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尹錫悦政権の経済政策― 戦略産業育成を中心とした中間評価 ―奥田

聡The Yoon Suk Yeol Administration’s Economic Policy―A Midterm Appraisal Focused on Strategic Future Industries―
Satoru D. OKUDA

はじめに

第1節

尹政権発足当初の経済政策構想

2022 年 5 月 10 日、韓国の尹錫悦政権が発足した。選（1）自由を強調する尹錫悦の経済思考

挙戦は保守政党の「国民の力」から出馬した尹候補と進2022 年 5 月 10 日に韓国の第 20 代大統領に就任した

歩政党「共に民主党」から出馬した李在明候補との事実

尹錫悦は、政治家としての経歴を全く持たないまま政治

上の一騎打ちとなった。両候補とも国政経験がない異例

権力の頂点へと上り詰めた異色の大統領である。彼は社の選挙戦となった。また、スキャンダル合戦が目立つ選

会人としては一貫して検事畑を歩み、検察総長にまで出

挙戦でもあった。尹候補には検察総長時代の職権乱用や世した法曹人である。法曹界とはいささか畑違いの経済夫人の経歴詐称などが取りざたされ、李候補には城南市

運営には疎いと見られがちだが、実は経済学者である父

長在任当時の土地開発疑惑が提起された。政策論争は概親の影響を受けて経済問題に精通しているともいわれてして低調であったが、選挙戦終盤になるとテレビ討論会

いる 。

1

2

などを通じて両候補の主張が注目されるようになった。

尹錫悦の就任演説 は「自由」を普遍的価値として強尹政権の誕生により政権は進歩から保守へと 5 年ぶり

調するものとなっており、この語が 35 回も出現する。

に移った。本稿では満 2 年を迎えようとしている尹政権

そして、その解説として「繁栄と豊かさ、経済成長はまの政策の中間評価を行うこととし、とくに経済政策に注さに自由の拡大です」との文言が現れる。つまり、すべ目して論を進めていきたい。尹政権の経済政策の特徴ての人々が共有すべき普遍的価値である「自由」を担保

は、自由経済の尊重の一方で未来産業育成やサプライ

するのは経済的な豊かさであるとの尹の確信がここに示

チェーンの強靭化、輸出振興にも熱心に取り組む点であされているといえよう。そして、経済と自由を結び付ける。

て考える思考法が経済運営を民間主導で行うという尹政

これを踏まえ、本稿は以下のように構成する。まず、

権の経済政策哲学につながっていると思われる。

第 1 節では尹政権発足前後における経済政策構想について見てみる。110 大国政課題や新政権の経済政策方向から見える文政権の経済政策との主要な差異、尹政権の力

1

尹錫悦が経済問題について基礎的知見を有することを点などについて論じる。次に第 2 節では政権発足後に発示唆するエピソードとして、アダム・スミスの国富論表された経済政策について見ていく。未来産業を成長動の引用が挙げられる。尹は国富論の一節を引用し、「公力とする新成長 4.0 戦略のほか、先端・戦略技術の育成

正のための国家の役割の必要性は自由主義経済学の大計画を見ていくことにする。第 3 節ではこれまでの実績家であるアダム・スミスも認めるところだ」と周囲にを踏まえたうえで政権後半期における課題を論じようと語っていたとされる。
『中央日報』2021 年 6 月 2 日付、思う。

「尹錫悦前検事総長『文政権必ず交代すべき、政権延長すれば国の未来は不毛に』」を参照。
2「第 20 代大統領尹錫悦就任辞」（https://www.president.
go.kr/president/greeting）を参照。

尹錫悦政権の経済政策

5（2）選挙戦で示された保守・進歩の経済公約

悦次期政権の準備組織である第 20 代大統領職引受委員

近年の大統領選では保守と進歩の公約が似通うことが会は「尹錫悦政府 110 大国政課題」を発表した。この国多くなっていたが、今回の選挙戦でもこうした傾向はみ

政課題は尹錫悦が選挙戦で打ち出した公約を政権の政策られた。選挙戦段階での経済公約を見ると、尹錫悦と対構想としてより詳細かつ具体的に提示したもので国政全立候補の李在明の公約はかなり似通っている。表 1 は般の指針を示す綱領的文書であるが、経済関連に多くの

2022 年 2 月の選挙戦候補登録の際に各候補から提出さ部分を割いている。

れた 10 大公約のうち尹錫悦と対立候補の李在明のもの

尹政権は国政運営で目指すべき国政ビジョンを「再びを示している。コロナ被害回復、雇用確保、住宅確保、跳躍する大韓民国、皆が良い暮らしをする国民の国」と科学技術振興など、題目を見るといずれもよく似ている設定した。「110 大国政課題」は米中対立の激化が自国ものが並んでいる。

優先主義や経済ブロック化を加速させており、どのブ

しかし、子細に見れば保守・進歩の経済政策に関する

ロックに編入されるかによってグローバル企業でさえも考え方の違いを見出すことができる。雇用政策において一瞬にして危機に瀕するほど不確実性が増大しているとは、尹の公約の背景には企業の成長が雇用安定の基礎と指摘している。また、朝鮮半島情勢の不透明性や AI・なるとの考えが示されている。一方、李の雇用公約ではビッグデータなどの知識情報化の波が人々の生活様式に法制定や規制などによる権利拡大が目指された。これは大きな影響を及ぼしていることにも触れている。しか文在寅政権が進めてきた上からの雇用政策を引き継ぐもし、これまでのたゆみない産業化と民主化にもかかわらのである。このほか、尹の公約には進歩派の文在寅政権ず、近頃では韓国経済に目立った進歩が見られなくなっが慎重姿勢を示してきた原子力発電を積極的に活用するているとも指摘している。具体的には、潜在成長率の低ことが盛り込まれた。李の公約には全国民への基本所得

