公益財団法人 信頼資本財団

公益財団法人 信頼資本財団
２０２１年度事業報告
Ⅰ

基本方針

昨年度からのコロナ禍が 1 年を通じて続いた今年度は、その道筋が明確になった年として、2009 年 1 月創設時、定款第 3 条に記した目的の下、より一層各種事業に注力した。
すなわち、すべての社会課題の根底には、孤立からの孤独感があり、これを解消していくには、人間関係からなる社会関係資本という無形資産が重要であり、そのための事業促進にスピード感をもって臨むという道筋である。
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（目的）
第 3 条
当法人は、良好な人間関係や知恵のような目に見えない資産（無形資産）の創出と蓄積に重点を置き、そのような無形資産の創出、蓄積に資する①地球環境の保全または自然環境の保護及び整備等の環境の保護、②自動又は青少年の健全な育成などの教育の充実、③障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援等の社会福祉の増進、④地域社会の健全な発展の促進等の地域振興に、それぞれ寄与することを目的とし、このような無形資産が評価され流通する仕組みを備えた新しい資本制度（信頼資本制度）の実現を目指す。

Ⅱ

事業内容

１ 融資事業（公益目的事業１）
１－１ 信頼資本融資
社会事業家を発掘、育成していくための無利子・無担保・無保証融資事業。呼称を「共感融資」から「信頼資本融資」に変更した。
融資可否の結果に関わらず、社会事業家の相談を受けることでその育成を促進している。
a 通常融資
年 2 回募集。募集期間 2-3 月、7-9 月。
・新規融資対象者： パレスチナ・アマル
代表者名：北村記世実
所在地 ： 滋賀県大津市打出浜 2-1 コラボしが 21 1F
融資額 ： 300 万円
返済期間： 24 ヶ月 ※ただし、販売代金が入った 10 月末に完済された。
事業内容： 同団体は、以下の３つのミッションを掲げ、パレスチナの伝統工芸品である刺繍やラスト・カフィーヤ（織物）等の輸入・販売を行い、2017 年より UNHCR のパレスチナ刺繍プロジェクト「UNRWA・Salafa」の商品を扱いはじめた。コロナにより、さらに生活が困窮している作り手であるガザの難民女性たちに、その誇りにもなっている刺繍づくりを続けてもらうべく、支援中である。
１．パレスチナ製品の販売を通して現地の伝統や文化を広く紹介する
２．現地の地場産業を保護し、難民女性の自立支援を行う
３．現地で新たに雇用を創出する
今回は特に、通販大手「通販生活」での販売が決定したために生産・輸入資金が必要になったことで融資申請があった。
・一昨年度から融資期間継続中の事業者
合同会社 Biba（任意団体 Biba から合同会社へ）宮城県南三陸町
・昨年度から融資期間継続中の事業者
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認定 NPO 法人プラス We 大阪府箕面市
認定 NPO 法人 DxP
大阪府大阪市b つなぎ融資
国または地方公共団体ないしそれに準じる組織から直接補助金、助成金等の交付を受けるまでの資金のつなぎを目的とする融資。随時募集。
・新規融資対象者 ：日本自然農業協会
代表者名： 姫野祐子 氏
所在地 ： 福岡県筑後市前津 1824−5
融資額 ： 300 万円
返済時期： 2022 年 3 月助成先から入金あり次第
事業内容： ベトナムでの事業。場所は、首都ハノイ市から西へ 180km に位置する標高1000〜1200m の高原地帯ベトナム国ソンラー省バンホー県。平地が狭く、小規模農家が多いこのエリアにおいて、環境保全型農業の普及を目的として、自然農業のモデル農場（畜産と畑作の有畜複合農業）の立上げと実践を行う。 資材の作り方、活用方法等、自然農業を体系的に学ぶ場をつくり、意欲を持って学びたいベトナム人の若者を農業技術者として育成。地域のリーダーとなる技術者、若者を育てることで、環境保全型農畜産業（自然農業）の普及に貢献することを目的とした事業が助成を受けることになり、つなぎ融資申請があった。
１－２ 金融機関との協働融資
下記の仕組みで 2014 年以来実施してきたが、本年度協働の枠組みを解消した。コロナ禍の中、実質無利子の融資枠を国が整備し、各金融機関が担当するという仕組みが誕生し、必要性が低下したこと、協働による成果が乏しかったこと、以上 2 つの理由から、協働先に解消を申し入れ、了承をいただいた。
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独自融資枠では事業発展資金手当が不足する成長期事業向け融資の位置づけ。
当財団が、第 1 次審査として、書類審査・本社訪問・面談を実施する。通過した事業者に対し、協働先である京都信用金庫もしくは日本政策金融公庫が第 2 次審査を行う。
融資が決定した事業者は、京都信用金庫もしくは日本政策金融公庫に利子を支払うが、当財団が利子相当額を事業者に助成することによって、当該事業者は、結果的に無利子で融資を受けることができる仕組みである。
１－３ 事業相談会の実施
社会事業家の経営上の悩みや社会における事業障壁の解決を支援するため、融資・助成実施中の事業者、応募検討者をはじめ、広く社会事業者を対象に代表理事が事業相談にのる
創業時以来の相談会であるが、コロナ禍にあった今年度は、平日の開催や回数を増やすなどの対応を行った。
第 1 回：3 月 6 日（土）第 2 回：5 月 24 日（月）第 3 回：8 月 28 日（土）第 4 回：10 月 16 日（土）第 5 回：12 月 14 日（火）２ 知恵・知見の蓄積事業（公益目的事業２）２－１ 良質な知恵・知見および人的ネットワークの蓄積
本年度も、信頼資本融資・共感助成を開始する際に、すべての代表者と信頼責任者（事業の支援者計３名）から、社会課題解決に関する知恵知見提供を得てデータとして蓄積した。
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２－２ 知恵・知見蓄積ウェブシステムの構築
蓄積した知恵・知見をベースに、社会的事業や課題に関する解決策を求める事業家と、これに対応する知恵・知見・技術を持つ事業家をウェブ上で結び付けるシステム構築に向け、今年度も専門家との意見交換し、試行を続けている。
２－３ オフラインネットワークの活性化
社会課題解決に向け、相互扶助し合う社会事業家や支援者のネットワーク拡大に向けたオフラインの場として、主催企画を開催。
今年の「シンライノテーブル」は、全回オンライン、国家公務員や地域活性のため地域に住みついて事業をおこなう建築家から社会事業家への知見共有を行っていただいた。
また、年に 1 回開催する「信頼デイ」は、会場とオンラインのハイブリッドで開催し、例年通り、社会事業家の学びや知恵知見交換の場となった。
・「シンライノテーブル」オンライン開催
スピーカー：環境省 福嶋慶三 氏
建築家 土谷貞雄 氏
・「信頼デイ」
開催日 ：11 月 6 日（土）開催地 ：京都市 ハートピア京都・オンライン ハイブリッド開催
参加人数：約 100 名

