①第１号議案

令和２年度事業報告
１ 全般

令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により全国（4 月 16 日から5 月 25 日）並びに１都 3 県（令和 3 年 1 月 7 日から 3 月 21 日）及び２府 6県（令和 3 年 1 月 8 日から 3 月 7 日）で緊急事態宣言が出され、事業計画は大幅に変更された。隊友会創立 60 周年行事は中止され、定時総会は東京圏の隊友会長のみの参加で実施された。ブロック研修会は 8 個ブロック全てで中止され、中央防衛セミナーは一般聴衆者の参加を取りやめ、本部関係者に限定して実施するとともに、初めて YouTube 配信を実施した。
入会促進会員を指定して実施してきた会勢拡大事業は 6 年目を迎えたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、部隊の面会受自粛もあり、入会促進会員の活動も低調にならざるを得なかった。
今年度の入会者数は、令和 2 年 1 月から開始された自衛官定年延長の影響などにより、昨年度の 2,883 名から 1,436 名（即日入会 1,407 名、県入会 29名）減少し 1,447 名であった。
家族支援協力は、事業化 4 年目を迎え、現在 63 個の県隊友会・支部が 116個の駐屯地・基地等と協力協定を結んでいる。
4 団体で作成した 5 回目の政策提言書は、11 月 18 日に折木隊友会理事長、
火箱偕行社理事、杉本水交会理事長、古賀つばさ会専務理事から岸防衛大臣に対して説明、提出された。また、防衛事務次官、人事教育局長、4 幕僚長、自民党（副幹事長、政調会長）、公明党（代表、幹事長、政調会長）及び自民党の税制調査会(安全保障関係ヒアリング)で説明した。
慰霊顕彰事業では、（一社）日本戦没者遺骨収集推進協会（以下、「推進協会」という。）の社員団体として、硫黄島及び東部ニューギニア、ビスマーク・ソロモン諸島の遺骨収集事業に参加しているが、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大を受けて海外事業の全てが中止される中、硫黄島事業は派遣に際して PCR 検査陰性を条件とし、規模を従来の約半分に縮小して実施された。
しかしながら、緊急事態宣言が再延長されたことから 4 回目の収集派遣は中止となった。その結果、令和 2 年度は、隊友会からは硫黄島の事業に会員 2 名が参加した。
新型コロナウイルスの感染拡大により、東京オリンピック・パラリンピックは延期されたが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員からの再要請を受け、役員等を輸送する車両のドライバー及び自転車ロードレースの経路において観客の誘導・統制を行う沿道スタッフに応募していた会員の意向を改めて確認し協力準備を進めた。
２ 会基盤の状況（１）全般
入会促進会員を指定して実施してきた会勢拡大事業は 6 年目を迎え、全ての県隊友会が入会促進会員を指定し、今年度は 221 ヶ所の駐屯地・基地等で入会促進活動を実施したが、新型コロナウイルスの感染拡大により、部隊側の面会受の自粛もあり、入会促進会員の活動も低調にならざるを得なかった。
令和２年度の入会者数は、令和 2 年 1 月から自衛官の定年が延長されたために退職者総数が減少したことから、入会者数も 1,447 名と減少し、昨年度と比較して 1,436 名（即日入会 1,407 名、県入会 29 名）減少した。
令和２年年度末の正会員数は 63,030 名で、昨年度比 3,107 名の減であった。入会者は 1,447 名で、即日入会者（内数）は 972 名であり、退会者は4,534 名で、物故者（内数）は 1,305 名であった。物故会員の皆様のご冥福をお祈りします。
賛助会員は 180,105 名で、特別会員は法人が 273 社、個人会員が 2,707 名である。支部数は 870 個で、その内訳は地域支部が 866 個、職域支部が 4 個である。
（２）役員等の交代等
ア

