平成２８年（ヨ）第３８号
伊方原発稼働差止仮処分命令申立事件
債権者
債務者

外２名
四国電力株式会社

準備書面⑶（被害論の補充書１）
平成２８年７月１１日
広島地方裁判所 民事第４部 御中
債権者ら代理人 弁護士 胡

田

敢

同

弁護士 河

合

弘

之

同

弁護士 松

岡

幸

輝
ほか

目次
第１ 債務者主張の対策では安全確保ができないこと（債務者の準備書面（３）の「１」に対する反論） ............................................................................................ 3
第２ 債権者ら全員に人格権侵害の具体的危険性が優に認められること（債務者の準備書面（３）の「２」に対する反論）................................................................ 4１ 低線量被曝であっても発がんリスクは高まること ....................................... 4２ 福島第一原発事故による放射性物質の拡散 ................................................. 6
３ 福島第一原発事故におけるより壊滅的な事故の危機 ................................... 9
４ チェルノブイリ原発事故における広範な汚染地域 ......................................10
５ 福井地判平成２６年５月２１日（判時２２２８号７２頁）........................13
６ 広島市の被害シミュレーション ..................................................................14
1 / 43

７ 結論.............................................................................................................15
第３ 本件原発事故によって債権者の人格権が不可逆的にしかも長期間継続して侵害され続けること（準備書面（３）の「２」に対する反論） ...............................16
１ 人格権について ...........................................................................................16⑴ 生命に対する侵害 ....................................................................................17
ア 避難の過程における死 .............................................................................17
イ 避難生活に起因する自死 .........................................................................17⑵ 健康に対する被害，健康被害に対する懸念に起因する生活制限 .............20
ア 福島第一原発事故による飯舘村の汚染状況 .............................................20
イ 現在も続くチェルノブイリ原発事故による放射性物質の影響.................27(ア) 子どもの甲状腺がんの増加 ...................................................................27(イ) 遺伝的影響 ............................................................................................29
ウ 不可能な選択を迫る原発事故 ..................................................................30
エ 放置される被災者支援 .............................................................................33⑶ 居住移転の自由 .......................................................................................33⑷ 職業選択の自由 .......................................................................................34⑸ 平穏生活権 ..............................................................................................35
ア 被害者の失ったもの ................................................................................35
イ 被害を総体として捉える必要 ..................................................................36
ウ 包括的利益としての平穏生活権...............................................................37
エ 小括 .........................................................................................................38
２ 本件原発事故は債権者の人格権を不可逆的に，長期間継続して侵害し続けること....................................................................................................................38
ア 債権者の人格権侵害 ................................................................................38
イ 不可逆的，長期間継続する侵害...............................................................39
３ 広島市の住民の被曝線量は７日間で約４，３２ｍ㏜であること（債務者の準

2 / 43

備書面⑶の「３⑴」に対する反論） ..................................................................40
４ ２０ｍ㏜以下の放射線量で汚染された地域で居住することの危険（債務者の準備書面⑶の「３⑵」に対する反論）...............................................................41
５ 広島市に居住する者の避難を想定しないことの問題（債務者の準備書面⑶の「３⑶」に対する反論） ....................................................................................41
６ 結論.............................................................................................................43

第１ 債務者主張の対策では安全確保ができないこと（債務者の準備書面（３）の「１」に対する反論）
債務者が主張する対策では，基準地震動の過小評価などの根本的問題への対策ができておらず，安全確保となっていないことは，債権者がこれまで主張するとおりである。
また，債務者は「重大事故等が発生した場合においても，本件３号機の安全性を確保することができるよう」安全確保策を強化していると述べるが，その対策
でも安全確保はできない。
例えば，債務者は，多様化自動作動盤（ＡＴＷＳ緩和設備）（答弁書２６２頁「ｂ」）の電源について，「仮に外部電源の喪失を過程しても，重大事故等対処設備全体に必要な電力供給量に対して，ディーゼル発電機からの電力供給量が十分大きいため，対応が可能である。」（乙１３，１５８頁５行目）と主張する。債務者の主張
は，基本的には外部電源を用いるが，仮に外部電源を喪失しても，非常用ディー
ゼル発電が確実に起動するとの主張である。
しかし，福島第一原発事故では，鉄塔が倒れ，外部電源を喪失した。当時，外部電源設備は，耐震重要度分類がＣクラスであった1。福島第一原発事故の直後，識者は，外部電源設備は盲点であった，これからは，耐震重要度分類を上げなけ

1

耐震重要度分類は，Ｓ，Ｂ，Ｃの３クラスに分かれる。Ｓクラスの設備機器は，基準地震動
によっても機能を失わないことが求められ，Ｃクラスの設備機器は，一般の産業施設と同等の安全性を保持すればよいとされている。

3 / 43

ればならないと発言していた。しかし，新規制基準においても，外部電源設備の耐震重要度は，Ｃクラスに留め置かれた。そのため，福島第一原発事故後においても，外部電源設備は，地震・津波による過酷事故が起きた場合に使用不可となる危険が高いのである。使用不可となる危険の高い外部電源を基本的に使用するとしている点で，債務者主張の対策は脆弱である。
これに加え，非常用ディーゼル発電機が起動しなかったケースは，過去，めずらしくない（甲Ｄ２８２）。
以上のとおり，債務者が主張する対策は，電源確保の点をとってみても，従来の問題が解決されておらず，原発の安全を確保するものではない。
第２ 債権者ら全員に人格権侵害の具体的危険性が優に認められること（債務者の準備書面（３）の「２」に対する反論）
債務者は，債権者らの住所地が本件原発から半径約１００㎞離れていることをもって権利侵害の具体的危険性が認められない旨を主張する。
しかし，準備書面⑶及び⑿で述べるとおり，債権者らには人格権侵害の具体的危険性が優に認められる。この点について，以下，補充して主張する。
１ 低線量被曝であっても発がんリスクは高まること
被曝による健康被害については，準備書面⑶及び本書面「３⑶」で詳しく述
べるとおりであるが，ここでは，健康被害を代表して発がんリスクについて述べる。
がん死者数の推定方法は，測定データを基にしてモデルをあてはめて計算するというものである。
１９９６年ほど前までは，広島と長崎の被爆生存者追跡調査データを中心にして被曝のリスクが検討されていた。被爆者データで，はっきりしたガンの影響が観察されているのは比較的被曝量が大きいところで，被曝量が低いところ
でははっきりしたことがいえなかった。
ところが２００５（平成１７）年に，低線量被曝について流れを変える説が4 / 43

２つ出てきた。１つは，ＩＡＲＣ国際ガン研究所（ＷＨＯの関係機関）のカル
ディス氏らのグループが１５ヶ国の原子力産業労働者約２０万人を対象にした追跡調査結果の論文を発表し，かなり低い線量でも有意にガンが増えているという結果を示した。もう１つは，米国の科学アカデミーにある低線量被曝健康
影響評価委員会（ＢＥＩＲ）が，１５年ぶりに報告（ＢＥＩＲ報告）を発表し，「直線しきい値なし仮説」を支持した。（以上，甲Ｄ２７８，「放射能汚染と災
厄 終わりなきチェルノブイリ原発事故の記録」，２７６・２７７頁）「直線しきい値なし仮説」とは，低線量の被曝でも，がんリスクの増加はゼロにはならず，リスクは被曝線量に応じて直線的に増えるという考え方である（甲Ｄ２７９，「サイレントウォー 見えない放射能とたたかう」７３～７５頁）（今中哲二 「フォーラム現代の被曝 低線量放射線被曝とそのリスク 第１回」２００
５年９月 科学７５巻９号１０１８頁より抜粋）