３ 助成事業（公益目的事業３）
３－１ 共感助成事業「共感助成」事業は、事業指定助成である。随時助成希望団体から申請を受け、審査の上、助成先を決定し、これを「共感助成先」としている。
寄付者は、共感助成先の中から支援したい事業者を指定して寄付をし、その寄付金をもとに助成を行う。同時に、共感助成先の社会課題解決に向けた学びや相互扶助ネットワークづくりのための場の提供、広報面での支援を行っている。
助成団体数：20 団体
助成総額 ：1 億 6,320 万円（163,202,952 円）
３－２ 休眠預金助成事業
2029 年に、休眠預金活用助成事業 2019 年度通常枠資金分配団体として採択された。近畿圏草の根事業分野「脱・孤立のための助成」、助成総額 8,500 万円。助成期間は 2022 年 3月までの実質 2 年間（通常枠は多くが 3 年間の最大期間を選択するが、当法人は 2 年間を選択）。当該助成によって昨年度に続き伴走しているのは a に記載する 8 団体である。なお、制度そのものが 2019 年度に開始されたばかりの休眠預金等活用事業、実質的に助成を開始したのは昨 2020 年 1 月以降であり、2 年目の今年度助成金全額の支払いを完了。
また、同助成事業 2020 年度緊急コロナ枠資金分配団体にも採択され、助成総額 2 億 5,000万円、b に記載する 15 団体を採択、伴走をしている。助成期間は、2022 年 3 月までの 1年間。
a 2019 年度通常枠
助成総額 8,500 万円（2 年間、8 団体）
・事業名：「働く」をアイテムに孤立状態の人と地域をつなぐ
実行団体名：一般社団法人 Team Norishiro（滋賀県）
事業内容 ：ひきこもりなど孤立した人への行政などによる支援がうまくいかず、人口減少時代の貴重な人材として活かされていない。このような課題に対して、ひきこもりなど孤立した人に就労機会を提供し、地域からの評価を「課題のある人」から「必要な人」と変え、本人が変わるきっかけを作る。具体的には本人の特性に合わせ、オーダー3公益財団法人 信頼資本財団

