名古屋高等教育研究 第 18 号 （2018）

アドミッション・オフィスの機能と役割−多面的・総合的評価を実現するために−林＜要篤裕*

旨＞

グローバル化社会を生き抜く人材を育成することを目標に、2014 年12 月に発表された中央教育審議会答申では、従来からの知識再生型教育から脱皮して、論理思考に基づき主体的に行動することができる人材の育成に重点を置いた教育に転換することを提言している。具体的には、高等学校教育、大学教育、そして両者を橋渡しする大学入学者選抜制度の三位一体改革を提唱し、特に大学入学者選抜制度の改革については「学力の三要素」をまんべんなく測定することを求めている。
知識・技能の測定を基礎としつつ、「多面的・総合的評価」を駆使して思考力・判断力・表現力や主体性・多様性・協働性を測定して、入学者を決定するとしている。
そこで、本稿では既に多面的・総合的評価を実施してきたアドミッション・オフィス入試について、日本への導入経緯を振り返るとともに現状や長所・短所に言及した上で、これまでに培われてきた選抜方法を紹介した。また今後学内の司令塔となってこの種の活動を実施・運営していくことが期待されているアドミッション・オフィスの機能や役割、加えてそこで行われている入試研究のテーマや諸活動に必要なスキルについて論じた。

1．はじめにグローバル化社会と言われるようになって久しい。この言葉の定義は幾つかあるであろうが、人、モノ、カネや制度が一体となって国境を超える社会構造のことを指すようである。これまでのように日本国内の情勢だけに注目していては世界から取り残されてしまい、広く地球を俯瞰する視点で情報を収集し行動することが求められる時代になったということであろ
名古屋工業大学大学院工学研究科・教授

39

う。
一方、4 年制大学と短大を合わせた高等教育への進学率を見てみると、10 年ほど前に 50%を超えた。米国の社会学者マーチン・トロウ（MartinTrow）の類型に従えば、この時点でマス段階から誰もが進学する機会が保証されているユニバーサル段階に移行したことになり、現在は超ユニバーサルな時代を迎えていると言える。
このような時代を生き抜く人材を育成することを目標に、2014 年 12 月に出された中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた 高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について〜すべての若者が夢や目標を芽吹かせ、未来に花開かせるために〜」（以下「高大接続改革答申」という）では、従来からの知識再生型教育から脱皮して、論理思考に基づき主体的に行動することができる人材の育成を目指した教育に転換することを提言している。具体的には、高等学校教育、大学教育、そして両者を橋渡しする大学入学者選抜制度の三者を一括して改革することを求めている。
ここに至るまでの一連の教育改革の変遷は多くの時間と労力を費やして議論が重ねられた結果であり、この三位一体改革の詳細についても本答申を読んでいただくのが近道であるが、特にその中の大学入学者選抜制度の改革については「学力の三要素」をまんべんなく測定することを求めており従来からの知識・技能の測定にはじまり、「多面的・総合的評価」を駆使して思考力・判断力・表現力や主体性・多様性・協働性を測定して、入学者を決定するとしている。高大接続改革答申が出された後も、それを受ける形で幾つかの会議が設けられ、また、文部科学省からは高大接続改革実行プランも発表され、次第に答申を具現化する選抜方式も明らかになってきた。
そこで、本稿では以前より多面的・総合的評価を実施してきたアドミッション・オフィス入試（以下「AO 入試」という）について、日本への導入経緯を振り返るとともに現状や長所・短所に言及した上で、これまでに培われてきたこの評価に対して有効に機能する選抜方法を紹介する。また今後学内の司令塔となってこの種の活動を実施・運営していくことが期待されているアドミッション・オフィスの機能や役割、加えてそこで行われている入試研究のテーマや諸活動に必要なスキルについて筆者の経験を踏まえて論じる。

