34.北名古屋市
貴自治体名
北名古屋市
懇談日時
１０ 月 ２０ 日（ 火 ） 午前 ・ 午後 １ 時 ００ 分～
２ 時 ００ 分
懇談会場 北名古屋市総合体育館 大会議室 ※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２０年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（ 高齢福祉課 ）電話（0568-22-1111）ＦＡＸ（0568-26-4477）
メールアドレス（ korei@city.kitanagoya.lg.jp ）（１）介護保険料の基準額と倍率①２０２０年度の基準額と倍率をご記入ください。
基準額（月額）4,650 円
第１段階
0.30 倍第２段階
0.50 倍0.70 倍倍 第３段階第４段階
0.83 倍率
最高段階 段階：第（10）段階
所得：（500）万円以上
倍率：（1.85）倍
②第８期（２０２１～２０２３年度）の保険料改定に向けて、一般会計からの繰り入れ、基金の取り崩し、倍率の見直しなどの検討状況をご記入ください。
介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定委員会において検討中（２）介護保険料の独自減免制度※２０２０年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（〇）ある
（ ）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２０年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
所得段階第１～３段階に該当し、かつ生活保護法８条に規定する基準に相当する世帯に属している場合・保険料の全額免除はありますか。
（〇）ない
（ ）ある
・資産保有による制限はありますか。
（ ）ない
（〇）ある
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（〇）ない
（ ）ある
・申請は必要ですか。
（〇）必要
（ ）不要
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
7件
6件
保険料減免の金額実績
89,600 円
66,000 円②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ関係の減免は除く）
（〇）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
主たる生計維持者の前年の総所得が 200 万円以下で、死亡、障害、入院、失業等により当該年度の総所得見込が 2 分の 1 以下に減少すると認められる場合
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
0件
0件
保険料減免の金額実績
0円
0円

1

４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。（２０２０年２月～７月）
質問項目
２０２０年２月～７月
保険料減免件数
20 件
保険料減免の金額実績
1,208,800 円（３）保険料滞納の状況と処分件数について
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
償還払い人数
保険給付の制限 保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
財産差押え
差押え件数合計

２０１８年度
291
1,166
0
0
9
19
19

２０１９年度
321
1,191
0
0
5
16
17

（４）介護保険利用料の独自減免制度①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ ）ある
（〇）ない
②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２０年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
２）訪問介護利用料の助成割合（）
３）居宅サービス利用料の助成割合（）
４）施設サービス利用料の助成割合（）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ）ない （
※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
※２０２０年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数件
件
利用料減免の金額実績
円
円

）ある

（５）介護給付費準備基金について ※決算前の場合は見込額
２０１８年度末の残高（850,467,000）円 ２０１９年度末の残高（904,936,000）円（６）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（40）人（令和 2 年 4 月現在）
②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（ ）把握している → 入所者数（）人 待機者数（）人 （年 月現在）（〇）把握していない（７）施設サービス基盤整備（第７期計画）※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第 7 期（２０１９年度)
計画（新規数）
実績（新規）
差(新規数)
施設
定員
施設
定員
施設
定員
特別養護老人( ) () ( ) (
) ( ) ()
ホーム
介護老人保健( )施設
認知症グルー( 0)
プホーム
特定施設入居者
生活介護事業所 ( )第 7 期計画（2020 年度)
2020 年度(新規)
施設
定員
(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

0)

( 0)

(

0)

( 0)

(

0)

(

0)

(

0)

(

)

(

(

)

(

(

)

(

)

(

)

)

2

)

（8）介護施設の夜勤形態について①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
2 交替と 3 交
設置施設数 2 交替制夜勤 ３交替制夜勤替が混在
特別養護老人ホーム
2
介護老人保健施設
2
グループホーム
5
小規模多機能2
看護小規模多機能
0
短期入所
4

