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これは公式議事録ではありません。
引用はお控えください。

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第 72 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2013 年 3 月 26 日
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
概要
日時：

2013 年 3 月 4 日（月）～8 日（金）場所：

UN Campus（ドイツ・ボン）

議題：

1. 議題の採択
2. ガバナンス・管理事項
3. 判定（個別案件）
4. 規制事項
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
6. その他

1. 議題の採択
理事 10 名、代理理事 10 名全員の出席が確認され（表 1 参照）、議題が原案通り採択された。
（表1 参照）
表 1． CDM 理事会構成メンバー（2013 年）
地域
アフリカ

理事
Mr. Victor Kabengale（欠席）コンゴ民主共和国/環境・自然保護・観光省
Mr. Shafqat Kakakhel1
パキスタン/気候変動タスクフォース
Ms. Diana Harutyunyan
アルメニア/自然保護省

代理理事Mr. Kadio Ahossane
コートジボアール/環境・都市衛生・環境維持開発省

南米・ｶﾘﾌﾞ海Mr. Antonio Herta-Goldman
メキシコ/REHOVOT 社

Mr. Eduardo Calvo Buendia
ペルー/サンマルコス大学

西欧・
その他

Mr. Lambert Schneider
ドイツ/（前エコ研究所）

Mr. Olivier Kassi
欧州委員会/気候変動総局

アジア
国
連地域

東欧

Mr. Hussein Badarin2
ヨルダン/環境省
Ms. Natalie Kushko
ウクライナ/国家環境投資庁

Mr.Christopher Faris
豪州/気候変動・エネルギー効率省

Mr. Martin Cames
ドイツ/エコ研究所
附属書 I 国Mr. Kazunari Kainou（戒能一成氏）
日本/（独）経済産業研究所

Mr. Peer Stiansen（議長）ノルウェー/環境省

1

CMP8 にて理事が選出されず、前任者の Shafqat Kakakhel 氏（パキスタン/気候変動タスクフォース）が後任理事の選出まで暫定的に任期を務めることとなった。
2 CMP8 にて代理理事が選出されず、前任者の Hussein Badarin 氏（ヨルダン/環境省）が後任代理理事の選出まで暫定的に任期を務めることとなった。

1

非附属書 I 国

小島嶼国連合Mr. Maosheng Duan
中国/清華大学エネルギー経済研究所
Mr. José Miguez
ブラジル／科学技術省
Mr. Hugh Sealy（副議長）
グレナダ/セントジョージ大学

Mr. Qazi Kholiquzzaman Ahmad
バングラディッシュ/ダッカ経済大学
Mr.Washington Zhakata
ジンバブエ/環境観光省
Mr. Amjad Abdulla
モルディブ/環境エネルギー水資源省

青字は CMP8 にて選出されたメンバー（任期：2013 年～2014 年末）
黒字は CMP7 にて選出されたメンバー（任期：2012 年～2013 年末）※ オブザーバー：合計 1 名
2. ガバナンス・管理事項
2.1 メンバーシップに関する事項
議題について、メンバー間で利害対立がないことが確認された。
2.2 戦略計画・方針
1）CDM 実施規則の改定について
CDM 実施規則（CDM modality and procedure）の改定作業において、事務局より、今年 1 月～2 月に実施したパブリックコンサルテーションの結果に、CDM 理事会メンバー、事務局、及び利害関係者からのインプットを反映した実施規則の項目ごと計 171 件の改定に関する提案をまとめた文書が示された。
（詳細は Annex 1「Compilation of inputs considered by the Board in its
review of the CDM modalities and procedure」参照）
同文書を基に討議がなされ、6 月に開催される第 38 回実施に関する補助機関会合（SBI38）へ提出する理事会による改定案が採択された。
（採択文：Annex 2「Recommendation to the SBI Possible changes to the CDM modalities and procedure 」）
2.3 パフォーマンス管理
1) 地域協力センター（RCC） 3に関する活動報告
事務局より、次の 5 か所の地域（西アフリカ、東アフリカ、アジア、南米、カリブ海）におけるセンターの設置・活動状況について報告がなされた。詳細は以下の通り。

