予算審査特平成３１年３月１２日（火曜日）

１．開会

１．予算審査特別委員会委員長の選任
１．予算審査特別委員会委員長の挨拶
１．予算審査特別委員会副委員長の選挙
１．議案第２６号の総括説明
１．延会について
１．延

会

－１－

別

委

員

会

午後１時００分開会
出席委員（１３名）
竹

中

弘

光

君

佐々木

佐々木

みさ子

君

稲

大

友

啓

一

君

只

後

藤

洋

一

君

久

杉

浦

謙

一

君

門

田

大

泉

治

君

鈴

木

遠

藤

雄

君

釈

敏

雄

君

葉

定

君

野

順

君

勉

君

善

則

君

英

雅

君

欠席委員（０名）

説明のため出席した者の職氏名
長

大

橋

信

夫

君

総
務
課
参 事 兼 課 長

渡

辺

信

明

君

企 画 財 政 課
参 事 兼 課 長

今

野

博

行

君

まちづくり推進課長

小

野

伸

二

君

まちづくり推進課
企業立地推進室長

大

崎

俊

一

君

税

長

熊

谷

健

一

君

町 民 生 活 課 長

高

橋

由香子

君

町民医療福祉センター
セ ン タ ー 長

大

友

和

夫

君

町民医療福祉センター
総務管理課参事兼課長

浅

野

孝

典

君

町民医療福祉センター
福 祉 課 長

牛

渡

俊

元

君

町民医療福祉センター
子育て支援室長

木

村

智香子

君

町民医療福祉センター
健 康 課 長

紺

野

哲

君

農 林 振 興 課
参 事 兼 課 長

遠

藤

栄

夫

君

建

佐々木

彦

君

上 下 水 道 課 長

平

茂

和

君

会計管理者心得兼会 計 課 長木敬君

農 業 委 員 会
事 務 局 長

瀬

川

晃

君

教育委員会教育長

佐々木

一

彦

君

教 育 総 務 課 長
兼給 食センタ ー所長

熱

海

潤

君

生 涯 学 習 課
参 事 兼 課 長

達曽部

義

美

君

生涯学習課参事佐々木一

君

代 表 監 査 委 員

遠

藤

要之助

君

貢

総

長

今

野

千

鶴

生

主

事

日

野

裕

哉

町

健

務

設

課

課

長

竹

村

事務局職員出席者
事
主

務

局

長

髙

橋

事

髙

橋

和

－２－

務

班

◎開会の宣告○議長（遠藤釈雄君）（午後１時００分）
ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎予算審査特別委員会委員長の選任○議長（遠藤釈雄君）

ここで、予算審査特別委員会の委員長を選任しなければなりません。前例に従い、各常任委員会委員長持ち回りと決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（遠藤釈雄君）

異議なしと認めます。

よって、今回は教育厚生常任委員会の久勉委員長にお願いを申し上げます。

暫時休憩いたします。

休憩

午後１時０１分

再開

午後１時０２分〔出席議員数休憩前に同じ〕〔議長、委員長と交代〕○委員長（久勉君）

休憩を解いて、再開いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎予算審査特別委員会委員長の挨拶○委員長（久勉君）

予算審査特別委員会開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。

皆様ご承知のとおり、今回は「財政非常事態宣言」を出して、今までにない当初の予算審査を行うわけですが、このことは町民の方々の関心はいかばかりか、なかなかはかり知れないものがあります。そういう状況下での審査でありますので、十分議員あるいは参与席の方々もそういったことを肝に銘じて審議に当たっていただくよう
お願い申し上げて、挨拶とさせていただきます。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎予算審査特別委員会副委員長の選挙○委員長（久勉君）

これより副委員長の選挙を行います。

選挙の方法は指名推選にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

－３－

〔「異議なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

異議なしと認めます。

お諮りいたします。
指名の方法については、委員長において指名推選をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

異議なしと認めます。

よって、委員長において指名することに決しました。
副委員長には杉浦謙一君を指名いたします。よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議案第２６号の審査○委員長（久勉君）

ただいまから平成31年度の各会計の予算説明に入るわけですが、各会計ごとに歳入歳出の説明、質疑、討論、採決を行いたいと思います。
これより審査に入ります。
まず、本委員会に付託されました議案第26号

平成31年度涌谷町一般会計予算の審査を行います。

それでは、歳入歳出の総括説明を求めます。企画財政課長。
○企画財政課参事兼課長（今野博行君）
議案第26号

それでは、よろしくお願いいたします。

平成31年度涌谷町一般会計予算の総括説明をいたします。

平成31年度一般会計予算書並びに予算に関する説明書をご用意ください。
１ページをお開きください。
第１条では、総額を66億6,459万3,000円と定めております。
第２条におきましては、債務負担行為ができる事項等を定めております。
６ページをお開きください。
第２表債務負担行為として記載しております６件となっております。
戻りまして１ページ、第３条でございます。地方債について定めておりますが、７ページの第３表に記載しております14件、４億3,606万5,000円となっております。
起債の目的欄は、起債メニューによる掲載となっております。農業生産基盤整備事業につきましては県営圃場整備事業及び基幹水利施設管理事業、道路整備事業につきましては大谷地線ほか１件、地方道路等整備事業につきましては箟岳山線ほか２件、町道改修事業につきましては吉住長根線ほか３件、辺地対策債事業につきましては岸ケ森４号線、臨時財政対策債につきましては、地方財政の財源不足を補塡する赤字地方債でありますが、元利償還額につきましては後年度に全額交付税措置がなされます。また、借換債につきましては、銀行等から借り入れをしております地方債について、10年ごとに借りかえを行っているものでございます。それぞれの事業内容につきましては、歳出科目においてご説明をいたします。
１ページに戻りまして、第４条でございます。一時借入金の最高額を２億円と定めております。
第５条におきましては、経費の流用について、給料、職員手当、共済費に係る予算額については、同一款内で－４－の流用ができることとしております。
それでは、Ａ３判の資料３、平成31年度一般会計当初予算に関する資料をご用意ください。
１ページ目をお願いします。
総務省自治財政局が12月に作成いたしました平成31年度の地方財政対策のポイントの抜粋でございます。
１、通常収支分でございますが、地方は人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策に取り組みつ
つ、安定的な財政運営を行うため、必要となる一般財源総額について平成30年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策を講じることとし、（１）として一般財源総額の確保等ということになっております。
１つ目として、一般財源総額については、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般総額について、前年度を0.6兆円上回る62.7兆円程度を確保しているものでございます。
２つ目としまして、平成31年度におきましては、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれるとともに、経費全般の徹底した節減・合理化に努め、社会保障関係経費の自然増が見込まれることなどにより、地方交付税においては前年度を0.2兆円上回る16.2兆円を確保するとともに、財源対策債については前年度
よりも0.7兆円減額となったものでございます。
（２）としまして、幼児教育の無償化に係る財源の確保でございます。幼児教育の無償化につきましては、消費税率10％への引き上げによる増収分の使い道を見直すことにより、必要な財源を確保しましたが、平成31年度
は消費税引き上げに伴う増収がわずかであることから、地方負担分を措置する臨時交付金を創設し、全額国費による対応となっております。
平成31年度地方税制改正において、消費税率引き上げに伴う対応として、平成31年10月１日から平成32年９月30日までの間に自家用乗用車を取得した場合、環境性能割の税率を１％軽減することから、この措置による地方税の減収分につきましては特例交付金により全額国費で補塡することとなっております。
（４）にまいりますけれども、防災・減災、国土強靭化のため、３カ年緊急対策の推進でございます。防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策に基づく事業費を1.2兆円計上するとともに、新たに地方が単独事業として実施する緊急自然災害防止対策事業費を0.3兆円計上しております。
（５）としまして、地方財政の健全化でございます。地方財源不足が4.4兆円まで縮小したことなどにより、臨時財政対策債につきましては0.7兆円の減額となったものでございます。
２、東日本大震災分でございますが、昨年同様、復旧・復興事業等について、通常収支とは別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保したものでございます。
右側の歳入歳出の概要につきましては、平成31年度の地方財政計画ということで載せてございます。総額につきましては89.3兆円となるものでございます。
２ページをお願いいたします。
平成31年度の涌谷町の一般会計予算ですが、歳入につきまして、対前年度比較と主な増減内容につきましてご
説明申し上げます。
１町税につきましては、景気が緩やかに回復していることから、対前年度3,055万7,000円、2.1％の増となっております。法人町民税につきましては17.1％の増を見込み、個人町民税、固定資産税、軽自動車税も増額を見－５－

込んでおります。詳細につきましては、後ほど税務課長からご説明申し上げます。
２地方譲与税等につきましては、地方財政計画の増減率により増額を見込んでおります。
３利子割交付金から６地方消費税交付金までは、県の試算により計上しております。
７ゴルフ場利用税交付金は、過去の実績から計上しております。
８自動車取得税交付金及び31年度から新たに加わります９環境性能割交付金及び10地方特例交付金につきましては、地財計画より計上しております。
11地方交付税につきましては、地財計画では1.1％増となっておりますが、普通交付税につきまして算入地方債の償還が完了したこと等を考慮し7,000万円の減額、特別交付税におきましては、大崎地域広域行政事務組合
事業分の震災復興特別交付金が皆減となったことから、１億9,025万4,000円の大幅な減額を見込んでおります。
交付税総額では２億6,025万4,000円、9.1％の減となっております。
13分担金及び負担金につきましては、さくらんぼこども園保育料等により1,380万3,000円、34.5％の減となっております。
15国庫支出金におきましては、児童手当などで減額となったものの、学童クラブ整備事業に係る子ども・子育て支援整備交付金や公営住宅長寿命化事業に伴う社会資本整備総合交付金で増額が見込まれることから、１億8,450万9,000円、42.3％の増となりました。
16県支出金につきましては、後期高齢者医療保険基盤安定負担金や、みやぎの水田農業改革支援事業補助金などで減額が見込まれますが、子ども・子育て支援整備交付金や空き家対策事業費補助金、自立支援費負担金、参議院選挙費、県議選挙費などで増額が見込まれることから、総額で5,959万8,000円、12.9％の増を見込んでおります。
17財産収入につきましては、町有地売り払い収入につきまして、見通しが不透明なため、今年度は見込まないこととし、6,203万円、81.1％の減額となりました。
18寄附金につきましては、クラウドファンディング事業分が減額となり、300万円、25.0％の減となりました。
19ふるさと涌谷創生基金、保健福祉基金及び震災復興基金では、対象事業費の変動により繰入金が増額となりましたが、今年度不足する財源として財政調整基金からの繰入金が減額となったことから、１億6,059万2,000円、44.4％の減となっています。
22町債につきましては、八雲住宅改修事業や学童保育施設整備事業に係る地方債などで増額となりましたが、
農業基盤整備事業に係る地方債、一小屋外トイレ整備に係る地方債、大崎広域消防庁舎整備事業に係るもの、それから借換債などで減額となり、全体では２億3,643万円、35.2％の減となっています。
臨時財政対策債は、地方財政の財源補塡ということでの赤字地方債でございますが、こちらにつきましては先ほどもお話ししましたが後年度に全額交付税措置ということになっております。
なお、起債につきましては、全て後年度交付税による財政措置があるもの等を極力活用するということで、選んでおります。
３ページをお開きください。
歳出について、性質別ということでご説明申し上げます。
対前年度比較ということで、あとは主な財源内容についてご説明申し上げます。

