2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）
2024年8月8日
上場会社名 株式会社ＦＵＪＩジャパン
コード番号 1449
URL https://www.fujijapan.net/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部部長
半期報告書提出予定日
2024年8月8日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無札

上場取引所
（氏名） 佐々木 忠幸（氏名） 山内 将之

TEL 011-299-5361（百万円未満切捨て）

1. 2024年12月期第2四半期（中間期）の業績（2024年1月1日〜2024年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年中間期増減率）

売上高
2024年12月期中間期
2023年12月期中間期

営業利益百万円％

百万円

575744

△22.7
△7.0

△142

経常利益％

――％

△125百万円

―
―

△144％

―
―

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

1株当たり中間純利益円銭

2024年12月期中間期
2023年12月期中間期

中間純利益

百万円

円銭

△6.92
2.01

―
―

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 財政状態
総資産
2024年12月期中間期
2023年12月期
2024年12月期中間期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

676
687

254
269

37.6
39.1

254百万円

2023年12月期

269百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年12月期
2024年12月期
2024年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末

合計円銭

円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

3.00

3.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年12月期の業績予想（2024年 1月 1日〜2024年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益百万円

％百万円

1,560

16.650（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

経常利益％―
：

無百万円

51

1株当たり
当期純利益

当期純利益％―百万円

50％―円銭

23.61

※

注記事項

(1) 中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料8ページ「2．中間財務諸表及び主な注記（4）中間財務諸表に関する注記事項 中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（中間期）

2024年12月期中間期
2024年12月期中間期
2024年12月期中間期

2,130,000 株 2023年12月期― 株 2023年12月期
2,130,000 株 2023年12月期中間期

2,130,000 株― 株
2,130,000 株※ 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………

３（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

３２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

４（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

６

中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………………

６（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

７（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………………

８（中間損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………

８（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

９

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10- 1 -１．当中間決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束やインバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰のほか、人件費や物流費用も上昇傾向にある中、記録的な円安水準も影響し、国内での物価上昇が依然として続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
リフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境のなか、当社では、札幌支店・横浜千葉支店の北海道・関東エリアと仙台支店の東北エリアに分け、この二本柱による営業展開を図り、引き続き粗利益率の向上にも努めてまいりました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
しかしながら、エネルギー価格の高騰や円安が続くなど、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、受注件数が大きく減少することとなりました。なお、千葉支店については、支店開設当初から新型コロナウイルス感染症の拡大に見舞われ営業活動の自粛を余儀なくされてきましたが、今般、経営資源を集中することで業務効率を図るべく、営業活動を横浜支店へ集約し閉鎖することといたしました。
これらにより当中間会計期間における売上高は575,897千円（前年同期比22.7％減）、営業損失は14,139千円（前年同期は営業利益2,246千円）、経常損失は12,738千円（前年同期は経常利益5,087千円）、中間純損失は14,744千円（前年同期は中間純利益4,276千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（外壁リフォーム工事）
外壁リフォーム工事については、営業部において全エリアの受注数が大幅に前年より減少したことにより、売上高は462,051千円（前年同期比28.2％減）、セグメント利益は35,561千円（前年同期比49.0％減）となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア（札幌支店１支店）261,818千円（前年同期比34.0％減）、関東エリア（横浜支店、千葉支店２支店）75,660千円（前年同期比23.5％減）、東北エリア（仙台支店１支店）124,572千円（前年同期比15.8％減）となりました。
（その他リフォーム工事）
その他リフォーム工事については、法人向けの大型受注があったこと、また工事粗利益率の向上により、売上高は86,491千円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は13,724千円（前年同期比514.7％増）となりました。
（材料販売）
材料販売については、受注数が前期より僅かに減少し、売上高は27,355千円（前年同期比8.3％減）、セグメン
ト利益は834千円（前年同期はセグメント損失322千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当中間会計期間末における流動資産は271,786千円となり、前事業年度末と比べ4,159千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金及び契約資産が30,171千円増加、原材料及び貯蔵品が3,161千円増加、前払費用が2,012千円増加した一方で、現金及び預金が15,548千円減少、未成工事支出金が7,324千円減少、製品が5,629千円減少、その他流動資産が3,199千円減少したことによるものであります。固定資産は404,367千円となり、前事業年度末と比べ15,848千円減少いたしました。これは主に保険積立金が1,359千円増加した一方で、有形固定資産が14,252千円、長期前払費用が2,945千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は676,153千円となり、前事業年度末と比べ11,689千円減少いたしました。

