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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国の経済は、原油をはじめとする各種素材価格の高騰による不安定要因はあったものの、個人消費や民間設備投資の拡大により、景気の回復基調が一段と鮮明になりました。
当社の主力とする調剤薬局業界におきましては、医薬分業率が50％を超え市場規模は拡大を続けてまいりましたが、伸び率は年々緩やかになってきております。一方では院外処方箋の処方日数が長期化しており、処方箋枚数が減少し、収益性が低下する傾向にあります。また、２年毎に行われております薬価改正及び調剤報酬改定が薬局経営にもたらす影響は多大なものであり、調剤薬局を取り巻く環境は一層の厳しさを増しております。
このような状況のなかで、当社は、基盤であります三重県内・関西地区、及び当社として初めて中国地方への出店を行い、当期において６店舗の新規開局を行いました。平成18年１月には大阪府枚方市の関西医科大学附属病院前に、当社にとって最大規模となる店舗を出店いたしました。一方、三重県内の２店舗と大阪府内の１店舗の計３店舗を閉局いたしました。期末現在の店舗数は61店舗となっております。
以上の結果、当期の売上高は10,557,650千円（前年同期比13.9％増）となり、初めて100億円を突破いたしました。経常利益は366,774千円（前年同期比18.8％増）と増益となりました。当期純利益
は退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更したことにより47,056千円の特別損失を計上しましたが、176,793千円（前年同期比6.3％増）と増益を確保することができました。
事業区分別では、次のとおりであります。
調剤事業部門におきましては、フラワー薬局近江八幡店（滋賀県近江八幡市）、同伊賀店（三重県伊賀市）、同松江店（島根県松江市）、しらゆり薬局枚方店（大阪府枚方市）、フラワー薬局枚方店（大阪府枚方市）、同宇治店（京都府宇治市）の６店舗の出店を行いました。既存の店舗においても順調に推移しております。この結果、売上高は9,967,843千円（前年同期比14.0％増）となりました。
医薬品卸事業部門におきましては、三重県内及び岐阜県の新規開拓強化に努め、販路の拡大、売上の増加を図ることができました。売上高は438,190千円（前年同期比17.9％増）となりました。
不動産事業部門におきましては、安定した収益を維持し、堅実に推移いたしました。また、津市に所有します駐車場用地の有効活用のため、ビジネスホテル事業者への賃貸を目的とする建物の建設に着手いたしました。売上高は151,616千円（前年同期比0.1％増）となりました。
新たな事業分野といたしまして、介護事業への参入を目指し、平成17年10月に全額出資の子会社株式会社ヘルスケア一光を設立いたしました。今後、施設介護事業、メディカルモール等の運営を行う予定であります。

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ファイル名:020_0732900101805.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前事業年度末に比べて425,265千円減少し773,838千円となりました。税引前当期純利益339,170千円があったものの、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出、長期借入金の返済、社債の償還による支出等が反映されたものです。なお、当事業年度から売掛債権の流動化を開始いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は605,288千円(前年同期比124.1%増)となりました。これは主に税引前当期純利益339,170千円、売上債権の減少173,597千円等が反映されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は423,412千円(前年同期比126.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出297,146千円、投資有価証券の取得による支出140,335千円等が反映されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は607,142千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出524,832千円、社債の償還による支出100,000千円等があったことによるものであります。

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ファイル名:020_0732900101805.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 調剤実績
当事業年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)(枚)地区

前年同期比(％)

三重県660,642

100.3

京都府

189,18697.8

大阪府

142,781

107.2

兵庫県

82,371

137.2

福井県

65,113

94.3

滋賀県

45,575158.8

北海道

50,057102.5

愛知県

30,81795.9奈良県

26,80798.0

島根県

8,615

―

1,301,964

104.0

合計
(注)

前年同期比の島根県につきましては、前事業年度に店舗を出店していないため記載しておりません。

(2) 販売実績
当事業年度の事業区分別販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)
(千円)

区分

前年同期比(％)

