1

福祉分野では、高齢者、障害者、子どもなど対象者ごとの法律等により制度がつくられ、必要な福祉サービスが提供されています。
このような対象者ごとの福祉サービス等を提供するだけでなく、地域の人と人とのつながりを大切にし、互いに助けたり助けられたりする関係や仕組みをつくることが地域福祉の取組です。
子どもから高齢者まで、すべての人が支え合いながら地域で共に生きていく社会を「地域共生社会」といいます。

（出典：厚生労働省）

少子高齢化が進み、人口が減少することにより地域課題はさらに複合化・複雑化することが想定され、「持続可能な地域づくり」に向けた取組が求められています。
「持続可能な地域づくり」については、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」とも重なり、「地域共生社会」と共通する取組となります。
地域福祉では「支える側」「支えられる側」に分かれることなく、すべての人が役割を持ち、互いが支え合うこと、地域の中にはさまざまな人がいるということを理解し、それを受け入れるということが大切です。

2

ＳＤＧｓとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。これは 2015
年９月の国連サミットで、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」として採択されたもので、先進国を含む国際社会全体の 2016 年から 2030 年の 15 年間で達成するための環境・経済・社会についてのゴール（目標）です。社会が抱える問題を解決し、2030 年をめざして明るい未来を作るた
め、17 のゴールと、それらを達成するための具体的な 169 のターゲットで構成されており、「誰一人取り残さない」ことを誓っています。なお、17 のゴールは下記のとおりです。

（出典：国連開発計画）

3

市では「隣近所（顔の見える範囲）」「行政区圏域」「地区圏域」「旧市町圏域」「市圏域」の５つの圏域を設定して、地域福祉を推進しています。具体的には、隣近所や行政区圏域では見守り・声かけ活動等が行われ、地区圏域では、地域コミュニティ組織が地域づくり活動を進める等、圏域ごとに活動が行われています。
地域福祉の推進に向けて、各圏域の役割のもと住民と専門職等が協働して、地域福祉活動が円滑に進むよう、効果的・効率的に取り組みます。

・市全体の課題把握・解決・社会資源の発掘・開発・政策形成
・専門的な相談支援
・複合的な問題へ対応
・社会資源の発掘・開発
・地域課題の把握・解決・専門機関との連携
・社会資源の発掘・開発
・地域福祉を推進する拠点
・居場所・活動拠点の整備等
・地域の見守り、地域活動を通じ課題の早期発見・対応、支え合い活動による解決
・日常の見守り・課題の早期発見

4本市では 2017 年度に、行政区の次に地域住民の顔が見えるまとまりである、旧地区公民館の区域で、多様な住民が参加して、地域課題に総合的に取組む「地域コミュニティ組織」が立ち上がりました。
「人づくり」「地域振興」「地域防災」「地域福祉」の４つの分野を地域コミュニティ組織が担う重点機能として位置づけ、「豊岡市地域コミュニティビジョン」に掲げた基本理念である、「誰もが安心して幸せに暮らし続けられる地域」の実現に向けて取組を進めています。
地域福祉では、地域での交流、高齢者や子どもの見守り活動などを通じて、地域課題にいち早く気づき、支え合いや助け合うことで課題解決につなげることが期待されます。

めざす地域コミュニティの将来像（資料：豊岡市地域コミュニティビジョン）5

少子高齢化、人口減少、社会構造の変化等により、地域・職場といった生活のさまざまな場において、人と人とのつながりが希薄になるなど支え合いの基盤が弱まっています。
ハチマルゴーマル

また、地域福祉活動の担い手不足や 8 0 5 0 問題、ダブルケア、ヤングケアラー、認知症等、地域や家庭が抱える課題が複合化・複雑化し、解決困難な課題が増えています。さらに、社会的に孤立し、生活に困難を抱えながら、誰にも相談できない、あるいは支援拒否や「制度のはざま」で適切な支援に結びつかないなど、課題が深刻化するケースが増加しています。
このような状況を地域と行政・社協、関係機関が共有し、課題解決に向けて主体的に取組むとともに、コロナ禍で浮き彫りになった地域課題に対応した地域福祉の推進を図る必要があります。
地域福祉を推進するため、社会構造や暮らしの変化に応じて、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現が望まれています。
そこで、豊岡市（以下「市」という。
）と豊岡市社会福祉協議会（以下「市社協」という。
）が豊岡市地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定を一体的に行い、住民、関係機関、市社協、市等がめざすべき方向性を共有し、それぞれの役割のもと、連携・協働し、地域福祉を着実に推進していくことを目的に計画を策定します。

新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの社会・経済活動が停止し、高齢者等の孤立、減収や失業による生活困窮状態などの新たな課題が発生しています。地域でもこれまで培われてきた「つながり」が希薄になり、その影響により認知症や要介護高齢者が増加することが懸念される等、地域福祉に大きな影響を与えています。2020 年に市社協が実施した調査（新型コロナウイルス感染症に係る地域交流の調査）では、8 割近くの「ふれあいいきいきサロン」で活動に影響があったと回答がありました。地域のつながりの低下や高齢者等の閉じこもりの問題等があげられ、「今後は普段から住民同士のつながりを意識した地域活動を考えたい」との意見が多くあげられています。
本計画を推進することで、一人ひとりがつながり支え合うことを強化していき、新型コロナウイルス感染症を含め、現代の困難な社会情勢を乗り越えていくことが必要です。

