2023年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2023年４月11日
イオンディライト株式会社
上場取引所 東9787
ＵＲＬ https://www.aeondelight.co.jp（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員（氏名）濵田 和成
グループＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
（氏名）石井 恵美子
ＴＥＬ 03(6895)3892
社長室兼ＥＳＧ推進室長
定時株主総会開催日
2023年５月19日
配当支払開始日 2023年５月８日
有価証券報告書提出予定日 2023年５月22日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）
上場会社名
コード番号
代表者

（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期の連結業績（2022年３月１日～2023年２月28日）（１）連結経営成績
売上高
2023年２月期
2022年２月期（注）包括利益

百万円
303,776
317,657
2023年２月期

営業利益
％
百万円
－
15,814
5.9
15,733
11,003百万円 （－％）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
16,006－
10,152－
3.3
15,7893.4
10,665△8.7
2022年２月期 11,529百万円 （△6.5％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
2023年２月期
203.54203.40
10.5
10.9
5.2
2022年２月期
213.26213.12
11.7
11.3
5.0
（参考）持分法投資損益
2023年２月期
94百万円
2022年２月期
85百万円（注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2023年２月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年増減率は記載しておりません。なお、2022年２月期の売上高に当該会計基準を適用すると283,787百万円となり、2023年２月期の売上高303,776百万円の前年増減率は7.0％となります。

（２）連結財政状態
総資産

2023年２月期
2022年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
150,628
99,391
142,859
95,421
2023年２月期
98,396百万円
2022年２月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2023年２月期
8,895
2022年２月期
12,598

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△10,715△386

自己資本比率％65.3
66.2
94,577百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△6,181△4,572

１株当たり純資産円 銭
1,991.86
1,890.76

現金及び現金同等物
期末残高百万円
59,99667,520２．配当の状況
年間配当額
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

2022年２月期
普通配当
－
37.00
－
37.00
記念配当
－
5.00
－
5.00
合計
－
42.00
－
42.00
2023年２月期
－
42.00
－
43.00
2024年２月期(予想)
43.00
43.00
（注）記念配当は、イオンディライト誕生15周年記念によるものです。

74.00
10.00
84.00
85.00
86.00

配当総額
(合計)
百万円

3,701
500
4,201
4,225

配当性向 純資産配当率
（連結）
（連結）
％
％

34.7
4.7
39.4
41.8
40.1

4.6
4.4

３．2024年２月期の連結業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
310,000
2.0
16,0001.2
16,0000.0
10,4002.4
214.32（注）当社は2022年10月４日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。2024年２月期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
売上高

※

営業利益

経常利益

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）:無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料Ｐ．16「４．連結財務諸表及び主な注記(５）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）※※

2023年２月期

50,669,633株

2022年２月期

54,169,633株②

期末自己株式数

2023年２月期

1,270,047株

2022年２月期

4,148,409株③

期中平均株式数

2023年２月期

49,876,526株

2022年２月期

50,010,395株

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

イオンディライト㈱（9787） 2023年2月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２（２）当期の連結キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………

６（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

６

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

７

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

８

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

９（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算 …………………………………………………………………………

11（連結損益計算書）………………………………………………………………………………………………

（連結包括利益計算書）

11…………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記）

16………………………………………………………………………………………………

16（会計方針の変更）………………………………………………………………………………

（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………

18

- 1 -

イオンディライト㈱（9787） 2023年2月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①連結経営成績に関する定性的情報
当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）の業績は、売上高が3,037億76百万円※（対前年比107.0％） 、旧収益認識基準で、3,392億35百万円（同106.8％）、営業利益158億14百万円（同100.5％）、経常利益160億6百万円（同101.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益
101億52百万円（同95.2％）となりました。
※対前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しています。

