令和４年度「文化行政調査研究」
諸外国の文化行政の基礎情報に関する調査報

告 書

令和５年３月社会システム株式会社

目次
1. 調査の概要............................................................................................................................ 2
1.1 調査の目的 ................................................................................................................... 2
1.2 調査内容 ...................................................................................................................... 2
2. オーストラリア .................................................................................................................... 3
3. カナダ ................................................................................................................................... 7
4. 中国..................................................................................................................................... 11
5. フランス ............................................................................................................................. 15
6. ドイツ ................................................................................................................................. 19
7. インド ................................................................................................................................. 23
8. イタリア ............................................................................................................................. 26
9. 韓国..................................................................................................................................... 29
10. ロシア ............................................................................................................................... 32
11. シンガポール .................................................................................................................... 35
12. タイ ................................................................................................................................... 38
13. イギリス ........................................................................................................................... 41
14. アメリカ ........................................................................................................................... 45
15. 日本 ................................................................................................................................... 48
16. 日本（英訳） .................................................................................................................... 52

1

1. 調査の概要
1.1 調査の目的
近年、政府においてはエビデンスに基づく政策の企画立案の重要性が増している。文化政策においては、平成３０年３月６日に閣議決定された「文化芸術推進基本計画－文化芸術の『多様な価値』を活かして、未来をつくる－（第１期）」
において、望ましい文化芸術政策の企画立案・評価等に資する国内外の情報や各種データの収集・分析等、調査研究の充実が求められている。
これまで文化庁では、「諸外国の文化政策に関する調査研究」や「文化庁と大学・研究機関等との共同研究事業」において、国内外の文化政策に関する調査研究を実施してきた。我が国における文化芸術施策の充実に向けては、引き続き諸外国における文化政策等の最新の動向を把握すると同時に、より幅広い国の情報を把握することが重要である。
本調査では、これまでの経緯を踏まえ、諸外国の文化政策について、より幅広
い国を対象とし、文化行政の基礎的情報を把握することを目的とし調査を実施した。調査期間は令和４年１２月２７日から令和５年３月３１日である。
1.2 調査内容
オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、韓国、
ロシア、シンガポール、タイ、イギリス、アメリカ及び日本の計 14 か国を対象とし、それぞれにつき、オンライン上で把握できる文化行政の基礎的情報を収集し、まとめた。主な調査事項は文化行政担当省庁名、当該省庁の設立年、ミッシ
ョン、組織図、予算額、主な（予算）事業、文化担当大臣（長官等）名およびその略歴である。なお、本調査は、あくまでオンライン上で収集可能な情報をまとめたもので、当該国の関係者等への確認は行っていない点につき留意が必要である。また日本の情報について、同様の情報をまとめ英訳を作成した。
なお、調査の実施に際しては調査方法や調査結果について、有識者から助言をいただいた。有識者及び助言の対象国は以下に示す。
1.
2.
3.
4.

氏 名
秋野 有紀
閔 鎭京
長嶋 由紀子
菅野 幸子

所 属
早稲田大学
北海道教育大学
東京大学
AIR Lab アーツ・プランナー/リサーチャー

2

対象国
ドイツ
韓国
フランス
イギリス

2. オーストラリア
文化行政担当省庁名：
芸術庁（Office for the Arts）
文化担当大臣名：
トニー・バーク（Tony Burke）
大臣の経歴：
1969 年 11 月 04 日：シドニー生まれ（53 歳）
1982 年：シドニー大学卒業
1982～1997 年：民間企業で勤務
1997～2003 年：労働組合に従事
2003 年：ニューサウスウェールズ州議会の議員に当選
2007～2010 年：農林水産大臣
2010～2013 年：環境・水資源・人材・地域社会大臣
2013～2013 年：芸術大臣
2013～2013 年：移住・多文化・公民権大臣
2022 年 06 月 01 日：労働・職場大臣
2022 年 06 月 01 日：芸術大臣
当該省庁ミッション：
オーストラリアのクリエイティブセクターの包括性と成長を支援し、オースト
ラリアのコンテンツと文化を保護・促進する。
当該省庁の設立年：2015 年
当該省庁の沿革(歴史)：2015 年 9 月 25 日：コミュニケーション・芸術省発足。
2020 年 1 月 2 日：インフラ・交通・都市・地域開発省と統合。「インフラ・交
通・地域開発・コミュニケーション・芸術省」として発足。
芸術庁はその下の組織になる。

3

当該省庁の予算額：（2022 年度）934,719 千オーストラリアドル（約 858.82 億円）※芸術庁の予算額の情報は公表されていないため、インフラ・交通・地域開発・コミュニケー
ション・芸術省の報告書より、芸術と文化分野の予算を抜粋※オーストラリアの会計年度は 7 月 1 日～翌年 6 月 30 日
※為替レート：「関税定率法第 4 条の 7 に規定する財務省令で定める外国為替相場」を適用。
2022 年度：適用期間 令和 4 年 12 月 18 日から令和 4 年 12 月 24 日まで 1 ドル 91.88 円

組織図：
インフラ・交通・地域開発・コミュ
ニケーション・芸術省

芸術庁

その他部局

事務所

関連組織（2022 年 6 月 30 日現在）










芸術の発展と投資担当
収集物及び文化遺産担当
クリエイティブ産業担当
アクセスと参加担当
オーストラリア映画産業
担当













4

オーストラリア評議会
オーストラリアフィルム・テレ
ビ・ラジオ学校
オーストラリア国立海洋博物館
バンダノン・トラスト
クリエイティブ・パートナーシッ
プ・オーストラリア
オーストラリア国立フィルム＆サ
ウンドアーカイブ
オーストラリア国立美術館
オーストラリア国立図書館
オーストラリア国立博物館
オーストラリアナショナル ポー
トレート ギャラリー
オーストラリア国立アーカイブ
オーストラリア民主主義博物館
スクリーン・オーストラリア

近年の主な政策・プロジェクト：Live Music Australia
中小規模の会場で行われるオーストラリアのオリジナル・ライブ音楽イベ
ントを助成金により支援する。イベント開催のため、設備の改善費、機器の購入、番組制作費、プロモーション費、人件費が助成対象となる。また、ライブ音楽イベントだけではなく、専門家育成プログラム、もしくは地域ツアーやライブ音楽パートナーシップの拡大プログラムも対象になる。2020 年から実施し、2022 年には総額 2,000 万オーストラリアドルを支給した。

National Cultural Heritage Account
国内の文化団体（公共ギャラリー、図書館、公文書館、博物館、歴史的建造物、地域の文化団体、アボリジニまたはトレス海峡諸島民の聖地団体等）を対象に、他の方法では取得が困難な重要文化遺産の取得を支援する
ための助成金制度である。最大 500,000 オーストラリアドルまで申請可能だが、承認は個別に行われる。2001 年から実施されている。

Australian Lending Right Schemes (ELR/PLR)
国内の書籍出版者、及び作者（著者、イラストレーター、編集者、翻訳者、編集者等）が対象で、オーストラリア政府教育用図書館で作品が所有されている場合、出版者・作者に作品の貸与料金を提供する。1985 年から実施されている。2021-2022 年度は、17,500 件以上の作品に対し総額2,270 万オーストラリアドルの貸与料金を提供した。

参照ホームページ：
The Department of Infrastructure, Transport, Regional Development, Communications and theArts. https://www.infrastructure.gov.au,(参照 2023-03-18）.
Office of the Arts. https://www.arts.gov.au,(参照 2023-03-18）.
Live Music Australia. https://www.arts.gov.au/funding-and-support/live-music-australia,(参照2023-03-18）.
National Cultural Heritage Account. https://www.arts.gov.au/funding-and-support/nationalcultural-heritage-account,(参照 2023-03-18）.
Australian Lending Right Schemes (ELR/PLR) . https://www.arts.gov.au/funding-andsupport/australian-lending-right-schemes-elrplr,(参照 2023-03-18）.
Culture, Heritage and Arts Regional Tourism Program. https://www.arts.gov.au/funding-andsupport/culture-heritage-and-arts-regional-tourism-program,(参照 2023-03-18）.
Festivals Australia. https://www.arts.gov.au/funding-and-support/festivals-australia,(参照 202303-18）.

5

Indigenous Languages and Arts program. https://www.arts.gov.au/funding-andsupport/indigenous-languages-and-arts-program,(参照 2023-03-18）.
National Collecting Institutions Touring and Outreach Program. https://www.arts.gov.au/fundingand-support/national-collecting-institutions-touring-and-outreach-program,(参照 2023-03-18）.
Cultural Gifts Program. https://www.arts.gov.au/funding-and-support/cultural-gifts-program,(参照2023-03-18）.
Protection of Cultural Objects on Loan Scheme. https://www.arts.gov.au/funding-andsupport/protection-cultural-objects-loan-scheme,(参照 2023-03-18）.

6

3. カナダ
文化行政担当省庁名：
カナダ文化遺産省（Canadian Heritage）
文化担当大臣名：
パブロ・ロドリゲス（Pablo Rodriguez）
大臣の経歴：
1967 年 06 月 21 日：アルゼンチン、サン・ミゲル・デ・トゥクマン生まれ（55 歳）。その後カナダ・ケベック州へ移住する。
1989 年：シャーブルック大学卒業（経営学）
2004～2011 年：カナダ下院議員
2011～2014 年：民間企業で勤務
2015 年～現在：カナダ下院議員
2021 年 10 月 26 日：カナダ文化遺産大臣
当該省庁ミッション：
国民が多様な文化表現を体験でき、歴史と遺産をたたえ、強いコミュニティを築くことができる環境を促進する。
当該省庁の設立年：1995 年
当該省庁の沿革(歴史)：1995 年 6 月 15 日：カナダ文化遺産省

7

当該省庁の歳出額：
単位：カナダドル内訳
創造性・芸術・文化遺産・祝賀会スポーツ
多様性・受容性
公用語
小計
内部サービス
合計

年度歳出額（実績）2019
542,853,062
123,860,201
243,114,183
132,989,704
423,334,498
1,466,151,648
84,423,303
1,550,574,951（1,291）

2018
486,408,233
120,649,174
228,061,688
96,275,855
392,962,335
1,324,357,285
85,206,936
1,409,564,221（1,199）2020
811,416,984
162,057,233
321,270,921
107,737,768
462,296,619
1,864,779,525
96,762,722
1,961,542,247（1,597）※カナダの会計年度は 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日
※為替レート：「関税定率法第 4 条の 7 に規定する財務省令で定める外国為替相場」を適用。
2018 年度：適用期間 平成 30 年 12 月 16 日から平成 30 年 12 月 22 日まで 1 ドル 85.07 円
2019 年度：適用期間 令和 2 年 1 月 5 日から令和 2 年 1 月 11 日まで 1 ドル 83.24 円
2020 年度：適用期間 令和 2 年 12 月 20 日から令和 2 年 12 月 26 日まで 1 ドル 81.41 円

