目次

Ⅰ．まち・ひと・しごと創生における基本的な考え方 ................................................. 2
１．まち・ひと・しごとの創生のための基本的視点と好循環の確立 ................... 2
Ⅱ．まち・ひと・しごと創生総合戦略について ............................................................... 4１．位置付けと対象期間 .............................................................................................................. 4
２．施策の推進及び施策効果の検証・改善の枠組 ......................................................... 5（１）全庁一丸となった総合的・横断的な施策の推進............................................ 5（２）国・県・市町村間連携の推進 .................................................................................. 6（３）関係者と連携した取組の推進及びマネジメントサイクルの確立 .......... 6
Ⅲ．まち・ひと・しごと創生関連施策の実施に当たっての基本方針 ...................... 7
１．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則の実現 ...................................... 7
２．まち・ひと・しごとの創生における４つの「基本目標」 ................................. 8
３．むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の構成について ..............................12
Ⅳ．今後の施策の方向 ............................................................................................................ 13
１ 地域に活力 しごとあふれる 希望のまち ...........................................................13（ア）地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備 ..................................................14（イ）地域産業の競争力強化 .............................................................................................15（ウ）地域人材育成の推進 ..................................................................................................16
２ あふれる魅力 ひとがあつまる 希望のまち ......................................................17（ア）ジオパークによる交流人口の拡大 .....................................................................18（イ）フィールドを活用した学びの創出 .....................................................................19（ウ）強みを活かした就業機会の拡大 ..........................................................................19（エ）魅力を活かしたＵ・Ｉ・Ｊターンの推進 .......................................................20
３ かがやく未来 子どもはぐくむ 希望のまち ......................................................21（ア）若者いきいき就労支援 .............................................................................................22（イ）子どもすくすく成長支援 ........................................................................................23（ウ）子どものびのび環境支援 ........................................................................................24（エ）家庭ほくほく生活支援 .............................................................................................25
４ 誇れるふるさと こころ安らぐ 希望のまち ......................................................26（ア）コンパクトシティの形成によるまちづくり ..................................................27（イ）人口減少社会を踏まえた土地利用対策の強化 .............................................28

（ウ）下北圏域定住自立圏の形成 ...................................................................................29（エ）安全・安心まちづくり .............................................................................................30（オ）豊かなふるさとづくり .............................................................................................33

むつ市まち・ひと・しごと創生関連事業パッケージ ....................................... 35～99

総合戦略

はじめに
日本は、東京圏などの一部地域を除き、全国的に人口が減少していますが、本市は、国や県よりも早く、人口減少が進行するとされています。
本市の総人口は、1985（昭和60）年に71,857人でピークを迎え、その後、一貫して減少し、2010（平成22）年には61,066人となっています。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）によると、2040年には41,599人にまで減少すると推計されており、2010（平成22）年と比較すると、19,467人の減
少、率にすると31.9％の減少となります。
また、高齢化も進行しており、年少人口、生産年齢人口及び老年人口の３区分による年齢３区分別人口の推計をみると、年少人口及び生産年齢人口の減少割合は大きく、2040年には2010（平成22）年の半数程度まで減少するとされています。
（年少人
口：52.2％減、生産年齢人口：46.1％減）
人口減少は高齢化の進行と相まって、医療・福祉・商業・公共交通等の生活機能の低下や産業の衰退・雇用機会の喪失による地域経済規模の縮小へとつながり、また、
空き家・空き地の増加や地域コミュニティの衰退による防災・防犯上の危険性が高まるなど、地域社会に大きな影響を及ぼす一刻の猶予も許されない早期かつ中長期的に取り組む必要がある重要課題です。
この急速に進行する人口減少及び高齢化に対応するため、本市における人口の現状と将来の姿、そして、今後目指すべき将来の方向性を提示する「むつ市人口ビジョン」
を踏まえ、本市の実情に応じた今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「むつ市総合戦略」という。）」を策定し、人口減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたって活力ある地域
社会の維持・発展につながる施策を総合的かつ計画的に展開します。
総人口と年齢３区分別人口の推移等
年少人口
年少人口割合（人）
100,000

65.4

80,00071,857

生産年齢人口
生産年齢人口割合

（％）
70.0

61.1

60.0
48.4
50.0

61,06642.1

60,00040,000

老年人口
老年人口割合40.0
41,599

25.4

24.2

30.0
20.0
9.4

20,000

10.0

13.5

10.4
0

0.0
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
実績値

推計値

【出典】1980 年～2010 年 総務省「国勢調査」
2015 年～2040 年 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】年齢３区分別人口とは、15 歳未満の「年少人口」、15 歳以上 65 歳未満の「生産年齢人口」、65歳以上の「老年人口」で構成されています。

1

むつ市

Ⅰ．まち・ひと・しごと創生における基本的な考え方
１．まち・ひと・しごとの創生のための基本的視点と好循環の確立
本市の総人口は、むつ市人口ビジョンで示すとおり、1985（昭和60）年の71,857人をピークに減少し続けています。年齢３区分別人口の推移をみると、生産年齢人口（15～64歳）は、総人口同様、1985（昭和60）年の46,974人
をピークに減少し続けており、また、2000（平成12）年を境に、老年人口（65歳以上）が年少人口（0～14歳）を上回っています。
このような状況から、本市は、今後も人口減少及び高齢化が進行していくと推計されていますが、人口減少は、高齢化の進行も相まって、消費や経済力の低下を招き、今後の経済・地域社会や市民一人ひとりの生活に大きな影響を及ぼし、さらには、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という悪循環が連鎖するとされています。
この負のスパイラル（悪循環の連鎖）に歯止めをかけ、本市の創生を成し遂げるため、国の基本的視点を踏まえ、以下の３つを基本的な視点として、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的・持続的に取り組みます。

■「むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的視点（１）若い世代を中心とした東京圏や北海道・東北地方の中核都市への人口流
出を抑制する
まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「国の総合戦略」という。）が示
す「東京一極集中の是正」という基本的視点や、むつ市人口ビジョンが示す
県内旧三市をはじめとした、北海道や東北地方の中核都市への転出超過の状況等を踏まえ、本市への定住・移住環境の整備等を推進し、大学卒業後等の若い世代を中心とした他都市への人口流出の抑制を目指します。
（２）若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望を実現する
むつ市人口ビジョンが示す将来にわたって安定した人口構造を維持していくため、若い世代、特に子育て世代の転出超過の現状を踏まえ、これらの世代が本市で安心して就労し、希望どおり結婚し、出産・子育てをすることができる社会環境の実現を目指します。
（３）地域資源を活かすことにより、地域課題を解決し地域活性化を推進する
むつ市人口ビジョンが示す将来の展望を踏まえ、ジオサイト等の豊かな自然環境や特色ある歴史・地域文化などの地域資源を最大限活用しつつ、地域が直面する課題を解決し、将来にわたって活力ある地域社会の維持・発展を目指します。

2

総合戦略
また、まち・ひと・しごとの創生を確かなものにするためには、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、本市への新たな人の流れを生み出し、そして、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すことが必要です。
そのため、以下の３点について、同時かつ一体的に取り組み、これらの好循環の確立に努めます。

（１）「しごと」の創生
地域資源を活かした高付加価値商品の開発や地域産業の活性化等に取り組み、将来に向けて安定的な「雇用」の確保・拡大を図ります。
（２）「ひと」の創生
地域資源を活かした観光振興による交流人口の増加や県内大学等との連携による地域の将来を担う「人材」の育成等を通じ、若い世代を中心とした定住・移住の促進を図ります。
また、安心して子どもを産み育てられるよう、結婚から妊娠・出産・子育てまで、切れ目のない支援を推進します。
（３）「まち」の創生
人口減少時代に対応したコンパクトシティ構想のもと、市民が安全で安心して暮らせる健康で快適な生活環境の整備など、将来にわたって活力ある「まち」の維持・発展のための取組を推進します。

3

むつ市

Ⅱ．まち・ひと・しごと創生総合戦略について
１．位置付けと対象期間
急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的とした「まち・ひと・しごと創生法」が2014（平成26）年11月に施行され、同年12月には、国において、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」
及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、まち・ひと・しごと創生の取組が推進されています。
これを受けて、本市は、同法第10条に基づき、国及び県のまち・ひと・しごと
創生総合戦略を勘案して、「むつ市人口ビジョン」が示す本市の人口の現状と将来展望を踏まえ、人口減少の克服に向けた取組を市民の皆様とともに推進するため、「むつ市総合戦略」を策定します。
このむつ市総合戦略は、むつ市人口ビジョンが示す「地域に活力 しごとあふれる 希望のまち」、「あふれる魅力 ひとがあつまる 希望のまち」、「かがやく
未来 子どもはぐくむ 希望のまち」、「誇れるふるさと こころ安らぐ 希望のまち」といった４つの「目指すべき将来の方向」に基づき、むつ市長期総合計画
や各種の個別計画との整合を図りながら、総合的かつ横断的に取り組むべき、人口減少の克服に効果的な施策についてまとめたものです。
なお、対象期間は、2015（平成27）年度から2019（平成31）年度までの５か年とします。

4

総合戦略

２．施策の推進及び施策効果の検証・改善の枠組（１）全庁一丸となった総合的・横断的な施策の推進
本市では、スピード感をもって、人口減少問題対策に取り組むため、2015（平成27）年３月に、市長を本部長とした「むつ市まち・ひと・しごと創生
本部（以下「創生本部」という。）」を設置し、また、同年５月には、４つの基本目標毎に「むつ市まち・ひと・しごと創生本部部会（以下「創生本部部
会」という。）」を設置しています。創生本部には、一部事務組合下北医療センター及び下北地域広域行政事務組合も参画し、また、創生本部部会については、本市の全部局からの職員で構成されていることから、既存の行政分野にとらわれることのない全庁横断的な体制でまち・ひと・しごとの創生に取り組んでいます。
このような体制のもと、実効性の観点から総合的・分野横断的な施策の推進を図ります。

5

むつ市（２）国・県・市町村間連携の推進
本市のまち・ひと・しごとの創生を実現するため、国及び県との連携を密にし、それぞれのまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しながら、まち・
ひと・しごと創生関連交付金や、まち・ひと・しごと創生関連事業などの各種制度を積極的に活用し、効果的・効率的な事業の展開を図ります。
また、医療・福祉・公共交通など必要な生活機能を確保し、将来にわたり
持続可能な活力ある地域社会を維持するため、これまで培われてきた近隣自治体との連携を更に強化します。
（３）関係者と連携した取組の推進及びマネジメントサイクルの確立
むつ市総合戦略の策定に当たっては、産業界・教育機関・金融機関、ＮＰ
Ｏなどの方々から、新たな施策のご提案をいただいたり、創生本部部会において、その内容について市職員とともにご検討いただきました。
このように、広く関係者の意見が反映されたむつ市総合戦略では、今後５年間の取組に対する各政策分野の基本目標を設定するとともに、それぞれの施策に重要業績評価指標（ＫＰＩ：Key Performance Indicator）を設定しており、検証・改善を図るための仕組としてＰＤＣＡサイクルを運用します。
このＰＤＣＡサイクルの運用に当たっては、市民を代表する方をはじめ学
識経験者や様々な分野（産官学金労言）の方々で構成される「むつ市まち・
ひと・しごと創生総合戦略推進会議」から随時意見を聴取しながら、創生本部において、施策の効果的推進を図るとともに、定期的に取組内容の検証・改善を実施し、必要に応じて、むつ市総合戦略の改訂を行っていきます。
また、見直しに当たっては、「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」による詳細な経済分析や、2015（平成27）年度に実施される国勢調査の結果等を参考にし、実施していきます。

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総合戦略

Ⅲ．まち・ひと・しごと創生関連施策の実施に当たっての基本方針
１．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則の実現
人口減少の克服と本市の創生を実現するため、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げられている以下の「まち・ひと・しごと創生」政策５原則を踏まえ、効果的な施策を展開します。

■「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（１）自立性（自立を支援する施策）
各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるようなものであるようにする。
（２）将来性（夢を持つ前向きな施策）
地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する
施策に重点を置く。
（３）地域性（地域の実情等を踏まえた施策）
各地域の実態にあった施策を支援することとし、各地域は客観的データに基づき、地域特性に合った総合戦略を策定するとともに、これに沿った施策を実施できる枠組を整備する。
（４）直接性（直接の支援効果のある施策）
限られた財源や時間の中で、最大限の効果を上げるため、まち・ひと・しごとの創生を直接的に支援する施策を集中的に実施する。住民代表・産官学金労の連携を促すことにより、政策効果をより高める工夫を行う。
（５）結果重視（結果を追求する施策）
明確なＰＤＣＡメカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定
し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

7

むつ市

２．まち・ひと・しごとの創生における４つの「基本目標」
むつ市総合戦略策定に当たっては、以下の国及び県のまち・ひと・しごと創生
総合戦略の基本目標を踏まえつつ、本市の現状や課題などを分析し、独自の切り口で今後の目標や施策を検討しました。

■国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標（１）地方における安定した雇用を創出する（２）地方への新しいひとの流れをつくる（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する■県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標（１）強みをとことん、魅力あふれるしごとづくり（２）人財きらめく、住んでよしの青森県（３）地域でかなえる、子ども・未来の希望（４）課題をチャンスに、めざせ健康長寿県

施策については、産業界・教育機関・金融機関、ＮＰＯなどの方々から、ご提案をいただいたり、また、創生本部部会において、その内容について市職員とともにご検討いただきました。
このようにして検討された施策により、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力のある地域社会の維持、発展につながる取組を展開し、市民が誇りと夢や希望を抱いて暮らすことができる魅力あるまちを実現するため、次の基本目標を設定します。

■「むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標（１）地 域 に 活 力 しごとあふれる（２）あふれる魅力 ひとがあつまる（３）かがやく未来 子どもはぐくむ（４）誇れるふるさと こころ安らぐ

8

希望のまち
希望のまち
希望のまち
希望のまち

総合戦略
なお、以上の４つの基本目標の考え方については、以下のとおり整理します。

≪基本目標≫（１）地域に活力

しごとあふれる

希望のまち

本市では長期にわたり社会減が続いていることが人口減少の要因の一つとなっています。2005（平成17）年から2010（平成22）年の年齢階級別純移
動数（転入数から転出数を引いたもの）をみると、特に10～14歳が15～19
歳になるときと15～19歳が20～24歳になるときの転出超過数が突出しています。これは高校や大学への進学及び卒業後の就職に伴うものと推測されます。
これに対し、20～24歳が25～29歳になるときには転入超過が見られますが、その転入超過数は、前述した進学及び就職に伴う転出超過数の合計の３分の１にも満たない数にとどまっています。これは転出先や首都圏等で就職することを選択する若者が多いことに起因すると推測され、現状のままで効果的な策を打たなければ、この傾向は今後も続くと予測されます。
若い世代が安心して暮らすためには、安定した魅力あるしごとづくりが必須であり、今後の社会経済環境の変化にも柔軟に対応できるよう、本市の豊かな自然と地域資源を最大限に活用して地域産業の振興を図るとともに、新たな「しごと」の創出や地域人材の育成等にも積極的に取り組み、量の確保だけではな
く、質の高いしごとづくりを推進します。

≪基本目標≫（２）あふれる魅力

ひとがあつまる

希望のまち

本市の1995（平成７）年以降の転入数・転出数（社会動態）の推移をみると、ともに減少しながら推移している中、各年で転出数が転入数を上回っています。
東京都在住の約４割が「移住する予定」または「今後検討したい」という内閣官房の調査結果がありますが、転出超過が長期間にわたって継続している本市にとっては、こうした潜在的な移住希望者を本市へ呼び込み、移住・定着に結びつける取組が必要です。
そのため、日本三大霊場の恐山をはじめとした多様で魅力あふれる地域資源を活用し、積極的な観光プロモーション等を実施することにより、本市への新しい「ひと」の流れをつくり、交流人口の増加を図ります。そして、本市の豊かな「自然」や「食」、「歴史・文化」を体感する取組を推進し、将来的な移住・定住へとつなげます。
また、県内大学等との連携促進により、地域づくりのための人材の育成及び教育環境の充実を図り、企業、研究施設等の移転・新増設の推進により雇用の確保に取り組みます。

9

むつ市

≪基本目標≫（３）かがやく未来

子どもはぐくむ

希望のまち

本市の出生数・死亡数（自然動態）の推移をみると、2001（平成13）年までは人口の増加要因である出生数が死亡数をやや上回り、わずかに自然増の状況となっていましたが、2002（平成14）年以降は、死亡数が出生数を上回る
自然減が続いていることから、人口減少及び少子化が進行している状況にあります。アンケート調査の結果によると、本市においては、子育て中の親が理想とする子どもの人数2.43人に対し、現状の子どもの人数は1.47人となっていることから、理想とのギャップが約１人となっています。理想の人数を産み育てられない理由として、経済的理由、子育てと仕事の両立が難しい、年齢的に難しいといったことが挙げられています。
こうした状況を踏まえ、安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て世代の経済的安定を図るとともに、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を実施します。また、子育て支援サービスの充実を図ることで、むつ市の宝である将来を担う子どもたちが希望を持って成長していけるように、地域や社会で子育てを支える環境づくりを推進します。

≪基本目標≫（４）誇れるふるさと

こころ安らぐ

希望のまち

本市においても、人口減少・高齢化が急速に進行しており、各地域において、市街地の低密度化が進み、医療・福祉・商業等の生活機能の維持が困難となることが懸念されています。この人口減少・高齢化の急速な進行は、加えて、高齢者の生活環境や子育て環境の低下を招き、また、コミュニティの衰退も相まって、防災上の危険性が高まる恐れもあります。
このため、都市計画手法の活用やファシリティマネジメント等により、コン
パクトシティ・プラス・ネットワークの形成を図るとともに、民間主導のまちづくりを推進することにより、財政面及び経済面において持続可能な都市経営の実現を図り、地域が一体となって、防災・保健・医療・福祉の充実に取り組
むことにより、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します。
また、地元への愛着・定着意識を醸成するため、下北ジオパーク構想や歴史・文化によるまちづくりに取り組み、誇れるふるさとづくりを推進します。

10

総合戦略
以上のように整理された４つの目標に沿った施策を展開することにより、むつ市人口ビジョンが示す人口の将来展望の実現を目指します。
具体的には、本市の総人口については、10年後の2025年においても、地方自治法により市制要件として規定されている「人口５万人以上」を維持し、また、社人研の将来推計に準拠すれば、2060年には28,508人にまで減少するとされていますが、2060年以降においても、2000（平成12）年に施行された市町村の合併の特例等に関する法律により、2010（平成22）年までの間、市制要件として規定されていた「人口３万人以上」を維持することを目指します。

本市総人口の将来展望（人）
社人研推計準拠

独自推計

65,00061,06660,00055,00051,89450,00044,08045,00040,00035,83535,0007,327 人の差

30,00028,50825,0002010(平成22年)

2015

2020

2025
2030
(平成37年)

11

2035

2040
2045
(平成52年)

2050

2055

（年）
2060
(平成72年)

むつ市

３．むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の構成について≪基本目標≫（１）地 域 に 活 力 しごとあふれる≪基本目標≫（２）あふれる魅力 ひとがあつまる≪基本目標≫（３）かがやく未来 子どもはぐくむ≪基本目標≫（４）誇れるふるさと こころ安らぐ

希望のまち
希望のまち
希望のまち
希望のまち

以上の基本目標には、行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、その結果として住民にもたらされた便益（アウトカム）に関する数値目標を設定しています。これは、ＰＤＣＡサイクルによる検証を行い、必要な改善を行うための客観的な指標を設定し、後年度においても実施状況及び目標の達成度を検証できるようにするためのものです。
また、基本目標の達成に向けて、どのような施策を推進していくかについての「基本的方向」を設定しています。
次に、この基本的方向を目指し、分野ごとに具体的な施策を検討・設定し、施策を推進するための取組と重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定しています。このＫＰＩについては、原則として、アウトカムに関する指標を設定していますが、
アウトカムに関する指標の設定が難しい場合、アウトプットに関する指標を設定しています。
施策を推進するための取組については、事業プランとして「むつ市まち・ひと・
しごと創生関連事業パッケージ」を準備しています。このパッケージの中から事業を選択して行うことにより、ＫＰＩの達成に努めます。

12

総合戦略

Ⅳ．今後の施策の方向

１

地域に活力

（１）

しごとあふれる

希望のまち

基本目標
数値目標

基準値

目標値（Ｈ31）－200人

2,218千円（H23）

2,300千円

82人

100人（H27.３月末）（20％増）

50件（過去５年間）60件（20％増）

雇用創出数
人口一人当たりの市民所得認定農業者数
創業件数

現状・課題
本市は、学業や就業の場の不足等で若者の転出が超過している一方で、農林水産業従事者の高齢化や後継者不足の課題もあり、地域活力の減退と地域経済の縮小が懸念されます。
進学等で市外に流出した若者も市内に戻り、安心して働くことのできる魅力ある就業の場の創出が必要です。
必要な対応
しごとづくりには地域産業の振興が不可欠であるため、本市の豊かな自然と特徴的な立地環境から生み出される食の恵みを活かした１次産業の再活性化に取り組み、「むつ市のうまいは日本一！推進プロジェクト」のプロモーション活
動強化等による既存産業の維持・発展と、６次産業化等による新産業の育成を推進します。
また、質の高い農林水産業を持続的に展開するための新商品開発や販路開拓を支援するクラウドファンディングの活用を推進します。
産業構造や地域特性を踏まえた雇用戦略を一体的に打ち出すとともに、トッ
プセールスをはじめとする積極的な地域産業の活性化と安定した雇用の拡大を目指します。

13

むつ市

（２）

講ずべき施策に関する基本的方向○本市の基幹産業である農林水産業の更なる活性化を図るため、地域資源の調査・研究開発、新産業創出等における産官学金の連携・協力を強化するとともに、１次産品の生産のみにとどまらず、加工・販売の強化や高付加価値化の推進等による６次産業化の展開に取り組みます。
○地域経済の発展及び就業機会の拡大、質の高い安定した雇用を創出するため、地域産業の振興促進及び地域特性に合った企業誘致を推進します。
○新しい産業の創造、企業の技術力向上を図ることで地元企業の新分野への参入を促進し、事業規模の拡大につなげ、雇用創出を目指します。また、将来地域を担う若者をはじめとする地域人材の育成を推進し、創業等に向けた支援を展開します。

（３）

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）（ア）

地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備①総合戦略の推進
本市においても人口減少や少子高齢化が顕著に見られ、今後更に加速していくと考えられることから、人口減少社会への適切な対策が急務となっています。
まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進するためには、むつ市
まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、産業・雇用等の施策を一体的に立案・推進する必要があります。
このため、産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディ
ア等の関係者が連携した推進組織を活用し、重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を用いたＰＤＣＡサイクルを確立します。
取組内容
a.むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＰＤＣＡサイクルの確立

