事業年度

自2021年８月１日(第31期)

至2022年７月31日

日本駐車場開発株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第31期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 15
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 16
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 26
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 26
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 27
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 27
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 27
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 30
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 31
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 31
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 39
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 40
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 41
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 57
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 58
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………110
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………125
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………126
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………126
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………126
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………127
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年10月31日【事業年度】

第31期(自【会社名】

日本駐車場開発株式会社【英訳名】

NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】

03－3218－1904【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

日本駐車場開発株式会社

2021年８月１日

巽

至

2022年７月31日)

一久

渥美

大阪富国生命ビル

新丸の内ビルディング

謙介

東京支社

(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

新丸の内ビルディング)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(１) 連結経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2018年７月

2019年７月

2020年７月

2021年７月

2022年７月

売上高(千円)

22,771,241

24,381,599

22,979,793

23,785,892

26,271,404

経常利益

(千円)

3,610,352

4,152,380

2,741,361

3,460,739

4,639,525

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

2,211,086

2,823,916

1,201,847

2,335,118

3,125,366

包括利益

(千円)

2,237,611

3,063,329

1,201,574

2,289,280

3,366,827

純資産額

(千円)

10,992,238

11,913,637

11,053,069

10,725,487

11,733,330

総資産額

(千円)

23,371,890

24,637,632

30,604,207

28,706,466

27,598,604

１株当たり純資産額

(円)

25.18

27.41

25.39

25.97

29.46

１株当たり当期純利益

(円)

6.56

8.44

3.63

7.12

9.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

6.51

8.41

3.62

7.11

9.61

自己資本比率

(％)

36.3

37.0

27.4

29.4

34.2

自己資本
当期純利益率

(％)

27.2

32.1

13.7

27.7

34.9

株価収益率

(倍)

26.9

20.1

33.3

21.8

17.6

(千円)

2,946,869

4,182,946

2,979,942

3,406,287

3,942,809(千円)△2,850,714△1,753,374△1,181,971△2,195,904△1,360,759(千円)△2,786,954△2,351,034

4,106,254△4,218,437△4,495,932(千円)

10,538,952

10,612,227

16,414,255

13,434,925

11,628,934

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

1,000
1,053
1,166
1,146
1,026
(1,645)(1,663)(1,541)(1,686)(1,728)(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

従業員数

(名)

― 2 ―

(２) 提出会社の経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2018年７月

2019年７月

2020年７月

2021年７月

2022年７月

売上高(千円)

9,022,342

8,461,029

8,074,347

8,063,070

8,678,162

経常利益

(千円)

1,903,190

2,289,610

2,343,385

2,267,952

3,077,606

当期純利益

(千円)

1,275,308

1,764,987

1,813,512

1,682,127

2,750,000

資本金

(千円)

699,221699,221699,221699,221699,221

発行済株式総数(株)348,398,600

348,398,600

348,398,600

348,398,600

348,398,600

純資産額

(千円)

5,816,105

5,518,320

5,519,895

4,943,727

5,422,858

総資産額

(千円)

13,494,268

13,151,732

16,528,827

15,728,036

14,322,988

１株当たり純資産額

(円)

16.13

15.24

15.27

13.81

15.67

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

4.00

4.25

4.50

4.75

5.00

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

3.79

5.28

5.48

5.13

8.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

3.76

5.25

5.47

5.12

8.46

自己資本比率

(％)

40.3

38.6

30.6

28.6

35.1

自己資本
当期純利益率

(％)

23.4

33.6

35.8

35.2

57.8

株価収益率

(倍)

46.7

32.2

22.1

30.2

20.0

配当性向

(％)

105.5

80.5

82.1

92.6

59.1

従業員数

(名)

株主総利回り(比較指標：
配当込みTOPIX)

(％)

427
(748)
109.5

396
(711)
107.7

385
(715)
80.6

382
(808)
103.9

362
(896)
115.3

(％)

(110.6)(101.1)(99.2)(128.7)(134.5)

最高株価

(円)

212

190

178

174

177

最低株価

(円)

158

128

118

126

130

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
1991年12月

大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルテ
ィング業務を開始

1994年４月

大阪市中央区に拠点を開設

1994年９月

東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始

1997年９月

有人の時間貸し駐車場管理業務を開始

1998年10月

ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始

1998年10月

京都市下京区に京都支社を開設

1999年２月

大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設

1999年８月

時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサ
ービシーズを10,000千円で設立

1999年10月

ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始

1999年10月

株式会社日本リースオート(現SMFLキャピタル株式会社)と業務提携

2000年９月

オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携

2000年10月

トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される

2001年２月

トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資

2001年３月

名古屋市中区に名古屋支社を開設

2001年５月

神戸市中央区に神戸支社を開設

2001年９月

横浜市中区に横浜支社を開設

2003年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年３月

福岡市中央区に福岡支社を開設

2003年８月

株式会社マーケットメイカーズを設立

2004年１月

株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成

2004年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

2005年１月

東京証券取引所市場第一部に上場

2005年３月

ジャスダック証券取引所に上場

2005年４月

広島市中区に広島支社を開設

2005年12月

スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を
10,000千円で設立

2006年４月

札幌市中央区に札幌支社を開設

2006年９月

株式会社マーケットメイカーズを吸収合併

2006年９月

日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場を550,000
千円で購入

2006年12月

仙台市青葉区に仙台支社を開設

2007年９月

株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併

2008年９月

カーシェアリング事業を東京都内で本格展開

2009年11月

日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場
アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ (ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化
タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立

2010年４月
2010年９月
2010年10月
2010年10月
2011年１月
2011年４月

大阪市北区に本店を移転

2011年６月

中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司
を設立

2011年７月

タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始

2011年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止― 4 ―2011年12月

カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立

2012年６月
2012年11月

中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始
日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化
日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100％を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化
韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤ Ｋ
ＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワー
クショップを設立
日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株
式61.36％を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化
新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを設立
インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ． ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立

2013年４月
2014年７月
2014年８月
2014年10月
2014年12月
2015年３月
2015年４月
2015年10月

2015年11月
2016年５月
2016年９月
2016年12月
2017年11月
2018年２月
2018年６月

日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場
タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．，
ＬＴＤ．を設立
日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリ
ゾートの株式83.37％を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化
日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式
会社の株式100％を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化
アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリ
フォルニア州に現地法人ＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ．を設立
北海道における駐車場事業及びレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継
働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発
株式会社を設立
台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立

2020年６月

簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立
日本テーマパーク開発株式会社が那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営を目的として那須興業
株式会社の株式100％を取得し、那須興業株式会社を連結子会社化
日本スキー場開発株式会社が信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外

2021年６月

日本スキー場開発株式会社が株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを清算し、連結範囲から除外

2021年11月

日本駐車場開発札幌株式会社を吸収合併し、連結範囲から除外

2021年12月

邦駐（上海）停車場管理有限公司の全株式を売却し、連結範囲から除外

2022年４月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ区分が変更

2022年４月

日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ区分が変更
新規事業として、カーボンニュートラルの実現を目的としたスマートグリーンエネルギー株式会社を設立

2020年５月

2022年５月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社25社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
［事業系統図］― 6 ―(１) 駐車場事業
駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、日本自動車サービス開発株式会社、ＮＰＤ ＫＯＲＥ
Ａ ＣＯ.,ＬＴＤ.等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、マンスリーレンタカー事業等を行っております。
直営事業は、生命保険会社や損害保険会社等、自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体
駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。
リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。
マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティック等で有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテル等のエント
ランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービス等の高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。
マンスリーレンタカー事業は、駐車場、車、車検等メンテナンスや保険をワンストップで提供する事業であります。またリース契約と比較して、契約期間が短期で期間内解約も可能なため、ユーザーの車需要の変化に合わせた導入が可能です。さらに複数台の車両を利用している法人に対しては、車両の稼働状況分析を実施することで、コ
スト削減提案を行っております。
(２) スキー場事業
スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リ
ゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイ
シー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾートが行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいる等、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行ってまいります。

― 7 ―(３) テーマパーク事業
テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業
株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、ワンちゃん連れの方が安全に過ごせる遊園地の運営や、オーナー様が保有する別荘の管理を受託し、別荘宿泊やグランピン
グ施設の宿泊運営、レストラン運営等、別荘地の整備と魅力創出に励んでおります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かした地域経済の活性化や、さらに広大な別荘地を活かし雇用や定住者の拡大を図る等、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。
(４) その他事業
その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ
Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、株式会社ロクヨン、スマートグリーンエネルギー株式会社等が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、持続可能な経済の発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

1,000,000

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

スキー場
運営・管理

69.2

－

役員の兼任

(連結子会社)
日本スキー場開発㈱(注)１,４長野県北安曇郡白馬村㈱北志賀竜王長野県下高井郡
山ノ内町

10,000

スキー場
運営・管理

100.0
(100.0)

－

－

㈱鹿島槍

長野県大町市

3,000

スキー場
運営・管理

100.0
(100.0)－－

川場リゾート㈱(注)１

群馬県利根郡川場村

100,000

スキー場
運営・管理

99.9
(99.9)－－

白馬観光開発㈱(注)１

長野県北安曇郡白馬村

100,000

スキー場
運営・管理

99.2
(99.2)－－

栂池ゴンドラリフト㈱(注)１

長野県北安曇郡小谷村

100,000

スキー場
運営・管理

80.0
(80.0)－－㈱岩岳リゾート(注)１

長野県北安曇郡白馬村

75,000

スキー場
運営・管理

86.7
(86.7)－－㈱スパイシー

長野県北安曇郡白馬村

10,000

貸しスキー業

100.0(100.0)－－

めいほう高原開発㈱(注)１

岐阜県郡上市100,000

スキー場
運営・管理

80.0
(80.0)－－㈱ハーレスキーリゾート(注)１

長野県上田市100,000

スキー場
運営・管理

83.9
(83.9)－－ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ
ＣＯ.,ＬＴＤ.(注)２

タイ王国バンコク

千タイバーツ2,000

駐車場運営・
管理

49.0

－

役員の兼任

タイ王国バンコク

千タイバーツ
310,000

駐車場運営・
管理

100.0(51.0)－

役員の兼任

タイ王国バンコク

千タイバーツ5,000

駐車場運営・
管理

94.1(94.1)－

役員の兼任

タイ王国バンコク

千タイバーツ23,800

メディカル・
健康管理サービス事業

93.3(93.3)－

役員の兼任

インドネシア共和国
ジャカルタ

千ルピア
39,578,950

駐車場運営・
管理

97.3

－

役員の兼任

駐車場運営・
管理
駐車場運営・
管理、カーシェアリングサ
ービス事業

100.0

－

役員の兼任
資金の貸付

100.0

－

役員の兼任

83.3

－

役員の兼任

100.0

－

役員の兼任
資金の貸付

100.0
(100.0)

－

役員の兼任
資金の貸付

100.0
(100.0)－

役員の兼任

ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡ
ＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.
(注)１
ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,Ｌ
ＴＤ.
ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃ
ａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)Ｃ
Ｏ.,ＬＴＤ.(注)１
ＰＴ. ＮＰＤ ＳＯ ＬＵ
ＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ(注)１ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ
ＣＯ.,ＬＴＤ.(注)１

韓国ソウル

千ウォン
900,000日本自動車サービス開発㈱(注)１,３

東京都千代田区

100,000㈱ティー・シー・ケー・
ワークショップ

東京都千代田区

36,000

日本テーマパーク開発㈱東京都千代田区

50,000

藤和那須リゾート㈱(注)１,３

栃木県那須郡那須町

100,000

那須興業㈱栃木県那須郡那須町

50,000

教育サービス
遊園地等の運営及び管理事業
那須ハイランドパーク運営事業
那須高原りん
どう湖ファミリー牧場運営
事業

― 9 ―

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

50,000

健康に関する
コンサルティ
ング
駐車場運営・
管理

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

100.0

－

役員の兼任
資金の貸付

100.0

－

役員の兼任
資金の貸付

日本からだ開発㈱東京都千代田区

臺灣日駐開發股份
有限公司

中華民国(台湾)台北市㈱ロクヨン

東京都渋谷区

50,000

不 動 産 売 買、
宿泊施設運営

100.0

－

役員の兼任
資金の貸付

スマートグリーンエネル
ギー㈱ (注)１

東京都千代田区

100,000

脱炭素化推進コンサルティ
ング

100.0

－

役員の兼任

大阪府寝屋川市

25,000

不動産賃貸・
株式投資

－

30.7

役員の兼任

千台湾ドル
14,600(その他の関係会社)
株式会社巽商店(注) １．特定子会社に該当しております。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．日本自動車サービス開発㈱及び藤和那須リゾート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
日本自動車サービス開発㈱(１) 売上高
4,150,956千円(２) 経常利益
1,098,645千円(３) 当期純利益
716,762千円(４) 純資産額
1,360,226千円(５) 総資産額
2,449,756千円
藤和那須リゾート㈱(１) 売上高4,471,035千円(２) 経常利益
937,765千円(３) 当期純利益
870,158千円(４) 純資産額
1,144,044千円(５) 総資産額
5,901,847千円
４．有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。

― 10 ―

５ 【従業員の状況】(１) 連結会社の状況
2022年７月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)駐車場事業

560(949)

スキー場事業221(366)

テーマパーク事業

192(342)

その他事業

46(71)

全社(共通)

7

合計

1,026(1,728)(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が120名減少しておりますが、主として海外駐車場事業の一部撤退と、
国内駐車場事業におけるグループ会社吸収合併により合理化を図ったことによるものであります。
(２) 提出会社の状況
2022年７月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)362(896)

30.0

5.4

3,599,012

セグメントの名称

従業員数(名)駐車場事業

355(896)

全社(共通)

7

合計

362(896)(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、2021年８月から2022年７月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
連結子会社である白馬観光開発株式会社において、白馬ケーブル労働組合が結成されております。白馬観光開発株式会社を除くその他の連結子会社及び当社において、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づき、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。
駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューション
を提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。
スキー場事業においては、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「ス
キー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、１人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした
雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。
テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界大手や一部の施設に集客が集中する等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大きなビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やしきたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな便益を提供してまいります。
(２) 経営環境及び経営戦略等
当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。
主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口となる
駐車場において安全且つ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタイルの経営により成長を遂げてまいりました。
当社グループが運営する駐車場は国内に1,284物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置
義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識しています。また、これまでオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、これらの駐車場における、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持していくと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かしたマ
ネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。
また、駐車場ユーザーに向けたソリューションとして、駐車場検索サイトの充実を図っています。掲載物件情報の拡充やサイトの利便性を改善することで、最適な駐車場のご提案をするだけでなく、需要と供給のギャップを見つけ、需要の多いエリアでの新規物件の解約や、駐車場スペックの更新をオーナー様へ提案をする等、駐車場ミス
マッチの課題解決を図ってまいります。
さらに、車を使う企業に向けて、車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまいります。特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を積極的に展開してまいります。また、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見を駐車場オー
ナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。
海外展開においては、東南アジア(タイ、インドネシア)、中国、韓国、台湾に進出をしておりましたが、成長可能性の高い国に集中し、事業を継続してまいります。アジアにおいては、自動車保有台数が年々増加し、日本以上― 12 ―

の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在しない中、日本で培った駐車場
オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全性の向上と収益改善に取り組ん
でまいります。
これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズに対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、更なる成長を目指してまいります。
スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。
新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、既存スキー場とのシナジー効果、スキー場事業とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し検討してまいります。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。
テーマパーク事業においても、スキー場同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点
で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいります。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなることを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。
以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する「環境・エネルギー」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外に関わらず、やる気のある若者を中心として、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。
(３) 目標とする経営指標
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且
つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標としています。
(４) 優先的に対処すべき課題
当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。
①

経営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいり― 13 ―

ました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを実践する人材の育成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
②

安全対策
安全・安心に施設をご利用頂くために、中長期計画に基づいたリフト、遊具整備を実施すると共に、安全教
育・災害訓練を徹底してまいります。

(駐車場事業)③

ソリューション力の強化
これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性向上と営業エリアの細分化により、エリア内の駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。

④

駐車場事業のグローバル展開
インフラ整備、交通渋滞の解消等の課題を抱えるアジアをはじめとした諸外国において、日本で培ったノウハ
ウのみならず、現地のニーズに応じた高付加価値な駐車場サービスを開発し、提供することで、グローバル展開
を加速させてまいります。

(スキー場事業)⑤

天候に対する対策
ウィンターシーズンにおいては十分な積雪のもとで、スキー場を開業することが事業の根幹をなすものであり、自然の積雪に恵まれない場合は、当社グループが保有する降雪機をフル活用することで、効率的かつ効果的な降雪を行い、ウィンターシーズン開始とともに満足してスキーを楽しんで頂ける状況にしてまいります。当社
グループのスキー場の一部は、高い山頂にあり、残雪を利用しウィンターシーズン終盤まで十分なコンディショ
ンを維持することで、当社グループの優位性を発揮させ、他のスキー場との差別化を図ってまいります。また、想定を超える豪雪や大雨が発生すると、お客様がスキー場へ来場できず、また、お客様が施設利用を取り止める
ため、こうした事態に備え、施設やサービスの一層の充実を図ってまいります。

⑥

グリーンシーズンの事業展開
ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強化し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。

⑦

今後のスキー場取得
創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。
また、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にスキー場を取得していく方針であります。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。

(テーマパーク事業)⑧

天候に対する対策
当社が運営する遊園地は、現状屋外施設が多く、雨天時には来場を控えるお客様も多くいらっしゃいます。今後、雨天でも遊園地を存分に楽しんでいただけるよう、屋内施設の充実等を図ってまいります。

― 14 ―

⑨

今後のテーマパーク取得
日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのようなテーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かした集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積極的に享受できるようにしてまいります。

