2023 年９月８日
各 位
大阪市北区小松原町２番４号大阪富国生命ビル
会社名
日本駐車場開発株式会社
代表者の役職氏名
代表取締役社長
巽 一久(コード番号：2353 東証プライム)
問合せ先
常務取締役 管理本部長 渥美謙介
電話番号03-3218-1904

当社子会社の個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ
当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社（証券コード：6040 東証グロース）の 2023 年７月
期個別業績につきまして、下記のとおり、前期実績値との間に差異が生じましたので、お知らせいたします。
なお、本件に伴う当社連結業績予想への影響は軽微です。

2023 年７月期（2022 年８月１日～2023 年７月 31 日）及び2022 年７月期（2021 年８月１日～2022 年７月 31 日）の個別業績（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023 年７月期

714

1.1

208

△33.2

217

△31.9

279

－

2022 年７月期

706

△18.0

311

△36.6

319

△36.7

△87

－

増減額

７百万円

△103 百万円△102 百万円

367 百万円

差異の発生理由に関しましては、下記添付の日本スキー場開発株式会社の開示資料をご覧ください。

以上2023年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年9月8日
東上場取引所

上場会社名 日本スキー場開発株式会社
コード番号 6040
URL https://www.nippon-ski.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
定時株主総会開催予定日
2023年10月21日
有価証券報告書提出予定日
2023年10月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 鈴木 周平（氏名） 佐藤 祥太郎
配当支払開始予定日

TEL 0261-72-6040
2023年10月23日（百万円未満切捨て）

1. 2023年7月期の連結業績（2022年8月1日〜2023年7月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年7月期
2022年7月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

6,898
5,569

23.9
22.5

1,036
254

308.0

1,077
345

212.1
―

952
32

（注）包括利益 2023年7月期―

987百万円 （―％） 2022年7月期68百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

自己資本
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

2023年7月期
2022年7月期（参考） 持分法投資損益

62.82
2.11
―
2023年7月期 ―百万円％――

総資産経常利益率 売上高営業利益率

円銭

％

％

％

62.72

18.3
0.7

14.6
4.9

15.0
4.6

2022年7月期 ―百万円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2022年7月期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2023年7月期
2022年7月期（参考） 自己資本

7,610
7,195
2023年7月期 5,626百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,918
5,064
2022年7月期 4,776百万円

73.9
66.4

370.96315.01

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年7月期
2022年7月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,588
1,216

△1,360
△607

△851
△199

1,742
2,366

2. 配当の状況
年間配当金

2022年7月期
2023年7月期
2024年7月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
7.00
7.00

7.00
7.00
7.00

106
106

331.8
11.1
―

2.1
1.8

(注)2024年７月期の配当性向（連結）は10.6％を想定しております。

3. 2024年 7月期の連結業績予想（2023年 8月 1日〜2024年 7月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,700
7,500

12.8
8.7

580
1,350

40.2
30.3

580
1,350

33.2
25.3

450
1,000

14.2
5.0

29.67
65.93

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

16,002,900 株 2022年7月期
834,900 株 2022年7月期
15,165,963 株 2022年7月期

2023年7月期
2023年7月期
2023年7月期

16,000,400 株
836,400 株
15,164,000 株（参考）個別業績の概要
2023年7月期の個別業績（2022年8月1日〜2023年7月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年7月期
2022年7月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

714
706

1.1
△18.0

208
311

△33.2
△36.6

217
319

△31.9
△36.7

279
△87

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2023年7月期
2022年7月期

％

円銭

円銭

18.43
△5.79

18.40
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年7月期
2022年7月期（参考） 自己資本

3,082
2,700
2023年7月期 2,729百万円

自己資本比率
百万円

2,780
2,620
2022年7月期 2,553百万円

1株当たり純資産
％

円銭

88.6
94.5

179.96168.36※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料７ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

