The Technology and Intelligence Oriented Company
That Turns Wisdom into BusinessCompany Profile
会社案内2002

プロフィール
ナガセグループは、世界中のお客様とともに新しいビジネスを創造し続けます
ナガセグループは、化成品、合成樹脂、電子、ヘルスケァの4事業領などの基礎技術を研究しながら、副作用の少ない医薬原料や人体の生域で、お客様にトレーディング機能、
マーケティング機能、研究開発機能、理活性を高める天然抽出物などの製品開発に注力しています。またグ製造・加工機能を提供しています。

ループの製造会社各社では、医薬中間体や機能性ポリマー、電子材料、

当グループの中核企業である長瀬産業株式会社は、1832（天保3）年、京都で染料卸売問屋として創業しました。1900（明治33）年には、

プラスチック製品などを製造・加工しています。
国内外に102社を数えるグループ各社ならびに当社各拠点が保有

スイス・バーゼル化学工業社の合成染料の輸入を開始。以来、技術情する、これら研究開発機能、製造・加工機能、
トレーディング機能、マー

報商社としてのノウハウを蓄積してきました。当社は顧客とともに世ケティング機能を必要に応じて組み合わせることで、顧客ニーズを高界中で新しいマーケットを開拓しながら、新ナガセグループの４事業技術や新製品を研究開発する機能、製造・加工する機能を獲得してきたのです。
そして現在、当社の研究開発拠点である

ループの特長です。

合成樹脂事業

化成品事業
電子事業

ヘルスケァ事業

ナガセR&Dセンターでは有機合成、バイオ

経営ビジョン

社会の構成員たることを自覚し、「知恵をビジネスにする技術・情報企業」

社会が求める製品と今後もナガセグループは、世界中のお客様とともにビジネスチャンスを捉え、ビジ
ネス・ソリューションを提供し続けます。

経営理念

誠実に正道を歩む活動により、いレベルで満たしていく――これが当グ

当社は左記の経営理念を念頭に、21世紀の新たな経営ビジョンとして「知恵をビジネスにする技術･情報企業」を掲げております。
「すべての答えは市場にある」というコンセプトで顧客指向を徹底し、当社のもつ｢技術｣と｢情報｣に、経サービスを提供し、験を加えた「知恵」をもって、単なる仲介業にとどまらないビジネスを創造する――この経営ビジョンは、
こ

会社の発展を通じて、うした意思の表明です。

社員の福祉の向上と、社会への貢献に努める。

お客様の要求は、
ますます多様化、複雑化、高度化しています。単なる仲介ビジネスだけでは、もはやこうした要求に応えることはできません。また、どのような業種でも、もはや一社単独で市場のすべての要求に応えられる時代ではなくなったとも認識しております。私たちは、お客様が新たな価値を創造していく上で、「頼れるパートナー」としての機能を強化し、新しいビジネスを提案・開発し続けてまいります。

Contents
連結財務ハイライト

1

トップメッセージ

2

各事業部の概況

テーマ別詳細情報
1 製造子会社統合から1年

24

2 ナガセR&Dセンターを中核に研究開発の一貫受託体制を確立

25

化成品事業

6

3 ナノテクノロジー関連ビジネススタート

26

合成樹脂事業12

4 （財）長瀬科学技術振興財団の活動

27

電子事業

16

5 環境保全への取り組み

28

ヘルスケァ事業

20

財務情報

29

会社概要と関連情報

37

本冊子は英文のAnnual Report 2002を元に日本語訳したパンフレットです。
財務情報は有価証券報告書をベースに、
日本で一般的な会計規則に準じて作成しています。
本冊子にある将来の業績予想・事業環境予測などに関する記述は、記述した時点で当社が入手できた情報に基づいたものであり、これらの予想・予測には不確実な要素が含まれています。また、これらの予想・予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります。したがって、将来の実際の業績・事業環境などは、本冊子に記載した予想・予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知ください。

連結財務ハイライト
長瀬産業株式会社及び連結子会社（1998年3月期〜2002年3月期）（単位：百万円）（単位：千米ドル）

2002

2001

2000

1999

1998

2002

490,583

559,372

568,293563,222596,127

3,681,673

218,524
175,252
83,66013,146

237,871
205,460
103,382
12,658249,977
192,710
109,770
15,835244,067
199,188
104,454
15,510258,293
204,718
115,555
17,5601,639,954
1,315,212
627,842
98,656

1,673△ 2,097

7,752
4,945

8,147
6,371

7,791
3,560

8,208
4,905

△ 15,737

300,073
144,176

353,776
153,498

316,657
134,838

298,524
125,929

300,781
122,530

2,251,954
1,081,996

通期：
売上高
化成品
合成樹脂
電子
ヘルスケァ・他
営業利益
当期純利益又は当期純損失（△）

12,555

期末：
総資産額
株主資本

（単位：円）

一株当たり情報：
一株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
一株当たり株主資本（単位：米ドル）△ 15.39
1,082.15

35.28
1,104.80

44.24
952.6723.75
862.0632.39
809.16△ 0.11
8.121

8.00

8.00

8.00

8.00

8.00

0.06

配当金

注：米ドル表示は2002年3月31日の換算レートである1米ドル＝133.25円により換算しています。
円表示は、有価証券報告書と同様、百万円未満を切り捨てて表示しています。

売上高（百万円）

株主資本（百万円）

1998

596,127

1998

1999

563,222

1999

2000

568,293

2000

2001

559,3722001

490,5832002
0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

1999

80,000120,000

160,000

23.75

2000

6,371

2001

32.39

1999

2000

44.24
35.28

2001

4,945
△ 2,097
1,500

40,000

1998

3,560

0

153,498
144,1760600,000

4,905-1,500134,838

一株当たり当期純利益又は当期純損失（円）1998-3,000125,9292002

当期純利益又は当期純損失（百万円）

2002

122,530△15.39

2002
3,000

4,500

6,000

7,500

-20.00

0

20.00

40.00

60.00

総売上高に占める各事業別売上高比率
ヘルスケァ・他
2.7％

電子
17.1％

ヘルスケァ・他
2.3％

電子
18.5％
化成品
44.5％

合成樹脂
35.7％

2002年

ヘルスケァ・他
2.8％

電子
19.3％

2001年

合成樹脂
33.9％

2000年

電子
19.4％

電子
18.5％
化成品
44.0％

化成品
42.5％
合成樹脂
36.7％

ヘルスケァ・他
3.0％

ヘルスケァ・他
2.8％

化成品
43.3％

化成品
43.3％
合成樹脂
35.4％

1999年

合成樹脂
34.3％

1998年

Company Profile 2002 1

トップメッセージ
世界中で適地生産・適地販売を実践し、お客様に役立つビジネスを展開する。そのために、
国内外のグループ企業102社とともに技術、情報、知恵を駆使して新規ビジネスの創造に挑む――長瀬産業グループの存在価値はまさにそこにあると考え、当社ではグループ全体の競争力強化に取り組んでおります。
ここでは当期（2002年3月期）の業績を振り返るとともに、われわれ経営陣が、業績好転に向けて取り組んでいる施策をご理解いただきたく存じます。

当期の業績について
当期の連結総売上高は、国内景気の低迷と世界的なIT不況の影響を受け、4,905億8千万円と前期の5,593億7千万円に比べて687億8千万円（△12.3％）の減収となりました。
販売費・一般管理費は前期に比べて20億8千万円削減し、453億円（△4.4％）とした
ものの、売上低迷が大きく影響し、営業利益は前期比60億7千万円減（△78.4％）の16
億7千万円となりました。さらに投資有価証券評価損、特別退職金などの特別損失を計上したため、当期純損失が20億9千万円と、誠に残念な結果になりました。
（30ページ詳述）
なお、配当金については、従来より株主の皆様へ安定かつ継続して行うことを基本方針としておりますので、当期も前期に引き続き一株当たり8円とさせていただきました。
さらに、株主価値の向上を図るため、自己株式の消却を529千株、2億6千万円にて実施し、また金庫株制度を利用して自己株式5,166千
株を、26億7千万円にて取得いたしました。こ
の株式は、
今後、
株式の消却、
ストックオプション、
M&Aなどの資本政策に有効活用してまいります。
代表取締役会長 長瀬 英男（写真左）代表取締役社長 長瀬洋（写真右）

中期経営計画「WIT2000」について
当社は、2000年4月より2003年3月までの3年間を対象とする中期経営計画「WIT（W：
Wisdom／I：Intelligence／T：Technology）2000」を進めています。当計画の目的は、資本コスト以上の収益を確保して成長し続けることであり、そのための重点事業戦略、成果目標を定めるとともに、新たに経営指標としてナガセ式ROE（N-ROE）（※）を掲げ、グルー
プ全体の収益力の向上ならびに経営体質の強化をめざしております。

WIT2000

1. チャレンジ戦略

事業投資の促進・新規事業育成

2. ダイナミック戦略

事業の選択と集中

3. グループ戦略

製造会社の強化・販社の営業力強化

4. 人材戦略

プロフェッショナルの育成

5. 機能開発戦略

ビジネスモデルの抽出・展開による営業力強化※ N-ROE＝ナガセ利益／期首自己資本
ナガセ利益＝税引後利益＋（減価償却費±評価損益）×（1−実効税率）
ナガセ利益は営業活動で創造したいわゆる営業キャッシュ・フローを意味しています。

2 Company Profile 2002

グループ内協業を強化して提案型ビジネスモデルを創出
当社は中期経営計画「WIT2000」に基づき、専門性の高い新規ビジネスの創造に邁進しております。
当グループには、1990年に設立した、有機合成化学とバイオテクノロジー分野の専門研
究開発機関「ナガセR&Dセンター」や、付加価値の高い化学品や医薬品中間体、あるいは電子材料などを製造している数多くの子会社群が存在します。当社各事業部の専門性の高い知見と最新技術に関する情報収集力に加えて、同センターや子会社各社の研究開発機能
や製造機能を活かすことで、当社は顧客にとって、市場開拓や材料調達、製品販売のパートナーであるだけでなく、製品開発や技術開発のパートナーにもなれます。こうした観点に立って、2000年4月以来、「提案性の高いビジネスモデルづくり」に積極的に取り組めるよう、
グループ内の協業を進めてきました。
具体的には、複数の事業部や子会社各社を横断するプロジェクトチームを組織化し、各々異なる専門分野のオーソリティたちがその力を融合し合う環境を整備しました。その結果、提案型の新しいビジネスが次々に生まれはじめています。
また2001年4月には、製造機能強化を目的として、主な製造子会社4社を統合して、ナガ
セケムテックス（株）を設立しました。この統合によって同社は、
これまでにない大規模な投資を実現できる体制となり、また、統合前の各社がもっていた専門性を融合させることによって、当グループ全体の注力テーマであるエレクトロニクス分野とヘルスケァ分野での新展開を図っております。
（24ページ詳述）
さらに、
グループ全体で約6,000社を数える取引先各社とのネットワークを活かした最新の技術情報収集力をさらに強化するために、「顧客のニーズに応える」という マーケッ
トイン の発想に立った組織改革を実施し、「顧客リレーションシップの強化」に努めています。たとえば、合成樹脂事業においては、2001年6月よりSBU（ストラテジック・ビジネス・ユニット）をスタートさせ、顧客の皆様に明確なビジネスソリューションを提供しております。
ナガセグループ

長瀬産業株式会社
ナガセＲ＆Ｄセンター

化成品事業

21社

製造

加工

販売

事業開発
研究開発

合成樹脂事業

販売・サービス

製造

電子事業

27社
加工

販売

加工

販売

16社

製造

ヘルスケァ事業・その他
製造

海外現地法人

加工

22社
販売

16社
販売

関係会社102社（子会社67社、関連会社35社）
うち連結対象会社26社、持分法適用会社8社
上記4事業区分には、それぞれの事業に特化した海外現地法人も含まれています。
（2002年3月31日現在）

Company Profile 2002 3

トップメッセージ

トップシェアビジネスの拡充に向けて国内外を問わず「トップシェアビジネスを増やすこと」は、当社の経営戦略上、大きなテーマの一つです。
すでにトップシェアを確保している当社のビジネスの中でも、染料、塗料原料などの比較的古くから行っている事業は、毎年安定的な収益天津事務所を生み出しております。

大連

天津

これらに加えて、今後は当社の強みである研究

大連事務所
上海長瀬
上海華長

開発機能や製造機能をさらに発揮できるビジネス
上海
寧波

や、技術情報を活かしたマーケティング力を発揮

長瀬香港
訓
深地事務所

台湾

できるビジネスに注力してまいります。具体的には、

長瀬塑膠

有機合成技術とバイオ技術を融合したビジネス、

台湾長瀬

香港

広州長瀬

エレクトロニクス関連ビジネス、環境対応型ビジネ

ベトナムハノイ事務所
ナガセタイランド

販売拠点
生産拠点

ナガセシンガポール

ス、ヘルスケァビジネスなどです。
また海外展開においては、
これまで同様にアジ
ア地域でのビジネスに注力していきます。アジア
ではローカルな販売力も強く、いわゆる外国間ビ
ジネスも充分に展開できるため、今後の成長が期待できます。特に中国では、当期、販売拠点を6ヶ所から9ヶ所に増やし、現地スタッフを増員したこ

