越谷都市計画地区計画の変更（松伏町決定）
決 定 告 示 年 月 日
大川戸砂田地区地区計画を次のように変更する
名称

大川戸砂田地区地区計画位

置

松伏町大字大川戸字砂田の一部

面積

約５．４ha

平成３０年４月１日

本地区は、工業・産業系の土地利用を推進する工業団地として定められている地区である。
主要地方道春日部松伏線の東側に接する地区であり、国道４号（越谷春日部バイパス）から約２．５㎞の距離に位置し、また、整備が地区計画の目標計画されている東埼玉道路の至近距離に位置するなど、広域交通網へのアクセス性が良好であり流通業務施設の土地利用に適した地区である。
本地区の特徴を活かし、地域の活性化に寄与する流通業務施設の誘導を行うとともに、周辺における田園風景との調和のとれた良好な街区形成と既存工業地の利便の維持・増進を図るものとする。

本地区では、主要幹線道路へのアクセスの良さから地区のポテン
土 地 利 用 に
関 す る 方 針

シャルを活かすため、大規模な流通業務系施設を中心とした土地利用を図る地区とする。
また、建築物等に関する規制を行い、周辺の自然や田園風景との調和に配慮した土地利用を図る。

地 区 施 設 の
整 備 の 方 針区域の整備・開発

良好な工業地区としての機能を有するとともに周辺の田園環境と調和する工業団地を形成するため、地区内に外周道路、外縁部の植栽帯を配置・整備する。

土地利用の方針で示した工業地区を形成するために、建築物等の及び保全の方針

用途の制限、建築物の建蔽率の最高限度、建築物の敷地面積の最低
建 築 物 等 の限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域における工作物の設置の制

整 備 の 方 針限、建築物等の高さの最高限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、建築物の緑化率の最低限度、垣又はさくの構造の制限を定める。

その他当該地区の整備・開発及び保全に関する方針

緑豊かでうるおいのある市街地景観の形成及び環境負荷の低減を図るために、地区内の緑化については高木の植栽に努め敷地内緑化を推進する。
また、形成された周辺環境の保全を図るため、緩衝緑地帯の保全を図る為の制限を定める。

名道路

称

幅員等

適

延長又は面積外周道路 1 号線

６．０ｍ

約２４０ｍ

外周道路 2 号線

４．０ｍ

約１８０ｍ

外周道路 3 号線

４．０ｍ

約７０ｍ

外周道路 4 号線

４．０ｍ

約２５５ｍ

外周道路 5 号線

３．０ｍ

約８０ｍ

地区施設の配置及び規公園、緑地、広場

緩衝緑地帯 1 号

５．０ｍ

約２８５ｍ

模

その他の公共空

緩衝緑地帯 2 号

５．０ｍ

約３９５ｍ

地

緩衝緑地帯 3 号

５．０ｍ

約５５ｍ

用町道 3 号線拡
幅予定地

出入口、門柱、緩衝緑地帯 4 号

５．０ｍ

約８５ｍ

門扉等安全上、保安上必要な物を除く。

緩衝緑地帯 5 号

地
区の区
分

地

５．０ｍ

約１１５ｍ

区分の名称

Ａ地区

Ｂ地区区分の面積

４．６ha

０．８ha

次に掲げる建築物以外の建築

次に掲げる建築物は建築して区整物は建築してはならない。

はならない

備

１

倉庫又は荷捌場

１計２

第 1 号に掲げる事業を営む

画

建者が業務の用に供する施設で築次の各号に掲げるもの

物(1) 物資の流通過程に行われる加工の為の施設

等(2) 事務所に(3) 店舗（床面積の合計が 500

関する㎡以内のものに限る）
建築物等の用途の制限(4) 福利厚生施設
第 1 号及び第 2 号(1)に掲げ

３

事る施設に関連する施設で次の項各号に掲げるもの(1) 自動車に直接燃料を供給するための施設、自動車修理工場、又はこれらの事業の用に供する事務所(2) 建築基準法施行令第 130 条の 9 第 1 項の表中準工業地域
欄(3)項又は(4)項に定める数量以内の危険物の貯蔵又は処理

