１． 一般債振替決済口座管理規定
２．振替決済口座管理規定（国債証券等）
３．保護預り規定
４．投資信託受益権振替決済口座管理規定
５．自動けいぞく（累積）投資約款
６．非課税上場株式等管理及び非課税累積
投資に関する約款
７．特定口座に係る上場株式等保管委託約款
８．特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款
９．投資信託定時定額購入取扱規定
10．未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
11．投資信託電子サイン取引に関する規定

2024.9６．非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
第１条（約款の趣旨）
１ この約款は、お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課
税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、株式会社東北銀行（以下、「当行」といいます。
）に開設された非課税口座について、
租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号及び６号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある
場合を除き、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」
その他の当行が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
第２条（非課税口座開設届出書等の提出等）
１ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該非課税の特例の適用を受けようとする
年の９月 30 日までに、当行に対して租税特別措置法第37 条の 14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当行以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当行に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当行に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする
場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の
15 の３第 19 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は特定累積投資勘定
若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった
非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
２ 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当行及び他の証券会社若しくは金融機
関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
３ お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14
第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
４ 当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合
で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項
第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
①１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合非課税口座に同日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合非課税口座に同日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき
５ お客様が当行の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しく
は金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業
者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の特定累積投資
勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
６ 当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該特定累積投資勘定
又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
７ 非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する
日の属する年の１月１日において満 18 歳以上である居住者または恒久的施設を有する非居住者のお客様に限られます。
当行に既に非課税口座を開設しているお客様は、「非課税口座開設届出書」を当行に提出することはできません。
９ 非課税口座を当行以外の他の証券会社または金融機関に開設し、もしくは開設していたお客様は、「非課税口
座開設届出書（非課税適用確認書、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除く。）」を当行に提出することはできません。
10 お客様が当行に提出された「非課税口座開設届出書」
が、租税特別措置法第 37 条の 14 第７項第２号の規定により、所轄税務署長から、当行が受理または当行に提出することができないものに該当する旨およびその理由の通知を受けた場合には、お客様が開設された非課税口座
は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取扱い、所得税等に関する法令の規定が適用されます。
11 2023 年 12 月 31 日においてお客様が当行に非課税口座を開設しており、当該非課税口座に同年分の非課税管理勘定または累積投資勘定を設定している場合には、当行は、お客様が 2024 年１月１日において、当行と租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号ハに定める特定非課税累積投資契約を締結したものとみなして、同日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を設定します。
ただし、同日において当行に、第 7 条に定める非課税
口座廃止届出書の提出をしたお客様は除かれます。
第２条の２( 個人番号未告知口座の取扱い )１ 個人番号未告知等の理由により、お客様の非課税口座に 2018 年以降の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設定されていない場合は、当行が別に定める日に当行に対して「非課税口座廃止届出書」を提出していただいたものとみなし、同日をもって当該非課税口座を廃止させていただきます。
第３条（特定累積投資勘定の設定）
１ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための
特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若
しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は 2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）において設けられます。
２ 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第３条の２（特定非課税管理勘定の設定）
１ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための
特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載
若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録
を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は第３条の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
第４条（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定における処理）
１ 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課
税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたし
ます。
８

２

非課税累積投資契約基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
３ 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替
口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。
第５条（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
１ 当行は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当行と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、
内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たす
もの（以下、これを「特定累積投資上場株式等」といいます。）に限ります。）のみを受け入れます。
①第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた特定累積投資上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該特定累積投資上場株式等を当該特定
累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている
上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が1,800 万円を超えることとなるときにおける当該特定累積投資上場株式等を除く。）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等第５条の２（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
１ 当行は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるもののみを受け入れます。
①特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する
年の 12 月 31 日までの間に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）
により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当す
るものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
で、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,200 万円を超える場合

