平成２９年４月２６日
生 活 文 化 局

特別相談「多重債務１１０番」の実施結果について
近年、都内消費生活センターに寄せられる多重債務に関する相談は減少傾向にあるものの、生活費やローン返済のために借り入れを繰り返した結果、債務返済が困難な状態に陥っている方が依然多数存在しています。
東京都と２３区２６市１町は、「多重債務問題は専門家に相談することで必ず解決する」ことを都民に周知し、解決に導くために、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）などの法律専門相談窓口等と連携して、特別相談「多重債務１１０番」を年２回（９月・３月）実施しております。
３月６日、７日に実施しました「多重債務１１０番」の結果をお知らせします。
結果の概要◎ 特別相談期間中の多重債務に関する相談件数は、全体で２２９件

・東京都消費生活総合センター ８４件
・区市町の消費生活センター
４６件
・弁護士会、司法書士会、法テラス及び協力実施団体 ９９件《東京都消費生活総合センターで受け付けた相談の特徴》○「借入理由」で最も多いのは、「低収入・収入の減少」○ 収入減を契機として住宅ローンが返済困難になったという相談が増加した。
○ 金融機関別では、銀行からの借入が、借入金額の４７％を占めている。
⇒ 詳細については、別紙「東京都消費生活総合センターで受け付けた相談の概要」参照★ 多重債務に関する相談は、いつでも、東京都消費生活総合センター
０３－３２３５－１１５５ 及び 区市町村の消費生活相談窓口で受け付けています。
★ 都内消費生活センターでは、多重債務問題を抱える相談者を弁護士等法律専門家や生活再生を支援する機関などに迅速・確実につなぎ、債務整理や家計診断など問題解決までの道筋ができるまでフォローアップする仕組み「東京モデル」（「別紙」参照）を導入しています。
★ 多重債務は必ず解決できます。一人で悩まずに早めにご相談ください！
★ 債務が少額であっても、返済に不安がある場合はご相談ください！
［問合せ先］
東京都消費生活総合センター相談課
電話 ０３－３２３５－９２９４

主な相談事例【低収入による相談事例】
障害を持つ夫は病気のため現在無職である。傷病手当として月約８万円を受け取っており、また、妻である私のパート収入の他、同居する成人の子供からも生活費としていくらか家計に入れてもらっているが、住宅ローンの返済が月８万円あり、食費や光熱水費の支払いで生活が苦しい。数年前から生活費のために借り入れ始めた銀行や信販会社のキャッシングの返済が月５～６万円程ある。どうすればいいか。
（５０歳代 女性）
【投資失敗による相談事例】
株で儲けようと思い、勤務先や銀行、サラ金等から総額３００万円程借り入れをした。
それを株式投資に充てたが、損失を出した。それなりの収入はあるが、預金が少なく住宅ローンの返済が厳しい状況である。また、来月からは子供二人が私立の大学及び高校に入学する。学費の目途が立たず困っている。
（４０歳代 男性）
【収入減による相談事例】
個人事業主だが、１０年程前に交通事故に遭い、十分に働けなくなった。現在、事業資金として銀行から借り入れた８００万円と貸金業者から資金調達した３５０万円の残債がある。本業の他、週末は清掃の仕事をして収入を得ているが、税金も滞納しており、自宅を差し押さえられそうな状況である。食費もままならず困っている。今後について相談したい。
（５０歳代 男性）
【生活費の借入れによる相談事例】
１５年前起業したが、７年前から経営不振に陥り、生活費のため銀行のカードローンを借り始めた。１年前からは、常に借りないと返せない自転車操業状態に陥り、債務は膨らむ一方で、住民税や国民健康保険料も滞納している。到底返済できない額になってきたた
め、自己破産か個人再生するしかないと思う。どうしたらよいか。
(４０歳代 男性)

実施概要
○ 実 施 日 平成２９年３月６日(月)・７日(火)の２日間○ 実施団体 東京都消費生活総合センター、都内２３区２６市１町の消費生活センター、
東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）、(公財)日本クレジットカウンセリング協会、全国
クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会、財務省関東財務局東京財務事務所、日本貸金業協会、東京都生活再生相談窓口※「多重債務１１０番」は、「自殺防止！東京ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ特別相談」（福祉保健局）と連携して実施しました。

東京都消費生活総合センターで受け付けた相談の概要＜特別相談の体制＞
電話又は来所による相談者から消費生活相談員が相談内容をお聞きし、その内容が法律等の専門的対応を要する場合は、本人の希望を聞いたうえで、当センターに派遣された弁護士・司法書士・精神保健福祉士、法テラス、東京都生活再生相談窓口、「東京モデル」による多重債務相談の法律専門相談窓口等につないだ。

