専修大学社会科学研究所 月報 No.666 2018 年 12 月

doi.org/10.34360/00009156『戦中史』と『国体論』を貫くもの
恒木 健太郎
はじめに日本の「古層」はいまだ変わらず、なのか――。今年、戦前から戦後へと陸続する日本近現代史の「型」を問うような二つの著作がでた。一つは福井紳一『戦中史』（角川書店）、もう一つは白井聡『国体論』（集英社新書）である。
本研究所の所長だった山田盛太郎が剔抉した日本資本主義＝封建的絶対主義という型。この「講座派」的議論は学術界のなかでもはや実証に耐えられぬものとして葬り去られたかにみえていた。しかし、現在の政治状況にあって、この「講座派」的立論が論壇において再び登場するに至っている。この事実は何を意味するのか。そして、私たちは現在と、歴史と、これからどのように向き合っていけばよいのか。
以上のようなコンセプトのもと、去る 2018 年 9 月 15 日に専修大学神田キャンパスにて「戦中史から国体論へ――現代日本の古層」というテーマで公開研究会を開催した。そこでは私恒木健太郎による提題報告、それに対する福井紳一、白井聡両氏による応答報告が行なわれ、その後三者とフロアによる討論がなされた。本特集はこのときの内容を踏まえたものである。ここでは、筆者による提題報告をもとに、両書に貫かれているテーマと認識を山田の「日本資本主義」認識と対比しつつ論点を析出したい。

１．共通項としての山田盛太郎『日本資本主義分析』

まず、この両者が前提としているものに、山田盛太郎の 1934 年の著書『日本資本主義分析』（岩波文庫）における「日本資本主義」認識と彼独自の「構造」把握の方法がある点を確認しておく。山田の「日本資本主義」認識を図示すれば、その内容は以下のとおりである。

－ 1 －【山田盛太郎の「日本資本主義」把握】（山田[1977],7-8, 11, 25, 86, 199-200）

軍事機構（軍隊＋警察）

先進資本主義諸国に対して：圧倒的な生産力と軍事力［大量生産＝消費］
［弾圧］

重工 業

［弾圧］

⇨その進出と侵略への対抗［労働力供給］零細小作農民（農村）

低賃金労働者［家計補充］（都市）
中国・朝鮮に対して：［搾取］

隷農主的地主[搾取]

低位の生産力と軍事力⇨市場獲得と資源確保の対象[封建的土地所有]

イギリスを先頭とする先進資本主義諸国が、日本からみて圧倒的な経済力と軍事力をもって日本へと進出・侵略してきかねない状況にあった。その進出と侵略から自己を防衛するとともに、中国・朝鮮での市場獲得と資源確保を行なうために、軍事機構の構築が最優先となった。
したがって、日本の帝国主義化とその後の侵略戦争は近代化において必然的なものとみなされた。
同時に、先進諸国の圧倒的な生産力に対抗するために、農村での封建的な土地所有関係にもとづいた隷農主的地主による零細小作農民支配を維持し、そこから都市に非常な低賃金の労働力をつねに供給させていた。すなわち、隷農制的農業にもとづく低賃金の労働力供給が、日本の輸出産業（絹業など）の生産コストを引きさげ国際競争力を維持することに寄与していた。
そして、その低賃金は零細小作農民の家計補充の役割をはたし、その補充分もろとも地主は高率小作料で搾取した。
このような構造を維持する意味でも軍事機構（軍隊だけでなく、警察も含む）の役割は重要であった。その強化は、零細小作農民と低賃金労働者たちの抵抗を抑えこむために必要とされたと同時に、上述の低賃金労働者たちの雇用吸収先としての製鉄業その他の重工業の発展を支えるものとしても重視された。以上のように、封建的農奴制の残滓を養分として、国民の大半を占める零細小作農民や低賃金労働者の生活水準を低位に抑えたまま、産業革命から軍事大国への道を突き進み帝国主義へと転化したのが、山田の把握する日本資本主義の「構造」であった。
福井が経済構造に関してこの認識を大前提として『戦中史』を執筆していることは、以下の引用からあきらかである。