14

基準値

目標値（Ｈ31）

－

－

総合戦略

（イ）

地域産業の競争力強化①商品開発と付加価値向上の推進
本市の最大の強みは、広大な大地と豊かな自然環境で育まれる、魅力あ
ふれる地域資源に恵まれていることですが、加工・製造の場の不足による雇用機会の損失等が課題となっています。
地域資源を十分に活用した新たな商品開発の取組等を支援し、また、産官学金との連携強化のもと、更なる高付加価値化に取り組むことにより、６次産業化の促進を図り、地域商品の質の向上とブランド化を推進します。
取組内容
a.１次産業の振興
b.新商品開発の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
１次産業の生産額

基準値

目標値（Ｈ31）4,420百万円（H23）4,640百万円
（５％増）

－

10品

新商品開発数②流通販路拡大戦略の展開
情報通信技術や冷凍技術等の進化により農林水産業の流通販路は多様化しており、本市の自慢の地場産品も販路拡大戦略の展開から更なる需要拡大へつなげ、地域産業の振興を図る必要があります。
むつ市のうまい！を多くの人に味わっていただくことで農林水産業の成長産業化を促進するため、積極的なプロモーション活動や通信販売の活用、販路開拓や新たな流通ルートの開拓による市場の拡大を目指す取組を推進
します。
取組内容
a.販路拡大の推進～むつ市のうまい！を届けます～
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
新規取引件数15

基準値

目標値（Ｈ31）

－

10件

むつ市

③安定した雇用を支える環境整備の促進
魅力ある多くの地域資源に恵まれながらも、人口減少や少子高齢化の社
会情勢の中で１次産業をはじめとする地域産業が縮小傾向にあるため、地域産業の持続的発展や新産業の創造に向けた企業連携の強化を支援します。
また、本市には、誘致企業が地元に定着して長期にわたり多くの雇用を生み出し、地域経済の活性化に寄与している実績があり、今後も地域特性に合った企業誘致を推進します。
さらに、事業承継の円滑化を図るほか、産業競争力強化法に基づく「むつ市創業支援事業計画」に沿って、創業希望者のスキルアップへの支援等、将来を見据えたチャレンジを支援します。
取組内容
a.１次産業振興の促進
b.企業誘致の推進
c.創業希望者等への支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

新規就農者数

６人（H26）

12人

誘致企業数

８社（H26）

２社増（ウ）

地域人材育成の推進①人材育成の促進
地域の特性を活かした産業の振興を促進するに当たり、地元の雇用機会を拡大するための人材育成やふるさとへの愛着心醸成の取組を強化する必要があります。
地域雇用の質の向上と新たな雇用の創出を図るため、若者をはじめとする地域を担うプロフェッショナルな人材育成を促進します。
地元企業への雇用の定着を図り、地域経済の活性化を推進するため、企業の技術向上及び地域人材の育成に資する国家資格の取得を支援します。
取組内容
a.地域を支えるひとづくり
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

国家資格（第２種放射線取扱主任者）試験合格率－

全国平均を上回る

ジオガイド員数－50人

住民主導ジオツアーの開催件数

－

10件

16

総合戦略

２

あふれる魅力（１）

基本目標

ひとがあつまる

数値目標

希望のまち

基準値

目標値（Ｈ31）954,510人（平成25年青森県
観光入込客統計）

1,000,000人（約５％増）

転入者数（青森県人口移動統計調査）

2,212人（H26）

2,300人（約５％増）

転出者数

2,726人2,600人（青森県人口移動統計調査）（H26）（約５％減）

年間観光入込客数

現状・課題
東京都在住の約４割が「移住する予定」または「今後検討したい」という内閣官房の調査結果を踏まえ、こうした潜在的な移住希望者を本市へ呼び込み、移住・定着に結びつける取組が必要です。
必要な対応
本市は日本三大霊場の恐山をはじめ多様で魅力あふれる地域資源を有しており、それらを活用し積極的な観光プロモーション等を実施することにより、本市への新しい「ひと」の流れをつくり、交流人口の増加を図ります。そして、本市の豊かな「自然」や「食」、「歴史・文化」を体感する取組を推進し、将来的な移住・定住へとつなげます。
また、県内大学等との連携促進により、地域づくりのための人材の育成及び教育環境の充実を図り、企業、研究施設等の移転・新増設の推進により雇用の確保に取り組みます。

（２）

講ずべき施策に関する基本的方向○地域資源等を活かし、交流人口を増やすことにより、将来的な移住、定住者の増大につなげます。
○県内大学等との連携促進により、地域の将来を担う人材を呼び込むとともに、企業、研究施設等の移転・新増設による雇用の確保に取り組みます。
○移住・定住に関する情報発信及び相談体制の充実を図り、Ｕ・Ｉ・Ｊターン
者の確保を図ります。

17

むつ市

（３）

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）（ア）ジオパークによる交流人口の拡大①魅力ある観光振興の取組強化
多様な地域資源を有する本市にとって、観光はその資源を活用した経済活動を生み出す上で重要な産業です。
下北地域に数多く存在する特徴的な大地や地質資源（地層、岩石、地形、
火山、断層など）を守り、研究するとともに学習の場や観光資源として整備し、それらを活用していく活動を推進し日本ジオパークの認定を目指します。
また、ジオパーク活動を含め、魅力ある地域資源等のプロモーション活動を強化するとともに、観光客等の受入体制及び環境を整備します。
取組内容
a.ジオパークの推進
b.観光プロモーション活動の推進
c.観光客の受入環境の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

年間観光入込客数

基準値

目標値（Ｈ31）954,510人（平成25年青1,000,000人（約５％増）

森県観光入込
客統計）

18

総合戦略

（イ）

フィールドを活用した学びの創出①学習機会の高度化と教育環境の充実
本市においては、15～19歳の階層において大幅な転出超過となっており、その大きな要因が進学による市外への転出となっています。若年層の流出は、様々な主体の担い手不足や地域活力の低下を引き起こし、人口流出に更なる拍車をかけるという負のスパイラルが懸念されます。
本市には、高等教育機関が立地していないため、県内大学等との連携を強化し、大学生と教員が地域現場に入り、地域づくりに取り組むことで、６次産業化や農商工連携の促進による地域経済の活性化及び地域の人材を育成するための支援措置を実施します。
また、活力ある地域づくりを進めるため、社会人や学生が専門的知識を学ぶ機会や高等教育機関の設置に向けた体制及び環境を構築します。
取組内容
a.県内大学等との連携強化
b.未来を担う地域人材育成の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

ゼミナール等による学生の受入数

－

300人

新たに６次産業化や農商工連携に取
り組む件数

－

５件

（ウ）

強みを活かした就業機会の拡大①企業のむつ市移転及び拠点強化
地域での安定した良質な雇用の確保のための方策として、地方における企業拠点の強化・整備や就業機会の拡大が課題となっており、企業拠点の都市部からの移転、企業の地方採用の拡大等の促進が重要となっています。
そのため、事務所、研修施設等の移転、新増設を行う事業者に対する支援措置の実施や、農業関連産業等の導入促進を図り、就業機会を拡大するための体制を構築します。
取組内容
a.企業誘致に伴う優遇措置
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
移転事業者数

19

基準値

目標値（Ｈ31）

－

３事業者

むつ市

（エ）

魅力を活かしたＵ・Ｉ・Ｊターンの推進①地方居住の推進
本市からの東京圏をはじめとした大都市圏への若年層の流出は今後も続くことが見込まれ、生産年齢人口が減少していく中で、地域の経済・活力の維持、向上のためには、本市出身者の定住推進はもちろん、他地域からの移住推進も重要です。
本市への移住という新しいひとの流れをつくるために、まずは、二地域居住の推進に重点を置くこととし、不動産事業者の協力のもと、空き家を移住者へ低料金で賃貸する等、気軽に二地域居住できるような仕組づくりについて検討します。
取組内容
a.二地域居住等の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
二地域居住の問い合わせ件数

20

基準値

目標値（Ｈ31）

－

10件

総合戦略

３

かがやく未来（１）

基本目標

子どもはぐくむ

数値目標
合計特殊出生率
出生数
子育てをしやすいと思う保護者
の割合

希望のまち

基準値

目標値（Ｈ31）1.67（H22）

1.71

416人/年（H26）416人/年

就学前児童：26.9% 就学前児童：50.0%
小学生：34.1%
小学生：50.0%（H26）※合計特殊出生率は、15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。
※子育てをしやすいと思う人の割合は、「すくすくサポートプランむつ」より。

現状・課題
全国的に少子化が進行する中、本市においては合計特殊出生率が全国・県平均を0.3程度上回っている状況にあるものの、出生数の減少が続いていることから、少子化の進行が避けられない状況となっています。早いスピードで少子化が進んでいることは周知の事実であり、本市における年少人口は、この30
年で半数以上に当たる１万人が減少しています。
少子化の進行は、未婚化・晩婚化の進行や第１子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、様々な要因が複雑に絡み合っており、きめ細かな少子化対策を推進することが重要です。
必要な対応
こうした中で、すべての子どもと子育て家庭を対象とした支援施策の質・量の充実とともに、家庭、学校、地域、職域、その他あらゆる分野の構成員が協働し、女性の活躍と結婚・妊娠・出産との両立、男女ともに仕事と子育ての両立、結婚・子育てに対して前向きなイメージが持てるための環境づくりを進め
ます。

21

むつ市

（２）

講ずべき施策に関する基本的方向○若い世代が本市で結婚し、本市で安心して子育てができ、仕事と子育てが両立できる環境づくりに取り組むことで、子育て世帯の経済的安定を図ります。
○子育てに対する不安を解消するため、妊娠時から出産、乳児期、幼児期と一貫した保健サービスを体系的に提供するとともに、家庭と保健・福祉・医療・
教育機関との連携を充実させ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行います。
○安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て支援サービスの充実を図るとともに、地域に交流の場を設け、子育てに関する情報提供や親同士の交流を図る機会を提供し、地域や社会で子育てを支える環境づくりを推進します。
○本市の将来を担う子どもたちはむつ市の宝です。家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していけるように、医療費の給付や保育料の軽減など、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めます。

（３）

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）（ア）

若者いきいき就労支援①若い世代の経済的安定
女性の結婚、妊娠、出産、育児というライフステージにおいて、就労の継続は現状では難しい状況にあり、経済的理由から少子化・晩婚化の傾向は更に進むものと考えられています。
若い世代が安心して結婚し、子どもを産み育てられるようにするためには、世帯での安定的な収入の確保が必要なため、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供や、保育所情報の提供など、仕事と子育ての両立支援への取組を強化し、企業における女性の活躍を積極的に推進します。
取組内容
a.若い世代・女性の就職支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
女性の就職率

基準値

目標値（Ｈ31）42.1％（H22.10月）

50％※女性の就職率は、国勢調査産業等基本集計における女性の15歳以上就業者数を女性の15歳以上人口で除した数値。
（H31の目標値は、経済センサス基礎調査等を用い
る。
）

22

総合戦略

（イ）

子どもすくすく成長支援①妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
核家族化や地域のつながりの希薄化に伴い、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきていることから、多くの子育て世代、とりわけ母親が子育てに対して大きな不安を抱いている傾向があります。
妊娠初期から適切なサポートが受けられ、安心して出産・育児できるよう、妊娠時から出産、乳児期、幼児期と一貫したサービスを体系的に提供するとともに、家庭と保健・福祉・医療・教育機関の連携を充実させ、きめ細かな母子保健の充実に努め、母子の健康づくり活動を推進します。
取組内容
a.母子保健の充実
b.食育の推進c.発達支援・療育体制の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
育児について相談相手のいる
母親の割合（※相談相手とは、夫婦、祖父母、近所の人、友人、かかりつけ医、
保健師・助産師、保育士・幼稚園教諭、電話相談、インターネ
ット等のことをいう）

子育てに自信がもてない母親の割合

乳幼児健康診査受診率

基準値

目標値（Ｈ31）

1.6歳児：96.4%
３歳児：88.6%（H24）

1.6歳児：100.0%
３歳児：100.0%

1.6歳児：21.5%
３歳児：31.4%（H24）

1.6歳児：18.0%
３歳児：21.0%

10か月児：96.3%
1.6歳児：96.9%
２歳児：95.2%
３歳児：96.7%
（H26）

100％

10か月児：92.3%
1.6歳児：90.0%
精密検査受診率

２歳児：100.0%
３歳児：85.8%
（H26）

23

100％

むつ市

（ウ）

子どものびのび環境支援①子ども・子育て環境の充実
少子化が進行する中で、本市においては人口が減少している一方、世帯数は増加し続けている現状にあります。核家族化が進み、地域のつながりが希薄化することで、多くの地域で子育てを助けてくれる人や相談できる
人がそばにいない状態が見受けられ、育児への不安や心理的負担が増加し、子育てを負担に感じる家庭が増加する傾向があります。
子どもの健やかな育みの支援と子育てをする家庭の交流の促進を図るた
め、地域に交流の場を設け、安全・安心な子育て空間を提供することにより、地域の子育て世代の親子の交流が生まれ、子育てにおける孤立化の防止に寄与するとともに、子育てに関する相談や情報の提供など、総合的な子ども・子育て支援の充実を図ります。
取組内容
a.地域の子育て機能の強化
b.保育サービスの充実
c.相談支援体制の強化
d.仕事と子育て両立支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

ムチュ☆らんど利用者数

20,000人/年（H27見込）

25,000人/年

３歳児未満の保育所入所率

37.9％（H26）50.0％

延長保育事業所数

10か所（H26）

12か所

なかよし会・放課後子ども教室利用者数 550人（H26）

700人

24

総合戦略

（エ）

家庭ほくほく生活支援①子育て世帯への生活支援
子育てや教育についての経済的負担感は、特に地方において高く、本市においても理想の子供の数を持てない理由として、「経済的に難しかったから」が多く挙げられているため、少子化対策の一つとして子育てにかかる経済的負担の軽減に取り組む必要があります。
子育て世帯の経済的負担の軽減と乳幼児の健やかな成長をサポートする
ため、医療費の給付を実施するほか、第３子以降の保育園・幼稚園の保育料の軽減等により、子育てにかかる経済的負担の軽減に努めます。
取組内容
a.子育て世帯への医療費給付b.子育て世帯への多角的支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

保育料（幼稚園含む）の第３子軽減対
象世帯数

97世帯
（H26）

120世帯

就学前：49.8% 就学前：40.0%
子育てにかかる経済的負担が大きい
小学生：51.6% 小学生：40.0%と思う保護者の割合
（H26）

25

むつ市

４

（１）

誇れるふるさと

こころ安らぐ

希望のまち

基本目標
数値目標

基準値

目標値（Ｈ31）

61,066人（H22国勢調査）

54,960人（10％減）－

平成27年度中

平均寿命の延伸

男 76.7歳
女 84.8歳（H22国勢調査）男 77.7歳
女 85.8歳（１歳増）

ジオパーク認知度－70％

人口減少の抑制下北圏域定住自立圏の形成

現状・課題
人口減少・高齢化の急速な進行により、各地域において、市街地の低密度化が進み、医療・福祉・商業等の生活機能の維持が困難となることが懸念されています。このことが、高齢者の生活環境や子育て環境の低下を招き、また、コミュニティの衰退も相まって、防災上の危険性が高まる恐れもあります。
必要な対応
コンパクトシティ構想のもと、高齢者や子育て世代にとって、安全で安心して暮らせる健康で快適な生活環境を実現し、また、自分が生まれ育った地域に誇りを持てるようなまちづくりを進めるとともに、財政面及び経済面において
持続可能な都市経営等を推進します。

（２）

講ずべき施策に関する基本的方向○アゲハチョウの夜景等の魅力があり、暮らしやすく、そして安全・安心な、
すばらしいまちにしていくため、コンパクトシティ構想のもと、都市計画による土地利用の適正化、ファシリティマネジメント、空き家・空き地対策及び民間主導によるまちづくりの推進等により、都市経営コストの低減を図り、持続可能な財政運営を目指します。
○地方圏においては、少子・高齢化、人口減少及び厳しい財政状況から、全ての市町村がフルセットで生活機能を整備することが困難となってきているた
め、本市においても、近隣町村と連携し、生活に必要な機能等を確保するための施策として、定住自立圏の形成を図ります。
○地域が一体となって、防災・保健・医療・福祉の充実に取り組むことにより、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します。
○下北ジオパーク構想や歴史・文化によるまちづくりに取り組むことにより、地域の魅力・教育環境の充実を図り、誇れるふるさとづくりを推進します。

26

総合戦略

（３）

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）（ア）

コンパクトシティの形成によるまちづくり①コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成
本市においても、人口減少・高齢化が進行しており、将来にわたって地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、財政面及び経済面において持続可能な都市経営をすることが課題となっています。
このため、コンパクトシティ構想のもと、立地適正化計画を策定し、都市計画手法を積極的に活用しつつ、民間事業者と連携しながら都市拠点の構築を推進します。併せて、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設
やインフラの適正管理を推進します。
立地適正化計画策定後は、用途地域の見直しや都市機能誘導区域へアクセスする都市計画道路の整備等により、コンパクトシティの基盤を固めつ
つ、拠点と拠点を結ぶ交通ネットワークを形成し、相互の「まち」における医療・福祉・商業施設等の利活用を図り、施設立地の持続を確立します。
また、都市機能誘導区域及び居住誘導区域への誘導を促進するための助成制度を検討します。
取組内容
a.コンパクトシティ・プラス・ネットワーク形成の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

建設系事業費（整備・維持補修費）

約30億円（H26年度）

約24億円（20％減）

27

むつ市②中心市街地の活性化
本市においては、市民の消費ニーズの多様化やショッピングモール等の進出による地域の商業形態の変化により、多くの世代が交流し、安らぎや快適さを感じることができるような魅力ある商店街づくりが求められています。
このことから、魅力あるコンパクトシティの拠点づくりを推進するため、都市再生推進法人等と連携し、国等の制度を活用した中心市街地活性化事業を展開することにより、「まち」ににぎわいを創出するとともに居住環境基盤を整備します。
また、「商店街活性化の３種の神器」と呼ばれる事業や「まち歩き」及び「暮らしの安心窓口」事業等のその日限りのイベントではない事業の成功事例の調査研究・実証実験をする商店街を支援し、平常時の商店街活性化を推進します。
取組内容
a.中心市街地活性化の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
田名部駅通り歩行者通行量（松木屋前平日歩行者数）

（イ）

基準値

目標値（Ｈ31）340人（H26.７.３）

600人

人口減少社会を踏まえた土地利用対策の強化①空き家・空き地対策の推進
本市においても、少子高齢化や核家族化等が相まって、住居の移転や廃業等により、空き家や空き店舗が増加しています。
安全で安心して暮らせる住環境の形成のため、空き家・特定空き家（危険家屋）の正確な件数把握に取り組み、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「空家等対策計画」を策定し、危険家屋の減少を目指します。
また、空き家の増大に対応するため、都市政策として「空き家・空き地
データ」を構築し、コンパクトシティの観点も踏まえた、安全・安心まちづくりを推進するため、空き家・空き地の利活用を推進します。
なお、流通目的である空き家バンク制度とは一線を画します。
取組内容
a.空き家・空き地対策の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

特定空き家の撤去件数（危険空き家102件（H27.７.１現在））

－

10件

28

総合戦略

（ウ）

下北圏域定住自立圏の形成①定住自立圏の形成促進
地方圏においては、少子高齢化、人口減少及び厳しい財政状況から、全ての市町村がフルセットで生活機能を整備することが困難となってきており、下北地域においても、将来同様の状態に陥る可能性があります。
下北地域においては、古くから一部事務組合を組織し、事務の共同処理を行うなど、長年、行政区域を超えて広域連携を行ってきた歴史がありますが、更なる連携・協力体制を構築するため定住自立圏の形成を図ります。
取組内容
a.定住自立圏の形成促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
下北圏域定住自立圏の形成

29

基準値

目標値（Ｈ31）－

平成27年度中

むつ市（エ）

安全・安心まちづくり①安全で安心な防災体制づくり
広大な面積と豊かで厳しい自然環境を有する本市においては、自分の命は自分で守る、自分の地域は自分達で守るという自主防災意識の醸成が重要であり、地域密着性や機動性の観点からも消防団や自主防災組織は大きな役割を担っています。
大規模火災や大規模災害に対応するため、ハザードマップの見直しも含
め、広報誌やホームページ等のあらゆる媒体を通じて、市民一人ひとりの防災意識の向上を図るとともに、消防団及び自主防災組織の必要性を市民に周知し、消防団員の確保及び自主防災組織の設立を促進します。併せて、消防団及び自主防災組織の資機材についても、計画的に整備を進めること
により、地域防災体制の充実を図ります。
また、自力では避難行動が困難な方の状況を把握し、相互扶助の視点から地域主体の支援体制の構築を進めます。
取組内容
a.住民による地域防災体制の整備
b.災害時要援護者支援体制の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
消防団員数

基準値

目標値（Ｈ31）

1,036人

1,255人（H27.７.１現在）

自主防災組織数

10組織（H27.７.１現在）

災害時要援護者登録者数

4,506人6,000人（H27.３.31現在） （年間約300人増）

30

20組織

総合戦略

②健康寿命の延伸を目指し、元気で魅力ある健康づくり
厚生労働省が公表した平成22年市区町村別生命表によると、本市の平均寿命は、全国1,898市区町村（平成22年12月31日時点）中、男性がワー
スト８位、女性もワースト16位という状況にあり、地域一体となって健康づくりに積極的に取り組む必要があります。
少子高齢化や生活環境の変化が急速に進んでいく中で、市民の健康寿命の延伸を目指し、肥満、喫煙及びこころの健康づくり等への対策として、
各種健康診査や健康相談等の取組を推進します。
また、食育活動及び健康メニューにチャレンジする市民に対し、インセンティブを与えること等により、主体的な健康づくりに対する意識の向上を図ります。
取組内容
a.保健活動の充実
b.健康づくり施策の展開
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
特定健診受診率