－６－

こちらにつきましては、「財政非常事態宣言」に伴いまして、内部管理費等につきましては徹底した予算節減を行いました。
まず、義務的経費のうち、１人件費につきましては1,437万3,000円、1.2％の増でございますが、後ほど総務課長からご説明申し上げます。
２扶助費につきましては3,835万8,000円、4.7％の増でございますが、老人保護措置費、児童手当等で減となりましたが、障害者自立支援扶助費、保育委託費で増となったものでございます。
公債費につきましては１億5,209万4,000円、19.1％の大幅な減でございますが、借換債及び黄金山工業団地満期一括償還分等で減となったものでございます。
４物件費につきましては5,074万1,000円、4.7％の増でございますが、地球温暖化対策計画策定、公営住宅長寿命化計画策定、防災無線保守点検等で減となりましたが、出来川左岸基盤整備関連事業、教育施設長寿命化、スクールバス運行等で増となったものでございます。
５維持補修費につきましては1,655万9,000円、28.8％の減でございますが、町道維持補修等で大幅な減となりました。
６補助費等につきましては２億6,465万円、13.7％の減でございますが、空き家対策総合支援補助、後期高齢者負担金などで増となりましたが、大崎地域広域行政事務組合負担金、下水道負担金、国保病院負担金などで減となったものでございます。
投資的経費でございますが、７普通建設事業費につきましては6,150万8,000円、12.2％の減でございますが、補助事業につきましては学童施設整備、八雲住宅外壁改修事業などによって大幅な増、単独事業につきましては
大崎地域消防本部の整備、一小のトイレ整備、中学校施設改修等により大幅な減となっております。
９積立金につきましては、利息の減によるものです。
10投資及び出資金につきましては2,237万4,000円、23.5％の減でございますが、老健施設会計及び下水道会計
負担金の減額によるものです。
11貸付金につきましては162万4,000円、1.9％の減でございますが、はと麦茶製造で増となりましたが、奨学資金貸付金で減となったものでございます。
12繰出金につきましては5,133万9,000円、9.9％の減でございますが、国保事業、介護保険事業、後期高齢者
繰り出し等で減になったものでございます。
13予備費につきましては、1,000万円を計上するものでございます。
以上、歳入歳出それぞれ総額66億6,459万3,000円となり、対前年度４億6,797万6,000円、6.6％の減となるものでございます。
続きまして、町財政の現状につきましてご説明を申し上げます。
５ページをお開きください。
各表につきましては、年度ごとに記載しております。平成30年度につきましては、現計予算ということで掲載しております。
まず、左の上の町税収入、それから地方交付税及び地方一般財源についてですが、そのうち町税につきまして
は、緩やかに伸びてはいますが、今後は先行き不透明であり、地方交付税につきましては今後の増額は見込めな－７－いという状況もありまして、さらに厳しい財政運営になっていく可能性がございます。
左下の経常的経費の状況でございますけれども、一般財源と経常的経費を比較しているグラフと表でございます。黒の一般財源の計がグレーの経常的経費よりも大きければ、財政に余裕があるということになりますけれど
も、平成31年度におきましては、一番右側になります、全て経常的経費が一般財源を上回っているということでございまして、歳入不足を基金の取り崩しによって賄うというような形になっております。
投資的経費につきましては、年々減少傾向にございます。
続きまして、右側の下の部分、年度末基金残高の財政調整基金の欄でございます。平成30年度の現計につきましては、５億2,514万円となっております。31年度の予算編成におきまして、内部管理経費等の節減を行いまし
たが、平成31年度も基金を9,000万円取り崩しての予算編成となったことから、４億4,024万円となるところでございます。
６ページをお開きください。
目的別の推移でございます。
民生費につきましては、年々増加傾向にございます。商工費につきましては黄金山の造成事業、土木費につきましては災害公営住宅等震災関連事業、消防費につきましては大崎広域消防庁舎の整備ということで増になっております。平成30年度の教育費につきましては、空調設備等の整備による増になっております。
下の公債費でございますが、平成27年度、28年度の借り入れにつきましては、黄金山の造成事業、それからアスベスト等の起債によって多くなっておりますけれども、今後、毎年度の借入金につきましては５億円程度に抑えるということで、地方債の年度末現在高を徐々に減らしていきたいというふうに考えております。
続きまして、７ページをお開きください。
公営企業会計等に対する繰出金、負担金及び出資金等でございますが、この表とグラフは一般会計から他会計に支出する額でございます。平成31年度におきましては、平成26年度の決算程度に圧縮をしております。特別会
計の収支不足につきましては、結局は一般会計で補塡するということもございますので、そちらも財政硬直化の要因となりますので、気をつけてまいりたいと思います。
８ページから10ページに負担金補助交付金に関する調べというものを掲載しておりますが、「財政非常事態宣言」を受けまして、補助金につきましては実質3,000万円ほど減額ということになっております。
以上、歳入歳出の総括説明を終わります。
次に、町税について税務課長から申し上げます。
○税務課長（熊谷健一君）

それでは、町税についてご説明いたします。

平成31年度の町税の積算に当たりましては、積算時の12月発表の内閣府の月例経済報告や、全国地方銀行協会の地方経済天気図を参考にいたしております。
日本全体の景気は、個人消費で大型小売店販売が減少したものの、乗用車販売が増加、雇用情勢も有効求人倍率が高水準で推移し、景気の持ち直しの動きが続いているようでございます。また、東北地方の景気は、設備投資、輸出が持ち直すなど、緩やかな持ち直しの動きが見られるような状況でございます。
以上のような経済状況と、平成30年度の課税実績に今後の制度改正などを考慮し、積算いたしたものでござい
ます。

－８－

それでは、予算書の12ページ、13ページをお開き願います。
歳入の１款町税でございます。
町税総額は14億9,559万1,000円となり、対前年度3,055万7,000円、2.1％の増となります。その内訳につきましては、初めに現年課税分のみを各税目ごとにご説明いたします。
まず、１項１目町民税個人現年課税分ですが、５億790万円となり、対前年度440万円、0.9％の増となります。
所得割で、給与所得は増加が見込まれますが、営業所得、農業所得はそれぞれ減少が見込まれるものでございます。
次に、２目法人現年課税分ですが、8,190万円となり、対前年度1,190万円、17.0％の増となります。経済状況
は持ち直しの動きが見られ、平成30年度決算見込みにつきましても伸びが見込まれることから、増額が見込まれるものでございます。
次に、２項１目固定資産税現年課税分ですが、６億9,400万円となり、対前年度1,400万円、2.1％の増となります。土地につきましては宅地の下落修正で減額が、家屋につきましては新増築分で増額が、償却資産につきましては太陽光発電設備などの新設が見込まれますことから、増額が見込まれます。
次に14ページ、15ページをお開き願います。
２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金ですが、73万4,000円となり、前年度同額となります。県営中島住宅、田町裏住宅、下町住宅の３カ所の県営住宅の土地家屋分が主なものでございます。
次に、３項１目軽自動車税現年課税分ですが、5,270万円となり、対前年度110万円、2.1％の増となります。
四輪常用の増加が見込まれるものでございます。
次に、２目環境性能割70万円ですが、今回新たに設けられたもので、平成31年10月からの消費税10％への増税と同時に県税の自動車取得税は廃止され、かわりに環境性能割となります。これは燃費性能などの環境性能により税率を区分し、当面賦課徴収は県で行い、毎月県から町へ振り込まれることになるものでございます。
次に、４項町たばこ税ですが、１億3,850万円となり、前年度同額となります。健康志向が高まり、年々販売本数は減少傾向にあるものの、平成30年10月に増税となっていることから、前年度同額と見込むものでございます。
次に、各税目の滞納繰り越し分につきましては、前年度の収入状況等を勘案し、計上いたしたものでございます。
次に、収納率でございますが、現年課税分と滞納繰り越し分を合わせた合計で、前年度の収納実績より0.5ポ
イント以上上昇させることを目標に、宮城県滞納整理機構と連携を図りながら滞納整理等を強化し、取り組んでまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

続きまして、人件費の説明に入らせていただきます。

Ａ３判の会議資料３の11ページをお開き願います。
職員人件費につきましては、私の総括説明をもちまして一般会計及び各種特別会計の職員人件費の説明を省略させていただきます。
まず、この表でございますが、各項目２段書きになっております。上段の白い部分が平成30年度当初、下段の－９－

網かけの部分が平成31年度当初の数値となっております。さらに、網かけの部分には２つの数値が並んでおりま
すが、左側の数値は前年度数値との比較、右側の数値は平成31年度の数値となっております。
それでは、１の一般会計から順に説明いたします。主に下段の網かけの部分で説明いたします。
まず、一般会計の議長、副議長、議員の欄をごらんください。
給与費の職員手当で18万4,000円増の1,227万5,000円となっておりますが、本年１月に改正されました期末手
当の支給率引き上げによるものでございます。共済費につきましては、議員共済の負担率が引き下げられたことによるものでございます。右端の合計でございますか、共済費が減額となったことで6,451万8,000円となっております。
次の町長、副町長、教育長の欄では、給料で564万円の減となっておりますが、これは町長の給与減額分、副町長の不在期間により減額となったものでございます。職員手当の減額につきましては、町長等の期末手当の支給率は引き上げられましたが、副町長の６月、12月期の期末手当及び退職手当負担金で減となるものでございます。共済費につきましては、町長、副町長に係る分で185万9,000円の減となり、合計といたしまして1,058万
7,000円減の3,245万9,000円となるものでございます。
次に、その他特別職でございますが、前年度と比較いたしまして、人数で336人増の949人、423万8,000円増の8,259万3,000円となっております。平成31年度は、前年度と比較いたしまして参議院議員選挙を初め町長選挙、町議会議員選挙、それから県議会議員選挙の４つの選挙が予定されておりますことから、それぞれの選挙での選挙立会人や農林業センサス調査員で増となりますことから、全体で336人の増となり、報酬につきましてもただいま申し上げました立会人等の増によりまして424万2,000円増の8,239万6,000円となったものでございます。
その下の一般職員ですが、人数につきましては定年退職や勧奨退職、育児休業、新規採用などのほか、平成30
年度中の異動等を差し引き、昨年と同数の161人となり、予算額につきましては、給料で昇給や給与改定に伴う増はありますが、採用、退職に係る増減等により60万6,000円減の５億4,285万5,000円、職員手当等におきましては選挙に係る時間外手当等の増や勤勉手当の支給率の引き上げ、このほかこれまで補正予算で対応してまいり
ました退職時の特別負担金等を当初で見込んだことなどにより、2,073万1,000円増の３億6,136万4,000円となったものでございます。
続きまして、共済費でございますが、給与改定等により90万円の増で１億7,112万3,000円、一般職員の合計としましては2,102万5,000円増の10億7,534万2,000円となったものでございます。
一般会計の合計といたしましては、人数で336人増の1,126人、金額につきましては1,437万3,000円増の12億5,491万2,000円となるものでございます。
次に、２の国保会計を飛ばしまして、３の介護保険事業勘定特別会計をごらんください。
その他特別職で10名の増となっておりますが、これは認知症初期集中支援チーム検討委員及び包括支援センター運営協議会委員の増によるもので、報酬につきましても委員の増により10万円増の290万8,000円となったもの
でございます。
一般職員の２名の増につきましては、育児休業からの復職及び会計間の移動等によるもので、給料及び職員手
当、共済費等の増につきましても職員の増や異動及び給与改定等により増額となっております。介護保険特別会
計全体の計といたしまして、1,060万9,000円増の6,521万4,000円となるものでございます。