成長著しい中国市場をにらみ、当社はアジアにおけるビジネスを中国と台湾を中心としたエリア（
）と、
シンガポー
ルを中心とするエリア（）とに大別し、それぞれの地域に密着した事業戦略を打ち立てるとともに、
この二大エリアと日本国内との取り引きを円滑に進めるための強力なグローバルネットワークを構築しつつあります。

とにより、日本、東南アジア、中国の三大圏を結びつけたさらなる事業展開を図ります。

来期の業績見通しについて
今後の経済見通しにつきましては、海外では米国経済の先行きが懸念され、国内では個人消費が伸び悩み設備投資も鈍化するなど、依然として不透明な状況が続くと思われます。このような状況の中で、当社は前述の「提案型ビジネスモデルの創出」「顧客リレーションシップ
の強化」「トップシェアビジネスの拡充」を強力に推進してまいります。さらにグループ全体で事業や組織の統廃合を積極的に進め、来期も引き続き経営合理化によるコスト削減に努めてまいります。
このような施策を通じて、来期（2003年3月期）の業績については、
総売上高は5,000億円、営業利益は55億円、当期純利益は48億円を見込んでおります。なお、
中期経営計画「WIT2000」の最終年度の目標数値としては、
当初N-ROEを7％に高めることを目標としておりましたが、きわめて厳しい経営状況を踏まえ5％に下方修正いたします。配当につきましては当期同様、一株当たり8円を継続する予定です。
これからもナガセグループは、経営基盤の確立と企業体制の一層の強化を推進し、グルー
プの発展と社会への貢献に努める所存でございます。皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。
2002年7月1日

代表取締役会長
長瀬英男

4 Company Profile 2002

代表取締役社長
長瀬 洋

化成品事業6

機能化学品事業部
7
コーティング・イメージングマテリアル事業部 8
ファインケミカル事業部
8
スペシャリティケミカル事業部
9
染料部
10

合成樹脂事業12

合成樹脂事業部

13

電子事業

16

電子第一事業部
電子第二事業部

17
18

ヘルスケァ事業20

ヘルスケァ事業部

21

製造・加工

長瀬産業
研究開発
ナガセR&Dセンター

ナガセケムテックス株式会社
販売・サービス

ナガセグループ

2001年4月、製造子会社4社を統合して新たに連結子会社
ナガセケムテックス株式会社を設立。当社の各事業部、ナガ
セR&Dセンターと連携して、発酵生産物や医薬品中間体、エポキシ変成樹脂など、多岐にわたる化学品を開発・製造しています。
（詳細情報は24ページに掲載）

各事業部の概況
各事業部のビジネスの現状と展望をご説明します。

Company Profile 2002 5

化成品事業‘‘’’

化学のもつ無限の可能性を探求しています

ナガセR&Dセンターとの連携により数々の新規ビジネスが誕生しています

ナガセR&Dセンターでは、医薬メーカーや大学研究機関との共同研究に取り組み、
生体触媒法によるキラル化合物（光学活性体）の生成に成功するなど、新しい事業の芽を次々と創出しています。

6 Company Profile 2002

機能化学品事業部
当事業部は樹脂、塗料、インキ業界に対して、石油化学製品から機能性色材まで幅広い製品を供給しています。これまでは長年にわたり輸入主導が続いてきましたが、近年は輸出比率が25％に迫り、ますます高まる傾向にあります。事業構造の転換を急いでいる当事業部は、川下事業を展開している化成品グループの他事業部や、合成樹脂事業部、電子事業部などの他事業部とも連携し、新規ビジネスの開拓に注力しています。
主な取扱い商品

執行役員 柴田 嘉三

石油化学製品、樹脂原料・添加剤、顔料「色」「フィルム」「ニッチ」をキーワードに国内外の新規マーケット開拓に注力
日本からアセアン、
アセアンから中国へと市場が拡大している中で、当事業部は中国へ生産拠点を移転する顧客の支援など、新しいビジネスの開拓に注力しています。例えば、円滑な原材料の調達や代金回収に関するリスクヘッジなど、顧客に役立つ機能を提供しています。
さらに他事業部と連携し、顧客が中国でつくる製品の用途開発、販売にも、ビジネス領域を広げていく考えです。
昨今、日本の化学業界においても、欧米同様、合併、事業の交換、一部事業の撤退が本格化
しています。そうした中では、
かつて存在し得たような「単純な仲介ビジネス」は価値を失っています。当社は顧客の購買代行者として、顧客が望む新しい機能をもった商品を、化学産業の先進地域である欧米だけではなく、新たに化学品の供給基地となりつつあるアジア諸国からも探し出し、調達する努力を続けています。
これらに加えて、
これまでとは違う視点で新しいマーケットの開拓にも取り組んでいます。
従来、当事業部は、顧客の一つ先の需要については充分に対応してきましたが、最終製品メーカーなどのニーズに直接対応する機会はほとんどありませんでした。しかし、他の事業部を含めたナガセグループ全体でみれば、マーケットの川上から川下までカバーし、最終製品メーカーにも提供できる幅広い商材を取り揃えています。そこで今後、当事業部は他事業部が国内外で展開している川下事業とも連携して、当事業部が強みをもつ「色」を主軸として、プラズマディ
スプレイ用途などの「高機能フィルム」や、独自の「ニッチ商品」に注力し、
情報家電、
住宅など
の分野で最終製品メーカーのニーズに応えうる新規ビジネスの開発を目指します。
その一環として、光輝顔料などの機能性色材を使って当社オリジナルの処方をつくる「カラー工房」を発足させ、家電製品や印刷物に関する顧客などの色決めに関与し、「色材」を販売するだけでなく、「色に関するノウハウ」を売るビジネスに歩みを進めていきます。
「カラー工房」「色材」を販売するだけでなく、「色に関するノウハウ」
を商材としていくために、新たに「カラー工房」を発足しました。

2002年ペイントショーで「カラー工房」を紹介

Company Profile 2002 7

化成品事業

コーティング・イメージングマテリアル事業部
当事業部は、長年にわたって手掛けてきた感圧・感熱紙材料、ノンインパクトプリンティン
グ材料、製紙原料などの「画像・記録材料（イメージングマテリアル）」、そしてインキおよび塗料の原材料に特化した「コーティング」という2つの分野で事業を展開しています。現
在は、他事業部がもつ販売チャネルやユーザー、有力化学メーカーとのネットワークを活用して、これまでの原料供給ビジネスに プラスα した新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいます。

執行役員 浅見 栄二
主な取扱い商品情報記録関連材料及び製品、製紙用化学品、塗料・インキ用原料

当社がもつ知的財産や社内外のネットワークを最大限に活用し原料供給に プラスα した新しいビジネスモデルを構築
現在、当事業部では当社グループが有する知的財産や社内外のネットワークを最大限に活用した事業の高付加価値化に取り組んでいます。
その一つが、
戦略的パートナーシップの構築による新規ビジネスの創出です。これは、従来のように「原料供給だけ」をお任せいただくのではなく、原料サプライヤーやユーザーと協力して、製品化提案や製品販売支援、物流支援にまでビジネス領域を広げていこうというものです。その一環として「N-SCM（ナガセ・サプライ・チェーン・マネジメント）」という当社独自の
SCMシステムの開発に取り組んでいます。当面はコーティング分野を中心に物流の合理化提案を進めていきますが、将来的には、顧客製品に合わせた保管方法・輸送手段の提案など、
豊
富な商品知識を活かしたサービスを確立していきたいと考えています。また、今後はイメージ
ングマテリアル分野においてもN-SCMを展開していく考えです。
さらに中国市場への取り組みも強化しています。特に一社単独での海外移転が難しい日本
国内の取引先をターゲットに、販売・物流面から中国進出をサポートしています。
また、他の事業部や関連販社とともに、お互いのビジネスの付加価値を高めうる「協業」の検討を始めました。例えば、合成樹脂事業部が注力している「自動車用樹脂製品」や「家電用樹脂材料」に当事業部のもつインキや塗料の情報を関連付ける、
電子事業部の「有機EL用材料」などに情報記録関連材料を関連付ける、などです。このように戦略的パートナーシップを構築
当事業部はサプライヤーやユーザーとの戦略的パートナーシップを構築し、製品化支援や製品販売支援、物流支援などの新規ビジネス創出に取り組んでいます。

他事業部との「協業」を進めてナガセグループ内に蓄積された豊富な情報やノウハウを最大限に活用することで、新しいマーケットをも開発できる可能性を追求していきたいと考えています。

ファインケミカル事業部
当事業部では、医薬や農薬、家庭用殺虫剤など、「人々の生活や生命に関わる機能性の高い商品やサービス」をグローバルな視野で提供しています。2002年度からは、医農薬に次ぐ新しい事業の柱を確立するため、酵素剤、発酵生産物、トイレタリー原料、食品添加物、健康食品材料、栄養補助剤を取扱い商品に加え、ライフサイエンス（生命科学）分野にフォーカスした事業を推進しています。
執行役員 金籠 武夫

主な取扱い商品
医薬品（基礎原料、中間体、原体、製剤、添加物）、農薬（中間体、原体、製剤、副資材）、家庭用殺虫剤（中間体、原体）、診断薬原料、酵素剤、発酵生産物、トイレタリー原料、食品添加物、健康食品材料、栄養補助剤、養殖関連

ライフサイエンスに深く関わる機能的な商品・サービスを幅広く提供
一般的に、創薬の研究開発期間は、
日本で平均12年、アメリカで平均8年かかるといわれており、世界の医薬メーカーでは創薬プロセスの合理化とスピードアップが重要な経営課題

8 Company Profile 2002

になりはじめています。
そうした中で当事業部は、
ナガセR&Dセンターや製造子会社ナガセケムテックス（株）の技
術力、そして国内外に400社を超えるネットワークを最大限に活用し、医薬メーカーが医薬品の量産段階、研究開発段階で使用する中間体の製造を受託するなど、顧客の創薬プロセスの合理化に貢献しています。特に有機合成化学や生化学、薬学に関して、専門知識をもつスタッフが直接窓口となり、量産化に向けたプロセス提案や環境対応型の無公害プロセスの開発など、
顧客ニーズへの迅速かつ高レベルな対応を可能にしています。
さらに、医農薬以外の事業の柱を確立すべく、遺伝子治療に関する新規技術・商品の発掘、
食品添加物、健康食品材料をはじめとするライフサイエンス分野での新規事業発掘にも注力しています。具体的には、原体供給でトップシェアを誇るハウスホールド関連商品の拡充、酵素に関する知見を最大限に活かした天然物・発酵生産物ビジネスの開拓に取り組んでいます。
海外ベンチャー企業への投資
20年後には医療の主流になるだろうと予想されている遺伝子治療分野での新規ビジネス発掘に注力。海外ベンチャーへの積
極的な投資活動をはじめ、遺伝子治療分野で必要とされる新規技術・商品の発掘にも取り組んでいます。

スペシャリティケミカル事業部
産業用から家庭用まで、多岐にわたる化学品を取扱う当事業部は、当社グループが有するケミカルへの知見と豊富な情報を最大限に活用し、「ケミカルと異業種との出会い」を橋渡ししていくことを最大のミッションとしています。2002年度より、ファインケミカル事業部
から高反応性ケミカル、触媒などが移管され、さらに取扱い商材が拡充したことから、多岐にわたる取扱い商材・技術・情報を組み合わせた新しいビジネスの可能性を探るSBU（スモール・ビジネス・ユニット）の組成・推進に注力しています。
執行役員 馬場 信吾
主な取扱い商品高反応性ケミカル、
エレクトロニクスケミカル、
触媒、
トイレタリー原料、界面活性剤、ハウスホールド原料、
フッ素、
シリコン

豊富な取扱い商材・技術・情報を活用した新規ビジネスの開発に注力
当事業部で扱う化学品の分野は、洗剤などの消費財から、メッキ、水処理剤、精密部品加工用洗浄剤やエレクトロニクスケミカル、
環境関連材料まで多岐にわたります。
これまで当社が蓄積してきた「市場・技術・顧客に関する情報」を有効活用するために、現
在、事業部内に複数の「SBU」を発足し、新しいビジネスの開発に取り組んでいます。これは事業部内から集めた200以上のテーマのなかから有望なものをピックアップし、新しいビジネス展開の可能性を探るもので、すでに「エネルギー関連商品の開発」や「フォトレジスト関連商品の拡充」「中国を供給基地とした新しい販売体制の確立」などをテーマとした活発な開発活動を推進しています。
こうした取り組みの成果が業績に直接的に貢献するのはまだ先のことですが、今後も当社がもつケミカルに関する知識や情報力、調達力を活かして、より幅広い分野へと事業を展開していく計画です。そのためにも、今後は他事業部がもつ販売チャネルや情報ネットワー
クを活用して新規ビジネスの可能性を探るほか、製造子会社ナガセケムテックス（株）との連携も強化し、同社が保有するエポキシ有機合成やコンパウンド、発酵に関する技術をベースとした新しい製品の開発にも取り組んでいきたいと考えています。