基準値

目標値（Ｈ31）

19.0％（H23）

60％

43.8％
13.1％
（H21～24）

25％以下
10％以下

38.7％
29.7％
（H23）

25％以下
20％以下

63.2%
25.6%
（H24）

25％以下
25％以下

37.4%
12.8%
（H23）

25％以下
5％以下

肥満者の割合
○青年期
・男性
・女性
○壮年期
・男性
・女性
成人喫煙者率
○青年期
・男性
・女性
○壮年期
・男性
・女性

すこやかサポート認定事業所数

－

31

40事業所
（むつ商工会議所
会員企業の半数）

むつ市③自分らしく暮らせる地域包括ケアシステムの体制づくり
本市は、これまでにないスピードで高齢化が進行しており、高齢化率は25.4％(平成22年国勢調査)に達するなど、今後も高齢者人口は急速に増加することが見込まれています。
こうした長寿社会の到来を踏まえ、高齢者一人ひとりが生涯にわたって
安心して、生きがいを持って健康でいきいきと暮らせるような地域づくりを実現するため、介護や生活支援等に係る施策を展開します。
取組内容
a.高齢者福祉の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
要介護認定率

基準値

目標値（Ｈ31）

青森県19.7％
むつ市19.9％
青森県平均を下回る（H26.10月現在）④障がいのある人が安心して暮らせる環境づくり
障がい福祉施策は、乳幼児から高齢者に至るまで幅広い年齢層を対象とし、しかも、それぞれの障がいの内容や置かれた状況も多様であるため、支援ニーズも多様となっています。
このことを踏まえ、障害者相談業務等の体制を充実すること等により、障がいのある人が安心して生活できる環境づくりを推進します。
取組内容
a.障害者福祉の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

委託相談事業所数

３事業所（H27.７.１現在）

４事業所

障害者相談員数

14人（H27.７.１現在）

16人（20％増）

32

総合戦略

（オ）

豊かなふるさとづくり①ジオパークによるふるさとの発見
下北地域には、特徴的な地質資源（地層、岩石、地形、火山、断層など）が様々な場所に存在し、本市においても、恐山や薬研渓流等といった他に誇れる地質資源が多数存在します。
これらの地域資源の正しい価値を認識し、誇れる地域づくりにつなげる
ため、小・中・高等学校や各家庭を含む地域コミュニティにおける「下北が誇る地域資源を考える授業（ジオパーク授業）」の開催や各種イベントでのジオパーク教育等を推進します。
取組内容
a.ジオパーク教育の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

学校でのジオパーク授業の導入率（全42校）－

100％

絵本「しもきたジオがたり」の販売部数－

累計1,000部

ジオパーク体感イベント（ジオツアー）への参加者数－

累計400人
（年10回開催）②魅力ある街並みの創出
本市は、釜臥山や大湊湾等に代表される豊かな自然と国の重要文化財として指定を受けた旧大湊水源地水道施設をはじめとした歴史ある建造物や街並みが重なりあい、「自然」、「歴史・文化」、「街」が調和した個性ある景観特性を有しています。
このような恵まれた自然環境や歴史遺産の保全と継承を図りながら、地区の特色を活かした魅力ある景観形成を進めていくため、景観計画の策定を推進し、地域愛着による人口定着及び観光による地域活性化を図ります。
取組内容
a.街並みの景観づくり
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

市民アンケート「ふるさと愛着度
調査」

－

30％増

33

むつ市

③地域コミュニティの活性化
核家族化や少子高齢化が進行し、また、情報通信技術の発展に伴い、近隣住民との関係が希薄化する中、東日本大震災の教訓として、地域コミュ
ニティ等による「共助」の重要性がクローズアップされています。
このことを踏まえ、災害時等の初期対応等、行政を補完する役割を担う、市民に最も身近な自治組織である町内会への加入を促進し、町内会活動の活性化を図ります。
また、加入促進活動や環境美化活動等の町内会独自の取組等に対する支援制度の創設を検討します。
取組内容
a.町内会活動の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
町内会加入率

基準値

目標値（Ｈ31）

64.8％（H26.11月）

66.6％④社会教育の充実
地域住民の生涯学習及び地域を担っていく子どもたちの総合学習を推進するため、本市の海、山等の豊かな自然を活用した自然体験学習や１次産業の現地学習等を推進します。
また、文化活動等の拠点施設を整備し、文化活動や活動の成果発表の場を創出するとともに文化活動団体等の活動支援を行い、併せて、ボランティアガイドの活動支援及び育成を図ります。
なお、図書館及び公民館の機能を活用し、青少年の健全育成や市民の主
体的な芸術・文化活動を支援するとともに、高度化・多様化する学習ニーズに対応するため、魅力的な講座やイベント等を実施します。
取組内容
a.生涯学習の推進
b.図書館活動の推進
c.公民館活動の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

自然体験学習機会の参加者数67人（H26年度） 80人（20％増）

図書関連講習会の開催件数

５回（H26年度）

７回

34,439人（H26年度）

36,160人（５％増）

公民館利用者数

34

むつ市
まち・ひと・しごと創生
関連事業パッケージ

総合戦略の施策を推進するため、このパッケージの中から事業を選択して実施することになります。
ただし、国の施策の取組状況や地方創生交付金、関連予算その他国の支援等を必要とする事業も含まれており、また、市の財政状況も慎重に見極めた上で事業を選択することから、すべての事業が必ず実施されるというものではありません。

目次（１）地域に活力 しごとあふれる 希望のまち ........................................................................... 43（ア）地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備 ...................................................................... 43①総合戦略の推進 ....................................................................................................................... 43
a.むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進
・総合戦略推進事業 ............................................................................................................. 43（イ）地域産業の競争力強化.................................................................................................................. 43①商品開発と付加価値向上の推進.......................................................................................... 43
a.１次産業の振興
・エクセレントＣｏｗＣｏｗ事業 ................................................................................ 43
・下北ヘルシー短角牛育成事業 ..................................................................................... 44
・ワインブランド確立事業 ............................................................................................... 44
・豊かな海

ウニの家づくり事業 ................................................................................ 45

b.新商品開発の推進
・開発・販売拠点としての道の駅整備構想推進事業 .......................................... 45
・「下北プラッター」推進事業........................................................................................ 46
・「ジオめし・ジオもの・ジオ土産」発掘調査隊事業 ....................................... 46②流通販路拡大戦略の展開 ........................................................................................................ 47
a.販路拡大の推進～むつ市のうまい！を届けます～
・「むつ市のうまいは日本一！」ＱＲコード推進事業 ....................................... 47
・「むつ市のうまいは日本一！」特産品全国販路開拓支援事業 .................... 47
・「むつ市のうまいは日本一！」推進プロジェクト事業................................... 47
・「むつ市のうまいは日本一！」地元見本市販路開拓支援事業 .................... 48③安定した雇用を支える環境整備の促進 ........................................................................... 48
a.１次産業振興の促進
・アグリビジネス推進事業 ............................................................................................... 48
・セルフメディケーション産業調査研究事業 ........................................................ 49
・夏秋イチゴの産地育成化 ............................................................................................... 49
・ナマコみまもり事業 ........................................................................................................ 50
・アニマルトラップ事業.................................................................................................... 50
b.企業誘致の推進
・企業誘致推進事業 ............................................................................................................. 50
・「北の防人ドック」誘致調査研究事業 .................................................................... 51

c.創業希望者等への支援
・起業家ワンストップ支援事業 ..................................................................................... 51
・企業力アップ連携強化事業 .......................................................................................... 52
・創業時共用拠点提供事業 ............................................................................................... 52
・次世代植物工場調査研究事業 ..................................................................................... 52（ウ）地域人材育成の推進 ...................................................................................................................... 53①人材育成の促進 ........................................................................................................................... 53
a.地域を支えるひとづくり・人材育成推進事業 ............................................................................................................. 53
・「ジオパーク de おもてなし隊」プロジェクト ................................................ 53
・新卒者就職応援プロジェクト ..................................................................................... 54（２）あふれる魅力 ひとがあつまる 希望のまち ...................................................................... 55（ア）ジオパークによる交流人口の拡大 ......................................................................................... 55①魅力ある観光振興の取組強化 .............................................................................................. 55
a.ジオパークの推進
・下北ジオパーク推進事業 ............................................................................................... 55
・下北ジオパークサポート推進事業............................................................................ 55
・ジオパークセッション in 下北ＧＰ構想 ................................................................ 56
b.観光プロモーション活動の推進
・本州てっぺんからの観光プロモーション事業 ................................................... 56
・「むっつ星ショップ」調査研究事業 ......................................................................... 57
・地域の誇り発掘・発信プロジェクト 『be proud of ∞』 ...................... 57
c.観光客の受入環境の充実
・薬研温泉開湯 400 年から始まる地域活性化推進事業 ................................. 58
・観光施設等における無料公衆無線ＬＡＮ設置事業 .......................................... 58
・イルカ ふれあい ビーチ

inむつわん ......................................................... 59（イ）フィールドを活用した学びの創出 ......................................................................................... 60①学習機会の高度化と教育環境の充実 ................................................................................ 60
a.県内大学等との連携強化
・下北サテライトプロジェクト事業............................................................................ 60
・オール青森雇用創出連携プロジェクト事業 ........................................................ 61

b.未来を担う地域人材育成の推進
・成長産業職種人材育成調査研究事業 ....................................................................... 61
・移住ファミリー定着促進事業 ..................................................................................... 62
・現存専門職等の人材育成及び雇用創出 .................................................................. 62（ウ）強みを活かした就業機会の拡大 .............................................................................................. 63①企業のむつ市移転及び拠点強化.......................................................................................... 63
a.企業誘致に伴う優遇措置
・本社お引っ越しサポート事業 ..................................................................................... 63（エ）魅力を活かしたＵ・Ｉ・Ｊターンの推進 ........................................................................... 64①地方居住の推進 ........................................................................................................................... 64
a.二地域居住等の推進
・むつ活チャレンジ隊推進事業 ..................................................................................... 64（３）かがやく未来 子どもはぐくむ 希望のまち ...................................................................... 65（ア）若者いきいき就労支援.................................................................................................................. 65①若い世代の経済的安定 ............................................................................................................. 65
a.若い世代・女性の就職支援
・子育てママの就職支援施設整備事業 ....................................................................... 65
・中小企業新戦力発掘プロジェクト............................................................................ 65
・在宅就業支援事業 ............................................................................................................. 66（イ）子どもすくすく成長支援............................................................................................................. 67①妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援 ...................................................................... 67
a.母子保健の充実
・生後４か月までの全戸訪問事業 ................................................................................ 67
・養育支援訪問事業 ............................................................................................................. 67
・母子保健事業（妊産婦） ............................................................................................... 68
・母子保健事業（乳幼児） ............................................................................................... 68
・乳幼児健康診査 .................................................................................................................. 69
b.食育の推進・元気教室 ................................................................................................................................. 69
c.発達支援・療育体制の充実
・乳幼児発達支援事業 ........................................................................................................ 70

（ウ）子どものびのび環境支援............................................................................................................. 70①子ども・子育て環境の充実 ................................................................................................... 70
a.地域の子育て機能の強化
・ムチュ☆らんど運営事業 ............................................................................................... 70
・金谷公園子育て・子ども成長ゾーンの形成 ........................................................ 71
・都市経営コストの低減に向けたみどりのまちづくり計画の策定 ............. 71
b.保育サービスの充実
・ファミリー・サポート・センター事業 .................................................................. 72
・民間保育園運営事業 ........................................................................................................ 72
・民間保育園委託事業 ........................................................................................................ 72
・乳幼児一時預かり事業.................................................................................................... 73
c.相談支援体制の強化
・地域子育て支援拠点事業 ............................................................................................... 73
d.仕事と子育て両立支援
・放課後児童健全育成事業 ............................................................................................... 74
・放課後子ども教室推進事業 .......................................................................................... 74（エ）家庭ほくほく生活支援.................................................................................................................. 75①子育て世帯への生活支援 ........................................................................................................ 75
a.子育て世帯への医療費給付・すこやか子育て医療費助成事業 ................................................................................ 75
b.子育て世帯への多角的支援
・保育料軽減事業 .................................................................................................................. 75
・幼・保・小☆連携推進プロジェクト ....................................................................... 76
・子ども育成支援金事業.................................................................................................... 76
・出産支援金制度の創設及び育児休業取得の推進............................................... 77
・孫と暮らそう！にぎやか３世代支援事業 ............................................................. 77

（４）誇れるふるさと

こころ安らぐ

希望のまち .................................................................. 78（ア）コンパクトシティの形成によるまちづくり ...................................................................... 78①コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成 ................................................... 78a.コンパクトシティ・プラス・ネットワーク形成の推進
・コンパクトシティ・プラス・ネットワークによる持続可能なまちづくり（立地適正化計画策定事業） ...................................................................................... 78
・都市計画道路整備事業.................................................................................................... 78
・コンパクトシティ形成に向けた都市拠点構築事業 .......................................... 79②中心市街地の活性化.................................................................................................................. 79
a.中心市街地活性化の推進
・「新・３種の神器」商店街活性化事業 .................................................................... 79
・田名部まちなか再生事業 ............................................................................................... 80（イ）人口減少社会を踏まえた土地利用対策の強化 ................................................................. 81①空き家・空き地対策の推進 ................................................................................................... 81
a.空き家・空き地対策の推進
・「ストップ・ザ・特定空家」事業 .............................................................................. 81
・空き家・空き地データ構築事業 ................................................................................ 82（ウ）下北圏域定住自立圏の形成 ........................................................................................................ 83①定住自立圏の形成促進 ............................................................................................................. 83
a.定住自立圏の形成促進
・下北圏域定住自立圏形成促進事業............................................................................ 83（エ）安全・安心まちづくり.................................................................................................................. 84①安全で安心な防災体制づくり .............................................................................................. 84
a.住民による地域防災体制の整備
・消防団と連携した地域防災力向上推進事業 ........................................................ 84
・ハザードマップとタイムラインを活用した地域防災力向上推進事業 ... 84b.災害時要援護者支援体制の整備
・災害時要援護者支援事業 ............................................................................................... 85

②健康寿命の延伸を目指し、元気で魅力ある健康づくり ......................................... 85a.保健活動の充実
・おとなの健康づくり事業 ............................................................................................... 85
・こころの健康づくり事業 ............................................................................................... 86
・予防接種事業（定期Ｂ類） .......................................................................................... 86
・任意予防接種事業 ............................................................................................................. 86
・ピロリ菌検査事業 ............................................................................................................. 87b.健康づくり施策の展開
・健康マイレージ事業 ........................................................................................................ 87
・たばこの害防止事業 ........................................................................................................ 88
・歯の健康づくり事業 ........................................................................................................ 88・健康リーダー育成事業.................................................................................................... 89
・むつ市食生活改善推進員の育成 ................................................................................ 89
・食で育む

すこやかまちづくり事業 ....................................................................... 90

・すこやかサポート事業所認定事業............................................................................ 90③自分らしく暮らせる地域包括ケアシステムの体制づくり..................................... 91
a.高齢者福祉の充実
・軽度生活援助ホームヘルプサービス事業 ............................................................. 91
・高齢者等除雪サービス事業 .......................................................................................... 91
・生きがい活動支援通所事業 .......................................................................................... 91
・訪問理美容サービス事業 ............................................................................................... 92
・緊急通報体制等整備事業 ............................................................................................... 92
・外出支援サービス事業.................................................................................................... 92
・福祉タクシー利用助成事業 .......................................................................................... 93
・ほのぼのコミュニティ 21 推進事業 ....................................................................... 93
・すこやか長寿敬老事業.................................................................................................... 93④障がいのある人が安心して暮らせる環境づくり ........................................................ 94
a.障害者福祉の充実
・障害者相談支援事業 ........................................................................................................ 94（オ）豊かなふるさとづくり.................................................................................................................. 95①ジオパークによるふるさとの発見 ..................................................................................... 95a.ジオパーク教育の推進
・「ふるさと下北再発見、新発見」ジオパーク教育推進事業 ......................... 95②魅力ある街並みの創出 ............................................................................................................. 96
a.街並みの景観づくり
・ジオパーク街並み景観づくり ..................................................................................... 96③地域コミュニティの活性化 ................................................................................................... 96
a.町内会活動の推進
・地域コミュニティ保全事業 .......................................................................................... 96
・町内会イキイキ活動支援事業 ..................................................................................... 97④社会教育の充実 ........................................................................................................................... 97
a.生涯学習の推進
・海と森のふれあい体験推進事業 ................................................................................ 97
・文化活動交流推進事業.................................................................................................... 97
・地域産業体験学習事業.................................................................................................... 98b.図書館活動の推進
・図書館を活用した社会教育推進事業 ....................................................................... 98
・映画監督川島雄三生誕 100 年祭事業 ................................................................... 98
c.公民館活動の推進
・公民館を活用した社会教育推進事業 ....................................................................... 99
・むつ市民大学事業 ............................................................................................................. 99

関連事業パッケージ（１）地域に活力 しごとあふれる 希望のまち（ア）地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備①総合戦略の推進
事

業

名

現在の課題

（a.むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進）【(１)-(ア)-①-a】

総合戦略推進事業○総合的な戦略づくり及びその施策のＰＤＣＡサイクルの実践を担う組織を整備する必要がある。
○施策の効果等を多面的に測定・点検し、施策の優先度も含めて検証を行う必要がある。

必要な対応○むつ市人口ビジョン及びむつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進していくためには、地域の産業・雇用等の施策を一体的に立案・推進する必要がある。
○総合戦略の進捗について、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を用いてその施策効果や目標達成の状況等を検証し、改善を進めるＰＤＣＡサイクルを確立するため、平成27年度
中に推進組織を整備する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○人口ビジョン及び総合戦略の策定○総合戦略の推進○総合戦略に基づく施策について、ＰＤＣ
Ａサイクルを実践○産官学金労言連携の推進組織を整備○ＰＤＣＡサイクルの確立
成 果 目 標 ○総合戦略の進捗をアウトカム指標を原則とした重要業績評価指標（ＫＰＩ）で検証し、改善担

当 総務政策部総合戦略課（イ）地域産業の競争力強化①商品開発と付加価値向上の推進 （a.１次産業の振興
事

業

名b.新商品開発の推進）【(１)-(イ)-①-a】

エクセレントＣｏｗＣｏｗ事業○市場価格の高止まりにより優良な雌子牛を導入できず、飼養頭数が減少傾向にある。
○市場導入牛の希望者が例年10名程度おり、抽選で借受けできない農家がいる。
現 在 の 課 題 ○子牛価格が上昇しており、現在の市有牛貸付導入事業の予算内では第１希望の牛の購入が難しい。
○飼養頭数が減少傾向にあるため、牧草地の荒廃が生じている。
必要な対応○優良系統の雌子牛導入により、質の向上や収益性の高い牛の生産を図る。
○飼養頭数の増頭・規模拡大により農地の有効活用を図る。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○国内トップクラスの畜産先進地の優良雌 ○導入牛からの生産牛の頭数及び市場価格
子牛10頭を導入し、その費用の約２分のの調査
取 組 内 容１を補助
○引き続き、優良雌子牛導入の補助事業を○導入する優良な系統の雌子牛と本県の優良種雄牛との交配による改良、農家の所得向上及び飼養頭数の増加を推進
成 果 目 標担実施

○平成30～32年で12頭増頭（積算根拠：導入雌子牛から各３頭生産として、30頭×受胎率８割×雌雄確率２分の１）

当 経済部農林畜産振興課

43

むつ市

事

業

名

【(１)-(イ)-①-a】

下北ヘルシー短角牛育成事業○農畜産物の付加価値向上や所得確保、雇用の場の創出等に向けた６次産業化の取組が課題である。
現在の課題○昨今、健康志向の高まりから、旨み成分が豊富かつ高タンパク低カロリーである赤身肉がブームとなっている。
○日本の赤身と言えば短角牛であるが、全国的にも減少傾向にあり、青森県では約700頭まで減少し、資源の枯渇が懸念される。
○短角牛の増頭を推進しながら、牛肉のブランド化を図り、本市の特産品とする。

必要な対応○本市の家畜管理施設を活用する。
○短角牛の６次産業化を推進し、更に観光やワインとの連動等により、雇用の拡大と地域活性化を目指す。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○繁殖牛購入費用の一部を補助○繁殖牛購入費補助の継続実施○短角牛の６次産業化、ブランド化の推進○農業法人、大学、行政機関等の連携強化○付加価値の高い農林水産業の自立地域の創出を通じて、外部需要も取り込む仕組が構築される。
成 果 目 標 ○自然環境などの地域の強みや資源を活かし、地域の課題解決を通じて、１次産業の強化やイノベーションが図られる。
○雇用５人増員、繁殖牛を24頭増頭、肥育牛を24頭増頭
担事

当 経済部農林畜産振興課

業

名

現在の課題

【(１)-(イ)-①-a】

ワインブランド確立事業○川内町袰川地区ではワイン用のぶどう栽培が行われているが、アジア最大級のワインのコンクールで金賞を受賞するなど近年需要が高まっており、安定したワイン用ぶどうの供給のため、生産規模拡大が求められている。
○定植したワイン用ぶどうの苗木を保護するため、鉄管支柱・竹支柱・針金等のほか、
規模拡大分の苗木が必要である。

必 要 な 対 応 ○定植後、苗木を鳥獣被害等から守るため周辺を金網柵で囲む必要がある。
○新たなワイナリーの建設により雇用の増大及び観光客の入り込み増大を図る。
○金谷沢地区におけるワイン用ぶどうの適正品種の選定等を行う。

取 組 内 容成 果 目 標担2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○栽培面積の拡大に伴う苗木や支柱等の購入経費の２分の１を補助○引き続き、苗木や支柱等の購入費用に対
して補助

○作付面積

５ha拡大

○雇用人数

５人増加

当 経済部農林畜産振興課

44

関連事業パッケージ

事

業

名

現在の課題

豊かな海

【(１)-(イ)-①-a】

ウニの家づくり事業○ウニは漁獲高が県内２位とポテンシャルが高いため、高付加価値化により安定収入へとつなげ、漁業後継者の維持拡大を図る必要がある。
○現在、ウニの餌となる海藻の養殖が試験段階であるが、今後、ウニの品質向上に貢献できるのか、専門家の協力を得ながら検証する必要がある。

必 要 な 対 応 ○餌となるコンブ・ワカメの養殖を成功させ、ウニの品質向上を図る。

取 組 内 容2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○コンブ・ワカメの養殖試験実施の検討○海中における天然餌料としてのコンブ・ワカメの養殖試験○コンブ・ワカメの養殖規模を拡大し、ウニの品質向上に与える影響を検証

