第１章 計画策定の背景と目的
１

背景と目的
本市では、人口の増加や行政需要の拡大などを背景に、学校や公民館をはじめとする公共施設の多くが昭和 50 年代から 60 年代にかけて整備されています。
こうした公共施設は、建物や設備の老朽化が進行しているだけでなく、人口減少や少子高齢化による社会構造の変化、市民ニーズの変容に的確に対処していくことが求められており、今後、施設更新などの対応などが重要となってきます。
今後、ますます厳しい財政状況が予想される中、道路・上下水道などの市民
生活に不可欠なインフラ施設においても、適切な維持管理や長寿命化に向けた取組みが必要となってきます。
こうした背景のもと、本計画はすべての公共施設について、適切な維持・管理の推進による市民サービスの維持・確保・向上をめざして、公共施設の総合的な管理に係る基本方針を定めるものです。

２

位置付け
本計画は、国の「国土強靭化基本計画」（平成 26 年 6 月 3 日閣議決定）や「インフラ長寿命化基本計画」（平成 25 年 11 月策定）および「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」（平成 26 年 4 月策定）をふまえ策定するものです。
本市における公共施設マネジメントの取組みについては、「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(平成 27 年 10 月策定)基本目標Ⅳ 安心で快適に暮らせるまちの創造の基本施策３において、「みんなでつくろう安全・安心なまち」を施策の柱とし、公共インフラの長寿命化を計画的に実施することが位置付けされています。
本計画は、中長期的な展望のもと、社会経済情勢や国の動向、本市の財政状
況などを総合的にふまえ、本市の公共施設を総合的に管理するための計画であり、公共建築物や社会基盤施設に係る個別の計画を包括する基本的な方針を定めるものです。

1

国

国土強靭化基本計画

インフラ長寿命化基本計画など

鯖江市
鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略(上位計画)

鯖江市公共施設等総合管理計画(基本計画)【建物施設】各施設の個別計画(行動計画)【インフラ施設】各施設の個別計画

2

３

計画期間
本計画の期間は、平成 29 年度から平成 38 年度の 10 年間とします。また、本計画は、社会情勢の変化等により見直すものとします。

４

対象範囲
本計画の対象範囲は、公共建築物や道路・橋梁・上下水道施設などの公共イ
ンフラを含む、全ての公共施設等とします。
主な公共施設等としては、次のような施設があります。
【建物施設】
平成 28 年 3 月末現在
用途分類
行政系施設

主な施設

建物数

延床面積(㎡)

