主 要 事 業 一 覧〈総務部関係〉
事業（単位:千円）名

金

権限移譲事務処理特例交付
金

総

務

額

１７０,５８１

課

地域調整費

３８０,０００

県 民 局 ･ 総 務 課（新規）業務支援ステーション｢チャレンジウィズぐんま｣

人

事

課

（新規）
県有施設長寿命化対策

管

財

４,５００

課

私立学校教育振興費補助

学

事

法

制

８,３９４,６６４

課（新規）
県民による防災・減災活動
推進

危

機

管

８,５００

理

室

５,０００

説

明

・県が進める地方分権改革として、知事等の事務権限を市町村に移譲するにあたり、事務処理に必要な経費を交付。（５０法令等６７３事項）
・H25年10月に旅券発給事務の県内全市町村への移譲が完了する予定。
・通常交付金（移譲済み事務の経常経費分）165,081千円
・特別交付金（新規移譲の初年度分）
5,500千円
・地域の課題に迅速・柔軟に対応し、地域の振興・活性化
を主体的に推進するためのソフト事業・ハード事業を、県民局において機動的に実施。
・地域振興調整費（ソフト事業）
80,000千円
・地域公共事業調整費（ハード事業）
300,000千円
・障害者雇用を推進するため、文書集配などの業務を担当する非常勤職員として障害者を雇用。
・県庁での就労経験を活かして民間企業等への就職につなげる。
・雇用予定人数 ５人
・雇用期間 ３年間
・県有施設の長寿命化対策に必要な長期保全計画を作成す
るには、経年劣化等の状況を把握する必要があるため、県有施設７箇所において劣化診断を実施。
・劣化診断実施施設
・合同庁舎（桐生、高崎、太田、館林）※前橋、伊勢崎合同庁舎はH24年度に実施
・その他の単独庁舎（渋川及び藤岡保健福祉事務所、中之条土木事務所）
・私立学校の教育環境の維持向上、保護者負担の軽減等のため、教員人件費などの経常的経費に対して補助。
・補助金額
高等学校
4,286,874千円
小・中学校
619,963千円
幼稚園
3,193,113千円
専修学校など 294,714千円
・H24年度中に策定予定の「地震防災戦略」を実効性のあるものとするため、県民に対する啓発事業や、災害発生に備えた住民参加型訓練、埼玉県・新潟県との連携による住家の被害認定調査研修を実施。
①地震減災フォーラム（仮称）開催
2,000千円
地震防災戦略の普及・推進のため、地域の特性に合った講演やセミナーを県民局単位で開催。
②地域における災害対応訓練
2,000千円
市町村と連携し、地域住民を主体とした災害図上訓練（DIG）や、避難所の開設・運営訓練（HUG）をモデル事業として実施。
③三県防災協定に基づく連携推進1,000千円
大規模災害時の埼玉県・新潟県との広域連携体制充実
強化の一環として、住家の被害認定調査に従事する職員の研修を三県で連携して実施。

- 1 -

事

業

名

金

（新規）
消防救急無線デジタル化推
進
消

防

保

安

防

保

安

１００,０００課（新規）
防災ヘリコプターテレビ電送システム整備
消１５,０００

防

保

２,５００

安

説

明

・消防の広域的な活動体制を整備し、広域災害や大規模事故に対応するため､市町村等が実施する消防救急無線デジ
タル化整備事業に対し補助。
・補助対象：市町村等が実施する共通波設備の整備
・補 助 額：１消防本部あたり10,000千円
・防災ヘリの機能アップを図るため、ヘリコプターテレビ
電送システム導入に必要な、搭載設備機器の仕様、基地
局改修の必要性等についての設計・検討を実施。
・ヘリコプターテレビ導入予定時期：H27年度

課（新規）
消防団員確保対策

消額課

・消防団員を確保し、地域の消防力の強化を図るため、市町村等と連携して団員募集・啓発等を実施。
①インターネットによる広告
120千円
インターネット検索サイトにキーワード広告を出し、関心のある人に消防団の情報を発信。
②若年層への広報活動
780千円
県内高校の学生や成人式参加者に対して、パンフレッ
トを配布し、啓発を実施。
③起震車のラッピングによる広報活動 420千円
起震車に消防団募集のラッピングを施し、イベント等
での啓発を実施。
④消防団啓発グッズ等の作成
1,180千円
イベント等での啓発のためのグッズや、ぐんまちゃん
用ハッピ等を作成。

〈企画部関係〉
事業（単位:千円）

名金（一部新規）
新エネルギー推進企

画

額

２２,８１７

課説

明・豊富な水力や日照時間の長さ、地中熱利用のポテンシャ
ルの高さなど、本県の強みを活かして再生可能エネルギーの導入を促進。
・小水力発電導入補助
15,000千円
採算性の高い実用型の小水力発電設備導入に補助。
・実施主体：市町村等・対象事業：設備導入に関する基本設計・流量調査等
・補 助 率：１／２（上限3,000千円）
・地中熱利用導入モデル事業補助6,000千円
地中熱の導入事例を創出するため、モデル的な事業に補助。
・実施主体：市町村等・対象事業：地中熱利用システム設置
・補 助 率：１／２（上限3,000千円）
・(新規)スマートコミュニティ研究
500千円
電力､熱エネルギーなどを一体的にかつ効率的に運用する社会(スマートコミュニティ)を研究
・大規模太陽光発電マッチング
258千円
発電事業者と市町村等とのマッチングを実施。
・新エネルギー普及啓発事務など
1,059千円

- 2 -

事

業

名

金

(新規）
太陽光発電推進（新エネルギー特別会計繰
出）
企

画

合

政

１００,０００説

明・既存の県有施設において、自家消費を基本として、新エネルギー発電設備の設置を推進する。県として、先駆的な導入を図ることにより、市町村や民間企業等の導入の参考となる取組とする。事業実施にあたっては「新エネルギー特別会計」を新設し事業内容を明らかにする。

課

バックアップ機能誘致促進

総

額

策

２,４００

室

（新規）
上海事務所運営

１５,０００・企業・行政機関等のバックアップ機能の本県への誘致に向け、県内市町村・経済団体等からなる誘致協議会を運営し、官民の協働による本県の優位性のＰＲや誘致活動を実施。
・リーフレット作成,広告掲載､PR活動
2,134千円
・講演会等の開催
219千円
・協議会運営等事務
47千円
・県国際戦略に基づき、観光誘客の促進や農畜産物等の販
路拡大、企業のビジネス展開支援などの取組を効果的に推進するため、中国上海に事務所を開所する。（開所予定：H25年4月）
・事務所賃料（約316千円/月）、現地スタッフ賃金、現地活動費、租税公課など円滑な運営のための経費を計上。
※1元＝13円で計算

・体 制
・所在地
・業 務
国

際

戦

略

課

（新規）
コンベンション施設整備推進

１６７,０００

県職員２名、中国人スタッフ
上海市長寧区 上海国際貿易中心ビル2410室県国際戦略に沿った「現地情報の収集」「本県情報の発信」「人材ネットワークづくり」など

・Ｈ24年５月に発表した「競馬場跡地利活用基本方針」や
現在パブリックコメントを募集している「コンベンショ
ン施設整備基本計画（案）」を踏まえ、施設の詳細な仕様や整備手法の検討、用地買収など施設の整備を進める
ほか、コンベンション推進協議会の開催による全県的な機運醸成等に取り組む。
<コンベンション推進 2,100千円>
・全県的な機運の醸成のためコンベンション推進協議会を開催するとともに開設を見据えたＰＲ活動を実施。
<施設整備推進 90,900千円>
・施設の詳細な仕様や整備方式を検討するためにコンベンション施設整備調査や既存施設の一部解体工事を実施。
・施設整備に必要な既存施設の解体を推進。
<用地整備推進 74,000千円>※ほかに用地先行取得特別会計 17億円

地

域

政

策

課

携帯電話エリア整備

情

報

政

策

・高崎競馬場跡地の民有地の買収を推進。
・用地買収や施設整備に必要な土地の調査を実施。

１３,３５８課

・過疎地等の条件不利地域において、市町村が携帯電話の基地局を整備する場合に、費用の一部を補助。
・対象事業
基地局整備（鉄塔、無線設備の設置等）
・費用負担割合（世帯数100未満の地域）
国2/3、県2/15、市町村4/45、通信事業者1/9
・H25年度整備予定地域
上野村（２地区）

- 3 -

事

業

名

金

（一部新規）
世界遺産登録推進額

１０４,３２２

説明・H24年8月に国として世界遺産へ推薦が決定した「富岡製糸場と絹産業遺産群」について､H25年中に実施が見込まれるユネスコの諮問機関(イコモス)による書類審査･追加
資料請求及び現地調査等に対応。
・構成４資産の適切な保存管理･公開活用に関して、構成資産所在の４市町（富岡市､伊勢崎市､藤岡市､下仁田町）や学識経験者等と総合的な検討を実施。
・（新規）環境整備特別支援：20,000千円
４資産所在市町に対し、登録審査及び増加傾向にある
見学者対応のための環境整備事業に補助。
１市町あたり上限5,000千円（補助率1/2）※文化財保存事業費補助（国庫補助）の対象にならないものが対象

・（新規）普及広報強化：12,000千円「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産登録に向け、全国的な機運醸成を図るため、写真･模型の巡回展を実施するとともに、世界遺産伝道師によるキャラバ
ン及び各種ＰＲ活動を展開。
・その他の継続事業
・文化財保存事業費補助21,000千円
関係市町村が行う構成資産の保存修理に対する補助・ぐんま絹遺産ネットワーク
18,937千円
絹産業に関連する文化財の「ぐんま絹遺産」登録
や保存活用、解説指導員の設置等
・普及広報、関係機関との調整等 13,885千円

世 界 遺 産 推 進 課〈生活文化部関係〉
事

業

名

金

旅券発給

県

民

費

額

７４,０００生

活課

消費者行政活性化推進

消（単位:千円）生

活９０,０００課

市民活動支援ＮＰＯ･多文化共生推進課

８１,８５３

説

明・旅券発給事務に係る人件費、事務費。
・住民の利便性向上を図るため、市町村に旅券発給事務の権限を移譲。Ｈ25年度中に県内すべての市町村への移譲が完了。
＜移譲後の発給体制＞
県パスポートセンター：旅券作成
市町村窓口：申請受付・交付
・消費者行政活性化基金を活用し、深刻化する高齢者被害等に対応するため、市町村消費生活相談員のレベルアップ研修等を実施。
・市町村相談員向け相談技術向上研修会や県警と連携した二次被害予防啓発など消費者被害防止のための普及啓発などを実施40,000千円
・市町村事業費補助(相談員人件費、啓発等) 50,000千円
・地域での活動を担うＮＰＯを育成・支援するため、低利､長期の融資制度や設立・運営に関する相談等を実施。
・ＮＰＯ活動支援整備資金
70,735千円
ＮＰＯ活動に必要な施設整備、運転資金を融資。
・融資枠：65,000千円
・利率 ：1.9％以下
・ＮＰＯボランティアサロンぐんま運営
7,300千円
市町村センターのスキルアップ支援やＮＰＯ法人向けの専門研修、相談支援等を実施。
など

