別添１

令和２年度
国の予算編成等に対する提案

令和元年 6 月
関西広域連合関西広域連合は、府県域を越える広域課題に取り組むことはもとより、地方分
権の突破口を開き、わが国を多極分散型の構造に転換することを目指し、複数府県による全国初の広域連合として、平成 22 年 12 月１日に設立されました。現在は、12 の構成府県市による広域行政体として広域防災、広域観光・文化・スポー
ツ振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験・免許等並びに広域職員研修の７つの分野の事務及び国の出先機関の地方移管の早期実現、政府機関の移転等分権型社会の実現に向けた取組を行っています。
また、東日本大震災の発生により、企業の生産停止の連鎖が全国、世界へ広がるなどわが国の一極構造の脆さが浮き彫りになり、国と地方のあり方、経済社会のあり方、エネルギー政策等について大きな変革を迫られるなか、関西広域連合
では、東京一極集中を解消するための複数の国土軸を見据えた双眼型の経済社
会・社会基盤のあり方や、中長期的なエネルギー政策等にも取り組んでいます。
そして、都市と多自然地域が近接し、それぞれの地域が個性に溢れた関西の強みを活かして人の循環を促進し、地域活力の再生を図るため、暮らしを支え経済を持続可能にする都市の戦略的形成や、多自然地域での心豊かなライフスタイル
モデルの確立により、自立した地域が多様性の中で共生する関西ならではの地方創生の実現をめざしています。
そのためには、まずは、政治、行政、経済、文化各方面から、国土の双眼構造への転換が不可欠であるとともに、「人」に焦点をあて、都市と多自然地域など、国の内外を問わず「人」の循環を起こすことが必要です。
そこで、これらを基本的な考え方に据えた「関西創生戦略」及び第３期広域計画に基づき事業を実施するとともに、事業の見直し及び新たな取組の追加等の改訂を行い、地方創生のさらなる深化を図っていきます。
つきましては、関西広域連合として、令和 2 年度の国の予算編成等において、特に重要と考える項目について提案いたしますので、ご配慮をお願いいたします。

令和元年６月関西広域連合目次

Ⅰ 東京一極集中の是正及び分権型社会の確立
１ 国土の双眼構造の構築(1)首都機能バックアップ構造の構築・・・・・・・・・・・・・・１(2)双眼型・多極型の産業構造の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・４(3)政府関係機関等の関西への移転 ・・・・・・・・・・・・・・・・・５(4)国土の双眼構造を実現する社会基盤整備 ・・・・・・・・・・・・・７(5)大規模災害に備えたまちづくり基盤の整備 ・・・・・・・・・・・１２
２ 地方創生の推進(1)人・企業・大学等の地方分散の促進 ・・・・・・・・・・・・・・１６(2)地域の魅力づくりの促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６(3)少子化対策の抜本強化及び多様な主体が活躍できる社会の構築・・・１８(4)地方創生を支援する仕組みづくり ・・・・・・・・・・・・・・・２０
３ 地方分権改革の推進(1)国と地方の関係の再構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３(2)国出先機関の地方移管の強力な推進 ・・・・・・・・・・・・・・２４(3)国からの事務・権限移譲の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・２４(4)広域連合制度の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
４ 地方税財政制度の充実・強化(1)地方一般財源総額の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８(2)地方交付税の機能の確保・充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・２８(3)地方税源の拡充 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
Ⅱ 広域的な課題解決
１ 防災・医療の充実による「安全・安心圏域」の創造(1)大規模災害に備えた「防災庁」の創設 ・・・・・・・・・・・・・３１(2)南海トラフ巨大地震等大規模災害への対応 ・・・・・・・・・・・３１(3)原子力発電所の安全確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６(4)東日本大震災、熊本地震等に対する支援 ・・・・・・・・・・・・３９(5)医療提供体制の確保・充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９(6)新型インフルエンザ対策の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・４１(7)危険ドラッグ対策の充実強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・４３(8)がん検診の充実に向けた法制度の整備 ・・・・・・・・・・・・・４４(9)豚コレラ等家畜伝染病の被害防止対策の強化・・・・・・・・・・・４４

２ 「アジアの文化観光首都・関西」の確立(1)外国からの誘客促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５(2)東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた文化振興施策の充実 ・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・４６
３ 日本の元気を先導する関西経済の確立(1)関西の強みであるライフサイエンス産業の振興 ・・・・・・・・４８(2)科学技術開発支援の拡充 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８(3)特区制度等を活用した関西の活性化 ・・・・・・・・・・・・・４８(4)スーパーシティ構想の早期実現 ・・・・・・・・・・・・・・・４９
４ 攻めの農林水産業の確立(1)ＥＰＡ・ＦＴＡに伴う必要な対策の実施 ・・・・・・・・・・・５０(2)国際競争力のある農林水産業の実現 ・・・・・・・・・・・・・５０(3)地産地消の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
５ 地球環境問題に対応し持続可能な社会を実現する関西とエネルギー政策の推進(1)エネルギー政策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２(2)地球温暖化対策の推進のための枠組みの早期確立 ・・・・・・・・５５(3)省エネルギー型ライフスタイルへの転換の取組 ・・・・・・・・５６(4)鳥獣被害防止総合対策交付金の予算確保 ・・・・・・・・・・・５６
Ⅲ その他関西の重要課題
１ ワールドマスターズゲームズ 2021 関西への支援(1)国家的プロジェクトとしての支援の強化 ・・・・・・・・・・・５８(2)東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会等と一体となった取組の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９(3)全国自治宝くじ等による財政支援等
・・・・・・・・・・・・５９(4)世界の人々が感動する大会の開催とスポーツツーリズムの実践 ・・５９(5)働き方改革による大会参加を促す環境づくり ・・・・・・・・・６０
２ 大阪・関西万博開催の効果を関西全体に波及させるための取組の検討
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１

Ⅰ 東京一極集中の是正及び分権型社会の確立

１ 国土の双眼構造の構築(1)首都機能バックアップ構造の構築【担当省庁】内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省
わが国の中枢機能は首都圏に一極集中しており、ひとたび非常事態が生じた場合、機能麻痺に陥ることになる。一方、首都直下地震は、30 年以内の発生確率が 70 パーセン
トとされている。
また、東日本大震災の影響は、被災地及び被災地にある企業のみならず、サプライチ
ェーンの切断により、わが国はもとより世界中の企業にも及び、単眼型、一極型の経済
社会構造の脆弱性を顕在化させた。
このため、首都にいかなる事態が発生しても、首都中枢機能が継続できるよう、皇室の安心・安全や政治、外交、行政、経済等の機能について、平時から地方に機能・権限を分散するなどの国土の双眼構造への転換を含め、必要な措置を講じておくことが国家の危機管理として急務である。
国においては、平成 25 年 12 月に首都直下地震対策特別措置法が施行されたことを受け、平成 26 年３月に、切迫性の高いＭ７クラスの地震を想定した政府業務継続計画（首都直下地震対策）が策定されたが、東京圏外への政府の代替拠点の在り方等については今後の検討課題とされ、これまで関西広域連合が提案してきた内容がまだ十分に反映されていない。
関西は、古くから日本の中心として、京都御所など世界的に価値のある歴史・文化遺産や豊かな自然に恵まれ、また、首都圏と同時に被災する可能性が低い上、国の地方支分部局や外交を担う機関、日本銀行の支店、企業の本社、報道機関、大学・研究機関等が集積しており、首都圏や国内外との交通輸送手段や情報通信機能が充実している地域である。
そして、阪神・淡路大震災での経験を通じた知見・ノウハウを有し、東日本大震災時にいち早くカウンターパート方式による被災地支援を行った実績をもつ関西広域連合
をはじめ、官民あげての積極的な協力、応援体制が得られることなど、双眼構造の一翼として、また、バックアップ機能を担う圏域として相応しい。
危機管理の観点に加え、わが国の成長戦略の観点からも、関東と関西の双方に政治、行政、経済の核が存在する双眼構造への転換をめざした国土政策、産業政策を進めるた
め、次のとおり提案する。

1

①国全体の業務継続計画（ＢＣＰ）策定とその推進
政府業務継続計画（首都直下地震対策）が策定されたが、Ｍ７クラスの被害を想定しており、東京圏外の代替拠点の在り方等は今後の検討課題とされている。首都圏にいかなる災害が発生しても政府機能が麻痺することがないよう、東京圏外の代替拠点についても早急に検討を進め、大規模災害への対応が可能となる「関西」の位置づけを明確にした国会、各府省を含めた国全体の事業継続計画を策定するとともに、放送、通信、交通・物流といった指定公共機関をはじめ、民間事業者の事業継続計画等との整合性を確保し、官民協働により適切かつ迅速に計画を推進すること。
なお、東京圏外でのバックアップにあたっては、これを想定した職員の移動手段、
既存の庁舎、設備及び資機材の活用、宿泊施設等の確保に係る具体的なオペレーショ
ンを検討のうえ、必要な容量や代替性の確保に向けた輸送計画等を策定すること。
②バックアップ構造の構築の法律等への明記
関西が首都中枢機能バックアップエリアとしての役割を担うことを、国土・防災・
有事に関する法律や計画等に位置づけること。
③皇室の安心・安全
日本の大切な皇室の安心・安全と永続を実現するために、皇族の方に京都にお住まいいただくこと。
④民間企業等のバックアップ構造の構築等
首都中枢機能停止時のバックアップ先を具体的に計画している企業の約７割が関西を候補地にあげており、全国レベルの経済団体や民間企業等の本部・本社機能のバックアップの関西での確保と事業継続を支援すること。
さらに、民間企業が取り組んでいる権限移譲や機能分散を平時から推進し、企業活動について、東日本と西日本でそれぞれ独立しながら、補完しあえるデュアルシステ
ムの構築を働きかけること。
⑤首都機能バックアップの平時の備え
平時より、非常事態を想定した備えとして、国会審議や各省庁の業務を一定期間、関西で実施するなど、首都機能バックアップに必要な人材の育成・確保、訓練等の社
会実験を計画的に行うこと。
実施にあたっては、行政並びに指定公共機関や業界団体等の関係機関、ライフライ
ン・インフラ事業者等も交えたものとし、国全体の事業継続計画の点検・見直しを行い、実効性を確保すること。

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⑥国での検討のさらなる具体化
首都圏に大規模災害等が発生した場合、立法・行政中枢機能に加えて、東日本大震
災発災時と同様に民間企業や各国大使館等が他地域にシフトすることが想定され、業務スペースや滞在スペースを大量に確保する必要があることから、政府業務継続計画（首都直下地震対策）において、東京圏外での代替拠点として、大阪など６都市等を念頭に検討されることとなっているが、代替拠点は都市ではなく、圏域で検討すべきである。
その際、関西は、京都御所があることや中枢的な機能が集積し、大規模な会議場をはじめ宿泊・居住機能のストックが厚いこと、関西広域連合や経済界など官民あげての応援体制が得られることなど、様々な状況に柔軟に対応することが可能であることから、代替拠点として最適な都市圏であるため、「関西」を念頭にさらなる具体化を行うこと。
〈参考〉首都圏被災時に関西が果たしうる役割（例）ア 皇室の安心・安全の確保（京都御所、宮内庁京都事務所等）
イ 災害対策司令塔機能（大阪合同庁舎４号館、国の地方支分部局の集積等）
ウ 金融中枢機能（日本銀行大阪支店、全銀システム大阪センター、大阪取引所（日本取引所グループ）等）
エ ビジネス中枢機能（企業本社の集積、バックアップオフィスとなるビルやホテル等）
オ 国内外への情報発信機能（NHK 大阪放送局、各新聞社大阪本社等）
カ 交通・物流中枢機能（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、阪神港等）
キ 緊急対応や復旧・復興の支援拠点機能（人と防災未来センター等の防災関係機関）
ク 外交窓口機能（総領事館、外務省大阪分室等）
ケ 研究機関や知の集積機能（関西文化学術研究都市、国立国会図書館関西館等）
コ 広域連携機能（関西広域連合等）

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(2)双眼型・多極型の産業構造の構築【担当省庁】経済産業省①双眼型、多極型の産業再配置と事業継続力の強化
東日本大震災により、リスク分散の必要性が広く認識され、柔軟で復元力に富んだ、災害等のダメージが連鎖しにくい産業構造が求められている。
わが国の企業が生産活動や研究開発を国内で継続できるよう、東日本と西日本双方での製品開発拠点の整備（デュアルシステム）や生産活動のバックアップ機能整備などを進め、国内再配置の促進に向けた制度の創出、また、各地域での課題解決に向けた社会基盤整備の充実及び高度かつ専門的な人材育成・確保等が必要であるため、以下の措置を講じること。
・ 交通・物流機能や情報通信機能など、社会基盤インフラにおける多極的ネットワークの形成促進とわが国の産業活動の継続性向上に向けた、国土政策・産業政策の展開
・ 企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けた働きかけと支援
・ 企業、大学・研究機関等のデータベースセンターの分散化促進
・ 産学官が連携した人材育成・確保への支援②グローバルなサプライチェーンの安定化
東日本大震災を契機に、企業は部品調達先の多極化を目指しているが、国内での災害リスクを懸念するあまり、生産拠点を海外に集中させることは、国内産業の空洞化
のみならずかえってアジア経済圏全体の不安定化をもたらす。わが国のバランスの取れた産業配置による安定供給体制の構築が、アジア経済圏の安定にもつながることか
ら、わが国の立地環境をさらに向上させ、国内での拠点整備や外国企業の誘致をさらに促進することが必要であるため、以下の措置を講じること。
・ サプライチェーン多元化に係る民間投資を促進するための税制措置及び助成措置の実施
・ 国内における立地環境の整備に対する重点的支援の実施
・ アジア拠点化戦略の推進など外資系企業に対する優遇・支援措置の一層の拡大

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(3)政府関係機関等の関西への移転【担当省庁】内閣府、消費者庁、総務省、文部科学省、文化庁、
中小企業庁、観光庁
中央集権体制と東京一極集中を是正し、国土の双眼構造の実現に加えて、地方創生の観点からも実効性のある取組となるよう、国主導で政府関係機関等の移転を推進すること。
①政府関係機関移転基本方針等に基づく各種施策の早期実現及び施策の深化
・ 平成 28 年９月に決定された「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」に基づき、平成 30 年４月に実現した総務省統計局の拠点整備に続いて、文化庁の全面的な移転及び３年間の試行期間と位置づけられている消費者庁等の全面移転について速やかに実現を図ること。
・ 同決定に基づき、中小企業庁及び観光庁の地方支分部局等の体制整備及び特許庁と連携する独立行政法人工業所有権情報・研修館の「近畿統括本部」が設置され、地方創生の趣旨に基づいて取組が進められているところであり、将来的にはこれらの省庁の関西への移転を実現するよう取り組むこと。
・ 文化庁移転については、京都府、京都市等と十分調整を行い、平成 30 年 8 月に決定された「新・文化庁における文化政策の展開と本格移転先庁舎の整備について」に基づいて移転作業を進め、遅くとも令和 3 年度中に本格移転を完了すること。
・ また、文化芸術基本法及び改正された文部科学省設置法を踏まえ、文化政策を総合的に推進するための、文化庁の機能・組織体制のさらなる強化及び予算の抜本的拡充を図ること。
・ さらに、国民及び移転先以外の地域から移転に対する理解と共感を得るという観点から、文化庁地域文化創生本部（先行移転）の取組の拡充と発信力の強化を図る
こと。
・ 消費者庁等については、平成 29 年７月に設置された「消費者行政新未来創造オフ
ィス」の成果を踏まえ、徳島県への移転実現に必要な人員、予算を確保すること。
・ 平成 30 年４月に総務省統計局の拠点として整備された「統計データ利活用センター」については、提供可能な調査票情報を充実させるなど、より一層の活性化を図ること。
・ 加えて、平成 28 年３月に決定された「政府関係機関移転基本方針」において唯一、全部移転の方針が示されている国立健康・栄養研究所について、全国の先例となる
よう国において主体的に移転を推進するとともに、他の独立行政法人等も含め、各
政府関係機関の移転に係る課題について、下記のとおり対応すること。

