四 半 期 報 告 書
第 86 期第３四半期〔

自 平成 22 年 10 月１日
至 平成 22 年 12 月 31 日〕

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社
Ｅ０１２２５

ファイル名:0000000_3_0299347502302.doc

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:11/02/11 15:37

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社

更新日時:2011/02/11 15:37

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目

印刷日時:11/02/11 15:38

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………８
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………16
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………16
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………20
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………23
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………45
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………46
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第86期第３四半期(自【会社名】

新日本製鐵株式會社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111（代表）【事務連絡者氏名】

総務グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111（代表）【事務連絡者氏名】

総務グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宗平成22年10月1日

岡

正

新

新

至

二

海

海

一

一

正

正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)― 1 ―

平成22年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期
第85期
第86期
第85期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間

回次

平成21年 自４月１日
至 平成21年 至12月31日
自

会計期間

第85期

平成22年 自４月１日
平成22年 至12月31日平成21年 自10月１日
平成21年 至12月31日平成22年 自10月１日
平成22年 至12月31日

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(百万円)

2,485,215

3,025,235

911,876

1,003,156

3,487,714

経常利益又は経常損失（△）(百万円)△43,640

188,395

43,31753,527

11,833

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）(百万円)△45,899

104,482

25,94133,434△11,529

純資産額

(百万円)

―

―

2,271,305

2,380,564

2,335,676

総資産額

(百万円)

―

―

5,021,220

5,036,412

5,002,378

１株当たり純資産額

(円)

―

―

283.52294.81

293.18

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）

(円)

△7.29

16.60

4.12

5.31

△1.83

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

16.05

4.02

5.14

―

自己資本比率

(％)

―

―

35.5

36.8

36.9

(百万円)

267,785

232,387――437,668(百万円)△325,058△239,607――△412,827(百万円)

24,11917,315――△79,985

(百万円)

―

―

100,930

88,43680,470(人)――

51,54459,261

52,205

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２ 従業員数は第85期第３四半期連結会計期間については平成21年12月31日現在、第86期第３四半期連結会計期間については平成22年12月31日現在、第85期については平成22年３月31日現在のもので、出向者・嘱託・臨時員を含まない。
３ △はマイナスを示す。
４ 第85期第３四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失が計上されているため記載していない。

-------------------------------------------------------------------------------------------(注)本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社企業集団は、当社並びに262の連結子会社及び73の持分法適用関連会社により構成され、その事業
は製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリューション
事業です。
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は、本報告書「第一部１企業の概況

３関係会社の状況」に記載のとおりであります。

― 3 ―

企業情報

第

[事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 4 ―３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

太平工業㈱は、主要な持分法適用関連会社から主要な連結子会社になっております。
主要な連結子会社であった日鉄海運㈱は新和海運㈱と合併し、合併後のNSユナイテッド海運㈱は当社の主要な持分法適用関連会社となっております。同社の概要は以下のとおりです。
会 社 名

住

所

資本金

主要な事
業の内容

NSユナイテッド 東京都
千代田区
海運㈱

百万円
10,300

外航貨物
海上輸送
業

議決権
の所有
割合
34.1%

関

係

内

容

①役員の兼任
当社役員1名が当該関連会社の役員を兼任している。
②営業上の取引
当社は当該関連会に対し製鉄原料等の輸送を委託している。
③資金援助、設備の賃貸借、業務提携
記載すべき事項はない。
（注） NSユナイテッド海運㈱は、有価証券報告書を提出している。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社（当社及び連結子会社）の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)(注)59,261 [9,857]

１ 従業員数は平成22年12月31日現在のもので、出向者・嘱託・臨時員は含まない。
２ 臨時従業員数は、［ ]内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 平成22年12月31日付の退職者を除いた従業員数は、58,760人である。
４ 従業員数が当第３四半期連結会計期間において、第86期第２四半期連結会計期間末に比べ5,616人増加
しているのは、主として製鉄事業において太平工業㈱が連結子会社になったことによるものである。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人)(注)

16,118 [2,689]

１ 従業員数は平成22年12月31日現在のもので、出向者・嘱託・臨時員は含まない。
２ 臨時従業員数は、［ ]内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 平成22年12月31日付の退職者を除いた従業員数は、15,998人である。

― 5 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメント

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

製鉄事業

913,68614.8

エンジニアリング事業

44,830△26.9

都市開発事業

16,39766.3

化学事業

26,994

△14.6

新素材事業

14,410△13.0

システムソリューション事業

30,3505.4

1,046,670

10.8

合計
(注) １
２

金額は製造原価による。
上記の金額には、グループ向生産分を含む。

(2) 受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

受注高(百万円)

前年同四半期比(％)

受注残高(百万円)

前年同四半期比(％)

1,019,108

11.1

624,159

21.6

エンジニアリング事業

101,91365.1

278,600△2.4

都市開発事業

18,487

37.8

―

―

化学事業

56,237

15.3

―

―

新素材事業

14,757

△17.9

1,178

△33.0

システムソリューション事業

36,1462.6

60,341△0.4

1,246,649

13.9

964,279

12.0

セグメント
製鉄事業

合計

(注) 上記の金額には、グループ内受注分を含む。

― 6 ―(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における外部顧客に対する販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおり
であります。

セグメント

金額(百万円)

前年同四半期比(％)

製鉄事業

850,11014.3

エンジニアリング事業

47,165△34.1

都市開発事業

14,60820.7

化学事業

48,745

10.6

新素材事業

15,1200.7

システムソリューション事業

27,4068.0

1,003,156

10.0

合計
(注) １

輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。
前第３四半期連結会計期間
輸出販売高（百万円）

当第３四半期連結会計期間

輸出割合（％）

297,895

輸出販売高（百万円）
32.7

輸出割合（％）

348,20434.7（注）輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

２

主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。
輸出先前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
輸出販売高に対する割合（％）
輸出販売高に対する割合（％）
アジア
71.9
74.5
中近東

