第３号の1（第６条関係）資料4
抽出事案説明書

入札契約方式工 事 件 名施 工 場 所

大田区立大森第四小学校校舎（棟番号①-１その他）取壊し工事

工 事 概 要既存建物取壊し工事 一式
既存樹木伐採・抜根工事 一式
既存工作物等撤去工事 一式
上記に伴う仮設工事 一式

契 約 金 額
契約年月日
工期
請業

負

大田区大森南三丁目18番26号

１１８，６９２，０００円（税込み）
平成28年11月９日
平成29年７月28日

人

大田区本羽田三丁目２番14号
金沢商店株式会社 代表取締役 金沢 宗浩

種

解体工事

入札に参加する者に必要な資格

入札参加者
予 定 価 格調査制度価格落
札率
契 約 手 続備

制限付き一般競争入札

考①地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
②東京電子自治体共同運営電子調達サービス（以下「電子調達サービス」という。）の建設工事等競争入札参加資格者名簿に記載され、業種『解体工事』の共同順位が、一般競争入札参加資格確認申請書の提出（以下「希望申請」という）時にあること。
③大田区との契約に関し、権限を有する者がいる本・支店、営業所等が大田区内にあること。ただし、支店、営業所等については、大田区における競争入札に係る準区内業者の認定基準(平成27年７月29日付け27総経発第10517号）に基づき認定を可としているものに限る。
④大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成25年12月19日付け25総経発第11201号）による指名停止期間中でないこと。
⑤経営不振の状態（民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てがなされたとき、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項に基づき更生手続を行ったとき。）にないこと。
⑥大田区契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。
⑦平成23年４月１日から平成28年３月31日までの期間に、大田区経理管財課発注の指名競争入札又は一般競争入札のいずれかに参加実績があること。（契約に関し、権限を有する者いる支店、営業所等については、いずれも解体工事に限る。）⑧過去に、１件契約金額1,000万円以上の官公庁発注解体工事の契約実績（以下「官公庁実績」という。）を有すること。
ただし、契約実績は工事がすでに完成しているものに限る。
⑨ 建設業法に従い、当該工事に現場代理人及び監理技術者又は主任技術者を配置できること。ただし、現場代理人と監理技術者又は主任技術者はこれを兼ねることができる。
⑩下請代金の総額が4,000万円以上となる下請契約を締結する場合においては特定建設業の許可を受けているものでなければならない。
⑪ 希望申請時に建設業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第55号。以下「改正法」という。）による改正前の建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する「とび・土工工事業」の建設業許可のみを保有している場合は、改正法附則第３条の規定により解体工事業に係る改正法に基づく許可を受けないでも、引き続き当該事業を営むことができることとなっていること。
⑫電子調達サービスの「建設工事等競争入札参加資格申請の手引き」に定義するところの関係会社が同時に申し込むことはできない。

７者
１４６，８２９，２９４円（税込み）
最低制限価格制度を採用 金額非公表
８０．８％
10月11日～10月17日 入札告示
10月18日 指名通知送付
10月21日 質問締切
10月25日 質問回答
11月９日 電子入札（契約日）

第３号の１（第６条関係）資料5
抽出事案説明書

入札契約方式工 事 件 名施 工 場 所

総合評価落札方式
水泳場施設整備工事(温水プールシェルター改修)
大田区平和島四丁目２番２号(平和島公園水泳場)

工

温水プールシェルター改修工

事概

要一式

契 約 金 額契 約 年 月 日

３７，５８４，０００円（税込み）
平成28年10月18日

工期

平成29年３月15日人

大田区大森西二丁目７番11号
株式会社蔵王建設 代表取締役 結城 好樹

種建築工事

請

負業

入札に参加する者に必要な資格①地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していないこと。
②東京電子自治体共同運営電子調達サービス（以下「電子調達サービス」という。）の建設工事等競争入札参加資格者名簿に記載され、業種『建築工事』の共同格付が、一般競争入札参加資格確認申請書の提出（以下「希望申請」という）時にＢ又はＣであること。
③大田区との契約に関し、権限を有する者がいる本・支店、営業所等が大田区内にあること。ただし、支店・営業所等にあっては、大田区における競争入札に係る準区内業者の認定基準（平成27年７月29日付け27総経発第10517号）に基づき認定を可としているものに限る。
④大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成25年12月19日付け25総経発第11201号）による指名停止期間中でないこと。
⑤経営不振の状態（民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てがなされたとき、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項に基づき更生手続を行ったとき。）にないこと。
⑥大田区契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。
⑦平成23年４月１日から平成28年３月31日までの期間に、１件契約金額1,000万円以上の官公庁発注建築工事の契約実績（以下「官公庁実績」という。）を有すること。ただし、契約実績は工事がすでに完成しているものに限る。
⑧建設業法に従い、当該工事に現場代理人及び監理技術者又は主任技術者を配置できること。ただし、現場代理人と監理技術者又は主任技術者はこれを兼ねることができる。
⑨電子調達サービスの「建設工事等入札参加資格申請の手引き」に定義するところの関係会社が同時に申し込むことはできない。
⑩大田区工事成績評定通知書の総評定点のうち、最も直近のものが60点未満である者又は最も直近の大田区発注建築工事の検査結果が不合格である者の入札参加を認めないものとする。

