平成２６年

第７回羽咋市議会定例会

提案理由説明書平成２６年１１月２８日招集

本日、ここに、平成２６年第７回羽咋市議会定例会が開かれるにあたり、提出議案の大要と当面する諸課題への取り組みについて、ご説明申し上げます。

はじめに、新年度の予算編成方針について、申し上げます。
今年５月、日本創成会議は、２０４０年に若年女性が半分以下に減る「消滅可能性都市」は、全国自治体の半数に当たる８９６市区町村に上ると発表いたしました。
本市についても、この消滅可能性都市に含まれており、将来的に自治体運営が困難となる都市と指摘されております。
国は、人口急減・超高齢化という日本全体が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かし、自律的で持続可能な社会が実現できるよう、本年９月に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、「地方創生」に取り組むこととしております。
このため政府は 、平成２７年度予算の概算要求にあたっては、地方創生と人口減少の克服に向けた取組みを重点化し、やる気のある自治体を支援する「新しい日本のための優先推進枠」を設けることとしております。

また、中央省庁の官僚や民間人を地方に派遣する「 日 本 版シティーマネジャー制度」や、自治体ごとの担当者を決め、各府省庁の窓口となる「地方創生コンシェルジュ制度」を創設する など、相談・支援体制を構築することとしております。
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その結果、平成２７年度予算の概算要求の総額は、一般会計で１０１兆６，８００億円と、過去最大規模となっております。
また、４月の消費税増税後に悪化した景気を下支えするため、補正予算の編成も検討されており、新年度予算編成に併せて、補正予算の動向にも十分注視していく必要があります。

一方、本市の財政状況でありますが、平 成 ２５年 度 決算 で は、市税が減少する中、予算の重点配分と国の有利な補助制度の活用により「はくい再生プログラム」を実行するとともに、公債費の繰り上げ償還の実施などにより、平成２４年度に引き続き、実質単年度収支の黒字を達成することができました。
主な財政指標につきましては、実質公債費比率や経常収支比率は改善いたしましたが、羽咋中学校建設などの大型事業により、将来負担比率は１.３ポイント悪化するなど、引き続き財政の健全化が求められる状況となっております。
また、平成２７年度予算における市税は、人口減少による納税義務者の減や土地価格の低下などにより、市民税や固定資産税の減収が見込まれます。地方交付税につきましても、「別枠加算」の廃止が検討されていることなどから、一般財源総額の減少は避けられない状況であります。

このような中、 本市の平成２７年度予算編成におきましては、急速に進む人口減少に歯止めをかけるため、国の地方創生の動き
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に呼応し「羽咋版・地方創生プラン」を策定し、若者の定住促進など人口減少対策や地域経済の活性化を重点的に推し進めることといたしております。
具体的には、世界農業遺産を生かした６次産業化を図るとともに、「まち」の特産品開発や観光資源を活かして「ひと」を呼び、地域の「しごと」の創出につながる観光交流拠点施設の整備を進めてまいります。
北陸新幹線金沢開業や、のと里山海道無料化の効果を最大限活用するため、ＪＲ羽咋駅周辺の整備と本市の特色ある観光資源を活用した情報発信の強化に取り組んでまいります。
また、交流人口の拡大や宅地の販売を始め、空き家や空き農地などの活用によるＵターンの推進や子育て施策の充実にも努め、定住と少子化対策を進めてまいります。
さらに、町会やまちづくり協議会、市民団体など各種団体との連携を深め、市民との協働のまちづくりに引き続き取り組んでまいります。また、来年度からの第６次行財政改革やふるさと納税の推進など自主財源の確保を図りながら、健全財政の維持に努めてまいる所存であります。

