令和６年度

沼津市住宅用
新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金

令和６年４月改正
沼津市

環境政策課

ゼロカーボン推進室

問い合わせ先
受付時間：8：30～17：15 (土・日・祝日を除く)〒410-8601 沼津市御幸町１６－１
TEL：055-934-4741／FAX：055-934-3045
Mail：kankyo@city.numazu.lg.jp

＜目次＞
１．補助の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．補助金交付の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．補助内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．補助金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．補助の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

６．他の補助金との併用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．補助対象住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

８．申請の手続き(1)補助対象者（申請者）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(2)申請書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(3)交付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(4)変更（中止）承認申請書の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(5)変更（中止）決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(6)工事の着手・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(7)工事の完了・実績報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(8)補助金交付額の確定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(9)補助金の請求・支払い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
９．取得財産の管理・処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
10．補助事業完了後の市への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

１．補助の目的
沼津市は、地球温暖化対策として、脱炭素社会や循環型社会の実現に向け、二酸化炭素排出量が増加傾向にある民生家庭部門において、効果的な排出量削減を目指すべく、新エネ・省エネ設備導入等の動機付けとなることを目的に、本補助事業を実施します。
本年度は、既存住宅を対象として、太陽光発電システムと蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池またはＶ２Ｈ対応型充電設備）を連系することにより、自然エネルギーを蓄電して夜間や災害時にも自立的エネルギーの確保が可能な住宅づくりを推進します。
また、既存住宅の断熱性能を上げるリフォームについても補助の対象とし、冬季及び夏季における冷暖房使用エネルギーの削減や熱中症による事故を防ぐ等、住環境の改善を図り、地球にも人にも優しい住宅づくりを推進していきます。

２．補助金交付の流れ
時

期＜申請期間＞
・令和６年４月１日～
令和７年３月 24 日

申 請 者
①申請書等提出

沼 津 市②申請書等受付③審査※ 工事着工予定日より７日前までに申請（審査には時間を要しますので余裕を持ってご申請ください。）⑥決定通知書受領（受付から１～２週間程度で決定）※時期や混み具合により前後しますので、ご了承ください。

④交付決定⑤決定通知書送付⑦変更（中止）承認
申請書等提出⑧審査⑩変更（中止）決定
通知書受領⑨変更（中止）決定通知書
送付

⑪工事着手
＜実績報告期限＞
・完了日から起算して３０日を経過した日まで。
※最終は令和７年３月 31 日

⑫工事完了
⑬実績報告書等提出⑭実績報告書等受付⑮審査（受理から１週間程度で確定）⑱確定通知書受領⑯交付確定⑰確定通知書送付⑲請求書提出

⑳請求書受付㉑補助金交付(口座振込)㉒補助金受領※時期や混み具合により前後しますので、ご了承ください。

※提出書類の不備等により、申請の受付及び交付決定が遅れることがありますので、余裕をもって申請してください。
※⑦～⑩の手続きは、申請内容に変更が生じた場合のみおこなってください。
※中止の場合は、⑪以降の手続きは不要です。
-1-３．補助内容
種類

内容

太陽光発電システムを設置していない住宅において、住宅用太陽光発電システム及び住宅用として、太陽光発電システム及び定置用リチウム定置用リチウムイオン蓄電池又はビークルトゥホーム（V2H） イオン蓄電池又はビークルトゥホーム（以下「Ｖ２Ｈ」という。）対応型充電設備を同時に設置するものであっ対応型充電設備の同時設置て、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
⑴ 設置する太陽光発電システムが、次の要件を満たすものであること。

パターン①
太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池の同時設置
パターン②

太陽光発電システムとＶ２Ｈ対応型充電設備の同時設置

機
器
設
置

ア 住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電することができること。
イ 発電した電力を自家消費できる状態にあること。
⑵ 定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合において、次の要件を満たすものであること。
ア 同時に設置した太陽光発電システムにより発電する電力を充放電できること。
イ 蓄電池及び電力変換装置（インバータ、コ

パターン③ンバータ等をいう。
）で構成される一体の装置太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池とＶ２Ｈ対応型充電設備の同時設置であること。

パターン①～③のいずれかの場合が該当します。

ウ 住居部分に電力を供給できること。
エ 蓄電池が日本産業規格ＪＩＳ又は一般社団法人電池工業規格に準拠していること。
⑶

Ｖ２Ｈ対応型充電設備を設置する場合において、次の要件を満たすものであること。
ア 同時に設置した太陽光発電システムにより発電する電力を、電気自動車等に搭載された蓄電池に充電するために必要な機能を有していること。
イ 電気自動車等に搭載された蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有していること。
ウ

一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されていること。又は、一般社団法人ＣＨＡｄｅＭＯ協議会により「Ｖ２Ｈシステム」として認証を受けていること。

-2-家庭用燃料電池(エネファーム)

家庭用燃料電池を設置していない住宅において住宅用として設置する家庭用燃料電池であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
⑴

