務員の再就職者のポストの見直しを図っているか。特 実績：○に、役員ポストの公募や、平成21年度末までに廃止するよう ・理事ポスト（管理・研修担当）については、任期満了に伴い、公募を実指導されている嘱託ポストの廃止等は適切に行われたか。（新 施した。公募した理事ポストには、１１５名の応募があり、選考委員会
規：一の⑤）
による書類選考及び面接を経た後、理事長が最適任と判断した者について所管大臣と協議を経た上で選任し、２２年１月１日から就任している
なお、大臣任命ポストである監事（非常勤）についても、同時期に公募により選任された。
・嘱託ポストについては、常任参与を廃止した（２１年１２月３１日廃止）。
（業務実績61頁「（５）総人件費改革の取組」参照）
・ 独立行政法人職員の再就職者の非人件費ポストの見直しを図 実績：○っているか。（新規：一の⑥）・再任用職員（嘱託）の給与について国家公務員の再任用制度及び民間の支給水準を考慮した見直しを行い、２２年度から引下げを行った。
（業務実績61頁「（５）総人件費改革の取組」参照）- 67 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成２１年度業務実績（評価シート２）
中期計画

平成２１年度計画

平成２１年度の業務の実績

第３ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す にとるべき措置
る事項
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他 業務の質の向上に資するため、業の業務の質の向上に関する事項は、 務全般を通じて以下の措置を講ずる。
次のとおりとする。
（１）業績評価システムによる評価 （１）業績評価システムの運用（１）業績評価制度の運用
適正で質の高い業務運営の確保に 適正で質の高い業務運営の確保に ○ 理事長のリーダーシップの下で的確な業務運営を行い、質の高い事業成果を確保する資するため、毎年度、全ての事業を 資するため、全ての事業を対象とすため、前年度に引き続き、理事長主催の経営会議において内部評価等を行うとともに、対象とする業績評価システムによる る業績評価システムに基づいて事業時宜をみて理事長自ら全役職員に向けて訓示を行うなど内部統制の維持、強化に努めた。
評価を行う。評価基準、評価結果及 の評価を行う。評価基準、評価結果
また、外部の学識経験者で構成する「総合評価諮問会議」等による外部評価を実施した。
び業務運営への反映についてはホー 及び業務運営への反映はホームペー（資料５参照）
ムページ等で公表する。
ジ等で公表する。
さらに、評価委員会等の指摘事項に関しては、理事長のリーダーシップの下で検討を
業績評価は、内部評価及び外部評 業績評価は、内部評価及び外部評行い、改善策をとりまとめるなど必要な見直しを図っており、評価結果について機構の価により行い、このうち外部評価に 価により行い、このうち外部評価に
業務運営の改善に適切に反映させている。（業務実績評価別添資料「項目６」参照）
ついては、外部の有識者等によって ついては、外部の有識者等によって構成される総合評価諮問会議に委嘱 構成される総合評価諮問会議に委嘱 イ 業務進行管理と内部評価
する。
して行う。
①理事長のリーダーシップの下で、引き続き、効率的かつ効果的な事業進行管理を行い、適正で質の高い業務運営を行った。具体的には、担当部門からの定期的、あるいは必要な場合の随時の報告、経営会議の場における毎月の業務実績報告とその情報共有の徹底により、全役職員が的確に業務の進捗状況を把握、共有することで、効率的かつ効果的な事業進行管理を行っている。
②また、業績評価規程に基づき、以下のとおり２１年度計画及び業務実績の内部評価を実施した。
・事前評価（21年2月24日）
・中間評価（21年7月28日、10月27日、22年1月26日）
・事後評価（22年5月25日、6月22日）
ロ

外部評価機関による評価の実施①外部有識者から構成される総合評価諮問会議において２２年度計画の事前評価を実施した（22年3月29日）。委員からは、新成長戦略への積極的な関与・貢献を期待する旨の意見が出されたほか、個々の研究成果についての関連性を意識した研究成果の発表が必要であるとの指摘があった。
②２０年度の業務実績報告について、以下のとおり外部評価を実施した。
・総合評価諮問会議（21年6月26日）
・厚生労働省独立行政法人評価委員会（労働部会）（21年7月29日、8月24日）
・総務省政策評価・独立行政法人評価委員会（21年12月9日公表）③上記②の外部評価による指摘等を踏まえ、以下の見直しを行った（再掲）。
○政独委２次意見対応
政独委２次意見で指摘を受けた国と異なる諸手当及び法定外福利費に関し、国と同様とするため、以下の見直しを行った。（業績評価別添資料「項目３」参照）
・職務手当（俸給の特別調整）の定率制を改め、国と同様に定額化（事務職：部長15％→81,500円、課長10%→45,200円、補佐6％→21,600円、研究職：統括20％→108,700円、主任15％→70,600円、補佐8％→32,400円）
・勤勉手当に係る成績率が３段階となっていたものを改め、国と同様に４段階に- 68 -

・２２：００以降の深夜超過勤務手当の割増率を国と同じ割合に（１６０％→１５０％）
・国と異なる法定外福利費の見直し
互助組織に対する支出の見直しについては、２２年度の退職準備援助事業に要する実費に限定することとし、２３年度以降の支出は廃止する。また、自己啓発援助、
永年勤続表彰の金品の支給は２１年度末で廃止。
○ラスパイレス指数対応（業務実績評価別添資料「項目３」参照）
・管理職（事務職）を対象とした賞与カット（部長10％、課長5％）・出向者給与の引き下げ（平均▲１．６％）
ハ

評価結果等の公表①適正で質の高い業務運営の確保に資するため、業績評価システムに基づいて事業の評価を行っており、その評価基準や評価結果等については、ホームページでも公表し、透明性の確保を図っている。
②評価委員会からの「２０年度業務実績報告の評価結果」の通知の受理後速やかにホーム
ページで公表するとともに、イントラネットを通じて全役職員に周知した。
③評価委員会による評価結果での指摘事項については、経営会議等で対応すべき今後の課題や留意点を迅速に確認し、各部門に評価結果のフィードバックを行うとともに、中長期的な経営上の重要課題についての議論を行った。

