生活にお困りの場合、次の資金の貸付けと必要な相談により支援します。
お住まいの地区の市区町村社会福祉協議会にご相談ください。
社 協 名
新潟市社会福祉協議会
北区
東区
中央区
江南区
秋葉区
南区
西区
西蒲区
長岡市社会福祉協議会
上越市社会福祉協議会
三条市社会福祉協議会
柏崎市社会福祉協議会
新発田市社会福祉協議会
小千谷市社会福祉協議会
加茂市社会福祉協議会
十日町市社会福祉協議会
見附市社会福祉協議会
村上市社会福祉協議会

電話番号025-248-4545
025-386-2778
025-272-7721
025-210-8720
025-250-7743
0250-24-8376
025-373-3223
025-211-1630
0256-73-3356
0258-33-6000
025-526-1515
0256-33-8511
0257-22-1411
0254-23-1000
0258-83-2340
0256-52-6667
025-757-3565
0258-61-1352
0254-62-7756

社 協 名
燕市社会福祉協議会
糸魚川市社会福祉協議会
妙高市社会福祉協議会
五泉市社会福祉協議会
佐渡市社会福祉協議会
阿賀野市社会福祉協議会
魚沼市社会福祉協議会
南魚沼市社会福祉協議会
胎内市社会福祉協議会
聖籠町社会福祉協議会
弥彦村社会福祉協議会
田上町社会福祉協議会
阿賀町社会福祉協議会
出雲崎町社会福祉協議会
湯沢町社会福祉協議会
津南町社会福祉協議会
刈羽村社会福祉協議会
関川村社会福祉協議会
粟島浦村社会福祉協議会

電話番号0256-78-7080
025-552-7700
0255-72-7660
0250-41-1000
0259-81-1155
0250-67-9203
025-792-8181
025-773-6919
0254-44-8682
0254-27-6767
0256-94-4551
0256-57-5877
0254-92-3088
0258-41-7133
025-784-4111
025-765-3774
0257-45-2026
0254-64-0111
0254-55-2111「生活福祉資金貸付制度」は、他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援により、経済的自立と安定した生活が送れるようにすることを目的とした制度です。
この貸付制度は厚生労働省の要綱に基づき、国と新潟県が貸付原資を出し合い、「社会福祉法人新潟県社会福祉協議会」が運営しています。
民生委員と市区町村社会福祉協議会が窓口となって、また、生活困窮者自立支援法に基づく相談支援機関等と連携して、継続的な相談支援を行います。

2023 年 9 月 1 日 (第 5 版)

１ 生活福祉資金貸付制度の目的
世帯の自立を支援するための貸付制度です「教育支援資金」は、生活福祉資金の中の一資金です。資金を貸付することにより、進学や修学の継続を支援し、世帯の将来的な自立につなげることを目的としています。
修学中から卒業後に就職して返済を終えるまで、継続的に相談支援する制度です。
原則として、修学する本人が資金の借受人になり、世帯の生計中心者が連帯借受人となって資金の貸付を行います。
（1）個人ではなく「世帯の自立」を支援する制度です● 世帯を支援するためには世帯全体の状況を把握させていただくことが必要です。世帯員の皆様の就労・就学・疾病、収入や家計の支出、負債の状況等をお聞きし、必要に応じて確認します。
● 本制度を利用することについて、世帯員の皆様にご了解いただく必要があります。
● 貸付の相談から返済を完了するまでの間、社会福祉協議会の職員が世帯を支援します。
※ただし、資金貸付の「契約」は、借受人個人の方と締結することになります。
※世帯を単位として貸付します。会社組織や団体への貸付はしません。

