平成 24 年度

第１回－

美しい県土づくり推進委員会
要旨－■日 時：平成 24 年 7 月 31 日（火） 10:00～12:00■場

所：山梨県庁北別館 5 階 506 会議室■委員：（敬称略。50 音順。）

≪出席≫
山梨大学大学院教授

大山勲

東京大学大学院准教授

小野良平

色彩計画家

加藤幸枝

山梨大学大学院教授

北村眞一

東京工業大学名誉教授

中村良夫（委員長）

宜保佳子

県土整備部長酒谷幸彦

県土整備部県土整備総務課美しい県土づくり推進室長

山口雅典

同室長補佐

富田均

同室長補佐

樋口有恒

同副主幹

内藤広

吉田禎雄

≪欠席≫
国土交通省関東地方整備局建政部計画管理課長
■事務局

■調査機関
株式会社プレック研究所

都市・地域計画部■次第：
１．開会
２．新委員紹介
３．あいさつ４．議事（１）平成 24 年度の進め方について（２）昨年度の推進委員会における検討を踏まえた、美しい県土づくりの取り組みを全県的かつ継続的なものとするための施策について（３）山梨県における歴史的な名所について（「名所論」）（４）モデル検討候補地における景観づくりのあり方について- 1 -（５）山梨県を代表する風景（スーパー景観）について
５．閉会
■議事要旨
（１）平成 24 年度の進め方について （資料－１）
資料－１を事務局が説明後、協議。
委員長：
本委員会は今年度で２年目だが、中期的な予定を説明いただきたい。
事務局：
推進大会とともに来年度以降も委員会を継続して、アドバイスをいただきたいと考えている。推進大会と併せ、来年度以降の委員会運営のための予算措置を目指したい。
継続開催を考えている中で、今年度はスーパー景観、モデル検討というテーマについての成果をとりまとめたい。
委員長：
継続開催によってマンネリ化しないよう、検討テーマごと議論を進めていきたい。
（特に他に意見は無く、事務局の提示した案の通り進めることとなった。）（２）昨年度の推進委員会における検討を踏まえた、美しい県土づくりの取り組みを全県的かつ継続的なものとするための施策について（資料－２、３）

資料－２、３を事務局が説明後、協議。
委員長：
全国の都道府県で様々な取組みが行われているが、中々成果が上がらないという現実がある。景観づくりは、短期的には成果が見えにくい取組みであり、長期的な視点で評価するべきであるが、成果が上がらない理由はどこにあるのか、事務局のヒントとなるように、委員の方々に専門的な立場から意見をいただきたい。
国としても様々な表彰制度を持っている。20 年以上続いている表彰制度もあり、成果が上がっていると思うが、しかし、身の回りを見渡してみると、良好な景観が形成されたとは言いにくい状況にある。
景観法が制定されて 7、8 年になるが、景観法に関する評価はどうなのか。
事務局：
昨年度、国土交通省が行った政策レビューで、景観法の成果が報告されている。また、昨年度は、広域的な景観の取組みについて調査を行うなど、同取組みを重視している。
委員長：
景観行政団体は増加していると思うが、計画を作って終わりにならないように、工夫が必要である。
資料－２の「公共事業のデザイン審査」について、これは、山梨県が実施する施設整備（インフラ）を対象とするのか。

