更新日時:2013/01/10 20:12:00

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印刷日時:13/01/10 20:18

四 半 期 報 告 書(第40期第３四半期)

イオンディライト株式会社(E04874)

ファイル名:0000000_3_0273147502501.doc

更新日時:2009/07/13 16:54:00

印刷日時:13/01/10 20:18

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

イオンディライト株式会社

更新日時:2013/01/10 20:18:00

ファイル名:0000000_4_0273147502501.doc

目

印刷日時:13/01/10 20:18

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………22
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年１月11日【四半期会計期間】

第40期第３四半期(自【会社名】

イオンディライト株式会社【英訳名】

AEON DELIGHT CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号【電話番号】

０６（６２６０）５６２９【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号【電話番号】

０６（６２６０）５６２９【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年９月１日

梅

山

山

田

田

本

英

英

和

典

司

司

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成24年11月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第39期
第３四半期
連結累計期間平成23年３月１日 自平成23年11月30日 至

第40期
第３四半期
連結累計期間平成24年３月１日 自平成24年11月30日 至

第39期
平成23年３月１日
平成24年２月29日

売上高

(百万円)

165,075

192,391

219,797

経常利益

(百万円)

10,185

10,412

13,784四半期(当期)純利益

(百万円)

5,292

5,505

6,912

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,237

5,723

7,047

純資産額

(百万円)

56,316

62,06958,182

総資産額

(百万円)

90,625

108,834

92,809(円)

100.93104.96131.81(円)

100.71104.66131.52

(％)

61.4

55.9

61.9

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第39期
第３四半期
連結会計期間平成23年９月１日 自平成23年11月30日 至
30.07

第40期
第３四半期
連結会計期間平成24年９月１日
平成24年11月30日
29.75(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４．第１四半期連結会計期間より、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しておりま
す。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに主要な関係会社となった会社は、以下のとおりで
あります。
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合(％)
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)

イオンコンパス㈱永旺永楽泰達(天津)物業
服務有限公司千葉市美浜区

中華人民共和国
天津市

百万円
348

サポート事業

55.0
( － )

－

出張手配の委託百万人民元
5

設備管理事業
警備事業
清掃事業

80.0
(80.0)－

該当事項なし(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は主な内訳を記載しております。
２ イオンコンパス㈱は特定子会社であります。
３ 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社は、総合ファシリティマネジメントサービス（総合ＦＭＳ）事業による更なる成長を目指し、平成23年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画においてターゲットとする「大都市圏」、「環境負荷低減」、「アジア」の３つのマーケットに加え、「デジタルシフト」、「シニアシフト」の２つのトレンドを視野に入れた事業展開を推進しております。
（A）当第３四半期連結会計期間における主な取り組み
a. エリア管理に向けた取り組み
設備管理において、お客さまからの配置人員数による仕様発注ではなく、サービス内容に基づくＳＬ
Ａ（サービスレベルアグリーメント）による性能発注への切り替え要望の増加を受け、市場における更なる競争優位性を発揮するとともに常駐型の施設はもとより、非常駐型の施設に対しても、ＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）導入によるエネルギーマネジメントやＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した新しい管理モデルを提供するため、まずは関東地区にてエリア管理の導入に向けた取り組みに着手いたしました。
b. スマートコミュニティ構築に向けた取り組み
当社は、平成24年４月に経済産業省・資源エネルギー庁の外郭団体である一般社団法人環境共創イニ
シアチブが募集した「エネルギー管理システム導入促進事業費補助金」（ＢＥＭＳ導入促進事業）において、ＢＥＭＳアグリゲータ〈※１〉に採択されました。
スマートコミュニティ化に向けた取り組みとして、このＢＥＭＳアグリゲータ事業をファーストステ
ップと位置づけ、中小ビルに対するＢＥＭＳ導入提案を進めてまいりました。
また、イオングループのエネルギー管理、創電・売電事業や省エネ対策の中核企業として「イオンのecoプロジェクト」の実現に向けて中心的な役割を果たしてまいります。
その取り組みの一環として、昨年よりイオングループ全体で開発を進めているイオンのＷＡＯＮカー
ドによる認証やお支払いが可能な独自のＥＶ（電気自動車）充電器を開発し、平成25年２月には国内最大級のエコストアであるイオンレイクタウン（埼玉県越谷市）で実証実験を開始いたします。今後はグループ内だけではなく、ＰＢ商品としての販売も計画してまいります。
こうしたＥＶ充電器や当社主力事業のひとつである自販機事業にて開発を進めている次世代型自動販
売機をひとつの端末とし、クラウドコンピューティングの活用により地域のネットワークを形成し当社
独自のスマートコミュニティの実現を目指してまいります。
※１：ＢＥＭＳアグリゲータとは、高圧小口需要家の中小ビル等に対して、建物のエネルギー使用量を見える化するＢＥＭＳ（ビルエネルギーマネジメントシステム）を導入するとともに、クラウド等による集中管理システムを設置し、省エネを管理・支援するエネルギー利用情報管理責任者です。