メイドな就労と支援の組み合わせを提供する。
助成総額 ：800 万円（うち半額を今年度助成）
・事業名：新たな出発・・・私の居場所 ここにあり実行団体名：わをんソーシャルサポートシステム株式会社（京都府）
事業内容 ：障害や引きこもりなどが原因で支援が必要な人は、その人の家族も支援が必要なケースが多い。しかし行政や多くの民間福祉事業者は事業を基準としており、彼らが孤立している家族に面で支援を行なうことはほとんどない。このような当事者に向けて、支援を必要とする家庭に戸別訪問することで信頼関係を築き、生活と精神の状況が安定させる。これらにより、家族にとっての次のステップに進むことを支える。
助成総額 ：1,500 万円（うち半額を今年度助成）
・事業名：在住外国人の医療格差是正とコミュニティ創生事業
実行団体名：immi lab（滋賀県）
事業内容 ：滋賀県の外国人工場労働者や京都市の留学生などのうち、所得水準が低い層が、日本の医療にアクセスすることが、言葉の壁、文化の壁、経済的な壁という理由から非常に難しい。そのような当事者から、聞き取りにより現状を把握し、仮説とプロトタイプを作る。最終的には当事者が安心して医療を受けられる状態を目指す。
助成総額 ：900 万円（うち半額を今年度助成）
・事業名：滋賀県におけるバースセンター開設へのチャレンジ！
実行団体名：お産＆子育てを支える会（滋賀県）
事業内容 ：滋賀県では 2024 年以降ハイリスクのお産を取り扱える病院が県内に 4 つに減少する。このことにより、産前産後に渡り病院とのコミュニケーションが必要な妊産婦が、病院へのアクセスが難しいことから孤立してしまうケースが増えることが予測できる。また現在日本の妊娠、出産、子育てはそれぞれ別の主体が担当しており、妊産婦も支援する側も信頼関係を構築しにくく、妊産婦が孤立してしまうことがある。バー
スセンターの設置、産後ケア、普及啓発、開業助産師支援を通して、母親の妊娠、出産、子育てを伴走してくれる助産師がいること、母親が孤立し難くなることを目指す。
助成総額 ：1,200 万円（うち半額を今年度助成）
・事業名：京都国際写真祭 KYOTOGRAPHIE ビジョン
実行団体名：一般社団法人 KYOTOGRAPHIE（京都府）
事業内容 ：社会で暮らす視覚障害者や独居高齢者の存在がまだまだ知られ、理解されていない。国際写真展を開催し、視覚障害者にまつわる展示と、独居高齢者の写真を扱う展示する。また継続してコミュニケーションの場を作る。これらにより、来場者に課題の現状に触れてもらい、行動への意識を持ってもらうこと、またそのコミュニティを作ることに取り組む。
助成総額 ：800 万円（うち半額を今年度助成）
・事業名：生きづらさを抱える若者たちによるアウトリーチ事業
実行団体名：特定非営利活動法人こどもソーシャルワークセンター（滋賀県）
事業内容 ：子ども、若者をとりまく様々な課題について公的制度による対応は整ってきたが、複合的な課題を抱えたり、深刻なケースには行政の構造と、社会的インパクトの要請などの理由から十分なアプローチがされていない。そのような孤立している若者に対して、孤立していた経験を持つ若者によりアウトリーチを行なう。
助成総額 ：1,000 万円（うち半額を今年度助成）
・事業名：多様な社会的孤立に対応できるヨリドコ機能の構築
実行団体名：特定非営利活動法人釜ヶ崎支援機構（大阪府）
ネットカフェ難民のような若者のホームレス、就労困難者へのアウトリーチのためのオンラインサービスを開発する。
これにより就労困難者・生活困難者が安全なオンライン上の場所で生きるために必要な情報を得て、就労先を見つけ、困窮状態から抜け出すことを支援する。
助成総額 ：850 万円（うち半額を今年度助成）
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・事業名：another family
実行団体名：一般社団法人ＳＰＳラボ 若年認知症サポートセンター きずなや（奈良県）
事業内容 ：若年性認知症者への福祉事業を行なう中でボランティアとして参加してくれた若者の中に、将来的に働きづらさを抱えるリスクの高そうな人物が一般的な集団より高い割合でいた。彼らは支援がなければ社会の壁にぶつかり孤立してしまうリスクがある。事業ターゲットである若者は自らの困りごとを自分で解決したいという意思や、他者に貢献して支える役割を担いたいという意思をもっている。課題や困難を抱える若者と被支援者にするのではなく、彼らが学び、働き、実現する場と支援を提供する。
助成総額 ：1,450 万円（うち半額を今年度助成）
ｂ 2020 年度緊急コロナ枠
助成総額 2 億 5,000 万円（1 年間、15 団体）
・事業名：安心して声を発せられる地域づくり支援事業
実行団体名：NPO 法人場とつながりの研究センター（兵庫県）
事業内容 ：神戸市北区及び三田市内で困窮世帯が多くいる 4 地域を主な対象として、誰にも相談できずに声を出せずに苦しんでいる子ども・若者や家庭の声を拾うことができる地域住民の「寄り添い人」を育成し、彼らの活動拠点となる学習支援・子ども食堂などの「居場所」の立ち上げや基盤強化支援を行い、既存の団体や専門家など子ども支援に携わる多職種連携のネットワークを作ることで、困っている人が安心して話せる地域住民と出会い「誰かを頼ってもいい」と感じてもらえるような経験をまちの中に多様に増やすことを目的に実施する。 同時に、困りごとと出会え、専門機関につなぐためのアウトリーチ体制づくりを行う。
助成総額 ：1,200 万円
・事業名：いこまめぐ〜るプロジェクト
実行団体名：一般社団法人無限（奈良県）
事業内容 ：本事業では、①リアルな場の創造②フードバンクの確立③寄付システムの構築を実施する。
①リアルな場の創造として、子ども食堂や弁当販売を通じて障害者就労や職業訓練の場として活用しながら、子どもたちの孤食の解消を担う。また寄付付き弁当を販売することで寄付の見える化と地域の福祉を地域で支える文化を醸成する。
②フードバンクの確立として、地域に常設のフードバンク機能を設置することにより、タイムリーな支援を実現し、物質的な地域資源の利活用を促進させる。
③寄付システムの構築として、寄付文化の醸成を目的とし寄付のハードルを下げ、寄付の窓口を増やす活動を行う。地域内福祉を充実させ、地域内資源が循環することを目指す。
助成総額 ：1,550 万円
・事業名：日常に困難を抱える子と保護者への支援
実行団体名：一般社団法人育ちとつながりの家ちとせ（京都府）
事業内容 ：子や若者の引きこもり、不登校、行き渋り増加という社会問題に対して又は予防策として、発達障害等の生きづらさ、育ちづらさを抱える子や若者にフリースクール事業や親子通園事業の中で遊び、活動を通じてソーシャルスキルトレーニングや身体のワーク、認知トレーニング、学習等を応用行動分析学に基づいた療育的支援として提供する。その結果として、将来社会につながり安定した生活を送り、自己実現や社会活動を行うことができる基盤となる。同時に保護者に家庭での関わり方を伝え、子への適切な関わりを継続して行えるよう支援を行う。指導者（法人スタッフ向け）のスキルアップや支援者（保護者向け）育成にも取り組む。
助成総額 ：1,300 万円
・事業名：日常生活の中にある「まちのほけんしつ」
実行団体名：認定特定非営利活動法人 マイママ・セラピー（滋賀県）
事業内容 ：定期的にマイママ house を開館し、地域の人との出会いを増やし保健・医5公益財団法人 信頼資本財団

