作成日

令和４年度 基本施策評価シート
基本施策
施策の目的
（対象と意図）F9

安心できる医療環境の充実を図ります
対

象

意

市民が

図

安心して適切な医療を受けることができる。

長崎市第四次総合計画［後期基本計画］ 基本施策掲載ページ
基本施策主管課名 地域保健課

関係課名

令和4年 7月4日

209ページ ～ 210ページ
所属長名 山口 英俊

地域医療室、健康づくり課、国民健康保険課、後期高齢者医療室、警防課、伊王島診療所、高島診療所、小口診療所、池島診療所、野母崎診療所、地域包括ケアシステム推進室

基本施策の振返り
後期基本計画策定時の課題
個別施策

F9-1

救急医療体制の充実を図ります

ア 夜間・休日における医療提供体
制の維持

イ 救急業務の高度化及び市民の救急対応へのかかわり

個別施策

F9-2

後期基本計画期間の取組み（H28～Ｒ３年度）

ｇ（ア）夜間急患センターの運営による、軽症の救急患者に対応する初期
救急医療体制の確保（イ）病院群輪番制病院への支援による二次救急医療体制の確保（ウ）長崎市立病院機構に対し、救急医療など運営費の一部を負担し、24時間365日の安定した救急医療提供体制を維持（エ）南部地区において休日・夜間の救急患者を受け入れ、地域の救急拠点病院として夜間急患センターを補完する役割を果たしている民間病院への支援（ア）救急救命処置の高度化に伴う高規格救急自動車の計画的な代替
更新（イ）救命率の向上に向けた、市民への救命講習、中学生へのスクール
救命サポーター育成事業の実施及び事業所等への救急サポートステー
ション登録推進（ウ）救急車の適正利用のための各種広報活動の実施（エ）高齢者や子どもの事故等の被害を未然に防ぐための普及啓発

地域医療提供体制の充実を図ります

ア 医療機関の機能分化や役割分担による地域医療提供体制の構築（ア）長崎市立病院機構に対し運営費を一部負担することで、救命救
急、高度・急性期医療、小児・周産期医療、結核・感染症医療などの中核的医療機関が果たすべき取組みを実施（イ）地域医療審議会の開催により、医療機関の機能分化や役割分担など地域医療構想実現に向けた関係機関の協議を実施

イ 離島・へき地等における医療提供体制の維持（ア）離島・へき地等における医療従事者の確保による医療提供体制の維持（イ）医療機器の更新等の支援

ウ 在宅医療の提供体制の充実や医療と介護の連携（ア）医療・介護の連携の強化、在宅医療や介護サービスの切れ目のな
い一体的な提供体制に向けた会議等の開催（イ）市民や専門職に対しての医療・介護連携相談窓口の運営（ウ）地域ごとの多職種のチーム化（エ）在宅医療の裾野拡大に向けた研修会の実施（オ）市民や専門職に対するACPの普及啓発-1-

成果及び効果（H28～Ｒ３年度）
個別施策

F9-1

救急医療体制の充実を図ります①重軽症の救急患者に対応する適切な医療提供体制の確保 ②長崎みなとメディカルセンターにおける救急医療・夜間急患センターの運営及び病院群輪番制病院への支援により、重軽症の救急患者に対し必要な医療を提供することができた。
（6ヶ年累計受診者＝夜間急患センター61,346人、病院群輪番制病院115,384人）
・夜間・休日における初期及び二次救急医療提供体制の確保により、重軽症の救急患者が安心して医療が受けられる環境整備に寄与した。
・市民が24時間365日体制で適切な医療機関において受診する体制を維持することができた。
③地域の救急医療体制の維持
・南部地区の救急拠点病院において、輪番日以外の休日・夜間に救急患者へ必要な医療を提供することができた。
（H28年～H30年小児科患者3,007人、R元～R3年救急患者7,743人）④高規格救急自動車の整備・最新の高規格救急自動車に代替更新したことで、救急救命処置の提供ができる体制を維持することができた。（6ヶ
年累計8台）
・新型コロナウイルス感染症患者の搬送用資機材４式を配備したことで、救急隊員の感染対策や迅速な搬送につながった。（R2年度～R3年度搬送者404人）⑤救命率の向上
・救命講習や応急手当講習、スクール救命サポーター育成事業により、応急手当が実施できる市民を育成することができた。（6ヶ年累計受講者＝救命講習13,186人、応急手当講習62,729人、スクール救命サポーター15,539人）
・救急サポートステーションが普及推進されたことにより、地域の救急救命体制が充実した。（6ヶ年累計登録事業所
108件）⑥消防局の適正利用
・救急車を呼ばなければならない怪我や病気を未然に防ぐため、消防局で作成したオリジナルの消防かるたや絵本、紙芝居を配布することにより、家庭内の危険な場所や行動について理解を深め、救急需要の抑制を促した。（消防かるた104施設、絵本193施設、紙芝居162施設）

