令和元年度（2019 年度）(令和元年 7 月 1 日～令和 2 年 6 月 30 日まで)

事業計画書

一般財団法人 国際協力推進協会

1. 太平洋島嶼国開発協力事業(1)

太平洋諸国・大学生招待計画(2)

太平洋諸国・記者招待計画(3)

太平洋諸国・リーダー招待計画(4)

太平洋青年研修(5)

太平洋諸国・環境セミナー(6)

上智大学ミクロネシア・エクスポージャーツアー支援(7)

ミクロネシア短期大学・学生招待計画（麗澤大学・上智短大）(8)

APIC・MCT 協力事業（大学院生支援）(9)

APIC・MCT 協力事業（プラスチック・リサイクル・プロジェクト）(10) CCS（チューク保全協会）支援(11) 上智大学地球環境学研究科との環境に関するシンポジウム開催(12) ナンマトル遺跡保存支援事業(13) ミクロネシア写真展(14) 次年度以降の事業調査費
2. 日・カリブ友好協力事業(1)

西インド諸島大学・大学生招待計画（太平洋と同時実施）(2)

カリブ諸国・記者招待計画（太平洋同時実施)(3)

カリブ諸国・リーダー招待計画(4)

西インド諸島大学・学長招待計画(5)

上智大学地球環境学研究科との環境に関するシンポジウム開催(6)

上智大学と西インド諸島大学の連携支援(7)

次年度以降の事業調査費

3. 国際協力に関する講演事業（1） APIC カントリー情報早朝講演会（2） 国際協力懇話会
4. 留学生奨学金事業

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事業の概要1.太平洋島嶼国開発協力事業
太平洋島嶼国の信頼関係を構築し、友好関係の一層の推進を図るため、「太平洋島嶼国開発協力基金」を活用して、太平洋島嶼国の環境、エネルギー及び観光の分野における開発協力事業として、外務省アジア大洋州局大洋州課と協議も行い、次のプロジェクトを実施する。
(1) 太平洋諸国・大学生招待計画【継続】太平洋島嶼国の大学生を我が国に招待して、短期間の研修を行う。本年度は 3 カ国（フィジー2 名、マーシャル諸島 1 名、パラオ 1 名）の大学生計 4 名が上智大学の冬季プログラムに参加し、日本についての基礎講義を受講するとともに、環境、エネルギーなどの関連施設の視察を行う。実施時期は令和 2 年 1月を予定。西インド諸島大学・大学生招待計画(※)と同時に実施する。
(2) 太平洋諸国・記者招待計画【継続】太平洋島嶼国の有力記者を招待して、我が国の環境保護、防災、エネルギー利用などについて理解を深め、もって我が国の現状についての広報を行ってもらう。本年度は、パラオおよびトンガの記者２名並びにプログラムコーディネーターの補佐役として第１回の記者招待計画に参加したマーシャル諸島のベテラン・ジャーナリスト 1 名、計３名を招聘して、環境・防災・エネルギー関連施設の視察を行う。本件招待計画については、諸外国の記者招待に知見のある日本フォーリンプレスセンターの協力を得て実施する。実施時期は令和元年 10 月を予定。カリブ記者招待計画(※)と同時に実施する。
(3) 太平洋諸国・リーダー招待計画【継続】昨年度はミクロネシア連邦チューク州グループから合計 4 名、ミクロネシア 3 ヵ国グループ（FSM ヤップ州、マーシャル諸島、パラオ）から 3 名の合計 7 名を招待し、高い評価を得た。本年度も太平洋島
嶼国のリーダーを我が国に招待して、我が国のオピニオン・リーダーとの会談を行うとともに、環境、エネルギー、観光に関連する視察を通じて、我が国についての理解を深める。本年度は、サモア財務相・次官、ミクロネシア若手リーダー等を順次招聘する予定。年度内に約 15 名を招待予定。
(4) 太平洋青年研修【新規】
サモア・ミクロネシア連邦チューク州より、それぞれの国の将来を担う可能性のある若者の実務者を我が国に招待し、島根県海士町にて研修を行う。島根県海士町とは、島根県沖に浮かぶ人口約 2400 人の離島であるが、積極的な働き手の誘致や「教育魅力化プロジェクト」による島外高校生の誘致を行っており、島全体で町おこし・コミュニティ開発に取り組んでいる。サモアやミクロネシア連邦チューク州から招待する若者が海士町で研修を受けることにより、コミュニティ開発・教育・環境・観光分野等における実践的かつ分野横断的な能力を養成することが期待できる。APIC は参加者を日本に招待する際に発生する経費及び研修地である海士町への渡航費や現地での滞在費・研修費を負担する。研修の企画運営は海士町に依頼しコーディネート料を APIC が負担する。また、本事業を実施するにあたり、サモア・ミクロ2

