3

米国の ASEAN への関与と経済協力
石川 幸一

Engagement and Economic Cooperation of USA in ASEAN
Koichi ISHIKAWA

おり、1979 年にはバンス国務長官がバリで開催された

はじめに

ASEAN 外相会議に出席している。ASEAN への関与が米国の東南アジアに対する関心は「善意の無視（benign

活発化するのは 2002 年以降であるが、1977 年から 2002

neglect）」が伝統だったといわれる。この伝統を打破し年の間に、米国は ASEAN に 8,300 万ドルの経済協力（贈たのがオバマ政権である。オバマ政権時代に米国と与）を行っている 。対象分野は、人材養成と制度面の強ASEAN の関係は緊密化し関与は深まった。しかし、ト化と貿易・投資・中小企業、環境での協力であり、実施

ランプ政権時代は ASEAN とのサミットへの大統領の機関は米国国際開発庁（USAID）だった。2002 年 7 月

欠席が続くなど ASEAN 軽視と受け取られる行動があには、パウエル国務長官（当時）が ASEAN 協力プラり米国への信頼度が低下した。バイデン政権の東南アジン（ASEAN Cooperation Plan：ACP）を発表した。ACP

ア外交は 7 月に始まったばかりであるが、オバマ政権時

は、ASEAN 共同体創設に向けたビエンチャン行動計画

代のアジア・リバランス外交担当者が要職についており、を支援するプログラムである。2002 年 10 月には、ASEAN

ASEAN を重視し関与を深める外交が復活することが期

加盟国と 2 国間 FTA 交渉を実施するための指針となる待される。

ASEAN 支援構想（Enterprise for ASEAN Initiative：

2

中国との競争が激化する中で米国にとっての ASEAN

EAI）が発表された。2004 年には、米国 ASEAN 技術協の重要性は増している。ASEAN は米国の第 4 位の輸出

力訓練ファシリティ（US - ASEAN Technical Assistance

先であり、多くの米国企業の投資先である。米国は米中

and Training Facility、米国 ASEAN ファシリティ）がの体制間競争はインド太平洋で展開されていると認識し

ACP の中核プロジェクトとして開始されている。
2005 年 11 月にブッシュ大統領と ASEAN の首脳との首ているが、ASEAN はインド太平洋の中心に位置し、地理的にも地政学的にも経済的にもますます重要になって脳会議でパートナーシップの強化（US －ASEAN Enhanced

いる。トランプ政権のように ASEAN の信頼を失うこPartnership）に合意し、共同ビジョン声明を発表、ASEANとは中国を利することは言うまでもない。ASEAN との共同体に向けての支持とともに、政治安全保障協力、経関与を深め信頼を得ることはインド太平洋戦略の重要な

済協力、社会開発協力の 3 分野で協力を行うことを明ら要素となる。

かにした。2006 年 7 月にライス国務長官と ASEAN の外

本論は、オバマ政権以降の米国の ASEAN への関与と相によりパートナーシップ行動計画枠組み文書が調印さ

ASEAN に対する経済協力を分析し、展開と現況、そしれている。行動計画はビエンチャン行動計画を支援するて課題と展望を論じることを目的としている。

ことを目的としており、その実施のために、「国家協力と経済統合を進めるための ASEAN 開発ビジョン（ASEAN

第 1 節	1977 年に開始された ASEAN との協力関係
米国と ASEAN の関係は、1977 年に米国が ASEAN
1

Development Vision to Advance National Cooperationand Economic Integration：ADVANCE）」が発表された。2006 年 8 月には、ASEAN 米国貿易投資枠組み取決め（TIFA）が調印されている。ASEAN との TIFAの対話国となったことから始まった（以下、表 1 参照）。

は、①貿易投資の拡大、②貿易投資合同協議会（Joint

1978 年には第 1 回の閣僚会議がワシントンで開催されてCouncil）の創設、③合同協議会の議長は、米国側は通商

1

2

USAID and Department of Commerce（2007）

Ibid.

4

代表部（USTR）、ASEAN 側は経済大臣が任命。合同協2019 年 米国、ASEAN のインド太平洋に関する ASEAN ア
ウトルックを歓迎

議会は作業部会を設立できる。④合同協議会は最低年 1

2021 年 米国、AOIP 支援策を発表度開催し、協定の実施状況、貿易投資関係のレビューと3

貿易投資拡大の方策検討などを行うなどを規定している 。

（出所） US Mission to ASEAN.

ブッシュ政権時代の 2007 年の ASEAN 拡大外相会議にライス国務長官が欠席（2005 年に続き 2 度目）し、9 月

第 2 節 オバマ時代に発展した米国 ASEAN 関係に予定されていた ASEAN 首脳会議を延期した。ASEAN
創設 40 周年、ASEAN 米国対話 30 周年の 2007 年の重1．ASEAN 常駐代表部を設置

要な会議への米国側代表の欠席と延期は ASEAN 軽視と受け取られ、ASEAN を失望させた。米国内でも批判

米 国 ASEAN 関 係 は オ バ マ 大 統 領 時 代（2009 年 ～が高まり、ASEAN を重視し関与を続けるというシグナ2017 年）に発展した。就任 1 年目の 2009 年に米国は東ル と し て 対 話 国 と し て 初 め て の ASEAN 大 使 任 命 を南アジア平和友好協力条約（TAC）に署名した。TAC は4行ったと考えられる 。また、TPP の本格的参加はオバ

ASEAN の基本条約であり、東アジアサミット（EAC）

マ時代だが、TPP への参加決定はブッシュ政権時代にの参加要件の一つとなっている 。2009 年にはオバマ大行われている。

統 領 が ASEAN10 か 国 の 首 脳 と ニ ュ ー ヨ ー ク で 会 談

5（最初の米 ASEAN サミット）した。オバマ大統領は
図表 1

米国 ASEAN 関係年表

1967 年 ASEAN 設立
1977 年 米国 ASEAN 対話国となる2013 年を除き、米 ASEAN サミットに出席しており、
2016 年 2 月にはカリフォルニア州サニーランドで米ASEAN 特別サミットを開催した。オバマ大統領は任期

1978 年 第 1 回米 ASEAN 閣僚会議（ワシントン）

中にブルネイを除く ASEAN 9 か国を訪問している。米1979 年 バンス国務長官 ASEAN 外相会議（バリ）出席

国は 2008 年に対話国としてはじめて ASEAN 大使を任命

1980 - 米 ASEAN16 回の対話開催
2001 年していたが、2010 年には対話国として初めてジャカルタ

2002 年 パウエル国務長官 ASEAN 協力計画（ACP）を発表、ASEAN 支援構想（EAI）発表

設し、2011 年に ASEAN 常駐大使を任命した。2016 年に ASEAN 常駐代表部（US Mission to ASEAN）を開2004 年 米国 ASEAN 技術訓練ファシリティ開始には米国は ASEAN との関係を戦略的パートナーシッ

2005 年 ブッシュ大統領と ASEAN 首脳パートナーシップ強化のための共同宣言発表

プに格上げした。なお、2 国間関係では、シンガポール

2006 年 米 ASEAN 貿易投資枠組み（TIFA）発表、国家協力と経済統合を進めるための ASEAN 開発ビジョン（ADVANCE）発表
2008 年 米国 ASEAN 加盟国以外で初めて ASEAN 大使任命
2009 年 米 国 東 南 ア ジ ア 友 好 協 力 条 約（TAC） 署 名、 米
ASEAN サミット開催、オバマ大統領 ASEAN10 か
国首脳と会った最初の大統領となる
2010 年 米国 ASEAN 加盟国以外で初めて ASEAN 常駐代
表部をジャカルタに設置、米国初めて東アジアサ
ミットに参加（クリントン国務長官）
2011 年 米国常駐大使を任命する初めての国となるとの関係を戦略的パートナーシップ、マレーシア、インドネシア、ベトナムとの関係を包括的パートナーシップ（comprehensive partnership）に格上げした。
ASEAN に対する多くの経済協力がオバマ大統領の任期中に始められている。経済および開発協力では、2009 年に低地メコンイニシアティブ（Lower Mekong Initiative：6LMI）が開始された 。LMI は米国とカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、タイのメコン圏 5 か国の協力枠組みである。農業と食糧安全保障、連結性、教育、2012 年 米 ASEAN 経済関与強化イニシアティブ（E 3）開始

