平成２２ 年度

要

望

社団法人

書

隊 友 会

〈 目
（要望項目）次 〉（頁）

はじめに ･････････････････････････････････････････････････ １１ 憲法の改正 ･･･････････････････････････････････････････ １(１) 軍としての地位及び役割の明記(２) 軍事裁判所の設置
２ 日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保 ･････････････ ４(１) 集団的自衛権行使の容認(２) 国際平和協力活動に関する一般法の制定及び武器使用権限の見直し
３ 防衛体制の整備、強化 ･････････････････････････････････ ６(１) 発展的な防衛省改革の推進(２) 更なる実効性ある有事法制への見直し(３) 中、長期的視野に立脚した防衛力整備(４) 敵基地攻撃能力の付与(５) 防衛産業の維持・育成及び武器輸出３原則の見直し(６) 防衛用偵察衛星等の保有(７) 任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保(８) 領域警備任務の付与(９) 島嶼部に対する防衛
４ 自衛隊員の処遇改善等 ･･･････････････････････････････ １５(１) 隊員の再就職に関する施策の推進(２) 給与制度に関する代償機能の担保(３) 統合幕僚長の安全保障会議構成議員への指定及び認証官としての位置付け(４) 变勲の位置付け等の改善(５) 予備自衛官等の制度の充実
５ 隊友会への支援、協力 ･･･････････････････････････････ １９
おわりに ･･･････････････････････････････････････････････ ２１

平成２２年度要望書
社団法人 隊友会

はじめに「社団法人隊友会」は、昭和３５年に発足して以来５０年目の節目を迎え、この間「国民と自衛隊とのかけ橋」として各種の事業及び活動を推進してきました。
その一環として、昭和４７年以降、毎年の情勢を踏まえて、防衛に関する事項について様々な観点から要望を行っています。その内容は、安全保障問題は国家存立の基本であり、その基本政策は、中・長期的な展望に立脚するべきものと考えて、憲法に関するものから、防衛政策、防衛力整備、自衛隊員の処遇等に関することまで広範なものとなっています。
これは、わが国が、国際社会において国力に相応した責任を果たすことが不可欠な情勢にあるとの認識に立脚し、現職自衛隊員が、透徹した使命観のもとに後顧の憂いなく、高い誇りと自信を持って増大する国内外の各種任務遂行に専念できるよう、その環境の改善・整備に貢献することが隊友会の役割と確信するからです。
以下の５項目について要望します。

１ 憲法の改正隊友会は、わが国が国際社会の中でその国力に応じた責任と役割を果たすため、「憲法上、国を防衛するための実力組織を明記し、その地位・役割を明らかにすること」を目指して全国署名活動を行い、７８万余の賛同者を得て、平成１８年６月
衆・参両議院に請願しました。
以下、署名活動の目標であった「軍としての憲法上の地位確立」及びそれに不可分な「軍事裁判所の設置」について述べます。

(１) 軍としての地位及び役割の明記
昭和２５年朝鮮戦争勃発を契機として国内治安を維持することを任務とする
警察予備隊が発足しました。その警察予備隊は所謂ポツダム政令による警察予備隊令を創設の根拠とし、憲法に明記されることなく発足しました。その後、警備

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隊・保安隊次いで陸海空３自衛隊へと任務を拡大し発展してきたものの、今日に至るまで自衛隊は『違憲ではない』とする解釈による自衛隊容認のまま据え置かれてきました。
しかし、尐数意見とはいえ今の憲法９条のままでは『違憲』という批判は消えることがなく、憲法上自衛隊の位置付けの問題を払拭することはできないのが現実です。
創隊以来半世紀余、自衛隊は国家の最も基本的な責務である国の防衛のための活動を中心として営々と真摯に隊務に励んできました。他方では、わが国の国内総生産世界第 2 位の地位も、民間研究機関によると今年度中国に抜かれて世界第３位となる予測もありますが、２０１０年から２０１２年の国連の通常予算の負担割合が米国に次ぐ世界２位であることは変らず、わが国の国際社会に対する貢献度の期待は依然高く、自国の独立と平和を守る努力はもとより、「経済大国 日本」としてより発展していくためにも地球規模での安全保障に関わる応分の責任分担、特に人的な国際貢献が強く求められています。この国際社会の期待に応えるべく、自衛隊は新たな国際平和協力任務を開始し、わが国を代表する人的貢献の尖兵としての諸活動を現在に至るまで成功裡に実施しており、国際社会からも高い評価を得ています。
今日、憲法公布から６４年目を迎え、国民の憲法に対する認識は新たな時代に進みつつあります。日本世論調査会が行った自衛隊関連世論調査では、「憲法を改正し、自衛隊の存在を明記すべき」とする意見が概ね過半数に至っており、また、内閣府が３年毎に実施している自衛隊・防衛問題に関する世論調査結果による肯定的意識の向上及び長年の願いでありました防衛省の発足に見られるように、冷戦後のわが国の安全保障体制や自衛隊に関する国民の理解が着実に進んでいるものと考えます。
また、衆参両議院の憲法調査会の数年に及ぶ活動成果の報告並びに民主党、自由民主党及び有識者らによる新憲法草案等の提示・提言など、嘗て憲法改正に関する論議がタブー視されていた時代から、改正に向けた新たな歩みがここ数年拡がり、憲法の改正手続きを規定する国民投票法も平成１９年に成立し憲法改正の基盤は整備されました。
このような情勢を受け、「国を防衛するための軍（国軍又は国防軍）
」の存在を

