○立命館大学大学院学則
昭和28年10月23日
規程第49号
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この学則は、立命館大学学則（以下「大学学則」という。）第６条第２項にもとづき、大学院に関する事項を定める。
（目的）
第２条

本大学院は、立命館建学の精神および教学理念に則り、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、または高度の専門性が求められる職業を担うための深い学
識および卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
２

大学院のうち、専門職大学院は、学術の理論および応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うことを目的とする。

３

各研究科の教育研究上の目的は、各研究科則に定める。
（大学院の課程）

第３条
２

本大学院に、修士課程、博士課程および専門職学位課程を置く。

博士課程は、前期２年および後期３年の課程に区分し、またはこの区分を設けないものとする。

３

区分を設けるものは、博士課程の前期２年の課程を博士課程前期課程、後期３年の課程を博士課程後期課程とする。

４

区分を設けないものは、標準修業年限５年の一貫制博士課程と標準修業年限４年の４年制博士課程とする。

５

博士課程前期課程は、修士課程として取扱う。

６

専門職学位課程のうち、第５条第２号に定める法務研究科を法科大学院、教職研究科を
教職大学院とする。
（課程の目的）第４条

修士課程および博士課程前期課程（以下「修士課程等」という。）は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２

博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな1/67

学識を養うことを目的とする。
３

専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うことを目的とする。

４

専門職学位課程のうち、法科大学院は、専ら法曹養成のための教育を、教職大学院は専ら小学校、中学校、高等学校および中等教育学校（以下「小学校等」という。）の高度の専門的な能力および優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
（研究科および専攻）

第５条
(1)

本大学院に、次表の研究科および専攻を置く。
大学院
研究科名

法学研究科

専攻名
法学専攻

課程の別
博士課程前期課程
博士課程後期課程

経済学研究科

経済学専攻

博士課程前期課程
博士課程後期課程

経営学研究科

企業経営専攻博士課程前期課程
博士課程後期課程

社会学研究科

応用社会学専攻

博士課程前期課程
博士課程後期課程

文学研究科

人文学専攻

博士課程前期課程
博士課程後期課程

行動文化情報学専攻

博士課程前期課程
博士課程後期課程

理工学研究科

基礎理工学専攻

博士課程前期課程
博士課程後期課程

電子システム専攻

博士課程前期課程
博士課程後期課程

機械システム専攻

博士課程前期課程
博士課程後期課程

環境都市専攻博士課程前期課程

2/67

博士課程後期課程
国際関係研究科

国際関係学専攻

博士課程前期課程
博士課程後期課程

政策科学研究科

政策科学専攻博士課程前期課程
博士課程後期課程

言語教育情報研究科

言語教育情報専攻

修士課程

テクノロジー・マネジメン テクノロジー・マネジメント専 博士課程前期課程
ト研究科

攻

博士課程後期課程

スポーツ健康科学研究科

スポーツ健康科学専攻

博士課程前期課程
博士課程後期課程

映像研究科

映像専攻

修士課程

情報理工学研究科

情報理工学専攻

博士課程前期課程
博士課程後期課程

生命科学研究科

生命科学専攻博士課程前期課程
博士課程後期課程

先端総合学術研究科

先端総合学術専攻

一貫制博士課程

薬学研究科

薬科学専攻

博士課程前期課程
博士課程後期課程

人間科学研究科

薬学専攻

4年制博士課程

人間科学専攻博士課程前期課程
博士課程後期課程

食マネジメント研究科

食マネジメント専攻

博士課程前期課程
博士課程後期課程(2)

専門職大学院
研究科名

専攻名

課程の別

法務研究科

法曹養成専攻専門職学位課程

経営管理研究科

経営管理専攻専門職学位課程

教職研究科

実践教育専攻専門職学位課程（入学定員および収容定員）
第６条

本大学院の入学定員および収容定員は、次表のとおりとする。

3/67

研究科名

専攻名

課程の別

入学定員

収容定員

博士課程前期課程

60120

博士課程後期課程

1030

博士課程前期課程

50100

博士課程後期課程

515

博士課程前期課程

60120

博士課程後期課程

1545

博士課程前期課程

60120

博士課程後期課程

1545

博士課程前期課程

70

140

博士課程後期課程2060

博士課程前期課程

35

70

博士課程後期課程

15

45

―

140

315

博士課程前期課程

50100

博士課程後期課程

618

博士課程前期課程

140

280

博士課程後期課程

824

博士課程前期課程

140

280

博士課程後期課程

1133

博士課程前期課程

120

240

博士課程後期課程

15

45

―

490

1020

国際関係研究 国際関係学専攻

博士課程前期課程

60

120

科

博士課程後期課程

1030

政策科学研究 政策科学専攻

博士課程前期課程

40

80

科

博士課程後期課程

1545

言語教育情報 言語教育情報専攻

修士課程

60

120

70

140

法学研究科

法学専攻

経済学研究科 経済学専攻

経営学研究科 企業経営専攻

社会学研究科 応用社会学専攻

文学研究科

人文学専攻

行動文化情報学専攻

小計
理工学研究科 基礎理工学専攻

電子システム専攻

機械システム専攻

環境都市専攻

小計

研究科
テクノロジ

テクノロジー・マネジ 博士課程前期課程

4/67

博士課程後期課程

515

スポーツ健康 スポーツ健康科学専攻 博士課程前期課程

25

50

科学研究科

博士課程後期課程

8

24

修士課程

10

20

情報理工学研 情報理工学専攻

博士課程前期課程

200

400

究科

博士課程後期課程

1545

生命科学研究 生命科学専攻

博士課程前期課程

150

300

科

博士課程後期課程

1545

先端総合学術 先端総合学術専攻

一貫制博士課程30150

博士課程前期課程

2040

博士課程後期課程

39

4年制博士課程

312

人間科学研究 人間科学専攻

博士課程前期課程

65

130

科

博士課程後期課程

20

60

食マネジメン 食マネジメント専攻

博士課程前期課程

20

40

ト研究科

博士課程後期課程

3

9

法曹養成専攻専門職学位課程

70

210

経営管理研究 経営管理専攻

専門職学位課程

80

160

専門職学位課程

35

70

1,937

4,254

ー・マネジメ メント専攻
ント研究科

映像研究科

映像専攻

研究科
薬学研究科

薬科学専攻

薬学専攻

法務研究科

科
教職研究科

実践教育専攻合計
第２章

大学院および研究科の運営（研究科委員会または研究科教授会）
第７条

各研究科に研究科委員会または研究科教授会（以下単に「研究科委員会」という。）

を置く。
２

研究科委員会に関する事項は次条に定めるもののほか、各研究科委員会規程または各研
究科教授会規程に定める。
（研究科委員会の審議事項等）

5/67

第８条

研究科委員会は、次の事項を審議し、学長に対して意見を述べる。

(1)

大学院の研究科、専攻課程の新設、増設、廃止、変更に関する事項(2)

大学院学則および大学院諸規程の制定、改廃に関する事項(3)

教員の人事に関する事項(4)

学科課程、授業および学力考査に関する事項(5)

学位論文審査に関する事項(6)

授業科目担当者に関する事項(7)

学生の入学、修了および学位の授与に関する事項(8)

学生の補導に関する事項(9)

学生の定数に関する事項(10)

学校法人および大学の諸規程において、研究科委員会の議を経ることを要すると定められた事項２

研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長および研究科長がつかさどる教育研
究に関する事項について審議し、学長および研究科長の求めに応じ、意見を述べることができる。

３

研究科長は、研究科を代表し、研究科委員会の議決を執行する。
（大学院学位委員会）

第９条
２

本大学院に、大学院学位委員会を置く。

大学院学位委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1)

学長

(2)

副学長

(3)

各研究科長

(4)

各研究科委員会において選出した１人の委員

３

大学院学位委員会は、学長がこれを招集してその議長となる。

４

大学院学位委員会は、学位授与に関する事項を審議する。
（大学院教学委員会）

第９条の２
２

本大学院に、大学院教学委員会を置く。

大学院教学委員会の組織および運営に関し必要な事項は、大学院教学委員会規程に定め
る。
第３章

教育課程

（教育課程の編成方針）

6/67

第10条

本大学院は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設するとともに、学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成する。
２

教育課程の編成に当たっては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識および能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう、適切に配慮する。

３

専門職大学院は、教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を、産業界等と連携しつつ、自ら開設し、体系的に教育課程を編成する。

４

専門職大学院は、専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業
科目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。

５

前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成およびそれらの見直しは、第10条の４に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行う
ものとする。
（資格課程）

第10条の２

教育職員免許状他の資格を得ようとする者のために、特に指定する資格課程を置く。
（超創人財育成プログラム）
第10条の３２

本大学院に、超創人財育成プログラムを置く。

超創人財育成プログラムの授業科目およびプログラムの修了要件等については、超創人
財育成プログラム規程に定める。

３

本大学院に、超創人財育成プログラム推進委員会を置く。

４

超創人財育成プログラム推進委員会の組織および運営に関し必要な事項は、
超創人財育成プログラム推進委員会規程に定める。
（教育課程連携協議会）

第10条の４

専門職大学院が産業界等と連携して教育課程を編成し、教育の円滑かつ効果的な実施を図るために、教育課程連携協議会を設ける。
２

教育課程連携協議会は、次に掲げる者をもって構成する。ただし、専攻分野の特性その他の当該専門職大学院における教育の特性により適当でないと認められる場合は、第３号に掲げる者を置かないことができる。
(1)

学長または当該専門職大学院に置かれる研究科（学校教育法第100条ただし書に規定

7/67

する組織を含む。）の長（第４号および次項において「学長等」という。）が指名する教員またはその他の職員(2)

当該専門職大学院の課程に係る職業に就いている者または当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有する者(3)

地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者またはその他の地域の関係者(4)

当該専門職大学院を置く大学の教員およびその他の職員以外の者であって学長等が必要と認める者
３

教育課程連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長等に意見を述べるものとする。
(1)

産業界等との連携による授業科目の開設およびその他の教育課程の編成に関する基

本的な事項
(2)

産業界等との連携による授業の実施ならびにその他の教育課程の実施に関する基本的な事項およびその実施状況の評価に関する事項（授業科目）
第11条
２

授業科目は、各研究科則に定める科目区分に分類して配置する。

授業科目は、必修科目、選択科目および自由科目に分けて体系的に配置する。
（カリキュラム適用）

第12条

教育課程、授業科目、履修方法、単位認定および修了に関する事項（以下「カリキュラム」という。）については、入学時に適用したカリキュラムを修了まで適用する。
２

転入学にあっては転入学先、再入学にあっては再入学先の同じ回生に適用されるカリキ
ュラムを適用する。

３

転籍にあっては転籍先、専攻内異動にあっては専攻内異動先の同じ回生に適用されるカ
リキュラムを適用する。

第13条

削除

第４章

授業、研究指導および成績評価（授業および研究指導）第14条

大学院の教育は、授業科目の授業および研究指導によって行う。ただし、専門職大学院にあっては、授業科目の授業によって行う。
（授業科目および研究指導の担当者の決定）

8/67

第15条

授業科目および研究指導の担当者は、立命館大学大学院担当教員選考基準に基づ

き、科目適合性および教育研究上の指導能力を考慮し、研究科委員会の議を経て研究科長が決定する。
（教育方法の特例）
第16条

次の各号に掲げる研究科、専攻および課程は、研究科委員会が教育上特別の必要があると認めた場合、夜間その他特定の時間または時期において授業および研究指導を行うことがある。
(1)

言語教育情報研究科(2)

テクノロジー・マネジメント研究科

言語教育情報専攻

修士課程

テクノロジー・マネジメント専攻

博士課程

前期課程
(3)

人間科学研究科

人間科学専攻博士課程前期課程(4)

経営管理研究科

経営管理専攻専門職学位課程

(5)

薬学研究科

薬学専攻

(6)

教職研究科

実践教育専攻博士課程
専門職学位課程（授業科目履修の特例）
第17条

研究科委員会が教育上必要と認めた場合は、修士課程等、一貫制博士課程または専門職学位課程に在学する学生は、学部の授業科目を履修することができる。
２

研究科委員会が教育上必要と認めた場合は、博士課程後期課程または４年制博士課程に在学する学生は、修士課程等または学部の授業科目を履修することができる。

３

前２項の規定により修得した単位は、修了に必要な単位数に算入しない。
（成績評価基準等の明示等）

第18条

授業および研究指導の方法および内容ならびに１年間の授業および研究指導の計

画は、学生に対してあらかじめ明示する。
２

学修の成果および学位論文にかかる評価ならびに修了の認定にあたっては、
客観性およ
び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行う。
（授業を行う学生数）

第19条

１の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法および施設、設備

その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とする。
（授業の方法）

9/67

第20条

授業は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかにより、またはこれらの併用により行う。
２

研究科委員会が必要と認めた場合には、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることがある。

３

研究科委員会が必要と認めた場合には、大学が授業の一部を校舎及び附属施設以外の場
所で行う場合について定める件（平成15年文部科学省告示第43号）にもとづき、第１項の授業の一部を、校舎および附属施設以外の場所（外国を含む。）で行うことがある。
（単位計算方法）

第21条

各授業科目の単位数は、１単位あたり45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果および授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算する。
(1)

講義および演習については、研究科委員会の定めるところにより毎週１時間から２時間までの範囲で、15週の授業をもって１単位とする。
(2)

実験、実習および実技については、研究科委員会の定めるところにより毎週２時間

から３時間までの範囲で、15週の授業をもって１単位とする。
(3)

１の授業科目について、講義、演習、実験、実習または実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じて、前２号に規定する基準を考慮して、研究科委員会の定める時間の授業をもって１単位とする。
（各授業科目の授業期間）
第22条

各授業科目の授業は、15週にわたる期間を単位として行う。ただし、研究科委員

会が必要と認めた場合には、これらの期間より短い特定の期間において授業を行うことがある。
（成績評価）
第23条

授業科目の成績評価は、A＋、A、B、C、PまたはFで行い、A＋、A、B、CおよびPを合格、Fを不合格とする。
２

前項の成績評価は、A＋は100点法では90点以上、Aは同80点台、Bは同70点台、Cは同60点台およびFは同60点未満とし、Pは特定の科目における合格とする。
３

