令和２年４月８日
守口市新型インフルエンザ等対策本部（令和２年５月６日 一部改正）（令和２年５月 15 日 一部改正）（令和２年５月 21 日 一部改正）（令和２年６月３日 一部改正）

守口市における感染拡大防止に向けた取組み～

取組みの期間：原則５月 30 日～７月 31 日です～

市民の皆さまにお願いしたいこと
４月７日発令の国の緊急事態宣言は、５月 21 日、実施すべき区域から大阪府が除かれる決定がされました。これを踏まえつつ、新型コロナウイルス感染の第２波の発生を抑制するため、本市においては、これまでの「守口市緊急事態措置（行動計画）」を「守口市における感染拡大防止に向けた取組み」に改訂しました。市民の皆さまには、気を緩めることなく感染防止のための取組みを引き続きお願いいたします。

１．外出について（特に「３つの密」は回避してください。）
市民に対し、感染拡大を予防する「新しい生活様式」（※１）の実践について協力をお願いします。
・６月１日から 18 日まで：一部首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、北海道との間の不要不急の移動を控えること。
※１「新しい生活様式」とは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために日常の行動において常に感染防止の意識と実践をしていただくことを指します。今後新たな行動のあり方として、国の新型コロナウイルス感染症専門家会議が提言したものです。
「新しい生活様式」の実践例は次のとおりです。
①「三つの密」の回避②身体的距離の確保（人との間隔はできるだけ２ｍ確保）③マスクの着用（症状がなくてもマスク着用）④手洗い（家に帰ったらまず手や顔を洗う。手洗いは３０秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う。）⑤在宅勤務（テレワーク）等の取組みを推進⑥「大阪コロナ追跡システム（２の※２）」への登録・利用など（詳しくは、厚生労働省のホームページをご参照ください。）
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「新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました」
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
２．イベントの開催について適切な感染防止策の実施と、感染者発生に備えた「大阪コロナ追跡システム」（※２）
導入をお願いします。開催規模については、以下の参加人数かつ収容率の範囲内を目安にしてください。
【参加人数の上限】
６月 18 日まで

６月 19 日～７月９日

７月 10 日～31 日〇屋内：100 人以下〇屋外：200 人以下〇屋内・屋外：1,000 人以 〇屋内・屋外：5,000 人以下下〇全国的な人の移動を伴うイベント（プロスポーツ等）は、無観客で開催【収容率】〇屋内：収容定員の半分以内の参加人数とすること。
〇屋外：人と人との距離を十分に確保できること。
※適切な感染予防対策が実施されていないイベントや、リスクへの対応が整っていな
いイベントは、府が開催自粛を要請することも検討しています。
※２「大阪コロナ追跡システム」とは、大阪府が構築する、自粛・休業要請を解除した後、不特定多数の人が集まるイベントや店舗・集客施設等において感染者が発生した時に備え、ＱＲコードを活用して、大阪府がイベント参加者や店舗等利用者の連絡先を把握し、感染者発生時に迅速に連絡を行うことによって、感染拡大を防ぐためのシステムのことです。
（詳しくは下記、大阪府 URL をご参照下さい）
URL：http://www.pref.osaka.lg.jp/smart_somu/osaka_covid19/index.html
大阪コロナ追跡システムコールセンター：TEL 06-4397-3354(平日 午前９時から午後６時まで)
３．施設の使用について大阪府の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組みについて」により、府内市町村長に対し、通知がありました。
これを踏まえ、本市においても、以下のとおり対応をお願いするものです。
2６月１日以降、全国でクラスターが発生した施設も含めて、全ての施設の休止のお願いを解除します。
感染拡大の防止の観点から、以下の内容について協力をお願いします。
【実施内容】(１) ６月１日から休止のお願いを解除する施設○全国でクラスターが発生した施設
・業界団体等が専門家の知見を踏まえ作成した感染拡大予防ガイドラインを遵守することを条件に、府が休止要請を解除。但し、業界団体等がガイドラインを作成するまでの間は、府が定めるガイドラインによるものとする。
・不特定多数の者が利用する施設には、「大阪コロナ追跡システム」の導入や施設利用者の名簿作成など追跡対策の実施を府が要請。
(２) (１)以外の施設○文教施設、大学・学習塾等、劇場等、集会・展示施設等○社会生活を維持する上で必要な施設及び社会福祉施設等
・業界団体等が専門家の知見を踏まえ作成した感染拡大予防ガイドラインを遵守し、適切な感染防止策を徹底することの協力を府が要請。
・不特定多数の者が利用する施設及び飲食店等には、「大阪コロナ追跡システム」の導入を府が要請。
大阪府の要請内容の詳細については、次の資料をご覧ください。
大阪府ホームページ（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38215/00365663/021_shiryo2-1.pdf）
４．基本的な感染防止の徹底
新型コロナウイルスは現時点ではワクチンや特効薬は開発途上ですが、風邪等通常の基本的な感染防止の取組みに予防効果があることもわかっています。
「新しい生活様式」の確立に向け皆様には対策の徹底をお願いいたします。
①市民の皆さまには、以下のことに一層ご尽力ください。
・手指消毒・手洗い・咳エチケット、マスク着用
・十分な睡眠など規則正しい生活
・十分な栄養と早めの休養②事業者、雇用主の皆さまには以下のことにご尽力ください。
「適切な感染防止策」についての取組例
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目的

