会社法①

株主総会における動議への対応
１

はじめに〇

定款変更議案に対する一部据え置きの提案

株主総会における株主の提案で，審議・採決の反対に，招集通知の内容等から合理的に予測で対象となるものを「動議」といいます。動議のうきず，許容されない動議と考えられているのは，ち，総会の議題や議案に関するものを「実質的動次のようなものです。

議」といい，その内容から「修正動議」とも呼ば×

役員選任議案に対する候補者の削除提案れます。修正動議は，議案提出権（会社法 304 条）

×

役員選任議案に対する役員選任数の増員提案に根拠を持つので，原則として総会で取り上げて×

役員報酬議案に対する増額提案審議・採決しなければならず（これを「付議」と×定款変更議案に対する追加的変更提案いいます），適法な修正動議を無視して進められた

このように，修正動議の適法性ないし許容性に総会の決議には，取消事由があるものと考えられついては，現在一定の基準が共有されています。

ます（会社法 831 条 1 項 1 号）
（決議方法の著しい

しかし，一部反対説もあって絶対的な基準とはい不公正，大阪地判昭和 49 年 3 月 28 日判時 739 号

えませんし，中には議場で判断するのが難しい微20 頁。福岡真之介＝山田慎吾編著「株主総会の実妙な動議も存在します。そこで，実務上は，不適務相談」282 頁〔2012 年，商事法務〕は，法令違当であることが明らかな場合を除いてひとまず審反とする）。

議の対象として取り扱い，反対多数をもって否決

総会運営・議事進行に関する動議は，「手続的動議」といわれます。手続的動議には，必ず総会にすることで対処する例が多いようです。
３

修正動議への対応②（具体的な手続）

付議しなければならない必要的動議と，議長の裁修正動議が提出された場合の採決の順序，方法量で付議される裁量的動議があり，必要的動議をについては，(A)修正案を先に採決しなければなら付議せず進められた総会の決議には，やはり取消ないとする説（並木俊守「株主総会実務ハンドブ

事由があるものとされています。

ック」567 頁，1986 年，中央経済社）， (B)原案を総会決議に取消事由がある場合，会社は，決議先に採決できるとする説が存在します。現在は(B)の日から 3 か月間，決議取消訴訟を提起されるリが多数説とされていますが（商事法務編「株主総スクにさらされます。そのため，株主総会実務に会ハンドブック第 2 版」382 頁，2012 年，商事法

おいては，動議に対する対応の方法等が盛んに研務），(B)の中でもさらに見解が分かれており，(B-2)

究の対象とされ，今日までに一定のノウハウが蓄原案・修正案を一括審議した場合には原案から採積されています。

決できるとする見解も有力です（東京弁護士会会

２

社法部「新株主総会ガイドライン」266 頁，2007

修正動議への対応①（基本的な考え方）
修正動議については，欠席株主に議決権行使の年，商事法務）。

機会が保障されないため，招集通知の内容等からそこで，実務上は，慎重を期して，修正案の採合理的に予測できる範囲のものに限り許容される決を原案採決時まで預かることにつき議場の承認と考えられます。例えば，実質的に議題を追加すを受けてから，まず原案・修正案を一括審議し，る提案，議案の内容を拡大する提案，株主に不利採決時，原案から採決することにつき議場の承認

益な提案は，招集通知の内容等から合理的に予測を得て原案を先に採決する運用があり，この対応できず，許容されない動議と考えられています。

を推奨します。裁判例でも，原案先議につき議場現段階で，一般的に付議が必要な修正動議とさに諮ってその承認を得ているから議事運営上何られているのは，例えば次のようなものです。

問題ないとしたものがあり（仙台地判平成 5 年 3〇剰余金配当議案に対する増減額提案

月 24 日資料版商事法務 109 号 64 頁）
，現段階で

〇

役員選任議案に対する候補者の変更提案はこのような対応が安全といえるでしょう。原案〇

役員報酬議案に対する減額提案が可決された場合は，両立しない修正案は否決さ

2013/05/06

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会社法① 株主総会における動議への対応れたものとして取り扱います。

