国の関与の廃止等について（追加分）

・ 本資料は、７月に地方分権改革推進委員会へ提出した以降に、全国知事会地方分権推進特別委員会の各分野別プロジェクトチームにおいて追加検討したものである。
・ 本資料は現時点でのものであり、今後検討を進める過程で、追加、変更等がありうる。

（１） 義務付け・枠付け、関与の廃止・縮小 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（２） 権限移譲・二重行政の解消・その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

（１）義務付け・枠付け、関与の廃止・縮小 ［国と都道府県との事例］

ＮＯ

1

2

3

4

5

分 野

事務事業名等

自治事務実施主体 ／法定受
託事務

法令等

内

容

福 祉

障害者自立
支援法に基
づく指定障
「就労移行支援」や「就労継続支援」等の複数の障害福祉サービスを同一事業所で提供する「多機能型」
障害福祉サービス「多機害福祉サーの指定を受ける場合、６人以上の利用者が必要となっており、へき地などの地方では２〜３人の対象利用能型」事業所最低定員基 都道府県 自治事務 ビスの事業者しか確保できない場合もあるため、都道府県において利用者数の確保が困難と認めた場合は６人以下
等の人員、
準の緩和
でも指定できるよう基準を緩和すべき。
設備及び運
営に関する
基準

福 祉

幼稚園の園舎は「耐火建築物」であることを要し、幼保連携型認定こども園を前提とする幼稚園において幼稚園設置基準の規制
幼稚園設置 ２階に保育室を置く場合、その園舎を「不燃構造」とする必要があるが、これは児童福祉施設最低基準を都道府県 自治事務緩和（認定こども園関係）
基準上回るもの（保育所は３階以上の場合、不燃構造を要求）であり、認定こども園を目指す幼稚園に必要以上の要件を課するものであるため、地方への権限移譲を含めて、基準を緩和すべき。

福 祉

児童自立支援施設の設置・運営の基準の緩和

都道府県は児童自立支援施設の必置と、その施設長、児童自立支援専門員（生活支援員）は都道府県
児童福祉法
都道府県 自治事務の職員を充てることとする義務付けがあることから、都道府県が設置する当該施設の外部委託が不可能
施行令となっているため、効率的な行政運営が可能となるよう、職員の身分規定を廃止すべき。

婦人相談所設置要件の緩和

売春防止法、配偶者 婦人相談所は、都道府県のみ設置が義務付けられているが、一方、改正ＤＶ防止法では市町村に配偶からの暴力 者暴力相談支援センターが設置できるようになったものの、暴力被害者の一時保護は引き続き婦人相談都道府県 自治事務 の防止及び 所が行うことになっているため、相談から保護、自立支援等一体的支援が困難となっている。緊急を要す
被害者の保 る暴力被害者の保護や同伴児童への対応が迅速にできるよう、政令市・中核市において婦人相談所の護に関する 設置要件を緩和すべき。
法律

歯科技工士試験の実施
主体の見直し歯科技工士試験は、歯科技工士法で厚生労働大臣が行うと規定されているが、当分の間、歯科技工士
歯科技工士
学校又は歯科技工士養成所の所在地の都道府県知事が、毎年少なくとも１回行うことが義務付けられて法定受託 法、歯科技
都道府県
おり、歯科技工士養成所数や定員数を考慮すれば、県単独での学術試験及び実地試験の作成、実施は事務 工士法施行
非効率となっているため、他都道府県との共同実施を認める等、地域の実情に応じて実施できるようにす
令
べき。

福 祉

福 祉

-1-

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6

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9

自治事務
実施主体 ／法定受託事務

分 野

事務事業名等福 祉

准看護師試験業務の見直し

准看護師試験は、都道府県知事が厚生労働大臣の定める基準に従い、毎年少なくとも１回行うことが義
法定受託 保健師助産 務付けられており、准看護師養成所の閉校等によって、准看護師課程の卒業生が皆無であっても試験を都道府県
事務 師看護師法 実施しなければならないことから、行政の非効率化を招いているため、准看護師養成所のない都道府県については試験を実施しなくていいよう改正すべき。

地方社会福祉審議会の設置義務の撤廃

都道府県、政令指定都市、中核市において地方社会福祉審議会の設置、更に、社会福祉審議会において民生委員審査専門分科会及び身体障害者福祉専門分科会を設置することが義務付けられているが、都道府県自治事務 社会福祉法 社会福祉分野について論ずる場合、保健・医療・福祉を一体的に審議することが必要であり、社会福祉分
政令市等
野のみの審議会設置は時代遅れとなっているため、地域の実情において一体的に審議可能とするよう、必置規制は廃止すべき。

福 祉

福 祉

福 祉

法令等

統計法等の規定による法
法定受託
都道府県
統計法
事務
定受託事務の廃止

内容

統計法等に基づき、法定受託事務として地方公共団体の長等に行わせることができるとされている人口動態調査､国民生活基礎調査､医療施設調査(動態調査､静態調査)､患者調査の実施に係る事務については、調査票の目的外利用が制限されており、都道府県として資料活用ができない中で、調査票の配付や取りまとめ等の事務作業を担い、これに対応するための職員配置を余儀なくされており、国・都道府県・
市町村という各段階で手間を要し、全体として非効率な状況となっているため、現実的に他の手法を検討すべき。

社会福祉施設の有効利
用補助金等に国庫補助負担金により整備された社会福祉施設は、事業の継続を条件として、地方公共団体又は社会
係る予算の
都道府県
福祉法人が無償で譲渡又は貸与された場合は、補助金の返還が不要であり、財産処分手続きも簡素化
自治事務 執行の適正市町村されているが、例えば、有限会社等営利法人が宅幼老所事業のために使用する場合などは無償で譲渡化に関する又は貸与することができないため、施設の有効利用が可能となるよう要件を緩和すべき。
法律等

10

福 祉

医学部の入学定員に関する基準の廃止

大学、大学
院､短期大
学及び高等 県立大学にもかかわらず、県は医学部定員を自ら定めることができず、医師不足を解消する上で大きな都道府県 自治事務
学校の設置 障害となっているため、都道府県自らが医学部の定員を決定できるよう基準を廃止すべき。
等に係る認
可の基準

11

環 境

水質測定計画の策定に係る協議の廃止

都道府県

水質汚濁防止法第１６条第１項に基づく、水質測定計画の策定にあたっての国の地方行政機関の長との法定受託 水質汚濁防協議の義務付けは、都道府県の判断により必要に応じて関係機関と調整すれば足りることから廃止すべ
事務 止法
き。

-2-

ＮＯ

分 野

12

環 境

13

環 境

14

15

16

17

事務事業名等

自治事務実施主体 ／法定受
託事務

法令等

内

容

自然公園
法、都道府
県立自然公
都道府県立自然公園の
自然公園法第５９条により都道府県が自然公園を指定する際に、国の通知により国の関係行政機関と協園の指定及指定、公園計画等に係る 都道府県 自治事務
議を行うことが望ましいとされているが、このような規定は、都道府県の判断により必要に応じて関係機
び公園計画
協議の廃止
関と調整すれば足りることから、廃止すべき。
の作成について(H13.4.27)
自然環境保全法、都道 自然環境保全法第４５条第１項に基づいて都道府県が自然環境保全地域を指定する際に、国の通知に自然環境保全地域の指府県自然環 より国の関係行政機関との協議が義務付けられているが、都道府県の判断により必要に応じて関係機関
定及び地域内での特別都道府県 自治事務 境保全地域 と調整すれば足りることから、協議の義務付けは廃止すべき。
地区の指定における協議の指定等に また、特別地区の指定に際して、自然環境保全法第４９条により環境大臣との協議が義務付けられていの廃止
るが、制度運用が地方に定着していることから、報告で足りる。
ついて(S54.3.23)

