話題

第４次食育推進基本計画
について
農林水産省

消費・安全局

消費者行政・食育課課長補佐 齋藤 将司

基本法に基づく基本計画になります。

はじめに令和３年度からおおむね５年間を計画期間とする

第１

第４次食育推進基本計画（以下「４次計画」という）基本的な方針（重点事項）

４次計画では、以下の三つを新たな重点事項としが令和３年３月に食育推進会議で決定されました。ています（図１）。

４次計画は、平成28年度に内閣府から農林水産省に食育推進に関する事務が移管されて初めての食育

図１ٛ੎ਡহඨٜ

基本的な方針（重点事項）

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資料：農林水産省「第４次食育推進基本計画（令和３〜７年度）の概要」（重点事項１）生涯を通じた心身の健康を支える食す。そのため、「持続可能な食を支える食育の推進」

育の推進

では三つの視点「食と環境の調和：環境の環（わ）」社会における高齢化の進行の中で、健康寿命の延「農林水産業や農山漁村を支える多様な主体とのつ伸が国民的な課題です。成人男性の肥満や若い女性

ながりの深化：人の輪（わ）」「日本の伝統的な和食のやせ、高齢者の低栄養など、各世代において課題文化の保護継承：和食文化の和（わ）」から成り立があるため、子供から高齢者まで切れ目のない、生つ三つの「わ」を支える食育を推進します。

涯を通じた心身の健康を支える食育を推進します。

（重点事項３）「新たな日常」やデジタル化に対応し（重点事項２）持続可能な食を支える食育の推進

た食育の推進国民が健全な食生活を送るためには、その基盤と新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止が求めして農林水産業や食品産業が持続可能であることがられる中、ICTなどのデジタル技術を有効活用して不可欠ですが、地球規模での気候変動に伴う異常気効果的な情報発信を行うなど、新しい広がりを創出

象の増加など、それが脅かされる事態となっていまするデジタル化に対応した食育の推進が重要です。

2

砂糖類・でん粉情報 2021.9

ま た、 持 続 可 能 な 世 界 の 実 現 を 目 指 す た め、

第２

高まり、持続可能性の観点から食育も重視されてい食育の推進に当たっての目標ることから、国民の心身の健康と持続可能な食を相食育を国民運動として推進するためには、国や地SDGs（持続可能な開発目標）への関心が世界的に互に連携して総合的に食育を推進します。

方公共団体、学校などを始め、多くの関係者の理解

基本的な取組方針の下、共通の目標を掲げ、その達成を目指して連携・協働して取り組むことが重要です。

４次計画では、基本的な取組方針として七つを定めています。第３次食育推進基本計画（以下「３次より効果的で実効性のある施策を展開していくた計画」という）から項目の変更はありませんが、「食め、国民運動として食育を推進するにふさわしい定育推進運動の展開」でのデジタル技術の活用の記載

量的な目標値を主要な項目について設定していますなど、時代に即した内容を追加しています。

（図２）。

図２

第４次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標┠ᶆ┠ᶆලయⓗ䛺┠ᶆ್

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資料：農林水産省「第４次食育推進基本計画（令和３〜７年度）の概要」

以下が、３次計画から新たに追加・見直しをしたを活用した指導などを通して地域の自然や文化、産目標です。

業、生産者、食に関する子供たちの理解を増進させ目標５

学校給食における地場産物を活用した取組

るためには、地場産物の活用などと食育を一体的に等を増やす推進することが重要ですが、３次計画では、指導に学校給食で地場産物などの活用を推進し地場産物関する目標がなかったため、新たに具体的な目標値

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⑹を追加しました。
また、３次計画の学校給食における地場産物・国識し、環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶこと
は、環境への負荷を減らし、持続可能な食料システ

産食材を使用する割合については、現場の努力を適ム（フードシステム）の構築につながります。

切に反映するとともに、地域への貢献などの観点か

目標14

地域や家庭で受け継がれてきた伝統的なら、算出方法を３次計画の食材数ベースから金額

料理や作法等を継承し、伝えている国民ベースに見直しました。食材数ベースでは、メインを増やすの食材とそうでないものも同じ扱いとなってしまい

地域や家庭で受け継がれてきた郷土料理を調理

現場の努力が反映されづらいという課題があったこ

し、さまざまな場面で食べることにより、将来にわとを受けてのものです。また、地場産物の生産量のたり、着実に料理や味、食文化を次世代へ継承して地域間格差が大きいので、各都道府県が創意工夫をいくことが重要であるため、「発揮し、現行以上の推進を目指すよう、各都道府県理を月１回以上食べている国民の割合」を目標値とが現状値よりも維持・向上しているかという観点でしました。の目標としています。
目標６

