特集

個人間取引の現状 とこれから特集

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個人間取引にかかわる法規制高木 篤夫

Takagi Atsuo 弁護士
日弁連消費者問題対策委員会委員 ( 前副委員長・前電子商取引・通信ネットワーク部会長 )。東京弁護士会消費者問題特別委員会委員長。国民生活センター紛争解決委員会特別委員。IT 関係法務、消費者問題に取り組む

かか

インターネットオークションやフリマサービ

ンにおける『販売業者』に係るガイドライン」＊ 2スなど DPF（デジタルプラットフォーム）を介しが定められています。これによると、販売業者た個人間取引が拡大していますが、個人間取引とは、販売を業として営む者を意味しますが、は、いわゆる CtoC 取引が中心となるため、消費「業として営む」とは、「営利の意思」を持って「反者保護にかかわる法律が適用できないことが多復継続」して取引を行うことをいうとされます。

いといえます。個人が、例えば不用品処分目的とそして営利の意思の有無は客観的に判断するもいった消費者の立場で取引をする場合は、CtoCのとされています。例えば、転売目的で商品の取引として法律関係を検討することとなります

仕入れ等を行って販売すれば営利の意思があるが、個人であっても事業者として取引する場合と判断されます。には、個人事業者として事業者に対する規制が営利の意思と反復継続は、インターネットオー及ぶことになります。個人が一般的な社会生活クション以外の場における取引も含めて総合的領域を越えた取引を行うことも容易にできるよに考慮して判断されます。
このガイドラインは、うになったことで、明示的に個人事業者として商品の種類に応じた出品点数等の数値基準を振る舞っていない、一見消費者とみられるが実もって判断するものとしていますが、この数値質的には事業者である、いわゆる「隠れ B」の存基準は絶対ではなく、個別事案ごとに客観的に在が問題となっています。事業者か消費者かの判断されるものとされます。例えば、インター境界線は曖昧なために、個人が売主等として取ネットオークション上での出品点数にかかわら引をする際には、自己が消費者か事業者かどのず、ほかの場所での販売も業として行っているような法規制に服するかの判断が必要になるのと判断されれば販売業者等と判断されることにが現状です。

なりますし、多数の出品でも不用品処分目的とあいまいみることができれば販売業者等には該当しない事業者か消費者かものとされます。

またしたがって、このガイドラインで示された数

特定商取引法は「販売業者又は役務の提供の＊1事業を営む者」 （以下、販売業者等）
に対する規値基準は、あくまで目安として考えるべきもの制をしていることから、個人が事業者か否かのということができます。
ただし、これは、インターネットオークショ判断基準について「インターネット・オークショ
＊1

消費者庁
「特定商取引に関する法律等の施行について」第 2 章第 1 節 1（12）（2022 年 6 月 22 日）＊2https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20220601la02_01.pdf

https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20220622la02_00.pdf

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国民生活5

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個人間取引の現状 とこれから

特集 2 個人間取引にかかわる法規制ンに対象を限定しているために、個人間取引す個人間取引の法的規律（取引当事者関係）べての判断の指針にはなり得ず、例えばシェアリングエコノミーなどの個人間のサービス提供事業者でない個人が、不特定多数の消費者にについては対応し切れていません。
2022 年 5 月に施行された「取引デジタルプ

対して販売等をすることは伝統的な取引方法でラットフォームを利用する消費者の利益の保護は想定されていなかったために、個人間取引にに関する法律（以下、取引 DPF 消費者保護法）」関する統一的なルールは未整備の状態にあるとにおいても「取引デジタルプラットフォームをいえます。

利用する消費者の利益の保護に関する法律にお個人間取引が CtoC 取引となる場合には、特別ける『販売業者等』に係るガイドライン」＊ 3 が示法による消費者保護規定によって規制されるこされています。販売業者等の定義は特定商取引とはないため、一般法たる民法によって規律さ法の「インターネット・オークションにおけるれることになります。例えば、契約の成立、不『販売業者』に係るガイドライン」の定義と同じ成立、無効、取消しについては、民法の意思表ものです。ここでも営利の意思と取引の反復継示規定や一般法理によって規律され問題を解決続性を総合的に考慮して判断するものとして、することになります。

営利の意思も客観的に判断されるとしています

また、履行上のトラブルについては債務不履が、このガイドラインでは、役務（サービス）も行（履行遅滞、履行不能、不完全履行）
責任、契含めて基準を示すとともに、考慮要素について約不適合責任、不法行為責任など民法の適用にも、商品・役務そのものに着目した考慮要素、よって責任を考えることになります＊ 4。