4.5

3.9

欧州

3.0

5.5

北米

4.1

4.3

中南米

11.5

7.5

アフリカ

1.7

1.1

3.3

3.2

100.0

100.0

大洋州
合計

（注）輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

３

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

相手先金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

㈱メタルワン

125,04513.7

145,115

14.5

日鐵商事㈱

128,58914.1

144,251

14.4

三井物産㈱

112,565

12.3

106,369

10.6

― 7 ―

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
なお、平成23年１月１日以降、新たに締結した重要な契約等は以下のとおりです。

契約会社名

相手方当事者

国名当社

住友金属工業㈱日本

内容

経営統合検討に関する覚書

契約年月日 契約期限

平成23年2月
定めなし
3日

また、第85期有価証券報告書で開示しております以下の契約等につきましては、それぞれ契約期間を更新致しました。

契約会社名

当社

当社

当社

※

相手方当事者

住友金属工業㈱㈱神戸製鋼所

ArcelorMittal

国名

日本

日本

内容

契約年月日 契約期限

連携施策の更なる深化に向けての覚書

平 成 24 年
平 成 19 年 10 11 月 14 日
月30日
但 し、5 年
但 し、平 成毎の自動
22 年 10 月 30
更新条項
日に更新
あり※

連携施策の更なる深化に向けての覚書

平 成 24 年
平 成 19 年 10 11 月 14 日
月30日
但 し、5 年
但 し、平 成毎の自動
22 年 10 月 30
更新条項
日に更新
あり※

平成13年1月
22日
平成33年1
自動車鋼板分野等におけるグローバル戦
但 し、平 成ルクセンブルク
略提携契約
月22日
23年1月11日に更新

契約期間の更新に伴い、５年間の自動更新条項を規定致しました。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の概況
世界経済は、アジア新興国の景気拡大に加え、米国における景気刺激策やドイツ経済が好調に推移した
こと等もあり、緩やかな回復を続けてきました。日本経済も、景気対策効果の剥落があったこと等により足踏み状態にありましたが、一部に景気持ち直しに向けた動きが見られます。

― 8 ―こうしたなか、国内鉄鋼需要は建築・土木向けの低迷が継続したものの、アジア新興国の旺盛な鉄鋼需要に支えられた高水準の輸出が維持された結果、当第３四半期連結会計期間の全国粗鋼生産量は2,767万
トンと、第２四半期より31万トン増加しました。

（製鉄事業）
製鉄事業につきましては、生産・出荷面において、輸出を中心とした高水準の需要を確実に捕捉すべく取り組んだものの、期末の出荷ずれ等の影響もあり、当社出荷量は766万トンと対第２四半期で18万トンの減少となりました。
また、主要原料サプライヤーとの交渉の結果、当第３四半期においては、第２四半期と比べ鉄鉱石、強粘炭ともに契約単価は下がったものの、単価の高い第２四半期契約の原料が入荷したこともあり、当社の使用原料価格は第２四半期並みの水準となりました。一方、市況品分野を中心に鋼材価格は下落しました。
こうしたなか、当社グループと致しましては、これまで同様の最大限のコスト改善を実行してまいりましたが、製鉄事業として、当第３四半期連結会計期間の売上高は8,594億円、経常利益は435億円となりました。

（エンジニアリング事業）
新日鉄エンジニアリング㈱は、製鉄プラント、環境、エネルギー、海洋、橋梁、パイプライン、建築の各事業分野において、それぞれ独自性を発揮できるマーケットに絞り込み、事業を展開しています。足下の受注環境はアジアを中心に海外案件の増加傾向はあるものの、国内は厳しい状況が継続しています。こ
うしたなか、実行中のプロジェクトの万全なリスク管理と収益改善努力に注力していますが、前年度の受
注落ち込みの影響もあり、エンジニアリング事業として、当第３四半期連結会計期間の売上高は552億円、経常利益は21億円となりました。

（都市開発事業）㈱新日鉄都市開発では、マンション分譲市場において、住宅ローン金利引き下げ・税制優遇等の政策支援により契約率は首都圏を中心に好調に推移するとともに、ビル賃貸市場においては、空室率の悪化に歯止めがかかるなど、一部に事業環境の改善の兆しが見られました。マンション分譲分野で首都圏大型物件の引き渡しが順調に推移したこと等により、都市開発事業として、当第３四半期連結会計期間の売上高は159億円、経常利益は25億円となりました。

（化学事業）
新日鐵化学㈱は、原料価格の高騰やエポキシ分野等で一部需要家の生産調整に伴う販売数量の減少があったものの、コールケミカル分野における電極向けピッチコークス・ナフタリン等の販売が引き続き好調に推移し、機能材料分野においても需要の旺盛な薄型テレビ・新機種携帯電話向け等に出荷数量を伸ばしました。また、化学品分野も市況価格の改善等により好調に推移したことから、化学事業として、当第３四半期連結会計期間の売上高は502億円、経常利益は44億円となりました。

（新素材事業）
新日鉄マテリアルズ㈱では、主力事業である電子材料部材分野において、パソコン向けを中心に需要は― 9 ―ほぼ横ばいで推移しました。環境部材・産業基礎部材分野においても、全般として需要は横ばいで推移しましたが、炭素繊維分野の需要は増加基調となりました。新素材事業として、当第３四半期連結会計期間の売上高は151億円、経常利益は黒字を確保致しました。

