半期報告書（第36期中）自至

平成17年３月１日
平成17年８月31日

北雄ラッキー株式会社
北海道札幌市中央区北十一条西十九丁目36番35号(431430)(1) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲000̲2k̲05249604／カバー目次／os2北雄ラッキー／半期.doc

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

31

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

32(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

32(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

41

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］(3) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲000̲2k̲05249604／カバー目次／os2北雄ラッキー／半期.doc

42
43

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成17年11月17日【中間会計期間】

第36期中（自【会社名】

北雄ラッキー株式会社【英訳名】

Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道札幌市中央区北十一条西十九丁目36番35号【電話番号】〈代表〉 011（643）3233【事務連絡者氏名】

専務取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

北海道札幌市中央区北十一条西十九丁目36番35号【電話番号】〈代表〉 011（643）3233【事務連絡者氏名】

専務取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年３月１日

桐生至

平成17年８月31日）

泰夫

鴻野

鴻野

英樹

英樹

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）(1) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲010̲2k̲05249604／第０表紙／os2北雄ラッキー／半期.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第34期中

第35期中

第36期中

第34期

第35期

会計期間

自平成15年
３月１日
至平成15年
８月31日

自平成16年
３月１日
至平成16年
８月31日

自平成17年
３月１日
至平成17年
８月31日

自平成15年
３月１日
至平成16年
２月29日

自平成16年
３月１日
至平成17年
２月28日

売上高（千円）

24,141,710

24,322,160

23,993,869

48,228,422

48,327,447

経常利益（千円）

253,847

269,986

77,157

460,943

583,450

中間（当期）純利益（千円）

112,376

139,424

46,109114,945

300,179

純資産額（千円）

3,997,839

4,056,233

4,210,633

4,003,095

4,232,655

総資産額（千円）

21,759,010

22,488,659

21,815,695

21,255,592

21,542,858

１株当たり純資産額（円）601.56610.34633.58602.35636.89１株当たり中間（当期）純利益
（円）

16.90

20.97

6.93

17.29

45.16

−

−

−

−

−

18.4

18.0

19.3

18.8

19.6

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

1,267,927

346,924

665,354

983,422215,689

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△706,526△722,692△296,111△971,730△614,159

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

12,156775,641△212,318△3,157364,583

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

3,729,659

3,564,508

3,287,674

3,164,636

3,130,749

従業員数（外、平均パートタイマー数）(人)

558(1,508)546(1,630)542(1,673)546(1,551)533(1,668)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。

− 1 −
(1) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲020̲2k̲05249604／第１企業／os2北雄ラッキー／半期.doc

(2）提出会社の経営指標等
回次

第34期中

第35期中

第36期中

第34期

第35期

会計期間

自平成15年
３月１日
至平成15年
８月31日

自平成16年
３月１日
至平成16年
８月31日

自平成17年
３月１日
至平成17年
８月31日

自平成15年
３月１日
至平成16年
２月29日

自平成16年
３月１日
至平成17年
２月28日

売上高（千円）

23,923,056

24,121,279

23,795,173

47,790,094

47,907,367

経常利益（千円）

233,522

236,157

55,221

455,489

518,720

中間（当期）純利益（千円）

100,256

120,055

32,778109,606

262,681

資本金（千円）

641,808

641,808

641,808

641,808

641,808

発行済株式総数（株）

6,645,770

6,645,770

6,645,770

6,645,770

6,645,770

純資産額（千円）

3,901,741

3,945,017

4,049,165

3,913,992

4,101,429

総資産額（千円）

21,620,118

22,323,608

21,586,694

21,125,844

21,337,162

１株当たり純資産額（円）587.10593.61

609.28588.94617.14

１株当たり中間（当期）純利益
（円）

15.08

18.06

4.93

16.49

39.52

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

−

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）配当額
（円）

−

−

−

17.00

15.0

18.0

17.7

18.8

18.5

19.2

540
(1,480)527(1,601)526(1,640)528(1,523)517(1,638)

自己資本比率（％）
従業員数（外、平均パートタイマー数）(人)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。

− 2 −
(2) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲020̲2k̲05249604／第１企業／os2北雄ラッキー／半期.doc

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成17年８月31日現在
事業部門の名称

従業員数（人）スーパーマーケット事業部門

536 (1,652)

その他の事業部門

6
合計

（注）

従業員数は就業人員であり、（(21)

542 (1,673)）内はパートタイマーの当中間連結会計期間の平均人員（１日１人８時間換算）であり外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成17年８月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、（526 (1,640)）内はパートタイマーの当中間会計期間の平均人員（１日１人８時間換算）であり外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

− 3 −(3) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲020̲2k̲05249604／第１企業／os2北雄ラッキー／半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や個人消費の回復傾向が幾分見られたものの、原油価格の高騰などの不安要素もあり、景気の先行きについてはまだ楽観できない状況が続いております。
とりわけ北海道内におきましては雇用や所得といった指数が全国と比べ低い水準のなか、特に個人消費の減
少傾向に歯止めがかからず依然として厳しい状況のまま推移いたしました。
小売業界におきましても、こうした影響を色濃くうけ、北海道内全体でのスーパーマーケットの売上規模が縮小傾向にあるなか、同業大型店の出店や異業種（特にドラッグストアー）との競合もこれまでになく顕著となるなど、厳しい競合状況が続きました。
各社とも売上高確保の側面より、価格競争が一段と激しさを加え、販売単価の下落や利益の減少を招くという状況に変化が見られないまま推移しております。
当社グループにおきましても、このような厳しい経営環境のなかで価格競争の激化が一段と進んだこと、また４月、５月の天候不順や低温が続いたことなどにも影響をうけ、既存店売上高は前中間連結会計期間比
96.4％となりました。
こうした状況のなか、当社グループは競合各社と対抗するため、低価格を打ち出したＥＤＬＰ（エブリデー
ラッキープライス）売場を継続するかたわら、生鮮部門を主体とし価格訴求を目指した低荒利率政策を導入し、売上高の維持拡大を目指しました。一方、品質や品揃えの面では「ナチュラルラッキー」というコンセプトを掲げ、「有機野菜」「有機原材料使用加工品」「無添加食品」「健康食品」などの充実を図り、お客様に対し「食の安全・安心」「健康維持」を訴える取組みを強化してまいりました。
設備につきましては、効率重視の観点より衣料品単独店である白石店、藤野店の２店を閉鎖し、新琴似四番通店、川沿店の一部改装を実施いたしました。
この結果、厳しい環境を踏まえまして、重点施策を実行するとともに人件費や広告宣伝費などの抑制に努め、
一般管理費につきましては当初計画より削減することができたものの、売上高・利益の減少を補うまでには至らず、当中間連結会計期間の売上高は23,993百万円（前中間連結会計期間比98.7％）、営業利益は156百万円（前中間連結会計期間比44.7％）、経常利益は77百万円（前中間連結会計期間比28.6％）、中間純利益は46百万円（前中間連結会計期間比33.1％）と減収減益の実績となりました。

