資料５－１

兵庫県高齢者居住安定確保計画 概要（案）【計画期間】
令和３～12年度（2021～2030年度）までの10年間（中間期に見直し）

高齢者の住まいを取り巻く現状○高齢者・世帯の状況
・高齢者は今後も増加
・特に後期高齢者が増加
・要支援・要介護認定者が増加
・高齢単身世帯が増加

2020

2030

162万人
83万人

→ 168万人→ 103万人

32万人→ 43万人(2040)

34万世帯→ 37万世帯

高齢者の住まいを取り巻く課題○高齢者が快適に住まうための住宅の確保
・高齢期に備えた住宅改修（断熱化等）の推進
・高齢者に配慮した改修に関する情報の提供や予防的な観点の改修の必要性の更なる周知

・買い物や医療施設などへの利便性が重視され、断熱性等の性能が重視されていない・リフォーム実施率は50歳代から増加する傾向にあるが、バリアフリー改修は要支援・要介護となってからの実施が多く、予防的な対応は少ない○高齢者向け住宅の状況
・高齢者向け住宅（サ高住、有料老人ホーム等）は計画どおり増加しているが、高齢者の増加に伴いニーズが更に高まる見込み○住まいの選択に関する状況

目 標

Ⅰ 健康維持期

Ⅱ 介護予防期Ⅲ 介護対応期

身体機能の維持に努めている

身体機能等が徐々に低下
介護等の予防に努めている

身体機能等の状況に応じて、必要な介護サービス等を利用大規模な住宅改修等が可能

大規模な住宅改修等を行う最後の機会

住宅改修実施等の判断が困難

バリアフリー化等への関心が低い
就業による収入があることなどによって貯蓄が増加傾向にある場合が多い

一定の貯蓄があるが、退職等により貯蓄の大幅な増加が見込めない場合が多い

貯蓄が減少傾向にある
意思決定にあたり周囲の支援が必要となる場合がある

高齢者が健康で安心して自分らしく暮らせる居住環境の実現
重 点 施 策１ 高齢者に適した住宅ストックの形成(1) 高齢者に配慮した住宅性能の確保
・ 住宅のバリアフリー化を進めるための条例による規制誘導
新 高齢期の健やかで快適な暮らしに備え、住宅内での事故防止に繋がる断熱改修等に対する補助制度の創設検討
拡 高齢者に配慮した住宅改修等に関する情報についてガイドライン等を活用しライフステージに応じた手法で周知
ライフステージ毎に想定される代表的な社会とのつながり
Ⅰ：職場、ボランティア Ⅱ：地域活動の場、医療機関 Ⅲ：親族、医療機関、居宅サービス事業所、地域包括支援センターなど○住宅ストックの状況
・古い持家や借家の断熱・バリアフリー性能が低く、ヒートショックや転倒など、住宅内事故の危険性が高い［ライフステージ毎の傾向］

住宅改修等の実現性の傾向②地域包括ケアシステムにより、高齢者が安心して自宅で暮らせるよう、「兵庫県住生活基本計画」における高齢者の住まいに係る施策と、「兵庫県老人福祉計画」おける在宅サービスに係る施策を連携して推進するための計画

ライフステージ毎に適時・適切な施策を展開する。
身体機能等の傾向

計
画の位
置付
け

①高齢者の居住の安定確保に関する法律第４条第１項に基づき都道府県が定める高齢者の居住の安定の確保に関する計画、市町は本計画に基づき市町計画を策定○ニーズに応じた高齢者向け住宅の確保
・自立高齢者が快適に暮らすため、広さや設備など望ましい質の確保
・地域の需要等を考慮した介護サービス等の提供に向けた市町との連携
・サ高住の選択に要する運営情報等の提供○高齢者が住まいを自ら選択するための情報等の不足解消
・資金の確保や現在の住まいの売却など住み替えへの障害の排除
・住み替えに関する情報等の不足の解消
・高齢者の入居に対する貸主の不安の解消