産 業

職業能力開
普通職業訓練（普通課
発促進法、 普通課程の普通職業訓練は、短期課程と異なり、民間施設で実施（民間委託）する事ができない等、行政程）の実施場所の義務付 都道府県 自治事務 職業能力開 の弾力化・効率化を阻害しており、都道府県の自主的な判断により、実施が可能となるよう、国の義務付けの緩和
発促進法施 けを廃止すべき。
行規則

産 業

都道府県労働委員会が労働組合法
中央労働委員会が、事件に関係する２以上の都道府県労働委員会の一つに対して当該事件の処理指定取り扱う事件についての施行令、労都道府県 自治事務をする等の管轄指定権については、都道府県労働委員会の自主性及び自立性を確保するため廃止し、中央労働委員会の管轄働関係調整
明確な規定により管轄を決定することとすべき。
指定制度の廃止
法施行令

産 業

都道府県労働委員会が都道府県労働委員会の手続規則については、中央労働委員会がほとんど定めることができ、自ら決定で労働組合行う手続に関する規則制
きない自由度の低い仕組みになっており、地方分権改革の趣旨とは根本的に相容れない制度であるとい
都道府県 自治事務 法、労働組定に対する中央労働委
え、全国的統一性を保つ必要がある事項を除き、中央労働委員会の関与を廃止し、各都道府県労働委
合法施行令
員会の関与の廃止
員会が規則を定めることとすべき。

産 業

都道府県労働委員会が再審査制度については、都道府県において完結する仕組みとなっていないため、都道府県労働委員会の行った処分についての中
自主性及び自立性を確保できる仕組みとする必要がある。ただ制度運用、判断基準の全国的統一の必都道府県 自治事務 労働組合法
央労働委員会による再審要性等の議論もあり、まずは、中央労働委員会の職権による再審査の廃止、都道府県労働委員会の初査制度の見直し
審命令の実効性を確保するための措置の導入など、現行制度の見直しを行うべき。

-3-

ＮＯ

分 野

18

産 業

19

産 業

事務事業名等

自治事務実施主体 ／法定受
託事務

法令等

内

容

都市計画と
農林漁業と
の調整措置
区域区分の定めのないについて
都市計画法上区域区分を定めない都市計画区域において用途地域等を定める際に、当該区域に４ｈaを都市計画区域における用（平成14年 超える農地が含まれる場合は、農林水産省の通知により都道府県は地方農政局等と十分な連絡調整を
途地域の指定等につい 都道府県−
11月1日付 おこなうこととされているが、地方が自ら総合的な土地利用計画を考える上で十分考慮すればよいものでての地方農政局長との調け14農振第 あり、国が関与すべきものではなく、このような義務付けは廃止すべき。
整（協議）の廃止
1452号農村
振興局長通
知）
広域営農団
地農道整備
事業につい
ての覚書 広域営農団地農道整備事業及び農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業の新規採択及び協議成広域営農団地農道整備（S45.3.16） 立後の計画変更にあたっては、都道府県営事業であるにもかかわらず、農林水産省との協議の他に、都事業・農林漁業用揮発油
農林漁業用 道府県土木担当部局を通して国土交通省との協議を行うこととなっている。そのため多大な労力と時間を
税財源身替農道整備事 都道府県 自治事務
揮発油税財 費やし、土地改良法の手続き等の円滑な実施に支障をきたすとともに、地域における合意形成の遅れに業に係る国土交通省との源身替農道 もつながり、事業の円滑な進捗に支障をきたしていることから、都道府県の関係部局間での調整により地協議の廃止整備事業に 域における総合的な道路整備を進めることとすべきであり、国土交通省との協議調整を廃止すべき。
ついての覚書（S40.5.12）

産 業

主要農作物（米、麦、大豆）種子に係る審査・交付業務の義務付けの廃止

都道府県は、栽培中の主要農作物の成熟状況等を審査する「ほ場審査」及び生産段階における主要農
作物種子の発芽良否等を審査する「生産物審査」を行い、証明書を交付することが義務付けられている
主要農作物 が、生産後の種子の品質等の検査は民間事業者で行われており、園芸作物の種苗生産については都道
都道府県 自治事務
種子法
府県の審査義務はなく民間事業者で適切な種苗生産が行われてることから、栽培中の主要農作物についてのみ都道府県の審査等を義務付ける必要性は低く、民間事業者で実施できるような仕組みとすべ
き。

21

産 業

都道府県農山漁村電気導入計画の策定事務の廃止

電気が供給されていない農産漁村等において、農林漁業団体から電気導入事業の申請があった場合、
農山漁村電 都道府県は電気導入計画を作成し、農林水産大臣に提出しなければならないとされているが、農林水産
都道府県 自治事務 気導入促進 省からの決定通知を待たなければ、農林漁業団体は貸付を受けることができず、速やかな事業（発電施法
設の改良、造成等）実施を妨げている。そのため都道府県の電気導入計画策定の義務付けを廃止し、農林漁業団体が直接農林漁業金融公庫等へ事業計画を提出し、融資を受けられるように改善すべき。

22

産 業

農村地域工業等導入計
農村地域工 都道府県、市町村の自主的・主体的な取り組みを阻害しないよう、都道府県の農村地域工業等導入基本
都道府県
画策定、変更等の協議・自治事務 業等導入促 計画の作成・変更時の主務大臣への協議・同意の義務付けを廃止すべき。また、市町村の農村地域工
市町村
同意の廃止
進法
業等導入実施計画の作成・変更時の都道府県知事への協議・同意の義務付けを廃止すべき。

20

-4-

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28

分 野

事務事業名等

自治事務実施主体 ／法定受
託事務

法令等

内

容

産 業

自作農創設のため国が行う土地等の買収、売渡に伴う対価の支払、徴収及び管理事務については、都
都道府県、市町村が行う
道府県及び市町村の法定受託事務として行っているが、戦後の自作農が数多く創設された時期とは異な都道府県 法定受託 農地法、農自作農財産管理業務のり、都道府県及び市町村の事務として執行する必要性は少なくなっていることから、都道府県及び市町村
市町村事務 地法施行令
廃止における自作農財産管理業務を廃止し、国・地方を通じた事務の効率化のために、国が直接執行すべ
き。

産 業

農業災害補
都道府県が行う農業災害
都道府県は、農業災害補償について、農業共済組合に対する検査、指導監督、認可等の事務を実施して法定受託 償法、農業補償法に係る事務の廃 都道府県
いるが、都道府県を経由せずに国から農業共済組合等に補助金や事務費負担金は交付されており、都事務 災害補償法
止道府県事務を廃止し、国・地方を通じた事務の効率化・簡素化のために、国が直接執行すべき。
施行令

