第３１期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１．事業報告の以下の事項①主要な営業所

１頁②新株予約権等に関する事項

２頁③会社の体制及び方針

５頁

２．連結計算書類等の以下の事項（２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日まで）①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書

９頁②連結計算書類の連結注記表

１０頁③計算書類の株主資本等変動計算書

２１頁④計算書類の個別注記表

２２頁

日本駐車場開発株式会社

以上の事項につきましては、法令及び当社定款第１７条に基づき、当社ホームページに掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

主要な営業所（２０２２年７月末日現在）
名

称

営

業

日本駐車場開発株式会社

所

所

在

本店

大阪市北区

札幌支社

札幌市中央区

仙台支社

仙台市青葉区

東京支社

東京都千代田区

横浜支社

横浜市西区

名古屋支社

名古屋市中区

京都支社

京都市下京区

広島支社

広島市中区

福岡支社

福岡市中央区

日本自動車サービス開発株式会社

本社

東京都千代田区

ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.

本社

バンコク（タイ）ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．，ＬＴＤ．

本社

バンコク（タイ）ＮＰＤ Ｋｏｒｅａ

本社

ソウル（韓国）本店

長野県北安曇郡

白馬八方尾根スキー場

長野県北安曇郡

めいほうスキー場

岐阜県郡上市

川場スキー場群馬県利根郡栂池ゴンドラリフト株式会社

栂池高原スキー場

長野県北安曇郡

株式会社ハーレスキーリゾート

菅平高原スノーリゾート

長野県上田市株式会社岩岳リゾート

白馬岩岳スノーフィールド

長野県北安曇郡

株式会社北志賀竜王

竜王スキーパーク長野県下高井郡

株式会社スパイシー本店

長野県北安曇郡

日本テーマパーク開発株式会社

本社

東京都千代田区

那須ハイランドパーク

栃木県那須郡那須高原りんどう湖ファミリー牧場

栃木県那須郡ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ（Ｔｈａｉｌａｎｄ） Ｃｏ．，ＬＴＤ.

本社

バンコク（タイ）株式会社ロクヨン

本社

東京都渋谷区

Ｃｏ．，Ｌｔｄ．

日本スキー場開発株式会社
白馬観光開発株式会社
めいほう高原開発株式会社
川場リゾート株式会社

藤和那須リゾート株式会社
那須興業株式会社

1

地新株予約権等に関する事項
１．当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の内容の概要及び保有人数
第１３回新株予約権
発行年月日