エネルギー安全保障、環境と水、衛生の 6 分野とジェン2013 年 オバマ大統領東南アジア青年リーダーイニシアティブ（YSEALI）を開始

ダーのような分野横断的な課題を対象とし、技術協力、人材育成、情報提供などを行っている。2012 年には、米2014 年 科学技術フェロ－プログラムを開始、国防総省ハワ
イで米 ASEAN 防衛フォーラムを開催

ASEAN 経済関与強化イニシアティブ（E 3）が開始され2015 年 米国地域横断的な脅威に関する情報共有を支援するための ASEAN への技術アドバイザーを発表、米国
11 月の米 ASEAN サミットで ASEAN との関係を
戦略的パートナーシップに格上げ

高水準の FTA に ASEAN 加盟国が参加する準備を行う

2016 年 米国サニーランドでの米 ASEAN 特別サミットを開催、米 ASEAN コネクトを発表
2017 年 ASEAN 創設 50 周年、米 ASEAN 友好 40 周年

7た 。E 3 は、貿易と投資の促進を目的とし TPP のようなこと、ASEAN 経済共同体の構築を支援することを意図していた。行動計画には、①米 ASEAN 貿易円滑化協
5EAC の参加要件は、ほかに ASEAN 対話国であること、ASEAN と実質的な関係を持っていることである。

3
4

ASEAN（2006）

6

LMI Coordination Hub（2013）

石川（2008）61 頁。

7

The White House（2012）．

米国の ASEAN への関与と経済協力

5定の交渉、②国境を越えた情報のフローなど情報通信技

アジアへのリバランスあるいは旋回（pivot to Asia）を術原則の共同検討、③投資原則の共同検討、④標準、中打ち出したことと同政策の中で北東アジア偏重（Northeast

小企業、貿易と環境、が含まれていた。貿易投資を通じた

Asia heavy）から東南アジアも重視する外交にシフト

ASEAN 連結性プログラム（ASEAN Connectivity through

したことが理由である 。オバマ大統領は、米国と東南

trade and investment：ACTI）は、ADVANCE に代わ

アジアの関係を米国のアジア太平洋地域への戦略的リバ

8

11

るプログラムとして 2013 年に開始された 。ACTI では、ランスの極めて重要な要素であると述べている。加えASEAN シングルウィンドウの構築支援、貿易投資の円て、オバマ自身がハワイで生まれ、6 歳から 10 歳まで

滑化、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの女

ジャカルタで育ち、東南アジアへの愛情と理解があった性企業家の訓練、再生可能エネルギー分野での技術支援ことも指摘されている 。

12などを行っている。

第 3 節 トランプ政権下で米国への信頼度低下

2．リバランスの一環として ASEAN を重視

1．2017 年は ASEAN 外交を積極展開

2016 年の米 ASEAN 特別サミットでは米 ASEAN コ
9

ネクト（US-ASEAN Connect）が発表された（後述）。

トランプ大統領は 2017 年 1 月の就任直後に TPP（環米 ASEAN コネクトは、米国の ASEAN 各国への経済

太平洋経済連携協定）からの離脱を発表した。TPP に的関与の新しい枠組みであり、米国 ASEAN 間の貿易

は、ASEAN からはシンガポール、ブルネイ、マレーシと投資関係の強化と ASEAN 経済共同体構築への米国

ア、ベトナムの 4 か国が参加していた。米国の TPP 離政府と民間企業の支援を行うものである。

脱はトランプ大統領の選挙公約であったが、TPP 離脱

安全保障面では、2014 年に国防総省ハワイで米 ASEAN
防衛フォーラムを開催した。

を東南アジアでは米国は予測が出来ず、信頼できない国
13であると認識するシグナルとなった 。トランプ政権が2013 年 12 月にケリー国務長官が発表したアジア海洋東南アジアに積極的に関与する動きを見せたのは、2017

イニシアティブの一貫として国務省は 2015 年に東南ア

年 5 月以降である。11 月までの間に大統領、副大統領、

ジア海洋法執行イニシアティブ（Southeast Asia Maritime

国務長官、国防長官が東南アジアを訪問し、ASEAN 関Law Enforcement Initiative：MLE）に 2500 万ドルを支連の会議に参加した。ペンス副大統領が 4 月にジャカル

10出した 。MLE は海洋法執行能力強化を目的としており、タを訪問し、ジョコ大統領と歓談を行うとともに米国のインドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムが参ASEAN 代表部、ASEAN 事務局を訪れた。ティラーソン

加した。2016 年にはこれら 4 か国にタイを加えた 5 か国

国務長官は 5 月にワシントンで ASEAN 10 か国の外相を対象に地域レベルの海洋状況把握（Maritime Domainと会談を行った。マティス国防長官は 6 月にシンガポー

Awareness）能力の強化などを目指す海洋安全保障イルを訪問しシャングリラ対話に出席した。また、ベトナ

ニシアティブ（Maritime Security Initiative）が開始さ

ムのフック首相が 5 月にマレーシアのナジブ首相が 9 月、れた。2016 年には ASEAN 米国戦略的パートナーシッ

シンガポールのリー・シェンロン首相が 10 月、タイのプの実施のための行動計画 2016 - 2020 が発表された。

プラユット首相が 10 月、米国を訪問し、トランプ大統

2 国間関係ではベトナムとの関係が改善され、協力関領と首脳会談を行った。トランプ大統領は 2017 年 11 月

係が強化された。2014 年に武器の禁輸規制が一部緩和に APEC 首脳会議、東アジアサミット（直前で出席取りされ、2016 年 5 月にオバマ大統領がベトナムを訪問、やめ、ティラーソン国務長官が出席）、米 ASEAN 50 周年

武器禁輸規制を撤回、7 月にベトナムのグエン・フー・

記念サミットに出席し、ダナンで開かれた APEC の CEO

チョン書記長が訪米した。ミャンマーとの外交関係も正サミットでの演説で米国の自由で開かれたインド太平洋

常化された。まず、2011 年にクリントンが国務長官とし戦略（Free and open Indo - Pacific：FOIP）を発表した。

て 57 年ぶりにミャンマーを訪問、2012 年 7 月にミャン

トランプ政権が極めて積極的な東南アジア関与の姿勢

マーへの新規投資が解禁された。一方、タイとの関係はを見せたのはこの時期のみで、その後はトランプ大統領

2014 年のクーデター後軍事援助を凍結するなど緊張し、自身が ASEAN との首脳会議に出席することはなかった。

フィリピンとの関係もドゥテルテ大統領就任後悪化した。

2018 年はペンス副大統領、2019 年と 2020 年はオブライエン

オバマ政権が ASEAN を重視する外交を展開したのは、大統領補佐官が出席した。2019 年は ASEAN 側で首脳がUSAID（2021）

11

Shambaugh（2021）p.65.

The White House（2016）12

Shambaugh（2021）p.63.

Bureau of Public Affairs（2015）13

Shambaugh（2021）p.69.

8
9
10

6

出席した国は 3 か国のみで、補佐官の代理出席を ASEAN

し続けると述べるとともに米国と ASEAN のパートナー軽視と受け取った ASEAN 各国の失望は大きかった。

シップがインド太平洋の諸国の安全と繁栄を前進させる

トランプ大統領は 2020 年 3 月 14 日にラスベガスで米と発言し、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの原

ASEAN 特別首脳会議を開催することとし ASEAN 各国

則について言及している。2018 年の米 ASEAN サミッ

首脳を招待し、フィリピンのドゥテルテ大統領とマレー

トでもペンス副大統領が ASEAN は米国のアジアにつシアのマハティール首相を除く 8 か国の首脳が出席する

いてのビジョンの中心であり、不可欠で代替できないパー（上記 2 か国は代理が出席）予定だった。しかし、新型

トナーであると述べながら、FOIP に対しての協力を求

コロナ感染症の感染拡大のため延期することが 2 月 28 日

めている。なお、ASEAN は、2019 年 6 月に独自のイに発表された。トランプ自身は 2018 年 6 月 12 日の北朝鮮

ンド太平洋構想「インド太平洋に関する ASEAN アウトの金正恩国務委員会委員長との会談のためシンガポール

ルック（ASEAN Outlook on Indo - Pacific：AOIP）」をを訪問した際にリー・シェンロン首相と会談を行ってい発表しており、米国は AOIP を歓迎、支持を表明してる。閣僚レベルでは、マティス国防長官が 2018 年のシャいる 。バイデン政権になってからの 2021 年 8 月に米国

