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輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則の一部を改正する省令 参照条文
関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（輸出差止申立てに係る供託等）
第六十九条の六 税関長は、第六十九条の四第一項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てを受理した場合又は当該申立てが他の税関長により受理された場合において、当該申立てに係る貨物についての認定手続が終了するまでの間当該貨物が輸出されないことにより当該貨物を輸出しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため必要があると認めるときは、当該申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）に対し、期限を定めて、相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命ずることができる。
２ 税関長は、前項の規定により供託された金銭の額が同項に規定する損害の賠償を担保するのに不足すると認めるときは、申立人に対し、期限を定めて、その不足すると認める額の金銭を供託すべき旨を命ずることができる。
３～５ （省 略）
６ 第一項の貨物の輸出者は、申立人に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し、同項及び第二項の規定により供託された金銭（第三項の規定による有価証券を含む。第八項から第十項までにおいて同じ。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
７ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。
８ 第一項又は第二項の規定により金銭を供託した申立人は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、その供託した金銭を取り戻すことができる。
一 供託の原因となつた貨物が第六十九条の二第一項第三号又は第四号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物に該当する旨の第六十九条の三第五項本文（輸出してはならない貨物に係る認定手続）の規定による通知を受けた場合
二 供託の原因となつた貨物について第六十九条の三第六項の規定による通知を受けた場合
三 第一項の貨物の輸出者が当該供託した金銭の取戻しに同意したこと、同項に規定する損害に係る賠償請求権が時効により消滅したことその他同項に規定する損害の賠償を担保する必要がなくなつたことを税関長に証明し、その確認を受けた場合
四 第五項の契約を締結して、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合五 供託した有価証券が償還を受けることとなつたことその他の事由により現に供託されている供託物に代えて他の供託物を供託することについて、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合- 1 -９ 前項の規定による供託した金銭の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。
１０～１１ （省 略）（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）
第六十九条の十 第六十九条の四第一項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てが受理された特許権者、実用新案権者、意匠権者又は不正競争差止請求権者（以下この条において「申立特許権者等」という。）の申立てに係る貨物について認定手続が執られたときは、当該貨物を輸出しようとする者は、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日後は、当該認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続を取りやめることを求めることができる。
一～二 （省 略）
２ （省 略）３ 税関長は、第一項の規定により認定手続を取りやめることの求めがあつたときは、当該認定手続に係る申立てをした申立特許権者等に対し、その旨を通知するとともに、当該求めをした者（以下この条において「請求者」という。）に対し、期限を定めて、当該認定手続に係る貨物が輸出されることにより当該申立特許権者等が被るおそれがある損害の賠償を担保するために相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命じなければならない。
４ （省 略）
５ 第三項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は、政令で定める。
６ 請求者は、政令で定めるところにより、第三項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該請求者のために支払われる旨の契約を締結し、同項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、同項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる。
７ 第三項の申立特許権者等は、請求者に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し、同項の規定により供託された金銭（第四項の規定による有価証券を含む。第九項から第十一項までにおいて同じ。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
８ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。
９ 第三項の規定により金銭を供託した請求者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、その供託した金銭を取り戻すことができる。
一 第十二項の申立特許権者等が当該供託した金銭の取戻しに同意したこと、第三項に規定する損害に係る賠償請求権が時効に- 2 -より消滅したことその他同項に規定する損害の賠償を担保する必要がなくなつたことを税関長に証明し、その確認を受けた場
合二 第六項の契約を締結して、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合
三 供託した有価証券が償還を受けることとなつたことその他の事由により現に供託されている供託物に代えて他の供託物を供託することについて、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合
四 前三号に掲げるもののほか、第十二項の申立特許権者等が同項の規定による通知を受けた日から起算して三十日以内に第三項に規定する損害の賠償を求める訴えの提起をしなかつた場合
１０ 前項の規定による供託した金銭の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。
１１～１２ （省 略）（輸入差止申立てに係る供託等）
第六十九条の十五 税関長は、第六十九条の十三第一項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てを受理した場合又は当該申立てが他の税関長により受理された場合において、当該申立てに係る貨物についての認定手続が終了するまでの間当該貨物が輸入されないことにより当該貨物を輸入しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため必要があると認めるときは、当該申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）に対し、期限を定めて、相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命ずることができる。
２ 税関長は、前項の規定により供託された金銭の額が同項に規定する損害の賠償を担保するのに不足すると認めるときは、申立人に対し、期限を定めて、その不足すると認める額の金銭を供託すべき旨を命ずることができる。
３～５ （省 略）
６ 第一項の貨物の輸入者は、申立人に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し、同項及び第二項の規定により供託された金銭（第三項の規定による有価証券を含む。第八項から第十項までにおいて同じ。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
７ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。
８ 第一項又は第二項の規定により金銭を供託した申立人は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、その供託した金銭を取り戻すことができる。
一 供託の原因となつた貨物が第六十九条の十一第一項第九号又は第十号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物に該当する旨の第六十九条の十二第五項本文（輸入してはならない貨物に係る認定手続）の規定による通知を受けた場合- 3 -二 供託の原因となつた貨物について第六十九条の十二第六項の規定による通知を受けた場合
三 第一項の貨物の輸入者が当該供託した金銭の取戻しに同意したこと、同項に規定する損害に係る賠償請求権が時効により消滅したことその他同項に規定する損害の賠償を担保する必要がなくなつたことを税関長に証明し、その確認を受けた場合
四 第五項の契約を締結して、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合五 供託した有価証券が償還を受けることとなつたことその他の事由により現に供託されている供託物に代えて他の供託物を供託することについて、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合
９ 前項の規定による供託した金銭の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。
１０～１１ （省 略）（申請者による疑義貨物に係る見本の検査）第六十九条の十六 第六十九条の十三第一項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てが受理された特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者は、当該申立てに係る貨物について認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続に係る疑義貨物について、これらの者がその見本の検査をすることを承認するよう申請することができる。この場合において、当該申請を受けた税関長は、その旨を当該疑義貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない。
２ 税関長は、次の各号のいずれの要件にも該当するときは、前項の申請に応じて、当該申請を行つた者（その委託を受けた者を含む。以下この条（第五項を除く。）において「申請者」という。）が当該認定手続に係る疑義貨物の見本の検査をすることを承認するものとする。ただし、当該申請に係る貨物が第六十九条の十一第一項第九号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（回路配置利用権を侵害する貨物を除く。以下この項及び第五項において同じ。）又は同条第一項第十号に掲げる貨物に該当するか否かが明らかであるとき、その他当該見本の検査をすることを承認する必要がないと認めるときは、この限りでない。
一～四 （省 略）
３～４ （省 略）
５ 前条（第十一項を除く。）の規定は、税関長が第二項の規定により承認する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読 み 替 え る 規 定
読 み 替 え ら れ る 字 句
読 み 替 え る 字 句
第 六 十 九 条 の 十 当 該 申 立 て に 係 る 貨 物 に つ い 当 該 見 本 に 係 る 疑 義 貨 物 が 第 六 十 九 条- 4 -五 第 一 項て の 認 定 手 続 が 終 了 す る ま で の 十 一 第 一 項 第 九 号 に 掲 げ る 貨 物 又 はの 間 当 該 貨 物 が 輸 入 さ れ な い 同 項 第 十 号 に 掲 げ る 貨 物 に 該 当 す る 貨
こ と に よ り
物 と 認 定 さ れ な か つ た 場 合 に申 立 て を し た 者 （ 以 下 こ の 条 承 認 の 申 請 を し た 者 （ 以 下 こ の 条 に おに お い て 「 申 立 人
い て 「 申 請 者
第 六 十 九 条 の 十 申 立 人申 請 者
五 第 二 項 、 第 五
項 、 第 六 項 及 び
第 八 項
第 六 十 九 条 の 十 認 定 手 続 を 取 り や め る
次 条 第 二 項 の 承 認 を し な い
五 第 十 項
６～７ （省 略）（輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）
第六十九条の二十 第六十九条の十三第一項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てが受理された特許権者、実用新案権者、意匠権者又は不正競争差止請求権者（以下この条において「申立特許権者等」という。）の申立てに係る貨物について認定手続が執られたときは、当該貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日後は、当該認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続を取りやめることを求めることができる。
一～二 （省 略）
２ （省 略）３ 税関長は、第一項の規定により認定手続を取りやめることの求めがあつたときは、当該認定手続に係る申立てをした申立特許権者等に対し、その旨を通知するとともに、当該求めをした者（以下この条において「請求者」という。）に対し、期限を定めて、当該認定手続に係る貨物が輸入されることにより当該申立特許権者等が被るおそれがある損害の賠償を担保するために相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命じなければならない。
４ 前項の規定により供託する金銭は、国債、地方債その他の有価証券で税関長が確実と認めるものをもつてこれに代えることができる。