２０１６年７月２９日

区分

取締役

社外取締役

取締役以外
の会社役員

人数

４名

０名

０名

4,737個０個

０個

新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数

不要
普通株式

473,700株

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

普通株式
１株当たり

新株予約権の行使期間

０株

普通株式

０株

１２８円

２０１８年７月３０日から２０２２年１０月３１日まで

第１４回新株予約権
発行年月日

２０１７年２月６日

区分

取締役

社外取締役

取締役以外
の会社役員

人数

４名

０名

０名

7,200個０個

０個

新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数

不要
普通株式

720,000株

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

普通株式
１株当たり

新株予約権の行使期間

０株

普通株式

０株

１６７円

２０１９年２月６日から２０２３年１０月３１日まで

第１５回新株予約権
発行年月日

２０１７年１２月２５日

区分

取締役

社外取締役

取締役以外
の会社役員

人数

４名

０名

０名

7,900個０個

０個

新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数

不要
普通株式

790,000株

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間

普通株式
１株当たり

０株

普通株式

１９４円

２０１９年１２月２５日から２０２４年１０月３１日まで

2０株第１６回新株予約権
発行年月日

２０１８年１２月２５日

区分

取締役

社外取締役

取締役以外
の会社役員

人数

５名

０名

０名

10,400個

０個

０個

新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数

不要
普通株式

1,040,000株

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

普通株式
１株当たり

新株予約権の行使期間

０株

普通株式

０株

１６５円

２０２０年１２月２５日から２０２５年１０月３１日まで

第１７回新株予約権
発行年月日

２０２０年１２月２４日

区分

取締役

社外取締役

取締役以外
の会社役員

人数

５名

０名

０名

10,500個

０個

０個

新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数

不要
普通株式

1,050,000株

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間

普通株式
１株当たり

０株

普通株式

０株

１５５円

２０２２年１２月２４日から２０２７年１０月３１日まで

第１８回新株予約権
発行年月日

２０２２年１月５日

区分

取締役

社外取締役

取締役以外
の会社役員

人数

５名

０名

０名

5,000個０個

０個

新株予約権の数
新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数

不要
普通株式

500,000株

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間

普通株式
１株当たり

０株

普通株式

１５１円

２０２４年１月５日から２０２８年１０月３１日まで

3０株

２．当事業年度中に交付した使用人等に対する新株予約権等の内容の概要及び交付人数
第１８回新株予約権
発行年月日

２０２２年１月５日

区分

当社使用人

子会社の役員及び使用人

人数

３名

１５名

新株予約権の数

500個

4,400個新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否目的となる株式の種類及び数

不要
普通株式

50,000株

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間

１株当たり

普通株式

440,000株

１５１円

２０２４年１月５日から２０２８年１０月３１日まで

4

会社の体制及び方針[１]

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」が２０１５年５月１日に施行されたことに伴い、２０１５年５月１５日開催の当社取締役会において、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）」の一部を次のとおり改正することを決議しました。
１．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社の体制①取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督します。
②取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。
③取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。
（２）当社及び当社子会社の体制①当社子会社の事業規模、業態などに応じて、当社企業集団の事業別に選任された担当取締役（以下「事業担当取締役」といいます。）又は事業担当取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアン
ス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。
②当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス室が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。
③当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合、社外の弁護士、当社監査役及び/又はコンプライアンス室に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。
④当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行
い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監
督及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。
３．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制①業務執行取締役等で構成する経営会議において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件など、当社及び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議、報告等を行います。
5

②リスク管理規程にしたがって、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
③不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、適宜、顧問弁
護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。
４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めてまいります。
②経営会議を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。
③事業担当取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的に達成状況を経営会議及び取締役会に報告します。
５．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築
及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。
②事業担当取締役又は事業担当取締役が指名する使用人は、定期的に、経営会議において子会社の状況を報告します。
③当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（１）取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。
①重要会議で決議された事項②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項③毎月の経営状況として重要な事項④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項⑤重大な法令違反及び定款違反に関する事項⑥その他コンプライアンス上必要な事項

6

（２）使用人は上記②及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。
９．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制①当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
②当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに事業担当取締役又は当該事業取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、当社監査役に報告を行います。
③事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人は、常勤監査役の出席する経営会議において、当該子会社の状況について報告を行います。
④コンプライアンス室は、当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な通報について、定期的に当社監査役に報告を行います。
１０．８及び９の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けない制度を整備します。
１１．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等
当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったと
きは、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。
１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び会計監査人とは定期的に意見交換会を開催することとします。

[２]

上記[１]の体制の運用状況

第３１期（２０２１年８月１日から２０２２年７月３１日まで）における内部統制システムの運用状況の概
要につきましては、次のとおりであります。
・取締役会を１０回開催し、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるため、当社と利害関係を有しない社外取締役及び社外監査役が出席し、取締役の職務執行を監督しました。また、上記の取締役会開催回数のほか、会社法第３７０条及び当社定款第２２条第３項の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が２回ありました。

7

・経営会議を毎月１回開催し、業務執行取締役及び常勤監査役並びに必要に応じて、子会社の役員等が出席して、喫緊の経営課題などについて、自らの担当業務にとらわれることなく、自由闊達な議論を行うと共に、迅速な意思決定を行いました。
・監査役は、取締役会に出席するほか、取締役、内部監査室から定期的に報告を受けること等により、内部統制の整備、運用状況を確認すると共に、会計監査人及び内部監査室と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しました。
・コンプライアンスにつきましては、当社の全社員を対象に、定期的に、インサイダー取引規制、情報セキ
ュリティ等に関するＥラーニング教育を実施すると共に、各現場の管理責任者等に対して労務管理を徹底させるなど、法令遵守に努めました。
・内部通報につきましては、重要な通報はなかったものの、コンプライアンス室が、すべての通報事案について、調査を実施し、問題のあるものについては、是正措置を講じると共に、通報事案について、その結果を常勤監査役に報告いたしました。

