○○○

関税暫定措置法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第三十九号）（第四条関係）

関税定率法施行規 則（昭和四十四年大蔵省令第十六号）（第三条関係）

通関業法施行規則（昭和四十二年大蔵省令第五十号 ）（第二条関係）

関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第 五十五号）（第 一条関係）

６５４１

関税法施行規則等の一部を改正する省令（案）新旧対照条文目次

○

○

正案

関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）（第一条関係）

改令第五十九条の七第四項（特定輸出者等の輸出申告手続（電子情報処理組織の使用の特例）第七条の六）（ 令第 六十 五条に おいて 準 用 する場 合を 含 む。以 下こ の 条に おいて 同じ。）に規定する 財務省令で 定 める 場合は、電気通信回 線の 故障、天災 その他正 当な理由により電子情報処理 組織を使用 して 同項に規定する輸 出申告を行うこ と がで き ないこ とについて 税 関長が認めた場合とする。

現（傍線の部分は改正部分）

行

法第六十七条の六第三号（承認の要件）に規定する財務（法令遵守規 則の記載事項）

法第六十七条の六第三号（承認の要件）に規定する財務 第八条の三（法令遵守規則の記載事項）
第八条の三

次に掲げる事項

法 及び 他 の法 令 （ 以 下こ の 条に お いて 「 法 令 」と い う。 ） を承認を受けようとする 者が法人で ある場合

省令で 定める 事項とは 、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、 当該一省令で 定める 事項とは、次の各号に掲げる場 合の区分に応じ、当該次に掲げる事項

イ各号に定 める事 項とする 。

承認を受けようと する 者が法人で ある 場合

法及び他 の 法令 （以 下こ の条に お いて 「 法令」と いう。）を遵守するために 必要な体制を整えるための次に掲げる事 項
同遵守するために必要な体制を整えるための次に掲げる事 項⑴

特 定輸 出申 告（ 法第 六 十 七条の 三第 六 項 （輸 出 申 告の 特 例

上（省⑵略）⑴

特定輸出申告（法第六十七条の三第 三項（輸出申告の特例同上） に 規 定 する特定 輸 出 申告を い う 。以 下同 じ 。 ）に 関す る 業⑶・⑷ロ～ヌ上上）に規定する特定輸出申告をいう。以下同じ。）に 関する業略）
略）

同

同

務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名⑵

二務を行う部門の名称並びに責任者の氏名及び職名（省（省ロ～ヌ略）⑶・⑷（省イ

各号に 定める事 項とする。
一二- 1 -

（申請書の記載事項）（申請書の記載事項）

申請の 手続等）に規定 する財務省令で 定める事 項は 、次に掲げ る事

令第五十九条の十六第 一項第三号（ 認定製造者の認定の申 請 の 手 続 等 ） に 規 定 す る 財 務 省 令で 定 め る 事 項は 、 次 に 掲 げ る 事項とする 。ただし、当該事項が同条第二 項に規定 する規則に記載さ令第 五十九条の十六第一項第三号（認定製造者の認定の 第八条の四項と する。ただし、当該事項が同条第二 項に規定する規 則に 記載されている場合その他の事由により税関長がその記載の必要がないと第八条の四れている場合その他の事由により税関長がその記載の必要がないと認めるときは 、その必要がないと認める事項の記載を 省略させるこ
上認めるときは 、その必要がないと認める事項の記載を 省略させるこ

同特定 製造貨 物輸出 申 告（ 法第 六 十七 条の 三第 四 項 （輸 出 申 告の一～五と がで き る 。
略）と がで きる 。
（省六特例）に規定する特定製造貨物輸出 申告をいう。）に関する 業務

特定製造貨物輸出 申告（法第六十七条の 三第二項（輸出 申告の一～五六特例）に規定する 特定製造貨物輸出 申告をいう。）に関する業務

上上に直接携わる担当者の氏名、性 別、生年月日、職名及び履歴
同に直接携わる担当者の氏名、性別、生年月日 、職名及び履歴略）

同七～九（省第九条七～九略）（届出書の記載事項）（省（届出書の記載事項）
第八条の六

令第五十九条の二十第二 項（特例輸入者等の輸入申告手続）（電子情報処理組織の使用の特例）
第九条（令第三十六条の三第八項（令第五十条の二、第五十一条の四第四項 及び 第 五 十 一 条の 十 二 第 八 項 に おいて 準 用 す る 場 合を 含 む 。 ） において 準 用す る場 合を含む。 以 下この 条に おいて 同 じ。） に規定する財務 省令で 定 める場 合は、電 気通信回 線の 故障、天災 その 他正 当な 理由に より電子 情報処理 組織を 使用して 令第 五十 九条の 二 十第二項に 規定する 輸 入申 告を行うこ と がで き ないこ と に つ いて 税 関長が認めた場合とする。

