第５０回関西広域連合委員会
日時：平成２６年１０月２９日（水）午前１０時５０分～午後０時２０分
場所：ダイワロイネットホテル和歌山 ４Ｆ グラン
開会○広域連合長（井戸敏三）

午前１０時５０分

それでは、第50回の連合委員会を開催させていただきます。
まず最初に、今回は和歌山県でこのような連合委員会を開催させていただきます。
地元として仁坂知事はじめ、関係の皆様方、ご準備をいただきましたこ とに心から感謝を申し上げたいと思います。
それでは、早速議事に入らせていただきたいと思います。
協議事項が４件、報告事項が９件ございますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
まず最初に、今年の冬の電力需給対策についてでございます。
まず、関西電力から香川副社長がご出席いただいてますので、それをお伺いした後、エネルギーＰＴの白谷ＰＴ長に関連してご説明をいただき、そして協議をさせていただくことにしたいと思います。
それでは最初に香川副社長、どうぞよろしくお願いいたします。
○関西電力副社長（香川次朗）

関西電力の香川でございます。座ってご説明させていただきたいと思います。
まず、この夏につきましても、自治体の皆様方には大変節電にご協力を賜りまして、
何とか需給安定を維持という形で夏を過ごすことができました。改めてお礼を申し上げたいと思います。
時間の関係がございますので、早速資料に沿いましてこの冬の需給見通しのご説明をさせていただきます。

－1－

お手元の、私どもで用意させていただきました資料の１ページ目をご 覧ください。
このページはこの冬の最大電力、需要の想定の考え方をまとめております。一番左の棒グラフが、節電をお願いしていなかった平成 22年度の冬の最大３日平均の実績を示しております。2,628万キロワットでございます。左から二つ目の棒グラフが、昨
年の冬、平成25年度の実績2,456万キロワットを示しています。平成 22年と比較いた
しまして、平成25年度における節電影響、気温影響、経済影響等を算出してお示ししております。そして、左から３番目の棒グラフが、この冬の平成 26年度の想定値でございます。黄色の部分、節電影響につきましては、至近 に実施したアンケートに基づ
きましてマイナス129万 キロワット といたしております。青色の部分で経済影響をお示ししておりますが、今後の景気拡大を折り込みまして、昨年度よりもプラス８万キ
ロワットとなる、経済影響プラス10万キロワットとしております。このように、平成
26年度冬の最大３日平均を、平年ベースの気温の場合には 2,420万キロワットと想定いたしました。
その上で、一番右の棒グラフをご覧いただきます。需給が逼迫しても１日たりとも停電は許されませんので、至近10年の中で最も寒かった平成23年度並みの厳寒を前提といたしました気温影響を加味することで、最大３日平均電力を最大１日 に換算してお示ししております。一番右側です。結果、最大電力 2,535万キロワットと想定しております。
２ページ目をご覧ください。
この冬の需給見通しを表でお示ししております。 左から横軸に①の昨年冬の計画時点の想定値。二つ目、②の赤枠でお示ししておりますのがこの冬の想定値、そして差分を記載しております。
赤枠をご覧いただきたいと思いますが、供給力から想定した需要を差し引きました
予備力が77万キロワット、率にして３％を確保できている状況でございます。前ページでご説明しました需要2,535万キロワットに対し て、最低限必要となる予備率を確－2－保すべく、供給力として2,612万キロワットを準備しているところでございます。
この供給力の内訳ですが、原子力につきましては昨年の冬と同様、稼働を計画値には折り込んでおらず、ゼロと計上しております。
火力の欄をご覧いただきますが、昨年の冬に比べますと定期点検等による減少分が一部ございますものの、姫路第二発電所の設備更新工事の前倒しによって昨年に比べてプラス98万キロワットとなる1,663万キロワットを確保しております。
このように自社火力を約100万キロワット増加させたと はいえ、自社では供給力が不足しますので、他社 ・融通の欄に記載のとおり532万キロワットを他社・融通として確保しております。
また、他社・融通分を含めた全体の供給力と需要想定との関係から算出されます揚
水につきましては、253万キロワットとして計上しております。
これら供給力の内訳を合計して、先ほど申し ました2,612万キロワットを確保している状況でございます。
３ページをご覧いただきます。
先ほどのページで２月の状況を詳しくご説明させていただきましたけれども、ご 覧のように１月につきましても予備率３％を 確保できる見通しでございます。
次のページ、４ページをご 覧いただきます。
自社火力の供給力確保に少し触れさせていただきましたが、姫路第二発電所設備更新工事の概要をお示ししております。
現在、従来のボイラーによる発電だけではなくて、 廃熱をもう一度利用して発電する方式、いわゆるコンバインドサイクル発電方式への設備更新を行っております。発電所の出力だけでなく、熱効率の向上も図っております。これまでのところ、１号機
から５号機が営業運転を開始し、順調に運転を続けております。６号機につきましては、何とかこの冬の供給力に見込めるよう、さらなる工期の短縮に取り組み、結果して10月10日から試運転を開始しております。先行機の 知見を活かすことで試運転に伴－3－

うトラブルの見込みが低いということから、この冬の供給力として６号機も含めております。
５ページをご覧いただきます。
火力の法定点検の繰り延べ状況をお示ししております。ご案内のとおり東日本大震
災以降、原子力が停止する中、当社は火力について震災特例を適用して法定点検を繰
り延べることで夏や冬の需要期の供給力を確保しておりますが、この冬におきましても９台の震災特例を適用いたしま す。ご覧のとおり適用期間は長期化しておりまして、
冬季にもかかわらず、震災特例の期限であります２年に迫りますものにつきましては
どうしても点検が必要となってまいります。この冬の時期につきましては、法定点検を一部実施せざるを得ない状況になっております。法定点検を繰り延べしているものも含めて、稼働させるユニットにつきましては運転継続に必要な作業を実施し、冬 季の供給力確保に努めてまいります。
６ページでまとめさせていただいております。
平成26年度この冬の最大電力は平成23年度並みの厳寒を前提といたしまして、さらに定着した節電を129万キロワット見込むことで、 需要を2,535万キロワットと想定いたしました。供給力は原子力の再稼働がないゼロの状態、姫路第二発電所の設備更新による供給力の積み増しや、火力の震災特例の活用による点検 の繰り延べ等を行っても、自社では供給力が不足する厳しい需給状況となっております。他社からの融通のご協力などによって2,612万キロワットを確保することで、最低限必要となる予備率３％を確保できる見通しでございます。
一方、設備トラブル等により需 給状況が厳しくなる可能性は残っております。当社
といたしましては引き続き電力の安定供給のために、火力・水力発電設備の異常兆候の早期発見、あるいは見つかった場合の早期復旧に最大限取り組みたいと考えております。
本日ご説明した需要の想定におきましては、皆様方にご無理のない、継続してご協－4－力いただける節電を折り込ませていただいておりますので、国の検証結果を含め、国及び自治体の皆様としっかり連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
何卒、ご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
私からの説明は以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。

