オスロ合意から20年
パレスチナ／イスラエルの変容と課題

Twenty Years after the Oslo Accords
Exploring Palestine/Israel in Transition

今野 泰三
鶴見 太郎
武田 祥英
編

NIHUイスラーム地域研究東京大学拠点中東パレスチナ研究班

目次
はじめに

今野泰三・鶴見太郎

地図・年表

…i 頁
…viii 頁

第 1 部 オスロ合意の意義と問題
第 1 章 オスロ・プロセスにおける国際社会の役割とその蹉跌
江﨑 智絵 …1 頁
第 2 章 反・二国家解決としてのオスロ・プロセスと新たな和平言説の誕生
金城 美幸 …21 頁

第 2 部 オスロ合意で置き去りにされた問題
第 3 章 オスロ合意と難民問題
錦田 愛子 …39 頁
第 4 章 政治・外交的視点からの脱却
今野 泰三 …57 頁
第 5 章 オスロ合意後のアラブ社会における新たな政治文化
田浪 亜央江 …77 頁

第 3 部 オスロ合意以降の変化
第 6 章 2 つのインティファーダと和平
鈴木 啓之 …95 頁
第 7 章 制度の意図せざる結果としてのハマース与党化
清水 雅子 …109 頁
第 8 章 旧ソ連系移民とオスロ体制
鶴見 太郎 …127 頁

おわりに
鶴見太郎・今野泰三 …139 頁

はじめに今野泰三・鶴見太郎

１．オスロ・プロセスとパレスチナ／イスラエル研究
1993 年、長い間対立関係にあったイスラエル政府とパレスチナ解放機構（PLO）が、オスロ合意（公式名称は「暫定自治政府編成に関する原則合意」）を締結して相互を承認し、和平交渉が開始された。和平への機運は一気に高まり、双方の代表がノーベル平和賞を授与されるなど、オスロ合意に寄せられた期待は大きかった。
だが、それから 20 年以上が経過した今日でもなおパレスチナとイスラエルの関係は改善せず、和平交渉はアルアクサ・インティファーダの開始で中断された後、数次にわたるイスラエル軍のガザ地区侵攻などにより頓挫している。パレスチナ自治区となったヨルダン川西岸地区とガザ地区は、現在もイスラエルの占領下に置かれ、ファタハ（正式名称：パレスチナ解放運動）とハマース（正式名称：イスラーム抵抗運動）というパレスチナの２大党派は、西岸地区とガザ地区にそれぞれ拠点を置き、分断された状態で緊張状態が続いている。
パレスチナ社会内部に目を転じてみると、オスロ合意以降の「援助特需」の恩恵に授かったエリート層と、そうした果実を受け取れない貧困層や難民の間の格差が拡大し、潜在的な不安定要因に発展しつつある。他方、イスラエル国内でもこの間、従来からくすぶっていた世俗派と宗教派の対立やアシュケナジーム（ヨーロッパ系）とミ
ズラヒーム（中東･北アフリカ系）の間の確執、領土や安全保障を巡る右派と左派の対
立、ユダヤ人とアラブ人（パレスチナ人）の間の差別と対立といった諸問題が激化したことに加え、大量の旧ソ連系移民の流入や、経済の自由化とグローバル化にともな
う格差の拡大といった新たな問題が持ち上がった。こうした諸問題は、冷戦体制の崩壊に伴う国際政治上のパワーバランスの変化や、イスラーム主義運動の活性化、世界規模での経済構造の変容などとも密接に連動してきたものである。
それでも、オスロ合意はこうした荒波に呑まれた過去の単なる一幕だったわけではない。なぜなら、こうした事態にもかかわらず、オスロ合意とその後の一連の合意が、イスラエル、パレスチナ、欧米世界、アラブ・イスラーム世界の関係性を枠づけ、現在まで引き継がれているからである。それゆえ、オスロ合意がこの地域やその周辺に何をもたらしたのか、その陥穽は何であったのか、そしてその枠組みは現在どのように機能しているのかといったことを改めて検証することは、オスロ合意を歴史的に評ii はじめに価することはもとより、この地域の現在を理解し、将来を占うことにもつながるのである。
本論集は、こうした問題意識から、パレスチナ／イスラエルに関わる研究者がそれぞれの専門に即してこの 20 年間を振り返り、過去 20 年間の当該地域の変化と継続性を複眼的・包括的に分析するための知の体系を鍛えなおしていく。より具体的には、
オスロ・プロセスを捉える枠組みや方法論を改めて議論の俎上に載せ、過去の研究において抜け落ちていた問題を再検討していく。

２．オスロ合意およびオスロ･プロセスの概要
ここで改めて、オスロ合意およびオスロ･プロセス、すなわちオスロ合意を出発点として進められたその後の交渉過程と、それが当該地域の主に政治的領域にもたらした波及効果について概要を振り返っておきたい。
パレスチナ問題は一般に、19 世紀末に始まるシオニズム運動によるパレスチナへの入植活動と、1948 年のイスラエル独立宣言とパレスチナ難民の発生が主な契機となって始まった「ユダヤ人」対「アラブ人」ないしは「イスラエル人」対「パレスチナ人」の対立として理解される問題である。だが、これを単に、パレスチナと呼ばれてきた土地を巡る領土争いと見なすのでは不十分である。なぜならこの問題は、イスラエル
国家の合法性と国際的承認の是非、イスラエル人とパレスチナ人の歴史認識の違い、パレスチナ難民の帰還権と財産保障の問題、聖地管理権の問題、イスラエル国内のパレスチナ人の集団的権利の問題、アラブ民族主義とユダヤ民族主義と欧米の帝国主
義・植民地主義の関係といった要素も含まれる広範かつ複雑な問題でもあるからだ。
国際政治の場面でも、冷戦体制下の一方の中心大国であった米国が中心となって中東での和平交渉で仲介を行ってきたが、はかばかしい成果は上がらなかった。その代
表的なものは、イスラエルとエジプトの和平合意（1979 年）や、米ソが共同議長を務め、イスラエルと披占領地のパレスチナ人との間の和平を試みたマドリード会議（1991 年）である。こうしたなかでオスロ合意は、ノルウェーという小国が仲介し、イスラエル政府と PLO（パレスチナ解放機構）の双方が、それぞれを交渉相手と承認する形でパレスチナ問題の解決に踏み出した点に画期性があった。それまで PLO は、
パレスチナ人の対イスラエル抵抗運動とアイデンティティの中心であり続け、これによりイスラエルから「テロ組織」として交渉を拒否されていたからだ。
パレスチナの暫定自治期間を 5 年と定めたオスロ合意の主な取り決めは、１）西岸地区のエリコとガザ地区における先行自治の開始、２）パレスチナ自治政府の大統領

iii
および立法評議会議員選挙の実施、３）2 年以内における最終地位交渉の開始、の３点に集約される。結果、1994 年 5 月に先行自治が開始され、1995 年 9 月に通称「オスロ合意Ⅱ」と呼ばれる「暫定自治拡大合意」がワシントンで締結され、イスラエル
軍は西岸地区内の主要都市から他の地域に再展開した。1996 年 1 月には、暫定自治区内での選挙によってアラファートが自治政府大統領に選出され、立法評議会ではPLO 主流派のファタハが多数派の議席を獲得した。こうして、イスラエル領内および被占領地に対する事実上の決定権を保持するイスラエル政府と、被占領地内において行政を代行するパレスチナ自治政府とが併存する、いわゆる「オスロ体制」が確立されたのである。
こうしてオスロ･プロセスは順調に進んでいたかに見えた。だが、イスラエル・パレ
スチナ双方におけるオスロ反対派による妨害や、被占領地におけるイスラエル入植地の拡大継続によって次第に陰りを見せていった。そのなかで起きた象徴的な出来事が、1995 年 11 月のラビン首相暗殺である。彼の死後、選挙を経て首相の座についたタカ派のベンヤミン･ネタニヤフは、入植地建設を加速化する一方で和平交渉を停滞させた。
結局、最終地位交渉は行われないまま、予定された暫定自治期間は終了した。
だがその後も、実態としてはイスラエルとパレスチナ自治区が併存するオスロ体制は続いていく。同時に、ヨルダン川西岸地区とガザ地区での土地の接収とイスラエル
入植地の拡大は進行し、パレスチナ人の不満は高まっていった。そうした中、2000 年
9 月、大きな転機となる事件が起きた。のちに首相となるリクード党代表アリエル･シ
ャロンがエルサレムの「神殿の丘」（別名「ハラーム・アッ＝シャリーフ」）を訪問し、これを挑発行為と捉えたパレスチナ人が反発して投石を始めたことで、アル＝アクサー･インティファーダと呼ばれる衝突が勃発したのである。イスラエル人入植者によるパレスチナ人に対する報復的な暴力も激化し、ヘブロンのモスクで虐殺事件が起こる
一方、パレスチナ武装勢力はイスラエル国内でいわゆる「自爆テロ」を実行するようになった。そして 2002 年には、
「テロリストの侵入を防ぐ」との名目で、イスラエル
は西岸地区に食い込む形で「安全保障フェンス」「隔離壁」「アパルトヘイト・ウォー
ル」など様々に呼称される壁の建設に着手し、その建設過程で西岸地区の多くの土地を接収し、パレスチナ人の生活を困窮させていった。
さらに、パレスチナでの政権交代を受け、イスラエルとの関係は更に緊迫したものとなっていく。2004 年のアラファート死去後、2005 年に自治政府大統領に選出されたのは、同じくファタハのマフムード・アッバースだった。しかし翌 2006 年 1 月に行われた第 2 回パレスチナ立法評議会選挙では、イスラエルがテロ組織として忌避してきたオスロ反対派のイスラーム主義運動ハマースが過半数の議席を獲得した。9.11

iv はじめに以降米国が掲げてきた政治スローガンである「対テロ戦争」とすでに歩調を合わせていたイスラエルは、ハマース政権を認めず交渉を拒否し、他の欧米諸国とともに経済制裁を開始した。元来ガザ地区において支持が厚かったハマースが、2005 年以降、完全封鎖されたガザからイスラエル領内にロケット弾を撃ち込むようになったこともあり、イスラエル軍はガザへの侵攻を繰り返し、空爆も頻繁に行っている。こうした背景から、オスロ・プロセスはもはや完全に破綻したというのが多くの論者が見るところである。
他方で、オスロ合意が履行されていれば和平が訪れたかといえば、本論集のいくつかの章が示唆するように、これもまた疑わしい。オスロ合意は多分に当時の地域情勢とイスラエルと PLO、あるいはイスラエル・パレスチナ内部の諸勢力の力関係の産物であった。合意の内容それ自体が抱えていた限界については本論集のいくつかの章が論じる通りである。オスロ合意がいくつかの重要な問題を棚上げしていたことはその限界の証左の一つであるが、なかでも筆頭に挙がるのが難民問題である。オスロ合意
による交渉内容は、その大半が西岸･ガザでの統治形態に関するものであったため、外部に暮らす大半の難民の事情は副次的な問題とされてしまったのである。オスロ合意
はまた、国際法で違法とされ、パレスチナ人が撤退を求めてきた西岸･ガザのイスラエ
ル入植地を、交渉の余地を残しつつも事実上正統化するもので、さらなる入植地拡大
へとつながっていった。イスラエル国内のアラブ人（イスラエル・パレスチナ人）の地位やイスラエル国家の在り方そのものも、パレスチナ問題を全体として考える場合は本来重要性を持つはずであったが、オスロ・プロセスではそれらは不問に付された。
イスラエルのユダヤ性を強調する極右勢力によってイスラエル国籍のアラブ系市民に対する排除を求めたり、「国家への忠誠」を強制したりする動きが強まっている昨今の事態に対しても、オスロ体制は対処する論理を持ち合わせていない。

３．本論集の目的
このように、オスロ･プロセスは多面的で、多くの要素と連関している。それゆえ、オスロ合意を評価する際に、それがどの程度履行されたかという点や、そこで何が棚上げされていたかという点を考慮するだけでは不十分である。オスロ合意自体の構造的問題に目を配る必要があるし、曲がりなりにも履行された部分においても、その後の経過を検証することが不可欠なのである。
ではこうした問題に対し、過去に行われたパレスチナ／イスラエル研究はいかなる視座を提供するだろうか。これらの問題を分析するに際し、過去の研究は十分な答え

v
や有効な枠組みを提示してきただろうか。これが本論集の各執筆者に与えられた第一の課題である。すでに国内外でオスロ合意自体はもとより、当該地域をめぐる様々な側面に対して多くの研究が蓄積されてきた。オスロ･プロセス 20 年を考えるうえでは、
まずこれらの膨大な研究を総括することから始めなければならない。各執筆者自身の研究成果や独自の視点も盛り込みながらも、本論集が重視したのはこの点である。
オスロ合意は 20 年前に突然始まったわけではなく、100 年以上続くパレスチナ問
題の延長にある。また、ロシアを含むヨーロッパに始まったシオニズム運動をはじめとして、アメリカやヨーロッパ諸国の対中東政策、アラブ・ナショナリズム、中東諸
国体制、イスラーム主義運動など、様々な地域や運動体の動きがパレスチナ／イスラ
エルに大きな影響を与えてきた。これらを大まかにでも解きほぐしていく作業はあまりに重い。しかし、ともかく始めなければならない。本論集は、今後の共同研究のたたき台としてこれまでの研究の到達点を世に問うものである。本論集を契機に議論を深めることで、当該地域の将来を構想する知の体系が刷新されていくこともまた期待するところである。

４．論集の構成
最後に簡単に、本論集の構成と各章の内容を説明したい。まず、本論集は 3 部構成
で、それぞれ「オスロ合意の意義と問題」（第 1 部）、「オスロ合意で置き去りにされた問題」（第 2 部）、「オスロ合意以降の変化」（第 3 部）という 3 つの大テーマのもとに各論文を収めている。
第 1 部には 2 本の論文が収録されている。第 1 章では、江﨑智絵が「オスロ・プロ
セスにおける国際社会の役割とその蹉跌――国際政治学から見たオスロ合意」と題して、オスロ・プロセスが停滞した理由の一つとして、プロセスに内在した構造的問題に着⽬し、その形成過程での国際社会の関与がどのような問題点を含んでいたのかを問う。そこでは、米国が主導したマドリード・プロセスと、小国ノルウェーが仲介したオスロ秘密交渉の関係性や差異を、ノルウェーの役割や思惑などの観点から多角的に分析し、オスロ・プロセスの特徴と問題点が明らかにされる。政治の舞台におけるオスロ合意の基本的事項や背景を丁寧に整理した論文である。
第 2 章「オスロ・プロセス期イスラエルにおける新たな和平言説――民族・国家概念の意味変容」では金城美幸が、オスロ・プロセスが、それ以前にイスラエルが示した和平の試み同様、パレスチナ全⼟への⽀配を継続したうえでパレスチナ⼈に⾃治レベルの権限を与える体制作りに過ぎず、パレスチナ独立国家を否定する「反・二国家

vi

はじめに

案」であったと論じる。金城は、オスロ・プロセスにおいて「⺠族」、
「⾃決」、
「主権」
などの概念が現実と乖離した形で再定義されたことに着目し、イスラエルにおいてパ
レスチナ⼈に対する抑圧強化を正当化する⾔説が登場した背景を考察する。
第 2 部には 3 本の論文が収められている。第 3 章「オスロ合意と難民問題」では、錦田愛子が、パレスチナ問題の重要なイシューの一つであるパレスチナ難民問題が、
オスロ・プロセスの前後においてどのように扱われてきたかを考察する。錦田はまず、難民問題が中東和平交渉開始以前から注目を集め、研究されてきた重要な論点であったことを確認する。その上で、オスロ合意以後の和平交渉が難⺠の帰還権を議題の中⼼から外し、パレスチナ⾃治区の外に残された⼈々に関する個別問題として矮⼩化させる過程だったと批判する。難⺠問題をめぐる今後の展望においては、難民自身の帰還権をめぐる声を聞くことの重要性を指摘し、多様な考え方や世論調査の結果などを紹介する。
第 4 章「政治・外交的視点からの脱却――実践主義的側面から見るオスロ・プロセス」では今野泰三が、イスラエル国家が主導して進められたパレスチナ被占領地での⼊植地建設と、⽶国の⼊植地に対する⽅針転換が、オスロ・プロセスの崩壊につながったことを示す。特に、イスラエル政府がオスロ・プロセスを通じ、軍事的優位と⽶国の⽀援を後ろ盾に、披占領地の軍事的・空間的な再編成を進めてきたが、それは労働党、リクード、宗教シオニストの⼊植運動、イスラエル軍の間での総意に基づいたもので、過激な⼀部の⼊植者が暴⼒によって政策を⽅向付けた結果ではなかったと論じる。
第 5 章では田浪亜央江が「オスロ合意後のアラブ社会における新たな政治文化」と題して、イスラエル総人口の約 20%を占めるアラブ人たちの、オスロ合意以降の自己認識や政治文化の変化を考察する。特に、イスラエル共産党への批判を⾏ないながら⽀持を広げたアズミー・ビシャーラの⾔説、および同時期に⽣まれた NGO の取り組みを分析し、イスラエルのアラブ⼈の政治的アジェンダが、パレスチナ解放運動に連携することから、集団的権利の要求を通じて平等な市⺠社会の構築を⽬指すという⽅向にシフトしたことを明らかにしている。
第 3 部は 3 本の論文で構成されている。第 6 章「2 つのインティファーダと和平――西岸地区およびガザ地区と PLO・1987～2000 年」では鈴木啓之が、第⼀次インティファーダとアル＝アクサー・インティファーダという 2 つのインティファーダの間に、非武装闘争と武装闘争、大衆運動と単独行動、指導部の有無といった違いがあることに着目し、その原因をオスロ・プロセスが⻄岸地区とガザ地区にもたらした影響（社会の変容）に求める。さらに、第一次インティファーダとオスロ・プロセスの因vii
果関係を分析することで、現在のパレスチナ問題が抱える構造的問題を明らかにするという意欲的な試みを行っている。
第 7 章「制度の意図せざる結果としてのハマース与党化」では清水雅子が、オスロ・プロセスによって設立されたパレスチナ⾃治政府において、同プロセスに反対するハ
マースが与党になりえたのはなぜか、という問いへの答えを探る。同章は、「制度の意
図せざる結果」という観点から、憲法・法律で規定された自治政府の執政制度・議会
制度・選挙制度の変化が、ハマースの与党化に与えた効果を考察する。そして、ハマースの与党化というファタハと⽶国政府にとって好ましくない事象が、自治政府の制
度設計の意図せざる結果であったと論じる。
第 8 章では、鶴見太郎が「旧ソ連系移民とオスロ体制――イスラエルの変容か、強化か」と題して、オスロ和平プロセスと重なる 1990 年代から 2000 年代初頭にかけて旧ソ連圏から約 120 万のユダヤ人移民が流⼊した点に着目し、彼らが対アラブ政策に関して強硬派を⽀持していくことになった社会・文化的要因を考察する。鶴見によると、旧ソ連系移⺠の流⼊は初期にはオスロ合意締結にプラスの影響を及ぼしたが、その後は、和平プロセス崩壊を早め、イスラエルが伝統的に潜在していた⾮妥協的要素を呼び覚ました。だが、そのことは必ずしも「オスロ体制」の前提そのものの破壊は意味しないという。

viii

ix
パレスチナ／イスラエル紛争略史
西暦

出来事

1948

イスラエル独立宣言・第一次中東戦争

1964

PLO 設立1967

第三次中東戦争

1973

第四次中東戦争

1978

キャンプ・デーヴィッド合意

1982

レバノン戦争1987

インティファーダ開始（～1993 年）

地理的変更‣国連の分割決議（1947 年）よりも多くの土地を取り込んでイスラエルが建国、西岸地区（ヨルダンが併合）とガザ地区（エジプトが統治）が形成‣西岸地区（東エルサレムを含む）とガザ地区が、シナ
イ半、ゴラン高原とともにイスラエルの占領下に入る‣シナイ半島がエジプトに段階的に返却される

ハマース設立
1991

1994

1995

マドリード和平会議開催（10 月）‣西岸・ガザ地区の将来が交渉の焦点となる

オスロ和平プロセス1993

湾岸戦争（1 月）‣イスラエル、PLO 双方が相互承認、交渉による紛争の解決に合意

オスロ合意（原則宣言）署名
ゴールドスタインによるヘブロン虐殺事件（2 月）
カイロ協定調印（5 月）‣西岸地区の一部（エリコ）とガザ地区でパレスチ
ナ暫定自治が開始される

オスロⅡ（拡大自治合意）締結（9 月）‣西岸地区を A,B,C の各地域に区分けし、治安関係業務を一部パレスチナ暫定自治政府（PA）に委譲

イスラエルのラビン首相暗殺（11 月）
1997

ヘブロン合意‣オスロⅡで先送りにされたヘブロン市街地を H1と H2 に分割

1998

ワイ・リバー覚書‣西岸地区の PA 管理地域の拡大とイスラエル軍の追加撤退を取り決め1999

シャルム・アッシャイフ覚書‣新たな交渉期限の設定と、ワイ・リバー覚書による取り決めの実施期限の再設定

2000

キャンプ・デーヴィッド会談
アル＝アクサー・インティファーダ（第二次インティファーダ）発生

2003

中東和平ロードマップ提示

2005

パレスチナ諸派によるカイロ宣言（3 月）‣より明確にパレスチナ独立国家建設の期限を定めて和平交渉の進展を期待

アラファート PLO 議長死去（11 月）
2006

PA 議会選挙でハマースが内閣樹立

2007

ハマース、ガザ地区の実効支配を開始

2008

イスラエル軍によるガザ大規模攻撃（～2009 年）

2011

北アフリカ・中東地域政変（アラブの春）

2012

PA、国連総会でのオブザーバー国家資格取得

2014

ガザ戦争

‣西岸（PA）とガザ（ハマース）の政治的分断深まる（出典：各書籍などから鈴木啓之作成）

第1部

オスロ合意の意義と問題

オスロ・プロセスにおける国際社会の役割とその蹉跌―国際政治学から見たオスロ合意―
江﨑 智絵
はじめに
Ⅰ．マドリード・プロセスと国際社会
Ⅱ．オスロ秘密交渉とマドリード・プロセス
Ⅲ．オスロ・プロセスへの影響
むすびにかえてはじめに摘するように、湾岸危機・戦争において国際政治構造の変容は、戦争もしくはソ連が米国に協力姿勢を示したことで、紛争の形態に影響を及ぼしてきた。国際

冷戦期のゲームのルールが書き換えられ、社会を国家間戦争の脅威から解放した冷米国は、国際社会において最も重要な外戦の終焉は、その最たる例であろう。冷

交的立場を手にしたのであった。また、

戦後の国際社会は、冷戦中に局地的現象

湾岸危機・戦争は、中東域内外の関係諸とみなされてきた内戦の脅威に晒される国にイラクという共通の敵を出現させ、ようになる一方、紛争解決手段としての

当該地域の友敵関係に変化をもたらした。

交渉の重要性を再確認することになった

イスラエルとパレスチナ解放機構［木村 1998：ⅰ-ⅲ］。中東和平の機運も、（Munaẓẓamat al-Taḥrīr al-Filasṭīnīya、英語

こうした文脈に沿う形で高まっていった

名 Palestine Liberation Organization、略称と捉えられる。

PLO）との和平交渉も、こうした国際お

冷戦期において中東和平プロセスとは、よび地域環境の変化を背景に、国際社会

パレスチナ問題の政治的決着を図るととの政治外交的な支援を受け実施されたももに、アラブ・イスラエル紛争の解決をのである。1993 年 9 月に両者が締結した

目指す政治外交的な試みと捉えられてき「暫定自治に関する諸原則の宣言

た［池田 2010: 2］。仲介役を担った主要（ Declaration of Principles on Interim

な国家は、米国であった。

Self-Government Arrangements、略称オス

冷戦後、米国による中東和平プロセス

ロ合意）」は、その成果であった。しかし、への関与は、より積極的なものとなった。

その後の和平プロセス（以下、オスロ・

それを後押ししたのは、東西対立の消滅プロセス）は決して順調な道のりではな

だけではない。Quandt［2001: 303］が指く、現在に至ってもイスラエルと PLO は、

2

オスロ・プロセスにおける国際社会の役割とその蹉跌最終的な和平合意を締結できずにいる。

催されたマドリード中東和平国際会議でオスロ・プロセスの停滞理由についてあった。米国とソ連が共同議長国になっは、様々な見方から説明が可能である［江たとはいえ、実質的には、米国の主催と﨑 2013: 3-7］
。本稿では、そのうちのひ

いっても過言ではないであろう。当事者

とつであるオスロ・プロセスに内在化さ間の交渉は、マドリードでの 2 日間の協れた構造的な問題に着目し、その形成過議を終えるや否や、ワシントンに場所を程での国際社会の関与がどのような問題移して行われた。

点を含んでいたのかをあらためて問うてマドリード中東和平国際会議に当事者みたい。これにより、オスロ・プロセスとして参加したのは、イスラエル、シリの構造がその後の停滞という状況とどの

ア、レバノン、ヨルダンおよびパレスチ

ように連関しているのかという点を明らナ人であった。ここでパレスチナ人とは、かにするためのひとつの糸口となるであ

東エルサレムを除く西岸・ガザ地区の代ろう。

表を意味する。占領地外で活動していた

そこで本稿は、まず、米ソが共同で開

PLO 指導部は、後述するイスラエルの反催したマドリード中東和平国際会議を起対によって交渉から完全に排除された。

点として開始された中東和平プロセス

ただし、同会議に出席したパレスチナ人（以下、マドリード・プロセス）の形成の代表らでさえ、ヨルダンとの合同代表

過程を概観し、その問題点を考察する。

団という形での参加しか認められなかっ

次に、マドリード・プロセスと、ノルウ

た。

ェーによって形成されたオスロでのイス

このような構造を伴うことになったマ

ラエルと PLO との秘密裡の和平交渉（以ドリード・プロセスの開始に際し、米国下、オスロ秘密交渉）との関係性についは、どのような意図を有していたのであて、ノルウェーの役割という観点から再ろうか。また、国際政治構造の変化は、考する。そのうえで、オスロ秘密交渉がどのような影響を及ぼしたのであろうか。

オスロ・プロセスに及ぼした影響について検討してみたい。

1．「2 つの戦後」の影響
米国は、冷戦の終焉と湾岸危機・戦争の終結という「2 つの戦後」［池田 1994:

Ⅰ．マドリード・プロセスと国際社会

7-11］［木村 1994: 36-37］［立山 2000:

冷戦の崩壊後、米国は、包括的な中東一影響力を持ちうる超大国」［Eisenberg

和平プロセスの実施に注力していった。

and Caplan 1998: 9］となった。このことその最初の成果が、1991 年 10 月末に開は、別言すれば、ソ連の影響力拡大の阻

85-86］において、「中東地域の発展に唯江﨑 智絵 3
止［Quandt 2001: 304］
、その防衛線であれたことが関係している。すなわち、紛るイスラエルの安全確保［立山 1991: 45］

争の構図がアラブ諸国対イスラエルといおよび西側への石油の安定供給［Quandt

う国家間対立から、パレスチナの土地を

2001: 305］という冷戦期における米国のめぐるユダヤ人とパレスチナ人とのコミ

対中東政策のロジックが有効性を希薄化ュニティー対立へと回帰したことであさせたことを意味した。

る 1。湾岸戦争の焦点のひとつになったア

米国は、「2 つの戦後」をアラブ・イス

ラブ・イスラエル紛争は、そのパレスチ

ラエル紛争の解決に向けた好機と捉えた。 ナ化を通じて紛争が局地化することによ
米国の中東和平への取組みを支える要因

り、逆に問題の所在を明確にしたのであとして、米国内で議論されたのは、以下った［臼杵 1993: 359］。

のような点であった［Quandt 2001: 305］。

こうしたなかで、米国は、アラブ・イ

まず、中東和平プロセスの再開によって、スラエル紛争の当事者への働きかけを強冷却化しているイスラエルとエジプトとめていった。では、「2 つの戦後」は、イの和平が活性化されることへの期待であスラエル、パレスチナ人およびアラブ諸った。次に、湾岸危機・戦争において、国にどのような影響をもたらしたのであイラクからイスラエルへ弾道ミサイルがろうか。

発射されたことを受け、新たなアラブ・

Ayoob［1995：116］は、冷戦中、中東

イスラエル紛争の勃発を回避すべきとの地域を含む第三世界が超大国による代理声が高まっていたことと関係していた。

戦争の遂行、政治的意思の相互確認もしまた、イスラエルがイラクへの報復を米

くは新たな武器システムの効果試験の場

国の要請によって踏み止まったことなどとして用いられてきたと指摘する。これを契機として悪化した米・イスラエル関を踏まえれば、冷戦の終焉は、ソ連によ係を、和平の実現という共通目標の追及

るアラブ諸国および PLO への援助が打ちによって改善する必要があるとも捉えら切られるとともに、「東側」という概念がれた。

消滅することを意味した。アラブ・イス

これらの要因に加え、湾岸危機・戦争

ラエル紛争は、東西代理戦争という性質

においてイラクのサッダーム・フセインから切り離されたことになる。このため、大統領が唱えたアラブ・イスラエル紛争

中東における米国の戦略的パートナーでとの「リンケージ」は、米国にパレスチ
ナ問題こそが同紛争の核心であることを強く認識させた。この背景には、1967 年
戦争以来、アラブ・イスラエル紛争が「パレスチナ化」［Kelman 1988: 332-343］さ立山［2000：90-94］は、民族としてのパレス
チナ・アラブ人の存在を否定し続けてきたイス
ラエルが 1970 年代にパレスチナ人との関係を直視せざるを得ない状況に追い込まれていったことを「問題の再パレスチナ化」として説明し
ている。

1

4

オスロ・プロセスにおける国際社会の役割とその蹉跌あったイスラエルは、その価値が相対化被ったとの意識を有していた［Stein 2005:

されるという事態に直面した［Shlaim210］。そのため両者は、現状を打破する

2000: 483-484］［木村 1994］［立山 1991］。

必要性に迫られていたのであった 2。では、次に、湾岸危機・戦争の勃発によってこれらを背景として形成されたマドリー

アラブ諸国、イスラエルおよび米国は、

ド・プロセスは、どのような枠組みを有

イラクの軍事行動が招いた危機的状況をしていたのであろうか。次項では、この共有するようになった。これにより、中点を明らかにするとともに、その問題点

東諸国間の友敵関係が組み替えられた。

についても考察してみたい。

アラブ諸国は、米国と良好な関係を築く
ことが国益に繋がることを再認識するようになった［池田 1994: 10］。それまでイ

2．マドリード・プロセスの枠組みとその問題点スラエルとの和平交渉を徹底して拒否しマドリード・プロセスは、二国間交渉ていたシリアでさえ、湾岸危機・戦争後と多国間協議から構成される。前者は、は米国との関係を重視し、1991 年 7 月にイスラエルとシリア、レバノンおよびヨは米国の中東和平プロセス案に同意した

ルダン・パレスチナ合同代表団との間で［Ma’oz 1994: 166］。

実施された。後者には、上記当事者に加PLO は、こうした動きの蚊帳の外に置

え、米国、ロシア、日本、ヨーロッパ連

かれた。PLO は、以前からイラクによる合、カナダおよびその他の域内外国が参支援を受けており、フセイン大統領による「リンケージ」論を支持したことで、湾岸諸国からの財政支援も打ち切られ、
湾岸危機・戦争後に中東地域での政治的立場を弱体化させた。湾岸危機・戦争での PLO の姿勢は、米国とアラブ諸国との同盟関係が再編されるなかで、米国にとって、「反米」と受け止められるものでもあったといえよう。
こうして「2 つの戦後」において、中東域内外の当事者および関係国には、中東和平プロセスの実施を受け入れる土壌が整った。特に、イスラエルおよび PLO
は、国際構造および域内同盟関係の変化に伴う各々の事情により、ともに損失を「2 つの戦後」において、イスラエルおよび
PLO が和平交渉を紛争解決手段として選択した
背景には、第一次インティファーダが両者に与えた影響を考慮する必要もある。イスラエルは、その勃発により、1967 年以来の占領政策が暗黙の前提としていた現状維持路線の破綻に直面した。占領側の自己イメージは、「寛容な占領」行
政の下で占領地域が一定の「経済成長」を果た
し、また他のアラブ世界に比べて「市民的自由」の許容範囲も格段に広いというものであった［池田 1990: 4-5］
。しかし、第一次インティフ
ァーダでは、パレスチナ人が主に投石によってイスラエル軍に抗議する一方、イスラエル軍は、銃火器の使用も辞さなかった。こうしたイスラ
エルの暴力的鎮圧は、「寛容な占領」神話が占領の継続を正当化するための根拠に過ぎなかったことを剥き出しにし、イスラエルに対する国際的な批判を高めた。対する PLO は、第一次インティファーダの発生に伴う占領地内部の指導者の台頭により、自身の役割が危機にさらされていた。
2

江﨑 智絵 5
加した。これらの国・機関の間で、環境、け入れを保留にした。この文脈において、難民、軍備管理、経済発展、水資源とい多国間協議とは、米国による対イスラエ

う 5 つの問題に係るワーキング・グルー

ル懐柔手段に他ならないと指摘されていプが形成された。

る［池田 1999: 9］。それは、二国間交渉

二国間交渉と多国間協議の組み合わせとは別に、アラブ諸国とイスラエルに協が必要とされたのは、中東和平プロセス

議の場を提供することで、二国間交渉での中核的な問題が主権国家の画定と承認の妥協を待たずにイスラエルがその存在であり、その後の課題としてそれら諸国に対するアラブ側の認知を受けることを家間に一定の秩序が構築される筋道が提示唆していたからであった［池田 1999:

示される必要があったからである［池田9］ 3。

2010: 4］
。二国間交渉の土台は、国連安保

これらに鑑みると、多国間協議の位置

理決議 242 および 338 が謳う「土地と平付けは、二国間交渉をあくまで補完する和の交換」原則であった。

ものとならざるをえない。そのため、多米国は、冷戦中から、国際会議方式を国間協議の進展が二国間交渉の進捗状況

採用してきた。例えば、1973 年戦争後にに直接影響されることは不可避であった。

米国がソ連とともに開催したジュネーヴ

1996 年末以降、イスラエルのネタニヤ

会議も、その一例である。しかし、米国

フ政権は、PLO との間の合意の履行を拒のこの方針は、イスラエルが従前より掲む姿勢を鮮明に示すようになった。そのげていた「戦略」とは、大きく異なって

結果、アラブ諸国は、揃って多国間協議いた。イスラエルは、多国間の国際会議をボイコットした［池田 1999: 8］。また、

方式ではなく、国境を接する個別の相手

多国間協議自体にも様々な障害が存在し国との二国間交渉に固執してきた。パレていた。例えば、軍備管理ワーキング・

スチナ問題をアラブ・イスラエル紛争かグループがその一例である。同ワーキン

ら切り離し、アラブ諸国も各個に切り離グ・グループは、中東地域における安全すという意図を有していたからである

保障協力に不可欠な軍備管理を協議する［池田 2010: 4］。しかし、イスラエルは、場であった［Jones 2010: 107］
。1992 年か

その見直しを迫られた。
「2 つの戦後」にら 1995 年の間に 6 回開催され、信頼醸成

おいて米国が、国際会議方式による包括措置に関する合意が形成された。しかし、的な中東和平の実現を求め、イスラエル

1995 年、イスラエルの核をめぐる状況に圧力をかけ始めたからであった。
米国にとってイスラエルの出席は、不可欠であった。しかし、当時のシャミー
ル政権は、「土地と平和の交換」原則の受

このため、例えばシリアおよびレバノンは、
多国間協議への参加がイスラエルとの二国間交渉におけるイスラエルへの圧力緩和につながるとして、当初から同協議をボイコットした。

3

6

オスロ・プロセスにおける国際社会の役割とその蹉跌（nuclear status）をどのように述べるかを

圧力につながり、パレスチナ側に対するめぐって議論が紛糾し、ワーキング・グ

イスラエルの譲歩が促されるであろうとループ自体が消滅してしまったのであっの判断に賭けたのであった。他方、PLOた 4。

が国連の場でこうした譲歩を示したといさらに、マドリード・プロセスでは、

うことは、国連決議で認められているパ

国連が蚊帳の外に置かれた。1991 年に米レスチナ人の基本的な諸権利を手放す意国とイスラエルが締結した覚書では、国思がないことを示すためでもあった連が役割を果たすことはないとの趣旨が［Zunes 2001: 82］。しかし、マドリード・

明記されたという［Zunes 2001: 82］。

プロセスにおいて、国連の役割が軽視さ

国連は、冷戦中、パレスチナ問題を中核とするアラブ・イスラエル紛争の政治れたことは、PLO の意図が実現される機会を失わせることになった。

外交的解決を模索してきた。その具体的

このように、マドリード・プロセスは、な取組みは、1948 年戦争時の総会決議

米国の意図が前面に押し出された紛争解

194、1967 年戦争時の安保理決議 242 お決のための枠組みであった。同時に、イ

よび 1973 年戦争時の安保理決議 338 など

スラエルの参加を不可欠と考える米国にをそれぞれ採択したことに顕著である。

よって、イスラエルの志向が全面的に反また、1956 年戦争の際には、総会決議 997

映されていた。PLO が交渉主体として除に基づき、国連初の平和維持軍となった

外されたことはその一例である。また、

国連緊急軍をシナイ半島に派遣するなど

マドリード・プロセスが国連による関与した。

の機会を制限したことは、上述した PLO

こうした国連の活動を受け、パレスチの意図をくじくものであった。PLO の立

ナ側は、国際法や国連決議に依拠してパ場は、米国およびイスラエルとの関係で、レスチナ人の人権および民族自決権を主ますます弱いものとなっていた。

張してきた。そして、1988 年 12 月、PLO

イスラエルおよび PLO ともに、
「2 つののヤーセル・アラファート議長は、国連戦後」によって生じた域内および国際環で演説し、暴力の放棄、イスラエルの生境の変化という外的要因が和平交渉に関存権承認ならびに国連安保理決議 242 お与する誘因となっていた。しかし、PLO

よび 338 の受入れを表明した。これは、は、イスラエルとは異なり、マドリード・

PLO にとって大きな譲歩であった。Zunes

プロセスの交渉主体にはなることができ［2001: 82］が指摘するように、PLO は、なかったため、イスラエルとの新たなチ

自身の譲歩が米国によるイスラエルへのャンネルを必要とした。そこに手を差し伸べたのがノルウェーであった。

中断されるまでの多国間協議の進展などについては、例えば Peters［1996］を参照されたい。

4

次節では、マドリード・プロセスの裏江﨑 智絵 7
で、ノルウェーが仲介役を担ったオスロであったとされている 5。つまり、これら秘密交渉に焦点を当てる。米国の主導にの研究は、ノルウェーとイスラエルもしよって形成された中東和平プロセスに、

くは PLO との二者間関係に、ノルウェー

どのようにしてノルウェーが関与するこによる関与の背景を求めている。さらに、とになったのであろうか。また、ノルウ

オスロ秘密交渉が成功へと至る過程では、

ェー自身は、その背景としてどのような交渉に参加した個々人の動きから説明が意図を有していたのであろうか。この点なされている。

は、オスロ秘密交渉の帰結がオスロ・プ

これに対して、本稿は、ノルウェーのロセスに及ぼした影響を分析するうえで意図という観点から先行研究を整理し直も重要であると考える。

したい。あらためて確認しておくと、それは、オスロ・プロセスの誕生の背景に
国際社会の関与が存在していたからであⅡ．オスロ秘密交渉とマドリード・
プロセス

り、その中心となった国々がどのようなイスラエルと PLO によるオスロ合意のがオスロ・プロセスの構造に影響を及ぼ

締結は、両者を直接交渉へと向かわせた

していると考えられるからである。それノルウェーの取組みの大きな成果であっを踏まえ、オスロ秘密交渉におけるノル

た。無論、イスラエルと PLO には、相手ウェーの役割について、再考してみたい。

思惑・認識・政策で仲介役を担ったのかとの直接交渉を必要とする各々の事情が存在していた。とはいえ、なぜノルウェ

1．ノルウェーの意図

ーは、米国が成し得なかったことを成功させることができたのであろうか。

上に述べた点に関する先行研究の見方は、大きく 3 つに分類することができる。

この点については、Butenschøn［1997］、
Corbin［1994］、Sanders［1999］、Waage［2002; 2005; 2007; 2008］および高橋［2012: 349-353］などの論考に詳しい。
各論考は、ノルウェーが果たした重要な役割の背景を歴史的に考察し、オスロ秘密交渉の経緯について論じている。それによれば、ノルウェーがイスラエルおよ
び PLO を交渉に参加させえたのは、双方と良好な関係を維持してきたことが有益

ノルウェーは、第二次世界大戦後に誕生した労働党政権がシオニズムへの支持を表明したことから、イスラエルの独立以来友好関係を維持していた。しかし、1970 年代に入り、ノルウェ
ーは、パレスチナ側との関係を強めていった。
1974 年には PLO にオブザーバー組織としての地位を付与することに賛成し、1978 年には国連
レバノン暫定駐留軍に参加した。そして、1979
年、後にノルウェーの外相となり、オスロ合意の締結に重要な役割を果たすことになったヨハン・ホルストが外務次官として、アラファートと初の会談を行った［Butenschøn 1997: 18］。PLO
は、和平の構築に向けたノルウェーの積極的な姿勢に触れ、同国への信頼を強めていったとい
う。

5

8

オスロ・プロセスにおける国際社会の役割とその蹉跌第一に、ノルウェーの安全保障観に着目

方針に関心を寄せるのは、紛争解決の取したもの、第二に、北欧諸国を含む中小組みが失敗した場合、軍事力の行使とい国の外交スタンスに焦点を当てたもの、う選択肢が現実的ではないからである。

第三に、ノルウェーと同盟国、とりわけ中小国は、むしろ紛争解決を円滑に進め

米国との関係に力点を置くもの、である。

るための制度化を試みるという。中小国第一の見方では、冷戦構造の崩壊に伴にとっては、システムを維持することがい変化したノルウェーの安全保障観がオ

国益を最大化することに結び付いており、

スロ秘密交渉の実施に結び付いたと説明

ノルウェーも 1980 年代から開発およびされている。冷戦期においてノルウェー

人道支援を和平・和解実現のために用いは、ソ連の脅威から自国を防衛するためていったのである。オスロ秘密交渉も、に、
北大西洋条約機構（NATO）に加盟し、この文脈に位置付けられている。

抑止力を高めてきた。しかし、冷戦構造

第三の見方では、オスロ秘密交渉がノの崩壊によりノルウェーは、自国の安全

ルウェーとその重要な同盟国のひとつでを確保するために、軍事力および対外的ある米国との関係から論じられている。

な安全の保証のみならず、国際的な諸問

ノルウェーは、イスラエルと PLO とが締

題を解決する自国の能力に依存すべきだ

結したいかなる和平合意も、米国の支持との姿勢を強めていった。これは、1989

がなければ履行に支障を来たすと認識し年に発表された「拡大安全保障（extendedていた［Sanders 1999: 59］［Waage 2007:

security）」の考え方を踏まえたものであ170］。他方、オスロ秘密交渉が大詰めをり、オスロ秘密交渉は、その成功例とさ迎える過程では、米国によるリークや干れている［Butenschøn 1997: 13］。

渉の可能性を最小化するために、情報量第二の見方は、国際システムを変更すを操作するといったリスクを意図的に冒る程の影響力を有する大国とは異なり、していた［Waage 2007: 172］。すなわち、中小国が国際システムを維持することに米国は、NATO に加盟しているノルウェ

