水源地域保全条例（仮称）検討有識者会議設置要綱（趣旨）
第１条 水源地域保全条例（仮称）の制定に当たり、関係各分野の有識者から専門的知見を聴取し、検討することを目的として、水源地域保全条例（仮称）検討有識者会議（以下「会議」という。）を設置する。
（検討事項）
第２条 会議の検討事項は、水源地域保全条例（仮称）の制定に係る次の事項とする。
(1) 水源地域の森林の保全に関する基本的理念、土地所有者、県民等の責務(2) 水源地域の森林の重要性を県民と共有し、健全な状態で次代に引き継いでいくための効果的な方策（組織）
第３条 会議は、委員５名以内で組織する。
２ 委員は、学識経験のある者のうちから、知事がこれを委嘱する。
３ 委員の任期は、令和４年３月 31 日までとする。
（会議）
第４条 会議に座長を置き、知事がこれを指名する。
２ 座長は、会議を招集し、主宰する。座長に事故があるときは、あらかじめ座長が指名する委員がその職務を代理する。
３ 会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。
（庶務）
第５条 会議の庶務は、栃木県環境森林部森林整備課において処理する。
（委任）
第６条 この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年７月 19 日から施行する。

資料２

水源地域保全条例（仮称）に関する検討について（参考資料）
令和３(2021)年７月１9日

0
栃木県環境森林部森林整備課

（１）森林の公益的機能について
 森林は、県土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止等の様々な公益的・多面的機能の発揮を通じ、私たちの暮らしに様々な恩恵をもたらしている この森林を、健全な状態で未来に引き継いでいくことが重要な責務

森林が持つ公益的機能（主なもの）● 土砂の流出、崩壊その他の災害の防止機能●

水害の防止の機能●

水源の涵養の機能●

環境の保全の機能

1

（２）本県の森林の状況

 本県の森林面積は約35万ｈａで、県土面積の約54％を占める
 このうち、民有林は２２１千ｈａ、国有林は１２８千ｈａ

栃木県の県土面積における森林の割合2（３）外国資本による森林買収の状況
 外国資本による森林買収の総件数はこの10年で約10倍に増加
 本県では過去に２件の買収を確認

3

（4）これまでの対策
 本県では、市町との情報共有体制を構築するとともに、関係法令に基づく適切な指導を実施（主な事項）
事項

主な内容○ 森林の土地の所有者届出制度
・届出件数年442件/直近5年平均
・地域森林計画対象民有林が対象（面積要件はなし）
・森林の土地の所有者となった日から90日以内に取得した土地がある市町村⾧に届出する事後届出制度※外国資本等による買収が判明した場合、必要に応じ他法令に基づく指導○ 保安林制度○ 林地開発許可制度

・県内民有林に占める保安林の割合36.8％
・水源の涵養、災害の防備、生活環境の保全等、特に重要な役割を果たしている森林を保安林に指定
・立木の伐採や掘削などの行為、他の用途への転用が制限
・地域森林計画対象民有林が対象
・1haを超える森林開発には許可権者の許可が必要

4

（参考）本県の保安林指定状況

紫色：保安林
緑色：地域森林計画
対象の民有林5

（5）国の検討状況
 「重要土地等調査法」が、R3.6.16参議院で可決・成立
 森林については、「国土利用の実態把握等に関する有識者会議」の意見を踏まえ、法規制の対象外【重要土地等調査法の概要】
 目

的:重要施設（防衛関係施設等）及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止

 基本方針:①重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的方向②注視区域及び特別注視区域の指定に関する基本的な事項③土地等の利用の状況等についての調査並びに利用者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項● 調査・規制:①注視区域の土地所有者等の調査、機能を阻害する利用の中止勧告・命令②特別注視区域の土地所有権移転等の事前届出

6

（参考）国土利用の実態把握等のための新たな法制度の在り方について（提言抜粋）（３）対象⑤その他留意点
土地の所有・利用に係る心配や懸念に関しては、森林（水源地）や農地を対象とした事例も指摘されている。
これらの土地については、現行の森林法や農地法等によって、土地取得時の届出や売買に係る許可等の枠組みが整備されており、また、地域によっては、条例による管理が行われているところもあることから、後述する一元的な情報管理の取組と組み合せることによって、不適切な利用を防止する効果が期待できる面もある。
これらの土地を対象とすることについては、安全保障の観点から、現行制度の運用状況、効果等を見極めた上で、慎重に検討していくべきである（内閣官房ホームページ抜粋）7（6）他県の状況
 全国１８道府県において、水源地域の保全に関する条例を制定
 条例に基づき、事前届出による土地取引の把握を行うなど、適切な指導につなげているところ（他県条例制定状況）
道府県名