8

連結株主資本等変動計算書( 2021年８月１日から2022年７月31日まで )（単位：千円）

株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資本剰余金

699,221剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
新 株 予 約 権 の 行 使（自己株式の交付）連結子会社の自己株式取得による持分の増減

資

本

利益剰余金

572,876

自己株式

10,216,755△2,936,219

株主資本合計8,552,632△1,545,614△1,545,614

3,125,366

3,125,366

63,424△948,982△948,982

172,461

235,885

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

63,424

1,579,752△776,521

866,655

699,221636,300

11,796,507△3,712,741

9,419,288

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△1,290

為替換算
調整勘定△102,484

その他の包括
利益累計額合計△103,775

新株
予約権

非支配
株 主
持 分

508,7141,767,916

純資産合計

10,725,487△1,545,614

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
新 株 予 約 権 の 行 使（自己株式の交付）連結子会社の自己株式取得による持分の増減

3,125,366△948,982
235,885

連結子会社に対する持変動に伴う資本剰余金の増減

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

41,16895,190136,358△46,341

51,170141,187

41,16895,190136,358△46,341

51,1701,007,842

39,877△7,29432,583462,372

1,819,086

11,733,330

9連結注記表１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
25社
・主要な連結子会社の名称
日本スキー場開発株式会社
株式会社鹿島槍株式会社北志賀竜王
川場リゾート株式会社
白馬観光開発株式会社
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
株式会社スパイシー
めいほう高原開発株式会社
株式会社ハーレスキーリゾート
日本自動車サービス開発株式会社
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＰＴ.ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ
臺灣日駐開發股份有限公司
日本テーマパーク開発株式会社
藤和那須リゾート株式会社
那須興業株式会社
株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ
日本からだ開発株式会社
株式会社ロクヨン
スマートグリーンエネルギー株式会社(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
Ⅰ主要な会社等の名称
ＳＩＡＭ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
Ⅱ持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

10

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
当社子会社の日本駐車場開発札幌株式会社は、2021年11月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。また、2021年12月31日に付で当社子会社の邦駐（上海）停車場管理有限公司株式会社の株式全てを売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。
さらに当連結会計年度より、当社がスマートグリーンエネルギー株式会社を新たに設立したため、ス
マートグリーンエネルギー株式会社を連結の範囲に含めております。

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ⅰ有価証券
その他有価証券…… 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
Ⅱ棚卸資産
商品………………… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用不動産……… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
Ⅲデリバティブ……… 時価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ⅰ有形固定資産……… 定率法によっております。但し、1998年4月以降に取得した建物（建物附属設備（リース資産を除く） は除く）、カーシェアリング事業に用いる車両運搬具及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置
２～18年
車両運搬具
２～17年
工具器具備品
１～20年
Ⅱ無形固定資産……… 定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内（リース資産を除く） における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
Ⅲリース資産………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
Ⅰ貸倒引当金………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(1) 一般債権
貸倒実績率によっております。
(2) 貸倒懸念債権等特定の債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

11

④重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は、以下の通りです。
Ⅰ駐車場事業

駐車場事業においては、主に機械式駐車場を中心とした駐車場の管理・運営の受託、仲介、代替駐車場確保サービスの提供を行っております。駐車場の管理・運営の受託においては、駐車場オーナーへの当該サービスが月単位の期間で提供された時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。また、仲介、代替駐車場確保サービスの提供においては、駐車場オーナーへ、駐車場ユーザーを紹介し、契約が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。