利益を見出しているとの視点に立脚してーにとって、重要な同盟国ではあるが、いる。Neumann［2011］は、中小国のこノルウェーの紛争解決に対する取組みは、

うした傾向を「システム維持外交

必ずしも米国を軸として規定されていた（systems-maintaining diplomacy）」というわけではないといえる。

概念で捉え、国際社会の諸問題を解決す

上記の見方に共通するのは、オスロ秘ることにつながると主張する。ノルウェ

密交渉がノルウェーの対外政策の成功例

ーは、その代表的な国と位置付けられてであると位置付けられていることである。

いる。大国に比べ、軍事的かつ政治的資

ノルウェーは、自国の国益の追求、すな源が限られている中小国がそうした外交

わち自国の安全保障と結び付いた紛争解江﨑 智絵 9決への貢献と、同盟国との友好関係の維生に伴い、問題を抱えるようになってい持との狭間で、独自の外交を展開してきた。それは、1967 年以来の占領政策が暗たのであった。次項では、この点につい黙の前提としていた現状維持路線の破綻て、オスロ秘密交渉でノルウェーが担っであった［池田 1990：4-5］。占領側の自た役割に着目し、深く掘り下げて考えて己イメージは、「寛容な占領」行政の下でみたい。それを通じて、オスロ秘密交渉

占領地域が一定の「経済成長」を果たし、とマドリード・プロセスとの関係性を浮

また他のアラブ世界に比べて「市民的自かび上がらせることができるであろう。

由」の許容範囲も格段に広いというものであった。しかし、インティファーダで

2．オスロ秘密交渉におけるノルウ
ェーの役割再考

は、パレスチナ人が主に投石によってイ

オスロ秘密交渉の開始に際しては、軍は、銃火器の使用も辞さなかった。こPLO がイスラエルとの直接的なチャンネ

うしたイスラエルの暴力的鎮圧は、「寛容

ルの開設を求め、ノルウェーに働きかけな占領」神話が占領の継続を正当化するたことで、自ら交渉主体になるとともに、ための根拠に過ぎなかったことを剥き出ノルウェーを仲介者としての地位に押ししにし、イスラエルに対する国際的な批

上 げ たこ と が指 摘 されて い る［ Waage

判を高めた。

スラエル軍に抗議する一方、イスラエル

2002: 603］
。PLO は、前節で述べた「2 つさらに、イスラエルには、別の事情もの戦後」において財政支援を失い、国際存在していた。イスラエルでは、1992 年

的な地位を低下させたという外的要因に

6 月に実施されたクネセト総選挙によっ

加え、西岸・ガザ地区内部のパレスチナて、労働党党首のイツハク・ラビン率い人との関係においても危機に直面している政権が発足した。ラビン政権は、ヨルた。それは、1987 年にガザ地区で発生しダンと合同代表団を組みマドリード中東

た第一次インティファーダの影響であっ和平会議に出席していたパレスチナ人とた。PLO は、第一次インティファーダに交渉を継続した。しかし、同交渉の成果

伴い西岸・ガザ地区に新たに出現した政は、1992 年末に至っても芳しいものでは

治指導者および組織が両地区における自なかった。そこでラビンは、労働党の公らの影響力を希薄化させるのみならず、

約を踏まえ、前シャミール政権が交渉へ

人々の PLO 離れを促す恐れがあるとの危の出席を拒んだ東エルサレムの名士ファ惧を強めた。

イサル・フサイニーをマドリード・プロ

また、イスラエルも、「2 つの戦後」にセスに参加させた。しかし、その結果、おける米国にとっての戦略的重要性の低ラビンは、マドリード・プロセスにおけ下に加え、第一次インティファーダの発る PLO の存在に直面せざるを得なくなっ10 オスロ・プロセスにおける国際社会の役割とその蹉跌た［江﨑 2013：37］。その最大の理由は、1993 年 5 月からは、イスラエル外務省のパレスチナ代表団が意思決定を行うにた

局長級人物であったウリ・サヴィールがる権限を PLO から付与されていなかった

オスロ秘密交渉に参加するようになり、からであった［Sanders 1999: 55］。イスラ

同交渉は、マドリード・プロセスとは対エルと交渉しているパレスチナ代表団は、照的な進展をみせていった。

チュニスにある PLO 本部と緊密に連絡をオスロ秘密交渉におけるノルウェーの取り、アラファートの指令を受け、交渉

役割は、以下のような特徴を有していたに臨んでいた。すなわち、彼らは、PLO［Sanders 1999: 54-59］。まず、マドリーの意思を体現しているに過ぎず、決定権

ド・プロセスと同じ楔を踏まないために、を持っていなかった。そして、PLO は、イスラエルと PLO との信頼醸成のためのワシントンでイスラエルが提示した和平

事前協議に重きを置いたことである。次案を受け入れようとしなかった。つまり、に、ノルウェーは、米国と異なり、交渉

イスラエルは、マドリード・プロセスにへの実質的な参加や交渉主体への具体的おいて、姿はないものの PLO の影響力をな提案などは行わなかった。加えて、ノ排除することができなかったといえよう。

ルウェーは、イスラエルおよび PLO ととマドリード・プロセスにおけるイスラ

もに、中東地域に対する米国の関心の大エルとヨルダン・パレスチナ合同代表団

きさを認識し、米国への配慮を欠かさなとの和平交渉が行き詰るなか、イスラエ

かった。いずれの点においても、米国のルと PLO は、1993 年 1 月からノルウェー

存在を強く感じさせるものであるといえの仲介によって秘密交渉を開始した。ラよう。その最大の理由は、仮にオスロ秘ビンは、オスロ秘密交渉を実施しながら密交渉で何らかの成果が得られた場合、も、PLO ではなく、占領地のパレスチナ

それがイスラエルと PLO との紛争解決に人と合意を締結する可能性を完全に捨て寄与するためには、米国による直接的なてはいなかった。しかし、ラビンは、フ支持が必要不可欠であったことである。

サイニーをマドリード・プロセスに参加

米国が秘密交渉の結果を受け入れるといさせたことを通じて、PLO を交渉相手とうことは、PLO を交渉主体として承認すすることが唯一の打開策である、というることを意味した。そのために、オスロ

6

認識を持ち始めたのであった 。そして、秘密交渉を実施するうえでの基準（termsof reference）は、ワシントンでの交渉指

ただし、ラビンは、パレスチナ人との和平交
渉がパレスチナ人の政治主体性を問うことになるにも係わらず、パレスチナ人の帰趨に関して国民に積極的に語りかけることはなかった。それは、パレスチナ人に返還する西岸・ガザ地区の範囲について、労働党内部に明確な合意がな

6

針 と 同 じ で あ っ た ［ Waage 2005: 9 ］

かったこと、将来建設されうるパレスチナ国家に関し、ラビン自身が明確なイメージを持っていなかったことによる［立山 2002：19］。

江﨑 智絵 11［Sanders 1999: 63］。ノルウェーが目指し

ると、オスロ秘密交渉は、トラックⅠとたのは、行き詰っているマドリード・プ

しての性質を徐々に強めていったといえロセスの進展を支援するために、イスラる。別言すれば、イスラエルおよび PLO

エルと PLO との非公式な接触を設定する

ともに、オスロ秘密交渉に真剣に取り組ことであった［Waage 2007: 165］
。オスロ

む姿勢を明らかにしたということになる。

での秘密交渉が、中東における「あらゆこのため、ノルウェーとしても、オスロ

るトラックⅡ協議の生みの親（the mother

秘密交渉を成功させる責任を強く感じ、of all Track-Ⅱtalks）」と形容される［Agha

ついに外相が直接的な関与を活発化させ

et al. 2003: 54］所以であろう。

ていった。

オスロ秘密交渉におけるノルウェーの促進者から仲介者へと役割を変化させこうした姿勢は、促進者（facilitator）とながらも、ノルウェーの中立性（neutrality）

捉えられる。ノルウェーも、自らの役割

は、交渉主体からの信頼を得て、オスロを仲介者（mediator）ではなく、促進者と秘密交渉を維持するうえで重要であった

認識していたという［Waage 2002: 8］。

［Saders 1999: 63］。同時に、ノルウェー

Ramsbotham, Woodhouse and Miall［2011:

がイスラエルおよび PLO に対し、中立か32］によれば、仲介（mediation）と促進

つ平等な関係を有していたことは、オス（facilitation）には、以下のような違いがロ・プロセスの構造を規定する重要な問ある。まず、仲介とは、第三者の介入を題点を有していた。それは、ノルウェー

含む概念であり、その第三者は、自発的の中立性ゆえに、イスラエルと PLO とのに交渉の結果に対するコントロールを獲パワー・インバランスが交渉過程に反映得しようとする。これに対して、促進とされ、内在化されてしまったということ

は、当時者に対する議場の提供など最小である。ここで両者のパワー・インバラ限の役割を担うことで、当事者を交渉にンスとは、イスラエルという国家と PLO向かわせるような媒介的存在であるとさという非国家主体との政治主体性にみられる。ノルウェーの意図は、後者の役割れる非対称性よりもむしろ、占領＝被占を担うことにあった。

領構造に規定されるものである。こうししかし、1993 年 5 月にイスラエルが外た構造の下では、イスラエルが現状の行

務省のサヴィールをオスロ秘密交渉に参方を支配できる立場にいる［江﨑 2013：

加させるようになると、ノルウェーの役

242］。そのため、PLO は、オスロ秘密交

割は、促進者から仲介者へと移行してい渉においてのみならず、パレスチナとのった［Waage 2007: 167］
。パレスチナ側が和平交渉に対するイスラエルの政権交代

オスロ秘密交渉の極めて早い段階から、や和平政策の方向性に影響を受けるのでPLO 高官を関与させていたことを踏まえある。

12 オスロ・プロセスにおける国際社会の役割とその蹉跌マドリード・プロセスでの米国同様、適う同交渉の存続および防衛を行動基準

仲介者としてのノルウェーもまた、オスとして据え直したのではないであろうか。

ロ秘密交渉を成功させるうえで、PLO 以

同時に、オスロ秘密交渉においてノルウ

上に交渉の行方を左右しうるイスラエル

ェーが果たした役割には、仲介者が中立の存在を必要としていた。そのため、仲的な立場にあっても、非対称的な交渉主介者としての役割を強化させたノルウェ

体間のパワーバランスを交渉過程から排ーは、必然的に強者であるイスラエルの除することができないことを示唆してい立場を尊重し、パレスチナ側に全面的なると捉えられる。和平交渉において、こ譲歩を促すようになったのである

うした点を解消することはできるのであ［Sanders 1999: 63］［Waage 2007: 167-169;

ろうか。この問いについては、本稿の今

2008: 61-64］。

後の課題としたい。

オスロ秘密交渉におけるノルウェーと米国との関係も、イスラエルの志向に影響された［Waage 2008: 171］
。イスラエルⅢ．オスロ・プロセスへの影響は、自国がどの政治レベルでオスロ秘密

オスロ秘密交渉がオスロ合意を生み出交渉に関与しているかを米国に知られた

した後、1993 年 9 月には、ワシントンでくなかった。そのため、ノルウェーも、

クリントン米大統領が主催したイスラエ

米国の支持を得ることをオスロ秘密交渉

ルと PLO との調印式が行われた。それにの指針としながらも、米国に通知する情より、オスロ・プロセスでは、ノルウェ

報量については、最終的にイスラエルにーに代わり、米国が仲介役を担うことに決断を委ねたのであった［Waage 2008:

なった。ノルウェーは、オスロ・プロセ

172］。

スに全く関与しなくなったのであろうか。

こうしたノルウェーの姿勢にこそ、オまた、オスロ秘密交渉の構造を受け継いスロ秘密交渉を成功させるために米国とだオスロ・プロセスの開始に際し、米国の関係に配慮する一方、紛争解決への貢に代表される国際社会の関与にどのよう献という国益に基づき、米国と一定の距な役割が期待されたのであろうか。本節

離を保とうとしているとの姿を看取できでは、これらの点について論じる。

よう。促進者としてのノルウェーの動き

まず、前者について Sanders［1999：60］

は、米国との関係に大きく規定されていによれば、オスロ秘密交渉では、イスラたと考えられる。これに対して、仲介者

エルおよび PLO が合意に至った場合、米としての役割を担うようになったノルウ

国が同合意を支持することと引き換えに、ェーは、オスロ秘密交渉が手応えを感じ

米国が同合意の署名式を主催することへさせるようになるなかで、自国の国益にの理解が参加者に共有されていた。この江﨑 智絵 13
ことは、オスロ秘密交渉において主要なった。オスロ・プロセスにおいてノルウ役割を担ったノルウェーが、イスラエル

ェーは、促進者としての役割を継続させと PLO との和平交渉から取り残されるこていったのであった。

とを意味した。しかし、ノルウェーの関次に、後者に関して、米国に代表され与は、1993 年 9 月にホワイトハウスで行る国際社会には、和平交渉を管理し、そわれたオスロ合意の調印式によって終わの履行を保証する役割が新たに付与されったわけではなかった。ノルウェーはそることになった。その背景には、イスラの後も、外交政策の一環として、イスラ

エルと PLO との秘密交渉を通じて形成さエルおよび PLO の和平交渉に関与し続けれたオスロ合意が公表されたことで、両る こ と を 選 択 し た の で あ っ た

当事者の内部に同合意への反対勢力が出［Butenschøn 1997: 7］。

現したことが関係している。代表的な組

Butenschøn［1997: 7-8］によれば、具体

織 は 、「 イ ス ラ ー ム抵 抗運 動 （ Ḥarakat

的なノルウェーの関与は、以下のような

al-Muqāwama al-Islāmīya、英語名 Islamic

ものに代表されるという。まず、ノルウ

Resistance Movement、略称ハマース）」でェーの新しいイニシアチブは、パレスチあった。

ナ側に対するドナー諸国間の政策調整お

紛争解決学において、こうした勢力は、よび連携を目指す場としての「パレスチ「スポイラー（spoiler）」として扱われてナ 支 援 調 整 委 員 会 （ Ad Hoc Liaison

いる。スポイラーとは、Stedman［1997: 5］

Committee、略称 AHLC）」を立ち上げるによれば、「交渉によって出現する平和がことにみられた。ノルウェーは、1993 年

自らのパワー、世界観や利益を脅かすと

10 月の AHLC 創設以来、その議長国を務信じ、その達成への試みを阻害するためめてきた。また、ノルウェーは、1994 年に暴力をも辞さない指導者や当事者」で5 月にイスラエルと PLO が「ガザ回廊とある。スポイラーの存在は、国際社会やエリコ地区に関する合意（Agreement on

国際機関による係争主体間の仲介工作を

the Gaza Strip and Jericho Area）」を締結し阻害するとして問題視されてきたた際、「パレスチナ警察に対する支援調整［ Aggestam 2006 ］［ Stepanova 2006 ］

委員会（Coordinating Committee for As-［Stedman 2008］［Zahar 2006］［立山 2005;

sistance to the Palestinian Police）
」の議長を

2009］
［辻田 2010］。Stedman は、和平の務めた。さらに、ノルウェーは、外務省実現に反対するスポイラーの存在が和平傘下の支援組織「ノルウェー開発協力機

交渉を阻害する要因になることを指摘し構（Norwegian Agency for Development andたうえで、スポイラーの行為の成否が「平Co-operation）」や NGO を通じた西岸・ガ

和の守護者（custodians of peace）」とされザ地区への支援を積極的に行うようになる国際社会の役割に左右されると論じた。

14 オスロ・プロセスにおける国際社会の役割とその蹉跌

Stedman［1997: 12-14］がスポイラーへのた。こうしたヨルダンの中東和平への関対処方法として挙げているのは、和平を与が米国の外交政策に及ぼした影響につ阻害する勢力の不満を和らげることや、

いては、あらためて検討する必要がある

強制力を行使してスポイラーの行動を抑が、米国が 2007 年 11 月に開催したアナ制もしくは変化させること、などである。

ポリス中東和平国際会議は、その延長線

オスロ・プロセスにおいて国際社会は、上にあるとはいえよう。

スポイラーを弱体化させる手段として、

他方、スポイラーの存在に対する対応

パレスチナ自治政府への経済援助を実施については、問題点も指摘されている。

した。冷戦の終焉後、オスロ・プロセス

Newman and Richmond［2006: 5］は、非に対する人々の支持を高め、和平を実現

対称紛争において、交渉が時に不公正でするためには、人々がその成果を目で見不平等なものと捉えられ、そうした状況

ることができるよう経済協力の進展や経下では、別の価値基準を踏まえると、ス

済発展への支援が重要であると認識されポイラーの行為が正当なものとなること

るようになっていた［Brynen 2000: 6-7］を指摘している。立山［2009: 138］は、［Seliktar 2009: 27］。上述したオスロ・プ

この点に関し、和平をめぐる正当性や公ロセスにおけるノルウェーの役割は、こ正さに対する視点がパレスチナ社会内部の文脈に位置付けられるものである。

と和平プロセスを支援してきた国際社会ある組織をスポイラーとして弱体化さとの間で異なっていることを問題視してせるとの国際社会の意図には、オスロ・いる。オスロ・プロセスにおいて国際社

プロセスにおける交渉主体と一定の利害会がスポイラーと規定してきたハマース

関係にある、例えばヨルダンといった周は、パレスチナ社会では主要なアクター

辺諸国も同調を示した。それは、ヨルダのひとつであり続けているからである

ンがイスラエル・パレスチナ和平プロセ［立山 2012：138］。ある勢力にスポイラスの進展に利益を見出しているからであーのレッテルを貼ることは、国際社会にる。

よる和平プロセスの管理を大前提とした

例えば、ヨルダンは、2006 年 3 月にハマースが単独内閣を発足させると、自国意図的な動向と捉えられる側面が否めないのである。

内のムスリム同胞団が台頭することを脅また、オスロ・プロセスにおいてスポ威と認識し、ハマースと対抗するファタ

イラーの存在が問題視されるようになっ

ハへの政治外交支援を強化していった

た背景には、オスロ秘密交渉によって形［江﨑 2009: 132-140］。そのひとつが米成された構造も関係していよう。それは、国に働きかけ、イスラエル・パレスチナ

オスロ秘密交渉において、イスラエルと和平交渉を再開させるとの取組みであっ

PLO があたかも対等な主体であるかのよ江﨑 智絵 15
うに扱われ、オスロ合意の締結を機に、言うまでもないことではあるが、いずれPLO が交渉主体であり続けることに既得の和平プロセスも米国の中東和平政策に権益を見出したからである。PLO がノル

多大な影響を受けている。ただし、イスウェーに働きかけたのも、第一次インテ

ラエルと PLO によるオスロ合意の締結は、ィファーダに伴うパレスチナ内部の諸政

ノルウェーの外交政策がもたらした重要

治勢力間に発生した政治的な競合関係のな成果であり、大きな成功であったとい結果であった。そして、PLO がイスラエ

えよう。他方、オスロ合意の交渉過程でルおよび国際社会から政治主体として認は、ノルウェーの中立的な立場ゆえに、知され続けるためには、オスロ・プロセ

イスラエルと PLO とのパワー・インバラスにおいて和平諸合意を履行することにンスが構造化され、オスロ・プロセスに全面的な責任を負わなければならなかっも受け継がれることになった。ここにオたのである。オスロ秘密交渉に参加した

スロ秘密交渉の功罪といえるものがある。

PLO の指導部は、オスロ・プロセスにお交渉は、当事者間の駆引きであり、必いて発足したパレスチナ自治政府の要職

ずしも強者と思われている主体が弱者をに就き、自らパレスチナ自治区を統治し負かすとは限らないことが指摘されていていった。こうして、PLO は、交渉主体

る［Zartman and Rubin 2000］。こうした観であるとともに統治主体ともなり、自治点に立脚すると、オスロ・プロセスへと政府とオスロ・プロセスに反対する勢力至る過程でイスラエルと PLO とのパワを含むパレスチナ自治区住民との間には、ー・インバランスが内在化されたのは、支配＝被支配構造が埋め込まれていくの交渉に関る第三者の意図や外交政策の方であった。そのため、PLO が交渉主体で向性が影響を及ぼすといえよう。

あり続けようとする限り、オスロ・プロ

和平交渉における第三者の存在は、そセスに反対するパレスチナ内部の諸勢力の進展を促すひとつの要因となりえる。

をスポイラーとして認識し、対処せざる

同時に、第三者の役割には、二面性があをえなくなったのであった。

るとも捉えられる。ノルウェーがオスロ合意の締結過程で、促進者から仲介者へと役割を変化させたように、交渉を促進

むすびにかえてするのみならず、交渉過程に深く関与す本稿では、オスロ・プロセスの構造がることで、その構造自体を決定付けると形成される過程での国際社会の関与のあいうことである。この点について、第三り方について、マドリード・プロセスの者の政治的影響力を含むパワーの差は、枠組みやオスロ秘密交渉におけるノルウ

交渉の構造に何らかの違いをもたらすのェーの役割に焦点を当て、論じてきた。

であろうか。こうした視点から、オスロ16 オスロ・プロセスにおける国際社会の役割とその蹉跌秘密交渉におけるノルウェーの関与と、ては、スポイラーというレッテルによっ

オスロ・プロセスへの米国の関与を比較て、全ての勢力がスポイラーになりうる

することは、交渉における第三者の役割可能性があるのである。

について考察するうえで、有益であろう。
また、オスロ秘密交渉は、PLO を一方の交渉主体に据え、マドリード・プロセ

参照文献＜日本語文献＞
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ガザ―占領地問題の行方』アジア
スの開始に際して、パレスチナ内部に和経済研究所 3-28.
平に反発する勢力が生じるようになった。 ―――. 1994.「現代イスラエル国家の位
こうした状況は、交渉主体である PLO に相―総論にかえて」池田明史編『イスラエル国家の諸問題』アジア経よる和平合意の履行を困難にすることが済研究書 3-37.
容易に想像された。本稿では、オスロ・―――. 1999. 「中東和平プロセスの現在プロセスにおける履行過程についてほと―二国間交渉の課題と多国間協議んど論じていないが、その後の状況に鑑の評価」『現代の中東』(27) 2-14.
みると、PLO は、交渉主体であり続ける―――. 2010.「『現代の中東』と中東和平ためにパレスチナ内部の支持を必要としプロセス―特集にあたって」『現代の中東』(48)
2-9.
ながらも、スポイラーと位置付けられた
臼杵陽 1993.「アラブ・イスラエル紛争」
ハマースなどへの取締りが逆に自身への森利一編『現代アジアの戦争―そパレスチナ人の反発を招くというジレンの原因と特質』啓文社 317-369.
マに直面することになっていくのであっ江﨑智絵 2009.「イランとヨルダン・パ
た［江﨑 2013］。
レスチナとの関係―ヨルダンの対イスラエルおよび米国にとってここに
ハマース政策を軸として」『中東研究』(505) 132-140.
示した PLO の姿は、和平合意の履行がう―――.
2013.『イスラエル・パレスチナ
まくいっておらず、PLO の政策こそ和平
和平交渉の政治過程―オスロ・プを阻害していると映った。PLO は、オスロセスの展開と挫折』ミネルヴァ
ロ秘密交渉で構造化されたパワー・イン
書房.
バランスゆえに弱い立場に置かれたのみ
木村修三 1994.「「二つの戦後」とイスラ
ならず、スポイラーの存在が問題視されエル」『現代の中東』(16) 36-50.
木村汎 1998.『国際交渉学―交渉行動様るようになったことで、ますます自身の式の国際比較』勁草書房.
立場を弱体化させる状況に追いやられる
高橋和夫 2012.「ノルウェーの中東関与」
恐れがあったのである。和平交渉におい吉川元・中村覚編『中東の予防外スを支援するために開始されながらも、

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江﨑 智絵 19

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反・二国家解決としてのオスロ・プロセスと新たな和平言説の誕生
金城 美幸
はじめに
I. シオニズム運動にとっての先住者
II．反・二国家解決案の歴史的展開
III．新たな和平言説の構成
おわりに平和の交換」の原則が広く受け入れられはじめに1993 年に結ばれたオスロ合意（正式名ている。イスラエルの和平推進者たちは、称は「暫定自治政府原則宣言」）は、イス両社会の「原理主義者」や「過激なナシ

ラエルが一貫してテロ組織と見なしてきョナリスト」ら反対勢力を強い指導力でた PLO を和平の交渉相手として承認した

抑え込めれば和平は達成可能だと声高に点においてだけでなく、「パレスチナ民族」 述べてきた。そしてこの「土地と平和のの「正当な権利」を承認した点において交換」は、イスラエルが返還した土地にも歴史的合意だった。イスラエルでもパパレスチナ国家を樹立することでパレス

レスチナ人社会でも、一定数の人びとがチナ問題の解決を図るという「二国家解この合意を歓迎したことは間違いない。

決案」として受け止められてきた。

しかしこの合意は二国家解決だと謳われ二国家解決案としてのオスロ・プロセ

ながらも、その後パレスチナ独立国家樹スの失敗をめぐっては膨大な研究がある。

立には至ってこなかった。

これらの研究の整理方法には、例えば中一般に、イスラエルとパレスチナの和島［2010］や Khatib［2010］など交渉の平には双方の領土面での妥協が必要だと枠組みと交渉過程に分けた整理などがあされる。イスラエルは「エレツ・イスラ

る。だがパレスチナとイスラエルの歴史

エル（イスラエルの地）」の一部を返還し認識の対立に問題意識をおく筆者の関心

1

は、これらオスロ・プロセスをめぐる学を断念して、和平を結ぶという「土地と術的言説の中に、紛争を背景とした言説て、パレスチナ人は歴史的パレスチナ

上の対立がどのように存在するのかとい
ヨルダン川西岸地区、ガザ地区、イスラエル領を含めたイギリス委任統治領パレスチナ全体を指す。

1

う点にある。パレスチナ・イスラエル間
で歴史認識を異にする争点は数々あるが、

22 反・二国家解決としてのオスロ・プロセスと新たな和平言説の誕生
オスロ・プロセスをめぐってはその論争自負を強調した［Peres 1995］。またペレを際立たせる、ある特徴がある。それは、

スの指示でイスラエル人政治家としては

和平プロセスの評価や失敗要因の説明に最初に PLO のアフマド・クレイと接触しおいては米国・イスラエルの和平交渉当たウリ・サヴィールは、PLO 側の姿勢が事者たちの議論が支配的言説となってい予想以上に柔軟であることに驚き、彼らることがより明確に確認できるという特とともに歴史的転換を作り出す喜びを感徴である。その理由には、和平プロセス

情豊かに表現した［Savir 1998］。これらの締めくくりを成す最終地位交渉（2000の手記では、オスロ・プロセスにおいて

年、キャンプ・デーヴィッド交渉）が交

イスラエルがパレスチナ人に対して行っ

渉原案を文書化しないノン・ペーパー交

た譲歩の意義が強調され、それゆえ交渉渉で進められたため、その内容についての失敗原因はパレスチナ指導部の「頑迷は交渉当事者たちの説明に拠らざるを得さ」に帰せられた。とりわけキャンプ・ないという事情が関係している。そこでデーヴィッド交渉以降は、当時のイスラは米国の仲介者の立場から交渉の場を準エル首相エフード・バラクがイスラエル

備したデニス・ロス［Ross 2004］が、ノ人歴史家ベニー・モリスのインタヴュー

ン・ペーパーで米国が示したパレスチナに応える中で、交渉決裂の理由を米国・人への土地の返還割合を地図化するなど、 イスラエル側からの「寛大な提案」をア
交渉内容を証言する役割を自ら買って出

ラファートが拒絶したとの主張を展開している。そして交渉の失敗要因についてた［Morris 2002］。この説明でバラクは、は、米国交渉当事者たちとイスラエル交ロスの主張とも歩調を合わせながら、イ

渉当事者たちが相互の主張を参照して説

スラエル側はガザ地区の 100％とヨルダ

明を行うなど概ね協調関係にある。だが、ン川の 91％をパレスチナ側に受け渡すとこの両社会の交渉当事者たちとパレスチいう米国の提案を受け入れたにもかかわナ人側とではその主張に大きな食い違い

らずアラファートはこれを拒否したとしが存在しているのである。

て、パレスチナ人指導部に交渉決裂の全イスラエルの交渉当事者たちが強調す

責任を帰せたのであった 2。

るのは、オスロ合意は従来の対立構造を一転させる歴史的転換だったという見方である。PLO との直接交渉に最も積極的だったシモン・ペレスは、歴代のイスラエル政府が一貫して拒絶してきた PLO との接触を極秘で進めてラビンに直接交渉を促したとして、和平の立役者としてのロスやバラクが展開した最終地位交渉の失敗をめぐる公式説明に対しては、米国内でも異論が唱えられて論争が起こった。まず Sontag［2001］
が『ニューヨーク・タイムズ』紙にて交渉の失敗要因についての米国の公式説明に異論を唱え、その後米国の交渉仲介チームにも関与した
Malley and Agha［2001］もこれに続く異論を『ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス』誌にて展開した。これらの異論にはロスやバラク、2金城 美幸 23
他方、パレスチナ人側の交渉担当者たが重きを置く点に従い二つの立場に分かちのオスロ・プロセス評価は、オスロ合れる。第 1 の批判は、二国家解決への批意が歴史的転換だったという点ではイス判、つまり二国家解決としてのオスロ合

ラエル側の交渉担当者たちとも見解を同

意はイスラエルが行ってきた歴史的不正

じくし、原則合意の意義は認めている。

義を追認する枠組みだとして反対する立問題は、交渉過程においてイスラエルが場である。その筆頭が在米ディアスポラ

見せた合意の履行拒否や延期などといっ知識人だった故エドワード・サイードでた「不誠実」な態度にあったとされる。

ある。彼は、オスロ合意は 1967 年以降のオスロ合意からの 20 年を回顧して PLO

イスラエルによる占領に付随した問題を

交渉担当局が出版した小冊子『オスロ・扱うに過ぎず、イスラエル建国やそれ以プロセス 20 年』［PLO-NAD 2013］は、オ

前からのシオニズムの問題、すなわちヨスロ・プロセスは交渉の果てにパレスチ

ーロッパ的背景から生まれた植民地主義

ナ独立国家設立に至るはずだったというの一形態であるシオニズム運動による先理解を示しながら、イスラエルによる入住者パレスチナ人の追放という問題を扱

植地拡大や軍の撤退延期等の違反によりうことができないと主張した［Said 2001］。

二国家解決が無効化されたと批判していこうしたシオニズム批判は「ユダヤ人国る。

家」としてのイスラエルの存在を問題視

オスロ合意締結の当初はパレスチナ社するため、難民帰還権の先送りへの反対会でも和平への期待が生まれたが、時と［Said 2000］、パレスチナ全土に住民全て共に批判が高まっていった。そしてそのに対する公正かつ平等な権利を求める一

批判の矛先は、PLO の打ち出した合意の国解決案の主張［Said 1999］とも呼応し不履行という問題に加え、オスロ合意そていた。

れ自体が抱える問題にも向けられていっパレスチナ人からの第 2 の批判は、上た。オスロ合意それ自体に対するパレス記の立場全て（イスラエルの交渉当事者、チナ人からの批判は、オスロ合意を歴史

パレスチナ人の交渉当事者、一国家解決的転換だと強調するイスラエルの交渉当論）に共通して現れる二国家解決案とし事者たちとは対照的に、過去から続いててのオスロ・プロセスという表象／理解きたイスラエルによる追放・占領の延長を問いに付すものである。この立場から線上でオスロ合意を理解するものだった。

オスロ合意への反対を早くから表明してこの観点からのオスロ合意批判はそれいたのがラシード・ハーリディーであり、彼はオスロ合意締結直後よりそれがパレ

モリスらが反論し［Ross et al. 2001; Morris 2002;
Morris et al. 2002］、同誌上で舌戦がくり広げられた。

スチナ人の独立主権を否定する枠組みだ
として反対を唱えた［Khalidi R. 1993］。

24 反・二国家解決としてのオスロ・プロセスと新たな和平言説の誕生
近著［Khalidi R. 2013］では、イスラエル

体制の再編に過ぎないものだった。他方建国以降、米国・イスラエルは対パレス

で、和平プロセスとは二国家解決であり、チナ政策について協調姿勢を取ってきてこれがパレスチナ・イスラエル紛争にとおり、その政策の下敷きが 1978 年にイスっての唯一の解決策だとする言説は国際

ラエルのベギン首相とエジプトのサーダ

社会においても根強い。その点では、ハート大統領が締結したキャンプ・デーヴ

ーリディーたちが展開する二国家解決とィッド合意におけるパレスチナの自治してのオスロ・プロセス理解への批判は（autonomy）構想にあったという分析を検討に値する重要な論点だと言えよう。

示した。つまりハーリディーの主張は、そこで本稿では、オスロ・プロセスを「パレスチナ民族」の存在や PLO の正統

パレスチナ人の主権国家を否定する枠組性を承認することでパレスチナ主権国家

みだと訴えるハーリディーらの主張をさの樹立を想定させたオスロ・プロセスで的には自治以上のものではないという点らに発展させ、オスロ・プロセスはパレ、、、、
スチナ独立国家設立を否認する反・二国、、家案であるという観点から捉え直す。そにあった。ハーリディーはマドリード和の上でなぜ反・二国家解決である枠組み

も、パレスチナ人に与えられるのは究極

平会議（1991 年）にヨルダン・パレスチ
ナ合同代表団のアドバイザーとして関わったが、同じくアドバイザーを務めたカ
ミール・マンスール （Mansour 2001）、
同交渉のパレスチナ代表団長ハイダル・アブドゥル・シャーフィー（‛Abd Al-Shafi2002）も同様の見解を示していたことは興味深い。これらの批判者たちは、マド
リード・プロセス失敗の経験から、オスロ合意が「パレスチナ民族」の存在に言及するものだとしても、それがパレスチ
ナ独立国家の承認とは直結しないという問題意識を共有していたのだった。
この第 2 の立場に立つ批判者たちにとって、オスロ合意が構想する和平とはイスラエルのパレスチナ全土に対する支配の継続を前提とした上で、パレスチナ人に自治レベルの権限を与えるという占領が二国家解決として理解されるのか、その認識のメカニズムを検討する。以下に論じるように、この認識メカニズムの中
では言説と現実の乖離がかつてないほど
広がり、
「民族」
・
「自決」
・
「主権」など現
実を理解するための基礎概念が変容し、現実把握に支障をきたしているのである。
よって以下では、まずイスラエル建国以前に遡りシオニストの対パレスチナ人
認識の歴史的変遷を辿る（第 I 章）。
次に、
オスロ・プロセスとそれ以前の和平案との比較から、反・二国家解決としてのオ
スロ・プロセスの内容を議論する（第 II章）。最後に、反・二国家解決であるにもかかわらず二国家解決として表象することを可能たらしめた概念操作を論じ、オ
スロ・プロセスをめぐる和平言説の編成

金城 美幸 25を示していく（第 III 章）。

れた。エプステインの 1908 年の論考「隠された問題」3ではこの点について問題提起が行われたが、彼の議論もシオニズム

I．シオニズム運動にとっての先住者のもたらす文明の恩恵を理解させるため

パレスチナへの入植開始以降、シオニ

であり、「発展／後進」の二項対立的パタ

ズム運動の中での他者像は様々な変容をにアラブ人を教育すべしとした呼びかけーナリズムに基づいていた。

遂げてきた。これらはオスロ・プロセス

さらに、イスラエル建国以前のシオニが依拠する民族概念の前史をなし、同プスト指導者たちの他者表象において重要

ロセスにおいてイスラエルの中に新たになのは、先住者を「民族」の単位から把生まれた他者像もこうした歴史的構築の握しようと努めてきた点である。これら延長線上に位置づくものである。

アラブ問題をめぐる言説では、先住者は19 世紀末、シオニズム運動はパレスチ「パレスチナ民族 ‫עם פלסטיני‬/ Palestinian

ナにおけるユダヤ人国家建設を目的としpeople 」 と し て より も 「ア ラ ブ 人 たちて登場した。当初は「民なき土地に土地なき民を」のスローガンが示すように、‫ערבים‬/Arabs」、「パレスチナ・アラブ人たち ‫ערבים פלסטיניים‬/ Palestinian Arabs」とユダヤ人国家の建設をめざす移民たちにして名指され、「アラブ民族」の一部をなとって、パレスチナに住むアラブ系先住

す個人の集合と解されていた（Michels

者たちは他者としても認識されなかった

1994: 32）
。パレスチナ人を民族集団とはか、考慮に値しない存在となっていた。

捉えないシオニストのこうした論は、後この初期のシオニズム運動に見られたにパレスチナ人の移送、すなわち追放・先住者認識にいち早く異を唱えたのが、難民化を正当化する考え方の土壌となっ文化的シオニズムの提唱者アハド・ハア

た。この論では、アラブ民族の一部であムである。しかし、彼も資本や技術をパる先住者にはパレスチナの外にも居住地

レスチナに導入するユダヤ人移民の存在が存在すると主張され（Teveth 1985: 39）、

は結果的に先住者を利するだろうと想定

パレスチナの土地と先住者との有機的なしており、先住者の反発には楽観的な構つながりを否定することで移送を正当化えを見せた（‫ אחד העם‬1891=1948）
。世紀

した。

をまたぐと入植が進みユダヤ人移民と先他方で、パレスチナ人側でもパレスチ

住者の間での抗争が報告されるようにな

ナのアラブ系住民はアラブの一部と認識

り、イツハク・エプステインのように先されており、70 年代の民族運動が現れた住者の存在が運動の脅威になるとして後もしばらくは「アラブ・パレスチナ民「アラブ問題」の深刻さを叫ぶものも現

3

英訳が［Dowty 2001: 39-53］に所収。

26 反・二国家解決としてのオスロ・プロセスと新たな和平言説の誕生
衆」（‫اﻟﺸﻌﺐ اﻟﻌﺮﺑﻲ اﻟﻔﻠﺴﻄﯿﻨﻲ‬/Arab Palestinian

そしてパレスチナとイスラエルの対立

people）という呼称が存在し続けた。だ構造を作り出す決定的な一歩となったのがその語法は上述のシオニストにおけるが 1948 年のイスラエル建国である。イス

それとは異なり、アラブ民族との紐帯をラエル建国に際し、パレスチナの先住者

前提しながら同時にパレスチナ民衆たちは自らの土地を追放され、難民化と（‫اﻟﺸﻌﺐ اﻟﻔﻠﺴﻄﯿﻨﻲ‬/Palestinian people）とし離散という「ナクバ」（‫اﻟﻨﻜﺒﺔ‬, アラビア語

4ての集合性も含意するものだった 。これ

で「大災厄」の意味）を経験した。そのに対し近年のパレスチナ人の歴史研究で後アラブ諸国とイスラエルとの停戦合意

は、パレスチナ人の民族意識を前景化さを経てイスラエルがパレスチナ全土の約せる歴史記述が登場している。これらの78％の土地を支配下に収めるとともに、研究は、ユダヤ人移民が始まった 19 世紀

ガザ地区（以下、「ガザ」）がエジプト軍

末 以 降 、「 パ レ ス チ ナ ・ ア ラ ブ 人

政下、ヨルダン川西岸地区（以下、「西岸」）（Palestinian Arabs）」意識と同時に「パレがヨルダン統治下に入った。これにより

スチナ人（Palestinian people）」という民

1949 年から 66 年まではパレスチナ社会

族意識も存在した点を示すことを重視すの一体性が失われたかに見え、対立構造

る（Muslih 1988; Khalidi R. 1997）。こうしとしてはもっぱらアラブ・イスラエル紛た議論の変化は、上述のシオニストらに争としての位相が前面化した。

よる移送を正当化する論理に対抗する論
拠を作るためだけではない。古くからあるパレスチナ人の民族意識を立証するこII．反・二国家解決案の歴史的展開とで民族自決権を主張し、国家設立を目

アラブ系住民の存在がイスラエルの公指すという戦略が可能になるためである。 式言説に再浮上するのは、1967 年の第 3
この戦略が重視されるのは、ワリード・

次中東戦争によってイスラエルがパレス

ハーリディー（Khalidi W. 1978）が示す通

チナ全土に支配を広げた後のことである。

り、第 3 次中東戦争（1967 年）後にパレ

この言説変化の理由は、占領地内にアラ

スチナ民族運動の目標がパレスチナ全土

ブ系住民を多数抱えたことから彼らの処の解放から西岸・ガザでの国家建設、す

遇を検討する必要が生じたためである。

なわち二国家解決へとシフトしたためでだがそれは法的権利保障のためであるよもある。

りも、多数のパレスチナ人口を抱える占領地を保持しながら同時にユダヤ人国家

ヘブライ語の「パレスチナのアラブ人たち」
もアラビア語の「アラブ・パレスチナ民衆」も、
英語では「パレスチナ・アラブ Palestinian Arabs」と翻訳される場合があり、英語文献ではそれぞれの意味の差異が意識されない場合もある。

4の原理も保持するという政治的関心のためだった。そして最初に論じられたのは、パレスチナ人との直接交渉ではなくアラ金城 美幸 27
ブ諸国を相手とする解決案だった。1967

なかった。だがこの合意に示された占領

年戦争の直後、エルサレム周辺・ヨルダ

地住民の処遇についての将来像は、以下

ンおよびエジプトとの国境地帯を除いたで確認する通り、その後のイスラエルの占領地住民の集住地域をヨルダンに「返和平の試みの基調低音をなしている。

還」するという、いわゆる「アロン計画」

イスラエル政府に占領政策の刷新の必が提案された。結果としてこの計画はヨ要性を再認識させたのは、パレスチナ人

ルダンから拒否されたが、こうした「ヨのインティファーダ（1987 年）だった。

ルダン・オプション」に示されるパレス

インティファーダ後のイスラエルの和平

チナ人の政治的主体性の認識のあり方は、 の試みとして第一のものはマドリード中
前述のシオニズム運動の中から生まれた

東和平会議（1991 年）への参加だった。

他者認識の延長線上にあったと言える。

この会議ではパレスチナ人側は単独の代これに対し、イスラエルが初めて公式

表団も PLO の参加も認められず、パレスにパレスチナ人自身への権限付与を言明

チナ人はエルサレムを除く占領地の非したのは、エジプトのサーダート大統領

PLO 系住民とヨルダンとの合同代表団ととイスラエルのベギン首相の間で結ばれいう形でしか参加できなかった。だがマたキャンプ・デーヴィッド合意（1978 年）

ドリード・プロセスには確たる進展がなにおいてだった。この合意では占領地住

く、当時のイスラエル外相シモン・ペレ

民たちは「パレスチナ民衆 （Palestinian

スの指示のもとオスロでの PLO との極秘

people）」と指示されていたが、彼らに約交渉が始まった。そしてこの極秘交渉で束される政治的権限は「自治（autonomy）」

イスラエル側は和平を受け入れる可能性に限ると明確に述べられ、パレスチナ人

をマドリード・プロセスの代表団よりもの独立国家樹立を阻止する意図が明白でPLO の方により大きく感じ、当時の首相あった。さらにこの「パレスチナ民衆」

ラビンは PLO との直接交渉へと舵を切っという用語にもイスラエルは強い留保をたのである（Makovsky 1996: 38-43）。

表しており、米国はこの合意の締結直後

この流れを踏まえれば、オスロ合意のにベギンに書簡を宛て、文書中の「パレ歴史的画期性を検討する上ではマドリー

スチナ民衆」という表現はイスラエル側

ド・プロセスにおける交渉団の失敗との主張通り「パレスチナ・アラブ人」とPLO との極秘交渉の成功において、そのいう意味で了解したと記していた違いが何だったかを考える必要があるだ（Michels 1994: 30）。結果としてはこの合ろう。この問いについては前者の交渉団

意も、エジプトの対イスラエル単独講和のアドバイザーだったハーリディーだったためにアラブ諸国の反発を受け、（Khalidi R. 2013）の痛烈な PLO 批判か

パレスチナ人自身も反発し、実施に至らら読み取れる。ハーリディーによれば、

28 反・二国家解決としてのオスロ・プロセスと新たな和平言説の誕生
二つの交渉トラックの決定的違いはパレ

区」の「パレスチナ・アラブ住民」の処

スチナ国家の絶対条件である管轄権遇であり、エルサレム住民はこれに含ま（jurisdiction）に対する態度だとされる。

れない。他方、イスラエルは「当然の権マドリード・プロセスにおけるパレス

利として領土（the territories）での居住とチナ人側の管轄権についての要求は、暫入植を続け」、外的・内的安全保障の責任

定自治政府に関する政策提言（1992 年 1もイスラエルに残るとされた。

月）の中で体系的に示された。そこで要つまり、マドリード・プロセスで示さ求されたのは 1949 年休戦ラインを境界れたイスラエルの対パレスチナ人政策は、とする占領地全土の管轄権だった