それでは、引き続き白谷ＰＴ長のほうから、エネルギーＰＴ事務局での検討状況をご説明させていただきます。
○事務局

それでは続きまして、この冬の広域連合の需給対策について説明させていただきます。
まず、資料１－２をお願いいたします。
この冬の関西電力管内の電力需給見通しにつきましては、 先ほど関西電力から説明がありましたので詳細は省略いたしますが、ポイン トといたしましては節電を一定量
見込み、また火力は引き続きフル稼働 体制とした上で、さらに他の電力会社の融通も加えることによって、関西電力としては必要最低限必要とされる予備率３％の確保は可能ということでございます。
ここで、この予備率について資料１－２の８ページをお願いいたします。
８ページの一番下に予備率の一般的な考え方を示してございますが、例えば突然の電源脱落や気温の急変動に対応するためには、予備率７ ～８％以上が必要とされています。その中で、先ほどの関西電力さんの説明資料の一番最後の参考のところにもございましたとおり、関西電力が受電を想定している中西日本 の電力会社６社トータルのこの冬の予備率は4.8％となってございまして、 昨年冬の5.0％とほぼ同程度となっており、理想とされる７～８％以上は下回っているという状況でございます。
ちなみにこの夏の場合は、中 西地域だけでは予備率は2.7％と３％を確保でき ず、
東日本からの融通も見込んでようやく３％以上を確保したという状況でしたので、これらから考えますと、関西電力管内のこの冬の状況は、夏ほどは厳しくないものの、－5－

昨冬と同様に決して余裕がある状況ではありません。
このようなことから、広域連合としてのこの冬の需給対策の案を資料１－３にお示
ししています。
資料１－３をお願いいたします。
前文の一番下の段落に書いてございますように、この冬も昨冬と同様に日常的な節電を着実に実施していただくことを呼びかけることとし、また、関西電力にも一層の取り組みを要請するという案にしてございます。
呼びかけの内容といたしましては、12月から３月末の平日の９時から21時につきま
して、昨冬の節電実績である平成22年度冬比７％減を目安といたしまして、ご家庭に対しては健康上の支障を及ぼさない範囲で、また産業・業務系に対しては、産業活動
やライフライン機能等に支障を及ぼさない範囲での無理のない節電への協力をお願いするとしています。各構成府県市におきましては、それぞれ率先的な節電取り組みを進めますとともに、各種の媒体を主といたしまして、国や関西電力さんと連携しつつ節電のご協力について広報していきたいと考えてございます。
また、資料１－３の裏面、２の関西電力の要請といたしましては、これまでもご努
力いただいているところではございますが、一つは節電についての広報や情報提供、
また火力発電所等のトラブルリスクの低減など、それに、万一の逼迫時の対策を的確に講じること、この３点について改めてお願いしたいと考えてございます。
なお、この夏の結果につきましては、資料１－４にまとめてございますが、８月のこの委員会での中間報告と大きく変わりませんので資料添付にとどめさせていただきます。
説明は以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

白谷さん、ありがとうございました。

香川副社長と広域連合のエネルギーＰＴ事務局のほうから、この冬の対策につきましてご説明を頂戴しました。ご意見等ございましたらお願いをいたします。

－6－

状況が去年と今年と余り変わっていませんから、いずれにしても昨年並みの呼びか
けはきちんとさせていただいて、少なくとも昨年並 み以下の使用量でとどめるように努力をしていかざるを得ないと思います。そういう意味では 資料１－３の方針でよろ
しゅうございますか。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

これよく読むと「昨年並み」と書いてあるだけ で、やりますというところに６％と書いてないんですよね。だから、何となくふわふわとしている。７％の節電効果、着実な節電が６％でしょう。
○広域連合長（井戸敏三）

それについては、昨冬同様の節電の着実な実施、平成

22年度冬比７％と記載しています。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

失礼しました。見落としました。数字を書いておいたほうが迫力出るなと言おうと思ったんです。 結構です。
○広域連合長（井戸敏三）

はい。わかりました。

それでは、関西電力さんには三つの留意事項もお願いしておりますが、遺憾のないようにぜひお願いしたいと思います。
それでは、この冬も関西広域連合及びそれぞれの府県におきまして節電について努
力をするということで、また、ＰＲ等につきましても徹底の方よろしくお願いしたいと思います。
香川副社長、どうもありがとうございました。
○関西電力副社長（香川次朗）○広域連合長（井戸敏三）

よろしくお願いいたします。
それでは、第２番目の協議事項に入らせていただきます。
「まち・ひと・しごと創生本部」に対する提案についてです。この内容につきましては、既に事務的には打ち合わせを重ねてきたものでありますが、とりあえず概要をご説明させていただきます。
事務局お願いします。

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○事務局
それでは、資料２をご覧ください。
国のほうでは地方創生にかかる総合戦略等の12月策定に向け、検討が進められていると聞いております。関西広域連合としましては、前回の連合委員会においても協議いたしまして、９月26日付で地方創生に向けた基本的な考え方を国に対して提案させていただいたところでございます。
11月にも総合戦略等の骨子が示される予定であると聞いておりまして、今回 、提案の第二弾として関西広域連合が、地方が実情に即して主体的に行動できるような具体的な施策の内容を盛り込んで提案をしようとするものでございます。このため、第一弾の提案の４つの大項目については変えずに、その大項目ごとに具体的な提案施策を列挙した上で、第一弾で提案した基本的な考え方と、加えて新たに連合側が企画調整する政策の方向も明記して提案しようとする構成にさせていただ いております。
１ページの大項目１、東京一極集中からの脱却でございます。特に人と企業の地方分散への促進として東京以外の地方の法人税率の負担を低くするなどの、税制上の優遇措置の創設を盛り込ませていただいております 。さらに圏域特性を生かした活性化への支援として、医療通訳や消費税の免税制度の充実などの 外国人観光客に向けての基盤整備への支援といったようなことも盛り込ませていただいております。
３ページ目をご覧ください。
大項目２の地域活力の再生でございます。地域活力の再生に対する総合的な支援といたしまして、アンテナショップの開設というような、都市との交流施策の具体的な取り組みへの助成であるとか、地域づくり協力隊の充実といった人的支援なども盛り込ませていただいておりますし、大都市への戦略的な形成への支援として再開発ビルの建設、あるいは改修、あるいは入居に対する支援の税制制度の充実といったようなことを盛り込ませていただいております。
５ページをご覧ください。

－8－

少子化対策等の抜本強化等でございますが、超高齢社会への対応といたしまして遠隔医療システムの整備などＩＣＴを活用した、高齢者が安心して住める環境づくりへの支援制度の充実であるとか、介護保険制度の住所地特例の拡大とかを盛り込ませていただいております。
また、特に女性の活躍という意味では、全国知事会からも女性の活躍促進のために提案されている、地域の実情に合わせて地域が主体的に事業を展開できるような 「女性活躍応援基金」の創設を盛り込ませていただいております。
最後、７ページをご覧ください。
大項目４の地域の施策を支援する仕組みづくりで ございますが、地方が主体的に実情に合わせて取り組みを進めることができるように、自由度 の高い特別な地方債の発行と、それの元利償還金の交付税措置、あるいは自由度の高い交付金の創設などを提案させていただく内容になっております。よろしくお願いいたします。
○広域連合長（井戸敏三）

知事会からも岐阜の古田知事が中心になって地方創生についての提言をまとめ、ディスカッションもしました。そのような意味で、 軌を一にしておりますし、内容は若干細かくなってますけれども、国が地方創生のプランをまとめようとされている時期ですので、ともあれ、こちらが提言できることは提言しておいたほうが望ましいのではないかということで、さらにまとめさせていただきました。
特にご意見ございましたらどうぞ。
○委員（飯泉嘉門）今、連合長からもお話がありましたように、今知事会でも地方創生対策本部、岐阜県の古田知事が本部長で、私が副本部長を仰せつかっておりま
して、11月７日に政府主催の全国知事会の場でもこの項目を私からまとめて発表させていただくわけでありますので、ぜひ関西広域連合からも強力な施策の提案をお願いしたいと思っております。
まち・ひと・しごと創生本部、こちらも副本部長としてヒアリングに臨んできたわ－9－

