障全協 第３９回活動者学習会

秋からの運動について（行動提起）＆行動資料集■秋からの運動について（行動提起）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１■憲法を守る運動○国連・障害者権利委員会がロシアの侵略に「遺憾の意」を表明 ‥‥‥‥‥ ７○参院選の結果についての声明（障全協・９条の会・市民連合） ‥‥‥‥‥ ８○憲法改悪を許さない全国署名 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１２○日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥１３（５名連記・個人賛同用）○市民アクション・総がかり行動８・２２キックオフ集会チラシ ‥‥‥‥‥１５■介護保険優先問題
・総合支援法緊急要望－法７条の適切な運用と見直しを求めます ‥‥‥‥‥１６（厚生労働省・国会・地方自治体への働きかけ等）○きょうされんの介護保険優先調査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２６■自治体医療費助成制度の国の制度化求める運動○障全協２０２２年度請願署名 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３４○自治体医療費助成制度に係わる意見書採択運動の推進 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥３７○都道府県－重症心身障害者医療費助成制度実施状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４１（２０２２年６月現在）■障害児者の暮らしの場づくり運動○「老障介護」についてＮＨＫの報道／入所施設の全国待機者数‥‥‥‥‥４４■秋の集会・行動○第５６回全国集会・中央行動の概要版チラシ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５３※中央行動（各省交渉）要望記入用紙○会員拡大資料（拡大チラシ・申込書） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５５ｗ
・障全協の賛助会員・センター障タイムズ等・情報誌購読

第３９回

活動者学習会

秋からの運動について（行動提起）〔１〕障害者・家族をめぐる状況について
ロシアによるウクライナ侵略戦争がはじまって半年が経とうとしていますが、戦争は激化する一方で世界中に影響を及ぼしています。一方、岸田政権は、この戦争に乗じて国民の危機感をあおり、憲法改正と大軍拡の強行を狙っています。いま私たちには、平和と人権を守る運動を一体的にすすめていくことが、これまでに以上に問われており、どのように運動を進めていくかが、大きな課題となっています。

１．加速する改憲・大軍拡（１）ウクライナ侵略の状況○多くの犠牲者→逃げられない人たち→停戦交渉なし→終わりのない戦争○国際法を無視した無差別攻撃、非人道的行為、原発攻撃、核兵器での威嚇等々●障全協ウクライナ支援募金 約４５万円→AAR 難民を助ける会に６０万円を寄付済（２）参院選の結果について○自民党の大勝、改憲４党で改憲発議に必要な３分の２以上の議席を衆参両院で確保⇒ 投票率 52.05％（比例約 5,303 万投票数→改憲 4 党 3,544 万 67%、野党 1,397 万 26%）
⇒ 岸田首相「早期に改憲進める」⇒世論調査⇒秋の臨時国会の動向＊先の通常国会では、9 年ぶりに衆院の予算審議中に憲法審査会を開催。国民投票法改正案のほか、緊急事態への対応等、現行憲法の在り方の議論が行われる。
９条改定議論はすでに、5 月 12 日の衆議院憲法審査会で討議開始。
◆自民改憲案４項目①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実※そのほかの自民憲法草案には、天皇を元首、家族既定など立憲主義否定＊8/5 自民党憲法改正実現本部、改憲意義説明する啓発活動再開の基本方針確認◆自民党・改憲発議に向け世論喚起
憲法改正推進本部を改組、すでに２月に“実動部隊”「タスクフォース（TF）」
を発足させ、各地で改憲研修会や集会などを開催、8 月 6 日時点で少なくとも 27 都道府県で行い 4,500 人以上参加（自民党青年部・青年局は 6 月 5 日、
全国約 160 カ所で安全保障や憲法などをテーマに一斉街頭行動を実施）。改憲の世論づくりを精力的に展開。集会は、経済団体会合での講演や右翼団体の日本会議や自衛隊・関係団体との共催などさまざまな形で展開されている。
＊先行されている実質改憲の動き◆安全保障３文書を今年末までに改定「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を指す。
いずれも国家安全保障会議（NSC）・閣議決定文書。
→「敵基地攻撃能力」（反撃能力）「防衛費 5 年で倍増」を明記の方向◆骨太方針 2022 でＮＡＴＯ（軍事同盟）並みＧＤＰ比 2％明記、総額 11 兆円？
⇒ 安倍元首相の 9 月 27 日国葬問題＝改憲の世論づくりにも利用の懸念●障全協参院選のとりくみ（暮らしと平和を守る投票よびかけ、選挙結果のコメント）1

●直近の世論調査「改憲が必要との回答が半数を超えた」と強調する一部の報道が・朝日新聞世論調査 5/3 憲法記念日：改憲「必要」56％、9 条「変えない」59％
7/16 参院選後：「憲法 9 条を改正し自衛隊を明記」賛成 51％、反対 33％
・しかし一方で、防衛費は「今のままがよい」が 46%で「増やす方がよい」34%。また、政策の優先度を尋ねると「物価高対策・経済政策」が 42.6％と最も多く「憲法改正」は 5.6％に過ぎず、優先順位は非常に低い結果となっている。
（２）改憲に向けた動き①衆参の憲法審査会‥‥改憲案の議論⇒まとめ②憲法改正原案の発議‥衆院 100 名以上の賛成、参院 50 名以上の賛成③改憲案の成立‥‥‥‥衆参両院でそれぞれ 3 分の 2 の賛成を得て可決※そこで初めて国民に改憲が提案される。これを発議という。
④国民投票‥‥‥‥‥‥発議後 60 日～180 日間。投票総数の過半数の賛成で改憲実現◆最短、秋の臨時国会で発議→来年６月までに実施？。来年の通常国会→2023 年中！
■運動課題：投票率の底上げ、若い世代への働きかけ（10 代から 30 代は投票率 30%台）
敵基地攻撃能力や自衛隊の明記は９条の無力化につながることの世論化。
また、軍事費の増額は社会保障費の抑制・削減に直結すること、家族依存型の貧困な福祉施策の実態があるのに軍拡なのかの訴え必要。そもそも、軍事強化で国は守れない。武力対武力では解決しない。「平和であってこ
そ障害者は生きられる」を多くの国民の一致点にする運動を！
（３）９条の会などの動き○参院選の結果を踏まえた運動づくり＊九条の会／第 26 回参院選の結果について 2022.7.29＋学習会
・改憲４党には改憲条項や改憲姿勢に隔たりがあり、一直線に進む状況ではない。
・ロシアの蛮行を止めるには「戦争反対」「国連憲章守れ」と「核兵器使うな、なくせ」の世論拡大であり、敵対的な軍事同盟の強化ではなく対話と協力の包摂的な平和の枠組みの構築の努力。東アジアの平和にとってもこの方向の探求＊市民連合声明（参院選）、1000 人委員会（国葬批判など）○「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり
行動実行委員会」は 5/26、「憲法改悪を許さない全国署名」を請願趣旨改訂○核兵器禁止条約の批准と核廃絶→締約国会議「ウィーン宣言・行動計画」を生かす＊まずは、国会請願署名・個人署名への参加と改憲反対署名と一体的な行動を！
○戦争させない・９条壊すな！総がかり行動／改憲 NO 署名 100 万？（5 月で 63 万筆）□1000 人委員会、□壊すな！実行委員会、□憲法共同センター※過去 2017-19 年の 3000 万人署名提起、1350 万人超え、立憲野党励ますと総括◆新しい署名は未定。これまでは全文書き換えで同様の署名継続。8/17 街頭署名
【請願事項】憲法改悪を許さない全国署名２０２０より
１、自民党が提唱する憲法 9 条に自衛隊を書き込むことなどの改憲４項目に反対します。
２、憲法を生かし、平和と民主主義、人権、環境、暮らし・医療・公衆衛生などの向上を実現する政治を求めます。

これまでの一致点：2017「安倍９条改憲ＮＯ！全国統一署名」（3000 万人署名）
2020「憲法改悪を許さない全国署名」■運動課題：①全国市民アクション・総がかり行動 8.22「キックオフ集会」「憲法破壊の自公政権に憲法を語る資格はない！」
日時：８月２２日（月）１８時開場 １８時３０分開始
場所：連合会館２階「大会議室」 オンラインもあります
YouTube：https://youtu.be/ySCLDWACKi02

②障害者・患者９条の会 全国集会２０２２の開催（Zoom５００人規模）「平和であってこそ障害者は生きられる」～９条改憲、軍拡・軍事費増額に「反対」します！～
日時：１０月１５日（土）１６時００分から１８時３０分
場所：オンライン５００人規模
基調講演「改憲・９条をめぐる最新動向と運動課題」小森さん九条の会→連帯あいさつ、各人・各地からの発言★前回 6/26 の伊藤千尋さんの講演 YouTube 限定公開：https://youtu.be/P8Eb8xZwIMg③ＪＤ憲法と障害者２０２２－憲法制定７５年平和・人権を守る道筋を考える！－
日時／１１月１日（火）１３：００～１６：１５〈オンライン ZOOM 開催〉
第１部記念講演『人道支援と「人間の安全保障」から真の「平和」を考える』
講師／長有紀枝（ＡＡＲＪａｐａｎ難民を助ける会会長
第２部鼎談『ハンセン病・優生思想の歴史から何を学ぶのか』

２．さらなる社会保障改悪と障害者福祉のゆくえ（１）新しい資本主義・全世代型社会保障改革の動き
４月１３日 財政審 社会保障
５月２０日 全世代型社会保障構築会議「中間整理」
５月２５日 財務省「歴史の転換点における財政運営」
５月３１日 経済財政諮問会議「経済財政運営と改革の基本方針 2022（仮称）（原案）」
新しい資本主義実現会議「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計
画（案）～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」
５月２５日 自民党 経済成長戦略本部「新しい資本主義の実現の成長戦略の提言」⇒ 一億総株主
６月 ７日 骨太方針２０２２（経済財政運営と改⾰の基本⽅針 2022 新しい資本主義へ〜課題解決を成⻑のエンジンに変え、持続可能な経済を実現〜）○骨太方針２０２２⇒安全保障あっての経済＝国民生活＜防衛費 GDP 比２％明記
・「分配」重視から「成長と分配の好循環」成長ありき、投資に見合う配分
・新しい資本主義に向けた改⾰⇒ １．新しい資本主義に向けた重点投資分野 （１）⼈への投資と分配
 多様な働き⽅の推進（裁量労働制、副業・兼業など）
 質の⾼い教育（給付型奨学⾦等を多⼦世帯等の中間層へ拡⼤など）
 「資産所得倍増プラン」＊骨太に「貧困」はたったの 2 箇所のみ＝子どもの貧困解消⇒ ２．社会課題の解決に向けた取組（１）⺠間による社会的価値の創造 社会的インパクト投資、共助社会づくり
・社会的起業家の⽀援強化、⺠間で公的役割を担う新たな法⼈形態の検討（２）包摂社会の実現
 少⼦化対策・こども政策
・必要な安定財源は、社会全体での費⽤負担の在り⽅を含め幅広く検討
 共⽣社会づくり
・包括的⽀援体制の整備、⽣活困窮者への⾃⽴相談⽀援等の強化・認知症や障害者等に対する⽀援、性的マイノリティへの理解促進○財務省／歴史の転換点における財政運営
・社会保障／（新型コロナ感染症への対応）医療機関支援として、病床確保料の仕組みを改め、感染拡大前など一定の合理的な時点と同水準での診療報酬を支払う手法

3を検討。ワクチンの接種費用・体制整備への国の財政支援は在り方を見直すべき。
（介護）効率的な人員配置を推進、経営の大規模化・協働化を図るべき。
・防衛／新たな国家安全保障戦略等の「三文書」策定は、安全保障面のみならず、財政面においても極めて重要であり、国民の「合意」と「納得」を得ることが不可欠。
■運動課題：９条・２５条を守り生かす国民的共同運動の構築←運動のタコツボ化打開
その中での障害者運動・障全協の果たす役割。とりわけ、コロナ禍での家
族介護の深刻性や医療や福祉から排除されるなどの実態の深刻さ、現行の社会保障の脆弱性、そもそも利潤追求型の医療・福祉でよいのかの問い。
（２）障害者施策の動き
障害者政策委員会①障害者基本計画（第５次計画 2023R5 年度～2027R9 年度）案→7 月 7 日②障害者差別解消法「基本方針改定」案→８月１日→公布の日（令和 3 年 6 月 4 日）から３年以内に政令で定める日までに改正法施行③障害者権利条約の実施状況に係る障害者政策委員会の見解（2022 年 4 月）
◆国連・障害者権利委員会の日本政府の審査の状況（8 月 22-23 日に実施）○国連・障害者権利委員会第２７回会期
・2022 年 8 月 15 日～9 月 9 日、ジュネーブ
・初回審査：バングラデシュ、インドネシア、日本、ラオス、シンガポール
2･3 回合併審査：中国、ニュージーランド、韓国⇒ ＩＬＯの組織内で障害分野が話題になっている⇒ アルゼンチンでは権利条約が憲法に組み込まれたこと⇒ 17 日に「ウクライナ情勢と障害者」の審議がされる
・日本審査（建設的対話）は 8 月 22 日（月）、23 日（火）公開・時差 7 時間
＊各国審査などは国連 WebTV でライブ・録画視聴可能（日本語通訳あり）■日本審査１：8/22（月）日本時間 22-25 時（現地時間 15-18 時）
https://media.un.org/en/asset/k1k/k1k93alkiw■日本審査２： 8/23（火）日本時間 17-20 時（現地時間 10-13 時）
https://media.un.org/en/asset/k1m/k1mf5n4xhk※JDF（日本障害フォーラム）は今回に向け総括所見用パラレルレポートを提出。
JDF 提出資料 https://www.normanet.ne.jp/~jdf/data.html#page_top2⇒ 各国の権利条約関連文書の JD 仮訳は随時、更新中です。
https://www.jdnet.gr.jp/report/17_02/170215.html#3※ＪＤ・ＪＤＦの動き、国連派遣団（日本からの派遣約 120 名）【建設的対話のポイント／ＪＤＦの最重要課題１０】
手話言語の認定（1-4 条）、障害女性（6 条）、法的能力の行使（12 条）
精神科病院の強制入院・長期入院（14 条）
個人をそのままの状態で保護すること（旧優生保護法被害）（17 条）
地域移行（19 条）、インクルーシブ教育（24 条）、労働（27 条）
統計データ（31 条）
監視体制の強化・人権救済制度の不在（障害者団体の参画）（33 条）＊総括所見（勧告） 国連・権利委員会の終了後 9 月を予定
○意見の違いのある項目：教育、福祉的就労、暮らしの場（入所施設）■運動課題：日本政府への総括所見・勧告をどう国内法制の見直しにつなげていくか○障害者権利条約の対日審査派遣団報告会
・日本障害フォーラム（JDF） ９月２０日（火）午後より予定
・日本障害者協議会（JD）
９月２７日（火）１８時より＊障全協独自でも検討4

（３）社保審／障害者部会等■秋の臨時国会には、以下の３つの法案が一括法として提出されるとの予想。
①総合支援法改正法施行３年見直し社会保障審議会 障害者部会 報告書 6 月 13 日
改正のキーワードは「卒業」〈サービス利用抑制 予算の抑制・削減〉〈居住支援：入所施設→グループホーム→地域（民間アパート等）〉〈就労支援：福祉的就労→一般就労〉〈高齢障害者支援：障害福祉サービス→介護保険サービス〉
5 月 26 日の部会では「全世代型社会保障構築会議 議論の中間整理（概要）」示される
５「地域共生社会」づくり・・・地域課題解決に住民同士が助け合う「互助」強化
６医療・介護・福祉サービス・データ活用の環境整備を進め、個人・患者の視点に立ったデータ管理を議論。社会保障全体の DX を進める。
●ちょっと良くなるのでいいでしょ。反対・対決法案にはならないのではないか？
がしかし、基本合意や骨格提言の実現から遠ざかっているのは間違いない。
改正法案の国会審議に向けた対策の検討。
②地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会報告書 6 月 9 日●検討会報告書の問題／検討会の手続的にも、内容的にも問題が多い。
◆声明～「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」における議論について～（６月８日／弁護士有志・ＪＤ、精神科医療における身体拘束を考える会）／精神障害当事者から意見聴取し、政策に反映する機会は殆ど設けられていない。医療保護入院の「廃止」はおろか「制度の将来的な継続を前提とせず課題の整理に取り組みつつ、その縮減に向けた具体的かつ実効的な方策を検討する」という表現さえ消え去った。身体拘束要件の見直しが入り、拘束要件の緩和を容認。
③労働政策審議会障害者雇用対策分科会 ６月 17 日
労働政策審議会障害者雇用分科会意見書～今後の障害者雇用施策の充実強化について■運動課題：自立支援法から続く４つの根本問題（応益負担、区分認定、日割り単価、利用契約制度の問題） これらの抜本的な見直しをどうさせていくか。

３．社会に蔓延する優生思想、差別・排除に立ち向かう！
※障害分野････優生思想､差別・排除問題の深刻化（障害者権利条約に逆行！）
とりわけ、旧優生保護法による強制不妊手術問題･訴訟の全面解決｢不良の子孫の出生を防止防止する｣優生思想の根深さ！
裁判････憲法違反を認めている､２０年の除斥期間一部突破、国謝罪●「優生保護法問題の全面解決をめざす 10・25 全国集会」～命に優劣はない！ 優生思想を断ち切り、差別のない未来へ！～
日時
2022 年 10 月 25 日(火)開会 12 時 30 分～閉会 15 時
集会会場 日比谷公園野外公会堂(オンライン発信も企画中)、集会規模 2,500 名〔２〕秋からの運動課題について
１．２０２２年度運動方針の主な内容（再確認）①憲法改悪反対、暮らしと平和・民主主義を守る運動
・９条の会等の共同、「憲法改悪反対全国署名」運動
・核兵器禁止条約の批准と核廃絶に向けた運動
・社会保障運動の共同をすすめ、９条と２５条を守る運動を一体的にすする②障害者権利条約にふさわしい施策実現する運動
・権利侵害の実態を整理し、施策実現に生かす5

