社会福祉法人やまびこ会定款
第１章 総則（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の第 2 種社会福祉事業を行う。
（イ） 保育所こばと保育園の設置経営（ロ） 保育所すみれ保育園の設置経営（ハ） 保育所わかば保育園の設置経営（ニ） 保育所ひまわり保育園及び長田分園の設置経営（ホ） 保育所りんどう保育園の設置経営（ヘ） 一時預かり事業の経営（ト）生計困難者に対する相談支援事業（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人やまびこ会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条

この法人の事務所を宮崎県北諸県郡三股町大字樺山字河辺田２０４１番地１に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名を置く。
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（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員３名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が 231,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額-2-（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後 3 ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会開催にあたっては、議長はその都度評議員の互選で定める。
（決議）第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
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第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名し、又は記名押印する。
第４章 役員及び職員（役員の定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事６名（２） 監事２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第１９条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞-4-

任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職員）
第２２条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会（構成）
第２３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２４条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長の選定及び解職（招集）第２５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会開催にあたっては、議長はその都度役員の互選で定める。
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（決議）
第２６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 資産及び会計（資産の区分）
第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１） 宮崎県北諸県郡三股町大字蓼池字千町牟田 2313 番 1 所在のこばと保育園敷地（2302.25 平方メートル）（２） 宮崎県北諸県郡三股町大字蓼池字千町牟田 2313 番 2 所在のこばと保育園敷地（780.23 平方メートル）（３） 宮崎県北諸県郡三股町大字蓼池字千町牟田 2314 番 2 所在のこばと保育園敷地（399.00 平方メートル）（４） 宮崎県北諸県郡三股町大字宮村字岡下 3572 番 1 所在のすみれ保育園敷地（1559.17 平方メートル）（５） 宮崎県北諸県郡三股町大字樺山字町ノ前 3919 番所在のわかば保育園敷地（1898.64 平方メートル）（６） 宮崎県北諸県郡三股町大字樺山字町ノ前 3885 番 2 所在のわかば保育園敷地（2638.00 平方メートル）（７） 宮崎県北諸県郡三股町大字樺山字河辺田 2041 番 1 所在のりんどう保育園敷地（776.00 平方メートル）（８） 宮崎県北諸県郡三股町大字長田字天神原 2972 番 1 所在のひまわり保育園敷地（176.00 平方メートル）（９） 宮崎県北諸県郡三股町大字長田字天神原 2973 番 1 所在のひまわり保育園敷地（160.00 平方メートル）（１０）宮崎県北諸県郡三股町大字蓼池字千町牟田 2313 番地 1、同 2313 番地 2 所-6-在の木造合金メッキ鋼板葺２階建こばと保育園園舎１棟（１階 685.50 平方メートル、２階 13.87 平方メートル）、鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建附属棟 1 棟（40.70 平方メートル）及び木造合金メッキ鋼板ぶき平屋建附属棟 1 棟（8.55 平方メートル）（１１）宮崎県北諸県郡三股町大字樺山字町ノ前 3885 番地 2 所在の鉄骨造合金メッ
キ鋼板ぶき陸屋根２階建わかば保育園園舎１棟（１階 712.25 平方メートル、２階 165.75 平方メートル）（１２）宮崎県北諸県郡三股町大字長田字天神原 2974 番地 1 所在の鉄骨造合金メッ
キ鋼板ぶき平屋建ひまわり保育園園舎１棟（751.40 平方メートル）（１３）宮崎県北諸県郡三股町大字長田字秋丸 6200 番地 1 所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建ひまわり保育園長田分園園舎１棟（196.74 平方メートル）（１４）宮崎県北諸県郡三股町大字樺山字河辺田 2041 番地 1 鉄骨造かわらぶき陸屋
根２階建りんどう保育園園舎１棟（１階 455.00 平方メートル、２階 455.00 平方メートル）（１５）宮崎県北諸県郡三股町大字宮村字岡下 3572 番地 1、3572 番地 2 所在の木造スレート葺平屋建すみれ保育園園舎１棟（394.18 平方メートル）、木造合金メッキ鋼板葺平屋建附属棟 1 棟（157.33 平方メートル）（１６）定額貯金

100 万円３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄付された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第２９条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、宮崎県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、宮崎県知事の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は-7-確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３１条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３２条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３３条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３４条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

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（臨機の措置）第３５条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 解散（解散）
第３６条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第 1 号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３７条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第８章 定款の変更（定款の変更）第３８条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、宮崎県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を宮崎県知事に届け出なければならない。
第９章 公告の方法その他（公告の方法）第３９条 この法人の公告は、社会福祉法人やまびこ会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４０条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
-9-理事長