- 4 -

事

業

名

金

男女共同参画センター運営額

２３,３１５

人権男女共同参画課（一部新規）
ＤＶ被害者支援２,９３８

人権男女共同参画課

総合的な少子化対策

５,７８８

少子化対策・青少年課（一部新規）
子ども・若者育成支援

４３４

少子化対策・青少年課（新規）文化づくり支援文化

振１１,２００

興課

東国文化周知事業

文

化

振

３,９００

興

課

説

明

・相談員を１名増員して相談体制を強化するとともに、各種セミナー等を開催。
・相談員１名増員による相談体制強化
2,138千円
・増員に伴う研修・広報
672千円
・センターの管理運営
17,697千円
・人材育成実践講座等のセミナー開催
2,808千円
・市町村ＤＶ相談支援センター設置に向けた取組を進めるとともに、被害者支援や被害防止のための各種施策を実施。
・市町村ＤＶ相談支援センター設置促進(新規) 266千円
・ＤＶ被害者支援団体への補助
800千円
・ＤＶ防止啓発講師の学校等への派遣
516千円
・ぐんまＤＶ対策基本計画(第３次)作成
503千円
・啓発資料作成 など
853千円
・総合的な少子化対策を図る「ぐんま子育て・若者サポー
トヴィジョン2010」(計画期間：Ｈ22～26年度）を着実に推進するための各種施策を実施。
・ぐんまちょい得キッズパスポート推進
2,700千円
・ぐんま縁結びネットワーク
1,011千円
・ぐんま赤い糸プロジェクト
184千円
・計画推進のための広報啓発 など
1,893千円
・深刻化する子ども・若者の抱える問題に対応するため、専門機関の代表者・実務者で構成する県支援地域協議会
を設置・運営するとともに、市町村支援地域協議会設置に向けた取り組みを推進。
・県支援地域協議会設置・運営
103千円
・市町村協議会設置に向けたモデル事業(新規) 331千円
・「群馬の文化」形成に資する地域での多様で創造性豊かな活動を支援。
・文化活動団体等への補助
10,000千円
・補助率：1/2
・補助対象事業（補助上限額）
・文化力向上事業(500千円)
・次世代育成事業(200千円)
・文化資産発掘・活用事業(2,500千円)
・専門機関による補助事業の事前・事後評価と事業のコーディネート
700千円
・民間寄附促進モデル事業
250千円
・文化情報サイトの開設
250千円
・古代東国文化の中心地である群馬の歴史文化遺産が持つ価値を再認識し、全国に向けて発信するための環境整備を実施。
・地域での周知イベント開催
1,400千円
・歴史文化遺産を巡るモデルツアー実施
1,894千円
・文化遺産ガイドボランティア養成
606千円

- 5 -

事

業

名

金

群馬交響楽団支援文化

振２６６,４８８

興課

歴史博物館改修

文化

振１００,０００

興

化

振

興

化

振

興

債務負担行為(７８１,２３５)

課

県立美術館・博物館企画展
示

文

説

明

・子どもたちが良質な音楽に直接触れる機会を確保するな
ど、群馬交響楽団の活動を支援するため、各種事業を実施。
・楽団運営費補助
157,000千円
・移動音楽教室
39,245千円
・高校音楽教室
24,413千円
・幼児移動音楽教室
4,250千円
・夏休みコンサート
5,500千円
・東京定期演奏会
3,500千円
・県外公演支援1,000千円 など
・重要文化財を展示するための国の基準を満たし、博物館機能を強化するための改修を実施。
・建物改修工事実施設計
77,000千円
・展示室改修のための基本･実施設計
23,000千円

課（新規）
自然史博物館ＥＳＣＯ事業

文

額

１１２,３７４

課

・民間企業の持つノウハウにより省エネ改修とその後の管理をトータルに行い、消費エネルギー(光熱水費)の削減を図るＥＳＣＯ事業を、自然史博物館に導入。
・事業期間
Ｈ26年度～Ｈ38年度
・ESCOｻｰﾋﾞｽ料 60,095千円×13年
・現代アートシーンで活躍する地元出身作家の群馬で初めての回顧展など、子どもからお年寄りまで楽しめる、誘客力のある企画展を開催。
・近代美術館（４回）
39,705千円「Kimono Beauty展(仮)」など
・館林美術館（４回)
35,126千円「山口晃展(仮)」など
・自然史博物館（４回）
25,043千円「蘇れ！カミツキマッコウ 古代ゾウ
－関東に眠る太古の生きものたち－」など
・土屋文明記念文学館（４回）
12,500千円「新島襄生誕170年記念 襄と八重の上州－新島襄がこの地に播(ま)いた種－」など〈健康福祉部関係〉
事

業

名

金

民生委員児童委員協議会補
助・民生委員一斉改選

健

康

福

祉

課

額

１８８,３１０

説

明

・民生委員・児童委員の活動費等を県民生委員児童委員協
議会へ補助。
・Ｈ25年12月の民生委員一斉改選（3年に1回）を迎えるに当たり、民生委員活動が十分行えるよう、定数を増員。
・定数増＋20名（現状2,724名→2,744名）（中核市を除く）

- 6 -

事

業

名

金

（新規）
救急・災害医療対策

医務４４,３０９課（一部新規）
医師確保対策医務３８３,３００

課

看護師等修学資金貸与
医務

７６,８２４課

看護師等養成所運営費補助
医務

務

２３０,９４１課

地域医療再生基金事業

医額

５,０８３,３４３

課説

明・大規模災害や特殊災害に備え、救急・災害医療体制の充実を図る。
・災害拠点病院施設・設備整備費補助12,382千円（仮）渋川医療センター、利根中央病院、群馬中央総合病院
・ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備費補助10,000千円
核（Ｎ）、生物（Ｂ）、化学（Ｃ）災害に対応する
ため、前橋赤十字病院の医療資器材整備に対し補助。
・群馬DMAT養成研修
1,000千円
・救急医療情報システム検討
1,009千円
・病院群輪番制病院施設整備、休日夜間急患センター施設整備費補助19,918千円
・県内への医師の誘導・定着を図るため、医学生、研修
医、病院勤務医及び臨床研修病院に対する支援を強化。
・臨床研修病院への支援
・ぐんまレジデントサポート推進
5,980千円
・(新規)医師臨床研修情報発信強化
2,183千円
・臨床研修プログラム連携推進
2,800千円
・指導医セミナー等
997千円
・医師臨床研修支援
4,659千円
・医学生や研修医の県内誘導による病院勤務医の確保
・緊急医師確保修学資金貸与(地域医療枠)140,076千円
・医学生(５､６年生)修学資金貸与
46,800千円
・医師確保修学研修資金貸与
61,200千円
・産科、小児科等の特定診療科の医師不足への対応
・医師Ｕターン推進4,000千円
・産科医師等確保支援
19,139千円
・救急医療機関等勤務医確保
42,472千円
・女性医師再就業等支援
500千円
・ドクターバンク運営
735千円
・地域医療連携協議会運営
1,739千円・群馬大学地域医療推進研究部門(寄附講座) 56,000千円
・看護職員の県内定着を図るため、看護師等養成施設に在学中で、将来県内で看護業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸与。
・貸付金額 76,824千円（219名分）
・看護職員養成の充実を図るため、看護師等養成所運営事業に対し、課程や生徒数等に応じて補助。
・補 助 率 国庫補助基準額に対し国1/2、県1/2・対象施設 １８校
・救急医療や地域の医師確保などの医療課題を解決するため、地域医療再生基金を活用し、地域医療再生計画に定めた事業を実施。
・事業内容
・救急医療対策
4,212,969千円（仮称）渋川医療センター建設、国立沼田病院増改
築、群大三次救急体制整備 ほか・医師確保対策（再掲）213,646千円
・感染症対策
389,161千円
館林厚生病院改築 ほか
・小児・周産期医療対策
232,579千円
・がん対策等
34,988千円

- 7 -

事

業

名

金

医療施設耐震化臨時特例基
金事業
医

務

護

高

齢

護

高

７５,１８３

齢課

介護職員処遇改善等臨時特
例基金事業
介

護

高

齢

護

高

齢

護

高

齢

４８５,５６１

課

ぐんまちょい得シニアパス
ポート推進介

４７７,２３５課

介護基盤緊急整備等臨時特
例基金事業

介

４７１,２８２説

明・災害拠点病院等の耐震化を図るため、医療施設耐震化臨時特例基金を活用し、医療施設の耐震化事業に対し補助。
・対象施設
館林厚生病院ほか９病院・第５期高齢者保健福祉計画（H24～26）に基づき、特養入所待機者対策として、社会福祉法人が実施する特養の施設整備に対して補助。
・県整備分147床 471,282千円

課

介護人材確保対策介

９６２,５３３課

特別養護老人ホーム施設整
備費補助
介

額

課

１,０００

・介護人材を安定的に確保するために総合的な対策を講じるとともに、県独自の「ぐんま認定介護福祉士」を養成するなど、質の高い介護人材等を養成するために専門的･体系的な研修を実施。
・介護人材の確保養成
18,371千円
介護人材確保対策会議の開催、介護就職相談会への補助、介護人材参入促進 等
・介護従事者の定着支援
24,239千円
現任介護職員研修支援、キャリアアップ支援等
・介護のイメージアップ
3,961千円
介護の仕事のPRイベント開催、児童･生徒向けパンフ
レットの作成・介護研修等実施事業 ほか
28,612千円
ぐんま認定介護福祉士養成、認知症介護指導者養成
等
・基金を活用し、特養等の円滑な開設のため、事前研修や備品購入等、事業者の開設準備経費に対して補助。
・創設施設分
312,000千円
・増床施設分
104,160千円
・グループホーム等創設分 ほか
61,075千円
・基金を活用し、市町村が実施する小規模特養等の施設整
備、スプリンクラー等整備に対して補助。
・地域密着型介護拠点緊急整備
364,973千円
小規模特養、認知症高齢者グループホーム等の施設整
備・スプリンクラー等整備
120,588千円
認知症高齢者グループホーム等におけるスプリンクラー、自動火災報知設備設置等整備
・高齢者の積極的な外出を促し、地域とのつながりの強化
や健康維持を図るため、65歳以上の高齢者を対象として、協賛店で商品の割引などが受けられる優待パスポートの配付をH25.1月から開始。
・協賛店舗数 942店舗（H25年1月現在）

