第4章

第4章

アメリカの同盟コミットメントに対する日本の有権者の信頼

アメリカの同盟コミットメントに対する日本の有権者の信頼──国問研・シカゴ共同世論調査データの計量分析
飯田健

1．本稿の目的
本稿の目的は、アメリカの同盟コミットメントに対する日本の有権者の信頼と関連をもつ要因を明らかにすることである。同盟関係において、相手国が義務を履行するかどうかは自国にとって大きな懸念事項である。例えば、自国が攻撃された際、相手国が共同でその防衛にあたる義務を負っていたとしても、実際に攻撃があった場合に相手国がその義務を履行するかどうかという点で不確実性が残る。このように同盟関係には、相手国の同盟へのコミットメントの程度についての不信感に起因する「見捨てられの恐怖」が必然的に存在している（Snyder 1984; Snyder 1997）。
こうした議論はとりわけトランプ政権以降の日米関係によく当てはまる。トランプは2016 年大統領選挙のキャンペーン期間中から、NATO、日米同盟、米韓同盟を含むアメリカの同盟全般に対する不信感を表明するなど、アメリカの対外関与に疑問を呈する発言を行っていた。また、シンガポールで 2018 年 6 月に行われた米朝首脳会談でトランプは北朝鮮の最高指導者である金正恩との友好関係を強調するなど、日本の安全保障の脅威に対する融和的な態度を示していた。またバイデン政権において、2021 年 8 月のアフガニスタンからの米軍完全撤退に伴いアフガニスタンが再びタリバンの支配下に戻ることを許したことは、往々にして対外関与についてのアメリカの消極的な姿勢の表れと理解された。さらに、2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻においても、アメリカはこれまでウクライナを支援してきたにもかかわらず、ウクライナと同盟関係にないことを理由に直接的な軍事的介入を行わないことを強調するなど、1990 年 8 月のイラクによるクウェート侵攻に端を発する湾岸戦争で見せた「世界の警察」としてのイメージとは異なる姿を見せた。
このような対外関与に消極的に見えるアメリカの姿勢は日本の有権者の間でのアメリカの同盟コミットメントへの信頼を損なう可能性が高い。一方で、近年中国は尖閣諸島周辺海域など海洋進出を活発化させており、例えば 2018 年の内閣府の世論調査によると日本が戦争を仕掛けられたり戦争に巻き込まれたりする危険があると回答した割合は 85.5% にのぼるなど 1、日本の有権者の脅威認識は高い水準にある。以上のような背景をふまえ、本稿では日本国際問題研究所とシカゴ・グローバル問題評議会（the Chicago Council on GlobalAffairs）が 2021 年 12 月に日本の有権者を対象に共同で実施した世論調査データ 2（以下、
国問研・シカゴ共同調査）の分析を通じて、中国が日本に対して紛争を仕掛けた場合にアメリカが軍事介入することへの日本の有権者の信頼、つまりアメリカの同盟コミットメントへの信頼がどのような要因と関連しているのか探索的に明らかにする。
2．データ
国問研・シカゴ共同調査は、2021 年 12 月 20 日から 24 日にかけて、2,000 人からなる標本に対してインターネット上で実施された。対象となった標本は、（株）日本リサーチセンター（NRC）のインターネット調査パネルに登録した日本人有権者を、母集団の代表とな̶ 23 ̶

