第５期大村市地球温暖化対策実行計画

グリーンカーテン（大村市役所）

令和３年６月長 崎 県 大 村 市

目

第１章
１
２
３
４
５

次

基本的事項
計画策定の背景…………………………………………………………………………
計画の目的………………………………………………………………………………
計画の基本的な考え方…………………………………………………………………
計画の期間………………………………………………………………………………
計画の対象範囲…………………………………………………………………………

第２章

１
１
２
２
３

市役所の現状１ 温室効果ガスの発生原因となる燃料等使用状況…………………………………… ３
２ 温室効果ガスの排出状況…………………………………………………………………４
第３章

目標

１ 目標設定の基本的考え………………………………………………………………… ５
２ 温室効果ガスの総排出量削減に関する目標………………………………………… ５
３ 実行目標………………………………………………………………………………… ５
第４章
１
２
３
４

具体的な取組（環境配慮活動）
省エネルギー対策………………………………………………………………………
省資源対策………………………………………………………………………………
建築物の建築及び管理等にかかる対策………………………………………………
その他の対策……………………………………………………………………………

第５章
１
２
３
４
５

６
７
９
９

推進と点検・評価
推進方法………………………………………………………………………………… ９
推進体制…………………………………………………………………………………１０
推進状況の点検等………………………………………………………………………１１
職員の環境保全意識の向上……………………………………………………………１１計画の推進状況の公表…………………………………………………………………１１

参考資料
環境用語集………………………………………………………………………………１２

第１章

基本的事項

１

計画策定の背景
地球温暖化は、我が国においても、近年、平均気温の上昇、集中豪雨、台風などによる被害、農作物や生態系への影響等が観察されており、地球温暖化を防止することが重要な課題となっています。
2015 年（平成 27 年）9 月の国連サミットにおいて「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」が全会一致で採択され、2030 年までの間に、発展途上国を含むすべての国が取り組む国際目標として、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が盛り込まれました。
ＳＤＧｓは 17 の目標（ゴール）と 169 のターゲットで構成された「地球上の誰一人取り残さない、国際社会全体の普遍的な目標」であり、地球温暖化対策はＳＤＧｓの目標 13「気候変動に具体的な対策を」に位置付けられています。
2015 年（平成 27 年）11 月 30 日から 12 月 13 日まで、フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で、国際的な枠組みとして京都議定書以来 18 年ぶりとなる新たな枠組み「パリ協定」が採択され、途上国も含めたすべての国が５年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられました。
このような中、我が国は 2016（平成 28 年）に「地球温暖化対策計画」を策定し、2030 年度（令和 12 年度）の温室効果ガス排出量を 2013 年度（平成 25 年度）比で26%削減するという中期目標が掲げられました。
2019 年（令和元年）には「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を策定し、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会（温室効果ガス実質排出ゼロ）の実現との目標を掲げ、さらに 2020 年（令和 2 年）10 月に日本政府として 2050 年（令和 32 年）
までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。その達成のために中間に位置する目標を見直し、2021 年 4 月に新たな削減目標として、2030 年度（令和 12 年度）までに 46％削減するとの方針を表明されました。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「法」 という。
）では、地球温暖化は「地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすもの」であることから「大気中の温室効果ガ
スの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、全ての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要である」としています。
大村市においても法第 21 条に基づき、策定が義務付けられた地方公共団体実行計画
として「第４期大村市地球温暖化対策実行計画」の期間を満了したことから、後継計画として「第５期大村市地球温暖化対策実行計画」を策定します。
また、本計画は、上位計画である「第５次大村市総合計画（後期基本計画）」（令和３年策定）でも地球温暖化対策の推進を明記しており、整合を図ります。

２

計画の目的
本計画は、法第 21 条に基づき、大村市の事務事業によって生じる温室効果ガスの削減を図るための目標や取組を定め、環境への負荷の低減を図ることを目的とします。

１

３ 計画の基本的な考え（1）法で対象となる温室効果ガスは下記の７種ですが、「ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ(PFC)、六フッ化硫黄(SF6)、三フッ化窒素(NF3)」については、それらの排出実態の把握が極めて困難であり、大村市の事務事業からの排出もないと考えられるため、本計画における対象から除外します。

温室効果ガスの種類

人 為 的 発 生 源

地球温暖化係数※参考資料参照

二酸化炭素（CO2）

代表的な温室効果ガスであり、産業、民生、運輸部門などにおける石炭、石油等の燃焼（電気等のエネルギー消費）に伴い発生します。

１

メタン(CH4)