成 果 目 標

○ウニの品質（身入り・食味等）が向上し、市場の高評価を得ることにより、単価が上昇する。
○漁家収入が向上することにより就業機会が拡大し、後継者の確保が図られる。

担事

当 経済部水産振興課

業

名

開発・販売拠点としての道の駅整備構想推進事業【(１)-(イ)-①-b】○地域の過疎化、高齢化が進展する中、地域経済活性化の方策として、多彩な農林水産
物を「売り」にした１次産業の振興、更に観光産業の振興が考えられる。
現在の課題○地産地消、地産他消、６次産業化の取組を進めてきたが、当地域への誘客、交流人口の増加への方策も課題である。
○１次産品の直売による活性化や誘客へ向けた産品のＰＲ、地域の観光情報の提供などの利便性を図るため、現在、道の駅の整備が図られているところであるが、魅力ある道の駅へ向け、品揃えの充実を図る必要がある。

必要な対応

取 組 内 容○新商品の開発・製造○地場産品の新たな掘り起こしに取り組む。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○新商品開発、地場産品掘り起こしに向けた検討○地場産品のリサーチ、市場（嗜好）調査
等、新商品開発

成 果 目 標 ○新商品開発
担10品

当 経済部産業創造課

45

むつ市

事

業

名

【(１)-(イ)-①-b】「下北プラッター」推進事業○生産性向上のために豊富な水産物の高機能ブランド化を図る必要がある。
現在の課題○下北地域の魚介類を盛りつけた「下北プラッター」を提供するターゲットや価格帯等の検討が必要である。
○提供するホテル等のプレイヤーを開拓する必要がある。

必要な対応○市内のホテル等で試作・試食を行い、「下北プラッターとはこれだ！」というイメージを固める。
○地場食材が持つ健康機能等を分析し、更なる付加価値向上を図る。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○弘前大学食料科学研究所と連携しながら、 ○「下北プラッター」を浸透させるため、「下北プラッター」の今後の展開を検討
市内ホテルのレストラン等で提供してもらい、食材費の一部を助成
成 果 目 標○ホテルの宿泊プランや、旅行社の旅行プランに「下北プラッター」が組み込まれ、口コミ等で評判が広がり旅行客が増え、関係業種の雇用が増加すること。
○むつ下北の水産物の評価が高まり価格が向上し、漁家収入の安定化につながること。

担事

当 経済部水産振興課

業

名「ジオめし・ジオもの・ジオ土産」発掘調査隊事業【(１)-(イ)-①-b】○下北ジオパークの普及促進を図るための土産品、特産品、紹介本等が存在しない。
○ジオパークを目的に訪れる観光客に対し、下北ジオパークをイメージ付ける商品が確定していない。
現 在 の 課 題 ○地域住民がジオパークを感じることができる農林水産品の選定がなされていない。
○結果、「すべてがジオ」だが「どれがジオ」と関連するかの意識付けがなされていない。
（ジオで括るための条件が認知されていない。
）○ジオパークが生活の何とつながるか、正しい理解が進んでいない。
○既存商品とジオパークとの関連付けを行う。
必要な対応○必要な産品（商品）を検討する。
○ジオパーク関連素材の洗い出しをする。
○商品開発までの作業工程の確立を図る。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○下北物産協会、農協、漁協等へのジオパーク説明を実施○ジオパークに関連する新商品の開発○工芸品（土産品）の開発と販売

取 組 内 容 ○新たな土産品（単語カード）創作の準備○下北物産協会、郡内商工会、商工会議所等への働きかけ○関係団体、住民代表でのワークショップの開催
成 果 目 標担○下北｢海のジオ」、下北「丘のジオ」関連商品数

15商品（年間○食べ物以外のジオパーク関連商品の開発・販売による売上高

当 総務政策部総合戦略課ジオパーク推進室

46

３商品ずつ）

100万円

関連事業パッケージ②流通販路拡大戦略の展開
事

業

名（a.販路拡大の推進～むつ市のうまい！を届けます～）「むつ市のうまいは日本一！」ＱＲコード推進事業【(１)-(イ)-②-a】○食の安心・安全志向の高まりに対応した産地情報等の提供が必要である。
現 在 の 課 題 ○ＱＲコードで誘導するホームページについて、地元水産物のＰＲの場ともなることか
ら、内容の充実を図ることが課題である。
必要な対応○トレーサビリティの取組に加え、水産物ＰＲの機会を活用して販売促進に取り組む。
○ホームページを持っていない漁協の魅力あるホームページづくりをサポートする。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○水産物にＱＲコード付きのシール又はタ ○引き続き、漁業関係者のニーズを把握しグを貼り、各漁協等のホームページに消漁業振興を推進
費者を誘導、産地情報等を提供
成 果 目 標担事

○ホームページからの注文が増加し、ネット・通販売上が増加することにより新たな雇用を創出する。

当 経済部水産振興課

業

名

現在の課題

必要な対応

「むつ市のうまいは日本一！」特産品全国販路開拓支援事業【(１)-(イ)-②-a】○市産品の相対的な供給量の少なさが新規取引成立の障害となっている。
○市産品の付加価値化を図り、単価を高める必要がある。
○小規模でも安定した売上を見込める取引を目指し、客単価の高いホテル、飲食店等への供給に向け取り組む。
○一流シェフ、一流ホテル等に向けた、市産品のＰＲ、売込を強化する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○関西圏、首都圏において著名シェフによる試食フェアの開催○関西圏における販路開拓の推進○アンケート調査による顧客ニーズの把握
成 果 目 標 ○新規取引件数
担

事

10件

当 経済部産業創造課

業

名「むつ市のうまいは日本一！」推進プロジェクト事業【(１)-(イ)-②-a】○１次産業の振興においては、地産地消、地産他消による積極的な消費促進が課題である。
現 在 の 課 題 ○地域の内外において積極的な産品ＰＲ、プロモーション活動を行い、消費購買活動へつなげる必要がある。
必要な対応○市内外において特産品等をＰＲするために各種イベントを実施する。
○キャラクターを活用したＰＲ活動を推進する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容○各種イベントの実施
成 果 目 標 ○１次産業の生産額
担○実績等を踏まえ、イベント出店の強化
2015年度比で10％増

当 経済部産業創造課

47

むつ市

事

業

名

現在の課題

必要な対応

「むつ市のうまいは日本一！」地元見本市販路開拓支援事業【(１)-(イ)-②-a】○市産品の相対的な供給量の少なさが新規取引成立の障害となっている。
○市産品の付加価値化を図り、単価を高める必要がある。
○小規模でも安定した売上を見込める取引を目指し、客単価の高いホテル、飲食店等への供給に向け取り組む。
○一流シェフ、一流ホテル等に向けた、市産品のＰＲ、売り込みを強化する。
○「ジオが育む食材」の特徴を全面に出した市産品のＰＲを推進する。
2015 年度

取 組 内 容○都内の一流シェフ、一流ホテル等の関係者 ○ストーリーを付加して自慢の産品の販路を市に招聘し、ジオ的な目線から産地視察
開拓を推進
や講演会等で産品のストーリー説明をすることにより、食材の特徴をより理解していただき市産品の売り込みを図る。

成 果 目 標 ○新規取引件数
担2016 年度以降（５年後まで）10件

当 経済部産業創造課③安定した雇用を支える環境整備の促進（a.１次産業振興の促進 b.企業誘致の推進 c.創業希望者等への支援）
事

業

名

現在の課題

必要な対応

【(１)-(イ)-③-a】

アグリビジネス推進事業○市経済の基幹をなす農林水産業の持続的発展に向け、これまで以上に「産・学・官・金」の連携が求められている。
○資金調達に対する不安があり、新商品開発、販路拡大、６次産業化に向けた企業側の取り組み意欲の減退が見られる。
○クラウドファンディングによる資金調達方法を活用した事業者に対し、組成費用の一部助成措置を実施する。
2015 年度

取 組 内 容2016 年度以降（５年後まで）○仕組の構築、周知等
成 果 目 標 ○活用事業者
担○実績に基づく支援策の改善

５社

当 経済部産業創造課

48

関連事業パッケージ

事

業

名

【(１)-(イ)-③-a】

セルフメディケーション産業調査研究事業○近年、漢方薬は自然由来の生薬を使用しているため副作用が少なく、慢性疾患にも対応可能なことから需要が高まっているが、安価な薬価設定、生産農家の高齢化等により生薬資源の枯渇が見られる。
現在の課題○現在、漢方薬の原料である生薬の８割以上が中国からの輸入に頼っているが、生薬の需要急増等により供給が不安定なことから輸出制限がかかり、国内での産地化が求められている。
○農地振興や地域活性化を図るためには、漢方の材料となる薬草の栽培に適しているか、
薬効は十分であるかなどの確認を行い、薬草の情報収集や試験栽培を研究する必要がある。

○生薬の地域産業化について情報収集する。
必 要 な 対 応 ○種苗の入手及び試験栽培に必要な農地（約10～20ａ）の確保に向けて取り組む。
○生薬の販売先の開拓を推進する。
2015 年度
取 組 内 容2016 年度以降（５年後まで）○生薬の種苗入手の調査○生薬の適性確認のための試験栽培○引き続き、種苗入手や試験栽培等の取組を実施○試験栽培の結果、適性のある生薬について生産体制を確立

成 果 目 標担事

○生薬成分（漢方薬が製造できる成分）を確立する。
○生薬の地域栽培の定着化を目指す。

当 経済部農林畜産振興課

業名【(１)-(イ)-③-a】

夏秋イチゴの産地育成化○夏秋イチゴは、むつ下北の冷涼な気候に適した野菜であり、本市の主力野菜の一つで売上を伸ばしているが、生産農家は現在７戸と少ない状況であり、初期投資や規模拡
現在の課題
大に経費がかかることが農家数が増えない要因の一つとなっている。
○新規就農者や担い手の育成・確保、農家経営の安定を図るためにハウス建設経費の補助が必要である。
必要な対応○新規就農者や担い手の規模拡大に対して、初期投資と規模拡大経費にかかる費用を補助する。
○技術的指導等による新規就農者及び担い手の育成、支援を推進する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○新規就農者及び担い手の育成、支援○栽培用ビニールハウスの建設にかかる費用の一部を補助○就農規模の拡大

成 果 目 標 ○就農者５人の雇用拡大と夏秋イチゴの産地化を図る。
担

当 経済部農林畜産振興課

49

むつ市

事

業

名

【(１)-(イ)-③-a】

ナマコみまもり事業○重要水産資源の一つであるナマコの密漁被害が問題となっている。
現 在 の 課 題 ○カメラの設置、陸上からの密漁監視回数を増やすとともに、警察や海上保安部による密漁の検挙率を高め、密漁の根本的な解決のため、関係機関の連携を一層高めることが必要である。
必要な対応○県・市・漁協はもちろんのこと、警察・海上保安部などの関係機関が連携して密漁監視態勢を強化する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○漁港等への密漁監視用カメラの設置○密漁監視員日当の一部を助成することによる密漁監視態勢の強化○密漁監視員日当の助成による密漁監視態
勢の強化○関係機関との連携強化

成 果 目 標 ○ナマコの資源量と水揚量が安定することにより、新たな雇用を創出する。
担事

当 経済部水産振興課

業名【(１)-(イ)-③-a】

アニマルトラップ事業○近年、野生動物による農作物被害が多発し、深刻な地域課題となっている。特に、特産物である一球入魂かぼちゃや市内ワイン酒造用のぶどう畑にニホンザルの生息が拡現在の課題
大している。
○農業者への被害のみならず、市街地における家庭菜園等への被害など、生活環境被害も拡大している。
必要な対応○鳥獣被害対策実施隊員によるサル等の追上げ、捕獲ワナの設置、モンキードッグによる追上げ、センサーカメラやＩＣＴを活用した被害対策等を講じる。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○鳥獣被害対策実施隊による追上げ、モンキードッグの活用、捕獲用ワナの設置

成 果 目 標担事

○鳥獣被害対策実施隊による追上げ、モンキードッグの活用、捕獲用ワナの設置、センサーカメラを用いた捕獲等○青森県鳥獣被害防止計画に基づく農作物被害の削減
被害額1,585,000円→1,109,000円

当 経済部農林畜産振興課

業名【(１)-(イ)-③-b】

企業誘致推進事業○地域の雇用創出に有効である企業誘致を推進する必要がある。
現 在 の 課 題 ○人口定住、地域経済の活性化を図る上で、誘致した企業が地元企業として長く存続するための対策を構築する必要がある。
必要な対応○市税の減免などをはじめとする、各種優遇措置による誘致環境の整備、誘致活動、誘
致企業に対する立地後の業務拡大へつながる各種フォロー制度を構築する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○立地企業への利子補給金の支給、優遇措
置の再検討

成 果 目 標担

○誘致企業数

２社

○新規雇用

10名

当 経済部産業創造課

50○企業誘致の推進○誘致企業に対するフォローアップの実施
強化

関連事業パッケージ

事

業

名

現在の課題

【(１)-(イ)-③-b】「北の防人ドック」誘致調査研究事業○２次産業不足による大量雇用の場の欠如に起因した高校卒業生等の流出、生産年齢人
口の減少が課題となっている。
○海上自衛隊の立地等があるにも関わらず、産業化の可能性が大きい造船業に係る設備や技術が不足している。

必 要 な 対 応 ○海上自衛隊との協業によりドック機能移転誘致の実現を目指して取り組む。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容○ドック機能移転誘致の調査研究
成 果 目 標担事

○物流コスト低減と２次産業誘致の実現による税収増加を図る。
○地元雇用開発により生産年齢人口減少に歯止めをかける。

当

業

名

○ドック機能移転誘致を検討―【(１)-(イ)-③-c】

起業家ワンストップ支援事業○本市の社会動態では次世代を担う若い世代の流出が顕著に見られるが、その一因として地域における雇用機会の不足が課題となっている。
現 在 の 課 題 ○廃業率が開業率を上回る状態が続いている。
（2012年度
業率3.7％）

青森県

開業率3.4％

廃○新たなビジネスの創出、新事業分野にチャレンジする方に対する支援が必要である。
○創業・起業を促進し、雇用拡大を図るために創業相談ルームを開設する。
必要な対応○商工会議所等の支援機関と一体となってワンストップでの創業支援体制を構築する。
○創業支援の専門家（インキュベーションマネージャー（ＩＭ））による構想段階から創業初期までの総合的な支援を展開する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○定期的な創業相談ルームの開設○創業希望者等に対してＩＭによる伴走型
支援を実施
成 果 目 標 ○開業率
担

５％

当 経済部商工観光課

51○創業支援拠点を開設し、創業するならむ
つ市となるような支援を実施

むつ市

事

業

名

【(１)-(イ)-③-c】

企業力アップ連携強化事業

現在の課題○既存企業による新しい産業の創造、企業の技術力等の向上、新分野への参入促進による地域経済の活性化が必要である。

必要な対応○各分野の業界団体、企業、エネルギー事業者、研究機関等が参加する「協議会」を設
立し、課題克服のための取組を実施する。
2015 年度

取 組 内 容2016 年度以降（５年後まで）○企業（先進地）視察、講習会の実施等
成 果 目 標担事

○企業のニーズに応じた取組の実施○既存企業の新分野への参入・事業規模の拡大
○新規雇用

２社

10名

当 経済部産業創造課

業

名

現在の課題

【(１)-(イ)-③-c】

創業時共用拠点提供事業○廃業率が開業率を上回る状態が続いている。
（2012年度
業率3.7％）

青森県

開業率3.4％

廃○創業希望者の様々な業種や年代の交流、アイデアや技能の共有等ができる場を提供することにより、創業マインドの向上を図る必要がある。

必 要 な 対 応 ○開業率が廃業率を上回るよう拠点整備等による創業支援を行う。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○創業時共用拠点施設整備の検討
取 組 内 容○創業時共用拠点施設となるコワーキングスペースやインキュベーションルーム及び備品の整備○創業時共用拠点施設を開設し、創業するならむつ市となるような支援を実施

成 果 目 標 ○開業率
担

事

５％

当 経済部商工観光課

業名【(１)-(イ)-③-c】

次世代植物工場調査研究事業○１次産業の後継者対策や新規雇用創出のためには、農業者の所得向上が必要である。
○年間を通して冷涼な気候であるため、植物を生産できる期間が非常に短い。
現 在 の 課 題 ○燧岳の地熱発電調査を進展させ、地熱エネルギーの産業への活用を図る必要がある。
○大型植物工場の建設は、地熱エネルギーの利用が実現してからであり、その前段階の各種調査等に数年が必要である。
○大型植物工場を誘致又は地元の法人等が建設することで、農業振興の活性化と雇用の拡大を促進する。
必要な対応○大型植物工場は、豪雪に対応していないことから、現在研究中である。
○冬期間の温度管理には暖房設備が必要であるが、地熱エネルギーを活用することで省エネ化して低コスト化を図る。
○建設場所、採算性、販売先及び事業実施者の調査等を行う。
2015 年度

取 組 内 容○建設場所、採算性、販売先、事業実施者
及び補助事業等の調査等

成 果 目 標 ○雇用人数
担2016 年度以降（５年後まで）○引き続き、各調査等の推進

約20名（正社員、パート含む）

当 経済部農林畜産振興課

52

関連事業パッケージ（ウ）地域人材育成の推進①人材育成の促進
事

業

名（a.地域を支えるひとづくり）【(１)-(ウ)-①-a】

人材育成推進事業○当地域に立地する原子力関連施設への地元企業の参入が困難な現況にある。
現在の課題○参入への足掛かりとなる原子力・放射線に関し正しい知識を有するプロフェッショナ
ルが地元企業に少ない。
○高校生の就職率向上を図るためには、国家資格等の有利なスキルを身につけることも必要である。

必要な対応○国家試験へ向けた受験対策講座を開催する。
○講座受講者の拡大を図る。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○第２種放射線取扱主任者試験対策講習会
受講高校生へのテキスト代補助
成 果 目 標担事

○国家試験における合格率○合格状況を踏まえて内容の検討○必要とする資格ニーズの調査・把握

全国平均を上回る○原子力関連施設への地元企業の参入

２社

当 経済部産業創造課

業名【(１)-(ウ)-①-a】「ジオパーク de おもてなし隊」プロジェクト○ジオパークを目的に来訪する観光客のニーズに応える受入体制が整っていない。
現在の課題○来訪者にジオパーク的視点を伝えるためのジオガイド員が不在である。
○地域として来訪者をもてなす「ホスピタリティ精神」が不足している。
○住民が主体となってジオツアーを企画立案できる体制が整っていない。
○地域全体で来訪者を迎える「ホスピタリティ」精神を養う。

必要な対応○ジオパークを説明できる「ジオガイド員」を育成し、ガイドスキルを習得する。
○ガイド員が常駐できる「詰所」機能を既存施設に持たせる。
○地域住民が自信を持ってジオパークを語れる土壌づくりを行う。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○地域住民へのジオパーク説明会の開催○地域ホスピタリティ講座（講演会）の開催○ガイド員希望者の募集（地域ごと）○ガイド員スキルアップ講座の開催

取 組 内 容 ○ガイド育成のためのカリキュラム設定○10か所程度でのガイド員の育成とガイド活動の開始○ガイド員と地域住民とのワークショップの開催○ジオガイド員数50人/下北全域
成 果 目 標 ○ジオガイド員案内売上額
100万円○住民主導ジオツアー開催件数
担10件

当 総務政策部総合戦略課ジオパーク推進室

53○住民主導型ジオツアーの企画立案・実施

むつ市

事

業

名

現在の課題

新卒者就職応援プロジェクト【(１)-(ウ)-①-a】○経営資源の乏しい中小企業・小規模事業者は、自主的な取組だけでは優秀な人材を確保することが困難な状況である。
○一方、魅力ある中小企業・小規模事業者を知らずに就職できない新卒者等が相当数存在している。

○新卒者等に中小企業・小規模事業者の生産現場等に触れる機会を提供する。
必 要 な 対 応 ○職場で働く上で必要な技能・技術・ノウハウ等を習得するための職場実習（インターンシップ）を実施することで、優秀な人材確保を支援する。

取 組 内 容成 果 目 標担2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○インターンシップ実施促進に向けた検討○新卒者、未就職者及び卒業予定である学生を対象にインターンシップを行う中小企業・小規模事業者に対してインターン
シップに係る費用支援を検討○雇用件数の増加○インターンシップ実施企業数の約50％の企業において正社員採用

当 経済部商工観光課

54

関連事業パッケージ（２）あふれる魅力 ひとがあつまる 希望のまち（ア）ジオパークによる交流人口の拡大①魅力ある観光振興の取組強化 （a.ジオパークの推進の推進 c.観光客の受入環境の充実）
事

業

名b.観光プロモーション活動【(２)-(ア)-①-a】

下北ジオパーク推進事業○平成25年１月に下北５市町村を含む22団体で構成する「下北ジオパーク構想推進協
議会」を設立し、早期の日本ジオパークネットワークへの加盟を目指し活動している。
現在の課題○平成26年度の加盟見送りを受け、一部住民間ではジオパーク気運の高まりを感じるものの、依然としてジオパークに対する理解不足、周知不足は否めない。
○地域住民が主体となった「ボトムアップ型推進体制」の構築が急務である。
○５市町村及び関係機関において、自発的な推進活動を展開できていない。
○住民、団体に対する「ジオパーク」構想の理解・周知活動に取り組む。

○下北アイデンティティを探る活動への参画（住民協働）を依頼する。
必 要 な 対 応 ○ジオパークの学術面をサポートできる体制を構築する。
○ジオパーク事業等の情報発信を徹底する。
○地域（５市町村）を挙げてのジオパーク活動の推進を強化する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○地域住民への説明と理解促進
取 組 内 容 ○ジオパーク推進員の雇用○下北ジオパーク構想推進協議会の会員増
員及び充実・強化○下北ジオパーク専用ホームページの作成○ジオパーク推進員の雇用○地域ごとのブラッシュアップワークショ
ップの開催○５市町村での出前講座の実施（住民説明会）

成 果 目 標○ジオパーク認知度の向上（地域住民のジオパーク認知率※2018年、2020年、アンケート調査実施予定70%）○日本ジオパークネットワークへの加盟（時期：2016年）○下北ジオパーク関連イベント（ツアー・教育活動）への参加者数

担事

1,000人/年

当 総務政策部総合戦略課ジオパーク推進室

業名【(２)-(ア)-①-a】

下北ジオパークサポート推進事業○日本ジオパークネットワークへの加盟見送りは、住民認知不足に起因している。
現 在 の 課 題 ○日本ジオパークネットワークへの加盟による経済的メリットが限定的な印象となっている。
○下北ジオパーク認知のために「食」を一体として広宣する。
必 要 な 対 応 ○素材だけでなく料理（「食」）を提供する場を確保する。
○下北ジオパークサポーター制度の創設により住民参画を促進する。
取 組 内 容2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○「ジオ定食」の提供
成 果 目 標担○サポーター制度の創設○日本ジオパークネットワークへの加盟○「食」を結び付けることで「視覚」、「味覚」で観光客を誘引