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）別表第２（る）項に掲げる建築物

に供する建築物
４

前各号に掲げる施設に附属する建築物

建築物の建蔽率の最高限度１０分の６（建築基準法第 53 条第 3 項第 2号に定める街区の角にある敷地－又はこれに準ずる敷地に建築する建築物についても同様とする。
）
建築物の敷地面積の１０，０００㎡

３００㎡

ただし、建築物の敷地面積のただし、当地区計画が決定され最低限度未満の土地で、次に該る以前から当該規定に適合しな当する場合はこの限りでない。

いもの、又は現に存する所有権そ(1) 店舗、福利厚生施設においの他の権利に基づいて建築物のて当該地区内にて事業を営敷地として使用するならば当該建む者が業務の用に供するも規定に適合しない土地について、築のその全部を一の敷地として使用最低限度

地

区(2) 町長が公益上やむを得ない物
整と認めた建築物の敷地とし等て使用するものに
備

計画

する場合はこの限りでない。

１

建築物の外壁又はこれに代

１

建築物の外壁又はこれに代関わる柱の面（ベランダ、バルわる柱の面（ベランダ、バルコす

コニー、屋根、軒、庇、階段、ニー、屋根、軒、庇、階段、出る

出窓及び建築基準法第 2 条第窓及び建築基準法第 2 条第 3事

3 号に規定する建築設備を含号に規定する建築設備を含む。）から道路境界又は水路境

む。
）から道路境界までの水平界までの水平距離は 5ｍ以上

距離は 0.5ｍ以上としなけれとしなければならない。

ばならない。

項

壁面の位置の制限

２

ただし、法令及び条例に特

ただし、現に存する建築物に別の定めのあるものは、このついては、この限りではない。

限りではない。
壁面後退区域には、工作物（地下工作物を除く。）を設置しては壁面後退区域におけるならない。

工作物の設置の制限

ただし、門柱、門扉又は安全、－保安上やむを得ないものを除く。

建築物等の高さの最高限度

１建築物等の高さの最高限度は、35ｍ以下とする。

２前号の建築物の高さの算定方法は、次に定めるところによる。
(1)

階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分は、当該建築物の高さに算入する。

(2)

棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出

物は、当該建築物の高さに算入する。
第 2 号(1)、(2)に定める部分及び建築物と一体となって屋上に設３置する工作物、建築設備（避雷針を除く。
）の高さは 5ｍ以下とする。

１

建築物及び工作物の外観は、周囲の眺望・景観と調和するよう刺激的な色彩や装飾を避け、次に掲げるマンセル表色系に該当す

地

区

る色彩及び点滅する光源が形成する面積の合計（着色していない

建

石、木、レンガ及びコンクリート等の素材で仕上げる外観部分を築除く。）は、各立面の面積の 3 分の 1 を超えない範囲とする。

物色等
整す
る

計

建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限明度

彩度

2 を超える

6 を超える

2 以下

－(全て)

7.5RP から 7.5R(7.5R は含まない)

2 を超える

4 を超える7.5Y から 7.5GY(7.5Y は含まない)

2 以下

－(全て)

7.5GY か ら 7.5RP(7.5GY 及 び

2 を超える2 を超える

7.5R から 7.5Yに
関

備

相事

7.5RP は含まない)

2 以下

－(全て)

項

N(無彩色)

2 以下

－(全て)

画
２

戸外から望見される高架水槽などの工作物は、周辺の眺望・景観と調和するよう位置、大きさ、設置方法等に配慮したものとする。

３

表示又は提出することのできる屋外広告物（埼玉県屋外広告物条例第７条第１項に規定するものを除く。
）は、自己の用に供し、周辺の眺望・景観と調和するよう位置、大きさ、設置方法、色彩、装飾等に配慮したものとする。

建築物の緑化率の最低限度

１０分の２－

道路及び隣地境界又は緩衝緑地帯に面する垣又はさくの構造は、垣又はさくの構造

生垣又は透視可能なフェンスとし、高さは前面道路の路面中心又はの制限

隣地から 2.0ｍ以下、基礎等の高さは 0.6ｍ以下とする。
ただし、門柱、門扉又は安全上やむを得ないものを除く。

備考「区域、地区の区分、地区施設の配置及び壁面の位置の制限は、計画図及び地区区分図表示のとおり。
」
理由

建築基準法の改正に伴う文言等の変更である。