暗号資産に関する税制改正要望（2023 年度）

2022 年 11 月 16 日
一般社団法人

日本ブロックチェーン協会

暗号資産に関する税制改正要望（2023 年度）

目次
はじめに ................................................................................................................................. 1
暗号資産に関する税制についての要望 .................................................................................. 2
1.

本要望書の目的 ............................................................................................................... 32.

暗号資産及びブロックチェーンの現状 .......................................................................... 4

3.

4.

2.1.

暗号資産を取り巻く動向 ......................................................................................... 4

2.2.

ブロックチェーンを取り巻く動向 ........................................................................... 5

2.3.

海外への人材流出 .................................................................................................... 6

アンケート結果 ............................................................................................................... 7
3.1.

概要 .......................................................................................................................... 7

3.2.

無登録暗号資産取引所の利用状況 ........................................................................... 73.3.

確定申告の状況 ........................................................................................................ 73.4.

投資への影響............................................................................................................ 93.5.

税収への影響............................................................................................................ 9要望の詳細 .................................................................................................................... 104.1.

暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃................................. 104.1.1.

現状・課題 ............................................................................ 104.1.2.

要望 .................................................................................... 114.1.3.

法改正案............................................................................... 114.2.

申告分離・繰越控除............................................................................................... 134.2.1.

現状・課題 ............................................................................ 134.2.2.

要望 .................................................................................... 144.3.

暗号資産同士の交換時における課税の撤廃 .......................................................... 144.3.1.

現状・課題 ............................................................................ 144.3.2.

要望 .................................................................................... 15

おわりに ............................................................................................................................... 171

はじめにブロックチェーン技術を基盤とする分散化されたネットワーク上で、特定のプラットフォームに依存することなく自律したユーザーが直接相互につながる新たなデジタル経済圏である web3（ウェブスリー）1という概念に世界中が注目している。web3 は次世代インターネットとも目されており、IT 革命の次に訪れた 30 年に一度のイノベーションであり、日本のみならず世界の経済成長を牽引していく可能性を秘めている。
その一方で、日本の web3 関連ビジネスは、暗号資産の重い税負担や曖昧なルール等が足かせとなり、世界に取り残され始めている。日本は海外と比較して起業家を志望する割合が非常に低い。その限られた起業家の多くが web3 に注目しているが、優秀な web3 人材が日本の事業環境に落胆し、国外流出が続いている。
『Web3.0（ウェブスリー）時代の到来は日本にとって大きなチャンス。しかし今のままでは必ず乗り遅れる。』
2022 年 1 月に自由民主党デジタル社会推進本部に新たに設置された「NFT2政策検討プロジェクトチーム3」が同 3 月に発表した「NFT ホワイトペーパー（案）4」の冒頭の文言から、日本が米国の後塵を拝した Web2.0 時代の過ちを再び繰り返してはならない、という強い危機感が読み取れる。また、同 5 月 5 日には、岸田総理がロンドンのギルドホールにおける基調講演5の中で、『ブロックチェーンや、NFT、メタバースなど、Web3.0 の推進のための環境整備を含め、新たなサービスが生まれやすい社会を実現いたします。』と世界へ発信。さらには、同 6 月 7 日に閣議決定された、いわゆる骨太の方針である「経済財政運営と改革の基本方針 2022 について6」の中には、『ブロックチェーン技術を基盤とする NFT や DAO7の利用等の Web3.0 の推進に向けた環境整備の検討を進める。』と明記され、日本政府が web3 を国家戦略として推進する姿勢を国内外に対して示したところである。ボーダーレスである web3 時代の決済には、特定の国家に依存しない暗号資産の利用が主流になる可能性が高く、web3 の推進のための環境整備においては、世界標準と比べると不利な日本の暗号資産税制を見直すことが最重要であると言える。
我々、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（以下、JBA）8は、2014 年 9 月に設立した JBA の前身となる一般社団法人日本価値記録事業者協会を改名してできた組織として暗1 本書では web3 と表現。引用文においては、原文の表記のまま採用し Web3.0 としている
2