－１０－次に、４番、５番を飛ばしまして、６の国民健康保険病院事業会計でございますが、給料及び職員手当、共済費の件につきましては、センター長の交代によるもので合計で2,520万6,000円減の978万8,000円となりまして、
その他特別職で１名の増となっておりますが、昨年度の病院改革プラン評価委員会委員で５人の減となりましたが、新たに涌谷町国民健康保険病院経営健全検討委員会委員が６人となったもので、増となったものでございます。報酬につきましても、同委員会の開催回数及び委員の増によるものでございます。
次に、一般職員で３名減となっておりますが、退職及び会計間の移動等によるものでございます。
金額につきましては、病院事業会計全体で前年度比7,605万3,000円減の８億8,951万6,000円となるものでございます。
次の７老人保健施設事業会計におきましては、一般職員で３名の増となっておりますが、新規採用と会計間の移動により３名増となったものでございます。金額につきましては、合計で1,329万3,000円増の２億4,172万
3,000円となっております。
次の８訪問看護ステーション事業会計におきましては、一般職員で１名の減となっておりますが、これは退職による減でございまして、合計といたしまして824万6,000円減の4,511万4,000円となっております。
説明を除きました２の国民健康保険事業勘定特別会計、４の水道事業会計、５の下水道事業特別会計におきま
しては、人数については前年度と同じですが、職員の異動等及び給与改定等によりそれぞれ金額が増減いたしております。
一番下の全会計の人件費合計といたしましては、人数で348人増の1,340人、金額では4,321万4,000円減の25億
8,107万5,000円となったものでございます。
次ページ以降につきましては、非常勤特別職の内訳等となっておりますので、後ほどごらん願います。
以上で人件費の説明を終わります。
○委員長（久勉君）

これより議案第26号

平成31年度涌谷町一般会計予算の歳出の説明を求めます。

各款の説明につきましては、新規事業あるいは重点事項に絞って、また施政方針との関連があるものについては説明をいただきます。経常経費につきましても同様にお願いいたします。
各課、順次説明願います。
○議会事務局長（髙橋貢君）

46ページ、歳出でございます。

１款１項１目細目２議会管理運営経費、議員報酬につきましては昨年度と同様でございます。期末手当につきましては18万4,000円の増となっておりますが、昨日可決されました議発第２号

涌谷町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例をもって、議員報酬並びに期末手当の合算額から200万円ほど減額になる予定でございます。こちらにつきましては、今後の補正対応を予定しております。
４共済費につきましては、昨年比48万7,000円の減、国の率の変更により、負担金の額が減ったものでございます。
旅費につきましては16万6,000円の減、交際費につきましては、議長交際費といたしまして昨年の実績を踏まえまして５万円の増となっております。
需用費につきましては、消耗品におきまして210万円の増額となっておりますが、消費税の増税と、12月に任期満了をもちまして改選期になることから、必要経費を計上するものでございます。

－１１－

印刷製本費につきましては４万7,000円の増額でございますが、こちらも消費税及び必要経費で増額するもの
でございます。
次のページ、13節から19節につきましては昨年同額となっております。
以上でございます。
○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

２款総務費でございます。

次の50ページ、51ページをお開き願います。
２款細目２一般管理経費でございます。ここでは役場内の全般的な管理に要する費用を計上しておりますが、31年度は4,880万3,000円をお願いするものでございまして、前年度より287万9,000円減額となっております。
前年度と比較いたしまして、増減の主なものといたしましては、９節②の普通旅費で40万円の減及び10節①町
長交際費で50万円の減、12節役務費の①通信運搬費で80万円の減など、経費の節減を図ることにより減額いたし、②手数料のうち訴訟申請手数料につきましては、新たに建設課において公営住宅明け渡し訴訟をいたしますことから、それに係る手数料200万円を増額しております。
③保険料の非常勤公務災害補償保険料55万円につきましては、平成19年度から宮城県町村会の自治振興基金から充当していただいておりましたが、この基金残高が少なくなったということで、平成31年度からは各市町村が負担することになったものでございます。
次のページをお願いいたします。
13節委託料につきましては、ふるさと納税事務委託料におきまして、平成30年度に行いましたガバメントクラ
ウドファンディングで178万6,000円の減となりましたが、新規としまして給与システム元号改正改修委託料及び公営住宅明け渡し訴訟委託料、昨年12月、補正で債務負担行為をいたしました会計年度任用職員制度導入支援業
務委託料で増額となったものでございます。
ふるさと納税事務委託料につきましては、今回の３月補正で寄附額220万円の減額をお願いしたところではございますが、当初におきましては30年度と同額の900万円の寄附を見込み、一般質問でもご意見をいただきましたが、返礼品等の開拓等を含め、アイデアを出し合い、財源確保に努めてまいります。
次の細目３職員研修費につきましては、自治体職員としての自覚を涵養し、社会環境の変化や多様化する住民ニーズに対応するため、職場内・職場外研修を行い、職務能力の向上を図るものでございます。本年度は223万円で、前年対比で８万8,000円の減となっております。
主な内容といたしましては、13節委託料で30年度は人事評価の評価者研修を実施いたしましたが、31年度は外部講師を招き、班長以下の職員を対象に危機管理研修を実施したいと考えておりますことから、12万5,000円の増となりました。普通旅費及び19節負担金及び交付金で減額となりましたことから、８万8,000円の減となった
ものでございます。
危機管理研修につきましては、30年度は12月議会におきまして予算措置をいたし、班長以上の職員を対象に実施いたしましたので、31年度におきましてはそれ以外の職員を対象に実施いたすものでございます。
終わります。
○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

54ページ、55ページでございます。

２目文書広報費でございますが、広報わくや、ホームページ作成等に係る経費を計上しております。４月から－１２－

は、広報わくやにつきまして月１回の発行とすることにしておりまして、２月の定例区長会議におきまして区長さん方にもご説明を申し上げておるところでございます。事業概要は４ページでございます。終わります。
○会計管理者心得兼会計課長（木村敬君）

３目会計管理費でございます。対前年度で186万8,000円ほどの減額となっております。
12節②の公共料金事前通知サービス、これは新規でございますが、サービス手数料７万2,000円につきまして
は公共料金、電気、電話、水道料金でございますが、支払いを口座振替により行うことにより、経費節減及び事務の効率化を目的に導入しようとするものでございます。
次に、オフィスバンク21再設定手数料４万4,000円につきましては、本町の指定金融機関でございます七十七
銀行との口座の伝送システムに使用する端末の入れかえに伴う経費でございます。
それから、13節①委託料の公金収納トータルサービス業務委託料につきましては、コンビニ収納を含む収納業
務の委託料でございますが、前年比200万円の減額となってございます。これにつきましては、今後の補正対応の見込みでございます。
それから、最後、22節①の補償補塡及び賠償金１万円でございますが、これにつきましてはさきの公金紛失事案を受けての対応策でございまして、公金取り扱い、各課における公金に不足が生じた場合の補塡をするための予算を会計課に措置するものでございます。
以上でございます。終わります。
○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

４目１管財一般経費でございます。477万1,000円の増でございますが、

13節委託料の健康文化複合温泉施設指定管理料及びわくや万葉の里指定管理料につきましては、昨年度と同額を計上しておりますが、57ページの負担金補助交付金におきまして温泉施設等環境整備負担金としまして1,000万円を計上しております。これにつきましては、天平の湯の第一源泉の揚湯設備の更新工事でございまして、病院側にございます第一源泉の揚湯設備の更新工事でございます。通常は５年ごとに更新を行うものでございますが、７年が経過していることから、今年度行おうとするものでございます。
55ページに戻っていただきまして、一番下、ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢ含有検査業務委託料につきましては、普通財産となっております旧小里・旧箟岳小学校建物のキュービクルのＰＣＢ含有調査でございます。
その結果を見まして、今後の処理のほうを考えてまいりたいと思っております。
56ページ、57ページでございます。
22節補償補塡及び賠償金でございますが、こちらにつきましては給水管移設補償費でございまして、以前涌谷
町が分譲いたしました六軒町団地の道路敷にあるべき水道管が個人宅のほうから発見されたということで、そちらの布設がえをするための給水管移設補償でございます。
○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

次に、細目２庁舎管理経費でございます。本庁舎敷地内の土地建物や設備全般についての管理、修繕等を行う経費となってございます。本年度におきましては2,479万5,000円で、前年対比
914万1,000円の増となっておりますが、主な要因といたしましては、13節①委託料のＰＣＢ処理業務委託料が新規といたしまして800万円の増となったほか、15節工事請負費で昨年度のトイレの洋式化改修工事分で300万円の減となりましたが、本年度は高圧電気設備であるキュービクル改修工事で324万円の増となりましたことから、
庁舎管理経費全体といたしまして増額となったものでございます。終わります。

－１３－

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

５目１企画調整経費でございますが、大崎広域の総務分の負担金、建町記念式等に係る経費を計上しております。対前年度比約262万9,000円増額になっておりますが、59ページの19節
一部事務組合負担金で、新庁舎に事務所が移転する大崎地域広域行政組合総務分の負担金の増額が主なものでございます。
58ページ、59ページにまいります。
２財政管理経費につきましては、財務会計システム等運用経費でございます。こちらにつきましては、対前年度300万円の減額となっておりますが、公会計財務諸表支援業務につきまして、「財政非常事態宣言」を受けまして今年度は休止をするものでございます。
３基金管理経費につきましては、それぞれの利子分につきまして計上しております。
なお、本予算可決後のふるさと涌谷創生基金の残高につきましては1,890万6,000円、震災復興基金につきましては1,267万2,000円となるものでございます。
終わります。
○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

続きまして、４情報化推進経費でございます。主に住民情報システムやパソ

コン、インターネット等の管理運営経費となってございます。本年度は6,198万7,000円で、前年対比で2,027万
2,000円の増となっておりますが、主な要因といたしましては12節②の手数料で新たな地図情報システム保守手
数料や住民情報システム追加端末保守手数料、情報セキュリティー強化対策機器保守手数料、ウイルス対策サーバーバージョンアップ手数料で増額となったほか、次のページをお願いいたします、14節①使用料及び賃借料の住民情報システムリース料で前年度対比で約1,700万円増の3,803万7,000円となりましたが、このことにつきましては昨年、平成31年度から35年度までの新たな５年間の契約更新を行ったところでありますが、前回のリース料には含まれていないシステム構築費や福祉医療システムの追加などがあり、増額となったものでございます。
このほか、19節③その他負担金で番号制度中間サーバープラットフォーム利用負担金で320万2,000円増の531
万3,000円となっておりますが、今年度におきましては次期中間サーバープラットフォームシステムの更新に係る経費が加算されましたことから、増額となったものでございます。増額分のうち、国庫補助金分といたしまして239万1,000円を歳入の総務費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金として計上しております。
終わります。
○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

