32.愛西市
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【基本的な考え方】
一般財源による保険料減免分の補てんは、介護保険制度の主旨に鑑み適当でないとされていますので、所得段階別に保険料の段階を設定し、低所得者の基準額保険料に対する割合を低くし、軽減分を所得の多い方に賄っていただいています。
平成３０年度から令和２年度までの保険料設定に当たっては、介護給付費準備基金の取崩しにより介護保険料の引き下げを行い、第６期に引き続き保険料段階区分を国基準より多い１１段階として、特に低所得者の保険料割合を国基準より低く設定し、さらには第１段階から第３段階までの保険料に公費を投入した軽減強化も行っています。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【基本的な考え方】
災害により大きな損害を受けられたり、生計を維持されている方の収入が著しく減少した場合などに減免制度を設けています。傷病を限定しない減免については、国の基準により進めており、現在のところ考えておりません。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【基本的な考え方】
保険料賦課した年度当初に想定し得なかった災害等の事情により、一時的に負担能力の低下が認められる場合については、介護保険法第１４２条の規定による条例上の要件に該当する場合に減免を適用します。
保険料の単独減免については、介護保険制度の主旨が「介護を国民全体で支え合い保険料を支払った者に対して給付を行う」というものですので、国からは①保険料の全額免除②収入のみに着目した一律の減免③保険料減免分に対する一般財源の繰入は適当ではないといういわゆる三原則の考え方が示されています。そのため、所得に応じた多段階設定をすることで既に軽減し、国基準よりも細やかな設定により、低所得者には国基準よりも低い保険料割合としています。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【基本的な考え方】
利用料の減免制度としては、次のとおり実施しています。
１）高額介護サービスにおける配慮
利用者負担第１段階の者及び利用者負担第２段階の者については、個人で月額１万５，０００円（世帯で２万４，６００円）と低い額とされています。

２）高額介護高額医療合算制度による世帯単位負担での軽減
医療保険（国民健康保険、後期高齢者医療、職場の社会保険など）と介護保険の年間の自己負担額の合計額が「世帯の負担限度額」を超えた場合、７月３１日現在の医療保険者に申請することにより超えた額が新たに支給されます。（支給は医療と介護と按分して支払われます。）
３）特定入所者介護（介護予防）サービス費による食費及び居住費（滞在費）の負担軽減
平成１７年の制度改正による食費及び居住費（滞在費）の保険給付外化に伴い、低所得者については、所得に応じた負担限度額を定め、減額相当分については、介護保険から補足給付が行われます。この補足的な給付により、低所得者の負担が軽減されています。
４）社会福祉法人等による軽減
社会福祉法人等による利用者負担減免措置は、低所得者で特に生計が困難である者について、介護保険サービスを行う社会福祉法人等が、その社会的役割に鑑み、利用者負担を軽減する制度の利用で利用者負担が軽減されます。
５）住宅改修及び福祉用具購入の受領委任払いの実施
平成１９年１０月から受領委任払い制度を導入し、利用者の一時的な負担を軽減する制度を導入しております。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
【基本的な考え方】
相談窓口において、基本チェックリストを使用して状態を把握し、認定に至らない高齢者の自立支援・重症化防止につなげることも重要であります。希望される方には要介護認定申請の案内を行い、地域包括支援センターへつなげます。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【基本的な考え方】
平成３０年１０月１日から訪問介護における生活援助中心型サービスについて、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランについて、市町村への届出を義務付け、そのケアプランについて地域ケア会議の開催等により検証を行うこととなりました。これは、生活援助中心型サービスについては、必要以上のサービス提供を招きやすい構造的な課題があるという指摘がある一方で、利用者において、様々な事情を抱える場合もあることを踏まえて利用者の自立支援にとって、より良いサービスとするため、ケアマネジャーの視点だけでなく多職種協働による検証を行い、必要に応じて、ケアプランの内容の是正を促すものです。このような主旨を踏まえて、本市においては、国の基準に則り運営を行ってまいります。

（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【基本的な考え方】
当市内には、特別養護老人ホーム４カ所３５５床、介護保老人保健施設１カ所３０床、小規模多機能型居宅介護事業所２カ所（５３登録定員）、認知症対応型共同生活介護事業所３カ所（５４定員）があります。地域密着型サービス事業所の小規模多機能型居宅介護事務所と認知症対応型共同生活介護事業所については、常時待機者が出ている状況ではなく、現状としては充足していると考えております。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【基本的な考え方】
介護老人福祉施設等の新規入所者は、要介護３以上が原則ですが、やむを得ない事由があり、居宅において日常生活を営むことが困難な場合には、特定入所が認められています。介護の必要性の高さや家族の状況等により、入所に関する検討のための委員会に置いて判断します。特例を活用・拡大するのではなく、あくまでも事情に応じた特例として、現状どおりの運用を行っていきたいと考えております。