令第 六十九条第一項第 三号 （認定通 関業者の認定の 申請（申請書の記載事項）
令第六十九条第一項第三号（認定通関業者の認定の申請 第九条の六（申請 書の記載事項）
第九条の六- 2 -いる 場合その 他の事 由により 税関 長が その記載の必要 がな いと認めする。ただし、当該事 項が 同条第二項に 規定する規 則に 記載されての手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に 掲げる事項とるときは 、その必要がないと認める事項の記載を 省略させること がいる場合その他の事由により税関長がその記載の必要がないと認めする。ただし、 当該事項が同条第二 項に 規定 する 規則に記載されての 手 続 等 ） に 規 定 す る 財 務 省 令で 定 め る 事 項は 、 次 に 掲 げ る 事 項と上法第 七十九 条第 三 項 第 一号 イ から チ まで （通 関業者の 認定 ） の同るときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させること が四一～三できる。
略）できる。
（省法 第 七 十 九 条第 三 項第 一号 イ か ら ホ まで （ 通 関 業 者 の 認 定 ） の一～三四いずれかに該当する場合には、その事実同いずれかに該当する場合には、その事実五上（省略）

五一項（申告の特例）に規定する特例委託輸入者に係るものに限る

前号に 規定する 営業所 のうち 、 特例申告 貨物（ 法第 七条の二 第一項（申告の特例）に規定する特例委託輸入者に係るものに限る。次 条第 一号及び 第 九条の八第 一号イ⑵に おいて 同じ。）に係る六。次条第一号及び第九条の八第 一号イ⑵において 同じ。）に係る輸入申告及び特例申告を行う予定の営業所並びに特定委託輸出申前号 に規定す る営 業所 のうち 、特例申 告貨 物（ 法第 七 条の二第輸入申告及び特例申告を行う予定の営業所並びに特定委託輸出申告（ 法第 六 十 七条 の 三 第 六 項（輸 出 申 告の 特 例 ）に 規 定 する 特 定

六告（ 法第六 十七 条の 三第 一項 （輸出 申 告の特 例） に規 定する 特 定

上委託輸出申告をいう。以下同じ。）を行う予定の営業所の名称
同委託輸出申告をいう。以下同じ。）を行う予定の営 業所の名称略）

七（省七

法第七十九条第三項第二号（通関業者の認定）に規定す（輸出及び輸入に関する業務の基準）

法第七十九条第 三項第二号（通関業者の認定）に規定す 第九条の七（輸出及び輸入に 関する業務の基準）
第九条の七

る 財務 省令で 定 める 基準 は 、 次に 掲げる ものと す る 。
同る 財務 省令で 定 める基準は、次に掲げる ものと する。

一上（省

特定 委託輸 出 申告に おいて 、 令第 五 十九条の 五第 二項に お いて略）一二準用する同条第一項（特定輸出申告の申告事 項等）により適用す

特 定 委 託輸 出 申 告 に おいて 、令第 五 十 九 条の 七第二 項に おいて準用する同条第一項（特定輸出者等の輸出 申告手続）により適用

る令第 五十八 条（輸出 申告の手続）に規定する輸出申告書に記載

二する令第五十八条（輸出申告の手続）に規定する輸出 申告書に 記する事項が当該特定委託輸出申告に係る貨物の現況と一致するこ

上載する事項が当該特定委託輸出 申告に係る貨物の現況と 一致する

同とを、税関長が適当と認める方 法に より的確に確認する体制 が整
三～五

こ とを、税関長が適当と認める方法により的確に確 認する 体制が略）備されて いること 。
（省

整備されて いること 。
三～五- 3 -○

正案

通関業法施行規則（昭和四十二年大蔵省令第五十号）（第二条関係）

改同上

現（通関業許可申請書の添付書面）

通関業法（昭和四十二年法律第百二 十二号。以下「法」と い 第一条（通関業許可申請 書の 添付 書面 ）第一条
う。）第四条第二項に規定する財務省令で定める書面は、次に掲げ（傍線の部分は改正部分）

行

申請者の 住民票の写 し又はこれに 代わる書面及び履歴書（ 申請者が 法 人で ある 場 合 に は 、その定 款 、 登 記 事 項 証 明 書 並び に 役 員

一者 が 法 人で あ る 場 合 に は 、 そ の 定 款 、 登 記 事 項 証 明 書 並 び に 役 員（ 法第 六 条第 八 号 に 規 定 す る役 員を い う 。 以 下こ の 条に おいて 同

申請者の 住民票の写 し又はこれに 代わる 書面及び履歴書（申請る 書面とする。
一（ 法 第 六 条 第 十 号 に 規 定 す る 役 員 を い う 。 以 下こ の 条 に お いて 同じ。）の名簿及び履歴書）
同じ。）の名簿及び履歴書）
二申請者（ 申請者が 法人で ある場合には 、 当 該法人 及びその 役員