その他

②上記施設の内、夜勤配置人員が 1 名になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ 1 病棟・1 フ
ロアー・1 ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に 1 人になる場合も含みます。）
2 交替と 3 交替
その他
2 交替夜勤
３交替夜勤が混在
特別養護老人ホーム
介護老人保健施設
グループホーム
小規模多機能看護小規模多機能短期入所（９）総合事業①総合事業の対象者数をお答えください。（ 949）人②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２０年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０１９年
２０２０年
２０１９年度 ２０２０年度
現行の訪問介護21189999
相当の訪問介護
生活支援型訪問Ａ
5560
59（緩和した基準）
現行の通所介護
35
29
173
144
相当の通所介護
通所型サービスＡ
4
4
24
27（緩和した基準）
通所型サービスＣ0000（短期集中予防）③総合事業における通所サービスについて、利用期間制限のあるものはありますか。
（〇）ある （ ）ない その他（→ある場合
１）そのサービスの名称：（基準緩和型サービス）
２）制限期間の数字をご記入ください。
・（24）週間で終了
・（ ）週間後、クール期間（）週間を経て継続、（）週間で終了）（１０）住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に○印を付し、実績などをご記入ください）
実施予定な
検討中
実施してい
実施年月日
２０１９年度実績
しる
住宅改修〇
H20.4.1
223
福祉用具〇
H20.4.1
221
高額介護サービス〇3

（１１）高齢者福祉施策①高齢世帯などへのゴミ出し、安否確認、日常生活支援、買い物支援の実施状況をご記入ください。
支援内容
実施
事業の主体
（
）自治体 （ 〇 ）新総合事業（ 〇 ）その他事業
ゴミ出し援助有 ・ 無
担い手（ 〇 ）自治体 （）新総合事業（）その他事業
安否確認・見守り 有 ・ 無
担い手（）自治体 （ 〇 ）新総合事業（）その他事業日常生活支援有 ・ 無
担い手（）自治体 （ 〇 ）新総合事業（）その他事業
担い手※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業を記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。
買い物支援

有 ・ 無

②高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に〇印を付し必要事項をご記入ください。
実施の有無（ 〇 ）実施している （）していない （）検討中である
地 地域巡回バスの名称
きたバス
域
高齢者〈 ６５ 歳以上〉（ １００ ）円、障害者（
０
）円
巡 利用料
一般（ １００ ）円、子ども〈 ０ 歳～ １５ 歳〉（
０）円
回
バ その他特記事項
ス
２０１９年度の運行実績 202,057 人
実施の有無（ 〇 ）実施している（）していない（）検討中であタるク
各対象者の要件及び助成内容
シ
ー
対象者
助成要件
２０１９年度の助成実績
代
８５歳以上（ １，１４３ ）人
助 高齢者
障害者
（
）人
成
要介護認定者（）人
高齢者運転免許自 （ 〇 ）実施している（）していない（）検討中である
主 返納者へ の外 出 内容
支援の施策
市内循環バス乗車回数券１冊配布③サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業名
担い手
事業内容
補助金の有無と金額
地 域 高 齢 者 ふ 市民ボランティア団 高齢者が地域で気軽に集える 有（1 回当り 2,500 円以
れあいサロン体
憩いの場の設置及び運営内）④加齢性難聴者への補聴器助成がある場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
事業名
対象者
助成額
助成実績
難聴高齢者補聴器 ７０歳以上で、身体障害 60,000 円以上、30,000 2019 年度
購入費補助者福祉法に規定する身 円
7 人 199,600 円
体障害者手帳等級表の 60,000 円未満、購入
６級以上と診断された方 費の半額

（１２）介護認定者の障害者控除の認定について①認定書の発行枚数実績は → ２０１８年度（2,039）枚、２０１９年度（2,107）枚②介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０１８年度（）件、２０１９年度（（〇）認定書を送付している → ２０１８年度（1,998）件、２０１９年度（2,064）件（ ）自動的には送付していない③認定書の発行の要件（ ）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（〇）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する
4

）件

（
（
（

）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している）その他、次のような方法で判断している（）

２．国民健康保険担当課（ 国保医療課 ）電話（0568-22-1111）ＦＡＸ（0568-24-0003）
メールアドレス（ kokuho@city.kitanagoya.lg.jp ）（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定義
２０１９年度
２０２０年度
保 所得割
旧但し書き額× （ ７．９）％ × （ ８．０３）％
険
資産割
固定資産税額× （ － ）％ × （ － ）％料・
加入者１人につき
２５，４００円
２７，４００円
税 均等割
率 平等割
１世帯につき
２６，２００円
２５，７００円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
７８，６２３円
８３，６８４円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
１６，９９８円
２０，９９２円※２０１９年は決算額、２０２０年は予算額（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度①市町村独自の低所得者減免
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く（ ○ ）ある（ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
7・5・2 割（法定軽減）に該当する世帯に対し、軽減後の均等割・平等割の 20／100 を減額
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
５，８９６件
５，６４９件
保険料減免の金額実績
３４，６８６，１００円
３２，９９０，４００円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （ ○ ）ある （※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。