－ 2 －日本は、1900 年頃に資本主義を確立すると、一気に帝国主義段階になっていきました。日
本の急激な資本主義の発達の裏には、前近代的で、かつ半封建的な寄生地主制による農村の貧困が張り付いていました。このことが、日本が資本主義を確立すると、すぐに帝国主義になっていく大きな要因となります。寄生地主制の下、小作農は、常に高率の現物小作料を収奪され、貧困を強いられていました。そのため、貧しい農村からは、低賃金労働力が供給されることになります。いわば、「農民が貧しい」、かつ、「労働者が貧しい」状態となるので、当然、国民の購買力は小さくなり、国内市場は狭くなります。当時の政府には、資本家の搾取を抑制し、社会政策の充実化を進め、国内の需要を高めて国内市場を広げようなどという発想は、全くありませんでした。国内市場が狭隘なので、海外市場に依存せざるを得ない。そのため、海外市場を求めてアジア諸国を侵略・植民地化していく方向に向かう。近代日本はこのような道を選択していったのです（福井[2018], 165）。

ここで重要なのは、山田がこの「日本資本主義」の認識に当たって独自の「構造」把握の方法を採っていたことである。山田は、資本主義社会一般の全体の把握をいきなり行なってそこに個別事象を位置づけるような、モデルないし理論を優先する方法を採らず、あくまで個別的事実認識の積み上げから全体の構造をあきらかにしたのち、全体の一環として個々の要因の意義をあらためて確定する、という方法を採ったとされる。これは、マルクスが唯物史観のテーゼを表明した『経済学批判』（1859 年）の「序言」冒頭における以下の方法論的表明に、山田が忠実であったことを示すものである。

私は一般的序論〔『経済学批判要綱』「序論」を指す〕をすでに書きあげていたが、これは公表しない。なぜなら私には、かなり立ち入って考察するときに前もって証明すべき結論を先取りすることは、みな妨げになるように思われるからである。そして、そもそも私の議論を理解していこうとする読者は、個別的なものから一般的なものへと上向していく覚悟を決めているはずである（Marx [1980=2005], 99=255）。

一方でこの山田の方法論は、個別的事実認識の積み重ねだけを行うだけでは全体の構造と個別的事実の位置づけを解明できない難点をクリアしようという意図が見えている。この問題意
識は、福井の著書にはもちろん、白井が『国体論』に示した「対米従属」（＝戦後の「国体」）
認識に関する方法論へも継承されていると考えて良いだろう。

対米従属はある意味で実在しない。なぜなら、それは、諸々の現実に対する抽象の先にし－ 3 －か見出され得ないものであるからだ。日常的な視線から見れば、現代日本の抱える諸々の問題はすべてバラバラの事象であり、それぞれに個別的な対処・改善が求められるにすぎない。この視線にとっては対米従属の問題を声高に語る者は「異常な陰謀論者」に映る一方、対米従属の問題を諸々の問題を貫く矛盾の核心と見る者は、日常的な視線の次元にとどまる者たちを「寝ぼけた哀れな連中」と見なすこととなる。筆者の議論がどちらの陣営に属する者であるかは言うまでもなかろう。ただし、対米従属の問題を何らかの組織や個人に還元する見方は、ともすれば容易に陰謀論に陥る。ゆえに、喫緊の課題は、「敵対性の根源」「矛盾の核心」という観念を堅持しつつ、それを支配／従属の構造の全領域に遍在するものとして、把握することなのである。そこから、新たな集団的主体性が生まれる（白井[2018], 253-254）。

