第４章 災害応急対策計画

第４章

災害応急対策計画第１節 応急対策のための体制
第１項 防災組織
総務部、みやけイノベーション推進部、住民福祉部、住民福祉部健康子ども局

関連部署

まちづくり推進部、教育委員会事務局、磯城消防署、消防団
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

配備体制
基準

配備等

対策本部等の設置

予備動員、
1 号動員、
大雨、洪水、暴風、大雪警報

総務部長、

災害警戒態勢まちづくり推進部長
2 号動員、相当規模の災害が発生、相当規模の災害の発生を予想
小 規模 の災 害が数 箇所 で発生

まちづくり推進部長、
企画総務班、

災害対策本部設置

救護厚生班、
施設資材班、
教育総務班

２

大規模な災害が発生、大規模

3 号動員

な被害の発生を予想

全職員

本部設置場所
町役場 2 階、3 階

３

災害対策本部設置→（被災し使用不能 ）→保健福祉施設あざさ苑に設置

町長不在時の代理者
副町長
→

→

教育長

→

総務部長

→

まちづくり推進部長

みやけイノベーション推進部長

この計画は、三宅町の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、町がその有する全機能を発揮して迅速的確な防災活動を実施するための体制について定める。
奈良県防災会議

三宅町防災会議

奈良県災害対策本部

三宅町災害対策本部

消防対策（指揮）本部（磯城消防署）

各関係機関

地域住民・事業者

−60−

第４章

災害応急対策計画

１ 三宅町防災会議「災害対策基本法第 16 条」及び「三宅町防災会議条例」に基づいてこの会議を設置する。
町域に係る防災に関する基本方針の決定並びに町の業務を中心とした町域内の公共的団体、その他関係機関の業務を包括する総合的な地域防災計画の作成及びその実施を図るとともに、災害の情報収集及び関係機関の実施する災害応急対策の連絡調整を行い、防災活動の円滑な推進と有機的な運営を図る。
２ 三宅町災害対策本部
三宅町の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、強力に防災活動を推進する必要があると認めるとき、町長は「災害対策基本法」及び「三宅町災害対策本部
条例」に基づき、三宅町災害対策本部を設置する。
災害対策本部の組織及び運営等については、「本節第４項三宅町災害対策本部の編成及び事務分掌」に基づくものとする。
第２項 災害対策等運用計画（風水害時）
１ 災害警戒体制
災害警戒体制は、気象予警報が発令されとき、台風が本土に接近し、近畿地方を通過する
おそれがある場合、また、小規模の災害が発生したとき、あるいは発生することが予想される場合に、災害の警戒のため情報連絡活動を円滑に行う体制として配備する。
災害対策本部が設置された場合においては、災害警戒体制は自動的に閉鎖し、その業務を災害対策本部に引き継ぐ。
■

災害警戒体制の配備基準
予備動員
１号動員

気象予警報が発令されたとき、また、台風が本土に接近し、近畿地方を通過するおそれがある場合。
小規模な災害が発生したとき、あるいは発生することが予想される場合。

２ 三宅町災害対策本部の設置及び閉鎖の基準（１）災害対策本部設置基準
災害対策本部体制は、以下の配備基準に基づいて、各職員が班・係に分かれて情報連絡活動及び災害応急対策を実施する体制として、災害対策本部を本庁舎会議室に設置する。なお、動員区分は、２号動員、場合により３号動員を行う。
■

災害対策本部の配備基準
２号動員
３号動員

相当規模の災害が発生したとき、または発生することが予想される場合。
あるいは小規模な災害が数箇所で発生した場合。
大規模な災害が発生したとき、または発生することが予想される場合。

−61−

第４章

災害応急対策計画（２）町長が不在の場合
町長が不在の時は、副町長、教育長、総務部長、まちづくり推進部長、みやけイノベーシ
ョン推進部長の順で代行する。
（３）災害対策本部閉鎖基準
被害が拡大するおそれが解消し、応急対策活動がおおむね終了したとき。
（４）本部の組織編成
三宅町災害対策本部の組織図は、次のとおりとする。
【 地区連絡所 】

三宅町防災会議（一時避難場所）

災害対策本部

小柳分館
三宅町人権センター
但馬分館
上但馬老人憩いの家
県立高等技術専門校
式下中学校
三宅町文化ホール
東屏風体育館

本 部 事 務 局

(災害対策の方針決定 )（本部の運営事務）

本部長【町長】【総務部長】【まちづくり推進部長】

副 本 部 長【 副町長 】
【 教育長 】

【三宅町消防団長】【企画総務班 】
防災情報係
広報・庶務係

本 部 員【救護厚生班 】【企画総務班長】【救護厚生班長】【施設資材班長】【教育総務班長 】

避難係
環境衛生係
医療福祉係

【施設資材班 】
農林商工係
施設係
上下水道係

【教育総務班 】
教育総務係
社会教育係
幼児園係

【磯城消防署 】
消防活動係

自治会

ＮＴＴ

ガス事業所

関西電力

天理警察署

交番

陸上自衛隊

各病院・診療所医師会

奈良県【三宅町消防団】
消防活動係【三宅町自主防災会】
地域防災活動係

防災関係機関・協力団体

−62−

第４章

災害応急対策計画第３項 災害配備体制
気象状況等による災害の発生が予想され警戒を必要とするときは、庁内で情報共有を行い、対応について協議・調整を図り、災害発生時の迅速な対策の実施に繋げる。下記の体制により警戒にあたるとともに、災害対策本部設置の判断資料を得るため、気象、水防等の情報収集、災害対策に関する連絡調整等に万全を期する。
■

災害配備体制のフロー図
自主避難を促すために、三宅町文化ホールを自主避難所とし状況に応じて早期避難情報の発信

て開設する

風水害発生
防災担当者による情報連絡活動が円滑に行える体制。

気象予警報が発令されたとき。

気象情報、災害情報の収集整理、関係機関との連絡調整等

また、台風が本土に接近し、近畿地予備動員方を通過するおそれがある場合。

を行うとともに、現地パトロールを行う。

必要と判断されれば移行
予備動員を強化し、事態の推移により現地活動ができる体制。引き続き、気象情報、災害情報の収集整理を行うととも小規模な災害が発生したとき。
あるいは発生することが予想される

１号動員に、現地パトロールを行う。
必要に応じて三宅町文化ホール等を自主避難所として開設す場合。

る。
必要と判断されれば移行各部の必要最小限の所要人員をもって、引き続き、気象情
報、災害情報の収集整理を行うとともに、必要に応じて小規相当規模の災害が発生したとき。ま模の災害対策を実施する。

たは発生することが予想される場

２号動員

合。

指定緊急避難場所（一時避難場所）を開設する。
既に開設している自主避難所は指定緊急避難場所（一時避あるいは小規模な火災が数箇所で難場所）に移行する。

発生した場合。

必要に応じて指定緊急避難場所から指定避難所（広域避難場所）に移行する。
必要と判断されれば移行
各部の全員をもって大災害が発生した場合にただちに完全な

大規模な災害が発生したとき。
あるいは発生することが予想される

３号動員

場合。

活動を行うことができる体制。
指定緊急避難場所を指定避難所（広域避難場所）に移行する。
または指定避難所（広域避難場所）を開設する。

応援が必要と判断されるとき県を通じて広域相互応援の要請

自衛隊災害派遣要請

１ 動員体制
動員区分及び配備体制については、災害の種類、規模、被災地域等により異なるため、その都度、被害状況により町長が指示することとし、次の「配備体制区分表」のとおり４段階で行うものとする。
−63−

第４章
■

災害応急対策計画

配備体制表−【災害警戒体制】

体
制

状

予備
動員

気象予警報が発令されたとき。また、台風が本土に接近し、近畿地方を通過するおそれがある場合。

防災担当者による情報連
絡活動が円滑に行える体制。気象情報、災害情報の収集整理、関係機関との連絡調整等を行うとともに、
現地パトロールを行う。

・『三宅町夜間時等防災体制』の『担当班』（※ １班体制）

小規模な災害が発生したとき、あるいは発生することが予想される場合。

予備動員を強化し、事態の推移により現地活動ができる体制。引き続き、気象情報、災害情報の収集整理を行うとともに、現地パト
ロールを行う。必要に応じて三宅町文化ホール等を自主避難所として開設する。

・総務部長
・まちづくり推進部長
・『三宅町夜間時等防災体制』の『担当班』
・『三宅町夜間時等防災体制』の『担当班』の次の班（※ ２班体制）

災害警戒 体制

動員
区分

１号
動員

況

内

容

指

定

職

員

注）『三宅町夜間時等防災体制』については別紙参照■

消防機関配備体制表−【災害警戒体制】
動員区分
予備動員

班 名
磯城消防署
磯城消防署
三宅町消防団

１号動員

■

班 員
署長（磯城消防署へ登署）
管理職全員
団長、副団長（三宅町役場へ登庁）

配備体制表−【災害対策本部】
体
制

動員
区分

状

況

内

容

企画総務班

災害対策本部体制

各部の必要最小限の所要人員をもって、引き続き、気象相当規模の災害 情報、災害情報の収集整理をが 発 生 し た と 行うとともに、必要に応じてき、または発生 小規模の災害対策を実施すすることが予想 る。指定緊急避難場所（一時２号動員 される場合。
避難場所）を開設する。
あるいは小規模 既に開設している自主避難
な災害が数箇所 所は指定緊急避難場所（一時で 発 生 し た 場 避難場所）に移行する。
合。
必要に応じて指定緊急避難場所から指定避難所（広域避難場所）に移行する。
各部の全員をもって大災害が発生した場合にただちに大規模な災害が 完全な活動を行うことがで３号動員 発生したとき、 きる体制。
あるいは発生す 指定緊急避難場所（一時避難
全職員ることが予想さ 場所）から指定避難所（広域れる場合。
避難場所）に移行する。または指定避難所（広域避難場所）を開設する。
２号動員者については、各班毎に人選する。

−64−

総 務 部
(会計管理者)
みや け イノ ベーション推進部

計

約9人

班に所属する
全 職 員

救護厚生班
7
2

住民福祉部
住民福祉部健康子ども局
まちづくり推
進部

計

3
3

施設資材班
まちづくり推進部

5

教育総務班
教育委員会事
務局
幼児園

2

約8人

班に所属する
全 職 員

計

約5人

班に所属する
全 職 員

計

2
6

約8人

班に所属する
全 職 員

第４章
■

災害応急対策計画

消防機関配備体制表−【災害対策本部】
動員区分
２号動員
３号動員

班 名
磯城消防署
三宅町消防団
磯城消防署
三宅町消防団班 員
署長が指名する職員
全団員（各分団器具庫へ集合）
全署員
全団員（各分団器具庫へ集合）

第４項 三宅町災害対策本部の編成及び事務分掌
担当部署名
事務分掌
【班名】
【係名】
主な内容
具体的な事務分掌○責任者○責任者【災害対策本部】① 災害対策本部の設置及び解散に関すること○町長（以下「に関すること」省略）
災害対策本
副町長、教育長、磯城消防署長② 本部事務局、部、班の設置
部の設置等③ 防災会議の招集
本部員 （企画総務班長）④ 職員の招集、解散（救護厚生班長）⑤ 県、他市町村、防災関係機関・協力団体等への（施設資材班長）
応援要請
応援要請（教育総務班長）⑥ 自衛隊の災害派遣要請（県を通じて）⑦ 応急救助のための労働者の確保（県を通じて）
避難勧告⑧ 避難勧告、避難の指示等の実施⑨ 大規模災害情報（災害救助法適用の判断に必要な基礎資料）の県への報告（企画総務班と連携
災害救助法
協力）
⑩ 災害救助法の適用申請【本部事務局】⑪ 企画総務班との連携○総務部長⑫ 災害対策本部及び各班との連絡調整
連絡調整
まちづくり推進部長⑬ 防災関係機関・協力団体との連絡調整
三宅町消防団長⑭ 災害に関する議会との連絡⑮ 災害応急対策関係経費の支払い
経理⑯ 災害に関する予算措置⑰ 義援金の受付・保管【 企 画 総 務 【防災情報係】
班】○総務課長① 気象予警報等の受理
班長
税務課長② 職員の出動状況の把握及び記録
○総務部長
財政課長
③ 早期災害情報の収集
情報の収集
みやけイノ
会計課長
④ 被害状況調査結果のとりまとめ
ベーション推⑤ 他市町村との情報交換
進部長⑥ 各班の応急対策実施状況の把握
会計管理者⑦ 気象予警報等の伝達⑧ 防災行政無線の運用⑨ 通信施設の状況把握
情報の伝達⑩ 災害時優先電話等災害用有線施設の活用⑪ 災害概況即報（早期災害情報）、被害状況即報（被害状況調査結果）等被害状況の県への報告⑫ 応急対策実施状況の県への報告
自衛隊受入⑬ 自衛隊の受入れ体制の準備
れ⑭ 磯城消防署との連絡⑮ 消防用資機材の調達⑯ 消防活動の支援
消（水）防⑰ 水防情報の収集及び県、防災関係機関への周知⑱ 水防用資機材の調達⑲ 水防活動の支援⑳ 防災関係機関等への通報

−65−

第４章
【広報・庶務係】○政策推進課長
議会事務局長
広報

公聴
庶務
り災証明書
車両の確保
【救護厚生
班】
班長
○ 住民福祉部
長
住民福祉部健康子ども局長【避難係】○住民保険課長【医療福祉係に移動】〇子育て支援センター長【環境衛生係】○環境衛生課長【医療福祉係】○健康子ども課長
長寿介護課長（社会福祉協議
会）

避難

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

災害応急対策計画

庁内広報
住民への広報活動
ボランティアの募集
外国人に対する広報
報道機関に対する発表
災害写真の撮影及び収集・整理
義援物資の募集
自治会、自主防災組織との連絡
住民相談窓口の設置と公聴活動
被害状況の記録
動員職員等の公務災害
り災証明書の発行
町保有車両の確保、民間保有車両の借り上げ
緊急通行車両の事前届出
各班への配車① 避難時における指示及び誘導② 指定緊急避難場所（一時避難場所）
・指定避難所（広域避難場所）の開設及び運営③ 指定緊急避難場所（一時避難場所）
・指定避難所（広域避難場所）開設の公示と県への報告④ 避難者の移送及び転出⑤ 個別避難状況の把握

遺 体 の 捜 ⑥ 遺体の捜索（警察と連携協力）
索・処理⑦ 遺体の保存に必要な物品の調達
施設対策⑧ 管理住宅の対応（被害状況の調査等）① し尿、生活ごみ、がれきの収集・処理② 入浴サービスの実施③ 仮設トイレの設置
環境衛生④ 廃棄物処理施設の被害状況調査⑤ 廃棄物処理施設の応急復旧⑥ 臨時集積場の開設
遺 体 の 処 ⑥ 遺体の処理、埋火葬
理・埋火葬⑦ 遺体の搬送（広域火葬）① 防災関係団体等へのボランティア確保の協力依
ボランティ
頼
ア対策
② 災害ボランティアセンターの設置③ ボランティアの受入れ及び活動支援④ 災害弱者への情報収集・情報伝達（防災情報係、自主防災会、自治会と連携協力）⑤ 災害弱者の避難誘導（避難係、自主防災会、自災害弱者対治会と連携協力）策⑥ 災害弱者の安否確認及び被災状況調査⑦ 災害弱者が必要とする食料・生活必需品の調達及び供給（物資供給係と連携）⑧ 介護予防（健康体操等）の実施⑨ 防疫班の編成⑩ 防疫用資機材の調達⑪ 防疫活動の実施⑫ 感染症患者の収容
防疫⑬ 防疫措置の報告⑭ 県の行う愛玩動物の保護・収容への協力⑮ 食中毒・感染症等予防⑯ 感染症予防の実施⑰ 医療救護班の編成⑱ 医療品、医療救護資機材の確保
医療救護⑲ 救護・助産活動の実施⑳ 救護所の開設㉑ 負傷者の搬送

−66−

第４章

【 施 設 資 材 【農林商工係】
班】○産業管理課長班長○ まちづくり推進部長

物 資 の 調
達・供給
農林業対策
町営住宅及
び施設対策

ため池対策
【施設係】
道路等の応
○土木まちづくり
急対策
課長
道路交通対
策

一般建築物
対策

【上下水道係】○上下水道課長

応急給水
水道施設の
応急対策
下水道施設
の応急対策

【 教 育 総 務 【教育総務係】
班】○教育総務課長
班長○教育委員会事
務局長【社会教育係】○社会教育課長【幼児園係】○幼児園長
幼児園副園長

教育対策

社会教育施
設等の応急
対策

幼児園対策

災害応急対策計画㉒ 医療施設の被害状況調査㉓ 避難場所におけるメンタルヘルスケア㉔ 被災状況・派遣依頼等のニーズ把握及び保健所への報告㉕ 慢性疾患患者の医療の確保と継続支援㉖ 健康相談窓口の設置㉗ 現状把握（地域巡回）㉘ 健康調査の実施㉙ エコノミー症候群予防の実施① 食料・生活必需品の調達及び供給② 食料・生活必需品の調達・供給状況の報告③ 炊き出しの実施（学校給食センターと連携協力）④ 義援物資の受付、保管、配分、避難場所等への搬送⑤ 農林業の被害状況調査⑥ 農林業施設の応急対策⑦ 町営住宅の応急修理⑧ 管理施設の被害状況調査と被害建物応急危険度判定の実施⑨ 管理施設の応急復旧⑩ ため池管理者との連絡調整① 道路、橋梁、河川管理施設等の被害状況調査② 道路、橋梁、河川管理施設等の応急復旧③ 復旧資機材の調達④ 近隣市町との道路交通情報の連絡⑤ 交通規制の実施と迂回誘導⑥ 交通規制情報の周知（広報係と連携協力）⑦ 緊急交通路の確保⑧ 道路占用施設管理者との情報連絡⑨ 一般建築物の被害状況調査と被災建物応急危険度判定の実施⑩ 宅地被害状況調査と被災宅地危険度判定の実施⑪ 応急仮設住宅の建設（災害救助法が不適用の場
合）⑫ 応急仮設住宅への入居選定⑬ 建設資材の調達（災害救助法が不適用の場合）① 給水資機材等の確保② 給水活動の実施③ 水道施設の被害状況調査④ 水道施設の復旧資機材の調達及び応急復旧⑤ 下水道施設の被害状況調査⑥ 下水道施設の復旧資機材の調達及び応急復旧① 災害情報の収集と学校等への伝達② 学校施設、児童・生徒等の被害状況調査③ 学校等に対する避難場所開設の依頼④ 応急教育の実施⑤ 就学援助⑥ 学校等におけるメンタルヘルスケア（救護厚生班と連携協力）①社会教育施設の被害状況調査②社会教育施設に対する避難場所開設の依頼③文化財の被害状況調査と県教育委員会への通報①幼児園施設、園児等の被害情報調査②応急教育の実施③園児等のメンタルヘルスケア（救護厚生班と連携
協力）④乳幼児等の避難場所でのケア（救護厚生班と連携
協力）

−67−

第４章
【磯城消防
署】
○署長
【三宅町消防団】○団長【三宅町自主防災会】○各会長【消防活動係】【消防活動係】【地域防災活動係】

災害応急対策計画①④

火災防御② 救助活動
災害時の行方不明者の捜索

③

救急活動

①
④

水防活動
② 火災防御災害時の行方不明者の捜索

③

救助活動

①
④

情報収集･伝達活動
火災防御

−68−

②

避難誘導

③

救助活動

第４章

災害応急対策計画第５項 三宅町災害対策本部の担当課一覧
災害対策本部

本部事務局

町長、副町長、教育長、磯城消防署長
班長：企画総務班長、救護厚生班長、施設資材班長、教育総務班長
総務部長、まちづくり推進部長、三宅町消防団長

班名

係名

企画総務班

担当課名

防災情報係

総務課・税務課・会計課・財政課

ーション推進部長）

広報・庶務係

政策推進課・議会事務局

救護厚生班

避難係

住民保険課・子育て支援センター

（班長

環境衛生係

環境衛生課

医療福祉係

健康子ども課・長寿介護課

農林商工係

産業管理課

施設係

土木まちづくり課

上下水道係

上下水道課

教育総務係

教育総務課

社会教育係

社会教育課

幼児園係

幼児園

（班長

総務部長・みやけイノベ

住民福祉部長・

住民福祉部健康子ども局長）

施設資材班
（班長

まちづくり推進部長）

教育総務班
(班長

教育委員会事務局長)

第６項 災害対策本部の標識等
災害対策本部が設置され災害応急対策の業務に従事する場合は、次の腕章及び標識をつける。
１ 腕章（黄字に黒文字）（１）本部長が着用する腕章
○

○
本

９㎝

三

部
宅

町

災

害

○

長
対

策

本

部
○

37㎝

−69−

第４章

災害応急対策計画（２）副本部長が着用する腕章
○

○
副

９㎝

三

本
宅

町

災

部
害

対

長
策

本

部

○

○

37㎝

（３）本部員が着用する腕章
○

○
本

９㎝

三

部
宅

町

災

害

員
対

策

本

部

○

○

37㎝

（４）班長が着用する腕章
○

○
△

９㎝

三

△
宅

町

災

班
害

○

策

本

部
○

37㎝

（５）自動車用標識（赤字に白文字）

25㎝

対

長

三

宅

町

三 宅 町 災 害 対 策 本部

41㎝

−70−

第４章

災害応急対策計画

第２節 動員計画

関連部署

総務部、みやけイノベーション推進部、住民福祉部、住民福祉部健康子ども局
まちづくり推進部、教育委員会事務局、磯城消防署、消防団
活

動

の

ポ

イ

１

非常時における各自の役割の周知（平常時）

２配備基準に従った各部配備者の決定（平常時）

３

連絡責任者

４

動員の伝達

→

ン

ト

各係の長

第 1 節（４）本部の組織編成に掲げる系統図のとおり

第１項 災害警戒体制
１ 勤務時間内の動員『三宅町夜間時等防災体制』の『担当班』の班長は、動員職員に対し、各課の内線電話を利用して動員の伝達を行う。動員職員は指定の場所に参集する。
２ 休日・勤務時間外の動員
役場の宿日直員は、『三宅町夜間時等防災体制』の伝達系統のとおり連絡をし、連絡を受けた動員職員は直ちに本庁舎会議室に参集する。伝達方法は、原則として加入電話とするが、被災による有線途絶時には、携帯電話、その他あらゆる手段を使って、早期の動員伝達を図る。
また、連絡を受けた動員職員は、直ちに役場庁舎会議室に参集する。
なお、参集した予備動員の協議により、被害その他の状況に応じ、より多くの職員が必要であると判断した場合は、１号動員を召集、また場合により災害対策本部体制に移行する。
第２項 災害対策本部体制
１ 勤務時間内の動員
予備動員及び１号動員により参集している場合は総務部長とまちづくり推進部長、『三宅町
夜間時等防災体制』の班長の協議により、被害その他状況に応じ、より多くの職員を必要であると判断した場合は、２号動員または３号動員を召集する。各部長は、各課の内線電話を利用して、動員の伝達を速やかに行う。
２ 休日・勤務時間外の動員
予備動員及び１号動員により参集している場合は総務部長とまちづくり推進部長、『三宅町
夜間時等防災体制』の班長の協議により、被害その他状況に応じ、より多くの職員を必要であると判断した場合は、２号動員または３号動員を召集する。この場合、伝達方法は、原則として加入電話とし、携帯電話等あらゆる手段を使って、早期の伝達を図る。