（２）業務運営等に関する意見及び （２）業務運営等に関する意見及び （２）業務運営等に関する意見及び評価の把握・反映
評価の把握
評価の把握
機構の業務運営及び事業成果に対する有識者等の意見及び評価を積極的に把握し、これ有識者等を対象としたアンケート 有識者等を対象としたアンケート
ら意見を業務運営の改善に反映した。
等を通じて、業務運営及び成果に対 等を通じて、業務運営及び成果に対する意見及び評価を広く求めるとと する意見及び評価を広く求めるとと イ ホームページ等を通じた意見等の把握（業務実績評価別添資料「項目７」参照）
もに、これを各事業部門へフィード もに、これを各事業部門へフィード ①ホームページ上の「ご意見募集」欄を通じての意見等の把握：５０件（前年度３４件）
バックし、業務運営の改善に資する。 バックし、業務運営の改善に資する。
②ホームページを通じてのメールによる問合せ件数：２１０件（前年度１９８件）③さらに、より積極的に国民の皆様の声を募集し、記録・集計したうえで各部門の業務改善に役立てるとともに、寄せられた声をホームページ上で公表するための検討を行った。
（国
民の皆様の声の公表は２２年夏以後より実施予定）。
ロ

有識者アンケート等の実施（資料７参照）① 有識者アンケートの実施
有識者を対象とした郵送アンケート調査において、機構の業務活動全般に対し「有益である」との評価は、前年度を上回る９５．６％（９４．９％）となり、年度目標（３分の２以上）を大きく上回った。
「有益」とした理由としては、「時宜を得た調査研究テーマ・内容・成果である」が６４．６％と最も多く、「時宜に即した情報」が５５．４％、「諸外国の制度比較情報」が４６．８％、「政策論議の基礎となる重要な知見の提供」が４４．２％となっており、前年度同様の評価傾向となっている。
有識者アンケート／機構の事業活動全般に関する評価
１．大変有益である
２．有益である- 69 -

３９．１％・２２３件
５６．５％・３２２件（）内は前年度（３９．１％・２３１件）（５５．８％・３３０件）

３．有益でない
４．全く有益でない
・無回答

３．３％・
０．４％・
０．７％・

１９件
２件
４件

（
（
（

３．４％・
０．５％・
１．２％・

２０件）
３件）
７件）

②

行政官アンケートの実施
第２期よりプロジェクト研究及び課題研究についての厚生労働省担当部局による評価を新たに開始したことから、１６年度より実施している行政官アンケートを上記の厚生労働省担当部局による評価を補完する内容に改めたうえで、厚生労働省の旧労働省各部局の５５課・室を対象に実施した。（資料１７参照）
機構の各種成果等に対しては、過去１年間に機構の各種成果等を活用したことがあると回答のあった３６課室のうち３４課室から「役に立った」との評価を得ることができた。理由（複数回答）としては、「業務上作成する各種資料の参考として」（４０．３％）
が最も高く、「審議会・研究会等の参考資料として」（１７．９％）、「各種内部会議等の参考資料として」（１７．９％）、「新規施策の検討のための参考資料として」（１６．４％）等が続いている。
行政官アンケート／機構の各種成果等の活用に関する評価 （ ）内は前年度
１. 大変役に立った
３８．９％ １４件
（４０．６％ １３件）
２. 役に立った
５５．６％ ２０件
（５３．１％ １７件）
３. 役に立たなかった
５．６％
２件（ ６．３％
２件）
４. 全く役に立たなかった
０．０％
０件（ ０．０％
０件）
３６件
（
３２件）

また、機構の活動への評価としては、「労働政策を推進していく上で、機構が行っている研究等の成果物は貴重なバックデータになりうるため」（職業安定局総務課）、「制度の企画
・立案にあたり、調査研究データ等が有益であるため」（職業能力開発局能力開発課）、「最近の諸外国の法制を効率的かつ的確に把握でき、また、ＪＩＬＰＴによる調査結果により、現状を正確に把握することが役に立ったと考えられるため」（雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課）、「賃金制度を考えるために必要な各種調査を行っているため」（労働基準局
勤労者生活部勤労生活課）等の回答があった。
ハ- 70 -

業務運営の改善のための取組①

無駄削減に向けた取組
２０年１２月１日の行政支出総点検会議の指摘事項を踏まえて、２１年度より四半期毎に公益法人への支出、広報経費、タクシー代についてホームページ上での公表に取り組
んできた。

②

冗費点検の取組（再掲）
これまで実施してきた経費削減及び業務効率化のための取り組みに加え、事業費に冗費がないかどうかの点検を実施し、その削減に取り組んでいる。具体的には、自律的な無駄削減に取り組むための「支出総点検計画」を策定（２２年１月１日）し、理事長を主査とするプロジェクトチーム及びタスクフォースを設置した。

○

冗費点検のためのプロジェクトチーム会合を２２年３月２４日に開催し、支出総点検
計画の実施状況を確認するとともに、目安箱を設置して募集した職員からの無駄削減・業務改善に関する提言等４５件についての検討を行った。（業務実績評価別添資料「項目
７」参照）