下、低成長に伴う雇用の質の伸び悩み、若年層の上昇機（ベーシックインカム）適用を推進するとしており、進会の喪失、地域・階層・所得の両極化、福祉と成長の好歩勢力の社会民主主義的な考えが表れている。

循環への期待の弱まり、バランスを欠いた対外政策による安全保障面での危機要因増大、財政支出増大に伴う国

表12022 年韓国大統領選 2 大候補の公約

尹錫悦 10 大公約
コロナ克服緊急救助とポストコロナプラン
持続可能な良質の雇用創出
需要に応える住宅 250 万戸以上供給　スマートで公正に奉仕する「デジタルプラットフォーム政府」
実現と大統領室改革
科学技術追撃国から源泉技術先導国へ
出産準備から産後ケア・養育まで国家責任強化　青年が明日を夢見て国民が共感する公正な社会―女性家族部
廃止
堂々とした外交、強固な安保実現可能な炭素中立と原発最強国建設
公正な教育と未来人材育成、皆が享受する文化福祉
李在明 10 大公約
コロナ完全克服と被害小商人に対する完全な支援　輸出 1 兆ドル、国民所得 5 万ドル達成、株価指数 5000 で世界
5 強達成
経済的基本権保障、女性安心平等社会、「青年機会国家」建設　311 万戸住宅供給でマイホーム取得・住居安定実現、皆が良い暮らしのバランス発展　お年寄り、患者、障害者、児童、幼児・幼児ケア国家責任制、
国民安心国家実現
働く人々の権利保障と雇用大転換で成長する社会実現　科学技術 5 大強国実現と未来人材養成、公教育内実化のための教育大転換文化強国の実現とメディア産業の革新成長　大統領 4 年中任制改憲推進、国民主権実現のための政治改革と司法改革
スマート強軍建設、実用外交で平和安全保障を実現
注：2022 年 2 月に各候補から中央選管に提出されたもの。
出所：『聯合ニュース』2022 年 2 月 13 日付。

（3）110 大国政課題に見る尹政権の国内外経済への認
識と経済政策構想
政権交代を 1 週間後に控えた 2022 年 5 月 3 日、尹錫

家負債の膨張などを挙げている。
そのうえで、「110 大国政課題」は 6 項目の国政目標、20 項目の対国民約束、110 項目の国政課題を提示した。
図 1 は国政目標と対国民約束をまとめたものである。
経済政策関連では、民間主導・市場経済の尊重や、未来の成長動力部門の育成、輸出振興、サプライチェーン
強化、経済安全保障対応などの特徴が見て取れる。
国政目標 2 の「民間が牽引し、政府が後押しするダイ
ナミックな経済」では経済の原動力が民間部門にあるとしたうえで政府はこれを後押しする存在であることを明確に示した。この中で、とくに経済戦略と関連した約束
04 の「経済体質の先進化を革新成長の跳躍台とします」と約束 05 の「コア戦略産業育成で経済再跳躍を牽引します」が目を引く（表 2 を参照）。
約束 04 では、規制緩和を進め、企業支援を成長志向型に再編するほか、投資・雇用・リショアリング促進のた め の 税 制 支 援、物 価 安 定、産 業 競 争 力 と サ プ ラ イ
チェーン強化のための新産業通商戦略、エネルギー安全保障、需要者重視の産業技術開発などが盛り込まれた。
このうち、新産業通商戦略はサプライチェーン強化と輸出振興を打ち出し、尹政権の経済政策を特徴づけるものである。重要技術・資源保有国との連携などによる産業供給網の強化、デジタル・グリーン貿易対応、IPEF 参
加・CPTPP 加入・RCEP 活性化などを通じたインド太平洋通商中枢国戦略、東南アジアなど新市場開拓・3 代
有望分野育成（脱炭素・プレミアム消費財、先端素部装＝

6

素材・部品・装備）などの輸出拡大策などが提示された。

これを通じた経済安全保障の確保、保健安全保障（ワク

約束 05 では、デジタル・グリーン転換や親環境モビ

チンや治療剤の確保）とバイオヘルスの輸出産業化、リティ導入などを通じた製造業主力産業の高度化、半導サービス産業の輸出産業化、コンテンツ輸出の強化、自体・AI・バッテリーなど未来戦略産業での優位維持と動走行車の実用化などが盛り込まれた。産業のデジタル化の流れを踏まえつつ具体的な育成対象部門が列挙され

図1

尹錫悦政権 110 大国政課題
国政ビジョン

再び飛躍する大韓民国、一緒によく暮らす国民の国

国政運営原則：国益、実用、公正、常識
国政目標 1

常識が回復した真面な国①常識と公正の原則をすぐに立てます。
②国民の目の高さで不動産政策を正します。

③コミュニケーションする大統領、仕事上手な政府になります。

国政目標 2民間が牽引し、政府が後押しするダイナミックな経済④経済体質の先進化を革新成長の跳躍台とします。
⑤核心戦略産業の育成で経済再飛躍を牽引します。
⑥中小・ベンチャー企業が経済の中心に立つ国を作ります。
⑦デジタルコンバータの革新金融システムを設けます。

国政目標 3

暖かい仲間、皆が幸せな国⑨必要な国民にもっと厚く支援します。
⑩労働の価値が尊重される社会を作ります。
⑪文化公営で幸せな国民、品格ある大韓民国を作ります。
⑫国民の安全と健康、最優先事項として取り上げます。
⑬住みたくなる農山漁村を作ります。

国政目標 4

自律と創造で作る大胆な未来⑭科学技術が先導して跳躍の足場を築きます。
⑮創造的な教育で将来の才能を育成します。
⑯炭素中立の実現で持続可能な未来を築きます。
⑰青年の夢を応援する希望の足を置きます。

国政目標 5

自由、平和、繁栄に貢献するグローバル中枢国⑱南北関係を正常化し、平和の朝鮮半島を作ります。
⑲自由民主主義の価値を守り、地球村の繁栄に貢献します。
⑳科学技術強軍を育成し、英雄を永遠に記憶します。