−71−

第４章

災害応急対策計画

第３節 通信情報に関する計画
関連部署

総務部、みやけイノベーション推進部、住民福祉部、住民福祉部健康子ども局
まちづくり推進部、教育委員会事務局、磯城消防署、消防団

第１項 通信計画
活
動
の
ポ
イ
ン
ト
１ 利用可能な通信種別
・防災行政無線・防災相互通信用無線・災害時優先電話等
・有線電気通信法第 3 条第 3 項第 3 号に掲げる人等が設置する有線・無線通信設備
・非常時無線通信・みやけ安心安全メール
・緊急速報メール・L アラート
２ １の途絶時の通信手段
・電報
・携帯電話
・ＣＡＴＶ・町ホームページ ・広報車
・パソコン通信・インターネット

・信号（サイレン・半鐘）
・急使・文書

この計画は、災害時における災害情報及び被害状況の収集報告等を迅速かつ円滑に行うためその要領を定めるとともに、非常の際における通信連絡の確保等について定める。
なお、通信回線の不足時に備えて、近畿総合通信局への通信機器の貸与要請等、多様な通信手段の確保に努めるものとする。

１ 実施担当者
通信対策に係わる業務の実施は、総務課とする。
２ 通信等の方法
・災害情報を確実に伝達するため、プッシュ型・プル型の伝達手段を組み合わせ、可能な限り多様な手段で伝達する。
・災害に関する情報の収集及び伝達（報告・指示及び命令等も含む）は、有線電話（ＮＴＴ加入電話）、無線電話、衛星携帯電話又は電報のうち、最も迅速かつ確実な手段を用いる。
・有線が途絶した場合は、町防災行政無線、衛星携帯電話、消防無線、警察無線又はその他の無線通信施設を利用する。
・ホームページ（インターネット）、緊急速報メール、みやけ安心安全メールを活用する。
・これらの通信施設が不通の場合は、早急に通信施設の復旧を行うとともに、通信可能な地域まで伝令（バイク、自転車、徒歩による）を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして連絡系統を確保する。
３ 通信施設の復旧対策
災害発生時、通信施設の所有者又は管理者は、すみやかに施設を点検し、被害を受けた部分について復旧対策を講じ、通信を確保する。また、通信施設の所有者又は管理者は、相互の連携を密にし、必要に応じ相互協力を行う。

−72−

第４章

災害応急対策計画

４ 通信手段の運用方法（１）防災行政無線
県からの気象予警報、地震情報及び災害に関する情報の伝達や、町からの被害状況等の伝達を行い、災害の予防及び応急対策を円滑に実施するため、県防災行政無線の活用を図る。
■

県防災行政無線（平成 31 年 4 月 1 日現在）

機関名

電話番号

ＦＡＸ番号

設置

三宅町

TN-362-209

TN-362-390

総務部（２）防災相互通信用無線
災害時に現地等において、人命救助や災害救援等の災害対策を実施するにあたり、平時における無線局の通信の相手方の範囲を越えて、他の無線局と相互に連絡が必要な場合には、
防災相互通信用無線を活用する。
■

防災相互通信用無線局一覧（一部）
免

許

人

局種

（平成 31 年 4 月 1 現在）
周波数 電力呼出名称

設（常）置場所

使用
形態（MHZ）（Ｗ）
奈良県

ML

防災なら 40〜48

158.35

5

奈良県庁

切替

磯城消防署

ML

しき 1.2 他

158.35

10

磯城消防署

切替

警察庁

ML/MP

158.3510奈良県警察本部

切替

日本赤十字社MLにっせきなら

3,4 158.35

10

日赤奈良県支部

切替

大阪ガス㈱

ML

がすなら

99

1

北東部事業本部奈良事業所

専用

なら

910〜911158.35（３）災害時優先電話等
・災害時には電話が著しく混み合い、かかりにくい場合が予測されるため、あらかじめ西
日本電信電話㈱に申し出て措置した災害時優先電話を、発信専用として活用する。
・災害時に電話がかかりにくい場合の重要通話は、西日本電信電話㈱の非常・緊急通話受付台（申し込み電話番号 102）を利用する。
・一般加入電話が途絶した場合には、最寄りの西日本電信電話㈱の有人の支店、営業所等に設置している特設公衆電話を利用する。
・非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合において、「緊急」と朱書きした電報
は緊急電報として取り扱われ、他の一般電報に先立って伝送及び配達される。
・災害時には電話が著しく混み合い、かかりにくい場合が予測されるため、災害時優先衛星電話及び携帯電話を活用する。

−73−

第４章

機関名
災害時優先衛星電話
災害時優先携帯電話

災害応急対策計画

電話番号

設置

8821-66877-5656

町長室

8821-66877-5655

総務課

090-1593-9505

消防団詰所（４）有線電気通信法第 3 条第 3 項第 3 号に掲げる人等が設置する有線・無線通信設備の使用
各関係機関は、次に掲げる人が設置する有線・無線通信設備を使用し、通信連絡を確保する。ただし、災害対策基本法第 57 条による警報の伝達等を行う場合は、あらかじめ協議して定めた手続きにより行う。
・警察事務担当者

・消防事務担当者

・水防事務担当者

・航空保安事務担当者

・気象事務担当者

・電気事業者・自衛隊（５）非常無線通信の利用
災害時において有線通信の利用が不能又は著しく困難な場合においては、電波法第 52 条
及び同法第 74 条の規定に基づくとともに、あらかじめ定めた運用を行い、通信連絡を確保する。
■本町の非常通信経路
非常通信経路
磯城消防署
町役場
（総務課）

三宅町

消防機関設備奈良県広域消防

県庁

消防機関設備

組合本部
県庁（防災統括室）

奈良県防災行政無線設備（６）関係機関の連絡先① 国の機関
機関名（平成 31 年 4 月 1 日現在）
電話番号03-5253-7527

消防庁

（昼間）
03-5253-7777
（夜間等）

−74−

備

考

NTTFAX：03-5253-7537（昼間）03-5253-7553（夜間等）
県防災行政無線TN-048-500-7527（昼間）TN-048-500-7782（夜間等）

第４章
FAX

災害応急対策計画

TN-048-500-7537（昼間）TN-048-500-7789（夜間等）

近畿農政局奈良地域センター

0742-32-1870

FAX：0742-36-2985
県防災行政無線

奈良地方気象台0742-22-2556

TN-570-12
FAX

県防災行政無線

TN-570-21

TN 衛星回線選択番号：７２
地上回線選択番号：７１② 県の機関（平成 31 年 4 月 1 日現在）
機関名

電話番号

備

考

FAX：0742-23-9244
奈良県防災統括室

0742-27-8425

県防災行政無線
TN-111-9011
FAX

中和土木事務所

0744-48-3070

天理警察署

0743-62-0110

三

宅

番

0745-43-1646

中 和 保 健 所

0744-48-3030

県防災行政無線交

TN-111-9210

FAX：0744-48-3134

FAX：0744-48-3132

TN 衛星回線選択番号：７２
地上回線選択番号：７１③ 消防機関（平成 31 年 4 月 1 日現在）
機関名

電話番号

備

磯城消防署

0744-33-2461

FAX：0744-33-4033

三宅町消防団

090-1593-9505

考

災害時優先携帯電話④ 自衛隊（平成 31 年 4 月 1 日現在）
機関名

電話番号

備

考

FAX：0774-44-0001
陸上自衛隊第４施設団

0774-44-0001

県防災行政無線
TN-571-11
FAX

県防災行政無線

TN-571-21

TN 衛星回線選択番号：７２
地上回線選択番号：７１⑤ 指定公共機関・指定地方公共機関（平成 31 年 4 月 1 日現在）

機関名

電話番号

日本赤十字社奈良県支部

0742-61-5666

FAX：0742-61-5756

西日本電信電話㈱奈良支店

0742-23-9517

FAX：0742-23-9533

−75−

備

考

第４章

関西電力㈱高田コミュニケーショ

0800-777-3081

ングループ

災害応急対策計画

FAX：0745-23-9559⑥ 公共的団体（平成 31 年 4 月 1 日現在）

機関名

電話番号

三宅町商工会44-4628

奈良県農業協同組合三宅支店

44-2381

備考FAX：44-1774⑦ 医療機関（平成 31 年 1 月末日現在）
機関名

電話番号

備

考

内科・外科・整形外科・小児科
国保中央病院（救急）0744-32-8800

泌尿器科・皮膚科・放射線科
麻酔科・緩和ケア科
リハビリテーション科・心療内科（医）まつおかクリニック

0745-43-0050

内科

第２項 通信情報に関する計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部

活

１
２
３
４
５
６

動

の

ポ

イ

ン

ト

予警報等の種類及び発令基準
火災警報等は奈良県知事から通報を受け警報を発令
水防警報等は県の水防本部長が発令する情報に基づく町に伝達された予警報等が伝達 → 総務課 → 関係各課・関係機関
予報・警報等の周知徹底 → 町・自主防災会・自治会が中心となって対応
異常現象の発見時の措置
・火 災 → 消防本部
・水 防 → 町役場
・その他 → 警察署又は町役場
災害が発生した場合又は発生するおそれがある場合には、迅速かつ正確な情報収集、調１

査及び伝達を行い、的確に災害救助等の応急措置を実施する。
また、県から派遣されるリエゾン（災害時緊急連絡員）、国土交通省から派遣される専門家集団で構成されるリエゾン（災害対策現地情報連絡員）とTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）との連携体制を図ることを検討していく。
実施担当者
災害に係わる情報の伝達業務の実施は、企画総務班とする。

−76−

第４章

災害応急対策計画

２ 気象予警報等の種類及び発表基準（１）予警報の種類（気象業務法第 13 条第１項。ただし、津波警報を除く。）
種類

概要

特別警報

大雨、大雪、暴風、暴風雪によって重大な災害の起こる恐れが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報

警報

大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報

注意報

大雨、洪水、大雪、強風、風雪等によって重大な災害が起こるおそれがある場合、その旨を注意して行う予報（２）予警報の発表基準
種（平成 30 年 11 月 29 日現在）

類
強風注意報

発

表 基 準

強風により被害が予想される場合。具体的に平均風速が12m／s以上と予想される場合に行う。

注

気象注意報

大雨により被害が予想される場合。具体的には三宅町において以下の基
大雨注意報

準に到達することが予想される場合に行う。
・表面雨量指数基準が10

意・土壌雨量指数基準が108
大雪注意報

降雪により被害が予想される場合。具体的に24時間の降雪の深さが5cm以報上と予想される場合に行う。
大雨、長雨等の現象により河川が増水し、洪水により被害が起こるおそれがあると予想される場合。具体的には三宅町において以下の基準に到

洪水注意報

達することが予想される場合に行う。
・流域雨量指数基準が曽我川流域で14.6、飛鳥川流域で11.4、寺川流域
で13

暴風警報

暴風により重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。

気

具体的には平均風速20m／s以上と予想される場合に行う。
大雨により重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。

象

具体的には三宅町において以下の基準に到達することが予想される場合

警

大雨警報

に行う。

報

警

・表面雨量指数基準が18・土壌雨量指数基準が136

報

大雪警報

降雪により重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。
具体的には24時間降雪の深さが20cm以上と予想される場合に行う。
大雨、長雨等の現象により河川が増水し、洪水により重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。具体的には三宅町において以下の基

洪水警報

準に到達することが予想される場合に行う。
・流域雨量指数基準が曽我川流域で18.3、飛鳥川流域で14.3、寺川流域
で17.5

−77−

第４章

災害応急対策計画

気象情報

数年に一回程度発生する記録的な短時間の大雨を観測または解析した場
記録的短時間大雨情報合。
・1時間雨量が100㎜

３ 火災警報（１）火災警報発令基準
奈良県広域消防組合管理者は、奈良県知事から気象の状況が火災の予防上危険である旨の通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると判断したときで、必要であると認めるときは火災に関する警報を発令する。
（２）火災警報発令の伝達系統
火災警報発令の伝達系統は、次図のとおり行う。
■

火災警報発令系統図
奈良地方気象台長

奈良県知事
報 告
奈良県広域消防
組合本部

磯城消防署

火災警報を管理者の判断で発令するとき

三宅町役場及び関係ある官公署
又は公共の団体

三宅町消防団住 民

４ 水防警報等
水防活動に必要な事項についての水防情報（注意報、警報）は、県の水防本部長が発令する情報による。なお、その河川、種別及び基準は次表のとおりである。
（１）河川の指定
水防法第 16 条に基づき洪水による相当な損害を生ずるおそれがあると認められる河川は次のとおりである。
奈良県知事の指定する河川（県土木事務所長発表）
−78−

第４章

河川名

区域

対象

水位

関係土木

量水標

曽 我

左岸

御所市戸毛

台橋から

川

右岸

御所市戸毛

台橋から

西但馬

国土交通大臣が水防報を行

災害応急対策計画

関係市町村

事務所

水防団待機水位

2.90

高田

大和高田市

中和

広陵町

氾濫注意水位3.80

避難判断水位5.30

三宅町

氾濫危険水位6.00

田原本町

う指定河川との境界まで

橿原市

飛 鳥

左岸

高市郡明日香村大字豊浦

川右岸

高市郡明日香村大字飛鳥

氾濫注意水位2.70

甘樫橋から大和川合流点ま避難判断水位

2.70

田原本町

で

氾濫危険水位

3.20

安堵町

寺川

左岸

桜井市河西

天満橋から

右岸

桜井市河西

天満橋から

東但馬

結崎

1.90

水防団待機水位

大和川合流点まで■

水防団待機水位

2.40

中和

川西町

郡山

三宅町

奈良

天理市

中和

川西町

氾濫注意水位3.80

避難判断水位3.80

三宅町

氾濫危険水位

4.20

田原本町

水防情報の種別及び発表基準区分
水2（1）水防活動用
大雨注意報の発表があった時は、本注意報があったものとみなす。
気象注意報

防
予
警
報

情

報

水位の昇降、滞水時間及び最高水位とその時刻等水防活動上必要な情報を関係機関に徹底する。

1

水

防

警報等の内容（2）水防活動用
大雨警報の発表があった時は、本警報があったものとみなす。
気象警報（3）水防活動用
洪水注意報の発表があった時は、本注意報があったものとみなす。
洪水注意報（4）水防活動用
洪水警報の発表があった時は、本警報があったものとみなす。
洪水警報

3 （1）知事の発する
水防警報
水
防

階級

警報の種類

第 1 段階待第 2 段階準

第 3 段階出

第 4 段階解警報

内容及び時期

水防機関の出動のための待機を目的とするもの
機 で、気象予警報の内容、又は上流の降雨状況により行う。
水防資機材の点検、水樋門等の開閉準備、巡視の強化、及び水防機関の出動準備等に対するも備 ので、水防団待機水位（通報水位）を越えたとき、又は重大な水防事態の発生が予想されるときに出す。
水防機関の出動の必要を警告して行うもので、
動 氾濫注意水位（警戒水位）を超えたとき、又は事態が切迫したときに出す。
除 水防活動終了の通知

−79−

第４章

適

宜

水

（2）国土交通大臣の発する水防警報 第 1 段階
（対象河川は、大和川であり、発表に際しては区間を 第 2 段階
指定する。
）

待

準

災害応急対策計画

上流の雨量、水位、流量より水位の昇降、滞水
位 時間、最高水位及び時刻等、水防活動上必要な水位状況を通知する。
水防（消防）団員の足止めを行うことを目的と機 する。主として気象予報に基づいて行う。
水防資材の点検、水門等開閉準備、水防要員招集準備、巡視及び幹部の出動等に対するものの備
雨量に基づいて行う。

第 3 段階出

水防団員の出動の必要を警告して行うもの。上動 流の雨量または水位に基づいて行う。

第 4 段階解除 水防活動終了の通知を行う。

適

上流の雨量、水位、流量より水位の昇降、滞水
水 防 情 報 時間、最高水位及び時刻等、水防活動上必要な水位状況を通知する。

宜（注）ただし、待機、準備の 2 段階は省略することができる。

５ 予警報等の連絡
三宅町に伝達された予警報等は、その種類に応じ、総務課から関係課並びに関係機関に連絡する。
この場合、連絡の方法は、あらかじめ指定された略記号等の電話による伝達とするが災害対策本部を設置した場合の関係各班への連絡は、企画総務班で受報した用紙を配布する方法
による。
県関係各課

（専用）

（県防）

県防災統括室（県防）中和土木事務所
（夜間）
（専用）
（県防）

県宿日直室
（勤務時間外）

（県防）

磯城消防署

（専用）

（警電）

県警警備第２課

（警電）

天理警察署
（警無）

交番
（警無）

（専用）

ＮＨＫ奈良放送局( 県防)は県防災行政無線、 (専用)は専用電話または無線−80−

三宅町消防団住 民

奈良地方 気象台

震度情報ネットワーク

自主防災 会

三宅町・消防本部（県庁内電話、庁内放送）

第４章

災害応急対策計画

６ 予報・警報等の周知徹底
町及び自治会・自主防災会等の各機関は、災害に関する予報・警報等の発表を承知したときは、あらかじめ定めた方法により関係者及び住民に対し、次の方法により周知徹底する。
１

伝達組織を通じて徹底する方法

２

ラジオ放送、テレビ放送による方法

３

広報車・消防指令車等を利用する方法

４

サイレンによる方法

５

ホームページ（インターネット）、みやけ安心安全メールによる方法

７ 通報連絡内容の略符号化
災害に関する予報・警報及び被害報告等の通報連絡は、その迅速化を図るため、あらかじめモデル文例又は略符号を定めて実施するよう努める。
８ 通報連絡体制の確立
災害に関する予報・警報等の通報連絡に関係のある機関は、あらかじめそれぞれ受領連絡する責任者及びその体制を定めておく。
９ 異常現象発見時の措置
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、次の方法により関係機関に通報する。
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、その現象が火災に関する場合は消防本部に、水防に関する場合は役場に、その他の場合は警察署又は役場に通報する。
第３項 被害調査計画
関連部署

総務部、みやけイノベーション推進部、住民福祉部、住民福祉部健康子ども局
まちづくり推進部、教育委員会事務局、磯城消防署、消防団

町は、被害の状況及びこれに対して執られた措置に関する情報（以下「災害情報」という。
）を収集する。
その際、当該被害が自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができない災害である場合は、他機関への応援要請等を検討するため、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意する。
また国土交通省から派遣される専門家集団で構成されるリエゾン（災害対策現地情報連絡員）と TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）との連携体制を図ることを検討していく。

−81−

第４章

活
１

動

の

ポ

イ

ン

→

総務課

災害応急対策計画ト

被害調査の区分と担当班・担当各課で対応

２

情報収集及び被害報告〔防災対策本部を設置していない時〕・各課所定の被害箇所明細書等を添付

・一般民家の損壊の情報については迅速に報告
・家屋損壊に伴う人的被害→

企画総務班が情報収集（住所、氏名、年齢、負傷の程度、医療機関）

・所管外の被害→それぞれの所管課へ連絡

・被害家屋・人的被害→調査結果を総務課所定調査票にまとめる〔防災対策本部を設置している時〕・所管事項に係わる被害情報→

適切な応急活動→

各班長がとりまとめ→

・家屋損壊に伴う人的被害→総務課

企画総務班が情報収集（住所、氏名、年齢、負傷の程度、医療機関）

・各出先機関及び一時避難場所、所管外の被害・企画総務班→→それぞれの主務班

各部から被害状況及び応急活動状況の報告のとりまとめ→

・被害家屋・人的被害

→

防災情報班

調査結果を総務課所定の調査票にまとめる
３

本部会議

→

企画総務班

被害状況の報告・企画総務班→県（防災統括室）

災害発生時における人的かつ物的被害の調査は、まず迅速性と的確性が必要であり、災害対策本部の設置の有無にかかわらず、それぞれ関係する課にて行い、これを早急にとりまとめて報告するものとする。り災証明書の交付の迅速化を進めるため、平常時から研修等により住家被害調査に従事する職員の育成、り災証明書を交付する被災者支援体制の整備により、必要な業務の実施体制の強化を図る。

１ 実施担当者
被害調査に係わる業務の実施は、災害の種別、内容に応じてそれぞれ関係する各課（各班）とする。
２ 被害情報収集及び被害報告の対象
被害情報収集及び被害報告の対象となる被害の区分は、様式集の被害報告基準による。