その後，１００ミリシーベルト以下での被ばく影響について，ＩＣＲＰ（国5 / 43

際放射線防護委員会）の２００７（平成１９）年勧告は，「約１００ミリシーベ
ルトを下回る低被曝量域でのがんまたは遺伝性影響の発生率は，関係する臓器および組織の被曝量増加に比例して増加すると仮定するのが科学的に妥当である」という見解を支持している。
ＵＮＳＣＥＡＲ2も基本的に同じ見解である。（以上，甲Ｄ２８０，１１０・
１１１頁）
このように現在の国際社会では，低線量被曝であっても発がんリスクは高まるという考え方が主流である。
つまり，発がんには，これ以下であれば安全であるという「しきい値」はなく，被曝をすれば発がんリスクは高まるのである。
この考え方は，被曝による健康被害が生ずるメカニズムが低線量であっても高線量であっても変わらないことからも合理的な考え方である。同メカニズムは，準備書面⑶で述べたとおり，放射線は，人体のすべての分子を切断し，分子の生命活動を機能しないものにする。切断された分子の断片が誤って結合され，または，再結合されず，そのまま残ることがある（これを変性，染色体切断又は端部欠損という）。このような変性，染色体切断又は端部欠損が生じた場
合，それが細胞に対する致命的な損傷（細胞死となる）をもたらさなかったと
きには，増殖細胞は細胞分裂を通じて，損傷を有する子孫の細胞を生み出すことになる。そして，これらの細胞の一部は，生き残り，がん細胞化する。このメカニズムは，低線量被曝であっても高線量被曝であっても変わらない。つまり，低線量被曝であっても，発がんリスクは高まるのである。
以上のとおり，低線量被曝であっても発がんリスクは高まるのである。
２ 福島第一原発事故による放射性物質の拡散では，発がんリスクを高めるなどの健康被害をもたらす放射性物質は，福島
第一原発事故において，どれほど広範囲に拡散したのであろうか。
2 UNSCER とは，原子放射線の影響に関する国連科学委員会（United Nations ScientificCommittee on the Effects of Atomic Radiation）の略称である。

6 / 43

図１ 放射性物質の分布状況等調査によるモニタリング ２０１２（平成２４）年１２月

7 / 43

２８日時点の値に換算（http://emdb.jaea.go.jp/emdb/portals/b136/）

図１は，国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が，文部科学省・米国エ
ネルギー省・原子力規制庁により実施された航空機による空間線量率の測定結果を基に作成した図である。
⑴ 年間１m ㏜を超える被曝線量地域
年間１m ㏜は，ICRP（国際放射線防護委員会）による公衆被曝線量の上限である。また，日本においては，放射線で汚染された廃棄物の排出・排水に当たって排出できる放射線量の上限である3。
年間１m ㏜（毎時０．２３µ ㏜4）を超える被曝線量地域は，図１の「０．
２－０．５」以上の地域であり，福島第一原発から半径約１００㎞の地点である福島県・茨城県北部・栃木県はもちろんのこと，半径約２５０㎞地点の群馬県南部にも広がっている。
しかも，図１は，福島第一原発事故から約１年９か月も経過した後の放射線量を示すものであり，事故直後であれば，さらに高い放射線量で広い範囲が汚染されていたと考えられる。
⑵ 「放射線管理区域」に相当する被曝線量地域
より高い放射線量の地域としては，図１のとおり，福島第一原発から半径3放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律は，１５条で「許可使用者及び届出使用者（以下「許可届出使用者」という。）は，放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする場合においては，文部科学省令で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。
」と定める。
これを受けて放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則は，１４条の１１第１項第４号ロ⑶において「（1）又は（2）の能力を有する排気設備を設けることが著しく困難な場合にあっては，排気設備が事業所等の境界の外における線量を文部科学大臣が定める
線量限度以下とする能力を有することについて，文部科学大臣の承認を受けていること。
」と定め，同項第５号イ⑶において「)（1）又は（2）の能力を有する排水設備を設けることが著しく困難な場合にあっては，排水設備が事業所等の境界の外における線量を文部科学大臣が定める
線量限度以下とする能力を有することについて，文部科学大臣の承認を受けていること。
」と定める。
この規則を受けて「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」（平成１７年６月１日
文部科学省告示第７４号）は，１４条２項において「規則第１４条の１１第１項第４号ロ(3)及び第５号イ(3)に規定する線量限度は，実効線量が１年間につき１ミリシーベルトとする。
」と定める。
4 甲Ｄ３８ 環境省 「追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方」

8 / 43

１００㎞超に位置する栃木県中央上部において，０．５～１．０µ ㏜/h の地域がある。
０．５～１．０µ ㏜/h という値は，放射線障害防止法5の「放射線管理区域」
6（単位時間あたり０．６マイクロシーベルトを超えるおそれのある区域。不要な立ち入り禁止。）に相当する線量の高さである。福島原発事故から約１年９か月経過しているにもかかわらず，日常生活を送るべき地域ではない。これが事故直後であれば，原発から半径約１００㎞超に位置するより多くの地域において，「放射線管理区域」と同等あるいはそれを超える高い放射線量で汚染されていたと考えられる。
⑶ 以上のことからすると，本件原発でも過酷事故が起きれば，本件原発から約１００㎞で生活する債権者らが年間１m ㏜を超える高い放射線量で被曝する可能性が高く，さらには「放射線管理区域」に該当する高線量あるいはそれを超える高い放射線量で被曝する可能性も高い。
３ 福島第一原発事故におけるより壊滅的な事故の危機
福島第一原発事故では，より壊滅的な事故の危機に瀕していた。
すなわち，福島第一原発事故から２週間後の３月２５日，当時の菅総理大臣の要請に応じて原子力委員会委員長であった近藤駿介氏が作成した「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」（甲Ｃ３９，以下「最悪のシナリオ」という。）によると，最悪の事態を想定した場合（４号機の核燃料プールにおいて，燃料破損に続くコアコンクリート相互作用が発生して放射性物質の放出が始まり，次いで他号機においても同様に放射性物質の放出が始まった場合），強制移転を求めるべき地域が１７０㎞以遠にも生じる可能性や，希望者に移転を認めるべき地域が２５０㎞以遠にも発生することになる可能性があるとされて
5

放射線障害防止法とは，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（１９５７
年６月，法律第１６７号）の略称をいう。
6 電離放射線障害防止規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十一号）３条１項１号は，「３カ月間の被曝が１．３ミリシーベルト」，つまり，単位時間あたり０．６マイクロシーベル
トを超えるおそれのある場所を「放射線管理区域」とする。