らといって瑕疵が全部治癒するわけでありません。

４

したがって，仮に進行につき議場の承認があると修正動議への対応③（議決権行使書面・委任状）

しても，強引な議事進行は決議取消事由となる可原案賛成の議決権行使書面は修正案に反対として取り扱い，原案反対の議決権行使書面は棄権と能性がありますので，注意を要します。
７

明らかに不適法な動議への対応して取り扱うのが通常です。白紙委任状について

会社法上，株主に議案提出権が認められないもは，代理人に一任されたものと解釈されています。のとして，①当該株主が議決権を行使することが５

できない事項についての動議（会社法 304 条本文

修正動議への対応④（若干の問題）
本来許容されない修正動議を誤って議場に諮り，括弧書），②法令・定款に違反する動議（会社法 304

これが承認・可決されてしまった場合，具体的事条但書），③実質的に同一の議案につき過去３年内情によっては，欠席株主との関係で決議取消事由の株主総会で総株主の議決権の 10 分の 1 の賛成をを生じることがあります（取締役会設置会社につ得られなかった動議（会社法 304 条但書）などがき，会社法 309 条 5 項等。なお，取締役会非設置あります。取締役会設置会社においては，招集通会社につき，江頭憲治郎「株式会社法第 4 版」333

知に記載された目的事項以外の事項について審議

頁注（1）〔2012 年，有斐閣〕参照）。実務上は，をすることもできません（会社法 309 条 5 項）。

反対多数で修正動議が否決されることがほとんど

また，不適法な動議ではありませんが，原案のですので，この問題が顕在化することはまずあり全部撤回を求める動議は，単なる原案反対の意思ませんが，形式上とはいえ動議を総会に付議するの表明であり，動議として取り扱う必要はないも以上，このようなリスクがあることは念頭に置いのと考えられています（東京弁護士会会社法部「新ておきましょう。

株主総会ガイドライン」269 頁，2007 年，商事法６務）。

手続的動議への対応
手続的動議としては，①株主総会提出資料等の８

動議か否か不分明の場合調査をする者の選任（会社法 316 条 1 項），②延期・

株主の発言の中には，動議というよりも，議案続行（会社法 317 条），③会計監査人の出席要求（会に対する反対意見や質問，議事進行に対する意見

社法 398 条 2 項），④議長不信任，⑤休憩，⑥審議や会社への要望と理解するのが適切なものもあり順序の変更，⑦質疑打切等が考えられます。

ます。このような場合，発言の趣旨が正式な動議

これらのうち，会社法に根拠がある①～③と，であるのか，意見・要望・質問であるのかを発言

性質上議長の裁量を認めるのが不適当な④などは，者に確認した上で，付議を検討します。

必要的動議にあたるとされています。

９

判断に迷ったときは反対に，⑤～⑦などは，裁量的動議と考えられ株主総会における動議への対応を誤れば，最終ています。裁量的動議であっても，実務上は，円的に決議の効力を左右する大きな問題に発展しま

滑な議事運営のため，明らかに合理的理由がないす。議長が判断に迷ったときは，適宜休憩を入れものを除いていったん議場に諮る例が多いようでたり，事務局，法務スタッフ，顧問弁護士等に意す。具体的手順としては，議長が株主提案に反対見を照会するなどして，慎重な対応を心がけまし

する動議を提出し，議長提案を先に可決させるこょう。とで株主の提案を否決する取扱いなどが行われています（参照，福岡地判平成 3 年 5 月 14 日判時

弁護士
馬 場 陽（愛知県弁護士会所属）

1392 号 126 頁）。
なお，総会運営・議事進行が適法であるか否かは客観的に定まる面があり，議場の承認があるか

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2013/05/06