ネシア連邦チューク州において事前委託調査（海士町）を実施予定（APIC 職員一名同行）。本年度より実施。
(5) 太平洋諸国・環境セミナー【継続】我が国からオピニオン・リーダーを太平洋島嶼国に派遣して、我が国が取り組んでいる環境問題等につき講演を行うと共にその機会を利用して、対日理解を深める。本年度は、上智大学大学院地球環境学研究科教授 2 名をミクロネシア連邦チューク州に派遣して、同国政府および日本大使館などの協力を得て講演会を実施する。併せて、担当理事が同行し、APIC の活動についての広報活動、ひいては環境、エネルギー、観光についての日・ミクロネシア協力を促進する。環境関係者のネットワーク構築に貢献するものと考えられる。実施時期は令和 2 年 3 月を予定。
(6) 上智大学ミクロネシア・エクスポージャーツアー支援事業（旧ミクロネシア短期大学との協力促進事業）【継続】
太平洋島嶼国の大学と我が国大学との協力関係の一層の促進を図るため、APIC のイニシアチブにより平成 27 年度に開始。APIC の斡旋により締結された上智大学・上智短期大学とミクロネシア短期大学の連携協定（MoU）に基づき、平成 27 年度と 28 年度は、上智大学と上智短大の学生に対して環境に関する夏季研修旅行として、平成 29 年度および 30 年度は上智大学の単位付科目として実施された。本年度も上智大学の教授である常務理事がミクロネシア・エクスポージャーツアーの担当教員として事前講義の実施及び現地引率指導をする他、上智大学から出向している職員および APIC のスタッフが、本ツアー企画を支援する。
(7) ミクロネシア短期大学・学生招待計画(麗澤大学・上智大学)【継続】
ミクロネシア短期大学の学生 4 名を我が国に 2 週間招待して、上智大学短期大学部及び麗澤大学（それぞれ 2 名ずつ）において基礎的な講義を聴講させるとともに、両大学学生との交流や意見交換の機会を設ける。APIC は、渡航費用および報告会も含めたレセプション費用、保険、食費の一部を負担し、両大学は寮費及び大学での聴講にかかる費用を負担する。実施時期は令和元年 11 月中旬を予定。
(8) APIC とミクロネシア自然保護基金（MCT）との協力事業【継続】パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島、グアム及び北マリアナ諸島の 3 カ国 2 地域は、生物多様性を保全し持続可能な自然資源の利用を図るため、「ミクロネシア・チャレンジ」という共通の環境政策を策定し、環境保護のための資金を積み立てているところであるが、この資金の管理を委託されているのが国際環境財団である Micronesia Conservation Trust (以下 MCT)である。APIC は、2014 年 10 月、MCT との間で連携協定を締結し、平成 27 年度、平成 28 年度は、豚舎の排泄物処理案件、貯水タンク案件と具体的なプロジェクト案件を支援した。
2017 年には長期的には環境に携わる人材育成も意義のある支援であるとの観点から、上智大学と協議した結果、上智大学が大学院地球環境学研究科で受け入れ可能であるということであったので、APICMCT 研修制度を創設することになった。この制度を設けた結果、MCT から推薦があった者に対して大学院レベルの高度な教育の機会を与えることが可能になり、ミクロネシア地域の国籍・市民権を有し、環3境の分野に関心のある若者が最大 2 名、上智大学地球環境学研究科のあん・まくどなるど教授の指導の下で学ぶことができるようになった。2017 年 9 月からミクロネシア連邦チューク州とヤップ州より 2 名が初めて上智大学大学院地球環境学研究科の大学院生となった。翌 2018 年には、この事業を継続するため、3 月 22 日に、上智大学・MCT・APIC 間で基本協定が締結され、同年 9 月にマーシャル諸島共和国マジュロ、ミクロネシア連邦コスラエ州より 2 名を大学院生として受け入れを行った。2019 年 9 月にはパラオ共和国コロール州、ミクロネシア連邦ポンペイ州より 2 名の入学を予定している他、2017 年入学の両名が 9 月に修士課程を卒業する予定である。
(9) APIC とミクロネシア自然保護基金（MCT）との協力事業
プラスチック・リサイクル・プロジェクト【繰越】ミクロネシアにおいては、ペットボトルなどのプラスチックごみが環境を汚染しており、一刻も早い対策を講じる必要があることから、MCT は、草の根無償の対策事業にできないか日本大使館とも協議を開始しているところであるが、パラオのリサイクルセンターの成功例があるので、同センターの協力も得て案件を検討したいとしており、その準備を支援するものであり、昨年度からの繰り越しとなる。
(10)

