山口道利 ・馬 欣 欣

岩田 克彦

障害者雇用施策と福祉施策の一体的展開をめざして労能力等の評価の在り方に関す（一社）ダイバーシティ就労支援機構 代表理事

１．はじめにる 」 Ｗ Ｇ（ Ｗ Ｇ １）
、 ②「 障 害 者携は、厚生労働省も重要な政策課する」ＷＧ（ＷＧ３）の３つのワー

害者の就労支援体系の在り方に関

関 す る 」 Ｗ Ｇ（ Ｗ Ｇ ２）
、 ③「 障１ 障
 害者の就労支援における基本的な考え方や支援の方向性

就労を支える人材の育成・確保に題と位置づけており、障害者就労雇用・福祉施策双方が共通認識

障害者関係での雇用と福祉の連支援のさらなる充実・強化に向けキンググループが組織され、４月としてもつべき、障害者の就労支

２．
「 障 害 者 雇 用・ 福 祉 施策の連携強化に関する検討会」の検討状況

た主な課題と今後の検討の方向性

日の第５回検討会で、各ワーキ労」のみならず、福祉的就労も含むものであり、多様な働き方の中で、社会全体で共に働くことを目指すということ

害者本人が希望する働き方を②多様な働き方が広がる中で、障あった。そして、５月 日の第６ンググループの議論整理の報告が理している。の方向性については、次の通り整援における基本的な考え方や支援各ワーキンググループでの検討

性第一に考えること

回検討会で検討会報告書（素案）①「障害のある人もない人も共に（中間とりまとめ）を２０２０年
この内容を踏まえ、雇用施策とが提出され、６月中に検討会報告を踏まえた対応策検討の方向性は

２ 対
 応策の具体的な検討の方向

福祉施策のさらなる連携強化に向の有無にかかわらず、働くこと

以下の通りである １。
本稿では、この検討会の検討状⑴「障害者のニーズの把握と就労９月 日に公表した。

け、必要な対応策のより具体的ながまとめられる予定である。

を希望する人が、その能力や適能力や適性の評価の在り方」

働く社会」を目指すとは、障害検討の方向性を議論することを目況をもとに、障害者雇用施策と福性にあわせて働くことにチャ的にして、同年 月から「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関すレンジできる社会を目指し、そする「就労アセスメント」は、現障害者の就労能力や適性を評価

祉施策の一体的展開をめざして提の働き方は、いわゆる「一般就言をまとめた（あくまで筆者個人の意見である）。

る検討会」（駒村康平慶應義塾大

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学教授）が開催されている。
検討会の下に、①「障害者の就1134

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論評

期的な就労面に関するニーズや課施する仕組みを設け、その中で長して「共通のアセスメント」を実の利用を希望するすべての者に対支援Ａ型事業所、同Ｂ型事業所 ２

り、就労移行支援事業、就労継続門人材の確保、等の検討が挙げら的・経済的地位の向上等による専材の社会的認知度の向上や社会ブコーチの資格化等による専門人階層的な研修制度の創設、③ジョ立、②専門人材の高度化に向けた断的に付与する基礎的な研修の確

両分野の基礎的な知識等を分野横題、必要な支援等も把握することれている。

状では形式的なものとなっておを通じ、本人の選択を支援してい⑶「障害者の就労支援体系の在りく仕組みを検討する。ただし、就労系障害福祉サービスと職業リハ方」のアセスメントがより実効あるもはそれぞれのサービス体系の中でことの検討（働き始めの一定期間、支援事業を利用することを認める①企業等で就労しつつ、就労継続

こうした考え方の整理のもと、ビリテーションサービスの利用ののとなるよう、その仕組みの構築

企業就労中の一時的な不調等への仕組みが異なっているので、まずまたは機能強化を検討する。

対応、高齢期等企業等で継続的に用施策と福祉施策の縦割りによるルが不十分な状況がみられる。雇て、両分野の基礎的な知識やスキの就労支援に携わる人材につい雇用分野と福祉分野での障害者位置づけ、地域の支援ネットワーズ的な役割）も担う地域の拠点との支援機関に対するスーパーバイおける基幹型としての機能（地域地域の就業支援・生活支援双方に害者就業・生活支援センター ３を徐々の移行など）
（図表１）
、②障