療・福祉・子どもの発達・介護・仕事のこと・病気と仕事の両立支援・口腔衛生など相談対応ができる人材のスキルを活かして何でも相談できる居場所作りを行う。外に出ることや人とのかかわりが怖い人には継続してオンライン対応をする。オンライン対応が難しい人にはマイママ house の入り口にモニター設置し動画や健康情報が見られるようにする。訪問希望者には訪問ケアを提供。衛生用品の配布に伴い健康管理と予防へのきっかけ作りを行う。コロナに関する専門講座を開催し、受講した専門職により地域住民へ正しい情報の拡散ができるようにする。
助成総額 ：1,200 万円
・事業名：新型コロナウイルス影響下での育児支援事業
実行団体名：特定非営利活動法人和歌山子どもの虐待防止協会（和歌山県）
事業内容 ：新型コロナウイルス感染症（以下 COVID-19）は、生命の脅威、健康被害、世界の経済に大きな影響をもたらし、日常生活での多大な制限をもたらした。
COVID-19 の拡大とともに、自宅隔離などで子ども、養育者の家庭内ストレスの増加によって、児童虐待の増加リスクの上昇が指摘されている。本事業はオーストラリアで開発されたオンライン子育て支援プログラムをすみやかにわが国に導入し、その有用性を評価するとともに社会実装を目指す。COVID-19 影響下では対面による子育ての情報・スキルの獲得は感染リスクをもたらすが、本事業のオンライン子育て支援プログラムは、COVID-19 を回避できるものである。
助成総額 ：1,500 万円
・事業名：コロナ禍で日常生活を奪われた全ての人へ
実行団体名：一般社団法人和音ねっと（京都府）
事業内容 ：コロナ禍における地域活動が制限される中、コロナにおける新たな社会的孤立が問題となっている。 また、人間生きていく為に最低限必要な権利や保障が蔑ろにされる危機的状況である。特に弱い立場の人々へのしわ寄せは一段と増し、生きる希望も夢も語れる状況にない。特に公的支援に該当がボーダーであるがゆえに、「コロナ禍
で日常生活を奪われた全ての人」への支援は必要不可欠であると思いから、①ひとり親家庭②コロナウイルス感染症による陽性者家族が入院や宿泊施設等で生活を余儀なくされ、残された家族の方々への支援（一時預かり宿泊保護事業・公的支援へ繋ぐ為の生活相談支援事業・食料支援等）に取り組みたい。
助成総額 ：1,000 万円
・事業名：困難を抱えた 10 代に LINE で相談事業
実行団体名：認定 NPO 法人 D×P（大阪府）
事業内容 ：経済的困難やひきこもり、障害などの背景で孤立しやすい 10 代に、LINEで相談を行います。オンライン上で気軽に生活相談や進路や就職に関する相談ができる仕組みをつくり、ひとりひとりの特性に合ったつながりと、本人が次のステップを踏めるよう働きかけます。直近の生活が逼迫した相談者には、食糧支援や現金給付（現金給付は既存の公的支援の枠組みを利用させることを優先としますが、緊急的な生活の立て直しと、落ち着いて仕事探しをするなど次へとつなげるために支給します）を行ない、スキルをつけたい相談者にはパソコン支給をします。虐待、自殺など重たい相談の場合は自治体、企業とも連携し、次の一歩へとつなげます。
助成総額 ：1,800 万円
・事業名：精神的孤独に起因する自殺対策事業
実行団体名：認定特定非営利活動法人 京都自死・自殺相談センター（京都府）
事業内容 ：増加し続ける若年層の自殺を防ぐために、自殺の要因となる精神的孤独・社会孤立を抱える若年層に対して、3 つの事業を行う。
1 つは、当相談センターにおいて若年層からの相談が多いメール相談窓口を拡充させ、短期・集中的に支援を行う。2 つは、ゲームフィケーションを活用した相談アプリケーションの開発・運用を行い、長期・持続的な支援を実施する。3 つ目は、企業・法人を対象に、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人材を増6