8050 問題：80 代の親が自宅にひきこもる 50 代の子どもの生活を支え、経済的・精神的に行き詰る状態
ダブルケア：子育てと親の介護が同時期に発生する状態
ヤングケアラー：本来大人が担うと想定される家事や家族の世話等を日常的に行っているような子ども
社会福祉協議会：社会福祉法第 109 条において「地域福祉の推進を目的とする団体」として規定されており、地域福祉を推進する上での中心的な担い手として位置づけられています。

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改正社会福祉法（2018 年４月）では、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会をめざすとしています。さらに、介護保険法において進められてきた「地域包括ケアシステム」の包括的な支援の考え方を全世代・全対象に発展・拡大させ、各制度と連携して、多様なニーズを受け止める「新しい地域包括支援体制」の確立をめざすこととしています。
「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の最終とりまとめ（2019 年 12 月）では、市町村における地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を推進することが位置づけられています。その主な内容は、本人・世帯の属性にかかわらず受け止める「断らない相談支援」、本人・世帯の状態に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援、居住支援などを提供することで社会とのつながりを回復する「参加支援」、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す「地域づくりに向けた支援」を一体的に、継続的に行うこととされています。このような中、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制整備にあたり、改正社会福祉法（2021 年４月）により、重層的支援体制整備事業が創設されました。

（出典：厚生労働省資料）

7

本計画は、社会福祉法第 107 条に基づき、「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取組むべき事項」、「地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項」、「地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項」、「地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項」「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項」を一体的に定める計画です。
また、本計画は、豊岡市基本構想を上位計画とし、「豊岡市障害者福祉計画」「豊岡市子ども・子育て支援事業計画」「豊岡市老人福祉計画・介護保険事業計画」等と整合させた福祉の基本計画とします。
本計画を推進する上での現状や課題を整理・分析する中で、社会福祉法に定められた「包括的な支援体制」の構築を進めていくこととしています。

計画の期間は、2022 年度から 2026 年度までの５年間とします。

地域福祉計画の概念図

豊岡市いのちへの共感に満ちたまちづくり条例

豊岡市基本構想
兵庫
県
地域
福
祉
支
援
計画

豊岡市地域福祉計画（社協地域福祉推進計画と一体的策定）
豊
岡市
老人
福
祉
計画
・介
護
保険事
業
計画

豊
岡
市
子
ども・
子
育て
支
援事
業
計画

豊
岡市
障害者
福
祉
計画

豊
岡市
障害者
計画

豊
岡市
障害
福
祉
計画

8

豊
岡市
障害児
福
祉
計画

地域
コ
ミニテ
ビ
ジ
ン

その他
関連
計画

本計画の策定にあたっては、17 名の委員による「豊岡市地域福祉計画策定委員会」を設置し、内容についての協議を行いました。委員は、地域団体の代表者、福祉や保健・医療の関係者、学識経験者、公募委員、行政職員で構成されています。

市関係各課及び市社協で構成する「豊岡市地域福祉計画策定作業部会」の設置により、計画素案及び必要な資料を作成し、豊岡市地域福祉計画策定委員会に提案しました。

住民の福祉ニーズ等を計画に反映させるため、地域コミュニティ組織、民生委員・児童委員等、計８団体に対してグループインタビューを実施しました。

パブリックコメントは、市の政策を定める際、市民の意見を反映させるための制度です。本計
画では、2022 年 1 月 25 日から２月７日までパブリックコメントを実施しました。

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本計画では、それぞれの施策ごとに、①住民・関係機関等の役割、②市社協の役割、③市の役割として、施策展開のための役割を定めています。

地域福祉の推進は、地域福祉活動の担い手である住民の力が必要です。一人ひとりが地域に対する理解と関心を深め、自らができることを考え、主体的に福祉活動に参加することが求められます。自主的な活動を行う中で、多くの交流が生まれ、ともに支え合い、助け合う地域づくりが可能となります。
また、各種団体や福祉・教育等の関係機関は地域の一員として、地域貢献活動など、実践による地域福祉活動への参加等、住民等と連携しながら、より一層地域福祉の推進に貢献することが期待されます。

地域福祉を推進するための中核として、住民や関係機関等と連携するとともに、市との調整役としての役割を担う必要があります。住民一人ひとりが地域福祉活動の担い手として、自主的かつ主体的に活動することができるよう支援する役割が求められます。
また、まちづくりの課題に地域住民を主体としてボランティアや、福祉教育、関係機関・団体等と連携・協働して取組むことで、地域福祉を推進していきます。

地域福祉に対する施策や体制の整備に向けた役割を担います。そのため、住民・市社協・ボランティア団体等の関係機関・団体の役割を踏まえながら、保健・医療・福祉・介護・教育分野等との連携のもと地域福祉を推進していきます。

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