目次

１ 本計画の趣旨・目的

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２ 本計画の位置付け・期間

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３ 幌加内町の食をめぐる現状と課題

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４ 幌加内町における食育の取組

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ｐ６

５ 食育に係る用語集

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本計画の趣旨・目的「食」は生命の源であり、健全な食生活を営むことにより、生きる楽しみや喜びを私たちに提供してくれます。
しかし、日常生活を送る中で、「食」の大切さが忘れがちになり、日々の食生活において、栄養の偏りや食生活の乱れにより生活習慣病が増加するなど、住民の健康に及ぼす影響が懸念され、これまでも健康づくりや教育などの様々な分野で取り組まれてきた「食育」に関する取組がより一層重要となっています。
「食育基本法」の前文では「食育」とは、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を取得し、健全な食生活を実践できる人間を育てることと定義され、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置付けられています。
国においては、平成１７年６月、生涯にわたって健康で豊かな食生活を実現するための「食育」を重要課題としてとらえ、国民的な運動として推進していくため、「食育基本法」を制定し、平成２８年には「第３次食育推進基本計画」を作成されています。また、北海道では国に先駆けて平成 17 年 4 月に「北海道食の安全・安心基本法」を施行し、同年１２月に「北海道食育推進行動計画」を策定し、北海道の食育を総合的に推進し、現在においては「第４次北海道食育推進計画（どさんこ食育推進プラン）を作成されています。このような背景を踏まえ、本町においても国や道などと連携しながら、町民の理解の下、役割分担を行い、より効果的な「食育」の取組を推進するため、「第２次幌加内町食育推進計画」を策定します。
なお、本計画は「地域資源を活用した農林水産漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化・地産地消法）」第４１条に基づく「地産地消促進計画」としても位置付けることとします。

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本計画の位置付け・期間
本推進計画は、食育基本法第１８条第１項に基づく市町村推進計画として位置付け、食育を具体的に推進するための計画として策定しています。
この第 2 次食育推進計画は、令和元(２０１９)年度から令和 5(２０２３)年度までの 5 年間とし、関係法令の改正や本計画の上位計画の見直しとあわせ、必要に応じて見直しを行うものとします。

 幌加内町食育推進計画の位置付け
食育推進基本計画（国）（2016 年度～2020 年度）（食育基本法第１６条）

幌加内町食育推進計画（第２次）

どさんこ食育推進プラン（道）（2019 年度～2023 年度）（市町村食育推進計画）（都道府県食育推進計画）（食育基本法第１８条）（食育基本法第１７条）

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幌加内町の食をめぐる現状と課題（１）現状と課題
ア）幌加内町における食料生産の現状
本町は、農業が基幹産業であり全国作付面積〔3,494ha※1〕生産量〔2,332ｔ※２〕ともに日本一のそばを始め、全道トップクラスの収量を誇るもち米など高品質な農産物を生産している。豊富な食料を生産する本町の特色を生かした食育を推進していくことが重要となります。
イ）食をめぐる社会情勢の変化
幌加内町においては、全国平均より高齢化が早いペースで進むとともに、核家族化の進行や女性雇用者の増加といった動きも見られます。また、若年層を中心に食に対しても、利便性や効率性が追求されており、食の大切さや重要性が認識されにくくなっています。
ウ）食生活の乱れと健康への影響
北海道における食生活は、野菜・果物の摂取不足、朝食の欠食に代表されるような栄養の偏りや食習慣の乱れがみられています。また成人の肥満者の割合が全国平均を大きく上回っている状況であり、それによる生活習慣病の増加が懸念され、結果的に平均寿命や健康寿命が全国平均より短くなっています。幌加内町においては、北海道の中で比較して肥満やメタボリックシンドロームが多く、早急な対応が必要とされています。
エ）食文化
これまで先人から受け継がれてきた伝統的な食文化があります。しかしながら食生活の利便性や効率性の追求が進む中で、食文化を継承する担い手不足や核家族化などの影響から地域の特色ある食文化が失われることが懸念されています。本町においても、地元で生産された農産物を活用した料理や家庭料理の伝承などこうした食文化を未来に向け伝承し、さらに発展させていくことが必要となっています。世界的にも注目をされている、栄養バランスのとれた日本型食生活の良さを再度見直すことも大変重要です。
※１平成 30 年度作付面積※２平成 29 年度収量