○

以上の取り組みにより、役職員の意識改革にも努めており、組織全体としてこれまで以上に経費削減及び業務効率化に積極的に取り組んでいる。

③

事業ヒアリングの実施
２２年２月に、理事長のリーダーシップの下、国民目線で見て必要性の乏しい事業を行っていないか、費用対効果の観点で改善の余地がないか、機構の社会的ミッションに照らして不要・不急の事業はないかといった視点で、全事業を対象に事業の必要性を検証するための理事長ヒアリングを実施した。その結果については、事業仕分けの結果も踏まえて、適切に見直しを図ることとしており、厚生労働省との協議を重ねながら、改革案の検討を進めている。
評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・自己評価の総括理由
・理事長のリーダーシップの下、経営会議等における①毎月の業務実績報 理事長のリーダーシップの下、業績評価システムによる評価や告、②業績評価規程に基づく内部評価の実施など、すべての事業を対象 業務運営等に関する各種意見・評価を把握し、業務運営に反映さとする業績評価システムを適切に運用するとともに、③外部有識者（労 せるよう取り組んでいるとともに、当委員会からの指摘事項につ使及び学識経験者）から構成される総合評価諮問会議において、年度計 いても経営会議主導で適切に対応がなされる等積極的に取り組ん
画の事前評価及び業務実績の事後評価を受けている。委員からの指摘事 でおり、事業活動全般に対する有識者アンケートにおける有益度
項等については速やかな検討を行い、業務運営の改善、事務・事業の見 も95.6％と目標（２/３以上）を上回るなど中期計画を上回ってい直し等のフィードバックを行った。この他、ホームページの「ご意見募 ると評価できる。
集」欄を通じて、５０件（前年度３４件）の意見が寄せられたが、より また、20年度業務実績に対する総務省政独委２次意見について積極的に国民の皆様の声を募集し、記録・集計した上で各部門の業務改 も手当等の見直し策をとりまとめるとともに、ラスパイレス指数
善に役立てていくよう検討を行った（２２年度夏以後より実施予定）。
の改善のための独自見直しにも取り組んだことは評価できる。
・特に、２０年度業務実績に関する総務省政独委２次意見については、手当等の見直し策をとりまとめ、２２年度から実施することとしたほか、 （各委員の評定理由）
ラスパイレス指数について適切な水準を確保するため、管理職を対象と ・業績評価制度の運用は適切に行われている。
した賞与カット等、独自の見直しにも取り組んだ。
・有識者アンケートで機構の事業活動全般につき、「有益である」
・ 有識者アンケートでは、機構の業務活動全般に対する有益度が９５．６
が９５．５％との数字をあげている。
％となり、前年度の９４．９％を上回り、依然として高い水準を維持し ・評価の透明性確保を図っている。
ている。
・前年度と比較して卓越した成果をあげたとは言い難い。
・業務運営改善の①や②の取組みは評価できる。
【評価の視点】
実績：○
・ラスパイレス指数もようやく１００を切るところまでになった。
・全事業を対象とした業績評価の制度が機能しているか。
・理事長のリーダーシップの下で、引き続き、効率的かつ効果的な事業進 ・目標を達成している。
（政・独委評価の視点事項と同様）
行管理を行い、適正で質の高い業務運営を行った。具体的には、担当部 ・業績評価について、評価目標を大きく上回って達成し、外部か門からの定期的、あるいは必要な場合の随時の報告、経営会議の場にお ら非常に高い評価を得ている。
ける毎月の業務実績報告とその情報共有の徹底により、全役職員が的確 ・ＰＤＣＡサイクルは充分成果を上げていると評価する。
に業務の進捗状況を把握、共有することで、効率的かつ効果的な事業進 ・外部評価に関する目標数値は大きく上回っている。
行管理を行っている。
・各層に対するアンケート調査の評価は高いが、ホームページを（業務実績68頁「イ 業務進行管理と内部評価」参照）
通じた意見の聴取の件数は、母集団が大きいだけにこれだけの標本数で有意なデータと言えるのだろうか。
・評価基準、評価結果及び業務運営への反映についてホームペ 実績：○
ージ等で公表しているか。
・適正で質の高い業務運営の確保に資するため、業績評価システムに基づ （その他意見）
いて事業の評価を行っており、その評価基準や評価結果等については、 ・当機構の人員構成（学歴、年齢、人員数…）にあわせたものに
ホームページでも公表し、透明性の確保を図っている。
ラスパイレス指数を変更してもらいたい。
・評価委員会からの「２０年度業務実績報告の評価結果」の通知の受理後速やかにホームページで公表するとともに、イントラネットを通じて全役職員に周知した。（業務実績69頁「ハ 評価結果等の公表」参照）
・業務運営、事業成果に対する意見・評価を広く求めているか。 実績：○
・ホームページ上の「ご意見募集」欄を通じて、５０件（前年度３４件）の意見が寄せられた。
- 71 -

・より積極的に国民の皆様の声を募集し、記録・集計したうえで各部門の業務改善に役立てるとともに、寄せられた声をホームページ上で公表するための検討を行った。（国民の皆様の声の公表は２２年度から実施）。
・機構の業務運営及び事業成果等についての意見、評価等を把握し、適正で質の高い業務運営を確保するため、有識者及び行政官を対象としたアンケートを実施した。
（業務実績69頁「（２）業務運営等に関する意見及び評価の把握・反映」参照）
・得られた意見・評価を業務運営に反映させているか。
（政・独委評価の視点事項と同様）

実績：○
・評価委員会による評価結果での指摘事項については、経営会議等で対応すべき今後の課題や留意点を迅速に確認し、各部門に評価結果のフィードバックを行うとともに、中長期的な経営上の重要課題についての議論を行った。
（業務実績69頁「ハ 評価結果等の公表」参照）

・業務改善の取組を適切に講じているか。（新規三の①）

実績：○
・より積極的に国民の皆様の声を募集し、記録・集計したうえで各部門の業務改善に役立てるとともに、寄せられた声をホームページ上で公表するための検討を行った。
・自律的な無駄削減に取り組むための「支出総点検計画」を策定（２２年１月１日）し、理事長を主査とするプロジェクトチーム及びタスクフォースを設置した。目安箱を設置して職員からの無駄削減・業務改善に関する提言を募集するなど、組織全体として経費削減、業務の効率化に努めている。
（業務実績70頁「ハ 業務運営の改善のための取組」参照）

・国民のニーズとずれている事務・事業や、費用に対する効果 実績：○が小さく継続する必要性の乏しい事務・事業がないか等の検 ・２２年２月に、理事長のリーダーシップの下、国民目線で見て必要性の証を行い、その結果に基づき、見直しを図っているか。（新乏しい事業を行っていないか、費用対効果の観点で改善の余地がないか、
規三の②）
機構の社会的ミッションに照らして不要・不急の事業はないかといった視点で、全事業を対象に事業の必要性を検証するための理事長ヒアリン
グを実施した。その結果については、事業仕分けの結果も踏まえて、適切に見直しを図ることとしており、厚生労働省との協議を重ねながら、改革案の検討を進めている。
（業務実績70頁「ハ 業務運営の改善のための取組」参照）- 72 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