Company Profile 2002 9

化成品事業

染料部
当部は、長瀬カラーケミカル（株）、デルタファインケミカル（株）、西日本長瀬（株）、および九州長瀬（株）を通じて日本全国をカバーし、繊維を加工する染料・化学品・機械装置などを販売しています。また、従来より取り組んできたアジア進出もいよいよ本格化し、アジ
ア全域をターゲットとした機能性染料ビジネスを開始しています。
主な取扱い商品

染料部統括 兼 長瀬カラーケミカル（株）取締役社長 山崎
殕 保弘

染料、染色助剤、工業薬品、仕上加工剤、繊維加工樹脂、繊維用接着剤、抗菌・消臭・形状記憶などの機能性付与
加工薬剤

アジア全域をターゲットとした機能性染料ビジネス「BOAT21（Borderless Action in Textile Field）」が始動
近年、国内の染料市場は縮小傾向が強まり、一方で世界の繊維市場では、アジアを供給基地としたグローバルなSCM構築が進められています。こうした動きに対し、当部ではアジ
ア各国へ進出する日系企業に照準を合わせた事業展開を強化してきました。そしていよい
よ、2002年度より「BOAT21」と名付けたプロジェクトを本格的に開始しました。このプ
ロジェクトは、日本の「賢人会（※1）」、上海オフィス、上海テクノセンターやタイ、
インドネシ
アの現地法人各社の総力を結集して、染色仕上加工全般に関わる資材調達や技術サポートを強力に推進していくものです。さらに、
これまでは繊維産業の川中だけで展開していた事業を、川上、川下へと拡大していきたいと考えています。
こうした中にあって今後、最も重要な役割を果たすことになるのが、2002年9月にオープンする「上海テクノセンター」です。オープン後、当面は染色（浸染）試験や仕上加工試験、JIS対応した各種染色堅牢度試験などを受託しますが、2004年からは、連続染色や捺染試
験などに必要な試験機器も導入し、また現地スタッフも増員する予定です。さらに、大阪本社内にある「テクノセンター」とも連携して、海外の顧客にも日本国内と同様の技術サービスを提供していく計画です。
一方、国内については2001年4月に導入したCTI（コンピュータ・テレフォニー・インテグ
レーション）（※2）の認知度が高まってきたことから、引き続きCRM（カスタマー・リレーショ
ンシップ・マネジメント）を軸とした重要顧客との関係強化、ニッチ市場の拡大に取り組んでいきます。
※1 賢人会＝技術情報指向を具現化することを目的に、社内外の専門家を集めて発足した組織。テクノセンターと連動しながら、新素材の染色技術の確立や染料・助剤・仕上剤の開発、独自技術による配合染料の生産・処方の提案などを行っています。
※2 CTI＝顧客の発注データを元に需要予測をコンピュータがオペレータに指示、千数百ヶ所の配送先を管理。将来は受注業務を一ヶ所に統合することも視野に入れています。2001年4月運用開始。

カラーマッチングシステム デジタル・スワッチ の開発
従来、
カラーサンプルなどの現物を見ながら決定していた染料の「色」を、WEBを利用して、モニター上で確認し、
選択・決定できるようにした画期的なシステム。国際間を跨るSCM（サプライ・チェーン・マ
ネジメント）などに向けて、
色決定から染色までのスピードアップと品質管理の合理化を提案しています。

「テクノセンター」
独自商品の開発や技術情報の発信を担当する施設です。現在は、
メタルフリー
染料の開発や、
特殊衣料に応用するための耐光性、堅牢度、風合いの向上といった技術開発に取り組んでいます。なお、2002年9月には、上海にもテクノセン
ターをオープンします。

10 Company Profile 2002

医薬品関連製造受託ビジネス
当社では、創薬プロセスの合理化を追求する医薬メーカーのニーズを捉え、医薬品に使用される中間体、原体および製剤品の受託製造を行っています。
写真下は製造子会社ナガセ医薬品（株）
伊丹工場の注射剤製造ライン。

Company Profile 2002 11

合成樹脂事業‘‘’’

産業の課題解決こそ私たちのコアビジネスです
世界の市場により深く、より早く

2002年2月、自動車のプラスチック部品の開発エンジニアリングを行う合弁会社「（株）デザインアンドダイ」を設立。
高度な3Dソリッド設計から試作品製作・量産金型までの工程を一括して受託し、自動車メーカーの開発期間の短縮・品質向上・コスト低減に貢献しています。

12 Company Profile 2002

合成樹脂事業部
顧客指向を徹底し、そのために必要な投資は積極的に行う――そうした当社の経営ビジョンに則り、当事業部は2001年6月から市場・顧客と真正面から向かい合うSBU（ストラテジッ
ク・ビジネス・ユニット）をスタートさせました。多様化、複雑化、高度化する個々の顧客ニーズに対応し、「地域対応型」「ユーザー対応型」「メーカー対応型」「商品開発型」といった多彩なビジネスモデルを立案し、さらに開発・育成していくための先行投資を開始しました。
主な取扱い商品取締役 兼 執行役員 小林 七彬

熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、副資材、合成樹脂製品、合成樹脂関連機器・装置・金型

顧客指向を具現化するために迅速な意志決定を実現するフラットな組織体制を確立「選ばれる商社」とは、顧客やマーケットが求めるソリューションを的確に、迅速に実践できる企業である――との考えから、当事業部では「すべての答えは市場にある」とのコンセプ
トに基づいた組織改革とビジネス変革に取り組んできました。
とりわけ目まぐるしく変化しているマーケットに対応するには、従来のピラミッド型組織ではどうしても意志決定が遅くなり、
ビジネスチャンスを喪失しがちでした。そこで2001年度
より従来の部・課制を廃止し、23のSBUをスタートさせることで、権限委譲を図り、意志決定のスピードアップを実現しました。各ユニットはそれぞれ「地域対応型」「ユーザー対応型」「メーカー対応型」「商品開発型」といったさまざまなビジネステーマを追求していきます。
またこの23のSBUとは別に、投資やリスク判断などの専門知識をもつスタッフを集めた「法務・税務」の専門ユニット、ITやEコマースを積極的に活用する「情報技術」の専門ユニットも発足し、23のSBUをサポートする体制も整えました。こうした組織構造の変革を通じて、顧客に選ばれる 提案型ビジネス の創出に取り組んでいます。

市場・顧客に根ざした 23のSBU が多彩なマーケット・新商品を創出
現在、
SBU23ユニットがそれぞれのビジネステーマを追いながら、
グローバルな視野から業界動向を捉え、積極的な海外展開を図っています。
「アジア各国での新規ビジネスの創出」をテーマにしているユニットもあります。例えば今、中国では、自動車産業や電機・電子産業などに属する多くの外国企業や中国企業が生産拠点を増やしていますが、そうした状況を受けて当社も当期、上海に電子部品搬送トレーなどの工業用プラスチック包装資材の製造会社、長瀬精密塑料有限公司（Nagase Precision
Plastics Shanghai Co., Ltd.）を設立しました。2000年度に、タイに設立したKNCT社（KNCT Co., Ltd.）および国内の製造子会社の寿化成工業（株）とともに、日本国内と他ア
ジア各国をネットワークする「工業用プラスチック包装資材の供給体制」を構築し、業容の拡大を図っています。
販売網については、中国の東北地域にエリア別の拠点を設置していますが、将来的には中国の中央、東、南エリアで拠点を展開していく予定です。また中国以外のアジア各国における生産拠点の増設動向を見据えて、エンジニアリング
意匠デザインモジュール化
3Ｄ・ソリッド設計
CAE解析

ベトナムのハノイにも駐在員事務所を開設しています。
自動車産業に関連したテーマを追うユニットでは、
2002年2月に国内に開発エンジニアリング会社であ

自動車産業に対する
ソリューション・ビジネス

る（株）デザインアンドダイを設立しました。また海外では、顧客のグローバルな資材調達などのニー
自動車産業に提供している機能（株）デザインアンドダイの設立により、
自動車部品の 3D
ソリッド設計 を実現。原料供給・金型設計、試作品製作、
開発サポートまで対応するソリューション・ビジネスを強化しています。

金型

プラスチック金型
プレス金型（試作・量産）原料・部品関連製造会社
海外JV・OEM
アウトソーシングCompany Profile 2002 13

合成樹脂事業ズに応えるべく、2002年1月に米国のデトロイトにナガセプラスチックスアメリカ社（Nagase
Plastics America Corp.）を設立しました。さらに2002年度には、ハンガリーのブダペストに駐在員事務所を設立します。これらの拠点をベースに、世界の自動車産業に対して
開発・設計・生産準備の合理化を提案するソリューション・ビジネスを強化します。
また、「環境保全関連ビジネス」に焦点を当てたユニットもあります。そのユニットが提案している商品の一つが、工作機械などに適応する空冷式冷却システムです。アジア各国に生産移転したメーカーの多くは、冷却水に使う現地の水質の悪さから機械の故障が絶えないという悩みを抱えています。その点、水を使わない「空冷式冷却システム」は、こうした問題を解決するばかりでなく、廃水処理が不要になることから、注目を集めています。
そして現在、最も注力しているのが日本市場における新規ビジネスおよび新規マーケットの開拓です。本格的な高齢社会を迎えた日本では、街路や公共施設、商業施設、住まいな
ど、あらゆる場所がバリアフリー化されていくことは間違いありません。さらに環境への配慮からフルリサイクルできる素材も求められています。こうした潜在需要を当事業部が取り扱う商材と結び付け、当社にとって未踏領域の新市場を開拓しています。例えば、
これまでも当事業部は自社商品「ぷらすっど」を活用した住宅設備のリサイクルシステムを提案してきましたが、そこから得た知識やノウハウを活かして、環境分野をターゲットとした新しい商品・サービスの提供にも取り組んでいきます。
当社は、もはやメーカーに素材を提供するだけの会社ではありません。世界に拡がるネッ
トワークを活用し、社内外の豊富な技術と情報を駆使することで、マーケットが求める新しいビジネスを創出していきます。

「空冷式冷却システム」の販売
全電気式の画期的な空冷式冷却システムの販売に注力。
冷却に必要なタワーや地下水槽、大規模な水処理装置などが不要であるため、
マシントラブルの減少が期待されるほか、環境対応製品としても注目を集めています。

上海に合成樹脂製造子会社を設立
2002年1月、上海に合成樹脂の製造子会社、
長瀬精密塑料有限公司（Nagase
Precision Plastics Shanghai Co., Ltd.）を設立。同年3月からは電子部品搬送用の合成樹脂トレーの製造を開始しています。今後は中国に進出している日系の電子機器・部品メーカーへの販売活動を展開していきます。

14 Company Profile 2002

「ぷらすっど」
重量の51％以上が木質素材というプラスチックコンパウンド製品「ぷらすっど」は、
ノンホルマ
リン、非ダイオキシンの素材で、リサイクルによる再利用が可能
な環境配慮型の新建材です。当社では、住宅資材のリサイクルシステムを提案しています。

住宅資材のリサイクルシステム

木粉
ペレット化

ユーザー

処理

回収

廃プラスチック

引取

電子事業

‘‘

’’

私たちには中国市場からの声が聞こえています

PHS普及のためのインフラ整備にも貢献

国内グループ会社ギガテック（株）との共同でPHS基地局向け部品（パワーアンプなど）を開発。
PHS通信の需要が拡大している中国市場において好調な販売成果を収めています。

16 Company Profile 2002

電子第一事業部
当事業部は電子部品、半導体、液晶業界に対する材料提供とシステムソリューションビジ
ネスを、グループ内の製造関連会社、販売会社との密接な連携のもとで展開しています。
現在は、中国、韓国、台湾、シンガポールなどアジア各国での事業を拡大し、積極的な投資を実施するなど、今後の成長・発展に向けた基盤づくりに取り組んでいます。
主な取扱い商品
半導体製造用装置、
ケミカル・マネジメント・システム、
半導体・液晶製造用化学薬品、
半導体パッケージ材料、
半導体パッケージシステム、絶縁材料、フッ素樹脂関連製品、
エポキシ樹脂関連製品