６地域公共交通対策経費でございますが、こちらにつきましては、地域

公共交通会議、町民バス、古川・女川間鉄道整備促進期成同盟会関係の経費を計上しております。事業概要につきましては、５ページに掲載しております。
７プレミアム商品券事業費でございますが、平成30年度一般会計（第７号）でご説明いたしました消費税増税に伴う事業でございまして、今回計上分も平成30年度の補正と同様に事務費ということで計上しております。商品券１セット当たり5,000円の割り増し分につきましては、国の決定により補正をお願いする予定でございます。
事業概要につきましては、６ページに掲載しております。
62ページ、63ページをお願いいたします。
８地方創生事業費につきましては、地方創生推進会議等の経費を計上しております。

－１４－

９地域おこし協力隊事業費でございますが、対前年度570万7,000円の増額でございます。事業概要につきましては、６ページに掲載しております。
13節委託料につきましては、現地体験事業を行う予定です。現地体験事業と申しますのは、対象者は涌谷町の地域振興、そちらのほうの地域おこし協力隊へ興味のある方に農業法人のハウスなどで農業体験をしてもらい、１泊２日で涌谷町を知っていただき、募集前にお試しということで体験をしていただくものでございます。現在、
涌谷町では２名の方が活動しておりますが、31年度が最終年度ということで、19節で定住促進補助金を交付する
予定でございます。これにつきましては、最終年以降、当町に定住し、事業をするために国で100万円の準備金を準備するもので、最終年もしくは最終年の翌年のみ活用ができるというものでございます。今回、そちらのほうを活用して、お二人の方がそれぞれ飲食店の開業に向けた準備あるいは法人設立などを目指すということでございます。また、新規で農業関係として２名の受け入れを予定しておりまして、現在募集を行っているところでございますが、その２名も含めて全体で４名の経費を計上しておりますことから、同額となっております。なお、新規の協力隊の方につきましては、現在では農業系を見込んでおりますが、他分野での活動希望があれば柔軟に対応してまいる予定としております。事業費につきましては、全額特別交付税で措置されるものでございます。
終わります。
○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

次の64ページ、65ページをお開き願います。

細目１公平委員会費でございます。予算額については３万7,000円となっております。このことにつきまして
は、公務員の審査請求などを審査する公平委員会事務を県に委託するための負担金でございます。終わります。
○町民生活課長（高橋由香子君）

７目自治振興費、行政区長関係経費ですが、行政区長の報酬等を計上しております。終わります。
○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

次に、細目１交通安全対策経費でございます。交通安全の普及・啓発活動に要する交通安全指導員の報酬と年間の所要額を計上いたしております。本年度は120万6,000円、前年対比で21万7,000円の減となっております。内訳といたしましては、専従交通安全指導員に係る人件費で増となりましたが、
交通安全指導隊員の退職による報酬の減や、需用費の消耗品等の減のほか、次のページになりますが19節の各種補助交付金の減により減額となったものでございます。
66ページ、67ページでございます。
細目１職員福利厚生経費でございます。内容といたしましては、職員の健康管理に要する経費でございます。
本年度は183万8,000円で、前年度と比較いたしまして20万円の減となっておりますが、このことにつきましては
健診委託料及びストレスチェック業務委託料の減によるものでございます。
終わります。
○委員長（久勉君）

暫時休憩します。再開は２時15分とします。

休憩

午後２時００分

再開

午後２時１５分〔出席委員数休憩前に同じ〕－１５－

○委員長（久勉君）

再開します。

引き続き説明をお願いします。
○まちづくり推進課長（小野伸二君）

それでは、66ページ、67ページでございます。

10目１コミュニティー事業経費ですが、総額で357万3,000円、前年度比25万7,000円の減額となります。事業概要につきましては、７ページ下段から９ページとなります。
19節④補助交付金、元気わくや創生補助金として40万円、30年度からの事業で、30年度において２団体を採択
し、それぞれ20万円を交付しております。２年目となる31年度は、この２団体に対して40万円を補助するものです。
次に、自治会活動補助金178万2,000円は、対前年度比21万2,000円減額で、39行政区のうち27行政区の自治会に対して活動費を補助するものです。29年度までは同率一律補助をしておりましたが、30年度から均等割、世帯数による配分割に変更しており、31年度も同様の考え方で補助するものです。
地域世代間交流事業補助金18万円は、７万円の減額で、自治会未結成の行政区に対して補助するものです。
地域づくり活性化事業補助金100万円は、前年同額で、集会所等の修繕に要する費用や掲示板の設置に要する費用として補助するものです。
細目２移住・定住推進事業経費ですが、総額607万5,000円、前年度比412万7,000円の減額となっておりますが、30年度も継続して移住・定住を推進し、人口減少の抑制を図るための事業展開をしていきます。
19節④補助交付金のわくや新生活応援補助金は、前年度比500万円の減額で、500万円を計上しております。事
業及び補助の内容につきましては前年同様で、事業概要の９ページ下段に掲載しております。
涌谷移住支援事業補助金は、30年度新規事業で100万円を計上しております。総務省の30年度新規事業で、東京圏からのＵ・Ｉ・Ｊターンの促進及び地方の担い手不足対策として、東京都23区在住者または23区への通勤者が東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）以外の道府県に移住し、かつ移住地の中小企業等に就業した者に対して補助するものです。財源の内訳は、国50万円、県25万円、町25万円となります。２人以上の世帯には100万円、１人世帯には60万円となり、最大の100万円を見込み、計上しております。
終わります。
○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

68ページ、69ページにまいります。

11目土地開発基金につきましては利子分の科目設定、12目財政調整基金につきましては利子分、それから1,000万円の繰越金ということで予定しておりまして２分の１を積み立て、13目減債基金につきましては利子分を積み立てるものでございます。
なお、本予算可決後の土地開発基金の残高は１億5,000円、財政調整基金の残高は４億4,024万円、減債基金の残高は３億9,464万8,000円となるものでございます。
終わります。
○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

次に、細目１防犯経費でございます。内容といたしましては、防犯灯の設置に係る経費及び電気料金等、防犯活動に要する経費でございます。本年度は1,160万2,000円で、前年度より323
万9,000円の減額となっております。減額の主な内容といたしましては、11節需用費の光熱水費で100万円の増を見込みましたが、13節委託料の防犯灯木柱撤去業務委託料や、昨年実施いたしました工事請負費での防犯灯設置－１６－

工事費の減により、全体で減額となったものでございます。
次のページをお開き願います。70ページ、71ページです。
細目２その他諸費でございますが、本年度は173万円で、前年度と比較いたしまして２万8,000円の減となっております。住民基本台帳の人口により算出される12節の総合賠償補償保険料の減によるものでございます。
終わります。
○町民生活課長（高橋由香子君）

15目消費者対策費ですが、消費生活相談員の報酬や被害防止の啓発に要する経費を計上しております。終わります。
○税務課長（熊谷健一君）

72ページ、73ページをお開き願います。

細目２税務事務経費、次の細目１賦課事務経費ですが、町税の賦課徴収に要する事務経費を計上しております。
上段の細目２税務事務経費はほぼ前年度と同額の内容ですが、下段の細目１賦課事務経費につきましては前年度
比較750万1,000円の増額となるものです。
増額の主な内容は、次の75ページ、13節委託料での２件の新規事業となります。１件目は標準宅地鑑定評価業
務委託料600万円、こちらは平成33年度固定資産評価がえのため、標準宅地129地点の不動産鑑定を委託する事業
でございます。
２件目は共通納税システム導入業務委託料399万6,000円、こちらは平成31年10月から全地方団体で開始される
地方税共通納税システムによる電子納税に対応するためのシステム導入及び基幹システムの改修を委託する事業
でございます。
終わります。
○町民生活課長（高橋由香子君）

76ページ、77ページになります。

３項１目戸籍住民基本台帳経費ですが、戸籍及び住民基本台帳等の事務管理に要する所要額を計上しております。終わります。
○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

次に、４項細目１選挙管理委員会経費でございます。ここでは選挙管理委員

会委員に係る経費や参考図書等の経費になってございます。
次の細目１参議院議員選挙につきましては、平成31年７月28日任期満了に伴う選挙に係る経費といたしまして
775万8,000円をお願いするものでございます。この経費につきましては、全額県からの委託料で措置するものでございます。
次のページをお開き願います。
５目細目１の宮城県議会議員選挙費につきましては、平成31年11月12日任期満了に伴う選挙に係る経費といたしまして767万7,000円をお願いするものでございます。この経費につきましても、全額県からの委託料で措置す
るものでございます。
次のページをお開き願います。
細目１涌谷町議会議員選挙費につきましては、平成31年12月31日任期満了に伴う選挙に係る経費といたしまして833万5,000円をお願いするものでございます。選挙期日につきましてはまだ決定しておりませんが、９月の選挙管理委員会で決定したいと考えております。
次の涌谷町長選挙費につきましては、平成31年８月30日任期満了で、投票日が８月11日の選挙に係る経費とい－１７－

たしまして710万9,000円をお願いするものでございます。
次の82ページ、83ページをお開きください。
終わります。
○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

５項統計調査費でございます。

１目統計調査総務費につきましては、年間の所要額でございます。
２目統計調査費につきましては、平成31年度におきまして毎年行われている工業統計調査、５年に一度の農林業センサス、国勢調査の調査区設定、それから経済センサス調査が行われることになっております。
84ページ、85ページにまいります。
終わります。
○議会事務局長（髙橋貢君）

６項１目細目２、１監査委員経費でございます。監査委員事務局に係ります運営

経費を計上させていただいております。昨年度より4,000円の減額となっております。９節旅費の普通旅費におきましてマイナス8,000円、11節需用費、消耗品費で4,000円の増額として、合わせて4,000円の減額となっております。以上でございます。
○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

86ページ、87ページをお開きください。

３款１項１目細目２社会福祉事務経費です。事業概要につきましては、13ページからになります。社会福祉事
務費に係る年間所要額は2,654万7,000円です。
主な事業概要の13ページを見ていただきたいと思います。
新規事業が２つございまして、多機関協働包括的支援体制構築事業費として538万8,000円ですが、こちらは人件費に対しての補助となりますので、予算書のほうには出てきません。
その次の地域力強化推進事業につきましては、社会福祉協議会のほうに委託する事業で、委託料562万1,000円となっております。いずれの事業も国庫補助金、包括的支援体制構築事業補助金として国から３分の２の補助となっております。
予算書のほうに戻っていただいて、次のページになりますが、補助交付金のうち涌谷町社会福祉協議会補助金が683万6,000円の減額となっておるため、対前年で185万6,000円の減額となったものです。そのほかに、今年度
も地域福祉活動の推進のため、保健福祉地域活動補助金や民生児童委員協議会への補助金等を計上しております。
終わります。
○町民医療福祉センター健康課長（紺野哲君）

細目３国民健康保険対策経費です。国民健康保険会計への繰出

金１億4,307万5,000円で、対前年度比1,639万7,000円の減額でございます。減額の主な内容としましては、特定健診事業費、それから健康管理センター運営費など、保健事業に対する繰り出しを減額したものでございます。
終わります。
○町民生活課長（高橋由香子君）

２目国民年金事務費ですが、国民年金の事務手続に要する経費を計上しております。終わります。
○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）次の３目細目１在宅老人福祉経費ですが、830万4,000円で、対前年57万9,000円の減額となっております。これは主に生活支援ハウスの業務委託料を社会福祉協議会との協議により40万円減額したことによるものです。また、今年度も独居高齢者等の緊急通報システム設置費用や、老人－１８－