制定年

1

北海道

H242

秋田県

H263

山形県

H254

茨城県

5

条例の名称

道府県名

制定年

条例の名称

10

福井県

H25

水源涵養地域保全条例

11

山梨県

H24

水資源保全条例

12長野県

H25

H24

水源地域保全条例

13岐阜県H25

水源地域保全条例

群馬県

H24

水源地域保全条例

14

三重県

H27

水源地域の保全に関する条例

6

埼玉県

H24

水源地域保全条例

15

滋賀県

H27

水源森林地域保全条例

7

新潟県

H25

水源地域の保全に関する条例

16

京都府

H30

森林水源地域の保全等に関する条例

8

富山県

H25

水源地域保全条例

17

徳島県

H25

豊かな森林を守る条例

9石川県

H25

水資源の供給源としての森林の保全に関する条例

18

宮崎県

H25

水源地域保全条例

水資源の保全に関する条例
水源森林地域の保全に関する条例

地下水及び水源地域の保全に関する条例
豊かな水資源の保全に関する条例

8

（参考）他県条例制定状況

9

（参考）近県の制定内容（基本理念関係部分）
茨城県

群馬県

水は県民の暮らしを支え、作物の豊穣をもたらし、産業の発展に大きく寄与している。常陸国風土記において理想郷を意味する常世の国と賞された茨城県は、久慈川、那珂川、利根川などの水量豊かな河川や霞ケ浦などの広大な湖沼が存在する、全国でも屈指の水に恵まれた県であり、この地に暮らす私たちは、等しくその恩恵に浴している。
この豊かな水資源は、森林が持つ水源涵養機能によって育まれているため、私たちは、水源地域の森林を常に健全な状態に保つ必要がある。
しかしながら、近年、我が国においては、利用目的が明らかでない森林の買収事例が相次いで確認され、適切な管理が行われない森林が増加する
ことによる森林の水源涵養機能の低下が懸念されている。
このような状況において私たちは、恵まれた水資源を維持し、後世に引き継いでいくため、水源地域の森林の重要性を深く認識するとともに、森林の永続的な保全に努めていかなければならない。
ここに、県民、水源地域の土地所有者等及び地方公共団体が連携し、協力して水源地域の保全に関する施策を推進し、本県の水資源がもたらす恩恵を将来にわたって享受できるよう、この条例を制定する。

群馬県は、利根川の上流に位置し、県土面積の三分の二を森林が占める関東一の森林県である。
本県の豊かな森林は、水源の涵かん養をはじめ、木材の生産、災害の防止などの大切な役割を果たし、首都圏の人々の安全安心で豊かな暮らし、そして、活発な経済活動を支えている。このかけがえのない森林は、私たちの先人が戦後営々と山に木を植え、しっかり手入れをし、大切に守り育ててきたものである。
しかしながら、近年、山村地域では過疎化や高齢化が進行し、管理や維持のできない森林も増加している。首都圏の水源を涵養する本県の森林の荒廃は、水源地域そのものの水源涵養機能の低下を招き、ひいては、流域への水の安定的な供給に大きな影響を及ぼす。
このような状況において、この森林を適正に整備及び保全し、将来にわたって水源涵養機能を維持していくことは、水源地域を擁する「水源県ぐんま」の責務である。
ここに、豊かな水を育む森林を大切に保全することにより、県民をはじめ流域に暮らす全ての人々が森林のもたらす清らかで豊かな水を将来にわたって安心して利用することができるよう、この条例を制定する。
10

（7）本県の検討状況

 Ｒ３年６月の通常会議において、今年度中の条例制定を表明

 本県としても、県民共有の財産である水源地域の森林を適切に管理・保全していくための更なる取組が必要であるとの思いを強くいたしました。
 このため、水源地域の森林の重要性を県民と共有し、健全な姿で次の世代に引き継いでいくために必要な取組等を盛り込んだ条例、仮称ではありますが、「水源地域保全条例」につきまして、今年度中の制定を目指して参る考えであります。
 条例制定に当たりましては、森林や法律等の専門家の方々から、幅広く御意見を伺いながら、水資源をはじめ、私たちの暮らしに欠くことのできない、様々な恵みをもたらしてくれる水源地域の森林を、 100年先の未来へと引き継いでいけるものとなるよう取り組んで参ります。