- 8 -

事

業

名

金

（一部新規）
がん対策

保

健

予

１７４,０００

防課（一部新規）
新型インフルエンザ等対策

保

健

予

防

健

予

防

３３３,０３５

課（新規）
難病対策（在宅重症難病患
者支援）

保

額

課

９,６７２

説

明

・群馬県がん対策推進計画に基づき、がん対策を実施。
・がん検診受診率向上対策
12,783千円
・市町村モデル事業費補助8,000千円
・モデル事業の効果検証、市町村への普及
200千円
・（新規）がん検診受診率実態調査
1,526千円
・（新規）がん検診市町村間相互乗り入れ検討 465千円
・口腔がん診察技術向上対策
300千円
・その他のがん検診受診率向上対策事業
2,292千円
・がん診療連携拠点・推進病院機能強化
107,600千円
・がん診療連携拠点病院補助（国指定） 72,000千円
・がん診療連携推進病院補助（県指定） 35,000千円
・（新規）がん患者就労相談・情報提供
600千円
・ピアサポーター養成・派遣
781千円
・地域がん登録14,438千円
・がん対策推進協議会運営
2,237千円
・医療施設等施設設備整備費補助25,820千円
・その他がん対策事業
10,341千円
・H21年春に発生した毒性の低い新型インフルエンザの経験
やH24年5月に制定された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を踏まえ、計画的に診療体制を整備するとともに、県が備蓄している抗インフルエンザ薬（タミフル）の更新を実施。
・対策本部等運営
2,662千円
・（新規）県行動計画見直し検討会議（仮称）668千円
・専門家会議、医療訓練実施等
1,994千円
・（新規）登録事業者の登録
3,320千円
・新型インフルエンザ等対策特別措置法で定められた
プレパンデミックワクチン接種を受ける事業者の登録を実施。
・新型インフルエンザ協力医療機関施設・設備整備費補助
・外来協力医療機関施設・設備整備費補助 46,510千円
・入院協力医療機関設備整備費補助136,520千円
・感染症情報ネットワーク運営
355千円
・感染症診療体制連絡調整会議等運営
2,241千円
・医療機関やライフライン事業者との連絡調整 552千円
・（新規）県備蓄陰圧式エアーテント点検
740千円
・（新規）抗インフルエンザ薬更新
140,000千円
・県がH18年度に備蓄した抗インフルエンザ薬（タミフル）の使用期限（H25年９月末）が切れるため更新。
・（新規）タミフル廃棄経費
135千円
・在宅の難病患者の家族の休息等を目的とした「レスパイト入院」の受け入れ体制を整備。
・対象患者
ALS（筋委縮性側索硬化症）等の在宅難病患者で人工呼吸器を装着している者。
・実施病院
27施設（予定）の群馬県神経難病医療ネットワーク
推進事業拠点・協力病院
・委託単価 18,670円／日・上限日数 患者1人あたり14回／年

- 9 -

事

業

名

金

（一部新規）
歯科保健対策保健

２６,５８３

予防課

先天性代謝異常等検査（タンデムマス法検査導入）

保

健

予

防

育

て

支

援

６０,４２７

課（新規）
乳児担当保育士加配事業費
補助

子

育

て

支

援

育 て 支 援事
法制３,４３７,８４３

課
課

（新規）
障害者リハビリテーション
センター整備
障

害

政

策

９,４００

課

（一部新規）
安心こども基金事業

子
学４８,５４５課（一部新規）
社会的養護体制の充実

子

額

課

７５,７００説

明・歯科保健対策に継続的に取り組むとともに、国がH23年度に定めた「歯科口腔保健の推進に関する法律」の趣旨を踏まえ、生涯を通じた歯科疾患の予防、口腔機能の保持等の施策・目標を定めた県計画を新たに策定。
・（新規）県歯科口腔保健計画の策定
615千円
・（新規）歯科口腔保健普及啓発
1,250千円
・（新規）在宅介護者への口腔保健推進設備整備補助
2,864千円
・在宅歯科医療連携室整備
4,058千円
・8020県民運動推進
5,280千円
・歯科保健指導
12,066千円（４保健福祉事務所への嘱託歯科衛生士配置）
・歯科保健事業委託
450千円
・新生児の代謝異常の早期発見と治療を行うため、現行の検査法より多くの疾患を発見することができる新しい検査法であるタンデムマス法検査を導入。
・検査機関である群馬県健康づくり財団への委託
48,077千円ほか・検査対象疾患数（現行）6疾患→（タンデムマス法検査導入後）28疾患
・親からの虐待等により、家庭で生活できない子どもたちに安全で安心な生活を保障するため、社会的養護体制を充実。
・里親訪問支援員の設置（新規）
1,802千円
・児童養護施設の大規模修繕及びぐんま学園本館の増築
工事
58,625千円
・年間を通じて乳児保育を円滑に実施するため、新たに乳児担当保育士を雇用し、年度途中で乳児の受入れを行った民間保育所に対し補助を実施。
・補助率 県１／２、市町村１／２・補助対象 要件を満たす民間保育所（中核市を除く）
・事業期間 H25～26年度（２年間）
・保育サービス等の充実、ひとり親家庭への支援、社会的養護の充実などにより、子どもを安心して育てることができる体制を整備。
・保育サービス等の充実
2,923,782千円
私立保育所や認定こども園の整備費補助、保育士等処遇改善（新規）、幼稚園耐震化促進など
・地域子育て特別支援事業
20,196千円
子育て支援に係る市町村事務の効率化を図るための経費など
・社会的養護の充実･児童虐待防止対策の強化
31,406千円
・ひとり親家庭等への支援の拡充
267,959千円
・子ども･子育て支援新制度に係るシステム構築等(新規)194,500千円
・事業期間 Ｈ21～25年度（５か年）(一部Ｈ26年度まで)
・築37年が経過した県立障害者リハビリテーションセンタ
ーについて、再編整備を実施。
・新たな建物の建築基本設計委託
20,000千円
・埋蔵文化財調査委託
40,000千円
・現施設緊急改修･増設工事
15,700千円- 10 -

事

業

名

金

（一部新規）
障害者の「働く場」の包括
強化対策

障

害

政

策

害

政

策

１,７００

課

精神障害者地域移行支援

障

害

政

策

４,８７６

課

日中活動充実強化

障害

政

４９０,９５１

策課

地域自殺対策緊急強化基金
事業

障
労
義
高

害
働
務
校

政
政
教
教

策
策
育
育

務

１０９,８７１

課
課
課
課

違法ドラッグ対策強化薬

１０,１２２課（新規）
難聴児補聴器購入支援

障

額

２,１００

課

説

明

・障害者が自立した生活を送れるよう「働く場」を充実・強化するため、障害者施設の共同受注窓口の設立準備などを実施。
・施設外就労等による一般就労移行助成
1,090千円
・障害者就労施設の受注体制強化
8,832千円
商品強化コンサルタント派遣（新規）
共同受注窓口設置準備等
・授産製品等販売促進支援
200千円
・障害者自立支援法の補聴器（補装具）支給の対象外である「軽･中度の難聴児（40デシベル以上70デシベル未満）」
に対し、購入費用の一部を助成し、難聴児の健全な発達を支援。
・負担割合1/3（県1/3、市町村1/3、保護者1/3）※世帯の所得制限あり
・入院中の精神障害者の地域生活移行に向けた支援を推進。
・精神障害者ピアサポーター養成･交流会開催 3,956千円
・精神科病院高齢入院患者地域支援
920千円※Ｈ24年度に実施した「精神障害者地域移行コーディネー
ター配置事業」を見直し。
・障害者が地域社会で自立した生活を送れるよう、障害特性とニーズに応じた障害福祉サービスを提供する体制を整備。
・障害者相談体制支援
6,233千円
相談支援アドバイザー委託、県自立支援協議会開催等
・障害者グループホーム等整備
110,200千円
創設（５か所）、改修（４か所）、設備整備への補助
・日中活動事業所整備
374,518千円
事業所創設（５か所）、大規模修繕（１か所）
・市町村やＮＰＯ・ボランティア団体等と連携して地域の実情に応じた自殺対策を強化。
・対面型相談支援事業
16,602千円
県立高校等にスクールカウンセラーを配置等
・電話相談支援事業
3,064千円
・人材養成事業28,434千円
自殺予防の早期対応を担う人材の養成研修等
・普及啓発事業34,931千円
啓発グッズ作成、講演会の開催等
・強化モデル事業
26,840千円
自殺未遂者調査等
・事業期間 H21～H25年度（５か年）
・芳香剤やハーブとして販売され、薬事法違反の疑いが強い「違法ドラッグ（脱法ドラッグ）」の乱用が、若者を中心に広がっているため、青少年への普及啓発の強化や試買検査及び業者に対する指導を実施。
・青少年への普及啓発資材の作成
765千円
・試買検査の実施
1,335千円- 11 -

事

業

名

金

がん疼痛緩和推進

薬

１,０００

務

課

子ども医療費補助国保

援

４,０４４,１６２

護

保

援

護

５７４,１２６

課（新規）
動物愛護拠点施設整備
衛

生

食

品

説

明

・がん患者の在宅緩和ケアを推進するために、麻薬在庫オ
ンラインシステムモデル事業を実施するとともに、医師、薬剤師等に対する麻薬の適正使用推進のための講習会や薬局の薬剤師に対して無菌調剤技術習得にかかる実務講習会等を実施。
・麻薬在庫オンラインシステムモデル事業
313千円
医療用麻薬の在庫情報を地域の薬局や医療機関の間で共有するシステムを活用し、医療用麻薬の円滑な譲渡を推進。
・医師、薬剤師に対する講習会及び無菌調剤技術習得にかかる実務講習会実施など
687千円
・安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、子育て世帯を支援するため、県と市町村が協力して、中学校卒
業までの医療費無料化を継続して実施。

課

国民健康保険財政健全化補
助

国

額

２００

・子ども医療費無料化等の福祉医療の実施に伴い、削減される国民健康保険国庫負担金等について、削減額の2分の1を市町村に補助。
・子ども医療費補助分
119,161千円
・重度心身障害者医療費補助分
391,753千円
・母子世帯等医療費補助分
63,212千円
・動物愛護業務の強化・効率化を図るため、動物愛護セン
ターを食肉衛生検査所敷地内（玉村町）に設置するため、地元説明会等を実施。