40

アドミッション・オフィスの機能と役割

2．アドミッション・オフィス入試とその選抜方法
AO 入試の起原はアメリカにある。そこでは志願者に対して履修科目や成績といった高等学校での学習履歴を確認し、入学後の修学に耐える準備を行ってきているかをチェックすることに主眼を置いた入試であった。この業務に関わるのは教員がメインではなく経験を有した大学の専門職員（Admissions Officer）がこれにあたっていた。このような入試方法が機能する背景には、アメリカの大学が入学後に所定の成績を収めた学生にだけ卒業を認める「出口管理」が徹底していることが大きく関係しており、厳密な学力の精査を入学時に課す必要がないことが挙げられる。
一方、この入試をヒントに 1990 年に日本で最初に AO 入試を導入したのが慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）の 2 学部であった。日本は「入口管理」の国であるため、アメリカ方式をそのまま導入してもうまく機能しないため、高等学校での学習履歴だけでなく詳細な書類選考と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせて受験者の能力・適性や学習に対する意欲・目的意識等を総合的に判定する方式に改変して導入された。その意
味で名称は同じだが選考過程や合否判定において両者は異なっていると言える。
1997 年には中央教育審議会第二次答申「21 世紀を展望した我が国の教育の在り方について」が出され、その中で「アドミッション・オフィスの整備」と題した節が設けられた。これを受けて 1999 年には国立 3 大学（東北大学、筑波大学、九州大学）にアドミッションセンターが開設され、翌2000 年にはこの 3 国立大学を含めて 70 余りの大学が AO 入試を導入し、このことからこの年を AO 入試元年と呼ぶようになった。
AO 入試は志願者がアドミッション・ポリシーを熟知して出願してきており、また、大学側も時間をかけて丁寧に選抜しているために入学後のミスマッチが少ないという特徴がある。また国立大学に関しては、他の選抜単位と比較して学業成績において明確な差は認められない。その他、受験者側、試験実施側双方から見た AO 入試の長所と短所は表 1 に示す通りである。

41

表1AO 入試の長所と短所

受験生・高校大学

長所

学力以外の資質も見てもらえる
大学・学部をよく知って入学できる
大学生活を模擬体験できる
大学・学部への適合率が高い大学で必要な資質を見る
丁寧に選抜できる
意欲・関心の高い学生を早く得られる
直接受験生と接することができる

短所

手間暇がかかる
どう指導して良いか難しい
基礎学力を測るのが難しい
評価・判定の基準が判り難い
落ちた場合を考えるとリスキィである 他人の知恵が入っているかも対策への対策の工夫をどうするか

国立大学に関して言えば、AO 入試元年以降、導入大学は順に増えていったが、2010 年辺りで一旦高原状態になった（図 1）。2016 年度入試では、国立大学の 6 割強（51 大学）、公立大学の 3 割弱（24 大学）、私立大学の 8割強（470 大学）、全体として 7 割強の大学で AO 入試を導入しており、今回の高大接続改革答申を受けて今後より拡大の方向にある。

180

3,000

2,854 2,873 2,855
2,679
2,640
2,629

2,649
160

2,794

2,521
2,500

2,284140

2,098
2,000

120

1,467

1,500

1,270

80

1,201
97860

4140521303181720352243464747474647513525500

12002000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

大学数（左）

図1421,000

学部数（左）

入学者数（右）国立大学の AO 入試の推移

人数

大 学 ・ 学部 数100

アドミッション・オフィスの機能と役割

AO 入試で実施されている選抜方法は多岐にわたるが、2016 年に公表された高大接続システム改革会議の「最終報告」に依ると従来の筆記試験とは異なる 11 ほどの方法が挙げられており、中でも面接を取り入れている大学が多いことが判る（表 2）。
表2