14

12,162

7

3,385

4

7,663

33

15,40731

36,318

市庁舎、河和田コミュニティセンター、防災拠点施設、
中河水防倉庫

産業系施設

越前漆器伝統産業会館、ガラス温室、西山公園道の駅

保健･福祉系施

健康福祉センター、ケアハウス、いきいき未来館、高

設

齢者憩の家

子育て支援系施認定こども園、幼稚園、保育所、児童センター、子育設て支援センター

市民文化系施設

公民館、集会場、嚮陽会館、勤労青少年ホーム

社会教育系施設

文化の館、まなべの館、西山動物園

1110,563

公営住宅

市営住宅

43

36,234

学校教育系施設

小学校、中学校

141

109,117

ス ポ ー ツ ･レ ク リ

総合体育館、農業体験実習館ラポーゼかわだ、多機能

エーション系施設

型健康福祉施設神明苑、スポーツ交流館

32

34,523

その他の施設

鯖江駅前駐輪場、鯖江駅東駐輪場

5

1,370

ほか

ほか

【インフラ施設】
用途分類

ほか

平成 28 年 3 月末現在
主な対象物

備考

道路

市道、農道、林道

道路

816 ㎞

橋梁

市道橋梁、農道橋梁、林道橋梁

橋梁

500 ヵ所公園

都市公園、地係公園、農村公園

上水道

下水道

その他の施設管路、上水道管理センター、下新庄塩素滅菌処
理場、配水池、ポンプ場、浄水場、水源地ほか

管路、東工汚水処理場、環境衛生センター、
東部汚水中継ポンプ場、マンホールポンプほか
下司排水機場、鳥井排水機場ほか

3

196 ヵ所 876,847 ㎡
管理棟等 15
管路

620 ㎞

建物 2

1,425 ㎡

配水場 11、浄水場 2 ほか
管路

547 ㎞

建物 12

29,566 ㎡

ポンプ場 4、処理場 8 ほか
排水機場 5 ヵ所

657 ㎡

第２章 現状と課題
１

人口推移
本市では、市制施行以降、順調に人口増加が続いてきましたが、2007 年（平成 19 年）以降から現在に至るまでほぼ横ばいとなっています。
また、人口を年齢区分別に見てみると、年少人口（0 歳～14 歳）については、国の傾向と同様に、1971～1974 年（昭和 46～49 年）にはいわゆる「団塊ジュニ
ア世代（第二次ベビーブーム世代）」の誕生により一時的に増加傾向となりましたが、その後は長期的には減少傾向が続いています。
一方で、老年人口（65 歳以上）は、生産年齢人口（15～64 歳）世代が順次老年期に入り、また、医療技術の進歩等により、平均寿命が延びたことから、一貫して増加を続けており、2000 年代には年少人口数を上回り、2010 年（平成 22年）の高齢化率（総人口に占める老年人口の割合）は 22.8％に達しています。
生産年齢人口は、2000 年（平成 12 年）頃までは増加していましたが、それ以降は減少し続けています。（図 1）

図 1 年齢３区分別の人口推移＊＜鯖江市人口ビジョンより抜粋＞

4

本市の総人口は、今後減少を続け、2060 年には、約 51,700 人（2010 年から約23％減少）になると推計されています。（図 2）
図 2 将来人口推計(～2060 年)

年齢階層別に見ると、年少人口および生産年齢人口は大幅に減少し続けていく
一方で、老年人口は、2040 年頃まで増加し続け、結果として、2060 年には高齢化
率が約 34％に達し、国と同様、本市でも急速に少子・高齢化が進むことになります。（図 3）
図 3 年齢 3 区分別の将来人口推計(～2060 年)＊＜鯖江市人口ビジョンより抜粋＞

5

２

財政状況
歳入においては、平成 23 年度以降の市税収入はほぼ横ばいですが、歳入総額
は平成 27 年度には、271 億 6 千万円と、平成 23 年度と比べ 15 億 8 千万円増加
しています。今後は、地方交付税の減少や生産年齢人口の減少に伴う市税収入の落ち込みにより、歳入全体は減少していくことが予想されます。
歳入の推移（単位：億円）
300

歳入の減少

その他特定財源

250

県支出金

200

国庫支出金

交付税の減少

150
100

45

46

46

46

48

50

89

87

88

88

90

H23

H24

H25

H26

H27

市債
その他一般財源
地方交付税

市税の減少

市税

0
H38

一方、歳出においては、平成 23 年度に総額 251 億 4 千万円だったものが、平成 27 年度に 268 億 2 千万円と 16 億 8 千万円増加しています。
特に、扶助費が平成 23 年度の 50 億 2 千万円から平成 27 年度は 58 億 2 千万
円に、補助費等が 25 億 5 千万円から平成 27 年度は 33 億 2 千万円に増加しており、今後もこの傾向は続くと考えられます。
なお、公共施設等の更新に使用できる普通建設費は、年度によるばらつきはあるものの、一定の水準を維持しております。
そのため、歳入においては、更なる財源確保に努め、歳出においては、限られた財源を効率的に使う工夫が求められます。
歳出の推移（単位：億円）
300
歳入の減少

財源不足

250

積立金・出資金・貸付金
公債費

200
150
100

繰出金

扶助費・補助費等の増加

26
50

27
51

28

29

33

53

58

58

普通建設費
維持修繕費
補助費等

50

扶助費
物件費

0
H23

H24

H25

H26

H27

H38

6

人件費

第３章 公共施設の現状と課題
１

建物施設の現状
１）建物施設の保有状況
類型別の延床面積では、学校教育系施設が最も大きく 109,117 ㎡で構成割
合は、全体の 36.4%を占めています。これは、全国的な傾向と同様であり公共施設のマネジメントを行う上で取扱いが重要となります。
次に延床面積の大きい類型は、市民文化系施設(12.1%)、公営住宅(12.1%)となっています。
用途

施設数

延床面積
（㎡）

建物数

比率

市民文化系施設24

31

36,31812.1%

社会教育系施設3

11

10,563

3.5%

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

22

32

34,523

11.5%

産業系施設

3

7

3,385

1.1%

学校教育系施設15

141

109,11736.4%

子育て支援施設32

33

15,4075.1%

保健・福祉施設

4

4

7,663

2.6%

行政系施設

4

14

12,162

4.1%

公営住宅

10

43

36,234

12.1%

公園

8

15

1,347

0.4%

その他

8

10

2,027

0.7%

上水道施設

1

2

1,425

0.5%

下水道施設

1

12

29,672

9.9%

135

355

299,844

100.0%

総計7２）公共施設の年度別整備状況
本市では、昭和 53 年から昭和 61 年をピークに施設整備されており、建築年数が 30 年以上を経過している施設が、施設全体の 59.8％となっています。
これらの施設では、一般的に大規模改修が必要となってきます。