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憲法に明記し、その地位・役割を明らかにすることこそ、戦後日本の「国」の根幹に関わる憲法上の綻びを正して、国際化が一段と進んだ新たな時代におけるわが国の在るべき姿になるものと確信します。また、自衛官が、国を代表する誇りと自信を持って、「危険を顧みず、身をもって責務を完遂し、国民の負託に応えること」に邁進するためにも、自衛隊を軍として位置付けるよう憲法の改正を強く要望します。
今年５月１８日には、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行されましたが、国民投票法成立から施行までの 3 年間衆参両院の憲法審査会は開かれることもなく、憲法論議が国会で停滞している状況は真に残念でなりません。民主党の政権公約である「国民の自由闊達な憲法論議」を振作し、憲法審査会の規程制定など憲法改正に関わる検討作業を早期に進展させることを期待するものです。
併せて、わが国の国防に関する諸問題の解決には、何よりも国民が自ら国を守る意識の高さが求められます。また、国民の国防意識の基本となる愛国心の醸成や自衛隊に対する正しい理解が必要不可欠であり、究極的には国を守ることは国
民一人一人の義務であることを認識することが肝要です。そのためにも、憲法を改正するとともに、戦後教育から脱却した変革が重要であると思料します。

(２) 軍事裁判所の設置
現在の自衛隊に関する司法体制は、通常の社会規範とは全く異なる武装集団（軍）として行動する自衛隊の特性を考慮したものとなっていません。この体制下では、有事のみならず平時においても、自衛隊の行動を律することに多くの矛盾が生ずることが考えられます。
任務に基づく各種出動や国際平和協力活動中に、例えば武器を使用した自衛官の行動の正当性に対し刑法上の審判を行う場合、一般国民を対象とした法的規範ではなく、国際的基準に則った軍としての法的規範により公正、適切に捜査・検証・審判される環境の整備が必要と考えます。現在の武器使用基準では自己等防衛のため、且つあくまで正当防衛や緊急避難に該当する場合のみに認められていますが、他国の軍隊等を防衛するための武器使用や任務遂行を妨害する行為を実力で排除するための武器使用は認められていません。このような現状においては、
現場の予測不能な錯綜・混乱状況においては、各級指揮官や自衛官が武器を使用

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するに当たって遅疑逡巡しかねません。
国内外における各種の行動時の困難な環境においては、部隊指揮に一瞬の躊躇も許されません。指揮官の遅疑逡巡は行動全局面に影響を及ぼすものであり、指揮官の命令に基づき自らの生命を賭して行動する全隊員が、微塵も懸念無く任務に邁進できる環境造りこそ、任務達成の基盤要件です。
軍事裁判所の設置を憲法に規定するとともに、各種出動時における自衛隊・自衛官の行動を厳格に律する軍法を制定すること及び、その際、自衛隊・自衛官の義務・責任に相当する栄誉と処遇に関する諸規程を同時に整備することを強く要望します。

２ 日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保
国際社会は、依然として伝統的な国家間の紛争から、大量破壊兵器等の拡散、国際テロなどの新たな脅威や多様な事態に至るまで様々な課題に直面しています。国際間の協調を図るとともに米国との安全保障体制を基調とするわが国の平和と繁栄のためには、今年で５０周年を迎えた改定日米安全保障条約の下で、これまで築き上げてきた日米の相互信頼醸成を維持するためにも、日米同盟の更なる実効性の向上及び国際社会との連帯行動が不可欠です。
以下、わが国の安全を確かなものとするため、「集団的自衛権の行使を容認」して日米安保体制を揺るぎなきものとし、また、国際社会の平和構築のため、「国際
平和協力活動に関する一般法を制定」することについて述べます。

（１）集団的自衛権行使の容認「わが国が、国際法上、集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、集団的自衛権の行使は、憲法第９条の下において許容されている自衛権行使の範囲を超えるものであり、憲法上許されない。
」と憲法解釈（昭和５６年政府答弁書）されているため、わが国の集団的自衛権は「権利はあるが行使できない」現状にあります。
世界情勢及び安全保障環境は、憲法制定時や冷戦終結時と比べ大きく変化し、今や、地域規模の平和や国際規模の平和なくして、わが国の平和は実現不可能と言えましょう。アジアの平和と繁栄の基盤強化に繋がる日米共同防衛体制を、より実効

4あらしめるよう構築するために、更には、国際的な活動において関係諸国と十分な信頼関係の下、円滑な連携を行うためにも、集団的自衛権行使について容認することが必要です。
安倍元首相の下に平成１９年４月発足した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が、平成２０年６月に、公海上での自衛艦による米艦船の防護や米国向け弾道ミサイルの迎撃等これまで憲法との関係で困難とされてきた４類型の個別
具体的な行動に関する報告書を当時の福田元首相に提出し、憲法解釈を合理的に見直すよう提言しました。
特に、空自ペトリオットＰＡＣ-３の首都圏配備完了や海自イージス艦迎撃ミサ
イルＳＭ３迎撃実射試験成功にみられる通り、逐年わが国のＢＭＤ能力が整備・向上されることに伴い、米国に向かうかもしれない核ミサイルをわが国が撃墜するか否かという問題は集団的自衛権の行使に当たり日米同盟の根幹を揺らぎかねない
喫緊の課題です。
核ミサイル登場以前にできた現在の法制度や解釈を前提として、無理矢理現状に合わせようとすることは限界を超えるものと思料します。
現実問題としても昨年４月５日に北朝鮮からミサイルが発射され、この事態における対応において、日米の緊密な連携が欠かせないことが判明しています。
日米同盟関係を維持し、あるいは国際平和への積極的な貢献を果たすためには、早い時期に政府として憲法解釈を変更し、国際的な法と慣例に照らして集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊法改正などの法整備をされますよう強く要望します。

（２）国際平和協力活動に関する一般法の制定及び武器使用権限の見直し
平成１９年１月、自衛隊の国際平和協力活動が本来任務として位置づけられました。今後は自衛隊の海外派遣の要件等を定める一般法、所謂恒久法の制定に向けた議論の進展を期待します。
自衛隊の派遣と活動の基準に関する一般法の制定に当たっては、わが国として官民一体の国際平和協力活動の取り組み方全体を構築してその理念と活動内容を定め、わが国が主体的、積極的に行う全体像を示すとともに、その中で自衛隊がどこまでの役割を果たしていくのかについて議論を展開されるよう望みます。
イラク特措法では、紆余曲折がありましたが、結局、国際平和協力法と殆ど同じ