けですが、そこで２点ご意見を申し上げたいと思います。
１ページのところですが、この４項目がせっかくまとめられているわけですから、その前文のところ、特に４行目、「関西広域連合は日本を分散型自立社会に再構築することをめざして」というこの文章ですが、やはり一番のポイントは政府も言っている東京の一極集中からの脱却の話ですね。この施策の１丁目１番地の「東京一極集中からの脱却」と書いてあるわけですから、これを逆に入れ込んだほうがいい のではな
いかと。
例えば、「関西広域連合は東京一極集中からの脱却を図り、」そしてその後に出てくる「国土の双眼構造への転換によるこの国の形の再構築を念頭に」と いったほうが、
せっかくこの下に具体的な施策が出てくるわけですから、その方がインパクトがあるかなというのが１点です。
それから次に、提案施策の最初のところですが、人と企業だけを書いてあるんですが、この中には実は人と企業だけじゃなくて大学であるとか、あるいは政府機関です
ね、こうしたものの地方分散の話が出てくるわけですから、逆にインパクトを持たす
意味ではこの四角で囲ったところを「人・企業・大学・政府機関の地方分散の促進」としたほうがいいのではないか。本当は、人の流れが東京へ流れているものを地方への回帰といったものを張った方がいいとは思うんですけど、それは理念として。せっかくこの中の項目に入っている要素をもう具体的に柱に入れたほうがいいんじゃないかと、インパクトがあるかと思います。
あと１点、ちょっと質問ですが、５ページのところ。超高齢社会への対応ということで、全国知事会でも徳島県から提言させていただいて載っているわけですが、この５番目の最終「・」のところで「地域への移住を希望する都市の高齢者 に対応できる制度」、これは介護保険の話ですが、これは「地域」じゃなくて「地方」のほうがいいんじゃないかと思うのですけど。確かに、ほかのところはみんな「地域」と出ているから並んで「地域」になったと思う のですが、徳島県から全国知事会に出した提言－10－

も「地方」という形にしてあります。
○広域連合長（井戸敏三）

ただいまの提言はごもっともですので、修文をさせていただきたいと思います。
そのほかにございませんでしょうか。
私は、この地域再生を総合的に支援する地域再生事業債を 良くつくってもらうことが非常に重要だと思っているんです。ほかのところはなかなか簡単にできませんが、これはやろうと思ったら明日でもできるような仕掛けですので、ぜひお願 いしたいと思っています。それで元利償還を助けるときに、財政力に応じて助け方を変えればいいんです。例えば、財政力のある大阪府さんだったら半分、兵庫県だったら６割とかいうようなやり方で差をつけていくこともできるという意味で、非常にやりやすい、
活用しやすい制度になるのではないかと思っております。
皆さんの、ぜひ後押しをお願い申し上げたいと思っております。
ほかにございませんようでしたら、今のご 指摘のところは修文させていただきます
が、それを前提にご了承いただくということでよろしゅうございますか。
それではよろしくお願いいたします。
ちょっとインフラがないんですけど、インフラ を言い出すと、また同じような要望書になってしまうので、あえてインフラは除いているということでご理解いただきた
いと思います。
それから、続きまして資料３、関西文化の取組を踏まえた東京オリンピック・パラ
リンピック文化プログラムの推進につきまして、山下副知事からお願いします。
○副委員（山下晃正）

今、テーマに上がっている内容でございますが、東京オリンピック・パラリンピックに向けて文化プログラムを実施することになっております。
文化が非常に重層的になっている関西として、しかもそれが全体としてハーモナイズされているということを踏まえて、三つの要望をさせていただいています。
１つは、まず早急に文化の関係の専門委員会を立ち上げていただきたいということ－11－

でございます。組織委員会は 来年２月に大会の基本計画を出した後に、この専門委員
会を立ち上げるというふうに 側聞しておりますけれども、ほかの専門委員会はもう既に立ち上がっているものもございますし、オールジャパンの宣伝をしていただくとか、
オールジャパンの文化を理解していただくためにも少し早目に取り組んでいただきた
いということでございます。
それから２つ目は、最近特に顕著だと思いますけれども、文化プロデューサー など
が東京一極集中しているということもございまして、関西でもこういう機会を捉まえて、地域の文化を伝承したり発信したりする若手の育成はぜひともやっていきたいと思いますので、これが一過性で終わらないように国と しっかり協働しながら育成プロ
グラムできちんと動く、伝承もきちんと動くというようなことをお願いしたらどうかと。
それから３番目でございますけれども、もう既に２年後に迫っておりますリオのオ
リンピックの際には、前回のロンドン大会でも英国全体のＰＲをされているわけでございますので、できるだけ早く広域的なＰＲをしていただいて、特に関西、それから全国の文化情報を世界に向けて発信してほしいと、この３点を要望させていただきた
いと考えております。
○広域連合長（井戸敏三）

検討状況を踏まえた提言をしようということでございますが、ご意見ございますでしょうか。
早くやっていかなければならない話ですし、専門委員会を早く立ち上げて具体的な内容を固めていかないといけませんので、既に関西広域連合で はなやか関西・文化戦
略会議を立ち上げて議論を始めているわけですよね。ですから、その辺も含めて専門委員会に反映させるように早急にしていく必要があるのではないかということが一番ですし、２、３につきましてもごもっともな提案だと思いますが、いかがでございますか。
それでは、この提案は関西広域連合として提言をするということで進めさせていた－12－

だきます。
京都府のほうにはまた担当として、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、要望の取りまとめばかりで恐縮ですが、 平成27年度の国の予算編成等に対する提案につきましてご意見を伺わせていただきま す。
事務局、よろしくお願いします。
○事務局