執行役員 図子 恭一

中国を中心とするアジア地域への投資を拡大し、次世代に向けた事業基盤を構築
全社方針に基づく当事業部の方針は以下の5項目です。
①子会社ナガセケムテックス（株）を中心とするメーカー機能の充実 ②アジア地域における生産機能を持った商社活動の拡大 ③投資実施済み事業等の早期収益化 ④新しい機能材料の市場投入 ⑤新たに編成された組織による次世代（2〜3年後）ビジネスの確立
これらを戦略的に関連させながら実施していくことで、利益を生むビジネスを創出していきたいと考えています。特に、当事業部は「アジア地域における 生産機能を持った商社活
動 の拡大」に向けた複数の大型投資を実施することで、電子部品、半導体、液晶市場におけるアジア市場の急速な成長と国内市場の成熟化に対応し、今後の成長・発展の基盤を強化しています。2001年7月には、当社が普及に注力しているCMS（ケミカル・マネジメント・システム：薬液供給管理装置）を主力商品とした国内合弁会社「ナガセシィエムエステクノ
ロジー（株）」を設立し、同社は日本・韓国・台湾の旺盛な設備投資によって初年度目標を達成しました。また同年9月には「ナガセファインケムシンガポール社（Nagase Finechem
Singapore (Pte) Ltd.）」を設立し、2002年夏からシンガポールの液晶パネル・半導体工場に対するトータルケミカルマネジメントビジネスを本格的にスタートさせます。
また、2002年度は当事業部のコア商品である半導体前工程・後工程プロセス材料、液晶
前工程プロセス材料、エポキシ樹脂を中心とする各種機能材料、CMSを中心とするシステ
ムソリューションを軸に、半導体、液晶分野へ積極的な事業を展開していきます。
半導体前工程では、NF膜（逆浸透膜）を利用した現像希釈装置を上市し、韓国、台湾での現地生産を拡大していきます。また2001年度から取り組んでいる韓国の錦湖石油化学社（Korea Kumho Petrochemical Co., Ltd.）との次世代フォトレジストの共同開発の継続、
米国のアシュランドケミカル社（Ashland Chemical Company）とのアライアンスの強化により、半導体用剥離剤ビジネスの拡大に取り組んでいきます。また液晶分野での新商品も投入いたします。
半導体後工程については、2000年度に設立した国内子会社アルファバンピングテクノロ
ジー（株）によるウエハーバンピング加工ビジネスがいよいよ本格的に稼動開始するため、その成果が徐々に現れてくるものと期待しています。またLSE（液状封止材）事業に関しても、2001年度は半導体不況の影響を受けましたが、グローバルな販売体制を整備することで、数年後の世界シェア20％を目指します。
機能材料に関しては、エポキシ樹脂変成品の中国での生産や、高周波誘導加熱、嫌気性、DeepUVなどの特性を備えた付加価値の高い新しい接着剤の投入を計画しています。
さらに、2002年4月に発足した当事業部の戦略事業推進室と化成品や合成樹脂など他事
業部との連携を強化し、液晶分野、有機EL、ナノテクノロジーなど、当社ならではの知見を活かした新規ビジネスを展開していきます。

当社とナガセケムテックス（株）の中国工場の建設に向け無錫市と契約締結
当社とナガセケムテックス（株）は、中国に電機、
電子、
冶工具、接着剤用エポキシ樹脂変成品の合併製造工場を建設すべく、無錫市にそのための用地を確保しました。

写真前列左から2人目 無錫市 貢培興副市長

Company Profile 2002 17

電子事業

電子第二事業部
当事業部は、
ディスプレイ、通信用部品、ネットワーク機器、画像処理装置など、IT分野のキー
デバイスおよび機器・装置を取り扱っています。日本や台湾などの半導体、液晶関連デバイ
スメーカー各社の中国進出に対応し、中国を中心とした積極的な事業を展開しています。
主な取扱い商品
表示体、LCD及び有機EL用材料、精密研磨関連資材、ネットワーク機器、無線通信モジュール及びサブシステム、
通信用IC、光通信部品・材料、表面欠陥検査装置

執行役員 永島 一夫

製造・加工機能をもつグループ各社と連携し、オリジナルビジネスを創造
当事業部は現在、当社の継続的な収益向上に寄与すべく、オリジナルビジネスの創造に注力しています。商社である当社がIT・電子業界で独自のビジネスを創り上げていくためには、長年培ってきた知見・ノウハウを活用するのはもちろんのこと、製造や加工を担うグループ各社の機能を最大限に発揮させることが重要です。そのために社内の他事業部や外部協力会社と緻密に役割を分担して協業体制の構築に取り組んでいます。
2001年度は、今後の市場成長が見込めるアジア各国での通信関連需要をターゲットに、グループ各社と連携して海外展開を進めました。国内グループ会社ギガテック（株）の通信技術を駆使して開発したPHSの基地局向け部品（パワーアンプなど）は、無線通信の普及が爆発的に進む中国で販売が急増しました。
中国ではすでに表示体生産、偏光板加工を手掛けていますが、新たにLED（発光ダイオード）生産をスタートさせ、生産事業を拡大しています。また、今後の中国市場の伸長を見据え、新たに駐在員を派遣しています。
また、ここ数年来注力してきたビジネスも開花しはじめており、自動車用鋼板や高機能フィルムの表面欠陥検査装置「スキャンテック」が順調に売上を伸ばしました。これを近い将来、
高機能フィルム検査装置におけるスタンダードにすべく、さらなる拡販に注力します。また、
精
密研磨関連資材でも半導体デバイス業界不振のなか、先端技術CMPプロセスで研磨スラリー
が着実に売上を伸ばしたほか、関連資材の開発から販売までのスピードも向上しています。
2002年度も、通信関連ビジネスにおいては引き続きPHS基地局向けパワーアンプな
どの移動体通信のインフラ関連商品の販売を強化していきます。また、CD-R、DVD-Rなどのメディアで世界シェアNo.1の「メモレックス」ブランドの販売代理店契約をメムテックイ
ンターナショナル社（Memtek International Inc.）との間に締結し、販売を開始するのを機に、IT関連ビジネスの拡充にも取り組んでいく予定です。さらにネットワークストレージ関連商品も子会社の報映産業（株）と協同で取り組んでおり、開発ステージから拡販へと飛躍が期待できる段階を迎えています。
当期は、半導体・通信業界は低迷しましたが、次世代マーケットを見据えた動きは活発化してきています。当社もそうした動きを敏感にキャッチしながら、意欲的にオリジナルビジ
ネスの創造に取り組んでいきます。
「メモレックス製品」の販売代理店契約
メムテックインター ナショナ ル 社（ M e m t e k
International Inc.）とCD-R、
DVD-Rの販売代理店契約を締結し、IT
関連ビジネスの拡充を図っていきます。

写真前列左 メムテックインターナショナル社（Memtek
International Inc.） コウ（Eugene Kuo）副会長

18 Company Profile 2002

「スキャンテック」の拡販
高機能フィルムの表面欠陥検査装置「スキャンテッ
ク」は順調に売上を伸張。高機能フィルム検査装置としてスタンダード商品にすべく、精力的な拡
販活動に取り組んでいます。

ナガセファインケムシンガポール社（Nagase Finechem Singapore (Pte) Ltd.）
液晶パネル・半導体製造用薬液を生産する「ナガセファイ
ンケムシンガポール社（Nagase Finechem Singapore(Pte) Ltd.）」の工場建設に着手。新工場では大手エレク
トロニクスメーカーに向けて薬液を供給するとともに、製造過程で発生する廃液の回収とリサイクル化を行うシステ
ムを導入し、液晶パネル・半導体製造工場に対して環境保全への対応やコスト削減を提案していきます。

Company Profile 2002 19

ヘルスケァ事業‘‘’’

美と健康への貢献も私たちのテーマです

生活者により近く、より親密に

長年にわたるローズマリー研究の集大成ともいえる新規物質「カルノジン酸」（美白作用、保湿作用）を発見。
この成分を使った新美白美容液「セラホワイトエッセンスV」が2002年4月に発売されました。

20 Company Profile 2002

ヘルスケァ事業部
高齢社会の訪れとともに、人々の健康に対する意識は高まっています。当事業部は「カンパニーtoコンシューマー」を基本スタンスに、人々の安心で快適な暮らしを支援する商品とサービスを提供し、個人の生涯健康プランと生活の質（QOL）の向上に貢献しています。
主な取扱い商品
化粧品、健康食品、美容食品、細菌検査装置・試薬、臨床検査システム、感染症コントロールシステム、研究用試
薬、放射線関連機器、遺伝子自動抽出装置、電子カルテシステム、医療事故防止支援システム、在宅介護商品、執行役員 小野 誠

在宅医療機器

地域医療の実現を視野に総合的な医療情報システムを提案
当事業部では「人々の快適で安心な暮らしに貢献する」をテーマに「メディカルケァ」「ビューティケァ」という2つの分野で事業を展開しています。
メディカルケァ分野の取扱い商品には、健康年齢が落ちてきた方向けの介護商品や在宅医療機器、より良い医療サービスに貢献する医療情報システムなどがあります。特に注力しているのが医療情報システムです。感染症コントロールシステムなどを手掛けてきた知識と経験を活かして、
2001年度は電子カルテトータル医療システムの販売に取り組みました。
患者に関するすべてのデータを一元管理する同システムは、診断や治療の効率化だけでな
く、医療機関の経営効率を向上させるツールとして高く評価され、国内の大学病院をはじめとする多くの医療機関に採用されています。
さらに近年の深刻な問題となっている医療事故の増加に対応し、東北大学と共同で「医療事故防止支援システム」を開発しました。これは院内のLANと医療スタッフが携帯する
PDAを連動させることで、患者の識別、医療行為の認識、投薬などの処置確認を的確に行えるシステムです。すでに東北大での実用試験を終え、全国への販売を開始しています。
また、現状はまだ構想段階にあるものの、将来的には医療情報システムを地域全体で活用できるような新しい地域医療の仕組みづくりにも取り組んでいきたいと考えています。
例えば、地域内の大病院や中小規模の病院、クリニック、開業医をすべてWEBで連携させ、個々の機能を活かして役割を分担することで、予防的な処置や治療行為を的確に実現していこうというものです。その足掛かりとして、電子カルテシステムのターゲットをクリニック、
開業医にまで広げた販売活動を行っています。

医療事故防止支援システム
バーコードシステムとPDA、院内LANを連動させ、診療行為と患者のマッチング、効率的な看護業務などを実現。
情報・行為・モノを統合管理することで、より安全性の高い医療環境づくりに貢献しています。

薬剤オーダー

薬剤部

実施情報

・処方監査
・禁忌チェック
・内服薬
・注射調剤

電子カルテ・
オーダーリングシステム

実施情報

・投薬実施情報

輸血オーダー

輸血部

オーダー・患者情報

医療事故防止支援システムサーバー

看護オーダー

実施情報

実施情報

・血液型チェック
・払い出し

看護支援
・看護支援

病院内無線LAN・ベッドサイド入力
・データスキャン

無線LAN
アクセスポイント PDA（携帯端末）

各病室

Company Profile 2002 21

ヘルスケァ事業

もう一つ、ダイレクトに生活の質（QOL）の向上に繋がっていくものとして在宅医療があります。今後は在宅での医療・介護を必要とする人が確実に増えていきます。すでに米国のレスピロニクス社（Respironics Inc.）と共同で「酸素濃縮装置」を開発しており、2002
年10月から本格的な販売を開始しますが、これをファーストステップとして在宅医療機器の拡充を図っていきます。
また中国でのビジネスにも積極的に取り組んでおり、臨床検査用試薬やキットを製造する合弁会社を上海に設立したほか、シンガポール、台湾への販売ルートの開拓などに取り組んでいます。

より安心、信頼できるビューティケァを目指して全国各地にビューティサロン、ショップを展開
ビューティケァ分野では、健康を維持するための健康食品や老化防止に役立つ高級化粧品の製造・販売ビジネスを、全国4万人の販売員による訪問販売を中心に展開しています。
メディカルケァと同様、健康食品や化粧品でも「安心感」や「信頼性」は重要なキーワードとなっており、「科学的な根拠や明確な効果がなければ商品は売れない」時代を迎えています。
そうした認識のもと、当社は長年にわたり各大学の研究機関や当社の研究開発拠点であるナガセR&Dセンターと協力し、ハーブなどの天然抽出物がもたらす効果を研究しています。とりわけ注力してきたのが「ローズマリー」エキスで、
これまでにもさまざまな効果を発見し、新製品を開発し、学会発表も積極的に行ってきました。当期も、ローズマリー研究の集大成ともいえる新規物質「カルノジン酸」（美白作用、保湿作用）を発見し、2002年4月に新美白美容液「セラホワイトエッセンスV」として発売しました。
当事業部は、研究開発から生産までの一貫体制で創り上げた商品を、訪問販売というお客様との直接的なコミュニケーションを大切にする方法で長年販売していますが、より安心して利用していただくため、2002年度から全国各地にお客様向けのビューティサロンを開設し、訪問販売の特長を活かしながら、各種のハイテク機器によるカウセリング機能の充実を図っています。
また新しい試みとして、2002年2月から子会社である（株）ハーバルケアによる店舗販売も開始しました。フランス語で「For You」を意味するショップ「Pour Toi（ポゥトワ）」を
高島屋玉川店、小田急新宿店、三越恵比寿店、小田急町田店の4ヶ所に展開し、自社商品の販売のほか、カウンセリングやアロマテラピー、エステティックを体験できるコーナーも併設しています。
当社では今、「知恵をビジネスにする」というテーマのもと新規ビジネスの発掘に取り組んでいます。当事業部でも、長年にわたり培ってきた「知恵」を安全な商品やサービスにしてお客様に提供してきましたが、今後はさらにお客様の「安心感」や「信頼感」を醸成する
質の高いヘルスケァを創出していきたいと考えています。その第一歩が、前述した医療事故防止支援システムであり、ビューティサロンなのです。
今後も、メディカルケァ、
ビューティケァそれぞれの可能性を追求し、人々の 生活の質（QOL）の向上 に貢献していきます。
ビューティサロンを新設
当社が提供する化粧品・健康食品の訪問販売を、より安心して利用していただくために、各地でビューティサロンを開設。ハイテク機器によるカウセリング機能を充実させ、お客様とのコミュニケーションを深めています。