定格運転時において 0.5から 1.5キロワットの発電出力があること。
⑵ 定格運転時における低位発熱量基準（ＬＨＶ基準）の総合効率が85パーセント以上であること。
⑶ 発電時に発生する排熱を利用して回収したお湯を貯めておく貯湯槽を有していること。

床・壁・天井の断熱改修（合計 30 ㎡以上の施工に限る）※断熱塗装は対象外です。

窓の断熱改修（合計 0.8 ㎡以上の施工に限る）

床・外壁・天井の断熱リフォームにおいて、熱伝導率0.052 以下の断熱材を利用した、合計 30 ㎡以上の断熱工事をいう。
（部分断熱可）窓の断熱リフォームにおいて、改修後の窓が「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」に規定する断熱性能等に適合リし、施工後のガラス開口部の熱貫流率が4.00以下若し

フ

くはガラスの日射侵入率が0.43以下のもののうち、次の各号のいずれかに該当する合計0.8㎡以上の工事を

ォいう。
⑴

ー

ガラス交換（既存窓を利用して、単板ガラスを複層ガラスに交換するものをいう。）

ム⑵

内窓設置（既存窓の内側に、新たに樹脂製のフレーム又は複層ガラスを用いた窓（以下「断熱窓」という。）を設置するものをいう。）⑶

外窓交換（既存窓を取り除き、断熱窓に交換するものをいう。ただし、断熱窓から断熱窓への交換を除く。）

４．補助金額
種類

補助額（率）※

住宅用太陽光発電システム及び機器
設
置

定置用リチウムイオン蓄電池
又はＶ２Ｈ対応型充電設備の同時設置
家庭用燃料電池導入
床・壁・天井の断熱フ６万円とし、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

ォム

補助対象は１基までとし、一律４万円とする。
施工面積10㎡当たり１万円とする。ただし、上限をリー

補助対象は１基までとし、一律１０万円とする。

施工面積0.8㎡当たり5,000円とする。ただし、上限
窓の断熱４万円とする。ただし、1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

※ただし、補助対象経費が補助額を下回る場合は、補助対象経費を補助の上限とする。
-3-

５．補助の要件
申請に際しては、上の表の「種類」ごとに 1 回を限度とします。
過去（過年度を含む）に同じ種類で補助を受けている人や住宅では、再度補助を受けることはできません。
６．他の補助金との併用
この補助金は、本市の他の補助金との併用はできません。
国や県などの補助金と併用することは可能です。（国や県などの補助金の規定において、他の補助金との併用が認められていない場合もあるのでご注意ください。
）
７．補助対象住宅①市内に建設された住宅のうち、補助金を受けようとする者が自ら居住している住宅②建築工事の完了から１年を経過した中古住宅で、補助金を受けようとする者が、自ら居住する予定の住宅（実績報告の時点で住民登録があることが要件です。
）※市では、設置又はリフォームを行う住所（申請箇所）に住民登録があることを確認し、補助金を交付します。
８．申請の手続き(1)補助対象者（申請者）①市内に現に居住する（又は居住する予定の）既存住宅において、機器の設置又はリフォームを実施する者。②市税を完納していること。 ③暴力団員等でないこと。

☆交付申請書提出時に、本補助金を暴力団が利するために利用しないこと、当該申請について市が申請者の個人情報を静岡県警察本部に照会すること、市が申請者の市税納税状況及び住所情報並びに家屋について調査を行うことについて、同意していただきます。
(2)申請書の提出申請を行うときは、次の必要書類を工事着工予定日より７日前までに沼津市役所７階の環境政策課まで直接提出してください。なお、審査に時間を要しますので着工日が土・日曜・祝日の場合や GW や年末年始等連休にかかる申請の際は余裕を持ってお越しください。
また、申請が遅いと工事までに決定通知送付ができませんので、ご了承ください。

受付期間：令和６年４月１日(月)から令和７年３月 24 日(月)受付時間：8：30～17：15（ただし、土・日・祝日を除く）※工事を完了して実績報告を令和７年３月 31 日(月)までに行い、すみやかに請求書を提出できる場合に限ります。
※３月中に申請を予定している方は、必ず事前にご相談ください。
※予算がなくなり次第終了となりますので、余裕をもって申請してください。