− 4 −(4) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲030̲2k̲05249604／第２事業／os2北雄ラッキー／半期.doc

(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前
中間純利益が109百万円、仕入債務の増加が437百万円など営業活動により得られた資金が665百万円となった
ことと、投資活動により使用した資金296百万円及び財務活動により使用した資金212百万円あったことにより、当中間連結会計期間末には3,287百万円（前中間連結会計期間末比92.2％）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は665百万円（前中間連結会計期間比191.8％）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が109百万円、減価償却費が174百万円、賞与引当金の増加額が64百万円、仕入債務の増加
が437百万円、たな卸資産の減少が78百万円であったことと、一方で役員退職慰労引当金の減少が66百万円、法人税等の支払額が193百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は296百万円（前中間連結会計期間は722百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が406百万円であったことと、一方で有形固定資産の売却による収入が52
百万円、差入保証金の返還が81百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は212百万円（前中間連結会計期間は775百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の増額が113百万円及び長期借入金による収入が200百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が425百万円、配当金の支払額が99百万円あったことによるものであります。

− 5 −(5) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲030̲2k̲05249604／第２事業／os2北雄ラッキー／半期.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

スーパーマーケット事業部門（千円）
その他の事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

23,796,049

98.6

197,82099.0

23,993,869

98.7（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な商品別の販売実績は次のとおりであります。
商品別販売実績（千円）

構成比（％）

スーパーマーケット事業部門
食料品
青果

3,002,466

12.5

精肉

2,103,062

8.8

鮮魚2,087,579

8.7

惣菜

1,472,419

6.1

日配品

3,428,100

14.3

グロサリー

6,220,914

25.9

菓子

1,108,454

4.6

183,8280.8

19,606,826

81.7

婦人

770,296

3.2

紳士272,042

1.1

子供

227,4040.9

服飾寝具

952,2944.0

肌着靴下

564,207

2.4

2,786,245

11.6

日用品

478,376

2.0

家庭雑貨

250,0051.0

住居品その他

235,866

1.0

964,2484.0

食料品その他
計
衣料品

計
住居品

計

− 6 −
(6) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲030̲2k̲05249604／第２事業／os2北雄ラッキー／半期.doc

商品別販売実績（千円）

テナント売上小計
その他の事業部門
合計（注）

構成比（％）

438,729

1.9

23,796,049

99.2

197,8200.8

23,993,869

100.0

テナント売上は歩合制家賃のテナントに係るものであります。

(2）仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

スーパーマーケット事業部門（千円）
その他の事業部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

17,993,656

98.6

112,69398.7

18,106,350

98.6（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な商品別の仕入実績は次のとおりであります。
商品別仕入実績（千円）

構成比（％）

スーパーマーケット事業部門
食料品
青果

2,292,340

12.7

精肉

1,468,581

8.1

鮮魚1,508,803

8.3

惣菜

797,0374.4

日配品2,474,414

13.7

グロサリー

5,405,355

29.8

菓子

802,0694.4

食料品その他

145,006

0.8

14,893,609

82.2

婦人

535,932

3.0

紳士186,9221.0

子供

149,3670.8

服飾寝具

401,299

2.2

肌着靴下

656,535

3.6

計
衣料品

− 7 −
(7) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲030̲2k̲05249604／第２事業／os2北雄ラッキー／半期.doc

商品別計

仕入実績（千円）

構成比（％）

1,930,057

10.7

日用品

403,528

2.2

家庭雑貨

178,4811.0

住居品その他

194,908

1.1

776,918

4.3

393,071

2.2

17,993,656

99.4

112,6930.6

18,106,350

100.0

住居品

計
テナント仕入小計
その他の事業部門
合計（注）

テナント仕入は歩合制家賃のテナントに係るものであります。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更
または新たに生じたものはありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

− 8 −(8) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲030̲2k̲05249604／第２事業／os2北雄ラッキー／半期.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・除却等について、重要な変更はありません。
(2）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設及び改修について完了
したものは次のとおりであります。
投資金額
会社名
事業所名

所在地

提出会社
新琴似四番通店

札幌市北区

設備の内容

店舗改装

着手及び完了

総額
（千円）

既支払額
（千円）

21,393

21,393

資金調達方
法

自己資金

着手

完了

平成17年
４月

平成17年
４月

(3）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な新設設備の計画はありません。
(4）重要な設備の除却
該当事項はありません。

− 9 −(9) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲040̲2k̲05249604／第３設備／os2北雄ラッキー／半期.doc

完成後の増
加能力

−

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

12,080,000
計

12,080,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成17年８月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成17年11月17日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式6,645,770

6,645,770

ジャスダック証券取引所（注）

計6,645,770

6,645,770−−（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

6,645,770−

641,808−465,258

平成17年３月１日〜
平成17年８月31日(4）【大株主の状況】
平成17年８月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

桐生泰夫

札幌市中央区宮の森３条13丁目３−８

1,255,000

18.88

田中

嘉久

札幌市西区山の手１条７丁目２−30

538,000

8.10

千葉

敬一

札幌市手稲区前田７条６丁目２−６

427,000

6.43

札幌市中央区大通西３丁目11

320,000

4.82

札幌市西区西野４条４丁目７−１

240,000

3.61

札幌市手稲区前田７条６丁目２−６−２

220,000

3.31

株式会社
堀

北洋銀行

勝彦

有限会社

まるせん商事久保基彦

札幌市手稲区富丘６条７丁目４−11

200,000

3.01

千葉

幹治

札幌市中央区宮の森４条５丁目２−５

180,900

2.72

札幌市中央区北11条西19丁目36−35

176,000

2.65

札幌市西区西野５条７丁目４−３

175,100

2.63

3,732,000

56.16

北雄ラッキー
千葉

社員持株会

和夫
計

−

− 10 −(10) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲050̲2k̲05249604／第４提出会社／os2北雄ラッキー／半期.doc