第４

財務内容の改善に関する事項

平成２１年度業務実績（評価シート１５）
中期計画

平成２１年度計画

第３ 予算、収支計画及び資金計画

第３ 予算、収支計画及び資金計画

平成２１年度の業務実績
第３予算、収支計画及び資金計画

通則法第２９条第２項第４号の財務 予算、収支計画及び資金計画は、 予算、収支計画及び資金計画は、別
予算の執行に際しては、年度途中において業務の進行状況と予算執行状況を把握
内容の改善に関する事項は、次のと 別紙２から別紙４のとおり。
紙２から別紙４のとおり。
し、適宜見直しを行った。なお、各年度の予算、収支計画及び資金計画の詳細は財おりとする。
務諸表及び決算報告書のとおりである。
・ 「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮し（１）予算措置状況
た中期計画の予算を作成し、当該（単位：百万円）
予算による運営を行うこと。
・ 労働政策研究等の成果の普及に
１８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度
対前年度
係る事業等における適正な対価の増 減徴収等、運営費交付金以外の収入（自己収入）の確保に努めること。
交付金収入予算 ３，３３８ ３，１３１ ３，０４５ ２，８９２△１５３(△5.0％）（２）交付金債務の推移（業務実績評価別添資料「項目１」参照）
期中に予算ヒアリングを行い業務を精力的に推進する一方、一般競争入札の推進等による予算の効率的執行及び余裕金の効率的な運用を図るなど自己収入の確保に努めた結果、交付金債務となったものである。
（単位：百万円）
１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

対前年度
増 減

２４８

２９９

３３９

４０４

６５
(19.1％）

交付金債務の主な発生理由は以下のとおり。
・一般競争入札・企画競争の推進
・人件費の給与水準見直しの継続等

１３７百万円
１９４百万円（３）損益推移（業務実績評価別添資料「項目１」参照）（単位：千円）
１８ 年度

１９年度

２０年度

２１年度

対前年度
増 減

１，００１，３１６

△７５４

△１８７

５，７３３

５，９２０
(3160.2％）（△７５２）

２１年度における利益は、当事業年度より運営費交付金の収益化にあたり、一般
管理費の一部について期間進行基準を採用したことが主な要因である。
なお、１８年度については、第１期中期目標期間の最終年度であり、期間中の運営費交付金債務の精算のため、全額（1,002,068千円）を収益化したことにより、大幅な利益が生じたものであり、１８年度の利益剰余金は全額国庫に返納した。
当該収益化を除く通年ベースでの損益は（ ）書きに示すとおりである。

- 73 -

（４）財務指標について

人件費比率
業務費比率

（単位：％）

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

増

減

４６．１
７０．９

５０．５
７３．２

５０．２
７０．４

４９．４
７２．４

△０．８
２．０

２１年度は、人員の計画削減を着実に実施し、人件費比率は僅かではあるが減少した。一方、業務費比率については、業務は計画に基づき実施しているが、研究の進捗により毎年度の経費が変動するため増加した。また、競争入札の積極的な推進等による経費削減に努めており、更なる業務効率化を目指している。
（５）２１年度外部委託費について
総務省評価委員会の「外部委託費の内訳を把握、精査し、評価を行うべき」との指摘を踏まえ、外部委託費の精査を行い、随意契約の一般競争入札等への移行により経費削減を進めたこと等の結果、外部委託費は前年度並みの４１７
百万円（経常費用の１６．４％（前年度１４．９％））となった。
業務類型別の内訳は以下のとおり。
４１７百万円・調査データ集計入力等
１３４百万円（32.1％）・システム開発・改修
３７百万円（ 9.0％）
・庁舎・施設管理
８１百万円（19.3％）
・定型的役務提供（報告書発送、ﾌｫｰﾗﾑ運営等） ４０百万円（ 9.6％）
・専門役務提供（通訳・翻訳、外部監査等）
６２百万円（14.9％）
・保守・運用
６３百万円（15.1％）
第４ 短期借入金の限度額
第４ 短期借入金の限度額
第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額 ３００百万円
１ 限度額 ３００百万円
短期借入れは発生しなかった。
２ 想定される理由
２ 想定される理由（１）運営費交付金の受入れの遅延 （１）運営費交付金の受入れの遅延等による資金不足に対応するため。 等による資金不足に対応するため。
（２）予定外の退職者の発生に伴う （２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費 退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため。
に対応するため。
第５ 剰余金の使途第５ 剰余金の使途第５ 剰余金の使途
１ プロジェクト研究等労働政策研究 １ プロジェクト研究等労働政策研究 使途に充てるための剰余金は発生しなかった。
の内容の充実。
の内容の充実。
２ 研修事業の内容の充実。
２ 研修事業の内容の充実。
第６ その他業務運営に関する重要事 第６ その他業務運営に関する重要事 第６ その他業務運営に関する重要事項
項
項
１ 職員研修の強化等により、内部 １ 職員研修の強化等により、内部統 （１）内部統制の徹底
統制の徹底を図る。
制の徹底を図る。
理事長のリーダーシップの下に、全役員と部長以上の全職員から構成される経営会議を設け、職員の服務規律やコンプライアンスの厳格化、役員選任の適正化など、内部統制の強化に取り組んでおり、引き続きガバナンスの強化に努めることとしている。（業務実績評価別添資料「項目６」参照）
・

決算情報、セグメント情報の公 ２ 決算情報、セグメント情報の公 ２ 決算情報、セグメント情報の公 （２）決算情報の公表の充実
表の充実等を図ること。
表の充実等を図る。
表の充実等を図る。
事業報告書中「Ⅲ．簡潔に要約された財務諸表」の参考として記載されている「財務諸表の科目欄」について、納税者である国民に対しより理解しやすい表現に改めるため、記載内容の充実を図った。
- 74 -