全国の AO 入試で実施されている選抜方法とその導入割合
選抜方法導入割合

面接

92.9%

学力検査

5.4%

基礎学力把握検査

17.1%

口頭試問

39.4%

小論文

36.2%

レポート15.8%

実技検査

16.9%

プレゼンテーション

29.7%

討論13.6%模擬授業等

24.0%

事前課題

37.2%

その他

11.5%

また、筆者の前任大学である九州大学を例に取ると、1 次選抜から小論文を実施したり、2 次選抜では小論文や面接以外にも講義を受講した後にレポートを課し、加えて取り上げられた題材に対して討論を行ったり、他にも課題探求試験と称して実験や演習を行って受験者の思考過程を評価してきた。九州大学では AO 入試元年以降延べで 19 の選抜単位で表 3 に示したような工夫を凝らした種々の選抜方法が取り入れられてきたことが判る。
今後 AO 入試を開始する場合には、既に導入され実績を積んできた方法の中から取捨選択するとともに、その大学独自の選抜方法を考案して実施していくことになるであろう。

43表3セ試

九州大学で行われてきた AO 入試の選抜方法

学部等

1 次選抜

2 次選抜

21 世紀プログラム

書類審査

講義・レポート/討論、小論文、面接

教育

小論文

プレゼンテーション、面接課さない 法
薬小論文

口頭試問[09 年終了]

創薬科学

書類審査

小論文、面接[12 年終了]

臨床薬学

書類審査

小論文、面接[12 年終了]

法
理

医

物理

課題探求試験、面接

化学

面接

地球惑星

課題探求試験、面接

数学

課題探求試験、面接

生物

面接

保健（3 専攻）

歯小論文、面接書類審査

小論文、面接芸工 環境設計

面接、実技

工業設計

面接、実技

画像設計

実技

音響設計

小論文、実技を含む面接

芸術情報設計農

セ ンタ ー 試 験 成 績

課す

英語学力試験、面接 [15 年開始]

小論文、実技
小論文、面接一方で、選抜区分ごとの経年的変化にも注目すべきである。つまり、1997年度当時の国公私立大学全体で 7 割を超えていた一般入試入学者が 2016年度には 56.0%まで減少し、代わりに増えたのが AO・推薦入試入学者であった（図 2）。加えて設置者ごとの割合の違いに注目すると、2016 年度において一般入試入学者は国立大学では 84.5%であるが、私立大学は 49.0%と 5 割を切っており、これに設置者ごとの収容規模を加味すると、私立大学は国立大学の 4.8 倍であることから、AO・推薦入学者を実数で比較すると極めて大きな違いがあることが判る（図 3）。

44

アドミッション・オフィスの機能と役割

選抜区分別入学者数の割合
0

6,854

0.0%

1.2%

2,315
54,015

時代変化
国公私立大
全体で0.4%8.9%

156,12826.8%
420,634

211,363

340,540

72.1%

34.8%

56.0%

1997 年度

一般

推薦

AO

その他

2016 年度

出典：文部科学省大学入試室調べ

図2

選抜区分別入学者数の割合：1997 年度と 2016 年度の比較

選抜区分別入学者数の割合
50,5312,794 514

2016 年度を国立と私立で分離

2.8% 0.5%
12,013

10.6%

1,635
0.3%

12.1%
83,752
84.5%

10 万人

191,823234,331

40.1%

49.0%

48 万人

一般

国立大学（2016 年度）

推薦

AO

その他

私立大学（2016 年度）

出典：文部科学省大学入試室調べ

図3

選抜区分別入学者数の割合：2016 年度の国立大学と私立大学の比較45

ここでは詳細を述べないが、2007 年には韓国でも AO 入試が導入されたが、これはアメリカの方式に似た制度であった。上述で判るように、何れも AO 入試と言う名称を使ってはいるが、アメリカや韓国のそれと日本のそれ、加えて国内でも国立大学のそれと、私立大学のそれでは全く別の性質を有しており、依って、AO 入試とひと括りに論じることはできない。
日本における AO 入試の黎明期において、この認識が無かったために混乱もあったように感じるが、今後 AO 入試を議論する際には、どの国のものかや、どの設置者のものかを明確にした上で議論しないと、生産的な議論とはならないことに注意すべきである。