２ 【事業等のリスク】
当連結会計年度末現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、
以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
①

特定の規制の変更のリスク
当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、駐車場法、建築基準法等の特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のある環境のもとで経営を行っております。これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、関連法規情報の収集を積極的に行っております。

②

駐車場需給の急激な緩和のリスク
ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

③

自然災害、人災等によるリスク
地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、感染症の発生、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因(天気・気温)により入場者数の変動を受けやすい事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少に
つながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少となる可能性があります。
災害発生時には事象の被害内容によって、社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、グループ一体で対応を行ってまいります。

④

海外での事業展開のリスク
当社グループは、タイ、韓国において駐車場事業等を展開しております。海外での事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。
これに対して、海外出店現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。

⑤

為替変動のリスク
当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。

― 15 ―

⑥

保有有価証券における価格下落のリスク
当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。
今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。そのため、保有株式を継続的に見直し整理する等、リスクを軽減する施策を講じております。

⑦

安全に関するリスク
当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。

⑧

設備・固定資産に関するリスク
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。グループ内の業績管理において、減損の兆候が認められる資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、随時適切に減損処理しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要①

経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、国際的な原材料価格の高騰や急速な円安の進行に伴う物価の上昇等、景気の先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界において、不動産業界は、オフィスの集約や縮小の動きによる解約の影響が見られ、空室率が上昇しました。また、レジャー・観光業界は、新型コロナウイルス感染症による影響が続いている一方で、ワーケー
ションやグランピング等の消費者ニーズの変化が生じております。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サービスの提供等により、事業の改善に取り組みました。
当連結会計年度においては、事業の集中と選択を実施し、成長領域に経営資源を集中した結果、駐車場、テーマパークの両事業が過去最高の売上・営業利益を達成し、スキー場についても2022年１月の緊急事態宣言が発令され外出自粛があった中でも、前年から大きく回復いたしました。
これらの結果、売上高は、26,271百万円(前期比10.4％増)となりました。営業利益は、駐車場事業の継続的な成長、テーマパーク事業における緊急事態宣言解除後のグループ化以来の最高来場者数更新、スキー場事業のコ
スト削減により、4,582百万円(前期比40.4％増)、経常利益は4,639百万円(前期比34.1％増)となり、過去最高となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,125百万円(前期比33.8％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。

（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、コロナ禍で直接対面による月極駐車場の問い合わせ等が減少した一方で、検索サ
イトの情報を充足させるなどサイトの利便性を高めたことで、オンラインによる問い合わせがコロナ禍前の2019
年７月期対比で264％増加しました。月極契約の成約件数の増加だけでなく、その膨大な問い合わせデータ（ニーズ）を活用して市場を分析し、新規月極駐車場の開拓に取り組んだ結果、新規物件獲得の高い成約率と早期収益化を実現しました。掲載物件の充実や、各種手続きのオンライン化を図る中で、オンラインでの駐車場問い合わ― 16 ―

せからの集客を今後も大きく増加させ、駐車場事業をけん引します。
また、新規物件の獲得に関し、コロナ禍の影響により時間貸し駐車場の運営条件を見直す競合他社の動きを好機と捉え、オーナーの定期訪問と競合他社の条件見直しに発する提案に注力し、運営獲得後は当社の売上改善力、有人のオペレーション力を発揮し、収益化を早期に実現いたしました。さらに、従来から取り組んでいるオフィ
ス・商業ビルの附置機械式駐車場の不稼働車室の収益化提案に加え、駐車場利用者の利便性向上、ビル・施設オーナー様への付加価値提供、駐車場オペレーションの効率化を目的に、チケットレス精算機、IoTセンサー導入による在車検知、オートスタンドの導入といった駐車場のDXを新規提案に導入したことにより、東京都内の大手本社ビルの地下駐車場の運営、大型商業施設の駐車場運営の受託に至りました。
これらの結果、当連結会計年度における国内駐車場事業の新規契約物件数は103物件、解約物件数は71物件、前連結会計年度末から32物件の純増となり、国内の運営物件数は1,284物件、運営総台数は44,519台となりました。
海外駐車場事業においては、進出していた５か国の拠点のうち、地政学リスクを考慮し、中国現地法人を売却、台湾法人を会社清算、インドネシア法人を休眠状態とし、タイと韓国に経営資源を集中しました。その結果、タイと韓国においては増収増益となりました。タイでは、稼働が悪化したオフィス・ホテルへの駐車場サブリース
提案や、駐車場検索サイトの改善が順調に進んだことにより新規物件の獲得・新規ユーザーの獲得の両面を強化いたしました。さらにカーディーラー、銀行等のまとまった駐車場需要に対しても積極的に提案を行い、受注を進めました。韓国においては、不採算物件の見直しや、既存物件の改善を進めました。
これらの結果、海外の運営物件数は前連結会計年度末から４物件減少し70物件、運営総台数は16,528台となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は14,597百万円(前期比2.4％増)、営業利益は3,546百万円(前期比10.2％増)となりました。
（スキー場事業）
当ウィンターシーズン（2021年12月から2022年５月上旬）は、グループ各スキー場ともに十分な自然降雪に恵まれました。また、新型コロナウイルスの影響は１月中旬よりオミクロン株が蔓延したことにより、同期間は学校団体やバスツアー等の来場者数が減少しましたが、２月後半からは観光需要が徐々に回復し、３月の国内来場者数はコロナ前の2019年３月を超える水準までになるなど、回復傾向は鮮明となりました。
これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした中期的な取り組みとして、家族でスキー場へ遊びに行きや
すい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプロ
グラム」の募集を行いました。当プログラムは約１万名の会員を獲得するとともに、今シーズンの当プログラムを開催したグループ６か所のスキー場の子供の来場者数は82千人（前期比65.0％増）となり、また、同伴される
親御様等の来場が全体の来場者数を押し上げました。
グリーンシーズン（2021年８月から同年11月上旬、2022年４月下旬から同年７月）は、新型コロナウイルス第５波が８月にかけてピークに達したことや、繁忙期となるお盆期間は連続して雨天となったことから８月の来場者数は前年を下回りました。しかしながら、９月中旬以降は新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向となり、マイカー利用等の一般顧客だけでなく、バスツアー等団体旅行も徐々に再開され、10月から11月にかけてのグループ全施設の来場者数はGo Toトラベルの効果があった前期を上回り、観光需要の回復傾向が鮮明となりました。
なお、グリーンシーズンが本格化する７月は戻り梅雨による雨天の影響を受けましたが、新型コロナウイルスが蔓延してから初めての行動制限のない夏を迎えることもでき、グリーンシーズンの来場者数は過去最高の451千
人となりました。
これらの結果、スキー場事業の売上高は5,569百万円(前期比22.5％増)となり、営業利益は254百万円(前期は営業損失428百万円)となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、昨年８月から９月は、コロナ禍による緊急事態宣言や天候に恵まれなかったものの、緊急事態宣言解除後からの団体誘致活動等が功を奏し、那須ハイランドパークの10月から７月までの10か月間の来場者数は、当社グループ化以来、過去最高となりました。３月より迎えた新シーズンにおいては、若者に人気のある「Girls²(ガールズガールズ)Park SUMMER 2022」や、遊園地では初のコラボレーションとなる「うんこミュージアムin那須ハイランドパーク」を開催するとともに、園内のレストランのリニューアルを行い、更― 17 ―

なる魅力創出に努めました。那須高原りんどう湖ファミリー牧場においては、湖面に映る幻想的な花火で好評の「りんどう湖花火大会」にて、初のゴールデンウィーク開催を行うとともに、音楽と花火を組み合わせた新たな演出を行い、多数のお客様に来場いただきました。これらの取り組みが功を奏し、テーマパーク事業の来場者数
は801千人(前期比13.7％増)となりました。
宿泊事業においては、那須地域の食材を厳選して提供するBBQレストラン「BBQ Village」のオープンや、那須
高原りんどう湖ファミリー牧場の乳製品を使用した朝食メニューの提供等、滞在中の魅力創出を図り、「楽天トラベルゴールドアワード2021」を受賞いたしました。更に、積極的に貸別荘を新築したことに加え、本年７月には日本最大級のグランピングエリア「ソランピング」を新たにオープンしたことで、過去最高の宿泊者数となりました。また、昨年10月の「一般社団法人ナスコンバレー協議会」の発足に続き、ベンチャー企業の経営者や投資家らが会するカンファレンス「IVS NASU 2021」が、TOWAピュアコテージにて開催されました。これらの取り組
みを背景に、ドローンをはじめとする先端技術分野の実証実験・社会実装の場として、別荘地を提供するとともに、研修利用やワーケーションプランへの加入、社員旅行でのご利用及びご家族でお越しいただく等、リピート
滞在や那須エリア全体の魅力発信を積極的に進めております。
これらの結果、テーマパーク事業の売上高は5,485百万円(前期比24.8％増)、営業利益は1,061百万円（前期比39.4％増)とグループ化以来、過去最高の業績を達成しました。那須ハイランドパーク等を運営する藤和那須リゾート及び那須高原りんどう湖ファミリー牧場を運営する那須興業においても、グループ化後、過去最高の業績を達成しております。
SDGｓの取組みにおいては、グループの2030年カーボンニュートラルの実現を目指し、新会社「スマートグリー
ンエネルギー株式会社」を立ち上げました。今後、那須ハイランドの別荘地の間伐材を活用した、地産地消の循
環型バイオマス発電に取り組み、持続可能な経済社会の実現を目指します。また、2017年より取り組んでいる保護犬の里親探しを行う「SOS活動」では、2022年７月31日現在、単年度の里親譲渡数が34頭、取組開始依頼の累計
里親譲渡数が100頭超えの101頭となりました。そのほか、子ども食堂の運営やウクライナ支援といったSDGｓ活動
を主体事業に組み込むことで更なる社会貢献に取り組んでまいります。
②

財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて1,107百万円減少し、27,598百万円となりました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産が629百万円増加したものの、2,063百万円の銀行借入れの返済等により、現金及び預金が1,824百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,115百万円減少し、15,865百万円となりました。主な要因は、2,063百万円の銀行借入れの返済により借入金が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,007百万円増加し、11,733百万円となりました。主な要因は、配当の実施及び自己株式の取得等により2,322百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を3,125百万円計上したこと等によるものです。

③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,805百万円減少し、11,628百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,942百万円(前期は3,406百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払1,363百万円があったものの、税金等調整前当期純利益4,469百万円、減価償却費1,231百万円を計上したこと等によるものです。

― 18 ―

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、1,360百万円(前期は2,195百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入499百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,687百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、4,495百万円(前期は4,218百万円の支出)となりました。これは主に銀行借入れの返済による支出2,063百万円、配当金の支払額1,545百万円、自己株式の取得による支出948百万円があったこと等によるものです。
④

生産、受注及び販売の実績(１) 生産実績
該当事項はありません。
(２) 受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。
(３) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

前期比(％)

駐車場事業(百万円)

14,581102.4

スキー場事業(百万円)

5,569

122.5

テーマパーク事業(百万円)

5,481

124.9

その他事業(百万円)

639

103.8

合計

26,271

110.4(注) １．当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であります。
２．上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
３．当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域別に示すと、次のとおりであります。

― 19 ―

国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高
東日本

単位：百万円

関東

東海

近畿

西日本

国内計

直営

744

4,080

599

2,408

855

8,689

マネジメント

256

1,489

245

534

157

2,684

その他

117

551

40

415

102

1,227

合計

1,117

6,122

886

3,359

1,115

12,600

直営

894

4,422

614

2,296

898

9,125

マネジメント

214

1,514

237

495

142

2,604

その他

122

581

32

429

81

1,246

合計

1,231

6,517

884

3,220

1,122

12,977

直営

120.2％

108.4％

102.4％

95.3％

105.0％

105.0％

マネジメント

83.8％

101.6％

96.7％

92.7％

90.3％

97.0％

その他

104.0％

105.4％

79.3％

103.2％

80.2％

101.6％

合計

110.1％

106.5％

99.8％

95.9％

100.7％

103.0％

タイ

中国

韓国

台湾

海外計

2021年７月期

2022年７月期

前期比

インド
ネシア

総合計

直営

632

55

546

10

50

1,294

9,984

マネジメント

102

125

8

13

4

255

2,939

その他

94

10

1

0

－

107

1,335

合計

830

192

556

24

55

1,658

14,259

直営

633

22

667

9

7

1,340

10,465

マネジメント

74

51

7

－

0

134

2,738

その他

143

0

0

1

－

146

1,393

合計

851

75

674

10

8

1,620

14,597

直営

100.1％

39.8％

122.1％

93.3％

15.9％

103.5％

104.8％

マネジメント

72.3％

41.3％

83.3％

0.0％

11.2％

52.4％

93.2％

その他

151.9％

7.9％

36.0％

139.3％－％

136.2％

104.3％

合計

102.6％

39.1％

121.3％

43.4％

15.5％

97.7％

102.4％

2021年７月期

2022年７月期

前期比― 20 ―

国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率(月極専用直営物件)
東日本
物件数(件)
2021年７月期

前期比

前期比

西日本

国内計

61

241

103

1,041

借上台数(台)

1,181

9,508

845

4,298

1,797

17,629

貸付台数(台)

1,014

8,991

793

3,791

1,595

16,184

契約率

85.9％

94.6％

93.8％

88.2％

88.8％

91.8％

90

583

60

242

99

1,074

借上台数(台)

1,437

9,963

892

4,373

1,856

18,521

貸付台数(台)

1,293

9,501

832

4,075

1,754

17,455

契約率

90.0％

95.4％

93.3％

93.2％

94.5％

94.2％

物件数

115.4％

104.5％

98.4％

100.4％

96.1％

103.2％

借上台数

121.7％

104.8％

105.6％

101.7％

103.3％

105.1％

貸付台数

127.5％

105.7％

104.9％

107.5％

110.0％

107.9％

タイ

中国

韓国

インド
ネシア

台湾

海外計

総合計

22

－

2

1

1

26

1,067

借上台数(台)

1,042

－

100

20

15

1,177

18,806

貸付台数(台)

1,009

－

100

14

15

1,138

17,322

契約率

96.8％

－％

100.0％

70.0％

100.0％

96.7％

92.1％

物件数(件)
2022年７月期

近畿558

物件数(件)
2021年７月期

東海

78

物件数(件)
2022年７月期

関東

31

－

2

－

－

33

1,107

借上台数(台)

1,152

－

138

－

－

1,290

19,811

貸付台数(台)

1,104

－

138

－

－

1,242

18,697

契約率

95.8％

－％

100.0％

－％

－％

96.3％

94.4％

物件数

140.9％－％

100.0％

0.0％

0.0％

126.9％

103.7％

借上台数

110.6％－％

138.0％

0.0％

0.0％

109.6％

105.3％

貸付台数

109.4％－％

138.0％

0.0％

0.0％

109.1％

107.9％(時間貸し併用直営物件)
東日本
2021年７月期
2022年７月期
前期比2021年７月期
2022年７月期
前期比

物件数(件)

関東

東海

近畿

西日本

国内計

22

32

14

32

13

113

2,086

2,235

2,577

1,893

915

9,706

20

37

14

30

13

114

借上台数(台)

1,874

2,458

2,635

1,792

926

9,685

物件数

90.9％

115.6％

100.0％

93.8％

100.0％

100.9％

借上台数

89.8％

110.0％

102.3％

94.7％

101.2％

99.8％

タイ

中国

韓国

借上台数(台)物件数(件)

物件数(件)

インド
ネシア

台湾

海外計

総合計

15

2

17

－

3

37

150

8,085

242

3,775

－

223

12,32522,031

16

－

15

－

－

31

145

8,132

－

3,300

－

－

11,432

21,117

物件数

106.7％

0.0％

88.2％

－％

0.0％

83.8％

96.7％

借上台数

100.6％

0.0％

87.4％

－％

0.0％

92.8％

95.9％

借上台数(台)物件数(件)
借上台数(台)― 21 ―

(時間貸しマネジメント物件)
東日本
2021年７月期
2022年７月期
前期比2021年７月期
2022年７月期
前期比

物件数(件)
管理台数(台)

関東

東海

近畿

西日本

国内計

14

44

12

17

11

98

2,546

9,520

1,800

3,049

1,636

18,551

物件数(件)

13

44

12

15

12

96

管理台数(台)

2,266

7,992

1,779

2,825

1,451

16,313

物件数

92.9％

100.0％

100.0％

88.2％

109.1％

98.0％

管理台数

89.0％

83.9％

98.8％

92.7％

88.7％

87.9％

タイ

中国

韓国

物件数(件)
管理台数(台)

インド
ネシア

台湾

海外計

総合計

5

2

1

2

1

11

109

3,708

1,100

98

1,385

75

6,366

24,917

物件数(件)

5

－

1

－

－

6

102

3,708

－

98

－

－

3,806

20,119

物件数

100.0％

0.0％

100.0％

0.0％

0.0％

54.5％

93.6％

管理台数

100.0％

0.0％

100.0％

0.0％

0.0％

59.8％

80.7％

管理台数(台)(合計)
東日本
2021年７月期
2022年７月期
前期比2021年７月期
2022年７月期
前期比
※

関東

東海

近畿

西日本

国内計

物件数(件)

114

634

87

290

127

1,252

総台数(台)

5,813

21,263

5,222

9,240

4,348

45,886

物件数(件)

123

664

86

287

124

1,284

総台数(台)

5,577

20,413

5,306

8,990

4,233

44,519

物件数

107.9％

104.7％

98.9％

99.0％

97.6％

102.6％

総台数

95.9％

96.0％

101.6％

97.3％

97.4％

97.0％

タイ

中国

韓国

インド
ネシア

台湾

海外計

総合計

物件数(件)

