11802704_第３四半期報告書_20120208100230

四半期報告書
（第89期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号

住 友 金 属 工 業 株 式 会 社
Ｅ０１２２８

2012/02/08 10:03:31

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第89期第３四半期（自 平成23年10月１日

2012/02/08 10:03:31

至 平成23年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書
を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成24年２月10日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

住友金属工業株式会社

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目

2012/02/08 10:03:31

次頁

第89期第３四半期
表

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書] ……………………………………………………………………………………………………

巻末

第４
１

２
第二部

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2012/02/08 10:03:31【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第89期第３四半期(自【会社名】

住友金属工業株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜四丁目５番33号【電話番号】

06(6220)5111【事務連絡者氏名】

大阪財務室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番11号【電話番号】

03(4416)6111【事務連絡者氏名】

主計室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

友

田

岩

平成23年10月１日

野

島

宏

啓

田

晃

至

司

幸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)- 1 -

平成23年12月31日)

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2012/02/08 10:03:31

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第89期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年12月31日

自
至

第88期

平成23年４月１日
平成23年12月31日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

1,045,776

1,075,878

1,402,454

経常利益

（百万円）

26,88856,56834,049（百万円）

34,929△37,663△7,144

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,663

△44,671△37,033

純資産額

（百万円）

863,746

763,835

818,080

総資産額

（百万円）

2,412,606

2,446,278

2,440,761

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期（当期）純損失金額

（円）

7.53

△8.12

△1.54

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

―

―

―

自己資本比率

（％）

33.7

29.1

31.4

四半期純利益又は四半期（当期）純損失

第88期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額
（注）１

第89期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日
平成22年12月31日

（円）

0.01

自
至

平成23年10月１日
平成23年12月31日△1.14

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい２ない。
売上高には、消費税等は含まれていない。

３
４

金額の△は損失又はマイナスを示す。
第88期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」

５（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理している。
第88期第３四半期連結累計期間については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第89期第３四半期連結累計期間及び第88期については潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載していない。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
鉄鋼事業において、新たにスタンダード スチール

LLCが連結子会社となった。

- 2 -

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2012/02/08 10:03:31

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
下記における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 業績の状況[全体概況]
当第３四半期連結累計期間の経営環境は、第２四半期連結会計期間に自動車向けを中心に増加に転じた国内鋼材需要が減速傾向となり、前年同期並みの水準には至らなかった。海外では、薄板の市況が弱含みで推移するなど環境の悪化に加え、タイの洪水影響などもあり、輸出量は減少した。
このような状況の下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、コスト削減などの収益改善に努めた。また、東日本大震災で被災した鹿島製鉄所の復旧に係る資金需要約1,000億円の半分以上を今年度内に捻出するべく、あらゆる分野の支出抑制を行うリカバリープランを実行している。
当第３四半期連結累計期間の業績については、原材料価格の上昇に加え、東日本大震災の設備被害による販売減などの悪化要因はあったものの、コスト改善や、需要が堅調なシームレスパイプの収益改善に加え、前年度に起きた高炉不調の影響がなくなったことなどにより、売上高は10,758億円（前第３四半期連結累計期間対比301億円の増加）、営業利益は577億円（前第３四半期連結累計期間対比179億円の増加）、経常利益は565億円（前第３四半期連結累計期間対比296億円の増加）となり、営業利益、経常利益はともに好転した。四半期純損失は、投資有価証券の減損処理による評価損などを特別損失に計上したことから376億円（前第３四半期連結累計期間対比725億円の利益の減少）となった。