個別施策

F9-2

地域医療提供体制の充実を図ります④在宅医療と介護連携
・地域包括ケア推進協議会全体会、医療・介護連携部会を開催、看取りワーキング等を継続して開催し（6ヶ年累計
28回）、検討を進めた。
・医療・介護等の関係団体や専門職間で課題の整理や今後の方向性等を共有した。
・包括ケアまちんなかラウンジを在宅医療・介護の連携の拠点として位置付け在宅医療の動機づけや連携を図るため、多職種研修や在宅医療連携推進講座を実施し、在宅医療の裾野拡大に取り組んだ。（6ヶ年累計受講者2,392人）
・医療職や介護職などの地域の専門職間で、地域包括ケアシステム構築に向けた共通理解や連携の重要性等の理解が進んだ。
⑤看護師養成施設に対する必要な支援
・長崎市医師会看護専門学校の卒業生が市内の医療機関へ就職し、看護師等の確保に寄与した。（6ヶ年累計就職者554人）
・看護師等の確保に向けた支援を行うことで、資質の高い看護師等の養成及び安定的確保が図られた。
⑥離島・へき地等における医療提供体制の維持
・離島・へき地等において5つの直営診療所の医療従事者を確保し、運営を行った。
・離島・へき地等における医療従事者を確保すること等により、地域住民が安心して医療が受けられる体制を維持で
きた。

-2-

問題点とその要因（H28～Ｒ３年度）
個別施策

F9-1

救急医療体制の充実を図ります⑤救命率の向上・多くの市民が救命講習等を受講しているが、全心肺停止患者のうち、約４割の救急現場で心肺蘇生が行われていない。
・救命講習の受講者にアンケートを行ったところ、約５割弱の受講者が心肺蘇生を行うことに対して自信がない、傷病者を悪化させるかもしれない等の不安を抱いている。

⑥救急車の適正利用
・救急車の適正利用について、様々な機会を捉え啓発を行っているが、救急車の需要が増加している。
・救急要請が必要な病気や怪我の判断ができない、また、診療可能な医療機関がわからない等の不安を抱く市民が存在している。

個別施策

F9-2

地域医療提供体制の充実を図ります②地域医療体制の検討
・地域医療構想の実現に向けた協議が進められる中、具体的な方策検討に向け、長崎県や関係機関との連携が一層求められる。
・各医療機関の機能分化や役割分担について、各病院の経営を含めた全体的な問題や、実現に向けた手法の検討・調整に時間を要していることが要因である。
④在宅医療と介護連携
・今後、在宅医療等の医療需要が大幅に増加することが見込まれる中、医療と介護・福祉の連携や、在宅医療の提供
体制の整備、市民への普及啓発・周知がまだ十分でない。

⑥離島・へき地等における医療提供体制の維持
・離島・へき地等の5つの直営診療所の運営に必要な人材の確保は年々厳しさを増している。
・全国的に離島・へき地等への勤務を希望する医師等が少ない中で、本市においても、交通の便等の理由により医師等の確保が困難な状況にある。

今後の取組方針【】内は五次総合計画における個別施策

F９－１①重軽症の救急患者に対応する適切な医療提供体制の確保 → 【F9-1 救急医療体制の充実を図ります】
・夜間や休日、年末年始に救急患者が医療を受けられる体制を確保するため、今後も継続して夜間急患センターの運営や病院群輪番制病院への支援を行う。
②長崎みなとメディカルセンターにおける救急医療 → 【F9-1 救急医療体制の充実を図ります】
・長崎市立病院機構に対し、中核的医療機関及び公的病院としての役割を積極的に果たしていくため、第3期中期
計画・年度計画が確実に実行されるよう引き続き管理・指導を行う。また、救急医療などに係る運営費の一部を負担
し、24時間365日の救急医療体制の安定した運営に引き続き取り組む。
⑤救命率の向上 → 【F9-1 救急医療体制の充実を図ります】
・救命率向上のため、応急手当講習等を充実させ、１１９番受報時に通報者が適切に応急手当を実施できるように誘導する。また、救急隊員の救急救命処置の質の向上を図るため、医師からの指導、教育体制の充実に取り組む。

