平成２８年度第５回甲賀市観光振興計画審議会

会議録

１ 開催日時平成２８年（２０１６年）１１月２８日（月）午後３時から５時まで

２ 開催場所
甲賀市役所水口庁舎 ３階

第１委員会室３ 出席委員木川委員（委員長）、横川委員（副委員長）、清水委員、村山委員、住田委員、友田委員、和田委員
計７名出席
欠席者
平岡委員（副委員長）、大河原委員、藤田委員、川島委員、寺内委員
事務局
産業経済部 伴次長
観光企画推進室 神山室長補佐、牧野係長
支援事業者
株式会社ジャパンインターナショナル総合研究所 宮内、福嶋

４ 会議次第１ 開会〇市民憲章唱和
２ 委員長挨拶
３ 協議事項(1)第２次甲賀市観光振興計画（素案）４ その他(1)今後のスケジュール
５ 閉会

５ 会議資料第２次甲賀市観光振興計画（素案）

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計５名欠席

６ 会議内容
１．開会〇市民憲章唱和
２．委員長挨拶
３．協議事項【委員長】

会議の成立について事務局よりご報告をお願いする。

【事務局】

甲賀市観光振興計画審議会規則第３条第２項の規定に定める委員の過半数の出席があるため会議が成立していることを報告します。

(1) 第２次甲賀市観光振興計画（素案）【委員長】

協議事項の１点目、第２次観光振興計画（素案）について事務局より説明をお願いする。

【事務局】―資料「第２次甲賀市観光振興計画（素案）」に基づいて説明―【委員長】

計画案について説明をいただいた。順序が逆になるが、今後のスケジュールについて簡単に共有しておきたい。

【事務局】

本日第５回の審議会で内容の審議をいただき、それに基づいて修正したものを議会に提出します。その後、３０日間のパブリックコメントを行い、そこでの意見について計画の修正・加筆が必要かどうかの検討をすることになります。なお、修正がある場合は第６回の審議会を行い、その場で承認をいただいた上で市長への答申と考えています。

【委員長】

今後も修正があるということで、問題があると感じられれば意見を出さねばならないし、良くできていると思われるのであれば、計画の内容からは離れるが、この計画を今度どのように進めていくかという次の段階の話までできればよいと思う。何かご意見はないだろうか。まずは、欠席された委員の意見について、事務局よりお願いしたい。

【事務局】

今回のご意見に基づいて素案を修正していくことになるが、同時に庁内関係課との協議があるため、修正の可能性もあり、その点についてはお許しいただきたい。
欠席委員のご意見についてお伝えします。
インバウンドを意識して国際交流協会の記載があってもよいのではないかとご意見をいただいている。また、水口岡山城が国の史跡の認定にかかる答申を受けたことから、それに触れてもよいのではないかという意見、指標の掲載の仕方について、１９ページの目標指標の記載が読み取りにくいというご意見をいただいている。併せて、観光ＤＭＯについては、忍術村等の集客施設にも入ってもらってはどうかというご意見である。
他の委員からも、ＤＭＯの組織について交通機関や宿泊、料飲組合、農家、陶器店等の基幹産業の参加が必要ではないかというご意見をいただいてい2

る。
【委員長】

甲賀観光未来会議についてのご意見はどうか。

【事務局】

甲賀観光未来会議の延長上が観光ＤＭＯでもよいのではないかというご意見がありました。

【委員長】

方向性を示すものなので、指針としては今のものでも個人的には構わないと思う。委員の皆様には何かご意見はないだろうか。私から気になったこととして、２１ページのアンケートは出自を問うものになっており、排他的なイメージも感じられかねないし、回答率も低いため、公の文書としては少し心配であると感じた。

【事務局】

引用データについては再度検討します。

【委員長】

ホームページアクセス数というのが、それしか指標がないのかもしれないが、ブランド化等と関連するのか。

【事務局】

桜の満開状況の逐次更新なども行っており、春には問い合わせが多いものです。紅葉情報もアップしており、ホームページすべてが観光情報ではないのは事実ですが、関連する指標と考えております。

【委員長】

ＤＭＯの立ち上げを急がなければならない話で、それができるまでは施策が止まるとなると問題である。その部分をどう担うかは若干心配である。

【事務局】本日提出の計画（素案）は、ＤＭＯ中心にということでしか今は示せておりませんでした。ＤＭＯができるまでの推進主体についても検討し、追記させていただきます。