キャンプ・デーヴィッド合意におけるパ（Khalidi R. 2013: 52）。つまりマドリー

レスチナ人自治構想の変奏として理解でド・プロセスのパレスチナ人代表団は歴きる。キャンプ・デーヴィッド合意で構

史的パレスチナ全土に対する主権要求は想されたのはパレスチナ人の「オートノすでに放棄しており、西岸・ガザでの主ミー（Autonomy）」であり、マドリード・権樹立という二国家解決を訴えていた。

プロセスではこれが「セルフ・ガバメン

しかし、イスラエル側の態度はこの要求

ト（Self-Government）」と改められ、そこを一蹴するものだった。同プロセスでのに両取決めを差異化する意図も読み込めイスラエル交渉団長を務めたエルヤキ

るとはいえ 6、両方ともパレスチナ人の主

ム・ルービンステインはパレスチナ人の権を約束するものではなかった。

交渉団長ハイダル・アブドゥル・シャー
5ではオスロ・プロセスはこの歴史からフィーに書簡を宛て次のように述べた 。

どれだけの飛躍を遂げたのか。確かにオすなわち、パレスチナ国家はイスラエル

スロ・プロセスでは従来の和平からの転の安全保障上の脅威であり容認できず、換を感じさせる数々の文言が登場する。

パレスチナ人の求める管轄権も拒否する、

原則宣言は PLO を「パレスチナ民族と。そしてルービンステインは以下の見解を突きつけた。ここでの交渉課題は領土の位置づけではなく、人の処遇に限る。
それも「ユダヤとサマリアおよびガザ地

5

Papers of the Palestinian Delegate. Israeli cover
letter, Rubinstein to ‛Abd al-Shafi. February 21,
1992.
http://www.palestine-studies.org/files/Brokers%20of%20Deceit/Rubinstein%20to%20Abd%20al-Shafi%
2021%20Feb_%2092.pdf（2014 年 1 月 29 日アクセス）

いずれの文書でも各概念の明確な定義はない
が、それらのニュアンスの違いについてはNewman and Falah（1997）が参考となる。ここでオートノミーは「上から」のものと「下から」のものという 2 つのベクトルから整理されている。これによれば前者は脱集権化・連邦化・権力移譲の過程によって元の国家の統合を維持したまま一部集団に一定の権限付与を行うとされる。他方、後者はより分離主義的で、オートノ
ミーは独立・主権獲得の一過程とされる。この
整理ではセルフ・ガバメントは「下からのオー
トノミー」における主権国家要求の第一段階とされる。

6

金城 美幸 29（Palestinian people）」の代表とし、「相互西岸の約 60％を占める C 地区によっての正統な政治的権利」を承認した。占領

A・B 地区に指定されたパレスチナ人の都

地住民も「西岸・ガザ」の「パレスチナ

市部とその周辺部が分断された。そして人」として指示された。またガザと西岸イスラエルが併合を強化する二つの入植のエリコで始まった先行自治の拡大を取地ブロック（アリエル 8 を中心する西岸

り決めたオスロ合意 II（1995 年）では、

中部ブロックとエルサレム・ブロック）、

選挙により構成されるパレスチナ評議会

軍事検問所や入植者用バイパスの拡大強の管轄権は西岸・ガザに及ぶと記されて化によってパレスチナ人居住区の分断がいる。

固定化された。これらイスラエルによる

これらの文言を並べれば、マドリー

支配拡大のための既成事実作りは、パレド・プロセスでのパレスチナ人の二国家

スチナ人の主権確立に不可欠な領域的連解決の要求を満たすものに映る。しかし、続性を実質的に無効化する占領構造を生オスロ合意 II はその後以下のように続く。 み出した。
最終地位として交渉されるエルサレム、そもそもオスロ合意はパレスチナ国家

入植地、境界等の課題は除く、と。そしの設立を明言しておらず、それが初めててこれらの課題が棚上げされる中でイス公的に言及されたのは 2002 年 6 月のブッ

ラエルによる支配が強化されたのである。

シュ米大統領の対中東政策に関する演説

マドリード・プロセスが、パレスチナの中だった。ブッシュが「パレスチナ国

人の西岸・ガザ全土に対する管轄権を明家」設立を明言した時は、オスロ・プロ

確に否定した上でパレスチナ人に対してセスによって持ち込まれた新たな占領構

許容する権限を挙げていく、言わば足し造が機能を始めた段階にあり、アル＝ア算論法だったとすれば、オスロ・プロセ

クサー・インティファーダの勃発を受け

スは、西岸・ガザへの管轄権を認めた上てイスラエル軍が西岸への大侵攻を始めでその例外条件を提示する引き算論法だ

た直後だった。さらにこの演説の同月、ったと言える。この引き算論法が現実にイスラエル政府は入植地ブロックを囲む意味したのは、地域的・機能的に限定さ

分離壁建設を決定した。イスラエル政府

れた自治政府の承認と、新たな占領構造

は米国・ロシア・EU・国連主導で発表さのもとでのパレスチナ人の居住地の分断・封鎖であった。この新しい占領構造には、以下のような一連の措置が埋め込まれている。まずオスロ合意 II により西岸地区は A・B・C の三地区に分類され 7、7

A 地区ではパレスチナ自治政府が治安・民政を管轄、B 地区ではイスラエル軍が治安を、自治政府が民政を管轄、C 地区ではイスラエル軍
が治安・民政を管轄する。
81978 年に西岸中部サルフィートに設立された大型入植地。グリーンラインの東 16.5 キロメー
トルに位置し、
オスロ II で C 地区
（脚注 9 参照）の一部となる。

30 反・二国家解決としてのオスロ・プロセスと新たな和平言説の誕生れたロードマップ（2003 年 4 月）を受け撃および攻撃リスクを妨げるた

入れる格好で「パレスチナ国家」樹立にめの能力を保持せねばならない。

初めて公式に言及したが、それはこうし③イスラエル政府はユダヤ人入植たイスラエルの占領構造の再編成と強化

地の撤退に関わる合意には署名が進む只中でのことだった。つまりイスしない。

ラエル政府は、領土的連続性というパレ
スチナ主権国家の設立条件を物理的に破壊した段階で初めて、公式にパレスチナ

その後、次のように続く。
「パレスチナ的、、、、、、、、、、
実体がもし上記の限定に従うなら、その国家の設立を承認したのだといえる。

民族自決が承認される。ある見解ではこ和平反対派と捉えられるリクードのシの実体は拡大された自治体（ ‫אוטונומיה‬ャロン首相がパレスチナ国家樹立に初め‫מורחבת‬/enlarged autonomy）と見なされ、て言及したという事実は奇妙に映るかも別の見解では国家と見なされる。」（強調しれない。確かに、「パレスチナ国家」とは著者）この内容が示唆するように、リいう呼称の承認に積極的だったのは、和平推進派とされる労働党の方だった。だが彼らの引き算論法が意図する政治実体
は基本的にはリクードの意図するそれとも大差ないものだった。例えば 1997 年、ラビン首相暗殺（1995 年）後の混乱に対処するため労働党とリクードは和平に関する「民族的合意」（ベイリン・エイタン
文書）を発表した。そこでは「パレスチナ的実体（‫הרשות הפלסטינית‬/the Palestinian
entity）」の主権についての条件が述べられている。
①パレスチナ人との交渉を続け、パレスチナ的実体の設立を許可する必要があるが、その地位と主権についての限定条件は当事者間の交渉で決定される。
②イスラエル国家は領土の統一性、
自国の市民の安全と財産への攻クードは「パレスチナ国家」の呼称を拒否していたが、労働党は同じ実体を「国家」と呼ぼうとしていた。だが将来のパレスチナ的実体を自治体と呼ぶにせよ、国家と呼ぶにせよ、両者にはその内実についての共通理解があったのである。
以上より、オスロ・プロセスでイスラ
エルが求めた和平は次のように説明できる。パレスチナ人が独立の民族主体であることは認めるが、それと民族自決権・主権国家の承認とを直結させなかった。
仮に民族自決権や主権国家を名目的に承認するにしても、それはイスラエルが課す限定条件の範囲に留まる実体であることを望んだ。そしてイスラエルは既成事
実作りを通してこれら限定条件を占領地の空間に反映し、一方では限定的に政治的権利を認め、他方で主権確立を阻んで政治的無力化を図るという逆説を可能にしたのである。そしてこの政策はパレス

金城 美幸 31
チナ人の自決権を露骨に否認するリクー

ず自らの将来を自ら決定する再帰的な決ドら右派に限るものではなく、労働党の定を指す。しかしここでの語法は、パレ設計した和平に内在したものだった。

スチナ人自身についての地位決定に一部

さらにオスロ合意は、自民族の政治的のパレスチナ人が関与することをイスラ無力化に対してパレスチナ人の代表が正

エルが承認することになっている

当性を与えてしまった点でパレスチナ人（Khalidi R. 2013: 3）。そしてこの自決のにとっての新たなナクバだった。1995 年

承認には条件がある。それはイスラエルにマフムード・アッバースとヨッシ・ベの合意する政治実体が作られる限りにおイリン間で交わされた合意（アブー・マ

いてのみパレスチナ人の自決の権利を承ーゼン＝ベイリン合意）は、イスラエル

認するという条件であり、そのように定とパレスチナのいずれの公式承認もなか義される自決権を甘受する限りにおいてったとはいえ、オスロ・プロセスの新しのみパレスチナ人の民族性は承認される

い占領構造に対する PLO の是認とも言えのである。

よう。ここで両者は脱軍事化など主権の結果、自治の主体として承認される「パ制限された「パレスチナ国家」の設立に

レスチナ民族」とは何か。イスラエルについて既に合意していたのである。

住むパレスチナ人、アラブ諸国の難民は
既に交渉の枠外にあった。しかし西岸・ガザの交渉の枠内にあるはずのパレスチ

III．新たな和平言説の構成

ナ人の中でも、この和平枠組みを是とす

以上述べた引き算論法の結果、「パレスるものだけがパレスチナ民族の正統な構

チナ国家」という概念は換骨奪胎され、成員と見なされる。たとえ選挙で支持さハーリディーにおいては言語の腐敗であれた政党でも、この枠組みを受け入れなるとさえ表現される状況にある（Khalidi

ければ自治の主体にはなり得ない。オス

R. 2013: X）。この言語の腐敗は「パレスロでの「相互承認」とは、イスラエル人

チナ国家」の概念のみならず、国家を構とパレスチナ人が相互に平等な権利と地成する一連の概念に関しても同様に起こ位を持つ平等な存在であることを相互にっている。そこで以下では、オスロ・プ認めた訳ではなく、イスラエルが主導すロセスにおいて登場した新たな和平言説

る和平構想を是認するパレスチナ人集団の一連の構成を示していく。

についてのみ、その政治的権利 が 限定的

まずは主権国家の基礎となる「自決に承認されたのである。

（self-determination）」という原則につい概念の再定義は地名にも及ぶ。第 1 に、てである。この語は「自（self）」という最終地位交渉において現れた「西岸」と接頭語が示すように、誰の承認にもよらいう文言は、入植地ブロックである東エ32 反・二国家解決としてのオスロ・プロセスと新たな和平言説の誕生
ルサレムが除外された地域として捉えらのだった 9。

れている（Aruri 2013: 69）。最終地位交渉

このようにオスロ・プロセスは、パレが行われた 2000 年のキャンプ・デーヴィ

スチナの地位を決定づける国家・民族・ッド交渉でイスラエルが返還するとした

地名等、一連の概念を大きく変容させた。

「西岸の 91％」とは、1949 年停戦ライン

過去の議論では、各用語本来の意味が比を境界とする本来の西岸地区からエルサ

較的維持された上でパレスチナ人の主権

レム入植地ブロックを除いた地域の 91％が明確に否定されたが、オスロ・プロセに過ぎない。そして前述の通り、エルサ

スでは自決や主権の承認といった美辞麗

レムなき西岸はその地理的一体性が著し

句を散りばめた上で限定条件を付けるこく損なわれる。だが「西岸の 91％」の返とでその意味内容を転換させたのだった。

還はイスラエルによる「寛大な提案」でここに示した新たな和平言説は、反・あることは米国からのお墨付きを得てお二国家解決であるオスロ・プロセスを二り、これを拒否したアラファートに非難

国家解決として表象することで、パレスが集中した。

チナ民族のイメージも次のように変容さ

ノン・ペーパーで進められたキャンせた。冒頭に挙げたモリスとのインタヴ

プ・デーヴィッド交渉については、このューの中でバラクは、「彼ら〔パレスチナ

場で米国が示したというパレスチナ人の人〕の望みはパレスチナ全土における国

主権の地理的範囲に関して両サイドで異家である。我われが自明とする二民族のなる見解が示された。地図のない中でイための二国家、彼らはこれを拒否した」

スラエル側は、中部とエルサレムの 2 つ（Morris 2002）と説明した。この説明図の入植地ブロックの併合を前提とし、返式によってバラクは、パレスチナ人との還する土地の割合だけを強調する論法を間には「土地と平和の交換」の原則は成取った。同じ論法を仲介者ロスも共有しり立たず土地を返還してもパレスチナ人ており、彼は 2004 年の著作で米国提案をはユダヤ人国家の破壊行為をやめないと地図化して提案の「寛大さ」を強調した。

いう論理を生み出し、パレスチナ民族は対するパレスチナ人側は、この地図にイ

土地を返還しても納得せずユダヤ国家のスラエルが示した留保条件を組み込めば、領域の連続性が欠けたバンツースタン以
下のものにしかならないと受け止めた（Sontag 2001）。実際、パレスチナ人側のこの理解は、最終地位交渉の準備会議で示されたイスラエルの地図を踏まえたも

PLO 交渉担当局は、上記 2 つの入植地ブロックによってイスラエルに併合される地域がヨル
ダン川まで達して西岸が三分割される地図を、この時に示されたものとしている。Palestine
Liberation Organization. Negotiation Affairs Department. Israeli Proposal for the Palestinian State atCamp David (July 2000)
http://www.nad-plo.org/userfiles/file/maps/campdav
id.pdf（2014 年 3 月 25 日アクセス）9

金城 美幸 33
破壊を企てる本質的な「テロリスト集団」

をしたまま国際的関心・関与が完全に遮だとして再表象したのである。

断される事態も起こるかもしれない。そ結果、イスラエルは二国家解決を望んでいるという平和志向の自己像を維持しれはこの地域に新たな混乱と分裂の危機を埋め込むことにもなる。

ながら、パレスチナ人がユダヤ国家の破

オスロ・プロセスは交渉過程としては壊を企てる民族である以上管理の対象に破綻してしまったが、ここで起こった概ならざるを得ないとしてパレスチナ人へ

念操作はその後の地域内外での政治言説の露骨な抑圧を正当化する言説を可能にを縛り続けている。こうした歪んだ概念

したのである。1990 年代の和平ムードか

編成を再整理して言説と現実のギャップ

ら 2000 年代の右傾化というイスラエルを埋め直し、新たな将来像を再構築する

世論の劇的変化は、このように操作され必要があるだろう。

た「和平」言説がシオニスト左派サーク
ルにも一定程度受容され、パレスチナ人
への「失望」が広がったためだとも言え＜日本語文献＞

よう。

中島勇 2010.「中東和平関連の邦文主要
関連書籍の俯瞰」『現代の中東』
No.48: 72-79.

おわりに
本論考では、オスロ・プロセスをシオニズム運動以来のイスラエルの他者認識の変遷という歴史的な流れの中に位置づ＜外国語文献＞‛Abd Al-Shafi, Haydar. 2002. “Looking
Back, Looking Forward.” Journal ofPalestine Studies. 32(1): 28-35.

け、その和平言説の限界を照射し、オス

Aruri, Nasser H. 2013. “Is the Two-State

ロ・プロセスを反・二国家解決という観

Settlement Still Viable? An Overall

点から捉え直す必要性を提起した。このAssessment of the Present Situation.”

観点から言えば、オスロ合意を起点としIn The Failure of the Two-State Solu-

た和平交渉への回帰を紛争解決の唯一のtion: The Prospects of One State in the

手段と理解することの問題も指摘できよ

Israel-Palestine Conflict. ed. Hani A.

う。また、近年パレスチナ国家承認の呼Faris, 64-82. London and New York:

びかけが加速しているが、国家承認が進I.B. Tauris.

んだとしても実質的な意味でのパレスチ
ナ独立国家が生まれるのかどうかに注視せねばならない。むしろそのことでパレ
スチナ問題の解決が演出され、問題に蓋Dowty, Alan. 2001. “A Question That Outweighs All Others: Yitzhak Epstein
and Zionist Recognition of the Arab
Issue.” Israel Studies. 6(1): 34-54.
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オスロ合意で置き去りにされた問題

オスロ合意と難民問題
錦田 愛子
Ⅰ．

はじめに

Ⅱ．

オスロ合意前からの議論：論証を通した難民の権利の主張

Ⅲ．

オスロ合意以後：和平交渉のイシューとしての難民問題

Ⅳ．

おわりに

Ⅰ．はじめに―ジュネーブ合意が招いた反発

スラエルとパレスチナ双方の穏健派とさ1993 年に交わされたオスロ合意（公式側はバラク政権期のヨッシ・ベイリン元

名称は「暫定自治政府編成に関する原則

法相、パレスチナ側はヤーセル・アブド

宣言」）は、イスラエルとパレスチナの間

ラッビヒ（日本ではアベドラボと呼ばれの長期化した紛争を解決に導く枠組みとる）前自治政府情報相がその中心となっして、多くの人に希望を抱かせた。画期た。これらの交渉当事者は代表権限を付的だったのは、イスラエル政府と PLO（パ

与されてはおらず、合意はあくまで非公

レスチナ解放機構）という、それまで互式の提案にとどまるものだった。

れる政治家や知識人だった。イスラエル

いの存在すら承認していなかった当事者

これに対して合意が発表された 2 週間

間で、この合意により公式な直接交渉が後、ヨルダン国内で最大規模とされるバ可能になった点である。だが交渉は難航

カア難民キャンプでは、ジュネーブ合意

し、予定されていた 5 年を過ぎても合意に反対する難民の集会が開かれた。会場は得られず、交渉期限は延長された。実では「ジュネーブ合意の拒絶とパレスチ

りをもたらさない交渉にしびれを切らし

ナへの帰還権の確認のためのバカア民衆

たパレスチナ民衆が起こしたのは、第二大会」と書かれた横断幕が正面に掲げら

次インティファーダと呼ばれる武装闘争

れ、開会宣言が始まる頃には 500 脚ほど

1

だった 。

並べられた席は 9 割方埋まった。
「降伏的

オスロ合意から 10 年後の 2003 年 12 月、 なジュネーブ合意にノーを」という旗がスイスの仲介によりジュネーブで締結さ掲げられるなか、ベイリンはシオニスト

れた合意は、中断された中東和平交渉のと批判され、集会当日にイラクで拘束さ復活の可能性を問う試金石として、国際れたイラクのサッダーム・フセインに対的に注目を集めた。交渉に臨んだのはイ

しては連帯が叫ばれた 2。興味深いのは、会場ではパレスチナの国旗のほかにヨル

第二次インティファーダが始まった原因については、交渉過程における占領状態の悪化、パ
レスチナの内政上の問題など多様な側面が挙げられる。詳しくは本書の別章を参照されたい。

1

2003 年 12 月 14 日、バカア難民キャンプでの筆者による参与観察。
2

40 オスロ合意と難民問題

ダン国旗も掲げられ、反ジュネーブ合意

会合はヨルダン政府の許可を得た公式行のスローガンとともにヨルダンのアブド事であったことがうかがわれる。同じ年

ゥッラーII 世国王の写真も飾られていたに起きていたイラク戦争への反対デモやことである。難民キャンプを管轄するパ集会と比べて、ジュネーブ合意への反対

レスチナ関係庁の姿も見られたことから、集会では大きな混乱もみられなかった。

写真１

バカア難民キャンプでのジュネーブ合意反対集会

会場正面（2003 年 12 月、筆者撮影）

ジュネーブ合意が難民の間でこのようその他のいかなる形での賠償請求も認めな反発を招いたのは、この合意がパレスられない（第 7 項）と記されていた 3。まチナ難民の帰還権の全面的放棄を意味すたこの決定により UNRWA（国連パレス

ると捉えられたためである。第 7 条ではチナ難民救済事業機関）はその機能を終

難民の「最終的な定住地」を決めるためえるとされていた。つまりこの合意は、の国際委員会の設置がうたわれていたが、 難民問題の最終的解決を目指すものであ
そこでは国連総会決議第 194 号で認めらり、その前提として難民の求める集団的れたパレスチナ難民に対する集団的帰還権または補償についての言及はなかった。
難民は 5 年以内に定住地の選択、決定、移住を行い、この手続きに従わない者は難民としての地位を失って（第 11 項(g)）
、ジュネーブ合意の本文は、2003 年 11 月 20 日頃から周知のためにイスラエルおよびエルサレ
ムで全文が配布され、その数はヘブライ語 200
万部、アラビア語 20 万部、ロシア語 10 万部に上ったとされる。本稿ではそのアラビア語版を参照した。
3

錦田 愛子 41
な帰還権を必ずしも保障しない内容とな

ナ難民の帰還権を主張する団体から強いっていたといえる。

批判を招いた。アメリカに本部を置く

和平交渉において帰還権の保障が保留NGO 連合の「アル＝アウダ」 5 は、このされたのは、ジュネーブ合意が初めてで合意が「公正かつ永続する平和を保証すはない。むしろそれまで続けられてきたる要件を欠く」理由として、第一に「パオスロ合意以後の和平交渉は、それ自体

レスチナ人の帰還権を、民族全体の権利が難民の帰還権を議題の中心から外し、としても、個人の権利としても、ともに自治区の外の住民に限定された問題とし破棄しようと」していることを挙げ、第て矮小化させる過程だったともいえる。

二に「帰還権の不可侵性に関する国際法「パレスチナ解放機構」（PLO: Palestineを廃止しようとする策動」である、と訴Liberation Organization）の名が示すように、 えた。
パレスチナの抵抗運動は当初、イスラエ

これらの動きや訴えは、パレスチナのル建国により故郷を失った人々のパレス

難民問題が国際的広がりをもつ連帯運動

チナへの帰還と占領からの解放を目標にの中で支持され、不可侵とされる帰還権掲げていた。帰還はパレスチナ問題の本を中心に議論されていることを示してい

質的要素であったともいえる。だがオスる。またジュネーブ合意が難民問題だけ

ロ合意の後、交渉はパレスチナ自治政府を扱う内容ではなかったにもかかわらず、

によって、ヨルダン川西岸地区とガザ地

その点を捉えて激しい非難がなされたこ

区を中心に展開され始めた。帰還は難民とは、この問題が和平交渉全体をめぐる問題という個別のテーマとして、エルサ

躓きの石となり得ることを暗示してもいレムや入植地、水などの個別イシューのる。そうだとすれば、オスロ合意を振り一つと位置づけられることになる。

返るに際して、難民問題を重要な争点のジュネーブ合意は、そうした個別イシ

ひとつとして再評価することには意義がューへの対策案として、これまでにイスある。個別の交渉過程のみならず、難民

ラエルとパレスチナの和平交渉で提案さの存在がなぜ問題になるのか、どのようれてきた交渉内容を土台にしたもので、な議論がされてきて、その問題解決は他

特に 2001 年のタバ交渉の内容を明文化にどんな影響を及ぼすかまでをも含めて4したものだった 。しかしそれまで表だっ検討することが必要だろう。
そこで本稿では、パレスチナとイスラて言明されてこなかった帰還権の保障の放棄が、「合意」の形で発表されたことは、イスラエルの左派の知識人や、パレスチ
難民問題に関する公式・非公式の交渉内容の推移については［林 2010］を参照。

4

アラビア語で「帰還」という名前の NGO 連合
体組織。離散したパレスチナ人の帰還を促す政治的アドボカシー活動や、離散当時の記憶の証
言アーカイブの作成などを行なう。アメリカのカリフォルニアに本部がある。2000 年設立。

5

42 オスロ合意と難民問題
エルの紛争において難民問題と呼ばれるのが多い。レバノンにおける難民の自立

課題の射程を捉え、その多面的な性格と過程を人類学的手法により描出したロー問題領域の広がりを照らし出すことを目

ズマリー・サーイグの研究は、その初期的とする。研究状況を概観することを通段階を描いた代表作といえる［R. Sayigh

じて、パレスチナをめぐる地域政治の中

1979］。彼女はその後もレバノン難民キャ

で、難民問題がおかれた位置づけを明ら

ンプでの調査を続け、内戦の影響や、男かにしていきたい。議論の整理は以下の性中心の歴史叙述では描き出されてこな

二段階で行なうこととする。

かった女性のナラティブを拾い上げるな

まず II では、オスロ合意締結以前からどしている［R. Sayigh 1981; 1998］。息子

蓄積されてきた議論を振り返り、パレスのヤズィードは、近年では「アラブの春」

チナにおいて難民の存在がどのような位後のシリア情勢を含めた現代中東政治研

置を占めてきたのかを明らかにする。そ究の分野で著名だが、パレスチナに関し

こでは難民の権利について論じること自ては武装闘争を含めた抵抗運動の形成と体が、政治性を帯びることが指摘される。

発展過程について、やはり初期の生成過

続いて III では、オスロ合意以後、特に交程から著している［Y. Sayigh 2000］。彼は渉との関連において展開された議論や調1991 年からの和平交渉にパレスチナ側の査に注目する。個別イシュー化された難交渉者・アドバイザーとして参加したこ

民問題については、世論調査や政策提言とでも知られる。

など、さまざまな形と方向性で議論がな

離散先の各国における組織過程についされ、帰還権についてもより具体的な提ては、労働組合や女性団体などについて案がされるようになる。本稿ではその代

各国別の詳細な調査研究がある［Brand

表的なものを概観し、不足する視点につ1988］。これらの組織は後に PLO 支持へ

いて最後に指摘を行なう。

の動員基盤ともなっていくため、パレス
チナ人の離散先での再組織化を知る上でも、これらの研究は重要な意味をもつ。

Ⅱ．オスロ合意前からの議論：論証を通した難民の権利の主張

各組織のその後の発展については、第一次インティファーダにおける抵抗運動との関係から、研究がまとめられている

１． 離散後の組織過程［Hiltermann 1991］。PLO 自体に注目した

パレスチナ難民の離散初期をめぐる研組織過程と政治的役割についての分析は、

究には、人々が離散後どのようにコミュ

コバンが代表作といえる［Cobban 1984］。

ニティを形成し、互助組織から抵抗運動

離散の過程やそれ以前のパレスチナでを発展させていったかの過程をたどるもの記憶については、著名な作家や研究者、

錦田 愛子 43
著述家による記録が多数刊行されている。

ていく抵抗者として描かれているのであパレスチナ研究所から出されたハーリデる。

ィーらによる写真集は、離散前のパレス
チナの様子を視覚的に記録し、再構築し

２．法制度と難民問題

よ う と 試 み た も の で あ る ［ W. Khalidi

難民がもつ権利を、国際法上の根拠に1991; 1992］。同じ記憶を叙述により細部基づき個別に立証しようとする研究は、に至るまで再現したものとしては、詩人

パレスチナに限らず難民問題をめぐる基のトゥカーンや、歴史家のアブリッシュ

本的な研究分野の一つである。それは現の著作が和訳もされている［トゥカーン

住地での生活改善や、帰還、補償などの1996；アブリッシュ 1993］。だがこれら権利を主張し、正当性を得る上で必要なはいわば、ナクバ当時から安定した地位作業だからである。そのなかで、パレスと資産をもった名望家による記録ともい

チナの場合が特殊なのは、解決策としてえ、無名の個人のナラティブが収集され、故郷への帰還が基本目標に求められていオーラルヒストリーとして刊行されるよる点である。これは、UNHCR（国連難民

うになるのは、これらの分析形態が学問

高等弁務官事務所）が管轄する他の難民的手法として定着する 1990 年代以降のとは異なり、第三国への定住促進では問ことである。

題解決ができないことを意味する。パレこうした記録や研究は、難民となった
パレスチナ人の集合的記憶や活動の歴史

スチナの難民問題をめぐる交渉が難航す
る理由のひとつはここにある。

をまとめたものといえる。著者が意図しこうしたパレスチナ難民がおかれた法

たか否かに関わらず、それは結果的に、的地位や権利要求には、法制度上も特殊パレスチナ人が離散先で他のアラブ人とな面がある［Saif 2003; Takkenberg 1998］。

は異なる共同体意識を抱き、シオニズム

フィッシュバッハはこれを、帰還とともと同じように、帰還により再統合を求めに国連決議で明記された遺失財産補償とる民族となったことを示した。難民は移い う 点 に 着 目 し て 論 じ た ［ Fischbach

住先で完全には同化せず、パレスチナ人

2006］。離散後のパレスチナ人の法的な位として組織化を進め、抵抗運動の用意を置づけは、その後の居住地によって多種整えていったからである。ここでのパレ

多様に分かれる。ズレイクの研究は、そスチナ難民像は、受動性よりむしろ主体の多様性を丁寧にときほぐして和平交渉性の方が強く現れている。彼らは国連やと の 関 係 を 論 じた も ので あ る ［ Zureik

NGO による単なる保護の対象ではなく、

1996］
。

帰還と「パレスチナの解放」を目指して

離散先の国別の研究としては、パレス

コミュニティを再形成し、組織を構築しチナ難民がもっとも厳しい生活環境にお44 オスロ合意と難民問題
かれているレバノンに関するものが多い。

れ、国際的な承認を受けて 1939 年までにナートゥールやスレイマーンは、パレス

は慣習法としての地位を獲得している。

チナ人が現在おかれた地位とその法的背その条約の付属書である規則の第 43 条

景に関する代表的な論客である

では、占領地の法律の尊重がうたわれて［al-Natour 1997; Suleiman 2006］。また錦おり、そこには一般住民の居住権の保障

田はレバノンのパレスチナ難民が労働のや、戦闘停止後の権利の回復が含意され権利を制限されている理由を、国内行政ている［BADIL 2001: 12］。また 1949 年と法制度の分析を通じて明らかにしたの「戦時における文民の保護に関する［錦田 2011］。

1949 年 8 月 12 日のジュネーブ条約」（通これら研究者による著作のほかにも、

称「ジュネーブ第４条約」）は、その第 4パレスチナ難民の法的な権利の保護をめ

条において紛争当事国内の住民に対するぐっては、NGO が活発な取り組みを続け

権利保護を規定し、第 49 条でより直接的ている。パレスチナ自治区の西岸地区内に占領地における住民の移送および立ちに拠点を置くアル＝ハック（al-Haq）や退きに関して定めている。いわく、軍事

バディール（BADIL）はなかでも著名で、上の理由で立ち退きを余儀なくされた

人権侵害に関する記録など刊行物も多く人々は「当該地区における敵対行為が終出している。またアーイドゥーンは、パ了した後すみやかに、各自の家庭に送還

レスチナ難民の帰還権を支持する国際的される」べき、と述べられているのであ

運動体のネットワークとして知られ、ダる。

マスカスでの会議をもとにした難民問題

これら一般的な国際人道法での取り決と国際法についての論集などを発行してめに加え、パレスチナ難民に関してはいる［Ā᾿idūn 2006］。

1948 年 12 月 11 日に採択された国連総会

難民の法的地位をめぐる議論は、成文

決議第 194（Ⅲ）号で、個別に帰還権が法という共通要件のなかで立論するため、認められている。本決議は 1948 年戦争

他の研究分野と比べても基礎的内容に関（第一次中東戦争）の勃発を受けて、する重複が多い。その概要を簡潔にまとUNCCP（国連パレスチナ調停委員会）のめると、以下のようになる。

設立を定めたものだが、その管轄内容と紛争によって生まれた難民の帰還権は、して、エルサレムの国際管理と難民の帰一般的に国際法規により保障されている。

還が挙げられている。第 11 項は「故国に

古くは 1899 年に、オランダで開かれた第帰り、隣人と平和に暮らすことを望む難

1 回ハーグ平和会議で「陸戦の法規慣例

民には、実行可能な最も早い時期においに関する条約」（通称「ハーグ陸戦協定」）てそれが認められ、帰還を選択しない者が採択された。本条約は 1907 年に改定さに対しては財産への保障が支払われるべ錦田 愛子 45きである」 6と述べる。

による仲介や決議にあまり拘束されていこのような国際法規上の保障に依拠しない。そのため、現状の変革には、イスながら、パレスチナ難民は故郷への帰還

ラエルとパレスチナの当事者間で拘束力を主張してきた。だが法律にはそれぞれのある国際協定が成立し、さらにそれが適用範囲や効力の制限がある。国連決議

各国内で法律化されることが必要である。

194（Ⅲ）号が認める帰還権は、1948 年

このように、法的枠組みにおける難民

戦争が原因の難民だけであり、後の 1967

問題への視座は、人権保障の問題として

年戦争で生じた難民や、その他の要件を保護を目標とするものだった。国民であ満たさない移動経路や法的地位のパレス

れば市民権として付与されるさまざまなチナ人は適用の対象とならない［Zureik

権利が欠落するため、難民の基本的人権

1996: 9］
。それらの人々を保障しうる規約の保障のためには国際法規の適用が求めとしては、「難民の地位に関する条約」

られ、検討されてきた。だが UNHCR の（1951 年採択、通称「難民条約」）や「難保護対象から外れるパレスチナ難民は、民の地位に関する議定書」（1966 年承認、法的地位が特殊であり、それに関する研通称「難民議定書」）が考えられるが、両究も進められてきた。相違の核心は、パ条約は国連決議 194（Ⅲ）号のように集レスチナ難民がもつ集合的帰還権であり、団的な帰還権を必ずしも保障しないため、 これらの研究は、帰還権の特殊性と一般
アラブ諸国は批准を拒否してきた。また的権利としての側面を法的にどう接合可そもそもパレスチナ難民への支援は、先能かを探る試みであったということもでに設立された UNRWA の管轄となっておきるだろう。

り、その管轄地域のパレスチナ難民は、難民条約を基盤に設立された UNHCR の庇護対象とならない［錦田 2002; 2003］。

３．「新しい歴史家」論争のなかの難民問題

国際法は執行のための強制力が弱いた

パレスチナ難民の問題は、1948 年のイ

め、権利の主張根拠とはなっても、実際

スラエル建国による住民の離散を受けての権利の実現にはそれに加えて政治的な始まった。そのため建国と離散の歴史は、力が必要になる。難民問題の解決に向け

難民問題の原因を探る上でも重要な論証て、イスラエル／パレスチナ間の政治交の課題ということになる。1990 年代から渉が不可欠となるのはそのためである。

2000 年代にかけて、イスラエルの国立公

各国間の調整機関として国連は一定の権文書館で秘匿年限が終わり新たに公開さ威をもつが、イスラエル政府はその国連れた歴史資料を用いて始まった、いわゆ
る「新しい歴史家」論争は、まさにこの本決議の訳文は、［浦野 1985］を参照しながら筆者が作成した。

6

点に関わるものである［臼杵 1998; 金城46 オスロ合意と難民問題
2007］。

決定に基づくものではなかった、と結論

難民に関わる主要な論点は、パレスチ

づけられる。後の著作で彼は、建国期にナ難民の離散が、イスラエルによる組織

指導的立場にあった人々の間でトランス的な追放作戦の結果生じたものか、またファーが語られていた点を指摘するが、はアラブの指導者が出した一時避難の命「それらは私的な手紙やシオニスト内部令に従った結果であったか、という点ででの検討にとどまるものだった」としてある。前者はパレスチナ側の主張であり、いる［Morris 2004: 41］。アヴィ・シュラ

当時のユダヤ民兵諸組織の間で「ダーレイムはこの論争におけるシオニストの主ト作戦」による追放（トランスファー）

張ついて、厳密な意味での「歴史ではなが遂行されたとする。他方でイスラエルい」として、綿密な立証の必要性を指摘

側のシオニストの間では後者が定説化ししている［Shlaim 1995］。彼が建国期につている。1948 年戦争当時、アラブ側の軍いて著した自身の単著としては、ヨルダ

事指導者は作戦として一時的な避難を命

ンとユダヤ機関の関係を明らかにしたもじ、パレスチナ人はそれに従ったため難のが有名だが［Shlaim 1988］、後に彼はイ民化したとされる。つまり難民化はアラ

スラエル建国期をめぐるこの論争についブ側の作戦ミスであり、人々が自主的にてもイスラエル側とパレスチナ側の論客

パレスチナを離れたことが原因であるたを集めて論集を作っており、版を重ねてめ、帰還の権利は認められない、と主張いる［Rogan and Shlaim 2007］。パペは、する立場である。

イスラエル側の論客の中では最も明確に

シムハ・フラパンによる論争的な著

シオニストの定説を批判し、パレスチナ［Flapan 1988］を嚆矢とし、その後イス人に対して組織的追放が行われたと論じ

ラエル国内で議論を賑わした代表的な論ている。初期の著作は、1948 年戦争の戦客としては、歴史学者ベニー・モリスと闘行為自体よりもそれ以前の政治指導者

アヴィ・シュライム、イラン・パペらが間のとりひきの決定的役割を重視したも挙げられる。モリスが 1987 年に刊行したので、必ずしも論争の焦点である移送計

大著は、綿密な文献調査に基づき当時の画 に つ い て 批 判 し て は い な い ［ Pappé

様子を再検証しており、イスラエル側、

1994］。だがその後、1948 年戦争当時のパレスチナ側双方から大きな議論を呼んイスラエル建国者側の行為を「民族浄化」

だ［Morris 1987; 2004］。その実証のなかと呼んだことで、彼の論述はイスラエル

では、アラブ指導部側の退去命令説は否社会で強い反発を招いた［Pappé 2007］。

定され、トランスファーについては、民反発は彼の歴史検証そのものを根底から兵レベルで退去を促す行動があったが、否定するレベルに達し、数年後に彼はハ

それらはシオニスト指導部の政治的意思

イファ大学を辞し、イギリスのエクセタ錦田 愛子 47
ー大学へ移ることになる［Pappé 2010］。
これに対して同じ議論を扱ったパレス

Ⅲ．オスロ合意以後：和平交渉のイシューとしての難民問題

チナ人の代表的論客としては、ヌール・
マサールハーが挙げられる。彼はワイツ
マンなど建国当時のイスラエル側政治指１．交渉の準備と批判としての難民問題研究

導者が、トランスファーの意図を明確に

難民問題の最終的解決を考慮する際に述べていたことを記録に基づき指摘する重要なのは、問題の歴史的淵源や法的正［Masalha 2001］。そのことからパレスチ

当性ばかりではない。パレスチナ難民のナ人の離散に対する第一の責任をシオニ

帰還権を仮に認めるとしても、実際の移スト指導部に帰して、イスラエルがパレ動にかかる費用、また帰る場所はどこに

スチナ難民問題への責務を果たすよう求なるのか、補償等による帰還の代替は可めるというのが彼の立場である［Masalha

能なのか、といった具体的な点について

2003］
。

検討が必要となる。そこで 1991 年のマド

彼らの歴史学者としての仕事は、資料

リード講和会議でイスラエルとパレスチに基づきイスラエルまたはパレスチナのナの間で中東和平交渉が始まると、難民

歴史学を学問的に発展させていくことで問題についても交渉を通してどのようなある。だが同時に、彼らの研究は、パレ解決を探るか、具体的な案の模索が始ま

スチナ難民が生まれた経緯について解明った。最終地位交渉の課題とされた領域

し、保障や問題解決の責任が誰に帰せらには他にも、エルサレム、入植地、国境れるのか論拠を与えることにもなる。資の問題など複数あるが、中でも難民問題

料に基づく証拠の提示は、イスラエルとは、新しく創設される自治政府のガバナ

パレスチナの間での権利・義務関係の存

ンスの問題と並び、研究者の間で最も多在を、歴史的根拠により裏付けることにく論考が発表された領域のひとつと呼んなるからである。この論争を通してこれでよい。

らの歴史学者は、研究の方向性により政治的立場を問われることになった。

そうした研究の例には、パレスチナ人
自身によるもの、また交渉の相手方であ

これは帰還権やイスラエル／パレスチ

るイスラエル・ユダヤ人によるものが目ナの問題に限られず、歴史認識に大きな立つ。タマーリーやズレイクの著書は、論争のある分野の研究が帯びる避けがた

和平交渉の動向に触れながら難民問題のい政治性の一例ということができるだろ

含む多様性について丁寧にまとめているう。

［Tamari 1996; Zureik 1996］。関連する多様なトピックを取り上げ、複数の領域の専門家を集めて刊行された論集も多い

48 オスロ合意と難民問題［Aruri 2001; Dumper 2006］。アーツの著

いかなる資格をも持たないことを通告し書はこれまでの難民問題に関する研究をた。これを受けて PLO は、傘下に「難民丹念に精査し、具体的な政策提言とその問題部会（Department of Refugee Affairs

実現可能性の模索に結びつけたものであ(DORA)）」を組織し、1999 年にベツレヘ

る［Arzt 1997］。ブライネンとリファーイ

ムで識者と PLO メンバーによるワークシーの著書は、なかでも帰還と補償に焦点

ョップを開いた［DORA 2000: 2-4］
。参加を当てて掘り下げている［Brynen and

者は難民問題の解決に向けて多様な側面

El-Rifai 2007; 2013］。

から検討を加え、具体的提言を出したが、だがこれらの論考は、交渉過程においその後の交渉でそれらの内容が考慮に入て必ずしも生かされたとはいい難い。むれられているかどうかについては疑念のしろ交渉の展開からは難民問題の軽視が余地が残る。

うかがわれた。そもそも 1994 年にパレス

しかしながら、難民問題がパレスチナ

チナ自治政府が成立し、PLO から実質的とイスラエルの紛争の最終地位交渉におな交渉権限と代表性の移行が起きてからいて、避けがたい重要性をもつことは事は、離散パレスチナ人をいかに代表する実である。2000 年の第 2 次キャンプ・デ

かということは議論の外に置かれてきた。

イヴィッド交渉で、イスラエル側からのヨルダン川西岸地区とガザ地区での自治「寛大な提案」を受けたとされるアラフ

は、パレスチナ側が悲願とする国家の樹

ァートは、エルサレムと難民をめぐる問

立に「先行」する形で始まり、占領地の題に関して立場を譲らず、そのために交パレスチナ人に希望をもたらした。しか渉は決裂したといわれる。その後の交渉

し自治の実施は結果として、境界線が確

では難民問題についての具体的な提案が定する前から実質的にそれらの地域に交定式化されていくが、パレスチナ側の代渉の対象領域を「限定」するとの意味に表者が交渉内容について全パレスチナ人

転じ、それ以外の土地への難民の帰還はの合意を得るうえで、この問題がひとつイスラエルの裁量に委ねられることになの踏み絵となることは間違いないだろう。

った。パレスチナ自治区の外に住む難民に対する国際社会の関心も薄れ、国際支
援は自治政府に集中するようになる。
こうした流れに危機感を抱いた難民は、

２．「実質的」帰還権と「象徴的」帰還権60 年余りの離散を経て、パレスチナ難抗議行動を起こす。1996 年、彼らは大統

民自身は現在、帰還についてどう考える領に選出されたアラファートに対して帰のか。以下では人々が望むあり方として還権の絶対不可侵性と完全な求償権の存の帰還権の意味を探っていきたい。

在を主張し、彼個人がそれらを妥協する

2002 年に出された Middle East Report錦田 愛子 49の中で、パレスチナ人の社会学者サーリ

こうした不安を打ち消すため、ヌセイー・ハナフィーは「帰還権について議論

ベは自治区以外への帰還権の放棄を唱えを開く」という小論考を提示している。

た。パレスチナ国家の樹立を優先するた

そこでは冒頭で、パレスチナ自治政府のめには、難民の帰還権の行使範囲は限定

エルサレム代表であるサーリー・ヌセイ

せざるを得ず、それが道徳的にも正しい

ベの、帰還権放棄発言をめぐる騒動が記という意見だ［Nusseibeh 2004］。これはされている［Hanafi 2002: 5-7］。
「二国家

彼が第一次インティファーダ当初よりと解決の枠組みでは、パレスチナ人は現在ってきた立場であり、難民問題の切り捨のイスラエル国内への帰還を主張するこて論者としてパレスチナ内部で批判を受とはできない」という彼の発言を受けて、けることもあった。最近の著書での彼の帰還権の支持論者や難民支援組織などか