ングリラ対話に参加し、FOIP について演説を行っている。

は AOIP への支援策を発表している（後述）。

15

このようにトランプ政権の 2017 年の積極的な ASEAN

2．自由で開かれたインド太平洋戦略を推進
その後、米国のアジア戦略は FOIP を中核に展開され
14

関与は継続しなかった。米国のアジア外交では、積極的な東南アジア外交を展開したオバマ政権が例外であり、トランプ政権の東南アジア外交は善意の無視（benignていく 。2017 年 APEC の CEO サミットでのトランプ

neglect）という米国の伝統的な東南アジア外交に連なる大統領が明らかにした米国の FOIP 構想は、法の支配、と指摘されている 。トランプ政権は 2017 年末から FOIP

個人の権利、航行と飛行の自由を 3 つの原則とし、質のを中心とするアジア外交に傾斜していく。米国の FOIP は高いインフラ投資に向けて米国の開発金融機関を改革す

インド太平洋を中国との大国間競争の場と捉えており、ることと国家主導のひも付きのイニシアティブ（一帯一安全保障だけでなく、経済、価値の分野でも競争が起き路を指す）に対し強力な代替策を提供するというものでていると認識し対抗措置を打ち出している。オバマ大統

16ある。2017 年 12 月に発表された「国家安全保障戦略

領が「中国のような国にルールを書かせない」と述べた（National Security Strategy：NSS）」では、インド太平

ことに示されているようにオバマ政権も中国を競争相手

洋で自由なビジョンを持つ国と抑圧的なビジョンを持つと認識していた。また、中国との競争戦略は民主党の支国の間の地政学的な競争が起きているとし、インド太平

持も得ており、トランプ政権のアジア外交はオバマ政権

洋を欧州、中東を超えて最も重要な地域と位置付けていの「アジア・リバランス」の延長線にあると米国のアジる。また、インド太平洋を、米国の西海岸からインドのア外交の専門家は指摘している 。また、国務省の報告

西海岸までの地域と定義した。

書で詳述されている FOIP の具体的な施策は、国務省、

172019 年 6 月には国防総省がインド太平洋戦略報告書

国防総省、米国国際開発庁（USAID）などの政府機関（Indo - Pacific Strategy Report）を発表した。同報告は、で予算を付されて実施されているものであり、制度化さFOIP の原則として、①全ての国の主権と独立の尊重、れている機能的協力である。これらはオバマ政権時代か②紛争の平和的解決、③自由な投資、透明な協定、連結ら実施されている施策も多く、こうした具体施策はトラ性に基づく自由で公平、互恵的な貿易、④航行と飛行のンプ政権でも継続されている。その点でもオバマ政権か

自由を含む国際ルールと規範の遵守、をあげている。

らトランプ政権へのアジア外交の継続性は明らかである。

2019 年 11 月に、国務省が「自由で開かれたインド太平洋：

ただし、トランプ外交の米国第一主義、単独行動と同共有ビジョンの推進（A Free and Open Indo - Pacific

盟や国際協調の軽視、予測不可能性そして首脳会議欠席

Advancing a Shared Vision」という報告書を発表した。

や米国大使不在に示された ASEAN 軽視は、東南アジア

同報告書は、①パートナーおよび地域制度の関与、②経における米国の信頼度を低下させている 。そのことを

18

済的繁栄の推進、③良きガバナンスの擁護、④平和と安全保障の確保、⑤人的資本への投資、の 5 分野での米国

15ては、石川幸一（2021b）。

の行動計画を詳細に説明している。
トランプ大統領は 2017 年の米 ASEAN サミットで、地域協力における ASEAN の中心的な役割にコミット
14

イ ンド太平洋に関する ASEAN アウトルックについ16

Shambaugh (2021) p.74.

17

伊藤裕子（2021）91 頁。

18ト ランプ政権では、東南アジア主要国の大使の不在も目米国の自由で開かれたインド太平洋構想については、立った。駐タイ大使は 17 か月間不在だったし、駐フィ

石川幸一（2021a）を参照。

リピン、駐シンガポール、
ASEAN 大使も不在が続いた。

7

米国の ASEAN への関与と経済協力

第 4 節 バイデン政権の東南アジア政策如実に示しているのは 2020 年の ASEAN の有識者調査の19「オバマ政権と結果である（図表 2） 。同調査によると、

1．7 月から東南アジア外交を活発化

比較したトランプ政権下の米国の東南アジア地域への関与への評価」は、「著しく弱まる」が 2019 年の 16.8％か2021 年 2 月のバイデン大統領の外交演説では、東南アら 36.4％に増加し、「弱まる」は 40.6％（19 年は 51.2％）

ジアや ASEAN についての言及はなく、包括的な東南となっている。「著しく弱まる」と「弱まる」を合計す

アジア政策は公表されていない。オバマ政権でリバラン

ると 77％となり、圧倒的多数がトランプ政権になり米国ス政策を進めたカート・キャンベル氏がインド太平洋調の東南アジアへの関与が弱まったとみている。米国を戦整官に就き、国務副長官を務めたアンソニー・ブリンケ

略的パートナーおよび地域の安全保障を担保する国としン氏が国務長官に就任しており、オバマ政権の東南アジてどの程度信頼するかという問いについては、「信頼しア重視政策が継承されることが期待できる。バイデン政ない」が 13.8％（2019 年 9.4％）、「ほとんど信頼しない」

権では米日豪印 4 か国の Quad（Quadrilateral Security

が 33.2％（同 25.2％）となっており、5 割近くが米国をDialogue）の連携に取り組むとともに日本、韓国との首

信頼できないと回答している。「ある程度信頼する」は脳会談やインド、欧州との関係改善が優先された。

30.3 ％、「 信 頼 す る 」 は 4.5 ％ に 過 ぎ な い。「 信 頼 し な

2 月以降、Quad の枠組みで FOIP に関連した会議が相い」、「ほとんど信頼しない」という回答者に「米国の政次いで開催された 。まず、2 月 18 日には Quad 外相会談

権交代があれば信頼度は改善されるか」と聞いたとこが開催され、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け

ろ、60.3％が改善されると回答しており、トランプ政権て、質の高いインフラ、海洋安全保障、などの様々な分への信頼度が低いことを示している。

野で実践的な協力を進めていくことで合意し、ASEAN に

20

関連してはインド太平洋に関する ASEAN アウトルック、
図表 2 オ
 バマ政権と比較したトランプ政権下の米国の東南（単位：％）
アジア地域への関与への評価

ASEAN の一体性と中心性、ASEAN 主導の地域枠組みに対し支持することが確認された。
3 月 12 日には、QUAD 首脳会談が初めて開催され、我々は自由で開かれたインド太平洋のための共通のビ

著しく強まるジョンの下で結束していることを確認し、ワクチン専門

強まる家作業部会、重要・新興技術作業部会、気候作業部会を変わらない

発 足 さ せ る こ と を 決 定 し た。ASEAN に つ い て は、

弱まる

ASEAN の一体性と中心性、そして「インド太平洋に関著しく弱まるする ASEAN アウトルック」への強い支持を再確認して
0

5

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15

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40

45

いる。
シャーマン国務副長官が 5 月にインドネシア、カンボ（出所）Tan et al.（2020）

ジア、タイを訪問したが、東南アジアとの本格的な外交
図表 3

 国を戦略的パートナーおよび地域の安全保障を
米（単位：％）
担保する国として信頼するか

は 7 月以降、副大統領、国務長官、国防長官など重要閣
僚が東南アジアを相次いで訪問あるいは会談を行うこと
により開始された。7 月 14 日にブリンケン国務長官がASEAN との外相会談（オンライン）を行い、インド太全面的に信頼する

平洋地域で ASEAN が果たす役割の重要性を認識する

ある程度信頼するとともに南シナ海をめぐる中国の不法な主張は受け入れ

ノーコメントられないと述べている。23 日からはオースティン国防

殆ど信頼しない

長官がシンガポール、ベトナム、フィリピンを訪問した。

全く信頼しない

シンガポールでは英国の国際戦略研究所（IISS）が主催
0

5

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30

35

（出所）Tan et.al（2020）する第 40 回フルトン講義で講演を行い、3 つの緊急課
題としてコロナ禍からの回復、東南アジアとインド太平洋地域での安全保障、自由で開かれた地域の構築をあげ、ASEAN から Quad、そして国連安全保障理事会までの21