産 業

林業労働力
林業労働力の確保の促
都道府県は、国で定めた基本方針に基づき、林業労働力の確保の促進に関する基本計画の策定・変更
進に関する基本計画策の確保の促
都道府県 自治事務の際には国に協議しなければならないとされているが、基本計画は国の基本方針に基づいて策定・変更
定・変更の国への協議の進に関するしているのであり、計画策定・変更の内容に関する協議までの関与は不要であり、協議を廃止すべき。
廃止
法律

産 業

林地開発許可事務に係る都道府県森林審議会への意見聴取義務付け
の廃止

産 業

産 業

都道府県 自治事務 森林法

林地開発の許可にあたっては、森林審議会の意見を聴くことが義務付けられているが、この意見聴取については、都道府県段階で既に許可基準に合致する申請のみを森林審議会に諮問していること、自治事務となる以前は通達により１０ha以上の案件について意見を聴取してきたが問題はなかったこと、などから、森林審議会への意見聴取をするか否かは都道府県知事の判断で行うべきであり、「義務規定」から「意見を聴くことができる」という規定にすべき。

保安林解除業務における
法定受託
都道府県
森林法
協議・同意の廃止
事務

森林法第２５条第１項第１号から第３号の目的で指定された保安林のうち、重要流域以外の保安林の解除の権限は都道府県の法定受託事務とされている。この処分にあたり、農林水産大臣との協議が義務付
けられているが、重要流域以外の保安林については、この効用が複数の県に及ぶことがなく、国土保全
上又は国民経済上特に重要な流域ではないこと、また、保安林解除の審査にあたっては、国の基準に基づき行っていることから、事務の簡素化及び手続きの迅速な対応のため、農林水産大臣との協議・同意は廃止すべき。

資源評価調査に関する国委託費の適正化

都道府県−

水産資源の調査は、水産基本法や水産資源保護法などにより国の責務とされ、都道府県はその円滑な水産基本法 実施に協力している。資源評価調査については国から「独立行政法人水産総合研究センター」に委託さ水産資源保 れた後、一部が都道府県に再委託されているが、委託費の支払い限度額が設定されたり、支払い対象費
護法
目が限定されている。このため、大きな費用を占める船舶損料などの認定外経費については都道府県の負担となっている。国の責務とされる事務にかかる費用については本来国が全額を負担すべき。

-5-

ＮＯ

分 野

事務事業名等

自治事務実施主体 ／法定受
託事務

法令等

内

容

国からの通知により実質的に義務付けられている、対EU向け冷凍船の監視（船の構造等のチェック）につ
対EU輸出
いては、法令の根拠がなく、国が行うべき事務であり、また、文書での確認が可能と考えられるものである
水産食品のため、国が実施すべき。
取扱要領
また、地方の事務と位置づける場合は、法制化を含め整理が必要。

29

産 業

対EU輸出水産食品の取扱事務の通知による義務 都道府県
付けの廃止

30

産 業

漁港区域の指定又は変更についての大臣認可の廃止

漁港区域の設定は漁港整備だけでなく、海岸の管理等とも密接に関わっており、社会経済情勢の変化や
都道府県
漁港漁場整
自治事務
地域の実情に応じ、漁港管理者が区域の変更も柔軟に対応する必要があり、第１種、第２種漁港の大臣
市町村
備法
認可を廃止し、都道府県や市町村が独自に指定等を行えるようにすべき。

産 業

漁港施設用地等利用計
画の策定及び変更に関する手続の簡素化

漁港施設用
地等利用計
画の策定に
漁港施設用地等利用計画の策定・変更時には、詳細な所要面積の積算基礎や図面の作成等、協議資料
ついて（平
都道府県
の準備に多大な労力が必要となり、水産資源や漁業情勢の変化に応じて、柔軟かつ適切に土地を活用
自治事務 成2年3月15
市町村することが困難となっているため、漁港漁場整備法第３条に規定する漁港施設用地相互間の利用計画変日付け2水更の場合には手続きを廃止するなど、国の関与を減らすべき。
港第40号水
産庁長官通
知)

産 業

商工組合に係る設立認
可等に係る経済産業大臣への協議の廃止

都道府県の区域を超えない商工組合及び商工組合連合会に係る設立認可、定款変更認可、解散命令等
中小企業団 については、都道府県が処理する事務となっているが、命令、認可等をしようとするときは、経済産業大都道府県 自治事務 体の組織に 臣に協議しなければならず、設立認可、定款変更認可等について経済産業大臣へ協議することにより、関する法律 県単独の認可の場合と比較して審査に要する時間が長くなることが考えられ、組合の迅速な事業展開のために、当該協議については廃止すべき。

産 業

中小企業に
よる地域産 支援対象とすべき地域の資源を都道府県が策定する基本構想の中で特定(主務大臣が認定)し、特定さ都道府県による「地域産業資源を活 れた資源を活用する中小企業者等の事業計画を国が認定し、各種の支援措置を講ずることとされている
業資源活用事業の促進
都道府県 自治事務 用した事業 が、中小企業者等が国から具体的な支援を受けるためには、前提として都道府県の基本構想を作成せざに関する基本的な構想」
活動の促進 るをえず、都道府県の基本構想の作成自体が事実上の義務付けとなっており、都道府県の基本構想作
作成事務の廃止に関する法 成の義務付けを廃止すべき。
律

31

32

33

−

-6-

ＮＯ

分 野

事務事業名等

自治事務実施主体 ／法定受
託事務

法令等

内

容

産 業

電源立地地域対策交付金（原子力発電施設等周原子力発電施設等の周辺地域の住民、企業等に対する給付金（原子力発電施設等周辺地域交付金相辺地域交付金相当部分）
発電用施設 当部分）の交付は、実際は、（財）電源地域振興センターが電力会社に委託して住民、企業等へ交付しての（財）電源地域振興セ 都道府県 自治事務 周辺地域整 いるにもかかわらず、一旦都道府県へ交付金を交付し、間接補助で（財）電源地域振興センターに交付さンターへの交付事務につ備法せており、事務の効率化を図るため、（財）電源地域振興センターへの電源立地地域対策交付金の交付
いての都道府県経由のは、都道府県を経由せず、国から直接交付すべき。
廃止

産 業

工業用水道事業費補助金の交付を受けた地方公共団体等は、工業用水道の料金を定め又は変更しよう
工業用水道
工業用水料金改定に伴う 都道府県とする場合には、経済産業大臣の承認を受けなければならないが、工業用水道の料金の設定・改定は、自治事務 事業費補助
国の関与の廃止
市町村
受水企業との協議の後、議会の議決により条例で定めており、また事務手続きに相当の労力と経費を要金交付規則するため、国の関与は廃止すべき。

36

産 業

公営電気事業の事業報
酬として織り込まれた利益活用要件の緩和

公営電気事業で得た利益のうち事業報酬として織り込まれた利益は、電気事業に再投資すべきものとされ、地域振興に活用することが認められていないが、地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮すると卸供給料金
都道府県 自治事務
ともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない（地方公営企業法
算定規則第３条）のであり、事業報酬として織り込まれた利益の一部についても、都道府県の判断で地域振興に活用できるようにすべき。

37

産 業

電気工事士免状交付業
務要件の緩和都道府県 自治事務

34

35

38

39

産 業

電気工事士の免状を受けなければ電気工事作業を行えないが、免状交付事務は都道府県知事が行うこ
電気工事士ととされている。法令上事務委託についての規定がなく、民間委託等の推進による業務の効率化が図れ
法ないため、知事の判断で民間等への事務委託が可能になるように法改正すべき。