クラブへの補助金等を計上し、高齢者の在宅生活の継続を支援してまいりたいと考えております。
次、90ページ、91ページになります。
細目２敬老事業経費193万円で、対前年109万8,000円の減となっておりますが、これは100歳の敬老祝い金５名分50万円や、敬老会の開催経費を計上しております。
次の細目３基金管理経費につきましては、保健福祉基金への積立金で、科目設定となっております。
次の細目４老人保護措置経費ですが、社会的な理由等により保護が必要な高齢者を養護老人ホームに措置入所させるための経費です。現在12名が入所しており、年間所要額2,702万5,000円で、対前年700万2,000円の減額を見込んでおります。
終わります。
○町民医療福祉センター健康課長（紺野哲君）

細目５介護保険対策経費ですが、介護保険事業会計への繰出金

２億7,140万2,000円で、対前年度比2,615万9,000円の減額でございます。内容としましては、介護給付費繰り出
しと給与費繰り出しでは増額となっておりますが、地域支援事業交付金の増額を見込めることや、30年度は一般会計で給与を支弁していた職員を介護保険会計の補助事業支弁に区分がえをするなどし、一般会計からの繰り出しを減額したものでございます。終わります。
○町民医療福祉センター総務管理課参事兼課長（浅野孝典君）

次の92ページ、93ページをお願いします。

細目６介護サービス事業費2,680万4,000円をお願いいたすものでございます。
内訳でございます。19節負担金補助及び交付金1,247万5,000円でございますが、これらにつきましては老人保健施設事業会計負担金として基礎年金拠出金公的負担経費に対する特別交付税分として、児童手当に要する経費
として、企業債利子の２分の１相当として、1,247万5,000円の負担金となるものでございます。
24投資及び出資金1,432万9,000円につきましては、老健事業会計の４条予算で措置しております企業債償還金の元金２分の１相当として1,432万9,000円の措置でございます。
終わります。
○町民医療福祉センター健康課長（紺野哲君）

細目７後期高齢者医療対策経費ですが、19節負担金補助及び交付金につきましては、後期高齢者医療費に係る町の負担分12分の１を計上しており、広域連合の見込みにより対前年度比770万3,000円の増額となっております。
次の28節繰出金につきましては、後期高齢者医療保険会計への繰出金で、低所得者の保険料軽減分の市町村負担分、あわせて事務費の繰り出し、合わせまして対前年度比1,004万9,000円の減額としております。
終わります。
○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）次の４目障害者福祉費細目１在宅障害者福祉費4,437万円につきましては、心身障害者医療費助成等の年間所要額を計上しております。
臨時事務職員の賃金で103万9,000円を減額しておりますが、大崎広域行政組合ほなみ園の医療的ケア児療育事
業の負担金で146万3,000円増額となっております。
次の94ページ、95ページをお開きください。
細目６障害者自立支援費３億43万1,000円、対前年比1,723万2,000円の減額となっておりますが、次の７生活支援費に新たに細目７として分離したためのもので、総額としましては障害児施設給付費や障害者医療費等の増－１９－加により2,257万1,000円の増額となっております。
終わります。
○町民医療福祉センター子育て支援室長（木村智香子君）

次の96ページ、97ページをお開きください。

１目児童福祉総務費につきましては、主な事業概要17ページから掲載しております。対前年度2,250万2,000円の増額ですが、主な要因といたしましては、３細目児童手当支給経費で対象児童数の減による児童手当の674万円の減額、４細目保育委託経費、13委託料で今年４月から小規模保育事業所としてスタートいたします涌谷修紅
幼稚舎への保育委託料で3,001万円の増額、５細目子ども医療費支給経費、20扶助費、未熟児養育医療費助成金
で、見込みによる対前年度160万円の減額をいたすものでございます。
７細目子育て支援経費におきましては、対前年度374万円の減額ですが、要因は涌谷修紅幼稚舎への補助金で、
対前年度161万円の減額と、乳幼児用紙おむつ等購入費補助金220万円の減額ですが、３年を経過いたしましたので、この事業の見直しを図り、終了いたすものです。
また、20扶助費、低所得者世帯保育所等利用料給付金15万円ですが、国県合わせて３分の２の補助を受けて、生活保護世帯の保育所、幼稚園の児童の教材費を補助するものです。５名分を見込んでおります。
また、主な事業概要18ページに掲載していますが、今年度策定する涌谷町安心子育て支援プランにつきまして、
平成32年度から５カ年の新プラン策定に向けて、昨年度アンケート調査を実施しており、現在集計中ですが、今
年度はさらに町民参画のために、顔の見える話しやすい雰囲気で子育て支援について話し合うワールドカフェ方式の懇談会を開催したいと考えております。事業費につきましては、国県の補助金の対象である９細目子育て応
援団事業において委託料として30万円を計上いたし、回数は３回を予定し、子育て応援団事業とタイアップして実施することとします。この計画につきましては、アンケート調査から策定まで経費をかけないで策定いたすものです。
８細目児童虐待防止対策経費におきましては、対前年度112万円の減額ですが、子ども家庭支援員に正職員１名を配置したことによる減額です。
９細目は、子育て応援団事業費につきまして対前年度皆増ですが、本格的に始動するため、科目を新設し、８細目から関係事業費を移動したものです。主な事業概要は20ページですが、この事業は子育て支援を町民相互の助け合いによって行い、利用料金も会員相互でやりとりするものです。困窮世帯につきましては、町から扶助費として支給するもので、20扶助費、ひとり親家庭等応援団利用助成金40万円を計上いたすものです。昨年、国の２分の１の補助を受けておりましたが、今年度、事業の調整が整いましたので、国県補助の３分の１ずつの３分の２の補助を受けて行うものです。
３目母子父子福祉費につきましては、主な事業概要21ページに掲載しております。対前年度80万円の減額です
が、今年度の見込みによるものでございます。
４目児童館費は、対前年度１億7,252万4,000円の増額でございますが、３目児童館施設整備費で涌谷第一小学
校区放課後学童クラブの整備に係る工事請負費と工事監理業務委託料、備品購入費の増額が主な要因でございます。詳細は資料でご説明いたします。
主な事業概要は22ページ、定例会資料は６ページをお開き願います。
涌谷第一小学校区学童クラブ整備についてご説明いたします。

－２０－

議会資料をごらんください。６ページでございます。
建設工事費は１億6,707万6,000円、設計監理費720万円です。財源といたしまして、子ども・子育て整備交付金の６分の５の補助率で、建設工事の太陽光発電設備、軟弱地盤対策の地盤改良工事、設計監理料の一部についても補助対象となるものです。今回計上いたした整備事業費１億7,427万6,000円のうち、国県補助金は１億3,357万円で、一般財源は4,070万6,000円となるものです。一般財源のうち、起債を3,240万円充て、負担の年度平準化を図るものです。補助対象外となりますのは、駐車場の外構及び既存工作物の撤去工事となりますが、これはこの場所が給食センター跡地で、合併浄化槽の半分が埋まったままになっておりましたので、撤去するものです。
入札から開所のスケジュールは記載のとおりですが、2020年の４月開所を予定しております。
施設規模及び構造についてですが、木造２階建て、延べ床面積570.55平米となります。
定員は160人といたしますが、将来に備え、最大で180人が入所できる規模となります。
その他の設備といたしましては、エアコン、館内放送機器、太陽光発電設備、駐車場は父兄の送迎用として19台分を整備し、ここで学童のお迎えや、学校の保護者の送迎の場所にも対応いたします。なお、学童クラブの職
員駐車場は、校舎の前庭部分に整備する学校職員駐車場をお借りするものです。
施設の特徴といたしましては、児童の交通上の安全を考慮し、学校敷地内へ整備。駐車場と歩道の間に柵を設置し、施設内の児童の安全を確保。上のパースのようにするものです。入館する児童や送迎の保護者を確認しやすいように、職員室を配置しております。太陽光発電設備を設置し、ＣＯ２削減に配慮。熱中症対策として、各室にエアコンを設置。ホールを可動間仕切りで仕切ることで、支援単位ごとの保育や、広い空間での屋内遊びなどさまざまな対応が可能となります。保護者や子供たちと個別に相談、指導できるスペースを確保することに留意いたしました。
なお、次ページからは位置図と平面図になります。
以上で整備内容の説明を終わりますが、本事業はこれまで八雲児童館、涌谷第一小学校の１教室を借用して、就労などにより放課後に保護者がいない子供たちを安全にお預かりする放課後学童クラブですが、利用児童数の増加により施設が狭隘になり、またこれまでの４年生から６年生までに対象年齢を引き上げることを目的に整備するものです。
平成30年度に建設することを決定し、設計業務を進めてまいりましたが、今般の「財政非常事態宣言」に当たり、放課後学童クラブの必要性はあるものの、さまざま議論もあろうかと思います。町長ほか関係職員で協議をいたし、総合的に判断し、建設に至りましたので、皆様のご理解をお願いいたします。
その他の児童館運営経費につきましては、大きな変更はございません。
予算書104ページ、105ページにお戻りください。
５目児童福祉施設費でございますが、対前年度222万7,000円の減額は、１細目児童遊園管理経費において児童
遊園の遊具について昨年度実施した修繕と撤去に要する経費の減額でございます。今年度は、城山児童遊園の遊具の点検の予算を計上しております。
６目保育所費につきましては、対前年度1,324万8,000円の減額でございます。主な要因といたしましては、昨年度の実績と、平成31年度からのさくらんぼこども園の体制の変更による臨時保育士の賃金、社会保険料等で－２１－

911万8,000円の減額、賄い材料費で400万円の減額でございます。
こども園の保育士につきましては、昨年度、保育士の確保ができ、安心しておりましたところですが、国の政策により他市町村でも小規模保育所が次々開設する見込みで、小規模かつ待遇面で有利な保育所に移動する傾向が見られます。人事担当と協議し、平成31年度から常勤の保育士に対しての手当のアップを予算計上させていた
だいておりますが、今般の「財政非常事態宣言」も影響してくるものと考え、今後も事業継続のため、待遇面での改善を人事当局である総務課、教育総務課、財政面で企画財政課と協議してまいり、継続して勤務していただ
けるよう勤務環境を整え、安定した運営ができるよう配慮していきたいと考えております。
次のページをお開きください。
15工事請負費の120万円の増額につきましては、さくらんぼこども園の保護者用の玄関の老朽化により、すき間があいて開閉が困難となっておりますことから、改修工事をいたすものです。
終わります。
○町民生活課長（高橋由香子君）