地域と多国間のチャネルを通じて共働していると述べた 。
19

Tan, S. M. et al.（2020）、調査はオンラインで 2019 年の 11 月 12 日から 12 月 1 日の期間に ASEAN10 か国

20

石川（2021a）

で行なわれた。

21

US Mission to ASEAN（2021）

8

ASEAN については中心的な役割を果たしていると評価

ンド太平洋のための海洋協力の推進、②連結性の建設、し地域の安全保障枠組みとしての補完的なメカニズムで③国連の持続的開発目標の達成、④経済協力における連

ある QUAD を重視していると述べている。

携の前進という 4 分野からなり、全体で 29 のプログラム25

8 月 2 日から 6 日に ASEAN 関連の外相会議（オンラ「安全なインド太平洋のための海洋協力となっている 。

イン）が開かれ、ブリンケン国務長官が参加した。8 月の推進」の米国の支援プログラムは、安全保障、越境犯

4 日の米 ASEAN 外相会議では、ブリンケン国務長官は罪、テロ対策、海洋プラスチックごみ対策など 4 プログ

ASEAN 中心性への米国のコミットを確認し、自由で開ラムであり、多国間協力、調査研究、人材育成（教育訓かれた地域への米国のビジョンの一環として AOIP を強練）などを行うものである。
「連結性の構築」での米国のく支持すると発言している 。コロナ対策では ASEAN

22

支援は、人と人の連結性、物的連結性を中心とする 12 プ

加盟国に 2300 万回分のワクチンを提供したこと、1 億

ログラムである。YSEALI や米国留学支援、ASEAN デ

5,800 万ドルの緊急支援を行ったこと、ワクチン購入のジタル統合指標と電子支払い進展指標についての支援、ために 50 万ドルの支援を行うこと、ASEAN 公衆衛生

メコン地域の送電網整備支援などを含んでいる。
「国連の緊急調整システムの開発の支援を行うことを発表した。

持続的開発目標（SDGs）の達成」では、米国 ASEAN

さらに、零細中小企業を含むビジネス分野の支援、信頼スマートシティ・パートナーシップ（USASCP）、零細

でき持続可能なエネルギーシステム、
US - ASEAN スマー

中小企業および女性企業家支援など 6 プログラムを実施

トシティ・パートナーシップによる都市における輸送、する。「経済協力における連携」の前進では、コロナの水、エネルギー問題への協力、YSEALI による人的資

経済的影響からの回復支援、ASEAN シングルウィンド

源開発への協力などを強調した。そして、インド太平洋

ウ 支 援、ASEAN Edge（Enhancing Development andにおける平和、繁栄、安全保障の推進のために ASEAN

Growth through Energy） に よ り ASEAN の エ ネ ルと共働することを約束し、インド太平洋に関する AOIP

ギー部門の市場主導型の改革を支援するなど 7 プログラ

支援のための新しいプログラムを発表した（後述）。

ムを実施するなどがあげられている。

カマラ・ハリス副大統領は、8 月 23 日から 26 日まで
シンガポールとベトナムを歴訪し、首脳会談を行うとと3．政権交代で高まる米国に対する信頼度

もにベトナムではファイザー社製ワクチン 100 万回分を26追加供与することを発表するとともに米国の疾病管理予2021 年度の ASEAN の有識者調査の 2021 年版 によ防センター（CDC）の東南アジア事務所の開所式に出席

ると、米国をグローバルな平和、安全、繁栄とガバナンした。8 月 24 日にはシンガポールで演説を行い、インスに貢献するために正しいことを行う国であると信頼す

ド太平洋地域が米国の安全保障と繁栄に極めて重要であるかという質問に対し、信頼する（「全面的に信頼する」

り、米国、同盟国、パートナーの利益を促進する自由でと「ある程度信頼する」の合計）とする回答が 2020 年

開かれたインド太平洋を追求すると述べた。2 国間関係、の 30.3％から 2020 年は 48.3％に高まった。信頼しない

地域のアーキテクチュアの中心である ASEAN のよう（「まったく信頼しない」と「ほとんど信頼しない」の合な機関との多国間協力に加え、Quad や米メコンパート計）という回答は 49.7％から 31.3％に減少した。この調

ナーシップのような新しい結果志向のグループと共働す

査はバイデン氏が当選し大統領に就任した時期 に実施

2327

るとした 。また、東南アジアとはサプライチェーンかされており、信頼度の回復はバイデン効果と分析されてら貿易まで経済的に多くを共有しており、ASEAN は米いる。トランプ政権は米国第一主義、保護主義やルール

国の第 4 位の輸出市場であり、ASEAN との貿易は 60 万

無視の通商政策に加えて、ASEAN 関連の首脳会議に欠以上の雇用を創出しており、東南アジアとの経済的関与

席するなど ASEAN 軽視とみられており、米国の信頼を強化していると強調した。

度は低かった。トランプ時代に失った信頼をバイデン政
権成立により、かなり取り戻すことができたといえる。
信頼する理由では、「米国は巨大な経済力を有しグ

2．AOIP への支援を発表

ローバルリーダーシップをとる政治的意思を持つ」がブリンケン国務長官は 2021 年 8 月 4 日の米 ASEAN 外
24

相会議で AOIP への米国の支援プログラムを発表した 。

50.3％ともっとも多く、「米国の軍事力はグローバルな平和と安全保障の資産である」という回答が 26.7％と支援プログラムは、AOIP の協力分野である①安全なイ
22

25

プログラムの内容については、石川（2021a）を参照。
Seah, S. et al.（2021）
調査実施時期は 2020 年の 11 月 18 日から 2021 年 2 月

Department of State（2021）

26

23

The White House（2021）

27

24

Department of State（2021b）

10 日である。

米国の ASEAN への関与と経済協力なっている。

9

は優先分野を提示しているが、非常に広範で総花的とも東南アジアで最も経済的な影響力のある国として米国いえる内容であり、政治安全保障協力は 5 分野 38 行動をあげた回答は 7.4％、戦略的影響力のある国として米計画、経済協力は 9 分野 37 行動計画、社会文化協力は国を挙げた回答は 30.4％となっている。経済面の影響力

7 分野 36 行動計画、分野横断的協力は 5 分野 12 行動協

では中国（76.3％）に大きな差をつけられているが、戦力となっている（付表を参照）。最も行動計画が多いの

略的な影響力では米国はまだプレゼンスは大きい。戦略は安全保障協力で 16 行動計画となっている。行動計画

的なパートナーとして米国を信頼するかという質問につ2016 - 2020 と比べると政治安全保障協力では海洋協力がいては、信頼するという回答が 2020 年の 34.9％から追加されており、AOIP を重視していることが反映して2021 年の 55.4％に大幅に増加し、信頼しないは 47.0％かいる。経済協力では科学技術が社会文化協力から移されら 23.7％に半減した。バイデン政権での米国の東南アジるとともに中小企業については零細中小企業となり、「零アへの関与は、増加するという回答が 68.6％、減少する細」が追加され、包摂を重視する姿勢が示されている。

が 6.9％だった。2020 年の調査では、米国の東南アジア

社会文化協力の社会厚生は、社会厚生とジェンダーとなへの関与は減少するが 77.0％、増加するが 9.9％であり、り、ジェンダー平等や女性のエンパワーメントが追加さ

ASEAN 地域の有識者のバイデン政権への期待は非常にれるなど SDGs も重視されている。極めて広範な分野を高い。

バランスよく支援していると評価できる。
行動計画 2021 - 2025 は、行動計画というものの実施
機関やスケジュールなど具体的な計画は示されておらず、

第5節

米国の ASEAN 協力

米国の ASEAN 協力が行われている分野、あるいは米国が関心を持っている分野とその内容を示している。米国

1．ASEAN 米国戦略的パートナーシップを実施するための行動計画 2021 - 2025

が ASEAN にどのような協力を行っているか詳細を知る

現在、ASEAN 米国戦略的パートナーシップを実施する

行動計画の関連文書などの資料を参照する必要がある。

ことができ非常に重要であるが、具体内容については各ための行動計画 2021- 2025（Plan of Action to implement
the ASEAN-US Strategic Partnership： 以 下 行 動計画

