大学・研究機関のためのクラウド導入支援実証実験
小林 久美子, 大澤 清, 吉田 浩, 合田 憲人
国立情報学研究所

cobak@nii.ac.jp

Experimental Study on Support for Cloud Service Adoption in
Academic Organizations
Kumiko Kobayashi, Kiyoshi Osawa, Hiroshi Yoshida , Kento Aida
National Institute of Informatics

概要
大学・研究機関のクラウドサービスの導入・利用における大きな課題として、クラウドを導入する際の仕様策定が困難であることが挙げられる。この課題を解決するために、国立情報学研究所では、「学認クラウド 導入支援サービス」を通じて支援を実施している。「学認クラウド 導入支援サービス」は、大学・研究機関がクラウドを選択する際の基準やその導入・活用に関わる情報を整備・流通・共有するしくみである。本稿では、2015 年度に実施した「学認クラウド 導入支援サービス」の実証実験について、本実験の内容および結果について報告するとともに、本実験により明らかになった課題とその改善点について述べる。

1 はじめにINTERNET2 NET+ のような大学間でクラウドを共同利用するための体制が組織されている [1]。また、クラウドは、その迅速性・柔軟性、運用性、経済性と2014 年には、日本学術会議および文部科学省科学技いった利点により、ビジネス分野のみならず、学術分術・学術審議会学術分科会学術情報委員会から、学術野においても情報基盤としての期待が高まっている。

情報基盤としてクラウドを積極的に活用すべきとの意

例えば、オンプレミス型の計算機システムの導入には、見が示されている [2][3]。

数日から大規模システムになると数ヶ月を要するが、クラウドの学術利用への期待が高まる一方で、大学・クラウドでは小規模なシステムであれば最短で数分で研究機関ではクラウドの導入・利用に関して多くの課計算機システムの利用を開始することが可能であり、題を抱えている。例えば、2013 年度に実施されたア計算機システムを利用する研究等の業務をより早くにカデミッククラウド環境構築に係るシステム研究「コ開始することが可能となる。同様に、業務の都合に合ミュニティで紡ぐ次世代大学 ICT 環境としてのアカ

わせた柔軟なシステム構成の変更も迅速に行うことがデミッククラウド」[4] における調査では、7 割の大学できる。また、オンプレミス型の計算機システム運用がクラウドの学術利用に興味を持つ一方で、3 割の大では、ハードウェアの保守や障害対応のための業務負学がクラウドを利用すべきか判断できないと回答して担が大きく、大学・研究機関では教職員の業務を圧迫いる。また、多くの大学が、クラウドの利用についてする場合も少なくないが、クラウドを利用することでセキュリティや信頼性に不安があると述べている。一

これらの対応は不要となり、教職員が本来の業務によ般に、多くの大学・研究機関では、オンプレミス型のり専念することができる。さらに、クラウド利用に伴計算機システムの導入や利用についての経験を持ち、う費用は基本的に利用量に応じて課金されるため、繁知識やノウハウを蓄積しているといえる。しかし、ク忙期に合わせた計算機システムの購入が必要であるオ

ラウドに関する知識や、クラウドのようなサービスをンプレミス型に比べると、経費効率を向上させること導入・利用する経験が乏しいため、多くの大学・研究ができる。

機関がクラウド導入・利用に関して漠然とした不安感

このようなクラウドの利点が注目され、国内でも、を抱いていることが、これらの調査結果からわかる。

いくつかの先駆的な大学が学内の業務系システムの国立情報学研究所では、我が国にクラウドを活用し基盤としてクラウドを利用しているほか、海外では、た高度な学術情報基盤を整備することを目的として、

図 3.1 学認クラウド 導入支援サービス

大学・研究機関におけるクラウド導入・利用を支援す項目を考慮しなければならない。クラウドサービスのるための活動を進めている。その一つである「学認ク仕様策定にはこれらの要件・項目について選択基準を

ラウド 導入支援サービス」では、大学・研究機関がクラ明確にし、事業者から提供されている多くのクラウドウドを導入する場合の着眼点（信頼性、セキュリティ、サービスの中から大学・研究機関の業務のニーズに合契約条件等）をまとめたチェックリストを策定し、本うサービスを探し出す必要がある。