・

機構が策定した「随意契約見直 ３ 機構が策定した「随意契約見直 ３ 機構が策定した「随意契約見直し （３）一般競争入札等の積極的な実施し計画」に基づき、一般競争入札
し計画」に基づき、一般競争入札 計画」に基づき、一般競争入札等（評価シート１ 第１（２）一般競争入札の積極的な導入等参照）
等の積極的な実施等、引き続き公等の積極的な実施等、引き続き公 の積極的な実施等、引き続き公平
平かつ適切な契約を実施するとと
平かつ適切な契約を実施するとと かつ適切な契約を実施するととももに、労働大学校の施設の管理・もに、労働大学校の施設の管理・ に、労働大学校の施設の管理・運
運営業務を民間競争入札の対象と運営業務を民間競争入札の対象と 営業務を民間競争入札の対象とし、すること。
し、市場化テストを実施する。
市場化テストを実施する。
・ 機構が保有する会議室等につい ４ 機構が保有する会議室等につい ４ 機構が保有する会議室等につい （４）土地・建物等の効率的な活用て、土地・建物等の効率的な活用 て、土地・建物等の効率的な活用 て、土地・建物等の効率的な活用
当機構の保有する土地・建物は、法人設立時に、独立行政法人通則法及び独立を促進し、自己収入の増加を図る を促進し、自己収入の増加を図る を促進し、自己収入の増加を図る 行政法人労働政策研究・研修機構法に基づき、業務を確実に実施するための財産等の観点から、見直しを行うこと。 等の観点から、引き続き見直しを 等の観点から、引き続き見直しを 的基礎として有するために政府から出資されたものであり、法人本部の土地・建行う。
行う。
物は、主として研究に、労働大学校の土地・建物は、主として研修に必要な実物資産であり、有効活用している。（業務実績評価別添資料「項目２」参照）
なお、行政刷新会議による事業仕分け（２２年４月２３日）において、「労働行政担当職員研修（労働大学校）については、結論としては、国が実施、事業規模は縮減としたい。広大な土地建物については、不要資産の売却、国庫返納に努めること。」との指摘を受けたことを踏まえ、労働大学校の土地・建物等について、厚生労働省との協議を重ねながら、改革案の検討を進めているところである。
（５）福利厚生費の見直し
国と異なる法定外福利費について見直しを図った。
（業務実績評価別添資料「項目３」参照）（６）関連公益法人との関係
独立行政法人会計基準で規定される関連法人（特定関連会社等）は有していない。なお、２１年度は、公益法人等との随意契約による支出は以下の３件であった。
・一般競争入札の不落・不調による随意契約（契約相手先：社団法人中央調査社）
・公募の不落・不調による随意契約（契約相手先：国立大学法人東京大学）
・随意契約（システムの著作権に関するもの）（契約相手先：財団法人日本システ
ム開発研究所）（業務実績評価別添資料「項目５」参照）
評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・自己評価の総括理由
・中期計画において、運営費交付金を充当して行う業務について、 平成２２年度予算において、平成１８年度と比べて、一般
一般管理費については２３年度において１８年度と比べて１５％ 管理費で９．５％、業務経費で２８．８％の削減となってお以上を節減、業務経費については、同２５％以上を節減すること り、特に業務経費の削減は中期目標を前倒しして達成するなとしているが、２１年秋に実施した概算要求の見直し結果を踏ま ど、中期目標を確実に達成できる状況となった。
え、２２年度予算においては１８年度と比べて、それぞれ９．５ また、一般管理費の一部について期間進行基準を採用し、％、２８．８％の削減となっており、中期目標は確実に達成でき 業務運営の成果をより適切に財務諸表に反映させたことや内る状況にある。なお、様々な業務効率化及び経費削減のための取 部統制の徹底に努めたことは評価できる。
組みを行ったことにより、２１年度決算では、一般管理費については、２１年度予算と比較し１０．９％（前年度８．５％）、業務 （各委員の評定理由）
経費は同様に１８．５％（前年度１７．５％）の節減を図った。 ・適切であると判断。
・２１年度において500万円以上の利益が発生したが、当事業年度よ ・内部統制の徹底、決算情報の公表の充実、福利厚生費の見り運営費交付金の収益化にあたり、一般管理費の一部について期 直しを行った。
間進行基準を採用したことが主な要因である。
・損益が過去３年間ではじめてプラスとなった。
・内部統制制度を先進的、積極的に導入している。
【評価の視点】
・特に評価の視点はない。
・中期計画に基づく予算を作成し、当該予算の範囲内で予算を執 実績：○
・目標を達成している。
- 75 -

行しているか。

・中期計画に基づく予算を作成し、執行に当たっては、更なる経費 ・業務運営の成果をより適切に財務諸表に反映させるようにの節減努力及び自己収入の増加に努めた結果、２１年度において した。
は、予算に対し一般管理費については１０．９％、業務経費につ ・理事長のリーダーシップによるガバナンス強化の取組は評
いては１８．５％、人件費については１３．４％の大幅な節減と 価されるものの、コンプライアンスの点では、依然としてなった。
取り組んでいるという記述はあるが、公益通報などの的確（業務実績63頁「一般管理費、業務経費及び人件費の削減」参照）
な仕組み作りについても確認しつつ、全体をトータルなシ
ステムとして機能させて行くことが期待する。
・予算、収支計画及び資金計画について、各費目に関して計画と 実績：○
実績の差異がある場合には、その発生理由が明らかになっており、・各費目に関して、計画と実績の差異の把握を行い発生理由を明ら
合理的なものであるか。
かにし、それぞれが合理的な理由となっている。
（政・独委評価の視点事項と同様）（業務実績73頁「第３ 予算、収支計画及び資金計画」参照）
・運営費交付金については、収益化基準に従って適正に執行され 実績：○ているか。また、債務として残された経費については、その理由 ・運営費交付金は２１年度より一般管理費のうち年間契約を行ってが合理的なものであるか。
いる費用の一部について期間進行基準を採用し、その他の費用に（政・独委評価の視点事項と同様）
ついては費用進行基準により適正に執行し、交付金債務について
は、一般競争入札等の推進、給与水準の見直し、退職者不補充等の経費削減等により生じたものであり、合理的な理由に基づくものである。
（業務実績73頁「（２） 交付金債務の推移」参照）
・発生した利益剰余金（又は繰越欠損金）については、適切な業
務運営によるものか。
（政・独委評価の視点事項と同様）