9 / 43

いた。福島第一原発から１７０㎞というと，福島県，宮城県，山形県，栃木県のほぼ全域，茨城県及び新潟県の北半分がこれに含まれ，２５０㎞というと，これに加えて，岩手県，秋田県の南半分，新潟県の南半分，群馬県のほぼ全域，
茨城県の南半分，埼玉県，千葉県，東京都のほぼ全域，神奈川県の東側半分まで含まれることになる。
東北，北関東，首都圏の膨大な数の人たちを北海道と西日本のどこに引き受けるのか，各企業の本社機能はマヒし，生産も流通も大混乱に陥り，広大な土地が放棄されて食料供給も極めて困難になる。国土は，青森及び北海道と中部地方以西に分断され，外国企業は続々と我が国から撤退するだろう。大混乱の中で多数の死者が出る。想像するだけでも戦慄すべき事態である。いわゆる「吉田調書」によれば，当時，福島第一原発所長だった吉田昌郎氏は，平成２３年
３月１４日夜，自分たちのイメージは「東日本壊滅」だったと述懐している（甲Ｄ２８８号証）。まさに我が国は壊滅の危機だった。こうならなかった理由は，ただ一つ。幸運だったからである。４号機の使用済み核燃料プールに隣接する原子炉ウェルには，シュラウドの取り換え工事が予定どおり進捗していたらな
かったはずの水が張られていた。使用済み核燃料プールと原子炉ウェルを隔てていた防壁がたまたまずれたことによって使用済み核燃料プールに水が流れ込
み，使用済み核燃料のメルトダウンを防いだのである（甲Ｄ２８９号証）。まさに，僥倖としかいいようのない事態であった。しかし，今度，債務者の原発で過酷事故が生じたとき，幸運の女神が微笑んでくれる保証は全くない。債務者
は，膨大な数の人たちの生命，健康，穏やかな生活，将来の夢，希望，そして，日本という国の存在そのものを危険にさらしてまでも，本件各原発を再稼働させようとしているのである。
４ チェルノブイリ原発事故における広範な汚染地域
１９８６（昭和６１）年４月２６日，旧ソ連ウクライナ共和国の北辺に位置するチェルノブイリ原発で原子力発電史上最悪の事故が発生した。保守点検の10 / 43

ため前日より原子炉停止作業中であった４号炉（出力１００万ｋＷ）で，２６
日午前１時２３分，急激な出力上昇をもたらす暴走事故が発生し爆発に至った。
目撃者によると，夜空に花火が上がったようであった。原子炉とその建屋は一瞬のうちに破壊され，爆発とそれに引き続いた火災にともない，大量の放射性物質の放出が継続した。
最初の放射能雲は西から北西方向に流され，ベラルーシ南部を通過しバルト海へ向かった。４月２７日には海を越えたスウェーデンで放射性物質が検出され，これをきっかけに２８日ソ連政府は事故発生の公表を余儀なくされた。チェルノブイリからの放射性物質は，４月末までにヨーロッパ各地で，さらに５月上旬にかけて北半球のほぼ全域で観測された。
チェルノブイリ原発事故によって放出された放射性物質の総量は，ＩＮＥＳ
評価で約５２００ＰＢｑ7とされている。
チェルノブイリ原発事故に伴うヨーロッパ全域におけるセシウム１３７の沈
着状況は，次頁の図のとおりである（甲Ｄ２８１「『東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の分布状況等に関する調査研究結果』の簡略版について」１９頁））。

7

PBq（ペタベクレル）は，１ベクレルの１０００兆倍。

11 / 4312 / 43

チェルノブイリ原発から約１３００ｋｍ離れたスウェーデンのイェヴレ地域
では１００ｋＢｑ／㎡の汚染が観測された。
５ 福井地判平成２６年５月２１日（判時２２２８号７２頁）
福井地判平成２６年５月２１日は，原発から半径約２５０㎞の範囲に居住す
る原告についても，次のとおり，人格権侵害の具体的危険性を認めている。
「 福島原発事故においては，１５万人もの住民が避難生活を余儀なくされ，
この避難の過程で少なくとも入院患者等６０名がその命を失っている（甲１・１５ないし１６頁，３７ないし３８頁，３５７ないし３５８頁）。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに，原子力委員会委員長が福島第一原発から２５０キ
ロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって，チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる（甲３１，３２）。
年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり，どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが，既に２０年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国，ベラルーシ共和国は，今なお広範囲にわたって避難区域を定めている（甲３２・３５，２７５頁）。両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え，住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず，両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は，放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記２５０キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが，だからといってこの数字が直ちに過大であると判断することはできないというべきである。」「大飯原発から２５０キロメートル圏内に居住する者（別紙原告目録１記載の13 / 43

各原告）は，本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから，これらの原告らの請求を認容すべきである。
」
６ 広島市の被害シミュレーション
準備書面⑶の１３頁以下（「２ 伊方原発で過酷事故が発生した場合に予想される放射線による汚染（甲Ａ４１）」で述べたとおり，広島市も高い放射線量で汚染される。
以下，広島市が汚染されることの明らかなシミュレーションを挙げる。
⑴ 南風

上図の上部中央辺りに位置する広島市は，濃い緑，黄緑，草色である。これ
は，０．５µ ㏜/h～５．００µ ㏜/h であり，年間１m ㏜（毎時０．２３µ ㏜）
をはるかに超える高濃度の汚染である。

14 / 43

⑵ 南南東上図の上部中央辺りに位置する広島市は，青緑色から濃い緑色である。濃い
緑色は，０．５００µ ㏜/h～１．００µ ㏜であり，年間１m ㏜（毎時０．２３µ㏜）をはるかに超える高濃度の汚染である。また，青緑色は，０．２µ ㏜/h～
０．５００µ ㏜/h であり，年間１m ㏜（毎時０．２３µ ㏜）に近似する，ある
いは超える高濃度の汚染である。
７ 結論
以上のとおり，低線量被曝であっても健康被害のリスクは高まるのであると
ころ，福島第一原発事故によってまき散らされた放射線量の状況をみると原発から半径約１００㎞の地点でも高い放射線が確認されていること，福島第一原
発事故はより壊滅的な事故の危機をかろうじて回避したに過ぎないこと，チェ

15 / 43

ルノブイリ原発事故による放射線汚染地域は半径約２０００㎞超の範囲に及ぶことなどから，本件原発から半径約１００ｋｍに居住する債権者らには，本件原発事故による人格権侵害の具体的危険が優に認められる。
第３ 本件原発事故によって債権者の人格権が不可逆的にしかも長期間継続して侵害され続けること（準備書面（３）の「２」に対する反論）
債務者は，いかなる内容の人格権がいかにしていかなる態様で侵害される危険があり，それが事前の救済（運転差止め）を要する程度のものなのか個別具体的に主張することを求める。
しかし，これらの点については債権者の準備書面⑶及び準備書面⑿で詳しく述べている。以下では，その内容を補充する。
１ 人格権について
原発事故による被害は，・生命権（憲法１３条），
・健康に対する権利（憲法１３条），
・幸福追求権（憲法１３条），
・居住移転の自由（憲法２２条１項），
・職業選択の自由（憲法２２条１項），
・先祖代々の土地に対する愛着とその土地で暮らすことのかけがえのない利益（憲法１３条），
・慣れ親しんだ人間関係や歴史的に築かれた文化の染みこんだ土地で生活することの利益（特に高齢者のＱＯＬにとっての利益）（憲法１３条，
２５条，），
・地域で成長発展する幼児・児童の発達の利益（憲法１３条，２５条，２６条）
・平穏生活権など人格権を構成する権利利益を侵害するものである。以下，それぞれについて述べる。

16 / 43

⑴ 生命に対する侵害
ア 避難の過程における死
日本国憲法１３条は，「すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，
立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。」と定めている。
ひとたび放射性物質の放出を伴う重大な原発事故が発生すれば，原発周辺の市民は放射能被曝の危険にさらされ，生命身体に対する深刻な危険を被る。
この生命身体に対する危険を避ける為には，文字通り着の身着のままの必死の逃避行を行わなければならない。実際，準備書面⑶で述べたとおり，双葉病院の例に見られるとおり，この逃避行はとりわけ病者には極めて苛酷なものであった。避難の過程で多くの尊い命が奪われ，それらは行政によって災害関連死として認定されている。
放射性物質による危険だけでなく，浪江町請戸の浜では，津波による被害
により倒壊した建物などの下敷きになり，救援を求めていた者の存在が確認されており，このような救えた可能性のある命が，強制避難によって消防団などによる救難活動が実施できなかったことにより，無残にも見捨てられた可能性があることは，準備書面⑶で述べたとおりである。
イ 避難生活に起因する自死
原発事故による，長引く避難生活は苛酷を極めるものである。３月の福島
地方はまだまだ春にはほど遠い時期であるが，避難場所である小中学校の体育館には満足な食料や寝具，暖房器具などはなく，避難場所での生活はかろ
うじて生命を維持する水準のものであった。
これに加えて，従前の居住地を離れた避難民の多くは，残した家屋がどうなるか，これからの仕事と生活をどうするのか，残したペットや庭の草木はどうなるか，住宅ローンの支払を今後どうすればよいか，先祖の墓守をどうするかなど，生活全般にわたって解決できない難問に悩まされ，途方に暮れ