働き続けることが困難な場面での課題を解決するためには、少なく⑵「障害者就労を支える人材の育とも双方の分野における基礎的なクの強化・充実を図っていくこと

本人意向を第一に福祉施策への知識等を習得した人材を育成する

等 の 検 討（ 図 表 ２）、③就労継続

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成・確保」

ことが重要とし、①雇用と福祉のNo.2821 2021. 6. 1

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企業等における就労と就労継続支援事業の関係について（イメージ）
図表 1（出所）第６回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会（オンライン開催）」資料中、「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループこれまでの議論等の整理【別紙１〜４】」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000782448.pdf

今後の障害者就業・生活支援センターと地域の関係機関との連携イメージ
図表２（出所）第６回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会（オンライン開催）」資料中、「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループこれまでの議論等の整理【別紙１〜４】」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000782448.pdf

ついての整理の検討等が挙げられ

労継続支援Ａ型の役割や在り方に支援Ｂ型や一般就労と対比し、就的人材が不足している。また、障の連携・調整、等に従事する中核の具体的事例に応じた関係機関と支援等）の提供、②個々の障害者者の処遇が低いことも大変問題で害者の就労・生活を支援する労働ている。
３「検討会」議論の方向に対するた雇用行政、福祉行政の縦割り体

長く続く障害者関係を中心とし齢・障害・求職者雇用支援機構のカウンセラーは、独立行政法人高ハの専門職とされる、障害者職業障害者雇用促進法に基づく職リある、と考えるからである。

制を考えると、厚生労働省の今回コメントの取組みを高く評価したい。その採用試験に合格し、障害者職業総（ 全 体 で １ 年 間 ） を 修 了 し た 後、上で、次のステップとして、以下

地域障害者職業センター ５等でカ合センターでの座学と地域セン能力や適性の評価の在り方」につウンセラー職に従事することが前

ターでの実地講習とからなる研修
いては、共通のアセスメントの実「障害者のニーズの把握と就労施が強調されているが、長谷川珠提とされている。つまり、この資を提案したい。

子福島大学准教授等が提案してい筆者は、職業リハビリテーショ

格は、障害者職業センター以外でンを中心に障害者の多様なニーズは認められない。ジョブコーチにブコーチの資格化等が挙げられてに対し総合的な対人支援サービスる「就労困難性」を図る指標の検いるが、筆者はより包括的な資格を提供する新たな専門職の資格制討が望まれる ４。

制度の構築が必要と考えている。

度 を 創 設 し、 職 業 リ ハ ビ リ テ ー

しても研修期間は数日間と短く、日本の障害者の職業リハビリテーションはもとより、労働と福祉・高度化は容易ではない。

ション分野で働く者は数多いが、「障害者就労を支える人材の育①質の高い就労支援サービス（求医療保健を結ぶキーパーソンとし成・確保」では、基礎的研修、ジョ職活動援助、職場開拓、職場定着

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論評

害者総合支援法関係施設、障害者る。そして、こうした専門職が障はなく、障害者の生涯キャリアを者についても、ただ雇えばいいで入れられているものである。障害提唱し、労働立法等に徐々に取り①障害者その他労働市場で不利な「 ソ ー シ ャ ル・ フ ァ ー ム 」 は、が広がっている。

態として、「ソーシャル・ファーム」

労困難な方々を対象とした就労形

年多くの国で、障害者や多くの就務を持つということで、通常の「一の者が一緒に働き、同じ権利と義不利な立場にある人々とそれ以外就労は、障害者その他労働市場で「 ソ ー シ ャ ル・ フ ァ ー ム 」で のを制定した。

称「ソーシャル・ファーム条例」）

就業・生活支援センター、地域障見据えた対策を考えなくてはならだ複雑すぎ整理が必要である。近害者職業センター、特別支援学校、ない時代になってきたのではないで、諏訪康雄法政大学名誉教授が特例子会社等、障害者の職業リハて育成することが必要と考えていビリテーションに関わる広範な職般就労」ではないが、国連障害者条（ Work and