組織図：
カナダ文化遺産省

部局







創造性・芸術・文化遺産・祝賀会スポーツ
多様性・受容性
公用語
内部サービス

その他組織






1 公社
3 機関
2 特別機関11 国営会社
12 官民共同出資企業

8近年の主な政策・プロジェクト：Online Streaming Act
この法案は、オンラインストリーミングサービスの隆盛を受け、デジタル化された世界に対応するために Broadcasting Act（放送法）を Online
Streaming Act として改正するもの。この改正により、放送分野における更なる多様性と包摂を促進することを目的とする。2023 年 3 月現在、法案は上院を通過し下院で審議されている。文化部門に関連する内容は以下の
とおり。






英語・フランス語の両言語によるオリジナル番組の放送を支援することを含め、カナダにおける少数派の公用語コミュニティの活力を高め、カナダ社会における英語・フランス語の両言語の完全な認知と使用を促進すること。
カナダラジオ・テレビ通信委員会は、以下の方針でカナダの放送システムを規制・監督しなければならない。
 英語、フランス語、先住民の言語放送の異なる特性、および番組放送のための異なる条件を考慮すること。
 カナダ国内の少数派の公用語コミュニティが作成・制作したものを含めたカナダの番組の英語とフランス語両方による提供、および先住民の言語での番組提供を促進する。
 障害者が障壁なくアクセスできる番組を提供することを促進する。

Celebrate Canada
2009 年から毎年応募を受け付けている。非営利団体、教育機関、地方行
政、先住民の組織が対象で、以下の祝祭日に関する活動に対して資金を提供する。
National Indigenous Peoples Day (6 月 21 日)
Saint-Jean-Baptiste Day (6 月 24 日)
Canadian Multiculturalism Day (6 月 27 日)
Canada Day (7 月 1 日)Paul Yuzyk Youth Initiative for Multiculturalism
18～24 歳のカナダ国籍、または永住権保持者を対象としている。地域社会における人種差別に対処し、多様性を促進する若者のプロジェクトに250、500、または 1,000 カナダドルの助成金を提供する。2018 年から実施。

9

参照ホームページ：
カナダ文化遺産省. https://www.canada.ca/en/canadian-heritage.html,(参照 2023-03-21）.
An Act to amend the Broadcasting Act and to make related and consequential amendments toother Acts. https://www.parl.ca/legisinfo/en/bill/44-1/c-11,(参照 2023-03-21）.
Celebrate Canada. https://www.canada.ca/en/canadian-heritage/services/funding/celebratecanada.html,(参照 2023-03-21）.
Paul Yuzyk Youth Initiative for Multiculturalism. https://www.canada.ca/en/canadianheritage/services/funding/community-multiculturalism-anti-racism/paul-yuzyk-initiative.html,(参照2023-03-21）.
Museums Assistance Program. https://www.canada.ca/en/canadianheritage/services/funding/museums-assistance.html,(参照 2023-03-21）.
Canada Arts Training Fund. https://www.canada.ca/en/canadianheritage/services/funding/canada-arts-training-fund.html,(参照 2023-03-21）.
Community Support, Multiculturalism, and Anti-Racism Initiatives Program.
https://www.canada.ca/en/canadian-heritage/services/funding/community-multiculturalism-antiracism.html,(参照 2023-03-21）.
Canada Cultural Investment Fund. https://www.canada.ca/en/canadianheritage/services/funding/cultural-investment-fund.html,(参照 2023-03-21）.
Young Canada Works. https://www.canada.ca/en/canadian-heritage/services/funding/youngcanada-works.html,(参照 2023-03-21）.

10

4. 中国文化行政担当省庁名：
中華人民共和国文化観光部（中华人民共和国文化和旅游部）
文化担当大臣名：
こ わへい（胡和平）

大臣の経歴：
1962 年 10 月：中国山東省臨沂市生まれ（60 歳）
1986 年：中国清華大学（農田水利専攻）卒業
1986～1992 年：中国清華大学水利水電工程系にて教師に就任
1992～1995 年：東京大学土木工学科河川/流域環境専攻博士号を取得
1995～1996 年：日本 INA 株式会社河川計画部に就職
1996～2013 年：中国清華大学にて、水利水電工程系副主任、土木水利学院党委書記、清華大学党委組織部部長、清華大学教務処長、清華大学
人事部部長兼人材資源開発事務室主任、清華大学副校長、清華大学党委常務副書記兼副校長、清華大学党委書記を歴任した
2013～2015 年：浙江省党委員会常務委員、組織部部長に就任
2015～2020 年：陝西省に赴任し、陝西省党委副書記兼省委党校校長、陝西省党委書記、省長を歴任した2020 年～現在：文化大臣
当該省庁ミッション：


国の宣伝文化活動政策を実施し、文化・観光産業の発展を促進するための戦略を策定する。
文学および芸術事業を指導および管理し、さまざまな種類の芸術と芸術の発展を促進する。
無形文化遺産の保護を担当し、無形文化遺産の保護・継承・普及・振興・再生を推進する。また、文化遺産の国家管理を管理する。
観光市場を含む様々な文化市場の秩序を維持し、国際文化交流を強化し、中国文化輸出を促進する。

当該省庁の設立年：2018 年
当該省庁の沿革(歴史)：1949 年 10 月：中華人民共和国の「中央人民政府文化部」として設立
1954 年 9 月：中華人民共和国国務院の設立に伴い、「中華人民共和国文化部」として設立
1970 年 6 月：「文化部」が廃止され、「国務院文化組」として設置

11

1975 年 1 月：第４回全国人民代表大会の第１回会議で、文化部の再設置することが決定された。
1982 年：文化部、対外文化連絡委員会、国家出版局、国家文化財総局、外交出版流通局を合併し、新たに「文化部」として設置
2018 年 3 月 17 日：第４回全国人民代表大会の第１回会議で、文化部と国家観光局の責任を統合し、国務院の一部しとして「文化観光部」を設立
当該省庁の歳出額：
単位：万元
年度歳出額（実績）
2018

2019

2020

2021

2022

一般公共サービス

7,600

5,289

50

50

50

外交関連

53,678

153,952

144,369

110,475

91,198

教育関連

1,000

900

412

270

219

科学技術関連32,29934,62149,85053477

58,872

文化・スポーツ・メディア関連

498,428

568,289

675,576

534,467

593,315

社会保障・就職関連

10,04744,99642,85644,37974,135

省エネと環境保護関連

3,052

-

1,786

-

住宅保障関連15,82018,972

23,377

24,19825,985

その他

83,20080,00010,0002,963

55,691

705,122（1,160）907,020（1,418）946,489（1,509）合計(円換算（億円）)

771,866
899,465（1,376） （1,758）※中国の会計年度は 1 月 1 日～12 月 31 日
※為替レート：「関税定率法第 4 条の 7 に規定する財務省令で定める外国為替相場」を適用。
2018 年度：適用期間 平成 30 年 12 月 16 日から平成 30 年 12 月 22 日まで 1 元 16.45 円
2019 年度：適用期間 令和 2 年 1 月 5 日から令和 2 年 1 月 11 日まで 1 元 15.63 円
2020 年度：適用期間 令和 2 年 12 月 20 日から令和 2 年 12 月 26 日まで 1 元 15.94 円
2021 年度：適用期間 令和 3 年 12 月 19 日から令和 3 年 12 月 25 日まで 1 元 17.83 円
2022 年度：適用期間 令和 4 年 12 月 18 日から令和 4 年 12 月 24 日まで 1 元 19.54 円

12

組織図：
文化観光部

部局
















その他組織







大臣官房
政策法規局
人事局
財政局
芸術局
公共サービス局
科学技術教育局
無形文化遺産局
産業発展局
資源開発局
市場管理局
文化市場総合法執行機関
国際交流と協力局
党委員会
退職幹部局

11 の芸術団体
2 の芸術教育機構
6 の博物館・美術館等
19 の文化観光事業体
39 の報道機関
51 ヶ国・地域の海外オ
フィス

近年の主な政策・プロジェクト：
“十四五” (第 14 次五か年計画期)計画
文化部は、“十四五”期間中文化観光の活動展開を指導するガイドライン
策定した。







公共文化サービスシステムの構築計画
観光業発展計画
文化産業発展計画
無形文化遺産保護計画 等

大規模国際芸術祭プロジェクト欢乐春节（「歓楽春節」文化イベント）
2010 年から、文化部は、関連する国家省庁、委員会、地元の文化団
体、海外機関とともに、旧正月を祝うことを目的として、大規模な文化交流イベント「欢乐春节」を海外で毎年共同開催している。これまでに、全世界 100 カ国以上で様々なイベントを行い、中国の対外文化交流において、参加者数が最も多く、海外への影響力が最も大きな総13

合的なブランドイベントになっている。2017 年には、世界 140 カ国と地域、500 以上の都市で 2,000 以上のイベントを開催し、海外視聴者
数は 2 億 8000 万人を超えていた。2022 年予算額は 175 万元であった。
相约北京（「相約北京」国際芸術祭）
2000 年から、文化部や北京市政府等が主催した国際芸術祭である。開催以降、世界 120 以上の国と地域から合計 32,000 人を超えたアーテ
ィストが北京の舞台に出演し、観客動員数は 470 万人を超えていた。
2022 年の予算額は 1000 万元であった。

参照ホームページ：
中国文化観光部. https://www.mct.gov.cn,(参照 2023-03-21）.
中国文化観光部の各局. https://www.mct.gov.cn/gywhb/jgsz/bjg_jgsz,(参照 2023-03-21）.
2021 年文化と観光発展の統計速報. https://zwgk.mct.gov.cn/zfxxgkml/tjxx/202206/
t20220629 934328.html,(参照 2023-03-21）.
“十四五”文化産業発展計画. https://zwgk.mct.gov.cn/zfxxgkml/zcfg/zcjd/202106/
t20210607_925031.html,(参照 2023-03-21）.
“十四五”時期対外重点項目に関する会議レポート.
https://www.mct.gov.cn/whzx/bnsj/jgdw/202101/
t20210112_920699.html,(参照 2023-03-21）.
“十四五”“一帯一路”の文化と観光発展行動計画.
https://www.mct.gov.cn/whzx/whyw/202107/
t20210719_926507.htm,(参照 2023-03-21）.
中国文化観光部 2022 年予算. https://zwgk.mct.gov.cn/zfxxgkml/cwxx/ysjs/202203/
W020220401512855610726.pdf,(参照 2023-03-21）.