西アフリカ地域はトーゴ・ロメを拠点とし、今年年 1 月より活動を開始。執行機関は西アフリカ開発銀行（BOAD）。



東アフリカ地域はウガンダ・カンパラを拠点に今年 4 月から活動開始予定。執行機関は、
東アフリカ開発銀行（EADB）



アジアはフィリピン・マニラを拠点とし、現在作業計画を作成中。今年 5 月から活動開始予定。執行機関はアジア開発銀行（ADB）。

3

地域協力センター（RCC）とは：西アフリカ、東アフリカ、アジア、南米、カリブ海地域の合計 5 か所にセンターを設置し、地理的偏在是正のための支援を行うもの。

2



南米地域はコロンビア・ボゴタを拠点に、今年 5 月から活動開始予定。執行機関はアンデス開発公社（CAF）。



カリブ海地域はグレナダ・セントジョージを拠点に、今年 5 月より活動開始予定。執行機関はウィンドワード諸島の研究と教育財団（WINDREF）。

2）DOE パフォーマンス評価
2012 年 1 月～6 月の期間に実施された DOE に関するパフォーマンスモニタリングの結果、指定運営組織（DOE）のうち 4 機関4に対して登録手続きにおける改善、1 機関に対して CER発行手続きにおける改善要請がなされた旨、事務局より報告がなされた。
3)予算管理に関する内部委員会の設置
各作業管理計画における各予算の使途の透明化を図るため、理事会内において審査委員会が設置され、共同議長として、理事会から、Christopher Faris 氏（豪州）と Antonio Herta-Goldman 氏（メキシコ）が選出された。そのほか、 José Miguez 氏（ブラジル）と、Olivier Kassi 氏（ベルギー）が委員に選ばれた。
2.4 理事会及び支援機関に関する議題
1）2013 年における CDM 作業計画
2013 年における CDM 理事会の作業計画が合意された。併せて、各パネル及びワーキング・グループに係る 2013 年の作業計画についても採択がされた。（CDM 理事会の作業計画については Annex3「Workplan of the CDM Executive Board for 2013」、各パネル及びワーキング・グループに関する作業計画については、Annex4「Workplan for panels and working groups for 2013」参照）
2）「ナイロビ・フレームワーク 5」における 2013 年の実施計画
2013 年におけるナイロビ・フレームワークにおける活動計画として、以下 6 つの作業計画が報告された。

(1) カーボンフォーラムやワークショップ等の開催、DNA・CME6トレーニングの実施等(2) 標準化ベースライン（SB）、マイクロスケール事業の自動追加性証明、グリッド排出係数等の開発・実施支援(3) プロジェクト登録、クレジット発行等に係る相談支援（ヘルプデスク、RCC7）(4) ウェビナーシステムやインターネットを活用した情報発信(5) 特に CDM 開発の遅れている地域への融資スキーム、ヘルプデスク等を通じた支援(6) SB ワーキング・グループの設置

4

今回登録手続きに関して改善要請が出されたのは、GLC（ドイツ）、JCI（日本）、RINA（スペイン）、TUV SUD（ドイツ）、発行手続きに係る改善要請について JQA（日本）が対象となった。
詳細は、<http://cdm.unfccc.int/Reference/Notes/index.html#accr>
52006 年の COP2 にて途上国の CDM 参加支援を行うために設置された枠組みで、執行機関としては UNFCCC、UNEP、UNDP、世界銀行、アフリカ開発銀行（AfDB）がある。現在では、UNCTDV、UNITAR が執行機関として加わったほか（2009 年～）、地球環境戦略研究機関（IGES）や、国際排出取引協会（IETA）、アジア開発銀行（ADB）、米州開発銀行（IADB）が支援パートナー機関として登録されている。
6 Coodinatingor managing entity：（PoA における）調査又は管理主体
7 Regional Collaboration Center：地域協力センター

3

(6)については、支援パートナー機関からの強い要望を受けて提案されたもの。UNFCCC 事務局としては、これらの活動の重複を避け、関係機関の調整を行い、より一層の相乗効果を埋めるよう努力する旨説明がなされた。