チェックリストに基づくクラウドサービスの検証結果

さらに、クラウドサービスは「サービス商品」であるを大学・研究機関間で共有することにより、クラウド

ことから、契約・約款・SLA（Service Level Agreement）の導入・利用を促進することを目指している。また、などの手続きや法律の領域に踏み込んだ検討も必要で大学・研究機関のクラウドサービスに対するニーズをある。

とりまとめるとともに、クラウド事業者からの大学・これらの課題を解決するために、国立情報学研究所研究機関向け商品の提案を引き出すことや、クラウド（以下、「NII」という。）では、「学認クラウド 導入支サービス調達における課題整理とその解決も目指して援サービス」を通じて支援を実施している。

いる。
本稿では、2015 年度に実施した「学認クラウド 導入支援サービス」の実証実験について報告する。本実3 学認クラウド 導入支援サービス
3.1

導入支援サービスの概要

験では、大学・研究機関およびクラウド事業者からのNII が推進する「学認クラウド 導入支援サービス」協力を得て、チェックリストを用いたクラウドサービ

は、大学・研究機関がクラウドを選択する際の基準やスの検証を実施するとともに、大学・研究機関からのその導入・活用に関わる情報を整備・流通・共有する

クラウド導入に関する個別相談を受けつけた。本稿でしくみである。図 3.1 に示す大学・研究機関とクラウは、実証実験の内容および結果について報告するととド事業者を結ぶ枠組みを作ることにより、クラウド導もに、本実験により明らかになったチェックリストや入の課題を解決し、大学・研究機関における仕様策定その運用方法に関する課題とその改善点について述や比較検討の負担を減らして、ニーズに合うクラウドべる。

を調達できるように支援する。

2 クラウド導入の課題
大学・研究機関のクラウドサービスの導入・利用にクラウドサービスの調査、仕様検討の各作業においては 3.2 項に示すチェックリストの回答が活用できる。また、すべての作業について、必要に応じて大学・おける大きな課題として、クラウドを導入する際の仕研究機関と NII の間で個別相談を行っている。

様策定が困難であることが挙げられる。クラウドの導3.2

チェックリスト入にあたっては、技術的な機能要件から、性能・信頼チェックリストは、クラウドサービスの信頼性、セ性などの非機能要件、さらに契約条件など多岐に渡るキュリティ、契約条件などについて、大学・ 研究機関

図 4.1 チェックリスト項目数（クラウド利用機関）

図 4.2

がクラウドを導入する際の選択基準や考慮点となる項目を一覧表としてまとめたものである。

NII が策定したチェックリスト Ver.1.0 は、17 の大項目（セキュリティ、信頼性、データ管理など）と 109の小項目（第三者認証、サービス稼働率、ログなど）から構成される。

3.3

チェックリストを用いた導入支援サービス

チェックリストによる導入支援サービスは、以下のように進められる。

行・評価および本番に向けた運用の確立
チェックリストは、2015 年 8 月に公開したチェックリスト Ver.1.0 を用いた。また、クラウド利用機関のうち 5 機関に対してはクラウド導入にあたっての個別相談を実施した。実証実験参加機関については、[5] を参照されたい。
チェックリストによる導入支援サービスの実証実験は、以下の手順で実施した。

1) 支援室は、チェックリストをクラウド事業者に配

1) まず NII がクラウド導入・選択のためのチェックリストを策定する。

チェックリスト項目数（クラウド事業者）

布する。

2) クラウド事業者は、自社のサービス仕様に基づき

2) クラウド事業者は、自社のサービス商品において、チェックリストに回答し、3) の検証作業で用いる

これらの項目に関して何がどのように提供されてカタログやサービス仕様書・サービス規約書などいるかをチェックリストに記入する。の参照資料と併せて支援室に提出する。

3) 記入済のチェックリストを NII が検証した上で、3) 支援室は、クラウド事業者から提供されたクラウ大学・研究機関に提供する。

ドサービスに関する情報が客観的に確認できるこ

4) 大学・研究機関は、チェックリストの情報を活用とを、2) で提示された参照資料や公開されているして、クラウドの調達を行う。

Web サイトの情報などと合わせて検証する。検証結果は公開前に当該クラウド事業者に開示し、4 実証実験
3.3 項に述べたチェックリストを用いた導入支援サービスについて、実現可能性の検証および実現に向けた課題整理を目的として実証実験を実施した。以クラウド事業者の合意を得る。