ロ

当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額
及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円
を超える場合②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等
２ 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
①その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘
柄として指定されているもの②公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定
する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者
指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第１号及び第３号の定めがあるもの以外のもの
第６条（譲渡の方法）
１ 非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若し
くは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方
法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条
第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当行の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第７条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
１ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当
該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には、当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）
による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
２ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条
第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）
があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､ 当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株
式等であった上場株式等を取得した者）に対し､ 当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14
第４項に規定する払出し時の金額及び数､ その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
３ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する
同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､ 当
行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､ 当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､ その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事
由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口
座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､ 当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､ その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第８条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
１ 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定
は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします。
２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等
は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①お客様から非課税管理勘定の終了する年の当行が別に定める期限までに当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当行に特定口座を開設していない場合一般口座への移管②前各号に掲げる場合以外の場合特定口座への移管
第８条の２（累積投資勘定終了時の取扱い )１ 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします。
２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①お客様から累積投資勘定の終了する年の当行が別に定
める期限までに当行に対して租税特別措置法施行令第25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当行に特定口座を開設していない
場合一般口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合特定口座への移管
第８条の３( 特定累積投資勘定終了時の取扱い )１ 本約款に基づき非課税口座に設定した特定累積投資勘定は、第２条第３項の規定により「非課税口座廃止届出書」を提出した場合、当該提出した日に終了いたします（第２条第６項の規定により廃止した特定累積投資勘定を除きます。
）。
２ 前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場株式
等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①お客さまから当行に対して租税特別措置法施行令第25条の 10 の２第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった場合特定口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合一般口座への移管
第８条の４( 特定非課税管理勘定終了時の取扱い )
１ この約款に基づき非課税口座に設定した特定非課税管理勘定は、第２条第３項の規定により「非課税口座廃止
届出書」を提出した場合、当該提出した日に終了いたします（第２条第６項の規定により廃止した特定非課税管
理勘定を除きます。
）。
２ 前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株
式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①お客さまから当行に対して租税特別措置法施行令第25条の 10 の２第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった場合特定口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合一般口座への移管
第９条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
１ 当行は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」
をいいます。
）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。
①当行がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の
15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合当該住所等確認書類又は特定署名用
電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日
における氏名及び住所②当行からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当行に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名及び住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合には、
当該確認期間の終了の日の翌日以降、お客様の非課税口
座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた
場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第 10 条 ( 特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認 )１ 当行は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」
をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。
ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個
人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
①当行がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の
15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所②当行からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当行に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名及び住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課
税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。
ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第 11 条（非課税口座取引である旨の明示）
１ お客様が受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株

式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場
合に限ります。
）。
２ お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客様から、当行の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
第 12 条（契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
①お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合当該提出日②租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合出国日③お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）
継続適用届出書」を提出した場合を除く）租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座
廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）④お客様の相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合当該非課税口座開設者が死亡した日⑤やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき当行が定める日
第 13 条（合意管轄）
この約款に関するお客様と当行との間の訴訟について
は、当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
第 14 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当行ホームページにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知するものとします。
（付則）
この約款は、2024 年１月１日より適用させていただきます。

７．特定口座に係る上場株式等保管委託約款
第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様が特定口座内保管上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第１項に規定されるものをいいます。以下同じです。
）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために当行に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）について、同条第３項第２号に規定される要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
第２条（特定口座開設届出書等の提出）
１ お客様が当行に特定口座の設定を申込むに当たっては、

あらかじめ、当行に対し、特定口座開設届出書を提出しなければなりません。
２ お客様が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当行に対し、特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなけ
ればなりません。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客様から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
３ お客様が当行に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該お客様は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。
第３条（特定保管勘定における保管の委託等）
上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記
録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。
第４条（所得金額等の計算）
特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第 37 条の 11 の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成 14 年法律第 15 号）附則第 13 条及び関係政省令に基づき行われます。
第５条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
当行はお客様の特定保管勘定においては以下の上場株式等のみ（租税特別措置法第 29 条の２第１項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）を受入れます。
①第２条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等又は当行から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等②当行以外の金融商品取引業者等に開設されているお客様の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場
株式等の全部又は一部を所定の方法により当行の当該お客様の特定口座に移管することにより受入れる上場
株式等③お客様が相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。）により取得した当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当行又は他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当行の当該お客様の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等④特定口座内保管上場株式等につき、株式又は投資信託
若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑤特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者
がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを除きます。）に限ります。）

