〔2023年 7月24日制定〕
ぐんぎんビジネスポータル利用規定
第１章 総則第１条 本規定の適用（１）本規定は、株式会社群馬銀行（以下「当行」といいます）が提供するサービスである「ぐんぎんビジネスポータル」(以下「本サービス」といいます)に関し、当行と本サービスを利用する方（以下「契約者」といいます）との間における権利義務等を定めたものです。
（２）契約者は本規定に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第２条 サービス内容（１）サービスの種類
本サービスで提供するサービスには、基本サービスと個別サービスがあります。なお、当行はこれらのサービスを契約者に事前に通知することなく追加、変更、廃止することができるものとします。
（２）基本サービス
基本サービスとは、本サービスにおいて、当行から契約者に無償で提供される次のサービスをいいます。なお、基本サービスを経由して個別に申込むサービスに別途の規定が定められている場合は、本規定の承諾に加えて当該規定の承諾が必要となります。また、当該サービスの規定に定められた手数料の支払いが必要となる場合があります。
①取引照会サービス（詳細は本章第10条に掲載）②他行口座連携サービス（詳細は第２章に掲載）③電子交付サービス（詳細は第３章に掲載）④各種申込受付サービス（詳細は本章第11条に掲載）（３）個別サービス
個別サービスとは、本サービスを通じて個別サービスごとの規定に基づき当行により提供されるサービスです。個別サービスを利用する際は、個別サービスごとに定められた規定を承諾のうえ、別途当行所定の申込が必要となります。また、当該サービスの規定に定められた手数料の支払いが必要となる場合があります。
（４）サービス内容の詳細
本サービスの詳細につきましては当行ホームページ等に掲載いたしますので、内容をご確認のうえご利用ください。

第３条 動作環境（１）利用環境の準備、維持契約者は当行で推奨するオペレーティングシステム（OS）やブラウザを確認のうえ、契約者の負担および責任において本サービスの利用に適したパソコン等の動作環境を準備し維持するものとします。
（２）利用にあたっての費用負担
本サービスの利用にあたり必要となる通信料金、インターネット接続料金、パソコンその他機器等の導入費用等については契約者が負担するものとします。
第４条 サービス利用可能日･利用可能時間（１）利用可能日･利用可能時間
本サービスの利用可能日、利用可能時間は、いずれも当行所定の日･時間帯とします。
（２）当行都合によるサービスの停止･中止
回線障害、回線工事、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、利用可能時間内であっても契約者に予告することなく、当行は本サービスの全部または一部を一時停止または中止することがあります。
第５条 利用申込み（１）利用対象者
本サービスは、当行に普通預金口座または当座預金口座を保有する法人および個人事業主の方が利用できます。
（２）利用申込み
本サービスの利用を希望する場合は、本規定の内容を承諾のうえ当行所定のインターネット上の手続きにより申込みを行なうものとします。なお、当行が提供するぐんぎんビジネスネットバンキングの契約者は、利用申込みを行なうことなく本サービスを利用することができるものとします。
第６条 代表口座とサービス利用口座（１）代表口座契約者は本サービスの利用申込みに際し、当行本支店における契約者名義の普通預金口座または当座預金口座を、本サービスで使用する主な口座（以下「代表口座」といいます）として当行に届出るものとします。