42

4

20

3

5

74

1,326

総台数(台)

12,835

1,342

3,973

1,405

313

19,86865,754

物件数(件)

52

－

18

－

－

70

1,354

総台数(台)

12,992

－

3,536

－

－

16,52861,047

物件数

123.8％

0.0％

90.0％

0.0％

0.0％

94.6％

102.1％

総台数101.2％
0.0％
89.0％
0.0％
0.0％
83.2％
92.8％
『借上台数』・・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数『貸付台数』・・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結している台数『管理台数』・・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数『契約率』 ・・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率『総台数』 ・・・『借上台数』＋『管理台数』― 22 ―

≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫（単位：台）

駐車場付マンスリーレンタカー設置台数

2021年７月末

2022年７月末

326

438

前期比
134.4％≪グリーンシーズン≫■索道を稼働した施設における来場者数(単位：千人)2021年７月末
累計

2022年７月末
累計

HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根

71

67

94.8％

HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート

134

160

118.9％HAKUBA VALLEY栂池高原

58

56

96.2％

竜王マウンテンパーク

63

57

90.4％

328

341

104.1％

施設名

計■その他の施設における来場者数

前期比(単位：千人)2021年７月末
累計

2022年７月末
累計

㈱鹿島槍

5

3

54.8％

川場リゾート㈱4669149.8％

めいほう高原開発㈱3236113.6％

84109

129.8％

会社名

計

前期比

(注) １．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。
２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍：鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者（レジ通過者数）― 23 ―≪ウインターシーズン≫■スキー場別来場者数(単位：千人)2021年７月末
累計

2022年７月末
累計

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

184

249

135.0％HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド66

98

149.2％HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場

141

203

143.2％HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場

52

61

115.7％

竜王スキーパーク104

156

149.3％

川場スキー場

143

163

113.6％

めいほうスキー場

162

190

117.6％

菅平高原スノーリゾート

99

180

181.9％

955

1,303

136.4％

運営スキー場名

計■その他の施設における来場者数

前期比(単位：千人)2021年７月末
累計

2022年７月末
累計

川場リゾート㈱2128130.8％

めいほう高原開発㈱3

3

128.1％

24

32

130.5％

会社名

計

前期比

(注) １．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
３．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
川場リゾート㈱：おにぎり店の来場数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）≪テーマパーク事業の来場者数≫(単位：千人)2021年７月末
累計

2022年７月末
累計

那須ハイランドパーク

422

493

116.7％NOZARU

20

28

136.7％

那須高原りんどう湖ファミリー牧場

261

280

107.1％

計

705

801

113.7％

施設名― 24 ―

前期比(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の状況

りであります。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５連結財務諸表等②

１ 連結(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとお
経理の状況

１

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

経営成績等の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比10.4％増の26,271百万円となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。
(駐車場事業)
駐車場事業の売上高は前期比2.4％増の14,597百万円となりました。主な要因は、月極駐車場検索サイトの情報を充実させる等、サイトの利便性向上に努めたことで、オンラインによる問い合わせがコロナ禍前の2019年7月期対比で264%増加となり、さらに月極契約の成約件数の増加だけでなく、その膨大な問合せデータを活用し、駐車場案件の受注を進めたことで、新規物件の高い成約率と早期収益化を実現したことであります。
(スキー場事業)
スキー場事業の売上高は前期比22.5％増の5,569百万円となりました。主な要因は、１月中旬よりオミクロン株が蔓延したことにより、同期間のバスツアー等団体来場者数が減少しましたが、２月後半からは観光需要が徐々に回復し、小学生や未就学児のお子様のシーズン券が無料となるプログラムにより家族での来場強化などの施策効果もあり、３月の国内来場者数はコロナ禍前の2019年３月を超える水準にまでなる等、回復傾向が鮮明となったためであります。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業の売上高は前期比24.8％増の5,485百万円となりました。主な要因は、8月緊急事態宣言解除後からの団体誘致活動が功を奏し、那須ハイランドパークの10月から７月までの10か月間の来場者数は、グ
ループ化後過去最高となりました。また宿泊事業においては、別荘の新築や受託により運営宿泊室数を増やし、さらに並行してレストランの新規オープンや朝食メニューの改良等による滞在中の魅力創出や、実証実験の場として別荘地を提供することで、平日の企業利用の開拓に注力したことで、宿泊数も過去最高となりました。
当連結会計年度において、当社グループの営業利益は前期比40.4％増の4,582百万円となり、営業利益率は13.7％から17.4％へと3.7ポイント改善しました。主な要因は、前期コロナウイルス蔓延により営業損失を計上したス
キー場事業において、家族連れやノンスキーヤーの集客に注力したことで業績が回復したこと、さらにテーマパークの来場者数がグループ化後、過去最高となったこと等であります。

③

資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉
は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。

― 25 ―

④

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。
当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。
(単位：％)
2020年７月期

2021年７月期

2022年７月期

目標値

営業利益成長率

△35.7

22.1

40.4

－

売上高営業利益率

11.6

13.7

17.4

25.0

売上高経常利益率

11.9

14.5

17.7

25.0

自己資本比率

27.4

29.4

34.2

40.0

自己資本
当期純利益率(ROE)

13.7

27.7

34.9

30.0

なお、営業利益成長率の過去３年平均は8.9％、過去５年平均は11.9％となっております。営業利益成長率については、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりませんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメントにおける収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 26 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において駐車場設備の購入等により194百万円、スキー場事業において索道の改修工事や降雪設備の購入・更新等により611百万円、テーマパーク事業においてアトラクションや宿泊施設のリニューアル、別荘新築等により909百万円、その他事業において不動産の設備投資等により18百万円、設備投資を行いました。なお当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(１) 提出会社
2022年７月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(大阪市北区)

－

内装設備・
ＯＡ機器等

420

－

8,809

東京支社
(東京都千代田区)

－

内装設備・
ＯＡ機器等

2,233

－

藤和モータープー
ル(東京都台東区)

駐車場事業

立体駐車場・
借地権

10,092

東誠池袋駐車場(東京都豊島区)

駐車場事業

立体駐車場・
土地

駐車場事業

NPD 仙 台 一 番 町 駐車場(宮城県仙台
市青葉区)
NPD 一 番 町 １ 丁 目
駐車場(宮城県仙台市青葉区)
K&B ハ イ テ ク パ ーク(京都府京都市
中京区)
大手町中央駐車場(広島県広島市
中区)
カウベルパーキン
グ(宮城県仙台市
青葉区)

機械装置
工具、
建物及び
土地
及び
器具及び
構築物
(面積㎡)
運搬具
備品

従業
員数
(名)

ソフト
ウエア

借地権

－

－

－

9,230

106

3,428

－

－

－

5,661

203

－

5,400

－

－

26,00041,492

－

3,954

－

0

55,327(84.52)－－59,281－

立体駐車場・
土地

36,369－1,476

161,955(360.23)－－

199,801－

駐車場事業

立体駐車場・
土地

13,2341,554

027,374(226.35)－－

42,164－

駐車場事業

立体駐車場・
土地

16,292－077,321(151.89)－－

93,614－

駐車場事業

自走式駐車場

105,791

－

599

－

－

－

106,391－

駐車場事業

立体駐車場・
土地

203,941－2,632

512,016(602.16)－－

718,590－

合計

上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。
(主な賃借設備)
事務所名

設備等の内容年間賃借料(千円)

建物(面積㎡)

本社

事務所

39,525405.79

東京支社

事務所

102,834488.43― 27 ―

(２) 国内子会社
2022年７月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

㈱北志賀
竜王

川場
リゾート
㈱

白馬観光
開発㈱

㈱岩岳
リゾート

栂池ゴン
ドラリフ
ト㈱

事業所名
(所在地)

竜王
スキー
パーク
(長野県
下高井郡
山ノ内町)
川場
スキー場
(群馬県利
根郡川場
村)
HAKUBA
VALLEY
白馬八方
尾根スキ
ー場・
HAKUBA
VALLEY
白馬岩岳
スノー
フィール
ド(長野県
北安曇郡
白馬村)、
HAKUBA
VALLEY
栂池高原
スキー場
(長野県北
安曇郡小
谷村)
HAKUBA
VALLEY
白馬岩岳
スノー
フィール
ド
(長野県北
安曇郡白
馬村)
HAKUBA
VALLEY
栂池高原
スキー場
（長野県
北安曇郡
小谷村）

セグメントの設備の内容
名称
建物及び 機械及び
構築物
装置

車両
運搬具

工具、
土地
器具及び
(面積㎡)
備品

スキー場
事業

土地・
建物・
リフト他
スキー場
設備等

156,367

スキー場
事業

土地・
建物・
リフト他
スキー場
設備等

183,029

スキー場
事業

土地・
建物・
リフト他
スキー場
設備等

501,441

スキー場
事業

建物・
リフト他
スキー場
設備等

63,74817,195

5,803

8,674

スキー場
事業

土地・建
物・ゴン
ドラ他ス
キー場設
備等

54,329285,481

71,24910,233

めいほう
高原開発
㈱

めいほう
スキー場
(岐阜県
郡上市)

スキー場
事業

㈱ハーレ
スキー
リゾート

菅平高原
スノー
リゾート
(長野県
上田市)

スキー場
事業

土地・
建物・
リフト他
スキー場
設備等
土地・
建物・
リフト他
スキー場
設備等

102,484

20,84928,04468,423
(121)

従業
員数
(名)

ソフト
ウエア

合計

3,399

379,56831

166

392,624

20

17,723

1,548,478

38－

98,42932-

421,337

31

4,523

595,64422

0275,7636※１

129,727

42,94322,095

14,661(1)※１521,016

36,21835,996

436,083
(262)
※１

3,007
(－)

43
(1)
※１

338,406

215,837

1,245

28,9906,641(115 )※１

81,15963,876

14,803

5,931

109,993(63)※１― 28 ―

帳簿価額(千円)
会社名

藤和那須
リゾート
㈱

那須興業
㈱

㈱
ロクヨン

㈱
ロクヨン

㈱
ロクヨン

㈱
ロクヨン

㈱
ロクヨン

事業所名
(所在地)

那須
ハイラン
ドパーク
(栃木県那
須郡那須
町)
那須高原
りんどう
湖ファミ
リー牧場
(栃木県那
須郡那須
町)
神宮前
フード
ビル
(東京都
渋谷区)
千駄ヶ谷
託児所
(東京都
渋谷区)
京都
「器」
ホステル
(京都府京
都市東山
区)
神宮前
ビル
(東京都
渋谷区)
ウィンド
神宮前
(東京都
渋谷区)

セグメント
設備の内容
の名称

建物及び
構築物

機械装置
工具、
及び
器具及び
運搬具
備品

160,784

合計

従業
員数
(名)

0

2,698,297

133

2,200

－

319,208

58

土地
(面積㎡)

ソフト
ウエア

その他

115,684(2,304)

17,530

テーマ
パーク
事業

土地・
建物・
遊具設備
等

2,281,361

テーマ
パーク
事業

土地・
建物・
遊具設備
等

130,598

その他
事業

土地・
建物

44,110－620

319,445(80.68)－－364,176

－

その他
事業

土地・
建物

66,079－－272,273(149.79)－－

338,352

－

その他
事業

土地・
建物

97

－

－

99,127(210.01)－－

99,224

－

その他
事業

土地・
建物

42,747－55

606,147(212.97)－－

648,950

－

その他
事業

土地・
建物

62,770－325

207,099(141.09)－422

270,617－

122,936※１

138,118

45,7752,516( 203 )
※１(注) １．単位[千㎡]にて表記しております。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります）であります。
(３) 在外子会社
該当事項はありません。

― 29 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定しております。
(１) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

投資予定金額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

資金調達
方法

着手及び
完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

㈱北志賀竜
王

竜王スキーパーク(長野県下高井郡山ノ内
町)

スキー場
事業

リ フ ト 設
備、建物他

89,300

-

自己資金
及び
借入金

2022年
８月

2023年
７月

(注）１

川場リゾー
ト㈱

川場スキー場(群馬県利根郡川場村）

スキー場
事業

リ フ ト 設
備、電気設
備、夏季事
業設備他

108,554

-

自己資金
及び
借入金

2022年
８月

2023年
７月

(注）１

白馬観光開
発㈱

HAKUBA VALLEY白馬八方
尾 根 ス キ ー 場 ・HAKUBAVALLEY 白 馬 岩 岳 ス ノ ーフィールド(長野県北安曇郡白馬村)、
HAKUBA VALLEY栂池高原
スキー場(長野県北安曇
郡小谷村)

スキー場
事業

リフト・ゴ
ン ド ラ 設
備、電気設
備他

187,628

-

自己資金
及び
借入金

2022年
８月

2023年
７月

(注）１

栂池ゴンド
ラリフト㈱

HAKUBA VALLEY栂池高原
スキー場(長野県北安曇
郡小谷村)

スキー場
事業

93,690

-

自己資金
及び
借入金

2022年
８月

2023年
７月

(注）１

㈱岩岳リゾ
ート

HAKUBA VALLEY白馬岩岳
スノーフィールド(長野県北安曇郡白馬
村)

スキー場
事業

54,050

-

自己資金
及び
借入金

2022年
８月

2023年
７月

(注）１

めいほう高
原開発㈱

めいほうスキー場(岐阜県郡上市)

スキー場
事業

139,141

-

自己資金
及び
借入金

2022年
８月

2023年
７月

(注）１

㈱ハーレ
スキー
リゾート

菅平高原スノーリゾー
ト(長野県上田市)

スキー場
事業

145,500

-

自己資金
及び
借入金

2022年
８月

2023年
７月

(注）１

リフト・ゴ
ン ド ラ 設
備、降雪設
備他
リフト・ゴ
ン ド ラ 設備、降雪設
備、建物他
リ フ ト 設
備、圧雪車
両、夏季事
業設備他
リ フ ト 設
備、電気設
備他

(注) １．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み投資予定計画を決定しております。
３．㈱岩岳リゾートの投資予定金額総額には、2022年９月９日付会社法第370条に基づく取締役会決議に代わる書面決議において、決議された㈱岩岳リゾートのゴンドラ設備投資計画の金額は含めておりません。なお、
詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 30 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,256,472,000

計

1,256,472,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年７月31日)

普通株式

348,398,600

計348,398,600

(注)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2022年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
348,398,600
プライム市場す。
348,398,600－－「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 31 ―

(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)新株予約権の数(個) ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間 ※2016年７月９日(第13回新株予約権)
当社取締役
７
当社従業員
７
当社子会社取締役 14
17,189[12,989](注)１
普通株式
1,718,900[1,298,900]
(注)１
128
(注)２
自 2018年７月30日
至 2022年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 価 格及 び資 本 組 入額
(円) ※

発行価格
資本組入額

128
64

2017年１月18日(第14回新株予約権)
当社取締役
９
当社従業員
６
当社子会社取締役 13
30,000[28,590](注)１
普通株式
3,000,000[2,859,000]
(注)１
167
(注)２
自 2019年２月６日
至 2023年10月31日
発行価格
資本組入額

167
84

2017年12月15日(第15回新株予約権)
当社取締役
８
当社従業員
８
当社子会社取締役 12
28,550[28,550](注)１
普通株式
2,855,000[2,855,000]
(注)１
194
(注)２
自 2019年12月25日
至 2024年10月31日
発行価格
資本組入額

194
97

①
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行
使時において当社の取締役若しくは従業員または当社の関係会社の取締役若しく
は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。
(注)３

(注)３

2018年12月17日(第16回新株予約権)
当社取締役
８
当社従業員
９
当社子会社取締役 16
28,600[28,600](注)１
普通株式
2,860,000[2,860,000]
(注)１
165
(注)２
自 2020年12月25日
至 2025年10月31日

2020年12月16日(第17回新株予約権)
当社取締役
７
当社従業員
２
当社子会社取締役 25
25,700[25,700](注)１
普通株式
2,570,000[2,570,000]
(注)１
155
(注)２
自 2022年12月24日
至 2027年10月31日

2021年12月23日(第18回新株予約権)
当社取締役
５
当社従業員
２
当社子会社取締役 16
9,900[9,900](注)１
普通株式
990,000[990,000]
(注)１
151
(注)２
自 2024年1月５日
至 2028年10月31日

決議年月日

(注)３

付与対象者の区分及び人数(名)新株予約権の数(個) ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 価 格及 び資 本 組 入額
(円) ※

発行価格
資本組入額

165
83

発行価格
資本組入額

155
78

発行価格
資本組入額

①
新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

151
76

新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役若しくは従業員または当社の関係会社の取締役若しくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。
(注)３

(注)３

― 32 ―(注)３

※

当事業年度の末日(2022年７月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年９月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割(当社普通株式の株式無償割
当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していな
い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割
がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「組織再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類
組織再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」及び(注)３で定められる行使価額を調整して得られる組織再編対象
会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。

― 33 ―

⑦⑧⑨

新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。
2022年10月27日(第19回新株予約権)
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締役
及び従業員(注)１

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)30,000個を上限とする。(注)２

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式
3,000,000株を上限とする。(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)３

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)４

割当日後２年を経過した日
2029年10月31日①

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社の取締役若しくは従業員または当社の関係会社の取締役若しくは従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職による場合、その他取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。
(注)５(注) １．付与対象者の詳細は、当社定時株主総会後の取締役会で決議します。
２．新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割(当社普通株式の株式無償割
当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に(注)２に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ。)または新株予約権の割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い額とします。なお、割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率― 34 ―

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
及び株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるものとします。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得することができるものとします。

― 35 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

31,226699,221

31,226

547,704

2016年８月１日～
2017年７月31日
740,500 348,398,600(注)(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【所有者別状況】