燃料の燃焼（ガソリン・軽油等）、家畜の腸内発酵、廃棄物の埋め立てなどに伴い発生します。

２５

一酸化二窒素（N2O）

燃料の燃焼、自動車の排出ガス、廃棄物の焼却、工業プロセスなどから発生します。

２９８

ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ(HFC)【１３種類】

代替フロンの一種として生産量が増加しており、スプレー製
品の噴射剤、エアコン等の冷媒用などに使用されています。

１,４３０など

ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ(PFC)【７種類】

電子部品や電子装置等の機密性のテストのために使用する不活性液体で、半導体の洗浄用などに使用されます。

７,３９０など

六フッ化硫黄(SF6)変圧器などに封入され、電気絶縁用ガスとして使われた後、機器の点検や廃棄時に排出されます。

２２,８００三フッ化窒素(NF3)

半導体製造でのドライエッチングや CVD 装置のクリーニ
ングにおいて用いられます。
（地方公共団体では、ほとんど該当しない）

１７,２００（2） 環境への負荷を低減するための取組を体系化し、全庁一体となって推進します。
（3） 可能な限り目標を設定し、計画の実効性を確保するとともにその円滑な実施に努めます。
（4） 毎年、取組状況を把握し、市民へ取組状況を公表するとともに、必要に応じた計画の見直しを行い、継続的な改善に努めます。
４

計画の期間2021 年度（令和 3 年度）から 2025 年度（令和 7 年度）までの５か年とします。
なお、計画の実施にあたっては、2019 年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量を基準として削減目標等を定めています。

２

５

計画の対象範囲
実行計画の対象は、国の基本方針において具体的な対象範囲が示されており、「地方公共団体の事務及び事業には、庁舎におけるもののみならず、廃棄物処理、水道、下水道、公立学校、公立病院等も含まれる。」としていることから、大村市が所管するすべての事務事業を対象とします。

第２章

大村市の現状１

温室効果ガスの発生原因となる燃料等の使用状況
2019 年度（令和元年度）の大村市の部局及び施設における温室効果ガスの発生原因となる燃料等使用状況は次のとおりです。
項

目

単位

実

数

値

ガソリン

ℓ

８８，０５３灯

油ℓ

１４６，０８２

軽油ℓ

２５，８６２Ａ 重 油ℓ

９１，８３５

Ｌ Ｐ Ｇ

㎏

３，０２２

Ｌ Ｎ Ｇ

㎏

０

都市ガス

㎥

５００，９４０kWh３５，０３９，８１５

走行距離

㎞

１，１０７，２２２

HFC ｰ 134a 仕様車（カーエアコン）台数

台

２３４

全量

ｔ

３０，２８６(うち廃プラスチック量)

ｔ

３，４５２

笑気ガス（麻酔剤）の使用量

㎏

０

下水処理量

㎥

１２，３８５，３７４

燃
料
関
係

電気使用量

公用車

一般廃棄
物焼却量

３

２

温室効果ガスの排出状況
2019 年度（令和元年度）の温室効果ガスの排出状況は次のとおりです。
温室効果ガスの種類

排出量（t-CO2）

二酸化炭素
メタン
一酸化二窒素ハイドロフルオロカーボン(HFC‐134a)

計

割合（％）

２２，４５９．００

９２．７０

５６３．９５２．３３

１，１９０．９７

４．９２

１１．９３

０．０５

２４，２２５．８５

１００．００＊排出量は「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」第３条に基づき算出
効果的な温室効果ガスの排出抑制等の対策は、二酸化炭素の排出量が最も多くなっているため、二酸化炭素の排出量を重点的に抑制することが重要になります。
また、その他の温室効果ガスについては、環境配慮活動により削減を目指します。
上記温室効果ガスのうち二酸化炭素の排出状況は次のとおりです。
項目

排出量（t-CO2）

電気

割合（％）

１１，３１１．６１

５０．３６

一般廃棄物の焼却

９，１３７．６０

４０．６９

都市ガス

１，１１７．１０

４．９７

３６３．７４

１．６２

ＬＰＧ

９．０７

０．０４

Ａ重油

２４８．８７１．１１

ガソリン

２０４．２９

０．９１

軽油

６６．７２

０．３０

ＬＮＧ

０．００

０．００

２２，４５９．００

１００．００灯油

合計

排出割合が最も高いのは電気で、次に一般廃棄物の焼却となっており、この２項目
で二酸化炭素全体の約 91％を占めていることから、主に電気及び廃棄物の焼却によって排出される温室効果ガスの発生量の削減を推進していくことが、本計画の目標を達成するために重要です。