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武器使用権限となり、自己等防衛のための武器使用、且つあくまでも警察作用である正当防衛又は緊急避難に該当する場合のみ危害射撃が可能であると認められました。他国の軍隊等を防衛するための武器使用は認められておらず、また、国連平
和維持活動の武器使用基準、所謂「国際基準」では認められている「任務遂行を妨害する行為を実力で排除するための武器使用」についても認められていません。
平成２１年 3 月からはソマリア沖・アデン湾における海賊対処のため、海上自衛隊の護衛艦部隊が派遣され、更に 5 月にはジブチへ海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機部隊及び基地警備のため陸上自衛隊中央即応集団の隊員が派遣されました。
これらの派遣部隊の行動基準は、当初わが国周辺で適応される海上警備行動であり、必ずしも現地の行動基準としては適切ではありませんでした。このため、海賊対処法が国会に上程され、平成２１年６月１９日に法案が国会を通過し、現実の事態に対応する法律が制定されたことは大変喜ばしいことで、大きく考え方が前進したと評価できます。
今後、海外における自衛隊の任務・役割が拡大し、治安維持、警護あるいは船舶検査等を実施することになれば、これまでの自己等の生命・身体を防衛するということに加えて、例えば、同盟国軍の防衛、自衛隊の職務に直接関係のない者の防護等防衛対象者の拡大、あるいは、拡大する任務遂行のために必要な自己等の防衛を超えた武器使用権限の容認についても検討を深化しなければなりません。他国の軍と行動を共にする場合には、国際的な法規と慣例に準じたグローバル・スタンダー
ドな軍の行動基準と合致させることが必要不可欠です。それにより、一層効果的な任務遂行が期待でき、また国際的な批判を避けて信頼が高まるものと確信します。
自衛官が現場で過酷な任務に就くに当たり、必要不可欠な武器使用権限を早期に見直し、派遣部隊の任務のみが拡大されることがないよう強く要望します。
また、「万が一」に備え派遣自衛官の栄誉・補償・慰霊についても遺漏なきよう措置され、隊員が後顧の憂いなく誇りと自信を持って任務地に赴くことができます
よう強く要望します。

３ 防衛体制の整備、強化
昨年９月以降、わが国は日米同盟を基軸にアジア外交を重視する姿勢を内外に鮮明にしています。一方、北東アジアの安全保障環境は、中国の国防白書（２００８6年版）では、潜水艦や駆逐艦などの新型兵器の装備を拡充し、２０１０年までに軍近代化の基盤を作り、その後十年で充実発展させて機械化・情報化を進め、２１世
紀半ば頃には情報化された近代軍を完成するとともに、中国空軍においては国土防
空型から攻防兼備型空軍に転換することを明示しています。更には、弾道ミサイルの小型軽量化・多弾頭化・命中精度の向上や巡航ミサイルの大量取得などの近代化、そして昨年３月中国の国防部部長による空母建造の方針表明あるいは 5 世代ステ
ルス戦闘機を開発中との見方もあるなど不透明さの中で確実な軍事力及び軍事費の拡大を継続しています。北朝鮮においては核保有国としての地位を確保するため、国際世論を無視して核実験や弾道ミサイル実験を重ねています。今年 3 月には、黄海上で北朝鮮小型潜水艇から発射された魚雷攻撃により韓国海軍哨戒艦が沈没し、更に１１月２３日には北朝鮮軍は韓国延坪島（ヨンピョンド）内の軍施設や市街地に無差別砲撃し、これに韓国軍は応射し砲撃戦となった。このように朝鮮半島を取り巻く軍事情勢は極めて緊迫した状況にあります。またロシアにおいては経済力の回復を基調とする「強い国家」施策を進めています。更に軍事的には今年１月に開発中の５世代ステルス戦闘機の初飛行に成功し、近い将来に実戦配備が予定されるなど、冷戦終結後に欧州地域でみられたような安全保障環境の大きな変化はみられず、依然として各国・地域の対立の構図が残っており、また、国際テロ及び大量破壊兵器拡散の脅威等、わが国を取り巻く情勢は引き続き厳しく予断を許さないものがあります。
従って、アジア外交重視の姿勢は重要であるものの、現実的なわが国の安全保障環境から、一層の防衛努力が求められるところであると思料しつつ、以下主要な事項について申し述べます。

(１) 発展的な防衛省改革の推進
防衛庁・自衛隊は、平成１８年３月に移行した統合運用体制を着実に進展させつ
つ、平成１９年１月に念願であった防衛省に移行し、政策官庁にふさわしく政策の企画立案機能とさまざまな緊急事態への迅速・的確な対応力が強化されました。
統合運用体制移行後の自衛隊の活動では、平成１９年７月の中越沖地震災害派遣
や、平成２０年６月の岩手・宮城内陸地震災害派遣、またイラク特措法により約５年にわたって活動してきた航空自衛隊による空輸支援、平成１３年１２月テロ特別7