14

5. フランス
文化行政担当省庁名：
文化省（Ministère de la Culture）
文化担当大臣名：
リマ・アブドゥル・マラク（Rima Abdul-Malak）
大臣の経歴：
1979 年 2 月 21 日：レバノン、ベイルート生まれ (44 歳)
1999 年：リヨン政治学院卒業（政治学）
2000 年：パンテオン・ソルボンヌ大学卒業（国際協力・開発専攻）
2001～2006 年：非営利協会「国境なきピエロ団」（Clowns sans frontières）
で勤務
2008～2014 年：パリ市文化局
2014～2018 年：在米国フランス大使館文化担当官
2019～2022 年：大統領府文化・メディア参事官
2022 年 5 月 20 日：文化大臣
当該省庁ミッション：「文化省は、人類の、そしてまずフランスの主要な作品にできるだけ多くの人々がアクセスできるようにすることをその使命とする。」









文化遺産の保全・保護・価値づけ
作品創造・芸術的実践と芸術教育の発展促進関係大臣との協力による全教育課程における芸術文化教育の発展への貢献
地域の文化的イニシアチブの奨励、国と地方自治体の文化政策の連携促進
文化産業発展への留意、文化創造と文化遺産普及の新技術開発への貢献、デジタル文化コンテンツ及びサービス開発強化への留意
舞台芸術と造形芸術に関する政府政策の策定、調整、評価関係大臣との協力による、フランスの文化、芸術創造とフランコフォニーの世界における影響力を確保する国の施策実施
フランスの対外文化事業と在外文化機関事業への貢献※出典：2022 年 11 月 14 日付文化省資料 Organigramme Institutionnel より要約

当該省庁の設立年：
1959 年 02 月 03 日（当初の名称は Ministère des Affaires culturelles)

15

当該省庁の沿革(歴史)：※フランス憲法により、各政権は大臣の役割を自由に変更できるため、省の名称は担当大臣の所管分野に従い変更される。文化省の名称は 1959 年以降以下のように変遷している。

1959 年 02 月 03 日：文化問題省（Ministère des Affaires culturelles）
1974 年 03 月 01 日：文化問題・環境省（Ministère des Affaires culturelles
et de l'Environnement）
1974 年 06 月 08 日：文化庁（Secrétariat d'État à la Culture）
1977 年 03 月 30 日：文化問題・環境省（Ministère de la Culture et del'Environnement）
1978 年 04 月 05 日：文化・通信省（Ministère de la Culture et de laCommunication）
1981 年 05 月 22 日：文化省（Ministère de la Culture）
1986 年 03 月 20 日：文化・通信省（Ministère de la Culture et de laCommunication）
1988 年 06 月 28 日：文化・通信・大規模公共事業・フランス革命二百周年省（Ministère de la Culture, de la Communication, desGrands travaux et du Bicentenaire）
1991 年 05 月 16 日：文化・通信省（Ministère de la Culture et de laCommunication）
1992 年 04 月 02 日：国民教育・文化省（Ministère de l'Éducation nationale
et de la Culture）
1993 年 03 月 30 日：文化・フランコフォニー省（Ministère de la Culture etde la Francophonie）
1995 年 05 月 18 日：文化省（Ministère de la Culture）
1997 年 06 月 04 日：文化・通信省（Ministère de la Culture et de laCommunication）
2017 年 05 月 17 日：文化省（Ministère de la Culture）
当該省庁の予算額：
単位：100 万ユーロ
2022 年度
文化関連

3,461

メディア、著作、文化産業関連
合計(円換算（億円）)

675
4,136
(5,929)※フランスの会計年度は 1 月 1 日～12 月 31 日
※為替レート：「関税定率法第 4 条の 7 に規定する財務省令で定める外国為替相場」を適用。
2022 年度：適用期間 令和 4 年 12 月 18 日から令和 4 年 12 月 24 日まで 1 ユーロ 143.35 円※出典：文化省資料 Chiffres clés 2022 より作成

16

組織図：

※出典：2022年11月14日付文化省資料Organigramme Institutionnelを基に作成

近年の主な政策・プロジェクト：
pass Culture（文化パス）
2021 年 5 月に全国的に配布が開始されたスマートフォンアプリ。フランス
国内の 18 歳の若者全員を対象に、さまざまな文化実践に自由に使える 300
ユーロを提供した。2022 年より給付対象が拡大され、フランス国籍または1 年以上フランスに居住する 15～18 歳が、年齢に応じた金額 (15 歳は
20€、16 歳、17 歳はそれぞれ 30€、18 歳で 300€)を受け取る。給付金使用
後も、GPS 機能により地域の文化・芸術情報が配信され、アプリ使用継続
により若者が身近な文化施設等に向かうよう促すことを目的とする。文化
パスの全国リリース開始発表時には、コロナ禍で打撃を被った文化セクタ
ー再建支援もまた目的であることが強調された。



Le 4ème programme d’investissements d’avenir（PIA 4）（The 4th future
investment program）
フランスの独立性、競争力及び雇用の維持を保証し、環境にやさしい移行への継続の目標として、PIA4 は 5 年間（2021-2025）で 200 億ユーロの予算を投入するイノベーション、研究、高等教育の支援に特化した大規模な投資枠組みである。2021 年より実施されている。
2021 年の文化省担当テーマの例：
 グリーン化（Alternatives vertes）
 遺 産 と 建 築 の デ ジ タ ル 化 （ Numérisation du patrimoine et del’architecture）
 ラ イ ブ パ フ ォ ー マ ン ス の 臨 場 感 向 上 （ Expérience augmentée duspectacle vivant）
17

参照ホームページ：
Ministère de la Culture. https://www.culture.gouv.fr,(参照 2023-03-13）.
Chiffres clés 2022. https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Etudes-etstatistiques/Publications/Collections-d-ouvrages/Chiffres-cles-statistiques-de-la-culture-et-de-lacommunication-2012-2022/Chiffres-cles-2022,(参照 2023-03-28）.
pass Culture. https://pass.culture.fr,(参照 2023-03-29）.
Le 4ème programme d’investissements d’avenir（PIA 4）.
https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Industries-culturelles-et-creatives/Strategie-dacceleration-des-industries-culturelles-et-creatives,(参照 2023-03-13）.

※本ページの執筆にあたっては、東京大学大学院人文社会系研究科子研究員にご協力をいただいた。

18

長嶋由紀

6. ドイツ文化行政担当省庁名：
文化とメディアのための連邦政府の委任官(Die Beauftragte derBundesregierung für Kultur und Medien, BKM、通称：文化メディア国務大
臣）
文化担当大臣名：
クラウディア・ロート (Claudia Roth)
大臣の経歴：
1955 年 5 月 15 日：ウルム生まれ (67 歳)
1974～1975 年：ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン（演劇学）中退
1975～1982 年：多数の市立劇場で勤務
1982～1985 年：ロックバンド Ton Steine Scherben マネージャー
1985～1989 年：ドイツ連邦議会における緑の党報道官
1989～1994 年：欧州議会議員
1994～1998 年：欧州議会、同盟 90／緑の党の党議員団長
1998～2001 年：ドイツ連邦議会議員
2004～2013 年：同盟 90／緑の党党首
2013～2021 年：ドイツ連邦議会副議長
2021 年 12 月 8 日：文化メディア国務大臣に就任
当該省庁ミッション：







連邦法を通じて、文化・メディア分野の法的枠組みを継続的に発展・改善する。
国家的に重要な文化施設やプロジェクトを推進する。
連邦首都ベルリンでドイツ全体の文化を表現する。
ドイツの文化・メディア政策の利益を、様々な国際機関で代弁する。
ナチスの犠牲者を追悼するために、国家的に重要な記念碑を整備する。
旧東ドイツの不法行為を記憶するため、記念館や関連組織と協働する。

当該省庁の設立年：
1998 年 2 月 3 日

19当該省庁の予算額：

内訳

2021

パンデミックにおける緊急事態の緩和と予防
Deutsche Welle（ドイツ国際公共放送局）
文化施設・家庭課題
映画・シリーズ制作強化
Stiftung Preußischer Kulturbesitz（プロイセン文化財団）
その他
合計（円換算（億円）)

単位：千ユーロ
年度予算額
2022

1,000,000-

363,500

380,500

261,512150,000

246,064
175,000

159,479

162,505

1,008,516
2,943,007（3,774）

1,114,024
2,078,093（2,979）※ドイツの会計年度は 1 月 1 日～12 月 31 日
※為替レート：「関税定率法第 4 条の 7 に規定する財務省令で定める外国為替相場」を適用。
2021 年度：適用期間 令和 3 年 12 月 19 日から令和 3 年 12 月 25 日まで 1 ユーロ 128.25 円
2022 年度：適用期間 令和 4 年 12 月 18 日から令和 4 年 12 月 24 日まで 1 ユーロ 143.35 円

組織構造：文化メディア国務大臣
 中央事務局・文化・法律（K1） 法律（K11）
 人事関連（K12） 組織・管理業務（K13） 会計（K14）
 内部サービス（K15） 情報管理（K16） 文化とサスティナビリティ（K17） 健康管理（K18） Flexiteam、ナレッジマネージメント（K19） 芸術・文化振興（K2） 文学・ドイツ語、Orden Pour le mérite（芸術勲章）の事務局（K21） 音楽（K22）
 Stiftung Preußischer Kulturbesitz、Humboldt Forum（美術館）（K23） 現代美術（K24） 東ドイツ文化施設、文化施設の投資、民族文化振興（K25） ベルリン文化関連（K26） 演劇・ダンス・パフォーマンス（K27） メディア・映画、国際（K3） メディア国際協力、Deutsche Welle、放送（K31）
20





 メディア課題、メディア対応力（K32）
 創造産業・デジタル化（K33） 文化国際協力、プロトコール、欧州連合関連、独仏協力代表（K34）
 映画課題、映画補助、映画の物価統制、映画祭、視聴覚遺産（K35） 映画産業、映画国際問題（K36）
歴史・記憶（K4） 歴史、歴史博物館（K41）
 ナチスの再検討（K42） 文章文化遺産、記憶、検索サービス、独露歴史委員会事務局（K43） 東欧におけるドイツ人の文化と歴史、文化研究（K44） §96 BVFG による博物館と文化の仲介、Flucht, Vertreibung,
Versöhnung 財団 （K45） ドイツ民主共和国時代に受けた不当な行為の被害者への援助（K46） 文化財の損失、実証研究（K47）
文化政策課題、記念建造物・文化財保護（K5） 文化政策課題、自治体・文化協会の連携（K51） 文化教育、文化の統合、地方文化（K52） 動産文化財の国内・国際的な保護（K53） モニュメントと世界文化遺産の保護（K54） 建造物課題、建造物関連・文化的な建造物（K55） 植民地時代のコレクションの管理局（K56）※「、」がある場合は、複数の担当があることを示す。

近年の主な政策・プロジェクト：KulturPass (Culture Pass)
2023 年に 18 歳になる全ての若者（約 750.000 人）を対象に、一人当たり 200
ユーロのクーポン（デジタルクレジット）を提供する。
このクーポンは、アプリやウェブサイト上のデジタルプラットフォームで 2年以内に使用することが必要。文化事業提供者はこのプラットフォームに登録することで、コンサートや演劇、映画などの公演を提供でき、美術館や展
覧会のチケット、本やレコードも対象に含まれる。ただし、大規模な販売プ
ラットフォームやオンライン通信販売会社の利用は、対象外となっている（コロナ禍で打撃を受けた文化施設の回復が主目的であるため）。総予算は100,000,000 ユーロ。2022 年 11 月 10 日のドイツ連邦議会予算委員会で決定。パイロット事業として展開し、反応が良ければ、15-17 歳に対象を拡大する。