- 2 -

（負債）
当中間会計期間末における流動負債は219,202千円となり、前事業年度末と比べ20,109千円増加いたしました。
これは主に工事未払金が15,561千円増加、買掛金が7,171千円増加、未払金が2,390千円増加、契約負債が2,048千円増加、その他流動負債が2,268千円増加した一方で、未払費用が3,939千円減少、リース債務が4,691千円減少したことによるものであります。固定負債は202,474千円となり、前事業年度末と比べ17,053千円減少いたしました。これは主にリース債務が4,198千円増加した一方で、長期借入金が18,220千円減少、預り敷金保証金が3,032千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は421,676千円となり、前事業年度末と比べ3,055千円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は254,477千円となり、前事業年度末と比べ14,744千円減少いたしました。これは中間純損失14,744千円の計上により、利益剰余金が減少したためであります。
この結果、自己資本比率は37.6％（前事業年度末は39.1％）となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間会計期間における営業活動の結果獲得した資金は6,541千円（前年同期より1,515千円減）となりました。
これは主として、税引前中間純損失14,220千円に対し、仕入債務の増加額22,732千円、棚卸資産の減少額9,793千円、長期前払費用の減少額2,945千円、未払消費税等の増加額2,268千円、その他の増加額4,333千円、減価償却費15,145千円の資金増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額30,688千円、未払費用の減少額3,969千円、預り敷金保証金の減少額3,032千円の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、3,376千円（前年同期より3,079千円減）となりました。
これは主として、貸付けによる支出1,832千円、保険積立金の積立による支出1,359千円の資金減少要因があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、18,713千円（前年同期より97千円減）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出18,220千円の資金減少要因があったことによるものです。
この結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、36,456千円となりました。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、「2023年12月期決算短信」における通期の業績予想から変更しておりません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績等は今後様々な要因によって予想と異なる場合があります。

- 3 -２．中間財務諸表及び主な注記（１）中間貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金及び契約資産
売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
有形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
保険積立金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当中間会計期間(2024年６月30日)

52,00464,196
3,845
43,602
74,04812,8978,927
8,104
267,626

36,456
94,368
4,362
37,972
77,2095,572
10,9394,905
271,786

200,153△34,541
165,611
151,128△33,977
117,150
45,702△40,731
4,970
10,814△5,237
5,576
92,005385,314200,153△38,451
161,702151,128△43,344
107,783
46,595△42,019
4,576
10,814△5,8194,994
92,005371,061

7,256
12,25314,141
1,250
34,902420,216
687,842

7,245
13,613
11,1961,250
33,305404,367
676,153（単位：千円）
前事業年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
預り敷金保証金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当中間会計期間(2024年６月30日)

3,042
48,27350,00036,4405,493
6,420
31,738
1,127
4,802
1,480
4,840
5,434
199,092

10,213
63,83550,00036,440801
8,811
27,798
524
6,850
1,333
4,890
7,702
219,202

196,040
23,487
219,527
418,620

177,820
20,455
4,198
202,474
421,676

65,42465,424

20,424
20,424

20,424
20,424

183,374
183,374
269,222
269,222
687,842

168,629
168,629
254,477
254,477
676,153

（２）中間損益計算書（中間会計期間）（単位：千円）
前中間会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高
材料売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
材料売上原価売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息
賃貸収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
支店閉鎖損失特別損失合計
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税等
中間純利益又は中間純損失（△）- 6 -

当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

714,814
29,845
744,660

548,542
27,355575,897429,202
25,002454,204
290,455
288,2082,246

344,225
23,173367,398
208,499
222,638△14,139

27
1,713
2,416
501
4,658

33
1,713
970
336
3,052

1,513
304
1,817
5,087

1,426
224
1,651
△12,738

5,087810
4,276

1,482
1,482
△14,220524△14,744

（３）中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前中間会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
減価償却費
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
損害賠償引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
支店閉鎖損失売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り敷金保証金の増減額（△は減少）
その他の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 7 -

当中間会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

5,087
15,989120△1,103
593
△27
1,513
△83,712△4,8002,917
77
48,867
13,548△174△7,035△680
6,538△2,28227△1,460△536
12,308
8,056△14,220
15,145
50
△33
1,426
1,482
△30,688
9,793
2,945
11
22,732
2,268
908△3,969△3,032
4,333
9,153
33
△1,517△1,127
6,541△4,141△1,897942△1,359△6,455△893△1,832710△1,359△3,376△18,220△590△18,810△17,209
83,38966,180△18,220△493△18,713△15,548
52,00436,456

（４）中間財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前中間会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間損益計算書に関する注記）※１ 売上高の季節変動
当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第１四半期会計期間及び第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）給与手当
減価償却費

138,516千円
2,682

当中間会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）
105,443千円
2,102（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2023年１月１日至 2023年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 8 -

当中間会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

66,180千円

36,456千円--66,180

36,456（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）１

中間損益計算書計上額（注）２

外壁リフォー
ム工事その他リフォーム工事

外部顧客への売上高

643,880

70,93429,845

744,660－744,660

セグメント間の内部売上高又は振替高3,141－－3,141△3,141－

計

647,02270,93429,845

747,802△3,141

744,660

69,790

2,232

△322

71,699△69,453

2,246

材料販売

計

売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,453千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額（注）１

中間損益計算書計上額（注）２

外壁リフォーム工事

その他リフォ
ーム工事

外部顧客への売上高

462,051

86,491

27,355575,897－575,897

セグメント間の内部売上高又は振替高2,027－－

2,027△2,027－

計464,079

86,491

27,355577,925△2,027575,897

35,561

13,724834

50,119△64,259△14,139

材料販売

計

売上高

セグメント利益（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△64,259千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度末において、前々事業年度より２期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。
しかしながら、当中間会計期間末日現在までに当該状況は解消できておりません。
ただし、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、その他にも売却可能な資産も充分にある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠の確保もできていることから、当面の資金繰りに懸念はありません。
従いまして、当中間会計期間末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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