（システムソリューション事業）
新日鉄ソリューションズ㈱は、幅広い業種の顧客に対し、システムの企画、構築、運用・保守を一貫して提供するとともに、顧客の投資効率向上や環境変化に対応すべく、先進的なソリューション・サービスを展開しています。クラウド・コンピューティング・サービス（注）につきましては、ユーザー系IT企業
２社と共同で、基幹系システムにおける分散インフラの標準化を目的とした「クラウド技術推進グループ」を立ち上げるとともに、サービスメニューを拡充致しました。また、クラウド・コンピューティン
グ・サービスの中核拠点となる次世代高規格データセンターの建設については、平成24年初頭の開設に向け順調に進めています。システムソリューション事業として、当第３四半期連結会計期間の売上高は354億円、経常利益は27億円となりました。
（注）インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態。ユーザーはコンピュータ資源をインターネット経由でサービスとして利用できる。

（売上・収益）当第３四半期の連結業績（累計）につきましては、売上高は３兆252億円と前年同期に比べ5,400億円の増収となり、営業損益は対前年同期1,837億円増の1,520億円、経常損益は対前年同期2,320億円増の1,883
億円、四半期純損益は対前年同期1,503億円増の1,044億円となりました。また、当第３四半期連結会計期間の売上高は１兆31億円、営業損益は339億円、経常損益は535億円、四半期純損益は334億円となりました。

(2)当第３四半期末の資産、負債及び当第３四半期のキャッシュ・フローの状況
当第３四半期末の連結総資産は、投資有価証券の含み益の減少等による投資その他資産の減少（683億円）等があったものの、たな卸資産の増加（1,314億円）等があり、平成22年3月末（５兆23億円）から340億円増加し、５兆364億円となりました。
負債につきましては、有利子負債が平成22年３月末（１兆3,837億円）から160億円増加し１兆3,998億円となったものの、繰延税金負債の取崩による減少（371億円）等があったことにより、平成22年３月末（２兆6,667億円）から108億円減少し、２兆6,558億円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の1,044億円があるものの、その他有価証券評価差額金の減少（631億円）等があったことにより、平成22年３月末（２兆3,356億円）から448億円増加し２兆3,805億円となりました。なお、当第３四半期末の自己資本は１兆8,544億円となり、有利子負債自己資本比率（Ｄ/Ｅレシオ）は0.75となりました。
当第３四半期連結会計期間における営業キャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益533億円に減価償却費（725億円）や持分法による投資利益（202億円）等の調整を加えた収入に対し、たな卸資産の増加に伴う支出（386億円）等があり、713億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー
は、設備投資による支出（770億円）を中心に815億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・
フローは、有利子負債の増加（160億円）を中心に234億円の収入となりました。以上により、当第３四半期連結会計期間末における現金同等物は884億円となりました。

― 10 ―

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題（平成23年３月期の見通し）
世界経済の先行きについては、引き続き緩やかな回復基調が維持されると見込まれます。日本経済も景気回復基調は続くものと期待されますが、需要喚起政策の終了・縮小、建設投資の低迷が長期化している
ことが景気の先行きに不透明感をもたらしています。
国内鉄鋼需要は、需要喚起政策の反動減と円高の影響により、製造業向けが伸び悩み、建設向けも低迷が続くと見込まれます。一方、海外需要は、アジアを中心とした新興国経済の拡大を背景に現状の高水準が続くと期待されます。
こうしたなか、第４四半期の主原料価格の上昇に加え、足下、原料市況品価格も更に上昇していますが、昨年末まで低迷が続いていた鋼材市況は、年明けから上昇に転じ、足下では急速に回復しつつあります。
第４四半期におきましては、当第３四半期に対し生産出荷数量の増加が見込まれ、最大限のコスト改善を実行してまいりますが、鉄鉱石・石炭の契約単価が第３四半期に比べて上昇し、更にオーストラリアにおける豪雨影響による追加のコスト負担も加わり、原料価格は上昇する見込みであること、また、輸出を中心とする市況品価格は回復基調にあるものの、実際の出荷ベースの販売価格への反映は３月以降が大半となること等から第４四半期における価格改善効果は限定的となる見通しであります。
当期の業績見通しにつきましては、前回（昨年10月27日）、連結経常利益年間2,500億円、単独経常利
益年間1,000億円を目標値として公表致しましたが、これらの状況を踏まえ、鋼材市況・原料価格の動向等の不確定要素はあるものの、連結経常利益年間2,200億円、単独経常利益年間800億円の見通しと致しま
す。
連結
当期
前期実績

売上高
41,00034,877

営業利益
1,650
320

経常利益
2,200
118

（単位 億円）
当期純利益
950
△115

（注）上記の見通しには、平成23年１月28日の当第3四半期決算発表時の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

なお、当社は、平成23年２月３日に、住友金属工業株式会社との間で、平成24年10月１日を目途に両社を統合するべく検討を開始することについて合意致しました。当社と住友金属工業株式会社の経営を統合
し、両社がこれまで培ってきた経営資源を結集し、得意領域の融合と相乗効果を創出することにより、グ
ローバル戦略を更に加速化するとともに、技術・品質・コストなどあらゆる面で世界最高の競争力を実現してまいります。これらの諸施策を通じて、激動の時代のなかにあって、名実ともに世界トップクラスの総合鉄鋼メーカーに発展することを目指します。これにより、国内外のお客様への貢献はもとより、日本
及び世界経済の発展と豊かな社会の創造にも寄与してまいります。
（利益配分に関する基本方針）
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末（中間期末）及び期末の剰余金の配当を実施する方針と致しております。「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間20％程度を基準と致します。なお、第２四半期末（中間期末）の剰余金の配当は、中間期業績及び年度
業績見通しを踏まえて判断することとしております。