4) 支援室は、検証・クラウド事業者合意済みの回答をクラウド利用機関に公開する。

5) クラウド利用機関は、公開された結果を参照して、利用するサービスの選定・仕様策定をシミュレー後、本実証実験の方法および結果について述べる。

4.1

トする。

実証実験方法

本実証実験では、NII に設置された学術基盤推進部

4.2

学術基盤課クラウド支援室（以下、「支援室」という。
）

4.2.1

実証実験結果チェックリストの項目数

が、2015 年 9 月 11 日から 2016 年 3 月 31 日までの間チェックリストの項目数に関しては、図 4.1 に示すに、大学・研究機関 14 機関（以下、「クラウド利用機ようにクラウド利用機関からは「適切」というアン関」という。
）およびクラウド事業者 15 社（27 サービ

ケート回答が大半であった。一方、図 4.2 に示すようス）の協力を得て、以下を目標として実施した。にクラウド事業者側は 4 割が「多い」と回答した。な• チェックリストの項目、記入要領のブラッシュアップ• クラウド事業者から提供されたチェックリストを NII が検証して大学に渡す一連のプロセスの試

お、クラウド事業者が提供するサービスの種類と回答との間には、特に関連性は見出せなかった。

図 4.3 チェックリスト内容（クラウド利用機関）

図 4.4 サービス別のチェックリスト参照頻度

クラウド事業者にとっては、チェックリストの回答えられる。IaaS に関しては、今後もこの種のニーズは作成は工数のかかる作業であり、一方で、ここまで詳多いと想定され、継続的に情報を充実してゆきたい。

細に情報開示や説明を行う必要性を必ずしも感じてい

また、別の原因として、大学・研究機関向けの SaaSなかったとも考えられる。逆に、クラウド利用機関のがまだ少ないということも考えられる。学認クラウド

大半は、チェックリストが求めるレベルの質・量の情導入支援サービスの取組みの中で、クラウド利用機関報を欲しているという状況にあることが推察される。

からのニーズを伝えながら、クラウド事業者に対して従って、クラウド事業者側には、今後とも情報提供に研究教育向けの SaaS 商品の拡充を働きかけてゆく取関して、協力を求める予定である。

組みを考えたい。

4.2.2 記述内容のわかりやすさ

4.2.4

関心の高い項目

チェックリスト項目の記述内容のわかりやすさにつアンケートの結果から、チェックリストの項目のういては、図 4.3 に示すように半数のクラウド利用機関

ちクラウド利用機関が関心を持つ項目やよく参照したから「判りにくいものがあった」との意見があり、まだ項目を集計した。ただし、チェックリストの大項目レ改善の余地があると言える。例えば、クラウド事業者

ベルで挙げられているものと小項目レベルで挙げられによるチェックリストの回答で示されたサービスが、ているものがあったため、それぞれで集計を行った。

基本機能として提供されるのか、または追加料金を要

表 4.1 と表 4.2 に示すように、クラウド利用機関がするようなオプション機能として提供されるのかがわ

大項目レベルで関心を持った項目としてセキュリティかりにくいという意見があった。と信頼性が上位になっている。また、データ関連、契この問題に対しては、支援室による検証の過程でク約関連の項目の関心も高い。

ラウド事業者に対して明確化を要請することで対応可

はじめにも述べたように、「セキュリティや信頼性能と考えられる。しかし、継続的にわかりやすさを高の不安」がクラウド導入の課題として挙げられている

めてゆくことは今後の課題であり、チェクリスト本体が、チェックリストはこのような課題に対する一つのの改善と合わせて、記入要領の充実やクラウド事業者解となると考えることができる。

向け作成ガイドによる対応を検討してゆく。

4.2.5

4.2.3 サービス別の参照頻度

実証実験の参加目的と達成度

クラウド利用機関は、実証実験の参加目的についてクラウド利用機関がチェックリストを参照する頻度

は、表 4.3 に示すように「クラウドを導入する際の着をサービス別に見ると、図 4.4 に示すように IaaS の眼点（セキュリティや信頼性など）について知りたい」

参照が SaaS よりも多い傾向が見られる。一つの原因をすべてのクラウド利用機関が選択し、さらに「クラとして、現状では、大学の業務系システムなどの既存ウド導入の仕様書を策定するための情報を得たい」をシステムのサーバ部分をクラウドに移行することが多2/3 のクラウド利用機関が選択した。

