部長会議要録
確定版
日時・日時・場所
出席者

平成30年3月19日 (月)8時45分～
8時45分～ 庁議室

山仲市長、
山仲市長、西村教育長、西村教育長、大藤議会事務局長、
大藤議会事務局長、寺田政策調整部長、
寺田政策調整部長、上田総務部長、上田総務部長、
田中市民部長、
田中市民部長、瀬川健康福祉部長、瀬川健康福祉部長、辻村健康福祉部政策監、
辻村健康福祉部政策監、小山都市建設部長、小山都市建設部長、
遠藤環境経済部長、
遠藤環境経済部長、竹中教育部長（竹中教育部長（代理：代理：杉本次長）、杉本次長）、川端会計管理者）、川端会計管理者、川端会計管理者、
北脇広報秘書課長、北脇広報秘書課長、事務局（事務局（企画調整課）企画調整課）

1．市長指示事項
1．市長指示事項
・ 野洲市が野洲市が構成団体となっている構成団体となっている協議会等となっている協議会等のお協議会等のお金のお金を本市職員が本市職員が着服した
着服した事件した事件について事件について、について、本市の本市の制度に制度に基づき、づき、当該職員を当該職員を懲戒免職処分とした懲戒免職処分とした。とした。中堅職員の中堅職員の免職処分は免職処分は非常に非常に残念なことであるが残念なことであるが、なことであるが、公金を着服したという着服したという行為自体したという行為自体はあってはならないことであり行為自体はあってはならないことであり、はあってはならないことであり、やむを得やむを得ない。
ない。通帳と通帳と印鑑を印鑑を別々に別々に保管管理する管管理する、する、各職員がチェックする各職員がチェックする等がチェックする等、仕組みの仕組みの中みの中で最大限の最大限の対応をしていた対応をしていた中をしていた中で起こってしまった事件である事件である。
である。本来は本来は職員が職員が誠実に誠実に対応することが対応することが当することが当たり前たり前の前提としてあり前提としてあり、としてあり、それを仕組それを仕組みで仕組みで支みで支えなければならない。
えなければならない。人間の人間の様々な様々な思いや感情いや感情が感情が関わるので、わるので、ゼロにすることは困難
ゼロにすることは困難であるが困難であるが、であるが、再発防止に発防止に全力を全力を挙げて取げて取り組むこと。
むこと。
・ 国では国有地
では国有地の国有地の払い下げの問題
げの問題で問題で紛糾しているが紛糾しているが、しているが、本市における本市における土地開発基金における土地開発基金に土地開発基金に関する問題する問題もよく問題もよく似た事案である事案である。
である。自らの足元らの足元にもあり足元にもあり得にもあり得るし、るし、あったという認識あったという認識のもと認識のもと、のもと、他山の他山の石として捉として捉え、いわゆるお客様気分
わゆるお客様気分で客様気分で対岸の対岸の火事と火事と見ないようにすること。
ないようにすること。職員が職員が公金を公金を着服した着服した問題
した問題と問題と同様に同様に、常にミスや誘惑にミスや誘惑が誘惑が起こったり、こったり、様々な様々な力が働いたりすることを前提いたりすることを前提に前提に、正当に正当に正常に正常に業務が業務が遂行でき遂行できるように努るように努めること。
めること。国や都道府県は都道府県は通常市町
通常市町に市町に助言する助言する立場する立場であるため立場であるため、であるため、国がずさんならずさんなら市なら市も同じようにするということにならないように、じようにするということにならないように、気を引き締めること。
めること。
２．報告事項① 退職職員辞令交付式(平成30年3月30日)および退職職員辞令交付式(平成30年3月30日)および人事異動辞令交付式
および人事異動辞令交付式・
人事異動辞令交付式・年度始め
年度始め式(平成30年4月2日)について(平成30年4月2日)について[所管: 総務部]
退職職員辞令交付式を3
退職職員辞令交付式を3月30日を3月30日（月30日（金）午後4時から午後4時から執から執り行う。また、
また、人事異動辞令交付式・人事異動辞令交付式・年度始め
年度始め
式を4月2日を4月2日（月2日（月）午前9時から午前9時から執から執り行う。いずれも会場
いずれも会場は
会場は市役所本館3階第1委員会室である
市役所本館3階第1委員会室である。
である。