― 4 ―c. 海外における総合ＦＭＳ事業のさらなる拡大
中国では、総合ＦＭＳ事業のさらなる拡大を加速するため、各省をひとつのエリアとしたエリア戦略を推進しております。平成24年８月の天津市に続く２つ目のエリアとして江蘇省蘇州市において大手の不動産開発企業集団である「蘇州市蘇房集団有限公司」傘下で、物業管理資質一級のライセンスを保有する「蘇州市蘇房物業管理有限公司」の株式51％を取得し、同エリアでの総合ＦＭＳ事業の展開を開始
する体制を整えました。
また、中国ではこれまでに当社グループが持つ日本で培ったホスピタリティ溢れるサービスと確かな技術力を背景に、サービスの提供先をイオングループ以外のお客さま20物件を含む、計47物件に拡大いたしました。今後も、地域に根差した事業展開をより一層推進するとともに、中国国内の総合ＦＭＳ事
業において高い競争優位性を発揮することにより事業拡大を推進してまいります。
アセアンでは、マレーシア現地法人が平成24年12月の事業開始に向けて準備会社から事業会社へと移行いたしました。また、ベトナムでは、同じく12月の現地法人設立に向けた準備を進めてまいりました。
d. Ｍ＆Ａによる管理サービスメニューの拡充
当社は、総合ＦＭＳ事業のサービスメニューのひとつとしてＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業構築に向けた取り組みを推進するため、平成24年10月にＢＰＯ事業において高いオペレーシ
ョン能力を持ち、日本のトップ企業に対して多くの実績を持つ株式会社ジェネラル・サービシーズの株式を取得しました。中国においてＢＰＯ事業を行うべく同じく平成24年10月に中国杭州市に設立した永旺永楽（杭州）服務外包有限公司との連携により、総合ＦＭＳの中核事業のひとつとしてＢＰＯ事業の早期確立を目指してまいります。
また、当社は、よりお客さまのニーズに即した総合ＦＭＳを提供するためには管理業務に係わるサー
ビスメニューの重要コンテンツであるＢＴＭ（ビジネストラベルマネジメント）やＭＩＣＥ（ミーティ
ング、インセンティブ、コンベンション、エキシビション）分野を早期に事業化することが必要であると判断し、平成24年10月に小売り・流通業向けの出張手配や視察旅行、一般法人向けの各種団体旅行の企画手続きや、会議・イベントの会場・備品手配など幅広いサービスを提供してきたイオンコンパス株
式会社（旧社名：ジャスベル株式会社）を子会社化いたしました。
e. ショールーム併設型オフィスの開設
従業員の働き方改革を推進するとともに、高まる環境負荷低減に対するニーズを受け、お客さま、地域社会に求められる最適な環境ソリューションの提案を目指し、お客さまの声を最も近くでお聞きするため、既存の営業所をショールーム併設型のオフィスとして展開していくことを決定いたしました。平
成24年11月に、１号店として高松中央商店街（香川県高松市）に当社の取り扱う環境商材を中心とした各種展示物を最新のスマートデバイスで紹介することにより、来店されたお客さまにご家庭や職場のエ
コライフを体感していただける「エコライフショールーム」をオープンいたしました。
まずは、立地別にタイプの異なる４店舗（商店街型、駅前ビルイン型、イオン店舗内型、郊外型）をモデル店舗として運用を行い検証・分析を経て、全国の主要な営業所をショールーム併設型のオフィスへと進化させてまいります。
（B）新規受託物件
クラウドコンピューティングの活用、タブレット端末の導入によるＩＴ化の推進により社会の「デジタルシフト」に対応したソリューション型営業による提案活動を積極的に推進した結果、国内大手保険会社や全国に遊戯施設を展開する企業の複数店舗、外資系アパレルメーカーの国内複数店舗、官公庁の駅前開発施設など様々なお客さまへ新たにサービスを提供することができました。
（C）当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況①設備管理事業は、売上高317億70百万円(対前年同期比99.8％)となり前年並みの結果となりました。
ＢＥＭＳ導入に向けた提案活動のスピードアップにより、さらなる売上拡大を図るとともに、従来取り組みを推進しております巡回型の設備管理の効率化や拠点ごとにワークスケジュールの徹底した管理・分析を行うことにより収益性の改善に向けた取り組みを推進してまいりました。