非代替性トークン： Non-Fungible Token

3「web3 プロジェクトチーム」へ 2022 年 8 月 4 日に改称 https://twitter.com/AkihisaShiozaki/status/1555006147836276736?s=20&t=akaunjBIopZBvxgNXI7w9g
4 自由民主党 平将明議員ホームページより https://www.taira-m.jp/2022/03/nft.html
5 首相官邸ホームページより https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0505kichokoen.html
6 内閣府ホームページより https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html
7 分散型自律組織：Decentralized Autonomous Organization
8 会員数 165 社（2022 年 11 月 14 日時点） https://jba-web.jp/aboutus#overview

1

号資産の税制や各種制度設計について渉外活動を続けてきた。現存する web3・ブロックチェーン関連団体の中ではおそらく世界最古の団体である。そして、税制に関しては暗号資産に係る消費税を非課税とするように要望し、税制改正を実現するなど一定の成果をあげてきた。また最近では、web3 事業を行うために、海外に拠点を移し事業を営む JBA 理事やアドバイザーも増加しており、web3 時代の到来は日本にとって大きなチャンスであると共に、失われた 30 年を失われた 50 年にしてしまうリスクもはらんでいると痛切に感じている。日本が暗号資産先進国であった 2017 年の時のように、再び web3 時代において世界をリードできるよう、国家戦略として web3 の推進に追い風が吹く本年こそは暗号資産の税制改正の実現を強く期待したい。

暗号資産に関する税制についての要望

要望１：暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃
暗号資産を発行または取得した法人が保有する短期売買目的以外の暗号資産に対する課税を、期末の時価評価による課税から、帳簿価額による評価として撤廃すること。特に、複数の企業が国外へ流出する要因となっている自社発行トークンに対する期末含み益課税を撤廃し、web3 人材の国外流出を食い止め日本国内で web3 事業を営める環境を早急に整備すること。
要望２：申告分離課税・損失の繰越控除の導入
暗号資産取引にかかる利益に対する課税方法を、総合課税から申告分離課税に変更し、税率を一律 20%とすること。また、損失を出した年の翌年以降 3 年間、その損失を繰り越して、翌年以降の暗号資産に係る所得金額から控除することができるようにすること。暗号
資産デリバティブ取引についても同様の扱いとすること。なお、頻繁に海外・国内の業者間で暗号資産の移管が行われる暗号資産交換業者にとって、顧客の暗号資産の取得価格を手に入れることは困難であることから、源泉分離課税ではなく申告分離課税を要望する。
要望３：暗号資産同士の交換時における課税の撤廃
暗号資産同士を交換した場合には、その交換の都度、発生した利益について所得税が課税される。ボーダーレスである web3 時代の決済においては、暗号資産同士の交換が経済圏の主流となる可能性が高く、発生するトランザクションや交換する暗号資産の種類が多岐に渡ること等から、納税計算が非常に煩雑になり、暗号資産が本来もつ利便性を著しく阻害している。ついては、暗号資産同士の交換に対する課税を撤廃すること。

2

ブロックチェーン技術を基盤とする暗号資産や NFT、DeFi9など、新たなテクノロジーがもたらす革新的なサービスは、従来の法体系や各種制度が前提としてきた理念や概念そのものを覆す可能性がある。そのため、web3 の推進のための環境整備に関する検討においては、既存の枠組みにとらわれず、産官学それぞれの立場からの活発な議論を求めるものであり、まずは最重要と思われる暗号資産の税制改正に着手することを要望する。

1. 本要望書の目的
2022 年 6 月 7 日に閣議決定された、いわゆる骨太の方針に、『ブロックチェーン技術を基盤とする NFT や DAO の利用等の Web3.0 の推進に向けた環境整備の検討を進める』と明記され、web3 が日本の経済成長に向けた国家戦略に位置付けられた。本要望書は、法人が web3 事業を日本で営む最大の障壁であり、かつ、国民が積極的に暗号資産を保有・利用することの阻害要因になっている暗号資産の税制に関する見直しを要望するものである。
日本が web3 先進国として国内外で認知されるとともに、新しい産業である web3 の経済圏が拡大し、変革を迫られている日本経済の今後の成長に大きく貢献することに期待したい。

9 分散型金融：Decentralized Finance32. 暗号資産及びブロックチェーンの現状
2.1.

