資料１－１

デジタル技術を活用した定期点検について

令和５年度 危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会（第１回）

消防庁危険物保安室

第２回規制改革関係府省庁連絡会議（令和５年６月６日開催） 資料＿抜粋

第２回規制改革関係府省庁連絡会議（令和５年６月６日開催） 資料 規制改革実施計画（案）Ⅱ実施事項
1.デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し
国民がデジタル技術を活用したより良いサービスを享受し、成長を実感できる社会の実現に向け、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったものに作り直していくため、デジタル原則に照らして国の規制・制度を横断的に見直す観点から、以下の事項について重点的に取り組む。

（抜粋）
№事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

1

７項目のアナログ規制等の見直し「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」（令和４年12月21日デジタル臨時行政調査会決定）において見直しの対象となっている７項目のアナログ規制（目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制、書面提示規制、対面講習規制及び往訪閲覧・縦覧規制）及びフロッピーディスク等の記録媒体を指定する規制等について、規制所管省庁は、同工程表に基づき、着実に見直しを実施する。

「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」に基づき、順次措置（令和６年６月まで目途）

総務省

１

デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表（2022年12月21日デジタル臨時行政調査会決定）＿抜粋（抜粋）➣ 今般、第４回デジタル臨時行政調査会（本年６月３日開催）において策定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（以下「一括見直しプラン」という。）等に基づき、・・・、規制の見直しを実施することとされたものについて、それぞれの見直しに向けた工程表を作成した。
➣ 一括見直しプランにおいては、本年７月から 2025 年６月までの３年間を「集中改革期間」と位置付け、当該期間内に各種見直しを実施することとしているが、その後、デジタル化を妨げるアナログ規制を可及的速やかに一掃するため、各種見直しを 2024 年６月までの２年間を目途に加速化して実施することとした。そのため、各点検対象条項について、原則として、2024 年６月までに見直しを実施する工程表を作成している。
➣ 今後、各府省庁においては、例えば規制目的を達成するための代替技術の調査、検証等を行ったが 2024 年６月までに適当な技術が確認できなかった場合等の特段の事情変更が認められない限り、当該工程表に記載のスケジュール等に沿って規制の見直しを実施するものとし、また、デジタル臨時行政調査会事務局においても、各府省庁における見直しの進捗について、適時フォローアップを実施することとする。

２

デジタル原則を踏まえた規制の一括見直しプラン（令和４年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）＿抜粋（２）一括見直しプランの位置づけと基本的な方針
本プランは、我が国のデジタル改革、行政改革、規制改革を上記の「構造改革のためのデジタル原則」に沿って計画的かつ効果的に進めるため、以下の事項に関する今後３年間の集中改革期間における政府の取組方針を示すものである。
・ アナログ規制の見直し及び規制の見直しアプローチ・ アナログ規制の見直しに向けた取組の展開と応用（地方公共団体への波及やテクノロジー企業の活用）
・ 法制事務のデジタル化に向けた取組
・ デジタル時代にふさわしい政府への転換

３

デジタル原則を踏まえた規制の一括見直しプラン（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）＿抜粋

４

デジタル原則を踏まえた規制の一括見直しプラン（2022年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）＿別紙

定期検査・点検規制の類型化とフェーズ（詳細）PHASE１
定期検査・点検規制①法令等により一律に「年一回」「月一回」「日一回」等と規定②法令等の但し書や認定制度等で定期の検査を緩和する規定があるが、条件が不明確
自らによる一定の基準への適合の判定

第三者による一定の基準への適合性の判定
類型１（第三者検査）類型２（自主検査）

デジタル技術の活用による規制目的の達成

類型３（調査・測定）［現行の規制の合理化］［新たな規制の在り方の検討］

PHASE２

実態・動向・量などの明確化○ 現行の検査手法等にとらわれず、最新のデジタル技術を活用して効率的・効果的に規制目的を達成するための方策や規制の在り方を検討○ 現行の検査手法等の技術中立化（技術代替可能な場合、その旨を規制上明確化）○ そのために必要となるデータの特定・収集・蓄積○ 検査等の結果報告のオンライン化を推進○ 可能な項目から検査等の周期を延長［民間の技術の積極的な活用］○ 技術カタログ等を整備し、代替手段の適用範囲･条件･実施効果等を明確化（民間の研究開発・参入を促進）