日本スキー場開発㈱ (6040)
2023年７月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

６（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

６（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

７

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

８

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

９（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………

16（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21

- 1 -

日本スキー場開発㈱ (6040)
2023年７月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022年８月１日から2023年７月31日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が続きましたが、行動制限の緩和や感染症法上の分類の引き下げに伴い、経済の正常化に向けた動きが見られました。しかしながらウクライナ情勢の長期化に伴う原材料コストの上昇、エネルギー価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移しました。
このような状況のもと、当ウィンターシーズン（2022年12月から2023年５月上旬）は、全国的に自然降雪が遅れたものの気温の低下が進んだため、投資を継続してきた降雪機を稼働させることで当社グループのスキー場を安定的にオープンすることができました。なお、シーズン後半は３月の急激な気温上昇により融雪が急激に進んだこと
等により、例年お客さまに春スキーを楽しんでいただく時期に滑走可能エリアの縮小を行わざるを得ない状況とな
り、前年に比べ早期にスキー場営業をクローズすることとなりました。
インバウンドは、2020年３月から始まった入国制限により来場が見込めない状況でしたが、当ウィンターシーズ
ンの来場者数は、167千人と2018-2019のウィンターシーズン（233千人）の71.6％まで回復しました。国内のスキー人口創出を目的とした中期的な取り組みとしてファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うた
め、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」を今シーズンも運営を継続し、会員数も約2万人となり前シーズンの約1万人から倍増し、同プログラムの当ウィンターシーズンの利用者数は5.8万人（前年同期比165.6％）となりました。その結果、お子様の来場者数は集計可能な過去7年間において過去最高となりました。これらの要因により、当ウィンターシーズンの来場者数合計は1,515千人（前年同期比16.3％増）となり、2018-2019のウィンターシーズン（1,691千人）の90.0％まで回復してまいりました。
グリーンシーズン（2022年８月から同年11月上旬、2023年４月下旬から同年７月）は、新型コロナウイルス感染症蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え、繁忙期となるお盆期間も各リゾートともに多数のお客様にご利用を頂きました。９月は連休に台風の上陸が相次いだものの観光需要は高い水準が維持され、また、10月以降も全国旅行支援の効果が週末だけでなく平日の来場者数の押し上げにも寄与しました。また、７月において懸念していた梅雨も長引くことなく連休や夏休み前半も天候に恵まれました。加えてグリーンシーズン向け広告宣伝を強化したことで、来場者数は計画値を上回って推移しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は6,898,742千円(前期比23.9％増）となり、営業利益は
1,036,467千円（前期比308.0％増）、経常利益は1,077,756千円（前期比212.1％増）、また、親会社株主に帰属す
る当期純利益は952,686千円（前期比2,872.8％増）となり、創業以来最高の売上高及び利益となりました。
（ご参考：親会社株主に帰属する当期純利益について）
親会社株主に帰属する当期純利益について、前連結会計期間末までは新型コロナ感染症の影響により課税所得を予め見込むことができる状況ではありませんでしたが、当連結会計期間末においては新型コロナ感染症も収束傾向となり、外部環境も正常化し、将来の課税所得を見込むことが可能となったため、主に繰越欠損金に対応する繰延
税金資産を計上することといたします。これに伴い法人税等調整額を計上し、当連結会計期間においては一時的に
表面税率が低下することとなります。

- 2 -日本スキー場開発㈱ (6040)
2023年７月期 決算短信〈１〉ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況は次のとおりです。
エリア名
白馬エリア

その他エリア運営スキー場

2022年７月期

2023年７月期

前期比HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

11月26日

12月９日

13日遅い

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

12月17日

12月16日

１日早い

HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

12月１日

12月11日

10日遅い

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパ
ーク(*)

12月18日

12月24日６日遅い

竜王スキーパーク

12月４日

12月９日

５日遅い

川場スキー場

12月４日

12月10日

６日遅い

めいほうスキー場

12月19日

12月16日３日早い

菅平高原スノーリゾート

12月10日

12月10日－(*)HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の（株）鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須リゾート（株）に賃貸し、（株）鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
スキー場別来場者数（単位：千人）運営スキー場

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

2022年
７月末累計

2023年
７月末累計

前期比

249

313

125.8%HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

98

121

122.5%HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

203

274

134.9%HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(*)

61

50

82.6%

竜王スキーパーク156

209

133.9%

川場スキー場

163

148

90.7%

めいほうスキー場

190

186

97.9%

菅平高原スノーリゾート

180

211

117.4%

1,303

1,515

116.3%

計(*)HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の（株）鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須リゾート（株）に賃貸し、（株）鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。
その他の施設における来場者数（単位：千人）
2022年
７月末累計

会社名

2023年
７月末累計

前期比

川場リゾート㈱2834123.2%

めいほう高原開発㈱

3

3

78.5%

32

38

117.8%

計

インバウンド来場者数（単位：千人）
2022年
７月末累計

2023年
７月末累計

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

11

87745.6%HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

1

171119.9%HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

8

56

665.9%HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク(*)