② 「第3次野洲市地球温暖化対策実行計画＜第3次野洲市地球温暖化対策実行計画＜事務事業編＞」事務事業編＞」の＞」の策定について策定について[所管: 総務部]
本市では
本市では、では、平成16年10月の平成16年10月の合併後も合併後も、旧野洲町が旧野洲町が平成12年度に平成12年度に認証取得した認証取得した環境
した環境マネジメントシス
環境マネジメントシス
テム(ISO14001)を継承
テム(ISO14001)を継承、継承、その後その後、環境マネジメントシステムの環境マネジメントシステムの独自管理
マネジメントシステムの独自管理へ独自管理へ移行運用する
移行運用する中する中で、「野洲、「野洲市地球温暖化対策実行計画(第１市地球温暖化対策実行計画(第１次:平成19年度～23
次:平成19年度～23年度～23年度、年度、第2次:平成24年度～28
第2次:平成24年度～28年度)～28年度)」年度)」を策定し策定し、率先して一事業所して一事業所としての一事業所としての温室効果としての温室効果ガスの温室効果ガスの排出抑制ガスの排出抑制に排出抑制に努めてきた。
めてきた。
今般、
今般、平成30年度～平成30年度～平成34年度の5
平成34年度の5年間の5年間を年間を計画期間とした
計画期間とした第3次野洲市地球温暖化対策実行計画とした第3次野洲市地球温暖化対策実行計画＜第3次野洲市地球温暖化対策実行計画＜事務事業編＞
務事業編＞を策定する策定する。
する。
本計画は
本計画は、「地球温暖化対策、「地球温暖化対策の地球温暖化対策の推進に推進に関する法律する法律」
法律」第21条の第21条の規定に規定に基づき、づき、市役所の市役所の事務及び事務及び事業に伴う温室効果ガスの温室効果ガスの排出ガスの排出を排出を抑制するため抑制するため策定するため策定するもので策定するもので、するもので、市役所が市役所が行うすべての事務及うすべての事務及び事務及び事業に事業に伴って排出って排出される
排出される温室効果される温室効果ガスを温室効果ガスを、ガスを、積極的な積極的な取り組みを行みを行うことにより、うことにより、直接的、直接的、間接的に間接的に抑制する抑制するものである。
ものである。
③ 3種混合ワクチン
3種混合ワクチン定期予防接種
ワクチン定期予防接種の定期予防接種の再開について再開について[所管: 健康福祉部]
3種混合
3種混合ワクチン種混合ワクチン（ワクチン（ジフテリア、ジフテリア、百日せき
百日せき、せき、破傷風）破傷風）については、については、平成26年12月4日付けで平成26年12月4日付けで厚生労働
けで厚生労働省から販売から販売が販売が終了した終了した旨した旨の通知があり通知があり、があり、本市では本市では、では、これ以後これ以後の以後の取扱いについては取扱いについては、3いについては、3種混合、3種混合ワクチンの種混合ワクチンの初回免疫3回と初回免疫3回と追加免疫1回の追加免疫1回の計4回の計4回の接種が接種が完了していない
完了していない場合
していない場合は
場合は、平成24年11月1日から
平成24年11月1日から導入
から導入された4導入された4種混合ワクチン種混合ワクチン（ワクチン（ジフテリア、ジフテリア、百日せき
百日せき、せき、破傷風、破傷風、ポリオ）ポリオ）へ切り替えるなど、4えるなど、4種混合、4種混合ワクチンを種混合ワクチンを推ワクチンを推奨してきた。
してきた。
その後
その後、本年2月20日付けで本年2月20日付けで、けで、県から1月29日
から1月29日に3月29日に3種混合に3種混合ワクチンの種混合ワクチンの販売
ワクチンの販売が販売が再開された
再開された旨された旨の通知があ通知があり、これを受これを受け、本市としては本市としては、としては、守山野洲医師会と守山野洲医師会と協議した
協議した結果した結果、結果、同接種が同接種が定期予防接種であること定期予防接種であることから、から、従来どおり従来どおり、どおり、新規で新規で接種する
接種する場合する場合は4場合は4種混合は4種混合ワクチン種混合ワクチン接種ワクチン接種とし接種とし、3とし、3種混合、3種混合ワクチンの種混合ワクチンの必要接種回ワクチンの必要接種回
数4回が数4回が未完了の未完了の場合（
場合（市では、では、現在約160人）現在約160人）は、本人の本人の希望により希望により、3により、3種混合、3種混合ワクチンと4種混合ワクチンと4種混合ワクチンと4種混合ワ種混合ワ