つまり、個別性にとどまる全体把握は陰謀説へと陥りかねない、普遍性を持つ全体的「構造」把握が必要である、ということである。そして、その全体性把握こそが現在の構造における桎梏を打破する集団的主体性を必然化ならしめるのだ、と。
山田は「農奴制度の野蛮的」至酷および「過度労働の文明的」至酷という「二重の至酷」が日本資本主義の生産力発達の桎梏となることを示し、そこからプロレタリアートの出現とそれへの零細小作農民の統合が起きることで、この統合された両者が日本資本主義の民主変革と社会変革との二重の課題の担い手として現われる、その「科学的」必然性をとらえ返そうとした、とされる（山田[1977], 198-201, 214）。
白井のここでの発言は、特殊性と普遍性とが織り交ぜられた日本資本主義の「構造」認識こそが、その破綻から出現されるべき労農同盟創出の必然性を発見しうるのだ、という山田の議論と酷似している。いわく、特殊性と普遍性の織り交ぜられた「国体」の「構造」認識こそが、その２度目の死から出現されるべき集団的主体性創出の必然性を発見しうるのだ、と。
日本資本主義の末期性と封建性を把握し、今後の日本の方向性を見通そうとする。山田の問題意識と福井および白井のそれとの間には、その問題意識・歴史認識や方法論の面で極めて親近性の高いものがあるといえる。

２．山田理論の批判的継承と発展

しかし、二人の議論を仔細にみれば、そこにはすでに山田『日本資本主義分析』の射程を超える内容が含まれていることも確かである。その内容は、山田理論の批判的継承と呼ぶのが適切なものも含まれている。以下に両者が共通して扱っている論点をいくつか挙げておきたい。
－ 4 －（１）戦後改革への「評価」
戦後改革について白井が評価しないのは、戦後の「国体」たる対米従属の構造を批判する立場からして当然である。白井は戦後改革において「本当の主権の所在」について論ずることが封殺されたことについて、強調してやまない。

天皇にせよ日本政府にせよ、はたまた日本国民にせよ、その国家統治の権限は GHQ に「隷属する」という命題が、ポツダム宣言受託の意味するところであった。したがって、「主権の所在」を焦点とする国体護持論争は、そもそも存在しないものの位置取りを巡って争う不条理な論争である、と結論されざるを得ない。〔……〕しかも、A 説〔占領体制を捨象して論ずる立場〕は、GHQ が新憲法の起草者は日本人であると偽装することによって支持を与えた立場であると同時に、B 説〔占領体制を固有の法体制とみなす立場〕は、占領下においてプレス・コードによって検閲され禁止された言論にほかならなかった。
「本当の主権の所在」は、論じてはならないテーマだったのである（白井[2018], 147-148）。

こうした批判の立場にたつ白井の姿勢は、農地改革について一切触れていないことでさらに際立っている。農地改革については山田盛太郎がその完遂を民主主義革命達成の基礎として評価していたものである。日本の軍国主義の原因が封建的寄生地主制による農民搾取にあるという山田の「日本資本主義」認識は GHQ のそれと近似性をもっていたとされる。そうしたこともあり、農地改革の実施過程を詳細に記録せんとする山田の熱意には並々ならぬものがあったとされる（寺出[2008], 182-183）。農地改革は実際、軍国主義解体の基礎であり小作農の自作農化による生活向上をもたらしたわけで、GHQ の主導といえども高く評価されてしかるべきではないか。そのような山田に棹差す「戦後民主主義」派の声も聞こえてきそうである。
福井はこの農地改革に触れており、上述のような農民の生活向上（＝購買力の上昇）が国内市場の拡大を促した点は評価している。しかし、福井といえどもそれは手放しでの評価ではない。そこには「農村の赤化防止」という GHQ の意図が存在したというのである。

GHQ は、寄生地主制の解体を目的に農地改革を推進しましたが、そこには、農村が社会主義・共産主義運動の拠点となることを阻止すること、すなわち、農村の赤化防止の意図も存在しました。〔……〕零細自作農にもかかわらず、土地を手に入れた農民は保守化していき、戦後の農民運動は活性化していかず、農村は保守政党の基盤、特に 55 年以降は自由民主党の票田となっていったので、GHQ の意図通り、農村赤化も阻止されたわけです（福井[2018], 213-214）。