国政目標 6

表 2 「110 大課題」の経済戦略関連の諸課題

課題 19
課題 20
課題 21
課題 22
約束 05
課題 23
課題 24
課題 25
課題 26
課題 27
課題 28

国政目標 4 の「自律と創造で作る大胆な未来」は今後の韓国経済の成長動力を科学技術の向上と若者の育成と位置づけ、これらを積極的に支援する姿勢を見せている。具体的な支援対象部門としては、半導体、ディスプ
レイ、二次電池、次世代原発、水素、5G/6G、バイオ、
宇宙航空、量子技術、AI／ロボット、サイバーセキュ
リティなどが挙げられている。
これらのほか、不動産政策では、文在寅政権が不動産投機抑制のために打ち出した不動産関連税の重課の是正、とくに譲渡税の引き下げを掲げた。原子力発電の再推進や防衛産業の輸出産業化など保守に特徴的な論点もみられる。また、「生産的福祉」と称する選別的福祉政策を掲げているのも印象的である。
（4）「新政権の経済政策方向」
政権発足後 1 か月となる 2022 年 6 月 16 日に発表された「新政権の経済政策方向」は経済分野に特化した尹政
権の政策綱領である。先に紹介した「110 大政策課題」のうち経済に関する部分を整理し、さらなる検討を加えたものである。先の政策課題に比べるとより具体的に記述され、その後に次々と発出された各分野の政策の直接

大韓民国どこでも住みやすい地方時代

注：〇 印の中の数字は「国民への約束」の番号を表す。例えば①は約束 01 を表す。
出所：第 20 代大統領職引受委員会（2022）12 ページ。

約束 04
課題 16
課題 17
課題 18

ているのが特徴的である。

経済体質の先進化を革新成長の跳躍台とします
規制システム革新を通じた経済活力の向上
成長指向型産業戦略の推進
ダイナミックな革新成長のため金融・税制支援
強化
マクロ経済の安定と国内外リスク管理の強化
産業競争力とサプライチェーンを強化する新産
業通商戦略
エネルギー安全保障の確立とエネルギー新産
業・新市場創出
需要者志向の産業技術 R&D 革新と知識財産保護
核心戦略産業育成で経済再跳躍を牽引します
製造業など主力産業高度化で雇用創出基盤づくり
半導体・AI・バッテリーなど未来戦略産業超格
差確保
バイオ・デジタルヘルスグローバル中心国家跳躍
新成長動力確保のためのサービス経済転換促進
グローバルメディア強国実現
モビリティ時代本格開幕及び国土交通産業の未来戦略産業化

出所：第 20 代大統領職引受委員会（2022）43、53 ページ。

表3

新政権の経済政策方向の骨子（2022 年 6 月）

目標 低成長克服と成長－福祉の好循環
4 大政策方向
自由で公正な市場経済の復元：自由・公正・革新・連帯
民間中心のダイナミズム経済
規制撤廃・企業活力向上
企業投資拡大・雇用創出
中小・ベンチャー企業育成
公正な市場秩序の確立
体質改善の跳躍経済
公共・年金改革
労働市場改革教育改革
金融・サービス産業革新
未来に備える先導経済
科学技術・R&D 革新
先端戦略産業育成
人口構造変化への対応
炭素中立・気候危機への対応
共に歩む幸福経済
セーフティネット強化
勤労のインセンティブと機会拡大
福祉システムの高度化
地域均衡発展
当面懸案への対応
民生安定（物価安定と庶民生活負担の緩和、住居安定）
リスク管理（経済安保対応、危機管理強化）
出所：関係部署合同（2022）5 ページ。

尹錫悦政権の経済政策的な下敷きとなった。表 3 は新政権の経済政策方向の骨7

図2

新成長 4.0 戦略体系図（3 大分野 15 プロジェクト）

分野(新 技 術 )(新 日 常 )(新 市 場 )未来分野開拓Digital Everywhere

競争を超え超格差確保

挑戦

未来技術の先制確保でデジタル技術革新を

新産業戦略で戦略分野の課題

新成長動力拡充

日常の中の変化に連結

超格差・新格差を創出

プライチェーン強靭化では、サプライチェーン 3 法（供プ

未来型モビリティ

生活の中のデジタル

戦 略 産 業 No.1 達 成

給網 3 法）、すなわち「サプライチェーン基本法」、「国ジ

独自的宇宙探査

次世代物流

バイオ革新

量子技術

炭素中立都市K-カ ル チ ャ ー 融 合 観 光

家資源安全保障特別法」、「素材・部品・装置産業の競争ク子を示したものである。
新政権の経済政策方向で強く打ち出されたのはサプライチェーンの強靭化と未来成長動力の確保であった。サロェト

未来医療の核心技術

スマート農漁業韓国のディズニー育成

エネルギー新技術

スマートグリッド

ビッグディール受注リレー

力強化および供給網安定化のための特別措置法の成立」

インフラ整備3が目指された 。未来成長動力の確保においては、国家
先端戦略産業及び国家先端戦略技術の指定とこれら産業・技術への支援が急がれた。

① R&D 体 系 改 編 ② 人 材 育 成 ③ グ ロ ー バ ル 協 力 ④ 金 融 支 援 ⑤ 規 制 革 新

注：各プロジェクトの詳細については関係部署合同（2003b）を参照。
出所：関係部署合同（2003b）4 ページ。

110 大政策課題で強調された経済運営における民間活力の重視、未来の成長動力確保、生産的福祉などの方針（1）新成長 4.0 戦略は維持された。目標の具体化の例としては、法人税の最2022 年 6 月に発表された新政権の経済政策方向を踏

高税率を 25％から 22％に引き下げることや、大企業がまえ、未来成長戦略に焦点を絞って同年 12 月 21 日にま国家戦略技術等への施設投資を行った場合の税額控除率とめられたのが「新成長 4.0 戦略」である。