2022年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体
-

14

23

その他の
法人
183

外国法人等
個人以外
149

個人
102

個人
その他
61,702

計62,173

単元未満
株式の状況
(株)

－

所有株式数
- 545,046
94,957 1,066,948
325,147
1,254 1,449,103
3,482,455
153,100
(単元)
所有株式数
15.64
2.73
30.63
9.33
0.04
41.59
99.96
－
の割合(％)(注) １．自己株式27,551,575株は「個人その他」に275,515単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載
しております。
なお、自己株式27,551,575株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年７月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

― 36 ―

(６) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社巽商店

2022年７月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

住所

大阪府寝屋川市東香里園町21番21号

98,600,000

30.73

東京都港区浜松町２丁目11番３号

30,918,500

9.64

東京都中央区晴海１丁目８－12

17,902,900

5.58

兵庫県芦屋市10,019,766

3.12

愛知県名古屋市中区

9,244,700

2.88

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
IEDU UCITS CLIENTS NON TREATYACCOUNT 15.315 PCT(常任代理人
香港上海銀行東京支店)

50BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT.UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

6,200,000

1.93

川村

東京都千代田区

6,015,931

1.88

SMBC日興証券株式会社

千代田区丸の内３丁目３番１号

5,899,200

1.84

杉岡

神奈川県鎌倉市

5,571,657

1.74

5,400,000

1.68

195,772,654

61.0

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
託口)
巽
岡田

一久
建二

憲司

伸一

岡田商事株式会社計

名古屋市中区栄１丁目６－15－― 37 ―

3702

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

27,551,500－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

320,694,000

3,206,940－

普通株式

153,100－－

発行済株式総数

348,398,600－－

総株主の議決権－

3,206,940－

単元未満株式(注)(注)

証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権 16個)含まれております。

② 【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

日本駐車場開発株式会社

大阪府大阪市北区小松原町２番４号大阪富国生命ビル

27,551,500-

27,551,500

7.91

計

－

27,551,500-

27,551,500

7.91― 38 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会( 2022年 ３月４日)での決議状況(取得期間 2022年３月８日～ 2022年４月21日)

価額の総額(円)

4,000,000

500,000,000－－

3,254,500

499,987,000

745,500

13,00018.6

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

18.6

0.0

当事業年度前における取得株式
当事業年度における取得株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会( 2022年６月３日)での決議状況(取得期間 2022年６月７日～2022年８月15日)

価額の総額(円)

4,000,000

500,000,000－－

当事業年度における取得株式

2,627,300

448,993,900

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,372,700

51,006,100

34.3

10.2

当期間における取得自己株式

303,100

51,003,600

提出日現在の未行使割合(％)

26.7

0.0

当事業年度前における取得株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会( 2022年９月９日)での決議状況(取得期間 2022年９月13日～2022年11月30日)

価額の総額(円)

4,000,000

500,000,000

当事業年度前における取得株式－－

当事業年度における取得株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額

－

－

100.0

100.0

当期間における取得自己株式

1,630,300

310,826,900

提出日現在の未行使割合(％)

59.2

37.8

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注)

当期間における取得自己株式には、2022年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 39 ―

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

10

1,600

当期間における取得自己株式

-

-

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

－

－

－

－

その他(単元未満株式の買増請求)

－

－

－

－

その他(新株予約権の権利行使)

1,336,300

189,856,400

561,000

77,307,000

保有自己株式数

27,551,575－

28,923,975－(注) １．当期間における「その他(単元未満株式の買増請求、新株予約権の権利行使)」には、2022年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求、新株予約権の権利行使による株式数は含
まれておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2022年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、買増請求及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社では、2003年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主に利益を還元することを旨とし、その上で経営基盤の強化及び中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案したうえで、毎期の配当方針を決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり5.00円の期末配当を実施させて頂きます。期末配当の決定機関は株主総会であります。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、中期的に成長が見込める事業や高い投資効率、海外における駐車場事業の拡大等、グループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当金(円)2022年10月27日
定時株主総会決議

1,604,235

5.00― 40 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス」という企業理念に基づき経営を行っております。この企業理念を実現するためには、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高め、継続的に企業価値を向上させていく必要があると考えており、それによって、株主、従業員、取引先、地域環境等の多くのステークホルダーの利益を最大化することができると考えております。従って、当社グループ
は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な課題であると位置づけております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しております。提出日現在、当社の取締役会は取締役11名で構成されており、取締役のうち６名が社外取締役です。また、当社の監査役会は３名で構成されており、監査役のうち全員が社外監査役です。
また、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に「経営会議」を設けております。
その他に、法令遵守の徹底を図るために、内部監査室を設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行っております。
子会社から成る企業集団についても、グループ傘下の子会社は監査役設置会社制度を採用しており、当社の監査役と子会社の監査役は定例的に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。
ア．取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針・経営戦略・事業計画、重要な財産の取得及び処分並びに重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、代表取締役社長 巽 一久を議長として、取締役 川村 憲司、取締役 渥美謙介、取締役 岡本 圭司、取締役 窪田 礼子、社外取締役 藤井 英介、社外取締役 小野 真路、社外取締役 烏野 仁、社外取締役 河野 誠、社外取締役 長谷川 雅子及び社外取締役 高口 洋人の11名で構成しており、原則
月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を都度開催しております。
イ．監査役会
当社の監査役会は、社外監査役 平野 満、社外監査役 中嶋 勝規及び社外監査役 中山 隆一郎の３名で構成しており、原則月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。
監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者と連携して適正な監査の実施に努めております。
ウ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 巽 一久を議長として、取締役 川村 憲司、取締役 渥美 謙介、取締役
岡本 圭司、取締役 窪田 礼子の業務執行取締役５名で構成されており、経営方針並びに経営計画の推進にあた
り、解決すべき諸問題を迅速に処理し、必要な意思決定を適切に行い、経営活動の効率を高めております。
エ．内部監査室
内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室(内部監査室長 渡部 伸之を含む専任人員２名)を設置
し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうか等について、実地監査及び書面監査の方法により、継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的(必要ある場合は随時)に報告しております。また、内部監査で発見された問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォローアップ
監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。

― 41 ―

Ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホル
ダーへの利益還元ができると考えております。この方針の下、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、この体制が現状では最適であると考えております。
③

企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
ア．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社の体制
・取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督します。
・取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。
・取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。
ｂ．当社及び当社子会社の体制
・当社子会社の事業規模、業態等に応じて、当社企業集団の事業別に選任された担当取締役(以下「事業担当取締役」といいます。)又は事業担当取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアンス体制の構築及び適正な運営を監督、指導します。
・当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス室が、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関する啓蒙活動を実施します。
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合、社外の弁護士、当社監査役、またはコンプライアンス室に直接、情報を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。
・当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行
い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。
ウ．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・業務執行取締役等で構成する経営会議において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件等、当社及び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定し、重要な事項については、取締役会に付議、報告等を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
・不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、適宜、顧問弁
護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。
エ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定めてまいります。
・経営会議を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。
・事業担当取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定め、定期的に達成状況を経営会議及び取締役会に報告します。

― 42 ―

オ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。
・事業担当取締役又は事業担当取締役が指名する使用人は、定期的に、経営会議において子会社の状況を報告します。
・当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。
カ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は取締役と監査役が協議して決定します。
キ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならないものとします。
ク．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ．取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。
・重要会議で決議された事
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・毎月の経営状況として重要な事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令違反及び定款違反に関する事項
・その他コンプライアンス上必要な事項
ｂ．使用人は上記、「会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項」及び「重大な法令違反及び定款違反に関する事項」に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。
ケ．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制
・当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
・当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、
これを発見次第、直ちに事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人を介して、又は直接に、
当社監査役に報告を行います。
・事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人は、常勤監査役の出席する会議体において、当該子会社の状況について報告を行います。
・コンプライアンス室は、当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な内部通報について、定期的に当社監査役に報告を行います。
コ．ク及びケの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受けないよう、「内部通報制度」を整備・運用し、当該報告者からの情報の秘匿性を担保します。
サ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等
当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったとき― 43 ―

は、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。
シ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法人とは定期的に意見交換会を開催することとします。
ス．取締役の定員
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
セ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ソ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。
タ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記Ａ．の「ウ．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
Ｃ．役員の責任限定契約について
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社定款に基づき業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。
責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
業務執行を行わない取締役及び監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損
害賠償責任を負うものとします。
Ｄ．役員の賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。補填の対象は、法律上の損害賠償金、争訟費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。

― 44 ―

(２) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性12名

女性2名 (役員のうち女性の比率14％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年12月

代表取締役
社長

巽

一久

1968年１月４日生

2010年８月
2011年12月
2016年５月
2018年６月
2022年５月
1999年３月
1999年10月
2007年10月
2010年８月
2010年９月
2010年10月

2011年１月
2011年12月
2015年３月
取締役
副社長

川村

憲司

1964年９月15日生

2015年10月

2017年12月

2018年10月
2018年12月

2019年10月
2020年１月
2020年10月― 45 ―

当社設立
当社代表取締役社長(現任)
日本スキー場開発㈱取締役
日本自動車サービス開発㈱取締役
日本テーマパーク開発㈱取締役(現任)㈱ロクヨン取締役(現任)
スマートグリーンエネルギー㈱取締役
(現任)
当社入社
当社常務取締役
当社取締役副社長(現任)
日本スキー場開発㈱取締役
NPD GLOBAL CO.,LTD.
President and CEO(現任)NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD.
President and CEO
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS
CO.,LTD.Director
SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS
CO.,LTD.President and CEO(現任)PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA
Director
NPD Healthcare Service(Thailand)Co.,LTD.
President and CEO
NPD Healthcare Service(Thailand)Co.,LTD.
Director(現任)日本スキー場開発㈱取締役
NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND) CO.,LTD.
Founder &Chairman(現任)
同社取締役
PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA
President Director(現任)NPD Korea Co.,Ltd.理事(現任)

任期

(注)３

所有株式数
(株)

10,019,766(注)３ 6,015,931

役職名

氏名

生年月日

略歴
2007年４月
2011年12月
2014年８月
2016年10月
2018年６月
2018年10月
2018年10月

常務取締役
管理本部長

渥美

謙介

1984年12月13日生

2018年11月
2018年11月

2018年11月

2020年１月
2020年８月
2020年10月
2020年10月
2022年５月

取締役
営業本部長

岡本

圭司

1980年４月29日生

取締役
財務経理部長窪田礼子

1984年８月29日生

2003年４月
2016年３月
2018年５月
2018年10月
2021年８月
2009年１月
2014年８月
2015年10月
2020年10月
2020年11月
2021年10月
2021年10月― 46 ―

当社入社
日本自動車サービス開発㈱代表取締役社長㈱ティー・シー・ケー・ワークショップ取締役(現任)
当社取締役㈱ロクヨン取締役
当社常務取締役(現任)
日本自動車サービス開発㈱取締役(現任)
当社管理本部長(現任)
NIPPON PARKING DEVELOPMENT(THAILAND)CO.,LTD.
Director(現任)NPD Healthcare Service(Thailand)Co.,LTD.
Director(現任)PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA
Komisaris(現任)藤和那須リゾート㈱監査役
NPD Korea Co.,Ltd.監事(現任)
日本スキー場開発㈱取締役(現任)
スマートグリーンエネルギー㈱代表取締役社長(現任)
当社入社
当社近畿本部長
当社東日本本部長
当社取締役(現任)
当社営業本部長(現任)
当社入社
日本自動車サービス開発㈱出向
同社取締役
当社取締役(現任)
当社財務経理部長(現任)藤和那須リゾート㈱監査役(現任)
那須興業㈱監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

103,410(注)３

77,898(注)３

33,959

役職名

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
1999年４月
2000年４月
2001年６月
2002年10月
2005年４月
2005年６月

取締役

藤井

英介

1965年４月25日生

2007年２月

2007年３月
2008年４月
2010年11月
2017年10月
2020年10月
2020年10月
1976年４月
2003年４月
2006年４月
2007年４月
2008年４月
2010年４月

2010年６月
2011年１月
取締役

小野

真路

1952年６月６日生
2013年４月
2013年６月
2015年４月

2016年６月

2017年４月
2017年６月
2018年10月― 47 ―

任期

第一不動産㈱入社㈱クリード入社
同社取締役不動産事業部長
クリード不動産投資顧問㈱代表取締役社長
ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱(現ケネディクス㈱)入社
ケネディクス㈱執行役員
不動産投資顧問事業本部長
タッチストーン・キャピタル・マネー
ジメント㈱取締役(注)３
ケネディクス・リート・マネジメント㈱(現ケネディクス不動産投資顧問㈱)取締役
パシフィック債権回収㈱取締役
ケネディクス㈱上席執行役員
投資事業部長兼開発事業部長㈱サファリ・キャピタル
代表取締役(現任)
当社社外取締役(現任)日本テーマパーク開発㈱取締役(現任)㈱ロクヨン取締役(現任)
三菱地所㈱入社
三菱地所コミュニティサービス㈱(現三菱地所コミュニティ㈱)取締役副社長
三菱地所㈱資産開発事業本部
資産開発事業部長
同社執行役員資産開発事業部長
同社執行役員都市開発事業部長
同社常務執行役員 住宅企画業務部、パートナー事業部、賃貸住宅事業部、商品企画部、余暇事業室担当
同社取締役
同社取締役常務執行役員兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役副社長執行役員(注)３
同社専務執行役員兼三菱地所レジデン
ス㈱代表取締役社長執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員 住宅業
務企画部、資産活用室担当兼三菱地所
レジデンス㈱代表取締役社長執行役員
同社代表執行役執行役専務 住宅業務
企画部、資産活用室担当兼三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員
同社顧問㈱東京流通センター 代表取締役社長
当社社外取締役(現任)

所有株式数
(株)

－

－

役職名

氏名

任期

所有株式数
(株)

15,752

2020年10月
2021年３月
2021年10月

青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
同所社員
キャピタルマネジメント㈱転籍出向
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)代表社員(現パートナー)
デロイトトーマツFAS㈱(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリ
ー合同会社)コーポレートファイナンス
部門リーダー(注)３
同社取締役業務管理担当
同社執行役副社長
デロイトトーマツ合同会社
執行役FA担当
デロイトトーマツFAS㈱(現デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリ
ー合同会社)代表執行役社長
デロイトトーマツ合同会社
執行役改革担当
烏野仁公認会計士事務所所長(現任)
mehve合同会社代表社員(現任)
当社社外取締役(現任)1982年４月

富士通㈱入社

1994年７月

同社米国ワシントン駐在員事務所駐在員
同社政策推進本部情報企画部担当部長
同社政策推進本部情報企画部長
同社秘書室秘書役
同社経営戦略本部長
同社政策渉外室長㈱富士通研究所R&Dマネジメント本部長
同社取締役R&Dマネジメント本部長
R&D戦略本部長
同社シニアアドバイザー

生年月日

略歴
1983年４月
1995年８月
1997年７月
2004年６月
2007年11月

取締役

烏野

仁

1960年10月３日生

2010年10月
2015年４月
2016年10月
2016年10月

2018年６月

取締役

河野

誠

1959年６月13日生

2001年４月
2003年11月
2008年６月
2009年１月
2012年７月
2014年12月
2016年４月
2020年４月
2021年９月
2021年10月
2007年４月
2011年11月
2013年５月

取締役

長谷川

雅子

1984年12月９日生

2017年１月
2017年６月
2020年７月
2021年７月
2021年10月― 48 ―

National Research Council Canada
在日事務所 副所長(現任)
当社社外取締役(現任)㈱ボストン・コンサルティング・グル
ープ入社
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱入社㈱ボストン・コンサルティング・グル
ープ入社㈱ドクターネット取締役
同社代表取締役社長CEO(現任)㈲エムアイ・コミュニケーションズ
代表取締役社長(現任)
医解网(上海)科技有限公司
董事長(現任)
当社社外取締役(現任)

(注)３

－

(注)３

－

役職名

氏名

高口

洋人

1970年９月19日生

2013年１月
2015年11月
2018年10月
2022年10月
1986年４月

常勤監査役

平野

満

1962年11月23日生

2000年６月
2007年６月
2010年10月
2013年10月

監査役

中嶋

勝規

1973年７月19日生

2020年８月
2020年10月
2001年10月
2007年９月
2007年10月
2013年10月
2001年10月
2008年２月

監査役

中山

所有株式数
(株)

九州大学人間環境学研究院特任准教授
早稲田大学理工学術院 准教授
早稲田大学理工学術院建築学科／建築学専攻 教授(現行)
一般社団法人工務店フォーラム 代表理
(注)３
事(現任)
一般社団法人エコまちフォーラム副理事長(現任)
浄土宗龍蔵寺住職(現任)
当社社外取締役(現任)－

略歴
2004年４月
2007年４月
2012年４月

取締役

任期

生年月日

隆一郎

1970年８月29日生

2012年３月
2015年５月
2015年10月

監査法人サンワ事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
同所社員
同所代表社員(現パートナー)
同所東京監査本部
東京監査Ｃグループ部門長
同所監査事業本部
東京監査事業本部業務管理担当
平野満公認会計士事務所所長(現任)
当社社外監査役(常勤)(現任)
大阪弁護士会弁護士登録
アクト大阪法律事務所開設(現任)
当社社外監査役(現任)
日本スキー場開発㈱監査役
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士中山隆一郎事務所所長(現任)
ソルーシア・ジャパン㈱監査役㈱ビジネスアドバイザリー
代表取締役(現任)
当社社外監査役(現任)

(注)４

6,937

(注)４

－

(注)５

2,625

計

16,432,615(注) １．藤井英介氏、小野真路氏、烏野仁氏、河野誠氏、長谷川雅子氏、高口洋人氏は、社外取締役であります。
２．平野満氏、中嶋勝規氏、中山隆一郎氏は、社外監査役であります。
３．2022年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