-3-

F９－２
②地域医療体制の検討 → 【F9-2 地域医療体制の充実を図ります】
・将来の医療需要を見据えた医療提供体制の確立に向けた地域医療構想の実現のため、長崎県と連携を図り、関係機関との協議を引き続き行う。
④在宅医療と介護連携 → 【F9-2 地域医療体制の充実を図ります】
・在宅医療と介護連携については、地域包括ケア推進協議会の医療・介護連携部会やワーキングを継続して開催し、在宅医療・介護の連携を強化し、在宅医療や介護サービスが切れ目なく一体的に提供される体制づくりを進める。また、地域ごとの多職種のチーム化への取組みを継続する。市民に対しては、人生の最終段階における望む場
所での看取りを行えるように、本人や家族・医療・介護関係者等と事前に話し合うためのきっかけづくりとなる「元気なうちから手帳」を活用してＡＣＰ(人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと、事前に繰り返し話し合う)の普及啓発に取り組む。
⑤看護師養成施設に対する必要な支援 → 【F9-2 地域医療体制の充実を図ります】
・資質の高い看護師、准看護師及び助産師の養成及び安定的確保を図るため、今後も継続して、長崎市医師会看護専門学校への支援を行うとともに、離島・へき地等への医療提供体制を維持するため、今後とも医師、看護師の確保等に取り組む。

成 果 指 標指標名※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）

夜間・休日における市内の医療体制が整っ72.3％ていると思う市民の割 （26年度）
合【補助指標】
かかりつけ医をもつ市
76.6％
民の割合【Ｆ9-2から再 （26年度）
掲】

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

73.2

73.6

74.0

74.5

74.9

75.3

⇧ 実績値

72.2

72.5

74.5

74.5

75.8

74.4

達成率

98.6%

98.5%

100.7%

100.0%

101.2%

98.8%

目標値

77.5

77.9

78.3

78.8

79.2

79.6

⇧ 実績値

77.6

77.5

76.8

76.8

79.5

76.9

達成率

100.1%

99.5%

98.1%

97.5%

100.4%

96.6%

基本施策の評価
Bc 目標をほぼ達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている
判断理由
・基本施策の成果指標のすべてが95％以上の目標達成率となったことから、「Ｂ」とする。
・個別施策の成果指標5つのうち、100％以上の目標達成率が半数以下の1つで、目標達成率が95％未満の低いものもあるため「ｃ」とする。

二次評価（施策評価会議による評価）●基本施策の評価「Bc」については、所管評価のとおり。

-4-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

F9-1

救急医療体制の充実を図ります
対施策の目的（対象と意図）救急医療体制が象

意図

適切に整備されている。

個別施策主管課名 地域医療室

所属長名 松永 太

令和３年度の取組概要①重軽症の救急患者に対応する適切な医療提供体制の確保
・夜間急患センターを運営することにより、軽症の救急患者に対応する初期救急医療体制を確保した。
・病院群輪番制病院に対し補助を行い、二次救急医療体制を確保した。
・夜間急患センターや在宅当番医制における初期救急医療体制、病院群輪番制病院（9病院）、救急協力病院（6病院）及びその他の医療機関（5病院）における二次救急医療体制、長崎みなとメディカルセンター及び長崎大学病院
における三次救急医療体制により、救急患者の受入れが確実に行われた。
②長崎みなとメディカルセンターにおける救急医療
・救命救急センターを安定的に運営するため、救急医を継続的に配置するとともに、院内の連携強化等により24時
間365日の受入体制を維持した。
③地域の救急医療体制の維持
・医療資源が限られた地区の医療機関に対し、夜間・休日における救急患者受入れ体制を確保するため、医師の人件費に係る補助を実施した。（R３年度補助金交付先 長崎記念病院）➃高規格救急自動車の整備・高規格救急自動車を代替更新した。
➄救命率の向上・市民や事業所などを対象とした救命講習、応急手当講習及び中学生を対象としたスクール救命サポーター育成事業を実施した。
・１１９番受報時、通報者が適切に応急手当をできるように誘導した。
・心肺蘇生法の簡単な手順をプリントしたプライバシー保護が可能な救命サポートエコバックを制作し、女性の救命講習受講者に配布した。
・新型コロナウイルス感染拡大により、対面式での救命講習ができないことから、心肺蘇生法の解説動画（成人、小児、乳児）をYouTubeに公開した。
・救急隊員の感染防止資機材を購入するとともに、職場内の感染拡大防止を図るため、シャワーブース付きの仮眠室を整備した。
・新型コロナウイルス感染対策として、オンラインによる応急手当講習を実施できる環境を整備した。
➅救急車の適正利用
・応急手当講習等の受講者やイベントの参加者に、チラシやポスターを配布し啓発を行った。
・病院照会専用電話による市民から寄せられた診療可能な医療機関の問い合わせに指令課が対応した。