・３つの訴訟の勝利をめざす運動「旧優生保護法裁判」「天海訴訟」「JR 九州駅無人化裁判」
・国連・権利委員会の内容ある勧告国と国内法制の見直し⇒日本障害フォーラム（JDF）・日本障害者協議会（JD）などとの共同③障害者・家族の切実な要求を実現する運動・介護保険優先問題（緊急要望、自治体への働きかけ）・障害児者の暮らしの場づくり運動
・国会請願署名と意見書採択運動○『すべての障害者・患者に対する医療保障の拡充を求める国会請願』署名○自治体医療費助成制度の国の制度化と財政支援を求める意見書採択運動④運動推進のための集会等の開催
・８月活動者学習会････憲法を学びなおす企画
・第５６回全国集会・中央行動････１１月２３日・２４日・２５日・２８日
・日本障害者センター等との共催での学習会等の開催⑤組織・財政の確立･強化
・ブロック会議の開催、加盟組織とのつながり強化
・応援団としての賛助会員拡大（６０名）
・障害者問題情報の拡大（議員対策・図書館対策）
・日本障害者センター「障タイムズ」の購読拡大⑥選挙
・参院選勝利をめざし全力をあげ⇒・参政権保障⇒投票所のバリアフリー等を求める運動

２．当面する運動課題（１）憲法改悪・大軍拡に反対する運動①障害者・患者９条の会 １０月１５日（土）16:00～18:30〈オンライン〉全国集会②ＪＤ憲法と障害者
１１月 １日（火）13:00～16:15〈オンライン〉（２）介護保険優先原則問題(６５歳問題)の解消求める運動推進①天海訴訟への支援強化／東京高裁第５回口頭弁論 １０月１４日（金）１４：３０～②｢障害者総合支援法に係る緊急要望―法７条の適切な運用と見直しを求めます｣の積極的活用（厚生労働省・国会・地方自治体への働きかけ等）③きょうされん【介護保険優先原則の影響・本人調査】９月１２日（金）期限（３）自治体医療費助成制度の国会請願署名（コロナ要望含む）・意見書採択運動の推進（４）障害者権利条約にふさわしい施策実現する運動①国内法制の見直しに生かす運動・総合支援法改正案に対する運動②障害児者の暮らしの場を考える会の運動（５）第５６回全国集会・中央行動への参加呼びかけ○全国集会････１１月２３日（水祝）オンライン集会○中央行動････１１月２４日（木）、２５（金）、２８（月）（６）障全協の当面する日程○１０：００～１２：００○１３：００～１５：００○１５：１５～１６：１５

９月２９日（木） 中央行動（予定）厚生労働省２０２２年度概算要求の説明
厚生労働省懇談 総合支援法改正について
厚生労働省懇談 コロナ対策について（７）会員拡大（最重点課題：障全協賛助会員・センター障タイムズ）

6

障害者権利委員会からプレスリリースされた 4/14 声明（自動翻訳版）

ウクライナ：270 万人の障害者が危険にさらされているジュネーブ（2022 年 4 月 14 日）-ウクライナに対する継続的な軍事攻撃は、推定 270 万人の障害者の命を危険にさらしています。障害者の権利委員会は本日、停戦と敵対行為の停止を繰り返し求めているにもかかわらず、ロシア連邦の侵略を遺憾とした以下の声明を発表しました。

当委員会は、ウクライナの障害者の運命がほとんど不明であることを深く憂慮している。
子どもを含む多くの障害者が、生命を維持するための薬、酸素供給、食料、水、衛生設備、日常生活支援、その他の基本的設備を利用できず、自宅、入所ケア施設、孤児院に閉じ込められたり見捨てられたりしているとの報告が続いている。
障害者は、緊急情報、避難所、安全な場所へのアクセスが限られているか、全くなく、多くは支援ネットワークから切り離されているため、状況に対応し、周囲の状況を把握することができない状態である。
継続的な軍事攻撃により、障害者は極めて脆弱で、危害を受ける重大なリスクにさらされている。 障害のある女性は、広く報告されているレイプや性的暴力のリスクが高まっている。国内避難民やウクライナの国境にたどり着いたと報告されている障害者はほとんどおらず、彼らの多くが安全な場所に逃げることができていないことを示している。
国連障害者権利条約は、国際人道法および人権法を含む国際法の下で義務を果たす際に、障害者を含めることを確保するよう各国に求めている。 ロシア連邦とウクライナの両国が批准したこの条約は、武力紛争や人道的緊急事態を含む危険な状況において、障害者の保護と安全を確保するために必要なあらゆる措置をとることを各国に求めている。
また、この条約の締約国は、包括的（インクルーシブ）で利用しやすい（アクセシブルな）人
道支援を提供するために、二国間および多国間の協力、障害者の代表組織やその他の市
民社会組織との協力の義務も負っている。
委員会は、人道支援活動に関わるすべての国、国連機関、市民社会、その他の関係者に対し、敵対行為に巻き込まれた障害者の訴えと要求を認識し、対応するよう求める。ジェンダーや年齢に応じたものも含め、彼らの具体的な要求が特定され、危機へのすべての対応に含まれる必要がある。人道的回廊へのアクセスの確保、避難・危機対応計画への組
み込み、アクセス可能な緊急情報・通信手段の提供は、実施すべき措置である。
すべての障害者が説明され、保護され、個々の支援の必要性を考慮した上で、人道支援への即時アクセスが提供されるようにするための措置をとる必要がある。難民や国内避難民の障害者、および難民のような状況にある障害者には、国境越え、受付、宿泊施設において、個々の要件に合わせた支援を提供し、移転支援を提供する必要がある。障害のある子どもは、家族から引き離されず、施設収容や人身売買などの有害な行為から保護される
よう、個別の支援を受ける必要がある。
とりわけ、委員会はロシア連邦に対し、敵対行為を直ちに終了させ、国際人権法および人道法の原則を遵守し尊重するよう求める。
当委員会は、障害者団体や人権団体と緊密に協力し、紛争における障害者の状況を引き続き監視していく。
以上

7

憲法を守り活かす政治を実現させましょう！
―参院選

暮らしと平和を守る大切な１票に！―国民のみなさん！
障害者・家族、関係者のみなさん！
第２６回参議院議員選挙が６月２２日公示、７月１０日投票（予定）で行われます。今回の選
挙は、岸田政権の長期化を容認し、「戦争する国づくり」、生活破壊の政治を選択するのか、憲法を守り活かし、暮らしと平和を守る政治を選択するのか、私たち国民にとって現状の生活苦等の改善はもちろん、日本の未来をかけた重要な選択の機会となっています。
私ども障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会は、第２次世界大戦で大量の障害者がつくり出された事実と戦時中「ごくつぶし」「米喰い虫」と罵られた苦く辛い経験をふまえ、「障害者のしあわせと平和を一つのこととして追及する」団体として１９６７年に結成しました。結成以来、憲法をよりどころにして、障害者の「生きる権利」「学ぶ権利」「働く権利」そして「政治参加の権利」の４つの権利の旗を高く掲げ、微力ながらも障害者が生きるに必要な法・制度の実現を求めて約６０年間運動をすすめてきました。２０１４年に日本政府も批准した国連・障害者権利条
約は、反戦と権利保障を求める、もう一つのよりどころとして、運動の羅針盤になっています。
いま、岸田政権は「憲法改正」を公約し、日本維新の会・国民民主党の改憲野党の協力を得ながら、その策動を強めています。改憲の最大の狙いは、９条に自衛隊を明記することであり、わが国を「戦争する国」に突き進ませようとしています。ロシアによるウクライナ侵略に乗じて、改憲策動をこれまで以上に加速させ、しかも防衛費の｢国内総生産（GDP）比２％｣｢防衛力を５年以内に抜本強化｣など、大軍拡の方向を打ち出してきています。攻められたら攻め返すの武力合戦
では、ウクライナの惨状が示す通り、国民のいのちと暮らしを守り、平和を実現することは絶対にありません。
だからこそ、わが国は国連憲章・憲法９条に基づく平和外交の立場を明確にするとともに、世界唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を早期に批准し、核廃絶、軍事同盟の解消など、世界
平和をめざすとりくみの先頭に立って、その役割を果たすべきです。
戦争・大軍拡への道は、国家財政を深刻な危機に陥れます。わが国は、これまでの失政と新型
コロナウイルス感染対策としての国債発行等によって、約１２００兆円（国民一人当たり約１０００万円）もの借金を抱えています。その上で大軍拡のための防衛費を増額することは、社会保障・教育等の予算削減と直結した問題となり、絶対に納得できることではありません。また、政府は、すでに社会保障分野において「国民の負担増が伴わないままに公費負担の給付が先行し、このことが財政悪化の最大の要因」とまで言い切り、「給付と負担のアンバランスの是正」としての「全世代型社会保障改革」を断行してきています。今後の防衛費増額によるさらなる社会保障関係予算等の削減・抑制が懸念されます。
さらに、この間の物価高騰に対する岸田政権の無為無策の中で、賃金同様に年金額も引き下げられた結果、障害者の年金や手当も下げられました。また、本年１０月からは７５歳以上の高齢者の医療費が１割から２割へと２倍化されるなど、国民の生活苦に拍車がかかろうとしています。
国民のみなさん！
障害者・家族、関係者のみなさん！
憲法を守り活かし、暮らしと平和を守る政治の実現は喫緊の課題となっています。国民としての意志を表明し行動するのが今回の参議院議員選挙です。私たちは、「平和の中でこそ障害者は生きられる」「戦争は大量の障害者をつくり出す」ことを訴えつつ、改憲反対、戦争反対を多くの国民とともに行動し、まずは参議院議員選挙への参加を一人でも多くの方々に呼びかけます。
「政治を変える」「政治は変わる」ことを確信し合い、大切な１票を投じましょう。
２０２２年６月１０日

8

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会

参議院選挙の結果についての障全協コメント―暮らしと平和を守るために改憲・９条改悪反対の声を上げ続けよう！―2022 年 7 月 10 日に行なわれた第 26 回参議院選挙に向けて、私たち障全協は、６月１０日に「憲法を守り活かす政治を実現させましょう！／参院選で暮らしと平和を守る大切な１票に！」を発信し、「戦争・大軍拡への道の危険性」を訴えました。
そして「防衛費増額によるさらなる社会保障関係予算等の削減・抑制の懸念」を指摘し、これらの事実を踏まえて「政治を変える」投票行動を呼びかけました。
今回の選挙によって、自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党などの改憲勢力
は、衆議院に続き、参議院でも３分の２以上の議席を確保し、両院で憲改発議に必要な数を満たしました。選挙翌日の記者会見において岸田首相は「憲法改正に取り組む」「憲法改正の議論をしっかり進めなければならない。できる限り早く発議に至る取り組みを進めていく」ことを明言しました。このことからも、現政権が、数の力を背景に、改憲の動きをさらに加速させていくことは明らかです。
改憲の最大の狙いは、９条に自衛隊を明記し「戦争できる国」にすることであり、防衛費の２倍化・防衛力の抜本強化など、大軍拡を正当化することです。
戦争・大軍拡への道は、平和的生存権を脅かし、国家財政を危機に陥れます。とくに、新型コロナ感染症対策等で赤字国債が膨れ上がっている中で、防衛費の 2 倍化が図られれば、教育や医療・福祉など社会保障の予算がさらに削られることは、火を見るより明らかです。このことは、6 月に閣議決定された骨太方針 2022 において、国の安全保障を第 1 とし、その上での社会保障とされていることにも表れています。
この間、日本の社会保障・社会福祉・障害者施策がいかに不十分であるかを痛感させられています。とくに 3 年におよぶコロナ禍により、家族介護依存の深刻化をはじめ、障害があるゆえのホテル療養や入院が拒否されるなど、医療や福祉の脆弱性が、障害者・家族、関係者を追い詰める事態が次々に起こっていることはその象徴です。
こうした国民のいのちや暮らしを守れない状況の中で、平和を実現することの真逆にある大軍拡を許すことは、ますます貧困な社会をつくる結果となってしまいます。
直近の世論調査では「改憲が必要との回答が半数を超えた」と強調する一部の報道があります。しかし一方で、防衛費は「今のままがよい」が 46%で「増やす方がよい」34%。また、政策の優先度を尋ねると「物価高対策・経済政策」が 42.6％と最も多く「憲法改正」は 5.6％に過ぎず、優先順位は非常に低い結果となっています。
多くの国民は暮らしを支える政策を第 1 に望んでおり、決して、岸田政権や自民党の改憲案や防衛費の増額を認めたわけではありません。
だからこそ、私たち障全協は、あらためて「平和の中でこそ障害者は生きられる」「戦争（軍拡）と障害者のしあわせは絶対に両立しません」の声を大きくし、多くの国民のみなさんと手をつなぎ、暮らしと平和を守るために、改憲反対、戦争反対、権利としての社会保障の実現に向けて行動していくことを決意します。
２０２２年８月８日

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会

9

第 26 回参院選の結果について
２０２２.７.２９

九条の会事務局

7 月 10 日に行われた参議院選挙は、自民党、日本維新の会が議席を増やし、公明党、国民民主党を合わせた改憲 4 党の議席が 3 分の 2 以上を占めました。一方、市民連合の働きかけに応じた野党共闘は、過去二回の参議院選挙とは異なり限定的なものにとどまり、立憲民主党、共産党はともに議席を減らしました。改憲に向けた動きの加速が懸念されます。
自民党は、選挙公約で、改憲 4 項目を提示し、「憲法審査会で改正原案の国会提案、発議を行い、国民投票を実施する」としています。維新の会は、「9 条に自衛隊を明記」、「緊急事態条項を創設」との公約を掲げ、自民党に「憲法改正のスケジュールを示せ」と迫りました。国民民主党は「緊急事態条項の創設」を主張し、9 条については「議論を進める」と述べ、公明党は「憲法 9 条 1 項、2 項は今後とも堅持する」としつつ、憲法 72 条など別の憲
法条項に自衛隊の存在を明記する「検討を進める」と、明文改憲に向け踏み込みました。
岸田文雄首相は、選挙結果を受けて 11 日、選挙戦終盤の演説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の改憲への「思いを受け継ぐ」として、「具体的な内容について 3 分の 2 の賛成を結集し、できる限り早く発議に至るとりくみを進める」と述べました。さらに安倍元首相の国葬を強引に閣議決定し、これを最大限に利用しながら、この秋の臨時国会から来年の通常国会にかけて、改憲原案の作成、憲法審査会への提出、議論が進められようとしています。
また、「敵基地攻撃」能力の保有と大軍拡、辺野古新基地建設をはじめとする南西諸島での軍備強化のごり押しなどを、強力におしすすめようとしています。
しかし、4 党の間にはめざす改憲条項や改憲への姿勢に隔たりがあり、改憲が一直線に進む状況ではありません。選挙終盤 7 月 4、5 日の朝日新聞の世論調査では、改憲賛成 36%、
反対 38%と大きく分かれていました。多くの有権者は改憲を望んでおらず、今回の選挙で改憲の動きが支持されたわけではありません。私たちの頑張り次第で国会内での改憲勢力の企てを止めることは可能であり、これまでもそうしてきました。
岸田政権は改憲の動きをロシアによるウクライナ侵略と中国の脅威などを口実に推し進めています。しかし、ロシアの蛮行を止めさせるために求められているのは、「戦争反対」「国連憲章守れ」との圧倒的な国際世論の結集であり、「核兵器使うな、なくせ」の世論の拡大であり、敵対的な軍事同盟の強化ではなく、対話と協力の包摂的な平和の枠組みの構築の努力です。東アジアの平和にとってもこの方向の探求が求められています。
私たちは、憲法施行後 75 年にわたって憲法を守り抜き、これまでも改憲派が衆参両院で3 分の 2 を占めるもとでも改憲発議を許してきませんでした。九条の会は、憲法 9 条とそれに基づく日本の社会が最大の危機を迎えている今、対話や署名・宣伝など創意工夫をこらして行動を起こし、草の根から市民の共同で憲法を守り、生かす取り組みをすすめることを呼びかけます。

10

第 26 回参議院選挙に関する声明
7 月 10 日に行われた参議院選挙は、大方の予想通り、自由民主党や日本維新の会が議席を大幅に増やし、衆議院に続いて参議院でも改憲勢力が議席の 3 分の 2 を超える結果となった。かたや立憲野党は、社会民主党が 1 議席を死守する一方で、立憲民主党も日本共産党も選挙前に比べて議席減となってしまった。
より詳細に見ると、自由民主党が議席を増やしたのは 1 人区を含む選挙区に限られており、比例区ではむしろ 1 議席減らしている。逆に立憲民主党は、比例区では改選議席数を維持、議席減となったのは 1 人区を含む選挙区でのことであった。2016 年、2019 年と立憲野党が積み重ねてきた 32 の 1 人区すべてでの候補者の一本化が今回わずか 11 にとどまり、
また、その 11 の選挙区でも選挙共闘体制の構築が不十分に終わった結果、勝利できたのは青森、長野、沖縄の 3 県だけに終わった。
2016 年に 11 議席、2019 年に 10 議席を 1 人区で勝ち取ったことと比較して、野党共闘の不発が今回の選挙結果に結びついたことは明らかである。各地の選挙区で厳しいたたかいを最後まで懸命にたたかい抜いた全国の市民連合の皆さんに深い敬意を表するとともに、
立憲野党各党には本格的な共闘への取り組みをまずは国会で一刻も早く再開することを呼びかけたい。
むろん 1 人区だけでなく、複数区や比例区のたたかい方でも課題は見られた。複数区で日本維新の会の全国政党化を阻止したのは極めて重要な成果であったが、特に比例区において立憲野党各党は伸び悩み、日本維新の会や右派小政党に隙を突かれた。これらの課題
は立憲野党だけでなく、私たち市民連合も今一度大きな広がりを作り直していくことが不可欠であることを示している。
結果としては改憲勢力に 3 分の 2 を許してしまったが、安倍元首相の殺害という重大事
件によって選挙戦が最終盤で大きく歪められてしまったことに加えて、もともと岸田自民
党がいかなる政策も明確に訴えなかったこともあり、9 条改憲や歯止めなき軍事力強化路線が信任されたとは到底言えない状況である。市民連合としては、自己目的化した改憲の企てを阻止し、いのちと暮らしを守る政治の実現を求める広範な取り組みを建て直していきたい。
2022 年 7 月 11 日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

11

内閣総理大臣 様
衆議院議長 様参議院議長 様憲法改悪を許さない全国署名
岸田首相は、2021年の総選挙で３分の２を超える議席を改憲勢力が占めたことから、憲法９条などの改憲発議にむけた動きを強めています。衆議院では憲法審査会が毎週開催され、自民党からは、次の総選
挙までに改憲を強行するとの発言が飛び出す事態です。

国連憲章に違反する侵略戦争をはじめたロシアの蛮行は許せません。同時に、改憲勢力はこの事態を利用して、他国の中枢まで攻撃対象とする専守防衛をなげすてる「敵基地攻撃能力」を保有するために、軍事費をGDP２％以上に引き上げる大軍拡の動きを顕在化させています。大軍拡は、戦争の危険を高め、暮ら
しにかかわる予算をさらに圧迫することは明らかです。

