総 行 情 第 33 号
平成 29 年５月 19 日
各

都

道

府

県

知

事

（個人情報保護担当課・情報政策担当課・市区町村担当課扱い）
各

指

定

都

市

市

殿

長

（個人情報保護担当課・情報政策担当課扱い）
総務省大臣官房地域力創造審議官（ 公 印 省 略 ）個人情報保護条例の見直し等について（通知）「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第 65 号）及び「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律」（平成 28 年法律第 51 号。以下「行政機関個人情報保護法等改正法」という。
）が平成 29年５月 30 日から施行されます。
個人情報保護条例の見直しについては、従前、「個人情報の保護に関する基本方針」（平
成 16 年４月２日閣議決定。以下「基本方針」という。
）において、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）及び「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 58 号。以下「行政機関個人情報保護法」という。
）等の内容を踏まえることとされています。
また、今回の個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法の改正（以下「法改正」という。
）等を踏まえ、基本方針が一部変更され、個人情報保護条例の見直しに当たって、「特に、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、個人情報の定義の明確化、要配慮個
人情報の取扱い、非識別加工情報を提供するための仕組みの整備等の事項について留意することが求められる」ことが記載されました。このため、地方公共団体においては、
法改正等の趣旨を踏まえ、地域の実情に応じた適切な個人情報保護対策を実施するため、個人情報保護条例の見直しに取り組むことが必要です。
また、「官民データ活用推進基本法」（平成 28 年法律第 103 号）において、官民データ- 1 -活用の推進に関し、国の施策と地方公共団体の施策との整合性の確保（第 19 条）等が規定されたところです。
こうした動き等を踏まえ、総務省では、法改正を踏まえた個人情報保護条例の見直しに向けた検討が円滑に行われるよう、平成 28 年９月から「地方公共団体が保有するパー
ソナルデータに関する検討会」（座長：宇賀克也 東京大学法学政治学研究科教授。以下「検討会」という。
）を開催し、条例の見直しの方向性を検討してきました。今般、検討結果が取りまとめられましたので、その内容を踏まえ、貴都道府県・指定都市におかれては、個人情報の保護を図りつつ、その適正かつ効果的な利活用を積極的に推進していく観点から、下記の点に留意の上、保有する個人情報の適正な取扱いの確保のために必要な措置を講じていただきますようお願いします。
また、都道府県にあっては、管内の市町村等（特別区並びに一部事務組合及び広域連合を含み、指定都市を除く。
）に対し、本通知の周知をお願いします。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
記
第１ 個人情報保護条例の見直し
法改正等を踏まえた個人情報保護条例の見直しに当たっては、主に以下に掲げる事項に留意すること。
１ 個人情報の定義の明確化等(1) 個人情報の定義の明確化
法改正により個人情報の定義が改正され、指紋データ、旅券番号等の個人識別符
号が個人情報に該当することが明確化された。個人情報の定義を明確化することは地方公共団体及び住民にもメリットがあると考えられるため、個人情報保護条例においても、指紋データ、旅券番号等の個人識別符号が個人情報に該当することを明確にするため、個人情報の定義を改正することが適当である。
また、個人識別符号として定めるべき符号は、それそのものから特定の個人を識別することができるものであり、保有者によって特定の個人を識別できるか否かの判断が異なることはないと考えられる。したがって、個人識別符号の定義について
は、個人情報保護条例においても、個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法と- 2 -同じ定義にすることが適当である。
(2) 他の情報との照合
個人情報の定義について、多くの地方公共団体では行政機関個人情報保護法と同様に照合の容易性を要件としていないが、一部の地方公共団体においては、照合の容易性を要件としている。
この点について、地方公共団体についても、国の行政機関と同様に、行政に対する住民の信頼確保の要請等の観点から、個人情報の取扱いについて事業者（個人情報保護法）より厳格に規律する必要があると考えられる。したがって、個人情報保護条例においても、行政機関個人情報保護法と同様に、照合の容易性を要件とはせず、個人情報に他の情報との照合により特定の個人を識別することができるものを含むことが適当である。
(3) 死者に関する情報
地方公共団体には、個人情報を生存する個人に関する情報としている団体と、死者を含めた個人に関する情報としている団体がある。個人情報保護法第５条では、地方公共団体の責務として、その区域の特性に応じて必要な施策を実施することが規定されている。個人情報に死者に関する情報を含むことは、行政機関個人情報保護法の個人情報の保護の範囲を超えるものであり、死者に関する情報の取扱いについては、行政機関個人情報保護法の趣旨を踏まえながら、各地方公共団体において地域の特性に応じて適切に判断する必要がある。
２ 要配慮個人情報の取扱い(1) 要配慮個人情報の定義
改正前の個人情報保護法に基づき各主務大臣が策定したガイドラインや多くの地方公共団体において、いわゆるセンシティブ情報の収集が制限されていたことなどを踏まえ、法改正により要配慮個人情報が定義された。地方公共団体が保有する
個人情報に関しても、本人に対する不当な差別又は偏見が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報を明確にする必要性は変わらないため、個人情報保護条例においても、要配慮個人情報の定義を設けることが適当である。
また、法改正により要配慮個人情報と規定された情報について、その取扱いに特に配慮を要することは、地方公共団体が保有する個人情報についても異なることは- 3 -ないと考えられる。したがって、個人情報保護条例における要配慮個人情報の定義には、法改正により要配慮個人情報と規定された情報を含めることが適当である。
(2) 個人情報ファイル簿等への記載
行政機関個人情報保護法の改正により、国の行政機関において、本人が自己に関する要配慮個人情報の利用の実態をより的確に認識し得るようにするため、個人情報ファイル簿に要配慮個人情報の有無を記載することとされた。地方公共団体が保有する要配慮個人情報の取扱いについても一層の透明性の向上を図る重要性は変わらないため、地方公共団体においても、個人情報ファイル簿等（個人情報ファイル簿や個人情報取扱事務登録簿等のことをいう。以下同じ。
）に要配慮個人情報の有無を記載することが適当である。
なお、一部の地方公共団体では、個人情報ファイル簿等が公表されていない。行
政機関個人情報保護法において、個人情報ファイル簿を公表し、国の行政機関が保有する個人情報ファイルについて、その存在及び概要を明らかにすることにより透明性を図るなどしている趣旨を踏まえ、これを公表することが適当である。なお、
公表に当たっては、ホームページに掲載すること等、より簡便な手段で、本人が自己に関する個人情報の利用の実態をより的確に認識できるようにすることが望ましい。
(3) 要配慮個人情報の収集制限
上記のとおり、現在、多くの個人情報保護条例においてセンシティブ情報の収集が制限されており、要配慮個人情報の収集制限を行うことは、行政機関個人情報保護法における個人情報の保護の範囲を超えるものである。このため、要配慮個人情報の収集制限については、収集制限を行う情報の範囲を含めて、行政機関個人情報保護法の趣旨を踏まえながら、各地方公共団体において地域の特性に応じて適切に判断する必要がある。
３ 非識別加工情報の仕組みの導入(1) 基本的な考え方
行政機関個人情報保護法が改正され、国の行政機関が保有する個人情報について、個人の権利利益の保護及び行政の事務の適正かつ円滑な運営に支障を生じない範囲で、非識別加工情報を事業者に提供する仕組みが導入された。さらに、行政機関- 4 -個人情報保護法等改正法附則第４条第１項を受け、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（平成 29 年法律第 28 号）が公布されたところである。
地方公共団体の保有する個人情報についても、その適正かつ効果的な活用は、新
たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな生活の実現に資するものであると考えられる。また、官民データ活用推進基本法において、官民データ活用の推進に関し、国の施策と地方公共団体の施策との整合性の確保（第 19 条）等が規定されたところである。
したがって、官民を通じた匿名加工情報の利活用を図っていくため、個人情報保護条例においても、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、個人の権利利益の保護及び行政の事務の適正かつ円滑な運営に支障を生じないことを前提として、非識別加工情報の仕組みを導入することが適当である。
また、非識別加工情報の仕組みを導入する目的が官民を通じた匿名加工情報の利活用を図っていくことであることに鑑み、民間部門、国及び地方公共団体で匿名加工情報及び非識別加工情報の定義、加工の基準等は同等の内容であることが適当である＊。
このうち加工の基準を定める際には、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則（平成29 年個人情報保護委員会規則第１号）第 11 条に定める基準によることが適当である。
＊ なお、行政機関個人情報保護法では、非識別加工情報の定義及び加工の基準が個人情報保護法上の匿名加工情報の定義及び加工の基準と同じであることから、非識別加工情報は個人情報保護法上の匿名加工情報に相当するものとされており、非識別加工情報を個人情報保護法により規律される事業者が取り扱う場合は、個人情報保護法の規定に基づき匿名加工情報として扱われることとなる。このような考え方は、個人情報保護条例についても同様に当てはまるものと考えられる。