-5-

評価（成果）①重軽症の救急患者に対応する適切な医療提供体制の確保
・夜間急患センターにおいて、軽症の救急患者に対し必要な医療を提供する体制を確保し、5,313人を受け入れた。
・病院群輪番制病院において、手術・入院を必要とする重症の救急患者に対し適切な医療が提供されるよう二次救急医療体制を確保し、16,305人を受け入れた。
②長崎みなとメディカルセンターにおける救急医療・24時間365日の救急医療体制を維持し、4,030人の救急患者を受け入れた。
③地域の救急医療体制の維持
・南部地区の救急拠点病院において、輪番日以外の休日・夜間に救急患者へ必要な医療を提供することができた。（H28年～H30年小児科患者3,007人、R元～R3年救急患者7,743人）➃高規格救急自動車の整備・高規格救急自動車１台を更新し、救急救命処置を提供できる体制が維持された。
➄救命率の向上
・救命講習107回で1,054人、応急手当講習165回で4,487人及びスクール救命サポーター育成事業を2校で253人が受講した。
・１１９番受報時に、心肺蘇生を促す誘導を533件実施した。
・救命サポートエコバックを1,000枚作成し、救命講習等で配布した。
・心肺蘇生法の解説動画（成人、小児、乳児）が3,913回視聴された。
・全心肺停止患者のうち、救急隊が現場到着するまでに心肺蘇生法が行われていた割合が55.2％であった。
➅救急車の適正利用
・適正利用のチラシを2,000枚、ポスターを287枚配布した。
・市民から寄せられた診療可能な医療機関の案内を7,156件実施した。

評価（問題点とその要因）①重軽症の救急患者に対応する適切な医療提供体制の確保
・精神科や整形外科など一部の診療科において、対応困難な病院が多く、救急搬送困難事例が発生している。
②長崎みなとメディカルセンターにおける救急医療
・院内の連携強化等により24時間365日の受入体制は維持できているが、救急医の数が十分でないこと、人材を育成する指導医の人数が限られていることなどにより、救急搬送集中時には対応が困難な場合がある。
③地域の救急医療体制の維持
・南部地区や北部地区については、中央部と比較し救急搬送時間を要す状況となっている。
また、夜間急患センターへの距離が遠いため、比較的軽症な患者が地域の病院群輪番制病院へ多数来院することで、迅速な処置が求められる二次救急患者への対応に支障をきたす状況が見受けられる。
・中央部については、夜間急患センターを含めて多くの医療機関があるが、南部地区や北部地区については医療機関数が限られている。
⑤救命率の向上・多くの市民が救命講習等を受講しているが、全心肺停止患者のうち、約４割の救急現場で心肺蘇生が行われていない。
・救命講習の受講者にアンケートを行ったところ、約５割弱の受講者が心肺蘇生を行うことに対して自信がない、傷病者を悪化させるかもしれない等の不安を抱いている。
⑥救急車の適正利用
・救急搬送が必要ではない病気や怪我の判断、診療可能な医療機関がわからない等の不安を抱く市民が存在している。
・緊急に診療を必要としない場合においても、救急要請があることから、救急要請に対応する救急車の現場到着に遅延が生じるおそれがある。

-6-

今後の取組方針①重軽症の救急患者に対応する適切な医療提供体制の確保
・夜間急患センターの運営及び病院群輪番制病院等への支援を継続し、引き続き夜間・休日における救急医療体制の確保に努める。
②長崎みなとメディカルセンターにおける救急医療
・救命救急センターの安定した運営に向け、救急医療体制の確保のための支援を行うなど引き続き連携を図る。
③地域の救急医療体制の維持
・医療資源が限られた地区の救急医療体制維持のため、夜間・休日における救急患者受入れに必要な支援を継続するとともに、持続可能な医療提供体制のあり方を、地域のニーズ等を詳細に把握したうえで総合的に検討する。
④高規格救急自動車の整備・高規格救急自動車を計画的に代替更新し、救急救命処置が提供できる体制を維持する。
⑤救命率の向上・市民による心肺蘇生法の実施率向上のため、新しい生活様式に対応した応急手当講習等を実施する。
・１１９番受報時、通報者が適切に応急手当を実施できるように誘導する。
・新型コロナウイルス等特定感染症の患者搬送において、救急隊員の感染対策を徹底し、安心して業務を継続できる環境を整備する。
・救急隊員の救急救命処置の質の向上を図るため、医師からの指導、教育体制の充実に取り組む。
⑥救急車の適正利用
・ SNSや各種メディア等を活用して、救急車の適正利用に関する啓発を推進する。
・ 病院照会専用電話により、市民から寄せられた診療可能な医療機関の問い合わせに指令課が適切に対応する。