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事務局：
県が実施する整備はもとより、市町村が実施する公共事業についても配慮いただくしくみを想定している。
委員長：
デザイン審査の実施は、具体的にどのようなことを行うのか。
事務局：
県土整備部が行う事業のうち、比較的大規模なものから対象とすることを想定している。事業所管部署が、構想段階から設計、施工まで、段階ごとにチェックリストにより、景観への配慮を検討し、その検討結果を美しい県土づくり推進室に報告するしくみを考えている。
委員長：
対象となる県事業はどのような範囲となるのか。
事務局：
県土整備部の事業は国土交通省関係のものが主であり、これらを制度構築当初から対象とする。そして、順次他の公共部局（農政部－農林水産省関連、森林環境部－林野庁関係）にも拡大することが考えられる。
委員長：
例えば、道路事業に関して、道路事業を執行する部署に自ら考えていただくという方法と、デザイン担当部署とこまめに連絡を取り合って事業を実施するなど、様々な方法がある。しかし、都道府県レベルの場合、事業数が多いので、前者の方法にならざるを得ない。
各県でこれまで公共事業についてデザインマニュアルを作成してきたが、それほど効果が上がっていない。その原因としては、まず、現場の担当がデザインマニュアルの存在を知らない場合が多い。日常の業務で忙しく、景観について検討しているゆとりも無いようだ。まずは、この点から改善を試みないと、制度を作っても効果が上がらないということになってしまう。
もう１つの重要な問題としては、土地利用である。例えば、市街化調整区域における建築物の建築の許可は、景観上重要な判断である。また、治水上重要な区域において市街化が進むこともある。土地利用が、景観、治水、中心部空洞化等様々な問題に関係する。
本推進委員会では、山梨県が世界、全国に誇る、地形の骨格に基づく特徴的な景観について検討してきた。県は、このような特徴的な景観を市町村に周知・普及し、実際の景観づくりは市町村に任せることを想定している。しかし、土地利用が良くなければ個別の建物の景観配慮以前に景観が悪くなる。土地利用をどのように考えるべきか。
事務局：
都市計画区域外も含めた県全体の土地利用の方針について、法定計画ではない県都市計画マスタープランとして平成 21 年にまとめ、この方針に基づいて、昨年度までに法定計画である都市計画区域マスタープランを改定した。区域マスタープランにおいて土地- 3 -利用の方針を示しているが、土地利用と併せた景観形成の具体の方針までは書き込めていない。
委員：
２点意見がある。１点目は、屋外広告物を対象とした表彰について、屋外広告物業者に周囲との調和のための景観配慮を求めることは現時点では困難だと感じている。むしろ、店主等広告主のモチベーションの向上を促す方が効果的であると考える。その際に、ネーミングが重要になる。
「しゃれた店構え表彰制度」など、受賞することで山梨県の観光に寄与していることが伝わるような取組みが必要と考える。スーパー景観等の景観とともに、個の取組みが景観をつくるということを県民が認識するような、ボトムアップ型の取り組みも重要である。
もう１点は、山梨県の景観形成モデル事業についてである。現在、山中湖村での事業執行の支援を行っているが、景観行政団体に対してまだ手厚いフォローが必要であると感じている。制度を上手く運用すれば確実な効果が期待できる。モデル事業の効果を上げるためには、事業を達成するまでの各ステップ（段階）において、市町村、県民への更なる働きかけが必要であると感じている。
委員：
公共事業のデザイン審査について。効果を上げるためには、手間がかかる制度ではなく、例えば、個々の事業の担当者に景観について講習をこまめに行うなど、地道なプロセスを庁内で実施することが重要であると考える。
小規模なものから大規模なものまで、公共事業を景観面から評価することも効果的だと思う。庁内で、何が良かったのか悪かったのか、勉強会を重ねることが重要である。
景観アドバイザーが介入するタイミングも重要である。設計がほとんど決まった段階
では、新たに効果的な景観への配慮を求めることは困難である。デザイン審査のプロセスを、審査の効果が上がるように工夫することが重要である。
土地利用については私も重要な課題だと認識している。山梨県はその大部分が都市計画区域外である。やはり、農政サイドで、市町村が農業振興地域の農地をどの程度守ろうとするのかが影響してくる。土地利用は農業をどう活性化するかと表裏一体の関係にある。
山梨県の景観形成モデル事業の概要を教えて欲しい。
事務局：
景観形成モデル事業は、昨年度の６月補正予算で事業化したものである。市町村が行う景観形成の取り組みと、住民が行う景観形成の取り組みに対する支援で構成する。市
町村が行う場合は 1/2 を補助し、住民が行う場合は 4/5 補助する（県が 2/5、市町村が2/5）。従来のまちづくり関連の補助率は 2/3 であったが、それでは中々事業が進まなかったことから、補助率を上げるとともに、新しいものをつくる際だけでなく、景観を阻害する要因の除却に対しても補助を行うことができるしくみとした。古い屋外広告物や所有者がわからない湖岸のボートなどの除却に補助金が使える。昨年度から、山中湖村と忍野村で事業を実施している。