Ⅱスキー場事業

スキー場事業においては、主に顧客に対してスキー場での索道輸送の提供、商品、飲食の販売を行っております。スキー場での索道輸送の提供においては、顧客の利用の時点で、履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。また、商品、飲食の販売においては、顧客への引き渡し時
点で、履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。

Ⅲテーマパーク事業 テーマパーク事業においては、主に顧客に対して、遊園地という非日常な空間及びアトラクション等サービスの提供、宿泊施設の提供を行っております。遊園地という非日常な空間及びアトラクションサービスの提供においては、顧客の利用の時点で、履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。また、宿泊施設の提供においては、顧客への引き渡し時点
で、履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。
⑤ その他の連結計算書類の作成のための重要な事項
Ⅰ外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
Ⅱ退職給付に係る会計処理の方法
退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
Ⅲヘッジ会計の方法
イ)ヘッジ会計の方法……… 繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………… 金利スワップ
ヘッジ対象……………… 借入金利息
ハ)ヘッジ方針……………… 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ)ヘッジ有効性評価の方法……………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
Ⅴのれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。但し、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しています。
12

２.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計
基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が連結計算書類及び１株あたり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この変更が連結計算書類に与える影響はありません。
３.連結貸借対照表に関する注記(1)千円未満は切り捨てて表示しております。
(2)有形固定資産の減価償却累計額 6,963,622千円
上記の減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
(3)企業結合に係る特定勘定
企業結合に係る特定勘定を流動負債に586千円、固定負債に1,637,908千円をそれぞれ計上しております。
これは、当社の連結子会社である日本テーマパーク開発㈱が藤和那須リゾート㈱の株式を取得し、連結子会社とする際に将来発生することが予想される修繕費等を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものであります。
４.連結損益計算書に関する注記
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額は、15,405,300千円です。
５.連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 千円未満は切り捨てて表示しております。
（2) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
348,398,600株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2021年10月28日
定時株主総会

普通株式

1,545,614

②

4.75

基準日

効力発生日

2021年
７月31日

2021年
10月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年10月27日
2022年
2022年
普通株式 利益剰余金
1,604,235
5.00
定時株主総会
７月31日
10月28日13

(4)当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類
及び数
普通株式
10,433,900株
６.金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、長期貸付金、敷金及び保証金があります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金並びに長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、リース債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、社債、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金
は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は
当社財務経理部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事
業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等
は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業債務であります長期預り保証金は、駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リ
スクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(2）金融商品の時価等に関する事項
2022年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金、売掛金、短期貸付金、市場価格の無い株式、買掛金、短期借入金、リース債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

連結貸借対照表計上額
14

時価

差額

（千円）
（千円）
（1） 投資有価証券
427,730
427,730（2） 長期貸付金94,000
0
貸倒引当金（*1）△94,000
0（3）敷金及び保証金
618,994
617,241
資産計
1,046,724
1,404,971（1）社債
500,000
505,982（2）長期借入金（*2）
8,203,894
8,240,459（3）長期預り保証金
1,249,554
1,251,807
負債計
9,953,448
9,998,248（*1）長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（千円）－△ 1,753△ 1,753
5,982
36,5852,253
44,800（注１）有価証券に関する事項（1）投資有価証券① その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は497百万円であり、売却益の合計は35百万円、売却損の合計額は46百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円)種類（1）株式
連結貸借対照表計上額が取得価（2）その他
額又は償却原価を超えるもの
小計（1）株式
連結貸借対照表計上額が取得価（2）その他
額又は償却原価を超えないもの
小計
合計

取得価額又は連結貸借対照表

償却原価

計上額

370,252－
370,252
35,969－35,969406,222427,730－
427,730
35,969－35,969463,699

差額
57,477－57,477－－－57,477（注２）市場価格のない株式等（単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
35,969これらについては、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償却予定額（単位：千円)
1年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
売掛金
971,467－－－
短期貸付金
25,900－－－
合計
997,367－－－
売掛金は、貸倒引当金を控除しております。また長期貸付金は、返済予定が確定しておらず、また敷金及び保証金は償還予定が確定しないことから、記載しておりません。

