子 発 0615 第 10 号
社 援 発 0615 第 ２ 号
障 発 0615 第 １ 号
老 発 0615 第 １ 号
令 和 ３ 年 ６ 月 15 日

各

都道府県知事
指定都市市長殿

中核市市長

厚生労働省子ども家庭局長
厚生労働省社会・援護局長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業の実施について

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 106 条の４第２項に基づき、市町村が実施する重層的支援体制整備事業について、今般、別紙のとおり「重層的支援体制整備事
業実施要綱」を定め、令和３年４月１日から適用することとしたので通知する。
なお、各都道府県知事におかれては、貴管内市町村（特別区を含む。）に対してこの旨通知されたい。

1

別紙
重層的支援体制整備事業実施要綱（目的）
１ 本事業は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）第 106 条の４第２項に基づき、市町村（特別区、広域連合及び一部事務組合を含む。以下同じ。）において、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することを目的とする。
なお、本事業の実施にあたっては、社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第28 号）、社会福祉法第 106 条の４第２項第３号イの規定に基づく厚生労働大臣が定める事業を定める件（令和２年厚生労働省告示第 396 号）、社会福祉法に基づく市
町村における包括的な支援体制の整備に関する指針（平成 29 年厚生労働省告示第355 号）及び「重層的支援体制整備事業に係る自治体事務マニュアル」（令和３年３
月 31 日厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）の内容も踏まえること。
（実施主体）
２ 本事業の実施主体は市町村とする。
（事業の種類）
３ 実施主体は、次に掲げる事業を実施するものとする。
（１）包括的相談支援事業（法第 106 条の４第２項第１号のイからニまでに掲げる全ての事業を一体的に行う事業をいう。以下同じ。）「包括的相談支援事業」として一体的に行う事業は以下のとおり。
ア 介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 45 第２項第１号から第３号
までに掲げる事業（「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日老発第0609001 号）に定める包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）（以下「地域包括支援センターの運営」という。））
イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）第 77 条第１項第３号に掲げる事業（「地域生活支援事業等の実施について」（平成 18 年８月１日障発第 0801002
号）に定める相談支援事業（以下「相談支援事業」という。））
ウ 子ども・子育て支援法第 59 条第１号に掲げる事業（「利用者支援事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日府子本第 83 号、27 文科初第 270 号、雇児発 0521
第１号）に定める利用者支援事業（以下「利用者支援事業」という。））
エ 生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第３条第２項各号に掲げる
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事業（「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成 27 年７月 27 日社
援発 0727 第２号）に定める生活困窮者自立相談支援事業（以下「自立相談支援事業」という。））
オ 生活困窮者自立支援法第 11 条第１項に定める事業（「生活困窮者自立相談支援
事業等の実施について」に定める福祉事務所未設置町村による相談事業（以下「福祉事務所未設置町村相談事業」という。））（２）地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号のイからニまでに掲げる全ての事業を一体的に行う事業をいう。以下同じ。）「地域づくり事業」として一体的に行う事業は以下のとおり。
ア 介護保険法第 115 条の 45 第１項第２号に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定める事業（「地域支援事業の実施について」に定める介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の一般介護予防事業のうち地域介護予防活動支援事業（以下「地域介護予防活動支援事業」という。））
イ 介護保険法第 115 条の 45 第２項第５号に掲げる事業（「地域支援事業の実施について」に定める包括的支援事業（社会保障充実分）のうち生活支援体制整備事
業（以下「生活支援体制整備事業」という。））
ウ 障害者総合支援法第 77 条第１項第９号に掲げる事業（地方交付税により措置する基礎的事業及び「地域生活支援事業等の実施について」に定める地域活動支援センター機能強化事業（以下「地域活動支援センター事業」という。））
エ 子ども・子育て支援法第 59 条第９号に掲げる事業（「地域子育て支援拠点事業の実施について」（平成 26 年５月 29 日雇児発 0529 第 18 号）に定める地域子育て支援拠点事業（以下「地域子育て支援拠点事業」という。））
オ 「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」に定める地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業（以下「共助の基盤づくり事業」という。）（３）多機関協働事業等
参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号に掲げる事業をいう。以下同じ。）、
アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（同項第４号に掲げる事業をいう。以下同じ。）及び多機関協働事業（同項第５号に掲げる事業及び同項第６号に掲げる事
業を一体的に行う事業をいう。以下同じ。）を行う事業（以下「多機関協働事業等」という。）（事業の実施）４ 各事業の実施は次によること。
（１）重層的支援体制整備事業の枠組みについて（別添１）3

（２）包括的相談支援事業実施要領（別添２）（３）地域づくり事業実施要領（別添３）（４）多機関協働事業等実施要領（別添４）（国の補助）
５ 国は、本事業に要する経費について、別に定める交付基準に従い、予算の範囲内で補助するものとする。
（事業の遂行状況の報告）
６ 国は、本事業の遂行状況について、別に定めるところにより、必要に応じて報告を求めることとする。

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別添１
重層的支援体制整備事業の枠組みについて

１

重層的支援体制整備事業の枠組み
重層的支援体制整備事業は、市町村において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、①属性を問わない相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を柱として、これら３つの支援を一層効果
的・円滑に実施するために、④多機関協働による支援、⑤アウトリーチ等を通じた継続的支援を新たな機能として強化し、①から⑤までの事業を一体的に実施するものである。
そのため、従来、分野（介護、障害、子育て、生活困窮）ごとの制度に基づき行われていた相談支援や地域づくりにかかる補助に、新たに相談支援や参加支援の機
能強化を図る補助を加えて一体的に執行できるよう「重層的支援体制整備事業交付金」（法第 106 条の８及び第 106 条９）として交付するものである。

２

法第 106 条の３第１項に規定する市町村の努力義務を踏まえた対応
法第 106 条の３第１項において、市町村は、重層的支援体制整備事業をはじめとする次の（１）から（３）までの各施策の積極的な実施等を通じ、地域住民等及び関係機関による地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとされている。

（１）地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備のための施策（２）住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制整備のための施策（３）主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制整備のための施策
重層的支援体制整備事業はこれらの３つの施策の要素を一体的に備えた事業であり、相談支援及び地域づくりに向けた支援を重層的支援体制整備事業として実施する場合は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備する観点から、市町村全体で事業の対象者の属性や世代に関わらず包括的に相談を受け止めるものとする。
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別添２
包括的相談支援事業実施要領

１

目的
本事業は、介護、障害、子育て、生活困窮分野の各相談支援事業者が、相談者の属性に関わらず包括的に相談を受け止め、相談者の課題を整理し、利用可能な福祉サービス等の情報提供等を行うとともに、受け止めた相談のうち、単独の相談支援
事業者では解決が難しい事例は、適切な相談支援事業者や各種支援機関と連携を図りながら支援を行うこと等により、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することを目的とする。

２

実施主体
実施主体は市町村とする。ただし、重層的支援体制整備事業において実施する各事業の一体的な実施が確保されるよう必要な措置を講じた上で、事務の全部又は一部を、地域における福祉に資する事業について実績を有する社会福祉法人、一般社
団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）
第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（以下「特定非営利活動法人」という。）
その他の当該市町村内において事業を適切に実施することができると当該市町村が認めるものに委託等することができるものとする。なお、委託等の取扱いについては、３の（１）のアからエまでの各事業の根拠法や実施要綱に規定がある場合は当該規定が優先適用されるため、留意すること。

３

事業内容
本事業は、介護、障害、子育て、生活困窮分野ごとに行われている相談支援の取組を重層的支援体制整備事業において一体的に実施することで、地域包括支援センターの運営、相談支援事業、利用者支援事業及び自立相談支援事業（福祉事務所未
設置町村においては福祉事務所未設置町村相談事業）を実施する事業者（以下「包括的相談支援事業者」という。）は、相談者の属性に関わらず、地域住民からの相談を幅広く受け止めることが可能となるとともに、市町村の創意工夫のもとで分野横断的に包括的な支援体制を整備することができることとなる。こうした点を踏まえ、本事業では次の取組を行う。

（１）実施市町村内において、次のアからエまでの全ての事業を一体的に実施すること。なお、重層的支援体制整備事業における各事業の運営に当たっては、別記１「包括的相談支援事業の運営について」に基づき対応すること。
6

ア 地域包括支援センターの運営
イ 相談支援事業
ウ 利用者支援事業
エ 自立相談支援事業（福祉事務所未設置町村においては福祉事務所未設置町村相
談事業）（２）包括的相談支援事業者は、次の取組を行う。
ア 包括的な相談の受け止め
包括的相談支援事業においては、相談者の属性や世代、相談内容に関わらず、相談を受け止め、本人に寄り添い、抱える課題の解きほぐしや整理を行うこと。
また、受け止めた相談のうち、当該相談支援事業者のみでは解決が難しい場合には、地域における各支援関係機関と連携を図りながら対応するほか、必要に応じて適切な支援関係機関につなぐこと。
イ 包括的相談支援事業者から多機関協働事業者へのつなぎ（ア）多機関協働事業者へのつなぎ（支援依頼）
相談者が複合化・複雑化した支援ニーズを抱えているため、課題の全体像を俯瞰した上で、支援関係機関の役割分担を整理する必要のある事例や、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業や参加支援事業の対象になることが想定される事例については、包括的相談支援事業者から多機関協働事業者に支援を依頼する。
また、包括的相談支援事業から多機関協働事業者に相談者をつなぐ際には、包括的相談支援事業者が多機関協働事業の役割や支援内容について丁寧に説明を行い、本人が同意した上で多機関協働事業につなぐよう配慮する必要がある。
加えて、本人に不安感が強い場合には、本人と多機関協働事業者が話をする機会の設定や同行支援を行う等の対応を行うこと。
なお、多機関協働事業者が本人のアセスメントを行うために必要な情報は、
基本的には、包括的相談支援事業者を含めた支援関係機関が収集すること。ただし、多機関協働事業者が直接情報収集した方が望ましい事例についてはこの
限りではないが、その場合も、多機関協働事業者と調整すること。
（イ）重層的支援会議への参加
重層的支援会議（別添４の１（３）のキを参照）の規定により多機関協働事
業者が開催する重層的支援会議をいう。以下同じ。）には、原則として、包括的相談支援事業者も参加すること。
また、重層的支援会議で検討した結果、多機関協働事業者に事例を紹介した
元の包括的相談支援事業者が主担当として支援を行うことが適当と判断された
7

場合については、多機関協働事業者からの事例対応における助言や支援関係機
関等の連携体制を活用しながら、当該包括的相談支援事業者において当該事例への対応を行うこと。
（ウ）多機関協働事業による継続的な支援が行われている際の包括的相談支援事業との連携
支援関係機関からの紹介により多機関協働事業につながった事例のうち、課
題の解きほぐしや支援関係機関の役割分担に時間を要するなどの理由によって、一定期間、多機関協働事業による継続的な支援が行われる場合も想定される。
この場合、包括的相談支援事業者は、多機関協働事業者からの要請に基づき積極的に連携をはかり、支援に関わることが求められる。
なお、多機関協働事業者からの依頼に応じて、原則本人同意を取得した上で、本人やその世帯に関わる情報を収集し、共有すること。
（エ）多機関協働事業による支援終結後の包括的相談支援事業へのつなぎもどし
支援関係機関の役割分担等が定まり、多機関協働事業による支援が終結した
場合には、多機関協働事業のプランに基づき適切な機関につなぐこととなる。
事例によっては、多機関協働事業者から包括的相談支援事業者につながることも想定されることから、日頃から地域の支援関係機関と連携することが重要であるほか、終結後に適切な支援ができるよう事前に体制を整えておくことが重要である。
また、多機関協働事業のプラン内容の適切性の検討や支援決定は、重層的支援会議で行われることから、原則、包括的相談支援事業者も重層的支援会議の構成員となり、参加することが求められる。
（３）包括的相談支援事業の実施体制
重層的支援体制整備事業は、市町村全体で包括的な支援体制の構築を進めることを目指すものであり、個々の相談支援拠点の具体的な設置形態については、各分野の相談支援拠点のまま他の分野の支援関係機関と連携して対応する形態や、いわゆるワンストップの総合相談窓口を設けるものなど様々な形態が想定される。
主に想定される設置形態の類型は以下のとおりであるが、市町村においてどのような実施体制とするかについては、既存の相談支援拠点の専門性やこれまで積み重ねてきた実践など、地域資源の強みを活かすとともに、地域の支援力の底上げを図る体制を、各市町村がそれぞれ地域の状況や関係者との意見を踏まえて検討すること。

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ア 基本型事業・拠点
３の（１）のアからエまでの相談支援事業のうち、単一の事業の委託を受けて支援を実施する形態。従来の機能をベースとしつつも、複合化・複雑化した支援
ニーズを抱えた者の相談の受け止めや、他の支援関係機関へのつなぎなど、市町村の体制・チームの一員として、地域住民の様々なニーズに対応する。
イ 統合型事業・拠点
３の（１）のアからエまでの相談支援事業のうち、複数の事業の委託を受けて相談支援拠点を集約して支援を実施する形態。なお、統合型による実施体制とする場合であっても、各相談支援事業に規定された人員配置基準をそれぞれ満たす
ことが必要である。
ウ 地域型事業・拠点
各事業の基準を満たす基本型事業・拠点や統合型事業・拠点を市町村内においた上で、地域住民に身近な場所等で相談や活動を行う形態。住民自身も担い手となることも想定される。また、地域型事業・拠点の活動は、実施市町村内の基本
型事業・拠点又は統合型事業・拠点との連携体制を確保するとともに、重層的支援体制整備事業実施計画（法第 106 条の５第１項に規定する計画をいう。以下同じ。）や支援会議（法第 106 条の６第１項に規定する会議をいう。以下同じ。）の仕組みを通じて、専門的なバックアップを受けながら実施されることが必要であ
る。

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別添３
地域づくり事業実施要領

１

目的
本事業は、地域資源を幅広く把握した上で、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所を整備すること、交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートすること、地域のプラットフォームの促進を通じて地域における活動を活性化すること等を通じて、多様な地域活動が生まれやす
い環境整備を行うことを目的とする。

２

実施主体
実施主体は市町村とする。ただし、重層的支援体制整備事業において実施する各事業の一体的な実施が確保されるよう必要な措置を講じた上で、事務の全部又は一部を、地域における福祉に資する事業について実績を有する社会福祉法人、一般社
団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の当該市町村内において事業を適切に実施することができると当該市町村が認めるものに委託等することができるものとする。なお、委託及び間接補助等の取扱いについては、３の（１）のアからオまでの各事業の根拠法や実施要綱に規定がある場合は当該規定が優先適用されるため、留意すること。

３

事業内容
本事業は、介護、障害、子育て、生活困窮分野ごとに行われている地域づくりに向けた支援の取組を重層的支援体制整備事業において一体的に実施することで、地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、地域活動支援センター事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業を実施する事業者（以下「地域づくり事業者」という。）は、属性に関わらず、地域住民を広く対象としつつ、多様な地域活動が生まれやすい環境整備を行うことができることとなる。こうした点を踏
まえ、本事業では次の取組を行う。

（１）次のアからオまでの全ての事業を一体的に実施すること。なお、重層的支援体制整備事業における各事業の運営に当たっては、別記２「地域づくり事業の運営について」に基づき対応すること。
ア 地域介護予防活動支援事業
イ 生活支援体制整備事業
ウ 地域活動支援センター事業
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エ 地域子育て支援拠点事業
オ 共助の基盤づくり事業（２）地域づくり事業者は、次の取組を行う。
ア 世代や属性を超えて交流できる場や居場所の整備（ア）基本的な考え方
地域づくり事業では、血縁・地縁・社縁といった共同体機能が脆弱化する中、人と人、人と居場所がつながり支え合う取組が生まれやすいような環境を整え、
緩やかなつながりによる見守り等のセーフティーネットの充実を図っていく必
要がある。
また、地域づくり事業は３の（１）のアからオまでの事業を包含する事業であることから、実施市町村内において、各事業において求められる運営上の基準を満たし、各事業が対象とする高齢者・障害者等・子育て中の親子・生活困窮者の居場所を確保した上で、すべての地域住民を広く対象として、地域における交流の場や居場所の確保を進めていくことが必要である。
なお、各事業の拠点が担う役割を決定する際には、重層的支援体制整備事業
実施計画の策定プロセス等を活用し、地域における支援ニーズや市町村全体の社会資源の把握等を行うとともに、地域住民や支援関係機関等の関係者間において議論する場を設けることが重要である。
（イ）地域づくり事業の拠点等の利活用
地域づくり事業の各事業の拠点単位で見ると、地域の支援ニーズや各拠点の問題意識に合わせて、これまで各事業において直接対象としていなかった者についても利用することができ、多世代・多属性の活動の場として運営することも可能となる。
市町村の中には、従前どおりの特定の属性や世代に特化した運営を維持する
拠点と、重層的支援体制整備事業の実施を契機として多世代・多属性を対象とした支援を実施する拠点が混在することも考えられる。重層的支援体制整備事
業は、事業を通じて、市町村全体で属性によらない包括的な支援体制を整備することが目的であることを踏まえ、地域づくり事業においても、地域住民を広く対象として居場所や交流の場が提供されることを目指していくこと。
また、個々の拠点（施設）内の空間や時間で区分する（部屋を使い分ける・
スペースを区切る、日・時間帯を分ける）等の工夫により、各事業における対象者が利用する場としての特長を保ちつつ、個々の拠点の利用者の範囲を（多機能化する）方法も考えられる。
（ウ）新たな場の確保
11