役員区分

退任

理事

就任

理事再任

理事

氏名

𠮷川
片岡
小関河野齊藤
折木増田
西原
小池
加瀬北原
松岡
新保持田榮治
晴彦
哲哉
克俊
治和
良一
好平
正寛治
英明
巖男
宇直
雅俊
修

退・就任時期備考

R2.6.25

R2.6.29

常務理事

R2.6.29

理事長
常務理事

R2.6.25

イ

執行役
区分
常務執行役
退 本部執行役
本部担当執行役
任
地域担当執行役 東北
本部執行役
常務執行役
就
東海北陸
任 地域担当執行役
九州
ウ

氏
田中正寶
相楽
上尾
竹腰
東
宮島

名
敏明
昌子
允
秀樹
龍二
竜雄
俊信

時 期
R2.6.25
R2.6.25
R3.3.31R3.3.25
R2.4.1

備考
陸自
海自
陸自
陸自
陸自
陸自
陸自

県隊友会長
帯
青山
山

退任者
塚野 英吉
三上 敬治
髙橋 鉄夫
高橋 佳嗣

広森
形
口就任者
末盛 眞一
堀内 直樹
水沼 洋二
落合 直巳時 期
R2.4.1R2.6.1R2.7.5R2.7.5３ 主要事業の実施状況（１）公益目的事業
ア

公益目的事業１（防衛・防災施策及び自衛隊諸業務に対する協力・支援並びに地域社会への寄与）（ア）自衛隊の諸活動に対する協力・支援
新型コロナウイルスの感染拡大により、部隊が面会受けを自粛した
ため、自衛隊の諸活動に対する協力・支援は例年に比して低調であった。
ａ

家族支援協力についての協定締結
令和 2 年度は、新たに 1 個県隊友会・支部が、3 個駐屯地等との間で家族支援協力に関する協定を締結し、年度末現在で 63 個県隊友会・支部が 116 個駐屯地等と家族支援協力に関する協定を締結している。
隊友会

１ 福ｂ

岡

自衛隊

協

定名

福岡・春日駐屯 大規模災害時等における派地、福岡地方協 遣隊員の留守家族支援に関力本部する協定

時期
11 月

家族支援訓練20 個県隊友会が家族支援訓練に協力し、延べ 41 回の訓練に、延べ183 人が参加した。

ｃ

募集援護に対する協力支援

（ａ）募集
年度

募集相談員

情報提供

入隊者数

R01

659 名

212 件

79 名

R02506 名

186 件

70 名

増減

△153 名

△26 件

△9 名

（ｂ）就職援護
年度

ｄ

情報提供

決定者数

R01

124 件

48 名

R02

100 件

26 名

増減

△24 件

△22 名

ＰＫＯ等派遣部隊の激励
激励

先時

期

激励隊友会

激励者

１

第 36 次派遣海賊対処行動水上部隊

R2.4.21神奈川県隊友会（横須賀基地）県会長

２

第 37 次派遣海賊対処行動水上部隊

R2.8.28長崎県隊友会（佐世保基地）県会長

３

第 38 次派遣海賊対処行動水上部隊

R3.1.19京都府隊友会（舞鶴基地）

舞鶴支部長

４

第 39 次派遣海賊対処行動航空隊

R2.6.18青森県隊友会（八戸基地）※激励辞退

５

第 40 次派遣海賊対処行動航空隊

R2.9.7沖縄県隊友会（那覇基地）※激励辞退

６

第 41 次派遣海賊対処行動航空隊

R2.11.25

青森県隊友会（八戸基地）※激励辞退

７

第 42 次派遣海賊対処行動航空隊

R3.2.11

沖縄県隊友会（那覇基地）※激励辞退

８

第 14 次派遣海賊対処行動支援隊

R2.5.25

栃木県隊友会（宇都宮駐屯地）

県副会長

９

第 15 次派遣海賊対処行動支援隊

R2.12.18

高知県隊友会（高知駐屯地）県会長

10

第 3 次派遣情報収集活動水上部隊

R2.8.25神奈川県隊友会(護衛艦 むらさめ)