暗号資産を取り巻く動向

2008 年 10 月にサトシ・ナカモトがインターネット上に公開した論文「Bitcoin: A Peer-toPeer Electronic Cash System10」にて、金融機関等による中央集権的な信用ではなく、暗号化された証明に基づく新しい取引の形としてビットコインが誕生した。その後、約 14 年を経て、ビットコインを含む暗号資産の時価総額は、一時約 300 兆円超を記録11（2021 年11 月当時）するなど、暗号資産は世界中で活発に取引が行われている。また、16 歳から64 歳のインターネット利用者に限定すると、暗号資産保有率の世界平均は 10.2%12であり、日本は 6.4%と平均を下回っている状況にある。なお、米国は 12.7%とのデータが示されており、暗号資産に対して期待する人の割合が日本よりも高い可能性が読み取れる。
一方で、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の統計13からは、国内の暗号資産交換業者の取引口座の利用者数は着実に増加傾向にあり、特に 2019 年頃からは成長率が上昇していることが示されている。2022 年 6 月時点では、約 630 万もの口座が開設されており、日本国民の一定数以上が暗号資産に投資している。なお、店頭外国為替証拠金取引においては、税制が総合課税から申告分離課税に変更される法案が参議院本会議にて可決された 2011 年 6 月時点における国内の取引口座数は約 361 万口座14であった。暗号資産の税制改正を議論する上で顧客数は重要であると認識しており、一定規模の利用者数には到達しているものと考えられる。

図 1. 国内の暗号資産口座数

10 https://bitcoin.org/bitcoin.pdf
11 CoinMarketCap https://coinmarketcap.com/ja/charts/
12 DIGITAL

2022: GLOBAL OVERVIEW REPORT （2022 年 1 月 26 日発表） https://datareportal.com/reports/digital-2022-global-overview-report
13 一般社団法人日本暗号資産取引業協会 統計情報（2022 年 8 月 2 日発表）https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202206KOUKAI-01-FINAL.pdf

14 一般社団法人金融先物取引業協会 統計資料（2022 年 5 月 31 日発表） https://www.ffaj.or.jp/wp-content/uploads/2022/05/otc_fx_margin_volume_j.xls

4さらに、暗号資産のユースケースとしては、2021 年 9 月にビットコインを法定通貨とした
エルサルバドル共和国に続き、2022 年 4 月には中央アフリカ共和国もビットコインを法定通貨に採用。また、ウクライナにおいては、ロシア連邦による侵攻を受け、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産による寄付の受付を開始し、総額約 100 億円規模の寄付が集まる15など、暗号資産の強みを活かした新しい支援の形が誕生している。これらは一例に過ぎず、暗号資産のユースケースは着実に増加している。
2.2.

ブロックチェーンを取り巻く動向

暗号資産の基盤技術であるブロックチェーンについては、中華人民共和国が 2019 年 10 月にブロックチェーンを国家戦略にすると表明。アメリカ合衆国、英国、ドイツ連邦共和国、インドなどの各国もブロックチェーンを国家戦略として推進する意向を示しており、世界各国がブロックチェーンや web3 産業の主導権を握るべく、積極的に取り組んでいる様子が伺える。
日本においては、昨年 2021 年 6 月に閣議決定された「成長戦略実行計画16」にて、『ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用」を表明し、国家戦略としたうえで、2022 年6 月に閣議決定された我が国の国家戦略を示す骨太の方針においては、『ブロックチェーン技術を基盤とする Web3.0 の推進に向けた環境整備の検討を進める」旨を表明している。

図 2．ブロックチェーンを国家戦略とする各国政府の動き

15 日本経済新聞（2022 年 7 月 12 日付） https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62517710R10C22A7FF8000/
16 内閣府ホームページより https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/pdf/ap2021.pdf

5

2.3.