Berlinale（ベルリン国際映画祭）
国際映画祭は、世界最大級の公開映画祭の一つで、毎年世界中から数万人が訪れる。1951 年より毎年 2 月にベルリンで 11 日間、開催されている。202321

年のベルリン国際映画祭は、2 月 16～26 日に開催し、映画監督のスティー
ヴン・スピルバーグやロック歌手のボノが参加し、入場チケットの約 320,000枚が販売された。2023 年のベルリン国際映画祭の開催のため、連邦首相府文化メディア国務大臣は 10,700,000 ユーロを助成する。
Musikfonds (Music Fund)
現代音楽の音楽家が対象で、商業的志向がなく、芸術と自身の表現が目的の意欲的な音楽に対して資金を提供する。助成金額は、1 プロジェクトに 1
年あたり最大 50,000 ユーロとなっている。すでに BKM あるいは BKM が恒常的に資金を提供している機関から補助を受けている事業は、支援対象とはならない。2016 年 9 月、ドイツの音楽生活に関わる 7 つの協会・機関によって設立。

参照ホームページ：
Staatsministerin für Kultur und Medien. https://www.bundesregierung.de/bregde/bundesregierung/bundeskanzleramt/staatsministerin-fuer-kultur-und-medien,(参照 2023-0313）.
Bundeshaushalt digital. https://www.bundeshaushalt.de/DE/Bundeshaushaltdigital/bundeshaushalt-digital.html,(参照 2023-03-28）.
KulturPass. https://www.bundesregierung.de/bregde/bundesregierung/bundeskanzleramt/staatsministerin-fuer-kultur-und-medien/kulturpass2142398,(参照 2023-03-13）.
Berlinale. https://www.berlinale.de/en/home.html,(参照 2023-03-13）.
Musikfonds. https://www.musikfonds.de,(参照 2023-03-13）.

※本ページの執筆にあたっては、早稲田大学教育・総合科学学術院 秋野有紀教
授にご協力をいただいた。

22

7. インド
行政担当省庁名：
インド連邦文化省（Ministry of Culture）
文化担当大臣名：
G・キシャン・レッディ（G Kishan Reddy）
大臣の経歴：
1960 年 6 月 15 日：ランガレディ、テランガーナ州生まれ（62 歳）（年次不明）Central Institute of Tool Design（専門学校）卒業
2009～2019 年：インド立法会議員
2019 年 5 月 23 日～現在：インド下院議員
2019 年 5 月 30 日～2021 年 7 月 7 日：内務大臣
2021 年 7 月 7 日：北東地域開発省大臣
2021 年 7 月 7 日：観光大臣
2021 年 7 月 7 日：文化大臣
当該省庁ミッション：
以下の活動に通じて、あらゆる芸術・文化を保存・普及・促進すること。









遺産・史跡・古跡の維持・保全活動
図書館の運営
文芸、映像、舞台芸術の振興重要な人物や行事の 100 周年や記念日の観察
仏教学・チベット学の機関・団体の振興
芸術・文化分野における個人・機関の非公式的な取り組みの促進
外国と文化協定を結ぶ
草の根レベルの文化認識づくりから国際文化交流レベルまで多岐にわたる。

当該省庁の設立年：1999 年
当該省庁の沿革(歴史)：1999 年 10 月 15 日：文化・青少年対策・スポーツ省設立
2000 年 5 月 27 日：文化・スポーツ省として改編
2001 年 9 月 6 日：文化省として改編
2001 年 12 月 21 日：文化・スポーツ省として改編
2004 年 5 月 27 日：文化省として改編
2006 年 2 月 16 日：文化・スポーツ省として改編
2006 年 6 月 1 日：文化省として改編
23

当該省庁の予算額：
単位：1,000 万ルピー
2023 年度
事務局
インド考古調査局
図書館・アーカイブス
博物館
インド国立人類学研究所
内部部局
100 周年・記念日の観察
Kala Sanskriti Vikas Yojna
博物館開発
図書館・アーカイブス開発
国際協力
National Mission on Cultural Mapping
基金
学院・研究所博物館
図書館
仏教・チベット関連機関・記念館
その他
外部・自治団体
合計（円換算（億円）)

69.98
1,102.83
338.75136.8054.33
1,702.69
185.00210.49183.86
26.02
25.55
19.82
650.74401.27357.39106.46130.9150.19
1,046.22
3,399.65（564.3）※インドの会計年度は 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日
※為替レート：「関税定率法第 4 条の 7 に規定する財務省令で定める外国為替相場」を適用。
2023 年度：適用期間 令和 4 年 12 月 18 日から令和 4 年 12 月 24 日まで 1 ルピー1.66 円

組織図：
連邦文化省

内部部局










外部・自治団体







事務局
インド考古調査局
インド国立人類学研究所
中央参考図書館
国立近代美術館
国立図書館
国立博物館
文化財保護研究所
国定史跡機構等

24

4 学院
4 仏教関連機関
5 図書館
7 博物館
7 地方文化センター
その他自治団体

近年の主な政策・プロジェクト：Scheme for Financial Assistance for Veteran Artists
芸術や文学などの分野で貢献しているが、高齢のため悲惨な生活、あるいは貧困状態の芸術家に経済的・社会的地位の向上を目的として年金を提供する。州の年金を含めて、対象者は 6,000 ルピー／月未満の年金を受け取ることができる。応募資格は以下に示す。






優秀な芸術・文学の貢献を持つ
家庭年収は 48,000 ルピー未満
60 歳以上既に州より 500 ルピー／月以上の年金を持っている
文化庁の他の補助金対象者ではないこと

Kala Sanskriti Vikas Yojna 資金より提供している。2010 年より実施している。（当時は Scheme for Pension and Medical Aid to Artistes という）
Seva Bhoj Yojna
登録慈善団体もしくは宗教団体が対象で、無料で食品を配布するために指定された食品を購入する際に支払った税金を免除することができる。対象
食品は以下に示す。







ギー
食用油
砂糖
米
穀粉
豆

2018 年より実施中している。2018～2019 年度の予算は 32.5 億ルピー（約54 億円）
参照ホームページ：
Ministry of Culture, Government of India.

https://indiaculture.gov.in,(参照 2023-03-18）.

Scheme for Financial Assistance for Veteran Artists. https://www.indiaculture.nic.in/schemefinancial-assistance-veteran-artists,(参照 2023-03-18）.
Seva Bhoj Yojna. https://indiaculture.gov.in/scheme-financial-assistance-under-seva-bhoj-yojnanew,(参照 2023-03-18）.

25

8. イタリア
文化行政担当省庁名：
文化省（Ministero della cultura）
文化担当大臣名：
ジェンナーロ・サンジュリアーノ（Gennaro Sangiuliano）
大臣の経歴：
1962 年 6 月 6 日：ナポリ生まれ（60 歳）（年次不明）ナポリ大学法学部卒業（年次不明）ローマ・ラ・サピエンツァ大学法学修士課程終了（年次不明）ナポリ大学法学・経済博士課程終了
1996～2001 年：新聞「ローマ」編集者
2001～2003 年：新聞「リベロ」編集者
2003～2022 年：イタリア放送協会（RAI）で勤務
2022 年 10 月 22 日-現在：文化大臣
当該省庁ミッション：
国内的・国際的に極めて重要な利益の基本的な保護のため、文化遺産と文化環境の管理を行う。
当該省庁の設立年：1974 年 12 月 14 日
当該省庁の沿革(歴史)：※イタリアでは大臣の担当分野によって省の名称が変更される。名称の変遷を以下に示す。

1974 年 12 月 14 日：文化財・文化環境省（Ministero per i beni culturali eambientali）
1998 年 10 月 20 日：文化財・文化活動省（Ministero per i Beni e leAttività Culturali）
2013 年 06 月 24 日：文化財・文化活動・観光省（Ministero dei beni e delle
attività culturali e del turismo）
2018 年 07 月 12 日：文化財・文化活動省（Ministero per i Beni e leAttività Culturali）
2019 年 09 月 21 日：文化財・文化活動・観光省（Ministero dei beni e delle
attività culturali e del turismo）
2021 年 03 月 01 日：文化省（Ministero della Cultura）

26

当該省庁の歳出額：
単位：ユーロ
年度歳出額（実績）
2019

2020

2,051,355,000

1,701,891,683

1,627,454,707

研究開発

31,829,958

29,174,367

29,089,051

内部管理

42,694,180
2,125,879,138(2,580)42,781,439
1,773,847,490(2,237)42,417,975
1,698,961,733(2,179)

文化活動支援（文化遺産の管理・保護、芸術・建築の支援等）合計(円換算（億円）)

2021※イタリアの会計年度は 1 月 1 日～12 月 31 日
※為替レート：「関税定率法第 4 条の 7 に規定する財務省令で定める外国為替相場」を適用。
2019 年度：適用期間 令和 2 年 1 月 5 日から令和 2 年 1 月 11 日まで 1 ユーロ 121.37 円
2020 年度：適用期間 令和 2 年 12 月 20 日から令和 2 年 12 月 26 日まで 1 ユーロ 126.12 円
2021 年度：適用期間 令和 3 年 12 月 19 日から令和 3 年 12 月 25 日まで 1 ユーロ 128.25 円

組織図：
文化省

部局














研究所




次官事務局
予算局
総務局
景観、美術、建築、芸術遺産局
国立公文書館局
国立図書館・著作権局
映画撮影局
現代美術局
文化教育機関局
博物館局
文化遺産保護局
音楽・舞踊・演劇局
デジタルライブラリーセンター

27

美術品修復中央研究所
貴石博物館
カタログ・ドキュメント
中央研究所
図書文化財保存修復中央研究所

近年の主な政策・プロジェクト：Cultura 4.0（Culture 4.0）
イタリアの主要な文化遺産を再構築し、新しいサービスの出現を促すことを目的としたイタリア文化省のアクションプランである。包摂と再生のために社会参加も活用し、その魅力、（物理的・デジタルの両方での）アクセス性、
安全性を改善することを目標としている。また環境の持続性が総合的に考慮されている。2022-2026 年に実施。
目標 1: 次世代の文化遺産（予算：11 億ユーロ）
目標 2: 小規模文化財、宗教遺産、地方遺産の再生（予算：27.2 億ユーロ）
目標 3: 文化とクリエイティブ産業 4.0（予算：4.6 億ユーロ）

Capitali italiane della cultura (Italian capitals of culture)
毎年、文化大臣に優秀な都市を推薦し、100 万ユーロの助成金を提供する。都市の特徴、文化的発展、コミュニティ全体の成長等が判断基準である。2014 年より毎年実施している。

参照ホームページ：
Ministero della cultura. https://cultura.gov.it,(参照 2023-03-13）.
Cultura 4.0. https://pnrr.cultura.gov.it,(参照 2023-03-13）.
Capitali della cultura. https://capitalidellacultura.cultura.gov.it,(参照 2023-03-13）.
Binario 21. https://cultura.gov.it/binario21,(参照 2023-03-13）.
VIVA Verdi.

https://cultura.gov.it/vivaverdi,(参照 2023-03-13）.