3．アドミッション・オフィスの成り立ちと、関連する事業
前節で述べたように、AO 入試元年前後に設立されたアドミッション・オフィスは AO 入試を対象とした管理・運営部署として機能していた。だが、その教職員構成や事務部門との棲み分けは大学ごとに異なっており、広報をメインとするところ、入試研究をメインとするところ、また、広く大学内の共通教育の一翼を担うところ等、活動内容はそれぞれに特徴を持っていた。初等中等教育に詳しいという意味で受験産業や高等学校現場から異動してくる者も散見される。また、近年の大学教育改革や今回の高大接続改革 答申を 受けて その 役割も少 しずつ 変更が 加え られてお り、IR（Institutional Research）の任務を負うようになったところも出てきた。
2015 年度には、各大学における多面的・総合的評価の導入を支援すべく文部科学省が「共通政策課題（入学者選抜改革分）」（2015 年度から 2019年度）と称する予算を獲得し、20 以上の国立大学にアドミッション機能を持たせた組織の設立を後押しした。また、アドミッション・オフィスの連合体としては現在 29 大学（2017 年 5 月現在）が加盟している国立大学アドミッションセンター連絡会議や、四国地区国立大学連合アドミッションセンター（全 5 大学）等がある。
以上で述べてきたのは主に国立大学に設置されたアドミッション・オフ
ィスについてであるが、私立大学の場合は、設立経緯が異なっていたり、高大連携やその他の観点から活動を行っていたりと大学ごとの特徴・目的に応じて組織が構成されており、スタッフや予算の規模も国立大学のそれらとは相当に異なっているように感じる。その意味でアドミッション・オ
フィスについてもその業務内容や活動は個々に異なっていると言える。

46

アドミッション・オフィスの機能と役割

他には、アドミッション・オフィスに関連する文部科学省の事業として「大学教育再生加速プログラム」（2014 年度から 2019 年度）と「大学入学者選抜改革推進委託事業」（2016 年度から 2018 年度）が挙げられる。前者
は国として進めるべき大学教育改革を一層推進するために、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学を支援することを目的とした事業で、5 つのテーマに分かれて合計で 77 の機関が採択されている。その中のテーマⅢは入試改革と高大接続に関するもので、8 つの大学が新しい選抜方法の開発（お茶の水女子大学、岡山大学、追手門学院大学）や高大接続の在り方（千葉大学、東京農工大学、愛媛大学、三重県立看護大学、杏林大学）についての活動を行っている。また、後者は大学入試において「思考力等」や「主体性等」を評価する上での具体的な課題・問題点を整理するとともに、多面的・総合的な評価を行うための実践的で具体的な評価手法を構築し、その成果を全国の大学に普及することにより、各大学の入学者選抜の改革を推進することを目的とした事業である。現在 5 つの分野（人文社会分野（地理歴史科・公民科）、人文社会分野（国語科）、理数分野、情報分野、主体性等分野）に分かれて合計で21 の大学・機関が参加して研究が推進されている。

4．アドミッション・オフィスの機能と入試研究見てきたように国内のアドミッション・オフィスは設置者や教職員の構成等に依って千差万別であり統一的に語ることはできない。ここでは筆者がこれまでの経験から見聞きした範囲でアドミッション・オフィスの機能と、そこで行われている入試研究について網羅的にまとめることにする。
アドミッション・オフィスが担っている機能は対象が学外者のものと学内者のものの 2 つに大別される。前者の代表的な活動としてはオープンキ
ャンパスのような広報活動が挙げられるが、高等学校生を対象とするもの以外に、高等学校教諭や保護者対象とするもの、また、進学説明会への参加や来学者・高等学校を訪問しての説明等が含まれる。その中で取り上げられる内容も大学自体の説明から学生生活、研究、就職状況と多岐にわたる。他には高等教育関係者との意見交換や研究会への参加もある。広報の機会が与えられた場合には自大学の情報や特徴だけでなく、高等学校までの教育とは異なった面白さや魅力を持っている高等教育を理解していただければと考えて説明にあたっている。

