○

法務省
令第財務省二号

関税法︵ 昭和二十九年法律第六十一号︶第六十九条 の六第九項︵同法第七十五条において 準用する場合を含む ︒ ︶︑第六十九条の十 二第 九項︵同法第六十九条 の十三第五項において準用する場合を含む︒︶及び第六十九条の十七第十 項並びに関税法施行令︵ 昭和二十九年政令第百五十 号︶第六十二条の八第四項︵同令第六十五条にお いて 準用する場合を 含む ︒ ︶及び第六十二条の十七 第 四項︵同令第 六十 二条の二十及び第六十法務大臣

谷垣杉浦

禎一

正健

二条の二十七において準用する場合を含む︒︶の規定 に基づき︑輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則の一部を 改正する省令を次のように定める︒
平成十八年五月二十四日

財務大臣

法務省
令第五号︶の一部を 次のように改大蔵省

輸入差止申立て等に係る損害賠償 供託 金に関する規則の一部を改正する省令
輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則︵平成六年正す る︒
題名を次のように改める︒

輸出 差止申 立て 等 又は 輸 入差止申 立て 等 に 係る損害賠 償供 託 金に関す る 規則

第一条中﹁関税定率法施行令﹂を﹁関税法施行令﹂に︑﹁第六十一条の八第一項﹂を﹁第六十二条の八第一項﹂に改める︒

第二条第一項中﹁第六十一条の八第二項﹂を﹁第六十二条の八第二項﹂に︑﹁関税定率法﹂を﹁関税法﹂に︑﹁第二十一条の三第六項﹂を﹁第六十九条 の六 第六項﹂に改め︑同 条第二項中﹁第二十一 条の三第一項又は第二項﹂を﹁第六十九条の六第一項又は 第二項﹂に改める︒

第四条第一項中﹁第六十一条の八第三項﹂を﹁第六十二条の八第三項﹂に改める︒

第五条第一項中﹁第二十一条の三第八項第三号﹂を﹁第六十九条 の六第八項第三号﹂に︑﹁輸入者﹂を﹁輸出者﹂に改め︑同条第二項中﹁第二十一条の三第八項第一号若しくは第二号﹂を﹁第六十九条の六第八項第一号 若しくは第二号﹂に改める︒
第七条及び第八条を次のように改める︒

前各条の規定は︑法第六十九条 の十 二第一項及び第 二項の規定により供託され た金銭︵同条第三項︵法第六十九条の十二第一項及び第二項の規定による供託金︶第七条の 規定による有価証券を 含む ︒ ︶について 準用す る︒こ の場合において ︑次 の表の上欄に掲げる 規定中同読み替える規定

様式第一第六十二条の八第一項

読み 替えられる字句

第六十二条の十七第二項

様式第四第六十二条の十七第一項

読み替える字句

表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

第一条

第六十二条の八第二項第六十九条の十二第六項

第二条第一項

第六十九条 の六第六項

様式第五前条第一項第七条において準用する前条第一項

第六十九条の六第一項又は第二項 第六十九条の十二第一項又は第二様式第二第二条第二項

第三条

第四条第一項
第六十九条の六第八項第三号

第六十二条の八第三項第六十九条の十二第八項第三号

第六十二条の十七第三項

項

第五条第一項

輸入者

前条第二項

くは第二号

次条において 準用する前条第二項

しくは第二号

第六十九条の六第八項第一号若し 第六十九条の十二第八項第一号若輸出者
第五条第二項

前条第一条から第六条まで の規定は︑法第六十九条の十三第五項において準用する法第六十九条の十二︵法第六十九条の十三第五項において準用する法第六十九条の十二第一項及び第二項の規定による供託金︶
第八条

第一 項及び第二項の規定により供託 された金銭︵法第六十九条の十三第五項において 準用する法第六十九

条 の十二第三項の規定に よる有価証券を含む ︒︶について 準用する︒こ の場合において ︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