なお、施設類型毎の築 30 年以上の割合は、次のとおりです。
施設類型

築3 0 年以上の延べ床面積(㎡)

築3 0 年以上の割合

27,021
2,379
22,361
1,112
65,807
9,326
0
9,022
17,532
350
1,001
1,372
22,039

74.4%
22.5%
64.8%
32.8%
60.3%
60.5%
0.0%
74.2%
48.4%
25.9%
49.4%
96.3%
74.3%

市民文化系施設
社会教育系施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
産業系施設
学校教育系施設
子育て支援施設
保健・福祉施設
行政系施設
公営住宅
公園
その他
上水道施設
下水道施設

8

３）公共施設の保有量比較
本市の公共施設の延床面積は、県内各市と比較しますと５番目の面積となっていますが、人口１人当りの公共施設延床面積では、4.3 ㎡/人となっており、県内の市平均 5.0 ㎡/人を下回っています。
ただし、全国平均は 3.6 ㎡/人となっており平均を上回っています。

9

２

インフラ施設の現状
１）インフラ施設の保有状況
本市が保有しているインフラの概況は、次の資料のとおりです。

大分類

道路

公園

中分類

箇所数

総延長(㎞)

敷地面積（㎡）

市道

629.6

4,201,434

農道

132.5

林道

53.5

橋梁（市道）419

4.5

橋梁（農道）

75

0.47

橋梁（林道）

6

0.04

上水道

31,777

都市公園

180

869,929

地係公園

12

3,076

農村公園

4

3,842

管路

備考

620.4

配水場

11

13,126 配水池

浄水場

2

1,425

その他

33

管路

上水道管理センター、下新庄塩素滅菌処理場
水源地、ポンプ場

547.0
東工汚水中継ポンプ場,西番

ポンプ場

4

1,935 雨水ポンプ場,東工雨水ポン
プ場、水落雨水ポンプ場
環境衛生センター,東工汚水処理場,立待地区処理施設,豊

下水道
処理場

8

27,631

地区処理施設,豊西地区処理施設,吉川地区処理施設,日野
川西地区処理施設,吉川東地
区処理施設

マンホールポンプ44
下司排水機場、鳥井排水機

その他

排水機場

5

335 場、立待排水機場、上河端
排水機場、下河端排水機場

10２）主なインフラ施設の整備状況
本市のインフラ施設では、整備後 30 年以上が経過している施設の割合が、橋梁が全体の 49.6％、上水道管路が 36.1％、下水道管路が 24.7％となっています。
【橋梁】 年度別の整備状況【上水道管路】 年度別の整備状況11【下水道管路】

年度別の整備状況表

12３

公共施設の将来更新費の推計
１）建物施設
総務省の更新費用試算ソフトを活用し、建築施設の更新費用の試算（※1）
を行いました。この結果では、大規模改修のピーク期が平成 29 年から平成 38
年までで年平均 42.3 億円、建替えのピーク期が平成 50 年から平成 58 年まで
で年平均 44.8 億円となっています。
なお、年平均更新額では 31.3 億円となっています。
将来必要とされる更新費用の水準は、年によって大きくことなり、既に差し掛かっている大規模改修のピーク期と平成 50 年代の建替えピーク期をどのように平準化するかも課題となります。

※1
・現在の公共施設等を耐用年数の経過後に現在と同じ面積・延長等で更新すると仮定
・公共施設等の面積・延長の数量データに更新単価を乗じて機械的に算出
・建築物は、耐用年数 60 年で更新（30 年で大規模修繕）