CulturaItaliaOnline. https://culturaitaliaonline.beniculturali.it,(参照 2023-03-13）.
18app. https://www.18app.italia.it,(参照 2023-03-13）.
Canzone Italiana. http://www.canzoneitaliana.it,(参照 2023-03-13）.

28

9. 韓国文化行政担当省庁名：
文化・体育・観光部（문화체육관광부）文化担当大臣名：
パク・ポギュン（박보균）大臣の経歴：
1954 年：ソウル生まれ（69 歳）
1972 年：京東高等学校卒業
1980 年：高麗大学校政治外交学科卒業
1981 年：中央日報記者 （入社）1999 年：中央日報政治部長
2001 年：中央日報論説委員
2006 年：中央日報編集局長
2008 年：中央日報政治分野大記者
2009 年：中央日報編集人
2011～2020 年：中央日報大記者兼コラムニスト
2011～2013 年：韓国新聞放送編集人協会会長
2011～2013 年：ソウル平和賞審査委員会委員
2011～2013 年：韓国新聞倫理委員会理事
2011～2013 年：FTA 国内対策委員会民間委員
2015 年：警察大学校発展諮問委員会諮問委員
2022 年 5 月 16 日～現在：文化体育観光部長官
当該省庁が担当する国政課題：


公正な文化接近機会の確保、生活の質の向上、地域間の文化格差の解消
伝統文化、韓国語など韓国文化の独創的価値の広がりと創造的な発展

当該省庁の設立年：2008 年 2 月 29 日
当該省庁の沿革(歴史)：1961 年 6 月 22 日：公報部設立
1968 年 7 月 24 日：文化公報部に名称変更
1990 年 1 月 3 日：公報処の分離。文化部として改編
1993 年 3 月 6 日：文化体育部に名称変更
1998 年 2 月 28 日：文化観光部に名称変更
2008 年 2 月 29 日：文化観光部、国政広報処、情報通信部(デジタルコンテンツ業務）の機能統合。文化体育観光部に改編

29

当該省庁の予算額
単位：億ウォン
文化芸術政策関連
コンテンツ政策関連
観光政策関連体育・スポーツ関連
その他
合計(円換算（億円）)

2017 年度
16,092
7,296
15,53815,021
3,024
56,971(5,914)2018 年度
16,3877,140
14,021
11,8503,180
52,578(5,337)2019 年度
18,851
8,292
14,14014,6473,303
59,233(5,580)2020 年度
21,2139,650
13,491
16,961
3,488
64,803(6,215)2021 年度
22,204
10,25914,99817,594
3,582
68,637(6,610)※韓国の会計年度は 1 月 1 日～12 月 31 日
※文化・体育・観光部の予算額(文化以外の当該省庁の所掌分野の予算額も含まれる)。また文化財庁の予算額は含まれない。
※為替レート：「関税定率法第 4 条の 7 に規定する財務省令で定める外国為替相場」を適用。
2017 年度：適用期間 平成 29 年 12 月 24 日から平成 29 年 12 月 30 日まで 100 ウォン 10.38 円
2018 年度：適用期間 平成 30 年 12 月 16 日から平成 30 年 12 月 22 日まで 100 ウォン 10.15 円
2019 年度：適用期間 令和 2 年 1 月 5 日から令和 2 年 1 月 11 日まで 100 ウォン 9.42 円
2020 年度：適用期間 令和 2 年 12 月 20 日から令和 2 年 12 月 26 日まで 100 ウォン 9.59 円
2021 年度：適用期間 令和 3 年 12 月 19 日から令和 3 年 12 月 25 日まで 100 ウォン 9.63 円

組織図：
文化体育観光部

下部組織

所属機関























運営支援課



文化芸術政策室
 文化政策官
 芸術政策官
 地域文化政策官
 アジア文化中心都市推進団
 コンテンツ政策局
 著作権局
 メディア政策局
 旧全羅南道庁修復局
 宗務室
 国民疎通室
 疎通政策官
 疎通支援官
 デジタルメディア通信官
 スポーツ局
 観光政策局
外庁


文化財庁

30

韓国芸術総合学校
国立国楽高等学校
国立国楽中学校
国立伝統芸術高等学校
国立伝統芸術中学校
国立中央博物館・地方博物館
国立国語院
国立中央図書館
海外文化広報院
国立中央劇場
国立現代美術館
国立国楽院
国立民俗博物館
大韓民国歴史博物館
国立ハングル博物館
韓国政策放送院
国立アジア文化殿堂
芸術院事務局
国立障害者図書館

近年の主な政策・プロジェクト：The Korea Cultural Heritage Foundation（韓国文化財保護財団）
1980 年 4 月 1 日に財団法人 韓国文化財保護協会として設立。1992 年 9 月
1 日に財団法人 韓国文化財保護財団に名称変更。主な活動は以下のとお
り。














文化遺産活用無形文化財保存・伝承
無形文化財・保存伝承の活用
文化遺産のコンテンツ制作
文化遺産教育文化遺産交流・支援
文化財発掘調査
文化遺産の国際交流
伝統的な生活文化の普及
伝統文化を広報する場を運営
伝統文化の商品開発・普及

Arts Council Korea (ARKO)
1973 年に韓国文化芸術振興院として設立し、2005 年 ARKO に改編した。韓国国内外の芸術団体やアーティストを、様々なサービス、プログラム、イ
ニシアチブ、助成金による支援を通じてサポートし、韓国における芸術を
より生活の中心に据えることを目的とする。2019 年に、897 億ウォンの予算で、9,948 プロジェクトを支援した。

参照ホームページ：
文化体育観光部. https://www.mcst.go.kr/japanese/index.jsp,(参照 2023-03-13）.
文化財庁. http://jpn.cha.go.kr/main/index.do?siteCd=JPN,(参照 2023-03-13）.
The Korea Cultural Heritage Foundation. https://www.chf.or.kr/chf/eng,(参照 2023-03-13）.
Arts Council Korea. https://www.arko.or.kr/eng/index,(参照 2023-03-13）.
Arts Council Korea (2022).「ARTS COUNCIL KOREA 2021 ANNUAL REPORT」.
https://www.arko.or.kr/synap/skin/doc.html?fn=MTgwNTU2N18yMDIzMDMwOTE3NDExODcwN
DE.pdf&rs=/synap/result/67,(参照 2023-03-29）.

※本ページの執筆にあたっては、北海道教育大学芸術文化政策研究室 閔鎭京准教授にご協力をいただいた。

31

10. ロシア
文化行政担当省庁名：
ロシア連邦文化省（Министерство культуры Российской Федерации）
文化担当大臣名：
オルガ・ボリソフナ・リュビモヴァ（Ольга Борисовна Любимова）
大臣の経歴：
1980 年 12 月 31 日：モスクワ生まれ（41 歳）
2007 年：The Russian Institute of Theatre Arts（演劇・ジャーナリズム専攻）卒業
2006～2015 年：国営テレビ局勤務（放送・番組事業に携わる）
2015～2016 年：公的機関の映画撮影術・デジタル推進局ノンフィクション・ア
ニメーション部 特任アドバイザー任務
2016～2018 年：国営テレビ局勤務（放送・番組事業の責任ある立場となる）
2018～2020 年：公的機関の映画撮影術・デジタル推進局長
2020 年～現在：文化大臣
当該省庁ミッション：
ロシアの文化大国としての地位を強化し、国民の文化の共有感を保護すること
当該省庁の設立年：1992 年 9 月 30 日
当該省庁の沿革(歴史)：1953 年 4 月 1 日：ロシア共和国（ソビエト・ロシア）の「文化庁」として設立。
1992 年 9 月 30 日：ロシア連邦の「文化・観光省」として設立。
2004 年 3 月 9 日：報道・テレビ・ラジオ放送・マスコミュニケーション省と統合。「文化・マスコミュニケーション省」として設置。
2008 年 5 月 12 日：「文化・マスコミュニケーション省」を再編し「文化省」
となる。

32

当該省庁の予算額
単位：千ルーブル
2022 年度
722,422.1
115,650.7
847,092.8
17,660,684.7
89,936,028.9
9,220,335.9
102,775,753.7
171,867.6
121,455,398.8(2,636)

1.1 基礎研究
1.2 国際関係、国際協力
1. 一般公共サービス
2. 教育
3.1 文化関連
3.2 映画関連
3. 文化、映画
4 社会政治合計(円換算（億円）)※ロシアの会計年度は 1 月 1 日～12 月 31 日
※為替レート：「関税定率法第 4 条の 7 に規定する財務省令で定める外国為替相場」を適用。
2022 年度：適用期間 令和 4 年 12 月 18 日から令和 4 年 12 月 24 日まで 1 ルーブル 2.17 円

組織図：
連邦文化省

部局









その他組織

経済・財政局
国家文化遺産保護局
博物館・国際関係局
芸術・郷土芸術局
地方政策・地方教育・地方企画運営部
映画撮影術・デジタル推進局
投資運用局
法制局






撮影所 3 か所
劇場 21 か所
博物館 7 か所
教育センター 59 か所

近年の主な政策・プロジェクト：«Культура.РФ» — гуманитарный просветительский проект（"Culture.RF" - Humanitarian Educational Project）
講義、コンサート、演劇、展覧会等を主催し、全般的な文化を推計するプ
ロジェクト。2013 年より実施している。

33Пушкинская карта（Pushkin`s Card）
14-22 歳の若手に 5,000 ルーブル（約 9,000 円）の専用デビットカードを配布し、博物館や劇場等文化省が管理している施設の利用促進を行っている。2021 年 9 月 1 日より実施。2021 年度の予算は 3,900,000,000 ルーブルであるФедеральный проект（Federal project）
 Творческие люди（Creative people）
文化、展覧会、教育センターでの従業者への支援プログラムである。実施
期間は 2019～2024 年で、全体予算は 22,625,000,000 ルーブルである。
 Цифровая культура（Digital culture）
デジタル技術の推進プログラムである。実施期間は 2019～2024 年。全体予
算は 6,830,000,000 ルーブルである。
 Культурная среда（Cultural environment）
文化センター、教育センター、博物館等の整備・改良プログラムである。
実施期間は 2019～2024 年で、全体予算は 84,000,550,000 ルーブルである。

参照ホームページ：
Министерство культуры. culture.gov.ru,(参照 2023-03-21）.
Пушкинская карта. xn--80atoqz.xn--p1ai,(参照 2023-03-21）.
Культура.РФ. www.culture.ru,(参照 2023-03-21）.
Федеральный проект «Творческие люди». https://culture.gov.ru/about/nationalproject/creative-people,(参照 2023-03-22）.
Федеральный проект «Цифровая культура». https://culture.gov.ru/about/nationalproject/digital-culture,(参照 2023-03-22）.
Федеральный проект «Культурная среда». https://culture.gov.ru/about/nationalproject/cultural-environment,(参照 2023-03-22）.