★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
【基本的な考え方】
愛西市の総合事業では、現行相当サービスと緩和した基準によるサービスの両方を実施しています。総合事業の対象となる要支援者等にはケアマネジメントを行い、必要と認められる方については、現行相当の訪問型サービス又は通所型サービスの利用ができるようにしています。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
【基本的な考え方】
総合事業の財源は法令により、国、県、市の負担割合が定められています。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【基本的な考え方】
総合事業では、有償・無償のボランティア等によって提供される住民主体による支援（訪問型サービスＢ、D 通所型サービスＢ）を行う団体に対して補助金を交付しています。地域住民により行われる福祉活動としての高齢者サロン活動については、その運営費を社会福祉協議会が助成しています。

②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
【基本的な考え方】
65 歳以上の方を対象とした一般介護予防事業を市内９会場で実施しています。
総合事業では、有償・無償のボランティア等によって提供される住民主体による支援（訪問型サービスＢ・Ｄ、通所型サービスＢ）を行う団体に対して補助金を交付しています。地域住民により行われる福祉活動としての高齢者サロン活動については、その運営費を社会福祉協議会が助成しています。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【基本的な考え方】
住宅改修・福祉用具購入については、すでに受領委任払い制度を実施しています。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【基本的な考え方】
聴力レベルの認定基準を満たし継続的に機能障害がある場合には身体障害者手帳を交付し、手帳所持者へ補聴器の補助金交付を実施しますが、その認定基準に満たないと思われる中等度程度の方への補聴器購入助成制度の実施予定はございません。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
【基本的な考え方】
介護職員の人員不足は認識しておりますが、介護人材確保の抜本的な対策は、国の政策であると認識しています。参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善を進めるた
めの対策を総合的・計画的に取り組むことが必要であると考えています。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【基本的な考え方】
２０１９年１０月に介護職員の人手不足を改善するために処遇改善加算が創設されました。
自治体独自の施策につきましては、現在のところ考えておりません。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
【基本的な考え方】
１人夜勤は出来うる限り少ない方が良いですが、現在の介護人材不足の状況下、一律に禁止することは実地にそぐわないのではないかと考えています。長時間労働も是正されることに異論はありません。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【基本的な考え方】
要介護認定者のなかでも自立度の高い方は障害者控除の対象としていません。

②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【基本的な考え方】
平成２９年度より対象者に障害者控除対象者認定書を個別送付しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
【基本的考え方】
保険料（税）につきましては、国民健康保険の運営に関する協議会において、継続的にご協議をお願いしております。また、財源補てん等目的とする一般会計からの繰入（法定外）については解消に努めるものと示されております。独自減免を行ないその減免額を一般会計から繰り入れることは、保険者施策によるものは決算補填等目的の繰入金にあたることが示されております。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【基本的考え方】
考えておりません。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
【基本的考え方】
考えておりません。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【基本的考え方】
考えておりません。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【基本的考え方】
資格証明書の発行は行っておりません。

★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【基本的考え方】
加入者の生活実態把握に努めていきたいと考えておりますが、加入者に対し保険料（税）の公平な負担から、やむを得ないと考えております。差押えにつきましては、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える影響も考慮しつつ、法令等の規定に基づき適切に対応しています。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【基本的考え方】
現在の基準の変更は、考えておりません。窓口等で個々に対応したいと考えております。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【基本的考え方】
既に簡素化しております。

３．税の徴収、滞納問題への対応など
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください【基本的考え方】
差押につきましては、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える影響も考慮しつ
つ、法令等の規定に基づき適切に対応しています。預金等の差押については、原資等も確認し適正に行っています。滞納者の個々の実情を十分把握し、その実情に即しつつ、早期完納に向け納税相談を受けています。地方税法第１５条の猶予制度については、広報、ホームページにて周知し、窓口で申請手続きをご案内しています。
４．生活保護について 社会福祉課★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【基本的な考え方】
陳情の趣旨を理解し愛知県の指導のもと、引き続き適正な生活保護の実施に努めます。

②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
【基本的な考え方】
受付にあたっては、状況をお聞きし、生活保護の主旨、しくみ等を説明させていただいたうえで、申請を受理しております。また、生活保護法の第１９条に定められた現在地主義の原則に従い対応しております。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
【基本的な考え方】
エアコンの購入費用については、保護開始時に持ち合わせがない場合など、状況を確認のうえ対応しています。なお、電気代については国による生活保護基準決定にあたり、その算定に含まれています。また、夏期加算の設定など生活保護基準を超える対応は予定していません。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
【基本的な考え方】
陳情の趣旨を理解し、適正な生活保護の実施に努めます。
５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【基本的考え方】
いろいろな状況を見ながら判断していきたいと考えております。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【基本的考え方】
今年度の拡大後の状況を見ながら、いろいろな考え方や意見を聞きながら考えていきたい。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
【基本的考え方】
福祉医療の精神障害者については、実施しておりますが、自立支援については、考えておりません。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【基本的考え方】
今後の見直しについては未定です。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【基本的考え方】
考えておりません。