13

２）インフラ施設
同様に、総務省の更新費用試算ソフトを活用し、インフラ施設の更新費用
は、年平均更新額で、49.4 億円となっています。

・道路は15年で舗装部分の更新（打換え）・橋りょうは、耐用年数60年で架替え

・上水道管は、耐用年数 40 年で更新

・下水道管は、耐用年数 50 年で更新

14

４

現状と課題に関する基本的認識
前章までの本市の現状や将来に渡る見通しを整理した結果、以下の内容の課題が認識されます。
１）公共施設等の老朽化
本市の公共施設の多くは昭和 53 年から昭和 61 年をピークに整備されており、現在、59.8％が 30 年以上を経過しています。そのため今後、老朽化に伴う事故の発生リスクが高まってくるという課題が生じてきます。
２）人口の減少と少子高齢化
人口推計から本市の人口は、今後減少を続け、2060 年には、約 51,700 人（2010年から約 23％減少）になると見込まれています。
年齢階層別に見ると、年少人口および生産年齢人口は大幅に減少し続けていく一方で、老年人口は、2040 年頃まで増加し続け、2060 年には高齢化率が約 34％になると見込まれています。
また、人口減少や人口構成の変化に伴い、将来的には、学校教育系施設に対する需要の減少や、高齢者福祉施設等に対する需要の増加など、公共施設全般に対する需要の変化が予想されます。
３）公共施設等の更新等に係る費用負担
将来更新費用の試算の結果、建築施設とインフラ施設を合わせた費用は、
今後、40 年間で年間平均 80.7 億円との結果がでています。
これに対し現在の既存施設更新等支出額では、現在保有している施設と同規模、同水準で更新することは、困難であると思われます。
また、将来的には、人口の減少による税収の減少や、高齢化の進行による義務的経費の増加が見込まれることから、財政への負担がこれまで以上に大きくなってくるものと予想されます。

15

第４章 基本方針
前章の３つの基本的認識を踏まえ、本市では、以下の内容を課題解決のための基本方針とします。
１ 基本的な取組みと考え方（基本方針１）
公共施設の長寿命化と維持管理費用の平準化
公共施設の安全性を確保しつつ、財政負担の軽減と計画的な財政支出を図るため、計画的かつ効果的な改修を実施し、施設の長寿命化と維持管理費用の抑制と平準化を推進します。
（基本方針２）
公共施設の集約化・複合化等の検討
人口減少や人口構成の変化に伴う公共施設全般に対する需要の変化や各建物施設の利用状況や空きスペースなどを踏まえ、より良い市民サービスの向上に向け、保有施設の集約化・複合化等の統廃合を検討します。
（基本方針３）
全庁的なマネジメント体制の確立
本計画を実効性のある取組みとするため､全庁的なマネジメント体制を確立します。また、本計画の進捗状況の確認や状況の変化に伴う計画見直しなどを実施します。なお、取組体制の見直し等も適宜実施します。
（基本方針４）
民間活用や市民主役による施設管理の検討
指定管理者制度などの民間活用を検討します。また、地元が主体として利用している施設は地元への譲渡を進めるなど、地域主体の地域運営の推進を検討します。

16

２

実施方針
１）点検･診断等の実施方針
施設管理者による日常点検や定期点検、専門家による法定点検等を実施し、劣化状況や危険度を把握します。点検・診断等データの蓄積を行い、対策の優先順位を明確にし、対応方法の検討など今後の修繕に活用していきます。
２）維持管理･修繕･更新等の実施方針
今後の維持修繕コスト削減・平準化のため、点検診断等のデータにより、予防保全的な修繕を検討していきます。建物を更新する際は、複合化・集約化、PPP／PFI の活用等を検討します。建物の維持管理データとして、維持・修繕・更新データおよび、点検診断データを活用していきます。
３）耐震化等安全確保の実施方針
点検や診断結果から、危険箇所については優先的に修繕を実施し、安全確保に努めていきます。主要な施設は、耐震診断の結果を考慮し危険性の高い施設から順次耐震補強工事を実施し、安全性・耐震化の確保に努めます。
４）長寿命化の実施方針
施設やインフラにおいて点検・診断・維持・修繕等のデータを活用し、計画的かつ効果的な修繕を実施し長寿命化を図ります。また、個別に策定された長寿命化計画については、各計画に基づいて実施していきます。

17

第５章 施設類型ごとの取組方針
前章までの基本方針等を踏まえ、以下のとおり、建物施設、インフラ施設の施設類型ごとに取組方針を定めます。
１ 建物施設【行政系施設】○施設の概況
施
設
名

市庁舎、河和田コミュニティセンター、防災備蓄拠点施設、中河水防倉庫
各施設の老朽化が進む中、市庁舎本館は H24～25 年度、防災拠点施設は H28 年度に耐震

現
状
と
課
題

改修工事が完了、市庁舎新館は築後 22 年経過による設備の老朽化のため、空調改修工事(H28)および照明機器取替え修繕(H27～28)を行いました。また、河和田コミュニティセ
ンターについては、随時の補修工事を行なっていますが、耐震診断「Ｃ」であることか
ら耐震化の必要性があるため、今後改修費用が増大することになります。