― 11 ―

（期末の剰余金配当）
期末の剰余金の配当につきましては、上記の配当方針及び当期の業績見通し等を踏まえ、一株につき３円（連結配当性向20%）とさせていただく方針と致しました。

― 12 ―

当社は、会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。

(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社グループは、鉄事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、産業の発展と人々の暮らしに貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき具体的経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
これらの企業理念、経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、結果として株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致します。即ち、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づき適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めることと致します。

(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要（株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の導入）
当社は、平成18年３月開催の取締役会において、買収を行おうとする者が具体的買付け行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（適正ルール）の導入を決議し、適正ルールに基づく新株予約権について発行登録を行いました。適正ルール
は、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することを目的としております。
当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。新株予約権の無償割当て
は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務所及び投資銀行の助言等に基づく）場合、及び③株
主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社は、適正ルールを平成18年３月に導入した後、平成20年３月及び平成21年３月開催の取締役会において、法令改正等に伴う修正、規定の趣旨及び文言の明確化、株主の権利の拡充等を図ることを目的にその修正を行うことを決議し、内容をそれぞれ公表しております。
これまでの適正ルールに関する公表内容は、当社ホームページに掲載しております。

(3)上記(2)の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねるこ― 13 ―

とにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記(1)の基本方針に沿うものであると判断しております。

(4)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は110億円であります。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備の重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、完成した重要な設備の新設、拡充若しくは改修等はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画もありません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,917,077,000

計

9,917,077,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月10日) 商品取引業協会名
東京、大阪、名古屋 完全議決権株式(以上第一部上場)
単元株式数は1,000株でありま
同左
6,806,980,977
福岡、札幌各証券取 す。
引所

計

6,806,980,977

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成18年10月20日開催の取締役会決議により、当社が英領ケイマン諸島に設立した当社の100%出資子会社”NS Preferred Capital Limited”を割当先としたユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）総額3,000億円を平成18年11月９日に発行しております。
第３四半期会計期間末現在(平成22年12月31日)
新株予約権の数（個）3,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式
単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

新株予約権の行使期間

平成18年11月9日～平成24年1月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５

新株予約権付社債の残高(百万円)

300,000

代用払込みに関する事項（注）６

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項
（注）１

―

新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が交付すべき当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の― 16 ―

額面金額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額で除した数（以下「交付株式数」という。）とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新
株予約権の行使の結果、単元未満株式が発生する場合、本転換社債型新株予約権付社債の新株予約権者は、会社法に定める単元未満株式の買取請求権を行使して現金により精算する。
２

新株予約権の行使時の払込金額(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本社債の額面金額と同額とする。本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当たりの額（以下「転換価額」という。）は、当初、740円とする。
(3)転換価額は、本転換社債型新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通株式を発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（但し、当社の保有する当社普通株式を除く。）の総数をいう。

既発行株式数 ＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

新発行・処分株式数×１株あたり払込金額
時価

既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、当社による一定限
度を超える当社株主への配当の支払い、その他の転換価額の調整が必要となる一定の場合にも上記に準じて、実質的に転換に係る条件が維持される価額に調整される。但し、当社のストック・オプション・プラ
ン、インセンティブ・プランの場合には調整は行われない。
３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる本社債の額面金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の交付株式数で除した金額とする。
(2)本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
４

新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

５

新株予約権の譲渡に関する事項
本転換社債型新株予約権付社債は、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

６

代用払込みに関する事項
本新株予約権の行使に際して代用払込みは行われない。
ただし、本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

― 17 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 18 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)―

6,806,980―

平成22年12月31日

資本金残高
(百万円)
419,524

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
111,532(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成22年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は1,000株であります。

6,256,399

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
522,918,000
普通株式
6,256,399,000
普通株式
27,663,977
6,806,980,977
―

(注) １

―

―

―

―

6,256,399―

上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式503,967,000株、相互保有株式18,951,000株が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式44,000株（議決権44個）及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に当社が所有していない株式3,000株が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には以下の自己株式、相互保有株式及び証券保管振替機構名義の株式736株が含まれている。
当社570株、黒崎播磨㈱925株、太平工業㈱306株、ジオスター㈱775株、日鐵商事㈱10株、㈱スチールセンタ
ー410株、㈱テツゲン73株、㈱三井物産コイルセンター760株、大同商運㈱585株、広鉱技研㈱790株、㈱サン
ユウ500株― 19 ―

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区丸の内2-6-1

503,967,000－

503,967,000

7.40

北九州市八幡西区東浜町1-1
東京都千代田区丸の内2-5-2
東京都文京区西片1-17-8
東京都中央区日本橋2-1-10
東京都千代田区大手町2-2-1
東京都中央区日本橋2-16-13
東京都千代田区内神田2-3-4
東京都千代田区富士見1-4-4
横浜市中区錦町9
東京都中央区八丁堀3-12-8
東京都中央区日本橋浜町217-8
姫路市広畑区長町1-12
尼崎市杭瀬南新町3-2-1
枚方市春日北町3-1-1

277,000
2,071,000
701,000
8,087,000
1,564,000
100,000
129,000
963,000
38,000723,000
25,000

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

277,000
2,071,000
701,000
8,087,000
1,564,000
100,000
129,000
963,000
38,000723,000
25,000

0.00
0.03
0.01
0.12
0.02
0.00
0.00
0.01
0.00
0.01
0.00

35,0001,000
610,000－－－

35,0001,000
610,000

0.00
0.00
0.01

―

519,291,000－

519,291,000

7.63

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
当社(相互保有株式)
黒崎播磨㈱
太平工業㈱
ジオスター㈱
大和製罐㈱
日鐵商事㈱
光和精鉱㈱
㈱スチールセンター㈱テツゲン㈱三井物産コイルセンター㈱エヌテック西部タンカー㈱
広鉱技建㈱
大同商運㈱
㈱サンユウ