【委員長】

設立準備委員会のような行政機関内の組織で担うということがあってもよいのではないかと思う。

【委員】

それは私も大賛成である。ＤＭＯはすすめて行けばよいが、今までやってきたことの底上げや魅力アップをもう少し記載すると良い。計画自体は前のままでも私はよいと思う。それの底上げとしてＤＭＯを出していくということでよいのではないか。

【委員】

ホームページを記載するなら、観光協会のホームページについても含めてはどうか。

【委員長】

トータルなところが大事だと思う。実際に観光に行くときにアクセスするならインスタグラムなどもあるし、県の持っているリソースに甲賀市から出していくことも出来るだろう。私が気になることとして、将来ＤＭＯが中心になるであろう観光プロモーションをどうしていくかということがある。最近ＤＭＯとは何かということを大学で議論しているときに、海外に翻訳する場合に「認定ＤＭＯ」という形で、すでに各地で形のあるものを新たに認定しただけのものというとらえ方もあった。すでに出来上がっているプラットフォームを繋げながらＤＭＯと呼んでいくのが自然な流れではないか。その意味では、出来上がっているまちづくり組織が表舞台に認3

定されて上がってくる。すでにあるまちづくりの団体を繋げながらすすめて行くことが大事だと思う。
【委員】

目標指標の数字として、「増加」という書き方は問題があるように思う。４年後の具体的な数字が出ているとそう感じる。指標が手元にないところで、現状あるものをベースに考えざるを得ないと思うが、評価するときに、平成２９年以降の指標をどう設定しておくかは重要である。具体的に数字でということになると、書いてしまってそれにあまりにこだわるのもどうかとは思う。４年ごとの見直しにあっては、最初の設定自体が間違っていたのだといえる体制を作ってほしいと思う。できれば評価組織を作るということまでうたってほしい。

【委員長】

今の段階でこの指標は暫定的のものだと思う。宿泊者数やゴルフ利用者等細かい数字も統計として見られる組織を作っていくことがＤＭＯには必要であり、その数字の伸びを根拠に融資を受けるなどが必要になってくると思う。今の指標は大まかなものであるため増加としてしか書けないということではないか。

【事務局】

どのような観光客を甲賀市が望んでおり、それに基づいてどのような指標を立てるか、ということが本来のあり方だと認識しております。１９ペー
ジの増加ということは、４年後の目標数字を示しており、４年ごとに目標指標等の見直しをしていきたいと考えています。

【委員長】

たとえば甲賀ブランド登録件数について、可能性のある候補がいくつあるのかといった根拠が本来は必要である。数字を１０％増加という一律の目標ではなく、本来は社会情勢等の根拠が必要である。

【委員】

最終目標の設定ではなく、中間目標の設定根拠を示したほうが説得力がある。

【委員長】

すべて増加となっているが、全部よくしていくというのは全部よくしないというのと同じになってしまう。逆に何を削減していくのかということは見えない。すべて増加となると人口まですべて増やせるのかということになってしまう。

【委員】

再評価の時点で取捨選択があるということをうたってもらう方がよい。

【委員長】

根本的な戦略の項目ではない、増やしていくことは当たり前になってしまう。目標指標を行政でデータを取っていくこと、その数字を出しながらすすめて行く、なぜだめだったのかの検証をするというサイクルが見えると良い。

【委員】

観光ボランティア登録数も増加としていただいているが、現状のメンバーは７０歳前後で若い人が少ない。ほとんどが歴史文化関係のボランティアであり、しっかり増やさないと減っていく方向だと思う。

【委員】

ボランティアの減少は毎年話題になっており、減ったから増やそうではな
4く毎年養成するような取り組みをしなければならない。
【委員】

ボランティアが高齢者だからよくないというのはおかしい。むしろシルバーの活用をうたうべきで、それができていないと思う。教育についても学校で観光教育には時間を割けない。むしろシルバーをうまく使えるかということがすべての行政の課題になると思う。この他、ＤＭＯの組織図で連携・協力の関係団体が挙がっているが、旅館、ホテル、飲食サービス業等が具体的に挙がっていない。全てを網羅しているのが商工会で、飲食サービス等の観光関係は一部である。これらの業界の代表も含めるべきではないか。