(2) 個人情報保護審議会等の役割等
個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法では、匿名加工情報及び非識別加工
情報について、個人情報保護委員会が加工及び安全確保措置の基準等を定めること、及びその取扱いに対する監視・監督を行うことが規定されている。
地方公共団体においても、適切な加工及び安全確保措置を講じることの重要性に- 5 -鑑み、地方公共団体が加工及び安全確保措置の基準を策定するときに、個人情報保護に関する審議会等の附属機関（以下「個人情報保護審議会等」という。
）に諮問し、
意見を聴くことが適当である。
また、地方公共団体においても、適切な加工及び安全確保措置を確保するため、個人情報保護審議会等は地方公共団体における非識別加工情報の取扱いについて調査し、又は実施機関の諮問に応じ審議し、実施機関に対し意見を述べることができることとすることが適当である。
上記の個人情報保護審議会等による調査等に加えて、地方公共団体における非識
別加工情報の仕組みでは、加工の専門性及び適切な加工を施すことの重要性に鑑み、地方公共団体は提案の審査に当たって有識者の意見を聴取することが望ましい。
なお、個人情報保護審議会等の構成員の確保については、個人情報保護審議会、
行政不服審査会等について既に実績がある広域連合、一部事務組合、機関の共同設
置、事務の委託などが解決策になり得ると考えられる。
(3) 個人情報ファイル簿の作成・公表
国の行政機関における非識別加工情報の仕組みでは、非識別加工情報に関する事
項を個人情報ファイル簿に記載し、「電子政府の総合窓口」（e-Gov）で公表することとされている。非識別加工情報の作成に用いるものはデータベース化された情報である個人情報ファイルであるため、地方公共団体においても、個人情報の本人が非識別加工情報の提案対象となる個人情報ファイルを知り、事業者が円滑に提案のための準備作業を行うことができるよう、非識別加工情報の作成に用いられる個人情報ファイルに関して、個人情報ファイル簿を作成の上、ホームページに掲載することが適当である。
なお、個人情報の保有状況を明らかにするため、既に個人情報取扱事務登録簿を作成・公表している地方公共団体において、非識別加工情報の仕組みのために個人情報ファイル簿を新たに作成・公表する場合には、両者を作成・公表する負担を考
慮し、個人情報取扱事務登録簿に代えて、個人情報ファイル簿のみを作成・公表す
ることとすることも考えられる。一方で、個人情報取扱事務登録簿を個人情報の保有状況を明らかにするために引き続き作成・公表し、個人情報ファイル簿は非識別
加工情報の対象となるものに限定して作成・公表することも考えられる。

- 6 -(4) 非識別加工情報の作成対象情報
行政機関個人情報保護法では、保有個人情報のうち「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年法律第 42 号。以下「行政機関情報公開法」という。
）
第５条に規定する不開示情報（同条第１号（個人に関する情報）を除く。
）を非識別
加工情報の作成対象から除外している。
このため、行政機関情報公開法と情報公開条例で不開示情報の範囲が異なる場合には、個人情報保護条例において、非識別加工情報の作成対象情報の範囲が狭くな
らないよう、情報公開条例の不開示情報の中に、非識別加工情報の作成対象とすべ
きものがないか、行政機関個人情報保護法の趣旨を踏まえながら適切に判断する必要がある。
(5) 非識別加工情報の仕組みの円滑な導入
個人情報ファイル簿の作成を待つことにより非識別加工情報の仕組みの導入が遅れる場合には、当面、個人情報取扱事務登録簿により提案を募集することとし、提案前の事前相談において、非識別加工情報の作成に用いられる個人情報ファイルの内容を説明することも考えられる。
また、非識別加工情報の対象となる個人情報ファイルかどうかの判断を待つこと
により非識別加工情報の仕組みの導入が遅れる場合には、当面、提案の審査時に当該判断を行うことも考えられる。
(6) 他の地方公共団体における非識別加工情報の利用に関する契約の解除
国の行政機関における非識別加工情報の仕組みでは、非識別加工情報の利用に関する契約を解除された者については、非識別加工情報の提案をすることができないとされている。契約を解除された者は、非識別加工情報を適正に取り扱うことができないと考えられることから、地方公共団体においては、自らの団体に加え、他の地方公共団体の条例の規定により非識別加工情報の利用に関する契約を解除された者についても、非識別加工情報の提案をできないこととすることが適当である。
このため、地方公共団体が、他の地方公共団体における非識別加工情報に関する契約の解除の有無を確認できるよう、当該解除に係る情報を総務省が収集及び提供
できることとしたいと考えている。ついては、各地方公共団体においては、非識別
加工情報に係る契約を解除した場合には、当該事実、提案事業者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、総務省に情報- 7 -提供されたい。この場合、「非識別加工情報に係る契約が解除された場合には、総務省及び関係地方公共団体に情報提供する」旨を事前に提案事業者に提示し、同意を得ておくことが適当である。
４ 罰則について個人情報の不正な提供等に関して、約３割の市区町村では罰則が設けられていない。
「地方公共団体における個人情報保護対策について」（平成 15 年６月 16 日付け総行
情第 91 号）でも、個人情報保護条例に罰則を設けることを積極的に検討することが望ましい旨を通知してきたところであり、これらの市区町村では、行政機関個人情報保護法の趣旨を踏まえ、個人情報保護条例に個人情報の不正な提供等に関する罰則を速やかに設けることが適当である。
５ オンライン結合制限
個人情報保護条例におけるオンライン結合（通信回線を通じた電子計算機の結合をいう。
）による個人情報の提供について、多くの地方公共団体では制限されているが、個人情報保護審議会等の意見を聴いた上で、公益上の必要があると認める場合などには、個人情報保護条例に基づきオンライン結合が認められている。
一方、行政機関個人情報保護法では、オンライン結合を禁止しておらず、地方公共団体においても、ＩＴの活用により行政サービスの向上や行政運営の効率化が図られていることから、オンライン結合制限については、行政機関個人情報保護法の趣旨を踏まえながら、その見直しを行うなど、各地方公共団体において適切に判断する必要がある。
６ 地方独立行政法人に係る取扱い「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 59号）についても、基本的に行政機関個人情報保護法の改正と同様の改正が行われた。
地方独立行政法人の個人情報に係る取扱いについても、その設立に係る同法人の性格
及び業務内容に応じ、各地方公共団体が制定する個人情報保護条例において所要の規定を整備する等、適切に対応する必要がある。
第２ その他
１ 非識別加工情報に関する技術的な支援- 8 -非識別加工情報の仕組みでは、事業者から提案される加工方法の審査、加工の作業、加工後のデータ検証などについて、専門的知識が必要になるため、総務省・個人情報保護委員会は、非識別加工情報に関して情報提供を行うことや、地方公共団体からの相談に対応するなど、積極的に技術的な支援を行うこととしている。
２ 一部事務組合及び広域連合
一部事務組合及び広域連合の中には、いまだに個人情報保護条例を制定していない団体が存在する。個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法の趣旨を踏まえ、これらの一部事務組合及び広域連合では個人情報保護条例の制定に早急に取り組むことが必要である。
３ 情報公開条例の見直し
行政機関個人情報保護法で非識別加工情報を提供する仕組みが導入されたこと等を踏まえ、行政機関情報公開法も改正され、非識別加工情報並びに非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号（以下「非識別加工情報等」という。
）が不開示情報とされた。
これは、非識別加工情報の提供については、行政機関個人情報保護法で提供の仕組
みが設けられている（同法第 44 条の 12）こと等を理由としている。
したがって、情報公開条例においても非識別加工情報等を不開示情報とすることが適当である。なお、情報公開条例についても「条例改正のイメージ」を参考資料として添付している。
※ なお、個人情報の意義の明確化、要配慮個人情報の取扱い、非識別加工情報の仕組
みの導入等に関する行政機関個人情報保護法等の改正を踏まえ、個人情報保護条例等の改正を行う場合に考えられる改正後の条文イメージを「条例改正のイメージ」として添付している。この「条例改正のイメージ」は、個人情報ファイル簿の作成・公表について規定しているなど、個人情報保護条例に行政機関個人情報保護法と同様の規定を置いている場合を想定して作成している。
【問合せ先】
総務省自治行政局地域情報政策室
担