措置法に基づき開始された海上自衛隊によるインド洋での洋上給油・給水活動も約８年間にわたり国内外から高い評価を受け今年１月に終了しました。また、今年１月に発生したハイチ大地震に際しては、自衛隊から国際緊急医療援助隊及び国際緊
急援助空輸隊が、２月にはハイチ派遣国際救援隊が国連平和維持活動として派遣され、更に今年７月パキスタン北西部の豪雤による大規模洪水災害に伴い、８月に自衛隊のヘリコプター部隊及び支援部隊が国際緊急援助隊としてパキスタン・イスラ
ム共和国に派遣されました。しかし、一方で元事務次官に対する有罪判決やイージ
ス艦あたごと漁船の衝突事案等により、防衛省に対し厳しい批判が払拭されていな
い状況には、隊友会としても大変憂慮しているところです。
一連の防衛省・自衛隊関連事案の発生を受けて平成１９年１２月首相官邸に設置された「防衛省改革会議」が平成２０年７月１５日、「不祥事の分析と改革の方向性」と題する報告書を提出しました。その報告書において示された基本的方向に従い防衛省としても、平成２１年度においては参事官制度を廃して、防衛会議を設置する法案を成立させる等、新たな体制に移行するものと期待していましたが、昨年１０月防衛省改革本部会議において防衛省改革に関する中央組織改革については
新たな視点で検討を行うこととし、２２年度要求を見送り白紙としました。
今後新たな視点で検討を行い改革実施するに当たっては、事案に対する対処療法にとどまらず武力攻撃事態及び周辺事態など有事に真に機能し得るよう組織、制度等の体制整備を推進するよう要望します。
また、その組織改編等に際し、陸海空３自衛隊の運用を実際的且つ効果的ならしめるよう、人事・教育訓練・補給整備等の部隊管理機能を堅持するとともに、武力組織としての指揮・統御並びに隊員の厳正な規律維持、高揚された部隊士気及び強固な部隊団結を容易ならしめる多面的な検討も必要であると思料します。
警察予備隊としての創設から、保安庁を経て防衛庁に至るまでの背景や歴史に遡って問題点を掘り起こし、列国の国防省と同じような役割が果たせるよう国防政策を統括的に主管する防衛省（国防省）として、各種施策を実効的かつ、発展的に推進されることを要望します。

（２）更なる実効性ある有事法制への見直し
長年の懸案であった有事法制が、関係者の多大な努力により、また、国民の多く

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業・交通・食料・医療・エネルギーなどに関して国の統制力を強化できる法的整備が必要と思料します。
そのため、更なる実効性のある有事法制への見直しを強く要望します。

（３）中、長期的視野に立脚した防衛力整備
自衛隊は、創設以来、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる本来任務、所謂基本任務として防衛力・防衛体制を整備し、また、精到に訓練を積み上げてきています。近年の安全保障環境の変化に伴い、自衛隊は、更にその任務が多様化・国際化しています。
昨今、防衛関係費は厳しい国家財政事情により、平成１５年度以降７年連続で対前年度比削減されてきました。平成２２年度防衛関係予算はＳＡＣＯ関係経費及び米軍再編関係費のうち地元負担軽減分を除くと４兆６８２５億円で、前年度比０．
４％減となり実質的に８年連続縮減されています。一方、中国の国防予算は２１年間、前年度比二桁の伸び率を続けていましたが、２２年の予算は全人代予算報告によると前年度実績比９．８％増と変わらず高い伸び率で、総額約７兆２６７１億円に上るとされています。この公表された以外に研究開発や外国からの武器購入費などが別枠との見方もあり、実質的な軍事費は公表の２～３倍と言われています。
現在の防衛省・自衛隊を取り巻く行政環境は、全般的な国家財政の逼迫に加え、省改革会議の議論や総人件費改革、公務員制度改革など一段と厳しいものがあり、
在日米軍再編事業経費と相俟って、防衛力整備計画等への深刻な影響が危惧される状況にあります。
しかしながら、わが国の周辺諸国が、大量の通常戦力及び核戦力を保有し軍事力

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の近代化を継続している現状にあることからも、所要の防衛力整備は、国家の最重要施策として位置付けて推進されるべきものであり、防衛の基本任務である武力攻
撃事態対処の機能に欠落を生じさせないよう努力を継続することが不可欠であると思料します。
昨年１０月には防衛計画の大綱見直し及び中期防衛力整備計画の策定の一年先送りが決定され、今年度はそれら計画策定の年になると聞いています。防衛力の造成が短期間においては困難なことからも、中長期的視点に立脚し、地に足の着いた
着実・的確な防衛力整備を推進されることを強く要望します。

（４）敵基地攻撃能力の付与
昨年の北朝鮮の弾道ミサイル発射、核実験報道を受け、様々な分野で敵基地攻撃能力を持つべきだとの議論がなされています。昭和３１年鳩山一郎内閣の時に敵基地攻撃についての議論が起こり、政府統一見解として「わが国に急迫不正の侵略が行われ、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに他に手段がなければ、必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれる。座して死を待つのが憲法の趣旨ではない」としていました。しかしながら、昭和４０年代半ばから専守防衛が政府の基本政策に掲げられてから「防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土およびその周辺において防衛を行う」との考えが定着してきました。
昨今の北朝鮮による核ミサイルを持って日本本土を直接攻撃するかもしれない
現実的な脅威の出現に対して、昭和３１年当時の統一見解にあるように相手基地攻撃が可能となる能力の付与について、新防衛計画の大綱で具体化されますよう強く要望します。

（５）防衛産業の維持・育成及び武器輸出３原則の見直し
後方分野においては、自衛隊創設以来、国家施策として防衛施策は防衛産業の育成を含むものとして一千社以上に及ぶ民間企業による参入を受けて防衛力発揮基盤を整備してきました。しかるに最近においては防衛予算の削減や国家的事業であるべき防衛産業においても一般競争が絶対的な価値観として取り入れられて、そのため企業も利益追求型に偏重し、利益が出なければ防衛分野から撤退する企業が、