（２）サービス利用口座①契約者が代表口座以外に本サービスで利用できる預金口座(以下「サービス利用口座」といいます)を追加したい場合、当行所定の方法により当行に届出ることとします。
②サービス利用口座として登録できる口座数の上限および口座種目は当行所定のものとします。なお、登録できる預金口座は契約者と同一名義のもの、もしくは当行が認めたものに限ります。
③サービス利用口座を解除する場合、当行所定の方法により当行へ届出ることとします。
第７条 契約者の利用者設定（１）利用者の指定、操作権限の設定
契約者はパソコン等により本サービスの全部または一部の取引を行なう者として次の利用者を指定し、利用者別に操作権限を設定します。
①マスターユーザ
契約者を代表する利用者として、初回のログインＩＤの取得を行なうとともに、全ての取引を行なうことができます。また、利用者の追加や権限設定などができます｡ マスターユーザは１名のみ登録可能です。
②管理者ユーザ
マスターユーザと同等の権限を有する利用者として、マスターユーザが登録します｡③一般ユーザ
マスターユーザまたは管理者ユーザが登録します。一般ユーザの権限はマスターユーザまたは管理者ユーザが設定します。
（２）電子メールアドレスの登録
すべての利用者は、本サービスの利用にあたり電子メールアドレスの登録が必要です。
（３）契約者の責任負担
契約者は利用者の行為を監督し本規定を遵守させるものとし、利用者が行なった行為に基づく一切の責任は契約者が負うものとします。
第８条 サービスの利用（１）認証方式(ログイン方法)
本サービスを利用する際の認証方法(ログイン方法)は、ログインＩＤおよびログインパスワードにより利用者であることを確認する｢ＩＤ認証方式｣です。なお、ぐんぎんビジネスネットバンキングの利用者は、ぐんぎんビジネスネットバンキングの認証方式に則り、電子証明書により利用者であることを確認する「電子認証方式」または｢ＩＤ認証方式｣によりログインすることとします。
（２）初回ログイン
利用者は本サービスの初回ログイン時に、利用者情報として当行所定の項目の登録が必要となります。その際、当行はメールアドレスを使用した認証（以下、「メールアドレス認証」といいます）を行ないます。メールア
ドレス認証の完了をもって、初回ログイン時の手続きは完了します。
（３）本人確認①当行は利用者から受信した「ログインＩＤ」､｢ログインパスワード」、「確認用パスワード」､｢照会用暗証番号」(以下、総称して「本人確認情報」といいます)により本人確認を行ないます。なお、「確認用パスワード」はマスターユーザまたは管理者ユーザが一般ユーザの権限設定等にあたり使用するもので、「照会用暗証番号」はマスターユーザが取引照会サービス(預金残高照会、入出金明細照会等)の利用にあたり使用するものです。
②当行が受信した本人確認情報と契約者が当行に事前に登録または届出た本人確認情報との一致を当行が確認した場合、当行は利用者を真正であると判断します。
（４）本人確認情報の利用に関する留意事項①本人確認情報の厳重な管理
本人確認情報は､第三者に知られたり盗まれたりしないよう契約者の責任において厳重に管理することとします。
②本人確認情報の漏洩等の届出
ⅰ）本人確認情報を第三者に知られたり盗まれたりした場合、またはそのおそれがある場合は、契約者は当行所定の方法により届け出ることとします。
ⅱ）上記の届出に基づき、当行が本サービスの利用を停止する前に当行が依頼を受付けた取引により契約者に生じた損害については、当行の過失によるものでない限り当行は責任を負いません。
③本人確認情報の失念
本人確認情報を失念した場合は当行所定の手続きを行なうこととします。
④連続誤入力による利用停止
利用者が誤った本人確認情報の入力、送信を当行所定の回数以上連続して行なったとき、当行は安全のため本サービスの利用を停止します。この場合、契約者は前号に準じて当行所定の手続きを行なうこととします。
⑤本人確認情報の定期的な変更
安全性を高めるため、利用者は本人確認情報を定期的に変更することとします。
第９条 お知らせ機能および電子メールによる連絡（１）電子メールアドレスの登録
本サービスの利用にあたり､利用者は電子メールアドレスを登録することとします(登録した電子メールアドレスを、以下「登録アドレス」といいます)。
（２）お知らせ機能および電子メールの利用①当行は本サービスを利用した取引依頼の受付結果やその他の連絡を、本サービスのお知らせ機能による通知または登録アドレスへの電子メールの送信により行なうことができるものとします。
②当行は、当行および当行の関連会社の商品案内等の情報提供を本サービ
スのお知らせ機能による通知および登録アドレスへの電子メールの送信により行なうことができるものとします。
（３）電子メールの利用に関する留意事項①当行が登録アドレスあてに送信した電子メールについて、通信障害やその他の理由による未着・延着が発生しても通常到達すべき時に到達したものとみなします。
②本サービスのお知らせ機能による通知または当行と利用者の間の電子メールによる通信の内容を第三者が取得したことにより利用者に生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
第10条 取引照会サービス（１）サービス内容
当行は契約者からの依頼により、代表口座・サービス利用口座として登録されている口座について各種照会（残高照会、入出金明細照会等）が可能なサービス（以下「取引照会サービス」といいます）を提供します。
（２）口座情報①取引照会サービスは照会可能期間において取引内容を回答します。ただし、当行はこの期間を契約者に事前に通知することなく変更することがあります。