海外への人材流出

上記 2.1 及び 2.2 に記載のとおり、日本国内における暗号資産の普及が一定程度進み、各国ともブロックチェーンを推進する姿勢を表明している一方、日本の web3 起業家はシンガポール共和国やドバイ等へ拠点を移している。この流れを放置すると日本の優秀な頭脳が海外に流出し、web3 における日本のイノベーションの素地が失われ空洞化してしまうことが懸念される。
日本の web3 起業家が海外に拠点を移す理由の一つとして、日本の暗号資産に関する税制を挙げており、日本が世界中から優秀な人材を引き寄せ web3 時代において世界をリードするために、暗号資産に関する税制の見直しが必要といえる。なお、暗号資産分析会社である Coincub が発表したレポート17によると、2022 年 3Q 時点での世界における日本の暗号資産ランキングは調査対象 56 か国中 27 位であり中位にランクインしている。日本は、規制面や金融政策に対する評価が高い一方で、暗号資産税制に関する評価が低い結果となった。

図 3．世界暗号資産ランキング
参考までに、海外に拠点を移した日本人起業家によるプロジェクト・企業例を以下に示すがこれらは一部である。
Astar Network（パブリックブロックチェーン）、Cega（仕組債）、Consensus Base（システム開発・コンサルティング）、Emoote（VC）、Oasys（ゲーム専用ブロックチェーン）、UnUniFi Protocol（NFT-Fi）、UXD Protocol（アルゴリズム型ステーブルコイン）など。

17

Coincub Q3 2022 Global Crypto Ranking: Germany tops, USA drops in the latest reporthttps://coincub.com/ranking/q3-2022-global-crypto-ranking

Coincub Coincub annual crypto tax ranking 2022
https://coincub.com/ranking/coincub-annual-crypto-tax-ranking-2022/

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3. アンケート結果
3.1.

概要JBA では、暗号資産の保有・運用・確定申告などの実態を把握し、税制改正が実現した場合の暗号資産投資への影響について考察するべく、アンケートを実施した。アンケートは、
2022 年 7 月 22 日（金）～8 月 2 日（火）に実施し、945 件の回答を得た。
3.2.

無登録暗号資産取引所の利用状況

国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを提供するためには、暗号資産交換業の登録が必要である。これは、顧客預かり資産保護を含む利用者保護やマネー・ロンダリング対策の観点から導入された規制であるが、今回のアンケートでは回答者のうち 77.1 %が無登録の暗号資産取引所を利用しているという結果になった（全 896 件の回答のうち、海外取引所を利用していないと回答した 205 件を差し引いた 691 件から算出）。また、一律 20 ％の申告分離課税となった場合、どの程度の暗号資産を日本の取引所に移動させるかをアンケート調査したところ、暗号資産を移動させるとする回答が 481 件（53.7 %）に上った。

図 4．JBA アンケート結果①
3.3.

確定申告の状況

確定申告の状況についてアンケート調査したところ、「20 万円以上の利益を確定したが、確定申告をしていない」とする回答が、35 件（3.9 %）あった。

7

図 5．JBA アンケート結果②

確定申告時の計算方法が分からなかったケースや、確定申告が必要であると知らなかったケースもあるが、意図的に確定申告をしなかったとの回答（図 6 の 2・4・5・6）も複数あることを確認した。

図 6．JBA アンケート結果③8

3.4.

投資への影響一律 20 ％の申告分離課税となった場合の暗号資産の投資額に対する影響についてアンケー
ト調査したところ、「増やすことはない」とする回答は 106 件（11.8 %）にとどまり、790件（88.1 %）が暗号資産への投資額を増やすと回答した。そのうち、投資額を 2 倍以上増やしたいとの回答が 341 件（38.1 %）に上った。

図 7．JBA アンケート結果④3.5.

税収への影響本要望書では、暗号資産取引にかかる利益への課税を総合課税から申告分離課税とし、税率を一律 20 ％とすることなどを要望している。本要望の実現に伴い、日本の暗号資産取引所の利用者増加、暗号資産への投資額の増加、利益確定の増加、適正な申告の増加などが税収に寄与し、税収減への影響は限定的となるか、場合によっては税収増となることも考えられる。税収への影響については、今後、継続的な調査を行いたい。

94. 要望の詳細
4.1.

暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃

4.1.1. 現状・課題
暗号資産は、法人税法第 61 条第 2 項で短期売買商品等に分類され、短期売買商品等は時価法による評価が規定されている。この運用は、短期的な価格の変動を利用して利益を得ることを目的としていない暗号資産にも適用されてしまう。
web3 企業（web3 スタートアップ、資金調達を必要としている企業、ファンド等）は、トークンエコノミクスの参加者に対して、ホワイトペーパーやピッチ資料でトークンアロケーションを示すことが一般的である。web3 企業が期末に自社が保有する暗号資産の含み益に対して時価評価で課税をされると、その納税資金を捻出するために自社が保有する暗号資産を売却せざるをえず、トークンエコノミクス参加者に示したトークンアロケーションの実現が不可能となり信用も失ってしまう。
暗号資産発行体自らが売り圧力となってしまうことになるため、web3 企業が国際競争を勝ち抜くためには期末含み益課税のない諸外国で起業せざるをえない。期末含み益課税のない諸外国に対し、日本が web3 推進環境の国際競争劣位を覆すためには、暗号資産発行体となる法人への期末含み益課税を撤廃し、帳簿価額で評価することが必要である。
また、近年一部のブロックチェーンにおけるコンセンサスアルゴリズムは、Proof-of-Work（PoW）から Proof-of-Stake（PoS）への移行が進んでいる。これは、消費電力の抑制など、より地球環境に配慮しつつ、処理速度の高速化や手数料の低減など、よりユーザーに配慮したブロックチェーンを実現しようとするものである。
PoS では暗号資産の保有量に応じて新たにブロックを生成・承認する権利が発生することから、一定の暗号資産を保有し、トランザクションを検証・承認するバリデーターが重要な役割を果たす。また、暗号資産のなかには投票を通じて新しいソフトウェアのアップデートを承認しブロックチェーンのガバナンスを向上させるものもある。
このようにバリデーターの保有する暗号資産は、短期的な価格の変動を利用して利益を得ることを目的としていないにもかかわらず、短期売買商品等に分類され時価法による課税が適用されるため、バリデーターとして参画することを困難にする要因となっている。
また、世界の投資マネーが web3 に流入し、大規模なファンドが次々と組成される中、日本では次のような理由によってファンドの組成が困難となっており、web3 企業の資金調達の機会や Web2 を支えている大手企業の web3 への投資機会を奪っている。
・組合型ファンドとして一般的な投資事業有限責任組合（LPS）は、その投資対象を株式などに限定しており、暗号資産や暗号資産デリバティブ取引を投資対象とすることが認められていない。

・

暗号資産に関する会計基準が未整備であり、監査法人による監査報告書が得られない実態から、会計の透明性を示すことができず、投資資金を集めることができない。
10

これらの課題については、例えば国家戦略特別区域会議において、福岡市から規制改革の提案18がなされているほか、「経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性19」でも政策課題として取り上げられるなど、改善に向けた活動がみられる。
そのこと自体は歓迎すべきものであるが、仮にこのような課題が解決したとしても、ファンドが保有する暗号資産に対して会計期末に時価法によって評価され、組合の構成員である法人に課税されると、その納税資金を捻出するために暗号資産を売却せざるを得ない状況が発生し得ることに変わりはなく、日本の web3 企業の海外流出を食い止めることは難しいと思われる。
このような理由から、暗号資産の発行体に限らず法人が保有する短期売買目的以外の暗号資産を帳簿価額によって評価し、期末含み益課税を撤廃することは、いわゆる Web2 を支えている大手企業によるファンドへの出資や PoS バリデーターの引受けといった形でweb3 への参入を促し、web3 企業等の資金調達の選択肢を拡大し、その成長を後押しできるという意味で、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（いわゆる、骨太の方針）において示された、「Web3.0 の推進に向けた環境整備」そのものであると言える。
なお、法人税法第 61 条が規定している暗号資産は、「資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第五項（定義）に規定する暗号資産」であり、金融商品取引法で規定される暗号資産デリバティブについては規定されていない。暗号資産デリバティブの扱いについても、今後の議論が期待される。
4.1.2. 要望
暗号資産を発行または取得した法人が保有する短期売買目的以外の暗号資産に対する課税方式を、期末の時価評価による課税から帳簿価額による課税とすること。特に、複数の企業が国外へ流出する要因となっている自社発行トークンに対する期末含み益課税を撤廃し、web3 人材の国外流出を食い止め日本国内で web3 事業を営める環境を早急に整備すること。
4.1.3. 法改正案
法人税法第 61 条の 3 により、有価証券はその保有目的に応じて課税方式が区分されており、「売買目的有価証券」は時価法で評価され、その他の「満期保有目的の有価証券」、「子会社株式および関連会社株式」及び「その他有価証券」は、帳簿価額で評価される。
一方で、暗号資産は短期的な売買を目的としていない場合であっても、短期売買商品等に分類され、活発な市場が存在する場合は、時価評価が適用される。これは有価証券の分類

