令和３年度

第１回

名古屋市上下水道局用地貸付（一般競争入札方式（郵送方式））

入 札 案 内 書
［入札参加申込書付］

受付期間 ： 令和３年６月16日（水）から
令和３年６月30日（水）まで
開 札 日 ： 令和３年８月４日（水）◆申込の前には、必ずこの案内書をお読みください。

目

次

◇

あらまし .............................................................................................. Ｐ１

◇

入札説明書
第１

貸付物件................................................................................ Ｐ２

第２

参加者の資格 ...................................................................... Ｐ３

第３

貸付条件等 ........................................................................... Ｐ５

第４

現地確認会 ........................................................................... Ｐ７

第５

申込・受付 ........................................................................... Ｐ８

第６

入札保証金 ........................................................................... Ｐ10

第７入札手続................................................................................ Ｐ10

第８

入札金額................................................................................ Ｐ10

第９入札 ......................................................................................... Ｐ10

第10 開札及び結果公表 .......................................................... Ｐ11
第11 契約の締結等 .................................................................... Ｐ12
第12 貸付料の納付 .................................................................... Ｐ12
第13 契約保証金......................................................................... Ｐ13
第14 質問及び回答 .................................................................... Ｐ13◇

別紙１

貸付物件説明書............................................................. Ｐ14◇

別紙２

基本契約書（案） ........................................................ Ｐ18◇

別紙３

事業用定期借地権設定契約のための覚書 ........ Ｐ22◇

別紙４

公有財産賃貸借契約書 .............................................. Ｐ33◇

入札参加申込書（申込書） ........................................................ Ｐ41◇

法人役員等に関する調書（調書）.......................................... Ｐ45◇

土地利用計画書................................................................................ Ｐ47◇

入札書及び入札内訳書 ................................................................. Ｐ48◇

入札参加申込チェックリスト ................................................... Ｐ53◇

郵送入札における留意事項 ........................................................ Ｐ55◇

市役所位置図・地下鉄路線図及び問い合わせ先 ............. Ｐ57

あ ら ま し
名古屋市上下水道局（以下「当局」という。
）では、その保有する資産の有効活用を目的として、土地の貸付契約（以下「本件契約」という。
）を、一般競争入札方式にて行います。
入札参加を希望される方は、この案内書をよくお読みになり、現地を確認されたうえでお申
し込みください。なお、本入札は事前の通知なく中止することがあります。
令和３年４月７日（水）午後１時00分から午後３時00分まで
現地確認会の参加にあたり令和３年４月６日（火）正午までにE-mail

現地確認会(アドレスは13ページ参照)で申込をお願いします（様式不問）。その後

７ﾍﾟｰｼﾞ

は、上記時間内に現地にお越しください。なお、現地確認会への参加は
入札申込条件ではありません。
▼
令和３年６月16日（水）から令和３年６月30日（水）まで

申込・受付

期間内に郵送（必着）によりお申し込みください。
郵送先：〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号

８ﾍﾟｰｼﾞ

名古屋市上下水道局資産活用課 活用推進係▼
令和３年７月30日（金）まで

入札書の提出入札参加資格について審査し、適格と認めた方へ入札関係書類をお９ﾍﾟｰｼﾞ

送りします。入札保証金（10ページ）を納付し、入札書等を郵送（必着）することによりご提出ください。
▼

開札
11ﾍﾟｰｼﾞ

令和３年８月４日（水）開札会場：名古屋市役所西庁舎２階 企業局入札室
開札時間：午後２時00分▼

契約締結
12ﾍﾟｰｼﾞ

令和３年９月30日（木）まで（予定）

契約締結までに契約保証金（13ページ）をお支払いいただきます。
なお、契約は申込者名義となります。
▼

貸付料納付

当局が定める期限までに貸付料を納付していただきます。

12ﾍﾟｰｼﾞ【注】 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、開札立ち会いは入札に関係のない当局職員が行い、入札者（本人・代理人問わず）による立ち会いは原則として行いませんが、ご希望があれば入札参加書の写しをお持ちの上、１者につき１名の方まで開札の状況をご覧いただけます。