当 総務政策部総合戦略課ジオパーク推進室

55

むつ市

事

業

名

【(２)-(ア)-①-a】

ジオパークセッション in 下北ＧＰ構想○50年後、100年後を見据えた持続可能な地域づくりを行うには、地域資源が持つ価値を住民全体で理解することが必要である。
現在の課題○地域資源を多面的にとらえ教育資源として活用する「ジオパーク」は、持続可能な社会形成には必須である。
○「ジオパーク」に取り組むことで生まれる効果を住民が理解しきれていない。
○「ジオパーク」事業が地域にもたらす影響を住民に周知し、地域が一丸となって取り組む気運を醸成する必要がある。

必 要 な 対 応 ○地域住民（下北全域）に対する正しいジオパークの理解促進活動を実施する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○下北全域を対象とした「ジオパークセッション」の開催○各地域での「サテライトセッション（じおこみゅ）」の複数開催○「じおこみゅ」単位での運営組織の設立

成 果 目 標 ○ジオパークに携わる事業所・団体等の数
担事

200社・団体以上

当 総務政策部総合戦略課ジオパーク推進室

業名【(２)-(ア)-①-b】

本州てっぺんからの観光プロモーション事業○「恐山」など魅力あふれる地域資源を有しながらも、観光客の入込が伸び悩んでいる状況にある。
○誘客増加につなげるため平成27年度は首都圏旅行者をメインターゲットにプロ野球
球団とタイアップして冠協賛試合を実施するなど、話題性のあるプロモーション活動を行っているが、一過性のプロモーション活動では観光客増に結び付けるのは非常に
現在の課題
難しいため、継続的に首都圏で効果的な観光ＰＲ事業を行う必要がある。
○訪日外国人の受入環境整備（案内看板・観光パンフレットの多国語化等）が遅れている状況にある。
○北海道新幹線開業を控えており、来訪が増える絶好の機会であることから、引き続きＰＲを行い誘客促進を図っていく必要がある。
○首都圏旅行者をターゲットに、継続的な大型観光ＰＲ事業を展開する。
必要な対応○北海道新幹線開業による観光客の流れを把握し、函館・大間間のフェリーを活用した観光ルートの造成を検討する。
○函館市に訪日する外国人を下北地域に引き入れるためのプロモーション活動（旅行エージェントと協同でパッケージツアーの造成等）を推進する。
○クルーズ客船寄港誘致活動（船会社側へのアプローチ等）を推進する。
2015 年度

取 組 内 容2016 年度以降（５年後まで）○プロ野球球団とのタイアップによるプロモーション事業○クルーズ客船寄港歓迎事業○首都圏でのイベント実施○訪日外国人のための観光パンフレット及び案内看板の充実○ゆるキャラノベルティグッズ製作
成 果 目 標担

○年間観光入込客数○クルーズ客船寄港回数100万人（平成26年比約20％増）
年３回

当 経済部商工観光課

56

関連事業パッケージ

事

業

名

現在の課題

【(２)-(ア)-①-b】「むっつ星ショップ」調査研究事業○観光入込客数の減少が課題である。

○むつ市（下北地区）をアピールする場、期間が限定的となっている。
○東京（下町以外）への「食素材」アンテナショップ、「食」アンテナレストラン、「四季」観光ブースの併設を推進する。

必 要 な 対 応 ※むつ市（下北地区）の四季の紹介や四季の食を通年で発信できる施設を経産省補助事
業を活用し整備（平成27年度は公募終了）○むつ市が掲げる今後の施策も発信できるようなショップ内イントラの構築を検討する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容○アンテナショップ等設置の検討○既存のアンテナショップ等との連携を検討

成 果 目 標 ○むつ市（下北地区）の観光入込客数の改善
担事

当 経済部産業創造課

業

名

地域の誇り発掘・発信プロジェクト 『be proud of ∞』【(２)-(ア)-①-b】○地域資源の掘り起こしはしているものの、その資源を活用しきれていないという課題がある。
現 在 の 課 題 〇地域資源単一での提供のみで地域資源を組み合わせた取組が少なく、連携が不十分である。
〇地域資源の提供が地域内のみとなっており、地域外への提供・情報発信が少ない。
○人、食、文化といった地域資源を組み合わせ付加価値をつけることにより、地域全体の誇りを発掘、発信する。
必 要 な 対 応 〇観光振興において観光客の関心度が高い食の魅力を組み合わせて提供することにより、地域の魅力向上を図る。
〇情報感度の高いターゲットへ発信することで地域経済への波及効果を狙う。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○地域資源である人（７人の侍シェフ）、食 ○付加価値メニューの開発、提供の継続実施（旬の海産物）、文化（キハ車両）を組み
取 組 内 容合わせ、一日だけのプレミアムレストラ
ンを実施○県外在住の食や青森に関心の高いターゲットへ地域の魅力を発信○地域資源の付加価値メニュー
成 果 目 標開発数：２メニュー
提供数：１メニュー

担当 大畑庁舎産業建設課

57

むつ市

事

業

名

薬研温泉開湯 400 年から始まる地域活性化推進事業【(２)-(ア)-①-c】○大畑地区にある薬研温泉郷は、本市を代表する観光地であるが、近年は観光ニーズの多様化、経済不況などから、かつての賑わいが薄れてきて入込客数の減少傾向が続いている。
現 在 の 課 題 ○大畑地区の少子高齢化や人口減少に伴う商店街の空洞化により地域の活力が失われてきており、その対策が求められている。
○2015年に薬研温泉が開湯から400年を迎えることから、その節目を地域活性の好機ととらえ、薬研温泉を中心とした地域の生きがい創出、賑わい創出を図る必要がある。
○薬研温泉郷における個人客へのニーズに対応する体験プログラムづくりを行う。
必要な対応○本市が認定を目指す「下北ジオパーク構想推進事業」、青森県自然保護課が事業を進めている「緑と水を守る地域力向上事業」との横断的な連携を図りながら、取組を強化する。
○薬研のみならず大畑地区での受入体制ができるプログラムを行う。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○民間団体等との協働による試験体験プロ
グラムの実施○体験プログラムの提供○試験体験プログラムの企画・開発・実施
成 果 目 標担事

○薬研地区観光入込客数10％増（平成26年入込数7.7万人）○体験プログラムの提供

３件（平成26年現在：０体験プログラム）

当 大畑庁舎産業建設課

業

名

現在の課題

必要な対応

取 組 内 容観光施設等における無料公衆無線ＬＡＮ設置事業○観光地域づくりに当たっては、旅行者等の多種多様な目的に合わせた情報提供が必要である。
○地域内のＷｉ-Ｆｉ環境について、一部の宿泊施設・観光施設のみとなっており受入環境の整備が遅れている。
○無料公衆無線ＬＡＮ設置拡大により、国内旅行者及び訪日外国人旅行者が一人歩きできる受入環境の整備等を推進する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○地域内の無料公衆無線ＬＡＮ設置状況等の調査○観光施設等の無料公衆無線ＬＡＮ設置の促進○無料公衆無線ＬＡＮ設置施設の増加を順次図り、旅行者（訪日外国人旅行者含む）増加に努める。
総務政策部総合情報課
当
経済部商工観光課

成 果 目 標担【(２)-(ア)-①-c】

58

関連事業パッケージ

事

業

名

現在の課題

イルカ

ふれあい

ビーチ

in

【(２)-(ア)-①-c】

むつわん○老若男女を問わず多くの人に愛される動物であるイルカと実際に触れ合える場所が国内では極めて限られている。
○地域資源を活用した新しい取組等により交流人口の拡大を促進する必要がある。
○陸奥湾で保護されたカマイルカと人々が自然の中で直に触れ合う機会をつくり、交流
人口の拡大を図る。※ビーチでの活動は毎年９月の１か月程度。

必要な対応○イルカが暮らすふるさとの海の生態系の現状を知り、環境保全の意識を高める。
（環境
教育、体験学習）○イルカ介在活動によるメンタルヘルスケアなどの予防医療での活用の場を提供し（アニマルセラピー）、アンケート調査を実施する。
○未知の部分が多いカマイルカの生態学的、生理学的な知見（科学的基礎データの蓄積）を得る。
2015 年度

取 組 内 容成 果 目 標担2016 年度以降（５年後まで）○カマイルカの生態等の情報収集○来訪者数の増加○環境教育や体験学習等への活用

当 教育委員会事務局生涯学習課

59○実施可能性等の検討

むつ市（イ）フィールドを活用した学びの創出①学習機会の高度化と教育環境の充実
地域人材育成の推進）
事

業

名（a.県内大学等との連携強化

b.未来を担う【(２)-(イ)-①-a】

下北サテライトプロジェクト事業○本市の社会動態は、15～19歳の階層において大幅な転出超過となっており、その大きな要因が進学による市外への転出となっている。
現 在 の 課 題 ○特に若者層の流出という問題が、様々な主体の担い手不足や地域活力の低下を引き起
こし、人口流出に更に拍車をかけるという負のスパイラルの進行が懸念される。
○本市においては、高等教育機関の立地が長年の課題となっている。

必要な対応○既に連携協定を締結している弘前大学及び青森中央学院大学と域学連携を図り、大学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民やNPO等とともに、地域の課題解決又は地域づくりに取り組むことで、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動を行う。
○活力ある地域づくりを進めるため、社会人や主婦層、高校生が遠方の大学に行かなくても専門的知識や高等教育を学ぶ機会を創出する取組として、下北サテライトキャン
パスを設置する。
○中長期的な目標として、大学の研究機関や学部を本市に誘致する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○下北サテライトの立上げ○地域研修の年５回以上の開催

取 組 内 容 ○地域研修（学生、教授を地域に呼び込む） ○社会人、主婦、高校生向けの講座を５講
を実施
座以上開催
○社会人、主婦、高校生向けの講座を開催○地域ブランドの共同開発、新たな産業の創出○大学の研究機関、学部の設置○「社会教育の充実」における満足度の向上○地域研修の誘致
年５回以上
成 果 目 標 ○創業や産業振興に関する相談件数

40件/年○社会人、主婦、高校生向けの講座開催

５講座以上○地域ブランドの共同開発、新たな産業の創出
担

当 総務政策部総合戦略課

60

３件

関連事業パッケージ

事

業

名

【(２)-(イ)-①-a】

オール青森雇用創出連携プロジェクト事業○本市の社会動態は、15～19歳の階層において大幅な転出超過となっており、20～
24歳の階層では転入超過となっているものの、10代で転出した人数の半数以下しか現在の課題
市内に戻ってきていない現状となっている。
○青森県内においても高校卒業時の10代後半、高等教育機関で学ぶ20代の若年層の流出が多く、青森県は人材供給地域となっている。
○弘前大学をCOC+大学とし、県内９大学１高専と青森県、青森市、弘前市、八戸市、むつ市、県内企業、NPO等がオール青森体制で青森県の活性化と人口減少克服に向けたCOC+事業に取り組む。
必要な対応○県内大学と地元企業が連携し、大学において企業による業界研究セミナーを開催し、市内におけるインターンシップの普及を促進する。
○県内大学・高専の学生が、本市にある事業所・事務所などにおけるインターンシップに参加した際の、交通費及び宿泊費等を助成することにより、経済的な負担の軽減を図る。
2015 年度

取 組 内 容2016 年度以降（５年後まで）○大学内で業界研究セミナーの開催○県内大学から本市の事業所等へのインタ
ーンシップの増成 果 目 標 ○インターンシップ受入者数の増加
担事

当 総務政策部総合戦略課

業

名

現在の課題

【(２)-(イ)-①-b】

成長産業職種人材育成調査研究事業○高校卒業後の教育機関、専門技術育成機関不在による高校卒業生の流出が課題となっている。
○生産年齢人口の減少に伴う地域人材不足の加速が懸念される。

必要な対応○専門学校の運営委託、誘致を推進する。
※特に当地区でも求人が期待できる医療介護分野等の専門学校
2015 年度

取 組 内 容2016 年度以降（５年後まで）○専門技術育成の調査研究○専門学校の誘致に向けニーズ調査等の取組を検討○他地区専門学校に流出していた高校卒業生の流出の歯止め
成 果 目 標 ○専門学校卒業後の雇用確保による定住の実現○成長産業である医療介護業種等の雇用維持による持続性確保担

当 総務政策部総合戦略課

61

むつ市

事

業

名

【(２)-(イ)-①-b】

移住ファミリー定着促進事業○人口減少の加速が懸念される。
○高等教育機関の立地が長年の課題となっている。

現 在 の 課 題 ○定住地としてより魅力ある環境づくりの一つとして、教育環境の充実が課題となっている。
○転勤等の際に単身赴任ではなく家族で転入して安心な生活を送れるよう、子どもの教
育環境の総合的な整備を図る必要がある。

必要な対応○下北半島内の原発事業所（日本原燃：六ヶ所村、東通原発：東通村、大間原発：大間町）に勤務する世帯等をはじめ、むつ市を定住地として選択してもらえる環境をつくるため、①自然減対策（教育・保育制度の充実）と、②社会減対策（働く場の創出）に取り組む。
①小中学生の教育水準の向上
進学率向上を目指す高校改革
高校卒業後の大学、工業系専門学校・大学の新設の推進②工業系専門学校・大学の卒業者を対象とした、原発関連事業への就職促進

取 組 内 容2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○教育環境の充実及び教育水準の向上を推
進○高校の特進クラスの新設促進等を検討○青森県内大学の分校新設の推進○奨学金制度等の整備検討○原発関連事業への就職促進○転入者増加による人口減少数逓減
成 果 目 標 ○教育水準向上による原発関連専門学校等の誘致○最終的にはむつ市を永住地に選択してもらう環境づくりへと展開していく
担事

当 総務政策部総合戦略課

業

名

現存専門職等の人材育成及び雇用創出【(２)-(イ)-①-b】○下北地域（一部上北地域）には多くの原子力関連施設があり、大湊地区には自衛隊基地もあることから、関連する専門性のある学校の創設により若者をはじめとする地域
現在の課題
人材の育成を図ることが課題である。
○海上自衛隊に関しては５つの地方隊がある中で、大湊だけ学校がない現況である。
○原子力関連施設、自衛隊と身近にあるものを活用して将来の大きな産業の発展を目指す。
必 要 な 対 応 ○地域に根差すことのできる専門性のある学校及び関連会社の誘致などの取組を推進する。
○人材育成のためのあらゆる対応を産学官協同で実施する枠組づくりが必要である。
取 組 内 容成 果 目 標担2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○現存専門職等の調査研究○人材育成のための枠組づくりを検討○専門性のある就業による所得の拡大○長期にわたる地域の活性化・発展

当 総務政策部総合戦略課

62

関連事業パッケージ（ウ）強みを活かした就業機会の拡大①企業のむつ市移転及び拠点強化 （a.企業誘致に伴う優遇措置）事業名【(２)-(ウ)-①-a】

本社お引っ越しサポート事業○安定した良質な雇用確保のための重要な方策の１つとして、地域における企業拠点の強化・整備や就業機会の拡大が課題となっている。
○企業拠点の都市部からの移転、企業の地方採用の拡大などの促進が必要である。
現 在 の 課 題 ○将来にわたって生産年齢人口が減少していく中で、地域経済の活力を取り戻すためには、若者や女性が地域において産業・社会の担い手として能力を発揮できる環境を作ることが重要だが、働き方の改革が不十分なため、地域でも雇用の多様性に乏しい状況である。
○事務所・研修施設等の本社機能の移転・新増設を行う事業者に対する支援措置の実施
や、農業関連産業等の導入促進を図り就業機会を拡大するための支援措置の実施を検討する。
必 要 な 対 応 ○地域再生法の改正案によると、企業の地方拠点強化に係る施策の基本的な枠組を整備するとともに、企業等の取組を促進するための措置（税制措置や地方交付税減収補填措置等）を講ずることとなっているため、これに合わせて本市でも税制優遇措置を検討する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○必要な制度整備を実施○地方拠点の強化を支援

取 組 内 容 ○国の「キャリアアップ助成金」において、 ○多様な正社員の普及・拡大による更なる勤務地限定正社員制度を導入する企業に正社員化の実現
対する助成措置に対し上乗せ助成措置を創設
成 果 目 標担

○本社機能の一部移転等による企業の地方拠点強化の件数実績を作り、他社への足掛かりをつくる○地方拠点における雇用者数
財務部税務課当
経済部産業創造課

100人増加63

2020年までの５年間でむつ市（エ）魅力を活かしたＵ・Ｉ・Ｊターンの推進①地方居住の推進
事

業

名

現在の課題

（a.二地域居住等の推進）【(２)-(エ)-①-a】

むつ活チャレンジ隊推進事業○本市から東京圏への若い人材の流出はこれからも続き生産年齢人口が減少していく中
で、地域の経済・活力を向上させるためには、起業家やクリエイティブな人材の確保が必要である。
○地方移住を推進するためには、お客様と言える「交流人口」を増やすだけでなく、地域住民と一緒に汗をかく「活動人口」を増やすことが必要である。
○空き家が増加している。
○「(仮称）むつ市でDoするコンペ」を開催する。

必要な対応「むつ市にオフィスや住むところを手に入れたら、○○をしてむつ市を盛り上げます！」というアイデアを持っている方を集めて、都内でコンペを開催し、最も優れたアイデアを出した方には、一定期間の家賃補助（空き家）や交通費補助などによりむつ市において活動しやすい環境を整備し、アイデアを実践してもらう。
○「地域おこし協力隊」導入を検討する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○活動人口増加に向けた調査研究○都内においてむつ市の魅力をＰＲ○都内でコンペの開催

取 組 内 容○都内で「地域おこし協力隊」の説明会開
催→募集○事業の推進成 果 目 標 ○活動人口及び移住人口の増加
担

当 総務政策部市民連携課

64

関連事業パッケージ（３）かがやく未来 子どもはぐくむ 希望のまち（ア）若者いきいき就労支援①若い世代の経済的安定 （a.若い世代・女性の就職支援）
事業名【(３)-(ア)-①-a】

子育てママの就職支援施設整備事業○マザーズハローワーク及びマザーズコーナーは、子育てをしながら就職を希望している方に対して、キッズコーナーの設置など子ども連れで来所しやすい環境を整備し、担当者制による職業相談、自治体との連携による保育所情報の提供、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供など、厚生労働省が提供する総合的かつ一貫した就職現在の課題支援である。
○この整備がされている地域はマザーズハローワークについては政令指定都市、マザー
ズコーナーについてはおおよそ人口10万人以上の都市で設置されているため、むつ市などの地方都市の住民は上記のような支援を受けることができないため一貫した就業支援が提供されていない。
必要な対応○マザーズコーナーを現在の郊外（若松町）にあるハローワークむつではなく、市の中心部（人口集中地区）に整備し、子育てママの就職支援のための環境づくりを推進する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○マザーズコーナー整備の調査研究○厚生労働省との調整○育児中の女性へ保育所情報や施設等の情報提供

取 組 内 容○育児と仕事の両立ができる事業所への事
業拡大支援
成 果 目 標 ○未就学児を持つ女性の就業率の増加
担事

当 経済部商工観光課

業

名

現在の課題

必要な対応

中小企業新戦力発掘プロジェクト○育児等で一度退職し、再就職を希望する主婦等（新戦力）が職場経験のブランクを埋める機会がない。
○ブランクがあってもスムーズに再就職へとつなげられる機会の提供等の取組を促進する。
○中小企業・小規模事業者で実施する職場実習（インターンシップ）を支援する。
2015 年度

取 組 内 容2016 年度以降（５年後まで）○インターンシップ実施の検討

成 果 目 標 ○地域における女性の就業率
担【(３)-(ア)-①-a】○育児や介護等で一度退職し、再就職を希望する方（新戦力）を対象に、中小企業・小規模事業者の仕事に触れながら職場経験のブランクを埋める機会を提供
50％（平成22年10月 42.1％）

当 経済部商工観光課

65

むつ市

事

業

名

【(３)-(ア)-①-a】

在宅就業支援事業○在宅勤務を中心とした就業形態が確立していない。
現 在 の 課 題 ○育児や介護のため就業できない家庭が多い。
○安定的かつ継続的に従事することができる在宅就業環境の整備が求められている。
必 要 な 対 応 ○在宅就業を質・量ともに良好な就業形態として確立するための環境整備を図る。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○在宅就業形態の調査研究○在宅コールセンターオペレータとしての就業に結び付けるため、必要な職業訓練を実施

成 果 目 標 ○在宅テレワーカーを100名に増やす
担

当 経済部商工観光課

66

関連事業パッケージ（イ）子どもすくすく成長支援①妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援（a.母子保健の充実 b.食育の推進 c.発達支援・療育体制の充実）
事

業名

生後４ヶ月までの全戸訪問事業【(３)-(イ)-①-a】○核家族化、地域コミュニティの希薄化等により身近な見守り機能が低下している。
○乳児の健全な育成を支援する必要がある。
現 在 の 課 題 ○本事業と健康推進課の新生児訪問は事業趣旨や根拠法が異なるが同時期の訪問事業であることから、市役所から何度も訪問されるという認識の市民もいるため、今後、一体的に専門職員が行うこと等により両事業の訪問率向上を図り、事業の目的達成のための効率的な実施方法を検討する必要がある。

必要な対応○親の育児に対する不安や悩みの聴取及び相談を行うとともに、子育て支援に関する情報提供等を行う。
○関係課で協議し、両事業の役割を果たしながら、訪問される側にとっても有益な方向性を検討する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○全戸訪問の実施○一体的な事業の展開と事業効果の向上が図れる方向性を関係課で協議
成 果 目 標 ○訪問率担事

○一体的な事業展開の実施

100%

当 保健福祉部児童家庭課

業

名

現在の課題

【(３)-(イ)-①-a】

養育支援訪問事業○生後４ヶ月までの全戸訪問事業の訪問結果に基づき、要支援家庭に対しその後も訪問指導を行う事業であり、ここ数年は対象となったケースもない状態であるが、引き続き家庭における適切な養育実施の確保を図っていく必要がある。

○対象ケースの家庭への訪問を実施する。
必 要 な 対 応 ○家庭の養育力向上を図り適切な養育環境を維持するため、目標を設定した上での指導・助言等の支援を行う。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容○対象ケースへの適切な訪問指導の実施
成 果 目 標 ○適切な養育環境の維持担

当 保健福祉部児童家庭課

67○実施体制等を検証しながら継続実施

むつ市

事

業

名

【(３)-(イ)-①-a】

母子保健事業（妊産婦）○核家族化や転入出が多く、妊娠・出産及び子育てに不安や孤立感を感じる妊産婦もいることから、きめ細かな支援が求められている。
現在の課題○安心して妊娠・出産・育児に臨むことができるよう、産前からの育児支援を行う必要がある。
○地区担当保健師が中心となり育児支援を行っているが、現体制では全妊婦への支援が困難であり、優先順位を付けざるを得ない状況となっている。
○親の育児不安やストレス軽減、乳幼児の健やかな成長発達や虐待予防のため、妊娠・出産、育児支援とトータルで見ていける体制づくりが必要である。