を現行の 6-10％から 8-12％に引き上げることが明記さ推進計画書によれば、これまでに韓国経済は 3 つの成れたことが挙げられる。また、週 52 時間労働制につい長段階 を経験しており、今まさに未来産業中心の第 4ては大枠を維持するものの勤労時間延長を許容する方向

段階の入り口に立っているという。戦略名にある「4.0」での運用柔軟化が盛り込まれた。

はこうした認識を表すものである。第 4 段階の「新成長4

新政権の経済政策方向ではマクロ経済展望も提示され4.0」は 2023 年以降の未来産業を中心とする成長の時代た。2022 年の経済成長率は 2.6％と展望された。2021 年

で、国民所得は 5 万ドル、超一流国家への跳躍を目指すの実績 4.1％に比べ 1.5 ポイントの大幅減速で、2021 年という。

末の展望 3.1％と比べても 0.5 ポイントの減速を見込ん

新たな成長戦略の必要性について、推進計画書は以下だ。成長減速見通しの主因はウクライナ戦争に伴う国際の 2 点を挙げる。まず、経済社会の体質改善の遅れと人商品価格の高騰や先行きの不透明化などの国外要因であ口構造変化で労働投入が減少したことで潜在成長力が低るが、尹政権としてはあえて成長減速を示すことで経済下し、公共部門の肥大化と財政依存の雰囲気が広がったの現状への危機感と未来の成長動力確保の重要性を示し

ことで跳躍のモメンタムが弱まったことである。第 2 に、た形と言えよう。

近年の複合危機克服や経済再跳躍のために実施された韓国政府の産業育成策や国家戦略技術選定といった対策が第2節

尹錫悦政権の経済政策の展開行われてきたが、主管部署が担当する従前のやり方では限界があるとの認識である。これらのため、ほかの先進

第 1 節では、尹政権発足前後における経済政策方向を国のように省庁の垣根を超え、官民が協力する国家成長

選挙公約、110 大国政課題そして新政権の経済政策方向

戦略へのアップグレードが求められるという。すでに実を通じて概観した。この時期に示された経済政策の方向施されている諸施策はオール政府体制の成長戦略に包括

は 2022 年夏以降順次実行されていった。ここでは、そすべきであるとの判断である。

の後の尹政権の経済政策の展開を見ていくことにする。

110 大国政課題との関連性や関係部署、専門家の意見

未来産業を成長動力と位置づけて今後の経済発展の青写を総合的に考慮し、新成長 4.0 戦略では図 2 に示すよう真を描いた新成長 4.0 のほか、未来の成長動力確保の主な 3 大分野、15 プロジェクトを推進することとなった。

軸としての戦略産業育成を取り上げることにする。
4

第 1 段階の「成長 1.0」が 1960 年代の農業中心の成長の時代で、国民所得は一人当たり 200 ドル、貧困克服

3

供給網 3 法のうち、2023 年末時点でサプライチェーが課題であった。第 2 段階の「成長 2.0」は 1970-90

ン基本法と素部装競争力強化・供給網安定化特別措置年代の製造業を中心とする成長の時代で、国民所得は法が国会を通過している。サプライチェーン安定につ

1 万ドル、韓国は中進国に浮上した。第 3 段階の「成いては指定品目の特定国依存度を 2030 年までに 50％

長 3.0」は 2000 年代以降の IT を中心とする成長の時以下に下げる方針が示されている。産業通商資源部

代で、国民所得は 3 万ドル、韓国は先進国の隊列に加（2023b）を参照。

わった。関係部署合同（2022b）4 ページ参照。

8

未来の成長動力を拡充する新技術、新たなデジタル技術

成、ASEAN・中南米への鉱物協力、IPEF などの多国を日常生活の中に応用していく新日常、そして市場の維間協力への積極関与、国際標準制定への関与、革新成長

持・確保と開拓を狙う新市場の 3 大分野が設定された。

ファンドの設定（2027 年までに 25 兆ウォン）、外国人

プロジェクト実施は民間活力を最大限生かす形で行い、投資企業の新産業転換投資への現金支援拡充、7 大テー

政府は R&D 体系の改編や人材育成、グローバル協力、

マ別規制革新（バイオヘルス、モビリティ、エネルギー、

金融支援、規制革新などのインフラ整備により側面支援

観光、金融、メディア・コンテンツ、公共調達）などがする形をとる。

挙がっている。

新技術としては、2030 年までに協調型高度道路交通システム（C-ITS）や精密道路地図などの自動走行イン（2）尹錫悦政権の戦略産業育成

フラを構築すること、アーバンエアモビリティ（Urban

戦略産業の育成・保護を通じて未来の成長産業動力を

Air Mobility：UAM）の 2025 年の実用化、宇宙航空庁

準備しようという取り組みは歴代政権も行ってきたとこの 2023 年創設、独自技術による新世代発射体開発と月ろである。この分野の政策は保守・進歩を問わずその必

面軟着陸（2032 年）、韓国型衛星航法システムの 2035

要性が比較的よく理解されており、進歩系の文在寅政権

年までの実用化、量子コンピューター開発（2026 年）、においても実施されてきた。大企業が育成対象となる場

量子センサー試作品 3 件開発（2027 年まで）、先端再生

合も多いが、大企業に対して厳しい姿勢を取る進歩勢力

医療治療剤の開発（2030 年まで）、新種感染症への対応

も戦略産業育成に関してはあまり問題としていないよう体系構築（2029 年まで）
、デジタル医療機器の製品化である。

（2025 年まで）
、小型原子炉の完成（2028 年）、溶融塩原

ここでは尹政権の戦略産業育成政策に関する動きを国

子炉技術の開発（2026 年）、水素生産の国産化（10MW

家先端戦略産業育成・保護基本計画に沿った取り組みを

級 2030 年）などが盛り込まれた。

挙げながら見ていくことにする。

新日常では K－クラウドを通じた AI・データ活用、医①

国家先端戦略産業育成・保護基本計画

療機関向けの AI ソフトウェア、官民の様々なデータプ

2023 年 5 月 26 日、産業通商資源部は国家先端戦略産ラットフォームをつなぐデータインフラの 2025 年構築、業育成・保護基本計画を公表した。2023 年から 27 年に6G 商用化技術の開発、低軌道衛星通信示範網の 2026 年かけての 5 か年計画となっている。この計画は韓国の先構築、釜山新港・鎮海新港のスマートポート化（それぞ