課〈環境森林部関係〉
事

業

名

金

住宅用太陽光発電設備導入
推進

環

境

政

策

境

保

全

境

保

全

６００,０００１,９００課

大気中微小粒子状物質測定
体制整備
環

額

課

（新規）
公共用水域ノニルフェノー
ル測定

環（単位:千円）

１８,０００説

明・太陽光発電の普及を促進し、温室効果ガス排出削減を図るため、一般住宅に太陽光発電設備を設置する個人に対して経費の一部を補助。
・補助単価
15千円／ｋＷ・補助上限額 60千円
・補助対象 10,000戸
・新たに水生生物保全環境基準項目として追加されたノニ
ルフェノールについて、県内の公共用水域（河川・湖沼）の環境基準点のうち、県が測定を実施している河川
２０地点及び湖沼１地点において測定を開始。
※ノニルフェノール
水生生物の生息等に影響を及ぼすおそれがある物質で､洗浄剤等の原料として使用されている。
・人 の 健 康 に 悪 影 響 を 及 ぼ す 大 気 中 微 小 粒 子 状 物 質（PM2.5）について、成分分析の実施体制を整備し、原因物質の排出状況や大気中での生成過程等を調査。

課- 12 -

事

業

名

金

災害廃棄物広域処理支援額

３６６,０００

廃棄物・リサイクル課（新規）
尾瀬シカ対策自然

環

１３,０００

境課（新規）
赤城山麓鳥獣対策連携プロ
ジェクト

自
林
林

然
業

環
政
試

境
験

課
課
場

県立赤城公園施設整備
自

然

環

境

４８,０００
課

尾瀬学校

自

然

９０,０００環

境課

尾瀬らしい自動車利用社会
実験

自

然

２１,８００

環

境

課

３,８００

説

明

・東日本大震災に伴う災害廃棄物の広域処理を進めるた
め、岩手県宮古地区で発生した災害廃棄物の受け入れに伴い、桐生市及び前橋市への焼却処理委託を実施。
・桐生市分 244,000千円
H25処理量：11,904トン（H24とあわせて20,000トン）
・前橋市分 122,000千円
H25処理量： 6,416トン（H24とあわせて 7,800トン）
・受入期間 H25年4月から12月（H25年度分）
・尾瀬ヶ原を中心に、シカによる湿原の踏み荒らしやミズ
バショウなどの食害が深刻化しているため、わな等による捕獲を集中的に実施。
・実施期間 H25から３年間
・捕獲方法 丸沼地区から特別保護地区間のシカ移動ルート上に進入防止柵やくくりわなを設置
・シカによる農業、林業及び生態系への被害の多い赤城山麓（前橋市、渋川市、昭和村、沼田市、みどり市、桐生市）
において、市町村等と連携し、調査・捕獲・防護の対策を一体的に実施。
・調査
・GPS首輪によるシカ行動把握調査
7,300千円
・捕獲・自動通報システムによるくくりわな捕獲 3,500千円
・くくりわな及び巻狩りによる集中捕獲5,500千円
・捕獲効率の良い低コストな手法の検証
500千円
・防護
・幼齢木への防護資材の設置及び効果検証 5,000千円
・赤城山の観光振興を図るとともに利用者の安全を確保するため、大沼東岸（大洞地区商店街から赤城神社入口）に歩道を設置。
・歩道整備延長 約２２０ｍ
・群馬の子どもたちが、一度は尾瀬を訪れることができる
よう、尾瀬での環境学習を行う「尾瀬学校」を推進し、子どもたちの自然を守る意識や郷土を大切にする心を醸成。
・Ｈ25年度の参加児童・生徒見込：11,600人
・バス借り上げ料・ガイド料補助
87,022千円
・教材費等
2,978千円・入山口の魅力づくりと自動車利用のあり方などを検討するため、Ｈ23年度から実施している社会実験の課題を踏
まえ、Ｈ25年度を最終年度として実験を実施。
・大清水～一ノ瀬間における低公害車の運行 1,950千円
・実験期間中の安全対策
360千円
・社会実験の事前広報等
1,490千円- 13 -

事

業

名

金

林業公社対策林

６９８,２６２

政課

森林整備加速化・林業再生
基金事業

林
林

業

政
振

興

業

振

興

業

振

興

林

政
保

５,６７３,７３８

全課
課

単独公共事業（環境森林部）
林
森
緑

林
化

政
保
推

２０,０００課

補助公共事業（環境森林部）林森

３６０,０００課

しいたけ原木共同購入支援

林

１,４５６,２７１

課
課

ぐんまの木で家づくり支援林

額

２,６６０,０２９

全
進

課
課
課

説

明

・Ｈ25年度末の「群馬県林業公社」の解散を目標として、
Ｈ23年度に開始した民事再生法に基づく手続きを進めるとともに、Ｈ25年９月に林業公社から分収林事業等の譲渡を受ける予定である「(財)森林・緑整備基金」への経営支援を実施。
・林業公社への支援
・事業管理費等補助54,310千円
・森林・緑整備基金への支援
・分収林保全管理費補助
55,835千円
・分収林事業等引受資金長期貸付577,917千円
・事業資金短期貸付
10,200千円
・基金を活用し、間伐、林内路網及び高性能林業機械の整備等を行う森林組合等に補助。
・間伐(476ha)
156,509千円
・林内路網整備(167㎞)
341,119千円
・木造公共施設等整備(2施設)
334,000千円
・木質バイオマス利用施設整備(2施設)247,200千円
・高性能林業機械整備(11台)
110,929千円
・木材加工流通施設等整備(1施設)
108,000千円など
・ぐんま優良木材を使用した県産材住宅の建設に助成し、県産木材の利用を促進。
・H25年度は、在来軸組工法に加え、枠組工法（ツーバイフォー工法）により、ぐんま優良木材を使用した住宅の建設についても助成対象を拡大。
・構造材補助720戸(20万円～80万円／戸)・省エネ住宅割増補助 140戸(20万円／戸)・内装材補助50戸(上限15万円／戸)・本県の原木しいたけの生産振興を図るため、原木共同購入支援事業を拡充し、原木を購入する生産者に経費の一部を助成。
・福島第一原発事故の影響により県内産原木の確保が難し
い状況にあるため、H25年度は県外産原木の購入費について助成を実施。
・補助単価 50円／本
・補助本数 400千本
・補助要件 購入本数３千本超など
・森林整備の推進、森林の多面機能の発揮及び山地災害の防止のため、林道・作業道整備、造林、治山等の補助公
共事業を実施。
・林道、作業道等の整備
1,425,504千円
・造林、間伐の推進
362,020千円
・治山
3,811,914千円
・災害復旧
74,300千円
・森林整備の推進、森林の多面機能の発揮及び山地災害の防止のため、小規模事業など補助公共事業では対象とならない林道・作業道整備、造林、治山等の県単独公共事
業を実施。
・林道、作業道等の整備
854,609千円
・造林、間伐等の推進
105,420千円
・治山
1,700,000千円- 14 -

〈農政部関係〉事

業（単位:千円）名金

農地利用促進対策

農２５,８９１

政課「はばたけ！ぐんまの担い
手」支援

農

政

糸
村

政
園
整

６６,０００課（一部新規）
６次産業化支援

農
蚕
農

額

３,３００

芸
備

課
課
課

説

明

・農業の担い手への農地情報提供や耕作放棄地解消業務を農業公社に委託するとともに、農地保有合理化事業を円滑に実施するため農業公社に対して補助。
①農地と担い手相互調整事業委託
12,488千円
・農地等の情報を収集し、担い手へ提供することで、農地と担い手のミスマッチを解消。
・農地の有効活用のため、耕作放棄地の再生を支援。
②農地保有合理化対策事業費補助13,403千円
・農業経営の規模拡大のため、農業公社が実施する農地の売買等に要する経費を補助。
・規模拡大を図る認定農業者、新規就農者や農業に参入する民間企業及び経営の法人化を目指す経営体など、新分
野にチャレンジする農業の担い手を支援。
①法人化等支援型
43,000千円
・農業経営の法人化や６次産業化等の経営発展を図る
取組を支援。
・事業主体：認定農業者、農業生産法人、集落営農組織等
・補 助 率：ハード3/10以内、ソフト1/2以内②新規就農者支援型
8,000千円
・新規就農者の機械施設への初期投資等を支援。
・補 助 率：1/2以内③アグリビジネス参入型
6,000千円
・企業の農業参入に必要となる機械施設の初期投資等を支援。
・補 助 率：ハード3/10以内④新時代対応型
9,000千円
・長期利用可能な資材や省エネ効果が高い機械等への買替を支援。
・事業主体：認定農業者、農業生産法人、集落営農組織等
・補 助 率：15/100以内
・農家所得の向上、農業農村活性化のため、６次産業化を総合的に支援。
①６次産業化支援研究（新規）2,058千円
地域の生産・加工・販売関係者等との連携により、多角的な視点から栽培加工技術の開発・販路等の調査検討を実施。
②農商工等連携促進
230千円
マッチングフェアの開催により、生産者と販売関係者の連携を促進。
③地域興しマイスター運営
1,012千円
地域の求めに応じ、６次産業化に必要な知識・経験等を有する専門家を派遣。

- 15 -

事

業

名

金

（一部新規）
有害鳥獣対策

自
林
技

然
術

環
政
支

２５４,２１３

境
援

術

支

援

課

説

明

・有害鳥獣による農林業被害を減少させるため、市町村や日本獣医生命科学大学等と連携し、各種事業を総合的に実施。
＜有害鳥獣の個体数低減＞①有害鳥獣の捕獲頭数を増加させるため、獣種に応じた奨励金の交付など、市町村の対策を支援。 56,300千円②シカ・イノシシ等の集中捕獲を実施。
1,690千円③出前型のわな猟試験や新規のわな免許取得者に対する技術講習会を実施。
1,989千円＜有害鳥獣による被害防止＞①市町村等が実施する有害鳥獣被害防止対策等に補助。
9,025千円②日本獣医生命科学大学に委託し、鳥獣情報の共有化・利活用技術の開発などを実施。
10,000千円③「鳥獣被害対策支援センター」を中心に、調査研究、技術普及、人材育成等に取り組む。
・鳥獣害に強い集落づくり支援（20地区） 7,556千円
集落環境調査などにより、地域ぐるみの対策を支援｡
・鳥獣被害対策に関する研修会・調査等
7,595千円
・サル、カワウなどの広域被害対策
2,858千円④鳥獣被害実施隊が利用する高機能捕獲機材(軽量の檻、
大型獣用檻など)や被害農業者が用いる捕獲機材の購入費を補助。
2,700千円⑤サル被害対策のための調査、追い払いに必要な人件費や調査機器の購入費を補助。
4,500千円⑥市町村協議会に対して鳥獣被害防止総合対策交付金等（国10/10）を交付。
・推進事業分(捕獲機材整備や緩衝帯設置) 36,000千円
・整備事業分(鳥獣被害防止柵設置工事費を補助）
114,000千円