当：若林課長補佐、落合係長、鳥越事務官

電

話：03-5253-5525

E-Mail：tiikijouhou@soumu.go.jp- 9 -平成 29 年５月 19 日
この「条例改正のイメージ」は、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取扱い、非識別加工
情報の仕組みの導入等に関する行政機関個人情報保護法等の改正を踏まえ、個人情報保護条例等の改正を行う場合に考えられる改正後の条文のイメージを示したものである。
なお、本イメージは、個人情報ファイル簿の作成・公表について規定しているなど、個人情報保護

凡例
下線：改正・追加部分
黄色：行個法と条例改正イメージの差異がある部分※ ：注釈

条例に行政機関個人情報保護法と同様の規定を置いている場合を想定して作成している。
条例改正のイメージ

行政機関個人情報保護法

（目的）

（目的）

第Ａ条

第一条

この条例は、地方公共団体において個人情報の利用が拡大していること

この法律は、行政機関において個人情報の利用が拡大していることに鑑に鑑み、地方公共団体における個人情報の取扱いに関する基本的事項及び実施

み、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項及び行政機関非識

機関非識別加工情報（実施機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限

別加工情報（行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。
）の提供る。）の提供に関する事項を定めることにより、○○［例：県政］の適正かつ円に関する事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図り、並びに滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出

個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会

並びに活力ある経済社会及び豊かな住民生活の実現に資するものであることそ及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性の他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

とする。
（定義）

（定義）

第Ｂ条

第二条

２

略（実施機関の定義）

この条例において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、

２

略（行政機関の定義）

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

次の各号のいずれかに該当するものをいう。

一

一

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。以下同じ。）

は認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られに記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表さる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作れた一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定のその他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。
1

個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それに以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合

より特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）

二３

個人識別符号が含まれるもの

二

この条例において「個人識別符号」とは、行政機関の保有する個人情報の保３

個人識別符号が含まれるもの
この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文

護に関する法律（平成十五年法律第五十八号。以下「行政機関個人情報保護法」

字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。

という。）第二条第三項に規定する個人識別符号をいう。

一

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した
文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することが
できるもの

二

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若し
くは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

４

この条例において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、 ４

この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとし

偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

て政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

５

略（保有個人情報の定義）

５

略（保有個人情報の定義）

６

この法律において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集※

個人番号に関連する用語の定義については、「個人番号の独自利用条例・個人情報保護条例の制定・改正に係る参考情報について」（平成２６年１２月１５日付け事務連絡）の別添資料において、「個人番号」、「特定個人情報」、「情報提供等記録」、「保有特定個人情報」を定義に追加する個人情報保護条例の改正のイメージが示されている。

６

この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

合物であって、次に掲げるものをいう。

一一

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用

一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

いて検索することができるように体系的に構成したもの
2

二

二

前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することがで月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

きるように体系的に構成したもの

７

略（本人の定義）

７

略（本人の定義）８

この条例において「非識別加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報（他８

この法律において「非識別加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるの情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる

こととなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個こととなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。以下この項におい人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。以下この項において同じ。）の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別するて同じ。）の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができない（個人に関する情報について、当該個人に関する情報に含まれことができない（個人に関する情報について、当該個人に関する情報に含まれる記述等により、又は当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる記述等により、又は当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる個人に関する情報である場合にあっては他の情報（当該個人に関する情報のる個人に関する情報である場合にあっては他の情報（当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報その他の規則で定める情報を除く。）と照合するこ

全部又は一部を含む個人情報その他の個人情報保護委員会規則で定める情報をとにより、特定の個人を識別することができないことをいう。第Ｉ条の十第一除く。）と照合することにより、特定の個人を識別することができないことをい項において同じ。）ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であっう。第四十四条の十第一項において同じ。）ように個人情報を加工して得られるて、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

一

第二項第一号に該当する個人情報

一第二項第一号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しなを削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

い方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

二

９

当該個人情報に含まれる記述等の一部

第二項第二号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号

二第二項第二号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性をの全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。

有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。

この条例において「実施機関非識別加工情報」とは、次の各号のいずれにも

９

この法律において「行政機関非識別加工情報」とは、次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報（他の情報と照合すること該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他のができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することがで情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。以下この項において同じ。）の全部又はきることとなるものを除く。）を除く。以下この項において同じ。）の全部又は一部（これらの一部に情報公開条例第ａ条に規定する不開示情報（同条第一号

一部（これらの一部に行政機関情報公開法第五条に規定する不開示情報（同条3

（注：公文書の開示請求権に関する規定。条例により同規定が第一号に置かれない場合もある。
）に掲

第一号に掲げる情報を除く。以下この項において同じ。）が含まれているときは、

げる情報を除く。以下この項において同じ。）が含まれているときは、当該不開

当該不開示情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる非識別加工情報を示情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる非識別加工情報をいう。

いう。

一

一

第Ｆ条第二項各号のいずれかに該当するもの又は同条第三項の規定により第十一条第二項各号のいずれかに該当するもの又は同条第三項の規定によ同条第一項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととされるものでり同条第一項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととされるもの

ないこと。

でないこと。

二

情報公開条例第○条（注：公文書の開示請求権に関する規定）に規定する実施機関に

二

行政機関情報公開法第三条に規定する行政機関の長に対し、当該個人情報対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている公文ファイルを構成する保有個人情報が記録されている行政文書の同条の規定に書の同条の規定による開示の請求があったとしたならば、当該実施機関が次よる開示の請求があったとしたならば、当該行政機関の長が次のいずれかをのいずれかを行うこととなるものであること。

行うこととなるものであること。

イイ

当該公文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。

当該行政文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する

ロ

旨の決定をすること。

情報公開条例第○条第○項（注：任意でする第三者に対する意見書提出の機会の付与

ロに関する規定）又は第○項（注：義務的に行う第三者に対する意見書提出の機会の付与に関す行政機関情報公開法第十三条第一項又は第二項の規定により意見書の提出の機会を与えること。

る規定）の規定により意見書の提出の機会を与えること。

三○○［例：県政］の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、第Ｉ条の三

行政の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、第四十四条の十第一項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して非工して非識別加工情報を作成することができるものであること。