６．子育て支援について（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【基本的考え方】
第２期愛西市子ども・子育て支援事業計画の中で、ひとり親世帯等に対する貧困対策計画や自立支援計画を掲載しております。また、自立支援給付金事業、日常生活支援事業等をすでに実施しております。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【基本的考え方】「こども食堂」については、市内４ヶ所で実施されています。また、居場所づくりにつきましては児童館等でその役割を担っていると考えています。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
【基本的考え方】
ファミリー・サポート・センター事業では、0 才から小学 6 年生までの養育者及び家事、育児等のできる家族がいない者のうち、妊娠 8 か月から生後 2 か月（多胎児は生後 12 か月）までを養育する者に対して援助が受けられるようになっております。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
【基本的考え方】
就学援助制度の基準については、現行どおりで行います。
年度途中の申請については、ホームページにより周知を行っている状況です。また、支給内容の拡充については、就学援助者に限定することなく、各小中学校の振興費用並びに 学校補助金事業により、各種の助成事業を展開している状況ですので、現段階では拡充は考えておりません。
なお、入学準備金（新入学児童生徒学用品費）については、平成２９年度より入学前の必要な時期に支給をおこなっています。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
【基本的考え方】
考えておりません。
給食費につきましては、「学校給食法」第１１条第 2 項に「保護者の負担とする」とあります。
給食費を無料にすることは他に財源が必要となります。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
【基本的考え方】
市単独補助として３歳以上の副食費の一部を補助しています。（愛西市保育所等副食費補助金交付要綱）

★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
①基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
【基本的考え方】
独自の基準を設ける考えはありませんが、引き続き保育環境の向上に取り組んでまいります。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
【基本的考え方】
現在のところ、整備・増設は考えておりません。認可外保育施設等に対しては、適切な運営がなされるよう注視してまいります。
③保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
【基本的考え方】
慢性的に不足となっている保育士を確保するために、関係機関に働きかけてまいります。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
【基本的考え方】
乳幼児数の動向や社会環境に応じて適切な判断をし、公私間のバランスを考えてまいります。
７．障害者・児施策について★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
【基本的な考え方】
地域の利用者の方が安心して暮らせるように、社会資源の拡充、福祉人材の確保を支援していきます。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
【基本的な考え方】
現状においては障害区分に応じた基準によって支給時間を決定しており、変更する予定はありません。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
【基本的な考え方】
現状において対象にする予定はありません。

④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
【基本的な考え方】
現状において認める予定はありません。
⑤障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【基本的な考え方】
障害福祉サービスの利用者負担について、国の基準により所得にあった自己負担額が定められています。非課税世帯は無償化しています。食費等については、実費負担となっており、無償化する予定はありません。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【基本的な考え方】
介護保険で利用可能なサービスについては、介護保険を優先で利用し、介護保険に無いサービスは障害福祉サービスで利用していただいております。
また、介護保険の利用申請を行わない場合でも、すぐに打ち切ることなくご本人に説明をし、申請を行ってもらっています。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
【基本的な考え方】
利用者への聞き取りにより計画相談を作成し、それに基づいたサービスの支給時間を決定いたします。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【基本的な考え方】
グループホームの職員配置について、国の基準に従い配置されており、国への要望については他市と調整しながら精査していきます。市で補助する予定はありません。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【基本的な考え方】
現状において国への要請については他市と調整しながら精査していきます。市で補助する予定はありません。
⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
【基本的な考え方】
現状において引き上げる予定はありません。

８．予防接種について★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
【基本的な考え方】「流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）」、「子どもや障害者のインフルエンザワクチン」及び「帯状疱疹ワクチン」に係る予防接種についての助成は、考えておりません。
「定期接種から漏れた麻しん（はしか）」に係る予防接種については、病気等で定期接種の期間内に接種できなかった対象者には予防接種法施行令において、長期療養児に対する接種の制度が設けられておりますので、活用いただきたいと考えます。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【基本的な考え方】「高齢者肺炎球菌ワクチン」に係る予防接種について、自己負担額の引き下げは考えておりません。２０２０年度も実施しますが、２回目の接種に係る助成は、考えておりません。
９．健診・検診について★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【基本的な考え方】
２０１９年度から２回に拡充しました。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【基本的な考え方】
妊婦歯科健診については、２０１７年度から個別健診を開始しました。産婦歯科健診については、考えておりません。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【基本的な考え方】
保健師は今年度も増員しております。歯科衛生士は複数人を配置しております。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでくだ
さい。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。

⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
③すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。