多世代・多属性を対象としたサロン、地域食堂、コミュニティカフェ等の居場所や交流の場を新設することや、民間のカフェやフリースペースなどの経営主体と連携協定を締結すること、又は、他省庁の施策において実施されている活動（例：小さな拠点に関する事業、空き家再生等推進事業等）と連携し、一体的に実施する等の手法により、地域づくり事業に包含される各事業の従来の役割を広げ、多様な地域づくりが可能となる。こうした取組も参考にしながら、各市町村において、地域の特性を活かしつつ創意工夫をこらして地域づくり事
業を推進していくことが重要である。
イ 個別の活動や人のコーディネート（ア）基本的な考え方
地域づくり事業においてコーディネーターとして従事する者に求められる役
割として、地域住民の創意や主体性を支えつつ、「人と人」、「人と社会資源」をつなぎ、顔の見える関係性や気にかけあう関係性が地域で生まれやすくなるよう働きかけていくことが必要である。
また、地域の課題の掘り起こしや困りごとの解決に直結する福祉的な活動だ
けではなく、楽しそう、面白そうといった興味・関心から地域におけるつながりが生まれる場や取組にも着目して、多様なつながりが生まれる環境整備が図れるよう、これまで福祉制度の地域づくり施策とはつながりの薄かった、まちづくりや地方創生など他分野の取組と積極的なつながりをもつことも重要である。
なお、地域づくりの取組は生活者である地域住民が主体として進めることが重要であることから、地域づくり事業の展開において地域住民による既存の取組の継続を妨げることがないように留意する必要がある。
（イ）支援の展開
地域共生社会の実現に向けた啓発活動等による気運の醸成に向けた取組や、地域住民が活動を開始し継続するための情報提供等のサポート体制の構築、対話の中から新たな気づきや展開が生まれる「場」づくりを支えていくこと。その際、ここでいう「場」には物理的な拠点だけでなく、イベント等のきっかけづくりなど様々な形態が含まれ得ることを踏まえ、柔軟な発想で取り組むことが必要である。
また、既存の地域の活動や取組に関する情報を共有し、その価値の見える化を図る機会（発表会や表彰式等）を持つことにより相互理解を深め、当該活動や取組の有用感や継続性を高めていくことができるよう努めること。
地域づくり事業における各拠点での活動内容や対象としている利用者層を支援関係機関等の間で共有し、取組の連携を図ることで、各拠点がチームとして12適切な支援や活動が提供できる体制を市町村全体で整備していくこと。特に、既存のコーディネート人材を活用する際には、業務負担を勘案しつつも、従前の活動での対象者を超えた取組が進むよう意識することが必要である。
さらに、他分野における既存の地域の活動や取組においてコーディネーター
的な役割を担う人材（例：集落支援員、地域おこし協力隊等）同士がつながり、
活動目的や機会を共有することにより、双方の取組を拡張・発展させるという視点も重要である。
ウ 多分野がつながるプラットフォームの展開について（ア）基本的な考え方
実施市町村においては、多様な場・居場所づくりや地域活動等のコーディネートといった地域づくりのプロセスの活性化や発展のため、分野・領域を超えた地域の多様な主体が出会い、つながりの中から更なる展開を生む機会となる
プラットフォームの形成を意識することが望ましい。
プラットフォームの形成は必ずしも地域づくり事業の要件ではないが、様々な関係者がお互いの強みを持ち寄り、お互いの目指す方向性や社会資源を共有し学び合うことにより、それぞれの弱みを補い合うだけでなく、地域における活動の継続性を高め、既存の活動をさらに活性化することにもつながるものと考える。
なお、こうしたプラットフォームが地域に複数存在していることが重要であり、また、プラットフォームの多様性を確保する上でも、既存の協議の場も活用しながら整備していくことが求められる。
（イ）様々な分野の関係者が集い、関係性を深めるための場（プラットフォーム）の設定
人、場、活動、サービス、情報等の地域の社会資源がつながり、地域における様々な活動の継続や次の展開に向けて働きかけることを目的として、地域の多様な主体が情報交換や協議をすることができる場・機会を設定するよう努めること。
また、福祉分野に閉じずに、様々な分野における活動が出会い、新たな気づきを得て、アクションが起きやすい環境を整備していくことを重視し、それを実施する際には、幅広い関係者間を橋渡しするようなコーディネート機能を十分に活用すること。
（３）地域づくり事業の実施にあたっての留意点
ア 地域づくり事業の実施体制
地域づくり事業は、３の（１）のアからオまでの各事業における個別の拠点に
13

おいて、多世代・多属性を対象にした継続的な支援が求められるものではなく、市町村全体の体制として多世代・多属性に対する居場所や参加の場が提供されることを目指すものである。
従って、個別の拠点単位では、従前通り特定の属性や世代を意識した取組を維持するものと、新たな事業を契機として多属性・多世代に対する支援を実施する
ものなどが混在し得ることになる。
ただし、いずれの拠点においても、把握し受けとめた課題については、専門的な支援が必要なものは適切に各分野の専門機関につなぐほか、つなぎ先が明確でない課題や複合化・複雑化した課題については多機関協働事業者や包括的相談支
援事業者につなぎ、必要な相談や参加につながるよう対応すること。
イ フィールドワークによる地域の人と社会資源の確認
地域づくりにおいては、地域に既に「ある」ものを活かす視点が不可欠であり、まずは、地域に飛び出して地域住民や活動している団体などとフラットな関係を築く中で、地域の人や社会資源（場・活動・サービス・情報等）の現状を確認すること。
また、日常の生活の中で、地域住民による支え合いにつながるような活動が既に行われている場合は、活動内容とその価値を共有し学ぶ機会（例：住民を含む協議の場等）を設け、活動の重要性を理解する価値観を醸成するよう努めるとともに、同時に、制度・事業等の特定の枠組みを当てはめようとするのではなく、現在の活動のかたちや問題意識を尊重することの重要性を十分認識すること。

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別添４
多機関協働事業等実施要領

１ 多機関協働事業（１）目的
本事業は、重層的支援体制整備事業における支援の進捗状況等を把握し、必要に応じて既存の相談支援機関の専門職に助言を行うこと、また、単独の支援関係機関では対応が難しい複合化・複雑化した支援ニーズがある事例の調整役を担い、支援関係機関の役割分担や支援の方向性を定め、支援プランの策定を行う等の取組を通じて、重層的支援体制整備事業に関わる関係者の連携の円滑化を進めるとともに、市町村における包括的な支援体制を構築できるよう支援することを目的とする。
（２）実施主体
実施主体は市町村とする。ただし、重層的支援体制整備事業において実施する
各事業の一体的な実施が確保されるよう必要な措置を講じた上で、事務の全部又は一部を、地域における福祉に資する事業について実績を有する社会福祉法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の当該市町村内において事業を適切に実施することができると当該市町村が認めるものに、市町村が直接行うこととされている事務を除き、委託することができるものとする。
（３）事業内容
ア 多機関協働事業の基本的な役割
重層的支援体制整備事業は、支援関係機関等からつながれた、複合化・複雑化
した支援ニーズを有し、様々な課題の解きほぐしが求められる事例等に対して支援を行う。
また、本事業は、複雑化・複合化した事例に対応する支援関係機関の抱える課
題の把握や、各支援関係機関の役割分担、支援の方向性の整理といった、事例全体の調整機能の役割を果たすものであり、多機関協働事業は主に支援者を支援する役割を担う事業である。ただし、必要に応じて、支援関係機関と連携しながら相談者本人に直接会って独自のアセスメントを行うなどといった直接的な支援も行うこととする。
なお、多機関協働事業の従事者については保健医療福祉等の専門職など、適切に業務を行うことができる人材を配置することが望ましい。
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イ 相談受付
複合化・複雑化した支援ニーズを有する等の支援関係機関等による役割分担を行うことが望ましい事例について、相談を受け付けた上で必要な支援を行う。
また、支援関係機関の通常の連携体制で解決が可能な相談など本事業において調整を行う必要性が低いと判断される事例が多機関協働事業者につながれた場合には、事例の紹介元の支援関係機関等と協議した上で、紹介元に事例を戻すこともあり得るが、この場合においても、多機関協働事業者と紹介元の支援関係機関
等は連携した支援体制を整えておくこととする。
多機関協働事業による相談受付を行うことが決まった場合、多機関協働事業者
は原則、本人に相談受付・申込票(参考様式)を記入してもらい、利用申込(本人同意)を受けるものとする。基本的には、紹介元の支援関係機関等が多機関協働事業への利用申込の補助を行うものとするが、本人が多機関協働事業の利用に不安があるなど円滑な申込につながらない場合には、多機関協働事業者が直接本人に支援内容の説明をするなど丁寧な対応をすること。
ウ アセスメント
多機関協働事業者が本人やその世帯の状態を把握し、支援方針等の検討を行う
ために必要な情報は、包括的相談支援事業者などの紹介元や日ごろ本人やその世帯に関わっている支援関係機関に依頼するものとする。ただし、多機関協働事業
者が直接、本人やその世帯から情報収集をした方が良いと判断した場合は、独自のアセスメントを行うこととする。
収集した情報は、多機関協働事業者が、別途指定するインテーク・アセスメン
トシート（参考様式）にまとめるほか、エに基づくプラン作成のため、重層的支援会議（キを参照）に提示すること。
また、本人やその世帯の状況によっては、早期にアウトリーチ等を通じた継続的支援事業や参加支援事業につないだ方が良いと判断される事例もあると考えられることから、インテーク・アセスメントの段階からアウトリーチ等を通じた継続的支援事業者や参加支援事業者と必要な連携体制を確保しておくものとする。
エ プラン作成
アセスメントの結果を踏まえ、支援関係機関間の円滑な連携体制のもと、複合化・複雑化した支援ニーズを有する者やその世帯へ必要な支援を提供するため、支援関係機関の役割分担や支援の目標・方向性を整理したプランを作成する。
当該プランの作成に当たっては、重層的支援会議（キを参照）において、包括的相談支援事業、参加支援事業及びアウトリーチ等を通じた継続的支援事業を始めとする支援関係機関と役割分担や支援の目標・方向性について十分議論を行う。
16

また、参加支援事業及びアウトリーチ等を通じた継続的支援事業を利用する場
合も、多機関協働事業者がプランにこれらの事業を利用することを明記し、支援決定を受けた後でこれらの事業につなぐことを基本とする。ただし、参加支援事
業やアウトリーチ等を通じた継続的支援事業による早期支援が必要な場合は、プ
ラン作成前からこれらの事業を利用することを妨げるものではない。
オ 支援の実施
支援関係機関等の役割分担や支援の目的・方向性を定め、支援関係者がチーム一体となりプランに基づく支援が円滑に進むよう必要な支援を行うものとする。
また、プランに基づく支援の実施状況は、重層的支援会議等において支援関係機
関から情報収集して随時把握することとし、必要があれば収集した情報をもとに再度、支援関係機関の役割分担や支援の方向性を整理・変更するとともに、再プ
ランについても適切に検討及び実施するものとする。
カ 終結
本人やその世帯の課題が整理され、支援の見通しがつき、プランによって、支援関係機関の役割分担について合意形成を図ることができた時点で、主たる支援者としての多機関協働事業の関わりは一旦終了するものとする。なお、多機関協働事業による支援終結後は、プランに基づき支援関係機関の中から支援の主担当となる機関（支援担当者）を設定し、その後も本人やその世帯を伴走支援する体制を確保するものとする。
なお、支援終結後に本人の状態やその取り巻く環境に変化が生じた場合や、再度課題の解きほぐしや支援関係機関の整理が必要となった場合は、速やかに多機関協働事業による支援を再開する。このため、支援の終結後も支援関係機関と情報共有等ができる体制を確保しておくものとする。
キ 重層的支援会議（ア）会議の開催
重層的支援会議は多機関協働事業者が主催する。また、多機関協働事業を民間団体に委託して実施している場合、市町村は必要と考えられる支援関係機関の招集を円滑に行うために必要な協力を行うこと。
また、市町村は全ての重層的支援会議に参加するものとし、参加支援事業又はアウトリーチ等を通じた継続的支援事業を利用する場合には、多機関協働事
業のプランに基づき市町村がその決定を行うものとする。
（イ）会議の役割
重層的支援会議は、重層的支援体制整備事業が適切かつ円滑に実施されるた17

めに開催するものであり、次のＡからＣまでの３つの役割を果たすことが求められる。なお、事例の内容によって、会議の果たす役割は異なるものであり、毎回の会議でこれら全ての役割を担う必要はないが、他方で、状況に応じてここに明記されていない他の役割を果たすなど柔軟に対応することもできる。
Ａ プランの適切性の協議
市町村や支援関係機関が参加して合議のもとで、多機関協働事業者が作成したプラン（アウトリーチ等を通じた継続的支援事業者、参加支援事業者が作成したプランがある場合はこれらのプランを含む）について、適切性を判断する。
Ｂ プラン終結時等の評価
多機関協働事業者のプラン終結時（アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
者、参加支援事業者が作成したプランがある場合はこれらのプラン終結時を含む）等においては、支援の経過と成果を評価し、支援関係機関の支援を終結するかどうかを検討する。
Ｃ 社会資源の充足状況の把握と開発にむけた検討
個々のニーズに対応する社会資源が不足していることを把握した場合には、地域の課題として位置付け、社会資源の開発に向けた取り組みを検討する。ただし、重層的支援会議の中でこれらを十分に検討する時間を確保することは困
難な場合も考えられるため、重層的支援会議においては、例えば、課題の整理と認識の共有にとどめ、地域の諸課題と社会資源の開発については別途協議の場を設ける等の対応をすることも有用である。この場合、新たに協議会を設けるほか、既存の協議の場を活用することも考えられる。
（ウ）会議の開催方法
重層的支援会議の開催方法は、会議の役割（（イ）のＡからＣまで）、検討件数
や事例の内容によって、定期開催や随時開催、又はそれらの併用が考えられる。
定期開催の場合は、関係者が予定を立てやすく日程調整などの必要がないなどの利点がある。随時開催の場合は、本人の状況に応じて迅速に対応できるという利点がある。いずれの方法においても、それぞれに利点が存在するため、例えば、定期の会議を基本としつつ、早急に対応する必要がある事例などは随時の会議で検討するなど、両者の方法を併用することも考えられる。
また、対面による会議開催が困難な場合（地理的要因などにより支援関係機関が一堂に会することが困難、感染症予防の観点から密閉や密集を避ける必要がある場合等）、また、関係者の負担軽減の観点からより効率的に会議を運営する必要がある場合は、ＩＣＴ等を活用してオンラインにより開催することも考えられる
ため、環境の整備を進めていただきたい。
なお、生活困窮者自立支援法に基づく支援調整会議、介護保険法に基づく地域
ケア会議、障害者総合支援法に基づく（自立支援）協議会など様々な既存の会議
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体が存在している。特に、小規模の自治体において、既存の会議と参加者が大きく変わらない場合は、既存の会議体の内容を精査し、既存の会議と時間を切り分ける等した上で、重層的支援会議として活用することも効果的・効率的であると考えられる。その場合には、それぞれの会議体の目的及び役割の相違を十分に理解した上で適切な運営がなされるよう配慮する必要がある。
（エ）会議の参加者
会議の参加者については、原則、多機関協働事業者と市町村は必須とする。
重層的支援会議で検討する中で、包括的相談支援事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業や参加支援事業の必要性が表面化する場合も考えられることから、原則としてこれらの事業者も参加すること。また、事例の内容に応じて、支援関係機関のみならず、本人やその世帯を取り巻く地域の関係者が参加することが望ましい場合は、必要に応じて関係者を招待することができるものとする。ただし、会議の参加者を増やしたことによる会議の機動性の低下、事務負担の増大など、円滑な会議運営に支障が生じないよう配慮した会議運営を行うこと。
参加者の検討にあたっては、福祉分野以外の必要な関係者の参加を図ること
により、重層的支援会議を通じて新たなつながりや分野を超えた関わりをつくることも期待される。
いずれにしても、アセスメントが適切であるかを客観的に検討できる者が参画することが望ましい。
また、本人の参加は必須ではないが、参加することが本人にとって有益であると判断される場合は本人に参加してもらうことも考えられる。ただし、本人に参加を求める場合は、本人が多くの人前で話をすることに不慣れな場合があること、精神状態が不安定な状態にあること等も考えられることから、本人の状態を十分に考慮することが必要である。
なお、重層的支援会議の参加者は毎回同じである必要はなく、事例に応じて参加者を変えるなど柔軟な対応が可能である。
（オ）会議開催のタイミング
重層的支援会議の開催は、多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業における次の４つのタイミングで必ず開催すること。
なお、支援の進捗状況の把握やモニタリングのタイミングなど、支援を円滑に進めるために必要と考えられる場合には適宜開催することが求められる。そのような場合には、重層的支援会議としてではなく、例えば、ケース会議や事例検討といった形態で開催することも考えられる。
Ａ プラン策定時
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：アセスメント結果に基づく本人の目標、支援方針、プラン内容・各支援関係機関の役割分担、モニタリングの時期等の検討を行う。
Ｂ 再プラン策定時：本人の状況変化の確認、現プラン評価、再プラン内容の確認（プラン策定時の同内容）等を行う。
Ｃ 支援終結の判断時：本人の目標達成状況・本人に関わる支援者の状況の確認、支援終結の評価、フォローアップの必要性やその方法の確認等を行う。
Ｄ 支援中断の決定時：本人との連絡が完全に取れなくなった場合等の支援中断の決定（支援の中
断は本人と完全に連絡が取れなくなったときに判断をするものであるが、その判断に当たっては本人やその世帯を取り巻く関係者からの情報収集や本人の自宅訪問等を行うなど、できる限り本人と接触をとるよう働きかけることが重要である。）
２ アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（１）目的
本事業は、支援関係機関等との連携や地域住民とのつながりを構築し、複合化・複雑化した課題を抱えながらも支援が届いていない人を把握する。また、潜在的なニーズを抱える人に関する情報を得たのち、当該本人と信頼関係に基づくつながりを形成するために、本人に対して時間をかけた丁寧な働きかけを行い、関係性をつくることを目指す。
（２）実施主体
実施主体は市町村とする。ただし、重層的支援体制整備事業において実施する
各事業の一体的な実施が確保されるよう必要な措置を講じた上で、事務の全部又は一部を、地域における福祉に資する事業について実績を有する社会福祉法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の当該市町村内において事業を適切に実施することができると当該市町村が認めるものに、委託することができるものとする。
（３）事業内容
ア 基本的考え方
本事業は、長期にわたりひきこもりの状態にあるなど、複雑化・複合化した支援ニーズを抱えながらも必要な支援が届いていない者に支援を届けるための事業である。したがって、本事業にて支援する事例の多くは、本人とのつながりを形成すること自体が困難であり、時間がかかることが想定される。
20

