兵庫県過疎地域持続的発展方針（令和３～７年度）
令和３年７月［令和４年７月改定］

兵 庫 県

兵庫県過疎地域持続的発展方針（令和３～７年度）【目次】
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１

過疎地域持続的発展支援法の制定

２

兵庫県過疎地域持続的発展支援方針の趣旨

３

対象地域

４

対象期間

３

（参考）過疎地域の要件

第１１

基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

過疎地域の現状・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
５

（１）概況
（２）人口の動向（３）産業・雇用の状況（４）福祉・医療基盤の状況（５）生活・交流基盤の状況

２

過疎地域の課題とこれまでの取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３【総論】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３（１）人口減少、高齢化（２）都市から地方への回帰（３）情報技術の進展（４）自然災害への備え【地域別の課題と取組】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

３ 過疎地域持続的発展の基本的な方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

（１）理念
（２）取組方針

第２

分野別の目標・取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

１

移住・定住と地域間交流の促進、人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９（１）移住・定住（２）交流事業の推進（３）人材の育成

1

２

産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２（１）農林水産業の振興（２）地場産業の振興（３）企業の誘致及び起業の促進（４）商業の振興（５）情報通信産業の振興（６）観光の振興

３

情報化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７４

交通施設の整備及び日常的な交通手段の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７

５

生活環境の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８（１）水道施設及び生活排水処理施設等の整備（２）自然環境の維持保全

６

生活の安全・安心の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ２９７

子育て環境の確保、高齢者の健康福祉の増進・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ３０（１）子育て環境の確保（２）高齢者の健康福祉の増進

８

医療の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ３２

９

教育の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ３３（１）学校教育の振興（２）社会教育の振興

１０

地域文化の振興等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３

１１

集落の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４

１２

再生可能エネルギーの利用推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５〈参考事例〉過疎地域で活躍する移住者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

2

はじめに
１．過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の制定
過疎地域は、食料、水、エネルギーの安定的な供給、自然災害の発生の防止、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、多様な文化の継承、良好な景観の形成等の多面にわたる機能を有し、これらが発揮されることにより、国民の生活に豊かさと潤いを与え、国土の多様性を支えている。
また、大規模な災害や、感染症等による被害に関する危険の増大など、人口の過度の集中による問題が深刻化している中、国土の均衡ある発展を図るため、過疎地域の担うべき役割は、一層重要なものになっている。
しかし、過疎対策については、昭和 45（1970）年に過疎地域対策緊急措置法が 10 年間の時限立法として制定されて以来、これまで 50 年にわたる様々な対策によって、交通等のインフ
ラ整備や観光施設整備などを通じて活性化が進められてきたが、人口の減少、少子高齢化の進展等他の地域と比較して厳しい社会経済情勢が長期にわたり継続しており、多くの喫緊の課題を抱えている。
このような状況において、平成 12（2000）年に施行された、過疎地域自立促進特別措置法が
令和３（2021）年３月に法期限を迎えたため、過疎地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するための新たな法律として、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（以下、「過疎法」という。）が令和３（2021）年４月に施行された。令和４年（2022）４月には、令和２年国勢調査の結果を受けて、追加指定される地域が公示された。
２．兵庫県過疎地域持続的発展支援方針の趣旨
兵庫県過疎地域持続的発展支援方針は、過疎法第７条の規定により定めるもので、県が行う過疎地域持続的発展のための対策の大綱であるとともに、市町が過疎地域持続的発展計画を策定する際の指針となるものである。
３．対象地域
過疎地域とは、過疎法第１条において、「人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域」と規定されており、本県においては、県内 41 市町のうち 10 市町の全域、６市の 12 区域が「過疎地域とみなされる区域」（いわゆる、「一部過疎」）の指定を受けている。
なお、今回の過疎法の制定及び追加公示に伴い、多可町、市川町、たつの市（旧新宮町）、朝来市（旧生野町、旧朝来町）、丹波篠山市（旧篠山町）、丹波市（旧青垣町、旧山南町）、洲本市（旧洲本市）、南あわじ市（旧西淡町、旧南淡町）が新たに指定を受けている。一方で、過疎地域から「卒業」した市町はなく、県内の過疎市町は増加している。
４．対象期間
令和３年度から令和７年度までの５年間

3過疎地域の要件【令和４年４月公示】①人口要件及び②財政力要件に該当する市町村①

人口要件（以下ア～ウのいずれかに該当）ア

昭和 55（1980）年国勢調査から令和２（2020）年国勢調査までの 40 年間の人口減
少率が 30％（人口減少市町村の平均値）以上

イ

昭和 55（1980）年国勢調査から令和２（2020）年国勢調査までの 40 年間の人口減
少率が 25％（アの基準値を５ポイント緩和）以上、高齢者比率（65 歳以上）が 38％（人口減少市町村の平均値）以上または若年者比率（15 歳以上 30 歳未満）が 11％（人口減少市町村の平均値）以下
ウ

平成７（1995）年国勢調査から令和２（2020）年国勢調査までの 25 年間の人口減
少率が 23％（人口減少市町村の平均値）以上であること。
※

ただし、ア、イの場合、平成７（1995）年国勢調査から令和２（2020）年国勢調査までの 25 年間で 10％以上人口増加している市町村は除く。

②

財政力要件
平成 30（2018）年度から令和２（2020）年度までの３カ年平均の財政力指数が 0.51
（市町村の平均値）以下であり、かつ、公営競技収益が 40 億円以下であること。

【財政力が低い市町村への対応】
財政力指数が 0.40（全町村平均）以下の場合、①（ア）の要件を、「25％以上」に緩和。
【平成の合併による市町村合併の特例の取扱い】
平成の合併による合併市町村について、合併前の旧市町村単位で人口要件を満たし、現在の市町村が平成 30（2018）年度から令和２（2020）年度までの３カ年平均の財政力指数が0.64（市の平均値）以下であり、かつ、現在の市町村の公営競技収益が 40 億円以下である
場合、当該旧市町村単位の区域を過疎地域とする（一部過疎）。
【激変緩和措置（令和３年４月公示のみ）】
令和３（2021）年３月 31 日に失効した過疎地域自立促進特別措置法において過疎地域の指定を受けていたが、現行過疎法において要件を満たさない市町村について、③及び④に該当する市町村を過疎地域とする。
③

人口要件
ア

昭和 35（1960）年国勢調査から平成 27（2015）年国勢調査までの 55 年間の人口減
少率が 40％（人口減少市町村の平均値）以上であること。

イ

高齢者比率（65 歳以上）が 35％（人口減少市町村の平均値）以上であるか又は若年者比率（15 歳以上 30 歳未満）が 11％（人口減少市町村の平均値）以下の場合は、
昭和 35（1960）年国勢調査から平成 27 年国勢調査までの 55 年間の人口減少率が 30％（人口減少判定期間が長期となるためアの基準値を 10 ポイント緩和）以上であること。
※

ただし、ア、イの場合、平成２（1990）年国勢調査から平成 27（2015）年国勢調査までの 25 年間で 10％以上人口増加している市町村は除く。

④

財政力要件
②と同じ

4

第１
１

基本的な事項

過疎地域の現状（１）概況
過疎地域の人口は 32.2 万人（R2 国勢調査）と全県の 5.9％に過ぎないが、面積は 4,050 ㎢と県土の 48.2％を占めている。そのうち 77.8％は森林であり、経営耕地面積は 4.6％（R2 農
林業センサス、合併後の市町全体で集計）にとどまっている。
過疎地域 10 市６町のうち、５市２町が「豪雪地帯対策特別措置法」の指定を、８市６町が「山村振興法」の指定を受けるなど、地勢的にも気象面でも不利な条件に置かれている。
また、財政力指数（H30～R2）の平均は 0.37 と、県内市町の平均 0.65 を大幅に下回っており、財政基盤が脆弱であることを示している。（値は単純平均）<本県の対象市町>
北播磨
中播磨
西播磨
但馬
丹波
淡路

市町
多可町
神河町、市川町
宍粟市、たつの市（旧新宮町）、佐用町
豊岡市（旧城崎町、旧竹野町、旧但東町）、養父市、
朝来市（旧山東町、旧生野町、旧朝来町）、香美町、新温泉町
丹波篠山市（旧篠山町）、丹波市（旧青垣町、旧山南町）
洲本市、南あわじ市（旧西淡町、旧南淡町）、淡路市（２）人口の動向① 人口
長期人口要件の基準年である昭和 55（1980）年から令和 2（2020）年までの 40 年間で、過疎地域の人口は▲30.3％の大幅な減（46.2 万人→32.2 万人）となっている。
県全体の人口は＋6.2％の増（514 万人→546 万人）であり、平成 21（2009）年をピークとして減少局面に入っているが、過疎地域については昭和 35（1960）年以降、一貫して減少を続けている。
直近 10 年間の国勢調査人口で比較しても、過疎地域は▲14.6％の減（37.7 万人→32.2 万人）であり、県全体の▲2.2％（558 万人→546 万人）と比べて減少の幅が大きい。
② 少子高齢化
令和 2（2020）年の高齢者比率は 38.7％であり、県全体の 28.3％より 10.4 ポイント高く、若年者比率は 10.5％と、県全体の 12.1％と比べて 1.6 ポイント低い。県全体を上回るペース
で少子高齢化が進行していることが分かる。
③ 世帯人員世帯あたり人員は、県全体よりもわずかに多い傾向にあるが、県全体と同様に、世帯の縮小が進みつつある。

5

◇人口の推移

過疎地域
北播磨
中播磨
西播磨
但馬
丹波
淡路
県全域

昭和 55 年
（1980）
462,357 人
26,095 人
29,631 人
91,306 人
121,437 人
45,181 人
148,707 人
5,144,892 人