必要な対応○保健師業務分担制等を検討し、マンパワーの確保を図る。
○訪問指導員を活用し、全妊婦への支援を推進する。
○産後の支援サービスが上手く利用できるよう、助言・指導していく。
○今後必要な支援サービスについて関係課で見直し・検討する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○訪問指導員の確保○訪問指導員及びマンパワーの確保○ハイリスクケースへの早期介入支援の継続 ○体制等検証しながら継続実施
成 果 目 標担事

○子どもを虐待していると思う親の割合の減少○育児について相談相手のいる母親の割合

当 保健福祉部健康推進課

業

名

現在の課題

必要な対応

【(３)-(イ)-①-a】

母子保健事業（乳幼児）○核家族化や転入出が多く、妊娠・出産及び子育てに不安や孤立感を感じる妊産婦もいることから、きめ細かな育児支援が求められている。
○事業の縮小化に伴い、従来、離乳食教室と併設実施していた｢赤ちゃん教室｣の継続が困難となり形態を変えざるを得ない状況となっている。
○子育てに関する情報及び交流の場の提供、育児不安の解消を図る等の支援を行う。
○子育て支援関係の事業体制を見直し・検討する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○乳幼児の子育て支援○検証し改善しつつ継続

取 組 内 容 ○従来の｢赤ちゃん教室｣を予算の関係上、｢みんなの健康教室｣に置き換える形で実施○予算の確保
成 果 目 標担100％

○育児不安の解消○子育てに自信がもてない母親の割合の減少

当 保健福祉部健康推進課

68

関連事業パッケージ

事

業

名

【(３)-(イ)-①-a】

乳幼児健康診査○乳幼児の疾病や障がいの予防・早期発見に努め、健康の保持増進を図る必要がある。
○未受診者把握の徹底を強化する必要がある。
現在の課題○精神発達面（ことばの遅れや多動傾向等）で何らかの支援が必要となる子どもが多いことから、乳幼児発達支援事業を効果的に活用することが必要である。
○現在、看護師、保健師、栄養士、歯科衛生士等で対応しているが、養育環境の問題を含め、多岐にわたる個々の問題に応じた丁寧な指導・支援を行うためのスタッフの確保が課題となっている。
○発育・発達の評価だけでなく、発達障害の可能性を見つけてフォローにつながるようなスクリーニングの役割が機能できる健診を実施する。
○子育て支援の場としても有効に活用できるよう、親が相談しやすい工夫や配慮ができる健診を目指す。

必要な対応○虐待のリスクを発見し、支援につなげる機会となるように体制を整えることが必要である。
○健診の目的を踏まえ、子どもの発達や保護者の関わりの状況を経過的に観察していけ
る体制づくりに取り組む。
○未受診者の状況把握と受診勧奨の徹底を図る。
○乳幼児健診から把握できる健康課題や状況を関連事業に反映させ、事業展開と評価を実施していく。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○乳幼児健診の目的を踏まえ、かつ受診率100％を目指し取り組む
取 組 内 容○未受診者には通知、電話、訪問等での勧奨を実施○検証し改善しつつ継続○予算面を含めたスタッフの確保
成 果 目 標 ○乳幼児の健康診査に満足している方の割合の増加
担事

当 保健福祉部健康推進課

業名【(３)-(イ)-①-b】

元気教室○小学生の肥満率が全国平均と比較して高いため、肥満の予防・改善のために、三色食品群やおやつ・ジュースの時間・量などの食育と正しい生活習慣の推進が課題となっ
現在の課題
ている。
○乳幼児期からむし歯有病率が高いことから、幼児の歯みがき習慣化などができるよう指導が必要である。
必 要 な 対 応 ○栄養講話・ブラッシング指導・生活習慣指導を実施する。
2015 年度
取 組 内 容2016 年度以降（５年後まで）○保育・幼稚園施設で教室を実施○教室終了後にはカンファレンスを実施
し、修正点があればその内容に準じて見直し、次の教室へ活かす○全むつ地区保育・幼稚園施設で教室を実施（２サイクル目）○肥満児の割合の減少
成 果 目 標 ○むし歯のない子どもの割合（小学生）の増加○早寝、早起きをしている人の割合の増加
担

当 保健福祉部健康推進課

69

むつ市

事

業

名

【(３)-(イ)-①-c】

乳幼児発達支援事業○子どもの発達状況や課題について保護者と共有しながら、個々に合わせた支援が必要
である。
現在の課題

○発達につまずきがあったり、集団生活等において「ちょっと気になる子」への関わり方について、専門的にアドバイスできる人材や専門機関、療育機関が地元に少ない。
○未就学児ことばの教室は、希望者が年々増加傾向にあり、指導員の確保等についての検討が課題となっている。
○個々に異なる発達の特性を踏まえた関わりが重要であり、スタッフのスキルアップやスタッフへの指導支援体制の整備が必要である。
○子どもの発達特性を踏まえた関わりによる、子どもの発達支援、保護者への育児支援
を行う。

必要な対応

○「子どもの自立」を将来目標に見据え、その発達段階に応じた関わりと環境の設定ができるような支援（幼児期から就学においてスムーズに移行できるような対応も含む）を推進する。
○関係機関との連携強化を図る。
2015 年度

取 組 内 容2016 年度以降（５年後まで）○関係機関と連携した事業の実施及び個別ケースへの対応○検証し改善しつつ継続○事業活用の目的を理解している保護者の割合の増加
成 果 目 標○子どもの特性や関わりの方法が理解でき、子どもへの心配や不安が軽減される保護者の割合の増加○関係機関の連携が密に図られる体制整備

担

当 保健福祉部健康推進課（ウ）子どものびのび環境支援①子ども・子育て環境の充実（a.地域の子育て機能の強化 b.保育サービスの充実
c.相談支援体制の強化 d.仕事と子育て両立支援）事業名【(３)-(ウ)-①-a】

ムチュ☆らんど運営事業○市内に安全・安心な子どもの遊び場や子育て世帯の情報交換の場となる施設が少ない。
現 在 の 課 題 ○平成27年度から運営を開始した施設であり、施設の設置趣旨である子どもの健やかな育みの支援と子育てをする家庭の交流の促進を図る必要がある。
必要な対応○子どもの遊び場及び親子交流の場、子育て情報の提供に努めるとともに、機能の充実を図る。
○安全・安心に過ごせる空間の確保のための安全対策を強化する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○安全・安心な空間を確保した運営を心がけるとともに、子育て支援情報の発信の方法などを検討
取 組 内 容○利用者層や施設維持管理経費などの総合的な利用統計による施設運営状態の把握○直営からの運営方法の転換（委託等）の検討と実施○利用者からの子育てに関する相談や内容の整理把握
成 果 目 標 ○市民満足度調査「子どもの生活環境づくり」における満足度の向上（ポイントアップ）
担

当 保健福祉部児童家庭課

70

関連事業パッケージ

事

業

名

【(３)-(ウ)-①-a】

金谷公園子育て・子ども成長ゾーンの形成○金谷公園は、平成10年４月の開設以来、子ども連れの親子、小学生、近隣住民など、多くの人に利用されている人気の公園となっている。しかしながら、施設の老朽化により使用できる施設が縮小傾向にある。
現在の課題○現在は維持に特化した公園管理となっており、今後の公園づくりにおける新たな創造について、子育て環境の創出、子どもが成長する場づくりをより良い形で目指すことが課題となっている。
○民間事業者等の新たなアイデアを組み込むことで金谷公園の管理手法等をブラッシュ
アップし、都市機能施設としての魅力を高め、周辺の人口密度の維持へとつなげ、子どもの成長過程における人と人とのコミュニティの形成支援に取り組む必要がある。

必要な対応○社会変化に対応した子育て環境の創出等により、都市機能施設としての魅力ある公園づくりを推進する。
○ブラッシュアップ内容に関するニーズ調査を実施する。
○民間活力による管理運営を検討する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○社会実験による管理運営委託を検討○金谷公園におけるニーズ調査○社会実験による管理運営委託の実施

取 組 内 容○子育て環境構築における都市機能施設としての魅力ある金谷公園づくりを社会実験により得られたデータに基づき実施○公園利用者数

20％増○周辺居住者における金谷公園に対する意識調査
成 果 目 標「利用しやすい公園と思う人」
20％増○雇用の創出担事

１人～２人

当 建設部都市政策課

業

名

都市経営コストの低減に向けたみどりのまちづくり計画の策定【(３)-(ウ)-①-a】○緑の基本計画（都市緑地法第４条に基づく緑地の保全・緑化の推進・都市公園の整備方針についての計画）を策定することにより、「緑地の保全・都市公園の整備・緑化の推進」を柱とした総合的かつ計画的な施策の推進を図る必要がある。
現 在 の 課 題 ○良好な子育て環境の形成において、都市公園が担う役割・ポテンシャルは非常に大きい。
○人口減少による都市運営コストの適正化検討に当たっては、全ての都市公園に遊具を配置するのではなく、緑地保全、子ども・子育て公園など各公園の役割を明確化する必要がある。
○立地適正化計画での都市機能誘導区域、居住誘導区域、公共施設等総合管理計画と整合した緑の基本計画を策定する。
必要な対応○金谷公園を含む一帯の子ども・子育て・文化・入院患者の心と体の育成・ケアゾーン
としての役割を明確化するため、子ども・子育て支援公園に位置付ける。
○選択と集中で都市全体における公園に係る緑の基本計画を策定することで都市運営コ
ストの適正化を目指す。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○立地適正化計画の策定着手○緑の基本計画の策定○緑の基本計画の策定に向けた検討
成 果 目 標 ○公園維持管理・長寿命化経費
担

当 建設部都市政策課

71

50％削減

むつ市

事

業

名

現在の課題

【(３)-(ウ)-①-b】

ファミリー・サポート・センター事業○社会構造の変化に伴い増加している共働きの子育て世帯等の個々の状況に柔軟に対応できる子育てサポートが求められている。
○広報等による周知を継続し、利用促進を図る必要がある。

○子育て支援を必要とする方と支援したい方を引き合わせるための調整を行う。
必 要 な 対 応 ○広報等による周知のほか、窓口対応などでも事業を紹介し、子育て支援情報の提供に努める。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○平成27年度から運営を始めているムチ ○様々な子育て支援事業の隙間を埋める事
ュ☆らんど等にも積極的にチラシ等を配業として継続実施
置、周知の徹底成 果 目 標 ○子育て世帯の精神的・肉体的負担の軽減
担事

当 保健福祉部児童家庭課

業

名

現在の課題

【(３)-(ウ)-①-b】

民間保育園運営事業○平成27年４月に施行された「子ども・子育て支援新制度」の目的でもあるように、全ての子ども・子育て家庭を対象に、市町村が実施主体となり質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保に取り組む必要がある。

必 要 な 対 応 ○子どもを安心して育てることができる保育環境整備を支援する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○保育環境整備運営費の支給○保育士の確保○環境整備の補助事業開始○環境整備の補助希望調査
成 果 目 標 ○老朽化した施設の改修や修繕の完了
担事

当 保健福祉部児童家庭課

業

名

現在の課題

【(３)-(ウ)-①-b】

民間保育園委託事業○仕事等の事情により延長保育を希望する保護者のために、保育園の通常の開所時間を延長して保育支援を行う必要がある。
○延長保育の設定時間延長を求める保護者も増えており、多様化する保育需要への対応が課題となっている。

○保育園において延長保育を実施する。
必 要 な 対 応 ○保護者の需要に対応して保育時間を延長するためには、各園での保育士の配置の充実を図る必要がある。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○保育士の確保○延長保育の事業費拡充○延長保育の要望等に関する調査
成 果 目 標 ○延長保育事業の拡充（現在：10か所→12か所）
担

当 保健福祉部児童家庭課

72

関連事業パッケージ

事

業

名

【(３)-(ウ)-①-b】

乳幼児一時預かり事業○一時預かり事業とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難になった乳児又は幼児について、保育所、認定こども園において一時的に預かり、必要な保護を行う事業であり、生活状況の変化に伴い、一時的な保育を必要とする保護者に対して長期
現在の課題
休業日等に実施する場合や長時間の預かりの実施を可能にする必要がある。
○働きながら子育てをしている世帯等で、急な仕事が入った時などに利用できるシステ
ムとして需要が高まっているため、今後は事業拡大の検討が必要となっている。
○保育所、認定こども園において、乳幼児を一時的に預かり、必要な保護を行う。
必 要 な 対 応 ○長期休業日や長時間の預かりを求める保護者の保育需要に柔軟に対応できるよう、一時預かり事業を実施している施設の拡充を検討する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○保育士の確保○認定こども園への事業費補助拡大○認定こども園への参加拡大の推進
成 果 目 標 ○一時預かり事業の拡充（現在：２か所→３か所）
担事

当 保健福祉部児童家庭課

業名【(３)-(ウ)-①-c】

地域子育て支援拠点事業○市内に安全・安心な子どもの遊び場や子育て世帯の情報交換の場となる施設が少なく、また、雨天時や冬期間の遊び場としての施設を整備してほしいとの要望がある。
現 在 の 課 題 ○地域の実情に応じて、親子で参加できる取組の機会を提供し、乳幼児及びその保護者の相互交流、相談の場の創出に係る支援が必要である。
○支援センターのない地域を含めて、支援拠点の場の拡充が課題となっている。
○子育て中の親子が気軽に遊べる場や、子ども・親同士が交流できる場を提供する。
○育児相談や子育て情報の提供、講座や講習会等を実施する。
必 要 な 対 応 ○子育て家庭のニーズに対応するため、支援センターの定期的な開設を推進する。
○現在３か所で開設しているが、需要に対して支援センターが不足していることから、拡充を検討していく必要がある。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○保育士の確保、研修等の実施○子育て支援センターへの事業費補助拡大○子育て支援センター事業への参加推進
成 果 目 標 ○子育て支援センターの事業の拡充（現在：３か所→４か所）
担

当 保健福祉部児童家庭課

73

むつ市

事

業

名

【(３)-(ウ)-①-d】

放課後児童健全育成事業○子育て中の親が安心して仕事のできる地域となるよう、放課後児童健全育成において安定した事業展開を推進する必要がある。
現在の課題○放課後児童支援員と支援の質の確保が課題となっている。
○本市を除く９市では、本事業を社会福祉法人又は指定管理者等に委託して実施しており、全て直営で実施している市はないことから、安定した支援実施のため事業の委託を検討する必要がある。
○家庭において適切な保護育成を受けられない児童の健全育成を図る。

必要な対応○児童福祉法の改正により、対象児童が小学校就学児童と拡大されたことに伴う受入れ増への対応を推進する。
○子ども・子育て支援新制度下において都道府県が実施する、支援員に対する研修へ順次参加する。
○事業委託に関する情報収集と検討を行う。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○子ども・子育て支援新制度の施行に伴い
市として条例化した当該事業の設備及び運営に関する基準に沿った支援の単位細取 組 内 容分化の実施、支障のない運営の確保○子ども・子育て支援新制度における放課
後児童支援員の資格要件を全員が満たし、安定した支援の質を確保○放課後児童支援員の資格要件となっている研修を適宜受講○事業委託の検討
成 果 目 標 ○待機児童ゼロの維持
担事

当 保健福祉部児童家庭課

業名【(３)-(ウ)-①-d】

放課後子ども教室推進事業○子どもの安全・安心で健やかな活動拠点づくりが必要である。
現 在 の 課 題 ○「放課後児童クラブ（なかよし会）」の補完的な位置付けとなっている。
○学校内での開催場所の確保及び活動サポーター等の人材確保が課題となっている。
○地域の大人が子どもたちを見守る総合的な体制づくりに取り組む。
必要な対応○「放課後子ども教室」と「放課後児童クラブ（なかよし会）」の連携を強化し、一体的な取組を推進する。
○安定した財源の確保に努める。
○コーディネーター、活動サポーター等の人材確保を図る。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○放課後子ども教室の円滑な運営実施○必要な財源の確保及び教室の円滑な運営
実施○一体型の放課後子ども教室整備の推進

成 果 目 標 ○一体型の放課後子ども教室３か所を新設
担

当 教育委員会事務局生涯学習課

74

関連事業パッケージ（エ）家庭ほくほく生活支援①子育て世帯への生活支援（a.子育て世帯への医療費給付事

業

名b.子育て世帯への多角的支援）【(３)-(エ)-①-a】

すこやか子育て医療費助成事業○子育て世帯の経済的負担の軽減と乳幼児の健やかな成長をサポートする必要がある。
○所得制限の撤廃や対象年齢の拡大を要望する声が大きい。
現 在 の 課 題 ○所得制限の有無による県内地域格差の是正及び所得制限撤廃に係る給付費の確保について県等への要望活動が必要である。
○医療費の給付件数にさほど変動はないが、医療費は年々増加傾向にあり、市の財政状
況とサポート体制が大きな課題となっている。
必要な対応○条件に応じて子どもにかかる医療費を給付する。
○少子化対策の施策及び保護者の経済的負担軽減のためにも、給付事業の拡充を図る。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○子ども医療費の給付○財源確保○県内地域格差是正の県への要望
成 果 目 標担事

○所得制限撤廃の検討○子育て世代の経済的負担の軽減○乳幼児等の健やかな成長をサポート

当 保健福祉部健康推進課

業名【(３)-(エ)-①-b】

保育料軽減事業○多子世帯の子育てにかかる経済的負担が大きいため、少子化対策としての経済的支援が必要である。
現 在 の 課 題 ○保育園、幼稚園等に入所している第３子目に係る保育料は、一定の条件を満たしている世帯は保育料が無料となるものの、それ以外の第３子目を抱える多子世帯は保育料の自己負担があり家計を圧迫している状況である。
必要な対応○親が扶養する第３子以降（一番上が18歳までとして、第３子が保育園に入園している場合）で、保育園、幼稚園に入園したら保育料を無料とし、多子世帯の経済的負担の軽減を図る。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○条件を緩和した場合に対象となる世帯の調査○支援拡充の実施を検討
成 果 目 標 ○出生率の増加
担

当 保健福祉部児童家庭課

75○多子世帯への経済的支援を推進○住民への周知徹底

むつ市

事

業

名

現在の課題

必要な対応

【(３)-(エ)-①-b】

幼・保・小☆連携推進プロジェクト○幼児教育・保育に要する経費負担が家計を圧迫し、少子化の要因となっている。
○幼児教育・保育の質の一元化が長年にわたり大きな課題となっている。
○現在、政府は幼児教育の無償化を推進する政策をとっているので、これを先取り、まずは、幼稚園・保育園（所）に在園する５歳児（年長児）の無償化を実施する。
○専門員を数名配置することで幼稚園、保育園（所）、小学校の連携を更に推進する。
○幼・保の教諭が同等レベルに到達するよう研修等における指導の実施を検討する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○幼・保・小の連携強化を検討○幼児教育無償化の検討○幼・保・小の連携強化を推進

成 果 目 標○出生率の増加
保健福祉部児童家庭課
当
教育委員会事務局学校教育課

担事○教育・保育費の負担軽減

業

名

現在の課題

【(３)-(エ)-①-b】

子ども育成支援金事業○初めて子が生まれ、誰もが描くほほえましい家庭がスタートするが、第２子、第３子以降となると、今日の物価高から生活費や教育費などで家計が圧迫されている。
○少子化対策として多子世帯の経済的負担を軽減し子育てを支援する必要がある。

必要な対応○過去に長寿祝金制度があったように、多子世帯に市独自の子ども育成支援金を設定し、出生時をスタートに、小学、中学、高校等、各々の入学時に分割給付する制度を検討する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○子ども育成支援金制度の調査研究○子ども育成支援金の検討○対象世帯の調査等

成 果 目 標担

○出生率の増加○多子世帯の経済的不安の解消

当 保健福祉部児童家庭課

76

関連事業パッケージ

事

業

名

現在の課題

【(３)-(エ)-①-b】

出産支援金制度の創設及び育児休業取得の推進○本市は都会と比べ就労先が少ない上に賃金格差も大きいため、夫婦共働きしても世帯収入が上がらない状況である。
○たとえ出産しても、一方の収入だけでは生活が成り立つかどうかという経済的不安等
から、希望する出産に踏み出せない家庭が増加している。
○出産・子育てにかかる経済的不安を解消するための支援金制度を検討する。

必要な対応○産んでも安心して育てられる環境づくりに取り組む。
（例えば、育児休業は女性のみと考えがちであるが、男性の育児休業の取得促進を企
業に働きかける等）
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○子育て支援の強化を検討○出産支援金制度の検討○育児休業の取得促進

成 果 目 標○育児休業による育児・子育ての環境整備
保健福祉部児童家庭課
当保健福祉部健康推進課

担事○出生率の増加

業

名

現在の課題

必要な対応

【(３)-(エ)-①- b 】

孫と暮らそう！にぎやか３世代支援事業○バブル崩壊後、雇用環境の変化（終身雇用・年功序列賃金の崩壊）に伴い、収入の安定を求めて子育て世代の共働きを選択する夫婦が激増している。
○共働きを継続するに当たって、育児問題と今後予想される問題として団塊世代の高齢化に伴う公的な介護施設に入居できない「待機老人」の問題が懸念される。
○国民生活基礎調査（平成22年）による３世代世帯の割合が7.9％、この割合を所得税等の税制面の軽減もしくは給付金等で支援することにより増加させ、支え合い充実した生活の確保を図る。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○支援事業の調査研究○対象者の調査○支援事業実施の検討○共働きでも安心して育児ができる環境が整うことによる出生率の増加
成 果 目 標 ○家族と住むことで安心と生きがいを得ることによる高齢者健康寿命の延伸

担○今ある制度（Ｕターン、Ｉターン等）と組み合わせることによる人口の増加
財務部税務課当保健福祉部児童家庭課・介護福祉課

77

むつ市

（４）誇れるふるさと こころ安らぐ 希望のまち（ア）コンパクトシティの形成によるまちづくり①コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成（a.コンパクトシティ・プラス・ネットワーク形成の推進）事