APIC とミクロネシア自然保護基金（MCT）との協力事業
Chuuk Conservation Society（チューク保全協会）支援【新規】

MCT を通じて支援の要請があったもので、昨年度太平洋諸国リーダー招待計画のチューク若手リーダー招待計画で招へいした Chuuk Conservation Society（以下 CCS）理事長（当時）の Marcellus Akapito氏（現チューク州副知事）からプロジェクトの提案があった。プロジェクトは海洋保護活動の一環として、①サンゴ礁保護についてコミュニティの啓蒙を行い、モニタリングを広範囲に強化すること、②CCSのスタッフのトレーニングの機会の確保の 2 点があげられている。この 2 点について MCT を通じ CCSを支援するもので、透明性の確保の観点から、連携協定を締結している MCT に資金の管理を委託することとする。
(11) 上智大学地球環境学研究科との環境に関するシンポジウム開催【継続】上智大学との連携協定に基づき、これまで環境セミナーを開催してきた国や環境関連団体とのネットワークを構築することとし、カリブからの参加者も別途カリブ案件として計上。ミクロネシア（MCT）等からの参加者の旅費、滞在費、会議費等を負担。実施時期は本年末の予定。（上智大学と協議中）(12) ナンマトル遺跡保存支援事業【継続】ユネスコ世界遺産に登録された FSM ポンヘイ島のナンマトル遺跡について、ナンマトル遺跡の第一人者である片岡上智大学客員教授等の協力を得て、遺産保存を支援しようとするもの。30 年度には、片岡客員教授が同行し、ミクロネシア連邦政府公文書・文化歴史保存局の文化財担当官 Augustin Kohler 氏にカンボジアにある上智大学アジア人材養成研究センターを訪問してもらい、世界遺産の保存についての知見を得てもらった。
本年度については、草の根無償で支援予定のビジターセンターの建設の起工式が漸く 5 月 24 日に行われたことから、案内板の製作については工事の進捗具合を見ながら実施する。解説冊子について英語版
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も追って作成することとする。また、カンボジアの視察の経緯から、Kohler 歴史保存官の要望によりアンコールワット遺跡保存に関わっておられる三輪悟教授等にナンマトル遺跡の現地視察をしていただき、専門的なアドバイスをいただくことを検討している。
(13)ミクロネシア写真展【継続】昨年度は 2018 年 11 月 6 日から 12 月 6 日までの 1 か月間に東洋大学にて、11 月 2 日に開催された日
本・ミクロネシア連邦外交関係樹立 30 周年記念式典に合わせて 2 度にわたって写真展を開催した。今年
度はテンプル大学日本校が移転し昭和女子大学の敷地内にキャンパスを構えるに当たって、写真展の開催を検討している。
(14)次年度以降の案件調査費
次年度以降の事業の発掘や検討のための調査費用（予備費）

2. 日・カリブ友好協力事業
カリブ諸国の信頼関係を構築し、友好関係の一層の推進を図るため、「日・カリブ友好協力基金」を活用して、カリブ諸国の環境、エネルギー及び観光の分野における開発協力事業として、外務省中南米局カリブ室、カリブ共同体（カリコム）事務局等とも協議の上、次のプロジェクトを実施する。
(1) 西インド諸島大学・大学生招待計画【継続】西インド諸島大学の各校（ジャマイカのモナ校、トリニダード・トバゴのセント・オーガスティン校、バルバドスのケーブヒル校）の大学生計 3 名を我が国に招待して、上智大学において日本についての基礎講義を受講させるとともに、環境、エネルギーなどの関連施設の視察の機会を与える。実施時期
は令和 2 年 1 月を予定。太平洋諸島大学生招待計画と同時に実施する (前述) 。なお、前年度までは、上記の 3 校とオープンキャンパスから各 2 名を招待していたが、太平洋諸島からの学生と合わせて計16 名と大人数となり、空港送迎を始め、週末の観光などの対応が大変なことから人数を絞ることとした。
(2) カリブ諸国・記者招待計画【継続】平成 28 年度は、ジャマイカとトリニダード・トバゴの記者 2 名、平成 29 年度は、ジャマイカ、グレナダ、バルバドスの記者 3 名、平成 30 年度は、モントセラト、セントビンセント及びグレナディーン諸島、トリニダード・トバゴの記者を招待した。本年度は、ジャマイカ、セントキッツ・ネイビスを招待し、環境・防災・エネルギー関連施設の視察を行い、我が国の環境保護、防災、エネルギー利用などについて理解を深め、我が国の現状についての広報を行う。外務省及び日本フォーリンプレスセンターの協力を得て実施するものである。実施時期は令和元年 10 月を予定。太平洋記者招待計画と同時に実施する (前述) 。