2.5 パネル・ワーキンググループの活動報告
CDM 認定パネル（CDM-AP）議長より、第 63 回 CDM-AP 会合の結果について報告がなされた。
74 件の認定に関する審査のうち、35 件について、CDM 認定手順に基づき、EB へ審査依頼が出された。（討議結果は、「3.1 認定」を参照）。
3. 個別案件
3.1 OE 認定1) 新規認定：1 機関

Korean Register of Shipping（韓国）（スコープ 1、7、13）2）再認定（6 カ月の認定期間延長）：6 機関

JACO CDM., LTD (JACO)（日本）（スコープ 5～12、15）Bureau Veritas Certification HoldingSAS (BVCH)（フランス）（スコープ 1～15）

Conestoga Rovers & Associates Limited (CRA) （カナダ）（スコープ 1、4、5、10、12、13）TÜV NORD CERT GmbH (TÜV NORD) （ドイツ）（スコープ 1～15）

Lloyd's Register Quality Assurance Ltd (LRQA) （英国）（スコープ 1～13）

Perry Johnson Registrars Carbon Emissions Services (PJRCES)（日本）（スコープ 1～4、7、9、12、13、15）3) 定期審査・デスクレビュー：是正の必要無：1 機関

Bureau Veritas Certification HoldingSAS (BVCH)（フランス）（スコープ 1～15）

4) 定期現地査察：是正の必要無：6 機関

LGAI Technological Center,S.A. (Applus) （スペイン）（スコープ 1、13）

SIRIM QAS INTERNATIONAL SDN.BHD (SIRIM)（マレーシア）（スコープ 1～4、7、10、13、15）

China Classification SocietyCertification Company (CCSC)（中国）（スコープ 1～10、13）



CEPREI certification body (CEPREI)（中国）（スコープ 1～5、8～10、13、15）

Hong Kong Quality Assurance Agency(HKQAA)（中国）（スコープ 1～15）

Carbon Check (Pty) Ltd (Carbon Check)（南アフリカ）（スコープ 1～5、8～10、13）

5) パフォーマンス評価：是正の必要無：15 機関Japan Quality Assurance Organization (JQA)（日本）（スコープ 1、3～5、11、13、14）



DNV Climate Change Services AS（英国）（スコープ 1～15）

Bureau Veritas Certification Holding SAS (BVC) （英国）（スコープ 1～15）
4

Société Générale de Surveillance UK Ltd. (SGS) （英国）（スコープ 1～13, 15）TÜV Rheinland China Ltd. (TÜV Rheinland)（中国）（スコープ 1～15）



ERM Certification and Verification Services Ltd. (ERM CVS)（英国）（スコープ 1～5、8～10、13、15）

Spanish Association for Standardisation and Certification (AENOR）（スペイン）（スコープ 1～15）

TÜV NORD CERT GmbH (TÜV NORD)（ドイツ）（スコープ 1～15）



Lloyd's Register Quality Assurance Ltd (LRQA)（英国）（スコープ 1～13）

Colombian Institute for Technical Standards and Certification (ICONTEC)（コロンビア）（スコープ1～5、7、8、13～15）

Korean Standards Association, KSA（韓国）（スコープ 1～5、13）Environmental Management Corp., EMC（韓国）（スコープ 1～7、13～15）

Japan Management Association (JMA)（日本）（スコープ 1～4、6、8、9、14）



CEPREI certification body (CEPREI) （スコープ 1～5、8～10、13、15）

Re-consult Ltd. (Re-consult)（トルコ）（スコープ 1）

6) その他
TÜV NORD 社に対する抜き打ち検査（spot check）8おいて不適合事項が発見されたととして対応するよう要請が出された。また、DNV Climate Change 社に対して、抜き打ち検査を実施することが決定された。
3.2-3 登録EB72 終了時点（3 月 8 日）で、登録済みの CDM 数が合計 6,627 件、同プログラム CDM（PoA）が同 129 件に達した。
また、事務局と登録・発行チーム（RIT）の見解が異なるとして、本 EB72 で再審査された CDM
は 10 件（PoA は 0 件）で、そのうち 6 件が登録、4 件が却下された。詳細は表 2、3 の通り。
表2