次に、観光交流拠点の整備構想について、申し上げます。
６月２日に設置いたしました観光交流拠点づくり推進委員会
から、１０月２日に「千里浜インターチェンジ周辺観光交流拠点づくり基本構想」の提言をいただきました。
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提言では、施設整備にあたり求められる取り組みとして、交流人口の拡大と市内への波及効果の促進、さらには地域経済の活性化が求められております。
また、千里浜インターチェンジ周辺施設の活用も含めて、面的な整備を進めることや、６次産業化による雇用の創出と若者定住の促進を図るなど、地域の活力を生み出す拠点機能を発揮することを求める内容となっております。
施設のコンセプトは、「人と自然が生み出す、魅力・活力・つながりの場の創出」であり、施設設置場所は、交通量や観光客および地域住民がともに利用しやすい場所という観点から、「 ホテルゆ華」の北側の遊休地が望ましいとしております。
そのほか、防災機能の充実と、収益を重視した運営体制を始め、交通渋滞解消や周辺の冠水対策などの事業化に向けての課題についても述べられております。
今後は、ご提言いただいた基本構想を踏まえ、地元住民や関係団体などの情報提供に努めるとともに、ご意見や要望などを踏まえながら、今年度中に、基本計画をとりまとめてまいりたいと考えております。

先にも申し上げましたが、政府は「まち・ひと・しごと創生本部」を設置するとともに、地方創生の拠点として「道の駅」を位置づけ、先駆的な取り組みを実施する自治体を総合的に支援することを表明しております。
4今後は、国・県とも連携しながら、「道の駅」を６次産業化による雇用創出の拠点施設として位置づけ、活力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

次に、子育て支援について、申し上げます。
子ども・子育て支援法に基づき、待機児童の解消と子育て環境の充実を目的とする「子ども・子育て支援新制度」が、来年４月からスタートいたします。
このため本市では、平成２５年１１月に「羽咋市子ども・子育て会議」を立ち上げ、準備を進めてきたところであります。今議会に「子ども・子育て関連３法」に関連する条例を提出しており、来年４月からの「子ども・子育て支援新制度」に対応してまいります。
今後も、国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、市民の皆様への制度周知など、適切な対応に努めてまいります。

次に、公立保育所調理業務の民間委託について、申し上げます。
現在、粟ノ保・余喜・西北台の３保育所の調理業務は、正規職員、臨時職員１人ずつの２人体制で対応しておりますが、今年度末をもって正規職員２人が退職となります。
各保育所には、食のアレルギー疾患を持つ児童がおり、臨時職員のみでの児童の対応が困難となります。また、未満児食については、同一施設内での調理が義務づけられております。
5このため、平成２７年４月からは、粟ノ保・余喜の２保育所の調理業務を民間業者に委託したいと考えております。委託先につきましては、公募型プロポーザルで選定を行い、調理業務に支障のないよう対応してまいります。

次に、企業誘致の状況について、申し上げます。
株式会社モンベルの総合センター建設工事は、今年中に完成し、自動倉庫などの流通機能を整備した後、来年２月に操業開始の予定であります。
また、羽咋市土地開発公社が所有している旧県有地などの造成工事が完了したため、今後同社へ売却いたします。このことにより、総合センターの敷地面積は、およそ３３，０００平方メートルとなります。
総合センターの総事業費は、およそ４７億円となる見込みであり、新規雇用者数は２１人で、将来的には５０人を予定しており、同社の物流の拠点施設となることから、雇用の面を含め、今後の発展に大いな期待を寄せているところであります。
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また、株式会社ステンレス久世 の工場増設についてであります
が、同社は、今年１０月から同社敷地内で、大型クレーン４基を備えた工場棟を１棟建設中であります。総事業費は２億７００万円で、来年４月から稼動を開始する予定であります。
今回の増設により、大型のステンレス管の取扱量の増加や、５人の新規雇用が見込まれております。
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次に、原子力防災について、申し上げます。
去る８月１２日、「志賀原子力発電所周辺の安全協定」の見直しに関して、北陸電力株式会社から協議再開の申し入れがあり、本市は七尾市および中能登町と協議の上、これを受託いたしました。
これを受け、９ 月３０日には、石川県の立会いの下、「安全協定」に係る北陸電力（株）との協議が開かれました。北陸電力（株）
から「志賀原子力発電所に係る安全・安心確保のしくみ」について、石川県から「県における原子力防災対策」についての説明を受け、今後の協議の進め方について議論がなされた次第であります。
また、１１月１９日には、２市１町の副市長、副町長による北陸電力（株）との実務者協議会が開かれ、「石川県、志賀町、北陸電力株式会社との安全協定とその運用細則等について」北陸電力（株）から説明を受け、２市１町が認識を共有した上で、今後の協議に係る課題を整理いたしたところであります。

