第３章 地震災害予防計画

第３章

地震災害予防計画

本章は、多種多様な災害種別のうちでも特に大地震の発生による災害に対するものであり、地震特有の現象に関して予防措置を講じるものである。震災といえども、他の風水害や土砂災害などに対するものと、予防対策においては当然共通する課題も極めて多い。
したがって、予防対策上災害一般に適合する事項は第２章に掲載しており、ここでは特に必要な震災対策上の予防計画を記載する。

第１節 地震火災予防計画
関連部署

総務部、磯城消防署、消防団

大地震による火災は、事態によっては同時多発の可能性があり、木造住宅密集地域では大火災に至る危険性もある。
地震時の出火防止や初期消火の重要性は平素から十分認識しておくべきである。
また、火災の拡大要因を極力除去しておくことも必要であり、合わせて消防力及び消防水利の整備と増強に重点を置いた対策を講じる。

１ 出火防止・初期消火
大地震による被害は、建築物や構造物の破壊だけでなく、多くの場合地震に起因して発生する火災によるところが大である。したがって、震災被害を最小限に軽減するために、以下の対策を実施する。
・各種集会、広報媒体を通じて、出火防止に関する知識、初期消火の技術指導の普及を図る。
・震災時における初期消火の実効性を高めるために、家庭、地域、事業所等における消火器、消火バケツの普及指導を行う。
・地域及び職域における自主的な防災組織に対して、防災訓練を通じて出火防止と初期消火の知識、技術を修得させる。

２ 火災拡大要因の除去
市街地大火を防止するため、町及び関係機関は以下の建築物不燃化対策を実施する。
・建築物の新築、増改築に際しては、建築物確認申請受付時の建築物不燃化指導等「建築基準法」に基づく指導を行う。
・不特定多数の人が集まる大型店舗施設等の防災性能を常時適正に確保するため、防災、避難施設等の診断及び「建築基準法第 12 条」に基づく定期報告制度の活用により、建築物の安全性確保と施設改善を指導する。

３ 消防力・消防水利の整備（１）消防施設の整備充実「消防力の整備方針」（平成 12 年１月 20 日消防庁告示第１号）並びに「消防水利の基準」（昭和 39 年 12 月 10 日消防庁告示第７号）に基づいて、消防施設の整備充実を図る。

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地震災害予防計画（２）消防団組織の充実
地震等の特殊性を十分加味した消防計画を樹立し、消防団組織の充実を図る。訓練を重ねて実施するとともに、日常の保安管理について責任分担を明確化し、防火管理を計画的、組織的に推進できるよう指導する。
（３）消火栓以外の水利確保と活用
大地震による災害発生時には消火栓等が使用不能となることが予想されるので、以下に示す水利をもって火災防御の対策とする。なお、消火栓以外の水利であっても震災に伴い一部使用不能となることがあるので、これらの点も考慮して実態の把握と積極的な水利開発に努める。
① 活用可能水利の実態把握
・河川、池等の水量、使用可能限界量等の実態把握と活用計画
・貯水槽の整備と工業用水等の利用計画の検討② 水利活用上制約されるもの
・木造建築物の直近にある水利・電源を必要とする水利・飲料水と併用されている水利・狭隘な進入路にある水利・軟弱な地盤にある水利第２節 建築物予防計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部、教育委員会事務局

大地震発生による直接被害は、建築物の倒壊や一部破損ばかりでなく、落下物や倒壊物による人的被害が多々報告されており、また二次災害としての出火のおそれもある。
本町の既存集落における建築物は、耐震・耐火構造になっていないものが多く、上記のような危険性を有しているので、その改善が必要である。また、新規の建築物についても地震に強い建築物とする必要がある。