課
課
課

新規就農者確保・就農促進
対策

技

額

３１３,７１２・農業の担い手を確保するため、就農希望者や新規就農者に対する支援を実施。
①新規就農者確保（国10/10）
300,867千円
青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、新規就農者等に給付金を交付。
・準備型
農林大学校や先進農家等で研修を受ける就農希望者に年間150万円を交付（最長２年）。
・経営開始型
市町村が作る地域農業マスタープランに位置づけられる原則45歳未満の独立・自営就農者に年間150万円を交付（最長５年）。
②就農促進対策
12,845千円
就農希望者が就農に結び付くよう支援を実施。
・就農留学
8,270千円
就農希望者に対し、生産技術や経営手法を習得するための研修を先進農家で実施。
・就農相談・研修会の開催
4,149千円
県内14か所の就農相談窓口で就農相談に対応するとともに、就農促進のための研修会を開催。
・農業体験・研修
426千円
就農希望者が農業の現状を理解できるよう、農家での農業体験・研修を実施。

- 16 -

事

業

名

金

農業近代化資金等融通対策

農

業

経

済

業

経

済

１０３,１６９

課

総合農政推進資金融通対策

農

額４５,０５１課

説明・農業近代化資金融通法等に基づく長期かつ低利な施設資金等の円滑な融通を図るため利子補給を実施。
①農業近代化資金
融資枠 15億円
利率 1.10%（Ｈ25.1.24現在）②その他の資金（中山間地域活性化資金等）
融資枠 ２億円
利率 1.10%（Ｈ25.1.24現在） 等
・農業近代化資金等の制度融資への県独自の上乗せ利子補給等を通じて、農業者等の負担軽減と資金の円滑な融通を図る。
・農業近代化資金への利子補給の例（Ｈ25.1.24現在）
認定農業者
利率 1.30% → 0.50%
経営支援
利率 2.30% → 0.50%
・本県農業産出額の約４割を占める野菜の生産振興のため、「野菜王国・ぐんま」総合
対策

蚕

糸

園

芸

課

野菜生産出荷安定資金造成
費補助

蚕

糸

園

芸

糸

園

芸

２０６,３４１

課（一部新規）
農畜産物等輸出促進

蚕

１４７,０００

１５,２００課

認定農業者や農業団体等に総合的な支援を実施。
①大規模野菜経営体育成支援
35,100千円
・企業的経営体を目指す認定農業者等に、施設・機械の整備費を補助。
・補助率：1/3以内②ぐんまの野菜担い手育成支援
68,000千円
・生産拡大を図るための施設・機械の整備費を補助。
・補助率：ハード3/10以内、ソフト1/2以内③「ぐんまのいちご」ぐんぐんアップ支援
8,800千円
・「ぐんまのいちご」生産施設等の整備費を補助。
・補助率：ハード1/3以内、ソフト1/2以内④出荷労力軽減・品質向上支援
35,100千円
・出荷調製作業の負担軽減を図るための施設・機械の整備費を補助。
・補助対象に、夏季高温対策に必要な「遮光・遮熱設備の導入」を追加。
・補助率：1/3以内
・野菜生産農家の経営安定を図り、野菜を計画的に生産・出荷するため、市場価格が著しく低下した場合、生産者に補給金を交付する資金を国、県、生産者等で造成。
・品目ごとの保証基準額と販売価格の差額について、補給金を交付し、翌年度に交付額相当の資金を補てん。
・負担者：国、県、市町村、全農、農協、生産者
・海外見本市への出展やこんにゃくの輸出向け商品開発を通じて、県産農畜産物の輸出拡大を図る。
①県国際戦略重点国・地域の食品見本市出展 7,200千円
香港など、県国際戦略の重点国・地域で開催される
国際食品見本市へブースを出展。
②県産農畜産物等輸出促進緊急支援(新規)
3,000千円
新規販路拡大のため、新たな輸出の足がかりとなる
経費等を補助。
③輸出促進セミナー・商談会等開催
1,773千円
県内で海外バイヤーを対象とした生産地視察会、輸出商談会を開催し、新規販路を開拓。
④こんにゃく海外販路開拓
3,227千円
海外で好まれる新製品等を開発するため、国内見本
市の出展、加工品の試作等を実施。

- 17 -

事

業

名

金

県産農畜産物ブランド力強
化対策

蚕

糸

園

芸

産

１０６,８８４

産課

農業生産基盤整備推進

農

村

整

９,４４１

課

家畜伝染病予防畜

３０,２６１課

肉牛・養豚の生産基盤強化

畜

額

備

２,５１７,３１３

課

説

明・県産農畜産物の販売競争力を強化するため、群馬県農畜産物販売戦略協議会を中心に、消費者・実需者の視点を重視した広報を展開。
①情報の収集及び活用
3,485千円
・消費者･実需者アンケ－トなどによる情報収集
・ホームページによる情報発信などを実施。
②戦略的な広報･ＰＲ
19,027千円
・知事のトップセールス等によるＰＲを実施。
・ぐんまちゃん家や広告代理店を活用した広報活動。
・在京メディア等を県内産地に招き産地交流会を開催｡
・風評被害対策として、県内外における安全性ＰＲ、
西日本における販売促進活動を実施。
③コーディネート
7,749千円
・知事等参加による販売者等との意見交換会等を開催｡
・首都圏における販売協力店の指定などにより、県産農産物の利用拡大、消費者へのＰＲを実施。
・肉牛及び養豚の生産基盤の強化を図るため、優良繁殖雌牛の産地からの導入や繁殖性に優れた種豚の導入等を実施する農家に対して支援。
①優良繁殖雌牛増頭支援
5,950千円
肉牛の主産地化を図るため、優良繁殖雌牛の産地からの導入及び県内保留を支援し､優良繁殖雌牛の増頭･改良を推進。
②高能力純粋種豚安定供給体制確立
3,491千円
種豚改良の素材となる繁殖性及び産肉性に優れた純粋種豚をヨーロッパ及び国内からの導入を支援。
・家畜伝染病予防法に基づき、各種伝染病の発生予防及びまん延防止を図る。
①家畜伝染病予防検査業務
82,633千円
法律に基づく伝染病検査②特定家畜伝染病防疫対応強化
7,429千円
口蹄疫、鳥インフルエンザなどの発生予防を図るた
め、家畜飼養全農場（牛:1600戸､豚:370戸､鶏:630戸）
への立入り衛生点検を実施するとともに、初動体制を強化するため家畜伝染病発生を想定した演習を実施。
③豚オーエスキー病清浄化推進
16,822千円
ワクチン接種に対する助成を行うとともに、農家全戸の清浄性確認のための検査を実施。
・農業生産性の向上と効率的、安定的な農業経営を確立するため、地域の実情に即した生産基盤や生活基盤の整備を実施。
①畑地帯担い手育成・支援整備
８地区②経営体育成３地区③耕作放棄地解消・発生防止基盤整備 １地区
④湛水防除
４地区
⑤その他の基盤整備
26地区
計
42地区
・補助率 国：55,50％ 県：35～10％ 地元：40～10％- 18 -

事

業

名

金

農業用施設保全対策

農

村

整

備

８４６,４８９課

小規模農村整備

農

村

整

額

５５０,０００

備

課

説

明

・農業水利施設及び農道の補修・補強工事等（ストックマ
ネージメント）を支援し、既存施設の長寿命化、農村地
域の持続的発展を図る。
①水利施設整備（11地区）
基幹水利施設等の機能診断、補修工事等を支援。
②農地・水保全管理支払（265組織）
地元住民による末端水利施設の保全管理活動を支援。
③通作条件整備（６地区）
農道の点検、保全計画策定及び保全対策を支援。
・国庫補助事業の対象とならない小規模な農業生産基盤の保全・整備や鳥獣害防止施設の整備など、農村地域の多様なニーズに対応したきめ細かな支援を実施。
・事業主体：市町村、土地改良区、ＪＡ等
・補 助 率：1/3～1/2（但し、農業用施設災害復旧のみ65％）
・事業メニューの再編
７分野15工種にわたる事業メニューを３分野に再編。
①農業生産基盤保全整備（ほ 場 整 備 等）
②農 村 地 域 保 全 整 備（災 害 復 旧 等）
③特別対策（鳥獣害対策等）〈産業経済部関係〉
事

業

名

金

企業誘致推進補助金

産

業

政

策

業
業

政
振

策
興

額

５１４,０００課（新規）
先端医療産業の推進

産
工（単位:千円）

１７,７８９課
課

説明・県内への企業立地促進のため、工場の新設等を行った企業に対する補助を実施。
[制度概要]
・対象施設：工場、物流施設、試験研究施設、本社建物
データセンターの新設等
・主な要件：正規従業員の５名以上雇用 等
・補 助 額：不動産取得税相当額
・限 度 額：１億円(工場に本社建物等を併設する場合は２億円)
・世界最先端のがん治療施設として国内で唯一、大学病院に設置された「重粒子線治療施設」を中核とした医工連携推進のため、コーディネーターの設置やシンポジウムの開催、医療機器の開発に対する補助を実施。
・医療コーディネーターの設置
6,589千円（緊急雇用基金事業）
・総合特区地域協議会の開催
215千円
・医工連携シンポジウムの開催
500千円
・ＰＲツールの作成等
485千円
・医工連携推進補助10,000千円
医療機器開発に特化した研究開発補助制度を創設。
（補助率：1/2以内 限度額：5,000千円）- 19 -