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）―――
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,644,000

6,644

単元未満株式

普通株式

1,770

―

同上

発行済株式総数

6,645,770――

総株主の議決権

―

6,644

―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成17年８月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

５月

６月

７月

８月

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年３月

４月

最高（円）

610

612

621

608

604

611

最低（円）

597

597

590

600

599

599

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】(1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動該当事項はありません。

− 11 −(11) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲050̲2k̲05249604／第４提出会社／os2北雄ラッキー／半期.doc

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成16年３月１日から平成16年８月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成17年３月１日から平成17年８月31日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（平成17年３月１日から平成17年８月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附
則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成16年３月１日から平成16年８月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成17年３月１日から平成17年８月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成17年３月１日から平成17年８月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年３月１日から平成16年８月31日まで）及び当中間連結会計期間（平成17年３月１日から平成17年８月31日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成16年３月１日から平成16年８月31日まで）及び当中間会計期間（平成17年３月１日から平成17年８月31日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

− 12 −(12) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲050̲2k̲05249604／第４提出会社／os2北雄ラッキー／半期.doc

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年８月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,334,508

3,917,674

3,760,749

170,030

183,833

176,869

３．たな卸資産1,841,588

1,779,249

1,857,361

４．繰延税金資産

128,050

122,167

105,592

５．その他

715,813488,317492,161

貸倒引当金

△457

△301

△269

流動資産合計7,189,534

２．受取手形及び売掛
金

Ⅱ

32.0

6,490,941

29.8

6,392,465

29.7

10,805,072

50.2

26,1820.1

4,319,138

20.0

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物 ※1・2

4,050,883

3,755,404

3,875,300(2）車輛運搬具

※１

2,636

1,690

2,036

(3）土地

※２

6,656,783

6,787,071

6,801,043−

366,2296,208(4）建設仮勘定(5）その他※１

136,188

２．無形固定資産

10,846,492

48.2

27,934

0.1

108,62111,019,017

50.5

28,7290.1

120,482

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

320,364

402,403347,360(2）繰延税金資産

376,189

348,331376,732(3）差入保証金

3,429,455

3,299,397

3,363,972

307,588

236,085

239,973(4）その他
貸倒引当金△8,9004,424,69819.7

固定資産合計

15,299,125

資産合計

22,488,659△9,212

4,277,005

19.6△8,90068.0

15,324,753

70.2

15,150,393

70.3

100.0

21,815,695

100.0

21,542,858

100.0− 13 −(13) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲060̲2k̲05249604／第５−１中間連結財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期.doc

前中間連結会計期間末（平成16年８月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年２月28日）

当中間連結会計期間末（平成17年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金

3,747,453

3,544,815

3,111,533

２．１年以内償還予定
の社債

※２

−

600,000

600,000

３．短期借入金※2・3

5,393,928

5,559,198

5,446,138

４．１年以内返済予定の長期借入金※２

1,289,344

799,594

824,794

５．未払法人税等

174,265

74,102

192,859

６．賞与引当金

224,814230,434

165,665

７．その他

899,560

954,841885,230

流動負債合計Ⅱ

11,729,366

52.2

11,762,986

53.9

11,226,221

52.1

固定負債
１．社債

※２

600,000−−

２．長期借入金※２

4,467,532

4,267,938

4,468,660

３．繰延税金負債

2,602

15,9204,096

４．退職給付引当金731,019725,031

729,101

５．役員退職慰労引当
金361,966

291,411357,637

６．その他

539,939541,772

524,486

固定負債合計

6,703,060

29.8

5,842,074

26.8

6,083,981

28.3

負債合計

18,432,426

82.0

17,605,061

80.7

17,310,203

80.4

−

−

−

−

−

−

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金641,8082.9

641,808

3.0

641,808

3.0

Ⅱ

資本剰余金

465,258

2.1

465,258

2.1

465,258

2.1

Ⅲ

利益剰余金

2,908,020

12.9

3,015,199

13.8

3,068,776

14.2

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

41,1460.1

88,3680.4

56,8120.3

資本合計

4,056,233

18.0

4,210,633

19.3

4,232,655

19.6

負債、少数株主持分及び資本合計22,488,659

100.0

21,815,695

100.0

21,542,858

100.0− 14 −(14) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲060̲2k̲05249604／第５−１中間連結財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期.doc

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

24,322,160

100.0

23,993,869

100.0

48,327,447

100.0

Ⅱ

売上原価

18,343,284

75.4

18,186,287

75.8

36,367,781

75.2

5,978,875

24.6

5,807,582

24.2

11,959,665

24.8

979,626

2.0

12,939,292

26.8

12,208,297

25.3

730,994

1.5

83,616

0.2

売上総利益
Ⅲ

営業収入
１．不動産賃貸収入

169,554

２．配送手数料収入

302,493

営業総利益
Ⅳ154,456
472,0471.96,450,923

26.5

362,391

321,318
516,847

2.2

6,324,429

26.4

658,307

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費

317,921265,202599,957

２．配送費

326,540

385,240

701,149

３．販売手数料

282,405

292,411585,217

４．給料手当1,075,413

966,666

2,452,910

５．賞与引当金繰入額

224,814230,434

165,665

６．退職給付費用

87,637

118,891

176,412

７．役員退職慰労引当
金繰入額

2,088

9,094

4,176

1,221,236

1,262,636

2,469,215

９．水道光熱費

380,590387,025

784,165

10．減価償却費

184,159

174,037

380,901

11．地代家賃660,908

634,646

1,302,559

12．その他

1,338,322

８．雑給

営業利益
Ⅴ

6,102,037

25.1

348,886

1.4

1,442,074

6,168,361

25.7

156,068

0.7

2,585,968

営業外収益
１．受取利息

5,789

5,450

11,749

２．受取配当金

4,683

4,684

5,569

３．保険満期返戻差益

−

−

6,357

４．未請求債務整理益

2,697

4,095

6,787

５．雑収入

24,05337,2230.2

18,81033,041

0.1

53,153− 15 −(15) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲060̲2k̲05249604／第５−１中間連結財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
区分
Ⅵ