識別加工情報を作成することができるものであること。

１０

十第一項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加この条例において「実施機関非識別加工情報ファイル」とは、実施機関非

１０

この法律において「行政機関非識別加工情報ファイル」とは、行政機関非識別加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

識別加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

一一

特定の実施機関非識別加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

特定の行政機関非識別加工情報を電子計算機を用いて検索することができ

二るように体系的に構成したもの

前号に掲げるもののほか、特定の実施機関非識別加工情報を容易に検索す二ることができるように体系的に構成したものとして規則で定めるもの

前号に掲げるもののほか、特定の行政機関非識別加工情報を容易に検索す１１ることができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

この条例において「実施機関非識別加工情報取扱事業者」とは、実施機関

１１

この法律において「行政機関非識別加工情報取扱事業者」とは、行政機関

非識別加工情報ファイルを事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げ

非識別加工情報ファイルを事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。

る者を除く。

一

国の機関

一

国の機関

二

独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

二

独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律4

（平成十五年法律第五十九号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」とい（平成十五年法律第五十九号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）

う。）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）

三地方公共団体三

地方公共団体四地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第四

地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）

二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）（正確性の確保）（正確性の確保）第Ｃ条

第五条

実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報（実施機

行政機関の長（第二条第一項第四号及び第五号の政令で定める機関にあ

関非識別加工情報（実施機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。

っては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下同じ。）は、利用目的の達第Ｄ条第二項において同じ。）及び削除情報（第Ｉ条の二第三項に規定する削除成に必要な範囲内で、保有個人情報（行政機関非識別加工情報（行政機関非識情報をいう。第Ｄ条第二項及び第Ｅ条第二項第五号の三において同じ。
）に該当

別加工情報ファイルを構成するものに限る。次条第二項において同じ。
）及び削するものを除く。第Ｄ条第一項、第○条（注：利用及び提供の制限に関する規定）及び第除情報（第四十四条の二第三項に規定する削除情報をいう。次条第二項及び第○条第○項（注：開示請求権に関する規定）において同じ。）が過去又は現在の事実と十条第二項第五号の三において同じ。）に該当するものを除く。次条第一項、第合致するよう努めなければならない。

八条及び第十二条第一項において同じ。）が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

※ 「保有個人情報」から実施機関非識別加工情報等が除かれる条文及びその理由は以下の※ 「保有個人情報」から行政機関非識別加工情報等が除かれる条文及びその理由は以下のとおり。
・第Ｃ条（正確性の確保）⇒元となる保有個人情報の正確性が確保されれば足りるため
・第Ｄ条第一項（安全確保の措置）・第○条（利用及び提供の制限）⇒実施機関非識別加工情報等について、別に措置するため（安全確保の措置：第Ｉ条の十五第一項／利用及び提供の制限：第Ｉ条の二第二項）
・第○条第○項（開示請求権）⇒元となる保有個人情報において対応すれば足りるためとおり。
・第五条（正確性の確保）⇒元となる保有個人情報の正確性が確保されれば足りるため
・第六条第一項（安全確保の措置）・第八条（利用及び提供の制限）⇒行政機関非識別加工情報等について、別に措置するため
・第十二条第一項（開示請求権）⇒元となる保有個人情報において対応すれば足りるため（安全確保の措置）（安全確保の措置）

第Ｄ条

第六条

実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有

個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

行政機関の長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

前項の規定は、実施機関から個人情報（実施機関非識別加工情報及び削除情

２

報に該当するものを除く。第○条（注：従事者の義務に関する規定）、第○条（注：保有個

前項の規定は、行政機関から個人情報（行政機関非識別加工情報及び削除情報に該当するものを除く。次条、第三十八条、第四十八条、第五十条及び第五5人情報の利用停止義務に関する規定）及び第Ｌ条において同じ。
）の取扱いの委託を受け十一条において同じ。）の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合にた者が受託した業務を行う場合について準用する。

ついて準用する。

※ 「個人情報」から実施機関非識別加工情報等が除かれる条文及びその理由は以下のとお※ 「個人情報」から行政機関非識別加工情報等が除かれる条文及びその理由は以下のとおり。
・第Ｄ条第二項（安全確保の措置）・第○条（従事者の義務）・第Ｌ条（苦情処理）⇒実施機関非識別加工情報等について、別に措置するため（安全確保の措置：第Ｉ条の十五第二項／従事者の義務：第Ｉ条の十六／苦情処理：同条）・第○条（保有個人情報の利用停止義務）⇒利用停止請求の前提となる開示請求の対象から実施機関非識別加工情報等が除かれているためり。
・第六条第二項（安全確保の措置）・第七条（従事者の義務）
・第四十八条（苦情処理）
・第五十条（資料の提出等）
・第五十一条（意見の陳述）⇒行政機関非識別加工情報等について、別に措置するため
・第三十八条（保有個人情報の利用停止義務）⇒利用停止請求の前提となる開示請求（第十二条第一項）の対象から行政機関非識別加工情報等が除かれているため※ 条例上、行政機関個人情報保護法の第五十条（資料の提出等）及び第五十一条（意見の陳述）に相当する権限が首長に与えられている場合であって、さらに今回の改正で実施機
関非識別加工情報等について別に措置するときは、行政機関個人情報保護法の第五十条及び第五十一条に相当する条文についても、「個人情報」から実施機関非識別加工情報等を除く必要がある。

（個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）（個人情報ファイルの保有等に関する事前通知）

第Ｅ条

第十条

実施機関が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当該実施機関

行政機関（会計検査院を除く。以下この条、第五十条、第五十一条及びは、あらかじめ、○○［例：知事］に対し、次に掲げる事項を通知しなければ第五十一条の五から第五十一条の七までにおいて同じ。）が個人情報ファイルをならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

保有しようとするときは、当該行政機関の長は、あらかじめ、総務大臣に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとする
ときも、同様とする。

一

個人情報ファイルの名称

一

個人情報ファイルの名称

二

当該実施機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさ

二

当該行政機関の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

どる組織の名称
三

個人情報ファイルの利用目的

三

個人情報ファイルの利用目的

四

個人情報ファイルに記録される項目（以下この章において「記録項目」と四

個人情報ファイルに記録される項目（以下この章において「記録項目」という。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検いう。）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第九号において同じ。）として個人情報ファイルに記索し得る者に限る。次項第九号において同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（以下この章において「記録範囲」という。）

録される個人の範囲（以下この章において「記録範囲」という。）
6

五

五

個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この章において「記録情報」という。）の収集方法という。）の収集方法
五の二六

個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この章において「記録情報」

五の二

記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供

六

記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

先記録情報を当該行政機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供

七

先第Ｆ条第三項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第五号若しくは前七次条第三項の規定に基づき、記録項目の一部若しくは第五号若しくは前号号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は個に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は個人

人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは、その旨旨第○条第○項（注：開示請求権に関する規定）、第○条第○項（注：訂正請求権に関する八八規定）又は第○条第○項（注：利用停止請求権に関する規定）の規定による請求を受理

第十二条第一項、第二十七条第一項又は第三十六条第一項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地する組織の名称及び所在地
九第○条第○項ただし書（注：訂正について他の法令の規定により特別の手続が定められて九いる場合の規定）又は第○条第○項ただし書（注：利用停止について他の法令の規定により第二十七条第一項ただし書又は第三十六条第一項ただし書に該当するときは、その旨特別の手続が定められている場合の規定）に該当するときは、その旨