― 5 ―②警備事業は、売上高237億73百万円(対前年同期比98.1％)となり前年を下回る結果となりました。人
的警備と機械警備の融合で100台を超える監視カメラからの映像をモニターにより同時確認できるシ
ステムや来館者の顔認証システムなどを警備室に集中させることによりセキュリティの精度を飛躍的に向上する集中監視カメラシステム（コックピット化）の推進や警備員が持つ緊急対応能力に接遇サービスを付加して差別化を図り、商業施設の顔として安全・安心・快適を最前線で提供するアテンダーサービスの構築など、従来型の警備スタイルからモデルチェンジした新たな警備スタイルの提案活動により収益向上を推進してまいりました。
③清掃事業は、売上高304億11百万円(対前年同期比101.8％)となり前年を上回る結果となりました。新たに開発した当社オリジナルのコーティング剤導入により新規受託の増加に向けた取り組みを推進してまいりました。また、特に専門的なノウハウを要する病院や介護施設を戦略的なターゲットと捉え、従来の“場所”の清掃という概念にとらわれず快適な“空間”の提供という観点から、積極的な営業提案を推進した結果、着実に成果を上げることができました。
④建設施工事業は、売上高457億32百万円(対前年同期比217.0％)となり前年を大幅に上回る結果となりました。イオングループを中心としたＬＥＤ工事などの省エネ関連工事や修繕工事の需要を確実に取り込んでいくことができました。これらのＬＥＤ導入及び省エネ関連工事の実績を活かし、イオング
ループ以外のお客さまへの積極的な営業活動を推進し受託拡大を目指してまいりました。さらに、創電・売電事業といった新たな取り組みにも着手いたしました。
⑤資材関連事業は、売上高293億51百万円(対前年同期比105.6％)となり前年を上回る結果となりました。５円コピー機をはじめとしたＯＡ機器や防犯グッズなど新たな商材の拡販を推進いたしました。
また、お客さまに共通発注システムを導入いただくなど収益性向上に向けた取り組みを推進いたしま
した。
⑥自動販売機事業は、売上高234億98百万円(対前年同期比96.1％)となり前年を下回る結果となりました。従来、取り組みを進めてきた省エネ型や電子マネー搭載型自動販売機の展開を推進するとともに、マルチタスクにより省人化を進めオペレーションコストの削減にも着手いたしました。さらに、
デジタルサイネージ型自動販売機や飲料にとどまらず新商材を取り扱う自動販売機などの新たな開発により販売強化の取り組みを推進してまいりました。
⑦サポート事業は、売上高77億99百万円(対前年同期比134.5％)と前年を上回りました。商業施設の管理・運営に必要不可欠な現金輸送のサービスソリューションの提供を拡大しつつ、総合現金管理事業の構築に向けた取り組みの推進やその他、当社が強みを持つ商業施設の周辺業務に関するサービスの事業化に向けた取り組みを推進してまいりました。
（D）経営成績
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,923億91百万円(対前年同期比116.5％)となりました。高まる省エネのニーズに迅速にお応えした環境事業はお客さまより一定の評価をいただき、売上高の伸長に大きく貢献したものの、一方でＬＥＤ工事など期初に想定した以上に原価率が高くなったことが影響し、売上総利益率は対前年同期比で1.2ポイント低下するとともに中国・アセアン市場開拓
や環境・設備分野の人員増強、ＩＴや環境といった成長分野への先行投資を積極的に行ったため、販売
管 理 費 は 対 前 年 同 期 比 108.1％ と 増 加 い た し ま し た。こ の 結 果、営 業 利 益 は 104 億 ２ 百 万 円 ( 同102.9％)、経常利益は104億12百万円(同102.2％)、四半期純利益は55億５百万円(同104.0％)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ160億24百万円(17.3％)増加して1,088億34百万円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の増加188億97百万円、流動資産その他の増加11億60百万円、関係会社寄託金の減少63億円、のれんの減少７億94百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ121億38百万円(35.1％)増加して467億64百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の増加86億60百万円、電子記録債務の増加40億39百万円、賞与引当金の増加13億４百万円、未払法人税等の減少17億21百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億86百万円(6.7％)増加して620億69百万円となりました。
主な要因は、四半期純利益計上による利益剰余金の増加55億５百万円、利益剰余金の配当による減少
22億55百万円、少数株主持分の増加４億44百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末61.9％から6.0ポイント減少し55.9％となりました。