クチンを選択クチンを選択して選択して接種して接種できるよう接種できるよう、できるよう、定期予防接種を定期予防接種を再開することとした再開することとした。
することとした。
なお、
なお、ワクチンの切替ワクチンの切替えに切替えに関えに関する安全面する安全面や安全面や効果は効果は検証されており検証されており、されており、接種提供
接種提供は
提供は平成30年4月1日から
平成30年4月1日から
守山野洲医師会と守山野洲医師会と委託契約した
委託契約した受託医療機関及した受託医療機関及び受託医療機関及び県内予防接種広域化業務契約委託医療機関（県内予防接種広域化業務契約委託医療機関（予定）予定）
にて再開
にて再開する
再開する予定する予定である
予定である。
である。市広報、市広報、市HP及HP及びチラシ等びチラシ等にて周知にて周知する周知する。
する。

④ 市道市三宅小南線の市道市三宅小南線の道路陥没による道路陥没による車両破損事故による車両破損事故について
車両破損事故について[所管: 都市建設部]
1月29日(月)午前8時5分頃
1月29日(月)午前8時5分頃に月29日(月)午前8時5分頃に野洲市小南地先の
野洲市小南地先の市道上で市道上で舗装の舗装の剥離による剥離による陥没による陥没が陥没が発生し発生し、それを原因それを原因とする車両破損事故とする車両破損事故が車両破損事故が発生したので発生したので報告したので報告する報告する。
する。陥没箇所を陥没箇所を普通自動車で普通自動車で走行した
走行した際した際の衝撃でサスペン
衝撃でサスペンションの角度ションの角度が角度が歪な状態になり状態になり、になり、ハンドル操作ハンドル操作への操作への影響への影響が影響が出た。なお、
なお、本件を本件を原因とする原因とする人的被害とする人的被害は人的被害はない。
ない。
対応状況としては対応状況としては、1としては、1月29日(月)14時頃、1月29日(月)14時頃に
月29日(月)14時頃に道路河川課の道路河川課の職員で職員で常温合材による常温合材による応急処理による応急処理を応急処理を行っており、翌30日(火)に翌30日(火)に事故の事故の届出があったが届出があったが、があったが、事故原因との事故原因との因果関係との因果関係が因果関係が不明であったので不明であったので、であったので、正規ディー
正規ディー
ラーの見解ラーの見解を見解を持って判断って判断することになった判断することになった。3することになった。3月6日。3月6日に月6日に因果関係があることが因果関係があることが判明があることが判明したので判明したので、したので、損害保険会社を会社を交えて示談交渉えて示談交渉を示談交渉を行っている。っている。
⑤ 小篠原井関地区再開発地区計画にかかる小篠原井関地区再開発地区計画にかかる開発事業にかかる開発事業の開発事業の経緯等について経緯等について[所管: 都市建設部]
大規模小売店舗立地法に大規模小売店舗立地法に基づく変更
づく変更の変更の届出に届出に係る意見を意見を提出するにあたり提出するにあたり、するにあたり、関連事項として関連事項として、として、小篠原井関地区再開発地区計画に原井関地区再開発地区計画に係る開発事業の開発事業の経緯等について経緯等について整理について整理したので整理したので報告したので報告する報告する。
する。
当該店舗の当該店舗の周辺地区は周辺地区は、平成4年頃に平成4年頃に民間の民間の住宅開発計画が住宅開発計画が断念されたことから断念されたことから、されたことから、旧野洲町において旧野洲町において平成7年に平成7年に商業ゾーンの商業ゾーンの形成ゾーンの形成を形成を図る目的で目的で、地元商業者の地元商業者の育成を育成を図る観点も観点も併せて大規模店舗出店せて大規模店舗出店の大規模店舗出店の積極的な極的な誘致が誘致が計画された計画された。
された。
用途地域が用途地域が住居系（住居系（第1種中高層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第1種住居地域）第1種住居地域）であることから、であることから、その規制その規制を規制を緩和するために小篠原井関地区再開発地区計画するために小篠原井関地区再開発地区計画の小篠原井関地区再開発地区計画の都市計画を都市計画を決定し決定し、開発許可手続が開発許可手続が行われた。