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アメリカの同盟コミットメントに対する日本の有権者の信頼るよう、性別（男性／女性）、年齢（18-19 歳／ 20-29 歳／ 30-39 歳／ 40-49 歳／ 50-59 歳／60-69 歳／ 70 歳以上）、居住地域（北海道・東北／関東／東海・甲信越・北陸／関西／中国・四国・九州）、都市規模（政令指定都市／ 15 万以上市／ 15 万未満市・郡部）で層化した割当標本である。なおこの NRC のインターネット調査パネルは 2 か月に 1 回住宅地図を用いて無作為抽出された対象者に対して実施されている訪問留置調査の回答者から構成されている 3。
調査項目はシカゴ・グローバル問題評議会が近年アメリカの有権者を対象に実施した世論調査の質問文を日本の文脈に置き換えて日本語訳したものが中心であり、内容は多岐にわたる。本稿ではこれらの調査項目を用いて、予め明確な仮説を設定することなくアメリカの同盟コミットメントへの信頼を従属変数とする多変量解析を行う。アメリカの同盟コミットメントへの信頼は、「中国が尖閣諸島をめぐって日本との軍事紛争を開始した場合」にアメリカが「武力介入を行うと思う」か、それとも「武力介入を行うと思わない」かたずねた質問への回答によって測定する。「武力介入を行うと思う」との回答はアメリカの同盟コミットメントを信頼していることを意味し 1 とコーディングする一方、「武力介入を行うと思わない」との回答は信頼していないことを意味し 0 とコーディングする。
独立変数には、米中の軍事力／経済力差の認識、日米同盟の利益の認識、中国に対する脅威認識の調査項目を用いる。米中の軍事力／経済力差の認識については、軍事力および経済力の点でアメリカと中国のどちらが強いかたずねた質問に対して、「中国」との回答を 1、「ほぼ互角」との回答を 2、「アメリカ」との回答を 3 と、アメリカの方が中国より強いと認識するほど値が大きくなるよう軍事力および経済力のそれぞれについてコーディングした。日米同盟の利益の認識については、日米同盟に対する見方についてたずねた質問
に対して、「日米同盟はもっぱら日本に利益をもたらしている」、「日米同盟はもっぱらアメリカに利益をもたらしている」、「日米同盟は日本とアメリカの両方に利益をもたらしていない」との回答を行った場合に 1、それ以外を 0 としたダミー変数をそれぞれ用いる（参照カテゴリを「日米同盟は日本とアメリカの両方に利益をもたらしている」とする、3 つのダミー変数群）。中国に対する脅威認識については、「世界的な大国としての中国の台頭」について、「脅威としてはまったく重要ではない」との回答を 1、「脅威としては重要だが致命的ではない」との回答を 2、「脅威としては致命的」との回答を 3 と、脅威認識が強くなるほど値が大きくなるようにコーディングした。
さらに国問研・シカゴ共同調査では一部、無作為化実験の要素を取り入れており、回答者を無作為に 2 つのグループに分け、1 つのグループ（統制群）には特に情報を付け加えることなく尖閣有事の際のアメリカの軍事介入の可能性についてたずねる一方、もう一つのグループ（処置群）には、「アメリカは 2001 年、アフガニスタンに米軍を派遣しタリバンを排除し、2021 年に完全撤退」したとの情報を付け加えたうえで同じ質問をたずねた。
この実験の背景には、同盟関係において保護国の軍事的に強気な姿勢は被保護国への安心供与に繋がるとの理論的前提（e.g., Snyder 1961; Schelling 1966）から、反対に米軍のアフガニスタンからの撤退という弱気な姿勢がアメリカの同盟コミットメントに対する日本の有権者の信頼に負の影響を及ぼすのではないかとの予測がある。
最後に、統制変数として性別、年齢、世帯年収、教育程度、政党支持を加える。性別は、男性を 1、女性を 0 とするダミー変数としてコーディングする。年齢は年齢の値をそのま̶ 24 ̶