「実力組織（軍隊）」として自衛隊に書き込むという自民党のねらいは、憲法解釈を変更して他国に攻め入る自衛隊に変質させることです。

私たちは国会が改憲の発議をすることを許さず、すべての戦争に反対し、憲法を生かし、平和と民主主

義、
人権、環境、くらし、
医療・公衆衛生向上などを実現する政治を求めます。

【請願事項】
１、自民党が提唱する憲法9条に自衛隊を書き込むことなどの改憲４項目に反対します。
２、憲法を生かし、平和と民主主義、人権、環境、暮らし・医療・公衆衛生などの向上を実現する政治を求めます。
※この署名は国会請願以外の目的では使用しません。氏名・住所の記入欄に
「同上」
「〃」
は不可、
住所は番地まで記入をお願いします。

氏

名

住

所

都道
府県
都道
府県
都道
府県
都道
府県
都道
府県

呼びかけ団体ツイッター twitter.com/no9kaikenno
９条改憲ＮＯ! 全国市民アクション インスタグラム
instagram.com/9jyokaikenno/

ホームページ：http://kaikenno.com

メールアドレス：info@kaikenno.com

連絡先• 戦争をさせない1000人委員会《Tel.03-3526‐2920》〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館内• 憲法9条壊すな！実行委員会《Tel.03-3221-4668》〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-3-3
太陽ビル402 市民ネット内

取扱団体

憲法共同センター（戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター）〒113-8462 東京都文京区湯島2-4-4
TEL（03）5842-5611 FAX（03）5842-5620 https://www.kyodo-center.jp

12

フェイスブック facebook.com/kaikenno/

kaikenno.com• 戦争する国づくりストップ！
憲法を守り・いかす共同センター《Tel.03-5842-5611》〒113-8462 東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館4F• 九条の会《Tel.03-3221-5075》〒101-0065 東京都千代田区西神田2-5-7-303

内閣総理大臣殿

唯一の戦争被爆国
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名
いま世界では、核兵器禁止条約の発効から核兵器廃絶へとすすもう、という声が広がっています。多くの国ぐにが被爆者の声に耳を傾け、「核兵器による安全」ではなく、「核兵器のない世界による安全」を選択し、核兵器禁止条約を支持し、参加しつつあります。
唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器廃絶の先頭に立たなければなりません。
国内の世論調査でも、日本が核兵器禁止条約に参加すべきとの声は 7 割を超えています。日本政府がこの被爆者と国民の声に誠実に応えることを訴えます。

私は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めます。

名

前

住

所

募

金

この署名は、2020 年 10 月 29 日、被爆者をはじめ各界・各層の代表 126 氏のよびかけによりスタート
しました。日本政府に提出します。ご記入いただいた個人情報は、この要請目的以外には使用しません。

【取扱団体】
連絡先：署名事務局（原水爆禁止日本協議会）〒113－8464 東京都文京区湯島 2－4－4
電話：03－5842－6031

13

内閣総理大臣殿

唯一の戦争被爆国
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名

いま世界では、核兵器禁止条約の発効から核兵器廃絶へとすすもう、という声が広がっています。多くの国ぐにが被爆者の声に耳を傾け、「核兵器による安全」ではなく、「核兵器のない世界による安全」を選択し、核兵器禁止条約を支持し、参加しつつあります。
唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器廃絶の先頭に立たなければなりません。
国内の世論調査でも、日本が核兵器禁止条約に参加すべきとの声は 7 割を超えています。日本政府がこの被爆者と国民の声に誠実に応えることを訴えます。

私は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めます。
【賛同し署名します】

ご

お

名

前

職

業・

肩

書

き

一言メッセージ

署名推進事務局（署名送付先）
原水爆禁止日本協議会〒113－8464

東京都文京区湯島 2－4－4

14℡03－5842－6031

fax03－5842－6033

15

障害者総合支援法に係る緊急要望

法 7 条の適切な運用と見直しを求めます！

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会16

【目 次】
１． 私たちが求めること

障害者総合支援法 7 条に係る緊急要望・・・・・・・・・・・・・１

２． 【解説 1-①】
「できるとき」規定の効力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３． 【解説 1-②】要介護区分認定の強制・障害福祉サービスの更新却下（打ち切り）
・・・・・２
４． 【解説 1-③】法 7 条に係る通知・事務連絡・事務処理要領の解説 ・・・・・・・・・・・３
５． 【解説 1-④】厚生労働省と自治体の上乗せ基準に係る解説・・・・・・・・・・・・・・４
６． 【解説 1-⑤】自治体の障害福祉のしおりに係る問題の解説・・・・・・・・・・・・・・５
７． 【解説 2】

国庫負担基準の引き下げに係る解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

８． 【解説 3】

医療保険と比較した場合の介護保険と障害福祉の相当性問題に係る解説・・ ６

17

障害者総合支援法に係る緊急要望

法 7 条の適切な運用と見直しを求めます！
2020 年から続く、新型コロナウィルス感染症の流行により、公的責任に基づく社会保障制度の拡充の重要性が改めて確認されました。しかしこうした事実に反して政府は、「骨太の方針 2021」で、生活保護利用者の国民健康保険・後期高齢者医療保険制度への加入、子ども子育て支援の財源確保のための社会保険方式の導入を掲げ、同方式の徹底を図ろうとしています。また、第 204 回国会では後期高齢者医療制度の利用料一部 2 割化を強行するとともに、財務省は介護保険の利用料の原則 2 割化に向けた圧力を強め、自己負担の強化を進めようとしています。
日本の社会保険方式は、保険料や利用料が払えなければ、必要な支援が受けられない仕組みです。そのため、国（厚生労働省）と障害者自立支援法違憲訴訟原告・弁護団の間で交わされた「基本合意」に見るように、経済的に余裕のない障害者は介護保険制度に移行することに強い疑問や不安を抱いています。
また、介護保険制度と障害福祉制度では、それぞれの法の基本的理念が異なるため、サービスの種類
や内容、利用負担のあり方が大きく異なります。この結果、介護保険への移行により、障害福祉を利用していた時のような生活を送れない実態があり、このことが障害者の不安をさらに深めています。
こうした理由もあり、岡山市の浅田達夫さんや千葉市の天海正克さんは、要介護申請を行いませんでした。これに対し、岡山市と千葉市は障害福祉サービスの更新申請を却下、サービスをすべて打ち切りました。両市は打ち切りの理由を障害者総合支援法 7 条に求めましたが、法 7 条はあくまで他法との併給調整を規定するものです。仮に介護保険を利用できる場合でも、厚生労働省が 2007 年に発出した「適用関係通知」や 2015 年「適用関係に係る事務連絡」、および全国の自治体における運用を踏まえれば、いきなり障害者施策を打ち切ることはあってはなりません。
こうした運用は厚生労働省の方針にも反していると私たちは考えます。自治体が二重給付の調整規定である法 7 条を曲解・拡大解釈し、要介護認定申請をしない障害者へのサービスを打ち切ることは障害者差別であると私たちは考えます。こうした自治体がこれ以上出てこないように、以下の要望を実現し、障害者が安心して暮らせる社会を実現してください。
2021 年８月
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会

１．障害者総合支援法 7 条の適切な運用を図るため、以下の 5 点を自治体に徹底してください。
①法 7 条は二重給付の調整規定であり、介護保険法 27 条 8 項の規定（要介護認定の効力は申請日までしか遡れないこと）との関係から、「できるとき」規定の効力は要介護認定の申請日以降にしか発生しないこと。

②日本の社会保障制度の原則は申請主義であることから、障害者に介護保険への申請勧奨をすることはあっても強制してはならないこと、未申請を理由とした障害福祉サービスの更新却
下（打ち切り）はできないこと。

③2007 年通知「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等について」・2015 年事務連絡「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等について」・「介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要
領：令和 3 年 4 月）」に明記されている内容にもとづき運用を行うこと。

④介護保険に移行した一部の障害者にしか障害福祉サービスの上乗せを認めない自治体に対して、独自ルールを撤廃し、２００７年初出の「適用関係通知」等で厚生労働省が示す基準にもとづく運用を行うこと。
⑤介護保険優先は二重給付の調整であり、「介護保険優先」はあくまで原則を示しているに過ぎない。および、個々の状況に応じて障害福祉サービスの継続も可能な例外があることという事実を、自治体の HP や障害者のしおりなどに正確に記述すること。

２．介護保険制度に移行していない介護保険対象の障害者への、訪問系サービスの国庫負担基準の引き下げを撤回すること。あわせて、介護保険を利用する障害者であって、上乗せを要する者には、必要に応じた国庫補助を行うこと。
３．医療にも二重給付の調整規定があるが、受けられる医療の内容や質に違いはないの対し、障害福祉サービスと介護保険サービスの場合、相当するサービスであっても、内容や質が異なることを踏まえ、法 7 条および上乗せや横出しの基準を見直すこと。

1
18

【解

説】

１-① 法 7 条は二重給付の調整規定であり、介護保険法 27 条 8 項の規定（要介護認定の効力は申請日までしか遡れないこと）との関係から、「できるとき」規定の効力は要介護認定の申請日以降にしか発生しないこと。
（１）総合支援法 7 条は他の法律との二重給付を回避するための調整規定です。
病気や事故で、治療を受けたり、それらが原因で障害をもち生活を送る上で支援が必要になったとき、特定の条件を満たせば、国・自治体から療養給付や介護給付（障害の場合、自立支援給付等）を受けることができます。療養給付や介護給付の支給を定めた法律は障害者総合支援法だ
けではありません。そこで、複数の法律からに同じような（「相当する」）サービスが重複して支給（二重給付）されないように、他の法律との調整規定が定められています。
（２）総合支援法 7 条は介護保険法との給付調整だけを定めたものではありません。
障害者総合支援法 7 条はこの規定であり、①介護保険法の介護給付や国民健康保険法の療養給付など 37 の法律で自立支援給付に相当するサービスを、②受けることができる場合（「できるとき規定」）、または受けている場合、③その分の自立支援給付は支給しないとされています。
（３）法 7 条の「できるとき」規定は介護保険法 27 条 8 項に定める期間に限定すべきです。
ここで問題になるのが、他法で相当するサービスを受けていないのに、「受けることができる場
合」とはどんな時かということです。天海訴訟の原告弁護団が指摘するように、介護保険法の介護給付は要介護認定の申請日までしか遡れません（介護保険法 27 条 8 項）。しかし、厚生労働省
は、日本の社会保障の基礎は社会保険方式であること、および他のものとの公平性という抽象的な理由を挙げて、介護保険の場合、65 歳等で介護保険対象者となった日からが「できるとき」規
定の対象となるという見解を示しています。
社会保険方式が日本の社会保障の基本であるという国の方針には法的論拠はありません。また、他のものとの公平性というのであれば、65 歳以上の要介護状態にない高齢者も含めた公平性を考えるべきです。さらに、法 7 条に定める介護保険法以外の 36 の法律の「できるとき」規定は法律で定められた時点までしか遡及できないこととの法的整合 【図表 1：「できるとき」規定に関する考え方の違い】
性をどのように担保するのかという問題も生じます。これらに係る慎重な検討もなしに、障害者に限って、介護保険の「できるとき」規定の効力は、法律で定められる遡及日の前（介護保険対象者となった日）から発生すると法 7 条を解釈遡って給付（介護保険法 27 条 8 項）
することは、法的整合性を放棄するだけでなく、障害者権
私たちの主張：「できるとき」規定は介護保険法 27 条 8 項の規定に基づき、「ｂ」
利条約・障害者差別解消法にの期間に限定すべき。
も違反します。他の法律と同厚労省の主張：「できるとき」規定は、日本の社会保険方式が優先という社会保障の基礎と他のものとの公平性の観点から、「ａ＋ｂ」の期様に、介護保険法の「できると間とすべき。
き」規定は、要介護認定の申請
出典：山﨑光弘「天海訴訟を改めて学び、考える」を基に作成
日以降を対象とすべきです。
１-② 日本の社会保障制度の原則は申請主義であることから、障害者に介護保険への申請勧奨をすることはあっても強制してはならないこと、未申請を理由とした障害福祉サービスの更新却下（打ち切り）はできないこと。
（１）障害者にのみ要介護申請を強要することは法の倫理に反します。
日本の社会保障制度の基本は申請主義です。例えば、65 歳以上で認知症となり、要介護状態で219

ある可能性が高くても、家族関係等の理由で要介護認定を申請しないケースは多くあります。この場合、申請は自由であるとして要介護認定申請は強制されません。生活保護の申請も同様です。
しかし千葉地裁は、①障害者が障害者総合支援法で介護保険法に相当するサービスを利用している場合であって、②要介護認定に未申請でも介護保険給付を受けられると自治体職員が判断した場合、③その者には要介護認定を申請する協力義務が生じる。そして、④それに従わない場合、障害福祉サービス申請を却下することは適法であるとの判決を下しました。同地裁は、この論拠を介護保険法 27 条 10 項に求めていますが、障害者総合支援法に相当する規定はありません。憲法 25 条に反する千葉市の障害福祉サービスの打ち切りを認めるために、法律にはない新たな資格
要件を障害者にのみに行政裁判で設けることは、法の倫理にも申請主義にも反するだけでなく、障害者権利条約・障害者差別解消法にも違反します。
（２）浅田訴訟 広島高裁判決の徹底をすべきです
法 7 条は市町村に裁量にゆだねられた併給調整規定であり、要介護認定に未申請の障害者に対する障害福祉サービスの打ち切りを定めた罰則規定ではありません。また、同法が定めるのは、他法で支給される「相当するサービス」分の自立支援給付を支給しないのであって、すべてのサービス支給を却下する規定ではありません。また、厚生労働省が実施した「自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果（2015 年 2 月、以下 2015 年調査）」で、要介護認定等の申請勧奨に応じない場合に、障害福祉サービスの利用申請を却下すると回答している自治体は、6.4％に過ぎません。
【図表２：要介護認定に未申請の障害者への対応】
さらに、日本障害者センターの調査に
自治体数 構成割合
より、実際に打ち切りをした自治体は岡6363.37%
山市と千葉市のみであることが分かって 障害福祉サービスの支給決定を行い、引き続き申請勧奨を行ういます。これらを踏まえると、岡山市と千 障害福祉サービスの支給決定期限を通常より短くして
1516%
葉市の対応は全国的に見ても例外的であ 決定し、引き続き申請勧奨を行う
ると言えます。
障害福祉サービスの利用申請を却下する 6 6.4%
6
6.40%
浅田訴訟の広島高裁判決を踏まえ、市 申請勧奨に応じず障害福祉サービスの利用申請を行
55.30%
町村が判断の基礎となる事実に看過し難 うまでに至ったケースはない
55.30%
い誤りがある、または、判断の内容が社会 その他
94
100.00%
通念に照らして明らかに合理性を欠いた 合計
障害福祉サービスの不支給決定は違法で ※ 2.(2)において、「申請勧奨に応じず、要介護認定等を申請していないケース」が「ある」と回答した自治体を対象とした質問あることを自治体に徹底すべきです。
出典：厚生労働省「2015 年調査」、2015 年。
1-③ 2007 年通知・2015 年事務連絡・「介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領：
令和 3 年 4 月）」に明記されている内容にもとづく運用を自治体に徹底させること。
2007 年通知・2015 年事務連絡・事務処理要領において、厚生労働省は以下のことを求めています。
１）障害者が同様のサービスを希望する場合でも、その心身の状況やサービス利用を必要とする理由は多様であり、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより必要な支援を受けることができるか否かを一概に判断することは困難であることから、障害福祉サービスの種類に応じて当該サービスに相当する介護保険サービスを特定し、当該介護保険サービスを優先的に利用するものとすることはしないこと。
２）介護保険給付又は地域支援事業が優先されることが、あたかも介護保険のみの利用に制限されるという誤解
を障害福祉サービス利用者に与えることのないよう、…介護給付費等の支給が可能な旨、利用者及び関係者へ適切に案内を行うこと。
３）要介護認定に申請しない障害者に対しては、介護保険が優先されることを「周知徹底」すること、および、理由や事情を十分に聴き取るとともに、継続して制度の説明を行い、申請について理解を得られるよう働きかけること。

2019 年に日本障害者センターが行った調査では、一度介護保険制度に移行したものの、介護保険事業所が対応できない、または本人の希望に沿わないといった理由で、障害福祉を再支給した自治体は 46（有効回答：377）にのぼることが明らかになっています。これは、１）と２）の具体的な実践です。1-②の提言を実現するとともに、こうしたケースと合わせて、貴省の考えを自治体に改めて徹底すべきです。

320

【図表３：介護保険移行後に障害福祉を再支給したケース（自立支援法施行以降の実績）】

出典：日本障害者センター・障全協「介護保険優先原則の運用と高齢障害者向け新サービスに係る実態調査」、未発表。

1-④ 介護保険制度に移行した一部の障害者にしか障害福祉サービスの上乗せを認めない自治体に対して、独自ルールを撤廃し、２００７年初出の「適用関係通知」等で厚生労働省が示す基準にもとづく運用を徹底させること（１）上乗せに係る厚生労働省基準は要介護度や障害支援区分の等級で限定されません
要介護認定区分と障害支援区分認定では認定基準が異なり、介護保険に移行すると区分が低くなることが、厚生労働省が実施した 2015 年調査で分かっています。区分が低くなれば、受給できるサービス量が減ることになります。これに対し、同省は「介護保険利 【図表４：障害支援区分と介護保険移行後の要介護度】
用前に必要とされていたサービス量
支援区分
人数
要介護度
人数
割合
支援区分
人数
要介護度
人数
割合
461 要介護533672.89% 区分3934 要介護5111.18%が、介護保険利用開始前後で大きく 区分6
要介護474
16.05%
要介護4
29
3.10%
要介護3
25
5.42%
要介護3
82
8.78%
変化することは一般的には考えにく
要介護2
15
3.25%
要介護2
218 23.34%
い」（2015 年事務連絡）という考え
要介護1
7
1.52%
要介護1
208 22.27%
要支援2
2
0.43%
要支援2
183 19.59%を示すとともに、介護保険に移行す
要支援1
2
0.43%
要支援1
136 14.56%
自立
0
0.00%
自立
67
7.17%
る前に障害福祉サービスで認められ 区分5341 要介護57421.70% 区分21129 要介護5
12
1.06%
要介護4
108
31.67%
要介護4
18
1.59%
てきた支給量が、介護保険給付では
要介護371
20.82%
要介護3
29
2.57%
要介護2
51
14.96%
要介護2
121 10.72%
確保することができないことが、ケ
要支援2
14
4.11%
要介護1
232 20.55%
アプラン上で明らかな場合、その不
要介護1
18
5.28%
要支援2
291 25.78%
要支援1
5
1.47%
要支援1
283 25.07%
足分を障害福祉サービスの上乗せで
自立
0
0.00%
自立
143 12.67%
区分4442 要介護520
4.52% 区分1387 要介護541.03%
補うことを認めています。
要介護452
11.76%
要介護4
1
0.26%
要介護3
95
21.49%
要介護371.81%
しかし、上記の調査において、厚生
要介護2
11826.70%
要介護2
17
4.39%
要介護1
93
21.04%
要介護1
48 12.40%
労働省基準に独自基準を加えている
要支援2
37
8.37%
要支援2
63 16.28%
自治体が約 29％あることが明らか
要支援1
16
3.62%
要支援1
133 34.37%
自立
11
2.49%
自立
114 29.46%になっています。しかも、その基準は
出典：厚生労働省「2015 年調査」、2015 年。
要介護度 4 や 5 などかなりハードル【図表５：上乗せの要件】
自治体数