４

第３章

目標

１ 目標設定の基本的考え（1） 「基準年度」について
第５期実行計画の実施にあたっては、把握できている直近の温室効果ガス排出量は 2019 年度（令和元年度）となるため、2019 年度（令和元年度）を基準年度とします。
（2） 「削減目標」について
大村市においては、各基準年度と比較して、第１期実行計画で、5.5％増加、第２期実行計画で、4.3％の増加、第３期実行計画で、2.9％の増加と目標を達成できなかったが、第４期実行計画で、25.1％削減でき、目標達成できた。目標達成の主な理由は、二酸化炭素排出量の約 50％を占める電気使用による排出量の減少で、電気に係る九電の排出係数は、2014 年度（平成 26 年度）0.613［kg-CO2/kwh］だったが、2019 年度（令和元年度）0.319［kg-CO2/kwh］と 47.96％まで減少したためです。
第５期実行計画における大村市の削減目標は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）で規定されている、エネルギー原単位の年平均 1％の削減努
力義務を準用し、１年間に 1.0％の削減を目標に、５年間で 5.0％の削減を目標値と設定します。
２

温室効果ガスの総排出量削減に関する目標
項

目

削減目標

令和元年度
排出量
（ｔ-CO2）

最終年度排出量（令和 7 年度）
（ｔ-CO2）

削減率

削減量

（％）

（ｔ-CO2）

２２，４５９５.０

１，１２３

２１，３３６

５６４

５.０

２８

５３６

１，１９１

５.０

５９

１，１３２

ＨＦＣ

１２

５.０

１

１１

総排出量

２４，２２６

５.０

１，２１１

２３，０１５二酸化炭素
メタン
一酸化二窒素３

実行目標
本計画では、次のとおり目標を設定し、その達成に向けた行動項目を全所属・全職員で行うこととします。
温室効果ガス排出削減の目標達成の評価については、大村市が行う事務事業から排出される総量により実施しますが、計画を推進していくための目安として、二酸化炭
素排出にかかる各項目の目標を次のように定めます。
なお、目標達成のために、定期的に進捗状況の調査を行うとともに、必要に応じて見直しを行うこととします。
５

【項目別目標の内訳】
温室効果ガス排出量（t-CO2）
項

目

削減目標率
（％）

基準年度（Ｒ１）

目標年度（Ｒ７）気

１１，３１１．６１

１０，４７１．９０△７．４

一 般 廃 棄 物

９，１３７．６０

８，９５４．８５△２．０

都 市 ガ ス１，１１７．１０

１，０６１．２５△５．０

油

３６３．７４３４５．５５

△５．０

電

灯
L

P

G

９．０７

８．６２

△５．０

A

重

油

２４８．８７２３６．４３△５．０

ガ ソ リ ン

２０４．２９１９４．０７

△５．０

軽

油

６６．７２

６３．３８

△５．０

合

計

２２，４５９．００

２１，３３６．０５△５．０

電気については、全体の削減目標率を 5.0％と掲げているため、一般廃棄物の削減目標の 5.0％に満たない分、削減が見込める電気の負担率を高めに設定しています。
※端数処理の関係上、温室効果ガス排出量と削減目標率が一致しない項目があります。
第４章
１

①

具体的な取組（環境配慮活動）

省エネルギー対策
電気や都市ガスをはじめ、ガソリン、灯油、LPG、重油等の燃料を含むエネルギ
ー使用量の削減のため、以下に掲げた取組を行います。
電気使用量の削減【全所属・全職員】○執務時間外や昼休み（食事後）は、業務上特に必要な場合を除き、照明を一斉消灯する。
○時間外勤務時には、業務上必要最小限の範囲で点灯することを徹底する。
○廊下・ロビーなど共用部分の照明については、業務に支障のない範囲で消灯を実施するとともに、トイレ・給湯室等については、使用後の消灯を徹底する。
○離席する際のパソコン等の OA 機器については、低電力（スタンバイ）モードを利用するなど省電力化に努め、離席が長時間におよぶ場合は、電源 OFF にする。
ただし、業務上支障をきたすものは除く。
６