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アメリカの同盟コミットメントに対する日本の有権者の信頼ま用いる。世帯年収は 1,000 万円以上を 1、それ以外を 0 とするダミー変数としてコーディングする（参照カテゴリである「それ以外」には「わからない」、「答えたくない」も含む）。
教育程度は、大卒以上を 1、それ以外を 0 とするダミー変数としてコーディングする（参照カテゴリである「それ以外」には「わからない」、「答えたくない」も含む）。政党支持は、「自民党」、「立憲民主党」、「日本維新の会」、「公明党」、「国民民主党」、「共産党」、「れいわ新選組」、「社民党」、「NHK と裁判してる党弁護士法 72 条違反で」（N 党）、「その他の政治団体」のそれぞれを支持する場合 1、それ以外を 0 とする 10 個のダミー変数としてコーディングする（参照カテゴリは「特に支持している政党はない」および「わからない・答えたくない」）。記述統計は補遺にある表 A1 のとおりである。
3．アメリカの同盟コミットメント信頼に関連する要因
アメリカの同盟コミットメントに対する日本の有権者の信頼を従属変数とするロジス
ティック回帰モデルの推定結果は補遺の表 A2 のとおりである。これによると独立変数の影響をそれぞれ統制したとき、米中の軍事力差の認識、日米同盟の利益に関する「日米同盟はもっぱらアメリカに利益をもたらしている」ダミー変数、「日米同盟は日本とアメリカの両方に利益をもたらしていない」ダミー変数、男性ダミー変数、大卒以上ダミー変数、自民党支持ダミー変数、N 党支持ダミー変数の推定値がそれぞれ少なくとも 5% 水準で統計的に有意となっている。一方で、米中の経済力差、アフガニスタンからの米軍完全撤退の情報刺激、年齢、世帯年収によっては、アメリカの同盟コミットメントに対する信頼に有意な違いは見られない。以下では、統計的に有意な推定値を示した独立変数の値が異なることによって、尖閣有事の際、アメリカが「武力介入を行うと思う」と回答する予測確率がどのように異なるか図示することで、有意な係数の推定値を示した独立変数がアメリカの同盟コミットメントに対する信頼にどのように関連するか検討を行う 4。
図 1 は、米中の軍事力差の認識とアメリカの同盟コミットメントへの信頼の関係を示したものである。これによると、米中の軍事力についてアメリカの方が強いと回答した場合、

図 1. 米中の軍事力差の認識とアメリカの同盟コミットメントへの信頼

注：他の独立変数についてはすべて中央値あるいは最頻値に固定している。

̶ 25 ̶

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アメリカの同盟コミットメントに対する日本の有権者の信頼

尖閣有事の際アメリカが「武力介入を行うと思う」と回答する予測確率が 60.4% となる一方、中国の方が強いと回答した場合、それが 46.5% と、米中の軍事力差の認識によって最大約14 ポイントの差が生じており、軍事力での中国に対するアメリカの優位を認識するほどアメリカの同盟コミットメントへの信頼が高いことがわかる。
図 2 は、日米同盟の利益の認識とアメリカの同盟コミットメントへの信頼の関係を示したものである。これによると、「日米同盟は日本とアメリカの両方に利益をもたらしていない」と回答した場合、尖閣有事の際アメリカが「武力介入を行うと思う」と回答する予測確率が 38.3% となる一方、「日米同盟は日本とアメリカの両方に利益をもたらしている」と回答した場合、それが 60.4% と、日米同盟の利益の認識によって最大約 22 ポイントの差が生じており、日米同盟の日米双方への利益を認識するほどアメリカの同盟コミットメントへの信頼が高いことがわかる。また、「日米同盟はもっぱらアメリカに利益をもたらしている」と回答した場合は「両方に利益をもたらしている」と回答した場合と比べて有意にアメリカの同盟コミットメントへの信頼が低くなっている。
図 2. 日米同盟の利益の認識とアメリカの同盟コミットメントへの信頼