読み替える規定
第六十二条の八第一項

読み 替えられる字句

第六十 二条 の二十において 準用す

読み替える字句様式第一

様式第六様式第七項

準用する法第六十九条の十二第六第六十九条の十三第五項においてる令第六十二条の十七第二項第六十二条の二十において 準用す

する令第六十二条の十七第二項

令第六十二条 の二十において 準用

第六十二条の八第二項

同条第二項

る令第六十二条の十七第一項

第一条

第二条第一項

第六十九条の六第六項

様式第二第二条第二項

第三条

第四条第一項

第五条第一項第六十九条の十三第五項においてる令第六十二条の十七第三項

第六十 二条 の二十において 準用す項

第八条において 準用する前条第一三項て準用する法第六十九条の十二第

法第六十九条の十三第五項におい項又は第二項

準用する法第六十九条の十二第一第六十九条 の六第一項又は第二項 第六 十九条の十三第五項に おいて同条第三項

前条第一項第六十二条の八第三項第六十九条の六第八項第三号

準用する法第六十九条の十二第八項第三号

第五条第二項

同条第一項

輸出者

法第六十九条の十三第五項において準用する法第六十九条の十二第一項
輸入者

法第六十九条の十三第五項におい八項第三号て準用する法第六十九条の十二第

法第六十九条の十三第五項におい項第一号若しくは第二号準用する法第六十九条の十二第八第六十九条の六第八項第一号 若し 第六十九条の十三第五項においてくは第二号同項第三号同項第四号若しくは第五号て準用する法第六十九条の十二第八項第四号若しくは第五号

第六条

前条第二項

第九条を第十一条とし︑第八条の次に次の二条を加える︒

第八条において 準用する前条第 二項

第一 条から第六条まで の規定は ︑法 第六十九条の十七第三項の規定により供託 され た 金銭︵同条第︵法第六十九条の十七第三項の規定による供託金︶
第九条四項の規定による有価証券を 含む ︒ ︶について準用する︒こ の場合にお いて ︑次の表の上欄に掲げる規定

読み替える規定

第六十二条の八第一項

読み 替えられる字句

第六十 二条 の二十七において 準用

読み替える字句

中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

第一条

様式第一

令第六十二条 の二十七において 準

様式第八する令第六十二条の十七第一項同条第二項

用する令第六十二条 の十七第二項

第二条第一項

第二条第二項

第三条

第四条第一項

第五条第一項

第五条第二項

第六十二条の二十七において準用第六十九条の十七第七項

第六十二条 の八第二項第六十九条の六第六項

様式第九する令第六十 二条 の十七第二項

様式第二同条第三項

第九条において準用する前条第一同条第四項

第六十九条の六第一項又は第二項 第六十九条の十七第三項

前条第一項

項

第六十 二条 の二十七において 準用

第六十九条の十七第九項第一号

第六十二条の八第三項第六十九条の六第八項第三号

申立特許権者等する令第六十二条の十七第三項

貨物の輸出者

第六十九条 の六第八項第一号若し 第六 十九条の十七第九項第一号

第六条

くは第二号の通知をしたとき︑同同項第四号若しくは第五号

当該同項第二号若しくは第三号項第三号

当該通知︑交付しなければならない︒同項第第九条において準用する前条第二も︑同様とする四号に該当するものと認めたとき交付しなければならない

前条第二項

項

第 一 条 か ら 第 六 条 ま で の 規 定 は ︑法 第 七 十 五 条 に お いて 準用 す る 法 第 六 十 九 条 の六 第 一 項 及 び 第 二︵法第七十五条において 準用する法第六十九条の六第一項及び第 二項の規定による供託金︶
第十条項の規定により供託され た金銭︵法第七十五条に おいて 準用する法第六 十九条の六第三項の規定 による有価証券を含む ︒︶について 準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定 中同 表の中欄に掲げ

読み 替えられる字句

第六十 五条において 準用する令第読み替える字句る字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒
読み替える規定
第六十二条の八第一項