15

（注４）短期借入金、リース債務、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
区分

１年以内

短期借入金
リース債務
社債
長期借入金
合計

378,000
72,563－
1,583,656
2,034,219

１年超
２年以内
－
59,673－
383,678
443,351

２年超
３年以内－
39,454－
2,633,660
2,673,114

３年超
４年以内
－
25,163500,000
1,068,760
1,593,923

４年超
５年以内
－
13,581－2,534,140
2,547,721

５年超
－
7,820
－
－
7,820

（3） 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定にける優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
投資有価証券
その他の有価証券
株式
資産計

時価
レベル１

レベル２

427,730
427,730

レベル３

－
－

合計

－
－

427,730
427,730②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）区分
敷金及び保証金
資産計
社債
長期借入金
長期預り保証金
負債計

レベル１
－
－
－
－
－
－

時価
レベル２
617,241
617,241505,982
8,240,458
1,251,807
9,998,247

レベル３
－
－
－
－
－
－

合計
617,241
617,241505,982
8,240,458
1,251,807
9,998,247(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
16

長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７.賃貸等不動産に関する注記（1） 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、宮城県、東京都その他の地域において、賃貸用の駐車場施設（土地を含む）、賃貸用の住宅及び店舗ビル（土地を含む）を所有しております。
（2） 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価2,546,057
3,330,176（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
８.収益認識に関する注記（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
駐車場事業

報告セグメント
テーマパーク
スキー場
事業
事業

計

その他

合計

駐車場
2,738,943－－
2,738,943－
2,738,943
マネジメント売上
スキー場売上－4,463,459－
4,463,459－
4,463,459
テーマパーク売上－－
2,812,194
2,812,194－
2,812,194
宿泊売上－
50,071
1,466,793
1,516,864－
1,516,864
その他売上
1,376,297
655,665
1,202,373
3,234,335
639,5033,873,838
顧客との契約から
4,115,240
5,169,195
5,481,361 14,765,797
639,503 15,405,300
生じる収益
その他の収益（注） 10,465,840
400,263－ 10,866,104－ 10,866,104
外部顧客への売上高 14,581,081
5,569,459
5,481,361 25,631,901
639,503 26.271,404（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
17

(2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (4)会計方針に関する事項 ④重
要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。
(3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

９.１株当たり情報に関する注記(1） １株当たり純資産額(2） １株当たり当期純利益

29円46銭
９円62銭

１０.重要な会計上の見積り(1）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産479,776千円②その他の事項
Ⅰ.算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
Ⅱ.主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から１～２年間をかけて新型コロ
ナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
Ⅲ.翌年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった
場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。
(2）固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産10,995,872千円
無形固定資産182,997千円
減損損失
47,835千円②その他事項Ⅰ.算出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、
当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
Ⅱ.主要な仮定
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フローを、減損損失の測定においては割引率を18使用しています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループ
においては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から１～２年間をかけて新型コロナ
ウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
Ⅲ.翌年度の連結計算書類
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった
場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。
１１.その他追加情報の注記（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
１２.重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
２.取得する株式の種類
当社普通株式
３.取得する株式の総数
4,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％）
４.株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）５.取得する期間
2022年９月13日から2022年11月30日まで
６.取得方法東京証券取引所における市場買付け（子会社の重要な設備投資）
当社の子会社である日本スキー場開発株式会社は、2022年９月９日開催の取締役会において、当社孫会社である株式会社岩岳リゾートの設備投資計画について決議いたしました。
19