前２項は、他研究科の授業科目を履修した場合および入学する前に本大学院の科目等履
修生制度により授業科目を修得した単位を認定する場合についても適用する。

４

第１項および第３項にかかわらず、他大学院等において修得した単位を認定する場合は、
Tとする。

10/67

（単位の授与および単位の認定）
第24条

授業科目を履修し、授業科目毎に実施する試験に合格した者には、所定の単位を与える。
２単位の授与および単位の認定は、研究科委員会の議を経て、研究科長が決定する。

３

授与または認定した単位の取消しは行わない。ただし、法務研究科については、研究科
教授会の議を経て、授与または認定した単位の取消しを行うことがある。
（自由科目）

第25条

自由科目の単位数は、修了に必要な単位数に算入しない。

（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第26条

本大学院は、授業、研究指導の内容および方法の改善を図るための組織的な研修

および研究を実施する。
第５章

修士課程等、博士課程後期課程、一貫制博士課程および４年制博士課程

第１節

修士課程等の修了要件等（標準修業年限）第27条

修士課程等の標準修業年限は２年とする。

（在学年限）
第28条

修士課程等の在学年限は４年とする。

（長期にわたる教育課程の履修）第28条の２

前条にかかわらず、職業を有しているために、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを学生が申し出たときは、研究科委員会の議を経て、研究科長が在学年限を上限として、その計画的な履修を許可することがある。
（在学期間の短縮）
第28条の３

第38条の規定により、研究科委員会が教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を、本大学院において修得したものとみなす場合であって、現に在籍している課程の教育課程の一部を修得したものとみなす場合は、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で本大学院が定める期間在学したものとみなすことがある。ただし、この場合においても、修士課程については、
当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
（修了要件）

11/67

第29条

修士課程等の修了要件は、現に在籍している課程に標準修業年限以上在学し、各研究科則に定めるところに従って30単位以上修得し、必要な研究指導を受けたうえ、現に在籍している課程の目的に応じ、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、在籍中に優れた業績を上げた者については、現に在籍している課程に１年以上在学すれば足りる。
第２節

博士課程後期課程の修了要件等（標準修業年限）第30条

博士課程後期課程の標準修業年限は３年とする。

（在学年限）
第31条

博士課程後期課程の在学年限は６年とする。

（修了要件）
第32条

博士課程後期課程の修了要件は、現に在籍している課程に標準修業年限（第53条第２号に該当する者のうち、法科大学院を修了した者にあっては２年）以上在学し、各研究科則に定めるところに従って単位を修得し、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文を提出し、審査および試験に合格することとする。
２

前項の規定にかかわらず、在籍中に優れた研究業績を上げた者の在学期間に関しては、現に在籍している課程に１年（第53条第１号または第２号に該当する者のうち、標準修業年限が１年以上２年未満の修士課程等を修了したものおよび標準修業年限が１年以上２年未満の専門職学位課程を修了したものにあっては、標準修業年限から当該１年以上２年未満の期間（２年を限度とする。）を減じた期間とする。ただし、優れた業績により修士課程等を在学１年以上で修了した者にあっては、標準修業年限から当該修士課程等における在学期間（２年を限度とする。）を減じた期間とする。）以上在学すれば足りる。
第３節

一貫制博士課程の修了要件等（標準修業年限）第33条

一貫制博士課程の標準修業年限は５年とする。

（在学年限）
第34条

一貫制博士課程の在学年限は10年とする。

（在学期間の短縮）
第34条の２

第38条の規定により、研究科委員会が教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第102条第1項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を、現に在籍している課程において修得したものとみ12/67

なす場合であって、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で本大学院に在学したものとみなすことがある。
２

前項の規定は、第53条に該当する者については、第35条第１項に規定する博士課程における在学期間（第35条第１項の規定により博士課程における在学期間に含む修士課程
における在学期間を除く。）については、適用しない。
（修了要件）

第35条

一貫制博士課程の修了要件は、現に在籍している課程に標準修業年限以上在学し、各研究科則に定めるところに従って30単位以上修得し、必要な研究指導を受けたうえ、
博士論文を提出し、審査および試験に合格することとする。
ただし、在学期間に関しては、在籍中に優れた研究業績を上げた者については、３年（第53条第１号に該当する者にあっては、当該修士課程等における２年の在学期間を含む。）以上在学すれば足りる。
２

前項の規定にかかわらず、第53条第１号に該当する者のうち、標準修業年限が１年以上２年未満の修士課程等を修了したものの在学期間については当該１年以上２年未満の期間（２年を限度とする。）に３年を加えた期間とし、優れた業績により修士課程等を在学１年以上で修了したものの在学期間については、当該修士課程等における在学期間（２年を限度とする。）に３年を加えた期間とする。ただし、在籍中に優れた研究業績を上げた者については、３年（修士課程等における在学期間（２年を限度とする。）を含む。）
以上在学すれば足りる。

３

前２項にかかわらず、第53条第２号または第３号に該当する者については、３年（第53条第２号に該当する者のうち法科大学院の課程を修了した者については２年）以上在学し、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文を提出し、審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、在籍中に優れた研究業績をあげた者については、
１年（標準修業年限が１年以上２年未満の専門職学位課程を修了した者にあっては、３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りる。
第４節

４年制博士課程の修了要件等（標準修業年限）第35条の２

４年制博士課程の標準修業年限は４年とする。

（在学年限）
第35条の３

４年制博士課程の在学年限は８年とする。

（在学期間の短縮）
第35条の４

前条の規定にかかわらず、研究科委員会が教育上有益と認めるときは、学生

13/67

が本大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第102条第1項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を、現に在籍している課程において修得したものとみなす場合であって、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で本大学院に在学したものとみなすことがある。
（修了要件）
第35条の５

４年制博士課程の修了要件は、現に在籍している課程に標準修業年限以上在学し、各研究科則に定めるところに従って30単位以上修得し、必要な研究指導を受けた
うえ、博士論文を提出し、審査および試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、在籍中に優れた研究業績を上げた者については、３年以上在学すれば足りる。
第５節

単位認定等

（研究指導の委託）
第36条

研究科委員会が教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院または研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることがある。ただし、修士課程等の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えてはならない。
（他の大学院または本大学の他の研究科における授業科目の履修）第37条

研究科委員会が教育上有益と認めるときは、他の大学院（外国の大学院を含む。）

または本大学の他の研究科の授業科目を履修させることがある。
２

前項の規定により授業科目を履修して修得した単位は、15単位を超えない範囲で、現に在籍している課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。
（入学前の既修得単位の認定）
第38条

研究科委員会が教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に、大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、現に在籍している課程に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。
２

前項の規定により修得したものとみなすことがある単位数は、転入学の場合を除き、現に在籍している課程において修得した単位以外のものについては、15単位を超えてはな
らない。

３第１項の規定により修得したものとみなすことがある単位のうち、現に在籍している課程において修得した単位については、15単位を超えてはならない。

（本大学院において修得したものとみなすことができる単位の上限）
第38条の２ 前２条の規定により本大学院において修得したものとみなすことのできる単14/67

位数は、合わせて20単位を超えないものとする。
（単位認定）
第39条

前２条にもとづく単位の認定は、研究科委員会の議を経て、研究科長が決定する。

第６章

専門職学位課程

第１節

専門職学位課程の修了要件等（標準修業年限）
第40条

専門職学位課程の標準修業年限は２年とする。ただし、法務研究科の標準修業年限は３年、経営管理研究科経営管理専攻１年修了コースの標準修業年限は１年とする。
（在学年限）
第41条

専門職学位課程の在学年限は４年とする。ただし、法務研究科の在学年限は５年とする。
２

前項に規定する在学年限については、第43条の規定により在学したとみなされる期間を除いた期間とする。
（長期にわたる教育課程の履修）

第41条の２

前条にかかわらず、職業を有しているために、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを学生が申し出たときは、研究科委員会の議を経て、研究科長が在学年限を上限として、その計画的な履修を許可することがある。
（修了要件）
第42条

専門職学位課程の修了要件は、現に在籍している課程に標準修業年限以上在学し、各研究科則に定めるところに従って30単位以上修得し、その他の教育課程の履修により課程を修了することとする。
２

前項の規定にかかわらず、法務研究科の修了要件は、法務研究科に標準修業年限以上在学して、法務研究科則に定めるところに従って98単位以上修得し、課程を修了することとする。

３

第１項にかかわらず、教職研究科の修了要件は、教職研究科に標準修業年限以上在学し、教職研究科研究科則に定めるところに従って46単位以上（高度の専門的な能力および優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る10単位以上を含む。）修得し、課程を修了することとする。

４

前項にかかわらず、教育上有益と認めるときは、教職研究科に入学する前に小学校等または特別支援学校の教員としての実務の経験を有する者について、10単位を超えない範15/67

囲で、実習により修得する単位の全部または一部を免除することができる。この場合において、教職研究科の修了要件は、教職研究科に標準修業年限以上在学し、教職研究科研究
科則に定めるところに従って、46単位から免除した単位を差し引いた単位以上修得し、課程を修了することとする。
（在学期間の短縮）
第43条

第48条の規定により本専門職大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を現に在籍している課程において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本専門職大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して現に在籍している課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で本専
門職大学院が定める期間在学したものとみなすことがある。ただし、この場合においても、
当該専門職学位課程に少なくとも１年（法務研究科については２年）以上在学しなければならない。
２

法務研究科が、前項の規定により本法務研究科に在学したものとみなすことがある期間
は、１年を超えない範囲とする。

３

前２項の在学したものとみなす期間については、研究科委員会の議を経て研究科長が決定する。
（法学既修者）

第44条

法務研究科は、本法務研究科において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認めた者（以下「法学既修者」という。）については、第42条第２項に規定する在学期間については１年を超えない範囲で本法務研究科が認める期間在学し、同項に規定する単位については35単位を超えない範囲で、本法務研究科が認める単位を修得したものとみなすことがある。
２

前項の規定により法学既修者について在学したものとみなすことがある期間は、前条第２項の規定により在学したものとみなす期間と合わせて１年を超えてはならない。

３

第１項の規定により法学既修者について修得したものとみなすことがある単位数は、第47条および第48条の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて35単位を超えてはならない。
第２節

単位認定等（授業の方法等）
第45条

第20条に定めるもののほか、専門職大学院の目的を達成しうる実践的な教育を行

16/67

うよう専攻分野に応じ事例研究、現地調査または双方向もしくは多方向に行われる討論もしくは質疑応答その他適切な方法により授業を行う。
２

研究科委員会が必要と認めた場合には、第20条第１項および前項に定める授業について、多様なメディアを高度に利用して授業を行う教室等以外の場所で履修させることがある。
（専門職大学院の履修科目の登録の上限）
第46条

学生が１年間または１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を各研究科則に定める。
（他の大学院または本大学の他の研究科における授業科目の履修）第47条

研究科委員会が教育上有益と認めるときは、他の大学院（外国の大学院を含む。）

または本大学の他の研究科の授業科目を履修させることがある。
２

前項の規定により授業科目を履修して修得した単位は、本専門職大学院が修了要件として定める単位数の２分の１を超えない範囲で、現に在籍している課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。

３

前項の規定にかかわらず、法務研究科において、第１項の規定により授業科目を履修して修得した単位は、35単位を超えない範囲で、本法務研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことがある。
（入学前の既修得単位の認定）

第48条

研究科委員会が教育上有益と認めるときは、学生が本専門職大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本専門職大学院に入学した後の現に在籍している課程における授業科
目の履修により修得したものとみなすことがある。
２

前項の規定により修得したものとみなすことがある単位であって、転入学の場合を除き、現に在籍している研究科において修得した単位以外のものは、前条第２項の規定により現に在籍している課程において修得したものとみなす単位と合わせて、
本専門職大学院が修了要件として定める単位数の２分の１を超えてはならない。

３

前項の規定にかかわらず、法務研究科において、第１項の規定により修得したものとみなすことがある単位であって、現に在籍している研究科において修得した単位以外のもの
は、前条第３項の規定により本法務研究科において修得したものとみなす単位と合わせて35単位を超えてはならない。

４

第１項の規定により修得したものとみなすことがある単位のうち、現に在籍している課

17/67

程において修得した単位については、30単位を超えてはならない。
５

教職研究科において、転入学の場合を除き、第１項の規定により修得したものとみなす
単位は、前条第２項の規定により本教職研究科において修得したものとみなす単位および第42条第４項の規定により免除する単位数と合わせて、修了要件として定める単位数の２分の１を超えてはならない。
（単位認定）

第49条

前２条にもとづく単位の認定は、研究科委員会の議を経て、研究科長が決定する。

（研究科則）
第49条の２

第３章から第６章に定めるものの他、各研究科の授業科目、修了に必要な単位数および単位認定等については、各研究科則に定める。
第７章

学位

（学位）
第50条

学位および学位の授与に関する事項については、立命館大学学位規程による。

第８章

入学

（入学時期）
第51条

入学時期は、毎年４月または９月とする。

（修士課程等、一貫制博士課程または専門職学位課程の入学資格）
第52条

修士課程等、一貫制博士課程または専門職学位課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

大学を卒業した者(2)

大学を卒業した者と同等以上の学力を有する者として、学校教育法施行規則第155条第１項に規定された者(3)

大学に３年以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。）であって、各研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めた者（博士課程後期課程の入学資格）
第53条

博士課程後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する

者とする。
(1)

修士の学位を有する者(2)

専門職学位を有する者(3)

修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力を有する者として、学校教育法施行規則第156条に規定された者

18/67

（４年制博士課程の入学資格）
第53条の２

４年制博士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

６年制薬学部を卒業した者(2)

修士（薬学系）の学位を有する者(3)

前２号の者と同等以上の学力を有する者として、学校教育法施行規則第156条に規定されたもの（修士課程等または専門職学位課程の転入学資格）
第54条

修士課程等または専門職学位課程に転入学することのできる者は、転入学試験要項に定める。
（一貫制博士課程３年次の転入学資格）
第55条

一貫制博士課程３年次に転入学することのできる者は、第53条各号のいずれかに該当する者とする。
（再入学の資格）
第56条

退学または除籍となった研究科に再入学することのできる者は、退学または除籍となった学期の最終日の翌日から起算して２年以内のものとする。ただし、第28条、第31条、第34条、第35条の３および第41条に規定する在学年限を超えて除籍となった者または第91条第１項により退学となった者は、再入学することはできない。
（入学等の出願）
第57条

