資料２

子育て住宅促進区域部会の設置について（説明資料）

1

子育て世帯への住宅施策検討会
背景※検討会風景○兵庫県では、少子・高齢化が進行する中、阪神間では子育て世帯の転入が増加傾向にある一方、住宅価格の高騰や子育てしやすい住宅の不足等の課題も見られることから、子育て世帯が暮らしやすい住まい・住環境の確保に向けた施策により、子育て世帯の転入や定住を促進していく必要がある。
○このような状況を受け、兵庫県では住宅審議会に「子育て世帯への住宅施策検討会」を設置して議論を行い、主に阪神間における子育て世帯に対する住宅施策の方向性についてとりまとめ（令和６年１月）。これに基づき、まずは阪神間において、県と市町で連携しつつ、公営住宅・民間住宅両面からの施策を実施。

開催経緯

委員名簿 （敬称略、○：委員長）（審議会（R5.8.7）諮問・検討会の設置）○檜谷 美恵子 京都府立大学大学院生命環境科学研究科教授
安田 丑作 神戸大学 名誉教授
野村 恭代 大阪公立大学都市科学・防災研究センター/
大学院現代システム科学研究科教授
柴田 茂德 (一社)兵庫県宅地建物取引業協会 会長
村上 卓也 (独)都市再生機構 理事・西日本支社長

第１回（R5.9.20）阪神間における住宅等の課題
第２回（R5.11.9）施策の方向性
第３回（R5.12.22）施策案
第４回（R6.1.25）とりまとめ（審議会（R6.1.25）答申）

課題、施策の方向性
方向性

課題

・住宅価格の高騰、子育て世帯の負担増
・子育てに必要な規模（広さ）の住宅が不足
・中古住宅の市場流通が停滞
・生活利便施設や子育て施設が不足

・子育て世帯の経済的負担を軽減
・子育て世帯向け住宅の供給量増
・中古住宅の市場流通を促進
・住環境の改善2令和６年度予算案記者発表○若者・Ｚ世代が輝く兵庫づくりに向け、「住みやすい兵庫」を目指す施策として展開

3令和６年度予算案記者発表（R6.1.29）○県営住宅と民間住宅の両面から施策を整理

4令和６年度予算案記者発表（R6.1.29）○入居しやすい県営住宅、子育てしやすい県営住宅に向け取り組む

5令和６年度予算案記者発表（R6.1.29）○県外からの一層の転入促進、子育てしやすいモデル地域づくりに取り組む（事業名:子育て住宅総合支援事業）

２ 民間住宅への入居促進：1.1億円（令和６年度予算案）○子育てしやすいモデル地域(住宅地)づくり （補助は全て市町随伴 県：市＝１：１）
・阪神間における「子育て住宅促進区域」
での重点的支援（子育て世帯の転入超過数：阪神間1,652人［全県2,299人］）■「子育て住宅促進区域」の指定・住まいや住環境が充実している又は充実させようとしている地域を促進区域として指定
・区域内に県・市町が施策を集中実施することで、民間事業者等の投資意欲を刺激し、子育て世帯の転入・定住を促進
・R6は尼崎市をモデルに区域指定を検討、順次拡大
②区域指定

県

①区域指定の申出

市③財政的支援町

助言

子育て住宅促進区域
子育て世帯の住宅取得･入居

④補助
規制緩和

民間事業者による整備○県外からの一層の転入促進【子育て世帯の転入超過数の推移(人)】（0-14才、30-49才）

1,520
全県

1,731975349

阪神間

879

3,000

2,299

2,000

1,652
1,072

1,000

1,085０(人)▲ 12▲1,000
2018

2019

2020

20212022■民間住宅への入居支援（R6当初予算：58百万円）
新子育て世帯が暮らしやすい良質な住宅の取得補助
新築住宅：最大200万円、50戸/年
中古住宅：最大60万円、20戸/年
新戸建住宅を貸し出す家主等への改修補助[最大60万円、８戸/年]■子育て支援施設の開設支援（R6当初予算：6百万円）
新空きテナントへの子育て支援施設開設費の補助(改修費･家賃･備品購入費) [300万円/初年度、４件/年]■阪神間への住み替え支援（R6当初予算：50百万円）
新県外から民間賃貸住宅への住み替え補助 [最大25万円、400戸/年]