②当行から取引照会サービスにより回答した内容は、振込依頼人からの訂正・組戻の依頼により当該振込の内容が取消等された場合などにおいて、最終的な残高・入出金明細と異なる場合があります。
第11条 各種申込受付サービス（１）サービスの内容
契約者がインターネット上で当行への各種申込み(以下「申込」といいます)をすることができるサービスをいいます。なお、個別に申込するサービスに規定が定められている場合は、本規定の承諾に加えて当該規定の承諾が必要となります。
（２）利用手数料
各種申込受付サービスの利用に料金は発生しません。ただし、個別に申込するサービスの利用にあたっては当該サービスごとに定められた手数料の支払いが必要になる場合があります。
（３）申込の効力
当行が各種申込受付サービスにより申込を受付け、当行所定の手続きが完了した時点で、申込にかかる事項の効力が発生するものとします。なお、申込がなされた場合であっても当行の判断により申込の全部または一部を承諾せず、当該申込にかかる事項の効力が発生しないことがあります。この場合、契約者は当行の判断について何ら異議を述べないものとします。
（４）申込の有効性
各種申込受付サービスによる申込が当行所定の方法によりなされた場合、当行は契約者より有効に申込がなされたものとみなします。また、申込するサービスの規定等で申込方法が定められている場合であっても、当該規定にかかわらず各種申込受付サービスによる申込は有効なものとして取扱われるものとします。その場合、契約者は当該申込後におこなわれた一切の取引についてその責任を負うものとし、万一これによって契約者に損害が生じた場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
（５）必要書類等の提出
申込内容により、別途正式な申込書等が必要な場合は、契約者は当該申込書の提出や必要書類の提出を行なうものとします。
第12条 届出事項の変更（１）変更の届け出
契約者は、印章、名称、商号、代表者、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合は、直ちに当行所定の方法により当行へ届出ることとします。
これらの届出に基づき、当行は遅滞なく届出事項の変更処理をするものとします。この場合、当行が変更処理を行なう前に当行が依頼を受付けた取引により契約者に生じた損害については、当行の過失によるものでない限り、当行は責任を負いません。
（２）通知等の未着･延着
前項に定める届出事項の変更の届出がなかった等、契約者の責めに帰すべ
き事由により、当行からの通知または送付する書類等の未着･延着が発生した場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第13条 禁止行為（１）譲渡、質入れ
契約者は理由の如何を問わず、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）における権利を譲渡･質入れすることはできません。
（２）不適当･不適切な行為
契約者は次の行為をしないこととし、利用者にも同様の行為をさせないものとします。
① 公序良俗に反する行為② 犯罪に結びつく行為③ 法律に反する行為④ 本サービスの運営を妨げる行為⑤ 当行の信用を毀損する行為⑥ その他、当行が不適当･不適切と判断する行為
第14条 契約期間
本規定に基づく契約期間は本サービスへの初回ログインから起算して１年間とし、契約者または当行から特に申出のない限り、契約期間満了日の翌日から起算して１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第15条 解約・一時停止等（１）契約者からの解約
契約者は当行所定の手続きによりいつでも本契約の解約ができます。な
お、当行の解約手続きが終了するまでの期間は、本サービスが一部利用可能な場合があり、解約手続き終了までの期間において利用可能な機能により行われた取引等の効果は契約者に帰属するものとします。
（２）当行の判断によるサービスの一時停止または解約

当行は、契約者に事前に通知することなく本サービスの利用を一時停止、または本契約の全部または一部を解約することがあります。
（３）契約の終了
以下の事由がひとつでも生じた場合は、本契約は終了するものとします。
① 契約期間が満了したとき② 前２項により本契約が解約されたとき③ 代表口座が解約されたとき④ 契約者に相続が開始したとき⑤ 住所変更の届け出を怠るなどの契約者の責めに帰すべき事由によって当行に契約者の所在が不明となったとき（４）処理の中止
本契約が終了した場合、その時点までに処理が完了していない依頼について当行はその処理を継続する義務を負いません。
第16条 反社会的勢力の排除（１）契約者は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、ならびに次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること（２）契約者は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準じる行為（３）当行は、契約者が反社会的勢力もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、契約者に対して催告することなく直ちに本契約を解除することができ、これによって被った損害の賠償を請求できるものとします。
（４）当行は、前項の規定に基づく本契約の解除により契約者に損害が生じた場合においても、契約者に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
第17条 免責事項等（１)本人確認
当行が相当の注意をもって第８条第３項に定める本人確認･取引意思確認を行なったうえは、パソコン、スマートフォン、本人確認情報等について偽造･変造･盗用･不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
（２）免責事由
以下の事由に起因して契約者に損害が生じても当行は責任を負いません。
① 災害･事変、裁判所等公的機関の措置などのやむを得ない事由により本サービスを利用できない、または本サービスの利用に不具合が生じた
とき② 当行または金融機関の共同利用システムの運営体が相当の安全措置を講じたにもかかわらず、電子機器、通信機器、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき③ 当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき（３）通信手段等の障害等
通信機器、専用電話回線、公衆電話回線、インターネットおよびコンピュータ等の障害等、当行の責によらない事由により、本サービスを利用不能となっても、当行は責任を負いません。
（４）通信経路における取引情報の漏洩等