十２

その他規則で定める事項

十前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
一２

その他政令で定める事項
前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

一

国の安全その他の国の重大な利益に関する事項を記録する個人情報ファイ

国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項を記録する
個人情報ファイル

ル
二

二

犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために作成し、又は取得する個人情報ファイル

提起若しくは維持のために作成し、又は取得する個人情報ファイル※

本項第一号及び第二号については、地方公共団体によっては（特に市町村においては）該当する個人情報ファイルを保有することが想定されない場合も考えられる。

三

実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専三行政機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項をらその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（実施機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを記録するもの（行政機関が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを

含む。）

含む。）

四

専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

四7

専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

五

前項の規定による通知に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報五

前項の規定による通知に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録

項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

五の二

実施機関非識別加工情報ファイルに該当する個人情報ファイル

五の二

行政機関非識別加工情報ファイルに該当する個人情報ファイル

五の三

記録情報に削除情報が含まれる個人情報ファイル

五の三

記録情報に削除情報が含まれる個人情報ファイル

六

一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

六

一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

七

資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用

七

資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するものの氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

八

職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する

八

職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する

個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利

用するもの

用するもの

九

本人の数が規則で定める数に満たない個人情報ファイル

九

本人の数が政令で定める数に満たない個人情報ファイル

十第三号から前号までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして規則で十第三号から前号までに掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報ファイル
十一３

定める個人情報ファイル

第Ｂ条第六項第二号に係る個人情報ファイル

十一

実施機関は、第一項に規定する事項を通知した個人情報ファイルについて、

３

第二条第六項第二号に係る個人情報ファイル

行政機関の長は、第一項に規定する事項を通知した個人情報ファイルについ当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが前項第九て、当該行政機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが前項号に該当するに至ったときは、遅滞なく、○○［例：知事］に対しその旨を通第九号に該当するに至ったときは、遅滞なく、総務大臣に対しその旨を通知し知しなければならない。

なければならない。

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）（個人情報ファイル簿の作成及び公表）

第Ｆ条

第十一条

実施機関は、規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している

行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政機関が保有し個人情報ファイルについて、それぞれ第Ｅ条第一項第一号から第六号まで、第ている個人情報ファイルについて、それぞれ前条第一項第一号から第六号まで、八号及び第九号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿（以下「個第八号及び第九号に掲げる事項その他政令で定める事項を記載した帳簿（以下

人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。

「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。

２

前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

２

前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

一

第Ｅ条第二項第一号から第十号までに掲げる個人情報ファイル

一

前条第二項第一号から第十号までに掲げる個人情報ファイル

二

前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報

二

前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報

8

の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録

項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

三前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして規則で定める個人情報

三

ファイル

前号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報

３

ファイル

第一項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは第Ｅ条第３第一項の規定にかかわらず、行政機関の長は、記録項目の一部若しくは前条

一項第五号若しくは第六号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は第一項第五号若しくは第六号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的にる事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情と認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

（保有個人情報の開示義務）（保有個人情報の開示義務）

第Ｇ条

第十四条

実施機関は，開示請求があったときは，開示請求に係る保有個人情報に行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人

次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれてい情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まる場合を除き，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示しなければならな

れている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければ

い。

ならない。

一

略（開示請求者の生命、健康等を害するおそれがある情報）

一略（開示請求者の生命、健康等を害するおそれがある情報）

二

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する

二

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等情報を除く。
）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができと照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請ることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請

求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

次に掲げる情報を除く。

イ～ハ

イ～ハ

三～○

略
略

三～七

9

略
略

（部分開示）（部分開示）

第Ｈ条

第十五条

２

略（容易に区分できる場合の部分開示義務）

開示請求に係る保有個人情報に第Ｇ条第二号の情報（開示請求者以外の特定

２

略（容易に区分できる場合の部分開示義務）

開示請求に係る保有個人情報に前条第二号の情報（開示請求者以外の特定のの個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において，当個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該該情報のうち，氏名，生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別す情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別するることができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより，ことができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認め示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認めらられるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなれるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなしして，前項の規定を適用する。

て、前項の規定を適用する。

第○章の二

実施機関非識別加工情報の提供

第四章の二

行政機関非識別加工情報の提供（実施機関非識別加工情報の作成及び提供等）（行政機関非識別加工情報の作成及び提供等）

第Ｉ条の二

第四十四条の二実施機関は、この章の規定に従い、実施機関非識別加工情報（実施

行政機関の長は、この章の規定に従い、行政機関非識別加工情報（行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この章及び（注：雑則に関する章）において同じ。
）を作成し、及び提供することができる。

次章において同じ。）を作成し、及び提供することができる。

２

機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この章及び第○章
実施機関は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために実施機

２

行政機関の長は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために行政機関非識別加工情報及び削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を利用し、又は提供してはならない。

自ら利用し、又は提供してはならない。

３

関非識別加工情報及び削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。
）を自ら
前項の「削除情報」とは、実施機関非識別加工情報の作成に用いた保有個人

３

前項の「削除情報」とは、行政機関非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別すること

情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによりができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。以下この

特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。以下この章において同じ。）から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

章において同じ。）から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）

第Ｉ条の三

第四十四条の三実施機関は、当該実施機関が保有している個人情報ファイルが第Ｂ

行政機関の長は、当該行政機関が保有している個人情報ファイ条第九項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルにルが第二条第九項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報フ

ついては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。

ァイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければな
10

この場合における当該個人情報ファイルについての第Ｆ条第一項の規定の適用らない。この場合における当該個人情報ファイルについての第十一条第一項のについては、同項中「第九号」とあるのは、「第九号並びに第Ｉ条の三各号」と規定の適用については、同項中「第九号」とあるのは、「第九号並びに第四十四する。

条の三各号」とする。

一

第Ｉ条の五第一項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨

一

第四十四条の五第一項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨

二

第Ｉ条の五第一項の提案を受ける組織の名称及び所在地

二第四十四条の五第一項の提案を受ける組織の名称及び所在地

三

当該個人情報ファイルが第Ｂ条第九項第二号（ロに係る部分に限る。）に該

三

当該個人情報ファイルが第二条第九項第二号（ロに係る部分に限る。）に該当するときは、第Ｉ条の八第一項において準用する情報公開条例第○条第○当するときは、第四十四条の八第一項において準用する行政機関情報公開法項（注：任意でする第三者に対する意見書提出の機会の付与に関する規定）又は第○項（注：義第十三条第一項又は第二項の規定により意見書の提出の機会が与えられる旨務的に行う第三者に対する意見書提出の機会の付与に関する規定）の規定により意見書の提出の機会が与えられる旨（提案の募集）（提案の募集）第Ｉ条の四第四十四条の四実施機関は、規則で定めるところにより、定期的に、当該実施機関

行政機関の長は、個人情報保護委員会規則で定めるところによが保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に前条第一号に掲げる

り、定期的に、当該行政機関が保有している個人情報ファイル（個人情報ファ事項の記載があるものに限る。以下この章において同じ。）について、次条第一

イル簿に前条第一号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下この章におい

項の提案を募集するものとする。

て同じ。）について、次条第一項の提案を募集するものとする。

（実施機関非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）（行政機関非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）

第Ｉ条の五

第四十四条の五前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保人情報を加工して作成する実施機関非識別加工情報をその事業の用に供する実有個人情報を加工して作成する行政機関非識別加工情報をその事業の用に供す

施機関非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は、実施機関に対し、当該る行政機関非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は、行政機関の長に対事業に関する提案をすることができる。

し、当該事業に関する提案をすることができる。

２

前項の提案は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面

２

前項の提案は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げるを実施機関に提出してしなければならない。