により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
第６条（譲渡の方法）
特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株
式等の譲渡については、当行への売委託による方法、当行に対してする方法その他租税特別措置法施行令第 25 条の10 の２第７項に定められる方法のいずれかにより行います。
第７条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当行は、お客様に対し、当該払出しをした当
該上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第
11 項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得日に係る数等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第８条（特定口座内保管上場株式等の移管）
当行は、第５条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
第２号に規定する移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 10 項及び第 11 項の定めるところにより行います。
第９条（相続又は遺贈による特定口座への受入れ）
当行は、第５条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
第３号に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第３号又は第４号及び租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 15 項から第 17 項までに定めるところにより行います。
第 10 条（年間取引報告書等の送付）
１ 当行は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第７項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年１月 31 日までに、お客様に交付いたします。
２ 特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、
当行は、その解約日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付いたします。
３ 当行は、特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通をお客様に交付し、１通を税務署に提出いたします。
４ 当行は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第８項に定めるところにより、その年中にお客様が開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかった場合
は、当該お客様からの請求があった場合のみ特定口座年間取引報告書を、翌年１月 31 日までにお客様に交付いたします。
第 11 条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
①お客様が当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の７第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき②租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の８に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき
第 12 条（特定口座を通じた取引）お客様が当行との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。
第 13 条（合意管轄）
お客様と当行との間のこの約款に関する訴訟について
は、当行本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
第 14 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当行ホームページにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知するものとします。
2020 年４月

８．特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款
第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の６
第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために当行に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場
株式等の配当等の受領について、同条第４項第１号に規定される要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
第２条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
１ 当行はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。
①租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当行により所得税が徴収されるべきもの
２ 当行が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当行が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
第３条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
１ お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源
泉徴収等の特例を受けるためには、【支払確定日までに又は支払確定日前の当行が定める日までに】、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の６第２項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第２項に規定する「源泉徴収選
択口座内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。
２ お客様が租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源
泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、【支払確定日までに又は支払確定日前の当行が定める日までに】、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の６第３項及び同法施行令第 25 条の 10 の 13 第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。
第４条（特定上場株式配当等勘定における処理）
源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場
株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。
第５条（所得金額等の計算）
源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第 37 条の 11 の６第６項及び関係政省令の規定に基づき行われます。
第６条（契約の解除）
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。

①お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき②お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき③お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の10 の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき第７条（合意管轄）
お客様と当行との間のこの約款に関する訴訟について
は、当行本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
第８条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の約款の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当行ホームページにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知するものとします。
2020 年４月

９．投資信託定時定額購入取扱規定
第１条（規定の趣旨）
この規定は、お客様（以下、「申込者」といいます。）と、株式会社東北銀行（以下、「当行」といいます。）との証券投資信託（以下、「投資信託」といいます。）の定時定額購入サービス（愛称：とうぎん積立投信 以下、「本サービス」といいます。
）に関する取り決めです。
申込者は、本サービス内容を十分に理解し、申込者の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
第２条（買付銘柄の選定）
１．本サービスによって買付けできる投資信託は、当行が選定する銘柄（以下、「選定銘柄」といいます。）とします。尚、当行の非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款（以下「ＮＩＳＡ
約款」といいます。
）に基づきお客様がつみたて投資枠での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、
同約款のほか本規定にも従います。ただし、お客様がつみたて投資枠での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄として、当行ホームページに掲載した投資信託については、つみたて投資枠以外の累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない取得のお申込みをすることはできません。
２．申込者は、選定銘柄の中から１銘柄以上の銘柄を指定し、買付けの申込みを行うものとします。
第３条（申込方法）
１．申込者は、当行制定の申込書に必要事項を記入のうえ、
署名・捺印し、これを当行の取扱店に提出し、当行が承諾した場合に、本サービスを利用できます。
２．申込みにあたっては、指定銘柄の自動けいぞく（累積）投資口座を開設していただきます。
第４条（休止および申込内容の変更・解約）
１．申込者は所定の手続きによって当行に申し出ることにより、本サービスの休止および申込内容の変更を行うことができます。
２．前項のうち、申込内容の変更・解約の反映時期は、毎月の口座引落日の５営業日前までにお申し出された場合には、その月から変更するものとします。それ以降にお申し出された場合には、翌月から変更するものとします。
第５条（払込方法・払込時期）
１．申込者は、投資信託受益権振替決済口座開設時に指定した預金口座からの自動振替により、指定銘柄の買付け