公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴･不正アクセス等、当行の責によらない事由により本人確認情報、取引情報等が漏洩しても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（５）印鑑照合
契約者が本サービスに関し当行に提出した書面等に使用された印影を、当行が預金取引の開始にあたって届出を受けた印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて処理をおこなったうえは、印章またはそれらの書面につき偽造･変造･盗用その他事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
第18条 取引内容の確認
契約者と当行の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
第19条 関係規定の適用･準用
本規定に定めのない事項については、当行所定の普通預金規定、当座勘定規定等の定めにより取扱います。また、これらの規定と本規定との間に齟齬がある場合には、本規定を優先して適用するものとします。
第20条 規定の変更
当行は、事前に、本規定を変更する旨、変更日、および変更後の規定を当行のホームページに掲載することにより、契約者に個別の通知を行うことなく本規定を変更することができるものとします。
第21条 準拠法と管轄本規定は日本法に準拠し、日本法にもとづき解釈されるものとします。本規定に基づく諸取引に関して紛争が生じた場合には、当行の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
第２章 他行口座照会サービス
第 22 条 サービスの内容
他行口座照会サービスとは、契約者の指示・同意に基づき、株式会社マネーフォワードが他の金融機関等のシステムにアクセスすることで次条に定める契約者の他の金融機関等における口座情報を取得し、本サービス上に反映、表示すること（当該口座情報を加工した情報を表示することを含みます）ができるサービスをいいます。なお、契約者は、他行口座照会サービスを利用する場合、株式会社マネーフォワードが運営するウェブサイト等において同社が提供するサービスの登録等が別途必要になります。なお、他行口座照会サービスは、本サービスの利用を前提としたサービスであるため、本サービスの解約・終了時には利用できなくなります。本サービスの解約・終了時の他行口座照会サービスの解約手続きは、当行において株式会社マネーフォワードに対して解約に必要な情報を提供して実施します。
第 23 条 他の金融機関等の口座情報
他行口座照会サービス上で反映する契約者の他の金融機関等における口座情報とは、株式会社マネーフォワードが提供するサービスを通じて連携した契約者の他の金融機関等における預金残高情報、入出金明細情報等のことを指します。
第 24 条 免責事項
他行口座照会サービスに関連して契約者が被った損害に関する責任については株式会社マネーフォワードの定めに従うものとし、当行に故意または重大な過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。株式会社マネーフォ
ワードが運営するウェブサイト等において行われた利用登録等については契約者と株式会社マネーフォワードとの間でなされるものであり、当行は一切関与せず、責任を負いません。また、当行は他行口座照会サービスを利用することにより契約者が取得する情報の正確性を保証するものではありません。
第 25 条 サービスの廃止
当行は他行口座照会サービスの全部または一部について、契約者に通知することなくサービスの一時停止や変更、廃止する場合があります。
第 26 条 株式会社マネーフォワードからの情報提供
当行は他行口座照会サービスの提供にあたり、以下に定めるとおり、株式会社マネーフォワードより同社が取得した情報の提供を受けます。
（１）利用目的① 預金取引や融資取引等における期日管理および照会受付等、契約者の継続的な管理のため② 契約者に対し、取引状況等の案内を行なうため③ 契約者からの融資の新規申込や、融資に関する判断や事後管理のため

④ データ分析等による各種金融商品やサービスの研究・開発等、各種金融商品・サービスの品質向上を図るため(研究・開発等のためのアンケートおよび市場調査の依頼への協力依頼のためにも利用します)⑤ ダイレクトメールの発送等、契約者のニーズや興味、関心に合うと考える各種金融商品・サービスの提案および広告のため⑥ 契約者の各種金融商品・サービスの解約および解約後の管理のため⑦ その他、契約者との取引を適切かつ円滑に履行するため（２）提供される利用者の情報の内容
契約者の口座情報（３）情報提供の停止方法
契約者が本条に定める株式会社マネーフォワードから当行への情報提供を停止することを希望する場合、契約者は株式会社マネーフォワードが定める所定の手続きにより当該提供を停止することができます。
第３章 電子交付サービス
第27条 サービスの内容（１）電子交付サービスとは、次条に定める書類（以下、「電子交付対象書類」といいます）を電磁的に交付（以下「電子交付」といいます。）するサービスをいいます。
（２）電子交付サービスは、本サービスの契約に伴い、自動的に開始するものとします。本サービスを契約した月の翌月が電子交付サービス開始月となります。電子交付サービス開始月の第１営業日の翌日が電子交付サービス開始日となり、この日以降、電子交付対象書類の紙媒体での交付（以下、「書面交付」といいます）が停止します。
（３）電子交付と書面交付の切替えは電子交付サービス開始日以降、当行所定の方法で随時行なうことができます。また、切替えは次条第４項における業務区分ごとに行なうこととします。
第28条 電子交付対象書類（１）電子交付対象書類の名称、電子交付の時期、閲覧可能期間等は当行ホームページに掲載することとします。なお、電子交付対象書類であっても、記載される金額や受取方法等により、書面交付となる場合があります。
（２）電子交付対象書類は、書類ごとに定められた条件を満たした場合に電子交付されるものとします。条件については当行ホームページに掲載することとします。
（３）当行は電子交付対象書類について任意に追加、削除（名称・電子交付の時期・ 閲覧可能期間等の変更）ができるものとし、これらを行なうときは、当行ホームページに掲載することとします。
（４）電子交付対象書類は、以下の業務区分に分類します。
業務区分
お取引明細