事項を記載した書面を行政機関の長に提出してしなければならない。

一

一

提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名

二

提案に係る個人情報ファイルの名称

二

提案に係る個人情報ファイルの名称

三

提案に係る実施機関非識別加工情報の本人の数

三

提案に係る行政機関非識別加工情報の本人の数

四前号に掲げるもののほか、提案に係る実施機関非識別加工情報の作成に用

四前号に掲げるもののほか、提案に係る行政機関非識別加工情報の作成に用11

いる第四十四条の十第一項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項

いる第Ｉ条の十第一項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項
五提案に係る実施機関非識別加工情報の利用の目的及び方法その他当該実施

五

機関非識別加工情報がその用に供される事業の内容

提案に係る行政機関非識別加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政六機関非識別加工情報がその用に供される事業の内容

提案に係る実施機関非識別加工情報を前号の事業の用に供しようとする期六間提案に係る行政機関非識別加工情報を前号の事業の用に供しようとする期七間提案に係る実施機関非識別加工情報の漏えいの防止その他当該実施機関非七

識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置

提案に係る行政機関非識別加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関非八識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置

３

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
前項の書面には、次に掲げる書面その他規則で定める書類を添付しなければ

八３

前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項
前項の書面には、次に掲げる書面その他個人情報保護委員会規則で定める書ならない。

類を添付しなければならない。

一一第一項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する
書面

第一項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する

二

書面

前項第五号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊か

二な住民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面

前項第五号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面（欠格事由）（欠格事由）

第Ｉ条の六

第四十四条の六次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の提案をすること

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の提案をするができない。

ことができない。

一

未成年者、成年被後見人又は被保佐人

一

未成年者、成年被後見人又は被保佐人

二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

三

禁錮以上の刑に処せられ、又はこの条例、個人情報の保護に関する法律（平三

禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情

成十五年法律第五十七号）若しくは独立行政法人等個人情報保護法の規定に

報保護法若しくは他の地方公共団体の個人情報保護条例（地方公共団体におより刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった

ける個人情報の取扱いに関する基本的な事項を定める条例をいう。以下この日から起算して二年を経過しない者

条において同じ。）の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
四

第Ｉ条の十四の規定により実施機関非識別加工情報の利用に関する契約を四解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者
五第四十四条の十四の規定により行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者

行政機関個人情報保護法第四十四条の十四の規定により行政機関個人情報12

保護法第二条第九項に規定する行政機関非識別加工情報（同条第十項に規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者
六

独立行政法人等個人情報保護法第四十四条の十四の規定により独立行政法

五

独立行政法人等個人情報保護法第四十四条の十四の規定により独立行政法
人等個人情報保護法第二条第九項に規定する独立行政法人等非識別加工情報（同条第十項に規定する独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成する（同条第十項に規定する独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。
）の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二ものに限る。
）の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者

年を経過しない者

七

人等個人情報保護法第二条第九項に規定する独立行政法人等非識別加工情報

他の地方公共団体の個人情報保護条例の規定（行政機関個人情報保護法第四十四条の十四に相当する規定に限る。）により契約を解除され、その解除の日から起算して二年を経過しない者

八法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当す六る者があるもの

法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（提案の審査等）（提案の審査等）第Ｉ条の七第四十四条の七実施機関は、第Ｉ条の五第一項の提案があったときは、当該提案が行政機関の長は、第四十四条の五第一項の提案があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

一

一

第Ｉ条の五第一項の提案をした者が第Ｉ条の六各号のいずれにも該当しな
いこと。

第四十四条の五第一項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しない

二こと。

第Ｉ条の五第二項第三号の提案に係る実施機関非識別加工情報の本人の数

二第四十四条の五第二項第三号の提案に係る行政機関非識別加工情報の本人の数が、行政機関非識別加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の護委員会規則で定める数以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを

本人の数以下であること。

構成する保有個人情報の本人の数以下であること。

三が、実施機関非識別加工情報の効果的な活用の観点からみて規則で定める数

第Ｉ条の五第二項第三号及び第四号に掲げる事項により特定される加工の三

方法が第Ｉ条の十第一項の基準に適合するものであること。

第四十四条の五第二項第三号及び第四号に掲げる事項により特定される加四工の方法が第四十四条の十第一項の基準に適合するものであること。

第Ｉ条の五第二項第五号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会

四若しくは豊かな住民生活の実現に資するものであること。

第四十四条の五第二項第五号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済

五

社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。

第Ｉ条の五第二項第六号の期間が実施機関非識別加工情報の効果的な活用

五の観点からみて規則で定める期間を超えないものであること。

第四十四条の五第二項第六号の期間が行政機関非識別加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める期間を超えないもので13

あること。
六

第Ｉ条の五第二項第五号の提案に係る実施機関非識別加工情報の利用の目

六第四十四条の五第二項第五号の提案に係る行政機関非識別加工情報の利用の目的及び方法並びに同項第七号の措置が当該行政機関非識別加工情報の本

権利利益を保護するために適切なものであること。

人の権利利益を保護するために適切なものであること。

七

的及び方法並びに同項第七号の措置が当該実施機関非識別加工情報の本人の前各号に掲げるもののほか、規則で定める基準に適合するものであること。

七

前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するものであること。

２

実施機関は、前項の規定により審査した結果、第Ｉ条の五第一項の提案が前

２

行政機関の長は、前項の規定により審査した結果、第四十四条の五第一項の項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、規則で定めるところにより、提案が前項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、個人情報保護委員会

当該提案をした者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。

規則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。

一

第Ｉ条の九の規定により実施機関との間で実施機関非識別加工情報の利用

一に関する契約を締結することができる旨

第四十四条の九の規定により行政機関の長との間で行政機関非識別加工情二３

報の利用に関する契約を締結することができる旨

前号に掲げるもののほか、規則で定める事項
実施機関は、第一項の規定により審査した結果、第Ｉ条の五第一項の提案が二３

前号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項
行政機関の長は、第一項の規定により審査した結果、第四十四条の五第一項第一項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、規則で定めの提案が第一項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、個るところにより、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知する

人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、理由ものとする。

を付して、その旨を通知するものとする。

（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第Ｉ条の八

第四十四条の八

個人情報ファイル簿に第Ｉ条の三第三号に掲げる事項の記載がある

個人情報ファイル簿に第四十四条の三第三号に掲げる事項の記

個人情報ファイルに係る第Ｉ条の五第一項の提案については、当該提案を当該載がある個人情報ファイルに係る第四十四条の五第一項の提案については、当提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている公文書

該提案を当該提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されの情報公開条例第○条（注：公文書の開示請求権に関する規定）の規定による開示の請求ている行政文書の行政機関情報公開法第三条の規定による開示の請求と、前条と、前条第二項の規定による通知を当該公文書の全部又は一部を開示する旨の第二項の規定による通知を当該行政文書の全部又は一部を開示する旨の決定と決定とみなして、情報公開条例第○条第○項（注：任意でする第三者に対する意見書提出

みなして、行政機関情報公開法第十三条第一項及び第二項の規定を準用する。

の機会の付与に関する規定）及び第○項（注：義務的に行う第三者に対する意見書提出の機会の付

この場合において、同条第一項中「行政機関の長」とあるのは、「行政機関の長与に関する規定）の規定を準用する。この場合において、同条第○項（注：任意でする（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第五条に規定する行政機関

第三者に対する意見書提出の機会の付与に関する規定）中「実施機関」とあるのは、「実施の長をいう。次項において同じ。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術機関（○○○個人情報保護条例第Ｂ条第一項に規定する実施機関をいう。次項

的読替えは、政令で定める。
14

において同じ。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
２

前項において準用する情報公開条例第○条第○項（注：任意でする第三者に対する意

２

前項において準用する行政機関情報公開法第十三条第一項又は第二項の規定

見書提出の機会の付与に関する規定）又は第○項（注：義務的に行う第三者に対する意見書提出のにより意見書の提出の機会を与えられた同条第一項に規定する第三者が第四十機会の付与に関する規定）の規定により意見書の提出の機会を与えられた同条第○項

