販売用資料
2024年8月

明治安田日本債券オープン（毎月決算型）（愛称：しあわせ宣言（毎月決算型））

足元の運用状況と今後の運用戦略
平素より、明治安田アセットマネジメントが設定・運用する「明治安田日本債券オープン（毎月決算型）」（以下、「当ファンド」といいます。）にご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
当レポートでは、しあわせ宣言の足元の運用状況および今後の運用戦略などについてお伝えさせていただきます。

1. 足元の運用状況
日銀は、3月と7月の金融政策決定会合において、異次元金融緩和を終了させ、利上げや国債買い入れの減額を決定しました。その影響で、2024年の当ファンドの分配金再投資基準価額ベースでの年初来パフォーマンスは▲1.2％となっています。（2024年8月16日時点）
7月の日銀の利上げ後に米雇用統計が事前予想を下回る結果となった影響などもあり、8月前半の金融市場は混乱しました。この混乱がなければ、日銀はさらに金融緩和の修正を進め、半年以内に追加利上げを行うシナリオだったと考えられます。今後の金利見通しは、グローバルでみると景気減速に向かう可能性があり、海外金利は低下局面に入り始めていること、日本の潜在成長率がそれ程高くないこと、国債の買い入れ減額は緩やかで影響は軽微とみられることを考慮すると、短期金利に上昇圧力はあるものの、長期金利の上昇は緩やかなものに止まると予想しています。
（国内債券市場の動向や今後の運用戦略については2、3ページをご参照ください。）

しあわせ宣言（毎月決算型）の基準価額推移(円)

期間：2001年4月11日（設定日）～2024年8月16日、日次

14,0002023年12月末以降の推移
(指数値)

104

基準価額
分配金再投資基準価額(％)

期間：2023年12月末～2024年8月16日、日次

1.2

分配金再投資基準価額（左軸）
日本国債10年利回り（右軸）

13,000102

1.0

12,0000.88%

100

11,0000.8
98.8

10,0002024年8月16日時点

980.6

基準価額
9,027円
分配金再投資基準価額 12,586円

9,000

純資産総額

77億円

8,000
2001年4月2008年4月

2015年4月

2022年4月

96

分配金再投資基準価額は2023年12月末を100として指数化

2023年12月

2024年3月

0.4

2024年6月※ 基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の10,000口あたりの値です。
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
出所：ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成

明治安田日本債券オープン（毎月決算型）（愛称：しあわせ宣言（毎月決算型））の受賞
R＆Iファンド大賞2021、2022、2023、2024
最優秀ファンド賞 受賞 投資信託10年/国内債券 部門
R＆Iファンド大賞2020
優秀ファンド賞 受賞

投資信託/国内債券 部門※アワードについては最終ページをご参照ください。

投資信託は、元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
※上記はあくまで過去の実績および作成時点での弊社見解であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。
※最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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2024年8月

２. 7月30日、31日の金融決定会合における政策変更およびその影響について政策金利：0.1％から0.25％へ引き上げ◼ 政策金利（無担保コール翌日物金利）は利上げされ0.1％から0.25％となりました。
経済・物価情勢について、日銀の想定する見通しに沿ってこれまでは推移しているものの、2025年度は上振れリスクの方が大きいとの見通しを7月会合にて新たに示しました。現在の実質金利が低い水準を踏まえると、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことを示唆していると考えています。
◼ 日銀は、2024年の夏場から秋にかけて物価は基調的に高まっていくと予想していました。
市場の混乱が収まり、現在の底堅い経済状況が続けば、半年以内に再利上げの可能性がクローズアップされると予想しています。利上げペースは半年に1回程度、2025年中に政策金利は0.75％程度の水準に、 10年国債利回りでみると、0.7％～1.2％程度のレンジで推移すると考えています。