このような対象者像を踏まえ、本事業の主たる内容は、本人と関わるための信頼関係の構築や、本人とのつながりの形成に向けた支援である。
なお、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の従事者については保健医療福祉等の専門職など、適切に業務を行うことができる人材を配置することが望ましい。
イ 支援の実施
本事業の支援内容は、主に本人と直接関わるための信頼関係の構築やつながり形成に力点を置くものであるが、それら以外の支援も含め、次のとおり整理する。
（ア）支援関係機関や地域住民等の地域の関係者との連携を通じた情報収集（イ）事前調整（ウ）関係性構築に向けた支援（エ）家庭訪問及び同行支援
３ 参加支援事業（１）目的
本事業は、既存の社会参加に向けた事業では対応できない本人のため、本人やその世帯のニーズや抱える課題などを丁寧に把握し、地域の社会資源や支援メニ
ューとのコーディネートをし、マッチングを行う。また、既存の社会資源に働きかけたり、既存の社会資源の拡充を図り、本人やその世帯の支援ニーズや状態に合った支援メニューをつくることを目的とする。さらに、マッチングした後に本人の状態や希望に沿った支援が実施できているかフォローアップ等を行い、本人やその世帯と社会とのつながりづくりに向けた支援を行う。
（２）実施主体
実施主体は市町村とする。ただし、重層的支援体制整備事業において実施する
各事業の一体的な実施が確保されるよう必要な措置を講じた上で、事務の全部又は一部を、地域における福祉に資する事業について実績を有する社会福祉法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の当該市町村内において事業を適切に実施することができると当該市町村が認めるものに、委託することができるものとする。
（３）事業内容
ア 基本的考え方
本事業は、既存の社会参加に向けた事業では対応できない狭間の個別ニーズに対応するため、本人やその世帯の支援ニーズと地域の社会資源との間の調整を行うことで、多様な社会参加の実現を目指す事業である。
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また、本事業の支援対象者は、既存の各制度における社会参加支援に向けた支援では対応できない個別性の高いニーズを有している人などが想定される。
イ 支援の実施（ア）相談受付
本事業は重層的支援会議で事業の利用が必要と判断され、（イ）のプランが決定された場合に利用開始となる。ただし、参加支援事業が早期に関わる必要がある場合には、重層的支援会議における市町村による支援決定前から本人への支援を開始すること。
（イ）プラン作成
参加支援事業者は本人の相談受付・アセスメントを行い、社会参加に向けた
支援の方向性や支援の内容が決まった段階でプランを作成し、重層的支援会議に諮ることとする。
プランは人や地域とのつながりの希薄化といった本人やその世帯の抱える課題に対して、社会や他者とのつながりを創出し、自己肯定感や自己有用感を取り戻すために、個別支援を目的として作成する。
また、本人やその世帯が望む社会とのつながりや参加を支えるために、その状況に合った目標を設定し、目標に向けて参加支援事業者や支援関係機関その他の関係者が取り組むことを記載する。
（ウ）支援の実施
本事業では、本人やその世帯の支援ニーズを踏まえた丁寧なマッチングと社会参加に向けた支援のためのメニュー作りを行う。この取組は、相談者の有無にかかわらず必要に応じて地域へ働きかけを行い、支援メニューを増やしていくことが重要である。また、本人に対する定着支援と受け入れ先（地域の福祉サービス、企業など）への支援を行う。なお、本人への必要な支援を行うために協力する受け入れ企業等に対し、支援に必要な実費相当分を謝礼として支出できるものとする。
（エ）終結
社会参加に向けて、地域の社会資源とのつながりができ、本人とつながった先との関係性が安定したと判断した段階で、プランに基づいた支援は終結となる。
ただし、本事業を利用する者の多くが、他者や社会とのつながりを継続する
ことに困難を抱える場合が多いことを意識し、プランの終結をもって関係性を終了させるのではなく、定期的な連絡を試みる等のつながりの維持に向けた働
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きかけを行うこと。
ウ 具体的な支援内容と留意点（ア）資源開拓・マッチング
参加支援事業者は、本人に対して丁寧なアセスメントを行い、本人のニーズに沿って支援メニューのマッチングを行う。なお、相談者自身が自らのニーズを認識できていないことも多いことに留意し、本人に寄り添うとともに、段階的に参加の場の提案を行うなど丁寧な関わりが必要である。
また、支援メニューについては、参加支援事業者が社会資源に働きかけたり、社会資源を新たに組み合わせたりしながら、既存の社会資源の活用方法の拡充などを図り、社会参加に向けた多様な支援メニューをつくること。
例えば、参加の場や働く場とのマッチングを行う場合には、受け入れ先の状況も把握した上でマッチングを行う。その際、本人の状況に応じて、受け入れ
先に業務の切り出しなどを提案するなど、多様な支援メニューが作られるよう働きかけに努めること。
また、日頃から地域の産業や業界団体などの地域のプラットフォームに参画することなどを通じて、地域の社会資源や支援関係機関とつながりを作り、支援が必要な時に迅速に対応できるよう情報収集をし、関係づくりを行うこと。
※想定される取組の一例
・生活困窮者の就労体験に経済的な困窮状態にない世帯のひきこもりの状態にある者を受け入れる
・経済的な困窮状態になく一時的な住まいの確保が困難な者を、一時生活支援事業が受け入れる・地域の空き家を使って、地域のボランティアが勉強を教える場所を作り、学校とも連携しつつ、不登校の生徒に参加を働きかけ支援を行う（イ）定着支援・フォローアップ
直ちに本人が新たな環境で居場所を見出し、関係者と良好な関係を形成できるとは限らないことから、定期的に訪問するなど一定期間フォローアップを行うこと。
また、居住の確保にかかる支援の場合は、生活の立て直しに向けた緊急一時的なシェルターや安定的な住まいの確保の支援、新たな環境に適応できているか等を見守るといった定着支援を行うこと。
このほか、受け入れ先の企業やシェルター等の住まいにおいて、本人との関わり方に悩んでいる場合もあることから、当該団体等の意向も確認しつつ、本人と受け入れ先の間の環境調整を行うこと。
23

エ 地域における福祉サービスとの連携について
社会参加に向けた支援は、就労支援、居住支援などの形態が考えられるが、地域において多様な形態を確保するために、狭間の社会参加のニーズを有する者に特化した事業を新設することのみならず、地域の既存の福祉サービスを実施する事業所に対する働きかけや受け入れに向けた支援を行い、狭間のニーズを有する者の受け皿として機能を拡充していくことが重要である。
地域の既存の福祉サービスの活用を進めやすくするための整理や「本来業務に支障のない範囲」の具体的な基準等については、改めて「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について」（令和３年３月 31 日厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、障害保健福祉部長、老健局長連名通知）において示し、発出しているため、参加支援事業の構築に当たっては十分参照されたい。
なお、社会参加に向けた支援を展開する際には、社会福祉法人の地域における公益的な取組との連携を意識し、地域生活課題に対する社会福祉法人の積極的な取組を働きかけるとともに、地域の社会福祉法人のネットワークとのつながりを作っておくことも重要である。

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別記１
「包括的相談支援事業の運営について」

別記１の１ 地域包括支援センターの運営要領
別記１の２ 相談支援事業実施要領
別記１の２の１ 障害者相談支援事業
別記１の２の２ 基幹相談支援センター
別記１の３ 利用者支援事業実施要領
別記１の４ 自立相談支援事業実施要領
別記１の５ 福祉事務所未設置町村相談事業実施要領25

別記１の１
地域包括支援センターの運営要領

１ 包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）の内容(１) 第１号介護予防支援事業（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１１５条の４５第 1 項第１号ニ）
介護保険法第１１５条の４６第１項に規定する包括的支援事業のうち、第１号
介護予防支援事業（居宅要支援被保険者に係るものを除く。）は、介護保険法第１１５条の４５第１項第１号ニに基づき、「地域支援事業の実施について」の別紙「地域支援事業実施要綱」の別記１の(１)イ(エ)の介護予防ケアマネジメントとして実施するものとし、費用についても、総合事業として賄われるものとする。
また、第１号介護予防支援事業（居宅要支援被保険者に係るものを除く。）の一部
について、指定居宅介護支援事業所に委託ができるものとする。
(２) 総合相談支援業務（介護保険法第１１５条の４５第２項第１号）
ア 目的
総合相談支援業務は、地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、地域における関係者とのネットワークを構築するとともに、高齢者の心身の状況や生活の実態、必要な支援等を幅広く把握し、相談を受け、地域における適切な保健・医療・福祉サービス、機関又は制度の利用につなげる等の支援を行うことを目的とする。
なお、重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえ、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する包括的な支援体制を整備する観点から、相談者の属性や世代に関わらず、相談の受け止めや関係機関との協働による世帯全体へのチーム支援など必要な支援を行うものとする。
イ 事業内容(ア) 地域におけるネットワークの構築
地域包括支援センターは、支援を必要とする高齢者を見い出し、保健・医療・
福祉サービスをはじめとする適切な支援へのつなぎ、継続的な見守りを行い、更なる問題の発生を防止するため、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、
高齢者の日常生活支援に関する活動に携わるボランティア等、地域における様々な関係者のネットワークの構築を図る。
(イ) 実態把握
26

(ア)で構築したネットワークを活用するほか、様々な社会資源との連携、高齢者世帯への戸別訪問、同居していない家族や近隣住民からの情報収集等により、高齢者や家族の状況等についての実態把握を行うものとする。特に、地域から孤立している要介護（支援）者のいる世帯や介護を含めた重層的な課題を抱えている世帯等、支援が必要な世帯を把握し、当該世帯の高齢者や家族への支援につなげることができるように留意するものとする。
(ウ) 総合相談支援①初期段階の相談対応
本人、家族、近隣の住民、地域のネットワーク等を通じた様々な相談を受けて、的確な状況把握等を行い、専門的・継続的な関与又は緊急の対応の必要性を判断する。
適切な情報提供を行うことにより相談者自身が解決することができると判断した場合には、相談内容に即したサービス又は制度に関する情報提供、関係機関の紹介等を行う。
②継続的・専門的な相談支援①の対応により、専門的・継続的な関与又は緊急の対応が必要と判断した場
合には、より詳細な情報収集を行い、個別の支援計画を策定する。
支援計画に基づき、適切なサービスや制度につなぐとともに、定期的に情報収集を行い、期待された効果の有無を確認する。
(エ) 家族を介護する者に対する相談支援の留意点
地域における高齢者の在宅生活を支えるに当たっては、介護を行う家族に対する支援も重要である。家族を介護する者が求めている支援としては、相談援助・支援、介護に関する情報や知識・技術の提供、家族介護者同士の支え合いの場の確保、家族介護者に関する周囲の理解の促進などがあり、地域包括支援センター
において、家族を介護する者に対する相談支援を実施する場合には、これらのニーズを踏まえ、育児と介護を同時期に担う方にも配慮しつつ、「地域支援事業の実施について」の別紙「地域支援事業実施要綱」の別記４の任意事業における家族
介護支援事業と連携して支援を行う。
(オ)地域共生社会の観点に立った包括的な支援の実施
社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）が平成 29 年に改正され、複合化・複雑化
した課題を抱える個人や世帯に対する適切な支援・対応を行うため、地域包括支援センターを含む相談支援を担う事業者は、相談等を通じて自らが解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握した場合には、必要に応じて適切な27

支援関係機関につなぐことが努力義務とされたところである。
（社会福祉法第 106条の２）
総合相談支援の実施にあたっては、他の相談支援を実施する機関と連携するとともに、必要に応じて引き続き相談者とその世帯が抱える地域生活課題全体の把握に努めながら相談支援に当たることが望ましい。
(３) 権利擁護業務（介護保険法第１１５条の４５第２項第２号）
ア 目的
権利擁護業務は、地域の住民、民生委員、介護支援専門員等の支援だけでは十分に問題が解決できない、適切なサービス等につながる方法が見つからない等の困難な状況にある高齢者が、地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な視点から、高齢者の権利擁護のため必要な支援を行うことを目的とする。
イ 事業内容日常生活自立支援事業、成年後見制度等の権利擁護を目的とするサービスや制度を活用する等、ニーズに即した適切なサービスや機関につなぎ、適切な支援を提供することにより、高齢者の生活の維持を図る。
また、重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえ、相談者の属性や世代に関わらず、権利擁護を目的とするサービスや制度の利用ニーズを有していると考えられる場合は、適切な支援へのつなぎを行うものとする。
特に、高齢者の権利擁護の観点からの支援が必要と判断した場合には、次のよ
うな諸制度を活用する。
(ア)成年後見制度の活用促進
成年後見制度の利用が必要と思われる高齢者の親族等に対して、成年後見制度の説明や申立てに当たっての関係機関の紹介等を行う。
申立てを行える親族がないと思われる場合や、親族があっても申立てを行う意
思がない場合で、成年後見の利用が必要と認める場合、速やかに市町村の担当部
局に当該高齢者の状況等を報告し、市町村申立てにつなげる。
(イ)老人福祉施設等への措置の支援
虐待等の場合で、高齢者を老人福祉施設等へ措置入所させることが必要と判断した場合は、市町村の担当部局に当該高齢者の状況等を報告し、措置入所の実施を求める。
(ウ)高齢者虐待への対応
虐待の事例を把握した場合には、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対す
28

る支援等に関する法律」（平成１７年法律第１２４号）等に基づき、速やかに当該高齢者を訪問して状況を確認する等、事例に即した適切な対応をとる（詳細の業
務については、「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」（平成１８年４月厚生労働省老健局）を参照のこと）。
(エ)困難事例への対応
高齢者やその家庭に重層的に課題が存在している場合、高齢者自身が支援を拒否している場合等の困難事例を把握した場合には、地域包括支援センターに配置されている専門職が相互に連携するとともに、地域包括支援センター全体で対応を検討し、必要な支援を行う。
また、関係機関間の連携や協働を強化し市町村全体の包括的な支援体制の構築を進めるという重層的支援体制整備事業のねらいを踏まえ、個別の支援機関としての対応に加えて、市町村が開催する支援会議において当該困難事例（支援について相談者本人の同意が得られていない場合を含む）の情報を共有し必要な支援体制を検討する、あるいは、支援について相談者本人の同意が得られている場合
は、多機関協働事業者が開催する重層的支援会議において、地域における各種支援関係機関間の役割分担を整理した上で対応するなど、各種支援機関等との連携や協働を進めながら必要な支援を行うものとする。
(オ)消費者被害の防止
訪問販売によるリフォーム業者等による消費者被害を未然に防止するため、消費者センター等と定期的な情報交換を行うとともに、民生委員、介護支援専門員、訪問介護員等に必要な情報提供を行う。
ウ 留意事項イの(ア)の成年後見制度の円滑な利用に向けて次のことに留意する。
(ア)市町村、地方法務局等と連携し、成年後見制度を幅広く普及させるための広報等の取組を行う。
(イ)鑑定又は診断書の作成手続きに速やかに取り組むことができるよう、地域で成年後見人となるべき者を推薦する団体等を、高齢者又はその親族に対して紹介する。
(４)包括的・継続的ケアマネジメント支援業務（介護保険法第１１５条の４５第２項
第３号）
ア 目的
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護支援専門員、主治医、地域の関係機関等の連携、
29