１.設備投資の目的
当社グループは、運営するスキーリゾートが地域社会に欠かすことのできないインフラであるとともに、地域を活性化していく役割を担う存在であると認識しております。スキーリゾートが地域に存続し続け、さらに持続的な成長を実現するために、これまでも様々な取り組みを進めてまいりました。
国内スキー人口が減少傾向にあるなかでインバウンドへ長期的に取り組んでおり、また、気候変動への根本的な対応として、グリーシーズン事業を強化することでの通年事業化の実現、そして暖冬小雪のシーズンでも冬期の営業期間を確保するため、降雪機投資をはじめとした小雪対策投資を徹底いたしました。その他にも、顧客の利便性を高めるための自動ゲートシステムを全グループスキーリゾー
トへ導入するなど、ソフト・ハード両面で取り組んでまいりました。
さらに今後においては、当社グループのスキーリゾートの索道施設(ゴンドラリフト)が既に30年を超えていくなかで、リニューアルが必要となります。当社子会社である株式会社岩岳リゾートにおいては、当社グループで重点目標とするオールシーズン事業化を積極的に推進し、2021年グリーンシー
ズンにおいては過去最高の来場者数となりました。収益成長と通年事業化を実現したなかで、さらにリゾートとしての魅力を高め、顧客利便性や価値の向上のため、輸送力・耐風性・静粛性に優れた新ゴンドラリフトの設備投資の実施を決定いたしました。
２.設備投資の内容
所在地：長野県白馬村
用途：索道施設
投資予定額：2,100,000千円
３.設備の導入時期
着工予定：2022年９月
完工予定：2024年12月
４.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2023年７月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

20

( 2021年８月１日から2022年７月31日まで )株主資本等変動計算書（単位：千円）
株

主

資
本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高資本準備金699,221

その他資本 資本剰余金 利益
剰余金
合計
準備金

547,704

192,604

740,308

その他利益
剰
余
金
繰
剰

2,000

越

利
余

益
金

5,991,143

利益剰余金
合計

自己株式

5,993,143 △2,936,219

株主資本
合計

4,496,453

当 期 変 動 額

△ 1,545,614 △ 1,545,614

剰 余 金 の 配 当

2,750,000

当 期 純 利 益

2,750,000

自己株式の取得
新株予約権の行使（自己 株 式 の 交 付 ）63,424△ 1,545,614

63,4242,750,000△ 948,982△ 948,982

172,461

235,885

株主資本以 外の項 目の当期変動額（純額)－

当期変動額合計－－

64,42463,424－

1,204,385

1,204,385△ 776,521

491,288

当 期 末 残 高699,221547,704

256,029803,733

2,000

7,195,529

7,197,529 △3,712,741

4,987,742

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金△ 1,290

新株予約権

448,564

純資産合計

4,943,727

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

配

当

△ 1,545,614

当

期

利

益

2,750,000

自 己 株 式 の 取 得△ 948,982

新 株 予 約 権 の 行 使（自己株式の交付）

235,885

金の純

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 )41,168△ 53,325△ 12,157

当 期 変 動 額 合 計

41,168△ 53,325

479,131△ 39,877

395,238

5,422,858

当

期

末

残

高

21

個別注記表
１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
Ⅰ子会社株式………… 移動平均法による原価法を採用しております。
Ⅱその他有価証券…… 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
貯蔵品……………… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③デリバティブ……… 時価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産……… 定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は（リース資産を除く） 除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
建物
３～29年
構築物
10～15年
機械装置
10年
車両運搬具
３～７年
工具器具備品
１～15年②無形固定資産……… 定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金…………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ 貸倒懸念債権等特定の債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(5)その他の計算書類の作成のための重要な事項①外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
22

②ヘッジ会計の方法
イ)ヘッジ会計の方法………… 繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………… 金利スワップ
ヘッジ対象………………… 借入金利息
ハ)ヘッジ方針………………… 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ニ)ヘッジ有効性評価の方法… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

２.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が計算書類及び１株あたり情報に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この変更が計算書類に与える影響はありません。

３.貸借対照表に関する注記(1)千円未満は切り捨てて表示しております。
(2)有形固定資産の減価償却累計額
672,173千円
上記の減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権500,416千円
長期金銭債権3,170,555千円
短期金銭債務
23,571千円