・住宅に関する情報や資金の不足などにより住み替えが進んでいない
・高齢者の孤立や孤独死等対する貸主の不安から入居拒否が一部で発生○在宅生活を支えるサービス等の環境の整備○生活支援サービスや見守り等の状況

・家族以外の定期的な見守りサービス等を受けられ、緊急時の対応が可能な環境の確保

・介護等が必要となった場合の居住場所では自宅のニーズが高い

・見守りサービス等の担い手となるアクティブシニア等の社会参加の場の確保

・地域の見守り活動のニーズが高く、参加を希望する高齢者も多い

・在宅で生活支援サービスや医療・介護サービスを受けられる環境の確保

・ 新築時の断熱化等促進に向けた長期優良住宅等の普及(2) 良質な高齢者向け住宅の供給促進
・ 一定の住戸面積や設備を備えた望ましい居住水準のサ高住の供給への支援・ 必要に応じて行う特養並みの介護サービスを提供する特定施設入居者生活介護の指定に必要なサ高住の整備への支援
・ 地域に必要な医療・介護サービス施設の併設への支援
拡 適正な人員配置等によるサービスの質の確保と運営情報の提供
・ 県営住宅のバリアフリー化の推進
・ 既存公社住宅を活用した高齢者向け賃貸住宅の供給の検討

２ 高齢者のライフスタイルに合わせた住み替えへの支援(1) 住み替えを容易にする情報提供や相談体制の整備
拡 高齢者の住み替え等に関連する情報の一元的な発信及びライフステージに応じた手法による周知
・ 居住支援協議会による安否確認サービス等を実施している居住支援法人に関する情報提供
・ 地域包括支援センター等を通じた高齢者の住み替えに係る相談機能の強化の検討(2) 既存住宅の売却や賃貸の促進
拡 既存住宅の品質に対する不安を解消するための建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険の普及及び買取再販事業者に対する瑕疵保険の加入等に係る支援の検討
・ ひょうごあんしん既存住宅表示制度の普及による消費者が安心して既存住宅を取引できる環境の整備
・ マイホーム借上げ制度の普及による既存住宅の賃貸の促進

成果指標
改 高齢者の居住する住宅のうち一定のバリアフリー性能※及び断熱性能を有する住宅の割合
13.6％（2018） ⇒ 25％（2030）※２箇所以上の手すり設置又は屋内の段差解消

新 リフォームを行ったプレシニア世帯のうち、バリアフリー改修又は断熱改修を行った世帯の割合
30.3％（2018） ⇒ 40％（2030）
高齢者人口に対する高齢者向け住宅（サ高住、有料老人ﾎｰﾑ等）の割合
3.1％（2019） ⇒ 4.1％（2030）

新 居住支援法人による要配慮者（高齢者）への住宅あっせん件数[単年度]198件（2020） ⇒ 600件（2030）
住宅取得世帯に占める既存住宅購入世帯の割合[単年]41.3％（2018） ⇒ 60％（2030）

３ 高齢者の在宅生活を支える多様なサービスの充実(1) 高齢者が地域で自分らしく暮らすための仕組みづくり
・ 生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加を促す生活支援コーディネーターの養成
・ ガス､電気､新聞等事業者と県､社会福祉協議会等による地域見守りネットワークの構築
・ 特別養護老人ホーム等による地域の高齢者の見守りや生活支援の実施
新 IoT技術等を活用した見守りサービス等の普及
新 県営住宅における高齢者見守り活動の強化
・ 高齢者の持てる力を活かす場の確保(2) 在宅サービスの充実強化
・ 定期巡回・随時対応サービスの普及拡大
・ 小規模多機能型居宅介護事業所等の開設への支援
・ 公的賃貸住宅における医療・介護サービス施設等の併設

新 地域サポート施設の認定数※
71施設（2020） ⇒ 100施設（2023）
定期巡回・随時対応サービス事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所数※
110事業所（2020）⇒約300事業所（2030）※兵庫県老人福祉計画（第８期介護保険事業支援計画）において設定された指標と同じものであり、当該計画に変更等があった場合は目標値も変更される。