－ 5 －もし白井が『国体論』にこの農地改革を組みこむならば、どのような論を展開するのか。マルクス『ルイ・ボナパルトのブリュメール 18 日』（1852 年）を引きつつ農民の保守化の問題を議論するのだろうか。あるいは、フリードリヒ・リスト『農地制度論』（1842 年）におけるフランス零細農論も参考になるだろう。しかし、ここでは「戦後民主主義者」の代表格であり農地改革の熱烈な賛同者だった大塚久雄が、すでに 1940 年の段階で、進行する資本主義化の過程で土地を保有する中産的生産者層が、両極分解によって労働者へと転落することを恐れて保守化する可能性がある、と指摘していた事実だけ記しておく（大塚[1968], 156-157）。
いずれにせよ、戦後改革を日本の近代化に貢献する肯定的なものとして語る態度とは両者とも距離があるということだけ、まずは確認しておきたい。ただしそこには、山田が日本資本主義のきっかけとしてのウェスタン・インパクトの重要性を見出していたような、国際関係を無視しない姿勢が、日本近現代史における〈アメリカの影〉や冷戦状況を背後におく二人の姿勢へと批判的に継承されていると評価することはできるだろう。

（２）天皇の「お言葉」と「前近代性」
続いて、二人とも 2016 年 8 月 8 日に発せられた天皇の「お言葉」に注目している点が、目を引く。そこでは天皇制に潜む「前近代性」が強く意識されている。まずは白井の言を引いておきたい。

今上天皇は、国事行為のような近代法によって規定された天皇の仕事よりも、前近代的な「天皇の祈り」にはるかに重大な意味を見出している。そして祈りは「国民と安寧と幸せ」に向けられている。今回の「お言葉」によって明らかにされたのは、この「祈ること」に今上天皇がどれほどの熱意で取り組んできたのか、ということだった。
「天皇の祈りがひと時たりとも途絶えてはならない」というのは、その祈りに「国民の安寧と幸せ」が懸かっているからだ。言い換えれば、祈りの次元において、天皇は国民の幸福に対して無限責任を負っている。日本国民が幸福になるのも不幸になるのも、天皇の祈り次第である、と。
かかる思考は、近代的な思考の枠組みによっては理解不可能である。それは、今上天皇の思想に孕まれたアルカイスムにほかならない。〔……〕神であれ人であれ、天皇はその祈りによって、日本という共同体の霊的中心である、というのがその答えであるように筆者には思われる。この考えによれば、天皇の務めの本質は、共同体の霊的一体性をつくり上げ維持することにある（白井[2018], 29-31）。

摂政を拒絶し生前退位を望む天皇の「お言葉」のなかに、白井は霊的一体性の中心という「前－ 6 －近代性」を見いだす。しかし、冷静に考えれば生前退位は明治期以前には頻繁に行われていたものである。むしろ、生前退位を行わない明治期以降の「国体」の方が天皇制の歴史としては特殊である。そのなかに「前近代」と「近代」のねじれを読み込んだのが、福井の以下の文章である。

明治維新以降、「生前退位」は一度もありません。それは、「神である天皇」が、もしも天照大神に始まる皇祖皇宗の意志ではなく、自分の意志で譲位してしまったならば、天皇は「神」ではなく、政治機構の中の「職務」になってしまうからです。安倍内閣やそれを支える日本会議などの復古主義的な観念右翼は、日本国憲法が存在しているうちに皇室典範が改正され、「生前退位」が制度化されてしまうと、「神である天皇」への復帰の障害となるので困ってしまいます。〔……〕国家神道により作り上げた「神である天皇」としての近代天皇制は、長い天皇家の歴史から俯瞰すれば、急速に人工的に作成した異様さが見て取れます。〔……〕古代以来の天皇の内実は、国家神道的な「神である天皇」とは大きく異なります。また、日本国憲法における象徴天皇制は、神権的な天皇の在り方を天皇自らが否定した、戦後の歴史の中で成立したものでした。天皇明仁の「ビデオメッセージ」という思い切った行動は、国家神道的な天皇制の再建を夢想する安倍政権やその取り巻きの「痛いところを突いた」といえます（福井[2018], 30）。