）ない②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（ ○ ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
世帯主及び被保険者の前年中の総所得金額等が２００万円以下で、失業等のため今年中の総所得金額等の見込額が、前年中の総所得金額等の２分の１以下になる世帯
・前年中の総所得金額等が１００万円以下のとき・・・所得割額の全部・前年中の総所得金額等が１００万円超え２００万円以下のとき・・・所得割額の１００分の５０※「非自発的失業者の軽減」を受ける場合を除く。
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
１１件
９件
保険料減免の金額実績
５９２，８００円
２９４，５００円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。（２０２０年２月～７月）
質問項目
２０２０年２月～７月
保険料減免件数
２０７件
保険料減免の金額実績
２３，３９５，６００円※2020 年 8 月 14 日申請分まで③子どもの均等割などの減免
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある（ ○ ）ない5２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
保険料減免件数
保険料減免の金額実績

２０１９年度件
円

件
円（３）国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０１９年６月１日
２０２０年６月１日
被保険者数
１８，５５８
１７，５１８
世帯数
１１，３００
１０，８８１
滞納世帯数
４４２
６６１
資格証明書交付世帯数
００
短期保険証交付世帯数
４４６４４４
留め置き世帯数（※１）
２２
１２
未交付・未更新世帯数（※２）
００※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」（４）資格証明書 ※２０２０年６月１日現在でご記入ください。
①資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（○）国の基準どおり実施している（ ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している
要綱は国の基準どおり定めていますが、現時点では資格証明書の発行は行っていません。
②資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
①滞納している保険税を完納したとき②滞納している保険税が減少したと認められるとき③①と②に掲げるもののほか、正当な理由があると認められるとき※現時点では資格証明書の発行は行っていません。
（５）短期保険証 ※２０２０年６月１日現在でご記入ください。
①有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（ ３１７）人 ・４カ月（
・５カ月（）人 ・６カ月（ １２５）人 ・１年（
）人 ・その他（②短期保険証発行の基準をご記入ください。
保険証の一斉更新時（２年毎）に、前年度以前分の国民健康保険税滞納世帯）人（６）保険料（税）滞納者への差押え等①差押えの基準をご記入ください。
特別な基準はなく、法定どおりの基準で実施している。

②以下の件数をご記入ください。
質問項目

２０１８年度
6

２０１９年度）予告通知書の発行
差押え

競売による現金化
徴収の猶予
換価の猶予

滞納処分の停止

差押え件数合計件 不動産
数 預貯金
内 生命保険（内学資保険）
訳 その他

不明（国保分として把握していない）
不明（世帯集計をし
ていない）
１２０
３
１０２
１３（０）
２（年金）

申請件数
許可件数
申請件数
許可件数
職権件数
適用件数
件 無資力
数 生活保護内
訳 生活困窮
所在不明
その他

１
０
０
０
０
０
３８０
３４９
不明（集計していな
い）
０
１８
１３

差押え世帯数不明（国保分として把握していない）
不明（世帯集計をし
ていない）
１３５
１５
１０５
１０（０）
５（給与、還付金、年
金）
０
０
０
０
０
０
３３８
３１１
不明（集計していな
い）
０
１４
１３

（７）一部負担減免制度①一部負担減免制度を実施していますか。
（ ○ ）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない※２０１９年４月以降に制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
②相談・申請・適用の実績
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
一部負担金の相談件数
０ 件
０ 件
一部負担金の申請件数
０ 件
０ 件
一部負担金減免の延べ件数
０ 件
０ 件
一部負担金減免の金額実績
０ 円
０ 円（８）７０～７４歳の高額療養費の支給申請手続きの簡素化（ ○ ）簡素化している（ 平成３０年１月受診分から実施 ）（９）国保運営協議会①運営協議会の公開②運営協議会委員の公募枠（ ）公開していない（ ○ ）ない