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[文化関係独立行政法人]「新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けて」に基づき、（独）日本芸術文化振興会、（独）国立美術館及び（独）国立文化財機構については、文化庁が本格移転を実施する時期に効果的な広報発信・相談機能の京都設置がなされるよう、速やかに検討を進めること。
[特定国立研究開発法人理化学研究所科学技術ハブ推進本部関西拠点］
健康・医療分野をはじめ様々な新産業の持続的な創出に向け、異分野の産学連携による継続的な研究開発の展開を目指す理研科学技術ハブ推進本部関西拠点が、その調整機能を十分に発揮できるよう、責任者やコーディネーターなど体制を充実すること。
②社会実験の推進・ 基本方針において明記された「国の機関としての機能発揮の検証（社会実験）」を推進すること。その際は、バックアップ機能を担ううえで最適な都市圏である関西で実施すること。
③国家機関の移転推進
・ 国土の双眼構造の実現を図るため、現在の取組に続き、さらなる政府関係機関等
をはじめ、全ての国家機関を対象とした地方への移転分散を実施すること
・ 政府主体による国家プロジェクトとして実施し、国会・官邸からの距離は問題とせず、移転費用も国費で対応すること。また、会計検査院、最高裁判所等、内閣統括下にない機関も対象とすること。
・ 移転機関及び移転先については、その移転効果を最大限高めるため、地方の意見を十分反映すること。
・ 移転分散に関する地方との協議・調整を行うための窓口を全ての国家機関に設け、これらの機関が参画した推進体制を構築すること。
・ 全ての国家機関を対象とした移転の取組を停滞させないため、国家公務員の勤務条件等について、地方で働くことが不利とならないような制度の検討を行うこと。
・ 関西のポテンシャルを活かし、さらなる政府関係機関等をはじめ、国家機関の関西への移転に取り組むこと。なお、その際は、地方の立場に立った地方創生の視点から推進すること。

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(4)国土の双眼構造を実現する社会基盤整備【担当省庁】内閣府、国土交通省
国土の双眼型、多極型構造の構築により、関西が日本の成長を牽引するため、また、
首都機能をバックアップする担い手として、海外交易や国内広域連携の窓口となる空港、港湾など社会基盤の果たす役割は大きく、空港や国際コンテナ戦略港湾など関西が有す
るポテンシャルを最大限発揮することが必要である。
このため、空港・港湾とそれらを連絡する高速道路や主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消と、それによる太平洋側及び日本海側の国土軸の形成や充実、利用しやすい高速道路料金の実現、さらに、高速鉄道網の整備促進によるリダンダンシーの確保、および社会資本の老朽化対策等が不可欠であることから、以下の措置を講じること。
①空港の機能強化・ 昨年４月に、関西国際空港・大阪国際空港及び神戸空港の３空港が、実質的な一体運営を開始したことを踏まえ、関西国際空港の国際拠点空港としての機能の再生・強化、３空港の適切かつ有効な活用、さらには関西広域連合区域内にあるその他の空港の活用を通じた関西における航空輸送需要拡大を図るための支援
・ 大阪都心部と関西国際空港とを結ぶ高速アクセス鉄道等のアクセス改善
・ 神戸空港と連携した関西国際空港への海上アクセスの利便性向上
・ 首都機能麻痺時など非常時に備え、首都圏空港の機能を代替、継続するための空
港機能継続計画（ＢＣＰ）の策定②港湾機能の充実強化
・ 阪神港が国際基幹航路を受け持つ西日本のハブ港として役割を果たすとともに、首都機能麻痺時等には京浜港をバックアップすることができるよう、国際戦略総合特区の推進などによるその機能強化と規制の特例措置や税制上の支援措置等の実
現・ 日本海側に、太平洋側とも連携した多様な経済圏を構築するため、京都舞鶴港を有する若狭湾など複数の圏域での経済成長戦略の実現
・ 日本海周辺の対岸諸国が著しい経済発展を遂げる中、日本海側ゲートウェイとして物流・人流を一層活性化させるとともに、太平洋側港湾との機能分担や相互補完による災害時におけるリダンダンシーを確保するため、日本海側拠点港に選定された京都舞鶴港及び境港の機能を強化
・ より広域的な視点から、関西の主要港湾における最適な物流基盤の運営体制や港湾機能の相互連携などによる、国際競争力強化に不可欠な物流基盤の機能を強化

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③道路整備の推進
道路整備の推進のため、必要となる予算の総額を確保するとともに以下の事業を推進すること。
ア 高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消等
・ 東西二極を結ぶ複数ルートを確保するための、新名神高速道路の全線の早期完
成・ 空港・港湾と後背圏を連絡する大阪湾岸道路西伸部、淀川左岸線延伸部、神戸
西バイパス等の早期整備ならびに、名神湾岸連絡線、播磨臨海地域道路、(仮称)京奈和関空連絡道路等の早期事業化
・ 日本海国土軸を形成するための北近畿豊岡自動車道の事業促進、山陰近畿自動車道の事業推進及び山陰道の早期完成
・ 多極型の国土を構築するための近畿自動車道紀勢線や四国横断自動車道、中国
横断自動車道姫路鳥取線並びに阿南安芸自動車道等、主要都市間等を連絡する高規格幹線道路等の早期整備
・ 関西都市圏の拡大に資するための関西大環状道路を構成する京奈和自動車道の早期整備
・ 定時性、安全性を確保し、高速道路ネットワーク本来の機能を最大限発揮するための中国横断自動車道、四国縦貫自動車道、近畿自動車道紀勢線等の暫定２車線区間における４車線化の実現
イ スマートインターチェンジの整備促進等
・ 地域振興施策を支援するためのスマートインターチェンジの積極的な整備
・ 地域の道路整備を推進するため、スマートインターチェンジをはじめ、高速道路へのアクセス道路等の整備についての補助等の制度拡充
ウ 利用しやすい高速道路料金の実現
・ 本州四国連絡高速道路のさらなる利用増進のため、各種割引制度について、NEXCOと同一とすること。
なお、料金割引の見直しに当たり、今後の高速道路整備や維持更新に支障を及ぼさないように必要な財源を確保すること。
・ 京阪神都市圏の高速道路等の料金については、平成 29 年度の新料金導入に引き続き、地方の意見を十分に踏まえながら、管理主体が異なる高速道路を乗り継いだ際のターミナルチャージの廃止や、都心部への交通を分散することを目的とした「経路によらない同一料金」の経路をネットワーク整備にあわせて拡大するな
ど、着実な検討等を行うこと。
・ 「近畿圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」に示されている「戦略的な料金の導入など今後の取組」についても、着実な検討等を行うこと。
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④北陸新幹線の早期開業
ア 北陸新幹線の一日も早い大阪までの整備促進
金沢駅・敦賀駅間については、2022 年度末の開業を確実にすること。
特に、敦賀駅・新大阪駅間については、金沢駅・敦賀駅間の開業に続き、新大阪駅まで一気に、一日も早く全線開業を実現するため、以下の措置等を講じること。
・ 国土交通省の調査で設定している 2031 年の着工時期にとらわれず、一日も早く、大阪までの早期整備に必要な財源を国として確保するとともに、環境アセスメントを地元調整も含め丁寧かつ迅速に進め、着工まで途切れることなく予算措置を講じること。
・ 新大阪駅や京都駅については、既存の新幹線や多くの在来線との接続が生じること、加えて新大阪駅については北陸新幹線のほかにも新線の乗り入れも想定されていることから、駅利用者の利便性等、新線接続による整備効果が最大限確保されるよう、駅位置について早期に関係者間の調整を図ること。
・ 加えて、国土交通省の地方創生回廊中央駅構想において新幹線ネットワークのハブと位置付けられている新大阪駅について、民間プロジェクトの組成など
事業スキームの早期検討を地元自治体と連携して進めること。
・ 国と地方の費用負担のあり方について、整備新幹線の国家プロジェクトとしての重要性を踏まえ、財源構成の枠組みの見直し等を国として検討すること。
また、北陸新幹線の敦賀駅・新大阪駅間の整備については、沿線自治体に過度の負担が生じないよう、コスト削減や地方負担分に対し、十分な財源措置を講じること。
・ 敦賀駅・新大阪駅間の整備に伴う並行在来線は存在しないと考えており、現にこれまでの整備新幹線で、新幹線の通らない県内の在来線や大都市近郊区間
が、並行在来線として取り扱われた例は存在しない。国においてこの考え方を確認すること。
イ 敦賀開業後全線開業までの利便性の確保
金沢駅・敦賀駅間の開業から新大阪駅まで全線開業するまでの間、北陸・関西間の円滑な流動性を確保するため、在来線特急の運行本数の維持・拡大と、敦賀駅での乗り換え利便性の確保等アクセシビリティの充実を図ること。
⑤リニア中央新幹線の早期開業
リニア中央新幹線は、三大都市圏間を１時間で結ぶことにより、我が国の経済の活性化や国際競争力の向上に大きく資するものであり、さらに、東海道新幹線の代替機能を果たし、災害に強い国土づくりを進める国土強靱化の観点からも極めて重要な社会基盤である。平成 27 年８月に閣議決定された国土形成計画（全国計画）において
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も「国土構造にも大きな変革をもたらす国家的見地に立ったプロジェクト」であり、「リニア中央新幹線の開業により東京・大阪間は約 1 時間で結ばれ、時間的にはいわば都市内移動に近いものとなる」と明記され、本計画をはじめ、日本再興戦略等の国計画において、「リニア中央新幹線の早期整備」が位置づけられている。さらに、平成 30 年６月に閣議決定された「経済財政の運営と改革の基本方針 2018（骨太の方針）」において、「建設主体が全線の駅・ルートの公表に向けた準備を進められるよう、必要な連携、協力を行う。また、新大阪駅について、リニア中央新幹線、北陸新幹線（詳細ルート調査中）等との乗継利便性の観点から、結節機能強化や容量制約の解消を図るため、民間プロジェクトの組成など事業スキームを検討し、新幹線ネットワークの充実を図る。」と位置づけられたところである。
このような状況の中、東海旅客鉄道株式会社が、国の財政的な支援により、開業時
期の最大８年間前倒しを前提として整備を進めていることについては、早期整備に向けた具体的な動きとして一定の評価をするものである。
しかしながら、平成 23 年５月の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会の答申において、リニア中央新幹線の整備は、「東京・大阪間を直結することで初めてその機能を十分に発揮し、効果を得ることができる事業」であると指摘されているとおり、その整備効果を最大限発揮させるためには、大阪までの早期開業が不可欠であることから、８年間の前倒しを確実なものとし、さらなる前倒しを検討すること。
また、国土交通省の地方創生回廊中央駅構想において新幹線ネットワークのハブと位置付けられている新大阪駅については、既存の新幹線や多くの在来線との接続が生じることに加えて、リニア中央新幹線のほかにも新線の乗り入れも想定されていることから、駅利用者の利便性等、新線接続による整備効果が最大限確保されるよう、駅位置について早期に関係者間の調整を図るとともに、民間プロジェクトの組成など事
業スキームの早期検討を地元自治体と連携して進めること。
⑥高速鉄道網の整備に向けた調査の確実な実施
災害時におけるリダンダンシーの確保や日本海国土軸・太平洋新国土軸をはじめとする国土軸の形成、在来幹線鉄道の高速化及び東京一極集中を是正する地方創生の観点から、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画に位置づけられた四国新幹線、山陰
新幹線、北陸・中京新幹線について、整備計画として決定し、関西国際空港への高速アクセスの確保と併せて早期実現を図ること。
⑦社会資本の老朽化対策の推進
高度経済成長期（1960 年代）に整備された大量の社会資本は、今後、老朽化施設の割合が増加することから、平常時はもとより災害時にも施設の機能が確実に発揮できるよう必要な財源を確保した上で、老朽化対策の推進に必要な支援を行うこと。

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ア 社会基盤施設に関する支援の充実
・ 今後、急増する老朽化施設への対策に対応できるよう、国庫補助事業費等を確保するとともに、現在、地方単独費で実施している施設の定期点検や修繕・更新
計画策定、小規模な修繕・更新等を国庫補助事業の対象に加えること。
・ 公共施設等適正管理推進事業の対象の拡充及び交付税措置率の引上げを図ること。
イ 公共施設に関する支援の充実
・ スポーツ・文化施設等をはじめとした公立施設の老朽化が課題となっているた
め、長寿命化に資するための調査・点検及び施設改修に対する財政制度の充実を図ること。
⑧在来線の高速化に向けた国の助成制度の創設等
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、国内外から観光誘客を積極的に行うためには公共交通の高速化が重要であることから、JR を含む在来線の高速化に向けた国の助成制度の創設等を行うこと。

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(5)大規模災害に備えたまちづくり基盤の整備【担当省庁】内閣官房、内閣府、総務省、消防庁、文部科学省、
厚生労働省、農林水産省、林野庁、経済産業省、国土交通省、気象庁
南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模地震・津波被害や頻発する局地的な集中豪雨による大規模災害等から、住民の安全と安心を確保するためには、インフラ等の果たす役割は非常に大きいことから、以下の措置を講じること。
①国土強靱化に向けた取組の強化
・ さらなる国土強靱化への取組を継続して推進するため、国土強靭化地域計画に基づく事業に対して、各府省庁の交付金・補助金の優先配分や加算措置などの財政措置を実施すること。
・ 「防災・減災、国土強靱化推進のための３カ年緊急対策」終了後においても、継続して国土強靱化を重点的、計画的に推進するため、2021（令和 3）年度以降も防災・減災対策に必要な財源を別枠で確保すること。
②防災・減災対策に資するインフラ整備等
・

地震・津波や風水害など多様化する大規模災害リスクに対応し、住民の生命・財産を守るため、ライフラインの維持に向けた電力・ガス・通信・上下水道や交通インフラの緊急総点検、災害時における迅速な復旧体制の構築、インフラ等整備・
老朽化対策に係る予算の総枠確保等、社会インフラのさらなる強靱化を推進すること。
・ 下水道施設の国庫補助制度における交付対象事業の範囲拡大及び予算枠のさらなる拡大を図ること。
③津波対策の推進
ア 避難施設の整備促進
・ 最新の知見に基づいた避難施設（既存の施設についての維持や改良も含む）の整備推進
イ 地震の揺れや液状化、津波の越流、引波に耐えられる防潮堤等の整備促進
・ 地震の揺れや液状化、津波の越流、引波に耐えられる防潮堤・防波堤、河川堤
防・護岸等の施設整備を短期集中的に推進できるよう、新規制度の創設を含めた、別途の予算枠の確保。また、地方においてもスピード感をもって対策に取り組め
るよう緊急防災・減災事業の適債要件の緩和や期間延伸等の地方財政支援の充実

