○追手門学院ハラスメント防止規程
2012年３月２日
制定
第１章 総則（目的）第１条 学校法人追手門学院（以下「学院」という。）は、日本国憲法、教育基本法、労働基準法、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法等に掲げる基本的人権の尊重及び法の下の平等の精神に則り、学院内におけるハラスメントの防止と排除の措置、並びにハラスメントが発生した場合の適切な対応等に必要な事項を定め、第３条に定める学生・生徒・児童・園児・教職員等の学院構成員（以下「構成員」という。）が快適に教育・研究、就学、就労できる環境の確保を目的に本規程を制定する。
（定義）
第２条 この規程におけるハラスメントとは、以下に掲げるものをいう。
(1) セクシャル・ハラスメント 構成員が、教育・研究、就学、就労の環境において、他の構成員に対して不適切かつ不当な性的言動を行うことにより、その者に教育・研究、就学、就労における不利益又は不快感を与え、また、精神的・身体的損害を与えることを内容とする人権侵害行為をいう。
(2) アカデミック・ハラスメント 構成員が、教育・研究、就学における権力を濫用し、他の構成員に対して不適切かつ不当な言動を行うことにより、その者に教育・研究、就学における不利益を与え、あるいはその教育・研究、就学に差し支えるような精神的・身体的損害を与えることを内容とする人権侵害行為をいう。
(3) パワー・ハラスメント

構成員が就労における優越的な地位を利用してその権力を濫用し、他の構成員に対して不適切かつ不当な言動を行うことにより、その者に就労における不利益を与え、あるいはその就労に差し支えるような精神的・身体的損害を与えることを内容とする人権侵害行為をいう。
(4) その他のハラスメント

前３号には該当しないが、他の構成員の意に反する言動であり、本人の意図にかかわらず、他の構成員に不快と受け止められ、不利益や不快感又は脅威、屈辱感を与え、教育研究環境、職場環境等を悪化させることを内容とする人権侵害行為をいう。
（適用範囲）
第３条 本規程は、学院の施設内外を問わず、授業、研究及び勤務、さらに課外活動等の時

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間の内外を問わず、次の各号に掲げる構成員間（卒業生・退職者等元構成員を含む）におけるハラスメントについて適用する。ただし、構成員と構成員以外の者との間に生じたハラスメントであっても、学院の管理下で行われる職務又は修学上の行為であれば適用する。
(1) 学生（学部生、大学院生、科目等履修生、聴講生、交換留学生等、大学において学ぶあらゆる立場の者を含む。以下「学生」という。）(2) 生徒（中・高等学校、大手前中・高等学校の生徒。以下「生徒」という。）(3) 児童（小学校の児童、以下「児童」という。）(4) 園児（こども園の園児、以下「園児」という。）(5) 教職員（非常勤教員、非専任職員を含む。以下「教職員」という。）(6) 委託業者又は派遣契約業者等、本学院の業務遂行に関わる者
２

生徒・児童・園児の場合は保護者等を代理人とすることができる。
（専務理事の責務）

第４条 専務理事は、第１条のハラスメント防止の目的を達成するため、構成員に対して継続的な啓発活動を行い、かつハラスメント事案（以下「事案」という。）が発生した場合に、迅速かつ適切な措置を行うために必要な組織体制を整備し、人的要員を配置する。
２

専務理事は、ハラスメント等の人権侵害に対して厳正に対応し、ハラスメントの事実関係が認定され、教育・研究、就学、就労の環境改善が必要と認められた場合には、速やかに必要な措置を講じる。

３

専務理事は、本条第１項・第２項の目的を達成するため、大学及びこども園・小・中・高等学校に第６条に定めるハラスメント防止委員会及び第９条に定めるハラスメント相談員を常置し、ハラスメント問題解決のためのガイドラインを別に定める。

４

専務理事に事故あるとき、又は欠けたときには、専務理事が予め指名する者がその職務を代行する。
（構成員の責務）

第５条 構成員は、それぞれの学院管理下における職務又は修学上のハラスメントの防止に努めるとともに、第４条及び第６条に定めるハラスメント防止委員会の協力要請があった場合は、これに応じなければならない。
２

