経営者様に役立つ総合情報マガジン

白川浩平税理士事務所NEWS LETTER
052024

二十四節気では、立夏を迎える５月が夏の始まりです。クールビズも５月スタートで暑い日が増えますので、ご自愛ください。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

Special × feature◆令和６年度の給与所得に係る住民税の特別徴収に注意◆役員への賞与を損金に～事前確定届出給与の活用～◆２０２４年度の労災保険率と雇用保険料率◆資金に関する経営指標|

借入金依存度と運転資金

白川浩平税理士事務所 | 高知県高知市堺町2番26号高知中央ビジネススクエア８Ｆ TEL：088-855-8205／FAX：088-854-6466

税務 情報5 月号 / 2024

Z E I M U I N F O R M AT I O N

令和 6 年度の給与所得に係る住民税の特別徴収に注意
給与所得に係る個人住民税の特別徴収について、5 月中に令和 6年度の通知が事業者へ届きます。特に定額減税対象者に係る個人住民税の特別徴収は通常とは異なるため、ご注意ください。

定額減税と令和 6 年度の特別徴収（ 1）定額減税とは居住者である合計所得金額 1,805 万円以下（給与の年収 2,000 万円以下に相当※）の納税者本人と、居住者である扶養家族（同一生計配偶者＋扶養親族）を対象に、次の金額が減税（定額減税）されます。
対象者
1人につき所得税

個人住民税

3万円

1万円

個人住民税では、令和 6 年度（一部令和 7 年度）の措置として、個人住民税の所得割額から控除されます。
（ 2 ）定額減税の実施時期等
個人住民税は、地方公共団体が算定を行い、定額減税が反映された令和 6 年度分の納税額が通知等されます。事業者は、記載されている額を給与から天引きして、納付します。
なお、対象となる同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く）に係る定額減税は、令和 7 年度分で実施される予定です。
（ 3 ）給与に係る事務への影響
定額減税の対象者に係る令和 6 年度の特別徴収は、例年の 6 月ではなく1ヶ月遅い 7 月からスタートし、翌年 5 月までの11 回の徴収となります。定額減税の対象外である場合は例年どおりであるため、その違いにご留意ください。

電子データでの受け取り
令和 6 年度分は、次の条件を満たす場合に、従業員等へ配付する「個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）」を電子データで受け取ることができるようになりました。
令和 5 年分給与支払報告書を eLTAX 経由で提出していること
個々の納税義務者に電子的提供ができる体制が整っていること
給与支払報告書を提出する際に、電子データでの受取を希望していること

これにより受取方法は、紙（正本）か電子データ（正本）かのいずれかとなります。受取方法は人別に選択することはできず、一律の選択です。そのため、電子データでの受取を選択し、従業員等へ配付する場合に、電子データでの受取が難しい従業員等に対しては、その者の同意を得た上でその者に代わって給与事務担当者等が印刷して配付するなど、代替手段を講じる必要があります。
また、事業者用の「個人住民税特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）」も受取方法が変更されています。具体的には、令和 6 年度から電子データ（副本）が廃止されました。そのため、これまでは紙（正本）と電子データ（副本）の両方を受け取ることが可能でしたが、紙（正本）または電子データ（正本）のどちらかの選択となっています。この選択も、給与支払報告書を提出する際に選択をしたいずれかにより受け取ります。

※ 収入が給与のみの場合。所得金額調整控除の適用がある場合は 2,015 万円以下に相当。

白川浩平税理士事務所

税務 情報5 月号 / 2024

Z E I M U I N F O R M AT I O N

役員への賞与を損金に〜事前確定届出給与の活用〜
社長や常務取締役などの法人税法上の役員に対して賞与を支給し、これを法人税の計算上損金として取扱いたい、と考えたときに活用できるのが「事前確定届出給与」です。

損金として認められる
役員への給与
法人税法上、役員に対して支給する給与 ※1について損金として認められるのは、原則、次の3 つのパターンとされています。
種類

特徴
基本的に1ヶ月以下の一定期間ごとに支給される同額の給与● 事業年度の途中で給与の改定がある場
合には、一定のルールを満たさないと定期同額給与と認めてもらえない
●

定期同額
給与

いつ、誰に、いくら支給するか等を記載した所定の届出書を期限内に税務署へ提出することで、その記載のとおりに支給した場合に限り損金として認められる● 毎月定額でなくても認められる●