○待機電力をカットするため、使用していない機器の電源を OFF にする。ただし、業務上支障をきたすものは除く。
○執務中の服装は、冷暖房効率を高めるために、クールビズ・ウォームビズを推進する。
○エレベーターは、やむを得ない場合を除き、利用しない。
○冷暖房効率を高めるため、カーテンやブラインドの活用を図るとともに、グリー
ンカーテンの設置等に取り組む。
○電気製品は、省エネルギー型の導入促進を図る。また、OA 機器等のリースについても同様とする。
【施設管理担当課】○冷暖房機器の維持管理を適正に行い、冷暖房効率の適正化に努める。
○冷暖房の温度は、温度設定が可能な施設は、室温が冷房時 28 度を目処に、暖房時
20 度を目処になるよう設定することを基本とするが、体調管理の面からは、状況に応じて適正温度になるよう配慮を行う。ただし、小・中学校においては、「大村
市立小・中学校エアコン運用指針」に基づき温度設定を行う。
○新たな照明設備については、LED 照明等の低電力型設備の導入を図るとともに、既設の設備についても引続き積極的な更新を図る。
⇒ 既設蛍光灯の LED 化、外灯（保安灯・防犯灯）の LED 化など②

都市ガス・ガソリン等の燃料使用量の削減【全所属・全職員】○待機時等の停車中においてはアイドリングストップを励行し、エンジンかけっぱ
なし等による燃料の消費抑制を図る。
○走行中においてはエコドライブを実践するとともに、無駄な荷物を積載しないな
どの方策を用いることにより燃費向上を図る。
○公共交通機関が整備されている場所への出張等においては、可能な限り公共交通機関を利用する。
○タイヤの空気圧の点検等、定期的な整備に努める。
○公用車の更新時は、可能な限り排出ガス規制等に基づく、低公害・低燃費車の購入（リース）に努める。

【施設管理担当課】○冷暖房機器や燃焼機器の効率化に努め、燃料消費の抑制を図る。
２

省資源対策
用紙類の使用量削減やリサイクルの推進によるごみ排出量の削減を図るとともに、物品等の購入時にはグリーン購入を推進することで、省資源化を目指し、以下の対策を講じること。
①
用紙類の使用量削減【全所属・全職員】○課内回覧やお知らせ、通知文書は庁内 LAN などの電子媒体を使用するなどして、
７

ペーパーレス化を図る。
○コピー機の利用は必要最小限とし、利用する際には両面コピーなどを活用し、用紙の削減を行う。
○文書を印刷する場合は、両面印刷を行うなど可能な限り用紙の削減を行う。
○庁内文書の場合は、片面使用済み用紙の利用に努める。ただし、各部署で個人情報等慎重な取扱いが必要なものは使用しないよう徹底させる。
○庁内文書の送付にあたっては、添書を省略するとともに使用済み封筒を利用する。
○各種資料の共有化を図り、不要な文書等を排出しないように、ファイリングシス
テムを推進する。
②

ごみ排出量の削減【全所属・全職員】○ごみは分別を徹底するとともに、所属内での減量の意識を高める。
○使用済み封筒やファイル等事務用品を再利用する。
○物品等の購入に際しては、ごみの発生につながるような物品等を購入しない。
⇒ 簡易包装製品の購入など○所属内の消耗品等については、余剰とならないよう適正量を購入する。
○マイ箸運動の一層の推進を図り、使用済み割箸を減らす。

③

リサイクル等（再資源化）の推進【全所属・全職員】○用紙類やビン、缶、ペットボトル等の資源物の分別を徹底する。
○物品等を購入する際は、可能な限り、リサイクル可能製品を選択する。

④

水道使用量の削減【全所属・全職員】○水を使用する際は、節水を実践する。

【施設管理担当課】○各施設における漏水点検の徹底を図る。
○水を使用する機器等を購入する際は、節水型のものを選択する。
⑤

グリーン購入の推進【施設管理担当課・全所属・全職員】○物品等の購入及び調達に際しては、2001 年（平成 13 年）に施行された「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」で示されている基本方針の各項目
における「判断の基準」、「配慮事項」に基づいて実施する。
⇒ コピー用紙の購入は、古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであることなど、品目別に列挙されているので参考にすること。
⇒ エコマークや、カーボン・オフセット認証ラベル等を参考とし、できる限り環境負荷の低減に資する物品等の購入・調達に努める。