-1-

入 札 説 明 書
この入札に参加を希望される方は、法令、名古屋市の条例、規則及び規程並びにこの入札説
明書をよくご確認のうえ、お申し込みください。
入札参加のために提出された書類等に記載された情報は、入札事務のみに使用し、その他の目的には一切使用しません。
第１ 貸付物件(詳細は別紙１のとおり)

１ 貸付物件一覧表
物件
番号

所在地番

地目

貸付地積
(㎡)

最低貸付
価格（税抜）（円・月額）

貸付期間
（予定）

貸付総面積
月額
名古屋市中川
16,416
1,498,000 Ｒ３.10.１
内訳〜(1-1) 区水里五丁目 雑種地 内訳
1-1（6,372) 1-1(801,000) Ｒ33.９.30(1-2) ６７２番
1-2(10,044) 1-2(697,000)

入札
保証金
（円）

用途地域

899,000

市街化
調整区域
のため指
定なし

1

【注１】物件１は、事業用定期借地権（建物買取請求権無し）の設定契約により貸し付ける部
分(物件1-1:6,372㎡）と平面利用に限定する（建物や貸付条件に定める資機材ステーシ
ョンの運用に支障がある工作物の設置を認めない公有財産賃貸借契約により貸し付ける）部分（物件1-2：10,044㎡）に分かれています。入札金額は物件1-1と物件1-2を合せた貸付地積全体における最低貸付価格の月額以上で記入していただきますが、あわせて別添の内訳書も提出していただき、それぞれの部分に分けて契約します。なお、物件１
は現在一筆の土地ですが、契約までに当局が1-1と1-2の部分に分筆を行う予定です。
２ 申込の際の注意点(１) 電気・上下水道・ガス等の引込、接面道路上の電柱・街路樹等の移設及び車両乗入施設の設置、その他貸付物件を使用するために必要な手続及び費用は、借受人の負担とします。
詳細については、関係事業者及び関係行政機関にご確認ください。
(２) 貸付物件は、現況有姿でお貸しします。したがって、工作物（フェンス、擁壁、舗装、電灯、車止めなど）及び樹木などを含むものとし、越境物がある場合についても現況有姿のままでお貸しします。
(３) 貸付物件には、別紙に記載の従前建築物及び工作物等（以下「従前建築物等」という。
）
が存置しています。これら従前建築物等につきましては、本件契約締結と同時にその所有権を借受人に移転することとします。
(４) (３)のほか、貸付物件に存する物件（当局の関知していない埋設物を含みます。
）の撤去に要する費用及び本件契約の有効期間中において必要となった貸付物件の土壌汚染対-2-

策に要する費用は、借受人の負担とします。
(５) 貸付物件の地盤調査及び土壌汚染調査は実施しておりません。
(６) 貸付物件上に建設する予定の建物が法令や名古屋市の条例等に合致するか、名古屋市
住宅都市局開発指導課等に土地利用計画書をお持ち込みの上、事前相談をしてください。
(７) 本件のうち、物件番号1-1は事業用定期借地権設定契約による貸付です。借受人が建設する予定の建物が事業用定期借地権の対象になるかどうかについては、借地権者において熱田公証役場にご確認ください。
(８) 貸付物件所在地の各種ハザードマップを確認し、リスクを考慮の上お申し込みください。
第２ 参加者の資格

１ 入札参加資格
次のいずれかに該当する方は、入札に参加することができません。
(１) 入札に係る契約を締結する能力を有しない方、破産者で復権を得ない方及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。
）
第32条第１項各号に掲げる方(２) 次のいずれかに該当する方でその事実があった後３年を経過していない方（当該事実と同一の事由により名古屋市上下水道局指名停止要綱（平成15年３月11日制定）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けている方を除きます。
）
ア 契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質
若しくは数量に関して不正の行為をした方
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方エ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた方オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない方を契約の履行にあたり代理人、支配人又はその他の使用人として使用した方(３) 次のいずれかに該当する方。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、当該参加資格があるとの認定を受けた方を除きます。
ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている
方イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている
方(４) 入札公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がある方-3-