[セグメント別の当第３四半期連結累計期間の経営施策及び業績]①鉄鋼事業
持続的成長を通じて企業価値を最大化するという基本方針を堅持して、「強いところをより強く」、「差別化を加速」するために必要な施策を継続して実行している。
当社と新日本製鐵株式会社の経営統合については、平成23年12月に公正取引委員会より「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受領し、統合が承認された。平成24年10月１日にスタートする「新日鐵住金株式会社」が「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」となるべく、着々と準備を進めている。
また、平成24年１月１日に、当社は、特殊鋼棒鋼・線材事業の株式会社住友金属小倉、ステンレス・チタン事業の株式会社住友金属直江津と合併した。これにより一体的な体制を構築し、経営効率を向上させていく。
当社総合技術研究所（尼崎市）では、新研究棟・新実験棟が平成23年10月に完成竣工した。分散していた異分野の研究者をひとつのフロアに集めて、知的交流による研究開発の加速を目指す。
当第３四半期連結累計期間の鉄鋼事業の業績については、売上高は10,459億円（前第３四半期連結累計期間対比
397億円の増加）、営業利益は549億円（前第３四半期連結累計期間対比203億円の増加）となった。
②その他の事業
当社グループの効率的な事業体制の構築と収益改善に努めている。
当第３四半期連結累計期間のその他の事業の業績については、売上高は299億円（前第３四半期連結累計期間対比96億円の減少）、営業利益は27億円（前第３四半期連結累計期間対比26億円の減少）となった。

- 3 -

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2012/02/08 10:03:31(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、平成24年10月１日の「新日鐵住金株式会社」発足に向け、統合準備を進めている。統合によりグローバ
ル戦略を加速するとともに、技術、コストなどのあらゆる面で世界最高の競争力を実現し、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指す。
新興国を中心として世界鋼材需要が中長期的に拡大する中で、事業のグローバル化は当社グループの重要な経営課題である。当社グループは、国内で培った高い技術力をベースに、海外の成長市場で事業展開していく。ブラジ
ルでのシームレスパイプ事業、米国での鉄道車輪・車軸事業、ベトナムでの薄板事業、インドでの薄板事業及び鍛造クランクシャフト事業等、海外の成長市場に事業展開している。また、インドでの製鉄事業の可能性を検討するなど、成長する海外市場の需要を捕捉していく。
震災による鹿島製鉄所の設備被害に伴う損失等に復旧設備の投資を加えた資金需要約1,000億円の半分以上を、投資の見直し、コスト及び経費の圧縮等、聖域を設けずあらゆる分野の支出を抑制することにより、今年度内に捻出することを目指していく。一方、社会全体の震災復興に寄与することは、重要な課題である。中でも逼迫する電力需給に対応するために、鹿島火力発電所（IPP）や、電力会社との合弁事業である鹿島共同火力株式会社や和歌山共同火力株式会社といった当社グループの発電設備を活用していく。
当社グループは、地球環境を重視した経営を通じて社会に貢献し、企業価値向上を目指している。そのために、製造工程でのCO2排出抑制とともに、製品を通じた抑制にも努めていく。製造工程では、省エネ活動に加え、ブラジルでの高炉一貫シームレスパイプ製鉄所での「木炭高炉」の採用や、鹿島火力発電所（IPP）の「バイオマス混焼発電」等に取り組んでいる。製品を通じた抑制の例は、高効率の火力発電所用鋼管や自動車軽量化に役立つ鋼板等である。
当社グループは、400年にわたり磨き抜かれた「信用を重んじ、確実を旨とする」住友の事業精神と、100年を超える歴史の中で培われた住友金属のものづくりの精神、伝統や経験を踏まえ、企業価値の最大化に努めていく。そして、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様から信頼される会社を目指していく。