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５ 第三項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は、政令で定める。
６ 請求者は、政令で定めるところにより、第三項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該請求者のために支払われる旨の契約を締結し、同項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、同項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる。
７ 第三項の申立特許権者等は、請求者に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し、同項の規定により供託された金銭（第四項の規定による有価証券を含む。第九項から第十一項までにおいて同じ。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
８ 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。
９ 第三項の規定により金銭を供託した請求者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、その供託した金銭を取り戻すことができる。
一 第十二項の申立特許権者等が当該供託した金銭の取戻しに同意したこと、第三項に規定する損害に係る賠償請求権が時効により消滅したことその他同項に規定する損害の賠償を担保する必要がなくなつたことを税関長に証明し、その確認を受けた場
合二 第六項の契約を締結して、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合
三 供託した有価証券が償還を受けることとなつたことその他の事由により現に供託されている供託物に代えて他の供託物を供託することについて、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合
四 前三号に掲げるもののほか、第十二項の申立特許権者等が同項の規定による通知を受けた日から起算して三十日以内に第三項に規定する損害の賠償を求める訴えの提起をしなかつた場合
１０ 前項の規定による供託した金銭の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。
１１～１２ （省 略）（外国貨物の積戻し）
第七十五条 本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚げされた貨物（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第一項（輸出の許可等）の規定による許可を受けなければならないものを除く。第百八条の四第一項及び第二項並びに第百十一条第一項第一号において同じ。）を除く。）の積戻しには、第六十七条（輸出又は輸入の許可）、第六十七条の二第一項及び第二項（輸出申告又は輸入申告の手続）、第六十七条の三第一項（後段及び第三号を除く。）（輸出申告の特例）、第六十八条から第六十九条の十まで（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類・貨物の検査に係る権限の委- 6 -