(５) 入札公告の日から落札決定までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年１月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）
及び「名古屋市上下水道局における公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成20年３月13日制定）に基づく排除措置を受けている方(６) 国税及び地方税の滞納がある方(７) 本入札案内書記載の貸付条件及び法令等を遵守できない方(８) 貸付期間中の貸付料を納める資力、能力等を有しない方
２ 暴力団関係事業者の排除
名古屋市では、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除措置として、愛知県
警察との協議のうえ以下の合意書を締結しています。
そのため、入札参加申込者全員（法人の役員等全員を含む。
）について、愛知県警察本部に対し、氏名・生年月日・性別・住所・役職名を提供し、排除措置の対象となる法人等に該当するかどうかを照会します。情報の提出に同意いただけない方は入札に申し込むことができませんので、ご注意ください。
「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書（抄）」（平成20年１月28日付 名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）
１ 定義
この合意書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)
略(2) 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。
(3) 役員等 法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店
又は営業所を代表する者をいう。
(4) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(5) 暴力団員等 暴力団の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として
暴力的不法行為等を行う者をいう。
(6) 排除措置 ４(1)の排除要請に基づき、対象となる法人等を入札等へ参加させない、契約等の相手方としない等の措置をいう。
２ 排除措置の対象となる法人等
この合意書に基づく、排除措置の対象となる法人等は、次のとおりとする。
(1) 役員等に、暴力団員等がいる法人等(2) 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等(3) 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等(4) 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等(5) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人
等(6) 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等-4-

(7) 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等から、名古屋市が行う契約等において妨害（不法な行為等で、契約等履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態
様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けたことを認識していたにもかかわらず、市への報告又は警察への被害届の提出を故意に又は正当な理由がなく行わなかった法人等

第３ 貸付条件等(詳細は別紙のとおり)

１ 使用の形態
ア 物件番号１のうち1-2の部分については、給水区域内の広域で水道管等が被害を受ける
災害が発生した際には、当局が水道管等の設備復旧のため必要な資機材、土砂等を仮置きする場所（以下「資機材ステーション」という。
）として利用するため、一時的に使用ができなくなることがあります。そのため、当局と借受人との間で災害発生時の土地の使用の制約などを定めた別紙２基本契約書（案）を締結のうえ、1-1については借地借家法第23条
第１項に規定する事業用定期借地権設定契約（30年）を、1-2については平面利用に限定した公有財産賃貸借契約（30年）（借地借家法の適用はありません。
）を締結することにより貸付を行います。
イ 物件番号1-1の事業用定期借地権設定契約の借地権は、賃借権とします。
ウ 物件番号1-1の借地権については、契約の更新（更新請求及び土地の使用継続によるものを含む。
）及び建物の築造による存続期間の延長がなく、また、借地権者は建物の買取を請求することはできません。
エ 物件番号1-1の借地権及び1-2の賃借権については、民法（明治29年法律第89号）第619条の適用はないものとします。
２ 貸付期間「貸付物件一覧表」（２ページ）のとおり※ 貸付期間には、入札参加申込書に記載する使用目的に供するための整備に要する期間
及び当該使用目的のために設置した設備等の収去に要する期間を含みます。
３ 用途の制限(１) 居住の用途に供することはできません。
(２) 政治的又は宗教的用途に使用することはできません。
(３) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業（ラウンジ、スナック等規制対象業種に類する営業形態のものは、原則として営業時間を問わず使用不可）、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又はこれらに類する業（成人向けＤＶＤショップ等を含む。
）の用途に使用することはできません。
(４) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団又は法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等に指定されているものの用途に使用することはできません。
-5-