構成割合

「適用関係通知」の内容を要件としている

176

68.00%

上記に加えて用件を追加している

74

28.60%

未回答

9

3.50%

合計

259

100.00%

出典：厚生労働省「2015 年調査」、2015 年。

が高いものになっています。要介護認定では障害者の状態を十分に考慮した判定ができないがゆ
えに、厚生労働省は比較的緩やかな上乗せ基準を示しているにもかかわらず、自治体の独自基準は担当省庁の意向を踏まえたものとはなっていません。こうした自治体の独自基準を見直すように
自治体に働きかけるべきです。

421

1-⑤ 介護保険優先は二重給付の調整であり、「介護保険優先」はあくまで原則を示しているに過ぎない。個々の状況に応じて障害福祉サービスの継続も可能な例外があるという事実を、自治体の HPや障害者のしおりなどに正確に記述すること。
市町村は冊子や HP において、障害福祉のしおり等を公表し、障害福祉サービスのお知らせをしています。そこで日本障害者センターは政令指定都市と東京都の特別区（23 区）に限定して、障害福祉と介護保険の調整規定に係る記述を調査しました。この結果、43 の自治体のうち、30 の自治体が障害福祉のしおりや HP 上で、何らかの形で介護保険優先に係る記述をしています。しかし、基本的には介護保険対象者の場合、または 65 歳等になり介護保険が利用できる障害者の場
合、介護保険と共通するサービスは介護保険が優先されますと記載されています。介護保険を利用できる方とは「①65 歳以上で要介護認定又は要支援認定を受けた方、②65 歳以上で総合事業対象と判定された方、③40 歳以上 65 歳未満で老化に伴う病気（※特定疾病）が原因で要介護認定
又は要支援認定を受けた方」であると正確に記述しているのは、1 自治体（京都市）しかありません。
障害者が障害福祉サービスの利用をする際の手掛かりは、自治体が公表している情報や相談支
援専門員からの情報に限られています。しかし現在の記述では、要介護認定に未申請でも、65 歳
等で介護保険の対象となるといった誤解をまねきかねません。京都市にならい、介護保険対象者
または介護保険を利用できる方の要件を明確に記述するように自治体に働き掛けるべきです。

２．介護保険制度に移行していない介護保険対象の障害者への、訪問系サービスの国庫負担基準の引き下げを撤回すること。あわせて、介護保険を利用する障害者であって、上乗せを要する者には、必要に応じた国庫補助を行うこと。
障害者が 65 歳になったり、40 歳～64 歳の間に特定疾病により障害が重くなったりすると、介護保険の制度対象者となります。この対象者となると要介護区分認定のいかんにかかわらず、訪問系サービスに係る国庫負担基準が引き下げられ、居宅介護の負担基準はゼロになります。重度
訪問介護に係る基準も移動支援分のみに減額されます。
この論拠は法 7 条にあると厚生労働省は説明します。しかし、自治体はこれまでと同様の障害福祉サービスを提供しています、さらに障害者本人は要介護認定の申請をしていません。それにも関わらず、国が負担基準を引き下げることは、自治体に介護保険制度への移行を暗黙裡に強要する経済誘導に他なりません。こうした国庫負担基準の引き下げは撤回すべきであり、介護保険を利用する障害者であって上乗せを要する者には、支給される支援量に応じた国庫補助を行うべきです。
【図表６：2018 年度国庫負担基準】

介護保険対象者：0 単位
出典：厚生労働省「国庫負担基準の一部改正について」、2018 年 3 月。

522

３．医療にも二重給付の調整規定がありますが、受けられる医療の内容や質に違いはありません。これに対し、障害福祉サービスと介護保険サービスの場合、相当するサービスであっても、内容や質が異なります。この事実に鑑み、上乗せや横出しの基準を見直してください。
（１）加入している医療保険が違っても、受けられる医療に違いはありません。
医療保険には健康保険、共済組合（保険）、船舶保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険などがあり、それぞれに優先関係が規定されています。しかし、医療保険の場合、利用している保険の種類が異なるからと言って、受けることができる医療の内容に違いはありません。
（２）介護保険と障害福祉の支援の実態は大きく異なります。
これに対し、介護保険制度と障害福祉制度は理念や制度設計の前提である障害種別が異なります。確かに、介護保険法と障害者総合支援法上のホームヘルプ・デイサービス・ショートステイの記述内容はほとんど同じですが、根本が異なるため、認定基準だけでなく、以下のように、報酬単価、報酬体系、サービスの種類やサービス内容にも違いが生じます。
１） 介護保険の生活援助の場合、45 分以上以降は報酬は増えることはありません。これに対し、
障害福祉の家事援助では 45 分以上の支援でも 15 分単位で報酬は上乗せされます。このため、60 分以上の生活援助を提供する介護保険事業所はありません。結果として、障害福祉の時と同じような支援を受けられなくなることがあります。
２） 介護保険の生活援助では、① 利用者本人以外のための行為、② ホームヘルパーが行わなくても日常生活に支障がないと判断される行為、③日常的な家事の範囲を超える行為は支援の対象外とする禁止規定がありますが、障害福祉の家事援助にこうした規定はありません。
３） 障害福祉は社会参加を前提としているため、服を選ぶに際しても今日はどういった組み合わせがおしゃれかといったやり取りをしながら支援が行われます。これに対し、介護保険ではこうしたやり取りをしながらの支援は想定されていません。
４） 介護保険の通所介護は日中を楽しく過ごしたり、入浴支援を受けることが中心です。これに対し、障害福祉の生活介護は、軽作業を行ったり、利用者に役割を担ってもらって、その人の生きがいや社会的役割づくりも支援の一環として行います。
こうした実態に基づき、法 7 条、および上乗せや横出しの基準を見直すべきです。

作

成：障全協 介護保険優先原則問題プロジェクトチーム

発

行：障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）

発行日：2021 年 8 月 22 日
〒169-0072

東京都新宿区大久保 1-1-2 富士一ビル４F

TEL：０３－３２０７－５９３７

FAX：０３－３２０７－５９３８

E メール：shozenkyo@shogaisha.jp

623

自治体名・首長名など
2021 年●月
団体名
〒
TEL：
FAX:
E-mail:市区町村への障害者総合支援法に係る緊急要望

法 7 条の適切な運用を求めます！
2020 年から続く、新型コロナウィルス感染症の流行により、公的責任に基づく社会保障制度の拡充の重要性が改めて確認されました。ただし、国が日本の社会保障制度の基本とする社会保険
方式は、保険料や利用料が払えなければ、必要な支援が受けられない仕組みです。そのため、国（厚生労働省）と障害者自立支援法違憲訴訟原告・弁護団の間で交わされた「基本合意」に見る
ように、経済的に余裕のない障害者は介護保険制度に移行することに強い疑問や不安を抱いています。
また、介護保険制度と障害福祉制度では、それぞれの法の基本的理念が異なるため、サービスの種類や内容、利用負担のあり方が大きく異なります。この結果、介護保険への移行によって、障害福祉を利用していた時のような生活を送れない実態があり、このことが障害者の不安をさらに深めています。
こうした理由もあり、岡山市の浅田達夫さんや千葉市の天海正克さんは、要介護申請を行いませんでした。これに対し、岡山市と千葉市は障害福祉サービスの更新申請を却下、サービスをすべて打ち切りました。両市は打ち切りの理由を障害者総合支援法 7 条に求めましたが、法 7 条は
あくまで他法との併給調整を規定するものです。仮に介護保険を利用できる場合でも、厚生労働省が 2007 年に発出した「適用関係通知」や 2015 年「適用関係に係る事務連絡」、および全国の自治体における運用を踏まえれば、いきなり障害者施策を打ち切ることはあってはなりません。
こうした運用は厚生労働省の方針にも反していると私たちは考えます。自治体が二重給付の調整規定である法 7 条を曲解・拡大解釈し、要介護認定申請をしない障害者へのサービスを打ち切ることは障害者差別であると私たちは考えます。社会福祉制度の実施主体である市区町村において、法 7 条の誤った運用を防止するためにも、下記の要望を実現し、障害者が安心して暮らせる社会を実現してください。

*********************************** 記 ***********************************
１． 法 7 条は二重給付の調整規定であり、介護保険法 27 条 8 項の規定（要介護認定の効力は申請日までしか遡れないこと）との関係から、「できるとき」規定の効力は要介護認定の申請日以降にしか発生しないという法的論拠に基づき運用を行うこと。
２．日本の社会保障制度の原則は申請主義であることから、障害者に介護保険への申請勧奨をすることはあっても強制してはならないこと、厚生労働省の通知等でも未申請を理由とした障害福祉サービスの更新却下（打ち切り）は認めていないことを関係職員に徹底し、申請の強制や更新却下を防止すること。
３．2007 年通知「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等について」・2015 年事務連絡「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制

24度の適用関係等に係る留意事項等について」・「介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領：令和 3 年 4 月）」に明記されている内容にもとづき運用を行う
こと。
４．介護保険に移行した一部の障害者にしか障害福祉サービスの上乗せを認めない独自
ルールを設けている自治体はこれを撤廃し、２００７年初出の「適用関係通知」等で厚生労働省が示す基準にもとづく運用を行うこと。
５．介護保険優先は二重給付の調整であり、「介護保険優先」はあくまで原則を示しているに過ぎない。および、個々の状況に応じて障害福祉サービスの継続も可能な例外があることという事実を、自治体の HP や障害者のしおりなどに正確に記述すること。
以上

25

か い ご ほ け ん ゆうせんげんそく

えいきょう

ほんにんち ょ う さ「介護保険優先原則の影響についての本人調査」
き ょうりょく

ねがご協力をお願いします
たいしょう

か い ご ほ け ん せ い ど

ゆ う せ ん ねんれい

さい い じ ょ うと く て い しっぺい

さい い じ ょ う【対象 】 介護 保険 制度 の優先 年齢 (65歳 以上 または特定 疾病 40歳 以上 )の
しょうがい

かた

障害 のある方がつかいとうしめきり き じ つにちげつ【回答 締切期日 】 9月 12日 （月 ）ぐ ー ぐ る

【Googleフォーム】 https://forms.gle/vLuuMMNCtkxgkrSd8
ちょう さひょ う へ ん し ん さ き

ふぁっくす【調査票 返信先 】 FAX 03-5385-2299
めーる

E-mail zenkoku@kyosaren.or.jp
きび

あつ

つづ

す

厳 しい暑 さが続 いておりますが、いかがお過 ごしでしょうか。
たび

とうかい

ひょうき

ちょうさ

じ っ し

この度 、当会 では標記 の調査 を実施 することとしました。
か い ご ほ け ん せ い ど

ゆ う せん ねん れい

さいい じ ょ う

とくていしっぺい

さいい じ ょ う

しょうがい

ひと

介護 保険 制度 の優 先 年齢 (65歳 以上 または特定 疾病 40歳 以上 )の障害 のある人 たちか
しょうがい ふ く し

まった

つか

かよ

せいかつ か い ご

し き ゅ うけっていうき

ら「障害 福祉 のヘルパーが 全 く使 えなくなった」、「通 っていた生活 介護 の支給 決定 が打 ち切
ひ つ う

こえ

おお

よ

られた」など、悲痛 な声 が多 く寄 せられています。
こ う せ い ろうどうしょう

ほ け ん ゆうせん

かんが

かた

げんそく

しょうがい ふ く し せ い ど

か い ご ほ け ん せ い ど

厚生 労働省 は 、 「 保険 優先 の 考 え 方 」 を 原則 とし て 、 障害 福祉 制度 と 介護 保険 制度 のかんけい

か い ご ほ け ん せ い ど

り よ う

うんよう

関係 においても、まずは介護 保険 制度 を利用 するべきだとしています。そのうえで、運用 にあた
り よ う し ゃ

ひつよう

し え ん

う

じゅうよう

いちりつ

か い ご ほ け んっては「利用者 が必要 としている支援 が受 けられることが重要 であり、一律 に介護 保険 サービ
ゆうせん

つ う ち

しめ

ざんねん

しちょうそんう ん よ う じょうきょう

スが優先 されるものではない」という通知 を示 していますが、残念 ながら、市町村 の運用 状 況
おお

か く さ

じつじょう

に大 きな格差 があるのが実情 です。
か い ご ほ け ん せ い ど

ゆ う せん ねん れい

ひと

む

り

い こ う

しょうがいしゃそのため、介護 保険 制度 の優 先 年齢 になった人 が「無理 やり移行 させられた」、「障害者そうごう し え ん ほ う

し え ん

つか

か い ご ほ け ん ゆうせんげ ん そく もんだい

ぜんこく か く ち

総合 支援法 の支援 が使 えなくなる」など、いわゆる「介護 保険 優先 原則 問題 」が全国 各地 で
ぞくはつ

じ た い

続発 する事態 となっています。
こんかい

ちょうさ

か い ご ほ け ん ゆうせんげ ん そくもんだい

ぐたいてき

えいきょう

ひ と り

今回 の調査 では、「介護 保険 優先 原則 問題 」の具体的 な影響 について、お一人 おひとりの
じったい

は あ く

こ ん ご

せ い ど かいぜん

ようぼう

かんが

実態 を把握 し、今後 の制度 改善 の要望 につなげていきたいと 考 えております。
いそが

おそ

い

べ っ し ちょうさひょう

かくにん

きょうりょくねが

もうお 忙 しいところ恐 れ入 りますが、別紙 調査票 をご確認 いただき、ご協力 をよろしくお願 い申
あし上 げます。
といあわぜんこく じ む き ょ く

たんとう

まつもと

くさやなぎ

【お問合 せ】きょうされん全国 事務局 （担当 ：松本 ・草柳 ）
め

ー

で ん わ

る

ふぁっくす

E-mail zenkoku@kyosaren.or.jp／TEL 03-5385-2223／FAX 03-5385-229
う ぇ ぶ

WEB https://www.kyosaren.or.jp/26きょうされんか い ご ほ け ん ゆうせん げ ん そ く

えいきょう

ほんにん ち ょ う さ

介護保険優先原則の影響についての本人調査
グ ー グ ル

かいとう

Googleフォームでの回答はこちらから https://forms.gle/vLuuMMNCtkxgkrSd8
かいとうしめきり き じ つ

がつ

にち

げつ

＜回答締切期日＞ 9月12日（月）ほんちょうさかいとう

な ま え とうこ じ ん じょうほう

いっさい が い ぶ

だ

ち ょ う さ ないよう

かくにん

本調査で回答いただいたお名前等の個人情報は、一切外部には出しません。調査内容の確認
さいしゅざい い ら い

さい

ほんにん

れんらく

ば あ い

かつよう

の際や、マスコミから取材依頼があった際にご本人に連絡をとる場合などに活用いたします。
なせい

イニシャル（名．姓）れい

せいねん が っ ぴ（例：山田太郎→T.Y）と ど う ふ け ん

きょじゅう

きょじゅう

（居住）都道府県
しょぞくじぎょうしょ

しょうわ

生年月日

や ま だ た ろ う

し

ねん

昭和

年

がつ

にち

月

日

く ちょうそん（居住）市区町村

だんたい

所属事業所・団体
きにゅうしゃ

ほんにん

記入者

しえんしゃ

（ア）本人

ほんにん か ぞ く（イ）支援者（ウ）本人家族た（エ）その他○をつけてください
せんたく（1 つを選択）
と

あ

さき

と

あ

さき

で ん わ

問い合わせ先 TEL
問い合わせ先 メール
しんたい

ち て き

（ア）身体
ほんにん

おも

しょうがい

本人の主な障害○をつけてください

せいしん

（イ）知的

と く て いしっぺい

はったつ

（ウ）精神

（エ）発達

なんびょう

えーえるえすと く て いしっぺいふく（オ）特定疾病 （リウマチ、 A L S 、パー （ カ ） 難病 （ 特定疾病 に 含 ま れ な い
びょうの うけっかんしっかん

しゅ

か い よ う せ い だいちょうえん

キンソン 病 、脳血管疾患など 16種）

ふくすう か い と う か（複数回答可）びょう

潰瘍性大腸炎やクローン 病 など）

たその他
く ぶ ん にんてい(ア） 区分認定 をう

げんざい

受けていない現在のひがいとう（イ）非該当

く ぶ ん

く ぶ ん

（ウ）区分１（エ）区分2

しょうがい し え ん く ぶ ん

障害支援区分○をつけてください
せんたく（1 つを選択）

く ぶ ん

く ぶ ん

（オ）区分3（カ）区分4

く ぶ ん

く ぶ ん

（キ）区分5（ク）区分6

よ う か い ご にん てい(ア） 要介護認定うげんざい

よ う か い ご どを受けていないひがいとう（イ）非該当ようしえん（ウ）要支援１

ようしえん（エ）要支援２

現在の要介護度○をつけてください
せんたく（1 つを選択）ようかいご（オ）要介護１ようかいご（カ）要介護２ようかいご（キ）要介護３ようかいご（ク）要介護４ようかいご（ケ）要介護５（ 1 / 7）27

