よさこい積立定期預金「フリープラン」規定
よさこい積立定期預金「フリープラン」規定
１．（本人確認）(1)

口座開設時には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に定められた確認書類（店頭に掲示しています。）による本人確認をいたします。

(2)

２００万円を超える現金取引時には、本人確認をさせていただく場合があります。

２．（預金の預入れ等）(1)

この預金の預入は、１回あたり１０００円以上１円単位とします。

(2)

この預金は、口座振替や自動機による方法のほか、当行本支店のどこの店舗でも現金、小切手、その他証券類により預入れることができます。

(3)

自動機による預入れについては、１回の預入れはその自動機所定の範囲内とし、自動機により現金を確認したうえで受入れします。

(4)

口座振替以外の預入れの場合は必ず通帳を持参して下さい。

３．（証券類の受入れ）(1)

小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。

(2)

受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、受入店で返却します。

４．（口座振替による預入れ）(1)

口座振替の方法により預入れする場合、振替日、振替金額、積立金振替口座、振替方法等は、書面に記載のとおりとします。この場合、普通預金規定、総合口座取引規定または、当座勘定規定にかかわらず預金通帳および払戻請求書の提出または小切手の提出を省略するものとします。

(2)

振替日、振替金額、積立金振替口座、振替方法等を変更する場合、ならびにこの口座振替を中止する場合は、あらかじめ書面によって当店に届出てください。

(3)

振替日が銀行の休日の場合、前営業日もしくは翌営業日の、どちらかご指定日に振替えます。ただし、最終積立日が休日の場合は前営業日に振替えます。

(4)

振替日において下記事項に該当する場合、通知することなくその月の口座振替は行いません。
①当座貸越契約がない口座については残高が振替金額に満たないとき。

②

当座貸越契約がある口座については振替後の貸越額が当座貸越の限度額を超えるとき。

③

口座振替において、当座貸越契約を利用しないとき。

５．（契約期間）(1)

積立期間・・・契約日から積立期限日までの間で、６カ月以上３０年以下とします。

(2)

据置期間・・・積立期限日から満期日までの期間（１カ月）

６．（運用定期預金）
スーパー定期預金で運用します。
７．（利息）(1)

この預金を第１１条第１項により満期日前に解約する場合、または第１１条第３項、第４項、第５項の規定により解約する場合には、その利息は、預入金額ごとにその預入日から当該積立口の満期日の前日までの日数について、預入日現在における当行所定のスーパー定期預金利率によって計算し、各積立口の満期日に元金とともに支払います。

(2)

個人の預入れで、満期日までに３年以上の期間のある預入れは半年複利の取扱いとします。

(3)

法人および個人で３年未満は、単利計算とします。

(4)

この預金の中間利払いは行いません。

８．（払戻方法）
契約終了時に積立金の全額を支払います。また、任意に積立金の一部または全部の支払いが可能です。
９.（取引の制限等）(1)

当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するために、提出期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。

(2)

日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を届出てください。この場合において、在留期間が経過した場合は、新たに在留資格および在留期間その他の必要な事項の届出を求め、預金者が、当該依頼に正当な理由なく応じられない場合には、預入れ、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。

(3)

前各項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容おGO613 （20.04改） A4

高知銀行

K-NET（20.04）

よびその他の事情に照らして、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関連法令等への抵触のおそれがあると認められる場合には、預入れ、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
(4)

前各項の定めにより取引の一部を制限し、当該取引におけるマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが、一定期間解消されない場合には、当該取引の全部を制限することがあります。

(5)

前各項の定めにより取引が制限された場合であっても、預金者からの説明等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと認められる場合は、当該取引の制限を解除するものとします。

10．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１１条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１１条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
11．（預金の解約・払戻）(1)

この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日まえに解約することはできません。

(2)

この預金を解約または払戻するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印鑑により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。また、犯罪収益移転防止法に定められた確認書類で本人確認ができる個
人の場合は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも受け付けいたします。

(3)

次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第１５条第１項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に使用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4)

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ｲ.

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

ﾛ.

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

ﾊ.

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することﾆ.

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

ﾎ.

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する
こと③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ｲ.

暴力的な要求行為ﾛ.

法的な責任を超えた不当な要求行為

ﾊ.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

ﾆ.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する
行為

ﾎ.
(5)

その他前各号に準ずる行為

法令に基づく場合、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解GO613 （20.04改） A4

高知銀行

K-NET（20.04）

約することができるものとします。
12．（条件変更）
積立方法等の変更については、当店に申出てください。
13．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届けその他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
14．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1)

この通帳や印鑑を失ったとき、または、印鑑、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

(2)

この通帳または印鑑を失った場合のこの元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

(3)

通帳の再発行にあたっては、当行が定める再発行手数料をいただきます。

15．（譲渡、質入れの禁止）(1)

この預金および通帳は、譲渡または質入れすることは出来ません。

(2)

当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。

16．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)

この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします(2)

前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3)

第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

(4)

第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。

(5)

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

17．（成年後見人等の届出）(1)

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

(2)

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。

(3)

すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。

(4)

前３項の届出事項に取り消しまたは変更等が生じた場合にも同様にお届けください。

(5)

前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

18.（規定の変更等）

GO613 （20.04改） A4

高知銀行

K-NET（20.04）

(1)

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

(2)

前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以GO613 （20.04改） A4

高知銀行

上K-NET（20.04）