事

業

名

金

（一部新規）
制度融資

商

課

（新規）
金融円滑化法終了対策（経営改善相談員の設置及び経営改善専門家派遣）
政

業

振

興

業

振

３,２１７

興

８０,０００課

ものづくり情報発信

工明・低利、長期の融資制度により、中小企業の資金繰りや積極経営を金融面から支援。
[制度概要]
債務負担行為・総融資枠：965億円、10資金（㉔1,210億円、９資金）（２９６,５００） [制度改正等]
・中小企業金融円滑化法終了への対応
・金融機関及び商工団体や税理士等の支援機関による支援を受けて経営改善に取り組む中小企業を支援するため、「〔金融円滑化法終了対策〕経営力強化アシスト
資金」を創設。
・金融機関や保証協会の支援を受けて事業再生に取り組む中小企業を支援するため、中小企業再生支援資金に「群馬県経営サポート会議要件」を追加。
・保証協会や支援機関による支援を受けて創業する者等(中小企業振興を支援するため、「創業者・再チャレンジ支援資金」
資金特別会計)に「保証協会及び認定支援機関要件」を追加。

課

ぐんま新技術・新製品開発
推進補助

工

説

９３,７１５,７４６

政

商

額

５,６００

課

・金融円滑化法終了後の中小企業からの相談への対応や経営改善を支援するため、（公財）群馬産業支援機構に専門的な知識を持った相談員を配置するとともに、企業に経営改善に関する専門家を派遣。
・経営改善相談員の設置
1,481千円
・経営改善専門家派遣
1,736千円
・県内企業の新技術・新製品開発を支援することで、本県産業の競争力強化と新産業創出を促進。
［補助内容］①次世代産業推進型（40,000千円）
補助率1/2 限度額 1,000万円②一 般 型（20,000千円）
補助率1/2 限度額
500万円③パートナーシップ支援型（20,000千円）
・産業支援機関 補助率2/3 限度額
200万円
・市
町
村
－
限度額
80万円
（企業定額負担20万円）
・県内中小企業の販路開拓･受注機会の確保のため、展示商談会開催や展示商談会等における自社技術の提案･売り込
み方法等に関する実践的な研修を実施。
・県外大手企業向け展示商談会
1,932千円
相手企業：トヨタ自動車他
・ものづくり技術展示商談会inぐんま開催
1,500千円
・ものづくりデザイン交流会出展
1,098千円
・次世代産業分野販路開拓実践塾
862千円
など

- 20 -

事

業

名

金

（新規）
ものづくり企業海外販路開
拓支援

工

業

振

興

業

振

興

働

政

策

６,０００

課

（新規）
障害者就労サポートセンター

労５７,９０９課（新規）
成長力強化のための産学官
共同研究
工

額

課

５６,２５０説

明

・海外での販路開拓を目指す県内企業に対して、展示商談会出展等の支援を実施。
・地場産品展示商談会出展
2,000千円
中国国内で開催される展示商談会に出展する繊維･雑貨等の地場産業企業への支援。
・海外ものづくり展示商談会出展
18,181千円（うち緊急雇用創出基金事業 17,081千円)
中国等で開催される展示商談会に出展する機械工業系の企業に対し、出展補助･現地企業視察等の支援を実施。
・ものづくりウェブサイト「群馬のものづくり技術」による情報発信（緊急雇用創出基金事業）37,728千円
・海外向けサイト（英語／日本語）に、中国語版を追加。
・海外取引を希望する県内企業の技術･製品を紹介する「海外取引データベース」により、海外への販路開拓を支援。
・「医療先進県ぐんま」を推進するために、医療技術の向上と県民の健康増進等に役立つ高機能医療機器や健康食品などの開発につながる可能性のある研究テーマについて、企業と共同研究を実施。
（経費負担：県１／２、企業１／２）
・労働政策課内に、障害者の就労に係る施策を総合的に展開する「障害者就労サポートセンター」を新設し、関係機関との連携強化、企業や就労支援機関への支援を通して、障害者の雇用を促進。
・障害者職場体験ファーストステップ
115千円
特別支援学校高等部の低学年の生徒を県庁で実習生として受け入れ、職場体験を実施。
・障害者雇用職場定着支援セミナー
493千円
企業の労務担当者等を対象に、障害者を継続して雇用するために必要なノウハウを紹介するためのセ
ミナーを実施。
・障害者雇用トップセミナー
516千円
企業の経営者、人事担当者等を対象に、障害者雇用に係る先進事例の紹介等を行うセミナーを実施。
・障害者雇用連携プロジェクト
50,250千円（緊急雇用創出基金事業）
特別支援学校及び就労支援機関の要望に応じた生徒等の職場実習先や就職先の開拓を推進。
など- 21 -

事

業

名

金

緊急雇用創出基金事業

労

働

政

策

５,０７５,８１８課（一部新規）
若者就職支援（ジョブカフェぐんま）（ぐんまＵ･Ｉターン強化支援）

労

働

政

策

働

政

策

１２１,０９１課

シニア就業支援センター
運営
労額

１２,０００課（新規）
産業・教育連携若年者育成

２,３００

産 業 人 材 育 成 課
高
校
教
育
課

求職者総合支援対策

４４６,４７４
債務負担行為(８６,１８４)

産 業 人 材 育 成 課

説明・離職を余儀なくされた方々に対して、県･市町村が直接雇用又は委託による様々な事業を実施することにより、新
たな雇用を創出。
・雇用創出予定人数 3,090人
・主な事業
・ぐんま若者再チャレンジ支援事業
204,973千円
若年求職者を県内企業で有期雇用し、OJT(職場内研修)・Off-JT(職場外研修)の実施を通じて、その後の正社員化を目指す。
・求職者のための就職支援塾
69,487千円
就職に向けた基礎的なビジネススキルなどを身につけるための「就職スキル養成塾」の開催。
・ぐんまの観光情報収集発信
42,814千円
群馬の魅力ある観光地や物産品の最新情報を収集し､各種イベント等でＰＲすることにより、群馬県全域の誘客を促進。
など
・若者就職支援センター（ジョブカフェ）において、カウンセリングから職業紹介･職場定着支援まで、ワンストッ
プサービスによる若者就職支援、県内企業に対するマッ
チング支援を実施。
（設置箇所：高崎、桐生、沼田）・首都圏大学等との連携を強化し、県内出身学生への情報提供や、大学と県内企業との交流会等の実施により、県内企業へのＵ・Ｉターン就職の支援を強化。
・ジョブカフェ運営
87,347千円
・入社直前研修、フォローアップ研修
・センター内セミナー開催（約100回）
・企業見学会、インターンシップ
・臨床心理士の配置など
・ぐんまＵ･Ｉターン強化支援
33,744千円（緊急雇用創出基金事業）
・学生、Ｕ･Ｉターン就職した若手社員への意識調査
・首都圏大学等訪問
・大学と企業との交流会、学内Ｕ･Ｉターンセミナーなど
・中高年齢者の再就職や多様なニーズに対応した相談・情報提供の機能に加え、職業紹介の実施によるワンストッ
プサービス化を実現。さらに、知識や技能を活かしたい
高年齢者とその能力を必要とする企業をマッチングする事業を実施。
・高校生のキャリア教育を推進するとともに、県内ものづくり産業への就職気運を醸成するため、定時制高校等の生徒を、産業技術専門校が実施する新入社員研修等の社会人を対象とした在職者向け訓練に受入。

・前橋産業技術専門校に「産業人材開発センター」を開設
し、民間教育訓練機関等に職業訓練や就職支援業務を委託することにより、産業技術専門校での訓練と併せて、多様な職業訓練の機会を提供。
・近年、ニーズの高い事務・ＯＡ分野や介護福祉分野などの訓練コースを増設し、求人及び求職者の需要に対応。
・実施予定数 51コース（定員1,000人）
・訓練委託先 民間教育機関、ＮＰＯ法人、事業主等- 22 -

事

業

名

金

ググっとぐんま観光キャン
ペーン

観

光

物

産

光

物

１００,０００

産課

香港プロモーション

観

光

物

産

７,０００

課

(新規)
ビジットぐんま２０１３

観

光

物

２１,０００課

千客万来支援

観

額

産

５,３６７

課

説

明

・市町村や関係団体等と連携し、平成25年10月から12月まで「ググっとぐんま観光キャンペーン」を開催するとともに、平成26年度のキャンペーン開催に向けた準備を進める。
・平成25年度キャンペーン開催
新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のメディアやインター
ネットを活用した広報宣伝、旅行エージェントに対する観光説明会等を実施する。
・平成26年度キャンペーン準備
キャンペーン紹介用の総合ガイドブックを作成する。
・市町村や民間団体が実施する観光振興施策・事業に対する補助を実施。
[制度概要]
・補助率：1/2以内
・補助限度額：5,000千円
・補助対象事業：国際観光推進、ビジタートイレ推進、
地域資源活用推進、観光施設リニュー
アル、観光客周遊化支援、歴史文化遺産活用推進[制度改正]
・補助対象事業に「歴史文化遺産活用推進」を追加。
富岡製糸場を中心とする群馬の歴史遺産を活用した
観光誘客の取り組みを優先的に採択する。
・香港で開催される旅行展での知事のトップセールと現地旅行業者やテレビメディアとのタイアップ事業を実施
し、本県への誘客を促進する。
・現地テレビメディアによる、本県の観光スポットを紹介する特別番組の制作及び放映。
・現地旅行会社による本県旅行商品の造成及び販売。
・「香港国際旅行展示会(ITE)」出展と知事のトップセー
ルスの実施。
・国際戦略において重点戦略地域に位置付けている各国に対する観光PRを展開し、本県への誘客を促進する。
・縦三県連携による「縦断ゴールデンルート」の活用
1,440千円
埼玉県、新潟県、JR東日本と連携し、観光モデルル
ートを活用したPRを実施。
・台湾プロモーション
1,000千円
教育旅行による誘客促進のため、現地説明会への参加や現地教育旅行関係者の本県への招聘等を実施。
・上海世界旅游資源博覧会(WTF)2013出展
800千円
上海で開催される旅行展に出展し、本県観光のPRを実施。
・海外情報翻訳発信
2,127千円
本県の外国語版観光情報サイトや外国語版facebook
を通じた情報発信を充実。