代金を払い込むものとします。
２．前項の自動振替による場合、当座預金および普通預金の規定にかかわらず、小切手の振り出し、預金通帳および払い戻し請求書の提出は不要とします。
３．１銘柄あたりの買付け代金は 5,000 円以上 1,000 円の整数倍とします。但し、つみたて投資枠での買付けをする場合は、当該指定銘柄の取得価額の各年ごとの合計額
が 120 万円を超えることとなるような買付価額の指定はできません。
４．指定預金口座の残高（総合口座通帳での定期預金担保等による当座貸越限度額、および自動融資機能がセットされている口座については自動融資可能額を含みません。また、当座預金の場合は当座貸越契約額を含みません。）が不足する場合は、自動振替を行いません。なお、振替不能であった翌月の自動振替については、１ヶ月分の振替のみ行います。
５．前項にかかわらず、複数の投資信託を指定され、指定預金口座の支払い可能残高がその買付け代金の総額に満たない場合は、買付けの優先順位は当行が取り決めるものとします。なお、この場合、当行は申込者に対して事前の通知を行いません。また、本項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
６．毎月の口座引落日の５営業日前までに本サービスの申込みをされた場合には、その月から本サービスを開始するものとし、それ以降にお申込みをされた場合には、翌月より本サービスを開始するものとします。
第６条（買付け方法および買付け時期）
１．当行は、自動振替が成立した場合に限り、当該金額をお預かりし、お客様の指定銘柄の自動けいぞく（累積）投資約款に基づき買付けを行うものとします。
２．当行は、振替日の翌営業日に、申込者からの指定銘柄の買付けの申込みがあったものとして取扱いします。
３．前項の規定にかかわらず、指定銘柄の委託者が買付けの申込みを受けない場合または取り消した場合は、翌営
業日以降最初に買付けが可能となった日に買付けを行います。ただし、やむを得ない場合には、買付けの申込みは不成立とし引き落とし済み金額は不成立となった日の翌営業日に指定口座にお戻しします。
第７条（返還および果実の再投資）返還および果実の再投資は、自動けいぞく（累積）投資
約款に基づき行うものとします。
第８条（取引の内容および残高の通知）
当行は、本サービスに基づく申込者への取引の内容、投資信託受益権およびお預り金の残高明細について、取引のある場合は四半期に一回以上（取引のない場合は１年に一回以上）、取引残高報告書により通知します。
なお、申込者からご請求があった場合は、当行所定の変更届をご提出いただいたうえで、取引に係る受渡決済後遅滞無く通知する方法に変更するものとします。
第９条（選定銘柄の除外）
選定銘柄が以下の各号のいずれかに該当した場合、当行は当該銘柄を選定銘柄から除外することができるものとします。この場合当行は申込者に遅滞なく通知するものとします。
⑴ 当該銘柄が償還されることとなった場合もしくは償還された場合。
⑵ 当該選定銘柄の買付け口数が、当行の定める所定の口数以下になった場合。
⑶ その他当行が必要と認める場合。
第 10 条（解約）１．本サービスは、次の各号のいずれかに該当したときは解約されるものとします。
⑴ 申込者が当行所定の手続きにより、本サービスの解約を申し出た場合。
⑵ 申込者が指定銘柄の自動けいぞく（累積）投資口座

を解約された場合。
当行が本サービスを営むことが出来なくなった場合。
当行が本サービスの解約を申し出た場合。
また、本サービスが解約されると本サービスにかかる預金口座振替契約も解約されます。
２．前項に定める場合のほか、当行ＮＩＳＡ約款に基づく
本サービスのご利用については、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に定める日をもって本サービスを解約する旨をお申し出いただきます。
なお、お客様が当該解約の申し出をされない場合、本サービスは継続し、当該指定銘柄は特定口座（特定口座を開設済みのお客様の場合）または一般口座での買付けとなることがありますが、その場合、当行は、裁量により、当行の任意の時期にお客様から本サービスの解約のお申し出があったものとして取扱うことができることとします。
⑴ ＮＩＳＡ約款第８条の３の規定に基づき、特定累積投資勘定が廃止される場合 特定累積投資勘定が廃止される日⑵ ＮＩＳＡ約款第 12 条各号の規定により「ＮＩＳＡ約款」に係る契約が解除される場合 当該各号に定める日
第 11 条（印鑑照合）
各種申込書（変更・解約届等を含む）に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意を持って照合し相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき、偽造・変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 12 条（その他）
１．当行はこの契約に基づいてお預りした金銭については、
いかなる名目によっても利子を支払いません。
２．第８条（取引の内容および残高の通知）の規定にしたがい、申込者に対し当行よりなされたサービスに関する諸通知が、転居・不在その他申込者の責により延着し、または到着しなかった場合においては、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱うことができるものとします。
３．この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要が生じたときに、民法第 548 号の４の規定に基づき改定されることあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当行ホームページにおいて公表する
ほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知する
ものとします。
４．本規定に別段の定めのないときは、「投資信託受益権
振替決済口座管理規定」、および指定銘柄の「自動けいぞく（累積）投資約款」「ＮＩＳＡ約款」等の定めるところに従うものとします。
2024 年９月⑶⑷