構成員は、ハラスメントが人権の侵害であることを認識し、ハラスメントのない教育・研究、就学、就労の環境を作り維持すること、また、相談を行った者（以下「相談者」という。）及び対処手続きの申し立てを行った者（以下「申立人」という。）に対する保護及び支援に協力しなければならない。

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第２章 ハラスメント防止委員会（設置）
第６条 専務理事は、ハラスメント等の防止と排除、ハラスメントが生じた場合の適切な措置を行うため、ハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という。）を大学及びこども園・小・中・高等学校に常置委員会として設置する。
（任務と権限）第７条 防止委員会は、次に掲げる事項を行う。
(1) ハラスメントの防止・対策全般についての政策立案・実施に関する事項。
(2) ハラスメント防止のための啓発及び研修に関する事項。
(3) ハラスメント相談員に関する事項。
(4) ハラスメント調査委員会に関する事項。
(5) ハラスメント問題の解決に関する事項。
(6) ハラスメントに関する学院の取り組み及び事案概要の公表に関する事項。
(7) その他ハラスメントの防止に重要と判断される事項。
２防止委員会は、緊急・仮の措置、話し合い及び調停による解決、処分等に関する意見を含む報告書の作成を行う権限を有し、作成した報告書は専務理事に提出しなければならない。ただし、その権限を第12条に定めるハラスメント調査委員会に委譲することができる。

３

前項の処分等に関する審議については、第19条第２項により、申し立てを行われた者（以下「相手方」という。）が教職員の場合は懲戒委員会においてこれを行うものとし、相手方が学生の場合には学生支援委員会にて行う。また、生徒・児童・園児の場合は初等中等教育評議会にて行うものとする。

４

防止委員会は、前第１項における活動等について、適宜専務理事に報告しなければならない。
（防止委員会の構成）

第８条 防止委員会は、大学とこども園・小・中・高等学校の二つを設置し、次の委員をもって構成する。ただし、防止委員会は、両性をもって構成されなければならない。
(1) 大学・・・学長、副学長、学部長及び共通教育機構を統括する副学長のうち学長が指名するもの１名、事務局長（事務局長代理）、理事長室長、学長が必要と認めた者 若干名(2) こども園・小・中・高等学校・・・初等中等教育長、初等中等教育長の指名する学3/9

校・園の長１名及び副校長・副園長若しくは教頭１名、事務局長（事務局長代理）、初等中等部長（次長）、初等中等教育長が必要と認めた者 若干名
２

防止委員会は、大学においては学長が招集し、議長となる。また、こども園・小・中・高等学校においては初等中等教育長が招集し、議長となる。

３

議長に事故あるときは、議長の予め指名する委員がその職務を代行する。

４

防止委員会は、委員の過半数の出席により成立し、出席委員の過半数をもって決する。

５

第１項に規定する委員が事案当事者である場合は、当該事案に関わる防止委員会の委員となることはできない。

６防止委員会は、必要に応じて学内外専門家の出席を求め意見を聞くことができる。
第３章 ハラスメント相談員（設置・任命）第９条 専務理事は、ハラスメントに関する相談等に対処するため、ハラスメント相談員（以下「相談員」という。）を防止委員会の任命により常置し、連絡先・連絡方法を明らかにする。
（任務）
第10条 相談員は、防止委員会の方針に基づき、次に掲げる事項を行う。
(1) ハラスメントの相談に関する事項。
(2) ハラスメントの解決申し立ての手続き説明及び受付に関する事項。
(3) 申し立てがあった場合の防止委員会への報告及び解決業務の支援に関する事項。
(4) ハラスメント防止啓発活動等への参画・実施に関する事項。
(5) その他ハラスメント相談の内容漏洩防止に関する事項。
２

前項の他、防止委員会より話し合いによる解決業務等の委任を受けることがある。
（構成）

第11条 相談員は、大学及び学校・園毎に置き、次の者で構成する。
(1) 大学においては、学部長及び共通教育機構を統括する副学長、事務局長（事務局長代理）の推薦を受けた、学部及び共通教育機構より教員各１名、職員若干名とする。
(2) 学校・園においては、学校長・園長、事務局長（事務局長代理）の推薦を受けた、教員と職員それぞれ若干名とする。
(3) 前２号の他、必要に応じて臨床心理士等の資格を持つ学外専門家を加える。
２