県会長

11

第 4 次派遣情報収集活動水上部隊

R2.12.26

青森県隊友会(護衛艦 すずなみ)

下北支部長

12

第 12 次 UNMISS 司
令部要員
R2.8.5
本 部
事務局長(施設・情報)第 12 次 UNMISS 司※激励品の令部要員(兵站・R3.1.23 本 部
み後日送付航空運用)
多国籍軍・監視団(MFO)第 2 次司令R2.6.12 本 部
事務局長部要員
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る災害派遣隊員の激励

1314ｅ（ａ）税務大学校の施設に離隔した中国からの帰国者に対する配食支
援、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から感染者の病院への搬送及び外国人の空港への輸送支援等
激励

先

期日

激励隊友会

陸自

朝霞駐屯地

R2.3.4埼玉県隊友会海自

横須賀基地

R2.3.6神奈川県隊友会

空自

入間基地

R2.3.5埼玉県隊友会（ｂ）水際対策
激励

先

期日

陸自

対特殊武器衛生隊

海自

下総基地

空自

R2.3.28

1次

R2.5.92次

R2.5.21

1次

R2.5.5／東横イン成田 2 次

R2.5.20

東京ベイ東急激励隊友会

本部（ｃ）自衛隊病院
激ｆ励

先

期日

自衛隊中央病院

R2.5.8自衛隊札幌病院

R2.5.15

激励隊友会
本部

自衛隊体育振興への協力
隊友会本部は、全国自衛隊競技会（18 個競技会）及び全日本銃剣道連盟を後援している。新型コロナウイルスの感染拡大により、全自衛隊の各種競技会は全て中止された。

ｇ

遠洋練習航海部隊等自衛隊の主要訓練・演習参加部隊の激励等
令和２年度遠洋練習航海部隊の出国（帰国）行事は、新型コロナウ
イルスの感染拡大により、部内関係者のみでの実施となった。また、各種レベルの訓練の激励も低調であった。

ｈ

予備自衛官に対する支援
永年勤務者に対し予備自衛官勤続記念徽章を贈呈した。
区 分

1号

2号

3号

4号

計数 量

246 個

203 個

237 個

1,738 個

2,424 個（イ）国及び地方自治体の国民保護・防災施策等への協力
ａ

国民保護・防災についての協定締結
2 個県隊友会、支部が 2 個地方自治体との間で防災協力に関する協定を締結した。
隊友会

１２ｂ

神奈川県
湘南支部

地方自治体
神奈川県藤沢市

山形県
山形県
鶴岡田川支部 鶴岡市
被災地でのボランティア活動

協定名
大規模災害時等における隊友会の支援協力に関する協定
災害時における隊友会の協力に関する協定

締 結時 期
7月
９月

6 県隊友会が 37 回、延べ 95 名が被災地でのボランティア活動に参加した。
ｃ

国・自治体計画訓練・行事への参加
35 個県隊友会が自治体の防災訓練等へ協力し、延べ 364 回、延べ946 人が訓練等に参加した。

（ウ）地域社会における各種協力
各県隊友会（支部）は、スポーツを通じた青少年の健全育成、護国神社や戦没者慰霊碑等の清掃及び防犯パトロール等の各種ボランティア活動を積極的に実施して、地域社会の健全な発展に寄与した。
（エ）国及び防衛省が行う諸施策への協力ａ

合衆国軍隊事故被害者救済融資事業
令和 2 年度は、被害者親族から融資依頼書が提出された長崎県
No.26-301（海）について 7 月 21 日に、3,250,000 円を融資した。
令和 2 年度末現在の合衆国軍隊事故被害者救済融資事業に係る融資額は、合計で 48,692,339 円となった。

ｂ

東京オリンピック・パラリンピックへの協力
新型コロナウイルスの感染拡大により、東京オリンピック・パラリンピックは延期されたが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員からの再要請を受け、役員等を輸送する車両のドライバー及び自転車ロードレースの経路において観客の誘導・統制を行う沿道スタッフに応募していた会員の意向を改めて確認し支援準備を進めた。
役員等の輸送については 39 名、自転車ロードレースについては 158名が再応募した。