18

第 30 回

福岡市・北九州市 国家戦略特別区域会議

福岡市提出資料

https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/220531goudoukuikikaigi/shiryou3.pdf

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経済産業省 経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性
https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220715003/20220715003-a.pdf

11方式とは平仄が取れておらず、暗号資産も有価証券に倣い、その保有目的に応じて課税方式を区分することが適切である。

図 8．現在の暗号資産と有価証券との課税区分比較
改正法人税法第 61 条第 2 項において、暗号資産の分類に取得目的の軸を追加し、売買目的以外を非課税とする下記の内容に修正することで、短期売買目的以外の暗号資産を帳簿価額による評価とすることができる。

図 9．
（改正案）保有目的に応じて分類した暗号資産の課税区分

12

改正法人税法第 61 条第 2 項の改正案は以下、赤字部分を追加することで対応可能と思われる。
法人税法第 61 条第 2 項の改正案
内国法人が事業年度終了の時において有する “短期売買目的である” 短期売買商品等（暗号資産にあつては、活発な市場が存在する暗号資産として政令で定めるものに限る。以下第四項までにおいて同じ。）については、時価法（事業年度終了の時において有する短期売買商品等をその種類又は銘柄（以下この項において「種類等」という。）の異なるごとに区別し、その種類等の同じものについて、その時における価額として政令で定めるところにより計算した金額をもつて当該短期売買商品等のその時における評価額とする方法をいう。）により評価した金額（次項において「時価評価金額」という。）をもつて、その時における評価額とする。
“二第一項で規定された以外の短期売買商品等については、期末帳簿価格をもつて、その時における評価額とする。”
4.2.

申告分離・繰越控除

4.2.1. 現状・課題
現在、改正資金決済法で規定される暗号資産及び金融商品取引法で規定される暗号資産デリバティブ（以下、合わせて暗号資産という。）の取引により生じた利益は、原則として雑所得として分類され、他の所得と合わせて総合課税される。その税率は、所得税・住民税と合わせて最高で約 55 %になり、他の金融商品で認められている損失の繰越控除も暗号資産には認められていない。
暗号資産は、これまで投機として見られることが多くあったが、近年では NFT が、わが国がもつ豊富なコンテンツ力との相性の良さから web3 における経済圏の拡大・地方創生に大きな期待が寄せられているほか、DAO は株式会社に代わる新たな企業組織の可能性として注目を集めている。web3 は、NFT や DAO といった個別の要素で成立するものではなく、それらが統合されたエコシステムとして機能して実現されうるものであり、暗号資産はその経済圏の中でもっとも重要な機能を果たすものである。
また、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」の投資先は株や債券に限定されないことを期待したい。暗号資産の保有を通じて、家計から供給される成長資金が、web3 企業に回ることで経済成長を促し、その成長の果実が家計の資産形成を促進することは、web3 環境の整備と経済の好循環の実現のために重要である。
このように暗号資産がより広く一般に受け入れられるルール整備は、web3 企業の増加や新たなサービスの開発・展開、それに伴う雇用の増加などを通して、日本の産業発展に寄与すると考えられる。そのためには、現状暗号資産に課せられている税率を少なくとも他13の金融商品と同程度に見直すことが肝要である。
なお、現在はこの過酷な課税制度がゆえに、個人による暗号資産の投資が萎縮し好循環を阻んでいるだけでなく、日本で暗号資産交換業者として登録されていない海外の暗号資産取引所の利用を助長し資産の流出を招いている。
4.2.2. 要望
暗号資産取引にかかる利益に対する課税方法を、総合課税から申告分離課税に変更し、税率を一律 20%とすること。また、損失を出した年の翌年以降 3 年間、その損失を繰り越して、翌年以降の暗号資産に係る所得金額から控除することができるようにすること。暗号
資産デリバティブ取引についても同様の扱いとすること。なお、頻繁に海外・国内の業者間で暗号資産の移管が行われる暗号資産交換業者にとって、顧客の暗号資産の取得価格を手に入れることは困難であることから、源泉分離課税ではなく申告分離課税を要望する。

4.3.