~3~オ）食の安心・安全・環境問題
食品の表示偽装や異物混入など、食の安心・安全に関する問題が多く発生しており、それに対する関心も高まってきています。
本町では、関係機関が連携し地元で生産された農産物の安全・安心の確保に努め、消費者ニーズにあった取組を進めていきます。
また、消費者においても、食の安全に関する正しい知識等を身につけ、夏期間における食中毒の防止や農畜産物の産地表示確認など、自らの判断で食の安心・安全を確保することが求められています。
また、我が国においては、本来食べられるのに捨てられる「食品ロス」が大きな社会問題となっており、多くの国民がこの問題を認識している一方で「食品ロス」の削減による取組が進んでいないなど引き続き普及啓発する必要があります。
カ）食育に対する理解と取組
本町における食育の周知度・認知度は高まりつつあり、教育機関を中心に様々な取組がなされていますが課題もあります。
こうした中、食育に関係する機関・団体などが役割を分担しながら、食育の推進に取り組んでいますが、食生活上の問題や食の安全・安心の確保などが大きな課題となる中、これまで以上に食育の取組の充実を図っていく必要があります。
（２）課題と必要な取組
平成１７年に「食育基本法」が制定され１５年あまり経過した現在においては「食」に関する活動が広がってきており、着実に「食育」というものが根付いてきています。
その一方で、食の安心・安全や食育を伝承する担い手不足や関心が高まっている食品ロスの問題など新たな課題も出てきています。第２次幌加内町食育推進計画では食育における現状と課題を踏まえ、関係機関が連携し、食育が目指す本来の姿である、食を通した様々な経験による知識や「食」を選択する力の取得、健全な食生活を実践できる人間を育てる取組を実践いきます。

~4~【関係機関と連携した主な取組】① 食育推進体制の構築
消費、教育、保健福祉、農林水産など幅広い分野の関係者の連携強化② 食育を支援する取組の推進
わかりやすい食育啓発資料の作成など、食育を支援する取組の積極的な推進③ 栄養バランスの改善
米を中心とした日本型食生活の実践など、生活習慣病を予防するための栄養バランスの改善に向けた取組④ 地産地消の推進
地域の活性化や健康で豊かな食生活の実現、フードマイレージの縮小による環境負荷の軽減、食料自給率の向上など、多くの意義を有する地産地消について一層の推進が必要⑤ 学校における食育の推進
学校給食における地場農産物の利用拡大に向けた取組の推進
学校教育活動全体を通じた総合的な食育の推進⑥ 食べ残しの削減
世界的な食料需給のひっ迫や環境問題への対応、食料自給率の向上等に関連して食べ残しの削減に向けた取組の一層の推進

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幌加内町における食育の取組（１）家庭における食育の推進
食育はすべての年代において家庭での食生活が基本となります。子どもの基本的な食生活習慣を形成するため、「早寝、早起き、朝ごはん」などで生活のリズムを整える大事な時期です。保護者自らも「食」に対する意識を高め、家族で楽しい食生活を実践しようと心がけること、また、食事を通じて食文化を伝えることも大切です。
（２）学校等における食育の推進
学校等における食育は、子どもが給食などでバランスのとれた豊かな食事を提供し、健康増進を図ることや月数回の栄養教諭による指導により、正しい知識を学びます。
様々な体験学習を通して、食への関心を高め、地域の生産者とのつながりを深めて、実感を持って地域の自然や生産、流通等に理解を深めていきます。
学校給食については、国の第 3 次食育推進基本計画の地場産物を使用する割合の目標は３０％以上となっておりますが、本町では給食の約半数の食材が北海道産食材となっています。
（３）地域における食育の推進
地域における食育は、様々な世代の人が良好な食生活、習慣を送れるよう、健診事後の食事指導や健康教育、広報等で正しい食生活に関する情報を発信（ポピュレーションアプローチ）しています。また、地産地消の促進、食の安全・安心に関する情報の提供など、食育が定着していくための取組を進めていきます。また地元で毎年 9 月上旬に開催される新そば祭りや、幌加内町産業祭等を通して地産地消の促進を行っています。
（４）行政における食育の推進
役場は、町民にとって一番身近な行政機関であることから、各関係課が連携しながら、町民や関係団体等と食育に取り組み、それぞれの分野における連携体制や情報交換を強化し、これらの関係機関と食育の推進を図ります。