−82−

第４章

災害応急対策計画

３ 被害情報収集及び被害家屋等の調査（１）災害対策本部を設置していない時① 被害情報及び応急活動状況報告
・各課は、それぞれの所管事項に係わる被害情報を受けた場合には、適切な応急活動を行うとともに、その結果を各課所定の被害箇所明細書等を添付して、総務課へ報告する。
この場合、とくに一般民家の損壊の情報については、災害対策本部設置の判断資料となるので迅速に報告する。また、家屋損壊に伴う人的被害については、企画総務班が情報収集（住所、氏名、年齢、負傷の程度、医療機関）を行う。
・各課は、直接その課に関係のない被害であっても、住民その他より被害情報を受けた場
合にはこれを聴取し、それぞれの所管課へ連絡する。
・各課の所管施設における被害状況調査の際には、必要に応じて被害状況の写真を撮影し、各課で保管する。
② 被害家屋及び人的被害の調査並びに報告
すべての災害に伴う家屋損壊等の被害状況及び人的被害について、調査班は、調査結果を総務課所定の調査票にまとめる。なお、被害報告がなかった家屋損壊及びそれに伴う人的被害についても、被災地の調査の中で判明すれば、調査票にまとめる。
（２）災害対策本部が設置されている時① 被害情報及び応急活動状況報告
・各班は、それぞれの所管事項に係わる被害情報を受けた場合には、適切な応急活動を行い、その結果を各部班長がとりまとめ、各班所定の被害箇所明細書を添付して、総務課へ報告する。この場合、とくに一般民家の損壊の情報については、「災害救助法」
適用の決定資料となるので迅速に報告する。
また、すべての災害による家屋損壊に伴う人的被害については、企画総務班が情報収集（住所、氏名、年齢、負傷の程度、医療機関）を行う。
・各出先機関、指定緊急避難場所（一時避難場所）及び指定避難所（広域避難場所）は、
住民その他より管轄区域内における被害情報を受けた場合には、それぞれの主務班へ連絡する。
・各班は、直接その班に関係のない被害であっても、住民その他より被害情報を受けた
場合にはこれを聴取し、それぞれの主務班へ連絡する。
・各班の所管施設における被害状況調査の際には、必要に応じて被害状況の写真を撮影し、各班で保管する。
・企画総務班は、各部から被害状況及び応急活動状況の報告を受けた場合には、これをとりまとめて本部会議に提出する。

−83−

第４章

災害応急対策計画② 被害家屋及び人的被害の調査並びに報告
・防災情報係は、企画総務班に報告された被害について調査を行う。なお、家屋損壊に伴う人的被害については、防災情報係は企画総務班からの情報をまとめるとともに、
他に負傷者がいないかを調査時に被災者等から事情聴取する。
・調査員は、自治会等の協力を得て被災地の調査を行い、被害報告基準に基づいて調査
部所定の調査票に、家屋の損壊の程度及びそれに係わる人的被害並びに世帯状況を記載して、主務班長に提出する。なお、被害報告がなかった家屋損壊及びそれに伴う人的被害についても、被災地の調査の中で判明すれば、その調査結果を調査票に同様にまとめる。
・防災情報係は調査結果をとりまとめ、企画総務班所定の調査票を添付して、企画総務班に報告する。
・大災害のため、防災情報係だけでは迅速かつ的確に調査を行うことが困難なときは、本部長の指示に基づき、各部または指定緊急避難場所（一時避難場所）及び指定避難所（広域避難場所）から必要な人員の応援をうけて調査を実施する。
（３）り災証明の発行が困難な場合① 相当な期間経過後の家屋損壊等について
火災及び爆発を除く災害が終わって相当期間が経過した後の被災者からの家屋損壊等の報告とり災証明の発行相談（保険会社または税務署への提出用）については、総務課を窓口とし、調査が可能であれば総務課で調査を行う。
調査が不可能である場合は、保険会社または税務署にり災証明に代えて証拠書類（写真等）を提出し相談するように、被災者に対し総務課が指導する。
② 被害を受けた動産について
火災及び爆発を除く災害による被災世帯の動産（家財道具、自動車等）の被害状況に対する調査は、商品損害の調査に限る。
被災者から火災及び爆発を除く災害による動産の被害報告とり災証明発行の相談（保険会社または税務署への提出用）があった場合、保険会社または税務署にり災証明に代えて証拠書類（写真等）を提出し相談するように総務課が指導する。
４ 被害状況の県への報告
企画総務班は、被害状況報告を受けた場合には、「災害対策基本法第 53 条第 1 項」の規定に基づき、当該災害の状況及びこれらにとった措置について、防災行政無線で次の区分により県（防災統括室）に報告する。ただし、（５）については当該課から報告する。
なお、県への報告様式については様式集に示している。
（１）災害概況即報（被害情報報告様式）
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合及び災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合（例えば地震時の第 1 報で死傷者の有無、火災の発生の有無等を報告する場合）に報告する。
−84−

第４章

災害応急対策計画（２）災害状況即報（被害情報報告様式）
災害による被害を覚知した場合は直ちに報告し、以後判明したものから逐次報告する。
（３）災害確定報告（第４号様式（その２））
災害対策終了後、14 日以内に報告する。
（４）災害年報（第３号様式）
毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの災害による被害の状況を、翌年 3 月 10 日までに報告する。
（５）被害状況報告
県庁各課が示した所定の様式により、奈良県地域防災計画の定める次頁の報告系統に従って、町の関係課から報告する。

−85−

第４章
①

人・住家被害
防
関
関

災

防
関
関

災

防
関
関

災

防
関
関

災

防
関
関

災

防
関
関

災

防
関
関

災

防
関
関

災

管理課
工務課

防
関
関

災

防
関
関

災

計画調整課

防
関
関

災

町
②

保

健

所

機

地域医療連携課

統
係

係

括
機

室
課
関

広域水道センター

統
係

係

括
機

室
課
関

農林振興事務所

農村振興課

統
係

係

括
機

室
課
関

畜産関係被害

町
⑥

係

室
課
関

農業関係被害（畜産関係被害含む）

町⑤

括

水道施設被害町④

統係

医療・環境衛生施設被害

町③

災害応急対策計画

家畜保健衛生所

畜

産

課

統
係

係

括
機

室
課
関

農地・農業用施設被害

町

農村振興課

統
係

係

括
機

室
課
関

農林振興事務所⑦

林地被害状況

町

⑧

森林整備課

⑫

統
係

係

括
機

室
課
関

土木事務所

統
係

係

括
機

室
課
関

土木事務所

統
係

係

括
機

室
課
関

文教関係施設被害

三宅小学校等

三宅町教委

県教委企画管理室

文化財所有者等

三宅町教委

県
教
委
文化財保存課

県警本部
警備第２課

防
関
関

災

警察署

防
関
関

災

地域福祉課

統
係

係

括
機

室
課
関

警察関係施設被害状況報告

町
⑬

地域産業課

都市施設被害

町
⑪

機

室
課
関

公共土木施設被害

町
⑩

係

括

商工関係被害

町
⑨

統
係

統
係

係

括
機

室
課
関

福祉関係施設

町

地域福祉課
障害福祉課
長寿社会課
こども家庭課

−86−

係

統
係

括
機

室
課
関

第４章

災害応急対策計画

５ 災害発生時の直接報告「火災・災害等即報要領」（平成 16 年９月消防震第 66 号）に基づき、特に迅速に消防庁に報告すべき爆発・異臭等の火災・災害等については、県に加え、直接消防庁に対しても報告する。消防庁への報告様式については様式集に示している。
第４項 災害広報計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

防災関係機関との連絡（情報の入手）
・県防災統括室等

→

総務課

２

広報事項の整理（住民及び報道機関への広報内容の決定）

３

被災者の応急救護及び供給業務についての広報活動

４

民生安定のための広報を実施

災害時における広報活動はあくまでも人命尊重を第一義とし、流言飛語等による人心の動揺を防止し、住民が正確な判断を下せるように、統一ある広報により被害を最小限度にとどめることを基本とする。

１ 実施担当者
災害広報に係わる業務の実施は、主に企画総務班とする。
２ 情報収集組織
情報収集については以下のとおり実施する。
①

気象予警報に関しては、県防災統括室等から総務課が情報を収受する。

②①により収受した情報は町長に報告するとともに、「本章第 3 節第 2 項情報収集・伝達計画」の予警報等の伝達組織に基づいて、それぞれの関係課に伝達する。

③

町長が火災警報を発令した場合には、総務課は、その旨を県防災統括室へ報告する。

３ 広報活動実施要領
災害発生時における広報活動については、おおむね次の要領により実施する。
（１）住民及び報道機関への広報
災害の発生状況・場所・時刻、火災発生防止と初期消火、避難誘導の実施状況、災害拡大防止の方法などに関する広報を行う。
① 伝達方法・防災行政無線による伝達
・広報車による伝達
・自主防災会、自治会を経由する伝達
−87−

第４章

災害応急対策計画・掲示板、ビラ等による伝達
・ラジオ、テレビの放送局へ緊急放送を依頼
・ホームページ（インターネット）、みやけ安心安全メールによる伝達② 予警報等の取扱い
火災警報については、防災行政無線又は広報車により町民へ広報する。
（２）救護及び供給
災害防御活動に平行し、または終了とともに被災者の応急救護及び供給業務についての広報活動を行う。
① 応急救護について
応急救護所の開設及び死傷者の処置等についての広報活動を行う。
② 供給業務について
救助物資の受け取り方、援護、補助を受ける手続等について必要な広報を行う。
（３）事後の広報
被害状況の撮影及び記録並びに救助及び復旧の実施状況とその後の見通し、住民への協力要請などについて、民生安定のための広報を実施する。
第４節 災害現場に関する計画
第１項 水防計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部、消防団
活

１

の

ポ

イ

ト

→

水防本部

→

気象台・中和土木事務所、住民等

団長

町長（災害対策本部長）

水位の通報
・分団長

→

→

・観測場所、日時、水位、増減の傾向、見込み
３

ため池、調整池、井堰等の操件

４

輸送等

５

ン

関係機関、住民に連絡
・奈良県

２

動

→

→中和土木事務所長

等を電話、防災無線で報告

非常の場合は直ちに水防本部長に報告

・施設資材班→

水防に要する輸送、民間業者の車両手配等

・防災施設班→

必要資材、作業要員又は避難者の運輸と輸送決壊の通報、決壊後の処理
・水防本部長→中和土木事務所、氾濫する方向の水防管理団体等

・被害拡大の防止
６

避難のための立退き・避難命令サイレン、警鐘、電話、口頭等で最も迅速な方法をもって指示

−88−

第４章
・企画総務班の一部
７

避難者の誘導、救助

水防解除
・水防本部長８→

災害応急対策計画→

一般に周知、中和土木事務所

水防報告と水防記録
・災害対策本部長（水防本部長を兼ねる）→

中和土木事務所

・様式集第 1 号様式水防実施状況報告書で報告

この計画は「水防法第 32 条」に基づき、洪水による水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減することを目的として、本町域の河川及びため池等に対する水防上必要な事項を示したものである。

１ 実施担当者
水防対策に係わる業務の実施担当者は、三宅町消防団、施設資材班及び企画総務班とする。
２ 水防管理団体の責任
水防本部長（災害対策本部長）は「水防法」の定めるところに従い、水防組織を整備して水防活動を行い、水防施設、資材器具を整備し、水防に関する行為を十分に果たさなければならない。
３ 水防体制（１）要水防区域
管内の水防区域のうち、洪水の公益上に及ぼす影響のとくに大きい区域を、要水防区域とする。
（２）水防通信連絡系統
奈良県水防本部
0742 - 27 - 7503,7504

天理警察署
0743 - 62 -0110

磯城消防署

量水観測所
監 視 人
総務部
三宅町消防団

中和土木事務所
0744 - 48 - 3070

各報道機関

自 治 会
自主防災会

４ 気象状況とその措置
県より注意報及び警報の伝達を受けたときは、水防本部は気象台及び中和土木事務所と連絡をとるとともに、速やかに水防通信連絡系統を通じて管内の住民及び関係機関に周知徹底
する。

−89−

第４章

災害応急対策計画

５ 水位の通報（１）報告とその間隔
次に掲げる場合、分団長は団長に、団長は町長（災害対策本部長）に、町長（災害対策本部長）は中和土木事務所長に通報する。
・気象注意報発令時の水位・水防団待機水位（通報水位）に達したときよりこの水位が下がるまでの間、各時間毎
・はん濫注意水位（警戒水位）に達したとき
・避難判断水位（特別警戒水位）に達したとき
・最高水位・避難判断水位（特別警戒水位）を下ったとき
・はん濫注意水位（警戒水位）を下ったとき・水防団待機水位（通報水位）を下ったとき（２）報告様式
水位の報告は観測場所、日時、水位、増減の傾向、見込等を電話、防災行政無線にて報告する。
６ 水防活動用予警報
この種類及び内容は、「本章第 3 節第 2 項情報収集・伝達計画 4 水防警報等」に示したとおりである。
７ ため池、調整池、井堰等の操件
ため池、調整池、井堰等の管理者（操作担当者を含む）は平時から工作物の点検をなし、出水時の操作及び不意の増水に対して支障のないようにするとともに、気象状況の通知を受けた場合又は河川が通報水位又はそれ相応の水位に達した場合は、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の開閉を行うとともに、非常の場合は直ちに水防本部長に報告することとする。
水防本部長は、河川にあっては中和土木事務所長に、ため池にあっては県耕地課長に通知
し、相互に密接な連絡をとり適切な措置を講ずることとする。
８ 輸送
水防に要する輸送については施設資材班がこれに当たるとともに、被害程度、規模等により町所有の車両だけで不足するときは、輸送業者等の民間所有の車両を借り上げて実施する。
防災施設班は、必要資材、作業要員又は避難者の運搬と輸送に当たる。
９ 災害補償「水防法第 6 条の 2 並びに第 45 条」に基づく災害補償は条例の定めるところにより、これを補償する。

−90−

第４章

災害応急対策計画

１０ 決壊の通報並びに決壊後の処置「水防法第 25、26 条」に基づき堤防その他の施設が決壊したときは、水防本部長は直ちにその旨を中和土木事務所及び氾濫する方向の隣接水防管理団体等に通報するとともに、被害が拡大しないよう努めなければならない。
１１ 避難のための立退き「水防法第 29 条」の規定による立退きの指示は、避難命令サイレン、警鐘、電話、口頭等で最も迅速な方法をもって行うほか、避難者の誘導及び救助は企画総務班の一部が当たる。
１２ 費用負担と公用負担（１）費用負担
町においてその管轄区域の水防に要する費用は、「水防法第 41 条」により町が負担する。
ただし、他の水防団に対する応援のため要する費用の負担は、応援を求めた水防管理団
体が負担する。
町の水防によって著しく利益を受ける市町村は、その水防に要する費用の一部を負担する。
（２）公用負担① 公用負担の権限委任証明書「水防法第 28 条第 1 項」の規定により公用負担の権限を行使する者は、水防管理者、消防長又は消防団長にあってその資格を示す証明書を携行し、必要ある場合にはこれを提示しなければならない。
ただし、公用負担命令権限発令者は消防職員にあっては消防司令補以上、消防団にあつては分団長以上又は消防長が指名する。
② 公用負担の証票「水防法第 28 条第 1 項」の規定により公費負担の権限を行使したときは、公用負担命
令票を 2 通作成して、その 1 通を目的物所有者、管理者又はこれに準ずる者に手渡さなけ
ればならない。
１３ 水防解除
水位が警戒水位以下に減じ水防警報の必要がなくなって水防解除を命じたときは、水防
本部長はこれを一般に周知させるとともに、中和土木事務所に対してその旨を報告する。

−91−

第４章

災害応急対策計画

１４ 水防報告と水防記録
災害対策本部（水防本部を兼ねる）の各機関は、下記の場合には町長（災害対策本部長）に速報する。
・通報水位に達したときから時間的増水状況
・巡視連絡員を配置したとき・堤防が決壊したとき・区域内住民に水害の危険が切迫したとき・水防作業を開始したとき・道路、橋梁、家屋等の流失、倒壊、決壊が生じたとき・死傷者が生じたとき・水防作業を終了したとき・その他必要と認める事項が生じたとき
災害対策本部長（水防本部長を兼ねる）は水防活動が終結したときは、遅滞なく次の事
項をとりまとめて様式集第 1 号様式水防実施状況報告書により中和土木事務所に報告するとともに水防記録を作成してこれを保管する。

１５ 非常通報（１）公衆優先通信の取扱い
・水防機関又は消防機関相互の水防上緊急を要する通話（※）は、「非常緊急通話」としてほかの通話に優先して取扱われる。
※水防上緊急を要する通話とは、洪水の発生又は発生するおそれがある旨の通報もしくはその予防のため緊急を要するもの。
・通話は次による。
ア ＮＴＴ大和高田支店長に提出済の電話から申し込むこと。
イ “102”番をダイヤルし、必ず「非常緊急電話」と申し出ること。
ウ 非常緊急通話が混み合うときは、通話時間を制限されることがある。
（２）無線電話による非常通信取扱い
無線電話取扱規程（「電波法第 52 条」）に定める方法により運用すること。
（３）その他の通信施設
・警察電話
・携帯電話
・近距離連絡のため自動車、自転車及び伝令を配備しておく（４）町長はあらかじめ通信施設の責任者と通信使用について協議しておく。

−92−

第４章

災害応急対策計画第２項 消防計画
関連部署

総務部、磯城消防署、消防団
活１

現場指揮本部の設置

２

消防団等の活動

動

の

ポ

イ

ン

ト

・町内の火災に対し全団で対応・対応できない場合近隣市町村への応援要請

この計画は、「消防組織法」並びに「消防法」などの消防関係法令に基づき、住民の生命と財産を火災から保護するため、消防機能を高度に活用してその被害を軽減することを目的とするものである。

１ 実施担当者
消防対策に係わる業務の実施は、奈良県広域消防組合（磯城消防署）、三宅町消防団とする。
２ 火災防御体制
管内において火災が発生した場合は、次による防衛体制とする。
（１）通常時の防衛体制① 磯城消防署の出動体制
出動体制にあっては、奈良県広域消防組合警防規定によるものとする。
② 三宅町消防団の出動体制
ア 火災等災害発生している場合は全団で対応する。
イ 上記アで対応出来ないときは、近隣市町村に応援を要請する。
③ 奈良県広域消防組合消防本部・磯城消防署及び三宅町消防団の位置
消防本部・磯城消防署及び三宅町消防団の位置は、次のとおりとする。
■

奈良県広域消防組合消防本部（平成 31 年 4 月 1 日現在）
名

称

奈良県広域消防組合消防本部
奈良県広域消防組合
磯城消防署

位

置

橿原市慈明寺町 149 番地の 3

磯城郡田原本町八尾 72 番地

−93−

第４章
■

災害応急対策計画

三宅町消防団（平成 31 年 4 月 1 日現在）
名称
三宅町消防団

位置

第１分団

磯城郡三宅町伴堂７−２

第２分団

磯城郡三宅町上但馬 187-2、187-3

第３分団

磯城郡三宅町伴堂７−２④ 火災等災害出動体制区分■ 磯城消防署出動体制区分表（平成 31 年 4 月 1 日現在）

※災害状況により出動隊を増減する場合がある。

−94−

第４章
■

三宅町消防団出動体制区分表
管轄区

出動区分

分団名

域内の
出動

第１分団
火 災 出

（伴堂）

動 ・ 水災第２分団

出 動 ・そ

（上但馬）

の他出動

第３分団
（石見）

備考

災害応急対策計画

火災等の発生が管轄区域外で火災等の規近隣分団へ応援出動する分団

模が大きい

第１分団

第３分団

計

○

○

３

○

○

３

○

３

○

○
○

○

○

○

時の出動分

第２分団

○

団

水災等災害発生地の位置によっては、応援出動分団を適時変更する。

⑤ 動員体制火災等災害の規模が拡大するおそれのある場合は、消防署員（非番者）及び消防団員を動員して、防御活動及び警備体制に万全を期する。
ア

磯城消防署員の招集方法
奈良県広域消防組合消防職員非常招集規程に基づき招集する。

イ

三宅町消防団員定数及び召集方法（ア）三宅町消防団員定数（平成 31 年 4 月 1 日現在）

団長

副団長

第１分団

第２分団

第３分団

女性部

計

１名

２名

15 名

15 名

15 名

15 名

63 名

（イ）三宅町消防団の召集方法
・三宅町消防団長の指示で副団長は、各分団の責任者に連絡し消防団員を招集する。
⑥ 現場指揮本部の設置
現場指揮本部は、火災等災害発生の規模形態に応じて、奈良県広域消防組合警防規程により設置するものとする。
（２）異常時の火災防御体制① 大火災時の防御
乾燥及び強風などの気象条件で、火災の規模が大火である場合は、以下に示した火災防御対策を講じる。
② 磯城消防署の出動体制
出動体制については、奈良県広域消防組合警防規程によるものとする。

−95−

第４章

災害応急対策計画③ 三宅町消防団の出動体制
ア 三宅町消防団に配備されている全ての資機材及び全消防団員をもってあたる。
イ 消防隊は前記（１）④の火災等災害出動体制区分のとおりとする。
④ 動員体制ア 磯城消防署動員方法
磯城消防署長は、奈良県広域消防組合消防職員非常招集規程に基づき消防職員を召集
し防御活動に万全を期す。
イ

三宅町消防団動員方法
三宅町消防団長は、全消防団員を召集し防御活動に万全を期す。

⑤ 現場報告及び情報収集
現場指揮本部は、消防通信施設を活用して、災害現場の状況、その他の情報収集を行う。
⑥ 火災防御の重点
ア 消防隊は、人命検索及び救助を優先する。
イ 風向、風力による延焼防止並びに重要方面の延焼阻止を第一とする。
ウ 現場指揮本部の指示により住民の避難誘導を行い、人命の安全に努める。
⑦ 火災防御線の設定
火災が延焼拡大し、大火の様相を呈してきたときは、風向、風力、延焼物等を考慮し、街区内の耐火建築物、幹線道路、河川、公園広場を基礎とし、機を失することなく火災防御線を設定し、防御にあたる。
⑧ 人命救助災害現場において生命身体が危険な状態にある者又は生死不明である者の救助は、次のとおりとする。
アイ

人命検索
消防隊は、火災現場到着と同時に要救助者の有無について検索する。
救助活動
現場においてまさに危機にひんする者がある場合は、防御行動を優先して人命救助活動を行うもとする。

−96−

第４章

災害応急対策計画（３）危険物の火災防御体制① 出動隊の運用
危険物の貯蔵状況等から判断し、消防ポンプ車、水槽付消防ポンプ車にて早期制圧を図る。磯城消防署の出動体制にあっては、奈良県広域消防組合警防規程によるものとする。
② 活動要領ア 危険物により建物自体が延焼し、あるいは隣接建物に延焼危険がある場合は、その延焼防止を第一とする。
イ 現場指揮者は、事業所の責任者から状況を聞き、爆発等の危険度を察知判断して、危害防止に努める。
ウ 油脂火災に際しては、化学消火剤による消火を結集し、他の注水は火災鎮圧後とする。又、火元タンクなどの冷却と付属施設への延焼防止に当たることを原則とする。
エ 未燃焼の油槽缶等については、冷却し移動分離する。
オ 爆発飛散に伴う飛火火災に留意し、警戒隊を配備する。
③ 消火薬剤等の調達
消防機関が保有しているエアーホーム剤や粉末剤で制圧できないと判断される大量危
険物火災に際しては、奈良県広域消防本部が近隣市町村等の消防機関に応援を要請する。
第５節 交通関連等に関する計画
第１項 配車・輸送計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部、磯城消防署、消防団
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