３．税の滞納について（）検討中 （）簡素化の予定はない（ ○ ）公開している※議題により一部非公開（ ）ある → （
）人

担当課（
収納課
）電話（ 22-1111 ）ＦＡＸ（ 23-3150 ）メールアドレス（ shuno@city.kitanagoya.lg.jp）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
徴収の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
換価の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
職権件数
0
0
滞納処分の停止
適用件数
748
672
件 無資力
685
586
7

数 生活保護不明
不明
内 生活困窮30
訳 所在不明
36
35
その他
24
51
（２）地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１９年度内に引き継いだ件数）
４．生活保護

（

95

）件

担当課（
社会福祉課
）電話（0568-22-1111）ＦＡＸ（0568-24-0003）
メールアドレス（ shakai＠city.kitanagoya.lg.jp ）※ 生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）を添付してください。
（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
２０１９年度相談件数 （ ９５ ）件、申請件数 （ ５６ ）件、そのうち保護開始件数 （ ５３ ）件（２）２０２０年４月１日現在の受給世帯数と人数（ ３５３ ）世帯、（ ４３０ ）人※以下は市のみお答えください（３）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（同）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数
職員数
２０１９年４月現在
５人
１年 ９カ月４人
６９世帯
８５人
２０２０年４月現在
５人
１年 １カ月４人
７１世帯
８６人
５．福祉医療など担当課（ 国保医療課 ）電話（0568-22-1111）ＦＡＸ（0568-24-0003）
メールアドレス（kokuho@city.kitanagoya.lg.jp）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０１９年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類

改定なし

子ども医療費助成制度

改定あり

改定予定あり〇障害者医療費助成制度〇

精神障害者医療費助成制度〇

ひとり親医療費助成制度〇

後期高齢者福祉医療費給付制度〇

妊産婦医療費助成制度〇（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日）２０２０年８月１日（改定内容）
１８歳年度末まで入院・通院に係る医療費の自己負担分の全額を助成すると改定した。
２０２０年７月診療分まで
２０２０年８月診療分から
小・中学生の通院費の自己負担額の３分の １８歳年度末まで全額を助成する。
２を助成する。
※ 市民税が非課税又は均等割のみの世帯及び世帯と被保険者の所得の合計額が子１人の場合３８０万円未満、２人目以降は１人につき３８万円を加算した額未満の世帯は全額を助成する。

8

※全額助成対象の世帯は、償還払いの申請が必要。
６．子育て支援策 担当課（児童課・家庭支援課・学校教育課・健康課）電話（0568－22－1111）
ＦＡＸ（0568－25－1800）メールアドレス（ somu@city.kitanagoya.lg.jp）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画について①貧困対策計画の有無について（〇）ある（令和２年３月策定） （※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。

）ない【児童課】②自立支援給付金事業について（〇）実施（平成 18 年 3 月実施）
２０１９年度実績 （ 5）件 給付額（ 2,961,664）円
２０２０年度予算 （ 8）件 給付額（ 8,204,000 ）円（）未実施【家庭支援課】③日常生活支援事業について
２０１９年度実績 （ 0）件
２０２０年度予算 （ 2）件（）未実施【家庭支援課】（〇）実施（平成 18 年 3 月実施）
給付額（
0 ）円
給付額（
93,000 ）円④教育・学習支援について（ ○ ）実施（
２０１９年度実績 （ １６ ）カ所（ 4,796 ）人
２０２０年度予算 （ ６ ）カ所（ 8,100 ）人