成 果 指 標指標名※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）

普通救命講習や上級
32,804人
救命講習を受講した（26年）
市民の数（暦年・累計）
救急サポートステー
370事業所
ション施設数（暦年･累
（26年）
計）

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

40,87044,90348,93652,96957,00057,000⇧ 実績値

39,91843,73547,20550,951

51,997

53,104

達成率

97.7%

97.4%

96.5%

96.2%

91.2%

93.2%

目標値

480

535

590

645

700

700

⇧ 実績値

445

484

514

528

549

553

達成率

92.7%

90.5%

87.1%

81.9%

78.4%

79.0%

-7-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：F9-1】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
病院群輪番制病院運営費補助金

事業実績、成果・課題等

成果指標

患者数

見込み数

18,650 人【地域保健課】

実績値（事業目的）
達成率
手術・入院を必要とする重症の救急患者に対応するため、夜間・休日及び年末年始の二次 決算（見込）額
救急医療体制を維持する。
（事業概要）
病院群輪番制病院の医療体制を維持するために必要な経費の一部を補助する。
１ 診 察 日 ：夜間・休日
２ 診療時間：夜間（365日）18時～翌８時30分
1
休日（日祝日、年末年始）８時30分～18時
休日（土曜日）13時～18時

16,305 人-％
85,544,550円

患者の受入れ態勢を維持することが目的であることか
ら患者数を成果指標とし、直近３ヶ年の平均値を見込み
とした。

成果指標及
び目標値の ※事業目的としては、数値を増加させることが望ましいものの、一方、市民の健康という側面から見た場合は、数説明値を減少させることが望ましいと考えられる両面性を持つ指標であるため、「目標値」を「見込み数」と記載し、「達成率」は算定しない。
（取組実績）
患者数
・内科
・小児科
・外科
取組実績 ・婦人科、成果・課題 ・その他
合計
等

7,845人448人
5,665人
97人
2,250人
16,305人（成果・課題等）
手術・入院を必要とする重症の救急患者に対応する受入体制を確保した。
（事業名）
夜間急患センター運営費【地域保健課】（事業目的）
軽症の救急患者に対応するため、夜間及び年末年始の初期救急医療体制を維持する。

成果指標

患者数

見込み数

9,609 人実績値

5,313 人

達成率-％
218,589,940

決算（見込）額円

患者の受入れ態勢を維持することが目的であることか
ら患者数を成果指標とし、直近３ヶ年の平均値を見込みとした。

（事業概要）
長崎市医師会を指定管理者として、夜間急患センターを運営する。
１ 診察日 ：夜間（365日）及び年末年始
成果指標及 ※事業目的としては、数値を増加させることが望ましいも
２ 診療科目 ：内科、小児科、耳鼻咽喉科
び目標値の のの、一方、市民の健康という側面から見た場合は、数
３ 診療時間 ：説明
値を減少させることが望ましいと考えられる両面性を持つ
平日 20時～23時30分（内科、耳鼻咽喉科）
指標であるため、「目標値」を「見込み数」と記載し、「達20時～翌6時（小児科）
2成率」は算定しない。
休日 20時～23時30分（内科）20時～翌6時（小児科）
年末年始（取組実績）
10時～17時、20時～23時30分（内科）患者数
10時～17時、20時～翌6時（小児科）・内科
1,264人・小児科
3,672人・耳鼻咽喉科377人
合計
5,313人
取組実績、成果・課題 （成果・課題等）
等
軽症の救急患者に対応する初期救急医療体制を確保
した。