平成 22 年
（2010）
377,188 人
23,104 人
25,577 人
76,419 人
92,308 人
38,122 人
121,658 人
5,588,133 人

令和 2 年（2020）
322,067 人
19,261 人
21,847 人
64,236 人
76,612 人
38,122 人
121,658 人
5,465,002 人

増減
対 S55
対 H22
△30.3％ △14.6％△26.2％ △16.6％△26.3％ △14.6％△29.6％ △15.9％△36.9％ △17.0％△27.0％ △13.5％△28.0％ △11.9％
＋6.2％
△2.2％
（国勢調査）◇高齢者比率（65 歳以上人口比率）
平成 22 年
過疎地域
30.9％
北播磨
29.2％
中播磨
29.2％
西播磨
28.8％
但馬
33.6％
丹波
31.5％
淡路
30.6％
県全域
22.9％

令和 2 年
38.7％
37.9％
37.7％
37.7％
40.8％
39.2％
38.1％
28.3％

増減
＋7.8％
＋8.7％
＋8.5％
＋8.9％
＋7.2％
＋7.7％
＋7.5％
＋5.4％
（国勢調査）◇若年者比率（15 歳未満人口比率）
平成 22 年
過疎地域
12.5％
北播磨
13.9％
中播磨
12.5％
西播磨
13.0％
但馬
12.3％
丹波
12.3％
淡路
12.1％
県全域
13.6％

令和 2 年
10.5％
10.1％
10.4％
10.6％
10.4％
10.2％
10.6％
12.1％

増減
△2.0％
△3.8％
△2.1％
△2.4％
△1.9％
△2.1％
△1.5％
△1.5％
（国勢調査）◇１世帯あたりの人員の推移
平成 22 年
過疎地域
2.9
北播磨
3.4
中播磨
3.1
西播磨
3.1
但馬
2.9
丹波
2.9
淡路
2.7
県全域
2.5

令和 2 年
2.6
2.9
2.7
2.7
2.6
2.5
2.4
2.3

増減
△0.3
△0.5
△0.4
△0.4
△0.3
△0.3
△0.3
△0.2
（国勢調査）

6

（３）産業・雇用の状況①農業
県全体の傾向と同様に、過疎地域でも農家数の減少が進んでおり、販売農家数は平成 22（2010）
年から令和２（2020）年までに約▲35％の減となっている。新規就農者の確保や農業経営の法人化など、経営基盤の強化を進めてきたが、中山間地域や集落営農法人が少ない地域では、担い手への農地利用の集積は低調である。
②第２次・第３次産業
第２次産業事業所従業者数は、平成 18（2006）年から平成 28（2016）年までに▲21.6％減（県▲9.2％減）、第３次産業事業者従業者数は▲19.6％減（県▲1.9％減）と、いずれも県全体と比べて大幅に減少している。事業所数も、平成 18（2006）年から平成 28（2016）年までに▲22.9％減（県▲10.3％減）と大幅に減少している。産業立地条例に基づく支援の拡充、若者、女性就業の促進、中小企業支援などを推進しており、さらなる取組が求められる。
③観光
基幹道路八連携軸などの高規格道路網の整備に加え、山陰海岸ジオパークや鳴門の渦潮などの豊かな自然、銀の馬車道など９件（全国最多）の日本遺産をはじめとする新たな魅力の再発見が進んでいる。こうした中、観光客入込客数は、平成 22（2010）年から令和元（2019）年までに＋18.2％増（県＋10.4％増）となっている。
◇販売農家数（経営耕地面積 30a 以上または農産物販売金額 50 万円以上）
平成 22 年
令和２年
増減
過疎地域
24,857 戸
16,230 戸△34.7％
北播磨
1,175 戸797 戸△32.2％
中播磨
783 戸
291 戸
△62.8％
西播磨
3,205 戸1,909 戸△40.4％
但馬
7,541 戸4,753 戸△37.0％
丹波
4,183 戸2,900 戸△30.7％
淡路
7,970 戸5,580 戸△30.0％
県全域
56,793 戸
37,033 戸△34.8％（農林業センサス）◇自給的農家数（経営耕地面積 30a 未満かつ農産物販売金額 50 万円未満）
平成 22 年
令和２年
増減
過疎地域
15,632
12,461△20.3％
北播磨
794
586△26.2％
中播磨
557
337△39.5％
西播磨
2,859
2,279
△20.3％
但馬
6,485
5,086
△21.6％
丹波
2,410
2,091
△13.2％
淡路
2,527
2,082
△17.6％
県全域
38,70630,102△22.2％（農林業センサス）◇担い手への農地利用集積状況
令和元年
耕地面積
集積面積
集積率
過疎地域
32,078ha
7,183ha22.4％
県全域
73,400ha
17,612ha24.0％
・集積率が高い市町：神河町 48.9％、南あわじ市 34.0％
・集積率が低い市町：淡路市 15.4％、宍粟市 14.5％、養父市 11.9％、香美町 9.4％

7◇第２次産業事業所従業者数
平成 18 年
平成 28 年
増減
過疎地域
74,018 人
58,044 人△21.6%
北播磨
3,988 人3,629 人△9.0%
中播磨
1,445 人1,066 人△26.2%
西播磨
10,687 人
8,177 人△23.5%
但馬
25,841 人
20,563 人△20.4%
丹波
12,092 人
11,084 人△8.3%
淡路
19,965 人
13,525 人△32.3%
県全域
566,738 人
514,634 人△9.2%（H18 事業所企業統計、H28 経済センサス）◇第３次産業事業所従業者数
平成 18 年
平成 28 年
増減
過疎地域
151,021 人
121,423 人△19.6%
北播磨
4,131 人4,178 人＋1.1%
中播磨
2,712 人1,947 人△28.2%
西播磨
16,618 人
13,164 人△20.8%
但馬
61,205 人
47,542 人△22.3%
丹波
17,570 人
15,580 人△11.3%
淡路
48,785 人
39,012 人△20.0%
県全域
1,714,206 人
1,681,257 人△1.9%（H18 事業所企業統計、H28 経済センサス）
◇事業所数
過疎地域
北播磨
中播磨
西播磨
但馬
丹波
淡路
県全域

平成 18 年
平成 28 年
増減
33,233 箇所
25,612 箇所△22.9%
1,302 箇所
1,155 箇所
△11.3%
761 箇所
561 箇所△26.3%
4,270 箇所
3,216 箇所
△24.7%
13,377 箇所
10,112 箇所△24.4%
3,885 箇所
3,228 箇所
△16.9%
9,638 箇所
7,340 箇所
△23.8%
238,879 箇所
214,169 箇所△10.3%（H18 事業所企業統計、H28 経済センサス）◇観光客入込客数
過疎地域
北播磨
中播磨
西播磨
但馬
丹波
淡路
県全域

平成 22 年
23,388 千人
822 千人550 千人
1,884 千人
8,339 千人
2,014 千人
9,779 千人
123,682 千人

令和元年
増減
27,645 千人＋18.2％
1,038 千人
＋26.3％
682 千人＋24.0％
1,689 千人△10.4％
9,409 千人
＋12.8％
2,224 千人＋10.4％
12,603 千人＋28.9％
136,508 千人＋10.4％（県観光客動態調査）※各数値は令和 3 年 7 月方針策定時のもの※各数値は過疎地域とみなされる区域を含む合併後の市町全体で集計

8

（４）福祉・医療基盤の状況①福祉
県全体よりも高齢化が顕著であることから、過疎地域の人口１千人あたりの要介護者数は75.4 人と、県全体の 58.2 人より多くなっている。これまで、地域包括ケアシステムの推進や地域特性を踏まえた介護サービスの充実強化などに取り組んでおり、平成 22（2010）年度から
令和２（2020）年度までの訪問介護（居宅）指定事業者数は＋24.7％の増と、県全体の＋20.4％を上回る増加率を示している。
今後の介護需要や地域ごとの実情等を踏まえ、引き続き、介護サービスの充実を図る必要がある。
②医療
県内８つの２次保健医療圏域のもと、住民が住み慣れた地域で生活しながら、状態に応じた適切で必要な医療を受けられるよう、医療提供体制の整備、在宅医療の充実等を進めてきた。
人口１万人あたりの一般診療所数、人口１千人あたり病床数のいずれをみても、過疎地域を含む県全体で微増しており、かつ過疎地域の増加率は県全体よりも高い。
また、医療資源が乏しい地域の救急医療の確保のため、関西広域連合を主体とする広域的なドクターヘリの配置と運航を進めてきた。３府県ドクターヘリ（H22～、公立豊岡病院）、徳島
県ドクターヘリ（H24～、徳島県立中央病院）、兵庫県ドクターヘリ（H25～、兵庫県立加古川
医療センター、製鉄記念広畑病院）、鳥取県ドクターヘリ（H30～、鳥取大学医学部附属病院）の４機が県内をカバーしているほか、ドクターカーの配置も進んでいる。
引き続き、医療需要等を踏まえた病床機能と在宅医療の体制整備や、広域連携による医療体制の確保を進める必要がある。

9◇人口千人あたり要介護者数
平成 22 年度
過疎地域
53.7 人北播磨
53.1 人中播磨
48.3 人西播磨
58.5 人但馬
52.8 人
丹波
47.9 人淡路
56.2 人
県全域
40.3 人◇訪問介護（居宅）指定事業者数
平成 22 年度
過疎地域
89
北播磨
2
中播磨
1
西播磨
14
但馬
31
丹波
10
淡路
31
県全域
1,609

令和２年度
増減
75.4 人＋40.4％
71.5 人＋34.7％
75.5 人＋56.3％
85.9 人＋46.8％
73.7 人＋39.6％
71.5 人＋49.3％
75.9 人＋35.1％
58.2 人＋44.4％（高齢者保健福祉関係資料）
令和２年度
111
2
1
12
37
19
40
1,937