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部品メーカーなど中小企業を中心に大手企業を含めて約５０社を超えると見られ、防衛技術基盤や生産基盤が維持できなくなることを憂慮しています。
作戦と後方は表裏一体化したものです。一度消失した防衛産業力の復元には、長い年月と多大の経費を要します。更に、防衛装備は高度な最先端技術の集積で開発にも時間がかかり、民生技術分野への波及効果も大きいものがあります。
このような情勢の中で、わが国の産業界においては所要の国内防衛産業を育成し、防衛技術基盤及び生産基盤の維持を図ることについて早急に検討され、施策化されることを強く要望します。
代表的な例として、最近の航空宇宙産業分野では、防衛予算が減尐傾向にあり自衛隊装備品の伸びが見込めないことに加え、防衛に係わる航空宇宙産業の各社は収益確保のため民需の開拓で官需依存型から民需依存型に構造転換を図っているところです。
さらに、国家を代表する防衛装備品の象徴といわれる戦闘機の分野においては、
現在生産している日米共同開発の戦闘機も来年度には生産が終了します。戦後に戦闘機生産を再開して以来、初めて生産が途絶えることとなり、すでに戦闘機関連での部品メーカー２０社が撤退を決めていると見られています。このように、この分野での開発及び生産が終了することにより航空宇宙に係わる技術基盤及び生産基盤が失われ、更には自ら市場開拓できないそれらに関連する中小企業である多数の部品メーカーでは撤退を余儀なくされることにより、この分野の産業が空洞化することを憂慮します。
このような状況は陸上及び海上装備品においても同様でありますが、これらを防ぐためには、防衛費の削減に歯止めをかけ、積極的に増額に転じるとともに、単に入札による価格競争ではなく、技術開発能力評価を加味した総合評価方式の導入や税制の優遇などにより国内防衛産業育成策を図ることが喫緊の課題です。将来を見越した安全保障施策のため、防衛省として格段のご努力を切にお願いするものです。
その際、国内防衛産業の存続に大きな影響がある、昭和５１年三木首相の国会答弁による事実上一切の武器輸出を禁じた「武器輸出３原則」は、平成１６年に「日米で共同技術研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）に関する共同開発・生産を３原則の例外と明示するほか、他の案件については個別に判断する」（官房長官談話要旨）と一部見直されました。しかしながら、それも「ＭＤ以外の米国との共同開

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発・生産案件及びテロ・海賊対策への支援、という２点について個別の案件ごとに検討の上、結論を得る」に留まっています。
巨額の開発費用を必要とする戦闘機などの装備品を各国が独自で開発するのは、兵器の高性能化や財政事情などで困難な状況にあり、今や国際共同開発の時代が新たな潮流とも言われています。日米共同防衛及び海外における国際共同行動上の後方分野の実効性の確保並びに国際的な共同開発・生産の推進による先端技術力の維持・向上及び安定的な装備品の供給やコスト節減の観点から、武器輸出３原則について、上述の国内防衛産業育成策の議論と併せて、大幅な見直しが必要な時期に来ていると思料します。

（６）防衛用偵察衛星等の保有
わが国の宇宙開発は、平和利用に限るとした昭和４４年の国会決議に基づき防衛目的の宇宙利用を厳しく制限してきましたが、これを「非軍事」から「非侵略」に解釈を変更し、わが国の安全保障に資する宇宙開発・利用を認める「宇宙基本法」
が、平成２０年５月に成立しました。侵略的でない技術の軍事利用を認めている国
際社会の潮流に合致したものであり、誠に喜ばしい限りです。
防衛省としてもそれを受け、情報収集・警戒監視、情報通信、測位等Ｃ４ＩＳＲ
機能の向上に向け、鋭意検討していると聞いています。昨年６月２日には宇宙基本計画も策定されました。その中で、「宇宙基本計画の推進に当たっては、防衛計画の大綱等とも連携を図りつつ」と述べられています。
他方、わが国の情報収集衛星は、１９９８年北朝鮮によるテポドン・ミサイルの発射を契機に導入を検討して２００３年に打ち上げられ、レーダー衛星２基と光学衛星２基の計４基で一日一回地球のどの部分でも偵察できる体制の構築を目指しています。しかしながら、これら情報収集衛星は災害情報などの情報収集を目的とした汎用の多目的衛星で、純軍事衛星の性能と比較すると分解能で数分の１程度しかないといわれており、現在の軍事用の緊要な情報は米軍に頼っているのが実情です。
したがって、北朝鮮のミサイル発射及び中国の軍備拡張や海上権益の拡大など必要な軍事情報を独力で収集できる情報体制を整備することが喫緊の課題と思料します。
わが国特有の戦略的姿勢である専守防衛を実効あらしめるためには、当該国の動向を高頻度に収集することが可能な高解像度偵察衛星や弾道ミサイル探知の早期12

警戒衛星及び防衛専用通信衛星の保有など安全保障分野に重要不可欠なものの施策化に関して、防衛省として計画的かつ積極的対応を強く要望します。

(７) 任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保
自衛隊の具体的な体制や主要装備の整備目標を定める「防衛計画の大綱」は、最初、昭和５１年に国防会議及び閣議において決定され、その後平成７年、同１６年と２度新たな指針として策定され、防衛力の規模はその都度縮減されました。防衛力の規模が縮減される中で、陸・海・空３自衛隊は、任務の多様化・国際化に的確に対応するべく一層の隊務の合理化・効率化を図っていますが、わが国周辺地域の安全保障環境は厳しさを増す情勢下にあります。
このような環境の中、平成１８年度の行政改革推進法の施行に伴い総人件費改革の中で自衛隊員に関しては教育・給食・整備等の分野において、平成１８年度から５年間の純削減実員総数を８，６８５人とすることとなりました。これは、陸自１個師団の実員数を遙かに超えるものです。これら削減の対象分野は、それぞれ民間委託を進めることにより補完することが可能ですが、特に正面と後方が一体となって行動する有事の部隊運用に際してはその及ぼす影響は甚大なものがあり、総合的な実戦力の低下となっています。
また、予想される首都直下地震等の未曾有の大規模災害派遣においては、機械力
では補完できない膨大なマンパワーの長期にわたる全国からの集中が必要になりますが、それも覚束なくなることを真に憂慮するところです。
特に本年は防衛計画大綱の見直しの年に当たります。これを契機として、わが国を取り巻く現下の安全保障環境のもとで、本来任務である国家防衛や海外派遣、加えて大規模災害派遣等の多種多様な任務を担う自衛官の任務・役割の特殊性に鑑みて、社会情勢の変化に応じて柔軟に自衛官の定数を見直し、むしろ増員を含めた検討をお願いするものです。
昨年１１月の行政刷新会議ワーキンググループでの「事業仕分け」において、第一線部隊に限定した自衛官約３,５００人の充足率の向上を要求した結果、自衛隊だけの例外は認められないとして見送られましたが、一方で地方の安全・安心を担う警察庁・都道府県警察においては、２１年度及び２２年度予算においても約１,０００人超の増員が認められています。この際、現場の人的面の過剰負担を適正化