34

11. シンガポール
文化行政担当省庁名：
文化・コミュニティ・青少年部（Ministry of Culture, Community andYouth）
文化担当大臣名：
エッドウィン・トン（Edwin Tong）
大臣の経歴：
1969 年 8 月 12 日：シンガポール生まれ（53 歳）
1994 年：シンガポール国立大学法学部卒業
1994～2018 年：Allen & Gledhill 社での弁護士
2015 年 9 月 11 日～現在：シンガポール下院議員
2018 年 7 月 1 日～2020 年 7 月 26 日：保健副大臣
2018 年 7 月 1 日～現在：法務副大臣
2020 年 7 月 27 日～現在：文化・地方自治・青少年部大臣
当該省庁ビジョン・ミッション：
ビジョン



芸術とスポーツを通じてシンガポールの人々にインスピレーションを与え、青少年の参加を促し、コミュニティの絆を深め、寄付を促進する。
結束力が強く、自信に満ち溢れ、熱心、思いやりのある人々が住む社会、
充実した、強靭なシンガポールを築く

ミッション


シンガポールを全ての人にとって最高の故郷にする

当該省庁の設立年：2012 年
当該省庁の沿革(歴史)：1999 年 10 月 15 日：地方自治開発部設立
2000 年 4 月 1 日：地方自治開発・スポーツ部として改編
2004 年 8 月 12 日：地方自治開発・スポーツ・青少年部として改編
2012 年 11 月 1 日：「文化・コミュニティ・青少年部」と「社会・家庭開発
部」の分離

35

当該省庁の予算額：
単位：100 万シンガポールドル
2023 年度
人件費
その他経常費
助成金、補助金、資本注入等
経常支出
外部開発関連合計（円換算（億円）)

112
123
1,598
1,925
441
2,366
（2,382）※シンガポールの会計年度は 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日
※為替レート：「関税定率法第 4 条の 7 に規定する財務省令で定める外国為替相場」を適用。
2023 年度：適用期間 令和 4 年 12 月 18 日から令和 4 年 12 月 24 日まで 1 ドル 100.66 円

組織図：文化・コミュニティ・青少年部

議会・協会






自治団体











シンガポールイスラム教評議会
国家芸術評議会
国家遺産議会
人民協会
シンガポールスポーツ評議会

シンガポールコミュニティ財団
ヒンズー教支援議会
国立博物館
国立ボランティア・慈善センター
国立青少年評議会
芸術学院
シンガポール美術館
シンガポールスポーツ学校
STPI 学院
ザ・エスプラネード株式会社

近年の主な政策・プロジェクト：The Arts and Culture Strategic Review（ACSR）
シンガポールの国家文化マスタープランである。ACSR の提言は、2 つの方針により構成されており、それぞれの方針は 3 つの戦略によって支えられている。
方針 1：毎日、どこでも、皆に芸術と文化をお届けする 新しいオーディエンスに提供する
 生涯現役を持続させる36

 国民運動を活性化する
方針 2：卓越性を達成するための能力の構築
 文化施設を改善する
 人材に投資する
 パートナーと協力する
ACSR は 2025 年を目標年次として、2010 年 3 月から実施されている。
Arts and Culture Digital Roadmap
国家芸術評議会と国家遺産議会の共同で実施する芸術・文化資産のデジタル化計画である。3 段階のデジタル化の方針を提案している。
レベル 1：Web 上の情報提供、登録サービス、ウェビナー
レベル 2：デジタルアート、デジタルマーケティング、ユーザーインター
フェイス・ユーザー体験の改善
レベル 3：VR・AR の展覧会、デジタル記録保管、AI アート
2023 年 1 月より実施されている。



Cultural Matching Fund（CMF）
より持続可能な芸術・文化的遺産を創造するため、CMF は芸術、文化的遺産部門を促進することを目的とする。CMF は応募者と対象となる組織が個
人、財団、企業から受け取った寄付金と同額の補助金を提供する。プロジ
ェクトごとに最大補助金は 5 万シンガポールドル。ただし、受け取る補助
金は全体の費用の 30％を超えないこととする。2023 年度実施。

参照ホームページ：
Ministry of Culture, Community and Youth. https://www.mccy.gov.sg,(参照 2023-03-21）.
The Arts and Culture Strategic Review. https://www.mccy.gov.sg/sector/policies/culturalmasterplans,(参照 2023-03-21）.
Arts and Culture Digital Roadmap. https://www.mccy.gov.sg/sector/policies/arts-and-culturedigital-roadmap,(参照 2023-03-21）.
Cultural Matching Fund. https://www.mccy.gov.sg/sector/policies/cultural-matching-fund,(参照2023-03-21）.

37

12. タイ
文化行政担当省庁名：
文化省（กระทรวงวัฒนธรรม）文化担当大臣名：
イッティポン・クンプルム（อิทธิพล คุณปลืม
้ ）大臣の経歴：
1973 年 12 月 15 日：チョンブリー生まれ（49 歳）（年次不明）チュラーロンコーン大学法学部卒業（年次不明）米国ゴールデンゲート大学法学修士課程終了
2001-2008 年：タイ下院議員
2008-2016 年：パッタヤー市長
2019 年 7 月 10 日-現在：文化大臣
当該省庁ミッション：
1. 国家、宗教、国王及び立憲君主制を国家の主要機関として保護する。
2. 経済成長のため、文化資本を促進する。
3. 諸外国との文化的な繋がりを促進する。
4. タイ社会により良い良心、標準、生活を作る。
5. 宗教、芸術、文化における教育、研究、知識の管理、革新を行う。
6. 宗教、芸術、文化における対策、戦略、法律を改善する。
当該省庁の設立年：2002 年
当該省庁の沿革(歴史)：1952 年 3 月 12 日：文化省設立。
1958 年 8 月 29 日：文化省廃止。教育省へ合併。
2002 年 10 月 3 日：文化省設立。

38

当該省庁の予算額：
単位：100 万バーツ

次官事務局
宗教局
芸術局
文化振興局
芸術振興研究所
現代芸術文化事務局
内部部局
道徳センター
シリントーン人類学センター
国立映画アーカイブ
公共機関・公社
その他基金
合計(円換算（億円）)

2019 年度
1,897
410
3,070
762
1,359
270
7,768
59
121
167
347
48
8,163
(296)

2020 年度
2,973
415
2,581
738
1,282
262
8,251
65
111
142
318
105
8,675
(300)

2021 年度
2,332
399
2,758
646
1,302
224
7,662
74
104
123
301
136
8,099
(273)

2022 年度
2,148
333
2,549
554
1,054
199
6,837
89
95
83
267
109
7,213
(283)

※タイ王国の会計年度は前年 10 月 1 日～9 月 30 日
※為替レート：「関税定率法第 4 条の 7 に規定する財務省令で定める外国為替相場」を適用。
2019 年度：適用期間 令和 2 年 1 月 5 日から令和 2 年 1 月 11 日まで 1 バーツ 3.63 円
2020 年度：適用期間 令和 2 年 12 月 20 日から令和 2 年 12 月 26 日まで 1 バーツ 3.46 円
2021 年度：適用期間 令和 3 年 12 月 19 日から令和 3 年 12 月 25 日まで 1 バーツ 3.37 円
2022 年度：適用期間 令和 4 年 12 月 18 日から令和 4 年 12 月 24 日まで 1 バーツ 3.92 円

組織図：
文化省

部局







公共機関・公社




次官事務局
宗教局
芸術局
文化振興局
芸術振興研究所
現代芸術文化事務局

39

道徳センター
シリントーン人類学センター
国立映画アーカイブ近年の主な政策・プロジェクト：กองทุนส่งเสริมงานวัฒนธรรม（Cultural Promotion Fund）
文化的な活動や祭事の開催に対して資金を提供する。また、文化振興局が各部門（美術、文学、応用芸術、芸能）に認定された国家芸術家に給付金を提供する。なお、この基金に寄付をした個人、法人への所得税、法人税の免除制度がある。文化振興局が管理している。2010 年から実施している。

กองทุนพัฒนาสือ่ อย่างสร้างสรรค์（Thai Media Fund）「社会の保全」と「創作」がテーマの電子書籍、E-Learning 資料、動画、インフォグラフィック等、メディア作成プロジェクトに対して資金を提供する。個別のプロジェクトに上限 170,000,000 バーツの資金を提供する。
2018 年から実施している。

กองทุนส่งเสริมศิลปะร่วมสมัย（Contemporary Art Promotion Fund）
コンサート、演劇、展覧会等現代美術プロジェクトのための基金。個人、非営利団体及び教育機関が対象である。Cultural Promotion Fund と同様に、この基金に寄付をした個人、法人への所得税、法人税の免除制度がある。現代芸術文化事務局が管理している。2008 年から実施している。

参照ホームページ：
Ministry of Culture. https://www.m-culture.go.th,(参照 2023-03-18）.
Cultural Promotion Fund. https://www.facebook.com/culturefund2,(参照 2023-03-18）.
Thai Media Fund. https://www.thaimediafund.or.th,(参照 2023-03-18）.
Contemporary Art Promotion Fund. https://ocacartfund.go.th,(参照 2023-03-18）.