主張は、イスラエル国家のユダヤ性を認ら猛烈な反発が盛り上がり、彼のエルサ

め、その中でパレスチナ人が政治的権利

レム代表の辞任を求める声まで出たといをもたない二級市民として居住権を得るう事件だ。時期的にも近いこの事件は、という提案にまで及んでいる［Nusseibeh

先に触れたジュネーブ合意をめぐる騒動

2012: 8-14］。だがこうした提案は、大半を想起させる。興味深いのは、この騒動のパレスチナ人にとって受け入れがたいを受けてハナフィーが指摘する帰還権のものだろう。いずれにせよ、ヌセイベの「実質的 （ material）」側面と「象 徴的議論の前提にあるのは、パレスチナ難民（symbolic）」側面の区別である。

の「実質的」帰還だ。

こでいう「実質的」側面とは、帰還権対照的に、パレスチナ土地協会の代表が認められた際に難民たちが実際にパレを務めるサルマーン・アブー・シッタは、スチナへ帰り住むという行為を指す。こ

「実質的」帰還の正統性と実現可能性にれに対して「象徴的」側面とは、帰還権こだわる。彼は現在のイスラエル国内のを認めることでイスラエルが占領行為や土地利用の資料を用いて調査を行い、パ難民発生に対して責任を認めるといったレスチナ人の出身地は現在も非居住地域側面を指す。難民問題をめぐる交渉でイである場所が多く、ユダヤ人の移住を伴スラエル側はもっぱら警戒しているのは、わずに帰還は可能だとの証拠を示す。
「ここの「実質的」側面といえる。すなわち、

こで提案される帰還計画は間違いなく、帰還権の容認が大量のパレスチナ難民のイスラエルが希望する再定住の枠組みと帰還を招き、現在のイスラエルに相当すは逆行するものだろう。しかしこれこそる土地でユダヤ人が多数派ではなくなる

が、ほとんどその声を聞かれることのなことを、シオニズムの立場から受け入れ

い 500 万人の難民の権利と望みに沿うこがたい脅威と捉えているのだ。

となのだ」とアブー・シッタは述べる

50 オスロ合意と難民問題［Abu-Sitta 1999: 192］。
だがこれらの主張は、果たしてどこま

３．世論調査からみる選択肢の妥当性

で現実味のある前提に基づいているのだ

ジュネーブ合意の直後の時期にあたる

ろうか。帰還権の「実質的」側面と「象2003 年 1 月から 6 月にかけて、パレスチ

徴的」側面を区別するハナフィーは、帰ナ政策研究所（PSR: Palestinian Center for

還権を検討する際に、常に難民全員の実

Policy and Survey Research）はパレスチナ

際の帰還を前提として議論を進める立場

難民を対象とした帰還権についての意識には問題があるという。離散後 60 余年を調査を行った。対象となった地域は、ヨ経た現在、権利を認められたからといっ

ルダン川西岸地区、ガザ地区から成るパて実際に何百万人ものパレスチナ人がこ

レスチナ自治区と、ヨルダン、レバノン

ぞって帰還し、イスラエルのユダヤ国家というアラブ周辺諸国の計３地域である。

としての性格を変えてしまうというのは、それぞれの地域で 1500 人程度がサンプ

非現実的な想定だ、と彼は述べる。
「実質

ルに選ばれ、全体で 4506 枚の調査票が回的」な帰還が前提とするのは、破壊され収された 7。調査の趣旨は、「帰還権を取て瓦礫の山となった村に人々が帰還し、得した後、難民たちは実際にどう行動す農民としての生活を再開するとのシナリるのか」について探ることであった［PSRオである。だが実際には、離散後のパレ

2003］
。

スチナ人は大多数がダマスクスやアンマ

具体的な和平交渉の枠に沿わせるため、ン、カイロ、シカゴ、ニューヨークなど

設問の選択肢にはタバ交渉 8 での議論がの都市部に居住しており、「彼らはもはや用いられた。また調査目的のひとつには、

農民ではない」［Hanafi 2002］。

将来のパレスチナ国家に移住を望む人々

帰還権をめぐる議論には様々な側面があるが、現実に合った難民問題の解決を模索する上では、むしろ当事者であるパ
レスチナ難民自身が現在おかれた状況や、
彼らの意思にもっと注目する必要がある。
だが世界各地に離散した難民自身の意識をくみ上げ分析しようとする努力は、これまであまりされてこなかった。以下、本稿で最後に取り上げるのは、そうした
珍しい社会調査の事例である。

サンプル決定にあたっての難民の定義は、公開された調査データからは明らかではないが、いずれの地域でも回答者の 9 割以上が UNRWA
登録者であったことから 1948 年戦争の難民を対象としたことが推察される［PSR2003］。
8
タバ交渉は 2001 年 1 月 21 日から 27 日にかけてエジプトのタバで開かれ、イスラエル側から
はヨッシ・ベイリン、パレスチナ側からはナビール・シャアスなどが参加した。話し合いの内容に関する文書記録は残されなかったが、EU 特
別代表のモラティノス（Miguel Moratinos）が後日、イスラエルとパレスチナの交渉当事者に確認をとって作成した内容が、イスラエル紙
Ha’aretz の 2002 年 2 月 14 日版に掲載された。
本稿ではそれが引用された JMCC（Jerusalem
Media & Communication Centre）のウェブ・サイ
トのデータを参照した。
7

錦田 愛子 51の社会的・経済的状態を予測し、移行プ

された帰還についての選択肢と回答結果

ロセスの計画立案を助けることも挙げらの集計は下図１の通りである。

れている。こうした背景に基づき、提示
図１： 難民による帰還権行使に関する選択
西岸地区と
ガザ地区
（％）

選択肢

ヨルダン（％） レバノン（％）

３地域の合
計（％）

１．イスラエルに帰還してイスラエル市民となる（またはならない）

12

5

23

10

２．西岸地区およびガザ地区内に建国されるパレスチナ国家に住み、イスラエルによって接収された財産や、その他の損失・被害に対する正当な補償を受ける。

38

27

19

31

３．パレスチナの市民権を得て、相当する補償を受けて、イスラエ
ル国内の指定された地域に帰還する。指定地域は、後にパレス
チナ側の領域と領土交換の一部として引き渡される。

37

10

21

23

33

11

17

1

2

9

2

9
2
99

16
8
101

17
0
100

13
5
101

4．財産や損失や被害に対して正当な補償を受け取り、ホスト国にとどまる。ホスト国またはパレスチナの市民権を得る。
５．財産や損失や被害に対して正当な補償を受け取り、ヨーロッ
パやアメリカ、オーストラリア、カナダなどに移住する。それらの国
またはパレスチナの市民権を得る。
６．これら全ての選択肢を拒否する。
７．意見なし各地域の合計（％）

PSR による調査結果（Press Release 2003）をもとに筆者作成。

選択肢の記述はやや煩雑にみえるが、の土地や、西岸地区とガザ地区を結ぶ回それぞれの要点は以下の通りである。す廊地帯 10、アシュドッド港の一部などがなわち、第 1 の選択肢では、イスラエル

交換対象地として挙げられていた。これ

9

領内 への帰還が、第 2 の選択肢では将らの内容について、調査の際に回答者に来的に建国される予定の「パレスチナ国

対してどれだけ説明されたかは不明だが、家」への帰還が想定されている。第 3 の西岸地区およびガザ地区に住むパレスチ

選択肢は、イスラエル政府と「パレスチナ難民の中で特に、この案の支持率が高ナ国家」の間で別個に取り決められる予

かった点は興味深い。

定の交換領土への帰還を提案している。

第 4 の選択肢は、パレスチナ難民が現タバ交渉の記録によると、領土交換はク在いる国に居住を続け、帰還しないといリントン米大統領の提案によるもので、
パレスチナ側からはエルサレムの入植地近辺など西岸地区内の約５パーセントの
土地が、イスラエル側からはネゲブ砂漠
ここでは 1948 年戦争の停戦ライン、すなわち
グリーンラインの内側のユダヤ側の地域を指す。
9

タバ交渉では、パレスチナ自治領域である西岸地区とガザ地区の領土的つながりを確保するため、ガザ地区北部（ベイト・ハヌーン）と西岸地区のヘブロン行政区の間を結ぶ「安全道路（safe passage）」の建設が合意されたという。ただし「道路」に関する管理や主権については合意が成立していない［タバ交渉本文 1.3］。

10

52 オスロ合意と難民問題

う選択である。ただし財産等への補償は非常に限定されており、彼らにとっては受け取り、市民権もパレスチナ国家のも「どれも選べない」、もしくは選ぶのが難のを選択できる。第 5 の選択肢は、いわしい選択肢だったことが考えられる。選ゆる「第三国定住」と呼ばれるもので、べない選択肢ばかりを提示した交渉の提パレスチナでもイスラエルでもホスト国

案は、難民の意見を反映した内容とはいでもない、その他の国への移住の希望をい難い。世論調査の結果は、奇しくもタ指す。選択肢に挙げられている国名は、

バ交渉の中身自体がパレスチナ難民の意

実際にパレスチナ人の間で移住先として図からずれた内容であったことを指し示選ばれることの多い国である。

したとも推察できるのである。

本調査からは、異なる地域間の数値の差が目立つ。第 1 の選択肢を選んだ人がレバノンに多いのは、ハイファ、アッカ、

Ⅳ．おわりにガリラヤなど、現在はイスラエル領とな

以上、本稿では、パレスチナ難民問題った地域の出身で、1948 戦争の際にレバと呼ばれる課題がこれまで論じられてきノンへ逃れた人々が多いことがその理由た枠組みの概観を試みた。その議論には、として推察される。また西岸地区および国際法や歴史的淵源など、論証自体が権ガザ地区の住民の間で、両地区を中心に利の主張の根本を成すものも含まれた。

つくられる予定のパレスチナ国家への居アラブ諸国に逃れても、パレスチナ難民

住希望が多いのは当然といえよう。ホスとしての共同体を形成することは、彼ら

ト国へとどまるとの選択がヨルダン居住のアイデンティティを示すとともに、将者に多いのは、レバノンと比較してヨル来的な建国を求める主体の存在を内外にダンでは、パレスチナ難民に対して自国主張することにもつながっている。1990

民と同様に国籍／市民権が与えられ、居年代に和平交渉が始まって以降は、交渉

住、移転、職業選択など基本的な人権が過程においてどのように難民問題の解決認められた状態にあるためだろう。

を図るかについて、多様な議論が展開さ

また地域差と並んで本調査で注目に値れた。とはいえ、識者によるそれらの議するのは、全体に共通する隠れた特徴で論がどこまで交渉に反映されたかは定かある。第 6 の選択肢、つまり「全ての選ではない。難民問題の中核を成す帰還権

択肢を拒否する」と答えた人と、「意見なをめぐる議論は、その性質上複雑な問題し」とした人を合わせると、全体で 18%を抱えている。
「実質的」帰還を全面的にに上る。ヨルダンでは実に 24％となり、要求すると、シオニズムを掲げるイスラ

全体の 4 分の 1 の人々が、設問に対して

エルとの交渉は成り立たない。とはいえ無回答を返していることになる。

細かに条件を規定した「実質的」帰還に

これは PSR によるこの調査の限界を示しているのではないか。つまり、タバ交渉を基にしたこれらの選択肢は、内容が関する現行の提案は、難民自身が選べる
選択肢を著しく狭めている。
これらの先行研究からは、次のような錦田 愛子 53

問題点が指摘される。すなわち、難民の参考文献存在に着目し、その歴史的経緯や政治的、＜外国語文献＞
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法的位置づけを論じながらも、彼ら自身の帰還に関する考えを直接とりあげてはいないという点だ。最初の離散から 60 年以上の歳月が過ぎた現在、世代を重ねた難民たちが、解決策として何を求めているのか、十分な検討がなされていない。
だが問題解決のための選択肢の実行可能性を高めるには、狭いエリート間だけの合意ではなく、広く当事者の意思を吸い上げることが必要だ。それはパレスチナとイスラエルの紛争について民主的で公正な解決の道を探ることにもつながる。
当事者の要求を強く反映することは、交渉における妥協を難しくするだろう。
上意下達の決定の方が、政策決定者にとって容易であることは確かだ。しかし民意を反映しない対処策は、長期的には破綻する可能性も高い。難民の抱える問題を解く糸口は、こうした難しい局面のジレンマの間で模索せざるを得ない。調査
研究は、その糸口を提供することにもな
り得る 11。難民問題の解決は、将来的な国家において誰が住民となるかを決める
ことでもある。いいかえるなら国家像を描くうえで、難民問題は避けて通れない
課題ともいえるのだ。

筆者は 2011 年から 2012 年からにかけて、パ
レスチナ自治区および東エルサレムと、レバノンにおいて、科研費による独自調査を実施して、これら帰還権に関する意識を尋ねている。その成果については紙幅の関係で別項に譲る。
11

54 オスロ合意と難民問題

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政治・外交的視点からの脱却―実践主義的側面から見るオスロ・プロセス―
今野 泰三
はじめに
Ⅰ．国策としての入植地建設
Ⅱ．米国の入植地を巡る政策
最後に

はじめに

する流れ（実践主義）と、外交舞台での本論考は、オスロ・プロセスを通じて大国による承認を中心に国家主権を思考

パレスチナ被占領地に建設されたイスラする立場（政治主義）の両輪で進められエル入植地に焦点を当てる。特に、イスてきた。そのためイスラエル建国以降も、ラエル国家主導での入植地建設と、冷戦

移民と入植はイスラエルにおける主権概後の世界で覇権を握った米国政府の入植

念と安全保障政策の根幹であり続けたこ

地に対する原則反対から支援への方針転とを、まず念頭に置くべきである。だが、換が、オスロ和平プロセスの崩壊につな

オスロ合意に関する議論は多くの場合、がったことを示す。その前にまず、このその政治的・外交的側面にしか注目せず、論考の根底にある問題意識を説明したい。

依然として継続している実践的な、つま第 1 は、オスロ・プロセスの政治的・り入植地の拡大という側面からは十分に外交的側面を強調する見方は、オスロ・検討されてこなかった。

プロセスを理解する上で十分かどうかと

さらに、こうした政治主義的側面と実いう問いである。例えば、日本における践主義的側面を切り離す捉え方は、オス

中東和平の研究の第一線に立ってきた池ロ・プロセスの構造的問題の一側面を看田［2010, p.8］が論じるように、オスロ・

過するという他の問題も抱える。オスプロセスをこうした側面に限定して検討

ロ・プロセスの特徴の一つは、当初の和すれば、領土と入植地の問題は、当事者

平交渉が民衆やメディアが関与できない

間の駆け引きの問題へと矮小化できるか

秘密交渉として進められ、パレスチナ被もしれない。だが、イスラエル国家建設

占領地の現実と切り離されてきた点にあは、ユダヤ人の入植とパレスチナ人社会る［Khatib 2011］。その後も、交渉に関すの破壊とアラブ諸国に対する軍事的優位

る報道は数多くなされたものの、イスラの確立を通じて国家主権を確立しようとエル政府が米国の承認と支援のもとに土58 入植地問題から見たオスロ和平プロセス
地を接収して入植地を拡大し、それによリオンが 1920 年代に提唱し、1949 年にって占領地のパレスチナ人が多大な被害定式化した安全保障ドクトリンに、第三を被ってきたという現実は、政治交渉の次中東戦争以降にイーガル・アロンが提進展によって解決されるものとして無視唱した「防衛可能な国境線」というドク

または黙認され、パレスチナ人の権利保

トリンと、アリエル・シャロンが提唱し障を求める声も交渉に直接の関連性をもた入植地と軍事拠点のネットワークで構たないものとして抑圧されてきた。その成された動的防衛というドクトリンを積ため、政治的駆け引きの次元と被占領地

み重ねたものであり、それら既存のドクの現実を分離して捉える手法は、オストリンからの転換・決別ではなかった 2。

ロ・プロセスが持つこうした根本的問題「平和と領土の交換」を目指した左派とをそのまま分析に持ちこむことを意味す

一般に見なされる労働党政権は、パレス

る。そうした分析は、研究者と読者の目

チナ人の自治承認と占領地内での軍隊のを和平プロセスの構造的問題からそらせ

再展開を行ったにすぎず、土地の接収とる効果は発揮するかもしれないが、オス

入植地の拡大を止めることはなかったの

ロ・プロセスの限界とインパクトを真にである。

理解することにはつながらないだろう。

そのため、オスロ・プロセスの失敗を、第 2 の問題意識は、オスロ・プロセス

イスラエルとパレスチナの「強硬派」のをもたらしたイスラエル国家・社会の変台頭にのみ求めることが妥当かどうか、化に関するものである。オスロ・プロセということも問題となる 3。実際、オスロスの画期性を、イスラエルの伝統的な安合意以降も継続した入植地の拡大とそれ

1

全保障観の転換に求める見方がある 。こらをつなぐバイパス道路の建設、そのたの見方では、イスラエルにおいて政治・めの土地接収は、米国の庇護と支援のも外交面で安全保障問題を解決しようとすとにイスラエル政府が進めた国策であっる志向性が強まったことで、パレスチナた。イスラエル内部で「強硬派」とされ人の民族性と自決権を認め、恒久的な平る民族宗教派（‫）דתים לאומים‬のイスラエル

和のために領土を妥協すべきと論じる勢国家機構に対する影響力は看過できない。

力が存在感を強め、オスロ合意をもたらしたとされる。だが、当時のイツハク・
ラビン政権の構想は、ダヴィド・ベング
例えば、ペレス［1993］、中西［2006: 163-5］がこうした転換を主張しているほか、イスラエ
ルの批判的社会学者として知られる Shafir andPeled［2002: 21; 232］も同様の見方を採用している。
1

1920 年代にベングリオンが提唱したドクトリンについては森［2002: 113-6; 176-8］、イスラエ
ル建国直後に定式化された移民・入植・人口拡散を基本とするドクトリンについては Lissak［1995］、アロンとシャロンのドクトリンについては Weizman［2007: 57-63］が詳しい。
3「強硬派」の台頭に失敗の原因を求める見方の例として、オスロ交渉の当事者だったウリ・
サビールの著書がある［Savir 1998: 265-313］。
2

今野 泰三 59
だが、彼らの影響力や物理的繁栄を条件

Ⅱ. 国策としての入植地建設づけてきた外部要因、特にイスラエルの
権力中枢の意図や外国勢力の対応を調査せず、「強硬派」の台頭をことさらに強調

１．イツハク・ラビン政権下の入植政策することは、責任の所在を曖昧にするこ

1992 年に樹立されたラビン率いる労働とには寄与しても、入植地問題を取り巻

党連立政権は、穏健派として注目された。

く政治的ダイナミズムを解明することに確かにラビン首相は、リクード政権に承はつながらないだろう。

認・支援された西岸地区中部の入植地を本論考では、以上の問題意識から、分「政治的入植地」と名付け、安全保障上

析対象をオスロ合意締結直前の1992年かの価値を疑問視した。だが、これをもっら、最終地位交渉が終了してイスラエルて「穏健派」または「和平推進派」と見とパレスチナの間で歴史的和解が達成さなすのは誤りである。労働党政権はリクれるとされた1998年までの期間に限定し、 ード政権下の入植政策に疑問を呈する一
その期間において占領体制の再編成に大方、以下の地域の入植地は「安全保障入きな役割を果たしたイスラエル政府と米植地」であると述べて多額の政府資金を

国政府の政策を検討する。主な情報源と投入し、パレスチナ側との和平交渉で妥して、学術誌「パレスチナ研究誌（Journal

協しない姿勢を示していたからである

4

for Palestine Studies：以下JPS）」 に1994[Settlement Monitor, JPS 26:2 Winter 1997:

年春号（Vol.23、No.3）から毎号掲載され、135]。

一次資料や数量データを豊富に含んだイスラエル軍政府諜報部元長官シュロ「入植地モニター（Settlement Monitor）」

モ・ガズィットによると、ラビン政権は、を利用する。

暫定自治期間の 5 年間に、新たに 3 万戸のユダヤ人専用住宅を被占領地に建設し、入植者を 12 万人増やすことを目指していた[Settlement Monitor, IPS 24:3, Spring
1995: 124; Ha’aretz, 1995 年 1 月 17 日]。そして、この地域には、リクード政権下で建設された入植地も含まれていた（次頁
図１参照）［Settlement Monitor, JPS 23:3,
Spring 1994: 125; Settlement Monitor, JPS
26:2 Winter 1997: 135］。

JPS は、米国コロンビア大学のパレスチナ研究センターから年４回刊行される、パレスチナ・イスラエル研究を代表する学術誌である。
4

60 入植地問題から見たオスロ和平プロセス

１．エルサレム周辺地域・・・マアレ・アドミーム入植地を東端とし、ギヴァット・
ゼエヴ入植地を北端とする地域
２．ヨルダン渓谷・・・「ヨルダン渓谷」の地理的な定義の中でも最大限の範囲
３．エツィヨン入植地ブロック・・・エルサレム南部に散在する複数の入植地
４．ヨルダン川西岸地区西部に位置する入植地ブロック

今野 泰三 61
ラビン政権はまた、1994 年からエルサレム周辺の入植地建設のためのマス
タープランを策定し、翌年公表した。この計画では、「大エルサレム首都圏」の境界線が設定され、その内部での入植地
拡大・入植者数増大・インフラ整備が企画された（図２、図３参照）［Settlement
Monitor, JPS 27:1, Autumn 1997: 128-131］。
この計画は、自国民を移送して入植させる点で国際法違反であり、西岸地区の領土的一体性の実現も事実上不可能とする決定であった。にもかかわらず、ラビン政権は、エルサレム周辺と西岸地区東部の入植地建設は、パレスチナ人との「交渉不可能（nonnegotiable）」な問題であると主張した。実際の支出額よりも過62 入植地問題から見たオスロ和平プロセス
小評価されたイスラエル政府と米国政府

1996: 136]。ペレス外相は、パレスチナ人の試算でも、イスラエル政府は 1992～96が現在利用できない土地は全て、シャミ

年の 4 年間で入植地の建設と維持の費用

ール前政権が「国有地」に指定した土地と し て 、 13 億 5800 万 ド ル を 投 じ たをパレスチナ人が利用するのを停止した[Settlement Monitor, JPS 26:2, Winter 1997:に過ぎないと主張し、接収を正当化した。

142]。結果、94 年から 96 年の間に毎年新それ以外の土地の接収も、入植地や軍基

たに 3000～4000 戸が入植地に建設され地のためのインフラ整備と、入植地を結[Settlement Monitor, JPS 27:1 Autumn 1997:

ぶバイパス道路の建設という目的であれ

135]、西岸・ガザの入植者人口は、93 年

ば許されるとし、パレスチナ人が関与すの 28 万人から 98 年に 35 万人に増加したべき問題でないと説明した。

[Foundation for Middle East Peace]。

イスラエル政府は、1967 年から 1996

入植地建設と並ぶもう一つの重要な動年までに西岸地区とガザ地区を合わせた

きは、入植地間およびイスラエル領内と計 6,071k ㎡のうち 3,035k ㎡を接収したと入植地を結ぶ約 400km のバイパス道路のされる[Settlement Monitor, JPS 26:3 Spring

建設と、そのための土地接収であった

1997: 130]。これは、西岸地区の 74%、ガ[Settlement Monitor, JPS 24:4 Summer

ザ地区の 40%に達した。そして、こうし

1995: 133-134; Settlement Monitor, JPS

た地域の大部分は、1995 年 9 月に締結さ25:4 Summer 1996: 136]。シモン・ペレス

れたオスロ合意 II で、イスラエルが軍

外相は、95 年 1 月、入植地拡大とパレス

事・治安・行政・建設許認可・都市計画

チナ人私有地の囲い込みおよびバイパスを管理する地域（Ｃ地区）に設定された道路建設に反対するパレスチナ人民衆ののである。

抗議運動が起こった直後、パレスチナ交

さらに、入植者に対する対応にもラビ

渉代表団に対し、「我々は既存の入植地をン政権の意図が表れた。まず、1994 年の拡張するために土地を接収することはな

イスラエル政府の試算では、入植者労働

く、新しい入植地を建設することもなく、人口の 45%～70%が公的部門に雇用され、入植地の拡大のために政府資金を投入す

これに政府の補助金を受け取る宗教施設

ることもしない」（1995 年 1 月 3 日）とでの雇用も含めると、入植者の約 90％が述べた。だが、オスロ合意 I が締結され雇用面で国に依存していたが、そうした

た 93 年から 96 年の 3 年間で、入植地拡

雇 用 の 大 半 も 温 存 さ れ た [Settlement

大とバイパス道路建設のため、西岸とガ

Monitor, JPS 23:3 Spring 1994: 135]。また、

ザの 240～300k ㎡が新たに接収された入植地周辺の土地は入植地の拡張と安全[Settlement Monitor, JPS 26:3 Spring 1997:

保障に必要であるとされ、パレスチナ人

130; Settlement Monitor, JPS 25:4 Summerの土地利用は引き続き制限され、入植者

今野 泰三 63とイスラエル軍の権限を法的に保障する地内にパレスチナ自治区が創設され、イ1400 に及ぶ軍法も温存された。入植者がスラエルが被占領地で国際的な合意に基イスラエル軍の一部として入植地とそのづき「安全保障上の軍事行動」を行う権周辺を防衛するという「地域防衛」のシ限が保証されれば、イスラエル軍・占領

ステムが残された。例えば軍は、入植者

行政府はパレスチナ人に対する法的責任への武器供給を続け、軍事情報や軍事訓から解放される。加えて、入植地の存在練を与え続ける一方、1995 年時点で占領が国際的に承認されれば、イスラエル軍

地のイスラエル警察署に勤務する警察官

は国際法・国内法で行動を制約され、いの 3 割を入植者が占めていた［Settlement

つか撤退を迫られる占領軍としてではな

Monitor, JPS 23:4 Summer 1994: 93-94;

く、入植地のイスラエル国民を守り、同Settlement Monitor, JPS 24:4, Summer

時にパレスチナ人を管理する権限を与え

1995: 136］
。入植者がパレスチナ人を逮捕られた合法的な制度として留まることが状なしに拘禁し、身の危険を感じた場合可能だったのである［Settlement Monitor,

は発砲することも引き続き許可された

JPS 24:4, Summer 1995: 130-2］。

［ Settlement Monitor, JPS 23:4 Summer
5

1994: 93-94］ 。

こうした一連の政策の背景には、パレ
スチナ人との交渉の進展具合に拘わらず、ラビン首相はさらに、イスラエル高等入植地の防衛を含む安全保障の権限を保裁判所や人権団体による占領政策・入植

持するという、イスラエル政府の意図が政策への介入を否定する新たな制度も望あった。これを実現するために、入植地んでいたという[Kretzmer 2002]。イスラ同士の領土的一体性を目指して各入植地

エル軍制服組のトップである参謀総長をは拡大され、被占領地に散在する約 145経験したラビンは、イスラエル高裁に安の入植地およびパレスチナ自治区内に急全保障上の必要性と被占領地住民の権利行できるように軍基地の再配置とバイパを天秤にかけ、占領政策や土地接収の合ス道路建設が進められ、入植地・基地に法性を判断する権限が与えられてきたこ

上水を提供する水源が接収されたのであとに不満を持っていた。この法的システる。

ムが軍隊の行動を制限し、国家安全保障

そして、こうしたイスラエル政府の意に損失を与えるものであると考えていた

図は、オスロ合意 II（95 年 9 月 28 日締からである。そうした制約に対し、占領

結）に色濃く反映された。この合意では、
イスラエル軍が西岸地区から「撤退こうした入植者を占領地の保持・管理のために利用する諸制度が、入植者による和平妨害工作やパレスチナ人に対する暴力が起こる中、どの程度修正されずに温存されたのかについては、
今後の研究課題である。
5（withdrawal）」し、ガザ・西岸の領土（territories）に対する法的権限がイスラ
エル軍政府からパレスチナ自治政府に段64 入植地問題から見たオスロ和平プロセス
階的に移行されるとされた。だが実態は、人との最終地位交渉に関する国民合意」、

イスラエル軍がパレスチナ自治区となる

通称ベイリン・エイタン合意が結ばれた。

領域から西岸地区内の他の場所へと「再この合意は、入植地と入植者の権利を保展開（redeployment）」する条件とスケジ障する国際的合意を獲得しながら、パレ

ュールが示されただけであり、イスラエ

スチナ問題を国家安全保障上の問題へとルによる占領地の再編成、既成事実的なすり替え、軍事的・領域的に「解決」し併合、入植者の暴力を止めるための内容ようとする、イスラエル左右両派の意図は含まれていなかったのである。

を明確に示している。

ラビン政権が、リクードの掲げる大イ

まず、この合意の主眼は、被占領地を

スラエル主義から決別し、入植地建設に永続的に支配する必要性について国民的基づく伝統的な安全保障観と建国神話を総意が存在することを示し、それによっ妥協してでも「土地と平和の交換」を目て国内の対立と政治的危機を解決するこ

指したと理解する論者も多い。確かにラとにあった。この合意では、シオニズム

ビン首相は、入植によって主権を拡張での主目的は「イスラエルの地（‫）ארץ ישראל‬きるとする伝統的シオニズムに限界があに主権国家を建設すること」にあると述ると述べた。だが、オスロ・プロセスは、べられた後、キャンプ・デービッド合意

イスラエル政府と軍にとっては、土地のとオスロ合意だけでなく 1967 年以降の返還と脱植民地化のプロセスではなく、イスラエルによる入植事業も「関係者で占領と防衛線の再編成および領土の併合

あれば誰も逃れられない現実を作り上げを同時並行で進めるプロセスに他ならなた」とされた。その上で、ラビン政権とかった。パレスチナ人の「自決権」の一

ペレス政権は、「イスラエルの地における部実現と謳われたパレスチナ自治区の創

ユダヤ人とアラブ人の間での平和と良好

設は、このプロセスの一部に過ぎなかっな隣人関係」を構築するという「戦略的たのである。他方、一般のパレスチナ人決定」を行ったが、この決定がイスラエ

にとってそれは、和平交渉の前提条件を

ル国内に対立をもたらしたと指摘した。

一方的に変更し、「領土的妥協」の名のもそして、こうした対立を解決するために、とに被占領地の併合と分断を進める労働

労働党とリクードは、以下の 3 つの原則

党政権の意志を示すものであった。

において、「国民／民族の総意（ ‫הסכמה‬‫」）לאומית‬に到達する必要があることに合２．ラビン首相暗殺後の入植政策意したという。

ラビン首相暗殺後の 1997 年 1 月、労働党のヨシ・ベイリンとリクード党首のミ（１）「パレスチナ・エンティティ（ ‫ישות‬ハエル・エイタンとの間で、「パレスチナ‫」）פלסטינית‬の設立を許可する必要があ今野 泰三 65
る

ると述べられた。

（２）最終地位協定が締結されても、アロンソンは、ベイリン・エイタン合イスラエル国家は、「自らの領土的一体

意を、「イスラエルがパレスチナ人との和性と、市民とその財産の安全と、イス解を、1967 年 6 月に占領した領土におけ

ラエルの地と世界における自らの利益

る自国の安全保障上の利益を再検討するに対する、全ての攻撃および攻撃のリための原動力としてではなく、むしろ、スク」を未然に防ぐ能力を保持しなけ

それを保持するための原動力と見なしてればならないいる」ことを示すものだったと評価する（３）いかなる合意においても、「イス［ Settlement Monitor, JPS 26:3 Spring

ラエルの地におけるユダヤ人入植地」

1997: 126］。実際、この合意では、入植にを放棄することは許されず、入植者のよる違法な既成事実作りを議論のスター

イスラエル市民権およびイスラエルとト地点として、入植地・エルサレム・水の個人的・共同体的つながりを保持す

源・国境に対するイスラエルの権限の保る権利が保証されねばならない。

持を論じる一方、オスロ合意で保証されたはずの西岸とガザの領土一体性には触この合意は、上記３原則を確認した上で、れていない。また、パレスチナ人という入植地とイスラエル国家の領土的一体性

民族的存在には触れず、あくまで「イスを実現するために、入植者の大部分はイラエルの地」に暮らす「アラブ人」が、スラエルの主権下に置かれ、それ以外のイスラエル側の条件を全て受け入れた場

入植者には「イスラエル市民権とイスラ合にのみ自治を与えるという。しかも、エル国家との個人および共同体としての自決権を「与えられた」場合でも、「パレ

つながりが保持される」と述べた。また、

スチナ・エンティティ」の主権は認めらエルサレム市はイスラエルの主権下に留れず、エルサレムと難民帰還権に関してまる一方、「パレスチナ・エンティティ」

は一切の妥協も行われないと述べているの中心地はエルサレムの境界線外に置かのである。

れるとされた。
「パレスチナ・エンティテ

これらが示すことは、ベイリン・エイ

ィ」には、これらの条件に従う限りにおタン合意が締結された 1997 年当時、イスいて自決権が認められるが、それを「拡ラエルの左右両党が、パレスチナ人の自大された自治」と見なすか、「国家」と見

決権を否定し、占領地の再編成に基づく

なすかは、各自の意見に任されるとされ、支配継続を支持する立場にあったという

イスラエル軍の再展開が終わるまでに最ことである。労働党とリクードにとって終合意が締結されない場合は、このエンは、「パレスチナ・エンティティ」が、「自ティティの範囲は西岸の 50％以下に留ま治区」と呼ばれようが、「国家」と呼ばれ66 入植地問題から見たオスロ和平プロセス
ようが構わなかった。実態としてどのよ

ザの統治に外国勢力が参加することをうにエンティティの権利が制限され、イ許す提案は拒絶する。

スラエル国家や入植者の権利と利益が保持されるかという点に主な関心があった

ここで着目すべきは、この宣言の（１）からである。

（２）（４）が、オスロ合意とベイリン・

ベイリン・エイタン合意でもう一つ注

エイタン合意に反映されており、（３）に目すべきは、その内容とイェシャ評議会

ついてもパレスチナ人の主権を認めない（‫）מועצת יש"ע‬の設立宣言の類似性である。 点で両合意と同じだということである。
イェシャ評議会は、民族宗教派の入植運

イスラエル人ジャーナリストのガディ・

動グーシュ・エムニーム（‫）גוש אמונים‬をタウヴは、（３）がパレスチナ人の自治の起源とし、被占領地の全入植地を代表す可能性をも否定するものだったと述べる

る組織として 1980 年に作られた。この評[Taub 2007]。だが、「主権的統治」という議会は、創設宣言において基本的な方針

用語が、自治をも否定するものだったのを表明した。それは当時、入植者の主流かどうかは疑問が残る。なぜなら、イェ派が総意できる内容として作成された。

シャ評議会は、リクード政権によって進その方針とは、以下の通りである[Taub

められたキャンプ・デービッド合意とシ

2007]。

ナイ半島からの入植地撤収によってイデオロギー的危機に陥ったグーシュ・エム（１）西岸・ガザの土地の「法的地位ニームが、世俗入植者との同盟を強化し、を確定することを要求」する。

領土的妥協に反対する勢力を統合するた（２）西岸・ガザに「定住したユダヤめに設立したものだったからである。イ人住民の、イスラエルの裁判・司法・

ェシャ評議会の目的は、「イスラエルの地

行政に従属する住民としての法的地位

全土にイスラエルの主権を確立する」こ

を確定することを要求」する。

とと、イスラエルの一部が他国に譲渡さ（３）「いかなる外国の統治も必ず、イれることを止めることにあった。だが他スラエルの地に独立アラブ・パレスチ

方で、リクードなど世俗政党との同盟関

ナ国家をもたらし、自らの土地に暮ら係を強化する上で、キャンプ・デービッ

すイスラエルの民の存在を危険にさらド合意で約束された自治案を全否定するす」ため、「イスラエルの地の一部に、こともできなかった。実際、イェシャ評

イスラエル以外の主権的統治（ ‫מינהל‬議会のオスロ合意以降の労働党政権に対‫）ריבוני‬が創設されることを拒否」する。

する立場は曖昧で、評議会内では、労働（４）「国有地と水源は、ユダヤ民族の党政権との同盟関係を復活させ、主流派

民族的所有物」であるから、西岸・ガに返り咲くことで影響力を行使しようと今野 泰三 67
いう政治判断が常に働いていた。また、活動家に対する国内での締め付けが強ま

入植者の既得利益を保持するためにもイっているという昨今のイスラエルでの動ェシャ評議会では妥協案が常に考慮され、向も、それがこれら合意事項に反するも労働党政権に参加する民族宗教派の指導のとして理解されていると考えれば、あ者もいたのである。

る程度の説明がつく。要するに、労働党

こうした類似性を考えあわせると、ベ政権下とリクード政権下での占領・入植

イリン・エイタン合意の内容は、ラビン

政策の違いは、実践主義と政治主義をい首相暗殺後、労働党とリクード、さらにかに戦略的に結びつけるかという点の違は民族宗教派など入植者の立場をそれぞいに過ぎず、両政党が目指す大目標の違れ否定せずに合意できる落とし所であっいが表現されたものではなかったのであたと考えられる。イスラエル軍もまた、る。

1997 年 2 月、西岸地区の 40-45%の土地を 3 つのパレスチナ自治区に指定した上で、ヨルダン渓谷と入植地を含む残りの55-60%の土地と西岸地区の東西南北をⅡ．米国の政策的変化と入植地建設への支援

分断するバイパス道路の支配をイスラエ
ル が 続 け る こ と を 提 案 し た [Settlement

１．米国政府の伝統的立場

Monitor, JPS 26:3 Spring 1997: 124]。これ

イスラエル政府の強硬な入植と土地接もベイリン・エイタン合意と呼応するも収に対し、パレスチナ人だけでなく、国のだった。

連総会でも多くの反対があった。だが、以上を考え合わせると、ベイリン・エ

イスラエルはそれらの反対を押し切って、イタン合意とイスラエル軍提案の内容は、 「和平」の名のもとに入植地・バイパス
1997 年から現在まで、イスラエルの各政

道路の建設と土地接収を進めることがで権が越えることのないレッドラインであきた。それはひとえに、仲介者である米

り続けており、それを越える意見や政治

国政府の態度、特に和平プロセスから国行動は右派であれ左派であれ、国策や「国際法の議論と国連の排除を目指すと同時

民的総意」に反するものと見なされていに、占領地の再編成に対して財政支援すると考えられる。パレスチナ自治区内やるという政策に拠るところが大きかった。

入植地がほとんどない地域に建設された

米国政府は歴史的に、占領地へのイス

小規模な入植地が、イスラエル政府によ

ラエル人の入植は、アラブ・イスラエルって強制的に撤収される一方で、パレス紛争の解決を遅らせる重要なイシューでチナ人の自決権を認めて入植地・エルサ

あるとともに、ジュネーヴ第 4 条約など

レム・難民などの問題で譲歩を示す左派の国際法に違反する行為であると明言し、

68 入植地問題から見たオスロ和平プロセス
反対を表明してきた［Settlement Report,

ことは事実である。だが、こうした国際

JPS 26:4, Summer 1997: 142-5］。例えば、

法的な議論は、イスラエル政府が入植政リチャード・ニクソン政権（1969～74 年）

策の立案・実施の際に常に気にしていたは、イスラエル政府が東エルサレムの併ことでもあった。

合を宣言した 2 年後の 1969 年、国連安全保障理事会で、東エルサレムは国際法で２．入植地容認から入植地支援へ定められた占領地であり、イスラエル政

こうした最小限の歯止めを取り去って府は占領者としての責務と権利に従って状況を悪化させたのが、ロナルド・レー

行動しなければならないと明言した。まガン政権（1981～89 年）であった。1981

た、イスラエルには、自国安全保障のた

年、レーガン政権の国務長官ユージー

め、あるいは占領において喫緊に必要とン・ロストウは、西岸地区の入植地は「違される一時的措置を除いては、占領地の法ではない。すなわち、西岸地区が全て現状を法的・行政的に変更する権限はなの人々、すなわちアラブ人とイスラエル

く、私有財産の接収・破壊も許されてい人のどちらにも開かれていると定めた国ないとし、東エルサレムの現状を変更す

連の諸決議において、（入植地は）違法でる行為は国際法違反であることを確認しはない」と述べた［Settlement Report, JPS

た。1971 年の国連安保理でも、東エルサ

26:4, Summer 1997: 143-4］。レーガン政権

レム以外での入植地建設に触れ、それがは、法的議論を軸にする米国の立場を転ジュネーヴ第 4 条約で禁じられた自国民

換させ、入植地が「不必要に挑発的」での占領地への移送にあたると明言し、イあるという点のみを問題視したのである。

スラエル政府に国際法順守を求めた。

1982 年に中東和平の道筋を提示したレー

続くジェラルド・フォード政権（1974

ガン・プランも、入植地のためにイスラ～77 年）も、前政権の立場を保持し、入エルが新たな土地を利用することを支持

植地は「国際的慣習において違法」であしないと述べ、さらなる入植活動はイス

り、国境に関する将来的な交渉の結果をラエルの安全保障にとって不必要であり、左右することはできないとした。続くジ

アラブ側の和平交渉に対する信頼を弱めェームズ・カーター政権（1977～81 年）

ると指摘する一方で、入植地の違法性にも同様の立場を保持した。もちろん、1978

は一切触れなかった。

年のキャンプ・デービッド合意以降も、こうした入植地問題の焦点を法的次元

カーター政権がメナヘム・ベギン政権にから交渉という政治的次元へとずらす新よる入植地建設を止めることができなか

たな方策は、米国政府内において、中東ったように、米国政府の原則的な姿勢が地域における戦略的パートナーとしての入植地建設を止める効果を持たなかったイスラエルの価値が見出され、軍事関係

今野 泰三 69が強化されていく過程と連動するものでに、1996 年 7 月、国務長官ワーレン・クあった。

リストファーは、ベンヤミン・ネタニヤ

続くジョージ・ブッシュ政権（1989～

フ政権誕生の直後、「我々は、現状に合わ

93 年）
は、
東エルサレムが占領地であり、せて我々の政策を変更していかねばなら入植地建設は「既成事実的な併合」であないだろうと、私は考えている。
（・・・）

ると述べ、入植地建設の加速が和平の「最だが私は、状況が発展していくに従って、大の障害」であると批判した。だが、レ新しい（イスラエルの）政権が政府を創ーガン政権同様、入植地の違法性に言及設し、自らの政策を作り始めるのに従っしないばかりか、1992 年 8 月には、入植て、我々の政策をその状況に合わせて変者の「自然増加」に従って入植地を拡大

えていくことができるように、状況を開することを容認する合意をラビン政権と

い て お き た い 」 と 述 べ た ［ Settlement

結び、米政権の立場をさらに後退させた

Monitor, JPS 26:1 Autumn 1996: 136］
。これ

［ Settlement Report, JPS 16:4, Summer

は、和平交渉を進めるための柔軟な政策

1997: 144］。

作りを示唆すると同時に、イスラエル政

そして、オスロ和平プロセスの立役者

府が占領地で作る既成事実に合わせて自とされたビル・クリントン政権（1993～

国の外交政策を変更していくということ

2001 年）は、前政権からさらに立場を後も示唆していた。事実、1997 年、成立直退させた。1996 年 6 月 9 日、米国政府ス

後のネタニヤフ政権が、エルサレム南部

ポークスマンは、入植地問題は、イスラにブッシュ・シャミール合意に違反する

エル・パレスチナ関係を「複雑にする問新規入植地（ハル・ホマ）の建設を開始

題（complicating factor）」に過ぎず、「イした際、国連総会は建設差し止めを求め

スラエルとパレスチナ人が、この問題を、る決議を採択したが、米国政府は反対票

もし可能であれば、最終地位交渉の文脈を投じた。これは、クリントン政権が、において解決」すべき問題であると述べ新規の入植地建設にさえ反対しないといたのである［Settlement Monitor, JPS 26:1,

