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７．教職員（通報）
津田塾大学通報規程（目的）第１条

この規程は、津田塾大学（以下「本学」という。）における通報の処理体制及び通報者の保護その他通報に関し必要な事項を定める。
２ この規程において「通報」とは、本学の教職員又は本学の教職員以外の者が、次の各号に掲げる事実（以下「不正」という。
）を通報窓口に通報することをいう。
一 公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号。以下「法」という。
）に定める通報対象事実
二 本学における教育活動、研究活動または業務運営にあたってなされた不正行為
３ 次の各号に掲げる事由があった場合、当該不正につき通報窓口に通報された場合に準じた取扱いをする。
一 学会等の本学外の機関に対して通報があった場合
二 報道や会計検査院等の外部機関等により不正の疑いが指摘された場合
三 不正の疑いがインターネット上に掲載されている（不正を行ったとする本学の教職員の氏名、不正の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正をする科学的な合理性のある理由が明示されている場合に限る。
）ことを、本学が確認した場合（法令との関係）
第２条 この規程に定めのない事項については、法その他関係法令の定めるところによる。
（通報の方法）第３条 通報の方法は、電話、電子メール、ファックス、文書又は口頭によるものとする。
（通報窓口）
第４条 本学における通報窓口は、総務課長と顧問弁護士とし、総務課がその事務を処理する。
（通報処理委員会）
第５条 本学に、通報の内容等に関する調査及び検討等を行うため通報処理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。但し、第六号及び第七号に該当する委員が委員総数の半数以上を占めるものとする。
一 副学長（総務・財務担当）
二 副学長（教学・国際担当）
三 副学長（広報・学生担当）
四 事務局長五 学長の指定する弁護士
六 本学および通報者、被通報者との直接の利害関係を有しない弁護士
七 本学および通報者、被通報者との直接の利害関係を有しない外部有識者
３ 委員会に委員長を置き、前項第一号の委員をもって充てる。
４ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
５ 委員会が必要と認める場合は、委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。
（通報等の受付）

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７．教職員（通報）第６条 総務課長は、通報を受けた場合は、通報者の氏名を伏せて速やかに委員長及び事務局長に通知するものとする。
（通報の受理等）
第 7 条 委員長は、前条に規定する報告を受けたときは、当該通報の受理又は不受理を決定し、学長にその結果を報告するとともに、次に掲げる者に結果の他次の内容を通知するものとする。
一 当該通報を受理する場合

通報者及び非通報者
委員の氏名及び所属、委員に関して異議申立てをすることができる期間

二 当該通報を不受理とする場合 通報者不受理とする理由
２ 委員長は、前項の決定をするに当たり、必要に応じて委員会に意見を求めることができる。
３ 委員長は、公的研究費に関する通報を受け付けた場合、予備調査として通報の内容の合理性を確認し、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を学長に報告し、学長は受付から３０日以内に、当該報告を公的研究費の配分機関（以下、「配分機関」という。
）及び文部科学省に報告しなければならない。
４ 前項に基づく予備調査の結果、調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに通報者に通知し、また予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び通報者の求めに応じ開示するものとする。
（調査）
第８条 委員会は、前条の規定により通報が受理されたときは、当該通報の内容等について速やかに調査を行うものとする。ただし、委員の内、当該事案又は人物と直接の利害関係を有する者は当該事案についての委員会への出席を停止し、また委員に関して異議申立てのあった場合、委員会は異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断した時は、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
２ 調査は、本学内外の機関に対して、関係資料の提出、証拠保全その他調査の実施上必要な協力を求めることにより実施する。
３ 調査の実施に当たっては、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう、調査の方法に十分配慮しなければならない。
４ 委員会は、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断した上で、不正の有無及び不正と認定された場合は不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割及び不正使用の相当額等、もしくは通報が通報者の悪意に基づきなされたものであることについて認定する。
５ 委員会は、被通報者が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、不正と認定する。
６ 公的研究費に関する通報を受け付けた場合、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
７ 調査において、被通報者又は及び悪意に基づく通報と認定された通報者に対しては、公正な聴聞の機会と通報内容への反論及び弁明の機会提供がなされるものとする。