入学、転入学または再入学（以下「入学等」という。）を志願する者は、指定の期日までに、入学願書に第75条に定める入学検定料および立命館大学入学の出願および入学手続に関する規程（以下「入学の出願等に関する規程」という。）に定める書類を添えて願い出なければならない。
２

前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入学検定料を徴収しない。
(1)

再入学試験を受験する場合(2)

出願時において本大学院の修士課程または専門職学位課程を修了見込みの者が、修了する学期の最終日の翌日以降１年以内に博士課程後期課程、４年制博士課程または一貫制博士課程３年次に入学するための入学試験を受験する場合(3)

本大学院の修士課程または専門職学位課程を修了した者が、修了した学期の最終日の翌日以降１年以内に前号の入学試験を受験する場合(4)

大使館推薦または大学推薦による国費外国人留学生の場合

19/67

(5)

「スーパーグローバル大学創成支援事業」の採択大学を対象とする国費外国人留学

生の場合
(6)
３

大学その他の団体との間で協定等により不徴収について合意している場合

入学志願に関する事項は、入学の出願等に関する規程に定める。
（選考）

第58条

入学志願者は、別に定める方法により選考し、研究科委員会の議を経て、研究科長が合格者を決定する。
２

研究科長は、前項の合格者に合格の通知を行う。

３

入学志願者の選考に関し必要な事項は、毎年度、入学等の試験要項に定める。
（入学手続）

第59条

前条第２項の合格の通知を受けた者は、入学の出願等に関する規程に定めるところにより、所定の期日までに入学手続書類を提出するとともに、所定の納付金を納めなければならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
第９章

休学、復学、転籍、留学、退学および除籍

（休学）
第60条

病気その他やむを得ない理由により継続して２か月以上就学することができない

者は、休学を願い出ることができる。
２

休学を願い出た者に対して、学長が休学を許可することがある。

３

学長は、病気のため就学することが適当でないと認められる者に対して、休学を命ずることができる。

４

休学期間は、継続して２年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として、その期間を延長して許可することがある。

５

休学期間は、通算して３年を超えることができない。ただし、一貫制博士課程においては、通算して５年まで休学することができる。

６

前項の規定にかかわらず、第１項の願い出の理由が、学長が決定した緊急災害による場
合は、休学期間は前項の通算３年（一貫制博士課程においては通算５年）に含めない。

７

休学期間は、在学期間に算入しない。
（復学）

第61条

休学している者が復学を願い出たときは、学長が復学を許可することがある。

（転籍）

20/67

第62条

本大学院の学生で、第５条で規定する他の研究科または専攻のうち、現に在籍している研究科または専攻と第52、53、53条の２および55条に定める入学資格が同一の研究科または専攻に転籍を志願する者については、転籍先の研究会委員会で選考のうえ、転籍元および転籍先の研究科委員会の議を経て、学長が許可することがある。
２

転籍前に修得していた単位の認定は、転籍先の研究科委員会の議を経て、転籍先の研究科長が決定する。
（留学）

第63条

留学とは、外国の大学院またはこれに相当する高等教育機関もしくは研究機関で、協定または合意にもとづき、１学期相当以上にわたり正規の授業科目を履修し、もしくは研究指導を受け、または研究に従事することをいう。
２

留学を志願する者に対して、教育上有益と認めるときは、学長が留学を許可する。

３

留学期間は、在学期間に算入する。
（退学）

第64条

退学を願い出た者に対して、学長が退学を許可することがある。

（除籍）
第65条

次の各号のいずれかに該当する者は、学長が除籍する。ただし、第６号に該当する者にあっては、教学委員会の議を経て、学長が除籍する。
(1)

授業料、在籍料または特別在学料を納めない者(2)

第28条、第31条、第34条、第35条の３および第41条に規定する在学年限を超えた者(3)

第60条第５項に規定する休学期間を超えてなお復学しない者(4)

休学期間終了日までに所定の手続をとらなかった者

(5)

死亡した者

(6)

修業の見込みがないと認めた者(7)

法務研究科に在学する者で、同一年次において、再度進級条件を満たさなかった者（その他の手続き）
第66条

この学則に定めるものの他、休学、復学、転籍、留学、退学および除籍の手続きについては、立命館大学学籍に関する規程に定める。
第10章

外国人留学生、科目等履修生、特別聴講学生、研修生、研究生、専修生、特別研究学生および外国人研究生（外国人留学生）
第67条

大学院教育を受ける目的をもって入国し、本大学院に入学した外国人で正規課程

21/67

に在籍する者を外国人留学生とする。
（科目等履修生）
第68条

本大学院における授業科目の履修を志願する者があるときは、選考のうえ、研究科委員会の議を経て、研究科長が科目等履修生として許可することがある。
２

科目等履修生に関する事項は、立命館大学科目等履修生規程に定める。
（聴講生）

第68条の２

本大学院の授業科目の聴講を志願する者があるときは、選考のうえ、研究科委員会の議を経て、研究科長が聴講生として許可することがある。
２

聴講生に関する事項は、立命館大学聴講生規程に定める。
（特別聴講学生）

第69条

他の大学院等（外国の大学院を含む。）との協定にもとづき、本大学院の授業科

目の履修を志願する者があるときは、選考のうえ、研究科委員会の議を経て、研究科長が特別聴講学生として許可することがある。
２

特別聴講学生に関する事項は、立命館大学特別聴講学生規程に定める。
（研修生）

第70条

本大学院の修士または専門職の学位を得た者で、さらに研究を継続し、本大学の研究施設を利用しようとするものがあるときは、研究科委員会において選考のうえ、研究科長が研修生として許可することがある。
２

研修生に関する事項は、立命館大学大学院研修生規程に定める。
（研究生）

第71条

本大学院の博士の学位を得た者、博士課程後期課程または一貫制博士課程もしくは４年制博士課程に標準修業年限以上在学したうえで、各研究科則に定める履修要件を満たし退学した者で、さらに研究を継続し、本大学の施設を利用しようとするものがあると
きは、研究科委員会において選考のうえ、研究科長が研究生として許可することがある。
２

研究生に関する事項は、立命館大学大学院研究生規程に定める。
（専修生）

第72条

本専門職大学院において専門職学位を得た者で、学習を継続するため本大学の施設を利用しようとするものがあるときは、選考のうえ、研究科委員会の議を経て、研究科長が専修生として許可することがある。
２

専修生に関する事項は、立命館大学大学院専修生規程に定める。
（特別研究学生）

22/67

第73条

他の大学院等（外国の大学院等を含む。）との協定にもとづき、本大学院において研究指導を受けようとする者があるときは、選考のうえ、研究科委員会の議を経て、研究科長が特別研究学生として許可することがある。
２

特別研究学生に関する事項は、立命館大学大学院特別研究学生規程に定める。
（外国人研究生）

第74条

次の各号に掲げる者で、本大学院における授業科目の履修または研究指導を志願する者があるときは、選考のうえ、研究科委員会の議を経て、研究科長が外国人研究生として許可することがある。

２(1)

国費外国人留学生(2)

中国政府大学院留学生派遣（共同育成）プログラムによる留学生(3)

アフガニスタン人材育成プロジェクトによる留学生(4)

独立行政法人国際交流基金が支援する訪日研究プログラムによる留学生(5)

ブラジル政府派遣「国境無き科学計画」による留学生(6)

日墨交流計画による留学生(7)

サウジアラビア王国政府派遣留学プログラムによる留学生(8)

公益財団法人交流協会奨学金留学生制度による留学生

外国人研究生に関する事項は、立命館大学大学院外国人研究生規程に定める。
第11章

授業料等納付金および手数料（入学検定料）
第75条

入学検定料は、納付金等別表１―１のとおりとする。

（入学金）
第76条
２

入学する者は、納付金等別表２―１に定める入学金を納めなければならない。

前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入学金を徴収しない。
(1)

学校法人立命館の設置する大学または大学院（以下「設置大学」または「設置大学院」という。）を卒業または修了した者が、本大学院に入学する場合(2)

第52条第３号に該当する者として、設置大学から引き続き本大学院に入学する場合(3)

設置大学院の博士課程後期課程、一貫制博士課程または４年制博士課程において博士論文以外の修了要件を満たし退学した者が、本大学院に入学する場合
（授業料）
第77条

学生は、在籍する研究科および年次に応じて、春学期授業料および秋学期授業料

を学期ごとに納めなければならない。ただし、９月に入学した者の授業料は、春学期授業

23/67

料を秋学期の授業料とし、秋学期授業料を春学期の授業料とする。
２

前項の授業料は、修士課程等は納付金等別表３―１、博士課程後期課程は納付金等別表３―２、一貫制博士課程は納付金等別表３―３、専門職学位課程は納付金等別表３―４、４年制博士課程は納付金等別表３―５に定める。

３

前項にかかわらず、在学期間（第43条により在学とみなされる期間を除く。）が各課

程の標準修業年限を超えた者および第44条に定める法学既習者で在学期間（第43条および第44条により在学とみなされる期間を除く。）が２年を超えた者の授業料は、前項に定める額の半額とする。
４

前２項にかかわらず、第28条の２および第41条の２の規定により長期にわたる教育課
程の履修を許可された者（以下「長期履修生」という。）の学期ごとの授業料は、納付金等別表３―６に定める。ただし、長期履修が許可された学期を延長する場合は、延長した
学期の授業料は、標準修業年限で納める学期ごとの授業料の半額とし、長期履修が許可された期間を短縮する場合は、既に納めた授業料と標準修業年限で納める授業料の総額との差額を納めることとする。

５

第２項および第３項にかかわらず、専門職学位課程経営管理研究科において在学期間（第43条により在学とみなされる期間を除く。）が標準修業年限を超えた者の固定授業
料は、納付金等別表３―４に定める額の半額とする。

６

第２項および第３項にかかわらず、博士課程後期課程、一貫制博士課程または４年制博士課程において博士論文以外の修了要件を満たした者の授業料は、学期につき100,000円
とする。
（実習費）

第78条

特定の科目または課程を履修する者は、立命館大学学費等の納付に関する規程に定める実習費を納めなければならない。
（在籍料）
第79条

休学中の者は、当該期間中（休学を開始した学期を含む）は、授業料に代えて納付金等別表４―１に定める在籍料を学期毎に納めなければならない。
（特別在学料）第80条

次の各号のいずれかに該当する者は、授業料に代えて納付金等別表４―２に定める特別在学料を学期毎に納めなければならない。
(1)

他大学院との協定にもとづく学位取得プログラムにおいて本大学院から当該他大学院に留学している者であって、当該他大学院に対する学費の納付を要するもの（同プロ

24/67

グラムにより本大学院に入学または転入学した者を除く）(2)

博士課程後期課程、一貫制博士課程または４年制博士課程において学位申請を行い、学位審査のために標準修業年限を超えて次学期も在学する者（科目等履修料等）
第81条

科目等履修生に志願する者は、科目等履修生選考料を所定の期日までに納めなければならない。
２

前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、科目等履修生選考料を徴収
しない。
(1)

金融と法講座を履修する場合(2)

文化遺産防災学教育プログラムを履修する場合(3)

リサーチ・アドバイザー（政策科学研究科）として履修する場合(4)

大学院早期履修プログラムを履修する場合(5)

大学院進学プログラムを履修する場合(6)

Study in Kyoto Programを履修する場合(7)

プラクティカム・アドバイザー（テクノロジー・マネジメント研究科）として履修

する場合
(8)
３

大学その他の団体との間で協定等により不徴収について合意している場合

科目等履修生に許可された者は、科目等履修生登録料を所定の期日までに納めなければ
ならない。

４

前項にかかわらず、第２項の各号のいずれかに該当する場合は、科目等履修生登録料を徴収しない。ただし、第１号の場合はこの限りでない。

５

科目等履修生は、納付金等別表５―１に定める科目等履修料を所定の期日までに納めなければならない。

６

前項にかかわらず、第２項第３号、第４号、第５号、第７号または第８号のいずれかに該当する場合は、科目等履修料を徴収しない。
（聴講料等）

第81条の２

聴講生に志願する者は、聴講生選考料を所定の期日までに納めなければならない。
２

聴講生は、納付金等別表５―１―２に定める聴講料を所定の期日までに納めなければならない。

３

前２項にかかわらず、大学その他の団体との間で協定等により合意している場合は、聴25/67

講生選考料および聴講料を徴収しない。
（手数料の金額等）
第81条の３

科目等履修生選考料、科目等履修生登録料および聴講生選考料の金額および納付に関する事項は、立命館大学手数料規程に定める。
（特別履修料）
第82条

特別聴講学生に許可された者は、納付金等別表５―２に定める特別履修料を納めなければならない。
２

前項にかかわらず、大学その他の団体との間で協定等により合意している場合は、特別履修料を徴収しない。
（研修料）

第83条

研修生に許可された者は、納付金等別表５―３に定める研修料を納めなければな

らない。
（研究料）
第84条

研究生に許可された者は、納付金等別表５―４に定める研究料を納めなければな

らない。
（専修料）
第85条

専修生に許可された者は、納付金等別表５―５に定める専修料を納めなければならない。
（外国人研究料）
第86条

外国人研究生に許可された者は、納付金等別表５―６に定める外国人研究料を納めなければならない。
２

前項にかかわらず、
大学推薦による国費外国人留学生および中国政府大学院留学生派遣（共同育成）プログラムの留学生については、外国人研究料を徴収しない。
（納付金等の減免）

第87条

第57条、第76条、第77条、第79条および第80条にかかわらず、入学検定料、入学金、授業料、在籍料および特別在学料の一部または全額を免除することがある。
２

前項については、非常災害による修学困難者に対する立命館大学学費減免規程、立命館
大学外国人留学生授業料減免規程および立命館大学災害救助法適用地域の受験生に対す
る入学検定料免除規程に定める。
（納付金等の納付）