特定計量器の検定業務を行う検定機関の指定要 都道府県 自治事務 計量法
件の緩和

一般道路と各種道路のまちづくり 計画調整に係る関係省庁間の協議調整の廃止

特定計量器（計量法により取引又は証明における計量に使用・供用してもよいと定める計量器）についての定期検査については、計量法により知事が指定定期検査機関を指定し定期検査を行わせることができるが、国等が特定計量器であると認めるための検定については経済産業大臣のみ指定検定機関の指定を行うことになっており、都道府県知事が指定できず業務の効率化が図れないため、知事が指定検定機
関を指定し検定業務を外部に委託できるようにすべき。

土地改良長
期計画に関
各種道路の整備事業については、計画策定にあたり都道府県の関係部局間のほか、関係省庁とも協議する農道整調整を行うこととされており、早期整備の妨げとなっている。都道府県内で完結する案件の事前調整につ都道府県 自治事務 備事業については、実質的な協議調整は都道府県の関係部局間で完結していることから、関係省庁との協議調整はいての覚書
廃止すべき。
（S48.4.25）
等
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ＮＯ

分 野

40

道路に関する調査におけ
まちづくり
都道府県 自治事務 道路法
る市町村の報告41

事務事業名等

自治事務実施主体 ／法定受託事務

漁港区域において急傾
斜地崩壊危険区域を指まちづくり
定する場合の農林水産大臣との協議の廃止

法令等

44

流域別下水道整備総合計画策定における国土交
まちづくり
都道府県 自治事務 下水道法
通大臣の協議・同意の廃
止

まちづくり

港湾施設に関する国土交通大臣の認定の廃止

容「道路事業費等に関する調査」等の道路に関する調査について、市町村が報告すべきものについても、都道府県が調査のとりまとめ及び報告をするよう求められている。これらの調査は道路法第７７条第１項第２項により道路の存する地方公共団体の自治事務とされていることから、市町村の報告のとりまとめは国の負担と責任で行うべき。

急傾斜地の崩壊による 漁港区域における急傾斜地崩壊危険区域の指定にあたり、通達により農林水産大臣（水産庁）にあらか
災害の防止 じめ協議することとされており、迅速な事務処理の障害となっている。港湾法に規定する港湾隣接区域や都道府県 自治事務 に関する法 海岸法に規定する海岸保全区域については管理者（都道府県又は市町村）との協議とされていること、律の運用に 地域の状況を熟知している管理者（都道府県又は市町村）との協議で十分であることから、同様の取り扱
ついていとし、農林水産大臣（水産庁）への協議は廃止すべき。
（S44.8.25）

主務大臣を異にする海岸保全区域にまたがる海岸
法定受託
42 まちづくり
都道府県
海岸法
保全施設の工事施工に事務
伴う大臣協議の廃止

43

内

都道府県
自治事務 港湾法
市町村

主務大臣を異にする海岸保全区域にまたがる海岸保全施設の新設又は改良工事を実施しようとする場
合、関係主務大臣が協議して、その管理の所掌の方法を定めることなっている。そのため、都道府県が工事内容に関する資料を提出し、協議の成立を待つ必要があるが、主務大臣協議に多大な時間を要す
るため、迅速な工事実施の障害となっている。
主務大臣協議を廃止し、管理主体の都道府県で所掌を決定のうえ、関係主務大臣に報告することで対応することとすべき。

県際河川、広域的閉鎖性水域に係る流域別下水道整備総合計画を定めようとするときは、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならないとされているが、関係自治体との協議を行うことにより、直接、国の利害に影響を与えないものと考えられるため、国への協議・同意は廃止すべき。

港湾法に、港湾区域及び臨港地区を外れて整備される施設については、国土交通大臣が港湾管理者の申請を受けて認定した場合のみ港湾施設とみなされるという規定（法第2条第8項）があることから、一方で整備事業が採択されているにも拘らず、他方で施設認定完了までに長時間を要しているため、港湾管理者が補助事業及びそれと密接に関連した他の事業による計画的な整備に着手できずに冬季や年度末近くの工事発注や発注工事の中止を余儀なくされる状況が発生している。
港湾施設については港湾計画策定時・事業採択時に建設が了承されているため、国土交通大臣による施設認定を廃止すべき。
※道路法では都道府県道の路線認定は都道府県知事が行うことになっている。

-8-

ＮＯ

45

分 野

事務事業名等

自治事務実施主体 ／法定受
託事務

法令等

流域下水道設置の国土交通大臣認可の際に行う
国
まちづくり
自治事務 下水道法
環境大臣の意見聴取の 都道府県
簡素化

内

容

流域下水道の設置について国土交通大臣が事業認可しようとする際に、保健衛生上の観点で環境大臣から意見聴取することとされているが、環境大臣が当該流域下水道による処理区域以外の区域に対する影響を把握することを目的とするものであり、都道府県知事から環境大臣への事業計画の届出に代えるなど、事務の簡素化を図るべき。
なお、国土交通大臣の認可についても、法定手続きを経て決定された都市計画に即して実施されるものであるため、廃止すべき。

情報通信や道路交通網の整備・普及などにより、へき地学校を取り巻く環境は変化してきているが、文部
へき地教育 科学省の基準はそうした環境変化に対応していない。へき地手当の支給対象者や支給基準の決定など
都道府県 自治事務振興法について、地域住民の生活実態や手当受給者の通勤実態といった、へき地学校の実態を反映させ、都道府県が実情に応じた調整ができるよう法律を改正すべき。

教 育

へき地手当の支給対象及び支給基準の弾力化

教 育小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程における特別支援学級に係る教育課程について高等学校の特別支援学
は、特に必要がある場合は、特別の教育課程によることができる。しかし、高等学校においては、特別な都道府県級における特別な教育課
自治事務 学校教育法 教育課程が編成できることになっていないため、障害の種類や程度、個別の教育的ニーズに応じた適切市町村程の編成な教育ができるよう、高等学校の特別支援学級においても特別な教育課程の編成ができるようにすべき。

教 育特別支援教育就学奨励費については、経費区分や学校種別等によって負担金の対象となるものと補助
特別支援学 金の対象となるものが分かれていることや、補助率や補助単価等が事細かく定められており、当該経費
特別支援教育就学奨励
都道府県校への就学 の算定の仕組みが複雑である。こうしたことにより、負担金及び補助金申請事務は実務者にとって相当の費負担金・同補助金に係
自治事務
市町村奨励に関す 負担となっている。更に、国の補助金交付要綱により、１２月以降、毎月、執行状況や前月報告額との差る報告の見直しる法律額が生じる理由を報告するように求められており、過度の事務負担の要因となっているので、申請後の報告は、実績報告のみとすべき。

49

教 育

地方教育費調査の見直し

本調査は毎年、地方公共団体の教育行政における収支を財源別、学校種別、生涯学習関連施設別等に
統計法、地 分類し国に報告するものであり、国はもとより地方にとっても、教育費の推移や実態、全国水準等を把握
都道府県 法定受託
方教育費調 できる重要な調査ではあるが、調査内容が多岐にわたり、指定統計と同等、若しくはそれ以上の業務を都
市町村
事務
査要綱
道府県や市町村が負担している。「債務償還費」等、個々の調査項目の整理をはじめ同様の調査である
地方財政状況調査の活用など抜本的な見直しを行うべき。