く、そのために IaaS のニーズが高いということが考

このことから、参加したクラウド利用機関の多くは、

表 4.1 関心の高い項目：大項目で回答

表 4.2 関心の高い項目：小項目で回答

大項目

回答数

大項目

小項目

回答数

セキュリティ

3

セキュリティ

第三者認証

1

信頼性

2

信頼性

サービス稼働率

1

データ管理

2

データ耐久性

1

契約条件

2ログ

1

参加条件・成立条件

1

ログの利用

1

学認対応状況

1

契約条件

契約条件・SLA

1

ネットワーク・通信機能

1

参加条件・割引プラン等

2

データセンター1

成立条件

現在の契約大学数

1

バックアップ

1

学認対応状況

Shibboleth 利用可

2

データの取扱い1

学認対応状況

1

動作保証

1

ネットワーク・SINET 接続状況

1

通信機能

VPN 利用可否

1

グローバル IP の利用可否

1

クラウド事業者の第三者認証の取得

1

信頼性

第三者委託の有無

1

委託先での個人情報保護

1

第三者認証

1

データの保存場所

1

契約終了時のデータの移行支援

1

データ管理

データセンター

データの引継ぎまだクラウドの導入が進んでいないか、あるいはクラがあり、クラウド事業者の目的達成度がやや低い理由

ウドの導入は決定しているものの、仕様書の策定方法は、実証実験の範囲ではクラウド事業者の求める効果に関するノウハウが不足しているため、何らかの情報が明確には現れなかったためと考えられる。今後、クを求めている状況にあると考えられる。

ラウド事業者から見た参加の意義を明確にしてゆくこ

実証実験参加の目的は果たせたか、という質問にとは、「学認クラウド 導入支援サービス」の成功のひ対しては、図 4.5 に示すように実証実験に参加したすとつの鍵であると考える。従って、クラウド事業者かべてのクラウド利用機関が目的を達成できたと回答らの情報をクラウド利用機関に提供するだけでなく、した。

ワークショップ等を通じてクラウド事業者が大学・研

一方、クラウド事業者は、実証実験の参加目的につ究機関のニーズを把握できるようにするなど、両者にいては、表 4.4 に示すように「学認クラウドの本番参とって有益な情報交換ができる場として「学認クラウ加に向けた情報収集をしたい」、「大学顧客への販路をド 導入支援サービス」を発展させてゆきたい。

拡大したい」が多く選択され、これにより多くのクラ4.3

ウド事業者が学認クラウドを通してクラウド利用機関への販路拡大を希望していると考えられる。
このような参加目的に対し、すべてのクラウド利用機関が目的を達成できたと回答した一方で、図 4.6 に示すように目的を達成できたと回答したクラウド事業者は 2/3 にとどまっている。
以上のように、クラウド利用機関は主に情報入手を目的として参加しているのに対し、クラウド事業者は何らかの形でビジネスの拡大につなげたいとの意図

改善点

実証実験の結果と参加者からのフィードバックに基づき、以下に示す 4 つの改善を行った。

1) チェックリストの改訂
チェックリスト Ver.1.0 に対する意見に基づいて内容を改定し、大項目 18（表 4.5）および小項目116 から構成される Ver.2.0 を策定した。
Ver.2.0 おける主な変更点は、以下の通りである。

表 4.3 参加の目的（クラウド利用機関）

参加の目的

表 4.4 参加の目的（クラウド事業者）

回答数

クラウドを導入する際の着眼点（セキュリティや信頼性など）

12

クラウド導入の仕様書を

8

教育研究に利用できるクラウド情報収集をしたい

11

大学顧客への販路を拡大したい

10

大学の商品ニーズを把握したい

5

自社のサービスを客観的に評価してほしい

サービスについて知りたい7

アカデミックディスカウントへの期待

3

クラウド導入について個別相談を受けたい

1

図 4.5

回答数

学認クラウドの本番参加に向けたについて知りたい

策定するための情報を得たい

参加の目的

目的の達成度（クラウド利用機関）• 項目の追加

4

図 4.6 目的の達成度（クラウド事業者）

ログ（SaaS、IDaaS）あるいはクラウド事業者がクラウド利用機関のアンケート結果において、実管理するサーバのシステムログ/操作ログ/アクセ際に調達を行う際に考慮する事項として、運用実スログ（IaaS）」に拡張し、SaaS を提供する事業績・契約申し込み・サポート関連に関する項目が者による回答を可能にした。