４.損益計算書に関する注記(1)円未満は切り捨てて表示しております。
(2)関係会社との取引高①
売上高
39,837千円②
仕入高
46,415千円③
販売費及び一般管理費
39,622千円④
営業取引以外の取引高 1,317,689千円
23５.株主資本等変動計算書に関する注記(1) 千円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
27,551,575株
６.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
18,938千円
未払事業所税
1,749
前受金
7,510
減損損失
58
投資有価証券評価差額金△17,599
投資有価証券評価損
56,914
関係会社株式評価損27,128
敷金及び保証金（資産除去債務） 20,660
その他
40,950
繰延税金資産合計
156,312
評価性引当△15,310
繰延税金資産合計
141,002
７.関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
議決権等の所有種類
会社等の名称(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

その他の
㈱巽商店
関係会社

被所有
直接30.7％

役員の兼任
１名

社宅の賃借
（注１）

25,272

前払費用

その他の ㈱サファリ・関係会社 キャピタル

―

役員の兼任
１名

有価証券の
売買

22,300

―

期末残高
(千円)
2,106
―

(注)１．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
子会社及び関連会社等
会社等の 議決権等の所有 関連当事者
種類名称(被所有)割合
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

関係会社
1年内回収予定
70,000
株式会社
所有
役員の兼任
資金の貸付
の長期貸付金子会社－
ロクヨン
直接100.0％ ３名
（注１）
関係会社
1,855,000
長期貸付金
関係会社
195,000
日本テーマ
1年内回収予定所有
役 員 の 兼 任 資金の貸付
子会社 パーク開発
1,420,000 の長期貸付金
間接100.0％ ２名
（注１）
関係会社
株式会社
1,225,000
長期貸付金(注)１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
24役員及び個人主要株主等
会社等の名称 議決権等の所有
種類又は氏名(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

巽 一久

被所有
直接3.1％

当社代表取締役社長

新株予約権の行使（注１）44,100

－

－

役員

川村 憲司

被所有
直接1.8％

当社取締役
副社長

新株予約権の行使（注２）50,832

－

－

役員

渥美 謙介

被所有
直接0.0％

当社
常務取締役

新株予約権の行使（注１）

11,760－－(注)１．2015年２月13日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
２．2015年２月13日開催の取締役会決議並びに2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
重要な子会社の役員及びその近親者
会社等の名称 議決権等の所有
関連当事者
取引金額
期末残高
種類
取引の内容
科目
又は氏名
(被所有)割合
との関係
(千円)
(千円)
重要な
㈱ティー・シー・ケー・
被所有
新株予約権の行使
ワークショップ
子会社 水田 早枝子
14,700－－
直接0.0％（注１）
取締役
役員(注)１．2015年２月13日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
８.収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針に係る事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

９.１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

15円67銭８円47銭

１０.重要な会計上の見積り（1）関係会社株式の評価①当連結会計年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 2,777,112千円②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
Ⅰ.算出方法
市場価格のない関係会社株式等の評価については、発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比べ50％以上低下しているかを検討するとともに、事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、当期において相当の減額をしないことが認められております。
Ⅱ.主要な仮定
関係会社株式の評価は将来の事業計画に基づく回収可能性を基礎としています。新型コロナウイ
25

ルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の
外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から１～２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
Ⅲ.翌年度の計算書類に与える影響
不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。実質価額が著しく低下していないものの、低下している関係会社株式について、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。
（2）関係会社貸付金の評価①当連結会計年度の計算書類に計上した金額
関係会社貸付金
3,601,136千円
関係会社に対する貸倒引当金 49,113千円②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
Ⅰ.算出方法
貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており、また関係会社貸付金貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
Ⅱ.主要な仮定
関係会社貸付金の評価は将来の事業計画に基づく回収可能性を基礎としています。新型コロナウ
イルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から１～２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。
Ⅲ.翌年度の計算書類に与える影響
不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。貸倒懸
念債権である関係会社貸付金について、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。
１１.重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
２.取得する株式の種類
当社普通株式
３.取得する株式の総数
4,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％）
４.株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）５.取得する期間
2022年９月13日から2022年11月30日まで
６.取得方法東京証券取引所における市場買付け
26