次に、８月豪雨災害の復旧状況について、申し上げます。
農林関係の被害は、農地、農業施設災害が４１件、林道災害が１０件、がけ地災害が１４件の合計６５件であり、復旧総額はおよそ７，３００万円と見込んでおります。
このうち、農地、農業施設の補助災害９件は、およそ２，１００万円、林道の補助災害７件は、およそ２，５００万円
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なお、農地、農業施設災害の３件、林道災害３件につきましては、すでに復旧済みであります。
また、人家裏の林地土砂崩れ箇所につきましては、本江町と中川町の２か所で県単荒廃地復旧事業により年度内の完成を目指してまいります。
土木関係の被害では、道路災害が２７件、河川災害が１５件で被害総額はおよそ８，１１０万円と見込んでおります。このうち、道路災害３件につきましては、国の補助による復旧事業として、およそ６，２６０万円で対応してまいります。
道路災害２４件および河川災害１５件につきましては、市単独災害復旧事業によりおよそ１，８５０万円で対応してまいります。
この内、道路災害の１４件および河川災害の９件につきましては、すでに復旧済みであり、残りの災害箇所につきましても順次復旧に取り掛かってまいります。

次に、イノシシ捕獲対策について、申し上げます。
イノシシによる農産物の被害は、能登全域に拡大しており、本市においても、中山間地域で広く被害が確認されております。
このため、新たにイノシシ捕獲奨励金制度を設け、捕獲従事者の負担を軽減するなど積極的な駆除対策を講じることで、農産物被害の縮減と営農意欲の向上を図ってまいります。
8また、捕獲するイノシシは、ジビエなど地域資源として、有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。

次に、今年度の道路除雪対策について、申し上げます。
除雪対策につきましては、去る１１月１８日に羽咋市道路除雪対策会議を開催し、町会関係者や民間除雪委託業者の皆様に対して、ご協力をお願いしたところであります。
市の除雪計画に基づき、道路除雪対策本部を地域整備課内に設置し、１５ センチの積雪 から対応してまいります。
しかしながら、民間除雪委託業者数と民間からの借り上げ機械が年々減少していることから、狭い道路や歩道の通行を確保するため、小型除雪機を町会に貸し出して、市民の皆様のご協力を得ながら道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。

以上申し述べまして、提出案件の説明に入ります。
今議会に提出いたしました案件は、予算案５件、条例案７件、その他５件、報告２件の合計１９件であります。

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議案第４２号

平成２６年度羽咋市一般会計補正予算第７号について、ご説明いたします。
今回の補正のうち、歳出の主な内容は、退職者の増加に伴う退職手当や人事院勧告に伴う給与などの増額をはじめ、防災行政無線の自動応答電話システム整備事業の追加や８月豪雨にかかる災害復旧事業、障害者自立支援給付費および生活保護費などの増額であります。
歳入では、各種事業に伴う国県支出金や地方債の補正のほか、退職手当基金および財政調整基金からの繰入金が主なものであります。
これにより、歳入歳出それぞれ１億４，００１万３千円を追加し、予算総額を１０８億８，２６１万８千円に定めようとするものであります。

議案第４３号

平成２６年度羽咋市国民健康保険特別会計補

正予算第２号につきましては、前年度の療養給付費等負担金の確定に伴う返還金などの増額であり、歳入歳出それぞれ３,３６６万７千円を追加し、予算総額を３０億３,４５０万１千円に定めようとするものであります。

議案第４４号

平成２６年度羽咋市介護保険特別会計補正予算第２号につきましては、人事異動などによる人件費の減額とそれに伴う一般会計からの繰入金の減額であり、歳入歳出それぞれ10

１４０万円を減額し、予算総額を２４億５，５３２万３千円に定めようとするものであります。

議案第４５号

平成２６年度羽咋市水道事業会計補正予算第１号につきましては、人事異動などによる人件費の減額と国庫補助金の減額が主なものであり、収益的支出で８５３万円を減額し、予算総額を６億８４７万円に、また、資本的収入で２４５万７千円を減額し、予算総額を２億２，５５４万３千円に、資本的支出で２０万円を増額し、予算総額を５億２，３８０万円に定めようとするものであります。