１ 建築物等災害予防計画（１）公共建築物対策
大地震発生時に公共施設が被災すると、災害応急活動及び住民生活に大きく影響し、さらに避難・救護・救援・復旧活動に支障をもたらすことになる。そのため、新耐震基準施行以前に建設された建築物は、既存公共施設の現状と今後の運用計画を考査する。
また、今後建築される公共建築物は、その建物がもつ防災上の役割を勘案し、「官庁施設の総合耐震計画基準」に基づき設計を行い、より安全性を高めることとする。

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地震災害予防計画（２）避難場所、防災拠点の確保
災害時に住民の生命・身体を守る学校、分館及び公園緑地等の避難施設や防拠点の耐震化・不燃化の整備を進める。
（３）避難場所、防災拠点を支える都市機能（公共分、病院含む）の整備① 避難施設への避難及び避難地、防災拠点などへ物資を輸送するため、避難路、緊急輸送道路等の一定以上の幅員への拡幅、耐震性確保及び沿道施設の耐震化、不燃化の整備を進める。
② 二次災害を最小限に抑えるために、災害時でも必要なサービスを受けることが出来るよう、上下水道等の公共公益施設の耐震化、自家発電設備の整備を進める。
③ 避難路が寸断されると、救援に時間を要することも想定し、生活必要物資を備蓄するための耐震性のある倉庫や貯水槽の整備を進める。
（４）一般建築物対策「建築基準法」に基づき、建築確認申請時に必要かつ十分な対策を講じるよう関係機関と協力して行政指導を行う。既存建築物については、耐震改修・診断の普及・啓発に努めるとともに、耐震診断補助制度の充実を図る。特に、特殊建築物等については、定期報告制度の活用や充実を図ることにより、耐震性能の向上及び防災性能の向上を図る。
また、次に掲げる建築物について、耐震性能の向上に努めるよう指導すると共に耐震改修を促進する。
なお、防災対策上重要な、緊急輸送道路や避難路に沿った地区、木造住宅が密集する
出火危険度及び延焼拡大度の高い地区については、面的に耐震改修を促進する。
① 病院、店舗等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの② 避難住民の安全性を確保すべき避難経路及び震災後の復旧用緊急物資等の輸送路となる緊急輸送幹線道路沿いの建築物③ 大規模な地震が発生した場合において、その利用を確保することが公益上必要な建築物
第３節 危険物等予防計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部、磯城消防署、消防団

大地震に際しては、危険物の発火、漏洩、爆発等により大惨事を招くおそれがある。施設の維持管理を平常時から徹底しておくことは当然であり、さらに老朽箇所、破損箇所等の点検・整備を行って補強並びに改修を行うことが不可欠である。そのためには査察を強化し、地震災害を想定した防災関連資機材の適切な備蓄を行うよう指導する。

１ 予防査察の強化
大地震発生時の危険物による災害の発生及び被害の拡大を防止するため、以下の事項
について危険物施設の立入り検査等を随時実施し、保安体制の強化を図る。

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地震災害予防計画

・危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理状況
・危険物の貯蔵、取扱い状況
・危険物総括保安監督者等の行うべき保安監督業務実施状況
・危険物の運搬等の方法
・危険物周辺の環境整備状況

２ 設備・資機材等の整備
大地震発生時の危険物災害に即応するため、設備、資機材等の整備を図る。
・危険物火災等に即応するため、化学消火剤・設備及び資機材等を備蓄するよう危険物施設の管理者を指導する。
・危険物災害対策用の化学消火剤・設備及び資機材等を確保するため、これらを保有する施設、民間業者等の実態を把握する。

第４節 避難施設計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部

大震災が発生した時には、密集する木造家屋の倒壊、大火災の発生、危険物の爆発、漏洩等により、地域が広域的に被災することがある。
被災住民の生命・財産の安全を確保するためには、被災程度が少なく安全な避難場所が必要であり、平成２９年３月に内閣府（防災担当）作成の「指定緊急避難場所の指定に関する手引き」に基づき要件等を確認した上で町内における避難場所を指定し、整備するものとする。