－

－

－

白馬エリア計21

161

741.1%

5

5

103.9%

27

167

614.6%

会社名

竜王スキーパーク他３スキー場
計

前期比(*)HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、当社子会社の（株）鹿島槍がスキー場の設備を藤和那須リゾート（株）に賃貸し、（株）鹿島槍は索道事業の受託契約を結んでおります。

- 3 -日本スキー場開発㈱ (6040)
2023年７月期 決算短信(注)１．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
３．その他の施設における来場者数は以下となります。
川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。
（当連結会計年度におけるウィンターシーズン事業の概況）
当社グループは新型コロナウイルス感染症蔓延以降、インバウンドの入国が見込めない状況となったため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行うとともに、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」やグループ外のスキー場の営業施策や設備調査等のコンサルティング業務を推進してまいりました。その一方、今シーズンは海外からの入国制限が緩和されたことでインバウンドの来場があり、国内、海外のお客様ともにゲレンデに賑わいが戻るシーズンとな
り、８スキー場合計の来場者数は1,515千人となりました。
当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキー場全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的に料飲メニューの改善や専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めていることから、新型コロナウイルスが本格的に蔓延する前の2018-2019シーズンを超える水準となりました。
それぞれのスキー場について、HAKUBA VALLEYエリアの当社リゾートでは、入国制限が緩和されたことにより、約16万人のインバウンドのお客様の来場がありました。国内来場者数も新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立ったことから、来場者の回復につながり、約76万人の来場者数となりました。
HAKUBA VALLEY八方尾根スキー場では、各種イベントを企画し、スノーリゾートでは初の試みとなるイベント競技
型デジタルアート「LIMITS(リミッツ)」のエキシビションマッチを開催し、アルパインエリアではスキー・スノー
ボードの国際大会である、Freeride World Tourが開催されました。また、２月の週末には、毎週土曜日に20時から
標高1200mから10分間花火を打ち上げ、HAKUBA VALLEYエリアに滞在されるお客様に楽しんでいただける初の試みとなりました。
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは、観光目的での来場者数が約1.4万人、ペットの来場数も約1,200頭までになりました。同時にスキー場の整備にも力を入れ、定期的な地形コースの整備や、新たなアクティビティや各種イベントの開催など、魅力あるゲレンデづくりに注力した結果、過去10年で最高の約12万人のお客様を迎えることができました。
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは初級者から上級者まで誰もが楽しめるオールジャンル対応のフル
スペックスノーパークTG PARKSを整備し、多くのお客様にパークライドを楽しんでいただきました。
首都圏から日帰り圏内にある川場スキー場については、非圧雪のパウダー専用コースの設定、地形を生かしたコ
ース造りなど、このウィンターシーズンもゲレンデに変化や改良を継続してまいりました。中部大都市圏から日帰り圏内にあるめいほうスキー場では、シーズン券の内容を充実させ固定ファンを増やすとともに、飛騨高山からの直通シャトルバスの運行を再開し、インバウンドの誘致を積極的に行いました。

- 4 -日本スキー場開発㈱ (6040)
2023年７月期 決算短信〈２〉グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数（単位：千人）
2022年
７月末累計