50

教 育

史跡名勝天然記念物の現状変更許可要件の緩
和都道府県 法定受託 文化財保護 史跡名勝天然記念物内に便益施設を設置する場合、文化庁の許可に時間がかかりすぎることから、軽微
市
事務 法
な現状変更は都道府県又は市で許可できるよう、要件を緩和すべき。

46

47

48

-9-

事務事業名等

自治事務実施主体 ／法定受
託事務

ＮＯ

分 野

法令等

内

容

51

予算、決算及び条例の制
災害その
都道府県
予算、決算及び条例の制定改廃に関する総務大臣（都道府県知事）への報告並びに内部組織の設置に
定改廃の報告並びに内自治事務 地方自治法
他
市町村関する条例の制定改廃に関する届出は、自治の観点から廃止すべき。
部組織の届出の廃止

52

国立大学法人等に関す
地方財政再国立大学法人等に関する寄附金支出については、地域の実情に応じた柔軟な対応を可能にするため、
都道府県
災害その
自治事務 建促進特別る寄附金支出についての
他
市町村
都道府県・市町村の主体的な判断に委ねるべきで、総務大臣の同意を要する協議は廃止すべき。
措置法
総務大臣協議の廃止

53

土地利用審査会の設置
土地利用審査会については、各都道府県により地価やその変動を監視する規制区域等の必要性が異な
災害その
国土利用計
義務及び委員の議会同 都道府県 自治事務
り、全国一律に審査会を設置する必要性が薄れているため、各都道府県が実情に応じて任意に設置でき
他
画法
意の廃止
るようにすべき。また、委員の任命及び解任について議会同意を不要とすべき。

54

交通安全対策会議の設
災害その置義務の廃止及び委員
他の選任の見直し55

組合（一部事務組合、広規約変更については、地域の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を可能にするため、関係地方公共団体
災害その 域連合）の規約変更に対 都道府県 法定受託
地方自治法 の判断に任せるべきで、一部事務組合の解散及び事務委託や協議会の設置のように関係地方公共団体
他する総務大臣、都道府県 市町村
事務の協議が調えば済むこととし、総務大臣（都道府県知事）には届出とすべき。
知事の許可の廃止等

交通安全対策会議については、法令により会議の設置や構成員が定められており、地域の県民からの交通安全対 意見等の反映に苦慮している。地域の実情に応じた柔軟な対応を可能にするため、各都道府県が任意都道府県 自治事務策基本法 に設置や運用ができるようにすべき。また、委員の選任についても法令による委員の構成の指定を廃止するなど、都道府県の主体的な判断で選任できるようにすべき。

- 10 -

（１）義務付け・枠付け、関与の廃止・縮小 ［国と市町村との事例］

ＮＯ

1

2

3

4

5

分 野

事務事業名等

自治事務実施主体 ／法定受
託事務

法令等

内

容

福 祉

障害者自立支援法において「居宅介護」とは、居宅において行われる介護等のサービスと規定されて居宅介護における枠付け
障害者自立 おり、居宅外では認められていないため、居宅以外の広範囲な生活場面での活動を支援するサービ
市町村 自治事務の緩和
支援法
スが乏しく、障害者の地域生活に支障をきたしているため、障害者の生活実態に応じて学校生活など「居宅外」の場所でのヘルパーの活用や送迎が可能となるよう枠付けを緩和すべき。

福 祉

地域支援事業(特定高齢者把握事業)の基準緩和

福 祉

民間保育所における給食については、施設外で調理し搬入する方法は認められていない一方、既に児童福祉施
民間保育所における給食
構造改革特区において公立保育所は「保育児童の発育・発達過程に応じたよりよい給食の提供」とい市町村 自治事務 設最低基準の外部搬入方式の容認
う理由で提案されているが、公立保育所に限る必要はなく、一定の条件のもと、公立、民間立を問わず
等
外部搬入を認める内容に拡充するべき。

福 祉

国民健康保
特別医療費の助成に伴う険の事務費 国は、乳幼児医療費等を現物で給付している国保保険者に対し、国民健康保険国庫負担金等の減額
国民健康保険療養給付負担金等の 調整措置を講じており、少子化対策等に真剣に取り組んでいる地方の努力と相反し､これを阻害する
市町村 自治事務費等負担金の減額措置
交付額等の 要因となっているため、国保保険者の特別医療費助成に係る国保への国庫負担金の減額措置を廃止の廃止算定に関す すべき。
る省令

福 祉

都道府県、政令指定都市、中核市において地方社会福祉審議会の設置、更に、社会福祉審議会において民生委員審査専門分科会及び身体障害者福祉専門分科会を設置することが義務付けられてい都道府県自治事務 社会福祉法 るが、社会福祉分野について論ずる場合、保健・医療・福祉を一体的に審議することが必要であり、社
政令市等
会福祉分野のみの審議会設置は時代遅れとなっているため、地域の実情において一体的に審議可能とするよう、必置規制は廃止すべき。

地方社会福祉審議会の設置義務の撤廃

虚弱高齢者を特定する際の手法を国が細かく定めているため、市町村は地域の実情に応じた特定高
地域支援事 齢者の把握が困難となっており、市町村が介護予防事業を効率的に進めるために適切な虚弱高齢者
市町村 自治事務業実施要綱 の把握ができるよう、国は虚弱高齢者を特定する際の手法の参考例と、特定されるべき高齢者（虚弱高齢者）の比率（対人口比、対受診者比等）の基準のみを示すべき。

- 11 -

ＮＯ

分 野

事務事業名等

自治事務実施主体 ／法定受
託事務

法令等

内

容

補助金等に
国庫補助負担金により整備された社会福祉施設は、事業の継続を条件として、地方公共団体又は社
係る予算の
都道府県
会福祉法人が無償で譲渡又は貸与された場合は、補助金の返還が不要であり、財産処分手続きも簡自治事務 執行の適正市町村素化されているが、例えば、有限会社等営利法人が宅幼老所事業のために使用する場合などは無償
化に関するで譲渡又は貸与することができないため、施設の有効利用が可能となるよう要件を緩和すべき。
法律等

福 祉

社会福祉施設の有効利
用

7

産 業

自作農創設のため国が行う土地等の買収、売渡に伴う対価の支払、徴収及び管理事務については、
都道府県及び市町村の法定受託事務として行っているが、戦後の自作農が数多く創設された時期と都道府県、市町村が行う
都道府県 法定受託 農地法、農は異なり、都道府県及び市町村の事務として執行する必要性は少なくなっていることから、都道府県
自作農財産管理業務の市町村
事務 地法施行令
廃止及び市町村における自作農財産管理業務を廃止し、国・地方を通じた事務の効率化のために、国が直接執行すべき。

8

産 業

漁港区域の指定又は変更についての大臣認可の廃止

漁港区域の設定は漁港整備だけでなく、海岸の管理等とも密接に関わっており、社会経済情勢の変
都道府県
漁港漁場整
自治事務
化や地域の実情に応じ、漁港管理者が区域の変更も柔軟に対応する必要があり、第１種、第２種漁港備法
市町村の大臣認可を廃止し、都道府県や市町村が独自に指定等を行えるようにすべき。