人の介在が不要となる忠実なアルゴリズム等の技術の進歩

PHASE３
定期の検査･調査･測定の撤廃○ 課題解決型公募や企業のマッチング等を通じ、民間の技術を活用した技術代替を強力に推進
類型１

類型２

○ 第三者検査の撤廃○ 定期自主検査の撤廃○ 検査周期の延長○ 検査周期の延長

常時・遠隔監視等の新技術の導入や、高度なリスク評価・教育等を行う事業者の認定制度等で代替（自主検査とその記録の保存等を義務づけ）例）高度な保安を行うプラント事業者等の認定で行政による定期検査を代替常時・遠隔監視等の新技術の導入や、高度なリスク評価・教育等を行う事業者の認定制度等で代替（検査記録の保存等を義務づけ）

類型３○ 定期調査・測定
規制の撤廃
常時・遠隔監視等や、高度な管理を行う事業者の認定制度
等で代替例）遠隔監視により大型浄化槽の自主点検の周期を延長
例）高度な保安を行うLPガス事業者の自主点検の周期を延長

５危険物施設の定期点検等に活用できる新たなデジタル技術の公募
公募の対象
⑴ 対象者
危険物施設の定期点検、保安検査等に活用可能なデジタル技術等を保有する企業など⑵ 公募の内容① 危険物施設に係るデジタル技術等及び定期点検、保安検査等の方法の内容② 危険物施設に係るデジタル技術等を活用することによる効果（例）■ 代替可能な点検項目■ 点検周期の延長等が可能となる点検項目③ 技術的根拠（例）■ 現在の点検基準と同等以上の安全を担保できることを示す試験データ、実験結果等■ 研究開発中のデジタル技術等の場合は、今後の試験・実験等の予定⑶ 対象とする施設等■ 危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所⑷ 対象とする技術■ 危険物施設に係る定期点検、保安検査等に活用可能なデジタル技術等
評価の流れ

結果

以下の技術について、応募があり、高い評価を得た。
■デジタル技術により可燃性ガスを可視化することで、危険物の漏えい検査を高度化する方法■地下タンク（鋼製強化プラスチック製二重殻タンク）の外殻点検を圧力センサーの制御により自動化する方法

６

新たなデジタル技術による危険物施設の定期点検について
令和４年度の評価結果
デジタル技術により可燃性ガスを可視化することで、危険物の漏えい検査を高度化する方法

地下タンク（鋼製強化プラスチック製二重殻タンク）の外殻点検を圧力センサーの制御により自動化する方法【主な評価コメント】【主な評価コメント】
・現在の漏れの有無を目視で点検する方法に比べ、漏えいした危険物 ・繰り返し検査による漏えいの早期発見が期待される。
から発生する可燃性蒸気を映像で捉える方法は、格段に優れている。 ・既存のシステムを常設するもので、定期点検を自動で実施でき、・ガス漏えいの異常判別性は顕著と考えられ、漏えいの有無判別については期待できる。
・目視や定点センサーでは対応できない計測が迅速に行えることが期待でき、効率性は高いと思われる。
・ドローンや巡回ロボットに搭載することも可能であり、点検の大幅な効率性向上が期待できる。
・原理的に検知できない複数の可燃性ガスがあるため、十分注意する必要がある。
・使える赤外線サーモ機器が高価である点が本技術を広範に利用する上で若干懸念される。
・豪雨など気象条件が激しい際の漏えいガスの検出性に懸念がある。

点検者の負担が軽減される。

・漏えいの早期検出が可能であり、省力化とともに危険物施設の安全性向上が期待できる。
・本システム導入により数年毎の点検が不要になることには合理性があり、点検の効率性の向上が期待できる。
・初期投資の費用が課題と考えられる。現在の数年毎の点検作業が不要になれば、経済性は十分高いと考えられる。
・既存のシステムを常設するもので、各装置、設備は確立された技術であり、当該システムの信頼性等は高い。
・長期にわたるシステムの信頼性検証等が求められると考える。

・既存タンクにこのシステムを設置する場合、タンクに穴を開ける必要が出ると考えられるが、その場合には、施工の困難性、後施・防爆性能が要求されるが、この問題は他の機器等についても先端技術導入のネックとされるため、一緒に解決されることが期待される。 工に伴う工学的脆弱性、溶接・検査の信頼性、当該装置設置後の長期使用に対する安全性が懸念される。
令和５年度の調査検討

令和４年度の技術公募に応募された以下の技術について、危険物施設の定期点検の代替となり得るかを検証する。
■デジタル技術により可燃性ガスを可視化することで、危険物の漏えい検査を高度化する方法■地下タンク（鋼製強化プラスチック製二重殻タンク）の外殻点検を圧力センサーの制御により自動化する方法
検討の方向性

検証によって得られたデータを整理し、現行の点検方法等と同等以上に効果的なものであると評価できる場合は、これらの方法による代替が可能となるよう、点検に係る技術基準等のあり方等について検討する。

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