売上高は、全７事業で増収となり前年を上回りました。営業強化による顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、建設施工事業では下期以降、各種工事の受託を大幅に拡大し前年比で売上高を大きく伸長しました。しかしながら、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え、主に上期に顕著であった新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う資※機材の調達遅延などが影響したことで、期初に掲げた連結業績予想 に対しては下回る結果となりました。
営業利益は、売上高の拡大に伴い前年を上回りました。しかしながら、アルコール消毒清掃の需要が減少した清掃事業、原材料や物流費などの高騰により仕入原価が上昇した資材関連事業などで減益となりました。加えて、持続的成長に向けてＤＸや海外といった領域で積極的な先行投※資を実施した結果、期初に掲げた連結業績予想 に対しては下回る結果となりました。
なお、当第４四半期連結会計期間（2022年12月１日～2023年２月28日）においては、設備管理
事業・警備事業・清掃事業で新規受託物件を拡大したほか、建設施工事業においてエネルギーコ
スト上昇に伴う省エネ関連工事の受託を大きく伸長しました。これらの結果、同期間における業績は前年同期比で大幅な増収増益となりました。
※期初に掲げた2023年２月期の連結業績予想：売上高3,100億円、営業利益170億円［当連結会計年度の主な取り組み］
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。
また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期３ヵ年
経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲げました。当期は前期に引き続き、これら３つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。
〈お客さま起点の経営〉
・支店エリア体制再編による顧客接点の強化と「エリア管理」実施体制の整備
2022年４月の機構改革により、国内全８支社配下の支店エリア体制をお客さまのニーズや施設
特性、地域特性などに合わせて再編するとともに、オペレーションからマネジメントに至る各階層の職務を再定義しました。これにより、支社全体で各地域のお客さまと向き合う体制を構築するとともに、現在展開を進める「エリア管理」の実施体制を整備しました。
・営業体制強化によるマーケットシェアの拡大
当期は、アカウント営業や顧客接点を強化した各支社・支店の地域営業により顧客内シェアを拡大しました。加えて、新規顧客開拓に向けて、省エネや防疫対策など、お客さま起点の提案活動を継続することで、新たに多種多様な施設においてサービスの提供を開始しました。
・エネルギーコスト上昇への対応
エネルギーコストの上昇が企業や団体にとって課題となる中、当社では、照明のＬＥＤ化や空調機の更新、ノンフロンケースの販売などを通じて、施設の省エネに貢献してまいりました。加
えて、施設毎により高度なエネルギーマネジメントを実施していくことを目的に、施設における使用電力を可視化するツールを171施設へと導入しました。
〈ＤＸの推進〉
・データ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム」のアップデート
当社では、全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案し、効率※的に提供していくためのデータ連携基盤「イオンディライトプラットフォーム 」を構築し、その利活用とアップデートを進めています。
当期は、データウェアハウスを導入し、ビジネスインテリジェンスツールと連携させることで主要システム群を一元管理し、各種システムから任意のデータを抽出のうえ、分析・加工できる- 2 -イオンディライト㈱（9787） 2023年2月期 決算短信体制を確立しました。これにより、アウトプット情報の利用を開始し、営業活動の効率化や業務品質の向上に繋げました。
※ イオンディライトプラットフォーム…施設内外から得られる各種情報を収集・分析、価値ある情報へと加工し、当社グループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有する仕組み。

・新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開
当社では、深刻化する人手不足に対応した持続可能な事業モデル構築を目的に、ＩｏＴなどの技術を活用し、エリア単位で複数の施設を効率的に管理する新たな施設管理モデル「エリア管理」を展開しています。カメラやセンサーによる点検業務の自動化、遠隔監視機能を備えたカス※
タマーサポートセンター への一部業務の集約などにより、常駐設備管理業務の省力化に取り組
み、従来の常駐型個別管理から巡回を主体に複数の施設をエリア単位で管理するモデルへと移行を進めています。
当期は、2022年４月の支店エリア再編により、全国で「エリア管理」の展開を加速し、新たに計95施設（累計273施設）にて省人化・無人化を実現し、常駐設備管理員52名分（累計167名分）のポストを削減しました。また、常駐ポスト削減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益機会の拡大に繋げるため、新規受託物件や営業部門、工事部門などへとこれら専門人材の再配置を実施しました。
※ カスタマーサポートセンター（ＣＳＣ）…2021年度期初より国内全国８支社配下で稼働を開始。各種システム
やセンサーの活用により、複数の施設を遠隔制御するとともに、各地域でお客さまの施設情報やリクエストを集約する機能を担う。

・ＤＸ推進に向けた人的資本への投資強化
ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）業界において、人手不足や有資格者人材の高齢化が深刻化する中、当社では、これからのＦＭ人材には、ＤＸを推進するためのＩＴリテラシーが不可欠だと考えています。そのため、次代のＦＭを担う人材育成を目的に2022年７月よりＤＸ
教育プログラムの導入を開始しました。第一弾として、入社２年次以降、30歳未満の全ての正社
員約500名が、ｅラーニングによりＤＸの基礎について学習しました。
そのほか、2022年９月からは、保安防災教育にＶＲ（仮想現実）ツールを導入し、電気主任技術者を中心に年間約500名を対象とした新たな教育プログラムを導入するなど、教育手法のＤＸも推進しました。
・第17回 日本ファシリティマネジメント大賞「優秀ファシリティマネジメント賞」を受賞
当社は、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会が主催する「第17回 日本ファシリ※1
ティマネジメント大賞 」に「本社移転に伴う『ＤＸ活用のＦＭオフィス』づくり」で応募し、2022年12月に「優秀ファシリティマネジメント賞」を受賞しました。これは、2021年９月に営業を開始した新本社オフィスにおける、「ＷＥＬＬ Ｈｅａｌｔｈ－Ｓａｆｅｔｙ Ｒａｔｉｎｇ※2」の取得や築50年以上のビルのリノベーションによる省エネと長寿命化、危機管理センターの代替機能付与などが評価されたものです。
同オフィスでは、分散型勤務に対応した通信機能や業務に応じた様々な執務エリアの完備に加え、ＤＸを活用した各種設備の統合制御やエネルギーマネジメントの見える化などを実施しています。当社では、同オフィスをＦＭの情報発信基地と位置付け、今後もＦＭにおける先進的な取り組みを積極的に取り入れ、新たなサービス開発へと繋げてまいります。
※1 日本ファシリティマネジメント大賞・・・国内におけるＦＭの普及・発展に資することを目的にＦＭに関す
る優れた業績などを表彰する制度。
※2 ＷＥＬＬ Ｈｅａｌｔｈ－Ｓａｆｅｔｙ Ｒａｔｉｎｇ…建物の環境・エネルギー性能と利用者の健康・快適性を評価する「ＷＥＬＬ認証」の一つとして、新型コロナウイルス流行を機に策定された国際的な認証制度。

〈グループ経営〉（国内グループ会社）
設備管理や警備、清掃、建設施工を展開する国内グループ会社各社では、環境変化に伴うお客さまの設備投資計画の見送りや先送りに加え、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う資機材の調達遅延などが影響したことで、期初想定を下回る業績となりました。
一方で、2020年度以降、コロナ下で苦戦を強いられてきた旅行関連事業では、出張需要やイベントのリアル開催が回復基調に転じたことや前年度からの営業強化が奏功し業績を大幅に回復しました。
（中国事業）
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、新型コロナウイルス感染症による影響に対応しながらも、顧客内シェア拡大や新規顧客開拓を推進し増収増益となりました。
中核事業会社である「永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司（以下、「ＡＤ江蘇」）」では、施設管理業務の集中的な受託を推進するため、2016年以降、４つの都市開発プロジェクトから成る- 3 -イオンディライト㈱（9787） 2023年2月期 決算短信

蘇州市政府による都市開発戦略「一核四城」に参画しています。これまで同プロジェクトでは、
2016年に相城区、2020年に呉江区といったエリアで事業を展開し、受託を拡大してきました。当期は、2022年８月より新たに呉中区において、更なる受託拡大に向けた取り組みを開始しました。
また、中国全土への事業拡大を見据えた、各地の物業管理会社や異業種企業を対象としたＭ＆Ａを積極化するため、2022年10月に中国事業の統括会社である「永旺永楽（中国）物業服務有限公司」の会社形態をより広範な業務が可能となる投資性公司に移行し、商号を「永旺永楽（中国）投資有限公司」へと変更しました。
（アセアン事業）
アセアンでは、コロナ下で停滞していた経済が回復傾向に転じたこともあり、事業を展開する
各国で増収増益となりました。
また、中長期的に更なる成長が見込めるエリアであることから、グループガバナンス体制を強化し、アセアン全体としての新たな成長戦略を描くべくアセアン本社設立に向けた準備を進めました。
〈自己株式の取得〉
当社は、資本効率の向上と株主還元の強化を目的に、2022年10月５日から2023年10月４日を取得期間に、自己株式を除く発行済株式総数の約３％にあたる150万株を上限に自己株式を取得していくことを決議し、2023年２月末日現在で625,300株を取得いたしました。
② 当連結会計年度における主要事業の概況［セグメント別業績］＜売上高＞
セグメントの名称
設 備 管 理 事 業(旧収益認識基準)

売上高（百万円）※1

64,794(64,686)

構成比（％）※221.3

対前年比（％）※3

105.3(105.1)

警

備

事

業

49,478

16.3

104.7

清

掃

事

業

68,336

22.5

102.0

建 設 施 工 事 業

52,084

17.1

121.1

資 材 関 連 事 業

41,544(旧収益認識基準)(59,642)

自 動 販 売 機 事 業

9,466(旧収益認識基準)(26,937)

サ ポ ー ト 事 業

18,070合計303,776(旧収益認識基準)(339,235)

13.7
3.1
6.0
100.0

104.8
(105.6)101.3(102.2)112.6
107.0(106.8)※1 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業において一部、収益認識基準が今期より変更されています。
※2 構成比は新収益認識基準のみを記載しています。
※3 設備管理事業、資材関連事業、自動販売機事業の前年比は、前年実績を新収益認識基準に組替えた上で、同基準による比較により算出しております。括弧内は、旧収益認識基準での同基準比較です。

- 4 -イオンディライト㈱（9787） 2023年2月期 決算短信

＜セグメント利益＞
セ グ メ ン ト の 名 称 セグメント利益（百万円)

構成比（％）

対前年比（％）

設 備 管 理 事 業

5,810

24.5

105.7

警

備

事

業

3,279

13.8

95.5

清

掃

事

業

7,014

29.6

86.5

建 設 施 工 事 業

4,080

17.1

113.9

資 材 関 連 事 業

1,999

8.4

78.1

自動販売機事業

1,083

4.6

178.0

サ ポ ー ト 事 業

462

2.0

104.8

23,731

100.0

97.9

合

計

＜設備管理事業＞※
設備管理事業は、売上高647億94百万円（対前年比105.3％） 、セグメント利益58億10百万円（同105.7％）となりました。同事業では、継続契約の新規受託や各種整備業務の受注拡大を通じた顧客内シェア拡大などにより増収増益となりました。
※旧収益認識基準：売上高646億86百万円（対前年比105.1％）＜警備事業＞
警備事業は、売上高494億78百万円（対前年比104.7％）、セグメント利益32億79百万円（同95.5％）となりました。同事業では、施設警備の新規受託を拡大した一方、上期に安全カメラの受注が減少したことなどにより収益性が低下し増収減益となりました。なお、下期以降は安全カ
メラの受注も拡大し、収益性は改善傾向で推移しました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高683億36百万円（対前年比102.0％）、セグメント利益70億14百万円（同86.5％）となりました。同事業では、商業施設や医療施設を中心に継続契約の新規受託を拡大した一方、前年度上期に上積み要因となったアルコール消毒清掃の需要減少や人件費の上昇などが影響し増収減益となりました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高520億84百万円（対前年比121.1％）、セグメント利益40億80百万円（同113.9％）となりました。同事業では、下期以降、震災復旧関連工事や省エネ関連工事といった各種工事の受託を拡大したことで大幅な増収増益となりました。
＜資材関連事業＞※
資材関連事業は、売上高415億44百万円（対前年比104.8％） 、セグメント利益19億99百万円（同78.1％）となりました。同事業では、イオングループ内でのシェア拡大に注力し増収となりましたが、原油価格や原材料、物流費などの高騰に伴い仕入原価が上昇したことなどにより収益性が低下し減益となりました。こうした中、物流費などの効率化に加え、上昇する原価の適正な売価への反映努力を継続しました。
※旧収益認識基準：売上高596億42百万円（対前年比105.6％）＜自動販売機事業＞※
自動販売機事業は、売上高94億66百万円（対前年比101.3％） 、セグメント利益10億83百万円（同178.0％）となりました。同事業では、人流回復や夏場における猛暑の影響で飲料の売上が伸長したことなどにより増収となりました。また、前期に不採算機を減損処理したことで減価償却費が減少しました。
※旧収益認識基準：売上高269億37百万円（対前年比102.2％）＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高180億70百万円（対前年比112.6％）、セグメント利益４億62百万円（同104.8％）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウ
トソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。また、旅行関連事業
では、回復傾向にある出張需要への対応やイベント関連事業に注力することで、前年より業績を大幅に回復しました。この結果、同事業は増収増益となりました。
- 5 -イオンディライト㈱（9787） 2023年2月期 決算短信③

次期の見通し2024年２月期の連結業績見通しにつきましては、以下の通り予想しております。
（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

百万円
310,000

営業利益
％
2.0

百万円
16,000

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
％
1.2

百万円
16,000％0.0

百万円
10,400

１株当たり
当期純利益

％
2.4

円 銭
214.32＜業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項＞
なお、上記業績予想は、本資料の発表時点において入手可能な情報により作成したものであります。実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
また、当社は連結決算中心のグループ経営を行っており、連結業績予想のみを開示させていただいております。
（２）当期の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ75億23百万円減少し、599億96百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上155億77百万円、減価償却、減損損失及びのれん償却33億68百万円、売上債権の増加108億23百万円、仕入債務の増加44億19百万円、法人税等の支払32億48百万円により、88億95百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出121
億91百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入50億72百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出30億９百万円により、107億15百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払42億円、自己株式の取得による支出
18億50百万円により、61億円81百万円の支出となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2022年２月期
2023年２月期
自己資本比率（％）
66.2
65.3
時価ベースの自己資本比率（％）

104.1

97.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

415.80206.12：自己資本／総資産：株式時価総額／総資産：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
：営業キャッシュ・フロー／利払い（注)１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表の負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期末配当につきましては、当初予想どおり１株当たり43円となります。通期では既に実施した中間配当１株当たり42円と合わせ１株当たり85円（前期実績比101.2％）となります。
〔配当予想〕
2024年２月期の配当は、中間配当額43円、期末配当額43円、年間配当額は86円（前期比1円増配）を予想しております。

- 6 -イオンディライト㈱（9787） 2023年2月期 決算短信

額
額
額

普通配当
42.00円
43.00円
85.00円

2024年２月期
1株当たり配当額（予想）
普通配当
43.00円
43.00円
86.00円

配当性向（連結）

41.8％

40.1％

2023年２月期
1株当たり配当額
中
期
年

間
末
間

配
配
配

当
当
当

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。
（２）イオンディライト ビジョン2025
当社は、更なる持続的成長を目的にイオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、「アジアにおいて『安全・安心』、『人手不足』、『環境』の３つを成長戦
略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す」ことを宣言しています。また、これを実現するため、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成に取り組んでいます。
（３）中期経営計画（2022年２月期-2024年２月期）
当社は、ビジョン2025の実現に向けて、2022年２月期を初年度とする中期３ヵ年経営計画（以下、「中期経営計画」）を策定しました。中期経営計画では、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本方針に掲げ、各種取り組みを推進しています。
2024年２月期は、引き続き、３つの基本方針に則った各種取り組みを推進してまいります。これにより、エネルギーコストや人件費の上昇といった大きな環境変化を伴ったアフターコロナにおける新たな成長戦略を描くための変革を遂行してまいります。
① お客さま起点の経営
当社が目指すのは、お客さまの声をサービス開発や品質管理、営業といった自らの組織力に変え、価値ある提案へと繋げる体制です。これを実現するため、お客さまの声や施設の状
況、顧客業界の市場動向といった様々なデータを収集、分析し価値ある情報へと加工していく仕組みとしてイオンディライトプラットフォームの整備に取り組んでまいりました。
2024年２月期は、お客さまの課題解決に貢献する情報のアウトプットに向け、更なる整備を進めてまいります。
また、営業部門では、アカウント営業をより一層強化することで、顧客内シェア拡大や新規顧客開拓の更なる促進を図ります。アカウントマネジメントを通じて、個々のお客さまとの関係性を強化することにより、施設用途毎によりカスタマイズされたソリューションを提案してまいります。この一環として、省エネ機器の導入をはじめとしたエネルギーマネジメントなど、これまで培ってきた環境負荷低減に関するノウハウを活かしたソリューションを通じて、お客さまのエネルギーコスト上昇に対する課題解決に貢献してまいります。また、感染制御を組み込んだ清掃ソリューション「衛生清掃」や防疫対策を含めた清掃サービスの提供を通じて、医療関連施設や宿泊施設における感染対策を含めた「安全・安心」の確保に貢献してまいります。
② ＤＸの推進
当社は、「お客さま起点の経営」と「ＤＸの推進」は不可分の関係にあると考えています。お客さま起点の経営体制を精度の高いものとしていくためには、イオンディライトプラッ
トフォーム（以下、「ＡＤプラットフォーム」）の整備とともに、より多くのお客さまの声や様々な施設の情報をＡＤプラットフォーム上に流通させ、分析、加工を経たアウトプット情報をグループ全体で活用していく必要があります。
こうした中、当社では、施設の情報量拡大と人手不足に対応した持続可能な事業モデル構
築を目的に、業務プロセスのＤＸを推進しています。業務プロセスのＤＸとして2022年２月期
より、新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を本格化し、2023年２月期末までに全国累計273施設で省人化を実現し、カスタマーサポートセンターから遠隔制御できる施設を増加さ- 7 -イオンディライト㈱（9787） 2023年2月期 決算短信

せました。同時に、より付加価値の高いアウトプットを実現していくため、施設の使用電力を可視化するツールの導入など、インプット情報の質を高めるための取り組みを推進しています。
2024年２月期は、引き続き「エリア管理」の展開を拡大していきます。アカウントマネジ
メント強化を通じて得られる顧客情報と合わせてＡＤプラットフォームにインプットする施設
情報を増加させることで、お客さまにとって、より価値の高い情報をアウトプットし、カスタ
マーサクセスへの更なる貢献を目指してまいります。
③ グループ経営（国内）
国内グループ各社は、2022年２月期以降、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢
といった環境変化の影響もあり苦戦を強いられています。こうした中、グループとしての更なる成長を図るため、あらためて各社の専門性を踏まえた個社毎の精緻な戦略を策定し実践してまいります。これにより、イオンディライトグループ内での機能と役割を明確化し、協力会社との関係性強化と合わせて、事業を展開する各エリアでの地域経済圏形成を促進していきます。
なお、地域経済圏形成に向けた取り組みの一環として、2023年３月には、九州一円で清掃を中心に設備管理やマンション管理、建設施工などを展開する株式会社アスクメンテナンス（以下、「アスクメンテナンス」）の株式を取得し完全子会社化することを決定しました。ア
スクメンテナンスは様々な用途の施設へのサービス提供実績を持つとともに、九州の事業者として初めて「清掃サービス」のエコマークを取得するなど、品質面でも高い評価を受ける企業です。当社は、アスクメンテナンスをイオンディライトグループに迎え入れることで、九州における事業基盤を拡大するとともに、両社が培ってきた技術やノウハウを融合し、更なる品質向上や経営の効率化を図ってまいります。
（中国）
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、引き続き、中核事業会社による重点ターゲット（高級ショッピングセンターや医療関連施設、都市開発エリア）での受託拡大を促進するとともに、2022年10月に投資性公司へと移行した「永旺永楽（中国）投資有限公司」のもと、Ｍ＆Ａや新規事業への投資を積極化してまいります。これにより、事業規模の拡大を加速してまいります。
（アセアン）
アセアンでは、2022年度にマレーシア（クアラルンプール）に地域事務所を開設いたしました。2023年度は、既進出エリア（マレーシア、ベトナム、カンボジア、インドネシア）での事
業拡大や品質マネジメントの強化に取り組んでまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。

- 8 -イオンディライト㈱（9787） 2023年2月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(2023年２月28日)

68,28240,708
－
4,220
－
2,074
5,861
△134
121,01357,600－47,065
8,825
7,008
2,363
6,766
△95
129,534

1,629
3,589
466
1,394
7,080

1,494
2,967
434
1,604
6,499

3,360
2,293
5,653

3,046
3,324
6,371

3,720
2,951
2,470
△30
9,111
21,845
142,859

4,021
1,841
2,378
△19
8,222
21,093
150,628

イオンディライト㈱（9787） 2023年2月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
資産除去債務
売上値引引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
売上値引引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(2023年２月28日)

22,070
4,415
247
7,126
2,326
1,363
84
6
120
6,131
43,89225,901
5,116
182
7,265
2,571
1,389
52
－
86
5,840
48,406

946
84
1,486
416
80
531
3,544
47,437

1,019
74
1,187
419
11
117
2,830
51,237

3,238
13,23986,559△10,077
92,9583,238
4,739
91,421△3,41595,983

921
961
△263
1,619
86
757
95,421
142,859

1,130
1,435
△153
2,413
86
908
99,391150,628

イオンディライト㈱（9787） 2023年2月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
減損損失
新型感染症対応による損失
50周年記念費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

317,657
278,158
39,49823,764
15,733

303,776
262,338
41,43725,623
15,814

32
73
85
14
242
448

42
77
94
126
104
446

29
362
392
15,78943
210
253
16,006

1,223
－
199
1,422

－
19
34
53

441
172
－
242
856
16,355
3,787
2,003
5,790
10,565

77
93
312
－
483
15,577
3,879
1,496
5,376
10,201△99

49

10,665

10,152

イオンディライト㈱（9787） 2023年2月期 決算短信

（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

10,565

10,201

△121
996
88
963
11,529

209
475
117
802
11,003

11,622△92

10,94557

イオンディライト㈱（9787） 2023年2月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,238

利益剰余金

13,226

自己株式80,344

株主資本合計△10,123

86,685

当期変動額
剰余金の配当△4,450△4,450

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,665

10,665

自己株式の取得
自己株式の処分

12

△0

△0

46

59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

12

6,214

46

6,273

3,238

13,23986,559△10,077

92,958

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

1,042

△30

△349

662

119

814

88,281

当期変動額
剰余金の配当△4,450

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,665

自己株式の取得△0

自己株式の処分59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△121

991

86

956

△33

△57

866

△121

991

86

956

△33

△57

7,139

921

961

△263

1,619

86

757

95,421- 13 -

イオンディライト㈱（9787） 2023年2月期 決算短信

当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,238

利益剰余金

13,239

会計方針の変更による累積
的影響額

自己株式

86,559

株主資本合計△10,077

92,958△1,087

会計方針の変更を反映した当
期首残高

3,238

13,239△1,08785,471△10,077

91,871

当期変動額
剰余金の配当△4,201△4,201

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,152

10,152

自己株式の取得△1,850△1,850

自己株式の処分

2912

自己株式の消却△8,5028,502－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△8,499

5,950

6,661

4,112

3,238

4,739

91,421△3,41595,983

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

921

961

△263

1,619

86

757

95,421

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高△1,087
921

961

△263

1,619

86

757

94,334

当期変動額
剰余金の配当△4,201

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,152

自己株式の取得△1,850

自己株式の処分

12

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

209

474

110

793

△0

150

944

209

474

110

793

△0

150

5,057

1,130

1,435

△153

2,413

86

908

99,391- 14 -

イオンディライト㈱（9787） 2023年2月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

16,355
2,755
441
722
32
△122
△29
△29
△106
29
△1,225△74
1
0△2,186
△59
△66
△357
△931
502
164
△588
△215
15,013207△29△2,592
12,59815,577
2,483
77
808
20
△102
△9
△191
△120
43
△0
△93
－
△19
△10,823
△286
4,419
50
△146
△18
△103
△435
881
12,010177△43△3,248
8,895