(５) 公序良俗に反する用途に使用することはできません。
(６) 周辺環境を損なうことが予想される用途に使用することはできません。
(７) 当局が災害時に資機材ステーションとして使用する際に妨げになる用途に使用することはできません。
(８) その他適当ではないと当局が判断した用途に使用することはできません。
(９) 第三者をして(１)から(８)の用途に使用させることはできません。
４ 登記(１) 借受人は、貸付物件内に建築する建物の表示登記を行い、その建物に係る全部事項証明書各１通を速やかに当局に提出してください。
(２) 期間満了等により更地にしたときには、借受人において建物に付着した担保権の抹消
登記及び建物の滅失登記を行ってください。
(３) 登記に要する費用は、すべて借受人の負担とします。
５ 権利譲渡、転貸等借受人が建設した建物へテナントを導入する場合には、当局の書面による承認が必要です。
６ 調査協力義務
使用状況を把握するため、当局は随時貸付物件を実地調査し、又は借地権者に対して必要な報告を求めることができるものとします。この場合には、借地権者はこれに協力しなければなりません。
７ 原状回復義務等(１) 借地権者は、契約期間の満了時又は契約の解除時までに、借地権者の費用をもって貸付物件に存する工作物等を取り壊し、原状回復したうえで当局に返還しなければなりません（ただし、当局が特に必要がないと認めるときは、この限りでありません。
）。
(２) 借地権者は、貸付物件の返還が遅延した場合には、契約期間の満了日又は契約の解除日の翌日から貸付物件が返還された日までの期間における貸付料相当額の使用損害金を支払わなければなりません。
８ 契約の解除(１) 借受人は、契約期間中に契約の解除を申請することができます。この場合には、借受人の解除申請の翌日から起算して６か月を経過したことにより契約が終了するものとしま
す。また、６か月分の貸付料相当額を当局に支払うことによって、解除申入日の翌日から起算して６か月以内で借受人が希望する日に契約を解除することができます。ただし、契約締結後においては、貸付開始日から６か月間は借受人から解除を申し出ることはできません。
(２) 当局は、借受人が次のいずれかに該当すると認める場合には、契約の解除を行うことができます。
ア 当局の書面による承認を得ることなく、貸付物件を当局が指定する用途以外の用途に供したとき
イ 当局が示す用途の制限に違反したとき
ウ 貸付料の支払いを納付期限から２か月以上遅延したとき
エ 当局の書面による承認を得ることなく、当局が示す期日までに貸付物件を指定用途に-6-

供しなかったとき
オ 当局が認める場合のほか、貸付物件を第三者に転貸し、あるいは賃借権を譲渡し又は担保に供したとき
カ 物件保全義務を怠ったために、貸付物件を荒廃に至らしめたとき
キ 調査協力義務を怠ったとき
ク その他契約を継続しがたい重大な過失又は背信行為があったとき(３) 当局は、地方自治法第238条の５第４項の規定により、公用又は公共用に供するために貸付物件を必要とすると認める場合には、契約を解除することができます。その場合には、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和37年６月29日閣議決定）の規定に準じて損失を補償するものとします。
９ 物件番号１に係る留意点（１）災害発生時に、物件番号1-1を借受人が、物件番号1-2を当局が円滑に分けて使用できるよう、借受人の負担で物件番号1-2に出入口（乗入口を含む。
）を設けていただくとともに、互いの使用範囲を明確に分けるよう整備をしてください。
（２）物件番号1-2については災害発生時に車両の通行や資材を置くのに障害となる恐れがあるものを置くことができない等の使用上の制約があります。別紙２基本契約書（案）、別紙１貸付物件説明書、別紙４公有財産賃貸借契約書（ひな形）に使用上の制約について詳細が記載されていますのでご確認ください。
（３）借受人は、当局の書面による承認を得ない限り、本件土地を第三者に転貸したり、賃借権を譲渡し、又は担保に供することはできません。また、物件番号1-1の借地権は、1-2の賃借権と一緒でなければ譲渡できないものとします。
（４）災害発生時に当局が物件番号1-2を使用する際は、1-2に係る契約は解除せず、双方の契約上の義務の履行を一時中断するものとします。詳細は別紙４の公有財産賃貸借契約書（ひな形）をご覧ください。
（５) 物件番号1-1と1-2については、どちらか一方のみを借り受けることはできず、またど
ちらかの解約はもう一方の解約になります。
第４ 現地確認会

実施期間

令和３年４月７日（水）午後１時00分から午後３時00分まで

１ 現地確認会へは令和３年４月６日（火）正午までにE-mailで申込（アドレスは13ページ参照）のうえ、上記時間内に現地にお越しください。現地確認会では、参加者各自で現地を確認していただきます。
２ 雨天決行ですが、大雨・暴風警報発令時等は中止する場合があります。中止する場合には、現地確認会当日午前10時までに局公式ウェブサイトにてお知らせします。
３ 現地確認会への参加は入札申し込みの条件ではありません。
４ 現地確認した際の疑問点は後日E-mailでお問い合わせください。現地で職員は回答しません。
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第５ 申込・受付

