令和２年度政策提言
検証評価

令和４年３月川西町

議会

「令和２年度政策提言」の検証評価について
地方分権が一層進む中、自治体には自己決定、自己責任が求められ、まちづくりを進めるにあたって、政策決定過程での町民参加が不可欠となっています。
また、地方自治における二元代表制の一翼を担う議会が、町政の監視牽制に加えて、政策提言を行うことが、町政の発展、町民の福祉向上にとって極めて重要といわれています。
本議会は、地方自治の本旨に基づく議会運営の基本原則を定めた議会基本条例を平成２５年５月制定・施行しました。基本条例には、大きな柱として「町民参加の拡大」「政策提言」の二つを掲げました。この目的を具現化するために、町民との意見交換会を実施しその意見等を踏まえて、平成２６年１月町長に対して初めての政策提言を行い、その実現を求めたところであります。
令和２年８月に８回目となる議会と町民との意見交換会を実施し、それらの意見を踏まえながら、提言をまとめる予定でしたが、新型コロナ感染症拡大のため意見交換会が実施できず、常任委員会で課題とされてきた項目についてのみ、１１月に第８回目となる政策提言を実施いたしました。
政策提言は、提言すれば終わりではなく、その後、執行当局が提言をどう受け止め、どう施策に反映させたか、１年後に検証評価を行うことにしており、議会ではこのたび令和２年度政策提言の検証評価を実施いたしました。
検証評価の手順は、まず回答後の１年間の取り組み、進捗状況を常任委員会ごとに調査し、各委員が５段階の点検評価を行い、その平均点を評点といたしました。
評価の基準は別紙のとおりです。
なお、この検証評価の時期は、進捗状況を聴取した令和４年１月であり、その後に進展した事業もありますが、その時点での評価としました。
このたび実施した検証評価は、提言が長期に及ぶ内容もあることから、短期間での評価は難しい点もありましたが、執行当局には１年間の取り組みの検証評価であることを認識いただき、さらなる施策反映に努力されますよう望みます。
令和４年３月２５日
川西町長 原 田 俊 二 殿
川西町議会議長 鈴 木 幸 廣-1-

■ 政策提言の実施状況と成果について、内部による点検評価を「5 段階（A、B、C、D、E）」で行う検証評価の基準

評

平均点

点

A

必要な取組みを着実に実施、その結果、目標達成ないしほぼ達成

５４．５以上B

必要な取組みを着実に実施、その結果、達成に向けて具体的成果

４

３．５以上

３

２．５以上

２

１．５以上

１

１．４以下

が見られる

C

必要な取組みを概ね実施、その結果、一定の成果が見られ始めている

D

必要な取組みに着手しているものの、目標達成までには、なお課題が残されている

E

取組みに向けた検討に着手、目標達成に向けた具体的展開が今後の課題である

政策提言の項目ごとに、各常任委員会委員が評点をつける。その平均点が４．５以上を Aとし、以下表に基づく。

■ 進捗状況の調査
政策提言を行った施策についての調査は、議会基本条例第８条の規定（政策形成過程の説明）にある次の点について執行当局から説明を聴取した。
１ 政策を必要とする背景
２ 提案に至るまでの経緯
３ 町民参加の実施の有無及びその内容
４ 他の自治体の類似する施策との比較検討
５ 総合計画における根拠又は位置づけ
６ 財源
７ 将来にわたる政策等の効果およびコスト-2-令和２年度政策提言の検証評価
提言１ 安全・安心なまちづくり
１ 自然災害における防災・減災対策を示すこと（回答）
自然災害に対し町では、川西町地域防災計画に基づき災害対策本部を設置し、国、県等の関係機関及び水防団と連携し対応を図ってまいりました。
近年は台風、大雨、地震等により全国で甚大な被害が発生しており、今後も自然災害が発生するおそれがあることから、防災体制の充実を重要課題と位置づけ、現在整備中の新庁舎を防災拠点施設とし、住民への的確な情報提供や防災意識醸成に向け、災害や危機管理に対処する組織の強化を図ってまいります。
また、各地区自主防災組織と連携し情報の共有化を進めながら組織活動を支援するとともに、防災士等のリーダー養成を図るなど、防災体制を整備してまいります。
各種災害の減災対策については、それぞれに対策を講じる必要があり、国、県の指導を仰ぎながら情報収集に努め、連携して国土強靭化施策を取り入れてまいります。
・進捗状況について（令和４年１月現在）
防災体制の充実につきましては、新庁舎への移転に伴い、防災関係施設機器を執務室及び防災対策機器室へ集約配置しながら円滑な運用を図っており、住民への的確な情報提供や防災意識醸成に向けた対応を進めております。また、庁議室を災害対策本部拠点とし、情報収集・対応協議・情報発信や方針決定が迅速におこなえる体制を整備するとともに、国・県の防災機関との連携による災害対策本部設置訓練や町総合防災訓練での地区自主防災組
織とのＷｅｂ活用連携情報収集訓練の実施により、災害や危機管理に対処すべく組織強化を図っております。
各地区自主防災組織との連携におきましては、町総合防災訓練への参加要請、連絡協議会の開催による情報交換、町単独組織整備補助金の交付を行い、情報共有・組織活動支援を行っております。また、県主催の防災士養成講座受講を勧奨し、１０名が受講し資格取得する等、防災士等の人材養成を推進し組織力強化を図っております。更に、防災行政無線難聴エリアへの情報伝達が可能となるよう防災行政無線戸別受信機の設置を進めるとともに、携帯電話等への情報伝達が可能となるような機器の整備も併せて進めております。
町民の防災意識の向上の取組みにつきましては、防災出前講座をはじめ、-3-