かいご ほ け ん

ゆうせん ねんれい

さいと く て いしっぺい

さい

り よ う

１．介護保険 の優先年齢 (65歳 または特定疾病 40歳 )まで、利用 していた
しょうがい ふ く しおし

障害福祉を教えてください
ふくすう か い と う か○をつけてください（複数回答可）
けいかくそうだん

しゅうろう い こ う し え ん

ふく（ア）計画相談（セルフプラン含む）（ケ）就労移行支援

きょたく か い ご

せいかつ か い ご（イ）居宅介護（コ）生活介護

じ ゅ う どほうもん か い ご

きょうどう せいかつ え ん じ ょ（ウ）重度訪問介護（サ）共同生活援助（グループホーム）

どうこう え ん ご

た ん き にゅうしょ（エ）同行援護（シ）短期入所（ショートステイ）

こうどう え ん ご

ほ そ う ぐ（オ）行動援護くるま

しきゅう（ス）補装具（車 いす支給など）

じ り つ くんれん

い ど う し え ん（カ）自立訓練

しちょうそんじぎょう（セ）移動支援（市町村事業）

しゅうろう け い ぞ く し え ん えーがたにちじょう せいかつ よ う ぐ（キ）就労継続支援 A 型

しちょうそんじぎょう（ソ）日常生活用具（市町村事業）

しゅうろう け い ぞ く し え ん びーがた

り よ う（ク）就労継続支援 B 型（タ）利用していないたその他

かいご ほ け ん

ゆうせん ねんれい

い こ う

り よ う

しょうがい ふ く しおし2．「介護保険の優先年齢」以降、利用している障害福祉を教えてください
ふくすう か い と う か○をつけてください（複数回答可）
けいかくそうだん

しゅうろう い こ う し え ん

ふく（ア）計画相談（セルフプラン含む）（ケ）就労移行支援

きょたく か い ご

せいかつ か い ご（イ）居宅介護（コ）生活介護

じ ゅ う どほうもん か い ご

きょうどう せいかつ え ん じ ょ（ウ）重度訪問介護（サ）共同生活援助（グループホーム）

どうこう え ん ご

た ん き にゅうしょ（エ）同行援護（シ）短期入所（ショートステイ）

こうどう え ん ご

ほ そ う ぐ（オ）行動援護くるま

しきゅう（ス）補装具（車 いす支給など）

じ り つ くんれん

い ど う し え ん（カ）自立訓練

しちょうそんじぎょう（セ）移動支援（市町村事業）

しゅうろう け い ぞ く し え ん えーがたにちじょう せいかつ よ う ぐ（キ）就労継続支援 A 型

しちょうそんじぎょう（ソ）日常生活用具（市町村事業）

しゅうろう け い ぞ く し え ん びーがた

り よ う（ク）就労継続支援 B 型（タ）利用していない

たその他（ 2 / 7）28

かいご ほ け ん

ゆうせん ねんれい

よ う か い ご に んて い

しんせい

しょう

もんだい

うかが

しきゅう

い

3．「介護保険の優先年齢」になってから、生 じた問題についてお 伺 いします
もんだい

しょう

（１）要介護認定の申請でどんな問題が生 じましたか
ふくすう か い と う か○をつけてください（複数回答可）
よ う か い ご にんてい

しんせい

よ う か い ご にんてい

しんせい

せま

（ア）要介護認定の申請をしつこく迫られた
きょうりょく

しょうがい ふ く し（イ）要介護認定の申請に協力 しないと、「障害福祉を支給できなくなる」と言われた
ほんにん

よ う か い ご にんていう（ウ）本人がよくわからないうちに、要介護認定を受けさせられた
よ う か い ご にんてい

しんせい

しょうがい ふ く し

へ

う

き

（エ）要介護認定を申請しなかったため、障害福祉が減った・打ち切られたか い ご ほ け ん ゆうせん

ししょうがい ふ く しし き ゅ う りょ う

じかんすうにっすうと うへ（オ）介護保険優先を強いられたため、障害福祉の支給量 (時間数 ・日数等)が減った・
うき

打ち切られたにゅういんちゅう

よ う か い ご にんてい

う

たいいんご

しょうがい ふ く しり よ う（カ） 入 院 中 に要介護認定を受けさせられたため、退院後、障害 福祉が利用できなかった
とく

もんだい

しょう

しょうがい ふ く し

けいぞく

へいよう

（キ）特に問題は生 じていない
た

その他

き ぼ う

だ

しきゅうりょう

じかんすうにっすうと う（２）障害福祉を継続・併用する希望を出したにもかかわらず、支給量（時間数・日数等）
へ

ふ く し じぎょうが減らされた福祉事業はありましたか
ふくすう か い と う か○をつけてください（複数回答可）
けいかくそうだん

しゅうろう い こ う し え ん

ふく（ア）計画相談（セルフプラン含む）（ケ）就労移行支援

きょたく か い ご

せいかつ か い ご（イ）居宅介護（コ）生活介護

じ ゅ う どほうもん か い ご

きょうどう せいかつ え ん じ ょ（ウ）重度訪問介護（サ）共同生活援助（グループホーム）

どうこう え ん ご

た ん き にゅうしょ（エ）同行援護（シ）短期入所（ショートステイ）

こうどう え ん ご

ほ そ う ぐ（オ）行動援護くるま

しきゅう（ス）補装具（車 いす支給など）

じ り つ くんれん

い ど う し え ん（カ）自立訓練

しちょうそんじぎょう（セ）移動支援（市町村事業）

しゅうろう け い ぞ く し え ん えーがたにちじょう せいかつ よ う ぐ（キ）就労継続支援 A 型

しちょうそんじぎょう（ソ）日常生活用具（市町村事業）
し き ゅ う りょ う

しゅうろう け い ぞ く し え ん びーがた

へ（タ）支給量は減らされていない（ク）就労継続支援 B 型

けいぞく

へいよう

みと

（チ）継続・併用が認められなかった
たその他（ 3 / 7）29

しょうがい ふ く し

けいぞく

へいよう

き ぼ う

だ

り よ う

う

き

ふ く し

（３）障害福祉 を継続 ・併用 する希望 を出 したにもかかわらず、利用 を打 ち切 られた福祉
じぎょう

事業はありましたか
ふくすう か い と う か○をつけてください（複数回答可）
けいかくそうだん

しゅうろう い こ う し え ん

ふく（ア）計画相談（セルフプラン含む）（ケ）就労移行支援

きょたく か い ご

せいかつ か い ご（イ）居宅介護（コ）生活介護

じ ゅ う どほうもん か い ご

きょうどう せいかつ え ん じ ょ（ウ）重度訪問介護（サ）共同生活援助（グループホーム）

どうこう え ん ご

た ん き にゅうしょ（エ）同行援護（シ）短期入所（ショートステイ）

こうどう え ん ご

ほ そ う ぐ（オ）行動援護くるま

しきゅう（ス）補装具（車 いす支給など）

じ り つ くんれん

い ど う し え ん（カ）自立訓練

しちょうそんじぎょう（セ）移動支援（市町村事業）

しゅうろう け い ぞ く し え ん えーがたにちじょう せいかつ よ う ぐ（キ）就労継続支援 A 型

しちょうそんじぎょう（ソ）日常生活用具（市町村事業）

しゅうろう け い ぞ く し え ん びーがた

り よ う

う

き

けいぞく

へいよう

（タ）利用を打ち切られていない（ク）就労継続支援 B 型みと（チ）継続・併用が認められなかったたその他

しょうがい ふ く しか い ご ほ け ん

へいよう

なん

ようけん

か

（

）

（４）障害福祉と介護保険を併用するために、何らかの要件を課せられましたか
ふくすう か い と う か○をつけてください（複数回答可）
しょうがい し え ん く ぶ ん（ア）障害支援区分が

（

いじょう

す う じ

※数字を（
へいよう

しょうがい ふ く し じ ぎ ょ う

よ う か い ご

以上、要介護が

）

なか

いじょう

か

）の中に書いてください

げんてい（イ）併用できる障害福祉事業を限定された。

（

）
じぎょう

しゅるい

※事業の種類を（しょうがい ふ く しし き ゅ う りょ う

じかんすう

へいよう

以上でないと併用できないにっすうと う

なか

じぎょう

事業

か

）の中に書いてください

へ（ウ）障害福祉の支給量（時間数・日数等）を減らされた
ねんれい

かさ

ようけん

か

へいよう

みと

しょうがい ふ く しし き ゅ う りょ う

じかんすうにっすうと うへ（エ）年齢を重ねるごとに、障害福祉の支給量（時間数・日数等）が減らされていく（オ）要件は課せられていない（カ）併用が認められなかったた

ようけん

その他の要件（ 4 / 7）

30

げんざい

り よ う じょうきょうおし（５）現在の利用 状 況 を教えてください
せんたく○をつけてください（1 つを選択）
しょうがい ふ く しり よ う（ア）障害福祉のみを利用しているとい問５にすすむか い ご ほ け ん

しょうがい ふ く しり よ う

か い ご ほ け ん

しょうがい ふ く し

へいよう（イ）介護保険も障害福祉も利用していないとい（ウ）介護保険と障害福祉を併用しているか い ご ほ け ん

問４にすすむり よ う（エ）介護保険のみの利用になっている
かいご ほ け ん

り よ う

かいご ほ け ん

しょうがい ふ く し

へいよう

かた

4．介護保険 のみを利用 、もしくは介護保険 と障害福祉 を併用 している方 にうかが

お 伺 いします
しょうがい ふ く し

り よ う

かた

か い ご ほ け ん

しょうがい ふ く し

り よ う

かた

（※障害福祉のみを利用している方、もしくは介護保険も障害福祉も利用していない方
とい

すす

げんざい

へいよう

は、問５に進んでください）
しょうがい ふ く しおし（１）現在、併用できている障害福祉を教えてください
ふくすう か い と う か○をつけてください（複数回答可）
けいかくそうだん

しゅうろう い こ う し え ん

ふく（ア）計画相談（セルフプラン含む）（ケ）就労移行支援

きょたく か い ご

せいかつ か い ご（イ）居宅介護（コ）生活介護

じ ゅ う どほうもん か い ご

きょうどう せいかつ え ん じ ょ（ウ）重度訪問介護（サ）共同生活援助（グループホーム）

どうこう え ん ご

た ん き にゅうしょ（エ）同行援護（シ）短期入所（ショートステイ）

こうどう え ん ご

ほ そ う ぐ（オ）行動援護くるま

しきゅう（ス）補装具（車 いす支給など）

じ り つ くんれん

い ど う し え ん（カ）自立訓練

しちょうそんじぎょう（セ）移動支援（市町村事業）

しゅうろう け い ぞ く し え ん えーがたにちじょう せいかつ よ う ぐ（キ）就労継続支援 A 型

しちょうそんじぎょう（ソ）日常生活用具（市町村事業）
か い ご ほ け ん

り よ う

しょうがい

（タ）介護保険 のみの利用 で、障害

しゅうろう け い ぞ く し え ん びーがた（ク）就労継続支援 B 型

ふ く し

へいよう

福祉は併用していない

たその他（ 5 / 7）

31

げんざい

り よ う

へいよう

か い ご ほ け ん

おし（２）現在、利用・併用している介護保険サービスを教えてください
か い ご ほ け ん

り よ う

きょたく

つうしょとうおし①介護保険で、利用している居宅や通所等のサービスを教えてください
ふくすう か い と う か○をつけてください（複数回答可）
ほうもん か い ご

た ん き にゅうしょ（ア）訪問介護（ホームヘルプサービス）（ウ）短期入所（ショートステイ）

つうしょ か い ご

り よ う（イ）通所介護（デイサービス）（エ）利用していない

たその他

か い ご ほ け ん

にゅうしょ

にゅうきょ

し せ つ

おし

②介護保険で、入所・入居している施設サービスを教えてください
せんたく○をつけてください（1 つを選択）
とくべつ よ う ご ろうじんつ（ア）特別養護老人ホーム

こ う れ い し ゃ じゅうたく（ウ）サービス付き高齢者住宅に ん ち し ょ う たいおう

り よ う（イ）認知症対応グループホーム（エ）利用していない

たその他

か い ご ほ け ん

い こ う

へいよう

こま

（３）介護保険サービスに移行・併用して「困っていること」はなんですか
ふくすう か い と う か○をつけてください（複数回答可）
か い ご ほ け ん

おうえき ふ た ん

りようりょうふ た ん

じ っ ぴ

じ

こ ふ た んしょう

じ かんすうすくふ（ア）介護保険の応益負担（利用料負担）や、実費の自己負担が生 じた・増えた
か い ご ほ け ん

り よ う

せいやく

おお

（イ）介護保険のサービスが利用しにくい（制約が多く、時間数が少ない）
しゅどう

つく

りようしゃほん い

えら（ウ）ケアマネージャーが主導してプランを作ってしまうため、利用者本位のサービスを選べない
しょうがい ふ く し せ い ど

し

り か い

とぼ

（エ）ケアマネージャーが障害福祉制度を知らない、理解が乏しい
か い ご

しょうがい

り か い

とぼ

（オ）介護のヘルパーは、障害についての理解が乏しい
かよ

じ ぶ ん

き ぼ う

ちが

じ ぶ ん

か ら だ

とくせい

（カ）デイサービスに通っているが自分の希望と違う
ほ そ う ぐ（キ）補装具がレンタルになって、自分の身体の特性にあわない
じ ぶ ん じ し ん

かいごほけん

ち し き

り よ う

（ク）自分自身に介護保険の知識がないため、どんなサービスを利用できるのかわからないこまとく（ケ）「困っていること」は特にない
たその他（ 6 / 7）32

か い ご ほ け ん

い こ う

へいよう

よ

おも

（4）介護保険サービスに移行・併用して「良かったと思うこと」はなんですか
ふくすう か い と う か○をつけてください（複数回答可）
か い ご ほ け ん

しんせつ（ア）介護保険のケアマネージャーが親切
じ ぶ ん

き ぼ う

かよ

たと

にゅうよく

（イ）自分の希望にあったデイ―サービスに通えている(例えば、リハビリや入浴など)
くるま

ふ く し よ う ぐ

たんきかん

ため

（ウ）車 いすや福祉用具を短期間にいろいろ試すことができたよとく（エ）「良かったと思うこと」は特にない
たその他

か い ご ほ け ん りようりょう

しょうかん ば ら

せ い ど

かつよう

（5）介護保険利用料の「償還払い制度*」は活用できていますか
さい

ねん い じ ょ う

とくてい

しょうがい ふ く しし き ゅ う けってい

う

ひと

いってい

ようけん

み

ばあい

＊65歳になるまでに 5年以上、特定の障害 福祉サービスの支給決定を受けていた人で、一定の要件を満たす場合、しょうがい ふ く しそうとう

かいごほけんり よ う し ゃ ふ た ん がく

しょうかん

し

く

し ん こ う が く しょうがい ふ く しとうき ゅ う ふ ひ

障害 福祉に相当する介護保険サービスの利用者負担額が償還 される仕組み。（新高額 障害 福祉サービス等給付費）
せんたく○をつけてください（1 つを選択）
かつよう（ア）活用できている
かつよう（イ）活用できていないか い ご ほ け ん ゆうせん げ ん そ く

じ ゆ う

い け ん

きにゅう

5．介護保険優先原則について、自由にご意見をご記入ください。

かいとうしめきり き じ つ

がつ

にち

げつ

＜回答締切期日＞ 9月12日（月）ちょうさひょう

おく

さき

と

さき

ぜんこく じ む き ょ く

でんわ＜調査票の送り先・お問い合せ先＞ きょうされん全国事務局 TEL 03-5385-2223
ふぁっくす

め

ー

る

FAX 03-5385-2299 E-mail zenkoku@kyosaren.or.jp（ 7 / 7）33

衆議院議長 殿
参議院議長 殿

年

月

日

請願団体
請 願 人

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
住所

東京都新宿区大久保1-1-2 富士一ビル4F
TEL03-3207-5937 FAX03-3207-5938

氏名

印

紹介議員

請 願 趣 旨新型コロナウイルス感染拡大の脅威が依然続いている中で、あらためて緊急時における医療提供体制等
を平時から確立しておくことの重要性が明らかになっています。とりわけ、障害者・患者にとってはコロナ禍を通して、すぐにＰＣＲ検査が受けられない、受診・入院を拒否されるなど、あってはならない事態
が全国各地で問題になっており､｢健康に生きる」ことの願いが、これまで以上に切実になっています。
現在、障害者医療をめぐっては、国の不十分な制度を補う形で、地方自治体で重度心身障害者医療費助成制度が実施されています。この制度は、１９６０年代に自治体独自施策として開始され、いまではすべての自治体が実施する、障害者・患者にとってはなくてはならない制度となっています。
しかし本来、国の制度として実施されるべきものであるにもかかわらず、窓口無料化・減額化（現物給付）は医療機関に受診する患者を増やし医療費を増大化させるとして、ペナルティー制度（国民健康保険制度に対する国庫負担を減額する措置）の制裁が加えられており､このこと自体、本末転倒といえます｡
私たちは、｢国民のいのちを守る」ことを最優先課題とし､そのための医療提供体制の確立、医療関係法・制度の改正を喫緊の課題にすべきと考えます。また、その際に重度心身障害者医療費助成制度を国の制度として実施することを強く願っています。以下の事項を早急に具体化されるよう請願致します。

障害者・家族の生活と権利を守る
国会請願署名にご協力ください︒

すべての障害者・患者に対する医療保障制度の拡充を求める請願書

障全協
2022年度
請願署名

請 願 項 目
１．希望するすべての障害者・患者、家族、介護・福祉サービス提供者に対し、回数制限なしに無料で PCR 検査が受けられるようにして下さい。
２．感染治療が必要な障害者に対し、障害を理由とした受診・入院拒否がおこなわれないよう病床・医療スタッフの確保等、医療提供体制を拡充して下さい。
３．地方自治体で実施する重度心身障害者医療費助成制度を国の制度として創設して下さい。その際、精神障害・難病などを含む全ての障害者・患者を対象にするととともに、通院・入院ともに適用対象として下さい。
４．当面、重度心身障害者医療費助成制度に対する国のペナルティー制度を全廃するとともに、国の財政支援をおこなって下さい。
氏

名

住

所

募金

円
円
円
円
円
この署名は、国会に提出する以外に使用しません。
34

感染症 自･然災害 にも対応

35

●隣の県に引っ越したら医療費助成の対象外となり困っています。住んでいるところによって医療費の格差がある実態を変えてほしいです。

自治体間格差の問題も長年の社会保障﹁改革﹂による制度の縮小・削減が医療をはじめとした社会保障制度の脆弱さをつくり出しており︑それだけに感染症や自然災等の緊急時にも対応できる社会保障制度を平時から構築することが︑今日ほど求められている時はありません︒
とりわけ︑障害者・患者が緊急時にも対応できる医療保障制度を拡充する上で︑すでに地方自治体で実施している重度心身障害者医療費助成制度を国の制度としていくことが喫緊の課題になっています︒〒169-0072 東京都新宿区大久保1-1-2 富士一ビル4F
TEL03-3207-5937 FAX03-3207-5938 メール shozenkyo@shogaisha.jp