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計(注) １ 上記の他に、退職給付信託に拠出されている当社株式3,627,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
522,918,000株である。
２ 上記の他に、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式3,000株があります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

375

343

324

312

303

302

285

291

308

最低(円)

335

304

295

283

276

277

250

250

276

月別

(注)

東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

― 20 ―

10月

11月

12月

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
役職の異動
新役名及び職名
常務取締役
薄板事業部長インドC.A.P.L.プロジェクト班長
代表取締役副社長
ウジミナスプロジェクト班長

旧役名及び職名

氏

名

異動年月日

常務取締役
薄板事業部長内田純

司

平成22年７月１日

代表取締役副社長

黒

木

啓

介

平成22年10月１日― 21 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月
１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

３

四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っており、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

― 22 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※２※２※２

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他

81,862433,229986,219

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※１78,197457,804
854,763254,511△2,769255,563△4,161

1,753,054

1,642,168

500,158
903,583
453,628※２※２※２489,884
930,307458,158

1,857,370

1,878,351

59,323

46,8701,182,400
189,970△5,706

1,272,033
167,308△4,353

1,366,664

1,434,988

3,283,358

3,360,210

5,036,412

5,002,378

487,301
341,918
64,00018,0284,505
474,453449,877
304,743
78,00023,308
3,522
510,635

流動負債合計

1,390,206

1,370,087

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

385,064
600,162
157,826
28,367
94,220364,958
626,910
141,995
33,375
129,374

固定負債合計1,265,641

1,296,614

2,655,847

2,666,701

負債合計― 23 ―

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

419,524
114,341
1,534,449△262,732

419,524
114,345
1,441,248△262,004

1,805,584

1,713,114

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

95,217△5,020158,364△1,846

11,536△52,897

10,759△36,010

評価・換算差額等合計

48,836131,267

少数株主持分

526,143

491,294

純資産合計

2,380,564

2,335,676

負債純資産合計

5,036,412

5,002,378― 24 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

2,485,215
2,296,296

3,025,235
2,635,699

売上高
売上原価
売上総利益

188,919

販売費及び一般管理費※

220,543

389,536※

237,449△31,624

152,086

1,296
10,54021,936
21,388

1,879
10,50457,67825,923

営業外収益合計

55,161

95,985

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他

15,234
14,806－
37,136

13,902
12,123
12,004
21,645

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

67,17759,676△43,640

188,395－

特別損失
固定資産減損損失
課徴金等

6,400

7,365
－

特別損失合計

6,400

7,365

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）△50,040

181,030

法人税等△6,94359,719－121,3102,802

16,828△45,899

104,482

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 25 ―

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

911,876
794,741

1,003,156
889,467

売上高
売上原価
売上総利益

117,135

販売費及び一般管理費※

77,345

113,688※

79,713

営業利益

39,79033,975

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

444
3,159
10,949
4,657

635
3,831
20,271
6,883

営業外収益合計

19,212

31,622

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

4,858
4,639
－

4,691
3,831
△3,373

6,186

6,921

営業外費用合計

15,684

12,07043,31753,527

特別損失
固定資産減損損失－137

特別損失合計－137

税金等調整前四半期純利益

43,31753,389

法人税等

14,227

14,682－

38,707

経常利益

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益

3,148

5,272

四半期純利益25,94133,434― 26 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△50,040

181,030

205,892△11,836

211,899△12,384

15,234△21,936－△2,43813,902△57,678

57,183111,360
1,224
22,311

44,465△125,947

小計

326,953

269,567

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

14,844△15,402△58,610

21,877△13,880△45,177

営業活動によるキャッシュ・フロー

267,785

232,387△80,032△6,60916,533

2,919△2,366

4,368△245,282△246,281

3,983△17,894

9,494△3,500△325,058△239,607△4,393△7,000△1,920△14,000

111,865△61,795

78,343△65,968

39,861△40,016△6,303△6,312△1,78635,000△15,000△9,454△5,316

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
固定資産減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

7,365△1,92232,261△23,424

15,632

24,11917,315

5,717△4,252

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△27,4375,842

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）128,390

80,470△22

2,123

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 27 ―

100,930※

88,436

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目
１

連結の範囲に関する事項の変更

２

持分法の適用に関する事項の変更

３

会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
当第３四半期連結累計期間より22社を新たに連結の範囲に加えている。また、当第３四半期連結累計期間より15社を連結の範囲から除外している。その主な内訳は、合併（12社）、清算（３社）である。
変更後の連結子会社の数は262社である。
当第３四半期連結累計期間より関連会社２社を持分法適用の範囲に加えている。また、関連会社２社を持分法適用の範囲から除外している。
変更後の持分法適用会社の数は73社である。なお、持分法を適用している非連結子会社はない。
(1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準
第16号 平成20年３月会計基準）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っている。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(2)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号）を適用している。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(3)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（平成20年改正基準）の適用
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用し、一部の連結子会社及び持分法適用会社のたな卸資産の評価方法を後入先出法から総平均法に変更している。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(4)「企業結合に関する会計基準」（平成20年改正基準）等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月改正基準）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用している。

― 28 ―

【表示方法の変更】

項目

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

四半期連結損益計算書における「為替差損」の表
示方法の変更について

前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとした。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は6,091百万円である。