12

ウ 津波被害に強いまちづくりの推進
・ 津波による被害の危険性の高い地域における住宅等の立地の抑制、内陸部への津波及び漂流物の侵入を軽減する仕組みの構築、沿岸部の多量の危険物を扱う施設における安全対策の推進等を実施するに際しての具体的な被害軽減対策の提示と必要な財政的措置の実施
・ 津波からの避難が困難な地域について、災害対策拠点となる庁舎をはじめとする公用施設、公共施設、オフィス、住宅等の津波対策として、高台移転等を促進するための技術的な助言と必要な財政的措置など、強力な支援措置の実施
・ 津波発生時に浸水の可能性のある地下街や地下鉄における浸水対策・避難対策
支援制度のさらなる充実④建築物等の耐震化の推進
・ 総合的な地震防災対策を強力に推進するため、公共施設の耐震化支援措置の充実を図るとともに、耐震化目標の達成に向け、住宅・建築物の耐震化支援制度の拡充
・ 大規模盛土造成地の滑動崩落防止事業に係る宅地所有者等の費用負担のさらなる軽減措置及び税制上の優遇措置の創設
・ 文化財建造物の耐震診断及び耐震対策工事に係る文化財所有者への補助率の嵩上げなどさらなる財政的支援制度の拡充⑤石油コンビナートにおける民間事業者の防災投資の取組に対する技術的・財政的支援の充実・強化コンビナート地区には、電気・ガス事業者のエネルギー供給施設や石油貯蔵施設、化学製品の製造施設等が集積しており、災害により機能 不全に陥ると、我が国の産業への影響は甚大なものとなる。コンビナート地区における防災・減災対策について、
一事業所、一地区だけの取組に任せるのではなく、国として事業者に対する技術的・財政的支援の充実・強化を行うこと。
また、こうした支援については、近隣施設相互間の影響を鑑み、石油精製に限定することなく全ての業種を対象とすること。
⑥災害に強い総合的な治水対策の推進
頻発する大規模な風水害に備え、河道内樹木の伐採や堆積土砂の撤去等を含めた河川改修や下水道整備による対策、雨水貯留浸透施設整備等の流域対策及び減災対策、ダムの容量のさらなる有効活用を組み合わせた総合的な治水対策に係る必要な財政的措置や税制優遇等の実施及び調査研究の推進を図ること。
また、短期集中的に推進する必要のある大規模施設整備のための、予算の確保を行
うこと。

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⑦土砂災害対策の推進
既存住宅の移転支援事業の拡充を図るとともに、土砂災害特別警戒区域に指定された谷出口周辺やがけ直下に人家があるなど、緊急性の高い箇所において、治山・砂防事業や災害に強い森づくりによる土砂災害対策を着実に推進するため、治山・砂防関係事業の予算を確保すること。
また、既存の治山・砂防施設の老朽化対策、機能強化対策のための予算を確保すること。
加えて、土石流の発生等により透過型堰堤等に堆積した土砂を撤去するための財政措置を創設すること。
⑧農業用ため池の防災・減災への取組の推進
頻発する大規模な風水害や巨大地震に備えるため、今後、多数のため池の改修が必要になると見込まれることから、計画的なため池整備を実施するための調査や改修にかかる予算を確保するとともに、国庫補助率の引き上げなど財政措置を充実させること。
また、ため池の適正な管理を徹底するための研修会開催経費やため池保全活動の財
政支援については、ため池数を考慮した支援額となるよう予算を確保すること。
さらに、今般成立した｢農業用ため池の管理及び保全に関する法律｣の施行に係る県及び市町の事務に要する経費について、地方公共団体ごとに事務量に応じた地方交付税措置が受けられるよう、制度の充実を図ること。
⑨緊急防災・減災事業の充実
近年、局地化・激甚化する集中豪雨等により全国的に多発している土砂崩れ等の自然災害に対応するための治山・砂防・河川・道路等の整備事業、大規模地震・津波災
害に対応するための地震の揺れや液状化、津波の越流、引波に耐えられる防潮堤・防波堤、河川堤防・護岸等の施設整備、倒壊により緊急車両の通行等の支障となるおそれのある沿道建築物の耐震化事業や耐震化に資する公共施設の建替え事業等についても、弾力的に実施できるよう「緊急防災・減災事業」の対象事業の範囲の拡大及び適債要件の緩和など制度の拡充を図ること。
⑩高速道路サービスエリアを活用した防災拠点の整備
南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害の発生に備え、高速道路 SA・PA を被災地支援の活動拠点に位置づけ、ヘリポートや燃料供給施設、備蓄倉庫の整備等、防災機能の整備を図ること。
また、高速道路について津波発生時の一時避難場所として有効活用を図ること。あ
わせて、高速道路を有効に活用するため、避難階段の設置や津波発生時避難者の安全性の確保など、沿岸部の避難支援を行うこと。

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⑪ドクターヘリ等の給油地の確保
被災地において円滑な救護・救援活動が実施できるよう、ＳＣＵ等活動拠点におけるドクターヘリ等の給油施設整備にかかる国庫補助制度の創設など、一層の財政的支援の充実を図ること。
⑫水道施設の耐震化及び水道事業の広域連携の推進
水道事業者は、水需要の減少による厳しい経営環境の中、経営改善により耐震化事
業の財源を確保している状況である。国においても「防災･減災､国土強靱化のための３か年緊急対策」により措置されたところであるが、引き続き、耐震化の推進に対する支援の充実・強化に努めること。
また、地方の生活をより安全で魅力的なものとするとともに、事業の運営基盤の強化を図るため、重要な社会インフラである水道事業の広域連携は不可欠であることから、水道事業の広域連携に対する財政支援を充実し、これを推進すること。
⑬ダムの事前放流の積極的な導入とダム再生の推進支援
既設ダムの洪水調節機能を最大限活用するため、事前放流の積極的な導入に向けた取組みや事前放流の拡大に必要な降雨予測技術の高度化に関する取組みを推進すること。
また、既設ダムを有効活用するダム再生の推進において、ダムの放流設備改造や利水容量の治水振替等の他、ダム再生に併せた下流河川の改修についても必要予算を別枠措置するなど、財政面の支援を行うこと。
⑭高潮・高波対策及び海岸の漂着物処理に対する支援
台風被災等の原因検証にかかる技術的な指導・支援及び海岸保全や浸水被害防止に必要となる高潮・高波対策を強力に推進するための十分な予算確保を行うこと。
また、防災減災、国土強靱化緊急３か年対策や緊急自然災害防止対策事業債の期限が過ぎる 2021（令和 3）年度以降の継続した財政支援を行うこと。
さらに、防潮堤等の高潮・高波対策により閉鎖された臨海部の内側の地区に対して、降雨による浸水被害が想定されるため、高潮・高波対策と連携した内水排除対策に関しても、制度拡充や財政支援を行うこと。
海岸の漂着物処理に対する事業について、現行より小規模な事業を対象とするよう要件緩和するとともに、災害復旧事業並みに補助率を増大する等財政支援を行うこと。
⑮関西国際空港の強靱化等に係る支援海上空港である関西国際空港の浸水対策などの防災対策事業の実施等、災害に備えた強靱化に係る支援を行うこと。
また、今後、災害が発生した場合に備えて、関西広域連合管内の空港により関西国
際空港の代替機能を確保するなど、弾力的な対策を講じること。

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２ 地方創生の推進【担当省庁】内閣官房、内閣府、復興庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、財務省、文部科学省、スポーツ庁、文化庁、厚生労働省、農林水産省、林野庁、経済産業省、国土交通省
関西広域連合は、東京一極集中からの脱却を図り、国土の双眼構造への転換による「この国のかたち」の再構築を念頭に、様々な広域課題に取り組んでおり、このような歩みを進めることこそが地方創生につながる。政府において、地方が自らの実情に即して主体的に行動できる仕組みをつくるため、関西広域連合は、地方を創生する政策の方向を明確にし、特に重要と考える施策について、次のとおり提案する。

(1)人・企業・大学等の地方分散の促進①企業の本社機能等の地方への分散配置促進のための税制措置等の充実
ア 企業等の立地の是正に向けた取組の実施
・ 人口増加の誘因となる工場等の施設について、東京圏への新規立地を抑制する制度の創設を検討すること。
・ 企業の本社機能等の地方への移転を促進するため、東京以外の地方の法人税率の負担を低くするなど税制上の優遇措置の拡充等を図ること。
・ 地域活性化や人口の流出抑制を目的として､府県や市町村が個人住民税及び法人
住民税を引き下げた場合の国による減収補填を行うこと。
イ 人口分布の是正に向けた取組の実施
・ 東京圏に集中する高度人材の地方への還流促進に対する支援制度を充実すること。
②大学・試験研究機関等の地方移転の促進
・ 首都圏の大学、試験研究機関等の地方移転に対する支援制度の創設（工学系、農学系など地方に研究資源が豊富にある分野の首都圏大学キャンパスの地方移転や地域課題の解決を命題とした学部の新設、首都圏と地方圏の大学の単位互換制度の導入（包括協定等）等）(2)地域の魅力づくりの促進
地域活力の再生を図るため、都市の戦略的形成や多自然地域での心豊かなライフスタ
イルモデルへの支援を基本に、関西広域連合は、高齢化が進むニュータウンや人口減少が著しい多自然地域等における地域構造とライフスタイルモデルの方向を明確にすることとしているが、各地域が、適宜、これを踏まえた魅力ある取組を行っていけるよう、
以下の施策を講じること。
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①地域活力の再生に対する総合的な支援
・ 住民が主体的に取り組む地域活性化への支援制度の拡充（住民主導による土地利用等の計画策定やアンテナショップの開設など都市との交流事業等の具体的取組への助成、地域おこし協力隊の充実など人的支援、地方での新たなチャレンジを支援するための創業支援制度の創設等）
・ 二地域居住など高齢者の多様な住まい方と子育て世代への住宅提供、さらに子育て世代への経済支援等につながる「リバースモーゲージ制度」活用時の資産価値の下落等のリスクに対する公的保障制度の創設
・ 地域おこし人材の活動と育成に対する総合的な支援（「地域おこし協力隊」の対
象地域の拡大及び地方独自の類似制度への支援)②空き家・所有者不明土地の円滑な利用促進への支援
・ 空き家の改修及び流通促進に対する支援制度の創設等
・ 旧耐震基準の空家の除却跡地の固定資産税軽減など税制支援の充実
・ 空き家除却後の固定資産税等の住宅用地特例の継続に関する統一基準等の整備
・ 一部居住のある長屋の空家部分の空家特措法への位置づけ
・ 特定空家等への略式代執行や応急的な危険回避のための措置に対する財政支援制
度の拡充等
・ 税情報利用以外の空家等所有者の特定方法の構築
・ 相続登記の義務化及び罰則の制定
・ 登記簿と戸籍などの情報を一元化するなど土地所有者情報を円滑に把握できる仕組みづくり
・ 公告手続きの簡素化
・ 土地を手放すことができる仕組みの検討に当たり、土地所有権の帰属先と管理の在り方についての府県・市町村等の意見の反映
・ 土地基本法への土地の管理や利用に関する土地所有者の責務等の明示
・ 地籍調査予算（国土調査法）の確保③大都市・拠点都市の戦略的な形成への支援
・ 再開発ビルの建設・改修や入居を支援する税制度等の充実
・ ニュータウンの再生に関する支援制度の創設及び既存の都市再生等に係る支援制
度のニュータウン地域への補助率上乗せ
・ 多様なサービスの提供主体の活動拠点となる施設整備・改修に関する規制緩和④多自然地域での心豊かな暮らしへの支援
・ 個人の希望に応じた若者、高齢者のＵＩＪターン等地方への移住・定住に対する支援制度の充実17

・ 光ファイバーケーブルや利便性と安全性を兼ね備えた公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進と支援策の充実
・ 公共交通のネットワークの再構築、維持、利便性向上への支援制度の充実
・ 都市部との教育環境格差是正のための支援制度の創設
・ 地方におけるテレワークやサテライトワークといった新しい働き方の事例提供と支援策の構築・ 新規就農者等への住居、農地、施設・機械等を貸与する支援策への助成制度の創設
・ 魅力ある林業の展開・人材育成に対する支援制度の拡充、「合板・製材・集成材
生産性向上・品目転換促進対策事業」及び「林業・木材産業成長産業化促進対策交付金」の予算確保
・ 既存の過疎、半島振興等の条件不利地域の振興策の強化（交付金及び起債制度の充実）(3) 少子化対策の抜本強化及び多様な主体が活躍できる社会の構築①ライフステージごとの一貫した切れ目のない少子化対策の充実
・ 地域の実情とライフステージに応じた、思い切った支援策の実施（地方が独自に取り組む結婚支援策や周産期医療体制の整備、地域ぐるみの多様な子育て支援、仕事と育児の両立支援等）
・ 待機児童の解消のため、認可保育所等の設置基準について、安全性をはじめとした保育の質の確保を前提としつつ、地域の実情やニーズに応じて弾力的に運用できるような制度への見直し及び保育士確保のための施策の充実、賃貸物件による保育の受け皿拡大を推進するため、公定価格における賃借料加算を実勢に対応した水準への見直し
・ 「地域少子化対策重点推進交付金」の大幅増額及び対象要件の緩和並びに恒久的制度の確立
・ ２人以上の子どもを持つ世帯に対する負担軽減（幼児教育・保育料無償化等）
・ 特定不妊治療費助成の増額
・ 保育士の確保のための処遇改善○保育士加配補助の拡充（１歳児加配、４・５歳児加配の新設）○処遇改善等加算の加算率の引上げ（平均勤続年数１２年以上の新設等）○処遇改善等加算Ⅱの加算額の配分方法の見直し（４万円加算の職員数の下限の変更）

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②幼児教育・保育の無償化の適切な実施
・ 幼児教育の無償化に係る 2020 年度以降の地方負担について、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保することとされたが、一般財源総額の同水準ルールの外枠で歳出に全額計上し、各団体における必要な財源を確実に確保す
ること
・ 利用申込の増加や保育利用の長時間化を招かないよう、保育現場の懸念にきめ細かく対応した制度を設計すること。
・ 認可外保育施設においても保育の質が確保される仕組みを検討すること。
③コミュニティ再構築への支援
・ 防災、防犯、介護、生活支援、子育て支援、都市・農山漁村交流、移動支援等のコミュニティが担う多様なサービスをワンストップで提供する「地域づくり主体」の立ち上げ及び運営に対する総合支援制度の創設（初期投資や安全・安心サービスの提供など公共的な要素が強いサービス運営への重点的な財政支援、高齢者への生活支援や地域おこし協力隊の充実などの人的支援）④超高齢社会への対応
・ ＩＣＴを活用した高齢者が安心して住める環境づくりへの支援制度の充実（遠隔医療システムの整備、ＩＣＴ利用による高齢者の位置確認、地上デジタル放送や情報通信基盤の利活用に加え､マイナンバーなども活用した災害情報システムの整備
等）
・ ＩＣＴを活用した高齢者の働く場の充実
・ 地域別、診療科別需給状況等、都道府県ごとの地域実情を踏まえた医学部入学定
員増など、国の責任による医師の適正な配置がなされる仕組みの構築
・ 医療提供体制の地方への権限移譲（地域の実情に応じた病床の確保に関する権限、健康保険法及び国民健康保険法に基づく保険医療機関の指定・指導権限）
・ 首都圏から地方への移住を希望する都市の高齢者に対応できる制度の充実（受入れ市町村の医療・介護に係る財政負担の増大を招かないための制度改正等）⑤多様な主体の社会参加促進や若者の就業支援への基盤づくり
・ 女性・若者や高齢者・障害者等が働く環境の基盤整備などの推進
・ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく企業の取組促進をはじめ、地域における男女共同参画社会の実現に向けた風土づくりや、長時間労働の是正などのワーク・ライフ・バランスの推進、仕事と子育てや介護などの家庭生
活を両立できる仕組みづくり等について、地方公共団体の主体的な取組を加速する
ため、地域の実情に合わせた独自の施策展開を継続的に支援する、「女性活躍応援基金」の創設・ 東京都が創設し、昨年、経済産業省において、ＪＩＳ化されたヘルプマークについて、ＪＩＳ化を契機とした効果的な普及啓発の施策を講じること
19