第88条

入学検定料、入学金、授業料、実習費、在籍料、特別在学料、科目等履修料、聴26/67

講料、特別履修料、研修料、研究料、専修料および外国人研究料の納付に関する事項は、立命館大学学費等の納付に関する規程に定める。
（納付金等の返還）
第89条

既に納めた入学検定料、入学金、授業料、実習費、在籍料、特別在学料、科目等

履修料、聴講料、特別履修料、研修料、研究料、専修料および外国人研究料は、返還しない。
２

前項にかかわらず、次の期日までに入学辞退を願い出た場合は、既に納めた授業料に限り返還する。
４月入学予定者

入学予定の前年度３月31日まで(2)

９月入学予定者

入学予定の当年度９月25日まで

３(1)

第１項にかかわらず、９月25日までに退学または除籍となった場合は、当年度の秋学期以降の授業料に相当する既納額を、３月31日までに退学または除籍となった場合は、次年度の春学期以降の授業料に相当する既納額を返還する。
４

第１項にかかわらず、科目等履修生または聴講生が春学期に秋学期分を含む科目等履修料または聴講料を納め、秋学期の受講登録において秋学期の受講科目を取り消した場合は、取り消した科目数に相当する既納額を返還する。
第12章

賞罰

（表彰）
第90条

学生として表彰に価する行為があった者は、学長が表彰することができる。

（懲戒）
第91条

本大学の規定に違反し、学生の本分に反する行為をした者は、研究科委員会の議を経て、学長が懲戒する。
２

懲戒の種類は、退学、停学および戒告とする。

３

停学期間は、在学期間に算入し、標準修業年限に算入しない。ただし、停学期間が３か月以内の場合には、標準修業年限に算入することができる。

４

懲戒に関する手続は、立命館大学学生懲戒規程に定める。
第13章

改廃

（変更）
第92条

この学則の変更は、研究科委員会、大学協議会および常任理事会の議を経て、理事会が決定する。ただし、一部の研究科のみに関する変更については、他の研究科の研究
科委員会の議を経ることを要しない。

27/67

附

則

本学則は、昭和29年４月１日から実施する。
附則（文学研究科、地理学専攻増設に伴う改正）

本学則は、昭和31年４月１日から適用する。
附則

本学則は、昭和32年４月１日から施行する。
附則（文学研究科修士課程、英文学専攻および同博士課程東洋文学思想専攻増設に伴う改正）
本学則は、昭和33年４月１日から施行する。
附則

本学則は、昭和38年４月１日から施行する。
附則

本学則は、昭和39年４月１日から施行する。ただし、昭和38年度以前の経済学研究科の入学者については従前の例による。
附則

本学則は、昭和40年４月１日から施行する。ただし、昭和39年度以前の文学研究科の入学者については従前の例による。
附則（経営学研究科修士・博士課程ならびに理工学研究科博士課程増設に伴う改正）

本学則は、昭和41年４月１日から施行する。ただし、昭和40年度以前の経済学研究科ならびに理工学研究科の入学者については従前の例による。
附則（法学研究科修士課程の履修規定変更ならびに文学研究科修士課程の科目変更に伴う改正）
本学則は、昭和42年４月１日から施行する。ただし、昭和41年度以前の法学研究科ならびに文学研究科の入学者については従前の例による。
附則（法学研究科修士課程の専攻科目ならびに文学研究科修士課程の英文学専攻科

目変更に伴う改正）
この学則は、昭和43年４月１日から適用する。ただし、昭和42年度以前の法学研究科の入学者については、従前の例による。
附則（昭和44年６月27日総則・職員組織・委託生・研修生の項ならびに文学研究科修士課程科目の改正）
この学則は、昭和44年４月１日から適用する。

28/67

附

則（昭和44年９月12日理工学研究科修士課程科目の改正）

この学則は、昭和44年４月１日から適用する。
附則（昭和44年12月12日経営学研究科博士および修士課程の規定改正）

この学則は、昭和44年４月１日から適用する。
附則（昭和45年４月10日理工学研究科修士課程中応用化学専攻科目の改正）

この学則は、昭和45年４月１日から適用する。
附則（昭和45年11月13日規程第117号立命館大学大学院奨学金貸与規程設定に伴う改正）
この学則は、昭和45年４月１日から適用する。
附則（経済学研究科修士課程ならびに理工学研究科修士課程の履修科目の整理と単位数の改正）
この学則は、昭和46年４月１日より適用する。ただし、第25条は昭和45年度入学生からこれを適用する。
附則（社会学研究科の設置と各研究科修士課程又は博士課程の履修科目の整理と単位数の改正）
この学則は、昭和47年４月１日から施行する。
附則（文学研究科修士課程の研究指導の設置と履修科目の整理と単位数の改正ならびに博士課程東洋文学思想専攻の履修科目の整理と単位数の改正）
この学則は、昭和48年４月１日から施行する。ただし、昭和47年度の文学研究科の入学者からこれを適用する。
附則（経済学研究科修士課程ならびに博士課程科目の改正）

この学則は、昭和48年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和49年４月１日より施行する。ただし、第30条第２項は、昭和44年４月１日から適用する。
附則

この学則は、昭和49年４月１日から施行する。
附則

この学則は、昭和49年４月１日から適用する。
附則

この学則は、昭和50年４月１日から施行する。

29/67

附

則（経営学研究科修士課程および博士課程専攻の科目変更に伴う改正）

この学則は、昭和51年４月１日から施行する。
附則（理工学研究科土木工学専攻の科目の一部改正）

この学則は、昭和51年４月１日から施行する。
附則（昭和52年３月25日社会学研究科修士課程の社会問題調査実習の単位数の改正）
この学則は、昭和51年４月１日から施行する。
附則（昭和49年６月20日文部省令第28号による大学院設置基準の制定ならびに文学研究科史学専攻博士課程、理工学研究科土木工学専攻博士課程（後期課程）増設に伴う改正）
１（施行期日）
この学則は、昭和54年４月１日から施行する。

２（文学研究科修士課程日本史学専攻・西洋史学専攻の存続に関する経過措置）
本大学院文学研究科修士課程日本史学専攻及び西洋史学専攻は、本大学院学則第４条の規定にかかわらず、昭和54年３月31日に当該研究科の専攻に在学する者が当該研究科の専攻に在学しなくなる日または昭和57年３月31日までの間、存続するものとする。
３（文学研究科修士課程日本史学専攻・西洋史学専攻の学生定員）
本大学院文学研究科修士課程日本史学専攻及び西洋史学専攻の学生定員は本大学院学則

第５条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
研究科名

課程

専攻名

入学定員
昭和54年度以総定員
昭和54年度

昭和55年度以

降
文学研究科

附

降

修士課程 日本史学専攻

0人

15人

0人

西洋史学専攻

0人

15人

0人

則（昭和55年３月14日理工学研究科機械工学専攻の科目の一部改正）

この学則は、昭和55年４月１日から施行する。
附則（昭和55年５月16日教職課程に関する条文の新設に伴う改正）

この学則は、昭和55年４月１日から適用する。
附則（1982年４月９日法学研究科のカリキュラムの一部改正）

この学則は、1982年４月１日から施行するものとし、同年度入学の院生より適用する。
附則（1983年２月25日応用化学専攻カリキュラムの変更に伴う改正）

30/67

この学則は、1983年４月１日から施行し、同年度入学の者より適用する。
附則（1986年５月30日外国人留学生の受入れおよび本学学生の外国留学を促進す

る政策の具体化に伴う改正）
この学則は、1986年４月１日から適用する。
附則（1989年１月27日理工学研究科電気工学専攻および機械工学専攻カリキュラ

ム改訂に伴う変更）
この学則は、1989年４月１日から施行し、電気工学専攻においては同年度入学院生から、機械工学専攻においては1988年度入学院生からこれを適用する。
附則（1989年３月29日法学研究科の外国人留学生の受け入れに伴う変更）

この学則は、1989年４月１日から施行する。
附則（1989年３月29日文学研究科修士課程英米文学専攻の科目変更に伴う変更）

この学則は、1989年４月１日から施行する。ただし、1988年度以前の入学者にも適用する。
附則（1989年６月23日大学院改革に伴う変更）

この学則は、1989年４月１日から適用する。
附則（1989年６月23日経営学研究科カリキュラムの一部変更に伴う変更）

この学則は、1990年４月１日から施行する。
附則（1989年７月28日文学研究科心理学専攻、英米文学専攻博士課程新設および各研究科高等学校専修教育職員免許中学校専修教育職員免許新設に伴う変更）
この学則は、1990年４月１日から施行する。
附則（1989年10月27日各研究科高等学校専修教育職員免許再課程認定申請、中学校専修教育職員免許申請に伴う変更）
この学則は、1990年４月１日から施行する。
付則（1989年12月22日経済学研究科カリキュラムの一部変更に伴う変更）

この学則は、1991年４月１日から施行する。
付則（1989年12月22日理工学研究科土木工学専攻カリキュラム改定に伴う変更）

この学則は、1990年４月１日から施行する。
附則（1990年３月９日理工学研究科電気工学専攻カリキュラム改訂に伴う変更）

この学則は、1989年４月１日から適用する。但し、1989年度入学院生から適用する。
附則（1990年３月30日社会学研究科カリキュラムの一部変更に伴う変更）

この学則は、1991年４月１日より施行する。ただし、博士課程後期課程については、1993

31/67

年度入学生から適用する。
附則（1990年３月30日文学研究科心理学専攻、英米文学専攻博士課程後期課程新設に伴う変更）この学則は、1990年４月１日から施行する。
附則（1990年７月27日理事会議案第26号①及び1991年３月20日文部省認可による理工学研究科数学専攻、情報工学専攻修士課程新設に伴う変更）
この学則は、1991年４月１日から施行する。
附則（1990年７月27日理事会議案第26号②及び1991年３月25日文部省認可による理工学研究科数学専攻、情報工学専攻修士課程新設および各専攻高等学校専修教育職員免許中学校専修教育職員免許新設に伴う変更）
この学則は、1991年４月１日から施行する。
附則（1990年９月28日経営学研究科履修規定の一部変更にともなう変更）

この学則は、1991年４月１日から施行する。
附則（1990年11月30日理事会議案第41号及び1991年３月20日文部省認可による理工学研究科物理学・応用化学・電気工学・機械工学・土木工学各専攻収容定員の一部改正）
この学則は、1991年４月１日から施行する。
附則（1991年３月29日経済・経営・文学研究科履修規定の変更に伴う改正）

この学則は、1991年４月１日から施行する。
附則（1991年３月29日理工学研究科情報工学専攻新設のための補正申請に伴う改正）
この学則は、1991年４月１日から施行する。
附則（1991年７月26日学位規則の一部を改正する文部省令にもとづく変更）

この学則は、1991年７月１日から適用する。
附則（1991年10月25日理事会議案第32号及び1992年３月19日文部省認可による国際関係研究科修士課程国際関係学専攻新設及び1989年９月１日及び1991年７月１日
大学院設置基準の一部改正及び1989年９月１日学校教育法施行規則の一部改正に伴う変更）
この学則は、1992年４月１日から施行する。
付則（1992年４月10日国際関係研究科国際関係コース主要科目追加に伴う変更）

この学則は、1992年４月１日から適用する。

32/67

付

則（1992年７月24日本学他研究科の単位を認定するための変更）

この学則は、1992年９月21日から施行する。
附則（1992年11月27日本学他研究科等の単位を認定するための変更）

この学則は、1993年４月１日から施行する。
附則（1993年１月22日学位論文審査委員に関する規程の明文化に伴う変更）

この学則は、1992年12月25日から施行する。
附則（1993年３月12日経営学研究科履修規定の一部変更のための変更）

この学則は、1993年４月１日から施行する。
附則（1993年４月９日経済学研究科規定の一部変更による変更）

この学則は、1993年４月１日から適用する。
附則（1993年５月28日理工学研究科数学専攻、情報工学専攻博士課程設置に伴う変更）
この学則は、1993年４月１日から施行する。
附則（1993年６月11日法学研究科博士課程前期課程に専修コースを設置することおよび同コースに「飛び級」制度を新設することならびに他の大学院等で履修した科
目の認定単位数の変更を行うことに関する一部変更）
この学則は、1994年４月１日から施行する。
附則（1993年６月11日外国の大学院の単位を認定するための一部変更）

この学則は、1993年４月１日から適用する。
附則（1993年９月10日入学資格の変更に伴う教職課程履修制限の廃止、及び法学・経済学・社会学・文学研究科高等学校専修教育職員免許「地理歴史」「公民」の課程
認定申請に伴う変更）
この学則は、1994年４月１日から施行する。
附則（1993年９月10日理工学研究科博士課程前期課程に「飛び級」制度を新設することの変更を行うことに関する一部変更）
この学則は、1994年４月１日から施行する。
附則（1994年３月25日理事会議案第114号および1994年３月16日文部大臣認可による理工学研究科修士課程数理科学専攻、物質理工学専攻、環境社会工学専攻および情報システム学専攻ならびに国際関係研究科博士課程国際関係学専攻設置等に伴う変更）
１

この学則は、1994年４月１日から施行する。

33/67

２

理工学研究科博士課程前期課程数学専攻、物理学専攻、応用化学専攻、電気工学専攻、機械工学専攻、土木工学専攻および情報工学専攻は学生募集を停止し、変更後の学則の規定にかかわらず、1994年３月31日に当該専攻に在学する者が、当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（1995年３月24日大学院法学研究科科目の増設および履修方法の変更等に伴う一部変更）
この学則は、1995年４月１日から施行する。ただし、1994年度以前の入学者にも適用する。
附則（1993年11月12日理工学研究科教職課程認定申請（専修免許）に伴う一部変

更）この学則は、1994年４月１日から施行する。
附則（1995年５月26日理事会議案第16号及び1995年12月22日文部大臣認可による理工学研究科博士課程後期課程総合理工学専攻設置に伴う変更）
１

この学則は、1996年４月１日から施行する。

２

理工学研究科博士課程後期課程数学専攻、物理学専攻、応用化学専攻、電気工学専攻、機械工学専攻、土木工学専攻および情報工学専攻は学生募集を停止し、変更後の学則の規定にかかわらず、1996年３月31日に当該専攻に在学する者が、当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（1996年２月23日入学資格の変更、修士論文審査委員数の弾力化、各研究科