（答弁を抜粋）11

まとめ

 条例制定に向け、森林や法律の専門家から構成される本有識者会
議を設置 有識者からの御意見を伺いながら、水源地域の森林の保全に関する基本的理念や効果的な方策を盛り込んだ条例を制定していく

12

御議論いただきたい事項
栃木県環境森林部森林整備課

１

水源地域の森林の保全に関する基本的理念等（１）水源地域の森林の保全に関する基本的理念について（２）県の責務について（３）県民の責務について（４）森林の所有者の責務について

２

水源地域の森林の保全のための効果的な方策（１）保全の対象とすべき森林について（２）具体的な方策について
・当該方策の目的
・当該方策の内容
・違反に対する勧告等・違反に対する罰則

近隣県条例「県民等の責務」関係部分【県の責務】
茨城県

県の責務
県は、水源地域の保全に関する施策を推進するとともに、市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に関し、助言その他の支援を行うものとする。

群馬県

県は、森林の現状の把握に努めるとともに、森林の有する水源涵養機能の維持及び増進に係る施策を総合的に推進するものとする。
県は、前項の施策の実施に当たっては、市町村、関係事業者及び森林の所有者等と連携し、並びに県民と協働してこれを行うものとする。

埼玉県

県は、水源地域の保全に関する施策を推進するとともに、市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に関し、助言その他の支援を行うものとする。

【県民の責務】
茨城県

県民の責務
県民は、水源地域の保全に対する理解を深め、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めなければならない。

群馬県

県民は、水源地域の保全の重要性に関する理解を深め、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めなければならない。

埼玉県

県民は、水源地域の保全に対する理解を深め、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めなければならない。

【土地所有者等の責務】
茨城県

土地所有者等の責務
水源地域の土地所有者等は、水源地域の森林が水の供給源としての機能を有することを深く認識し、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めなければならない。

群馬県

森林の所有者等は、水源涵養機能をはじめとする公益的機能を有する森林の所有者又は利用者であることを深く認識し、森林の適正な整備及び保全に努めるとともに、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めなければならない。

埼玉県

土地所有者等は、水源地域が水の供給源としての機能を有することを深く認識し、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めなければならない。

「効果的な方策」について（参考）茨城県・群馬県・埼玉県 水源地域保全条例・森林法 対照表【届出対象区域】
茨城県

届出対象区域
森林の有する水源涵養機能の維持及び増進に資するため、森林を整備し、保全する必要性が高い地域

群馬県

森林の有する水源涵養機能の維持及び増進に資するため、森林を整備し、及び保全する必要がある地域

埼玉県

山間部の地域であって、水源の涵かん養の機能を有する森林の存するもの

森林法（事後届出）

地域森林計画の対象となっている民有林茨城県・群馬県・埼玉県 水源地域保全条例・森林法 対照表【届出事項等】
移転等の届 所有権出の対象と 地上権なる権利
永小作権
地役権
使用貸借による権利賃借権移転等の届出の期限（契約締結の何日前か）届出の対象 契約の当事者の氏名及び住所(法人にとなる事項 あっては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)契約に係る土地の所在及び面積契約に係る土地の所有権等の種別及び内容
所有権等の移転等の後における土地の利用目的契約を締結しようとする日契約の種類
契約に係る土地の地目及び現況
契約当事者の業種届出違反に 勧告
対する県の 命令対応
公表
届出違反に対する罰則

茨城県
○
○
○
○
○
○
30日前

群馬県
○○

埼玉県
○○○
○
○
30日前

○○
○30日前

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○
○○

○

○

○

○
○
○

○

○
○
○

○（所有者となった日）○（所有権移転の原因）

○

○
○
○

○

○

参考：森林法（事後届出）○

所有者となった日から90日以内○○
過料10万円近隣県条例対照表（詳細版）
県名

茨城県

群馬県

埼玉県

条例の名称

茨城県水源地域保全条例

群馬県水源地域保全条例

埼玉県水源地域保全条例

関係者の責務（県の責務）第３条（県の責務）第４条（県の責務）第３条

県は、水源地域の保全に関する施策を推進するとともに、市町村が実施する

県は、森林の現状の把握に努めるとともに、森林の有する水源涵養機能の維県は、水源地域の保全に関する施策を推進するとともに、市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に関し、助言その他の支援を行うものとする。