2．経済的関与の枠組みとなる米国ASEANコネクト

2021 - 2025）が実施中である。パートナーシップ行動計
画は 2006 年から 11 年を対象期間として 2006 年に発表さ（1）2016 年の特別サミットで発表れたのが最初であり、ブッシュ大統領が参加した 2005 年

2016 年 2 月 15 日に米 ASEAN 特別サミットでオバマ

11 月の米 ASEAN 首脳会談で合意された「米国 ASEAN

大 統 領 が 発 表 し た 米 ASEAN コ ネ ク ト（US - ASEANの強化されたパートナーシップ（US - ASEAN Enhanced

Connect）は、米国の ASEAN への経済的関与の戦略的Partnership）」に基づいている。目的は ASEAN 共同体

枠組みと位置付けられている。米 ASEAN コネクトは、の創設を目標とする ASEAN の統合の支援であり、行動

ASEAN 経済共同体など ASEAN の経済統合と米国の計画は、政治・安全保障協力、経済協力、社会開発協力

ASEAN との貿易と投資の増加を目的としており、ビジの 3 分野から構成されていた。その後、5 年ごとに新たネスコネクト、エネルギーコネクト、イノベーションコ

な行動計画が作成されてきており、2016 年 - 2020 年のネクト、政策コネクトの 4 つの柱から構成されており、政行動計画は ASEAN 共同体 2025 の構築支援と米 ASEAN

府全体で取り組む（whole of the government）として戦略的パートナーシップの推進を目標としていた。行動

いる 。

29

計画 2021 - 2025 は、ASEAN 共同体 2025 の後半の期間

ビジネスコネクトは、米国と ASEAN の商業的な関与を対象としており、ASEAN 共同体に加えインド太平洋の拡大を目的としている。米国は ASEAN の中小規模構想の支援も目的としている。

のアグリビジネス企業家の金融へのアクセス改善、ビジ

行動計画 2021-2025 の推進を目的に、2020 年 9 月 10 日にネスプロセスと技術的の改善のために ASEAN の金融

USAID と ASEAN は最初の地域開発協力協定（Regional

機関と連携してアグリビジネス信用拡大プログラムを進Development Cooperation Agreement：RDCA）に調印めている。また、米国とシンガポールの企業が ASEANした。RDCA は 5 年間の協定で USAID は 5,000 万ドル

で電子商取引、金融技術、インフラ、スマートシティの28までの支援額を発表している 。行動計画 2021 - 2025 のソリューションの提供を目的に共働することを目的とし協力分野は、①政治安全保障協力、②経済協力、③社会て商務省はシンガポールの貿易省と新たな覚書を結んだ。

文化協力、④分野横断的協力の 4 分野である。行動計画

エネルギーコネクトは、ASEAN の電力部門が持続可能

28

29

USAID（2020）

The White House（2016）10

で効率的かつ革新的な技術を利用できるようにすることへの投資促進を支援している。政策コネクトでは、通関を目的としており、USAID がクリーン電力アジア（Cleanのワンストップ化と電子化および通関書類を ASEAN

Power Asia）プログラムにより ASEAN 加盟国を支援し各国間で電子的に移送する ASEAN シングルウィンドウている。

（ASW）を支援している。

イノベーションコネクトでは、豪州政府とともに女性

2 ）国務省

の持続可能な生計の創出を目的に女性と社会事業に融資

国務省は、ASEAN のデジタル経済化をデジタル経済を行うマイクロファイナンス機関に支援を行う女性生計シリーズで支援している。デジタル経済シリーズは、デ債（Women’s Livelihood Bond）への保証を行っている。

ジタル経済の課題の評価ペーパー作成、官民政策対話、新たに創設されたデジタルエコノミーシリーズ（Digital

能力構築支援などを含み、デジタル経済の発展に必要な

Economy Series）は、電子商取引、デジタル起業、モ

政策と規制枠組みの策定に官民の専門家を派遣している。

バイル決済、ブロードバンド連結性などについての官民

電子商取引の発展、中小企業のインタ－ネット利用、モの政策関与、能力構築、人的交流を行うものである。政バイルおよび電子決済の利用、ブロードバンド連結性の策コネクトは、ASEAN 経済共同体による経済統合目標

拡大を米国が主導するグローバル・コネクト・イニシアを支援し、成長、貿易、イノベーション、投資のためのティブにより実施している。USAID と連携して、YSEALI

政策と規制の環境を改善するための協力である。TIFA のイノベーション・イニシアティブを支援しており、例えば、枠組みによる米 ASEAN 貿易ワークショップ（US-ASEAN

農業、水産養殖と漁業に焦点をあてた革新的な技術によ

貿易ワークショップ）は、貿易と投資環境の改善を目的

る問題解決を推進している。イノベーションについては、としてレベルの高い貿易協定について ASEAN 加盟国の米国の代表的企業幹部と ASEAN 政府関係者を集めて政府職員が熟知することを支援している。

イノベーションと企業家精神のためのエコシステムを議論するイノベーション・ロードショーを開始している。

（2）コネクトプログラムの事例

3 ）商務省米国は、米国 ASEAN コネクトセンターをジャカルタ

商務省は展示会への参加、貿易ミッション派遣などのの ASEAN 代表部に設置し、代表者を常駐させており、支援を行っている。2016 年の事例では、シンガポール

バンコク、シンガポールの担当スタッフ、ASEAN 10 か国際水週間展示会に環境省、米国水事業協会と協力して国の米国大使館と協力してコネクトの行動計画の実施に出展しており、水関係インフラ貿易ミッションをシンガあたっている。コネクトは、政府全体で取り組んで（whole -ポール、ベトナム、フィリピンに派遣している。また、

of - government approach）おり、多くの政府機関が民東南アジアでのインフラ、フィンテック、電子商取引、間セクターと協力している。コネクトの総括的な詳細な

スマートシティ分野での協力についてシンガポール政府

資料は出されていないが、ホワイトハウスによると主要と覚書を締結している。同じくシンガポール政府と協力

30

な政府機関の取組みの事例は次のとおりである 。
1 ）米国国際開発庁（US Agency for International
Development：USAID）
ビジネスコネクトでは、米 ASEAN ビジネス協議会の協力により ASEAN 中小企業オンラインアカデミーを開してシンガポールのフィンテック・フェスティバルで金融技術分野の米国と ASEAN の貿易、投資の促進のために米国の技術のプロモーションを行った。
4 ）米国貿易開発庁（US Trade and Development
Agency：USTDA）

催している。このアカデミーは中小企業を地域およびグ

USTDA は民間航空分野などでの協力を行っている。

ローバルな差プラウチェーンに結びつけ、参加企業は金APEC 事務局とおよび連邦航空局と協力して航空排気融から技術までのコースを選ぶことができる。フェース

ガスおよび燃料消費の削減、航空会社の運航効率化のたブック、グーグル、HP、マイクロソフトなどがコース

めのベストプラクティスの情報交換促進のためのワークの開発に協力してきており、300 以上の米国の業界団体

ショップを 2016 年にマニラで開催し、インドネシア、にリンクしている。前述のアグリビジネス信用拡大プロマレーシア、フィリピン、ベトナムの政府間関係者と米グラムも USAID が実施している。イノベーションコネ

国企業が参加した。アジア太平洋航空標準リバース貿易

クトでは、前述のように豪州政府と連携して女性生計債

ミッション（RTM）により、航空標準を国際的なガイド（Women’s Livelihood Bond）への保証を行っている。

ラインを満たすものとし高いレベルの航空安全評価を獲エネルギーコネクトでは、USAID クリーン電力アジア

得するという ASEAN 各国の航空規制当局の目標を支プログラムにより ASEAN 加盟国の電力計画強化、政援している。また、ASEAN 地域のクリーンなエネルギー策と規制枠組みの改善、送電網と結ばれた再生エネルギーのポートフォリオを拡大するためにクリーンなエネル
ギーの評価、送配電、エネルギー効率化プロジェクトの

30

Ibid.