公益財団法人 信頼資本財団すために実践的な研修事業を行い、企業のメンタルヘルスケア促進を図る。
助成総額 ：2,000 万円
・申請事業名：困難を抱える親子の支援事業
実行団体名：一般社団法人くじら雲（京都府）
事業内容 ：不登校の子どもや障害のある子どもを育てる家庭、ひとり親家庭など、困難な状況を抱えながら子育てをする家庭における、日常的な支援と関わりづくりをする
ため、話し相手や家事サポートなどの訪問支援、課題を抱えながら子育てをする保護者同士の語り合い会（オンラインでの実施も含む）、不登校の子どもの居場所づくりの活動を行う。助成期間終了後に、事業を持続できるよう、今年度人材育成や記録アプリの作成など仕組みをつくっていくことと、「ここにこういう場所がある」という情報を、必要とされる方に届けていくことに重点を置いた事業を実施する。
助成総額 ：1,000 万円
・事業名：ALBUM
実行団体名：株式会社 MIRISE（京都府）
事業内容 ：障害や難病のある人、ひとり親世帯の人、子育て中の人などの就労困難な状態にいる人に対しての「雇用創出」を行う。具体的には、EC サイトの開発及び運用、EC サイトサポートデスク設置対応、デザインや動画作成等の事業を行う。EC サイト（ネットショップ）は立地や商圏に左右されず県外や海外消費の獲得も可能であり、住み慣れた地域で事業を続ける手段としても有効である。また、Web 開発や更新作業、デザイン、商品仕入、商品撮影、画像加工、検品、ピッキング、梱包、データ入力、SNS など、数多くの仕事が作れるため、障害や難病のある人など、働きづらさを抱える人でも、その特性や得意分野を活かすことが可能であると考える。
助成総額 ：1,700 万円
・事業名：京都コロナ在宅医療フォローUP 事業
実行団体名：Kyoto Intensive area care unit for SARS-Cov2 対策部隊（京都府）
事業内容 ：24 時間 365 日体制のコロナ在宅医療チームの立ち上げを行う。京都府のコロナ入院コントロールセンターと協働し、自宅に取り残された高齢コロナ患者の自宅に直接医師を含むサポートチームが訪問することにより、突然状態が悪化する事が特徴のコロナ感染症による、自宅での突然死を未然に防ぐ。自宅での状態が悪化した場合は入院の優先順位を上げ、速やかに入院処置とする。事業の派生効果は絶大なため、日本各地で現在急速に問題となっているこのセグメントへの医療対応について、近畿圏から他地域への指導を同時に情報発信する。現場最前線として、社会貢献としての「死」の回避が第一の貢献目標として持続可能な事業としていく。
助成総額 ：2,000 万円
・事業名：野外体験型フリースクール事業
実行団体名：認定ＮＰＯ法人ＴＳＣ（滋賀県）
事業内容 ：スポーツ・アート・音楽などを学ぶ感性教育、キャンプや自然観察を通じた環境学習、農業体験や漁業体験など地域社会との交流などを通じて、子どもたちが生き生きと過ごすことができる自然体験型フリースクールを開校します。新型コロナウイ
ルス感染症により、以前から社会問題となっていた不登校児童生徒や、日々の学校生活にストレスを感じ SOS を発している児童問題が深刻化する中、学校に行きたくないと感じた児童がいつでも気軽に通うことができる公園や、キャンプ場のような自然学校をフリースクールとして運営し、体験や交流を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる子どもたちを育てることで、問題解決に貢献します。
助成総額 ：1,500 万円
・事業名：学生若者を蘇らせる手放す貢献プロジェクト
実行団体名：株式会社 革靴をはいた猫（京都府）
事業内容 ：「手放す貢献プロジェクト」を社会実践教育プログラムとして展開して、若者活性化コミュニティを形成する。履かなくなった靴を再生・循環させる社会的な活7