「洪水に備えた避難行動について」をテーマとした町長とのふれあいトークを、最上川流域の想定浸水深が５メートルエリアを含む地域に絞り４回実施
し、ハザードマップ・緊急指定避難場所の確認、自助・共助の精神による避難行動の心がけ、マイ・タイムラインの作成・活用方法等について説明を行いながら防災意識の醸成を図っております。
消防団の充実につきましては、人口減少や少子高齢化に伴い十分な団員の確保が困難な実態があり、今後の組織のあり方について検討委員会を設置し団員の意見収集に努めながら組織の見直し等を進めております。併せて、適切な報酬及び装備品の充実についても計画的に対応してまいります。
各種災害の減災対策につきましては、桐ノ木沢川の浚渫や万福寺川及び山口沢川の調査に取り組んでいるほか、国直轄管理の最上川及び県管理河川に関しましては、流下能力向上等の対応について国、県へ要望活動を行っております。
今後とも国土強靭化の諸施策を進めるにあたり国、県の情報収集に努めてまいります。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：２ 「楽しい」まちをつくる
施 策 の 柱：５ 安全で安心な暮らしづくり
施策：１ 防災体制の充実

・財源
一般財源ほか検証評価【Ｃ】
消防、水防団組織の幹部だけでなく、地区毎の団員のそれぞれの声を聞き反映させるべきである。また、活動実態に合わせた消防団報酬にすべきである。
防災体制の充実は住民生活の基本であり、情報発信を強力にし、さらなる安全・安心に努められたい。

-4-令和２年度政策提言の検証評価
提言２ 計画的な公共施設の管理と適正な財政運営
１ 公共施設等総合管理計画の適正な執行に努めること（回答）
町有施設の１０年間の計画的な維持管理の指針として、平成２８年度に「川西町公共施設等総合管理計画」を策定しました。
具体的な施設の維持管理につきましては、所管課における施設管理の年次計
画の進捗、変化等を集約し、社会動向や緊急性等を踏まえながら「川西町公共施設個別施設計画」に基づき実施しております。
今後、川西中学校や町民体育館等の大規模改修が多く控えており、多額の財政負担が見込まれることから、財政負担の軽減と平準化を図るべく、老朽化した施設の在り方について検討を行い、公共施設数の削減に向けた具体的な方向性を示すとともに、時期や工法を検討し一層効率的な維持管理に努めてまいります。
・進捗状況について（令和４年１月現在）
公共施設等総合管理計画につきましては、国において公共施設の老朽化対策等に着実に取り組むことが示され、令和３年度中に総合管理計画の見直しが求められました。
本町ではこれを受け、予算措置を行いながら対象とする公共施設ごとに、施設の劣化状況を把握し、施設の健全度、緊急度の判定を行いました。
現在は、これらのデータを基に大規模改修等の今後の投資見込みの調整を行っているところであり、３月中に公共施設等総合管理計画を策定しお示しする予定で進めております。
・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３ 「挑戦する」まちをつくる
施 策 の 柱：５ 効果的で効率的な行政運営づくり
施策：１ 公共施設の計画的な整備・財源
一般財源（１/２特別交付税）-5-検証評価【Ｄ】
老朽化した施設の在り方は十分な検討が必要であり、特に施設の削減については住民の理解が得られるように努められたい。
令和４年３月中に公共施設等総合管理計画が策定され示されるとのことから、その確実な実行を望む。