- 4 -11802704_第３四半期報告書_20120208100230

2012/02/08 10:03:31＜会社の支配に関する基本方針＞①基本方針の内容の概要
当社グループは、「質」と「規模」のバランスのとれた持続的成長を通じて企業価値を最大化することを基本方
針として経営を進めてきた。
当社は、当社株式についての大規模買付行為（ 下記②に記載する「大規模買付行為」をいう。以下同じとする。）が開始された場合において、それを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであり、上記のような当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、株主の皆様に適切に判断いただくべきものであると考えている。そのために、当社は、大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響等について、大規模買付者（下記②に記載する「大規模買付者」をいう。以下同じとする。）及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を当社
株主の皆様が十分に検討するための期間と機会を確保することとする。
②取り組みの具体的な内容の概要
Ａ．基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、上記①に記載する基本方針の実現のために、「強いところをより強く」、「差別化を加速」
する施策を実行することにより、事業環境のダウンサイドリスクに強い体質の強化を図っている。こうした施策を推進するためには、お客様との信頼関係、卓越した技術や従業員一人ひとりの情熱と誇りといった「見えない資産」を磨くことが大切だと考えている。当社グループは、「見えない資産」を磨く取り組みを通じて、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様から信頼される会社を目指している。
Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成21年３月31日開催の当社取締役会において、いわゆる「平時導入の防衛策」として、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社
株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）
に関する対応方針（以下、「本対応方針」という。）を決定した。本対応方針は、平成21年６月19日開催の当社
定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた。
本対応方針は、大規模買付行為に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」という。）を定めるもの
であり、その概要は以下のとおりである。
a.大規模買付ルールの内容(a)意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛てに、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書を提出いただく。
(b)情報の提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」という。）を提供していただく。その項目の一部は以下のとおりである。
ア.大規模買付者及びそのグループの概要
イ.大規模買付行為の目的及び内容
ウ.買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け
エ.大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営方針
オ.大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループのお客様、サプライヤー、地域社会、従業員
その他の当社及び当社グループに係る利害関係者に関する方針
カ.大規模買付者が当社及び当社グループの事業と同種の事業を営んでいる場合、独占禁止法や海外競争法に照らした大規模買付行為の適法性についての考え方
当社は、上記(a)の意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から提供していただくべき大規
模買付情報のリストを大規模買付者に交付する。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると判断した場合、上記の目的に必要かつ相当な範囲で追加的に情報提供を求めることがある。
当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる
場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示する。

- 5 -11802704_第３四半期報告書_20120208100230

2012/02/08 10:03:31(c)検討期間の確保
大規模買付情報の提供が完了した後、60営業日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90営業日（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」という。）として与えられるべきものと考える。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとする。取
締役会評価期間中、当社取締役会は、弁護士、会計士、フィナンシャル・アドバイザー等の外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見をとりまとめ、開示する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様へ代替案を提示することもある。
b.大規模買付ルールが順守されなかった場合の対抗措置
大規模買付者によって大規模買付ルールが順守されなかった場合には、当社取締役会は、当社株主全体の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認めている措置をとり、大規模買付行為に対抗することがある。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することとなる。
c.本対応方針の発効日及び有効期限等
本対応方針は、平成21年３月31日開催の当社取締役会決議をもって発効しており、その有効期限は、平成24年に開催される当社定時株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点としている。
ただし、当社は、本対応方針の有効期間中であっても、関係法令の整備等を踏まえ、かつ経営計画の進捗状況も勘案しつつ、当社株主全体の利益の観点から本対応方針を随時見直し、場合によっては、当社取締役会の決議により必要に応じて本対応方針を廃止または変更することがある。
③取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載の取り組みは、当社グループの経営方針である企業価値の最大化を図るものであり、かつ当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式等の買付行為が行われた場合に、それを受け入れるかどうかについて、当社
株主の皆様が適切にご判断をいただくために必要なプロセスを定めるものである。
また、大規模買付ルールについては、これが順守されている場合、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為を阻止しようとするものではない。他方、大規模買付ルールが順守されなかった場合、当社取締役会は、当社株主全体の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあるが、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除く。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定していない。
従って、上記②に記載の取り組みは、①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、165億円である。

- 6 -11802704_第３四半期報告書_20120208100230

2012/02/08 10:03:31(4) 生産及び販売の実績① 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績を示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