17 / 43

て絶望感を感じ，体調を崩す人が多かった。そして，その中には自ら生命を絶つほどの絶望感を感じる人も少なくなかった。
準備書面⑶では代表的なケースとして，４６頁「２」で山木屋事件について報告した。このような事故を原因とする悲惨な自殺の事件は，公式に統計も公表されておらず，断片的な報道によって知るほかないが，山木屋事件だ
けでなく，いくつかの事件が報告されている。
たとえば，原発事故の約３カ月後に自殺した福島県相馬市の酪農家菅野重清さん＝当時（５４）＝の妻バネッサさん（３５）と息子２人が２０１３年
５月３０日，自殺は事故で酪農ができなくなったことが原因だとして，東電に約１億２６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。
訴状によると，原発事故のためバネッサさんが息子を連れて母国フィリピンに帰国していた２０１１年６月，菅野さんは相馬市の堆肥小屋の壁に「原発さえなければ。仕事をする気力をなくしました」と書き残し，自殺している。

（菅野重清さんが書き残した最後の言葉）
また，福島県須賀川市の農業男性（当時６４）が自殺したのは事故が原因だったとして，遺族が賠償を求め申立てた原子力紛争解決センター（ＡＤＲ）

18 / 43

で，２０１３年６月東電が自殺との因果関係を認めて和解が成立した。
男性はキャベツ栽培をしており，国から出荷制限の連絡を受けた翌日の２
０１１年３月２４日に自殺した。東電が原発事故との因果関係を認めず賠償に応じなかったため，２０１２年６月，遺族が原子力損害賠償紛争解決セン
ターにＡＤＲを申し立てた。手続は，遺族が精神科医による鑑定意見書を提出し，事故で農業ができなくなった男性は急性抑うつ症になったと主張したが，センターの仲介委員は「因果関係が認められる」として，東電が慰謝料や葬儀費用を支払う和解案を提示していた。東京電力は和解に応じたが，金額などは公表されておらず，遺族に対して謝罪もしていない。

（須賀川市で自殺した農家の栽培していたキャベツ畑）
これらの，原発事故に起因する人の死亡は，端的に生命権（憲法１３条）
に対する侵害である。このように，既に多くの人命が福島原発事故によって奪われたのであり，このような事実をしっかりと認識することは，今後の原発の安全確保のレベルを考える上で，最も基本的な前提でなければならない。

19 / 43

⑵ 健康に対する被害，健康被害に対する懸念に起因する生活制限
ア 福島第一原発事故による飯舘村の汚染状況
京都大学原子炉実験所助教の今中哲二氏は，放射性物質に関するデータが全くと言っていいほど公表されないことに危機感を覚え，自ら被災現地の福島県相馬郡飯舘村に乗り込み，放射線8量の現地調査（調査期間は２０１１・
平成２３年３月２８日から２０１６・平成２８年３月２７日まで。）を行なった。

（上記地図は飯舘村ホームページより抜粋9）
飯舘村の現地調査結果は，次のとおりである。
（ア）事故直後の調査結果「（情報不足の中で，福島県が発表したモニタリングデータによって飯舘村が看過しがたい放射性物質による汚染を受けていることが分かり，）
私たちは急遽３月２８日と２９日に現地放射能汚染調査を実施した。その結果，飯舘村のほぼ全域にわたって自然放射線レベルをはるかに上回る放射能汚染が観8

放射線とは，放射性物質が放出するものである。
飯舘村ホームページ 交通アクセス
http://www.vill.iitate.fukushima.jp/shoukai/access.html
920 / 43

察され，なかでも福島原発から約３０キロメートルの村南部での汚染が強かった。地方に沈着した放射能のガンマ線核種分析結果にもとづいて，３月１５日の放射能沈着後３カ月間の積算放射線量を見積もってみると，村の中央部にある役場で約２０ミリシーベルト10，南部の長泥字曲田で約５０ミリシーベルトという値になった。」「放射線障害防止法11にもとづけば「３カ月間の被曝が１．３ミリシーベ
ルト12」つまり「単位時間あたり０．６マイクロシーベルト」を超えるおそれのある場所は「放射線管理区域」に指定する必要がある。」「そんな汚染は関係ないように，福島市民は普通の恰好で普通の生活をしているようだった。」（以上，甲Ｄ２８０，「低線量放射線被曝 チェルノブイリから福島へ」１
２０頁～１２３頁）

10 「シーベルトは，放射線をどれだけ人体が受けたかをあらわす単位です。別のいい方をすれば，身体の組織がどれくらいの“害”を受けたかという，被曝の程度をあらわす単位がシーベルト。
」 甲Ｄ２７９，６５頁
11 放射線障害防止法とは，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」（１９５
７年６月，法律第１６７号）の略称をいう。
12 電離放射線障害防止規則（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十一号）３条１項１号

21 / 43図１ 放射性物質の分布状況等調査によるモニタリング13
図１によると，２０１１（平成２３）年４月２９日時点において，飯舘村（図１の中央右上）の南部の一部が赤色（毎時 19.0µ ㏜を超える線量率），
南部の広範囲がオレンジ色（毎時 9.5～19.0µ ㏜の線量率），村のほぼ全体が黄色（3.8～9.5µ ㏜の線量率）に染まっている。事故直後は，より高い放射線量率であったと推測される。

13２０１１（平成２３）年４月２９日時点の値に換算（http://emdb.jaea.go.jp/emdb/portals/b136/）

22 / 43図１の値は，チェルノブイリ原発事故における避難基準に照らすと，極めて高い放射線量率であることが分かる。
すなわち，チェルノブイリ事故における避難基準（１９９１年 ウクライナ）
は，・移住の義務ゾーン 年 5ｍSv 以上（Cs-137 による土壌汚染 555ｋBq/㎡）
・移住の権利ゾーン 年 1～5ｍSv（Cs-137 による土壌汚染 185～555ｋ
Bq/㎡）なお，「移住の権利ゾーン」は，移住を希望する住民に対して移住先や仕事を保障しているゾーンである。
年間 5ｍ㏜は毎時 1.15µ ㏜となり，年間 1ｍ㏜は毎時 0.23µ ㏜となる14。
これを図１の飯舘村にあてはめてみると，飯舘村における最も低い線量率の地域ですら，黄緑色の地域，すなわち毎時 1.9～3.8µ ㏜の線量率であり，移住の義務ゾーンに該当する。飯舘村における二番目に低い線量率の地域である黄色の地域は，移住の義務ゾーンの下限の値の３倍にものぼる高い線量率である。オレンジ色の地域は約８倍，赤色の地域は約１６倍にものぼる高い線量率である。つまり，飯舘村全域が，チェルノブイリ事故における移住の義務ゾーンにたやすく該当してしまう。
飯舘村は，極めて高い放射線量で汚染されたのである。
（イ）現在に至るまでの調査
今中哲二氏らのグループは２０１１（平成２３）年以降現在に至るまで，飯舘村の現地調査を続けている。
本年（２０１６・平成２８年）３月２５日から２７日の現地調査を踏まえた結果は，次のとおりである。
「飯舘村では，来年春に予定されている避難指示解除に向け，この数年大規模な除染作業が実施された結果，村内の至るところ にフレコンバッグ
14