関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号）（抄）任・貨物の検査場所・輸出してはならない貨物・輸出してはならない貨物に係る認定手続・輸出してはならない貨物に係る申立て手続等・輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め・輸出差止申立てに係る供託等・輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等・輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め・輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め・輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）並びに第七十条（証明又は確認）の規定を準用する。この場合において、第六十九条の二第一項中「貨物」とあるのは「貨物（第六十九条の十一第二項の規定により積戻しを命じられたものを除く。）」と、同項第三号及び第四号中「物品」とあるのは「物品（他の法令の規定により積み戻すことができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより積み戻すものを除く。）」と読み替えるものとする。

◎（輸出してはならない貨物に係る権利の実行の手続）
第六十二条の八 法第六十九条の六第六項（輸出差止申立てに係る供託等）に規定する権利（以下この条において単に「権利」という。）を有する輸出者は、税関長に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。
２ 税関長は、前項の申立てがあつた場合において、判決の謄本、和解を証する書面その他これらに類するものにより当該申立てを理由があると認めるときは、当該申立てをした輸出者に対し、権利を有することを確認する書面を交付しなければならない。
３ 税関 長 は 、有 価 証 券が 供 託 され て い る場 合 に おい て 、 権 利の 実 行 に必 要 が ある と き は、 当該 有価 証券 を換 価す るこ とが できる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
４ 前三項に規定するもののほか、権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。

（税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用）
第六十二条の十五 第六十二条の六及び第六十二条の七の規定は法第六十九条の十第一項（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）の規定による求めをしようとする者で同条第三項の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたものについて、第六十二条の八の規定は法第六十九条の十第七項に規定する権利の実行の手続について、第六十二条の九第一項の規定は法第六十九条の十第九項第二号の承認を受けようとする者について、第六十二条の九第二項の規定は法第六十九条の十第九項第三号の承認を受けようとする者について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中- 7 -欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