⑥外国人の受入れ環境の整備
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の 2019 年 4 月施行にあたって、法務省および内閣官房を中心に関係府省との連携により「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめ、外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組とともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進するため、対応策の充実を図ることとされているところである。
これらの対応策を地域の実情や課題等を踏まえ、国と地方公共団体の役割を明確にした上で、法施行後、早期かつ着実に実施するとともに、地方自治体が実施する施策に対して必要な財源措置を行うこと。
また、外国人の受入れ環境の整備に関する取組については、地方自治体や実際に地域で外国人を受け入れている関係者の意見を反映させるなど、より実情に即した効果的な施策となるよう、常に改善を図ることとし、併せて、外国人受入環境整備交付金について、一元的相談窓口が継続的かつ安定的に運営することができるよう、国の責任において必要な財政措置を行うこと。
日本語でのコミュニケーションが難しい外国人に対し、一定の日本語能力が習得できるよう国の責任のもと学習機会の提供や学習支援を実施すること。
また、外国人が日本語の学習をとおして生活や文化、地域との交流を図ることができるよう、地域日本語教室や日本語学習支援者に対する必要な財政支援を継続的に実施していくこと。

(4)地方創生を支援する仕組みづくり①地方創生に必要な財源の措置
・ 地方創生の実現に向け、地方が自身の創意工夫によって主体的かつ安定的に取組を進められるよう、必要な財源について措置するため、国から地方への税源移譲も含め、制度の見直しを行うこと。
②地域創生を総合的に支援する制度の拡充・創設
・ 自由度の高い特別な地方債「地域創生事業債（仮称）」の発行とその元利償還金に対する交付税措置制度など、財政措置を講じること。
特に、スポーツ・文化の振興は、交流人口の拡大や地域創生に大きな役割を果たすことから、ラグビーワールドカップ 2019、東京 2020 オリンピック・パラリンピ
ック競技大会への支援と同様に、ワールドマスターズゲームズ 2021 関西の開催に当たり各地域で拠点となる公立スポーツ・文化施設の機能向上等を図るための措置を講じること。
・ 地域別の法人税率の設定など新たな制度を創設すること。

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③地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金の制度改善
ア 地方創生拠点整備交付金について
地方創生拠点整備交付金については、平成 28 年度の創設以降、毎年度補正予算により措置されているところであるが、地方公共団体が進める地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事情を尊重しながら施設整備等の取組を進めるためのものであることから、国において継続的な予算措置等の取組を進めること。また、事業期間が複数年にわたるような規模の大きな拠点整備に対応できるよう、当初予算で措置する等の制度改善を図る
こと。
さらに、同交付金では整備対象が地方創生の推進に資する施設とされているが、地方の事情を尊重したものとなっていない。このため、予算措置にあたっては、
既存施設の有効活用という観点から、地方創生に向けて効果の見込まれる場合な
どは、既存施設の「修繕」や、既存施設への新規設備の導入、既存設備の更新等を交付対象とした自由度の高い交付金とすること。
イ 地方創生推進交付金について
地方創生推進交付金については、地方公共団体の自主的・主体的で、先導的な取組を支援する自由度の高い交付金として、地方創生を深化するためのものであるにもかかわらず、使途の制約や申請事業数の上限設定があるなど、十分使い勝
手の良い制度設計となっていない。
以上のことから、下記について要請する。
・ 制度を運営する国において、地域の実情を踏まえた課題解決に向けた取組を地方が自主的に実施できるよう、地方公共団体ごとの申請事業数や対象経費の制約をなくすとともに、個人給付が認められている移住・起業・就業タイプと同様に先駆タイプ・横展開タイプにおいても個人への給付事業を対象とするな
どの制度改正を行うこと。
さらに、施設整備事業についても、ソフト施策と一体となって産業振興や地域活性化等に十分な効果が見込まれる場合には要件を大幅に緩和するなど、より自由度の高い内容となるよう、一層の制度拡充を図ること。
・ 地方創生の実現に必要となる要素を一般的でわかりやすい認定基準として設定することにより、各地方自治体が、より具体的で効果的な施策検討を実施する動機づけとなる制度に改善していくこと。
また、個々の申請事業の審査過程を明確に示し、採択又は不採択とされた理由をわかりやすく示すこと。採択基準の設定については、地方公共団体の取組
意欲を失わせることなく、地域の実情を踏まえた自主的な取組を推進できるものとすること。

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・ 地域再生計画の認定について、地方創生推進交付金制度要綱において、認定基準として自立性、官民協働等の基準が示されているものの、抽象的な記載に留まっているため、明確に示すよう改善すること。
・ 複数年度にわたる事業に対応できるよう基金造成を可能とすること。
ウ 両交付金に共通する事項について
地方創生の本格的推進に向け、地方創生の実現に必要な制度の見直しが実現されるまでの間は、地方が創意工夫を凝らして新たに着手する取組に対応できるよ
う、十分な規模の事業費を確保し、求められる地方負担を撤廃するなどさらなる拡充を図ること。
また、交付金の交付を受けるにあたっては、交付金を活用しようとする取組が地方版総合戦略に位置づけられていることを前提に、地域再生計画及び交付金実
施計画の二つの計画を作成する必要があるが、両計画とも作成にかかる事務負担が大きいため、例えば、それぞれの計画の記載項目を整理するなど、事務負担の軽減を図ること。
さらに、地方が、その地域の実情に応じた息の長い地方創生の取組を継続的かつ主体的に進めていくために、手続きを簡素化した上で、地方版総合戦略に定める数値目標・重要業績評価指標の向上に効果を発揮するものについては、交付対象経費の制限を緩和するなど、地方目線に立った自由度の高い制度とすること。
加えて、交付金事業の計画変更を随時受け付けるとともに、変更交付決定までの期間を短縮するなど、事業が円滑に執行できるよう、地方の実情を踏まえた、より弾力的な制度とすること。
④地方の声を反映させる仕組みづくり
・ 地方の意見､提案を積極的に政策に取り入れるための仕組みの創設

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３ 地方分権改革の推進
国民が求める成長と豊かな社会を実現していくためには、地方分権改革を進めること
により、我が国の統治構造を、地方の疲弊と災害等に対する脆弱性を生んでいる中央集権体制から地方自治体が相応の権限と責任、及びこれに応じた財源を備える自立分権型に変えていくことが不可欠である。
このような認識の下、関西では、国と地方の二重行政を解消し、地域における広域課
題を自らの意思と責任で解決するため、府県・政令市による全国初の広域連合を設立し、関西における府県域を越える広域事務を推進するとともに、国出先機関の受け皿としてその移管を強く求めてきた。
関西広域連合は、設立以後８年間における成果を生かし、地方創生を進めていくためにも地方分権改革が着実かつ迅速に推進されるよう、次のとおり提案する。

(1)国と地方の関係の再構築【担当省庁】内閣府、総務省①国と地方の役割分担の明確化
現在の国と地方の関係は、責任と負担の所在が必ずしも一致しないなど、相互依
存・もたれ合いの状況にある。この関係から脱却し、真の自立分権型社会を目指すた
め、国の役割は国家の存立に関わる事務等の国が本来果たすべきものに限定し、それ以外は財源も移譲した上で全て地方が担うという自己責任の原則に基づく国と地方の役割分担について、憲法改正も視野に、地方と十分な協議を行いながら明確にし、国と地方の関係を再構築すること。
②地方分権に関する抜本的な議論の開始
政府においては、人口減少時代に合った新しい地方行政体制の検討を進めているところであるが、その際、国及び地方が活力を維持するために最適な統治機構のあり方
や都道府県を越えた広域行政のあり方等、関西広域連合をはじめとする地方の意見も踏まえ、抜本的な議論を行うべきである。
③立法プロセスへの地方の関与
地方分権を強力に推進していくためには、立法プロセスに地方公共団体が適切に関与していく仕組みが必要である。例えば、国会に常設の委員会として「地方分権推進委員会」又は調査会を設けるなど、国会の中に地方の声を反映させるシステムを構築
すること。

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(2)国出先機関の地方移管の強力な推進【担当省庁】内閣府
これまで地方が政府とともに真摯に進めてきた改革の歩みを止めてはならない。国出先機関の地方移管を強力に推進すること。あわせて、中央省庁の事務・権限についても地方に委ねるべきものは積極的に移譲すること。

(3)国からの事務・権限移譲の推進【担当省庁】内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、経済産業省、国土交通省、環境省①地方分権改革に関する「提案募集」への対応
・ 府県域を越える広域的な行政課題に対応してきた関西広域連合の実績を踏まえ、
関西広域連合の国からの事務・権限の移譲等に係る提案については、財源確保等の所要の措置を含め、その実現を図ること。
②提案募集方式の見直し
ア 「大括り」の権限移譲及び国側の支障事例の立証等
提案募集方式について、自立分権型社会を実現するといった観点から、限定的な事務・権限の見直し等に留まることなく、関連する事務・権限を一括して移譲するなど「大括り」な分権改革を進める方策を検討すること。
なお、検討に当たっては、次の点に留意すること。
(ｱ) 地方に事務・権限を委ねることによる特段の支障等を国が立証できない限り
移譲・見直しを実行する方向で取組を進めること。
(ｲ) 全国一律の事務・権限の移譲にこだわらず、提案団体を含め、希望する地方
自治体への選択的な移譲を積極的に進めること。
イ 地方分権改革有識者会議の機能強化
地方分権改革推進委員会と同様に、地方分権改革有識者会議を地方分権改革推進本部から独立した機関として、国と地方の関係を再構築する観点から、内閣総理大臣に対し提案への対応方針に係る勧告を行える権能を付与すること。そして、国が地方に事務・権限を委ねることによる特段の支障等を立証できない限り、勧告を行うこと。
また、当該審査に当たっては、広域連合長を含む地方側の代表者から意見を聴く仕組みを設けること。

24

ウ 広域連合への権限移譲の検討(ｱ) 広域行政課題に適切かつ効果的に対応し、国からの事務・権限の移譲の受入体制を整備するという広域連合制度の趣旨に鑑み、国から関西広域連合への権限移譲を求める提案に関しては、具体的な支障事例が無くても関係府省へ検討要請を行うとともに、地方分権改革有識者会議において議論すること。
(ｲ) 「地方分権改革の総括と展望」(地方分権改革有識者会議 平成 26 年 6 月 24日）において「国から都道府県に移譲する場合には、必要に応じ、広域連合など広域連携の仕組みを活用すべき」とされていることから、国から都道府県への事務・権限移譲の提案を検討するにあたり、当該権限が２以上の都道
府県に跨がる場合は、広域連合への権限移譲を行うことについても併せて検討すること。
エ 提案募集方式にかかる手続の見直し(ｱ) 関係府省との調整対象外とされた提案であっても、現在の状況を踏まえて見直しを行うなど、地方行政に関する提案は幅広く関係府省との調整対象とすること。
(ｲ) 「引き続き検討を行う」とされた地方の提案については、提案趣旨に沿って確実に検討を行い、その結果を速やかに地方に情報提供すること。
(ｳ) 関係府省の第２次回答において「提案内容と異なる措置」や「対応不可」とされた事案について、現在も提案団体から意見を提出することは可能であるが、関係府省に回答義務はないことから、当該意見提出についても公表を前提とする正規の手続に位置付け、最終的な見解を示すこと。
(ｴ) 過去の提案と類似している内容であっても、具体的な支障事例の提出があった場合は、地方が抱える喫緊の課題の解決を図るという観点から、関係府省へ再検討を要請すること。
③地方分権改革の新たな推進手法の提案
提案募集方式には、一定の成果は認められるが、同方式は、個別の事務について地方側が支障事例を示し、国へ制度改正を求めるものであるため、国と地方の役割分担を見直すような大胆な権限移譲には限界がある。地方分権改革のさらなる推進のため、次の新たな仕組みを導入すること。
ア 国と地方の協議の場における分科会の設置(ｱ) 国と地方の役割分担を見直し、大括りの事務権限の移譲を実現するため、国と地方の協議の場に関する法律に基づき、「国から地方への権限移譲に係る分科会」を政策分野毎に設置すること。
(ｲ) 国と地方の協議の場に関する法律に基づき、府県域を越える地域ブロック固有
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の行政課題を解決するための分科会を設置し、国と都道府県域を越える広域連携組織を含めた地方との役割分担等についても協議を行うこと。
イ 権限移譲に係る「地方分権特区」の導入(ｱ) 現在の提案募集方式では、「移譲可」「移譲不可」の回答しかなく、権限移譲が進まないことから、広域連合の活用などにより実証実験的に権限移譲を行う「地方分権特区」の導入とともに、実証実験を行った結果、移譲することに支障がない場合は、権限移譲を行うこと。
(ｲ) なお、実証実験については、原則、提案団体において実施することとし、関西広域連合が提案した事務・権限については関西広域連合において実証実験を行うこと。ただし、都道府県や市町村が提案したものであっても、当該事務・権限が広域にわたり、都道府県単位での実証実験では適切な結果を得られないことが想定される場合には、提案団体と調整の上で、府県域を越える広域課題に積極的に取り組んでいる関西広域連合においても実証実験を実施すること。
ウ 国と関西広域連合との共同事務処理の推進
国の出先機関の専門性・実績と関西広域連合の関西に根付いた組織・ネットワークなどを一体となって活用し、共同で事務を進め、国の政策に地方の特色や主体性を最大限に活かし実現していくことが必要である。このため、関西に関する国の計画策定等への関西広域連合の参画や、現在共同して実施している観光プロ
モーションや SDGs のような事務の共同処理のさらなる推進を図ること。

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(4)広域連合制度の充実【担当省庁】総務省
関西広域連合は、現行の地方自治法に基づく広域連合制度を活用し、広域行政を担う責任主体として府県・政令市では受けることのできない広域的な事務・権限の受け皿となることを目指している。
２府６県４政令市を構成団体とする関西広域連合において、地域の実情に応じ、迅速かつ柔軟な組織運用ができるよう、広域連合制度について、次のとおり提案する。
①規約変更手続きの見直し
広域連合が処理する広域行政課題の変化に的確かつ迅速に対応できるよう、広域連
合の規約変更における大臣許可手続きの撤廃、もしくは、規約変更に関する総務大臣
許可の際に必要となる国の関係行政機関の長との協議を廃止するなど、規約変更手続
きの見直しを図ること。
②国に移譲を要請できる事務の範囲の拡大
広域連合が国に移譲を要請することができる事務については、広域連合に密接に関連する事務に限定されているが、そのような限定を撤廃し、幅広く移譲の要請ができるよう見直すこと。
③広域連合への負担金に関する地方財政措置
広域連合が処理する広域事業に必要な経費として構成団体が拠出する年度ごとの負担金（分賦金）について、新たな行政需要に要する経費として地方財政措置を行う
こと。
④地域ブロックを対象とする国の政策に関する広域連合意見の反映
広域連合の区域と関連する地域ブロックを対象とする国の計画の策定や施策の企
画、事業実施等に際し、その検討段階から広域連合の意見を的確に反映するよう、法令上の手続きを明確にするなど、新たな仕組みを構築すること。