郷土料理や伝統料

その他、３次計画から引き続き目標になっている

栄養バランスに配慮した食生活を実践する「地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増

国民を増やすやす」については、新型コロナウイルス感染症の感

具体的な目標値として「⑾１日当たりの食塩摂取染拡大防止のため短期的には地域などでの共食を積量の平均値」「⑿１日当たりの野菜摂取量の平均値」

極的に推進することは困難であるものの、５年の計「⒀１日当たりの果物摂取量100g未満の者の割合」

画期間を通して、「新しい生活様式」に対応しつつの３項目を追加しました。これらは、健康寿命の延実現したいと考えています。

伸を目指す「健康日本21（第二次）」でも目標となっ

また、「朝食を欠食する国民を減らす」については、ていますが、達成していない状況です。そのため、健康上の理由から朝食摂取が困難な子供に配慮し、食育の目標としても設定し、食育関係者における取安易に目標値の達成のみを追い求めることのないよ

り組みを促していきます。

う留意する旨追記されました。

目標11 産地や生産者を意識して農林水産物･食品を選ぶ国民を増やすてその将来を考え、主体的に支え合う行動を促すべ

食育の総合的な促進に関する事項

く新たな目標を追加しました。例えば、地元産品や、食育の総合的な推進については、以下の７項目に被災地の産品など自分が応援したい地域の産品や、おいて、国および地方公共団体などはその推進に努応援したい生産者を意識して選ぶことなどを想定しめることとされています（図３）。

農林水産業や農山漁村を理解し、自らの課題としています。
目標12 環境に配慮した農林水産物･食品を選ぶ
国民を増やす次に、環境への負荷を減らすために環境に配慮した購買行動を促すべく新たな目標を追加しました。
国民の食生活が自然の恩恵の上に成り立つことを認4

砂糖類・でん粉情報 2021.9

第３３次計画から新たに追加した項目は以下の通りです。
１．家庭における食育の推進
自宅での料理や食事の増加を踏まえ、「在宅時間を活用した食育の推進」を追加しました。

図３

推進する内容̏ɿՊఋͶ͕͜Ζৱү͹ਬ਒ʁʀ೗༰ࣉ‫͖غ‬Δ͹‫خ‬ຌద͵ਫ਼‫׈‬स‫׵‬͹‫ܙ‬੔ʀࡑ୒࣎ؔΝ‫ͪ͢༽׈‬ৱү͹ਬ਒̐ɿָߏɼฯүॶ౵Ͷ͕͜Ζৱү͹ਬ਒ʁʀӭ཈‫گ‬།͹Ҳ૜͹ഓ஖ଇ਒ʀָߏ‫ڇ‬ৱ͹ஏ৖ࢊ෼ཤ༽ଇ਒΃࿊‫ܠ‬ʀ‫ڢ‬ಉ̑ɿஏҮͶ͕͜Ζৱү͹ਬ਒ʁʀ݊߃थໍ͹Ԉ৵Ͷͯ͵͗Ζৱү͹ਬ਒ʀஏҮͶ͕͜Ζ‫ڠ‬ৱ͹ਬ਒ʀೖຌ‫ܗ‬ৱਫ਼‫׈‬͹ࣰભ͹ਬ਒ʀසࠖ౵͹য়‫ڱ‬Ͷ͍Ζࢢ‫ڛ‬ͶଲͤΖৱү͹ਬ਒̓ɿਫ਼ࢊंͳভඇंͳ͹ިླྀଇ਒ɼ‫ͳڧ؂‬௒࿪͹ͳΗͪ೸ྜྷ‫ۂڕ‬͹‫׈‬੓Կ౵ʁʀ೸ྜྷ‫ۂڕ‬ର‫ݩ‬Ώஏࢊஏভ͹ਬ਒ʀ࣍କՆ೵͵ৱͶͯ͵͗Ζ‫ڧ؂‬Ͷഓྂͪ͢ভඇ͹ਬ਒ʀৱ඾ϫηࡡ‫ݰ‬Ν໪ࢨͪ͢ࠅ຿ӣಊ͹ఴ֋̔ɿৱชԿ͹‫ܩ‬ট͹ͪΌ͹‫׈‬ಊ΃͹ࢩԋ౵ʁʀ஦֫ద͵ਕࡒ͹ү੔Ώ‫ౖڹ‬ྋཀྵ͹υʖνϗʖηԿΏࠅ಼֐΃͹৚ๅ൅৶͵ʹɼஏҮ͹ଡ༹͵ৱชԿ͹‫ܩ‬টͶͯ͵͗Ζৱү͹ਬ਒ʀָߏ‫ڇ‬ৱ౵Ͷ͕͏ͱ΍ɼ‫ౖڹ‬ྋཀྵ͹ྼ࢛ΏΑ͖Εɼৱࡒ͵ʹΝָ΁खૌΝਬ਒̒ɿৱүਬ਒ӣಊ͹ఴ֋ʁৱү‫׈‬ಊනঞɼસࠅৱүਬ਒ϋρφϭʖέ͹‫༽׈‬ɼυζνϩԿ΃͹ଲԢ̕ɿৱ඾͹҈સ੓ɼӭ཈ͨ͹ଠ͹ৱਫ਼‫׈‬Ͷ‫ͤؖ‬Ζ௒ࠬɼ‫ڂݜ‬ɼ৚ๅ͹఑‫ླྀިࡏࠅ;ٶڛ‬͹ਬ਒ʁʀৱ඾͹҈સ੓Ώӭ཈౵Ͷ‫ͤؖ‬Ζ৚ๅ఑‫ ڛ‬ʀৱ඾නࣖ͹ཀྵմଇ਒
資料：農林水産省「第４次食育推進基本計画（令和３〜７年度）の概要」