実績：○
・当期から、一般管理費のうち年間契約を行っている費用の一部について期間進行基準を採用したことにより、５百万円程度の利益を生じたが、業務運営は適切であった。
（業務実績74頁「第５ 剰余金の使途」参照）

・当期総利益（又は当期総損失）を計上した場合、利益（又は損 実績：○
失）の発生要因等の分析を行っているか。
・当期から、一般管理費のうち年間契約を行っている費用の一部に（政・独委評価の視点事項と同様）
ついて期間進行基準を採用したことにより、５百万円程度の利益を生じており、勘定別の利益又は損失の要因等の分析を行った。
（業務実績73頁「（３）損益推移」参照）
・借入の理由が中期計画に定められているとおりか。またその額 実績：○
が限度額以下となっているか。
・借入金は発生しなかった。
（業務実績74頁「第４ 短期借入金の限度額」参照）
・具体的な剰余金の使途は中期計画に定められたとおりか。

実績：○
・剰余金は発生しなかった。
（業務実績74頁「第５ 剰余金の使途」参照）

・固定資産等について効率的な活用が図られているか。
（政・独委評価の視点事項と同様）

実績：○
・当機構の保有する土地・建物は、法人設立時に、独立行政法人通則法及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法に基づき、業務を確実に実施するための財産的基礎として有するために政府から出資されたものであり、法人本部の土地・建物は、主として研究に、労働大学校の土地・建物は、主として研修に必要な実物資産であり、有効活用している。
（業務実績74頁「第６ その他業務運営に関する重要事項（４）」参照）

・内部統制（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、業務 実績：○
- 76 -

活動に関わる法令等の遵守等）に係る取組が行われているか。
（政・独委評価の視点事項と同様）

・理事長のリーダーシップの下に、全役員と部長以上の全職員から構成される経営会議を設け、職員の服務規律やコンプライアンスの厳格化、役員選任の適正化など、内部統制の強化に取り組んで
おり、引き続きガバナンスの強化に努めることとしている（業務実績74頁「第６ その他業務運営に関する重要事項」参照）

・福利厚生費について、事務・事業の公共性、業務運営の効率性 実績：○
及び国民の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われている ・国と異なる法定外福利費について見直しを図った。
か。特に、法定外福利費の支出は、適切であるか。（追加：一の （業務実績74頁「第６ その他業務運営に関する重要事項」参照）④）（政・独委評価の視点事項と同様）
・関連公益法人との関係について、透明性確保に向けた見直しを 実績：○
行っているか。（新規：三の③）
・独立行政法人会計基準で規定される関連法人（特定関連会社等）
は有していない。なお、21年度は、公益法人等との随意契約による支出は３件であった。
（業務実績74頁「第６ その他業務運営に関する重要事項」参照）- 77 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

平成２１年度業務実績（評価シート１６）

中期目標

中期計画

平成２１年度計画

平成２１年度の業務の実績

第７ 人事に関する計画

第７ 人事に関する計画

第７ 人事に関する計画

（１）方針

（１）方針

（１）方針

イ 優秀な人材を幅広く登用するた イ 優秀な人材を幅広く登用するた イ 優秀な人材の確保（再掲）め、研究員については、任期付任 め、研究員については、任期付任用、非常勤としての任用を積極的 用、非常勤としての任用を積極的 ○育成型任期付研究員の採用に活用する。
に活用する。
・優秀な専門人材を幅広く登用するため、研究員（任期付）を公募し、社会調査の専門研究者２名、労働力需給推計の充実に向けその専門研究者１名の計３名を採用した。
２１年度 ４月１日付採用者２名（産業社会学、人的資源管理論）
２１年度１０月１日付採用者１名（マクロ計量経済学）○任期付研究員の育成
・任期付研究員が執筆したディスカッションペーパー１点が外部評価において優秀と評価された。
・厚生労働省の「派遣労働者に係る能力開発・キャリア形成の仕組みの整備事業（技術系
派遣部会、ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ）委員に１人が任命された。
○非常勤研究員の任用
・外部の幅広い人材を活用するため、前期と同様に特別研究員９名を委嘱し、プロジェク
ト研究の実施に参加するなど、機構の調査研究の推進のために積極的な役割を担ってもらった。
ロ 業績評価制度を含む人事制度を ロ 業績評価制度を含む人事制度を ロ
研究員及び事務職員を対象として 研究員及び事務職員を対象として実施し、必要な改善を図る。
実施し、必要な改善を図る。

新人事制度の運用等
前年度に引き続き、業績評価制度と能力評価制度を柱とした人事制度を運用するとともに、
政独委２次意見を踏まえ、勤勉手当の成績率見直しに伴う評価制度の見直しを実施した。
・評価結果については、前年度と同様、２２年度の昇格者の決定に係る総合的な判断の一環として勘案した。

ハ 質の高い労働政策研究等を実施 ハ 質の高い労働政策研究等を実施 ハ 人員の抑制するために行う事務及び事業の重 するために行う事務及び事業の重第１期末の常勤職員数１３４人を第２期末に１１５人にするという中期計画上の人員指標点化並びに業務運営の効率化及び 点化並びに業務運営の効率化及び の達成に向けて大幅な人員削減に努めた。
定型業務の外部委託の推進等によ 定型業務の外部委託の推進等によ・行政改革推進法等に基づき、人員の削減を図っている中で、定年退職後の職員をより有り、事務職員及び研究員の数の削 り、事務職員及び研究員の数の削効活用し機構全体として引き続き質の高い業務運営を行っている。
減を図る。
減を図る。
・法人発足以降、常勤嘱託やアルバイト等の非常勤職員についても抑制に努めるとともに、業務上やむを得ない場合も、期間を限定した派遣職員による対応とすることにより対応した。
ニ 職員の専門的な資質の向上を図 ニ 職員の専門的な資質の向上を図 ニ 職員の専門的な資質の向上る。
る。
○職員の能力開発のための方策の実施
前年度に引き続き、以下のような取組により、職員の専門的な資質の向上に努めた。
・社会人大学院就学支援制度に基づき、２１年度も大学院博士課程（東京工業大学、明治大学大学院）へ派遣した職員のうち、１名が、経営学博士号を取得した。また、新たに
大学院博士課程（法政大学）への派遣を決定した。
・社会人大学院での就学が行いやすいよう、就学時間中の勤務時間の運用について柔軟な配慮を引き続き行った。
・２１年度も、社会人大学院等で就学した職員が業界紙に論文が掲載されるなど、制度に- 78 -