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食育に係る用語集○遺伝子組み換え食品
遺伝子組み換え技術によって作られた農作物及びこれを加工して製造された食品。
遺伝子組み換え技術とは、ある生物がもつ有用な遺伝子を取り出して、他の生物に導入することにより、新たな性質を加える技術。
○孤食（こしょく）家族が違う時間に食事をとること。
これに対し、一人一人が違う料理（献立）をとることを「個食」という。
○中食（なかしょく）
手を加えなくても食事として食べられる状態に調理された食品を、家庭等に持ち帰って利用する食事形態で、内食（家庭で調理したものを家庭で消費）と外食（家庭外で調理されたものを家庭外で消費）の中間に位置する概念。
○生活習慣病
食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が、その発達と進行に関与する疾患群のこと。代表的に糖尿病、脳卒中、心臓病、高脂血症、高血圧、肥満などがある。
○メタボリックシンドローム
内臓脂肪型肥満を共通の要因として、高血糖、脂質異常、高血圧が引き起こされる状態で、それぞれが重複した場合は命にかかわる病気を招くこともある。ただし、食べ過ぎや運動不足等、悪い生活習慣の積み重ねが原因となって起こるため、生活習慣の改善によって、予防・改善できる。
○ポピュレーションアプローチ
対象を限定せず集団全体に健康づくりの情報やサービスを提供するなどの働きかけを行うことにより、集団全体のリスクを低い方に誘導する方法

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○ＢＭＩ
肥満の判定に用いられる体格指数のこと。BMI＝体重（kg）÷身長（m）÷身長（m）であらわされる。BMI 値が 18.5 未満がやせ、18.5 以上～25 未満が標準、25 以上～30 未満が肥満、30 以上が高度肥満と定義されています。
○地産地消
地域で生産されたものをその地域で消費すること。道内各地で生産者による新鮮な地場産品の直売や生産者等と消費者の交流活動等、多様な取り組みが展開されている。
○スローフード運動
ファーストフードの反対語としてイタリアで生まれた地産地消運動の一つで、「地域の風土に根ざした食文化を見直し、その地域に伝わる食材や調理法を守っていこうとする」実践的な活動。
○フードマイレージ
英国の消費者運動家ティム・ラングが１９９４年から提唱している概念で、食料の生産地から食卓までの距離に着目し、なるべく近くで取れた食料を食べた方が、輸送に伴う環境への負担が少なくなるという考え方。輸入食料に係るフードマイレ
ージは、輸入相手国からの輸入量と輸送距離を乗じて求められる。国が行った国民一人当たりのフードマイレージの試算では、日本が 7,093tkm（2001 年）、6,770tkm（2010 年）であり減少傾向ではあるが、韓国が 6,637tkm（2001年）、米国が 1,051tkm（2001 年）と以前として日本においては高い水準となっている。
○有機農業
有機農業の推進に関する法律において、「有機農業」とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。

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幌加内町食育推進計画
作成年月：令和 元

年 １０ 月北 海 道 雨 竜 郡 幌 加 内 町
幌 加 内 町 産 業 課

農 業 振 興 係

〒074-0492
北海道雨竜郡幌加内町字幌加内 4699 番地
TEL：0165-35-2122
WEB：http://town.horokanai.hokkaido.jp/~9~