千葉県犯罪被害者等支援条例
（目的）
第一条

この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに県の責務並びに県民、事業者及び民間支援団体の役割を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進し、並びに犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復又は軽減並びに犯罪被害者等の生活再建の支援及び権利利益の保護を図り、もって、社会全体で犯罪被害者等を支え、県民の誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

犯罪等

犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

二

犯罪被害者等三

犯罪被害者等支援

犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族をいう。
犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。
四

再被害

犯罪等により被害を受けた者が、当該犯罪等をした者又はその関係者から、犯罪等により再び被害を受けることをいう。
五

二次的被害

犯罪等による直接的な被害を受けた後に、偏見に基づく又は理解若し
ひ ぼ う

くは配慮に欠ける言動、インターネットを通じて行われる誹謗 中傷等により、犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、私生活の平穏の侵害、経済的な損失その他の被害をいう。
六

民間支援団体犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法

律（昭和五十五年法律第三十六号）第二十三条第一項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他犯罪被害者等支援を行うことを主たる目的とする民間の団体をいう。
（基本理念）
第三条

犯罪被害者等支援は、誰もが犯罪被害者等になる可能性があることを踏まえ、相互扶助の精神に基づき、次の各号に掲げる事項についての共通の理解の下に、社会全体で一丸となって推進されなければならない。
一

犯罪被害者等支援は、全て犯罪被害者等が個人の尊厳を重んぜられるとともに、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されるよう、犯罪被害者等の立場に立って適切に行われること。

二

犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた被害又は二次的被害の状況及び原因、犯罪被害者等の置かれている生活環境その他の犯罪被害者等の事情に応じて適切に行われること。

三

犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の心身の状況の変化に応じた必要な支援が、途切れることなく継続して行われること。

（県の責務）

第四条

県は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、国、市町村、民間支援団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者（以下「関係機関等」という。）との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

県は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、関係機関等と相互に連携を図るものとする。
（県民の役割）第五条

県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、国、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第六条

事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次的被害が生じることのないよう十分配慮するとともに、国、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者は、犯罪被害者等である従業員の就労及び勤務に十分配慮するとともに、必要な支援を行うよう努めるものとする。
（民間支援団体の役割）

第七条

民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を推進するとともに、国、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（支援推進計画）第八条

県は、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援に関する計画（以下「支援推進計画」という。）を定めるものとする。
２

支援推進計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。
一

犯罪被害者等支援に関する基本方針

二

犯罪被害者等支援に関する具体的な施策

三前各号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

県は、支援推進計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民及び犯罪被害者等支援に関し識見を有する者の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとする。

４

県は、支援推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

５

前二項の規定は、支援推進計画の変更について準用する。
（総合的な支援体制の整備）

第九条

県は、関係機関等と連携し、及び相互に協力して犯罪被害者等支援を推進するための総合的な体制を整備するものとする。
２

前項の体制の整備に当たっては、次の各号に掲げる事項に特に留意するものとする。

一

基本理念にのっとり、犯罪被害者等が再被害及び二次的被害を受けること並びに犯罪被害者等が受けた被害が潜在化することを防止すること。

二

犯罪被害者等が、県又は関係機関等のいずれに支援を求めた場合であっても、必要な支援を途切れることなく受けることができるようにすること。

（市町村に対する支援）
第十条

県は、犯罪被害者等支援を推進する上で市町村が果たす役割の重要性を踏まえ、市町村が相談体制の充実その他の犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
（民間支援団体に対する支援）
第十一条

県は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
（人材の育成）
第十二条

県は、相談、助言、日常生活の支援その他の犯罪被害者等が必要とする支援の充実を図るため、犯罪被害者等支援に従事する者（以下「支援従事者」という。）その他犯罪被害者等支援に関係する者に対し、犯罪被害者等支援に関する研修の実施その他の必要な施策を講ずることにより、人材の育成を行うものとする。
２

前項の人材の育成は、この条例の目的、基本理念及び犯罪被害者等支援の意義について理解を深めさせることを基本として行うものとする。

３

県は、支援従事者が犯罪被害者等支援に従事することにより犯罪被害者等と同様の心理的外傷を受けることを防止するため、支援従事者に対する研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第十三条

県は、犯罪被害者等が再被害及び二次的被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導及び助言、犯罪被害者等に係る個人情報の適正な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（相談、情報の提供等）
第十四条

県は、犯罪被害者等が早期かつ円滑に日常生活及び社会生活を営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等支援に関し専門的な知識又は技能を有する者を紹介する等必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援）
第十五条

県は、犯罪被害者等が早期かつ円滑に平穏な日常生活を安心して営むことができるよう必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第十六条

県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の生活の安定を図り、又は再被害及び二次的被害を防止するため、県営住宅（千葉県県営住宅設置管理条例（昭和三十五年千葉県条例第三十九号）第一条に規定する県営住宅をいう。）への入居に係る配慮、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第十七条

県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図り、及び二次的被害を防止するため、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について事業者の理解を深めるための啓発、犯罪被害者等の就労に関する支援及び情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第十八条

県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（損害賠償請求に関する支援）
第十九条

県は、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求の適切かつ円滑な実現を図るため、犯罪被害者等の状況を踏まえ、犯罪被害者等が行う損害賠償の請求に関し、情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（保健医療サービス及び福祉サービスの提供）
第二十条

県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（県民の理解の促進）
第二十一条

県は、犯罪被害者等の置かれている状況、その生活の平穏に対する配慮の重要性、犯罪被害者等支援の必要性等について県民の理解を深めるとともに、二次的被害を防止し、及び犯罪被害者等が地域社会で孤立することがないよう、広報及び啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（施策の実施状況の公表）
第二十二条

県は、毎年度、支援推進計画に基づく施策その他犯罪被害者等支援に関する施策の実施状況について公表するものとする。
（財政上の措置）第二十三条

県は、犯罪被害者等支援を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（見直し）
第二十四条

知事は、この条例の施行後においても、犯罪被害者等支援の推進の状況等を勘案し、この条例の規定について随時検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて見直しを行うものとする。
附則（施行期日）１

この条例は、令和三年四月一日から施行する。

（経過措置）２

この条例の施行前に千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例（平成十六年千葉県条例第四号）第二十七条第二項の規定により定められた被害者等に対する支援に関する指針は、第八条第一項の規定により定められた支援推進計画とみなす。
（千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例の一部改正）

３

千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例の一部を次のように改正する。
第二十七条を次のように改める。
（犯罪被害者等に対する支援）
第二十七条

県は、国、市町村、犯罪被害者等支援（犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為により被害を受けた者並びにその家族又は遺族が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるようにするための取組をいう。以下同じ。）を行うことを主たる目的とする民間の団体その他の犯罪被害者等支援に関係する者と相互に連携して、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施するものとする。
第二十八条第一項中「、第二十三条第一項及び前条第二項」を「及び第二十三条第一項」に改める。