８

３

建築物の建築及び管理等にかかる対策
建築物の建築や管理等については、可能な限り、環境配慮に努めることとする。
特に、公共施設の整備にあたっては、「長崎県環境配慮型公共工事指針」を参考にするなど計画段階から検討を行い、環境負荷低減のための施策を実施できるよう、
以下の対策を講じる。
①

４

環境に配慮した施設の整備・管理【施設管理担当課】○再生可能エネルギーを有効活用する。省資源及び省エネルギー型の設備等の導入に努め、また建築物についても、断熱性等の向上を図り、冷暖房の効率化を促進
し、燃料等の抑制を行う。
その他の対策○施設の管理を指定管理者等へ委託している場合は、指定管理者等に対し、温室効
果ガスの削減に努めるよう指示を行う。
○施設管理者は、施設利用者に対し、節電や節水などの環境配慮活動に対する理解と協力を求める。
○市民や事業者に対し、温室効果ガスの削減やごみの減量化について広く周知を図るとともに、理解と協力を求める。

第５章
１

推進と点検・評価

推進方法
この計画は、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の考え方に基づくＰＤＣＡサイクル（Ｐｌａｎ＝計画、Ｄｏ＝推進、Ｃｈｅｃｋ＝点検、
Ａｃｔｉｏｎ＝見直し）により、環境の継続的改善を行います。

９【環境マネジメントシステムの概念図】

継続的改善

見直し

Ｐｌａｎ
地球温暖化対策
実行計画

Ｃｈｅｃｋ
点検と是正措置の
検討

Ｄｏ
実施体制
実施・運用

ＡｃｔｉｏｎＰｌａｎ…基礎調査の報告に基づいて目的・目標を設定し、実行計画を策定する。
＊ 目的及び目標の設定＊ 目的及び目標を達成するための実行計画（推進体制・取組等）の策定
Ｄｏ…実行計画を実施する。
Ｃｈｅｃｋ …実行計画の実施状況や成果を点検し、不適合な点について是正する。
Ａｃｔｉｏｎ…大村市環境協議会による見直しを行い、次年度の方針、目的・目標の達成につながる取組に結びつける。
２推進体制（1） 環境保全管理者
各課等における計画の推進を図るため、環境保全管理者を置く。環境保全管理者には、課長職を充てる。
（2） 環境保全責任者
各課等の計画の推進を実践するため、環境保全責任者を置く。環境保全責任者には、課長補佐又は係長職を充てる。
（3） 環境保全推進者
各課等の具体的実施及び点検を推進するため、環境保全推進者を置く。環境保全推進者には係員を充てる。

１０

３

推進状況の点検等（1） 各課等における推進状況の点検
環境保全管理者は、環境保全責任者及び環境保全推進者の協力を得て、毎年度、課等における計画の推進状況等について取りまとめ、事務局に報告する。
（2） 全庁の推進状況の点検と報告
毎年度５月中に各課報告分を取りまとめて、その後推進状況の点検及び分析を行い、８月末までにその結果を大村市環境協議会に報告する。
（3） 全庁重点取組事項の決定
協議会は、報告に基づき、重点的に推進すべき事項（以下「全庁重点取組事項」という。
）を決定する。
（4） 課等重点取組事項の決定
環境保全管理者は、（3）の全庁重点取組事項、（1）の自己評価及び所管する業務の形態等を踏まえ、当該課等における環境保全の重点取組事項を定め、計画の一層の推進を図る。

４

職員の環境保全意識の向上（1） 研修体制の充実
地球温暖化問題をはじめとする環境問題の解決、対策をするためには、本市の事務事業に携わる全職員が環境問題の重要性を理解し、率先して行動することが重要です。
そのため、職員を対象とした研修（地球温暖化防止対策・ごみの分別・エコドラ
イブなど）を実施するとともに、新規採用職員研修など機会あるごとに研修を実施
し、環境問題についての意識向上を図っていきます。
（2） 普及・啓発
庁内ＬＡＮなど各種の情報媒体を活用し、職員に対する環境問題に関する定期的な情報提供を行います。