それでは資料４でございます。国の予算編成等に対する提案 についてご説明させていただきます。
５月の連合委員会のときに提案を取りまとめていただきました内容につきまして、
これまでの間の動向等を踏まえて 加筆修正をして改めてまとめさせていただいております。
主な変更点でございますけれども、まず１ページをご 覧ください。一つ目の地方分
権改革の推進の項目でございます。その二つ目の項に国出先機関の地方移管の強力な推進がございます。地方に対する権限移譲の取り組みといたしま して提案募集方式が開始されまして、関西広域連合からの提案は 、各府省の第１次の回答では全て対応不可とされるなど消極的な取り組みを受けていることから、地方分権改革を推進するためにも連合への移譲を進めるよう提案内容を修正しております。
２ページをご覧いただきたいと思います。
下のほうの四つ目でございます。（１）地方一般財源総額の確保につきまして、まち・ひと・しごと創生本部の設置等を踏まえた提案内容に修正しております。
次に11ページをご覧いただきたいと思います。
国家戦略特区の関係でございます。その一つ目 に国家戦略特区制度の拡充の項目がございます。国家戦略特区における新たな措置の提案募集に対しまして、各構成府県や連合からプロジェクトの提案を受けての修正をしているところでございます。
次に15ページをご覧いただきたいと思います。
社会基盤の構築の関係でございます。その四つ目でございますけれども、利用しや－13－すい高速道路料金の実現につきまして 、本州四国連絡高速道路のさらなる利用増進のため、各種割引制度につきましてＮＥＸＣＯと同一 にするよう引き続き提案してまいりたいという内容でございます。
次に、15ページから16ページにかけての北陸新幹線の整備促進の関係でございます。
北陸新幹線につきましては、金沢・敦賀間 の開業時期の前倒しにつきまして、本年４月に与党整備新幹線の建設促進プロジェクトチームが政府に申し入れを行っております。それを受けて金沢・敦賀間の早期開業要望を明記したところでございます。
その次に16ページのところで、リニアの関係の項目を入れさせてもらっております。
これにつきましては、10月17日に東京・名古屋間の工事実施計画の認可がなされましたけれども、引き続き東京・大阪間の全線同時開業の実現につい て提案をしてまいりたいという内容でございます。
次に23ページをご覧いただきたいと思います。
大規模風水害等大規模災害への対応の項目の一番最後 ですが、10番、11番のところに、平成26年８月豪雨災害における対応を踏まえまして、被災地域における土砂災害対策を早急に進めるとともに、砂防関係事業の予算確保や砂防関係国庫補助事業の採択要件の緩和、土砂災害特別警戒区域の指定促進に向けた 、特別警戒区域の指定手続の簡素化などの内容を盛り込んでおります。
次に、34ページをご覧いただきたいと思います。
広域観光・文化振興の推進等の項目でございます。先ほどご協議いただきました関
西文化の取り組みを踏まえた東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムの推進につきましての内容を盛り込んでおります。
次に47ページをご覧いただきたいと思います。
危険ドラッグ対策の充実強化の項目でございます。９月の連合委員会でご協議いた
だきました危険ドラッグ対策の充実強化に関する提案を追記しております。
最後に49ページでございます。

－14－

2016年主要国首脳会議及び関係閣僚会合の誘致の項目でございます。８月の連合委員会でもご協議いただきました本件に対しまして、今回この提案の内容に盛り込ませていただいております。
説明としては以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

既にこれまで各構成メンバーと調整を重ねてきたと承知しておりますが、ご意見等ございましたらお願いいたします。
まだお気づきの点があるようでしたら、できるだけ早く事務局のほうにお伝えいただくということで、とりあえずこの提言をするということでご了解をいただきたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。
ありがとうございます。
協議事項は以上の４件でございました。
以下、報告事項がかなりございますので、早速に報告事項に入らせていただきたいと思います。
まず、危険ドラッグ対策についての国への提言等につきまして、飯泉委員からご報告いただきます。
○委員（飯泉嘉門）

今の国の予算編成のところでもご紹介いただきましたが、この５項目、既に内閣府の赤澤副大臣、また厚生労働省の橋本大臣政務官のほうに10月７日に提言をさせていただきました。
そしてその後、衆議院の厚生労働委員会から参考人質疑に呼ばれまして、関西広域連合の広域医療委員として出席をさせていただきました。まず 最初の15分間の口述のところでは関西広域連合の提言、あるいは実態 、こうしたものについてご紹介をさせていただきました。その後、与党、野党、多くの議員から質問を受けたわけでありますが、この中ではこれまで独自に条例をつくって規制をしてきたところが、当時として６都府県、そのうちの４府県が実は関西広域連合の中にある。ちょうど兵庫県が新しく条例をつくられました。さらに今度は鳥取県も同様に条例を改定されたと。しか－15－

も、指定薬物の成分を指定をせずというところが、国の薬事法と大きな違いがあります。何とかイタチごっこを抑えなければいけ ないと、こうした点についても紹介をさせていただいたところ、大きく評価の声をいただきました。
ただ、一つは罪刑法定主義とのかかわりでどうなのかと。特に前厚生労働大臣が強くそこを言って、この指定薬物の成分を指定をしないで取り締まるということに対して、なかなか法改正は難しいという話があったと。その点はどうだという話がありましたので、この点につきましても鳥取県議会での条例改正に当たっての平井知事さんのご説明なども引用させていただくとともに、 やはり法律でもって何を規制していくのかと。やはり一番守るべき は本人の健康と、そして二次被害である交通事故で多くの罪なき人が亡くなると。両方を守るためには、やはり罪刑法定主義は十分いけるんではないかと。こうした点も申し上げさせていただいたところでありました。
また、関西広域連合としてそれぞれ大阪の公衆衛生研究所を中核として全体での、
例えば標準薬品なんかについての共有であるとか 、あるいは合同の研修会、しかも、この合同の研修会につきましては関西広域連合の構成メンバーだけではなくて、オブザーバーとして参加をしている三重県、福井県、そして奈良県、この皆さん方も実は参画をしてともにやっていると。こうした点も紹介したところ、やはり危険ドラッグについて外縁部へ広げていく、この対策が重要ではないか。また、そうした研究体制も重要であるということで、関西広域連合としての取り組みといったものを多く評価をいただけたのではないかと思っております。
以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

参考に、兵庫県がつくりました薬物乱用の防止に関する条例の概要についてございますので、若干入れさせていただきます。
私どもはイタチごっこを防止するために、結局成分分析に基づく指定という制度をしている限りはいつもということになってしまうということになりますので、薬事法に規定されてる規定どおりの危険ドラッグの規定を置きまして、そしてそういう危険－16－

ドラッグ等を売るようなところは「知事監視店」ということに店を指定しまして、そしてその店に対していろいろな制約を加えていく。そして勧告をして守らなかった場
合には氏名の公表と罰則を加える。こういう手続的な対応をしようということにいたしました。
それからもう一つ、そうすると店以外のところ、インターネットで買ったり、あるいは県外で買ったりというケースがあるわけですので、それは購入者に対して使用してはいけないということを義務づけまして、使用してはいけないのをどう担保するかということで、知人とか親族とか関係者からの通報義務を課しました。私はこの通報義務は結構効くのではないかと期待しているんです。というのは、危険ドラッグをやめろと言ってもなかなかやめられないで家族等が困っているという事例が、今までの事故を起こしたケースでも出てきておりますから、こういう通報義務を課することによって担保されることがかなりあるのではないかということです。本人には届け出義務を課し、そして担保するために通報義務を課すと、そういう 対応をさせていただいております。本格施行が12月１日ですので、10月１日以降の運用状況につきましては
また機会を見つけてご報告をしたいと思います。
ともあれ、現在兵庫県内に11店舗ありまして、この11店舗をまずはなくすということを基本として取り組んでまいります。あと、インターネットで購入したような人で通報されて逮捕となるような人が出てくれば、大変効果があるのではないかと思っております。ご紹介させていただきました。
先日、山田知事に会ってお話をする機会が あり、鳥取県と兵庫県と大阪府と和歌山県のいいところをとり入れて、２月議会に提案したいとおっしゃってました。
○副委員（山下晃正）○広域連合長（井戸敏三）○副委員（山下晃正）○広域連合長（井戸敏三）