2023年
７月末累計

HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根

6794138.8%HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート

160

206

129.1%HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

56

69

123.8%

竜王マウンテンリゾート

57

58

103.2%

341

429

125.8%

2022年
７月末累計

2023年
７月末累計

施設名

計

前期比

その他の施設における来場者数（単位：千人）

会社名

前期比

㈱鹿島槍

3

2

77.2%

川場リゾート㈱69118168.9%

めいほう高原開発㈱

36

33

96.1%

109

153

140.5%

計(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
㈱鹿島槍：HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者数
川場リゾート㈱：スケートボードパーク施設の来場者数、HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）（当連結会計年度におけるグリーンシーズン事業の概況）
当社グループはグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンターシーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。
2022年８月から同年11月上旬の状況は、新型コロナウイルス蔓延後初めての行動制限のない夏を迎え国の旅行支援施策もあって多くのお客様に来場いただきました。繁忙期となるお盆期間は天候に恵まれ、８月の来場者数は前年を大幅に上回る139千人となりました。また、10月から11月にかけても紅葉シーズンとなる中、全国旅行支援による旅行・観光促進もあり、当上期の来場者数は過去最高の362千人となりました。
2023年４月下旬から同年７月の状況は、当社グループリゾートにおいて先んじて４月下旬にグリーンシーズンの営業を開始したHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、ゴールデンウイークには好天に恵まれ、過去最高の来場者数となりました。また、７月において懸念していた梅雨も長引くことなく、連休や夏休み前半も天候に恵まれ当社グループのリゾート施設に多くのお客様をお迎えすることができました。加えてグリーンシーズン向け広告宣伝を強化したことで、当社グループリゾート施設への来場者数は計画値を上回って推移しました。
各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは山頂の人気スポット「HAKUBAMOUNTAIN HARBOR」の営業を行うとともに、山の上からハンドル操作とブレーキで山を駆け降りる「マウンテンカート」の新規導入や昨年の４月にグランドオープンした標高1,100mの展望エリア「白馬ヒトトキノモリ」、同展望エリ
ア内に表参道に店舗を構える人気のミルクティー専門店「CHAVATY」のFC店舗を誘致するなどお客様が快適な環境で滞在できるよう新たな取り組みを継続しました。
川場リゾート㈱は、同社がおにぎり店を展開している道の駅川場田園プラザ内に、大人も子どもも楽しむことができる空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」を設置し、グリーンシーズンの新たな事業を開始いたしました。
また、めいほう高原開発㈱及び竜王マウンテンリゾートにおいても、コロナ禍でニーズの高まるキャンプ等のア
ウトドア事業を展開しました。めいほう高原開発㈱では今シーズンもキャンプエリアを拡張するとともに、昨年新設したジップラインやバギーパークなどのアクティビティも複合的に展開し、前年を上回る来場者数となりました。竜王マウンテンリゾートでは絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」を拡張させ、滞在中ロープ
ウェイ乗り放題となる特典や、ペットと一緒にグランピングに滞在できるサイトなどをご提供し、索道以外の主力となる事業として業績に貢献しました。

- 5 -日本スキー場開発㈱ (6040)
2023年７月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて415,223千円増加し、7,610,581千円となりました。主な要因は、棚卸資産が13,144千円減少し、売掛金が51,879千円増加、有形固定資産が750,616千円増加並びに繰延税金資産が173,719千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて438,656千円減少し、1,692,547千円となりました。主な要因は、リース債務が50,141千円減少し、長期借入金の返済により675,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べて853,880千円増加し、5,918,034千円となりました。主な要因は、配当金の支払による利益剰余金106,148千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金952,686千円増加、非支配株主持分が2,042千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ623,628千円
減少し、1,742,941千円（前期比26.4％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,588,415千円（前期は1,216,659千円の収入）となりました。主な増加要因
は、税金等調整前当期純利益1,072,347千円、減価償却費605,888千円、売上債権の減少額は51,879千円、未収入金の増加額は29,310千円、受取助成金収入43,728千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,360,478千円（前期は607,251千円の支出）となりました。主な支出の増加要
因は、有形固定資産の取得による支出1,345,225千円、有形固定資産の除却による支出42,218千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、851,565千円（前期は199,952千円の支出）となりました。主な支出の内訳はは、配当金の支払による支出106,148千円、長期借入金の返済による支出900,000千円、リース債務返済による支出
59,099千円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年７月期

2020年７月期

2021年７月期

2022年７月期

2023年７月期

自己資本比率（％）

82.5

62.2

70.2

66.4

73.9

時価ベースの自己資本比率（％）

200.1

124.3

137.7

140.6

197.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.1

2.1

△5.9

1.0

0.4

436.6

238.7

△25.1

148.3

212.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。

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（４）今後の見通し（来シーズンに向けた取組み）
これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪
エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込
まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ内で横展開し、将来、減少が見込まれる国内マーケットに対応してまいります。
また、インバウンドの来場者については、新型コロナウィルス感染症による入国制限が撤廃されたため、2023-2024シーズンは、新型コロナウィルス感染症による入国制限前に近い水準に戻るものと見込んでおります。
インバウンドのスムーズな受入、またこれまで以上のインバウンドの来場者数となるよう、各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿泊施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援など、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。
その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライ
アンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。これらの他、昨シーズンよりびわ湖バレイ及び石打丸山スキー場が「NSDキッズ
プログラム」に参加し、同プログラムの対象スキー場が10カ所まで増加しました。また、今シーズンからは丸沼高
原スキー場も同プログラムに参加いただくこととなり、今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体
験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やしていく予定であります。引き続き当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。
安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備
や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネ
ジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。
最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024-2025シーズンに向けてゴンドラのリニューアルを行うことを計画しております。また、他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニューアルに取り組んでまいります。リニューアルを行うことで、更なる差別化や競争力の向上が見込めるた
め、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視
し適切に対応してまいります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2022年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度（2023年７月31日）