基づく職員の資質の向上は引き続き進んでいる。
○職員研修等の実施
・「整理合理化計画」及び政独委の指摘「職員研修の強化などにより、内部統制の徹底を図る」を踏まえ、機構におけるコンプライアンス推進策の一環として、最近特に社会問題化している情報漏えい及び情報セキュリティに関する職員の理解を深め、問題発生を未然に防止するための研修を実施した。
・部門別に必要な専門的知識や技術の習得を目的とした業務研修への参加等を積極的に奨励した結果、２１年度の研修参加者は４１件であった。
ホ

インターンシップ制度の運用
前年度に引き続き、労働分野の研究に関連する学科の学生（２大学、２名）のインターン
シップとして受け入れを承諾し、就業機会を提供することにより、若者の職業観や就労意識の醸成に貢献した。

ヘ

給与制度の見直し（業務実績評価別添資料「項目３」参照）○１６年度から１８年度に実施した給与制度の独自の見直しを継続して実施するとともに、
２１年度においては人事院勧告を踏まえ、俸給表水準の引き下げを行った。
(１）２１年度における継続事項
・常勤役員の報酬月額を１０％削減
・事務職員の本俸（２％）及び職務手当支給率（部長：20→15％、課長：15→10％課長
補佐：7→6％）を削減
・全職員の本俸を平均４．８％削減(２）２１年度実施事項
・２１年度人事院勧告を踏まえ、職員本俸を平均０．２％、役員本俸を平均０．３％そ
れぞれ引き下げた○政独委２次意見の対応の他、ラスパイレス指数見直しに伴い、管理職給与の削減及び事務職の管理職を対象とした賞与の引き下げ（部長職１０％、課長職５％）等の実施を決定した。
（２）人員の指標（２）人員の指標（２）人員の指標
期末の常勤職員数を１１５人とす 平成１８年度末の常勤職員数
２１年度末の常勤職員数の人員の指標１２１人であるところ、研究の重点化や業務の見直しる。
１３４人（第１期末） を進め、厚生労働省等からの出向引き上げを実施するなどの結果、２０年度（１２５人）と比較し、４名減となり、２１年度計画どおりの人員の削減を達成した。
（参考）平成１８年度末の常勤職員 平成１９年度末の常勤職員数
数１３４人
１２９人（第２期初）
平成２１年度末の常勤職員数
１２１人
評価の視点
・自己評価の総括理由

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・第２期中期目標期間内に常勤職員を１９人削減するという 常勤職員を１９人削減するという中期計画上の目標を達成するため、事務職に
中期計画上の人員指標を達成するため、事務職について２ ついては４名の削減を行う一方、研究の充実に向け、任期付研究員３名の採用や、
１年度に４名の削減を行う一方で、調査研究の充実に向け、就学支援制度を活用した職員の専門能力の育成（経営学博士号取得１名等）に取
任期付研究員３名（前年度０名）の積極的な採用、就学支 り組んだことは評価できる。
援制度（社会人大学院での就学が行いやすいよう、就学時 また、ラスパイレス指数の改善（事務職１０４．８→１０２．７、研究職１０
間中の勤務時間の運用について柔軟な配慮を行う等）を活 ０→９８．２）を着実に行ったほか、総人件費改革等に係る対応について、２３用した職員の専門能力の育成（経営学博士号の取得１名等）年度までに１８年度と比べて人件費を１４％削減するという中期計画の目標を前- 79 -

等に取り組んだ。
倒しで達成したことは評価できる。
・さらに、国家公務員との給与水準の比較において、国家公務員との均衡に向けたラスパイレス指数の改善（事務職10 （各委員の評定理由）
4.8→102.7、研究職100→98.2）が図られている。また、 ・人事計画の実施は適切に行われている。
２２年度に向けた取組として、管理職給与の削減及び事務 ・諸指標の多くが前年度を超えていた。
職の管理職を対象とした賞与の引き下げ（部長職１０％、 ・改善の余地は明らかに良くなっている。
課長職５％）等の実施を決定した。
・目標を達成している。
・総人件費改革の進捗状況について、退職者不補充等による ・人員削減、理事ポストの減少について、優れた成果を上げた。
人員の削減に努めているところであり、２１年度の給与、 ・計画に沿った成果であると評価する。
報酬等支給総額は1,032,945千円となった。中期計画にお ・目標を顕著に上回る形で人件費の削減が進んでおり、また給与のラスパイレス
いて２２年度までに１７年度（1,201,763千円）を基準と 指数についても、高学歴者の比重が多い組織でありながら100をすぎてさらにして５％以上の削減としている目標に対しては、１２．３ 削減している努力。
％（人事院勧告改定分補正後）の削減となっている。また、 （その他意見）
２３年度までに１８年度（1,225,970千円）と比べて１４ ・人員や給与の削減によるモラール低下を防ぐためのマネジメントに留意された％以上の削減としている目標に対しては、１４．０％（同 い。
上）の削減となっている。
・理事ポストを１削減するとともに、 嘱託ポストについて
は、常任参与を廃止した。
【評価の視点】
・優秀な研究員を確保・育成するための適切な措置を講じている 実績：○か。
・優秀な専門人材を幅広く登用するため、研究員（任期付）
を公募し、社会調査の専門研究者２名を採用したほか、労働力需給推計の充実に向け、マクロ計量経済学の専門研究者１名を期中採用する等、積極的な採用を実施した。
・任期付研究員が執筆したディスカッションペーパー１点が外部評価において優秀と評価されたり、国等の研究会の委員に任命されるなど、その育成は確実に進んでいる。
（業務実績78頁「イ 優秀な人材の確保」参照）
・任期付任用、非常勤としての任用を活用し、優秀な人材を幅広 実績：○く登用しているか。
・外部の幅広い人材を活用するため、前年度と同様に特別研究員を委嘱し、プロジェクト研究の実施に参加するなど、機構の調査研究の推進のために積極的な役割を担ってもらった。
（業務実績78頁「イ 優秀な人材の確保」参照）
・業績評価に基づく人事制度が機能しているか。