10年国債利回り、短期金利の推移（％）

期間：2023年7月末～2024年8月16日、日次

1.50
10年国債利回り

1.25

日銀無担保ｺｰﾙ翌日物

1.00
0.75
0.50
0.25
0.00
-0.25
2023年7月

2023年11月

2024年3月

2024年7月

国債買い入れ減額：減額ペースは市場予想より低め
日銀の国債保有残高の推移◼ 6月の前回会合後の会見において、植田総裁は7月会合で決定される国債買い入れ減額については相応の規模となるとの見方を示していました。しかし、今回決定された減額ペースは市場予想より緩やかであったことから、長期金利の上昇要因としては限定的な材料とみています。

（兆円）

百◼ 7月の金融政策決定会合において、国債買い入れを毎四半期4千億円程度ずつ減らし、2026年1-3月期（約1年半後）には、現在の買い入れ額の月間6兆円の半分となる月間2.9兆円まで減額する方針が示されました。

期間：2010年1月末～2024年7月末、月次700

異次元金融緩和の終了

600500400
300200異次元金融緩和スタート

1000
2010年1月

2014年1月

2018年1月

2022年1月

出所：ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※上記はあくまで過去の実績および作成時点での弊社見解であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。
※最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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2024年8月

３. 日銀の利上げによる円高の影響と今後の運用戦略について
日銀の利上げによる円高の影響：さらなる円高は物価の押上げの減退効果に◼ 歴史的な円安が進行する中、4月から5月に米ドル円が160円近くまで円安が進んだ局
面と、6月から7月に160円を上回った局面
において、政府はこれ以上の円安は容認しない姿勢を示し、日銀を通じてそれぞれ約10兆円および約5兆円の為替介入が実施されました。また、米国経済の減速懸念から米国の利下げが早まるとの見方も強まったことで米ドル円は150円を割り込む水準まで円高が進みました。（2024年8月16日時点）◼ 日銀が政策金利の引き上げを今後も継続する見通しであること、欧米の中央銀行は景気減速を想定し利下げに転じる準備をし始めていることを勘案すると、さらに為替市場では円高が進行する可能性があります。円高がさらに進めば、物価の押上げ圧力は減退すると想定され、国内長期金利は市場が想定するほど上昇しない可能性があると考えています。

米ドル円、ユーロ円の推移
(円)

180

期間：2023年7月末～2024年8月16日、日次

米ドル円

ユーロ円

170

160

150

為替介入

140

130
2023年7月

2023年11月

2024年3月

2024年7月

運用戦略： デュレーション戦略は短期化、イールドカーブ戦略は長短金利差縮小を予想
クレジット戦略は、社債をオーバーウェイトする方針を継続◼ 今後も日銀の利上げが想定されるため、基本戦略としては、デュレーション戦略は短期化（金利上昇を予想）を中心としたポジション調整を行い、イールドカーブ戦略は長短金利差縮小を予想し、長期債の投資ウェイトを高めにする方針です。ただし、米国の利下げ観測が強まっているため、金利上昇要因と低下要因が交錯する環境が当面継続すると考えられることから、デュレーション戦略の短期化に固執せず、柔軟にポジションを調整する方針です。（2024年8今後の運用方針

デュレーション戦略：

基本戦略は短期化（機動的にポジション調整を行う可能性あり）

イ－ルドカーブ戦略： 長短金利差縮小を予想

月16日時点）◼ クレジット戦略は、社債スプレッドの縮小が続いていますが、国債利回りの上昇に連動する形で社債利回りも上昇（債券価格の下落）する局面では社債の投資妙味が高まり需給の改善が期待できるとみており、社債のオーバーウェイトを継続する方針です。

クレジット戦略：

社債をオーバーウェイト

出所：ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※上記はあくまで過去の実績および作成時点での弊社見解であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。
※最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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2024年8月

ファンドの特色※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

明治安田日本債券オープン（毎月決算型）は、邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等に投資し、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

NOMURA－BPI総合をベンチマークとして、これを中長期的に上回る投資成果をめざします。
※NOMURA－BPI総合は、日本国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるＡ格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
※格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が評価した意見です。格付が高い債券ほど安全性が高いとされています。
一方、発行体にとっては格付が高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回りは高くなります。