増減
＋24.7％△14.3％＋19.4％＋90.0％＋29.0％＋20.4％（県資料）◇人口１万人あたり一般診療所数
平成 21 年度
令和元年度
増減
8.0
9.0
＋1.0
6.0
6.5
＋0.5
6.4
8.2
＋1.8
7.9
7.9
7.5
8.9
＋1.4
7.1
8.2
＋1.1
9.7
10.4
＋0.7
8.8
9.4
＋0.6
（厚生労働省「医療施設調査」をもとに作成）

過疎地域
北播磨
中播磨
西播磨
但馬
丹波
淡路
県全域

◇人口千人あたり病床数
過疎地域
北播磨
中播磨
西播磨
但馬
丹波
淡路
県全域

平成 21 年度
令和元年度
増減
12.7
13.3
＋0.6
7.2
8.5
＋1.3
12.4
12.8
＋0.4
9.2
10.1
＋0.9
12.1
11.9
△0.2
16.3
15.6
△0.7
14.1
15.9
＋1.8
11.5
11.8
＋0.3
（厚生労働省「医療施設調査」をもとに作成）※各数値は令和 3 年 7 月方針策定時のもの※各数値は過疎地域とみなされる区域を含む合併後の市町全体で集計

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（５）生活・交流基盤の状況①社会基盤
これまでの過疎対策の結果、市町道、上水道、生活排水処理施設等の社会基盤は、相当程度整備され、県内の格差は縮小しつつある。引き続き、過疎地域における生活基盤の確保のため、着実に整備を推進する。
②情報通信基盤
いまや地域に不可欠な基盤である情報通信基盤については、県全域を周回する「兵庫情報ハイウェイ」のアクセスポイント拡充、通信速度の増強を進めてきたことに加え、令和３（2021）
年３月には東京までの延伸を図った。県全体で、超高速ブロードバンドの整備率は 99.9％以上となっており、特に、移動系の不感地区は概ね解消している。固定系については、地理的要因等により一部、未整備地域が残されていることから、引き続き整備を進める必要がある。
③学校施設
少子化が著しい過疎地域においては、統廃合による小中学校数の減少が進む中、スクールバ
ス等の通学手段の確保が図られるとともに、小規模特認校制度の活用や、ICT を活用した遠隔授業等の取組も始まっている。また、廃校施設については、地区のコミュニティ施設や、企業等の拠点として活用が進んでいる。引き続き、学校の適正規模を維持するとともに、小規模校の活性化や廃校の有効活用等に取り組んでいく必要がある。

◇市町道改良率
過疎地域
北播磨
中播磨
西播磨
但馬
丹波
淡路
県全域

平成 21 年度
47.1％
51.2％
63.6％
44.3％
47.9％
52.7％
38.9％
57.8％

平成 30 年度
増減
49.3％
＋2.2％
54.7％
＋3.5％
66.3％
＋2.7％
49.3％
＋5.0％
51.7％
＋3.8％
54.0％
＋1.3％
42.7％
＋3.8％
61.1％
＋3.3％
（市町要覧、県資料）

平成 21 年度
76.1％
83.3％
89.3％
70.5％
70.1％
85.4％
80.1％
82.9％

平成 30 年度
増減
78.6％
＋2.5％
85.6％
＋2.3％
91.1％
＋1.8％
71.2％
＋0.7％
72.5％
＋2.4％
86.1％
＋0.7％
83.4％
＋3.3％
87.3％
＋4.4％
（市町要覧、県資料）◇市町道舗装率
過疎地域
北播磨
中播磨
西播磨
但馬
丹波
淡路
県全域

11

◇上水道普及率
過疎地域
北播磨
中播磨
西播磨
但馬
丹波
淡路
県全域

平成 21 年度
99.2％
98.6％
99.2％
98.1％
99.4％
99.3％
99.3％
99.8％

平成 30 年度
増減
99.4％
＋0.2％
99.3％
＋0.7％
99.6％
＋0.4％
99.1％
＋1.0％
99.7％
＋0.3％
99.5％
＋0.2％
99.2％
△0.1％
99.9％
＋0.1％
（水道施設現況調書）

平成 21 年度
90.5％
99.3％
99.7％
99.1％
99.4％
98.5％
69.8％
98.1％

令和元年度
93.9％
99.9％
99.9％
99.8％
99.8％
99.3％
80.2％
98.9％

◇生活排水処理率
過疎地域
北播磨
中播磨
西播磨
但馬
丹波
淡路
県全域

増減
＋3.4％
＋0.6％
＋0.2％
＋0.7％
＋0.4％
＋0.8％
＋10.4％＋0.8％（県資料）◇固定系超高速ブロードバンド整備状況（令和２年３月）
未整備地区・世帯
世帯数
地区数
利用可能世帯率
過疎地域
852 世帯３地区
93.13％
但馬
852 世帯３地区
93.13％
県全域
1,364 世帯13 地区
99.95％（県資料）◇小中学校数
過疎地域
北播磨
中播磨
西播磨
但馬
丹波
淡路
県全域

平成 21 年度
182 校
3校
9校
42 校
63 校
5校
60 校
1,164 校

令和元年度
138 校
3校
5校
29 校
53 校
2校
46 校
1,090 校増減△24.2％△44.4％△31.0％△15.9％△60.0％△23.3％△6.4％（学校基本調査）◇小・中学校のスクールバス台数（過疎地域）
49 台（平成 21 年度）→128 台（令和元年度）※各数値は令和 3 年 7 月方針策定時のもの※各数値は過疎地域とみなされる区域を含む合併後の市町全体で集計（小中学校数、スクールバス台数は過疎地域とみなされる区域で集計）

12

２

過疎地域の課題とこれまでの取組
総論（１）人口減少、高齢化
過疎地域における小規模集落（世帯数 50 戸以下、65 歳以上人口比率 40％の集落）の数は、平成 20（2008）年の 157 集落から、令和元（2019）年には 613 集落と、約４倍に増加している。
これらの集落では、人口減少や高齢化の進展により、地域の担い手不足が進行し、空き家や耕作放棄地が増加するとともに、農作業や清掃等の集落の共同作業、冠婚葬祭などの支え合い活動、神事や地域の伝統文化の継承、自然災害の発生の防止など、これまで集落が担っていた機能の維持が困難となっており、今後の衰退や無居住化が懸念されている。
これまで、地域創生戦略に基づく移住対策や、地域再生大作戦による持続可能な地域づくり、
農地中間管理機構と連携した耕作放棄地の発生防止等に取り組んでいるところだが、引き続き、人口減少の抑制を図りつつ、新たな地域の担い手の確保や、集落の単位を越えて広域的に集落の機能を支え合う仕組みづくりに取り組む必要がある。

（２）都市から地方への回帰
一方で、若い世代を中心に、地方暮らしに関心がある人々が増えている。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を通じて過密リスクの認識やテレワークが広がったことで、その志向はさらに高まっている。
東京都の令和２（2020）年の転入超過数は約 3.8 万人と前年の約 8.7 万人から大幅に減少（前年比▲56％）しており、令和３（2021）年２月住民基本台帳人口移動報告の時点で、令和２（2020）年７月以降８ヵ月連続で転出超過となっている。
また、民間企業においても本社機能を淡路島に移転する動きも見られている。
地域おこし協力隊の県内隊員数は増加を続けており、このほかにも、地方への人や企業の流れを作り出すための各種支援策が国や各自治体において創設され、展開されている。
本県においても、地方回帰を促す環境整備に取り組んでおり、引き続きこの流れを加速化させてゆく必要がある。

（３）情報技術の進展
インターネットやスマートフォンをはじめとする ICT（情報通信技術）が日々急速に進化してい
るなか、本県においても、「兵庫情報ハイウェイ」を東京まで延伸し、県下全域と東京を結ぶ高速大容量「兵庫情報スーパーハイウェイ」を整備するなど、情報通信ネットワークの強化を進めてきた。
また、首都圏の IT 企業等の参加を得て、新温泉町でのファムトリップを実施し、但馬がテレワークの適地であることを確認した。
加えて、行政手続のオンライン・ペーパーレス化をはじめ、医療、福祉、教育、文化、観光など、各方面での情報通信技術の活用が一層進み、日常生活はもとより社会・経済の様々な側面において

13

情報通信の活用が重要となっている。
このため、過疎地域においては、一部で遅れている情報通信基盤の整備をはじめ、医療、福祉、教育、産業振興、集落対策など、過疎地域が抱える様々な課題に対して距離の壁を解消することができる情報技術の利活用を推進する必要がある。

（４）自然災害への備え
地球温暖化に伴う気候変動により、全国各地で局地的な大雨や集中豪雨の頻発化が懸念されている。
過疎地域は、中山間地で急峻な地形が多く、代替道路も少ないことから、風水害・土砂災害時における住民の避難や緊急物資輸送等が困難であり、主要道路の被災により長期間にわたり周辺地域の住民の生活に多大な影響が生じるおそれがある。
本県では、これまでの自然災害の経験と教訓を活かし、事前防災対策の加速や県民緑税を活用
した「災害に強い森づくり」など、ハード・ソフト両面にわたる対策を計画的に推進しているところであり、引き続きこれらの取組を展開していく必要がある。

14

地域別の課題と取組
過疎対策にあたっては、地域の実情を踏まえた施策の展開が必要であることから、「兵庫県地域創生戦略」のもと、地域ごとの課題に応じた広域的・先進的な「地域プロジェクト」の取組を進めている。

