被害者支援 ニュース

38 号

第被害者支援 ニュース
■巻頭言 �������������� 外国人被害者支援のために
1■特集 ������������������ みやざき被害者支援センターの外国人被害者支援について■寄稿 ������������������ 若年女性を取り巻く現状について
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犯罪被害者等支援条例の課題｜見舞金と検証
6■2022年度（令和4年度） 全国被害者支援ネットワーク 役員表
7■全国被害者支援ネットワーク 定時社員総会が開催されました8■お知らせ・編集後記
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巻頭言

38 号

第2022.7.20

3発行

公益社団法人
全国被害者支援ネットワーク〒113-0033 東京都文京区本郷 2-14-10
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外国人被害者支援のために
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク 専務理事 ● 奥山
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク副理事長・弁護士● 三輪栄一佳久

第１ はじめに法」）」による制限が存在する。日本国内に居住する者であ１

れば、在留資格について特に問題はないが、国内に滞在する外国人の中で最も多いと思われる観光客等については、客は確実に増加していった。ところが、例の新型コロナの観光、商用、保養等の目的で滞在する者（インバウンドの流行による入国制限によって、特に観光目的の外国人はほ対象と思われる）については「短期滞在」として 90 日以内ぼゼロになってしまっている。この新型コロナ騒動もいずの在留期間が認められているに過ぎないのである。

れ終結して、再び観光目的の外国人が以前にも増して大挙「犯罪被害者」（「犯罪被害者」であると公的に認定する制して訪日するようになるであろう。

度はない）としての特別な規定はなく、90 日が最大の滞在

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日本政府は、2016 年に「観光立国推進基本法」を制定し、いわゆる「インバウンド」の推進を宣言して、訪日観光当ネットワークの「第 5 期 5 年計画」で新たな実施すべ期間となっている状況である。

き取組として「外国人被害者支援への取組」が掲げられた。

第３

経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（国際人１

外国人被害者の立場
外国人の地位権Ａ規約）の 2 条 2 項で「この規約に規定する権利が人種、地方自治法 10 条 1 項で「市町村の区域内で住所を有す皮膚の色、性、言語、宗教・・・によるいかなる差別もなしる者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とに行使されることを保証することを約束する。」と定めらする。」としており、住所を有すれば、地方自治体の住民とれていることからも、外国人被害者に対して日本国内に居しての地位を有することになる。そして同法 10 条 2 項で住する者と同等の支援が予定されているのである。

「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地

第２ 外国人被害者支援の課題

方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、そ外国人被害者支援活動を行うに際し、2 つの課題（いわの負担を分任する義務を負う。」のであり、住所地の地方公ば「障壁」とでも言うべきもの）がある。
１

共団体の公共サービスを他の住民とともに平等に受ける地

第 1 に誰でも同様に感じる言語の問題がある。最近でも位を有しているのである。

ウクライナからの避難者が日本での滞在について言語が通従って、 ほとんどの社会福祉の場面で日本人と平等でじないことによる生活面での困難さを訴えていた。

あり公平である。例えば、健康保険の被保険者、厚生年金、適切な通訳が近くにいたり、通訳アプリを入手すれば解国民年金の対象者、生活保護の対象者（法の規定はないが、決するが、報酬の問題や被害者支援に用いられる専門用語運用面で「準用」し対象としている）となっている。

や裁判用語が理解できる者を探す（東京地裁では通訳ので逆に国籍条項があるものとして、犯罪に関する司法関係きる職員が外国人に対する刑事法廷で通訳を担当していでは、公権力の行使と関連する裁判員、検察審査員等である。

た）等の避けて通れない問題点がある。
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第 2 に外国人であれば、 我が国に入国あるいは滞在す問題点⑴

るに際して「出入国管理及び難民認定法（いわゆる「入管上記の諸制度の対象となり権利を有するためには、国内に居住している必要がある。また、社会福祉関係では、

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公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

行政としてこれらの住民を把握し管理する必要があり、2 万件前後である。」として、外務省担当者の「在外公館住民登録（改正で外国人登録法から住民基本台帳法によは、・・・トラブルに巻き込まれたらすぐ連絡してほしい。」