【委員長】

旅館業はどうなっているか。

【委員】

料飲組合は水口町では実質残っていない。信楽町は組織が残っているが、甲賀市観光協会では声をかける先がない。

【委員長】

具体的に何が問題かを考えると、例えば学術会議を招致するときも窓口になれるＤＭＯかどうか。２００人クラスの学会を行う時に宿泊、懇親会の飲食、観光施設等がそろうかどうかということが問題になる。一つの窓口で動ける体制になっているかどうかということである。

【委員】

体制云々より受け入れは現在無理である。以前、京都大学の先生から依頼を受けたことがあるが、２００人という段階でできない。それだけの人が会食ができて意見交換できる場所がない。宿泊できるところもない。

【委員長】

医学系の学会などの誘致を考えられるし、小さい学会なら変わったところでやってみたいというところはたくさんある。また、学会に参加する人は発信力もある。

【委員】

学会などの受け入れは、観光協会が個別に営業をかけることになっている。
しかし、現状では時間を割けないのが現状である。やろうと思えばやれることはいくらでもあるが、お金と人がない。

【委員】

宿泊の飲食は無理でも、昼間なら信楽町で受け入れできる。信楽町では２００人、３００人規模を受けられる施設が２、３施設あるため、観光バスの乗り入れが対応できる。陶器はなかなか買ってもらえないが、飲食と陶芸体験は頻繁に来客があり、毎日のようにバスが入っている。これはそれぞれの店がエージェントに営業をかけている成果である。

【委員長】

田辺市でも世界に向けてプロモーションするが、実際にどう受け入れられるかが問題となる。受け入れができて初めてプロモーションが成り立つ。
来た人がちゃんと動けるような環境整備が必要である。

【委員】

プロモーションを上手に行い、提供できるメニューを限定して食べ放題などで人を集めているところもある。

【委員長】

あわら市では空き旅館を買い取ってＤＭＯで運営するという話もある。

【委員】

信楽町とそれ以外の地域の意識の差が大きいところもある。事業者ベース
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の振興より信楽町以外の４町では地域振興、まちおこしというイメージが強い。その意味で一緒に出来るかどうかという心配はある。
【委員長】

今後問題になる可能性のあることとして、福井県では国体の宿泊が問題になっている。高浜町などは日本でも民宿が非常に多い地域である。甲賀市
においても民泊として貸し出すという空き家が考えられるかどうか。忍者屋敷に泊まれるなら外国人の富裕層なら１泊２０～３０万円は普通に出せる。その意味で、ここならではの資源が甲賀市にはあると思う。

【委員】

宿泊施設が足りない中で可能性があるのは農家の体験宿泊で修学旅行生を受け入れるところが出ている。その枠が広げられるといいと思う。もう一つは空き家が甲賀市内全てで問題になっている。レンタルハウスのような管理ができるなら可能性はあると思う。インバウンドで予算が少ない層のニーズはあるだろうし、日本人も同様だと感じる。中には１万円で２泊、３泊したいというニーズがあり、受け入れ体制さえ整えば集客はできる。
しかし、どこまで行っても地元の体制の問題である。やろうと思う人がいなければならない。

【委員】

きっかけや見本が今までなかった。観光協会にもなかなか相談できない。

【委員】

都市農村交流をやっている家の中には、それが楽しいといってくれる人もいる。

【委員長】

泊まってみたいような昔ながらの家はあるのか。

【委員】

土山町にはたくさん町屋が残っている。

【委員長】

モデルになるようなゲストハウスを作るなどできないだろうか。

【委員】

森鴎外が泊まった旅館跡もあるが、改装費用の問題と、その地域に人がいないという問題がある。

【委員長】

若い人がどう参加するかという点で、地元の大学のインターンなどの受け入れは考えた方がよい。

【事務局】

どこまでを地元の大学というか定義が難しいですが、草津市の立命館大学を地元と位置づけるかどうかかと思います。

【委員長】

まちづくり系や建築系など実習体験させたいコースがあると思うので、win-win の関係が造れるのではないか。

【委員】

滋賀県立大学は、信楽まちなか芸術祭に参加している。

【委員長】

そういうところを巻き込むのも一つだと思う。甲賀市の子が通っている大学だとなおよい。

【事務局】

甲賀市の子供たちがどこの大学に集中して進学しているか把握が現在できていません。

【委員】

ボランティアの大学生を募集する組織は作ろうとしている。まちづくり活動などが就職活動の材料にもなると聞いている。

【委員長】

最近の若い子は起業精神も強いところがある。リノベーションという言葉
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があるが、無償で借りて１～２万円で貸してということで商売になっている面もある。和歌山県では空家をバーにしたりゲストハウスにしたりしている。大津市くらいでやっているかどうかはわからないが、何かのプログラムさえできれば、商売になると考える若い子が出てきてもおかしくない。
【委員】