中村

有沙

生年月日

1986年５月７日生

略歴2011年４月
2016年６月
2017年６月
2017年12月
2021年５月㈱オアシスソリューション入社
NPO法人ハナラボ理事（現任）㈱オアシスライフスタイルグループ入社㈱オアシススタイルウェア代表取締役㈱オアシスライフスタイルグループ取締役

任期

所有株式数
（千株）

(注)

－

（注）2022年７月期に係る定時株主総会終結の時から2023年７月期に係る定時株主総会終結時までであります。

― 49 ―

②

社外役員の状況
独立性に関する基準・方針
Ａ．当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。
Ｂ．上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であり、社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりであります。全員が証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。
氏名

藤井

英介

小野

真路

烏野

仁

河野

誠

長谷川

高口

雅子

洋人

当社との関係

選任している理由藤井英介氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏
不動産業界における豊富なキャは、ケネディクス㈱の出身者であり、同社グループは、当社
リアと幅広い知識や見識を当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐の経営の監督に発揮してもらう
車場における賃貸借契約、管理業務委託契約の取引関係があべく社外取締役に選任しておりりますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にます。
はなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
小野真路氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、三菱
不動産業界における豊富なキャ地所㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間においリアと幅広い知識や見識を当社て定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場におけるの経営の監督に発揮してもらう
賃貸借契約、管理業務委託契約の取引関係がありますが、一べく社外取締役に選任しており般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、このます。
取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
烏野仁氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的 コンサルタントとしての専門的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係は 知見を当社の経営の監督に発揮ありません。また、同氏は、有限責任監査法人トーマツの出 してもらうべく社外取締役に選身者であり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人 任しております。
に選任しておりますが、この取引関係は、同氏の社外取締役
としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
河野誠氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引
総合電機メーカーでの多岐に渡関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、富士通
る業務経験を有しており、主に㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間において定ITに関する知見に基づく専門的
型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場における賃貸な見識を当社の経営の監督に発借契約の取引関係がありますが、一般取引先と同様の条件で揮してもらうべく社外取締役に
特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外選任しております。
取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。
コンサルタントとしての専門的知見と企業経営者としての総合
長谷川雅子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または的な知識や見識を当社の経営の取引関係その他の特別な利害関係はありません。
監督に発揮してもらうべく社外
取締役に選任しております。
建築物と都市の省エネルギー対策、低炭素化、新エネルギーの高口洋人氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取 導入促進に関する研究における引関係その他の特別な利害関係はありません。
知見を、当社の経営の監督に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

― 50 ―

氏名

平野

中嶋

中山

③

当社との関係

選任している理由満

平野満氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

公認会計士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、これらを当社の監査体制に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

勝規

中嶋勝規氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

弁護士であり、法令及び会社法務に精通した見地から当社のガバナンス強化を図るべく社外監査役に選任しております。

隆一郎

中山隆一郎氏は、提出日現在、当社株式を所有しております
が、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、この取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。

公認会計士として豊富な経験と専門的な知識を有しており、これらを当社の監査体制に発揮してもらうべく社外監査役に選任しております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部監査室及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。

(３) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
Ａ. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役会は、独立性を有した４名の社外監査役で構成されており、公認会計士又は弁護士の資格を有する監査役、松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)において豊富な財務及び会計に関する経験を有する監査役
が、監査役会が定める監査の方針、職務の分担等に基づき、内部監査室と連携し、重要な決裁書類等を閲覧する
等の方法により監査を実施するほか、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求め、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性の監査を実施しております。

― 51 ―

Ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名

開催回数

出席回数

平野 満

13

13

海老名 利雄

13

12

中嶋 勝規

13

13

中山 隆一郎13

13(注) 海老名利雄氏は2022年10月27日に退任しております。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容の検討等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行部署への往査等を通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて助言を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室(専任人員２名)を設置し、会社の制度、諸規程と運用状
況が適正であるかどうか等について、実地監査及び書面監査の方法により、継続的に監査し、監査結果を内部監
査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的(必要ある場合は随時)に報告しております。また、内部監査で発見された問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。
また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は定期的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有する
ことで連携を図っております。これら３つの監査機能は、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告が行われております。

③

会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ｂ．継続監査期間
2002年7月期以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
Ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員

武井雄次

指定有限責任社員・業務執行社員

水野博嗣

Ｄ．監査業務に関する補助者
公認会計士

２名

その他

18名

Ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査役会の同意を得て選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に― 52 ―

提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
Ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体
制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。
④

監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

39,500－38,200－

連結子会社

46,5003,000

59,0005,500

計86,0003,000

97,2005,500

連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制の構築及び会計処理に関する助言業務に係るものです。
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツグループ)に属する組織に対する報酬(Ａ.を除く)(前連結会計年度)
連結子会社が当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte
に対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は3,896千円であります。
(当連結会計年度)
連結子会社が当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte
に対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は4,514千円であります。
Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定しており、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
Ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。

― 53 ―

(４) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ａ．基本方針取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2021年３月５日開催の取締役会において決議しております。当社の取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具
体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及びストックオプション等の非金銭報酬等により構成し、社外取締役については、その独立性の観点から、ストックオプション等の非金銭報酬等の付与はせず、基本報酬のみを支払うこととしております。
また、監査役の報酬は、業績へのインセンティブに左右されない独立性を確保するため固定報酬としての金銭報酬のみとし、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定しております。
Ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定方針(報酬等を与える時期を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社価値増大へのインセンティブが高められ、有能な人材を確保し得る水準を考慮して、取締役副社長 川村 憲司、常務取締役 渥美 謙介、社外取締役 烏野 仁及び
西日本本部長 吉松裕樹で構成する任意の報酬委員会(以下、「報酬委員会」という。)の協議により、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、年度ごとに具体的金額を決定するものとしております。
なお、年度途中において、基本報酬を変更する必要が生じた場合、報酬委員会で協議の上、取締役会が決定するものとしております。
Ｃ．非金銭報酬等の内容及びその額の算定方法の決定方針
当社の取締役の非金銭報酬等は、主にストックオプションとし、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の新株予約権を発行付与するものとしております。
毎年、当社定時株主総会において、前期の業績等を考慮の上、当期における当社及び当社子会社の役員及び従業員に対するストックオプションの付与総数を決定するものとしており、当社の各取締役に対する付与数については、当社及び当社子会社の前期業績並びに当該取締役の前期評価等に鑑み、報酬委員会で協議の上、取締役会において決定するものとしております。
Ｄ．金銭報酬または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、業績貢献などを踏まえ、報酬委員会で協議の上、取締役会が決定するものとしております。
Ｅ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が本決定方針に基づいて検討をしており、取締役会も報酬委員会の検討が本決定方針に沿うものであると判断しております。

― 54 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

ストック・
オプション

業績連動
報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(社外取締役を除く。)

113,684

94,53019,154

－

－

－

7

監査役
(社外監査役を除く。)

－

－

－

－

－

－

－

38,65838,658

－

－

－

－

9

社外役員

(注) １．上記のほか社外役員が当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬額は3,600千円です。
２．取締役の報酬額は、2014年10月30日開催の第23期定時株主総会におきまして年額400,000千円以内（うち社外取締役分50,000千円以内）と決議されております。
３．監査役の報酬額は、2000年10月27日開催の第９期定時株主総会におきまして年額30,000千円以内と決議されております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(５) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展等、政策的な目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。この方針を踏まえ、個別の政策保有株式については、適時、経営会議において、銘柄ごとに保有目的等の定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額のリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。この検証の結果、取引の維持・強化やリターンの拡大が見込めない等、保有意義が認められなくなった銘柄について
は、順次処分を検討しております。

― 55 ―

Ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

6,000

非上場株式以外の株式

1

4,606

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

2

42,585

非上場株式以外の株式－－

Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)
2,000

貸借対照表計上額
(千円)
2,000

4,606

4,024

第一生命ホ
ールディン
グス㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の保有
の有無

駐車場事業で同社と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有しており、前述の検証方法に従い合理性について判断しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、リス
クに対する資本コストの比較等により保有の合理性を検証しております。

有Ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数(銘柄)

非上場株式

1

―

1

―

非上場株式以外の株式

1

423,1242

822,253

当事業年度
区分
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

―

―

―

12,936△46,969

55,671― 56 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(１)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(２)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年８月１日から2022年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年８月１日から2022年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握す

る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加しています。

― 57 ―

１ 【連結財務諸表等】(１) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年７月31日)

13,464,092
895,911※２
396,444
296,149
277,343
23,310478,593△5,18015,826,663

6,450,933△2,283,886
4,167,046
3,589,194※５△1,814,215
1,774,979
1,288,601※５△832,404
456,1962,016,942※５△1,499,410
517,5313,269,309
181,272
10,366,336※５

11,639,523
987,222※２
604,728
336,567
351,640
25,900552,212△15,755
14,482,040

7,284,246△2,627,551
4,656,694
3,521,554※５△1,890,261
1,631,292
1,332,967※５△911,521
421,445
2,119,460※５△1,534,287
585,173
3,266,101
435,163
10,995,872※５45,24926,000129,836
18,466
219,553
869,91496,300558,661
516,141
352,064△99,168
2,293,913
12,879,803
28,706,466※１― 58 ―

33,18326,000120,660
3,153
182,997
463,699
94,000618,994479,776375,223△94,000
1,937,694
13,116,564
27,598,604※１(単位：千円)
前連結会計年度(2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
企業結合に係る特定勘定
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
退職給付に係る負債
企業結合に係る特定勘定
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

320,353
378,000
2,068,656
81,274451,125
507,781
639,341
325,133
918,595
413,825※４
24,83016,6606,145,578※３※４― 59 ―

500,000
8,198,894
202,286
1,163,636
15,312
1,692,613
62,644
12
11,835,400
17,980,978

当連結会計年度(2022年７月31日)※３※４484,112
378,000
1,583,656
72,563535,119474,847
526,170
295,816
816,534
434,677※４586
22,584
5,624,667

500,000
6,620,238
145,693
1,249,553
21,4691,637,908
63,184
2,558
10,240,606
15,865,273

699,221572,876
10,216,755△2,936,219
8,552,632

699,221636,300
11,796,507△3,712,741
9,419,288△1,290△102,484△103,775
508,7141,767,916
10,725,487
28,706,466

39,877△7,29432,583462,372
1,819,086
11,733,330
27,598,604

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
子会社株式売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
解約違約金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
23,785,892
15,443,037
8,342,854※２
5,079,603
3,263,251(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)※１26,271,404
16,527,948
9,743,456※２
5,161,177
4,582,279

7,225
22,246
7,901
411
16,399213,536
973
46,254
314,947

7,672
14,62336,830－42,27756,076
4,290
59,267221,039

66,851
6,416
44,191
117,459
3,460,739

61,273
46,96955,549163,792
4,639,525※３

15,2571,700－
16,958－37,60535,232※５
43,727265
2,467－
119,298
3,358,400
1,062,488
114,261
1,176,749
2,181,650※４― 60 ―※３

41,76019,35256,068117,181

66,213103,053
1,189※５
47,83559,198－
10,180287,670
4,469,036
1,226,789
18,7601,245,549
3,223,486※４△153,468

98,1192,335,118

3,125,366

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
2,181,650(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)
3,223,486

68,96838,662※
107,630
2,289,280

41,168102,172※
143,340
3,366,827

2,443,141△153,861

3,261,725
105,102― 61 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年８月１日

至 2021年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

699,221

利益剰余金617,433

自己株式

9,370,124△2,077,215

株主資本合計8,609,563

当期変動額
剰余金の配当△1,488,487△1,488,487

2,335,118

2,335,118

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
新株予約権の行使（自己株式の交付）連結子会社の自己株式取得による持分の増減
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

41,729

当期変動額合計
当期末残高△999,997△999,997

140,992

182,722△121,597△121,597

35,31035,310－△44,557

846,630△859,004△56,931699,221572,876

10,216,755△2,936,219

8,552,632

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△70,258

為替換算
調整勘定△141,540

その他の
包括利益
累計額合計
△211,798

新株予約権

528,769

非支配株主持分

2,126,533

純資産合計

11,053,069

当期変動額
剰余金の配当△1,488,487

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,335,118

自己株式の取得△999,997

新株予約権の行使（自己株式の交付）連結子会社の自己株式取得による持分の増減
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

182,722△121,597

35,31068,96839,055108,023△20,055△358,617△270,650

当期変動額合計

68,96839,055108,023△20,055△358,617△327,581

当期末残高△1,290△102,484△103,775

508,7141,767,916

10,725,487― 62 ―

当連結会計年度(自2021年８月１日

至 2022年７月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

699,221

利益剰余金572,876

自己株式

10,216,755

株主資本合計

△2,936,219

8,552,632

当期変動額
剰余金の配当△1,545,614△1,545,614

3,125,366

3,125,366

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
新株予約権の行使（自己株式の交付）連結子会社の自己株式取得による持分の増減
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

63,424△948,982

172,461

235,885－－

当期変動額合計
当期末残高△948,982－

63,424

1,579,752△776,521

866,655

699,221636,300

11,796,507△3,712,741

9,419,288

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△1,290

為替換算
調整勘定△102,484

その他の
包括利益
累計額合計
△103,775

新株予約権

508,714

非支配株主持分

1,767,916

純資産合計

10,725,487

当期変動額
剰余金の配当△1,545,614

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,125,366

自己株式の取得△948,982

新株予約権の行使（自己株式の交付）連結子会社の自己株式取得による持分の増減
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

235,885－－

41,16895,190136,358△46,341

51,170141,187

当期変動額合計

41,16895,190136,358△46,341

51,1701,007,842

当期末残高

39,877△7,29432,583462,372

1,819,086

11,733,330― 63 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
助成金収入
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
保険金の受取額
災害損失の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,358,400
1,137,152
43,727
12,503△213,536
2,402△8,266△161,618△1,65337,60535,232△411△1,485－△15,257△29,471
66,851△16,503△316,060△25,789△14,979
1,314
9,245△120,627△68,958△180,013
783
80,473
154,674
8,286
205,3433,979,362
29,559△70,611
86,184△840,208
8,463－
213,536
3,406,287― 64 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)
4,469,036
1,231,371
47,835
12,066△56,076
4,387
4,857△78,948△19,352
103,053
1,189－
10,13866,213△41,760△22,296
61,273△42,277△76,731△203,486△42,144△38,839△52,61052,281△105,588△136,836
21,066
79,785△27,225△41,178
67,8205,247,023
11,876△67,080
195△1,363,874
60,492△1,89856,076
3,942,809

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
短期貸付金の純増減額（△は増加）
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
長期貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
子会社の自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△2,283,550
9,782△32,453△23,457
116,770
47,029
2,208
△385
4,862
△1,200－※１― 65 ―△1,687,678
63,093△42,317△42,095
499,095△10,309－△10,034
4,799－※２△69,486△35,511△2,195,904△65,825△1,360,759

70,000△1,050,000
120,000△588,656△999,997
148,272△384,121△138,411△1,488,487△12,981

70,000△70,000－△2,063,656△948,982
189,856－△76,639△1,545,614△50,896

99,946－6,000△4,218,437
28,724△2,979,329
16,414,255
13,434,925－△4,495,932
107,891△1,805,991
13,434,925
11,628,934※１

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数

25社

主要な連結子会社の名称
日本スキー場開発株式会社
株式会社鹿島槍株式会社北志賀竜王
川場リゾート株式会社
白馬観光開発株式会社
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
株式会社スパイシー
めいほう高原開発株式会社
株式会社ハーレスキーリゾート
日本自動車サービス開発株式会社
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＰＴ.ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ
臺灣日駐開發股份有限公司
日本テーマパーク開発株式会社
藤和那須リゾート株式会社
那須興業株式会社
株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ
日本からだ開発株式会社
株式会社ロクヨン
スマートグリーンエネルギー株式会社
当社子会社の日本駐車場開発札幌株式会社は、2021年11月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っております。また、2021年12月31日付で当社子会社の邦駐（上海）停車場管理有限公司の株式全てを売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。さらに当連結会計年度より、当社がスマートグリーンエネルギー株式会社を新たに設立したため、スマートグリーンエネルギー株式会社を連結の範囲に含めております。
(２) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称①

主要な会社等の名称
ＳＩＡＭ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.