年 月実施）（ ）未実施【学校教育課】
実施時期（ ５月～３月 ）実施時期（ ５月～３月 ）⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援について
１）「無料塾」への支援 （ ）実施（
年 月実施）（ ○ ）未実施 【学校教育課】
２０１９年度実績 （）カ所（）人、 ２０２０年度予算 （
）カ所（
）人
支援方法（
）
２）「こども食堂」への支援 （ ）実施（
年 月実施） （〇）未実施 【児童課】
２０１９年度実績 （）カ所（）人、 ２０２０年度予算 （
）カ所（
）人
支援方法（
）
⑥産前・産後の支援について 【健康課】
１）産前・産後の家事や育児支援について（〇産後ヘルパー）実施（平成 18 年 3 月 20 日から実施）（）未実施
利用期間（産後 16 週以内で 30 時間まで。多胎の場合は、産後 1 年以内で 50 時間まで）対象者（産後 16 週以内で体調不良等のため、家事又は育児を行うことが困難である人、多胎による産後 1 年以内にある人 ）利用券やクーポンなど （）作成している （〇）作成していない
利用券などの配布方法（）対象世帯に配布（ 〇 ）母子健康手帳の交付時に配布：子育て応援情報内に掲示
（
）その他（
）
２）産後ケア事業について（ 〇 ）実施（ Ｈ30 年 ４月から実施）（）未実施（２）就学援助 【学校教育課】※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください（昨年と同じ場合は結構です）。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０１９年度
２０２０年度
受給者数
７９０人
７７５人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給割合
１０．７％
１０．６％ ※２０２０年度の支給額は見込額をご記入ください。
支給額66,231,880 円 75,225,550円②就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（ １．２ ）倍・金額（）円
基準額：特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額を使用。
認定対象：生活保護を受けている方、生活保護が停止または廃止になった方、児童扶養手当の支給を受けている方、市民税が非課税または減免された方、国民年金の掛金が全額免除された方、国民健康保険税が減免された方、経済的に困窮されている方9

③就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合） … （ 約１８５万 ）円
・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （ 約２８０万 ）円④申請書の受付先（）市町村窓口（ ○ ）学校（）窓口と学校のどちらも可⑤就学援助の項目について（ ○ ）学用品費 （ ）体育実技用具費 （ ○ ）入学準備金 （ ○ ）通学用品費 （ ）通学費
（ ○ ）修学旅行費 （ ○ ）クラブ活動費 （ ○ ）生徒会費 （ ○ ）ＰＴＡ会費 （ ○ ）給食費
（ ○ ）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （ ○ ）校外活動費（宿泊を伴うもの） （ ○ ）医療費
（ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品（ ）その他（）⑥日本スポーツ振興センター掛け金について（）就学援助の対象としている（ ○ ）すべての児童の掛け金を公費助成している（）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免について （新型コロナウイルス感染症に関わる臨時的措置は除きます）【学校教育課・児童課】①学校給食費に自治体独自の補助を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）【学校教育課】（ ）行っている（○ ）行っていない（ ）検討中※行っている場合は、補助内容をご記入ください。

②保育施設等の給食費に国の基準を上回って市町村独自の補助・減免を行っていますか。【児童課】（〇）行っている（ ）行っていない（ ）検討中※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
令和 2 年 4 月 1 日から、保育施設、幼稚園、認定こども園、児童発達支援事業所へ通う 3 歳～
5 歳児童の給食費を無料としている。
（４）保育について 【児童課】①保育施設の数について （２０２０年４月１日現在）
認可保育所
（か所）

その他の
認可保育施設（か所）

認可外保育施設
（か所）

公立

11

民間

0

家庭的

0

小規模保育事業Ａ

8

小規模保育事業Ｂ

3

小規模保育事業Ｃ0

事業所内保育所

0

居宅訪問型保育0

全体数6

その内指導監督基準を満たさない施設の数5

企業主導型保育事業数

（か所）

4

②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
（〇）ある
（ ）ない
（ ）検討中1）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（児童福祉施設の整備計画（案）） （H30 年 9 月）公表（
） （年 月）公表102）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（〇）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
3）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

③民間の保育施設について、公私間格差是正のための補助を行っていますか。
1）人件費について、公私間の格差是正を行っていますか。
（ ）公立、民間で同等に行っている（ ）一部行っている（〇）まったく行っていない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

2）職員配置基準について、自治体の基準を国基準以上としていますか。
（ ）公立、民間ともにしている（ ）公立だけしている（〇）していない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

3）自治体の配置基準以外で保育士の加配を行っていますか。
（ ）公立、民間ともに行っている（ ）公立だけ行っている※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

７．障害者施策（〇）行っていない

担当課（ 社会福祉課 ）電話（ 0568-22-1111 ）ＦＡＸ（ 0568-24-0003 ）メールアドレス（ shakai@city.kitanagoya.lg.jp ）（１）入所施設について（２０２０年７月時点）
・入所施設設置数 （ １ ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （ ４０ ）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（ １０８ ）％・（）入所待機者数は把握していない（２）グループホームについて（２０２０年７月時点）①グループホーム設置数（ ６ ）カ所 対前年比（ １２０ ）％②共同生活援助支給決定数