持及び増進に係る施策を総合的に推進するものとする。

水源地域の保全に関する施策に関し、助言その他の支援を行うものとする。

２ 県は、前項の施策の実施に当たっては、市町村、関係事業者及び森林の所有者等と連携し、並びに県民と協働してこれを行うものとする。
（県民の責務）第４条（県民の責務）第５条

県民は、水源地域の保全に対する理解を深め、県及び市町村が実施する水源県民は、水源地域の保全の重要性に関する理解を深め、県及び市町村が実施（県民の責務）第４条
県民は、水源地域の保全に対する理解を深め、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めなければならない。

する水源地域の保全に関する施策に協力するよう努めなければならない。

地域の保全に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（水源地域の土地所有者等の責務）第５条（森林の所有者等の責務）第６条（土地所有者等の責務）第５条水源地域の土地所有者等は、水源地域の森林が水の供給源としての機能を有

森林の所有者等は、水源涵養機能をはじめとする公益的機能を有する森林の土地所有者等は、水源地域が水の供給源としての機能を有することを深く認することを深く認識し、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施所有者又は利用者であることを深く認識し、森林の適正な整備及び保全に努識し、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力するよう策に協力するよう努めなければならない。

めるとともに、県及び市町村が実施する水源地域の保全に関する施策に協力努めなければならない。

するよう努めなければならない。
水源地域の定義（定義）第２条（定義）第２条

この条例において「水源地域」とは、第８条第1項の規定により指定された

この条例において「水源地域」とは、第十一条第一項の規定により指定され水源涵養保安林(森林法(昭和26年法律第249)第25条第1項第1号により指定さ た地域をいう。

（定義）第２条
この条例において「水源地域」とは、第六条第一項の規定により指定された地域をいう。

れた保安林)等の規則で定める民有林(森林法第２条第3項により定義された国有林以外の森林)の地域をいう。

水源地域の指定２ この条例において「土地所有者等」とは、土地の所有権等を有する者を

２ この条例において「森林の所有者等」とは、森林（森林法（昭和二十六年 ２ この条例において「土地所有者等」とは、水源地域内の土地であって規則いう。

法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。以下同じ。）にで定めるものの所有権、地上権その他規則で定める使用及び収益を目的とすついて所有権又は使用及び収益を目的とする権利で規則で定めるもの（以下る権利（第七条及び第十条第二項において「所有権等」という。）を有する「所有権等」という。）を有する者をいう。

者をいう。

（水源地域の指定）第11条（水源地域の指定）第６条(水源地域の指定)第８条
知事は、森林の有する水源涵養機能の維持及び増進に資するため、森林を届出

知事は、森林の有する水源涵養機能の維持及び増進に資するため、森林を整

知事は、山間部の地域であって、水源の涵かん養の機能を有する森林の存す整備し、保全する必要性が高い地域を、水源地域として指定することができ備し、及び保全する必要がある地域を水源地域として指定することができるものを水源地域として指定することができる。

る。

る。

(水源地域の土地の所有権等の移転等の届出)第９条（所有権等の移転等の事前届出）第12条（土地の所有権等の移転等の届出）第７条

水源地域の土地所有者等は、当該土地の所有権等の移転等を伴う契約(規則 水源地域内の森林のうち森林法第五条第一項の規定によりたてられた地域森

土地所有者等は、当該土地の所有権等の移転又は設定をする契約（規則で定で定めるものに限る。以下「土地売買等の契約」という。)を締結しようとす 林計画の対象となっている民有林（森林法第二条第三項に規定する民有林をめるものに限る。以下この条及び附則第二項において「土地売買等の契約」

るときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を契約を締結しよういう。）の土地について所有権等を有する者（以下「水源地域内土地所有者という。）を締結しようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲とする日の30日前までに知事に届け出なければならない。

等」という。）は、当該民有林の土地の所有権等を移転し、又は設定する契げる事項を契約を締結しようとする日の三十日前までに知事に届け出なけれ

一 土地売買等の契約の当事者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、 約（規則で定めるものに限る。以下「土地売買等の契約」という。）を締結ばならない。

代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

しようとするときは、当該土地売買等の契約を締結しようとする日の三十日

一二 土地売買等の契約に係る土地の所在及び面積前までに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なけ