令和３年６月16日（水） から令和３年６月30日（水） まで
受付期間

郵送によりお申し込みください。
※上記期間中に受付場所に到達したものに限ります。
名古屋市役所西庁舎７階 上下水道局資産活用課（問合せ先 ℡ 052-972-3728）

受付場所※封筒の表に「入札参加申込書在中」と朱書きし、簡易書留または一般書留の方法により次の宛先まで送付してください。
〒 460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
名古屋市上下水道局資産活用課 活用推進係
次の(１)、(２)、（３）に掲げる書類を提出してください。
(１) 入札参加申込書（この案内書の41〜42ページにあります）
・ 必ず裏面も印刷してください。
(２) 個人・法人の別に、下表に掲げるすべての書類※いずれも令和３年３月30日（火）以降発行のものに限ります。
① 住民票の写し（申込者本人のみ記載）（個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）② 印鑑登録証明書（契約書で使用します）③ 国税の納税証明書
個人の（その３の２「申告所得税」及び「消費税及び地方消費税」の場合

未納額のないことの証明）④ 市町村民税の納税証明書

必要書類等（個人市町村民税の滞納がない旨の証明）（各１部）（③及び④について納税証明書の場合は直近２か年分、未納額・滞納がないことの証明である場合は直近のもの）① 現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書② 法人役員等に関する調書（この案内書の45ページにあります）③ 印鑑証明書（契約書で使用します）
法人の④ 国税の納税証明書（その３の３「法人税」及び「消費税及場合び地方消費税」の未納額のないことの証明）⑤ 市町村民税の納税証明書（法人市町村民税の滞納がない旨の証明）（④及び⑤について納税証明書の場合は直近２か年分、未納額・滞納がないことの証明である場合は直近のもの）(３) 土地利用計画書（この案内書の47ページに標準様式があります）-8-

(１) 書類の提出方法は郵送に限ります。電話やE-mail、局公式ウェブサイ
トからの申込はできません。
(２) 受付期間内に到達しない申込及び必要書類の添付されていない申込は無効となります。
(３) 提出された書類は一切お返しできません。
注意事項(４) 応募書類の言語は日本語とし、単位はメートル法、通貨単位は円を使用してください。
(５) 国税・市町村民税の納税証明書について、新型コロナウイルス感染症の影響による納税の猶予制度をご利用の場合、その旨がわかる書面をご提出ください（猶予制度と書面については国、市町村の税務担当にご確認く
ださい）。
(１) 申込受付後、入札参加資格について審査をし、適格と認めた方（以下「入札参加者」という。
）には次の書類を郵送します。
① 入札のご案内（入札の詳しい説明等を記載したものです。
）② 当局が指定する受付番号の記載がある入札参加書③ 当局が指定する受付番号の記載がある入札書および入札内訳書④ 納入通知書（入札保証金用）⑤ 入札保証金の還付請求書⑥ 振込依頼書⑦ 入札辞退届⑧ 郵送入札における留意事項⑨ 入札参加者手引

受付後(２) 入札参加資格が無いと認めた方にはその旨を郵送にて通知します。
(３) 上記(１)、(２)のいずれかの通知が令和３年７月20日（火）までに到達しない場合には、令和３年７月21日（水）午後５時までに上下水道局資産活用課（℡ 052-972-3728）に電話にてご連絡ください。
(４) 入札書等の提出方法に関しては、別添資料をご確認のうえ、提出してください。
(５) 入札参加書の発送後に入札を辞退される場合には、入札辞退届を令和
３年８月３日（火）までに提出してください（必着）。
(６) 入札書提出前までに入札を辞退しても、これを理由として不利益な扱いを受けるものではありませんが、落札決定後の辞退については、納付した入札保証金は本市に帰属することとなるほか、今後実施される局有地の売払い及び貸付入札に一定期間参加できなくなりますのでご注意ください。
【郵送入札における代理人】について
代理人による開札への立ち会いを希望される場合は、入札参加書の写しをお持ちください。なお、開札会場への立ち会いは、入札者１者につき一人とさせていただきます。また、連名での申し込みの場合でも代表者一人が立ち会ってください。
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第６ 入札保証金
１ 入札者は、入札保証金として、あらかじめお送りする納入通知書（入札保証金用）により貸付物件一覧表（２ページ）記載の入札保証金の金額を事前に金融機関において納入していただく必要があります。
２ 落札者の決定後、落札者以外の方には申し出に基づき入札保証金を還付いたします。還付
請求書の提出後、還付までに１か月程度かかります。落札者には事業用定期借地権契約及び公有財産賃貸借契約締結後に還付しますが、落札者が契約を締結しない場合には当局に帰属します。
３ 入札保証金は、落札者からの申出により契約保証金の一部に充てることができます。
４ 還付する入札保証金には、利子を付しません。
第７ 入札手続