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動経験を通して、若者の社会的な動機を引き出す。並行してマインド教育を実施して若者のレジリエンスを高める。孤立した若者がプロジェクトを通じて仲間に出会い、マインドを変化させる機会をデザインする。連携団体のネットワークと若者の力を活かして、大規模かつ戦略的に広報して多様な若者と繋がるチャンネルをつくる。受益者に限らず社会的意欲が高い若者を積極的に巻き込み、若者が相互に刺激を受ける環境をつくる。地域に根ざした就労支援機関と連携して出口も確保する。
助成総額 ：1,000 万円
・事業名：脱孤立！地域資源を活かしたつながりの場
実行団体名：合同会社 SOULS（奈良県）
事業内容 ：ワンオペ育児のケアサポート、先輩ママの訪問による家事や子どもの見守りサポートや食事の宅配を行う。耕作放棄地で育てた野菜を宅配のお料理に使用、孤立したママの自立や社会との接点を取り戻すサポートと地域資源の活用としてすでに地域にある高齢者サロンとの連携により多世代が交流できる居場所と雇用を作り出す。また持続可能な自立支援を含めた循環型コミュニティを構築していくために移動式コミュニティーカー（飲食の提供・物販）を導入。必要な地域に出向いて小さな集落でのコミュニティの場を創り出す。食品加工・製造・販売を通して地域課題と社会の課題解決につなげる。
助成総額 ：1,500 万円
・事業名：少女の避難基地と夢を育てる事業
実行団体名：一般社団法人京都わかくさねっと（京都府）
事業内容 ：コロナ禍で社会的孤立や貧困、暴力被害が深刻化する中、生きづらさを抱える若年女性が増えています。本事業は、地域に「少女の居場所」をつくり、相談対応や食事や必要物資を提供するとともに、継続した関係をつくり少女のエンパワーメントを支える事業です。現在、若者に人気のホテルでのお昼寝や自立援助ホームなど 4 カ所で開設している居場所のほかに、夜の避難場所やアウトリーチ、SNS など繋がる場を増やします。次に安全な環境のなかで少女たちが自身を振り返り、少女主体の活動の社会モデルを作ります。そのために関係団体とネットワークを構築し、総合的な支援体制を作り入口から出口まで継続した支援を目指します。
・助成総額 ：1,000 万円