イ

公益目的事業２（安全保障特に防衛に関する調査研究及び政策提言並びに隊友紙・防衛書籍の発刊）（ア）防衛セミナー（講演会）の開催
ａ

本部計画防衛セミナー

（ａ）中央

１

期日

令和 2 年 10 月 27 日

２場所

損保ジャパン㈱大講堂（新宿区）

３

テーマ「新型コロナウイルス禍等が我が国の安全保障に及ぼす影響」

４

講師

福島香織

フリージャーナリスト
元産経新聞記者（中国総局特派員）

渡辺恒雄

笹川平和財団

上席研究員

戦略国際問題研究所(CSIS)非常勤研究員
５聴講者

隊友会本部役員等 26 名に限定して開催
講演録画を後日 YouTube 配信（ｂ）東海北陸ブロック（愛知県隊友会）
１

期日

令和 2 年 11 月 23 日

２場所

浩養園（名古屋市千種区）

３

講師

伊藤俊幸

元海将
金沢工業大学虎ノ門大学院教授

織田邦男

元空将
東洋学院大学客員教授
国家戦略研究所所長

４

聴講者

51 名に限定して開催（ｃ）近畿ブロック（京都府隊友会）
新型コロナウイルスの感染拡大により中止した。
ｂ

県隊友会計画防衛セミナー（講演会）（本部助成分）

９個県隊友会が防衛セミナーを計画していたが、新型コロナのウイルス感染拡大により、秋田、山形、埼玉、東京、神奈川、岐阜、兵庫、鹿児島県の８個県隊友会が中止した。

１ｃ

県隊友会

実施期日

新R3.2.11

潟場

所

迎賓館 TOKIWA

参加者
80 名

県隊友会計画防衛セミナー（講演会）（本部助成なし）
各県隊友会は、防衛セミナー（講演会）を延べ 7 回実施した。

（イ）令和 2 年度政策提言書の提出等
4 団体で作成した 5 回目の政策提言書は、11 月 18 日に折木隊友会理事長、火箱偕行社理事、杉本水交会理事長、古賀つばさ会専務理事から岸防衛大臣に対して説明、提出された。これに先立ち、11 月 13 日に岩本大臣官房審議官へ、11 月 18 日に島田事務次官へ説明した。
12 月 4 日には山崎統幕長、湯浅陸幕長、山村海幕長、井筒空幕長に説明した。
また、11 月 12 日に自民党税制調査会（安全保障関係ヒアリング）において説明するとともに、12 月 1 日に自民党の野田幹事長代理、下村政調会長への説明を、12 月 8 日に公明党の山口代表、石井幹事長、竹内政調会長、遠山安保部会長、石川安保部会長代理、三浦安保部副会長への説明を行った。
（ウ）隊友紙及び安全保障特に防衛関連書籍の発刊
ａ

隊友紙の発刊・配布
令和 2 年度は、毎月 15 日（基準）に月平均 107,300 部（前年度比
月平均 2,300 部減）を発行し、各県隊友会等に送付した。
また、隊友紙の原価販売への会員の理解を深めるために、隊友第795 号（7 月）から原則として偶数月に「隊友紙の原価販売にご理解を」との記事を掲載した。

ｂディフェンスの発刊・配布
令和 2 年 10 月 31 日に 6,260 部（前年度比 360 部増）を発刊し、全国の主要図書館、主要政党、国会議員、各界有識者、各県隊友会及び主要部隊長に送付した。

ｃ

防衛開眼の発刊・配布
令和 3 年 2 月 28 日に 4,920 部（前年度比 30 部減）を発刊し、全国の主要図書館、主要政党、国会議員、各界有識者、各県隊友会及び主要部隊長に送付した。