大河内 利

雄

理 事

馬渡 平男

〃

黒木 清之助

〃

二宮 邦彦

〃

中村 英

蔵

監 事

野崎 英

一〃

橋口 袈裟夫

附則（平成 20 年 12 月 12 日議案第 7 号）

この定款は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 5 月 26 日議案第 2 号）
この定款は、宮崎県知事認可の日（平成 21 年 7 月 8 日付シレイ 243‐1435）から施行する。
附 則（平成 23 年 5 月 24 日議案第 8 号）
この定款は、平成 23 年 5 月 24 日から施行する。
附 則（平成 23 年 9 月 15 日議案第 11 号）
この定款は、平成 23 年 9 月 15 日から施行する。
附 則（平成 24 年 5 月 25 日議案第 2 号）
この定款は、宮崎県知事認可の日（平成 24 年 6 月 15 日付シレイ 243‐3310）から施行する。
附 則（平成 24 年 9 月 12 日議案第 5 号）
この定款は、宮崎県知事認可の日（平成 24 年 10 月 25 日付シレイ 243‐3922）から施行する。
附 則（平成 24 年 12 月 12 日議案第 9 号）
この定款は、平成 24 年 12 月 12 日から施行する。
附 則（平成 25 年 1 月 11 日議案第 8 号）
この定款は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
（平成 25 年 2 月 4 日付シレイ 243‐4346）
附 則（平成 27 年 2 月 5 日議案第 35 号）
１平成 27 年 3 月 31 日宮崎県知事認可のこの定款は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
２この定款の変更に伴い選任される評議員の任期は、定款第 17 条の規程に関わらず、平成 28 年 3 月 7 日までとする。
附 則（平成 28 年 3 月 2 日議案第 42 号）
この定款は、宮崎県知事認可の日（平成 28 年 4 月 21 日付シレイ 243‐1105）から施行する。
附則（平成 29 年 3 月 2 日議案第 31 号）- 10 -

この定款は、宮崎県知事認可の日（平成 29 年 3 月 24 日付シレイ 243‐2409）から施行する。
附 則
この定款は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 29 年 6 月 20 日議案第 8 号）

この定款は、平成 29 年 6 月 20 日から施行する。
附則（平成 30 年 6 月 20 日議案第 11 号）

この定款は、宮崎県知事への届出の日から施行する。
附 則（令和 1 年 6 月 19 日議案第 9 号）
この定款は、宮崎県知事への届出の日から施行する。
附則（令和 2 年 6 月 17 日議案第 9 号）

この定款は、宮崎県知事認可の日（令和 2 年 7 月 14 日付シレイ 24660－1407－1）から施行する。

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社会福祉法人やまびこ会役員等の報酬及び費用弁償規程（昭和 52 年 2 月 8 日規程第 1 号）

（目 的）
第１条 この規程は、社会福祉法人やまびこ会（以下「本会」という。）定款第８条、第２１条及び社会福祉法人やまびこ会評議員選任・解任委員会運営細則第５条に規定された評議員、役員及び評議員選任・解任委員会委員（以下「役員等」という。）の報酬及び費用弁償（以下「報酬等」という。
）について、必要な事項を定める。
（定 義）
第２条 報酬は、本会と委任関係にある役員等の、業務執行の対価として支払われるものである。
（報酬等の支給）第３条 理事長が、理事会及び本会及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表１により報酬及び費用弁償を支給することができる。
２ 理事が、理事会及び理事会以外の日において、理事長に命を受けて本会及び施設の運営のための業務にあたった場合は、別表１により報酬及び費用弁償を支給することができる。
３ 監事が、法人及施設の事業・運営状況の指導又は監査等の業務に当たった場合は、別表１により報酬及び費用弁償を支給することができる。
４ 評議員が評議員会に出席したときは、別表１により報酬及び費用弁償を支給することができる。
５ 役員等以外の者が、本会の依頼に応じ業務に当たった場合は、別表１により報酬及び費用弁償を支給することができる。
６ 報酬の支払いに際しては、所得税法令に定められた額を控除する。
７ 評議員選任・解任委員会委員が、委員会に出席したときは、別表１により報酬及び費用弁償を支給することができる。
（役員等の報酬等 額の決定）
第４条