事前確定届出給与
業績連動
給与

●

利益や株価など一定の指標を基礎として算定する連動型の給与

これらのうち、役員に対して賞与を支給し、これを損金としたいと考えたときに利用できるのは、「事前確定届出給与」です。

利用するときの留意点
事前確定届出給与を利用するときに、特に留意しておきたい点は、次の 2 つです。
（ 1 ）期限内に提出すること
届出書は、原則、次の①と②のうち、いずれか早い日※2 までに提出する必要があります。
① 株主総会等の決議により給与の定めをした場合におけるその決議日（その決議日が職務執行開始日後である場合にはその開始日）から 1 ヶ月を経過する日② その会計期間開始の日から 4 ヶ月（確定申告書の提出期限の延長特例の指定法人は別途定めあり）を経過する日（ 2 ）記載したとおりに支給すること
届出書に記載したとおりに支給をしないと損金としては認めてもらえません。たとえば 100万円を支給すると記載があるのに、50 万円しか支給しなければ、支給した 50 万円は全額損金不算入となります。
ただし次の事由の場合で、変更届を期限内に提出すると、変更後での損金が認められます。
事由

届出書の提出期限

職制上の地位の変更や職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情（臨時改定事由）が生じた場合事由が生じた日から1ヶ月を経過する日

経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由（業績悪化改定事由）が生じた場合（注）給与の支給額等を減額させる場合に限る

なお、3 つのパターンに基づく支給であっても、それが不相当に高額な部分の金額と認められると、損金とは認めてもらえません。
事前確定届出給与を利用する場合には、事前に当事務所へご相談ください。

※1 取締役営業部長などの使用人兼務役員に対して支給する、使用人としての職務に対するもの等一定の給与を除く※2 新設法人が設立時に開始する職務についてその定めをした場合には、その設立の日以後 2ヶ月を経過する日

白川浩平税理士事務所

その事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議日から1ヶ月を経過する日（変更前の直前の届出に係る定めに基づく給与の支給日がその1ヶ月を経過する日前にある場合には、その支給日の前日）

労務 情報5 月号 / 2024

R O U M U I N F O R M AT I O N

2024 年度の労災保険率と雇用保険料率

労災保険率は、業種ごとに定められており、それぞれの業種の過去 3 年間の災害発生状況などを考慮して、原則 3 年ごとに改定されています。2024 年度は改定の年で、3 年前の見直しで改定が行われなかったことから、今回は 6 年ぶりの改定となります。

2024 年度の労災保険率等［請負による建設の事業に係る労務費率］[ 労災保険率 ]2024 年 4 月からの労災保険率は、全体の平均では4.5／1000から4.4／1000 となりました。54 業種のうち、引き下げとなるのは17 業
種、引き上げとなるのは3 業種です。主な変更業
種は以下のとおりです。
業種

2018年度

2024年度 変化

林業

60/1000

52/1000↓

食料品製造業

6/1000 5.5/1000↓

木材又は木製品製造業

14/1000

13/1000↓

パルプ又は紙製造業

6.5/1000

7/1000↑金属材料品製造業

5.5/1000

5/1000↓金属製品製造業又は金属加工業

10/1000

9/1000↓電気機械器具製造業

2.5/1000

3/1000↑

ビルメンテナンス業

5.5/1000

6/1000↑

一人親方などの特別加入に係る第 2 種特別加入保険料率の改正も行われ、25 区分のうち、以下の5 区分が引き下げとなります。
2018年度 2024年度

個人タクシー、個人貨物運送業者、原動機付自転車又は自転車を12/1000使用して行う貨物の運送の事業

11/1000

建設業の一人親方

18/1000

17/1000

医薬品の配置販売業者

7/10006/1000金属等の加工、洋食器加工作業

15/1000

14/1000

履物等の加工の作業

6/10005/1000

白川浩平税理士事務所

ただし、請負による建設の事業で事業の特殊性により、賃金総額を正確に算定することが困難な場合は、賃金総額算定方法の特例が認められています。
この特例では、請負金額に労務費率を乗じて得た額を賃金総額としますが、ここで用いる労務費率についても以下の引き下げの改定が行われました。
「鉄道又は軌道新設事業」：24％ → 19％「その他の建設事業」：24％ → 23％

2024 年度の雇用保険料率
2024年度の雇用保険料率は、2023 年度か［特別加入保険料率］

事業又は作業の種類

労災保険料は、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額（以下、賃金総額）に、労災保険率を乗じて算定することを原則としています。

