新緑が目に眩しい季節となりました。行楽地に出かけたり、自然の中でリフレッシュしている方も多いのではないでしょうか。仙台では、5 月に青葉まつり、6 月には東北6 県のお祭りが集結する東北絆まつりが開催されます。
また、毎年 5 月は「消費者月間」です。今年度のテーマは「デジタル時代に求められる消費者力とは」です。

■検討委員会報告～差止請求権行使実態調査の中間報告～
前号に掲載した適格消費者団体連絡協議会の 2 日目（3 月 3 日）において、町村泰貴成城大学教授（消費者支援ネット北海道理事）から、全国の適格消費者団体の差止請求権行使の実態調査の中間報告がありました。これは、同教授が、全国の適格消費者団体に対し、事業者に対する申入れや差止請求権行使などについての運用実態を調査するために実施したアンケート集計の途中経過を報告いただいたものです。
その報告によると、一事業者に対する申入から終結までの総期間は平均約 1.4 年かかり、その間に平均 3.2 通の申入等の書面を送付し、約 87 ペーセントが訴訟に至ることなく不当取引行為の是正を得ているとのことです。各団体の年平均申入件数（2022 年末時点）は、年平均 10 件以上の団体が 2 件、9.2 件の団体と続き、ネットとうほくは、年平均 8.4 件で 4 番目でした。
訴訟まで至った事案については、一審の審理に平均 22.7 ヶ月かかり、23％が認容判決を受け、37％が和解、8％が請求認諾により終結し、合計約 70％の裁判で、何らかの不当取引行為の是正の成果が見られているとのことです。
ネットとうほくでは、訴訟まで至った件数は多くはないですが、申入れや要請等の取り組みの結果、多くの事案で何らかの是正が行われております。中には是正に応じない事業者や回答のない事業者も一定数おりますが、そのような態度をとる事業者についても、やり取りの経緯や問題点等をネットとうほくの HP で公表することにより、皆さまへの注意喚起や情報提供を行っています。引
き続き、是正を求める取り組みとその情報発信に努めていきますので、よろしくお願いします。

■講演会を開催しました
3 月 23 日（土）10:30 より、仙台弁護士会館 4 階ホールにおいて、東北大学・東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授でネットとうほくの理事でもある河上正二氏をお招きし、講演会「新しい消費者概念～今後考えていくべき消費者法・消費者問題の視点～」を開催しました。 当日はオンライン参加を含め 37 名が参加しました。
【講演の概要】＊一般的に「消費者」は商品やサービスを利用・消費するものと考えられているが、定義はなく、消費者契約法の中でも「個人」とされ、「事業者」の裏概念として語られてきた。中南米などでは、中小企業者も消費者に含まれる。
「消費」という言葉に惑わされてはいけないのかもしれない。
＊今日では、「生身の人間」としての「生活者」が「消費者」として観念され、その置かれた状況に応じて、消費者法のルールが形成されてい講師 河上正二氏る。