称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

三 土地売買等の契約に係る土地の所有権等の種別及び内容ればならない。

二土地売買等の契約に係る土地の所在及び面積

四 土地売買等の契約に係る土地の所有権等の移転等の後における土地の利

一三

土地売買等の契約に係る土地の所有権等の種別及び内容

用目的称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

四土地売買等の契約に係る土地の所有権等の移転又は設定の後における土五 土地売買等の契約を締結しようとする日

二土地売買等の契約に係る土地の所在及び面積

地の利用目的五前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

六 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

三土地売買等の契約に係る土地の所有権等の種別及び内容

四土地売買等の契約を締結しようとする日

五土地売買等の契約に係る土地の所有権等の移転又は設定の後における土土地売買等の契約の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、その名土地売買等の契約の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、その名地の利用目的
六市町村⾧への通知 (市町村⾧への通知等)第10条

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項（市町村⾧への通知等）第13条

知事は、前条第1項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その内容 知事は、前条第一項又は第三項の規定による届出があったときは、速やかを当該届出に係る土地が所在する市町村の⾧に通知するものとする。に、その内容を当該届出に係る土地が所在する市町村の⾧に通知するものと（市町村⾧への通知等）第８条
知事は、前条第一項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その内容を当該届出に係る土地が所在する市町村の⾧に通知するものとする。

する。
２ 知事は、必要があると認めるときは、前条第1項の規定による届出に係る ２ 知事は、必要があると認めるときは、前条第一項又は第三項の規定による ２ 知事は、必要があると認めるときは、前条第一項の規定による届出に係る土地の利用に関し、関係市町村の⾧に意見を求めることができる。

届出に係る土地の利用に関し、当該市町村の⾧に意見を求めることができ土地の利用に関し、関係市町村の⾧に意見を求めることができる。

る。
３ 知事は、前条第一項又は第三項の規定による届出をした水源地域内土地所有者等に対して助言等をする場合において、前項の意見が提出されているときは、当該意見を勘案して、これをするものとする。
報告・立入調査(報告の徴収及び立入調査)第11条（報告の徴収及び立入調査等）第14条

知事は、この条例の施行に必要な限度において、第９条第1項の規定による 知事は、この条例の施行に必要な限度において、水源地域内の森林の所有者届出をした土地所有者等(以下「届出者」という。)に対し、報告を求めるこ等に対し、必要な書類の閲覧、資料の提供又は報告を求めることができる。とができる。

（報告の徴収及び立入調査）第９条
知事は、この条例の施行に必要な限度において、第七条第一項の規定による届出をした土地所有者等（次条において「届出者」という。）に対し、報告を求めることができる。

２ 知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に第９条第1項 ２ 知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、水源地域内 ２ 知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に第七条第一項の規定による届出に係る土地に立ち入り、当該土地の利用が水源地域の機能の森林に立ち入り、当該森林を調査させ、又は関係者に質問させることがでの規定による届出に係る土地に立ち入り、当該土地の利用が水の供給源としの維持に及ぼす影響を調査させ、又は関係者に質問させることができる。

きる。ての水源地域の機能の維持に及ぼす影響を調査させ、又は関係者に質問させ

３ 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯

３ 前項の規定により立入調査等をする職員は、その身分を示す証明書を携帯 ３ 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

し、関係者に提示しなければならない。

ることができる。
し、関係者に提示しなければならない。

４ 第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈して ４ 第二項の規定による立入調査等の権限は、犯罪捜査のために認められたも ４ 第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。のと解釈してはならない。

はならない。
５ 第一項の規定による報告徴収及び第二項の規定による立入調査は、第七条第一項の規定による届出があった日から起算して三十日以内にしなければならない。

助言

勧告(助言)第12条（助言）第10条

知事は、第９条第1項の規定による届出があったときは、届出者に対し、当知事は、第七条第一項の規定による届出があったときは、届出者に対し、当該届出に係る土地の利用について、当該土地を含む周辺の水源地域の保全を該届出に係る土地の利用について、当該土地を含む周辺の水源地域の保全を図るために必要な助言を行うことができる。

図るために必要な助言を行うものとする。

２ 届出者は、前項の助言を受けたときは、当該届出に係る土地の所有権等

２ 届出者は、前項の助言を受けたときは、当該届出に係る土地の所有権等のの移転等を受けようとする者に当該助言の内容を伝達するものとする。

移転又は設定を受けようとする者に当該助言の内容を伝達するものとする。

(勧告)第13条
知事は、水源地域の土地所有者等が次のいずれかに該当すると認めるとき（勧告等）第15条（勧告）第11条

知事は、水源地域内の森林の所有者等が次のいずれかに該当する場合におい知事は、土地所有者等が次のいずれかに該当すると認めるときは、その者には、その者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することがでて、水源地域の保全を図るために必要があると認めるときは、その者に対対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