車両等の確保・企画総務班が集中管理
・ 不足の場合２→

民間所有車両の借り上げ、県本部に要請

緊急通行車両・緊急通行車両の確認・調達した車両等

３→→

標章・確認証明書の交付を受ける

天理警察署に申請

放置車両の移動・災害応急対策に支障を及ぼす放置車両の移動

災害時における被災者又は災害応急対策要員の移送及び災害救助のための応急対策用資器材の迅速な輸送は、防災業務のうちでも最も重要な業務の一つであって、円滑に遂行できるかが災害対策に大きく影響するものである。
したがって、災害時における輸送力の確保については、平常時においても絶えず留意し、町の車両等の整備点検を行い、不時の災害に備える。
なお輸送力の確保等については、おおむね次のとおり実施する。

−97−

第４章

災害応急対策計画

１ 実施担当者
配車・輸送対策に係わる業務の実施は、企画総務班とする。
２ 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
災害時の輸送に使用する車両は、可能な限り町有の車両を使用するが、災害の程度、規模等により町有の車両だけで不足するときは、民間所有の車両を借り上げて実施する。
なお不足するときは、県本部に対して輸送内容その他必要条件を明示して応援を要請する。
（１）車両等の確保
・町が所有する全ての車両は、企画総務班が集中管理を行う。
・車両が不足する場合は、民間等の協力を要請する。
（２）緊急通行車両の確認① 事前届出済の車両
災害対策基本法に基づく交通規制が実施された場合、事前届出済証の交付を受けている車両については、直ちに緊急通行車両の確認を行い、標章及び緊急通行車両確認証明書の交付を受ける。
② 地震発生後の届出
災害対策基本法に基づく交通規制が実施された場合、企画総務班が民間借り上げ等によって調達した車両については、直ちに自動車検査証等の必要書類を天理警察署に持参し、緊急通行車両としての申請を行う。
（３）車両の運用
・車両の運用は、企画総務班が各班に要請に基づき使用目的と合わせた適正配車に努める。
・企画総務班は、常に配車状況を把握し、各班の要請に対応する。
・緊急通行車両標章は車両前面の見やすい位置に掲示し、確認証明書は車両に備え付ける。
（４）緊急輸送道路の選定
緊急輸送道路については、輸送先・被害状況・交通規制状況を勘案し、三宅町道１号線、三宅町道３号線、県道結崎田原本線のいずれかより選定する。
（５）放置車両対策
緊急輸送道路等において、車両等が緊急通行車両の通行の妨害となり、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれのある場合に、道路管理者等に対し、車両等を付近の道路外へ移動させるなどの措置命令を行うよう要請する。

−98−

第４章

災害応急対策計画

３ 輸送の範囲「災害救助法」が適用された場合の輸送基準は、同法関係規定の定めるところによるが、「災害救助法」が適用されない場合も含めた災害時における輸送の範囲の概要は、次のとおりである。
・災害のため現に被害を受け、又は受けるおそれのあるときに、避難する住民を輸送す
る場合
・重症患者又は産婦を病院等へ入院させる場合・救出されたり災者を輸送する場合
・飲料水を得られない者に対して飲料水を供給する場合
・り災者に配分するために救助用物資を輸送する場合
・遺体の捜索・処理のために必要な人員及び資材を輸送する場合
・避難場所開設のために人員及び資材を輸送する場合
・応急仮設住宅または住宅の応急修理のために、人員及び資材を輸送する場合
・被災家屋から排出されたごみ、がれき、汚泥等の非常清掃の場合・復旧資材を遠隔地から一括購入して、り災者に配分するため、一定の集積場所へ輸送
する場合
・その他災害応急対策のための人員及び資機材の輸送等必要とみとめられた場合

４ 輸送の方法
輸送の方法については、災害の規模及び被害の程度等によって異なるので、あらかじめ定
めることができないが、原則としては可能な限り町の所有車両により町単独で実施するように努めるものとする。救援物資を迅速かつ効率的に輸送するために、物資集積場所として使用する施設等について、物資の搬入・搬出ルート、物資の効果的な整理、搬送車両の待機場
所等について検討する。しかし、災害の状況によってこれができない場合は、次の方法のいずれかを合わせて実施するものとする。
なお、その実施方法については、その都度定める。
・輸送業者との契約による輸送
・輸送業者以外の一般個人に委託して行う輸送・官公署及び公的団体による輸送
・その他自衛隊等への要請による輸送

−99−

第４章

災害応急対策計画第２項 交通対策計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部
活

動

の

ポ

イ

ン

１

施設資材班を中心に道路、橋梁等の被害調査

２

被害状況を警察等防災関係機関へ連絡

３

交通規制情報入手のため警察との連絡手段を確保

４

必要により施設資材班において通行禁止措置を実施

５

規制の広報の実施

ト

災害時に道路、橋梁等における円滑な交通を確保し、交通規制を実施して、災害応急対策としての被災者の避難、傷病者の収容、応急対策要員の移送、応急対策用資機材及び生活必需品の輸送を迅速かつ的確に実施することを目的とする。また、災害の程度及び範囲などの状況を総合的に判断して、必要に応じて奈良県、隣接市町村並びに関係機関と密接な連絡協調を図る。
災害に対処するための交通対策は、おおむね次のとおり実施する。

１ 実施担当者及び実施機関
交通対策に係わる業務の実施は、施設資材班と天理警察署とする。
２ 道路及び橋梁の危険箇所の把握（１）道路巡視降雨等により、道路及び橋梁に危険箇所の発生が予想されるときは道路巡視を実施する。
道路の破損、決壊、橋梁流失、その他交通に支障を及ぼすおそれのある箇所を早急に把握するとともに、迂回路を確保して、災害時に迅速かつ適切な措置がとれるよう努める。
（２）発見者の通報
道路、橋梁等交通施設の被害、その他交通関係の異常な混乱を発見した者は、遅滞なく町長又は警察官に通報する。
３ 交通規制（１）規制の方法
次の方法により、必要に応じてそれぞれ交通規制を実施する。
①

災害が発生し又は発生しようとしている場合において、人の生命又は身体の安全を確保するため、特に必要があると認めるときは、町長は直ちに「災害対策基本法第 63 条」の規定により警戒区域を設定する。さらに、天理警察署に援助を要請し、災害応急対策に従事する者以外の者に対してその区域への立入りを制限し、もしくは禁止し、又は退去を命ずる。
②①の場合において、町長もしくはその委任を受けて町長の職権を行う吏員が現場にいないとき、又は町長から要求した場合、警察官がその職権を行う。
−100−

第４章
③

災害応急対策計画

町長又は応急対策に従事する者は、災害応急対策に必要な物資の輸送車両、その他応急措置を実施するための緊急輸送車両以外の車両の通行を禁止し又は制限を必要とする場合は、天理警察署長に対して、その対象区間、期間、理由を明示して規制の実施を要請する。
④ 「道路法第 46 条」の規定に基づき、災害時において道路施設の破損等により施設構造の保全又は交通の危険を防止するため必要があると認めたときは、道路管理者である町長及び中和土木事務所長は、あらかじめ天理警察署長と協議のうえ、その対象区間、期間、理由を定めて、その通行を禁止し、又は制限することができる。
⑤「道路交通法第 4 条」の規定により、公安委員会は災害時において道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、当該道路につき、区間を定めて歩行者又は車両の通行を禁止し又は制限することができる。この場合政令の定めるところにより、禁止制限のうち期間の短いものを警察署長に行わせることができる。
⑥⑤の場合において、警察官は、当該道路における危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、一時的に歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限することができる。
⑦

町長、中和土木事務所長、天理警察署長は、①〜⑥の規定により、通行を禁止し又は制限する場合は事前にその対象区間、期間、理由を通知する。また、緊急を要する場合で、あらかじめ通知するいとまがなかったときは、事後において速やかにこれらの事項を通知しなければならない。その禁止又は制限の必要がなくなった場合、又は変更する場合も同様とする。

（２）規制の標識等
道路交通規制を行った場合は、各法令の定めに基づき、規制条件等を表示した標識を設置する等により速やかに情報提供を行い、通行者に対して適切に迂回路への誘導を行う。ただし、緊急を要する場合で、規定の標識を設置することが困難なときは、必要に応じて、警察官又は関係職員が現地において指導する等の措置を講ずる。
（３）規制の広報
道路交通の規制等の措置を講じた場合は、標識の掲示又は報道機関を通じて交通関係業者
や一般通行者に対して広報することにより、一般交通にできる限り支障のないよう努めるとともに、交通緩和や安全に協力を求める。

−101−

第４章

災害応急対策計画第３項 道路施設応急対策計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

１

施設資材班を中心に道路施設の確認、応急修理

２

職員

待機

→

応急復旧等の措置に向けた準備（機材等の整備・点検）

３

被害状況の調査→

応急復旧工事等の応急措置→

災害発生時に道路施設や橋梁等が被災することにより、被災者の救助と避難及び応急活動車両の通行等が阻害されるので、速やかな応急復旧が必要である。土木建設に関する能力を最大限に活用して、応急対策を講じる。
なお、関係機関により確認された情報は、速やかに報道機関等を通じて町民へ広報する。

１ 実施担当者
道路施設災害に係わる業務の実施は、施設資材班とする。
２ 点検（１）警戒業務
気象警報が発令されて災害が発生するおそれのあるときで、町長（本部長）から動員が指令された場合は速やかに出動して、あらかじめ定めている担当区域を巡回し道路施設の危険箇所を応急修理して、その被害を最小限にとどめるように努める。
（２）復旧待機災害が発生したときは、職員はそれぞれの部署に待機して機械、器具及び資材を整備点検して、災害後において迅速に応急復旧等の措置が実施できる体制を整えておく。
３ 応急復旧
災害が終了した時は、速やかにその被害状況を調査して応急復旧工事等の応急措置を行い、円滑な交通を確保するため、おおむね次のことを実施する。
（１）被害状況の調査
あらかじめ定めている担当区域ごとに巡回して、被災したそれぞれの箇所ごとに被害金額を算定し、応急復旧の工法を考案し、また復旧費を算定した調書を作成する。
（２）応急復旧の措置
この措置についてはそれぞれ被害状況により異なるが、おおむね次の工法により応急工事を施工する。
① 道路
・路肩決壊の場合は杭打又は土俵積にて施工する。
・小規模の道路全壊の場合は、築堤するかあるいは仮桟橋にて施工する。
・仮桟橋が適当でない場合、仮設道路を施工する。
−102−

第４章

災害応急対策計画② 橋梁
・橋梁面が被害を受けて通行不能となった場合は、並べ木で応急施工するか、鉄板等にて覆工する。
・橋脚、橋台、橋体等が被災した場合は、仮橋を架設する。
４ 支援体制
必要に応じ防災協定を締結している各種団体等の協力を得て、資機材及び労力を確保し、重点的に道路警戒を行うとともに、二次災害の防止などの初動応急対策を実施する。
第４項 障害物の除去計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部
活

動

の

ポ

イ

１

障害物の種別によって、それぞれの機関が除去

２

災害救助法が適用された場合・救助実施記録日計表（様式集・障害物除去の状況（

同

ン

ト

様式 6 号）
災害救助法様式 21）

・障害物除去支出関係証拠書類

災害時において、濁流や強風等によりもたらされた土砂、倒木等の障害物は、被災者の救助や応急対策の実施を阻害するばかりでなく、道路交通や日常生活を困難にするので、以下の方法により早急に除去する。

１ 実施担当者及び実施機関
障害物の種別によって、それぞれ次の機関等が除去業務を実施する。
（１）道路関係障害物
・国管理の国道にあっては国土交通省近畿地方建設局
・県管理の国道及び県道にあっては奈良県・町道にあっては本町まちづくり推進部
・電柱架線等は関西電力㈱及び西日本電信電話㈱・建設中の現場工作物等は、その業者（２）河川関係障害物
・県管理の河川にあっては奈良県・町管理の河川及び水路にあっては、本町まちづくり推進部
・電柱架線等は関西電力㈱及び西日本電信電話㈱・建設中の現場工作物等は、その業者（３）住宅関係障害物「災害救助法」が適用された場合は、県知事が土木業者に請負わせて除去する。町が県から委任を受けた場合は、まちづくり推進部が土木業者に請負わせて行う。同法が適用されな
−103−

第４章

災害応急対策計画

い場合は、町長が被害戸数を勘案した上、必要の都度実施する。

２ 障害物の対象
災害時に発生した障害物の除去の対象は、おおむね次のとおりとする。
（１）道路関係障害物・障害物の除去が交通の安全及び輸送の確保に必要な場合
・応急措置の支障となるもので緊急を要する場合（２）河川関係障害物
・河川の溢水の防止、堤防と堰堤等の決壊等を防止するために必要と認める場合
・応急措置の支障となるもので緊急を要する場合（３）住宅関係障害物（被災者自らの資力で除去することを原則とする）
・当面の日常生活が営み得ない状態であること。
・居間、炊事場等の日常生活に欠くことのできない場所に障害物が運ばれているか、又は家の出入りが困難な状態であること。
・自らの資力で障害物の除去ができない者
・住家が半壊又は床上浸水を受けた者
３ 障害物除去の実施方法（１）道路関係障害物① 障害物除去の優先道路順位
・避難路等の地域住民の生命の安全を確保するために重要な道路
・災害の拡大防止上重要な道路
・緊急輸送を行う上で重要な道路
・その他応急対策活動上重要な道路② 実施責任者
実施責任者は、災害発生後速やかに道路関係障害物の実態を調査し、状況に応じて自らの組織、労力、機械、器具を用い、又は道路関係業者の協力を得て速やかに実施する。
③ 除去作業
除去作業は、緊急の応急措置を実施する上で止むを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、道路交通に支障の起こらないよう配慮して実施する。
（２）河川関係障害物
・実施責任者は、災害発生後速やかに河川関係障害物の実態を調査し、状況に応じて自らの組織、労力、機械、器具を用い、又は河川関係業者の協力を得て速やかに実施する。
・除去作業は、緊急の応急措置を実施する上で止むを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、河川通水に支障の起こらないよう配慮して実施する。

−104−

第４章

災害応急対策計画（３）住宅関係障害物
・住居又はその周辺に運ばれた土砂、倒木等を町長は地元住民の協力のもとに、必要最小限度の日常生活が営める状態に除去する。
・障害物除去対象予定住宅を調査してその住宅を選定し、除去作業に必要な車両、機械、器具を確保する。
４ 災害救助法が適用された場合の措置方法「災害救助法」の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。
障害物の除去を実施した場合は以下の書類を整理し、保管する。
・救助実施記録日計表（様式集・障害物除去の状況（

同様式 6 号）

災害救助法様式 21）

・障害物除去支出関係証拠書類

第５項 災害警備計画
災害が発生し又は発生するおそれのある場合は、防災関係機関と緊密な連携をとり、人命及び財産を災害から保護し、社会の公共秩序を維持するように努める。
１ 実施機関災害警備対策に係わる業務の実施は、天理警察署とする。
２ 警備体制の区分
天理警察署は、次の警備体制の区分に従って災害時における警備を実施する。
（１）甲・乙体制
気象警報が発令され、災害が発生し又は発生することが予想される場合、また震災、火災等で比較的広い地域に被害が及び、又はそのおそれがある場合。
（２）丙体制気象注意報が発令され、災害の発生するおそれのある場合。
３ 警備部隊の配置と運用
天理警察署の配置と運用は次のとおりとする。
（１）甲・乙体制
天理警察署で策定した警備計画に基づき、天理警察署警備本部を開設し、総合的な警備活動を行う。
（２）丙体制
天理警察署で策定した警備計画に基づき、総合的な警備活動を行う。

−105−

第４章

災害応急対策計画

４ 警備措置措置別

本署の措置と活動

警備部隊員の措置と活動

署に警備本部を開設し、丙体制による警備計画に基づく体制を確立し注意報

措置のほか次の活動を行う。

体制による措置のほか次の活動を行

体制区分

甲・乙体制

1．関係署員に対する招集う。

2．災害警備実施活動の指揮

1．危険区域に対する事前措置の徹底と避難

3．警戒措置の設定の指示及び誘導4．装備器材の配備

2．避難立退地区における財産の保護

5．災害状況の収集把握と報告

3．り災者の救護、救助活動

6．状況により県本部に対する応援要請 4．行方不明者の捜索と遺体の検視
情報の収集

5．交通情報の収集と規制案内

7．応援部隊の受入出動編成

6．犯罪予防と鎮圧

8．道路及び交通機関その他の交通情報 7．被害状況把握のための情報収集の収集

8．二次的事故防止のための広報活動

9．緊急輸送路の確保のための規制誘導 9．り災地域の警ら巡回連絡の強化
10．犯罪の予防検挙
11．人心安定をはかるための情報収集と広報活動
12．警備要員の給食準備と配給

措置別

本署の措置と活動

体制区分

丙体制

警備部隊員の措置と活動

1．署員に対し注意報発令の伝達

1．警備計画に基づく体制の確立

2．管内被害予想地域及び警備実施時に 2．雨量水位等災害情報の収集、被害調査とおける配置と任務の示達

本署への報告3．勤務者の所在地確認と掌握

3．被災予想地域に対する危害防止と重点警

4．警報発令に備えての各種装備器材の点検と整備ら活動の強化
4．各関係機関等との連絡

5．不在交番、駐在所に対する人員の補充6．雨量水位等災害情報の収集と本部報
告7．各関係機関相互の連絡協調

−106−

第４章

災害応急対策計画

第６節 避難救助等に関する計画
第１項 避難計画
関連部署

総務部、みやけイノベーション推進部、住民福祉部、住民福祉部健康子ども局
教育委員会事務局、磯城消防署、消防団
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

災害の状況により避難準備(要配慮者避難)情報、避難勧告、避難指示を実施
指示、勧告の内容→

避難対象地域、避難時間、避難場所、避難経路、誘導者、避難理由等注意事項
２

避難の周知徹底・町防災行政無線、広報車、伝達員、ラジオ・テレビ放送、自治会及び自主防災会からの案内等のうち最も適切な方法

３

県、関係機関への報告
・本部長（町長）

→

４

避難の開始

→

５

避難所の開設、運営
・救護厚生班長

県（防災統括室）

誘導、避難支援
→

本部事務局

→

知事

・開設の日時・場所、個所数・収容人員、開設期間の見込等を報告
・避難施設への移送、資機材の確保、水・食料等物資の確保
６

要配慮者利用施設の管理者等の避難確保計画の作成及び避難訓練の実施
・浸水想定区域内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成・避難訓練を実施する。

この計画は、台風、風水害、土砂災害、大火災等の災害時に、時機を失することなく危
険地域の住民を安全地域に避難させ、住民の生命及び身体を保護することを目的とする。
避難及び収容に関する計画は、災害の種類及び規模によってそれぞれ異なってくるものであるが、諸般の状況を的確に判断し、臨機の措置をとる。なお、避難行動要支援者の避難計画については三宅町避難行動要支援者プランに基づく。

１ 避難の実施責任者
風水害やその他大規模災害による避難の勧告等は、それぞれの法律に基づき次の人が行うが、本部長（町長）は関係機関との連絡を密にし、住民の避難措置を実施する。
なお、小・中学校における児童・生徒の集団避難は、本部長（町長）の措置によるほか、
町教育委員会教育長の指示により、学校長が実施する。ただし、緊急を要する場合、学校長
は本部長（町長）、教育長の指示を待つことなく実施できる。

−107−

第４章
■

災害応急対策計画

避難の勧告・指示等実施責任者及び要件等

指示等
の区分
勧告

実施責任者
町

長

根拠法令

災害の種類

災害対策 災害全般につ基本法

いて措置する場合措置内容

災害が発生し、又は発生する 避難のための立ち退き恐れがあり、人の生命又は身体 勧告

第 60 条を保護し、災害の拡大を防止す 屋内での待避等（垂直るため、とくに必要があると認 避難）の勧告
めた時

指示

町

長

災害対策 災害全般につ基本法

いて第 60 条警察官（知事に報告）災害が発生し、又は発生する 避 難 の た め の 立 ち 退
き、立ち退き先の指示、恐れがあり、人の生命又は身体屋内での待避等（垂直を保護し、災害の拡大を防止す 避難）の指示るため、とくに必要があると認 知事に報告）
めた時

災害対策 災害全般につ ①同上において町長が指示でき 避 難 の た め の 立 ち 退
基本法

いてないと認めた時第 61 条き、立ち退き先の指示②同上において町長から要求が 屋内での待避等（垂直あった時避難）の指示（町長に報告）

知

事

（その命を

水防法

洪水について第 29 条洪水により、危険が切迫して 必要と認められる区域
いると認められる時

内の居住者に避難のた

受けための立ち退きを指示

県職員）（町長の時は当該区域町を所管する警察署長に

長

通知）
指示

知事（その命 地すべり 地すべりにつを 受 け た 県 等防止法 いて
職員）
警察官

地すべりにより危険が切迫し 同上ていると認められる時

第 25 条
警察官（当該区域を所管する警察署長に通知）

災害全般につ

職務執行法 いて人の生命、身体に危険を及ぼ 関係者に警告を発し、す恐れがある災害時において、 管理者を命ずる等又危第4条

とくに急を要する場合

害を受ける恐れのある人に避難させる（公安委員会に報告）。

自衛官

自衛隊法 災害全般につ
第 94 条いて同上の場合において、警察官 関係者に警告を発し、がその場にいない時に限り、災 管理者を命ずる等又危害派遣を命ぜられた自衛官につ 害を受ける恐れのある
いて警察官職務執行法第 4 条の 人を避難させる（公安規定が準用される時−108−