在宅と施設の連携等、地域において、多職種相互の協働等により連携し、個々の高齢者の状況や変化に応じて、包括的かつ継続的に支援していく包括的・継続的
ケアマネジメントが重要であり、地域における連携・協働の体制づくりや個々の介護支援専門員に対する支援等を行うことを目的とする。
イ 事業内容(ア)包括的・継続的なケア体制の構築
在宅・施設を通じた地域における包括的・継続的なケアを実施するため、医療機関を含めた関係機関との連携体制を構築し、地域の介護支援専門員と関係機関の間の連携を支援する。
また、地域の介護支援専門員が、地域における健康づくりや交流促進のためのサークル活動、老人クラブ活動、ボランティア活動等介護保険サービス以外の地域における様々な社会資源を活用できるよう、地域の連携・協力体制を整備する。
(イ)地域における介護支援専門員のネットワークの活用
地域の介護支援専門員の日常的な業務の円滑な実施を支援するために、介護支援専門員相互の情報交換等を行う場を設定する等介護支援専門員のネットワークを構築したり、その活用を図る。
(ウ)日常的個別指導・相談
地域の介護支援専門員の日常的業務の実施に関し、介護支援専門員に対する個別の相談窓口の設置、居宅（介護予防）・施設サービス計画の作成技術の指導、サービス担当者会議の開催支援等、専門的な見地からの個別指導、相談への対応を行う。
また、地域の介護支援専門員の資質向上を図る観点から、必要に応じて、地域包括支援センターの各専門職や関係機関とも連携の上、事例検討会や研修の実施、制度や施策等に関する情報提供等を行う。
(エ)支援困難事例等への指導・助言
地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例について、適宜、地域包括支援センターの各専門職や地域の関係者、関係機関との連携の下で、具体的な支援方針を検討し、指導助言等を行う。
ウ 留意事項（ア）包括的・継続的ケアマネジメント支援業務は、地域包括支援センターにおいて実施する総合事業の介護予防ケアマネジメント、介護予防支援、介護給付のケアマネジメントの相互の連携を図り、包括的・継続的なケアが提供されるよ30

う配慮するものとする。
（イ）関係機関間の連携や協働を強化し市町村全体の包括的な支援体制の構築を進めるという重層的支援体制整備事業のねらいを踏まえ、包括的・継続的ケアマ
ネジメント支援業務で地域における連携・協働の体制づくりを進める中で、市町村が開催する支援会議において、地域の介護支援専門員が抱える支援困難事
例（支援について相談者本人の同意が得られていない場合を含む）の情報を共有し必要な支援体制を検討する、あるいは、支援について相談者本人の同意が得られている場合は、多機関協働事業者が開催する重層的支援会議において、地域における各種支援関係機関間の役割分担を整理した上で対応するなど、各
種支援機関等との連携や協働の強化を図るものとする。
２

包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）の実施に際しての留意事項

地域包括支援センターの運営に当たっては、「地域包括支援センターの設置運営について」（平成１８年１０月１８日厚生労働省老健局計画課、振興課、老人保健課長通知）を参照するとともに、以下の点に留意すること。また、実施を委託する場合においては、介護保険法第１１５条の４７第１項の規定を遵守すること。
(１)地域包括支援ネットワークの構築について
１の(１)から(４)までに掲げる事業を効果的に実施するためには、介護サービ
スに限らず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動、インフォー
マルサービス等の様々な社会的資源が有機的に連携することができる環境整備を行うことが重要である。このため、こうした連携体制を支える共通的基盤として
多職種協働による「地域包括支援ネットワーク」を構築することが必要であり、地域包括支援センターは、これらの関係者との連携に努めていくことが求められている。（介護保険法第１１５条の４６第７項）
そのための手段の一つとして、別記２の２の生活支援体制整備事業において、地域の多様な関係者の参画による協議体を設置することとされており、地域包括支援センターにおいてもこの協議体に積極的に参加していくことを通じて、地域包括支援センターが構築すべき地域包括支援ネットワークの充実にもつながることが考えられる。
また、重層的支援体制整備事業においては、地域住民が世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保、多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート等を行う地域づくり事業（社会福祉法第１０６条の４第２項第３号）を実施することとしている。当該事業により構築される地域のネットワークとの連携を通じて、より充実した地域包括支援ネットワークを構築できるものと考えられる。

31

(２)地域ケア会議の実施について
市町村は、１の(４)の包括的・継続的ケアマネジメント業務の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体（以下「関係者等」という。）により構成される会議（以下「地域ケア会議」という。）の設置に努めなければならないこととされている。（介護保険法第１１５条の４８第１項）
個別ケースを検討する地域ケア会議（地域ケア個別会議）は、地域包括支援センター等が主催し、医療、介護等の専門職をはじめ、民生委員、自治会長、ＮＰ
Ｏ法人、社会福祉法人、ボランティア等地域の多様な関係者が協働し、介護支援専門員のケアマネジメント支援を通じて、介護等が必要な高齢者の住み慣れた住
まいでの生活を地域全体で支援していくことを目的とするものである。なお、介護支援専門員の資質向上に資するよう、市町村内の全ての介護支援専門員が年に１回は地域ケア会議での支援が受けられるようにする等、その効果的な実施に努めること。
また、市町村は、個別ケースの検討により共有された地域課題を地域づくりや政策形成に着実に結びつけていくことで、市町村が取り組む地域包括ケアシステ
ムの構築に向けた施策の推進にもつながることから、市町村と地域包括支援セン
ターが緊密に連携し、かつ役割分担を行いながら、取組を推進していくことが求められる。（介護保険法第１１５条の４８第２項）
このように、地域ケア会議は個別ケースを検討する会議から地域課題の解決を検討する場まで一体的に取組んでいくことが重要であり、市町村等が開催する地
域ケア会議（地域ケア推進会議）についても包括的支援事業の対象となる。また、個別ケースの検討に当たっては、必ずしも直接のサービス提供に関わっていない
第三者を含めた多職種が協働する場であることから、当該第三者等の参加に係る旅費及び謝金等についても対象経費として差し支えない。これらの取扱いも含め、
地域ケア会議の組織及び運営に必要な事項については、地域ケア会議において定める。
（介護保険法第１１５条の４８第６項）
また、重層的支援体制整備事業により新たに実施される多機関協働事業においては、複雑化・複合化した課題を抱えているケースについて、課題の全体像を俯瞰した上で、個々の支援関係機関の役割分担や支援の方向性を整理する等の場として重層的支援会議を開催することとしている。重層的支援会議の開催に当たっては、既存の会議体である地域ケア会議を活用することも可能であるが、地域ケア会議の内容を精査し重層的支援会議としての時間を切り分けるなど、それぞれの会議体の目的及び役割の相違を十分に理解した上で適切に運用すること。
なお、地域ケア会議の実施にかかる費用については、重層的支援体制整備事業
ではなく、「地域支援事業実施要綱」別記３の包括的支援事業（社会保障充実分）の「４ 地域ケア会議推進事業」に係る費用として計上し実施を行うこと。
32

別記１の２
相談支援事業実施要領

１

目的
障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行う
ことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。
また、重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえ、地域生活課題を抱える地域住民
及びその世帯に対する包括的な支援体制を整備する観点から、相談者の属性や世代に関わらず、相談の受け止めや関係機関との協働による世帯全体へのチーム支援な
ど必要な支援を行うものとする。
（注）交付税を財源として実施される「障害者相談支援事業」に加えて、国庫補助の対象となる事業について、以下のとおり示したものである。なお、相談支援事業のうち、一般的な相談支援を行う「障害者相談支援事業」について
は、別記１の２の１のとおりである。

２

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合とする。

ただし、都道府県が地域の実情を勘案して実施主体に代わって事業の一部を実施することができるものとする。
３ 事業内容（１）基幹相談支援センター等機能強化事業
ア 目的
市町村等における相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門的職員を基幹相談支援センター等に配置することや、基幹相談支援センター等が地域における相談支
援事業者等に対する専門的な指導・助言、情報収集・提供、人材育成の支援、地域移行に向けた取組等を実施することにより、相談支援機能の強化を図ることを目的とする。
（注）「基幹相談支援センター」については、別記１の２の２のとおりである。
イ 事業内容（ア）基幹相談支援センター等に特に必要と認められる能力を有する専門的職員（注）を配置。
33

（注）主任相談支援専門員、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等、市町村等の相談支援機能を強化するために必要と認められる者※当該職員は、以下（イ）から（エ）までの業務に従事する職員であること。
（イ）基幹相談支援センター等による地域の相談支援体制の強化の取組
・ 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導、助言
・ 地域の相談支援事業者の人材育成の支援（研修会の企画・運営、日常的な事
例検討会の開催、サービス等利用計画の点検・評価等）
・ 地域の相談機関（相談支援事業者、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員、高齢者、児童、保健・医療、教育・就労等に関する各種の相談機関
等）との連携強化の取組（連携会議の開催等）
・ 学校や企業等に赴き、各種情報の収集・提供や事前相談・助言
・ 地域の相談支援事業者が実施したモニタリング結果及び地域においてセルフプランにより支給決定されている事例の検証（ウ）基幹相談支援センターによる地域移行・地域定着の促進の取組
・ 障害者支援施設や精神科病院等への地域移行に向けた普及啓発
・ 地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネート（エ）重層的支援体制整備事業を通じた包括的支援体制構築への参画の取組
・ 市町村が開催する支援会議において、複雑化・複合化した支援ニーズを有する事例の情報の共有や必要な支援体制の検討
・ 多機関協働事業者が開催する重層的支援会議で整理された地域の支援関係機
関間の役割分担に基づく対応、他の支援機関等と連携・協働による支援の提供
・ 地域づくり事業により構築される地域のネットワークとの連携
ウ 留意事項（ア）障害者総合支援法第 89 条の３の規定に基づく協議会（以下この実施要領において「協議会」という。）を設置する市町村等又は圏域等を単位として実施すること。
（イ）市町村等が設置する協議会において、市町村等内の相談支援体制の整備状況
やニーズ等を勘案し、本事業によって配置する専門的職員について協議し、事業実施計画を作成すること。
（ウ）都道府県が設置する協議会に、事業実施計画に係る助言を求めるほか、概ね34

２年ごとに事業の見直しに向けた評価・助言を求めるなど、事業の適切な実施に努めること。
（２）住宅入居等支援事業（居住サポート事業）
ア 目的
賃貸契約による一般住宅（公営住宅及び民間の賃貸住宅）への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者等に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うとともに、家主等への相談・助言を通じて障害者等の地域生活を支援する。
また、重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえ、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する包括的な支援体制を整備する観点から、相談者の属性や世代に関わらず、相談の受け止めや関係機関との協働による世帯全体へのチーム支援など必要な支援を行うものとする。
イ 事業内容賃貸契約による一般住宅への入居に当たって支援が必要な障害者等について、主に次の支援を行う。
（ア）入居支援
不動産業者に対する物件斡旋依頼、及び家主等との入居契約手続き支援を行う。また、地域において公的保証人制度がある場合には、必要に応じてその利用支援を行う。
（イ）居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整
利用者の生活上の課題に応じ、関係機関から必要な支援を受けることができるよう調整を行う。実施に当たっては、必要に応じて、包括的相談支援事業者、
多機関協働事業者等と連携・協働する。
ウ 対象者
障害者等であって、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な者。
ただし、現に障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設若しくは療養介護事
業所に入所している障害者又は精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病室が設けられているものを含む。以下同じ。）に入院している精神障害者に係る者は除く。
エ 経過的取扱い
以下の事業については、平成２４年４月の障害者自立支援法の一部改正により
35

創設された地域移行支援・地域定着支援の実施体制が整備されるまでの間、経過的に実施できるものとする。
なお、市町村等は、地域移行支援・地域定着支援の実施体制の計画的な整備に努めること。
（ア）現に障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設若しくは療養介護事業所に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者に対する入居支援及び居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整（イ）２４時間支援
夜間を含め、緊急に対応が必要となる場合における相談支援、関係機関との連絡・調整等必要な支援を行う。

36

別記１の２の１ 障害者相談支援事業１

概要
市町村は、障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助（相談支援事業）を行う。
また、こうした相談支援事業を効果的に実施するためには、地域において障害者等を支えるネットワークの構築が不可欠であることから、市町村は相談支援事業を実施するに当たっては、協議会を設置し、中立・公平な相談支援事業の実施のほか、地域の関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善等を推進する。
また、関係機関間の連携や協働を強化し市町村全体の包括的な支援体制の構築を進めるという重層的支援体制整備事業のねらいを踏まえ、実施主体は、個別の支援機関としての対応に加えて、市町村が開催する支援会議において事例の情報を共有し必要な支援体制を検討する、あるいは、多機関協働事業者が開催する重層的支援
会議において、地域における支援機関間の役割分担を整理した上で対応するなど、支援機関等との連携や協働を進めながら必要な支援を行うものとする。

２

実施主体
市町村（必要に応じ複数市町村による共同実施、運営については常勤の相談支援

専門員が配置されている指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者への委託可）（注１）指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者に委託する場合においては、事業運営の中立性・公平性を確保する観点から、市町村が設置する自立支援協議会において、委託事業者の事業計画等について、事業評価を行う等の措置を講じることが適当である。
３ 事業の具体的内容（１）福祉サービスの利用援助（情報提供、相談等）（２）社会資源を活用するための支援（各種支援施策に関する助言・指導等）（３）社会生活力を高めるための支援（４）ピアカウンセリング（５）権利の擁護のために必要な援助（６）専門機関の紹介（７）重層的支援体制整備事業を通じた包括的支援体制構築への参画 等（注２）市町村は、障害者相談支援事業を委託した指定特定相談支援事業者又は指定一般相談支援事業者に対し、障害支援区分に係る認定調査の委託が可能。
37

４

相談支援体制の例
相談支援体制については、市町村が設置する協議会を中核としつつ、地域の実情に応じ、適切な形で整備を進めることが適当である。
また、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを市町村において設置することが望ましい。
なお、このほか想定される例としては、下記のとおり。
（１）障害種別に応じて複数の拠点を設置し、相互に連携する。
（２）介護保険法に基づく地域包括支援センターと一体的に総合的な相談窓口を設置する。
５

権利の擁護のために必要な援助の例
障害者等に対する介護者等からの虐待を発見した場合は、迅速に保護のための措置を行うよう努めること。また、成年後見制度の利用が必要と認められる場合は、関係機関と連携の上、成年後見制度を利用することができるよう必要な支援を行うこと。
なお、２親等以内の親族の存在が明らかであっても、当該親族による支援が見込
まれない場合は、市町村長が、知的障害者福祉法第２８条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５１条の１１の２に基づき、民法第７条（後見開始の審判）、第１１条（保佐開始の審判）、第１５条第１項（補助開始の審判）等に規定する審判の請求を行うことができるので、成年後見制度を利用できないことがないよう、その活用に努めること。
また、精神科病院を訪問し、入院患者の退院に向けた意思決定支援や退院請求などの権利行使の援助を行うよう努めること。

38

別記１の２の２ 基幹相談支援センター
１

目的
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害者相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業並びに身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第９条第５項第２号及び第３号、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第９条第５項第２号及び第３号並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４９条第１項に基づく
相談等の業務を総合的に行うことを目的とする施設である。

２ 設置主体（１）市町村（２）市町村から基幹相談支援センターが行う事業及び業務の実施の委託を受けた一般相談支援事業を行う者又は特定相談支援事業を行う者※（２）の市町村以外の者が設置する場合には、市町村に対して届出が必要となることに留意。
３

設置方法
基幹相談支援センターは、単独市町村又は複数市町村による設置、市町村直営又は委託による設置等、地域の実情（人口規模、地域における相談支援の体制、人材確保の状況等）に応じて最も効果的な方法により設置することができる。

４

業務内容
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害者相談支援事業及び成年後見制度利用支援事業並びに身体障害者福祉法第９条第５項第２号及び第３号、知的障害者福祉法第９条第５項第２号及び第３号並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４９条第１項に基づく相談等の業務を総合的に行う。
具体的には、地域の実情に応じて以下の業務等を行うものとする。
（１）総合的・専門的な相談支援の実施
・ 障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的な相談支援や専門的な相談支援の実施（２）地域の相談支援体制の強化の取組
・ 地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導、助言
・ 地域の相談支援事業者の人材育成の支援（研修会の企画・運営、日常的な事例
検討会の開催、サービス等利用計画の点検・評価等）
39

・ 地域の相談機関（相談支援事業者、身体障害者相談員、知的障害者相談員、民生委員、高齢者、児童、保健・医療、教育・就労等に関する各種の相談機関等）との連携強化の取組（連携会議の開催等）（３）地域移行・地域定着の促進の取組
・ 障害者支援施設や精神科病院等への地域移行に向けた普及啓発
・ 地域生活を支えるための体制整備に係るコーディネート※ 基幹相談支援センターは、地域の実情に応じて市町村が設置する協議会の運営の委託を受ける等により、地域の障害者等の支援体制の強化を図る。
（４）権利擁護・虐待の防止
・ 成年後見制度利用支援事業の実施
・ 障害者等に対する虐待を防止するための取組（５）重層的支援体制整備事業を通じた包括的支援体制構築への参画の取組
・ 市町村が開催する支援会議において、複雑化・複合化した支援ニーズを有する事例の情報の共有や必要な支援体制の検討
・ 多機関協働事業者が開催する重層的支援会議で整理された地域の支援関係機
関間の役割分担に基づく対応、他の支援機関等と連携・協働による支援の提供
・ 地域づくり事業により構築される地域のネットワークとの連携
５