ウ

公益目的事業３（殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰・援助）（ア）自衛隊遺族会事務局としての事務運営
期理事場

日会

所文書決議
中役員等懇談会

止（イ）殉職自衛隊員の追悼式及び慰霊祭等の協力支援ａ賛助会員に対する香典等の贈呈
内ｂ

容

贈 呈 数

公務死亡

香典・供花

2名

普通死亡

香30 名

典

自衛隊追悼式への参加
自衛隊殉職隊員追悼式は、新型コロナウイルスの感染拡大により、部内者及び遺族代表のみで実施された。32 個県隊友会等は駐屯地・基地で実施された殉職隊員追悼式に隊友会名で供花を手向けるとともに、会員が延べ 48 回、延べ 99 人が参加した。

ｃ

県護国神社における殉職隊員慰霊祭
県護国神社に合祀された殉職隊員の慰霊祭を 18 個県隊友会が延べ31 回主催・共催し、延べ 270 名が参加した。

（ウ）戦没者等の慰霊顕彰行事等の支援・参加
隊友会本部は千鳥ヶ淵戦没者墓苑慰霊祭、靖国神社春秋季例大祭、全国戦没者慰霊大祭及び戦没者追悼中央国民集会等に例年参加してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で、全ての慰霊祭が主催者団体会員のみの参加で実施された。
39 個県隊友会は地域で開催される戦没者慰霊祭等に延べ 120 回、延べ485 人が参加し、戦没者等の慰霊顕彰を行った。
（エ）慰霊碑等の清掃
48 個県隊友会は、駐屯地・基地内外の慰霊碑等の清掃を延べ 396 回、延べ 3,880 人で実施した。
（オ）戦没者遺骨収集事業への参加
新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大の影響を受け、海外の戦没者遺骨収集事業は全て中止された。硫黄島の戦没者遺骨収集事業については、派遣前の PCR 検査受検が必須とされ、派遣規模を従来の約半分に縮小し実施が追及されたが、緊急事態宣言が再延長されたことから第 4 回は中止となった。結果、令和 2 年度の隊友会からの戦没者遺骨収集派遣参加会員数は、硫黄島の 2 名だった。
派遣先

派遣次
第１回
第２回

硫黄島
第３回
第４回

派遣期間

氏名

所属県

7.29(水)～※派遣直前（内定通知後）

8.12(水)に 1 都 3 県在住者に限定

9.23(水)～10.7(水)11.18(水)～12.2(水)3.9(火)～
3.25(木)東部ニューギニア
ビスマーク・ソロ
モン諸島

長迫哲夫

広島県

木下誠悟

熊本県

※緊急事態宣言が再延長されたことから直前に中止
全て中止
全て中止

（２）収益事業等ア

収益事業（ア）再々就職支援事業
今年度から北海道訓練センター（HTC）の業務（評価員・整備員）の一部アウトソーシングを落札した企業に隊友会員を紹介する事業を開始した。
（イ）情報提供事業
６月から国家公務員の移転料が「定額払い」から「実費払い」へ変更され３社見積が必要になったことに伴い、隊員を支援するとともに、隊友会活動の見える化を図るため、引越見積を希望する隊員の情報を提携引越業者に提供し申込隊員へ見積書を一括して提示する引越見積支援サービスを開始した。
自動販売機設置先紹介事業及び自動車購入予定者紹介事業は、残念ながら、各県隊友会の利用状況は極めて低調で、会員に対し本事業を利用し県隊友会の活動に役立てるよう利用促進を図る必要がある。
イ

その他の事業（福利・厚生事業等）（ア）各種保険加入状況
隊友会は、団体生命保険、団体障害保険、団体医療保険に加え、医療保険、がん保険、ゴルファー保険、自転車保険等を取り扱っているが、がん保険アフラックを除き利用者が減少傾向にあり、加入者の増加をを図る必要がある。