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委員長：
公共事業のデザイン審査については、先ほど意見があったように、ほとんど設計が終わった段階で行っても効果が上がらない。
むしろ、重点的に景観を考慮すべき公共事業を選定し、選定された事業については、事業地の検討等、事業の初期段階からデザイン審査を行えるしくみを検討するべきである。道路で言えば、横断構成、線形から検討しないと良い景観とはならない。
すべての事業で行うことは無理があるので、重要なプロジェクトについて詳細に検討するなどのしくみが重要である。
事務局：
いただいたご意見を参考に今後詳細に検討して行きたい。
景観に関する取組みの成果は短期間では発揮されないものだが、資料－２で採り上げた施策についても、できることから実施するものや、特定の事業について掘り下げて取り組むものなど様々考えられる。
各施策の内容、効果の発現の程度を想定して、適切な取り組みを進めたい。
委員長：
良好な景観の形成は、景観だけを切り出して取り組めば達成できるものではなく、総合行政として取り組むことが重要である。
事務局：
難しい課題として土地利用がある。県の都市計画マスタープランでは人口減少に対応するため、県内の 20 の拠点に絞って、拠点以外の土地では農地等の土地利用をすることを計画している。そしてその拠点同士を交通ネットワークで結ぶことを考えている。拠点以外のところをどうするのかが課題であり、まだ具体的なイメージは無い状況である。
委員：
表彰制度については、毎年継続していく性格のものであるので、じっくり検討した方がよい。
公共事業に関するマニュアルやチェックリストは既往の手法であるが、マニュアルというものは基本的によく知らない人でも対応できることを目指すものであり、示す内容に限界がある。また、チェックリストの項目を全て検討しさえすれば良い景観になるというわけでもない。行政担当者がどのように景観のことを検討できるかにかかっている。
景観教育については、長期的には重要と考える。しかし、子供に景観、風景といってもピンとこないだろうし、また、看板狩りをさせるようなこともやめた方が良い。住んでいる周辺のことを面白がって理解することができるような、そしてその手がかりとして風景が関係していることがおぼろげながらでも理解できるような、そのようなしくみが重要である。
土地利用は最も重要なことだと思う。例えば、スーパー景観については、視点場からの眺めにおいて、手前に盆地があり、人々の住まいがあり、農地があり、川があり、山並みがあるという、それら全てを一時に望むことができる景観であると認識している。
その際に、農地であるべきところに本来無いはずものが建っているということをどう捉- 5 -えていくかについて、長期的に検討していくべきである。
（３）山梨県における歴史的な名所について（「名所論」）（資料－４）
資料－４を委員が説明後、協議。
委員：
先ほど委員長からも指摘があったが、景観形成の取り組みは総合行政として取り組まなければならない。そのためには景観に関する意識を高めることが重要である。市町村の景観計画を策定する際に、地域住民の方に参加いただいているが、景観について中々理解をいただけないというのが現状である。啓発や教育により、景観に関するセンスを県民が有することが重要である。
そして、そのような基盤の下に、景観法に関して言えば、つくる側面と行為に制限をかける側面の両面から取り組むということになると思う。資料－２は、そのような多様な取組みを一覧にしたものと認識している。
委員長：
今後の景観行政をどうするべきかという観点からはどのように考えれば良いのか。
委員：
事業や、プロジェクトを立ち上げる時に、初期段階から景観アドバイザーが参加するなど、事業の発案段階から景観を検討することが重要と考える。
マニュアル類も既に沢山あり、それらをどのように使うか、プロセスの中で既存のツールをどのように活用するか組み立てが重要だと思う。
（４）モデル検討候補地における景観づくりのあり方について（資料－５）（５）山梨県を代表する風景（スーパー景観）について（資料－６）
資料－５、６を事務局が説明後、協議。
委員長：
資料－６にある「スーパー景観」は、ネーミングを考える必要があるのではないか、他によい表現はないだろうか。
又、「スーパー景観」として、まず、富士山、八ヶ岳、南アルプスを取り上げたが、郡内北東部の山地は取り上げなくて良いかのか、気にかかる。
つぎに、「スーパー景観」の概念は単に代表的な山々への眺望を指すのではなく、県の地形の骨格となっているもの、山梨県ならではの大景観を示すものであるから、河川なども含まれる。
「スーパー景観とは」についての説明はそれらを踏まえて今後検討して欲しい。
事務局：
富士山、八ヶ岳、南アルプスについては、代表的な山地の例としてあげているものであり、これらに限定しているものではない。改めてスーパー景観の説明について表現を検討する。