う意思表明であった。

Autumn 1996: 135-6］。クリントン政権はもう一つ、クリントン政権下における

さらに、入植地の違法性に触れないばか

立場の後退は、1990 年にブッシュ政権がりか、エルサレムの帰属やパレスチナ難イスラエル政府に 5 年間で 10 億ドルの債

民帰還権などの重要事項に国連が関与す

務保証を与えると約束した合意の問題にることも拒否し、米国政府として初めて、も現れた。債務保証の当初の目的は、ロ

パレスチナ難民帰還権を保証する国連決

シアからの新移民吸収にかかる費用を調議 194 号を再確認する総会決議に棄権票達するのを助けるためとされた。ブッシを投じるようになった。さらに悪いこと

ュ政権は当初、シャミール政権に対し、

70 入植地問題から見たオスロ和平プロセス
入植地建設の即時停止を保証の条件としイスラエル政府が「安全保障」のためにて突き付け、シャミール首相がそれを拒投じる資金は、たとえそれが占領地に使否したため、合意は締結されないまま持われたとしても、減額の対象にはならな

ち越されていた。だが、1992 年にラビンいというものであった。イスラエル政府

首相が「新規入植地の建設」の停止と、は入植地を「安全保障」のためとして建入植地にイスラエル政府が投じる費用を設していたから、入植地の防衛費や入植保証額から差し引くという条件を受け入者の武装や訓練にかかる費用は考慮されれたことで、債務保証が実施されることなかった。

になった。こうした制限条項は、入植地

2 つ目の抜け道は、入植地に住んでい建設が和平の最大の障害であるという米てもイスラエル領内に住んでいてもイス国政府の立場と、その解決を目指す強い

ラエル政府が支払わなければならない費意志を示すものとして国内外に喧伝され用は、試算に含まれないということだった。また、イスラエルが譲歩しているかた。例えば、入植地の学校運営費や入植らアラブ諸国も譲歩しなければならない

者に支払われる児童手当は、入植者がイというメッセージとしても意図されていスラエル領内に住んでいても政府は支払た［Los Angeles Times, 1992 年 8 月 12 日］。

わなければならないという理由により、ラビン政権にとっては、「土地と平和」の債務保証から差し引かれなかった。入植交換原則に基づく和平実現のために妥協

地の教育機関が、入植者の重要な雇用先する意志があることを示すための宣伝材

やサービスの提供元として、入植者人口料となった。

を増やす要因となっていることは考慮さだが、この合意には当初から、イスラれなかったのである。

エルにとって都合のよい抜け道が用意さ

3 つ目の抜け道は、債権保証から差しれていた。この抜け道のために、制限条引かれる金額は、イスラエル政府の試算

項は、労働党政権下の入植地拡大と占領に従うということにあった。イスラエル地の再編成を止める手段としては機能し政府は、前記２つの項目にどの費用を含なかった。そればかりか、クリントン政

めるか公表せずに一方的に決めることが権下でこの抜け道が広げられ、米国政府できた。

がイスラエルの入植地拡大やバイパス道

第 4 の抜け道は、イスラエル政府は、路建設を間接的に財政支援する制度へと

東エルサレムとゴラン高原の入植地に投変えられていったのである。

じた資金を計算に入れる必要がないということであった。ロバート・ペレトレー

３．制限条項の抜け道
合意に設けられた抜け道の 1 つ目は、国務次官補は当時、東エルサレムにおいてイスラエルが入植地建設等を通じて一今野 泰三 71
方的に既成事実を作ることに、米国政府

入植地建設に投じたとされる 2 億 1680 万は反対する意思がないと示唆していた

ドルを差し引く決定をした。イスラエル[Settlement

Winter

政府は 3 億 1000 万ドルを提示していたに

1995:104; Documents and Source Material,

もかかわらず、イスラエルが「ガザ地帯JPS 24:2, Winter 1995; 155]。ゴラン高原にでの和平プロセス実施費用」として支払ついても、イスラエル政府は入植地建設ったとされる 9,500 万ドルやゴラン高原費として 5900 万ドルを報告したが、このでの入植地建設費は差し引かれたのであ額が債務保証から差し引かれることはな

る［Settlement Monitor, JPS 24:3 Spring

かった[Settlement Monitor, JPS 24:3 Spring

1995: 130-135］。

Monitor,JPS 24:2

1995: 104]。

翌 1995 年、クリントン政権は 94 年会

第 5 の抜け道は、イスラエルが入植地

計年度にイスラエル政府が 3 億ドルを入建設・拡大に投じた費用から、占領地の植地に支出したと算出した上で、ガザ地

再編成のために軍の再展開やバイパス道

区とエリコ周辺からのイスラエル軍の再路の建設に投じた資金は減額するという展開とバイパス道路建設等にかかった費ものであった。この減額により、イスラ用として 6,000 万ドルを懲罰金から差しエル政府は米国の保証した借入金を占領引いた[Settlement Monitor, JPS 25:2 Winter

地の再編成のために投じることが可能と1996: 122]。続く 1996 年と 1997 年には、なったが、それも「和平」の進展に貢献

クリントン政権は、イスラエル政府が入するとして正当化されたのである。

植地建設に投じた費用を 95 年度に 3 億1993 年、ラビン政権は米ブッシュ政権

300 万ドル、96 年度に 3 億 700 万ドルととの合意に基づき、年額 20 億ドルの債務算出した。だがそこから、イスラエル政

保証額から差し引かれるべき額を算出・

府がエリコ・ガザからの軍の再展開のた提出した。92 年度（92 年 10 月 1 日～93

めに投じた費用として、それぞれ 2 億

年 9 月 30 日）に入植地に投じられた政府

4300 万ドル、2 億 4700 万ドルを差し引い資金は、東エルサレムを含めて総額 7 億た。結果、債務保証から差し引かれる罰ドルとされた[Settlement Monitor, JPS 25:2

則金は、各年ともに 6000 万ドルまで減額

Winter 1996: 122]。だが、米クリントン政された。当時、イスラエル政府による土権は東エルサレムでの入植地費用を除外

地接収や入植地建設による占領地の分断し、最終的に 4 億 3,700 万ドルまで罰則と軍事化が進んだことに対し、パレスチ

金を減額した。続く 94 年 10 月、クリン

ナ人民衆の抗議活動が再び活発化し、パトン政権は、95 年度に与えられる債務保

レスチナ自治政府も非難声明を出してい証 20 億ドルから、イスラエル政府が前年た[Settlement Monitor, JPS 25:4, Summer

度（93 年 10 月 1 日～94 年 9 月 30 日）に

1996: 132-3; Settlement Monitor, JPS 26:1,

72 入植地問題から見たオスロ和平プロセス

Autumn 1996: 133-4; Settlement Monitor,

的から外れることを許し、イスラエル政

JPS 26:2, Winter 1997: 138-40］。にもかか府が当時のイスラエルの不安定な政治・わらず、イスラエルによる占領地の再編

経済状況からすると考えられない低金利

成が「和平」と「米国の安全保障」を推で資金を調達し、その一部を占領地の併進するという説明のもと、制限条項は無合と軍事的再編成のために利用すること意味なものにされていったのである。

を許した。米国政府は、和平交渉の仲介

このように米国政府は、ラビン政権の役を一方で進めながら、他方ではそれを要請に応じ、債務保証の使途が旧ソ連か困難とする入植地建設と占領地の再編成

らの移民吸収を支援するという当初の目を支援していたのである。

債務保証から減額された懲罰金の推移 (単位：億ドル）
年

入植地に投じられた資金（イスラエル政府概算）

米国政府による減額

最終的な懲罰金額

1992

7.00

2.63

4.37

1993

3.10

2.16

0.94

1994

3.11

0.95

2.16

1995

3.03

2.43

0.6

1996

3.07

2.47

0.6

最後に
第 1 次インティファーダの勃発により、とパレスチナ人の妥協と和解のための交渉プロセスとして喧伝され、そう理解さイスラエルが支払うべき占領のコストはれてきた。だがそうした交渉が、占領下増大し、国際的なイメージは低下した。

のパレスチナ人の状況を好転させること

労働党政権は、ソ連崩壊後の米国の一極はなかったのである。

支配が進展する中、占領者として払うべ

オスロ合意の推進者であった米国のクき行政的・政治的・法的コストを下げな

リントン政権も、実際は、入植地を国際

がら、占領地の入植地と天然資源の永続法違反と見なす伝統的立場を大きく後退

的支配をも実現し、同時に自国経済を世させていた。国連や人権団体を和平の舞

界経済へと接続していくため、占領の再台から排除し、入植地問題を国際法の問編成と占領地の空間的再編成を進めた。

題から「紛争当事者」が解決すべき問題

いわゆるオスロ和平プロセスは、外交的へと矮小化し、イスラエルが入植地やバには「二国家解決案」に基づくユダヤ人

イパス道路の建設を通じて既成事実作り

今野 泰三 73を進めることを容認した。さらに、東エ制約し、他方では放置ないしは支援する

ルサレムとゴラン高原を入植地問題の枠ことで、PLO や米国との関係を自らに有組みから外し、イスラエルがそれらの領利な方向に促し、占領の再編成を進めて土を併合していくことを助けた。10 億ドきたと考えられる。だが、「労働党政権は、ルの債務保証から入植地に投じられる費

土地と平和の交換に基づくパレスチナ人用を差し引くという懲罰の制度も骨抜きとの和平を求めていたが、過激な入植者にし、イスラエル政府が占領の再編成をによって妨害された」という説明が一人進めるための費用を国際市場で安く入手

歩きしてきたため、両者の複雑な関係にできるようにした。

ついての実証的研究は不足したままであこのようにイスラエル政府は、軍事的優位と米国からの支援を後ろ盾に、入植る。その具体的な課題として、現段階では以下の２つが重要と思われる。

地を拡大し、バイパス道路を建設し、土第１は、ラビン政権が入植者を自らの地と資源の独占を続け、パレスチナ人の意向に従わせるために作った委員会の役

土地や移動に対する権利を侵害しながら、 割と効果についてである。ラビン政権は占領地の軍事的・空間的な再編成を進め、1993 年、入植者が特別に政府から受け取パレスチナ人を「アラブ人問題（ ‫בעיית‬る資金援助を減額していくことを決定し、‫）הערבים‬」もろとも分断された孤島へと押

２ つ の 委 員 会 を 設 立 し た ［ Settlement

し込めていった。その過程で、パレスチ

Monitor, JPS 23:3, Spring 1994: 135］
。同時

ナ人の自決権は否定され、イスラエルの期、政府から入植地の地方自治体が受け軍事的優位に基づく歴史の隠蔽と権利侵取る資金援助額の基準を決める委員会も害という根本的な問題が解決されること発足した。これらはすべて、ラビン政権もないまま、大国の支持と国際援助によの方針に入植者を従わせることが意図さって表層的な安定が維持される体制が作れていたという［Settlement Monitor, JPS

り出されていった。ここで覚えておかな

23:3 Spring 1994: 135］
。よって、もしこれければならないのは、これらは全て、労らの委員会が当初の目的通り、オスロ合働党、リクード、宗教シオニストの入植意に反対する入植者の行動を抑制・管理

運動、イスラエル軍の間での総意に基づする機能を果たしたのであれば、ラビン

いたものであり、過激な一部の入植者が政権に対する入植者の激しい反対行動は暴力によってイスラエル政府の政策を方

単なる政治的アピールに過ぎず、実際は向付けた結果ではなかったということでラビン政権の方針に大枠で従っていたとある。

考えることができる。よって、これら委

労働党政権は、オスロ・プロセスを通員会の実態を調査することが、労働党政

じ、一方では民族宗教派入植者の行動を権と入植者の関係を分析していく際の鍵

74 入植地問題から見たオスロ和平プロセスとなるだろう。同時に、イスラエルの「地参考文献

域防衛」における入植者の位置づけが、＜日本語文献＞

オスロ・プロセスにおいてどのように変池田明史. 2009. 「中東情勢分析 中東和化したのか――あるいは、変化しなかっ平プロセスの構造と動態――その史的たのか――という点も、ベイリン・エイ
タン合意の作成段階におけるイェシャ評
議会の関与の問題とともに、イスラエル
政府・軍と入植者の関係を考える上で重要な論点である。

変遷をめぐって――」『中東協力センターニュース』（中東協力センター編）
34-4: 51-55.
中西俊裕. 2006. 『中東和平 歴史との葛藤――混沌の現場から』日本経済新聞
社.

以上２つの課題に加え、クリントン政西川長夫. 2007. 「<新>植民地主義につい権がなぜイスラエルへの借款保証の制限て 」『 立 命 館 言 語 文 化 研 究 』、 19-1:

条項に抜け道を作り、入植地建設を資金

213-227.

援助したのかという問題と、パレスチナ

ペレス, シモン. 1993. 『和解――中東和人に相当の被害をもたらした新たな占領

平の舞台裏』（舛添要一訳）飛鳥新社.

体制の中に PLO と自治政府をどのように位置づけるかという問題も、重要な課題である。前者については、米国のグロー
バル化戦略とそれに対するアラブ世界での抵抗、および米国内のイスラエル・ロ

森まりこ. 2002. 『社会主義シオニズムとアラブ問題』岩波書店.
＜外国語文献＞
Khatib, Ghassan. 2010. Palestinian Politics
and the Middle East Peace Process: Con-

ビーとイスラモフォビアといった観点か

sensus and Competition in the Palestinian

ら調査が必要である。後者については、

Negotiating Team. London and New York:「ヨーロッパ人は、現地人の協力（コラRoutledge.

ボレーション）なしには非ヨーロッパ的

Kretzmer, David. 2002. The Occupation ofな諸帝国を征服し、支配できなかった」

Justice: The Supreme Court of Israel andというロナルド・ロビンソンの命題と、

the Occupied Territories. New York: State

植民地支配に対する抵抗運動が相互依存

University of New York.

的に、帝国主義と同じ論理に拠って立つ
ナショナリズムと独立国家を生み出しうることを指摘したエドワード・サイード

Lissak, Moshe. 1995. “The Civilian Components of Israel's Security Doctrine: The
Evolution of Civil-Military Relations in
the First Decade”. In Israel: The Firstの問題提起に基づく、批判的検討が必要

Decade of Independence. ed. I. Troen andであろう［Said 1994: 262-81; 西川 2007:

N. Lucas, 575-591. Albany: State Univer-216-7］。

sity of New York.
Said, Edward. 1994. Culture and Imperial-今野 泰三 75

ism (First Vintage Books Edition). New‫ והמאבק על משמעותה‬- ‫ המתנחלים‬.2006 .‫גדי טאוב‬York: Vintage Books, A Division of Ran-.‫ ידיעות ספרים‬: ‫ תל אביב‬.‫של הציונות‬dom House, Inc.
Shafir, Gershon and Yoav Peled. 2002. Being
Israeli: The Dynamics of Multiple Citizenship. Cambridge: Cambridge University Press.
Savir, Uri. 1998. The Process: 1,100 DaysThat Changed the Middle East. New York:
Random House.
Weizman, Eyal. 2007. Hollow Land: Israel’s
Architecture of Occupation. London and
New York: Verso.

オスロ合意後のアラブ社会における新たな政治文化
田浪 亜央江イスラエルのアラブ人とオスロ合意

Ⅰ．はじめにⅡ．オスロ合意後のイスラエルのアラブ人政党の新潮流
Ⅲ． 10 月事件と NGO
Ⅳ．国際社会に対するアイデンティティ承認要求と「我々」の自己定義
Ⅴ．補足と今後の課題

Ⅰ．はじめに イスラエルのアラブ人とオスロ合意

1966 年までは軍事政府の支配下に置かれ1947 年 11 月の国連パレスチナ分割決たが、1967 年の「六日戦争」によるイス

議成立以降、ユダヤ国家創出を目指して

ラエルの勝利は、彼らの社会の経済力をアラブ住民の追い出し作戦が開始されたも押し上げ、占領地との交流の機会を得が、一部に降伏を条件として強制的な立たことで、その文化・情報環境は一気に

ち退きを免れた町や村があったほか、さ拡大した。軍事政府撤廃以降、彼らの権

まざまな経緯で国内に留まった住民が存利を代弁する役割を果たしたのはおもに在した。当時彼らの人口は約 15 万人であイスラエル共産党 3 であった。同党は、ったとされ、現在では約 160 万人、イスとりわけ 1974 年のアラブ連盟サミット

ラエルの全人口のおよそ 20％を占めていで PLO が「パレスチナ人の唯一の合法的

1

こうしたイスラエルのアラブ人たちは、る 。うち、もとの居住地を失った国内難代表」として認知を得て以降、イスラエ

民はイスラエル建国当時で 1 万 7000 人かルとパレスチナの和平樹立とパレスチナ

ら 4 万 6000 人、現在は約 30 万人以上と国家建設によってこそ、イスラエルにお2されている 。

けるユダヤ市民とアラブ市民の平等な共存も実現されると唱えた [Kaufman 1997:

Landau [1993] は、イスラエルのアラブ人の高い人口増加の背景として、高い出産率、建国後の医療･保健環境の向上による乳児死亡率の低下のほか、1950 年代の家族再統合措置による 4万人の難民のイスラエル入国許可、東エルサレ
ムとゴラン高原併合による両地域のアラブ住民
を人口統計に加えたことを挙げる。さらに上記
家族再統合措置とは別に、建国当時の居住を証明できず、当初人口統計に加えられなかった者
が、のちの国籍法の改正の中で徐々に国籍を付与されたこと[Kretzmer 1990] [Haklai 2011: 57]も、要因として加えることが出来よう。
2
国内難民についての公的統計は存在しないた
め、きわめて曖昧な数字しか知られていない。1万 7000 人から 4 万 6000 人という数字は七つのソースの最大数と最小数である [Bokae’e 2003:
164-5] [Jamal 2011: 43-4]。つまりイスラエ

4] 。
3イスラエル共産党の前身であるパレスチナ共
産党は、ロシア革命の直後から、パレスチナの社会主義シオニストたちによって作られた（パレスチナ共産党と公称されたのは 1921 年から）。
アラブ人党員とユダヤ人党員の対立による数度の分裂を経て、イスラエル建国後、イスラエル
共産党として再建された [Czudnowski and Landau 1965] [Rubenstein 1985]。軍事政府下ではシオニスト政党への投票率がイスラエル共産党への投票率を上回っていたが、その撤廃後最初の選挙（1969 年）で逆転し、70 年代はその差を広げていった [Al-Haj 1993]。

78 オスロ合意後のアラブ社会における新たな政治文化

ルとパレスチナが敵対関係にある限り、の周囲では肯定的な受け止め方がなされ 5、占領地のパレスチナ人と共通の出自をもオスロ合意への異論の声は目立たなかった。

つ自分たちは潜在的な敵と見なされ差別一方で「アブナーウ・アル＝バラド（村の的な地位に置かれ続けるが、イスラエル

息子たち）」といったマイナーな政治グルーとパレスチナの敵対関係が解消されれば、 プが反対の姿勢を示したほか、国内難民た
そうした位置づけは変わりうるという考

ちは、近隣国のパレスチナ難民たちと同様え方である。

に、オスロ合意が自分たちの存在を切り捨1992 年の国政選挙の結果リクードが惨てているという受け止め方をし、これが被敗し、左派は勝利を収めたものの、労働党・

占領地の難民たちと協働するグループを組

メレツ合わせて 56 議席という少数与党に織するきっかけとなる [Bokae’e 2003: 13]。

とどまった。その結果連立こそ組まなかっ

本稿ではまず、このオスロ合意の意味

たもののアラブ系政党（共産党を中心とすを当初深刻に捉えそこなった共産党へのる会派である民主戦線、およびアラブ民主批判を行ないながら支持を広げていった党）の 5 議席がキャスティングボードを握アズミー・ビシャーラの言説、および同る立場を得た。労働党と民主戦線は 7 月 12

時期に生まれた NGO の取り組みを取り日に和平プロセス推進に関する合意を交わ上げ、イスラエルのアラブ人の政治的なしており、オスロ合意はこうした流れの中アジェンダが、パレスチナ解放運動に連で結ばれた [1992 ‫לזר‬-‫。]אוסצקי‬しかし与党携することから、集団的権利の要求を通のトップ間でしか内容を共有しない秘密交

じて平等な市民社会の構築を目指すとい渉であったため、アラブ系議員が関与する

う方向にシフトしたことを指摘する。こ

余地はなく、合意文書がイスラエルのアラの新たなアジェンダそのものを新たなブ人について何らかの言及をすることもな「ナショナリズム」として括ろうとするかった 。したがってオスロ合意は彼らに論者 [Haklai 2011] [Jamal 2011]と、ナショとってイスラエル国家とパレスチナ解放運

ナルな志向からは切り離された、完全で動の双方からの排除を意味し、彼らに「二平等な市民権 citizenship の要求として捉重の周縁性」 [Al-Hajj 2005 :196]を意識させえる論者 [Al-Haj 2005] [Peleg and Wax-

るものだった。しかし少なくとも当時、「平

man 2011]が存在するが、本稿ではそのい等」を実現する前提としての「和平」がオずれかに帰着することを求めない。まずスロ合意によって達成されたとみる共産党

はオスロ合意がきっかけとなってイスラ

4

エルのアラブ人の自己認識や政治的アジイスラエルのアラブ人が和平交渉において僅
かな関わりをした例外的なケースとしては、
1992 年から 96 年までリクードのクネセト議員だったドゥルーズ出自のアスアド・アスアドが、マドリード和平会議にイスラエル側の代表団に加わっていることが挙げられる。彼はオスロ合
意承認に関するクネセト決議では、リクードの議員のほとんどが反対票を投じるなか、棄権に回った（al-ittihad 1993 年 9 月 15 日付記事を参考）。

4

ェンダの内容に大きな変化が作り出され例えばオスロ合意調印を伝える共産党機関紙
al-ittihad では、歓迎のデモや祝典の記事が散見される。なお、同紙は共産党の機関紙であると同時に、イスラエルのアラブ社会でアラビア語によって発行されている唯一の日刊紙であり、共産党支持者の枠を超えて広く読まれていた。

5

田浪 亜央江 79

たことを確認しながら、オスロ和平プロ

参加を決め、不参加を主張するグループ

セスのなかで新たに生み出された政治文

はラーイド・サラーフを中心に、「北部派」化の意味を考えてみたい。

と呼ばれる潮流を形成する [Israeli 2008:
54–57]6。オスロ合意がどのような影響を与えたのかについては判然としないが、Ⅱ．オスロ合意後のイスラエルのア
ラブ人政党の新潮流

オスロ合意後最初の選挙を機にイスラー

オスロ合意締結から、締結後初の国政

またそれに反対することで形成された選挙である第 14 回クネセト選挙（1996「北部派」も、分裂を経たことでむしろ年）までに、状況は大きく変わっている。

独自の影響力を広げていったことだけは

94 年 2 月にはカハネ・ハイに属する医師

確認しておきたい。

ム運動の国政参加の動きがあったこと、

ゴールドシュタインがヘブロンでパレス

もう一つの動きは、アズミー・ビシャ

チナ人に対し銃を乱射し 29 名を殺害、ーラをリーダーとする「タジャンムウ

125 人を負傷させる事件を起こし、翌 11‫ اﻟﺘﺠﻤﻊ‬7」が登場したことであり、ビシャ

月にはイツハク・ラビン首相が和平合意

ーラによれば、これはオスロ合意を直接に反対する国内の右派によって暗殺され、のきっかけとしている。1956 年にナザレ

和平プロセスをめぐるイスラエル社会ののクリスチャンの家庭に生まれたビシャ

深い亀裂が露呈された。入植者の数も増ーラは、学生時代は共産党のメンバーでえ続け、イスラエルのアラブ人のあいだもあったが、同党がイスラエル国家の支でも、オスロ合意がパレスチナ国家建設

配的イデオロギーであるシオニズムにつに道を開くものではないという認識が進いて不問のまま、ユダヤ市民とアラブ市んだ。こうした状況下で国政選挙に向か民の共通のアイデンティティ形成を目指

うなか、アラブの政治潮流のなかでは以すことに批判意識をもちはじめる。90 年

前にはなかった動きが起きている。

代初頭から共産党以外の世俗主義／ナシ

その一つは、国政選挙に参加してこなョナリストの潮流を一つにまとめる方向

かった「イスラーム運動」が、分裂を経での新党結成を模索していたが、オスロて、初めて国政選挙に参加したことである。イスラーム運動は 1989 年にはじめてアラブ町村の議会や首長選に候補者を擁立し、同年選挙が実施されたアラブ町村の議席合計数 146 のうち、41 議席を同運
動系の議員が占めるなどの勢いを持っていた [Landau 1993] が、イスラエルがユ
ダヤ人国家であることの受け入れを意味
する国政選挙には、それまで参加していなかった。しかし 1996 年の選挙の直前に

ラーイド・サラーフ (1958-) はイスラーム運動の中心的リーダーで、当時ウンム・アル＝ファハム町長。一方、選挙に参加した「南部派」
は、すでにその前の選挙で 2 議席を獲得していたアラブ民主党と共に「統一アラブリスト」を形成し、4 議席（
「イスラーム運動」としては 2
議席）を獲得した。
7
タジャンムウとは集団の意。党の正式名称は「民族的民主主義集団‫ اﻟﺘﺤﻤﻊ اﻟﻮطﻨﻲ اﻟﺪﯾﻤﻘﺮاطﻲ‬/ National Democratic Assembly」で、ヘブライ語の略
称 Balad 、英語の略称 NDA が使われることも多いが、ここではアラブ人のあいだで一般に使われている呼称を用いる。
6

80 オスロ合意後のアラブ社会における新たな政治文化

合意締結を受けて急いだのだと彼は述べ

タジャンムウを支持するや否やを問わる [2003 ‫。]ﺑﺸﺎرة‬ただし 1996 年の選挙

8ず、ビシャーラが各地で発言を行ない、では共産党系の「民主戦線」と共同リス論考を発表してゆくにつれ、また後述すトを組んでいため、共産党批判を明確にるように新たな NGO 文化が生まれたこ

打ち出すのは後のことである。

とも手伝い、イスラエルのアラブ人のア

オスロ合意は「パレスチナ民衆や彼ら

イデンティティや展望に関する議論は活のもつ諸組織に十分知られないまま結ば

性化していった。イスラエルにおけるアれ」、「パレスチナの地をその所有者に戻ラブ人とユダヤ人の無条件の平等、そし

そうとせず、独立したパレスチナ国家にて先住のナショナル・マイノリティとしついて明示せず、国外に生きる 400 万人てのアラブ人のアイデンティティをイスの難民を帰還させず、イスラエルにいる

ラエル国家が承認することを、タジャン

100 万人のパレスチナ人をパレスチナ・

ムウは二大要求項目として掲げた。イスネイションの一部だと認めていない」。つラエルとパレスチナの「和平」の実現はまりイスラエルのアラブ人の問題はイスイスラエルのアラブ人の状況を何ら変え

ラエルの国内問題であると見なされ、彼ることがなく、「和平」こそが「平等」をらは「パレスチナ人の一部ではないかの実現するという共産党の唱えてきた路線

ように」扱われた。こうした点からビシは崩れた。ビシャーラは「和平」によっ

ャーラは、オスロ合意に対して断固反対ておのずから実現するとされた平等に期するとの立場を示す [ibid.]。しかし上述待するのではなく、正面から平等を要求のとおり 1996 年の時点では共産党とのすることを通じ、イスラエルを「すべて関係上、オスロ合意への批判についてもの市民のための国家」に変える（＝脱シ

直接の言及はされていない。

オニズム化する）という戦略を描いたのつまりオスロ合意後初の国政選挙をきである。それはまず完全に平等な市民権っかけに、性格の異なる二つの新たな潮が保証された社会のなかでこそ実現され流がアラブ社会から国政に登場することるべきだとして、血縁主義・宗派主義にになったが、選挙でオスロ合意への賛否

反対し男女の平等を強調するリベラルなが焦点化されたわけではなかった。イス

価値観を説く。その上でイスラエルのア

ラエルのアラブ人たちが望んだのは、オ

ラブ人がナショナル・マイノリティであ

スロ合意そのものに対する議論ではなく、ることをイスラエル国家に承認させ、諸自分たちの社会の今後のあり方について、個人間の平等だけではなく、集団的権利

自分たちの社会に根ざした議論を深めての獲得を目標とする。さらにそれは、教ゆくことだったのではないか。オスロ合育・文化機関の自主運営の獲得といった意がそのきっかけを生んだことは間違い

文化的自治の要求に結びつく 9。

ないとしても。
ビシャーラの政治思想については以下も参考にした。[Bishara 1999] [Bishara 2001] [Fraster andShabat 2003]
9

ビシャーラ含め、タジャンムウは 2 名を当選させた。

8田浪 亜央江 81

ビシャーラは Landau、Smooha、Rouhana

部のアラブ村で大規模な抗議デモが始まなど、イスラエルのリベラル系のユダヤる。エフード・バラク首相と公安大臣か人･アラブ人社会学者によるイスラエルらの指示を受けた警察の対応の不手際に国家理論がアラブ人のイスラエル国家へ

よって混乱が拡大し、デモ隊を解散させの「非-帰属性」を無視しているとしてそるために警察が発砲したため、13 人のア

れ ら を 批 判 的 に 読 み 解 き [2002 ‫ﺑﺸﺎرة‬:ラブ人（うち 1 名はガザ出身）が死亡し51-65]、他方でマイノリティや先住民のた。

権利拡大の論拠づくりに貢献してきた国被占領地でのアル＝アクサー・インテ

外の議論を生かし、それをイスラエルのィファーダの規模の大きさや死傷者の数

アラブ人の権利要求のアジェンダとしてと比較すると、この 10 月事件の深刻さや使いこなそうとした。とくに、集団的権

影響の大きさは分かりにくいが、イスラ利が完全な市民権と矛盾するのではなく、エルのアラブ社会にとっては、1966 年のむしろ補完することを示したキムリッカ

軍事政府の撤廃以降の支配的な政治言説の議論 [Kymlicka 1996]は、明らかにビシを大きく変容させる事件であった。彼ら

ャーラに影響を与えている [Jamal 2011:

がそれまで享受していると見なしてきた35]。

イスラエルの市民権は「自分たちをイス
ラエル治安部隊の実弾のターゲットになることから守るものではない」 [Al-Haj

Ⅲ． 10 月事件と NGO

2005: 198] のだと実感させられ、イスライスラエルのアラブ社会で、ビシャーエル国家に対する見方や姿勢を変えるきラの主張がはっきり裏づけを持って感じっかけを生んだのである。2001 年の首相られるようになったのは、2000 年の 10公選選挙では組織的なボイコットが起こ

10以後であろう。2000 年 9 月 28

り、アラブ人の投票率はわずか 18％とい

日、アリエル・シャロンによるハラム・

う歴史的な低率となった [Mossawa 2009:アッ＝シャリーフ訪問に抗議するパレス

12] 12。

月事件

チナ人に対してイスラエル軍が発砲、7

占領地で第二次インティファーダが勃人のパレスチナ人が殺害された。これを受けて 9 月 30 日、「フォローアップ委員
会 11」がデモを呼びかけ、イスラエル北
アラビア語では 10 月蜂起 ‫ ھﺒﺔ أﻛﺘﻮﺑﺮ‬と呼ばれる。Al-Haj は、長期的・持続的な闘いを意味するインティファーダに対し、被占領地のパレス
チナ人との連携を示す短期的な行動を示す語が意識的に選ばれたと指摘する[Al-Haj 2005: 199]。
11
正式名称「イスラエルのアラブ人のための高等フォローアップ委員会」。1972 年、アラブ問題に関する首相顧問によって設立されイスラエ
ル当局の監視機関として位置づけられた「イス10

ラエルのアラブ首長全国協議会」に、アラブ人国会議員や、「土地防衛委員会」「アラブ学生組合」などアラブ社会のイニシアティヴによって作られた組織のリーダーを加えて 1982 年に設立された。以後同委員会はゼネストやデモの呼びかけなどアラブ社会の司令塔として機能してきたが、イスラエルは同委員会の公的立場を承認していない [Al-Haj 1993] [Jamal 2011]。
12
2003 年のクネセト選挙では 62％まで回復するものの、イスラエル建国以来、2001 年に次いでの低率であり [Peleg and Waxman 2011: 99]、以来 2013 年の選挙に至るまで、2001 年以前の水準には回復していない。

82 オスロ合意後のアラブ社会における新たな政治文化

発するなか、国内情勢の沈静化の必要にラエルのアラブ人が蒙ってきた差別の存迫られていたイスラエル政府は、同月末

在を、イスラエル政府が公的な文書のかに事件の検証のための委員を任命する。

たちで初めて認めたものとしての意義を

最高裁判事テオドール・オールを委員長もったのである [Shamir 2005]。

とした「オール委員会」は 2001 年 2 月か

本稿の文脈からこの報告書に注目すべ

ら二年半を費やして検証を行ない、2003

き点は二つある。一つはイスラエルのア

年 9 月に最終報告 ‫（ דין וחשבון‬一般に「オラブ人の独自のアイデンティティというール報告」と呼ばれる）を発表した。そ観点を取り込んでいる点である。同報告

こではエフード・バラク首相（当時）、公「まとめおよび提言」章においては、「ユ

安大臣シュロモ・ベン・アミ（同）、警察

ダヤ人マジョリティはアラブ・マイノリ

総監イェフダ・ヴィルク（同）をはじめ

ティのアイデンティティや文化、言語にとする 9 名の警察関係者のほか、3 名の敬意を払わなくてならない」と述べられ、アラブ社会の指導者（イスラーム運動のさらに「すべての市民が自己同一化できリーダーであるシェイフ・ラーイド・サ

るような行事やナショナルなシンボルを

ラーフ、タジャンムウのアズミー・ビシ

新たに作り、市民の共通項を示すべき時

ャーラ議員、アブドゥルマリク・ディハ

が来たのかもしれない」とされている。

ムシェ議員）に対して警告が発された。

バラクの証言を引き、同人はイスラエル

アラブのリーダーたちはいずれも、2000のアラブ人には自分たちの遺産や文化に

年 10 月に先立つ時期に「イスラエル・ア

対する集団的かつ共有の権利があると感ラブの要求を実現するために暴力の行使じている、とも述べる 13。しかしその直を煽ってきた」と認定されたのである。

後に、同人はこれらの権利と、「ユダヤ国

他方で神殿の丘への訪問を実行し、パレ家としてのイスラエルの基本的なアイデ

スチナ人たちが抗議せざるを得ない状況

ンティティを脅かす」集団的でナショナの直接的な原因を作ったアリエル・シャ

ルな権利を区別しているとの補足がある。

ロンは、同委員会に喚問さえされず、最曖昧な文章だが、イスラエルのアラブ人

終報告で彼の訪問が問題にされることはの集団的権利が潜在的に存在する可能性なかった。そのような根本的な問題点をは認めつつも、それが実際に行使される抱えながらも同報告は、デモ鎮圧のためことに対しては、注意深く予防線を張っの狙撃手の投入はイスラエル建国以来のているのだと読める。

ことであり弁護の余地のない不法行為だと断じた。また、イスラエルのアラブ社
会がユダヤ社会に比べ不公平な取り扱いを受けてきたことが、アラブ人たちの不満の原因になってきたとして、そうした状況を放置してきた首相の責任にも言及した。何よりも「オール報告」は、イス

そもそもエフード・バラクが 1999 年の首相選挙において対抗馬のネタニヤフを破ったさい、
アラブ票の 95％がバラク候補に流れたことがその大きな勝因だったとされている。バラクはビシャーラの「すべての市民のための国家」にも似た「すべての人々のための国」をスローガンとしていたが、当選後はアラブ政党との連立やアラブ人閣僚の指名を行なわず、アラブ人を失望させた [Peleg and Waxman 2011: 95]。

13

田浪 亜央江 83

もう一つは、土地問題に関して、イス以後の 90 年代後半、｢和平による平等」

ラエルのアラブ社会の代表的 NGO の一実現戦略を掲げるイスラエル共産党のよ

14が裁判所に提出した

うな政党とは異なるアジェンダのもと、申し立ての内容に言及していることであ

アラブ人の地位の向上を目指す NGO がる。アラブ人墓地の維持管理に対する予次々と設立され始めたのである。アダー

算がユダヤ人墓地と比べて不均衡であるラの事務局長であるハサン・ジャバリー

ことに対し、アダーラは宗教問題省に対ンにペイスが行なったインタビューによして申し立てを行った。判決は「アラブると、アダーラの設立は、オスロ合意に

社会は全人口の 20％を占めるのに対し、

よってイスラエルのアラブ人がパレスチ

宗教問題省が 2％の予算しか投じていな

ナ人の解放闘争のなかに位置を占めていいこと」を平等ではないと認めつつ、アないことを認識させられたことがきっか

ダーラの訴えは退けていた。このようにけであった。自分たちがイスラエル・パ

イスラエルのアラブ人に対する明らかにレスチナのいずれの側にとっても不可欠

不平等な処遇こそが 10 月事件の背景にな要素ではないということを認識し、市あるということを、オール報告は指摘し

民権こそが自分たちの状況をもっとも規つであるアダーラ

15たのである 。

定するものとして浮上したのだ、とジャアダーラはオスロ合意後の 1996 年にバリーンは述べる [Payes 2005: 125]。オ

設立された NGO の一つで、このようにスロ合意後、ビシャーラが「タジャンム

イスラエルのアラブ人が蒙っている差別ウ」を設立し、議員としての活動を通じや人権抑圧に関し、イスラエルの公的機て平等な市民権を求めたのに対し、アダ関を相手取り、裁判所に対して申し立てーラは NGO 組織として裁判所への申しを行なうことを主な活動の一つにしてい立てを通じてそれを行なってきたことにる。弁護士や国際法の専門家はじめマネなる。オール報告にアダーラのそうしたジメント面でも専門性の高いスタッフを活動の成果が取り込まれたことは、アダ擁し、この時期までにアラブ社会の代表

ーラの影響力に対するイスラエル政府の的な NGO の一つになっていた。

認知を象徴的に示しているだろう。

イスラエルの NGO は、数の面ではア
ラブ系・ユダヤ系ともにすでに 1980 年代以降急増していた 16。しかしオスロ合意

Ⅳ．国際社会に対するアイデンティ
ティ承認要求と「我々」の自己定義

正式名称は「イスラエルのアラブ・マイノリ
ティの人権のための法律センター」。現在の事務所はハイファにある。
15,‫ רקע‬:‫ לפני אירועי אוקטובר‬,‫ שער ראשון‬,‫דין וחשבון‬‫ צפי האירועים ומוכנות המשטרה‬,‫（גורמים‬「最終報告」第
1 部 10 月事件以前：背景および原因、事態の見通しと出動準備）31 節。
16
イスラエルで団体法が作られた 1981 年以降、アラブ系の NGO の数は、1982 年に 48、1987 年

和平プロセス期の NGO の役割の拡大

14は、国際社会に向けたキャンペーンにおいても見ることが出来る。10 月事件翌年に 284、1992 年に 690、1997 年に 1312 となっている（対してユダヤ系はそれぞれ、1043、5036、9210、13827）[Katz, Gidron and Lomor 2009]。

84 オスロ合意後のアラブ社会における新たな政治文化の 2001 年、「イスラエルのパレスチナ

住民を指した [Kymlicka 2007]。宗教改革

NGO ネットワーク準備委員会」は、イスを契機として宗教的マイノリティの権利

ラエルが国内のパレスチナ人（アラブ人）

保護が規定され、第一次大戦後のヨーロに対して差別的な政策をとり続けているッパに限定すれば、ナショナル・マイノ

ことを訴え、彼らが「ナショナル・マイ

リティを含むさまざまなマイノリティのノリティであると同時に、先住の集団保護義務が課された歴史がある [金indigenous group」であることの承認を求

2003: 48-50] のに比べ、先住民として見める文書を「反人種主義・差別撤廃会議」

出された人々の運動が活発になるのは、（ ダ ー バ ン 会 議 ） に 提 出 し た [Ittijah

多くの地域で脱植民地化が進んだ第二次

2001]。国連主催の会議にイスラエルのア

大戦後のことであった。 1977 年の｢南北ラブ人の NGO が自らのアイデンティテ

アメリカ大陸における先住民族差別に関ィの承認要求を行ったのは、これがはじする国際 NGO 会議｣、1982 年の国連人

めてのことであった [Payes 2005: 95-96]。

権 委 員 会 「 先 住 民 作 業 部 会 Working

そこでは、「自由権規約」27 条、「民族的、Group on Indigenous Populations 17」設置な

宗教的、言語的マイノリティに属する者

ど、先住民の活動の成果を受け、1993 年の権利に関する条約」、「ILO 条約」107

は「国際先住民年」として設定され、同条、および「先住民の権利に関する国連

年「先住民族の権利に関する国連宣言」

宣言草案」に依拠し、彼らがナショナル・の草案が成立している（偶然ではあるが、マイノリティおよび先住民であることがオスロ合意成立と同年である）。

訴えられている。国内ではビシャーラ率

一方、こうした先住民の運動において、いるタジャンムウの政治要求のなかで人

中東の「先住民」はながらく影が薄かっ

口に膾炙したアイデンティティ承認要求

た。支配者と被支配者がともに同じ地域というテーマは、NGO によって国際社会に古くから居住して来た中東やアフリカに対して訴えられるようになったのであにおいては、「先住民」概念を拡張するこる。

とは適切でないとの議論 もある [スチここで、彼らが以後積極的に依拠するュアート 1997] [Blaster, Feit, and McRae

ことになる「ナショナル・マイノリティ」

2004: 35]。そうしたなかでイスラエルのおよび「先住民（または先住市民／集団）」

アラブ人たちは、「ナショナル・マイノリの国際法上の概念の差異について確認しティ」としてだけではなく「先住の集団」ておきたい。単純化すれば、先住民はもという言葉を使い、2001 年のダーバン会

ともとヨーロッパの征服者によって植民議ではじめて自らのアイデンティティ承地化された新大陸にもともと住んでいた人々を指す概念であり、ナショナル・マ
イノリティは、形成されつつあった国民国家にその居住地が吸収され、支配国家
内のマイノリティとなったヨーロッパの清水はこれに「先住諸人口作業部会」の訳語を当て、「作業部会の名称に population の語を採用したのは、国際法では当時すでに自己決定の主体という意味を帯びていた peoples の語を避けるためだったと言われている」と指摘している [清水 2008]。
17

田浪 亜央江 85

認要求を国際社会に向けておこなったのを 主張し たので ある [Dukium 2006]。

である。前述のアダーラはこのネットワ

2005 年、「先住民問題に関する常設フォーク構成団体の一つでもあり、2004 年にーラム」に対してイスラエルの差別的政は「イスラエルの先住パレスチナ・アラ

策の結果もたらされた社会経済的窮状にブ市民」という表現を使い、単独で国連ついて訴え、自分たちの土地や村に対す「先住民作業部会」に文書提出を行ってる権利についての承認要求を行うと同時

いる [Adalah 2004]。

に、ネゲブのベドウィンが「ユダヤ人マ

ここで彼らが言うアラブ人／アラブ市

ジョリティとは民族的に ethnitically」区

民とは、宗教・宗派や生活類型を問わず、別されるだけでなく、「イスラエルに住むドゥルーズやベドウィンなど、イスラエ

アラブ・マイノリティとは社会的に、区ル国家がアラブ人からの切り離しを試み別される」と述べ、自分たちこそが〈先18を含む概念である。これは住民〉であると位置づけて承認要求を行

70 年代後半以降、イスラエルのアラブ人っている。アイデンティティの定義やイたちが主に共産党を中心としながら政治

スラエル国家との関係について深入りは的要求を行ってきた時代から一貫してい避けられているものの、国連先住民作業る姿勢である。アラブ社会内部でのドゥ部会議長兼担当報告者の Erica-Irene Daes