環境省によると，毎時０．２３マイクロシーベルトが，追加被ばく線量年間１ミリシーベ
ルトにあたる（甲Ｄ３８）

23 / 43

の“仮仮置場”が出現し，異様な風景を作り出している（図１（下の写真２枚）は，伊丹沢地区仮仮置場①）。

図１：飯舘村伊丹沢地区の仮仮置場①．２０１６年３月２７日撮影
今中哲二氏らのグループによる放射線量測定方法は，ワゴン車（日産エルグランド）で村内の主な道路を走りながら定点で一旦停車し，２列目の左座席に座った測定担当者の膝の位置で空間放射線量率を測定する手法である。測定

24 / 43

には，日立アロカ社製 CsI ポケットサーベイメータ PDR-111 を２つ用いて平均値を採用し，各測定地点の座標は GARMIN 社製 GPS を用いて記録している。

２０１１年３月から２０１６年３月までの５年間の調査結果をまとめたものが，図３と表２である。
「図３は，走行サーベイの平均線量の推移をプロットしたもので，表２には線量率分布のパラメータを示した（車内線量率であり，道路上への補正は

25 / 43なし）。図３の実線は，2012 年 3 月 27 日の放射線量率が 1.8μSv/h だったとして，（2011 年 3 月の土壌サンプルで測定した放射能組成を用いて）その前後の物理的減衰だけを考慮した理論曲線である。2011 年 3 月末には，ヨウ素 131（半減期15８日）やテルル 132/ヨウ素 132（半減期３日）の影響が大きかったが，半年後にはそうした半減期の短い核種は消滅し，それ以降はセシウム 134（半減期 2 年）とセシウム 137（半減期 30 年）が主体である。
2014 年までは測定値と理論曲線がよく一致しているが，2015 年，2016 年と測定値の方が小さくなる傾向が認められる。飯舘村では現在，帰村に向けて大規模な除染が実施されており，理論曲線より測定値が小さくなる傾向が現れたのは除染効果のように見える。」（以上，甲Ｄ２８３）(ウ) 小括以上の現地調査結果によると，２０１３年以降の放射線量率は毎年約０．
２µ ㏜ずつしか減少しておらず（表２の平均値。この平均値の減少は，図３の理論曲線と合致しているので放射性物質の半減期によるものであると考えられる。），放射性物質による影響の根深さが分かる。しかも，今後は半減期３０年のセシウム１３７が主となることから，除染作業を徹底して行わない
限り，放射線量率のこれまでどおりの減少が望めないと考えられる。
他方，除染作業によって放射線量を減少させた場合は，除染による土地の剥ぎ取りによって原発事故前の環境は完全に失われ，事故前の肥沃な土地・

15

半減期とは，もとの放射能の量（単位はベクレル）が半分に減るまでにかかる期間をいう。
「放射能は，時間がたつにつれて少しずつ弱まっていき，いずれは放射性物質ではなくなります。
この過程で，もとの放射能の量（単位はベクレル）が半分に減るまでにかかる期間が「半減期」です。厳密には「物理学的半減期」といいます。
福島第一原発事故による放射能汚染の“主役”のひとつとなっているセシウム１３７の半減期は，約３０年です。３０年たって，放射能の量は半分になります。そして，さらに３０年がたつと，半分がさらに半分になって最初の４分の１になります。さらに３０年がたつと，最初の８分の１になります。
そんな具合で，最初の８分の１まで減るには９０年かかります。つまり，福島の事故による
セシウム１３７の汚染は，２２世紀になってもまだ残るわけです。」
以上，甲Ｄ２７９，１２０頁

26 / 43

豊かな自然環境に戻るためには何十年，何百年もかかる。原発事故による被害は，いまでも拡大し続けている。
イ 現在も続くチェルノブイリ原発事故による放射性物質の影響
福島第一原発事故による汚染は，今後，どのような健康被害をもたらすのか。チェルノブイリ原発事故による現在も続く健康被害を参考にする。
(ア) 子どもの甲状腺がんの増加

図１０は，ベラルーシでの甲状腺がん数の推移である。上の図は，手術時の年齢が１５歳未満であった小児甲状腺がんで，下の図は全人口での甲状腺がんである16。

16

27 / 43

「小児甲状腺がんは１９９０年ころから急増している。事故直後，ヨウ素
１３１の取り込みにより甲状腺の受けた被曝が，晩発的影響としてがんをもたらしたものだった。１９９５年をピークに小児甲状腺がんが減っているのは，「事故当時０～１４歳だった子どもたちが青年・大人となった」という見かけだけのことである。１９９６年以降，小児甲状腺がんが急激に減っているのは，がんの原因が「事故当時の被曝」だったことを間接的に示している。」（甲Ｄ２８４，今中哲二 「チェルノブイリ」を見つめなおす―２０年後のメッセージ」２００６年３月）２７頁）

図１１は，甲状腺被曝量小児甲状腺がん発生率との関係を示したデータである17。
「直線の傾きから，絶対リスクとして，１万人・年・グレイ当り２・３件

17

28 / 43という値を示している。仮に，このリスクが４０年間続くとしたら，１グレ
イの甲状腺被曝を受けた子どもが後々甲状腺がんになる確率は，２．３×１
０⁻⁴×４０＝０．０１，つまり１％となる。
２００５年９月のチェルノブイリ・フォーラム報告18は，被災３カ国合わ
せてこれまでに４０００件の小児甲状腺がんがチェルノブイリ事故によって引き起こされたと報告している。今後発生する分，また事故当時に大人だった人々の分を加えると，その６～１０倍，けっきょく２万～４万件の甲状腺がんがもたらされると考えておいてよいだろう。」（甲Ｄ２８４，２６・２７頁）
福島第一原発事故の被害を受けた福島県においても，小児甲状腺がんの増加が認められる。事故前は，１００万人に１人程度の発症率だったのに対して，事故後は，約３８万人（福島第一原発事故当時１８歳以下の者）に１７３人（がん確定１３１人，疑い４２人）もの高い発症率となっている（甲Ｄ
２９０，朝日新聞 2016 年 6 月 7 日「小児甲状腺がん１５人増え１３１人に福島県」）。まさにチェルノブイリ原発事故被害と同様である。
(イ) 遺伝的影響「遺伝的な影響とは，親の精子または卵の細胞が被曝して遺伝子が損傷を受け，その影響が子どもに現れることである。」（甲Ｄ２８４，３６頁）。

18

29 / 43

「ベラルーシやウクライナの汚染地域に暮らす親子について，親子鑑定の方法で子どもに突然変異が起きている割合を調べたところ，図１７に示すように，非汚染地域に暮らす親子に比べ突然変異率が有意に増加していた19。長期的な汚染と被曝が継続していることを考えると，住民の疾病についても組織的な疫学調査が必要とされている。」（甲Ｄ２８４，３６・３
７頁）。
ウ 不可能な選択を迫る原発事故
上記ア・イの状況のとおり，第二の人権侵害は健康に対する被害，健康被害に対する懸念に起因する生活制限である。
原発に近い周辺地域では住民は避難を強制され，さらに広域の住民は，自主的に避難した者と被曝をしながら留まるものとに分かれた。放射性物質による被害がどのようなものとなるかは，今後の息の長い調査によって明らかにされるほかない。
そして引き続く，強制避難と自主避難は，多くの人々の生活の基盤と家族とのつながりを深く傷つけ，その復旧のめどは全く立っていない。引き続く