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）
金額（千円）

百分比
（％）

営業外費用
１．支払利息114,099

109,682

227,342２．貸倒損失

−

−

775

３．雑損失

2,023

経常利益
Ⅶ

116,123

0.5

269,986

1.1

2,269

111,952

0.5

77,1570.3

3,044

231,1610.5

583,450

1.2

15,1920.0

13,175

0.0

585,467

1.2

285,2870.6

300,1790.6

特別利益
１．固定資産売却益−

37,881−

２．貸倒引当金戻入益

−

−

112

３．賃貸借契約違約金

−

−

401

４．役員退職慰労引当
金取崩益

8,260

Ⅷ

※１

8,260

0.0

−

37,881

0.2

14,678特別損失
１．固定資産売却損

※２

−

−

3,210

２．固定資産除却損

※３

5,043

5,908

7,650

３．役員退職慰労金

1,655

−

1,655

４．賃貸借契約解約損

659

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

175,283

法人税等調整額△43,818

中間（当期）純利
益

7,358

0.0

270,888

1.1

−

5,908

0.0

109,130

0.5

59,157
131,4640.5

139,424

0.6

3,863

659

316,387
63,0200.3

46,1090.2△31,099− 16 −(16) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲060̲2k̲05249604／第５−１中間連結財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期.doc

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成16年３月１日 （自 平成17年３月１日（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日） 至 平成17年８月31日）
至 平成17年２月28日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

465,258

465,258

465,258

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高465,258

465,258

465,258

2,881,574

3,068,776

2,881,574（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

139,424

139,424

46,10946,109300,179

300,179

112,978

112,978

99,686

99,686112,978

112,978

利益剰余金減少高
１．配当金

Ⅳ

利益剰余金中間期末（期末）残高2,908,020

3,015,199

3,068,776− 17 −(17) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲060̲2k̲05249604／第５−１中間連結財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期.doc

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成16年３月１日 （自 平成17年３月１日
至 平成16年８月31日） 至 平成17年８月31日） （自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

270,888

109,130

585,467

減価償却費

184,159

174,037

380,901

長期前払費用償却費
等

4,899

4,548

10,078

貸倒引当金の増減額（減少：△）

74

343

△112

賞与引当金の増減額（減少：△）

55,61564,769△3,534

退職給付引当金の増減額（減少：△）△9,762△4,070△11,680

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△6,172△66,225△10,502

受取利息及び受取配
当金△10,472△10,135△17,318

その他の営業外収益△26,750△22,906△66,298

支払利息

114,099

109,682

227,342

2,023

2,269

3,819

固定資産売却益−△37,881−

固定資産売却損

−

−

3,210

固定資産除却損

5,043

5,908

7,650

売上債権の増減額（増加：△）

17,318△6,964

10,480

たな卸資産の増減額（増加：△）△30,658

78,111△46,431

仕入債務の増減額（減少：△）

166,658

437,377△465,171

未払消費税等の増減額（減少：△）−

3,768△19,516

預り保証金の増減額（減少：△）

34,52017,486

19,350△225,608

86,405

1,921

545,876

945,657

609,655

その他の営業外費用

その他
小計− 18 −(18) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲060̲2k̲05249604／第５−１中間連結財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期.doc

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成16年３月１日 （自 平成17年３月１日
至 平成16年８月31日） 至 平成17年８月31日） （自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）
区分

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

利息及び配当金の受
取額

6,096

7,415

11,467

その他営業外収益の受取額

24,053

18,81059,510△121,860△110,607△234,415

その他営業外費用の支払額△2,023△2,269△2,799

法人税等の支払額△105,218△193,652△227,729

営業活動によるキャッシュ・フロー346,924

665,354

215,689

定期預金の預入による支出△660,000△630,000△1,490,000

定期預金の払戻による収入

470,000

630,000

1,440,000

有形固定資産の取得による支出△580,830△406,788△741,785

有形固定資産の売却による収入−

52,306880

無形固定資産の取得による支出△2,600△4,275△2,600

投資有価証券の取得
による支出

△624

△3,701△1,264

差入保証金の増加による支出△18,669△14,961△29,905

差入保証金の減少による収入

87,56881,969165,632

長期前払費用の増加による支出△3,186△272△3,730

建設協力立替金の増加による支出

△349

△840

△349

△14,001

452

48,964△722,692△296,111△614,159

利息の支払額Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー− 19 −(19) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲060̲2k̲05249604／第５−１中間連結財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期.doc

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成16年３月１日 （自 平成17年３月１日
至 平成16年８月31日） 至 平成17年８月31日） （自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少：△）

573,468

113,059

625,678

長期借入による収入

800,000

200,000

1,200,000

長期借入金の返済による支出△484,849△425,922△1,348,271

配当金の支払額△112,978△99,456△112,824

財務活動によるキャッシュ・フロー775,641△212,318

364,583

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）399,872

156,924△33,886

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,164,636

3,130,749

3,164,636

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

3,564,508

3,287,674

3,130,749− 20 −(20) ／ 2005/11/10 11:54 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲060̲2k̲05249604／第５−１中間連結財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

連結子会社の数連結子会社の数
２社

連結子会社の名称

２．持分法の適用に関する事

前連結会計年度（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）
連結子会社の数

同左

同左

連結子会社の名称

連結子会社の名称

エル食品㈱

同左

同左

㈱アップル

同左

同左

同左

同左

該当事項はありません。

項
３．連結子会社の中間決算日

すべての連結子会社の中間期の（決算日）等に関する事項

末日は、中間連結決算日と一致し同左ております。
４．会計処理基準に関する事
項

おります。

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法①

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致して(イ）重要な資産の評価基準及び
評価方法

有価証券

①

その他有価証券(イ）重要な資産の評価基準及び
評価方法

有価証券

①

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

時価のあるもの同左

決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法

法により算定）により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
②

有価証券

たな卸資産

時価のないもの

同左
②

商品

たな卸資産

同左
②

商品

生鮮食料品

商品

生鮮食料品

最終仕入原価法

たな卸資産
生鮮食料品

同左

その他の商品同左

その他の商品売価還元法による原価

その他の商品

同左

同左

法
貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法

同左

同左(ロ）重要な減価償却資産の減価(ロ）重要な減価償却資産の減価(ロ）重要な減価償却資産の減価

償却の方法
①

償却の方法

有形固定資産①

償却の方法

有形固定資産定率法①

同左

有形固定資産同左

ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10〜47年
車輛運搬具
②

２〜５年

無形固定資産②

無形固定資産定額法

同左②

無形固定資産同左

なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

− 21 −(21) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲070̲2k̲05249604／第５−２中間連結財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）③

