JITR(Japan Institute of Tourism Research)-Tohoku
集落の停滞が大きな問題となっており、地域の活性化に日本観光研究学会東北支部 Newsletter

むけた提案が求められている。そこで本研究では、地域東北 紀行の魅力ある資源のインベントリーとマップを作成するこTohoku Travelogueの資源分布調査を実施した。両調査の結果から、地域資と、今後の観光復興と再活性化の方向性を示すこと、の2 点を目的として、集落住民へのヒアリング調査と周辺源の一覧、資源資源の分布図を作成し、今後の方向性と第 6 号／2016 年 1 月／編集：山本清龍

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して、伝統文化の継承、漁業の再活性化、6 次産業化の推進、自然歩道を活用した観光振興を提案した。

2015 年 12 月 19 日（土）に岩手県盛岡市のアイーナいわて県民情報交流センターにおいて日本観光研究学会東北支部大会の第 1 回大会が開催されました。大会には学

３．大船渡市沿岸部の小学校児童の外遊びと下校に関する学校間比較

生を中心とする 19 名が参加し、丸岡泰東北支部長からの西大基・山本清龍（岩手大学農学部）

ご挨拶ののち、9 つの研究発表と質疑応答が行われ、研岩手県大船渡市は東日本大震災によって大きく被災し究発表会終了後には懇親会が開催されました。開催にあ子どもたちの環境も大きく変容した。震災から４年が経たりご協力いただいた関係各位の皆様には心からお礼を過した現在でも大型の復興車両が行き来するなど子ども申し上げます。以下に、各研究発表の要旨を掲載します

たちの遊び環境の保全と機会の確保が必要である。そこので、東北における取り組みや課題の情報共有、東北ので本研究では、①大船渡市小学校児童の下校、外遊び、観光復興にむけた一助になれば幸いです。

自然とのふれあいの実態について把握、整理すること、②学校間の差異を分析、整理し、その要因について考察

１．性別と年代の違いから見た岩手県民の復興意識することを目的とした。その結果、児童の周囲には豊か

松倉杏奈・山本清龍（岩手大学農学部）と、学校間の比較から校庭、公園、家の庭の利用可能性

岩手県は、東日本大震災後に自らが定めた復興計画にが児童の外遊びに影響することを明らかにし、地域が児な自然環境があるものの、そこで遊ぶ児童は多くないこ

もとづく施策、事業の実施状況や進捗に関する県民の意

童の遊び場を確保することが必要と結論づけた。

識調査を、平成 24 年から継続的に行ってきた。本研究ではこの調査データを用いて、とくに若者、女性の意識に４．東日本大震災の被災地石巻市におけるエコミュージアムの概念を用いたまち歩きとマップ作成の試行～企画運営側からの考察～着目してその変化の把握を行うことを目的とした。その結果、女性や若者は安心できる生活環境やスポーツ・レクリエーション施設の整備など、心の豊かさや生活の質

庄子真岐・丸岡泰（石巻専修大学）の向上を求めていることが明らかとなった。しかし、女震災から一定の年月が経過し、被災地における観光ニ性や若者では復旧・復興の実感度の上昇が相対的に小さーズが、一方的な情報提供による学びから、双方向的なかったことから、震災復興にむけた取組への関心の低ものに変化してきている。そこで、被災地を自分自身で下、参画が不十分である可能性が示唆された。

歩き、学ぶことができるマップ制作および交流コンテンツを創出することを目的に来訪者と市民が協働するまち

２．集落調査を通した岩手県釜石市尾崎半島における地域資源の発掘

歩きとワークショップを実施した。本企画では、被災地

大竹芙実・山本清龍（岩手大学農学部）コミュージアムの概念を援用した。検討の結果、本企画

釜石市の尾崎半島は古くから信仰の地として機能し、におけるマップ作成は困難であるものの、市民と来訪者全体を博物館、被災地にあるコトを展示室と見立てたエ国県が自然歩道を整備するなど観光利用も行われてきのそれぞれの想いを共有する過程で互いに新たな気付きた。しかし、近年の少子高齢化、2011 年の震災により、

岩手大学

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を与えていたことから、交流コンテンツとしての展開可た。トレイルには震災復興の役割に加え、交流人口増加能性が示唆された。