（2）「貸付が支援になる」と判断される場合に対象とします● 本制度は「貸付事業」であることから、貸付することにより現在困っていることを解決できる一方で、「借金を負う」という世帯にとっての負担が伴います。順調に返済することが難しくなれば、世帯への支援を目的に貸付したものが、世帯への大きな負担となってしまいます。
● そのため、ご相談いただいた時点で、負担の方が大きく、貸付が支援にならないと判断される場合には、貸付はできません。
● 給付制度の利用や分割払い等、貸付制度以外の方法がある場合には、それを優先していただきます。
● 世帯の状況が客観的にわかる資料等をご用意いただき、貸付についての「審査」を行います。審査の結果により貸付できない場合もあります。不承認となった場合、その理由は開示いたしません。
● 世帯の収入状況については、直近の源泉徴収票や確定申告書により確認させていただきます。源泉徴収票や確定申告書をご用意いただくことが難しい場合には課税証明書や給与明細書等により確認させていただきます。
● 世帯に負債（債務）がある場合は、ご事情をおうかがいした上で、当初の借入総額や現在の残額、月々の返済状況について、書類や通帳等により確認させていただきます。
※ 生活福祉資金貸付制度においては、金融機関やカード会社からの借入（リボ払いを含む）、自治体や公的機関からの借入、光熱水費や税金、健康保険料の滞納、友人・知人・親族からの借入等を負債（債務）と考えます。

（3）生計が維持できており、返済（償還）の見通しが立つ場合に貸付を行います● 生活福祉資金貸付制度においては、世帯が就労収入や公的な給付・手当等、安定した定期的な収入により、世帯の日常生活に必要な支出を賄うことができ、生活費に不足が生じない状況を「生計が維持できる」と考えます。その際、預貯金は定期的な収入とは考えません。
● 福祉資金、教育支援資金については、世帯がこれまで及び今後も生計維持ができ、返済（償還）の見通しが立つ場合に貸付を行います。
● 日常的に世帯の生活費が不足しているような場合は貸付を行うことはできません。
（4）実情を正しくお話しいただくことが大切です● 本制度は、税金を原資とする公的な貸付制度であり、真に必要性があり、制度の利用が適切と確認できる場合にご利用いただきます。
● また、資金貸付の契約を結び、返済が完了するまで、継続的な相談支援を行います。
● 必要かつ適切な支援をしていくためには、世帯の生活の状況やお困りの実情を正確にお話しいただくことが大切です。本制度をご利用いただくには、世帯の皆様と社会福祉協議会との間で信頼関係を持てることが前提となります。
● 虚偽の申請や不正な手段により資金を借りた場合、または貸付金を利用目的外に使用した場合は貸付金を即時に一括返済していただきます。
● 他の貸付や融資制度を利用することが可能な場合は、他の制度を利用していただきます。
2 / 9

2 貸付の条件
貸付対象
１ 低所得世帯であることとなる世帯 〔収入基準〕（平均月額）令和 5 年度 ※収入基準は毎年改定されます
世帯人員低所得世帯
２３
４５

市町村

1人

2人

3人

4人

5人

6人

加算額

新潟市･長岡市 163,000 236,000 288,000 362,000 417,000 469,000 58,000
その他の市町村 141,000 206,000 253,000 322,000 372,000 418,000 52,000

日常生活には困っていないが、修学のためにまとまった資金を必要としていること
世帯の収入により、学校卒業まで生計維持が可能な状況であること
新潟県内に住んでおり、住民票の住所と現住所が一致していること
教育支援資金より優先して利用いただく他の公的貸付制度を利用することができない

以下の世帯はご利用いただけません。
●暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員である者が属する世帯●生活状況が確認できない世帯●収入がないかまた少ないため恒常的に生活全般に困窮している世帯●多額な負債がある方及び返済が滞っている方●債務整理の予定がある方及び債務整理中の方がいる世帯●現在、生活福祉資金の連帯保証人になっている方

返済方法●元金均等返済(方法)の月賦返済です。
※場合により一括償還となる場合があります。※毎月の返済額は、約 5 千円を下回らない程度の設定とします。

据置期間
返済期間利率(利子)延滞利子●卒業後 6 ヶ月以内

連帯借受人

●必要連帯保証人

3●20 年以内●無利子●償還(返済)期限を過ぎると、延滞利子(３％)が発生します。
※資金使用者(修学者等)の世帯の生計中心者(両親等)に連帯借受人になっていただきます。

●原則不要※ただし、世帯の収入･負債等の状況によって必要と判断される場合には、連帯保証人に債務に加わっていただきます。
※連帯保証人は、原則として同一都道府県に住んでいて、かつ生計が別になっている人。