＜相談内容の分析＞
1 相談件数
相談件数２２９件 （前回比 ＋２１件）（内訳）都センター８４件（＋７件）、区市町４６件（＋１０件）、関係団体９９件（＋４件）

特別相談で受け付けた件数の推移

貸金業法の改正（平成２２年６月）以降、相談件数は減少傾向にある。

２ 相談者の年齢等構成（＊個々の比率の合計は、端数処理の関係で 100％にならない場合があります。
）

・平均年齢は５２．９歳
・最年長は７８歳（女性）、最年少は２３歳（男性）・一番多い年代は５０歳代

平均年齢の推移(単位：歳）

実施時期

平均年齢

平成 24 年 9 月

50.1

平成 25 年 3 月

49.7

平成 25 年 9 月

53.2

平成 26 年 3 月

54.3

平成 26 年 9 月

53.8

平成 27 年 3 月

50.4

平成 27 年 9 月

53.5

平成 28 年 3 月

48.3

平成 28 年 9 月

51.2

平成 29 年 3 月

52.9

３ 借入先数 （※同じ会社から複数の借入れがあるときは１社としてカウント）
・４社から借りている人が最も多い。また、過去の特別相談と比べて、一人あたりの平均借入先数が多い。
・最多借入先数は２０社
平均借入先の推移（単位：社）【借入先数別件数】
1社

件数

構成比67.1%

2社

1315.5%

3社

1315.5%

4社15

17.9%

5社

67.1%

6社

56.0%

7社

33.6%

8 社以上

1922.7%（その他・不明を除く）

実施時期

平均

平成 24 年 9 月

3.8

平成 25 年 3 月

3.7

平成 25 年 9 月

3.8

平成 26 年 3 月

3.3

平成 26 年 9 月

4.5

平成 27 年 3 月

4.4

平成 27 年 9 月

4.3

平成 28 年 3 月

4.2

平成 28 年 9 月

4.5

平成 29 年 3 月

4.7

４ 債務の状況
・ 一人当たりの平均債務額は８２３万円（相談者の申告額に基づく）
・ 100 万円～300 万円未満の債務者の割合が２６．２％で一番多い。
・ 最高債務額は５，９５０万円（住宅ローン）

平均債務額の推移（単位：万円）

実施時期

金額

平成 24 年 9 月

645

平成 25 年 3 月

481

平成 25 年 9 月

873

平成 26 年 3 月1140

平成 26 年 9 月

970

平成 27 年 3 月

832

平成 27 年 9 月

1166

平成 28 年 3 月

473

平成 28 年 9 月

690

平成 29 年 3 月

823

５ 主な借入れ理由
・主な借入れ理由で最も多いのは「低収入・収入の減少」
・前回と比べ、住宅ローンを抱える債務者の割合が高かった。
・低収入の理由に、失業もあるが、もともと低賃金だという回答が多い。

【主な借入理由別割合】【低収入になった主な理由（平成２９年３月）】

６ 借入金額に占める金融機関別割合
・借入金額別に集計すると、金額が多いのは、「銀行」、「信販会社」、「住宅金融支援機構」、「消費者金融」、「信用金庫・組合」、「その他」の順であった。

７ その他
専門家に繋いだ相談は、総件数の９割以上専門家へ引き継いだ件数一覧（繋ぎ先が複数の場合あり）＜当日引き継ぎ＞
弁護士会（当日の派遣弁護士）
３４件（前回９月：３６件）
うち電話相談２４件
来所相談
１０件
司法書士会（当日の派遣司法書士） ２４件（前回９月：２１件）
うち電話相談１４件
来所相談
１０件
東京都生活再生窓口（サポート基金） ９件（前回９月：４件）
うち電話相談７件
来所相談
２件
カウンセラー（精神保健福祉士）
５件（前回９月：５件）
うち電話相談２件
来所相談
３件
法テラス（電話相談）
１件（前回９月：８件）＜東京モデル＞
弁護士会
０件（前回９月：１件）
生活再生窓口 ５件（前回９月：２件）
法テラス
１件（前回９月：０件）

＜別紙＞

多重債務相談「東京モデル」のイメージ
弁護士、司法書士に直接相談するのは敷居が高い・・・。
費用も心配だ・・・。

専門相談窓口

消費生活センター① 相談員が専門相談窓口を予約①丁寧な聞き取り②債務整理表等により債務状況を整理③債務整理方法・専門窓口の情報提供

法律専門家② 相談者が専門相談窓口に法律専門家からの通知で、取立てはストップします。

相談、専門家の助言を受ける
（ 無料）

法律専門家

弁護士会
司法書士会

電話相談

③ 相談状況を連絡

相談者（ 受任状況・解決の方向性等）(公財)日本ｸﾚｼﾞｯﾄｶ
ｳﾝｾﾘﾝｸﾞ協会

法テラス
相談者が出向かなかった場合など、相談員がフォローアップ

来所相談相談者○東京都消費生活総合センターでは◆平成２０年１月
多重債務専門グループ設置「東京モデル」試行開始◆平成２０年４月「東京モデル」本格実施○都内各消費生活センターでは◆平成２０年９月「多重債務１１０番」を機に活用開始

東京都生活再生相談窓口

簡易裁判所

連携・協力

全国ｸﾚｻﾗ・生活再建問題
被害者連絡協議会

行政各機関・警察