立場にある人々のために設立さ権 利 条 約 第だろうか。

れ、②上記の人々とそれ以外の者は、項を改めて論じたい。

を行うことで、持てる能力を最大ニーズに応じた必要な支援・訓練が一緒に働き、同じ権利と義務を日本社会における「一般就労」優ンクルーシブな就労」と言える。

する、新たな「ディーセントでイ「一般労働市場」
labour market:と 称 さ れ る こ と が 多 い。
）に該当

就労支援体系の在り方について場を横断してキャリアアップを図り、賃金も上昇する「キャリアラ

３．障害者就労体系の見直し

限に引き出す努力を行う、等を理ダー」（比較的容易に移れるステッ

今回の検討会では、企業等で就念として掲げる事業体である。最労働と雇用）第１項
Employment:
Ｊ の「 開 か れ た 労 働 市 場（ open

労しつつ、就労継続支援事業を利安井秀作関西福祉大学学長の命的な役割も担う地域の拠点と位置

支援機関に対するスーパーバイズ

就業・生活支援センターを地域の優 遇、 ② 受 注 支 援、 ③ 投 資 補 助、ものである。各国は、①税制上のジネス的手法で実現しようという提供するという社会的使命を、ビ大の特徴は、より良い雇用の場を所、特例子会社、工賃が高いＢ型と考えており、就労支援Ａ型事業業所、Ｂ型事業所は過渡的な形態る。筆者は、特例子会社、Ａ型事

先意識をいささか緩めるべきであ合った賃金で提供し、④従業員の名）等とし、広範な職場で活躍でづけることの検討が行われている

具体的には、障害者職業カウンれるべきである。

持ち、③良質な雇用の場を市場にセラーを「障害者職業生活支援士」

用することを認めることや障害者プの連続）の仕組み構築が目指さの枠組みを作られた一人である故（旧労働省ＯＢで障害者雇用行政きる公的資格に再編するのがいいが、障害者就労関連事業所・機関ジョブ型化等の変容が迫られる中討が必至になると考えている。

筆者は、次の段階ではこうした検の再編成の検討はされていない。

受けるための補助等の支援を行っ⑤ビジネス・コンサルティングを④賃金支払いに関する財政支援、

へ 移 行 さ せ、障 害 者 だ け で な く、をかけ、「ソーシャル・ファーム」

事 業 所 は、一 定 期 間（ ５ 〜

な お、日 本 的 雇 用 シ ス テ ム が、のではないか。

で、セーフティネットの強化とと年）もに、キャリア権に基づく雇用就
業 政 策 の 見 直 し の 動 き が あ る。ている。日本でも最近関心が広がダイバーシティ就労を目指すこと

日本の「ソーシャル・ファーム」が望ましい、と考えている。
月、「都民の就労の支援に係りつつあり、東京都は、２０１９
年に つ い て も、優 先 発 注 を 促 進 し、会社等の「ソーシャル・ファーる施策の推進とソーシャルファー税制優遇軽減税制を適用すべきで１ 就労支援Ａ型事業所、特例子ム」への再編

ムの創設の促進に関する条例」（略キ ャ リ ア 権 と は、 人 々 が、 意 欲、事を準備、選択、展開し、職業生

日本の障害者就労制度はまだま

能力、適性に応じて、希望する仕10

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活を通じて幸福を追求する権利

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しきれない場合には給付する制

所得者のため税負担が少なく控除度）
を導入する国が増えている（図ほとんど検討がされていない。
筆者は、欧米諸国の現状を踏まましいと考える。

えると、日本においても、将来的ある。なお、ドイツ、フランスを
２ 「生活介護施設」（デイアク

参考に、障害者みなし雇用制度ないし障害者就労促進発注制度（企表 ３）。 な お、 ケ ア な い し サ ポ ーを含む。
）＋「ソーシャル・ファー

全Ａネット（就労継続支援Ａ型には、一般企業・政府職場でのノーム 」＋「 い わ ゆ る Ｃ 型 」（現在の事 業 所 全 国 協 議 会 ）で は、「障害ティビティセンター）等での就「 ソ ーシ ャ ル・ フ ァ ー ム 」で 就Ｂ型と生活介護の間のようなも者の就労促進発注制度の実現に向業が障害者を雇用している福祉事労できない者に向けての就労対策の）＋給付付き税額控除＋業務発けて」（２０２０年トは別途対応が必要である。に、その発注額の一定割合を障害も重要である。海外諸国でも、多注の優遇制度（税制優遇軽減税制