評価などの実施のためにアドバイザーを派遣している。

米国の ASEAN への関与と経済協力

115 ）貿易代表部（USTR）

経済、価値における競争相手と位置づけ、インド太平洋

USTR は、TIFA の枠組みにより貿易投資促進を行っが大国間競争（Great Power Competition）の場となっており、2016 年にはシンガポールとの第 3 国訓練プログているという自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）

ラムにより電子商取引の課題についての米 ASEAN ワー

はアジアでの派遣国家の出現を防ぐという米国の歴史的

クショップを初めて開催した。また、透明性と良き統治なアジア戦略に則っている。東南アジア、そして ASEAN

促進のための米 ASEAN 協力と国際投資促進のための米はインド太平洋の中心に位置しており、米国と中国の双ASEAN 協力という 2 つのガイドブックを作成し、経済方とも緊密な経済的関係を有している。米国の東南アジ大臣会議で承認されている。

ア外交は FOIP という大きな枠組みとの関係の中で展開

6 ）その他

されていくと考えられる。米 ASEAN の閣僚会議などでエネルギー省は、米 ASEAN エネルギー協力作業計

は、米国の FOIP と ASEAN の AOIP の目的が収斂して画を実施しており、2016 年には ASEAN 再生エネルギーいることを強調しているが、中国との対立色の強い FOIP

ウィークでブルネイとともにワークショップを共催してに対し、AOIP は包摂（中国を排除しない）を原則とすいる。また、水力発電における気候変動リスク管理につるなど違いも大きい。この調整は難しく、中国へのけん

いてのワークショップを開催した。財務省は政策コネク

制や対抗は Quad の枠組みで進め、ASEAN に対してはトとエネルギーコネクトの分野で ASEAN への協力を

AOIP の協力プロジェクト支援を行うことが考えられる。

行っている。インドネシア政府に対しては、重要なイン本論でみたように米国は ASEAN および ASEAN 各

フラ建設における官民連携（PPP）の効率的な実施の戦

国と多様な経済的な関与を行い、長期にわたる協力を略的、技術的アドバアイスを提供する技術協力プログラ行ってきている。政権が交代すると東南アジアへの関与

ムの開発を行い、フィリピン政府に対しては、インフラのレベルが変化し、トランプ政権のように東南アジア軽資金の不足に対処する持続可能な資金ソースの創出を目視という批判がなされるが、一方で多様な機能的な協力

的に資本市場を開発する支援を行っている。ベトナム政が継続していることも見落とすべきではない。本論では府とは再生可能エネルギープログラムの開発と実施およ

分析できなかったが、米国と ASEAN の緊密な貿易とびインフラプロジェクト開発における官民連携の適用な投資関係も変わっていない。同時に首脳会議の欠席など

どで協力をしている。

あからさまな ASEAN 軽視は中国を利することを米国は輸出入銀行は ASEAN 各国への輸出金融を実施してお理解すべきである。

り、2009 年以降ベトナムへの再生可能エネルギー、航空

バイデン政権の東南アジア外交は 7 月から開始された機、製造業を含む多くの産業の輸出に 8 億ドルを超えるばかりである。2021 年の米 ASEAN 首脳会議や東アジ

融資、保証、保険を承認してきた。また、インドネシア

アサミットにバイデン大統領は出席したが、信頼の維持への鉄道車両、航空機を含む輸送機器の輸出の支援のたのためには毎年出席すべきである。2021 年 9 月に発表

めに 20 億ドルをこえる融資と保証を承認してきた。海外された豪州、英国、米国の 3 国安全保障パートナーシッ

民間投資公社（Overseas Private Investment Corporation：

プ（trilateral security partnership）AUKUS に 対 し てOPIC）は、ビジネスコネクトとエネルギーコネクトの分は、インドネシアやマレーシアが軍拡競争への懸念を表野で開発金融を実施ししてきた。たとえば、ミャンマー

明しており、理解を得ることが必要である。また、バイで通信インフラプロジェクトに 2 億 5,000 万ドルの融資

デン政権が人権や民主主義をあまりに強調することはタを行い、インドネシアのスラヴェシにおける再生エネル

イ、カンボジア、ベトナムなどの強権的政治体制の国と

ギープロジェクト（風力発電）に 1 億 2,000 万ドルの融の関係を緊張させ、中国を利する可能性があるだろう。

資を行い、カンボジアの零細中小企業支援に 1 億 5,500

米国は TPP を離脱し、2020 年 11 月に署名された RCEP

万ドルの融資を行っている。このうち 3,000 万ドルは女には参加していない。中国は 2021 年 9 月に CPTPP 加入

性の経営する中小企業の支援に充てられる。

を申請した。成長市場であるアジアの経済連携から米国は排除された状態となっており、米国企業、米国経済にとりマイナスであるとともにアジアでの中国の経済的影

おわりに響力は RCEP そして CPTPP 加入が認められればさら米国のアジア戦略で長く続いている特徴はアジアに支配的な覇権国が出現するのを防ぐために外交的、経済的そして軍事的な手段を駆使すること求めることであると
31

キャンベル（2017）は論じている 。中国を安全保障、
31

キャンベル（2017）200 頁。

に強まるだろう。ASEAN を含む東アジアとの経済連携の取組みは最大の中長期的な課題である。

12

付表

ASEAN 米国戦略的パートナーシップを実施するための行動計画（2021-2025）の概要

32

1．政治安全保障協力
1 ．政治協力
1-1.

ASEAN 中心性支持、TAC、ASEAN 憲章などに示された共有する価値と規範の推進

1-2.

AOIP 支持

1-3.

米 ASEAN サミットなど ASEAN と米国の間の協議と協力のメカニズムの強化

1-4.

東アジアサミット（EAS）強化のための共働

1-5.

首脳間の決定の実行と情報共有のためのジャカルタにおける EAS の大使間の定期的な関与

1-6.

ASEAN 平和と和解研究所（ASEAN - IPR）などを通じた ASEAN の平和と和解への努力への支援を強化

2 - 16 . サイバーセキュリティ協力についての米 ASEAN 首
脳の声明、ASEAN 米国サイバー政策対話、米 ASEAN
スマートシティ・パートナーシップなどの実施によるサイバーセキュリテイ能力の強化とサイバー空間の安定のための協力
3 ．越境犯罪とテロ対策
3-1.

越境犯罪との戦いのための米 ASEAN 高官協議の継続

3-2.

違法薬物取引、人身売買、武器取引、サイバー犯罪など越境犯罪の防止と対策のための協力、国際法執行アカデミーなどでの能力構築

3-3.

違法薬物取引対策と違法薬物に対抗する社会実現のための ASEAN 作業計画に従った違法薬物への需要を減少させるための協力促進

3-4.

ASEAN 包括的テロ対策計画など ASEAN のテロ対
策への支援

3-5.

EAS、ARF、ADMM＋など ASEAN 主導メカニズムを通じた地域の安全保障上の脅威に対処するために
対話、協議、協力を強化

テ ロ 対 策、 サ イ バ ー 犯 罪、 越 境 犯 罪 に 関 す る
ASEAN と米国の関係機関の交流、訓練などによる情報共有、経験とベストプラクティスの交換、能力
構築促進

3-6.

2-2.

予防外交と平和構築のための協力、軍縮、軍備管理、
大量破壊兵器の不拡散などのための協力

越境犯罪とテロ対策のための ASEAN 主導のイニシ
アティブ支援

4.

海洋協力

2-3.

ARF ハノイ行動計画Ⅱの目的と目標の実現のための
積極的貢献

4-1.

2-4.

東南アジア非核兵器地帯条約参加国と核保有国の協定議定書の調印と批准に関する問題を解決する努力の継続

海洋安全保障、海洋状況把握（AMD）、航行の安全な ど ASEAN 主 導 の メ カ ニ ズ ム を 通 じ た 米 国
ASEAN の海洋協力促進

4-2.

2-5.

国際原子力機関（IAEA）の基準に一致した核の安心、安全、保護措置の強化への協力

海洋安全保障、航行と上空飛行の自由、妨げのない
合法的な商業、普遍的に認められた国際法の原則に従った平和的手段による紛争解決などの推進

4-3.

2-6.

核技術の平和利用のための協力強化

多国間海洋法執行能力構築のための ASEAN 加盟国
への支援

2-7.

人道的観点からの地雷と他の残存爆発物への対応への協力と ASEAN 地雷行動センタ - への技術支援

4-4.