特 許 権 者 等

十 九 法 第 六 十 九 条 の 十 第 三 項
第 一

読 み 替 え る 規 定
読 み 替 え ら 読 み 替 え る 字 句
れ る 字 句第 六 十 二 条 の 六 第 一 申 立 人
請 求 者
項 並 び に 第 六 十 二 条の 七 第 一 項 、 第 二 項
及 び 第 四 項
第 六 十 二 条 の 六 第 一 法 第 六 十 九 法 第 六 十 九 条 の 十 第 四 項
項条 の 六 第 三項
第 六 十 二 条 の 六 第 二 を 輸 出 し よ に 係 る 法 第 六 十 九 条 の 四 第 一 項 （ 輸 出 し て は な ら な項
う と す る 者
い 貨 物 に 係 る 申 立 て 手 続 等 ） の 規 定 に よ る 申 立 て をし た 特 許 権 者 等 （ 法 第 六 十 九 条 の 七 第 一 項 （ 輸 出 して は な ら な い 貨 物 に 係 る 意 見 を 聴 く こ と の 求 め 等 ）に 規 定 す る 特 許 権 者 等 を い う 。 次 条 及 び 第 六 十 二 条の 八 に お い て 同 じ 。 ）十 九 法 第 六 十 九 条 の 十 第 六 項
第 五
第 六 十 二 条 の 七 第 一 法 第 六
項 及 び 第 二 項
条 の 六項
第 六 十 二 条 の 七 第 一 法 第 六
項 第 一 号 及 び 第 四 項 条 の 六
項
第 六 十 二 条 の 七 第 一 輸 出 者
項 第 一 号 及 び 第 四 項
並 び に 第 六 十 二 条 の八 第 一 項 及 び 第 二 項- 8 -第 六 十 二 条 の 七 第 三 を 輸 出 し よ に 係 る 法 第 六 十 九 条 の 四 第 一 項 （ 輸 出 し て は な ら な項
う と す る 者
い 貨 物 に 係 る 申 立 て 手 続 等 ） の 規 定 に よ る 申 立 て をし た 特 許 権 者 等
法 第 六 十 九 条 の 十 第 六 項
第 六 十 二 条 の 九 第 一 同 条 第 五 項
項（輸入してはならない貨物に係る権利の実行の手続）
第六十二条の二十二 法第六十九条の十五第六項（輸入差止申立てに係る供託等）に規定する権利（以下この条において単に「権利」という。）を有する輸入者は、税関長に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。
２ 税関長は、前項の申立てがあつた場合において、判決の謄本、和解を証する書面その他これらに類するものにより当該申立てを理由があると認めるときは、当該申立てをした輸入者に対し、権利を有することを確認する書面を交付しなければならない。
３ 税 関長 は 、 有価 証 券 が供 託 さ れて い る 場合 に お いて 、 権 利の 実 行 に必 要 が あ ると き は、 当該 有価 証券 を換 価す る こと がで きる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
４ 前三項に規定するもののほか、権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。

読 み 替 え ら れ 読 み 替 え る 字 句（税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用）
第六十二条の二十五 第六十二条の二十及び第六十二条の二十一の規定は法第六十九条の十六第一項（申請者による疑義貨物に係る見本の検査）の規定による申請をしようとする者で同条第五項において準用する法第六十九条の十五第一項（輸入差止申立てに係る供託等）の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたものについて、第六十二条の二十二の規定は法第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第六項に規定する権利の実行の手続について、第六十二条の二十三第一項の規定は法第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第八項第四号の承認を受けようとする者について、第六十二条の二十三第二項の規定は法第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第八項第五号の承認を受けようとする者について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
読 み 替 え る 規 定- 9 -る 字 句第 六 十 二 条 の 二 十 第 一 項 並 び に 第 六 十 申 立 人申 請 者二 条 の 二 十 一 第 一 項 、 第 二 項 及 び 第 四項
第 六 十 二 条 の 二 十 第 一 項
法 第 六 十 九 条 法 第 六 十 九 条 の 十 六 第 五 項 に おの 十 五 第 三 項
い て 準 用 す る 法 第 六 十 九 条 の 十五 第 三 項
第 六 十 二 条 の 二 十 一 第 一 項 及 び 第 二 項
法 第 六 十 九 条 法 第 六 十 九 条 の 十 六 第 五 項 に おの 十 五 第 五 項
い て 準 用 す る 法 第 六 十 九 条 の 十五 第 五 項
第 六 十 二 条 の 二 十 一 第 一 項 第 一 号 及 び 法 第 六 十 九 条 法 第 六 十 九 条 の 十 六 第 五 項 に お
第 四 項の 十 五 第 一 項
い て 準 用 す る 法 第 六 十 九 条 の 十五 第 一 項
第 六 十 二 条 の 二 十 三 第 一 項
同 条 第 五 項
法 第 六 十 九 条 の 十 六 第 五 項 に おい て 準 用 す る 法 第 六 十 九 条 の 十
五 第 五 項（税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用）
第六十二条の三十二 第六十二条の二十及び第六十二条の二十一の規定は法第六十九条の二十第一項（輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）の規定による求めをしようとする者で同条第三項の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたものについて、第六十二条の二十二の規定は法第六十九条の二十第七項に規定する権利の実行の手続について、第六十二条の二十三第一項の規定は法第六十九条の二十第九項第二号の承認を受けようとする者について、第六十二条の二十三第二項の規定は法第六十九条の二十第九項第三号の承認を受けようとする者について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
読 み 替 え る 規 定