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４ 地方税財政制度の充実・強化【担当省庁】内閣府、総務省、財務省
臨時財政対策債への依存など、常態化している地方の財源不足を解消し、持続的な財政運営を可能とするため、地方税源の拡充や国と地方の税源配分の見直しとあわせ、地方交付税の法定率のさらなる見直しや、所得・資産・消費のバランスのとれた税制の構築など分権型の地方税財政制度の構築に取り組むこと。

(1)地方一般財源総額の確保
2019 年度の地方財政計画における地方一般財源総額は前年度を 0.6 兆円上回る 62.7
兆円が確保され、臨時財政対策債の発行も抑制されたものの、今後も社会保障関係費の増嵩が見込まれる中、依然として巨額の財源不足は改善されておらず、引き続き地方にとって非常に厳しい財政環境となっている。
2020 年度地方財政計画の策定にあたっては、消費税率引上げに伴う社会保障の充実
等や東京一極集中の是正、国土の双眼型構造への転換、地域の経済・雇用対策、防災・減災対策の推進など、喫緊の課題に地方が機動的に対応できるよう財政需要を地方財政
計画の歳出に全額計上し、必要な一般財源総額を確保すること。
特に、地域の実情に応じた地方単独事業に対する財源確保など、地方交付税の充実を図ること。
今後も、財源不足が続くとともに、既往の臨時財政対策債の元利償還のために多額の臨時財政対策債を発行する事態が続くことが予想されるため、地方交付税の法定率引上げにより、臨時財政対策債に依存することなく安定的で持続可能な地方財政運営とする
こと。

(2) 地方交付税の機能の確保・充実①地方自治の本旨に則った地方交付税措置
地方交付税については国の歳出削減を目的とした総額の一方的な削減は決して行
うべきではない。
消費税率引き上げに伴う社会保障の充実や人づくり改革に係る新たな地方負担を含めて地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、標準的な行政サービ
スの提供に必要な総額を確保すべきである。
なお、地方の保有する基金は、災害対策や社会資本の老朽化対策、将来実施する特定の事業に向けた計画的な財源確保のために、各自治体が地域の実情を踏まえて、各々の責任と判断で積立てを行っているものであり、地方の基金残高が増加している

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ことをもって地方財政に余裕があるかのような議論は適切ではなく、基金の増加や現在高を理由とした地方財源の削減は決して行うべきでない。
また、「トップランナー方式」については、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにするとともに、地方団体の行財政改革により生み出された財源は必ず地方に還元すること。
②国と地方の協議について
地方交付税の見直しを行う際には、「国と地方の協議の場」の議題とするとともに、「地方税財政分科会(仮称)」を設置し、国と地方の協議を十分に経ること。

(3) 地方税源の拡充
地方が責任をもって、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業など地方の増大する役割に対応するため、地方分権を支える基盤は地方税であるとの観点から、地方税源の拡充を進めること。

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Ⅱ 広域的な課題解決

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１ 防災・医療の充実による「安全・安心圏域」の創造(1) 大規模災害に備えた「防災庁」の創設【担当省庁】内閣官房、内閣府
首都直下地震などの大規模災害に備え、次の機能を担い、高い専門性を有する「防災庁」の創設を検討すること。
①事前対策から復興までの総合的な施策の推進
・ 過去の災害経験や知見の蓄積、調査研究の一元化
・ 災害対策専門人材の育成
・ 事前対応から復興に至るまでの取るべき対応のシナリオ化
・ 被災地支援の総合調整②防災機能をバックアップできる双眼構造の確保
・ 防災の双眼構造のため関西等への拠点設置(2) 南海トラフ巨大地震等大規模災害への対応【担当省庁】内閣府、総務省、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁
南海トラフにおける巨大地震が発生すれば、広範囲かつ大規模な被害が発生する可能性があることから、平成 25 年 12 月に施行された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」の目的・基本理念に則り、大規模災害による被害を最小限にとどめるための国と関係地方公共団体が一体となった対応について、次のとおり提案する。
①南海トラフ巨大地震対策の総合的推進
南海トラフにおいて発生が予想されている巨大地震について、現在、南海トラフ地
震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき一定の対策が講じられているが、引き続き対策の拡充を図り、対応を進める必要があることから、以下の措置を講じること。
・ 具体的な予防計画及び事前の復旧・復興計画の早急な提示
・ 「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」について、他の物資同様、プッシュ型支援の品目に燃料の追加
・ 同計画についての関係府県が独自に実施している被害想定等を踏まえた継続的な見直し
・ 地震防災対策事業に対する財政支援の充実及び確実な財源確保
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・ 観測体制の充実・強化及び地震・津波の発生・被害予測の精度向上
・・・・

観測内容の住民への伝達体制の強化
政府現地対策本部を設置する体制の確保及び具体的な活動内容の明示
津波からの避難が困難な地域における住宅の高台移転などの促進
大規模な火災の発生が懸念される密集市街地の解消など、減災のまちづくりの推進②地震・津波による被害の防止、軽減
ア 調査研究の推進
津波の発生機構の解明、規模等の予測精度の向上、津波による被害を詳細に予測する手法の開発等に関する調査研究の強力な推進(ｱ) 科学的調査の速やかな実施等
地震・津波対策を検討するための前提となるプレート境界、海底活断層位置など科学的調査の速やかな実施、これまで発生した地震・津波の浸水域で行われている津波堆積物調査の充実強化、及びその結果の情報提供(ｲ) 日本海における震源断層モデルの早期提示等「日本海における大規模地震に関する調査検討会」報告書が平成 26 年９月に発表されたが、国の地震の長期予測等は、日本海で発生する地震・津波に関する研究が乏しいことから、国において平成 25 年度から実施している日本海側におけるプレート境界、海底活断層位置等の科学的調査についての速やかな実施、及び新たな知見を踏まえた震源断層モデルの早期提示
イ 連携協力体制の整備
地震・津波対策を効果的に推進するため、自治体、大学等の研究機関、民間事業者等との緊密な連携協力体制の整備を図ること。
ウ 教育及び訓練の実施
被害予測の調査研究の成果等を踏まえて、地震・津波が発生した際に住民が迅
速かつ適切な行動をとることができるよう、学校教育等の機会を通じた防災上必要な教育、訓練、防災思想の普及を図ること。
エ 「世界津波の日」制定を契機とした防災意識の向上
東日本大震災やスマトラ沖地震など津波による被害は甚大であり、津波の脅威
は世界の多くの国が抱える共通の問題であるため、防災意識の向上の取組を一層推進すること。
(ｱ) 国際的なシンポジウムなどによる啓発イベントの開催(ｲ) 国際交流事業の実施(ｳ) 地方と連携した全国的な避難訓練の実施(ｴ) 濱口梧陵国際賞の継続的な実施

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③大規模災害の減災、復旧・復興対策
ア 大規模風水害に備えた情報の提供等(ｱ) 高精度な降雨量予測情報の提供
気象庁が公表する降水短時間予報は、メッシュ毎に色表示されているので具体的な数値が示されておらず、避難指示等の判断材料とするには情報が不足しているため、高精度な降雨量の予測情報を容易に活用できるよう加工して地方公共団体に提供すること。また、土砂災害警戒情報が市町村へ確実に伝達されるよう、提供方法の改善を進めること。
夜間・早朝に避難することを避けるため、明るいうちに避難準備・高齢者等避難開始の提供や避難勧告の発令の判断が出来るよう、12～24 時間先の精度が高い降水予測情報（メッシュ情報）を提供すること。
さらには、記録的短時間大雨情報が発表されるような局地的な豪雨に係る予測精度向上のための技術革新を行うこと。
また、暴風や潮位情報についても詳細な予測データを降雨量予測と同様に提供すること。
(ｲ) 水防災意識社会の再構築に向けた体制整備
避難行動に直結したハザードマップの作成を支援するツールの高度化や水害対応タイムライン作成マニュアルの策定等の支援体制を構築するとともに、「逃げ遅れによる人的被害をなくすこと」「地域社会機能の継続性を確保すること」を目指すために必要なソフト対策への必要な財政支援を充実すること。
また、水防法に基づき指定される洪水浸水想定区域等について、宅地建物取引業法第 35 条の重要事項の説明等をすべき内容として位置づけ、所要の改正を行うこと。
イ 被災者生活再建支援法の見直し
現行制度は、住宅の全壊被害を受けた世帯が地域内で一定数以上発生したことが要件となっており、同じ災害で被災しても被災者生活再建支援法が適用されない地域が存在するなど、不均衡が生じている。このため、一部地域が適用対象となるよ
うな自然災害が発生した場合には、全ての被災区域が支援の対象となるよう見直すこと。
また、支給対象を全壊、大規模半壊に限定せず、半壊など支援の必要性が高い世帯も対象とすること。
ウ 「住宅再建共済制度」の全国制度としての創設
住宅所有者等が災害時に備え、平時から住宅再建資金を寄せ合う相互扶助の仕組みとして、兵庫県が平成 17 年９月から実施している「住宅再建共済制度」を全国制度として創設すること。

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エ 被災した中小企業者の再建を支援する制度の創設
中小企業基盤整備機構が行う小規模企業共済制度を拡充した様々な災害に対応す
る共済制度等の創設や、中小事業者が支払う保険料の負担軽減が図られるよう民間保険会社等に対する補助制度を創設するなど、被災した中小事業者の再建を支援す
る制度を創設すること。
オ 被災者の生活復興を支援する制度の創設
被災者一人ひとりに寄り添い、個々の事情に応じた生活復興プランを地域のＮＰ
Ｏ法人や専門家（弁護士、建築士、ファイナンシャルプランナー等）等と協力して策定し、専門家等によるチームで支援を行う「災害ケースマネジメント」が、被災者の生活復興に大きな効果があることから、この支援について国において制度化すること。
カ 住家被害認定調査・罹災証明書交付体制の充実強化
市町村の自治事務とされている住家被害認定調査・罹災証明書交付事務について、調査に従事する職員の育成、被災者支援システムの導入等罹災証明書交付事務の実施体制確保について、必要な財源措置を行うこと。住家に関する被害調査事務全体の合理化を図るため、被災建築物応急危険度判定制度について全国被災建築物応急危険度判定協議会の意見を踏まえながら連携体制の検討を行うこと。
さらに、広域的な応援に備え、技術者の認定・登録等による人材確保や、認定技
術・実施ノウハウ等の共有を検討すると共に、応援に要する経費を災害救助法の対象にするなど、財源措置の充実を図ること。
キ 応援職員の派遣に対する財政措置
災害対策基本法では応援にかかる費用は、被災自治体が負担することと定めている趣旨を踏まえ、住家被害認定調査・罹災証明書交付事務を含め、災害時の応援にかかる経費が応援自治体の負担とならないよう、財政措置を講じること。
ク 大規模災害発生時の外国人医師の受入
南海トラフ巨大地震等の多発的・広域的な大規模災害発生時において、日本の医師免許を有しない外国人医師が、できるだけ早期から被災地の救命医療に従事することを可能とするため、海外の医療チームの受入手続が明確化されたが、発災時にこの手続がスムーズに行われるよう、関係機関が連携した受入手続の確認・検証を定期的に実施すること。
また、被災地における医療救護活動では、医療に精通した通訳が必要不可欠であるが、医療通訳の公的な資格がなく、統一された育成システムが無いことから、医療通訳の資格制度や全国規模での医療通訳人材バンクの創設など、医療通訳が確保できる体制を検討すること。

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ケ 帰宅困難者対策の充実
帰宅困難者等が避難する一時滞在施設の確保や、その備蓄の推進に係る財政支援も含めたさらなる検討を行うとともに、地震発生時の鉄道運行再開に関する情報等の発信のあり方について、国においても検討すること。
コ 外国人観光客対策の充実
在外公館との連携による安否確認手順の確立や、情報端末等を活用した多言語での情報伝達手段の構築など、災害時における外国人観光客の安全確保対策の充実を図ること。
サ 災害時の電力確保対策の充実
発電・送電システムの強靱化や電力会社間の連携強化など災害に強い電力供給体制を構築するとともに、停電時に被災者が必要とする最低限の電源確保や国民への迅速かつ正確な情報提供体制の充実を図ること。
シ 感震ブレーカーの設置促進「地震時等に著しく危険な密集市街地」において、地震時の電気に起因する火災の発生を抑止するため、感震ブレーカーについて、さらなる設置促進方策を提示すること。
ス 激甚災害制度の見直し
激甚災害制度による特別の財政支援について、より被災自治体の実情に即した制度とするため、標準税収入額に対する自治体負担額の下限基準を緩和し、当該緩和部分についても、被害規模に応じて段階的に補助率をかさ上げするなど、標準税収
入額や被害規模の僅かな差で被災自治体への財政助成に大きな差が生じないようにすること。
また、局地激甚災害制度についても、公共土木施設等における標準税収入額 50億円を超える自治体の指定基準及び農地等における災害復旧事業に要する経費の下限基準を見直すこと。
セ 避難環境の改善
避難所の環境改善に向けては、発生した災害や各自治体の状況、適切な生活支援の必要性を考慮しながら、トレーラーハウスの活用等を含めた多様な避難環境の整備について、有効な支援策を行うこと。