マライゼーション（支援付き就労者雇用納付金額に算定し、発注企くの国で、①一般就労ないし賃金や後述の「みなし雇用制度」）、と労業の実雇用率に算入する、ないし補填付き就労で、最低賃金なり標業所等に仕事を発注した場合など納付金額の減額を認める制度）の準賃金以上を稼ぎ障害年金なしの月 ）で、障⑵「みなし雇用制度」「 ソ ーシ ャル・フ ァー ム 」での適用が望ましい。

超短時間も対象にし、労働時間分スジョブ」の対象を５時間以上とデン マ ークの よう に、「フレック金の減額特例＋公的所得保障、②ち、①オランダのように、最低賃性のある者」だけとする。すなわ

就 労 は、 当 面 は、 原 則、
「労働者難性の高い障害者が社会参加としを主張する者が出てきた。就労困と 生 活 介 護 の 間 の よ う な も の ）６

「いわゆるＣ型就労」（現在のＢ型

しているようだ。日本でも、
最近、程度の収入を得ている者とが混在で、障害年金を受けながら小遣い設に通所ないし日中自宅にいる者

者と、②保護的就労施設や介護施

近年では多くの国で雇用就業でのい傾向にあるとも考えられるが、害者が就労の場にあまり出てこな本より機能しているので、重度障欧州等では、所得保障制度が日いる。

いった集約が望ましい、と考えてるとしている。第 段階では、発めつつ、段階的に進める必要があの制度の導入は、実施結果を見極とが適当としている。そして、こ増額だけに制度の導入を留めるこする提案をしている。障害者雇用

害者就労発注制度を段階的に導入

付金の減額及び調整金・報奨金の率自体の課題には踏み込まず、納は労使協約で決めた賃金を企業・ての就労をし小遣い程度の収入を所得保障を重視する方向にあり、注側は、既に法定雇用率を達成し⑴給付付き税額控除

公的機関等の雇入れ先が負担し、生活に不足する分は公的所得保障

小規模事業所と就労継続支援Ａ型た企業に限定する。また、受注側

事 業 所 で 実 施 す る（ こ れ に よ り、得る選択も認められるべきであ補填するためのものと位置づける

発注企業のメリットは、調整金・は、法定雇用率の対象とならないとともに、税と社会保障給付を組奨励金の増額となる）。第２段階

障害年金や賃金補填等についてみ合わせる「給付付き税額控除」

では、当初の方策が雇用率制度には、就労能力の低さないし低下を

４．企業・福祉的就労事業所が連携した仕事確保と所得保障

る個人あるいは世帯に対して一定（一定の所得以上の勤労所得のある。

今回の検討会では、仕事の確保で補填、という形で、この労働者性を付与する「ソーシャル・ファーム」の就労者をできるだけ増やす方向が望ましい。そして、新たな「ソーシャル・ファーム」の所管は労働部局の所管として、福祉的対応が必要な者には、個別労働者好ましくない影響を与えず一定のや所得保障の在り方については、額の税額控除（減税）を与え、低単位で福祉施策が対応するのが望

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論評という方法を認めることで、企業

う に 提 案 し て い る。
「みなし雇用では、「みなし雇用制度」（福祉的労：法と実務をつなぐ』（弘文堂）７

側に義務の履行方法について一定業所と独立自営障害者を加える、の選択肢を与えることとなり、中としている。

就労事業所等への業務の発注をそ長期的な視点から障害者雇用の計効果があることを見極めた上で、最近公刊された長谷川珠子・石の金額に応じ、実雇用率の一部に発注側には、未達成企業であっても、障害者雇用を一定（例えば１・勘案できる制度）の導入を次のよ画を立てられるようになると考える。 ま た、 福 祉 的 就 労 事 業 所 は、適正な価格で安定的に業務を受注できるようになる可能性が高まり、そこで働く障害者の就労条件の向上にもつながるといえよう」