ただし、前項に規定する相談員が事案当事者となった場合は、当該事案に関わる相談員となることができない。

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３

相談員の任期は２年とし、再任は妨げない。ただし、４年を限度とする。

４

相談員は、就任後に相談員研修等を受講しなければならない。
第４章 ハラスメント調査委員会（調査委員会）

第12条 防止委員会は、次の各号に該当する場合に、ハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
(1) 申し立てによる事案解決のため、防止委員会が調査の必要性を認めたとき。
(2) 申し立てがなくとも、緊急かつ重大な事案で、防止委員会が調査の必要性を認めたとき。ただし、相談者（本人）の意思を尊重した上で設置するものとする。
２

防止委員会は、事案解決のため調査委員会を設置した場合、その旨を当該事案の申立人、相手方双方（以下「当事者」という。）に通知するとともに、当事者の所属部署の長若しくは関係部署の長等に連絡するものとする。
（任務）

第13条 調査委員会は、次に掲げる事項を行う。
(1) 当該事案に関する事実関係の調査に関する事項。
(2) 緊急・仮の措置に関する事項。
(3) 話し合い、又は調停による解決に関する事項。
(4) 調査報告書の原案作成に関する事項。
２

調査委員会は、調査の結果、申し立てが第１条に規定する目的又は第２条に規定する定義に照らし適当でないと判断するときは、防止委員会の承認を得て、当該申し立てを不受理とし、その旨を速やかに申立人に連絡するものとする。
（構成）

第14条 調査委員は、大学及びこども園・小・中・高等学校の防止委員会より委嘱され、各々次の者により構成する。ただし、調査委員は、両性をもって構成されなければならない。
(1) 大学・・・副学長、学長指名の教員２名、事務局長（事務局長代理）指名の職員２名(2) こども園・小・中・高等学校・・・相手方の所属する学校・園の副校長・副園長若
しくは教頭１名、初等中等教育長指名の教員２名、事務局長（事務局長代理）指名の職員２名(3) 事案内容や当事者の身分、職種、性別等による特別選定委員 若干名

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(4) 弁護士等外部専門家 若干名。
２

前項に規定する委員が事案当事者となった場合、あるいは第11条に規定する相談員と重複する場合は、当該事案に関わる調査委員会の委員となることができない。

３

調査委員会の委員長は、委員の互選によるものとし、委員長は、防止委員会の承認を経て、第１項各号に規定する委員以外の者の出席を求めることができる。
（緊急・仮の措置）

第15条 調査委員会は、当該事案が重大で、ハラスメントが継続している等、緊急に改善措置の必要を認めたときは、第13条第１項に基づき迅速に緊急・仮の措置案を決定し、防止委員会に報告する。ただし、第７条第２項に定める権限の委譲が行われていない場合は、防止委員会が緊急・仮の措置を決定する。
２

調査委員会（権限が委譲されていない場合は防止委員会）は、緊急・仮の措置を決定する前に、相手方に口頭若しくは書面で意見具申の機会を与えることとする。

３

調査委員会（権限が委譲されていない場合は防止委員会）は、当事者双方の所属部署の長若しくは関連部署の長に対して、緊急・仮の措置実施の勧告を行う。

４

前項により勧告を受けた所属部署の長若しくは関連部署の長は、この緊急・仮の措置実施に努め、結果を調査委員会（権限が委譲されていない場合は防止委員会）に報告しなければならない。

５

調査委員会は、緊急・仮の措置の勧告内容及び実施状況等について、防止委員会に報告する。
（話し合い・調停による解決）

第16条 調査委員会は、申立人が、当事者間の話し合いによる解決を求めた場合には、第13条第１項に基づき次に掲げる事項を行う。ただし、第７条第２項に定める権限の委譲が行われていない場合は、防止委員会がこれを行う。
(1) 当事者間の話し合いが円滑に進むよう、必要に応じて助言等支援を行う。
(2) 当事者双方が希望する場合には、事実関係の調査結果に基づく調停案を提示する。
２