障全協（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会）

できる社会保障制度の構築を！
取り扱い団体●緊急時にも対応できる医療とは自治体医療費助成制度
を国の制度にして､精神障害･難病など、すべての障害者･患者を対象に､入院も通院も無料にすることです｡●国の自立支援医療は｢障害の軽減｣を目的にしていて､風邪や歯科治療などは適用
されま せ ん ｡ 自 治 体 の 医 療費助成制度を一日も早く国の制度にしてください｡●毎日通っている事業所が集団感染し､サービスが受けられませんでした｡自宅にいて高齢の親に負担をかけてしまい辛かったです｡緊急時に対応できる福祉を望みます｡●重度の肢体障害者です｡コロナに感染し入院できずに必要な治療も受けられませんでした｡｢自宅待機｣は｢自宅放置｣です｡死ぬかもしれないと思いました｡

医療保障制度の拡充を求める署名にご協力を！

障害者・患者も安心して医療を受けたい！

医療 を受けることは憲法で保障された基本的権利です！

﹁安心して医療を受けたい﹂という願いは国民の共通した願いです︒日本国憲法は第二五条で﹁すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する﹂と規定し︑生きる上で医療は︑国民が等しく受けられるべき基本的権利の一つとして位置づけています︒
障害者は︑一般的に病気にかかりやすく︑治りにくいという特徴をもっています︒それゆえに︑障害を悪化させないために生涯にわたり医療を必要としています︒

障全協２０２２国会請願署名の説明資料

医療を受けることは憲法で保障された基本的権利です！
「健康に生きたい」という願いは国民の共通した願いです。日本国憲法は第２５条で「すべての国
民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、生きる上で医療は、国民が等しく受けられるべき基本的権利の一つとして位置づけています。
障害者は、一般的に病気にかかりやすく、治りにくいという特徴をもっています。それゆえに、障害を悪化させないために生涯にわたり医療を必要としています。
誰もが、どこにいても、安心して医療を受けられるようにすることは、障害者・患者はもちろん、国民の切実な願いといえます。

●コロナ禍で社会保障制度の脆弱さが表面化！
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から２年以上が経過しましたが、時々の感染者数の増減はありつつも、いまなお脅威となっています。病院・病床・医療スタッフの不足等により、受診・入院拒
否、「自宅待機」が「自宅放置」となって死亡するケースも大きな社会問題になっており、障害者・患者も例外なくその被害者になっています。保健所機能の低下、医療提供体制や介護・福祉サービスの支援体制の不備など、コロナ禍でわが国の社会保障制度の脆弱さが表面化しています。

●感染症・自然災害にも対応できる社会保障制度の構築を！
長年の社会保障「改革」による制度の縮小・削減が医療をはじめとした社会保障制度の脆弱さをつくり出しており、それだけに感染症や自然災等の緊急時にも対応できる社会保障制度を平時から構築することが今日ほど求められている時はありません。とりわけ、障害者・患者の緊急時にも対応でき
る医療保障制度を拡充する上で、すでに地方自治体で実施している重度心身障害者医療費助成制度を国の制度としていくことが喫緊の課題になっています。

●国の不十分な制度を補って地方自治体が重度心身障害者医療費助成制度を実施！
現在、障害者の医療制度をめぐっては、国の障害者総合支援法に基づく自立支援医療（育成医療・
更正医療・精神通院医療）が実施されていますが、「障害の軽減」を目的とし、目にみえて確実に効果が上がる治療にしか適用されず、風邪等の感染症や歯科治療、事故によるけがなど、「障害」と直接に起因していない治療には適用されていません。こうした国の制度を補い、自治体独自の財源によって実施されているのが重度心身障害者医療費助成制度です。

●窓口無料化・軽減化は医療費の増大化？
重度心身障害者医療費助成制度は、自治体独自施策ゆえに、それぞれの自治体の財政事情などによって、自己負担の有無、対象範囲や年齢などに大きな地域格差がうまれています。とりわけ、「自己負担」については、年々、その導入を進める自治体が増加しており、しかも住民税非課税世帯であっても課税世帯と同額の負担を求める自治体もあります。
この背景に、窓口無料化・軽減化（現物給付）は医療機関に受診する患者が増えて医療費が増大化するとして、国のペナルティー制度（国民健康保険制度に対する国庫負担を減額する措置）があることはいうまでもありません。障害者にとっては、自己負担があるゆえに受診を抑制し、その結果症状を重度化・重症化させ、かかる費用を大きくさせる場合もあります。窓口無料化による早期治療が医療費軽減につながることは間違いありません。

●「障害者・患者の医療保障制度の拡充を求める請願」署名にご協力を！
憲法を守り活かす立場から、国民医療を抜本的に改善・拡充させるとりくみが求められています。
私たち障害者・患者もこのとりくみに合流しながら、コロナ対策としての医療提供体制のさらなる確立とともに、重度心身障害者医療費助成制度の国の制度化等を求めて「障害者・患者の医療保障制度の拡充を求める請願」署名をすすめています。１人でも多くの方々のご支援・ご協力を呼びかけます。
請願団体

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2 富士一ビル４階
TEL03-3207-5937 FAX03-3207-5938 メール shozenkyo@shogaisha.jp362022年度バージョン

重度心身障害者医療費助成制度の国の制度化を求める
意見書採択運動の推進にあたって〈実施要項〉

１．運動名称「重度心身障害者医療費助成制度の国の制度化を求める意見書」採択運動

２．実施期間２０２２年９月～２０２３年３月〈参考〉都道府県議会の年間スケジュール（詳細は各議会事務局に問い合わせを！）
２月定例議会（２月中旬～３月下旬）→６月定例議会（６月中旬～７月中旬）→９月定例議会（９月中旬～１０月中旬）→１２月定例議会（１２月上旬～下旬）〈参考〉市区議会の年間スケジュール（詳細は書く議会事務局に問い合わせを！）
３月定例会（３月上旬～下旬）→６月定例会（６月中旬～下旬）→９月定例会（９月中旬～１０月上旬）→１２月定例会（１２月上旬～下旬）〈参考〉町村議会の年間スケジュール（詳細は各議会事務局に問い合わせを！）
３月定例会（２月下旬～３月中旬）→６月定例会（６月上旬～中旬）→９月定例会（９月上旬～下旬）→１２月定例会（１２月上旬～下旬）※都道府県議会・市区町村議会ともに年間スケジュールの詳細は年度ごとに異なる場合があるので、各議会事務局に問い合わせをしてください。
※意見書は、議会開会前に提出する必要があります。開会後の提出は受け付けないことが一般的になっています。（提出締切日の確認を！）※１回の定例議会に集中して一斉に提出するのか、市区町村議会をいくつかに区分して各議会ごとに提出するのか、計画的なとりくみの検討が必要です。
※いずれにしても、今回の意見書採択運動は９月議会・１２月議会・３月議会での実施になります。

３．意見書の提出方法〈請願〉
地方議会に対する請願は、地方自治法及び各議会の会議規則に規定がされており、提出には紹介議員を必要とします。提出された請願は、所管常任委員会に審査を付託し、その審査の結果を本会議に報告し、議会としての採択、不採択の決定をします。
採択した請願は、市長その他の執行機関に送付するに当たって、議会から処理の経過及び結果の報告を請求することができ、議会、執行機関双方に実現への努力が要請されます。
〈陳情〉
地方議会に対する陳情は、請願と同じような性格を持ったもので、様式も請願書に準じるものですが、紹介議員を必要としないという違いがあります。また、請願ほど明確な法律上の規定がないため、各議会において取り扱いが異なる場合があります。
持参による陳情は、議会運営委員会での協議によって、請願に準じた取り扱いをするか、37

議員に参考配付とするか決定します。
郵送による陳情は、基本的には参考配付とすることが一般的になっています。
※紹介議員になっていただく要請に基づく請願、陳情でも郵送ではなく持参ということが意見書採択にとって必要なとりくみといえます。
※請願するために、「意見書採択を求める請願書」（障全協、ひな型作成）を別途作成し、紹介議員に説明・協力を要請することが必要です。その際、野党議員はもちろんですが、保守党議員・会派の協力が採択への近道になることは、この間の経験から学んできています。

４．採択結果の把握
各議会での取り扱い状況、採択の結果をきちんと把握し、その後の運動に生かすことが重要です。また、採択され、国に上がった意見書を把握作業が大変なことから、採択結果
を障全協事務局に知らせてください。採択状況を全国に知らせ、運動推進に役立てます。

38

〈請願書ひな型〉○年○月○日○○○市議会議長 ○○○○
〈請願者〉
住所
署名

又は記名押印

紹介議員
署名（又は記名・押印）

１．請願提出の理由
新型コロナウイルス感染拡大の脅威の中、あらためて医療提供体制の確立、医療関係法
・制度の改正の重要性が明らかになっています。とりわけ、障害者にとっては「健康に生きる」ことの願いが、コロナ禍を通して、これまで以上にその切実さが増したといえます。
現在、障害者医療をめぐっては、国の不十分な制度を補う形で、自治体での重度心身障
害者医療費助成制度が実施されています。この制度は、１９６０年代に自治体独自施策として実施され、いまではすべての自治体で実施され、障害者にとってはなくてはならない制度となっています。
しかし本来、障害者医療は国の制度として実施されるべきものです。にもかかわらず、国に変わって実施している自治体に対し、窓口無料化（現物給付）は医療機関に受診する患者が増えて医療費が増大化するとして、ペナルティー制度（国民健康保険制度に対する国庫負担を減額する措置）の制裁を加えており、このこと自体、本末転倒といえます。
新型コロナウイルス感染における最大の教訓は、医療提供体制の確立と医療関係法・制度の改正であり、この機に重度心身障害者医療費助成制度の国の制度化を求めるとりくみにご理解ご支援をいただき、別紙「意見書」（あくまでも参考例）を議会で採択していただきますよう請願致します。

２．請願事項
一、障害者医療費無料制度を国の制度として創設すること。その際、精神障害者・難病などを含む全ての障害者を対象にするとともに、通院・入院ともに適用すること。
二、重度心身障害者医療費助成制度に対する国のペナルティー制度を全廃すること。
三、当面、自治体が実施する重度心身障害者医療費助成制度に対し、国の財政支援をおこなうこと。

３．意見書ひな形（あくまでも参考例）〈別紙添付〉

39

〈意見書ひな形〉

重度心身障害者医療費助成制度の国の制度化を求める意見書「健康に生きたい」という願いは国民の共通した願いである。日本国憲法は第２５条で「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、生きる上で医療は、国民が等しく受けられるべき基本的権利の一つとして位置づけている。
障害者は、一般的に病気にかかりやすく、治りにくいという特徴をもっている。また、慢性疾患などによる内部障害者にとっては、障害を悪化させないために生涯にわたり医療を必要としている。誰もが、どこにいても、安心して医療を受けられるようにすることは障害者の切実な願いとなっている。
現在、障害者の医療制度をめぐっては、国の障害者総合支援法に基づく自立支援医療（育成医療・更正医療・精神通院医療）が実施されているが、「障害の軽減」を目的とし、目にみえて確実に効果が上がる治療にしか適用されず、風邪等の感染症や歯科治療、事故によるけがなど、「障害」と直接に起因していない治療には適用されていない。
こうした国の制度を補い、自治体独自の財源によって実施されているのが重度心身障害者医療費助成制度であり、障害者のいのちと健康を守る上でなくてはならない制度として、すべての自治体で実施されている。
しかし、自治体独自施策ゆえに、それぞれの自治体の財政事情などによって、自己負担の有無、対象範囲や年齢などに大きな地域格差がうまれている。とりわけ、「自己負担」
については、年々、自己負担導入自治体が増加しており、しかも住民税非課税世帯であっても課税世帯と同額の負担を求める自治体も増加している。この背景の一つに、窓口無料化（現物給付）は医療機関に受診する患者が増えて医療費が増大化するとして、国のペナ
ルティー制度（国民健康保険制度に対する国庫負担を減額する措置）があることはいうまでもない。
障害者にとっては、自己負担があるゆえに受診を抑制し、その結果症状を重度化・重症化させ、かかる費用を大きくさせている。むしろ、窓口無料化による早期治療が医療費の軽減につながることは間違いない。
私たちは、障害者のいのちと健康を守るために、国に対し以下の事項の実現を強く要望する。
記
一、障害者医療費無料制度を国の制度として創設すること。その際、精神障害者・難病などを含む全ての障害者を対象にするとともに、通院・入院ともに適用すること。
二、重度心身障害者医療費助成制度に対する国のペナルティー制度を全廃すること。
三、当面、自治体が実施する重度心身障害者医療費助成制度に対し、国の財政支援をおこなうこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
○年○月○日
○○○議会

40

41

身障手帳

1 2 3 4級 級 級 級

療育手帳

内

○ ○ ○

内

○ ○ 部

内

重 重 IQ35以下、IQ50以
1級
複 複 下（重複）

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○

○ ○ 部

秋田

山形

福島

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

○ ○

○ ○ 〇

富山

65未満

富山

65以上

○ ○ ○

重
複

新潟

神奈川 ○ ○

内

○ ○ 部

○ ○ 部

1級、2・3級（重複）1級

1級（通院のみ）

1級

1級

1級（2017年9月以降交付者）〇 A、B（Bは65～69
1・2級＊ 歳のみ）AA

IQ35以下、IQ50以
1級（通院のみ）
下（重複）

1、2度

マルAの1、マルA
1級の2、Aの1、Aの2

マルA、A、BA

IQ35以下、IQ50以
1級
下（重複）

A、B(重複)A〇
A（IQ35以下）＊

A、B(職親に委託
1級されている者)

1級

宮城

A

○ ○

岩手

1級

○ ○ 部

A

精神手帳

1級（通院のみ）

青森

内

内
部
重 IQおおむね35以
北海道 ○ ○ ・複 下、重複
重
複

都道
府県

対象要件

内容

65〜69歳のみ＊4級は⼀部、5・6級は遷延性⾼度意識障害

害認定を受けている⽅

後期⾼齢者医療制度の障障害基礎年⾦1級

特別児童扶養⼿当1級、※但し、市町村民税非課税世帯等は

○
65～69
歳軽度

65～69歳軽度：現役なみ所得者3割負担/一般所得者2割負担
65歳以上中重度：現役なみ所得者1割負担/一般所得者なし
65歳以上重度：なし

○

○

○

○

○

○

〇

○

○

国保

○

○

現
物

○

○

○

○

○

社保
後高

○

老齢福祉

特別障害者

（準用する内容）

内容

所得制限

世帯所得合計金額1,000万円未満

世帯所得合計金額1,000万円未満

特別障害者

特別障害者

特別障害者

自立支援医療（2022年10月より全受給者へ導入）

特別障害者（2023年8月より「特別障害者」導
入）

なし

なし

特別児童扶養老齢福祉

自立支援医療老齢福祉+100万円（1～3級は社
保のみ）

20歳未満：特別児童扶養20歳以上 ：特別障害者○ 特別障害者＋35万円

償 自
還 償

給付方法

○

減額認
定

○

減額認
定

○

入
院
食
事
助
成

なし

外来1日530円(月4回まで)、入院1日1,200円、訪問看護1日250円

× 外来200円/回、入院100円/日

し× 57,600円/月（年間4回目以降44,400円））※住民税非課税者は自己負担な

定率1割負担（限度額外来18,000円/月（年間上限144,000円）、入院

× 外来・入院300円/回（薬局を除く） ※住民税非課税世帯負担なし

× なし

なし

1医療機関あたり500円（薬局除く）
自己負担なしなし

なし

総医療費の1割（月額上限：1医療機関ごとに外来14,000円・入院57,600円) ※但し、所得税非課税世帯は負担なし

障害基礎年⾦1級

特別児童扶養⼿当1級、

※受診者

なし

なし

1医療機関あたり外来月額上限1,500円・入院月額上限5,000円
が３歳未満又は住民税非課税生活維持者は自己負担なし

1割負担（月額上限：外来18,000円（年間上限144,000円）、入院57,600円

市町村民税課税世帯：総医療費の1割（月額上限：入院57,600円、外来
18,000円）市町村民税非課税世帯：初診時一部負担金（医科580円、歯科510円、柔整270円）この他、指定訪問看護基本利用料（総医療費の1割、月額上限18,000円）、食事療養、生活療養標準負担額（自己負担の上限額）

× （年間4回目以降44,400円））※住民税非課税世帯の対象者は負担なし

新規
65歳

自己負担

＊4〜6級は65歳以上のみ特別児童扶養⼿当1級

障害基礎年⾦1級

特別児童扶養⼿当1級、

その他

年
齢
制
限

都道府県ー重症心身障害者医療費助成制度実施状況（２０２２年６月現在）

42

身障手帳

○ ○

○ ○

兵庫

奈良

入
院
和歌山 ○ ○ のみ＊○ ○IQ35以下最重度・重度・中
度（重複）

A

A1、A2

A

重 重
A、B1（重複）
複 複

重
複
重
○ ○
複

○ ○

大阪

京都

滋賀

三重

〇
IQ50以下＊A＊3級及び精神2級は所得税⾮

童

1・2級

1級

1・2級

1級

他制度による助成あり

1級（精神疾患による医療を除く一般医療のみ）

1級

他制度による助成あり税世帯。

＊3級は市町村⺠税⾮課

当）1級該当者（⼜は特別児童扶養⼿

者証所持者で障害年⾦病）、特定疾患医療受給

特定医療費（指定難されているもの症）、⾃閉症候群と診断

6級（進⾏性筋委縮＊4級は腎機能障害、4〜特別児童扶養⼿当1級

語・免疫・下肢（⼀部））

1級（通院のみ）、２級（通院 課税者、65歳以上は１〜３のみ）級、４級の⼀部（⾳声・⾔1・2級（自己負担の上限額）

内容

自己負担

\ × なし入院・外来１医療機関ごとに500円/月
機関1000円/月）※14日以上の入院の場合は1医療

外来：1医療機関等あたり600円/日（低所得者400円）を限度に月2回まで負担、入院：1割（月額上限2400円/低所得者1600円)※連続して3ヶ月を越える入院の場合4か月目以降は負担徴収なし）※低所得者：年金収入80万円以下若しくは年金収入加えた所得80万円以下

1医療機関あたり500円以内/日（入院、外来、院外調剤ごと）※上限3,000円/月なし

外来:1医療機関ごとに500円/月(院外処方負担なし)、入院:1日1000円（月額上限14000円）※市町村民税非課税者は負担なし

なし

なし

1医療機関あたり500円/月（薬局を除く）

なし

1医療機関あたり500円

なし

なし

1・2級（自立支援医療の精神通院のみ）

×

新規
65歳

なし

特別児童扶養⼿当受給児

その他

年
齢
制
限

1級

精神手帳

IQ35以下又は重 A1、A2、4級で１級（通院のみ）○ ○ ○複 IQ50以下又はB1
（重複）

○ ○ ○

愛知

岐阜

内

重
A1、A2、B1
○ ○ ○
複

長野

○ ○ 部

A1、A2、B1

〇
○ ○
＊

静岡

A

○ ○ ○

山梨

Ａ、B１（IQ50以下)