この法人の全理事の報酬等総額（理事を兼ねるやまびこ会職員の給与は含まない。）は 115 万円以内とする。額の決定支給基準については、評議員会おいて定める。
２

この法人の全監事の報酬等総額は２５万円以内とする。額の決定及び支給額については、評議員会において定める。

３

評議員の報酬等の額の決定及び支給基準については評議員会において定める。

４

評議員選任・解任委員会委員の報酬等の額の決定及び支給基準については、理事会において定める。
５

個々の役員等の報酬及び費用弁償については、別表１に定める額とする。
（報酬等の支給日）

第５条 役員等の報酬及び費用弁償については、その都度支払うことを原則とするが、月ごとにまとめて支給することもできる。
（出張による費用弁償）
第６条 役員等が、法人業務のため出張する場合及び役員以外の者が、本会の依頼に応じ業務にあたった場合は、本会旅費規程により旅費を支給することができる。
（適用除外）
第７条 理事を兼ねるやまびこ会職員には、別表１を適用しない。
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（公表）
第８条 この法人は、この規程をもって、社会福祉法第５９条の２に定める報酬等の支給の基準として公表する（改正）
第９条 この規程の改正について、第４条第４項については、理事会の決議を要し、それ以外については、評議員会の議決を要する。

別表 1
名

称

日額報酬

理事長

業務出席 1 回につき５，５００円

理事

業務出席 1 回につき５，５００円

監事

業務出席 1 回につき５，５００円

評議員

業務出席 1 回につき５，５００円

業務出席 1 回につき４，５００円

評議員選任解任委員会委員三股町及び都城市以外の費用弁償については、職員旅費規程を準用する。
同日に 2 回以上出席した場合は、報酬は 1 回分とする。

附 則
この規程は昭和 52 年 2 月 8 日から施行し、昭和 52 年 1 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は昭和 54 年 6 月 22 日から施行し、昭和 54 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
1 この規程は昭和 59 年 6 月 21 日から施行し、昭和 59 年 7 月 1 日から適用する。
2 改正後の社会福祉法人やまびこ会役員報酬及び費用弁償に関する規程は、この規程の施行日以後に実施する役員会から適用し、同日前に実施した役員並びに評議員会については、なお従前の例による。
附 則
この規程は昭和 63 年 7 月 1 日から施行し、昭和 63 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は平成 3 年 3 月 5 日から施行し、平成 3 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は平成 4 年 3 月 25 日から施行し、平成 4 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は平成 18 年 3 月 8 日から施行し、平成 18 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 23 年 12 月 16 日議案第 16 号）
この規程は平成 23 年 12 月 16 日から施行し、平成 24 年 3 月 8 日より適用する。
附 則（平成 25 年 1 月 11 日議案第 11 号）
この規程は平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
附 則（平成 26 年 3 月 14 日議案第 23 号）
この規程は平成 26 年 3 月 14 日より施行し、平成 26 年 4 月 1 日より適用する。
附 則（平成 26 年 11 月 14 日議案第 20 号）
１ この規程は平成 26 年 11 月 15 日から施行し、平成 26 年 11 月 1 日より適用する。ただし、第 8 条の改正は- 120 -平成 26 年 11 月 14 日より適用する。
２ 改正後の社会福祉法人やまびこ会役員報酬及び費用弁償規程中別表 1 の改正は、この規程の施行日以後に実施する理事会より適用し、同日前に実施した理事会については、なお従前の例による。
附 則（平成 27 年 2 月 5 日議案第 38 号）
この規程は平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 2 日議案第 29 号）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。ただし、評議員選任・解任委員会の事項については、平成 29 年 3月 3 日から施行する。
附 則（平成 29 年 6 月 5 日議案第 9 号）
この規程は、平成 29 年 6 月 20 日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（平成 30 年 6 月５日議案第 12 号）
この規程は、平成 30 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（平成 30 年 6 月 20 日議案第 12 号）
この規程は、平成 30 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（令和 1 年 6 月 19 日議案第 10 号）
この規程は、令和 1 年 6 月 19 日から施行し、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附 則（令和 2 年 6 月 17 日議案第 10 号）
この規程は、令和 2 年 6 月 17 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。

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社会福祉法人やまびこ会役員名簿
理事会
役職名

氏名

理事長

原田順一

理事

田中久光

理事

二見宗保

理事

黒木香子

理事

瀬尾 美和子

理事

岩﨑龍郎

監事

新島隆子

監事

出水健一

評議員会
役職名

氏名

評議員

山下勉

評議員

山代朋子

評議員

野﨑英明

評議員

矢口裕康

評議員

若宮廣志

評議員

渡邊知昌

評議員

大重順一