設置科目等の変更に伴う変更）
この学則は、1996年４月１日から施行する。ただし、1995年度以前の入学者にも適用する。なお、第１章６条および第14条にかかわる変更については1996年２月１日から施行する。
附則（1996年９月13日政策科学研究科における免許状授与の所要資格を得させるための課程認定申請に伴う変更）
この学則は、1997年４月１日から施行する。
附則（1996年12月19日文部大臣認可による政策科学研究科政策科学専攻修士課程

設置、1997年３月28日経営学研究科設置科目再編および科目等履修生制度創設にともなう変更、社会保障法分野の研究を促進するための変更）
この学則は、1997年４月１日から施行する。
なお、第29条については、1996年度入学者にも適用する。

34/67

附

則（1997年９月26日修士論文指導を強化するための変更）

この学則は、1997年９月26日から施行し、1997年度入学者から適用する。
附則（1998年２月27日社会学研究科博士課程前期課程に「飛び級」制度を新設すること、法学研究科のコース名称を変更すること、ならびに法学研究科と理工学研究
科の国際化促進および社会学研究科の学系統合等による設置科目変更等にともなう変更）
この学則は、1998年４月１日から施行する。ただし、第１章第６条に係わる変更については、1998年２月１日から適用する。
附則（1999年２月26日理事会議案第62号1998年12月22日文部大臣承認による政策科学研究科政策科学専攻博士課程後期課程設置にともなう変更）
この学則は1999年４月１日から施行する。
付則（1999年２月26日文学研究科人文総合科学インスティチュート関連科目を新設することに伴う一部変更）
この学則は、1999年４月１日から施行する。
附則（1999年２月26日政策科学研究科政策科学専攻博士課程前期課程カリキュラ

ム改革に伴う一部変更）
この大学院学則は1999年４月１日から施行する。
附則（1999年12月22日文部大臣認可による法学研究科（博士課程前期課程）、経営学研究科（博士課程前期課程・後期課程）、社会学研究科（博士課程前期課程・後期課程）の、収容定員変更にともなう変更）
この学則は、2000年４月１日から施行する。
附則（2000年３月21日国際関係研究科における免許状授与の所要資格を得させるための課程認定申請に伴う変更）
この学則は、2000年４月１日から施行する。
附則（2000年２月25日政策科学研究科政策科学研究専攻博士課程前期課程カリキ

ュラムの見直しに伴う一部変更）
この大学院学則は、2000年４月１日から施行する。
附則

この学則は、2000年４月１日から施行する。
附則（2000年３月24日国際関係研究科における免許状授与の所要資格を得させるための課程認定申請に伴う変更）

35/67

この学則は、2000年４月１日から施行する。
附則（2000年３月24日理工学研究科カリキュラム改訂に伴う変更）

この学則は、2000年４月１日から施行する。
附則（2000年３月24日入学資格の緩和、および法学研究科、国際関係研究科、政策科学研究科、理工学研究科のカリキュラム改革にともなう変更）
この学則は、2000年４月１日から施行する。
附則（2000年３月24日文部大臣認可による応用人間科学研究科および理工学研究

科フロンティア理工学専攻の設置にともなう変更）
この学則は、2001年４月１日から施行する。
附則（2000年９月29日社会学研究科への社会福祉士課程設置に伴う改正）

この学則は、2001年４月１日から施行する。
附則（2000年12月22日大学院政策科学研究科科目名表の別表化に伴う変更）

この学則は、2001年４月１日から施行する。
附則（2000年12月21日文部大臣認可による応用人間科学研究科および理工学研究

科フロンティア理工学専攻の設置にともなう変更）
この学則は、2001年４月１日から施行する。
附則（2001年３月23日経済学研究科博士課程前期課程カリキュラム改訂に伴う一部変更）
この学則は、2001年４月１日から施行する。
附則（2001年３月23日四大学履修交流科目設置に伴う変更）

本学則は、2001年４月１日から施行する。ただし、その一部については2000年度以前入
学者にも別途定めるところによりその一部を適用する。
附則（2001年３月23日社会学研究科への社会福祉士課程設置に伴う改正）

この学則は、2001年４月１日から施行する。
附則（2001年３月23日大学院政策科学研究科科目名表の別表化に伴う変更）

この学則は、2001年４月１日から施行する。
附則（2002年３月29日経済学研究科博士課程前期課程カリキュラム改訂に伴う一部変更）
この学則は、2002年４月１日から施行する。
附則（2002年３月29日経営学研究科企業経営専攻博士課程前期課程カリキュラム

改革に伴う変更）36/67

この学則は、2002年４月１日から施行する。その一部については2001年度以前入学者にも別途定めるところにより適用する。
附則（2002年３月29日社会学研究科カリキュラム改革に伴う一部変更）

この学則は、2002年４月１日から施行する。
附則（2002年３月29日文学研究科博士課程前期課程、後期課程におけるカリキュ

ラム改訂に伴う一部変更）
この学則は、2002年４月１日から施行する。
附則（2002年３月29日国際関係研究科における特別演習の単位数変更と関西四大学履修交流科目の設置に伴う変更）
この学則は、2002年４月１日から施行する。ただし、2001年度入学者より適用する。
附則（2002年５月24日社会学研究科カリキュラム改革に伴う一部変更）

この学則は、2002年４月１日から施行する。
附則（2002年５月24日文部科学大臣認可による先端総合学術研究科および言語教

育情報研究科の設置に伴う変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。
附則（2002年10月17日中央省庁改革に伴う一部改正）

この学則は、2002年10月17日から施行し、2001年１月６日から適用する。
附則（2002年12月６日領域名称の変更およびカリキュラム改革に伴う変更）

本規程は、2003年４月１日から施行する。
附則（2003年３月７日経済学研究科Master’s Program in Economic

Development新設に伴う科目の変更）
この学則は、2003年３月７日より施行し、2002年９月26日から適用する。
附則（2003年３月７日言語教育情報研究科設置のための補正申請に伴う一部変更）

この学則は、2003年４月１日から施行する。
附則（2003年３月７日国際産業工学特別コースの科目変更に伴う改訂）

本規程は、2003年３月７日から施行し、2003年４月１日から適用する。
附則（2003年３月14日応用人間科学研究科カリキュラム改革にともなう特別演習の単位数変更による学則の一部変更）
本規程は、2003年４月１日から施行する。
附則（2003年３月28日法学研究科法政専修コース法務実習プログラムの多様な展開に伴う一部変更）

37/67

この学則は、2003年４月１日から施行する。
附則（2003年３月28日標準修業年限１年以上２年未満の博士課程前期（修士）課程を設けることを可能とすることに伴う一部変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。
附則（2003年３月28日大学院設置基準の一部改正に伴う変更）

この学則は、2003年４月１日から施行する。
附則（2003年３月28日経営学研究科博士課程前期課程の2003年度企業派遣大学院生受け入れ等に伴う一部変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。ただし、第29条別表営院―１に規定する科
目および単位については、2001年度以前の入学者にも別途定めるところにより適用する。
附則（2003年３月28日社会学研究科博士課程前期課程の特別演習Ⅰ・特別研究および社会福祉士課程社会援助技術現場実習の単位変更に伴う一部変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。ただし、社会福祉士課程科目については2001
年度入学者より適用する。
附則（2003年３月28日国際関係研究科博士課程前期課程カリキュラム改革に伴う一部変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。ただし、第37条別表国―１に規定する科目
および単位については、2002年度以前の入学者にも別途定めるところにより適用する。
附則（2003年３月28日政策科学研究科博士課程前期課程カリキュラム改革に伴う一部変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。
附則（2003年３月28日応用人間科学研究科修士課程カリキュラム改革に伴う特別演習の単位数の一部変更）
この学則は、2003年４月１日から施行する。
附則（2004年１月16日経営学研究科の統計学科目充実に伴う一部科目名称変更および企業協定プログラム実施の新規科目開設に伴う一部変更）
この学則は、2004年４月１日から施行する。
附則（2004年１月16日政策科学研究科JDSによる留学生受入れに伴う科目の設置等に伴う一部変更）
この学則は、2004年４月１日から施行する。
附則（2004年１月16日理工学研究科MOT（技術経営）関連、博士課程後期課程国38/67

際産業工学特別コースおよび関西四大学履修交流の新規科目科設置に伴う一部変更）
この学則は、2004年４月１日より施行する。
附則（2004年１月16日国際関係研究科プログラム科目の変更に伴う一部変更）

この学則は、2004年４月１日より施行する。
附則（2004年３月12日理工学研究科MOT（技術経営）関連科目の一部変更、およびSTARC寄付講座の科目追加に伴う変更）
この学則は、2004年４月１日より施行する。
附則（2004年３月26日理事会第71号および2004年２月18日文部科学大臣届出受理による法学研究科法学専攻の設置ならびに公法専攻および民事法専攻の学生募集停止に伴う一部変更）
この学則は、2004年４月１日から施行する。
附則（2004年３月26日理事会第71号および2003年11月27日文部科学大臣認可による法科大学院（専門職学位課程）設置に伴う一部変更）
この学則は、2004年４月１日から施行する。
附則（2004年５月28日理事会議案第11号および2004年６月16日文部科学省届出によるテクノロジー・マネジメント研究科設置に伴う変更）
この学則は、2005年４月１日より施行する。
附則（2004年７月23日理工学研究科情報システム学専攻の高等学校教諭専修免許（情報）およびテクノロジー・マネジメント研究科テクノロジー・マネジメント専攻の高等学校教諭専修免許（商業・工業）の課程認定申請に伴う一部変更）
この学則は、2005年４月１日より施行する。
附則（2005年１月14日理工学研究科MOT（技術経営）関連科目の削除に伴う変更）

この学則は、2005年４月１日より施行する。
附則（2005年１月14日国際関係研究科基幹科目およびプログラム科目の一部変更、

地域研究科目の１科目削除に伴う変更）
この学則は、2005年４月１日より施行する。
附則（2005年１月14日応用人間科学研究科カリキュラム改革に伴う一部変更）

この学則は、2005年４月１日より施行する。
附則（2005年１月14日言語教育情報研究科科目変更に伴う変更）

この学則は、2005年４月１日より施行する。
附則（2005年１月14日テクノロジー・マネジメント研究科カリキュラム構成変更

39/67

および科目名称変更に伴う一部変更）
この学則は、2005年４月１日から施行する。
附則（2005年１月28日法学部履修交流科目制度発足に伴う一部変更）

この学則は、2005年４月１日から施行する。
附則（2005年３月４日プログラム内容に即した科目内容の再編に伴う変更）

この学則は、2005年４月１日より施行する。
附則（2005年３月４日文学研究科博士課程前期課程哲学専攻改革に伴う別表の変

更）この学則は、2005年４月１日から施行する。
附則（2005年３月25日文学研究科人文学専攻および理工学研究科博士課程前期課

程設置に伴う一部変更）
１

この学則は、2006年４月１日から施行する。

２

文学研究科博士課程前期課程哲学専攻、心理学専攻、日本文学専攻、東洋思想専攻、英米文学専攻、史学専攻および地理学専攻、ならびに博士課程後期課程西洋哲学専攻、心理学専攻、日本文学専攻、東洋文学思想専攻、英米文学専攻、史学専攻および地理学専攻は学生募集を停止し、変更後の学則の規定にかかわらず2006年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
３

理工学研究科博士課程前期課程数理科学専攻、物質理工学専攻、環境社会工学専攻および情報システム学専攻は学生募集を停止し、学則の規定にかかわらず2006年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（2005年５月27日経営管理研究科設置に伴う一部変更）

この学則は、2006年４月１日から施行する。
附則（2005年７月15日文学研究科人文学専攻、理工学研究科基礎理工学専攻・創造理工学専攻・情報理工学専攻の設置に係る教職課程認定申請に伴う、大学院学則の一部変更）
１

この学則は、2006年４月１日より施行する。

２

以下に掲げる研究科・専攻にあっては、存続している間取得できる教育職員免許状の種類および教科は以下の通りとする。

文学研究科

哲学専攻

高等学校専修免許公民
中学校専修免許社会40/67

文学研究科

心理学専攻

高等学校専修免許公民
中学校専修免許社会
文学研究科

日本文学専攻高等学校専修免許国語中学校専修免許国語
文学研究科

東洋思想専攻高等学校専修免許国語中学校専修免許国語
文学研究科

英米文学専攻高等学校専修免許英語中学校専修免許英語
文学研究科

史学専攻

高等学校専修免許地理歴史
中学校専修免許社会
文学研究科

地理学専攻

高等学校専修免許地理歴史
中学校専修免許社会理工学研究科

数理科学専攻高等学校専修免許数学
高等学校専修免許理科
中学校専修免許数学中学校専修免許理科
理工学研究科

物質理工学専攻高等学校専修免許理科
高等学校専修免許工業中学校専修免許理科
理工学研究科

環境社会工学専攻

高等学校専修免許理科
高等学校専修免許工業中学校専修免許理科41/67

理工学研究科

情報システム学専攻

高等学校専修免許数学
高等学校専修免許工業
高等学校専修免許情報
中学校専修免許数学
附則（2005年７月15日理事会議案第27号および2005年11月９日文部科学省届出によるテクノロジー・マネジメント研究科博士課程後期課程設置に伴う一部変更）
この学則は、2006年４月１日から施行する。
附則（2006年１月27日立命館大学学則に学費額を記載することに伴い、立命館大

学大学院学則の記載方法を合わせる。また、立命館大学および立命館アジア太平洋大学から本学大学院へ入学する場合の入学金の取扱い変更および立命館大学の2006年
度学費額変更に伴い一部変更する。）
この学則は、2006年４月１日から施行する。
附則（2006年３月３日経済学研究科改革に伴うコース名変更）

この学則は、2006年４月１日から施行する。
附則（2006年３月３日国際関係研究科カリキュラム改革にともなう一部変更）

本規程は、2006年４月１日から施行する。
附則（2006年３月３日政策科学研究科カリキュラム改革にともなう科目変更）

この学則は2006年４月１日から施行する。
附則（2006年３月10日応用人間科学研究科カリキュラム改革に伴う一部変更）

この学則は、2006年４月１日から施行し、2005年度の入学生から適用する。
附則（2006年３月24日大学院入学資格に関する学校教育法施行規則第70条の改正に伴う入学資格の追加と一部変更、ならびに博士課程の修了要件に標準修業年限を１
年以上２年未満とした博士課程前期課程または修士課程を修了した者、専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者および専門職学位課程を修了した者を追加することに伴う変更）
この学則は2006年４月１日から施行し、2006年度入学者から適用する。
附則（2006年３月24日大学院共通科目設置に伴う変更）