委員会に報告）
。

第４章

指示等
の区分
警戒区域

実施責任者
町

長

根拠法令

災害の種類

災害対策 災害全般につ措置する場合措置内容

災害が発生し、又は発生しよ 災害応急対策従事者以

の設定に

基本法

よる立ち

第 63 条は身体に対する危険を防止する 限・禁止、警戒区域か

入り制限

第1項

ため、警戒区域を設定した時

退去命令

警察官

いて

災害応急対策計画

うとしている場合、人の生命又 外 の 人 の 立 ち 入 り 制

災害対策 災害全般につ基本法

いて員が現場にいない時

第2項②町長が要求した時

水防団長、

水防法

洪水等につい

水防団員、

第 21 条

て

消防吏員

第1項

警察官

水防法

洪水等につい第 21 条て消防団員、

第 28 条警察官第 1 項、

水防上緊急の必要があるため 区 域 へ の 立 ち 入 り 禁警戒区域を設定した時止・制限又は区域からの退去命令

同上の場合において水防団長 同上等が現場にいない時、又は水防

第2項
消防法

同上

①町長又は委任を受けた町の吏 （町長に通知）

第 63 条消防吏員、同上の場合においてらの退去命令団長等の要求があった時火災について火災について消防警戒区域を 同上
設定した時

第2項
立 ち 入 り 制 限 消防長又は

消防法

ガス、火薬危火災の発生の恐れ、又は発生 区域への立ち入り禁止

退去命令 火 消防署長、 第 23 条の 2 険物の漏洩、 した場合、人命及び財産に対す 制限、又は区域から
気 使 用 禁 止 警察署長

第 1 項、 飛散、流出に る被害を防止するため、火災警 の退去命令及び区域内
第2項

ついて

戒区域を設定した時の火気使用禁止

２ 避難の勧告・指示の実施基準
住民の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要と認める場合は、次の実施基準に基づき避難のための勧告等を行う。避難勧告・指示の発令にあた
り、必要に応じて、防災関係機関に助言を求める。
その際、避難時間等を考慮した早めの発令を心がけ、夜間等避難に危険を伴うような時間の発令を避けるようにする。
また、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示する。
実施責任者は、勧告等を行った場合、その旨を速やかに関係機関に通報する。
なお、緊急の場合以外は、原則として実施責者相互の連絡協議のもとに行う。

−109−

第４章

災害応急対策計画

発表時の大まかな 状況（１）避難準備・高齢者等避難開始
特に避難行動に時間を要する高齢者などの要配慮者が避難行動を開始しなければいけない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まり、避難を開始するための情報が必要な状況。
・ 暴風警報、大雨警報、洪水警報等が発表され、災害時要配慮者等、特に避難に時間を要するものが避難行動を開始する必要があると判断されたとき・ 主要河川（大和川、曽我川、葛城川、飛鳥川、寺川）において、はん濫注意水
位（警戒水位）を超え、更に水位の上昇が予想されるとき。
実施基準

・ その他の町内の中小河川又は水路などにおいて、近隣での浸水や、河川の増水
当該地域の降雨予測等により浸水の危険が高いとき。
・ 特に、災害時要配慮者等の避難に時間を必要とする住民への情報提供が必要なとき。
・ 大雨警報が発表されている状況で、記録的短時間大雨情報が発表されたとき。
・ 強い風雨を伴う台風が接近・通過することが予想され、被害が発生する可能性が高まったとき。

住民に求 める
行為・ その他諸般の状況から避難準備を要すると認められるとき。
・ 災害時要配慮者等、特に避難行動に時間を要する住民等は、計画された避難施
設等への避難行動を開始する。
・ 上記以外の住民等は、家族等との連絡、非常用持出品の準備等、避難準備を開
始する。

発表時の
大まかな 状況（２）避難勧告
通常の避難行動が出来る者が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況。

・ 主要河川（大和川、曽我川、飛鳥川、寺川）において、避難判断水位（特別警実施基準

戒水位）に達したとき。
・ 破堤につながるような漏水等を発見したとき。
・ ため池の決壊等により危険が切迫しているとき。
・ 上流において被害が生じ、下流に被害が及ぶおそれがあるとき。

住民に求 める
行為・ その他諸般の状況から避難勧告を要すると認められるとき。
・ 通常の避難行動ができる住民等は、計画された避難施設等への避難行動を開始
する。

−110−

第４章

災害応急対策計画

発表時の大まかな 状況（３）避難指示（緊急）
前兆現象の発生や、現在の切迫した状況、地域の特性等から人的被害の発生する
危険性が非常に高い状況、もしくは人的被害が発生した状況。

・ 主要河川（大和川、曽我川、飛鳥川、寺川）において、避難判断水位（特別警実施基準

戒水位）を超え、更に水位の上昇が予想されるとき。
・ 堤防が決壊、若しくは破堤につながるような大量の漏水や亀裂等を発見したとき。
・ 状況が悪化し、避難すべき時期が切迫したとき。
・ 災害が発生した現場に残留者がある場合。

住民に求 める
行為■・ その他人命保護上避難を要すると認められるとき。
・ 避難勧告等の発表後で避難中の住民等は、確実な避難行動を直ちに完了させる。
・ 未だに避難していない対象住民等は、直ちに避難行動に移るとともに、そのいとまが無い場合は生命を守る最低限の行動を取る。

主要河川の氾濫危険水位一覧
河川名

大和川

大和川

曽我川

飛鳥川

寺川

観測所名

板東

保田

西但馬

東但馬

結崎

4.10ｍ

5.20ｍ

6.00ｍ

3.20ｍ

4.20ｍ

3.50ｍ

4.00ｍ

5.30ｍ

2.70ｍ

3.80ｍ

3.00ｍ

3.00ｍ

3.80ｍ

2.70ｍ

3.80ｍ

2.00ｍ

2.00ｍ

2.90ｍ

1.90ｍ

2.40ｍ

氾濫危険水位（氾濫危険水位）
避難判断水位（特別警戒水位）
氾濫注意水位（警戒水位）
水防団待機水位（通報水位）(平成 30 年度

奈良県水防計画)

３ 避難の勧告等の伝達方法（１）住民への伝達
本部長（町長）は、住民に対する避難の勧告等について、次の最も適当な方法により迅速で確実に伝達する。
① 自治会組織、自主防災会による伝達
町長（本部長）による避難の勧告等がなされた場合には、企画総務班は、当該地域内の自治会長、自主防災会に連絡し、自治組織を通じて住民に伝達する。

−111−

第４章

災害応急対策計画② 町防災行政無線の利用
町防災行政無線を通じて伝達する。
③ 広報車の利用
町、磯城消防署等の広報車により巡回を行う。
④ 伝達員による戸別訪問
緊急避難を要する場合には、関係世帯に対し完全に周知徹底を図るため、必要により消防団員及び自治会長等を戸別に派遣・訪問して伝達する。
⑤ ラジオ、テレビ放送の利用
日本放送協会、その他民間放送局に対して避難の勧告等を行った旨を通報するとともに、関係住民に伝達すべき事項を掲示し、放送等協力を依頼する。
なお、この場合事情の許す限り県（防災統括室）を経由して行う。
⑥ ホームページ（インターネット）の利用
ホームページ（インターネット）、緊急速報メール、みやけ安心安全メール等あらゆる手段を活用し、確実に住民に対し情報伝達を行う。
（２）県に対する報告
本部長（町長）は避難の勧告等又は屋内での待避等の安全確保措置の指示を行った時又は警察官が避難の指示又は屋内での待避等の安全確保措置の指示を行いその旨を本部長（町長）に報告してきた時は、次の事項を直ちに県（防災統括室）に報告する。
・避難の勧告・指示の別
・勧告・指示を行った人
・勧告・指示を行った日時
・避難の理由・避難の対象地区名・世帯数・人員
・避難先（３）関係機関への連絡
本部長（町長）が、避難の勧告等を行った時、又は警察官等から勧告・指示を行った旨の通報を受けた時は、必要に応じ次の関係機関に連絡し、協力を求める。
・県の出先機関（中和土木事務所等）
・磯城消防署
・三宅交番
・避難予定施設の管理者等
・近隣市町村・三宅町消防団

−112−

第４章

災害応急対策計画（４）避難の勧告・指示の解除
本部長（町長）は、避難の勧告等の発令後、当該災害によるその地域の危険状態が完全に終了したと判断した時、避難の勧告等の解除を行う。解除の伝達方法については避難の勧告等に準じて行う。
また、避難の勧告等を発令したが、被害が生じなかった場合にも、その理由、状況等を住民に周知する。
なお、本部長（町長）以外の人が発令した勧告等については、勧告等の状況をあらかじめ察知するように努めるとともに、その解除についてもよく協議する。
４ 避難の方法（１）避難の準備
避難を円滑に実施し、避難場所における生活の安全を図るため、住民に対し次の事項を平素から訓練・指導し、周知の徹底を図る。
・避難に際しては、必ず火気及び危険物等の始末を完全に行うこと
・避難者は３食程度の食糧、水、日用品、最小限の着替え、肌着及び照明具等を携行し、安全に避難するために過重な携帯品は除外すること
・避難者は、素足を避け必ず帽子、頭巾等を着用し、必要に応じて防寒雨具を携行する
こと・可能な限り、氏名票（住所、氏名、年齢及び血液型を記入したもので、水に濡れてもよいもの）を携行すること
・平素用意しておける物品は、非常用袋に入れておくこと・会社及び工場にあっては、浸水その他の被害による油脂類の流失防止、発火しやすい
薬品、電気及びガス等の安全措置を講じること（２）避難誘導者
避難者の誘導は、消防署員、消防団員、警察官、及び災害時要配慮者については避難支
援者等が行い、増員を必要とする時は、本部長（町長）が、救護厚生班の中から必要人員を動員する。
（３）避難の手順
緊急避難の必要が高い地域から行うものとし、原則として、家庭、職場及びその他の場
所から各地域の避難場所に避難する。予定していた避難場所への到達が困難な時は、近くの一時避難場所に避難し、安全を確認してから広域避難場所へ向かう。また、火災等による延焼の危険性が高い場合や、災害が広域にわたる場合は、避難場所へ避難する。風水害時は「避難場所への避難」以外に、「待避」や「垂直避難」などの安全行動を心掛ける。

−113−

第４章

災害応急対策計画（４）避難者の順位
・避難は老幼者、病人、障害者、妊産婦及びその災害時要配慮者等を先に行い、青壮年、防災従事者の順とする。
・災害の種別、災害発生の時間等を考慮し、客観的に判断して、先に災害が発生すると認められる地域内の居住者の避難を優先する。
（５）避難者の誘導及び移送方法
・避難路について、平時から地域住民等に周知徹底するとともに、災害時には最も安全な避難経路についてあらかじめ指示する。
・避難経路上に危険箇所がある時は、明確な表示を行うとともに、とくに重要な箇所には誘導員を配置し、避難中の事故防止に努める。
・誘導員は必要に応じ誘導ロープ等を使用し、安全を確保するとともに、出発及び到着の際人員点検を行う。
・避難開始とともに警察官、消防署員、消防団員等による現場警戒区域を設け、危険防止その他警戒連絡を行う。
・避難者が自力で立ち退きが不可能な場合においては、町において車両、ロープ等の資機材を利用して安全に行う。
・避難場所が比較的遠距離にある場合又は危険が伴う場合等は、避難のための集合、誘導責任者を定め、できるだけ集団で避難する。
・警察官、消防署員、消防団員等は、迅速かつ安全に避難できるように自動車の規制、荷物の運搬等を規制するなど通行の支障となる行為を排除、規制し、避難路の通行確保にあたる。
・被災地が広域で大規模な立ち退き移送を要し、町において処置できない時は、本部長（町長）は知事に避難者移送の要請を行う。なお、事態が緊迫している時は、本部長（町長）は近隣市町村、警察本部等と連絡して実施する。
・自主防災会・自治会等は日頃から災害時要配慮者の情報収集及び町・社会福祉協議会
等の関係機関と情報共有に努め、避難にあたっては、避難行動要支援者避難支援プラ
ンの個別計画等に基づき避難支援者による情報伝達及び避難誘導の支援を行う。避難経路は、できる限り危険な橋、堤防、その他新たに災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定する。
・避難行動要支援者の避難にあたっては、その状態や特性に応じた適切な情報提供、避難誘導を行うとともに、避難確認を行う。
・避難行動要支援者の待避にあたっては、その状態や特性に応じた適切な情報提供、避難誘導を行うとともに、避難確認を行う。外国人など多様な避難者への配慮を行う。
５ 幼児・児童・生徒の集団避難（１）避難実施の基準
・教育長及び住民福祉部健康子ども局長は、各学校・幼児園長に対し、各学校・幼児園の実状に適した具体的な避難計画を作成するように指導する。
・避難措置は、何よりも幼児・児童・生徒の生命、身体の安全に重点をおいて実施する。
（２）実施要領・教育長・幼児園長の避難の指示は、本部長（町長）の指示によるほか、安全性を考え早期に実施する。
−114−

第４章

災害応急対策計画

・教育長・幼児園長の避難の指示に際しては、災害の種別、災害発生の時期等を考慮し、危機の迫っている幼児園・学校から順次指示する。
・幼児・児童・生徒の避難順位は、低年齢、低学年、疾病障害者等を優先に行う。
・避難が比較的長期にわたると判断される時は、避難勧告の段階において、幼児・児童・生徒をその保護者のもとに誘導し、引き渡す。

６ その他施設等の集団避難・工場、旅館、その他防災上重要な施設の管理者は、おおむね次の事項に留意し避難計画を作成し、災害時における避難の万全を期す。
・工場、その他不特定多数の人が利用し防災上重要な施設における従業員、利用者等の集団避難については、誘導責任者、避難場所の選定、避難時の施設・設備の安全措置対策などについてあらかじめ定めておく。

７ 避難場所の開設・運営・閉鎖
町長（本部長）は、災害のため現に被害を受けるおそれのある者で、避難しなければならない者を一時的に収容し、保護するために避難場所を開設するものとする。必要に応じて、近隣市町村の協力を得て、避難場所を近隣市町村におくことを検討する。町域を越えた避難が必要な際には法に基づき他市町村長と協議する。
（１）避難場所に収容するり災者（対象者）
避難場所に収容する者は次のとおりとする。
・災害によって住家が被害を受け居住の場所を失った者、又は災害を受けて現に居住の場所のない者・災害により被害を受けるおそれがあって避難の勧告又は指示を受けた者、あるいは避難の勧告又は指示はないが、災害により被害を受けるおそれがあるため避難場所へ避難して来た者（２）設定の方法
・避難場所としては、避難場所内の建物を使用するが、被害及び地域の状況により、他の公共施設など既存の公共施設等の建物を利用する。
適当な施設がない場合には野外にバラック建物を仮設し、又は天幕を借り上げて避難場所を設置する。
なお、避難場所内の建物、又はそれ以外の施設に避難場所を設置する際は、施設管理理者に協力を要請し、以下の要領により開設する。また、避難場所を設置する際も、施設管理者に協力を要請する。
・避難場所を設置したときは、その旨を公示し、避難場所に収容すべき者を誘導して保護しなければならない。

−115−

第４章

災害応急対策計画（３）避難場所の運営
・避難場所を設置したときは、救護厚生班長は責任者を定め、避難場所開設の状況を連絡させる。救護厚生班長は各避難場所の責任者からの連絡を取りまとめ、本部事務局に連絡する。なお本部は知事にその状況を報告する。
避難場所開設状況報告事項は以下のとおりである。
ア 避難場所開設の日時及び場所
イ 避難場所箇所数及び収容人員
ウ 開設期間の見込エ その他・避難した者に対しては所要の応急保護を行った後、縁故先のある者についてはできるだけ短期間に縁故先へ、その他の者についても他に分散転出するよう指導し、止むを得ない者については別途避難収容施設を考慮することとする。
・避難命令はないが、災害により被害を受けるおそれがあるため、指定緊急避難場所（一時避難場所）や指定避難所（広域避難場所）へ自主避難して来た者については、被害のおそれがなくなった時点で直ちに自宅に帰宅させる。
・在宅避難者や車中泊避難者などに対しても避難状況調査、エコノミークラス症候群の発症予防対策のための保健指導、近隣の指定避難所における必要な物資の配布、正確な情報の伝達などの支援を実施するものとする。
・避難場所において緊急事態が発生した場合は、救護厚生班長に連絡の上、適切な処理をする。ただし連絡不能の場合は責任者において事態に即応した処理を行ない、救護厚生班長に報告する。
・避難場所開設時には、避難場所開設台帳（総務課備え付け）とともに、つぎの用品を持参する。
ア 懐中電灯、ローソク等の照明用具
イ 軽微な負傷症病に必要な救急薬品及び材料
ウ トランジスタラジオ
エ 毛布（第 4 章第 7 節第 3 項生活必需品（貸）与計画を参照）
・避難場所の運営に際しては、避難者の心のケアやプライバシーの確保、災害時要配慮
者に配慮した生活環境に注意を払い、常に良好な状態となるように避難場所の運営に努める。また、老若男女のニーズの違い等を踏まえ、適切な配慮をする。
８ 避難場所開設の基準（１）「災害救助法」が適用されない場合
このときの避難場所の開設期間及び設置のための費用は、「災害救助法」に準じて、町長の判断により決定する。

−116−

第４章

災害応急対策計画（２）「災害救助法」が適用された場合「災害救助法」の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。また、避難場所を開設したときは、救護厚生班で以下の書類を整理し、保管する。
・救助実施記録日計表（様式集様式 6 号）

・避難場所用物資受払簿（

災害救助法様式 6）

同・避難場所設置及び収容状況（

同

災害救助法様式 7）・避難場所設置に要した支払証拠書類
・避難場所設置に要した物品受払証拠書類■指定避難所（広域避難場所）一覧（平成31年4月1日現在）
地

区

施設名称

所在地

電話番号

全

町

三宅小学校

伴堂 76644-2124■指定緊急避難場所（一時避難場所）一覧（平成31年4月1日現在）
地

区

施設名称

所在地

電話番号

小柳地区

小柳分館※1

小柳 71-1

−

但馬地区

但馬分館

但馬 137-1−

上但馬地区

上但馬老人憩の家

上但馬 175-2

57-1715

上但馬団地

三宅町人権センター

屏風 250-21

43-0656

石見地区
三河地区
伴堂１丁目

県立高等技術専門校

石見 44044-0565

44-0039

伴堂２丁目
屏風地区

式下中学校

川西町結崎 1866

東屏風地区

東屏風体育館

屏風 44-29−

伴堂地区

三宅町文化ホール

伴堂 68944-4100※1■

水害時は指定緊急避難場所を三宅町文化ホールとする福祉避難場所一覧（平成 31 年 4 月 1 日現在）

地

区

施設名称

所在地

電話番号

全町

複合施設（仮）

未定

未定

全町

三宅幼児園

伴堂 703-1

43-0654〜5

三宅幼児園は要配慮者利用施設とし、管理者等は水害等からの避難確保計画を作成し、訓練を行う。町は計画作成及び訓練の実施を支援する。

−117−

上但馬老人憩の家

三宅町人権センター

但馬分館

三宅町文化ホール

三宅幼児園

−118−

防災倉庫設置場所

・福祉避難場所

■

小柳分館

第４章
災害応急対策計画

一時避難場所・広域避難場所・福祉避難場所の位置図

第４章

災害応急対策計画第２項 救助計画
関連部署

住民福祉部、住民福祉部健康子ども局、磯城消防署、消防団
活

動

の

ポ

イ

１

磯城消防署、天理警察署、三宅町消防団が実施

２

必要があれば、臨時救助班を町職員で編成

ン

ト

浸水、土砂崩壊、火災等の災害発生地で生命と身体が現に危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者の救助を、次のとおり実施する。

１ 実施担当者及び実施磯関・救助対策に係わる業務の実施は、磯城消防署、天理警察署、三宅町消防団とする。
・災害の規模及び被害の程度により、町長（災害対策本部長）が必要と認めたときは、町の職員による臨時救助班を編成する。
２ 対象者
救助の対象者は、おおむね次に該当する者とする。
・火災時に火中に取り残された者
・地すべり、山崩れ、土石流等により生埋めになった者
・流出家屋及び孤立したところに取り残された者
・ガス、放射性物質の大量放出等により、生命、身体が危険にさらされている者
・列車、自動車、航空機等の大事故によって、生命、身体が危険にさらされている者
・その他、救出、救助を必要とする者

３ 実施方法（１）救助体制・り災者の救助については、消防機関が警察署の協力を得て救助隊を編成し、救助に必要な資機材を投入して迅速に救助作業にあたる。
・町独自の能力だけでは救助作業が困難であり、かつ救助作業に必要な資機材等の外部調達を必要とするときは、県及び近隣市町村に応援を要請する。
（２）発見者の通報救助を要する者を発見した者、又は死傷者を伴う災害を覚知した者は、直ちに消防署又は警察署に通報する。

−119−

第４章

災害応急対策計画（３）救助方法
・消防署は警察署と緊密な連絡を取り、必要に応じて他の機関より救援車や工作車等の応援を求め救助作業にあたる。
・救助した負傷者は、直ちに救急車又は消防防災ヘリコプターをもってその症状に適した医療機関へ搬送する。
・復旧作業との関連及び特殊機器を要する作業については、例えば自衛隊の派遣を要請し、その人員、資機材を利用する。
４ 災害救助法が適用された場合の措置方法「災害救助法」の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。
被災者を救出した場合は以下の書類を整理し、保管する。また、町長は災害で身の危険にある者の救出を行ったときは、その状況を速やかに知事に報告する。
・救助実施記録日計表（様式集様式 6 号）

・被災者救出用機械器具燃料受払簿（
・被災者救出状況記録簿（

同同

災害救助法様式 6）

災害救助法様式 15）・被災者救出用関係支払証拠書類

第３項 救急計画
関連部署

磯城消防署

災害や各種の事故により負傷者が発生し、場合によっては生命に直接係わることもある。
救急業務は一刻を争うため、救急隊の部隊運用を最善のものとし、関係機関との連携と協力を密にして、対策に万全を期す。

１ 実施担当者
救急対策に係わる業務の実施は、磯城消防署とする。
２ 対象者
以下に掲げる災害又は事故による傷病者を対象とし、救護、治療処置を要して医療機関へ即刻搬送すべき者及び現場で応急処置を施す必要のある者。
・風水害、地震等の自然災害
・自動車、電車、航空機等の大規模な事故
・火災、爆発等の大規模な事故
・危険物、ガス、放射性物質、毒劇物等の流出又は漏洩事故・その他の突発的事故で、消防署長又は町長が必要と認めるとき