取
組
方
針

いずれも行政運営上必要な施設であるため、施設の安全性の確保と適正管理による維持管理経費の削減を行いながら、長寿命化と維持管理費用の平準化を行い、長期的な計画を立て改修・更新を実施します。河和田コミュニティセンターについては、優先的に耐震化の工事を実施します。

【産業系施設】○施設の概況
施
設
名
現
状
と
課
題

越前漆器伝統産業会館、ガラス温室、西山公園道の駅

越前漆器伝統産業会館の増改築部分については、築後 10 年以上を経過し、設備等の修繕が増加しています。また、建物の一部が築後 30 年を経過する老朽部分があり、維持管理のための費用がますます増大していきます。
今後は利用状況に応じ、施設の利用方法や複合化等の検討する必要があります。越前漆

取
組
方
針

器伝統産業会館は、市の基幹産業である越前漆器の振興施設であり、老朽化による危険
性により運営に悪影響がないよう、長寿命化に向け計画的に改修または更新を行います。
西山公園道の駅は、当面は改修等の必要性ありませんが、管理維持コストの削減を図りながら、適切な維持管理を行います。ガラス温室は、市が管理する育苗ハウスですが、今後は民営化等を含めた管理運営についても検討していきます。

18

【保健・福祉系施設】○施設の概況
施
設
名
現
状
と
課
題

健康福祉センター、ケアハウス（福祉複合施設）、いきいき未来館、高齢者憩の家
各建物の老朽化が進むなか、施設の設備等が耐用年数を過ぎ、今後多額の更新費用が一時的に必要となるため、計画的な修繕等によりコストの削減と費用の平準化を図る
必要があります。
各建物とも新耐震基準は満たしており、現時点では安全面に大きな問題はありません

取
組
方
針

が、健康福祉センターは築後 20 年以上を経過し、空調設備修繕(H23、H25)と電話交
換機改修工事(H27)を実施しました。また、ケアハウス（福祉複合施設）は、築後 10年以上を経過し、今後維持管理・修繕費が増大することから、ともに長寿命化に向けた長期修繕計画を立てるとともに、適正な維持管理の対策を検討します。

【子育て支援系施設】○施設の概況
王山保育所、早稲田保育所、神明保育所、中河保育所、立待保育所、石田保育所、吉川保
育所、かわだ保育所、子育て支援センター、本町児童センター、舟津児童センター、小黒施
設
名町児童センター、有定児童センター、柳町児童センター、長泉寺児童センター、新横江児童センター、水落児童館、鳥羽中児童センター、神中児童センター、曲木児童センター、
石田児童センター、平井児童センター、北中山児童センター、戸口児童センター、東部児童センター、ゆたかこども園、鯖江幼稚園、進徳幼稚園、鯖江東幼稚園、神明幼稚園、片上幼稚園、北中山幼稚園

現
状
と
課
題

保育所・児童センター・幼稚園のすべての建物について、耐震基準は満たされているものの老朽化は進んでおり、今後、大規模改修が必要な時期が同時期に訪れることになります。更新にあたっては、優先順位を検討するとともに費用の平準化を図る必要があります。
園児、児童の安全・安心な保育教育環境を維持するため、施設の維持管理と計画的な修繕等を行います。保育所・児童センターについては、鯖江市子ども・子育て支援事

取
組
方
針

業計画に基づき、保育ニーズの充足を満たす施策を展開していきます。将来的には、
出生数の動向も踏まえ、私立保育園との役割分担や公立保育所の民営化、同地区にある保育所と幼稚園の統合による認定こども園化の普及に取り組みます。また、児童セ
ンターにおいては、小学校の空き教室を利用した児童クラブを開設し、児童センターの統廃合に取り組みます。

19

【市民文化系施設】○施設の概況
環境教育支援センター、市民活動交流センター、夢みらい館・さばえ、ふれあいみんなの館・

施
設
名

さばえ、地域交流センター、勤労青少年ホーム、高年大学、嚮陽会館、東工集会所、青年会館、鯖江公民館、新横江公民館、神明公民館、中河公民館、片上公民館、立待公民館、吉川公民館、豊公民館、北中山公民館、下河端町多目的集会場、川島多目的集会場、中山間交流会館（尾花）、石田上農村ふれあい会館、文化センター