人員体制
基幹相談支援センターは、地域の実情に応じて、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として必要となる人員（主任相談支援専門員、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等）を配置する。

６

秘密保持
基幹相談支援センターを設置する者若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

７

その他（１）市町村は、基幹相談支援センターの設置又は運営の責任主体として、基幹相談支援センターの運営について適切に関与しなければならない。
（２） 市町村は、基幹相談支援センターを設置又は委託するに当たっては、協議会等
において、設置方法や実施する事業内容の事業の実績の検証等を行うこと。

40

（３） 基幹相談支援センターは、総合的な相談等の業務を行う上で支障がないよう、各業務を行う場所は一体であることが望ましい。

41

別記１の３
利用者支援事業実施要領

１

事業の目的
一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与する
ため、子ども及びその保護者等、または妊娠している方がその選択に基づき、教育・保育・保健その他の子育て支援を円滑に利用できるよう、必要な支援を行うことを目的とする。
また、重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえ、地域生活課題を抱える地域住民
及びその世帯に対する包括的な支援体制を整備する観点から、相談者の属性や世代に関わらず、相談の受け止めや関係機関との協働による世帯全体へのチーム支援な
ど必要な支援を行うものとする。

２

実施主体
実施主体は、市町村(特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。)とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

３

事業の内容

子ども・子育て支援法第５９条第１号に基づき、子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業（以下「利用者支援事業」という。）。
４

実施方法
以下の（１）から（３）までの類型の一部又は全部を実施するものとする。
（１）基本型①目的
子ども及びその保護者等が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、身近な場所において、当事者目線の寄り添い型の支援を実施
する。
②実施場所
主として身近な場所で、日常的に利用でき、かつ相談機能を有する施設での実
施とする。

42

③職員の配置等
ア 職員の要件等
以下の（ア）及び（イ）を満たさなければならない。
（ア） 「子育て支援員研修事業の実施について」（平成２７年５月２１日付
雇児発０５２１第１８号）の別紙「子育て支援員研修事業実施要綱」（以下「子育て支援員研修事業実施要綱」という。）別表１に定める「子育て支援員基本研修」に規定する内容の研修（以下、「基本研修」という。）及び別表２－２の１に定める子育て支援員専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（基本型）」に規定する内容の研修（以下「基本型専門研修」という。）を修了していること。
なお、以下の左欄に該当する場合については、右欄の研修の受講を要しない。ただし、中段及び下段に該当する場合には、事業に従事し始めた後に適宜受講することとする。
子育て支援員研修事業実施要綱５の（３）のアの（エ）に該当する場合

基本研修

本実施要綱が適用される際に、既に利用者支援事業に従事している場合

基本研修
基本型専門研修事業を実施する必要があるが、子育て支援員研修事業実施要綱に定める研修をすぐに実施でき

基本研修
基本型専門研修ないなどその他やむを得ない場合（イ）

以下に掲げる相談及びコーディネート等の業務内容を必須とする市町
村長が認めた事業や業務（例：地域子育て支援拠点事業、保育所における主任保育士業務 等）について、以下の区分ごとの期間を参酌して市町村長が定める実務経験の期間を有すること。
（a）保育士、社会福祉士、その他対人援助に関する有資格者の場合 １年（b）（a）以外の者の場合 ３年

イ 職員の配置アを満たす専任職員を、１事業所１名以上配置するものとする。
ウ その他
イを満たした上で、地域の実情により、適宜、業務を補助する職員を配置しても差し支えないものとする。
④業務内容
43

以下の業務を実施するものとする。
ア 利用者の個別ニーズを把握し、それに基づいて情報の集約・提供、相談、利用支援等を行うことにより、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう実施することとする。
イ 教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を提供している関係機関との連絡・調整、連携、協働の体制づくりを行うとともに、地域の子育て資源の育成、
地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等に努めること。
ウ 利用者支援事業の実施に当たり、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等に関する情報について、リーフレットその他の広告媒体を活用し、積極的な広報・啓発活動を実施し、広くサービス対象者に周知を図るものとする。
エ その他利用者支援事業を円滑にするための必要な諸業務を行うものとする。
オ 夜間・休日の時間外相談「「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」の対応方針について」（平成 28 年４月７日雇児発 0407 第２号雇用均等・児童家庭局長通知）に基づき、待機児童解消に向けて緊急的に対応する取組（以下「緊急対策」という。）を実施する市町村において、以下に掲げる取組を実施する場合に別途加算の対象とする。
（ア）夜間加算
原則として１日６時間を超えて開所し、かつ、週３日以上、18 時以降の時
間帯に２時間以上開所し、相談・助言等を行う。
（イ）休日加算
原則として週４日以上開所し、かつ、土曜日または日曜日・国民の祝日等に開所し、相談・助言等を行う。
カ 出張相談支援
両親（母親・父親）学級、乳幼児健康診査や地域で開催されている交流の場
等に出向き、子育てに関する全般的な相談や子育てサービスに関する情報提供等の取組を以下の通り実施する場合（重層的支援体制整備事業において、利用者支援事業の実施主体と異なる実施主体が地域型事業・拠点として行う場合を含む）に別途加算の対象とする。
（ア）③のイの専任職員に加えて③のアを満たす職員を配置すること。
（イ）実施に当たり、継続的かつ計画的な取組を行い、利用者ニーズに対応した支援を実施すること。
（ウ） 取組の実施に当たり、開催日や場所等について積極的に広報活動を行い、広くサービス対象者に周知を図ること。

44

キ 機能強化のための取組
オ（ア）、オ（イ）又はカの取組のいずれかを実施し、かつ、以下の要件のいずれも満たした場合に別途加算の対象とする。
（ア）実施に当たり、１か所につき開所日１日当たり平均５件以上の相談等実績があること。なお、相談対応等を行った場合は相談記録簿等を作成し、適切に保管し、その後の支援に活用するために整理すること。
（イ）緊急対策に参加している市町村であること。
（ウ）③のアを満たす専任職員を２名以上配置すること。ただし、カを実施している場合については、カで配置する職員とは別に専任職員を２名以上配置すること。
（エ）オ（ア）、オ（イ）又はカの取組のいずれかの実施に当たり、事業計
画書を作成し、周知・広報を行うとともに、具体的な実施状況をあわせて公表すること。
（オ）各事業実施に必要となる人員配置の予定及び実績を明確に記録すること。
ク 多言語対応
外国人子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるよう、通訳の配置や多言語音声翻訳システム等を導入することで、多言語対応への取組を実施した場合に別途加算の対象とする。
ケ 配慮が必要な子育て家庭等への支援
障害児、多胎児のいる家庭など、配慮が必要な子育て家庭等の状況に対応して、よりきめ細かい相談支援等ができるよう、次の（ア）、（イ）に掲げる実施方法により実施することができるものとし、この場合について別途加算の対象とする。
（ア）開設日数は、週２日程度以上とすること。
（イ）専門的な知識・経験を有する職員を配置すること。
コ

多機能型地域子育て支援の強化
子育て家庭が身近な地域で安全にかつ安心して子育てができるよう、利用者支援事業を核とした多機能型地域子育て支援の新たな展開を図るため、次の（ア）から（ウ）に掲げる実施方法により実施した場合について別途加算の対象とする。
（ア）③のアと同程度の知識・経験を有する職員が、近隣の子育て支援又は母子保健等に関する事業を実施する各事業所等を巡回し、情報の収集及び共有を行うこと。
45

（イ）連絡会議の開催等を行うこと。
（ウ）（ア）又は（イ）の取組を、実施日数は、週３日程度以上とすること。
（２）特定型①目的
待機児童の解消等を図るため、行政が地域連携の機能を果たすことを前提に主として保育に関する施設や事業を円滑に利用できるよう支援を実施する。
②実施要件
以下のいずれかの要件を満たす市町村が実施する施設であること。
ただし、１市町村当たりのか所数は、平成 25 年から令和２年の各年 10 月１日時
点の０～５歳児人口を 10,000 で除して得られた数（小数点以下切上げ）のうち、最も多いものを上限とする。
ア 次の(ア)又は(イ)のいずれかの要件を満たし、かつ、「新子育て安心プラン
実施計画」の採択を受けていること。
（ア） 平成 27 年から令和２年の各年４月１日時点のいずれかの待機児童数が１人以上であること。
（イ） 今後潜在的なニーズも含め保育ニーズの増大が見込まれること。
イ 緊急対策を実施していること。
③実施場所
主として市町村窓口での実施とする。
④職員の配置等
ア 職員の要件等
利用者支援事業に従事するにあたっては、子育て支援員研修実施要綱別表１に定める基本研修及び別表２－２の２に定める子育て支援員専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援事業（特定型）」に規定する内容の研修を修了していることが望ましい。
イ 職員の配置等アを満たす専任職員を、１事業所１名以上配置するものとする。
ウ その他
イを満たした上で、地域の実情により、適宜、業務を補助する職員を配置しても差し支えないものとする。
⑤業務内容（１）④に準じることとする。ただし、（１）④のア、オ、カ、キ、ク及びケにつ46

いては、主として地域における保育所等の保育の利用に向けた相談支援について実施し、（１）④のイについて必ずしも実施を要しない。
なお、（１）④のカ（ア）については、「（２）④のイの専任職員に加えて、④のアを満たす職員を配置すること」と読み替えるものとする。
（３）母子保健型①目的
妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する様々な悩み等に円滑に対応するため、保健師等が専門的な見地から相談支援等を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援体制を構築する。併せて、特定妊婦、産後うつ、障害がある方への対応など、多様なニーズに対応できるような体制整備を行う。
②実施場所
主として市町村保健センター等母子保健に関する相談機能を有する施設での実施とする。
③職員の配置
母子保健に関する専門知識を有する保健師、助産師、看護師又はソーシャルワー
カー（社会福祉士等）（以下「保健師等」という。）を１名以上配置するものとする。
なお、保健師等は専任が望ましい。
また、④キの支援を実施するに当たっては、社会福祉士、精神保健福祉士又はその他の専門職を１名以上配置するものとする。なお、当該職員は専任が望ましい。さらに、配置に当たっては、令和７年度末までに、職員の必置を目指すこと。
④業務内容
以下の業務を実施するものとする。
ア 妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する相談に対応する。また、保健師等は、妊娠の届出等の機会を通して得た情報を基に、対象地域における全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、妊産婦等の支援台帳を作成することとする。支援台帳については、氏名、分娩予定日、状況等の項目を定め、必要となる情報をすぐ活用できる体制を整えること。
また、全ての妊産婦等の状況を把握するため、教育・保育・保健施設や地域
子育て支援拠点等に出向き、積極的に情報の収集に努めることとする。
イ アにより把握した情報に基づき、保健師等は、支援を必要とする者が利用できる母子保健サービス等を選定し、情報提供を行うこととする。なお、必要に47

応じて母子保健サービス等を実施する関係機関の担当者に直接繋ぐなど、積極的な関与を行うこととする。
ウ 心身の不調や育児不安があることなどから手厚い支援を要する者に対する支援の方法や、対応方針について検討等を実施する協議会又はケース会議等を設け、関係機関と協力して支援プランを策定することとする。
また、支援プランの効果を評価・確認しながら、必要に応じて見直しを行い、妊産婦等を包括的・継続的に支えていくように努めること。
エ 支援を必要とする妊産婦等を早期に把握し、妊産婦等に対して各関係機関が提供する母子保健サービス等の支援が包括的に提供されるよう、保健師等が中心となって関係機関との協議の場を設けるとともに、ネットワークづくりを行い、その活用を図ることとする。
また、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援は、本事業に基づく支援のみ
ならず、別記１の３の１に掲げる様々な母子保健施策による支援や子育て支援も必要であるため、上記の協議の場又は関係機関とのネットワークを通じ、地域において不足している妊産婦等への支援を整備するための体制づくりを行う。
オ 多言語対応
外国人子育て家庭や妊産婦が、母子保健サービス等を円滑に利用できるよう、通訳の配置や多言語音声翻訳システム等を導入することで、多言語対応への取組を実施した場合に別途加算の対象とする。
カ 配慮が必要な子育て家庭等への支援
障害児、多胎児のいる家庭など、配慮が必要な子育て家庭等の状況に対応して、よりきめ細かい相談支援等ができるよう、次の（ア）、（イ）に掲げる実施方法により実施することができるものとし、この場合について別途加算の対象とする。
（ア）開設日数は、週２日程度以上とすること。
（イ）専門的な知識・経験を有する職員を配置すること。
キ 困難事例への対応等の支援（ア） 妊産婦等からの問い合わせに即時対応可能とするため、SNS 等を活用した相談支援や、多職種によるアウトリーチ支援の実施。
（イ） 市区町村子ども家庭総合支援拠点、要保護児童対策地域協議会や精神科などの医療機関との連携の強化を実施。
（ウ） 嘱託医師との連携によるケース対応等の実施。
48

５

関係機関等との連携
実施主体（委託先を含む。以下同じ。）は、教育・保育・保健その他の子育て支援を提供している機関のほか、児童相談所、保健所といった地域における保健・医療・福祉の行政機関、児童委員、教育委員会、医療機関、学校、警察、特定非営利活動
法人等の関係機関・団体等に対しても利用者支援事業の周知等を積極的に図るとともに、連携を密にし、利用者支援事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。
６ 重層的支援体制整備事業における連携
関係機関間の連携や協働を強化し市町村全体の包括的な支援体制の構築を進めるという重層的支援体制整備事業のねらいを踏まえ、実施主体は、個別の支援機
関としての対応に加えて、市町村が開催する支援会議において困難事例の情報を共有し必要な支援体制を検討する、あるいは、支援について相談者本人の同意が得られている場合は、多機関協働事業者が開催する重層的支援会議において、地域における支援機関間の役割分担を整理した上で対応するなど、各種支援機関等との連携や協働を進めながら必要な支援を行うものとする。
また、重層的支援体制整備事業においては、地域住民が世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保、多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート等を行う地域づくり事業を実施することとしている。
当該事業により構築される地域のネットワークとの連携を通じて、より充実した
地域支援ネットワークの構築に努めるものとする。

７ 留意事項（１）利用者支援事業に従事する者は、子どもの「最善の利益」を実現させる観点から、子ども及びその保護者等、または妊娠している方への対応に十分配慮するとともに、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
さらに、このことにより、同じく守秘義務が課せられた地域子育て支援拠点や市町村の職員などと情報交換や共有し、連携を図ること。
（２）利用者支援事業に従事する者は、利用者支援事業の実施場所の施設や市町村窓口などの担当者等と相互に協力し合うとともに、利用者支援事業の円滑な実施のために一体的な運営体制を構築すること。
（３）４に定める各類型は、それぞれ特徴が異なり、いずれの機能も重要であることから、地域の実情に応じて、それぞれの充実に努めること。また、各類型の所管49

課が異なる場合には、日頃から各所管課同士の連携などに努めること。
（４）対象者や既存の社会資源が少ない地域等において、複数の自治体が共同して利用者支援事業を実施する際には、都道府県は、広域調整等の機能を担い、全ての子育て家庭に必要な支援が行き届くよう努めること。
（５）利用者支援事業に従事する者は、有する資格や知識・経験に応じて、本事業を実施するに当たり共通して必要となる知識や技術を身につけ、かつ常に資質、技能等を維持向上させるため、子育て支援員研修実施要綱別表３及び別表４に定めるフォローアップ研修及び現任研修その他必要な各種研修会、セミナー等の受講に努めること。
また、実施主体は、利用者支援事業に従事する者のための各種研修会、セミナー等に積極的に参加させるよう努めること。
（６）利用者支援事業の実施に当たり、児童虐待の疑いがあるケースが把握された場
合には、福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員、その他の関係機関と連携し、早期対応が図られるよう努めなければならない。
（７）障害児等を養育する家庭からの相談等についても、市町村の所管部局、指定障
害児相談支援事業所等と連携し、適切な対応が図られるよう努めるものとする。
（８）教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の選択については、利用者の判断によるものとする。
（９）市町村は、利用者支援事業を利用した者からの苦情等に関する相談窓口を設置するとともに、その連絡先についても周知すること。

50

別記１の３の１
・
・
・
・
・
・
・
・

女性健康支援センター事業
不妊専門相談センター事業
妊婦健康診査
産婦健康診査
両親学級、母親学級
新生児訪問指導、妊産婦訪問指導
乳幼児健康診査
乳児家庭全戸訪問事業