上（省三略）

二

申請 者（ 申請 者 が法人で ある場 合 には 、 当該法人 及び そ の 役員）が法第六条第三号から第七号までのいずれにも該当しない旨の三） が 法 第 六 条 第 三号 か ら 第 九 号 まで 及 び 第 十 一号 の い ず れ に も 該

これらの者の宣誓書上当しない旨のこれらの者の宣誓書

同四～七略）

四～七（許可の承継に係る承認申請の添付書面）（省（許可の承継に係る承認申請の添付書面）

前条の規定は、通関業法施行令（昭和四十二年政令第二百三十七号。以下「令」という。）第二 条の二第 三項に規定する財務省

前条の規定は、通関業法施行令（昭和四十二年政令第二百三 第二条十七号。以下「令 」という。）第三条第三項に規定する財務省令で令で 定める書面について準用する。

第二条

定める書面に ついて 準用する 。

- 4 -

○

関税定率法施行規則（昭 和四十四年大蔵省令第十六号）（第三条関係）

案

現（傍線の部分は改正部分）

行（航空機の発着等を安全にする新規発明品等の免税の確認申請手続

正（航空機の発着等を安全にする新規発明品等の免税の確認申請手続）

改）並びに当該物品が新規の発明に係るもので あること、又は 本邦にお価 格、用 途及び使用の場所、その輸入の目的、 予定時期及び予定地

受けようとする 物品の 製造者、 製造地、品名 、型式、性能、数量、いて 製作 するこ と が困 難 なもので あるこ と の事由 及びその 同種品 又並びに 当該物 品が新規 の発明 に係るもので あること、又は 本邦 に お価格、用途及び使用の場所、その輸入の目的、予定時期及び予定地

受けようとする 物品の製造者、製造地、品名、型 式、性能、数量、

前 条 第 十 三 号 の 確 認 を 受 け よ うと する 者は 、 そ の 確 認 をいて 製 作するこ と が困 難なもので あるこ と の事 由及びそ の 同種品 又は 類似 品に ついて 同 号の規 定に よる 確 認を 既に受け たこ と が ある か

前条第十三号の確認を受けようとする者は、その確認を 第六条の二は 類似品 に ついて 同号の規 定に よ る確 認を 既に受け たこ と がある か

ど うかを 記載 した申請 書を、 その 輸入 地を所轄する税 関長に 提出し第六条の二どうかを記載した申請書を当該物品の輸入申告をする税関長に提出なければならない。
（払戻し申請書の添付書類）

しなければならない。
（払戻し申請書の添付書類）

第 一項に規定する貨物に係る場合に添付するものとし、当該書類は戻し 税の手続）に規 定する財務省令で 定める 書類は、令第五十二条、当該書類は 、当該貨物の 製造に使用した原料 品の うち 関税の払戻令第五十二 条第 一項に規 定する貨 物に係る場合に 添付する ものと し戻し税の申請書の添付書類）に規定する財務省令で定める書類は、令第五十三条の 三第二項（輸出 貨物の製造用原料 品に係る、当該貨物の 製造に使用した原料 品の うち 関税の払戻しを受けよう

しを受け ようと する原料 品の 輸入 の 許可 書又はこ れに 代わ る 当 該原

令第五十三条の三第二項（輸出貨物の製造用原料品に係る 第十三条とする原料品の輸入の許可書又はこれに 代わ る税関の証明書とする料 品の輸入 地の税関の証明 書とする 。

第十三条

。

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○

正案

現（傍線の部分は改正部分）

行（ 本邦 で 製 作 が困 難 な 素 材に ついて の 確 認 の 申 請 手 続 ）関税暫定措置法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第三十九号）（第四条関係）

改（ 本 邦で 製 作 が困 難 な 素 材に ついて の 確 認 の 申請 手 続 ）品 が 本邦 に おいて 製作する こ と が 困 難で あ るこ との 事 由 及 び その 同び使用 の場所、 その輸 入の目的 、予定時 期及び予定地 並びに 当該 物る物品の 製造 者、製造地、品名、型式、性能、数量、価格、用途及種品又は類似品に ついて 同条の規定に よる確認を既に 受け たこ とが品 が 本邦に おいて 製 作 する こ と が困 難で ある こ と の 事 由 及 び その 同び使用の場所、 その輸入の目的、 予定時 期及び予定地 並び に当該物

る 物品の製造 者、製造 地、 品名、型 式、性能、 数量 、価格、用途及前条の確認を受けようとする者は、その確認を受けようとす

種品又は 類似 品に つ いて 同条の規定に よる確 認を 既に 受け たこと があるかどうかを記載した申請書をその輸入地を所轄する税関長に提前条の確認を受けようとする者は、その確認を受けようとす 第二条あるかどうかを記載した申請書を当該物品の輸入申告をする税関長出しなければならない。

第二条に 提出しなければ ならない。

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