-6-令和２年度政策提言の検証評価
提言２ 計画的な公共施設の管理と適正な財政運営
２ 新庁舎整備後の適正な財政運営を行うこと（回答）
本町では、新庁舎整備やメディカルタウン整備など大型プロジェクトを推進している中にありますが、これに伴う住民サービスの低下等を招くことのないよう計画的に事業を推進していかなければならないと考えております。
そのためにも、財政計画を十分に検討するとともに、今後とも産業振興による税収やふるさと納税等の確保を図りながら、有利な補助事業や起債の活用など財源確保に努めてまいります。さらに、今後より一層、事業の「選択と集中」が求められることから、優先順位を明確化し、併せて事業内容の見直し、業務改善等を図り効率的な行政運営を図ってまいります。
・進捗状況について（令和４年１月現在）
新庁舎整備後におきましても、メディカルタウン整備や地域振興拠点施設整備などの事業が継続していく中、適正な財政運営は必要不可欠であります。
このためには、町の負担額を抑制する対応が重要であり、建設に係る国の交付金や借り入れ金の償還時に交付税算入が見込め町の負担額が軽減される有利な起債に加え、建物の取り壊し・再整備に係る国の支援策の活用についても調査、検討を行っております。
今後も長期的見通しに立った財政計画を踏まえ、行政サービスの低下を招かないよう健全な財政運営に努めてまいります。

・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３ 「挑戦する」まちをつくる
施 策 の 柱：５ 効果的で効率的な行政運営づくり
施策：２ 行財政改革の推進

・財源
地方創生拠点整備交付金、社会資本整備総合交付金、過疎対策事業債、一般財源ほか-7-

検証評価【Ｃ】
大型事業の実施に伴い、財政を圧迫する懸念があるため公共施設等総合管
理計画、個別計画さらに、財政計画との整合性を図るべきである。
また、有利な補助事業や起債の活用等について更なる研究を行い、健全な財政運営に努力されたい。

-8-令和２年度政策提言の検証評価
提言２ 計画的な公共施設の管理と適正な財政運営
３ 庁舎跡地利活用における適正な財源確保を図ること（回答）
庁舎跡地利活用においては、現在、具体的機能や施設規模等を定める庁舎跡地利活用計画の策定を進める中、「地方創生拠点整備交付金」の採択に向け取り組みを進めている他、有利な補助事業や起債などの財源確保に努めてまいります。
・進捗状況について（令和４年１月現在）
川西町地域振興拠点施設整備基本計画につきましては、令和３年９月議会定例会における旧庁舎跡地利活用調査特別委員会の調査報告内容を可能な限り反映し、関係機関等との意見交換等も踏まえつつ、議会のご理解のもと令和３年１２月に見直しを行いました。
施設整備を図るうえで、財源確保は重要な課題であり、整備基本計画の中でも地方創生拠点整備交付金や過疎対策事業債等を見込み、当該交付金については、令和３年１２月開催の内閣府個別相談会に出席するなど情報収集に努めているほか、過疎債については、令和３年９月策定の川西町過疎地域持続的発展計画に盛り込んだところであります。
また、新たな財源として、旧役場庁舎等解体工事に対する国土交通省の社会資本整備総合交付金（空き家再生等推進事業）について、国への申請に向けた山形県との協議を行い、追加要望が認められたところであります。
なお、今後ともカーボンニュートラル実現のための再エネ設備導入等に対する新たな財源確保に向けた調査、研究を図ってまいります。

・総合計画における根拠又は位置付け
分野別目標：３ 「挑戦する」まちをつくる
施 策 の 柱：５ 効果的で効率的な行政運営づくり
施策：１ 行財政改革の推進

・財源
地方創生拠点整備交付金、社会資本整備総合交付金、過疎対策事業債、一般財源ほか-9-検証評価【Ｃ】
当該交付金に係る情報収集や新たな交付金の追加要望が認められたのは評価する。
また、新たに「社会資本整備総合交付金」が認められ、財源確保に一定の成果が見られる。さらなる財源確保のための研究を図られたい。