５計画の推進状況の公表
本計画の推進状況については、定期的に広報紙やホームページを通じて市民に公表
します。

１１

＜参考資料＞

環境用語集

【あ行】
● ＩＳＯ１４００１
国際標準化機構（ＩＳＯ）が定めた環境管理システムの規格のひとつで、環境マネジメントシス
テムの満たすべき必須事項を定めているものをいい、組織（企業・各種団体など）の活動・製品及びサービスによって生じる環境への影響を持続的に改善するためのシステムを構築し、そのシステ
ムを継続的に改善していくＰＤＣＡサイクルを構築することが要求されている。
● 一酸化二窒素（Ｎ2Ｏ）
窒素酸化物の一種で亜酸化窒素ともいい、吸入すると顔が笑ったように引きつることから笑気ガスとも呼ばれる。常温・常圧下において無色の気体で麻酔作用がある。主な発生源としては、燃焼・窒素肥料の使用・化学工業（硝酸などの製造）
・有機物の微生物分解などがある。地球温暖化排出抑制対象ガスの一種で、地球温暖化係数（ＧＷＰ）は二酸化炭素の２９８倍である。
● 一般廃棄物
産業廃棄物以外のごみ、し尿等をいう。主に家庭から排出される廃棄物をさすが、オフィス等から出る OA ごみも事業系一般廃棄物と呼ばれ、これらの処理は各自治体が行うこととなっている。
● ウォームビズ
地球温暖化対策を目的として、秋冬期に実施する環境省提唱のキャンペーンをいう。過度に暖房に頼らないよう執務に取組むこととしている。
● ＨＦＣ－１３４ａ （テトラフルオロエタン）
フロン類の一種であるクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ－１２）の代替物質として開発された化合物で、ハイドロフルオロカーボンに分類される温室効果ガスの一種。地球温暖化係数（ＧＷＰ）
は二酸化炭素の 1430 倍となっており、主な用途としてはカーエアコン用冷媒として使用されている。
● エコドライブ
自動車を使用する際に、アイドリングストップや穏やかな運転（急停車・急発進・急加速等をしない）を実行することにより、燃料を節約してＣＯ２ の削減に寄与する運転技術のこと。
● エコラベル
環境省所管の財団法人日本環境協会によって 1989 年に制定されたものであり、地球環境の保全に役立つと認定された商品につける目印である。環境配慮を心がける消費者にとっては商品選択における重要な手がかりであり、環境意識の薄い消費者に対しては動機づけの効果をもたらすものである。

１２

● ＥＳＣＯ事業
Energy Service Company の略称で、工場やビルの省エネルギーに関する診断をはじめ、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・管理、事業資金の調達等の包括的なサービスを提供し、それまでの管理を損なうことなく省エネルギー改修工事を実現し、その結果得られる省エネルギー
効果を保証する事業をいう。一般的に改修経費は効果によって得られた削減額で償還され、残余は事業者等の利益となる。
● ＬＥＤ （発光ダイオード）
順方向に電圧を加えた際に発光する半導体素子のこと。発光原理はエレクトロルミネセンス（ＥＬ）効果を利用しており、その寿命は白熱電球に比べてかなり長く、素子そのものは半永久的に使用可能。
● ＬＮＧ （液化天然ガス）
気体である天然ガスをマイナス１６２℃以下に冷却して液体にしたもので、その体積は気体の約６００分の１である。主な用途は、都市ガスの原料や火力発電用の燃料として利用されている。
● ＬＰＧ （液化石油ガス）
ブタン・プロパンなどを主成分とし圧縮することにより常温で容易に液化できる気体燃料のこと
で、一般的にはプロパンガスと呼ばれている。主な用途は、都市ガスのない地域における家庭用・
業務用のコンロ・給湯器などの熱源として利用されるのが一般的であるが、自動車燃料や工業用原料としても利用されている。
● 温室効果ガス
温室効果をもたらす気体を総称して温室効果ガスと言い、地球温暖化の主な原因とされている。
、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、ハイドロフル
京都議定書では、二酸化炭素（ＣＯ２）
オロカーボン（ＨＦＣ）、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、六フッ化硫黄（ＳＦ６）、三フッ化窒素（NF３）の７種が排出量削減の対象となっている。
最新の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書では、人為的に排出されている温室効果ガスの中では、二酸化炭素の影響量が最も大きいと見積もられている。
【か行】● カーボンオフセット
人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などによって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称をいう。京都議定書の発効以来、国際間における取引が主流であったが、最近では国内クレジットの販売等による国内での相殺（オフセット）が主流となりつつある。
● カーボンニュートラル（炭素中立）
環境化学の用語の一つで、何かを生産したり、一連の人為的活動を行った際に、排出される二酸
化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量であるという概念。