産 業

漁港施設用地等利用計
画の策定及び変更に関する手続の簡素化

漁港施設用
地等利用計
画の策定に
漁港施設用地等利用計画の策定・変更時には、詳細な所要面積の積算基礎や図面の作成等、協議
ついて（平
都道府県
資料の準備に多大な労力が必要となり、水産資源や漁業情勢の変化に応じて、柔軟かつ適切に土地自治事務 成2年3月15
市町村を活用することが困難となっているため、漁港漁場整備法第３条に規定する漁港施設用地相互間の利
日付け2水用計画変更の場合には手続きを廃止するなど、国の関与を減らすべき。
港第40号水
産庁長官通
知)

産 業

工業用水道事業費補助金の交付を受けた地方公共団体等は、工業用水道の料金を定め又は変更し
工業用水道
工業用水料金改定に伴う 都道府県
ようとする場合には、経済産業大臣の承認を受けなければならないが、工業用水道の料金の設定・改自治事務 事業費補助
国の関与の廃止
市町村
定は、受水企業との協議の後、議会の議決により条例で定めており、また事務手続きに相当の労力と金交付規則
経費を要するため、国の関与は廃止すべき。

6

9

10

- 12 -

事務事業名等

自治事務実施主体 ／法定受
託事務

ＮＯ

分 野

法令等

11

地区計画等の定められている区域内において、建築物に係る規制を条例で緩和する場合には、国土
建築基準法による規制の交通大臣の承認を得ることとされているが、地区計画等はその区域の特性にふさわしい土地利用のまちづくり 緩和を行う際の国土交通 市町村 自治事務 建築基準法
増進等を図るものであり、その目的を達成するため、主体的に条例を定めるものであることから、その大臣の承認の廃止
内容に対して国の関与を必要とするものではないため、国土交通大臣の承認は廃止すべき。

12

港湾法に、港湾区域及び臨港地区を外れて整備される施設については、国土交通大臣が港湾管理者の申請を受けて認定した場合のみ港湾施設とみなされるという規定（法第2条第8項）があることから、一方で整備事業が採択されているにも拘らず、他方で施設認定完了までに長時間を要しているため、港湾管理者が補助事業及びそれと密接に関連した他の事業による計画的な整備に着手できずに冬季や年度末近くの工事発注や発注工事の中止を余儀なくされる状況が発生している。
港湾施設については港湾計画策定時・事業採択時に建設が了承されているため、国土交通大臣による施設認定を廃止すべき。
※道路法では都道府県道の路線認定は都道府県知事が行うことになっている。

容

まちづくり

港湾施設に関する国土交通大臣の認定の廃止

教 育小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程における特別支援学級に係る教育課程につい高等学校の特別支援学ては、特に必要がある場合は、特別の教育課程によることができる。しかし、高等学校においては、特都道府県級における特別な教育課
自治事務 学校教育法 別な教育課程が編成できることになっていないため、障害の種類や程度、個別の教育的ニーズに応じ市町村程の編成た適切な教育ができるよう、高等学校の特別支援学級においても特別な教育課程の編成ができるよう
にすべき。

教 育

特別支援教育就学奨励費については、経費区分や学校種別等によって負担金の対象となるものと補特別支援学 助金の対象となるものが分かれていることや、補助率や補助単価等が事細かく定められており、当該特別支援教育就学奨励
都道府県校への就学 経費の算定の仕組みが複雑である。こうしたことにより、負担金及び補助金申請事務は実務者にとっ費負担金・同補助金に係
自治事務
市町村奨励に関す て相当の負担となっている。更に、国の補助金交付要綱により、１２月以降、毎月、執行状況や前月報
る報告の見直しる法律
告額との差額が生じる理由を報告するように求められており、過度の事務負担の要因となっているので、申請後の報告は、実績報告のみとすべき。

15

教 育

地方教育費調査の見直し

本調査は毎年、地方公共団体の教育行政における収支を財源別、学校種別、生涯学習関連施設別
統計法、地 等に分類し国に報告するものであり、国はもとより地方にとっても、教育費の推移や実態、全国水準等
都道府県 法定受託
方教育費調 を把握できる重要な調査ではあるが、調査内容が多岐にわたり、指定統計と同等、若しくはそれ以上
市町村
事務
査要綱
の業務を都道府県や市町村が負担している。「債務償還費」等、個々の調査項目の整理をはじめ同様の調査である地方財政状況調査の活用など抜本的な見直しを行うべき。

16

教 育

史跡名勝天然記念物の現状変更許可要件の緩
和都道府県 法定受託 文化財保護 史跡名勝天然記念物内に便益施設を設置する場合、文化庁の許可に時間がかかりすぎることから、
市
事務 法
軽微な現状変更は都道府県又は市で許可できるよう、要件を緩和すべき。

13

14

都道府県
自治事務 港湾法
市町村内- 13 -

ＮＯ

分 野

事務事業名等

自治事務実施主体 ／法定受
託事務

法令等

内

容

国立大学法人等に関す
地方財政再
都道府県
国立大学法人等に関する寄附金支出については、地域の実情に応じた柔軟な対応を可能にするた
17 災害その他 る寄附金支出についての自治事務 建促進特別市町村
め、都道府県・市町村の主体的な判断に委ねるべきで、総務大臣の同意を要する協議は廃止すべき。
総務大臣協議の廃止
措置法

組合（一部事務組合、広規約変更については、地域の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を可能にするため、関係地方公共団
域連合）の規約変更に対 都道府県 法定受託
18 災害その他
地方自治法 体の判断に任せるべきで、一部事務組合の解散及び事務委託や協議会の設置のように関係地方公する総務大臣、都道府県 市町村
事務
共団体の協議が調えば済むこととし、総務大臣（都道府県知事）には届出とすべき。
知事の許可の廃止等- 14 -

（１）義務付け・枠付け、関与の廃止・縮小 ［都道府県と市町村との事例］

ＮＯ

1

2

3

分 野

事務事業名等

自治事務実施主体 ／法定受
託事務

法令等

内

容

福 祉

広域連合が法定給付以外の保険給付を行おうとする場合及びその他の政令で定める場合(保険料率
後期高齢者医療広域連
後期高齢合が行う後期高齢者医療
高齢者の医 の設定及び変更を予定）においては、あらかじめ都道府県知事に協議しなければならないこととされて者医療広 法定受託療の確保に いるが、広域連合がその条例に定めるところにより行う法定外の保険給付や保険料率の設定等についに係る給付等についての域連合
事務関する法律 て、当該事務が広域連合の自治事務であるにもかかわらず、都道府県知事に協議しなければならない
都道府県知事への協議(市町村)とすることの必要性が不明であるため、当該規定は廃止すべき。
の廃止

福 祉

国民健康保険に係る給付等についての都道府県知事への協議の廃止

産 業

農村地域工業等導入計
農村地域工 都道府県、市町村の自主的・主体的な取り組みを阻害しないよう、都道府県の農村地域工業等導入基
都道府県
画策定、変更等の協議・自治事務 業等導入促 本計画及の作成・変更時の主務大臣への協議・同意の義務付けを廃止すべき。また、市町村の農村地
市町村
同意の廃止
進法
域工業等導入実施計画の作成・変更時の都道府県知事への協議・同意の義務付けを廃止すべき。