販売・役務提供の方法や付随事項に着目した考

BtoC 取引になる場合には、特定商取引法、消慮要素を具体例を含めて挙げて、当該事案にお費者契約法、電子消費者契約法、景品表示法等ける個別具体的な事情を総合的に考慮して判断の消費者保護関係法が適用され、法の適用に関されるのが適当とされています。

する通則法や民事訴訟法等の消費者保護規定が特定商取引法と取引DPF 消費者保護法におけ適用されてその規律に服することになります。

る事業者は、「営利の意思」を要素としています

また、事業者と判断されれば各種の個別の業法が、例えば消費者契約法では、営利・非営利を問の規制も適用される可能性もあります＊ 5。

わず一定の目的をもってなされる同種の行為を個人間取引の法的規律（DPF提供者との関係）反復継続的に遂行することで事業者とされ、景品表示法における事業者は営利を目的としているかを問わず、反復継続的に経済活動を行って個人間取引は、現在では取引 DPF 上で行われいる者は広く事業者としてとらえられています。

ることが一般となっています。取引当事者とな

このように、事業者性についての統一的な基準

る個人は、DPF 提供者との間では、DPF の利用がなく、個々の法令によって範囲が異なる可能について当該 DPF 提供者との間での利用規約性があることには注意しなければなりません。

によって規律されているのが一般です。
個人は、

＊3

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/digital_platform/assets/consumer_policy_cms104_220428_004.pdf＊4経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則（令和 4 年 4 月版）」
（以下、準則）＊5 018 年時点のものだが、個人間取引を含むプラットフォーム事業者関連の法令等については、内閣府消費者委員会事務局「オンラインプラット
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フォームが介在する取引に関連する法令等の整理」
https://www.cao.go.jp/consumer/history/05/kabusoshiki/online_pf/doc/008_181113_shiryou2.pdf が参考になる

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/20220401-1.pdf

Ⅰ-8-2「取引当事者間の法的関係」等では、個人間売買についての法的論点について解説している

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個人間取引の現状 とこれから

特集 2 個人間取引にかかわる法規制

DPF 提供者が提示する利用規約に同意してはじいては行政処分や刑罰の対象となり得るので注めて個人間取引ができることになり、取引をす意が必要です。

る個人はDPF 提供者が設定した利用規約に従う

他方で、取引 DPF 消費者保護法は、もっぱらことが必要となっています。

取引 DPF 提供者に対する努力義務を定めていDPF 提供者は、利用者間取引について、取るものですが、その対象となる取引は事業者と引に実質的に関与しない場合には責任を負わな消費者間の取引とされています。そのため売主いのが原則とされています。ただし、例外的に、等となる個人も販売業者等と判断されれば、売取引の場やシステムを提供していることに伴う主等の情報開示義務の対象となる可能性があり一定の注意義務を認める余地はあるといわれてます。

います＊ 6。

前述のとおり売主等の個人が事業者と判断さ現状では特に注意義務を定める法律はなく、れる場合には、消費者契約法、電子消費者契約

裁判例では一般論としては注意義務が認められ法、景品表示法が適用されて、契約の規律や広ていますから、事案に応じた義務が認定された

告表示にもこれら法律による規制を受けること

うえで DPF 提供者に取引に関する責任を認めらになります。法の適用に関する通則法、民事訴＊7。

訟法等の消費者保護規定も適用されることにも単に DPF を取引の場としてだけみるのではななり、民法とは異なるルールも適用されます。

く、DPF の利用が取引に不可欠な前提となってさらに、個人が事業者として取引する場合におり、DPF 提供者が設定・提供するシステムやは、貸金業法（16 条）、旅行業法（12 条の 8）等のルールとDPF 提供者に対する信頼を基礎とした業務に関連する特別法において虚偽誇大広告等取引であるという三者の取引構造から、DPF 提の禁止規定がありますし、そもそも業法では届供者も個人間取引において一定の責任を負うの出制や登録制、許可制といった開業規制がなさではないかとの議論もされてきています。

れていることが多いので、無許可営業等といっれる可能性はあります

た違法行為に当たらないかの確認が必要になっ個人間取引の売主・サービス提供者となる場合の留意点＊8てきます。
また、売主が事業者でなくても、医薬品、医売主・サービス提供者となる場合には、自己療機器や食品の取引については、医薬品医療機が販売業者等となるか否かによって取引に対す器等法（66 条）と健康増進法（65 条）で虚偽誇大る規制が及ぶか否かの違いが生じるので、自己広告等が禁止されているほか、営利目的の特定が販売業者等に該当することになるか否かを適のチケット転売も禁止されています。事業者で切に判断して行動することが必要になります。