10．未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
第１章 総則第１条（約款の趣旨）
１ この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座及び同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客様」といいます。
）が、同法第９条の９に規定する未成年者口
座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法
第 37 条の 14 の２に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受ける

ために、株式会社東北銀行（以下、「当行」といいます。）に開設された未成年者口座及び課税未成年者口座について、同法第 37 条の 14 の２第５項第２号及び第６号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ 当行は、この約款に基づき、お客様との間で租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第６号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。）を締結します。
３ お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある
場合を除き、「投資信託受益権振替決済口座管理規定」
その他の当行が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
第２章 未成年者口座の管理第２条（未成年者口座開設届出書等の提出）
１ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､ 当該非課税の特例の適用を受けようとす
る年の９月 30 日又は 2023 年９月 30 日のいずれか早い日までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当行に対して同法第 37 条の 11の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
２ 当行に未成年者口座を開設しているお客様は、当行及び他の証券会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」及
び「未成年者口座開設届出書」の提出をすることはできません。
３ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､ 租税特別措置法第 37 条の14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。
第３条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）
未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若し
くは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､ 当該
記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客様がその年の１月１日において 18 歳未満である年に限ります。）の１月１日に設けられます。
第４条（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）
未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載
若しくは記録又は保管の委託は、当該記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理いたします。
第５条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
当行は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
①当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管
理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当行に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）で、当該移管に係る払出し時の金額の合計
額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、
当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月
１日から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。
）の翌日に、設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、５年経過日の属する年の当行が別に定める期限までに「未成年者口座内上
場株式等移管依頼書」を提出してください。）③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12項各号に規定する上場株式等第６条（譲渡の方法）
非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当行への売委託による方法､ 当行に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当行の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われるものに限ります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
第７条（課税未成年者口座等への移管）
１ 未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
①非課税管理勘定に係る５年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１号若し
くは第２号の移管がされるものを除く）次に掲げる場
合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ ５年経過日の属する年の翌年３月 31 日においてお客様が 18 歳未満である場合 当該５年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該５年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管②お客様がその年の１月１日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式等同日の翌日に行う他の保管口座への移管
２ 前項第１号イに規定する課税未成年者口座への移管並
びに前項第１号ロ及び第２号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
①お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第５項第２号、第６項第２号若しくは第７項において準用する同号に規定する書面を５年経過日の属する年の当行が別に定める期限までに提出した場合又は当行に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項第１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）を開設していない場合 一般口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合 特定口座（前項１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に
限ります。
）への移管
第８条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）

非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等は、その年の３月 31 日
において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の10 第８項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。）による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者
口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと②当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 17 条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号又は第８号に掲げる譲渡③当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第 37 条の 11 第３項又は第４項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）
又は当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける
金銭その他の資産（上場株式等に係る同法第９条の８に規定する配当等で、当行が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当行を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託すること
第９条（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第７条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします。
第 10 条（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口
座以外の口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。）があった場合には、当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額
及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。
第 11 条（継続管理勘定等への移管）
非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
２ 前項の場合において、お客様が、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第３号に規定する書面を５年経過日の属する年の当行が別に定める期限までにまでに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管いたします。
第 12 条（出国時の取扱い）
１ お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当行に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第
12 項第２号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
２ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客様の未成年者口座に係る未成年者口
座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
第３章 課税未成年者口座の管理
第 13 条（課税未成年者口座の設定）
課税未成年者口座（お客様が当行に開設している特定口座若しくは預金口座、貯金口座若しくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、２以上の特定口座が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。
）は、未成年者口座と同時に設けられます。
第 14 条（課税管理勘定における処理）
課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法
第 37 条の 11 第２項に規定する上場株式等をいいます。以下第 15 条から第 17 条及び第 19 条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭
その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37 条の 11の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載若しくは
記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき､ 当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預
入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡ 以下同じ。
）において処理いたします。
第 15 条（譲渡の方法）
課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当行への売委託による方法､ 当行に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当行の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われるものに限ります。）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は同法第 37条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
第 16 条（課税管理勘定での管理）
課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託いたします。
第 17 条（課税管理勘定の金銭等の管理）課税未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産は、お客様の基準年の前年
12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
①災害等による返還等及び上場等廃止事由による課税未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと②当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以外の方法
による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号又は第８号に掲げる譲渡③課税未成年者口座又は未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等の取得のためにする払出し及び当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと
第 18 条（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 16 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。
第 19 条（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）
１ お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の１月１日において、当行に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。
２ 前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当行に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。
第 20 条（出国時の取扱い）
お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（第 15 条及び第 19 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。
第４章 口座への入出金
第 21 条（課税未成年者口座への入出金処理）
１ お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客様本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
①お客様名義の預貯金口座からの入金②お客様名義の当行証券口座からの入金③現金での入金（依頼人がお客様又はお客様の法定代理人である場合に限ります。）
２ お客様が未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の移管（以下この条において「出金等」といいます。）を行う場合には、次に定める取扱いとなります。
①お客様名義の預貯金口座への出金②現金での引出（窓口で行うものに限ります。）③お客様名義の証券口座への移管