この学則は、2006年４月１日より施行する。
附則（2006年３月24日法学研究科・経営学研究科・政策科学研究科カリキュラム

改革に伴う変更）

42/67

この学則は、2006年４月１日から施行する。
附則（2006年３月24日公務研究科公共政策専攻設置に伴う一部変更）

この学則は、2007年４月１日から施行する。
附則（2006年７月21日

理工学研究科一貫制博士課程フロンティア理工学専攻の廃止に伴う一部変更）
１

この学則は、2007年４月１日から施行する。

２

理工学研究科フロンティア理工学専攻は学生募集を停止し、変更後の学則の規定にかかわらず、2007年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（2006年10月13日大学院の共同修士学位制度への特別在学料適用に伴う変更）

この学則は、2006年10月13日から施行し、2006年９月26日から適用する。
附則（2006年11月24日大学院設置基準の一部改正、編入学、転学の制度運用、および2007年度学費額変更に伴う一部変更）
この学則は、2007年４月１日から施行する。
附則（2007年３月２日単位互換制度の整理に伴う一部変更）

この学則は、2007年４月１日から施行し、2007年度入学者から適用する。ただし、「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」の「単位互換に関する協定書」に基づく「単位互換履修科目」については2006年度以前入学者にも適用する。
附則（2007年３月２日社会学研究科カリキュラム改革ならび社会調査士課程および専門社会調査士課程設置等に伴う一部変更）
この学則は2007年４月１日から施行する。ただし、2006年度以前の入学生の適用範囲は、
社会学研究科履修要項に定める。
附則（2007年３月２日文学研究科人文学専攻教育人間学専修博士課程後期課程の設置に伴う一部変更）
この学則は、2007年４月１日から施行する。
附則（2007年３月２日理工学研究科フロンティア理工学プログラム設置に伴う一部変更）
この学則は、2007年４月１日から施行する。
附則（2007年３月２日国際関係研究科博士課程前期課程カリキュラム改革に伴う一部変更）
この学則は、2007年４月１日から施行する。

43/67

附

則（2007年３月２日応用人間科学研究科カリキュラム改革に伴う一部変更）

この学則は、2007年４月１日より施行する。ただし、2006年度以前の入学者にも適用する。
附則（2007年３月２日言語教育情報研究科カリキュラム改革に伴う一部変更）

この学則は、2007年４月１日より施行し、2006年度入学生から遡及適用する。
附則（2007年３月２日単位互換制度の整理に伴う一部変更）

この学則は、2007年４月１日から施行し、2007年度入学者から適用する。ただし、「連合大学院による教員養成高度化京都モデル」の「単位互換に関する協定書」に基づく「単位互換履修科目」については2006年度以前入学者にも適用する。
附則（2007年３月23日法学研究科博士課程前期課程におけるコース再編に伴う一部変更）
この学則は、2007年４月１日から施行する。
附則（2007年３月23日政策科学研究科博士課程後期課程における単位制度の導入に伴う一部変更）
この学則は2007年４月１日から施行する。
附則（2007年３月23日テクノロジー・マネジメント研究科の履修要件の変更に伴う一部変更）
この学則は、2007年４月１日から施行する。
附則（2007年３月23日公務研究科における「１年修了コース」設置に伴う一部変

更）この学則は、2007年４月１日から施行する。
附則（2007年11月30日2008年度学費額変更に伴う一部変更）

この学則は、2008年４月１日から施行する。
附則（2008年３月28日

京都教育大学大学院連合教職実践教育研究科に連合大学院として協力することにともなう一部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。
附則（2008年３月28日

社会調査士課程および専門社会調査士課程設置の本則への明記、字句の統一および産業社会学部履修交流科目の廃止にともなう一部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。
附則（2008年３月28日

総合理工学院の設置にともなう一部変更）

この学則は、2008年４月１日から施行する。

44/67

附

則（2008年３月28日

政策科学研究科「リサーチプロジェクト」（前期課程）の運営・編成方法の変更に伴う一部変更、およびカリキュラム改革にもとづく科目の新設、廃止に伴う学則別表の一部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。
附則（2008年３月13日

関西四大学単位互換履修制度の整理にともなう学則別表の一部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行し、2007年４月１日から適用する。
附則（2008年３月13日

先端総合学術研究科カリキュラム改訂に伴う一部変更）

この学則は、2008年４月１日から施行する。
附則（2008年３月13日「日本文化研究プログラム」開設、ツール系科目の開設にともなう一部変更）
この学則は、2008年４月１日より施行する。
附則（2008年３月13日

国際関係研究科博士課程前期課程カリキュラム改革にともなう一部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。
附則（2008年３月13日

応用人間科学研究科2008年度開講方針にもとづく科目新設にともなう学則別表の一部変更）
この学則は、2008年４月１日から施行する。
附則（2008年３月13日

言語教育情報研究科カリキュラム改革にともなう一部変更）この学則は、2008年４月１日より施行し、2007年度入学生から適用する。
附則（2008年11月28日2009年度学費額変更に伴う一部変更）

この学則は、2009年４月１日から施行する。
附則（2009年３月27日

法学研究科における法学部履修交流科目の廃止にともなう一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。
附則（2009年３月12日

経営学研究科におけるカリキュラム改訂にともなう学則

別表の一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。
附則（2009年３月27日

社会学研究科における社会福祉士課程の廃止および履修方法の変更にともなう一部変更）

45/67

この学則は、2009年４月１日から施行し、2009年度入学者から適用する。ただし、第32条の第１項および第２項は、2007年度入学者から適用する。
附則（2009年３月27日

文学研究科におけるカリキュラム改訂にともなう一部変更）この学則は2009年４月１日から施行し、2009年度入学者から適用する。
附則（2009年３月12日

理工学研究科における「歴史都市を守る文化遺産防災学推進拠点」採択による科目の新設、半導体理工学研究センター(STARC)寄附講座科
目の追加および「学外研究発表演習」の取扱い変更にともなう学則別表の一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。ただし、半導体理工学研究センター(STARC)
寄附講座科目については、2008年度入学者にも適用する。
附則（2009年３月12日

国際関係研究科におけるカリキュラム改訂にともなう学

則別表の一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。
附則（2009年３月27日

政策科学研究科における「地域共創研究プログラム」の設置および学部科目の修了要件からの除外にともなう一部変更、「政策プロフェッショナル・プログラム」の廃止による関連科目の「共通科目」への再編および「国際開発プログラム」の開講形態の整理にともなう学則別表の一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。
附則（2009年３月12日

言語教育情報研究科におけるカリキュラム改訂にともなう学則別表の一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。
附則（2009年３月27日

テクノロジー・マネジメント研究科における履修要件の変更およびカリキュラム改訂にともなう一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。
附則（2009年３月27日

公務研究科におけるカリキュラム改訂による科目の新設にともなう一部変更）
この学則は、2009年４月１日から施行する。
附則（2009年３月12日

カリキュラム改訂に伴う一部変更）

この学則は、2009年４月１日から施行する。
附則（2009年３月27日スポーツ健康科学研究科スポーツ健康科学専攻設置に伴う

一部変更）

46/67

この学則は、2010年４月１日より施行する。
附則（2009年５月22日スポーツ健康科学研究科スポーツ健康科学専攻設置に伴う一部変更）
この学則は、2010年４月１日より施行する。
附則（2010年３月26日

学籍制度の見直し、立命館大学学則等の変更および2010

年度学費額変更ならびに法学研究科、経済学研究科、経営学研究科、文学研究科、理工学研究科、国際関係研究科および政策科学研究科のカリキュラム改訂等にともなう一部変更）
１

この学則は、2010年４月１日から施行する。

２

第５条、第18条の２第５項および第25条から第40条の10は、2009年度以前の入学者には適用しない。ただし、別表国―２は、2009年度以前の国際関係研究科入学者にも適用する。
３

第７条の３第１項の定めの他、2009年度以前に博士課程後期課程または一貫制博士課

程に入学した者で、所定の標準修業年限以上在学のうえ、本学則に定める履修要件を満たし、博士学位を取得せずに退学した者が、課程博士学位取得のために標準修業年限の末日の翌日から起算して２年６カ月以内に再入学を願い出たときは、これを許可することがある。
４

第７条の３第１項の定めの他、2011年度以前に一貫制博士課程に転入学した者で、所定の標準修業年限以上在学のうえ、本学則に定める履修要件を満たし、博士学位を取得せずに退学した者が、課程博士学位取得のために標準修業年限の末日の翌日から起算して２年６カ月以内に再入学を願い出たときは、これを許可することがある。
５

第13条第２項は、一貫制博士課程に2009年度以前に入学した者および2011年度以前に転入学した者にあっては、「一貫制博士課程は10年」とあるのを「一貫制博士課程は８年」と読み替える。
６

第53条第３項は、2009年度以前に博士課程後期課程または一貫制博士課程に入学した者には適用しない。

７

第53条第３項は、2011年度以前に一貫制博士課程に転入学した者には適用しない。
附則（2010年３月26日

法学研究科および経済学研究科の収容定員の変更にともなう一部変更）この学則は2011年４月１日から施行する。
附則（2010年３月26日映像研究科映像専攻設置に伴う一部変更）

47/67

この学則は、2011年４月１日より施行する。
附則（2011年１月28日

授業科目および研究指導の担当者の決定者の規定、夜間等に授業および研究指導を行う研究科の規定、実務の経験を有する者の標準修業年限を１年以上２年未満の期間とする研究科の規定、学位に関する規定の整理、外国人研
究生制度の創設ならびに経済学研究科および国際関係研究科のカリキュラム改訂等にともなう一部変更）
この学則は、2011年４月１日から施行する。
附則（2011年１月28日

経済学研究科、国際関係研究科、政策科学研究科および応用人間科学研究科のカリキュラム改訂ならびに映像研究科の設置認可申請での審査意見への対応にともなう科目別表の一部変更）
１

この学則は、2011年４月１日から施行する。

２

別表政―２は、2010年度以前の政策科学研究科入学者にも適用する。
附則（2011年３月25日

理工学研究科の専攻、情報理工学研究科および生命科学

研究科の設置にともなう一部変更）
１

この学則は、2012年４月１日から施行する。

２

理工学研究科博士課程前期課程創造理工学専攻、情報理工学専攻および理工学研究科博士課程後期課程総合理工学専攻は、2012年度より学生募集を停止し、変更後の学則の規定にかかわらず2012年３月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるま
での間、存続するものとする。
附則（2011年３月25日

スポーツ健康科学研究科博士課程後期課程設置にともなう一部変更）
この学則は、2012年４月１日から施行する。
附則（2011年５月27日緊急災害による休学期間および在籍料の追加に伴う一部変

更）この学則は、2011年５月27日から施行し、2011年４月１日から適用する。
附則（2011年11月25日

専門職大学院学則の廃止に伴う全部変更）

１

この学則は、2012年４月１日から施行する。

２

この学則の施行に伴い、立命館大学専門職大学院学則（規程第648号）は、廃止する。

３

第１項にかかわらず、第34条は、一貫制博士課程に2010年３月31日以前に入学した者
および2012年３月31日以前に転入学した者については、なお従前の例とする。

４

第１項にかかわらず、第56条は、2010年３月31日以前に博士課程後期課程および一貫

48/67

制博士課程に入学した者ならびに2012年３月31日以前に一貫制博士課程に転入学した者については、なお従前の例とする。
第１項にかかわらず、第60条第５項は、2010年３月31日以前に入学した者については、

５

なお従前の例とする。
６

第１項にかかわらず、第80条第２項は、2010年３月31日以前に博士課程後期課程および一貫制博士課程に入学した者ならびに2012年３月31日以前に一貫制博士課程に転入学した者については、なお従前の例とする。ただし、外国人留学生を除く。
附則（2011年11月25日

2011年３月25日の理工学研究科の再編、情報理工学研究科および生命科学研究科の設置による一部変更に伴う収容定員の経過措置の追加）
１

変更後の学則第６条にかかわらず、2012年４月１日に入学定員を変更する研究科の2012年度および2013年度の収容定員は、次のとおりとする。
研究科名
理工学研究科

専攻名

課程の別

2012年度

創造理工学専攻

博士課程前期課程 400―

情報理工学専攻

博士課程前期課程 200―

基礎理工学専攻

博士課程後期課程 612

総合理工学専攻

博士課程後期課程 150

75

電子システム専攻 博士課程前期課程 180

360

博士課程後期課程 8280

博士課程後期課程 1122

博士課程前期課程 80160

博士課程後期課程 1530

博士課程前期課程 200

400

博士課程後期課程 1530

博士課程前期課程 150300

博士課程後期課程 1530

情報理工学研究科 情報理工学専攻

２

16

機械システム専攻 博士課程前期課程 140

環境都市専攻生命科学研究科

2013年度生命科学専攻理工学研究科創造理工学専攻および情報理工学専攻の博士課程前期課程ならびに総合
理工学専攻の博士課程後期課程は、2012年４月１日以後においても、当該専攻に在学する者の属する年次には再入学者を受入れることができる。
附則（2011年11月25日

授業料等納付金および手数料の規定ならびに立命館大学

49/67

大学院の2012年度学費変更に伴う一部変更）
１

この学則は、2012年４月１日から施行する。

２

第１項にかかわらず、第11章は、2012年３月31日に在籍する者および2012年度に２年次以上に再入学または転入学する者については、なお従前の例とする。ただし、授業料、教育充実費、実験実習料および調査実習料は、次表のとおりとする。
(1)