ら変更がなく、下表のとおりとなります。
事業の種類

従業員負担

会社負担

合計

一般の事業

6/10009.5/1000

15.5/1000

農林水産・清酒製造の事業

7/100010.5/100017.5/1000

建設の事業

7/100011.5/1000

18.5/1000

経営情報

5 月号 / 2024

K E I E I I N F O R M AT I O N

資金に関する経営指標
借入金依存度と運転資金
ここでは、経営者として知っておきたい資金に関する経営指標として、借入金依存度と運転資金についてご紹介します。

借入金依存度
借入金依存度とは、企業が保有している資産（総資本）のうち、どのくらいが外部からの借入金（短期借入金＋長期借入金＋社債）によって賄われているかを示す経営指標です。算出式は以下のとおりです。
借入金依存度＝ 有利子負債 ※÷ 総資本× 100（％）
一般に、借入金依存度が高い企業は、金利上昇時に経営や業績に与える影響が大きくなるため、財務の健全性が低いとみなされます。
目安として50％を超えると健全性が低いと判断されます。
借入金依存度を改善する（引き下げる）には、利益を増やすなどして自己資本を厚くするか、在庫の圧縮、遊休資産の圧縮などにより手持ち資金を増やして借入金の返済に充てるなど、有利子負債の削減に努める必要があります。

運転資金
販売先からの売上代金の回収時期と、仕入先に対する支払時期との時間差により生じる資金需要を埋めるために必要となる資金を「運転資金」といいます。算出式は以下のとおりです。
運転資金＝ 売上債権（受取手形＋売掛金）＋棚卸資産－仕入債務（支払手形＋買掛金）
白川浩平税理士事務所

資金収支のズレは、主に販売先からの回収条件と仕入先に対する支払条件との差異、あるいは売上の変動により生じます。販売先からの売上代金の回収時期が仕入先への支払時期よりも遅くなれば、支払いが先行します。そこで代金回収までの間、資金を立て替えることになり、運転資金は増加します。また、事業が順調に進み売上が伸びている局面では、それに対応して売掛金や在庫も増えていき、運転資金も増加します。
運転資金を圧縮する方法を以下にまとめました。運転資金の増加が気になる方は、参考になさってください。
（1 ）売上債権の回収●
得意先ごとに債権管理を徹底し、売上債権の回収もれを防止する
滞留債権を早期に発見し、早期に回収をする●
取引条件を見直す（手形回収の割合を小さくする、現金販売の比率を高めるなど）●（ 2 ）棚卸資産（在庫）の管理●
売れ筋在庫、死に筋在庫を把握し、計画に基づく生産・発注により、適正在庫を保つ（ 3 ）仕入・支払計画の見直し●
支払条件の厳しい仕入先からの仕入を減らす（支払条件の緩やかな仕入先のウエイトを高める）●
締め日直後の仕入を増やすなど、資金負担に配慮した仕入計画を立てる※ 有利子負債とは、短期借入金 + 長期借入金 + 社債で算出され、企業が利子をつけて返済しなければならない負債のことをいいます。

経営情報5 月号 / 2024

K E I E I I N F O R M AT I O N

増加に転じた非正規従業員数と非正規で働く理由
今年 2 月に発表された調査結果※から、非正規従業員数の推移や非正規として働く理由に関するデータをみていきます。

増加に転じた従業員数

非正規で働く理由

上記調査結果から、年平均の職員・従業員（以下、従業員）数を正規と非正規の別にまとめると、表 1 のとおりです。
【表1】正規・非正規別の従業員数の推移（万人）
正規の従業員非正規の従業員

2019年平均

3,515

2,173

2020年平均

3,556

2,100

2021年平均

3,587

2,075

2022年平均

3,588

2,101

2023年平均3,6062,124

総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2023年（令和5 年）平均結果」より作成

非正規の従業員数はコロナ禍の2020 年と2021年は減少したものの、2022 年には増加に転じ、2023 年平均は2,124 万人となりました。また、正規の従業員数は増加を続けています。
なお、正規と非正規の割合は、非正規が36～38％、正規が61 ～63％程度で推移しています。

このように、従業員数のうち非正規が4 割近くを占める状況が続いていますが、同調査結果から、非正規従業員として働く理由をまとめると、表 2 のとおりです。

「自分の都合のよ2023 年の状況をみると、い時間に働きたいから」が34.7％で最も高くなりました。直近 5 年間は 30％以上で推移し、上昇傾向にあります。反対に、「正規の職員・従業員の仕事がないから」は低下傾向にあり、2023年平均では 10％を割り込みました。

柔軟な働き方への対応を
非正規従業員の数は増加傾向にあり、こうした働き方を望む労働者が一定数いることがわかります。人材不足の企業では、このニーズを取り込んだ柔軟な働き方を可能とする体制を構築していくことが、一つの対応策となるものと思われます。