2,366,569
143,762
218,260
303,9033,032,495

1,742,941
195,642
205,115
405,0092,548,709

3,040,959△1,606,627
1,434,332
2,814,977△1,477,373
1,337,604
791,053△598,122
192,931865,619△704,376
161,242783,01256,941
3,966,065

3,299,985△1,734,221
1,565,763
2,970,673△1,651,083
1,319,589
826,830△647,549
179,281
933,816△784,811
149,004
818,541
684,500
4,716,681

46,135
46,13533,80333,803

9,459
83,83657,364
150,661
4,162,861
7,195,357

9,459
257,556
44,371
311,387
5,061,871
7,610,581

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（単位：千円）前連結会計年度（2022年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度（2023年７月31日）

39,820935,000
234,956
57,581
110,219
128,313
6,803
189,283
1,701,97850,540255,000
240,946
48,623
152,446
177,192
25,785357,928
1,308,463

300,000
124,225
5,000
429,225
2,131,204

305,000
74,0835,000
384,083
1,692,547

1,000,000
1,397,689
2,979,868△600,779
4,776,778
67,134
220,240
5,064,153
7,195,357

1,001,013
1,398,963
3,826,407△599,702
5,626,682
50,701
240,650
5,918,034
7,610,581

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
預り金戻入額
貸倒引当金戻入額
営業補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -

当連結会計年度(自 2022年８月１日
至 2023年７月31日)

5,569,459
3,666,002
1,903,456
1,649,390
254,066

6,898,742
4,071,484
2,827,258
1,790,790
1,036,467

101
2,497
9,225
4,290
26,13255,005
9,193
106,447

76
52
6,038
43,7286,270
56,165

8,202
2,200
2,954
1,878
15,235345,277

7,476
2,735
4,664
14,876
1,077,756

18,16056,06874,22821,24926,855
48,104

48,41859,19838,668
10,180156,466
263,040
127,430
66,955
194,386
68,65336,60732,04642,218
11,29553,513
1,072,347
258,816△173,719
85,096987,251
34,564
952,686

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2022年８月１日
至 2023年７月31日)

68,65368,653

987,251
987,251

32,04636,607

952,686
34,564

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年８月１日

至2022年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

1,397,689

3,053,969

自己株式

株主資本合計△600,779

4,850,879

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）-

親会社株主に帰属する当期純利
益剰余金の配当32,04632,046△106,148△106,148

新株予約権の行使（自己株式の交付）-

連結子会社株式の追加取得による持分の増減-株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△74,101-△74,1011,000,000

1,397,689

2,979,868△600,779

4,776,778

新株予約権
当期首残高

60,150

非支配株主持分

純資産合計

197,925

5,108,954

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）-

親会社株主に帰属する当期純利益

32,046

剰余金の配当△106,148

新株予約権の行使（自己株式の交付）-

連結子会社株式の追加取得による持分の増減-株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

6,984

22,31529,299

当期変動額合計

6,984

22,315△44,801

当期末残高

67,134

220,240

5,064,153- 13 -

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当連結会計年度（自2022年８月１日

至2023年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,000,000

1,397,689

1,013

1,013

2,979,868

自己株式△600,779

株主資本合計4,776,778

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

2,027

親会社株主に帰属する当期純利
益剰余金の配当新株予約権の行使（自己株式の
交付）

139

連結子会社株式の追加取得による持分の増減121952,686

952,686△106,148△106,148
1,077

121

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

当期変動額合計
当期末残高

1,013

1,274

846,538

1,077

849,9031,001,013

1,398,963

3,826,407△599,702

5,626,682

新株予約権
当期首残高

67,134

非支配株主持分

純資産合計

220,240

5,064,153

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

2,027

親会社株主に帰属する当期純利益

952,686

剰余金の配当△106,148

新株予約権の行使（自己株式の
交付）

1,216

連結子会社株式の追加取得による持分の増減121

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,216

△16,433

20,410

3,977△16,433

20,410853,880

50,701

240,650

5,918,034- 14 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
災害損失
事業整理損
受取保険金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
助成金収入
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
営業補償金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
貸倒引当金戻入額
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
災害損失の支払額
事務所等移転費用の支払額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
ストックオプションの行使による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