-8-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：F9-1】

事業名・担当課・事業目的・概要

（事業名）
救急業務費

事業実績、成果・課題等

成果指標
見込み数

市民による心肺蘇生の実施率
100.0 ％

【消防局警防課】

3

実績値
55.2 ％（事業目的）
達成率55.2 ％
救急需要に対応するため、救急隊による高度な救急救命処置や迅速な病院搬送を行い、 決算（見込）額
22,980,699 円
救命率の向上を目指し医療機関や市民と連携
救命率の向上には、市民や救急隊による適切な処置した救急体制の充実を図る。
が不可欠であるため、救急隊が搬送した心肺停止の全傷病者（R３年：406人）に対し、救急隊到着前に市民によ（事業概要）
・救急業務に必要な資機材及び消耗品を整備 成果指標及 る心肺蘇生を受けていた傷病者（R３年：224人）の割合を
び目標値の 成果指標とした。
する。
心肺停止の全傷病者が市民による心肺蘇生を受けら
説明・救命率の向上を図るため、応急手当の普及れることを目標とし、平成25年の50.8％から毎年7％増を啓発を推進する。
目標値とした。
・救急需要対策として、救急車の適正利用の啓発を推進する。
（取組実績）
・市民への救命講習を107回1,054人に実施し、救急サ
ポートステーションを4施設登録した。
・市内中学校、2校253人に対しスクール救命講習を実施した。
取組実績 （成果・課題等）、成果・課題 コロナ禍において、受講実績は減少したが、感染対策を徹底しながら、継続的に救命講習を開催することがで等きた。
今後も、心肺蘇生の実施率向上のため、新しい生活様式に対応した応急手当講習等の普及啓発を継続する必
要がある。

-9-

令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

F9-2

地域医療提供体制の充実を図ります
対施策の目的（対象と意図）象

医療提供体制が意

図

適切に整備されている。

個別施策主管課名 地域保健課

所属長名 山口 英俊

令和３年度の取組概要①新型コロナウイルス感染症への対応を構築した。
受入を行った医療機関に対して患者一人当たり25万円の支援金を支給した。
・感染拡大防止や医療機関相互の連携のあり方などについて、より積極的に専門的な意見を取り入れられるよう、感染症対策に関連した高度な知識、経験等を有する「長崎市新型コロナウイルス対策専門監」を配置した。
②地域医療体制の検討
・地域医療審議会を開催し、医療機関の機能分化や役割分担、連携など新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の地域医療構想について協議を行った（開催回数：地域医療審議会1回）。
③長崎みなとメディカルセンターの取組み
・第二種感染症指定医療機関として地域の新型コロナ患者を積極的に受け入れるなど地域の中心的役割を担った。
・高度・急性期医療については、地域の医療機関と連携し役割分担を行いながら、がん、心疾患、脳血管疾患等に対応した。
・小児・周産期医療については、32週未満の早産児や低出生体重児、合併症のある児等への対応を行った。
④在宅医療と介護連携 【F2-1から再掲】
・ACP(人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと、事前に繰り返し話し合うプロセス)について、研修会等、元気なうちから手帳の周知を通して、普及啓発に努めた。
・市民や専門職に対しての医療・介護・福祉の総合相談窓口の運営を行った。
・在宅医療・介護の連携に向けた専門職向け研修や在宅医療の裾野の拡大（在宅医療に取り組む医師等の人材確保や、それを支える多職種の在宅医療に対する理解の促進）に向けた取組みを進めた。
・在宅医療・介護連携における実態把握と課題抽出のための実態調査を実施した。
➄看護師養成施設に対する必要な支援・資質の高い看護師、准看護師、助産師の養成及び安定的確保を図るため、長崎市医師会看護専門学校の運営に係る経費の一部を補助した。
➅離島・へき地等における医療提供体制の維持
・離島・へき地等において5つの直営診療所の医療従事者を確保することにより、同診療所の運営を行った。
・人口が少ない地域の住民が、その地域の病院で必要な医療を受けることができるよう、医療機器の更新等のため必要な支援を行った（R3年度補助金交付先 ニュー琴海病院）。
⑦医療機関への立入検査及び医療安全相談事業の実施
・病院及び診療所が医療法等により規定された人員及び構造設備、帳簿書類を有し、適正な管理を行っているか、病院については毎年、診療所については3～5年度に一度立入検査を実施しているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、R３年度については、R２年度に引き続き書面による自主確認を行っていただいた。なお、新規開設等の診療所については、立入による検査を実施した。
・患者等と医療機関との信頼関係の構築を目的として、医療に関する患者や家族の苦情・相談に迅速に対応した。

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評価（成果）①新型コロナウイルス感染症への対応・構築したシステムをコロナ患者受入れ医療機関が運用することで、限られたコロナ専用病床の有効活用につながった。
・後方支援医療機関のうち、20医療機関が計54人のコロナ回復患者の転院受入を行った。
・新型コロナウイルス対策専門監の助言等により、各医療機関の連携・協力のもとコロナ患者の受入体制が整備された。
③長崎みなとメディカルセンターの取組み
・コロナ患者を350人受け入れ、長崎医療圏のコロナ診療に貢献した。
・小児・周産期医療については、早産児や低出生体重児、合併症のある児等を対象とした新生児内科において、32週未満の早産児を受け入れた。
・医師の確保については、医師108人（R2年度108人）を確保し、研修医30人（R2年度24人）を受け入れた。
・地域の医療機関との連携を推進し、紹介率は79.3％（R２年度77.4％）、逆紹介率158.1％（152.4％）と前年度より増加した。
④在宅医療と介護連携【F２-１から再掲】
・「人生会議」をテーマとした出前講座を開催し、「元気なうちから手帳」を活用したACPの普及啓発に努めた。また、在宅医療・介護連携における実態把握と課題抽出のための実態調査を2,100の関係事業所を対象に実施した。
➄看護師養成施設に対する必要な支援
・長崎市医師会看護専門学校の卒業生のうち、84人が市内の医療機関へ就職し、看護師等の確保に寄与した。
⑦医療機関への立入検査及び医療安全相談事業の実施
・病院44施設、診療所165施設の自主確認を実施した。また、立入による検査を診療所32施設に実施した。
・331件の医療安全相談を行った。