市町村が法定給付以外の保険給付を行おうとする場合やその他の政令で定める場合(保険料率の設
国民健康保定及び変更を予定）においては、あらかじめ都道府県知事への協議が義務付けられており、当該事務法定受託 険法、国民市町村が市町村の自治事務であるにもかかわらず、都道府県知事に協議しなければならないとすることの必事務 健康保険法
要性が不明であり、また、法律上、保険料率は政令で定める基準に従って条例で定めることとなってい施行令ることからも、市町村の裁量による部分は限られているため、当該規定は廃止すべき。

4

市町村が行う都市計画決定に際し、広域調整及び都道府県都市計画との適合性の観点から都道府県
都市計画手続きにおける都道府県知事の協議・同意が義務付けされているが、地域の実情に即したまちづくりを自らの判断で迅速に進め
まちづくり 都道府県知事の協議・同自治事務 都市計画法
市町村ることができるように、広域に影響を及ぼさないものなど（地区計画、小規模な市街地開発事業等）に係意の縮小
る協議・同意を廃止し、協議・同意を必要とする範囲を縮小すべき。

5

予算、決算及び条例の制
都道府県
予算、決算及び条例の制定改廃に関する総務大臣（都道府県知事）への報告並びに内部組織の設置
災害その他 定改廃の報告並びに内自治事務 地方自治法
市町村に関する条例の制定改廃に関する届出は、自治の観点から廃止すべき。
部組織の届出の廃止

6

組合（一部事務組合、広規約変更については、地域の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を可能にするため、関係地方公共団
域連合）の規約変更に対 都道府県 法定受託
災害その他
地方自治法 体の判断に任せるべきで、一部事務組合の解散及び事務委託や協議会の設置のように関係地方公共する総務大臣、都道府県 市町村
事務団体の協議が調えば済むこととし、総務大臣（都道府県知事）には届出とすべき。
知事の許可の廃止等- 15 -

（２）権限移譲・二重行政の解消・その他

ＮＯ

1

2

3

4

5

分 野

事務事業名等

自治事務実施主体 ／法定受
託事務

法令等

内

容

特別児童扶
養手当等の
手当の支給を受けようとする場合は、受給資格及び手当の額について都道府県知事の認定を受けな支給に関すければならず、申請者は市町村に認定請求書を提出し、市町村での事実関係の審査後、都道府県に都道府県 法定受託 る法律、特おいて支給要件等に関する審査、障害判定等を行い、認定の可否を決定しているため、相当の期間を市町村
事務 別児童扶養要し支障をきたしているので、住民の利便性を考慮し、迅速な事務処理が可能となるよう、認定事務及手当等の支び手当支払い事務も含めた事務全体を市町村に移譲すべき。
給に関する
法律施行令

福 祉

特別児童扶養手当受給
資格認定等の権限移譲

福 祉

保育所の設置は、市町村立は都道府県への届出、民間立は都道府県の認可であり、また、保育所への指導監督については、国の定める最低基準に基づき、都道府県が報告、立ち入り、検査等の権限を
児童福祉
保育所の設置認可・指導 都道府県
持つが、公立・民間立を問わず、市町村が地域の待機児童数や今後の保育需要等を踏まえ計画的に自治事務 法、児童福
権限の移譲
政令市等
整備していることからも、住民に身近な市町村において総合的、主体的な保育施策の展開が可能とな祉法施行令るよう、保育所の設置に関する基準設定の権限とともに保育所の設置認可・指導監督権限を市町村に移譲すべき。

福 祉

児童厚生施設（児童館・児童遊園）に関する年１回の実地検査権限の移譲

都道府県知事は、当該職員をして１年に１回以上、国以外の者が設置する児童福祉施設が最低基準を遵守しているかどうか実地検査を義務付けされているが、検査の基礎となる児童福祉施設最低基準の児童福祉法
都道府県 自治事務
設備基準には遊具、便所等の設置について規定されているのみで年１回の実施検査の意味がない。
施行令
児童館・児童遊園については地域住民が自由に利用する施設であり、また、設置者の多くが市町村であることからも、市町村に権限を移譲すべき。

母子寡婦福祉資金貸付業務の権限移譲

当該資金の貸付け決定は、都道府県知事の責任であって、この決定に関する業務を福祉事務所長、母子福祉法 市町村長その他の機関又は団体等に委任又は委託してはならないとされているが、母子家庭の母等の施行につ への自立支援は、就業支援も含め総合的に実施することが望ましいことからも、経済的支援策の中心
都道府県自治事務 いて的施策である当該資金の貸付についても、市が行う相談業務、自律支援給付事業等と一体的に行う方
政令市等(S39.8.5)がサービスを受ける者にとって利便性が大きいため、貸付から償還までを一貫して指導できるよう母子
寡婦福祉資金貸付業務を政令指定都市、中核市以外の市及び福祉に関する事務所を設置する町村に移譲すべき。

特定疾患治療研究事業
の権限移譲

地域保健
法、特定疾
患治療研究 難病患者に対する保健に関する事業は保健所を持つ政令市等の事業となっているが、難病の一部の費補助金交 特定疾患治療研究事業については国の要綱により都道府県が事業の実施主体となっており、政令市
都道府県 自治事務付要綱、特 等で当該事業の難病患者情報の把握が困難となっているため、難病対策の統一的な展開が可能とな定疾患治療 るよう、特定疾患治療研究事業についても政令市等へ権限移譲すべき。
研究事業実
施要綱

福 祉

福 祉

- 16 -

ＮＯ

自治事務実施主体 ／法定受託事務

分 野

事務事業名等6

福 祉

毒物劇物製造（輸入）業の登録事務等の権限移
譲

7

福 祉

墓地、埋葬 墓地、火葬場等を経営しようとするものは、都道府県知事の許可が必要であるが、この権限は既に、指墓地、火葬場の許可権限 都道府県
自治事務 等に関する 定都市、中核市の長へは権限移譲され、また、全国的に４３都道府県において事務処理の特例条例に
の移譲
政令市等
法律
より市町村へ権限移譲されていることから、全ての市町村長の事務として権限移譲すべき。

環 境

化学物質の環境への排出量及び移動量の届出
の権限移譲

特定化学物
質の環境へ
の排出量の
法定受託
各種環境関係事務の実施主体が同一となるよう、大気・水質等の監視・規制事務の移譲にあわせて、
都道府県
把握等及び
事務
法により市町村へ実施主体を統一すべき。
管理の改善
の促進に関
する法律

8

法令等

内

容

毒物及び劇 厚生労働大臣が行うこととされている毒物劇物製造(輸入)業の登録について､製剤の製造（輸入）業に物取締法、 係る登録は、施行令で都道府県知事に権限が移譲されているが、原体の製造（輸入）業の登録は、大
法定受託
都道府県
毒物及び劇 臣権限として留保されており、毒物劇物の品目が原体か製剤かによって登録する者が異なっていること
事務物取締法施 から、権限の統一化・一元化を図るため、原体に係る毒物劇物製造（輸入）業の登録と付随する事務の行令
権限は都道府県へ移譲すべき。

9

環 境

有害鳥獣の捕獲許可等の権限移譲

鳥獣の捕獲等の許可については、都道府県知事が行うこととなっているが、地域の実情に応じた手続
鳥獣の保護の合理化を進める観点から、鳥獣保護法第３条に基づき国が作成する基本指針においても、「地域の
都道府県
及び狩猟の
自治事務
実情に応じて適切に市町村に委譲され、円滑に制度の運営が図られるよう努めるものとする」としてお
政令市等
適正化に関
り、既に、４６都道府県が市町村（一部）への権限移譲を行っている現状から、法を改正して市町村長のする法律事務として位置付けすべき。なお、移譲にあたっては、対象とする種を慎重に検討すべき。