薬剤料

7,492,850

117.4

技術料等

2,474,993

104.6

9,967,843

114.0

医薬品卸事業

438,190

117.9

不動産事業

151,616100.1

10,557,650

113.9

調剤事業

小計合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc(3) 調剤事業の地区別販売実績
当事業年度の調剤事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区

当事業年度
(自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日)(千円)

前年同期比(％)

期末店舗数(店)三重県4,757,884

108.2

29

京都府

1,773,383

105.1

8

大阪府

1,298,500

120.7

8

兵庫県

755,308

162.3

4

福井県

373,370

105.6

3

滋賀県

361,328

180.5

2

北海道

253,244

99.9

2

愛知県

174,177

99.5

2

奈良県

136,173

100.0

2

島根県

84,472―

1

9,967,843

114.0

61

合計

(注) １ 前年同期比の島根県につきましては、前事業年度に店舗を出店していないため記載しておりません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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ファイル名:020_0732900101805.doc

３ 【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
調剤市場は医薬分業の進展に伴い、今後も緩やかながらも持続的な拡大が見込まれておりますが、同時に医療費抑制を目的とした制度改革の流れが続いております。競争の激化と併せて、収益環境は確実に厳しさが増しており、同業によるＭ＆Ａの増加等、業界再編の動きは活発化するものと考えられます。

(2) 当面の対処すべき課題の内容
このような環境下で、当社は良質な医療サービス提供を目的として、新規出店による規模の拡大、効率経営の推進による収益力の強化、及び長期的展望を視野に入れた業務の多様化、それに合わせた組織作りと人材開発を、対処すべき課題として掲げております。
新規出店につきましては、薬価改正等により出店のハードルが高くなっていることを十分認識し、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れつつ、採算面を考慮した出店を進めてまいります。
収益力強化につきましては、薬局店舗オペレーションの効率化を図り、間接部門の経費比率低下に注力し、安定的な収益を確保できる体制作りを進めてまいります。
業務の多様化、組織作りにつきましては、平成17年10月に施設介護事業分野への進出を目指し全額出資子会社株式会社ヘルスケア一光を設立いたしました。また平成18年３月には、医薬品卸事業部門を全額出資子会社株式会社メディシン一光として分社独立させ、ジェネリック医薬品の卸販売強化を図ってまいります。今後も弾力的に組織の変革を図り、意思決定の迅速化と権限・責任の明確化に取り組んでまいります。
人材開発につきましては、社内研修制度の充実、外部通信教育の受講奨励、医療関連資格の取得奨励を図り、従業員一人ひとりのスキルアップ・レベルアップを着実に行ってまいります。
こうした施策を中心として、今後とも当社は「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される薬局づくりを目指し、医療関連ビジネスに特化した事業展開で、持続的・安定的な業容の拡大を図ってまいります。

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更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc

４ 【事業等のリスク】
当社の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要な事項を以下のとおり記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に判断したうえで行われる必要があると考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成18年５月26日)現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 法的規制について① 調剤事業部門の法的規制について当社の主たる事業である調剤薬局の運営には、「薬局開設許可」「保険薬局指定」等の許可・指定及び免許・届出が必要であります。その主な内容は以下のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