３．地域における食育の推進

５．生産者と消費者との交流の促進、環境と調和の

ここでは新たに、「職場における従業員等の健康とれた農林漁業の活性化等に配慮した食育の推進」「地域における共食の推進」

・「農林漁業者等による食育の推進」「災害時に備えた食育の推進」という項目を追加し農林漁業体験は、国民の食生活が自然の恩恵と、ています。

食に関わる多くの人たちに支えられていることへの４．食育推進運動の展開理解や関心を深めるために重要です。農林漁業者な

ここでは、「全国食育推進ネットワークの活用」

どは教育現場と連携・協働して教育ファームなどのと「『新たな日常』やデジタル化に対応する食育の多様な体験の機会を積極的に提供するよう引き続き推進」の二つを追加しています。「全国食育推進ネッ

記載しています。オンラインでの活動を実体験と組トワーク」は、企業や生産者などのみ合わせるなど新たな取り組みを進めることが必要

食育関係者が連携・協働するプラッとなっています。

トフォームです。最新の食育活動の・「環境と調和のとれた持続可能な食料生産とその方法や知見の情報共有などを行っておりますので、皆さまもご参画をお全国食育推進
ネットワーク消費にも配慮した食育の推進」
SDGs時代にふさわしい農林水産業・食品産業を願いします。

育成するためには、環境と調和した生産方法で作ら（https://www.maﬀ.go.jp/j/syokuiku/network/れた農林水産物・食品を消費することが、消費者のindex.html）

幸福や満足度の向上につながるとともに、その評価二つ目については、SNS活用やインターネット上でのイベント開催および動画配信、オンラインでの非接触型の食育の展開などを推進することとしています。

が農山漁村に還元され、環境と経済の好循環が生まれるという社会システムへの転換が必要です。
我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」が令和３年５月に策定されました（図砂糖類・でん粉情報 2021.95

図４みどりの食料システム（具体的な取り組み）᳸᫢૰ȷᠾ௎൦ငಅƷဃငщӼɥƱਤዓࣱƷɲᇌǛǤȎșȸǷȧȳưܱྵ᳸‫ڭ‬ৱ౫嵣崐崵嵓崖嵤৹୸峕岴岻峵൓ୟো嵣൓ຍಞ৲嵣୭୆଀෰ೄ੖峘௓ਤ৹୸‫੅كڭق‬ਢ૭ચ峔ৱ౫峮崐崵嵓崖嵤峘৹୸‫كڮق‬৉ୠ嵣౞ਹ৷ৱ౺峘঳ಽ峘ણ৷峕਱岻峉਄ੌ‫كگق‬ৱ౺峘嵒嵎嵤崡嵣嵒崝崌崗嵓峕਱岻峉৬਑ଡണ嵣ૼ୒৫৅ʛ‫غ‬ଶ͠ΗΖखૌʀٗढ़ʛ
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資料：農林水産省「みどりの食料システム戦略（本体）」

４）
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齋藤

有機農業をはじめとした持続可能な農業生産や持将司（さいとうまさし）【略歴】

続可能な水産資源管理など、生物多様性と自然の物

平成21年農林水産省入省。再エネ、災害・危機管理、質循環を健全に維持し、自然資本を管理し、または国際業務、輸出促進、米穀流通監視を担当。

増大させる取り組みに関して、国民の理解と関心のこの他、復興庁へ出向し楢葉町や農林水産業の復興増進のため普及啓発を行います。

等に従事。
令和２年４月から現職につき、第４次食育推進基本計画の作成に携わった。

おわりに食育は、さまざまな分野にまたがっており、多くの関係者や国民の方々の連携・協働が不可欠です。
新たな計画の下、より一層食育が推進されるよう、皆さまの御協力をお願いします。４次計画のリーフレットは以下のサイトに掲載しておりますので、ご参照
く だ さ い。
（https://www.maﬀ.go.jp/j/syokuiku/plan/4̲plan/index.html）

6

砂糖類・でん粉情報 2021.9

４次計画
リーフレット