度」ないし「就労促進発注制度」（同書３１９頁）。
「みなし雇用制の本格検討が望まれる。

５．障害者の枠を超えた
ダイバーシティ就労の実現

筆 者 は、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の流れの中で、障害者だけでは早晩うまくいかな

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くなると考えている。
諸外国の「障害者」は、社会的障害等、日本より広範な者を含んでいる。筆者が所属する（一般社団法人）
ダイバーシティ就労支援機構は「日本財団

WORK ! DIVERSITYプ ロ ジ ェクト」の事務局を担っている。このプロジェクトでは、ひきこもり、

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﨑由希子・永野仁美・飯田高共著（出所）ダイバーシティ就労支援機構作成『現場からみる障害者の雇用と就図表４

日本の障害者各就労類型の位置関係８％）以上実施している企業を加（注）事業主でなく、個人に支給する「就労所得補填」（一時的な雇用助成金は除く。）が望ましい。また、生涯年金額等は、諸外国に合わせ、就業能力評価と連動すべし。
（出所）筆者作成

え、受注側に就労継続支援Ｂ型事

図表３ 「給付付き税額控除」
就労と所得保障の望ましい関係（就労水準に応じ、所得額が上昇）

難病患者、刑余者、貧困母子世帯、生活困窮な高齢者などなど、何らかの事情で働きづらさを抱える人々を就労の場につなげる本格的政策を打ち出したい、とスタートしたものである（図表４）。日本においても、サポート付きの「一般就労」の促進や障害者雇用・就労施策の障害者以外への拡大が期待される（『社会保険旬報』２０２１

年３月 日号掲載拙文を参照されたい）。

６．おわりに今回の検討会での検討事項については、近く取りまとめが予定されている検討会報告書をもとに、今後必要施策の具体化に向け厚生労働省や関係審議会で検討が進められることになる。

繰り返しになるが、筆者は厚生労働省の今回の取組みを高く評価している。一般就労、福祉就労の多くの関係者を参集し、厚生労働省内でも職業安定局、障害福祉部のすり合わせが進んだ。こうした連携を今後も続ける中で、今回の検討事項を超えたさらなる見直しへ進むことを強く期待したい ８。

11【注】
1 第６回「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会（オンライン開催）」資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18747.html
2 就労移行支援事業所は、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対し、就職に必要な知識やスキル向上のための支援を行う事業所、就労継続支援 A 型事業所は、通常の事業所に雇用されることが困難であるが雇用契約に基づく就労が可能である者に対し働くことを可能とする福祉サービスと就労・訓練機会を提供する事業所、同 B 型事業所は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難な者に対し働くことを可能とする福祉サービスと就労・訓練機会を提供する事業所である。どの事業所も障害者総合支援法で規定されている。
3 障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面・生活面双方にわたる一体的相談、支援を行っており、全国で 335 か所ある（2020 年 4 月）。
4 長谷川珠子・石﨑由希子・永野仁美・飯田高共著『現場からみる障害者の雇用と就労：法と実務をつなぐ』（弘文堂、2021 年）p349 以下。
5 公共職業安定所等の地域の就労支援機関との密接な連携のもと、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションを提供する施設として、全国 47 都道府県（ほか支所５か所）に設置されている独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の施設。
6 岩上洋一氏（全国地域で暮らそうネットワーク代表）等が提唱している。
7 2021 年 4 月に公刊されたもので、特例子会社・A 型事業所・B 型事業所に対するアンケート調
査とインタビュー調査をもとに労働法研究者が障害者の雇用と福祉的就労の双方を検討したもので、この分野では少なくとも当分の間は基本文献と位置付けられると思われる。本稿執筆にあたり大変参考にした。
8 本稿執筆に当たり、「障害者の安定雇用・安心就労促進をめざす議員連盟（インクルーシブ雇用議連）」に参加されている市民団体（一般就労・福祉就労関係団体）の方々との議論が大いに役立っている。

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