薬局開設許可６年

薬事法

各都道府県知事又は所轄保健所長

保険薬局指定６年

健康保険法

各都道府県社会保険事務局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事又は所轄保健所長

１〜２年

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事又は所轄保健所長

無制限

生活保護法

各都道府県知事

無制限

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関指定

無制限

結核予防法

各都道府県知事

労災保険指定薬局指定

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

更生医療機関指定

無制限

身体障害者福祉法

各都道府県知事

医療機器販売業許可

６年

薬事法

各都道府県知事

麻薬小売業者免許
生活保護法指定
医療機関指定
被爆者一般疾病医療機関指定② 調剤事業部門売上高について
当社の調剤事業部門売上高は薬剤に係る収入と調剤技術料に係る収入から成り立っております。
薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術料に係る収入も同様に定められております。
従いまして、薬価基準の改正や調剤報酬の改定等の政策が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc(2) 薬価基準の改定及び仕入価格について① 薬価基準の改定について
わが国では高齢化や経済環境等の変化に対応した医療制度改革への取組みが行なわれており、診療報酬体系の見直し、薬価基準の見直し、医療提供体制の見直し、医療保険制度の改正が進められております。
このうち、薬価基準の見直しでは薬価算定ルールの明確化と医療費抑制を課題として、概ね２年に１度、薬価基準の改定が実施されております。なお、平成18年４月１日に平均6.7％引き下げる薬価基準の改定が実施されております。
② 仕入価格について薬価基準の引下げは、当社にとって利益率低下の要因となります。当社の薬剤仕入価格については、薬価基準の改定に伴い各医薬品卸業者との価格交渉により決定しております。医薬品卸業者との価格交渉は例年長期化し、価格が未決定の状態で取引が行われる業界慣行があります。当社と医薬品卸業者との価格交渉の結果によっては、当社の見込価格と異なる価格で妥結する場合があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、薬事法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられており、薬剤師法により調剤業務は薬剤師が行わなければならないこととされております。当社は店舗数の増加に対応した、十分な薬剤師の確保が出来ておりますが、今後薬剤師の確保が十分出来ない場合には、当社の調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、平成18年２月28日現在、当社の薬剤師資格の取得者は274名(内正社員200名)であります。

(4) 調剤業務について
当社では調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上、監査体制の充実を図っており、万全の管理システムのもと、細心の注意を払い調剤業務を行っております。さらに、全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、当社の社会的信用を損なうなどの理由により当社の業績に影響を与える可能性があります。

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更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc(5) 出店政策及び有利子負債について① 出店政策について
当社は平成18月２月28日現在、61店舗の調剤薬局を運営しております。最近の当社の業容拡大には店舗数の増加が大きく寄与しており、今後も積極的に出店を行う方針であります。しかしながら、出店競争の激化等同業他社との競合は厳しさを増しております。当社では、競合状況や出店後の採算を重視した新規出店政策を立てておりますが、計画どおりの出店が出来ない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は以下のとおりであります。
項目

平成16年２月期

平成17年２月期

平成18年２月期

新規出店数(店)666

閉鎖店舗数(店)1―

3

期末店舗数(店)525861② 有利子負債について
当社は、出店に際しては設備投資資金等を主に金融機関からの借入金によって調達しております。従いまして、今後の金利動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産及び総資産に占める有利子負債の構成比の推移は以下のとおりであります。
項目

平成16年２月期

平成17年２月期

平成18年２月期

有利子負債残高(千円)

3,143,848

3,074,597

2,499,764

総資産(千円)

6,275,236

6,859,056

6,722,814

50.1

44.8

37.2

総資産に占める有利子負債の構成比(％)― 15 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc(6) イオン株式会社との関係について
当社とイオン株式会社(本社所在地千葉市美浜区)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グ
ループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指してまいります。平成18年２月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、25.06％(2,250株)であり、同社執行役関連企業部長早水惠之が、当社の監査役を兼務しております。
なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の経営するショッピングセンター(ジャスコ猪名川店兵庫県川辺郡猪名川町)内へ調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、平成18年２月期にイオン株式会社へ支払った賃借料は4,575千円であります。

(7) 医療法人財団公仁会との関係について
当社は調剤薬局の経営や医薬品の卸売りを主たる事業としておりますが、主要事業の質的向上と医療関連の新たな事業領域の展開のための布石として、当社の所有する土地・建物等の一部を医療法人財団公仁会(病院所在地島根県松江市鹿島町)に賃貸し、当医療法人財団は当該不動産等を病院施設として使用しております。平成18年２月期における当医療法人財団から当社が得た賃貸料収入は106,800千円であります。なお、賃貸借契約に定める賃貸借の契約期日は平成38年３月31日までとなっております。
また、当医療法人財団が療養病床移行を目指し自ら病院施設の増床を行うにあたっての金融機関からの借入金に対して、当社は当医療法人財団に賃貸する土地・建物を担保として提供し、連帯債務保証を行っております。なお、当該借入金の借入期間は平成13年７月30日から平成28年７月１日までとなっております。当社が債務保証を行っている借入残高は平成18年２月末日において452,791千円となっており、当社が平成18年２月期において受取った債務保証料は4,221千円であります。
当社は上記関係から適宜当医療法人財団の経営状況等の把握に努めておりますが、当医療法人財団の経営状態の悪化等により、当社の賃貸料収入が減少する可能性があり、また当医療法人財団の金融機関からの借入金の返済が滞った場合には、当社は当医療法人財団に代わって債務履行を求められる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc(8) 消費税等の影響について
調剤事業部門における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品等の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため当社では仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺しきれない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤事業売上原価に費用計上しております。当事業年度において売上原価に計上した控除対象外消費税等額は304,598千円であります。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、当社調剤事業部門の業績に影響を与える可能性があります。