債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本とし、ファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案して、デュレーションの調整、イールドカーブ ポジショニングのコントロールを行います。
※公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。

分配方針
毎月10日（休業日の場合は翌営業日。）に決算を行い､原則として以下の方針に基づき分配を行います｡⚫ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
⚫ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
⚫ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。
これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
〈主な変動要因〉
債券価格
変動リスク

債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点⚫ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
⚫ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
⚫ 有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
⚫ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
⚫ 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
⚫ 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
※最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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2024年8月

収益分配金に関する留意事項（注） 普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。
※最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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2024年8月

手続・手数料等※詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。(基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。)

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購入･換金申込受付の 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。
中止及び取消し
信託期間無期限（2001年４月11日設定）

繰上償還

この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算日
収益分配
課税関係

毎月10日（休業日の場合は翌営業日）
年12回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。公募株式投資信託
は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※ 当ファンドは、NISAの対象外です。詳しくは、販売会社へお問合わせください。なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、0.55％（税抜0.5％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年0.198％～0.715％（税抜0.18％～0.65％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。運用管理費用（信託報酬）の実質的な配分は次のとおりです。
<内訳>
配分
新発10年国債利回り*

運用管理費用（信託報酬）

委託会社
販売会社
受託会社
合計

料率（年率）
1％以上
2％以上
3％以上
1％未満の場合５％以上の場合2％未満の場合3％未満の場合5％未満の場合
0.055%
0.11％
0.176％
0.264％
0.308％（税抜 0.05％） （税抜 0.1％） （税抜 0.16％） （税抜 0.24％） （税抜 0.28％）
0.11%
0.22％0.33％
0.352％
0.363%（税抜 0.1％） （税抜 0.2％） （税抜 0.3％） （税抜 0.32％） （税抜0.33%）
0.033％（税抜 0.03％）
0.044％（税抜 0.04％）
0.198％
0.363％
0.55％
0.66％
0.715%（税抜 0.18％） （税抜 0.33％） （税抜 0.5％） （税抜 0.6％） （税抜0.65%）＊ 新発10年国債利回り水準は、各計算期間開始日の前月末における日本相互証券株式会社が発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）にて判定し、当該計算期間において適用します。
※支払い先の役務の内容は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

その他の費用・手数料

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0022％（税抜0.002％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する諸費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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2024年8月⚫ 委託会社（委託者） 明治安田アセットマネジメント株式会社・・・ファンドの運用の指図等を行います。
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会⚫ 受託会社（受託者） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社・・・・・・・・ファンドの財産の保管および管理等を行います。
⚫ 販売会社 以下の【販売会社一覧】をご覧ください。
【販売会社一覧】
お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
加入協会

販売会社名

登録番号

日
本
証
券
業
協会

一
般社
顧団
問
法
業
人
協
日会
本
投資

金 一
融 般
商 社
品 団
取 法
引 人
業 第協 二会 種

一
般社
取団
引法
業
人
協
金会
融
先
物

日
本
商
品
先
物
取
引
協
会

備考

銀行
株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号○

株式会社静岡中央銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第15号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号

○

○

○

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号○○

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）○○○株式会社三菱ＵＦＪ銀行(委託金融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社)

株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券)

○

○

証券会社
アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3283号○○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号

○

○

○

○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

○

○

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○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号

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浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

○

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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号

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○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○※最終ページの「当資料に関してご留意いただきたい事項」を必ずご覧ください。

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2024年8月

商号等：明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第405号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会⚫ ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問合わせください。
明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-565787（受付時間は営業日の午前9時～午後5時） ホームページ https://www.myam.co.jp/

当資料に関してご留意いただきたい事項＜ご留意事項＞⚫ 当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
⚫ 投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
⚫ 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
⚫ 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
⚫ 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
⚫ 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料の記載内容、グラフ・数値等は資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
⚫ 当資料の運用実績に関するグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
⚫ 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、それらを作成・公表している各主体に帰属します。各主体は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
＜アワードについて＞⚫ 「R＆Iファンド大賞」は、 R＆Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきR＆Iが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR＆Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

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