３項１目災害救助費ですが、災害援護資金の管理システムのリース料を計上しております。終わります。
○町民医療福祉センター健康課長（紺野哲君）

110ページ、111ページをお開きください。

４款衛生費１項１目細目２保健衛生事務経費ですが、年間の所要見込み額を計上しており、対前年度７万
7,000円の増としております。主なものとしては、医療用ウィッグ購入助成金が30年度は補正対応でしたので、当初比較としては追加というふうな取り扱いになっています。
次の細目３母子保健事業費ですが、対前年度33万6,000円の減としております。主な内容としましては、次のページをめくっていただきまして、委託料で妊婦健診については実績見込みなどから増額しておりますが、特定不妊治療費助成金の見込み数を減らしております。
細目４健康づくり推進経費ですが、町民の健康づくりの担い手である健康推進員の報償費、健康推進協議会への補助金等を計上いたしております。対前年度比50万6,000円の減額ですが、昨年実施いたしました健康推進協
議会設立30周年記念事業分が完了しておりますので減額というふうな形になっております。
次の細目５地域医療対策経費ですが、１次救急としての遠田地区在宅当番医制事業委託料、大崎市と石巻市の夜間急患センター運営費負担金、２次救急としての大崎広域病院群輪番制事業負担金、３次救急としての大崎市
民病院と石巻赤十字病院の救命救急センター運営費負担金を計上しており、対前年度296万7,000円の減額となっております。増減の主なものとしては、大崎市民病院の救命救急センター運営費負担金で、患者数比率の減など
から411万5,000円の減額、石巻市夜間急患センター負担金については、患者数比率の増から111万6,000円の増額ということになっております。
次の細目６食育推進経費につきましては、30年度に食育推進大会の10周年記念大会を開催したことから、本年度については食育推進協議会への補助金などで減額し、対前年度比８万6,000円の減額となっております。
114ページ、115ページをお開きください。
２目細目１予防接種経費ですが、乳幼児から高齢者までを対象とする予防接種経費を計上いたしております。
乳幼児の急性重症胃腸炎を防ぐロタウイルスワクチンへの助成など、町単独の助成も継続して計上しております。
対前年度272万8,000円の増額となっておりますが、これは報道でも話題となっております風疹に対する追加対策－２２－

のため、抗体検査と予防接種の経費を計上したことなどによるものでございます。
次の細目２結核予防経費ですが、65歳以上が対象の胸部レントゲン検査の委託料を計上いたしております。対
前年度20万円の減額としております。
終わります。
○町民生活課長（高橋由香子君）

３目環境衛生費、葬祭場運営経費ですが、大崎地域広域行政事務組合への葬祭場の管理運営に係る負担金でございます。負担金については、対前年比較で358万7,000円の増額となっております。主な要因としては、斎場整備事業として新規で地質調査業務を実施することによるものです。
同じく環境美化推進経費ですが、主に空き家対策協議会委員報酬等と狂犬病予防注射業務委託料などを計上しております。
116ページ、117ページをお開きください。
公衆衛生組合活動経費については、公衆衛生組合連合会への活動運営補助金を計上しております。
終わります。
○上下水道課長（平茂和君）

５生活排水処理施設経費でございます。19節④補助交付金は、合併処理浄化槽設

置整備事業補助金として７人槽18基分の補助金747万6,000円、水洗便所等改造資金融資利子補助金として２万4,000円を計上しており、前年度比82万1,000円の減となっております。終わります。
○町民医療福祉センター健康課長（紺野哲君）

４目疾病予防対策事業費ですが、各種がん検診、歯科健診、後期高齢者健診等の経費を計上しており、対前年度85万4,000円の減額としております。各種検診については、受診率の向上はもちろんですが、さらにがんなどの早期発見のため、精度管理を行い、有効な検診をより多くの皆様に正しく受けていただけるよう執行してまいります。なお、各種保健事業の内容につきましては、先週配付いたしました31年度涌谷町保健活動計画をご参照いただければと思います。終わります。
○町民生活課長（高橋由香子君）

２項１目じんかい処理経費ですが、町内一斉清掃の経費と大崎地域広域行政事

務組合へのじんかい処理に係る負担金でございます。負担金については、対前年比較で１億9,900万円ほど減額になっております。熱回収施設等整備事業費の減額と、震災特別交付税の負担分が減額になったものです。
２目し尿処理経費ですが、大崎地域広域行政事務組合へのし尿処理に係る負担金でございます。負担金については、対前年比較で16万8,000円の減額ですが、汚泥再生処理センター等への工事費や委託料などの減額によるものです。
終わります。
○上下水道課長（平茂和君）

118ページ、119ページをお開きください。

３項１目１上水道施設経費でございます。19節③その他負担金は、平成28年度に実施いたしました黄金山工業団地造成に伴う配水管布設工事の起債借入金の利子補給でございます。終わります。
○町民医療福祉センター総務管理課参事兼課長（浅野孝典君）

４項１目細目２医療福祉センター管理経費、昨年よりも159万6,000円増の3,035万8,000円をお願いいたすものでございます。主な増の要因といたしましては、11
節需用費の③燃料費でＡ重油単価アップによる14.29％の増、あとは13節委託料につきまして、最低賃金の改定
から施設維持管理業務委託分の増により委託料全体で2.49％の増となるもの、次の120ページ、121ページをお願いします。14節使用料、１つ飛びまして16節原材料、19節負担金補助及び交付金につきましては、ほぼ昨年度と－２３－同額となりますが、15節工事請負費につきましては給水管更新工事、医療福祉センター北側、171.75メートル分の配水管の更新を行うものでございます。一般会計負担分、案分率16％分として57万9,000円の措置。あと、医療福祉センターの水洗トイレ用として使用しております深井戸改修工事、水中ポンプの更新でございます。一般
会計負担分、案分23％分として89万9,000円。合わせて147万8,000円をお願いするものでございます。
細目３看護師等奨学資金貸付事業経費でございますが、平成30年度は継続３名、新規２名、計５名の貸し付けを行いました。継続３名のうち１名が４月から病院採用決定をしており、１名は准看護学校から正看護学校に進学を目指す希望を聞いているところでございます。31年度の21貸付金につきましては、平成30年度に貸し付けした継続２名に加え、新規２名の計４名分、288万円の予算措置をお願いいたすものでございます。
２目１世代館研修館運営経費1,429万円をお願いするものでございますが、11需用費⑥修繕料72万円につきましては、研修館トレーニングルーム、排煙窓、これは木造でございますが、経年劣化により機能不全状態にありますので、それらの修理を行うものでございます。
13委託料につきましては、平成30年度から５年間、指定管理を地域振興公社へお願いしていることから、その委託料として1,214万4,000円、14使用料及び賃借料につきましては、トレーニングマシーン13基分のリース料
142万6,000円、２健康パーク管理経費、13委託料につきましては100万円をお願いするものでございます。
次の122ページ、123ページをお開き願います。
３目１病院対策経費でございますが、繰り出し基準に基づく交付税の算定分も含め、一般会計負担金として２億4,389万4,000円をお願いいたすものでございます。
終わります。
○委員長（久勉君）

暫時休憩します。再開は３時15分とします。

休憩

午後２時５８分

再開

午後３時１５分○委員長（久勉君）〔出席委員数休憩前に同じ〕再開します。

それでは、引き続き説明をお願いします。
○農業委員会事務局長（瀬川晃君）

６款農林水産業費１項１目細目１委員会運営経費でございますが、主に農業委員等の報酬です。報酬につきましては、30年度から行っております国の農地利用最適化交付金466万1,000円が含まれております。
次の細目２事務局経費及び、次のページになります、細目５の農地中間管理事業経費につきましては、年間の所要額を計上しております。
終わります。
○農林振興課参事兼課長（遠藤栄夫君）

２目細目２農政事務経費でございます。

９節から14節までにつきましては、所要額を見込みによりお願いするものです。
19節③その他負担金、営農センター施設利用負担金につきましては、前年実績に基づき170万円をお願いする－２４－

ものです。
農政事務費につきましては、前年度比２万8,000円の減となるものです。
126ページ、127ページをお開き願います。
３目細目１農業振興対策事業費でございます。
19節③その他負担金につきましては、本年度見込みによりお願いするものですが、大崎地域世界農業遺産推進
協議会負担金につきましては、アクションプランを作成し、実施できるところから推進することとしております
ので、関係市町村負担金として240万円をお願いするものです。
④補助交付金につきましては、防除協議会補助金で、前年比30万円減の70万円をお願いするものです。
園芸特産重点強化整備事業補助金につきましては、昨年要望がなかったところでありますが、本年は次世代人材投資事業交付金を受けていた方がハウスの新設をご要望であることから、339万6,000円をお願いするものでございます。
また、かわさき市民祭り実行委員会補助金につきましては、参加取り組みの見直しを図りながら実施する方向
で、前年比100万円減の100万円をお願いするものです。
農業振興対策事業費につきましては、前年比128万1,000円増の901万4,000円をお願いするものです。
細目３ブランド米創出事業経費でございますが、19節④補助交付金では面積の拡大を図ることから前年比10万円増の250万円を、「金のいぶき」定着化推進事業では販路拡大を目的に前年比10万円減でありますが80万円をお願いするものです。ブランド米創出事業費につきましては、前年比32万円の減額となるものです。
次に、４目細目１畜産振興事業費でございます。
11節から次のページ、14節使用料及び賃借料までは、年間所要見込みによりお願いするものです。
19節③その他負担金につきましては、前年同額をお願いするものです。
④補助交付金につきましては、昨年まで優良雌牛導入奨励事業補助金を全国和牛能力共進会対策事業に統合し補助することとし、50万円をお願いするものです。
また、家畜防疫事業助成では、炭疽症予防接種を、発生がないことや接種率の低下から県畜産協会の事業としては実施しないこととなりましたので、アカバネ病の接種補助として70万円をお願いするものです。
補助交付金につきましては、見直しを図り、前年比82万円減の168万円をお願いするものです。
21節、27節につきましては、前年同額でお願いするものです。
畜産振興事業費につきましては、前年比82万6,000円減の529万4,000円をお願いするものです。
細目２、28節繰出金につきましては、31年度満了の２件分、126万6,000円を繰り出すものです。
５目細目１農地事務経費でございますが、年間見込みにより25万3,000円をお願いするものです。
細目２農地整備事業経費でございます。
13節①委託料では、出来川左岸の公共用地編入資料作成で80万円、左岸下流の耕作条件改善事業で1,600万円、
農業高度化支援事業では出来川左岸上流地区及び名鰭地区、鹿飼沼地区の３圃場整備で620万円となるもので、
前年比1,545万円増の2,300万円をお願いするものです。
130ページ、131ページをお開きください。
19節①国庫負担金につきましては、31年度事業分の3,500万3,000円をお願いするものです。

－２５－

③その他負担金については、31年見込み分の23万2,000円をお願いするものです。
④補助交付金につきましても、31年見込みにより8,196万1,000円をお願いするもので、前年比721万5,000円減となるものです。
農地整備事業経費につきましては、前年比2,348万9,000円の減額で1,419万6,000円をお願いするものです。
細目３農業用排水路整備事業、19節につきましては、31年見込みによりお願いするものです。前年比318万
5,000円減の2,809万円をお願いするものです。
６目細目１農業振興整備促進事業費でございますが、所要の見込みをお願いするものでございます。
終わります。
○生涯学習課参事兼課長（達曽部義美君）

８目農村環境改善センター費、細目１の農村環境改善センター運営経費ですが、前年度より67万8,000円の減額で、461万3,000円をお願いするものでございます。前年度と同様の管理運営体制ですが、前年度は貯水槽からの水道直結切りかえの工事がありましたので、その分減額となったもの
でございます。
７節賃金は、嘱託賃金から②臨時事務職員賃金に組み替えしてございます。労働時間の明確化のため、変更したものでございます。なお、公民館運営経費、文化財保護経費、くがね創庫管理経費、体育施設管理経費についても、同様でございます。
132ページ、133ページをお開き願いたいと思います。
18節備品購入費７万8,000円につきましては、会議用机７台の購入をお願いするものでございます。
終わります。
○農林振興課参事兼課長（遠藤栄夫君）