項目

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

前第３四半期連結会計期間において、有形固定資産の「その他（純額）」に含めてい（１）四半期連結貸借対照表
た「建物及び構築物（純額）」は、第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしにおける「建物及び構たため、当第３四半期連結会計期間においても引き続き区分掲記することとした。な
築物（純額）」の表示
お、前第３四半期連結会計期間の有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる「建物方法の変更について
及び構築物（純額）」は478,587百万円である。
（２）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「投資有における「投資有価証 価証券評価損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期会計期間
券評価損」の表示方法 では区分掲記することとした。なお、前第３四半期連結会計期間の営業外費用の「そのの変更について他」に含まれる「投資有価証券評価損」は４百万円である。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】項目
税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

― 29 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

商品及び製品（半製品を含む） 427,391百万円
仕掛品
99,128
原材料及び貯蔵品
459,699※１

商品及び製品（半製品を含む） 398,269百万円
仕掛品
42,438
原材料及び貯蔵品
414,056※２

有形固定資産の減価償却累計額
5,771,715百万円※２

有形固定資産の減価償却累計額
5,607,207百万円― 30 ―

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
販売品運賃及び荷役等諸掛
50,134百万円
給料手当及び賞与
50,530
貸倒引当金繰入額500
退職給付引当金繰入額
7,088

※

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
販売品運賃及び荷役等諸掛
56,427百万円
給料手当及び賞与
55,765
貸倒引当金繰入額773
退職給付引当金繰入額
6,789

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
販売品運賃及び荷役等諸掛
18,975百万円
給料手当及び賞与
16,460
貸倒引当金繰入額126
退職給付引当金繰入額
2,377

※

― 31 ―

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
販売品運賃及び荷役等諸掛
18,843百万円
給料手当及び賞与
18,501
貸倒引当金繰入額448
退職給付引当金繰入額
2,185

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

97,311百万円

現金及び預金勘定

81,862百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物△2,440

預入期間が３ヶ月を超える定期預金取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物△1,606

6,059
100,930― 32 ―

8,179
88,436

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自日 至 平成22年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

２6,806,980

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

３516,804

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる株式の種類

提出会社

ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成18年11月９日発行）

普通株式

合計
（注）１
２

４

平成22年４月１

目的となる株式の数（株）

当第３四半期
連結会計期間末残高（百万円）

405,405,405＜405,405,405＞―

405,405,405＜405,405,405＞―

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載している。
連結子会社保有分については、＜内書き＞により表示している。

配当に関する事項

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

9,454

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.5 平成22年３月31日 平成22年６月25日 利益剰余金― 33 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

システム
エンジニ
消去又は
新素材 ソリュー
都市開発
連結
計
化学事業
製鉄事業 アリング
全社
ション
事業
事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
事業
(百万円)
(百万円)
事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高

753,047

76,983

13,40945,49515,03632,600936,572 (24,696)

911,876

営業利益又は営業損失（△）

27,183

7,689

1,677

2,274

△18

1,433

40,23839,790

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

製鉄事業
(百万円)

システム
エンジニ
新素材 ソリュー
都市開発
計
化学事業
アリング
ション
事業
事業
(百万円)
(百万円)
事業
事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

2,012,566

231,788

57,255132,080

44,165

営業利益又は営△66,087
業損失（△）

19,601

4,615

7,596

△306

売上高

(注)

１

(448)

消去又は
連結
全社
(百万円)
(百万円)

102,452 2,580,308 (95,092) 2,485,215
5,483 △29,097(2,527) △31,624

事業区分の方法
事業の種類別セグメントは、製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事業、システムソリューション事業としている。事業区分及び表示方法の決定にあたっては、それぞれの事業領域の特性を的確かつ簡潔に表現することを基本方針としている。

― 34 ―

２

各事業区分に属する主要な製品の名称等

事業区分

主要製品等

製鉄事業

条鋼
鋼板

鋼

鋼管

材

特殊鋼
鋼材二次
製品

銑鉄・鋼塊他
製鉄事業に付帯する事業

その他
エンジニアリン
グ事業

都市開発事業
化学事業

新素材事業

システムソリューション事業３

軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼
棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材
厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類
ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛メッキ鋼板、
その他金属メッキ鋼板、塗装鋼板
冷延電気鋼帯継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、
冷けん鋼管、メッキ鋼管
ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼
Ｈ形鋼橋梁、スチールセグメント、グレーティング、
パンザーマスト、制振鋼板、ＮＳルーバー、
建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、
ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、
油井管付属品、各種建築・土木建材
製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊
鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス
機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工
海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業
材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、各種施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、各種製鉄技術付
与、ロール
チタン展伸材、アルミ製品、電力、サービス・その他

製鉄プラント、各種産業機械・装置、工業炉、資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事
エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、各種陸上・海底配管工事
各種エネルギー関連ソリューション
各種海洋構造物加工・工事、土木工事、各種橋梁加工・工事、鋼管杭打工事
建築総合工事、鉄骨工事、各種トラス、システム建築製品、
免震・制振デバイス
都市開発、集合住宅・その他不動産
ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、
スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、各種化学製品、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、
有機ＥＬ材料、高耐熱透明材料
圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤー・マイクロボール、炭素繊維複合材、太陽電池用多結晶シリコン、ファインセラミックス製品、排気ガス浄化用触媒担体コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング

会計方針の変更（前第３四半期連結累計期間）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額10億円以上かつ工期12ヶ月超の工事について
は工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高はエンジニアリング事業が4,853百万円、システムソリューション
事業が2,459百万円増加している。また、営業利益はエンジニアリング事業が702百万円、システムソリュー
ション事業が388百万円それぞれ増加している。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微である。

― 35 ―

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

アジア

北米他

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

23.5

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

83,866

297,895
911,876

アジア
Ⅰ

平成21年12月31日）
計Ⅰ

214,029

至580,718

9.2

至

北米他

32.7

平成21年12月31日）
計

196,888

777,606
2,485,215

23.4

7.9

31.3

（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域（1）アジア…………中国、韓国、台湾、タイ（2）北米他…………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