福井もまた、近代天皇制のなかに「前近代性」を見出すが、その視線は「霊的一体性の中心」という天皇の主観ではなく、「神である天皇」という「前近代性」を帯びた偶像の、日本特殊の「近代」における〈捏造〉へと向けられている。大胆に言ってしまえば、明治以前の「前近代」社会における天皇制の方が「近代的」な運営がなされているのに対し、明治以降の「近代」日本の支配者は天皇制を「前近代的」な霊的存在へと高めることを望んだ、ということになる。
この福井の〈前近代性の捏造〉という論点は白井のいう「アルカイスム」とどう連続しているのか、この点を両者から伺いたいところである。とくに、福井の論点が〈近代における前近代的存在の、前近代的な日本における近代的運営への復帰〉という点に「天皇明仁」の狙いを読み取っているのに対して、白井は〈近代における前近代的存在の、前近代的機能の純化による近代の超克〉という点に「今上天皇」の意図を読み取っている、この差異は何を意味するのか問うてみたい。こうした「前近代」と「近代」のねじれや絡みあいを焦点化する議論はまさに山田盛太郎が経済面において行なっていたことであるが、残念ながら山田は政治面にまでその手を広げることができなかった。二人の議論は、丸山眞男以降に営まれてきたその政治論的な継承として位置づけられるものだと思われる。
－ 7 －（３）沖縄という「犠牲」とその視野さらに、両者の認識で共通している注目すべき点は、「戦中」から「戦後」への連続性をかなり重視していること、「戦中」から「戦後」への転換において沖縄という犠牲が払われていることを重大視している点である。まず、白井の言を引いてみよう。

今日、名護市辺野古沖の新基地問題をはじめとして、沖縄は国民統合の危機がもっとも明瞭に可視化される場所となっているが、それは「戦後の国体」の歴史的起源の帰結でもある。〔……〕「天皇制の存続」は憲法 9 条による絶対的な平和主義を必要としたが、他方で、その同じ「天皇制の存続」は日米安保体制を、すなわち世界で最も強力かつ間断なく戦争を続けている軍隊が「平和国家」の領土に恒久的に駐留し続けることを必要とした。この矛盾に蓋をする役割を押しつけられたのが沖縄である。
〔……〕沖縄が日本から一旦除かれ、米軍が完全に自由に使用することのできる「基地の島」と化すことが、戦後日本が平和主義を新たなナショナル・アイデンティティとして謳いながら、同時にアメリカの軍事的利害にかなう存在であることが可能となるための条件であった。つまり、天皇制の存続と平和憲法と沖縄の犠牲化は三位一体を成しており、その三位一体に付けられた名前が日米安保体制（＝戦後の国体の基礎）にほかならない（白井[2018], 167-168）。

ここでは沖縄が「天皇制平和主義」のもとで国民統合を図るさいに生贄として捧げられた、という認識が示されている。そして、現在その国民統合の矛盾が先鋭化しているのが沖縄であることも記されている。このことを踏まえて続いて、福井の言を引いてみたい。

戦後日本経済史を概観すれば、戦後日本も戦争を通して発展してきたことが見て取れます。
いわば、戦闘なき「戦中史」を辿ってきたとも言えます。
〔……〕歴史的現実を直視すれば、日本の国土の約 0.6%の面積しかない沖縄に、在日米軍基地の約 75％を一極集中させ、極東最大の軍事基地としたこと。また、民衆の中に民主主義が成熟している韓国の民主化運動を 80 年代まで抑圧し、親米軍事政権を維持させたこと。さらには、1987 年まで台湾を戒厳令下に置く情況をもたらしたこと。そして、日本列島に凡庸な親米政権を維持させ経済発展させること。日本の「繁栄」の裏面には、このような冷戦下のアメリカのアジア戦略が厳然と存在していたのです。〔……〕実は、戦後日本は、「平和憲法」といわれる日本国憲法の裏側で、「戦中史」を辿って発展してきたとも言えます。そして、戦後日本の「平和」と「繁栄」は、アメリカのアジア戦略に組み込まれたが故に担保され、現出した「幸運」にすぎないと見ることもできるのです（福井[2018], 224-225）。
－ 8 －じつに、日本がアメリカの「戦争」のおかげで「平和」と「繁栄」を享受したという（白井流にいえば）「戦後の国体」を端的にいい当てたものだと言えるだろう。ここで重要なのは、その「戦争」（アメリカのアジア戦略）の犠牲となってきた対象に、沖縄だけでなく韓国と台湾を含めていることである。つまり、白井が「国民統合」の外延を沖縄に見ているのに対し、福井はその外延に「韓国」と「台湾」を含めている、という違いがみえる。報告者にはとりわけ戦後の「国民国家（＝民族国家）nation state 」統合に力点をおく白井と、戦前の「帝国 empire」統合に力点をおく福井との差異を端的に表していると思われるが、この点について両者はどのように考えるだろうか。