具体的な取組例

発熱者等の施設への入場防 ・従業員の検温、体調確認を行い、３７．５度以上止や体調不良の従業員の出勤を停止
・来場者の検温・体調確認を行い、３７．５度以上や体調不良の来場者の入場を制限
３つの「密」
・来場者の入場制限、行列を作らないための工夫や（密閉・密集・密接）の防止 列間隔の確保
・換気を行う（可能であれば２つの方向の窓を同時に開ける）
・密集する会議の中止（対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用）
・執務室の配置変更（座席間隔や同時利用の制限）
飛沫感染、接触感染の防止

・従業員（出入り業者を含む。）の感染予防の徹底
・手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行 等
・来場者の入場時等における手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
・店舗・事務所内の定期的な消毒・窓口業務等における工夫（仕切り等の設置）

稼働時における感染の防止

・ラッシュ対策（時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤の推進）
・従業員の出勤数の制限（テレワーク等による在宅勤務の実施等）
・出張の中止（電話会議やビデオ会議などを活用）

市として取り組むこと
１．緊急事態宣言解除に伴い、守口市では６月１日以降、施設利用、事業等については以下のとおりとします。
所属
健康福祉部

施設ないし事業名
母子保健事業（４か月児の健診）

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措置内容
８月までは、個別健診に変更
して実施しています。対象者には受診票を順次郵送します。

母子保健事業（１歳６か月児・３歳６か月児の健診）（２歳６か児歯科健診）「守口市母子保健カレンダー」に掲載しています対象月と異なりますので、対象者には個別通知にて健診日をご案内しています。
※３月から中止していました２歳児歯科健診は、９月から２歳６か月児歯科健診として実施します。すでに２歳児歯科健診を受けた児は受診できません。

母子保健など訪問による相 ６月１日から訪問を実施し談指導援助事業ています。
こども部

市立認定こども園

開園

わかくさ・わかすぎ園

開園

放課後児童クラブ（入会児童室）開室
家庭での対応が可能な場
合には、可能な限り利用の自粛を要請します。

放課後児童クラブ（登録児童室）開室
家庭での対応が可能な場
合には、可能な限り利用の自粛を要請します。
※一部学校において、取扱いが異なる場合があります。

子育て世代包括支援センタ 緊急性等内容により訪問をー「あえる」の訪問相談指導 実施します。
援助事業

都市整備部

児童センター

開館（6/1～）
感染症対策を講じ開館しています。

大枝公園有料施設

再開〇更衣室を再開〇相撲場（有料公園施設）のみ引き続き使用中止

世木公園（釣り池）

再開

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環境下水道部

コミュニティバス
「愛のみのり号」

消毒及び車内換気徹底の上運行

狂犬病予防集合注射

中止（今年度のみ個別接種を飼い主に通知）

２．本市公共施設及び市主催行事の扱い（全体）
以下をご参照ください。
http://www.city.moriguchi.osaka.jp/kakukanoannai/kikikanrishitsu/singatakansensyo/1586330512053.html
３．学校（教育委員会）
すべての守口市立学校において、６月 15 日から通常の時間割による授業を既に開始しており、７月以降につきましても、引続き感染予防の対策を講じながら、教育活動を実施していきます。
４．広報の強化
市民の皆様の感染防止、啓発を目的に以下の広報・周知を強化します。
とりわけ、市民、事業者の皆さまの生活が困難を極めつつあります。本市として決定した「緊急支援措置」について少しでも早く給付できるよう、また、対象となる全ての方にお手続きを頂けるよう、各支援措置について詳しくご説明、ご案内する広報を重点的に行います。
(１) 広報「もりぐち」での重点広報(２) 地域への呼びかけ、啓発チラシのポスティング(３) 市広報車（消防団車両等）による地域巡回(４) ごみ収集車活用による広報(５) 各ＳＮＳの特性を活かしたコンテンツの発信(６) 守口警察と連携した広報の実施（交番だよりなど）(７) 市役所庁舎１階等に啓発看板等の設置
５．市自らが行う措置（庁舎・職員への対応）
市自らも感染防止に向け、職員への呼び掛けの他、以下について取り組みます。
(１) 窓口業務スペースでのアクリルボード等設置による飛沫拡散防止、レイアウト変更によるご来庁者との社会的距離の確保等(２) ご来庁の市民向け・職員向けに感染防止に関する啓発・呼びかけ内容を朝昼夕に館内放送（午前９時、昼休み、夕方等）(３) 不急の庁内会議・会合の中止、メール等による代替手段による実施(４) 庁内密度を下げるための取組みとしての、セカンドオフィス（通常時に使用する執務室に加えて確保するスペース）の活用、在宅勤務、計画年休の取得推奨の実施
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