修士課程および博士課程前期課程（単位：円）

研究科

費目

1年次（年間）2年次（年間）

他大学等出身 設置大学等出 （注1）
身
授業料732,000

732,000

732,000

教育充実費

50,000210,000

210,000

授業料

732,000

732,000

732,000

教育充実費

50,000210,000

210,000

授業料

732,000

732,000

732,000

教育充実費

50,000210,000

210,000

授業料

732,000

732,000

732,000

調査実習料

14,00014,000―

教育充実費

50,000210,000

210,000

文学研究科（地理学専修、心 授業料

842,000

842,000

842,000

理学専修を除く）

82,000242,000

242,000

文学研究科（地理学専修、心 授業料

842,000

842,000

842,000

理学専修）

実験実習料

20,80020,80020,800

教育充実費

82,000242,000

242,000

授業料

1,098,000

1,098,000

1,098,000

実験実習料

135,000

135,000

135,000

教育充実費

155,000

315,000

315,000

授業料

878,000

878,000

878,000

教育充実費

92,000252,000

252,000

授業料

878,000

878,000

878,000

法学研究科

経済学研究科

経営学研究科

社会学研究科

理工学研究科

国際関係研究科

政策科学研究科

教育充実費

50/67

教育充実費92,000252,000

252,000

授業料

842,000

842,000

842,000

実験実習料

51,00051,00051,000

教育充実費

82,000242,000

242,000

授業料

842,000

842,000

842,000

教育充実費

82,000242,000

242,000

テクノロジー・マネジメント 授業料

1,098,000

1,098,000

1,098,000

研究科

調査実習料

65,00065,00065,000

教育充実費

155,000

315,000

315,000

公務研究科（1年修了コースを授業料

878,000

878,000

878,000除く）

92,000252,000

252,000

1,317,000

1,317,000

―

教育充実費

218,000

378,000―

授業料

915,000

915,000

915,000

教育充実費

103,000

263,000

263,000

授業料

1,318,000

1,318,000

1,318,000

実験実習料

103,000

103,000

103,000

教育充実費

218,000

378,000

378,000

応用人間科学研究科

言語教育情報研究科

教育充実費

公務研究科（1年修了コース）授業料

スポーツ健康科学研究科

映像研究科

注１

３年次以降は２年次の金額と同額（公務研究科（１年修了コース）においては、２年

次以降は年次につき1,695,000円）とする。
(2)

博士課程後期課程（単位：円）

研究科

費目

全年次（年額）

全研究科

授業料500,000(3)

一貫制博士課程（単位：円）

研究科

費目

1年次（年額）2年次（年額）3～5年次（年額）（注1）

他大学等出身 設置大学等出
身先端総合学術 授業料

878,000

878,000

51/67

878,000

500,000

研究科

教育充実費

理工学研究科 授業料

92,000252,000

252,000

―

―

―

―

500,000（フロンティ
ア理工学専攻）
注１

６年次以降は５年次の金額と同額とする。

(4)

専門職学位課程（単位：円）

研究科

費目

1～3年次（注1）

法務研究科

授業料

1,169,000（年額）
106,000（年額）

教育充実費
経営管理研究 授業料

単位授業料

科（アカウンテにつき）ィング・プログ

固定授業料

ラムを除く）

61,000（学期につき）

経営管理研究 授業料

単位授業料

科（アカウンテ

48,000（1単位につき）ィング・プログ

固定授業料

ラム）
注１

48,000（1単位

136,000（学期につき）４年次以降は３年次の金額と同額とする。
附則（2012年３月23日

大学院における聴講生の新設、外国人研究生の対象追加、大学院学位委員会の設置および立命館大学学則の一部変更等に伴う一部変更）
この学則は、2012年４月１日から施行する。ただし、第65条は、次の各号の一に該当する者については、2016年３月31日までなお従前の例による。
(1)

2012年３月31日に在籍する者(2)

2012年度に２年次以上に再入学または転入学する者(3)

2013年度に３年次以上に再入学または転入学する者(4)

2014年度に４年次以上に再入学する者(5)

2015年度に５年次以上に再入学する者
附則（2012年３月23日

2011年11月25日の学費変更に伴う経過措置の一部変更）

2011年11月25日変更の附則第２項を次のとおりに変更する。次の各号の一に該当する者

52/67

については、2016年３月31日まで、第60条、第76条から第80条および第87条から第89条はなお従前の例によるものとし、スポーツ健康科学研究科の授業料、教育充実費、実験実習料
および調査実習料は次表のとおりとする。
(1)

2012年３月31日に在籍する者(2)

2012年度に２年次以上に再入学または転入学する者(3)

2013年度に３年次以上に再入学または転入学する者(4)

2014年度に４年次以上に再入学する者(5)

2015年度に５年次以上に再入学する者

研究科

費目

1年次（年間）
他大学等出身

2年次（年間）（注
設置大学等出身1）

スポーツ健康科学 授業料

915,000

915,000

915,000

研究科

教育充実費

103,000

263,000

263,000

注１

３年次以降は２年次の金額と同額
附則（2012年３月23日

2010年３月26日の法学研究科および経済学研究科の収容定員の変更に伴う経過措置の追加）
2010年３月26日変更の附則に次のとおり追加する。第６条にかかわらず、法学研究科博士課程後期課程および経済学研究科博士課程後期課程の2012年度および2013年度の収容定員は、次表のとおりとする。
2012年度

2013年度

研究科名

専攻名

課程の別

法学研究科

法学専攻

博士課程後期課程 3530

経済学研究科

経済学専攻

博士課程後期課程 2015

附則（2012年３月23日

2011年３月25日のスポーツ健康科学研究科博士課程後期課程設置に伴う収容定員の経過措置の追加）
2011年３月25日変更の附則に次のとおり追加する。第６条にかかわらず、スポーツ健康科学研究科博士課程後期課程の2012年度および2013年度の収容定員は、次表のとおりとす
る。
研究科名

専攻名

課程の別

2012年度

スポーツ健康科学 スポーツ健康科学 博士課程後期課程 8研究科
附

2013年度16

専攻
則（2012年７月27日

入学検定料に関わる免除措置および見直し等に伴う一部

変更）

53/67

この学則は、2012年７月27日から施行し、2012年５月１日から適用する。
附則（2013年１月25日

カリキュラムの適用および外国人研究生の対象の追加等に伴う一部変更）
１

この学則は、2013年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、2013年３月31日に在籍する者、2013年度に２回生以上に転入学または再入学する者、2014年度に３回生以上に転入学または再入学する者、2015年度に４回生以上に再入学する者、2016年度に５回生以上に再入学する者（博士課程後期課程、一貫制博士課程および専門職学位課程のみ）、2017年度に６回生以上に再入学する者（博士課程後期課程、一貫制博士課程のみ）、2018年度に７回生以上に再入学する者（一貫制博士課程のみ）、2019年度に８回生以上に再入学する者（一貫制博士課程のみ）、2020
年度に９回生以上に再入学する者（一貫制博士課程のみ）、2021年度に10回生に再入学する者（一貫制博士課程のみ）については、なお従前の例による。
３

前項に定める従前の例による者のうち、復学、転籍および原級留置により2013年度以降のカリキュラムを適用する者については、当該カリキュラムを修了まで適用する。
附則（2013年３月22日

法務研究科の収容定員の変更に伴う一部変更および入学

検定料の時限措置の追加）
１

この学則は、2014年４月１日から施行する。

２

変更後の第６条にかかわらず、法務研究科専門職学位課程の2014年度および2015年度の収容定員は、次表のとおりとする。
研究科名

専攻名

課程の別

2014年度

2015年度

法務研究科

法曹養成専攻専門職学位課程

360

330

３

法務研究科専門職学位課程の入学検定料は、2014年度入学および2015年度入学の入学試験については、納付金等別表１―１（入学検定料）にかかわらず、全方式において単願、併願とも、10,000円とする。
附則（2013年３月22日

文学研究科行動文化情報学専攻の設置に伴う一部変更）

１

この学則は、2014年４月１日から施行する。

２

変更後の学則第６条にかかわらず、文学研究科の2014年度および2015年度の収容定員

は、次のとおりとする。
2014年度

2015年度

研究科名

専攻名

課程の別

文学研究科

人文学専攻

博士課程前期課程 175―

博士課程後期課程 90

75

54/67

行動文化情報学専 博士課程前期課程 35―

博士課程後期課程 15

30

攻
附

則（2013年３月22日

薬学研究科薬学専攻設置に伴う一部変更）

１

この学則は、2014年４月１日から施行する。

２

変更後の第６条にかかわらず、薬学研究科薬学専攻４年制博士課程の2014年度、2015年度および2016年度の収容定員は、次表のとおりとする。
2014年度

研究科名

専攻名

課程の別

薬学研究科

薬学専攻

4年制博士課程 5

附則（2013年５月24日

2015年度

2016年度

1015

薬学研究科薬学専攻の入学定員変更に伴う一部変更）

１

この学則は、2014年４月１日から施行する。

２

変更後の第６条にかかわらず、薬学研究科薬学専攻４年制博士課程の2014年度、2015年度および2016年度の収容定員は、次表のとおりとする。
2014年度

研究科名

専攻名

課程の別

薬学研究科

薬学専攻

4年制博士課程 3

附則（2013年７月26日

2015年度

2016年度69

外国人研究生の追加および変更手続きの変更に伴う一部変更）
この学則は、2013年７月26日から施行し、2013年４月１日から適用する。
附則（2014年１月24日

教育方法の特例の対象となる研究科の追加および外国人

研究生の対象追加等に伴う一部変更）
１

この学則は、2014年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、
納付金等別表１―１における理工学研究科博士課程前期課程および後期課程の入学試験方式の変更については、2013年４月１日から適用する。
附則（2014年３月28日

経営管理研究科の入学定員の変更等に伴う一部変更）

１

この学則は、2015年４月１日から施行する。

２

変更後の第６条にかかわらず、経営管理研究科専門職学位課程の2015年度の収容定員は、次表のとおりとする。
研究科名

専攻名

課程の別

経営管理研究科

経営管理専攻専門職学位課程

３

収容定員
180

第１項にかかわらず、第77条納付金等別表３―４は、2015年３月31日に在籍する者および2015年度に２年次以上に再入学または転入学する者については、なお従前の例によ

る。

55/67

附

則（2015年１月23日

大学学則との表記の統一、外国人研究生の対象の追加、

経営管理研究科における単位認定料の徴収対象の追加等に伴う一部変更）
１

この学則は、2015年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、
納付金等別表１―１における入学試験方式の区分の変更については、
2014年４月１日から適用する。
附則（2015年３月27日 「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」

および「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」の施行ならびに文学研究科における聴講生の追加に伴う一部変更）
この学則は、2015年４月１日から施行する。
附則（2015年３月27日

法務研究科の入学定員および収容定員の変更および入学

検定料の時限措置の追加に伴う一部変更）
１

この学則は、2016年４月１日から施行する。

２

変更後の第６条にかかわらず、法務研究科専門職学位課程の2016年度および2017年度の収容定員および収容定員の合計は次表のとおりとする。
研究科名
法務研究科

専攻名
法曹養成専攻専門職学位課程

収容定員の合計３

2016年度課程の別2017年度

270

240

4193

4166

第75条納付金等別表１－１（入学検定料）にかかわらず、法務研究科専門職学位課程の入学検定料は、2016年度入学、2017年度入学および2018年度入学の入学試験について

は、全方式において単願、併願とも、10,000円とする。
附則（2016年１月22日

入学検定料の免除対象の追加、法務研究科の修了要件等の変更および授業料等変更に伴う一部変更）
１

この学則は、2016年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、変更後の第57条は、2015年４月１日から適用する。

３

前２項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、第77条納付金等
別表３―１、３―３および３―４は、なお従前の例による。
(1)

2016年３月31日に在籍する者(2)

2016年度に２年次以上に再入学または転入学する者(3)

2017年度に３年次以上に再入学または転入学する者(4)

2018年度に４年次以上に再入学する者(5)

2019年度に５年次以上に再入学する者

56/67

附

則（2016年１月22日

教職研究科実践教育専攻専門職学位課程設置等にともなう一部変更）
１

この学則は、2017年４月１日から施行する。

２

変更後の第６条にかかわらず、2017年度の教職研究科実践教育専攻専門職学位課程の収容定員および収容定員の合計は、次表のとおりとする。
研究科名

専攻名

教職研究科

実践教育専攻課程の別2017年度

専門職学位課程

35
4,201

収容定員の合計
附則（2017年１月27日

教職研究科の入学前既修得単位認定の変更、立命館大学

外国人留学生学費減免規程の名称変更および授業料の変更に伴う一部変更）
１

この学則は、2017年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、変更後の第77条納付金等別表３―１、納付金等別表３―３および納付金等別表３―６は、2017年３月31日に在籍する者および2017年４月１日以降の入学者から適用する。
附則（2017年１月27日

人間科学研究科の設置、応用人間科学研究科および公務

研究科の募集停止ならびに理工学研究科の専攻の収容定員変更に伴う一部変更）
１

この学則は、2018年４月１日から施行する。

２

応用人間科学研究科応用人間科学専攻および公務研究科公共政策専攻は、2018年３月

31日をもって学生募集を停止する。
３

変更後の第５条にかかわらず、
応用人間科学研究科応用人間科学専攻および公務研究科
公共政策専攻は、2018年３月31日に当該専攻に在籍する者が、当該専攻に在籍しなくなるまでの間、存続する。

４

第２項にかかわらず、応用人間科学研究科応用人間科学専攻および公務研究科公共政策
専攻は、2018年３月31日に当該専攻に在学する者の属する年次に、2018年４月１日以降に転入学、再入学または転籍する者を受け入れることができる。
５

変更後の第６条にかかわらず、2018年度の理工学研究科電子システム専攻、理工学研

究科環境都市専攻、応用人間科学研究科応用人間科学専攻、公務研究科公共政策専攻、人間科学研究科人間科学専攻の収容定員および2019年度の人間科学研究科人間科学専攻博士課程後期課程の収容定員ならびに収容定員の合計は、次表のとおりとする。
研究科名
理工学研究科

専攻名

課程の別

2018年度電子システム専攻 博士課程前期課程 320

57/67

2019年度―

博士課程前期課程 200―

応用人間科学研究科 応用人間科学専攻 修士課程

60

―

公務研究科

公共政策専攻

修士課程

60

―

人間科学研究科

人間科学専攻博士課程前期課程 65―

博士課程後期課程 2040

環境都市専攻4,111

収容定員の合計
６

4,136

第１項にかかわらず、変更後の第16条、第27条、第77条、第77条納付金等別表３―１
および納付金等別表３―６は、2018年４月１日以降の入学者から適用し、2018年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。
附則（2017年11月24日