12月です。
12月ですか。２月じゃなくて12月。
パブリックコメントがかかってますから。
そうですか。それではすばらしい条例に。

－17－

○副委員（山下晃正）

ありがとうございます。

○鳥取県未来づくり推進局長（岡﨑隆司）

鳥取県です。平井知事は所用のため、今回は欠席しております。おわびいたします。
先ほど、井戸連合長からもお話がありました。鳥取県では 今月14日ですが、化学成分を特定せずに薬物の製造から所持までを禁じる包括規制ということをしますけど、これと呼ばれる条例改正を全会一致で可決しました。
今回この規制はより強化したということでして、麻薬や覚醒剤 等と同等の有害性があるというものを危険薬物として定義して製造から使用までを規制したものでありま
すし、もう一つ、製品の名称など販売方法その他の情報から有害性があると考えられるものを「知事指定候補薬物」としてその届け出を義務化したというものでありまして、この内容につきましては前回の連合委員会でも報告させていただきました。
また、これが11月17日から施行ということになります。兵庫県 さんとは、どうもこのやり方は一緒だろうということでして、11月11日に実務者会議を開催して、連携してやっていこうというふうなことを考えております。
以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

この件に関して、ご意見等ございましたらお願いいたします。
山下さん、心意気を述べていただけたら、いかがでしょう。
○副委員（山下晃正）

先ほどご紹介いただいたことにプラス アルファを加えるべ

く今知恵を絞っておりまして、できれば最高水準の条例にしたいなと思っております。
○委員（飯泉嘉門）ということで、関西広域連合の構成府県、京都府さん、今条

例がパブリックコメントかかってますので、 12月で成立となりますと、あとぜひ滋賀県さんで、今有識者会議を進めていただいておりますので、早々にこれを取りまとめていただければ、全域が条例で規制できると。こ れは日本の中でも最先端地域ということになります。さっき連合長の言われた11店舗、実は徳島県も３店舗あったのが平－18－

成24年の12月、ちょうど和歌山と同時期に制定させていただきまして、その結果ゼロになったと。それから県警をこの条例に基づいて、 所持で逮捕しまして。しかも、これを今度免許停止処分にしまして、警視庁よりも早くできたということもありますので。そうしないと、滋賀県に全部集まってしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副委員（西嶋栄治）

ぜひそうならないように検討を今やっておりますが、さらにスピードアップ、加速化をして、皆さん先輩方のいろいろな条例も参考にさせていただきながら鋭意検討してまいります。
ありがとうございました。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

みんな、特に消費者やお店に着目して危険ドラッグを抑え込もうと努力しているわけです が、考えてみたら一番悪いのは製造する者だと思うんです。我々は、どこで造っているか分からない物を使用する所で迎撃しているわけです。やっぱり製造する者をやっつけるというのは、国にしかできないんです。
それと輸入です。この二つを難しいと言ってないでやったら いいと思うのです。一例
としては本当に問題を起こした物を追っかけていって、やっつけるということだったらやれないことはないでしょう。そういう怪しい 物を造った後でやっつけるぞと。怪しい物を造ってはいけないんだよという法規範だけつけておけばいいんじゃないかというふうに思うんですけど、飯泉さん、ぜひ国にもう一回、製造規制と輸入規制をがんがんやれよと伝えてくれると、僕らもばっちりですね。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（飯泉嘉門）

大体、どこで造ってるんですか。

海外です。ということで、実は、先般の連合議会のときに４

府県市の皆さん方からどんどん質問が出まして、今回国に提言をする、先ほどの政策の取りまとめのところに今仁坂知事さんが言っていただいた水際作戦、これを３番目のところにまとめています。
それから、あときっちりと国が というのは５番目なんです。今、法整備の中でいき－19－

ますと、幾ら検挙されても最終のところで「いや、そういう成分が入ってたとは知らんかった」というふうに本人が自供するとだめなんです。そういうことがありますので、やはりこれは薬事法できっちりと取り締まると。それか ら水際作戦、これをしっかりと。
また、相手国との間での協定をしっかり結んでいくということも必要だと。ここの点については国の役割だと。これも厚生労働委員会ではっきりと申し上げてきたとこ
ろであります。
○広域連合長（井戸敏三）

いずれにしましても、危険ドラッグ対策に 力を合わせて、関西からは少なくとも使用を許さないという状況をつくり出したいと思いますので、よろしくご協力をお願いします。
それでは、続きまして、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）とのパネルディスカッシ
ョンを実施いたしました。10月17日に私と平井知事に出ていただきまして、それから堺市の狭間副市長と神戸市の鳥居副市長にもご出席いただきまして、ＡＣＣＪの女性部会の皆さんと議論を重ねたということでございます。
仕事を取るか、愛を取るかという二つの選択のどっちを取るんだというようなことが迫られるというような紹介があって、大変盛り上がった次第でございます。答えは両方取るんだということなんですけれども、そういう二者択一的な問いかけ自身が まだ問題だという認識で一致をいたしました。
特に補足することありますか、事務局。
○事務局

ございません。

○広域連合長（井戸敏三）

ご覧ください。かなり常識的な話なんですが、外資系企業はもともと女性職員が多いということがありまして、女性職員の活用が もう基本になっている。特に在宅勤務をしやすい対応をして おり、育児休業をとっていても在宅で何らかの仕事をさせることによって、いわば組織との連携をとっている。これが今後の非常に重要な課題であると思っています。

－20－

私どもも在宅勤務の規定がないものですから、２月議会には在宅勤務の規定を提案
しようということで、今検討させているところでございます。
あと、私どもでは「ひょうご仕事と生活センター」というのをつくりまして、働き方を企業にアピールしまして変えてもらおうというような組織的な活動も展開しているということでございます。
それでは、狭間さん、何かありますか。これに関連して。
○副委員（狭間惠三子）

連合長がご紹介いただいたとおりだったんですけれども、やはり柔軟な働き方への対応が、日本の場合まだ不十分であるというのがＡＣＣＪ側のご意見でとても多かったんです。在宅勤務の話もありましたが、フレックスタイム
やワークシェアリング、特にフレックスタイムの場合、行政はなかなか地公法の関係もあって難しいのではないかという話も出ていたんですけれども、そういうところへの要望も多くありました。これは女性の活躍を促進するというだけではなくて、例えば介護を抱えた方や男性、高齢者、障害のある方も含めて、全ての 方の多様な力を社
会参加に促していくという意味でも非常に重要ですねというような話も出ていました。
少し話が広がって恐縮ですけれども、本日２つ目の議題のまち・ひと・しごと創生
本部への提言にもありましたけれども、地域の再生 ということで、現役世代の人が地域づくりにコミットメントしていくという意味でも、フレキシブルな働 き方を促進して、生活と仕事を両方充実させていくということ が、非常に重要な視点であると思います。大学生から「愛か仕事かどちらを取られますか」 と質問されたのは私なんです
けれども、どちらも取っていける、仕事と生活どちらも充実していけるよう にしないといけないということでディスカッションさせていただきました。
以上です。
○委員（飯泉嘉門）全国知事会から出している地方創生の提言の中にテレワーク

を入れております。これがいわゆる女性が輝く社会の実現のためにという形と、今 、狭間副委員から出ました介護離職、特に女性の管理職の皆さん方に多いんです ね、こ－21－

れが。お母様が絶対にあなたに世話してもらいたい、嫁さんには絶対嫌だとかそういう話がありまして、それでやめさせられちゃうと。ＮＨＫの「あさイチ」でも取り上げられたことがあるんですけど。そういう形でやはりこのテレワーク、在宅勤務、今連合長からも出た、こうしたものをこれからフレキシブルな働き方ということで、徳島県の神山町であるとか美波町のサテライトオフィス、こうしたものもテレワークの最たるものでありますので、ぜひ関西広域連合で進めていければと思います。
よろしくお願いいたします。
○広域連合長（井戸敏三）