資金内容一覧

学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、専修学校（高等課程・専門課程）が対象となります＊。また、未払いの費用のみ貸付対象とします。
＊ 中学から高校または高校から大学など、上級学校に進学・就学する場合が対象となります。
＊ 専修学校専門課程と提携する通信制短期大学等の 2 つの学校に同時に入学する、いわゆるダブルスクールとなる学校や学科は貸付対象外です。
資金
種類

資金費目

学校の授業料などに必要
教な費用
教育育支
援 支
資 援
金 費
就 学校に入学する際に必要
学 な費用
支度費

具体的な使途

貸付上限額●学校教育法に規定する高校､高専､短大､大学､専修学 ・高等学校 35,000 円/月・高等専門学校 60,000 円/月
校の授業料等に必要な経費。
・短期大学･専修学校 60,000 円/月・授業料、学校納入諸経費、参考書、学用品、交通 ・大学 65,000 円/月費
※教育支援費のみ特に必要と認める
場合に限り、貸付上限額の 1.5 倍の額まで貸付可能●学校教育法に規定する高校､高専､短大､大学､専修学校の入学時に必要な経費。
・入学金等で入学時に納入する経費
500,000 円
・制服、靴、体操着等で学校の指定により入学時に一括購入が必要な物
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4 相談・貸付～返済(償還)までの流れ
ご相談・申込手続きは、最寄りの市区町村社会福祉協議会にて行います。
●生活福祉資金は世帯を単位として貸付します。ご家族の状況･収入･負債などの世帯状況について詳しくお聞かせください。
●お住まいの市区町村社会福祉協議会または民生委員へご相談ください。
●ご相談の際に、他制度の相談や申請の状況について必ずお伝えください。

1 相談●相談により資金の申込みが適切と判断された場合は、資金種類に応じて必要

2 申込書類の準備 ●な書類を整えてください。
必要書類は資金種類、世帯の状況に応じて異なります。
また、状況により追加書類の提出をお願いする場合があります。

3 民生委員の面談 ●民生委員が面接します。資金の必要性や世帯の状況についてお伺いします。
●借入申込書と必要書類を市区町村社会福祉協議会に提出してください。

4 申込み●市区町村社会福祉協議会で精査･確認の上、新潟県社会福祉協議会に提出されます。

5 審査●貸付について、新潟県社会福祉協議会が審査を行います。なお、追加での聴き取りや書類の提出をお願いする場合があります。

6 貸付決定7 借用書作成
8 資金交付※1

9 継続送金※2

10 据置期間●貸付の可否について市区町村社会福祉協議会を通じてご本人宛に連絡します。
※不承認決定の場合、その理由は開示しません。
●借用書に、借受人が自筆で署名し、実印を押印してください。署名･押印した方全員の｢印鑑登録証明書｣と｢貸付金等振込口座依頼書｣を市区町村社会福祉協議会の窓口へ提出してください。
●借用書は、市区町村社会福祉協議会を経由し新潟県社会福祉協議会に提出されます。必要な確認の後、借受人名義の指定口座に資金が交付されます。
●複数年度のわたる学費の借入の場合、初回交付以降は３月と９月に分割して資金が交付されます。
●資金交付にあたり、在学状況や世帯状況を定期的に確認します。
●資金交付後６ヶ月間は据置期間になり、その翌月から返済が始まります。
●｢償還計画｣に基づいて毎月返済することとなります。
●原則として金融機関からの口座引落による返済となります。

11 返済(償還)●返済が完了するまで、市区町村社会福祉協議会の職員と民生委員が相談・支援いたします。
※住所、氏名等届けてある内容に変更が生じた場合や返済が難しくなった場合等、お困りの時には必ず連絡･相談をしてください。