（４）北一輝および２・２６事件をめぐってこの差は北一輝の「どこ」を評価しているかについて両者を比較すると如実になる。白井の力点は、やはり「国民統合」の類型にある。白井が２・２６事件に加担した青年将校である大蔵栄一の心情について解釈を示した以下の箇所に、その内容が端的に表れている。

彼ら〔＝青年将校〕の言う「妖雲」とは、いわゆる「君側の奸」、天皇の本来の徳政が実行されるのを私利私欲の雨に邪魔している重臣・政党政治家・財閥・軍閥等々である。これら余計なものを取り払いさえすれば、天皇と国民は真情によって直結し、天皇のイニシアティブのもとに農村の救済をはじめとする社会的矛盾の解決がなされるはずである、と。大蔵の「最敬礼」と「万歳」を対比するヴィジョンは、明治の「天皇の国民」型のレジームが、天皇が君民のハイアラーキーの頂点を占める媒介項として国民を統合するものであったのに対し、「国民の天皇」を目指す運動は天皇を円の中心として君民が相互に水平的に結合する状態をもたらすものであるというイメージを鮮やかに伝えている（白井[2018], 264-265）。

国家社会主義者ないし右翼の権化として危険思想扱いされがちな北一輝と青年将校たちであるが、彼らにとって重要だったのは「君民が相互に水平的に結合する状態」を作りだすことであった。そもそも北は徹底した天皇機関説論者である（白井[2018], 259）。天皇を民主的国民の内に位置づけ、帝国議会と天皇をともに「最高機関」とするその考えは、天皇機関説の主唱者である美濃部達吉以上に民主的であった（福井[2018], 80-81）。だが、福井はこの事実にも目配りしつつ、「国家改造の後の日本は、朝鮮を日本や日本人の植民地としないのだという、近代日本が行ってきた帝国主義的アジア政策を根底から否定する表明が行われている」として、北の思想の広がりを以下のように示す。

－ 9 －北自身、自らの血液の中に多量に朝鮮の血液が混じっていることは明白だと述べます。
〔……〕
つまり、古代以来、文明は朝鮮半島を経由して日本に入り、文明との交渉が密接な立場にある日本の貴族には、当然、朝鮮人の血が多量に入っており、その貴族と婚姻関係を持つ天皇には朝鮮人の血が流れているのだと、明確に述べています。今では「当たり前の事実」ですが、当時はタブーです。ところが最近の日本でも、この事実を受け入れることのできない迷妄が、暴力的に蔓延してきています（福井[2018], 85）。

北の思想のなかに現代の排外主義（レイシズム）に対する批判的視座を見いだす福井の議論は、「戦後」日本の「国民国家（民族国家）」の視野ではなく、「戦前」日本の「帝国」の視野からの評価として示唆にとむ。どうして白井と福井でここまでの違いが出るのか。とみに山田理論は「帝国主義」批判の視野があるにもかかわらず「一国史的な単線的発展段階論」であるとして厳しく批判されてきた向きがある。白井と福井の議論の差は、山田理論で問われた国際的視野と一国史的方法との関係についての諸論点が改めて浮き彫りになっているといえる。

