社援保発０４２５第１１号
平成２６年４月２５日
都道府県各 指定都市 民生主管部（局）長

殿

中 核 市

厚生労働省社会・援護局保護課長（公印省略）

生活保護法の一部改正に伴う指定医療機関の指定事務に係る留意事項等について生活保護法の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 104 号。以下「改正法」という。
）については、平成 25 年 12 月 13 日に公布され、生活保護法施行令（昭和 25 年政令第 148 号。以下「施行令」という。
）及び生活保護法施行規則（昭和 25 年厚生省令第 21 号。以下「規則」という。
）並びに「生活保護法による医療扶助運営要領について」（昭和 36 年９月 30 日社発第 727 号厚生省社会局長通知）等についても所要の改正を行い、平成 26 年７月１日より施行することとしている。
今般、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号。以下「法」といい、改正前の法を「旧法」、改正後の法を「新法」という。
）、施行令及び規則を踏まえ、指定医療機関の指定事務に関する留意事
項等について下記のとおり整理したので、御了知の上、関係機関とも連携を図りながら、その実施に遺漏なきを期されたい。

記

１ 改正法における指定医療機関制度の見直し
旧法では、法による医療扶助のための医療を担当する病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者等（以下「指定医療機関」という。）の指定及び指定取消しについて、健康保険等他の医療制度に比べ、具体的な要件が規定されておらず、不適正な医療機関への対応が十分行われる環境にあるとは言いがたい状況にある。
このため、新法では、健康保険の取扱い等を参考に、指定医療機関制度についても見直しを行っているが、その内容は主に次のとおりである。
（１）指定医療機関の指定要件及び指定取消要件の明確化
ア 指定の要件