きる。

し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

一 第七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

一 第９条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

一 前条第一項の規定による閲覧を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は資料の 二 第九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

二 第11条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

提供若しくは報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき。

三 第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は三 第11条第2項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は 二 前条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質 質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
２ 知事は、水源地域内土地所有者等が第十二条第一項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、当該水源地域内土地所有者等に対し、必要な報告を求め、又は是正を勧告することができる。

公表(公表)第14条
知事は、前条の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に従わなかったときは、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。

（公表等）第16条（公表）第12条

知事は、前条の規定による勧告を受けた者又は報告を求められた者が、正当知事は、前条の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に従わなかったときな理由がなく、当該勧告に従わなかったとき、又は報告をせず、若しくは虚は、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。

偽の報告をしたときは、規則で定めるところにより、公表することができる。
２ 知事は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該２ 知事は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該公 ２ 知事は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該勧勧告を受けた者に意見を述べる機会を与えなければならない。

表の対象となる者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

告を受けた者に意見を述べる機会を与えなければならない。

全国道府県条例対照表
制定年H24H24H24H24H24H25H25H25H25H25H25H25

H25H26H26H27H27H30

道府県名

北海道

埼玉県

群馬県

茨城県

山梨県

⾧野県

石川県

山形県

富山県

岐阜県

福井県

新潟県

徳島県

宮崎県

秋田県

滋賀県

三重県

京都府

水資源の 水源地域 水源地域 水源地域 地下水及 豊かな水 石川県に 水資源保 水源地域 水源地域 水源涵養 水源地域 豊かな森 水源地域 水源森林 水源森林 水源地域 森林水源保全に関 保全条例 保全条例 保全条例 び水源地 資源の保 おける水 全条例する条例

保全条例 保全条例 地域保全 の保全に 林を守る 保全条例 地域の保 地域保全 の保全に 地域の保域の保全 全に関す 資源の供に関する条例名る条例

条例

条例

給源とし関する条条例

例

全に関す 条例

関する条

全に関する条例

例る条例ての森林の保全に関する条
例

地域の指定

水資源保全地域

地

水源涵養機能を有する等の森林域の存する地域

指取水地点とその周辺地域

定

備考

所有権移転等の事前届出制度事
前届

土地の所有権、地上権等の移転・設定届出、報告等

水源地域 水源地域 水源地域 水源地域

○

○

○

○

水資源保水資源保全地域

全地域○

水源地域 水源地域

○

○

○

○

水源涵養
地域
○

○

水源地域

○

森林管理
重点地域
○

水源地域

○

水源森林 水源森林
地域
○

地域
○

重点森林
水源地域 水源保全
地区○○

地域森林 取水地点 その他必地域森林

国有地を地域森林

計画対象 及びその 要な地域

計画対象

除く

計画対象民有林全 周辺区域の民有林の民有林てに限るに限る

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

30日前

30日前

30日前

30日前

30日前

3月前

30日前

2月前

6週前

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

30日前

30日前

90日前

6週前

30日前

30日前

30日前

30日前

○

○

○

○

○

○

○

○

○

届出違反等に対する道府県対応

出勧告

制

命令

度

公表
届出違反等に対する罰則

○

○

○

○

○

○

○

○

○

過料

過料

過料

過料

過料

過料

過料

過料

過料

過料

5万円

5万円

5万円

5万円

3万円

5万円

5万円

5万円

5万円

5万円

備考 ※：地下水揚水施設に関する規制を含むもの▲：小規模林地開発行為の届出制度を含むもの◇：年間皆伐面積の制限を含むもの

※

※

▲

▲

◇

※

水源地域保全条例（仮称）制定スケジュール（イメージ）
令和３年度
令和４年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

６月議会

第１回
会議
(7/19)

第２回会議(8/17)

第３回会議(9/16)

顔合わせ
意見集約

提言骨子
検討

提言（案）
検討

条例制
定表明

10月

11月

12月

1月

2月

条例制定作業
２月議会
パブリッ
クコメント

議会
提出

3月

条
例
施行