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し部隊が持つ本来の機能を十分に発揮するため、第一線部隊の自衛官充足率の向上を図るよう強く要望します。
他方、昨今の不況下においては、若年者の求人数が減尐し就職難が社会問題になっています。特に今年の高卒者の就職率が大きく落ち込んでいる現状に鑑みて、この様な時にこそ、自衛官の募集を増大させ、社会における求人数の緩衝機能の役割を果たすべきであると思料します。また、昨今は核家族化により集団生活を経験したことの無い若者が多く存在し、尐々の辛いことにも我慢のできない若者が多く、多くの職場や社会でそのことが問題になっていると聞いています。一度、自衛隊において集団生活を体験させ、それらの人材を社会に送り出す教育機関としても、自衛隊が優れた機能を有していることは国民の間でも広く認めるところです。
更には人的基盤を安定的に維持し、国内における災害派遣や、不測事態対処のために現在の駐屯地、基地等の維持はきわめて重要な問題であると考えます。北海道
や九州の各県からも駐屯地や基地は「地域社会の発展や住民との連帯性確保のため」欠かせない存在であるとの意見書が提出されています。駐屯地、基地の獲得と維持については先人の並々ならぬ努力があって、今日の形となっています。一度駐屯地や基地を縮小すれば、その再取得や拡張は多大な困難を伴います。一時の財政上の理由で、駐屯地や基地を削減しないよう要望します。

(８) 領域警備任務の付与
平成１３年、自衛隊法が改正され、大規模なテロ脅威に備えた国内の自衛隊施設や在日米軍施設・区域における警護出動任務と治安出動下令前の情報収集任務が付加されました。しかしながら、今や、平時と有事を明確に線引きすることが困難な
上、緊急事態の推移は速く、治安出動あるいは防衛出動の適時な発令は至難なことと考えられます。
即ち、不審船・武装工作員等による日本の領域に対する不法行動に直面した際、当初からその脅威の実体を見極めることは困難であり、適切な初動対処が特に重要であるゲリラや特殊部隊の侵攻の可能性が高いにもかかわらず、現体制では警察や海上保安庁が対処せざるを得ない状況にあり、対応の機を失して我が国の主権が侵害されるとともに被害の拡大が危惧されるところです。
外国の特殊部隊や工作員によるゲリラやテロ活動に対しては自衛隊が主体的に

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対処すべきものであり、平時から警察や海上保安庁等の関係諸機関と協同して、事態対処の当初から持てる防衛力を適切に運用することができるよう、所要の武器使用権限の他、例えば緊急通行権や施設の構築、物資の収用等の権限など準軍事的な対応を可能とする「領域警備」任務を自衛隊に付与することを要望します。

(９) 島嶼部に対する防衛
中国は、１９９２年に独自の領海法を公布し、日本の領土である尖閣諸島を自国の領土として宣言し、日中中間線付近での天然ガス採掘など海底資源開発の活動や自国の海洋権益を守るための防衛線（第一列島防衛線）を日本本土から南西諸島に設定し、中国海軍の任務に付け加えるなど活動を活発化させています。これらを裏付けるように中国の国防白書（２００８年版）では外洋での作戦能力向上を目指す
方針を明記し、海・空及びミサイル戦力の増強近代化を進め、外洋型軍隊への変革を目指しています。この状況で推移すると数年で軍事的に南西諸島を含めた第一列
島防衛線を自国の強い影響下に置くことができることは明白です。
他方、米国との共同防衛体制を採ってはいても、わが国も独立主権国家として国土防衛の基幹となる防衛力は自らが保持することが必要であり、島嶼防衛に際しては自主防衛力の保持のために、沖縄を中心とした南西諸島の統合防衛体制を整備することが焦眉の急であると思料します。これら防衛力強化に特段の配慮を要望します。

４ 自衛隊員の処遇改善等
平成１８年９月に防衛庁長官を委員長とする「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」が設置され、平成１９年６月に「報告書」として検討結果を纏められました。今後、更に具体的検討を深化し、その報告に基づく着実な施策
化を強く期待するところです。
以下、５点について要望を申し述べます。

(１) 隊員の再就職に関する施策の推進
５５歳前後の若年で定年を迎える自衛官は、退職後から年金生活に入る年齢までの間の生活を維持するため、再就職が死活的に重要な問題であります。一方、国内

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経済は、景気回復及び雇用情勢の改善が足踏み状態にあることから、自衛隊退職者
にとっては、依然として厳しい雇用環境におかれています。特に、退職隊員に対する就職援護活動は、リーマン・ショック以来厳しい雇用情勢の続く中、従前以上に困難な状況にあります。
昨年９月２９日の閣議において、公務員の天下りに対する国民の厳しい批判にこたえ、官による就職斡旋は実施しないことが決定されました。更に、今年２月の国家公務員法改正案によると、国家公務員の再就職については、平成２０年１２月に発足した「官民人材交流センター」が廃止され、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人登用・再就職適正化センター」を設置し、制度改革がなされようとしていますが、この制度の適用を受ける退職予定自衛隊員の優れた識能を引き続き社会で活用できるような制度設計を切に望むものです。
また、その改正案によると、「防衛大臣は若年定年等隊員の離職に際しての離職
後の就職の援助を行う」こととされ、それを根拠として、毎年数千名に上る自衛官
特有の若年定年制及び任期制の自衛官の再就職については、自衛隊の精強性を確保するとの観点から、各自衛隊等の就職援護協力の基で、退職予定隊員に対する無料
職業紹介所である財団法人自衛隊援護協会を通じて再就職する従来の枠組みを維持することが、防衛大臣通達により認められました。
しかしながら、現在、公益法人に対しては、予算及び人員の面で毎年縮減の方向にあります。厳しい雇用情勢の中で、若年定年および任期満了等により退職する自衛官が安定して再就職ができるためには、無料職業紹介する法人である自衛隊援護協会及び就職援護に関わる自衛隊各部隊等に対し再就職活動に必要な予算及び人員などの体制を一層充実させ、退職予定隊員の期待に応えられるものとなるようご尽力いただきますことを強く要望します。