12 返済完了●貸付決定時に定め、借用書に記載されている返済期間(回数)で返済していただきます。
●返済完了後､借用書を返却いたします。

※１資金交付後、資金の種類に応じて交付した貸付金の精算報告書等に領収書等の証明する書類を添えて 3 ヶ月以内に市区町村社会福祉協議会に提出してください。民生委員からも貸付後の状況確認をします。
※２継続送金にあたっては、就学を継続できる世帯状況であることや、当該学校に在学及び進級していることを定期面接にて確認します。(在学証明書や卒業見込書の提出が必要)

4 / 9

5 借入申込に必要な書類❶ お住まいの市区町村の社会福祉協議会でご相談ください。
❷ 申請する書類は、資金種類、世帯の状況、資金使途等により必要書類が異なります。
❸ 市区町村社会福祉協議会で申請書類を確認します。追加書類の提出をお願いすることがあります。
❹ 民生委員が面接します。資金借入の必要性や世帯の状況等についてお伺いします。
❺ 申請の準備が整ったら｢借入申込書｣と必要書類を添付して、市区町村社会福祉協議会にご提出ください。
❻ 申請をいただくにあたり、住民票の現住所と実際生活している居住地が異なる場合は、実際に生活している居住地と住民票の現住所を一致させていただくことが必要です。

1 借入申込書
お住まいの市区町村の社会福祉協議会にてご用意しています。

2 ご本人確認書類
本人とわかる書類として、次のいずれかの原本を提示いただき、確認記録の必要から、相談者さまのご了解のもとで写しをいただきます。※借受人、連帯借受人共に必要※原則、顔写真が貼付された証明書をご提示いただきます。

ご本人確認書類（有効期限内のもの）●運転免許証(運転経歴証明書) ●健康保険証 ●学生証 ●マイナンバーカード●身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳●外国人登録証明書、在留カード、特別永住者証明書 ●旅券(パスポート)※受付の際は、お客様のお名前とご住所について｢住民票｣、｢ご本人確認書類｣の２点が一致していることを確認します。

3 住民票謄本（世帯全員分、発行後３ヶ月以内のもの(原本)）
4 印鑑登録証明書（借受人･連帯借受人･連帯保証人･法定代理人全て、発行後 3 ヶ月以内（原本））
5 世帯の収入支出の状況がわかる書類
世帯の収入と支出の状況がわかる書類として、次の最も新しい書類を提示いただき、確認記録の必要から相談者さまのご了解のもとで写しをいただきます。
また、世帯の融資(負債)のわかる最も新しい書類(負債総額、残額、返済状況がわかる)も提示いただきます。
●源泉徴収票●給与明細書（直近 3 ヶ月分） ●確定申告書●年金額改定通知書 又は 年金振込通知書●所得証明書(課税証明書)

6 資金使途の確認資料
具体的な使いみちや必要な金額が確認できる資料をご用意いただき、確認記録の必要から相談者さまのご了解のもとで写しをいただきます。
※申請に伴ってご提出いただいた書類は、審査結果にかかわらず返却しません。
資金種類
教育支援費に係る書類
教育支援資金

就学支度費に係る書類

高等学校に在学する者の授業料等の滞納に係る書
類

書類
・学校名(学科コース名)･学費等が分かる書類、学費の納入状態が分かる書類、合格後の場合は合格通知書、在学中の場合は在学証明書
・学校名(学科コース名)･学費、入学に際し必要な諸経費が分かる書類
・入学金の金額･未払いの状況が確認できる書類・合格通知書(写)又は在学証明書
・在学証明書又は貸付により卒業が見込めることの証明書
・教育支援資金貸付金直接送金同意書
・高等学校代理受領口座指定書貸付金振込口座依頼書・振込先当該預金通帳（名義・口座番号・金融機関名・支店名を確認）
・授業料等滞納証明書(写)7 連帯借受人(設定が必要)●連帯借受人の印鑑及び印鑑証明書(発行後３ヶ月以内(原本))●借入申込者と続柄のわかる書類(住民票謄本 等)※お申し込みの際には、連帯借受人(父母等)となる方も借入申込者とご一緒に面談をお受けいただきます。
※教育支援資金貸付に際し、世帯の収入状況が不確かな場合に連帯保証人の設定が必要となります。