市の空家対策、空き店舗対策では、商工会に質問を投げかけても商工会では無理だと言われた。市がやっているのは危険な空家対策ということだけか。

【事務局】

空家バンクとして申し出を受けた空き家を資源として活用したい人に紹介するための物件集約として動いているが、東海道などの観光に使えそうな空家の申し出が芳しくないと聞いています。

【委員】

投げかけがないからではないか。自分から言ってこいではいけない。

【委員長】

いい家なら貸さなくても持っておくだけという発想の人が多い。財産があって困らないという状況があるだろうと思う。観光のため、まちのためという言い方をしていくしかないだろうか。

【委員】

仏壇もあるからなかなか貸せないといわれる。

【委員】

水口町は宿場町を残そうということになっていない。空き地ばかりになっている。駐車場にしても駐車する人がいない。

【委員】

土山町はまだ家は残っているが人がいない。

【委員】

農家民宿も受け入れる人が固定化している。農家ではない一人暮らしの人が受け入れをするようになっている。

【委員】

宿泊などは観光インフラとしていろんなものがある方がよい。民泊も問題になっているが、独自の地元のガイドラインを作ってやっていくくらいをしなければならないと話している。

【委員長】

民泊は完全に解禁される方向になっている。今でも１００平米以下なら簡単にできる。

【委員】

住居改装に補助金が出るのだから民泊にも出せばよいのではないか。

【委員】

話はかわるが、ゴルフ場については、どこかに観光資源ととらえるという表現があってもよいのではないか。

【事務局】

ゴルフだけでの記載を取りやめ、スポーツツーリズムという表現で記載しています。

【委員長】

入湯税をＤＭＯの財源にという話があわら温泉で出ていたが、和倉温泉は湯株を観光協会が持っていて財源を持っている。ゴルフ場利用税を目的税化して観光振興に使うということも政策的には考えられる。

【事務局】

ゴルフ場利用税の税収が見込めることから、何らかのＰＲを行うことで利用者が伸びれば、市としての税収が確保できると考えてきたが、昨今の税制改正の議論にゴルフ場利用税も対象にあがっており、将来的に見込のある税収かどうかが不透明です。甲賀市は全国的にもゴルフ場利用税の税収7の大きい自治体です。税制改革となった場合の影響は大きいと考えています。
【委員長】

たとえば大阪府のような宿泊税をＤＭＯの財源にするようなことはできないか。

【事務局】

ゴルフ場利用税は都道府県により課税額を決定しています。また、大阪府の宿泊税は大阪府でのみ課税されている府税です。ゴルフ場利用税の税制改革後に甲賀市が独自に課税した場合、市内ゴルフ場の顧客離れにつながることも予想されます。

【委員長】

もう一つ行間的な議論かもしれないが、財政規模として観光に対して市の支出はどうなっていくのか。全体としては減っていくのだろうが、観光についてはどうだろうか。

【事務局】

本年度、甲賀観光未来会議への事業委託が３千万円くらいである。これは過去から考えると増加傾向にあります。また、観光協会への補助等とは別となっています。

【委員】

観光協会への支援の仕方も行政によって異なる。人件費補助が大きく異なる。

【委員長】

その金額も経済効果などの指標が出せれば意味のある金かどうかの判断ができる。

【事務局】

議会においてもその効果について、決算委員会等での審議を受けている。
費用対効果の部分では、例えば１千万円で忍者を発信するＰＲを行った時に、テレビニュースや新聞等への取り上げられた時間等をもって広告換算費としていくらの効果があったかとして回答しています。本来であれば域内消費がどれだけ増えたということや、誘客増による消費換算ができたかというところまで示せればいいが、そこまではできていない現状となっています。

【委員長】

費用対効果が把握できる体制をどう作るかということだと思う。

【委員】

信楽町は事業者ベースで考えるので、観光施策の企画について話が出るが、信楽町を除く４町で同じことができるかといえば難しい。具体的に集客のためにお金を使おうと話をしているが、なかなか進まない。

【委員】

観光は費用対効果ですぐに出るものばかりではない。営業なら利益をどれだけ上げるかが第１目標だが、利益は上がらなくてもＰＲ効果があったり、集客効果があれば効果があったことになる。すぐに利益という話になると難しい。民泊についてもそれで儲かるのかという話になってしまう。