① 北播磨
過疎地域（１町）

多可町〔人口減少率 16.6％（H22→R2）、高齢者比率 37.9％（R2）〕
多可町は平成 17（2005）年に中町・加美町・八千代町の合併により発足し、このうち令和３（2021）年４月に旧加美町の区域が、令和４（2022）年４月に町全域が過疎地域の指定を受けた。
酒米山田錦の需要拡大や、播州織等の地場産業の活性化支援に取り組んできた。令和２（2020）
年４月には多可町地域商社ＲＡＫＵが設立され、特産品の開発や販路拡大に取り組んでいる。
地場産業の新たな担い手の育成や産地間の協働による製品開発、体験・周遊型ツーリズム等の「地場産業を活かした若者・女性集積プロジェクト」を一層推進し、地元就業の促進、関係・交流人口の拡大を図る必要がある。

② 中播磨
過疎地域（２町）

神河町、市川町〔人口減少率 14.6％（H22→R2）、高齢者比率 37.9％（R2）〕
神河町は平成 17（2005）年に神崎町と大河内町の合併により発足した。森林面積が町域の約８割を占める中、第１次・第２次産業よりも第３次産業の就業者数が多く、雇用の場の確保等が課題となっている。市川町では「国産ゴルフアイアンヘッド発祥の地」としてゴルフ関連企業が集積するが、就業者数は減少傾向にある。
神河町は、播但連絡道路など南北の交通網により姫路市と約 40 分で結ばれ、京阪神地域まで約１時間半圏内である地域特性を活かし、平成 29（2017）年４月に日本遺産に認定された「銀の馬車道・鉱石の道」、多くの映像作品のロケ地に選ばれた砥峰高原などを活用した誘客等に取り組み、平成 29（2017）年には新たなスキー場が開業しているほか、市川町でも「リフレッシュパーク市川」などによる地域資源の充実が図られてきた。
「播磨歴史回廊プロジェクト」のもと、播磨国風土記や山城等も活かしたさらなる魅力発信に取り組むとともに、雇用の場の確保、南部地域との交流・連携による地域活力の向上を進める必要がある。

15

③ 西播磨過疎地域（１市１町）

宍粟市、佐用町

一部過疎（１区域）

たつの市（旧新宮町）〔人口減少率 15.9％（H22→R2）、高齢者比率 37.7％（R2）〕
宍粟市、佐用町は、全市町域が過疎指定を受けており、令和４（2022）年に、たつの市（旧新宮町）が新たに指定された。宍粟市・佐用町・たつの市（旧新宮町）の合計面積は約 1,065㎢（県面積の 13％）と、広大なエリアに豊かな自然を有するが、観光資源が点在しており連携が不十分であること、商店や飲食店、交流の拠点となる場がないなどの課題がある。
このため、JR 姫新線や中国横断自動車道姫路鳥取線など交通網の充実、道の駅を活用した特産品の販売、事業者と連携した移動販売などに取り組むとともに、平成 29（2017）年に県立森林大学校を開学し、林業人材の育成にも努めてきた。
「播磨歴史回廊プロジェクト」のもと、山城等をつなぐ観光ルートの設定、交流施設の設置等に取り組むとともに、森林セラピーなど森林資源を活かした関係・交流人口の拡大、農林業をはじめ地域産業の振興による雇用の確保を図る必要がある。

④ 但馬
過疎地域（１市２町）

養父市、香美町、新温泉町

一部過疎（６区域）

豊岡市（旧城崎町、旧竹野町、旧但東町）
朝来市（旧生野町、旧山東町、旧朝来町）〔人口減少率 17.0％（H22→R2）、高齢者比率 40.8％（R2）〕
但馬地域は全ての市町が過疎指定されており、令和３（2021）年に朝来市（旧生野町、旧朝来町）が新たに指定された。山間へき地の多い豪雪地帯であり、京阪神からの移動に時間を要すること、若者が希望する雇用が少ないことから、県内の他地域や県外への流出などが課題となってきた。
そのため、ユネスコ世界ジオパークとして認定された山陰海岸ジオパークをはじめとする豊かな自然や、温泉等の地域資源を活用した誘客等に取り組んできた。令和２（2020）年度に北近畿豊岡自動車道の全線が事業着手され、令和３（2021）年度には山陰近畿自動車道竹野道路が事業化された。また、令和４（2022）年度には豊岡北－城崎温泉間について、国が県に代わって道路整備を行うことを検討するための調査が実施されるなど、高規格道路網の整備が進みつつあり、コウノトリ但馬空港も含めた交通基盤が整いつつある。また、令和３（2021）年４
月には芸術文化観光専門職大学が豊岡市に開学し、地域に貢献する新たな人材育成への期待も高まっている。
さらなる観光振興に向けた周遊性向上、リピーター客の確保などにより交流人口の拡大を図るとともに、新たなブランド産品の育成による儲かる農業の実現、「但馬ワークプレース・プ
ロジェクト」に基づくワーケーション拠点の整備など、若者にとって魅力ある仕事を創出する
移住・定住対策を一層推進する必要がある。

16

⑤ 丹波
一部過疎（３区域）

丹波篠山市（旧篠山町）、丹波市（旧青垣町、旧山南町）〔人口減少率 13.5％（H22→R2）、高齢者比率 39.2％（R2）〕
丹波市（旧青垣町）は、令和３（2021）年４月に新たに過疎指定を受け、また、令和２年国勢調査に基づき、旧山南町区域と、丹波篠山市（旧篠山町）が令和４年４月１日に追加で指定を受けた。京阪神地域と近接していることから、地域外への人口流出が課題となっている。
田園空間や有数のブランド農産物、特色ある食文化、芸術文化など豊かな地域資源を活かし、自然と人と文化の調和した「丹波の森づくり」の取組を 30 年以上にわたって、住民、事業者、行政が一体となり進めてきた。近年は、都市部からのアクセスの良さもあり、田園回帰志向の都市住民から、移住先や二地域居住の適地としても注目されている。
このため、「二地域居住・都市農村交流推進プロジェクト」に基づき、集落にある古民家等を活用した宿泊施設の整備や、自然体験、ジビエ（狩猟）、森林整備、棚田保全、収穫体験な
ど体験型コンテンツの提供により、関係・交流人口の拡大を図るとともに、飲食店・コミュニ
ティビジネス等の起業、UJI ターン者の支援など、さらなる移住・定住対策を推進する必要がある。
⑥ 淡路
過疎地域（２市）

洲本市、淡路市

一部過疎（２区域）

南あわじ市（旧西淡町、旧南淡町）〔人口減少率 11.9％（H22→R2）、高齢者比率 38.1％（R2）〕
洲本市（旧洲本市）及び南あわじ市（旧西淡町、旧南淡町）が令和３（2021）年４月に過疎指定を受け、島内３市が過疎地域となった。淡路島という地形的制約と産業基盤の弱さにより、全島で人口減少、少子高齢化や雇用の減少が進行している。京阪神地域に近接しており、都市近郊型の観光地となっている。
平成 23（2011）年に国の地域活性化総合特区の指定を受け、「エネルギー」「農と食」「暮らし」の持続を総合的に進める「あわじ環境未来島構想」に取り組んでおり、吉備国際大学等の人材育成拠点の整備やバイオマス資源の利用促進、遺跡を活用した集落活性化などの成果を上げてきた。近年の地方回帰の潮流の中、民間企業が本社機能を淡路島に移転する動きも見られる。

この機を逃さず、島内出身者の地元企業への就職促進、島外在住者の UJI ターンの促進が重要である。特に、農業や水産業の盛んな地域であることから、食を中心とした就業・起業の支
援や、都市近接を活かした流通・販売体制の構築、新たな食のブランド化に加え、周遊・滞在型ツーリズムなど、「令和の『御食国』プロジェクト」をさらに推進していく必要がある。

17

３

過疎地域持続的発展の基本的な方向（１）理念～一人ひとりが望む働き方や質の高い暮らしが実現できる地域づくり～

過疎地域については、昭和 45 年以来、これまで４次にわたる特別立法により、各般の対策が展開されてきた結果、各種公共施設の整備や交流人口の増大等に一定の成果をあげてきたが、過疎地域からの人口流出は止まっておらず、引き続き厳しい状況にある。
今回の過疎法は、過疎対策の理念を「持続可能な社会の形成及び地域資源等を活かした地域
活力の向上」としている。
兵庫県の過疎地域は、生活の場であるとともに、豊かな自然、地域に根付いている多彩な産業、歴史文化、多様な気候や風土が育む食といった高いポテンシャルを持っているが、これを守り、活かした取組を一つ一つ積み重ねていくことがこれからの過疎対策に求められている。
人々の価値観や生活の多様化や、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念の広がり、地方回帰の機運の中、学び、働き、心豊かな生活ができる場所として、一人ひとりが将来を描き、住み続けたい、関わり続けたいと思える地域には、人は集い、豊かな社会が形成される。
以上を踏まえ、本方針は、一人ひとりが望む働き方や質の高い暮らしが実現できる地域づくりを基本理念とする。
（２）取組方針①

地域への人の流れの拡大
自然志向の高まり、交通基盤の充実等により、県民の行動範囲が拡大した今、豊かな自然環境や優れた景観を有する過疎地域は、ゆとりある生活を実現する空間として、大きなポテ
ンシャルを有している。
移住から仕事まで一貫した相談体制を構築するとともに、SNS 等のメディアを活用した
効果的な情報発信や移住促進イベント等を実施することにより、移住、定住の拡大を図る。
都市との近接性を活かした二地域居住やテレワーク、ワーケーションの促進、多彩な地域
資源の磨き上げ等により関係人口、交流人口の拡大を図る。
また、これらの取り組みに欠かせない情報通信基盤や交通基盤の充実を図る。

②

地域を支える産業の振興
地域経済の自立のために、産業の振興、とりわけ農林水産業の基幹産業化を推進する。地
場産業の展開支援等、地域産業を支援する。地域の特色を活かした企業誘致・起業を促進する。ICT の「ヒトやモノにかわる」、「時間と距離をこえる」等の機能を活かして、多自然地
域の持続可能性、生活の質向上に重点活用する。空き家店舗の活用など商業の活性化を図る
とともに、地域の特性を活かした観光の振興を図る。