注：他の独立変数についてはすべて中央値あるいは最頻値に固定している。

図 3 は、中国に対する脅威認識とアメリカの同盟コミットメントへの信頼の関係を示したものである。これによると、「世界的な大国としての中国の台頭」に対して「脅威としては致命的」と回答した場合、尖閣有事の際アメリカが「武力介入を行うと思う」と回答する予測確率が 60.4% となる一方、「脅威としてはまったく重要ではない」と回答した場
合、それが 42.0% と、中国に対する脅威認識によって最大約 18 ポイントの差が生じており、中国の脅威を強く認識するほどアメリカの同盟コミットメントへの信頼が高いことがわかる。
図 4 は、性別とアメリカの同盟コミットメントへの信頼の関係を示したものである 5。これによると、男性の場合、尖閣有事の際アメリカが「武力介入を行うと思う」と回答する予測確率が 66.1% となる一方、女性の場合、それが 60.4% と、性別によって最大約 6 ポイントの差が生じており、男性ほど女性と比べてアメリカの同盟コミットメントへの信頼が̶ 26 ̶

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アメリカの同盟コミットメントに対する日本の有権者の信頼図 3. 中国に対する脅威認識とアメリカの同盟コミットメントへの信頼

注：他の独立変数についてはすべて中央値あるいは最頻値に固定している。

図 4. 性別とアメリカの同盟コミットメントへの信頼

注：他の独立変数についてはすべて中央値あるいは最頻値に固定している。

高いことがわかる。
図 5 は、教育程度とアメリカの同盟コミットメントへの信頼の関係を示したものである。
これによると、大卒以上の場合、尖閣有事の際アメリカが「武力介入を行うと思う」と回答する予測確率が 65.4% となる一方、大卒未満の場合、それが 60.4% と、教育程度によって最大 5 ポイントの差が生じており、大卒以上の回答者は大卒未満の回答者と比べてアメリカの同盟コミットメントへの信頼が高いことがわかる。
最後に図 6 は、支持政党とアメリカの同盟コミットメントへの信頼の関係を示したものである。これによると、最も信頼が高いのが自民党支持者で、尖閣有事の際アメリカが「武力介入を行うと思う」と回答する予測確率が 69.5% となる一方、最も低い公明党支持者の場合、それが 43.9% と、支持政党によって最大約 26 ポイントの差が生じている。とはいえ自民党支持者は支持政党を持たない回答者と比べて有意に高い信頼をもつものの、立憲̶ 27 ̶

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アメリカの同盟コミットメントに対する日本の有権者の信頼図 5. 教育程度とアメリカの同盟コミットメントへの信頼

注：他の独立変数についてはすべて中央値あるいは最頻値に固定している。

図 6. 支持政党とアメリカの同盟コミットメントへの信頼

注：他の独立変数についてはすべて中央値あるいは最頻値に固定している。また、支持率 1% 未満の政党については図に含めていない。

民主党や共産党などの野党支持者が無党派層と比べて有意に高い、あるいは低い信頼をもつという関係は見られない。
4．まとめ
本稿では、国問研・シカゴ共同調査データを用いてアメリカの同盟コミットメントへの信頼と関連する要因について、明確な仮説を設定せず探索的に検討を行った。分析の結果、軍事的に中国よりもアメリカが強いと認識する有権者ほど、日米同盟が少なくとも日本の利益になっていると考える有権者ほど、中国を致命的な脅威と考える有権者ほど、男性ほど、大卒以上の学歴をもつ有権者ほど、自民党支持者ほど、尖閣有事の際、アメリカが武力介入することへの信頼が高かった。