1982 年国連海洋法条約（UNCLOS）の理解促進

4-5.

2-8.

安全保障枠組みを通じた訓練や能力構築など防衛交流と協力の強化

海洋環境保全、航行と通信の安全などの分野での協
力と対話

4-6.

米国と ASEAN の海洋関連機関の協力奨励

2-9.

ADMM ＋枠組みによる人道支援と災害救助、海洋安
全保障、テロ対策、軍事医療

5.

良き統治と人権

5-1.

ASEAN の良き統治と法の支配の促進の支援

5-2.

国連の反腐敗条約と ASEAN の条約加盟国の実施による ASEAN 加盟国の反腐敗努力の支援

5-3.

能力構築や人権保護による ASEAN 政府間人権委員会（AICHR）の支援

5-4.

ASEAN 障害者支援マスタープラン 2025：障害者の権利主流化と障害者の権利条約（CPRD）の参加国による実施の支援（出所） US Mission to ASEAN

2 ．安全保障協力
2-1.

2 - 10 . ASEAN と米国の国防大臣の非公式会合による対話の促進と実際的な協力の強化
2 - 11 . 仲介あるいは交渉を含めた女性の平和構築者としての能力構築の強化と ASEAN 平和のための女性登録（AWPR）への支援
2 - 12 . 法の支配、統合と統一の深化を促進する安全保障分
野の協力の強化のために対話、情報共有、ベストプ
ラクティスの共有、国際法についての能力構築の促進
2 - 13 . ASEAN とダニエル・Ｋ・イノウエアジア太平洋安
全保障研究センター（DKI APCSS）の協力推進（幹部の教育、専門的交流など）

2．経済協力
1 ．貿易と投資

2 - 14 . 外交政策研究機関の協力による安全保障と政治分野の実行可能で実際的な政策提言を行うために会議、
ワークショップ、対話を促進

1-1.

ASEAN 米国貿易投資枠組み取決め（TIFA）と米ASEAN 経済関与強化イニシアティブ（E3）作業計画実施のための共働

2 - 15 . 平和維持、安全保障協力、平和と安全保障における意思決定プロセスへの女性の参加促進と強化

1-2.

ASEAN の経済閣僚と USTR の間の定期対話と協議
の継続

1-3.

貿易投資の機会を探り利用するために米国 ASEAN
ビジネス協議会（USABC）、米国商業会議所、米国
ASEAN コネクトの活動により米国と ASEAN のビ
ジネス界の交流と関与を促進32

付表は行動計画の概要を示しているものであり逐語訳ではない。正確には原文を参照願う。

米国の ASEAN への関与と経済協力

2 ．金融協力
2-1.

金融インフラ開発と資本市場育成の協力促進

2-2.

ASEAN の金融機関の競争力強化と金融規制当局の能力向上のために能力構築を通じて（ASEAN）地域の金融の発展と統合を支援

2-3.

13

7-3.

エネルギー安全保障と持続性を含む（ASEAN）地域
エネルギー協力強化

7-4.

エネルギー転換技術開発と持続可能なエネルギーイ
ンフラへの投資の促進

7-5.

エネルギー規制枠組み、技術標準、エネルギー効率、再生可能エネルギー、天然ガスと石油についての情報、知識、経験、ベストプラクティスの交換と能力構築促進

金融システム強化と財・サービスの貿易支援のために金融包摂の促進

3 ．知的財産権

8 ．食料、農業、林業

3-1.

8-1.

ASEAN 食料・農業・林業協力ビジョンおよび戦略計画（2016 - 2025）支援

8-2.

農業と林業に関する ASEAN 大臣上級職員会議と関連機関との協力8-3.

野生動植物絶滅危惧種の国際取引に関する ASEAN
作業グループの実施努力に対する支援

8-4.

動物原生感染症の感染リスクを減少させるための標準的な慣行の開発、実施のための協力

8-5.

違法無報告無規制漁業（IUU）の監視と取り締まりの能力構築支援
気候変動、自然災害、エネルギー貧困、食料の安全保障に関するその他の課題に対処するための地域協
力強化

ASEAN 知財権戦略的行動計画（2016 - 25）、ASEAN
デジタル統合枠組み行動計画（2019 - 25）、ASEAN
イノベーションロードマップ（2019 - 25）の実施への支援を含む知財権分野の協力の強化

3-2.

ASEAN 各国の国際協定に従った知財の認識の向上、知財の保護と施行の支援

3-3.

ASEAN 知 財 権 協 力 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ（AWGIPC）、ASEAN 知財施行専門家ネットワークと米国司法省、米国特許商標庁の協力の推進

4 ．零細中小企業（MSMES）
4-1.

ASEAN ポスト 2015 中小企業開発行動計画（2016 2025）の実施支援

8-6.

4-2.

女性企業家支援と女性の参加を支援する事業環境改
善中小企業を通じての参加を含む女性の経済への参加促進

9 ．科学技術4-3.

女性、青年、障害者に焦点をあてた ASEAN の企業家の育成のための技術協力と能力構築

9-1.

米国と ASEAN の科学技術関連機関の能力構築への関与を通じた科学技術の奨励

4-4.

ASEAN 包摂的な企業家精神に関する専門家ネット
ワークの支援

9-2.

4-5.

スタートアップと女性と青年のためのデジタル包摂促進を目的とする電子商取引、e - ラーニング、ICTの知識と技術、金融へのアクセス改善に関連した情報とベストプラクティス共有と技術協力の促進

ASEAN 米国女性のための科学賞を通じた女性と青年に焦点をあてた科学・技術・工学・数学（STEM）
における人的資本育成

9-3.

ASEAN 米国科学技術フェロ - プログラムなどを利用した大学、研究所、産業界の協力と連係の奨励

4-6.

デジタル技術商業化分野での技術へのアクセス、ベストプラクティの共有、人的資本の開発促進による中小企業の競争力改善

9-4.

SDG に取り組む科学技術イノベーションのイニシア
ティブにおける合同事業の開発のための民間、政府、公衆の関与の奨励

4-7.

貿易促進のための MSMEs への金融支援メカニズムの拡大

3．社会文化協力

5 ．情報通信技術（ICT）

1 ．災害管理と人道支援

5-1.

ASEAN デジタルマスタープラン 2025、サイバーセ
キュリティ協力に関する米

1-1.

5-2.

米 ASEAN の ICT 作業計画の協力の拡大と深化

ASEAN 災害管理および緊急対応協定（AADMER）
作業プログラム 2021 - 2025 に基づく災害管理につい
ての協力

5-3.

ASEAN におけるデジタルデバイドと ICT 開発格差是正の支援および安全、強靭で革新的な 5 Ｇエコシ
ステムとネットワーク開発支援

1-2.

人道支援の調整と動員における ASEAN の業務の支
援と既存の ASEAN のメカニズムの強化

1-3.

災害管理に関する ASEAN ビジョン 2025 の実現のための協力と情報共有強化

1-4.

ASEAN 災害管理に関する人道支援調整センターと
の協力

1-5.

ARF を含む多国間メカニズムとのシナジーのためのASEAN 災害管理委員会（ACDM）と米国の定期協
議の奨励

2.

環境

2-1.

自然の保全と生物多様性についての ASEAN 作業グ
ループの行動計画実施による生物多様性の保全と管理と ASEAN 生物多様性センターなどの組織との共
働奨励

6 ．輸送
6-1.

ASEAN 輸送戦略計画（2016 - 25）の実施の支持を含む輸送インフラの拡充に向けての協力の強化と拡大

6-2.

US ASEAN スマートシティ・ネットワークなどによる安全な道路と移動についての協力と情報交換

6-3.

ASEAN 単一航空市場の実施支援

7 ．エネルギー
7-1.

ASEAN エネルギー協力行動計画 2016 - 2025（APAEC）
の実施支援

7-2.

ASEAN エ ネ ル ギ ー 上 級 職 員 会 議 と 米 国 の エ ネ ル
ギー協力についての協議

14
2-2.

環境保護、生物多様性保全、水と廃棄物管理、汚染管理などにおける協力と経験、ベストプラクティスの交換の促進2-3.

気候変動についての ASEAN 作業グループの行動計
画の実施支援

2-4.

ASEAN 越境煙害汚染協定の実施による越境煙害問題への取組みを含む ASEAN の大気の質の改善の支援

2-5.