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(3) カリブ諸国・リーダー招待計画【継続】平成 28 年度に、ジャマイカ、トリニダード・トバゴ、バルバドス及びカリコム事務局の若手リーダーを、平成 29 年度はジャマイカの教育大臣を招待した。平成 30 年度は、外務省・大使館と調整を図ったが訪日時期の調整ができずに、外務省が招聘したゴンザルベス・セントビンセント首相の歓迎夕食会の開催にとどまった。本年度は、カリコム海上保安関係者（トリニダード・トバゴ、バルバドス）、バルバドスのキング・スポーツ大臣、ジャマイカのデイビス外務・貿易省二国間関係局次長、トリニダードのカーン・エネルギー大臣の招待を予定している。
(4) 西インド諸島大学・副総長・学長招待計画【継続】西インド諸島大学の副総長（実質的なトップ）及び各分校(ジャマイカ、トリニダード・トバゴ、バルバドス)学長 3 名を同時に招待する予定であったが、日程の調整が難しいため、順次実施することとし、
平成 28 年度にケーブヒル校（バルバドス）学長、平成 29 年度にセント・オーガスティン校（トリニダード・トバゴ）学長の招待計画が実現した。平成 30 年度には、UWI の副総長およびモナ校(ジャマイカ)学長の招待も計画していたが、日程が調整できず、実現できなかった。本年度は UWI モナ校の学長及び副学長の招待を実施すべく調整を図る予定。我が国大学との意見交換会、環境、エネルギー、観光に関連する視察を通じて、我が国についての理解を深める。実施に当たっては、外務省及び上智大学と協力を行う。実施時期は、令和元年 11～12 月を検討。
(5) 上智大学地球環境学研究科との環境に関するシンポジウム開催【新規】
太平洋島嶼国開発協力事業の(11)と同様のもの。
(6) 上智大学と西インド諸島大学の連携支援
2014 年の安倍総理のカリブ諸国訪問の際に上智大学学長が同行し、西インド諸島大学（UWI）と上智大学が連携協定を締結している。今回、上智大学学長から、UWI 各校を訪問してこの協定のフォローアップや新たな協定の締結や関係国際機関等への訪問について APIC の支援の要請があり、環境セミナーや UWI 学長招待などの事業を行ってきている APIC としてもこの協定を支援する。担当理事が同行し、関係先の訪問や現地大使館との連携等に関し支援を行う予定。
(7) 次年度以降の案件調査費
次年度以降の事業の発掘や検討のための調査費用

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3. 国際協力に関する講演事業(1) APIC カントリー情報早朝講演会【継続】本件早朝講演会は、外務省幹部、在外大使による時局の日本の外交課題や激動する国際情勢などについて質の高い内容の話題を提供する講演会として、参加者から評価が高い。本件講演会は APIC が諸活動を展開する上で欠かせない事業であり、今後とも会員の期待に沿えるように毎月一回(8 月を除く)企画して行く。
(2) 国際懇話会【継続】同様の外交課題・国際情勢等をテーマに小規模の懇話会(東京、及び、地方) を実施する。

4. 留学生奨学金事業【継続】ザビエル高校(ミクロネシア連邦チューク州)には、ミクロネシア連邦のみならず、パラオ、マーシャル諸島の最優秀の生徒が入学する。卒業生には、ミクロネシア連邦モリ元大統領を始めとしてそれぞれの国のリーダーを輩出している。APIC が上智大学と協力して開始した本件「留学生制度」については、3カ国の首脳の間で極めて高い評価が与えられている。
本留学生協定に基づき、2014 年 9 月から 1 名、2015 年 9 月に 1 名、2016 年 9 月に 1 名が入学した。
2017 年度には上智大学、ザビエル高校、APIC の間の従来の協定に変更を加え、1 年間に最大 2 名が留学できるようになった。その結果、2017 年 9 月から 2 名、2018 年 9 月に 2 名が入学した他、2014 年に入学した 1 名が卒業したことにより、当制度の初めての卒業生を輩出した。2019 年 9 月にはパラオ共和国から 1 名が入学することが決定している。
ザビエル留学生は日本での留学中に上智大学で勉強に励むと同時に、広島での上智大学ソフィア会の年次大会に参加、佐原大祭（千葉県香取市佐原）に参加するなど課外活動も経験。今年の夏には、島根県隠岐郡海士町を訪問し、日本の歴史、文化、社会についての知見を広めることができるよう支援をしていく予定。今後募金活動を積極化するとともに、留学生に対する生活費等の支給を含め留学の支援を行っていく。（なお、APIC は旅費、生活費を負担、上智大学は学費、寮費を負担。）

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