新法第 49 条の２第２項各号（欠格事由）のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣又は都道府県知事（指定都市市長及び中核市市長を含む。以下同じ。）は指定医療機関の指定をしてはならないものとしたこと。また、同条第３項各号（指定除外要件）のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は指定医療機関の指定をしないことができるものとしたこと。
（欠格事由の例）
・当該申請に係る医療機関が健康保険法に規定する保険医療機関又は保険薬局ではないとき。
・開設者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
・開設者が、指定医療機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しないものであるとき。
・開設者が、指定の取消しの処分に係る通知があった日から当該処分をする日までの間に指定の辞退の申出をした者で、当該申出の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
（指定除外要件の例）
・被保護者の医療について、その内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて指導を受けたものであるとき。
イ 指定の取消要件
指定医療機関が、新法第 51 条第２項各号のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣又は都道府県知事は、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができるものとしたこと。
（取消要件の例）
・指定医療機関が、健康保険法に規定する保険医療機関又は保険薬局でなくなったとき。
・指定医療機関の開設者が、禁錮以上の刑に処せられたとき。
・指定医療機関の診療報酬の請求に関し不正があったとき。
・指定医療機関が、不正の手段により指定医療機関の指定を受けたとき。
（２）指定医療機関の指定の有効期間（指定の更新制）の導入
ア 指定医療機関の指定の更新
指定医療機関の指定は、６年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力を失うものとしたこと。（新法第 49 条の３第１項関係）
イ 指定の更新申請のみなし
指定医療機関のうち、指定医療機関の指定を受けた日から、おおむね当該開設者である医師等若しくは薬剤師のみが診療や調剤しているもの又はその配偶者等のみが診療若しくは調剤に従事しているものについては、その指定の効力を失う日前６月から同日前３月までに間に別段の申し出がないときは、更新の申請があったものとみなすものとしたこと。
（新法第 49 条の３第４項関係）（３）不適切な事案等への対応の強化
ア 指定医療機関又は保険医療機関の指定取消しがなされた場合の対応
法による指定医療機関又は健康保険法による保険医療機関のいずれかの指定が取り消された際に、両制度間で関連性を持たせて対応できるものとしたこと。
・都道府県知事は、法による指定医療機関の指定を取り消した場合であって、保険医療機関の指定取消要件に該当すると疑うに足りる事実があるときは、厚生労働大臣に通知しなければならないものとしたこと。（新法第 83 条の２関係）
・健康保険法による保険医療機関の指定が取り消された場合は、法の指定医療機関の指定を取り消すことができるものとしたこと。（新法第 51 条第２項第１号関係）
イ 過去の不正事案への対応
旧法では対象となっていない指定医療機関の開設者であった者等についても、都道府県知事又は厚生労働大臣は、必要と認める事項の報告若しくは診療録等の提出等を命じ、又は当該職員に、実地に検査等させることができるものとしたこと。（新法第 54 条関係）
ウ 不正利得の徴収金
偽りその他不正な手段により医療の給付に要する費用の支払を受けた指定医療機関があるときは、都道府県知事又は市町村長は、当該指定医療機関から、その返還させるべき額のほか、100 分の 40 を乗じて得た額以下の金額を徴収することができるものとしたこと。
（新法第 78 条第２項関係）
エ 指定医療機関への指導体制の強化
指定医療機関に対する指導等の実施に当たっては、都道府県知事が指定した指定医療機
関等については、一義的には指定権者である都道府県知事が行うべきものであるが、一部の指定医療機関における不適切な事案に効率的・効果的に対処できるよう、都道府県知事が指定した指定医療機関への報告等について、被保護者の利益を保護する緊急の必要があると厚生労働大臣が判断した場合には、厚生労働大臣も実施できるものとしたこと。（新法第 84 条の４関係）
２ 新法の施行に伴う指定事務に係る留意事項（１）指定医療機関に対する新法の内容の周知徹底
都道府県（指定都市及び中核市を含む。以下同じ。
）は、管内の指定医療機関に対して、上記１に掲げる指定医療機関制度の見直しに関する事項及びアからウまでに掲げる施行に伴う経過措置に関する事項についてあらかじめ周知を行うとともに、円滑な施行が図られるよう協力を求めること。
ア 旧法の指定を受けている指定医療機関は、施行日において新法第 49 条による指定を受けたものとみなされるものとしたこと。（改正法附則第５条第１項関係）
イ 新法の施行（平成 26 年７月１日）の際、新法の規定による指定医療機関の指定があったものとみなされた指定は、施行日から１年以内に指定医療機関の申請をしなければ、当該期間の経過によって効力を失うものとしたこと（平成 27 年７月１日付で失効する）。
（改正法附則第５条第２項関係）
ウ 新法の施行（平成 26 年７月１日）の際、新法の規定による指定医療機関の指定があったものとみなされた指定に係る施行日以後の最初の更新は、施行日から６年を経過する日までではなく、施行日から健康保険法第 68 条第１項の規定により同法第 63 条第３項第１号の指定の効力が失われる日の前日までの期間を経過する日までに行うものとしたこと。
ただし、施行日から１年以内に当該前日が到来する場合にあっては、当該前日から６年を経過する日までに行うものとしたこと。
また、指定訪問看護事業者等の最初の指定の更新については、健康保険法による指定を受けている訪問看護事業者（介護保険法による指定を受けているものを除く。）にあっては、施行日から６年を経過する日までに行うものとしたこと。
さらに、上記以外の訪問看護事業者等あっては、介護保険法の指定の有効期間の満了日までに行うものとすること。ただし、当該日が施行日から１年以内に到来する場合にあっては、当該日から６年を経過する日までに行うものとしたこと。（改正法附則第５条第３項関係）（２）指定医療機関に対する指定申請書類の送付
改正後の規則第 10 条第２項において、指定を受けようとする医療機関の開設者は、病院等の名称及び所在地、健康保険法に規定する保険医療機関等である旨、新法に規定する指定の欠格事由に該当しないことの誓約等の事項を記載した申請書又は書類を都道府県知事に提出することとしている。
そのため、都道府県は、指定の申請が円滑に行われるよう、別添１の様式例を参考に改正後の規則第 10 条第２項に規定する申請書又は誓約書等の様式を作成し、管内の指定医療機関に対し上記（１）の周知と併せ、送付すること。
（３）改正法附則第５条第２項の規定による申請状況の確認
都道府県は、施行日より改正法附則第５条第２項の規定に係る申請を受理することとなるが、常時、管内の指定医療機関からの当該申請の受理状況を管理し、必要に応じて、当該申請がなされていない指定医療機関に対して申請手続の進捗状況の確認等を行うこと。
（４）改正法附則第５条第２項の規定による申請に基づく指定の審査等
ア 都道府県は、受理した申請について、申請書又は誓約書等の記載内容について審査し、新法第 49 条の規定による指定を行うことが適当と判断される場合には、新法の施行の日付（平成 26 年７月１日）で指定を行ったことを通知すること。
イ 併せて、改正法附則第５条第３項の規定により、最初の指定の更新については、その指定を受けたものとみなされた日（施行日）から６年を経過する日までではなく、（１）のウのとおり更新の申請を行う必要があることを通知すること。
ウ ア及びイの通知については、別添２の様式例を参考にする等して作成した文書により行うこと。
エ なお、アの指定については、新法第 55 条の３第１項第１号の規定による告示は不要であること。
３ その他の留意事項（１）旧法による指定を受けている医師又は歯科医師
旧法による指定を受けている医師又は歯科医師（いわゆる往診医師・歯科医師）は、施行日において、診療所を開設しているものとみなして新法第 49 条による指定を受けたものとみなして、改正法附則第５条第２項及び第３項の規定を適用するものとする。（改正法附則第５条第４項）
したがって、当該医師又は歯科医師に係る施行に伴う指定事務については、上記２の（２）から（４）までと同様の取扱いとすること。