３．「構造」と「主体」

以上、山田理論から発展的に出てくるべき論点について、両氏の書物から導き出してみた。
しかし、これらの論点をへて極めて重要になるのは、「構造」と「主体」の関係をどのように捉えるか、ということである。
福井の場合、とりわけ「思想と権力」および「満州と革命」の章では（山田に従えば）日本資本主義の「構造」を突破しようとしつつ挫折した人々が描かれている。そこでは、なおも執拗にその主体の思想的可能性が追求されているように思われる。特に、田中清玄、橘樸、尾崎秀実らに共通する「アジア主義」に期待を寄せている（福井[2018], 326-327、388-394、414-421）。もちろん、その内容に反資本主義的・反レイシズム的な共同体論があったかもしれない。その列に北一輝を連ねることも可能であろう。しかし、彼らの「アジア主義」は他ならぬ「大日本帝国」の枠組みで、すなわち台湾・朝鮮・満洲などの植民地化を踏み台にして成立したものではないのか。実際、福井は以下のように述べている。

もし、「解放戦争」というならば、次の様な「空想の事態」しかあり得ません。すなわち、日本に社会変革が起き、明治以降のアジア政策を内省した新政府が、1879 年に琉球王国を滅亡させて内国植民地化した琉球を沖縄の人々の手に戻す。北海道の奪った土地を返還してアイヌ民族に自治を認める。95 年に植民地化した台湾・澎湖諸島、1905 年に割譲させた－ 10 －

南樺太、同年に租借した旅順・大連、10 年に植民地化した朝鮮、19 年に国際連盟委任統治領とした南洋諸島、31 年以降に侵略した満州を含める中国の諸地域、これらをすべて奪った人々に戻す。1940 年・41 年に進駐したフランス領インドシナから撤退し、アジア太平洋戦争開戦以降に占領した諸地域からすべて撤兵し、その後で、東南アジアの民衆の救援の要請に応じ、アジアから欧米帝国主義を駆逐する。そして、アジア諸国の独立の支援をした上で、一兵残らず日本列島に引き揚げる。その場合のみしかあり得ないのです（福井[2018],432-433）。

アジア主義の中には反欧米帝国主義の側面も含まれていたのだから、そのアジア主義を実践するのであれば、福井の指摘どおりのことが行われねばならなかったのではないか。だとすれば、これは実現可能だったのか。福井のいうとおり、「空想の事態」だったのではないか。少な
くとも、それが日本の歴史の辿った帝国主義の道とどこまで違うのか、報告者には不鮮明である。福井がアジア主義の思想的可能性を語るとき、その限界をどのように捉えているのだろうか。
私がこのような問いを立てるのは、一方で白井の場合が「集団的主体性」の成立可能性の追求をしているようにみえて、その実は「永続敗戦」の構造（＝「戦後」の国体）が衰退期に入ったにもかかわらず執拗低音のごとく存在し続けていることに対する絶望的な感覚への苛立ちを隠していないからである。その苛立ちは各所にみられるが、とくに「日本人」という主体に対する絶望を吐露したと思しき以下の箇所は典型的であろう。

安倍政権は、夜郎自大の右翼イデオロギーと縁故主義による醜態をさらし続けたが、それが長期政権化した事実に鑑みれば、原因を「一部のおかしな人たち」に帰することは到底できない。世論調査によれば、安倍政権支持者の最多の支持理由は「他に適任者が思い当たらないから」というものであるらしいが、言い得て妙である。現在の標準的な日本人は、コンプレックスとレイシズムにまみれた「家畜人ヤプー」（沼正三）という戦後日本人のアイデンティティをもはや維持することができそうにないことをうっすら予感しつつも、それに代わるアイデンティティが「思い当たらない」ために、鏡に映った惨めな自分の姿としての安倍政権に消極的な支持を与えているわけである。この泥沼のような無気力から脱することに較べれば、安倍政権が継続するか否かなど、些細な問題である（白井[2018], 306）。

結局、三島由紀夫や東アジア反日武装戦線を論じつつ、その「右からの大逆」も「左からの大逆」も政治的ユートピアを求める理想の時代の終焉をしめすトピックとみなされ （白井[2018],－ 11 －