学期名称、他大学院等において修得した単位を認定する

場合の表記、法務研究科の授業料等の変更に伴う一部変更）
１

この学則は、2018年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、変更後の第23条第４項は、2018年４月１日に在籍する学生が2018

年３月31日以前に修得した単位について適用する。
３

変更後の第81条の２納付金等別表５―１―２にかかわらず、公務研究科の授業科目の聴講料については、なお従前の例による。
附則（2018年１月26日

薬学研究科薬科学専攻の設置に伴う一部変更）

１

この学則は、2019年４月１日から施行する。

２

変更後の第６条にかかわらず、2019年度の薬学研究科薬科学専攻修士課程の収容定員

および収容定員の合計は、次表のとおりとする。
研究科名
薬学研究科

専攻名
薬科学専攻

修士課程

則（2018年11月30日

20
4,156

収容定員の合計
附

2019年度

課程の別

超創人財育成プログラムの開設、専門職大学院設置基準の一部改正等に伴う一部変更）
１

この学則は、2019年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、改正後の第10条の３については、2018年９月26日以降に入学し、2019年３月31日に在籍する者に適用する。
３

第１項にかかわらず、法務研究科専門職学位課程の入学検定料（第75条納付金等別表１―１（入学検定料））は、2019年度入学、2020年度入学および2021年度入学の入学試

験の時限措置とする。

58/67

４

2018年４月１日から施行のこの学則（2017年１月27日

人間科学研究科の設置、応用

人間科学研究科および公務研究科の募集停止ならびに理工学研究科の専攻の収容定員変更に伴う一部変更）の附則第５項の表を次のとおりに変更する。
研究科名

専攻名

2018年度課程の別2019年度電子システム専攻 博士課程前期課程 320

280

博士課程前期課程 200

240

応用人間科学研究科 応用人間科学専攻 修士課程

60

―

公務研究科

公共政策専攻

修士課程

60

―

人間科学研究科

人間科学専攻博士課程前期課程 65

130

博士課程後期課程 2040

理工学研究科環境都市専攻4,171

収容定員の合計５

2019年４月１日から施行のこの学則（2017年１月27日

4,136

人間科学研究科の設置、応用

人間科学研究科および公務研究科の募集停止ならびに理工学研究科の専攻の収容定員変更に伴う一部変更）の附則について、薬学研究科の収容定員の変更については、薬学研究科薬科学専攻（修士課程）の設置認可申請延期に伴い取り消すこととする。
附１則（2019年１月25日

薬学研究科薬科学専攻の設置に伴う一部変更）

この学則は、2020年４月１日から施行する。
附則（2020年１月24日

法務研究科の除籍事由の追加、政策科学研究科の入学検定料の変更、入学金、授業料等の変更、研修生料、研究生料および専修生料の半期納付の導入等に伴う一部変更）
１

この学則は、2020年４月１日から施行する。

２

2019年４月１日から施行のこの学則（2018年11月30日

超創人財育成プログラムの開設、専門職大学院設置基準の一部改正等に伴う一部変更）の附則第５項の文言を「５2019年４月１日から施行のこの学則（2018年１月26日

薬学研究科薬科学専攻の設置に伴う一部変更）の附則については、薬学研究科薬科学専攻（修士課程）の設置認可申請延期に伴い取り消すこととする。」に変更する。
附則（2020年３月27日

薬学研究科薬科学専攻博士課程後期課程の設置および薬学研究科薬科学専攻修士課程の課程変更に伴う一部変更）
１

この学則は、2021年４月１日から施行する。

２

変更後の第６条にかかわらず、2021年度および2022年度の薬学研究科薬科学専攻博士

課程後期課程の収容定員および収容定員の合計は、次表のとおりとする。

59/67

研究科名
薬学研究科

2021年度

専攻名

課程の別

薬科学専攻

博士課程後期課程 3

6

4,199

収容定員の合計

2022年度4,202

前２項にかかわらず、2021年３月31日に在籍する者については、なお従前の例による。

３

附則（2020年７月17日

食マネジメント研究科食マネジメント専攻の設置に伴う

一部変更）
１

この学則は、2021年４月１日から施行する。

２

変更後の第６条にかかわらず、2021年度および2022年度の食マネジメント研究科食マ

ネジメント専攻の収容定員および収容定員の合計は、次表のとおりとする。
研究科名

専攻名

2021年度

課程の別

2022年度食マネジメント研究科 食マネジメン 博士課程前期課程 2040

博士課程後期課程 3

6

ト専攻

4,222

収容定員の合計
附則（2021年3月26日

4,248

大学院設置基準の一部改正、情報理工学研究科の入学検定料の変更、法務研究科の修了要件の変更、経営管理研究科の固定授業料への変更等に伴う一部変更）
１

この学則は、2021年４月１日から施行する。

２

前項にかかわらず、変更後の第44条、第47条および第48条は、2020年4月1日から適用する。

３

第１項にかかわらず、2021年3月31日に経営管理研究科に在籍する者については、第77条納付金等別表３―４および第81条納付金等別表３―６は、なお従前の例による。
４

第１項にかかわらず、2021年3月31日に国際関係研究科に在籍する者については、第75条納付金等別表３－１は、なお従前の例による。
納付金等別表１―１（入学検定料）（第75条関連）（単位：円）
方式

金額

以下の入学試験方式以外の全方式

35,000

経済学研究科博士課程前期課程

5,000

一般入学試験
※経済学専攻Master’s Program

Economic Developmentin

9月入学のみ60/67

5,000

理工学研究科博士課程前期課程
一般入学試験（英語基準）

5,000

理工学研究科博士課程後期課程
一般入学試験（英語基準）

5,000

国際関係研究科博士課程前期課程
一般入学試験（英語基準書類選考）

5,000

政策科学研究博士課程前期課程
一般入学試験（英語基準）

5,000

政策科学研究博士課程後期課程
一般入学試験（英語基準）

テクノロジー・マネジメント研究科博士課程後 5,000
期課程
一般入学試験（英語基準）
5,000

情報理工学研究科博士課程前期課程
外国人留学生入学試験（英語基準）
情報理工学研究科博士課程前期課程

5,000

海外協定大学入学試験（英語基準）

5,000

情報理工学研究科博士課程後期課程
外国人留学生入学試験（英語基準）

5,000

生命科学研究科博士課程前期課程
一般入学試験（英語基準）

5,000

生命科学研究科博士課程後期課程
一般入学試験（英語基準）

10,000

法務研究科専門職学位課程
全入学試験
納付金等別表２―１（入学金）（第76条関連）（単位：円）
区分

金額

入学、転入学

200,000

再入学

10,00061/67

納付金等別表３―１（修士課程等の授業料）（第77条関連）（単位：円）
研究科

費目

1年次

2年次（注1）

法学研究科

春学期授業料

380,300

380,300

秋学期授業料

380,300

380,300

経済学研究科（Master’s Program

in春学期授業料

380,300

380,300

Economic Developmentを除く）

秋学期授業料

380,300

380,300

経済学研究科（Master’s Program

in春学期授業料

456,300

456,300

Economic Development）

秋学期授業料

456,300

456,300

経営学研究科

春学期授業料

380,300

380,300

秋学期授業料

380,300

380,300

春学期授業料

380,300

380,300

秋学期授業料

380,300

380,300

春学期授業料

380,300

380,300

秋学期授業料

380,300

380,300

春学期授業料

391,000

391,000

秋学期授業料

391,000

391,000

理工学研究科（数理科学コースを除く） 春学期授業料

583,100

583,100

秋学期授業料

583,100

583,100

春学期授業料

545,000

545,000

秋学期授業料

545,000

545,000

国際関係研究科（国際関係学プログラム） 春学期授業料

380,300

380,300

秋学期授業料

380,300

380,300

国際関係研究科（Global International

春学期授業料

456,300

456,300

Relations Program(GIRP)）

秋学期授業料

456,300

456,300

政策科学研究科

春学期授業料

380,300

380,300

秋学期授業料

380,300

380,300

春学期授業料

405,600

405,600

秋学期授業料

405,600

405,600

春学期授業料

591,200

591,200

社会学研究科

文学研究科（人文学専攻）

文学研究科（行動文化情報学専攻）

理工学研究科（数理科学コース）

言語教育情報研究科

テクノロジー・マネジメント研究科

62/67

スポーツ健康科学研究科

映像研究科

情報理工学研究科

生命科学研究科

薬学研究科

人間科学研究科

食マネジメント研究科

注１

秋学期授業料

591,200

591,200

春学期授業料

431,000

431,000

秋学期授業料

431,000

431,000

春学期授業料

610,800

610,800

秋学期授業料

610,800

610,800

春学期授業料

576,600

576,600

秋学期授業料

576,600

576,600

春学期授業料

576,600

576,600

秋学期授業料

576,600

576,600

春学期授業料

576,600

576,600

秋学期授業料

576,600

576,600

春学期授業料

431,000

431,000

秋学期授業料

431,000

431,000

春学期授業料

400,600

400,600

秋学期授業料

400,600

400,600

３年次以降は２年次の授業料と同額とする。

納付金等別表３―２（博士課程後期課程の授業料）（第77条関連）（単位：円）
研究科

費目

全年次

全研究科

春学期授業料

250,000

秋学期授業料

250,000

納付金等別表３―３（一貫制博士課程の授業料）（第77条関連）（単位：円）
1年次

2年次

3～5年次（注1）

先端総合学術研究 春学期授業料

405,600

405,600

250,000

科

405,600

405,600

250,000

研究科

注１

費目

秋学期授業料６年次以降は５年次の授業料と同額とする。

納付金等別表３―４（専門職学位課程の授業料）（第77条関連）（単位：円）
研究科

1年次

費目

63/67

2～3年次（注1）

春学期授業料

662,900

662,900

秋学期授業料

662,900

662,900

春学期授業料

632,400

632,400

秋学期授業料
経営管理研究科（1
春学期授業料年修了コース）
秋学期授業料

632,400

632,400

教職研究科

春学期授業料

456,300

456,300

秋学期授業料

456,300

456,300

法務研究科

経営管理研究科（注１）948,600
948,600

４年次以降は３年次授業料と同額とする。

納付金等別表３―５（４年制博士課程の授業料）（第77条関連）（単位：円）
研究科

費目

全年次

薬学研究科

春学期授業料

250,000

秋学期授業料

250,000

納付金等別表３―６（長期履修生の学期ごとの授業料）（第77条関連）（単位：円）
研究科

長期履修が許可された学期数 金額

経済学研究科5学期

304,200（1学期あたり）

6学期

253,500（1学期あたり）

7学期

217,300（1学期あたり）

8学期

190,200（1学期あたり）

5学期

304,200（1学期あたり）

6学期

253,500（1学期あたり）

7学期

217,300（1学期あたり）

8学期

190,200（1学期あたり）

文学研究科（行動文化情報学 5学期

312,800（1学期あたり）

6学期

260,700（1学期あたり）

7学期

223,400（1学期あたり）

8学期

195,500（1学期あたり）

5学期

304,200（1学期あたり）

文学研究科（人文学専攻）

専攻）

政策科学研究科

64/67

言語教育情報研究科

スポーツ健康科学研究科

教職研究科

人間科学研究科

食マネジメント研究科

経営管理研究科

6学期

253,500（1学期あたり）

7学期

217,300（1学期あたり）

8学期

190,200（1学期あたり）

5学期

324,500（1学期あたり）

6学期

270,400（1学期あたり）

7学期

231,800（1学期あたり）

8学期

202,800（1学期あたり）

5学期

344,800（1学期あたり）

6学期

287,300（1学期あたり）

7学期

246,300（1学期あたり）

8学期

215,500（1学期あたり）

5学期

365,000（1学期あたり）

6学期

304,200（1学期あたり）

7学期

260,700（1学期あたり）

8学期

228,200（1学期あたり）

5学期

344,800（1学期あたり）

6学期

287,300（1学期あたり）

7学期

246,300（1学期あたり）

8学期

215,500（1学期あたり）

5学期

320,500（1学期あたり）

6学期

267,100（1学期あたり）

7学期

228,900（1学期あたり）

8学期

200,300（1学期あたり）

5学期

505,900（1学期あたり）

6学期

421,600（1学期あたり）

7学期

361,400（1学期あたり）

8学期

316,200（1学期あたり）

納付金等別表４―１（在籍料）（第79条関連）（単位：円）

65/67

研究科

金額

全研究科

5,000（学期につき）納付金等別表４―２（特別在学料）（第80条関連）（単位：円）
研究科

区分

金額

全研究科

第80条第1号に定める 5,000（学期につき）者
第80条第2号に定める 25,000（学期につき）者納付金等別表５―１（科目等履修料）（第81条関連）（単位：円）
研究科

金額

理工学研究科31,900（1単位につき）テクノロジー・マネジメント研究科

31,900（1単位につき）

映像研究科

31,900（1単位につき）情報理工学研究科

31,900（1単位につき）生命科学研究科

31,900（1単位につき）

薬学研究科

31,900（1単位につき）

全研究科（文化遺産防災学

教育プログラム）

51,600（学期につき）

全研究科（Study in Kyoto Program）

377,600（学期につき）

上記以外の全研究科

21,700（1単位につき）納付金等別表５―１―２（聴講料）（第81条の２関連）（単位：円）
区分

金額

法学研究科、文学研究科、政策科学研究科、スポーツ健康科12,900（1単位につき）学研究科、先端総合学術研究科、人間科学研究科、法務研究科および経営管理研究科の科目
テクノロジー・マネジメント研究科の科目

19,100（1単位につき）納付金等別表５―２（特別履修料）（第82条関連）（単位：円）

66/67

研究科

金額

理工学研究科（外国人短期留学実習受入プログラム）

309,600（年額）

全研究科（JENESYSプログラム）

299,200（学期につき）

上記以外の全研究科

377,600（学期につき）納付金等別表５―３（研修料）（第83条関連）（単位：円）
研究科

金額

全研究科

2,100（学期につき）納付金等別表５―４（研究料）（第84条関連）（単位：円）
研究科

金額

全研究科

7,000（学期につき）納付金等別表５―５（専修料）（第85条関連）（単位：円）
研究科

金額

全研究科

2,500（学期につき）納付金等別表５―６（外国人研究料）（第86条関連）（単位：円）
研究科

金額

全研究科

377,600（学期につき）67/67