現
状
と
課
題
取
組
方
針

築年数の経過により老朽化している施設が多く、安全面確保の視点から修繕を行っている状況です。今後は修繕・改修の費用がますます増大することから、耐震基準を満たしてない施設の改修工事を最優先とし、計画的に施設の長寿命化と維持管理費用の平準化を行う必要があります。
公民館は各地域のまちづくりの拠点であることから廃止の考えはないが、地区ごとにあるという特性から、周辺施設の利用状況や築年の経過を視野に入れながら、適切な維持管理を行います。

【社会教育系施設】○施設の概況
施
設
名
現
状
と
課
題

文化の館、西山動物園、まなべの館
各施設とも築年数の経過による老朽化が進み、修繕等の維持管理費が増大しています。今後は修繕・改修等の費用がますます増大することが想定されるため、維持修繕コストの削減・平準化を図る必要があります。
年次別の修繕計画を立て、計画に沿った施設修繕等を行い、施設の長寿命化を図るととも

取
組
方
針

に、財政負担の軽減や費用の平準化に取り組みます。まなべの館旧館については、築後40 年を過ぎ老朽化が著しいため、施設の運営に影響が生じる前に修繕を実施します。文化の館については、築後 20 年になるため、老朽化が進んでいる箇所から修繕を実施します。

20

【公営住宅】○施設の概況
施
設
名

市営住宅平井団地、市営住宅北鯖江団地、市営住宅桜町団地、市営住宅北野団地、市営住宅鳥羽団地、市営住宅舟津団地、市営住宅新町団地、市営住宅定次団地、市営住宅神明団地、市営住宅吉江団地
これまで「鯖江市営住宅等長寿命化計画」を基に社会資本整備総合交付金を活用し、平

現
状
と
課
題

井団地Ｄ棟新築、鳥羽団地Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟、舟津団地Ｃ棟の市営住宅ストック総合改善事業を実施してきましたが、木造住宅については老朽化が著しく、住宅設備の劣化も進んでいます。また、入居者の高齢化の進行等もあり、今後は利用者ニーズに応じた更新を考える必要があります。
「鯖江市営住宅等長寿命化計画」に基づき、老朽化した市営住宅等の建替・統廃合の推

取
組
方
針

進、安全・安心の住宅ストックの整備、環境に配慮した住宅ストックの整備と活用、良質な住宅ストックの形成と効率的な維持管理、老朽化した市営住宅等の建替・統廃合の推進を実施します。また、老朽化した市営住宅については、将来需要を想定した集約化や統廃合を検討します。

【学校教育系施設】○施設の概況
施
設
名

現
状
と
課
題

惜陰小学校、進徳小学校、鯖江東小学校、神明小学校、鳥羽小学校、中河小学校、片上小学校、立待小学校、吉川小学校、豊小学校、北中山小学校、河和田小学校、鯖江中学校、中央中学校、東陽中学校
全学校の耐震化は完了しましたが、各学校とも築年数が経過しており、設備等の老朽化が進んでいます。また、近年、同時期に整備した学校の空調設備については、更新時期
が同時に来ることから、一度に多額の費用が見込まれるため、計画的な費用の調整が必要です。
学校施設の老朽化に伴い、今までの事後保全的措置から予防保全的措置への転換も図り

取
組
方
針

ながら、施設を長く使用することで維持管理にかかる費用の平準化を図ります。また、
今後は、計画的な改修の実施などで施設の長寿命化を進めるとともに、児童生徒数・学
級数の推移や地域の事情等を踏まえ、空き教室等の施設の利活用を図ります。

21

【スポーツ・レクリエーション系施設】○施設の概況
総合体育館、スポーツ交流館、立待体育館、鯖江広域西番スポーツセンター、ゲートボ

施設
名ールセンター、東公園陸上競技場、市民プール、三六武道館、弓道場、神明健康スポー
ツセンター、吉川体育館、豊体育館、北中山体育館、河和田体育館、多機能型健康福祉施設神明苑、農林業体験実習館ラポーゼかわだ、尾花キャンプ場、莇生田スキー場