・ 養育支援訪問事業
・ 養子縁組あっせん

等51

別記１の４
自立相談支援事業実施要領

１

目的
本事業は、生活困窮者が抱える多様で複合的な問題につき、生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者 からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言をし、並びに関係機関との連絡調整を行うとともに、生活困窮者に対する支援の種類及び内容等を記載した計画の作成、生活困窮者に対する認定生活困窮者就労訓練事業の利用のあっせん等さまざまな支援を包括的かつ計画的に行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。
また、重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえ、地域生活課題を抱える地域住民
及びその世帯に対する包括的な支援体制を整備する観点から、相談者の属性や世代に関わらず、相談の受け止めや関係機関との協働による世帯全体へのチーム支援な
ど必要な支援を行うものとする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を設置する町村（以下「 都道府県等」という。）とする。ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人
又は特定非営利活動法人その他の都道府県等が適当と認める民間団体に、都道府県
等が直接行うこととされている事務を除き、事業の全部又は一部を委託することが
できる。

３

事業内容
本事業における目標は、生活困窮者の自立と尊厳の確保及び、生活困窮者支援を通じた地域づくりであり、以下の取組を実施することとする。
（１）取組内容
ア 包括的かつ継続的な相談支援
生活困窮者に対して広く相談を行うとともに、生活困窮者が抱える多様で複合的な課題を包括的に受け止め、その者の置かれている状況や本人の意思を十分に確認（以下「アセスメント」という。）した上で、支援の種類及び内容等を記載した自立支援計画（以下「プラン」という。）を策定する。
また、プランに基づくさまざまな支援が始まった後も、それらの効果を適切に評価・確認しながら、本人の状況に応じた適切な就労支援も含め、本人の自立までを包括的・継続的に支えていく。
52

イ 生活困窮者支援を通じた地域づくり
生活困窮者の早期把握や見守りを行うため、関係機関・関係者のネットワーク
を構築し、包括的な支援策を用意するとともに、生活困窮者の社会参加や就労の場を広げていく。さらに、生活困窮者の支援にあたっては、既存の社会資源を積極的に活用するとともに、社会資源が不足している場合は、新たに開発することに努める。
（２）配置職員
都道府県等が直営又は委託により自立相談支援事業を実施する機関（以下「自立相談支援機関」という。）には、主任相談支援員、相談支援員及び就労支援員（以下「主任相談支援員等」という。）を配置することを基本とする。また、主任相談支援員等は、原則として、当分の間、厚生労働省が実施する養成研修を受講し、修了証を受けた者とする。（ただし、当分の間は、この限りでない。）
それぞれの職種における主な役割は以下のとおりであるが、都道府県等の人口
規模、人員等の状況により、相談支援員が就労支援員を兼務するなど、地域の実情に応じた柔軟な対応を行うことも可能とする。軟な対応を行うことも可能とする。
なお、自立相談支援事業と一時生活支援事業を一体的に実施する場合においては、一時生活支援業の利用者に対する相談支援を行う相談支援員等おいては、一時生活支援業の利用者に対する相談支援を行う相談支援員等を配置することができる。
ア 主任相談支援員
自立相談支援機関における相談業務全般のマネジメント、他の支援員の指導・育成、支援困難ケースへの対応など高度な相談支援を行うとともに、社会資源の開拓・連携等を行う。
イ 相談支援員
生活困窮者へのアセスメント、プランの作成を行い、様々な社会資源を活用しながらプランに基づく包括的な相談支援を実施するとともに、相談記録の管理や訪問支援などのアウトリーチ等を行う。
ウ 就労支援員
生活困窮者へのアセスメント結果を踏まえ、公共職業安定所や協力企業を始め、就労支援に関する様々な社会資源と連携を図りつつ、その状況に応じた能力開発、職業訓練、就職支援等の就労支援を行う。

53

４

包括的かつ継続的な相談支援包括的かつ継続的な相談支援
生活困窮者に対する包括的かつ継続的な相談支援は、以下の手順で実施する。な
お、福祉事務所設置自治体において、自立相談支援事業と就労準備支援事業及び家計改善支援事業（以下この別記１の４において「両事業」という。）を一体的に実施する場合には、プランの協議又はプランに基づく支援の進捗状況の確認の際に両事業に従事する者が参画することや、両事業に従事する者に対して支援の実施状況や支援対象となっている生活困窮者の状態に関する情報を共有することなどにより、両事業との緊密な連携を図る体制を確保するものとする。
（１）生活困窮者の把握・相談受付
ア 生活困窮者の複合的な課題に包括的・一元的に対応する窓口を設置し、来所による相談を受け付ける。
また、生活困窮者の中には自ら相談に訪れることが困難な者もいることから、
自立相談支援機関は待ちの姿勢ではなく、訪問支援などアウトリーチを含めた対応に努める。この場合、地域における関係機関とのネットワークの強化を図り生活困窮者の早期把握に努め、必要に応じて訪問や声かけなどを行う。

イ 相談受付時に、相談者の主訴を丁寧に聞き取った上で、他制度や他機関へつなぐことが適当かを判断（振り分け）する。
ウ 相談者への他制度等の紹介のみで対応が可能な場合や、明らかに他制度や他機関での対応が適当であると判断される場合は、情報提供や他機関へつなぐことにより対応する。 その際、相談者が要保護となるおそれが高いと判断される場合には、生活保護制度に関する情報提供、助言等の措置を講ずる。
エ 相談内容から、自立相談支援機関による支援が必要であると判断される場合は、本人から、本事業による支援プロセスに関する利用申込を受けて、その同意を得るとともに、丁寧なアセスメントを行う。アセスメントにより、本人に関する様々な情報を把握・分析した後、自立相談支援機関が継続してプランの策定等の支援を行うか、又は、他制度や他機関へつなぐことが適当かを改めて判断（スクリーニング）する。
なお、生活保護制度へつなぐことが適切と判断される場合は、確実に福祉事務所につなげるものとする。
また、他制度や他機関へのつなぎが適当と判断された者には、本人の状況に応じて適切に他の相談窓口等へとつなぐとともに、必要に応じてつなぎ先の機関へ
本人の状況について確認するなど、適宜フォローアップに努めるものとする。
なお、本人に関する個人情報を関係機関と共有するためには、本人の同意が必54

要であることに留意すること。また、いわゆる相談のたらい回しとならないよう関係機関と連携することが重要である。
（２）アセスメント・プラン策定
ア スクリーニングの結果、自立相談支援機関による継続的な支援が妥当と判断された者については、本人へのアセスメント結果を 踏まえ、本人の自立を促進する
ための支援方針、支援内容、本人の達成目標等を盛り込んだプランを策定する。
なお、プランは本人と自立相談支援機関とが協働しながら策定するものである
ことから、プランの策定に当たっては、本人の意思を十分に尊重するものとする。
イ プラン策定前においても、必要に応じて、緊急的な支援（住居確保給付金の支給、一時生活支援事業の利用等）や、自立相談支援機関の就労支援員による就労支援その他の地域における様々な社会資源を活用した各種支援が受けられるよ
う、必要な調整を行うものとする。
ウ

プランの内容は、自立相談支援機関が自ら実施する支援に加えて、次の（ア）から（キ）までに掲げる生活困窮者自立支援法に基づく支援、（ク）から（コ）までに掲げる他の公的事業又はインフォーマルな支援など、本人の自立を促進するために必要と考えられる支援を盛り込むものとする。
（ア）住居確保給付金の支給（イ）就労準備支援事業（ウ）一時生活支援事業（エ）家計 改善 支援事業（オ）認定就労訓練事業（カ）子どもの学習・生活 支援事業（キ）（ア）から（カ）までのほか、生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業（ク）公共職業安定所が実施する生活保護受給者等就労自立促進事業（ケ）生活福祉資金貸付事業（コ）上記のほか、様々な公的事業による支援及び民生委員による見守り活動等のインフォーマルによる支援
エ 支援調整会議を開催し、プランの内容が適切なものであるか確認を行うとともに、プランに基づく支援に当たって、関係機関との役割分担等について調整を行う。
オ 実施主体は、支援調整会議（「５ 支援調整会議」参照）において、（２）のウの55

（イ）、（エ）及び（オ）の事業（以下、「就労準備支援事業等」という。）が盛り込まれたプラン が了承された場合には、就労準備支援事業等については支援決定（「６ 支援決定」参照）を、（２）のウの（ア）、
（ウ）、
（カ）、
（ケ）又は（コ）の事業等については支援内容の確認を行う（（ア）及び（ウ）については、「住居確保給付金申請書」及び「一時生活支援事業利用申込書」において、別途支援（支給）決定を行う）。なお、行政以外の自立相談支援機関にあっては、就労準備支援事業等を含まないプランが支援調整会議において了承された場合、当該プランを行政に報告する。
カ （２）のウの（ク）の事業につなぐ場合については、実施主体がプランの内容を確認し了承した後、自立相談支援機関は、支援決定等がなされたプランの写しとともに、必要書類を公共職業安定所に送付することにより、支援要請を行う。
キ

自立相談支援機関は、実施主体の支援決定又は確認を受けたプランに基づき、具体的な支援の提供等を行う。

（３）支援の提供・モニタリング・評価・再プラン策定・終結
ア プランに基づき、自立相談支援機関自ら支援を実施するほか、各支援機関から適切な支援を受けられるよう本人との関係形成や動機付けの促しをサポートする。
イ 各支援機関による支援が始まった後も、各支援機関との連携・調整はもとより、必要に応じて本人の状況等を把握（モニタリング）する。
ウ 定期的なプランの評価は、以下の状況を整理し、概ね３か月、６か月、１年など本人の状況に応じ、支援調整会議において行う。
（ア）目標の達成状況（イ）現在の状況と残された課題（ウ）プランの終結・継続に関する、本人の希望・支援員の意見等
エ 評価の結果、支援の終結と判断された場合は、他機関へのつなぎや地域の見守りなどの必要性を検討し、必要に応じてフォローアップを行う。例えば、就職 後から一定期間については、本人の状況を適宜把握し、必要に応じ本人からの相談に応ずることができる体制を整えておくことが望ましい。
オ 評価の結果、プランを見直して、支援を継続する必要があると判断された場合は、改めてアセスメントの上、再度プランを策定する。
56

（４）重層的支援体制整備事業を通じた包括的支援体制構築への参画
関係機関間の連携や協働を強化し市町村全体の包括的な支援体制の構築を進めるという重層的支援体制整備事業のねらいを踏まえ、自立相談支援機関は、個別の支援機関としての対応に加えて、市町村が開催する支援会議において当該困難事例の情報を共有し必要な支援体制を検討する、あるいは、支援について相談
者本人の同意が得られている場合は、多機関協働事業者が開催する重層的支援会
議において、地域における各種支援関係機関間の役割分担を整理した上で対応するなど、各種支援機関等との連携や協働を進めながら必要な支援を行うものとする。
５ 支援調整会議（１）目的
支援調整会議は、プランの策定等にあたり、以下の４点を主な目的として開催するものである。
ア プランの適切性の協議
自立相談支援機関が策定したプランについて、自治体及び関係機関が参加して合議のもとで適切性を判断する。プランの内容が、本人の課題解決及び目標の実現に向けて適切であるかを、自立相談支援機関以外の関係者も参画する合議体形
式で協議し、判断する。
イ 各支援機関によるプランの共有
各支援機関が、プランの支援方針、支援内容、役割分担等について共通認識を醸成し、これを了承する。本人が抱える課題と設定した目標を共有し、各支援機関の役割を明確化する。
ウ プラン終結時等の評価
プラン終結時等においては、支援の経過と成果を評価し、自立相談支援機関としての支援を終結するかどうかを検討する。
エ 社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討
個々のニーズに対応する社会資源が不足していることを把握した場合には、それらを地域の課題として位置付け、社会資源の開発に向けた取組を検討する。
（２）開催方法
具体的な開催方法については、相談者数や社会資源の状況など地域の実情に応じ会議開催のルールを定めるものとする。プランに就労準備支援事業等が含まれ
57

ている場合には、自治体が支援決定を行う役割を担うことから、行政担当者が支援調整会議に出席することが基本となる。
（３）留意点
支援調整会議を効率的に開催するため、自立相談支援機関は支援調整会議を開催する前に、プランに盛り込む支援サービスの利用について、必要に応じて行政やその他の関係機関・関係者との間で調整を行う。
なお、重層的支援体制整備事業により新たに実施される多機関協働事業においては、複雑的・複合的な課題を抱えているケースについて、課題の全体像を俯瞰した上で、個々の支援関係機関の役割分担や支援の方向性を整理する等の場として重層的支援会議を開催することとしている。重層的支援会議の開催に当たっては、既存の会議体である支援調整会議を活用することも可能であるが、支援調整
会議の内容を精査し重層的支援会議としての時間を切り分けるなど、それぞれの会議体の目的及び役割の相違を十分に理解した上で適切に運用すること。
６ 支援決定（１）自治体は、プランに盛り込まれた就労準備支援事業等の利用について、その可否を決定するために支援決定を行う。また、併せて、当該プランの内容が適切であるか否かを確認する。
（２）自治体による支援決定は、以下の手順により行うものとする。
ア 自立相談支援機関は支援調整会議で了承されたプランを自治体に提出する。
イ 自治体はプランに盛り込まれた就労準備支援事業等の支援方針、支援内容等について確認するとともに、それらの事業の利用要件に該当しているかを確認する。
ウ プランに盛り込まれた就労準備支援事業等について、利用要件に該当していることが確認できた場合は、自治体内部において決裁し、決裁後、速やかに利用者へ支援決定の通知を行う。
（３）上記（２）のイにおいて、事業の利用要件に該当しないなど、支援決定ができない理由がある場合は、自治体はその理由を速やかに自立相談支援機関に報告する。報告を受けた自立相談支援機関は、本人と関係機関・関係者と再度プラン内容について確認・調整を行い、見直したプランを改めて自治体に提出する。
７

生活困窮者支援を通じた地域づくり
生活困窮者の自立に向け、包括的かつ継続的な支援が提供されるよう、自立相談
58

支援機関が中心となって、支援調整会議その他の既存の合議体も活用して検討の場を設ける。また、効率的かつ効果的に生 活困窮者を早期把握し、チーム支援を行う
ためには、関係機関との連携が重要であり、このためのネットワークづくりを一層進め、その活用を図る必要がある。
また、自立相談支援機関が自ら又は当該協議の場、関係機関とのネットワークを通じて把握した社会資源の不足については、支援調整会議その他の協議の場において地域の課題として認識した上で検討を行うとともに、生活困窮者の支援に関する
新たな社会資源の開発に努める。
特に、重層的支援体制整備事業においては、地域住民が世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保、多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート等を行う地域づくり事業を実施することとしている。当該事業により構築される地域のネットワークとの連携を通じて、より充実した地域支
援ネットワークの構築に努めるものとする。
８

住居確保給付金の手続き
住居確保給付金の相談・受付業務、受給中の面接業務等（自治体が行う支給決定に関する 事務を除く。）は、自立相談支援機関において行う。

９ 留意事項（１）事業の実施に当たっては、「生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定について」（平成 27 年３月６日社援地発 0306 第 1 号厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知の別添１「自立相談支援事業の手引き」）及び「生活困窮者自立支
援制度に係る自治体事務マニュアルの策定について（通知）」（平成 27 年３月 27
日社援発 0327 第 2 号厚生労働省社会・援護局長通知）などの関連通知を参照すること。
（２）相談支援に当たっては、「自立相談支援事業の手引き」に定める「自立相談支援
機関使用標準様式（帳票類）」を使用すること。また、利用者ごとに支援台帳を作成し、管理すること。
（３）関係機関と個人情報を共有する場合は本人から同意を得ておくことなど、個人情報の取扱いについて適切な手続きを踏まえること。

59

別記１の５
福祉事務所未設置町村相談事業実施要領

１

目的福祉事務所を設置していない町村（以下「福祉事務所未設置町村」という。）において、一次的な相談支援として、生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者（以下この別記１の５において「生活困窮者等」という。）からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、都道府県との連絡調整、自立相談支援事業の利用勧奨その他の必要な援助等を行うことにより、生活困窮者に身近な行政機関における支援体
制の構築を図ることを目的とする。
また、重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえ、地域生活課題を抱える地域住民
及びその世帯に対する包括的な支援体制を整備する観点から、相談者の属性や世代に関わらず、相談の受け止めや関係機関との協働による世帯全体へのチーム支援な
ど必要な支援を行うものとする。

２

実施主体
実施主体は、福祉事務所未設置町村とする。ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的 に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般
財団法人又は特定非営利活動法人その他の実施主体が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３

事業内容
実施主体は、都道府県と緊密に連携の上、次に掲げる事業を実施するものとする。
（１）一次的な相談支援等
ア 生活困窮者の複合的な課題に包括的・一元的に対応する窓口を設置し、生活困窮者等から来所等による相談を受け付ける。
生活困窮者の中には自ら相談に訪れることが困難な者もいることから、都道府県が設置する自立相談支援機関とも連携しながら、待ちの姿勢ではなく、訪問支援などアウトリーチを含めた対応に努める。この場合、地域における関係機関とのネットワークの強化を図り生活困窮者の早期把握に努め、必要に応じて訪問や声かけなどを行う。
イ 相談受付時に、相談者の主訴を丁寧に聞き取った上で、他制度や他機関へつなぐことが適当かを判断（振り分け）する。