― 6 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処
すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

86,400,000

計

86,400,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年11月30日) (平成25年１月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
54,169,633
54,169,633
大阪証券取引所(市場第一部)

計54,169,633

54,169,633

内容

単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年11月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

54,169

－

3,238

－

2,963

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成24年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

523,405―

118,633――

発行済株式総数

54,169,633――

総株主の議決権―

523,405―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 1,710,500
普通株式
52,340,500
普通株式

単元未満株式(注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年８月31日）に基づく株式名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市中央区南船場
２丁目３番２号

1,710,500―

1,710,500

3.16

1,710,500―

1,710,500

3.16

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
イオンディライト(株)平成24年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年９月１日から平成24年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年３月１日から平成24年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
関係会社寄託金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
役員業績報酬引当金
その他
流動負債合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

9,707
31,2401,213
27,3203,663△657
72,486

9,932
50,137
1,904
21,0204,823△16587,652

1,217
284
2,271
3,773

1,065
282
2,383
3,731

11,249
1,022
12,272

10,455
1,440
11,895

2,577
1,924
△224
4,276

3,166
2,592
△204
5,553

20,322

21,18192,809108,834

18,872
4,848
25
10
6
3,714
797
120
5,248
33,643

27,533
8,887
－
10
－
1,993
2,101
69
5,020
45,615(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年２月29日)
固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年11月30日)
15
507
152
－
308
983

10
552
159
13
412
1,148

34,626

46,764

3,238
18,75335,285△460
56,816

3,238
18,77038,535△458
60,085

665
△18

823
△35

647

787

純資産合計

173
545
58,182

205
990
62,069

負債純資産合計

92,809108,834

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

165,075
143,520
21,554

192,391
169,619
22,772

11,442
10,112

12,36910,402

72
35
92
30
231

86
38
35
30
189

4
14
17
19
13
89
158

2
21
32
32
－
89
179

10,185

10,412

56
17
73

－
－
－

－
300
312
－
27
640

20
－
－
24
－
44

税金等調整前四半期純利益

9,618

10,367

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,626
△421

4,820
△34

法人税等合計

4,205

4,785

少数株主損益調整前四半期純利益

5,413

5,582

少数株主利益

120
5,292

76
5,505

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
労働保険料精算損
事故補償費用
固定資産除却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
役員業績報酬引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
貸倒引当金繰入額
本部機能移転費用
その他
特別損失合計四半期純利益― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

5,413

5,582

△173
△1
△175

157
△16
141

四半期包括利益

5,237

5,723

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,117
120

5,646
76

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 14 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年３月１日 至 平成24年11月30日)(連結の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、株式の新規取得によりイオンコンパス㈱及び新規設立により永旺永楽泰達（天津）物業服務有限公司を連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更等】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年３月１日 至 平成24年11月30日)(会計方針の変更)（１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）を適用しております。なお、
これらの会計基準等を適用したことによる影響はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日 至 平成24年11月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

減価償却費

912

813

のれんの償却額

795

828― 15 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至

平成23年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

1,153

22.00 平成23年２月28日 平成23年５月９日 利益剰余金

普通株式

1,048

20.00 平成23年８月31日 平成23年11月９日 利益剰余金

平成23年４月14日
取締役会
平成23年10月５日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成24年３月１日

至

平成24年11月30日)

１．配当金支払額
決議
平成24年４月12日
取締役会
平成24年10月３日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,048

20.00 平成24年２月29日 平成24年５月14日 利益剰余金

普通株式

1,206

23.00 平成24年８月31日 平成24年11月８日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自１

平成23年３月１日

至

平成23年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
設備管理
事業

警備事業

外部顧客への売上高31,833セグメント間の
内部売上高又は
振替高

その他
(注)

合計

清掃事業

建設施工
事業

資材関連
事業

自動販売機
事業

サポート
事業

24,222

29,861

21,08027,78624,4545,800

165,03836

165,075

96

277

117

143

26

0

495

1,158

88

1,246

計

31,93024,50029,97921,22327,81324,454

6,295

166,197

124

166,321セグメント利益又は損失(△)