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

長期前払費用③

長期前払費用

前連結会計年度（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）③

長期前払費用

同左

定額法

同左

(ハ）重要な引当金の計上基準(ハ）重要な引当金の計上基準(ハ）重要な引当金の計上基準

①

①

①

貸倒引当金

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に

貸倒引当金

同左

同左

備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

賞与引当金

従業員の賞与の支出に備え

②

同左

賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当るため、支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を連結会計年度の負担額を計上計上しております。

しております。

③

退職給付引当金③

退職給付引当金③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額にける退職給付債務の見込額にける退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間基づき、当中間連結会計期間基づき、当連結会計年度末に末において発生していると認末において発生していると認おいて発生していると認めらめられる額を計上しておりま

められる額を計上しておりまれる額を計上しております。

す。

す。

なお、数理計算上の差異に

なお、数理計算上の差異に

なお、数理計算上の差異については、発生時の従業員のついては、発生時における従ついては、発生時における従平均残存勤務期間以内の一定業員の平均残存勤務期間以内

業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法の一定の年数（10年）によるの一定の年数（10年）によるにより按分した額をそれぞれ定額法により按分した額をそ定額法により按分した額をそ発生の翌連結会計年度から費

れぞれの発生の翌連結会計年

れぞれの発生の翌連結会計年用処理することとしておりま

度から費用処理することとし度から費用処理することとしす。

ております。

ております。

また、過去勤務債務についまた、過去勤務債務については、発生した連結会計年度ては、発生した連結会計年度

において一括償却することとにおいて一括償却することとしております。

しております。

− 22 −(22) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲070̲2k̲05249604／第５−２中間連結財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）（追加情報）

前連結会計年度（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）（追加情報）

当社は、平成16年３月退職

当社は、平成16年３月退職

金規程の改正を行い、退職一金規程の改正を行い、退職一時金制度を従来の給与を基礎時金制度を従来の給与を基礎とする制度から、資格に応じとする制度から、資格に応じたポイントを付与する制度にたポイントを付与する制度に変更し、これに伴い、過去勤

変更し、これに伴い、過去勤

務債務（債務の減額）が発生

務債務（債務の減額）が発生しております。

しております。

過去勤務債務44,774千円

過去勤務債務44,774千円（債務の減額）については、（債務の減額）については、

当連結会計年度において一括

当連結会計年度において一括償却することとし、当中間連

償却することとし、退職給付

結会計期間按分額22,387千円

費用より控除して計上しておを退職給付費用より控除してります。

計上しております。
④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に④

役員退職慰労引当金

同左

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金備えるため、役員退職慰労金

内規に基づく中間期末要支給

内規に基づく期末要支給額を額を計上しております。

計上しております。

(ニ）重要なリース取引の処理方
法(ニ）重要なリース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主(ニ）重要なリース取引の処理方
法

同左

同左

(ホ）その他中間連結財務諸表作(ホ）その他中間連結財務諸表作(ホ）その他連結財務諸表作成の成のための基本となる重要な成のための基本となる重要なための基本となる重要な事項

事項

事項に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）におかつ、価値の変動について僅少なける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

− 23 −(23) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲070̲2k̲05249604／第５−２中間連結財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期.doc

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）−（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は、明瞭表示のため当中間連結会計期間において区分掲記することに変更しております。
なお、前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」は△26,807千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）−

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）（中間連結損益計算書）（自至前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）−「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年 法律第９号）が平
成15年３月31日に公布され、平成16
年４月１日以後に開始する事業年度
より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当中間連結会計期間か
ら「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割について
は、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が15,738千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が同額減少しております。

− 24 −(24) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲070̲2k̲05249604／第５−２中間連結財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期.doc

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年８月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年８月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は※１．有形固定資産の減価償却累計額は4,926,643千円であります。

5,188,848千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成17年２月28日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、
5,062,678千円であります。
※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで

あります。

あります。

あります。

建物及び構築物

3,136,457千円

建物及び構築物

2,965,133千円

建物及び構築物

3,029,084千円

土地6,251,528千円

土地

6,237,556千円

土地6,251,528千円

合計

9,387,985千円

合計

9,202,690千円

合計

9,280,613千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

5,393,928千円

１年以内返済予定の
長期借入金

１年以内償還予定の社債

１年以内償還予定の社債

1,248,444千円

社債

600,000千円

長期借入金

4,317,232千円

合計

11,559,604千円

短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金

600,000千円
5,559,198千円
771,194千円

短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金

600,000千円
5,446,138千円
796,394千円

長期借入金

4,146,038千円

長期借入金

4,332,560千円

合計

11,076,430千円

合計

11,175,092千円※３．当社グループ（当社及び連結子会社）※３．当社グループ（当社及び連結子会社）※３．当社グループ（当社及び連結子会社）

は、運転資金の効率的な調達を行うたは、運転資金の効率的な調達を行うたは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約をめ主要取引金融機関と当座貸越契約をめ主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当中間連結会計期

締結しております。当中間連結会計期

締結しております。当連結会計年度末間末における当座貸越契約に係る借入間末における当座貸越契約に係る借入における当座貸越契約に係る借入未実

未実行残高等は次のとおりでありま

未実行残高等は次のとおりでありま

行残高等は次のとおりであります。

す。

す。

当座貸越限度額の総額 2,700,000千円

当座貸越限度額の総額 2,700,000千円

当座貸越限度額の総額 2,700,000千円

借入実行残高723,928千円

借入実行残高789,198千円

借入実行残高806,138千円

差引額

1,976,071千円

差引額

1,910,801千円

差引額

1,893,861千円− 25 −(25) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲070̲2k̲05249604／第５−２中間連結財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期.doc

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）−※１．固定資産売却益の内容は次のとおりで※１．

前連結会計年度（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）
※１．

−

あります。
建物及び構築物

428千円

有形固定資産の「その

18千円

他」
土地

37,434千円

合計
※２．

−

37,881千円※２．

−※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

3,080千円

有形固定資産の「その

130千円

他」
合計
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
有形固定資産の「その
他」
合計

906千円
4,137千円※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物及び構築物
有形固定資産の「その他」

5,043千円

3,210千円

合計

4,214千円
1,694千円

建物及び構築物
有形固定資産の「その他」

5,908千円

合計

1,841千円
5,808千円
7,650千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

前連結会計年度（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

連結貸借対照表に掲記されている科目の金額対照表に掲記されている科目の金額との関係

との関係

との関係
（平成16年８月31日現在）（平成17年８月31日現在）（平成17年２月28日現在）

現金及び預金勘定

4,334,508千円

現金及び預金勘定

3,917,674千円

現金及び預金勘定

3,760,749千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△770,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△630,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△630,000千円