③

安心して豊かな生活が送れる地域づくり
過疎地域における安心して豊かな生活の確保のために、ハード・ソフト両面での生活基盤整備を引き続き強力に推し進める。
また、住民が自ら集落や地域の現状や課題を整理した上で、今後のあり方や活動方針を定め、課題解決に向けて自主的・主体的な取組を進めてゆく必要があり、そのための地域コミ
ュニティ等の形成を図る。
豊かな自然は環境負荷の小さい再生可能エネルギーとして活用できる有効な資源である。
そのため、様々な主体の参画のもと、地域内におけるエネルギー自立を進めるとともに、自然環境との共生や災害時の安全・安心の確保を推進する。

18

第２
１

分野別の目標・取組

移住・定住と地域間交流の促進、人材の育成（１）移住・定住〔目標〕
コロナ禍で生じた地方回帰の潮流を移住・定住につなげるため、地元企業と若者とのマッチン
グを強化するとともに、首都圏等での情報発信を強化し、過疎地域での雇用の場づくりや UJI ターン、起業・創業を促進する。
〔取組〕
①
ア

地元就業の促進
県内就業意識の高揚
・トライやるウィーク、トライやるワークなど小・中・高で一貫したキャリア形成、地域との連携・協働による実践的な職業教育
・産学官連携による高校生・大学生のインターンシッププログラムの充実

イ

地元企業と若者のマッチング強化
・産学官連携による地元企業とのマッチング強化
・メディア等と連携した地元企業情報の発信、民間求人サイトやスマートフォンアプリの活用
・地域産業と高校職業学科との連携による地域と協働した高校づくりの推進ウ

女性活躍の推進・ものづくり分野における女性就業の促進（業務仕分けの実施など）
・企業研究や学生主体のフォーラム開催等、就職活動前からのキャリアプランニング形成
支援
・女性活躍のロールモデルを通じて、SNS 等を活用した情報発信の充実②
ア

UJI ターンの促進
地方回帰を捉えた移住・定住の推進
・首都圏求職者を対象とした短期滞在支援、県有施設を活用したお試し移住等の推進
・移住支援金の支給など、戦略的移住推進事業の実施

イ

第二新卒者等、若年層の UJI ターンの支援
・ひょうご e-県民制度の活用等、大学キャリアセンター等と連携した UJI ターン情報の発信
・東京圏等での県内企業の情報発信ウ

カムバックひょうごセンターを核とした情報発信・カムバックひょうごセンター（東京・神戸・大阪）における移住情報から職業紹介までのワンストップでの情報発信の充実
・移住セミナーや相談会、バスツアー等の移住イベントの効果的な展開、移住希望者の発掘
・ひょうご e-県民制度や SNS、テレビ、ラジオなどクロスメディアによる PR

19

③

起業・創業の適地ひょうごの実現

ア

起業・創業しやすい環境づくり
・コワーキングスペースの開設支援（地域における起業拠点、テレワークなど多様な働き方への対応）
・高度な IT 技術を持つ起業家の定着促進

イ

多様な主体による起業・創業の支援
・若者・女性・ミドル・シニアなど多様な主体による事業の立ち上げ支援
・在留資格の特例の拡大や新たな貸付の創設等、外国人の起業環境の整備・ファンドの組成等、初期段階の起業家に必要な金融支援の充実
棚田のゲストハウスや農業体験による地域内外の交流促進【香美町小代区】
女性移住者が、クラウドファンディングを活用して
元民宿を改装し「スミノヤゲストハウス」を開設。宿泊者は、棚田での田植えや稲刈り体験、DIY イベントに参加し、地元住民と交流を深めている。集落人口の４倍を超える交流人口が年間に訪れ、小代ファンを着々と増やしている。

スミノヤゲストハウス（２）交流事業の推進〔目標〕
都市と多自然地域が近接する兵庫の強みを活かし、二地域居住や都市農村交流を推進するとともに、関係人口の拡大により、地域づくりの担い手を確保する。
〔取組〕①

二地域居住・都市農村交流の促進

・都市農村交流バス等を活用した交流促進
・遊休農地等を活用した農園施設整備、空き家を活用した住居・農業体験民宿等の改修支援②

地域再生大作戦の展開

・地域おこし協力隊や県版地域おこし協力隊による地域の活動促進
・地域が自主的に企画・提案する地域活性化の活動への支援
・大学生による地域再生活動への支援
・集落のコミュニティ機能を維持するための商業・交流拠点の整備支援
・ボランティア活動に参加する関係人口への支援、都市と集落のコーディネート機能の整備③

空き家等の有効活用

・古民家の活用による地域活性化と景観・まちなみ保全
・シェアハウスなど、多自然地域での空き家活用の促進
・コワーキングスペースの開設支援（再掲）20空き家を活用したコワーキングスペース「衣川會舘」【丹波市青垣町】
関西大学と地域の連携活動を通じて結成された地域
住民有志の佐治倶楽部が、空き家を改修し、やってみたいにチャレンジできる地域の方々の居場所・活動拠点を設置。伝統工芸品の丹波布やパン屋、地元食材を使った食事も提供するほか、２階にコワーキングスペース（最大 16 人）を開設している。

衣川會舘（３）人材の育成〔目標〕
地域づくりを先導する新たなリーダー人材や、外部支援人材を発掘・育成するとともに、過疎地域と支援人材とのコーディネート機能を強化する。外国人材と共生する地域コミュニティの環境を整備する。
〔取組〕①

地域の中核となる人材の育成

・地域再生大作戦のもと、地域の合意形成や将来構想づくりを支援する地域再生アドバイザー
等の育成
・地域おこし協力隊の OB・OG ネットワークと連携した研修の実施
・まちづくりや環境保全、福祉、高齢者、青少年などの地域活動をしている人などを対象としたふるさとひょうご創生塾の実施②

専門的な知識・技術を有する外部支援人材の育成
・芸術文化観光専門職大学の開学による専門職業人の育成
・大学生など次世代を担う中核観光材やおもてなし人材の育成

・無形民俗ヘリテージマネージャーの育成等による祭りなどの継承・振興（一社）兵庫県地域おこし協力隊ネットワークの設立
県内で活躍している地域おこし協力隊及び任期修了者
等の人材をネットワーク化し、現役隊員の活動サポート、研修会の開催、地域の担い手としてネットワークを活かした地域づくり活動に取り組む「一般社団法人兵庫県地域おこし協力隊ネットワーク」を令和２年５月に設立した。
メンバーの経験、スキルを活かした事業活動を予定して 兵庫県地域おこしネットワーク
おり、地域活性化の人材育成を担う自立自走の団体として期待されている。

21

２

産業の振興

（１）農林水産業の振興①農業〔目標〕
多様な担い手の確保や企業参入の促進、農業のスマート化等による生産性の向上や、ブランド化、少量多品目生産など過疎地域の特色を活かした取組により、農林水産業の基幹産業化を推進する。
〔取組〕
・小規模農家や兼業農家、非農家も含めた持続可能な地域協働体制の確立
・担い手の育成・確保や農地集積・集約化、耕作放棄地対策の推進
・基幹的地域農業法人の育成、経営体の大規模化の推進
・農業参入に意欲的な企業による地域への円滑な参入・定着
・次世代施設園芸、スマートファームなど農業のスマート化
・県産農畜産物を活用した６次産業化、異業種間連携、販路開拓の推進
・施設野菜や果樹の生産拡大
・都市部に向けたバリューチェーンの構築
・但馬牛繁殖・肥育経営の新規就農等への支援体制の確立や規模拡大の推進
・畜産物の安全性の確保や生産工程管理の向上への支援
省力化・高品質化に向けたスマート農業の導入開始
施設園芸における環境制御技術の導入等に加え、水稲など土地利用型作物や、玉ねぎ、レタスなどの露地栽培においても、ドローンによる農薬散布やリモコン式草刈機を使った除草作業など、スマート農機を活用した農作業の省力化や効率化のための実証が各地で進められ、一部地域では、これらのスマート農機の導入も始まっている。
また、畜産分野でのスマート化も進められている。

リモコン式草刈機

環境制御技術の導入による高糖度トマト生産【養父市】
農業生産法人が、国・県の補助事業等を活用し、最新鋭の環境制御システムと栽培技術を取り入れたハウスにより、厳冬にも耐えられるトマトの周年栽培を可能に。水分を制限して栽培することで、高糖度のトマトを生産している。
光センサ透過型選果機なども導入し、効率化・生産性・安全性の向上を図っている。

高糖度トマトの生産

22

②

林業

〔目標〕
建造物の木造木質化の促進や県産木材の新たな用途の開拓により、需要の拡大を図るとともに、低コストで安定的な木材生産体制の整備し、資源循環型林業を構築する。
〔取組〕
・林内路網の整備促進と主伐による原木の安定供給や再造林の推進
・森林環境譲与税を活用した奥地等の条件不利地における間伐の推進
・里山林の再生や森林ボランティア・リーダーの養成、企業の森林整備・保全活動の支援など
県民総参加の森づくりの推進
・県産木材の流通・加工体制の整備や、CLT や TajimaTAPOS 等を活用した非住宅分野の木造木質化など県産木材の利用促進
・木質バイオマス発電向け燃料用材の安定供給と新たな木材用途の開拓
・ドローンや森林クラウドなど、新たな技術の活用による低コストモデルの構築
森林環境譲与税を活用した市町による森林整備等
令和元年度から森林環境譲与税を活用し、県内の全市町が主体的に森林整備やその促進に向けた事業に取り組んでいる。
宍粟市や養父市など森林が多い市町では、森林管理に係る森林所有者の意向調査や奥地等の条件不利地での間伐等を実施している。
③

