令和
5 年度

COMPASS 発達支援センター別府
事業所における自己評価結果（公表）チェック項目1

利用定員が指導訓練室等ス
ペースの関係で適切であるは い いいえ工夫している点

環境・体制整備

7

国の定めた基準以上の広さを確保し、スペースは利用児童の特性に応じて適切に配置・利用しております。

7

国の定める配置基準では、事業所に児童発達管理責任者・管理者を１名以上配置、児童１０名までに職員２名を配置、それ以上の児童が利用する際には児童５名につき職員を１名ずつ増員するというものになっており、その基準を厳守しております。

7

入り口にはスロープがあり、事業所内はほぼフラットでバリアフリーになっております。
活動しやすいよう各部屋で用途を分け、また視覚的にも用途が分かるよう工夫をおこなっております。

7

日々、清掃や消毒をおこない、清潔な空間を整えております。生活空間・遊ぶスペース・療育スペースが完全に分かれており、児童が活動によって切り替えられるようになっております。

7

目標設定と振り返りを全職員でおこない、業務改善につとめております。
また月１回リフレクション会議を実施し支援の改善点、療育の計画など全職員が情報を共有できるようにはかっております。

討議日：令和 5 年 9 月 29 日
公表日：令和 6 年 4 月 5 日

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は 改善目標

職員の配置数は適切である

3

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。
また､障がいの特性に応じ、事業所の設備等は､バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

4

生活空間は､清潔で､心地よく過ごせる環境になっているか｡また､児童たちの活動に合わせた空間となっている

5

業務改善を進めるための PD
CA サイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

6

保護者様向け評価表を活用す
るなどによりアンケート調査を実施して保護者様の意向等を把握し､業務改善につなげている

7

年に一度、保護者様にアンケートを依頼し、いただいた意見を職員間で検討し、リフレクション会議などで課題や改善策を話し合っております。

7

事業所向け自己評価表及び保護者様向け評価表の結果を踏まえ､事業所として自己評価を行うとともに､その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

7

COMPASS 発達支援センター公式 Web サイトにて公開しております。

今後も公式 Web サイトで公開していきます。

8

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

現時点では第三者評価は実施できておりません。

第三者による外部評価については、今後の課題として検討してまいります。

9

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

7

年間計画に沿った定期的な研修を実施し、職員の質の向上を確保しております。

10

アセスメントを適切に行い、児童と保護者様のニーズや課題を客観的に分析した上で､児童発達支援計画を作成している

7

より良い支援のために保護者様や利用児童のニーズを最大限に活かせるよう支援計画を作成しております。

11

児童の適応行動の状況を把握するために､標準化されたアセスメントツールを使用している

7

標準化されたアセスメントツールを使用し、保護者様のご意見・ご要望・利用児童の状況を漏らすことなく聞き取るようつとめております。

12

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」､「家族支援」、「地域支援」
で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

7

児童発達支援ガイドラインを遵守し計画立案や内容について、適応機関の定めに関係なく、児童の課題に応じて見直し、具体的な支援計画を作成しております。

業務改善

2

7

適切な支援の提供
関係機関や保護者様との連携
保護者様への説明責任等

13

児童発達支援計画に沿った支援が行われている7

直接支援は児童発達支援計画に沿っておこなわれるように支援会議で共通認識、共通理解をはかっております。
また利用児童の状況に合わせた具体的な支援内容の検討や変更を定期的におこなっております。

14

活動プログラムの立案をチームで行っている

7

児童発達支援計画に沿って職員間で意見やアイデアを出しプログラムを立案しております。

15

活動プログラムが固定化しないよう工夫している

7

基本的には習慣化と定着を目指した繰り返しの活動を実践し、同時に児童の発達に応じた個別の活動を考案し活動プログラムを工夫しております。

16

児童の状況に応じて､個別活動と集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している7

児童一人ひとりに合わせた個別支援を中心に実施しておりますが、そのときの状況に合わせ、さまざまな課題を勘案し、小集団活動など組み合わせております。

17

支援開始前には職員間で必ず打合せをし､その日行われる支援の内容や役割分担について確認している

7

毎朝、職員用の掲示板にその日の利用児童の情報や役割分担を掲示し、全員で共有しております。
必要に応じて、その日の支援内容や利用児童の課題や気づき等の情報共有をし、相談し合っております。

18

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

7

支援終了後、全員での打ち合わせが難しい場
合は翌日のサービス開始前に前日の振り返りをおこなっております。
また、連絡ノートを活用し、気付いた点の情報を共有しております。

19

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている

7

日々、経過記録を記入し、気になったことは職員間で周知したり、連絡ノートを活用して支援の検証や改善に取り組んでおります。

20

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画の見直しの必要性を判断している

7

定期的にモニタリングを実施し支援計画の見直しをおこなっておりますが、状況に応じては緊急のモニタリングをおこない、状況に合った早急な見直しをおこなうこともあります。

21

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその児童の状況に精通した最もふさわしい者が参画している

7

対象児童について事前に職員間で話し合い、状況把握のうえで、児童発達支援管理責任者が担当者会議に参画しております。

22

母子保健や子ども･子育て支援等の関係者や関係機関と連携した支援を行っている

7

関係機関と積極的に情報共有や相談をおこない、連携した支援ができるようにつとめております。

23（医療的ケアが必要な児童や重症心身障がいのある児童等を支援している場合）
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機
関と連携した支援を行っている