複数挙げられた。その結果に基づき Ver.2.0 では、• サービスの種別に IDaaS を追加

それぞれについて項目を追加した。

• バックアップ項目の再編成

Ver.1.0 ではサービスの種別として SaaS と IaaSを用意したが、実証実験に参加したサービスのうVer.1.0 ではバックアップ関連項目が 12 項目存ち認証関連のサービスについて、SaaS とみなし在し、かつやや詳細な質問内容でありクラウド事た場合に回答が困難な項目がいくつか存在した。

業者が回答しづらい状況であったため見直しを行

そこで、Ver.2.0 ではサービス種別として IDaaSい、Ver.2.0 では 6 項目に再編成した。

を追加し、認証関連のサービスとして回答が困難• 機能実現の取り扱い変更
Ver.2.0 においては、ユーザの作業による機能の実現はサービスとは見なさないこととし、機能のな項目（ネットワーク帯域など）に関しては回答を任意とした。

2) クラウド導入に役立つ情報の整備実現に関する質問は「... がサービスとして提供さ以下のような資料を整備し、Web サイトなどで情れていますか」のように表記を改めた。

報を発信した。

• システムログの取り扱い変更• クラウドスタートアップガイド

Ver.1.0 のログ関連項目において、ログの種類をクラウドの導入を検討または計画しているクラ「クラウド事業者が運用するシステムのログ（シス

ウド利用機関の教職員を対象として、クラウドのテムログ，セキュリティログ，ユーザアクセスロ導入・活用に関わる情報をまとめたガイドライング等）」に限定したことにより SaaS を提供する事「クラウドスタートアップガイド」[7] を作成した。

業者には回答が困難な項目となっていた。そのた本ガイドラインは、クラウドの一般的な説明やク

め Ver.2.0 ではログの種類を「アプリケーションラウド固有の注意点の解説、「学認クラウド 導入表 4.5 チェックリスト Ver.2.0 大項目

また、平常運用時において（オンプレミスでは当然利用可能な）監視ツールなどが利用できるとは

項番大項目

A

商品 / サービスの概要

B

運用実績

C

契約申込み

一方、LMS は大学の講義時間帯に利用されるた

D

学認対応状況

め、高い可用性に加えて学生の同時アクセスによE

信頼性る高負荷時の対応能力が重要となる。さらに、教Fサポート関連

員・学生による学外からのアクセスを許可していG

ネットワーク・通信機能

H

管理機能

I

動作保証

また、万が一の場合に備えてのバックアップ機能

J

スケーラビリティ

や、個人情報などのデータの取り扱いをクラウドK

データセンター

事業者が第三者に委託しているか、委託しているL

セキュリティ

場合は取り扱いについての定めが存在するか等のM

データ管理項目について注目する必要がある。当然ながら学N

バックアップO

クラウド事業者の信頼性

P

契約条件

その他、データを保存するデータセンターに関す

Q

データの取り扱いる項目やクラウド事業者によるセキュリティへのR

データの引継ぎ取り組みに関する項目、運用に関するツール等に限らないため、運用に関するツールの利用やログの取り扱いについて注意する必要がある。

る場合は、その通信に関するセキュリティ機能についても確認する必要がある。

認に参加している機関は学認対応の項目も参照する必要がある。

ついても確認する必要がある。

3) チェックリスト参照・回答作成の利便性向上
支援サービス」が提供するクラウド導入のためのアンケートの結果から、チェックリストの回答にチェックリストを活用してクラウドを導入する方書かれた情報を閲覧する方法について改善の要望法やそのケーススタディなどを紹介している。まがクラウド利用機関から多く寄せられたため、下た、パブリックレビュー版として Web サイトで記機能が利用可能な Web サイトを開発した。

公開し、2016 年 11 月 30 日まで意見を募集して• 複数のチェックリストからキーワードによる項目いる。

• チェックリスト活用パターン
チェックリスト活用の例として、クラウドストの検索と抽出• サービスカテゴリに対応した項目の抽出• 表示結果の CSV ファイルダウンロード