現金及び現金同等物

3,564,508千円

現金及び現金同等物

3,287,674千円

現金及び現金同等物

3,130,749千円− 26 −(26) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲070̲2k̲05249604／第５−２中間連結財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期.doc

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

前連結会計年度（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

引（借主側）

引（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

3,870

1,548

2,322

有形固
定資産
1,756,236の「その他」

807,536

948,700

無形固
定資産

91,40083,6667,733

合計

1,851,506

892,750

958,756

車輌運
搬具

２．未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

3,870

2,322

1,548

有形固
定資産
1,706,482の「その他」

851,846854,636

合計

854,168

856,184

車輌運
搬具

1,710,352

累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

3,870

1,935

1,935

有形固
定資産
1,975,268 1,002,480の「その他」

972,787

車輌運
搬具

無形固
定資産
合計

２．未経過リース料中間期末残高相当額

41,40039,6391,760

2,020,538 1,044,055

976,482

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内346,088千円

１年内326,517千円

１年内349,837千円

１年超

648,363千円

１年超

564,386千円

１年超

662,650千円

合計

994,452千円

合計

890,904千円

合計

1,012,487千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

211,961千円

支払リース料

207,893千円

支払リース料

434,538千円

減価償却費相当額

190,961千円

減価償却費相当額

188,211千円

減価償却費相当額

392,242千円

支払利息相当額

20,714千円

支払利息相当額

18,396千円

支払利息相当額

42,295千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

− 27 −(27) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲080̲2k̲05249604／第５−３中間連結リース取引／os2北雄ラッキー／半期.doc

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成16年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

136,995

206,20369,207

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

136,995

206,20369,207

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,160

当中間連結会計期間末（平成17年８月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

138,276

285,172

146,895

(2）債券

−

−

−

3,060

3,070

10

141,336

288,242

146,906(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

114,160− 28 −(28) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲080̲2k̲05249604／第５−３中間連結リース取引／os2北雄ラッキー／半期.doc

前連結会計年度（平成17年２月28日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

137,635

233,199

95,563

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

137,635

233,199

95,563合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

114,160（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成16年３月１日
１日

至平成16年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年３月

至平成17年８月31日）及び前連結会計年度（自平成16年３月１日

至平成17年２月28日）

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引は全く行っておりませんので該当事項はありません。

− 29 −(29) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲080̲2k̲05249604／第５−３中間連結リース取引／os2北雄ラッキー／半期.doc

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年３月１日
月１日

至平成16年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年３

至平成17年８月31日）及び前連結会計年度（自平成16年３月１日

至平成17年２月28日）

当社及び連結子会社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を主要事業として営んでおります。
これらスーパーマーケット事業部門の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超でありますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年３月１日
月１日

至平成16年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年３

至平成17年８月31日）及び前連結会計年度（自平成16年３月１日

至平成17年２月28日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成16年３月１日
月１日

至平成16年８月31日）、当中間連結会計期間（自平成17年３

至平成17年８月31日）及び前連結会計年度（自平成16年３月１日

至平成17年２月28日）

海外売上高はありませんので、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
１株当たり純資産額

610.34円

１株当たり中間純利益 20.97円

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
１株当たり純資産額

633.58円

１株当たり中間純利益

6.93円

（自
至

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

１株当たり純資産額

636.89円

１株当たり当期純利益 45.16円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が中間純利益については、潜在株式が当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま

存在していないため記載しておりま

存在していないため記載しておりま

せん。

せん。

せん。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年３月１日 (自 平成17年３月１日 (自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日) 至 平成17年８月31日) 至 平成17年２月28日)

中間（当期）純利益（千円）

139,424

46,109300,179

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

139,424

46,109300,179

6,645,770

6,645,770

6,645,770

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
同左− 30 −(30) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲090̲2k̲05249604／第５−４中間セグメント情報／os2北雄ラッキー／半期.doc

(2）【その他】
該当事項はありません。

− 31 −(31) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲090̲2k̲05249604／第５−４中間セグメント情報／os2北雄ラッキー／半期.doc

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,268,707

3,844,322

3,663,256

−

−

114

168,133

180,936

174,612

４．たな卸資産1,729,852

1,664,491

1,745,384

５．繰延税金資産

122,917

118,20299,921

６．その他

718,802489,571490,312

△459

△302

△270

２．受取手形
３．売掛金

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

7,007,954

31.4

6,297,222

29.2

6,173,332

28.9

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※1・2

3,800,395

3,540,074

3,644,640

(2）土地

※２

6,656,783

6,787,071

6,801,043(3）その他※１

378,091

681,745

348,677

10,835,270

11,008,892

10,794,362

26,04027,37724,559(1）投資有価証券

301,679

350,205

324,810(2）繰延税金資産

376,235

348,360

376,762(3）差入保証金

3,368,130

3,238,071

3,302,646

417,285

325,832

349,660

貸倒引当金△8,988△9,268△8,972

投資その他の資産
合計

4,454,343

4,253,201

4,344,907

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(4）その他

固定資産合計15,315,654

68.6

15,289,471

70.8

15,163,830

71.1

資産合計

22,323,608

100.0

21,586,694

100.0

21,337,162

100.0− 32 −(32) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲100̲2k̲05249604／第５−５中間財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期.doc

前中間会計期間末（平成16年８月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年２月28日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

3,728,621

3,520,799

3,085,351

２．１年以内償還予定
の社債

※２

−

600,000

600,000

３．短期借入金※2・3

5,393,928

5,559,198

5,446,138

４．１年以内返済予定の長期借入金※２

1,289,344

799,594

824,794

５．未払法人税等

159,948

66,933

165,459

６．賞与引当金

222,822

228,587

164,352

886,533

939,161

872,195

７．その他※４

流動負債合計Ⅱ

11,681,198

52.3

11,714,275

54.2

11,158,292

52.3

固定負債
１．社債

※２

600,000−−

２．長期借入金※２

4,467,532

4,267,938

4,468,660

３．退職給付引当金729,439

723,582

727,858

４．役員退職慰労引当
金361,966

290,961

357,637

５．その他

538,454

540,771523,284

固定負債合計6,697,392

30.0

5,823,253

27.0

6,077,440

28.5

負債合計

18,378,591

82.3

17,537,528

81.2

17,235,732

80.8

641,8082.9

641,808

3.0

641,808

3.0

465,258

2.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

465,258

資本剰余金合計Ⅲ

465,258
465,258

2.1

465,258
465,258

2.2

利益剰余金
１．利益準備金

67,40067,40067,400２．任意積立金

2,600,313

2,750,210

2,600,313

133,650

59,471

276,276

３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計Ⅳ

2,801,363

12.5

2,877,081

13.3

2,943,990

13.8

36,5860.2

65,0170.3

50,3720.2

資本合計

3,945,017

17.7

4,049,165

18.8

4,101,429

19.2

負債・資本合計

22,323,608

100.0

21,586,694

100.0

21,337,162

100.0

その他有価証券評価
差額金− 33 −(33) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲100̲2k̲05249604／第５−５中間財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期.doc