端産業の優位性を維持、発展させるという経済的価値にれ 2026、29 年）、配送へのロボット利用（2026 年）、ドロー

注目するだけではなく、サプライチェーン強靭化など先ン利用（2027 年）、コールドチェーンモニタリングのシ

端産業の経済安保上の価値にも注目したものとなっていステム構築（2027 年）、炭素中立都市 10 か所造成（2030る。つまり、この計画は単に先端産業振興計画にとどま年）、都市型複合垂直農場（2027 年）、再生エネルギー

らず、韓国経済の将来の青写真を提示する性格帯びてい統合管制システム（2025 年まで）などが盛り込まれた。

るのである。

新市場では、世界トップシェアの半導体では新規立地

計画書では、計画が立案された背景として、先端産業を推進、ディスプレイは租税特例制限法上の国家戦略技における目まぐるしい技術革新、迅速・果敢な投資の必術に追加指定して世界的優位を維持する構えである。ま要性、そして良質の人材確保の 3 点を挙げる。

た、韓国版のボストン・バイオクラスターの創設（2025

半導体やディスプレイでの優位を失った日本の例を挙年）、100 万名規模のバイオデータバンク、青瓦台周辺

げながら、技術革新の先頭を行く企業が市場を支配するの観光クラスター化（2027 年）、韓国版のカンクン 5 か

一方で適応できなかった場合は淘汰される厳しい現実に所造成（2030 年）、特殊映像クラスター構築（2025 年）、言及している。グローバルサプライチェーンの再編など

メタバース・AR に関する R&D（2023 年以降）
、海外建

海外発の不確実性のため投資リスクが上昇していること

設、防衛産業、原子力発電の大型国際案件受注などが盛にも触れ、大規模装置産業の懐妊期間の長さとも相まっ

り込まれている。

て従来の税制支援ではその効果に限界があるとしてい政府が主として担当するインフラ整備においては、国る。このため、企業の投資を後押しする財政支援が重要

家的挑戦課題のための任務指向型 R&D トラックの新であると説いている。また、人材確保については企業の設、大企業・中堅企業向けの R&D 開発補助率の引き上求める技術・研究の水準を大学教育だけでは満足させらげ、大統領主催の人材養成戦略会議創設（2023 年以降）、れなくなっており、企業主導の人材養成体系の確立が急

ワンストップ輸出・受注支援団（2022 年 11 月から運営）、がれるとしている。

ワンチーム・コリア方式による海外プロジェクト発掘・また、計画書では先端戦略産業が産業そのものの価値

海外進出推進、経済革新パートナーシップ（技術協力）

を超える戦略的価値を有すると力説している。未来の成を通じた韓国企業進出条件の有利化、中東の未来産業育

長動力、雇用創出、そして高い技術障壁の形成などに

尹錫悦政権の経済政策

表4

国家先端戦略産業育成基本計画（’23～’27）

ビジョン：先端戦略産業超強大国、強健な経済安保
目標（2027 年まで）
投 資 先端戦略産業の企業投資 550 兆ウォン以上達成
生態系 国家先端戦略産業特化団地の造成
技 術 先端技術力量の確保および技術保護強化
人 材 産業界が必要とする人材を適期に育成
圧倒的製造力量の確保▶汎政府インセンティ
ブ集中▶許認可タイムアウト
制、相 生 ベ ル ト＊＊
導入▶国家産業団地、先端特化団地 15 か所の指定▶世界標準の規制準則
主義採択▶企業規制指数・先端
産業影響評価の導入推進戦略
技術・人材強国への跳躍▶先端戦略産業指定の拡大▶ R&D 規模の大幅拡
大▶民間主導の最先端研
究開発センター設立▶社内大学、特性化大学（院）拡大▶海外優秀人材の誘致▶先 端 戦 略 技 術 の 保
護・強化

安定的素部装＊供給
網構築▶先端産業の素部装革新戦略技術の拡大▶素部装一流企業の育成▶グローバル革新素部
装企業の誘致▶素部装グローバル協
力強化▶供給網 3 法の立法
▶第 3 国代替需要先の発掘

国家総力支援体系
技術、供給網、グリーンを中心に 3 先端産業戦略センターの設置検討
大通商支援体系構築
先端戦略産業調整委員会の新設

9

ター、昌原の防衛・原子力などが挙がっている。特化団
地には電力・用水インフラ構築への支援、投資案件の予備妥当性調査の免除、許認可タイムアウト制（未処理60 日で許認可済みと見做す）、容積率アップなどの特典が用意される。
技術・人材の側面では、先端戦略産業・技術の追加指定や最先端施設基盤を備え国際共同研究を遂行できるASTC（韓国先端半導体技術センター）の創設、業種別
アカデミーや社内大学などの民間主導の人材育成への取り組み、先端産業特性化大学院による修士・博士級の人
材育成、先端産業人材革新特別法の制定推進、技術流出に対する処罰強化などが盛り込まれている。
この計画では素部装（素材・部品・装備［＝機械］）と呼ばれる中間財の安定供給策、つまりサプライチェー
ン（供給網）強靭化対策にも言及している。サプライ
チェーン強靭化と関連しては、サプライチェーン 3 法の早期成立を改めて促した。サプライチェーン危機品目を指定し、関税、通関、輸入費用の面での政府支援と民間備蓄、備蓄の国内優先供給などを目指す。このほか、早国家先端戦略産業業種別戦略

期警戒システムの高度化や、グローバルサプライチェー

半導体 ディスプレイ 二次電池 未来車、ロボット、防衛産業、原バイオ発など成長可能性・重要度が高い
国家先端戦略産業に指定（23 年 5 月） ⇒企業需要を反映して追加検討