②

持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 66 ―

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産
(イ)商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③

デリバティブ
時価法を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事
業に用いる車両運搬具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～60年

機械及び装置

２～18年

車両運搬具

２～17年

工具、器具及び備品

１～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但しソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 67 ―

(３) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(イ)一般債権
貸倒実績率によっております。
(ロ)貸倒懸念債権等特定の債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(４) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は、以下の通りです。
①

駐車場事業
駐車場事業においては、主に機械式駐車場を中心とした駐車場の管理・運営の受託、仲介、代替駐車場確保サービスの提供を行っております。駐車場の管理・運営の受託においては、駐車場オーナーへの当該サービスが月単位の期間で提供された時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。
また、仲介、代替駐車場確保サービスの提供においては、駐車場オーナーへ、駐車場ユーザーを紹介し、契約が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。

②

スキー場事業
スキー場事業においては、主に顧客に対してスキー場での索道輸送の提供、商品、飲食の販売を行っております。スキー場での索道輸送の提供においては、顧客の利用の時点で、履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。また、商品、飲食の販売においては、顧客への引き渡し時点で、履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。

③

テーマパーク事業
テーマパーク事業においては、主に顧客に対して、遊園地という非日常な空間及びアトラクション等サービスの提供、宿泊施設の提供を行っております。遊園地という非日常な空間及びアトラクションサービスの提供においては、顧客の利用の時点で、履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。
また、宿泊施設の提供においては、顧客への引き渡し時点で、履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法
退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(７) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息― 68 ―

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(５年)、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（10）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

― 69 ―

(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度
516,141

479,776（２）その他の事項①

算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・
プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

②

主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。新型
コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から１～２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。

③

翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度
において、追加的な損失の発生の可能性があります。

２．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産10,366,336

10,995,872

無形固定資産219,553

182,997

減損損失

43,727

47,835（２）その他事項①

算出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、
当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②

主要な仮定
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フローを、減損損失の測定においては割引率を使用しています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。新型コロナウイル
ス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部情報に基づ
き、当期末から１～２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。

③

翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。

― 70 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2023年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年７月31日)
63千円

当連結会計年度(2022年７月31日)
70千円

前連結会計年度(2021年７月31日)
105,640千円

当連結会計年度(2022年７月31日)
158,756千円

販売用不動産162,600

239,411

原材料及び貯蔵品

128,203

206,560

投資有価証券(株式)※２

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品― 71 ―

※３

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越限度額

前連結会計年度(2021年７月31日)
5,700,000千円

当連結会計年度(2022年７月31日)
5,400,000千円

借入実行残高378,000

378,000

5,322,000

5,022,000

差引額※４

企業結合に係る特定勘定の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年７月31日)(2022年７月31日)
企業結合に係る特定勘定
1,717,443千円
1,638,494千円(注) 当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が藤和那須リゾート株式会社の株式を取得し、連結子会社とする際に将来発生することが想定される修繕費等を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものであります。

※５

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

― 72 ―

(連結損益計算書関係)
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

1,104,100千円

1,024,765千円

委託サービス費446,833

571,090

役員報酬586,622580,227

給与手当※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
建物及び構築物

12千円

車両運搬具

1,623

2,506千円
7,395

工具、器具及び備品

65

－

土地

－

9,450

1,700

19,352

前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

建物及び構築物

31,895千円

68,289千円

機械及び装置－計※４

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

車両運搬具20,683－0

工具、器具及び備品

4,539

5,097

ソフトウエア

1,170

8,982

37,605103,053

計― 73 ―

※５前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業・場所

駐車場事業
インドネシア１件
スキー場事業
長野県大町市１件

用途

種類

減損損失

賃貸マンション

建物

3,562千円

スキー場設備

機械及び装置40,164千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場、テーマパーク、その他事業単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルー
ピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
前連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,727千円)として特別損失に計上いたしました。
事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。
駐車場事業 3,562千円（内、建物3,562千円）
スキー場事業 40,164千円(内、機械及び装置40,164千円)
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業・場所
テーマパーク事業
東京都大田区１件
スキー場事業
長野県大町市１件

用途

種類

減損損失

レストラン店舗

建物、機械及び装置等

9,166千円

スキー場設備

機械及び装置、車両運搬具
等

38,668千円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である駐車場物件、スキー場、テーマパーク、その他事業単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルー
ピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,835千円)として特別損失に計上いたしました。
事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。
テーマパーク事業
スキー場事業

9,166千円（内、建物5,503千円、機械及び装置2,140千円、工具、器具及び備品1,523千円）

38,668千円（内、建物1,279千円、機械及び装置24,948千円、工具、器具及び備品2,009千円、車両運搬具9,548千円、建設仮勘定883千円）
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零としております。

― 74 ―

(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

当期発生額93,401千円

12,367千円

組替調整額

6,004

46,96999,40659,337△30,438△18,169

68,96841,16838,662

134,262－△32,089

107,630

143,340

その他有価証券評価差額金：

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
その他の包括利益合計― 75 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

348,398,600－－

348,398,600

合計

348,398,600－－

348,398,600

普通株式(注)１、２

17,623,565

6,521,500

1,139,000

23,006,065

合計

17,623,565

6,521,500

1,139,000

23,006,065

自己株式(注) １．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得によるもの6,521,400株及び単元未満株の買取り
100株であります。
２．普通株式の自己株式の減少1,139,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

連結子会社

新株予約権の内訳
2015年ストック・オプション
2016年ストック・オプション
2017年ストック・オプション
2017年ストック・オプション
2018年ストック・オプション
2020年ストック・オプション
2015年ストック・オプション
2017年ストック・オプション
2020年ストック・
オプション
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(千円)
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

－

－

－

－

77,400

普通株式

－

－

－

－

60,156

普通株式

－

－

－

－

105,819

普通株式

－

－

－

－

140,139

普通株式

－

－

－

－

45,344

普通株式

－

－

－

－

19,703

普通株式

－

－

－

－

25,980

普通株式

－

－

－

－

32,025

普通株式

－

－

－

－

2,145

－

－

－

－

－

508,714(注) 提出会社の2020年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(１) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

2020年10月29日
定時株主総会

普通株式

1,488,487

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.50

2020年７月31日

2020年10月30日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

2021年10月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
1,545,614

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.75

2021年７月31日

2021年10月29日

利益剰余金― 76 ―

当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

348,398,600－－

348,398,600

合計

348,398,600－－

348,398,600

普通株式(注)１、２

23,006,065

5,881,810

1,336,300

27,551,575

合計

23,006,065

5,881,810

1,336,300

27,551,575

自己株式(注) １．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得によるもの5,881,800株及び単元未満株の買取り
10株であります。
２．普通株式の自己株式の減少1,336,300株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

連結子会社

新株予約権の内訳
2016年ストック・オプション
2017年ストック・オプション
2017年ストック・オプション
2018年ストック・オプション
2020年ストック・オプション
2022年ストック・オプション
2015年ストック・オプション
2017年ストック・オプション
2020年ストック・オプション
2021年ストック・
オプション
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(千円)
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

－

－

－

－

49,767

普通株式

－

－

－

－

105,819

普通株式

－

－

－

－

140,139

普通株式

－

－

－

－

45,344

普通株式

－

－

－

－

49,258

普通株式

－

－

－

－

4,908

普通株式

－

－

－

－

25,980

普通株式

－

－

－

－

32,025

普通株式

－

－

－

－

4,719

普通株式

－

－

－

－

4,410

－

－

－

－

－

462,372(注) 提出会社の2020年及び2022年ストック・オプション、並びに連結子会社の2020年及び2021年ストック・オプショ
ンは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(１) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

2021年10月28日
定時株主総会

普通株式

1,545,614

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.75

2021年７月31日

2021年10月29日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

2022年10月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
配当の原資(千円)
1,604,235

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00

2022年７月31日

2022年10月28日

利益剰余金― 77 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

13,464,092千円

11,639,523千円△29,166△10,588

13,434,925

11,628,934

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
株式の売却により、邦駐（上海）停車場管理有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産

115,098千円

固定資産

8,213千円

流動負債△24,570千円

固定負債△439千円

為替換算調整勘定△32,089千円

子会社株式売却損
株式の売却価額
現金及び現金同等物△66,213千円
0千円
69,486千円

差引：邦駐停車場管理有限公司売却による支出― 78 ―△69,486千円

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、長期貸付金、敷金及び保証金があります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期貸付金並びに長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門が定期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されておりますが、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、リース債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、社債、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社財務経理部が行っており、取引は全て事前に当社の取締役会において検討の上、実施することとしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村
民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。営業債務であります長期預り保証金は、主に駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 79 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金、売掛金、短期貸付金、市場価格のない株式、買掛金、短期借入金、リース債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年７月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(１) 投資有価証券

826,277(２) 長期貸付金96,300

時価差額
826,277

－

2,303

3

553,492

556,943

3,451

1,382,069

1,385,523

3,454

500,000

503,2223,222(２) 長期借入金(*２)

10,267,550

10,254,980△12,569(３) 長期預り保証金

1,163,636

1,166,809

3,172

負債計

11,931,186

11,925,011△6,175

貸倒引当金(*１)△94,000
2,300(３) 敷金及び保証金

558,661

貸倒引当金△5,168

資産計(１) 社債(*１)(*２)

長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(2022年７月31日)（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(１) 投資有価証券

427,730(２) 長期貸付金94,000

貸倒引当金(*１)

時価差額
427,730－△94,000－－(３) 敷金及び保証金

618,994

617,241△1,753

資産計

1,046,724

1,044,971△1,753500,000

505,9825,982(２) 長期借入金(*２)

8,203,894

8,240,458

36,564(３) 長期預り保証金

1,249,553

1,251,807

2,253

負債計

9,953,448

9,998,248

44,800(１) 社債(*１)(*２)

長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

― 80 ―

（注１）有価証券に関する事項（１）投資有価証券① その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は499,095千円であり、売却益の合計は36,830千円、売却損の合計額は46,969千円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得価額又は償却原価を超えないもの取得価額又は償却原価（1）株式

連結貸借対照表
計上額370,252

427,730

57,477

－

－

－

小計

370,252

427,730

57,477

（1）株式

－

－

－

（2）その他

－

－

－

小計

－

－

－

370,252

427,730

57,477（2）その他

合計（注２）時価を定めることが極めて困難な株式等
区分（単位：千円）前連結会計年度(2021年７月31日)

非上場株式

43,018

投資事業有限責任組合

618

これらについては「（１）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）市場価格のない株式等
区分

差額(単位：千円)
当連結会計年度(2022年７月31日)

非上場株式

35,969これらについては「（１）投資有価証券」には含めておりません。

― 81 ―

（注４）金銭債権の連結決算日後の償却予定額
前連結会計年度(2021年７月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

10年超

13,464,092

－

－

－

売掛金

895,911

－

－

－

短期貸付金

23,310－－－14,383,313

－

－

－

合計
当連結会計年度(2022年７月31日)(単位：千円)
１年以内
現金及び預金

５年超
10年以内

１年超
５年以内

10年超

11,639,523

－

－

－

売掛金

987,222

－

－

－

短期貸付金

25,900－－－12,652,645

－

－

－

合計

（注５）短期借入金、リース債務、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年７月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

378,000

－

－

－

－

－

リース債務

81,274

69,40956,342

36,075

21,734

18,724－－－－500,000－

2,068,656

1,178,656

783,678

2,633,660

1,068,760

2,534,140

2,527,930

1,248,065

840,020

2,669,735

1,590,494

2,552,864

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

378,000

－

－

－

－

－

リース債務

72,56359,67339,45425,163

13,581

7,820

－

－

－

500,000－－

1,583,656

383,678

2,633,660

1,068,760

2,534,140－

2,034,219

443,351

2,673,114

1,593,923

2,547,721

7,820

社債
長期借入金
合計

５年超

当連結会計年度(2022年７月31日)(単位：千円)

社債
長期借入金
合計

― 82 ―

５年超３. 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他の有価証券
株式
資産計

427,730－－

427,730

427,730－－

427,730②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

敷金及び保証金－

617,241－

617,241

資産計－

617,241－

617,241

社債－

505,982－

505,982

長期借入金－

8,240,458－

8,240,458

長期預り保証金－

1,251,807－

1,251,807

負債計－9,998,247－

9,998,247― 83 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 84 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年７月31日)（単位：千円）種類(１) 株式

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

352,024

328,156

23,867(２) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①

国債・地方
債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(３) その他

－

－

－

小計

352,024

328,156

23,867474,253499,979△25,726(１) 株式(２) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計
(注)

①

国債・地方
債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(３) その他

－

－

－

小計

474,253499,979△25,726

826,277

828,136△1,859非上場株式(連結貸借対照表計上額43,018千円)、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額618千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 85 ―

当連結会計年度(2022年７月31日)（単位：千円）種類(１) 株式

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

427,730

370,252

57,477(２) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①

国債・地方
債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(３) その他

－

－

－

小計

427,730

370,252

57,477－－－(１) 株式(２) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計
(注)

①

国債・地方
債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(３) その他

－

－

－

小計

－

－

－

427,730

370,252

57,477

市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額35,969千円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

― 86 ―

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)（単位：千円）

種類

売却額(１) 株式売却益の合計額

売却損の合計額

116,770

7,901

6,416

(２) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(３) その他－－－

116,770

7,901

6,416

合計

当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)（単位：千円）

種類

売却額(１) 株式売却益の合計額

売却損の合計額

499,095

36,83046,969(２) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(３) その他－－－

499,095

36,83046,969合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

有価証券について35,232千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

有価証券について1,189千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 87 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年７月31日)（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

金利スワップの金利スワップ取引
長期借入金
300,000
100,000(注)
特例処理
変動受取・固定支払(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年７月31日)
該当事項はありません。

― 88 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
２．確定給付制度(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

12,248千円

退職給付費用3,307

退職給付の支払額△6,373

退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額
為替換算調整額－
6,130

退職給付に係る負債の期末残高

15,312(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

15,312千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,312

退職給付に係る負債

15,312千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,312(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

3,307千円

３．確定拠出制度
確定拠出型年金制度掛金

35,322千円

特定退職金共済制度掛金

3,228

中小企業退職金共済制度掛金

7,429

合計

45,980― 89 ―

当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
２．確定給付制度(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

15,312千円

退職給付費用5,301

退職給付の支払額△5,345

退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額
為替換算調整額－
6,201

退職給付に係る負債の期末残高

21,469(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

21,469千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,469

退職給付に係る負債

21,469千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

21,469(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

5,301千円

３．確定拠出制度
確定拠出型年金制度掛金

34,566千円

特定退職金共済制度掛金

3,128

中小企業退職金共済制度掛金

7,332

合計

45,027― 90 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬
費用

29,651

41,447

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
新株予約権戻入益

15,257

41,760３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
提出会社

付与対象者の
区分別人数
ストック・オプション数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(注)２

付与対象者の
区分別人数
ストック・オプション数
付与日
権利確定条件2016年７月期

2017年７月期

2018年７月期

当社取締役
７名
当社従業員
７名
当社子会社取締役14名

当社取締役
９名
当社従業員
６名
当社子会社取締役13名

当社取締役
８名
当社従業員
８名
当社子会社取締役12名

普通株式 3,000,000株

普通株式 3,000,000株

普通株式 2,855,000株

2016年７月29日

2017年２月６日

2017年12月25日

(注)１

(注)１

(注)１

対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年７月30日
至 2022年10月31日

対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年２月６日
至 2023年10月31日

対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年12月25日
至 2024年10月31日

2019年７月期

2021年７月期

2022年７月期

当社取締役
８名
当社従業員
９名
当社子会社取締役16名

当社取締役
７名
当社従業員
２名
当社子会社取締役25名

当社取締役
５名
当社従業員
２名
当社子会社取締役16名

普通株式 2,860,000株

普通株式 2,570,000株

普通株式 990,000株

2018年12月25日

2020年12月24日

2022年１月５日

(注)１

(注)１

(注)１

対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めはありません。
ありません。
ありません。
権利行使期間自 2020年12月25日
自 2022年12月24日
自 2024年１月５日(注)２
至 2025年10月31日
至 2027年10月31日
至 2028年10月31日(注) １．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。
２．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとしております。
対象勤務期間― 91 ―

連結子会社(日本スキー場開発株式会社)

2016年７月期

2018年７月期

2021年７月期

2022年７月期付与対象者の
区分別人数

当社連結子会社の取締役
７名
当社連結子会社の従業員
７名

当社連結子会社の取締役
３名
当社連結子会社の従業員
18名

当社連結子会社の取締役
１名
当社連結子会社の従業員
13名

当社連結子会社の取締役
２名
当社連結子会社の
従業員
９名

ストック・
オプション数
(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

付与日
権利確定条件80,000株

78,400株

40,000株

80,000株

2015年12月４日

2017年12月13日

2020年10月17日

2021年11月16日

(注)２

(注)２

(注)２

(注)２

対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めはありません。
ありません。
ありません。
ありません。
権利行使期間自 2017年12月５日
自 2019年12月14日
自 2022年10月18日
自 2023年11月17日(注)３
至 2022年10月31日
至 2025年10月31日
至 2026年10月31日
至 2028年10月31日(注) １．2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の株
式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。但し、退任又は退職後の権利行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。
３．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとしております。
対象勤務期間― 92 ―

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①

ストック・オプションの数
提出会社(単位：株)

付与日

2015年７月期

2016年７月期

2017年７月期

2018年７月期

2015年３月３日

2016年７月29日

2017年２月６日

2017年12月25日

権利確定前
前連結
会計年度末残

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

当連結
会計年度末残－－－－2,350,000

2,065,200

3,000,000

2,855,000

権利確定

－

－

－

－

権利行使

990,000

346,300－－

1,360,000

－

－

－

－

1,718,900

3,000,000

2,855,000

権利確定後
前連結
会計年度末残失効
当連結会計年度末残付与日

2019年７月期

2021年７月期

2022年７月期

2018年12月25日

2020年12月24日

2022年１月５日

権利確定前
前連結
会計年度末残－2,570,000

－

付与

－

－

990,000

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

当連結
会計年度末残－2,570,000

990,000

2,860,000

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

2,860,000

－

－

権利確定後
前連結
会計年度末残当連結
会計年度末残― 93 ―

連結子会社(日本スキー場開発株式会社)(単位：株)

付与日

2016年７月期

2018年７月期

2021年７月期

2022年７月期

2015年12月４日

2017年12月13日

2020年10月17日

2021年11月16日

権利確定前
前連結
会計年度末残

－

－

－

－

付与

－

－

－

80,000

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

当連結
会計年度末残－－－80,00080,00073,20039,000

－

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定後
前連結
会計年度末残当連結80,00073,20039,000－
会計年度末残(注) 2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報
提出会社
(単位：円)

付与日

2014年７月期

2015年７月期

2016年７月期

2017年７月期

2014年３月13日

2015年３月３日

2016年７月29日

2017年２月６日

権利行使価格
権利行使時の平均株価
公正な評価単価(付与日)