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

24,121,279

100.0

23,795,173

100.0

47,907,367

100.0

Ⅱ

売上原価

18,305,604

75.9

18,151,096

76.3

36,273,360

75.7

5,815,674

24.1

5,644,076

23.7

11,634,006

24.3

479,5422.0

524,359

2.2

994,952

2.1

6,295,216

26.1

6,168,436

25.9

12,628,959

26.4

5,976,381

24.8

6,032,859

25.4

11,956,569

25.0

318,835

1.3

135,577

0.5

672,389

1.4

売上総利益
Ⅲ

営業収入
営業総利益

Ⅳ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅴ

営業外収益

※１

33,4430.2

31,5830.1

77,492

0.2

Ⅵ

営業外費用

※２

116,1200.5

111,9390.4

231,161

0.5

236,157

1.0

55,221

0.2

518,720

1.1

経常利益
Ⅶ

特別利益

※３

6,428

0.0

37,881

0.1

13,452

0.0

Ⅷ

特別損失

※４

5,703

0.0

5,908

0.0

11,5200.0

236,882

1.0

87,194

0.3

520,652

1.1

257,970

0.5

262,6810.5

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

160,964

法人税等調整額△44,137

51,9852,430

288,982

116,8270.5

54,4160.2

32,7780.1△31,012中間（当期）純利
益

120,0550.5

前期繰越利益13,594

26,693

13,594中間（当期）未処分利益

133,650

59,471

276,276− 34 −(34) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲100̲2k̲05249604／第５−５中間財務諸表等／os2北雄ラッキー／半期.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法
その他有価証券

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格等

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移理し、売却原価は移動平均法により算定）

動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの同左

同左(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産

商品

商品

商品

生鮮食料品

生鮮食料品

最終仕入原価法
その他の商品同左

その他の商品その他の商品

同左
貯蔵品

最終仕入原価法(1）有形固定資産

生鮮食料品

同左

売価還元法による原価法
貯蔵品

法

子会社株式

同左

時価のあるもの

２．固定資産の減価償却の方

前事業年度（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

同左
貯蔵品

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10〜47年

その他

２〜24年(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備同左(1）貸倒引当金同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

− 35 −(35) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲110̲2k̲05249604／第５−６中間財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期.doc

項目

前中間会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備える

同左

前事業年度
（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間ため、支給見込額のうち当期の会計期間の負担額を計上してお負担額を計上しております。

ります。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職

め、当期末における退職給付債

給付債務の見込額に基づき、当給付債務の見込額に基づき、当務の見込額に基づき、当期末に中間会計期間末において発生し中間会計期間末において発生しおいて発生していると認められていると認められる額を計上していると認められる額を計上しる額を計上しております。

ております。

ております。

なお、数理計算上の差異につなお、数理計算上の差異につなお、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均

いては、発生時における従業員

いては、発生時における従業員

残存勤務期間以内の一定の年数の平均残存勤務期間以内の一定の平均残存勤務期間以内の一定（10年）による定額法により按の年数（10年）による定額法にの年数（10年）による定額法に分した額をそれぞれ発生の翌期より按分した額をそれぞれの発より按分した額をそれぞれの発から費用処理することとしてお生の翌事業年度から費用処理す

生の翌事業年度から費用処理すります。

ることとしております。

ることとしております。

また、過去勤務債務について

また、過去勤務債務については、発生した会計期間においては、発生した事業年度において一括償却することとしておりま

一括償却することとしております。

す。
（追加情報）（追加情報）

当社は、平成16年３月退職金

当社は、平成16年３月退職金規程の改正を行い、退職一時金規程の改正を行い、退職一時金制度を従来の給与を基礎とする制度を従来の給与を基礎とする制度から、資格に応じたポイン

制度から、資格に応じたポイン

トを付与する制度に変更し、こトを付与する制度に変更し、これに伴い、過去勤務債務（債務れに伴い、過去勤務債務（債務の減額）が発生しております。

の減額）が発生しております。

過去勤務債務44,774千円（債

過去勤務債務44,774千円（債務の減額）については、当事業

務の減額）については、当事業年度において一括償却すること

年度において一括償却することとし、当中間会計期間按分額とし、退職給付費用より控除し22,387千円を退職給付費用よりて計上しております。

控除して計上しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備同左(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規えるため、役員退職慰労金内規に基づく中間期末要支給額を計に基づく期末要支給額を計上し上しております。

ております。

− 36 −(36) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲110̲2k̲05249604／第５−６中間財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期.doc

項目
４．リース取引の処理方法

前中間会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

前事業年度（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

となる重要な事項

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日）−（自至

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（中間損益計算書）

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）−「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年 法律第９号）が平
成15年３月31日に公布され、平成16
年４月１日以後に開始する事業年度
より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対応
報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が15,738千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が同額減少しております。

− 37 −(37) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲110̲2k̲05249604／第５−６中間財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期.doc

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年８月31日）

当中間会計期間末（平成17年８月31日）

前事業年度末（平成17年２月28日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、※１．有形固定資産の減価償却累計額は、※１．有形固定資産の減価償却累計額は、