40

13. イギリス
文化行政担当省庁名：
文化・メディア・スポーツ省（Department for Culture, Media & Sport）
文化担当大臣名：
ルーシー・フレイザー（Lucy Frazer）
大臣の経歴：
1972 年 5 月 17 日：クラロー、イングランド生まれ（50 歳）（年次不明）ケンブリッジ大学ニューナム・カレッジ、法学部卒業
2013 年：法廷弁護士
2019 年 7 月 25 日～2021 年 3 月 2 日：法務副大臣
2021 年 3 月 2 日～2021 年 9 月 10 日：法務次官
2021 年 9 月 16 日～2022 年 9 月 7 日：財務担当政務次官
2022 年 9 月 7 日～2022 年 10 月 26 日：運輸副大臣
2022 年 10 月 26 日～2023 年 2 月 7 日：住宅・コミュニティ・地方自治副大臣
2023 年 2 月 7 日～現在：文化・メディア・スポーツ大臣
当該省庁ミッション：
文化・メディア・スポーツ省は、これらの分野において世界をリードする英国の立場と、これらの分野が経済、生活様式、世界での評判への大いに貢献することの重要性を踏まえ、イングランド全域の文化、芸術、メディア、スポー
ツ、市民社会を支援することに重点をおいている。この省では、全てのレベルにおける万人へのスポーツを擁護し、世界をリードする文化・クリエイティブ
産業を支援し、コミュニティの結束を強化する。
当該省庁の設立年：1992 年
当該省庁の沿革(歴史)：1992 年：国家文化遺産省設立
1997 年：文化・メディア・スポーツ省
2017 年：デジタル・文化・メディア・スポーツ省として改編
2023 年：デジタル担当の分離。文化・メディア・スポーツ省として改編

41

当該省庁の歳出額：
単位：千ポンド
年度歳出額（実績）
2019
2020
2021
Building Digital UK
50,946131,232
102,866（国家ブロードバンドインターネット機構）
デジタル・インフラ
20,80853,607
107,243
データ倫理・イノベーションセンター
1,554
4,003
3,300
オンラインの害
2,415
6,221
13,753
サイバーセキュリティ・デジタルアイデンテ
8,692
22,38827,506
ィティ
データ政策
10,666
13,396
19,766
メディア・クリエイティブ産業
5,222,462
3,855,406 3,871,762
デジタルテクノロジー政策
6,375
16,423
17,053
国際関連
3,519
9,063
12,652
市民社会と青少年
1,223,989
1,341,713
929,309
芸術・文化遺産・観光
1,790,653
2,630,424 1,892,733
スポーツ、ギャンブル、セレモニー
474,805
870,664 1,024,237
英連邦競技大会
14,034
43,205
129,595
その他機関
31,31680,66814,851
合計 8,862,234 9,078,413 8,166,626(円換算（億円）) （12,576） （12,641） （12,269）※デジタル・文化・メディア・スポーツ省の予算額(文化以外の当該省庁の所掌分野の予算額も含まれる)※英国の会計年度は 4 月 1 日～翌年 3 月 31 日
※為替レート：「関税定率法第 4 条の 7 に規定する財務省令で定める外国為替相場」を適用。
2019 年度：適用期間 令和 2 年 1 月 5 日から令和 2 年 1 月 11 日まで 1 ポンド 141.90 円
2020 年度：適用期間 令和 2 年 12 月 20 日から令和 2 年 12 月 26 日まで 1 ポンド 139.24 円
2021 年度：適用期間 令和 3 年 12 月 19 日から令和 3 年 12 月 25 日まで 1 ポンド 150.23 円※出典：デジタル・文化・メディア・スポーツ省「Annual report and accounts for the year
ended 31 March 2022」より作成

該当する団体：2023 年 2 月に文化・メディア・スポーツ省への組織改編があったため、最新の組織図は 2023 年 3 月時点で公表されていない。
近年の主な政策・プロジェクト：DCMS/Wolfson Museums and Galleries Improvement Fund
デジタル・文化・メディア・スポーツ省と Wolfson 財団の共同資金である。博物館の展示の改善、コレクションケアの強化、来館者のための改良
プロジェクト対象に 30 万ポンドまで補助する。ただし、受け取る補助金は全体のプロジェクト費用の 75％を超えないこと。応募プロジェクトは、以下の基準のうち 1 つ以上を満たすこと。

42

 ギャラリー、展示スペース、公共スペースにおけるコレクションの展示と解説を大幅に改善し、来館者の体験を向上させるプロジェクト
 障がい者のためのアクセスや解説を改善するプロジェクト
 コレクション保管を強化するために、保管環境制御、コレクション保管、保管施設の改善を行うプロジェクト
3 年ごとに 1 回募集。最近の応募は 2022 年 8 月
Supporting Grassroots Live Music
National Lottery Project Grants（国営宝くじ基金）の一環として、イングランド国内のライブ音楽イベントの開催やプロモーションに携わる組織
やバンドを支援するために、最大 3 年間まで 1,000～40,000 ポンドの補助金を提供する。音楽の種類を問わず応募することが可能である。クラシッ
ク、ジャズ、民族、国際音楽にも対象であるが、エレクトロニック、ヒップホップ、インディー、オルタナティヴメタル、パンク、ロック等の近代
ポピュラー音楽が優先である。ただし、コンサートツアーは対象外である。
2022/23 年度の予算は 150 万ポンドである。

The power of music to change lives
2022 年 2 月に公表された音楽教育国家計画である。2011 年の基礎音楽カリ
キュラムと 2011 年の旧音楽教育国家計画を基に策定された。イングランドの子供と若者が歌や楽器を習い、一緒に音楽を創り、プロとしての狙いも含めて、音楽の興味や才能を高める機会を推進することを計画する。政策としては 3 つの枠で構成されている。
 皆のため質の高い音楽教育の提供
 音楽ハブの設立
 音楽教育の進級・進学の支援
2022 年 2 月より実施され、2030 年まで実施予定。

参照ホームページ：
Department for Culture, Media & Sport.
https://www.gov.uk/government/organisations/department-for-culture-media-and-sport,(参照2023-03-13）.
Department for Digital, Culture, Media & Sport (2022).「Annual report and accounts for the year
ended 31 March 2022」.
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment data/fi
le/1121289/DCMS Annual Report and Accounts 2021-22 - print version.pdf,(参照 2023-0329）.

43

DCMS/Wolfson arts funding to make museums and galleries more accessible for people acrossthe country. https://www.gov.uk/government/news/dcmswolfson-arts-funding-to-makemuseums-and-galleries-more-accessible-for-people-across-the-country,(参照 2023-03-13）.
Berwick Film & Media Arts Festival. https://bfmaf.org/about-us,(参照 2023-03-13）.
British Film Institute. https://blog.bfi.org.uk,(参照 2023-03-13）.
Department for Digital, Culture, Media & Sport (2022).「The power of music to change lives: A
National Plan for Music Education」.
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment data/fi
le/1086619/The Power of Music to Change Lives.pdf,(参照 2023-03-13）.
Arts Council England. https://www.artscouncil.org.uk,(参照 2023-03-13）.
The National Lottery Community Fund. https://www.tnlcommunityfund.org.uk,(参照 2023-0313）.
S4C. https://www.s4c.cymru/cy,(参照 2023-03-13）.
Supporting Grassroots Live Music. https://www.artscouncil.org.uk/ProjectGrants/project-grantstime-limited-priorities#t-in-page-nav-3,(参照 2023-03-13）.
Clore Leadership. https://www.cloreleadership.org,(参照 2023-03-13）.

※本ページの執筆にあたっては、AIR Lab アーツ
だいた。

44

菅野幸子様にご協力をいた

14. アメリカ
機関名：
全米芸術基金（National Endowment for the Arts）※アメリカについては文化行政を所管する省庁が存在しないため、米国連邦政府の独立機関であり、1965 年の設立以来さまざまな芸術活動に助成金を提供してきた全米最大の芸術支援組織
である全米芸術基金について記載する。

理事長名：
マリア・ロザリオ・ジャクソン（Maria Rosario Jackson）
理事長の経歴：1965 年：ロサンゼルス生まれ（57 歳）（年次不明）南カリフォルニア大学卒業（ジャーナリズム・広報専攻）（年次不明）南カリフォルニア大学行政学修士課程終了（年次不明）カリフォルニア大学都市計画学博士課程終了（年次不明）アリゾナ州立大学、教授を務める
2022 年 1 月～現在：全米芸術基金理事長（アリゾナ州立大学から出向）
当該機関ミッション：
非営利の芸術団体、公共の芸術機関・組織、大学、部族コミュニティ、および作家や翻訳家に対して助成金を支給すること。
当該機関の設立年：1965 年
当該機関の予算額（2022 年度）約 1.8 億ドル（約 245.48 億円）※アメリカの 2022 会計年度は 2021 年 10 月 1 日～2022 年 9 月 30 日
※為替レート：「関税定率法第 4 条の 7 に規定する財務省令で定める外国為替相場」を適用。
2022 年：適用期間 令和 4 年 12 月 18 日から令和 4 年 12 月 24 日まで 1 ドル 136.38 円

当該機関の組織（2022 年 9 月 30 日現在）：





副理事長室
 経営・予算担当理事長補佐
 事業・協力担当理事長補佐
雇用機会均・公民権室
幹部
 ガイドライン・パネル運用室
 研究・分析室
 コミュニケーション戦略・パブリックアフェアーズ室
45




相談室
全米芸術議会

近年の主な政策・プロジェクト：Grants for arts projects
アーティスト コミュニティ、芸術教育、ダンス、デザイン、民俗・伝統芸
術、文芸芸術、地方芸術機関、メディア芸術、美術館、音楽、ミュージカ
ル劇場、オペラ、複合芸術、演劇、視覚芸術のプロジェクトを対象としている。ただし、応募プロジェクトは、組織のすべての活動やコストを包含するものであってはならない。1 万ドルから 10 万ドルの範囲で補助金を提供するが、近年の助成金の大半は 2.5 万ドル未満である。2024 年度の補助金を 2023 年 3 月と 6 月に募集する。



Challenge America
Grants for arts projects と同様にアーティスト コミュニティ、芸術教
育、ダンス、デザイン、民俗・伝統芸術、文芸芸術、地方芸術機関、メデ
ィア芸術、美術館、音楽、ミュージカル劇場、オペラ、複合芸術、演劇、視覚芸術のプロジェクトを対象としているが、Challenge America は「Underserved」のグループに広がる。なお、Underserved グループとは地理的、民族的、経済的、障害的な理由で芸術を体験する機会が制限されている人々を指す。補助金のプロジェクトごとに 1 万ドルを提供する。2024
年度の補助金を 2023 年 4 月に募集する予定。



Our Town
非営利団体及び自治体の応募プロジェクトのみが対象で、以下のプロジェク
トを対象とする。
 地域社会の重要な資産や課題、住民の声、地域の歴史、文化的インフラに新たな注目を集めること。
 地域課題、または地域経済に、文化・芸術的に新たな熱意を注入すること。
 新しい可能性、新しい未来、問題解決方法などを思い描くこと。
 コミュニティ、人、場所、経済的な機会を新しい関係性を通して結びつけること。
補助金の 2.5 万ドルから 10 万ドルの範囲で提供する。2023 年度の補助金を2022 年 8 月に募集した。

46

参照ホームページ：
Grants for arts projects. https://www.arts.gov/grants/grants-for-arts-projects,(参照 2023-0318）.
Challenge America. https://www.arts.gov/grants/challenge-america,(参照 2023-03-18）.
Our town. https://www.arts.gov/grants/our-town,(参照 2023-03-18）.
NEA Research Labs. https://www.arts.gov/grants/research-awards/nea-research-labs/programdescription,(参照 2023-03-18）.
Creative writing fellowships. https://www.arts.gov/grants/creative-writing-fellowships,(参照2023-03-18）.
Translation projects. https://www.arts.gov/grants/translation-projects,(参照 2023-03-18）.
Poetry Out Loud. https://www.arts.gov/sites/default/files/FY23-POL-Program-Solicitation.pdf,(参照 2023-03-18）.
National Heritage Fellowships. https://www.arts.gov/honors/heritage,(参照 2023-03-18）.
National Medal of Arts. https://www.arts.gov/honors/medals,(参照 2023-03-18）.