かけ声だけでは女性の社会進出が実現していきません

ので、いろいろな諸条件を整えていくということが重要です。そのような意味で、いろいろな事例も参考にしながら推進を図っていきたいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。
第１回「関西圏域の展望研究会」を開催させていただきました。私も出席したのでありますが、第１回でありましたので考え方や視点を中心にご意見をいただきました。
事務局のほうから、若干ご説明させていただきます。
○事務局

それでは、資料７をご覧ください。

10月22日夕方でございましたが、関西圏域の展望研究会第１回を開催させていただ
きました。五百旗頭座長を含めまして10名の委員の皆様方、井戸連合長にご出席をいただきまして、目指すべき関西の将来像、関西圏域を取り巻く課題というテーマでそれぞれ専門の立場からご意見をいただきました。また、あわせて欠席された委員からも書面にてご意見をいただいております。
そのご意見のポイントをかいつまみますと、まず、関西を外国人にとって魅力的な圏域にする必要があるのではないか。そのためには海外、特にアジアと積極的にコミュニケートをして関係性を強化していくべきであるという意見とか、また、関西にもすぐれた大学がありますが、もっと外国人留学生に魅力的な大学・大学院となるように、さらなるレベルの向上を図るべきではないか。また、北陸や山陰、さらには瀬戸－22－

内海の地域など関西と濃密な関係がある地域も含めまして、圏域の もつ日本固有の文化や芸術を強烈にアピールしていくべきだ。これ が関西の国際観光の振興にもつながっていくというご意見がございました。
また、一方、関西の住民目線で住みやすい圏域にする必要があるのではないかと。
そのためには都市部で特に効率的 な生活のための一定の密度を保つ必要があって、そのための住宅供給のあり方というのが重要だといった ご意見とか、心豊かな暮らしなど、新たな価値観の体現の場として地方が注目をされつつある。その流れに乗って若者の田園回帰という動きが加速化して いる。先ほどもご紹介がありましたが、徳島県の神山町のような先進事例とか、農村における ６次産業化の取り組みといったようなことが、今後関西圏域の新しい芽 を生み出す原動力になるというご意見がございました。
また、先ほどのテーマでもありましたが、ワークライフバランスというものが、人材確保のために、特に地方の中小企業が一生懸命取り組んでいる課題でもあ り、そこにスポットを当ててさらに拡大することで、地域の雇用の場の確保につながっていくのではないかといったご意見、さらには南海トラフの巨大地震の切迫性に鑑みて、復興のシナリオをぜひ考えておくべきだというご意見もございました。
これらの課題については、特段の特効薬というものはないので、一つ一つの対策を積み上げていく必要がある。ただ、研究会としてはこれら の対策が生きる全体の制度設計にも取り組んでいきたいという締めくくりでございました。
今回のご意見を踏まえまして、12月には第２回の研究会を開催させていただき、こういった課題の解決に向けた政策コンセプトの方向性などをご 議論させていただきた
いと考えております。
以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

私が問題提起をしたんですけれども、公共事業の推進に対して、東京あたりのシン クタンクが非常に否定的なんです。効率が悪いというん－23－

です。投資効率が悪い、投資効果がない。ところが例えば新幹線も整備されていないとか、近畿でいうと環状道路が整備されていないとか、日本海側ですと山陰新幹線もないし、高速道路もつながってな いとか、つまり公共投資が十分に生かされるような状況ができていないのにかかわらず、効果を見比べて、地方に投資するのは効果が悪
いというふうに現状で決めつけてしまうのは、それは問題だと。まだ未整備なんだ。
未整備の状況と整備された状況とを無視して、投資効率が云々という言い方はおかしいという話を非常に強くさせていただきました。
それともう１つ、某先生から、 リニアの駅を京都に作ることについて、 京都の活断層の数が多いことなどから考えると好ましくない というご意見もあったことをご披露
しておきます。
それでは、ここは議論の場ではありませんので、ご紹介の場ということで、以上とさせていただきます。
続きまして、琵琶湖・淀川流域対策についての研究会の開催結果についての報告です。事務局お願いします。
○事務局

資料８をご覧ください。琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会第２回、第３回の研究会を開催いたしましたので、ご報告いたします。
まず、第２回の研究会でございます。９月 29日、京都で開催させていただきました。
議事といたしましては、平成25年台風18号災害の概要と、流域の河川整備の状況等につきまして近畿地方整備局や流域府県からご説明 、ご報告をしたところでございます。
これらのご説明を踏まえまして、流域の抱える治水・防災上の課題につきまして議論をしていただきました。次年度以降河川を中心としました治水・防災だけではなく、広域連合としてさまざまな観点を統合した議論が必要ではないかという ご指摘がなされたところでございます。流域市町村にご協力いただきました課題調査や 12月25日開
催予定の市町村との意見交換会の議論を反映いたしまして、治水・防災上の課題を取りまとめるということを確認していただいております。それから、この研究会に流域－24－

市町村長をお招きいたしまして意見交換を行うということもあわせて検討をご確認していただきました。これらを踏まえまして、治水・防災上の課題の取りまとめ時期につきまして、当初12月中としていたものを来年の３月までに行うということで確認をしていただいております。
次の２ページ以降に、当日、委員の先生方からいただきました主な発言内容ということで掲載させていただいておりまして、何点かご紹介させていただきますと、まず、２ページの中川一委員からは、避難システムがほとんど機能していなかったのではないか。これは台風18号の課題についてでございますけれども、関西広域連合としてどのように情報提供し、危機管理に対して貢献するのかを検討することも一つではな
いかというご意見でございました。そのすぐ下でございますけれども、堤防の一部が民地と聞いているところがあるということで、このような状況で河川堤防の管理やあ
ふれることを前提とした流域治水ができるのか、ソフト対策をやるのは当然であるが、一定水準まではしっかりハードで守る必要があるのではないかというご意見 でございました。それから同じページの下でございます、角委員から、 三つ目のポツに、台風
18号では相当な流木が日吉ダムに捕捉されたという事実があると。次のページでござ
いますけれども、流木の対策について、治水の議論の中に入れていくべきではないかというようなご意見がございました。
同じ３ページでございます。今後の議論の進め方というところで、中村委員のほうから、今回は台風18号を中心に議論をして、うまくいったところ、うまくいかなかったところ、うまくいかなかったことに対してどうしていくのかという議論が中心だったが、広域連合という新しい枠組みがこれらをどう消化して、現在の仕組みに加えてどういう役割を果たし得るのかといった議論をしていかなければいけないのではない
かというご意見ございました。そのすぐ下でございますけれども、今後 10年、20年という話ではなく、50年、100年先の琵琶湖・淀川流域を考えてどのよう布石を打っていくのかという議論があってもよいのではないかというご意見があったところでござ