̶ 28 ̶

第4章

アメリカの同盟コミットメントに対する日本の有権者の信頼

こうした結果について詳しく解釈することは筆者の専門を超えるが、少なくとも方法論的な観点から、こうした変数間の関係は必ずしも因果関係を意味していないということが指摘できる。例えばこの分析の結果は、アメリカの中国に対する軍事的優位性を高く見積もることが原因で、アメリカがそのような軍事的に劣る中国に対しては臆さず軍事介入するはずだと考える、という因果関係を必ずしも意味するものではなく、単にアメリカに対して好意を抱く人が、アメリカの中国に対する軍事的優位を信じ、かつアメリカの同盟コミットメントを信頼するという意味で、いずれも自身の願望の投影である可能性がある。
こうした因果関係を検証するうえでの困難はサーベイデータ分析に必然的に伴うものであり、アメリカの同盟コミットメントへの信頼にまつわる因果関係を厳密に検証するためには、理論的検討にもとづき予め仮説を設定し、その仮説を検証する目的で実験や疑似実験などリサーチデザインを組む必要がある。本稿の分析はあくまでそうしたより厳密な仮説検証型の分析の予備的作業である。
一方で、国問研・シカゴ共同調査データで行われた、アフガニスタンからの米軍撤退によるアメリカの同盟コミットメントへの日本の有権者の信頼への影響を検証するための無作為化実験の結果によると、アフガニスタンからの米軍撤退に関する情報刺激は、アメリカの同盟コミットメントへの信頼に対して有意な影響を与えていなかった。つまり、アフガニスタンからの米軍撤退の情報の有無にかかわらず、回答者のアメリカの同盟コミットメントの信頼レベルに有意な違いはなかった。とはいえ、この結果は実験デザインに起因する可能性もある。前述のとおり実験ではアフガニスタンからの米軍撤退について処置群に割り当てられた回答者に対して、「アメリカは 2001 年、アフガニスタンに米軍を派遣しタリバンを排除し、2021 年に完全撤退」したとの情報を与えたが、この情報の与え方だとアフガニスタンでの米軍の活動が成功したのか失敗したのか定かではない。その是非については議論があるだろうが、例えば「アフガニスタンの統治に失敗し、見捨てた」との価値判断を伴う情報を明確に与えたなら、アフガニスタンの米軍撤退の情報刺激によりアメリカの同盟コミットメント信頼レベルに対し負の影響が見られたかもしれない 6。またロシアによるウクライナ侵攻に対してアメリカが直接軍事的介入を行わないことはアフガニ
スタンからの米軍撤退よりも、アメリカの同盟国の間でのアメリカのコミットメントに対する信頼をより低下させる可能性も考えられる。今後、こうした点についても厳密に検証する必要があるだろう。
補遺
表 A1. 記述統計
ケース数

平均値

標準偏差

アメリカの同盟コミットメントへの信頼変数

2000

0.554

0.497

101

米中の軍事力差の認識

2000

2.572

0.624

3

1

3

米中の経済力差の認識

2000

2.360

0.767

313

̶ 29 ̶

中央値

最小値

最大値

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アメリカの同盟コミットメントに対する日本の有権者の信頼変数