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令和２年度政策提言の検証評価
提言３ コロナ禍の町内事業者に対する経営支援
１ 農工商業の事業が持続できるように、効果的な経済対策を行うこと（回答）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本町においても、外出をはじめ各種会議やイベントなどの開催自粛が相次ぎ、飲食業界やタクシー事業者、畜産や花き生産農家等への影響は甚大なものとなっています。
現在、国の交付金等を活用しながら各種経済対策を講じておりますが、事業者等の経営状況はいまだ厳しいものと認識しております。
今後も新型コロナウイルス感染症拡大の状況を注視しながら、タイミングを逃さず消費喚起や事業継続への支援など必要な対策を実行するとともに、国に対し実態に即した措置を講じるよう要請を行ってまいります。
（進捗状況）
令和２年度におきましては、独自の経済対策としてテイクアウト商品の販売促進に向けた川西町飲食店等支援事業「お家でプロの味と花セット」
をはじめ、新型コロナ対策宣言店に対する交付金事業や町内事業者の売上拡大と町内の消費喚起を図る「川西町プレミアム付商品券発行事業」に３回取り組みました。
農業分野においては、花きや牛肉等、農畜産物の価格低迷による影響を緩和するため、関係機関・団体等の協力を得て「かわにし農畜産物消費拡大キャンペーン事業」に取り組みました。
令和３年度につきましては、第４弾となる「プレミアム３０」８，０００セットを発売し、本年２月までの使用期限として進めております。
さらに、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた町内飲食店等の売上向上と地域の消費を促進し町内の経済活性化を図るため、テイクアウトや出前を利用された場合に利用金額に応じて割引を行う「川西町飲食店等テイクアウト支援事業」を実施しております。
現在、国においては、経済対策に向けた補正予算の検討が進められております。この内容の把握に努めるとともに、今後も、関係団体との連携を図りながら、経営状況と支援ニーズに基づき、事業の持続可能な環境整備に向けた効果的な対策を継続してまいります。

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（総合計画における根拠又は位置付け）
分野別目標：３ 「挑戦する」まちをつくる
施 策 の 柱：１ 豊かさをもたらす強い農業づくり
２ 相互に連携する産業づくり
施策：１ 安定した生産体制の確立
２ にぎわいのある商業の振興（財源）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、商工業振興資金融
資制度県交付金、商工業振興資金融資制度基金繰入金、一般財源ほか

検証評価【Ｃ】
経済対策についてはおおむね実施されているが、今後とも国、県などの交付金の有効活用はもとより、町独自の支援を行っていく必要がある。また、米価下落等で大きな打撃を受けた農家支援について、ニーズに沿った対策を講じていくべきである。

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令和２年度政策提言の検証評価
提言３ コロナ禍の町内事業者に対する経営支援
２ 深刻な打撃を受けている小規模事業者等へのきめ細かな支援を行うこと（回答）
新型コロナウイルス感染症拡大により、中小企業・小規模事業者等の業況に多大な影響が生じております。このため、業況が悪化している事業者等に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる支援を講じてまいりました。
今後も商工団体や農業団体等との連携を図りながら、事業者の経営状況やニーズの把握に努め、事業の継続が可能となる効果的な支援を継続して実施してまいります。
（進捗状況について）
令和２年度におきましては、国の交付金等を活用しながら国の持続化給付金の要件に該当しない事業者を対象として、事業全般に広く使える「川西町持続化交付金」による支援をはじめ、県と協調し、新しい生活様式への対応を目的とした事業や中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を実施しました。
農業分野におきましては、大幅な減収となったアルストロメリア生産者への支援を県と協調して取り組んだほか、牛肉の価格下落や飼料代の高止まり等により経営がひっ迫した畜産農家の経営の維持、安定に向けた支援を実施しました。
支援事業の効果検証のため実施したアンケート調査においては、大いに効果があった、効果があったとの回答が全事業者より寄せられております。
令和３年度につきましては、引続き事業全般に広く使える「川西町経営支援交付金」を創設するとともに、小規模事業者に対する新しい生活様式への対応を目的とした支援を実施しております。
さらに、川西町商工会が行う緊急対策の円滑な推進を図るため、「川西町商工会緊急対策事業」として引き続き運営経費を補助するなど、町内事業者等へのきめ細かな支援につながるよう努めております。
新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、ワクチン接種の効果により新規感染者数は減少傾向にありますが、経済界においては、飲食業、旅行業、運輸業等への影響が未だ大きく残っております。加えて、令和３年産米の概算金減額の影響により、農業所得の減少が見込まれるなど、回復の兆しが見えておりません。
今後におきましても、業況の把握に努め、適時適切な対応に努めることは- 13 -

もとより、国・県に対して、継続的な支援を要請し、本町経済の回復を図ってまいります。
（総合計画における根拠又は位置付け）
分野別目標：３ 「挑戦する」まちをつくる
施 策 の 柱：２ 相互に連携する産業づくり
施策：２ にぎわいのある商業の振興（財源）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、商工業振興資金融資
制度県交付金、商工業振興資金融資制度基金繰入金、一般財源ほか

検証評価【Ｂ】
早急な支援が重要であることから、細やかな対応、対策を行いながら事業を進められたことは評価できる。今後とも町内事業者の経営把握に努めながら、有効な支援事業を打ち出していくべきである。

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