19

30 / 43

避難と帰還の過程において，多くの人々のからだと心を傷つけ続けている。
この事故に対する対応の中で引き裂かれる福島の人々の苦悩を表現したス
ピーチとして２０１１（平成２３）年９月１９日の６万人が集った「さようなら原発集会」での，ハイロアクション福島・武藤類子さんのお話しの一部を紹介したい。
「 皆さん，福島はとても美しいところです。東に紺碧の太平洋を臨む浜通り。桃・梨・りんごと，くだものの宝庫中通り。猪苗代湖と磐梯山のまわ
りには黄金色の稲穂が垂れる会津平野。そのむこうを深い山々がふちどっています。山は青く，水は清らかな私たちのふるさとです。
３．１１・原発事故を境に，その風景に，目には見えない放射能が降りそそぎ，私たちはヒバクシャとなりました。大混乱の中で，私たちには様々なことが起こりました。すばやく張りめぐらされた安全キャンペーンと不安のはざまで，引き裂かれていく人と人とのつながり。地域で，職場で，学校で，家庭の中で，どれだけの人々が悩み悲しんだことでしょう。
毎日，毎日，否応無くせまられる決断。逃げる，逃げない？食べる，食べない？洗濯物を外に干す，干さない？子どもにマスクをさせる，させな
い？畑をたがやす，たがやさない？なにかに物申す，だまる？様々な苦渋の選択がありました。そして，今。半年という月日の中で，次第に鮮明になってきたことは，
・真実は隠されるのだ
・国は国民を守らないのだ。
・事故はいまだに終わらないのだ。
・福島県民は核の実験材料にされるのだ。
・ばくだいな放射性のゴミは残るのだ。
・大きな犠牲の上になお，原発を推進しようとする勢力があるのだ。
・私たちは棄てられたのだ。

31 / 43

私たちは疲れとやりきれない悲しみに深いため息をつきます。でも口をついて出てくる言葉は，「私たちをばかにするな」「私たちの命を奪うな」
です。
福島県民は今，怒りと悲しみの中から静かに立ち上がっています。
・子どもたちを守ろうと，母親が父親が，おばあちゃんがおじいちゃんが。
・自分たちの未来を奪われまいと若い世代が。
・大量の被曝にさらされながら，事故処理にたずさわる原発従事者を助けようと，労働者たちが。
・土を汚された絶望の中から農民たちが。
・放射能によるあらたな差別と分断を生むまいと，障がいを持った人々が。
ひとりひとりの市民が国と東電の責任を問い続けています。そして，原発はもういらないと声をあげています。私たちは今，静かに怒りを燃やす
東北の鬼です。私たち福島県民は，故郷を離れる者も，福島の地にとどまり生きる者も，苦悩と責任と希望を分かち合い，支えあって生きていこうと思っています。
私たちとつながってください。私たちが起こしているアクションに注目してください。政府交渉，疎開裁判，避難，保養，除染，測定，原発・放射能についての学び。そして，どこにでも出かけ，福島を語ります。
（中略）
私たちを助けてください。どうか福島を忘れないでください。」
このスピーチは事故後の福島で起きている事態を正確に，そして静かに告発している。
原発事故が発生する前の時点では一般市民の被曝線量限度は年間１ミリシーベルトと定められていた。事故によってまき散らされた放射性物質により，事故直後にはヨウ素による被曝がもたらされた。土壌に沈着したセシウムな

32 / 43

どによって，福島県中通り・浜通りの多くの地域，宮城県，栃木県，茨城県，千葉県の一部地域で，一般市民の被曝線量限度年間１ミリシーベルトを超える被曝が市民にもたらされている。
これらの地域の市民にとって，低線量被曝の恐怖に日々晒されながらの生活が強いられ，ある者は自主避難を選択し，家族の中でも意見が分かれ，避難する家族と残留する家族がバラバラになってしまったケースも数多く報告されている。
エ 放置される被災者支援
子ども被災者支援法は，国会の審議においては，チェルノブイリ法に匹敵する保障内容を想定して制定された。
しかし，政府は，被災地域への帰還促進のためには多額の国費を投じているものの，支援対象地域も定まらず，基本方針の策定も進まず，避難する者にも被災地域に留まる者にも，帰還する者にも，その意思決定を尊重し，被曝低減のための必要な支援を行うこととした子ども被災者支援法の理念は蔑ろにされている。
むしろ，政府の政策は年間２０ミリシーベルト以下の地域には積極的に住民を帰還させ，帰還しない者への支援を打ち切ろうとしている。
⑶ 居住移転の自由
我々の日常生活はそれぞれの住居を起点として成り立っている。住居はまさに「生活の本拠」である。
高線量の地域では，強制避難や避難勧奨などの措置により，原発周辺の住民
は，この生活の本拠からの移転を余儀なくされ，歴史的文化的に形成された個性ある住居地・コミュニティからの移転を余儀なくされている。人々の生活そのものが奪われ，高線量地域の住民は帰還のめども立たない状況にある。
他方で，広範な地域が一般人の被曝限度を超える被曝を不可避とする，放射性物質による環境汚染を蒙った。しかし，これらの地域の住民に対しては，自33 / 43

主的な避難を支援するための住居と職業を保障する法的措置は講じられていない。
これらの地域に残留する者には，除染などの措置が一部提供されたが，子どもたちへの定期的保養の措置やきめ細かい健康診断などロシア，ウクライナ，
ベラルーシでは実施されているような支援措置は全く不十分である。
高線量地域の住民は帰還のめども立たない状況にある一方で，低い線量の地域では，損害賠償の打ち切りによって帰還をせざるを得ないような帰還促進政策がとられている。ここでも，住居地の自主的な決定の権利が侵害されている。
このように，原発事故被災地域では，広範な地域において，市民の居住移転の自由（憲法２２条１項）が著しく侵害されている。
⑷ 職業選択の自由
居住移転の自由が侵害される当然の結果として，職業選択の自由（憲法２２条１項）が侵害されている。すなわち，各人の日々の生活の重要な構成要素は「労働生活」である。多くの市民にとっては労働生活が「丸ごとの生活」の核となる重要な構成要素である。
もちろん，ここに言うところの「労働」には会社に勤めているサラリーマンの「労働」や農業や漁業などの第１次産業に従事するものの「労働」など人によって内容は千差万別である。この具体的な職業内容の差を反映してこの「労働」の喪失に伴う経済的な損失の現れ方は様々である。この経済的損失は，サラリーマンにとっては「休業補償」として表れ，農家にとっては作付けや収穫の不能・減少に応じた売上げの減少額に応じた賠償の問題に結びつく。
しかし，「労働生活」の場は，単に金銭を獲得する場ではなく，人々の生き甲斐の場でもある。まさに職業は，単に金銭を獲得する経済活動としてのみ意味のあるものではなく，各人が自己の持つ個性を全うするべき場として，個人の人格的価値とも不可分の関連を有する（薬局の適正配置規制に関する最（大）判昭和５０年４月３０日）ものである。携わる職業如何に関わらず，原発周辺