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6 奨学金・貸付金・助成金の制度一覧❶ 奨学金・貸付金・助成金制度は利用にあたって様々な要件があります。また、この他に各自治体や県内の民間法人等が類似の制度を行っている場合がありますので、詳細は役所･役場等の相談窓口へお問い合
わせ・ご相談のうえ、申込をご検討ください。
❷ 奨学金等の多くは月単位で給付・貸与されます。教育支援資金は、優先する制度を利用いただいたうえ
で、他制度では対応ができない初納金や、学費等の支払いに不足する部分を、貸付上限額の範囲内で支援します。教育支援資金の相談をする際に、他制度の相談や申請の状況について必ずお伝えください。

【大学・短期大学・専門学校等進学の場合】
○給付制度
制度名
修学支援新制度内容

給付型奨学金

授業料等減免

申込時期

申込窓口

学力・家計の基準あり。
予約：高 3 の春
金額は世帯収入、進学先の学校の種類、自宅 在学：春、秋
暮らし・1 人暮らしなどにより異なります。
給付型奨学金と併せての利用。
入学時授業料・入学金の免除または減額制度。

在学校

在学校

【給付型奨学金】
優先
度

区分

区分 1

区分 2

区分 3

申込先・募集時期

備考-申込先<予約採用>
66,700 円 44,500 円 22,300 円 在学高校
高 3 の春38,300 円 25,600 円 12,800 円 <在学採用>
進学先の大学や専門学校（秋）
75,800 円 50,600 円 25,300 円 春、29,200 円 19,500 円

国公立：自宅生
国公立：自宅外生

優先 私立：自宅生

私立：自宅外生9,800 円

<対象>

住民税非課税世帯、生活保護世帯、社会的支援を必要とする人。

※生活保護世帯で生計維持者と同居する人、児童養護施設等から通学する人、高等専門学校 4～5 年生、通信教育課程の人は上表の金額とは異なります。

【授業料減免】※下記金額は区分 1 の場合
優
先
度

大学

国公立

優先
私立短期大学

専門学校

高等専門学校

入学金

約 28 万円 約 17 万円

約 7 万円

約 8 万円

授業料

約 54 万円 約 39 万円

約 17 万円

約 23 万円

入学金

約 26 万円 約 25 万円

約 16 万円

授業料

約 70 万円 約 62 万円

約 59 万円

約 13 万円
約 70 万円

申込先・募集時期

備考<対象>

ｰ申込先在学校-申請時期入学後給付型奨学金対象者。区分２は区分１(左記の金額))の2/3、区分 3 は区分 1 の1/3 の減免額。

●貸付制度
制度名
日本学生支援機構

内容

申込時期

申込窓口

予約：高 3 の春

第一種奨学金（無利子）

学力・家計両方の基準あり。給付型奨学金と併せて利用する場合、第一種奨学金の借入額が調整されます。

在学校

日本学生支援機構

学力・家計両方の基準あり。

上記と同じ

上記と同じ第一種奨学金または第二種奨学金と併せての利用です。単体での利用はできません。入学前の借入でもありません。

上記と同じ

上記と同じ

ひとり親家庭及び寡婦の方に対し、貸付による学費の支援です。

進学先合格後（相談は随時）

お住まいの県地域振

在学：春、秋

第二種奨学金（有利子）
日本学生支援機構
入学時特別増額貸与奨学金
母子父子寡婦福祉資金

興局健康福祉（環境）部

6 / 9新潟市の場合は各区役所の健康福祉課

新潟県奨学金（無利子）

国の教育ローン（有利子）

家計基準・学力基準あり。保護者が新潟県内在住であり、経済的理由で修学が困難な方に対し、貸与による学費の支援。

4 月頃

・世帯の年間収入が一定以下の方対象。

随時

手続き：在学校
問合せ：新潟県教育庁高等学校教育課審査調整・奨学金係
日本政策金融公庫・保護者が借入。
・授業料等の他、受験料、自宅外通学の住居費用などにも利用可能。