14目細目２石仏広場管理経費については、所要の見込み額をお願いするものです。
15目細目１農村整備事業費につきましては、前年同額でお願いするものでございます。
134ページ、135ページをお開き願います。
17目細目１水田農業構造改革対策事業経費でございますが、８節、11節につきましては所要見込み額を、19節負担金補助につきましては、見直しや見込みにより前年比1,377万9,000円減の3,352万円をお願いするものです。
水田農業構造改革対策事業経費につきましては、前年比1,377万9,000円減の3,358万4,000円をお願いするものです。
２項１目細目１林業振興対策経費でございます。
12節で、昨年台帳作成調査業務が終了し、31年度からは保守管理となること、それから19節、それぞれ見込み
により前年比173万7,000円減の38万9,000円をお願いするものでございます。
終わります。
○まちづくり推進課長（小野伸二君）

続きまして、７款商工費になります。

136ページ、137ページをお開き願います。
事業概要は40ページから43ページになります。
細目１商工業振興対策経費につきましては、9,975万1,000円で対前年度比40万1,000円の減額になっておりま
す。

－２６－

21節①貸付金、中小企業振興資金融資原資預託金7,000万円につきましては、振興資金の融資預託金として町内３行に預託するものでございます。
はと麦茶製造資金貸付金200万円ですが、こちらにつきましては補正予算でもご質問がありましたが、はと麦
茶につきまして31年度分から町では製造しないことになり、４月に新たに一般社団法人を立ち上げる民間団体に製造販売していただけることになったことから、その製造のための資金として200万円を貸し付けし、製造販売をお願いするものです。なお、貸し付けいたしました200万円は年度内に返却される予定です。
終わります。
○まちづくり推進課企業立地推進室長（大崎俊一君）

細目２企業誘致対策経費となります。本年度は471万8,000

円で、昨年度と比較しまして477万円の減額となります。減額の主なものといたしましては、昨年、町内の立地企業に対し給水管布設を行い、事業が完了しましたことから減額となります。事業概要につきましては、41ペー
ジとなります。本年度は、昨年度と同様に東京及び名古屋で開催します県が主催する企業立地セミナー及び東京で開催いたします民間が主催する企業立地フェアに参加、企業訪問などの企業誘致事業に係る経費及び企業立地促進条例に基づく補助金をお願いするものです。終わります。
○まちづくり推進課長（小野伸二君）

細目１観光振興対策経費3,872万1,000円、前年度比1,868万円の増額になります。
８節報償費①報償金ですが、昨年同様、みやぎふるさとＣＭ大賞に出品するための編集と謝礼として15万円を計上しております。今回は、29年度、30年度採用の若手職員が企画・制作いたします。
15節工事請負費は、後ほど説明いたします。
19節④補助交付金、涌谷町観光物産協会補助金でございますが、前年度比160万円減額の1,440万円を計上し、各種お祭りや物産販売等を行うため補助するものでございます。
次の空き家対策総合支援事業補助金2,000万円でございますが、事業概要は43ページ下段に記載しております。
空き家対策総合支援事業で、町長の施政方針でも説明しておりましたが、国土交通省の補助事業を活用し、地域のまちづくりの柱として地域の活性化のための拠点づくり及び交流を図るため、空き家の活用、空き家の除却を行う事業となります。この事業の採択条件としましては、「空家対策特別措置法」に基づく「空家等対策計画」と「空家等対策協議会」を設置していることとなります。当町は平成28年に策定並びに設置済みでございます。
補助率につきましては、空き家の活用については、町が行う場合、国２分の１、町２分の１となります。民間事業者が行う場合は、国３分の１、町３分の１、民間３分の１となっています。今回は事業費3,000万円で民間事業者が行う予定ですので、国の３分の１の1,000万円、町の３分の１の1,000万円を合わせた2,000万円を、空き家対策総合支援事業補助金として４月に新たに町内の有志の方々が立ち上げる一般社団法人に対して補助するものでございます。この事業の内容につきましては、涌谷駅前にあります店舗併用住宅の空き家、98平方メートル
ほどを新たに取得し、地域のコミュニティーの再構築と駅前の活性化並びに涌谷町の観光振興を目的に建物を改
修、リノベーションし、店舗部分については住民や観光客等のコミュニティーや交流の場に、住居部は町に不足している宿泊施設の機能を持つゲストハウス、簡易宿舎として整備しようとするものです。
また、補助要件でもあります空き家の除却では、10区にありますナガイチョウ生活共同センター敷地内にあります旧消防ポンプ置き場、13.22平方メートルを除却しようとするものです。除却後は、センターの敷地の一部－２７－

として地域住民のコミュニティー事業等に供することが期待されるものです。事業費は、15節工事請負費で50万円を見込み、国から５分の２の20万円の補助を受ける予定です。
活用と除却がセットとなっている事業のため、観光費に計上し、事業執行をする予定です。
この事業につきましては、国に対して概算要望済みですが、本来ですと内示が出てから予算計上すべきところ
でございますが、新たに立ち上げる民間団体から交付決定後速やかに事業執行したいとの要望があり、内示前に予算計上したものでございます。
以上で終わります。
○建設課長（佐々木竹彦君）

続きまして、140ページ、141ページ、８款土木費でございます。

細目２土木総務経費でございますが、報償費等その他負担金は前年並みに所要額を要望し、木造耐震診断委託料14万円で５戸、次のページ、木造住宅耐震改修工事助成事業補助金60万円を３戸、それから新規事業といたしまして危険ブロック塀除去等助成事業補助金15万円で２戸、民間事業者対象の吹きつけアスベスト調査事業補助金25万円２棟を見込んでおります。
細目２道路橋梁総務費は、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金等は前年並みの所要額でございまして、道路台帳更新業務委託料は今年度は100万円をお願いするものです。
細目１道路維持補修事業費で、賃金、需用費は前年並みです。
次の144ページ、145ページをお開きください。
町道等維持補修委託料640万円は前年より60万円減、公共施設環境整備委託料、使用料及び賃借料、原材料、除雪経費については、前年度より約１割ほど減額となります。
町道維持補修工事と交通安全施設整備は所要額をお願いするものでございます。
細目１道路新設改良事業費の委託料は、町内の218橋のうち22橋の再点検を予定し、道路実施設計は箟岳山線の継続の設計業務委託予算でございます。
工事請負費は、交付金の継続工事で、石坂橋橋梁補修工事と大谷地線道路改良工事でございまして、長寿命化
改修工事は中道１号線舗装工事ほか３路線、辺地債工事は継続事業で岸ケ森４号線に要する費用をお願いするものです。
次の146ページ、147ページをお開きください。
細目２都市計画事務費の補助交付金で、街路灯電気料等補助金は補助率を今年度２割から７割に増額し、39万5,000円をお願いするものです。
細目１公園経費、２都市下水路管理費につきましては、昨年とほぼ同額の所要額をお願いするものです。
148ページ、149ページをお開きください。
○上下水道課長（平茂和君）

４目下水道費１下水道事業費でございます。19節③その他負担金は下水道事業会

計負担金として、24節①投資及び出資金は下水道事業会計出資金として、合わせて３億4,904万5,000円を下水道会計へ支出するもので、前年度比2,702万4,000円の減となります。終わります。
○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

５目土地対策費につきましては、国土利用計画法に係る事務経費で、県から交付される土地利用規制等対策費交付金の充当先となっております。終わります。
○建設課長（佐々木竹彦君）

続きまして、４項１目細目１公営住宅管理経費で、需用費、役務費、原材料につい－２８－

ては年間の所要額をお願いするものです。
手数料のハウスクリーニング20万円は、退去時の清掃１戸を見込むものです。
工事請負費の八雲住宅３号棟外壁改修工事は、昨年実施した建築物等定期調査報告から外壁の剝落とクラック等の是正を要することから、年次計画で全棟の補修計画事業を予定するものです。
次の150、151ページをお開きください。
災害公営住宅への引っ越し費用補助金は、前年と同じく１戸を見込んでおるものでございます。
終わります。
○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

続きまして、９款細目１常備消防経費で２億1,521万8,000円をお願いするものでございまして、19節②の大崎地域広域行政事務組合への負担金でございます。前年度と比較いたしまして２
億1,446万6,000円の減となりますが、昨年度の消防庁舎建設整備事業に係る分の減額によるものでございます。
次に、細目１非常備消防経費でございます。ここでは消防団活動に要します年間所要額を計上しております。
本年度は2,983万円で、前年と比較いたしますと198万円の減となっておりますが、要因といたしましては１節の消防団員報酬で団員の退職による減や、９節の費用弁償等、昨年度実施されました操法大会に係る経費の減によるものと、経費の節減を図ること等により、全体で減額となったものでございます。31年度におきましても、県の消防団充実強化事業を活用いたしまして、消防団員用の防火着150着を消耗品で購入する予定でございまして、
31年度で全団員分の防火着をそろえることができるものでございます。
次のページをお開き願います。
３目細目１の消防施設維持管理経費でございます。675万5,000円をお願いするものでございますが、内容といたしましては消防ポンプ置き場や防災行政無線の維持管理等に要する経費でございます。前年度と比較いたしま
して317万7,000円の減額となったものでございますが、減額の要因といたしましては11節の防災無線修繕料の増とか、12節②の移動系設備登録点検手数料において、５年ごとに実施される点検により増となりましたが、同じ手数料の防災行政無線設備保守点検手数料におきまして、これまで町内の防災行政無線全部の保守点検を実施してまいりましたものを、今後は４地区に分けまして、ローテーションで保守点検を実施していくことといたしま
したことから、大きく減額となったものでございます。
次の細目２消防施設整備事業費でございますが、本年度は157万7,000円で、前年度と比較いたしまして645万
3,000円の減となってございます。減額の内容といたしましては、19節③で中江南地区に予定しております消火栓設置工事負担金で増額となりましたが、昨年度実施いたしました防火水槽設置工事費の減額により減額となったものでございます。
次の細目１水防対策経費でございます。水防費につきましては、河川防災ステーションの維持管理等に要する
年間所要額を計上いたしております。本年度は28万8,000円で、前年と比較いたしまして22万1,000円の減額となりましたが、このことにつきましては昨年美里町を会場に実施されました大崎地方市町村水防工法訓練に伴う費用弁償及び食糧費の減によるものでございます。
次のページをお開き願います。
５目細目１地域防災計画策定経費でございますが、防災・水防会議に係る経費を計上いたしております。
次の細目２災害対策経費でございますが、総合防災訓練に要する経費や協力団体への補助金等を計上いたして－２９－おります。本年度は56万9,000円をお願いするものでございまして、前年度と比較いたしまして87万1,000円の減となってございます。
内容といたしましては、11節①の防災資材倉庫用の消耗品費で増額となりましたが、昨年計上いたしました防災資材倉庫購入費の減により減額となったものでございます。
また、これまでの災害時の情報発信ツールといたしまして、防災アプリに加え、新年度におきましてはメール
により災害情報等を配信するシステムを導入しようとするものでございまして、14節①でメール配信システム使
用料をお願いいたすものでございます。
次の細目３国民保護経費でございますが、国民保護協議会や国民保護に関する施設整備等に係る経費を計上いたしております。今年度は５万4,000円で、前年度と比較いたしまして481万3,000円の減でございます。要因といたしましては、昨年計上いたしました全国瞬時警報システム、Ｊアラートの受信機の購入費とシステムの設定
手数料の減によるものでございます。
次の細目４原子力災害対策経費でございますが、放射性物質の測定に係る年間の所要額を計上いたしております。本年度は54万1,000円で、前年度と比較いたしまして92万4,000円の減となっております。減額の要因といたしましては、これまで原子力災害対策経費につきましては全額県の補助がついておりましたが、31年におきましては臨時事務職員経費が補助対象外となりましたことから、その分で減となったものでございます。
放射性物質の測定につきましては、住民の持ち込みも最近はほとんどなく、給食センターや保育所の給食食材の測定におきましても今年度から測定回数を減らすようでございますので、今後は総務費で雇用する臨時職員でその測定の対応をしようとするものでございます。
終わります。
○教育総務課長兼給食センター所長（熱海潤君）