3,928

2,075

4,334

1,455

935

1,618

121

14,469124

14,593

計

売上高(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

14,469「その他」の区分の利益

124

セグメント間取引消去

0

のれんの償却額△795

全社費用(注)△3,685四半期連結損益計算書の営業利益

10,112(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグ

メントの算定には含めておりません。

― 17 ―

当第３四半期連結累計期間(自１

平成24年３月１日

至

平成24年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
設備管理
事業

警備事業

外部顧客への売上高31,770セグメント間の
内部売上高又は
振替高

その他
(注)

合計

清掃事業

建設施工
事業

資材関連
事業

自動販売機
事業

サポート
事業

23,77330,41145,732

29,351

23,498

7,799

192,33853

192,391

11

270

155

165

30

─

752

1,385

105

1,491

計

31,782

24,04330,56745,897

29,381

23,498

8,552

193,723

158

193,882

セグメント利益

3,405

1,926

4,395

1,707

974

1,614

524

14,549158

14,708

計

売上高(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

14,549「その他」の区分の利益

158

セグメント間取引消去△148

のれんの償却額△828

全社費用(注)△3,328四半期連結損益計算書の営業利益

10,402(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、総合ＦＭＳ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグ

メントの算定には含めておりません。

― 18 ―

(企業結合等関係)

当第３四半期連結会計期間(自平成24年９月１日

至

平成24年11月30日)

株式取得(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日及び取得した議決権比率①

被取得企業の名称
イオンコンパス㈱②

被取得企業の事業内容
海外旅行・国内旅行の取り扱い③

企業結合を行った主な理由
当社グループは、企業のノンコア業務を一括してお引き受けする総合ＦＭＳ事業を推進しています。当社グループの法人の顧客基盤とイオンコンパス㈱の企画力を組み合わせ、管理業務に係わるサービスメニューの重要コンテンツであるＢＴＭ(注１)、ＭＩＣＥ(注２)分野を早期に事業化し、また、法人向けの旅行に関連する幅広いニーズに対応する優位性を構築する機会を捉えるため、両社の経営資源を集約し、グループの資産を最大限に活用するとともに、より一層のお客さま視点にたったツーリズムビジネスへと進化させてまいります。その実現に向け、イオンコンパス㈱の株式を取得いたしました。

④

企業結合日

⑤

取得した議決権比率

平成24年10月10日
54.95％(2) 四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成24年８月21日から平成24年11月20日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金500百万円取得に直接要した支出
調査費用等

4百万円

取得原価

504百万円(4) 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間①

のれんの金額

②

発生要因

34百万円

イオンコンパス㈱の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
③

償却方法及び償却期間５年間で均等償却― 19 ―

(5) 企業結合とした日に受け入れた資産及び負債
流動資産

2,574百万円

固定資産

410百万円

資産合計

2,985百万円

流動負債2,554百万円

固定負債

75百万円

負債合計

2,629百万円(注）１「ＢＴＭ(Business Travel Management)事業」出張関連業務を包括的に受託し、航空券や宿泊費等の直接コスト削減や経費関連業務の効率化、内部統制強化、危機管理等、出張業務全体をマネジメントするシステムです。
２ 「ＭＩＣＥ(Meeting、Incentive、Convention、Exhibition)事業」Meeting(会議・研修・セミナー)、
Incentive tour(報奨・招待旅行)、ConventionまたはConference(大学・学会・国際会議)、Exhibition(展示会)の企画・運営を請け負う事業です。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

100円93銭

104円96銭

5,292

5,505

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

5,292

5,505

普通株式の期中平均株式数(千株)52,44152,455

100円71銭104円66銭

114

147

－

－

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

２ 【その他】
平成24年10月３日開催の取締役会において、第40期(平成24年３月１日から平成25年２月28日)の中間
配当について次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額

1,206百万円(2) １株当たり配当金

23円00銭(3) 支払請求権の効力発生日

平成24年11月８日(4) 支払開始日

平成24年11月９日― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年１月７日

イオンディライト株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

山

紀

昭

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

宏

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイ
オンディライト株式会社の平成24年３月１日から平成25年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(平成24年９月１日から平成24年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年３月１日から
平成24年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連結子会社の平成24年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年１月11日【会社名】

イオンディライト株式会社【英訳名】

AEON DELIGHT CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場２丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梅

本

和

典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

梅本和典は、当社の第40期第３四半期(自平成24年９月１日

至

平成24年11月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。