60

ウ 相談者へ他制度等の紹介のみで対応が可能な場合や、明らかに他制度や他機関での対応が適 当であると判断される場合は、情報提供や他機関へつなぐことにより対応する。なお、相談者が要保護となるおそれが高いと判断される場合には、生活保護制度に関する情報提供、助言等の措置を講ずる。
エ 相談内容から、自立相談支援機関による支援が必要であると判断される場合は、相談者本人に対して、都道府県が実施する自立相談支援事業等の利用の勧奨を行うとともに、相談者本人の同意を得た上で、相談内容や相談者の個人情報等を業
務上必要な範囲において、都道府県に提供する。
オ

関係機関間の連携や協働を強化し市町村全体の包括的な支援体制の構築を進めるという重層的支援体制整備事業のねらいを踏まえ、自立相談支援機関は、個別の支援機関としての対応に加えて、市町村が開催する支援会議において当該困難事例の情報を共有し必要な支援体制を検討する、あるいは、支援について相談
者本人の同意が得られている場合は、多機関協働事業者が開催する重層的支援会
議において、地域における各種支援関係機関間の役割分担を整理した上で対応するなど、各種支援機関等との連携や協働を進めながら必要な支援を行うものとする。

カ 重層的支援体制整備事業においては、地域住民が世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保、多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート等を行う地域づくり事業を実施することとしている。当該事業により構築される地域のネットワークとの連携を通じて、より充実した地域支援ネットワークの構築に努めるものとする。
（２）都道府県との連絡調整・支援のサポート等
ア 都道府県が実施する自立相談支援事業につないだときは、必要に応じて、当該生活困窮者に関する都道府県が開催する支援調整会議に参画するほか、プランに基づく各支援機関による支援が始まった後もその実施状況や支援対象となっている生活困窮者の状態に関する情報を確認するなど適宜、都道府県の支援をサポートするとともに、当該生活困窮者のフォローアップに努めるものとする。
イ 支援の終結に当たっては、都道府県とともに地域における見守りなどの必要性を検討し、必要に応じてフォローアップを行うほか、本人の状況を適宜把握し、必要に応じ本人からの相談に応ずることができる体制を整えておくことが望ましい。

61

４ 留意事項（１）本事業を実施した場合であっても、自立相談支援事業の実施主体は引き続き都
道府県であることから、都道府県には相談対応を行う福祉事務所未設置町村に対しても適切な事業実施を行うことが求められること。
（２）本事業は、都道府県が町村に対し相談対応の実施を依頼し、実質的に権限移譲のようになることを想定しているものではなく、都道府県の果たすべき役割を減じるものではないことから、福祉事務所未設置町村は、当該事業を実施するに当たって、予め管轄する都道府県とそれぞれの役割分担や連携方法等を調整するこ
と。

62

別記２
「地域づくり事業の運営について」

別記２の１
別記２の２
別記２の３
別記２の４
別記２の５

地域介護予防活動支援事業実施要領
生活支援体制整備事業実施要領
地域活動支援センター機能強化事業実施要領
地域子育て支援拠点事業実施要領
共助の基盤づくり事業実施要領63別記２の１
地域介護予防活動支援事業実施要領

地域介護予防活動支援事業は、年齢や心身の状況等によって高齢者を分け隔てることなく、誰でも一緒に参加することのできる介護予防活動の地域展開を目指して、市町村が介護予防に資すると判断する住民主体の通いの場等の活動を地域の実情に応じて効果的かつ効率的に支援することを目的とする。
また、重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえ、本事業の活動や支援を通じて、事業の参加者等から生活課題を受け止めた場合は、専門的な支援が必要なものは適切な支援機関につなぎ、つなぎ先が明確ではない複雑化・複合化した課題を受け止めた場
合は多機関協働事業者につなぐ等の必要な支援を行うものとする。
介護予防に資する住民主体の通いの場については、高齢者がそれぞれの年齢層や性別、健康状態、関心などに応じて参加できるよう、市町村が介護保険制度による支援を行っているものに限らず、スポーツや生涯学習に関する取組等を含めた多様な取組の実施が期待される。さらに、地域づくりの推進や男性の参加促進等を図る観点から、
防災や交通安全、地域の見守り等の取組との連携も期待される。
また、以上の取組に加え、概ね次のようなものも組み合わせて支援することが考えられる。
①介護予防に関するボランティア等の人材を育成するための研修②介護予防に資する多様な地域活動組織の育成及び支援③社会参加活動を通じた介護予防に資する地域活動の実施④介護予防に資する取組への参加やボランティア等へのポイント付与
なお、ポイント付与の取組については、参加へのインセンティブや、参加者のデー
タ収集、多様な主体との連携にもつながることが期待される一方、対象の偏りや費用対効果などの点については、社会的に理解の得られる範囲を見極めながら進めることが重要である。

64

別記２の２
生活支援体制整備事業実施要領(１)目的
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、医療、介護のサービス提供のみならず、地域住民に身近な存在である市町村が中心となって、ＮＰＯ
法人、民間企業、協同組合、ボランティア、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、介護サービス事業所、シルバー人材センター、老人クラブ、家政婦紹介所、商工会、民生委員等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら、多様な日
常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に図って行くことを目的とする。
また、重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえ、地域住民同士が交流できる多様な場や居場所を整備するとともに、交流・参加・学びの機会を生み出すために「人と人」、「人と居場所」をつなぎ合わせるコーディネートを行う観点から、参加者の属性や世代に関わらず必要な支援を行うものとする。
(２)実施主体
市町村。ただし、市町村は、(３)の事業の全部又は一部について介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４０条の６７に基づき、市町村が適当と認める者に委託することができる。
(３)実施内容
ア 生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置
高齢者の生活支援・介護予防サービス（以下「生活支援等サービス」という。）の体制整備を推進していくため、以下のとおり、生活支援等サービスの提供体制の構築に向けて、以下の(ア)に掲げるコーディネート機能を有する者を「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」とし、市町村区域（第１層）及び日
常生活圏域（中学校区域等）（第２層）に配置する。ただし、指定都市における第１層は行政区単位とし、広域連合における第１層は構成市町村単位とする。
(ア)コーディネート機能
市町村が定める活動区域ごとに、以下の a から c までの内容を踏まえ、多様な主体による多様な取組のコーディネート業務を実施することにより、地域における一体的な生活支援等サービスの提供体制の整備を推進する。
その際、重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえ、保健医療、労働、教育、住まい、地域再生、まちづくり、農業等の福祉分野以外の分野との連携を図り、65

幅広い関係者が出会い、学び合う多様なプラットフォームが形成されることを支援しつつ、生活支援等サービスの提供体制の整備を推進に努めること。
a 資源開発（地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成、高齢者等が担い手として活動する場の確保等）
b ネットワーク構築（関係者間の情報共有、サービス提供主体間の連携の体制づくり等）c ニーズと取組のマッチング（地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動のマッチング等）(イ)活動範囲
コーディネートを実施する範囲としては、第１層の市町村区域、第２層の日常生活圏域（中学校区域等）、サービス提供主体の活動圏域（第３層）があるが、本事業の対象となるのは、以下の a 及び b とする。
a 第１層 市町村区域で、以下の①から⑤までを中心に行う機能
b 第２層 日常生活圏域（中学校区域等）で、第１層の機能の下、以下の①から⑥までを行う機能① 地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起② 地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ③ 関係者のネットワーク化④ 目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一⑤ 生活支援の担い手の養成やサービスの開発（担い手を養成し、組織化
し、担い手を支援活動につなげる機能）⑥ ニーズとサービスのマッチング
注１ 第３層では、個々の生活支援等サービスの事業主体において、利用者と具体的なサービスをマッチングする機能があるが、これはサービ
ス提供主体が本来的に有している機能であるため、本事業の対象外である。
注２ 基本的には第２層は、第１層の一部という関係にあるが、市町村内に日常生活圏域が１つである場合は、第１層と第２層を区別する必要
はない。
(ウ)配置
地域包括支援センターとの連携を前提とした上で、配置先や市町村ごとの配置人数等は限定せず、地域の実情に応じた多様な配置を可能とする。
(エ)資格・要件地域における助け合いや生活支援等サービスの提供実績のある者又は中間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことがで66

きる者とする。
このように、特定の資格要件は定めるものでないが、市民活動への理解があり、多様な理念をもつ地域のサービス提供主体と連絡調整できる立場の者であって、国や都道府県が実施する研修を修了した者が望ましい。
なお、生活支援コーディネーターが属する組織の活動の枠組みを超えた視点、地域の公益的活動の視点、公平中立な視点、重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえ、多様な主体が参画するプラットフォームの形成を支援する視点を有することが必要である。
イ 協議体の設置(ア)目的
生活支援等サービスの体制整備に向けて、多様な主体の参画が効果的な取組につながることから、市町村が主体となって、生活支援コーディネーターと生活支援等サービスの多様な提供主体等が参画する定期的な情報の共有・連携強化の場を設置することにより、生活支援コーディネーターを補完し、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による体制整備を推進することを目的とする。
(イ)役割・ 生活支援コーディネーターの組織的な補完
・ 地域ニーズ、既存の地域資源の把握、情報の見える化の推進（実態調査の実施や地域資源マップの作成等）
・ 企画、立案、方針策定を行う場（生活支援等サービスの担い手養成に係る企画等を含む。）
・ 地域づくりにおける意識の統一を図る場
・ 情報交換の場、働きかけの場等(ウ)設置主体
設置主体は市町村であり、地域の関係者のネットワーク化を図りながら設置することが重要である。
なお、地域の実情に応じた様々なネットワーク化の手法が考えられるため、既に類似の目的を持ったネットワーク会議等が開催されている場合は、その枠組みを活用することも可能である。例えば、既存の地域の住民会議を活用する
等、市町村に事務局をおかないことも考えられ、地域の実情に応じた形で実施が可能である。
(エ)構成団体
協議体は、市町村、地域包括支援センター等の行政機関、生活支援コーディ
67ネーターのほか、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、ボランティア団体、介護サービス事業者、シルバー人材センター等の地域の関係者で構成され、この他にも地域の実情に応じて適宜参画者を募ることが望ましい。
また、本事業は、市町村の生活支援等サービスの体制整備を目的としており、介護保険制度でのサービスのみならず、市町村実施事業や民間市場、あるいは地域の支え合いで行われているサービスを含めて市町村内の資源を把握し、保険外のサービスの活用を促進しつつ、互助を基本とした生活支援等サービスが創出されるような取組を積極的に進める必要があることから、地域の実情、ニーズに応じて配食事業者、移動販売事業者、移動支援団体等、地域の高齢者の生活を支える上で必要不可欠な民間企業等も参画することが望ましい。
さらに、重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえると、生活支援等サービスの体制整備にあたって、多様な分野との連携を促進する観点から、保健医療、
労働、教育、住まい、地域再生、まちづくり、農業等の福祉分野以外の分野からの参画を募ることが望ましい。
なお、協議体の早期設置を推進する観点から、まずは協議体の機能を有する
ような既存の会議等も積極的に活用しつつ、最低限必要な参画者で協議体を立ち上げ、徐々に参画者を増やしていく等といった方法も有効である。
ウ 就労的活動支援コーディネーター（就労的活動支援員）の配置役割がある形での高齢者の社会参加等を促進するため、「就労的活動支援コーディネーター（就労的活動支援員）」を配置することができる。
(ア)活動内容
就労的活動の場を提供できる民間企業・団体等と就労的活動の取組を実施したい事業者等とをマッチングし、高齢者個人の特性や希望に合った活動をコー
ディネートすることにより、役割がある形での高齢者の社会参加等を促進する。
なお、重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえ、保健医療、労働、教育、住まい、地域再生、まちづくり、農業等の福祉分野以外の多様な分野との連携を進めていく観点から、重層的支援体制整備事業を通じて構築される地域のネッ
トワークとの連携により、さらに充実したコーディネートに努めること。
(イ)配置
配置先や市町村ごとの配置人数等は限定せず、地域の実情に応じた多様な配置を可能とする。
(ウ)資格・要件
地域の産業に精通している者又は中間支援を行う団体等であって、地域でコ
68

ーディネート機能を適切に担うことができる者とする。
このように、特定の資格要件は定めるものでないが、生涯現役社会の実現や市民活動への理解があり、多様な理念をもつ地域のサービス提供主体や民間企業と連絡調整できる立場の者が望ましい。
エ 留意事項(ア)本事業を、効果的に実施するため、企画段階や支援の担い手として、積極的に高齢者を含めた地域住民の参加を促していくことが重要である。
(イ)本事業に関連して、以下のような取組を実施することも可能である。
a 協議体の設置に向けた生活支援等サービスの充実に関する研究会等の立ち上げや開催b 研究会や協議体等が中心となって実施する地域資源の実態調査等の情報収集
c 生活支援等サービスに係るボランティア等の担い手を養成するための研修等実施
なお、当該研修は市町村が単独で実施する研修を対象としている。一定程
度専門的な生活支援等サービスや市町村をまたぐ広域的な活動の場合、例えば、広域的な移動（輸送）サービス従事者養成研修や広域的な配食サービスの調理・配送に係る従事者養成研修等、単独の市町村だけでは養成が困難なものについて、広域的な観点から都道府県が実施する場合は、「地域医療介護総合確保基金」の活用が可能である。
(ウ)生活支援コーディネーターは、生活困窮者対策の相談支援員、主任相談支援員や、社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）等他の職種とも連携し、地域のネットワークを活かして、取り組むものであるが、経験や実績のある人材の確保・活用の観点や小規模な市町村
等地域の状況に応じた取組の推進の観点から、必要に応じて他の職種と兼務することも可能である。
なお、重層的支援体制整備事業に必要な経費に対して、生活支援体制整備事
業を含む介護、障害、子育て、生活困窮分野の地域づくり支援等にかかる事業を一体的に実施するための交付金が交付されるため、一体的に実施する地域づくり事業の範囲内においては業務量等の按分による詳細な区分経理は求めないものとしている。
(エ)協議体の設置については、生活支援コーディネーターと同様、市町村の実情に応じて様々な手法により設置することが可能であるが、協議体の運営手法に69

ついては、あらかじめ要綱等で定められていることが必要である。
ただし、今後とも、地域の生活支援等サービスのニーズ等に臨機応変に対応していくため、協議体の構成参画者については、柔軟に変更できる仕組みとすることが望ましい。
(オ)住民主体による支援などの多様な支援を推進するためには、高齢者施策にとどまらず、地域づくりの観点から、高齢者施策以外の市町村内の担当部門、地域内の関係団体との連携を視野に入れ、様々な分野の多様な主体を巻き込んで取組を進めていくことが望ましい。
(カ)本事業については、市町村が中心となって生活支援等サービスに係る体制整備の進捗状況を把握しながら計画的に取り組んでいく必要があることから、必要に応じて事業の評価や効果測定を実施すること。

70

別記２の３
地域活動支援センター機能強化事業実施要領

１

目的
障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進
等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を強化し、もって障害者等の地域
生活支援の促進を図ることを目的とする。

２

実施主体
市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合とする。
ただし、都道府県が地域の実情を勘案して実施主体に代わって事業の一部を実施することができるものとする。
３

事業内容
基礎的事業（注１）に加え、本事業を実施する。なお、本事業の例として下記のような類型を設け事業を実施することが考えられる。
（注１）基礎的事業とは、地域活動支援センターの基本事業（法第８０条第１項の規定により、都道府県（指定都市及び中核市を含む）の条例で定める地域活動支援センターの設備及び運営を満たすものであること。）として、利用者に対し創作的活動、生産活動の機会の提供等地域の実情に応じた支援を行うことをいう。（財源は交付税により措置）（１）事業形態の例
ア 地域活動支援センターⅠ型
専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を実施する。なお、相談支援事業を併せて実施又は委託を受けていることを要件とする。
イ 地域活動支援センターⅡ型
地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを実施する。
ウ 地域活動支援センターⅢ型（ア）地域の障害者のための援護対策として地域の障害者団体等が実施する通所による援護事業の実績を概ね５年以上有し、安定的な運営が図られている。
71

（イ）このほか、自立支援給付に基づく事業所に併設して実施することも可能である。
（２）職員配置
上記事業の職員配置の例としては、以下のとおり。
ア 地域活動支援センターⅠ型
基礎的事業（注２）による職員の他１名以上を配置し、うち２名以上を常勤とする。
イ 地域活動支援センターⅡ型
基礎的事業による職員の他１名以上を配置し、うち１名以上を常勤とする。
ウ 地域活動支援センターⅢ型
基礎的事業による職員のうち１名以上を常勤とする。
（注２）基礎的事業における職員配置は、２名以上とし、うち１名は専任者とする。
（３）利用者数等
上記事業の利用者数等の例としては、以下のとおり。
ア 地域活動支援センターⅠ型
１日当たりの実利用人員が概ね２０名以上。
イ 地域活動支援センターⅡ型
１日当たりの実利用人員が概ね１５名以上。
ウ 地域活動支援センターⅢ型
１日当たりの実利用人員が概ね１０名以上。
３ 留意事項（１）実施主体又は運営主体は、本事業の利用者との間に、本事業の利用に関する契約を締結すること。
（２）地域活動支援センターの事業を実施する者は、法人格を有していなければならないこと。
（３）重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえ、本事業の活動や支援を通じて、事業の利用者等から生活課題を受け止めた場合は、専門的な支援が必要なものは適切な支援機関につなぎ、つなぎ先が明確ではない複雑化・複合化した課題を受け止めた場合は多機関協働事業者につなぐ等の必要な支援を行うものとする。