り管理されることとなった）を行う必要があるとするもというアドバイスがある（読売新聞令和 2.5.19）.のが多い。例えば、犯罪被害者等給付金では給付金の受⑷

地方自治体は、このような事態に手をこまねいている給者として「日本国籍を有せず、かつ日本国内に住所をのではなく、様々な在留外国人向けの相談システムを作有しない者を除く」として除外されている。警察庁発行っている。
例えば、宮城県では、宮城県国際化協会に設置されてっても・・・日本国内に住所を有していた人についてはいる「みやぎ外国人相談センター」で、13 種類の対応言支給の対象となります」と記載されている。

語で相談内容に応じて各専門相談機関への紹介であっせ⑵の犯罪被害給付制度のパンフレットで「外国籍の人であ地方自治体において、犯罪被害者支援条例で、犯罪被ん及び通訳支援等を行っている。また、仙台市でも「仙害者、遺族に対して給付金の支給を行う対象として「当台多文化共生センター（ 仙台国際センター交流コーナ自治体に居住する者」と定めている自治体が多いと思わー）」において、外国人相談業務を実施している。 なお、れる。このように対象者を限定する理由としては、地方

令和 2 年度は犯罪被害者に関する相談はなかった。との自治法 10 条 2 項で「住民は・・・役務の提供をひとしくことである。

受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と犯罪被害者等電話サポートセンターでの取扱で、日本して、「役務の提供をひとしく受ける権利を有している」

語が全くできない方の相談は今までになく、片言の日本ことの効果として「その負担を分かち合う」( 住民税、固語で相談してきた方には、片言でも相談が成立し対処可

定資産税等の負担 ) とされていることによるものであろ能であった。

う。 読売新聞令和 4.5.19 の記事では「市町の条例は支また、国内各県の警察では、犯罪被害者向けパンフレ援対象が住民に限られ」と簡単に解説されている。

ット（For crime victims）の外国語版を作成配布してなお、世界に名だたる観光都市である京都市の条例でいる。

は、15 条で京都市に居住していない他府県の方や外国第４まとめ人観光客に対しても支援を行うことと定められいるが、以上、述べてきたことから考えると、外国人に対する支援

その支援内容としては、他府県の方には「電話相談、裁活動は、国内に居住する方に対しては、通常行っている日本判の代理傍聴」等であり、外国人観光客に対しては「通人に対する支援活動とほぼ同様に行えるものと考えられる。

訳派遣」である。このように書き分けているのは先に述

観光客等の短期滞在者に対しては、実際に各県の被害者べた外国人の在留期間の制限を考慮した已むを得ないも支援センターを訪れて支援を求めるケースは想定しにくいのと思われる。 そして、給付金の支給については 10 条

し、行える支援活動にも在留期間による制限がある。

で、その対象者を他都市の条例と同様に「市内居住者」

しかし重要なことは、これらのことは支援を求める外国としている。
⑶

人が存在しないということを示しているのではなく、彼・

上記のとおり、外国人観光客は、在留期間が最長でも彼女らは、被害者支援センターの存在及び内容を知る術を90 日という短期間であり、各種支援活動を十分に行う持っていないので被害者支援センターとの接点がない、とには、あまりに短すぎるものと思われる。実際、外国人いうことである。

観光客の意識としてその大半は「犯罪等のトラブルに巻従って、これからは上記の地方自治体が設営する各種相き込まれたら、とにかく、すぐに在外公館（大使館、領談センターとの連係を図る等して、外国人犯罪被害者に対事館等）に駆け込んで相談すべし」という発想であり（横する支援を行う各犯罪被害者支援センターを認知させるよ

浜市の調査より）、これは、日本人が、海外旅行中に犯罪うにすべきであろう。

等のトラブルに巻き込まれたら、とにかく在外公館に駆「いつでも」「どこにいても」必要な犯罪支援を行うといけ込んで助けを求めることと同じ発想である。「邦人がうネットワーク、各センターの設立趣旨に則り、「誰に対関連する事件、事故等で在外公館が関わる件数は、毎年しても」行えるということを再確認すべきであろう。

全国被害者支援ネットワークが外国人被害者支援について加盟団体にアンケートを実施しました。
（48 センター中 42 センター回答、回答率 88%）
外国人被害者への支援において、どのようなことを課題だと感じていますか？（複数選択可）

ない 19％

通訳を依頼する際の費用の問題

外国人被害者への対応をしたことがありますか？

24
23
2222

通訳者がいない
通訳を依頼する際の守秘義務の問題
コミュニケーションや生活習慣など文化の違い
刑事手続など専門用語の通訳者がいない
宗教の違いある 81％

その他
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発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク