第48回基本方針策定タスク 議事録
1.日 時：平成 27 年 11 月 24 日(火) 15:00～17:25
2.場 所：日本電気協会 4 階 A 会議室
3.出席者：（順不同，敬称略）
出 席 委 員：阿部主査（NUSC 幹事/東京大学），越塚（NUSC 委員長/東京大学），波木井（NUSC委員/東京電力）, 上山（安全設計分科会/関西電力），山田（構造分科会/中部電力），渡邉(品質保証分科会/原子力安全推進協会) ，川西（放射線管理分科会/日本原子力発電和田代理），小嶋(運転・保守分科会/日本原子力発電)(8 名)
代理出席委員：沖（日本電気協会/荒川代理）(1 名)
欠 席 委 員：姉川（NUSC 副委員長/東京電力），大山(原子燃料分科会/東京電力)，白井（耐震設計分科会/関西電力）(3 名)
事 務 局：美馬，田村，富澤，井上，永野，大村(日本電気協会)(6 名)
4.配付資料48-1
基本方針策定タスク委員名簿48-2
第 47 回基本方針策定タスク議事録（案）48-3-1
第 3 回原子力規格委員会シンポジウムの方向性について
48-3-2
JEAC4201-2007「原子炉構造材の監視試験方法」（2013 追補版）に関する技術評価を受けた日本電気協会の今後の対応について（回答）について
48-4-1
原子力規格委員会所掌規格の誤記対応状況について
48-4-2
誤記に対する原子力規格委員会の対応と今後の課題について
48-4-3
平成 27 年度原子力規格委員会功労賞の申請・選考スケジュール(案)48-4-4
平成 27 年度各分科会活動報告
5.議事(1)代理出席者の承認及び定足数確認
主査より代理出席者 1 名が承認された。本日の出席委員は代理出席者を含めて 9 名であり，会議開催条件の総数 2/3 以上を満たしていることが確認された。ただし，途中出席及び途中退席があり，審議事項審議時（議事(3)）には定足数 8 名を満たしていることを確認した上で審議を行った。
また，事務局より配付資料の確認を行った。
(2)前回議事録確認事務局より，資料 48-2 に基づき，前回の第 47 回議事録（案）の説明があり，正式な議事録とすることを確認した。
(3) 審議事項
1) 第 3 回原子力規格委員会シンポジウムの方向性について
事務局より，資料 48-3-1 に基づき，第 3 回原子力規格委員会シンポジウムの方向性について説明があった。
検討の結果，おおよその方向としてテーマを「国際基準と原子力規格の現状と課題（仮題）」とし，①事業者および安全規制にとっての規格の有用性・活用性，②IAEA 等の国際基準および最新知見の取り込み状況，③海外における民間規格の状況および規制をキーワードとして，事務局で素案を作成し委員に確認いただくこととなった。
(主な意見)
・原子力規制委員会からは学協会規格担当の委員にはぜひ来ていただければ良いのではないかと思う。
・廃炉について必要性はあるが，シンポジウムのテーマとしてはなじまないのではないか。
・去年自主的安全性向上を行ったが，自主的安全性向上についてはもう少し継続しても良いのではないか。
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・自主的安全性向上の観点では品質マネジメントが関係しないか。ISO9001 の今年度の改訂にリスクが含まれるのではないか。
→ISO9001 の 2015 年版でのリスクは，全てのプロセスで予防処置を取り込むということで，今まででも実施してきたことである。原子力としてどうリスクと向き合うかは別の話である。
・ISO31000 のリスクマネジメントがある。
→2015 年版ではリスクマネジメントを求めるのではなく，risk based thinking を求めている。
2015 年からは「may use ISO31000」とされている。
・ISO9001 を原子力に翻訳すると JEAC4111 となる。
→JEAC4111 は自主といっても強制的なものである。
・安全規制と安全基準と自主的安全性向上は３つの柱としてあって，毎年常に課題であり続ける。
・もう 1 つのテーマとして，規格の国際化というテーマになるのではないか。
・規制委員会の方に話していただくのもコミュニケーション上大事ではないか。
・テーマとしては，国際基準の切り口から資料の 4)IAEA 等の国際基準および最新知見の取り込み状況，5)海外における民間規格の状況および規制との関係が良いのではないか。
・仮題は「国際基準と原子力規格の現状と課題」とし，2)事業者および安全規制にとっての規格の有用性・活用性，4)，5)がキーワードとなる。
→日本の規格の国際化という課題も含まれる。
→最新の規格の状況として，規制庁への対応も含まれる。
2) JEAC4201-2007「原子炉構造材の監視試験方法」（2013 追補版）に関する技術評価を受けた日本電気協会の今後の対応について（回答）について事務局より，資料 48-3-2 に基づき，JEAC4201-2007「原子炉構造材の監視試験方法」（2013 追補版）に関する技術評価を受けた日本電気協会の今後の対応について（回答）について説明があった。
審議の結果，事務局から回答案の見直し案を委員に送付し再度確認いただくこととなった。
(主な意見)
・回答案に関して，11 月 24 日に規制庁と面談を行った。
・11 月 27 日に回答書についてもう一度面談を受ける予定。
・品質向上（誤記対応）を継続していることを書いた方が良い。
・委員の委嘱は検討会のレベルまで実施しており，平成 26 年度以降就任の委員については同意書をいただいている。ただし，平成 26 年度以前に就任された検討会委員については，任期が継続しているので，改めて同意書をいただいてはいない。改善が必要かと考える。
・回答書には，改善すべき点で継続していくことはきちんと継続していくことを記載する。シンポジ
ウムの継続は記載した方が良い。
（4）報告事項
1) 原子力規格委員会所掌規格の誤記確認状況について
事務局より，資料 48-4-1 に基づき，原子力規格委員会所掌規格の誤記確認状況について報告があった。調査対象規格は 38 規格で，調査完了 30 規格（誤記あり：3 規格，誤記なし：27 規格），確認中8 規格である。
(主な意見)
・優先的にチェックする 15 規格のうち，1 点確認中のものがあるが，どのような状況か。
→対象は，JEAC4601「原子力発電所耐震設計技術指針」である。2008 年改定版を発刊準備中であり，新しい版である 2015 年版をチェックすることで対応する。
2) 誤記に対する原子力規格委員会の対応と今後の課題について
事務局より，資料 48-4-2 に基づき，誤記に対する原子力規格委員会の対応と今後の課題について報告があった。なお，本報告は中間報告の位置付けである。
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(主な意見)・今後の課題のうち，「チェックのための専門家を設置すべきか」に関し，印刷会社でチェックしてもらうことはできないか。
→印刷会社にチェックしてもらってもミスがあるのが現状である。中身のわかる方にチェックしていただきたい。
・電子データの最終版管理及び PDF の管理も必要。PDF 化する場合は文字化けに注意が必要。
・チェックリストについては使用方法（実施時期，チェック内容等）を別に定める必要がある。
・最終版については，これが「最終版」との認識が必要である。検討会が最終版を持つとしても事務局の最終版と同じでなければならない。
・誤記の問題については，内容が重要である。JEAG4121 をチェックしたが，文字が半角か全角か等，マイナーなことが上がってくる。どのあたりにチェックを置くべきか。分科会，検討会が責任をもつのは規格の内容である。そこを分けないとこのようなチェックは際限がない。
・このようなチェックを専門にできる人はいるようである。半角全角，文字大小等，ある程度のコストをかければ品質は向上するのではないか。
・中間報告とのことであるので，今後も検討をお願いしたい。
3) 平成 27 年度原子力規格委員会功労賞の申請・選考スケジュールについて事務局より，資料 48-4-3 に基づき，平成 27 年度原子力規格委員会功労賞の申請・選考スケジュールについて報告があった。資料 48-4-3 を一部変更し，12 月 16 日の原子力規格委員会の資料とすることになった。
(主な意見)
・資料 48-4-3 の原子力規格委員会における「報告し承認を得る」について，承認事項ではないので，「報告する」に変更する。
・推薦申請に関する受付開始メールは，規格委員会委員，分科会委員及び検討会委員全員に送付するのか。品質保証分科会では，分科会で推薦を行っている。
→規約上，各委員は推薦できることになっている。実際にはあまり推薦がなされないので，分科会長・幹事に一任となっていたことが多い。
・規約に基づくものであれば，全員に周知するようお願いする。
4) 平成 27 年度各分科会活動報告
各分科会幹事より，資料 48-4-4 に基づき，平成 27 年度活動報告があった。
(主な意見)
・放射線管理分科会のトピックスで，電気協会の規程に関して規制庁と厚生労働省が公衆審査を実施したのか。
→電気協会の規程の審査に関する記載ではない。3.11 の後の緊急時被ばく限度が検討され，現在の 5
年 100mSv の基準を来年 4 月に 250mSv へ引き上げられることから，規制庁及び厚生労働省が取りまとめた報告書の公衆審査が実施された。そのコメントは 161 件あり，それぞれ，遮蔽，放射線管理，個人モニタリングに関し，規程への反映要否が検討された。
・これらの規制が変更されると電気協会の規程の変更は必要か。
→放射線審議会の答申を受けて規制庁が実施した公衆審査の結果を踏まえ，実効線量限度の 100mSvに加え，緊急時の被ばく線量限度 250mSv が追加されることから，今回の放射線遮蔽設計規程の改定において，この取り扱いを解説に記載することも含めて改定案を検討している。
以 上3