１ 本入札は郵送で行います。
２ 談合情報が寄せられた場合は、入札を中止することがあります。
３ 天災の発生など諸事情により入札を行うことが適当でないと判断した場合、入札を中止することがあります。
第８入札金額

１ 入札金額は、貸付料の月額を記載してください。
２ 物件番号１について、入札書に貸付料の月額総額（1-1と1-2の合計額）を記入していただ
いた上、別紙の入札内訳書に1-1部分の金額と、1-2部分の金額を記載してください。入札内
訳書の添付が無い、合計が入札書の金額と一致しない場合は入札が無効となります。
３ 本件契約は非課税取引となるため、表示した最低貸付価格には消費税及び地方消費税額を含みません。入札金額も消費税及び地方消費税額を含まない額を記載してください。
第９入札

１ 入札は当局が指定する受付番号の記載がある入札書を使用します（本入札では入札内訳書も使用しますので、入札書に内訳書を綴じてください（割り印不要）。なお、入札書と入札内
訳書はあらかじめ送付します。
）。入札書をはじめ、以下の書類を送付してください。
入札参加受付後に当局から送付する「郵送入札における留意事項」を参照
入札書送付

し、二重封筒を用いて簡易書留または一般書留の方法により以下の書類を令
和３年７月30日（金）までにご送付ください。
（必着）
送付先 〒 460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号- 10 -

名古屋市上下水道局資産活用課 活用推進係① 当局が指定する受付番号の記載がある入札参加書② 当局が指定する受付番号の記載がある入札書及び入札内訳書③ 入札保証金領収書の写し④ 入札保証金の還付請求書⑤ 振込依頼書
開札日

令和３年８月４日（水） 開札時間：午後２時00分

開札会場

会場：名古屋市役所西庁舎２階 企業局入札室

２ 入札書及び入札内訳書には、ボールペン又は万年筆を使用して明確かつ明瞭に記入してください。鉛筆、シャープペンシル、消せるボールペンなど消すことができる筆記具は使用できません。
３ 金額の訂正は一切できません。
４ 入札金額はアラビア数字（算用数字）を使用し、円未満の端数は記入しないでください。
５ 前各項に違反する入札及び次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
(１) 入札参加資格を有しない者のした入札(２) 到達した入札書の書換え、引換え又は撤回による入札(３) 入札保証金の納付を要する場合において、開札期日までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札(４) 最低貸付価格に達しない金額を記載した入札(５) 金額を改ざんし、又は訂正した入札(６) 一定の金額をもって価格を表示しない入札(７) 記入事項の一部又は全部が記入されていない入札(８) 記入事項を判読できない入札(９) 同一物件につき同一の名をもってした２通以上の入札(10) 郵送入札で受付期限までに到達しない入札(11) 当局が指定する受付番号の記載がないまたは記載を誤った入札書による入札(12) 入札内訳書に金額が記入されていない入札(13) 入札内訳書の各番号における金額が最低貸付価格以上でない入札(14) 入札内訳書の記入金額の合計が入札書と一致しない入札(15) その他入札の条件に違反した入札
第10