- 23 -

〈県土整備部関係〉
事

業

名

金

７つの交通軸を強化する
道路整備の推進
監
道
道
都

路
路
市

理
管
整
計

理
備
画

通

政

課
課
課
課

２１２,１６５

策課

上信電鉄ステーション整備

交

通

政

策

通

政

７４,１４７

策課（一部新規）
市町村乗合バス振興対策

交

通

政

１０,５００課

地方バス路線対策

交額２６,３７４,８５７

中小私鉄等振興交（単位:千円）策

１４８,６００課

説明・県内の高速交通網の効果を最大限に活かすため、高速道路へのアクセス道路となる「７つの交通軸」を重点的に整備。
・国道145号、国道353号（上信自動車道）
・国道354号（東毛広域幹線道路）
・国道120号（椎坂バイパス）・主要地方道前橋安中富岡線（西毛広域幹線道路）
・主要地方道大間々世良田笠懸西部幹線
ほか
・地域の重要な交通手段である中小私鉄路線の存続と安全運行を確保するため､沿線市町とともに公的支援を実施｡
・上毛線活性化・再生対策
82,735千円
・上信線活性化・再生対策
107,342千円（うち新型車両導入
56,600千円）
・わたらせ渓谷線活性化・再生対策
22,088千円
・富岡製糸場との観光連携による利用者確保対策として実施する駅及び駅周辺の環境整備に対する補助。
・整備箇所：７駅（根小屋､山名､西吉井､上州新屋、
上州七日市、神農原、下仁田）
・整備内容：トイレの水洗化、周辺案内看板設置、駐輪場上屋など・負担割合：県1/2、市町1/2（駅構内施設の場合：県1/3、市町1/3、事業者1/3）
・県民の日常生活に必要な生活交通路線のうち、赤字となっている広域的・幹線的な路線を運行しているバス事業者に対して、国と連携して運行費や車両減価償却費等を補助。
・運行費補助
56,708千円（18系統）（補助対象額×1/2）
・車両減価償却費等補助 17,439千円(新規３両､継続９台)（補助対象額×1/2）
・市町村乗合バス補助
144,600千円
住民の移動手段を確保するため、市町村が運行する乗合バス事業に対して運行費及び車両購入費を補助。
・運行費補助134,935千円（100路線）（「経常赤字額」または「全指定路線のキロ当たり
平均経費×実車走行距離」×1/4(過疎地は1/3)）
・車両購入費補助9,665千円（６両）（補助基本額×1/4または1/5(過疎地は1/3)）
・（新規）市町村乗合バス改善適正化促進補助
4,000千円（２市町村)
地域の需要に応じた効率的な運行方法（デマンド化など）に転換する市町村に対して、その試験運行費の一部を補助。

- 24 -

事

業

名

金

八ッ場ダム関連事業

額

９,７４５,８１７

特定ダム対策課ほか
企
業
局

水源地域生活再建対策

都

市

計

画

課

・八ッ場ダム建設事業に関連した各種事業を実施。
・一般会計 9,000,389千円
・企 業 局
745,428千円
１．八ッ場ダム関連負担金
1,325,428千円（うち企業局
745,428千円）
・八ッ場ダム建設国直轄事業負担金 948,000千円
・水源地域整備事業負担金
295,735千円
・八ッ場ダム基金事業負担金
81,693千円
２．八ッ場ダム関連事業
現地生活再建に向けた基幹施設・産業基盤等の整備を進めるとともに、生活の安定及び福祉の向上を図るため､水源地域整備事業・基金事業等を実施。
①生活再建に向けた取り組み
6,103,954千円
水源地域整備事業や基金事業、県単独の生活再建対策等を実施。
・水源地域整備
4,371,699千円
・八ッ場ダム基金事業推進
1,485,671千円
・水源地域生活再建対策
25,700千円
・長野原草津口駅駅舎等改築(県分) 161,000千円など②付替道路などの社会基盤整備
2,316,435千円（付替道路、砂防施設、林道整備、土地改良事業等）
・八ッ場ダム建設を推進するため、生活再建対策を実施。
・川原湯温泉宿泊助成
10,864千円（次回宿泊助成、団体宿泊助成）
・川原湯温泉PRキャンペーン
2,046千円
・公共施設整備（駐車場整備等）
600千円
・温泉旅館の代替地移転の経営相談
1,290千円
・基金事業等の推進のための調査費等
10,900千円【再掲】
１６１,０００

・現地生活再建の一環として、長野原草津口駅の利便性向
上と地域振興を図るため、基幹交通施設である長野原草津口駅の駅舎等を改築整備。
・総事業費：1,430,000千円（うち県負担246,000千円）
・事業期間：Ｈ23～25年度
・費用内訳：県、国、ＪＲ、八ッ場ダム基金

特 定 ダ ム 対 策 課（新規）
敷島公園 補助陸上競技場
第三種公認対応

明【再掲】
２５,７００

特 定 ダ ム 対 策 課

長野原草津口駅駅舎等改築

説

８１,０００・日本陸上競技連盟第三種公認を更新するため、敷島公園
補助陸上競技場の改修工事を実施。
・コース劣化等に伴う改修工事：78,489千円
・必要用具整備：2,400千円
・公認検定手数料：111千円- 25 -

事

業

名

金

汚水処理人口普及率
ステップアッププラン

下

水

環

境

７４０,０００課（新規）
木造住宅耐震改修支援

建

築

住

宅

額

３３,０００課

説明・「はばたけ群馬プラン」における汚水処理人口普及率の目標達成（Ｈ27年度末で86.7％）のため、市町村が実施する汚水処理事業に対して集中的に補助を実施。
①市町村下水道事業費補助78,056千円
・市町村が単独で実施する管渠整備費に対する補助（県補助率：3％）②農業集落排水事業費補助211,544千円
・国庫補助事業により農業集落排水施設の整備を進める市町村に対し、市町村負担の一部を県単独で補助（県補助率：5％）③浄化槽対策費補助450,400千円
・浄化槽設置補助
359,200千円
合併処理浄化槽の新設、単独処理浄化槽から合併
処理浄化槽への転換設置に対する補助（県補助率：1/6～1/3）
平成25年度から新たに、単独処理浄化槽から市町村設置型合併浄化槽に転換する場合に限り、市町村への補助率を1/6→1/4に拡充。
・浄化槽エコ補助金(個人設置型のみ） 90,000千円
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を集中的に促進するため、転換設置の場合に限り、上記
補助に上乗せして一律10万円を補助（900基分）
・広告普及宣伝など
1,200千円
県浄化槽協会と連携し、合併処理浄化槽への転換促進のための啓発事業を実施
・大規模地震の被害を最小限に抑えるため、県と市町村が連携して個人の木造住宅の耐震改修補助を実施する場合に、県が市町村の負担額の一部を補助。
・耐震改修補助30,000千円
国交付金を除いた市町村負担額の1/2以内を補助。
（補助限度額：１戸当たり150千円）
・普及啓発
3,000千円
耐震化の必要性、改修実例などを掲載したパンフ
レットやリーフレットを作成･配布。

〈教育委員会関係〉
事

業

名

金

(新規)
県立学校施設長寿命化推進

管

理

理

額

１８,０００説

明・県立学校施設の長寿命化を図るため、施設劣化状況調査
委託を実施。
・H25、H26の２年間で県立学校77校925棟を調査。
（対象施設は耐震化工事と同様200㎡以上の建物すべて）課(新規)
県立学校衛生設備改修

管（単位:千円）

２００,０００

・県立学校のうち、洋式化率が低く、老朽化が著しい女子校（８校）のトイレ洋式化改修工事を実施。
（生徒用トイレの50％を洋式化。）

課- 26 -

事

業

名

金

榛名養護学校吾妻分校(仮称）施設整備実施設計
業務委託

管

理

額

３２,０００課(新規)
みやま養護学校富岡分校開校・運営

１８,５７５

管理課・福利課・特別支援教 育 室 ・ ス ポー ツ 健 康課
(新規)
市立養護学校の県立移管に伴う開校・運営

１１３,１０５

管理課・福利課・特別支援教 育 室 ・ ス ポー ツ 健 康課

次代を担う職業人材育成のための教育設備充実
管理

５０,０００説

明・特別支援学校未設置である吾妻地域に、榛名養護学校吾妻分校（仮称）を整備するための実施設計を実施。
・中之条町の小学校再編整備計画に合わせて、一体的に整備。
・開校予定：H27年４月
・計画地 ：吾妻郡中之条町（中之条小学校敷地内）
・計画内容：２階建て、約1,891㎡（普通教室12室、職員室等）
・特別支援学校未設置地域である富岡甘楽地域に開校予定のみやま養護学校富岡分校の運営費。
・開校予定：H25年４月
・嘱託人件費
614千円
・光熱水費
1,575千円・スクールバス運行費
6,300千円など
・Ｈ25年4月に県立移管となる市立養護学校の運営費
・県立伊勢崎特別支援学校
53,118千円
・嘱託人件費5,608千円
・光熱水費
7,200千円・スクールバス運行費 18,265千円など※外国籍児童生徒のための指導助手配置を継続
1,071千円
・県立館林特別支援学校
59,987千円
・嘱託人件費18,561千円
・光熱水費
4,109千円・スクールバス運行費 22,704千円など※看護師派遣などの医療的ケア支援事業を実施
2,423千円
・実習により確かな技術を身につけた人材を育成するため、専門高校の産業教育設備の更新･修繕を実施。
・更新(物質分析装置等6設備)
40,000千円
・修繕(エンジン性能試験装置等5設備)
10,000千円

課

さくらプラン・わかばプラン

１,５５０,１５０

学校人事課・管理課

スクールカウンセラー配置

義 務 教 育 課 ・高 校 教 育課

２９８,５７５

・児童生徒の学習習慣や基本的な生活習慣の確立を図り、基礎学力の向上を目指すため、本県独自の少人数学級編制であるさくらプラン及びわかばプランを継続実施。
・さくらプラン
1,071,200千円
小学校1･2年 30人学級、小学3･4年 35人学級
・わかばプラン
478,950千円
中学校1年 35人学級（参考）上記以外の学年については、国の加配定数を活用
し、算数・数学について少人数指導（30人以下）を実施。
・いじめや不登校などの早期対応、未然防止に向けて、ス
クールカウンセラーを以下のとおり配置し、校内の教育相談体制の充実を図る。
・Ｈ25年度から公立小学校全校（322校）に配置
・公立中学校への全校配置（168校）を継続
・県立高校・中等教育学校への全校配置（64校）を継続- 27 -

事

業

名

金

（新規）
いじめ問題対策推進額
４,４００

義務教育課・高校教育課（一部新規）
特別支援学校職業自立推進

１０,７４０

特 別 支 援 教 育 室

上野国分寺跡整備（「偲ぶ毛の国」群馬の魅力発掘・発信）３３,４２８

債務負担行為(４,３９６)