業名コンパクトシティ・プラス・ネットワークによる持続可能なまちづくり（立地適正化計画策定事業）【(４)-(ア)-①-a】○人口減少社会においては、持続可能な財政運営が重要であり、道路管理延長の増大、新たなインフラ整備、文教施設等の立地、維持管理費・更新費の増大となることを抑制し、人口密度の維持を目指すことにより病院・商業施設等の生活利便施設の立地が現在の課題
持続され、今ある”まち”の利便性が確保されていくことが重要である。
○交通ネットワークにより接続されることで各地域の施設が有効利用されていくことが重要であるため、本市のまちづくりにおいては、コンパクトシティを土台に進めてい
く必要がある。
○公共施設、インフラについて、適正な管理計画のための公共施設等総合管理計画によるファシリティマネジメントを行い、立地適正化計画による人口減少社会に対応したまちづくりの視点を踏まえて立地箇所を定めていく。
必要な対応○立地適正化計画による都市機能誘導区域、居住誘導区域を複数定め、また、各分庁舎を中心に周辺拠点と位置付け、それらが交通ネットワークで接続されるまちづくりを
国土交通省設置の“コンパクトシティ形成支援チーム”と連携を図り進める。
○市街地拡大の抑制、人口密度の維持、雇用確保、民間活力の促進、安全・安心まちづ
くりのための用途地域の変更等、積極的な都市計画等の施策展開によるまちづくりに取り組む。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○特定用途制限地域による白地地域への店
舗等の立地制限による市街地拡大の抑制
取 組 内 容○公共施設等総合管理計画の策定着手○立地適正化計画の策定着手
成 果 目 標 ○各施策の積極的実施状況
担事○立地適正化計画策定後のコンパクトシテ
ィのための用途地域の見直し、民間活力を引き出すための都市計画提案制度における面積要件の引下げ等

80％

当 建設部都市政策課

業

名

現在の課題

必要な対応

【(４)-(ア)-①-a】

都市計画道路整備事業○コンパクトシティの形成に当たっては、拠点区域へのアクセスを確保することが重要である。
○都市機能誘導区域内での都市計画道路の整備は、居住誘導・都市機能施設誘導へ向け
た基盤づくりとなるものである。
○都市機能誘導区域にアクセスする都市計画道路について整備を進める。
なお、地域強靭化計画における都市計画道路については、当然、優先的な整備となる。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○立地適正化計画の策定着手○都市計画道路事業 横迎町中央２号線整備事業の推進成 果 目 標 ○都市計画道路整備率
担○公共施設等総合管理計画の履行

76.74％

当 建設部都市政策課

78○都市計画道路整備事業の推進

関連事業パッケージ

事

業

名

コンパクトシティ形成に向けた都市拠点構築事業【(４)-(ア)-①-a】○コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成に向けた立地適正化計画の策定を
2017年３月予定としており、「都市機能誘導区域」、「居住誘導区域」が定められることにより、旧来の中心市街地区域にとらわれず、人口密度を保つ拠点区域が明確化される。
現 在 の 課 題 ○拠点区域への居住、病院、福祉、商業施設等の集積を進めるに当たっては、拠点区域
での生活利便性の確保やインセンティブによるメリットが必要不可欠となる。
○まちづくり事業を進めるに当たっては、市のみの事業実施ではなく、効果の発揮や収支計画を安定的なものにするには民間事業者との連携が必要不可欠であるため、田名
部まちなか再生事業と同等以上の手法により進めることが重要である。
○拠点区域における必要な都市環境改善項目を把握する。
必 要 な 対 応 ○インセンティブ・助成制度の創出・構築を検討する。
○民間事業者との連携を図る。
2015 年度
取 組 内 容2016 年度以降（５年後まで）○ＰＲＥによる公的不動産利活用の検討○インセンティブ制度の検討・構築○都市環境改善事業の把握○立地適正化計画による官民連携都市再生整備計画の策定

成 果 目 標 ○拠点区域への施設立地
担＞

拠点区域外での施設立地

当 建設部都市政策課②中心市街地の活性化 （a.中心市街地活性化の推進）
事

業

名

現在の課題

「新・３種の神器」商店街活性化事業【(４)-(ア)-②-a】○商店街の衰退が著しい状況にある。
○商店街活性化のために来訪者を増加させる自発的取組の実施が課題となっている。

○「まちゼミ」「100円商店街」「街バル」といった「商店街活性化の３種の神器」と業界関係者で呼ばれている事業や、「まち歩き」「暮らしの安心窓口」といった１日限り
必要な対応のイベントではない事業等の成功事例の調査研究・実証実験により、平常時の商店街活性化を図り、イベント疲れしない「稼ぐまちづくり」を行う。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）「暮らしの ○実証実験により商店街組織の資金（体力）取 組 内 容 ○「３種の神器」や「まち歩き」
安心窓口」事業などの調査研究・実証実を確保
験をする商店街を支援
成 果 目 標担○歩行者通行量の増加○空き店舗数の減少

当 経済部商工観光課

79

むつ市

事

業

名

【(４)-(ア)-②-a】

田名部まちなか再生事業○田名部まちなか地区は、コンパクトシティの形成において拠点となる地区の一つである。
藩政以来、下北半島の商業地として栄え、文化、商業機能、公共施設が集積し、交通結節点となっている田名部地区では、空き家・空き地、空き店舗の増加や既存施設の老朽化などにより、にぎわいの衰退、魅力の低下が見られ、人口減少社会において、現在の課題
人口密度を高めていくための住環境の基盤づくりや暮らしやすい街の形成が必要となっている。
○事業を進めていくには、地区におけるまちづくりの主体者と連携し進めていくことが重要である。
○本市の都市再生推進法人に指定する“田名部まちづくり株式会社”との連携によるまちづくり
必 要 な 対 応 ○田名部まちなか地区都市再生整備計画によるまちづくり○中心市街地田名部地区における活性化事業の展開○その他コンパクトシティ拠点地区における都市環境改善事業の展開
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○田名部まちづくり株式会社を都市再生推進法人として位置付け、市との協力体制
取 組 内 容を強化
○田名部まちづくり株式会社による、地域
商業自立促進事業（経産省所管）を活用した事業の展開○まちなか居住人口
成 果 目 標○松木屋前平日歩行者数
○空き店舗
○空き地

担

20％増加
600人

20％減少
20％減少

当 建設部都市政策課

80○田名部まちなか地区都市再生整備計画事
業、田名部まちなか団地整備事業等の中
心市街地田名部地区における活性化事業の展開

関連事業パッケージ（イ）人口減少社会を踏まえた土地利用対策の強化①空き家・空き地対策の推進
事

業

名（a.空き家・空き地対策の推進）【(４)-(イ)-①-a】「ストップ・ザ・特定空家」事業○近年、少子高齢化、あるいは核家族化と相まって、住居の移転や廃業などにより、空き家や空き倉庫といった廃屋が増加しており、生活環境への悪影響、犯罪等事件発生の可能性や火災の危険等安全な生活の阻害、豪雪時の倒壊等が問題となっている。
現在の課題○廃屋は、第一義的には建物の所有者により適正な管理がされていないことに起因するが、その要因として、所有者の経済的事情、所有者の所在が不明、あるいは死亡により相続手続をしていない、担保権者が競売手続をしたが応札者がいない等がある。
○現在、市で把握している空き家は、町内会長や住民からの情報による594件であるが、この他にも多くの空き家が存在しているものと考えられる。
○空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家対策を推進する。

○正確な空き家件数を把握する。
必 要 な 対 応 ○「空家等対策計画」を作成し、危険な空き家等の特定空家に関する方針を検討する。
○「空家等対策計画」の作成及び変更並びに実施に関する協議をするための協議会を設立する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○空き家実態調査（正確な件数の把握）○行政代執行等による特定空家の解体の実施

取 組 内 容 ○所有者の特定○「空家等対策計画」の策定に着手○解体等に係る財源の検討○協議会の設立○特定空屋に関する方針の検討
成 果 目 標 ○特定空家（危険家屋）の解体等による危険の排除
担

当 総務政策部防災政策課

81

むつ市

事

業

名

【(４)-(イ)-①-a】

空き家・空き地データ構築事業○人口減少が進む中、今後は、用途地域内での空き家の増大が予想される。市は、コン
パクトシティによる都市政策の推進に当たり、市街地の空き家の活用促進により、人口密度の維持、市街地景観の向上、安全なまちづくりの推進及び夜間の電気利用による夜景形成（アゲハの維持）を図ることが重要であり、また、誘致活動、Ｕ・Ｉ・Ｊ
現在の課題
ターンにおける初期情報収集の場づくりが必要である。
○現在は、空き家に関する情報把握は、不動産業者のホームページ閲覧、新聞広告、軒先での広報に絞られている。また、不動産所有者の能動的な取組による物件のみが不動産取引されていると推測する。そのため、不動産取引に掛けられない物件の把握が不明となっている。
○空き家数を把握する。
○不動産業者との連携を図る。
必 要 な 対 応 ○空き家情報の周知に関する方策を検討する。
○防災政策とのコラボレーション○立地適正化計画居住誘導区域との整合を図る。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○防災政策課把握の空き家情報を共有○市内不動産業界との協議会設置の検討○市内公的不動産の状況把握○業務委託による官民における空き家、空き地の把握

取 組 内 容○市ホームページ、フェイスブック等での広報手段の構築○企業局水道契約解約状況による新たな空き家の把握
成 果 目 標 ○空き家・空き地の低減20％
担当 建設部都市政策課

82

関連事業パッケージ（ウ）下北圏域定住自立圏の形成①定住自立圏の形成促進 （a.定住自立圏の形成促進）事

業

名

下北圏域定住自立圏形成促進事業【(４)-(ウ)-①-a】○少子高齢化、人口減少、厳しい財政状況から、全ての市町村がフルセットの生活機能を整備することが困難となってきている。
現 在 の 課 題 ○住民生活等において密接な関係を有する近隣市町村が連携・役割分担し、生活に必要な機能を確保するとともに、生活利便性や地域の魅力向上を図るための広域連携が必要である。
○本市と住民生活等において密接な関係を有する近隣町村と協議を行いながら、定住自立圏の形成に向け手続を行う。
○「中心市宣言」により、定住自立圏形成に向けた中心的な役割を担う意思を表明する。
必要な対応○本市と近隣町村との間で、議会の議決を経た上で、１対１で「定住自立圏形成協定」を締結し、相互の役割分担を決める。
○圏域住民で構成する圏域共生ビジョン懇談会での検討を経て、本市が「定住自立圏共生ビジョン（計画期間５年）」を策定し、圏域の将来像や具体的な取組内容及びその成果を決めるとともに具体的な取組を展開する。
○ＰＤＣＡサイクルに基づき、圏域共生ビジョン懇談会において毎年度必要に応じて見直しを行う。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○中心市宣言を行い、近隣町村と定住自立圏形成協定を締結○共生ビジョンを策定し、具体的な取組を展開
成 果 目 標担○平成27年度に定住自立圏を形成○圏域で生活に必要な機能の維持・確保

当 総務政策部総合戦略課

83○毎年度、共生ビジョンに基づく取組について、ＰＤＣＡサイクルを実践

むつ市（エ）安全・安心まちづくり①安全で安心な防災体制づくり（a.住民による地域防災体制の整備
事

業

名b.災害時要援護者支援体制の整備）【(４)-(エ)-①-a】

消防団と連携した地域防災力向上推進事業○少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、社会環境の変化などにより消防団員は減少し、定員を満たしていない。
現 在 の 課 題 ○大規模火災や大規模災害に対応するためには、消防団車両、消防資機材等の充実を図る必要がある。
○本市における町内会単位の自主防災組織率は10％（組織数10組織）と低い状況にある。

必要な対応○広報紙やホームページ等、あらゆる媒体を通じて、市民一人ひとりの防災意識の向上を図るとともに、消防団及び自主防災組織の必要性を周知する。
○消防資機材の優先順位を定めた中長期的な整備計画を策定するとともに、老朽化している消防団車両の更新を含め包括的に消防団の装備品整備を推進する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○消防団員の確保○消防資機材の整備計画の策定

取 組 内 容 ○自主防災組織の設立促進○消防資機材の優先順位の検討○地域と行政が一体となった防災体制の充実○消防団と自主防災組織が連携した訓練の実施
成 果 目 標担事

○消防団員数の増○自主防災組織率20％（約20組織）

当 総務政策部防災政策課

業

名

現在の課題

ハザードマップとタイムラインを活用した
地域防災力向上推進事業【(４)-(エ)-①-a】○平成26年度の国による日本海側の津波断層モデルの設定・公表に伴い、県において津波浸水想定区域が見直され、陸奥湾沿岸地域の浸水想定区域に変更が生じる。
○住民の安心な暮らしを守るために現行の津波ハザードマップを修正する必要がある。

必要な対応○地域防災力向上の観点から、最新のデータに基づくハザードマップを作成し、身近にある危険箇所を住民に周知する。
○地震発生から津波影響開始時間までを掲載し、その時間内でどこまで避難できるかの避難訓練等に活用する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○津波ハザードマップ修正の検討○津波ハザードマップの修正、全戸配布○広報紙やホームページに加え、出前講座
等による周知取 組 内 容○防災メール等による周知度に係るアンケート調査等○見直し等に対応するハザードマップの更新及び周知の徹底
成 果 目 標 ○変更が生じた陸奥湾沿岸地域の津波想定区域の修正
担

当 総務政策部防災政策課

84

関連事業パッケージ

事

業

名

【(４)-(エ)-①-b】

災害時要援護者支援事業○ひとり暮らし高齢者等の暮らしの安心確保が課題となっている。
現 在 の 課 題 ○全ての対象者の実態把握が難しい。
○避難支援プランの活用方法を検討する必要がある。
○要援護者、援護者双方に対する制度周知及び実態把握、登録への理解を深める方法について検討する。
必 要 な 対 応 ○登録情報を災害時のみならず、平時の見守り活動や訓練実施等、地域で役立ててもらう方法について検討する。
○防災関係部署との更なる連携を図る。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○対象者の更なる実態把握
取 組 内 容 ○未登録者へ登録の促進○災害対策基本法改正に伴う新たな対象者の把握及び激増した登録者の管理、関係機関等への情報提供○市の防災訓練等に要援護者の避難訓練を組み入れることを検討

成 果 目 標 ○孤独死の減少
担

当 保健福祉部介護福祉課②健康寿命の延伸を目指し、元気で魅力ある健康づくり（a.保健活動の充実 b.健康づくり施策の展開）
事業名【(４)-(エ)-②-a】

おとなの健康づくり事業○平均寿命が全国で男性ワースト８位、女性ワースト16位となっている。
○青・壮年期における生活習慣病発症リスクの高い喫煙・肥満・運動不足等のデータが全国に比べ高い傾向にある。
現 在 の 課 題 ○妊婦の喫煙率が青森県の中で高い傾向にある。
○小・中・高校生の喫煙経験率が高い傾向にある。
○特定健診及びがん検診受診率、特定保健指導受診率が県内でも低い。
○上記課題を解決していくためのマンパワーが足りない。
○個人が健康づくりに取り組みやすい、利用しやすい環境を作ること、またその必要性を啓発していく。
必 要 な 対 応 ○情報はあふれているが、住民が自分に合った情報を選択して実施できるよう働きかける。
○働きざかりの年代が「健康づくり」に取り組めるよう、職域とタイアップした働きかけを推進する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○職域へのアプローチ○事業評価しながら取組内容を見直し・変更○既存事業の取組を推進○特定健診受診率60％○がん検診受診率40％○禁煙・分煙対策をする学校や公共施設の割合

100％

成 果 目 標 ○肥満者の割合

青年期：男性 25％以下
壮年期：男性 25％以下

女性 10％以下
女性 20％以下○成人喫煙者率

青年期：男性 25％以下
壮年期：男性 25％以下

女性 25％以下
女性 ５％以下担

当 保健福祉部健康推進課

85

むつ市

事

業

名

【(４)-(エ)-②-a】

こころの健康づくり事業○自殺者数はその年により変動があるが、全年齢で10数名から20名強の間で推移しており、男女比では男性が多い。
現 在 の 課 題 ○国や県と比較するとむつ市は40代の自殺者がやや多い。
○死亡票から自殺の原因を分析することができない。
○メンタルヘルスチェックシステム利用率が減少傾向にある。
○国や県の自殺者傾向を踏まえ、今後の施策に反映させていく。
必要な対応○メンタルヘルスチェックシステムの周知と利用者の増加を図る。
○こころの健康問題等について市民が気軽に相談することができ、行政のみならず地域での気づきや見守り、助け合いの体制がとれる地域づくりを目指す。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○自殺予防週間、月間における庁舎への懸垂 ○検証し改善しつつ継続
幕の設置○相談窓口の周知継続
成 果 目 標 ○自殺者数
担

事

０人

当 保健福祉部健康推進課

業

名

現在の課題
必要な対応

【(４)-(エ)-②-a】

予防接種事業（定期Ｂ類）○疾病予防とまん延防止を図り、公衆衛生の向上・増進に努める必要がある。
○個別通知をしているものの、事業内容を把握しきれていない対象者がいる。
○個別通知による、事業内容等の周知を徹底する。
○流行状況及び予防接種以外の疾病予防法等についての情報提供を行う。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○個別通知による内容の周知○日常的に手洗い・うがい等の予防法実践を促進○個別通知による内容の周知○疾病予防法等の情報提供

成 果 目 標 ○インフルエンザなど疾病に罹患する方の減少
担事

当 保健福祉部健康推進課

業

名

現在の課題
必要な対応

【(４)-(エ)-②-a】

任意予防接種事業○疾病予防とまん延防止を図り、公衆衛生の向上・増進に努める必要がある。
○接種費用の軽減を図りつつ、各種予防接種を効率的に実施していく必要がある。
○各種予防接種を効率的に実施する。
○疾病の感染状況や、定期接種化への移行等、状況に応じて対応する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容○各種予防接種の実施○感染症の流行状況を勘案し、事業を実施

成 果 目 標 ○接種率増加による疾病予防とまん延防止
担

当 保健福祉部健康推進課

86

関連事業パッケージ

事

業

名

現在の課題

【(４)-(エ)-②-a】

ピロリ菌検査事業○国や県に比べて、がんに起因する死亡率が高い。

○胃がんや潰瘍等発生要因の早期発見を促進し、健康寿命の延伸に取り組む必要がある。

○ピロリ菌検査の受診を促進する。
必 要 な 対 応 ○医師会と協議しながら、実施体制を整備する必要がある。
○国の方針、研究成果及び県内の動向を注視していく。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容○実施内容及び体制の検討○事業の実施成 果 目 標 ○胃がん及び潰瘍等の発生リスクの減少
担事

当 保健福祉部健康推進課

業名【(４)-(エ)-②-b】

健康マイレージ事業○平均寿命が全国で男性ワースト８位、女性ワースト16位となっている。
現在の課題○生活習慣（喫煙、多量飲酒、食生活、肥満など）の改善に取り組む必要がある。
○健（検）診受診率の低さが課題となっている。
○医療費の増加傾向が課題である。

必要な対応○生活習慣、健診受診など個人の自己責任による部分ではあるが、地域全体として健康増進機運の底上げを図るため、啓発に努める。
○個々人が楽しみながら健康づくりに取り組みやすい仕組を構築し、健康メニューにチャレンジする住民の取組を支援する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○４週間チャレンジ等健康づくりの促進○検証し改善・発展させつつ継続○健康ウォーキング大会の実施○健康ウォーキング大会参加者数○肥満者の割合成 果 目 標担300人（平成26年度実績174人）

青年期：男性 25％以下 女性 10％以下
壮年期：男性 25％以下 女性 20％以下○特定健診受診率60％○がん検診受診率40％

当 保健福祉部健康推進課

87

むつ市

事

業

名

【(４)-(エ)-②-b】

たばこの害防止事業○妊婦及び同居者・夫の喫煙率が青森県の中で高い傾向にある。

現在の課題○小・中・高校生の喫煙経験率、次代を担う青年期の喫煙率も高い傾向にある。
○全国・青森県と比べ慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）で亡くなる率が高い。
○喫煙者の健康被害防止に効果的な対策を実施できていない。
○本気で禁煙したい方へ支援を行う必要がある。
（喫煙者特有のがんや閉塞性肺疾患、更には生活習慣病が予防でき、ひいては医療費削減及び平均寿命の延伸につながる）

必 要 な 対 応 ○平成26年度に庁舎内全面禁煙が実施されたが、市役所を含めた公共施設の敷地内完全禁煙が必要である。
○保険適応外でも禁煙外来が利用できるサービスの充実を図る。
○未成年者へもアプローチしていく。
2015 年度
取 組 内 容2016 年度以降（５年後まで）○たばこの害について市民（妊婦・両親含む）へ啓発○事業評価しながら実施○喫煙者への具体的な禁煙支援を実施○希望があれば、小・中・高等学校へ出向
き喫煙防止教室の実施○妊娠届出時の妊婦の喫煙率の減少

５％○妊娠届出時の妊婦の同居者の喫煙率の減少

38％○分煙・禁煙対策をとっている家庭の割合

100％○育児期間中の両親の自宅での喫煙率０％

成 果 目 標 ○未成年者の喫煙率（児童・思春期）

０％○禁煙・分煙対策をする学校や公共施設の割合○成人喫煙者率

青年期：男性 25％以下
壮年期：男性 25％以下○出産後の再喫煙率
担

事

100％
女性 25％以下
女性 ５％以下

０％

当 保健福祉部健康推進課

業

名

現在の課題

【(４)-(エ)-②-b】

歯の健康づくり事業○定期的に歯科健診を受ける人の割合が青年期・壮年期とも低く、むつ市健康増進計画「第２次健康むつ２１」の目標値に届いていない。
○歯周病をスクリーニングできるとして、唾液による歯周病検査があるが歯科医師の判定が必要なため予算的に難しい。

○地区や事業所の健康教室等で歯の健康づくりや歯周病健診のＰＲを行う。
必 要 な 対 応 ○各種保健事業の機会を活用し、個別相談やブラッシング指導等を行う。
○若い世代への情報発信を強化する。
2015 年度
取 組 内 容2016 年度以降（５年後まで）○「いい歯の日事業」の開催（歯科健診・相談、フッ素塗布）○健康教育で歯周病検査の実施○健康相談、健康教育の実施○健診会場での講話等
成 果 目 標担

○定期的に歯科健診を受ける方の割合（青年期・壮年期）○65歳以上で20本以上の歯を有する方の割合

当 保健福祉部健康推進課

88

20％

30％以上

関連事業パッケージ

事

業

名

【(４)-(エ)-②-b】

健康リーダー育成事業○平均寿命が全国で男性ワースト８位、女性ワースト16位となっている。
○住民の保健向上のための保健衛生事業の円滑な運営が必要である。
現 在 の 課 題 ○住民の近隣関係の希薄化、あらゆるメディアを通じての健康情報の入手のしやすさ、
個人情報保護等の社会変化に対応した活動方法の構築が課題となっている。
○保健協力員の高齢化が進んでいる。
○保健協力員自身が学び実践できるような支援を実施する。
必要な対応○むつ市健康増進計画「第２次健康むつ２１」の重点施策を中心に６つのワーキンググ
ループ（肥満予防対策：食・歯グループ、運動グループ／自殺予防対策：子育て支援
グループ、こころグループ、健診対策グループ、たばこ対策グループ）をつくり、学習会を通して活動に活かす。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容○ワーキンググループの活動及び取組推進○事業評価しながら取組内容を変更○特定健診受診率60％○がん検診受診率40％○保健協力員の数315人（現在301名）