レージおよび LMS（学習管理システム）を調達す

クラウド利用機関は「学認クラウド 導入支援サーる際に重視すべきと思われる着眼点を検討した。

ビス」に参加することにより、以上の機能を利用

以下に検討内容の一部を示す。以下の検討内容はできる。

一例であり、全ての大学・研究機関の状況に当て

さらに、クラウド事業者に対しては既に提出したはまるわけではないことに注意されたい。

自社サービスに関するチェックリストの回答に対例えば、クラウドストレージを利用するというして変更が発生した場合に、Web 経由でチェックことは、自機関外の環境にデータを預けることにリストの回答を編集できる機能を開発中である。

なるため、従来から重視されてきた信頼性に加え4) 個別相談の継続て、預け先におけるセキュリティ対策、ユーザビ

アンケートより、「具体的な導入を検討する段階でリティに深く関わる通信性能などが重要な項目とないため項別相談は受けなかった」、「個別相談のなる。さらに、サービスを提供する事業者の信頼位置付け・目的がわかりにくい」という意見が寄性や、係争時の準拠法、データの所有権、契約をせられた。

終了する場合のデータの取り扱いについても確認

このような個別相談に対する敷居を下げるためする必要がある。に、クラウド導入の各段階に合わせた相談内容のパターンを複数用意し、「学認クラウド 導入支援情報基盤の在り方について―SINET の持続的整サービス」に参加しているクラウド利用機関のみ備に向けて―、2014 年．

がアクセス可能な Web サイトに提示した。

[3] 科学技術・学術審議会 学術分科会 学術情報委員
会、教育研究の革新的な機能強化とイノベーショ

5 おわりに本実証実験によって得られた成果をまとめると、以下のとおりとなる。

• チェックリストによって提供される情報が大学・研究機関にとって有用であることが確認できた。

• チェックリストの内容およびその作成・検証・提ン創出のための 学術情報基盤整備について ―ク
ラウド時代の学術情報ネットワークの在り方―（審議まとめ）、2014 年．

[4] 国立大学法人九州大学、コミュニティで紡ぐ次世代大学 ICT 環境としてのアカデミッククラウド、

2014 年．
[5] 吉田 浩、学認クラウド 導入支援サービス

供の運用に関して、本番運用を開始するにあたっ― 実証実験の成果と今後の取組、国立情報学て解決すべき課題を把握することができた。

研究所 学術情報基盤オープンフォーラム 2016、• チェックリスト作成検証提供に関する実務ノウハ

http://www.nii.ac.jp/csi/openforum2016/track

ウを獲得した。
本実証実験から得られた知見や参加者からのフィードバックに基づいて、チェックリストの改版（Ver.2.0）[6] やチェックリスト作成・検証・公開・改版などのプロセスの確立を行った。
また、チェックリストの利用支援やクラウド導入に役立つ情報を整備して、クラウドスタートアップガイ
ド [7] を作成するとともに、2016 年 9 月 20 日から「学認クラウド 導入支援サービス」の正式提供（本番運用）を開始した [8]。
今後は、クラウド導入の課題として挙げられている「セキュリティや信頼性の不安」を解消するために契約面・法律面・第三者認証などをテーマとする「クラウド利活用セミナー」の開催、クラウド利用機関がクラウドサービスの導入に関する実際的な課題とその解決策を共有するとともに、クラウド事業者もクラウド利用機関のニーズを把握できるようなワークショップの開催、およびクラウド利用機関における情報の交換・共有のしくみの検討を進める予定である。

謝辞「学認クラウド 導入支援サービス」の実証実験にご協力いただいた、大学・研究機関ならびにクラウド事業者の方々に深く感謝いたします。

参考文献[1] INTERNET2 NET+、http://www.internet2.
edu/vision-initiatives/initiatives/internet2netplus/．
[2] 日本学術会議 情報学委員会、提言「我が国の学術/pdf/20160526AM NII yoshida.pdf、2016 年．
[6] 国 立 情 報 学 研 究 所 「 学 認 ク ラ ウ ド 導 入 支 援サービス」チェックリスト Ver.2.0、http://cloud.

gakunin.jp/dist/pdf/20160801 02 00 Checklist.
pdf、2016 年．
[7] 国立情報学研究所 クラウド支援室、大学・研究機関のためのクラウドスタートアップガイド、

http://cloud.gakunin.jp/dist/pdf/startupguidepublicv1.pdf、2016 年[8] 国立情報学研究所 プレスリリース、「学認クラウド 導入支援サービス」の正式提供開始、http://www.nii.ac.jp/userimg/press 20160920.pdf、
2016 年