４６人

対前年比（ １０４ ）％③障害者グループホームの体制について
１）夜勤体制をとっているところ
ＧＨ
２）宿直体制をとっているところ
ＧＨ
３）夜間通報体制をとっているところ
４）夜勤体制を複数でおこなっているところ（）カ所（ ６ ）カ所
（
）カ所
（
）カ所

④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（ 〇 ）ある → ある場合どんな補助ですか（ 新規開設にあたり必要経費（備品購入費、敷金礼金）の補助 ）（
）ない（３）訪問系各サービスの支給状況について（２０２０年７月時点）

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昨年同月比（％）

最多支給時間数（時間）

平均支給時間数
（時間）

１３８

１０７

１６０

２７．５

１０

１６６

６８８.５

１５４.５

１７１

９９

７１

１９.３

サービス
居宅介護
重度訪問介護

支給者数（人）

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２０年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（４）短期入所について ２０２０年７月時点
・短期入所支給者数（ １３０ ）人、昨年同月比（ １０２ ）％、最多支給日数（ ３１ ）日、平均支給日数（ ９.１ ）日
年間 180 日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ ４ ）人
（５）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（ 〇 ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（）何らかの条件を設けている。
（ ）要支援の該当者は、上乗せができない。
（ ）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（ ）介護保険の要介護度が要介護５の者（ ）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。
被保険者の個々の状況をケアマネジャー等と相談しながら上乗せの内容を決定している。

（６）２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数について
・２０２０年度支給予定者総数 （ ６ ）人、対前年度比（ １００ ）％８．任意予防接種の助成担当課（ 健康課）電話（ 0568-23-4000 ）ＦＡＸ（ 0568-23-0501）
メールアドレス（ kenko@city.kitanagoya.lg.jp ）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
おたふくかぜ

円

円

帯状疱疹

円

円

子どものインフルエンザ

１歳～１３歳未満 ２回
１３歳～中学３年生 １回

麻しん（接種漏れの人）

接種費用か
ら 1,000 円 平成 21 年度か
1,000 円を引いた額 ら助成開始円
円

円（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
①今年度 65 歳～100 歳に
平成 26 年 10
高齢者用肺炎球菌（定期） なる 5 歳刻みの方で、今ま
5,730 円
2,500 円
月～助成開始でに 23 価を接種したことが

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ない方。
②60 歳～64 歳の心・腎・呼吸器・免疫機能の障害 1 級相当の方①65 歳以上で 23 価の補助を受けたことがない方。
②60 歳～64 歳の心・腎・呼高齢者用肺炎球菌（任意）
吸器・免疫機能の障害 1 級相当の方で 23 価の補助を受けたことがない方。
②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している。 （〇 ）実施していない。

（

4,000 円

4,230 円

平成 24 年 4 月
～助成開始

）検討中

９．健診事業担当課（ 健康課）電話（ 0568-23-4000 ）ＦＡＸ（ 0568-23-0501）
メールアドレス（ kenko@city.kitanagoya.lg.jp ）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
1 回、Ｈ29 年 4 月 1 日～実施
（２）妊婦・産婦への妊産婦歯科健診の実施状況をご記入ください。
（）妊婦の期間に実施（）産婦の期間に実施（ 〇）妊婦～産婦の期間に実施

実施方法（助成回数、集団方式・個別方式、他の健診と同時など）（

市内の契約医療機関において個別で実施）【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０１９年９月以降の提出分をご記入ください。
【議事課・該当各課】
意見書の種類提出年月日①75 歳以上の２割負担をはじめ医療費患者負担増の計画中止を求める意
年 月 日
見書②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、十分な保険者支援を行
年 月 日
うことを求める意見書
国③若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
年 月 日④介護保険制度の改善を求める意見書
年 月 日⑤子どもの医療費無料制度創設を求める意見書
年 月 日⑥障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書
年 月 日①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書
年 月 日
県②市町村・愛知県の国民健康保険に事業費補助を求める意見書
年 月 日＊２０１９年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。

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