−120−

第４章

災害応急対策計画

３ 実施方法救急搬送にあたっては、負傷者の状況、救護所や病院等に至る道路の状況を把握し、迅速に搬送する。また、現場で応急処置を施す必要がある者が多数いるときは、医師会等に協力を依頼する。なお、現有の救急車両や人員のみで処理の実施が困難な場合、奈良県広域消防
本部は、近隣市町村等の消防機関に応援要請をする。
・出動体制
・活動の原則・各隊の活動区分・指令室の対応
・指揮所の設置・指揮本部の設置
・現場救護所の設置及び任務等・報告及び広報・非常招集・関係機関等との連絡調整
・災害対策本部との関連
・訓練の実施第４項 行方不明者の捜索及び遺体の処置・埋葬計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部、住民福祉部、住民福祉部健康子ども局
磯城消防署、消防団
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

行方不明者の捜索・被害状況によっては、自衛隊、地元自治会等の協力を得る

２

遺体の処置・埋葬・救護厚生班→処理と埋葬に関わる業務の実施・町で対応できない場合→県に応援要請災害発生時に不幸にして行方不明となり、かつ周囲の状況、事情から推定して既に死亡していると考えられる者を捜索する。また災害のために死亡した者について、遺体識別等のための処置を行い、かつ遺体の応急的な埋火葬を実施する。

１ 実施担当者及び実施機関（１）行方不明者の捜索捜索に係わる業務の実施は、磯城消防署、三宅町消防団、天理警察署とする。
（２）遺体の処置・埋葬
処置と埋葬に係わる業務の実施は、救護厚生班とする。
身元が不明な遺体については、天理警察署等関係機関の協力の下で身元の確認を行う。

−121−

第４章

災害応急対策計画

２ 行方不明者の捜索（１）対象者
災害より現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情によりすでに死亡していると推定される者に対して行う。
（２）捜索本部
磯城消防署及び天理警察署は、三宅町消防団及び関係機関と連携をとり捜索を行う。また、被災状況により、自衛隊、地元自治会等の協力を得て実施する。
３ 遺体の処置
遺体の処置及び次に示す埋葬は、災害の際に死亡した者について、その遺族等が混乱期のためこれらを行うことが困難な場合、又は死亡した者の遺族がない場合に実施する。
（１）遺体の処置を行う場合
災害による社会混乱のため、遺体の処置を行う事ができないときに行う。
（２）遺体処置の方法
・遺体の処置に必要な資材等については現物給付する。
・処置の内容ア 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置
イ 遺体の一時保存
ウ 検案
工 検案は原則として救護厚生班によって行う。検案にあたっては、警察官の立会を必要とする。
なお、遺体を安置する場所は公共施設の空き場所を選定する。
４ 埋葬（１）埋葬を行う場合
災害時の混乱により埋葬を行うことが困難な場合に直接埋葬を行い、又はその遺族及び扶養義務者に応急的に便宜を与える。
（２）埋葬の方法
・埋葬は遺体処置の現物給付で行う。
・埋葬の程度は応急的な仮葬とする。
・埋葬は土葬又は火葬とする。
（３）埋葬の基準
次の範囲内において、埋葬を実施する者に現物をもって支給する。
・棺（付属品を含む）
・土葬又は火葬の役務
・骨つぼ及び骨箱
−122−

第４章

災害応急対策計画

５ 県に対する応援要請
町長は、遺体の捜索・処理・埋葬等について、町のみで対応できない時は、次の事項を示し、県に応援要請する。
・捜索・処理・埋葬等の区別及びそれぞれの対象人員
・捜索地域
・火葬等施設の使用可否
・必要な輸送車両の数
・遺体処理に必要な資機材の品目別数量

６ 災害救助法が適用された場合の措置方法「災害救助法」の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。また、町長は、
行方不明者の捜索、及び遺体の処置・埋葬を行ったときは、その状況を速やかに知事に報告する。
（１）行方不明者の捜索
行方不明者の捜索を実施した場合は、以下の書類を整理し保管する。
・救助実施記録日計票（様式集様式 6 号）

・捜索用機械器具燃料受付簿（

同

災害救助法様式 6）・行方不明者の捜索状況記録簿
・行方不明者捜索用関係支出証拠書類（２）遺体の処置
遺体の処置を実施した場合は、以下の書類を整理し保管する。
・救助実施記録日計票（様式集・遺体処置台帳（

同

様式 6 号）

災害救助法様式 20）・遺体処置費支出証拠書類（３）埋葬
埋葬を実施した場合は、以下の書類を整理し保管する。
・救助実施記録日計票（様式集・埋葬台帳（同様式 6 号）

災害救助法様式 19）・埋葬費支出関係証拠書類

−123−

第４章

災害応急対策計画

第７節 民生安定に関する計画
第１項 食糧供給計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部
活

１

→

ポ

イ

ン

ト

応急的な炊出し又は食糧品の支給

炊き出しの実施
・三宅小学校で実施

３の災害時の調達、運搬及び配分、炊き出し・施設資材班２

動→

事前に責任者を決定

災害救助法及び国民保護法の適用→

各法に基づく方法で対処

住家の被害等により自宅で炊飯等ができず、日常の食事に支障がある者又は住家に被害を受け一時的に縁故先等へ避難する者に対して、応急的な炊出し又は食糧品の支給を行う。

１ 実施担当者
緊急食料の炊出し、調達、運搬及び配分に係わる業務の実施は、施設資材班とする。
２ 対象者
避難場所に収容された者、住家が全焼、全壊、半焼、半壊、床上浸水等により被害を受けたため炊事のできない者、あるいは被害を受け一時的に縁故先などに避難する者を対象とする。
３ 実施基準及び方法「災害救助法」の適用基準に達しない場合においても、町長の判断により、下記の方法で本町の備蓄食糧等を支給することができるものとする。
（１）給与方法① 主食
ア 供給品目原則として米穀（にぎりめし等）とするが、実状によっては乾パン及び麦製品とする。
イ 供給数量炊出しによる給食を行う場合の供給数量は、別途定める。
② 副食
炊出し用副食物については、関係業者と常に連絡を保ち、速やかに調達できるようにして
おく。

−124−

第４章

災害応急対策計画③ 炊出しの場所等
・炊出しは、給食設備のある三宅小学校等で行う。
・各炊出しの現場にはあらかじめ、その責任者を定めておく。
・給食設備のある三宅小学校を炊出しの場所とした場合は、学校給食調理員を主体としてこれに充てる。給食設備のない場所にあっては、災害救助隊員、日赤奉仕団、その他の協力者又は炊出しを受ける者等の協力によって炊出しを実施する。
（２）給与基準① 期間
この給与を実施する期間は、原則として災害発生の日から 7 日以内とする。なお、住宅の被害による被災者が、一時縁故先へ避難する場合の応急的な食糧品の給与については、現物をもって 3 日以内の食料品を支給する。
② 費用の基準
炊出し及びその他による食糧品の給与のための費用は、別途定める。
③ 乳幼児に対するミルク等の給与
乳幼児に対する炊出しその他による食糧品の給与は、ミルク等によって行うこともできる
が、その基準は上記の費用の基準に準じて適宜行う。
４ 備蓄食料の在庫場所・品名・数量
三宅町の備蓄食料は、三宅小学校に、アルファ化米・缶入りカンパン・保存水を備蓄しており、備蓄状況の把握と適正な管理を行う。備蓄食料の在庫場所・品名・数量については資料集に示している。
５ 災害救助法及び国民保護法が適用された場合の措置方法「災害救助法」の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。
炊出しを実施した場合、実施責任者は以下の書類を整理し保管する。また、炊出し、その他による食糧品の給与を行ったときは、町長はその状況を速やかに知事に報告する。
・救助実施記録日計票（様式集様式 6 号）

・炊出し、その他による食品給与物品受払簿（
・炊出し給与状況（

同同

災害救助法様式 6）

災害救助法様式 9）・炊出し、その他による食糧品給与のための食糧購入代金等支払証拠書類
・炊出し、その他による食糧品給与のための物品受払証拠書類
また、「国民保護法」が適用された場合においても、同法に基づく方法で対処する。

−125−

第４章

災害応急対策計画第２項 飲料水供給計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部
活

動

の

ポ

１

水道施設の被害調査と応急復旧の実施

２

給水方法

イ
→

ン

ト

施設資材班

・避難場所等に公共供用栓を仮設
３

災害救助法が適用された場合→法に基づく基準で対処

災害のため飲料水が枯渇し又は汚染され、飲料に適する水を得ることができない者に対して最小限度必要な飲料水を供給する。

１ 実施担当者
飲料水供給に係わる業務の実施は、施設資材班とする。
２ 対象者
災害のため現に飲料水を得ることができない者とする。
３ 供給方法（１）補給水利の種別① 上水道
・被災地外の水道管蛇口・浄水場配水池
・県営水道応急給水栓（三宅町屏風杵築神社東側県道部分）（２）給水方法
給水車による運搬給水のほか、避難場所等は公設共用栓を仮設して給水する。なお、給水にあたっては、衛生上必要な措置として、飲料水中の残留塩素を 0.1ppm 以上とする。
４ 災害救助法が適用された場合の措置方法「災害救助法」の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。
飲料水の供給を実施したときは、以下の書類を整理し保管する。また、飲料水の供給を行ったときは、町長は速やかにその状況を知事に報告する。
・救助実施記録日計票（様式集様式 6 号）

・給水用機械器具及び浄水用薬品資材受払簿（
・飲料水の供給簿（

同

災害救助法様式 10）・飲料水供給のための支払証拠書類

−126−

同

災害救助法様式 6）第４章

災害応急対策計画第３項 生活必需品給（貸）与計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

物資の支給方法
・「災害弔慰金の支給に関する条例」に基づき支給→

施設資材班が対応

・「災害救助法」が適用された場合は、県から支給
２

避難場所収容者への寝具等生活必需品の貸与

３

救援物資集積所

４

災害救助法が適用された場合

→

三宅小学校
→

法に基づく基準で対処

住家が被害を受け、被服や寝具等生活必需品を喪失又は破損したり災者に一時の急場をしのぐ程度の生活必需品を給（貸）与する。

１ 実施担当者
生活必需品給（貸）与に係わる業務の実施は、施設資材班とする。なお、日本赤十字社の「災害に対する救助内規」に基づく救援品の配布は、施設資材班が行う。
２ 対象者
住家の全焼、全壊、流出、半焼、半壊又は床上浸水により被服、寝具その他生活上必要な家財を喪失又は破損し、直ちに最小限度の日常生活を営むことが困難な者を対象とする。
３ 実施方法
本町の「災害弔慰金の支給に関する条例」に基づき、見舞金額の範囲内で生活必需品を支給する（見舞金を支給する場合は、この限りではない。）。ただし、「災害救助法」が適用された場合は、県から配布される生活必需品を支給する。
４ 避難場所収容者への寝具等生活必需品の貸与
避難場所収容者に寝具が必要なとき、本町の備蓄毛布を貸与する。もし足りない場合は、業者から調達する。
５ 備蓄物資の在庫場所・物資名・数量
三宅町では、役場庁舎、三宅小学校、防災倉庫に備蓄物資を備蓄しており、備蓄状況の把握と適正に管理を行う。
６ 調達、救援物資集積場所
被害の状況等により本部長が必要と認めた時は、三宅小学校に救援物資集積所を設け、物資の集積及び配分を行う。

−127−

第４章

災害応急対策計画

７ 災害救助法が適用された場合の措置方法「災害救助法」の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。
被災者に対する物資の輸送については、「第 4 章第 5 節第 1 項配車・輸送計画」に基づいて実施し、物資の給（貸）与については施設資材班が行う。
救助物資を購入し、配分する場合は、次の書類を整理し保管する。
・救助実施記録日計票（様式集・物資受払簿（同様式 6 号）

災害救助法様式 6）・物資の給与状況（

同

災害救助法様式 11）・物資購入関係支払証拠書類
・物資払出証拠書類

第４項 医療助産対策計画
関連部署

総務部、住民福祉部、住民福祉部健康子ども局

活
→

動

の

１

応急救護の実施

２

被害状況に応じ応急救護班を派遣

ポ

イ

ン

ト

町長（災害対策本部長）が必要と認めたとき→→

医師 1 名と保健師（又は看護師）2 名

重症患者等は速やかに病院又は診療所に移送

３

応急救護に必要な医薬品及び衛生材料の事前調達

４

町の対応能力が不十分

５

災害救助法が適用された場合→県に医療救護班の派遣を要請→

法に基づく基準で対処

災害のため医療機関が混乱し、被災地の住民が医療の途を失った場合又は助産の途を失った者に対し、応急的に医療又は助産処置を施す。

１ 実施担当者
医療助産に係わる業務の実施は、施設資材班とし、医療救護拠点である保健福祉施設あざさ苑において医療又は助産活動を行う。
２ 対象者
医療又は助産を受ける者とは、災害のために医療又は助産の途を失った者で応急的に処置を施す必要がある者をいう。なお、災害のため助産の途を失った者の場合は、災害発生日の以前又は以後 7 日以内に分娩した者である。
３ 実施方法・町長（災害対策本部長）が必要と認めたとき、応急救護を行う。
・応急救護の班編成は、医師 1 名と保健師（又は看護師）2 名をもって編成する。被害状況に応じ、災害又は事故現場に応急救護班を派遣するとともに、重症患者等は速やかに病院又は診療所に移送して治療する。
−128−

第４章

災害応急対策計画

・応急救護に必要な医薬品及び衛生材料は、あらかじめ調達して救護鞄に保存しておく。
・町の対応能力では十分でないと認めるときは、県に医療救護班の派遣を要請する。

４ 災害救助法が適用された場合の措置方法「災害救助法」の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。なお、医療を実施した場合は、次の書類を整理し保存する。
・救助実施記録日計票（様式集様式 6 号）

・医療品衛生材料受払簿（

災害救助法様式 6）・救護班活動状況（

同

同

災害救助法様式 12）

・病院、診療所医療実施状況（

同

災害救助法様式 13）

・診療報酬に関する証拠書類
・医薬品、衛生材料等購入関係支払い証拠書類
また、助産を行った場合は、次の書類を整理し保管する。
・救助実施記録日計票（様式集・衛生材料等受払簿（
・助産台帳（同

同

様式 6 号）

災害救助法様式 6）

災害救助法様式 14）

・助産関係支出証拠書類

第５項 文教対策計画
関連部署

教育委員会事務局、三宅幼児園
活

動

の

ポ

→

教育委員会事務局に報告

１

発災時の安全確保の徹底

２

応急教育の実施

３

災害救助法が摘要されない場合

４

給食実施の可否について協議の上、決定

５

災害救助法が適用された場合

→
→

イ

ン

ト

状況によって学用品等の経費助成法に基づく基準で対処

風水害、土砂災害、火災その他の災害時に、児童及び生徒を迅速に安全な場所に避難させてその生命や身体を危険から守り、また災害による教育の中断を防ぐため被害を受けた
文教施設の迅速な応急措置の実施によって、応急的な授業を行う等の対策を樹立する。
なお、この計画は町立の幼児園から中学校までを対象として総合的に記述したので、各学校の種別毎に区別していないが、関係の部分及び用語については、それぞれ読み替えて実施する。

１ 実施担当者
文教に係わる業務の実施は、教育総務班とする。

−129−

第４章

災害応急対策計画

２ 休校等応急措置
台風等の災害が発生するおそれがある場合で、奈良地方気象台から気象警報等が発令されたとき、各学校は教育委員会事務局が別に通知した「台風等における臨時休業等の措置について」に従い措置する。
なお、児童、生徒及び家庭に対する連絡方法は、時間的に余裕のある場合すなわち下校前に災害が予測されるときは、直接児童や生徒に指示するものとするが、夜間等の緊急の場合には、各学校の独自の連絡網を通じて各家庭に連絡する。
また授業時間中において、災害が発生するおそれのあるときは、各学校において児童、生徒の安全について十分に配慮し、学校長の判断により適切な措置を講ずる。そして授業や行事等を中止し下校させる場合は、安全確保に万全を期すとともに直ちにその旨を教育委員会
事務局に報告する。
３ 応急教育の実施
災害時において、教育の中断を防ぐための応急教育はおおむね次のとおり実施する。
・被害の程度によっては臨時休校をし、夏期休業日等を利用する振替授業によって教育の中断を防ぐ措置をとる。
・被害甚大の場合は、校舎再建又は仮校舎ができるまで近隣地域の学校の余剰教室及び使用可能な公共施設を臨時活用する。このような状況で通常の授業を確保し難いときは、二部制授業を実施する。
・火災等により校舎の一部が被害を受けた場合は、その被害の程度によって異なるが、できる限り学級の編成替え等の臨時措置により、応急的な授業を行う。
・災害により教職員に欠員が生じたため教育上の支障が大きいときは、県教育委員会に要請して、臨時教師等の派遣を受けて授業を実施する。

４ 奨学に関する措置（１）学用品の給与対策「災害救助法」が適用されない場合は、被災児童、生徒及び家庭の被害状況を調査して、その被害により生計が著しく困難となった保護世帯、準要保護世帯及びその他特に町長が必要と認める世帯の生徒には、学用品（教科書を除く。）の経費を助成する措置をとる。
（２）授業料の減免等に関する措置
町立小・中学校及び幼児園においては、その被害により授業料の納入が著しく困難となった生徒等に対して、授業料の減免等の適切な措置をとる。
５ 給食に関する措置
学校長は、当該学校の給食施設、設備、物資等に被害があった場合は教育委員会事務局に報告し、給食実施の可否について協議のうえ、次の事項に留意して決定する。
・給食施設等が被災して給食実施が困難な場合は、応急措置を施して速やかに実施できるように努める。

−130−

第４章

災害応急対策計画

・避難場所として使用されている学校については、給食施設はり災者用の炊出しに利用される場合が考えられるので、学校給食とり災者用炊出しとの調整に努める。
・被災地においては感染症発生のおそれがあるので、特に衛生面には厳重に注意する。

６ 災害救助法が適用された場合の措置方法「災害救助法」の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。
学用品を給与したときは、次の書類を整理し保管する。
・救助実施記録日計票（様式集・学用品の給与状況（

同

様式 6 号）

災害救助法様式 18）・学用品購入関係支払証拠書類
・物資払出証拠書類

第６項 住宅対策計画
関連部署

まちづくり推進部
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

応急仮設住宅の建設
・町長（災害対策本部長）が必要と認めた場合
・公営住宅の特定入居の据置を優先的に行う

２

災害救助法が適用された場合

３住宅の応急修理

４

町営住宅の空き家の提供→→

法に基づく基準で対処

書類を整理・保管

災害により住家を喪失した被災者に仮設住宅を建築し、あるいは災害のため被害を受けた住家に対して居住のため必要最小限度の応急補修を施して、一時的な居住の安定を図る。
また、必要に応じて町営住宅の空き家の提供等により、被災者の仮住宅を確保する。

１ 実施担当者
応急仮設住宅の建設及び設置の認定に係わる業務の実施は、施設資材班とする。
２ 対象者
応急仮設住宅に収容する者は、住宅が全焼、全壊、流失した者であって、居住する住家が無く、自らの資力では住宅を建設できない者とする。
３ 実施方法町長（災害対策本部長）が必要と認めた場合、応急仮設住宅を建設することができる。
なお、公営住宅の特定入居の措置を優先的に行う。
４ 災害救助法が適用された場合の措置方法「災害救助法」の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。

−131−

第４章

災害応急対策計画（１）応急仮設住宅の場合仮設住宅を設置して被災者を入居させたときは、次の書類を整理し保管する。
・救急実施記録日計票（様式集・応急仮設住宅台帳（

同

様式 6 号）

災害救助法様式 8）・応急仮設住宅用敷地賃貸契約書
・応急仮設住宅建築のための原材料購入契約書
・工事契約書、その他設計書、仕様書等
・応急仮設住宅建築のための工事代金等支払証拠書類
・入居誓約書（２）住宅の応急修理の場合
住宅の応急修理を実施した時は、次の書類を整理し保管する。なお、直営工事で修理を実施した場合は、修理材料受払簿、大工・作業員等の出面簿、材料輸送簿等を整備する。
・救助実施記録日計票（様式集・住宅応急修理記録（

同様式 6 号）

災害救助法様式 16）

・住宅の応急修理のための契約書、仕様書等
・住宅の応急修理関係支払証拠書類

５ 町営住宅の空き家の提供
仮説住宅の建築、住宅の応急修理等で被災者の住宅の確保が困難な場合において、町営住宅の空き家の提供等により、仮住宅の確保を図る。

−132−

第４章

災害応急対策計画

第８節 衛生に関する計画
第１項 防疫計画
関連部署

総務部、住民福祉部、住民福祉部健康子ども局
活

動

の

ポ

１

災害発生場所の状況に応じて速やかに出動

２

防疫班の編成・被害家屋 100 戸未満
・100 戸以上の場合

→

→

イ

ン

ト

→

作業員を指導して清掃・消毒

2 個班を編成（1 個班の人員は 4 名以上）

その状況により適宜増員

３

浸水家屋の清掃・消毒

４

そ族昆虫（伝染病を媒介する蚊とハエ、ノミ、シラミ、ごきぶり、ねずみ）の駆除

５

検病調査

６

臨時予防接種の実施→

週 1 回以上→

感染症患者の早期発見に努める

・被害地域の住民に対しては速やかに健康診断を行う
・感染症予防上必要がある → 対象者の範囲及び期日を指定 → 臨時予防接種を実施
７

感染症患者又は病原体保有者が発生

８

飲料水の消毒９

避難場所の防疫指導

10

災害防疫完了報告→

速やかに保健所へ連絡し、指示を仰ぐ

災害時防疫の特性に鑑み、防疫体制の整備及び組織的活動の推進を図り、災害地域の防疫対策を迅速に実施して、感染症の流行等を未然に防止する。災害時には、被災家屋の消毒、予防接種の実施及びそ族・昆虫の駆除等を迅速かつ的確に行い、住民の健康保持に努め、民心の安定を図る。

１ 実施担当者
防疫に係わる業務の実施は、救護厚生班とする。
２ 実施方法災害による防疫活動は主として災害が終了してからであって、その実施要領はおおむね次のとおりとする。
（１）出動
災害発生場所の状況に応じて速やかに出動し、現場において作業員を指導して清掃・消毒を実施する。
（２）防疫班の編成
被害家屋 100 戸未満の場合は 2 個班を編成し、1 個班の人員は 4 名以上とする。なお 100 戸以上の場合は、その状況により適宜増員する。