― 36 ―

【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、都市開発、化学、新素材、システムソリュー
ションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は新日鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの６つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

報告セグメント

概要

製鉄

鉄鋼製品の製造・販売

エンジニアリング

産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処
理事業、電気・ガス・熱等供給事業

都市開発

不動産の売買・賃貸

化学

石炭化学製品・石油化学製品・電子材料の製造販売

新素材

半導体・電子部品用材料、炭素繊維・複合材、金属加工品・接合技術応用商品の製造販売

システムソリューション

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
製鉄

合計

調整額
（注1）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注2）

エンジニ
都市開発
アリング

化学

新素材

システム
ソリュー
ション

109,185 3,111,668 △86,433 3,025,235

売上高

2,578,076

178,918

54,712

144,696

46,079セグメント利益（経常利益）

161,189

9,168

6,739

9,362

1,551

7,121

195,133△6,738

188,395（注）１. セグメント利益の調整額△6,738百万円には、セグメント間取引消去△7,665百万円、特別損益から経常損益への振替額927百万円が含まれている。特別損益から経常損益への振替額は、報告セグメントにおいては特別損益としているものを、四半期連結損益計算書上は重要性が乏しいため経常損益に振り替えたものであり、その内訳は都市開発セグメントで△465百万円、化学セグメントで1,392百万円である。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
製鉄

エンジニ
都市開発
アリング

化学

新素材

売上高

859,427

55,273

15,94750,24915,134セグメント利益（経常利益）

43,523

2,165

2,530

4,427

42

システム
ソリュー
ション

合計

調整額
（注1）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注2）

35,458 1,031,490 △28,333 1,003,156
2,706

55,396△1,86953,527（注）１. セグメント利益の調整額△1,869百万円には、セグメント間取引消去△1,764百万円、特別損益から経常損益への振替額△104百万円が含まれている。特別損益から経常損益への振替額は、報告セグメントにおいては特別損益としているものを、四半期連結損益計算書上は重要性が乏しいため経常損益に振り替えたものであり、都市開発セグメントで計上されたものである。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

― 37 ―

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

重要な固定資産の減損損失又はのれん等はありません。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号）を適用している。

― 38 ―

(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末
その他有価証券で時価のあるもの（平成22年12月31日）(単位：百万円)
種類

四半期連結貸借対照表計上額

取得原価

差額（1） 株式391,988

477,465

85,477（2） 債券

352

352

△0

80,682

154,778

74,095473,023

632,597

159,573（3） その他
合計― 39 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
項目

当第３四半期
連結会計期間末(平成22年12月31日)

1株当たり純資産額(注)294円81銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りである。
当第３四半期連結会計期間末項目(平成22年12月31日)

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額(うち少数株主持分)
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会
計年度末）の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
293円18銭

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

2,380,564百万円

2,335,676百万円

526,143百万円

491,294百万円(526,143百万円)(491,294百万円)

1,854,420百万円

1,844,382百万円

6,290,176,817株

6,290,789,304株

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△７円29銭当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
16円60銭1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額―
16円５銭(注)１. 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載していない。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定上の基礎は以下の通りである。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）△45,899百万円

104,482百万円――――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）△45,899百万円

104,482百万円

普通株式の期中平均株式数

6,290,706,531株

6,290,362,128株

四半期純利益調整額――

2,996百万円(うち少数株主利益)(――)(2,996百万円)――

405,405,405株

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

普通株式増加数― 40 ―

項目
1株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
４円12銭

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
５円31銭

４円２銭

５円14銭

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下の通
りである。
項目

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益25,941百万円

33,434百万円――――

25,941百万円

33,434百万円

6,290,836,440株

6,290,213,048株

四半期純利益調整額

990百万円

1,001百万円(うち少数株主利益)(1,001百万円)(1,001百万円)(うち持分法による投資利益)(△10百万円)――

普通株式増加数

405,405,405株

405,405,405株

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額― 41 ―

(重要な後発事象)
平成23年２月３日開催の取締役会決議に基づき、当社と住友金属工業株式会社は、平成24年10月１日を目途に両社を統合するべく検討を開始することについて合意した。今後、両社は統合に向けた検討を、対等な精神に則り進めていく。

Ⅰ．経営統合の狙いと趣旨
１．統合の狙い
両社は、経営統合により、両社がこれまで培ってきた経営資源を結集し、得意領域の融合と相乗効果を創出することにより、グローバル戦略を更に加速化するとともに、技術・品質・コストなどあらゆる面で世界最高の競争力を実現していく。これらの諸施策を通じて、激動の時代の中にあって、名実ともに世界トップクラスの総合鉄鋼メーカーに発展することを目指す。これにより、国内外のお客様への貢献はもとより、日本及び世界経済の発展と豊かな社会の創造にも寄与していく。

２．統合の趣旨
両社は、平成14年のアライアンス開始以降、鉄鋼半製品の相互供給や子会社の事業統合をはじめとする競争力強化策を推進し、大きな成果をあげてきた。しかしながら、以下のような経営環境変化の中で、両社の関係を更に強化することが必須との認識に至った。
即ち、①新興国を中心とする世界的な鉄鋼需要の拡大、②エネルギー・環境等新規需要分野の増加に伴う一層の品質・技術ニーズの拡大、③各国での新鋭ミル稼働と世界規模での鉄鋼メーカー間の競争激化、④お客様のグローバル化進展や原料調達環境の急激な変化等、日本鉄鋼業を取りまく環境が劇的に変化する中で、今回の経営統合により、世界トップクラスのグローバル鉄鋼メーカーに発展し、将来においても、国内外のお客様のニーズ変化に応える競争力ある商品・サービスの提供を行い、企業価値の継続的拡大を図ることが、株主の皆様をはじめ、従業員を含めた全てのステークホルダーにとって最善の選択であると判断し、今回の合意に至った。