ルーズやベドウィンに対する差別感情のによる先住民の定義、すなわち「民族や存在や、ドゥルーズやベドウィンが他の文化の異なる他のグループがやって来る

アラブ社会に対して自らの独自性を主張

前にその国の領域に住んでいた集団の子する言説が表に出ることはなかった。

孫で、国家の他集団から区別されながらてきた集団

しかしここで、国際社会に対してイス

自分たちの習慣や伝統を保持し、自分たラエルのアラブ人を〈先住民〉という概

ちとは異なる社会文化的システムの支配念によって一括して示すことに対して、下におかれている者」に自分たちは当て間接的なかたちで抵抗を示す言説も登場

はまり、自分たちはアラビア半島から紅している。ネゲブのベドウィンの人権擁海を渡ってこの地にやって来た民の子孫

護団体「市民的平等のためのネゲブ共存であり、オスマン朝創始期まで起源を辿フォーラム」が国際社会に向けて、他のることが出来ると述べる。集団的権利をアラブ人とは異なるベドウィンの独自性要求する主体としての集団がどの範囲を指すのかという問題は、その集団にとっドゥルーズおよびベドウィンは、イスラエル
建国の過程で一部が対ユダヤ協力を行ない、ユダヤ側に付いて戦った歴史的経緯がある。イスラエル政府は 1956 年以降ドゥルーズの全男子を兵役に就かせ、ベドウィンの男子に対しては志願のかたちをとって徴兵している。またドゥ
ルーズについては、1960 年代から民族的帰属のカテゴリーを「アラブ」ではなく「ドゥルーズ」
として ID カード上で記載し、ドゥルーズの非アラブ化を図っている。
18て避けられない問いであるが、イスラエ
ルのアラブ人の場合でも、その範囲が必
ずしも自明ではないことが、ここではからずも露呈されていると言えよう。
これまでイスラエル国家に対し従順なグループとして見なされてきたベドウィンたちが「先住民」としての承認要求を

86 オスロ合意後のアラブ社会における新たな政治文化の集団性を示す語で始まる。「将来展望」

行ったことは、むしろイスラエル社会の
19

は「私たちはイスラエルのパレスチナ・

これに対するアラブ社会での反応は詳ら

アラブであり、先住民であり、イスラエ

かではない。しかし 2006 年から 2007 年

ル国家の住民 ‫ﻣﻮاطﻨﻮن‬/residents であり、パにかけて発表された「イスラエルのアラ

レスチナ人およびアラブ、ムスリム、そなかで衝撃をもって受け止められたがブ人憲章」とでも呼ぶべき三つの文書、

20

して人類の不可欠な一部である」と述べ、の中でも、「私たち」＝イスラエルのアラ

他方「ハイファ宣言」は、「私たちはパレ

ブ人の主語の範囲をめぐる問いの痕跡をスチナ・アラブの民 ‫اﻟﺸﻌﺐ‬/people、すなわ

窺うことが出来る。こうした文書がこのちナクバという出来事にもかかわらず自時期に立て続けに出されたことの背景と分たちのホームランド ‫وطﻨﻨﺎ‬に残り、1948

しては、イスラエルの憲法制定に向けた

年イスラエル国家がパレスチナの大部分

議論のなかで、アラブ人を対等な市民とに出来たのちに強制的にマイノリティにして捉える視点の欠如が露呈されたことされた人々の息子や娘たちである」と述がきっかけであったが、より長期的には、べる。それに続けて双方とも、イスラエ

イスラエルのアラブ社会のエリート層のル建国にともなったパレスチナ人のナク

意識の高まりや知識人層の指導力が向上

バ、建国後も継続して続いた追放、残さしたことのほか、オスロ合意を受け、イれたアラブ人が強制的に不平等なイスラ

スラエルのアラブ人の立場を明確にする

エル市民権を付与されたこと、1967 年以

必要性が生じたことが指摘されている

来続く占領行為、といった歴史的経緯を[Jamal 2011: 165-167]。

振り返る構成となっている。

「将来展望」と「ハイファ宣言」の冒「将来展望」では、冒頭から〈先住民頭は双方とも、私たち‫ﻧﺤﻦ‬/we という主体‫〉أﺻﻠﻲ‬という言葉が用いられていることが目を引く。続く部分でも、自分たちがベドウィンたちの権利承認要求の背景と、イスラエル社会の反応の概略については [Frantzman 2012]。
20
一つ目は、「イスラエルのアラブ人のためのフォローアップ高等委員会」が実質的なイニシア
ティブをとりつつ、「イスラエルのアラブ首長全国協議会」の名のもとに 38 名の有識者が参加して作成された 2006 年の「将来展望 ‫ﺗﺼﻮر اﻟﻤﺴﺘﻘﺒﻠﻲ‬‫ﻟﻠﻌﺮب ﻓﻲ إﺳﺮاﺋﯿﻞ‬/the Future Vision of the PalestinianArabs in Israel」。翌 2007 年には「アダーラ」が作成した「民主憲法 ‫ اﻟﺪﺳﺘﻮر اﻟﺪﯾﻤﻘﺮاطﻲ‬/The Democratic Constitution 」、および「マダー・アル＝カルメル〈アラブ応用社会学研究センター〉」が中心となり、有識者 49 名の参加によって作成された「ハイファ宣言‫ وﺛﯿﻘﺔ ﺣﯿﻔﺎ‬/Haifa Declaration」が出された。
19

先住の民族であり、国際条約におけるマイノリティであり、国際法や国際条約において保護されるべき「先住のナショナ
ルな集団 ‫ﻣﺠﻤﻮﻋﺔ ﻗﻮﻣﯿﺔ أﺻﻠﯿﺔ‬/indigenous national group」であると述べる。それに対し「ハイファ宣言」には〈先住民〉という語は登場せず、一貫して〈ホームラン
ド・マイノリティ‫وطﻦ‬‫〉أﻗﻠﯿﺔ‬の語が使われٍている。
イスラエル国家の憲法草案という体裁をとっているため、「私たち」イスラエル田浪 亜央江 87のアラブ人を主語にした上記二文書とはや新設の NGO といった新たなアクター

性格が大きく異なる「民主的憲法」のほの活動がそれを支えていることをここまうでも、「イスラエル国家のアラブ市民」

で見てきた。しかし同時に、集団的権利を言い表すために〈先住民〉の語は用いの獲得を目指す主体のアイデンティティておらず、彼らは「ホームランド・マイ
ノリティ‫ أﻗﻠﯿﺔ وط ٍﻦ‬である」と定義されている。同「憲法」を起草したアダーラは、
先述のとおり、2004 年には「イスラエルのパレスチナ・アラブ市民は先住集団である」として国連「先住民作業部会」に文書提出を行なっており、翌 2005 年にネゲブのベドウィンによって出された先住そのものは明確ではなく、権利要求行為という他者とのコミュニケーションがそれを捉え直す機会となっていることも確認される。
上述したように「オール報告」のなかにアダーラの申し立てが取り上げられるなど、こうしたアジェンダに基づく NGOの取り組みはイスラエル国家の側からも一定の認知を得ているが、実際には象徴

民承認要求については当然、意識してい的で実効性のないものであることも指摘るはずである。その結果イスラエルのアしておく必要がある。オール報告の場合、ラブ人全体を指す概念として〈先住〉の実行すべき措置として具体的に命じられ語を用いることは控えた、と考えるのはた内容は内務省の警察調査局 ‫ש "מח‬に対穿った見方だろうか。少なくとも、彼らする追加調査だけであり、2005 年 9 月にのアイデンティティ／自己規定をめぐる出された調査報告書は、デモ鎮圧のため

揺れ幅の存在についてはここで確認しての狙撃員投入を不法行為だとした「オーおきたい。ベドウィンについては、直接ル報告」の内容に一切依拠しておらず、の定義は行なっていないものの独立した条項をもうけ、「彼らはその伝統的な土地所有方法に基づいて所有してきた土地への権利の承認を受ける権利がある」と述べているくだりには、特別な配慮を感じさせる。

それを合法とする前提で書かれたものだ
った [Adalah 2006]。
アダーラのようにイスラエルの裁判所に申し立てを行ない、イスラエルの法のロジックを用いながら要求を行うことは、
イスラエルの制度に正当性を与えてしまうのではないかという議論を呼び起こす[Payes 2005]。実際、イスラエルのアラブ

Ⅴ．補足と今後の課題
冒頭で述べたように、オスロ合意によってイスラエルのアラブ人の政治的なアジェンダが、パレスチナ解放運動に連携することから、集団的権利の要求を通じて平等な市民社会の構築を目指すという方向にシフトしたことを指摘し、新政党

社会のなかでアダーラに代表される
NGO の活動が、結局はシオニズムを受け入れ、アラブ人およびアラブ社会のイス
ラエル化 ‫ اﻷﺳﺮﻟﺔ‬に道を開くものだという批判はしばしば聞かれる。しかしオー
ル報告のように、NGO の主張内容が政府の対アラブ政策のなかに一部取り込まれ88 オスロ合意後のアラブ社会における新たな政治文化

ることはあっても、それは実効性をもつの理由の正当性が明らかにされておらず、がことなく、アラブ人の構造的な疎外状

政治的な弾圧である疑いが強いことを訴況は変わらず続くのではないだろうか。

えている[Adalah 2010]。イスラエルの法

いわば、制度内に取り込まれたくても取の枠内での活動といえどもスパイ行為やり込まれる余地は極めて限られているのテロ組織の支援などを行なったとされるが実情なのである。

人物を擁護することは、それ自体が弾圧

また、Ⅰで取り上げたアズミー・ビシを呼び込む可能性をもつぎりぎりのライャーラは、2001 年にシリアを訪問したこンでの活動であるという側面を併せもっとで「テロ禁止法」に違反したとされ、ている。イスラエルのアラブ人による平法改正の結果、不逮捕特権が事実上奪わ等な市民社会の構築を目指す活動それ自れた状態での議員活動を余儀なくされ体が、イスラエルの法の運用によって「違21た 。2006 年のレバノン戦争中にヒズブ法」とされかねない状況が生まれつつあッラーに情報提供をしていたとの嫌疑でるように見える。

取り調べられた後、2007 年 4 月にカイロ

一方でオスロ和平プロセスのなかで、のイスラエル大使館でクネセト議員の辞イスラエルによって占領地のパレスチナ

職届を提出し、以後イスラエル国外での人のエルサレムへのアクセスが制限され生活を送っている。そうした事態に至るたことに対抗し、イスラーム運動がイニまで、ビシャーラに対する起訴内容がア

シアティブをとるかたちで、イスラエル

ラブ人差別に根差しているとして申し立のアラブ人によるアル＝アクサーモスクてを中心的に行なってきたのもアダーラへの訪問や、同モスクへの支援の動きがであった。また、Ⅳで取り上げたダーバ

進んできた。本稿ではテーマを限定したン会議への提出文書のとりまとめを行なため、オスロ合意以降、イスラエル国内

ったのは、「アラブ地域団体連合」事務局のアラブ社会で大きな発展を遂げたイス

長のアミール・マフウールであったが、ラーム運動についてはほとんど触れるこ

彼は 2010 年、ヒズブッラーに対するスパとが出来なかった。しかし当初からイスイ活動を行なったとの容疑で逮捕され、9ラエル国家そのものを相手とせず、独自年の実刑判決を受けている。これに対しの社会を志向しているように見える潮流

アダーラは国連人権高等弁務官事務所宛としてイスラーム運動を取り上げることてのアピールを発し、マフウールの逮捕は、イスラエルの制度の枠組みとの緊張関係のなかで権利要求を行っている世俗

2002 年、「クネセト議員（免責および権利と義務）」法への追加条項として、議員が「イスラエルがユダヤ人のための国家」であることを否定したり、「敵国の軍事行為やイスラエルに対するテロ行為を支持」する場合にその不逮捕特権は適用されないとする内容が加わった。イスラエルでは俗に「ビシャーラ法｣とも呼ばれる。
[Nimer 2003: 35-6]
21

政党や NGO のあり方を逆照射する意味
でも、いずれ必要な作業となるだろう。

田浪 亜央江 89

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第3部

オスロ合意以降の変化

2 つのインティファーダと和平―西岸地区およびガザ地区と PLO・1987～2000 年―
鈴木 啓之
はじめに
I. インティファーダとオスロ和平プロセス
II. 「唯一にして正統な代表」PLO のジレンマ
おわりに

はじめに

渉の席で地域の将来像を協議することがパレスチナ人の大衆蜂起、インティファ

取り決められる（オスロ和平プロセスのーダがいまだ衰えを見せていなかった

開始）。しかし、交渉は間もなく行き詰ま1990 年、一人のノルウェー人研究者がガり、最終的には和平プロセスの崩壊 1 を

ザ地区を訪れた。衝突の様子に心を痛めた彼、テルエ・ラーセンは、その後イス告げる 2000 年のアル＝アクサー・インテ

ラエル政府とパレスチナ解放機構（PLO）

ィファーダ（‫اﻧﺘﻔﺎﺿﺔ اﻻﻗﺼﻰ‬, 「第二次インの仲介役となり、前者の実務担当者であティファーダ」とも呼称される）が発生

るヨシ・ベイリン外務副大臣とウリ・サした。同じく「インティファーダ」と呼ヴィル外務次官、そして後者の交渉窓口

ばれるが、投石やデモを中心とした 1987となった実業家のアフマド・クレイを引

年開始のインティファーダ（以下から便

き合わせ、ついに 1993 年にオスロ合意がもたらされた。
―[コービン 1994 の内容から再構成]

1993 年のオスロ合意は、イスラエル政府の高官と、当時チュニジアにあったパレスチナ解放機構（PLO）本部の幹部による秘密交渉が結実したものである。この交渉が対象とした地域を地理的に示すならば、当時イスラエルの占領下にあったヨルダン川西岸地区とガザ地区となる。
両地域は、現代史で稀に見る大衆蜂起、
インティファーダ（‫）اﻻﻧﺘﻔﺎﺿﺔ‬がまさに展開されていた地域であった。オスロ合意
は、このインティファーダを終焉へと向
かわせ、イスラエルと PLO の間では、交宜的に「第一次インティファーダ」と呼称する 2）と比較すれば、アル＝アクサ
ー・インティファーダは武装攻撃と軍事
オスロ和平プロセスの崩壊をどの時点に設定するのか、またはこの和平プロセスによる枠組み（A、B、C 地区の区分や関税の扱いを含めた経済協定）が残る中で「崩壊」と述べる
ことが適切かに関しては慎重に議論が重ねられるべきである。ただし、2003 年のロード・
マップの提示から、中東和平プロセスは明らかに「オスロ後」へと移行したと考えられる。
2
筆者は、2 つの蜂起が非常に性格を異にしているため、特に後者を「第二次インティファー
ダ」と呼ぶことには反対の立場である（したがって本稿でも「アル＝アクサー・インティ
ファーダ」という呼称に統一している）。しかし、本稿では両蜂起を併記するため、1987 年
開始の蜂起を便宜的に「第一次インティファーダ」として差異化をはかりたい。
1

96 2 つのインティファーダと和平侵攻に彩られたより血なまぐさい戦いでによって生じた諸問題への不満を背景とある。

しているとの分析は、Hammami and Ta-

時系列のみで捉えれば、オスロ和平プ

mari [2001] など決して少なくはない。日ロセスは、この 2 つのインティファーダ

本語で参照できるものとしては、エドワに挟まれた時期と述べることができよう。

ード・サイードによる一連の論評が参考

本稿では、この三者の若干複雑な関係性になろう 3。しかし、これもオスロ和平プを軸として、オスロ和平プロセスを改め

ロセスそのものがアル＝アクサー・インて検討することにしたい。特に着目する

ティファーダを発生せしめたとの直接的のは、第一次インティファーダとオスロ

な因果関係を示すものではない。確かに

和平プロセスの関係性であり、この点を時期的に両者は連続しているものの、そ提起することで現在のパレスチナ問題がの関係性は若干複雑なものである。

抱える構造的な問題の一端を示すことが可能となる。以下では、まず第一節で 2
つのインティファーダとオスロ和平プロ

1. インティファーダとオスロの功罪：その関係性

セスの関係性を整理し、先行研究での議

インティファーダとオスロ和平プロセ論を確認する。ここでは、いくつかの先スの関係を図示化したものが図 1 である。

行研究で指摘されるオスロ和平プロセス

冒頭で述べた通り、同様に「インティフとアル＝アクサー・インティファーダとァーダ」と呼称される 2 つの蜂起は、その関係性について、簡潔にまとめる。その性格に大きな違いがある。この違いにして第二節では、本稿の主旨である第一着目した場合、オスロ和平プロセスと 2

次インティファーダと和平プロセスの関

つのインティファーダは、ある関係性で係性を検討し、現在のパレスチナ問題が結ばれることになる。つまり、オスロ和

抱える課題へと敷衍するかたちで議論を展開していきたい。

3『戦争とプロパガンダ』シリーズで刊行された議論は、サイード [2005]として一巻にまとめられている。サイードの言葉を引用すれば、マ

I. インティファーダとオスロ和平プロセス
2 つのインティファーダとオスロ和平

マ「アル＝アクサ・インティファーダはオスロ体制に対する民衆の反乱であり、それをつくり上げた人々に反抗するものだ」[サイード2005: 41]。その他にアル＝アクサー・インテ

プロセスのあいだに明確な因果関係を提ィファーダの勃発とイスラエルによる自治区

示することは少なからぬ困難が伴う。も軍事侵攻を受けて編まれた『現代思想』の特ちろん、2000 年に始まるアル＝アクサ

集号（思想としてのパレスチナ）に掲載されー・インティファーダが、和平プロセス

た、鵜飼・臼杵・栗田 [2002] もオスロ合意の評価を議論しており、改めて参照に値する。

鈴木 啓之 97
平プロセスが西岸地区とガザ地区の両地
図 1 2 つのインティファーダとオスロ和平プロセスの関係（イメージ図）
第一次インティファーダ
1987 年～【特徴】
手段：非武装形態：大衆運動
組織：指導部あり
PLO の関与：あり

オスロ和平プロセス

1993 年

1993 年～

2000 年

変化
パレスチナ
社会の変容

アル＝アクサー・インティファーダ
2000 年～

2005[6]年【特徴】
武装組織ごとの単独行動
統一した指導部なし
統一した関与なし
その他
和平プロセスや現状への拒絶
終了時期はあいまい

その他
占領への拒絶和平プロセスの開始により終了（出所）Beitler [2004]、Pearlman [2011]、錦田 [2012] を参照して筆者作成

域にもたらした影響（社会の変容）こそ討を加えた Hammami and Tamari [2001]

が、この 2 つのインティファーダの違いなどがあり、日本語でのまとまった議論をもたらしたと述べることができるのでとしては、両蜂起の動員構造に着目したある。

錦田 [2012] がある。これらの研究が共同じく「インティファーダ」として国通して指摘するのは、オスロ和平プロセ

際的に知られた 2 つの蜂起を比較検討すスの間に、パレスチナ暫定自治政府（PA）

る研究は、社会運動研究や地域研究など、によって西岸地区とガザ地区のパレスチ

4

さまざまな観点から試みられてきた 。例

ナ社会が著しく変容させられた事実であ

えば、運動論的観点から 2 つのインティる。一例として Beitler [2004] の議論を参

ファーダを比較した Beitler [2004] や、被照すれば、PLO と PA の権威主義的性格

占領地の社会的変容に踏み込んだ形で検が、市民社会の成長を「殺した」とさえ表現される[Beitler 2004: 145]。

4

アル＝アクサー・インティファーダを検討した研究、そしてアル＝アクサー・インティフ
ァーダが勃発した後に行なわれた第一次インティファーダの研究も、たとえ明示的でなくとも 2 つのインティファーダを比較する視点を含んでいる。一例として Bucaille [2004]やBaroud [2006]、Alimi [2007]などが参照に値するだろう。

また、Hammami and Tamari [2001] による議論も参照に値しよう。このなかで指摘されるのは、アル＝アクサー・インティファーダ直前のキャンプ・デーヴィッ
ド交渉で、エルサレム、難民の帰還権、国境線の確定といった、オスロ合意が棚

98 2 つのインティファーダと和平上げにした諸問題（最終的地位）がすべ

ロセスがパレスチナ社会に与えた影響をて行き詰まる様子である。つまり、イス

検討することで明らかとなろう。以下でラエルのエフード・バラク首相による境は、特にインティファーダと関連する実界線確定にかかわる提案と、そこに含ま際の社会変容と「和平」という言葉が持れるエルサレムの管轄問題、そしてこのつ無視しがたい影響の 2 点に着目して整交渉で「紛争の解決」が「帰還権の放棄」

理したい。

を意味した点などが、交渉の決裂をもたらした。その直後に重要課題の一つであ殿の丘）にリクード代表のアリエル・シ2. 「和平プロセス」は何をもたらしたのか：社会の変容と言説の氾濫を軸にャロンが訪問したことで、アル＝アクサ

現在の視点から評価を与えるならば、ー・インティファーダは発生したのであオスロ和平プロセスとは、深刻な変化をる。

パレスチナ社会にもたらしたにもかかわったエルサレムのハラム・シャリーフ（神もちろん、2 つのインティファーダのらず、それが「和平」の名のもとに国際すべての違いを、オスロ和平プロセスが的に見過ごされてきた時代と捉えることもたらした社会変容に帰することには慎ができる。

重でなければならない。他の要因として
は、
アル＝ジャジーラ（1996 年放送開始）

A. 社会変容を筆頭とするアラビア語衛星放送の登場

和平プロセスの進展とは、すなわちや、武装組織ヒズブッラーによるレバノ

PLO を母体としながらも機能のうえではン南部解放（2000 年）のインパクト、ア

全く別組織である PA の設立とその領域

メリカの強力な後ろ盾のもとで世界に広統治の確立という要素を含んでいた。皮まった「テロとの戦い」という論理の登肉であったのは、「国家なき土地」であっ場、シャロンという強烈な個性の存在なた占領下の社会を下支えしてきたパレス

ど、さまざまな事情を考慮する必要があ

チナの市民社会 5が、PA の設立によってる （こ れらの 論点 に関し ては Bucaille[2004] や Baroud [2006] などが参考になる）。しかし、これらすべてを考慮したとしても、オスロ和平プロセスが西岸地区とガザ地区のパレスチナ社会にもたらした影響を無視して 2 つのインティファー
ダの際だった差違を説明することは困難である。これは、具体的にオスロ和平プ

5

パレスチナにおいて、「市民社会」という言葉
は外国ドナーに対するアピールに用いられるなど、問題性もはらんでいる。しかし、分析概念としての「市民社会」を援用すれば、第一次インティファーダ以前に活動が活発化した労働組合、女性団体、学生団体、そして蜂起のなかで地域の生活を支えたさまざまな「民衆委員会」（地域の自助組織）の活動など
が、パレスチナにおける市民社会の具体例としてあげることができよう（詳細は [鈴木2014a] を参照）。

鈴木 啓之 99
弱体化させられたことである。言い換え動（ハマース）やイスラーム聖戦であっるならば、市民社会に替わって人々の生たのは当然の帰結であった。実際に、ア活を保障すべき役割を与えられた PA が、

ル＝アクサー・インティファーダが勃発

国家としての体裁を確立できないままにしてしばらくの間、組織による武装攻撃

中央集権化していく事態が見られた（日はこの両者が中心となって行われたので

本語で PA の問題を指摘した議論としてある 6。

は奈良本 [2010] がある）。
現 在 で こ そ Challand [2005] や Jad

B. 言説上の影響[2007]、Merz [2012] など、和平プロセス

このような実際の社会変容に加え、オ

進展下での市民社会の変容（崩壊）を指

スロ和平プロセスがもたらした言説上の摘する研究が蓄積されているが、アル＝影響も見逃せない。つまり、「和平」といアクサー・インティファーダが発生したう言葉が「圧倒的に強いレトリック」と

当時、このようなパレスチナ社会内部にして機能し、さまざまな問題を覆い隠す

おける変質が蜂起の性格を変えたことをように作用していた[サイード 2005: 6]。

看破するのは容易ではなかった。あくま

この点で付記すべきは、アル＝アクサ

で「和平プロセス」は進展しているのでー・インティファーダの発生直後に喧伝あり、そこに突然暴力がやってきて交渉された、バラク首相による「寛大な申しが崩壊したとの議論が多数を占めたので出」とアラファートによる「拒絶」といある。しかし、実際には 1995 年 8 月に、う言説であろう。蜂起直前にキャンプ・

周辺アラブ諸国で施行されていたものとデーヴィッドで行われた交渉で、バラク類似の強力な管理体制を目指した NGOが提示した提案をアラファートが断った

法案がパレスチナ立法評議会（PA の立法ことが交渉決裂の要因となり、暴力的な府）に提出されていた。これに強固に反蜂起が発生したとのストーリーは、キャ対したのが NGO の連合体である「パレンプ・デーヴィッド以前から存在していスチナ NGO ネットワーク」（略称：PNGO）

た諸問題を覆い隠してしまった。具体的であったが、PA の大統領に就任したヤーには最終的地位交渉における困難や入植

スィル・アラファートは、同組織に対し地の拡大、PA の中央集権化と強まる党派て対抗的な NGO ネットワークを形成す主義などである。また、「寛大な申し出」

ることで弱体化を図っている [Craissati

に関する当時の言説は、一方にのみ責任2005: 62-64]。このような権力の一極集中があるとの文脈から「テロとの戦い」の化のなかで、最も独立して組織を維持できた存在が、自前の武装集団によって実
力で PA に対抗できるイスラーム抵抗運6

その後、2002 年からファタハ系のアル＝アクサー殉教者旅団による殉教作戦も著しく増加した。

100 2 つのインティファーダと和平
論理と高い親和性を持つという問題もはない 7。たとえば、PLO 本部のオスロ秘らんでいた。現在ではさまざまな研究に

密交渉当事者であったマフムード・アッ

よって、これがメディアとアメリカの政

バースとアフマド・クレイによる回顧録

策担当者によって形成された言説に過ぎに、秘密交渉と第一次インティファーダ

な い こ と が 明 ら か に な っ て い る [Dorを関連づける言及はほとんど認められな

2003, Finkelstein 2007]。すでに述べた通り、 い [‫ ﻋﺒﺎس‬1995 (英訳 Abbas 1995), ‫ ﻗﺮﯾﻊ‬2005
PLO を母体とした PA はその領域統治を(英訳 Qurie 2006); 2006; 2011]。対照的に、確立できず、したがって大規模蜂起を主イスラエル側の交渉担当者であったヨ導することも、止めることもできなかっシ・ベイリンやウリ・サヴィルの回顧録たのである。

では、第一次インティファーダは少なか

ここから浮かび上がるのは、アル＝ア

らず言及される [Savir 1998, Beilin 1999]。

クサー・インティファーダの勃発にいかイスラエル当局者にとって、インティフなる評価を下すのかという問題は、不可ァーダとは自らに向けられた物理的、心避的にオスロ和平プロセスへの評価を問理的脅威であった。この記述のずれに、われるという構図である。明らかな武装

まさにオスロ和平プロセスがその始まり蜂起であったが、その背景には「和平」から抱えた問題が浮き彫りとなっている。

という言葉で覆い隠されてきた構造的な

以下からは、「インティファーダ」という問題があった。この点において、「テロリ

世界的に注目された事件のなかで、遠くズム」と「レジスタンス」のいずれの両離れたチュニスの PLO 本部が秘密交渉へ

極端でも捉えきれない複雑性が指摘できと向かっていった背景に着目して議論をるが、すくなくとも「テロとの戦い」の進めたい。

文脈から、この蜂起が当初アメリカ政府
や日本政府を含めた「国際社会」から強く否定された事実は、ながらく記憶され1. 第一次インティファーダの発生とハマースの台頭てしかるべきであろう。

最初に指摘すべきは、第一次インティ

7

II. 「唯一にして正統な代表」PLOのジレンマ
オスロ和平プロセスと第一次インティ
ファーダとの関係性に関しては、アル＝アクサー・インティファーダとの関係性
よりもさらに慎重に議論を行わねばなら「蜂起」と「和平」という、対局にあるとすら言える事柄をいかに関連付けるのかは容易な作業ではない。実際に第一次インティファーダが始まって間もなくは、イスラエルが占領政策を変えざるを得ないだろうとの治安政策に関する議論が多く見られたが、イスラエ
ルと PLO の和平交渉が始まると看破するのは容易ではなかった。実際に和平交渉が始まる以前の論考としては、Kaufman, Abed, andIkeda [1989] が参考になろう。

鈴木 啓之 101
ファーダが、被占領地の蜂起と PLO の政

ルダンに西岸地区への主権放棄を選択さ

治外交の（決して双方向的な繋がりでなせたことの重要性であろう。PLO 内部でくとも無視し得ぬ程度に）連動した運動

は、主権あるパレスチナ独立国家の設立であった点である。実は、西岸地区やガは国連総会決議 181 号に依拠すべきとし

ザ地区では 1967 年以降、1976 年や 1982

ながら、現実的な問題としてその領土は8年などにたびたび蜂起が起きている 。そ国連安保理決議 242 号に依拠せざるを得

してエジプトの著名な文筆家ムハンマないとの議論がすでにあった。ヨルダン

ド・ヘイカルによれば、第一次インティ

による西岸地区に関する主権放棄（1988

ファーダの発生前後に、PLO 本部は少な

年 7 月）は、西岸地区とガザ地区におけくとも 5 つの秘密チャンネルを通してイるパレスチナ国家独立を宣言する糸口とスラエル当局者との接触を図っていたなったのである。

[‫ ھﯿﻜﻞ‬1996: 199-203] 9。この 2 つの動きが

しかし同時に、当時チュニスにあった

連動したことによって、80 年代後半はパ

PLO 本部は、第一次インティファーダのレスチナ問題の構造が大きく変動する激展開がパレスチナ人の代表として自らの動の時代となったのである。ここで改め立場を揺るがしかねないとの危機感も抱て注目すべきは、蜂起の激しさが隣国ヨいていた。具体的にはハマースの設立とその求心力の増加である。ハマースは、

このインティファーダ以前の蜂起に着目した希有な研究として‫[ اﻻزﻋﺮ‬1991]があるが、決して研究蓄積は豊富ではない。これらの一部の蜂起に関しては鈴木 [2012; 2014a] で詳細を、
1980 年代以降の短期間の蜂起とインティファーダの比較に関しては Suzuki [2014]で詳細を述べた。
9
ヘイカルはアラブ諸国とイスラエルのあいだで行われた秘密交渉に関する人名録的な著作
シリーズ（『アラブとイスラエルの秘密交渉』
全三巻）を執筆しており、本稿で引用したのはその第三巻にあたる。彼が指摘した 5 つの秘密チャンネルは、①マフムード・アッバース自身がウリ・アヴネリ、エミール・ハビー
ビーなどの関与を得ながらイスラエルの左派勢力と結んだもの、②アメリカのシュルツ国
務長官の仲介で、パレスチナ側からは在米の研究者ワリード・ハーリディーが参加したもの、③カイロで展開されたもので、在カイロ
PLO 特使のサイード・カマールが関与したもの、④ロンドンやパリなどヨーロッパの首都で試みられたもの、⑤アラファートの顧問であったバッサーム・アブー・シャリーフが関与したもの、である。
8

被占領地で結成された PLO 未加盟の組織である。被占領地にはこの他にパレスチ
ナ共産党（PCP、1991 年に「パレスチナ人民党」[PPP]に改称）という PLO 未加
盟組織が存在したが、1987 年 4 月にはPLO に加盟している。つまり、ハマース
は、被占領地において最大の PLO 未加盟
組織であり、また同時に PLO の最大のライバル組織であった。それまで、被占領地には 1973 年結成の「パレスチナ民族戦線」（PNF）や 1978 年結成の「民族指導委員会」（NGC）といった独自の政治組織が存在したが、そのいずれもが「唯一にして正統なる代表 PLO を支持する」との点で性格を同じくしていた。しかし、ハ
マースはこれらの組織とは異なり、時に102 2 つのインティファーダと和平は PLO に批判的な言葉を向けることも辞し、これが湾岸産油国による PLO への資さなかった。この点に、チュニスの PLO

金提供の停止やパレスチナ人労働者の追本部は危機感を募らせたのである。

い出しといった報復措置へとつながる

ヘイカルはこの点を「PLO の指導者ら（被占領地に対する影響に関しては Roy

は、おそらく無意識ながら 1973 年 10 月

[2007: 104-105]を参照）。資金の枯渇がの勝利のなかアラブ諸国の指導者が抱い

PLO 本部の危機感を募らせ、1991 年に開た感情を繰り返していた―自らの大衆や催されたマドリード和平会議への参加へ

軍の『人間』の力（‘‫）ﻗﻮة ’اﻟﻨﺎس‬がもたらと至ったことは、数々の先行研究が指摘

す勝利への恐怖であり、それはイスラエする所である。

ルの武力や軍隊によってもたらされる敗

ただし、このマドリード和平会議に最北への恐怖に引けを取らなかった」と、終的に参加が許されたのは、東エルサレ

や や 皮 肉 を 込 め て 記 述 し て い る [‫ھﯿﻜﻞ‬ムを除く西岸地区とガザ地区在住のパレ

1996: 198]。つまり、ライバルであるハマスチナ人たちであった 11。当然ながら彼ースに対抗する必要性を PLO は徐々に感らはチュニスの PLO 本部と綿密に連絡をじ始めていた。PLO 本部の特にファタハ取っていたが、あくまで PLO とは異なるのメンバーが「ガザ・ファースト」を出「パレスチナ人代表団」として交渉に臨発点としてイスラエル当局者との交渉をまざるを得なかったのである（交渉団に進めた点は、この土地がハマースの拠点

実際に参加した記録としてアシュラウィであったことも考慮して捉え直されるべ[2000] が参考になる 12）。さかのぼればきであろう。

1978 年のエジプトとイスラエルによるキャンプ・デーヴィッド合意においても、

2. マドリード和平交渉からの排除
伸長するハマースに対して、PLO がさらに劣勢に立たされる事態が、1990 年末にもたらされる。それが、1990 年 8 月に始まる湾岸危機をめぐるアラブ諸国間の対立である。イラクによるクウェート侵攻を発端として湾岸危機が発生した際に、PLO は長年にわたってパレスチナを支援してきたイラク支持を表明した 10。しか10

基本的に独立した諸組織の寄り合い所帯であった PLO は、その意思決定において党派間の意見調整や、時として派閥を形成しての政争が伴った。そのなかにはパレスチナ解放人民戦線（PFLP）のように武装闘争によるパレス
チナ全土解放を掲げる勢力と同時に、外交交渉に前向きな勢力も併存していたのである。
PLO 内部における党派間関係の変化と PLO の意思決定の関係性に関しては、Gresh [1985]
や Sayigh [1997] に詳しい。特に後者の Sayigh[1997] は湾岸危機において PLO がイラク支持を表明した背景を詳述しており、参照に値する。
11
交渉に参加したパレスチナの交渉団はガザの医師ハイダル・アブドゥッシャーフィーを団長とした。
12
マドリード和平交渉に参加した人物の一人である共産党幹部のガッサーン・ハティーブも和平交渉に関する著作を著しているが、博士論文という性格からかなり控えめな記述に留まっている[Khatib 2010]。

鈴木 啓之 103
被占領地に PLO に替わる政治代表を形成

関心は、少なからず「パレスチナ人の唯し、これと「和平」を結ぶことで紛争の一にして正統な代表」としての自らの立終息が図られた [鈴木 2014b に詳細]。こ場がどのようになるのかという点に注がうした試みが都市部の PLO 支持派に拒絶れたと言えるだろう。実際にその後のオされた後には、1980 年代初頭から農村部

スロ合意では、ワシントンでの署名式のに傀儡組織として「村落同盟」が結成さ直前にパレスチナ側の幹部らがれ、将来的には PLO に替わるパレスチナ「Palestinian team」となっていた箇所を人代表となることがイスラエル占領当局「PLO」と手書きで修正することを主張に期待されたのである [Tamari 1983]。しし、決して譲らなかったのである【写真たがって、PLO にとってマドリード和平

１】。

会議にはじまるマドリード和平交渉での写真１ オスロ合意（1993 年）の手書き修正部分（抜粋）（出所）‫[ ھﯿﻜﻞ‬1996: 510]

3. PLO と PAー・ジハードなどの取り計らいによって1994 年、PLO 議長アラファートはガザ

PLO 本部に迎え入れられ、アラファート

地区に「帰還」し、暫定自治が開始されの帰還とともに彼の子飼いの治安関係幹た。ただし、帰還したのはながらくパレ

部として帰還したのである。その代表格

スチナの域外でゲリラ活動に従事していにはファタハの軍事組織タンズィームをたベテラン指導者だけではない。第一次率いたマルワーン・バルグーティー

インティファーダが展開するなか、また（‫ﻣﺮوان اﻟﺒﺮﻏﻮﺛﻲ‬, 1959 年生まれ）やガザ

はその直前に、イスラエル占領当局は被地区の治安を一手に担ったムハンマド・

占領地のなかで特に過激と目した若手のダハラーン（‫ﻣﺤﻤﺪ دﺣﻼن‬, 1961 年生まれ）

学生活動家をヨルダンなどに追放する措などがいた（以下生没年に関しては ‫ﻋﺒﺪ‬

置をとっていた。彼らは追放後、アラフ‫[ اﻟﮭﺎدي‬2008]に依拠する）。

ァートの右腕であるファタハの幹部アブ

第一次インティファーダは、決して若104 2 つのインティファーダと和平者だけの運動でなかった。もちろん路上てきた大衆蜂起インティファーダを終結

での抗議活動の中心は若者たちであったに追い込んだのである。PLO 支持派の人が、動員の指令を実際に発した中堅指導物に対する対応が上記のようなものであ者や、PLO 本部とやり取りする老練な指る以上、非 PLO 系組織であるハマースの導者らも、同じく第一次インティファー

メンバーに関しては言うに及ばないであダという政治行動に関わっていたのであろう。

る。しかし、アラファートは帰還後、子飼いとした若手を重用する一方で、被占領地でながらく政治活動を行ってきた中おわりに堅以上の指導者に PA の重要なポストを2014 年は PLO 設立から 50 年、そして与えなかった。たとえば第一次インティ

パレスチナ暫定自治開始から 20 年にあファーダのなかで政治的な発言力を発揮たる。この現在において改めて問われざしたエルサレムの名士ファイサル・フサ

るを得ないのは、パレスチナ解放を掲げ

イニー（‫ﻓﯿﺼﻞ اﻟﺤﺴﯿﻨﻲ‬, 1940 年生まれ／

た PLO と暫定自治の行政主体である PA

2001 年没）、ビールゼイト大学教員でマとの関係性である。本稿で述べてきた通

ドリード和平交渉で活躍したハナーン・り、PA は当初 PLO 内部のアラファート

アシュラーウィー（‫ﺣﻨﺎن ﻋﺸﺮاوي‬, 1946 年

を中心とした幹部によって構成され、被生まれ）、共産党幹部のガッサーン・ハテ

占領地で政治活動を展開してきたベテラィーブ（‫ﻏﺴﺎن اﻟﺨﻄﯿﺐ‬, 1953 年生まれ）、さンの指導者の多くはながらく PA の要職

らには組合活動などで長年の政治経験をに就くことがなかった。しかし、暫定自持つガザの医師ハイダル・アブドゥッシ

治の開始から 20 年を経て、世代交代もャーフィー（‫ﺣﯿﺪر ﻋﺒﺪ اﻟﺸﺎﻓﻲ‬, 1919 年生ま

徐々に進みつつある。今後のパレスチナ

れ／2007 年没）や女性団体代表サミー

人組織、個人の関係性を考慮する上でも、ハ・ハリール（‫ﺳﻤﯿﺤﺔ اﻟﺨﻠﯿﻞ‬, 1923 年生まれ

本稿で述べてきた第一次インティファー／1999 年没）、元ナーブルス市長バッサ

ダの時期におけるパレスチナ社会内部でーム・シャカア（‫ﺑﺴﺎم اﻟﺸﻜﻌﺔ‬, 1930 年生まの勢力関係は改めて注目に値しよう。

れ）などである。彼らの存在を考えると最後に、本稿で検討することができな

き、オスロ合意がもたらした構造的な問かった 2 点を付記して、議論を終えたい。

題が浮き彫りとなる。つまり、PLO を支第一に、PLO 本部やディアスポラの状

持し、占領の終結を願って政治活動を行態に置かれたパレスチナ人にとって、第なってきた地元指導者の存在を無視した

一次インティファーダとは何であったのなかで、PLO 本部は多くの問題を抱えたかという点を、より詳細に問う必要があ

合意を締結し、5 年間にわたって継続しろう。少なくとも現在において、「インテ鈴木 啓之 105ィファーダ」という言葉は、パレスチナである。

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ポラのパレスチナ人にとって、イスラエ
ル占領下での蜂起はどのような意味を持
つものであったのだろうか。これは、暫定自治開始以降、「パレスチナ研究」が西岸地区とガザ地区を対象としたものに収斂している現在、改めて問われるべき課題であろう。
そして第二に、こうした PLO による和平交渉への歩みとその帰結が、1978 年のキャンプ・デーヴィッド合意との連続性のなかで、さらにさかのぼれば 1948 年以来のイスラエルとアラブ諸国の関係性のなかでいかに位置づけられるのかを検討する必要があろう。オスロ合意の枠組み
も、その直前のマドリード和平会議の枠
組みも、その原型はイスラエルとアラブ諸国間で結ばれた初めての和平合意である 1978 年のキャンプ・デーヴィッド合意に求めることができる。暫定自治とはいかなる意味を持つのか、そして西岸地区とガザ地区にパレスチナ人の代表を作るという提案の背景と、これが当時 PLO と西岸地区、ガザ地区のパレスチナ人住民に拒絶された理由の検討は、オスロ和平プロセスが実際に破綻したことを知る現在だからこそ改めて行なわれるべき課題

106 2 つのインティファーダと和平
啓子編『中東政治学』有斐閣: 155–
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清水 雅子
Ⅰ．ハマースの勝利からハマースの与党化へ
Ⅱ．パレスチナ自治政府の制度構築過程
Ⅲ．制度の意図せざる結果としてのハマース与党化
Ⅳ．パレスチナ自治政府の制度論

Ⅰ．ハマースの勝利からハマースの与党化へへの業績評価、すなわち和平プロセスの成果の乏しさ（占領の継続や入植地の拡
大、経済不振など）と PA の腐敗が、パ

1．課題の所在

レスチナ解放機構（以下、PLO）内の最

オスロ和平プロセスによって結成され大組織で PA の与党たるファタハへの評たパレスチナ自治政府（以下、PA）にお価に結びついたこと［AbuZayyad 2006;

いて、同プロセスに反対するハマース（イMalki 2006］、（b）ハマースへの期待、すスラーム抵抗運動の略称）が与党になり

なわち 2000 年以降の第 2 次インティファ

えたのはなぜか。2006 年 1 月、PA の立ーダ（アクサー・インティファーダ）中法府であるパレスチナ立法評議会（以下、に社会格差が拡大する中で必要な社会福PLC）の第 2 回選挙においてハマースは

祉事業をイスラーム系の組織が肩代わり

単独過半数を獲得した。その主な要因としてきたことから、ハマースならば腐敗されるのは、イスラエル国家による占領と戦い、効率的な公共事業を実施できるやそれまでの与党ファタハ（パレスチナとの期待が持たれたこと［Mishal and Sela

解放運動の略称）の腐敗に対する有権者

2006; Shiqaqi 2006］、（c）社会のイスラーの不満である。それに対し本稿は、制度

ム化と政治的なイスラーム主義への支持の意図せざる結果という観点から個々の拡大、すなわちハマースのイスラーム運制度の役割の変化およびオスロ和平プロ

動・党派としての側面に親和的な有権者

セスと PA の関係の変化を示し、ハマーが増加してきたこと［Hilal 2006］が指摘

スの与党化を検討する。

されている。次に、政治主体の行動レベ

ハマースの台頭を扱うパレスチナ政治

ルの解釈では、選挙名簿作成過程におけ研究の多くは、2006 年の選挙での勝利にる組織内規律、選挙制度を意識した名簿

照準を合わせている。これには、主に以作成や各選挙区での選挙協力、他党派の下の 3 つの解釈が含まれる。まず、有権支持者や無党派層に訴える選挙綱領など

者の投票行動レベルでは、（a）ファタハの各点においてハマースがファタハより

110 制度の意図せざる結果としてのハマース与党化
優れていたことが示されている［Gunning

説明するものではない。第 2 に、選挙参2008; Jamal 2013］。また、制度に関する項

加に関する研究は、ハマースや PA 在職で後述するように選挙制度レベルの解釈者という主体間の相互作用に焦点を当て、、たもので、各主体の意図とは必ずしも一がある。
他方、これら勝因の指摘は、選挙への参加を前提としたものである。これに対致せずに働くメカニズムには注意を払っていない。

して清水［2012a］は、そもそもハマースが選挙参加を決めたのはなぜかを問うべ

2．本稿の視点

く、ハマースの組織構造の変化と第 2 次

前項の課題を踏まえ、本稿は以下の方

インティファーダ以降の政治的自由化の法で分析を行う。第 1 に、本稿はパレス

過程から選挙参加の説明を試みた。具体

チナ内部の要因、とりわけ制度の働きに的には、ハマースが社会階層・イデオロ

焦点を当てる。PA の事例で制度の働きを

ギー横断的な組織へと段階的に変容した扱う場合、その妥当性と意義が問題となことで選挙参加の動機を恒常的に持つよる。PA は主権国家ではなく占領も継続しうになったこと、そして影響力の拡大にており、政治過程におけるイスラエル国

よって PA 在職者から選挙参加のより良

家や国際社会の外圧の影響は大きい［cf.