47

一方、学内者を対象とするものとしては、アドミッション・オフィスの設立当初の役割であった AO 入試の管理・運営を起点に、現在は広く入試全般の助言や支援、また、選抜状況の把握のための入試成績の分析や後述する種々の入試研究等があるが、何れも秘匿性の高い作業が多い。
これらの活動の中で実施されている入試研究は大きく分けて 3 つの群に分かれる。一つ目は入試問題を作成している作題グループを支援するものであり、今後の作題の際の参考にしてもらうための情報提供である。平均点や標準偏差、得点分布といった基礎統計量に始まり、受験生の学習度合い（入試成績）に応じた当該設問の正解率の違いを図示した設問解答率分
析図や、選択科目の違いによる当該科目の成績を比較参照する各科目受験者群別平均点（連関表）などがこれにあたる。
二つ目は、今後の入試改革に資するための基礎資料として、学生の入学時から卒業時までの成績を関連付けて修学の振る舞いを調べる追跡調査や、入試科目ごとの配点比重を評価するための資料となる合否入替り率等が挙げられる。なお、前者の学修動向の把握については、近年 IR においても中核的な題材としても注目されており、当該部署と連携して活動を行なっているところもある。
表4

入試研究のテーマ◆ 作題者に対して統計情報を提供（評価資料）
・平均、標準偏差・得点分布
・設問解答率分析図
・各科目受験者群別平均点（連関表）
・試験問題データベース、教科書データベース◆ 入試の振る舞いの把握
・追跡調査
・合否入替り率・入試問題の改善、…
◆ その他
・得点調整
・分位点差縮法・等化・調査・アンケート等
・調査研究：総合試験、高大連携、試験情報の整備、…
・研究開発：評価方法、…

48

アドミッション・オフィスの機能と役割

最後は上記 2 つには含まれないもので、選択科目間の平均点差を調整することを目的とした得点調整の手法開発や、受験者の多面的な評価方法の開発としての総合試験の試作、また、各種のアンケート調査の作成・実施・分析等が挙げられる。表 4 に入試研究のテーマを項目ごとに挙げる。
また、アドミッション・オフィスに所属する教職員の研究領域としては教育学、高等教育論、教育行政学等の教育に関するものや、統計学やデータ解析等の数理的なものが代表的ではあるが、特に教員については前項でも述べたようにいろいろな分野からアドミッション・オフィスに参画してきているので、これらに限らず広範な学問領域にわたる。活動の場として
は大学入試センターが事務局を務めて運営している全国大学入学者選抜研究連絡協議会（入研協, 前身は国立大学入学者選抜研究連絡協議会）や日本テスト学会（何れも年 1 回の大会を開催している）、それに教育関係の幾つかの学会が挙げられる。
なお、共通第 1 次学力試験の導入（1979 年）に伴って文部省（当時）の支援・予算措置のもと全国の国立大学の学内組織として入学者選抜研究委員会（入選研）が設置され個別大学の入試状況を毎年報告書にまとめて後年の入試改革に備える活動を行ってきていたが、独立法人化（2004 年）後は消滅・解散した大学も少なくない。
入試研究はその取り扱っているテーマに秘匿性・機密性が高いものが多いことが影響しているのか、このような学問領域が有ることの認知が低く発表の場も限定的で、また知られていないが故に興味を持って取り組もうとする教員が増えないだけでなく、秘匿性が高いという特殊性とも相まって入試研究を扱っている大学の教育コースも極めて少ない。よって、継続的・組織的に研究者を養成する段階には至っていない。
このような状況の中、アドミッション・オフィスの教職員養成を目的とした講習会が少しずつではあるが開催されるようになってきており、名古屋大学 高等教育研究センターでは、「アドミッション担当教職員支援セミナー」が、大阪大学 高等教育・入試研究開発センターでは、「大阪大学 HAO（Handai Admission Officer）育成プログラム」が、また、九州大学 基幹
教育院 次世代型大学教育開発センターでは、「アドミッション・スペシャリスト能力開発研修会」が開催されており、多くの参加者を得て活発に意見交換が行われている。
また、入試データや成績データを取り扱う際には個人情報の管理や物理的な保存場所には十分な注意が必要である。電子データについても暗号化