ン分析センターの拡大などによりサプライチェーン動向

注：＊素材・部品・装備　　＊＊先 端産業特化団地内の企業投資収益を近隣地域と分け合う制度
出所：産業通商資源部（2023a）5 ページ。

の深層分析や品目別コンティンジェンシープラン作成のほか、現在支援対象となっている先端産業の素部装関連の核心戦略技術 7 分野 150 技術を 10 分野 200 技術にま6で拡充する 。資金面では、一流企業育成のため政策ファ
ンドや保証により 1 兆ウォンの流動性を供給する。素部

よって生まれる長期間にわたる独寡占的利益といった経装関連の産業生態系強化と関連しては、海外の素部装企済的価値のほかに経済安保的価値があるという。先端製業誘致や国内素部装企業間の協力モデルを M-era.net や品にかかる技術力と製造能力を保有することでサプライ

IMEC などの国際共同研究プラットフォームでの協力に

チェーン切断の影響を受けにくくなるというメリットが拡大するなどの方策が考えられている。

ある。この点に注目した海外主要国はこぞって先端産業

そのほか、政府が先端戦略産業育成の環境づくりのた育成を国家的議題として取り上げ、友好国間で戦略的協めに先端産業 3 大通商戦略を推進することに触れてい力を強化していることを指摘している。

る。米国・EU・ドイツなどとの共同技術プロジェクト

育成・保護基本計画の概要は表 4 が示す通りである。

発掘など人材交流を通じて新技術獲得に努めること、韓ビジョンでは先端戦略産業と経済安保を据え、投資、産業生態系、技術、人材の 4 側面からの目標を掲げる。

52022 年の当初の税額控除率は大企業 6％、中堅企業

目を引くのが 2027 年までに先端戦略産業における8％、大企業 6％で、このほかに投資増加分に対して550 兆ウォン以上の投資を達成するとの目標である。

は 4％の特別控除が追加で与えられるようになってい2026 年までの各産業の投資目標は半導体 340 兆ウォン、た。2023 年の改正では、税額控除率を大企業 25％、

ディスプレイ 62 兆ウォン、二次電池 39 兆ウォン、バイ

中小・中堅企業 15％に引き上げ、投資増加分に対する特別控除も 10％まで引き上げた。

オ 13 兆ウォン、未来車 95 兆ウォン、ロボット 2 兆ウォンである。企業投資の効果を最大限引き出すため、租税特例制限法上の税額控除などで政府支援を強化するとし
5

ている 。

6

先端産業の素部装革新戦略技術に関する指定対象分野
は、現行の 7 分野（半導体、ディスプレイ、自動車、機械・金属、電機・電子、基礎科学、バイオ）に加え産業生態系では、先端戦略産業に特化した産業団地のて宇宙、防衛産業、水素が追加される。これらの指定

15 か所の造成が挙げられている。候補地としては龍仁・

産業分野は素部装支援におけるものであり、国家先端

大田の半導体、天安・五松・光州の未来モビリティ、完

戦略産業育成における指定産業とは体系が異なり必ず州の水素、高興の宇宙発射体、益山の国家食品クラス

しも一致しない。

10

米サプライチェーン産業対話や韓 EU サプライチェーン

大きく、③関連産業に波及効果が顕著な技術を指す（法

産業政策対話、IPEF のサプライチェーン・ピラーなど

第 2 条第 1 号）
。この法律は制定や施行が先行し、対象

グローバル協力チャンネルを活性化すること、RE100 や技術の選定は後で行った。2023 年 5 月 26 日、国家先端

CBAM など気候変動関連の対企業規制強化に対応した通戦略産業育成・保護基本計画が発表されるのと同時に国商協議で企業の負担を最小化することに言及されている。

家先端戦略技術の指定が行われた。4 産業 17 種類の指②

国家先端戦略産業法と国家先端戦略技術の指定

定技術をまとめたものが表 5 である。指定された産業は

国家先端戦略産業法は文在寅政権当時の 2022 年 2 月

半導体、ディスプレイ、二次電池、バイオである。いず

3 日に制定され、尹政権への政権交代後の同年 8 月 4 日

れも韓国経済の成長動力として期待されているものであに施行された。この法律は今後の韓国経済の成長動力とる。育成・保護計画にもある通り、今後も関係部署とのなるべき先端戦略産業に対する政府の支援及び保護の根協議を行いつつ指定技術を適宜追加していく予定であ拠となるものである。

る。新成長戦略 4.0 などの未来産業・科学技術戦略でし
7

国家先端戦略産業法は「国家先端戦略技術 」を定め、ばしば言及される未来車、ロボット、防衛産業、原子力

政府の支援・保護の対象とする。国家先端戦略技術は①発電といった有望業種での追加指定が見込まれている。

サプライチェーンの安定化など国家・経済安全保障に及ぼす影響が大きく、②輸出・雇用など国民経済的効果が

表5
産業

国家先端戦略技術分野
DRAM の設計、工程、素子技術および積層形成技術
DRAM の積層組み立て技術および検査技術
NAND 型フラッシュメモリーの設計、工程、素子技術
NAND 型フラッシュメモリーの積層組み立て技術および検査技術

半導体（8 技術）
非メモリー

野別評価のアンケート結果によれば、経済政策を評価す
る人は 25％で、公職人事の 17％、教育の 24％に次ぐ低い評価であった（図 3）。経済政策を評価しない人の割合は 61％に達した。2022 年 5 月の尹政権発足以来のア
ンケート結果を見ると（図 4）、経済政策を評価する人

韓国ギャラップの調査対象者は無作為に選ばれた一般

システム半導体用パッケージの工程、組み立て、検査技術

有機 EL

有機 EL パネルの設計、製造、工程、駆動技術
親環境量子ドット素材を用いたパネルの設計、製造、工程、駆動技術
マ イ ク ロ 発 光 ダ イ オ ー ド（LED）
ディスプレーパネルの設計、製造、工程、駆動技術