6子育て住宅促進区域
概要
・子育て世帯等が暮らしやすい住まいや住環境が充実している又は市町がこれから充実させようとする区域について、県が定める要綱に基づき指定・区域の実情に応じた施策を実施して民間事業者等の投資意欲を刺激し、安心して子育てができる住宅・住環境を確保することで子育て世帯等の転入・定住を促進⇒区域指定により「子育て住宅総合支援事業」の対象となる・指定に当たっては、住宅審議会に部会を設置して意見聴取を行う※答申において「同区域の選定に当たっては、住宅審議会に意見聴取を行うなど、専門家の意見を反映すること」とされた①区域指定の申出④財政的支援助言

子育て世帯の住宅取得･入居

市町②区域指定について意見聴取

県

住宅審議会（部会）

子育て住宅促進区域

③区域指定

⑤補助
規制緩和

民間事業者による整備
7

子育て住宅促進区域
主な区域指定要件（案）○良質な住宅ストックを有する又は供給見込がある区域であること○用途地域内であること○地域拠点である駅又はバス停を中心として、商業施設、教育施設、公園、子ども預かり施設が概ね徒歩圏内にある区域であること（整備予定含む）○災害ハザードエリア※を含まないこと○概ね0.5ha以上のまとまりのある区域であること※：災害ハザードエリアは、土砂災害特別警戒区域等を想定
8

子育て住宅促進区域
区域のイメージ
促進区域＝子育て世帯等の転入・定住を特に促進する必要がある区域【例①】通勤利便性・買物等の生活利便性の高い拠点駅周辺だが、施設の配置や老朽化等の課題があるため、住環境の改善を図るべき区域【例②】過去に開発された、道路や公園等の公共施設が整備されている戸建住宅地だが、新築が減少して若い世代にはあまり知られていないため、知名度の向上を図るべき区域【例③】駅に近いエリアで利便性は高くポテンシャルはあるが、狭小な住宅が多いため、今後、市町が子育て世帯向けの施設や住宅の整備・誘導を行う予定の区域【例④】公営住宅の集約で生じた跡地の民間事業者への売却に当たって、子育て世帯向けの住宅地としての誘導を促進すべき区域※区域の規模上限の規定は設けないが、地域の拠点となる駅周辺の徒歩圏内の地形地物で囲まれたエリア単位を想定（市町全域などは想定していない）
9

部会の設置について（案）
部会の構成
住宅審議会における審議を円滑に行い、専門的、機動的、効率的な検討を行うた
め、下記部会を住宅審議会規則第７条に基づき設置することとし、住宅審議会運営規程を改正する。
※部会は審議会の所掌事務を分掌させるために設置するもので、部会の議決をもって審議会の議決とすることができ、部会長及び委員は会長が指名「子育て住宅促進区域部会」：子育て住宅促進区域の指定等の施策の推進に関する事項（部会委員案）
分野

氏名

所属

部会長

住宅政策

檜谷 美恵子

京都府立大学大学院生命環境科学研究科 教授

委員(外部)

住宅計画

安田

丑作

神戸大学 名誉教授

委員

都市政策

清水陽子

関西学院大学建築学部 教授

委員

まちづくり

松原永季

(有)スタヂオ・カタリスト代表取締役

委員

消費者

頴川

久美

コープこうべ理事
10

部会の設置について（案）
運営規程改正（案）現行

改 正

住宅審議会運営規程

住宅審議会運営規程

（略）

（略）

案

（部会及び部会の議決をもって審議会の議決とする事項） （部会）第５条 審議会に置く部会の名称及び分掌事務は、次のと 第５条 審議会は、子育て住宅促進区域の指定等の施策のおりとする。
推進に関する事項を調査審議させるため、子育て住宅促(1) 政策部会
進区域部会を置くものとする。
住宅に関する総合的施策の推進に関する事項(2) 県営住宅管理部会
県営住宅の管理に関する事項
２ 規則第２条第１項第１号から第７号までに規定する事 ２ 子育て住宅促進区域部会の議決については、規則第７項に関しては、規則第７条第６項の規定により部会の議
条第６項の規定により部会の議決をもって審議会の議決決をもって審議会の議決とするものとする。とするものとする。
（略）

（略）
附 則
この規程は、令和６年３月26日から施行する。

11

部会の設置について（案）スケジュール

3月26日：審議会（委員改選、部会設置）
第１回部会（区域指定要件、調査審議内容）
5～6月 ：第２回部会（具体の案件を調査審議）※区域数等によっては複数回開催
年度内：審議会（予定）

12