登録承認：6 件（日本事業者参加案件：1 件）

No

プロジェクト名

4955「Dak Me1 水力発電事業 “Dak Me 1 Hydropower Project”」
（ベ投資国

DOE

日本

DNV

イタリア

LRQA

スイス

TUV SUDトナム）
5154「Shanxi linfen 2x6MW コークオーブンガス火力発電事業“Shanxi Linfen 2x6 MWCoke Oven Gas Power GenerationProject”」
（中国）

5406

「パキスタン(Iskanderabad)のメープルリーフセメント工場における排熱回収及び発電利用 “Waste Heat Recovery and8

CDM 理事会は DOE が認定のための要求事項に合致しているかについて評価するための抜き打ち検査（spotcheck）をいつでも実施することができる。

5

Utilization for Power Generation at Maple Leaf Cement Factory
Limited, Iskanderabad, Pakistan” （パキスタン）
6619「PTIndah kiat Pulp&Paper, Serang による火力エネルギーにおN/ARINA

N/ARINA

英国

DNV

ける排水処理に伴うメタン回収・再利用 “Methane Recovery
in Wastewater Treatment and its utilization for Thermal Energy atPT Indah Kiat Pulp&Paper, Serang” (インドネシア)
6621「グジャラート州ジャームナガルにおけるグリッド接続に伴うクリーンエネルギー事業 “Grid connected clean energy
project in Jamnagar, Gujarat” （インド）

6802「Jeddah Old 埋立地及び Jeddah 新埋立地における埋立ガス回
収 一 括 事 業 “Jeddah Old Landfill (JOLF) and Jeddah New
Landfill(JNLF) Landfill Gas Recovery Bundled Project”（サウジアラビア）表 3．登録却下：4 件（日本事業者参加案件：0 件）
No

プロジェクト名

投資国5348「インドにおける Fal-G 煉瓦及びブロック事業“India-FaL-G

DOE

N/A

DNV

英国

DNV

英国

DNV

N/A

DNV

Brick and Blocks Project”」（インド）
6242「越城炭鉱メタン発電事業 “Yuechang Coal Mine Methane
Power Generation Project”」（中国）6259 1. 「吴江炭鉱発電事業 “Wujia coalmine power generationproject”」（中国）7682「Rio Grande do Norte and Ceara 風力エネルギー複合事業活動“Rio Grande do Norte and Ceara Wind Energy Complex ProjectActivity”」（ブラジル）

3.4. CER 発行
EB72 終了時後の 3 月 25 日時点で、CER 発行が認められたプロジェクトは合計 6,288 件となり、発行量は合計 12 億 6,300 万 5,273 トンとなった。このうち、PoA においては、これまでに 4 件のプロジェクトから合計 4 万 8,810 トンの CER が発行されており、また、5 件の PoA が発行申請中となっている。
また、事務局と RIT の見解が異なるとして、本 EB72 で再審査されたプロジェクトは合計 3 件で、そのうち 1 件の発行が承認され、2 件が却下された。詳細は表 4、表 5 の通り。
表 4．発行承認：1 件（日本事業者参加案件：0 件）
No
プロジェクト名2964「神木県潔能総合利用発電有限公司 100MW 半成コー

6

投資国

DOE

ルクセンブ

ERM
CVS

対象
期間
2010/11/9–2011/8/3

クス廃ガス発電プロジェクト “Shenmu County Jieneng

ルグ、スイMultipurpose Use Power Co. Ltd. 100 MW Semi-coke

ス、英国

Waste Gas for Power Generation Project” （中国）
表 5．発行却下：2 件（日本事業者参加案件：0 件）
No
プロジェクト名

投資国

DOE

2514

「Bionersis社によるプロジェクトタイ1 “Bionersis
Project Thailand 1”（タイ）

フランス
オランダ

SIRIM
QAS

3674

「雲南省紅塔セメント廃熱利用発電プロジェクト“Yunnan Hongta Cement Waste Heat Recovery Power
Generation Project」
（中国）