優
先度

制度名

区分

大学

短期大学

専修学校
（専門課程）

国公立：自宅生

20,000 円
30,000 円
45,000 円

左記と同額

左記と同額

国公立：自宅外生

20,000 円
30,000 円
40,000 円
51,000 円

左記と同額

左記と同額

私立：自宅生

20,000 円
30,000 円
40,000 円
54,000 円

20,000 円
30,000 円
40,000 円
53,000 円

左記と同額

私立：自宅外生

20,000 円
30,000 円
40,000 円
50,000 円
64,000 円

20,000 円
30,000 円
40,000 円
50,000 円
60,000 円

左記と同額

母子父子寡婦 国公立：自宅生
71,000 円
福祉資金
修学資金
国公立：自宅外生 108,500 円

67,500 円

67,500 円

96,500 円

78,000 円

108,500 円

93,500 円

89,000 円

146,000 円

131,000 円

126,500 円

日本 学 生支 援機構
第一種奨学金
(無利子)

優先
かつ併
用
可(無利子)

私立：自宅生優先
私立：自宅外生
かつ 母子父子寡婦
併
国公立：自宅生
用 福祉資金可 就学支度資金

専門学校

申込先
募集時期

本科 1～3 年生
10,000 円
21,000 円
本科 4･5 年生
専攻科
20,000 円
30,000 円
45,000 円
本科 1～3 年生
10,000 円
22,500 円
本科 4･5 年生専攻科
20,000 円 -申込先30,000 円 <予約採用>
40,000 円 在学高校
51,000 円 -募集時期本科 1～3 年生 高校 3 年の 4 月~
10,000 円 <在学採用>
32,000 円 進学先の大学や専
本科 4･5 年生 門学校
専攻科 -募集時期20,000 円 春、秋
30,000 円
40,000 円
53,000 円
本科 1～3 年生
10,000 円
35,000 円
本科 4･5 年生
専攻科
20,000 円
30,000 円
40,000 円
50,000 円
60,000 円
31,500 円-相談窓口33,750 円 県地域振興局健康福祉(環境)部 又48,000 円 は、新潟市健康福祉課
52,500 円

備考

第一種と第二種の併用や他の奨学金との併用は可能。給付型奨学金と併せて第一種を利用する場
合、第一種の貸与月額は調整されます。
<第一種採用基準>
予約採用/高校 1 年から成績が 3.5 以上
在学採用/高校 2 年から 3年の成績が 3.5 以上<対象>
新潟県内居住の母子家庭、父子家庭や寡婦の方、父母の居ない児童
左記の金額は前年所得682 万円以下の扶養者に貸し付ける場合の金額。

410,000 円

国公立：自宅外生

420,000 円

私立：自宅生580,000 円

私立：自宅外生590,000 円

優
国公立：自宅生
先 新潟県奨学金(無利子)
か
国公立：自宅外生
つ私立：自宅生
併高等学校

41,000 円

41,000 円

41,000 円

41,000 円

41,000 円

41,000 円

44,000 円

43,000 円

43,000 円

7 / 9

18,000 円 -申込先在学校
23,000 円-募集時期30,000 円 5 月頃

<留意点>
・所得基準・学力基準の設定あり。
・連帯保証人(父母等)及び保証人の設定が必要。

用可

併用可

私立：自宅外生

51,000 円

48,000 円

48,000 円

・日本学生支援機構の給付型奨学金または第一種奨学金を利用していない方<採用基準> いずれかに該当するもの①高校での成績が平均以上②特定分野で優れた資質能力がある③学修に意欲があり、学業を確実に終了できる見込みがある
第一種奨学金または第二種奨学金と併せての利用。単体での利用は不可。

35,000 円

本科 4､5 年生
専攻科のみ
上記第一種奨学金
月額 20,000 円と同様～120,000 円
から選択

日本学生支援 月額 20,000 円～120,000 円から選択（10,000 円単位）機構
※私立[医･歯]12 万円を選択した場合 4 万円の増額可
第二種奨学金 ※私立[薬･獣]12 万円を選択した場合 2 万円の増額可(有利子)