○ ○ ○

福井

A、B1(入院のみ)

療育手帳

○ ○

1 2 3 4級 級 級 級

石川

都道
府県

対象要件

○

入
院
食
事
助
成

○

未就
学児

〇

○

○

○

○

未就学
児

〇

○

○

特別児童扶養○ 老齢福祉

自立支援医療

障害基礎

特別障害者

老齢福祉

○ 特別障害者なし○ 特別障害者

特別児童扶養○ 特別障害者

20歳未満：特別児童扶養

特別障害者

老齢福祉

（準用する内容）

内容

所得制限○ 20歳以上：特別障害者

○
高1
以上

〇

65歳
以上

○

償 自
還 償

中3
以下

○

現
物

給付方法

43

身障手帳

重 重
IQ35以下複 複
重マルA、A、マルB
○ ○ ○
複
重 重
IQ35以下○ ○複 複

重 重 A1(最重度)A2（重複 複 度）、B1（重複）

○ ○

重
複
重
○ ○
複
〇
○ ○
＊

○ ○

○ ○

徳島

高知

福岡

熊本

大分

宮崎

IQ35以下重複鹿児島 ○ ○

×なし

なし

新規申請時に65歳以上の者は対象外。

他制度による助成あり

1級（精神科病床入院に要したものは除く）

1級

1級（通院のみ）限額を控除した額の1/2。

(上限1,600円)

なし

なし

１医療機関ごと入院1,000円/月・外来500円/月上限（調剤を含む）

１医療機関で月1,000円未満の場合は当該金額

1医療機関ごと入院2,040円/月・外来1,020円/月

1月につき同一医療機関ごとに800円/日

○

○

○

○

○

（準用する内容）

内容

所得制限

特別障害者

特別障害者

特別障害者

特別障害者

なし

なし

特別障害者

老齢福祉

老齢福祉

本人：老齢福祉
扶養義務者：特別児童扶養

老齢福祉

特別障害者 (20歳以上、本人のみ)

老齢福祉〇 特別障害者なし

老齢福祉〇 老齢福祉

償 自
還 償「自立支援医療」：一定所得以上基準約833万円、障害基礎年金：645万2000円、特別児童扶養手当：642万円、特別障害者手当または障害児福祉手当：５１８万円、老齢福祉年金：２５３万６０００円○給付方法：｢現物｣:立替え必要なし、｢償還｣:後日申請による払い戻し、｢自償(自動償還)｣:指定口座振り込みによる払い戻し。

○

○

○

○

○

× 非課税世帯者と自立支援医療にかかる給付は自己負担なし

外来：1医療機関500円、入院：1医療機関1,000円まで負担○○※市町村民税※3歳未満自己負担なし

○

○

なし

1医療機関ごとに外来500円・入院2,000円

1医療機関ごと200円(外来:4日/月・入院:14日/月を上限）円・入院（合算）6,000円○給付方法：｢現物｣:立替え必要なし、｢償還｣:後日申請による払い戻し、｢自償(自動償還)｣:指定口座振り込みによる払い戻し。
○所得制限（本人単身の場合のおおよその収入ベース）

○年齢制限

A1、A2

A、B1（重複）

A1、A2

A1、A2、B1

重複○ ○1割負担（個人ごと月額上限額あり）一定以上所得者：外来44,400円・入院（合算）80,100円＋1％/一般：外来12,000円・入院（合算）44,400円/○

1割（1医療機関ごと月額上限あり）入院20,000円・外来6,000円、20歳未
満：入院2,000円・外来1,000円、市町村民税非課税：入院2,000円・外来
1,000円

現
物

給付方法

○

入
院
食
事
助
成

本人所得に応じ1医療機関ごとの月額上限まで総医療費の1割負担(一般：
外来2,000円･入院:10,000円/市町村民税非課税者:外来1,000円・入院
5,000円)※但し、自立支援医療の「重度かつ継続」に係る自立支援医療については負担なし

入院・外来に関わらず一人あたり500円/月

○ ○

沖縄

内容
（自己負担の上限額）

× 低所得Ⅱ：外来2,000円・入院（合算）12,000円/低所得Ⅰ：外来1,000

新規
65歳

IQ35以下、IQ50以 1級（精神科病床入院に要下（重複）したものは除く）＊3級助成額は、1・2級負担上

児童扶養⼿当1級

障害基礎年⾦1級、特別

その他

自己負担

外来1医療機関500円/月(上限)、入院:一般500円/日・低所得300円/日(月20日上限)

1級

精神手帳

年
齢
制
限

IQ35以下、IQ50以 1級（高校生以上の精神科病床
入院は除く）
下（重複）

A

○ ○

A

マルA、A、マルB

重
複

長崎

佐賀

愛媛

香川

○ ○ ○

山口

○ ○

○ ○ ○

IQ35以下、IQ50以
下（重複）

広島

重
複

○ ○

岡山

1級

○ ○

島根

重 重 A、IQ50以下（重複 複 複）

○ ○

1級

療育手帳

重 重
IQ35以下複 複

1 2 3 4級 級 級 級

鳥取

都道
府県

対象要件

「老障介護」について ＮＨＫの取材を受けました
３月から４月にかけて、考える会に関連する障害のある娘さんと二人暮らしの大阪のお母さん、埼玉の入所施設とグループホームがＮＨＫの取材を受けました。
５月６日ＮＨＫニュース「おはよう日本」で「老障介護」というテーマで全国放送されました。10 分足らずの放送時間の中で取り上げられたのは取材された中のごく一部でしたが、詳しい取材内容がＮＨ
Ｋ ＷＥＢ ＮＥＷＳＷＥＢ特集にアップされていますのでご紹介します。

ＷＥＢ特集

１日だけ、子どもより長生きしたい
親より先に子どもが亡くなる。それを望む親など、
どこにもいないはずだ。
しかし、この日本には「子どもより 1 日でいいから長生きしたい」そう願わざるをえない親もいることを知った。
私が倒れたらわが子はどうなってしまうのか。
行き場が見つからず、親たちは不安を抱えている。
（社会部記者 周英煥）

娘の介護生活 45 年
今年 3 月、ある親子と出会った。
大阪・八尾市に住む松江佐枝子さん（73）。娘の知美さん（45）と 2 人で暮らしている。知美さんには、重度の知的障害のほか、両足にも障害がある。会話はできず、表情やしぐさで感情を読み取らなくてはならない。
松江さんは、デイサービスなども利用しながら、これまで 45 年にわたって娘の介護を続けてきた。5 年前に夫を亡くしてからは、その役割を 1 人で担っている。
日常生活の全般でサポートが欠かせない知美さん。食事の時は、ごはんを口に運んであげたり、おかずを食べやすい大きさに切り、1 つずつフォークで刺して手渡したりしている。やけどをしても言葉で伝えることができないため、切り分けたおかずは松江さんが必ずみずからの舌で温度を確かめてから食べさせているという。自力で歩くことも難しく、入浴や着替えも介助が必要だが、知美さんの体調や気分によっては拒否されることもあり、就寝の時間が午前 2 時を過ぎることも少なくない。自分よりも体が大きい娘を抱えながら歩く姿を見ていると、この生活をずっと続けていることに驚くが、松江さんは
これまで苦に感じたことはなかったと断言する。
松江さん「周りの人から見ると大変だと思われるでしょうが、障害のある子どもと暮らしているんですから、これが当たり前だと思っています。確かにたいへんなこともありますが、わが子だからこそ、続けて来られました。
自宅近くの公園で（1977 年撮影）

144

知美さんは、生後 3 か月の頃に原因不明のひきつけを起こし、病院を受診した結果、てんかんと診断された。医師からは、発作の頻度などによっては障害が残る可能性があると告げられたという。
知美さんはその後、成長しても言葉を話すことはなかった。「どうしてわが子だけがこんなことになってしまったのだろう」「ひと言でいいから『お母さん』と口にしてほしい」。松江さんは日々、悩んだ。子どもが外で元気よく遊んでいる姿を見るとむなしさがこみ上げ、「毎日雨だったらいいのに」と思ってしまうこともあったそうだ。
しかし、知美さんが 3 歳の時に通い始めた施設で同じ障害がある子どもやその親と出会い気持ちに変化が訪れた。経験や悩みを共有し、励まし合ううちに子育てを前向きに捉えられるようになり、いつしか「たとえ障害があっても、私がこの子を支えていく」そう強く決意するようになったという。
松江さんの「1 番のお気に入り」だという、知美さんの 6 歳の頃の写真。花柄のワンピースを着て、おどけたようにほほえむ姿が印象的だ。家族で旅行に出かけた時の 1 枚で、知美さんは家族が楽しそうに過ごす
様子を見てニコニコ笑っていたという。
松江さん「たしかに会話はできませんが、知美はうれしい時にはかわいらしい顔で笑ってくれるし、嫌なことがあれば嫌そうな顔をします。個性と言えるかは分かりませんが、表情が豊かな子なんです。親としては、そんな娘の笑顔をずっと見ていたい」

その後も、娘への思いが松江さんを突き動かした。てんかんの発作がたびたび起きていた知美さん。詳しい医師がいると聞けば、往復 100 キロの
道のりを運転して通院を続けた。
知美さんが通っていた作業所の運営が厳しくな
れば、みずから地域をまわって寄付金を集めた。
障害のあるなしに関係なく、幸せになってほしい
養護学校の入学式の日に（1983 年撮影）と全力を尽くしてきた松江さん。その人生は、いつも知美さんとともにあった。

体力が限界にしかし、その状況は今、大きく変わりつつある。
松江さんは 70 歳を迎えた頃、足に突然激痛が走り、歩けなくなった。右膝を疲労骨折していた。3 年たっても完治せず、今も定期的に通院して痛み止めの注射を打っているという。また、腰痛に悩まされ、高血圧などで毎日の薬も欠かせなくなった。最近、急速に体力の衰えを感じるようになったという松江さん。
座っている知美さんを抱え上げることもできなくなり、気持ちとは裏腹に、もうこれまでどおりの2
45

生活は続けられないと考えている。介助なしでは暮らしが成り立たない娘。このままずっと一緒に暮らしたいと願う一方、松江さんは将来への不安から 3 年ほど前、知美さんが安心して暮らせる場所を探すことを決意した。

わが子の行き場がない
重度の障害に加え、てんかんの持病もあることから、手厚いケアが受けられる入所施設が望ましいと考えた松江さん。自宅がある八尾市やその周辺の自治体で探したところ、5 か所見つかった。
ところが、これまでに何度も見学に訪れたり、電話で問い合わせたりしているものの、一向に空きが出ないという。
知美さんは、必要とされる支援の度合いを示す「障害支援区分」が「区分 6」と最も高い。
加えて、介護する人も 73 歳の母親 1 人だ。そんな知美さんですら施設に入れないとは、いったいどう
いうことなのか。
松江さんは先月も、自宅から車で 30 分ほどのところにある入所施設に電話で問い合わせた。
松江さん：すいません、ちょっとお聞きしたいことが。うちの娘が重度の障害者なのですが、暮らしの場というのを今すごく考えていて、できることなら入所させたいと思っています。今お願いしてもすぐにできるもの
ではないですよね？
施設の担当者：そうですね。失礼ですがお住まいの市町村はどちらですか？
松江さん：八尾市です。入所を希望して待機している人は現在、どのくらいいるのでしょうか？
担当者：だいたい 40 人くらいおられます。
松江さん：そうですか…。入所するまでに長いとどれくらいかかるのでしょうか？
担当者：そうですね。施設の定員は 50 人ですが、今 50 人が生活していまして、空きしだいという形になってしまいます。それがいつになるかということは、こちらとしてはお伝えするのが難しいんです。お力になれず申し訳ありません。
満員の施設に、すでに 40 人が待機していた。自宅周辺はどの施設も同じような状況で、空きが出ても、親が亡くなるなど“緊急性の高い”ケースでなければ、すぐには入所できないと説明を受けているという。こんな事態になるとは想像していなかった松江さん。娘の「安住の地」が見つかるまで、
果たして自分の身が持つのか。先の見えない不安が日々、募っている。
松江さん「できることなら、娘を今後も生まれ育った地域で生活させてやりたい。でも、どの施設もいっぱいなんです。暮らしの場がないというのはあまりにも悲しいですよね。私は今はこのように話もできて、自分で歩いて食事の用意もできていますが、年齢を考えると明日もしかしたらどうなるか分からない。最近は『私が倒れたらこの子はどうなってしまうのだろう』と毎晩のように考えます。
今は本当に踏ん張っています、すごく。踏ん張らないとしかたないですよね。考えれば考えるほど不安になりますが、今は施設が空くのを待つしかないというのが現実です」

3
46

入所施設の待機者全国に松江さんのような家庭でさえ、行き場がない現状。障害者福祉の現場は今、どうなっているのだろうか。さっそく、全国の状況を調べてみることにした。
施設への入所を希望し、待機している障害者がどのくらいいるのか、まずは厚生労働省に問い合わせてみた。すると、国は調査を行っておらず、人数を把握していないという。
それ自体に疑問を感じたが、調査を待っているわけにはいかないと、すべての都道府県の担当部署に取材し、およそ 2 か月かけて待機者の人数を独自にまとめた。
その結果は、次のようなものだった。
▽入所施設の待機者数

少なくとも延べ 1万 8640 人（2021 年時点、人数を把握している 27 都府県の合計）▽27 都府県の内訳※調査日は自治体ごとに異なる（延べ人数でまとめている 16 県）
1 広島

1664 人

2 岡山1152 人

3 鹿児島1137 人

4 山口

872 人

5 熊本

764 人

6 宮城

626 人

7 鳥取

588 人

8 大分

469 人

9 三重

466 人

10 新潟

413 人

11 長崎

371 人

12 兵庫

332 人

13 島根

331 人

14 福井

176 人

15 和歌山
16 香川

106 人
69 人

（実際の人数でまとめている 11 都府県）

4
47

1 埼玉

1594 人

2 東京

1430 人3 静岡

1200 人4 大阪1064 人

5 愛媛1050 人

6 茨城

888 人

7 群馬

524 人

8 千葉

482 人

9 長野

309 人

10 徳島

294 人

11 佐賀

269 人

※大阪は府内のおよそ半数の施設を調査※岐阜県は 3 年ごとに集計、高知県は 2019 年のみ集計
いずれも 2021 年のデータはなし。やはり、全国で待機者が相次いでいた。
人数を把握している都府県によると、入所施設を希望しているのは主に重度の知的障害者だという。
このうち、東京や埼玉、広島、宮城など 13 の都県では待機者が年々増える傾向にあり、知的障害者についてはこの 10 年間で 2 倍に増えた県もあった。
一方、20 の道府県は待機者の人数を把握していないため、実態はさらに多いとみられる。
なぜ、施設の待機者がこれだけいるのか。
障害者の親などで作る団体や専門家は、松江さんのように高齢の親が障害のある子どもを介護する、
いわゆる「老障介護」が広がっていることが背景にあると指摘する。
それを裏付けるデータの 1 つが障害者の人口だ。
医療の進歩などによって、障害者の平均寿命は延びているとされている。

こうした中、国の調査によると、在宅の 40 歳以上の知的障害者の人口は 2000 年の 7 万 5000 人から2016 年には 38 万 2000 人（いずれも推計）と、5 倍余りに急増。
また、2016 年に行われた国の調査では、在宅の 65 歳未満の知的障害者のうち、74％が親と同居していた。「老障介護」の世帯数そのものを示すデータはないが、こうした調査結果などから「老障介護」の家庭がしだいに増え、将来への不安から施設への入所を希望するケースが相次いでいると考えられるという。国が把握していないところで、深刻な事態が広がっている。背景をさらに取材する必要があると感じた。

548

埼玉県の入所施設「2 人の空きに 161 人」
次に訪れたのは、重度の知的障害者などが暮らす入所施設だ。
埼玉県白岡市の障害者支援施設、「太陽の里」。県内全域からおよそ 60 人を受け入れている。ここでは日中、2 人の看護師を含むおよそ 20 人の職員が勤務しているほか、夜間も 6人が常駐し、24 時間態勢で入所者のケアにあたっている。重度の知的障害者の場合、施設で最期を迎える人も少なくないため、定員に空きが出ることはほとんどないという。
ここでも入所を希望し、待機する人は少しずつ増えていた。
施設長の園部泰由さんが見せてくれたのは、県から 3 か
月ごとに届く、待機者の人数をまとめた資料。
今年 2 月の時点で 161 人と、定員の 3 倍近くに上っている。これに対し、当時の空きはわずか 2 人。ほとんどの人
は受け入れることができなかった。さらに、園部さんが気にかけているのが「潜在的な待機者」の存在だ。
施設には、県外を含む障害者の親から毎週のように入所を希望する電話がかかってくる。最近は 70 代と 80 代の親からの問い合わせが最も多いそうだ。埼玉県の場合、入所を希望し、待機するには市町村の窓口で申し込みを行う必要があるが、直接問い合わせてくる親たちは、まだ申し込みをしていないケースが多いという。
埼玉県のまとめによると、県内全体の待機者はあわせて 1594 人。しかし、こうした人たちを含めるとその人数はさらに膨れ上がるのではないかと、園部さんは考えている。
施設にかかってくる電話の中には、緊急性が高いケースもある。去年の秋には、息子を介護しているという 80 代の母親から連絡があった。
「いつ受け入れられるか分からない」と伝えたと
ころ、母親は疲れ切った様子で「もう終わりにしたい」と口にしたそうだ。施設では最悪の場合、命にかかわるおそれもあると判断したが、空きがなく受け入れはできない。
このため、親子が住む県内の自治体に連絡するとともに、施設の関係者をすぐに自宅に向かわせ、母親の様子を確認した。母親の息子はその後、県内で障害福祉サービスを受けられることになったという。
こうした日々の状況から、施設側も「老障介護」で高齢の親が限界に達するケースが増えているのではないかとしている。

649

園部 施設長
ここ数年、高齢の親からの相談が本当に増えたと感じています。年齢などを考えるとすぐに受け入れる必要があるケースも多く、本来であれば「どうぞ入所してください」と伝えたい。寄せられる相談の中には、
ここで暮らしている人よりも壮絶な、せっぱ詰まった事情がある人もいます。しかし、定員が決まっている「太陽の里」園部泰由 施設長