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【申請時の必要書類】① 沼津市住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金交付
申請書（第 1 号様式）
② 補助対象の機器設置又はリフォームに要する費用の内訳が明記された、施工業者の社印が押されている見積書又は契約書の写し③ 対象省エネ工事の概要書（市指定の様式）④ 設置する機器、リフォームに使用する材料等の性能が確認できる書類（３．
「補助内容」（２～３ページ）の右欄に記載の性能を有していることが確認できる書類）⑤ 住宅の全景写真 および 工事予定箇所の現況写真⑥ 現地案内図（住宅の位置図）⑦【太陽光発電システムと蓄電池を導入される方】●モジュールの配置図と配線図（常時住宅用太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できることが分かる書類）●太陽光パネルと蓄電池の接続が分かる構造図等※居住の用に供した住宅が対象です。店舗兼住宅の場合は、配線図等で回路が分離していることが確認できる場合のみ補助対象とします。
【リフォーム工事をされる方】
フロア全体の平面図や施行箇所の立面図（位置や面積が分かるもの）※事務手続きを代行させる場合は「代理人選任届(第８号様式)」が必要となります。
※築年後１年未満の住宅は登記簿の提出をお願いします。
※市指定の様式には記入例があるため参考にしてください。
(3)交付決定
申請は先着順に受理します。不備等があった場合は受理できませんので、余裕を持って申請してください。
市の審査の後に、申請者へ「交付決定通知書(第２号様式)」を送付します。
(4)変更（中止）承認申請書の提出交付決定を受けた申請内容に変更が生じた場合は、工事着手前に変更内容に対する承諾を得る必要があります。すみやかに「変更（中止）承認申請書（第３号様式）」を提出してください。
工事を中止する場合も「変更（中止）承認申請書（第３号様式）」の提出が必要です。

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【変更承認申請時の提出書類】① 沼津市住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金の変更（中止）承認申請書（第３号様式）② 補助対象の機器設置又はリフォームに要する費用の内訳が明記された、施工業者の社印が押されている見積書又は契約書の写し※補助対象経費が変更しない場合は省略可能。
③ 対象省エネ工事の概要書（市指定の様式）④ 設置する機器、リフォームに使用する材料等の性能が確認できる書類（３．
「補助内容」（交付の手引き２～３ページ）の右欄に記載の性能を有していることが確認できる書類）(5)変更（中止）決定
市の審査の後に、申請者へ「変更（中止）決定通知書（第４号様式）」を送付します。
(6)工事の着手
補助対象者は、補助金交付決定後に、工事に着手してください。申請内容が変更になる
場合は、すみやかに「変更（中止）承認申請書（第３号様式）」を提出してください。
「工事の着手」とは？

補助に係る機器の設置又はリフォーム工事（足場設置や基礎工事等も含む）を開始すること。
(7)工事の完了・実績報告
工事が完了したときは、実績報告を完了日から起算して 30 日を経過した日までに沼津市役所７階の環境政策課まで直接ご持参ください。
（例：5 月 1 日完了→5 月 31 日まで ただし、5 月 31 日が土・日・祝日の場合は 31 日より前の市役所開庁日まで）
最終期限は令和７年３月 31 日(月)ですので、特に年度末に施工する方はご注意ください。

「工事の完了日」とは？（Ａ）領収書の領収日（Ｂ）対象機器の保証書の保証開始日※上記（Ａ）～（Ｂ）の日付のうち最も遅い日付となります。

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【実績報告時の必要書類】① 沼津市住宅用新エネ・省エネ機器設置及び省エネリフォーム実績報告書（第５号様式）※この時点で設置又はリフォームを行った住所に住民登録があることが必要。
② 工事に要した経費の領収書の写し（契約した業者が領収したことが分かるもの）※補助対象経費の変更がある場合は、事前に変更承認申請書の提出が必要です。
※補助対象経費以外でも、申請時に提出された見積書の内訳や金額に変更があった場合は、変更内容が分かる書類を添付してください。
③ 交付決定を受けた機器や材料等について、同一製品及び数量であることが確認できる書類●機器設置の場合は、各機器の保証書等※太陽光発電モジュールについては出力対比表でも可とします。
●リフォームの場合は、材料のサイズや数量が分かる出荷証明書・性能証明書等※やむを得ない事情により上記の書類が用意できない場合には、申請者名、品番、機器設置日又はリフォーム完了日を記載した看板と一緒に撮影した完了写真で代用可とします。
④ 工事完了後の写真※可能な限り、申請時の写真と同じアングルで撮影してください。
●床壁天井の断熱リフォームの場合は、工事完了後の写真のほかに、材料の写真や施工中の写真（床板等を張る前の写真）も必要です。
●太陽光発電システムの場合は、太陽光パネル・パワコン・蓄電池（又は V2H）の写真が必須です。
●その他機器の場合は、機器等が設置された場所と機器全体の写真(8)補助金交付額の確定
実績報告を受理してから、沼津市の審査を経て、１週間程で交付確定をし、「補助金交付額確定通知書（第 6 号様式）」を送付いたします。
(9)補助金の請求・支払い
補助金交付確定通知書を受けたら、「補助金交付請求書（第 7 号様式）」を速やかに提出してください。
９．取得財産の管理・処分
この補助金により取得した機器等を補助金の目的以外の用途に使用しないこと。
10．補助事業完了後の市への協力
補助金の交付を受けた方に対して、エネルギー使用状況等の調査やアンケート等への協力を依頼することがありますので、ご協力をお願いします。

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