入学 時 特別 増 10 万円､20 万円､30 万円､40 万円､50 万円
額貸与(有利子) から選択

-上記と同様【高校・専修学校高等課程の場合】
○給付制度
制度名
就学支援金

公立/私立
公立
私立

内容

申請時期

授業料を全額又は一部支援する制度。

入学時と毎年 7 月

手続き：在学校（計 4 回）

問合せ：（公立）新潟県就学支援金等支給事務センター※就学支援金は学校が生徒に代わって国から受領し、授業料に充てられます。
奨学給付金（私立）新潟県総務部大学・私学振興課

授業料以外の教育に必要な経費を一部給付。

公立
私立

通常：7 月以降

優
先度

制度名

公立/ 収入
私立 要件

公立

就学支援金

私立

優
先 奨学のための 公立
給付金

私立

要
前倒し給付（新入生）：4 月申請世帯の収入状況により、入学金や授業料等を補助する制度

私立

有

制度内容

授業料の支援

上記と同じ※毎年度申請が必

年 1 回給付､通算 3 回（定時制・通信制は 4 回）
。

学費軽減制
度

申込窓口

高校進学後の申込

手続き：在学校
問合せ：新潟県総務部大学・私学振興課

金額

申込先・相談窓口
申込先：在学校
問合せ
公立→新潟県就学支援金等支給事務セン
ター
私立→新潟県総務部
大学・自学振興課私学班

公立：年額 118,800 円
私立：年額 118,800 円（基本額）
396,000 円

授業料以外の教育
有 に必要な経費の一部を給付収入状況や公立/私立、全日制・定時制/通信制により金同上

申込時期
新入生：4 月
全学年：7 月通常：7 月以降前倒し給付（新入生）：4 月

額が変わります。

経済的理由により １入学金（一部軽減）73,700 円
私立

学費軽減制度のみ

学費の支払いが困 2-1 施設設備費等（一部軽減） 年額 23,800 円
有 難な方に、入学金 2-2 施設設備費等（全額軽減）や施設費等補助す 3 授業料（年額 314,400 円を条件として全額軽減）
る制度

●貸付制度
制度名

公立/私立

内容

申請時期

申込窓口

進学先合格後（相談は随時）

お住まいの県地域振興局健康福祉（環境）部。新潟市の場合は各区役所の健康福祉課

予約：中学 3 年生

手続き：在学校

母子父子寡婦福祉資金

公立
私立

ひ と り 親 家庭 及 び 寡婦 の 方に 対し、貸与による学費の支援

新潟県奨学

公立

保護者が新潟県内在住であり、経8 / 9

金（無利子） 私立

済 的 理 由 で修 学 が 困難 な 方に 対し、貸与による学費の支援

在学：5 月頃

問合せ：新潟県教育庁高等学校教育課審査調整・奨学金係

随時

日本政策金融公庫の 11 月頃

家計基準・学力基準あり
国の教育ローン（有利子）

公立
私立

・世帯の年間収入が一定以下の方対象。
・保護者が借入。
・授業料等の他、受験料、自宅外通学の住居費用などにも利用可
能。

優先度

制度名

区分

母 子 父 子 寡 婦 国公立：自宅生
福祉資金
修学資金
国公立：自宅外生(無利子)

私立：自宅生優先
私立：自宅外生かつ併 母子父子寡婦用
国公立：自宅生
可 福祉資金高等学校

専修学校（高等課程） 申込先・募集時期

27,000 円

備考<対象>

新潟県内居住の母子家庭、父子家庭や寡婦の方、父母の居ない児童

34,500 円
45,000 円
52,500 円
150,000 円

左記の金額は前年所得 682万円以下の扶養者に貸し付け-相談窓口県地域振興局健康福 る場合の金額。
祉(環境)部 又は、新潟市健康福祉課

就学支度資金優 新潟県奨学金
先 (無利子)克併用
可国公立：自宅外生

160,000 円

私立：自宅生410,000 円

私立：自宅外生420,000 円

国公立：自宅生

18,000 円

国公立：自宅外生

23,000 円

私立：自宅生30,000 円

私立：自宅外生

35,000 円-申込先在学校-募集時期5 月頃

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<留意点>
・所得基準・学力基準の設定あり。
・連帯保証人(父母等)及び保証人の設定が必要。