神戸ビューティサロン（神戸市中央区）

22 Company Profile 2002

Pour Toi（ポゥトワ）（株）ハーバルケアは2002年2月から店舗販売を開始。
高島屋玉川店、小田急新宿店、三越恵比寿店、小田急町田
店の各店舗では、自社商品販売のほか、カウンセリング、ア
ロマテラピー、
エステティックサービスを提供しています。

Annual Report 2002 23

テーマ別詳細情報

1 製造子会社統合から1年〜新生ナガセケムテックスの新たなチャレンジ
2001年4月、ナガセグループの製造子会社4社が合併して発足したナガセケムテックス（株）は、当期、顧客に最も近い立場でビジネスを提案できるよう、12事業を5つの事業部に再編しました。そして合併前の各社が蓄積してきた技術と知見を融合した新しいビジネスを展開しはじめています。

注力分野であるヘルスケァへの取り組み
医薬品の製造において世界の医薬メーカーは研究開発に経営資源を集中させています。
また、
日本においては製薬関連の規制緩和が進み出しており、
当社はさまざまな形で医薬メーカーとアライアンスを組むことが可能となってきました。これまでも医薬メーカーに対して
医薬品原料となるファインケミカルを提供してきましたが、今後は医薬品の量産段階のみな長瀬産業（株）常務取締役 兼 執行役員
ナガセケムテックス（株） 取締役社長

らず、開発段階で使用する中間体などの受託製造やその製造工程の開発を支援する事業を長瀬玲ニ

強化します。その一環として来期中にGMP基準に適合した中間体製造用の小規模プラントを完成させる予定で、その後の投資拡大も視野に入れています。
他方、ナガセグループの注力分野である「ヘルスケァ」分野での事業強化を念頭において、有機化学合成技術に酵素や微生物のもつ力を活用するバイオ技術を融合させることを優先課

医薬中間体小規模プラント完成予想図（福知山）

題として研究開発に取り組んでいきます。

エレクトロニクス分野でも新展開を開始
ナガセグループにとって、もう一つの注力分野と位置付けているのが「エレクトロニクス」
分野です。国内の液晶パネル・半導体メーカーの海外への生産移転に際して、海外で使用される薬液の現地生産とそのリサイクルを視野に入れたビジネスをグループ一丸となって進めています。2002年夏には、シンガポールで薬液の製造およびそのリサイクルを行うナガ
セファイケムシンガポール社（Nagase Finechem Singapore (Pte) Ltd.）の工場が完成
し、製造会社である当社が中心となって確実な立ち上げと今後の事業拡大を推進していきます。
また、半導体分野の先端領域におけるグローバルな市場開拓をめざして、液状、フィルム状のパッケージ材料の開発・生産・販売を拡充していきます。
さらに、今後伸長が見込まれるエレクトロニクス、オプトエレクトロニクス分野を対象に、新たな材料の開発も進めていきます。この過程で、統合前の各社がもっていた有機合成技
術や変成技術を活かすのはもちろんのこと、長瀬産業がもつ同分野でのアプリケーション
開発力やユーザーとの強い関係も活用していきます。

国内最大のエポキシ変成品メーカーとしてまた、当社は国内最大のエポキシ変成品メーカーとして、
電機・電子分野をはじめ、
冶工具、
建築土木などの幅広い分野に事業を展開しています。そうした中で、新たに開発した土木建
築分野の防食ライニング材製品は顧客からの高い評価を得ています。今後は、防食被覆施工が性能発注に変更されることから、
最近上市した超耐酸性のエポキシライニング材（商標デナコート）の大幅な需要増を見込み、
2002年5月には旭化成（株）の子会社である日本ポリマー（株）の「エポキシ変成品等の営業権」を買収しました。同社の蓄積してきた製品・技術と代理店・工事店網を活用して、当社製品を含めたライニング材事業を強化・拡大する予定です。

24 Company Profile 2002

また、
2002年度は中国でのエポキシ変成樹脂製造工場建設計画を進め、
2004年度の早期には、中国で電機メーカーなどに向けた製品の供給を始めたいと考えています。
以上のように、4社統合の狙いどおり、技術や知見の融合と将来のための選択的、重点的投資ができるようになり、また長瀬産業の関連各事業部やナガセR&Dセンターとのヒューマン
ネットワークも充実し、激化す社

長

るグローバル市場で競争力

経営企画室を発揮できる体制が整ったと生産本部認識しています。これからが投資成果を開花させる段階であり、ナガセグループのグローバル展開にも合わせて

研
究
開
発
部

生
産
管
理
部

播
磨
第
一
工
場

播
磨
第
二
工
場

福
知
山
工
場

生
産
技
術
部

品
質
保
証
部

事業を展開していきますので、当社の今後にご期待ください。

構
造
材
料
事
業
部

電
子
材
料
事
業
部

電
子
化
学
品
事
業
部

機
能
化
学
品
事
業
部

生
化
学
品
事
業
部

法
規
管
理
部

企
画
・
管
理
部

ナガセケムテックス（株）の組織図

2 ナガセR&Dセンターを中核に研究開発の一貫受託体制を確立
ナガセグループの研究開発の要として
1990年に発足したナガセR&Dセンターは、「ナガセグループの研究開発の要となり、21世紀の武器となる」という方針のもと、微生物・酵素を利用した医薬中間体やその他ファインケミカル製品の製法を研究・開発してきました。中でも「既存物質を付加価値の高い製品に変換する技術」の開発に注力し、ナガセグループのネットワークを通じて、さまざまな顧客のニーズに応えるとともに、各種ファインケミカル製品の製造プロセス特許も数多く取得しています。
また、同センターはナガセケムテックス（株）が有する有機合成技術、バイオ（酵素）技術の強化にも重要な役割を果たし、ナ
ガセグループが取扱う「医薬品中間体」や「電子材料」の評価のみならず、新規製品の開発から製造までを一貫して受託できる体制を整えています。この中核となる技術がキラルテクノロジー（光学活性体製造技術）です。

キラルテクノロジーへの知見を活かしてOH

キラルテクノロジーは有機合成とバイオ両分野に跨る技術で、現在は医薬品製造に欠かCO2H

せない中間体製造技術として世界的に注目を集めています。
ナガセR&Dセンターでは設立当初より、
このキラルテクノロジーを研究し、基本的な3手法「光学分割法」「不斉合成法」「生体触媒法」のすべてに実績をもっています。特に環境

NH2(1R,2S)-Norephedrine
医薬ならびに光学分割剤(S)-2-Phenylpropionic acid
液晶材料中間体問題に対応する有効な手法として注目を集める「生体触媒法」の研究では、最先端クラス

NH2に位置しています。こうした同センターの技術力をベースに、「光学分割法」による消炎鎮

OH
S-PBA
光学分割剤

痛剤Sイブプロフェンをインドで製造し、欧州、アジアに供給しているほか、「生体触媒法」では酵素などの豊富な生体触媒のライブラリーを活用し、グリーンケミストリーの視点から時代に適した製法を提案しています。このように、当社は光学活性体に用いられる原料・中間体の調達からプロセス開発、製造まで、さまざまなニーズにきめ細かく対応しています。

HO2C

N
CO2H

(S)-Benzylsuccinic acid
医薬中間体(R)-3-Quinuclidinol
医薬中間体
ナガセR&Dセンターでの開発例

Company
Profile 2002 25
23
Annual Reportテーマ別詳細情報

3 ナノテクノロジー関連ビジネススタート
当社は、次世代の有望な技術であるナノテクノロジー分野に注目し、グループ会社のクラス
ターテクノロジー（株）と提携した新規ビジネスのマーケティング活動を開始しています。同社がもつ微細加工技術はインクジェットプリンターに採用されており、その要素技術である「溶液を微量ずつ分けて注ぎ、かつ正確な位置に液滴を吐出する技術」は、ナノレベルでのさま
ざまな技術的課題の解決にも大きく貢献します。
当社は、2000年12月にインクジェット吐出方式を利用して、医療分野向けに「DNAチップ製作」のシステム開発をスタートさせました。その中で培われたインクジェットデバイス技
術は、エレクトロニクス分野における有機ELディスプレイ製造などへの応用が期待されています。

DNAチップスポッター（印刷技術でつくる高性能DNAチップ）
インクジェット方式を応用し、インクの代わりにDNAが入った溶液を従来の10分の1以下のレベルで微量スポッティングする「インクジェット方式DNAチップスポッター」を開発しました。これにより、スポッティング量と形状の均一性、再現性の向上、そして高精度のDNA
チップの多量生産が可能になりました。さらに現在は、この技術をナノレベルの複合素材や微細加工技術と組み合わせ、ポストゲノム分野で注目されているナノバイオデバイスの開発を進めています。

有機ELディスプレイのフルカラー化における技術的課題を解決
インクジェットプリンターの要素技術は、有機ELディスプレイ製造におけるパターニング技
術の課題解決にも応用できます。しかしこれまでは、その実用化を阻む課題として「ピコレ
ベルの微量な液滴を着弾させる位置精度」が挙げられていました。液滴を任意の位置に着弾させるためには、構造上のバンク（隔壁）を作成し、さらにバンクには撥水処理を施さなければなりません。しかし、その方法でつくられる有機ELディスプレイは、発光はする
ものの、各ドットにおける輝度にばらつきが生じ、画面としてムラが生じるのです。
そこで、独自の手法でインクジェットデバ
イスのキーデバイスとシステムを開発し、こクラスターテクノロジー（株）と業務提携契約を締結
写真右 クラスターテクノロジー（株） 安達 稔社長の技術的課題解決に取り組んでいます。

クラスターテクノロジー（株）

26 Company Profile 2002

1991年（平成3年）

会社設立（長瀬産業20％出資）

2001年（平成13年）

中小企業創造活動促進法研究認定
経済産業省情報技術開発補助金・新規産業創造情報技術開発費補助金採択

4（財）長瀬科学技術振興財団の活動（財）長瀬科学技術振興財団は、生化学および有機化学などの分野における科学技術の発展を願って1989年4月に設立されました。当財団は、研究開発や国際交流に対する助成などを行うことで社会経済の発展に寄与することを目的にしています。これまでに研究助成221
件、
国際交流175件、金額にして約6億1千万円の助成を行ってきました。
主務官庁は文部科学省であり、特定公益増進法人として認可されています。

2002年研究助成一覧
氏名2002年度 助成金贈呈式

現職

研究テーマ

岩崎 雄吾

名古屋大学大学院
生命農学研究科 講師

酵素による構造脂質の不斉合成

神尾 好是

東北大学大学院
農学研究科 教授

生物の新規鉄結合蛋白質Dprを介した酵素耐性機構の解明

喜田 昭子

京都大学大学院
理学研究科 助手

酸化ストレス応答タンパク質SoxRの構造生物学的研究

白石

福岡女子大学
人間環境学部 助教授

ポリ-γ-グルタミン酸、
ポリ-ε-リジンを基体とする
分子高次構造を制御した機能性高分子材料の研究

杉本 憲治

大阪府立大学
農学部 教授可視化細胞を用いた生理活性物質の新たな評価法

永尾 雅哉

京都大学大学院
生命科学研究科 教授

タンパク質導入法による脳神経細胞死防御法の開発

松下 一信

山口大学
農学部 教授Acetobacter属酢酸菌の菌膜形成に関与する新規多糖の発見とその菌膜形成能制御に関する生化学的及び分子生物学的研究

赤木 和夫

筑波大学
物質工学系 教授

らせん状液晶性共役系高分子に基づくキラル発光材料の創成

今堀

京都大学大学院
工学研究科 教授

光機能性分子で被覆された金クラスターの作製と機能発現

上西 潤一

京都薬科大学薬学部 教授立体化学を制御した炭素鎖共役型アルケンの合成とレチノイド類の立体選択的合成

桑原 重文

東北大学大学院
農学研究科 教授

農業生態系化学的制御に関わる各種天然生物活性物質の
合成研究

澤村 正也

北海道大学大学院
理学研究科 教授

ポルフィリンを土台とする大規模トランスキレート型リン配位子の
合成と応用

高井 和彦

岡山大学工学部 教授

クロム（Ⅱ）を用いる立体選択的な新規炭素骨格合成法の開発

野上 潤造

岡山理科大学大学院
工学研究科 教授

実用的不斉炭素−炭素結合形成反応の開発

向金沢大学
薬学部 教授アレン類のエンド型閉環を基盤とする高効率的
新規ヘテロ環構築法の開発

生化学

淳

有機化学

博

智里

2002年国際交流助成一覧
氏名

現職

山口大学
鬼村 謙二郎
工学部 助手

テーマ
第14回不斉認識国際会議（ドイツ ハンブルグ）

瀧宮 和男

広島大学大学院
工学研究科 助手

第5回機能性π電子系に関する国際シンポジウム（ドイツ ウルム）

岡田 悦治

神戸大学
工学部 助教授

新規生物活性含フッ素複素環化合物の高効率合成法の開発（フランス ビルアーバン）

大須賀篤弘

京都大学大学院
理学研究科 教授

助成者（Jeremy Keith Morris Sanders教授）
第2回ポルフィリン及びフタロシアニンに関する国際会議（ICPP-2）

鎌滝 哲也

北海道大学大学院
薬学研究科 教授

助成者（Fred F. Kadlubar Director）14th International
Symposium on Microsomes and Drug Oxidations