入札参加者数３者

予 定 価 格調査制度価格落
札率３７，９４０，４００円（税込み）
最低制限価格を採用 金額非公表
９９．１％

契

９月26日～９月30日 入札告示
10月３日 指名通知送付
10月６日 質問締切
10月11日 質問回答
10月18日 電子入札（契約日）

備約手

続考

第３号の２（第６条関係）資料6
抽出事案説明書

入札契約方式工 事 件 名施 工 場 所

希望制指名競争入札
西六郷小学校鉄部塗装改修工事
大田区西六郷二丁目３番１号

工学校施設内鉄部の塗装改修工事

事概要

契 約 金 額契 約 年 月 日
工期

８，２６２，０００円（税込み）
平成28年12月15日
平成29年３月15日

請人

大田区東六郷二丁目11番13号
日新塗装工業株式会社 代表取締役 牧野 邦比古

種

一般塗装工事負業

希望票を提出した入 大田区工事請負指名競争入札参加者指名基準第４条に基づき、希札参加希望業者の 望票を提出した８者を指名した。１者については区契約実績がないた中から指名業者を選 め指名しない。
定した考え方
希望票提出者数
指 名 業 者 数
入札参加者数
予 定 価 格調査制度価格
落
札率

９者
８者
８者
８，３６２，４４０円（税込み）
最低制限価格制度を採用 金額非公表
９８．８％

契

10月24日 工事発表
10月24日～10月28日 希望申請受付
11月25日 契約締結請求
12月６日 指名通知送付
12月15日 電子入札（契約日）

備約手

続考

第３号の３（第６条関係）資料7
抽出事案説明書

入札契約方式
工事件名
施工場所

指名競争入札洗足池公園改良工事（東部）その１
大田区南千束二丁目２番

工事概要

施設整備（休養施設工、管理施設工、雨水・汚水排水設備工） 一式

契約金額
契約年月日
工 期

７３，４４０，０００円(税込み)
平成28年10月14日
平成29年３月31日
大田区中央八丁目７番17号
大森造園建設株式会社 代表取締役 菅原 康人
造園工事

請負人
業

種

本案件は、制限付一般競争入札により不調となった案件について、指名競争入札として再度入札を実施したものである。

指名業者を選定し【指名理由】12業者
た考え方
業種「造園工事」の区内・準区内業者のうち、平成23年度以降に契約実績があり、かつ特定建設業許可を有する業者を指名した。

指名業者数
入札参加者数
予定価格
調査制度価格
落札率

契約手続

備考

１２者
１１者
７７，０６９，８８０円(税込み)
最低制限価格を採用 金額非公表
９５．３％
９月15日 契約締結請求
９月26日 指名通知送付
10月３日 質問締切
10月５日 質問回答
10月14日 電子入札（契約日）

第３号の４（第６条関係）資料8
抽出事案説明書

入札契約方式
工事件名
施工場所

随意契約
大田区役所本庁舎耐震性向上改修工事
大田区蒲田五丁目13番14号

工事概要

制震補強工事 一式
非構造部材耐震化工事 一式
建築設備耐震化工事 一式

契約金額
契約年月日
工 期

２，４３３，８８８，０００（税込み）
平成29年３月６日
平成30年９月28日

請負人

港区元赤坂一丁目３番８号
鹿島建設株式会社東京建築支店
副社長執行役員支店長 天野 裕正

業

建築工事

種

随意契約の理由

本件工事に当たっては、平成26年１月に、庁内調整を行う「本庁舎耐震性向上検討委員会」を立ち上げた。事務フロアの一時移転を伴わない（居ながら）工事等、厳しい施工条件の下、業務の停滞を招くことなく工事を実施する高度な技術が求められるため、同年３月には有識者による大田区本庁舎耐震性向上検討専門委員を設置した。当該専門委員からの助言を受け、補強方法の検討を進めてきた。
耐震性向上に当たっては、上記検討結果を踏まえ、近年の耐震性向上方法の技術革新を取り入れ、工事中の庁舎内での業務や周辺環境への影響が少なく、経費の低減も図れる工法を選定する必要があった。このため、公募型プロポーザル方式により、工法及び設計・施工業者を選定することとなった。
鹿島建設㈱は、当該選定委員会における審査の結果、施工技術、工事期間、執務室等の面積減少量及び見積額等を総合的に判断し、最も優れているとして選定された事業者である（「大田区本庁舎耐震性向上改修工事受託事業者の選定について」（平成28年１月８日付け27総総発第11896号区長決定））。
上記経過から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号（性質又は目的）の規定に基づき、随意契約に至った。なお、本案件は、平成28年度第10回競争入札参加資格審査委員会で審議し資格条件について審査済みである。

予定価格

２，４３３，８８８，０００（税込み）

契約手続

平成29年１月10日 契約締結請求書持込
平成29年１月11日 仕様書渡し
平成29年１月17日 仮契約日
平成29年３月 ６日 契約日

備考