粗鋼生産量（万トン）

鉄鋼（注）

前年同四半期比増減(％)
△4.3

936
粗鋼生産量は、当社、㈱住友金属小倉及び㈱住金鋼鉄和歌山における粗鋼生産量の合計である。

② 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

金額(百万円)

鉄鋼
その他
合計
（注）

上記金額には、消費税等は含まれていない。

- 7 -前年同四半期比増減(％)
1,045,916

4.0

29,962△24.4

1,075,878

2.9

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2012/02/08 10:03:31

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000,000

計

10,000,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成23年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年2月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所
普通株式(市場第一部)
名古屋証券取引所

同左

4,805,974,238

単元株式数は1,000株である。

(市場第一部)
福岡証券取引所
札幌証券取引所
計

同左

4,805,974,238――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

4,805,974－

262,072－

61,829（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 8 -

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2012/02/08 10:03:31（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数は1,000株である。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
170,444,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式4,805,974,238

総株主の議決権

－

（注）１

２

１単元（1,000株）－

13,545,238

発行済株式総数

同上

4,621,981

4,621,985,000

未満の株式

－

－

4,621,981－「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、以下の株式4,000株が含まれている。
また、「議決権の数（個）」欄には、同株式に係る議決権の数４個は含まれていない。
株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式
4,000株「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式
41,000株が含まれている。
また、「議決権の数（個）」欄には、同株式に係る議決権の数41個が含まれている。

３「単元未満株式」には、以下のものが含まれている。
自己株式（当社）

180株②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

当社

大阪市中央区北浜
４丁目５番33号

170,209,000－

170,209,000

3.54

四国鉱発株式会社

南国市白木谷916

135,000－

135,000

0.00

共英製鋼株式会社

大阪市北区堂島浜
１丁目４番16号

100,000－

100,000

0.00

計

－

170,444,000－

170,444,000

3.55

所有者の氏名
又は名称

（注）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が4,000株ある。なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めている。

２【役員の状況】
該当事項なし。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

83,264
109,571
144,655
23,476
230,533
57,089△660

16,553
157,562
189,083
31,824
257,585
55,652△698

流動資産合計647,930

707,563

262,229
413,400
350,518
91,563

264,012395,738
350,256
100,992

1,117,712

1,111,001

6,208

22,750485,511
183,608△209

404,097
201,052△186

668,910

604,962

1,792,830

1,738,714

2,440,761

2,446,278

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
災害損失引当金
その他

221,195
279,818
49,307250,278

274,888281,332
15,159211,679

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

流動負債合計800,600

783,059

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
特別修繕引当金
その他

180,664
572,899
20,318197
48,000216,098
614,861
21,182
214
47,026

固定負債合計822,080

899,383

1,622,681

1,682,442

負債合計- 11 -

11802704_第３四半期報告書_20120208100230

2012/02/08 10:03:31（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

262,072
61,829565,931△91,161

262,072
61,829518,985△91,181798,671

751,706△18,877△594△5,437△432

11,203△23,627

12,150△46,409△31,894△40,129

少数株主持分

51,30352,258

純資産合計

818,080

763,835

負債純資産合計

2,440,761

2,446,278- 12 -

11802704_第３四半期報告書_20120208100230

2012/02/08 10:03:31（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

1,045,776
912,610

1,075,878
927,270

売上総利益

133,165

148,608

販売費及び一般管理費

93,38990,880

営業利益

39,77657,727

営業外収益受取配当金
持分法による投資利益
その他

4,019
3,374
8,202

6,196
11,073
8,790

15,596

26,05911,284
17,2009,855
17,36328,484

27,21926,88856,568

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害による損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損－－－