四条の五第一項の提案に係る行政機関非識別加工情報の作成に反対の意思を表（注：任意でする第三者に対する意見書提出の機会の付与に関する規定）に規定する第三者が第示した意見書を提出したときは、当該提案に係る個人情報ファイルから当該第Ｉ条の五第一項の提案に係る実施機関非識別加工情報の作成に反対の意思を表

三者を本人とする保有個人情報を除いた部分を当該提案に係る個人情報ファイ示した意見書を提出したときは、当該提案に係る個人情報ファイルから当該第ルとみなして、この章の規定を適用する。

三者を本人とする保有個人情報を除いた部分を当該提案に係る個人情報ファイルとみなして、この章の規定を適用する。
（実施機関非識別加工情報の利用に関する契約の締結）（行政機関非識別加工情報の利用に関する契約の締結）第Ｉ条の九第四十四条の九

第Ｉ条の七第二項の規定による通知を受けた者は、規則で定めると第四十四条の七第二項の規定による通知を受けた者は、個人情

ころにより、実施機関との間で、実施機関非識別加工情報の利用に関する契約

報保護委員会規則で定めるところにより、行政機関の長との間で、行政機関非を締結することができる。

識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる。

（実施機関非識別加工情報の作成等）（行政機関非識別加工情報の作成等）

第Ｉ条の十

第四十四条の十実施機関は、実施機関非識別加工情報を作成するときは、特定の個行政機関の長は、行政機関非識別加工情報を作成するときは、

特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情することができないようにするために必要なものとして規則で定める基準に従報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護

い、当該保有個人情報を加工しなければならない。

委員会規則で定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。

２

人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元○○［例：知事］は、前項の規則を定めようとするときは、第Ｊ条第一項に規定する○○○個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。

３

第一項の規定は、実施機関から実施機関非識別加工情報の作成の委託を受け

２た者が受託した業務を行う場合について準用する。

前項の規定は、行政機関から行政機関非識別加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

（実施機関非識別加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）（行政機関非識別加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）

第Ｉ条の十一

第四十四条の十一実施機関は、実施機関非識別加工情報を作成したときは、当該実施機関非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルに行政機関の長は、行政機関非識別加工情報を作成したときは、

当該行政機関非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファ15ついては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。

イルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければなら

この場合における当該個人情報ファイルについての第Ｉ条の三の規定により読ない。この場合における当該個人情報ファイルについての第四十四条の三の規み替えられた第Ｆ条第一項の規定の適用については、同項中「並びに第Ｉ条の定により読み替えられた第十一条第一項の規定の適用については、同項中「並三各号」とあるのは、「、第Ｉ条の三各号並びに第Ｉ条の十一各号」とする。

びに第四十四条の三各号」とあるのは、「、第四十四条の三各号並びに第四十四条の十一各号」とする。

一

実施機関非識別加工情報の概要として規則で定める事項

一

行政機関非識別加工情報の概要として個人情報保護委員会規則で定める事
項

二

次条第一項の提案を受ける組織の名称及び所在地

二次条第一項の提案を受ける組織の名称及び所在地

三次条第一項の提案をすることができる期間

三

次条第一項の提案をすることができる期間（作成された実施機関非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案（作成された行政機関非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案

等）

等）

第Ｉ条の十二前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第一号に掲げる事項

第四十四条の十二前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第一号に掲げる事項が記載された行政機関非識別加工情報をその事業の用に供する行政機関非加工情報取扱事業者になろうとする者は、実施機関に対し、当該事業に関する

識別加工情報取扱事業者になろうとする者は、行政機関の長に対し、当該事業提案をすることができる。当該実施機関非識別加工情報について第Ｉ条の九のに関する提案をすることができる。当該行政機関非識別加工情報について第四規定により実施機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該十四条の九の規定により行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結し実施機関非識別加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同た者が、当該行政機関非識別加工情報をその用に供する事業を変更しようとす様とする。

るときも、同様とする。

２が記載された実施機関非識別加工情報をその事業の用に供する実施機関非識別第Ｉ条の五第二項及び第三項、第Ｉ条の六、第Ｉ条の七並びに第Ｉ条の九の２第四十四条の五第二項及び第三項、第四十四条の六、第四十四条の七並びに規定は、前項の提案について準用する。この場合において、第Ｉ条の五第二項

第四十四条の九の規定は、前項の提案について準用する。この場合において、

中「次に」とあるのは「第一号及び第四号から第八号までに」と、同項第四号

第四十四条の五第二項中「次に」とあるのは「第一号及び第四号から第八号ま中「前号に掲げるもののほか、提案」とあるのは「提案」と、「の作成に用いるでに」と、同項第四号中「前号に掲げるもののほか、提案」とあるのは「提案」

第Ｉ条の十第一項の規定による加工の方法を特定する」とあるのは「を特定すと、「の作成に用いる第四十四条の十第一項の規定による加工の方法を特定する」と、同項第八号中「前各号」とあるのは「第一号及び第四号から前号まで」る」とあるのは「を特定する」と、同項第八号中「前各号」とあるのは「第一と、第Ｉ条の七第一項中「次に」とあるのは「第一号及び第四号から第七号ま号及び第四号から前号まで」と、第四十四条の七第一項中「次に」とあるのはでに」と、同項第七号中「前各号」とあるのは「第一号及び前三号」と、同条「第一号及び第四号から第七号までに」と、同項第七号中「前各号」とあるの第二項中「前項各号」とあるのは「前項第一号及び第四号から第七号まで」と、は「第一号及び前三号」と、同条第二項中「前項各号」とあるのは「前項第一同条第三項中「第一項各号」とあるのは「第一項第一号及び第四号から第七号

号及び第四号から第七号まで」と、同条第三項中「第一項各号」とあるのは「第16一項第一号及び第四号から第七号まで」と読み替えるものとする。

まで」と読み替えるものとする。
（手数料）
第Ｉ条の十三（手数料）
第Ｉ条の九の規定により実施機関非識別加工情報の利用に関する第四十四条の十三

第四十四条の九の規定により行政機関非識別加工情報の利用契約を締結する者は、○○○円に次に掲げる額の合計額を加算した額の手数料に関する契約を締結する者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政を納めなければならない。

令で定める額の手数料を納めなければならない。

一

第Ｉ条の八第一項において準用する情報公開条例第○条第○項（注：任意です【地方自治法】

る第三者に対する意見書提出の機会の付与に関する規定）又は第○項（注：義務的に行う第三者

第二百二十八条略）
２及び３ 略に対する意見書提出の機会の付与に関する規定）の規定により意見書の提出の機会を与（前略）手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。（後える同条第○項（注：任意でする第三者に対する意見書提出の機会の付与に関する規定）に規定する第三者一人につき○○○円（当該機会を与える場合に限る。）【行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令】

二実施機関非識別加工情報の作成に要する時間一時間までごとに○○○円

三

実施機関非識別加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該（行政機関非識別加工情報の利用に係る手数料）
第二十五条 法第四十四条の十三第一項の規定により納付しなければならない手数料の額は、二万千円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
一 法第四十四条の八第一項において準用する行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十三条第一項又は第二項の規定により意見書の提出の機会を与える同条第一項に規定する第三者一人につき二百十円（当該機会を与える場合に限る。
）
二 行政機関非識別加工情報の作成に要する時間一時間までごとに三千九百五十円
三 行政機関非識別加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。
）
２及び３ 略

委託をする場合に限る。
）

２

前条第二項において準用する第Ｉ条の九の規定により実施機関非識別加工情２

前条第二項において準用する第四十四条の九の規定により行政機関非識別加報の利用に関する契約を締結する者は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該