24（医療的ケアが必要な児童や重症心身障がいのある児童等を支援している場合）
児童の主治医や協力医療機
関等と連絡体制を整えている

25

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

7

保護者様のご意向を確認したうえで、各関係機関と情報共有・相互理解につとめております。

26

移行支援として､小学校や特別支援学校（小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

7

就学前に、保護者様のご意向を確認したうえで各種機関と情報共有・相互理解につとめております。

27

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

7

事業所を併用している児童については担当者会議で情報共有につとめ、相談支援専門員を通して様子をうかがっております。

28

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流などの外部の児童と活動する機会がある

29（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども･子育て会議等へ積極的に参加している

7

子ども部会や子ども・子育て部会にオンラインにて参加させていただいております。

30

日頃から児童の状況を保護者様と伝え合い、児童の発達の状況や課題について共通理解を持っている

7

送迎時や連絡帳にて活動の様子などをお伝えし、児童の発達状況や課題について共通理解につとめております。

31

保護者様の対応力の向上を図る観点から、保護者様に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

7

家庭連携や担当者会議を通じて助言・支援につとめ、ご要望や必要に応じて面談をおこなうなど、保護者様にも寄り添う支援を心がけております。

32

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

7

契約時に重要事項説明書、契約書を通し、丁寧にご説明しております。

33

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者様から児童発達支援計画の同意を得ている

7

ガイドラインに基づいて支援計画を作成しております。
児童発達管理責任者が保護者様へ支援計画の内容を説明する際は、専門用語を避け、わかりやすい言葉を使うよう心がけ、また、現状説明を丁寧におこなっております。

34

定期的に､保護者様からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ､必要な助言と支援を行っている

7

連絡帳や送迎時にいただくご相談は丁寧に聞き取り、必要な助言や支援につとめております。

35

父母の会の活動を支援した
り、保護者会等を開催したりするなどにより、保護者様同士の連携を支援している

36

子どもや保護者様からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、児童や保護者様に周知し､相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

利用児童や保護者様からの申し入れには適切に対応し、解決に向けて迅速・適切な対応ができるよう整備につとめております。

37

定期的に会報等を発行し､活動概要や行事予定､連絡体制等の情報を児童や保護者様に対して発信している

定期的に「COMPASS だより」を発行しております。
連絡帳のカレンダーには療育の様子、遊びの様子、行事の様子を掲載しております。またYouTube、公式 Web サイトのブログで事業所の活動内容をご紹介しております。

38

個人情報の取扱いに十分注意している

個人情報記載の書類は鍵付き書庫や管理の行き届く環境で保管し、情報流出がないように取り扱いは慎重におこなっております。
掲載など、個人情報に関わることは、その都度事前の確認をさせていただき、保護者様に同意を得たうえで掲載させていただいております。
また不要になった書類は速やかにシュレッ
ダーにて破棄をおこなっております。

39

障がいのある児童や保護者様との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

利用児童には状況や特性に合わせた伝達方法を行い、保護者様にも連絡帳等を用いて文章で確認していただいたり、口頭でも専門用語を避けて、丁寧な情報伝達を心がけております。

40

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っている

41

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者様に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

7

77

77

現在医療的ケアが必要な児童は在籍していません。

事業所は重症心身障害以外の児童が対象となっていることもあり、今後受け入れ希望があった場合は、慎重に検討し、受け入れ体制・事業所のあり方について模索してまいります。

現在医療的ケアが必要な児童は在籍していません。

事業所は重症心身障害以外の児童が対象となっていることもあり、今後受け入れ希望があった場合は、慎重に検討し、受け入れ体制・事業所のあり方について模索してまいります。

今年度に関してもコロナ感染防止のため交流は自粛させておりますが、保育所や幼稚園に通う児童も多く、個々で外部の児童との交流があると考えております。

今年度に関してもコロナ感染防止のため、交流は自粛させていただいております。

今年度に関してもコロナ禍の状況を踏まえて地域住民の方をご招待する計画はおこなっておりません。

非常時等の対応

7

各マニュアルはすぐに確認できるように事業所に掲示しております。
また、定期的な訓練も実施しております。

42

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っている

7

地震、火事、風水害、不審者対応などの避難訓練を実施し、利用児童の安全確保と職員間の意識づけや連携をはかれるようつとめております。

43

事前に、服薬や予防接種､てんかん発作等の児童の状況を確認している

7

契約時に保護者様から服薬や発作時の対応について詳細をうかがい、全職員で共有しております。

44

食物アレルギーのある児童について、医師の指示書に基づく対応がされている

7

契約時に保護者様に確認をおこない、利用児童のアレルギーについては全職員が把握し、対応しております。

45

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している

7

ヒヤリハット事例が生じた場合、直ちに全職員で状況の確認・分析をおこない、再発防止と事故の未然防止につとめております。

46

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしている

7

社内に虐待防止委員会を設置し、事業所内研修や外部研修に参加し、認識を深めております。

47

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、児童や保護者様に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

7

利用契約時に身体拘束の禁止を記載しており生命、または身体を保護するためにやむを得ず身体拘束をおこなう場合は、あらかじめ書面より保護者様の同意をえることとしております。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。

コロナ収束後には保護者様同士の交流の機会を設けるなど検討してまいります。

コロナ収束には防災などの観点からも、地域との共助の連携が図れるように話し合いを検討してまいります。