電子交付対象書類
ご預金・お借入の残高やご利用明細などの通知「残高証明書」「当座勘定照合表」等

お借入お借入に関る通知「割引手形計算書」「ご利用のご案内」等

ご案内

手数料等のご案内や受取書等の通知「為替手数料受取書」「手数料引落としのお知らせ」等

その他

上記以外のサービスや商品にかかわる通知

第29条 電子交付の方法等（１）電子交付対象書類を PDF形式のファイルで、契約者が使用するパソコンの画面上に表示します。
（２）一部の電子交付対象書類はcsv形式のファイルでダウンロードできます。
（３）電子交付対象書類はパソコンへの保存および印刷を可能とします。
（４）電子交付対象書類は当行の定めた期間において閲覧可能とします。ただし法令や諸規則の変更やシステム障害などの理由で、電子交付に代えて書面交付し、閲覧に供されない、または規定された期間に満たないまま閲覧が停止する場合もあります。
（５）電子交付の方法については、あらかじめ通知することなく、法令等に反しない範囲で変更することがあります。
第30条 電子交付対象書類の閲覧（１）マスターユーザは全ての電子交付対象書類の閲覧ができます。
（２）マスターユーザまたは管理者ユーザは、一般ユーザに対し、電子交付対象書類の閲覧権限を付与することができます。
第31条 電子交付サービスの停止（１）電子交付サービスは当事者一方の都合で、通知によりいつでも停止することができるものとします。なお、契約者が停止を行なう場合は第27条第３項による書面交付への切替え手続きを行なうものとします。
（２）当行は法令、諸規則の変更、監督官庁の指示、その他当行が必要と認めた場合には、電子交付サービスの利用期間中であっても電子交付を停止

し、書面交付に切替える場合があります。ただし、交付済みの電子交付対象書類の閲覧は、法令、諸規則等に抵触しない範囲で可能とします。
（３）契約者が電子交付から書面交付へ切替えた場合（電子交付サービスの停止）でも、既に電子交付された電子交付対象書類は閲覧期間が終了するまで、閲覧を可能とします。また、再度、電子交付へ切替えた場合（電子交付サービスの申込み）でも、この期間中に書面交付された書類は電子交付されません。
（４）電子交付サービスを停止した場合、停止日の翌日以降の電子交付対象書類から書面交付となります。停止日とは、契約者が本サービスから行なう停止の手続きが、18：00までに完了した場合は手続き日の当日、18：00を過ぎて完了した場合は手続き日の翌日、契約者が書面で停止の手続きを行なった場合や 当行が停止する場合は、当行が停止の手続きを行なった日をいいます。
（５）システムメンテナンス等により、電子交付サービスの一部または全部を一時的に停止することがあります。この場合は書面交付への切替えなどの対応は行わず、電子交付サービスの再開後に電子交付します。
第32条 電子交付サービスの廃止
当行は都合により電子交付サービスを廃止することができるものとします。
この場合は事前に契約者あてに通知するものとします。
第33条 ぐんぎんビジネスポータルの解約
本サービスが解約された場合、電子交付は停止し、既に電子交付した書類の閲覧もできなくなります。電子交付サービスの利用者は、本サービスを解約する前に、電子交付された書類の閲覧・印刷・保存など必要な措置を講ずるものとします。
第34条 免責事項（１）電子交付対象書類の追加・削除により生じた損害について、当行は責任を負いません。
（２）当行に重大な過失がある場合を除き、電子交付サービスの利用、停止および終了により生じた損害について、当行は責任を負いません。
以 上