議案第４６号

平成２６年度羽咋市下水道事業会計補正予算

第 1 号につきましては、システム改修費などの増額が主なものであり、収益的支出で１３万円を増額し、予算総額を９億７，８７３万円に定めようとするものであります。

議案第４７号

羽咋市部設置条例の制定につきましては、多様化する行政課題をはじめ、災害などの緊急時の対応など、各課にまたがる課題が増加してきていることから、各課の連携を強化し、組織の活性化と組織力の向上を図るため、本市の組織について、平成２７年４月から「部」を設置しようとするものであります。

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議案第４８号

羽咋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、「子ども・子育て支援法」により、公費の給付対象となる特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の利用定員や、運営に関する基準を定めようとするものであります。

議案第４９号

羽咋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例および議案第５０号羽咋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきましては、児童福祉法の改正に伴い、家庭的保育事業等および放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準などを、定めようとするものであります。

議案第５１号

一般職の職員の給与に関する条例等の一部改

正につきましては、本年８月の人事院勧告に基づく国家公務員の給与法の改正に準じて、本条例の改正を行おうとするものであります。
今回の主な改正は、一般職の給料を、今年度は平均０.３パーセント引き上げ、次年度以降については平均２パーセントの引き下げを行おうとするものです。また、一般職の勤勉手当および特別職の期末手当の支給月数につきまして、０．１５か月の引き上げを行おうとするものであります。

12議案第５２号

羽咋市国民健康保険条例の一部改正につきましては、出産育児一時金の改正を行うものであります。産科医療補償制度の見直しにより、掛金が引き下げられることとなりましたが、出産育児一時金の総額については、上昇傾向にある出産費用に配慮し、現行の支給額を維持しようとするものであります。

議案第５３号

羽咋市営住宅条例の一部改正につきましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。

議案第５４号

千里浜宿泊施設の指定管理者の指定につきましては、事業者を公募し、選定委員会で審査した結果、「株式会社エムアンドエムサービス」が指定管理者として適任であるとの報告をいただきました。この結果を受けて、同法人を指定管理者といたしたく、地方自治法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

議案第５５号「工事請負契約の締結について」の一部変更につきましては、平成２６年第５回羽咋市議会臨時会で議決をいただきました「余喜小学校管理棟改築工事（建築工事）」で、地下水を止める工事を増額したので変更契約の議決をお願いするものであります。
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議案第５６号

市道路線の廃止および認定につきましては、東川原町の１路線および南中央町の１路線を廃止し、東川原町の３路線および南中央町の３路線を認定するため、道路法の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。

議案第５７号

行政区域を越える志賀町道の認定に係る承諾につきましては、志賀町が実施する町道第８５４号坪野滝谷線の改良工事にあたり、その路線の一部が羽咋市域に含まれることから、道路法の規定に基づき、本市の承諾が必要なため、議会の議決をお願いするものであります。

議案第５８号財産の取得につきましては、滝地区の県営ほ場整備事業で創設される土地３２，０００平方メートルを、４，０００万円で取得しようとするものであり、地方自治法および羽咋市市有財産条例の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。
取得する用地は、滝地区の農業の担い手となる「株式会社ＪＡアグリはくい」の、営農支援のため、太陽光発電施設用地として貸付けることとしております。

報告第１７号

平成２６年度羽咋市一般会計補正予算第５号の専決処分につきましては、８月の豪雨による道路災害復旧に伴14

う費用について、国の査定結果を受け、増額いたしたものであります。

報告第１８号

平成２６年度羽咋市一般会計補正予算第６号の専決処分につきましては、衆議院の解散に伴い第４７回衆議院議員総選挙執行費用を措置いたしたものであります。

以上をもちまして、提出いたしました全案件の説明を終わります。

詳細につきましては、質疑、質問あるいは各常任委員会において説明いたしたいと存じます。
何とぞ、よろしくご審議の上、適切なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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