や観光復興が期待されており、地域の受入体制の強化が必要である。そこで、本研究では、トレイルサポーター

５．東日本大震災の被災地石巻市におけるエコミュージアムの概念を用いたまち歩きとマップ作成の試行～参加者アンケートによる評価～のみちのく潮風トレイルに関する意識を明らかにするこ

伊藤慎之介・白野雅寛・丸岡泰（石巻専修大学）

ら、サポーターは活躍の場を求めていること、地域の協2015 年 11 月 14 日、15 日、石巻市でのまち歩きとマッ働の方向性として住民主体のサポーターの連携、協議のと、地域の協働の現状と管理に関する課題、協働の方向性を明らかにすることの 2 点を目的とした。研究結果かプ作成試行の参加者にアンケート調査を実施した（各回場が必要であることなどが明らかになった。

収数 32、33）。目的は東日本大震災後の同市の復興に両参加班と、評価の質問 10 問を用意した。両日とも「Q1

８．岩手県のインバウンド観光と台湾直行チャーター便利用者の意識ふさわしいか」から「Q8 もう一度[今後]参加したいか」

肖凡（岩手大学大学院農学研究科）

までは「a 強くそう思う、b そう思う、c そう思わない、・山本清龍（岩手大学農学部）

d まったくそう思わない、e その他」の選択と「あれば理わが国は観光立国実現にむけて訪日外国人観光客の目由」への自由記述、残る 2 問は、「印象に残ったこと」標を定め、インバウンド観光の促進に力を入れている。

「改善するためのご意見」の自由記述だった。選択の全

しかし、岩手県では外国人観光客数は震災前の水準に戻質問で 80%以上の肯定的回答（a+b）を得たため、可能らず、その実態は明らかではない。本研究では、岩手県性はあると考えられる。

を訪れた台湾人観光客を事例として取り上げ、①観光行活動が貢献する可能性の評価である。基本属性、当日の動の実態を明らかにすること、②観光客の海外への情報

６．岩手県遠野市の産直の利用に関する研究発信を把握すること、の 2 点を目的とし、花巻空港にお猪狩裕海・西大基・山本清龍（岩手大学農学部）いて面接式アンケート調査を実施した。結果、観光客の岩手県遠野市の産業と文化は農業が中心であり、六次

属性は 40-60 代、リピーターが多く、風景や温泉、郷土産業化は重要課題である。農産物直売所はその推進にお料理が観光目的となっており、多くの人が SNS 等で自らいて重要拠点施設であり、資金力の乏しさ、組合員の減の観光体験を情報発信すると回答した。一方、免税店や少、高齢化の条件下で情報発信力の強化が求められていWiFi 等の環境整備の課題も見られた。

る。そこで本研究では、遠野市の産直利用者の実態把握

機等を把握すること、②産直利用の向上にむけて有効な９．学生が取り組む地域観光の形～酒田おもてなし隊に見る社会人基礎力の養成～

情報発信方法を検討すること、の 2 点を目的とした。遠中原浩子（東北公益文科大学）

野市内の産直 2 か所における来訪者意識調査の結果、来近年、地域に観光の受け入れ主体の役割を担うことが求訪者の中心層は年齢が 50-80 代、夫婦であり、来訪者はめられているが、収益性や住民の意識という点でうまく機食材の調理法に関する情報提供や休憩スペースの充実、能していないのが実情である。そこで、この地域住民の意

店員との会話を重視していることが明らかとなった。

識を変えるために、学生の活動がなんらかの影響を与えらを企図し、①遠野市の産直利用者の属性、利用目的、動れないかと考えた。2014 年の山形 DC の際に酒田市では７．みちのく潮風トレイルのサポーターの意識からみた地域の協働の現状と課題

東北公益文科大学の学生有志による「酒田おもてなし隊」

坂拓弥（岩手大学大学院農学研究科）

果、「市民おもてなし隊」や「ちびっこおもてなし隊」そ・山本清龍（岩手大学農学部）の他、数々のプロジェクトが地域に生まれた。こうした活2013 年環境省は、青森県八戸市蕪島から福島県相馬市

動は、JR 東日本本社や観光経済新聞といった観光事業者松川浦まで、地域の自然や暮らし、利用者と地域の人々から高い評価と期待を受けており、地域住民にも一定の影などを「結ぶ道」としてみちのく潮風トレイルを整備し響を与えたと考えられる。

が発足し、駅や港湾、さまざまな場所において活動した結-2-