【委員長】

だからといって手を打たなければ街道筋の宿が無くなってしまう。何か維持できる取り組みを考えなければならないのではないか。

【委員】

改装するための費用の捻出が難しい。行政にお願いしたいと言うことになるが、行政としてもすぐにうんとは言えない。
8【事務局】

行政内部でも議論にはなっています。民間活力の活用として、金融機関に融資を取り付け、行政が金利を助成するなどし、ベンチャー対応できないかという制度設計の話もしています。

【委員長】

土山町では何とか維持するための動きはないのか。

【委員】

活動している人は熱心だが、人がいなくなっている。

【委員】

市からの援助も大切だが、それより先に指導やアドバイスの専門家が大事である。

【事務局】

忍者のルーツである山伏の住居などについて、まちづくり協議会などの団体と協議をする場に何度か出席させていただきました。これまでの行政区では役員の任期が１～２年で長期的な観光まちづくりの展望を地元自身が設定しにくいと感じました。観光まちづくりを考えるならば、草刈りもまちの景観形成の一つと考えられます。市民協働という目線でどう観光まちづくりを進めていくか。今回の観光振興計画の観光まちづくりもこの計画の実践だと感じています。

【委員】

地域からすれば応援してもらって一緒になってやっていくのは一番大きい。
観光協会でやっていると地域の生の声が出てくる。

【委員】

市の中にアドバイザーや相談員がいるといい。外からでも人を入れられると良い。

【事務局】

有志の声は非常に大切で、何かやりたいという人がいれば協働して行政が支援するという体制が必要かと感じています。職場の限られた人員でどれだけまちづくり会議に参加できるかという問題があるのも事実です。その中で感じたことは、甲賀市は歴史的・文化的資産はたくさんあるが、率直な意見としてプレイヤーになれる人が少ないと感じました。観光まちづくりに参加する人がたくさんいると、観光施設の磨き上げやおもてなし体制の確立、シビックプライドにもつながってくると考えます。

【委員長】

集落の方たちにもぼんやりした危機意識はあるだろうが、それがより明確なものになっていくとまちづくりに参加する人も出てくると思う。甲賀市
は観光のまちではないという認識がよくないと思う。そこに生活があって何かがあれば観光のまちであり、誰かが来て楽しいと思えるものがあるという意識を作っていくことも大事だと思う。

【委員】

皆が地域を誇りに思ってそれを発信できるようにならなければと思う。観
光とはそういうものではないか。

【事務局】

信楽町とそれ以外の地域の違いを感じるのは、信楽町以外では来客を受け入れる経験がない中で、大人数が急遽押し寄せるとその集落では対応できないのではないかと危惧しています。また、ＳＮＳなどで誹謗中傷からリピーターが少なくなることは本意でなく、生活権等も考慮し少しずつ長期的に受け入れる方がよいのではないかと心配しています。バスで大人数を9受け入れる従来型観光の形態まで持っていくことは中々困難かと感じます。
【委員】

たとえば多羅尾の代官陣屋跡を中心に地域で保存運動をがんばっている。
自分たちでやりたいと思って、どこかで財源を確保しようとしている。鉄道の利用促進と含めて実施するので支援されたいとの願い出もあり、３年取り組みだいぶ格好がついてきた。文化財を含めていろんな施策を活用してやっていこうという気概を感じる。もう一つは朝宮のお茶芽大学校の取り組みでも女性が中心に３か月ごとの事業を実施しながら、良さをＰＲして広げている。その積み重ねしかないのではという気がしている。信楽町はすでに陶器の大きな蓄積があるが、それ以外の地域でのまちづくりを繋げながらやっていく方法がよいと思う。ただ、企画、運営に先頭にたつ人が２～３人いないといけない。

【委員】

それには自治振興会の組織を活用することだと思う。そこで観光に関わる事業をやってもらったり、自発的に取り組んでくれるような仕掛けが必要である。

【事務局】

私がまちづくり会議に参加したのは行政区や有志によるものが中心でしたが、行政区では単年の関係に終わってしまっているので、継続的な有志の取り組みになるよう、育てていきたいという思いは持っています。

【委員】

２１ページの公共交通と観光振興の連携と信楽高原鐵道との連携の関係や、「信楽まちなか芸術祭」という具体的な書きぶりではなく、「信楽まちなか」という表現でもよいのではないかと感じる。もう少し調整してもらえればと思う。