現
状
と
課
題

築後 20 年以上経過している施設が多く、老朽化が進み、毎年修繕費用が増大している中、

取
組
方
針

計画的に修繕することでコストの平準化を図るとともに、将来の利用者ニーズを適切に

今後は、立地場所や利用目的等の特性を考慮し、一般利用者だけでなく高齢者や障害者のニーズに合った更新を進める必要があります。

見定めたうえで、施設の長寿命化に向けた修繕等を実施します。また、施設が効率的に利用されるよう、管理体制のあり方についても検討します。

【その他の施設】○施設の概況
施設
名

鯖江駅前駐輪場、鯖江駅東駐輪場、神明駐輪場、西鯖江駐輪場、駅東トイレ
鯖江駅前駐輪場は、利用率が高く常に自転車が溢れた状態となっていますが、駅東駐輪

現
状
と
課
題

場は利用率が低く、特に 2 階部分は空いた状態となっています。また、神明駐輪場は、利用者が多く自転車が溢れていますが、西鯖江駐輪場は比較的余裕があるといった利用状況にばらつきがみられます。各施設とも老朽化が進み、長寿命化を図るために、近年全面的な塗装工事を実施しています。
今後、公共交通を利用し「過度に車に頼らないまちづくり」を進めていくうえで、駐輪

取
組
方
針

場は必要な施設であり、引き続き維持管理していく必要があります。今後は、鯖江駅東
駐輪場などの利用率が低い施設については、駅東からホームへの進入口の整備を検討するなど、施設更新の際には利用の便を考慮した更新計画を検討していきます。

22

２ インフラ施設【道路】○施設の概況
種
類

市道、農道、林道

現
状
と
課
題

今後、道路の老朽化の進行や住民要望の拡大が予想され、維持管理費用が増大すること

取
組
方
針

が見込まれるため、将来的には、損傷が顕在化する前に修繕を行う「予防保全」に転換し、長寿命化と維持管理コストの縮減を図ることが求められています。

パトロールや点検により損傷状況を把握し、路線の重要度、第三者への被害が大きい箇所等、優先順位をつけ修繕工事を行い、安全確保を図ります。

【橋梁】○施設の概況
種
類
現
状
と
課
題

橋梁（市道）、橋梁（林道）、橋梁（林道）
現在、橋梁は 400 橋を超えているが、全てを長寿命化することが可能としても 100 年前
後の供用が限界であることから、単純に 4 橋/年は架け替え更新する必要があります。
現状はそれに至っている橋梁がないことから今後、架け替えの度合いが加速し財政負担も加速することが推測されます。
「鯖江市橋梁長寿命化修繕計画」(H26 年 3 月策定)を基に、計画的かつ予防保全的な対

取
組
方
針

応を取り入れ、LCC の縮減、集中化する修繕費の平準化に努めます。また、路線の重要度により点検の優先順位を定めるとともに、5 年に一回の頻度で点検を行い、Ⅲ判定（早期措置段階）においては５年以内に修繕を行います。また、Ⅱ判定（予防保全段階）においても進行する損傷内容であれば予防保全の修繕措置を行います。

23

【公園】
○施設の概況
種
類
現
状
と
課
題

都市公園、地係公園、農村公園

開発行為等による小規模な公園が多く点在し、遊具やトイレ、管理棟などの老朽化が進んでいます。今後は施設の改修に多額の費用が見込まれるため、費用の平準化を図り、計画的に取り組んでいく必要があります。
公園利用者の安全・安心の確保や老朽化の進む公園施設の改築・更新費用の平準化及び

取
組
方
針

低減を図るため、施設の長寿命化計画を策定するとともに、定期点検等に基づき計画的な施設の改築・補修を実施し、適切な維持管理を行います。また、災害時の広域避難場
所として指定されている公園もあり、災害時には多くの住民が避難場所として使用する場合が想定されるため、遊具だけではなく広場や園路等の公園施設も含め、適正な維持管理を行います。

【上水道】○施設の概況
種
類

管路、配水場、浄水場、水源地、ポンプ場、観測所、送水弁、減圧弁

現
状
と
課
題

高度成長期に整備された上水道施設は、すでに耐用年数を迎えており、更新時期となっ

取
組
方
針

ているため、今後の修繕や更新等の費用の増大が見込まれることから、上水道施設の長寿命化、管理コストの平準化を図ることが必要です。
水道事業基本計画、新水道ビジョン、アセットマネジメントおよび老朽管更新基本計画を策定し、計画的な維持管理を実施します。また、県水受水と給水水量の減、および老朽化した施設や水質異常等の発生または恐れのある取水井戸については廃止を検討します。

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【下水道】○施設の概況
管路、東工汚水中継ポンプ場、西番雨水ポンプ場、東工雨水ポンプ場、水落雨水ポンプ