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(3)原子力発電所の安全確保【担当省庁】内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、資源エネルギー庁、環境省、
原子力規制委員会、原子力規制庁
現在、新規制基準適合性に係る審査が順次行われているが、原子力発電所の稼働の可否については、新規制基準を厳格に適用し、社会的、経済的要因を考慮することなく、速やかに純粋に科学的知見に基づく審査を行うとともに、周辺部を含め関係地方公共団
体に対し審査の内容等について十分説明を行い、理解を得る必要がある。
一方、安全審査とともに原子力対策の両輪である原子力災害対策においては、原子力災害対策指針の改定がされるなど国における体制整備が進んでいるところであるが、その実効性の確保には、なお課題が残る。
事業者との連携協力体制を強化するため、事業者と自治体との間で締結している、
いわゆる安全協定については、地域により自治体の関与のレベルに差が生じている。それぞれの地域の事情は異なるが、万一の原子力災害時には、その影響は立地自治体を越えて拡大し得ることを前提とした原子力安全協定の在り方を追求していく必要がある。
また、東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一原子力発電所事故について
は、被災地域の復旧・復興に全力を尽くすとともに、国会事故調、政府事故調等で明らかになった様々な課題に責任ある対応をし、さらなる徹底した事故原因の究明をふまえて今後の防災対策に生かしていく必要がある。
こうしたことを踏まえ、次のとおり提案する。
①原子力施設周辺地域の防災対策の充実
ア 監視体制の強化と情報提供の徹底
実効性のある緊急時モニタリング体制を構築するため、国が原子力事業者と関係
近隣府県等の調整を図るほか、機動的なモニタリングを実施するため、固定型モニ
タリングポストの追加設置、モニタリングカーや可搬型モニタリングポスト等の整備や情報共有化システム整備に必要な財政支援を行うこと。
また、重点区域外においても、速やかに空間放射線量率を測定するための十分な体制を、国において早急に整備すること。
イ 原子力災害対策に関する制度の見直し
避難ルート等の検討や準備などには、気象情報や大気中放射性物質の拡散計算の予測の活用が有用と考えられ、国が責任を持って技術的・財政的支援を行うこと。
また、原子力関係閣僚会議決定と原子力規制委員会の方針に差異が生じているため、国として一体化した考えを示すこと。
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原子力災害に関する備蓄資機材等は、初期対応を的確に行うため、基本的に国が責任をもって必要量を確保するとともに、モニタリングポストなど放射線監視のための体制整備や防護服等の配備、安定ヨウ素剤の配備・服用、医療提供体制等避難体制整備および近畿圏において代替のない水道水源である琵琶湖の汚染に備えた対策に要する経費について、地域の実情を踏まえた自主的な取組を含め、UPZ 内の地
域はもとより UPZ 外の地域についても国において財政措置を行うこと。
さらに、原子力防災対策に必要な人件費等の対策経費について、国や電力会社が適切な負担を受け持つ仕組みを早急に構築すること。
また、第三者機関による防災計画の実効性の確認を再稼働手続に位置付け、住民の十分な理解を得ること。
ウ 屋内退避の対応の明確化
原子力災害対策指針においては、UPZ 圏内外とも屋内退避が最も基本的な防護措置とされているが、国は、その効果について科学的にわかりやすく説明し住民の理解を得るとともに、長期化した場合を含め、対応方針をあらかじめ示すこと。。
エ 広域避難に対する支援・ 事業者の原子力防災に対する役割を明確にするとともに、事業者に対し関係地
方自治体に積極的に協力するよう指導すること。
・ 避難経路に関し、高速道路の利用については、道路管理者に対する避難時の無料化等の協力要請及び対応の取りまとめを行うとともに、交通規制や避難誘導に係る警察への協力要請を行うこと。高速道路以外の避難経路については、立地自治体だけでなく、周辺自治体でも整備ができるよう、「電源立地地域対策交付金」
や「原子力発電施設等立地地域対策特別交付金」の交付対象団体を拡大すること。
また、広域的な交通管制についても国が責任を持って警察や道路管理者等と調整を行うこと。
・ 避難手段の確保及び要請の仕組みについては、バス、鉄道等関係事業者による協力を含めて国の責任で行うとともに、事業者が安心して活動できる環境整備として、運転士等の従業員の安全確保のための方策や万一従業員が被ばくした場合の補償基準を早期に策定すること。
・ 避難行動要支援者、特に入院患者、施設入所者については、受入先の確保、介助者の確保、移動手段の確保、避難誘導のあり方等に関する対応方針を早急に示すとともに、国が責任を持って避難手段と避難先を確保すること。
・ 避難退域時検査及び除染については、避難途上で複数府県からの多数の避難者を対象に円滑に行う必要があることから、緊急時モニタリング同様、緊急時には
国が主導して実施すること。また、必要な資機材と人員については、地方公共団
体任せにせず、国として全国的な体制整備を行うこと。

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・ 広域避難者を受け入れる自治体においては、多数の住民を収容するための避難所等の確保が必要となるため、国が所有する土地及び施設等に関する情報の提供及びその施設等の使用について、早急にルール化を行うなど積極的に対応すること。
・ 施設管理者に対する逸失利益補償及び損害賠償を含め、広域避難者の受入れによる費用の負担について、国と事業者の負担を明確にするとともに、法令による制度を整備すること。
・ 原子力災害時における自衛隊その他の実動組織の運用について、迅速かつ効果的な運用を図るため、具体的な応急対策活動に関する計画を策定すること。
②原子力発電所の安全確保
ア 新規制基準の厳格適用及び運転期間延長認可の審査結果の説明等
原子力発電所に新規制基準を厳格に適用した上で安全性を客観的に確認すること。
国は責任を持って、新規制基準の適合性審査、40 年超の運転期間延長認可審査の結果について関係自治体・住民に十分な説明を行い、理解を得ること。
原子力発電所の再稼働の判断に当たっては、再稼働に係る手続きや理解と協力を得る自治体の範囲及び判断基準、国及び自治体の再稼働に係る権限等を法定化するとともに、地域の安全を最優先とし、立地県のみならず周辺地域の意見や防災体制の整備状況も踏まえ、国が責任をもって判断すること。また、原子力発電所に絶対の安全はないことから、新規制基準適合性審査等の原子力施設のリスク評価のみならず、想定外の事故が起こりうることを前提としたリスク管理にも国が責任を持つ
法的枠組みを構築し、多重防護を重視した安全体制を確立すること。
また、試験研究用の原子炉施設や核燃料施設など、全ての原子力施設の安全性の確保について、新規制基準に照らして十分な安全確保対策を実施させること。
イ 安全協定の締結等の安全確保に関する仕組みの構築
・ 関係自治体の関与の明確化等次の点を含めた、原子力発電所の安全確保に関する包括的な制度的枠組みを整備すること。
○国の責任の明確化○同意を求める自治体の範囲（自治体の関与のあり方）○再稼働の手続きと判断基準○避難計画の実効性
・ 事業者と自治体との間の、いわゆる原子力安全協定については、自治体の関与レベルに差異が生じないよう、事業者の自主的な取組に任せることなく、次の点に係る基準を定めること。
○対象自治体の範囲○協定に定めるべき基本的な内容
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③福島原発事故に対する適切な対応
福島第一原発事故により避難している被災者等に支援を実施している自治体に対し、国の財政措置を含めた対応を適切に行うこと。
また、事故の収束に向けたロードマップを着実に履行するとともに、被災地の復
旧・復興を着実に進めること。

(4) 東日本大震災、熊本地震等に対する支援【担当省庁】内閣府、復興庁、総務省、国土交通省
東日本大震災、熊本地震などの被災地において、被災者の生活再建や一日も早い復旧・復興が求められている。
復興に向けた取組を加速させるため、関西広域連合をはじめとした地方公共団体間の職員派遣等に関し、必要な財政措置を講じるよう提案する。

(5)医療提供体制の確保・充実【担当省庁】厚生労働省
地域の医療提供体制の確保については、医療法第 30 条の４第１項の規定に基づく医療提供体制を確保するための計画を各都道府県が策定し、国民がいつでも、どこでも、等しく高度な医療サービスを受けることができる医療提供体制の構築が求められている。
こうした中、医療提供体制推進事業費補助事業では、都道府県の医療計画に定める医療提供施設等の整備の目標等に関し、施設の運営及び施設整備等に要する経費について支援していただいている。この補助金については、ドクターヘリの運航経費を除く交付率が、平成 30 年度は約 68%であったものの、昨年度以前は交付率が 50 パーセント程度
かそれを下回る状況が続いていた。
当補助金は、救命救急センター運営事業など、地域において良質かつ適切な医療を効
果的・効率的に提供するために不可欠なものであるにもかかわらず、実態と乖離した補助の状況により、事業の執行に重大な支障が生じるおそれがある事態となっている。
一方、ドクターヘリについては、全国で 43 道府県に 53 機が導入され、医師を速やかに救急現場に搬送し、初期治療を行うことにより、救急患者の救命率の向上や後遺症の軽減に大きな効果を上げているところである。
特に、関西広域連合では、４次医療圏“関西”の実現を目指し、関西広域連合管内７機のドクターヘリによる府県域を越えた一体的な運航により、管内全域で 30 分以内での救急医療提供体制を確立しているところである。
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さらに、近隣県ドクターヘリとの相互応援の推進等により、管内の山間、離島に至るまで、二重・三重のセーフティネットを構築するなど、関西２千万府民･県民の安全・安心を確保している。
このように、広域救急医療にとって極めて重要なドクターヘリの運航経費について、
平成 27 年度以降の医療提供体制推進事業費補助金においては、計画額に対し 100 パー
セントの内示をいただいており、大いに評価をしているものの、今後もドクターヘリの安定的な運航体制を維持するためには、所要の財源を確保する必要がある。
昨年度は大阪府北部地震や「平成 30 年７月豪雨」、台風 21 号、北海道胆振東部地震
等、大規模災害が相次ぎ、関西広域連合管内でもこうした災害の影響により医療機関の停電や断水などの被害が生じた。
特に停電は透析患者や人工呼吸器を装着した患者にとっては命に関わる事態となり、また、夏季においては空調設備の停止により入院患者の熱中症も懸念され、外来診療の停止や入院患者の転院など、地域医療に深刻な影響を及ぼすおそれがある。
関西広域連合管内では、南海トラフ巨大地震の発生が懸念されており、大規模災害時にこうした事態を回避するためには、非常用電源設備の充実を図る必要がある。昨年度の災害を受けて、平成 30 年度第２次補正予算により「医療提供体制施設整備交付金」の拡充が行われたものの、対象は民間の災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センターに限られており、また対象となる施設においても交付率が１／３以下となっていることから、医療機関において大きな負担が必要な状況であるため、非常用電源
設備の充実が十分に進まないことが危惧される。
加えて、平成 30 年度から新専門医制度が始まっているが、プログラム審査の過程が不明確等、検討されていた課題が解決されておらず、また専門医の都市部への集中等の地域医療への影響が懸念される。
以上のことから、次のとおり提案する。
①地域医療体制の確保
地域の実情に応じた良質で適切な医療提供体制を確立するため、医療提供体制推進
事業費補助について、全国需要に応じた財源を確保すること。
また、補助制度の抜本的な見直しを行う場合は、地方の声を十分斟酌すること。
なお、新専門医制度については、国と専門医機構の責任において、制度の運用状況等の評価・分析を行うこと。また国と専門医機構は各府県の地域医療対策協議会の意見を聴き、課題についてできるだけ早期に解決すること。
②ドクターヘリ関係予算の確保
広域救急医療において必要不可欠であるドクターヘリが、将来にわたり安定的な運航体制が確保できるよう、「医療提供体制推進事業費補助金」から「ドクターヘリ導入促進事業」を分離するとともに、格納庫や燃料庫の整備・維持管理費など現在の制40度上補助対象外となっている経費も含めたドクターヘリの運航等に対する安定的な財政支援の仕組みを別途設けることや、特別措置法の見直しを行うことも含め、恒久的かつきめ細やかな財政支援制度を整備すること。
また、陸路搬送に時間を要する山間部や離島を抱え、ドクターヘリの代替手段のない地域を運航対象とする場合に、特例措置として補助基準額の増額を行うこと。
③医療機関の非常用電源設備強化への財政支援制度の拡充
災害拠点病院以外にも救急告示医療機関や透析の基幹病院等、災害時に大きな役割が期待される医療機関の非常用電源設備を強化するため、「医療提供体制施設整備交
付金」の交付対象や交付率を拡充するとともに、所要の財源を確保すること。

(6)新型インフルエンザ対策の強化【担当省庁】内閣官房、厚生労働省、農林水産省
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び新型インフルエンザ等対策政府行動 計画に基づき、関西広域連合構成府県市では府県市行動計画の策定を行っているところである。
ついては、新型インフルエンザ等の発生に備えた対策を強化し、発生時の迅速な対応に資するため、次のとおり提案する。
①病原性が高い新型インフルエンザへの備えの強化
ア 国立病院等の遊休病床等（休止中の結核病床等）活用による病床の確保や、府県市が行う防疫、検査、搬送、入院・外来医療機関の確保への支援など、集団発生時の医療、搬送、検査体制を確保すること。
イ 国や府県の要請により休業措置等を行った介護施設など社会福祉施設等への支援を行うこと。
ウ 府県の要請等に応じて医療の提供をする医療関係者が、医療機関の管理者として患者と直接接する事務職員等を活用した場合には、要請の医療関係者以外であっても補償をすること。
エ 必要量のワクチン及び不足のない充分な流通量を、国の責任において確保すること。
オ 指定地方公共機関は、地域における国民生活及び経済の安定に欠かせない機関であることから、特定接種の目的に照らし、都道府県が指定した全ての指定地方公共機関を特定接種の対象とすること。

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カ 新型インフルエンザ発生段階の早い時期に、予防接種を優先的に接種する者を具体的かつ明確に示すこと。
キ 接種は、全国的に実施されることから、広域的な接種体制として、接種料金と支出事務などの接種事務について具体的な接種基準や指針を早急に示すこと。
ク 住民接種にかかる必要経費については、国において全額財源確保を図ること。
ケ 備蓄用抗インフルエンザウイルス薬の更新・廃棄・保管にかかる経費について、国において全額財政措置を講じること。
コ 指定地方公共機関指定の医療機関が DPC 評価の検討対象になっていることをふまえ、新型インフルエンザ等発生時に医療提供にかかる業務継続の努力義務が課されている登録事業者についても、初診料等診療報酬加算ができる対象とすること。
サ 検疫体制について、大阪検疫所管内の全ての検疫港に検疫官を常駐させ、体制強化を図ること。また、関西広域連合の構成府県を管轄する検疫所についても、検疫官を増員し、水際対策の体制強化を図ること。
シ ワクチンの流通体制について、受注取りまとめから接種会場へのワクチンの配送に至るまで、体制や効果的な管理システム等を具体的に示すこと。
②円滑かつ効果的な社会活動制限の実施
緊急事態宣言時の措置として都道府県知事が行う施設の使用制限等について、緊急時に円滑かつ効果的な実施が行えるよう、政府対策本部の基本的対処方針で定められることとなる国の基準を予め明らかにすること。
また、緊急事態宣言によらない場合であっても、学校等の臨時休業や集会・イベン
トの自粛要請等について地方公共団体がその流行状況に応じて適切に判断ができる
よう、国において一定の方針等を示すこと。なお、臨時休業等を要請する場合において、新型インフルエンザ対策を担う医療機関やライフライン機関の従事者が、育児のために休暇取得を余儀なくされることのないよう、一部の保育所に保育を継続させる
場合には、その保育所の保育士等を特定接種の対象とする等の配慮を行うこと。
③鳥インフルエンザの家畜伝染病対策の強化
家きんでの発生状況や当該ウイルスの遺伝子性状等の分析を進め、家きん防疫対策のさらなる強化を図ること。

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(7)危険ドラッグ対策の充実強化【担当省庁】内閣府、警察庁、法務省、外務省、厚生労働省、
海上保安庁
国・都道府県等の対策により、販売店舗は無いものの、インターネットなどにより、多種多様な製品が広範囲に出回っている。
あわせて、大麻乱用者の増大等、若者を中心とした薬物乱用の広がりが憂慮すべき状
況にある。
危険ドラッグ等に起因するあらゆる危害から、「国民の生活・生命」を守るため、引き続き、各種対策のさらなる充実強化を求め、次のとおり提案する。
①水際対策の強化
今後開催予定の東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会やワールドマス
ターズゲームズ 2021 関西、さらに先般、開催地が決定した 2025 年大阪・関西万博に向けて、人的、物的交流がより一層活発になることから、さらなる水際対策の強化を図ること。
また、麻薬特例法に基づく規制薬物に指定薬物を加え、他の規制薬物と同様に泳がせ捜査を可能とするなど、さらなる水際対策を図ること。
②危険ドラッグ検査体制等の充実
危険ドラッグの試験・検査については、各自治体が県民への啓発や取締りなど、各々の方針で取り組んでいるが、必要な標準品を確保し、速やかな利用ができるよう、各自治体への提供の体制を整えること。
検査に従事する人材育成のため、必要な研修等を継続して行うこと。
また、都道府県が行う検査機器の更新等の経費に対し、支援を行うこと。
③危険ドラッグ等の乱用を許さない社会づくりに向けた強力な啓発
危険ドラッグの店舗は壊滅に至っているものの、インターネット上での販売による流通が懸念されている。
多幸感を得ることができる薬物に対する需要は依然として根強く、インターネット
上から若年層が乱用に巻き込まれる危険性も高いことから、「真の危険性」を強く訴える「効果的な啓発」を強力に進めること。