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委員：
「スーパー景観」とは、県土のほぼ全貌を眺められるような景観ということだと思う。
このような景観構造は他県にはおそらく無く、山梨県独特の景観だと思う。
たとえば、先ほど名所論の説明にあった「大観」という言葉が当てはまると思う。
委員：「スーパー景観」のスケールと、モデル検討候補地として取り上げた場所のスケールがかなり異なることが気になる。
事務局：
県の役割として「スーパー景観」について啓発するとともに、「スーパー景観」を踏まえた、具体的な景観形成の考え方を例示することが必要であると考えている。そのために、特定の区域での検討が必要になることから、今回、モデル検討候補地を挙げてみた。
この候補地についても、これで良いか意見を伺いたい。
委員長：
モデル検討候補地の、区域の広い狭いはそれほど問題ではない。モデル検討候補地から見えているスーパー景観（大景観）が重要である。
これまで、富士山は別として、それ以外の県の骨格を成す地形への眺め、景観はそれほど強く意識されてこなかったのではないか。背景ではあるが大変重要な景観である。
そのような景観を意識して（スーパー景観に比べて）手前の小さな建物のデザイン等を考えることが重要である。
このようなスーパー景観への眺めにおいて、電柱や屋外広告物が景観阻害要因となる可能性が大きい。ゆえに、スーパー景観への眺めを意識するということは、なぜ電線類の地中化が必要なのか、なぜ屋外広告物における配慮が必要なのかを説明し易くなる。
地形が作る景観を意識することは大変重要なことである。西洋の場合は景観というと建築物、街並み中心に語られてきたが、日本の場合はニュアンスが異なる。日本では建築物と同じくらい、地形が重要である。地形は文化財であるということを分かっていただくことが重要である。
事務局：
委員の皆様のご意見をふまえ、モデル検討候補地の①峡東盆地については、山梨県のはじまりの地という物語を構築できるようにもう少し範囲を広くする方向で再検討する。
⑦の富士北麓については意見が無いようなので案の通りで良いと考えている。
④の釜無川上流部、⑨の富士川・早川沿川についても案の通りでよろしいか。
委員長：
資料－５の歴史・文化的に特徴のあるエリア候補については、それぞれのエリアからスーパー景観の眺めの特徴、エリアの地形的な大骨格を示すことが重要である。
12 のエリア候補からのスーパー景観の特性を、スーパー景観ごとにまとめると分かり易い。（全てを一つの図にすると眺めの対象への線が錯綜し分かりにくくなる。）
エリア候補に関しても、この 12 エリアで良いか議論の余地がある。

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委員：
12 のエリア候補ごとの物語性を充実していただきたい。
事務局：
今後内容の充実に努めたい。
委員長：
多摩川源流部の小菅村など、郡内北東部の扱いをどうするべきか、検討が必要である。
事務局：
12 のエリア候補について今後引き続き検討する。
資料－５、６について、後日お気づきの点があれば事務局まで指摘いただきたい。また、表彰制度も含め、県民意識の喚起方策、景観形成への参加意識を高める方策についてもご意見をいただきたい。
以- 8 -

上