＊昨今の行動経済学により、消費者が合理的に行動するとは限らないことが認識されており、知らず知らずのうちにダークパターンなどの不当な勧誘に引き込まれている。
＊ダークパターンかどうか後から評価するのは難しい。事業者の自主規制が必要。消費者が間違ったと感じた時、引き返せる場を設けるべき。消費者も今自分が何を欲しいのか、はっきりした意思を持って事業者と向き合うことが大事。
＊よき事業者を育てるのは、消費行動であるとの自覚が求められる。正しい判断をする消費者が増えれば増えるほど、よき事業者を作る。
＊事業者は消費者に適合したものを提供する、多様性への対応が求められる。
＊事業者も一歩会社を出れば消費者。消費者の「私はこうしてもらったら嬉しい」と事業者の「ここまでやっているが、何が足りないのか」といった双方向コミュニケーションが必要。お互いに良い市場を作る為にコミュニケーションを取っていく事が大事。
＊消費者契約は内容や取引形態が多岐にわたることから、業態や目的別に応じた特別法（割賦販売法・特定商取引法・金融商品取引法）と包括的な一般法（消費者契約法）による対処が適している。犯罪まがいのことをしている悪質業者もいることから、刑事規制も必要。
＊新しい問題点として、国際化と越境取引、電子化と情報リテラシーが挙げられる。ネットを通じると簡単に国境を越える。越境すると、国民生活センターも簡単に手を出せない。
＊適格消費者団体には、適切な目利き機能の発揮、ネットワークの中の一機構としての役割が期待される一方で、持続可能な団体運営（公的支援の必要性）と消費者との連携（裾野の拡がり）が課題として挙げられる。
河上先生は、講義を通して、学生に「君たちは脆弱なんだから、気をつけろ。おかしいと思ったら立ち去る勇気が必要」と伝えていると仰っていました。
参加者からは、「消費者への教育も必要。消費者団体の役目と感じている。」「難しいテーマとおっしゃりつつも、どの辺りに着眼すればよいのか、ヒントを多く与えてもらった。」「今後、行政として考えていくべきことは何かを学ぶことができた。
」といった感想が寄せられました。
この度、河上正二先生が令和 6 年度消費者支援功労者内閣総理大臣表彰を受賞されました。
この表彰は、消費者利益の擁護・増進のために各方面で活躍されている個人・団体に対し、毎年 5 月の消費者月間に、その功績をたたえ表彰する制度です。
3 期にわたり内閣府消費者委員会委員長を務め、また、民法・消費者法等の研究の深化・発展に尽力されたことが認められたとのことです。
おめでとうございます！

■2023 年度第 6 回「ネットとうほく消費者被害事例ラボ」（消ラボ）を開催しました
3 月 19 日(火)18：00 から、仙台弁護士会館において、2023 年度第 6 回消ラボを開催し、Zoom での参加も含めて 18 名の参加がありました。今回は、「法とデータサイエンス」をテーマに、福島大学の山﨑暁彦准教授が講義を行いました。
データサイエンスとは、特にビックデータと呼ばれる膨大なデータ群を数学、統計学、機械学習などの手法で分析・解析し、科学的又は社会的に有益な知見を得るための学問分野を指すとのことです。
ここで、法律とのかかわりでいえば、民事訴訟手続の IT 化が進んでいる中、判決もデータとして取り込まれることで判断の目安を知ること講師 山﨑暁彦准教授になる可能性も生じることになります。

また、消費者の分野では、インターネット上の閲覧履歴、購買履歴、アプリの使用歴などの情報が取り込まれることで起きるプロファイリング、すなわち人種や性別、年齢や所得、思考といった属性の推定につながる可能性が生じるのではないかと言われているとのことです。
これらについて、特に後者の観点からしたとき、プライバシー権との兼ね合いから、どのような情報を収集されるのかという説明（いわゆるインフォームド・コンセント）が求められていることと同時に、古典的なプライバシー権における自分の情報が扱われることについての「同意」について、今一度考える必要が生じている可能性があることなどの指摘がありました。
その後の意見交換では、適格消費者団体として、個人情報に関する企業対応の問題の指摘ができるのかどうかといった議論や、個人情報収集や広告表示に関するプロセスの「透明化」の問題につながることについて理解が深まったといった感想、個人情報流出に関する慰謝料の考え方、裁判例などについて議論が交わされるなど、活発な意見交換となりました。
昨年度も盛況に終わった消ラボですが、本年度も以下の予定で開催しますので、皆さまぜひご参加ください。
◆2024 年度のテーマは下記を予定しています。
日程

テーマ（仮題）第 1 回 5 月 13 日（月） 詐欺的広告の問題点
第 2 回 7 月 18 日（木） 集団的被害回復制度
第 3 回 9 月 19 日（木） 転売に関する規制について
第 4 回 11 月 11 日（月） AI にまつわる消費者問題
第5回

2025 年1 月 16 日（木）電子書籍配信サービスの法的問題

第 6 回 3 月 17 日（月） 旅行にまつわるネットトラブルについて講師
中里真（福島大学准教授）
森勇斗（山形大学講師）
丸山愛博（東洋大学教授）小笠原 奈菜（東京都立大学教授）
窪幸治（岩手県立大学教授）
栗原由紀子（尚絅学院大学教授）※各回 18：00 より仙台弁護士会館にて行います。Zoom での参加も可能です。申込みは、メール・FAX にて随時受け付けています。詳細は HP をご覧ください。