１ 避難場所・避難路計画（１）避難場所の選定①指定基準
町で指定している一時避難場所は、規模が小さいものが多いため、災害が広範囲に及ぶ時には有効に機能しないことが考えられる。
このため、町長は、地震時における緊急の避難場所として、以下の基準に適合する施設又は場所を指定する。
ア 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において居住者、滞在者その他のもの（以下「居住者等」という。）等に開放されること。
イ 地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するものであること。
ウ 当該場所又はその周辺に地震が発生した場合において人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれのある建築物、工作物その他のものがないこと。
エ 収容すべき避難者数に見合う有効避難面積を有するため、避難場所の面積はおおむね1ha以上とし、火災の延焼によって生じる輯射熱、熱気流等に対し、避難者の安全が確保できること。ただし、1ha未満の土地であっても、周辺地域に耐火構造物等が存在し、火災に対して有効な遮蔽ができる場合は、選定できる。
オ 火災影響範囲、傾斜地、水域等を除く有効避難面積は、避難者一人あたり２㎡以上とする。
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地震災害予防計画

カ 危険物、大量可燃物等の災害発生要因及び拡大要因となるものが、存在しないこと。
キ 浸水危険がないこと。
ク 避難者が安全に到達できる避難路と連絡されていること。
ケ 一定期間、避難者の応急救護活動が実施できること。
コ 避難場所は公共空地を原則とし、必要に応じて防災施設や備蓄施設等を設ける。
② 指定にあたっての注意事項
町長は、避難場所を指定しようとするときは、当該避難場所の管理者（町所有施設を除く）の同意を得なければならない。
③ 県への通知
町長は、避難場所を指定したときは、その旨を、知事に通知するとともに、公示しなければならない。
④ 指定の取消
町長は、当該避難場所が廃止され、又は基準に適合しなくなったと認めるときは、指定を取り消す。その際、その旨を、知事に通知するとともに、公示しなければならない。
⑤ 留意事項
避難場所から指定避難所への円滑な移動を図るため、普段から住民等に対して制度の趣旨と避難場所等の所在地情報の周知徹底を行うようにする。

（２）避難場所の整備
町は、避難場所について、自ら、若しくはその管理者（設置者）と十分調整を図り、次のとおり整備に努める。
① 避難場所に指定されている施設等の耐震性の確保② 高齢者や障害者等に配慮した避難場所への避難誘導標識等の整備③ 幅員や明るさなど避難路における通行の安全性の確保④ 近隣居住者を加えた避難場所の鍵の分散管理（３）指定避難所（広域避難場所）の指定① 指定基準
町長は、次の事項に留意して指定避難所を指定し、日頃から住民への周知徹底に努める。
ア 避難のための立退きを行った居住者等又は被災者（以下、「被災者等」という。
）を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
イ 速やかに、被災者等を受入、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
ウ 想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。
エ 車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。
オ 主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下、「避難行動要支援者」という。）を滞在させることが想定されるものにあっては、避難行動要支援者の円滑な利用の確保、避難行動要支援者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の避難行動要支援者の良好な生活環境の確保に資する事項について基準に適合するものであること。
②

指定に当たっての注意事項
町長は、指定避難所を指定しようとするときは、当該指定避難所の管理者（当該市町村を除く）の同意を得なければならない。
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地震災害予防計画③