以上、かなえてあげることはできない。そこについては申し訳ない気持ちでいっぱいです。

入所施設はなぜ増えない？
入所したくてもできない障害者と、受け入れたくても空きがない施設。こうした“ミスマッチ”はなぜ生じているのか。取材を進めると、入所施設は増えるどころか、むしろ減る傾向にあることが分かった。その背景にあるのが、2005 年に成立した障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）に基づ
く国の基本指針だ。この中で国は、障害者が障害のない人と同じように、それぞれが望む地域で暮らせるようにすべきだとしている。施設に限らず、多様な暮らし方ができる社会にしていこうという考え方だ。この指針の下、国は施設の入所者数を段階的に減らすとして、3 年ごとに具体的な数値目標を示している。その結果、全国の入所者はあわせて 12 万人余り（2021 年 3 月時点）と、5 年前に比べておよそ 4500 人減少した。
その施設に代わって、地域で中心的な役割を果たしているのがグループホームだ。グループホームは、一般の住宅やアパートなどを活用し、障害者が数人で共同生活を送る。入所施設と異なり看護師などの配置は義務づ
けられておらず、それぞれが自宅に近い環境で過ごしている。全国の入居者はあわせて 14 万人余りと、5 年前に比べておよそ 4 万 1000 人増加した。
施設の入所者が減っているとはいえ、グループホームの入居者とあわせて考えると、受け入れ人数は 5
年間で 3 万人以上増えた計算になる。一見、施設の待機者が相次ぐ現状とは矛盾しているようにも思えるが、それには理由があった。
厚生労働省によると、グループホームは障害が比較的軽い人を対象とするケースが多い。実際、全国の入居者のうち、必要とされる支援の度合いが最も高い「区分 6」の人は 1 割にも満たないという。
また、去年、全国の自治体を対象に行われた調査では、回答があった 997 の市区町村のうち、43％が「重度の知的障害者向けのグループホームが特に不足している」と答えている。待機者の多くを占め
750

るとみられる重度の障害者にとって、グループホームは必ずしも入所施設に代わる「受け皿」にはなっていないのが現状だ。

「スタッフの７割が高齢者」グループホームの課題
その背景には、グループホームが抱える運営上の課題があった。
埼玉県日高市の社会福祉法人「日和田会」。中古の住宅を活用
し、県内であわせて 19 のグループ
ホームを運営している。1 軒あたりの入居者は 3 人から 4 人ほど。
日中は就労支援の事業所などに通いながら、スタッフの介助を受けて暮らしている。この法人では重度の障害者を積極的に受け入れて
いて、入居者の半数近くに上る。
このため、室内のバリアフリー化やスプリンクラーの設置などが必要で、1 軒あたり 1500 万円ほどの費用がかかるそうだ。
さらに、介助には多くの人手が必要となる。しかし、国からの障害福祉サービスの報酬には上限があり、それを超えてスタッフを増やそうとすると、人件費は自己負担になってしまうという。月 5 万円の利用料を合わせても運営は厳しく、スタッフの時給
は、県の最低賃金に近い 1000 円前後。求人を出しても応募はなかなかない。現在は、およそ 100 人いる
スタッフの 7 割が高齢者で、ぎりぎりの状態でシフトをまわしている。
取材に訪れた日も、日高市のグループホームでは 72 歳の女性が 1 人で夜勤を担当し、寝つけない入居者の話し相手になったり、朝食を食べさせたりしていた。高齢のスタッフにとっては負担が大きいため、急に体調を崩したり辞めたりすることもあり、昨年度は 12 人を新たに雇った一方、10 人が辞めたそうだ。それでも入居を希望する障害者を受け入れたいと、去年 12 月には定員が 7 人のグループホームを新たに開設したが、スタッフが急に辞めてしまい、今も予定していた人数を受け入れられずにいる。
萩原 理事長「高齢のスタッフに支えられてなんとか運営しています
が、重度の障害がある人が暮らす場合、生活の質を確保するには多くの費用がかかります。それが国の報酬に反映されないかぎり、運営は厳しく、必要な人材も集まりません。事業所の頑張りだけでは対応できない状況になってきていると思います。入所施設の空きを待つ人がい
社会福祉法人「日和田会」萩原政行 理事長

る中、私たちのグループホームでできるかぎり受け入れたいと思っていますが、実際には難しいのが現状です」
8
51

専門家「国は多様な選択肢を」入所施設にもグループホームにも入れず、行き場をなくした障害者たち。「施設から地域へ」という国の方針と重度の障害者をめぐる現状との間には大きなギャップがあることが、今回の取材で明らかになった。
施設の待機者が少なくとも延べ 1 万 8000 人余りに上っている現状について、障害者の政策に詳しい
早稲田大学の岡部耕典教授は次のように話している。
早稲田大学 岡部耕典教授「親が自身の健康不安や将来への不安から子どもを入所させたいというケースが増えていると考えられるが、積極的に望んでいるとは限らず、地域の受け皿が少ないため施設を選択している人も多いのではないか。この受け皿が足りない現状が、『老障介護』
早稲田大学 岡部耕典教授

をさらに深刻化させている。国はまず待機者の現状をしっかりと把握したうえで、重度の障害者を受け入れるグループホームについてはスタッフを十分に配置できるよう財源を確保するなど、対策をとる必要がある」
さらに教授は、待機者を減らし、本当の意味で施設から地域への移行を進めるには、グループホーム
だけでは十分とは言えないと指摘する。
「例えば欧米では、重度の障害者がみずからヘルパーと契約を結び、24 時間の介助を受けながら 1 人
暮らしをする『パーソナルアシスタンス』と呼ばれる支援も活発に行われている。国は施設やグルー
プホームにとどまらない多様な選択肢を地域に用意し、障害の程度にかかわらず、それぞれが望む暮らしを実現できるようにするべきだ」

取材後記「子どもより 1 日でいいから長生きしたい」、冒頭のこの言葉は、取材で出会った何人もの障害者の親が漏らしていた言葉だ。わが子の行く末が心配でならない、その親心が強く表れている。
今回、取材に応じてくれた大阪の松江佐枝子さん（73）は、「親から離れても本人が安心して暮らせて、1 日に何回か笑えるようなことがあればそれで幸せ」そう話していた。そんなささやかな願い
が、当たり前のようにかなえられる社会であってほしいと、取材を通して感じた。
重度の障害者とその家族の暮らしは、今後どうなるのか。これからも現場の切実な声に耳を傾けていきたい。
社会部 警視庁クラブ記者 周英煥2017 年入局。岡山局を経て 2021 年から現所属。これまで被爆者やハンセン病の元患者などを幅広く取材。

（ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ ＷＥＢ特集「１日だけ、子どもより長生きしたい」を転載）

952

ひとりぼっちの障害者・家族をなくそう

！

第56回

オンライン

11 / 23
２０22

全国集会

記念講演

祝日

水

日本の政治はどこへ向かうのか！
？

13:00〜16:30 接続開始は12:30〜

個人宅 や 地方会場 からの Zoom参加
オンライン

いまこそ民主主義の再生を！

障害者・家族・学生 2,000円

参加資料代 会員 3,000円、一般 4,000円
会場設置

中野 晃一氏できる範囲で地方会場を設置予定です（※詳細は裏面の申込用紙をご覧ください）

上智大学教授申込み https://forms.gle/Ggt5YqEp8VNCAdZDA

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合 運営委員

上記のアドレスをクリックするとネット申込み画面が表示されます
申込みQRコード

23 水
全国集会

13:00〜13:25

開会、あいさつ

13:25〜14:55

記念講演※講演後 休憩

15:05〜16:30

政府交渉○国連・障害者権利条約の日本審査と日本政府への勧告内容、今後の運動
きょうされん 赤松 英知 常務理事

１１月２４日（木）、25日（金）、28日（月）○３つの訴訟の報告・訴え、行動提起

24 木

交渉1日目

中央行動

25 金

政府交渉は
3日間あります（いずれの交渉もZoom参加、すべて参加も可能です）
交渉２日目

中央行動

10:00〜12:00 ①介護・障害福祉13:00〜15:00 ②障害者医療15:15〜17:15 ③社会福祉事業

10:00〜12:00
13:00〜15:00

28 月

交渉３日目

中央行動

④障害児支援⑤暮らしの場づくり※交渉の日時は調整中のため、変更する場合があります。

10:30〜11:00
11:15〜11:45
13:00〜15:00
15:15〜17:15⑥障害児教育⑦参政権保障⑧所得保障（雇用、年金・手当）⑨交通・街づくり※参加方法は、自宅または各地方会場からのZoom参加となります。参加申込みの詳細は、別紙をご覧ください。

主催

障 全 協（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会）

お問合せ・お申込み

東京都新宿区大久保1-1-2富士一ビル４階 TEL.03-3207-5937 FAX.03-3207-5938 メール．
shozenkyo@shogaisha.jp
53

第 5６回 障全協 全国集会・中央行動
いま困っていること、悩んでいること、こうした制度をつくってほしい・拡充してほしいことなど、具体的な実態とともに書いて送ってください。なお。記入する際、冒頭に関係する分科会の No を記入してください。
例. 第 1 介護保険優先原則は二重給付の調整規定であることを徹底し、自治体による障害福祉サービスの支給停止を禁止してください。65 歳になった時に介護保険に移行しなかったとして、障害福祉サービスが打ち切られ、全額自己負担で支援を確保しなくてはならなくなりました。障害者が生きていく上で、必要な支援を自治体が打ち切るのは問題です。厚生労働省にも訴えましたが、地方分権を理由に指導も何もしてくれませんでした。

◆ 締め切り…９月２８日（水）【返信先】メール：shozenkyo@shogaisha.jp
第１：総合支援法・介護保険等
第４：医療・補装具等
第６：街づくり・交通・住宅
特別：暮らしの場

FAX：03―3207―5938

第２：社会福祉事業
第５：所得保障（障害年金・障害者雇用）
第７：障害児教育

第３：障害児支援
第８：政治参加・参政権■政府交渉に盛り込んで欲しい要求【団体名または個人名：】*個人の場合であって、匿名をご希望の場合、お名前を記入いただく必要はございません。

54

障害者・家族の生活と権利を守る

障全協・日本障害者センター
運動と事業を応援してください

障全協は、加盟している１4の中央組織と３4の地方組織とともに、障害者・家族の生活と権利を守る運動にとりくんでいます。また、NPO法人日本障害者センター内に事務所を設置し、全国肢障協や全視協などと共同して、生活と権利を守るための事業を展開しています。
私たちの権利保障運動をより大きく、前進・発展させるために、運動・事業を支える資金づくりにご支援、ご協力をお願いいたします。

障全協（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会）
・NPO法人日本障害者センター〒169-0072 東京都新宿区大久保1-1-2 富士一ビル4F
TEL.03-3207-5621 FAX.03-3207-5628
メール shozenkyo@shogaisha.jp
障全協
ホームページ http://shogaisha.jp/szk/
センター ホームページ http://shogaisha.jp/center/
メール center@shogaisha.jp

55

つけます
り
ど
た
も
に
料
資
Point.3 元のはの 新しい 動き
障害児者関係し部
一のん
もほ
マスコミ等 で
れ
見
を
こ
ど
。
ん
せ
か紹介されまや、と詳細 元
クリックすればば、う
どり着 け るよの 資 料 等 にた。にしています

購読年会費

個人
団体

5,000円 ＊一人で購読する場合＊事業所等で活用する場合
15,000円 法人全体での共有等は別途要相談※情報の発信は、月に１回以上メールまたはＦＡＸにて送ります。

申込み 購読（ 個人・団体 ）お名前

発〇国や自治体の障害者施策の新動向︑障害者運動に関係する新たな動きを伝えます︒

り等の最初の５す。会議や集ま
で
つ
２
て
く
にな
多
る課題は
の 動 向に敏 感
各号でとりあげい 中 でも最 新
し
忙
。
す
ま
き
せがで
分 で読 み 合 わ
できます。
用
活
に
う
よ
れる

〇障害児者やその現場に直結する重大な・重要な・意義ある・役立つ情報を提供します︒

5分以内で

み合わせは
Point.2 読

年１２回以上︵実績は年間３０号程度︶︑動きに即して適宜発行します︒

者やその現中から障害児施策や動きの
い
広
幅
だけではあ
く
る
な
で
げます。紹介す社会保障だけ
動向を取り上
の
新
障全協運動
最
、
な
し
要
析
場にとって重かりやすく分
わ
、
か
の
な
ト
がポイン
りません、どこントします。
メコ
らかの視点〇障害者・家族はもちろん︑福祉や教育などの現場関係者︑行政関係者だけでなく︑議員︑学生︑研究者にも広がってきています︒

析しコメント分を
向動の新Point.1 最情報発信紙﹁障タイムズ﹂

な動き、
た
新
の
動
運
る施策や
す
関
に
者
児
く解説！
障害
す
や
り
か
わ
、
いのかを
よ
ら
た
見
う
ど

し
う

行

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

日本障害者センター

申込日

年

月

日

所属団体

ご住所
E-Mail
TEL.

FAX.
NPO法人 日本障害者センター

Fax.03-3207-5628【 お申込先 】 TEL.03-3207-5621 / E-mail.center@shogaisha.jp56

障全協・日本障害者センターとは？
○障全協は、1967年12月4日、障害の違いをのりこえ、共通するねがいを共同の運動で実現させていこうという障害者・家族・関係者の熱い期待を受けて結成されました。会の結成以来、４つの権利「生きる権利」、「学ぶ権利」、「働く権利」、「政治参加の権利」の旗を高く掲げながら、『 権利としての施策」の拡充を50年以上も訴え続けてきました。暮らしと平和・民主主義が脅かされる政治が横行する中､憲法・障害者権利条約を実現するために、権利保障運動をすすめています。

○日本障害者センターは、2002年7月19日、障害者・家族の生活と権利を守るための諸事業を展開することを目的として設立されました。2004年10月にはNPO法人を取得し、本格的な事
業活動を行っています。正会員である６団体とともに、障全協運動と連携し、障害者・家族、関係者の運動に貢献する事業を展開し、運動を支える財源づくりの活動をしています。

みなさんにお願いしている３つの協力！
障全協・日本障害者センターの両賛助会員（年間5,000円）とセンター情報発信事業「障タイムズ」の購読の３点、計１０,０００円（年間）を、ひとりで多くの人や団体に呼びかけています。

賛助会員募集※4,000円以上、

４,０００円 1口1,000円
何口でも可能※障全協賛助と併せてセンター賛助会費 １ ,０００円
5,000円します
情報発信紙「障タイムズ」 5,０００円 ※年間購読料
障全協

賛助会費

賛助会員には、障全協新聞をお送りいたします。
振込先

郵便振替 ００１１０－７－７４８３

名義人 障全協

障全協 賛助会員
障全協の賛助会員は、１口１，０００円（４口以上・何口でも可能）
で、
４，
０００円以上となっています。これは、年度更新で、障全協運動を支えるもっとも重要な財政基盤です。また、
日本障害者センターの賛助
会員１口１，
０００円（何口でも可能）と合わせて年間５，０００円をお願
いしています。両方の賛助会員になっていただければ幸いです。
障全協・センターの活動は、障害者、家族の切実なねがいを行政に届け、改善させること。また、障害者のおかれている実態を把握するための調査研究などをはじめ、制度活用のための情報提供を行なっています。
（※障全協新聞のみのご購読の方は、年間2,000円でおには毎月賛助会員の方
お届けします！
障全協新聞を届け。また、視覚障害者用のテキスト版も同時発信）

57

お申込み用紙 申込み
申込み内容
障全協

1口1,000円
4,000円以上

障全協50年のあゆみ冊子
センター

センター

賛助会費

障タイムズ
合

申込み者

日

申込み項目にチェックを入れてください。

申込み

賛助会費

月

年度分

４，０００円
冊

円

1口
1,000円口

１，０００円

年度分

年間
購読料

個人

５，０００円
１５，０００円

年度分

団体

計

１冊 1,500円（税込み）送料別

円 合計金額をご記入ください。

所属団体

年齢

性別

才

男性・女性

お名前（団体名）
担当者
連絡先

〒

ＴＥＬ

ＦＡＸ

メール

記念誌普及事業

障害者・家族のねがいと権利保障運動の歴史

障全協５０年のあゆみ
Ａ４版160ページ １，50０円（税込み、別途送料）
私たち障全協は、1967年12月に結成し、活動をスタートさせました。
以来50年に渡って「権利は譲り渡せないもの」
として「恩恵」ではなく「権利としての障害者施策」を実現させるために、国や自治体をはじめ、社会を変えていく運動を続けてきました。
会の結成50年を迎え、障害者に関わる法制度の到達点を考えるとともに、運動が切り拓いた施策拡充の歴史をまとめました。コロナ禍で社会のあり様を問い直す必要性がある中で、あらためて私たちの運動を知ってもらうための普及活動をしています。ご協力をお願いします。

お申込先

障全協・日本障害者センター Fax.03-3207-5628
TEL.03-3207-5621 / E-mail.shozenkyo@shogaisha.jp58

『障害者問題情報』リニューアル〜是非ご購読ください〜
2017 年 4 ⽉より『障害者問題情報』を刷新し、これまでより活⽤
し や す い も の と し ま
した。 また、2021 年 4 ⽉よりデー
タ版の販売も開始しました。
現政権における社会保障改⾰はすさまじいスピードで進んでいます。障害者施策の最新の動向を知るうえで、本誌は有益なものとなっております。是⾮、これを機会にご購読ください。
【2017 年度の特集】
春号：地域包括ケア強化法
夏号：⾻太の⽅針 2017 と 2018 年度概算要求
秋号：予算編成に係る財務省資料と障害福祉の報酬改定検討状況
冬号：2018 年度予算と障害福祉報酬改定

た！
し
ま
り
くな
す
や
た！
り
し
ま
分か
り
くな
す
や
め
お求
①月刊号から季刊号にしました。
②各号で特集を組み、特集に係る資料を一冊にまとめました。
③ポイントとなる点について解説を付けました。
④データ版の販売を開始しました。
冊子＋データ版：22,000 円
冊子のみ：16,500 円
データ版のみ ： 9,900 円* 消費税込みの年間料金、書店には 8 掛けで卸します。

障全協（障害者の⽣活と権利を守る全国連絡協議会）〒169-0072 東京都新宿区⼤久保 1−1−2 富⼠⼀ビル４F
TEL：03−3207−5937
FAX：03−3207−5938
ホームページ：http://shogaisha.jp/szk/ メール：shozenkyo@shogaisha.jp
59

申

込

用

紙

氏名／団体名：

担当者名（）

お申込内容（以下からご希望のプランをお選びください）①冊子＋データ版（22,000 円） ②冊子のみ（16,500 円） ③データ版のみ（9,900 円）
連絡先

〒

TEL：

FAX：

メールアドレス：備考：60