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(8)がん検診の充実に向けた法制度の整備【担当省庁】厚生労働省
がん検診は、健康増進法に基づき市町村が実施するがん検診のほか、職域での検診や、人間ドックなどの検診も行われているが、職域におけるがん検診は、法的根拠がなく、保険者や事業者が福利厚生の一環として任意で実施しているものであり、受診状況、検診内容、精度管理等の実態把握ができていない状況にある。
がん検診について、実施主体を明確にするとともに、地方自治体が効果的な対策をとれるよう、受診状況等を地方自治体に還元できる仕組みの構築、受診の利便性を担保するために、労働安全衛生法や高齢者医療確保法に基づく健康診断に併せてがん検診を実施する体制や、保険者の費用負担に関するスキームの整備、中小企業に対する助成な
ど、全ての国民ががん検診を確実に受診できるよう、がん検診の充実に向けた法制度等を整備すること。

(9) 豚コレラ等家畜伝染病の被害防止対策の強化【担当省庁】農林水産省
豚コレラ被害について、感染経路や感染拡大の原因究明を徹底的に行うとともに、野生イノシシの養豚場への侵入防護柵設置など国内の豚コレラ防疫対策を強化すること。
また、広域で同時発生した場合に備え、移動式レンダリング装置の複数配備を行うとともに、レンダリング処理と一体となる、と殺処理した家畜の一時保管設備を整備すること。
さらに、アジアで感染拡大しているアフリカ豚コレラなど家畜伝染病の国内侵入を防止するため、国際線が就航する地方空港やクルーズ船等が寄港する海港での検疫体制強化など水際対策を徹底すること。

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２ 「アジアの文化観光首都・関西」の確立【担当省庁】内閣官房、総務省、外務省、財務省、文部科学省、文化庁、国土交通省、観光庁
関西は、日本を代表する歴史、文化、伝統などが豊かな自然とともに味わえ、経済産
業集積や現代文化に至るまで、個性ある多様な魅力が凝縮されている。
関西広域連合は、「アジアの文化観光首都・関西」としての地位の確立を目標に、文化観光資源の宝庫・強みを活かしたインバウンドの集客や文化芸術の継承・創造に取り組んでいる。また、平成 28 年７月 21 日には、文化庁・関西広域連合・関西経済連合会
共同宣言「文化の力で関西・日本を元気に」を行い、オール関西で文化庁と連携した取組を展開することとし、平成 29 年４月に文化庁の一部先行移転組織として設置された地域文化創生本部では、新しい文化行政の展開を目指した取組が進められている。観光の基幹産業への成長を目指し、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会やワールドマスターズゲームズ2021 関西に向けた情報発信などの取組を推進するとともに、観光と文化、産業と文化など、文化庁の機能をより一層強化するため、各般の対策が必要であることから、次のとおり提案する。
また、文化芸術、思想その他の広範な文化領域において重要な位置を占め、人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものである古典の普及について、日本の伝統文化や日本人の心を次世代に継承していくため、併せて次のとおり提案する。

(1)外国からの誘客促進
国際観光は、グローバル化する世界経済の中で地域経済に及ぼす影響が大きく、関西の将来発展のために必須の重要なテーマである。海外からの訪日旅行者数は、東南アジ
ア諸国に対する査証発給要件の緩和等により好調な伸びを示しているものの、平成 28
年３月に掲げられた国の目標達成のためには、東京 2020 オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会等に向けたさらなる受入体制の整備が必要であること、また、今後も海外との国際観光の厳しい地域間競争にさらされることから、以下の措置を講じること。
①訪日旅行促進事業の充実
・ 訪日外国人旅行者の誘客を図るため、関西が一体となって進める広域連携ＤＭＯ「関西観光本部」（平成 29 年４月設立）の取組への財政支援
・ 訪日外国人旅行者の周遊促進や地域活性化につながる広域周遊観光促進のための
新たな観光地域支援事業の国負担事業の充実及び確実な財源確保

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・ 訪日外国人旅行者の受入環境を整備するため、案内表示の多言語対応や施設改修
等受入基盤の整備への支援のさらなる充実と財源の確保
・ 訪日外国人旅行者の誘客を図るため、アジアをはじめ海外でのプロモーションの積極的な展開・ 訪日外国人旅行者の安心感につながる正確でわかりやすい情報発信・ 訪日外国人旅行者の増加に向けた通訳ガイド養成の充実
・ 訪日外国人旅行者の利便性と安全性を兼ね備えた無料公衆無線ＬＡＮ等の整備促
進・ ＩＣＴを活用した外国人観光客に対する情報提供
・ 外国人観光客に対する消費税免税制度の充実
・ 都市部の宿泊施設不足に対する、地方の旅館等の利用促進の強化
・ 地域が実施するホテル・旅館等をはじめとする観光産業人材の確保対策への支援
・ 地方に訪日外国人旅行者の誘客を図るため、地方運輸局と連携して海外プロモーションを図るビジット・ジャパン地方連携事業の充実及び確実な財源確保
・ 訪日外国人旅行者に対して日本の文化や生活習慣等を正しく理解いただくなど、
訪日外国人観光者のマナー向上に向けた取組の充実②空港の魅力向上対策
・ 空港等における出入国手続きの迅速化・円滑化③訪日観光旅行に関する査証発給要件の緩和
・ 訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）における最重点市場である中国や東南アジアからの観光客に対する一層の発給要件の緩和④国際観光旅客税の一定割合の地方への配分
・ 国際観光旅客税については、地方における DMO 等の取組、観光資源の魅力向上の取組及び観光客の受入のための環境整備等に係る財政需要を踏まえ、税収の一定割合を交付金等により地方に配分すること。

(2) 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会等に向けた文化振興施策の充実①関西文化の取組を踏まえた東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムの推進
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会は、国内外の多くの人々に日本文化の素晴らしさや深い精神性を理解いただく絶好の機会である。また、4000 万人の訪日外国人旅行者をめざす我が国では、誘客の呼び水となる新たな文化観光資源の発掘と涵養、情報発信が不可欠であることから、以下の措置を講じること。

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・ 国と地方の協働関係を築き、地域文化の振興や若い担い手の育成、次世代への文化の継承など、地方の取組に所要の支援を行うこと。
・ 文化情報を発信する関西をはじめ全国各地のウェブサイトと国の文化プログラム
ポータルサイトとの連携を強化し、全国津々浦々の文化情報を一元的に集約、国内外に大きく発信できるよう運用すること。
②文化庁の機能強化を踏まえた文化行政の積極的な展開と文化庁移転に向けた取組の加速「文化芸術立国」の実現に向け、文化庁の関西への移転を契機に、日本の伝統文化や生き方・暮らし方を大切にした日本の文化力の再生や新たな文化の創造、伝統産業
をはじめとするものづくりや観光の振興と連携した文化による経済の活性化等の新たな政策ニーズに対応するため、以下の措置を講じること。
・ 平成 29 年４月に設置された地域文化創生本部を拠点とし、文化庁の機能強化を図りつつ、令和 3 年度中の本格移転を目指して着実に取り組むこと。
・ 平成 28 年７月の共同宣言や平成 29 年６月に施行された「文化芸術基本法」を踏まえた取組をともに展開し、文化行政の裾野を広げる取組の効果が日本全体に及ぶ
よう強力に展開すること。
③「古典の日に関する法律」に基づく施策の一層の展開
関西広域連合では、人形浄瑠璃など「文化の道」をテーマにした取組をはじめ、古典の普及に関する事業の幅広く効果的な展開に努めているところであり、「古典の日に関する法律」の趣旨を踏まえ、全国的に「古典の日」を普及啓発し、我が国の教育や文化の振興、次世代の育成、日本人の精神的基盤の再構築につなげる施策を展開す
ること。

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３ 日本の元気を先導する関西経済の確立【担当省庁】内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省(1)関西の強みであるライフサイエンス産業の振興
関西が有するライフサイエンス分野における強みを最大限活用し、革新的な医薬品等の実用化を促進するためには、ＰＭＤＡ関西支部の安定的な運営の確保が重要であり、利用者の負担軽減につながるような財政支援を行うこと。
また、再生医療分野にかかる関西の優位性を活かすため、同支部において再生医療分
野の相談から審査までを一気通貫で実施できる体制を構築されたい。

(2)科学技術開発支援の充実
地方を支える高い技術を有する中小企業を育成するため、国による積極的な科学技術
開発支援を拡充すること。

(3) 特区制度等を活用した関西の活性化
豊かな歴史・文化資源や個性的な都市群など、首都圏とは異なる強みをもつ関西は、とりわけライフサイエンス・新エネルギー分野において、企業はもとより、大学や研究機関、最先端科学技術基盤等が多く集積している。基礎から臨床研究、実用化へとつなげる高いポテンシャルをもとに、産学連携による様々な研究プロジェクトも着実に進みつつある。
政府は、日本経済の再生に向け、経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として国家戦略特別区域（いわゆる「地方創生特区」を含む）を指定した。
「再生医療を始めとする先端的な医薬品・医療機器等の研究開発・事業化」と「チャレンジングな人材の集まるビジネス環境を整えた国際都市の形成」を目標とし指定された関西圏は、実効性ある規制改革・特定事業の実施に向けた取組を進めている。
また関西広域連合域内では、関西イノベーション国際戦略総合特区が指定を受け、計画事業を着実に進めているところである。
関西広域連合としては、特区制度や規制改革の拡充・推進が、我が国全体の経済成長と新たな社会システムの構築につながるものと考えており、関西においてこれらの特区制度が効果的に機能するよう、次のとおり提案する。

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①国家戦略特区制度の拡充
国家戦略特区が真に規制改革の突破口となり、我が国産業の国際競争力を向上させる制度となるよう、以下の措置を講じること。
・ 現在第３次指定（全国１０区域）まで行われている国家戦略特区について、速やかに第４次指定を行うこと
・ 規制改革提案について、ワーキンググループにおける速やかな検討と、必要な規制改革等の確実な実現
・ アジア諸国の経済特区に対する競争力を高めるため、地方税減免に際しての国税の調整措置など、効果的な税制措置の早期実現、国家戦略特別区域計画に基づいて実施されるプロジェクトに対する財政支援などの強力な措置の実施、また、令和 2
年 3 月 31 日までとなっている租税特別措置の延長②国際戦略総合特区制度の充実
自治体・経済界を含むオール関西で取り組む「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、以下の措置を講じること。
・ 海外との競争に対応し、真にわが国の産業の国際競争力を向上させる制度となる
よう、地方からの提案実現による規制・制度の特例措置の実現や税制、財政、金融上の措置のさらなる充実、また、令和２年３ 月 31 日までとなっている租税特別措置の延長・ アジア諸国の経済特区に対する競争力を高めるための効果的な税制措置の導入と、地方税軽減相当額を益金不算入とする特例措置
・ 総合特区推進調整費について、内閣府の裁量により予算配分や使途を決定できるような制度への変更、特に、府省の既存事業の補完にしか充当できない現状の運用を改め、地域からの新規の取組にも充当できるような制度への変更(4) スーパーシティ構想の早期実現
ＡＩやビッグデータなど、最先端技術を活用するスーパーシティ構想の実現に向け、必要となる制度を早期に創設すること。
制度の創設にあたっては、地方にとって自由度が高く、活用しやすい、実効性のある仕組みとすること。

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４ 攻めの農林水産業の確立【担当省庁】農林水産省
ＴＰＰ11 協定や欧州連合との経済連携協定、米国との物品貿易協定、年内の妥結を目指す東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など、新たな枠組みによるＥＰＡ・ＦＴ
Ａが進められており、経済のグローバル化が今後より一層加速するものと考えられる。
国においては、新たな成長分野を切り開くため、攻めの経済施策の指針として、「未来投資戦略」を策定するとともに、見直しが予定されている「食料・農業・農村基本計画」により、農林水産業の成長産業化が進められている。
ユネスコの「無形文化遺産」へ「和食」が登録されたことを契機に、海外での日本食の普及を図っているところであり、農林水産物の輸出拡大にあたっては、さらなる高品
質化や規模拡大などにより国際競争力のある農林水産業を実現し、「安全・安心」な我が国の農林水産物が世界で認知され、世界の需要を取り込む輸出促進を図ることが重要となっている。
さらに、産地と消費者が直接繋がる「地産地消」の取組は、国民の「食の安全・安心」を確保するとともに、「国内における消費拡大」や「やりがいの持てる農林水産業の実現」に寄与するものである。
そこで、「攻めの農林水産業」の確立を図るため、次のとおり提案する。

(1)ＥＰＡ・ＦＴＡに伴う必要な対策の実施
世界経済は不透明感を増していることに加え、今後、ＥＰＡ・ＦＴＡによって、農林水産分野や国民生活のあらゆる分野への影響が想定懸念される。国の責任において、その影響を踏まえ、必要な分野への支援など適切に対応すること。
また、農林水産業の持続的発展のため、ＴＰＰ協定を含むＥＰＡ・ＦＴＡの発効いかんにかかわらず、農林水産業の体質強化や海外展開などの支援策を強化すること。

(2)国際競争力のある農林水産業の実現「安全・安心」ですばらしい品質を誇る国産農水産物や食品を広く世界に発信し、「ジャパンブランド」の確立を図るため、品質管理等の取組、ＪＦＯＯＤＯ等を活用した戦
略的なプロモーション、マーケティングを拡充すること。
また、さらなる輸出拡大を図るため、科学的根拠を基に輸出解禁要請を行っている国に対しては早期に検疫条件を引き出すとともに、新規市場として有望な国々に対しては新たに解禁要請を行うこと。国内で使用されている農薬が相手先国のルール（インポートトレランス）に設定されるための取組を推進すること。
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(3)地産地消の推進
学校給食への地元農畜水産物の利用拡大の取組に加えて、生産者、病院、福祉施設、食品加工業者等の連携による病院食、介護食等への利活用を推進すること。

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５ 地球環境問題に対応し持続可能な社会を実現す
る関西とエネルギー政策の推進【担当省庁】内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、環境省
関西広域連合及び構成団体等においては、これまでも地域の特性や状況等に応じて、様々な工夫を凝らしつつ、省エネの推進、再生可能エネルギーの導入促進、関連産業技術の開発・普及等に取り組んできたところであるが、関西は他地域に比べ、原発依存度が高かったことから、平成 24 年夏には電力需給のひっ迫が見込まれる中での節電対策を経験したほか、平成 25、27 年に電力料金値上げも経験するなど、エネルギーを巡る環境は非常に厳しい状況にあり、地方自治体においても、産業活動や都市魅力の向上も視野に入れながら、地域の実状を踏まえ、需要者の視点に立って取り組んでいくことの重要性が一層高まっている。
関西広域連合は、このような状況に対応するため、“関西における望ましいエネルギー社会”の実現に向け、構成団体はもとより、近畿経済産業局や他の地方自治体、電気事業者、関係団体等との連携と役割分担の下で、低廉で安全かつ安定的な電力供給体制の確立、省エネの推進、地域の状況に応じた再生可能エネルギーの導入促進、関西におけるエネルギー関連技術の活用促進、水素社会の早期実現のために必要な情報収集を行い、地域・需要者の視点に立ち、関係する広域事務とも連携して、効果的な方策の検討、国等への提案、有意義な情報の発信等に取り組んでいる。
また、脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス削減のための広域取組についても進めているところである。
地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定が平成 27 年 12 月に採択され、国においては長期的なエネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画が昨年７月に閣議決定された。この背景のもと、広く国民の理解を得つつ、安全性・安定供給・
経済効率性及び環境適合を満たすエネルギー政策、温室効果ガスの排出削減に向けた取組が進められるべきものであることから、その着実な実施に向けて、以下のとおり提案する。