施設
名場、東工汚水処理場、西番雨水ポンプ場、環境衛生センター、立待地区処理施設、豊地区処理施設、豊西地区処理施設、吉川地区処理施設、日野川西地区処理施設、吉川東地
区処理施設

現
状
と
課
題

昭和 58 年に供用開始された環境衛生センター及びその他処理場は、既に法定耐用年数

取
組
方
針

平成 27 年度の下水道法改正に伴い国から示された総合的なマネジメントの手引きに基を終えた施設や未更新の設備もあるため、今後の修繕や更新等の費用の増大が見込まれます。また、管路、ポンプ場等についても、すでに法定耐用年数今後法定耐用年数を迎え、更新時期となってくるため、さらに修繕や更新等の費用の増大が見込まれます。

づいた管理体制づくりを行います。また、今後策定予定の「下水道ストックマネジメント計画」等を基に、年次的に修繕や更新等を実施します。

【その他の施設】○施設の概況
施設
名下司排水機場、鳥井排水機場、立待排水機場、上河端排水機場、下河端排水機場

現
状
と
課
題

生活の安全を守る重要なインフラ施設であるため、常に迅速な対応ができるような体制

取
組
方
針

内水地である本市にとって、排水機場は市民生活を守る重要な施設であることから、進と適正な維持管理が求められるなか、点検等により老朽化する施設を把握し、計画的に修繕していく必要があります。

行する老朽化に対し、適切な時期及び方法で必要な修繕を計画的に行うとともに、地元住民との連携を図りながら効率的な運用に努め、市民の安全・安心を維持します。

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第６章 計画の推進にあたって
１ 推進体制市長を本部長とする「公共施設マネジメント本部」を設置し、全庁的なマ
ネジメント体制を確立します。
なお、それ以外の体制や各々の役割については、次のとおりとします。
公共施設マネジメント本部
政策会議等のメンバーをもって本部員とし、次の内容を行います。
・ 公共施設等総合管理計画の進捗確認、計画の見直しの決定
・ 公共施設マネジメント計画（仮称）の決定
事務局：契約管理課
幹事会
建物施設部会・インフラ施設部会にて、まとめられた各施設更新計画を取りまとめ、財政的な面をふまえて本市全体のマネジメント計画を作成し、本部に報告します。
メンバー
政策経営部長、都市整備部長、財政課長、土木課長、建築営繕課長、
主要施設の施設管理者
事務局：契約管理課
建物施設部会（施設長寿命化推進チーム）
建物施設更新計画の作成、スケジュール作成
建物施設情報の更新・管理
各施設管理者が作成する個別計画の作成支援、進捗確認
メンバー
各施設管理者
事務局：建築営繕課
インフラ施設部会
インフラ施設更新計画の作成、スケジュール作成
インフラ施設情報の更新・管理
各施設管理者が作成する個別計画の進捗確認
メンバー
都市整備部
事務局：土木課

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公共施設マネジメント本部
公共施設等総合管理計画の進捗確認、計画の見直しの決定
公共施設マネジメント計画（仮称）の決定
メンバー[市長、副市長、教育長、各部長]
事務局：契約管理課

報告
幹事会
各施設更新計画を取りまとめし、財政的な面を踏まえて本市
全体のマネジメント計画を作成
メンバー[政策経営部長、都市整備部長、財政課長、土木課長、
建築営繕課長、主要施設の施設管理者]
事務局：契約管理課

報告

報告

建物施設部会インフラ施設部会

・ 建物施設更新計画作成のスケジュール・ 建物施設更新計画の作成
・ 施設情報の更新・管理・ 各課個別計画作成支援と
進捗管理
メンバー
[各施設管理者]・ インフラ施設計画作成のスケジュール・ インフラ施設計画の作成
・ 施設情報の更新・管理・ 各課個別計画の進捗管理
メンバー[都市整備部]

事務局：建築営繕課

事務局：土木課

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２ 資産情報の適正管理とシステム構築
公共施設等の総合的かつ計画的管理の推進には、各施設の情報（施設基本情報、耐震関連、運営コスト等）の適正管理を行うとともに、関係各課が随時閲覧可能な状態とし、マネジメント計画を適正に評価するための情報共有が重要となってきます。そのため、資産情報の適正管理、情報共有が可能となるシステムを構築します。
３ 計画の進捗管理
公共施設マネジメント本部にて、計画の進捗管理を行います。また、今後の財政状況や社会情勢の変化に応じて、随時見直し等を行います。

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