△780
869
△21
69
△3,478
3,254
△117
△181
△386

△165
279
△12,191
5,072△3,0091△489△212△10,715△74△4,450△0△46△4,572925
8,564
58,93718
67,520△85△4,200△1,850△45△6,181477△7,52367,520－59,996

イオンディライト㈱（9787） 2023年2月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、資材関連事業の一部及び自動販売機事業については、従来お客様から受領する対価の総額で収益を認識していたものを、総額からお取引先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、設備管理事業の一部については、契約に基づき一定の期間にわたり収益を認識していたものを、役務提供の一時点で収益を認識する方法へ変更しております。そのため、対応する売上原価についても従来の簡便的な会計処理からシステム化を図り、役務提供の一時点で収益を認識する会計処理に合わせたものとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は35,459百万円減少し、売上原価は35,470百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,087百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金
及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等を適用することによる、連結財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおり、ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工
事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業
資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業- 16 -

イオンディライト㈱（9787） 2023年2月期 決算短信

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）（単位：百万円）
報告セグメント
設備管理
事業

警備事業

清掃事業

建設施工
事業

資材関連
事業

自動販売機
事業

サポート
事業

61,53847,23966,96343,01556,497

26,353

16,049317,657

27

150

-

-

30

-

1,409

1,616

61,56547,38966,96343,01556,527

26,353

17,458319,274

5,495

3,435

8,106

3,583

2,560

608

441

24,232

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）
報告セグメント

設備管理
事業

警備事業

清掃事業

建設施工
事業

資材関連
事業

自動販売機
事業

サポート
事業

顧客との契約から生じる収益

64,79449,47868,33652,084

外部顧客への売上高

64,79449,47868,33652,08441,544

9,466

18,070303,776

41,544

9,466

18,070303,776

－

162

－

－

43

－

1,651

1,858

64,79449,641

68,33652,084

41,5889,466

19,722

305,634

5,810

3,279

7,014

4,080

1,999

1,083

462

23,731

合計

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
売上

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント

319,274

305,634

セグメント間取引消去△1,616△1,858連結財務諸表の売上高

317,657

303,776（単位：百万円）
利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,232

23,731セグメント間取引消去

△319

△308

のれんの償却額

△722

△808

全社費用（注）△7,456△6,79915,733

15,814（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

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イオンディライト㈱（9787） 2023年2月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）（自至

１株当たり純資産額

1,890.76円

１株当たり純資産額

1,991.86円

１株当たり当期純利益

213.26円

１株当たり当期純利益

203.54円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

213.12円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

203.40円（注）１

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度（2023年２月28日）

純資産の部の合計額（百万円）

95,421

99,391

普通株式に係る純資産額（百万円）

94,577

98,396

新株予約権

86

86

非支配株主持分757908

普通株式の発行済株式数（千株）

54,16950,669普通株式の自己株式数（千株）

4,148

1,270

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

50,02149,399

差額の主な内訳（百万円）

２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

前連結会計年度
2021年３月１日
2022年２月28日）

当連結会計年度
2022年３月１日
2023年２月28日）

（自
至

（自
至

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

10,665

10,152

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

10,665

10,152

普通株式の期中平均株式数（千株）

50,01049,87633

34

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権（重要な後発事象）（株式取得による企業結合）
当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、株式会社アスクメンテナンスの全株式を取得
し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社アスクメンテナンス
事業の内容：清掃、設備管理、マンション管理、建設施工など②企業結合を行った主な理由
株式会社アスクメンテナンスの連結子会社化は九州エリアにおけるファシリティマネジメ
ントの地域経済圏形成の加速を目的に実施するものです。
③企業結合日（予定）2023年４月27日④取得株式数及び取得後の持分比率
取得株式数 340株
取得後の持分比率 100％
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