付与日
権利行使価格

117

147

128

167

131

161

161

－

25

36

30

37

2018年７月期

2019年７月期

2021年7月期

2022年７月期

2017年12月25日

2018年12月25日

2020年12月24日

2022年１月５日

194

165

155

151

権利行使時の－－－－平均株価
公正な評価単価
52
17
23
17
(付与日)
(注) 2014年２月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。

― 94 ―

連結子会社(日本スキー場開発株式会社)(単位：円)

付与日

2016年７月期

2018年７月期

2021年７月期

2022年７月期

2015年12月４日

2017年12月13日

2020年10月17日

2021年11月16日

権利行使価格

1,304

1,016

679

712

権利行使時の－－－－平均株価
公正な評価単価
325
438
133
147
(付与日)
(注) 2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積りは以下の通りであります。
提出会社①

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積り方法
2021年ストック・オプション

株価変動性

(注)１

予想残存期間
予想配当

28.0％

(注)２

４年５ヶ月

(注)３

４円75銭／株

無リスク利子率 (注)４△0.08％(注) １．４年５ヶ月間(2017年８月から2022年１月まで)の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2021年７月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
連結子会社(日本スキー場開発株式会社)①

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積り方法
2020年ストック・オプション

株価変動性

(注)１

予想残存期間
予想配当

(注)２

(注)３

無リスク利子率 (注)４32.15％
４年６ヶ月
７円00銭／株△0.09％(注) １．2017年５月から2021年11月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2022年７月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

― 95 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年７月31日)

当連結会計年度(2022年７月31日)

繰延税金資産減損損失

3,239,516千円

3,229,940千円

連結子会社の時価評価差額

1,608,011

1,719,056

棚卸資産評価損

1,237,899

1,356,119

税務上の繰越欠損金(注２)1,219,106

1,390,444

企業結合に係る特定勘定

526,064554,295

未払事業税

46,37751,974569－

投資有価証券評価差額
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１)

382,438

377,3858,259,983

8,679,215△1,178,660△1,379,760△6,544,181△6,790,010△7,722,842△8,169,771

537,141

509,444△12,067△12,067△8,932△17,599△21,000△29,667

516,141

479,776

繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結子会社の連結納税開始に伴う
土地評価損
その他
合計
繰延税金資産の純額(注) １．評価性引当額が、446,929千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰延税金
資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年７月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
税務上の繰越欠損金(a)18,561

評価性引当額△17,773繰延税金資産788

4,237

177,891

211,806△4,237 △177,891 △203,002
－

－

8,804

39,777

766,832

1,219,106△39,777 △735,978 △1,178,660－

30,854(b)40,446(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,219,106千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産40,446千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年７月31日)

税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

５年超
(千円)

合計
(千円)

4,054

133,563

217,436

121,797

19,520894,072

1,390,444△4,054 △133,563 △217,436 △121,797
－

－

－

－

△19,520 △883,388 △1,379,760－

10,683(b)10,683(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,390,444千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産10,683千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

― 96 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年７月31日)
30.6％

法定実効税率

当連結会計年度(2022年７月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割

0.1

△0.0

0.3

0.4

0.8

0.5

税額控除

0.1

0.0

連結子会社との税率差異

0.8

1.6

評価性引当額の増減額

△0.8

△4.0

のれん償却費0.1

0.0

連結修正による影響

3.0

△0.6

△0.1

△0.8

35.0

27.8

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、宮城県、東京都その他の地域において、賃貸用の駐車場施設(土地を含む)、賃貸用の住宅及び店舗ビル(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は213,193千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,576千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

2,583,142

2,587,777

4,634△41,719

2,587,777

2,546,057

3,340,062

3,330,176(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は60,748千円であり、減少額は56,113千円であります。当連結
会計年度の増加額は賃貸用の住宅及び店舗ビルの改修工事等(20,422千円)であり、減少額は減価償却費等(62,162千円)であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

― 97 ―

(企業結合等関係)(邦駐（上海）停車場管理有限公司の事業分離)
１．

事業分離の概要（１）分離先企業の名称
北京易泊安科技有限公司（２）分離した事業の内容
中国における駐車場の総合コンサルティング（３）事業分類を行った主な理由
当社グループは、 アジアにおける新型コロナウイルスによる影響の中で、 選択と集中による海外戦略の見直しを行いました。邦駐（上海）停車場管理有限公司は2011年の設立以来、 直近の新型コロナウイルスの影響等もあり、当初の期待を超える利益成長が実現しなかったこと、 また今後も様々なリスク要因があることから成長を見込めないと判断し、 中国での駐車場運営実績を持つ北京易泊安科技有限公司に対して、 邦駐（上海）停車場管理有限公司の全持分を売却することといたしました。
（４）事業分離日
2021年12月31日（５）法的形式を含むその取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．

実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
子会社株式売却損

66,213千円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産115,098千円

固定資産

8,213 〃

資産合計

123,312千円

流動負債

24,570千円

固定負債

439〃

負債合計

25,009千円（３）会計処理
邦駐（上海）停車場管理有限公司の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３.

分類した事業が含まれていた報告セグメント
駐車場事業

４．

当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益概算額
影響が軽微であるために、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 98 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年８月１日

至

駐車場事業

2022年７月31日）

駐車場マネジメント売上

2,738,943（単位：千円）

報告セグメント
スキー場事 テーマパー
業
ク事業
－
－

2,738,943－

2,738,943

計

その他

合計

スキー場売上－4,463,459－

4,463,459－

4,463,459

テーマパーク売上－－

2,812,194

2,812,194－

2,812,194

宿泊売上－

50,071

1,466,793

1,516,864－

1,516,864

1,376,297

655,665

1,202,373

3,234,335

639,5033,873,838

その他売上
顧客との契約から生じる収益その他の収益（注）4,115,240

5,169,195

5,481,361

14,765,797

639,503

15,405,300

10,465,840

400,263－

10,866,104－

10,866,104

外部顧客への売上高

14,581,081

5,569,459

5,481,361

25,631,901

639,503

26,271,404（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４. 会

計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）

契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、スキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、テーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。
したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。

― 99 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント

駐車場事業

スキー場事業テーマパーク事業

計

売上高
外部顧客への売上高

14,235,490

4,546,786

4,387,615

23,169,893

23,531

158

8,902

32,593

計

14,259,022

4,546,945

4,396,518

23,202,486

セグメント利益又は損失(△)

3,218,127△428,508

761,057

3,550,676

セグメント資産3,465,049

4,955,039

3,527,130

11,947,220

減価償却費

227,869

579,533

248,377

1,055,779

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

132,182

1,120,430

1,021,100

2,273,713

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目その他(注)１

合計

調整額(注)２、３

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

615,999

23,785,892－

23,785,892

セグメント間の
内部売上高又は振替高

24,03456,628△56,628－

計

640,034

23,842,520△56,628

23,785,892

セグメント利益又は損失(△)

93,7503,644,427△381,176

3,263,251

2,002,291

13,949,511

14,756,955

28,706,466

66,692

1,122,472

14,6791,137,152

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び101,497
2,375,210
16,4302,391,641
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△381,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は14,756,955千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 100 ―

当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)(単位：千円)
報告セグメント

駐車場事業

スキー場事業テーマパーク事業

計

売上高
外部顧客への売上高

14,581,081

5,569,459

5,481,361

25,631,901

16,890－4,371

21,261

計

14,597,971

5,569,459

5,485,732

25,653,162

セグメント利益又は損失(△)

3,546,275

254,066

1,061,327

4,861,669

セグメント資産3,693,559

4,828,337

4,597,656

13,119,554

減価償却費

210,533

604,098

329,631

1,144,264

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

194,778

611,820909,663

1,716,262

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目その他(注)１

合計

調整額(注)２、３

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

639,503

26,271,404－

26,271,404

セグメント間の
内部売上高又は振替高30,60751,868△51,868－

計

670,110

26,323,273△51,868

26,271,404

セグメント利益又は損失(△)

121,338

4,983,008△400,729

4,582,279

1,898,649

15,018,203

12,580,400

27,598,604

62,973

1,207,237

24,133

1,231,371

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び18,397
1,734,659
13,285
1,747,945
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△400,729千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は12,580,400千円であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 101 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

― 102 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)(単位：千円)

駐車場事業
減損損失

スキー場事業3,562

40,164

その他
減損損失

当連結会計年度(自

至

計

－

合計
－

2021年８月１日

テーマパーク事業

調整額

43,727

合計

43,727－43,7272022年７月31日)(単位：千円)

駐車場事業
減損損失

スキー場事業－

38,668

その他
減損損失

テーマパーク事業
9,166

合計
－

計

調整額

47,835

合計

47,835－47,835【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)(単位：千円)

駐車場事業

スキー場事業テーマパーク事業

計

当期償却額

－

1,530

12,066

13,596

当期末残高

－

－

45,24945,249

その他

合計

調整額(注)

合計

当期償却額

－

13,596△1,092

12,503

当期末残高－45,249－45,249(注)

調整額はセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)(単位：千円)

駐車場事業

スキー場事業テーマパーク事業

計

当期償却額

－

－

12,066

12,066

当期末残高

－

－

33,18333,183

その他

合計

調整額(注)

合計

当期償却額

－

12,066－

12,066

当期末残高－

33,183－33,183(注)

調整額はセグメント間取引消去であります。

― 103 ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)

至2022年７月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年８月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(１) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年８月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

その他の
関係会社

㈱巽商店

大阪府
寝屋川市

資本金
又は
出資金
(千円)

25,000至2021年７月31日)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)
不動産
賃貸・
株式投資

(被所有)
直接
30.3

役員の
兼任１名

社宅の賃借
(注１)

取引金額
(千円)

25,272

科目

前払費用

期末残高
(千円)

2,106

(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自2021年８月１日
資本金
又は
出資金
(千円)

至

2022年７月31日)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

その他の
関係会社

㈱巽商店

大阪府
寝屋川市

25,000

東京都
港区

投資・アセ
100,000 ットマネジ
メント

その他の ㈱サファリ・関係会社 キャピタル

不動産
賃貸・
株式投資

取引金額
(千円)

科目

(被所有)
直接
30.7

役員の
兼任１名

社宅の賃借
(注１)

25,272

前払費用

－

役員の
兼任１名

有価証券の
売買

22,300

－

期末残高
(千円)

2,106

－

(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年８月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

役員

川村憲司

－

－

役員

石原毅

－

－

至

2021年７月31日)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)
(被所有)
新株予約権
当社取締役
直接
－
の行使
副社長
1.9
(注１)
(被所有)
新株予約権
当社常務取
直接
－
の行使
締役
0.0
(注１)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

11,993－－23,987－－(注) １．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

― 104 ―

当連結会計年度(自2021年８月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

役員

巽一久

－

－

役員

川村憲司

－

－

役員

渥美謙介

－

－

至

2022年７月31日)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)
(被所有)
新株予約権の
当社代表
直接
－
行使
取締役社長
3.1
(注１)
(被所有)
新株予約権の
当社取締役
直接
－
行使
副社長
1.9
(注１)(注２)(被所有)
新株予約権の
当社常務取
直接
－
行使
締役
0.0
(注１)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

44,100－－50,832－－

11,760－－(注) １．2014年10月30日開催の定時株主総会決議及び2015年２月13日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(３) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2020年８月１日
該当事項はありません。

至2021年７月31日)

当連結会計年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

－

－

種類

重要な子会社
水田早枝子
役員

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)
㈱ティーシ
(被所有)
新株予約権の
ーケーワー
直接
－
行使
クショップ
0.0
(注１)
取締役

取引金額
(千円)

14,700

科目

期末残高
(千円)

－

－

(注) １．2014年10月30日開催の定時株主総会決議及び2015年２月13日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）
前連結会計年度(自
種類

その他の
関係会社

会社等の
名称又は
氏名

㈱巽商店

2020年８月１日
所在地

大阪府
寝屋川市

資本金
又は
出資金
(千円)

25,000至2021年７月31日)

事業の内
容
又は職業

不動産
賃貸・
株式投資

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
30.3

関連当事
者との関
係

取引の内
容

役員の
兼任１名

不動産仲
介手数料
(注１)
不動産リ
フォーム
(注１)
不動産管
理委託料
(注１)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,639

－

－

5,748

－

－

17,714

売掛金及び
立替金

387

(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自
種類

その他の
関係会社

会社等の
名称又は
氏名

㈱巽商店

2021年８月１日
所在地

大阪府
寝屋川市

資本金
又は
出資金
(千円)

25,000至2022年７月31日)

事業の内
容
又は職業

不動産
賃貸・
株式投資

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接
30.7

(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。

― 105 ―

関連当事
者との関
係

取引の内
容

役員の
兼任１名

不動産仲
介手数料
(注１)
不動産リ
フォーム
(注１)
不動産管
理委託料
(注１)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

534

－

－

325

－

－

1,223

売掛金及び
立替金

－

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

１株当たり純資産額

25.97円

29.46円

１株当たり当期純利益

7.12円

9.62円

潜在株式調整後１株当たり
7.11円
9.61円
当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、 以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)

当連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,335,118千円

3,125,366千円－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

2,335,118千円

3,125,366千円

普通株式の期中平均株式数

327,957,531株

324,776,726株－－

287,371株

372,871株(287,371株)(372,871株)

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
普通株式増加数(うち新株予約権)

2014 年 10 月 30 日 定 時 株 主
総会決議によるストック
オプション(新株予約権)
普通株式 2,350,000株
行使価格
147円
2016 年 10 月 27 日 定 時 株 主
総会決議によるストック
オプション(新株予約権)
普通株式 3,000,000株
行使価格
167円

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2017 年 10 月 26 日 定 時 株 主
総会決議によるストック
オプション(新株予約権)
普通株式 2,855,000株
行使価格
194円
2018 年 10 月 25 日 定 時 株 主
総会決議によるストック
オプション(新株予約権)
普通株式 2,860,000株
行使価格
165円
2020 年 10 月 29 日 定 時 株 主
総会決議によるストック
オプション(新株予約権)
普通株式 2,570,000株
行使価格
155円

― 106 ―

2016 年 10 月 27 日 定 時 株 主
総会決議によるストック
オプション(新株予約権)
普通株式 3,000,000株
行使価格
167円
2017 年 10 月 26 日 定 時 株 主
総会決議によるストック
オプション(新株予約権)
普通株式 2,855,000株
行使価格
194円
2018 年 10 月 25 日 定 時 株 主
総会決議によるストック
オプション(新株予約権)
普通株式 2,860,000株
行使価格
165円
2020 年 10 月 29 日 定 時 株 主
総会決議によるストック
オプション(新株予約権)
普通株式 2,570,000株
行使価格
155円

(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
２.取得する株式の種類
当社普通株式
３.取得する株式の総数
4,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％）
４.株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）５.取得する期間
2022年９月13日から2022年11月30日まで
６.取得方法東京証券取引所における市場買付け（子会社の重要な設備投資）
当社の子会社である日本スキー場開発株式会社は、2022年９月９日開催の取締役会において、当社孫会社である株式会社岩岳リゾートの設備投資計画について決議いたしました。
１.設備投資の目的
当社グループは、運営するスキーリゾートが地域社会に欠かすことのできないインフラであるとともに、地域を活性化していく役割を担う存在であると認識しております。スキーリゾートが地域に存続し続け、さらに持続的な成長を実現するために、これまでも様々な取り組みを進めてまいりました。
国内スキー人口が減少傾向にあるなかでインバウンドへ長期的に取り組んでおり、また、気候変動への根本的な対応として、グリーンシーズン事業を強化することでの通年事業化の実現、そして暖冬小雪のシーズンでも冬期の営業期間を確保するため、降雪機投資をはじめとした小雪対策投資を徹底いたしました。その他にも、顧客の利便性を高めるための自動ゲートシステムを全グループスキーリゾートへ導入するなど、ソフト・ハード両面で取り組んでまいりました。
さらに今後においては、当社グループのスキーリゾートの索道施設(ゴンドラリフト)が30年を超えていくなかでリニューアルが必要となります。当社子会社である株式会社岩岳リゾートにおいては、当社グループで重点目標とするオールシーズン事業化を積極的に推進し、2021年グリーンシーズンにおいては過去最高の来場者数となりました。収益成長と通年事業化を実現したなかで、さらにリゾートとしての魅力を高め、顧客利便性や価値の向上のため、輸送力・耐風性・静粛性に優れた新ゴンドラリフトの設備投資の実施を決定いたしました。
２.設備投資の内容
所在地：長野県白馬村

用途

：索道施設

投資予定額

：2,100,000千円

３.設備の導入時期
着工予定 ：2022年９月
完工予定 ：2024年12月
４.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2023年７月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

― 107 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

第２回
2015年
500,000
500,000
無担保社債
９月30日(注) 社債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

日本駐車場開発㈱

１年以内
(千円)
社債

利率
(％)

担保

償還期間

0.79

なし

2025年
９月30日

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)－－

500,000－－【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

378,000

378,000

0.4－

１年以内返済予定の長期借入金

2,068,656

1,583,656

0.8－

１年以内返済予定のリース債務

81,27472,563－－

8,198,894

6,620,238

0.6

202,286

145,693－

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

10,929,110

8,800,151－－

長期借入金(１年以内返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内返済予定のものを除く)

2023年～
2027年
2023年～
2028年(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済するものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

383,678

2,633,660

1,068,760

2,534,140

リース債務

59,67339,45425,163

13,581【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

― 108 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

6,286,165

12,843,364

19,936,351

26,271,404(千円)

1,185,984

2,251,034

3,627,384

4,469,036(千円)

919,740

1,583,887

2,439,045

3,125,366

(円)

2.82

4.86

7.49

9.62

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

2.82

2.03

― 109 ―

第３四半期
2.63

第４四半期
2.13

２ 【財務諸表等】(１) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 110 ―

当事業年度
(2022年７月31日)