（２）新法による新規の指定の申請
新法による新規の指定を受けようとする者は、新法の規定の例により、施行日前においてもその申請をすることができるものであること。（改正法附則第８条関係）
この場合においては、指定の最初の更新に係る改正法附則第５条第３項の規定による経過措置は適用されないため、指定日については、施行日以降の日付における当該医療機関の希望する日を参考にしながら決定すること。

別添１様式例（申請書）
生活保護法指定医療機関

指定 ・ 指定更新 申請書（フリガナ）
名

医療機関コード

称
〒

所

在-地
℡（
（氏名－名称等）

生
年
月日

年

住所

〒月日

-

（開設者の氏名、生年月日、住所（法人の場合は、「氏名（名称）」欄に法人の名称及び代表者の職・氏名を記載し、「住所（所在地）」欄に主たる事務所の所在地を記載））（フリガナ））

所
在地（フリガナ）

生年月日

氏
名
管理者の氏名、生年月日及び住所

〒

年月日

-

住所

診療病科

名床数

一般

床 （床）

結核

床 （床）

療養床 （床）

感染症

床 （床）

精神床 （床）健康保険法による指定

有感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による指定

有有
生活保護法第49条の３第４項において規定する診療所又は薬局の該当の有無

・
無・・

有
効
期
間

指定申請中

無・

指定申請中

左欄の「有」に該当する場合で、開設者以外に診療若しくは調剤に従事している医師、歯科医師若しくは薬剤師がいる場
合、その医師、歯科医師若しくは薬剤師の氏名を記載してください。

現に受けている生活保護法による指定の有効期間満了日

氏年月日年月日から年月日まで

年月日指定（申請）名（更新の場合のみ記載）

上記のとおり指定を申請します。
平成（申請先）
○ ○

年

知月日

事（市長）

〒-

住 所
申請者（開設者）

℡（）

－氏 名
印

注意事項
1
この書類は、都道府県知事（市長）に直接に、又は所在地を管轄する福祉事務所を経由して提出してください。
2 貴機関が新たに指定された場合には、県（市）告示により公示するほか、指定通知書により通知します。
3
更新申請の場合、指定の有効期間の満了日までに、申請に対する通知がなされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその通知がされるまでの間は、なおその効力を有します。
記載要領
1
標題の「指定・指定更新」の部分は、指定、指定更新のいずれかを○で囲んでください。
2「名称」は医療法による開設許可証等に記載されている名称を記載してください。