199-216）、北一輝ともども彼らのナショナリスティックな「謀反」はすべて失敗に終わったと解されている。もはや、天皇の「お言葉」を噛み締めろ、以外になすべきことは何もないと言わんばかりである。
この白井の『国体論』のどこに新たな「集団的主体性」が見出せるというのだろうか。白井は「反資本主義的怨恨と軍部の疑似革命的エネルギーに支えられた天皇制ファシズム固有の権力構造」についての考察を欠いていたことが講座派・労農派もろとも「国体」に敗北した原因だと述べている（白井[2018], 256-257）が、その論法はまさしく山田盛太郎の「構造」主義そのものである。端的にいえば、「構造」を転換する「主体」がどう立ち現れるか、という具体的な思想についての言及は一切なく、あらゆるものが不可能性に満ち満ちた「構造」主義である。このため、山田がかつて「日本資本主義」認識について批判されたのと同様に、「国体」という名の「固定的な型」（大内[1963], 60）の析出にしか究極のところ関心がない、という批判を招くだろう（ついでにいえば、システム内の発展段階を措定する方法は、むしろマルクス以上にゾンバル
トに近いとさえ言える）。
筆者は白井が今後山田と同様の「構造」主義を弁証法的な姿勢から貫くかどうかを聞きたいのではない。むしろ、なぜ「主体」形成というテーマが消えて「構造」主義が復活したのか、という点を問うているのである。山田理論の「構造」主義が「固定的な型」の析出ばかりで構造「転換」を議論の対象としない、という批判は、変革の「主体」形成というテーマを浮き彫りにした。それを積極的に引き受けた一人が、大塚久雄であった（大塚[1986], 83）。大塚史学はまさに「近代的人間類型の創出」による「構造」転換のユートピアを追求するための実践的学問でもあったのだ。しかし、私たちは今その「動員のユートピア」さえも失われている現実を目にしている（恒木[2013], 362-374）。この世界が次の段階に向かうと簡単には思えない世代なのである。白井の最後が「お言葉」の可能性（生前退位の実現から始まる天皇制そのものの廃絶）について明晰に語り得ないのも、廃絶後の世界の可能性について明るく語り得ないからであろう（象徴天皇を媒介しない露骨なアメリカ支配の完成の恐れ）。
発展段階論に対する信頼が全く失われてしまったのはその証左であろうが、しかしだからといって変化というものを否認することは社会変革を諦めることと同義である（松沢[2017], 58-61）。
その点で、福井がまだ「主体」形成の可能性について前向きに語ろうとしているのは止目すべきだと考える。この変革「主体」の形成について絶望的な時代にあっていかにして社会変革のヴィジョンは立てられうるのか。喫緊の政治状況をにらみつつ、二人の議論を伺うことにしたい。

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参考文献
・大内力［1963］『日本経済論（上）』東京大学出版会。
・大塚久雄［1986］「山田理論と比較経済史学」、『大塚久雄著作集 第 11 巻 比較経済史の諸問題』岩波書店、69-86。
・大塚久雄［1968］「近代資本主義発達史における商業の地位――西洋近世経済史 序説」、『大塚久雄著作集 第 3 巻 近代資本主義の系譜』岩波書店、119-161。
・白井聡［2018］『国体論――菊と星条旗』集英社。
・恒木健太郎［2013］『「思想」としての大塚史学―戦後啓蒙と日本現代史』新泉社。
・寺出通雄［2008］『山田盛太郎――マルクス主義者の知られざる世界』日本経済評論社。
・福井紳一［2018］『戦中史』角川書店。
・松沢裕作［2017］「時代――時代を分けることと捉えること」、井手英策／宇野重規／坂井豊
貴／松沢裕作『大人のための社会科――未来を語るために』有斐閣、45-61。
・山田盛太郎［1977］『日本資本主義分析――日本資本主義における再生産過程把握』岩波文庫。
・Marx, Karl [1980=2005]. Kritik der politischen Ökonomie, Vorwort, in: Karl Marx, Friedrich Engels
Gesamtausgabe (MEGA), 2. Abteilung, „Das Kapital“ und Vorarbeiten, Band 2, Karl Marx,Ökonomische Manuskripte und Schriften 1858-1861, Dietz Verlag, Berlin, 99-103. 木前利秋訳「経済学批判 序言」、横張誠・木前利秋・今村仁司訳『マルクス・コレクション』筑摩書房、253-263
頁。

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