文

化

財

保

護

課

古墳総合調査（「偲ぶ毛の国」群馬の魅力発掘・発信）
文

化

財

保

護

化

財

保

護

化

財

保

護

・県内全ての小・中・高校・中等教育学校・特別支援学校
において、児童生徒による主体的ないじめ防止活動（いじめ防止フォーラム、いじめ防止サミットの開催等）を実施。
・解決困難な状況にあるいじめを早期に解決するため、外部専門家（ソーシャルワーカーなど）を活用し、適切に対応できる体制を整備。
・特別支援学校高等部生徒の就労を支援するため、就職や就業体験先の開拓や企業等に対する理解促進を図る就労支援員（４名）の配置や教職員向けの就業支援研修などを実施。
・福祉介護分野への就職を見据え、特別支援学校高等部生
徒を対象に、体験型研修を実施。
・上野国分寺跡を学習の場や観光資源としてさらに活用していくため、整備に向けた発掘調査を進め、調査結果による新情報を盛り込んで、Ｓ63年に策定された基本設計の見直し等を実施。
・整備基本設計の実施
12,075千円
・史跡指定地内発掘調査 20,687千円
・整備検討委員会開催
459千円 など
・県民ボランティアと協働で、本県を代表する歴史文化遺産である古墳の現状把握のための調査や、主要古墳の整備や活用の可能性を検討。

６,３００

・古墳の価値を再認識し、本県のイメージアップや観光振興へつなげるため、「古代東国文化サミット」や古墳時代に関する遺物の展示などのイベントを実施。
・古代東国文化サミット開催 3,000千円
・東国古墳文化の世界展開催
665千円 など

課

（新規）
金井東裏遺跡出土甲装着人
骨等調査（「偲ぶ毛の国」群馬の魅力発掘・発信）文

明課

古墳情報発信（「偲ぶ毛の国」群馬の魅力発掘・発信）文

１４,２１６

説

３,５００

課

（新規）
全国中学校スキー大会開催
補助

ス ポ ー ツ 健 康 課

１０,０００・渋川市金井東裏遺跡で発見された甲を装着した成人男性
人骨等について、委員会を設置して今後の保存方法などを検討するとともに、専門家による詳細調査等を行う。
・｢金井東裏遺跡出土甲着装人骨等調査検討委員会｣開催
1,570千円
・Ⅹ線撮影
120千円
・人骨等詳細発掘1,298千円 など
・Ｈ26年２月に開催される全国中学校総合体育大会（スキー）の大会開催に補助。
・大会期日：Ｈ26年２月２日(日)～５日(水)・会場：アルペン：スノーパーク尾瀬戸倉（片品村)
ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰ：武尊牧場ｸﾛｽｶﾝﾄﾘｰｺｰｽ(仮称)(片品村)
ジャンプ：野沢温泉シャンツェ(長野県野沢温泉村)- 28 -

事

業

名

金

（一部新規）
競技力向上対策費（選手強化費）補助

ス ポ ー ツ健康

２１０,０００課（新規）
第70回冬季国体開催準備

ス ポ ー ツ

健

康

９,７０６

課

（新規）
第70回冬季国体施設整備（クロスカントリーコース
施設整備補助）ス ポ ー ツ

健

康

健

康

説

明

・県のスポーツ水準を高め、国体及び各種全国大会で優秀な成績を収めるため、各団体が実施する競技力向上対策事業に対し助成。
・対象団体：県スポーツ協会加盟40競技団体、学校体育団
体、県スポーツ協会
・(新規)Ｈ26年度本県で開催が決定している冬季国体で、本県選手の活躍を期するために強化本部を設置し助成。
・対象事業・団体助成(各競技団体､高体連､中体連等) 138,840千円
・ぐんまスーパーキッズプロジェクト
10,000千円
・関東ブロック突破等対策プロジェクト
20,000千円
・統合一貫強化対策
16,524千円など
・本県で開催される第70回冬季国体の円滑な大会運営の実施に万全を期して、群馬県実行委員会を設立し諸準備を推進。
・会期、競技種目等
Ｈ27年1月下旬【5日間】スケート・アイスホッケー
2月中旬【4日間】スキー・群馬県実行委員会補助・広報対策
4,008千円
・総会、諸会議開催、先催大会等調査旅費
2,604千円
・県内競技役員養成事業
2,762千円
・事務局費
332千円

８５,０００

・第70回冬季国体スキー競技開催（Ｈ27年2月）に向けて、片品村が整備するクロスカントリーコース新設工事等に係る経費の一部を補助。

４,８００

・第70回冬季国体スケート競技開催（Ｈ27年1月）に向けて、スケート大会の会場となる伊香保リンクの冷凍機システム改修に向けた実施設計を行う。

課（新規）
第70回冬季国体施設整備（伊香保リンク冷凍機システム改修）
ス ポ ー ツ額課

〈警察本部関係〉
事

業

名

金

警察官の増員（警）総務（単位:千円）

額

１９,６６９企

画

２０８,４５６
債務負担行為計明・警察官を９人増員（全国で545人増員）
・群馬県の警察官定員 Ｈ24：3,377人 → Ｈ25：3,386人
・サイバー空間の安全確保及び暴力団対策を強化するための体制強化に必要な警察官を増員。

課

渋川警察署新築整備

（警）会

説

課

(１,８９１,５４４)

・Ｓ41年の建築で、狭隘化・老朽化が著しい渋川警察署の移転整備を実施。
・移転先：渋川市行幸田地内
・完成予定：Ｈ27年１月
・建設工事(H25～26、事業費2,100,000千円)- 29 -

事

業

名

金

（新規)
前橋東警察署二之宮駐在所
新築移転整備（警）会

計

３１,０００説

明・狭隘化・老朽化が著しい前橋東警察署二之宮駐在所を近隣に移転して新築整備。
・移転後は、来訪者の利便性を向上させるためコミュニテ
ィルームや駐車スペースを確保。

課（新規）
国際人材育成

（警）教

額

１,５００

養

・犯罪のグローバル化や外国人との共生に対応できる人材を育成するため、「群馬県警察国際人材育成プラン」に基づき、警察官の海外派遣研修を実施。
・派遣先(予定)：ブラジル（ポルトガル語）

課（一部新規）
子どもと女性の安全対策（ストーカー・ＤＶ対策）

１２,０００
債務負担行為
(１,０００)・ストーカー・配偶者暴力事案に関する情報を一元管理するためのストーカー・配偶者暴力事案入力・検索システ
ムの構築。
・被害者保護資機材（ＧＰＳ機能付き緊急通報装置(15台)ほか）の拡充整備。

（警）安 全 安 心 推 進 課

交通安全施設整備

（警）交

通

規

１,４６７,０１１

制

課

（新規）
運転免許証即日交付拡大
(安中)

１,１７５
債務負担行為(７,７６３)

（警）運

転

免

許

・交通事故防止や安全かつ円滑・快適な交通環境を維持す
るため、交通安全施設を整備。
・通学路の安全対策やゾーン３０整備(８箇所)を重点的に実施。
・信号機新設（５０基）、信号機改良･ＬＥＤ化、道路標
識･道路標示の新設・改良など。
・新たに、安中警察署において更新時の運転免許証の即日交付を実施。（Ｈ26年１月～(予定)）・現状では、総合交通センターと７警察署（高崎、藤岡、
伊勢崎、太田、館林、桐生、沼田）の計８箇所で即日交付窓口を開設済み。

課〈企業局関係〉
事

業

名（単位:千円）金額（一部新規）
発電所の新規開発

１,５９１,４７０（企）発 電 課 ・ 水 道 課(電気事業会計)(水道事業会計)説

明・低炭素社会の実現とエネルギーの自給率向上に貢献する
ため、水力発電所等の建設を推進。
・太陽光発電所建設
・板倉ニュータウン太陽光発電所建設
567,000千円(総事業費:9.5億円)
最大出力：2,250kW
年間発電電力量：237万kWh(一般家庭約 600軒分)
・水力発電所建設
・新田水道発電所建設（新規）100,800千円(総事業費:1.3億円)
最大出力：60kW
年間発電電力量：42万kWh(一般家庭約 120軒分)
・田沢発電所建設
770,000千円(総事業費：26億円)
最大出力：2,000kW
年間発電電力量：770万kWh(一般家庭約2,000軒分)
・八ッ場発電所建設 103,670千円(総事業費：60億円)
最大出力：11,700kW
年間発電電力量：4,099万kWh(一般家庭約11,000軒分)
・新規開発地点の調査
50,000千円
・市町村等への技術的支援- 30 -

事

業

名

金

産業団地整備（企）団

額

４,９０１,５５３

地課(団地造成事業会計)

説

明・産業基盤整備のため、企業誘致の受け皿となる産業団地
を計画的に整備。
・産業団地整備
・多田山産業団地
45,000千円
・板倉ニュータウン産業地区
122,800千円
・新規産業団地（２地区）
4,733,753千円〈病院局関係〉
事業（単位:千円）名金（新規）
ハイブリッド手術室設置

額

２０,０００
債務負担行為
(３３５,０００)

心 臓 血 管 セ ン タ ー(病院事業会計)

緩和ケア病棟整備

７１３,０００

が

ん

セ

ン

タ

ー

（新規）
外科病棟増改築工事(病院事業会計)

１１０,０００
債務負担行為
(２４０,０００)

小 児 医 療 セ ン タ ー(病院事業会計)説

明・手術とカテーテル治療を同時に行うことができるハイブ
リッド手術室を設置し、経カテーテル的大動脈弁置換※等の最先端の心疾患治療を実施。
※脚の付け根の血管に細い管（カテーテル）を挿入し、心臓の大動脈弁を人工弁に置き換える治療。
・実施設計
4,000千円
・工事費 (総額161,000千円のうちＨ25年分)
16,000千円
・債務負担行為335,000千円
・工事費(総額161,000千円のうちＨ26年分)
145,000千円
・器械購入費190,000千円
・事業期間 H25年６月～H26年12月・治療開始 H27年1月
・東毛地区で初となる緩和ケア病棟（25床）を、県立がんセンターに整備。
・入院部門に加え、外来部門に「疼痛センター（仮称）」を設置し、がんセンターの患者だけでなく、地域の診療所や病院で処置困難な患者等に対する先進的な疼痛緩和治療を実施。
・平成26年４月の開棟に向けて、H24年度に引き続き本体工事を行うとともに、外構工事及び医療機器の購入を行う。
・本 体 工 事 費：513,000千円（H24年度からの継続）
・外 構 工 事 費： 50,000千円
・医療機器購入費：150,000千円
・感染症発生時の対応と救急患者の受け入れ体制の充実を図るため、個室の増等の増改築工事を実施。
・実施設計
30,000千円
・工事費 (総額320,000千円のうちＨ25年分)
80,000千円
・債務負担行為
240,000千円
・工事費(総額320,000千円のうちＨ26年分)
・事業期間 H25年４月～H26年10月・供用開始 H26年11月- 31 -