(9) 個人情報の保護について
当社の調剤事業部門については、業務上多くの個人情報を保有しております。当社では平成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護については、十分注意し漏洩防止に努めておりますが、万が一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10) 保証金の返還について
当社の新規出店は賃貸借契約締結に際しては、敷金等の名目で賃貸人に対して保証金を差入れております。保証金については、契約の終了により原則全額返還されることになっておりますが、賃貸人の信用状況の悪化等により、その一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また賃借人である当社側の理由による契約の解除を行う場合は、契約内容に従って違約金の支払や敷金返還請求権の放棄が必要となる場合があります。
平成18年２月末日現在、貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は、400,302千円であります。

(11) 減損会計への対応について
平成14年８月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、平成17年４月１日以後開始する事業年度から減損会計が適用されることとなりました。
今後の減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況
等によっては、減損損失の計上により当社の財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。

― 17 ―

更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc(12) 新規事業について
当社は介護事業分野への進出を目指して、平成17年10月に全額出資子会社株式会社ヘルスケア一光を設立いたしました。今後施設介護事業、メディカルモール等の事業を行う予定であります。
施設介護事業につきましては、現時点では資本の投下は行っておりませんが、今後施設の建設等を行った後、入居者が予定した数に満たなかった場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
メディカルモール事業につきましては、３棟の診療所開設を計画しており、その中で、開業が決まりました２棟の診療所建設に着手いたしました。開院は平成18年10月を予定しております。残りの１棟につきまして、開業希望者との交渉を継続しておりますが、開院が遅れた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

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更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc

５ 【経営上の重要な契約等】
当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、平成９年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行なうことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。
① イオングループへの参加に関する事項
当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。
② 経営指導に関する事項
イオン株式会社は、当社に対し要請があれば広範囲な経営指導を実施する。
③ 増資に関する事項
イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。
④ 人材派遣に関する事項
イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成においては、次のとおり経営者による会計方針の選択・適用と、資産、負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。

① 有価証券
その他有価証券の評価基準及び評価方法は、時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。評価差額については、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資については、組合から入手可能な最近の決算報告書に基づいて評価しております。
また、減損処理は、期末における時価が取得価格に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお当事業年度において減損処理した有価証券はありません。

② 貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③ 賞与引当金
賞与引当金の計上基準は、従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の夏期賞与支給見込額のうち、当事業年度相当分を計上しております。

④ 退職給付引当金
退職給付引当金の計上基準は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。採用している退職給付制度といたしましては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
退職給付債務の算定方法につきましては、当事業年度より簡便法から原則法に変更いたしました。それに伴ない、当事業年度期首における変更による差額47,056千円を特別損失に計上しております。