１３

● 環境マネジメントシステム （ＥＭＳ：Environmental Management Systems）
事業者等が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組みを進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくシステムをいう。国際規格
として国際標準化機構(ＩＳＯ)が定めたＩＳＯ１４００１があり、国内向けとしては環境省が推奨するエコアクション２１がある。
● 気候変動に関する国際連合枠組条約（略称：気候変動枠組条約）

地球温暖化問題に対する国際的な枠組を設定する条約。1992 年 5 月採択、1994 年 3 月発効。
国連気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約などともいう。大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在および将来の気候を保護することを目的とし、気候変動がもたらすさまざまな悪影響を防止するための取り組みの原則、措置などを定めている。
● 京都議定書1997 年 12 月に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）において採択された議定書。先進各国の温室効果ガスの排出量について法的拘束力のある数値目標（日本は 6％削減）が決定されるとともに、排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズムなどの新たな仕組みが合意された。2005 年 2 月発効。
● クールビズ
地球温暖化対策を目的として、夏期に実施する環境省提唱のキャンペーンをいう。過度に冷房に頼らないよう衣服の軽装化により執務に取組むこととしている。
● グリーンカーテン （緑のカーテン）
環境技術でいうところの壁面緑化にあたり、一般的には、つる性植物などを生育させることにより窓を覆うように設置する構築物のことで、室内の温度上昇抑制を図るための手法のひとつ。
● グリーン購入
資材調達、製造、流通、消費、廃棄物等、全ての段階において環境への負荷が少ない商品を積極的に購入しようとする行動のこと。
● 国連環境開発会議(地球サミット)（略称： UNCED）

1992 年 6 月 3 日～14 日ブラジルのリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議」の別名。国連に加盟しているほぼ全ての国、約 180 力国が参加し、しかも、ほぼ 100 国は首相又は元首が出席するというハイレベルかつ大規模な会議となった。温暖化防止のための気候変動枠組条約、生物多様性条約への署名が始まるとともに、環境と開発に関するリオ宣言、アジェン
ダ 21、森林原則声明が合意された。これらの文書はいずれも持続可能な開発に向けて地球環境の保全に関する対策についての国際的な合意を示すものである。

１４

【さ行】
● 産業廃棄物事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類等の１９種類のことをいう。一般廃棄物とは区別され、事業者には、自らの責任でこれによる環境汚染を生じさせないよう適正に処理する義務がある。
● 三フッ化窒素（NF３）
化学式 NF３で表される無機化合物である。この窒素-フッ素化合物は無色・有毒・無臭・不燃性・
助燃性の気体である。半導体科学でエッチングガスとして使われている。地球温暖化排出抑制対象
ガスの一種。地球温暖化係数（GWP）は、二酸化炭素の１７２００倍である。
● 笑気ガス（一酸化二窒素の項を参照）● 新エネルギー
公的には「新エネルギーの利用等の促進に関する特別措置法」（新エネルギー法）において「新エネルギー利用等」として定義され、同法に基づき政令で指定されるもののことを指す。現在、指定されている新エネルギーは、バイオマス、太陽熱利用、地熱発電、風力発電、太陽光発電などであり、すべて再生可能エネルギーである。なお、ほぼ日本だけで用いられる用語（分類）である。
● 生物多様性
一般的には、生態系・生物群系または地球全体に、多様な生物が存在していることを指す。地球
温暖化の進行による環境悪化等の影響のため、生物多様性の保全が懸念されている。
● ゼロカーボンシティ
２０５０年に、二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方自治体。
【た行】● 太陽光発電
太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に変換する発電方式をいう。ソーラー発電とも呼ばれる。再生可能エネルギーの一種であり、太陽エネルギー利用の一形態である。
● 待機電力コンセントに接続された家電製品が、電源が切れている状態（待機時）で消費する電力のことをいう。家庭内電力量の 10～15%、平均で 30～50W 程度が無駄な待機電力になっていると言われ
ている。