３

前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客様又はお客様の法定代理人に限ることとします。
４ お客様の法定代理人が第２項各号の出金等を行う場合には、当行は当該出金等に関してお客様の同意がある旨を確認することとします。
５ 前項に定める同意を確認できない場合には、当行は当該出金等に係る金銭又は証券がお客様本人のために用いられることを確認することとします。
６ お客様本人が第２項第２号に定める出金等を行う場合には、お客様の法定代理人の同意（同意書の提出を含む）
が必要となります。
第５章 代理人による取引の届出
第 22 条（代理人による取引の届出）
１ お客様の代理人が、未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。
２ お客様が前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。
３ お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者
口座における取引を行っている場合において、お客様が18 歳に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
４ お客様の法定代理人以外の者が第１項の代理人となる
場合には、第１項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合において、当該代理人はお客様の２親等内の者に限ることとします。
５ お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が 18 歳に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
第 23 条（法定代理人の変更 )お客様の法定代理人に変更があった場合には、直ちに当行に届出を行っていただく必要があります。
第６章 その他の通則
第 24 条（取引残高の通知）
お客様が 15 歳に達した場合には、当行は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高をお客様本人に通知いたします。
第 25 条（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）
１ お客様が受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである
場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 13 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。
）、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
２ お客様が未成年者口座及び未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。な
お、お客様から特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
第 26 条（基準年以降の手続き等）
基準年に達した場合には、当行はお客様本人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知いたします。
第 27 条（非課税口座のみなし開設）
１ 2024 年以後の各年（その年１月１日においてお客様が 18 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当行に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
２ 前項の場合には、お客様がその年１月１日において18歳である年の同日において、当行に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行とお客様との間で特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する
特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。
第 28 条（本契約の解除）
次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
①お客様又は法定代理人から租税特別措置法第 37 条の14 の２第 20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日②租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合 租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定によりお客様が「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 30 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合 出
国日④お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の 1 月１日前に出国した場合を除きます。）
租税特別措置法施行令第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出があった
ものとみなされた日（出国日）⑤お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合 その年の１月１日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月
31 日の翌日⑥お客様の相続人・受遺者による相続 ･ 遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13の８第 20 項で準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日
第 29 条（合意管轄）
この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については､
当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
第 30 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来する

までに当行ホームページにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知するものとします。
2024 年１月

11．投資信託電子サイン取引に関する規定（規定の主旨）
第１条 この規定は、株式会社東北銀行（以下「当行」といいます。
）が所有するタブレット端末（タッチパネル型の電子計算機）を利用し、お客様からの電子サイン（電子ペンによる署名）による投資信託取引の受付等を行うに際し、お客様と当行の間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。
２ 本規定に別段の定めがないときは、「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」等の諸法令および当行の定める投資信託に関する規定・約款に従うものとします。
（投資信託取引の申込）
第２条 お客様が電子サインにより投資信託の募集・購入・解約及び投資信託積立サービス（定時定額購入サービス）を申し込まれる場合は、お客様によるお届出の印鑑の押印を要しないものとします。ただし、お客様ご本人からのお申込であることを確認するため、お取引の都度、本人確認書類をご提示いただきます。
（取引内容の送付）
第３条 当行は、電子サインによる申込みの受付等の後、速やかに申込みの受付等に関する情報を記載した書面を作成し、お客様に送付することとします。ただし、別途
電子交付サービスの申込みをいただいている場合には電磁的な交付により代えることとします。
（規定の変更）第４条 この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときには改定されることがあります。
なお改定の内容がお客様の従来の権利を制限し、又はお客様にあらたな義務を課すものであるときは、その改定事項を通知します。
2024 年９月制定