われた。
→議会全員協議会において議会全員協議会において、において、本件は本件は、「大規模小売店舗立地法、「大規模小売店舗立地法に大規模小売店舗立地法に基づく変更づく変更の変更の届出に届出に係る意見に意見について」ついて」の中で併せて説明
せて説明する説明する。
する。
⑥ 大規模小売店舗立地法に大規模小売店舗立地法に基づく変更
づく変更の変更の届出に届出に係る意見について意見について[所管: 都市建設部・都市建設部・環境経済部]
2月20日
2月20日の月20日の議会全員協議会で議会全員協議会で報告した
報告した大規模小売店舗立地法
した大規模小売店舗立地法に大規模小売店舗立地法に基づく届出
づく届出に届出に係る意見照会について意見照会について、について、変更に変更に伴う周辺地域の周辺地域の生活環境の生活環境の保持の保持の見地から見地から、から、市としての意見としての意見を意見を取りまとめたので報告りまとめたので報告する報告する。
する。
具体的には具体的には、には、変更届出に変更届出に係る説明会について3説明会について3件について3件（変更届出と変更届出と地元説明会における地元説明会における内容相違における内容相違の内容相違の見解、見解、警備員の警備員の配備に配備に関する回答
する回答の回答の結果、結果、再度の再度の説明会の説明会の開催についての開催についての見解についての見解）、見解）、交通渋滞）、交通渋滞・交通渋滞・交通安全等に交通安全等について2件(駐車場収容台数ついて2件(駐車場収容台数の件(駐車場収容台数の大幅減少に大幅減少に関する見解する見解、見解、交通安全・交通安全・交通渋滞対策の交通渋滞対策の具体的方策）、具体的方策）、第2駐）、第2駐車場の車場の公園の公園の位置づけについて1
位置づけについて1件
づけについて1件（届出書の届出書の図面における図面における公園における公園の公園の位置づけ位置づけ）、づけ）、その）、その他1件
その他1件の他1件の意見を意見を提出する。
する。
→変更届出と変更届出と地元説明会における地元説明会における内容相違における内容相違の内容相違の見解を見解を求める内容
める内容に内容に、「土地利用、「土地利用の土地利用の変更が変更が行われないと理解いと理解されるため理解されるため」されるため」見解を見解を求める旨める旨、追記すること追記すること。
すること。
⑦ 平成30年度子供の平成30年度子供の読書活動優秀実践校・読書活動優秀実践校・図書館・図書館・団体（団体（個人）個人）に対する文部科学大臣表彰する文部科学大臣表彰の被表彰者等について被表彰者等について[所管: 教育委員会]
文部科学省では文部科学省では、では、優れた取組等れた取組等を取組等を行っている学校っている学校、学校、図書館及び図書館及び団体（団体（個人）個人）を表彰されている表彰されている。
されている。今般、野洲市図書館の野洲市図書館の取組が取組が表彰される
表彰される旨される旨の通知があったので通知があったので報告があったので報告する
報告する。
する。
⑧ 全員協議会への全員協議会への提出事項
への提出事項について提出事項について[所管: 総務部]
報告事項15件、報告事項15件、会議結果報告事項1件、会議結果報告事項1件、連絡事項3件を3
連絡事項3件を3月度全員協議会を3月度全員協議会に月度全員協議会に報告する
報告する。
する。
３．協議事項なし
４．その他伝達事項
その他伝達事項
・ 3月26日（3月26日（月）午後1時30分より午後1時30分より、より、滋賀大学大津サテライトプラザにおいて滋賀大学大津サテライトプラザにおいて、「サテライトプラザにおいて、「滋賀県発、「滋賀県発の滋賀県発の持続可能なまちづくりと地方創生なまちづくりと地方創生における地方創生における域学連携における域学連携」域学連携」と題し、滋賀大学主催の滋賀大学主催の公開シンポジウムが公開シンポジウムが開催
シンポジウムが開催され開催される。市長が市長が第1部で第1部で基調講演を基調講演を行い、第2部のパネルディスカッションに第2部のパネルディスカッションに参加のパネルディスカッションに参加される参加される。（される。（政策調整。（政策調整部）
５．次回部長会議の次回部長会議の予定
3月26日 (月)8時45分～
8時45分～ 庁議室