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７．教職員（通報）（調査の協力義務）
第９条 各部署及び教職員は、前条第２項の規定により調査の実施上必要な協力を求められた場合は、正当な理由なくこれを拒否することができない。
（研究費一時的使用停止）
第 10 条 委員会は、必要に応じて、調査対象となっている者に対し、一時的に調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。
（調査結果の報告及び通知）
第 11 条 委員長は、調査の結果を学長に報告するとともに、通報者及び被通報者（被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関も）に対し、通報された教職員の信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、文書により通知するものとする。
２ 告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が係る他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関及び文部科学省に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
３ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、配分機関に報告する。
４ 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
５ 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関が当該事案に係る資料の提出又は閲
覧、現地調査の求めがあった場合は応じることとする。
（不服申立て）第 12 条 不正と認定された被通報者又は悪意に基づく通報と認定された通報者は、調査結果の通知にて定められた不服申立て期間内に、委員会に不服申立てをすることができる。委員会は、前者からの不服申立てがあった場合通報者に、後者からの不服申立てがあった場合被通報者及び通報者の所属機関に対し、それぞれ文書により通知するものとする。
２ 委員会は、前条の規定により不服申立てがあったときは、速やかに再調査を行うものとする。ただし、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、委員会は、委員の交代若しくは追加、又は委員会に代えて他の者に調査をさせることができる。
３ 不正と認定された被通報者からの不服申立てにより再調査が行われた場合、原則として 30 日以内に、委員長は先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに委員会に報告し、委員会は当該結果を通報者及び被通報者（被通報者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関も）に対し、文書により通知するものとする。
４ 悪意に基づく通報と認定された通報者からの不服申立てにより再調査が行われた場合、原則として30 日以内に、委員長はその結果を直ちに委員会に報告し、委員会は当該結果を通報者（通報者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関も）及び被通報者に対し、文書により通知するものとする。
５ 不服申立てがあった場合、委員長は不服申立てがあったこと、不服申立ての却下、再調査開始の決定、再調査の結果について、学長に報告し、学長は受付から３０日以内に、当該報告を配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。

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７．教職員（通報）６ 再調査の結果が次に掲げるものであった場合、委員会は速やかに結果を公表するものとする。
一 不正が行われたとの認定があった場合
二 不正はなかったが、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合
三 悪意に基づく告発との認定があった場合
７ 前項に基づき公表する再調査の結果の内容は次に掲げるものとする。
一 調査結果二 不正発生要因
三 不正に関与した者が係る他の競争的資金等における管理・監査体制の状況
四 再発防止計画（是正措置）
第 13 条 学長は、調査の結果、通報対象事実があると認められるときは、速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
２

学長は、通報対象事実があると認められるとき、前項の措置及び第 13 条の処分等を行ったときは、理事長に報告するものとする。

３

学長は、不正への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、津田塾大学就業規則等の関係諸規程に基づき適切な処置をとるとともに、特定不正行為と認定された論文等の取下げを勧告することができる。

（懲戒処分等）
第 14 条 学長は、前条により、不正が明らかとなった場合は、当該不正行為に関与した教職員に対し、津田塾大学就業規則等の関係諸規程に基づき、必要な処分を行うことができる。
（秘密保持）
第 15 条 委員会委員その他通報の処理並びに調査に関与した者は、その遂行に際して、公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報を含む、職務上知り得た秘密を第三者に対して漏らしてはならない。
その職を退いた場合も同様とする。
（通報者及び被通報者等の保護）
第 16 条 学長は、通報者が通報したことを理由として、当該通報者等に対して解雇その他不利益な取扱いを一切してはならない。
２ 学長は、被通報者が単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者等に対して解雇その他不利益な取扱いを一切してはならない。
３ 学長は、通報者及び調査協力を行った者に対し、そのことを理由として、その者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。
４ 学長は、通報者及び調査協力を行った者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場
合には、本学が定める就業規則に従って、懲戒処分等を課すことができる。
（不正を目的とする通報）
第 17 条 通報をする者は、虚偽の通報や他人を誹謗中傷する通報その他の不正を目的とする通報を行っ7-(15)-①-5/5
７．教職員（通報）てはならない。
２ 学長は、前項の通報を行った者に対し、本学が定める就業規則に従って、懲戒処分等を課すことができる。
（事務）第 18 条 この規程に関する事務は、総務課において処理をする。
（雑則）
第 19 条 この規程に定めるもののほか、通報の処理等に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（規程の改廃）第 20 条 本規程の改廃は、総務課が起案し、大学運営会議の議を経て、学長が行う。
附 則
１．本規程は、平成 19 年（2007 年）10 月 1 日から施行し、同年 4 月 1 日から適用する。
２．本規程は、2015 年（平成 27 年）4 月 1 日から施行する。
３．本規程は、2016 年（平成 28 年）3 月 1 日から施行する。
４．本規程は、2017 年（平成 29 年）4 月 1 日から施行する。
５．本規程は、2021 年（令和 3 年）10 月 1 日から施行する。