４ 社会デザイン事業（収益事業１）
今年度は、事業の模索に終始した。

５ 社会事業家育成事業（収益事業２）
社会事業家育成や、社会事業をサポートする行政職員育成を目的とした塾。コロナ禍の状
況を受けて今年度から全面オンライン化をはかり、民間向け「A-KIND 塾」、行政職員向け「未来設計実践塾」としていた 2 つの塾を一本化、「A-KIND 未来設計実践塾」とした。
開講期は、A-KIND 塾を受け継いで第 7 期とし、受講料を 3 万円に値上げした。
「A-KIND 未来設計実践塾」第 7 期
開催形式：オンライン期 間 ：4-12 月
相互扶助ネットワーク参画のため 11 月「信頼デイ」への参加は必須とする
受講者数：52 名
受講料 ：3 万円

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Ⅲ．管理・研究部門
１ 業務執行体制
１－１ 中途採用職員の採用
社会事業塾卒塾生である実務経験者を採用。卒塾後 3 年ほど、ボランティアとして当法人に関与してきた経験を持つため、事業全般の意義を理解し、力を発揮している。
１－２ 業務委託体制の拡充
休眠預金助成での伴走支援は、社会事業塾卒塾生を中心とした関係者 20 名と業務委託契約を締結し、独自の伴走支援による高い効果を上げている。
その他、オンラインでの社会事業塾生が全国から関係者の口コミで集まったことなど、設立以来 12 年間意識的に行ってきた社会事業家を中心とした関係性蓄積を実感する年となった。また各分野の信頼できる専門家と業務委託関係を結びながら事業を行うことにより、小さな事務局で多様な事業ができるようになってきている。
１－３ インターン生の受入
昨年度後半から今年度前半にかけて、コロナ禍でインターン生の受け入れも滞っていたが、後半にかけて受け入れを再開し、コロナ前同様、月により 2-4 名が社会事業や実務について学んでいる。
１－４ コミュニティスペース運営
当法人オフィスが入る建物「風伝館」内の無料貸出コミュニティスペース運営業務を引き続き受託することにより、オフィス賃料を抑えている。
しかしながら、今年度もコロナ禍でほとんどスペースの活用ができなかった。ただし、2018 年から使用を続ける癌患者やその家族をサポートする京都大学田村恵子看護学教授代表の「ともいき京都」だけは、対象者の希望を受け、断続的に人数を絞って相談事業を実施された。継続が、コロナ禍で不安が増している癌患者等の安堵につながっていた。

２ 研究会
地域デジタル通貨の発想も取り入れた「持続可能なコミュニティ経済の創造」のための研究を 2019 年度末に開始、2020 年度を通じて月 1 回実施してきた定例会を今年度前半まで実施した。しかし、予想に反してコロナ禍が続き、相変わらずフィールドワークを行うことができなかったため、後半は一旦休止状態にある。来年度以降再開予定。
当法人以外のメンバー：
斉藤賢爾氏 早稲田大学大学院経営管理研究科教授
ブロックチェーン研究者
小川さやか氏 立命館大学大学院先端総合研究科教授 文化人類学者
高野雅晴氏 株式会社ビットメディア代表取締役
デジタル通貨専門家３ 広報体制
メールマガジン（月 1 回発行）および SNS（主に Facebook）にて、活動全般に関する定期的な発信を行い、引き続き事業への賛同者や社会事業家支援者の拡充をはかった。
11 月にウェブサイトをリニューアルし、より事業内容を理解していただきやすいページ作成をおこなった。
休眠預金資金を使用して、インタビューなど実行団体に関する広報を行った。
以9上