奥地等での間伐作業

水産業

〔目標〕
豊かな海の再生と水産資源の増大に取り組むとともに、改革型の漁船への転換を図るなど、安定的な漁業経営を推進する。
〔取組〕
・魚礁設置や増殖場造成、栽培漁業の推進
・新規就業者や沖合漁業船員の確保・育成
・省エネ省力型沖合底びき網漁船の建造や新規就業者等の設備投資への支援などスマート水産
業の推進・漁業者による新たな販売戦略の構築や漁獲物の付加価値化など、漁業経営の安定化の推進
・内水面漁業におけるアユや渓流魚などの放流による資源増殖、疾病対策、カワウや外来魚対策の推進「海底耕うん」による海域環境改善【洲本市、南あわじ市、淡路市等】
漁業者による海底耕うんの取組が進んでいる。実施後のモニタリング調査では、底生生物の増加や、養殖ノリの色
落ちの回復などを確認。令和元（2019）年度からは、より広い海域で実施できるよう「瀬戸内海環境改善海底耕うん事業」を創設し、漁業者グループの取組を支援している。

23

漁業者による海底耕うん

（２）地場産業の振興〔目標〕
伝統的な地場産業の新たな展開に向けて、マーケット需要に沿った新製品開発、ブランド化の推進や、国内外での販路開拓等に取り組むとともに、中小企業の事業承継、経営改善への支援により、経営基盤の安定化等を図る。
〔取組〕
・経営課題の相談・助言や経営基盤の強化、専門人材とのマッチング支援
・中小企業等の事業承継支援の拡充
・地場産業の新ブランド創出支援、海外展示会への出展など販路開拓支援
・空き店舗を活用した新規出店等の支援
ひょうごの「酒」の輸出拡大の促進
県内の酒造組合連合会等が、令和元（2019）年 10 月に
パリ市内で行われたヨーロッパ最大級の日本酒試飲イベ
ント「サロン・デュ・サケ」に出展。香住鶴、播州一献等の銘柄もブースに並んだ。
パリ市内の日本酒展示・販売施設「メゾン・デュ・サケ」
での商談会も実施。輸出拡大に向けた取組が進んでいる。 パリの日本酒イベントに出展（３）企業の誘致及び起業の促進〔目標〕
企業の立地先としての過疎地域の魅力が見直される中、過疎地域の特色を活かした企業誘致やテレワーク環境の整備を促進するとともに、地域に密着したコミュニティビジネス等の拡大を図る。
〔取組〕①

過疎地域の特性を活かした企業立地促進
・「産業立地の促進による経済及び雇用の活性化に関する条例」における促進地域のインセン
ティブ強化を活用した戦略的な企業誘致

・女性やシニア起業家への支援、多自然地域における IT 関連事業所の開設支援
・コワーキングスペースの開設支援（地域における起業拠点、テレワークなど多様な働き方への対応）（再掲）②
ア

起業・創業の適地ひょうごの実現（再掲）
起業・創業しやすい環境づくり
・コワーキングスペースの開設支援（地域における起業拠点、テレワークなど多様な働き方への対応）
・高度な IT 技術を持つ起業家の定着促進

イ

多様な主体による起業・創業の支援
・若者・女性・ミドル・シニアなど多様な主体による事業の立ち上げ支援
・在留資格の特例の拡大や新たな貸付の創設等、外国人の起業環境の整備・ファンドの組成等、初期段階の起業家に必要な金融支援の充実

24

県内への工場立地の促進
令和２年（１～12 月）の県内工場立地件数は 37 件（前年 48 件）、全国６位（前年６位）であった。コロナ禍で全国的に件数が減少する中、前年並みの順位を維持している。このうち、産業立地条例に基づく促進地域にも 12 件の工場立地があった。
促進地域内の立地件数（R2）

多可町、豊岡市、丹波市：各２件
神河町、宍粟市、上郡町、朝来市、養父市、淡路市：各１件

首都圏の本社機能を移転【淡路市】㈱パソナグループ（本社：東京都千代田区）は「真に豊かな生き方・働き方」の実現と、BCP 対策の一環として、人事・財務経理・経営企画・新規事業開発・
グローバル・IT/DX 等の本社機能業務を淡路島の拠点に分散させる計画を発表。令和２（2020）年９月から段階的に移転を進め、令和６（2024）年５月までに約北の街オフィス（淡路市久留麻）1,200 名の社員が淡路島に移る計画で、コロナ禍の中、リモートワークや新しい生活様式に対応する「地方回帰」の先進事例として期待される。

（４）商業の振興〔目標〕
商業機能の空洞化が著しい過疎地域において、空き店舗を活用した個性ある店舗の出店など、まちづくりと一体となった商業機能の集積を図るとともに、地域住民の生活の利便性を確保する
ため、移動販売など、買い物弱者への対策に取り組む。
〔取組〕
・商店街の空き店舗を活用した新規出店、事業承継支援等の拡充
・EC サイトを活用した共同宅配、移動販売、ご用聞き、買い物送迎車の運行などの支援
・子育て支援施設の設置等、地域コミュニティの核としての機能発揮
地域に根差した商店街ファンづくり【新温泉町】
浜坂駅前通商店街では、賑わいを創出するため「商店街ファンづくり応援事業」を活用し、いきいき納涼祭を開催。
県内ではこの他、フリーマーケットや夜市、コンサート
等のイベントや、商店街をめぐるスタンプラリーやポイン
トカード事業、シンボルマスコットの製作等が実施されている。

浜坂いきいき納涼祭（５）情報通信産業の振興〔目標〕
過疎地域と都市部との情報格差は縮小しつつあるが、引き続き、情報通信基盤の整備を推進す
るとともに、過疎地域の特性を活かした IT ベンチャー等の起業・誘致を図る。

25

〔取組〕
・多自然地域における IT 関連事業所の開設支援（再掲）・兵庫情報ハイウェイの増強、兵庫情報スーパーハイウェイ（東京アクセスポイント）の設置等による情報通信基盤の強化
・自動運転等による交通手段の確保やドローンによる物流網の構築
・テレワーク、副業など、多様な働き方の普及
ドローンの先行的利活用事業【宍粟市】
県・神戸市連携のもと、多様な分野で最新技術を用いたドローンの効果を示し、県内企業の利活用を促進するため、令和元（2019）年度から先行的利活用事業を実施。
宍粟市の森林資源量調査では、ドローンを約 70km 離れた県庁から遠隔操作し、自治体としてこの分野で全国初のドローンの利活用

レベル３飛行（無人地帯での補助者なし目視外飛行）を実施した。

（６）観光の振興〔目標〕
豊かな自然や地場産品、歴史文化などの多彩な観光資源を磨き上げるとともに、リピーターや長期滞在者の増加、体験・滞在できる環境整備など、過疎地域の特性を活かしたツーリズムの振
興を図る。
〔取組〕
①

県内外からの誘客促進・日本遺産や歴史文化遺産など地域資源の活用、古民家等を活用した宿泊施設の整備など、周遊・体験型コンテンツの充実
・自然や里山、文化資源など既存のツーリズム資源への磨き上げ、医療やスポーツなど新しいツーリズムの開発
・SNS など多様なメディアの活用や首都圏などターゲットを絞った観光 PR の展開、インバウ
ンド再開を見据えた誘客プロモーション
・ひょうご観光本部と、広域連携 DMO や近隣 DMO との連携による広域観光周遊ルートの形成
・大学生など次世代を担う中核観光材やおもてなし人材の育成（再掲）
全国最多、多彩な「ひょうごの日本遺産」
県内では全国 104 件のうち最多９件のストーリーが認定されており、その魅力を活かす取組が進んでいる。
平成 29（2017）年に認定された「播但貫く、銀の馬車道
鉱石の道」では、沿線の産業遺産や観光スポットなど、多彩な地域資源をコースでつないで紹介。サイクルトレインの運行、「銀馬車かぼちゃ」のブランド化等にも取り組んでいる。

26

明延鉱山遺構３

情報化の推進〔目標〕
情報通信技術は、過疎地域と都市の地域間格差を是正する有効な手段であり、どの地域でも教育や医療、必要な生活関連サービスを享受できるよう、情報通信基盤のさらなる整備と利活用、先端技術の地域実装に取り組む。
〔取組〕
・多自然地域における IT 関連事業所の開設支援（再掲）・兵庫情報ハイウェイの増強、兵庫情報スーパーハイウェイ（東京アクセスポイント）の設置等による情報通信基盤の強化（再掲）・自動運転等による交通手段の確保やドローンによる物流網の構築（再掲）
・テレワーク、副業など、多様な働き方の普及（再掲）・遠隔カンファレンスや遠隔診断など、遠隔医療の普及
・ICT を活用した情報共有など在宅医療の充実、ICT 機器やビッグデータ、コミュニケーショ
ンロボット等を活用した孤独死防止対策の推進
・小規模校における遠隔授業の推進
衛星データと AI で耕作状況を把握【丹波市】
SAgri㈱は、人工衛星等からのデータを AI で分析し、耕作状況を視覚的に検出できるシステ
ム「ACTABA」を開発。これまで現地調査が必要だった耕作放棄地の把握を効率化する仕組みとして期待される。
また、地元農家と協力して、人工衛星による土壌解析データを利用し、肥料を施す時期や量を最適化する技術の導入にも取り組んでいる。

４

ACTABA による耕作放棄地の視覚化

交通施設の整備及び日常的な交通手段の確保〔目標〕
広域的な地域間交流を促進する基幹道路ネットワークの整備等を推進するとともに、日常生活を支える公共交通網の維持・確保や新技術の活用による利便性向上を促進する。
〔取組〕①

道路網の整備・山陰近畿自動車道などの基幹道路八連携軸を構成する路線の整備
・社会資本整備総合交付金等を活用した基幹的な市町道の整備、市町内の集落と公共・産業施設とを結ぶ日常生活・産業路線、過疎地域内外を連絡する道路の計画的な整備