－25－

います。
続きまして５ページをご覧ください。第３回の研究会でございます。
10月27日、京都で開催をさせていただきました。第３回では、流域各地で顕在化している課題、これは治水・防災関連でございますけれども、この課題と流域各地での取り組み状況につきまして、流域府県のほうからご説明をさせていただきましたとこ
ろでございます。この中で、（１）流域各地で顕在化している課題及び取り組み状況の一番上の○印ですが、流域各地で顕在化している治水・防災上の課題について、第１回、第２回研究会での各説明資料や各委員の意見、それから流域市町村から提供されました意見を踏まえまして整理しました論点の説明をいたしました。
続きまして、流域各地で取り組んでおられます各種対策と課題につきまして、京都市、大阪市、大阪府の担当者から説明がなされたところでございます。それか ら、それ以外の流域府県の取り組み状況につきまして説明をいたしました。あと 三つ目の○印のところですが、前回、第２回の議事におきまして、平成25年台風18号による被害に関しまして、そのときに比較をいたしました昭和 28年台風13号、これは台風の経路と雨量分布が極めてよく似ているという台風でございますけれども、この台風との比較ということで、18号台風のほうが被害規模がかなり小さいという説明がございました。
それから琵琶湖総合開発事業の治水効果についてご質問があった件につきましては、設置された内水排除施設などによる治水効果というのがあるという報告がなされたところでございます。
審議でございます。審議の 一つ目の○印のところでございますけれども、これらの説明内容踏まえまして、流域の抱える治水・防災上の課題につきまして議論がなされて、今後の研究会の方向性の 議論もあわせてなされたところでございます。主な意見はおつけしておりませんですけれども、何点かご紹介させていただきますと、さまざまな各府県の取り組みが報告されたが、共通となり得る先導的なプロジェクトなどを－26－

整理して、カタログ化することも研究会の方向性の一つではないかというご 意見、それから、河川整備だけではなく、ため池貯水や間伐など省庁横断的なものを研究会で提言していくということも考えられるのではないかというご意見がございました。それから流域市町村からのご意見は重要な指摘であり、重い課題でもあるので、研究会として、どのような思想で扱うか注意が必要ではないかというご意見 がございました。
それから、研究会の方向性としまして、人口減少が進み、財政制約もある中、河川のハード整備ばかりできないので森林やため池、利水環境 を含めて、統合的に考えて長期的な視点で検討していくべきではないかとい うご意見がございました。
次回の研究会では、流域市町村を研究会にお招きいたしまして意見交換を行い、治水・防災上の課題について議論を深めるということが確認されまして、これまでの議
論、研究会での議論に基づいた治水・防災上の課題、取りまとめ （素案）を中川座長のほうから研究会に提案をしていただきまして、その上で流域市町村との意見交換の結果でありますとか、研究会委員の意見を反映いたしまして３月までに整理を行い、連合委員会に報告をするということが確認をされました。
次年度以降の研究会での議論につきまして、構成府県市 の合意を得るため、来年１
月22日開催の連合委員会において、これまでの議論や治水・防災上の課題の取りまとめ素案を説明することについて事務局から報告 し、了承されたところでございます。
次回の研究会は、来年の１月19日に開催予定となっております。
以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

今ご報告いたしましたけれども、12月25日のときには、

中川座長取りまとめの課題は提出するわけですか。
○事務局

研究会は経てませんが、事務局レベルで一定まとめる。

○広域連合長（井戸敏三）

事務局レベルでの課題のご説明はしようということですね。いずれ、やらなければいけない話ですから。どうぞ。
○副委員（西嶋栄治）

滋賀県でございます。この研究会では、琵琶湖や桂川、淀－27－

川の歴史的な状況、経過を踏まえまして、府県域を越え たテーマについて、大変中身の濃い議論をいただいており、本当に感謝をしております。滋賀県内の全ての市町村
ではございませんが、出された具体的な意見の中には個別の市町の抱える課題が浮き彫りにされたものも多々ございます。また、その他府県の流域市町村のご意見もそれぞれの特性を踏まえた河川整備の問題や内水氾濫、避難誘 導の対応など、いろいろな状況が反映された非常に具体的で、貴重な意見を頂戴いたしましたので、ぜひとも今後研究会等々おまとめの際には、その意見を十分に参酌いただいて今後の検討に資していただきたいと、このように要望しておきます。よろしくお願い申し上げます。
○広域連合長（井戸敏三）

関西広域連合の大きな役割がこういう府県域を越えて共通して取り組んでいかなければいけない課題に対してどのような基本的な方向づけができるか、これは関西広域連合ができた基本でもありますので、一つの大変難しい
課題ではありますが、研究会での議論を深めながら、成果が上がるように努めていき
たい、このように思います。先ほども議論いたしましたように、 12月25日の午前中に流域市町村との協議をさせていただくということで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。そのときは研究会委員の先生方は出席されるんですか。
○事務局

出席されません。

○広域連合長（井戸敏三）○事務局

技術的な質問は事務局で答える。大丈夫ですね。

はい。

○広域連合長（井戸敏三）

研究会委員の先生と市町村との意見交換は、その研究会でやりたいということですか。そういうことですか 。はい。だけど市町村の数を絞っておかないと大変かもしれませんね。
○事務局

それは調整します。

○広域連合長（井戸敏三）

それだけで意見を聞いたということにするなと、きっとまた言われますよ。ともあれ、粛々と検討を進めさせていただきたいと思います。
続きまして、関西広域連合のトッププロモーション、 11月19日から22日まで、タイ－28－

とマレーシアで行うことになっておりますが、山下副委員よろしくご説明ください。
○副委員（山下晃正）

資料にございますとおり、11月19日から22日までタイとマレーシアで行います。ここを選定させていただいたのは、ビザの緩和 や経済発展が進んでいるということで、訪日観光客数が推計値ですけれども、タイは2013年で74％増、マレーシアは35.68％増ということで、非常に伸びているということでございます。
参加いただく方は井戸連合長 をはじめ秋山関西広域連合協議会会長等々でございます。
内容につきましては、毎回実施しております 政府機関との交流、観光業者との交流、物産展、ＰＲ活動等々でございますが、今回も継続的な情報発信等 を含めて、関西とこの地域との橋渡し役を担っていただきます 「KANSAI観光大使」の任命式も併せて実施させていただくということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○広域連合長（井戸敏三）○副委員（山下晃正）

観光大使はどんな人ですか。
タイの二人です。これもともとは京都府が留学生に 「名誉友好大使」というものを任命しておりまして、留学していただいただけで終わるのではなくて、留学を機会に京都との交流を深めていただくという趣旨がございまして、
それを関西全域に広げて発展をさせていただいて、観光大使になっていただこうという趣旨でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

それではしっかり、何か、また私も行かなければいけないんですが、しっかり頑張ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、また山下副委員から、関西文化の日と 関西文化月間の実施についてお願いをいたします。
○副委員（山下晃正）「関西文化の日」と「関西文化月間」の実施でございます。

「関西文化の日」は12回目を迎えまして、参加していただく機関にご協力をいただ き
無料で開放していただいて、文化の理解と振興に資するということで始めさせていた
だいております。今年は過去最高の 564施設、前年対比50増の施設に 参加をいただき、11月15日、16日を中心に開催をさせていただきます。また、今年度は、そうした情報－29－

を幅広く発信したいということで11月を「関西文化月間」とさせていただきまして、「関西文化．ｃｏｍ」の中で、さまざまな情報発信もあわせてさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

この事業も随分定着してきましたので、さらに活用していただくようにＰＲも尽くしていければと思います。
続きまして、はいどうぞ。
○副広域連合長（仁坂吉伸）

私が就任したときの和歌山県の事情を言いますと、観光大使というのは、粗製濫造してしまいまして、誰が誰で、どう働いているかわからない無茶苦茶な状態だったんですよ。それで一遍、全部応援団になってもらって、「大使」は、あっと驚くような方しか付けないということにしたんですね。それで、今回のこれも一旦就任されると辞めていただくわけにいかないので、その辺はちょっと考えておかれたらいいということ。特に外国は、関西となると、かなり迫力のある方でないと、外国人が関西のことを重視しませんよね。それぞれの国で親日的で、関西が好きで、社会的に知名度があって 、尊敬されている方がいるはずだから、そうい
う人にされるといいと思います。参考までどうぞ。
○副委員（山下晃正）