実績：○
・前年度に引き続き、業績評価制度と能力評価制度を柱とした人事制度を運用した。２１年度は、勤勉手当に関する成績率見直しに伴う評価制度の見直しも行った。
・前年度と同様に、２２年度の昇格者の決定に係る総合的な判断の一環として評価結果も勘案した。
（業務実績78頁「ロ 新人事制度の運用等）」参照）

・業務の重点化等により、人員の抑制及び人件費の削減を図って 実績：○いるか。
・人件費については、１６年度から１８年度に実施した給与（政・独委評価の視点事項と同様）
制度の独自の見直しを継続して実施するとともに、２１年度においては人事院勧告を踏まえ、俸給表水準の引き下げを行った。国家公務員との給与水準の比較において、地域・学歴勘案後のラスパイレス指数は、事務職102.7（前年度104.8）ポイント、研究職98.2（前年度100）ポイントと、- 80 -

国家公務員との均衡に向けた改善が図られている。
・総人件費改革の進捗状況について、退職者不補充等による人員の削減に努めているところであり、２１年度の給与、報酬等支給総額は1,032,945千円となった。中期計画において２２年度までに１７年度（1,201,763千円）を基準として５％以上の削減としている目標に対しては、１２．３％（人事院勧告改定分補正後）の削減となっている。また、
２３年度までに１８年度（1,225,970千円）と比べて１４％以上の削減としている目標に対しては、１４．０％（同上）の削減となっている。
・理事ポストを１削減するとともに、 嘱託ポストについて
は、常任参与を廃止した。
（業務実績78頁「ハ人員の抑制、ヘ給与制度の見直し」参照）
・職員の専門的な資質の向上を図るための適切な取組がなされて 実績：○いるか。
・職員の専門的な資質の向上を図る観点から、引き続き各種
就学支援制度を運用した。２１年度は、大学院博士課程（東京工業大学、明治大学）へ派遣した職員のうち、１名が、経営学博士号を取得した。また、新たに１名の大学院博士課程（法政大学）への派遣を決定した。
・社会人大学院等で就学した職員が業界紙に論文が掲載されるなど、制度に基づく職員の資質の向上は引き続き進んでいる。
（業務実績78頁「ニ 職員の専門的な資質の向上」参照）
・人員の指標に関する計画は実施されているか。
（政・独委評価の視点事項と同様）

実績：○
・２１年度末の常勤職員数の人員の指標１２１人であるとこ
ろ、研究の重点化や業務の見直しを進め、厚生労働省等からの出向引き上げを実施するなどの結果、２０年度（１２５人）と比較し、４名減となり、２１年度計画どおりの人員の削減を達成した。
（業務実績79頁「（２）人員の指標」参照）- 81 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

平成２１年度業務実績（評価シート１７）

中期目標

中期計画

平成２１年度計画

平成２１年度の業務実績

第８ 施設・設備に関する計画
第８ 施設・設備に関する計画
第８ 施設・設備に関する計画
独立行政法人労働政策研究・研修 独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務の確実かつ円滑な遂行を 機構の業務の確実かつ円滑な遂行を ○２１年度の施設・設備の整備については、一般競争入札を実施することにより、経費の節図るため、施設の老朽化等を勘案し、 図るため、施設の老朽化等を勘案し、減（２１年度予算額比約４．３％の節減）を図りつつ、計画どおり実施した。
計画的な改修、更新等を進める。
計画的な改修、更新等を進める。
予算額：３１５，６４６千円
（参考）
（参考）
契約額：３０２，２２３千円（予算額比△１３，４２３千円）
施設・設備の内容

予定額
（百万円）

財源

予定額
（百万円）

財源

（法人本部）（法人本部）

給排水設備更新

空調設備更新（労働大学校）

電気設備更新

機械設備更新給排水設備更新
屋上防水整備施設・設備の内容

１，３０６

施設整備費補助金

３１６

施設整備費補助金

食堂・厨房設備更新
体育館風除室更新（労働大学校）○法人本部においては給排水設備更新、労働大学校においては食堂・厨房設備更新等をそれぞれ実施した。
○両施設とも竣工後２０年以上を経過（法人本部：昭和６２年竣工、労働大学校：昭和５７竣工）し、施設・設備に老朽化が見られることから、建物の維持・管理の徹底及び将来の改修工事費用の大幅な負担増を避けるための改修・更新等を中期計画に基づいて実施した。

外壁防水整備
屋上防水整備（注）上記の計画については、業務実施状況、
予見しがたい事情等を勘案し、施設整備を追加又は予定額を変更することがあり得る。

空調設備更新
電気設備整備
食堂・厨房設備更新
ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ設備更新（注）上記の計画については、業務実施状況、
予見しがたい事情等を勘案し、施設整備を追加又は予定額を変更することがあり得る。

評価の視点

自己評価：Ｂ・自己評価の総括理由（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・年度計画どおり実施するとともに、一般競争入札の徹底により、第 施設・整備の改修・更新等については、中期計画どおり着実に実施
２期中期目標期間において３年連続で経費の節減を達成した。
していると評価できる。

【評価の視点】
・施設及び設備に関する計画は実施されているか。

評定：Ｂ（各委員の評定理由）
・２１年度計画どおり、法人本部においては給排水設備更新、労働大 ・計画に沿って実施が行われている。
学校においては食堂・厨房設備更新等をそれぞれ実施した。
・前年度と比較してほぼ同程度の成果となった。
・一般競争入札により実施し、予算額３１５，６４６千円に対し約・特に評価の視点はない。
４．３％（約１３百万円）の節約を行った。
・目標どおり。
（業務実績79頁「第８ 施設・設備に関する計画」参照」）
・着実な成果。
・計画どおり実行している。
・おおむね目標通りの施設・設備運営がおこなわれている。
（その他意見）・設備の統廃合のような大きな視点からコスト削減に、来期以降は取り組んでいただきたい。

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