・道路の計画的･効率的な老朽化対策、県民の参画と協働による適切な道路の維持管理②

空港・港湾の整備
・コウノトリ但馬空港を拠点したローカル to ローカルの需要創出

27

・港湾の機能強化、海上交通の維持・確保③

農道、林道及び漁港関連道の整備

・基幹的農道の計画的な整備、橋梁・トンネル等の長寿命化、耐震対策の推進
・災害時の代替路としても活用可能な林内路網の中心となるべき基幹的林道の整備
・漁港と背後の幹線道路をむすぶ漁港関連道の整備によるアクセス向上、物流機能の強化④

身近な公共交通機関の充実
・生活バス路線の再編、運行の効率化
・コミュニティバスの広域運行やデマンド型乗合タクシーの導入、スクールバスの多目的利用など、地域の特性を踏まえた取組の推進
・鉄道網における軌道改良、新型車両導入、橋梁架替え等による定時性の確保、さらなる利便性の向上
自家用有償旅客運送事業やぶくる【養父市】
自家用有償旅客運送制度などを活用して、地域住民等がドライバーとなり、マイカーで市民や観光客など、地域の移動手段を確保。
市内タクシー事業者、バス事業者、観光関連団体、地域自治組織等で NPO 法人養父市マイカー運送ネットワークを組織し、関宮、大屋の２地域で運行している。

５「やぶくる」の運行

生活環境の整備（１）水道施設及び生活排水処理施設等の整備〔目標〕
都市部との格差解消や住民の生活水準の向上を図るため、広域的な視点のもと、過疎地域の実情に即した生活環境施設の整備を進める。
〔取組〕
①

水道施設
・地域特性を十分に考慮した水道未普及地域の解消や老朽化施設の更新・長寿命化、小規模水道事業の統合②

生活排水処理施設
・下水道施設、その他の生活排水処理施設の整備・充実を図るための市町支援、（公財）兵庫
県まちづくり技術センターによる市町からの業務受託

・計画的な予防保全対策による施設の長寿命化③ ごみ処理・地域特性を十分に考慮したごみ処理の広域化等の推進

28

（２）自然環境の維持保全〔目標〕
担い手の高齢化など過疎地域の課題を踏まえつつ、住民団体や企業など、多様な主体との協働により、里山・里地・里海の適切な管理や緑化活動、自然環境の保全などに取り組み、自然と共生できる地域づくりを推進する。
〔取組〕
・里山林の再生や森林ボランティア・リーダーの養成、企業の森林整備・保全活動の支援など
県民総参加の森づくりの推進（再掲）・耕作放棄地対策の推進（再掲）
・棚田や農村景観などの保全
・自然公園を活かした自然とのふれあいの推進
・野生鳥獣の適切な保護・管理と被害対策の推進
県内初の棚田地域振興法の計画認定【養父市】
令和３年２月に県内で初めて養父市旧口大屋村の宮垣
棚田(13ha)が指定棚田地域に指定された。
今後、ほ場や東屋等の農業体験交流施設を整備し、都市住民の農作業体験を通じて、道の駅等の直売所との連携し、地区特産である蛇紋岩米等の農産物の販売を行い、棚田の保全を進める。

６

宮垣棚田

生活の安全・安心の確保〔目標〕
地震、豪雨災害など自然災害リスクの高まりを踏まえ、豊かな自然環境を有する過疎地域において不可欠な基盤整備を着実に推進するとともに、集落の点在など、過疎地域の実情を踏まえた
地域防災力の向上を推進する。
〔取組〕①

県土基盤の強靱化
・津波防災インフラ整備計画、日本海津波防災インフラ整備計画の推進（防潮堤、防潮水門の整備など）
・防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策、緊急自然災害防止対策事業の推進（豪雨等による被害が想定される箇所の河道拡幅、砂防堰堤･治山ダム整備、河川隣接箇所の道路嵩上げ、積雪地域の消雪工更新など）
・河川対策アクションプログラムに基づく重点的な事前防災対策（河川改修や既存ダムの有効活用、中上流部対策の強化、超過洪水に備えた堤防強化、堆積土砂撤去など）
・県民緑税を活用した緊急防災林整備（危険渓流域対策）や針葉樹林と広葉樹林の混交整備、
里山防災林整備など、災害に強い森づくりの推進
・緊急性の高いため池の改修整備・廃止の計画的な推進、ため池保全サポートセンターによる適正管理支援29

・建設現場での ICT 活用、防災情報の拡充、維持管理の高度化など、社会基盤 DX の推進②

地域防災力の強化

・自主防災組織による防災活動への支援（複数組織による訓練への支援など）
・市町防災行政無線の整備や自主防災組織のリーダー育成など、災害時に孤立のおそれのある集落等への支援・避難所・福祉避難所の追加確保、マイ避難カードの作成促進、避難行動要支援者の個別支援
計画作成促進など、コロナ禍に対応した避難対策の推進③

消防・救急体制の確保

・消防施設・設備の充実、消防団活動の支援、広域的な連携の推進
・救命救急センターと連携したドクターヘリ、ドクターカー活用等による救急搬送体制の確保
・広域的観点による初期から３次までの救急医療体制の整備
山地防災・土砂災害対策の推進
降雨や地震等により山地災害発生の恐れのある「山地災害危険地区」の未整備箇所を中心に、山腹崩壊・土砂流出防止の対策工事（治山ダムや山腹工事等）を実施。
また、「第４次山地防災・土砂災害対策計画（R3～7）」に基づき、災害に強い森づくりや砂防事業と連携し、治山ダム等の整備を推進している。

ひょうご式治山ダム(養父市)

総合治水対策（ため池、水田の一時貯留）の推進
総合治水における流域対策の一環としてため池や水田の持つ多面的機能に着目し、雨水の一時貯留を行い、洪水の未然防止等を推進している。
梅雨期・台風期の備えとして、事前にため池の水位を下げたり、湛水後に田んぼダム用セキ板を設置するなど、地域主体の防災対策の取組が拡大している。

７

ため池での雨水一時貯留

子育て環境の確保、高齢者の健康福祉の増進（１）子育て環境の確保〔目標〕
小児科・産科医師の不足など過疎地域の課題を踏まえ、安心して子どもを産み育てることができる医療体制の整備を図るとともに、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない相談・支援に取
り組む。
〔取組〕
①

妊娠・出産の支援

・妊娠や育児に対するワンストップ相談体制の充実
・不妊・不育の総合専門相談の実施、不妊治療にかかる治療費・検査費の助成など支援の充実

30

②

周産期、小児医療の確保

・周産期医療の体制強化や産科医の育成・確保の推進
・助産師の技術向上や医師との連携支援
・小児救急医療体制の整備や小児科・産科医師の確保など、小児医療体制の確保③

子育て環境の充実

・保育所や認定こども園など受け皿の確保
・保育人材の更なる確保に向けた資格取得や就業継続、再就職への支援
・多様な保育ニーズに対応できる一時預かり、延長保育、病児病後児保育などの推進
・男女共同参画の推進による男性の家事・育児への参画促進
・３世代近居など高齢者の経験や知識を活かした子育ての促進
・「子ども食堂」など、企業や NPO 法人、地域コミュニティとの協働による子育て支援の推進
地域の子どもの居場所づくり【洲本市】
NPO 等を中心に「子ども食堂」の立ち上げが県内各地で進んでいる。県では「ふるさとひょうご寄附金」を活用して「子ども食堂」の開設を支援。令和３年３月末時点で約２千万円の寄付金額が集まった。

古民家を活用した居場所づくり

特定非営利活動法人兵庫 SPO 支援センターは、プロジェクト補助金を活用した子どもの居場所づくりに取り組み、洲本市内で「蔵の子ども図書館」等を開設している。

（２）高齢者の健康福祉の増進〔目標〕
人生 100 年時代を迎える中、高齢者が住み慣れた地域で役割をもち、健康で安心して生活できるよう、疾病・認知症の早期発見・早期治療、生活習慣の改善など、健康寿命の延伸を図るとともに、高齢者の地域生活を包括的に支える体制を強化する。
〔取組〕①

健康寿命の延伸
・スマートフォン、スマートウォッチ等を活用した高齢者の健康管理支援
・医療専門職によるハイリスク者へのアプローチ強化、筋力維持向上プログラムのモデル実施②

認知症対策の推進
・認知症の早期発見・早期対応の取組の充実
・認知症の人が安心して暮らせる地域支援体制の強化③

高齢者の地域生活を支える体制の強化
・定期巡回・随時対応サービス事業所、小規模多機能居宅介護の整備促進など、多様な介護サービスの確保・地域の相互扶助のしくみを活かし、ボランティア、NPO など様々な主体が連携した見守り、
生活支援体制の整備
・ICT を活用した情報共有など在宅医療の充実、ICT 機器やビッグデータ、コミュニケーショ
ンロボット等を活用した孤独死防止対策の推進（再掲）31・都市部からの高齢者の受入のための介護体制の整備
・急性期、回復期、生活期のリハビリテーションを切れ目なく受けられる体制の構築④

元気高齢者の社会参加の促進
・高齢者の就労支援への相談体制の整備、企業とのマッチング支援
・高齢者によるコミュニティ・ビジネスの立ち上げ支援、地域支援活動への参加促進
・高齢者カフェなど居場所づくりへの支援
・生涯学習、生涯スポーツの推進
多自然地域一日生活圏維持プロジェクト【宍粟市】
波賀地区では、地域唯一のスーパーが閉店となり、地域の買物・住民交流の拠点を失った地域住民が、波賀購買店
整備委員会を立ち上げ、自主運営による購買店及び住民の交流の場となる「にこにこマート」を令和２（2020）年
12 月に開設した。今後、住民が交流する喫茶コーナーやにこにこマート