黒田 直敬

長崎大学薬学部 教授

助成者（Susan M. Lunte助教授）日本薬学会第123年会

鈴木 啓介

東京工業大学大学院
理工学研究科 教授

助成者（Stefan Matile準教授）第2回蓼科有機化学会議

Company Profile 2002 27

テーマ別詳細情報

5 環境保全への取り組み
環境方針
当社は経営理念に基づく地球環境保全のための方針を制定し、実施しています。

1．
環境法規制の遵守
2．
環境に配慮した事業推進
3．
社会との共生4．
環境マネジメントシステムの確立と継続的改善
5．
環境方針の周知徹底と公表

ISO14001の認証取得
当社は、1999年5月に「地球環境委員会」を設置、同年7月の社長による「キックオフ」宣
言発表後、環境方針を制定し、さらに独自の環境マネジメントシステムを構築するなど、全社一丸となって環境保全活動に取り組んできました。
2000年4月には、
審査登録機関であるロイド・レジスター・クオリティ
・アシュアランス社（Lloyd's
Register Quality Assurance Limited）の審査に合格し、国際環境マネジメント規格
ISO14001の認証を取得しました。適用範囲は、東京本社および大阪本社、名古屋支店、ナ
ガセR&Dセンターの全事業所であり、現在も、環境保全・改善に積極的に対応し、社会への貢献に努めています。

環境保全事業活動
当社は環境方針に「環境に配慮した事業推進」を掲げ、エコビジネスの拡大と創出を通じて環境保全に貢献していくことをめざしています。当社の場合、事業活動によって生じる環境への直接的な影響は製造業に比べて限られますが、技術・情報企業としての強みを活かし、化学品の安全性に関する情報提供（PRTR法対応のASPサービス、
環境関連アプリケーショ
ンの販売など）、ゼロエミッション達成のための情報提供（薬液回収再生システム、廃溶剤回収システムなど）、環境負荷低減に寄与するエコマテリアル・機器・システムの提案などを積極的に行っています。
【主な取り組み】●環境配慮型新木質素材の開発●プラスチックリサイクルの支援●エコマテリアルの提案●有害物質代替品の提案●ゼロエミッションの支援●資源循環型ビジネスの開発●化学品の安全性に関する情報提供●環境問題に関する化学研究

ホームページでも当社の環境保全活動についてご紹介しています。

http://www.nagase.co.jp/iso/index.html

28 Company Profile 2002

財務情報
財務分析
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結剰余金計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

30
32
34
35
36

財務分析
全体の業績

億5千万円と前連結会計年度に比べ7億2千万円（△23.4％）の減益となりました。

全体の業績（2）合成樹脂

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の悪化から民合成樹脂事業につきましては、自動車関連分野およびグループ会

間設備投資が減少し、個人消費も、依然高い水準にある失業率や個社製品の販売につきましては堅調に推移いたしましたが、IT不況の

人所得の伸び悩みから低迷しております。このような中で、国内景影響を受け、電機・情報機器メーカー向け合成樹脂の輸出が減少し気は昨年に引き続きデフレにあり、厳しい状況が続いております。

たほか、GE製品の国内販売権移管のため、国内合成樹脂の販売が海外におきましては、年度後半になり米国経済に回復の兆しが見られ、アジア経済、欧州経済ともに景気の回復が期待されておりま

減少し、前連結会計年度を下回りました。
ナガセプラスチックス販売㈱は、輸入品との競合による市況の低

すが、米国に端を発したIT不況の影響は大きく、通期では世界経済

迷などにより、前連結会計年度を下回る結果に終わりました。寿化成

全体は低迷いたしました。

工業㈱は好調に推移いたしましたが、建設・土木不況やOA・家電不況

このような情勢下にあって、国内景気の低迷と世界的なIT不況のの影響を受けた東拓工業㈱ならびにセツナン化成㈱は前連結会計年

影響を受け連結総売上高は、4,905億8千万円と前連結会計年度

度を大きく下回りました。ナガセシンガポールリミテッドおよびナガに比べ687億8千万円（△12.3％）の減収となりました。うち、国

セワーリープラスチックスコーポレーションなどは、電機・情報機器向内販売は、3,411億円と前連結会計年度に比べ514億5千万円（△

け合成樹脂の需要低迷のため、前連結会計年度を大きく下回りました。

13.1％）の減収、海外販売は、1,494億8千万円と前連結会計年度

ナガセホンコンリミテッドは電機・情報機器などの中国生産拠点シフに比べ173億3千万円（△10.4％）の減収となりました。

トに伴い、売上が伸長いたしました。カナダモールドテクノロジーイ

売上総利益は469億7千万円と、前年比81億6千万円（△14.8

ンコーポレーテッドは、
自動車用金型の販売が伸長いたしました。

％）減となりました。販売費・一般管理費は453億円と昨年に比べこの結果、売上高は、1,752億5千万円と前連結会計年度に比べて20億8千万円減少しました。営業利益は60億7千万円減少して302億（△14.7％）の減収となりました。営業損失は、11億5千万

16億7千万円となり、長瀬産業単体では営業損失を9億円計上して円と前連結会計年度に比べ41億4千万円の減益となりました。

おります。
加えて当期には特別損失として88億3千万円計上しました。そ（3）電子のうち投資有価証券の評価損は67億2千万円です。また特別退職

電子事業につきましては、通信部品モジュールや画像処理装置等

金は早期退職優遇制度を実施した結果、17億円を計上しています。

は伸長しました。しかしながらパソコン、携帯電話、情報機器等の需これらの結果、当期純損失が20億9千万円となりました。

要が大きく落ち込んだ影響を受け、LCDの販売単価が大きく下落したほか、携帯電話用部材やフッ素樹脂・封止材などの販売低迷などにより、前連結会計年度を下回る結果となりました。

事業の種類別セグメントの業績（1）化成品
化成品事業につきましては、医薬原体・医薬中間体は堅調に推移いたしましたが、国内外の景気減速の影響を受け、顔料・塗料・合成
樹脂原料・エレクトロニクス関連ケミカルなどの販売が低迷し、全体的に前連結会計年度を下回る結果となりました。
ナガセケムテックス㈱の化成品事業は、酵素、特殊化学品などの販売が低迷し、前連結会計年度を下回りました。長瀬カラーケミカ
ル㈱は、国内繊維産業の不振により、前連結会計年度を下回りました。
ナガセタイランドカンパニーリミテッドは、
ウレタン樹脂原料等の拡販により、好調に推移いたしました。ナガセアメリカコーポレーショ
ンは、食品添加物等の販売が伸長し、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は、2,185億2千万円と前連結会計年度に比べ193億4千万円（△8.1％）の減収となりました。営業利益は、2330 Company Profile 2002

ナガセケムテックス㈱の電子事業は、重電関連向けエポキシ樹脂
ならびにLCD製造用ケミカルが堅調に推移したものの、半導体用エ
ポキシ樹脂ならびに半導体製造用ケミカルが大きく落ち込んだため、
前連結会計年度を下回る結果に終わりました。報映産業㈱は、映像
メディア関連が好調に推移したものの、機器システムやソフトウエアが低迷した影響を受け、ほぼ前連結会計年度並みに推移しました。
ナガセ電子機器サービス㈱は新たに設立したナガセシィエムエステ
クノロジー㈱へ一部事業を移管したため、前連結会計年度を大きく下回る結果に終わりました。
この結果、売上高は、836億6千万円と前連結会計年度に比べ197億2千万円（△19.1％）の減収となりました。営業利益は、3億1千万円と前連結会計年度に比べ12億3千万円（△79.8％）の減益となりました。

（4）ヘルスケァ・他
ヘルスケァ事業につきましては、訪問販売による化粧品販売は前
連結会計年度を下回りましたが、
健康食品・美容食品が伸長したほか、医療情報機器関連も伸長いたしました。
訪問販売事業では、景気低迷による市場の低価格化と個人消費悪化を受け、化粧品の販売は低迷しましたが、健康食品につきましては、消費者の健康志向の高まりを捉え、「新ベルマッシュ」の投入などの効果もあり伸長しました。医療情報機器関連は、感染症防止システム、細菌検査機器などの拡販に注力した結果、これらは堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は、131億4千万円と前連結会計年度に比べ、4億8千万円（＋3.9％）の増収となりました。営業利益は、
1億5千万円と前連結会計年度に比べ2千万円（＋20.4％）の増益となりました。

所在地別セグメントの業績

キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物は219億6千万円と前連結会計年度と比べ34億9千万円（＋18.9％）の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物の増加額は123億5千万円と前連結会計年度と比べ51.3％の増加となりました。これは税金等調整前当期純損失を29億4千万円計上、また仕入債務が282億8千万円減少したものの、売上債権、たな卸資産がそれぞれ331億1千万円、59億7千万円減少したこと、および有価証券の評価損として発生した67億2千万円を非資金費用として調整したことなどによります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による現金及び現金同等物の（1）日本

減少額は13億円と前連結会計年度と比べて68.7％の減少となり合成樹脂事業におけるGE製品の販売権を移管したほか、全般的にました。これは投資有価証券の取得による支出が18億5千万円であ

国内の景気低迷を受け、売上高は3,997億2千万円と前連結会計年

り、前連結会計年度における、連結範囲の変更を伴う子会社株式の度に比べ668億1千万円（△14.3％）の減収となりました。結果、7取得による支出も合わせて考慮すると、前連結会計年度と比べて億8千万円の営業損失となりました。

77.0％減少したこと、および短期貸付金を11億2千万円回収したことなどによります。

（2）アジア
中国市場向けに、
一部の新規商品の販売が好調に推移したものの、IT関連商品の大幅な需要低迷の影響を受け、売上高は732億8千万

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による現金及び現金同等物は前円と前連結会計年度に比べ16億6千万円（△2.2％）の減収となりま

連結会計年度と比べ3.7％増加の86億円1千万円となりました。こした。また、
営業利益は20億9千万円と前連結会計年度に比べ13億

れは、短期借入金の純減額が62億5千万円および自己株式の取得に7千万円（△39.6％）の減益となりました。

よる支出が29億4千万円発生したことなどによります。

（3）北米
医薬原体、
医農薬中間体などの販売が堅調に推移した結果、売上高は106億7千万円と前連結会計年度に比べ4千万円（＋0.4％）の増収となりました。また、営業利益は1億3千万円と前連結会計年度に比べ6千万円（＋83.5％）の増益となりました。

（4）その他の地域
売上高は69億円と前連結会計年度に比べ3億5千万円（△4.9％）の減収となりましたが、欧州における事業体制の見直しの結果、営業利益は5千万円と前連結会計年度に比べ1億4千万円の増益となりました。

研究開発活動当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループの総合力を結集
し、新たな製品の開発と技術情報を発信することを目的に研究開発活動を行っています。
現在、ナガセR&Dセンターのほか、製造子会社の研究開発部門において開発活動を進め、化成品・ヘルスケァ事業などの商社活動および製造関連子会社の将来構想に沿った有機化学分野、バイオテクノロ
ジー分野での新技術・新製品の研究開発活動と技術情報評価を行っております。特に医薬合成技術、そのなかでもキラル合成技術の応用展開に注力し顧客に提供してまいりました。すでにこの技術を用いた商品も実用化されており、今後も商社の枠を超えた研究開発機能を提供してまいります。なお、
当連結会計年度における研究開発費用の総額は、20億5千万円であります。

Company Profile 2002 31

連結貸借対照表
資産の部
当連結会計年度（平成14年3月31日）
区
Ⅰ分

Ⅱ 固定資産：（1） 有形固定資産
1. 建物及び構築物
減価償却累計額
2. 機械装置及び運搬具
減価償却累計額
3. 土地
4. その他
減価償却累計額（有形固定資産合計）（2） 無形固定資産
電話加入権等（無形固定資産合計）（3） 投資その他の資産
1. 投資有価証券
2. 長期貸付金
3. 繰延税金資産
4. その他
貸倒引当金（投資その他の資産合計）
固定資産合計資産合計

32 Company Profile 2002

構成比
（％）

金額（百万円）

流動資産：
1. 現金及び預金
2. 受取手形及び売掛金
3. たな卸資産
4. 繰延税金資産
5. その他
貸倒引当金
流動資産合計23,297
151,202
25,5452,386
5,208△1,579206,062