4,890,445千円であります。

5,151,870千円であります。

※２．担保資産及び担保付債務※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

5,025,100千円であります。
※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりで
あります。

建物

3,136,457千円

建物

2,965,133千円

建物

3,029,084千円

土地6,251,528千円

土地

6,237,556千円

土地6,251,528千円

合計

9,387,985千円

合計

9,202,690千円

合計

9,280,613千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

5,393,928千円

１年以内返済予定の
長期借入金

１年以内償還予定の社債

１年以内償還予定の社債

1,248,444千円

社債

600,000千円

長期借入金

4,317,232千円

合計

11,559,604千円

短期借入金

600,000千円

短期借入金

5,559,198千円

１年以内返済予定の
長期借入金

5,446,138千円

１年以内返済予定の
長期借入金

771,194千円

600,000千円

796,394千円

長期借入金

4,146,038千円

長期借入金

4,332,560千円

合計

11,076,430千円

合計

11,175,092千円※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行

うため主要取引先金融機関と当座貸越

うため主要取引先金融機関と当座貸越

うため主要取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。当中間期末契約を締結しております。当中間期末契約を締結しております。当事業年度

における当座貸越契約に係る借入未実における当座貸越契約に係る借入未実

末における当座貸越契約に係る借入未行残高等は次のとおりであります。

行残高等は次のとおりであります。

実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越限度額の総額

当座貸越限度額の総額

当座貸越限度額の総額

2,700,000千円

2,700,000千円

2,700,000千円

借入実行残高723,928千円

借入実行残高789,198千円

借入実行残高806,138千円

差引額

1,976,071千円

差引額

1,910,801千円

差引額

1,893,861千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相※４．消費税等の取扱い

※４．

−

同左

殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

− 38 −(38) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲110̲2k̲05249604／第５−６中間財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期.doc

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

前事業年度（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息

7,012千円

受取利息

5,998千円

受取利息

13,776千円

受取配当金

5,656千円

受取配当金

4,640千円

受取配当金

6,500千円

保険満期返戻差益

6,357千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

108,913千円

支払利息

104,467千円

支払利息

217,110千円

社債利息

5,186千円

社債利息

5,214千円

社債利息

10,231千円※３．特別利益のうち主要なもの
役員退職慰労引当金取崩益※３．特別利益のうち主要なもの
6,417千円※４．特別損失のうち主要なもの
建物除却損
有形固定資産の「その
他」除却損

土地売却益

※３．特別利益のうち主要なもの
37,434千円※４．特別損失のうち主要なもの
906千円
4,137千円

５．減価償却実施額

建物除却損
有形固定資産の「その他」除却損

役員退職慰労引当金取崩益

12,835千円※４．特別損失のうち主要なもの
4,155千円

建物除却損

1,387千円

1,753千円

有形固定資産の「その他」除却損

6,262千円

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

有形固定資産181,008千円

有形固定資産171,218千円

有形固定資産374,618千円

無形固定資産1,572千円

無形固定資産1,457千円

無形固定資産3,052千円− 39 −(39) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲110̲2k̲05249604／第５−６中間財務諸表作成／os2北雄ラッキー／半期.doc

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日）

当中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）

前事業年度（自 平成16年３月１日
至 平成17年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

引（借主側）

引（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固
定資産
1,752,963の「その他」

805,765

947,197

有形固
定資産1,703,209の「その他」

849,421853,788有形固
定資産
1,971,995 1,000,382の「その他」

971,612

無形固
定資産

91,40083,666

7,733

合計

849,421853,788

合計

1,844,363

889,432

954,931

２．未経過リース料中間期末残高相当額

1,703,209

無形固
定資産
合計

２．未経過リース料中間期末残高相当額

41,40039,6391,760

2,013,395 1,040,022

973,372

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内344,647千円

１年内

325,034千円

１年内

１年超

645,852千円

１年超

563,357千円

１年超

660,874千円

合計

990,500千円

合計

888,392千円

合計

1,009,250千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額348,375千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

211,193千円

支払リース料

207,125千円

支払リース料

433,002千円

減価償却費相当額

190,247千円

減価償却費相当額

187,496千円

減価償却費相当額

390,822千円

支払利息相当額

20,651千円

支払利息相当額

18,353千円

支払利息相当額

42,179千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

− 40 −(40) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲120̲2k̲05249604／第５−７中間リース取引／os2北雄ラッキー／半期.doc

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日）

１株当たり純資産額

当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）

１株当たり純資産額

609.28円

１株当たり中間純利益 18.06円

１株当たり中間純利益

4.93円

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が中間純利益については、潜在株式が当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま

存在していないため記載しておりま

存在していないため記載しておりま

せん。

せん。

せん。

（注）

593.61円（自至

１株当たり純資産額

617.14円

１株当たり当期純利益 39.52円

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成16年３月１日 (自 平成17年３月１日 (自至 平成16年８月31日) 至 平成17年８月31日) 至中間（当期）純利益（千円）

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日)

120,055

32,778262,681

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

120,055

32,778262,6816,645,770

6,645,770

6,645,770

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日）

該当事項はありません。

（自至当中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）
同左

（自
至

前事業年度
平成16年３月１日
平成17年２月28日）
同左(2）【その他】
該当事項はありません。

− 41 −(41) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲120̲2k̲05249604／第５−７中間リース取引／os2北雄ラッキー／半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第35期）（自 平成16年３月１日

至

平成17年２月28日）平成17年５月25日北海道財務局長に提出− 42 −(42) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲130̲2k̲05249604／第６参考情報／os2北雄ラッキー／半期.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 43 −(43) ／ 2005/11/10 11:55 (2005/11/10 11:54) ／ 431430̲03̲130̲2k̲05249604／第６参考情報／os2北雄ラッキー／半期.doc

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１１月１０日

北

雄

ラ

ッ

キ

ー

株

取

締

役

会

御

中

式

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

松

謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

廣

瀬

一

雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の平成１６年３月１日から平成１７年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年３月１日から平成１６年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社及び連結子会社の平成１６年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１６年３月１日から平成１６年８月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１１月９日

北

雄

ラ

ッ

キ

ー

株

取

締

役

会

御

中

式

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高松謹也

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員廣瀬一雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年３月１日から平成１７年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社及び連結子会社の平成１７年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１７年３月１日から平成１７年８月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１１月１０日

北

雄

ラ

ッ

キ

ー

株

取

締

役

会

御

中

式

会

社

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

高

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謹

也

代表社員
公認会計士
関与社員

廣

瀬

一

雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の平成１６年３月１日から平成１７年２月２８日までの第３５期事業年度の中間会計期間（平成１６年３月１日から平成１６年８月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の平成１６年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年
３月１日から平成１６年８月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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平成１７年１１月９日

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指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高松謹也

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員廣瀬一雄

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株式会社の平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日までの第３６期事業年度の中間会計期間（平成１７年３月１日から平成１７年８月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の平成１７年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年
３月１日から平成１７年８月３１日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。