ない個人が販売するといっても、法規制が及ぶ場合があることには注意が必要です。

特定商取引法で販売業者等と判断されれば、同法において表示義務が課せられ（11 条）、誇大広告等が禁止（12 条）されるなどの規制に服することになります。また、これらの規制違反につ＊6

準則（前掲＊ 4）Ⅰ-7「アプリマーケット運営事業者の責任」
Ⅰ-8-1「ユーザー間取引に関するプラットフォーム事業者の責任」等を参照＊7

 古屋地裁平成 20 年 3 月 28 日判決では、インターネットオークション運営者について、「信義則上、利用者に対して欠陥のないシステムを構築名してサービスを提供すべき義務を負う」としたが、当該事件では義務違反を認めず、また、東京地裁令和 4 年 4 月 15 日判決では、少なくとも当該取引時点（2016 年 6 月）では出店・出品審査義務や保険・補償制度構築義務は認められないとしている

＊8

消費者庁
「デジタルプラットフォームを介した取引の利用者向けガイドブック」（2020 年 7 月 1 日）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms101_200701_02.pdf が公表されている。ここでは、個人間取引について消費者の安全・安心な利用を確保する観点から DPF 事業者によってさまざまな対策が取られているものの、潜在的な消費者トラブルの発生を未然に防止するために出品者側と購入者側双方について一般的な取引の流れに沿った留意事項を示している

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個人間取引の現状 とこれから

特集 2 個人間取引にかかわる法規制引の条件等について確認したうえで慎重に検討

個人間取引の買主となる場合の留意点

して取引をすることが、取引後のトラブルを防止するためには必要です。

個人間取引においては、売主等が事業者と判売主等には、個人であっても事業者とみられ断されなければ、消費者保護のための法律や規れば一定の行政規制がかかっている場合もあり定の適用がないため、民法上の契約に関する問ますが、必ずしも売主等がそれら規制を適切に題として処理せざるを得ません。また事業者と認識しているとは限らないため、個人間取引で判断されたとしても、個人事業主としての自覚は、販売することが法的に問題ないものであるがあるとは限らず、問題が起きたときの対応にのかや、生命・身体・財産に危害を及ぼす可能ついて十分なスキルや法的知識があるとは限り性のある製品であれば適切な表示や問題がないませんし、取引相手の信用性の判断はしづらく、商品であるかについて判断したうえで取引をす

出品者等の評価等に頼ることもリスクがあるとる必要性があります。

いうことは十分に認識しておくことも必要です。

個人間取引は、DPF を介して取引が行われる

そして、個人間取引は匿名性の高い取引となことがほとんどですが、トラブルが生じた場合ることも多く、DPF 上で取引の相手との連絡手には、個人間取引では原則として当事者間の問段が確保できているかも確認しておかないとト題として扱われてDPF 提供者が十分に対応してラブルが起きた場合の解決に困難を来すこともくれるとは限らないものであることも留意してままあります。

おく必要があります。個人間取引を扱うDPF 提商品やサービスの内容について、インターネッ

供者の多くは、利用者との間で利用規約などでト上の表示や画像だけでどこまで実物と相違な適正な取引や紛争解決についての一定のルール

いほどに確実に認識できるのかということや、を設けて対策を取っていますから、自己が利用売主等が示した商品やサービス内容が取引するするDPF のルールをあらかじめ確認しておくこかを判断するための適切な表現であるのか、取とが望ましいといえます。

表

個人間取引において適用される主な法令

売主・役務提供者
消費者および事業者

事業者

法令

規制の内容

民法

意思表示、契約、不法行為等の民事一般法

医薬品医療機器等法

虚偽誇大広告等の禁止（66 条）

健康増進法

虚偽誇大広告等の禁止（65 条）

チケット不正転売禁止法

不正転売と同目的による譲受けの禁止（3 条、4 条）

消費者契約法事業者・消費者間契約について取消権・不当条項規制等

景品表示法

不当表示（優良誤認・有利誤認）の禁止（5 条）

特定商取引法事業者と取引内容についての表示義務（11 条）、虚偽誇大広告規制（12 条）

取引 DPF 消費者保護法

取引 DPF 提供業者の情報開示義務の対象（5 条）

貸金業法

登録制（3 条）、虚偽誇大広告等の禁止（16 条）

旅館業法許可制（3 条）

住宅宿泊事業法

住宅宿泊事業者は届出制（3 条）

古物営業法

許可制（3 条）貨物自動車運送事業法

貨物軽自動車運送事業は届出制（36 条）

火薬類取締法許可制（5 条）製品安全関係法（消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、 届出制、製品の表示義務等
液化石油ガス法）
筆者作成

※法令により事業者の範囲が異なる場合があることに留意

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