１５

● 地球温暖化係数（ＧＷＰ：Global Warming Potential）

二酸化炭素を基準にして、ほかの温室効果ガスがどれだけ温暖化する能力があるか表した数字のことをいう。メタンは二酸化炭素の約 2５倍、一酸化二窒素（亜酸化窒素）は約２９８倍、フロン
類は数百～数千倍となる。
● 低公害車
大気汚染物質（窒素酸化物や一酸化炭素、二酸化炭素など）の排出が少なく、環境への負荷が少ない自動車をいう。狭義には電気自動車、メタノール自動車、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）自動車、圧縮空気車及びハイブリッド自動車の 5 車種を指す。低公害車の認定を受けた自動車は、税制面で優遇される等の特典を持つ。通称はエコカー (eco car)。
● 電気自動車 （ＥＶ）
低公害車のひとつで、バッテリー（蓄電池）に蓄えた電気を動力源としてモーターを回転させて走行する自動車をいう。最大の特徴は、走行時に排出ガスをまったく出さず、騒音が通常の自動車に比べて低いことである。
【な行】● 長崎県環境配慮型公共工事指針
長崎県が、大村湾などの閉鎖性海域やその流域をはじめとする県下の公共工事において、「環境にやさしい工事」が行われることにより、本県の美しい自然環境が未来の子どもたちに引き継がれることを目的として、事業の特性等を考慮しながら自然環境や景観・親水性等に配慮すべきであることを取りまとめた指針のことをいう。
● 二酸化炭素（ＣＯ２）動物の呼吸や石油･石炭などの化石燃料を燃焼することなどにより発生する無色・無臭の気体で、炭酸ガスともいう。地球の大気を構成する一成分であるが、濃度上昇により地球温暖化の原因となるため地球温暖化排出抑制対象ガスとされており、対象ガスの中では地球温暖化の最大要因とされ
ている。
【は行】
● パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）
フルオロカーボン（フロン）類に属する化学物質で、炭化水素の水素を全部フッ素で置換したものをいう。半導体のエッチングに使用されている。地球温暖化排出抑制対象ガスの一種で、パーフルオロカーボンの中でもＰＦＣ－１４は、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が二酸化炭素の 739０倍である。
● 光ダクトシステム （自然採光システム）
太陽光を特殊な筒（ダクト）の中に取り入れ、反射させながら建物内に届くように設計された技術で、日中の照明にかかるエネルギーを太陽光で補完するシステムをいう。経済産業省が推奨する
ゼロエネルギービル（ＺＥＢ）構想に基づくものの一つ。

１６

● ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）
フルオロカーボン（フロン）類に属する化学物質。塩素を含んでおらずオゾン層を破壊しないため、代替フロンの一つとして使用されたが、強い温室効果をもたらすことが判明したことにより、地球温暖化排出抑制対象ガスのひとつとされ、ハイドロフルオロカーボンの中でＨＦＣ－１３４ａは、地球温暖化係数（ＧＷＰ）が二酸化炭素の１43０倍となっている。
● ハイブリッド自動車
低公害車のひとつで、異なる二つ以上の動力源を持つ自動車の総称をいう。日本ではしばしば狭義にハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）の意味で使用される。電池に家庭用コンセントから充電できるタイプのプラグインハイブリッド車も存在する。
● パリ協定２０１５年１２月に、フランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、２０２０年以降の気候変動問題に対する国際的な枠組み「パリ協定」が採択され、２０１６年１１月に発効。
「パリ協定」の長期目標は「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力をする。そのため、できる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、２１世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる。
」こととされています。
【ま行】● マイ箸運動
一般的には、森林資源抑制のために箸を持参する運動を指すが、本計画においては、ごみの排出抑制を目的として、箸を持参することにより昼食等の出前時に割り箸をもらわないように努める運動のことをいう。
● メタノール自動車
低公害車のひとつで、メタノール（メチルアルコール）を燃料にして走る自動車をいう。特徴としては、従来のディーゼル車と比べると窒素酸化物、粒子状物質などの排出が少ない。普及は進んでいない。
● メタン（ＣＨ４）
天然ガスの主成分で、常温・常圧下においては無色・無臭の気体であり、毒性はない。近年は、有機性の産業廃棄物最終処分場、家畜の糞尿、下水汚泥の嫌気性分解過程などから発生することがある。地球温暖化排出抑制対象ガスの一種で、二酸化炭素に次いで地球温暖化に影響を及ぼしており、地球温暖化係数（ＧＷＰ）は、二酸化炭素の２５倍である。

１７

【ら行】
● 六フッ化硫黄 （ＳＦ６）化学式ＳＦ６で表される硫黄の六フッ化物である。常温下においては化学的に安定度が高く、無毒・無臭・無色・不燃性の気体であり、地球温暖化排出抑制対象ガスの一種。地球温暖化係
数（ＧＷＰ）は、二酸化炭素の２２８００倍である。

１８