49

機能やパスワード機能を備えた HDD や USB メモリーを積極的に活用し、漏えい等の事故が起こらないように万全を期す必要がある。

5．教職員に求められるスキル
前節で紹介したように、アドミッション・オフィスの業務内容は多岐にわたるため、求められるスキルもひと括りで論じることができない。所属
教職員は対外的な活動も多いため、自大学に関する全学的な入試情報やカリキュラム、研究内容、取得可能資格、就職状況、沿革等の各種情報や大学運営に関する考え方ついて熟知し、また入試業務や仕組みを把握しておき学外者に接する際には遺漏なく説明できるようにしておく必要がある。
それに加えて、教育行政やそれを取り巻く社会情勢の動向を注視し、今後の方向性をある程度見据えておく必要もあるであろう。また、自大学を理解するには、比較対象としての他大学の状況や、場合によっては海外の大学の状況にも関心を払って情報収集する必要がある。
他にも、現在初等学校・中等学校に通っている児童・生徒は、今後大学に進学してくる可能性のある学生予備軍とも言えるので、初等中等教育の現状や課題、将来動向等を把握しておくことも重要である。そのようなチャンネルとしては、中等教育関係者と同席するような会合や進学説明会での機会を捉えて人的ネットワークを構築・拡張するのも一方策である。また数は少ないものの、中等教育関係者と高等教育関係者が集って勉強会を開いている動きも有るので、このような場に参加するのも手であろう。
これらの情報収集活動を通して大学を取り巻く様々な教育に関する社会状況を不断に把握しておくことによって、必要に応じて大学運営への戦略的な助言も可能となる。
その他としては、業務で取り扱うデータの処理技術だけでなく分析技術としての統計手法の習得も必要となる。この目的のためには統計質保証推進協会が実施している統計検定等を活用する方法もある。また進学説明会や研究会等学内外で行う講演の際のプレゼンテーション技術や、学内の各部署との連携・協力等、改めて挙げてみると多岐にわたる様々なスキルを求められる部署と言える。
筆者がこれまでの経験から必要と感じるスキルについて表 5 にまとめておく。

50

アドミッション・オフィスの機能と役割
表5

アドミッション・オフィスの教職員に求められるスキル◆ 「大学」の熟知−自大学のみならず他大学も◆ 入試業務・仕組みの把握◆ 入試動向・教育行政の把握◆（初等＆）中等教育の把握◆ 高等教育の在り方−在るべき姿が語れるか◆ 情報処理・統計処理技術−データハンドリング、データ解析◆プレゼンテーション能力◆ 入試課との連携◆ IR 部門との連携◆ 学内での発言力◆ グループワーク◆ 高大接続を担っているという気概◆ 高校と大学の関係性（高校教員の支援ではなく）前節と本節ではアドミッション・オフィスの機能や役割、スキルについて論じてきたが、そこに所属する教職員が諸活動を行う際に根底に持っておくべき哲学として、「高等教育機関としての大学」というものが日本の教育システムの中でどのような位置を占め、世界の同種の機関とどの様な共通点や相違点があり、これらを通して日本の大学というものが何を担う機関であるべきなのかを各自で熟考しておく必要があると考える。そのためにはこの種のテーマを扱っている学内外の研究会や勉強会に参加して積極的に意見交換を行うことも有意義である。述べてきたような重層的な状況の中に身を置く者として、高等教育機関の入り口である大学入試が日本の教育制度の一翼を担っていることを自覚し、より良い環境を構築するにはどの様な方策があり得るかを常に提案していく体力を持つことが求められているように感じている。

6．まとめに代えて今回の高大接続改革答申を受けて大学入試は新しい局面を迎えている。
1979 年に開始された共通第 1 次学力試験は「輪切り現象」や「大学の序列化」という問題点を是正するために 1990 年にはアラカルト方式を採用した大学入試センター試験に衣替えし、2006 年からは IC プレーヤーを使った個別音源方式の英語リスニング試験も導入されたが、この間、解答方法は一貫してマークシート方式であった。そして 2021 年 1 月に実施が迫った大学入学共通テスト（いわゆる新テスト）は、当初構想段階では盛り込まれていた年複数回実施や合教科・科目型試験、総合型試験、また CBT 方式