高エネルギー密度のリチウム二次電池の設計、工程、製造、評価技術
リチウムイオン二次電池用の高容量陽極素材の設計、製造、工程技術
次世代リチウムイオン二次電池の設計、工程、製造、評価技術
バイオ（2 技術）

韓国ギャラップが 2023 年 11 月 3 日に発表した政策分

ディスプレーパネル駆動のためのチップ設計技術

ナノ発光ダイオード（LED）ディ
スプレーパネルの設計・製造・工程・駆動技術二次電池（3 技術）

への評価はその立場によって異なるようである。

の割合は 2 割台で低迷しているのに対し、評価しない人

パッケージ

次世代ディ
スプレイ

尹政権が発足してから 1 年半が経過した今、経済政策

イメージセンサーの設計、工程、素子技術

ファウンドリのプロセス、素子および積層形成技術

ディスプ
レイ（4 技術）

尹錫悦政権の経済政策の評価と課題（1）立場により異なる経済政策への評価

国家先端戦略技術

下位分類

メモリー

第3節

バイオ医薬品の開発・製造用のための動物細胞培養・精製技術
高品質オルガノイド再生治療剤の開発・製造に適用されるオルガノイド
分化および培養技術

出所：産業通商資源部（2023a）。

の割合は 4 割台から 6 割台へと増えていることがわかる。
市民であり、尹政権発足後の物価高や景気低迷に対する批判がこの結果に反映されているのかもしれない。尹政権発足後、2022 年第 4 四半期以降 GDP 成長率は低迷し、2023 年の年前半には対前年比で 1％を割り込んでいる（図 5）。
7「国家先端戦略技術」と似たものには産業技術保護法の「国家核心技術」や租税特例制限法の「国家戦略技術」などがあり、混同しないよう注意する必要がある。
これらに共通するのは、国家安全保障や国民経済面での影響が大きいことである。しかし、これらはそれぞれ異なる目的で指定されており、必ずしも相互の体系的関連があるわけではない。国家先端戦略技術は国家
核心技術の一部だが、前者が「供給網安定化」に焦点を当てる一方、後者は海外流出防止を強調する。また、
国家先端戦略技術と国家戦略技術との間には体系的関連はなく、前者がサプライチェーンや成長戦略との関連が強いのに対し、後者は科学技術政策の方向性を指し示す性格が強い。Yoon & Yang LLC（2003）およびイ・ジョンジュン（2022）を参照。

尹錫悦政権の経済政策

図3
公職人事

11

尹政権分野別政策評価（2023 年 11 月、％）業制度・政策の実績を問うたところ、改善されたと回答

17

したのは 65.7％に上った。また、電子新聞が実施した産

61

外交

40

対北

36

教育

24

福祉

33

不動産

26

経済

25

0%

10

46

業専門家 100 人に対する調査 では、尹政権の経済政策

49

を「よくやった」としたのは 51％に達した。電子新聞50の調査では、よくやった分野を複数回答で問うたとこ

50

ろ、親原発政策が 71％で最も多くの回答を得た。以下、

52

半導体、ディスプレイなどの先端産業育成 60％、ICT

61
20%

40%
良い

60%
良くない

80%

100%

／科学技術 41％、中小・ベンチャー企業政策 40％の順であった。

出所：韓国ギャラップ、デイリーオピニオン第 563 号 (2023 年 11 月
3 日 )。

図4（2）尹政権の経済政策の課題
政権成立後 1 年時点でのアンケート調査から尹政権の尹政権の経済政策への評価の推移（％）

経済政策の課題を探ってみよう。

70

大韓商工会議所の調査では、具体的な改善事項の中で
61

60
56
50

61
57

55

実効性の高い課題としては、①不法ストライキへの厳正
姿勢など労使関係法治主義確立（56.2％）、②先端産業
特区指定など先端産業育成（46.6％）、③国家戦略技術48など投資税額控除拡大（45.2％）、④外国人材導入規模

40拡大など産業人材供給改善（41.1％）・原発産業活性化

30

29

20

などエネルギー転換政策（41.1％）などが挙げられた。

27

25

24

25

21

がわかる。
良い

10

企業人らの先端産業・技術への政府支援への関心の高さ
電子新聞の調査では、尹政権経済チームの 2 年目にお良くない

ける最優先課題として最も多かったのが新産業・新技術

0
22.08

22.11

23.02

23.04

23.08

23.11

出所：韓国ギャラップ、デイリーオピニオン第 563 号 (2023 年 11 月
3 日 )。

図5

四半期別の GDP 成長率 ( 前年同期比、％）

3.5
3.1

3

を挙げた。そのほか、企業への政策支援（規制、税負担緩和、投資支援）55％、高物価・高金利・ウォン安解消
44％、国家財政健全性強化 25％、ぜい弱階層支援など
社会安全網の強化 10％、その他 4％の順であった。電子新聞の調査では、ICT／科学技術政策における課題を深

3.2

2.9

育成など未来成長動力の発掘で、回答者の 76％がこれ

掘 り し て 聞 い て い る。最 も 多 か っ た 回 答 は 半 導 体・

2.5

AI・二次電池など未来戦略産業の優位確保で 74％の回

2
1.5

1.4

1

1.4
0.9

0.9

1Q

2Q

答者がこれを挙げた。そのほか、100 万デジタル人材養成 35％、デジタルプラットフォーム政府の実装 32％、宇宙航空庁設立など宇宙経済強化 22％、6G、オープン

0.5

ラン、量子情報通信などの通信技術開発 20％、国家サ

0

1Q

2Q

3Q

4Q

2022

3Q

2023

出所：韓国銀行経済統計システム。

イバー安全保障対応能力の強化 17％の順であった。また、早急な対策を要する ICT 政策としては、企業規制
改善 32％、人材養成 22％の順であった。ここでも、専一方、産業専門家や企業は尹政権の経済政策に対して門家たちの先端産業・技術への関心がかなり高いことが