海洋エコシステムに対する脅威への取り組みを含む
沿岸と海洋環境の持続可能な管理のための地域協力
促進

2-6.

海洋プラスチックごみと戦うための 2018 年 EAS 首
脳宣言、ASEAN 地域における海洋プラスチックごみと戦うためのバンコク宣言などに沿った効果的か
つ全体的な取り組みによる地域協力の促進

2-7.

有害廃棄物管理や環境に脅威となる他の問題への取組みにおける協力の強化

3 ．公衆衛生3-1.

ASEAN 衛生クラスターメカニズムを通じた感染症の発生、パンデミックへの対応、リスクコミュニ
ケーションなどの分野でのベストプラクティスと経
験の共有

3-2.

新たな感染症予防、パンデミック発生時の官民連携によるワクチンと治療の開発、評価と承認の共同研究

3-3.

多剤耐性結核菌（MDR - TB）の脅威への対応を含め、新たな衛生リスクと脅威に取り組み、力強い健
康な市民を支援しする衛生（健康）システムの能力を強化する

6 ．社会厚生とジェンダー
6-1.

ASEAN 女 性 に 関 す る 委 員 会（ACW）、ASEAN 女
性と子供の権利の推進と保護委員会などの事業支援

6-2.

ジェンダーの平等、女性のエンパワーメント、ジェ
ンダー主流化、子供・青年・高齢者・障碍者のケアと保護などの分野の能力構築、技術協力、情報交換
などの促進

6-3.

女性、子供、高齢者、障碍者と社会的弱者の権利の促進と保護のための協力

6-4.

ジェンダーの平等と障害の文脈でのジェンダー平等への取組み、ジェンダー主流化の促進

6-5.

ソーシャルワークと社会厚生のための ASEAN 訓練センター（ATCSW）を通じたソーシャルワーカーと社会サービス従事者のための協力と能力構築

6-6.

平和、強靭、健康で調和のある社会のための予防の文化についての ASEAN 宣言の実施の支援

6-7.

女性のエンパワーメントとジェンダー平等の促進強化

7 ．人的資本開発
7-1.

変化に対応した人的資源育成のための教育・訓練な
ど ASEAN 加盟国の人的資本開発における知識の共
有、技術協力、能力構築支援

7-2.

今日と将来のためのスキル開発ととくに女性企業家のための資本へのアクセス、メンターシップ、技術
協力支援

7-3.

官民の青年リーダーを対象とする技術とイノベーショ
ン、公共政策、企業家精神についてのエグゼクティブ
レベルのセミナー

3-4.

ヘルスケア専門家の育成など衛生セクターの人的資
本開発

3-5.

米 ASEAN 健康の未来イニシアティブによる ASEANの健康セクターと米国保健福祉省との協力の拡充

1 ．連結性

3-6.

ASEAN 軍事医療センター（ACMM）との協力

1-1.

ASEAN 連結性マスタープラン（MPAC）2025 の実施への参加と連結性イニシアティブ間の連携促進による ASEAN 連結性アジェンダの強化への協力

4．分野横断的協力

4 ．教育と青年
4-1.

フルブライト米 ASEAN プログラムなど留学と交換プログラムによる ASEAN と米国の高等教育機関の
関与の強化

1-2.

4-2.

技術および職業教育訓練（TVET）と第 4 次産業革命、グローバル市場のニーズに応える労働力のレベ
ルと質の開発に向けた人的資源開発の協力奨励

米国国際開発金融公社との協力および官民連携促進などにより継ぎ目なく広範に連結され統合された
ASEAN の実現に向けインフラへの民間投資を奨励

1-3.

4-3.

教育者と公務員のための米 ASEAN インターンシッ
ププログラム、大学院生ン奨学金、英語の訓練を含む能力構築プログラム

デジタル連結性とサーバーセキュリティパートナー
シップ（DCCP）を通じたデジタル化経済および革新的でスマート、持続可能な都市化を実現する技術開発への ASEAN の努力を支援

4-4.

東南アジア青年リーダーイニシアティブなど ASEANと米国の青年交流プログラム

4-5.

ASEAN 青年についての作業計画 2021 - 2025 による企業家精神、イノベーション、ボランティア精神の
育成支援

5 ．文化
5-1.

無形有形の文化遺産の保護と相互の芸術・文化の理解の認識の促進5-2.

相互理解と人と人の絆を強める手段としての文化交
流支援

5-3.

ASEAN コミュニケーションマスタープランⅡ（2018 2025）のような ASEAN 認識とアイデンティティを促進するプログラムの支援

2 ．ASEAN 統合イニシアティブ（IAI）と開発格差縮小（NDG）
2-1.

IAI 作業計画Ⅳ（2021 - 2025）の実施による ASEAN
加盟国間の開発格差縮小、貧困削減と ASEAN 共同体実現に向けた持続的開発に向けた ASEAN の努力
を支援

2-2.

人的資源開発などの分野での IAI 作業計画の実施による CLMV への支援

3 ．スマートシティ
3-1.

ASEAN スマートシティネットワーク（ASCN）支援

3-2.

米 ASEAN ス マ ー ト シ テ ィ パ ー ト ナ ー シ ッ プ（USASCP）を通じた ASCN および ASCN 参加都市との連携と協力

3-3.

ASCN などにより重要サービスの提供と生活の質の改善のための持続可能な開発と投資を推進するために米国と ASEAN の民間部門の関与の機会を探る

米国の ASEAN への関与と経済協力

メリカのアジア・シフト』日本経済新聞社、200 頁。

4 ．開発協力
4-1.

4-2.

4-3.

ASEAN - USAID 政治安全保障および社会文化共同体における地域最適化パートナーシップ（PROSPECT）、
ASEAN - USAID イノベーション、貿易、e - コマースを通じた包括的成長イニシアティブなど ASEAN と米国の協力プログラムによる 3 つの ASEAN 共同体の目標の実現支援

ASEAN（2006）, ‘Trade and Investment Framework Ar
rangement between the United States of Americaand Association of Southeast Asian Nations.’
Bureau of Public Affairs（2015）, ‘Southeast Maritime
Law Enforcement Initiative.’

環境保護、水管理、衛生、教育、ジェンダー平等、
農業と食糧安保などの分野でのメコン ─ 米国パート
ナーシップ（MUSP）による地域協力と経済開発推進

Department of State（2021）,‘Secretary Blinken’s Partici

ASEAN 持続的発展研究と対話（ACSDSD）を含む
持続的開発促進のための ASEAN の機関とメカニズ
ムの支援

LMI Coordination Hub（2013）,’Lower Mekong Initiative.’

5 ．ASEAN 事務局強化
5-1.

15

訓練と能力構築コースの提供による ASEAN 事務局
強化の支援

5．フォローアップ・メカニズム

pation in the US-ASEAN Foreign Ministers Meeting.’
Seah, S. et al.（2021）, ‘The State of Southeast Asia:
2021’, ASEAN Studies Centre, ISEAS-Yusuf Ishak In
stitute, Singapore.
Shambaugh, David（2021）, “Where Great Powers Meet,
America & China in Southeast Asia”, Oxford University Press.

1 ．こ の行動計画（POA）は、米国および ASEAN 加盟国
政府の適切な資金提供メカニズムの支援により推進される
2 ．行動計画の見直しは、ASEAN 米国対話メカニズムにより行われる。
3 ．行 動計画の実施についてのプログレスレポートは年次
ASEAN 米国外相会議に提出される

Tan, S. M. et al.（2020）, ‘The State of Southeast Asia:
2020 Survey Report’, ASEAN Studies Centre, ISEAYusuf Ishak Institute, Singapore.
The White House（ 2016）, ‘Fact sheet: US-ASEANCONNECT-Strategic Partners for Sustainable and In
novative Economic Growth.’
The White House（2012）, ‘Fact Sheet: The US-ASEAN

参考文献

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mit in Vientiane, Laos.’
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石川幸一（2021b）「対話と協力を重視：ASEAN のインド太平洋構想」、『世界経済評論』2021 年 11/12 月号、Vol66, No.6
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marks at the 40th International Institute for Strateg

アメリカ研究所。

ic Studies Fullerton Lecture.’

キャンベル、カート、村井浩紀訳（2017）『The Pivot ア