【事務局】

表現については再度調整いたします。

【委員】

観光誘客として鉄道事業者を並列にしてほしいと思う。観光関係団体がつながって誘客していくことが大事かと考える。わが社でもビール電車やワイン電車等の取り組みをやっており、甲賀市のアピールが足りないと思っているところもある。甲賀市の地酒も紹介しているので、３鉄道は同様に扱ってほしい。また、ＤＭＯを早く進めていきたいということだと思うが、３３ページに平成３２年度に組織団体の設立が目標となっているが、この時点ではもう運営が動いていないといけないのではないか。そのずれを感じた。また、２０ページの組織イメージについてだが、観光関係団体の部分で、観光未来会議と書かないのであれば、観光、宿泊、飲食等の業界を大きなくくりで記載してもよいのではないか。また、甲賀ブランドについては登録件数ではなく売上が問題である。その意味では消費額等が指標となると思うがどうか。

【事務局】

事務局でのＤＭＯのスケジュール感ですが、平成２９年度にはＤＭＯ設立準備室の設置、平成３０年度にはＤＭＯを立ち上げて甲賀市が事務局として参加し、平成３２年度には甲賀市が外れて独立して運営できる体制の構10

築が最短のＤＭＯ設立であると想定しています。
【委員長】

ＤＭＯについては国に申請をすることになるだろうが、その部分がどういうスケジュールでやらねばならないのか。国の金を活用するならすぐにでもすすめられるのではないかと思うがどうか。

【事務局】

具体的にＤＭＯ設立準備室を設置する方向で庁内の調整をしています。組
織の具体的なイメージについてはまだ十分にできていないところであります。

【委員長】

観光団体との連携・協力というより、観光団体そのものがＤＭＯというイメージがある。ただ、地域によって一番いい形を選ぶのがよいとは思う。

【委員】

観光未来会議を母体とすることが自然だとは思う。

【委員】

甲賀市の現状を考えるなら、別の団体を作るより良いと思う。

【事務局】

未来会議の発展形をＤＭＯとイメージするということでよいだろうか。

【委員】

今の未来会議を基盤として発展させていくということでよいのではないか。

【委員長】

ＤＭＯが動くまでのプロモーションの部分が大事だと思う。駅を降りたところに観光ポスターがないことに気づいた。やはり知らない人にはビジュアルで伝えるものも必要だし、プロの手が大事な部分もある。もっと言えば、福井県で一乗谷にポスターで２千万円かけたことの効果は、ソフトバンクのＣＭを呼んでくるなどにもつながっている。必要なところにちゃんと情報が届くような仕組みを考えることも必要である。その点で、ＤＭＯになるまでのプロモーションの部分が必要である。忍者についてもイメージが今はばらけているが、プロの目できちんとすすめて行くことも必要だと思う。予算は高いと思われるかもしれないが、必要な事でもあると思う。

【事務局】

本日のご意見は、振興計画の修正にあたって貴重なご意見です。どういう修正をしていくかについて、もう一度確認をさせていただきたいと思うが、どうでしょうか。

【委員長】

評価指標の書き方が大きなところだと思う。これが評価指標の一例だということを示していくこと。またＤＭＯの組織イメージについても、既存の団体を発展させていくというニュアンスですすめられたい。

【事務局】

承知しました。

【委員長】

あとは２１ページの空き店舗活用については空き家も含めてよいと思う。
先にも言ったように２１ページの出自系のデータは差し替えてもよいかもしれない。審議会として議会に提案するようなことを出さなくてもよいだ
ろうか。

【事務局】

サブタイトルについては、「甲賀流忍者生誕」というご意見のみをいただいています。現在の表紙のキャッチコピーがあるとなお引き立つと考えます。

【委員長】

ご意見は皆さんよろしいですか。もう少し意見を受け付ける期間を事務局に取ってもらい、今日の議論を欠席の委員さんにもお示しいただいて、改11

めてご意見をいただくようにできればと思う。大枠の方針についてはご異議なしということでよろしいか。
【全員】―異議なし―

４．その他(1) 今後のスケジュール【事務局】

本日の議事録については、パブリックコメントを進めるにあたって行われる庁内会議を受けて修正したものを送付します。次回の審議会については、パブリックコメントの意見と修正の状況次第になりますが、実施することになった場合は２月ごろを予定しています。

５．閉会

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