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更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc(2) 当事業年度の財政状態及び経営成績の分析① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社は、事業活動に必要な資金の確保と貸借対照表における財務体質の健全化の維持を財務方針としております。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末(以下、「前期末」という)比136,242千円(2.0%)減少して、6,722,814千円となっております。流動資産は同486,968千円(16.3%)減少の2,505,721千円、固定資産は同350,726千円(9.1%)増加の4,217,093千円となっております。
流動資産減少の主な要因は、新規開局の設備投資及び社債・長期借入金の償還による現金及び預金の減少と、売掛債権の流動化による売掛金の減少によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、新規出店による有形固定資産の取得、差入保証金の預入によるもの、及び子会社株式、業務提携先の株式取得によるものであります。
当事業年度末の負債合計は前期末比266,148千円(5.5%)減少して、4,577,621千円となっております。流動負債は同387,507千円(16.5%)増加の2,734,500千円、固定負債は同653,656千円(26.2%)
減少の1,843,121千円となっております。
流動負債増加の主な要因は、売上高の増加に伴う仕入債務(買掛金)の増加、１年以内返済予定の長期借入金の増加であります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の約定返済の進捗によるものであります。
なお、有利子負債(短期借入金、１年内償還予定社債、１年内返済予定長期借入金、社債及び長期借入金の合計)は、前期末比574,832千円(18.6%)減少して、2,499,764千円となっております。
当事業年度末の資本合計は前期末比129,906千円(6.4%)増加して、2,145,192千円となっております。増加の要因は、当期純利益が内部留保されたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前期末の29.4%から31.9%となっております。また、期末発行済株
式総数に基づく１株当たり純資産額は、前期末の224,544.39円から239,018.69円となっております。

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ファイル名:020_0732900101805.doc② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当事業年度は、中期経営計画に基づき、調剤事業を中核事業と位置づけて規模の拡大を図ると共に、医療関連周辺ビジネスへ裾野を広げていくことを引続き推進いたしました。
調剤事業部門については、基盤であります三重県内・関西地区及び当社として初めて中国地方への出店を行うなど、計６店舗の出店を実施して規模の拡大を図りました。既存店舗に関してはローコスト運営の追求により合理化に取組み、順調に推移しております。医薬品卸事業部門については、製薬メーカーとの協調により三重県内及び岐阜県での新規開拓強化に努めました。不動産事業についても堅実に推移しております。この結果、売上高は、前事業年度(以下、「前期」という)比1,287,375千円(13.9%)増加して、10,557,650千円となり初めて100億円を突破いたしました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益については、前期比51,371千円(5.1%)増加して、1,067,569千円となっております。売上総利益増加の主な要因として、新規出店店舗の売上高増加が寄与しております。売上原価につきましては、処方日数の長期化により売上高に占める薬剤料比率が増加し、売上原価率が高くなる傾向にあります。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益については、前期比15,502千円(3.9%)増加して、417,111千円となっております。
営業利益から営業外の収益と費用を差引した経常利益については、前期比58,133千円(18.8%)増加して、366,774千円となっております。営業利益に比して経常利益の増益幅が大きいのは、前期は株式公開関連費用28,652千円を営業外費用に計上していたことによります。
経常利益から特別利益と特別損失を差引した税引前当期純利益については、前期比2,850千円(0.8%)増加して、339,170千円となっております。なお、特別損失の主要因は、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更したことにより期首時点の差額47,056千円を計上したことによります。
以上の結果、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引した当期純利益については、前期比10,528千円(6.3%)増加し、176,793千円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期末の20,182.62円から19,698.39円となり、自己資本利益率は、前期末の9.1%から8.5%となっておりますが、期中平均発行済株式総数が増資により増えたことが主な要因となっております。

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更新日時:2006/05/17 10:47 印刷日時:06/05/19 11:00

ファイル名:020_0732900101805.doc(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源
当社は、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保または金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
このうち、金融機関からの借入金による資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・リースの使用及び社債の発行等によるものがあります。
なお、当事業年度より売掛債権の流動化を開始しております。

② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社のキャッシュ・フローつきましては、当事業年度末における現金及び現金同等物が前事業年度末に比べ425,265千円減少して773,838千円となりました。当事業年度における状況につきましては、「第２事業の状況

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業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、国民医療費の抑制を目的とした医療制度改革は進展しており、当社を取り巻く事業環境は、さらに厳しさを増すことが予想されます。こうした環境下で必要資金を確保し、規模の拡大を図ることにより、企業価値の増大と内部留保を充実させることを基本方針としております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成18年５月26日)現在において当社が判断したものであります。

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