い条件を引き出せたタイミングで参加を

Pogodda 2012; Turner 2011］。このことか決定したことを指摘した。

ら、パレスチナ内部の要因が軽視される

しかし、ハマースの参加と勝利に着目こともある。しかし、国家として十全でしてその台頭を捉えようとしたこれらのはない政体についても、政体内部の要因研究で抜け落ちた論点は、なぜハマースを考慮する必要性が指摘されている。こはオスロ和平プロセスに反対しながらこでいう主権ないし国家性は、Krasner

PA の与党となりえたのか、というもので［2005］による主権の 3 側面を参考にすある。PA はオスロ合意とその後の協定にると、国際システムの構成国家からの承よって生じた統治機構である。にもかか認という法的地位、自らの統治機構の選

わらず、なぜ和平プロセス反対派がその択、当該領域の実効支配という 3 つの側

与党となえたのか。この問いに取り組む

面から捉えることができる。これらを十ことは、オスロ和平プロセスと PA の関

分に満たしていない政体として、例えば係の変化を探る一つの手掛かりになりう

非承認国家（unrecognized state）／事実上る。ここで以下の課題が浮上する。第 1の国家（de facto state）がある 1。たしかに、勝因に関する研究は、ハマースに支持が集まる恒常的背景を説明するものの、ハマースの参加・与党化のタイミングを

非承認国家は、承認国の数は極めて限定的である一方、国家に準ずる統治機構や制度を持ち当該領域の実効支配を概ね確立していることに1清水 雅子 111に、これらの政体は自らが所属する国家度に関しては、1996 年の第 1 回 PLC 選挙

や、自らを支援するパトロン国家の影響

では大選挙区の完全連記制（block vote）2を受ける。しかし、そこでの政治過程はが採られていた。この制度は、比例制で外圧のみで説明できるわけではなく、内はなく多数決制の制度の 1 つで、もし各部の政治主体の振る舞いや制度、またそ

有権者が自らの票を同じ政党の候補に集

れらの相互作用が実際に政治過程に影響中して投票すると、多数決制の中でも特を 及 ぼ す こ と が 指 摘 さ れ て い る ［ e.g.

に、優勢な政党が得票率に対して過大代

Kolstø and Blakkisrud 2012; Tansey 2011;

表される［Reynolds 2011］。PA の研究もVoller 2013］。PA の置かれた状況は非承認

96 年の第 1 回 PLC 選挙において、同制度国家と同じではないが（第Ⅲ節・第 2 項の効果でファタハが過大代表されたこと参照）、こうした研究は、内部要因の効果を示している［e.g. Andoni 1996; Parsons

は主権国家としての十全さを必ずしも前

2000］。また、執政制度に関しては、PA提とはしないことを示唆している。

は 96 年から事実上の大統領制を採り、内部の要因のうち、本稿で論じるよう

2002 年に憲法にあたる基本法で正式に大に、ハマース与党化の過程においても制

統領制を規定し、2003 年に首相職を導入

度およびその変更の効果が見られた。こして半大統領制（semi-presidentialism）をこでいう制度とは、「社会におけるゲーム採用した。これは、「憲法が、直接選挙さのルール」、つまり「人間の相互作用を形れ定められた任期を持つ大統領と、議会

づくる、人間によって設けられた制約」

に対して集合的に責任を負う首相および［North 1990: 3］を指す。これには、憲法内閣の両方に関する規定を設けている状

や法律といった明文化された公式のルー況」を指す［Elgie 1999: 13］。半大統領制

ルと、規範などの明文化されていない非は、権力の集中を緩和する目的で導入さ公式のルールが含まれるが、本稿は前者れることも多いが、大統領と議会多数派に焦点を合わせる。憲法や選挙法で規定が同じ党派に所属している場合でも政治された執政制度・議会制度・選挙制度な的不安定や非効率を引き起こしやすい。

どは典型的な公式制度だが、明文化されさらに、PA の場合は大統領が内閣を一方たルールという基準に照らせば合意文書的に罷免する権限を持つと規定している。

なども公式制度として理解できる。

このタイプの半大統領制 3 では、大統領

PA についても公式制度研究があり、他の要因があったとしても、それらの制度
が他国の事例一般に見られる効果を持ったことが示されている。例えば、選挙制
特徴づけられる［e.g. Kolstø 2006］。

各選挙区の定数は複数であり、有権者は選挙区定数の数だけ候補者を選んで投票し、得票が多い候補者から順に当選する。
3
大統領議院内閣制（president-parliamentarism）と呼ばれる半大統領制の下位類型で、「首相と内閣が集合的に、議会と大統領の両方に責任を負
2

112 制度の意図せざる結果としてのハマース与党化と議会が自らの影響力を最大化する上で両方について応用すると、冒頭の問いを相手側に対して敵対的に動くインセンテ

以下の作業上の問いに定義し直せる。第ィブを持ちやすく、相互の政府罷免の脅

1 に、PA の個々の制度について、なぜ野しや実際の罷免などを通じて特に政治の党ハマースに単独過半数を取らせるよう不安定化を招きやすい［Elgie 2011］。PA

な選挙制度が採用されたのか、そしてなの研究でも、2006 年のハマース政権成立

ぜ野党ハマースを執政府の長につけるよ

後に他国の半大統領制で見られるものとうな執政制度が導入されたのか。第 2 に、同様のメカニズムで大統領と内閣の部門

PA という統治機構を形作る制度の組み間対立からファタハとハマースの党派間合わせについて、和平合意の一部として対立へ危機が深刻化したことが示されて結成された PA において現行の和平プロ

い る ［ Cavatorta and Elgie 2010; 清 水

セス反対派であるハマースが与党となり

2012b］。しかし、これらの PA 制度研究

えたのはなぜか。制度設計の限界を考慮

は個々の制度のある時点での働きをスナ

すると、ハマースの与党化というファタ

ップショットの要領で映し出すことに重ハと米国政府にとって好ましくない事象

点を置くため、長期的に制度の働きの変は、後述のようにファタハと米国政府に化を捉えたり、ハマースの与党化にいかよる制度設計の意図せざる結果として理に制度が関わっていたかを検討したりし解することができる。

ているわけではない。

これを踏まえて、本稿は PA の制度がそこで本稿は第 2 に、制度の意図せざ設計された文脈に着目する。PA の政治体

る結果に着目する。ポール・ピアソンは制に関しては、「部分的民主主義（a partial

歴史的制度論の立場から制度設計の限界

democracy）」［Ghanem 2001］などの「形を指摘する。すなわち、制度は多様な効

容 詞 付 き 民 主 主 義 （ democracy with

果を持ち、制度設計者は効率の良さを考

adjectives）」［cf. Collier and Levitsky 1997］、

えて行動しないかもしれないし、制度設

すなわち何らかの欠陥のある民主制とし計者の時間的射程は短いかもしれないし、て PA を捉えるものが多い。しかし、権また、制度は予期しない効果を発揮しう

威主義体制下では「名目的に民主的な制

るうえ、制度が継続する間にも環境は変度が徹頭徹尾、権威主義的目的に役立ち」

化しうるし、その間に主体が断絶しうる

うる［Svolik 2012: 13］。PA は当初から複――すなわち、設計者とは異なる主体が数政党選挙を採用し、そこには競争があその制度を使いうるのである［ピアソンっ た と 言 え る 。 選 挙 の 競 合 性

2010: 142-160］。こうした視点を PA の（competitiveness）が得票率や議席占有率

個々の制度、そして制度の組み合わせのなどの結果で測られるのに対し、ここでう」［Shugart and Carey 1992: 19-25］。

いう競争（competition）は、選挙前に不清水 雅子 113
確 実 性 が あ る こ と を 指 す ［ e.g. Sartoriに対しては、支配者による抑圧や取り込

1976: 218］
。そしてその条件は（a）野党

みを甘受させる［Svolik 2012］。後述のよが許容されている、（b）2 つ以上の党がうに PA の半大統領制は、与党内部の独合法である、（c）投票にかけられる候補

裁者と提携者の関係（ファタハ内の関係）、者たちの中から選択の機会があること、

完全連記制は与党と被支配者の関係（フと捉えられる［Hyde and Marinov 2012:

ァタハと有権者や反対派）を特に左右す

194-197］。しかし、在職者を役職に就ける。

たのと同一の選挙ルールの下での権力の以下、第 2 節では 1994 年の PA 結成か

交代は起こっておらず、少なくともこれら 2007 年の PA 分裂までの期間を対象と4まで PA は政治体制として民主制 にはな

し、制度に着目しつつ PA の変容過程をっていない。そのため民主制下の制度の示す。第 3 節では、制度の意図せざる結

役割を、民主制ではない PA の文脈にお果という視点で、PA の変容を説明する。

ける制度の役割に敷衍して論じるのでは

なお、本稿はイスラエル国家や国際社会不十分である。むしろ、政党や議会、選などの外的要因や制度以外の内的要因を挙などの公式制度は独裁制の維持に役立軽視するものではない。むしろ制度に着

ちうる［e.g. Gandhi 2008］。そうした公式

目することによって、外圧や制度以外の制度の役割は、一方で与党内部の独裁者

内部要因がどのような過程を経てパレス

個人とその提携者の間のコミットメント

チナ政治に影響を与えるのか、またその5や監視の問題を解決し 、他方で被支配者
本稿は民主制を「政府の役職が競争された選挙の結果として満たされる体制」と捉え、以下の条件を全て満たすものを民主制と定義する［Cheibub et al. 2010: 69］。
「（a）執政府の長は民選によって、あるいは民選されている機関によって選ばれなくてはならない；（b）立法府は民選されなければならない；（c）選挙には競争す
る一つより多い党が存在していなければならない；（d）在職者を役職に就けたのと同一の選挙ルールの下で権力の交代が起こらなければならない」。
5
独裁者は提携者（例えば同じ党のメンバーなど）を犠牲にして彼らからより多くの権力を得ようとする。一方、提携者はそうした独裁者の機会主義に対する唯一有効な抑止手段として、独裁者に取って代わる脅しをかける［Svolik
2012: 6］
。こうした関係において、公式制度は 2
つのメカニズムで権力分有に役立つ。第 1 に、制度によって政治過程の透明性が向上し、提携者の間で持たれる独裁者の行動についての誤解
4

制度があることで外圧がどのような方向で作用するのかを検討することが可能となる。

が、体制を不安定化させる不必要な対決へと発展しにくくなる。第 2 に、制度が持つ公式の性格によって、独裁者が提携者から権力を奪おうとする際にそのことが即座に見破られやすくな
る［Svolik 2012: 87］。

114 制度の意図せざる結果としてのハマース与党化

Ⅱ．パレスチナ自治政府の制度構築
過程

一方、96 年には大統領および PLC の第1 回選挙が行われた。この選挙の開催はオスロ合意に基づくが、具体的な制度の1．パレスチナ自治政府の結成と制度変更策定にあたったのは中央選挙委員会であ制度の作用を具体的に検証していく前

織ファタハ所属で PLO 議長のヤースィに、本節ではハマースが選挙で第１党とル・アラファートで構成され、アラファ

なるまでの流れを確認しておきたい。

ートは PLO の執行委員会およびファタハ

1993 年、イスラエル政府と PLO の間で自の中央委員会メンバーのマフムード・ア

治政府取り決めに関する原則宣言（以下、ッバースを委員長に任命した。1995 年 12

オスロ合意）が署名された。これを通じ

月 5 日に公布された選挙制度は、大統領て PLO がその立場の強化を図った背景に

選と議会選を個別に行うこと、そして議は、PLO がパレスチナ内部では 87 年以降

会選を 16 区の大選挙区で完全連記制でのインティファーダで影響力を拡大した行うことを定めた。これに対し、PLO に

ハマースに対峙し、対外的には 90 年の湾所属する左派のパレスチナ解放人民戦線

岸戦争でイラク側を支持したことで湾岸（ PFLP ） や パ レ ス チ ナ 解 放 民 主 戦 線

諸国からの財政支援を失い国際的にも孤（DFLP）は、同制度は少数党派の代表を立していたことがある。その後、94 年 5保障しないとして反対し［Andoni 1996;

月のカイロ合意と 95 年 9 月のパレスチナ

10］、また全国一区の比例代表制を支持す

拡大自治協定に基づいて暫定自治が開始

る意見も見られた［Parsons 2000: 359］。

されたが、パレスチナの最終的地位、エこれらの主要な左派組織に加えてハマー

ルサレム、パレスチナ難民の帰還など重スやパレスチナ・イスラーム・ジハード

要問題が棚上げされ、これらは和平プロ運動（以下、PIJ）が不参加を決めた中、る。委員会は 9 名の委員と PLO の最大組

セスの 5 年間に交渉されるものとされた。 ファタハとファタハ系無所属候補が大統
また、94 年のパリ協定によって、パレス

領と議会多数派を構成する結果となった。

チナ側の関税と付加価値税を PA に代わ

この時、ファタハとファタハ系無所属はりイスラエル国家が収集して PA に引き

88 議席中 62 議席を獲得したが、選挙委渡すことが規定され、PA の徴税権が制限

員会は得票率を公開していない。93 年に

6

された 。

は既に暫定憲法にあたる基本法制定に向けた議論が始まっており、97 年には PLC

PA の歳入の約 3 分の 1 を国際社会からの援助、3 分の 1 をイスラエルの収集するパレスチナ人の税が占めた［World Bank 2006: 4］。また、97
年、ベンヤミン・ネタニヤーフ・イスラエル政
権が PA への税変換を初めて凍結した［Zagha and6

Zomlot 2004: 121-126］。なお、国際援助は、与党
ファタハの政治腐敗や政治エリートの分極化、市民社会の多元性減退の一因となった［e.g.
Khan et al. eds. 2004］。

清水 雅子 115が基本法草案を決議したが、アラファー

June 24, 2002］。この中で、「政府の権力をト大統領は、基本法制定で自らの裁量が分立させる新憲法」と言及されている制

縮小することを恐れ、基本法の承認を拒度改革は、首相職導入要求という形でんでいた。

2003 年 4 月 30 日のロード・マップ和平

2002 年の基本法制定と 2003 年の基本案に引き継がれた［BBC News Online April

法修正が実施されることになった基本的

30, 2003］。こうして国際社会、パレスチ

な背景は、PA 結成以来、ファタハ内部でナの有権者、そしてファタハの内部で弱アラファート大統領への権力の集中を問まった立ち位置を再び確立するべく、ア

題視する傾向が高まっていくと共に、有ラファートを中心とする PA 在職者は、権者の間でも政府の責任の所在が不明瞭

制度改革に応じる選択を採った。2002 年

な政治運営への不満が生じていたことで

5 月 29 日に成立した基本法［al-Majlisある。そうした以前からの問題意識ない

al-Tashrī‘ī al-Filasṭīnī: 2010a］は、内閣はし要求は、2000 年以降の第 2 次インティ

政権発足時に議会の信任を必要とするこ

ファーダの PA への影響を受け、一部はと（64 条）、また、大統領は閣僚を解任

制度改革として結実することになった。

する権限を持つこと（62 条）を定め、こすなわち、第 2 次インティファーダでは、の規定は 2003 年修正基本法にも持ち込イスラエル軍の西岸再侵攻や大統領府へまれた。カルテットや有権者、そしてフの攻撃および包囲によって PA が機能不

ァ タ ハ 内 部 の 要 求 ［ Klein 2003; 清 水

全に陥ると共に、米国や米国・ロシア・

2012b］を受け制定された 2003 年修正基EU・国連からなる和平仲介者カルテット

本法［al-Majlis al-Tashrī‘ī al-Filasṭīnī: 2010b］

が新たにロード・マップ和平案を発表しは、首相職を導入し（68、69 条）、大統た。この和平案のもとになった 2002 年 6領は任命した首相に対し、政府の形成を

月 24 日の演説において、ジョージ・W・

委任すること（45 条）、政府は発足時にブッシュ米大統領は、「和平は新たな、異議会の信任投票を通過させる必要がある

なるパレスチナ指導部を必要とする」とこと（66 条）、大統領は首相を任命し、してアラファートを排除する意向を示し解任する権限を持つこと（45 条）を定めた。その上で、「パレスチナの人々に新たた。この制度の下で、2003 年から 2005

な、テロに屈することのない指導部を選

年のファタハ政権では、大統領と議会多出することを求める。寛容と自由に基づ

数派が同一の党派という好条件下でも、く実効的な民主主義を構築することを求治安権限などをめぐる大統領と内閣の確める」とし、その暁には、パレスチナ人

執があり、首相からの自らの辞任の脅迫

は独立のための取り決めについてイスラや実際の辞任があった。

エル等と合意に至るだろうとした［CNN116 制度の意図せざる結果としてのハマース与党化

2．ハマースの選挙参加と執政府内の対立まった地方選挙では、ハマースの選挙名

制度の作用がさらに異なる形で現れる

り、4 つの時期に分けて行われた地方選のは、ハマースの選挙参加後のことであ挙が進むごとに、来る PLC 選挙でハマーる。2003 年修正基本法が定める半大統領スが勝利する可能性が現実味を帯びてい制は 2006 年以降も維持されるが、2005

った 。そのため、カイロ宣言に基づく選

年に選挙の実施に際しての基本法修正が挙法および基本法修正に向けた PLC の議行われた。これは 2005 年 3 月 17 日にパ論において、アッバース大統領は大統領

レスチナ諸派によって署名されたカイロの権限拡大に向けて基本法への広範な修宣言によるものである。ハマースなどの正を提案した［Shikaki and Harb 2005］。

反対派と PA 在職者による対話は 2002 年

しかし、この提案は議会の同意を得られから始まり、2004 年 11 月のアラファー

ず 、 7 月 27 日 に 修 正 さ れ た 基 本 法

簿「変革と改革」のリストが躍進しておト死去に伴う 2005 年 1 月の大統領選挙で、 ［al-Majlis al-Tashrī‘ī al-Filasṭīnī: 2010c］にハマースの選挙参加により積極的だった

おいて大統領の権限拡大は盛り込まれなファタハのアッバースが勝利したことをかった。ここでは大統領と PLC の任期を背景として、3 月に合意にこぎつけた［清4 年間とする点、同じ人物の大統領就任

水 2012a］。この宣言には、1 年の停戦のを 2 回に限定する点が明記され、一方、合意（第 2 条）、PLC 選挙および地方選挙

大統領選挙と議会選挙の同時開催は明記

への比例代表制導入を伴う選挙法改正とされなかった。

ハマース・PIJ の選挙参加の合意（第 4こうしたなかで第 2 回 PLC 選挙は 2006条）
、PLO をパレスチナ人の唯一正当代表

年 1 月 25 日に開催され、132 議席中の 66として改革しハマース・PIJ が参加するこ議席が全国 1 区の比例代表制、66 議席がとの合意（第 5 条）等が盛り込まれた

大選挙区制で争われた。結果、アッバー［al-Ayyām May 18, 2005］。世論調査によスらの期待に反して、ハマースの選挙名ると、この合意がなされた 2005 年 3 月の簿「変革と改革」が 74 議席を獲得し、フ時点では、ハマースよりファタハが優勢

ァタハは 45 議席であった。ハマースが議7であった 。ところが、2004 年 12 月に始会第 1 党になったことに対して、パレス
チナの外部は否定的に反応した。まず、パレスチナ政策調査研究センターによる世論調査で、この 3 月時点で 2005 年 7 月に予定されていた PLC 選挙において誰に投票するかとの質問で、39.8％がファタハの候補、26.3％がハマー
スおよび PIJ の候補と回答した［PCPSR 2005a］。
ただ、ファタハ支持が減少傾向、ハマース支持が増加傾向にあった。
7

国際社会の反応として、「カルテット」は選挙の前後にわたって（a）イスラエルの承認、（b）暴力の放棄、（c）PLO・イス
ラエル政府間の過去の合意の遵守を PAへの直接援助の条件とする立場を明確に清水 雅子 117した。ハマースのイスマーイール・ハニ

脅しや、この文書を基にした国民投票のーヤ政権成立後、米国や EU 諸国を中心実施の要求が行われた。シリア、エジプとする国際社会は PA への直接支援を停ト、サウジアラビア政府などの仲介によ止した。イスラエル政府の反応は、PA のり 2007 年 2 月 8 日にメッカ宣言への合意

代わりに収集するパレスチナ人の関税・がなされ、3 月にハマースとファタハの付加価値税の返還停止やハマース所属の

権力分有（power-sharing）政権が成立し公職者の逮捕に及んだ。

た。内相にはファタハにもハマースにもハマースは選挙の直後から、ファタハ

属さないハニー・カワースミーが就任しを中心とする諸派に連立協議を持ちかけた。しかし、カルテットは新内閣に対したものの決裂し、2006 年 2 月 19 日、アても以前の 3 条件の受け入れを要求した

ッバース大統領がハマースのハニーヤをため、PA の財政危機が解決されることは首相に任命した。これを受け、ハニーヤなかった。

首相は 3 月 18 日、ハマースに所属する新政権の下でも、内相はガザでの武力

20 名と無所属の 4 名からなる内閣名簿を衝突に対処する実質的な権限を与えられ大統領に提出した。しかし、その直後かずに抗議の辞任を申し出た。その後、ハら執政府内部の緊張は高まっていった

ニーヤ首相が基本法に則って内相を兼任［清水 2012b; Cavatorta and Elgie 2010］。

すると、そのことが大統領との確執を更実質的に治安権限を認められないハニーに激化させた。放置されたガザでの衝突

ヤ政権は、4 月 21 日に内閣の下に治安部は、6 月 13 日にハマース軍事部門による隊を新設し、ハマースのガーズィー・ハ

北部制圧につながり、それを受けて翌日

ムド報道官は基本法上の内閣の権限に言に大統領はハニーヤ内閣を解任し、大統及して部隊新設を正当化した。他方、ア

領令による統治を宣言した。それを受けッバース大統領は、こうした内閣の行動て 15 日にハマースの軍事部門がガザかは基本法違反と主張した。その後、アッらファタハを駆逐し、大統領はサラー

バース大統領統制下の治安部隊と内閣統

ム・ファイヤードを首相に任命して緊急制下の部隊の間で衝突が相次ぐようにな

事態内閣を組んだことで実質的な PA のり、それは、ファタハ、ハマースの活動

分裂に至った。その後、アッバース大統

家間の武力衝突に発展していった。こう領は 2007 年 9 月、ハマースとの調整やした状況を打開しようと、獄中にあるパ

PLC の議決なしに大統領令で選挙法を変レスチナ諸派の指導者らが 6 月 28 日に更し、大選挙区を廃止して比例代表制の「国民和解文書」に署名し、権力分有政

みに変更した。

権 の 形 成 を 求 め た ［ Al-Ayyām June 28,
2006］。その後も大統領からの内閣罷免の118 制度の意図せざる結果としてのハマース与党化

Ⅲ．制度の意図せざる結果としてのハマース与党化にしたと言える。
また、ハマース選挙参加後の不安定における半大統領制の効果は、大統領と内1．執政制度・選挙制度の選択と効
果閣という双方とも有権者の委任に基づく

それでは、以上のような経緯は、制度法に基づいて各々の下に別の治安部隊をの作用という観点からいかに説明するこ作ることを可能にしたことにある。たしとができるのだろうか。以下では PA のかに、議会多数派と大統領が共にファタ

個々の制度について、なぜ野党ハマース

ハ（統一政権）であった 2003 年から 2005に単独過半数を取らせるような選挙制度

年までの期間でも大統領と内閣の確執はが採用されたのか、そしてなぜ野党ハマ見られた。しかし、2006 年にハマースがースを執政府の長につけるような執政制

議会多数派となりファタハ所属の大統領

度が導入されたのかを、2 点に分けて検と対峙して（分割政権）以降は、加えて討する。第 1 に、ハマースの選挙参加後

新治安部隊の創設、大統領による内閣罷の選挙制度と執政制度の効果を見る。

免の脅迫や国民投票の呼びかけ、所属党

2006 年選挙の最終議席は上述の通りハマ派（ハマースとファタハ）の軍事部門のースがファタハを大きく引き離したが、衝突が見られた。これらは半大統領制の比例代表ではハマースが 29 議席、ファタ

うち、大統領に内閣の罷免権があるタイ

ハが 28 議席と僅差であった。つまり、ハプ一般に見られる不安定の形態である。

マースの圧勝に貢献したのはハマースの

このように、統一政権期と分割政権期で45 議席に対し、ファタハは 17 議席と大は、半大統領制に伴う内閣と大統領の対きく差がついた大選挙区（完全連記制）

立が存在することは同じでも、それによである。比例代表での得票率がそれぞれる政治的不安定の現れ方は異なっていた。

ハマース 44.4%、ファタハ 41.1%であっ

第 2 に、制度の意図せざる結果の観点たことに鑑みると、大選挙区での優勢なから PA の執政制度と選挙制度の選択と党派を過大代表する完全連記制の効果の効果を見る。まず、完全連記制はファタ大きさが窺える。特に、党内規律の強い

ハの優位という前提の下、議会でのそのハマースは定数 1 に対し 0.9 名を擁立し多数派形成に寄与することが期待されてていたのに対し、ファタハは公式名簿外

いた 8。しかし、この制度は他の党派が優正当性を主張できる 2 つの部門が、基本の候補が無所属として立候補するなどして定数 1 に対して 2.9 名が出馬したこと［CEC 2006; Gunning 2008: 154; Reynolds
2011: 83］は、この制度の効果をより顕著

権威主義体制の中でも選挙での競争に晒され与党を基盤とする体制では、与党の支配を安定化させ少政党の議席を更に減らす選挙制度が特に選択されやすい［e.g. Lust-Okar and Jamal
2002］
。

8

清水 雅子 119
勢になった途端、ファタハの議席を減らすように作用する。よって、ハマースの2．オスロ和平プロセスとパレスチ
ナ自治政府

支持率がファタハよりやや上回った時期

本項では、PA という統治機構を形作る制に選挙が行われたことで、完全連記制は度の組み合わせについて、和平合意の一比例代表制と並列であっても野党ハマー部として結成された PA において、現行

スを過大代表し、大統領と議会多数派のの和平プロセス反対派であるハマースが党派が異なる状態（分割政府）を導いた。

与党となりえたのはなぜかを検討する。

また、特にハマースに単独過半数を与え

第 1 に、ハマースの選挙参加が選挙の競たことで、大統領と議会が互いに妥協し争と競合性に与えた影響とハマース与党

にくい状況が生まれた。

化の経緯を見る。96 年時と 2006 年時のまた、半大統領制の導入は、与党ファ

選挙は、双方とも有権者に複数の選択肢

タハの PLC 議員にとっては大統領に対すがあったと言えるが、競争の条件の中でる議会の権限を制度的に強化する試みでも候補者間の選択の機会という点で実質あり、アラファート大統領にとっては議的な違いを認めることはできる。すなわ

会に部分的な妥協をすることによって自ち、与党になりうる政党が複数あるかとらの権限に対する議会の支持を取り付け、いう点では、96 年にはなく 2006 年には与党内を安定化させる試みであった。まあった。2006 年選挙に参加したハマース

た、米国政府にとっては、イスラエルとは、2005 年から 2006 年にかけて世論調の和平交渉の文脈で、PA の執政府の長を査においてファタハと拮抗していたから

和平交渉推進派（ここではアッバース）

である［e.g. PCPSR］。競合性については、に挿げ替える試みだった。それは、ファ

96 年の大統領選挙において当選したアラ

タハや米国政府がハマースの直近の選挙

ファートの得票率は 88.2%であるのに対参加を想定していない時期に行われた。

し、2006 年の当選者アッバースの得票率

しかし、2006 年の選挙結果を受けて半大は 62.5%である。また、96 年の PLC 選挙

統領制はハマースとファタハの分割政府

におけるファタハの議席占有率は 62.5%下で作用することになり、内閣に実質的でファタハ系無所属候補を含めるとな権限を付与する半大統領制はファタハ

70.4%であるのに対し、2006 年の PLC 選

にとって都合の悪いものとなった。その挙における最大党派はハマースの変革と結果、大統領は内閣に治安権限が渡らな改 革 に 変 わ っ て お り 56.1% で あ っ た

いよう画策した。このことは、大統領と［CEC 1996; 2005; 2006］。このように、内閣の間で部門間の対立を煽り、PA 分裂

ハマースの参加は競争の質を変え、競合につながる党派間対立を助長したと言え性を高めたと言える。たしかに、2007 年る。

の PA 分裂後にアッバース大統領が選挙

120 制度の意図せざる結果としてのハマース与党化
制度の変更を行っているため、2006 年と成功裏に政権交代が行われたと言うこと同様の選挙ルールでの今後の政権交代はができる。競合的選挙で政権交代が行わ見込めず、2006 年からの時期を民主制とれ、その選挙結果が表立った拒絶なくパ位置付けることはできない。しかし、選レスチナの政治主体に受け入れられたこ

挙直後に着目すると、大統領側からの選とで、ハマースは与党となった。この背挙無効宣言や軍部の介入といった選挙結景には、予めパレスチナ諸派の間で合意

果の覆しが起こらず、PA において初めてされたカイロ宣言があったと言える。

表 1 1996 年時と 2006 年時のパレスチナ自治政府（Svolik［2012］の変数を用い筆者
作成）
1996 年時

2006 年時

軍の政治介入間接的（大統領は選挙で選出） 間接的（大統領は選挙で選出）

政党への制約

複数政党制

複数政党制

大統領得票率

88.2%（アラファート）

62.5%（アッバース）

最大党派の議席率

70.5%（ファタハ）

56.1%（ハマース）

第 2 に、制度の意図せざる結果の観点が動くためには、和平推進派が選挙を通でオスロ和平プロセスと PA の関係を分じて与党であり続けなければならない。

析し、ハマースの与党化に一つの説明を

他方、ファタハがイスラエルと取引した加える。まず、第 1 節で示した主権の 3という和平プロセスの構造は、有権者と側面を踏まえると、オスロ和平プロセスの関係では PA とその与党であったファを通じて PA という統治機構の基本的なタハの権威を喪失させる一因でもあった。

制度設計を行ったのは、統治機構の選択

そこで、選挙操作を行うこと自体が与党という主権の 1 つの側面について妥協すの強さを必要とすることに鑑みれば［e.g.

る（内政干渉を受け入れる）ことと引き

Magaloni and Kricheli 2010］、内政干渉を換えに、他の 2 つの側面であるパレスチ受け入れた責任を負った状態で複数政党

ナの法的地位の拡充と実効支配の確立を競争が導入されると、ファタハは競争を試みたものであった［cf. Telhami 2001:

阻んで選挙を形骸化させるほど強くない

316］。しかし、同時に複数政党選挙が導にもかかわらず選挙政治を戦わなければ入されたことは、ファタハ以外の政党がならなくなる。ただ、和平プロセス反対与党になる潜在的な可能性を残したこと

派に参加の意図がなければ、内政干渉受を意味する。ただ、和平プロセスによるけ入れと複数政党選挙という 2 つの条件

当初の設計の意図通りにパレスチナ政治があっても彼らが与党になることはない。

清水 雅子 121
よって和平プロセス反対派の与党化の潜によって綿密な選挙戦略を立てられる点

在的可能性を残した当初の PA の設計は、で有利だった。2006 年の PLC 選挙の出口

ハマースに選挙参加を決意させた 2005

調査もそのことを裏付けている［PCPSR

年のカイロ宣言を経ることで、和平プロ

2006］。そこでは、投票者がその選挙名簿

セス反対派の与党化を実際に可能にしたへの投票を決定した最大要因として挙げと言える。

たもののうち最多回答はその選挙名簿がそのカイロ宣言では、対イスラエル一時停戦との引き換えに、与党ファタハが「腐敗と戦う能力」（比例 25％、大選挙区 22%）であった 9。

諸派間の合意において抵抗の権利を明言

最後に、PA の制度改革をめぐる米国政

し、現行の和平プロセス反対派の選挙参府の「民主化」政策の意図せざる結果に加を認めた。これは、与党ファタハを含

触れるならば、政治体制の観点で米国とめた諸派が PA の統治機構のあり方をオ

それを中心とするカルテットの「民主化」

スロ和平プロセスとは必ずしも整合性の政策は論理として民主化に矛盾するのみ無い形で再定義する試みと言える。そしならず、経験的にも民主化の阻害要因とてハマースが参加した選挙では前項の通なった［cf. Manning 2006］。前節で見た通り競争の質が代わり、高い競合性が見らり、米国を中心とするカルテットは「民れた。選挙の競争・競合性の変化を国家主化」の名目で PA の制度改革を求め、性との関わりで述べると、第 2 次インテ

そこでパレスチナ人に対し「テロに屈しィファーダを通じて実効支配が損なわれない」指導部と民主制の構築を同時に要たことで、PA がその機構を再構築する動求していた。執政・議会の役職が選挙に機が生じた。カイロ宣言はその再構築のよって満たされる体制を民主制とすると、一部であり、オスロ合意の時点で内政干和平推進派が選出されない限り選挙結果

渉を受け入れたのに対し、カイロ宣言にを認めないということは論理として民主

よってパレスチナの主体が自らの統治機化に矛盾する。また、2006 年 1 月の第 2

構の選択を一部回復したことで競争の実

回 PLC 選挙の直前・直後、カルテットは質的変化と競合性の変化が起きたと言えPA への直接援助についての上述の 3 条件

る。

を提示し、ハマースの内閣成立に際して選挙がより競合的になると、各党派の国際社会からの PA への直接援助が停止

選挙政治における強さが効果を持ち始めされた。このことは、制度的要因などとる。その点でハマースは、現政権とはイ組み合わされて新政府を不安定に導き、デオロギー的・経験的に遠く、関連組織の社会活動により高潔なイメージをまとい、また、上述のように高い党派内規律

選挙 1 ヶ月前の世論調査では、回答者の 86％
が PA の組織に腐敗があると考えていた［PCPSR
2005b］。

9

122 制度の意図せざる結果としてのハマース与党化
政治的不安定は PA 分裂につながった。

作用することになり、それにより大統領

その PA 分裂後は西岸において選挙結果

側が内閣に治安権限が渡らないよう画策に基づかない内閣が結成されることにな

し、政治危機につながった。

り、少なくとも 2006 年に始まった任期中

第 2 に PA という統治機構を形作る制の民主制の構築は無いものとなった。

度の組み合わせについて、和平合意の一部として結成された PA において、現行の和平プロセス反対派であるハマースがⅣ．パレスチナ自治政府の制度論与党となりえたのはなぜか。PA 結成の時

本稿は、ハマースの台頭について従来点で行われた和平交渉による統治機構のの研究が着目してきた選挙での勝利に代選択（内政干渉の受け入れ）と複数政党

えて、ハマースの与党化という視点を導選挙の導入（将来の与党の不確実性）の入した。そして、オスロ和平プロセスに組み合わせには、和平推進派（ファタハ）

よって結成された PA において、同プロの優位という前提があった。しかし、こセスに反対するハマースが、特定のタイの設計は一方で与党の権威を奪い、他方ミングで与党になりえたのはなぜか、とで与党に選挙政治を戦わせた。その後もいう問いについて、制度の意図せざる結複数政党選挙という構造は変わらないた果という観点で説明を試みた。第 1 に、め、2005 年のカイロ宣言においてパレス

PA の個々の制度について、なぜ野党ハマチナの主体が統治機構を再定義し、それースに単独過半数を取らせるような選挙によって和平プロセス反対派（ハマース）制度が採用されたのか、そしてなぜ野党が選挙に参加するようになると、和平プ

ハマースを執政府の長につけるような執ロセス反対派の与党化が可能になった。

政制度が導入されたのか。これらの制度

以上の第 1 の点は、外圧や他の内部要は和平プロセス反対派の選挙参加が想定因があるにしても、PA の制度（半大統領

されない時期にファタハの優位という文制や完全連記制）によって動く現実があ

脈で採用され、その優位の確立と維持にることを示している。第 2 の点は、その寄与していたが、ハマースの選挙参加に制度（複数政党選挙）の有無によって外よっていずれの制度もファタハにとって圧（イスラエル政府・国際社会との取引）都合の悪いものになった。完全連記制は、の作用の仕方に大きな差異が発生しうる

やや優勢な党派を過大代表する効果によことを示している。これらは、パレスチってハマースの過半数獲得を可能にした。

ナで占領が継続し、PA が十全な主権国家

半大統領制は、大統領と議会多数派の党とは言えない状況にあるにしても、制度派が同一（統一政府）の下ではなく両者が政治過程において一定の役割を果たしの党派が異なる状態（分割政府）の下でていることを示唆している。つまり、一清水 雅子 123
見すると外圧に左右されているにすぎな
いように見えるパレスチナの政治過程であっても、外的要因と内的要因の両面から迫る必要があり、また内的な動態もそれとして考慮すべきなのである。和平プ
ロセスの不在やガザの PA 関連機関に対する物理的な破壊に拘らず、制度構築や政治過程の制度化の経験は残り、2011 年
以降の和解に向けた協議にも生かされている。本稿の試みを出発点として、より長期的な視野でパレスチナの制度論を発展させること、さらに、翻って PA の事
例研究から主権国家として十全ではない
政体における体制や制度のより一般的な理論構築に貢献することを今後の課題と
したい。

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旧ソ連系移民とオスロ体制―イスラエルの変容か、強化か―
鶴見 太郎
Ⅰ.

はじめに

Ⅱ.

旧ソ連系移民の歴史

Ⅲ.

イスラエル政治のなかの旧ソ連系移民

Ⅳ.