156ページ、157ページをお開きください。

10款教育費でございます。主な事業概要は、資料１、48ページ、49ページでございます。
１項１目細目１委員会運営経費でございますが、221万3,000円で、前年度当初より31万4,000円減額しております。
２目事務局経費でございます。
158ページ、159ページをお開きください。
細目２事務局経費3,870万2,000円で、前年度当初より510万2,000円の増額となっております。
増減額の主なものは、11節需用費④印刷製本費ですが、小学校３年生に配付しております副読本「わたしたちの涌谷町」を５年ごとに中身を見直し、印刷してまいりました。前回の印刷が平成25年であることから、今回お願いするものです。今後は３年をめどに見直しをすることとし、３年分、500冊で88万円を見込んでおります。
13節①委託料、昨年まで実施しておりました「こころのプロジェクト事業」ですが、休止することとしております。
また、同じく委託料で教育施設等長寿命化計画策定業務委託料1,000万円ですが、町長の施政方針にもございました教育施設の個別の長寿命化計画を策定することにより、老朽施設の維持管理やトータルコストの縮減と予算の平準化を図ろうとするものです。文部科学省からは、この計画を2020年度末までに策定するよう通知が来ているところです。

－３０－

次に、14節①使用料及び賃借料のメール配信システム使用料34万8,000円ですが、このシステムを利用し、学校や幼稚園から保護者宛てのメールを配信しようとするものです。導入することにより、緊急時や不審者情報の発信など、保護者に配信しようとするものです。
18節①備品購入費、学校保健総合管理ソフト購入費20万8,000円ですが、平成27年度に改正された学校保健法の健康診断マニュアルで健康診断の管理・分析をするソフトを購入しようとするものです。
次の160ページ、161ページをお開きください。
19節④補助交付金で、昨年度まで児童生徒に１人当たり5,000円交付しておりました就学応援交付金、昨年度
予算額547万円を減額させていただいております。
細目３奨学資金貸付金事業経費506万4,000円ですが、昨年度より312万円の減額をするものです。これは、新規の貸し付けを前年度までの実績を参考に３人に減らしたことによる減額となります。
４目遠距離通学対策経費のうち、13節①スクールバス運行業務委託料については、30年度に債務負担でお認めいただきましたスクールバスの借り上げ運行業務と運行管理業務で8,719万3,000円、前年当初より1,268万1,000
円の増額となっております。これは、これまで１台で運行していたコースで時間的余裕がないことから１台ふえたことや、コースの延長が若干長くなったことによる増額となります。また、若干ではございますが授業日数の増加による運行の増加もございます。
次の162ページ、163ページをお開きください。
細目３学力向上対策経費425万1,000円は、スクールソーシャルワーカーの派遣と、夏休み・冬休みのパワーア
ップ教室に係る経費で、ほぼ前年度並みとなっております。
細目７わくや子どもの心のケアハウス運営事業経費は484万3,000円で、前年度より233万7,000円減額しております。大きな要因としては、平成30年度は本事業の初年度で、施設整備に要した費用分、工事費となりますが、減額となっております。
次の164ページ、165ページをお開きください。
２項１目小学校管理費、細目２小学校管理経費1,898万6,000円は、小学校臨時事務職員人件費と修繕工事に係る経費で、ほぼ前年度同額となっております。
細目３小学校施設整備費、15節①工事請負費は、前年度に引き続き涌谷第一小学校の照明器具を省エネ化する工事340万円と、第一小学校敷地内に学童を建設するため、校舎南側に新たに駐車場を整備するための費用820万円をお願いするものです。
２目小学校教育振興経費については、前年比約2,400万円増の3,706万4,000円です。内容はほぼ昨年と同様ですが、主な増額の理由としては、次の168ページ、169ページをお開きいただきたいと思います。
18節①備品購入費で、故障している月将館小学校の冷蔵庫の購入と、第一小学校の５・６年生によさこい用のはっぴを購入しようとするための増額が主なものとなります。
細目２小学校課外活動経費85万3,000円は、涌谷第一小学校のマーチングバンドに係る経費でございます。内容は前年度と同様ですが、12節②手数料に15万円を計上させていただき、今回はマーチングバンドが涌谷第一小
学校の校歌を演奏できるよう編曲していただこうとするものです。
３項１目中学校管理経費に入ります。

－３１－

170ページ、171ページをお開きください。
細目２中学校管理経費778万4,000円については、臨時教諭補助員を昨年度から１名減の３人で見込んだことによる174万5,000円の減額となります。
なお、15節工事請負費は、中学校体育館の放送設備が故障していることから、改修しようとするものです。
細目３外国青年招致事業経費692万1,000円は、ＡＬＴを１名派遣していただく費用と、前年度から実施しておりますイングリッシュキャンプ事業に係る経費で、前年度は２年生と３年生を対象としておりましたが、今回は２年生14名程度を対象とし、計画しております。
２目中学校教育振興経費、細目１中学校教育振興経費は2,021万円で、前年当初は1,966万2,000円で、54万8,000円の増額となっております。
次の172ページ、173ページは、中学校教育振興経費の続きでございますが、保守点検手数料や各種委託料、使用料及び賃借料はほぼ前年同様の内容となっております。
次の174ページ、175ページをお開きください。
細目２中学校課外活動経費は、中学校の中体連等の大会派遣経費で185万5,000円、前年当初と比べまして80万
5,000円減額しております。減額の理由は、昨年度は中学校のソフトボール部が東北大会へ出場が決定しており、そのための経費を見込んでございました。また、大会に係る経費の計上ですので、県大会出場があった場合には補正をお願いさせていただきたいと考えております。
４項１目細目２幼稚園管理経費については、2,406万4,000円で、前年当初に比べ972万1,000円減額しておりま
すが、主なものは７節賃金で臨時教諭賃金513万2,000円減額しております。これは、育休していた職員が復職することなどによる減額と、次の176ページ、177ページ、15節工事請負費が前年度に比べ減額していることからとなります。
細目４預かり保育事業経費2,417万4,000円については、前年当初とほぼ同額となっておりますが、11節需用費⑦賄い材料費118万7,000円は、預かりのおやつ代で、これまで通帳を管理しておりましたが、公会計とし、歳入歳出に計上するものです。
18節①備品購入費は、さくらんぼこども園から各幼稚園に転園することから、各園に布団収納ワゴン、整理ボックスなどを購入しようとするものでございます。
○町民医療福祉センター子育て支援室長（木村智香子君）

５細目幼稚園保育委託経費でございますが、対前年度

236万円の減額ですが、主な要因は幼稚園への給食配食業務委託料と他市町村幼稚園保育委託料の減額でございます。
済みません、ちょっと長くなるんですけれども、定例会資料の５ページをお開き願います。
それでは、来年度からの保育所、幼稚園の概要についてご説明いたします。
○委員長（久勉君）

済みません。延長させていただきます。

○町民医療福祉センター子育て支援室長（木村智香子君）

さきの９月に開催されました各常任委員会においてご説明しておりますが、当初予算に当たって簡単にご説明いたします。
平成31年度保育所・幼稚園の児童数、見込みですが、まず左側の下の図１をごらんください。平成31年度からの涌谷町保育施設・幼稚園体系図ですが、保育所といたしましては涌谷保育園はゼロ歳から５歳まで、全地区の－３２－

子供たちをお預かりします。さくらんぼこども園は、ゼロ歳から２歳の全地区の子供たちをお預かりし、斜線の部分の３歳以上児は原則地域の幼稚園でお預かりいたします。上の段の涌谷修紅幼稚舎につきましては、来年度から小規模保育事業所として全地区のゼロ歳から２歳児をお預かりします。その他の幼稚園は、これまでどおり
お住まいの地域のさくらんぼこども園、涌谷幼稚園、涌谷南幼稚園、ののだけ幼稚園に通園することが原則となります。その上で、さくらんぼこども園の幼稚園部では、月将館小学校区の子供たちに加え、保育所部に兄弟がいる場合や特別の事情がある場合は、これまでのようにさくらんぼこども園でお預かりし、午後の保育が必要な
場合は他の町立幼稚園と同じように預かり保育で預かるものです。
上の表１をごらんください。さくらんぼこども園からの移動児童数ですが、全体で28名の子供たちが各園に移動いたします。このことは、待機児童の解消対策として行うことと、国においても10月から無償化の理由を「幼児教育の重要性と負担軽減を図るため」と説明していますが、当町におきましても３歳以上児の教育・保育を全ての公立施設で同じ環境で行い、料金についても統一といたそうとするものです。
その結果、右の表２、保育所・幼稚園入園の状況見込みですが、平成29年度から平成31年度までの状況をあらわしています。
上の表が保育所で、待機児童の多いゼロ歳から２歳を比べますと、平成29年度から31年度は21名の受け入れの増となります。うち、今回小規模保育事業所として開園いたします涌谷修紅幼稚舎は全体で定員いっぱいの19名の受け入れとなります。３歳から５歳の子供に関しましては、初年度だけの特例で、次年度からはゼロ歳から２歳までだけとなり、ゼロ歳から２歳で６名の受け入れの増が見込めます。
幼稚園は下の表で、括弧が預かり保育の人数ですが、各園の預かり保育の人数がそれぞれの園で多くなっております。
次に、表３の待機児童数の推移をごらんください。平成31年度４月の待機児童数は１名、10月１日は４名を見込んでおります。この数字は２月の数字で、現在辞退や転居を申し出ている方もいますので、待機児童を少しでも減少させられるよう、きめ細やかな調整を継続して行っております。
今回、新規入所される保護者の中で求職中の方は23人いらっしゃいます。この方々のお子さんが入所できることで、就労ができるようになります。昨年度からの町の施策を理解していただき、移動にご協力いただいた保護者の方や子供たちには大変感謝申し上げるとともに、スムーズに移動できるよう、各園協力しているところでございます。
皆様のご理解をお願い申し上げ、説明を終わります。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎延会について○委員長（久勉君）

お諮りします。

本日はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

異議なしと認めます。

－３３－

大変恐縮ですが、私、あす私用がありまして欠席いたしますので、副委員長の杉浦謙一君に代理をお願いいたします。よろしくお願いします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎延会の宣告○委員長（久勉君）

それでは延会します。

ご苦労さまでした。
延会

午後３時５９分－３４－