県への通知
町長は、指定避難所を指定したときは、その旨を、知事に通知するとともに、公示しなければならない。
④ 指定の取消
町長は、当該指定避難所が廃止され、又は基準に適合しなくなったと認めるときは、指定を取り消す。その際、その旨を、知事に通知するとともに、公示しなければならない。
（４）指定避難所（広域避難場所）の整備
町は、指定避難所について、自ら、若しくはその管理者（設置者）と十分調整を図り、次のとおり施設・設備の整備に努める。
① 指定避難所に指定されている施設等の耐震性の強化
指定避難所として指定する施設は、耐震性、耐火性の確保に加え、被構造部材についても耐震対策を図るようにする。
特につり天井については、東日本大震災において落下による被害が相次いだため、撤去も含めた速やかな落下防止対策に努める。
② 設備の充実による避難施設としての機能強化
ア 非常用電源、自家発電機
イ 衛星携帯電話等複数の通信手段
ウ 照明設備エ 食料、飲料水、生活用品
オ マスクや手指消毒液
カ 暖房器具キ マッチ、プロパンガス、固形燃料等の燃料
ク 簡易トイレケ パーテーション 等③ 災害時要配慮者や女性、乳幼児等を考慮した避難施設・設備の整備
ア 紙おむつ等の介護用品
イ 高齢者や食物アレルギーを持つ人に対応した食事
ウ 女性用品エ 粉ミルク、おむつ等の乳幼児用品④ 指定避難所の鍵の分散管理
鍵の分散によるリスク回避のため、指定避難所の鍵を近隣に居住する者複数名に管理させるなどして、迅速・確実な指定避難所開設を目指すように努める。
第５節 支援・受援体制の整備
関連部署

総務部、まちづくり推進部

東日本大震災における対応の経験を踏まえて、町外被災地への人的支援、町外からの避難者の受入を実施する場合や、町内において自然災害が発生し、町のみでは救援措置等の実施が困難な場合に備え、他の市町村、都道府県及び防災関係機関との支援・受援体制の整備について必要な項目を定める。

１ 人的支援・相互応援体制の整備
医師、保健師、土木及び農林関係等、派遣可能な専門職員の人数を事前に把握するとともに、県が実施する支援に対し可能な限り協力する。
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地震災害予防計画

２ 被災者・応援受入体制の整備
大規模災害の発生や、原子力発電所事故による大量の被災者を受け入れる体制整備について、県の動きに対して出来る範囲で協力を行う。また、災害時に要請する応援業務（人の派遣、物資の供給、避難所の運営等）を整理するとともに、迅速、円滑に応援が受けられるように各応援機関の執務スペース、宿泊場所、物資、資機材の集積場所、車輌の駐車スペース等を確保する。
３ 広域防災体制の確立
県が実施する広域防災拠点のあり方の検討に可能な限り協力や連携を行う。
４ 受援体制の確立
大規模な災害が発生した場合、行政機能が低下し、町が実施すべき災害応急対策に必要な人的・物的資源が不足することが想定される。その場合は、外部からの支援を受けることが必要となることから人的・物的支援の受入手順や役割分担を明確化するなど、受援に必要な体制を確立する。
第６節 帰宅困難者対策
関連部署

総務部、まちづくり推進部

南海トラフ巨大地震が発生すると広域かつ甚大な被害が予想され、交通機関が長期かつ広範囲に渡って不通になる可能性があり、帰宅困難者対策は一層重要になるので、次の対策を推進する。
１

県外就業率・就学率が高いという本県の特性を踏まえ、県外就業者・就学者（町民）に対して、「むやみに移動を開始しない（３か条）」こと等の啓発や、県が実施する他府県等との広域連携による災害時帰宅支援ステーション等の帰宅困難者対策の推進に協力するものとする。
＜留まる＞
１．連絡手段、事前に家族で話し合う。
２．携帯も、ラジオも必ず予備電池を用意する。
＜知る＞
３．日頃から、帰宅経路をシミュレーションする。
４．災害時の味方、帰宅支援ステーションを利用する。
＜帰る＞
５．職場には、小さなリュックとスニーカーを用意する。
６．帰宅前には、状況確認を十分に行う。
７．助け合い、励まし合って帰宅する。

２

観光客等を対象とする帰宅困難者対策について、県が設置する観光施設・交通機関・他市町村・県等などが協議を行う場に参加及び連携して、観光客向けの避難場所・物資の確保、正確な情報提供による適切な行動の誘導など帰宅困難者対策を検討する。
訪日外国人が増加している状況を踏まえ、今後の状況に応じて多言語対応、通訳ボラ
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第３章
ンティアの派遣要請等についても検討を行う。

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地震災害予防計画