開札及び結果公表

１ 開札は、入札会場においてこの入札事務に関係のない職員が立ち会います。
２ 開札への立ち会いを希望される場合は、入札参加書の写しをお持ちのうえ、開札時間までに開札会場へ直接お越しください。なお、立ち会い可能な人数は入札参加者１者につき１名のみです（連名での申込みの場合でも代表者１名のみです）。
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３ 開札の結果、入札者のうち最低貸付価格（月額）以上で最も高い価格の入札をした方を落札者とし、直ちにその旨を局公式ウェブサイトにおいて発表します。また、落札者には貸付決定通知書を直ちに送付することにより通知します。
４ 最も高い価格の入札をした方が複数あるときは、くじを引いて落札者を決定します。くじ
引きは、最も高い価格を入札した方が入札参加書の写しを持参の上、参加することができま
すが、不参加の方がいる場合は、本件入札に関係の無い職員が代わりにくじを引きます。く
じにより落札者を決定したときは、くじを引いた職員全員が落札者名を確認します。
５ 入札結果は、入札者数、落札金額及び落札者名を局公式ウェブサイトで公表します。また、落札者以外の方の入札金額や入札に参加された方の氏名（法人の場合はその名称）について、照会があれば回答する場合があります。これら入札結果等の公表に同意いただけない方は、入札の参加申込をすることができません。
第11契約の締結等

１ 落札者と当局とは本件契約を結ぶため、落札者は、本件土地を利用して行う事業について、事業実施計画協議書を提出の上、基本契約書と物件番号1-1部分に係る覚書（ひな形として別紙３参照）を締結し、熱田公証役場で公正証書を作成します。なお、物件番号1-1部分に係る公正証書作成時に、1-2部分に係る公有財産賃貸借契約も別途締結します。
２ 貸付契約は、落札者名義で行います。
３ 契約の締結及び履行に関する一切の費用は、借受予定者の負担とします。
４ 事業用定期借地権契約及び公有財産賃貸借契約の締結期限は、令和３年９月30日（木）までの予定です。正当な理由なくそれまでに契約を締結しない場合には落札者の資格を取り消すとともに、納付した入札保証金は還付しません。
第12

貸付料の納付

１ 借地権者には、契約書で定められた始期（令和３年10月１日を予定しています。
）から貸付料の支払義務が発生します。貸付物件を使用目的に供するための整備に要する期間及び貸付物件を原状に回復するために要する期間においても貸付料の減額はしません。
２ 貸付料を契約書で定める期日までに、当局発行の納入通知書により納付していただきます。
各年度の納付方法は、次表に基づく年間４回の支払いとし、前払いとなる期間について利子は付さないものとします。なお、契約締結後初回請求分の支払時期は当局が指定する日まで
とします。
期 間

支払時期

４月 〜 ６月

３月末日

７月 〜 ９月

６月末日

10月 〜 12月

９月末日

１月 〜 ３月

12月末日

３ 使用する期間が１月に満たない場合には、１月を30日として日割計算します。
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第13 契約保証金

１ 契約保証金を当局発行の納付書により貸付契約締結日までに納付していただきます。
２ 契約保証金は貸付料の６か月分とします。
３

契約保証金は、契約条項に違反等がない場合において、貸付物件の明渡し完了後に還付します。ただし、当局に対する未払の貸付料等がある場合には、本件契約に基づいて生じた一切の債務を控除した残額を還付します。
４ 還付する契約保証金には、利子を付しません。
第14 質問及び回答

この入札案内書の内容に質問がある場合には、下記の方法により提出してください。なお、
質問期間経過後の質問に関しては一切受け付けることができませんので、ご了承ください。
１ 質問期間
令和３年４月８日（木）から令和３年６月23日（水）まで
２ 提出方法E-mail又はファックス※ 件名に『令和３年度第１回局用地貸付の質問』と記載してください。
３ 提出先
名古屋市上下水道局資産活用課
E-mail：shisan＠jogesuido.city.nagoya.lg.jp
ファックス：052−951−4136
４ 回答の掲載
質問に対する回答は個別に回答せず、令和３年６月28日（月）午後５時までに随時局公式
ウェブサイトに掲載する予定です。
５ その他
E-mailの場合は、容量は１通あたり10メガバイト以下としてください。
また、質問に使用する言語は日本語とし、単位はメートル法、通貨単位は円を使用してください。

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