十分経験を踏まえさせていただいて、ご意見も踏まえさせていただいて、実行に移したいと思います。ありがとうございます。
○広域連合長（井戸敏三）

人選はそのように気をつけないといけないと思います。

それでは、次に関西エコオフィス大賞の募集につきまして西嶋副委員のほうからお願いいたします。
○副委員（西嶋栄治）

それでは平成26年度関西エコオフィス大賞の募集についてご報告をさせていただきます。
広域環境保全局におきましては、適正冷暖房温度の設定、あるいは夏冬エコスタイ
ルなど身近なところからの省エネルギー等の取り組みを実施される事業所に 「関西エコオフィス宣言事業所」として宣言をいただきまして、地球温暖化防止活動のすそ野－30－

を広げていくと いう「 関西エコオフィス運動 」を推進いたしております。現在 1,537の事業所が宣言をされております。この宣言事業所のうち優れた取り組みを行っている事業所を表彰して情報発信することで、 「関西エコオフィス運動」のさらなる普及促進を図ることが目的でございまして、毎年 「関西エコオフィス大賞」の募集を行っており、今年は10月20日から募集を開始しております。この周知につきましては、宣言事業所への周知は当然でございますが、あわせて今年度から宣言登録をしておられない事業所であっても登録とあわせて応募が可能 であることを明確にさせていただき、
報道発表や関経連に周知の協力を要請するなど、表彰の実施とあわせて宣言事業所の拡大を図るべく、より積極的な広報・周知を行っております。今後は12月25日に募集を締め切らせていただきまして、１月に審査会、２月以降に表彰式を行いますとともに、先進事例としてホームページ等で広く公表することにより、地球環境に優しいオ
フィス活動をさらに広めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

応募してくれる会社がなかなか苦戦しているようですから、ぜひ皆さんのほうもＰＲをよろしくお願い申し上げたいと存じます。
次に、関西圏の国家戦略特区の第１回計画認定について、北野室長のほうからお願
いいたします。
○事務局

資料12をご覧ください。この資料は、９月の第２回関西圏国家戦略特別区域会議の経過を踏まえ、９月30日付で内閣総理大臣の認定をいただいた 区域計画です。大きく２つが特区事業で認定をいただきました。１つ目が保険外併用療養に関する特例といたしまして、欧米先進国で承認されている医薬品等で、日本において未承認のものについて、今後保険外併用療養を認めるというもので、３つの医療機関、京都大学と大阪大学の２つの付属病院と国立循環器病研究センターが認められたところ
でございます。具体例は、括弧の中の部分で例示させていただいて おります。
２つ目は、病床規制に係る医療法の特例ということで、これは神戸の先端医療 振興－31－

財団が大変大きく報道されたところでございます が、ｉＰＳ細胞を用いた臨床研究の実用化として、今後神戸アイセンター（仮称）を整備し、そのうち新規病床30床を特例で認めましょうというものが認定されました。今後10月31日に該当府県のほうに厚労省から手続等の説明が予定されております。現在のところご説明いたしましたように、特に保険外併用療養は３機関に限られております が、この３機関、臨床研究中核病院として、他の医療機関の臨床研究の支援、協力という 役割が位置づけられておりますので、そうした形でのかかわりということも 、手続等明らかになってまいりましたら、またご報告させていただこうと思って おります。
以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

国家戦略特区で、このような着実な成果を上げているわけでありますが、我々のほうからは、さらに各種の規制緩和についてスピードアッ
プをしてほしいという要請をしているものでございます。延長されるだろうとは思いますが、（国が定める集中取組期間の2015年度末まで）もう１年と５カ月しか期間がないということになりかねませんので、そのような意味でもスピード感のある対応を国に要請をさせていただいております。
次に、11月臨時議会でございますが、11月の30日午後１時から午後５時までの予定
で国際会議場のイベントホールＥで、主として決算の認定を議題として一般質問等を行っていただくことになっております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それから最後に配布資料として、分野事務局等の運営目標と達成状況を取りまとめております。これはご覧いただくということで説明にかえさせていただきたいと思います。
以上が、きょうの連合委員会の協議事項と報告事項でありますが、この際何かご発言がありましたら、よろしくお願いいたします。
なければ、これで第50回の連合委員会を閉会させていただきます。ありがとうござ
いました。

－32－

○事務局

それでは、この場で記者会見を行いたいと思います。次の予定が押しておりますので、できればお一人ぐらいになるかと思いますけれども、特にご質問がありましたら、どうぞ挙手をお願いいたします。
○朝日新聞

朝日新聞の中村と申します。本日、余り時間をとってはご報告なかったんですけれども、展望研究会のほうで、関西圏の将来ということで、人口減少など含めて結論を出していこうということで取り組んでおられるということなんですが、これに関してちょっと２点お伺いしたいんですけれども、 基本的なことにはなるんですが、１点、人口減少について、関西圏で、京都、大阪、兵庫などでも今後 30年間で、広島や宮城なんかと並ぶ流出が続くということで、人口減少が危機的だというふうに言われているんですけれども、どの程度の危機認識を持っているのかというのをちょっとお伺いしたいのと、あともう１点、東京の一極集中 の是正というのは、今後、提言でも国に言っていくということなんですが、関西圏では非常に都市の規模と機能が分散している点はずっと言われていることで、東京一極集中についてもずうっと言い続けてはいると思うんですが、これは強まっている傾向があると思うんですが、こういう中で、今後関西圏として、なかなか自治体で難しいかもしれないんですが、例えば大阪に集積していって競争力を強化するとか、そういった発想とか方向性を見せる
ことは今後あり得るのか、そういった点について、済みません、ちょっと抽象的ではあるんですが、お願いします。
○広域連合長（井戸敏三）

まず、人口減少の問題は、趨勢的な人口減少を予測す

る限りはどこも増えるところはありません。それは全国全部が減っていくわけですから。ただスピードが違いますね。減少がもう今から始まって いる地域と、これからしばらくは増えて、それから減少していく地域と異なります。それから内容も高度化は全部進んでいくわけですけども、高度化の進展の度合いが違う。そういう人口減少の状況をにらみながら、地域の対応力を増していく対策を考えていくということが基本になるというだと思います。

－33－

それから２番目のご質問に対しては、これは関西から東京一極集中をもたらしたよ
うな効率性だとか経済性だとか所得とか、そういう観点だけで議論を進めていってい
けば、効率性とか経済性だったら一極集中がいいということになりかねません。だけど、一極集中の問題点は何かというと、今まで分散ということを口では言いながら、具体的な施策で出してきていなかった。だから今回も国に対しても企業や人の分散ということを具体化しろということを提言してますが、その受け皿をどういうふうにつくっていくかという観点の議論は必要だと思いますけども、それを東京一極集中に対抗するために関西でどこか拠点をつくって、例えば大阪なら大阪に集約をしていくんだという発想は、それは全然東京一極集中に対してアンチ テーゼを提案していない発想ですから、そういう発想はとりません。そうではなくて、諸外国の ように分散はしててもネットワークをつくって全体としての活力を生み出していくと、そういうような発想を入れていかなければいけないのではないか、これが基本になると思っています。
○事務局

それでは、これで記者会見終了させていただきます。ありがとうござい

ました。

閉会

午後０時２０分－34－