(２) 給与制度に関する代償機能の担保
特別職国家公務員である自衛隊員には、一般職公務員の給与制度に関し人事院が実施しているような労働基本権制約の代償としての機関、所謂代償機関が存在していません。また、戦う武装集団であるため、自衛隊の組織及び隊員の活動は、有事の作戦行動を基準として律せられています。このため、自衛隊員の給与制度の改善に関しては、これまで防衛省（庁）独自に大臣（長官）等の私的諮問機関としての

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調査会、研究会の答申結果を得る、若しくは一般職の施策を準用するといった形で推進されてきました。
現行の自衛官俸給表は、職務内容の比較的類似する行政職俸給表（一）と公安職俸給表（一）を基準として決定されています。しかしながら、自衛官の階級が１７区分あることから、各階級の職階差に見合う適切な給与格差を設定することができず、特に幹部と准尉・曹の役割の相違を俸給上明確にすることができないなどの切実な諸問題が内在しています。
平成１９年に纏められた「報告書」に基づく大きな前進を担保し、更に、一般職の俸給表等に立脚しない自衛官独自の給与体系を新設するためには、その合理性等について国民の理解を促進するための省外の客観的な立場からの見解が不可欠であり、一般職公務員給与についての勧告によることなく、主体的な施策を可能とす
る恒常的な代償機能の整備が求められます。
自衛隊員に対し、いかなる困難な状況下においても、崇高な使命観をもって誇り高く任務遂行に邁進する基盤を付与するため、給与制度に関する代償機能を一般職に対する制度から独立して担保するよう、より本質的な課題として、「報告書」関連施策の具体化と並行して検討されることを要望します。

(３) 統合幕僚長の安全保障会議構成議員への指定及び認証官としての位置付け
国防の基本方針及び防衛計画の大綱並びに武力攻撃事態等、周辺事態、重大緊急事態などについて審議する安全保障会議において、統合幕僚長は「必要があると認めるときには、会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
」となっており、軍事の最高専門家として議長（首相）を常時補佐する役割が与えられていません。
多種多様な脅威や事態が複雑に生起しかねない時代において、国家、国民の安全を守るためには、統合幕僚長が「関係者の出席」という立場ではなく、「構成議員の一員」としての立場から同会議に常時出席することが今や不可欠です。
また、平成１８年３月に統合幕僚監部が発足し、３自衛隊統合運用の長として統合幕僚長の職責が一段と高まりました。今後は運用に関しては一元的に統合幕僚長
が直接防衛大臣を補佐することとなると聞いています。自衛隊員２５万人の実質的な運用の責任者である統合幕僚長をその職責に相応しい認証官として位置付けされるよう強く要望します。

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(４) 变勲の位置付け等の改善
防衛行動の特殊性から、若年定年制を導入せざるを得ない自衛官の定年は、一般
的に５５歳前後であり、变勲の対象となる通算在職年数も、６０歳まで勤務する一般職公務員と比較して短いものとなります。この变勲制度が６０歳定年の公務員を基準に制定されているため、結果的に国家、国民の安全のため身命を賭し、危険を顧みないで任務に従事するといった過酷な職務の特性にも拘わらず、自衛官の变勲は、低い等級に格付けされるとともに、対象者数も抑制されてきました。
国の防衛という崇高な使命を担う自衛官の職責に相応しい变勲とするため、より上位の等級に位置付けするとともに、長期間にわたる国家に対する献身に国が敬意を払って報いるため、死亡者变勲を含めて变勲対象者を拡大することを強く要望します。
特に、自衛官が、各種出動・派遣等及び国際平和協力活動、機雷・不発弾等処理などの業務に自らの危険を顧みることなく従事し、その職に殉じた場合はもとより、特に顕著な功績を挙げた場合の「緊急变勲」の適用について明確に定め、国家として速やかに栄誉を授与されるよう要望します。
また、付随的任務から本来任務化した国際平和協力活動において、経験したことのない文化・風習や気候・風土の環境下で現地の人々と交わりつつ、また、決して気を抜くことのできない大変厳しい治安情勢下、国を代表して安全、確実に任務を遂行するためには、何よりも派遣隊員が透徹した使命観と日本の代表者たる高い誇りを持つことが必須です。このため、国際平和協力活動等に従事した者に対し、勲章・褒章に準ずる栄誉として国家が授与する「栄章」（所謂「従軍記章」）制度を新設されるよう要望します。
一方、平成１５年秋から危険業務従事者の变勲制度が施行され、多くの退職自衛官が受章し、退職自衛官はもとより、現職自衛官の大きな誇り、歓びとするところです。しかしながら、当該受章の栄に浴していない制度開始前の退職者が残されています。多くの者が今日の自衛隊を育て上げた功労者であり、彼等の永年の功績に対し、等しく危険業務従事者变勲を授章されるよう柔軟な制度の運用を強く要望します。