様式第一

令第六十五条において 準用する令様式第十第六十二条の八第二項第六十五条において準用する令第六十二条の八第二項

第七十 五条において 準用する法第六十九の六第六項
様式第十一第六十九条 の六第一項又は第二項 第七十五条において 準用する法第様式第二第六十九条の六第六項

第六十二条の八第二項

同条第二項

六十二条の八第一項

第一条

第二条第一項

第二条第二項

第三条

第四条第一項

第五条第一項第五条第二項

同条第三項

前条第一項第六十二条の八第三項第六十九条の六第八項第三号

同条第一項

輸出者

六十九条の六第一項又は第二項

法第七十五条において準用する法

第六十九条の六第三項第十条において準用する前条第一項

第六十 五条において 準用する令第六十二条の八第三項第七十五条において準用する法第六十九条の六第八項第三号

法第七十五条において準用する法

第六十九条の六第一項

積戻しをした者

第六十九条 の六第八項第一号若し 第七 十五条において 準用する法第第六条

様式第一中﹁くは第二号同項第三号同項第四号若しくは第五号前条第二項﹂を﹁

項
１第８の条
１６第令
行施
法率定税
関
項
６第３の条
１２
第法率定税
関﹂を﹁六十九条の六第八項第一号若しくは第二号

法第七十五条において準用する法

第六十九条の六第八項第三号

法第七十五条において準用する法

第六十九条の六第八項第四号若し
くは第五号第十条において 準用する前条第二
項

項
６第６の条
９６第法税
関﹂に改める︒﹂に改める︒

項
１第８の条
２６第令
行施
法
税
関様式第二中﹁様式第四中﹁﹂

項
１第８の条
１６第令同るす用
準ていおに３の９の条
１６第令
行施
法
率
定税
関﹁を法
税
関

項
１第７１の条
２６第令行施﹂に改める︒

法税
関﹂を﹁

項
６第３の条
１２第法同るす用
準ていおに
項５第２の３の条
１２第法
率定税
関

様式第五中﹁﹂に改める︒

項
６第２１の条
９６第８の条
１６第﹂に︑﹁

０２の条
２６第令
行施
法
税
関第法
同る
す
用
準て
い
おに
項
５第３１の条
９６第法
税
関を

﹁

３１の条
１６第令
行施
法率定税
関﹂
様式第六中﹁﹂に改める︒

項
１
第７１の条
２６第﹂を ﹁項１第﹂を﹁

項
７第５の条
１２第法
率定税
関

様式第七中﹁﹂に改める︒

項６第２１の条
９６様式第七の次に次のように加える︒

様式第八申立書

1

損害賠償請求権者の氏名（名称及び代表者の氏名）及び住所

2

損害賠償義務者の氏名（名称及び代表者の氏名）及び住所

3

要求しようとする損害賠償額

4

損害賠償請求権発生の原因たる事実

5

その他参考となる事項

上記のとおり、関税法施行令第 62 条の 27 において準用する同令第 62 条の 17 第１項の規定により権利の実行の申立てをいたします。

年月日

住所
氏名（名称及び代表者の氏名）

税関長（税関官署の長）殿(備考) 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

印

様式第九確認書年月日

税関長（税関官署の長）印

下記のとおり、関税法第69条の17第７項の規定による権利を有することを確認する。

１

還付請求権を有する者の氏名（名称及び代表者の氏名）及び住所

２

供託者の氏名（名称及び代表者の氏名）及び住所

３

還付を受ける供託物の内容
イ

金銭の場合
供託所・供託番号

供託金額

還付確認金額円

ロ

振替国債以外の有価証券の場合
供託所・供託番号

名称

枚数

総額面 券面額 回記号円

ハ円

番号円

振替国債の場合
供託所・供託番号

銘

柄金額円

４

その他参考となる事項（備考）

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

様式第十申立書

1

損害賠償請求権者の氏名（名称及び代表者の氏名）及び住所

2

損害賠償義務者の氏名（名称及び代表者の氏名）及び住所

3

要求しようとする損害賠償額

4

損害賠償請求権発生の原因たる事実

5

その他参考となる事項

上記のとおり、関税法施行令第 65 条において準用する同令第 62 条の８第１項の規定により権利の実行の申立てをいたします。

年月日

住所
氏名（名称及び代表者の氏名）

税関長（税関官署の長）殿(備考) 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

印

様式第十一確認書年月日

税関長（税関官署の長）印

下記のとおり、関税法第75条において準用する同法第69条の６第６項の規定による権利を有することを確認する。
１

還付請求権を有する者の氏名（名称及び代表者の氏名）及び住所

２

供託者の氏名（名称及び代表者の氏名）及び住所

３

還付を受ける供託物の内容
イ

金銭の場合
供託所・供託番号

供託金額

還付確認金額円

ロ

振替国債以外の有価証券の場合
供託所・供託番号

名称

枚数

総額面 券面額 回記号円

ハ円

番号円

振替国債の場合
供託所・供託番号

銘

柄金額円

４

その他参考となる事項（備考）

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４番とすること。

附則

この省令は︑平成十八年六月一日から施行する︒