10

産 業

無料職業紹介事業の権限移譲

無料職業紹介事業については産業行政と極めて密接な関係にあり、地域の実情を踏まえた産業行政
国
職業安定法
自治事務
を効率的かつ効果的に実施する上からも、地域に密着した多くの独自情報を持ち、地域における産業
都道府県等
行政を担っている都道府県に同事業を移譲すべき。

産 業

個別労働関係紛争の解決権限の移譲個別労働関
個別労働関係紛争については国と都道府県との二重行政によって、事務の取扱いや方向性に矛盾が
国
係紛争の解
自治事務
生じるおそれがあり、個別労使紛争の解決を含む労働行政全般を都道府県に移譲し、地方の実情や
都道府県
決の促進に
特性を踏まえた解決ができる都道府県が個別労使紛争の解決を担当すべき。
関する法律

11

- 17 -

ＮＯ

12

13

14

15

16

分 野

事務事業名等

自治事務実施主体 ／法定受
託事務

法令等

内

容

産 業

中小企業に
おける労働
力の確保及
び良好な雇 中小企業雇用管理改善計画については、改善計画の認定は都道府県、認定された改善計画等に基づ
中小企業雇用管理改善
国
用の機会の く助成は、雇用・能力開発機構が行うこととなっているため、申請先の異なる二重の申請手続が事業者計画における助成事務の
自治事務
都道府県
創出のため にとって負担となっている。申請先を一元化することにより、事業主の負担を軽減し行政サービスを向移譲の雇用管理 上させるとともに、事務の効率化を図るため、助成事務を都道府県へ移譲すべき。
の改善の促
進に関する
法律

産 業

介護労働者 介護労働者雇用管理改善計画については、改善計画の認定は都道府県知事、認定された改善計画等
介護労働者雇用管理改の雇用管理 に基づく助成は、介護労働安定センターが行うこととなっているため、申請先の異なる二重の申請手続
国
善計画における助成事務
自治事務
都道府県
の改善等に が事業者にとって負担となっている。申請先を一元化することにより、事業主の負担を軽減し、行政の移譲関する法律 サービスを向上させるとともに、事務の効率化を図るため、助成事務を都道府県へ移譲すべき。

産 業

農業近代化資金貸付に係る承認権限の移譲

農業協同組合に貸し付ける場合の貸付限度額は、累計１５億円であり、特別の理由によりこれを超えて貸し付ける場合は、農林水産大臣の承認が必要であり、申請から利子補給承認までに相当の期間を
国
農業近代化
自治事務
要しているため、借受者の適切な時期の事業執行の弊害となっており、地域特性に応じた貸付（利子補
都道府県
資金融通法
給）が適切な時期に迅速に行われるよう、一定額までについては大臣承認を都道府県へ権限移譲すべき。

産 業

漁業近代化資金貸付に係る承認権限の移譲

貸付金の合計額が一定の限度額を超える場合は、農林水産大臣の承認を得ることにより、承認された
国
漁業近代化 額まで漁業近代化資金の利子補給の対象とすることができるが、申請から利子補給承認までに相当の
自治事務
都道府県
資金融通法 期間を要しているため、借受者の適切な時期の事業執行の弊害となっており、地域特性に応じた貸付（利子補給）が適切な時期に迅速に行われるよう、大臣承認権限を都道府県へ移譲すべき。

水産業普及指導員の任用資格設定権限の移譲

水産業普及指導員については、国要綱で資格試験合格者又は実務経験１２年以上とされており、資格
水産業改良 試験における受験資格についても、一定の職務に従事した期間が２年以上に達した者とされているた
都道府県 自治事務 普及事業推 め、地域の実情にあう適任者や若年者を任用できない。地域の実情に応じた水産業普及指導活動が進要綱
円滑に実施されるよう、一定水準の確保対策を講じたうえで、水産業普及指導員の任用資格設定権限を都道府県に移譲すべき。

産 業- 18 -

ＮＯ

自治事務実施主体 ／法定受託事務

分 野

事務事業名等

産 業

漁港区域の指定又は変更権限の移譲産 業

家庭用品品質表示法に基づく立入検査については、経済産業大臣が指示、立入調査等の権限を持っ家庭用品品質表示法に家庭用品品 ているが、同法施行令の規定により、卸売業者以外の販売業者でその主たる事務所及び店舗が一の基づく立入検査の都道府 都道府県 自治事務 質表示法、 都道府県内のみにあるものに関するものは、都道府県知事の権限となっているが、既に、この権限をあ
県事務の権限移譲
同法施行令 る県では、全市へ権限移譲済みであり、また、全国的にも、３０都道府県が市町村（一部）へ移譲済みであり、地域の実情に対応するために、市町村（少なくとも市）へ権限移譲すべき。

19

産 業

適正計量管理事業所の指定については、都道府県知事が事業者から申請を受け、書類審査及び現地検査を行い、調査書を作成添付のうえ、経済産業大臣に提出し、経済産業大臣が指定を行っており、申請から指定までに相当の期間を要することとなっており、合理的な事務手続きを行い、迅速な指定をすることができるようするため、事業所の実態を実質的に把握している都道府県知事（特定市町村)に指定権限を移譲すべき。

20

市町村の区域を超える影響を持つ広域的・根幹的な都市計画について、都道府県が決定することとされているが、地域の実情に即したまちづくりを自らの判断で迅速に進めることができるようにするため、都道府県が行う都市計画
都市計画
都道府県知事の権限の一部を市町村長に移譲すべき。
まちづくり の決定手続きに係る権限 都道府県 自治事務 法、都市計
移譲例①広域に影響を及ぼさない市街地開発事業（５０haを超える土地区画整理事業等）
の一部移譲
画法施行令
移譲例②一の市町村にとどまる地域地区の指定（１０ha以上の風致地区・緑地保全地区等の指定を市町村に移譲し、地域指定権限と規制権限を一元化）等

1718

適正計量管理事業所の指定権限の移譲

国

都道府県

法令等

内

容

漁港区域の設定は漁港整備だけでなく、海岸の管理等とも密接に関わっており、社会経済情勢の変化
漁港漁場整
自治事務
や地域の実情に応じ、漁港管理者が区域の変更も柔軟に対応する必要があり、第３種、第４種漁港の備法指定権限を農林水産大臣から都道府県に移譲すべき。

法定受託
計量法
事務

21 災害その他

民間開放される指定統計 都道府県 法定受託
統計法
調査事務の見直し
市町村事務

指定統計調査のうち、民間開放を予定している統計調査については、国と地方を通じて合理的な事務の執行を行うために、国の直接執行事務として位置づけ直し、国から民間に直接発注すべき。

22 災害その他

旅券発給事務に係る経費の国負担の見直し

旅券法が改正され平成１８年３月から市町村への権限移譲が可能となり、住民サービス向上の観点か
ら交付事務等の市町村への移譲を進めているが、旅券交付機等の導入などの経費が事実上持ち出しとなっているので、国において措置すべき。

都道府県

法定受託
旅券法
事務

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