暗号資産同士の交換時における課税の撤廃

4.3.1. 現状・課題
現在の所得税法では、暗号資産と他の暗号資産とを交換した場合（Crypto to Crypto）には、ある暗号資産を用いて他の暗号資産を購入したと考えられ、その譲渡について発生した利益について所得税が課税されている。所得税法上、下記国税庁タックスアンサー
No.310520にもあるとおり、資産の「交換」は資産の譲渡と考えられている。
譲渡とは、有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為をいいますので、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます。
ボーダーレスな web3 時代の決済は、法定通貨に依拠しない暗号資産同士の交換が経済圏の主流となる可能性が高く、発生するトランザクションや交換する暗号資産の種類が多岐に渡る。そのため、暗号資産同士の交換時において利益が発生した場合、その都度、課税計算が必要となるが、納税計算が非常に煩雑になり暗号資産が本来もつ利便性を阻害している可能性がある。
暗号資産同士の交換に対する課税方式を国際比較した場合、G7 の中ではフランス共和国が課税を撤廃しており、短期間に発生するトランザクションの数と複雑さを理由としている。

20

国税庁 譲渡所得の対象となる資産と課税方法 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm

14

図 10．暗号資産同士の交換（Crypto to Crypto）に対する課税方式の国際比較
暗号資産の譲渡は、平成 29 年度税制改正で「支払手段に類するものとして」消費税非課税となったが、その改正について、財務省はその税制改正の趣旨21を下記としている。
資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払の手段として位置づけられることや、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税を非課税とします。
※平成 29 年 7 月 1 日以後に行う取引について適用します。

支払手段としての性格を重視するのであれば、暗号資産が実際に支払手段として使われた際（例えば、日本円などの法定通貨との交換や物の購入等で暗号資産を使用した場合）に課税すればよいと考えられ、暗号資産同士の交換においては課税を撤廃することには一定の合理性があると言えるのではないか。
「経済財政運営と改革の基本方針 2022」においても『ブロックチェーン技術を基盤とするNFT や DAO の利用等の Web3.0 の推進に向けた環境整備の検討を進める。』と提言されたとおり、諸外国に対し、web3 推進環境としての国際競争劣位を覆すためには、この暗号資産同士の交換の特例を認めることが肝要である。
4.3.2. 要望
暗号資産同士を交換した場合には、その交換の都度、発生した利益について所得税が課税

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財務省 https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17/03.htm#a05

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される。ボーダーレスである web3 時代の決済においては、暗号資産同士の交換が経済圏の主流となる可能性が高く、発生するトランザクションや交換する暗号資産の種類が多岐に渡ること等から、納税計算が非常に煩雑になり、暗号資産が本来もつ利便性を著しく阻害している。ついては、暗号資産同士の交換に対する課税を撤廃すること。

16おわりに本要望書ではわが国が国家戦略として掲げた web3 推進の実現に向け、非常に重要な要素である暗号資産の税制改正に関する JBA の要望を 3 点に取りまとめた。3 点の要望すべてが、2023 年度の税制改正にて実現される可能性は必ずしも高くないと予想されるが、その場合においても継続的に検討されることを切に願いたい。
web3 を取り巻く環境は、日進月歩のごとく変化を続けており、web3 事業者は暗号資産税制に限らず、さまざまな課題に直面している。熾烈な国際競争が繰り広げられている
web3 業界において、わが国が世界をリードするためには、国・事業者・関係業界団体等が一致団結し、課題解決に向け継続的に協議を行うことが肝要である。web3 が国家戦略に位置づけられたことで、現在、活発な議論が繰り広げられていることは業界団体としても大変ありがたく、引き続き国においては議論の場の提供をお願い申し上げる。web3 革命による新しい産業を興すことが、政府の掲げる「新しい資本主義」に資する取り組みになるように JBA として引き続き尽力してまいる所存である。
最後に、web3・暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーンを愛するお客様、アンケートにご協力いただいた方々、政府関係者の皆さまに改めて感謝の意を表したい。

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