34 / 43

住民は，この人格の発展の場としての「職場」を喪失し，これまでの職業生活で培われてきた人的関連を断ち切られた。さらにこれまで職業生活を通じて培ってきた誇りや職業上のスキル，さらには職業遂行にとって長年の努力によって培われてきた必要不可欠な基盤やツール（たとえば有機農業にとっての肥沃な農地など）までをも失った。これによって，原発周辺住民は人格的な発展，成長の場を失ったわけである。
もちろん，各人は避難先で最大の努力を傾注して労働活動への復活･再生に挑戦しているが，幸運にも新たな人格発展の場を手にすることができる市民は多くはない。たとえば，有機農業では「ミミズの住める農地」を作るのに１０年かかると言われているが，放射能に汚染された農地を今後再生する展望が現在のところなく，人格発展の場としての農地と農業を再び獲得する目途など立っていない。個人の努力ではどうすることもできない事態に直面しているわけである。
のみならず，各人の努力によって再出発の足場を獲得した市民も，従前と同様の自然条件や人間関係を前提とした職場を獲得したわけではなく，その意味
で一度喪失した人格発展の場としての「従前の職場」の回復は不可能である。
やはり，回復不可能な損害を被ったことに変わりはないのである。ここに人格権侵害としての職業選択の自由の侵害の重大性を見ることができる。
⑸ 平穏生活権
ア 被害者の失ったもの
被害者は，居住する場所を選択し，その地域で，家庭を築き，また，学校，
職場，地域社会などを通じて様々な人間関係を築くことにより各種の共同体を形成し，それらの共同体（物的施設等も含む。例えば，家族という共同体の構成要素である自宅など）から多くの利益を受けて生活してきた。
被害者は，地域における大気中の放射性物質の空間線量を気にすることなく，自宅周辺の放射線量を気にすることなく，海産物，農作物から検出され35 / 43

る放射性物質を気にすることなく，被ばくによる健康状態を気にすることなく，自然豊かな地域で，家族・地域と繋がり，共同体を形成してきた。自ら選んだ土地に家を建て，密接な人間関係の下で職業を選んで生計を立て，栽培した野菜や果物を近隣の住民と交換しあい，近隣住民や近くに居住している親戚等の協力を得て子育てを行うなど，平穏で安全な日常的社会生活を送り，人間関係・地位・財産・習慣や思い出等を築きあげてきた。
福島原発事故は，このような「原発事故前の生活」そのものを，根底から破壊した。日々の生活の中で放射線量を意識せざるを得ない生活を余儀なくされ，個々人が築き上げてきた人間関係，地位，財産，習慣や思い出等の様々な要素から，被害者を引き離し，そして分断したのである。
イ 被害を総体として捉える必要
原発事故のように極めて強大な脅威により，地域社会など各種共同体から享受する利益が全て，あるいはその多くの部分が同時に侵害された場合，個別の利益を分析的に把握することは実態に即さない。なぜなら，これらの利益の全て，あるいはその多くの部分が同時に侵害されてしまうと，個々の利益の侵害に止まらず，そもそも日常生活が成り立たなくなり，あるいは，日常生活そのものに深刻な支障を生じてしまうからである。
そのダメージの深刻さは，個々の利益の侵害を個別に評価してそれを合算した場合とは比較にならない程重大なものであり，従来の定形的被害類型を想定してたてられた個別の損害項目では，被害者に生じた差（加害行為がなかったとしたならばあるべき利益状態と，加害がなされた現在の利益状態の差）を的確に表現することができず，既存の損害項目とこれに対応する金額を積み上げただけでは差額を十分に捕捉することはできない。また，従前の被害類型を想定して建てられた個別の損害項目と同じ名目の損害項目を，本件事故の損害において用いたときは，生活の総体・事業活動の総体を破壊する権利・法益侵害であるという要素が反映されずに金銭評価がされるおそれ

36 / 43

があるといえる。
そこで，このように各種の共同体から受けている利益の全て，あるいはその多くの部分を同時に侵害された場合には，これらの利益を総体的に捉える必要がある。
換言すれば，本件事故により，人が人として生きる基本的な権利が総じて侵害されているものであり，様々な法益が複合的かつ相互に関連し，影響し合っていることが考慮されなければならず，被侵害利益を個別かつ相互に切り離し分類することは，その被侵害利益を正しく把握できないことになるし，
そもそも不可能であるというべきである。
立命館大学教授吉村良一氏は，「個別利益の適切な賠償がなされるとしても，それによって被害の総体の補償がなされるわけではない。被害住民は，多様な（個々的に取り出すことが容易ではない）被害を総体として蒙っているのである。
「ふるさとの喪失」がもたらした精神的損害や，放射線曝露による将来的な健康被害への恐れ，さらには，放射線被害への対応の差からくる家庭内に生じた問題等もあろう。重大な被害をひき起こした原因者に対する住民らの怒りといった要素も無視できない。」と述べている（甲Ｄ２８５，６４・６５頁）。
ウ 包括的利益としての平穏生活権「原発事故前の生活」を失うことは，様々な法益が複合的かつ相互に関連し，影響し合い人が人として生きる基盤であった地域・共同体を失うことであり，憲法２２条１項，憲法１３条に由来する包括的な人格権が総じて侵害されているというべきである。すなわち，被害者が居住していた地域において平穏で安全な日常的社会生活を送ることができる生活利益そのものであり，居住・移転の自由，平穏生活権，先祖代々の土地に対する愛着とその土地で暮らすことのかけがえのない利益（憲法１３条），慣れ親しんだ人間関係や歴史的に築かれた文化の染みこんだ土地で生活することの利益（特に高齢者の37 / 43

ＱＯＬにとっての利益）（憲法１３条，２５条，）をも包摂したものである。
立教大学名誉教授淡路剛久氏は，原発事故による被侵害利益について「未曽有の本件原発事故によって侵害された被害者のもっとも基本的な権利法益はなんだろうか。この点を避難中の被害者に問えば，躊躇なく「地域での元の生活を根底からまるごと奪われたこと」，「家族離散による生活の破壊」，「故郷を失ったこと」などと答えられるであろう。…原発事故によって侵害され破壊されたのは，根本的には日常生活そのものであり，そこから様々な具体的な損害が生じる。…平穏な日常生活を営む権利は，原賠法によって保護されるべき保護法益（自由権，生存権，居住権，人格権，財産権を含む）であり，「包括的生活利益としての平穏生活権」（包括的平穏生活権）と呼ぶことができる。」としている（甲Ｄ２８６）
エ 小括
以上のとおり，原発事故は，地域生活を根底からまるごと奪うという（包括的）平穏生活権を侵害するものである。
２ 本件原発事故は債権者の人格権を不可逆的に，長期間継続して侵害し続けること
ア 債権者の人格権侵害
原発事故による被害は，上述のとおり，生命権（憲法１３条），健康に対する権利（憲法１３条），幸福追求権（憲法１３条），居住移転の自由（憲法２２条１項），職業選択の自由（憲法２２条１項），先祖代々の土地に対する愛
着とその土地で暮らすことのかけがえのない利益（憲法１３条），平穏生活権など人格権を構成する権利利益を侵害するものである。
本件原発が事故を起こした場合，上述のとおり，債権者らの居住する約１００㎞の地点が，年間１m ㏜を超える高い放射線量，あるいは「放射線管理区域」に相当する（あるいは超える）高い放射線量で汚染される危険が高い。
居住地域が放射線で汚染された場合，放射線による生命・健康に対する悪38 / 43影響（がんによる死亡，子どもの甲状腺がんの増加，遺伝的影響，慢性的な低線量被曝による影響など）が生じることが考えられる。そのメカニズムは，債権者の準備書面⑶の２５頁「（２） 人体への影響のメカニズムなど」で詳しく述べたとおりである。これは，上述のとおり，生命権，健康に対する権利，幸福追求権の侵害である。
また，被曝を避けるために，債権者らは，避難を強いられる。これは，債権者らの生活を丸ごと根こそぎ奪うものであり，上述のとおり，幸福追求権，
居住移転の自由，職業選択の自由，先祖代々の土地に対する愛着とその土地で暮らすことのかけがえのない利益，慣れ親しんだ人間関係や歴史的に築かれた文化の染みこんだ土地で生活することの利益（特に高齢者のＱＯＬにとっての利益），平穏生活権の侵害である。
イ 不可逆的，長期間継続する侵害
避難過程における死や避難生活に起因する死，被曝や避難による健康被害が不可逆な侵害であることは自明である。
これに加えて，放射性物質は，その半減期との関係上，１００数十年にわたって，放射線を発し続け，人体を被曝させ続ける。
また，原発事故によって，住民は避難を強いられ，各地に離散させられた。
さらに，長引く避難生活の中で，住民は元の地域への帰還か，移住かなどの生活再建のための選択を重ねざるを得ず，その選択の多様化によって住民の永久的な離散が確定していく。
大阪市立大学教授除本理史（よけもと・まさふみ）氏は，住民の離散による地域コミュニティの喪失を，次のとおり，説明する。
「住民が戻れず離散していけば，コミュニティ20が失われ，自治体は存続の危機に直面する。役場を戻し，事故収束，廃炉，除染などの作業で人口が流入したとしても，住民が入れ替わってしまえば，すでに元の自治体ではな
20