Ⅱ．統合会社が目標とする内容
世界トップクラスの総合鉄鋼メーカーへの発展を目指し、以下の目標の実現に取り組む。

１．グローバル戦略の推進・加速化
両社及びグループ会社の技術力と製造基盤、及び各々が得意とする品種・製品と営業ネットワークを組
み合わせ相互補完するとともに、その相乗効果を最大限に発揮することにより、世界の様々なお客様にオールラウンドに製品を供給できる体制を構築する。
また、両社が有する国内外の製造拠点並びに両社のアライアンス先との連携拠点を組み合わせること
で、日本や欧米のみならず、今後更なる成長が見込まれる中国、アセアン、インド、中南米、中近東・アフリカ等をも含めた全世界的な生産・販売・開発体制の整備が可能となる。更に今後は、従来以上のスピードでのグローバル生産・供給体制の強化・拡充を検討・実行していく。

２．世界最高の技術先進性の発揮
両社の技術・研究開発活動の融合により、素材としての鉄の可能性を極限まで引き出し、統合会社の技術先進性を確固たるものに高めていく。併せて、両社の優れた技術力・商品開発力・品質対応力等の総合― 42 ―

化とシナジー効果の創出により、お客様のニーズ変化・高度化に応える競争力の強化を図る。また、製鉄及び非鉄事業を併せた総合的な提案力も一層強化していく。
更に、設備新鋭化と技術水準の向上を行い、技術基盤の一層の向上を推進するとともに、原料関連課題
や地球環境課題等への対応も、両社の技術力を最大発揮し、鋭意推進していく。

３．グローバル競争に耐えうるコスト競争力の構築
両社各々の技術や製造実力の長所を融合させ、製造プロセス革新を含む体質強化施策を推進するとともに、経営資源の集中と再編成を行うことで更なる効率化と製造基盤の強化を図る。
操業、技術、設備、コスト、原料、調達、製造現場マネジメント（操業、安全、環境、整備など）等におけるシナジー効果の創出と競争力強化策を推進することで、統合効果の早期実現と事業基盤の強化に努
め、グループ会社も含めて、グローバル競争に耐えうるコスト競争力の構築を図っていく。
また、両社の技術力・資金力等を背景に、原料調達と原料使用技術両面での実力向上を図り、併せて、コスト競争力の強化を行う。

４．製鉄以外の分野での事業基盤の強化
エンジニアリング、都市開発、化学、新素材、システムソリューション等の事業分野についても、共同で事業基盤を強化するとともに、鉄と鉄以外の分野を融合させた総合提案力を一層強化することにより、当該分野での相乗効果の創出と競争力の強化を図っていく。

５．企業価値の最大化と株主・資本市場からの評価の向上
以上の施策により、収益力の一層の向上を図るとともに、戦略的な資金・資産の活用と強固な財務基盤の構築により、企業価値の最大化を図るとともに、株主の皆様や資本市場からより高い評価を得られるよ
う努力していく。

６．総力の結集
統合会社は、上記の目標を可能な限り早期に実現し、両社の従業員、グループ会社、協力会社と強く連帯・協力するとともに、地域社会等との連携も十分考慮した上で、総力を結集し力強く取り組んでいく。

Ⅲ．統合計画の概要、統合検討の推進体制等
株主及び関係当局のご承認を前提に、今後、統合計画について下記の内容に沿って取り組んでいく。

１．統合の形態及びスケジュール(1) 統合の形態
合併による事業持株会社形態での統合を目指す。
(2) スケジュール（予定）・平成23年２月３日

経営統合検討に関する覚書締結（同日締結済み）

・平成24年10月１日

合併期日（統合期日）

遅くとも平成24年４月を目途に合併契約を締結し、可及的速やかに合併契約承認のための各社の株主総会（遅くとも平成24年６月定時株主総会）を開催することとする。

― 43 ―

２．統合会社の名称、本店所在地、代表者、役員構成等の基本事項
今後、両社協議の上で決定する。

３．経営統合比率
経営統合比率（合併にあたっての株式割当比率）は、外部機関の評価を踏まえ、両社協議の上で決定する。

４．統合検討の推進体制
両社社長を共同委員長とする「統合検討委員会」を設置し、検討を開始する。

なお、当該事象の損益及び連結損益に与える影響額は未定である。

― 44 ―

２ 【その他】
剰余金の配当（第２四半期末（中間期末））
当第２四半期末（中間期末）剰余金の配当につきましては、平成22年10月27日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議致しました。

― 45 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 46 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月８日
新日本製鐵株式會社
代表取締役社長

宗岡

正二

殿

あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

河

合

利

治

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

栁

澤

秀

樹

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

俵

洋

志

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本製鐵株式會社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成
21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製鐵株式會社及び連結子会社の平成
21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月10日
新日本製鐵株式會社
代表取締役社長

宗岡

正二

殿

有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

河

合

利

治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

栁

澤

秀

樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

俵

洋

志

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本製鐵株式會社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製鐵株式會社及び連結子会社の平成
22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年２月３日開催の取締役会決議に基づき、住友金属工業株式会社と、平成24年10月１日を目途に統合するべく検討を開始することについて合意した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月10日【会社名】

新日本製鐵株式會社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

宗

岡

正

二

－

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宗岡正二は、当社の第86期第３四半期(自平成22年10月１日

至平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認致しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。