−133−

第４章

災害応急対策計画（３）浸水家屋の清掃・消毒① 実施要領
浸水家屋は、床板、柱、壁板等は水洗い後、充分乾燥させるものとし、特に台所、炊事場
及び炊事具、食器戸棚等が汚染したものは 3％クレゾール水で清拭する。床下は通風をよくして乾燥させるものとし、汚泥のため、乾燥しにくい場合には、普通石灰を散布する。便所には通常消毒の要はないが、便所周辺に普通石灰を散布し、消毒液の廃液を投入する。
ただし、下痢患者のある場合はクレゾール水の散布、普通石灰の濃厚な散布を行う。
（４）そ族昆虫（伝染病を媒介する蚊とハエ、ノミ、シラミ、ごきぶり、ねずみ）の駆除「感染症法第 28 条の１項」の規定により、県知事が定めた地域内で知事の命令に基づいて実施する。
① 実施要領無差別に行うのではなく、基準の範囲内で汚物、汚泥の散乱堆積した不潔な場所に重点的に散布する。屋内ではなるべく残留効果がある薬剤を、戸外及びごみ・汚物の堆積場所に対しては、殺虫剤の効果ある薬剤を利用する。
殺虫剤としてオルソジクロールベンゾール系薬を用いる場合には、30〜50 倍希釈液を 1 ㎡
当り 2 リットルの割合で使用する。
特に避難場所については、施設内外周辺の成虫駆除を実施するとともに、炊事室、食堂等について充分な残留噴霧を行い、また便所、ごみ処理場に昆虫駆除剤及び殺蛆剤を十分使用する。
（５）器具、器材
噴霧器、運搬器材、その他の物件については手持量を確認のうえ不十分を補充する。
（６）検病調査
検病調査は保健所の協力を得て、通常は週 1 回以上行う。ただし、感染症が多発する兆候がある場合にはできる限り回数をふやして実施し、感染症患者の早期発見に努める。
（７）臨時予防接種の実施
被害地域の住民に対しては速やかに健康診断を行うとともに、感染症予防上必要があるときは対象者の範囲及び期日を指定して、「予防接種法第 6 条」の規定により臨時予防接種を実施する。
（８）患者等に対する措置
災害地において感染症患者又は病原体保有者が発生したときは、速やかに保健所へ連絡し、指示を仰ぐ。
（９）飲料水の消毒
井戸水を飲用している地域では、災害の状況に応じ飲用に適する井戸には「飲用適」、冠水等により飲用できない井戸には「飲用不適」などの標識をたて住民に明示すること。
−134−

第４章

災害応急対策計画

・井戸の消毒は、水量の 50 分の 1 の苛性石灰（消石灰）を乳状にしたものまたは水量の500 分の 1 のクロール石灰（晒粉：クロール石灰 5 分水 95 分）を投入し、よくかきまわした後 12 時間以上放置する。
・上水道の消毒は、塩素消毒を強化し、管末における遊離残留塩素を 0.2ppm 以上に保持すること。
・給水を井戸又は水道以外による場合の消毒の基準は、上記上水道の消毒に準ずる。

（１０）避難場所の防疫指導
避難場所では設備等が応急仮設であり、かつ多数の避難者を収容するため、衛生状態が悪くなりがちで、感染症発生の原因となることが多いので防疫活動を実施するとともに、収容者に対して衛生指導を行う。
（１１）災害防疫完了報告
消毒及びねずみ族、昆虫等の駆除等が発生し、災害防疫活動を実施した場合は、終了
後、速やかに県支部保健班（中和保健所）に報告する。
第２項 清掃計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

収集・運搬
・比較的小規模の災害→→焼却場（天理市）へ被災者が自己搬入被害状況により必要に応じて現有の人員、器材によって行う・大規模の災害（災害救助法の適用） →うことを原則

→可能な限り現有の人員、器材によって行

必要に応じて器材等の借上によって迅速な処分

・特に甚大な被害を受けた場合→近隣の市町村、県又は自衛隊からの応援→

２

緊急事態の収集処理

処理の方法
・環境衛生上支障のない方法で行う・動物（犬、猫類）の死体の処理

３→

管理者等が処理→

救護厚生班が収集・処理→

県家畜保健衛生所の指示に従って所有者が処理

災害が発生

→

→

対応が出来ない場合等

家畜感染症の疑いがある場合各部所で待機・資機材等を整備点検→

４→

速やかに出動できる体制を整える

清掃活動の実施
・災害後に行動を開始→

臨時集積場等に搬出されたものを収集・処理

災害発生後に被害家屋等から排出されるごみ等を速やかに搬出し処理するために、ごみ、し尿等の収集処分の基本的な方法を定め、災害時における清掃業務の万全を期する。

−135−

第４章

災害応急対策計画

１ 実施担当者
清掃に係わる業務の実施は、救護厚生班とする。
２ 収集・運搬・「災害救助法」の適用を受けない比較的小規模の災害が発生した場合は、焼却場（天理市）
へ被災者が自己搬入するものとするが、被害状況により必要に応じて現有の人員、器材によって、これを行う。
・「災害救助法」の適用を受けたかなり大規模の災害が発生した場合も、可能な限り現有の人員、器材によって行うことを原則とするが、必要に応じて器材等の借上によって迅速な処分をする。
・特に甚大な被害を受けて、収集、運搬に支障を生ずる場合は、近隣の市町村、県又は自衛隊からの応援を得て、緊急事態の収集処理に当たる。
３ 処理の方法
・ごみの処理は、焼却場（天理市）のほか、必要に応じて埋立て等環境衛生上支障のない方法で行う。
・動物（犬、猫類）の死体の処理は、土地又は建物の占有者又は管理者が自らの責任で行うものとするが、自らの責任で処理できない場合又は路上に放置されている場合には、占有者等の申請や住民の通報により、救護厚生班が収集を行い処理する。なお、家畜の死体の処理は、所有者が行うものとし、家畜感染症の疑いがある場合においても、県家
畜保健衛生所の指示に従って所有者が処理する。
４ 出動待機災害が発生した時点で、それぞれの部所に待機して資機材等を整備点検し、町長（本部長）
から動員が発令されたときは、速やかに出動できる体制を整える。さらに災害の種類、規模及び状況等の実態が判明すれば、それに応じた人員の編成、資機材の準備を行う。
５ 清掃活動
清掃業務は災害後に行動を開始するものであって、被害家屋内からのごみ等を指定された臨時集積場等に搬出されたものを収集し処理することが主たる任務であり、おおむね次の要領により実施する。
１ ごみ及びし尿の収集並びに処理できる限り町が現有する人員、車両の総力を結集して対処することとする。しかし、災害の種類及び被害の程度によっては、町の現有能力だけではこの業務の実施が不可能な場合があり、必要に応じて1台につき業務員3人付きのダンプ車を借上げて実施する。なお、それでも不足するときには、相互支援協定に基づき、県に支援を要請する。
支援要請は、使用可能な伝達手段によることとし、次に掲げる事項を出来る限り速やかに県に報告する。
（１）災害の発生日時、場所、ごみ及びし尿等の発生状況（２）支援を必要とするごみ及びし尿等の場所、性状、処理量、処理期間等
−136−

第４章

災害応急対策計画（３）支援を必要とする業務、人員、物資、車両、資機材等（４）その他必要な事項（５）連絡責任者
２

ごみ等の収集運搬・処理
事後に計画的に実施していくことになるが、仮置き場の確保が最優先されるため、指定された臨時集積場で充足できない場合に備え、事前に用地の借り上げの検討や候補地の選定を行う。なお、収集の際には燃焼物・不燃物・がれきを分けて場所を確保することとする。
災害時におけるごみ等の搬出の担当区域については、災害の種類、被害の程度等の状況によって、その都度決定するものとするが、原則として平常業務のごみ収集地域に配置している作業員並びに車両により、その区域内のごみ等を収集する。
３ 災害による廃棄物の種別
燃焼物が少なく、その大部分ががれき、汚泥等であるので、町の指定する埋立地において埋立て処理を行う。
４ 水害に伴う浸水等により広範囲にわたり一挙にし尿処理を必要とする時
相互支援協定に基づき、県に支援を要請する。

第９節 応援協力等に関する計画
第１項 自衛隊の派遣要請計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部、消防団

活
１

動

の

ポ

イ

ン

ト

災害派遣の要請方法
・企画総務班長→

県防災統括室長に自衛隊の災害派遣の要請を依頼→

県知事あての文書を提出

・県防災統括室長に依頼することができない場合→

企画総務班長

・明示事項

→

→

直接自衛隊に被害状況を通知→

事後、県知事に通知

災害の状況及び派遣を要請する事由、派遣を必要とする期間、派遣を希望する区域及び活動内容、その他参考となるべき事項

２

受け入れ態勢・企画総務班長→

宿泊施設（場所）及び車両の保管場所を準備、作業計画の連絡調整・施設資材班長
・磯城消防署→→作業に必要な資機材を確保
ヘリコプターによる応援を受ける場合の事前準備

天災地変その他の災害に際し、住民の人命又は財産を保護するため、「災害対策基本法第68 条の 2」の規定に基づき、以下の要領で県知事に自衛隊の部隊等の派遣要請を依頼する。

１ 実施担当者
自衛隊の派遣要請に係わる業務の実施は、企画総務班とする。

−137−

第４章

災害応急対策計画

２ 災害派遣要請の基準
町長（本部長）は、災害に際して住民の生命及び財産を保護するための応急対策活動の実施が、通常の方法では不可能又は困難であると判断したときは、自衛隊の派遣要請を県知事に依頼する。（様式集 45 ページ「自衛隊の災害派遣要請申請書）
３ 災害派遣要請の範囲
派遣を要請できる範囲は、おおむね次の場合である。
（１）被害状況の把握
車両、航空機等による被害状況の偵察（２）避難の援助
避難者の援助、誘導、輸送等（３）被災者の捜索・救助
死者、行方不明者、負傷者等の捜索・救助活動（４）水防活動
堤防、護岸等の防衛及びその決壊に対する水防活動（５）消防活動
利用可能な消火・防火用具をもって、消火活動及び消防機関への協力（６）道路又は水路の障害物の除去
道路、水路の損傷又は土石の堆積等による障害物の除去作業（７）診療、防疫、病虫害防除等の支援
被災者の応急診療、防疫、病虫害防除等の支援（８）通信支援
災害派遣部隊の任務の達成に支障のない限度における通信支援（９）人員及び物資の緊急輸送
緊急を要し、他に適当な手段がない場合の救急患者の輸送及び医師その他救援活動に必要な人員、救援物資の緊急輸送（１０）炊飯及び給水の支援
緊急を要し、他に適当な手段がない場合の炊飯及び給水（１１）交通規制の支援
交通が混乱する地点で自衛隊車両を対象とした交通規制
−138−

第４章

災害応急対策計画

４ 災害派遣の要請方法
企画総務班長は、まず電話等により県防災統括室長に自衛隊の災害派遣の要請を依頼し、その後速やかに次に掲げる事項を記載した県知事あての文書を提出する（様式集「自衛隊の災害派遣要請申請書」参照）。
ただし、県防災統括室長に依頼することができない場合、企画総務班長は、直接自衛隊に被害状況を通知し、事後速やかに所定の手続きにより県知事に通知をする。
・災害の状況及び派遣を要請する事由
・派遣を必要とする期間・派遣を希望する区域及び活動内容
・その他参考となるべき事項

■

派遣要請先

１

陸上自衛隊 第 4 施設団長（主として陸上自衛隊に関する場合）・所在地

京都府宇治市広野町風呂垣外 1−1

・通信先

第 4 施設団本部

第3科

総括班（NTT 電話

内線 236、235、239）

・夜間通信先第 4 施設団本部付隊当直（当直室）（NTT 電話

・NTT 電話（0774）44−0001

内線 223）・NTTFAX （0774）44−0001（交換切替、内線 233）
（第 4 施設団の交換台を呼び出し、内線 233 に切替えを依頼した後、FAX ボタンを押す）
・県防災行政無線

TN-571-11（昼間は第 3 科総括班に通信、夜間は当直室に切替え）

・県防災行政無線

TN-571-21※県防災行政無線

TN 衛星回線選択番号：７２
地上回線選択番号：７１

２

航空自衛隊
・所在地
・NTT 電話奈良基地司令（主として航空自衛隊に関する場合）

奈良県奈良市法華寺町 1578 幹部候補生学校（0742）33−3951（内線 211）

−139−

第４章

災害応急対策計画

５ 派遣部隊の受入れ体制
自衛隊の災害派遣が決定したとき、企画総務班長は関係部長（関係班長）と協議したうえ、県の派遣部隊の受入れ計画に準じて町の受入れ体制を次のように確立する。
１

企画総務班長は、宿泊施設（場所）及び車両の保管場所を準備するとともに、派遣部隊との連絡調整に当たる現場責任者を定めて派遣する。

２

施設資材班長は、自衛隊の作業に必要な資機材を確保し、到着後直ちに活動できるよう準備する。

３

磯城消防署は、ヘリコプターによる応援を受ける場合に、着陸地点、風向き表示な
どの必要な事前準備を行う。

４

作業計画の連絡調整
企画総務班長は、自衛隊に対する作業要請に際しては、次の事項に留意して応急対策
活動の重複を避け、資機材の効率的運用が図れるよう調整する。
・作業箇所及び作業内容
・作業箇所別必要人員及び資機材
・作業箇所優先順位
・作業に要する資材の種類別保管（調達）場所
・部隊との現場連絡責任者、連絡方法及び連絡場所

６ 経費負担（１）費用の範囲
災害派遣部隊の宿泊施設等の借上料、損料、光熱水費、電話料及び付帯設備料（２）負担の方法
本町が原則として負担する。
７ ヘリコプター臨時発着場の開設
企画総務班長は、磯城消防署においてヘリコプター臨時発着場の開設を行わせる。なお、消防団が応急活動に従事し、そのいとまがないとき、町長（本部長）は他の班に行わせることができる。

−140−第４章（１）災害活動用臨時ヘリポートは、次の場所に設置する。
・三宅小学校・三宅健民運動場（２）Ⓗの基準（３）吹流しの基準（４）離着陸地点及び無障害地帯の基準−141−

災害応急対策計画

第４章

災害応急対策計画

８ 撤収要請災害派遣の撤収要請は、町長（本部長）の要請に基づき県知事が行う。
企画総務班長は、まず電話等により県防災統括室長に自衛隊の撤収を要請し、その後速やかに次に掲げる事項を記載した県知事あての文書を提出する（様式集「自衛隊の撤収要請申請書」参照）。
・ 撤収要請日時・ 派遣人員等及び従事作業内容
・ その他参考となるべき事項
第２項 指定地方行政機関、県及び市町村に対する応援・受援計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

職員派遣要請・指定地方行政機関の長、県知事、他市町村に対して文書にて要請→

緊急時は電話、その他方法・必要記載事項→

・明示事項

災害の状況及び派遣を要請する事由、派遣を必要とする期間、→理由、職員の職種別人員、機関、給与等の勤務条件、その他

派遣を希望する区域及び活動内容、その他参考となるべき事項
２

指定地方行政機関及び他地方公共団体の職員の派遣の斡旋要請
・指定地方行政機関の長、県知事に対して文書にて要請
→
・明示事項

→

緊急時は電話、その他方法

災害の状況及び派遣を要請する事由、派遣を必要とする期間、派遣を希望する区域及び活動内容、その他参考となるべき事項

３

４

受援担当
・企画総務班長→関係各課長と協議→県災害対策本部の応援・受援担当と連絡調整

・企画総務班長→宿泊施設（場所）及び車両の保管場所を準備

・施設資材班長→必要な資機材を確保

指定地方行政機関及び他地方公共団体への職員の派遣→

町長（本部長）が要請を受けた場合、人的物的支援を実施

・町長（本部長）は、災害応急対策又は災害復旧対策を実施するために必要があると認めたときは、指定地方行政機関、県又は他市町村に職員やリエゾン（災害対策現地情報連絡員）等の派遣を要請する。また、町長（本部長）が要請を受けた場合には応援職員を派遣する。

町長（本部長）は、災害応急対策又は災害復旧対策を実施するために必要があると認めたときは、指定地方行政機関、県又は他市町村に職員やリエゾン（災害対策現地
情報連絡員）等の派遣を要請する。

−142−

第４章

災害応急対策計画

１ 実施担当者
応援要請に係わる業務の実施は、企画総務班とする。
２ 指定地方行政機関に対する職員派遣要請
指定地方行政機関の長に対して職員の派遣を要請する時は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。ただし、緊急の場合は電話その他の方法により要請し、事後速やかに文書を提出する。
（根拠法令：「災害対策基本法第 29 条」及び「同法施行令第 15 条」）
・派遣を要請する理由
・派遣を要請する職員の職種別人員数
・派遣を必要とする期間・派遣される職員の給与その他の勤務条件
・前各号に掲げるもののほか職員の派遣について必要な事項
３ 県に対する応援要請
県知事に対して応援要請するときは、おおむね上記の方法に準じて行う。
（根拠法令：「災害対策基本法第 68 条」及び「地方自治法第 252 条の 17」）
４ 職員派遣の斡旋に対する県への要請
県知事に対し、指定地方行政機関及び他地方公共団体の職員の派遣の斡旋を求めると
きは、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。ただし、緊急の場合は電話その他の方法により要請し、事後速やかに文書を提出する。
（根拠法令：「災害対策基本法第 30 条」及び「同法施行令第 16 条」）
・派遣の斡旋を求める理由
・派遣の斡旋を求める職員の職種別人員数
・派遣を必要とする期間・派遣される職員の給与その他の勤務条件
・前各号に掲げるもののほか、職員の派遣の斡旋について必要な事項

５ 県消防防災ヘリコプターの応援要請
県消防防災ヘリコプターを使用することが、消防活動等に必要と認められる場合は、県知事に応援を要請する。
６ 他市町村に対する応援要請
他市町村に対する応援の要請は、県知事に対する応援要請に準じて行う。
（根拠法令：「災害対策基本法第 67 条」、「地方自治法第 252 条の 17」、
「水防法第 23 条」、「消防組織法第 39 条」
）

−143−

第４章

災害応急対策計画

７ 相互応援協定に基づく応援要請
天理市、山添村、川西町、三宅町、田原本町との災害時における相互応援協定に基づ
き、協定市町村の応援を要請する。
応援を要請する場合、次に掲げる項目を明らかにして、電話等により要請し、事後速やかに要請文書を提出するものとする。
（１）被害の状況及び要請の理由（２）提供を要請する物資及び資機材の品名、数量等（３）応援場所及び応援場所への経路並びに連絡窓口となる担当者名等（４）応援を希望する期間（５）前各号に掲げるもののほか必要な事項
なお、協定に基づく応援が円滑に行われるよう、年 1 回程度、連絡、情報交換等を行う目的として開催される連絡会に参加する。
８ 受援体制災害の状況、道路交通状況などの応援上必要な情報を要請先の機関に連絡し、応援手段について協議する。企画総務班長は、関係部長（関係班長）と協議して町の受入れ体
制を次のように確立させる。
・企画総務班長は、待機・休憩・宿泊施設（場所）、現地本部として執務できる場所、活動拠点における作業場所及び車両の保管場所を準備する。なお、執務できる環境として、可能な範囲で机、椅子、電話、インターネット回線等を用意する。また、被害状況によって宿泊施設等の確保が困難な場合は、避難所となっていない
公共施設や庁舎等の会議室、避難所の片隅等のスペースの提供を検討する。
・施設資材班長は、応援職員の作業に必要な資機材を確保し、到着後直ちに活動できるよう準備する。

９ 受援業務（１）都道府県からの短期派遣
 一般事務・避難所運営支援
・物資集積拠点支援
・住家被害認定調査支援・窓口業務（申請相談・申請受付等）支援
 土木建築系職種
・土木・農業土木・林業土木・建築・電気・機械職などに係る業務
 医療・福祉系職種
・医師・歯科衛生士・看護師・薬剤師・理学療養法士・臨床心理士・福祉系職種などに係る業務 農林水産系職種
・農業・水産・獣医・林業に関連する業務 環境系職種
−144−

第４章

災害応急対策計画

・化学・環境に関連する業務 教育系職種
・教諭・児童カウンセラーなどに係る業務
 その他
・マネジメント支援（幹部職員の派遣）
・各都道府県調整による民間団体等の短期派遣
 医療系
・ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）
・ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）
 福祉系
・社会福祉協議会、障害者協会、介護事業者等による要介護者、障害者支援及びこころのケア等 公衆衛生系・病院等による公衆衛生対策等
 水道工事業者等
・水道工事業者等による水道応急復旧等
 応急危険度判定
・建築士会等による応急危険度判定等
 住家被害認定
・建築士会等による住家被害認定※内閣府「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」より抜粋

１０ 経費負担
応援に要した経費は、原則、本町が負担する※内閣府「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」より抜粋）
応援・受援業務要員

救助法対象経費

災害対策本部支援

災害対策本部支※対象外

援要員

対象経費は、原則として被災者の応急救助に直接対応した職員のみが対象

避難所運営

避難所運営要員

・応援要員の場合、職員の時間外勤務手当及び出張旅費
・仮設トイレの汲み取りや警備等の臨時職員雇い
上げ経費

物資集積拠点運営

物資集積拠点運・応援職員の場合、職員の時間外勤務手当及び出

営要員

張旅費
※救助法の救援物資外（化粧品等）の仕分け等の業務は、対象外

給水

給水車の派遣・応援職員の場合、職員の時間外勤務手当及び出
張旅費

−145−

第４章

災害応急対策計画

・車両の燃料代、高速代※給水車の水については、原則対象外
健康・保健

保健師等の派遣・応援職員の場合、職員の時間外勤務手当及び出張旅費

被災者の生活支援

住家被害認定、り※対象外

災証明書交付業
務要員
災害廃棄物処理

ごみ収集車の派※対象外

遣救助法に基づく応急救助ではないため※救助法対象経費については「災害救助事務取扱要領」等を参考※上記のほか、被害を受けた地方公共団体等からの応援等に要した経費（災害時相互応援協定に基づく応援）、災害対応に係る職員派遣の受け入れに要する経費（地方自治法第 252 条の 17 に基づく職員派遣）については、特別交付税措置が講じられている（り災証明関係事務の応援経費についても特別交付税措置）（特別交付税に関する省令
第 3 条第 1 項第一号）（１）費用の範囲
・給与、諸手当等
・食糧費
・応援職員の旅費、応援物資の購入費、車両等の燃料費、機械器具類の輸送費等
・応援職員が、業務の従事中に負傷、疾病又は死亡した場合における公務災害補償に要する費用、業務上第三者に損害を与えた場合などの費用（損害が業務の従事中に生じたものについては本町側に、その損害が本町への往復の途中に生じたものについては、応援側の地方公共団体がその損害を賠償）。
・その他本町が負担しなければならない経費（２）主な応援受援に関する対象経費（P146 別表参照）