評価（問題点とその要因）②地域医療体制の検討
・地域医療構想実現のためには、各医療機関の病床機能の見直し等が必要であり、医療機関の役割分担、機能分化や連携のあり方などについて十分に話し合い、検討していく必要があるが、医療機関ごとに経営方針や財政状況などが異なり、一定の方向性を示すことが困難な面があり、課題解決のための協議が十分深まっていない。
④在宅医療と介護連携【F2-1から再掲】
・今後、在宅医療の需要が増加することが見込まれるなか、在宅医療・介護連携における課題を抽出し、解決策を検討・実施していく必要がある。
・在宅医療・介護の連携に向けた研修会において医師の参加が少ない。
・ACPに対する市民の理解が十分に進んでいない。

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今後の取組方針①新型コロナウイルス感染症への対応
・新型コロナウイルス感染症の収束が依然として不透明であり、今後も感染拡大が懸念されることから、引き続き
県や医療機関との連携を図りながらコロナ専用病床のひっ迫に対応するための必要な取組みを進める。
②地域医療体制の検討
・地域医療構想の実現に向け、長崎県を中心に関係機関との協議を進める中で、長崎市における将来の医療需要の変化に対応した医療提供体制の構築を行うため、引き続き具体的な分析や方策について検討する。
③長崎みなとメディカルセンターの取組み
・中核的医療機関及び公的病院としての役割を積極的に果たしていくため、第3期中期計画・年度計画が確実に実行されるよう引き続き連携した取組みを行う。
④在宅医療と介護連携【F2-1から再掲】
・市民に対し、「元気なうちから手帳」を活用して、ＡＣＰの普及啓発を行う。
・在宅医療を担う医師をはじめとする多職種を対象に、在宅医療・介護連携に向けた実践的な研修を行い、在宅医療に取り組む医師等の人材確保や、それを支える多職種の在宅医療に対する理解の促進に向けて取組みを進める。
・在宅医療・介護連携について、改めて現場の意見も聞きながら課題を抽出し、課題解決に向けた取組みを実施する。
➄看護師養成施設に対する必要な支援・資質の高い看護師、准看護師及び助産師の養成及び安定的確保を図るため、今後も継続して、長崎市医師会看護専門学校への支援を行う。
➅離島・へき地等における医療提供体制の維持
・5つの直営診療所の運営については、各診療所の利用の状況等の確認を行いながら、必要な人材の確保等に取り組む。
・人口が少ない地域の市民が必要な医療を受けることができるよう、地域の病院に対し、引き続き医療機器の更新等の支援を行う。
⑦医療機関への立入検査及び医療安全相談事業の実施
・医療の安全性と信頼を高めるため、新型コロナウイルス感染拡大の状況を見ながら、今後も継続して医療機関への立入検査及び医療安全相談事業を進める。

成 果 指 標指標名※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）

かかりつけ医をもつ市
76.6％
民の割合
（26年度）

在宅での死亡率[暦年]（※1）【補助代替指標】中核市平均医師数に対す
る長崎市医師数の割合（人口10万人あたり）（※2〉

11.6％
（26年）

152.9％（27年度）

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

77.5

77.9

78.3

78.8

79.2

79.6

⇧ 実績値

77.6

77.5

76.8

76.8

79.5

76.9

達成率

100.1%

99.5%

98.1%

97.5%

100.4%

96.6%

目標値

12.7

13.3

13.9

14.4

15.0

15.0

⇧ 実績値

11.8

11.7

12.7

12.6

14.6 (見込)14.6

達成率

92.9%

88.0%

91.4%

87.5%

97.3%

97.3%

目標値

152.9

152.9

152.9

152.9

152.9

152.9

⇧ 実績値

153.7

153.7

179.4

179.4

179.4 (見込)179

達成率100.5%

100.5%

117.3%

117.3%

117.3%

117.0%※1 在宅での死亡率指数の令和3年度実績値は見込み（10月確定予定）。
※2 医療提供体制の適切な整備について、より客観的に評価するため、「中核市平均医師数に対する長崎市医師数の割合」を補助代替指標とした。実績値は「医師・歯科医師・薬剤師統計（厚生労働省統計）」によるが、隔年調査のため、平成29年度は平成28年度数値。令和元年度は平成30年度数値。令和2年度は令和元年度数値。令和3年
度は見込み（12月公表予定）。