前連結会計年度(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)

当連結会計年度(自 2022年８月１日
至 2023年７月31日)

263,040
604,098
38,66859,198△58,566△5,168△18,160
48,418△55,005
6,984
△163
8,202
△26,132△48,982△54,665△2,4301,994
97,745△4,29080,031
15,84746,282
47,617
5,454
80,062△12,834
1,117,246
163△8,202△6,14760,492△1,89855,005
1,216,659

1,072,347
605,888
5,179△52△21,249
42,218△43,728
10,950△138
7,476△51,879
13,144△46,604△71,306
7,518
29,31010,719△18,227
3,250
193,733
42,227△24,366
1,766,409
138△7,476△209,937
732△5,17943,728
1,588,415△576,384
26,666△44,126△16,2882,880△607,251△1,345,225
31,324△42,218△4,37617△1,360,478

70,000△70,000△15,000△64,512△106,148△14,291△199,952
409,455
1,957,113
2,366,569

100,000△100,000
225,000△900,000
1,697
1,018
△59,099△106,148△14,013△20△851,565△623,628
2,366,569
1,742,941

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2023年７月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
該当事項ありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用に別掲しておりました「支払手数料」０千円につきましては、当連結会
計年度においても227千円となり金額的重要性が低いと判断し、当連結会計年度より「支払手数料」227千円を営業外費用の「その他」含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました 「前払費用の増減額(△は増加)」、「立替金の増減額(△は増加)」「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ シュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,815千円は、「前払費用の増減額(△は増加)」△2,430千円、「立替金の増減額(△は増加)」1,994千円、「預り金の増減額(△は減少)」 5,454千円、「その他」△12,834千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）
当社の子会社が保有する索道設備の一部（（株）岩岳リゾートのゴンドラ設備）は、これまで３年から12年を耐用年数として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、2024年12月完成予定の新索道設備を新ゴンドラ設備として使用することを決定したため、前述の索道設備の一部を休止し、事業の用に供しなくなる見込みとなりました。このため、耐用年数を2024年11月までの期間（当連結会計年度末から16カ月）に見直し、将来にわたり変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が6,057千円増加し、売上総利益、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 6,057千円減少しております。

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2023年７月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、
全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年８月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年７月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

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2023年７月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年８月１日

至2022年７月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年８月１日

至2023年７月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

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2023年７月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）

当連結会計年度（自 2022年８月１日
至 2023年７月31日）

１株当たり純資産額

315.01円

370.96円

１株当たり当期純利益

2.11円

62.82円-62.72円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度（自 2022年８月１日
至 2023年７月31日）

32,046千円

952,686千円--

32,046千円

952,686千円

15,164,000株

15,165,963株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益-

62.72円

親会社株主に帰属する当期純利益調整額--

普通株式増加数-

24,459株（うち新株予約権）-

24,459株

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

2015年10月27日定時株主総会決議によるス
トックオプション（新株予約権）
普通株式
80,000株
行使価格
1,304円（新株予約権）
普通株式
80,000株
行使価格
1,304円2017年10月24日定時株主総会決議によるス
トックオプション

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか（新株予約権）
普通株式
73,200株
行使価格
1,016円（新株予約権）
普通株式
73,200株
行使価格
1,016円

2019年10月19日定時株主総会決議によるスった潜在株式の概要

トックオプション（新株予約権）
普通株式
39,000株
行使価格
679円
2021年10月23日定時株主総会決議によるス
トックオプション（新株予約権）
普通株式
80,000株
行使価格- 19 -

712円

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2023年７月期 決算短信
前連結会計年度（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）

当連結会計年度（自 2022年８月１日
至 2023年７月31日）

2022年10月22日定時株主総会決議によるス
トックオプション（新株予約権）
普通株式
行使価格- 20 -

80,000株
925円

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2023年７月期 決算短信
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
当第４四半期連結会計期間から新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について
会計上の見積りに含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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