調査委員会は、当事者間の合意が得られ解決に至った場合には、双方文書をもって確認し、その内容について防止委員会に報告しなければならない。
（調査報告書の原案作成及び報告）第17条 調査委員会は、防止委員会の指示により調査報告書の原案を作成し、防止委員会に提出する。
２

調査委員会は、前項に基づく調査報告書の原案を原則として調査委員会設置後二か月以6/9

内に作成する。
（調査の終了と解散）
第18条 調査委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合、その調査を終了し解散する。
(1) 第15条の勧告を行ったとき。
(2) 第16条の合意が得られ解決に至ったとき。
(3) 第17条の調査報告書の原案を防止委員会に提出したとき。
(4) 当事者が調査の途中で調査の打ち切りを申し出たとき。ただし、調査委員会が調査の打ち切りが適切でないと判断したときは、この限りではない。
(5) その他、防止委員会が必要でないと判断したとき。
２

調査委員会の調査の結果、ハラスメントの認定に至らないと判断したとき、調査委員会は、その旨防止委員会に報告し、その承認を経て調査を終了、解散することができる。

３

防止委員会は、前第１項・第２項により調査を終了したときは、当該事案の終了を当事者及び所属部局長若しくは関連部署の長に連絡するものとする。
（本学院としての措置）

第19条 防止委員会は、調査報告書の原案について検討の上、第７条第２項に基づく処分等に関する意見を含む調査報告書を作成し、専務理事に提出する。
２

専務理事は、防止委員会からの調査報告書を検討の上、第７条第３項に基づく委員会等の開催を指示し、速やかな事案終結を図るとともに、被害者の受けた不利益を可能な限り回復する措置を所属部署の長及び関連部署の長に勧告する。
第５章 留意事項（守秘義務）

第20条 当該事案に関わるすべての者は、当事者及び関係者の名誉及びプライバシー等の人格権を侵害することのないよう慎重に行動しなければならない。また、第６条、第９条、第12条に規定する職務で知り得た個人情報及び事案内容について、任期中、退任後又は退職後にかかわらず、正当な事由なしに漏洩してはならない。
（不利益取扱の禁止）
第21条 構成員は、第５条第２項を遵守し、ハラスメントに関する相談や申し立てをする者を妨げてはならず、当該申立人や係る調査への協力者、その他ハラスメントに対し正当な対応を行った者に対して、そのことをもって不利益な対応をしてはならない。
（虚偽の申立等の禁止）
第22条 構成員は、ハラスメントの相談、調査、事情聴取等に関して、いかなる虚偽の申7/9

し立て・証言も行ってはならない。
（留意事項の違反に係る措置）
第23条 専務理事は、第21条ないし第22条の留意事項に違反した者に対して、学内規程を適用し、適切な措置を講じる。
第６章 事務等（事務等）
第24条 ハラスメント防止・対策全般に関すること及び第８条及び第12条に規定する防止委員会と調査委員会の運営等に関する事務は、人事課が行う。
２

人事課は、関係部署に対して、調査委員会の調査に係る支援を依頼することができる。

３

人事課は、内部監査室と連携し、ハラスメント防止に係る啓発活動を推進する。
（事務の所管）第25条 この規程に関する事務は、人事課が行う。
（規程の改廃）第26条 この規程の改廃は、常任理事会が行う。
附則

この規程は、2012年４月１日から施行する。これにより、2006年12月11日制定の追手門学院大学キャンパス・ハラスメント防止のためのガイドライン及び2006年12月１日制定の追手門学院各校園「キャンパス・ハラスメント」防止のためのガイドラインは廃止する。
附則

この規程は、2013年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2014年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2015年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2015年６月１日から施行する。
附則

この規程は、2016年７月１日から施行する。
附則

この規程は、2017年２月１日から施行する。
附則8/9この規程は、2019年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2020年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2020年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2020年９月１日から施行する。
附則

この規程は、2022年４月１日から施行する。
附則

この規程は、2023年４月１日から施行する。

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