■自民党政務調査会ヒアリング
2023 年 12 月 11 日（月）の秋葉賢也衆議院議員との懇談会（2024 年 1 月 1 日発行 NEWS 第 57号）にて、国会でも全国の適格消費者団体や消費者組織から意見聴取の機会を設けて欲しいと要望していたところ、4 月 25 日（木）8：00 に開催される自民党消費者問題調査会へ出席し、適格消費者団体の活動状況に関するヒアリングにて所見を述べる機会を設けていただきました。
調査会には、議員の他、消費者庁幹部、関係団体（消費者団体）も参加しており、ネットとうほくからは、吉岡和弘理事長と鈴木裕美理事が出席しました。
ヒアリングには、有識者として、成城大学法学部教授・消費者支援ネット北海道（ホクネット）理事の町村泰貴氏、適格消費者団体から、消費者機構日本（COJ）とネットとうほくが対応し、それぞれの立場から、適格消費者団体による差止めにおける効用と課題、収益確保が難しく弁護士ら専門家の無償ボランティアや生協連の支援に頼らざるを得ない財政状況、昨年度の消費者庁補助金の効用と継続の必要性を訴えました。出席議員には、適格消費者団体の財政状況を知っていただく良い機会となりました。こうした機会を通じて、少しでも適格消費者団体への支援及び消費者行政予算の確保につながることになればと思います。

■行政・関係機関との意見交換会を行いました
ネットとうほくでは、東北唯一の適格消費者団体として、宮城県内だけではなく、東北各地の行政と消費者被害防止に向けた協働を目指しています。2023 年度も下記のとおり、多くの意見交換会を実施し、各地の消費者被害情報の共有等も行いました。
意見交換先

日付

主な内容

宮城県消費生活・文化課
宮城県消費生活センター

7/10㈱防災センター、コスモヘルス㈱について

東北経済産業局
5/30 8/29
仙台市消費生活センター

10/11 10/31 消費者トラブル情報について
12/26 3/13

山形県消費生活・地域安全課

12/22

消費者被害防止に向けた取組みについて

岩手県立県民生活センター

2/27

県内の消費生活相談概要について

東北経済産業局

12/26

高額な治療機器販売業者について公正取引委員会東北事務所

12/27

高額な治療機器販売業者について■2024 年度「消費者トラブル 電話相談会」開催のお知らせ
2024 年度も昨年度に引き続き「消費者トラブル電話相談会」を開催することとなり、現在準備を進めているところです。
今年度は、7 月から 12 月までの毎月第 1 金曜日に開催し、受付時間は 13： 00～16：00です。専用電話で弁護士が対応いたします。
チラシが完成しましたら、HP 等でお知らせいたします。周りの方にもお声がけください。

■2024 年度通常総会・記念企画のご案内
ネットとうほく NEWS 第 58 号でご案内した通り、6 月 22 日（土）10 時 30 分より 2024 年度通常総会を開催いたします。2023 年度のネットとうほくの活動を振り返るとともに 2024 年度の活動計画を決定する大事な総会です。会員の皆さまは是非ご参加ください。
また、総会・NPO 法人成立 10 周年記念企画として、下記報告会を企画しました。併せてご参加下さい。
日 時：2024 年 6 月 22 日（土）11：30～12：30
場 所：仙台弁護士会館 4 階ホール（仙台市青葉区一番町 2－9－18）
テーマ：適格消費者団体 15 年の実績と課題
報告者：町村泰貴氏（成城大学教授・消費者支援ネット北海道理事）※10：30～11：20 は通常総会を開催します。詳細は同封のご案内、HP をご覧ください。

【発行元】内閣総理大臣認定 適格消費者団体
認定 NPO 法人 消費者市民ネットとうほく事務局
仙台市青葉区柏木１－２－４０ ブライトシティ柏木 702
TEL 022－727－9123 FAX 022－739－7477
e メールアドレス shiminnet-tohoku@triton.ocn.ne.jp