47

15. 日本
文化行政担当省庁名：
文化庁
文化庁長官名：都倉俊一（とくらしゅんいち）
長官の経歴：
学習院大学 法学部 卒業
1977-2010 年：社団法人日本音楽著作権協会評議員
1995-2011 年：社団法人日本作編曲家協会理事
2001-2010 年：社団法人日本音楽著作権協会理事
2009-2011 年：社団法人日本作曲家協会常務理事
2010-2016 年：一般社団法人日本音楽著作権協会会長
2011-2017 年：文化審議会委員
2014-2021 年：昭和音楽大学客員教授
2015-2021 年：公益財団法人日本美術協会「高松宮殿下記念世界文化賞」
選考委員
2015-2021 年：国際音楽創作者評議会執行委員
2016-2021 年：一般社団法人日本音楽著作権協会特別顧問
2016-2021 年：アジア・太平洋音楽創作者連盟執行委員会会長
2018 年：文化功労者
2021 年-現在：文化庁長官
当該省庁ミッション：
文化を守り 文化で未来をつくる 世界とつながる
文化庁は、日本の文化芸術を世界に、そして次の世代へと伝えていく仕事をしています。
当該省庁の設立年：1968 年
当該省庁の沿革（歴史）：1968 年 6 月 15 日：文部省の外局として文化庁発足。
2001 年 1 月 6 日： 文部科学省発足（引き続き外局として文化庁がおかれる）。
2016 年 3 月 22 日：まち・ひと・しごと創生本部決定「政府関係機関移転基本方針」において文化庁の京都移転が決定。
2017 年 4 月 1 日：「文化庁地域文化創生本部」を京都に設置。
2023 年 3 月 27 日：京都での業務を開始。

48

当該省庁の予算額

文化庁予算
文化芸術の創造的循環の創出（我が国の文化芸術のグローバル展開等）
舞台芸術等総合支援事業
障害者等による文化芸術活動推進事業
地域文化振興拠点の強化
文化芸術による創造性豊かな子供の育成
文化財の匠プロジェクトによる継承基盤の整備
多様な文化遺産の公開活用の促進等
国立文化施設の機能強化・整備
博物館機能強化の推進
外国人等に対する日本語教育
DX 時代の著作権施策の推進

2022 年度
1,076

単位：億円
2023 年度
1,077

13

14

4
10
73
252
192
318
4
10
2

100
4
21
84
257
191
324
4
14
2

組織図：

※業務に一定の区切りがつくまでの間、東京において勤務する予定49

近年の主な政策・プロジェクト：


文化芸術推進基本計画（第 2 期）の策定
新型コロナに係る教訓や様々な社会変化を踏まえ、文化庁をはじめとする関係省庁が緊密に連携・協力をしながら、政府一丸となって、文化芸術が有する本質的価値と社会的・経済的価値を創出し、「文化芸術立国」の実現を目指すため 2023 年 3 月に第 2 期計画を策定。新たな計画では第 1 期計画を踏まえ、4 つの中長期目標（今後の文化芸術施策の目指すべき姿）を定め、その実現のための重点取組及び施策群等を推進する。対象期間は2023～2027 年度。なお、4 つの中長期目標は以下のとおり。







中長期目標 1 文化芸術の創造・発展・継承と教育・参加機会の提供
中長期目標 2 創造的で活力ある社会の形成
中長期目標 3 心豊かで多様性のある社会の形成
中長期目標 4 持続可能で回復力のある地域における文化コミュニティの形成

令和 5 年度 文化庁予算
大きな項目として①文化芸術のグローバル展開、ＤＸの推進、活動基盤の強化、②文化財の匠プロジェクト等の推進・充実による文化資源の持続可能な活用の促進、③文化振興を支える拠点等の整備・充実、がある。令和
5 年度からの新規事業として舞台芸術等総合支援事業が挙げられる。



京都移転
文化庁は 2023 年 3 月に京都へ移転した。この文化庁の移転は 2016 年に日本政府の方針として決定したもので、地方創生や文化財の活用など、文化庁に期待される新たな政策ニーズ等への対応を含め、文化庁の機能強化を図りつつ移転することとされた。

参照ホームページ：
文化庁. www.bunka.go.jp,（参照 2023-03-20）.
文化庁長官経歴. https://www.bunka.go.jp/bunkacho/chokan/index.html,（参照 2023-03-20）.
文化庁の沿革. https://www.bunka.go.jp/bunkacho/50thAnniversary/pdf/r1409744 03.pdf,（参照2023-03-20）.
令和５年度文化庁予算案. https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka gyosei/yosan/index.html,（参照 2023-03-20）.
文化庁の組織図.
https://www.bunka.go.jp/bunkacho/soshiki/index.html
bunka iten/13/pdf/93850101 02.pdf,（参照 2023-03-31）.

50

文化芸術推進基本計画（第 2 期）.
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/hoshin/index.html ,（参照 2023-03-20）.
京都移転.https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka iten/
index.html,（参照 2023-03-20）.

51

16. 日本（英訳）Agency for Cultural Affairs (ACA), Government of Japan
Commissioner for Cultural Affairs:
Mr. TOKURA Shunichi
Commissioner’s Biography:
Graduated from the Faculty of Law, Gakushuin University
Oct 1977 - Mar 2010: Advisor, Japanese Society for Rights of Authors,
Composers and Publishers (JASRAC)
Jun 1995 - May 2011: Director, Japan Composers & Arrangers Association
Oct 2001 - Aug 2010: Director, Japanese Society for Rights of Authors,
Composers and Publishers (JASRAC)
May 2009 - May 2011: Executive Director, Japan Composer's Association
Aug 2010 - Mar 2016: Chairman, Japanese Society for Rights of Authors,
Composers and Publishers (JASRAC)
Feb 2011 - Mar 2017: Board member, Council for Cultural Affairs
Apr 2014 - Mar 2021: Visiting Professor, Showa University of MusicOct 2015 - Mar 2021: Executive Committee member, The International
Council of Music Creators
Apr 2016 - Mar 2021: Executive Advisor, Japanese Society for Rights of
Authors, Composers and Publishers (JASRAC)
Nov 2016 - Mar 2021: Chairman, Asia-Pacific Music Creators' Alliance
2018:
Person of Cultural MeritApr 2021 - Current:
Commissioner for Cultural Affairs
Mission:Preserving and creating a future through culture. Connecting the world.
Agency for Cultural Affairs is striving to connect Japanese culture and arts tothe world and pass on Japanese culture and arts to the next generations.
Year Established: 1968
Timeline:
June 15, 1968:
January 6, 2001:

March 22, 2016:

Inaugurated as Agency for Cultural Affairs under the
Ministry of Education
Ministry of Education was restructured as the Ministry of
Education, Culture, Sports, Science and Technology.
Agency for Cultural Affairs remains under the Ministry of
Education, Culture, Sports, Science and Technology.
Based on “The Basic Policy on the Transfer ofGovernmental Organizations to Regional Areas”
determined by “The Headquarters for Overcoming
Population Decline and Vitalizing Local Economy in52

April 1, 2017:
March 27, 2023:

Japan” in March 2016, it was decided that Agency for
Cultural Affairs will be relocated from Tokyo to Kyoto.
Headquarters for Vitalizing Regional Cultures establishedin Kyoto.
Relocation of the Agency of Cultural Affairs to Kyoto

Budget Breakdown:
ACA total budget
Promotion of creative circulation of the culture
and arts
Comprehensive Support Program for Performing
Arts
Promoting cultural and artistic activities forpeople with disabilities
Strengthening of cultural tourism location inregional areas
Enhancing children’s creativity through arts andcultureSupports for the continuation of culture and arts
through The Artisan Cultural Resource Project
Promotion of public use of diverse cultural
heritage
Strengthening and improving the functions ofnational cultural facilities
Promotion of museum function enhancement
Japanese language education for foreigners
Promotion of copyright policies in the age ofdigital transformation

53

Unit: Billion Yen
FY 2022
FY 2023
107.6
107.7
1.3

1.4

-

10.0

0.4

0.4

1.0

2.1

7.3

8.4

25.2

25.7

19.2

19.1

31.8

32.4

0.4
1.0

0.4
1.4

0.2

0.2

Organization Chart:
As of March 27, 2023

54

Recent Major Policies and Projects:Formulation of the Basic Plan on the Promotion of Culture and the Arts
(Phase 2)
Based on the various social changes and the lessons learned from the
COVID-19 pandemic, in order to achieve the goal of becoming a "culture
and arts-oriented country" and enhance the essential value, as well as thesocial and economic value of Japanese culture and arts, the Agency for
Cultural Affairs and other relevant ministries and agencies will work
together. For that purpose, the revised Basic Plan on the Promotion ofCulture and the Arts was developed in 2023. Based on the first phase of theplan, the new plan set four medium- to long-term goals of what cultural andartistic policies should be in the future and promote priority measures andpolicy groups to achieve the goals. The plan covers the period from FY2023
to FY2027. The four medium- to long-term goals are as follows;
1.
2.
3.
4.



Creating, developing, and passing on culture and the arts and providing
opportunities for education and participation
Formation of a creative and vibrant society
Creating a diverse society with richness of mind
Creating sustainable and resilient cultural communities in local areas

Strategy for FY2023 Budget
Major activities are:
1.
2.
3.

Global promotion of Japanese culture and arts, promotion of digitaltransformation, and strengthening of the cultural tourist attraction
Promotion of sustainable utilization of cultural resources through thepromotion and enhancement of The Artisan Cultural Resource Project
Development and enhancement of cultural tourist attractions andfacilities to support the cultural promotion

Furthermore, one of the new projects starting in FY2023 is theComprehensive Support Program for Performing Arts.


Relocation to Kyoto
The Agency for Cultural Affairs relocated to Kyoto in March 2023. This
relocation was approved as a Japanese government policy in 2016 with theobjectives of strengthening the Agency's functions and responsiveness to the
new expected policies, such as regional cultural development and theutilization of cultural properties.

55

Reference links:
Agency for Cultural Affairs. (n.d.). Retrieved March 20, 2023, fromhttps://www.bunka.go.jp/english/index.html
Agency for Cultural Affairs. (n.d.). ACA Draft FY2023 Budget (in Japanese). Retrieved March
20, 2023, from https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yosan/pdf/93811701_01.pdf
Agency for Cultural Affairs. (n.d.). ACA New Organization Chart (in Japanese). Retrieved March
31, 2023, from https://www.bunka.go.jp/bunkacho/soshiki/index.html
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology. (2023). The Basic Plan on the
Promotion of Culture and the Arts (Phase 2) (in Japanese). Retrieved March 31, 2023, fromhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/hoshin/index.html
Agency for Cultural Affairs. (n.d.). ACA Relocation to Kyoto (in Japanese). Retrieved March 20,
2023, from https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunka_iten/index.html

56令和４年度 「文化行政調査研究」
諸外国の文化行政の基礎情報に関する調査報告書
令和５年３月３１日発行
発 行

文化庁 地域文化創生本部事務局 総括・政策研究グループ〒602-8959 京都府京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町８５番４
TEL 075－451－4111（代表）

委託先 社会システム株式会社〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿 1-20-22 三富ビル 6 階
TEL 03-5791-1133（代表）