読 み 替 え ら 読 み 替 え る 字 句
れ る 字 句- 10 -

第 六 十 二 条 の 二 十 第 申 立 人
請 求 者
一 項 並 び に 第 六 十 二条 の 二 十 一 第 一 項 、第 二 項 及 び 第 四 項
第 六 十 二 条 の 二 十 第 法 第 六 十 九 法 第 六 十 九 条 の 二 十 第 四 項一 項条 の 十 五 第三 項
第 六 十 二 条 の 二 十 第 を 輸 入 し よ に 係 る 法 第 六 十 九 条 の 十 三 第 一 項 （ 輸 入 し て は な ら二 項う と す る 者な い 貨 物 に 係 る 申 立 て 手 続 等 ） の 規 定 に よ る 申 立 てを し た 特 許 権 者 等 （ 法 第 六 十 九 条 の 十 七 第 一 項 （ 輸入 し て は な ら な い 貨 物 に 係 る 意 見 を 聴 く こ と の 求 め等 ） に 規 定 す る 特 許 権 者 等 を い う 。 次 条 及 び 第 六 十二 条 の 二 十 二 に お い て 同 じ 。 ）第 六 十 二 条 の 二 十 一 法 第 六 十 九 法 第 六 十 九 条 の 二 十 第 六 項
第 一 項 及 び 第 二 項
条 の 十 五 第五 項
第 六 十 二 条 の 二 十 一 法 第 六 十 九 法 第 六 十 九 条 の 二 十 第 三 項
第 一 項 第 一 号 及 び 第 条 の 十 五 第四 項
一 項
第 六 十 二 条 の 二 十 一 輸 入 者
特 許 権 者 等
第 一 項 第 一 号 及 び 第四 項 並 び に 第 六 十 二条 の 二 十 二 第 一 項 及び 第 二 項
第 六 十 二 条 の 二 十 一 を 輸 入 し よ に 係 る 法 第 六 十 九 条 の 十 三 第 一 項 （ 輸 入 し て は な ら
第 三 項
う と す る 者
な い 貨 物 に 係 る 申 立 て 手 続 等 ） の 規 定 に よ る 申 立 てを し た 特 許 権 者 等- 11 -

第 六 十 二 条 の 二 十 三 同 条 第 五 項
第 一 項

法 第 六 十 九 条 の 二 十 第 六 項

第六十五条 法第七十五条（外国貨物の積戻し）に規定する積戻しについては、第五十八条、第五十九条の二第一項、第二項及び第四項、第五十九条の四、第五十九条の五、第五十九条の七（第二項後段及び第三項を除く。）、第五十九条の八並びに第六十二条から第六十二条の十五までの規定を準用する。この場合において、第五十九条の七第一項中「同条中「次の各号」とあるのは「法第六十七条の三第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告を行う場合にあつてはその旨及び次の各号」と、」とあるのは「同条ただし書中」と、「「省略させる」と、同条第四号中「所在地」とあるのは「所在地（法第六十七条の三第三項に規定する特定輸出申告を行う場合にあつては、貨物が置かれている場所）」とあるのは「、「省略させる」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及び第二項前段」と、第六十二条の二第四項第五号中「法第四十条第一項」とあるのは「法第三十六条第二項、第四十条第一項」と、「含む。）」とあるのは「含む。）、第六十二条の二第三項及び第六十二条の八第一項」と読み替えるものとする。

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