○八代市水道事業給水条例施行規則
平成１７年８月１日
規則第１８１号
改正 平成２９年１２月２０日規則第２９号
令和元年７月２４日規則第１２号
令和２年３月２４日規則第８号
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 給水装置の工事及び費用（第４条―第１６条）
第３章 給水（第１７条―第２３条）
第４章 料金及び手数料（第２４条―第２８条）
第５章 貯水槽水道（第２９条）
第６章 雑則（第３０条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は、八代市水道事業給水条例（平成１７年八代市条例第２６２号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定例日）
第２条 条例第３条第６号の定例日は、毎月１日から１５日までに設けるものとする。
（船舶給水者の身元保証）第３条 条例第６条に定める船舶給水装置の委託を受ける者は、身元保証書を提出しなければならない。
第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の工事申込み）
第４条 給水装置の工事をしようとする者は、あらかじめ給水装置工事兼給水申込書（様式第１号。以下「給水装置工事申込書」という。）を市長に提出しなければならない。
第５条 前条の規定により土地及び家屋の所有者でない者が給水装置の工事の申込みをしようとするときは、あらかじめ利害関係人の承諾を得なければならない。ただし、給水装置工事申込書に押印を受けることによって、これに代えることができる。
（指定給水装置工事事業者が施行する給水装置の工事）
第６条 条例第１１条第１項の規定による指定給水装置工事事業者において給水装置の工事を施行しようとするときは、給水装置工事申込書に給水工事設計書（様式第２号）及び特別設備設計・申請書（様式第３号）を添えて承認を受けなければならない。
（給水装置使用材料）
第７条 市長は、条例第１１条第２項に定める設計審査又は工事検査において、指定給水装置工事事業者に対し、当該審査又は検査に係る給水装置の工事で使用される材料が水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第６条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。
２ 市長は、前項の規定により市長が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。
（市の費用で施行する給水装置）
第８条 市長は、公衆衛生上必要と認めた場合は、市の費用で給水装置を設置し、これを使用させることができる。
（工事費の負担区分）
第９条 条例第１３条第１項に定める給水装置の工事の費用負担について市の費用で施行するものは、公道内の給水装置の修繕とする。ただし、故意又は過失によるもの及び工事施行後１５年以上を経過して腐食によるものは、この限りでない。
（工事費の算出）
第１０条 条例第１４条第３項による工事費の算出については、給水工事単価表による。
２ 給水管は、すべて配水管から分水栓により分岐給水することを原則として算出するものとする。
（工事費の概算及び精算）第１１条 給水装置工事費の概算及び精算は、給水装置工事費予算通知書により通知するものとする。
２ 前項の精算は、その金額が１００円未満のときは、精算通知及び還付又は追徴をしないものとする。
（工事費の分納）第１２条 条例第１５条第３項の規定による給水装置工事費の分納については、３月以内とする。ただし、1/4

市長が特に必要と認めたものについては、この限りでない。
前項の分納については、給水装置工事費分納承認申請書（様式第４号）を提出しなければならない。
（前納を要しない工事費）
第１３条 修繕工事その他で金額１，０００円以下の場合は、必ずしも前納を要しないものとする。
２ 前項の修繕工事は、実費徴収とし、その金額は、市長が定める。
（分岐給水の場合の本管所有者の承諾）
第１４条 他人の給水管から支管を分岐し、給水を受けようとする者は、給水装置工事申込書に本管所有者の承諾書を添付しなければならない。ただし、給水装置工事申込書に本管所有者の承諾の押印を受け、これに代えることができる。
（分岐給水者への通知）
第１５条 前条の本管所有者が給水装置の改造又は撤去の工事をしようとするときは、これを分岐給水者に通知しなければならない。
２ 分岐給水を受けている者は、前項の通知を受けたときは、速やかにその給水装置の改造又は本管取得の手続をしなければならない。
（給水装置の工事の補修）第１６条 給水装置の工事の竣工後９０日以内にその給水装置が破損したときは、市の費用をもってこれを補修する。ただし、給水装置の使用者の故意又は過失に基因するものと認めたときは、この限りでない。
第３章 給水（計量制給水の例外）
第１７条 メーターによって計量しないで給水するものは、次のとおりとする。
（１） 防火用水（２） 前号に掲げるもののほか、市長が計量の必要がないと認めたもの（メーターの保管責任）
第１８条 メーターは、清潔に保管し、装置の場所には、その点検又は修理に支障を来す物件を置いてはならない。
２ メーターに支障を生じさせるおそれがあると認めたときは、市において位置を変更し、その費用は、給水装置の使用者又は所有者の負担とする。
（メーターの損傷又は亡失に対する損害弁償）
第１９条 条例第１９条第３項の市長が定める損害額は、時価とする。
（水道使用異動届）
第２０条 給水装置の使用について異動があるときは、水道使用異動届（様式第５号）により届け出なければならない。
（給水台帳）
第２１条 給水に必要な事項を記載するため、給水台帳（様式第６号）を備えるものとする。
（検針）
第２２条 給水量点検には、ハンディターミナル等を使用するものとする。
（章標）第２３条 給水装置の使用者の門戸には、章標（様式第７号）を掲げる。
第４章 料金及び手数料（異動に係る料金）
第２４条 料金を調定した後、その算定基礎に異動があったときは、翌月分の料金において精算する。
（使用水量の認定）
第２５条 条例第２８条の規定による使用水量の認定は、別に定めるところによる。
（用途の適用）第２６条 用途の適用については、料率の高い方により認定する。
（納入通知書等の様式）
第２７条 次の各号に掲げるものの様式は、当該各号に定めるところによる。
（１） 水道料金納入通知書兼領収書 様式第８号（２） 納付書 様式第９号（３） 水道料金督促状 様式第１０号（４） 使用水量通知書 様式第１１号（料金、手数料等の軽減又は免除）
第２８条 条例第３５条の規定により料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除する者は、次の各号
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に掲げる者とし、その軽減又は免除は、当該各号に定めるとおりとする。
（１） 官公庁 設計審査手数料を免除する。
（２） 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受ける者 工事に要する手数料を免除
し、料金については、基本料金のみ半額とする。
（３） 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条の規定による学校 水泳プールの超過料金は、半額とする。
（４） 前３号に掲げる者以外の者 特別の理由があると市長が認めた手数料及び料金
第５章 貯水槽水道（簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等）
第２９条 条例第４７条第２項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによる。
（１） 次に掲げる管理基準に従い、管理すること。
ア 水槽の掃除を毎年１回以上定期にすること。
イ 水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
ウ 給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
エ 供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
（２） 前号の管理に関し、毎年１回以上定期に、水道法（昭和３２年法律第１７７号）第３４条の２第２項に規定する地方公共団体の機関若しくは厚生労働大臣の指定する者又は都道府県知事若しくは市長が認める者による給水栓における水の色、濁り、臭い及び味に関する検査並びに残留塩素の有無に関する水質の検査を受けること。
第６章 雑則（その他）
第３０条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成１７年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の八代市水道事業給水条例施行規則（昭和３３年八代市規則第１１号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成２９年１２月２０日規則第２９号）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和元年７月２４日規則第１２号）
この規則は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則（令和２年３月２４日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。

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