甲Ｄ２８７，６９頁は「本稿ではさしあたり，コミュニティという語を地域社会に暮らす人
びとの共同性と定義しておく。
」とする。

39 / 43

い。コミュニティとともに，継承されてきた伝統や文化なども失われてしまう。
住民が主体となり地域発展を進めてきた自治体にとって，このことは，地域づくりの担い手と取り組みの成果の喪失を意味する。同時に，過去の取り組みの延長線上に展望されていた，地域の発展可能性あるいは将来像も失われようとしている。そうした自治体として，１９８０年の冷害を機に内発的な地域づくりに転換し，取り組みを進めてきた福島県飯舘村が挙げられる。
村長は著書で，「私が口にした未来へのプロジェクトは道半ばにして，すべてが止まってしまった」と述べている。21」（甲Ｄ２８７，６９頁）
このように，原発事故は，地域コミュニティを，その担い手のみならず将来の発展可能性までも含めて根こそぎ奪い，元通りの地域社会を取り戻すことを不可能とするものであり，不可逆的な侵害である。
ウ そして，このような不可逆的な侵害を回避するためには，事前に差し止めをすることしか方策が無いのである。
３ 広島市の住民の被曝線量は７日間で約４，３２ｍ㏜であること（債務者の準備書面⑶の「３⑴」に対する反論）
債務者は，広島市の住民の被曝線量が７日間で約４．３２ｍ㏜であることを示すグラフ（甲Ｄ２４０の４２頁のグラフ）はＳＳＷ（南南西）方向であり，広島市とは逆方向であると主張する。
しかし，原子力規制庁による「放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果」（甲Ｄ２４０）は，「すべての気象条件をカバーしたものではない」（甲Ｄ２
４１の１枚目）である。風は，あらゆる方向から吹くのであり，南南西方向の風の場合に原発から１００㎞の地点で約４．
３２ｍ㏜と推測されるのであれば，その他の方向の風であっても１００㎞の地点で同様の被曝線量である危険は十分にある。
21 菅野典雄『美しい村に放射能が降った――飯舘村長・決断と覚悟の１２０日』（ワニ・プラス，

２０１１年）１３１頁

40 / 43ＳＳＷ（南南西）方向という点は，「シミュレーション上の限界があるので，
あくまでも目安として参考にすべきデータであることに留意が必要である」（甲Ｄ２４１の１枚目）である。
４ ２０ｍ㏜以下の放射線量で汚染された地域で居住することの危険（債務者の準備書面⑶の「３⑵」に対する反論）
債務者は，避難の基準として，ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が緊急事
態時に参考とすべき基準のうち最も厳しい値として年間積算線量が２０ｍ㏜を採用している旨を述べる。
しかし，債務者も認めるとおり，この年間２０ｍ㏜は「緊急事態」を想定したものであり，普段の生活を想定した基準ではない。
「緊急事態」は，一時的な事態である。これに対して，普段の生活は，人が生まれてから死ぬまでの一生の間のものである。ICRP（国際放射線防護委員会）の勧告（１９９０年）（住民）によると，被曝線量の限度は，平常時は年間１ｍSv である。
「緊急事態」を想定した年間２０ｍ㏜という基準は，人が生まれてから死ぬまでの一生の生活に当てはめるべき基準では決してない。
５ 広島市に居住する者の避難を想定しないことの問題（債務者の準備書面⑶の「３⑶」に対する反論）
債務者は，広島市には避難計画（地域防災計画（原子力差害対策編））を策定する義務はない旨を主張する。
しかし，上述のとおり，債権者らの居住する広島市も，本件原発が事故を起こした場合に放射線によって汚染されることは明らかである。避難計画は不可欠である。
しかも，福島第一原発事故後に追加された原子力基本法２条２項に「安全の確保については，確立された国際的な基準を踏まえ，」とあることから，原発の安全性は「確立された国際的な基準」を踏まえなければならない。確立された国際的な基準としてＩＡＥＡの深層防護がある。この考え方は，第１層から第41 / 43

５層まで（第１層は，トラブルの発生を防止する，第２層は，トラブルが発生してもその拡大を防止する，第３層は，トラブルが拡大しても過酷事故に発展することを防止する，第４層は，過酷事故が発生してもその影響を緩和する，
第５層は，過酷事故が発生した場合に住民を防護する防災対策）の安全確保について，各層が独立して対策が取られなければならないという考え方22ことから，避難計画を規制対象としない新規制基準は違法であるというものである。
それにもかかわらず，原発を運営する債務者が，避難計画を策定する義務はないと主張することは，無責任である。むしろ債務者は，避難計画が住民の安全を確保するものであることを主張疎明しなければならない。
大津地裁決定平成２８年３月９日は，「福島第一原子力発電所事故を経験した
我が国民は，事故発生時に影響の及ぶ範囲の圧倒的な広さとその避難に大きな混乱が生じたことを知悉している。安全確保対策としてその不安に応えるためにも，地方公共団体個々によるよりは，国家主導での具体的で可視的な避難計
画が早急に策定されることが必要であり，この避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか，それ以上に，過酷事故を経た現時点においては，そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生しているといってもよいのではないだろうか。このような状況を踏まえるならば，債務者には，万一の事故発生時の責任は誰が負うのかを明瞭にするとともに，新規制基準を満たせば十分とするだけでなく，その外延を構成する避難計画を含んだ安全確保対策にも意を払う必要があり，その点に不合理な点がないかを相当な根拠，資料に基づき主張及び署名する必要がある」と判示した。
避難計画の策定義務が無いとの債務者の主張は，広島市に居住する債権者らを見捨てる無責任なものである。その上，確立した国際的な基準に違反するものでもある。

22

前段の対策が十分であるから後段の対策が不十分でよいという考え方は許されないという，
いわゆる「前段否定」の論理と，後段の対策があるから前段は不十分でもよいという，いわゆ
る「後段否定」の論理とが含まれるが，ここでは特に前者が問題となる。

42 / 43

６ 結論
以上のとおり，本件原発の過酷事故によって，債権者らの人格権は，不可逆的にしかも長期間継続して侵害される危険がある。
以上

43 / 43