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個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：F9-2】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
地域医療対策費

事業実績、成果・課題等

成果指標

地域医療審議会の開催回数

目標値

9回

【地域医療室】

1

実績値
1回（事業目的）
達成率11.1 ％
長崎市地域医療審議会及び長崎医療圏病院
群輪番制審議会において、関係機関と協議、 決算（見込）額
139,530 円検討を行い、持続可能な医療提供体制の構築
医療機能の分化と連携を促進するためには、各医療機をめざす。
関の顔の見える関係づくりが必要であることから、会議開
成果指標及 催回数を成果指標とした。
（事業概要）
び目標値の 定例会に加え、地域医療構想の専門部会における協・長崎市地域医療審議会において、将来の医説明議が必要であるため、３か月に２回程度の開催回数を目
療提供体制を見据え、各医療機関の機能分標とした。
化、役割分担、連携等について協議を行う。
・長崎医療圏病院群輪番制審議会において、休日・夜間の二次救急医療を提供する輪番制
病院の課題や情報を共有し、今後の在り方等について協議を行う。

（事業名）
長崎市医師会看護専門学校運営費補助金（取組実積）
地域医療審議会 1回（成果・課題等）
地域医療構想に関する国及び県の検討状況や取組み
取組実績 の方向性などの報告や、新型コロナウイルス感染症を踏、成果・課題 まえた今後の地域医療構想の進め方について協議を行った。県における、「公的医療機関等2025プラン」の協等議の進捗状況や民間病院の状況を把握し、市としても、将来の医療需要の変化に対応した医療提供体制の確立に向けた施策の検討を行う。

成果指標

市内の医療機関への就職者数

目標値

87 人

【地域保健課】

実績値（事業目的）
達成率
少子高齢社会の進展に対応するため、資質の高い看護師、准看護師及び助産師の養成及 決算（見込）額
び安定的確保を図る。

108 人
124.1 ％
5,052,000円

卒業生が医療機関に就職し、医療体制を維持することが目的であることから市内医療機関への就職者数を成（事業概要）
成果指標及 果指標とした。
長崎市医師会看護専門学校の運営に係る経び目標値の 定員数における市内医療機関への就職者数が占める費の一部を補助する。
説明割合の直近３か年の平均値を定員数に乗じた数を目標値とした。
2（取組実績）
卒業生の就職状況
・第１看護学科 67人（うち市内46人）
・第２看護学科 39人（うち市内30人）
33人
取組実績 ・准看護師（うち市内30人）、成果・課題・助産学科
12人
等（うち市内 2人）
（成果・課題等）
診療所や病院への看護師の供給は極めて重要である
ため、引き続き看護師の確保に努める。

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個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：F9-2】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
在宅医療・介護連携推進事業費【地域包括ケアシステム推進室】【F2-1から再掲】

事業実績、成果・課題等

成果指標

相談者数

目標値

393 人

実績値

370 人

達成率
94.1 ％（事業目的）
医療と介護の連携拠点としてまちんなかラウ 決算（見込）額
32,553,000ンジを設置し、「長崎版地域包括ケアシステム」（取組実績）の構築に向け、住民が医療や介護が必要な状・市民からの相談者数(実）計 370 人態になっても住み慣れた地域で安心して暮らし(内訳）医 療：172人
続けられるよう支援する。
難 病：110人
介護・福祉：88人（事業概要）

円

１ 医療・介護・福祉の総合相談支援
・専門職からの相談者数(延）計203人
２ 在宅医療・介護連携推進事業(内訳）医療機関 60人
ア 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対介護事業所 57人
応策の検討
3
地域包括支援センター 33人
イ 切れ目のない在宅医療と在宅介護の提その他関係機関 53人
供体制の構築推進
ウ 在宅医療・介護連携に関する相談支援
取組実績 （成果・課題等）
エ 医療・介護関係者の研修、成果・課題 市民からの相談件数は減少傾向だが、専門職からの相オ 地域住民への普及啓発
等
談件数は昨年度より増加している。今後は、医療と介護
カ その他在宅医療・介護の連携推進に関の連携に向け、関係機関との連携を強化していく必要が
すること
ある。

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