51

の採用といった方策はひとまずはスタート段階では見送られた。一方で、外部試験に委ねる形となったものの英語 4 技能の評価が求められ、国語と数学には記述式の設問（各 3 題）が課されると共に段階別表示が導入される予定である。また、マークシート方式の設問についても多面的・総合的評価を謳っている高大接続改革答申を受けて今まで以上に思考力を問う作題が求められている。
しかし、50 万人を優に超える大人数を対象とする共通試験において、記述式設問がどの程度有効に機能するか、もっと丁寧に言えば測定の信頼性・妥当性を確保できるかは未知数であり、加えて採点の統一性や期間の長期化、費用面の増加も気にかかるところである。一部教科に段階別表示を導入した際の、全体的な評価をどのように取り扱うかも研究段階である。
大学入試に限らず広く入学試験はその国の教育制度に基づいていることからも解る通り、その国の文化に根ざして開発・運用する必要がある。この意味で、他国で高評価を得た選抜方法であったとしても、それだけを単に移入しただけでは国内でうまく機能することは期待できない。その意味
でアメリカの AO 入試を日本文化に合わせて改変・導入した慶應義塾大学
SFC の例を引くまでもなく、自国の文化に根ざした評価方法の確立が強く望まれる。
グローバル化社会が到来した現在、従来からの知識再生型試験から脱却し、多面的・総合的評価の比重を高くした試験を実現して、受験生を測ることに遷移していくことについては論をまたないであろう。そのためには思考力・判断力に代表される学力を測定するための方策を研究し、これらの活動の中心となるべきアドミッション・オフィスが専門部署として認識され、所属の教職員が中心となって自大学のアドミッション・ポリシーに基づいた入学者の選抜を実現する必要がある。また、今まであまり注目されてこなかった入試を専門とする教職員の育成や入試研究をテーマとする研究者の教育コースの開設も期待される。
入試には 2 年前公示のルールがあり、新テストを実際に受験することになる学年が高等学校に進学してくる 2018 年度中には各大学とも入試科目を公表する必要がある。ここまで見てきたようにまだ解決すべき課題が多いものの今後とも活力ある大学で在り続けるためには、今回の入試改革をキッカケに将来を担う若者をどの様に評価・選抜するかを、限られた時間ではあるが大学関係者全員の知恵を出し合ってより良い方策を見出す時が到来している。

52

アドミッション・オフィスの機能と役割

参考文献
林篤裕・伊藤圭・田栗正章、2008、「大学で実施されている入試研究の実態調査」『大学入試研究ジャーナル』18: 147-53。
林篤裕、2015、「思考力・表現力・協働性の評価を目指して−九州大学 21 世紀プログラムの場合−」『大学入試研究の動向』33: 108-17。
川嶋太津夫、2008、「韓国における共通テスト（CSAT）のみによる大学入学者選抜の現状及び入学後の成績との関係や高大接続の現状などに関する調査研究」『平成 19・20 年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業調査研究報告書』。
(http://www.mext.go.jp/component/a̲menu/education/detail/̲̲icsFiles/af
ieldfile/2010/07/21/1295954̲1.pdf, 2017.11.13)
高大接続システム改革会議、2016、「最終報告」。
(http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/shougai/033/toushin/13692
33.htm, 2017.11.13)
文部科学省、2015、「高大接続改革実行プラン」。
(http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo12/sonota/1354545.
htm, 2017.11.13)
中央教育審議会、1997、「21 世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第二次答申）」。
(http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chuuou/toushin/970606.htm, 2017.
11.13)
中央教育審議会、2014、「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について 〜すべての若者が夢や目標を芽吹かせ、未来に花開かせるために〜」。
(http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1354191.
htm, 2017.11.13)
山本以和子、2014、「韓国大学入学者選抜の変容−入学査定官制導入後の展開状況」『大学入試研究ジャーナル』24: 105-12。

53