工情報の利用に関する契約を締結する者は、政令で定めるところにより、前項各号に定める額の手数料を納めなければならない。

の政令で定める額を参酌して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

一

次号に掲げる者以外の者

第Ｉ条の九の規定により当該実施機関非識別加【行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令】

工情報の利用に関する契約を締結する者が前項の規定により納付しなければ（行政機関非識別加工情報の利用に係る手数料）
第二十五条 略２ 法第四十四条の十三第二項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 次号に掲げる者以外の者 法第四十四条の九の規定により当該行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第四十四条の十三第一項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額
二 法第四十四条の九（法第四十四条の十二第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者 一万二千六百円
３ 略

ならない手数料の額と同一の額
二第Ｉ条の九（第Ｉ条の十二第二項において準用する場合を含む。
）の規定により当該実施機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者

○○○

円

17

（実施機関非識別加工情報の利用に関する契約の解除）（行政機関非識別加工情報の利用に関する契約の解除）

第Ｉ条の十四第四十四条の十四実施機関は、第Ｉ条の九（第Ｉ条の十二第二項において準用する

行政機関の長は、第四十四条の九（第四十四条の十二第二項

場合を含む。
）の規定により実施機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結

において準用する場合を含む。）の規定により行政機関非識別加工情報の利用にした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することがで関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約をきる。

解除することができる。

一

偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。

一

偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。

二

第Ｉ条の六各号（第Ｉ条の十二第二項において準用する場合を含む。）のい

二第四十四条の六各号（第四十四条の十二第二項において準用する場合を含ずれかに該当することとなったとき。
三む。）のいずれかに該当することとなったとき。

当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

三

当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

（安全確保の措置）（安全確保の措置）

第Ｉ条の十五

第四十四条の十五実施機関は、実施機関非識別加工情報、実施機関非識別加工情報

行政機関の長は、行政機関非識別加工情報、行政機関非識別の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに第Ｉ

加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並条の十第一項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条及び次びに第四十四条の十第一項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下条において「実施機関非識別加工情報等」という。）の漏えいを防止するために

この条及び次条において「行政機関非識別加工情報等」という。）の漏えいを防必要なものとして規則で定める基準に従い、実施機関非識別加工情報等の適切止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、な管理のために必要な措置を講じなければならない。

行政機関非識別加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

２○○［例：知事］は、前項の規則を定めようとするときは、審議会の意見を聴かなければならない。

３

第一項の規定は、実施機関から実施機関非識別加工情報等の取扱いの委託を２受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

前項の規定は、行政機関から行政機関非識別加工情報等の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

（従事者の義務）（従事者の義務）第Ｉ条の十六第四十四条の十六実施機関非識別加工情報等の取扱いに従事する実施機関の職員若行政機関非識別加工情報等の取扱いに従事する行政機関の職

しくは職員であった者又は前条第三項の受託業務に従事している者若しくは従員若しくは職員であった者又は前条第二項の受託業務に従事している者若しく事していた者は、その業務に関して知り得た実施機関非識別加工情報等の内容は従事していた者は、その業務に関して知り得た行政機関非識別加工情報等のをみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
18

（個人情報保護審議会の設置等）
第Ｊ条

この条例によりその権限に属することとされた事項を行わせるため、○○○個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
２

審議会は、前項に規定するもののほか、実施機関の諮問に応じ、実施機関非識別加工情報の取扱いについて調査審議することができる。

３

審議会は、前二項に規定するもののほか、実施機関の諮問に応じ、この条例の運用に関する事項について調査審議することができる。

４～○

略

※

実施機関非識別加工情報の取扱いについての個人情報保護審議会の役割について、本条第二項で規定。

（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）

第Ｋ条

第四十七条

実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この項におい行政機関の長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この項において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定にに開示請求等をすることができるよう、当該行政機関が保有する保有個人情報

資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切なの特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮し措置を講ずるものとする。

た適切な措置を講ずるものとする。

２て「開示請求等」という。
）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請実施機関は、第Ｉ条の五第一項又は第Ｉ条の十二第一項の提案をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に当該提案をすることができるよう、当該提案に資する情報の提供その他当該提案をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

19

３○○［例：知事］は、この条例の円滑な運用を確保するため、総合的な案内

２

総務大臣は、この法律（前章を除く。第四十九条第一項、第五十条及び第五十一条において同じ。）の円滑な運用を確保するため、総合的な案内所を整備す

所を整備するものとする。

るものとする。
※

非識別加工情報の作成以外の部分に関する規定と併せて規定。

（第四十四条の五第一項等の提案をしようとする者に対する情報の提供等）
第五十一条の二行政機関の長は、第四十四条の五第一項又は第四十四条の十二第一項の提案をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に当該提案をすることができるよう、当該提案に資する情報の提供その他当該提案をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
２

個人情報保護委員会は、前章の規定の円滑な運用を確保するため、総合的な案
内所を整備するものとする。

（苦情処理）（行政機関における個人情報の取扱いに関する苦情処理）

第Ｌ条

第四十八条

実施機関は、実施機関における個人情報及び実施機関非識別加工情報の

行政機関の長は、行政機関における個人情報の取扱いに関する苦情取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

※（行政機関における行政機関非識別加工情報の取扱いに関する苦情処理）

非識別加工情報の作成以外の部分に関する規定と併せて規定。

第五十一条の三

行政機関の長は、行政機関における行政機関非識別加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

第Ｍ条

実施機関の職員若しくは職員であった者又は第Ｄ条第二項若しくは第Ｉ第五十三条

行政機関の職員若しくは職員であった者又は第六条第二項若しくは条の十五第三項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当第四十四条の十五第二項の受託業務に従事している者若しくは従事していた者

な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第Ｂ条第六項第一号

が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第二条第六に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含項第一号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したむ。）を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

ものを含む。
）を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

20

（情報公開条例関係）
条例改正のイメージ

行政機関情報公開法（公文書の開示義務）（行政文書の開示義務）

第ａ条

第五条

実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場

次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されて合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

いる場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

一

一

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であ個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若し

くは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方

くは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。第○条第○項（注：特定の個人を識別する法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。）により特ことができる公文書の部分開示に関する規定）において同じ。
）により特定の個人を識別

定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別

定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人をすることができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することは識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害できないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあするおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

るもの。ただし、次に掲げる情報を除く
イ～ハ
一の二

略

イ～ハ

○○○個人情報保護条例（○○年条例第○号）第Ｂ条第九項に規定す

一の二

略
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第る実施機関非識別加工情報（同条第十項に規定する実施機関非識別加工情報

五十八号）第二条第九項に規定する行政機関非識別加工情報（同条第十項にファイルを構成するものに限る。以下この号において「実施機関非識別加工

規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この情報」という。）又は実施機関非識別加工情報の作成に用いた同条第五項に規号において「行政機関非識別加工情報」という。
）若しくは行政機関非識別加

定する保有個人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個

工情報の作成に用いた同条第五項に規定する保有個人情報（他の情報と照合

人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することすることができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除もの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別く。）を除く。）から削除した同条第二項第一号に規定する記述等若しくは同することができることとなるものを除く。）を除く。）から削除した同条第二条第三項に規定する個人識別符号

項第一号に規定する記述等若しくは同条第三項に規定する個人識別符号又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第21五十九号）第二条第九項に規定する独立行政法人等非識別加工情報（同条第十項に規定する独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「独立行政法人等非識別加工情報」という。
）若しくは独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた同条第五項に規定する保有個人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。）から削除した同条第二項第一号に規定する記述等若しくは同条第三項に規定する個人識別符号
二～○

二～六

略

略

（公益上の理由による裁量的開示）（公益上の理由による裁量的開示）

第ｂ条

第七条

実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報（第ａ条第一号の二に行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報（第五条第一号

掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があるの二に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要と認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

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