ケース数

平均値

標準偏差

中央値

最小値

最大値

日米同盟の利益の認識「日米同盟はもっぱら日本に利益をもたらしている」

2000

0.060

0.005

001

日米同盟の利益の認識「日米同盟はもっぱらアメリカに利益をもたらしている」

2000

0.366

0.011

001

日米同盟の利益の認識「日米同盟は日本とアメリカの両方に利益をもたらしていない」

2000

0.090

0.006

001

中国に対する脅威認識

2000

2.489

0.611

3

1

3

アフガニスタンからの米軍撤退情報
刺激

2000

0.500

0.500

0.5

01

男性

2000

0.482

0.011

00

1

年齢

2000

52.71017.39553

1884

世帯年収 1,000 万円以上

2000

0.078

0.006

00

1

大卒以上

2000

0.398

0.011

00

1

自民党支持

2000

0.246

0.010

1

1

11

立憲民主党支持

2000

0.066

0.006

001

日本維新の会支持

2000

0.089

0.006

00

1

公明党支持

2000

0.018

0.003

001

国民民主党支持

2000

0.015

0.003

00

1

共産党支持

2000

0.028

0.004

001

れいわ新選組支持

2000

0.010

0.002

001

社民党支持

2000

0.005

0.002

001

NHK と裁判してる党弁護士法 72 条違反で支持

2000

0.008

0.002

001

その他の政治団体支持

2000

0.003

0.001

001

表 A2. ロジスティック回帰モデルの推定結果
独立変数

p値

推定値

標準誤差

定数項

-1.791

0.341

0.000

米中の軍事力差の認識

0.282

0.084

0.001

米中の経済力差の認識

0.007

0.068

0.915

日米同盟の利益の認識「日米同盟はもっぱら日本に利益をもたらしている」-0.045

0.209

0.830

日米同盟の利益の認識「日米同盟はもっぱらアメリカに利益をもたらしている」-0.325

0.105

0.002

日米同盟の利益の認識「日米同盟は日本とアメリカの両方に利益をもたらしていない」-0.899

0.185

0.000

中国に対する脅威認識

0.373

0.081

0.000

アフガニスタンからの米軍撤退情報刺激-0.030

0.095

0.748

男性

0.243

0.100

0.015

̶ 30 ̶

第4章

アメリカの同盟コミットメントに対する日本の有権者の信頼

独立変数

p値

推定値

標準誤差

年齢

0.004

0.003

0.143

世帯年収 1,000 万円以上

0.174

0.182

0.339

大卒以上

0.212

0.101

0.037

自民党支持

0.402

0.121

0.001

立憲民主党支持

0.256

0.197

0.195

日本維新の会支持

0.150

0.171

0.380

公明党支持

-0.667

0.379

0.078

国民民主党支持

0.096

0.387

0.804

共産党支持

-0.005

0.288

0.986

れいわ新選組支持-0.347

0.480

0.469

社民党支持

-0.313

0.656

0.634

NHK と裁判してる党弁護士法 72 条違反で支持

1.505

0.682

0.027

その他の政治団体支持0.769

1.1260.495

ケース数2000

対数尤度-1291.765―注―内閣府「平成 29 年度自衛隊・防衛問題に関する世論調査」https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-bouei/index.html（2022 年 3 月 16 日閲覧）
2
この共同調査の報告書は 2022 年春に日英両言語で公表される予定である（本稿執筆時の 2022 年 3 月中旬時点では未公表）。
3
なおこうした確率標本パネルは、アメリカにおいて一般的にインターネット調査に用いられる Ipsos 社の確率標本パネルである KnowledgePanel と同様のものである。
4
ロジスティック回帰モデルの推定結果にもとづく予測確率の計算を行う際には非線型の当てはめを行うため、関心となる独立変数以外の独立変数についてはその値を固定する必要がある。ここでは、関心の対象となる独立変数以外の値を中央値あるいは最頻値に固定しており、米中の軍事力差の認識は「アメリカ」、米中の経済力差の認識は「アメリカ」、日米同盟の利益の認識は「日米同盟は日本とアメリカの両方に利益をもたらしている」、中国に対する脅威認識は「脅威としては致命的」、性別は女性、
年齢は 53 歳、世帯年収は「1,000 万円未満」、教育程度は「大卒未満」、政党支持は「特に支持している政党はない」となっている。
5
仮説検証型の分析においては、統制変数の係数を解釈することは適切ではないが、ここではアメリカの同盟コミットメントへの信頼に関連する変数に関する探索的な分析を行っているため、統制変数の係数についても解釈を行う。
6
ただし、アフガニスタンからの米軍撤退のインプリケーションをより明確に理解できると考えられる
大学卒業以上の回答者に対象を絞っても、情報刺激の有意な効果は認められなかった。
1

参考文献
Schelling, Thomas C. 1966. Arms and Influence. New Haven, CT: Yale University Press.
Snyder, Glenn H. 1961. Deterrence and Defense: Toward a Theory of National Security. Princeton, NJ: Princeton
University Press.
Snyder, Glenn H. 1984. “The Security Dilemma in Alliance Politics.” World Politics 36 (4): 461-495.

̶ 31 ̶

第4章

アメリカの同盟コミットメントに対する日本の有権者の信頼

Snyder, Glenn H. 1997. Alliance Politics. Ithaka. New York: Cornell University Press.

̶ 32 ̶