結論と今後の課題

Ⅰ. はじめに1948 年の建国以来、ソ連崩壊直前期から 1990 年代を中心に、2012 年までに計出したオスロ体制以降の当地の和平プロ
セスを少なからず左右してきたことが推察されるのである。

1,231,228 人の移民が中央アジアを含む旧では具体的にどのように左右してきた

ソ連地域からイスラエルに流入したのか。またそれはなぜなのか。本稿では、［CBS 2013: Table 4.4］
。なかでも、1990

1990 年代から今日にかけて、旧ソ連系の年と 1991 年の 2 年間は、約 31 万人もが移民がオスロ以降の和平プロセスにいか一気に押し寄せた［CBS 2006: Table 2.25］。

なる影響を与えてきたのかという大きな

オスロ合意が締結される 1993 年の時点

問いを探求する前の下準備として、彼らで、旧ソ連系移民がすでに大きなインパの歴史的・社会的背景を整理したのちに、クトを持っていたことになる（イスラエ

政治行動に関する諸研究の知見を総合しルのユダヤ人口は 1993 年が約 430 万人、

たうえで、その社会的･文化的要因を探っ2012 年が 594 万人。2012 年の全人口はていく。こうした考察は、結論で述べる

791 万人）。ユダヤ教の規定では「ユダヤように、イスラエル社会の歴史的特質と人」と定義されない者を一定数含むとはその今後の展望を占ううえで重要な視角

いえ、彼らは基本的にはユダヤ人としてを提示することにもなるだろう。

イスラエル社会に組み込まれていった。

なお、本稿において「オスロ体制」とソ連崩壊後の地図でいえば、ウクライナいう語は、広くはオスロ合意によって形出身者もロシア出身者同等に多く、また成された、イスラエルおよび西岸･ガザに

バルト諸国や中央アジア諸国出身者も多おける政治や社会のあり方（レジーム）

いが、彼らの大半がロシア語を第一言語を指す。その際、この地域の主要アクタとしていることから、彼らは「ロシア系」

ーを「イスラエル人」（特にユダヤ人）とと呼ばれることも多い。彼らは、政治行「パレスチナ人」（特に西岸･ガザの）と動では一般に対アラブ政策に関して強硬して、この 2 者間の交渉を和平プロセス

派を支持する傾向にあることが知られてとみなす観点とそれに基づく実践や制度いる。そのため、同時期に並行して動きをとりわけ意味している。

128 旧ソ連系移民とオスロ体制

Ⅱ. 旧ソ連系移民の歴史

化発展に向けた公的な支援を受けること

ソ連において、「ユダヤ人」とはそもそはなくなった。ユダヤ人以外のこれらのもどのような人々だったのか。イスラエ

民族は第二次大戦中は敵性民族とのつなルにおいては、正統派ユダヤ教の規定（ハがりを疑われ、ユダヤ人の場合は冷戦期ラハー）における定義に従って、「ユダヤに西側とのつながりに疑念を向けられ、教徒もしくはその母親から生まれた子」

それぞれ苦汁をなめることとなったがユダヤ人とされる。つまり、ある程度［Gitelman 2012: 79–90］。

形骸化しているとはいえ、ユダヤ教がそ民族概念をこのように重視していたソの中心に位置し続けている。これに対し連にあって、初期の段階で国民はみな民て、ソ連では事情がまったく異なり、「ユ

族別に登録され、ソ連崩壊まで、本人のダヤ人」は実質的に人種概念と同一であ意志でそれを変更することは困難だった。

1

った 。

帰属民族は身分証明書（国内パスポート）

ソ連にあって宗教は弾圧対象にあったの第五項目に書かれ、日常生活でそれをが、国民統合が目指されていた 1920 年代

提示する場面で、各人は否応なく自らのでは、様々な民族がそれぞれの固有性を

民族帰属を公のものとしていたのである。

発展させることがむしろ奨励されていた。

両親が同じ民族である場合はその子は民特にウクライナ人や中央アジアの諸民族族を選べず、両親が異なる民族の場合は、のように、ある程度中心となる地域と共

そのどちらかを選択できるが、第三のも和国の境界が重なっている場合は、「現地のは選べなかった［ibid.: 80］ 2。早い段化」と呼ばれる政策によって、固有言語

階でソヴィエト文化に同化したユダヤ人の使用などが推進された。ソ連初期のの場合は、多くがユダヤ教と疎遠になり、1928 年には、極東に、現在でも存続して圧倒的多数がロシア語を話していたが、いる「ユダヤ自治州」が設置され、イデ民族としてはユダヤ人として登録された

ィッシュ語の使用が推進された。この試ままであり、それゆえの差別を受けるこ

みはほとんど失敗に終わったものの、社ともしばしばだったことはよく知られる。

会主義的な「ユダヤ民族」の醸成をソ連

こうした経緯により、イスラエルに移がそれなりに真剣に検討していた証左と民以降も、旧ソ連系ユダヤ人はユダヤ性もいえるだろう。しかし 30 年代に入るとを人種概念で捉えている場合が多い。例

エスニックな意味でのロシア人が近代化

えば、ある聞き取り調査では、イスラエを推進していく役割を担うとされるようになっていく。ユダヤ人も、朝鮮人やポーランド人、ドイツ人と並んで「非領域的民族」とされ、30 年代に入ると民族文
ソ連におけるユダヤ文化とアイデンティティについては、以下で参照していくギテルマンによる研究のほか、Ro’i and Beker［1991］を参照。

1

この第五項目は、法的には形骸化していた。
そのため、ユダヤ的アイデンティティが国内パスポートに記された抽象的なものにすぎなかったとする研究者もいるが+6［Leshem and Lissak
1999: 139］
、多くの研究者は、多かれ少なかれ差
別の原因となったり、形は変化していても家族の伝統の一部として重要性があったりしたと考えている［Fialkova and Yelenevskaya 2007: 21, 66;
cf. Frankel 2013: 163–4］。

2

鶴見 太郎 129

ルで黒人のユダヤ人に接して初めて触れ憶も残っていたユダヤ共同体において、た、ユダヤ性が信仰に基づくとする考え

シオニズム的信念に基づいて、つまりイ方が理解できないと語る人物、あるいは、スラエルのプル要因によって移民した者

ユダヤ性は血筋にすぎないと考えていたが多かったという。1980 年代までに約とする人物などが紹介されている

175,000 人が移民した［Gitelman 2013: 24–［Fialkova and Yelenevskaya 2007: 53–54］。

25］。この文脈でよく言及される人物がナ

ソ連は 1948 年のイスラエル独立宣言

タン･シャランスキーである。ソ連からの時にいち早くそれを承認し、第一次中東

移出を当局に拒否（リフューズ）された

戦争時もイスラエルを支援したことで知人々を意味する「リフューズニク」の筆られる。だが 1950 年代に入るとソ連はア頭であり、熱心なシオニストであった彼

ラブ支援に回り、反シオニズムの筆頭とは、イスラエルのみならず、欧米でも、なっていく。1967 年にイスラエルがアラ

移民の自由への闘争の象徴として注目さブ軍に大勝すると、ソ連はイスラエルとれていた 3。

の国交を断絶するまでにいたった［Freedman 1991: 1–7］。

これに対して 1990 年代の移民は、イス
ラエルのプル要因よりも、ソ連崩壊時のその一方で、1970 年代、米ソ関係の改

混乱への不安による脱出の模索という善を狙ったソ連はユダヤ人の移民を一部（旧）ソ連圏のプッシュ要因のほうが強許容することになった（ソ連国民の国外

く、「パニック移民」と呼ばれる。1990

移出は一般に非常に困難だった）。その背

年代後半の移民の構成において、ユダヤ

景には次のような事情があった。1967 年

人の配偶者やその子どもなどをはじめ、のイスラエル大勝利は、ソ連国内に残っキリスト教徒等の非ユダヤ人がやや上回ていた少数のシオニストを大いに鼓舞し、 っていることもこのことを示している。
彼らの移民（アリヤー）欲求を高めた。

また、移民先にイスラエルよりアメリカ

当時経済的に停滞していたソ連は、移民を選ぶ者が次第に多くなっていった事実の要求に応じることで、ソ連が人権を遵もこうした傾向を裏づけるといえよう守することをアピールし、西側からの支［Gitelman 2013: 25］。

援を引き出そうとしたのである［Siegel

ペレストロイカ開始後間もない 1987

1998: 4］。アメリカでも、ソ連の同胞を救

年には、移民許可を得る者が急増した。

おうとするユダヤ人の動きが高まってい1989 年にはソ連とアメリカとのあいだのた［高坂 1994］。また、ソ連の指導者た

直接移民が可能となった。もっとも、数

ちは長きにわたってユダヤ人のアメリカは限られ、一度イスラエルのビザを取っに対する影響力を過大評価する傾向にあた者にはこの措置は適用されなかったこった［Freedman 1991: 7-8］。
ロシア･ソ連ユダヤ史の泰斗ツヴィ･ギ
テルマンによると、1970 年代に増加し始めた旧ソ連系移民では、ソ連期以前の記

北米移民も含め、この時期、特に知識層の移出を促進した要因として、1968 年にチェコスロ
ヴァキアに侵攻したソ連に対する失望が挙げられることもある［Hoffman 2013: 169, 172］。
3

130 旧ソ連系移民とオスロ体制ともあり、他の多くはイスラエルに行く的である。

以外に選択肢がなかった。そして、ユダ
ヤ人の移出を促したプッシュ要因には、は反ユダヤ的言論は禁じられていたが、Ⅲ. イスラエル政治のなかの旧ソ連系移民

皮肉にもグラスノスチ以降こうした制限

旧ソ連系移民でも当然ながら個々人はも同時に解かれてしまったのである

多様であり、一様にタカ派であるわけで［Siegel 1998: 14–16］。

はない。事実、イスラエルの左派政党メ

反ユダヤ主義の高まりもあった。ソ連期

1990 年代の移民をもう一つ特徴づける

レツの 2014 年現在の党首は、旧ソ連（リのは、シオニズム的思い入れの少なさとトアニア）出身のザハヴァ･ガロンである。

も関連する、非ユダヤ系の割合の高さでそれでも、彼らのなかで、とりわけ対アある。この傾向は年々増加し、1989 年にラブ関係で強硬策を支持する割合が高い

6％だった非ユダヤ人は、1998 年にはのは否めない。これが和平プロセスに否

39％、2001 年には 56.4％にまで高まった

定的に影響したことは疑いないが、本節［Al-Haj 2004: 88］。イスラエル統計局のでは、より具体的に、政治の世界におい統計によると、2004 年の旧ソ連系人口はてどの時点から、どのような形で影響を80.6 万人、そのうちイスラエルの定義で与えたのかを確認したい。

の「ユダヤ人」は 72.4％である［CBS 2006:

まず、1992 年の国会選挙の際、ロシア系移民を明確に狙った政党が 3 党に分か

5］。
70 年代と 90 年代の移民のこうした違れて立ち上がった。だが、3 党を合わせいにも拘わらず、バルフ･キメルリングがてもクネセト（国会）に議員を送る得票

指摘するように、「結局、2 つの波は相互率 1.5％に及ばないなど惨敗し、イスラエに補完し合った。最初の波でやってきた

ルにおいてエスニック政党は成功しない

人々は、主にエリートであり、制度的･とする通説を上書きするにとどまった。

文化的インフラを整え、そこに第 2 の波

むしろ、彼らのうち 6 割はこの時、程なに乗ってきた人々が吸収され、間接的にくして連立を組んで与党となった労働党『ロシア的な』文化と政治の飛び地をイとメレツ（これらがオスロ合意の立役者

スラエルのなかにつくりだすことを可能となった）に投票し、それまで政権に着にした」［Kimmerling 2001: 140］
。のちほ

いていた中道右派のリクードには 2 割弱

4ど言及する「イスラエル我らの家」 の党しか投票しなかった。一般に、これは移首アヴィグドル･リーベルマンが 1978 年

民の政府の政策に対する抗議の表れであに旧ソ連共和国のモルドヴァから移民しると考えられている［臼杵 1995: 35–36;て、1999 年に立ち上げた同党が旧ソ連系

Khanin 2009: 99–100］。

移民の支持を広く集めてきたことは象徴

しかし、以降の選挙では不満票が今度はリクードに流れていく。さらには、ロ

日本では一般に「イスラエル我が家」と訳されるが、原語に忠実に「我らの家」とした。

4

シア系の政党も顕在化していくことにな鶴見 太郎 131った。旧ソ連系人口がすでに総人口の 1

帯はかえって強化されることになったの割に達していた 96 年の選挙では、この時である［Khanin 2009: 100–102］。

に前記のシャランスキーが設立した「イ1996 年の選挙後、イスラエル･バアリ

スラエル･バアリヤー」（上昇するイスラヤーは 7 議席を獲得し、ネタニヤフ政権

エル）党が旧ソ連系の半分の票を得た。

下でシャランスキーは通商産業相となっ以降、旧ソ連系の 45～55％の票は、旧ソた。旧ソ連系移民を強く意識した政党が連系を狙った政党に流れていくことにな

支持を高めていった背景には、ハニンにる。

よると、次の 2 つの要因があった。1 つイスラエル･バアリヤーが一定の票をは、若い世代のロシア･ユダヤ人政治エリ集めた背景の一つにシャランスキーのカートが流入してきたことである。もう 1

リスマ的人気があった。旧ソ連系移民のつに、90 年代前半にイスラエルのメディ

政治行動に詳しいヴラディーミル･ハニ

アが繰り広げた旧ソ連移民に対する中傷

ンによると、これに加えて、多文化主義的なキャンペーンの結果、彼らが自尊心的な観点がイスラエルにおいても受け入を傷つけられ、古い世代のイスラエルのれられるようになり、事実として社会がエリートや政党に失望したことがあった

さらに多様化していたなかで、「ロシア系［ibid.: 103–104］。

ユダヤ人」というアイデンティティが一1999 年、ロシア語訛りのヘブライ語が定の場所を占めるようになっていたこと印象的なリーベルマン率いる「イスラエも大きい。さらに、1996 年から 2002 年

ル我らの家」党が誕生し、ほどなくして、に廃止されるまで首相公選を採用していアラブに対する「妥協的」姿勢に反発したイスラエルの政治制度において、首相たイスラエル･バアリヤーの右派メンバ

候補者が、各部門の指導者の支持を求め

ーが合流した。イスラエル我らの家の母る流れができ、セクト的政党が乱立する体は、リーベルマンはじめ、ロシア語話構図が強化されたことも要因として挙げ者の元リクード党員だった。イスラエルられる。イスラエル社会における旧ソ連の支配層を寡頭政治家であるとするリー系移民の統合を考える際にも重要な最後

ベルマンの批判も支持を得た。この結果、の要因としては、イスラエルの移民政策

1999 年のクネセト選挙で、イスラエル我の影響が挙げられる。1980 年代終わりからの家は 4 席を獲得する。そして、同党

らイスラエル政府は「直接吸収政策」とが右派の民族統一党（ハイフド･ハレウ

呼ばれる移民政策を開始していた。このミ；「ユダヤの家（ハバイト･ハイェフデ

政策ではそれまでのように政府が移民をィ）」の前身）と結成した右派連合は、中囲い込んで統合までの面倒を見るのでは

道左派のエフド･バラク政権批判の急先なく、早期に各地域に移民を送り込み、鋒となった。ほどなくして発生したアル各地で移民を統合していくことが目指さ

アクサ･インティファーダをめぐり、いよれた。この過程で、旧ソ連系の相互扶助

いよシオニスト･パレスチナ人間の関係的な団体が活躍し、旧ソ連系の社会的紐の悪化は決定的となると、そのなかで迎132 旧ソ連系移民とオスロ体制

えた 2001 年 2 月の選挙で圧勝したシャロの「土地と和平の交換」と右派の「和平ン率いる右派連合はイスラエル我らの家のための和平（＝妥協なし）」に代わる「人を取り込み、リーベルマンはインフラ大口と土地の交換」という、オスロで合意

臣 、 ユリ ･ ステ ルン は副首 相 とな った

されたこととは大きく異なる対案を提示［ibid.: 104–105］。

するにいたった［Khanin 2010: 111］。

イスラエル我らの家は、2004 年までに以上を要約するならば、旧ソ連系移民

他のロシア系諸政党を吸収して事実上唯の流入は、初期においては、彼らの多く

一のロシア系政党となった。こうして、が結果的に支持した労働党がオスロ合意

セクト的政党を選ぶ傾向にあった旧ソ連を推進したという意味ではオスロ合意締

系移民の約半数は、イスラエル我らの家

結にプラスの影響を及ぼした。だがその以外に選択肢が消え、2006 年クネセト選

後、オスロ合意が和平の扉を開けたとす

挙では、11 議席を獲得するにいたった。

る気運が消えていく過程を、初めのうち

ただし、リーベルマンは同党をカディマ

はリクードを支持することで結果的としに代わって政権党に成長させることを狙て、2000 年ごろからは意識的に、大きくって、中道寄りの動きも見せ、2007 年の後押ししたとみてよいだろう。ただし、世論調査では、ヘブライ語話者の同党へ

最後に論じるように、このことは必ずしの支持が、それまでの 10-15％から 30％

も冒頭で定義した「オスロ体制」の前提に上昇している［ibid.: 105–109］。この点までもが破壊されたことを意味しない。

はのちほど触れる、「ロシア系」と「ヘブ

むしろ、少なくともリーベルマンやイス

ライ語系」との距離の意外な近さを考え

ラエル我らの家は、当初想定されていた

るうえで重要である。

和平とは別の方向であるにせよ、イスライスラエル我らの家の快進撃はその後

エルと西岸･ガザのアラブ系住民を「パレも続いた。2009 年のクネセト選挙では、

スチナ人」と一括し、他の人々と区別す

15 もの議席を獲得し、第 3 党に躍進する。

るオスロ合意の基本的前提のうえで議論

その 3 分の 2 がロシア語話者であるとさを組み立てている。そのことと、旧ソ連

れ、ロシア語話者の票の約半分をイスラ系移民がタカ派であることがいかに関わエル我らの家が獲得した［Khanin 2010:

るのかについて、以下で見ていきたい。

117–118］。
リーベルマンは、2004 年にヘブライ語で著した『私の真実』のなかで、テロをイスラエル我らの家支持の背景

抑える気のないパレスチナ人に様々なも旧ソ連系移民のあいだでイスラエル我のを与えた一方で何ら和平をもたらさならの家のようなタカ派政党が支持を集めかったとして、オスロ合意の「基本的なやすい背景として、これまでの研究では、

展望と概念」が誤りであったと明言して主として以下の 4 つの説明がなされてきいる［Liberman 2004: 54–55］。2009 年のた。

選挙以降、イスラエル我らの家は、左派鶴見 太郎 133（１）歴史文化論的説明

らあまりに離れていた極東の自治州を除

ソ連的背景と関連づける文化論的説明

くと、ソ連全域において、少数民族としとしてよく知られたものでは、社会主義ての地位に甘んじてきた。旧ソ連系移民に対する反発が挙げられる。ただ、初期にとって、イスラエルこそがユダヤ人がに彼らは労働党にも多く投票しているこ「土着」の民族としての優先的地位を得とから、こうした説明は限定的にしか当ることのできる領土であり、彼らがソ連てはまらないだろう。ソ連の歴史に鑑みにおいてそうであったように、非ユダヤ

たより広がりのある説明としては、東欧

人は二の次とされるべきものだった

ユダヤ史が専門のディミトリ･シュムス［Shumsky 2002］。「ユダヤ人国家」とさキーが挙げる旧ソ連系移民が持つ 2 つのれるイスラエルにおけるアラブ系市民の特質が特筆に値する。まず 1 つ目は、旧

地位は、元来二次的なものとされてきた。

ソ連諸国で身につけた、「東洋的なもの

だが、イスラエル我らの家は、さらにこ（オリエント）」に対する蔑視･偏見をその傾向に拍車をかけるのみならず、ガリのまま持ち込んだというものである（シラヤ地方のアラブ系市民を将来のパレスュムスキーは知識層に限って分析していチナ国家に移送し、西岸の入植地部分をる）。ロシアの対チェチェン政策に象徴さイスラエル国家に組み込もうとしている。

れる、西洋世界共通の敵としてのイスラ

民族と国家を完全に分離したうえでそのームというイメージを、イスラエルにお再編を考えるこうした発想は少なからずいて持ち続ける者がいるという

旧ソ連圏の影響によるだろう。

［Shumsky 2004］。世界を「東西」に分ける眼差しは、フィアルコヴァとイェレネ（２）社会学的説明

フスカヴァの研究に登場するインフォー

これに対して、移民という経験やロシマントからもしばしば読み取れる

ア系のイスラエル社会での位置づけから、［Fialkova and Yelenevskaya 2007: Chs. 3–

イスラエル我らの家の支持の広がりを説

4］。

明することもできる。これは、1990 年代

シュムスキーは別の論文でソ連の民族に労働党に彼らが多く投票したときから政策･民族関係観の影響も指摘している。

続く彼らの投票行動に関して最も広く知先にも確認したように、ソ連では独自のられた説明でもある。移民が広く共有し形で多民族性を保持し管理する枠組みがてきたのは、イスラエルの支配層に対す設定されていた。政府は、独自の民族でる不満である。移民を推進したイスラエあると認定した民族に、その民族の「土ル政府やユダヤ機関が語っていたのとは着」の土地とされる領土をいわば本拠地

異なるイスラエルでのより厳しい状況やとして割り当て、実質的な優先権を与えロシア系に対する差別などに対する容易た。その結果、同じ領域に暮らす少数派に想像できる不満がまず挙げられる。く

諸民族は、二級の地位に置かれることとわえてソ連系固有の背景としては、まず、なった。ユダヤ人は、その人口の中心か

ユダヤ人はソ連において高学歴層･専門

134 旧ソ連系移民とオスロ体制

職層が多かったため、必然的にイスラエた。そして自爆テロ（自殺攻撃）も治安

ルにおいて彼らは供給過剰となり、また、

不安という、排外主義的な右派が支持を

ヘブライ語ができなければそうした技能

集める際に共通する要因を形成したのだを生かせないため、不遇感がさらに増しという［Filc 2010: Ch. 5］。先に指摘したたという事情が挙げられる。さらに、前ように、近年のイスラエル我らの家の支記の「東西」という階梯的な基準のなか持者がロシア語話者に限られないことをで、旧ソ連系移民はロシア文化をイスラ考慮するならば、こうした観点は有効か

エル文化よりも高尚とされる「西」側にもしれない。ただし、フィルクは、イス

位置づけていることが多く、それだけにラエルの社会体制と、排外主義的言説そそうした不遇がさらなるフラストレーシ

れぞれがヨーロッパの同様の現象に類似

ョンを引き起こすことになったという文

していることを指摘するにとどまってお化的な背景も小さくない［cf. Siegel 1998:

り、イスラエルにおいて相互にどこまで

Ch. 3］。イスラエル我らの家がイスラエ

因果関係があるのかについては明らかに

5

ルの既存の支配層を寡頭制 として批判していない。また、こうした観点からは、し、それが同党の支持につながったといではなぜ旧ソ連系移民の間でイスラエル

う指摘は、より具体的にはこうした不満

我らの家の支持が高いのかを説明できなが吸収されたと考えることができるだろ

いため、本稿の主旨とはややずれること

う。

になる。

（３）政治学的説明（４）シオニズム論的説明

地域に固有の事情に即した以上 2 つの以上の 3 つの説明は、イスラエル我ら

説明に対して、ヨーロッパにおける極右の家をある程度特殊視する観点に基づい政党出現との共通性を指摘する研究もあている。これに対して、イスラエルにおる。ダニ･フィルクは、イスラエル社会がける旧来のシオニズムとイスラエル我ら先進国に共通するポスト･フォーディズ

の家の諸政策の共通性を指摘し、そもそ

ム期のネオリベラル体制下にある点に着もイスラエル我らの家やその支持層を過目する。オスロ合意以降の和平プロセス

度に特殊視することを戒め、むしろシオへの失望は、いよいよ左右の相違を曖昧

ニズムに共通する特質として認識すべき化し、過激な右派が伸張する背景となっとする議論も存在する。この議論も、同党がヘブライ語話者からの支持を一定数

リーベルマンは、先の著書のなかで、イスラエルには「政府より強力」なエスタブリッシュ
メントとして、最高裁、検事（‫）הפרקליטות‬、財政･出納局、警察調査局を挙げており、一見すると旧ソ連系の不満には対応していない［Liberman
2004: 93］
。それでも、より漠然としたレベルでの支配層に対する反旗として有権者が受け取ったと考えることはできるだろう。
5

確保していることの意味を考えるうえで重要である。イスラエルの政治社会学が専門のアフマド･サアディは、イスラエル
我らの家の支持者の信念を丹念に検証す
ると、主流のイスラエル人のそれと大差ないと論じる。それは、植民地的特質を鶴見 太郎 135

持ったイスラエル社会の、現前する事実、ったから、イスラエルの伝統的な支配層

つまりアラブ系住民の存在を拒絶する

をジャボティンスキーが代表するわけで「精神分裂症的な文化」であるというはない。それでも、シオニズムが当初よ［Sa’di 2009］。

り抱えていた要素とリーベルマンがある

もちろん、イスラエル社会がそうした

程度共振している事実は注目に値する。

特質を内在しているのだとしても、程度

住民交換に関しては、ジャボティンスキの差も考慮する必要はあるだろう。イスーの盟友の一人で伝記の著者としても知ラエルの主要な政党がアラブ系市民をユられるロシア系のヨセフ･シェヒトマン

ダヤ系市民と区別し、潜在的な危険と捉が後年に人口交換論を展開していたこと

えてきたことは事実であっても、明確なは示唆的である［e.g., Schechtman 1952］。

住民交換や忠誠心と市民権の関連づけといった徹底した政策まではほとんど打ち
出してこなかったからである。つまり、Ⅳ. 結論と今後の課題

他の多くの政党が「我らの家」と前提を1990 年代からの 20 年間に急速に流入共有するのだとしても、それをどのようした旧ソ連系移民は、オスロ合意以降にに実践に移していくかという局面で異な進展した和平プロセスの崩壊を確実に早っているのである。

めただけでなく、イスラエルが伝統的にそれでも、一つの観点としてサアディ

潜在していた非妥協的な要素を呼び覚まの指摘を捉えるならば、その有効性を示した。こうした無難な結論に加えて、本す材料は少なくない。ハニンは「我らの稿では次の点も提起したい。前節で見た家」が 2006 年から 2009 年にかけて、極（１）と（４）の説明は、おそらく相互

右のイメージと異なり中道政党に移行し補完的になりうる。筆者自身別のところたと指摘する［Khanin 2010: 109］
。こうで論じたように［鶴見 2012a; 2012b］、シ

した点を含め、彼は旧ソ連系移民の政治

オニズムは、ヨーロッパ一般の動きとしを過度にロシア的なものとみなすことにて見るよりも、（旧）ロシア帝国の文脈には否定的である。2007 年に行われたある

位置づけて理解すべき思想･運動である。

調査では、イスラエル人の 51％がイスラ

ソ連の民族政策も、同様の背景から生まエルからアラブ人が移出することを促進れている。むろん、シオニズムには、ユすべきだと回答した［ibid.: 111］
。また、

ダヤ文化や戦間期ポーランドの政治文化、

リーベルマン自身も先の自著で、イスラあるいはイギリスやアメリカの影響もあ

エル我らの家の政治信念をあくまでもイったから、両者は同様の歴史的発展を遂

スラエル右派の創設者であるヴラディー

げたわけではない。それでも、イスラエ

ミル･ジャボティンスキーになぞらえて

ルのエスタブリッシュメントと旧ソ連系いる［Liberman 2004: Chs. 1–3］
。もちろ

移民をまったく異なる要素として、例えん、ジャボティンスキーは、シオニスト

ば和平プロセス破綻の原因を後者に過剰

政治のなかで一度も主流派にはならなかに帰することには留保が必要であり、表136 旧ソ連系移民とオスロ体制

面的な相違に惑わされずに分析していく

る一時的な中断を除いて今日までイスラことが重要である。

エルの外相はリーベルマンが務めている。

最後に、本稿では扱わなかったものの、ジャーナリストのセルゲイ・マルケドノ

イスラエル我らの家が体現する諸問題に

フによる「イスラエルのユーラシア的利

関して今後さらに論じるべき点として、益」と題した 2012 年 4 月の論考は、リー

次の 2 点を提起して結びとしたい。

ベルマンを軸としたイスラエルの国際関第 1 に、オスロ体制とイスラエル国内

係の多様化に注意を促す。ここ数年、イのアラブ人／パレスチナ人の関係との関スラエルの脅威としてその外交を強く規連についてである。オスロ体制は、イス定している問題にイランの核問題がある。

ラエル政府の認識として、それまで広くこれに対抗するため、2008 年頃から、イ

中東一帯に広がる「アラブ人」の一部とスラエルはイランと敵対的なアゼルバイ

して曖昧化されていた人々を公的に「パジャンと接近し、2009 年にはイスラエル

レスチナ人」として切り出し、それを将のペレス大統領はカフカース・中央アジ

来のパレスチナ国家と関連づけた。国内

アを歴訪する。その後、カザフスタンやのアラブ系住民を潜在的なパレスチナ国

ウズベキスタンとも接近していった。イ

民とみなしている点で、リーベルマンら

スラエルは、2010 年にトルコからのガザのアラブ人移送論はこうしたオスロ体制

支援船を拿捕した事件で、それまで中東の前提に基づいている。つまり、「我らので最も信頼を置いていた同盟国トルコと家」は、オスロ体制を振り出しに戻す形の関係を悪化させており、トルコにとっで破壊しようとしているのではなく、むて厄介な問題であるオスマン帝国末期の

しろ、労働党が推進しようとしていた具

アルメニア人虐殺問題との絡みでもカフ体的政策や交渉は破壊しながらも、そのカースとの関係を利用しているという前提を別の方向に進化させつつあるよう［Markedonov 2012］。リーベルマンは、に思われるのである。であるならば、「我過去の外相と比較するとアメリカに対すらの家」が近年打ち出している政策は、

る対応はやや淡白な感がある。昨今のオオスロ合意の「意図せざる結果」である

バマやケリー国務長官の中東和平構想にといえるのかもしれない。

対しても、もとよりオスロ合意に懐疑的

第 2 に、旧ソ連系移民流入によるイスなリーベルマンは冷淡さを隠さない［cf.

ラエルの国際関係の変化である。オスロ

Susser 2013］。他方で、リーベルマンは、

合意は冷戦崩壊直後の国際関係の産物でその少し前から始まっていたイスラエルもあるが、旧ソ連系の急増も影響して、の発展途上国支援外交をさらに推進しよ冷戦崩壊の影響はさらに広範に及んでい

うとしている。国連などの場でイスラエ

くかもしれない。これまで長年にわたっルの支持者を増やすためである。

てアメリカの中東政策と軌を一にしてき直近の事例でいえば、ウクライナ情勢

たイスラエルの外交に、近年変化の兆候

悪化直後、イスラエルのロシア語テレビが見られる。2009 年から、汚職疑惑によチャンネルに生出演したリーベルマンは、

鶴見 太郎 137

クリミアをめぐるアメリカとロシアとの関係について言葉を濁していた。すでに
旧西側諸国の大半がプーチン･ロシア非難を明言していた時期の判断留保は、それ自体ロシアに対する一定の理解を示すことを意味しかねない。ロシアと西側の関係が今後どのように変化していくかは
予断を許さないが、イスラエルを安易に「西側」として捉えるのではなく、イス
ラエルにおける以上のような潮目の変化を踏まえて総合的に考察していくことが今後ますます要求されるだろう。

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おわりに鶴見太郎・今野泰三

オスロ合意は、パレスチナ問題に対する政治的解決の試みである。その結果生まれたのが、現在まで引き継がれるオスロ体制であった。ただし、「政治的」という語は多義的である。
「合意」という以上、それは「利害調整」という意味に取れるし、実際、
少なくとも表向きは利害調整が意図されていた。だが、今野論文が明かしたように、
イスラエルにとってのオスロ合意は、実践的シオニズムの延長線上における占領体制の再編成でもあった。このことを踏まえるならば、「政治」のもう一つの重要な意味である「権力闘争」という側面にも同時に目を配っていかなければならない。ここでは、本論集のとりあえずのまとめとして、この２つの観点からオスロ合意･オスロ体制を振り返ってみたい。
まず、権力闘争という側面からオスロ・プロセスを見るならば、誰と誰の闘争であったのかが問題となる。それは一般には、イスラエル人（イスラエル･ユダヤ人）とパ
レスチナ人の間の闘争として理解されてきた。だが、鈴木論文が明らかにしたように、
オスロ合意の方向に PLO が舵を切った背景には、インティファーダ後に勢力を伸張しつつあったハマースへの対抗があった。つまり、パレスチナ人内部での権力闘争が、
オスロ合意のカギを握っていたことになる。江﨑論文が示すように、その後、ハマースはオスロ合意に対する「スポイラー」の役割を果たしていった。また清水論文が示すように、オスロ･プロセスへの不満を吸収する形で、ハマースは与党へと上昇していく。
ハマース伸張の経緯については、政治のもう一つの側面、すなわち、どのように利害調整が行われたのかという観点から丁寧に追っていく必要がある。江﨑論文によると、マドリード･プロセスからオスロ合意まで、イスラエル政府と PLO に当事者が限定された形で交渉が秘密裏に進行したことが、ハマースがオスロ合意に反対した背景にあった。オスロ合意は何よりも、当該地域における様々な問題を、イスラエル政府と PLO という２つのアクター間の調整により解決することを目指す合意だったのである。国際社会もオスロ体制という調整機構を是認する一方で、その外からこの機構に反対する勢力を「スポイラー」と見なした。この調整機構の一翼を担った PLO は、ある面では、イスラエルと一体となってこの「スポイラー」の弱体化を目指した。パレ
スチナ暫定自治区において PLO 主流派のファタハがさらに地盤を強化すべく自治区の選挙制度が設計されていったことを指摘する清水論文は、こうした流れの一環を示す

140 おわりにものとして読むことができる。誤算だったのは、ハマースが選挙を通じてこの調整機
構の内部に入り込んでしまったことである。ファタハ強化を狙った制度は、その制度の源泉となっていたオスロ合意自体に強い疑念を向けるハマースの強化に貢献してしまったのである。
ではなぜハマースはオスロ体制の破壊を企図するのか。問題は、オスロ合意の時点
でハマースを偶然排除したことにあったというよりも、排除せざるをえない構造がオスロ合意にあったと見るべきである。権力闘争という側面に立ち戻るならば、オスロ合意の枠組みそのものが、イスラエルにとっては、パレスチナ難民問題、「人口統計上の脅威」、安全保障問題、長期占領がもたらす法的・経済的・道義的問題など国家の基盤を揺るがす問題を解決し、さらには移民と入植を通じて既成事実的に実現させた国家建設事業を正統化させるためのものであったことを忘れてはならない。そのため、金城論文が論じたように、シオニストやイスラエル政府が、交渉相手であるパレスチ
ナ人をどのように定義してきたのかという問題から検証していく必要がある。建国以前から、シオニストの隣人に対する認識は変化していっていた。当初はアラブ民族として自らの敵ないし交渉相手を認識していたイスラエル政府は、オスロ合意を締結する時期には、その相手を「パレスチナ人」と認識するようになっていた。だが、それはパレスチナ解放運動が要求してきた「パレスチナ人」という存在の承認にイスラエ
ル政府が同意したことを必ずしも意味しなかった。イスラエル政府が想定する「パレスチナ人」は、実質的には西岸･ガザのパレスチナ人に限定されていたのである。そのうえで、イスラエル政府は、彼らの国家的独立を承認するかのようなそぶりを見せつ
つ、そのために必要な重要な諸要素を骨抜きにしていった。
もっとも、イスラエルは、自身の都合に適う枠組みを唐突に設定したわけではない。
今野論文が論じたように、占領地に建設されたイスラエル入植地の問題は、イスラエ
ル国内の強硬派の所業としては決して片づけられない、イスラエル＝シオニズムにとって本質的な側面を持つ。なぜなら、軍事的優位と米国の支援を後ろ盾に、既成事実として存在していた領土拡張を合法化・恒久化させ、「アラブ人問題」を空間的に封じ込めることで解決を図ろうとするオスロ合意の背景にあったイスラエル政府の意図は、シオニズムの根本的な思考・戦略に根ざすものだからである。それゆえ、和平プロセスを調整する役割を自任してきた米国政府が、こうした背景をもつ入植地拡大を黙認し、また事実上支援さえしていたという事実は、仲介者として米国と調整機構としてのオスロ体制の正当性そのものを揺るがしたのである。このことは、オスロ合意の不履行や、それが内在していた「抜け穴」を示す典型的な事例である。
しかし、オスロ合意やそれに続く体制からそもそも完全に抜けていた問題も複数存

141在した。決定的であるのは、難民問題の切り捨て、少なくともその後景化である。錦田論文が指摘するように、オスロ合意以降、パレスチナ難民の帰還権は議論の中心から外れていった。改めて確認すると、パレスチナ／イスラエルにおける紛争は、「イス
ラエル人とパレスチナ人の間の対立」として始まったわけではない。この紛争の重要な契機の一つは、イスラエル建国による難民の発生であった。難民という共通の経験を持ち、パレスチナ人としての意識を強めていった彼らは、西岸･ガザや周辺アラブ諸国に居住することになった。PLO 自体、創設以来長きにわたってエジプトやヨルダン、
レバノン、チュニジアなどを拠点にしていた。ところが、オスロ合意は離散パレスチ
ナ人の帰還にはほとんどつながらず、むしろ西岸･ガザのパレスチナ人との分断を強化していったのである。
分断という点でいえば、イスラエル国内のパレスチナ人（イスラエル･アラブ人）とその他のパレスチナ人との関係性もオスロ合意以降変化した。田浪論文が指摘するよ
うに、イスラエル国内の彼らはパレスチナ解放運動に連携することからイスラエルにおける集団的権利の要求を重視するようになった。オスロ合意が交渉相手の地域を西岸･ガザに限定した以上、その枠組みではイスラエル国内のパレスチナ人の諸問題もまた棚上げされることになり、彼らは独自の運動を始めるほかなかったともいえる。政治の世界や、それを基軸に据えたニュースの世界では、西岸･ガザ地区のパレスチナ人のオスロ･プロセスへの不満が焦点化される場合が多い。それは、西岸･ガザ地区に限っても、政治の調整機能が十分に働かなかったことを意味する。だが、看過してはな
らないのは、そもそも調整が試みられることさえなかった問題が多く残されていた事実である。
以上のことは、例えば次のような問いを投げかける。結局のところ、オスロ合意やそれ以降の和平プロセスは、何を、何のために調整するものだったのか。つまるとこ
ろ、イスラエルの政権党とアラファート率いるファタハが、それぞれの持ち場で関わっていた権力闘争を調整するための枠組みにすぎなかったのではないか――。オスロ合意から 20 年以上経過した現在、「政治」をキーワードにそれを振り替えるならば、こうした問いも無視しえないことを本論集の諸論文は示唆しているだろう。
いずれにしても、政治が多くの重要問題を調整し損なってきたのだとすれば、例えばパレスチナにおける政情不安や自治政府に挑戦する勢力の伸長も特段不思議なことではない。鈴木論文が論じたように、それまで「国家なき土地」である占領下の社会を下支えしてきた市民社会が、オスロ合意以降、アラファートへの権力集中によって弱体化させられた。だが、国家としてのさまざまな機能を骨抜きにされた自治政府は、
人々の生活を支える機能を十分に果たせなかった。いわば、「暴力の独占」と引き換え

142 おわりにになされる所得の再分配という近代国家の重要機能に欠陥があったことは、その権力に対する疑義を不可避なものとしたのである。
パレスチナ／イスラエルのようにさまざまな立場や権力関係が混在する場において、利害調整は不可欠であり、そのために政治が果たすべき役割は大きい。だが、政治が掬い取る利害の範囲があまりに狭く、そもそもそれが一部の人々の可能性を奪う構造
的暴力を内在させている場合、表面上の明快さとは裏腹に、人々の政治に対する不満を増大させる。オスロ合意が和平をもたらさなかった要因の一つはこのことに求められるだろう。
そうであるならば、20 年を振り返るにあたり精査しなければならないのは、オスロ合意という政治舞台の裏に控えていた膨大な他の領域である。さらにいえば、「舞台裏」
を見るにしても、オスロ合意をはじめとした既存の政治構造に、当事者のみならず、研究者を含む観察者が引きずられすぎることの陥穽にも留意しなければならない。難民問題はその典型である。オスロ体制にばかり目を配っていると、オスロ体制の中心から外れたこの問題は霞んでしまう。難民問題は、PLO が現在でも議題に掲げ、その都度イスラエル政府からの反対に遭うという意味で、交渉進展の大きな障害となってきた。しかし注意しなければならないのは、表舞台での政治においては、PLO 指導部、
イスラエル政府、国際社会が作り上げた抽象的な難民像だけが独り歩きし、パレスチ
ナ難民の具体的な声は舞台裏に追いやられてきたということである。錦田論文が示したように、イスラエル政府と PLO は交渉において、パレスチナ難民が西岸･ガザ、さらにはイスラエル領内に帰還することを前提としてきたが、実際の難民全員が必ずしも移住を望んでいるわけではなく、象徴な権利としての帰還権の承認、およびそれに伴う補償を望んでいる場合も多い。そうであるならば、イスラエルが危惧する人口バ
ランスの変化は杞憂にすぎないとも言えるだろう。いずれにしても、難民の声が軽視される背景には、当事者や研究者のオスロ体制中心主義がある。
オスロ合意以降、パレスチナ／イスラエルをめぐる政治的構図は「イスラエル人 vs西岸･ガザのパレスチナ人」という形で矮小化されることが多くなった。しかしそれゆ
えにこそ、そこから零れ落ちるものはもちろんのこと、そうした構図がもたらす錯覚についても、注意深く議論を深めていく必要があるだろう。ただし、このことは、オスロ体制が単なる擬制であったということを意味するのではない。むしろ、オスロ体
制は間違いなくこの地域を変容させていった。田浪論文はその好例を提供した。元来、イスラエル国内のパレスチナ人はイスラエル国民として独自の歴史を歩んできたが、オスロ合意がイスラエル政府と PLO との合意であったことは、イスラエル国内のパレスチナ人と他のパレスチナ人との距離を広げた。イスラエルのアラブ人ないしはパレ

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スチナ人をイスラエル国内における先住民と位置づける主張が出現したことは、そのことを象徴している。また、鶴見論文が示唆したように、旧ソ連系移民が中心となった政党は、
オスロ合意を批判する一方で、「イスラエル人 vs 西岸･ガザのパレスチナ人」というオスロ合意の構図そのものは前提とし、そのなかで過激思想を展開しつつある。
その一方で、オスロ合意が新たな現実に追いついていない側面も多くなってきた。オ
スロ合意とはほとんど無関係な次元で移入してきた旧ソ連系移民は、現在ではイスラエルのユダヤ人口の２割以上を占めるにいたった。人口構成の変化はイスラエル国内の政治的構図も変え、オスロ合意の時点ではそもそも想定しきれなかった問題が増えている。
オスロ合意は過去の一幕にすぎないかもしれない。それでも、オスロ合意がどのような影響を現在に与えているかを再検討しつつ、他方で、当時大勢となっていた議論がどのような権力構造に規定され、そこで何が見落とされていたのか、そしてそれを掬い取る方法はなかったのかを改めて考察することは、パレスチナ／イスラエルを巡っていまだ解決されない様々な問題やその背景・構造を理解する際に大きな指針を与えてくれるはずである。そのためには、異なる領域・問題を扱う研究をかけ合わせていくことが重要であろう。本論集がその第一歩としていかほどまでに進むことができたのか、読者の厳しい批判を仰ぎたい。

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編者･著者略歴（五十音順）
今野泰三（いまのたいぞう）

日本国際ボランティアセンターパレスチナ事業現地代表、大阪市立大学院都市文化研究センター研究員、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター共同研究員。専攻・専門：現代イスラエル研究、中東政治学、政治地理学。主な著作：「ユダヤ人入植者のアイデンティティと死／死者の表象―ナラテ
ィブと墓石・記念碑の分析―」（『日本中東学会年報』26-2 号、2011 年 1 月）、
「宗教シオニズムの越境―ヨルダン川西岸地区の「混住入植地」を事例として―」（『境界研究』近日掲載予定）。

江﨑智絵（えざきちえ）

防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授。専攻：国際政治学、パレスチナ問題を中心とする国際関係論。主な著作：『イスラエル・パレスチナ和平交渉の政治過程―オスロ・プロセスの展開と挫折』ミネルヴァ書房、2013 年（単著）、『平和構築へのアプローチ―ユーラシア紛争研究の最前線』
吉田書店、2013 年（共著）、「イスラエルの安全保障とパレスチナ問題」（『防衛学研究』近刊）。

金城美幸（きんじょう

みゆき）

立命館大学衣笠総合研究機構専門研究員。専門：パレスチナ／イスラエル地域研究、歴史記述研究。
主な著作：「国家の起源にどう向き合うか――「新しい歴史家」とパレスチナ難民問題」臼杵陽監修、
赤尾光春・早尾貴紀共編『シオニズムの解剖学――現代ユダヤ世界におけるディアスポラとイスラエルの相克』（人文書院、2011 年、144-164 頁）。
「破壊されたパレスチナ人村落史の構築――対抗言説としてのオーラルヒストリー」（研究ノート）『日本中東学会年報』（第 30-1 号、2014 年、129-146 頁）

清水雅子（しみずまさこ）

上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科・博士後期課程、研究補助員。専攻：比較政治学、
中東地域研究、現代パレスチナ政治。主な著作：「『変革と改革』としてのハマース：パレスチナにおける武装抵抗運動の選挙参加」（『日本中東学会年報』、2012 年）、「パレスチナの政治変動は執政制度の役割にいかに影響したか：ハマース政権樹立から自治政府の分裂に至る政治過程（2006-2007 年）
を事例に」（『Aglos: Journal of Area-Based Global Studies』、2012 年）。

鈴木啓之（すずきひろゆき）

東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程、日本学術振興会特別研究員 (DC)。専攻：
地域研究（中東地域）、中東近現代史、政治運動。主な著作：「占領と抵抗の相克――被占領地のパレ
スチナ人市長を事例に――」（『境界研究』第 3 号、99-116 頁、2012 年）、「パレスチナ被占領地にお145
ける政治活動の発展――キャンプ・デーヴィッド合意（1978 年）と揺れ動く地域情勢――」（『中東学会年報』第 30-1 号、61-94 頁、2014 年）。

武田祥英（たけだよしひで）

千葉大学大学院人文社会科学研究科公共研究専攻博士後期課程、日本学術振興会特別研究員 (DC)。
専攻：歴史学。

田浪亜央江（たなみあおえ）

成蹊大学アジア太平洋研究センター主任研究員。専攻：中東地域研究、パレスチナ／イスラエル文化研究。主な著作：『不在者たちのイスラエル 占領文化とパレスチナ』（2008 年）、「
〈不在者〉であることを学ぶ：イスラエルの小学校アラビア語教科書における帰属意識の剥奪」（『アジア太平洋研究』
No.35、2010 年）、「ポストコロニアリズムと〈集団的記憶のイスラエル化〉」（『말과활』8 号、2015年）。

鶴見太郎（つるみたろう）

埼玉大学研究機構准教授。専攻：歴史社会学、ロシア・ユダヤ史、シオニズム史。主な著作：『ロシア・シオニズムの想像力―ユダヤ人・帝国・パレスチナ』東京大学出版会、2012 年、"An Imagined Context
of a Nation: The Russian Zionist Version of the Austrian Theory of Nationality," in Brian Horowitz and Shai
Ginsburg eds., Bounded Mind and Soul: Russia and Israel, 1880-2010, Bloomington: Slavica Publishers, 2013;"Jewish Liberal, Russian Conservative: Daniel Pasmanik between Zionism and the Anti-Bolshevik White
Movement," Jewish Social Studies (forthcoming)。

錦田愛子（にしきだ あいこ）
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授。専門はパレスチナを中心とする中東地域研究。主な著作：『ディアスポラのパレスチナ人―「故郷（ワタン）」とナショナル・アイデンティティ』（有信堂高文社、2010 年）、「パレスチナ人のグローバルな移動とナショナリズム―「中心」を相対化する「周辺」の日常実践―」三尾裕子・床呂郁哉編『グローバリゼーションズ―人類学、歴史学、地域研究の現場から』弘文堂，2012 年、“Palestinian Migration under the Occupation: Influence of Israeli
democracy and Stratified citizenship,” Sociology Study Vol.3, No.4, 2013。

オスロ合意から２０年パレスチナ／イスラエルの変容と課題
Twenty Years after the Oslo Accords
Exploring Palestine/Israel in Transition
編者

今野 泰三・鶴見 太郎・武田 祥英

平成27(2015)年3月16日発行
発行 NIHUイスラーム地域研究東京大学拠点中東パレスチナ研究班
連絡先〒113-0033 文京区本郷7-3-1

東京大学大学院人文社会系研究科附属次世代人文学開発センター・イスラーム地域研究部門
印刷 日本興業社
ISBN 978-4-904039-85-4