鹿部町奨学金返還支援事業助成金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱（令和２年総財務第 54 号）に基づき、本町に定住する者に対し、就学のために貸与を受けた奨学金の返納に係る経費の一部を助成することにより、若年層の定住を促進し、地域活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に規定するところによる。
⑴ 高校等程度以上の学種 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校高等部、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校高等課程、専修学校専門課程をいう。
⑵ 町税等 鹿部町特定滞納者等に対する制限措置に関する条例（令和２年条
例第６号）第２条第１項各号に規定する税をいう。
（助成対象奨学金）
第３条 助成の対象となる奨学金は、次の各号のいずれかに該当する奨学金とする。
⑴ 独立行政法人日本学生支援機構法（平成 15 年法律第 94 号）第 14 条第１項に規定する奨学金⑵ 鹿部町奨学資金条例（昭和 43 年条例第９号）に基づく奨学金⑶ 都道府県又は市町村等が設ける奨学金⑷ その他町長が認める奨学金（交付対象者）
第４条 鹿部町奨学金返還支援事業助成金（以下「助成金」という。）の交付対
象者は、高校等程度以上の学種に在学期間中に奨学金の貸与を受けた者で、次⑴ 初回の認定申請日を含む会計年度の末日に 35 歳未満⑵ 住所が住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第６条に規定される住民基本台帳に記録されている者であり、かつ、当該住所に居住し、今後１年以上継続して本町に居住する見込みである者⑶ 奨学金の返還に対する他の助成制度等の適用を受けていない者⑷ 助成対象奨学金の返還を滞納又は延滞していない者⑸ 鹿部町特定滞納者等に対する制限措置に関する条例(令和２年条例第６号)に規定する町税等の滞納がない者⑹ 鹿部町暴力団排除条例（平成 24 年条例第 12 号）第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。
２ 前項に示す要件を満たさなくなった場合は、要件を満たしていた最後の日の属する月までを交付対象者とする。
（助成金の額）第５条 助成金の額は、交付を受けようとする会計年度の前年度に返還した奨学金の額とし、月額５万円、年額 60 万円を上限額とする。
２

令和６年４月以降に繰上返還により一括返還した場合は、返還すべき年度に返還されたものとみなし、返還すべき年度の翌年度以降も引き続き交付申請を行うことができるものとする。

３ 前項の助成金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（助成金の交付対象期間）
第６条 助成金の交付対象期間は、34 歳に達する日以降の最初の 3 月 31 日までを上限とし、次に掲げる日のうち最も遅い日の属する月から起算して最大120 箇月までとする。
⑴ 本町の住民基本台帳に記録された日⑵ 助成対象奨学金の最初の返還期日
２ 前項の助成対象期間は、返還期間が猶予された者がこの要綱による助成を受ける場合であっても延長することができないものとする。
３ 助成対象期間中に第４条第 1 項各号に掲げる要件を満たさなくなった者が、再び認定の申請を行う場合であっても助成対象期間は通算して 120 箇月を超えることはできない。
（助成金の認定申請）
第７条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第４条
第 1 項各号に掲げる要件を満たした後、鹿部町奨学金返還支援事業助成金認定申請書(様式第１号)に次に掲げる書類(以下「必要書類」という。)を添えて、交付を受けようとする会計年度の前年度の６月末日までに町長に提出しなければならない。ただし、交付を受けようとする会計年度の前年度の７月以降に同条第１項に掲げる要件を満たした場合は、要件を満たした後、２箇月以内に必要書類を町長に提出すること。

⑴ 助成対象奨学金の返還計画を証するもの⑵ 助成対象奨学金の返還を既に行っている場合は返還実績を証するもの⑶ 卒業(修了・退学)証明書、又はこれに準ずるもの⑷ その他町長が必要と認める書類
２ 返還すべき奨学金が第３条第２号の奨学金である場合は、前項第１号及び第２号の書類の提出を省略することができる。
３ 初回申請時から次年度以降も継続して申請する場合は、認定申請を省略することができる。
（認定決定）
第８条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を決定し、その可否を鹿部町奨学金返還支援事業助成金認定・非認定通知書（様式第２号）により通知する。
（助成金の交付申請）
第９条 前条の認定を受けた者は、交付を受けようとする会計年度の前年度において返還すべき奨学金を全て返還し、鹿部町奨学金返還支援事業助成金交付申請書(様式第３号)に次に掲げる書類を添えて、交付を受けようとする会計年度の５月末日までに町長に提出しなければならない。この場合において、交付申請は毎年度該当する年度分を一括して行うものとする。
⑴ 助成対象奨学金の返還実績を証するもの⑵ 誓約書（様式第４号）⑶ その他町長が必要と認める書類
２ 返還すべき奨学金が第３条第２号の奨学金である場合は、前項第１号の書類の提出を省略することができる。
（交付決定）
第 10 条 町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、その可否を鹿部町奨学金返還支援事業助成金交付決定通知書（様式第５号）により通知する。
（支給）
第 11 条 町長は、前条の規定により助成金の交付の決定をしたときは、申請者が指定した金融機関に口座振込により交付申請日を含む会計年度の 8 月末日までに助成金を交付するものとする。ただし、当該交付方法により難いと認めるときは、この限りでない。
（変更申請）
第 12 条 前条の交付決定を受けた内容に変更が生じたときは、申請者は鹿部町
奨学金返還支援事業助成金変更申請書(様式第６号)により、変更に係る関係書類を添えて町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の変更申請があったときは、その内容を審査し、変更承認の可否を決定し、その可否を鹿部町奨学金返還支援事業助成金変更承認決定通知書（様式第７号）により通知する。
（申請の取下げ）第 13 条 第 10 条の規定による交付決定を受けた者（以下「決定者」という。）
は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに鹿部町奨学金支援事業助成金交付決定辞退届出書（様式第８号。以下「辞退届」という。）により町長に届け出なければならない。
⑴ 助成金の交付を辞退しようとするとき。
⑵ 第４条第 1 項各号に掲げる交付要件を満たさなくなったとき。
⑶ 申請内容に誤りがあったとき。
２ 町長は、辞退届の提出があったときは、決定を取り消すものとし、鹿部町奨学金返還支援事業助成金交付決定取消通知書兼返還請求書(様式第９号。以下「通知書」という。)により助成金の決定の全部又は一部を取り消し、既に助成金が交付されているときは、返還の期限を定めて通知書により通知する。

（交付決定の取消し及び助成金の返還）
第 14 条 町長は、決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、通知書により助成金の決定の全部又は一部を取り消し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、通知書により通知する。ただし、病気、災害等その他やむを得ない事情として町長が認めた場合は、この限りでない。
⑴ 助成対象期間内において、第４条第 1 項各号に規定する交付要件を満たしていないことが判明したとき。
⑵ 虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
⑶ その他町長が適当でないと認めたとき。

（報告等）
第 15 条 町長は、申請者及び決定者に対し、必要な報告を求めることができる。
（教育長への委任）
第 16 条 この要綱に定めるもののほか、鹿部町奨学金返還支援事業の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月 1 日から施行する。