英国

TUV
NORD

対象
期間
2011/1/1–
2011/12/3
1
2010/10/8-2011/10/17

また、本 EB72 で再審査の結果、承認されたプロジェクト及び PDD の変更申請が承認されたプ
ロジェクトは次の表 6、7 の通り。
表 6．以前 CER 発行要請が却下され、再申請を行った案件：1 件（日本事業者参加案件：0 件）
No
DOE
プロジェクト名
投資国
対象
期間
0501 「マレーシアにおけるBentongバイオマス発電プラント カナダ、ド BVCH
2008/1/12009/6/30
イツ
プロジェクトBentong Biomass Energy Plant in Malaysia”」（マレーシア）
表 7．以前 CER 発行要請を取消し、再申請した案件：3 件）（日本事業者参加案件：1 件）
No
DOE
プロジェクト名
投資国
対象
期間0571 「ラジャスタン州、ジャイサルメール地区、Badabagh N/A
BVCH
2003/3/30-2006/11/
村の10.6MW風力発電基地 “10.6 MW wind farm at
30
Village Badabagh, District Jaisalmer, Rajasthan”」（インド）
3775 「中国山東Weifang弘潤石化助剤有限公司低圧ガス回JQA
2011/3/3日本
2011/11/1
収プロジェクト“Low Pressure Gas Recovery Projectof Shandong Weifang Hongrun Petrochemical
Auxiliary Co., Ltd., China”」
（中国）
3776

「中国山東昌邑石化有限公司低圧ガス回収プロジェク
ト “Low Pressure Gas Recovery Project of Shandong
Changyi Petrochemical Co.,Ltd., China”」（中国）

4. 規制事項
4.1.基準・ツール(a) CDM および PoA に関する基準・ガイドライン
1) CDM 認定基準の改定について
7

日本

JQA

2011/3/32011/10/3
1

事務局より、CDM 認定基準の改定に係る基本方針を示したコンセプトノートが提示され、理事会出された修正案を反映する形で合意された。

(b) 方法論に関する基準
1)交通セクターにおける標準化ベースラインの検討
事務局に対して、交通セクターにおける標準化ベースラインの作成に関するガイドラインを、認定パネルや小規模 CDM ワーキング・グループと協議し、作成するよう要請がなされた。本議題については、9 月開催予定の EB75 にて討議される予定。
2)アフリカ南部の電力プールに係るグリッド排出係数 9
アフリカ南部の電力プールに係るグリッド排出係数（電力システムに関する排出係数の算定ツールを参考に開発された、南部アフリカ電力取引市場（SAPP）の電力システムのベースライン
CO2 排出係数）については、次の EB73 にて討議される旨合意がなされた。
4.2 手順関連
以下の 4 つのガイドラインについて討議がなされた。
「OE の認定に係る手続き最終改訂案に関するコンセプトノート」（結果）理事会による修正案を反映し、次の EB73 にて討議
「DOE パフォーマンスモニタリング手順改訂に関するコンセプトノート」（結果）次の EB73 にて討議を継続
4.3 政策事項
以下の政策課題について討議がなされた。
「設備負荷係数（PLFs）の報告及び審査のためのガイドライン」における風力発電事業に関するプラント負荷係数を適切に判断するための評価方法（結果）現行の方法を維持
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
5.1 DNA
2013 年 7 月の第 1 週目に、コートジボアールで開催予定のアフリカカーボンフォーラムに併せて、標準化ベースライン及び PoA に係る DNA ワークショップが開催される旨、事務局より報告がなされた。
5.2 DOE
DOE/AE フォーラム議長の Werner Betzenbichler 氏から、本会合の議論点に対して意見がが示され、留意された。同氏から示された主な意見は以下の通り。

9“Grid emission factor for the Southern African power pool”

8

DOE がビジネス環境の大きな変化に直面している（“losing ground for business”）



有効化審査件数：ピーク時（2012 年 12 月）の 10％に下落（検証件数は堅調を維持）

今後、雇用者、活動拠点の減少が予想される



市場に多くの不透明感が残る



活動の減少に伴う、手続コスト、パフォーマンスモニタリグの規定改定等を提案



CDM 認定基準、CDM 認定手順の改定に係る認定パネル等との共同ワークショップの設置を要請（詳細は、プレゼン資料「DOE_AE_Forum_at_EB-72」参照）

6．その他
次の第 73 回 CDM 理事会（EB73）は、ドイツ・ボンにて、2013 年 5 月 27 日～31 日の日程で開催予定。
（報告者：OECC 古宮祐子）

9