25,705△15,107
16,802△13,328
9,564△7,954前連結会計年度（平成13年3月31日）

21,403
184,493
34,1791,885
5,484△1,179246,268

68.7

24,875△14,208
18,578△14,423

10,598
3,474
9,545

構成比
（％）

金額（百万円）

9,679△7,738

69.6

10,666
4,154
7,968

1,610
25,228

(8.4)

1,941
24,730

(7.0)

1,202
1,202

(0.4)

1,229
1,229

(0.3)

63,072
424
434
3,775
△126
67,57994,011(22.5)
31.3

76,309
315
748
4,688
△512
81,548
107,508(23.1)
30.4

300,073100

353,776100

負債の部
当連結会計年度（平成14年3月31日）
区

分

金額（百万円）Ⅰ 流動負債：
1. 支払手形及び買掛金
2. 短期借入金
3. 未払法人税等
4. 繰延税金負債
5. その他
流動負債合計105,599
6,732
563
12
17,059129,966

Ⅱ 固定負債：
1. 社債
2. 長期借入金
3. 繰延税金負債
4. 退職給付引当金
5. 役員退職慰労引当金
6. その他
固定負債合計
負債合計

構成比
（％）

前連結会計年度（平成13年3月31日）
金額（百万円）

構成比
（％）

43.3

134,337
14,002
4,615–
15,187
168,142

47.5

7,000
2,945
2,014
9,266
929
32
22,188152,155

7.4
50.7

7,000
2,876
7,846
9,231
1,261
36
28,252
196,395

8.0
55.5

3,741

1.3

3,882

1.1

9,699
9,634
114,870
11,690963△2,682
144,176
300,073

3.2
3.2
38.3
3.9
0.3
△0.9
48.0
100

9,699
9,634
118,336
16,210△383△0153,498
353,776

2.7
2.7
33.5
4.6
△0.1
△0.0
43.4
100

少数株主持分
少数株主持分

資本の部
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

資本金
資本準備金
連結剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

Company Profile 2002 33

連結損益計算書
（
区

分

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1. 発送及び配達費
2. 従業員給与
3. 役務委託費
4. 減価償却費
5. 退職給付費用
6. 役員退職慰労引当金繰入額
7. 貸倒引当金繰入額
8. その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取配当金
3. 収入賃貸料
4. 持分法による投資利益
5. その他
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. 収入賃貸料対応経費
3. その他
経常利益
Ⅵ 特別利益1. 固定資産売却益
2. 投資有価証券売却益
3. 未払事業税等戻入額
4. 退職給付信託設定益
Ⅶ 特別損失1. 固定資産売却損
2. 固定資産廃棄損
3. 投資有価証券売却損
4. 投資有価証券評価損
5. 退職給付会計基準変更時差異
6. 特別退職金
7. 関係会社整理損
8. その他
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

当連結会計年度
自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日

34 Company Profile 2002

百分比
（％）

金額（百万円）ⅠⅡ490,583
443,60746,976
5,114
14,714
4,876
1,158
2,313
47
87
16,989

610
1,338
639
276
2,349
623
224
1,298

37
1,112
–
–
53
278
37
6,720
–
1,703
45
–

1,758
△2,807）（

自至

前連結会計年度
平成12年4月 1 日
平成13年3月31日

）
百分比
（％）

金額（百万円）

559,372
504,232
55,140

100
90.1
9.9

47,388
7,752

8.5
1.4

4,641

0.8

2,111
10,282

0.4
1.8

0.2

1,519
3,971
2
1,870

7,363

1.3

8,839

1.8

45
122
14
–
6,984
724
281
120

8,293

1.4

△2,949

△0.6

9,352

1.7

4,020
385
4,945

0.7
0.1
0.9

45,302
1,673

5,213

2,147
4,739

1,150

△1,049197△2,097

100
90.4
9.6

9.3
0.3

1.1

0.4
1.0

△0.2
0.0
△0.4

5,520
16,139
–
1,210
1,577
115
407
22,416

786
1,172
544
375
1,762
815
252
1,043

6,527
△2,506

連結剰余金計算書（
区分

当連結会計年度
自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日
金額（百万円）

連結剰余金期首残高：
連結剰余金増加高:
1. 連結子会社合併に伴う調整額
2. 連結子会社合併による増加高
連結剰余金減少高：
1. 配当金2. 役員賞与
3. 自己株式消却額
4. 連結除外に伴う減少高
連結剰余金期末残高

）

（

自
至

前連結会計年度
平成12年4月 1 日
平成13年3月31日
金額（百万円）

118,336

86
–

1,111
54
266
23

）

86

1,454
114,870

115,503

–
338

1,132
62
1,256
–

338

2,451
118,336Company Profile 2002 35

連結キャッシュ・フロー計算書
（
区
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ

自
至

当連結会計年度
平成13年4月 1 日
平成14年3月31日

）（

自
至

前連結会計年度
平成12年4月 1 日
平成13年3月31日分

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー:
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
退職給与引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
有形固定資産売却損益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益
有価証券の評価替
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,9492,888–
247△1,948623
35
1533,112
5,974△28,287△1,075
6,720
2,375
17,731
2,172△619△6,932
12,351

9,352
2,966△4,6909,231△1,959815△281△1,478△2,341△5,7807,118△3,802
124
1,362
10,636
1,985△822△3,6338,165

投資活動によるキャッシュ・フロー:
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,993156△1,858
1,800
–
–
1,122
1,471
△1,300△3,593
2,045△5,184
6,119△2,895211–△866△4,162

財務活動によるキャッシュ・フロー:
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,255
3,054△1,101△2,948△1,111△258
5△8,615△6,8301,185△270△1,256△1,132△750
747△8,306

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社合併に伴う現金及び現金同等物の調整額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
連結子会社合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

1,318
3,753
18,465110△368–
21,9601,072△3,23121,015––680
18,46536 Company Profile 2002

金額（百万円））会社概要と関連情報
主な国内グループ会社
主な海外グループ会社・事業所
役員
組織図
概要・沿革

38
40
42
43
44

主な国内グループ会社
生 産◎ ナガセケムテックス㈱エポキシ樹脂、酵素製剤、化学工業製品の製造○ グレラン製薬㈱医薬品の製造、販売◎ ナガセ医薬品㈱

医薬品の製造◎ 東拓工業㈱

合成樹脂製品の製造、販売

九州トータク㈱

合成樹脂製品の製造、販売○ サーモ㈱

合成樹脂製品の製造、販売

ギガテック㈱高周波パワーアンプの設計、製造および販売

イデアシステム㈱電子部品、電子機器の設計、製造

ナガセアルファメティックス㈱化粧品および医薬部外品の製造

ナガセコスメティックス㈱化粧品、健康食品等の製造

加 工◎ 寿化成工業㈱合成樹脂製品の成型、加工および販売◎ セツナン化成㈱合成樹脂の着色加工、販売○ キョーラク㈱合成樹脂製品の製造、加工および販売

クラスターテクノロジー㈱精密成型部品の製造、加工および販売

アルファバンピングテクノロジー㈱Ni/Au無電解メッキ法によるウエハーバンピング受託加工

サービス㈱デルタトウェンティワン

各種マーケティングおよび合成樹脂の加工の企画、管理㈱デザインアンドダイ

自動車部品・合成樹脂製品の設計、製造および販売◎ ナガセ電子機器サービス㈱ナガセシィエムエステクノロジー㈱○ 長瀬ランダウア㈱エヌシーシーエンジニアリング㈱低温真空機器等の製造、販売および保守
CMS装置の開発、設計、製造、販売及び保守
放射線計測サービス
医療機器等の保守、製造◎ ナガセ物流㈱倉庫業および運送業◎ ナガセ総合サービス㈱各種物品の販売、
リースおよび不動産管理◎ ナガセ情報開発㈱ソフトウェアの開発および保守○ 日本ヴォパック㈱

倉庫業・貨物自動車運送事業および貨物運送取扱事業㈱ナガセビジネスサポート

コンサルティング業務

ナガセトレードマネジメント㈱輸出入手続の事務代行業

長興㈱

各種保険代理業◎：連結対象会社

38 Company Profile 2002○：持分法適用会社

（2002年7月1日現在）

販 売◎ 長瀬カラーケミカル㈱染料、化学工業薬品等の仕入販売および情報提供サービス◎ デルタファインケミカル㈱染料、工業薬品、合成樹脂および各種機械の販売

九州長瀬㈱染料・助剤、工業薬品、合成樹脂等の販売

西日本長瀬㈱

染料・助剤、工業薬品、合成樹脂等の販売◎ 静岡長瀬㈱製紙用染顔料、製紙用化学品等の販売◎ ナガセ生化学品販売㈱

酵素製剤、食品添加物および飼料添加物の販売

ナガセケムスペック㈱化学品等の販売および技術サービス

ナガセアグリテック㈱農薬、農業資材等農業関連商品の販売

ナガセグリフィン㈱化学工業薬品、農薬等の販売◎ ナガセプラスチックス販売㈱

合成樹脂原料および製品の販売◎ ナガセエレックス㈱合成樹脂原料および製品の販売◎ 報映産業㈱映画材料、磁気製品および情報映像機材等の販売◎ ナガセ研磨機材㈱研磨材および研削材の販売

信州ナガセ電材㈱電子部品、合成樹脂原料および製品の販売㈱ナガセビューティケァ

化粧品、健康食品等の営業プロモート活動㈱ハーバルケア

化粧品、健康食品のネット・通信・店舗販売㈱ナガセメディックス

医薬品、動物用医薬品の製造、販売および医療用ソフトウェアの開発

Company Profile 2002 39

主な海外グループ会社・事業所
Nagase (Hong Kong) Ltd.,Guangzhou Representative Office

EuropeGermany◎ Nagase (Europa) GmbH
Berliner Allee 59 40212 Dusseldorf, Germany
Tel: (211) 866200 Fax: (211) 3237068

UK
Nagase & Co., Ltd.,
London Representative Office
4F, Crown House, 143 Regent Street, London W1R 7LB, U.K.
Tel: (020) 72873368 Fax: (020) 72873588

Nagase (Hong Kong) Ltd.,
Tianjin Representative Office
Room C02, 7/F, Hechuan Bldg,
Nanjing Road, Heping District, Tianjin, P.R. China
Tel: (22) 27217002 Fax: (22) 27213335

Nagase (Hong Kong) Ltd.,
Dalien Representative Office
Room 807-809, Furama Hotel,
60 Remin Road, Dalian, P.R. China
Tel: (411) 2593150 Fax: (411) 2808349

Asia
Korea
Nagase Korea Corp.
The Daehan Maeil & Press Center Bldg.
10F 25, 1-Ga, Taepyung-ro, Chung-ku, Seoul, Korea
Tel: (02) 7348745 Fax: (02) 7348747

Shanghai Hua Chang Trading Co., Ltd.
Room 1505, Marine Tower, No.1,
Pudong Ave.Shanghai, P.R. China
Tel: (21) 68861177 Fax: (21) 68861435

Nagase Engineering Service Korea Co., Ltd.

Guangzhou Nagase Trading Ltd.

Seowon Bldg. 3F, Togok-Dong, 544-3,
Kangnam-ku, Seoul, Korea
Tel: (02) 5720881 Fax: (02) 5720884

Room 2317, CITIC Plaza Office Tower,
233 Tian He Bei Road, Guangzhou, China P.C. 510613
Tel: (020) 38911101 Fax: (020) 38911103

TaiwanNagase Precision Plastics Shanghai Co., Ltd.

◎ Nagase (Taiwan) Co., Ltd.
4F-1, 248, Sec.3, Nanking E. Road. Taipei,
Taiwan, R.O.C.
Tel: (02) 27733668 Fax: (02) 27737288◎ Nagase Wahlee Plastics Corp.
9F, Chuan Ta Bldg., No.37, Sec.3, Min Chuan
East Road, Taipei, Taiwan, R.O.C.
Tel: (02) 5062400 Fax: (02) 5062401

China

B-Block, 1st Floor, 173 Meisheng Road,
Wai Gao Qiao Free Trade Zone, Pudong, Shanghai 200131, China
Tel: (021) 58681661 Fax: (021) 58681667

Thailand◎ Nagase (Thailand) Co., Ltd.
25F, Thaniya Plaza Bldg., 52 Silom Road,
Bangkok 10500, Thailand
Tel: (02) 2312221 Fax: (02) 2312262

Katolec (Thailand) Co., Ltd.

Shanghai Nagase Trading Co., Ltd.
16F, HSBC Tower, No.101 Yincheng Dong Lu,
Pudong new District, Shang hai,P.R. China
Tel: (21) 68413535 Fax: (21) 68411826

Saha Rattana Nakorn Industrial Estate, 115/5
Moo 4, Bangprakroo, Amphur Nakornluang,
Ayuthaya 13260, Thailand
Tel: (35) 360135 Fax: (35) 360134

Nagase & Co., Ltd., Shanghai Office

Sanko Gosei Technology (Thailand) Ltd.