団体生命保険は、令和 2 年 12 月 1 日から、ジブラルタ生命、日本生命、明治安田生命に、第一生命及び三井住友生命の２社を加えた５社体制に移行した。
（イ）予備自衛官等福祉支援制度
平成元年に陸幕の要請に基づき発足した本事業は、引き続き加入者数の減少が続いており、今後とも地方協力本部等と連携しての予備自衛官等福祉支援制度の広報に努め、加入者の増加と脱退者の減少に努める必要がある。
（３）会議等ア

創立 60 周年行事
新型コロナウイルスの感染拡大により、60 周年記念講演、60 周年記念式典、60 周年記念祝賀会を中止した。なお、60 周年記念表彰（表彰状送付）、記念誌「60 年史」の発刊及び県隊友会アドレスのドメイン化（taiyu〇〇＠taiyukai.or.jp）(平成 30 年に前倒し実施)は計画とおりに実施された。

イ

定時総会
新型コロナウイルスの感染拡大により、参加者を役員、監事、常務執行役及び東京圏隊友会長（東京都、神奈川県、千葉県の隊友会長が参加）に限定して、6 月 25 日に、TKP 市ヶ谷カンファレンスセンターで開催し、令和元年年度事業報告（案）、令和元年年度収支決算（案）、公益社団法人定款の一部変更（案）、役員改選（案）の各議題を審議し、原案どおり議決された。また、令和 2 年度事業計画及び令和 2 元年度収支予算、令和 2 年度執行役及び令和 2 年度常務執行役の所掌分担について報告した。

ウ

県隊友会長等会同
新型コロナウイルスの感染拡大により中止した。

エ理事会（ア）第 1 回定例理事会
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、書面手続きにより県隊友会長の交代承認及び令和２年度定時総会招集場所等の変更並びに定時総会上程議案である令和元年度事業報告、令和元年度収支決算及び役員改選の各提案について理事全員から同意の意思表示及び監事全員から異議なしの意思表示の確認を受け、5 月 11 日、当該提案を可決する旨の理事会決議があったとみなされた。
（イ）臨時理事会
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、書面手続きにより代表理事(理事長)の選定、業務執行理事(常務理事)の選定及び業務執行理事(常務理事)の所掌の各提案について理事全員から同意の意思表示及び監事全員から異議なしの意思表示の確認を受け、6 月 29 日、当該提案を可決する旨の理事会決議があったとみなされた。
（ウ）第 2 回定例理事会
令和 3 年 3 月 25 日に、グランドヒル市ヶ谷において開催し、令和 3年度事業計画（案）、令和 3 年度収支予算（案）、令和 3 年度定時総会招集（案）、隊友会規則類の一部改正（案）執行役の交代承認（案）、県隊友会長の交代承認（案）、事務局長交代承認（案）並びに定時総会上程議案である災害派遣部隊等支援資産（仮称）の設立（案）について審議し、いずれも異議なく承認された。
オ全国執行役会
新型コロナウイルスの感染拡大により中止した。なお、課題「地域における防災ボランティア活動の現況について」は文書報告とするとともに、ブロック研修会の研修議題とした。

カブロック研修会
新型コロナウイルスの感染拡大により、８個ブロック全てがブロック研修会を中止した。なお、共通議題については文書報告された。
期 日担

任場

所

北海道

10.17(土)～18(日)北海道隊友会連合会 中止

東9.10(木)～11(金)秋田県隊友会中止9.30(水)群馬県隊友会中止

東海北陸

9.27(日)～28(月)岐阜県隊友会中止

近畿

9.27(日)滋賀県隊友会中止

中国

10. 6(火)～ 7(水)島根県隊友会中止

四国

9.25(金)愛媛県隊友会中止

九州

11.28(土)～29(日)福岡県隊友会中止

北関東甲信越静（４）その他
ア

新型コロナウイルスの感染拡大により、二木会は 11 月に開催した他は中止した。

イ

新型コロナウイルスの感染拡大により、洗心懇談会は 10 月と 11 月に開催された他は中止された。