【 表 2 】非正規の従業員等についた主な理由の内訳と推移（％）
2019年平均 2020年平均 2021年平均 2022年平均 2023年平均
自分の都合のよい時間に働きたいから
30.6
31.0
32.8
33.5
34.7
家計の補助･学費等を得たいから
19.0
19.8
19.3
19.2
18.3
家事･育児･介護等と両立しやすいから
13.5
12.0
10.9
10.9
11.2
通勤時間が短いから
4.6
4.8
4.8
4.7
5.1
専門的な技能等をいかせるから
7.3
8.0
8.2
8.1
8.1
正規の職員･従業員の仕事がないから
11.6
11.5
10.7
10.3
9.6その他
13.4
13.0
13.3
13.3
13.0
総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2023 年（令和5 年）平均結果」より作成※総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2023 年（令和 5 年）平均結果」
全国の約 4 万世帯とその世帯員（就業状態は世帯員のうち 15 歳以上の者（約 10 万人））を対象にした調査です。詳細は以下の URL のページ中段の結果概要表から 2023 年の結果で確認いただけます。

https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.html

白川浩平税理士事務所

お 仕事備 忘 録

WORK REMINDER

5 月号 / 2024

夏に向けての準備が始まる時期です。夏季賞与の支給に向けた準備もそろそろ始まります。時期が来て慌てないように、計画を立てて早めに準備をしましょう。

01 定額減税（所得税）への対応の準備
2024 年分で実施される定額減税のうち、所得税分については6 月より控除が始まることから、これに向けた準備を行います。
具体的には、2024 年 6 月1日以後最初に支払う給与等の源泉徴収税額から、その支払時点での定額減税額を控除します。
控除しきれない分については、その後の2024 年中に支払われる給与等に対する源泉徴収税額から控除します。
この控除額を計算するための事前準備として、
まずは①控除対象者の確認（ 2024 年 6 月1日時点の在籍者で、扶養控除等申告書を提出している居住者）②控除対象者の同一生計配偶者と扶養親族（いずれも居住者）の確認（扶養控除等申告書等で人数を確認）を行います。
特に②について、16 歳未満の扶養親族も定額減税の対象となりますので、見落としがないようにご注意ください。

02 住民税の改定対応
6 月は特別徴収を行う住民税の改定月です。5 月の給与計算を終え最終変更がないことを確認した上で、早めに給与計算ソフトのマスターデータ（住民税の額）を変更しておきましょう。
なお、2024 年度は定額減税が実施されます。この影響で、定額減税の対象となる方については、6 月分の特別徴収が行われません。自治体より送付される特別徴収税額通知には、7 月分以降の 11ヶ月分の納税額として定額減税控除後の金額が記載されていますので、これに従って処理を行ってください。

03 自動車税の納付
4 月1 日現在、自動車（軽自動車を除く乗用車やトラックなど）を保有している場合には、自動車税が課されます。自動車税は軽自動車と異なり、各都道府県に納める税金です。自動車税の納付は各自へ到達される納付書に基づき、5 月中において各都道府県の条例で定める日までに納付しなければなりません。保有車両の排気量や用途などにより税額が異なりますが、一部グリーン化税制により税が軽減される場合もあります。

04 夏季賞与決定までの準備
夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配付などを行いましょう。

05 障害者雇用納付金の申告
2023 年 4 月から2024 年 3 月までの12 ヶ月間のうち、常時雇用している労働者数が 100 人を超える月が 5 ヶ月以上ある場合、事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります。

06 健康診断の実施
春の定期健康診断を実施する事業者は、医師・診療機関との最終確認、受診もれ者、追加者がいないかの確認をしましょう。
当日やむを得ない事情で受診できない社員は、医師・診療機関へ後日の受診ができるかどうかの確認をし、受診を促します。
なお、事業所単位において常時50 名以上の労働者を雇用している場合は「定期健康診断結果報告書」を所轄の労働基準監督署に遅滞なく提出します。

白川浩平税理士事務所

お 仕事カレンダー

5 月号 / 2024

W O R K C A L E N DA R

月初のゴールデンウィークの休みがある事業者は、稼働日が少ない月となります。効率よく業務を行えるように計画を立てましょう。

日曜日

六曜

項

1

水先勝

2

木友引

3

金先負

憲法記念日

4

土

仏滅

みどりの日

5日

大安

こどもの日
立夏

6

月

赤口

振替休日7

火

先勝

8

水

仏滅

9

木

大安

10

金

赤口

11

土

先勝

12

日

友引

13

月

先負

14

火

仏滅

15

水

大安

16

木

赤口

17

金

先勝

18

土

友引

19

日

先負

20

月

仏滅

21

火

大安

22

水

赤口

23

木

先勝

24

金

友引

25

土

先負

26

日

仏滅

27

月

大安

28

火

赤口

29

水

先勝

30

木

友引

31

金

先負

目

●源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納期限（4月分）●障害者雇用納付金の申告期限

小満●自動車税の納期限 ※都道府県の条例で定める日まで●健康保険・厚生年金保険料の支払期限（4月分）

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