(1)エネルギー政策の推進①広く国民の理解が得られる中長期的なエネルギー政策の推進
ア 国においては、中長期のエネルギー政策について広く国民の理解を得るとともに、
総合的・計画的に効果的な施策を推進すること。
イ 将来に向けての日本近海のメタンハイドレート資源の調査・回収技術開発、海流52

発電等海洋再生可能エネルギー実証フィールドの整備など、エネルギー源の多様化とエネルギー自給率を高めるための取組を着実に推進すること。
ウ 災害に強い強靱な国土構造を構築するため、政府において主要都市を連絡する全国天然ガスパイプライン幹線計画を策定し、整備を促進する制度を創設すること。
また、そのリーディングプロジェクトとして、舞鶴港等の日本海港湾へのＬＮＧ受
入基地の整備、日本海側と太平洋側の都市圏を結ぶ南北横断パイプラインの整備等を促進する財政等の支援制度を創設すること。
②低廉で安全かつ安定した電力供給体制の構築
ア 電力システム改革が“電力の安定供給の確保”や“電力料金の最大限抑制”という本来の目的・趣旨に沿うよう、適切な制度設計を行い、具体化を図ること。
イ 余剰電力の広域的な活用や電力需要のピークの平準化等に資する以下の取組を推進すること。
・ 広域連系系統の充実や卸電力市場の活性化を迅速に推進すること。
・ ネガワット取引などのデマンドレスポンス市場の拡充を図ること。
・ コジェネ（熱電併給型のエネルギーシステム）の導入促進を図ること。
ウ 再生可能エネルギーについては、地球温暖化対策等の観点から、積極的に導入を促進すべきものであるが、一方で、再生可能エネルギーによる発電には出力の不安
定さや発電コストの高さ、電力系統の安定性への影響のほか、固定価格買取制度による需要者の負担への影響などの課題もあることから、再生可能エネルギーによる発電のコストや安定供給力としての課題解決に向けた取組の実施を進めること。
③企業や家庭における節電・省エネの促進
企業や家庭における節電・省エネを促進するため、ＢＥＭＳ、ＦＥＭＳやＨＥＭＳなどのエネルギー管理システム、ＬＥＤ等の高効率照明や高効率空調・給湯設備などの省エネ機器等のさらなる導入に向けたさまざまな支援を行うこと。
④再生可能エネルギー導入への積極的な取組
ア 再生可能エネルギーについては、地域によりそのポテンシャルや活用手法などに特性があり、地域の特性に応じて進めていくべきものであるため、以下の取組を早急に進めること。
・ 多様な地域資源を活用した住民参加型の発電事業の円滑な立ち上げに向けた支援の拡充
・ エネルギーの「地産地消」による「地方創生」の観点から、太陽光はもとより、小水力や風力、バイオマスなど、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの活用を促進しつつ、特に導入が進んでいない電源に配慮した戦略的かつきめ細かな価53格設定や制度設計など、固定価格買取制度の適切な見直しを行うこと。
イ 改正後の固定価格買取制度では、全電源において入札が可能となったほか、再生可能エネルギー電源の接続義務を定めた条項が削除されたが、エネルギーの地産地消を進めるため、入札対象をさらに中小規模の太陽光や他の再生可能エネルギーへと拡大適用されないようするとともに、電気事業法において再生可能エネルギーの優先接続と詳細な接続拒否事由を明示するなど、地域の実情を踏まえた、再生可能
エネルギーの健全な普及拡大が進められる制度とすること。
また、太陽熱、地中熱、下水熱などの再生可能エネルギーの熱利用についても、導入促進に向けた支援（初期費用、技術開発などに関する）を行うこと。
ウ 再生可能エネルギーの導入促進については、地域によって施策効果が異なると考えられることから、引き続き、地域特性、普及状況、固定価格買取制度の買取料金の推移等を的確に把握したうえで、効果的な普及促進方策を検討し、実施すること。
発電設備の設置に当たって、防災・環境上の懸念等をめぐり地域住民との関係が悪化するなどの問題が全国的に生じていることから、事業計画の認定に際し、一定規模以上の発電設備を設置する事業者に対して地域住民への事前説明を義務付けるなどの法整備を図ること。さらに、関係法令等に係る必要な手続きの完了を適時適切に確認すること。
また、「固定価格買取制度」終了後や事業者の経営破綻時において、太陽光パネ
ル等が放置されるおそれがあることから、撤去及び処分が適切に行われる仕組みを作ること。
エ 一部の地域において送電網等の容量不足により連系制約が生じていることから、再生可能エネルギーの普及拡大が失速することがないよう、電力系統の広域的運用の強化や送電網の増強に向けた対策、太陽光発電等と蓄電池のセットでの導入を加速させる支援策など、接続可能量を拡大するために必要な措置を講じること。
また、再生可能エネルギー発電事業者に出力抑制を行う場合もその量は必要最低限とし、かつ公平となるよう制度の運用に努めること。
オ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、技術開発による高効率化や低コスト化、気象データを用いた発電予測技術の向上、系統運用の広域化などを早期に実現し、長期エネルギー需給見通しで示された再生可能エネルギーの導入量を、いち早く高い導入目標へと引き上げること。
⑤エネルギー関連技術の開発等の促進
関西には、太陽光発電、風力発電、燃料電池、蓄電池やＬＥＤなどのエネルギー関
連技術を有する企業をはじめ、我が国を代表する先端研究拠点としての大学、研究機
関が多数集積していることから、関西のポテンシャルを活用するため、エネルギー関
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連技術（太陽光発電や洋上風力発電、波力発電、海流発電、蓄電池、電気自動車、燃料電池、スマートグリッド等）への積極的な投資促進等を図ること。
⑥水素社会の早期実現に向けた水素インフラの整備促進
究極のクリーンエネルギーといわれる「水素」を活用する「水素社会」を早期に実現するためには、燃料電池自動車（ＦＣＶ）を始めとする水素アプリケーションの普及や水素ステーションの整備促進が重要である。
平成 29 年 12 月に官民が共有すべき大きな方向性・ビジョンを示した「水素基本戦略」や平成 31 年３月に策定された「水素・燃料電池戦略ロードマップ」に基づき、ＦＣＶ等の普及促進施策の実施やさらなる規制緩和の実現など、積極的な導入拡大施策を講じること。
また、水素需要を創出し、水素コストの低減に資する国際的な水素サプライチェーンの開発や水素発電の商用化の実現に向けた取組を強力に推進すること。

(2) 地球温暖化対策の推進のための枠組みの早期確立
地球温暖化対策の推進のためには、平成 27 年７月に決定された「日本の約束草案」
や同年 12 月のＣＯＰ21 で採択され、平成 28 年 11 月４日に発効した「パリ協定」、同年５月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」を踏まえ、必要な対策・施策を推進していかなければならない。また、東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所の原
子力災害を契機に、再生可能エネルギーの供給の拡大や化石燃料に過度に依存しない社会の実現が一層求められているところである。こうした状況を踏まえ、脱炭素社会を実現するためには、国との役割分担および地域資源等を活用した地方の取組のための財源の確保が不可欠であることから、地方の役割にも十分に配慮し、地球温暖化対策にかかる次の取組を強力に推進すること。
① 中長期的な温室効果ガス削減目標やそのために実施する施策などを定めた「地球温暖化対策計画」に基づき、総合的・計画的に効果的な施策を推進すること。
また、気候変動適応法で規定された地方公共団体における地域気候変動適応計画の策定や実行、地域気候変動適応センターの運営等について、国において十分な財源措置を講じること。
② 国内外での温室効果ガス排出抑制に貢献する製品等の評価手法の検討、この評価を組み込んだ国際的な枠組みづくりを推進すること。
③ 国・地方をあげて、地球温暖化対策の取組が進められるよう十分な対策を講じること。

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④ 我が国の脱炭素化長期戦略の策定にあたっては、パリ協定に掲げる長期目標の達成に向けたロードマップを明らかにすること。

(3)省エネルギー型ライフスタイルへの転換の取組
関西広域連合の省エネルギーの呼びかけにあわせ、構成団体では、使用電力の抑制などに加え、クールシェアやサマータイムの実施なども含め幅広い取組を呼びかけてきた。
クールシェアや勤務時間の朝型シフトなど省エネルギー型ライフスタイルへの転換を図る取組について、国において国民の共感を得ながら強力に推進すること。

(4) 鳥獣被害防止総合対策交付金の予算確保
野生鳥獣の被害を軽減するためには、捕獲と防除による総合的な対策が必要である。
国による「抜本的な鳥獣捕獲等対策」の目標を達成する上でも、各自治体による計画的な施策、事業の推進を支援し、農林水産物への被害の軽減に資するため、鳥獣被害防止総合対策交付金の予算を充分確保すること。

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Ⅲ その他関西の重要課題

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１ ワールドマスターズゲームズ 2021 関西への支援【担当省庁】内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省、スポーツ庁、国土交通省、観光庁
2021 年５月 14 日、関西の各地を舞台に、生涯スポーツの国際総合競技大会である第10 回ワールドマスターズゲームズがアジアで初めて開幕する。
「公益財団法人ワールドマスターズゲームズ 2021 関西組織委員会」では、大会を通じた生涯スポーツ社会の実現、国際交流の促進と関西・日本の伝統・文化の世界への発
信、スポーツツーリズムによる地域活性化の促進などを大会基本理念とし、その実現に向けた種々の取組を実施し、関西はもとより、全国各地のスポーツイベントを通じて発信しているところである。
ワールドマスターズゲームズ 2021 関西は、「スポーツ・フォー・ライフの開花」をテーマに、多種多様な地域・世代から大会史上最大の国内外５万人の参加者を見込む新しい生涯スポーツの祭典で、関西９府県４政令市において 35 競技 59 種目を実施する。
その成果は単に日本国内に止まらず、またその成功は、スポーツ立国、文化立国、観光
立国をめざすわが国にとっても大きな意義があり、一億総活躍社会の実現をも加速することが期待できる。とりわけ、2019 年のラグビーワールドカップ 2019、2020 年の東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を「みる」ことによって高まるスポーツの機運を、2021 年のワールドマスターズゲームズでは、「Team Do Sports」をスローガンとした「する」スポーツへの取組につなげることにより、さらには大会のレガシーとして多様なスポーツ活動を「ささえる」仕組みづくりを促進することにより、わが国において湧き上がるスポーツムーブメントの具現化や生涯スポーツ社会の実現に向け、絶好の機会になると考えている。
ついては、この大会の成功に向け、国に対し、次のとおり提案するとともに、大会の推進に向けて国の強力な支援をお願いする。

(1)国家的プロジェクトとしての支援の強化
本大会は、ラグビーワールドカップ 2019 や東京 2020 オリンピック・パラリンピック
競技大会とも連携しながら、大会の成功はもとより、その成果を一過性のものとせず大会後にも成果が及ぶよう、大会の準備段階からレガシー創出に向けた計画づくりを進めており、この計画に基づき、スポーツ人口の拡大はもとより地域社会の活性化、観光・文化の促進、新産業の発信、国際化の進展など様々な分野について取り組むことから、本大会の成功は、スポーツ立国、文化立国、観光立国をめざすわが国にとっても大きな意義がある。

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ついては、国においても、平成 29 年度からの「第２期スポーツ基本計画」及び「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（骨太の方針。平成 30 年６月 15 日閣議決定）の「観光立国の実現」の項目において、本大会の円滑な開催に向けて組織委員会と協力する旨を盛り込んでいただいたところであるが、令和２年度には、骨太の方針の「スポーツ立
国の実現」等の項目においても明確に位置付けていただくとともに、国家的なプロジェ
クトとしてより円滑な支援を得られるよう、スポーツ国際戦略会議等を通じて、各省庁の横断した国の支援体制を強化すること。

(2)東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会等と一体となった取組の推進2017 年 11 月には、ラグビーワールドカップ 2019、東京 2020 オリンピック・パラリ
ンピック競技大会の両組織委員会や、全国外大連合と連携協定を締結し、それぞれのノ
ウハウを活用した運営準備や機運醸成等の取組を進め、連続した３大会の開催を契機に
スポーツ文化・産業等を発展させ、一億総スポーツ社会の実現を目指しているところである。
これらの意義を踏まえ、スポーツ庁を中心に、関係省庁が一丸となった支援体制を整備し、本大会を通じて、ラグビーワールドカップ 2019 や東京 2020 オリンピック・パラ
リンピック競技大会のレガシーを国民に提供するとともに、大会運営の経験やノウハウを共有するための人的交流、競技用具やシステムの有効活用に加え、国内外での広報活
動やボランティア育成など共通する各般の分野の取組について、連続する３大会に対して一体的かつ相乗的な支援及び協力を行うこと。

(3) 全国自治宝くじ等による財政支援等
各府県政令市による競技の開催や、地方の資源を活かした参加者をおもてなしするプ
ログラム等は、競技開催府県市のみならず、全国にその効果が波及することが期待され、地域創生の一層の推進に資することから、全国自治宝くじの活用や寄付金付き記念切手の発行などによる財政的な支援を行うこと。

(4)世界の人々が感動する大会の開催とスポーツツーリズムの実践
世界から集う参加者は、競技への参加とともに、訪日観光も大きな目的とすることから、スポーツと観光を融合させたスポーツツーリズムによる地域の活性化が大いに期待され、観光立国を目指すわが国にとっても大きな意義がある。
そのため、大会の開催やスポーツツーリズムの取組を万全の準備で進め、わが国での59

開催にふさわしい満足感や感動を与えられるよう、関西はもとより、わが国の誇る文化・観光資源やおもてなしの精神で参加者を歓迎したいと考えている。
国においても円滑なＣＩＱ体制やセキュリティ対策に配慮いただくとともに、多言語やバリアフリー対策の推進、交通アクセスや通信、宿泊環境の整備、さらに、海外からの参加者への医療・防災対応などについて、国家的な観点から必要な条件整備への配慮を行うこと。

(5)働き方改革による大会参加を促す環境づくり
本大会は、概ね 30 歳以上のスポーツ愛好家が参加する国際総合競技大会であり、本大会をわが国の生涯スポーツ振興の大きな契機とするため、特に現役世代の国民が、幅広く参加できる環境づくりが肝要である。
ついては、長時間労働の是正や有給休暇、ボランティア休暇の取得促進を図る働き方
改革やポジティブ・オフの取組を積極的に推進するとともに、「スポーツ休暇制度」の創設や大型連休の分散化など、国民が積極的かつ気軽に生涯スポーツに参加できる環境整備を行うこと。

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２ 大阪・関西万博開催の効果を関西全体に波及させるための取組の検討【担当省庁】経済産業省、国土交通省
国家プロジェクトである「2025 年大阪・関西万博」を成功させ、関西全体の活性化につながるものにするには、国がリーダーシップを発揮し、博覧会協会、地元自治体、経済界が緊密に連携して、着実に準備を進めていく必要がある。
ついては、万博開催に必要となる計画策定、会場整備、参加国招請、インフラ整備などに必要な行財政措置、規制緩和措置等、国の総力を挙げ、全面的に支援すること。また、関西全域での万博会場と連携した取組（例：サテライト的な展示、関連イベントの実施）への支援や、交通アクセス確保に向けた高速艇等の海上交通の充実、関西圏域に存在する空港の活用等について検討すること。

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