7,070,998
210,385※１
108137,931※２
84,632
184,988※２
225,752△46,428
7,868,369

4,675,238
204,602※１
78
183,465※２
130,237
430,581※２
208,827△49,399
5,783,631

470,049
5,316
3,029
5,820
43,980833,995
1,362,192

430,114
4,657
2,087
3,882
72,742
833,995
1,347,479

26,00027,79253,79226,00019,31345,313

839,995
2,740,148
2,118,200
267,439
294,442
183,456
6,443,682
7,859,667
15,728,036

433,730
2,777,112
3,170,555
294,304
329,858
141,002
7,146,563
8,539,356
14,322,988(単位：千円)
前事業年度(2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 111 ―

当事業年度
(2022年７月31日)

32,022
1,900,000
※２
2,419
※２
71,930181,863311,554
109,521355,313
255,633
3,220,258

39,187500,000※２
3,481※２
171,540
216,449
145,385
65,164395,913
239,422
1,776,545

500,000
6,500,000
8,782
492,623
62,6447,564,050
10,784,309

500,000
6,000,000
10,871
549,528
63,184
7,123,583
8,900,129

699,221699,221547,704
192,604
740,308

547,704
256,029803,733

2,000

2,000

5,991,143
5,993,143△2,936,219
4,496,453

7,195,529
7,197,529△3,712,741
4,987,742△1,290△1,290448,564
4,943,727
15,728,036

39,87739,877395,238
5,422,858
14,322,988

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
投資有価証券売却損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
企業結合に係る特定勘定取崩益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
子会社株式売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年８月１日
至 2021年７月31日)※１8,063,070※１
5,045,713
3,017,356※１,※２
1,488,348
1,529,008
689,631
76,995411
15,58925,819808,447※１※１

1,264,622
35,485－44,7684,518
1,349,393

54,215
3,949
6,416
2,349
2,572
69,503
2,267,952

43,532
3,949
46,9691,913
13,597
109,9623,077,606

14,557－
1,834
16,391

41,760236,843※３－
278,603－38,59826,278※４
6,198
46,113
117,188
2,167,155
493,424△8,396
485,027
1,682,127

13,035
－
1,189
※４
2,072
－
16,297
3,339,911
561,724
28,187589,9112,750,000※３― 112 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)※１8,678,162※１
5,315,489
3,362,672※１,※２
1,524,497
1,838,175

【売上原価明細書】

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年８月１日
2021年７月31日)
金額(千円)(自至

当事業年度
2021年８月１日
2022年７月31日)
金額(千円)

１

仕入原価

2,513,995

2,767,087２

原価給与

1,891,635

1,907,082

３

外注人件費

146,973

148,803４

その他

493,109492,515

5,045,713

5,315,489

合計― 113 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年８月１日

至2021年７月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

547,704

150,875

698,5792,000

699,221

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

5,797,503

5,799,503

剰余金の配当△1,488,487△1,488,487

当期純利益

1,682,127

1,682,127

当期変動額

自己株式の取得
新株予約権の行使（自己株式の交付）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41,729－－41,72941,729－193,640

193,640699,221547,704

192,604

740,308

2,000

5,991,143

5,993,143

評価・換算
差額等

株主資本

自己株式
当期首残高

41,729△2,077,215

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

株主資本合計5,120,088△70,258

470,064

5,519,895

当期変動額
剰余金の配当△1,488,487△1,488,487

当期純利益

1,682,127

1,682,127△999,997△999,997△999,997

140,992

182,722

182,722

自己株式の取得
新株予約権の行使（自己株式の交付）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

68,968△21,500

47,467△859,004△623,635

68,968△21,500△576,167△2,936,219

4,496,453△1,290448,564

4,943,727― 114 ―

当事業年度(自2021年８月１日

至2022年７月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

547,704

192,604

740,308

2,000

699,221

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

5,991,143

5,993,143

剰余金の配当△1,545,614△1,545,614

当期純利益

2,750,000

2,750,000

当期変動額

自己株式の取得
新株予約権の行使（自己株式の交付）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

63,424－－63,42463,424－

1,204,385

1,204,385

699,221547,704

256,029803,733

2,000

7,195,529

7,197,529

評価・換算
差額等

株主資本

自己株式
当期首残高

63,424△2,936,219

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

純資産合計

株主資本合計4,496,453△1,290448,564

4,943,727

当期変動額
剰余金の配当△1,545,614△1,545,614

当期純利益

2,750,000

2,750,000△948,982△948,982△948,982

172,461

235,885

235,885

自己株式の取得
新株予約権の行使（自己株式の交付）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41,168△53,325△12,157△776,521

491,288

41,168△53,325

479,131△3,712,741

4,987,742

39,877395,238

5,422,858― 115 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(２) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法を採用しております。
(３) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産は除く)
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～29年

構築物

10～15年

機械装置

10年

車両運搬具

３～７年

工具器具備品

１～15年(２) 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

― 116 ―

当社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(２) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息

③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価（１）

当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）

関係会社株式関係会社株式評価損（２）①（単位：千円）
当事業年度（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）

2,740,148

2,777,112

38,598－

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
算出方法
市場価格のない関係会社株式等の評価については、発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定されている

実質価額が取得原価に比べ50％以上低下しているかを検討するとともに、事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、当期において相当の減額をしないことが認められております。
②

主要な仮定
関係会社株式の評価は将来の事業計画に基づく回収可能性を基礎としています。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から１～２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。

③

翌年度の財務諸表に与える影響
不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、天候リスク等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。実質価額が著しく低下していないものの、低下している関係会社株式について、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。

― 117 ―

２．関係会社貸付金の評価（１）

当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）

前事業年度（自 2020年８月１日
至 2021年７月31日）
関係会社貸付金2,303,188

3,601,136

46,113

49,113

関係会社に対する貸倒引当金（２）①

識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
算出方法
貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、関係会社貸付金に関する貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しておりま
す。
②

主要な仮定
関係会社貸付金の評価は将来の事業計画に基づく回収可能性を基礎としています。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては複数の外部の情報源に基づく情報を踏まえて、当期末から１～２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。

③

翌年度の財務諸表に与える影響
不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度において、追加的な損失の発生の可能性があります。

― 118 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この変更が財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,419百万円は、「リース債務」2,419百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)※１

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

貯蔵品
※２

前事業年度
(2021年７月31日)
108千円

当事業年度
(2022年７月31日)
78千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2021年７月31日)
217,285千円

当事業年度(2022年７月31日)
69,835千円

短期金銭債務

16,997

23,571― 119 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2020年８月１日
2021年７月31日)

(自
至

当事業年度
2021年８月１日
2022年７月31日)

営業取引による取引高
売上高64,306千円

39,837千円

仕入高41,15846,415

その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高※２37,65039,622871,867

1,324,928

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.6％、当事業年度56.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.4％、当事業年度43.4％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

※３

(自
至

当事業年度
2021年８月１日
2022年７月31日)

給与手当383,643千円

332,202千円

地代家賃

171,424

170,415

減価償却費

42,21450,751

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(自
至
車両運搬具
工具、器具及び備品
計
※４

前事業年度
2020年８月１日
2021年７月31日)

前事業年度
2020年８月１日
2021年７月31日)

(自
至

当事業年度
2021年８月１日
2022年７月31日)

1,768

－

65

－

1,834

－

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2020年８月１日
2021年７月31日)

(自
至

当事業年度
2021年８月１日
2022年７月31日)

建物

905千円

643千円

構築物

－

59

4,304

1,369

989

0

6,198

2,072

工具、器具及び備品
ソフトウエア計― 120 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年８月１日

至2021年７月31日)(単位：千円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式
合計
(注)

時価

差額

1,422,208

6,592,367

5,170,158

1,422,208

6,592,367

5,170,158

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式

1,317,939
合計

1,317,939

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

当事業年度(自 2021年８月１日

至2022年７月31日)(単位：千円)

区分
子会社株式
合計
(注)

貸借対照表計上額

子会社株式7,001,765

5,579,557

1,422,208

7,001,765

5,579,557

貸借対照表計上額
1,354,903

合計

差額

1,422,208

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：千円)
区分

時価

1,354,903― 121 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年７月31日)

当事業年度(2022年７月31日)

繰延税金資産未払事業税

20,556千円

18,938千円

未払事業所税

1,749

1,749

前受金

6,691

7,510

減損損失

74

58

投資有価証券評価差額金569△17,599

投資有価証券評価損

56,81456,914

子会社株式評価損53,757

27,128

敷金及び保証金(資産除去債務)

19,20820,660

資産調整勘定

2,031

－

その他

37,313

40,950

評価性引当額△15,310△15,310

繰延税金資産合計

183,456

141,002－－

183,456

141,002

繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産及び負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2021年７月31日)
30.6％

当事業年度
(2022年７月31日)
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割

0.0

△0.1

△9.0

△11.2

0.7

0.5

評価性引当額の増減

0.7－

抱合せ株式消滅差益

－

△2.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 122 ―

△0.7

0.0

22.3％

17.6％

(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため
２.取得する株式の種類
当社普通株式
３.取得する株式の総数
4,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.25％）
４.株式の取得価額の総額
500,000千円（上限）５.取得する期間
2022年９月13日から2022年11月30日まで
６.取得方法東京証券取引所における市場買付け― 123 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分(単位：千円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

資産の種類

有形固定資産建物

470,049

7,392

643

46,683

430,114378,706

構築物

5,316

－

59

599

4,657

3,635

機械及び装置

3,029

－

－

941

2,087

7,088

車両運搬具

5,820

－

－

1,938

3,882

5,234

工具、器具
及び備品

43,98060,224

1,369

30,09372,742

301,486

土地

833,995－－－

833,995－

1,362,192

67,616

2,072

80,256

1,347,479

696,151

借地権

26,000－－－26,000－

ソフトウエア27,7926,776

015,255

19,313－53,792

6,776－

15,25545,313－計

無形固定資産計(注) 当期増減額の主なものは次のとおりであります。
(単位：千円)
資産の種類

増減

項目

金額

工具、器具及び備品

増加

駐車場設備の購入等

53,257

工具、器具及び備品

減少

駐車場備品の破棄等

1,369

建物

減少

駐車場設備の破棄等

350【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

貸倒引当金

46,428

当期増加額
3,039

(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。

― 124 ―

当期減少額

当期末残高
68

49,399

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

８月１日から７月31日まで

定時株主総会

10月中

基準日

７月31日

剰余金の配当の基準日

１月31日、７月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

証券代行部

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL http://www.n-p-d.co.jp/ir/
期末株主優待７月31日現在の株主名義及び実質株主名簿に記載又は記録された1,000株以上を保有する株主様
・時間貸し駐車場１日料金30％割引券５枚・日本スキー場開発が運営するスキー場のリフト利用割引券３枚（１枚で５名様までご利用可）
・日本スキー場開発が運営する温泉施設「岩岳の湯」利用割引券１枚（１枚で５名様までご利用可）
・スパイシーレンタル、シャレー割引券３枚（１枚で５名様までご利用可）
・那須ハイランド割引券２枚（１枚で４名様までご利用可）
・那須りんどう湖ファミリー牧場割引券２枚（１枚で４名様までご利用可）

株主に対する特典

中間株主優待１月31日現在の株主名義及び実質株主名簿に記載又は記録された1,000株以上を保有
する株主様
・那須高原TOWAピュアコテージ宿泊ご招待券２枚（１枚２名様までご利用可）
・日本スキー場開発が運用するスキー場のリフト利用割引券３枚（１枚で５名様までご利用可）

2022年10月発行の株主優待は、紙で発行していた株主優待券と、さらに電子チケッ
トにて同内容の株主優待を追加発行いたします。 紙での株主優待券と電子チケット
株主優待の両方をお使いいただくと、旧発行分の２倍の株主優待をご利用いただけます。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利― 125 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
並びに確認書自 2020年８月１日
至 2021年７月31日
自 2020年８月１日
事業年度(第30期)
至 2021年７月31日
自 2021年８月１日(第31期第１四半期)
至 2021年10月31日
自 2021年11月１日(第31期第２四半期)
至 2022年１月31日
自 2022年２月１日(第31期第３四半期)
至 2022年４月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

2021年10月29日
近畿財務局長に提出
2021年10月29日
近畿財務局長に提出
2021年12月10日
近畿財務局長に提出
2022年３月11日
近畿財務局長に提出
2022年６月10日
近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書2022年４月４日
近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書2022年５月26日
近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書2022年７月13日
近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書2022年８月９日
近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書2022年９月13日
近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書2022年10月５日
近畿財務局長に提出(６) 自己株券買付状況報告書の訂正報
告書

2022年４月４日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書

2022年５月26日
近畿財務局長に提出(７) 有価証券届出書及びその添付書類

新株予約権証券に係る有価証券届出書

2021年12月23日
近畿財務局長に提出(８) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(７)に係る訂正届出書

2021年12月24日
近畿財務局長に提出

上記(７)に係る訂正届出書

2022年１月６日
近畿財務局長に提出(２) 内部統制報告書及びその添付書類(３) 四半期報告書及び確認書(４) 臨時報告書(５) 自己株券買付状況報告書

事業年度(第30期)― 126 ―

2021年11月２日
近畿財務局長に提出
2021年12月24日
近畿財務局長に提出
2022年３月31日
近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 127 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年10月28日
日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人
東

京

トーマツ
事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

井

雄

次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

博

嗣

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 128 ―

スキー場事業の有形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、ス

当監査法人は、スキー場事業の有形固定資産の減損損

キー場事業にかかる有形固定資産を3,966,065千円計上

失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシ

しており、総資産の14.4%を占めている。スキー場事業

ュ・フローの見積りを検討するにあたり、主として以下で保有する有形固定資産の主な内容は、土地、建物、リの監査手続を実施した。

フト他スキー場設備等である。

・部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている
とおり、会社は、各スキー場又は施設を資産のグルーピ

割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する内

・ング単位とし、減損の兆候を判定している。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者により承認された来期予算等との整合性を検当連結会計年度のスキー場事業の減損の検討においては、資産グループ毎に新型コロナウイルス感染症による来場者数の減少からの回復状況に差異があり、営業活動討した。
・

かめるために、当連結会計年度の予算と実績を比較から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループ

した。

が識別されている。
減損の兆候を識別した資産グループに係る減損損失の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を確

・

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とな認識の検討においては、割引前将来キャッシュ・フロー

る来期予算に含まれる新型コロナウイルス感染症のの見積りを検討することになるが、これらの検討は、経収束時期を含む来場者数の予測の仮定、各種施策の営者による見積りや判断を伴うとともに、スキー場事業

計画等について、経営者や該当部門の責任者等へのの新型コロナウイルス感染症の収束時期を踏まえた需要

質問、関係資料との整合性の検討、過去の実績との回復の仮定も含めて不確実性が存在する領域である。こ比較や趨勢分析を実施し、来期予算の合理性を検討のような状況を踏まえて、当監査法人は、スキー場事業した。

の有形固定資産の減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ― 129 ―

る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本駐車場開発株式会社の2022年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本駐車場開発株式会社が2022年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 130 ―

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 131 ―

独立監査人の監査報告書
2022年10月28日
日 本 駐 車 場 開 発 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人
東

京

トーマツ
事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

井

雄

次

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

博

嗣

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発株式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 132 ―

関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株
式を2,777,112千円、関係会社貸付金を3,601,136千円計

当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

上している。関係会社株式と関係会社貸付金の金額は、 ・経営者による関係会社株式の実質価額の算定、回復それぞれ総資産の19.4％、25.1％を占めている。

可能性の検討、関係会社貸付金の回収不能見込額の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている見積りに関する内部統制を理解し、整備・運用状況

とおり、会社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、当該関係会社の財政状を検討した。
・態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、回復

財政状態が悪化している関係会社の有無を確かめる
ために、取締役会議事録の閲覧、経営者等への質問可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いを実施した。

て、減損処理をしている。また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込

・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討した。

額を貸倒引当金として計上している。
関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的・実質価額が著しく下落した関係会社株式を適切に特重要性が高いこと、また、実質価額が著しく下落した場定しているか確かめるため、実質価額を再計算し合の回復可能性の判断及び回収不能見込額の見積りにおた。

ける事業計画及び回収計画の検討は、経営者による見積りや判断を伴うとともに、新型コロナウイルス感染症の・経営者により承認された来期予算との整合性を検討

収束時期を踏まえた需要回復の仮定も含めて不確実性がした。

存在する領域である。このような状況を踏まえて、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

関係会社貸付金の評価に用いた回収計画について、

・経営者により承認された来期予算に含まれる新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期を含む利用者数の予測の仮定、各種施策の計画等について、経営者や担当者等への質問、関係資料との整合性の検討、過去の実績との比較や趨勢分析を実施し、来期予算の合理性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 133 ―

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年10月31日【会社名】

日本駐車場開発株式会社【英訳名】

NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 巽 一久

【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長 渥美 謙介【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル【縦覧に供する場所】

日本駐車場開発株式会社

東京支社(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

新丸の内ビルディング)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 巽 一久及び常務取締役管理本部長 渥美 謙介は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結び付き、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年７月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社25社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果をふまえ、当連結会計年度の連結売上高予算（連結会社間取引消去後）を指標に、当連結会計年度の連結売上高予算の概ね２／３に達している５事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価及び給与手当に至る業務プロセス
を評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年10月31日【会社名】

日本駐車場開発株式会社【英訳名】

NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【縦覧に供する場所】

日本駐車場開発株式会社

巽

一久
渥美

謙介
大阪富国生命ビル

東京支社(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

新丸の内ビルディング)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
2021年８月１日

巽

一久

及び当社最高財務責任者常務取締役管理本部長

渥美謙介は、当社の第31期(自至2022年７月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。