72

別記２の４
地域子育て支援拠点事業実施要領

１

事業の目的
少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域において子育て親子の交流等を促進する
子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、市町村(特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。)とする。
なお、市町村が認めた者へ委託等を行うことができる。

３

事業の内容
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業。

４ 実施方法（１）基本事業
次のア～エの取組を基本事業としてすべて実施すること。（ただし、（２）の⑦に定める小規模型指定施設を除く。）
ア 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
イ 子育て等に関する相談、援助の実施
ウ 地域の子育て関連情報の提供
エ 子育て及び子育て支援に関する講習等の実施（月１回以上）（２）一般型①事業内容
常設の地域子育て支援拠点（以下「拠点施設」という。）を開設し、子育て家庭の
親とその子ども（主として概ね３歳未満の児童及び保護者）（以下「子育て親子」という。）を対象として（１）に定める基本事業を実施する。
②実施場所
73

（ア）公共施設、空き店舗、公民館、保育所等の児童福祉施設、小児科医院等の医療施設などの子育て親子が集う場として適した場所（イ）複数の場所で実施するものではなく、拠点となる場所を定めて実施すること。
（ウ）概ね１０組の子育て親子が一度に利用しても差し支えない程度の広さを確保
すること。
③実施方法
（ア）原則として週３日以上、かつ１日５時間以上開設すること。
（イ）子育て親子の支援に関して意欲のある者であって、子育ての知識と経験を有する専任の者を２名以上配置すること。（非常勤職員でも可。）（ウ）授乳コーナー、流し台、ベビーベッド、遊具その他乳幼児を連れて利用しても差し支えないような設備を有すること。
④地域の子育て拠点として地域の子育て支援活動の展開を図るための取組
市町村以外の者が（１）に定める基本事業に加えて、子育て支援活動の展開を図ることを目的として、次の（ア）～（エ）に掲げる取組のいずれかを実施するとともに、多様な子育て支援活動を通じて、関係機関や子育て支援活動を行っているグ
ループ等とネットワーク化を図り、連携しながら、地域の子育て家庭に対し、よりきめ細かな支援を実施する場合について、拠点施設の業務を円滑に実施するため、当事業の別途加算の対象とする。
なお、（１）に定める基本事業の運営主体が市町村であって、（ア）～（エ）の運営を市町村以外の者への委託等によって行っている場合も当該加算の対象とする。
（ア）拠点施設の開設場所（近接施設を含む。）を活用した一時預かり事業（法第６条の３第７項に定める事業）またはこれに準じた事業の実施（イ）拠点施設の開設場所（近接施設を含む。）を活用した放課後児童健全育成事業（法第６条の３第２項に定める事業）またはこれに準じた事業の実施（ウ）拠点施設を拠点とした乳児家庭全戸訪問事業（法第６条の３第４項に定める事業）または養育支援訪問事業（法第６条の３第５項に定める事業）の実施（エ）その他、拠点施設を拠点とした市町村独自の子育て支援事業（未就学児をもつ家庭への訪問活動等）の実施⑤ 出張ひろば
地域の実情や利用者のニーズにより、親子が集う場を常設することが困難な地域にあっては、次の（ア）～（ウ）に掲げる実施方法により、公共施設等を活用した出張ひろばを実施することができるものとし、この場合（重層的支援体制整
備事業において、地域子育て支援拠点事業の実施主体と異なる実施主体が地域型
事業・拠点として行う場合を含む）について別途加算の対象とする。
74

（ア）開設日数は、週１～２日、かつ１日５時間以上とすること。
（イ）一般型の職員が、必ず１名以上出張ひろばの職員を兼務すること。
（ウ）実施場所は、年間を通して同じ場所で実施することが望ましい。
ただし、地域の実情に応じて、複数の場所において実施することも差し支え
ないが、その場合には子育て親子のニーズや利便性に十分配慮すること。
⑥ 地域支援重層的支援体制整備事業を行う市町村においては、介護、障害、子ども、生活困窮分野における地域づくり事業を一体として実施することを踏まえ、全ての拠点において地域全体で、子どもの育ち・親の育ちを支援するため、地域の実情に応じ、地域に開かれた運営を行い、関係機関や子育て支援活動を実施する団体等と連携の構築を図るための以下に掲げる取組を積極的に実施すること。
（ア）高齢者・地域学生等地域の多様な世代との連携を継続的に実施する取組（イ）地域の団体と協働して伝統文化や習慣・行事を実施し、親子の育ちを継続的に支援する取組（ウ）地域ボランティアの育成、町内会、子育てサークルとの協働による地域団体の活性化等地域の子育て資源の発掘・育成を継続的に行う取組（エ）本事業を利用したくても利用できない家庭に対して訪問支援等を行うことで地域とのつながりを継続的に持たせる取組⑦ 配慮が必要な子育て家庭等への支援
障害児、多胎児のいる家庭など、配慮が必要な子育て家庭等の状況に対応した交流の場の提供や相談・援助、講習の実施等ができるよう、次の（ａ）、（ｂ）に掲げる実施方法により、支援を実施することができるものとし、この場合について別途加算の対象とする。
（ａ）開設日数は、週２日程度以上とすること。
（ｂ）専門的な知識・経験を有する職員を配置等すること。
⑧ 休日における育児参加促進のための講習会の実施への支援
両親等が共に参加しやすくなるよう休日に育児参加促進に関する講習会を実施した場合に別途加算の対象とする。
⑨ 経過措置（小規模型指定施設）（ア）内容
従来の地域子育て支援センター（小規模型指定施設）（以下「指定施設」という。）については、以下の通り事業の対象とする。

75

（イ）実施方法（ａ）原則として週５日以上、かつ１日５時間以上開設すること。
（ｂ）開設時間は、子育て親子が利用しやすい時間帯とするよう配慮すること。
（ｃ）育児、保育に関する相談指導等について相当の知識・経験を有する専任の者を１名以上配置すること。（非常勤職員でも可。）（ｄ）次の a～c の取組のうち２つ以上実施すること。
a 育児不安等についての相談指導
来所、電話及び家庭訪問など事前予約制の相談指導、指定施設内の交流ス
ペースでの随時相談、公共的施設への出張相談など地域のニーズに応じた効
果的な実施を工夫すること。
また、子育て親子の状況などに応じて適切な相談指導ができるよう実施計画を作成するとともに、定期又は随時の電話連絡などによりその家庭の状況などの把握に努め、児童虐待など指定施設単独での対応が困難な相談は、関係機関と連携を図り共通認識のもと適切な対応を図ること。
b 子育てサークルや子育てボランティアの育成・支援
子育てサークル及び子育てボランティアの育成のため、定期的に講習会な
どの企画、運営を行うこと。また、子育てサークル及び子育てボランティアの活動状況の把握に努め、効果的な活動ができるよう活動場所の提供、活動内
容の支援に努めること。
c 地域の保育資源の情報提供、地域の保育資源との連携・協力体制の構築
ベビーシッターなど地域の保育資源の活動状況を把握し、子育て親子に対して様々な保育サービスに関する適切な情報の提供、紹介などを行うこと。
また、地域の保育資源及び市町村と定期的に連絡を取り合うなど、連携・協力
体制の確立に努めること。
（ウ）保健相談（イ）の（ｄ）a の取組に加えて、実施可能な指定施設は、子育て親子の疾病の予防、健康の増進を図るため、看護師又は保健師等による保健相談を実施することとし、この場合において、週３回程度実施する場合については、別途加算の対象とする。
（３）連携型① 事業内容効率的かつ効果的に地域の子育て支援のニーズに対応できるよう児童福祉施
設・児童福祉事業を実施する施設（以下「連携施設」という。）において、（１）76に掲げる基本事業を実施する。
② 実施場所（ア）児童館・児童センターにおける既設の遊戯室、相談室等であって子育て親子が交流し、集う場として適した場所。
（イ）概ね１０組の子育て親子が一度に利用しても差し支えない程度の広さを確保すること。
③ 実施方法（ア）原則として週３日以上、かつ１日３時間以上開設すること。
（イ）子育て親子の支援に関して意欲のある者であって、子育ての知識と経験を有する専任の者を１名以上配置すること。
（非常勤職員でも可。）ただし、連携施設に勤務している職員等のバックアップを受けることができる体制を整えること。
（ウ）授乳コーナー、流し台、ベビーベッド、遊具その他乳幼児を連れて利用しても支障が生じないような設備を有すること。
④ 地域の子育て力を高める取組（１）に定める基本事業に加えて、地域の子育て力を高めることを目的として、中・高校生や大学生等ボランティアの日常的な受入・養成を行う取組を実施する
場合について、別途加算の対象とする。
ただし、「利用者支援事業の実施について」（平成２７年５月２１日府子本第８３号、２７文科初第２７０号、雇児発０５２１第１号）に定める利用者支援事業を併せて実施する場合には、加算の対象としない。
⑤ 配慮が必要な子育て家庭等への支援
障害児、多胎児のいる家庭など、配慮が必要な子育て家庭等の状況に対応した交流の場の提供や相談・援助、講習の実施等ができるよう、次の（ａ）、（ｂ）に掲げる実施方法により、支援を実施することができるものとし、この場合について別途加算の対象とする。
（ａ）開設日数は、週２日程度以上とすること。
（ｂ）専門的な知識・経験を有する職員を配置等すること。
⑥ 休日における育児参加促進のための講習会の実施への支援
両親等が共に参加しやすくなるよう休日に育児参加促進に関する講習会を実施
した場合に別途加算の対象とする。

77

５ 留意事項（１）事業に従事する者（学生等ボランティアを含む。）は、子育て親子への対応に十分配慮するとともに、その業務を行うに当たって知り得た個人情報について、業
務遂行以外に用いてはならないこと。
（２）事業に従事する者は、事業に従事するにあたって、「子育て支援員研修事業の実施について」（平成２７年５月２１日付雇児発０５２１第１８号）の別紙「子育て支援員研修事業実施要綱」（以下「子育て支援員研修事業実施要綱」という。）別表１に定める基本研修及び別表２－２の３に定める子育て支援員専門研修（地域
子育て支援コース）の「地域子育て支援拠点事業」に規定する内容の研修を修了していることが望ましい。
（３）実施主体（委託先を含む。）は、事業に従事する者を子育て支援員研修実施要綱
別表３及び別表４に定めるフォローアップ研修及び現任研修その他各種研修会
やセミナー等へ積極的に参加させ、事業に従事する者の資質、技能等の向上を図ること。
（４）近隣地域の拠点施設は、互いに連携・協力し、情報の交換・共有を行うよう努
めるとともに、保育所、福祉事務所、児童相談所、保健所、児童委員（主任児童委員）、医療機関等と連携を密にし、効果的かつ積極的に実施するよう努めること。
（５）重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえ、本事業の活動や支援を通じて、事業の参加者等から生活課題を受け止めた場合は、専門的な支援が必要なものは適切な支援機関につなぎ、つなぎ先が明確ではない複雑化・複合化した課題を受け止めた場合は多機関協働事業者につなぐ等の必要な支援を行うこと。
６

費用事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収できるものとする。

78

別記２の５
共助の基盤づくり事業実施要領

１

目的
本事業は、年齢や性別、その置かれている生活環境などにかかわらず、身近な地域において、誰もが安心して生活を維持できるよう、地域住民相互の支え合いによる共助の取組の活性化を図りつつ、生活困窮者を始め、支援が必要な人と地域とのつながりを適切に確保するとともに、これらを地域全体で支える基盤を構築することを通じて、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

２

実施主体

本事業の実施主体は、次のいずれかによるものとする。
（１）直接補助として行う場合
この場合の実施主体は、市区町村を原則とする。ただし、他の市区町村と連携して、当該市区町村における取組を総合的に調整する場合は、都道府県も実施主体となることができるものとする。
また、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉協議会、社会福祉法人、特定非営利活動法人その他の市区町村等が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。
（２）間接補助として行う場合
この場合の実施主体は、都道府県又は市区町村が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める社会福祉協議会、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体とする。
３

事業内容
本事業は、次の（１）から（４）までに掲げる事業の中から、地域の実情に応じ、全部又は一部を選択して実施すること。ただし、これらの事業の実施に当たっては、市区町村にあっては当該市区町村が策定した市町村地域福祉計画（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条に規定する「市町村地域福祉計画」をいう。）を、都道府県にあっては当該都道府県が策定した都道府県地域福祉支援計画（社会福祉法第 108 条に規定する「都道府県地域福祉支援計画」をいう。）の内容を踏まえた
ものでなければならないものとする。
なお、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画（以下「地域福祉計画」という。）について、未策定又は改定を検討しているなどの理由により、これにより
79

難い場合については、地域福祉計画の策定又は改定の見通しなどについて、厚生労働大臣に協議を行い、厚生労働大臣が認めた場合に限り、本事業を実施できるものとする。
（１）地域の福祉ニーズを把握するために必要となる事業
地域における効果的な支援体制を構築するため、本事業を通じて支援を行うべき対象者像やそのニーズ、それらに対応する社会資源の状況などについて、実態把握を行うために必要となる事業を実施する。
（事業例）
・ 地域住民に対する「暮らしの困りごと」等に関するアンケート調査
・ 各種相談窓口や支援機関に対する地域の福祉ニーズに関する調査
・ 地域住民との座談会の開催 等（２）地域の福祉ニーズを踏まえた地域サービスの創出・推進を図るために必要となる事業（１）により把握した地域の福祉ニーズのうち、既存制度では対応が困難なものに対応するため、地域サービスを創出・推進を図るために必要となる事業を実
施する。
（事業例）
・ 地域サービスの創出・推進を図るための総合調整
・ 買物弱者に対する買物支援やちょっとした困り事への対応など、地域サービスの創出に向けた検討会の開催
・ 地域の社会福祉法人や社会福祉協議会、ＮＰＯ、電気・ガス事業者など、地域の福祉ニーズに関して、多様な関係機関との情報共有を図るとともに、これらの協働体制を構築するためのネットワーク会議の開催
・ 地域住民や民間事業者と連携した見守りや買い物支援等の地域サービスの実
施・ 見守り活動等に活用するための要援護者マップの作成
・ 緊急通報体制の整備
・ 地域サービスの担い手やこれらのコーディネート人材に対する研修（民生委
員・児童委員に対して、その活動に必要となる知識及び技能を修得するための研修を除く。）の実施 等（３）地域におけるインフォーマル活動の活性化を図るための事業（２）による地域サービスの担い手を確保するとともに、地域サービスを支え80

る基盤となる組織等を育成する観点から、地域におけるインフォーマル活動の活性化を図るために必要となる事業を実施する。
（事業例）
・ 企業等による社会貢献活動や、企業等に従事する者に対して、定年退職後にインフォーマル活動等への参加を促すための説明会の開催
・ インフォーマル人材の地域サービス等への参画の働きかけを行う ための地
域住民説明会の開催
・ インフォーマル活動と地域の福祉ニーズとの情報マッチングを支援
・ インフォーマル活動を行う活動拠点の確保、初期設備（ 30 万円以下の備品購入費に限る。）の導入
・ 寄付金の確保推進等を通じた自主財源確保のための検討会の開催 等（４）その他地域福祉の推進を図るために必要となる事業（事業例）
・ 熱中症対策等時事の福祉課題に関する地域住民への普及啓発活動
・ 大規模災害の発生に備え、行政や社会福祉協議会、ＮＰＯ等が連携し、災害ボ
ランティアセンターを円滑に立ち上げるための体制整備に関する検討会の開催
等
４

事業評価
本事業の実施主体は、本事業の実施に当たって、地域福祉計画を踏まえつつ、支援が必要な人の人数やこれに対する支援の実施回数などに関する成果目標を立てるとともに、本事業による国庫補助を受けた年度の概ね３月に、学識有識者や現場有識者等第三者が参画した検証の場を設置するなどにより、当該年度における本事業の実施状況について評価を行い、実績報告の際にその内容について厚生労働省あて報告すること。

５ 留意事項（１）個人情報の取扱い
本事業において、見守り等の地域サービスを実施するに当たっては、効果的な支援の実施のため、関係者間での個人情報の共有にできる限り努めると同時に、個人情報の適切な管理に十分配慮し、事業の実施に携わる職員等が業務上知り得た秘密を漏らさないよう、職員等に対して周知徹底を図る等の対策を行うこと。
（２）関係事業との連携
81

本事業の実施に当たっては、生活困窮者自立支援制度を始め、介護保険制度等の関連施策とも連携を図りつつ、効果的・効率的な事業の実施体制の確保に努めること。
また、重層的支援体制整備事業の趣旨を踏まえ、本事業による活動や支援を通じて、事業の参加者等から生活課題を受け止めた場合は、専門的な支援が必要なものは適切な支援機関につなぎ、つなぎ先が明確ではない複雑化・複合化した課
題を受け止めた場合は多機関協働事業者につなぐ等の必要な支援を行うこと。

82