マルシェイベントも実施される。

８

医療の確保

〔目標〕
過疎地域では、中核病院である公立病院等で常勤医師の不足やそれに伴う診療科の縮小などが相次いでいることから、最も基礎的な生活条件のひとつである地域医療の確保を図る。
〔取組〕
・地域医療構想に基づく医療圏域ごとに切れ目のない医療提供体制の確保
・へき地等勤務医師の養成強化やドクターバンク事業との連携による医療従事者の安定的・継続的な確保（小児科、産婦人科など、過疎地域で特に医師が不足する特定診療科では、へき地医療拠点病院の医療機能等の充実強化により医療提供体制を確保）
・オンラインを活用したへき地等医療支援、県立病院遠隔画像診断ネットワークの構築など、遠隔医療の推進・ICT を活用した情報共有など在宅医療の充実、ICT 機器やビッグデータ、コミュニケーショ
ンロボット等を活用した孤独死防止対策の推進（再掲）オンラインを活用した医療体制の整備
県では、令和２（2020）年度、県立こども病院と但馬、
丹波、淡路の３中核病院に、電子カルテを相互に参照するための地域連携システムとテレビ会議システムを導入。遠方の患者が、地域で診療を継続できるよう、こども病院と中核病院の医師が、協働で診療を行う体制を整備した。

県立丹波医療センター

令和３（2021）年度には、県立病院間の遠隔画像診断ネットワークを構築し、休日・夜間帯の救急患者等への医療提供や、医師の働き方改革の推進をめざしている。

32

９

教育の振興

（１）学校教育の振興〔目標〕
今後の生徒数の動向等を考慮しながら活力ある教育活動を維持し、多様な学習ニーズに対応した教育の充実を図るとともに、通学等への支援を行う。
〔取組〕
・兵庫型「体験教育」や、ふるさとの魅力を再認識する教育の推進
・トライやるウィーク、トライやるワークなど小・中・高で一貫したキャリア形成、地域との連携・協働による実践的な職業教育（再掲）・中高連携や地域連携などによる魅力ある高校づくり
・望ましい学級規模に満たない高等学校について地域の支援を得ながら存続可能性の有無を含め検討。存続させる高等学校については、生徒を全国募集する高校の拡充や遠隔授業の推進、市町による寮の設置、スクールバスによる通学支援等を検討
・廃校舎等の有効活用
小規模特認校【養父市】
市立建屋小学校は、平成 30 年度に通学校区を限定しない「小規模特認校」として、少人数教育によるオンライン
授業、英語教育や海外交流事業、農業体験など魅力的な学校づくりを進め、過疎地域の小学校再生モデルを目指している。近年、県内都市部から移住して通わせたいとの相談

市立建屋小学校も多く、３世帯の移住実績も出ている。(50 人中 10 人が校区外枠)（２）社会教育の振興〔目標〕
これまでの過疎対策において地域の中核施設として整備されてきた公民館等を活用し、地域住民が生きがいをもって地域社会に参画できる生涯学習社会づくりを推進する。
〔取組〕
・まちづくりや環境保全、福祉、高齢者、青少年などの地域活動をしている人などを対象としたふるさとひょうご創生塾の実施（再掲）・高齢者カフェなど居場所づくりへの支援（再掲）・生涯学習、生涯スポーツの推進（再掲）・公民館、図書館をはじめ社会教育施設の運営、広域的なネットワークの構築

１０

地域文化の振興等〔目標〕
日本遺産をはじめ地域固有の有形・無形の歴史、文化を保存継承し、地域の財産としての活用・発信を促進するとともに、誰もが身近に芸術文化に親しみ、取り組むことができる機会の充実を
図る。

33

〔取組〕
・無形民俗ヘリテージマネージャーの育成等による祭りなどの継承・振興（再掲）・日本遺産や歴史文化遺産など地域資源の活用など、周遊・体験型コンテンツの充実（再掲）・芸術文化観光専門職大学の開学による専門職業人の育成（再掲）・芸術文化施設のネットワークによる事業企画や情報発信力の強化
・県民や芸術文化団体の芸術文化活動に対する支援
・若手アーティストの発掘・育成
麒麟が舞う大地「因幡・但馬」【香美町、新温泉町】「麒麟獅子舞」は、古来より因幡・但馬の地に受け継がれ、
春と秋の例祭を中心に、ほぼ１年を通じて行われている。
初代鳥取藩主・池田光仲が承応元（1652）年に鳥取東照宮の祭礼行列に登場させたのが由来と考えられ、令和元

麒麟獅子舞（宇都野神社）（2019）年には日本遺産にも認定。日本海の厳しい季節を乗り越えたことへの感謝、
人々の幸福への願いを象徴する芸能として、今でも愛されている。

１１

集落の整備

〔目標〕
多自然地域のにぎわいづくりや特産品開発、都市農村交流など、地域主体の持続可能な地域づくりを支援するとともに、空き家を活用した事業所や交流拠点の整備、古民家再生、耕作放棄地を活用した農業体験など、集落の空間再生に取り組む。
〔取組〕①

地域づくりの支援

・地域再生大作戦のもと、地域の合意形成や将来構想づくりを支援する地域再生アドバイザー
等の育成（再掲）
・地域おこし協力隊や県版地域おこし協力隊による地域の活動促進（再掲）・地域おこし協力隊の OB・OG ネットワークと連携した研修の実施（再掲）
・地域が自主的に企画・提案する地域活性化の活動への支援（再掲）・大学生による地域再生活動への支援（再掲）
・集落のコミュニティ機能を維持するための商業・交流拠点の整備支援（再掲）・ボランティア活動に参加する関係人口への支援、都市と集落のコーディネート機能の整備（再掲）②

集落の空間再生・後継者の育成・確保や農地集積・集約化、耕作放棄地対策の推進（再掲）・遊休農地等を活用した農園施設整備、空き家を活用した住居・農業体験民宿の改修支援（再掲）
・古民家の活用による地域活性化と景観・まちなみ保全（再掲）・シェアハウスなど、多自然地域での空き家活用の促進（再掲）34

・コワーキングスペースの開設支援（地域における起業拠点、テレワークなど多様な働き方への対応）（再掲）
・空き店舗を活用した新規出店等の支援（再掲）・廃校舎等の有効活用（再掲）
旧小学校を活用したゲストハウス等の開設【宍粟市繁盛】
地域課題への対応や、地域住民が支え合いながら安心して暮らせるまちづくりを進めるため、旧繁盛小学校を活用した特産品開発や販売、ゲストハウス、コミュニティバー、
地域内外の交流拠点、情報発信等を推進。
運営組織を NPO 法人化し、改修費確保のためのクラウド
ファンディングの導入や持続的な事業展開にも取り組んでいる。

旧小学校を活用したゲストハウス

集落自らが取り組む鳥獣被害対策
県では、集落自らが捕獲を含めた鳥獣被害対策に取り組む
ことができるよう、捕獲指導員による技術指導等を行っているほか、「鳥獣被害集落ローラー作戦」の中で、市町等が実施する緩衝帯の整備等を支援している。
県獣害対策チームのもと、モデル集落が拡大しており、宍集落住民による罠の設置

粟市等では、集落自らが話し合い、柵や罠の設置、点検補修等を行っている。

１２

再生可能エネルギーの利用推進〔目標〕
小水力、バイオマスなど、過疎地域が有する豊かな資源を活用して、再生可能エネルギーの導入・拡大を図り、持続可能な地域づくりを推進する。
〔取組〕
・小水力やバイオマスなどを活用した再生可能エネルギーによる発電・熱供給設備の導入支援
・域内の多様な主体が参画して取り組む｢地域循環共生圏｣の創出
バイオガス発電による資源の循環利用【養父市】㈱トーヨー養父バイオエネルギーは、養父市内の畜産農家から出る家畜ふん尿や、食品加工会社から出る食品残渣
等をメタン発酵させ、発生したメタンガスを燃料に発電を行い、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用して電力会社へ売電。メタン発酵の副産物は、安価な有機質肥料(液肥、堆肥)として販売して農地に還元し、資源の循環利
バイオガス発電施設用に貢献している。

35

〈参考事例〉過疎地域で活躍する移住者
地域おこし協力隊のネットワークを法人化【佐用町】Ｈさん
大阪の民間企業で勤務。地域おこし協力隊員として佐用町に移住し、特産品の加工販
売施設の運営に携わる。任期満了後も佐用町にとどまり、地域づくり協議会への支援などを行っている。
地域おこし協力隊ＯＢ・ＯＧのネットワークを活かし、現役隊員、市町職員への研修や隊員募集にも取り組むほか、令和２（2020）年には「一般社団法人兵庫県地域おこし
協力隊ネットワーク」を設立し、より幅広い地域活性化事業の展開をめざしている。

耕作放棄地で黒豆づくり【丹波篠山市】Ｕさん
静岡県浜松市出身。兵庫県内の大学に進学後、離島のフィールドワークに参加し、集落の営みに関心を持つ。兵庫県版地域おこし協力隊員として活動するため、大学を休学し、丹波篠山市に移住した。
NPO 法人里地里山問題研究所（さともん）と連携して、耕作放棄地における黒豆栽培、獣害対策に従事している。都市からのボランティアと協働で農作業を行うなど、関係人口の拡大にも取り組んでいる。

観光農園を核とした小規模集落支援【淡路市】Ｉさん
大阪市出身。大手企業で営業をしていたが、結婚をきっかけに淡路島に移住。集落の活性化に関心があり、兵庫県版地域おこし協力隊員として活動をはじめた。
令和２（2020）年にオープンした観光農園を拠点に、地元の営農組織とともに果樹園の運営にも取り組んでいる。インターネットによる広報活動や、大手スーパーとの交渉など、地域の魅力発信も精力的に展開している。

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