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（５）予備自衛官等の制度の充実
予備自衛官制度は昭和２９年自衛隊の発足と同時に導入され、その後即応予備自衛官及び予備自衛官補の各制度が整備され、有事等における自衛官所要数を急速かつ計画的に確保するとともに、防衛予算の効率的運用及び防衛基盤の育成・拡大を狙いとしており、自衛隊のみならず世界各国で重視されている予備役制度であります。
予備自衛官手当については、昭和６２年に改定されて以来２０年余も据え置かれたままとなっています。その増額については、訓練招集時予備自衛官を支援する県隊友会等から第一線の声として強い要望が寄せられており、早期改善を強く要望します。
また、予備自衛官等の制度を円滑に運用するためには、彼等を雇用する企業側の理解と協力が不可欠であり、国として雇用企業の法人税の税率軽減をするなど、予備自衛官等の雇用企業に対する補償措置を検討されますよう併せて要望します。
平成９年度に導入された即応予備自衛官制度は、陸上自衛隊の「人（マンパワー）」を確保するために大変重要な施策でありますが、自営業を営む即応予備自衛官に対しては、即応予備自衛官を雇用する企業に対し支給されている雇用企業給付金の制度の適用が認められていません。自営業を営む即応予備自衛官も、年間３０日の訓練招集期間中、当然その事業所得の損失があることを鑑みて、この損失に見合うよ
うな補填措置制度を盛り込むよう要望します。
予備自衛官補の導入により、今まで自衛隊としては手薄な正面にも数多くの優れた人材が入隊するようになりました。最近の国際協力活動においては今まで以上に
世界各地に自衛隊が派遣される可能性が出てまいりました。従って、予備自衛官補の技能区分の拡大、特に語学職域の種別の拡大を要望します。
予備自衛官や予備自衛官補の装具は現在、現職自衛官の使用した古品が使用されており、予備自衛官や予備自衛官補の士気に影響を与えています。彼らにも新しい装具が充当されるようお願いします。

５ 隊友会への支援、協力
公益法人改革に関し、平成２０年４月内閣府に公益認定等委員会が発足し、１２月には公益法人制度改革関連３法が施行され、社団法人隊友会は、「特例社団法人

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隊友会」に移行しました。そして、今年度中、公益社団法人隊友会としての移行認
定申請を行う予定でいます。
隊友会は、社団法人として昭和３５年に創立して以来半世紀近くにわたり、「国
民と自衛隊とのかけ橋として、相互の理解を深めることに貢献する」ため諸事業・活動を推進し、防衛省・自衛隊内外から信頼と評価を得ていると自負しているとこ
ろであります。引き続き、「かけ橋」たらんとすることを自任し、確固たる防衛基盤の構築に貢献するとともに、隊友会の公益法人認定が現職自衛隊員の社会的地位の向上にも繋がるものと思料し、平成２２年度の公益社団法人化を目指して、昨年から目的・事業等定款の全面見直しを始め会務全般について鋭意検討を行い、所要の措置を推進中です。特に公益事業拡大のため、国民の保護及び防災への協力、殉職自衛隊員・戦没者の慰霊顕彰、地域社会の健全な発展への貢献、更には各自衛隊が隊友会に期待する支援活動について検討するとともに、現に実施している公益性のある事業の充実を図る所存です。つきましては公益事業に対する格段のご支援をお願いするものです。
隊友会は、自衛隊各部隊等との連携を日頃から密にし、賛助会員でもある現職自衛隊員と価値観を共有するなど一体感を醸成することを重視するとともに、全国各地で、地方行政機関を始め関係諸団体や地域住民と密に連携し、諸活動を行っています。
また、国際平和協力活動の海外派遣のみならず国内災害派遣等により、隊員が長期間部隊を不在にする場合などの家族支援態勢の強化を、自衛隊各部隊が推進するに当たりましては、隊友会としても部隊と家族との連携に協力し、部隊が行う家族支援の活動に要請があれば積極的に参画したいと考えています。
このためにも、現職自衛隊員との心情的繋がりの斬新な隊員が、退職時に多数即日入会することを心から願うものです。
併せて、防衛基盤の確立・拡充及び部隊との絆を深めることに直結する会勢の拡大について特にご配意をいただき、退職隊員の正会員への入会促進等に係わるご支援を従前以上に宜しくお願いします。

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おわりに
長年の悲願である「憲法を改正して自衛隊を軍として明記する」ことを始めとし、集団的自衛権行使の容認、国際平和協力活動に関する一般法の制定、防衛体制の整
備・強化及び自衛隊員の処遇改善等について要望しました。
現職自衛隊員が、わが国周辺海空域の警戒監視や災害派遣等並びにインド洋での洋上補給活動、ゴラン高原及びネパールにおけるＰＫＯ，ソマリア沖での海賊対処、スーダンにおける司令部活動等国内外で着実に任務を遂行するとともに、本格的な侵略
事態や新たな脅威等多様な事態に対し実効性ある対応をとるべく訓練に日々精進されていることに、隊友会会員一同深甚なる敬意と深い感謝の意を表するところです。
これらの諸任務に黙々と真摯に立ち向かう隊員一人一人の姿こそが、国民の自衛隊に対する信頼感の醸成に繋がるものと信じます。
自衛隊員が、隊員としての矜持を高く保ち且つ揺るぎなき自信を持って、国や国民の平和と安全のために身を挺することが可能となる防衛環境の改善のため、この隊友会の要望が尐しでも貢献できることを心から切に望むものです。
最後になりますが、国の繁栄と国民の幸福は、国の安全が確保されて初めて享受できるもので、そのためには国民一人一人が国を愛し、国を守る気概を持つことが最も重要なことと考えます。そのために、隊友会は引き続き、防衛省・自衛隊で長年にわたって積み上げた知見や技能を活かし、国民に対する防衛意識の普及高揚や自衛隊諸業務に対する各種協力等に尽力し、「国民と自衛隊のかけ橋」として国家・国民の安泰に寄与してまいる所存です。防衛大臣を始め自衛隊員各位が今後益々ご活躍・ご発展され、更に深く国民の負託と期待に応えられますよう隊友会会員一同心から祈念いたします。
今後とも隊友会に対するご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、要望書の結びとします。

Ｈ２２.１２.７

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