−146−

第４章

災害応急対策計画第３項 ボランティア活用計画
関連部署

総務部、住民福祉部、住民福祉部健康子ども局
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

受け入れ窓口の開設・救護厚生班と三宅町社会福祉協議会の協力を得て開設

２

一般災害ボランティアの確保と調整
・三宅町社会福祉協議会、その他ボランティア団体、県紹介窓口、テレビ・ラジオ等
により募集

・応急活動所管各班→

ボランティアを必要とする自治会及び避難場所の要請内容等を確認・調整

大規模な災害発生によって救援活動が長期又は広範囲に及ぶ場合などで、災害応急対策を円滑に実施するためボランティアの参画が必要となる場合は、県と連携し次の方法でボランティアを活用する。

１ 実施担当者
災害ボランティアの派遣要請及び受け入れは、救護厚生班とする。
２ 受け入れ窓口の開設
大規模な災害等によって、一般の災害ボランティアの協力が必要な場合には、町は協定を結んでいる三宅町社会福祉協議会の協力を得て、災害ボランティア全般の受け入れ
窓口及び受付施設を定める。
３ 一般災害ボランティアの確保と調整
町は被災地域におけるボランティアニーズをみながら、社会福祉協議会及びその他のボランティア団体に、一般災害ボランティアの派遣を依頼する。
また、県の紹介窓口を通じて一般災害ボランティアを確保するとともに、テレビやラジオ等の報道機関を通じて募集を行う。
これらの一般ボランティアについては、応急活動所管各班やボランティアを必要とす
る自治会及び避難場所の要請内容等を確認・調整した上で派遣する。

−147−

第４章

災害応急対策計画第４項 労務供給計画
関連部署

総務部、住民福祉部、まちづくり推進部
活１

奉仕団の動員→２

奉仕団の動員要請方法

動

の

ポ

イ

ン

ト

自治会、地域婦人会、その他ボランティア団体等

・作業に適応した奉仕団へ奉仕を要請
・日本赤十字社奈良県支部又は町災害対策本部を通じて奉仕団の奉仕を要請
３

奉仕作業

→

炊出し及び救護、飲料水の供給、清掃及び防疫、救助物資の整理、配分及び運搬、軽易な事務の補助

４

労働者の雇用、方法
・災害応急対策のために定められた労働者供給の範囲
・県及び職業安定所等に対して労働者の確保を要請
・労働者の雇用等によってもなお不足→

従事命令又は協力命令等を発して要員の確保

災害時における応急対策等に従事する要員は、可能な限り職員によって行う。しかし、災害の程度、規模等により職員だけでは、要員が不足して迅速な応急対策等が実施できないときは、奉仕団の動員、労働者の雇用、近隣の民間人の協力により、労務供給の万全を図る。

１ 実施担当者
労務供給に係わる業務の実施は、救護厚生班とする。
２ 奉仕団の動員
町長（本部長）は、応急対策に従事する人員が不足するとき、「災害対策基本法第 5 条
第 2 項」による住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織としての自治会、地域
婦人会、その他ボランティア団体等の奉仕を受け、円滑な応急対策を実施できるように努める。
（１）奉仕団の種別
災害応急対策の実施に協力する奉仕団には、おおむね次の団体がある。
・自治会

・地域婦人会

・その他ボランティア団体等

−148−

第４章

災害応急対策計画（２）奉仕団の動員要請方法
災害応急対策実施のため奉仕団による奉仕の必要があると認めるときは、その奉仕作業の種別により、その作業に適応した奉仕団へ奉仕を要請する。また、防災関係機関において奉仕団の奉仕を必要とするときは、日本赤十字社奈良県支部又は町災害対策本部を通じて奉仕団の奉仕を要請する。
なお、奉仕団の奉仕を要請する場合は、奉仕作業の内容、場所、人員及び期間等を記載した文書による。ただし、緊急を要する場合は電話によって連絡する。
奉仕団の人選については各団体の長において適宜決定する。
（３）奉仕作業
奉仕団は、主として次の作業に従事する。
・炊出し及び救護・飲料水の供給・清掃及び防疫・救助物資の整理、配分及び運搬・軽易な事務の補助（４）その他
奉仕団の奉仕を受けた町及び防災関係機関は、おおむね次の事項について記録し、保管しておく。
・奉仕団の名称及び人員・奉仕した作業の内容及び期間
・その他必要な事項

３ 労働者の雇用（１）労働者供給の範囲
災害応急対策のための労働者供給の範囲は、おおむね次に掲げる場合とする。
・り災者の避難誘導
・医療及び助産における患者の移送・り災者の救出・飲料水の供給・救助物資の整理、配分及び運搬・感染症発生予防のための、そ族・昆虫等の駆除及び被災家屋の消毒・応急復旧の整理、配分及び運搬・被災家屋等から排出されたごみ、がれき、汚泥の搬出及び処理
・その他

−149−

第４章

災害応急対策計画（２）労働者供給の方法
災害時において必要に応じ、迅速に労働者を確保して円滑に応急対策等が実施できる
ように、県及び職業安定所等に対して労働者の確保を要請するものとし、その方法についてはおおむね次のとおりとする。
災害時における応急対策等に要員が不足する場合は、まず第一段階として、県に対し必要とする理由、作業の種別、必要人員、必要期間及び賃金等を記載した文書をもって斡旋を要請する。ただし、緊急時においては電話によって要請し、後日文書を提出する。
申込書に記載すべき事項
・求人を必要とする理由

・作業の種別

・必要人員

・必要期間

・賃金

・その他必要事項

災害時における非常清掃作業及び復旧資材等の輸送のため、「第 4 章第 5 節第 1 項配車・輸送計画」に定めるところにより、町内の民間業者等から車両を借上した場合、その車両に従事する業務員を別に確保することが困難になると予想されるので、できる限り 1 車に付き、運転者を含めた 3 名の派遣を要請する。
応急対策等に従事するために雇用した労働者に対する賃金は、その時点における通常のものとする。

４ 民間人による労務供給
災害応急対策を実施するための人員が労働者の雇用等によってもなお不足し、特に必要があると認められる場合は、従事命令又は協力命令等を発して要員の確保に努める。
（１）強制命令等の種類と執行者
従事命令及び協力命令等は、次表に掲げるところにより執行される。
対象作業
災害応急対策事業

種類

枝拠法令

従事命令

（災害救助法に基づく救助を

災害対策基本法 71 条

除く応急措置）協力命令

災害救助作業

従事命令

災害救助法 24 条

（災害救助法に基づく救助）

協力命令

災害救助法 25 条

執行者
知事、委任を受けたとき町長
知事

災害対策基本法 65 条 1 項

町長

災害対策基本法 65 条 2 項

警察官

従事命令

警察官職務執行法 4 条

警察官

消防作業

従事命令

消防法 29 条 5 項

消防吏員、消防団員

救急業務

協力要求

消防法 35 条の 10

救急隊員

水防作業

従事命令

水防法 24 条

災害応急対策事業（災害応急対策全般）
災害応急対策事業（災害応急対策全般）

従事命令

−150−

水防管理者、水防団長、消防
機関の長

第４章

災害応急対策計画（２）命令等対象者
命令等の種別による対象者は、次表に掲げるとおりである。
命令区分（作業対象）

対象者

災害対策基本法及び災害救助法による知事の従事命令 1．医師、歯科医師、薬剤師（災害応急対策並びに救助作業）

2．保健師、助産師、看護師
3．土木技術者、建築技術者
4．大工、左官、とび職
5．土木、建築業者及びこれ等の従業者
6．自動車運送業者及びその従業者

災害対策基本法及び災害救助法による知事の協力命令 救助を要する者及びその近隣の者（災害応急対策並びに救助作業）
災害対策基本法による町長、警察官の従事命令

町区域内の住民又は当該応急措置を実施すべ（災害応急対策全般）

き現場にある者

警察官職務執行法による警察官の従事命令

その場に居合わせた者、その物件の管理者（災害応急対策全般）
消防法による消防吏員、消防団長の従事命令

火災及び火災を除く災害の現場付近にある者（消防作業）
消防法による救急隊員の協力要求

救急事故の現場付近にある者（救急業務）

水防法による水防管理者、水防団長、消防機関の長の 区域内に居住する者又は水防の現場にある者
従事命令（水防作業）（３）災害補償
町長の従事命令又は協力命令により災害応急対策に従事した者で、そのことにより負傷し、疾病にかかり、又は死亡した者の遺族等に対しては、「三宅町消防団員等公務災害補償条例」に基づき損害を補償する。
第１０節 ライフラインに関する計画
関連部署

総務部、住民福祉部、まちづくり推進部

第１項 通信施設応急対策計画
災害時における電信電話サービスの基本的な考え方として、公共機関等の通信確
保はもとより、被災地域における通信の孤立化を防ぎ、かつ一般公衆通信を確保するため、応急作業を迅速かつ的確に実施して通信の疎通に努める。
そのため、以下に示す対策について具体案を策定し、万全を期す。

−151−

第４章

災害応急対策計画

１ 西日本電信電話（株）
災害が発生し又は発生するおそれのある場合には、災害の規模や状況等により災害情報連絡室又は災害対策本部を設置し、災害応急対策及び災害復旧対策の活動を速やかに開始する。
２ 携帯電話会社
株式会社ＮＴＴドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の各携帯電話
会社では、応急復旧等についての具体的な計画を作成している。
３ 応急措置（一次、二次）の種別ごとの対策
災害時においては「災害等対策処理細則」に基づき、被災状況の確認、所内設備機器の応急保護を行うとともに通信の確保にあたっては、災害発生後無線設備を主体として行う一次応急措置と一次応急措置完了後有線設備を主体として行う二次応急措置に分け、次の各号の応急措置を講ずる。
（１）事務所等の臨時電報電話取扱所の開設（一・二次応急措置）
広域にわたって通信が途絶するような場合でも、事務所から最小限の通話ができるような事業所窓口等に特設公衆電話を設置する。
（２）避難場所等における臨時電報電話取扱所の開設（−・二次応急措置）
災害応急復旧用無線電話機、可搬無線機等により、避難場所等に特設公衆電話を設置
し、電報、電話が利用できるようにする。
（３）市外回線網の措置（一次応急措置）
交換措置、伝送路切替措置等を実施し、災害を受けていない地域における通話を確保する。
（４）臨時市外伝送路の作成（一次応急措置）
可搬無線機、応急ケーブル等により臨時の市外伝送路を作成し、町内・町外通話の確保を図る。
（５）臨時市内中継ルートの作成と回線切替装置（一次応急措置）
可搬無線機、応急ケーブル等により臨時の中継ルートを作成し、最小限の町内・町外通話の確保を図る。
（６）主要ターミナル等の臨時公衆電話の設置（二次応急措置）
応急ケーブル、応急屋外線等により市街地主要ターミナルに臨時公衆電話を設置する。

−152−

第４章

災害応急対策計画（７）災害時優先扱いの電話回線及び専用線の復旧（二次応急措置）
災害救助活動に直接関係する機関等の通信を確保するため、後述する表に示す第一順
位の回線から開通する。また、応急ケーブル、可搬無線機等により町内中継回線、町外伝送路を作成し、最小限の回線確保を図り、開通した回線の通話・通信ができるよう設置する。
（８）重要専用線、電信及び符号回線の復旧（二次応急措置）
復旧順位の高い第一順位、第二順位に該当する専用回線加入電信及び符号回線を応急復旧伝送路の予備回線を考慮して開通させる。
（９）町内中継線の作成（二次応急措置）
応急中継ルートを応急ケーブルにより作成し、応急措置によって開通した加入電話で町内・町外通話ができるよう措置する。
（１０）町外伝送路の作成（二次応急措置）
応急ケーブル、可搬無線機等により町外伝送路を作成し、最小限の町外電話回線、テレビ中継回線、高順位の町外電話回線、加入電信及び符号回線の確保を図る。
（１１）西日本電信電話㈱部内の情報連絡用回線の作成（−・二次応急措置）
可搬無線機、応急ケーブルにより西日本電信電話㈱と災害対策機関相互の情報連絡用回線を作成する。
４ 電気通信設備の復旧、通信途絶の解消、重要通信の確保のための措置
・予備電源、非常用発電装置等による通信用電源の確保
・災害応急復旧用無線電話機の運用
・可搬無線機等の衛星通信車載局による伝送路及び回線の確保
・電信回路網に対する交換措置、伝送路切替措置等の実施
・応急ケーブル等による臨時伝送路と臨時回線の作成
・非常用可搬形デジタル交換装置等の運用

５ 回線の復旧
災害により電気通信設備に被害が発生し、回線に障害が生じた場合には、通信途絶の解消及び重要通信の確保に努めるとともに、被害の状況に応じた措置により回線の復旧を図る。
なお、回線復旧順位は、後述の表のとおりである。
６ 通信の利用と広報
災害のため通信が途絶し、もしくは利用の制限を行ったときには、通信の利用者等に広報を行うとともに、原則としてそれぞれの地方自治体に対する支店及び支社の災害対策機関は、必要な情報を地方自治体等の災害対策本部へ連絡する。
−153−

第４章
■

災害応急対策計画

回線復旧順位
順位

復旧回線

第一順位

次の機関に設置される電話回線及び専用回線等各一回線以上
・気象機関
・水防機関
・消防機関
・災害救助機関・警察機関
・防衛機関
・輸送確保に直接関係ある機関
・通信確保に直接関係ある機関
・電力供給の確保に直接関係ある機関

第二順位

次の機関に設置される電話回線及び専用回線等
・ガス供給の確保に直接関係ある機関
・水道供給の確保に直接関係ある機関
・選挙管理機関・新聞社、放送事業者又は通信社の機関・預貯金業務を行う金融機関
・国又は地方公共団体の機関（第一順位となるものを除く）

第三順位

第一及び第二順位に該当しないもの（注）新聞社、放送事業者又は通信社の定義は、電話サービス契約約款（次表参照）による。
区分（１）新聞社基準

次のすべてを備えた日刊新聞紙を発行していること。
・

政治、経済、文化、その他公共的な事項を報道し、又は議論することを目的として、あまねく発売されていること。

・（２）放送事業者（３）通信社

発行部数が 1 の題号について、8,000 部以上であること。

電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞社又は放送事業者にニュース（1 欄の基準すべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報［広告を除く］をいう）を供給することを主な目的として
いること。

−154−

第４章

災害応急対策計画第２項 電力施設応急対策計画
災害発生時には災害応急体制を組織して、被災した電力施設を早急に復旧し、住民の電力需要にできるだけ支障を及ぼさないよう万全を期す。なお、電源の不足時に備えて、近畿総合通信局への電源車の貸与要請等、電力の確保に努めるものとする。
１ 実施機関関西電力㈱奈良支社
２ 災害応急対策
災害が発生し又は発生するおそれがある場合には、奈良支社及び管下の各事業所は、災害の規模その他の状況により、災害に係わる予防又は復旧対策を推進するため非常災
害対策本部を設置し、電力施設の被害の未然防止及び早期復旧を図り、電力供給を確保する。
（１）情報の収集・報告
災害が発生した場合は、対策組織の長は次に掲げる各号の情報を迅速かつ的確に把握し、町の災害対策本部へ報告を必要とする事項は速やかに報告する。
① 一般情報ア 気象、地象情報
イ ー般被害情報
家屋被害情報及び人身災害発生情報並びに電力施設等を除く水道、ガス、交通及び放送施設、道路、橋梁等の公共施設を始めとする町内全般の被害情報
ウ 対外対応状況
県及び他の市町村の災害対策本部、官公署、報道機関、電気使用者等への対応
状況。
エ その他災害に関する情報② 電力施設被害情報
ア 電力施設等の被害状況及び復旧状況
イ 停電による主な影響状況
ウ 復旧資材、復旧要員等に関する事項
エ その他被害に関する情報（２）復旧計画
対策組織は、各設備ごとに被害状況を把握し、次に掲げる各号の事項を明らかにした復旧計画を立てる。
・応急復旧要員の必要の有無

・復旧要員の配置状況

・復旧資材の調達

・復旧作業の日程

・仮復旧の完了見込み

・宿泊施設、食糧等の手配

・その他必要な対策
−155−

第４章

災害応急対策計画（３）応急工事① 応急工事の基本方針
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して、迅速かつ適切に実施する。
② 応急工事基準
災害時における具体的応急工事については、次の基準により実施する。
１

変電設備
機器破損事故に対し、系統の一部変更又は移動用変圧器等の活用による応急措置で対処する。

２

配電設備
非常災害仮復旧標準工法（作業指針）による迅速かつ確実な復旧を行う。

３

通信設備
可搬型電源、移動無線機の活用により通信連絡を確保する。

（４）対策要員の確保
・夜間、休日に災害発生のおそれがある場合、対策要員は気象・地象情報その他の情報に留意し、防災体制の発令に備える。
・防災体制が発令された場合は、対策要員は速やかに所属する対策組織に出動する。
（５）復旧資材の確保① 調達
対策組織の長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は次のいずれかの方法により速やかに確保する。
・

現地調達

・

対策組織相互の流用

・

他電力会社等からの融通② 輸送
災害対策用の資機材の輸送は、あらかじめ調達契約している請負会社の車両、舟艇等により行う。
③ 復旧資材置場等の確保
災害時において、災害資材置場及び仮設用用地が緊急に必要となり、この確保が困難と思われる場合は、当該町等の災害対策本部に依頼し確保を図る。
（６）危険予防措置
電力需要の実態に鑑み、災害時においても原則として供給を継続するが、警察、消防機関等から要請があった場合には、対策組織の長は送電停止等適切な措置を講ずる。

−156−

第４章

災害応急対策計画（７）災害時の広報
・災害の発生が予想される場合又は災害が発生した場合は、停電による社会的不安の除去のため、電力施設被害状況及び復旧状況についての広報を行う。また、公衆感電事故を防止するため広報活動を行う。
・広報の方法広報については、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じて行うほか、広報車等により直接当該地域へ周知する。
３ 防災関係機関との協調
地方気象台、消防本部等防災関係機関とは平常時から協調し、防災情報の提供、収集等相互連携体制を整備しておく。
また、県及び町災害対策本部等の要請に応じ、対策要員を派遣して次の事項に関して協調する。
・災害に関する情報の提供及び収集・災害応急対策及び災害復旧対策

第３項 上水道施設応急対策計画
関連部署

まちづくり推進部
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

点検

・町長（本部長）が動員指令→

それぞれの部所に待機→

防災行政無線機、給水車及び給水タンクの確認及び再点検

水道諸施設復旧資材、→被害を最小限にするための事前処置及び被害発生時の応急措置、復旧対策
２

応急復旧
・水道施設の被害状況を調査

→

復旧措置

災害発生時に上水道施設が被災することにより、被災者が飲料水を確保できず、日常生活に支障が生じるので、速やかな施設の応急復旧が必要である。

１ 実施担当者
上水道施設災害に係わる業務の実施は、施設資材班とする。
２ 点検
災害が発生するおそれがあるときの対策は、おおむね次のとおりとする。
・町長（本部長）が動員指令を発したときは、即座に出動してそれぞれの部所に待機する。
・水道諸施設復旧資材、防災行政無線機、給水車及び給水タンクの確認及び再点検を行う。
・被害を最小限にするための事前処置及び被害発生時の応急措置、復旧対策が迅速に行われるよう準備する。
−157−

第４章

災害応急対策計画

３ 応急復旧災害が発生して上水道施設が被災した場合、水道施設の被害状況を調査して、これの復旧措置を行うために、次のことを実施する。
１

上水道施設に係わる送電線の状況については、関西電力㈱奈良支社と緊密な連携を保ち、施設が被災した場合は、停電時における送水対策を再確認するとともに早期復旧を要請する。

２

停電時においては自家発電設備により対処するため、送水ポンプの運転状況及
び配水池の水位を絶えず調査し把握する。

３

被害の程度によって早期の復旧が困難であって、断水に至ると判断されるとき、又は応急措置等のために局部断水の必要が生じた場合は、その断水地区の住民に対して早期に予告する。

４

飲料水の供給災害により現に飲料水を得ることのできない者に対する飲料水の供給方法は、「第4 章第 7 節第 2 項飲料水供給対策計画」に基づいて実施する。

５

被害状況の調査及び対策
被害情報の迅速な収集、把握、分析及び対策の実施

６

応急復旧工事の実施
応急復旧工事を速やかに行い給水の確保をしたのち、被害の程度によりかなりの期間と工事費を必要とする箇所については、後日本復旧工事を施工する。

第４項 下水道施設応急対策計画
関連部署

まちづくり推進部
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

点検
・巡回

→

下水道本管流入口のごみ等の除去

・洪水のため浸水被害の発生又は発生のおそれのある場合→
２

地元自治会等の協力を得て防御活動を実施

応急復旧
・被害状況を調査→

可能な限りの応急措置を実施

・下水道管渠の閉塞等の被害が発生
・被害箇所を再確認→→

直ちに復旧工事を実施

事後の災害予防に備える

災害発生時に下水道施設が被災することにより汚水、汚物等が滞留すると、地域社会の保健衛生状態が不良となるばかりではなく、感染症が発生しやすくなるので、速やかな施設の応急復旧が必要である。

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第４章

災害応急対策計画

１ 実施担当者
下水道施設災害に係わる業務の実施は、施設資材班とする。
２ 点検
・気象警報等が発令されて災害により被害が発生するおそれのあるときは、巡回を行って下水道本管流入口のごみ等の除去を実施して、災害に備える。
・洪水のため浸水被害の発生又は発生のおそれのある場合には、その被害を最小限にとどめるために、地元自治会等の協力を得て防御活動を実施する。
３ 応急復旧・災害後においては速やかに被害状況を調査して、可能な限りの応急措置を実施する。
・下水道管渠の閉塞等の被害が発生して、下水道の使用が不能となった場合は、処理区域においては、水洗便所の使用ができなくなるため、直ちに復旧工事を実施する。
・災害による被害状況に基づいて、被害箇所を再確認してその対策について研究し、事後の災害予防に備える。

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