特別損失合計※1

12,3201,990
88,643－102,955

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

26,888△46,386

10,101△20,341

7,410△18,090

法人税等合計△10,239△10,679

37,127△35,706

2,198

1,956

34,929△37,663

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

11802704_第３四半期報告書_20120208100230

2012/02/08 10:03:31【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

37,127△35,706△17,477
337△643△3,940△6,74014,391273
861△6,605△17,886△28,464△8,965

四半期包括利益

8,663△44,671（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7,119
1,544

△45,909

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

1,237

11802704_第３四半期報告書_20120208100230

2012/02/08 10:03:31【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに子会社となったスタンダード

スチール

LLCを連結子会社に加えた。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。

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11802704_第３四半期報告書_20120208100230

2012/02/08 10:03:31【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
１ 保証債務下記の会社の金融機関借入金について保証を行っている。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
バローレック アンド
スミトモ トゥーボス

6,271百万円

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
バローレック アンド
スミトモ トゥーボス

5,740百万円

ド ブラジル
その他４社

484

ド ブラジル
その他４社

457

計

6,755

計

6,197

保証債務には保証類似行為によるものを含めている。
２

債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

7,058百万円

4,935百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至
※１

災害による

平成22年12月31日）――――――

損失

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至

平成23年12月31日）

東日本大震災によるものであり、その内容は、主として操業度損失である。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

（自
至

（自
至

平成22年４月１日
平成22年12月31日）
93,607百万円- 16 -

平成23年４月１日
平成23年12月31日）
91,082百万円

11802704_第３四半期報告書_20120208100230（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2012/02/08 10:03:31

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

配当金支払額（決議）

平成22年５月11日
取締役会
平成22年10月28日
取締役会

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

11,589普通株式

11,589

株式の種類

当第３四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

2.5

平成22年３月31日

平成22年５月27日

利益剰余金

2.5

平成22年９月30日

平成22年12月１日

利益剰余金

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額（決議）

平成23年５月10日
取締役会
平成23年10月31日
取締役会

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

4,635

普通株式

4,635

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

1.0

平成23年３月31日

平成23年５月26日

利益剰余金

1.0

平成23年９月30日

平成23年12月１日

利益剰余金- 17 -

11802704_第３四半期報告書_20120208100230

2012/02/08 10:03:31（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：百万円）
鉄鋼

その他

合計

※１

四半期連結損益調整額計算書計上額※３※２

売上高
外部顧客への売上高

1,006,163

39,613

1,045,776－

1,045,776

614

13,905

14,519△14,519－

1,006,777

53,5181,060,295△14,519

1,045,776

34,566

5,391

39,958△181

39,776セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）※１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品事業、不動産の賃貸・販売事業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△181百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

※２※３

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）（単位：百万円）

鉄鋼

その他

合計

※１

調整額

四半期連結損益計算書計上額※２※３

売上高
外部顧客への売上高

1,045,916

29,962

1,075,878－

1,075,878

セグメント間の内部売上高又は振替高441

13,781

14,223△14,223－

1,046,358

43,744

1,090,102△14,223

1,075,878

54,962

2,786

57,749△21

57,727計
セグメント利益
（注）※１
※２
※３

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品事業、不動産の賃貸・販売事業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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11802704_第３四半期報告書_20120208100230

2012/02/08 10:03:31（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

７円53銭△８円12銭34,929△37,663

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（百万円）

34,929△37,6634,635,733,656

4,635,490,984

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）１

前第３四半期連結累計期間については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第３四半期
連結累計期間については潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を記載

２

していない。
金額の△は損失を示す。

２【その他】
平成23年10月31日開催の取締役会において、中間配当として剰余金の配当を行うことを、次のとおり決議した。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・ 4,635百万円(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・１円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成23年12月１日
なお、平成23年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

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11802704_第３四半期報告書_20120208100230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 20 -

2012/02/08 10:03:31

11802704_第３四半期報告書_20120208100230

2012/02/08 10:03:31

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月６日

住友金属工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市川

育義

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

次男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出雲

栄一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属工業株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属工業株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。