概して好意的であるようだ。尹政権発足当初から、企業
人の間には「自由」を強調する尹政権の経済運営姿勢に

8

大韓商工会議所（2022）を参照。

期待する向きが多かった。大韓商工会議所の 322 社への9大韓商工会議所（2023）を参照。

10

電子新聞 2023 年 5 月 8 日付「［尹대통령8

調査 では、尹政権の経済政策に 72.7％が期待すると回答している。

제산업

尹政権成立 1 年を迎えた時点でも企業などの好意的な姿勢は基本的には変わっていない。大韓商工会議所が実9施した韓国国内所在の 73 商工会議所への調査 では、企정책취임잘했다” 51％... “못했다” 20％

1 년］“경
불과（［尹大統領就任 1 年］
『経済産業政策よくやった』51％…「よくできなかった」20％に過ぎず）」を参照。
https://www.etnews.com/20230508000144

12

わかる。

제상황에 대한 기업의견 조사（新政府経済政策と最尹政権の経済政策をめぐる課題としてアンケート調査

近の経済状況に関する企業意見調査）」、5 月 8 日。

に現れなかったものを挙げてみると、議会での少数与党

https://www.korcham.net/nCham/Service/Econoの状況ゆえの法案処理の難しさがまず挙げられる。先端

my/appl/KcciReportDetail.asp?SEQ_NO_C010=2012

産業育成をはじめ、尹政権が取り組む経済圏案の多くに0935012&CHAM_CD=B001

おいて関連法の制定、改正が必要となるが、尹大統領の大韓商工会議所（2023）。「윤정부 1 년，기업 제도・정

与党国民の力が議会内で少数派であり、法案成立には野책 개선 성과와 향후 과제 조사（尹政権 1 年、企党の共に民主党などの協力が欠かせない。尹政権が打ち業制度・政策改善成果と今後の課題）」、5 月 12 日。

出した政策が過去の政策の枠を出るものではなく、新味http://www.korcham.net/nCham/Service/Economy/に欠けるといった批判もある。

appl/KcciReportDetail.asp?SEQ_NO_C010=20120936

先端戦略技術への支援・保護の体系が乱立気味である

327&CHAM_CD=B001のも問題と言える。2022 年制定の国家先端戦略産業法

産 業 通 商 資 源 部（2023a）。「국 가 첨 단 전 략 산 업 육 성 을のほか、産業技術保護法、租税特例制限法、素部装産業

위한 총력대응 시작（国家先端戦略産業育成のための競争力強化のための特別措置法などによって先端戦略技

総力対応開始）」、5 月 26 日。

術が規律されているが、個別の技術がどの政策の対象とhttps://www.motie.go.kr/motie/ne/presse/press2/なるかが判然としない嫌いがある。

bbs/bbsView.do?bbs_cd_n=81&bbs_seq_n=167289
産 業 通 商 資 源 部（2023b）。「공 급 망 안 정 품 목 특 정 국

結びに代えて先進国の隊列に加わった韓国の経済政策は今や多岐に의존도 2030

년까지 50％ 이하로 낮춘다（サプライチェーン安定品目の特定国依存度を 2030 年までに50％以下に下げる）」、12 月 13 日。

わたる。紙幅の関係でその全容を詳述することはでき

https://www.motie.go.kr/motie/ne/presse/press2/

ず、多くの論点を割愛せざるを得なかった。今回は企業

bbs/bbsView.do?bbs_seq_n=168317&bbs_cd_n=81&の関心が高く、ほかの政策分野との連関性が強い先端戦

currentPage=1&search_key_n=mgr_dept_nm_v&ca

略産業・技術に絞ってその動きを調べた。これまでの資

te_n=&dept_v=&search_val_v=%EA%B3%B5%EA

料調査では、輸出振興、サプライチェーン強靭化、素部%B8%89%EB%A7%9D

装対策、経済安全保障と経済外交、12 年間も漂流を続

Yoon & Yang LLC（2003）。「『국가첨단전략산업 경쟁력

けてきたサービス産業発展基本法などの重要懸案に対す강화 및 보호에 관한 특별조치법』시행에 따른 국

る調査の必要性を認識したが、これらはすべて今後の課가첨단전략기술 지정 등에 관한 고시제정（『国家先題としたい。

端戦略産業競争力強化及び保護に関する特別措置法』
施行に伴う国家先端戦略技術指定などに関する告示制

参考文献定）」、6 月 28 日。

関係部署合同（2022）。
「새정부 경제정책방향（新政権のhttps://www.lexology.com/library/detail.aspx?g=12f

経済政策方向）」、6 月 16 日。

3efc9-de0b-420d-9d9e-13d48fcf9bef

https://www.moef.go.kr/nw/nes/detailNesDtaView.

イ・ジ ョ ン ジ ュ ン（이 종 준）（2022）。「‘비 슷 해 도 너 무

do?searchBbsId1=MOSFBBS_000000000028&search비슷한～’... 산업정책 용어정리（『似ているとは言えあ

NttId1=MOSF_000000000059888&menuNo=4010100

まりに似た…』産業政策用語整理）」、11 月 18 日。

関係部署合同（2022b）。
「‘新성장 4.0 전략’ 추진계획（『新https://www.thelec.kr/news/articleView.html?idxno

成長 4.0 戦略』推進計画）」、12 月 21 日。

=18804https://www.moef.go.kr/nw/nes/detailNesDtaView.

第 20 代大統領職引受委員会（2022）。「윤석열정부 110

do?searchBbsId1=MOSFBBS_000000000028&search대 국정과제（尹錫悦政権 110 大国政課題）」、5 月。

NttId1=MOSF_000000000062296&menuNo=4010100

https://www.korea.kr/archive/expDocView.do?doc

大韓商工会議所（2022）。「새정부 경제정책과 최근 경

Id=39973