16F, HSBC Tower, No.101 Yincheng Dong Lu,
Pudong new District, Shanghai, P.R. China
Tel: (21) 68413535 Fax: (21) 68411826

64/20 Moo 4 Eastem Seaboard Industrial
Estate T. Pluakdaeng. A.Pluakdaeng
Rayong 21140, Thailand
Tel: (38) 955234 Fax: (38) 955225◎ Nagase (Hong Kong) Ltd.
Suite 2001-6, Tower 1, China Hong Kong
City, 33 Canton Road Tsim Sha Tsui, Kowloon,
Hong Kong S.A.R., P.R. China
Tel: 23750000 Fax: 23772728

Nagase (Hong Kong) Ltd.,
Shenzhen Representative Office
Suite 1811, Kerry Centre, Reminnan Road,
Shenzhen, P.R. China 518001
Tel: (755) 25180683 Fax: (755) 82317089◎：連結対象会社

40 Company Profile 2002

Room2615, Metro Plaza, 183 Tian
He Bei Road, Guangzhou, P.R. China
Tel: (20) 87550626 Fax: (20) 87550493○：持分法適用会社

Advanced Mold Technology Co., Ltd.
22F, SSP Bldg., Tower 3, 88 Silom Road,
Suriyawongse, Bangrak, Bangkok
10500, Thailand
Tel: (02) 6366401 Fax: (02) 6366402

（2002年7月1日現在）

Malaysia◎ Nagase (Malaysia) Sdn. Bhd.

Philippines
Ｎａｇａｓｅ Philippines Ｃｏｒｐ．

Suite 16.01, Level 16, Menara IGB Mid Valley City
Lingkaran Syed Putra 59200 Kuala Lumpur, Malaysia
Tel: (03) 22832366 Fax: (03) 22822933

18-B Trafalgar Plaza H.V. Dela Costa Street,
Salcedo Village, 1227 Makati City, Philippines
Tel: (02) 7502935 Fax: (02) 8118296

Nagase (Malaysia) Sdn. Bhd.,
Penang Office

India

Suite13-2, 3F, Menara Penang Garden, 42A
Jalan Sultan Ahmad Shah, 10050 Penang, Malaysia
Tel: (04) 2286951 Fax: (04) 2286841

Nagase & Co., Ltd.,
Bombay Liaison Office

Nagase (Malaysia) Sdn. Bhd.,
Johor Bahru Office
Suite 6.5A Level 6, Menara Pelangi, Taman Pelangi,
Jalan Kuning, 80400 Johor Bahru, Malaysia
Tel: (07) 3336088 Fax: (07) 3339088

Malaysian Fine Material Sdn. Bhd.
17, Lintan Beringin 6, Jalan Permatang
Damar Laut, Diamond Valley Industrial Park,
11960 Penang, West Malaysia
Tel: (04) 6262485 Fax: (04) 6262487

Singapore◎ Nagase Singapore (Pte) Ltd.
300 Beach Road, #39-00 The Concourse,
Singapore 199555.
Tel: 63980088 Fax: 63980227

Chang Fong Overseas Enterprises (Pte) Ltd.
31 Gul Circle, Jurong Industrial Estate,
Singapore 629569
Tel: 68623801 Fax: 68622655

Nagase Finechem Singapore (Pte) Ltd.
9 Tuas View Lane 637569 Singapore
Tel: 68989289 Fax: 68985313

VietnamNagase & Co., Ltd.,
Hanoi Representative Office
Unit 807 Hanoi Tung Shing Square 2
Ngo Quyen Hoan Kiem Dist., Hanoi, Vietnam
Tel: (04) 9350110 Fax: (04) 9350108

Nagase Singapore (Pte) Ltd.,
Vietnam Representative Office
Room1809, Sun Wah Tower, 115
Nguyen Hue Boulevard, Dist.1, HCMC, Vietnam
Tel: (08) 8219166 Fax: (08) 8219139

34, 3F, Maker Chamber III, Nariman Point,
Mumbai 400021, India
Tel: (22) 2844415 Fax: (22) 2045419

UAE
Nagase Singapore (Pte) Ltd.,
Dubai Office
LOB#15-320, Jebel Ali Free Zone,
P. O. Box 17865, Dubai-United Arab Emirates
Tel: (971）4-8871366 Fax: (971）4-8871377

North America
USA◎ Nagase America Corp.
546 Fifth Avenue 16F, New York, NY 10036 U.S.A.
Tel: (212) 7031340 Fax: (212) 3980687◎ Nagase Plastics America Corp.
34119 West Twelve Mile Road, Suite 205
Farmington Hills, MI 48331 U.S.A
Tel: (248) 3244467 Fax: (248) 3244471◎ Nagase California Corp.
710 Lakeway, Suite 135, Sunnyvale,
CA 94085, U.S.A.
Tel: (408) 3281520 Fax: (408) 7739567○ Sofix Corp.
2800 Riverport Road, Chattanooga,
Tennessee 37406-1721, U.S.A.
Tel: (423) 6243500 Fax: (423) 6243587

Canada◎ Canada Mold Technology Inc.
1075 Ridgeway Road, Woodstock, Ontario,
Canada N4V 1E3
Tel: (519) 4210711 Fax: (519) 4210706

Indonesia
P.T. Nagase Impor-Ekspor Indonesia
14F, Lippo Plaza Jalan Jend, Sudirman
Kav. 25, Jakarta 12920, Indonesia
Tel: (21) 5203506 Fax: (21) 5203505

P.T. Daimei Santana Indonesia
Kawasan International Industrial City
Lot C4-b, JL. Toll. Jakarta Cikampek KM.
47 Karawang, Jawa Barat Indonesia
Tel: (21) 8904221 Fax: (21) 8904220

Company Profile 2002 41

役員（2002年7月1日現在）

代表取締役会長

長瀬英男

代表取締役社長
兼 執 行 役 員

長瀬

洋

犬飼

典幸

代表取締役専務（化成品グループ管掌、研究開発センター管掌）

代表取締役専務
兼 執 行 役 員
常 務 取 締 役

内藤

聰

（管理・スタッフ部管掌、総合企画室長、新規事業開発室長）

安藤和徳（ヘルスケァ事業部管掌）

常 務 取 締 役

岩井剛

（化成品グループ管掌、大阪地区担当）

常 務 取 締 役
兼 執 行 役 員

（ナガセケムテックス株式会社取締役社長）

取
締役
兼 執 行 役 員

（監査室管掌、人事部管掌、大阪管理部管掌、総務部本部長）

取

締

役

長瀬
村山

玲二
政宏

坂井

長瀬
坂井

村山

彰
小林

玲二

政宏

岩井

剛

安藤

七彬

彰

（東拓工業株式会社取締役社長）

取
締役
兼 執 行 役 員

（合成樹脂事業部本部長）

監

柏田

裕弘

岡田

宗治

居相

圭亮

木村

榮作

奥野

良一

小野

誠

執

査

行

役

役

員

小林

七彬

（名古屋支店長）橋侃治教雄（人事部本部長、法務・審査部本部長）

金籠武夫（ファインケミカル事業部本部長、化成品開発室長）

松山貴（合成樹脂事業部本部長補佐）

柴田嘉三（機能化学品事業部本部長、化成品総括室長）

岡部俊輔（合成樹脂事業部本部長補佐）

42 Company Profile 2002

典幸

長瀬

英男

（ヘルスケァ事業部本部長）（ナガセケムテックス株式会社常務取締役）

倉掛

犬飼

馬場

信吾

（スペシャリティケミカル事業部本部長）

浅見栄二（コーティング・イメージングマテリアル事業部本部長）

図子

恭一（電子第一事業部本部長）

永島一夫（電子第二事業部本部長、電子総括室長）

鶴岡誠（財務部本部長）

倉光幸司（業務推進部本部長）

長瀬

洋

内藤

聰

和徳

組織図
（2002年7月1日現在）

染

料

部

機 能 化 学 品 事 業 部

監

総

査

合

企

室

画

コ ー ティン グ・イメ ー ジ ン グ
マ テ リ ア ル 事 業 部

室ファイン ケ ミカ ル 事 業 部

財

務

化
成
品
グ
ル
ー
プ

部
スペシャリティケミカル事業部

法 務 ・ 審 査 部
株

取

主

締

総

役

会

会

会

化成品開発室

社

業

務

推

進

部
化成品総括室

長

長

人

事

部
合 成 樹 脂 事 業 部

総
監

務

部

監
査

電 子 第 一 事 業 部
大

阪

管

理

部

査
役

電 子 総 括 室役

会

研究開発センター

商品関連法規委員会

電 子 第 二 事 業 部

地球環境委員会

ヘ ル ス ケ ァ 事

業

電
子
グ
ル
ー
プ

部

新 規 事 業 開 発 室

名

古

屋

支

店

Company Profile 2002 43

概要・沿革
（2002年3月31日現在）

概

要

商

号

長 瀬 産 業 株 式 会 社 NAGASE & CO., LTD.

創業

天保3年（1832）6月18日

設立

大正6年（1917）12月9日

資

本

従

業

金

9，
699，
714，
135円

員

886名

主 要 な 事 業 内 容

染料、化学品、合成樹脂、機械、電子材料、化粧品、健康食品、医療機器等の輸出、輸入及び国内販売

株式●東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部上場●発行済株式総数

138，
408，
285株

●株 主 数

8,738名●主な株主㈱ 三 井 住 友 銀 行
住 友 信 託 銀 行 ㈱㈱ 東 京 三 菱 銀 行

㈱ 富

㈱

長

U

F

J

銀

行

相
日 本 生 命 保 険 ㈱長
主要取引金融機関

エスエヌエフイーマックジャパンアクティブ
シェア ホ ル ダ ー ファンド エ ル ピ ー

瀬

士
瀬

銀

行

令

子

三井住友海上火災保険㈱洋㈱ 三 井 住 友 銀 行

㈱ 大

㈱

和

銀

行

U

F

J

銀

行

住 友 信 託 銀 行 ㈱

㈱み

ず

ほ

銀

行

農 林 中 央 金 庫㈱ 東 京 三 菱 銀 行

沿革天保 3 年（1832） 京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料･澱粉･
ふのり類を販売。
明治26年（1893） 大阪市西区に大阪支店開設。
明治31年（1898） 本店を大阪に移し、京都を支店に。

昭和50年（1975） Nagase Singapore (Pte) Ltd.を設立。
昭和55年（1980） Nagase（Europa）GmbH（デュッセルドルフ）および合弁会社Chang Fong Overseas Enterprises（Pte）Ltd.（シンガポール）を設立。

明治33年（1900） スイス･バーゼル化学工業会社と取引開始。

昭和57年（1982） Nagase（Malaysia）Sdn. Bhd. を設立。

明治44年
（1911） 東京支店を開設。

昭和60年（1985） ソウル支店を開設。

大正 6 年（1917） 株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。

昭和63年（1988） Nagase California Corp. および台湾長瀬股扮伏有限公司を設立。

大正12年（1923） アメリカ･イーストマン コダック社と取引開始。
昭和 5 年（1930） アメリカ･ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。
昭和15年（1940） 名古屋支店を開設。
昭和18年（1943） 商号を長瀬産業株式会社に変更。
昭和39年（1964） 株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。
昭和43年（1968） アメリカ･ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。
昭和45年（1970） スイス･チバガイギー社と合弁会社 長瀬チバ株式会社（現ナガセケムテックス株式会社）を設立。
東京･大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
昭和46年（1971） 長瀬（香港）有限公司およびNagase America
Corp.（ニューヨーク）を設立（現・Nagase America
Holdings Inc.）。
アメリカ･ゼネラル エレクトリック社と合弁会社エン
ジニアリング プラスチックス株式会社（現日本ジー
イープラスチックス株式会社）を設立。
昭和49年（1974） アメリカ･テクニカル オペレイションズ社と合弁会
社長瀬ランダウア株式会社を設立。

44 Company Profile 2002

平成 元 年（1989） 財団法人長瀬科学技術振興財団を設立。
プラスチック成型用金型製造の合弁会社Canada
Mold Technology Inc.を設立。
Nagase（Thailand）Co., Ltd.を設立。
大阪･東京二本社制を採用。
平成 2 年（1990） カラーフォーマー生産の合弁会社Sofix Corp.
（テネシー州）を設立。
神戸市に研究開発センターを開設。
合弁会社長華塑膠股扮
伏有限公司（台湾）を設立。
平成 9 年（1997） Nagase Philippines Corp. および上海長瀬貿
易有限公司を設立。
平成10年（1998） P.T. Nagase Impor-Ekspor Indonesiaを設立。
平成13年（2001） Nagase Korea Corp.を設立。
製造子会社4社を統合し、ナガセケムテックス株式会
社を設立およびNagase Finechem Singapore(Pte) Ltd. を設立。
平成14年
（2002） Nagase America Corp. およびNagase Plastics
America Corp.を設立。

大阪本社

東京本社

名古屋支店

長瀬産業株式会社
大阪本社
東京本社

大阪市西区新町1丁目1-17 〒550-8668
Tel: 06-6535-2114
東京都中央区日本橋小舟町5-1 〒103-8355
Tel: 03-3665-3021

http://www.nagase.co.jp/