成 果 目 標 ○肥満者の割合

青年期：男性 25％以下 女性 10％以下
壮年期：男性 25％以下 女性 20％以下○禁煙・分煙対策をする学校や公共施設の割合○成人喫煙者率担事

青年期：男性 25％以下
壮年期：男性 25％以下

100％
女性 25％以下
女性 ５％以下

当 保健福祉部健康推進課

業

名

現在の課題

【(４)-(エ)-②-b】

むつ市食生活改善推進員の育成○住民の健康寿命延伸に資する食生活の改善が課題である。

○健康づくりだけにとどまらず、“まちづくり”の視点を含む活動をしていく必要がある。
○住民への食生活改善の重要性の普及を図る。

必要な対応○地域住民が集い、食生活に関する情報交換、情報共有ができる場を提供し、健康な暮
らしにつながる支援をする。
○地域社会を担う人材を確保し、継続的な活動を実施する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○食生活改善推進員養成講座の開催
取 組 内 容 ○調理実習やイベントにおける試食等を通じた健康づくりの啓発○健康づくりとまちづくりを兼ねた事業の展開○食生活改善に係る活動による活力あるま
ちづくりを推進できる人材の確保○１日３回規則正しく食事を摂る方の割合増加
成 果 目 標 ○バランスを意識して食事を摂る方の割合増加○多量飲酒者の割合減少、肥満者の割合減少
担

当 保健福祉部健康推進課

89

むつ市

事

業

名

現在の課題
必要な対応

食で育む

○生涯にわたる総合的な食育の推進が課題である。
○人や地域、産業と連携した食環境の整備が重要である。
○食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る。
○住民等の食育に対する意識啓発及び知識向上のため食育指導者研修会を実施する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○食育推進の計画的な取組の実施○食育推進会議と食育指導者研修会の実施
成 果 目 標担事【(４)-(エ)-②-b】

すこやかまちづくり事業○食育推進会議で決定した内容での食育の推進○「食事バランスガイド」などを参考に食生活を送っている方の割合（平成24年度：32％）

60％

当 保健福祉部健康推進課

業名

すこやかサポート事業所認定事業【(４)-(エ)-②-b】○平均寿命が全国で男性ワースト８位、女性ワースト16位となっている。
○生活習慣（喫煙、多量飲酒、食生活、肥満など）の改善に取り組む必要がある。
現 在 の 課 題 ○健（検）診受診率の低さが課題となっている。
○特に生活習慣等に注意が必要である働き盛りの世代において、忙しい等の理由で受診率などが低い。
必要な対応○社会全体として健康増進の気運の底上げを図るため、特に職域での健康づくりの取組を推進する。
2015 年度

取 組 内 容2016 年度以降（５年後まで）○積極的に健康づくりに取り組む事業所を募集し、「むつ市すこやかサポート事業所」の認定取得を促進○検証し改善しつつ継続実施○認定事業所の取組内容の周知
成 果 目 標 ○認定事業所数
担

40事業所（参考：むつ商工会議所会員企業の半数）

当 保健福祉部健康推進課

90

関連事業パッケージ③自分らしく暮らせる地域包括ケアシステムの体制づくり （a.高齢者福祉の充実）
事

業

名

現在の課題

【(４)-(エ)-③-a】

軽度生活援助ホームヘルプサービス事業○高齢者の要介護状態への進行の防止及び自立した日常生活の確保が課題である。
○高齢者及びその家族の福祉増進を図る必要がある。
○ヘルパーを派遣し生活援助を行う。

必要な対応○平成29年度末までに、要支援者に対する「訪問介護」は市町村が地域の実情に応じた取組ができる、介護保険制度の地域支援事業に移行されることから、本事業と内容が類似している介護保険制度の「訪問介護サービス」との違いを明確にし、新しい地域支援事業との精査を図る。
2015 年度

取 組 内 容成 果 目 標担事

2016 年度以降（５年後まで）○対象者の年齢を引き上げたため、事業目的 ○支援事業の精査の理解を得ながら進めていく。
○ひとり暮らし高齢者等が、できる限り住み慣れた地域（自宅）で、尊厳をもって自分らしい生活を送ることができる社会づくりの一端を担う。

当 保健福祉部介護福祉課

業

名

現在の課題

【(４)-(エ)-③-a】

高齢者等除雪サービス事業○高齢者等が冬期間も安心して自宅において自立した生活を送るための支援が必要である。
○登録者数の増加に反し、委託先の除雪担当者が減少している。

○除雪作業が困難な方を対象に、日常生活に必要な範囲の除雪を行う。
必 要 な 対 応 ○行政サービスのみならず、町内会やボランティア等が協力して除雪を行う体制づくりが必要である。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容○対象者への除雪支援業務を継続
成 果 目 標担事○支援事業の精査○介護が必要となった場合でも、できる限り住み慣れた地域（自宅）で、尊厳をもって自分らしい生活を送ることができる社会づくりの一端を担う。

当 保健福祉部介護福祉課

業

名

現在の課題

【(４)-(エ)-③-a】

生きがい活動支援通所事業○高齢者の自立の助長、社会的孤立感の解消、心身又は身体機能の維持向上が必要である。
○介護に当たる家族の身体的及び精神的負担の軽減が課題となっている。
○日帰りで施設等において入浴・食事等のサービスを提供する。

必要な対応○平成29年度末までに、要支援者に対する「通所介護」は市町村が地域の実情に応じた取組ができる、介護保険制度の地域支援事業に移行されることから、本事業と介護保険制度の予防給付の「通所介護サービス」との違いを明確にし、新しい地域支援事業との精査を図っていく。
2015 年度

取 組 内 容成 果 目 標担2016 年度以降（５年後まで）○対象者の年齢を引き上げたため、事業目的 ○支援事業の精査の理解を得ながら進めていく。
○ひとり暮らし高齢者等が、できる限り住み慣れた地域（自宅）で、尊厳をもって自分らしい生活を送ることができる社会づくりの一端を担う。

当 保健福祉部介護福祉課

91

むつ市

事

業

名

【(４)-(エ)-③-a】

訪問理美容サービス事業

現 在 の 課 題 ○外出が困難な高齢者等の尊厳ある生活の確保を図る必要がある。
○理容師・美容師が自宅を訪問して、理美容のサービスを提供する。
必 要 な 対 応 ○県内の同様サービスの研究も加え、介護保険サービスとの違いを明確にし、新しい地域支援事業との精査を図る。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容○市内理美容院に委託し訪問サービスを実施 ○支援事業の精査及び継続
成 果 目 標担事

○介護が必要となった場合でも、できる限り住み慣れた地域（自宅）で、尊厳をもって自分らしい生活を送ることができる社会づくりの一端を担う。

当 保健福祉部介護福祉課

業

名

現在の課題

【(４)-(エ)-③-a】

緊急通報体制等整備事業○高齢者のみの世帯が増加している。

○高齢者の日常生活での精神的な不安の解消につながる取組が必要である。

○緊急通報装置を貸与し、急病等の緊急時に適切な対応をとる。
必 要 な 対 応 ○自己負担については、一律の利用料金ではなく所得に応じた段階的な設定等を検討する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○緊急通報装置の貸与○段階的な料金体制を整備した上での事業継続○低所得者の料金体制の検討

成 果 目 標 ○ひとり暮らし高齢者等が、地域において安心して生活できる環境づくりの一端を担う。
担事

当 保健福祉部介護福祉課

業

名

現在の課題

【(４)-(エ)-③-a】

外出支援サービス事業○一般の交通機関では移動することが困難な高齢者等の移動手段の確保が課題となっている。

○ストレッチャー及び車椅子対応の福祉輸送車両により送迎する。
必 要 な 対 応 ○利用料金について、利用者が利用しやすい料金と一般の交通機関を圧迫しないように均衡を図りながら事業展開をする。
2015 年度
取 組 内 容成 果 目 標担2016 年度以降（５年後まで）○会員登録料金と利用料金を引き上げたため、 ○利用料金と一般の交通機関を圧迫しない
利用者の理解を得ながら進める。
ように均衡を図りながら事業継続実施○介護が必要となった場合でも、できる限り住み慣れた地域（自宅）で、尊厳をもって自分らしい生活を送ることができる社会づくりの一端を担う。

当 保健福祉部介護福祉課

92

関連事業パッケージ

事

業

名

現在の課題

【(４)-(エ)-③-a】

福祉タクシー利用助成事業○通院にあたりストレッチャーを利用しなければ移動することが困難な方の移動手段の確保が必要である。
○民間福祉タクシーの有効活用が課題となっている。

○民間福祉タクシー利用時のストレッチャー利用分を助成する。
必 要 な 対 応 ○現在、利用助成の対象となっているタクシー会社は１社のみとなっているが、市内にス
トレッチャー付福祉タクシーは２社あるため利用助成条件等の検討が必要である。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○新しい地域支援事業との精査を図り事業
取 組 内 容 ○福祉タクシー利用料金を一部助成
継続○ストレッチャー付き福祉タクシーの料金を研究
成 果 目 標担事

○介護が必要となった場合でも、できる限り住み慣れた地域（自宅）で、尊厳をもって自分らしい生活を送ることができる社会づくりの一端を担う。

当 保健福祉部介護福祉課

業名【(４)-(エ)-③-a】

ほのぼのコミュニティ 21 推進事業

現 在 の 課 題 ○災害時等にも対応した地域見守り機能の強化が課題となっている。
○ほのぼの交流員をはじめ民生委員・児童委員や町内会、民間事業者等と重層的な見守
りネットワークを活用し、見守り活動を進める。
必 要 な 対 応 ○在宅の一人暮らし高齢者や障がいのある方がいる世帯への訪問や交流会を開催し、孤独解消に努める。
○ほのぼの交流員の確保に向けて支援をする。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○見守りネットワーク連絡運営事業○ほのぼの交流協力員事業○ほのぼの交流員の見守り活動に重点を置
いた、見守りネットワークの強化○見守り活動推進事業
成 果 目 標 ○ひとり暮らし高齢者等が、地域において安心して生活できる環境づくりの一端を担う。
担事

当 保健福祉部介護福祉課

業

名

現在の課題

必要な対応

【(４)-(エ)-③-a】

すこやか長寿敬老事業○今後も高齢化が加速する中で、住民の敬老思想の普及を図る必要がある。
○高齢者の見守り強化及び生きがい創出に地域で取り組む必要がある。
○敬老会について、平成26年度の式典形式を引き継ぎ、来ていただいた方により楽しんでいただけるような内容の充実を図る。
○敬老会実施後のアンケートや、民生委員、児童委員、町内会等の意見を参考にして内容等を検討する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○見守り事業に重点を置き、敬老会に関しては町内会単位の補助金も視野に入れ事
業継続実施

取 組 内 容 ○敬老記念品配付見守り事業○敬老会開催事業
成 果 目 標 ○敬老思想の普及と高齢者の生きがい促進担

当 保健福祉部介護福祉課

93

むつ市
④障がいのある人が安心して暮らせる環境づくり （a.障害者福祉の充実）
事

業

名

現在の課題

必要な対応

【(４)-(エ)-④-a】

障害者相談支援事業○障がいのある方が地域で自立した日常生活を営むための権利擁護が課題となっている。
○病院や司法との関わりを持つ困難事例が増加している。
○相談支援事業所と連携を図りながら、障がいのある方やそのご家族からの相談を受け、必要な情報の提供及び支援を行う。
○より効果的な周知方法を検討して、障がいのある方が身近に相談できるところとして、利用の促進を図っていく必要がある。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○相談員の県研修等への参加促進、スキル ○相談支援事業と障害者相談業務を一つにアップ
まとめることを検討
取 組 内 容○委託料について事業所と協議○司法関係や病院等との連携事例が増加していることから、職員の増を図り、課内への基幹相談センターの設置を検討
成 果 目 標担

○社会福祉士を中心とした職員の配置により、個々の相談に柔軟に対応し、必要な情報の収集や提供等の便宜を供与・発信する基幹相談センターの設置を目指す。

当 保健福祉部障害福祉課

94

関連事業パッケージ（オ）豊かなふるさとづくり①ジオパークによるふるさとの発見
事

業

名（a.ジオパーク教育の推進）「ふるさと下北再発見、新発見」ジオパーク教育推進事業【(４)-(オ)-①-a】○地域内の小・中・高等学校において総合学習を利用した「地域学」に取り組んでいる
ものの、地域の歴史や文化、地形等を有機的につなげる学習には至っていない。
現在の課題○地域の歴史、文化、地形等を単独で取り上げていることが多いため、地域資源の一体的な学習、総合的な知見の取得に至らず、誇れる地域づくりまで至っていない。
○地域資源の価値の正しい認識に至っていないため、自発的な資源の保全や環境保護活動の開催には至っていない。
○小・中・高等学校において「下北が誇る地域資源を考える授業」を開催する。

○地域に赴任する教諭に対するジオパーク知識の普及活動を行う。
必 要 な 対 応 ○地域内の学校で活用できる「副読本（ガイドブック等）」を作製・配付する。
○下北地域を対象とした新しい教育・研究活動を推進する。
○家庭におけるジオパーク体験を推進・強化する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○各校におけるジオパークの認知度向上促進 ○下北ジオパーク絵本の作製・配付・販売

取 組 内 容○ジオパーク出前講座の開催（生徒、教諭対象） ○新規赴任教諭に対するジオパーク普及活動の実施○ジオパーク授業の導入○学校イベントでのジオパーク活動の推進○親子ジオパーク体験カリキュラムの創設○外部講師（地域住民）による地域のジオ
資源教育の推進○下北地域内での研究活動への助成事業の実施○学校でのジオパーク授業の開催（全42校中 21校以上での導入

導入率50%以上）
成 果 目 標 ○絵本「しもきたジオがたり」の販売部数
累計1,000部○ジオパーク体感イベント（ジオツアー）への親子参加率
２÷全参加者数）担

当 総務政策部総合戦略課ジオパーク推進室

95

50%（親子での参加数×むつ市②魅力ある街並みの創出 （a.街並みの景観づくり）
事

業名【(４)-(オ)-②-a】

ジオパーク街並み景観づくり○景観法に規定されている、良好な景観形成により生活や経済、地域社会の発展を図る
ための景観計画が現在未策定となっている。
現在の課題○観光産業による地域活性化を進めていくには、観光地に係る景観向上を図ることが重要な課題である。
○街並み景観づくりによるふるさとづくりを進め、地域への愛着を深め、人口定着へとつなげていくことが必要である。

○景観行政団体への移行を推進する。
必 要 な 対 応 ○県景観条例を運用する条例の制定を検討する。
○景観計画を策定する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○「大湊の景観づくりに関するルール」の普及 ○むつ市景観計画の策定○景観形成重要地点の把握及び検討
成 果 目 標 ○ふるさとへの愛着度
担当 建設部都市政策課③地域コミュニティの活性化
事

30％増加

業

名

現在の課題
必要な対応

（a.町内会活動の推進）【(４)-(オ)-③-a】

地域コミュニティ保全事業○地域社会の維持及び形成に資する町内会活動を推進する。

○築数十年経過する集会所で、修繕が必要と感じている町内会が多数ある。
○建物修繕に対する補助率の増を検討する。
○建物補助の他、施設備品に対し補助（既存制度にはなし）する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○検討結果を踏まえ、事業実施
取 組 内 容 ○建物修繕に対する補助○建物修繕の補助率の増及び備品に対する補助（既存制度にはなし）を検討
成 果 目 標 ○集い場の環境整備をすることにより、町内会活動の活性化を目標とする。
担当 総務政策部市民連携課

96

関連事業パッケージ

事

業

名

【(４)-(オ)-③-a】

町内会イキイキ活動支援事業○地域社会の維持及び形成に資する町内会活動の活性化を図る必要がある。
現 在 の 課 題 ○若年層の加入減少、後継者不足による町内会会員の高齢化が進んでいる。
○町内会活動のマンネリ化が課題となっている。

必要な対応○災害時等の初期対応等、行政だけでは手の届かない所をカバーするには町内会の理解・協力が不可欠であるため、町内会の組織拡大、活性化の促進が必要である。
○町内会への加入を促進する。
○町内会独自の取組や新たな取組等の周知を徹底する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○町内会の独自の取組（加入促進、世代間交 ○事業実施した場合、未実施町内会への周知
流及び環境美化等）に対する補助を検討
徹底及び多くの町内会における取組の促
進
成 果 目 標担○地域住民にとって、住みやすい・楽しい町に住んでいると感じてもらう。
○町内会活動の理解度を深めてもらう。

当 総務政策部市民連携課④社会教育の充実
事

業

名

現在の課題
必要な対応

（a.生涯学習の推進 b.図書館活動の推進 c.公民館活動の推進）【(４)-(オ)-④-a】

海と森のふれあい体験推進事業○自然の体験学習活動を実施できる人材等が不足している。
○主催事業のマンネリ化が続いている。
○活動を行う人材の育成及び確保を図る。

○学習機会を増やすため、地域資源を活用した新たな取組の推進を図る。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○施設の円滑な管理運営の実施○施設の円滑な管理運営の実施○人材の育成を行うための体制整備○新たな事業への取組

成 果 目 標 ○自然体験学習の機会を増やし、体制の充実を図る。
担事

当 教育委員会事務局生涯学習課

業

名

現在の課題
必要な対応

【(４)-(オ)-④-a】

文化活動交流推進事業○文化活動や活動の成果を発表する場が少ない。

○ボランティアガイドの活動拠点がなく、活動及び育成が停滞している。
○文化活動等の拠点施設の整備を行い、各種団体の活動支援を行う。
○ボランティアガイドの活動支援及び育成を図る。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○拠点施設の整備実施○ボランティアガイドの募集、育成○施設の円滑な管理運営の実施○各種団体の活動支援の実施○ボランティアガイドの育成

成 果 目 標 ○文化活動団体の活動の推進及びボランティアガイド体制の確立を目指す。
担

当 教育委員会事務局生涯学習課

97

むつ市

事

業

名

現在の課題

必要な対応

【(４)-(オ)-④-a】

地域産業体験学習事業○若者の地元離れが加速している。
○まちの発展とともに歩んだ１次産業の衰退が著しい。

○教育現場において、机上の学習のみでなく、特に漁業（イカ釣り等）では出港や帰港時の荷揚げなど地元産業の現地体験学習を行うことにより、ふるさとを見直す機会を創出する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容○体験学習の調査研究○受入先等、体験学習実施の検討

成 果 目 標 ○体験学習参加者数
担事

当 教育委員会事務局学校教育課

業名【(４)-(オ)-④-b】

図書館を活用した社会教育推進事業

現 在 の 課 題 ○住民の社会教育と文化の発展のため、図書館の有意義な利活用を促進する。
○図書サービスの充実、多様なイベント開催等により図書館利用者の拡大を図る。
必 要 な 対 応 ○各事業内容に応じた参加者募集方法を検討する。
○各事業の広報活動を強化する。
2015 年度
取 組 内 容2016 年度以降（５年後まで）○おはなし会、映画上映、ブックフェステ
ィバル等の開催○対象事業ごとの参加者募集の実践○参加者募集方法の検討○広報活動の強化
成 果 目 標担事

○図書館利用者数の増加○図書カード新規登録者数の増加

当 教育委員会図書館

業

名

現在の課題
必要な対応

○むつ市出身である映画監督川島雄三とその監督作品に触れる機会の創出を図る。
○2018年の川島雄三生誕100年祭に向けての準備が必要である。
○生誕100年祭に向けイベントの検討・精査を行う。
○民間の団体や県の機関との協力体制づくりを推進する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○各団体との連絡体制の整備○広く市民への周知方法を検討
成 果 目 標 ○市民の参加状況の検証
担【(４)-(オ)-④-b】

映画監督川島雄三生誕 100 年祭事業

当 教育委員会図書館

98○2018年に特別な生誕100年祭の開催○生誕祭を盛り上げるための継続したイベントの開催

関連事業パッケージ

事

業

名

【(４)-(オ)-④-c】

公民館を活用した社会教育推進事業○社会環境の変化に対応した青少年健全育成の取組の推進が必要である。
現在の課題○将来にわたって地域で有意義な暮らしを実現するための生涯学習の推進が必要である。
○住民活動の活性化に資する社会教育団体や各種サークル等の活動の維持・発展を図る
必要がある。
○講座内容等の充実を図るほか、各出前講座の利用を検討する。

必要な対応○現代社会における家庭・家族の意味を考え、より豊かな人間性を育むための知識・技術を習得しながら、地域に根差した生き方を考える機会を提供する。
○社会教育団体や各種サークル等の学習及び活動を支援しながら地域の交流の場として生涯学習を推進する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）○講座の開催及び各出前講座の利用検討○新しい内容での講座開催及び各出前講座の利用実施○地域に根差した女性の活動の検討
取 組 内 容○婦人会員活動の充実○内容を精査し地域に合った公民館まつりの開催○特色のある地域に合った公民館まつりの実施

成 果 目 標○公民館を身近に親しんでもらい、様々な活動を通じて仲間づくりを図り、児童の健全育成に努める。
○婦人会員数の増と自主的に学習計画を立てて運営しているかの検証○参加団体及び各種サークル並びに市民の交流の場の確立

担事

当 教育委員会中央公民館

業名【(４)-(オ)-④-c】

むつ市民大学事業

現 在 の 課 題 ○住民の多種多様化・高度化する学習ニーズへの対応が必要である。
必要な対応○各出前講座及び各関係機関との連携により講座を実施する。
○社会における時事課題やふるさとの自然・歴史等を学ぶ機会を提供する。
2015 年度

2016 年度以降（５年後まで）

取 組 内 容 ○講座及びゼミナールの実施○魅力ある講座及びゼミナールの実施○各関係機関との連携を検討○各関係機関との連携を検討

成 果 目 標 ○生涯学習の充実
担

当 教育委員会中央公民館

99

むつ市

まち・ひと・しごと創生

総合戦略

策定日 平成27年９月18日
発

行 むつ市

住

所 〒035-8686 青森県むつ市中央一丁目８番１号

ＴＥＬ 0175-22-1111（代表）編

集 むつ市総務政策部総合戦略課