3 「医療機関コード」は保険医療機関番号を記載してください。
4

開設者が法人の場合、「氏名（名称等）」に法人の名称及び代表者の職・氏名を記載し、「住所（所在地）」に法人の主たる事務所の所在地を記載してください。
※開設者が法人の場合、生年月日については記載の必要はありません。

5「診療科名」は、標榜する診療科名を記載してください。診療科名が複数ある場合には、主たる診療科を最初に記載してください。
※薬局の場合、「診療科名」は記載の必要はありません。

6「病床数」は、休床中の病床も含めて医療法により都道府県知事に許可された病床数を記入し、休床数を（）内に記入してください。

7「健康保険法による指定」は、申請時点における健康保険法による指定の「有」・「指定申請中」のいずれかを○で囲み、「有」の場合は健康保険法による指定の有効期間を記載してください。また、「指定申請中」の場合は、健康保険法による指定の申請を行った日を記載してください。
※健康保険法の指定を受けていない場合には、生活保護法の指定は受けられません。
※訪問看護ステーションのうち、介護保険法の指定を受けることにより、健康保険法の指定を受けたとみなされるものについては、「健康保険法による指定」の「有効期間」には、介護保険法の指定の有効期間を記載してくだい。

8「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による指定」は、申請時点における結核指定医療機関としての指定の「有」・「指定申請中」のいずれかを○で囲み、「有」の場合は指定年月日を記載してください。また、「指定申請中」の場合は、結核指定医療機関の指定の申請を行った日を記載してください。

9「現に受けている生活保護法による指定の有効期間満了日」については、生活保護法第49条の３第１項に基づき指定の更新を受けようとする場合に、記載してください。

10「生活保護法第49条の３第４項において規定する診療所又は薬局」とは、以下のいずれかに該当するものであり、②に該当する場合には、診療若しくは調剤に従事している医師、歯科医師若しくは薬剤師の氏名を記載してください。
① 医師、歯科医師又は薬剤師の開設する指定医療機関であって、その指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である医師、歯科医師若しくは薬剤師のみが診療若しくは調剤に従事しているもの② 医師、歯科医師又は薬剤師の開設する指定医療機関であって、その指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である医師、歯科医師若しくは薬剤師及びその者と同一の世帯に属する配偶者、直系血族若しくは兄弟姉妹である医師 、歯科医師若しくは薬剤師のみが診療若しくは調剤に従事しているもの

11

申請者（開設者）の署名は、法人の場合は、名称、代表者の職・氏名及び主たる事務所の所在地を記載してください。

別添１様式例（誓約書）

生活保護法第 49 条の２第２項第２号から第９号までに該当しない旨の誓約書○ ○ 知 事 殿年月日

下欄に掲げる生活保護法第 49 条の２第２項第２号から第９号までの規定に該当しないことを誓約します。
住所

氏名又は名称印（誓約項目）
生活保護法第 49 条の２第２項第２号から第９号までの規定関係
１第２項第２号関係開設者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であること。

２第２項第３号関係開設者が、生活保護法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定（※）により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であること。
※ その他国民の保険医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定
１ 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
２ あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和 22 年法律第 217 号）
３ 栄養士法（昭和 22 年法律第 245 号）
４ 医師法（昭和 23 年法律第 201 号）
５ 歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）
６ 保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）
７ 歯科衛生士法（昭和 23 年法律第 204 号）
８ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）
９ 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）
10 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和 25 年法律第 123 号）
11 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）
12 薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）
13 薬剤師法（昭和 35 年法律第 146 号）
14 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）
15 理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号）
16 柔道整復師法（昭和 45 年法律第 19 号）
17 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）
18 義肢装具士法（昭和 62 年法律第 61 号）
19 介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）
20 精神保健福祉士法（平成 9 年法律第 131 号）
21 言語聴覚士法（平成 9 年法律第 132 号）
22 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）
23 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 17 年法律第 124 号）
24 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）

３

第２項第４号関係
都道府県知事が当該指定の取消しの処分の理由となった事実その他当該事実に関して開設者が有していた責任の程度を確認した結果、開設者が当該指定の取消しの理由となった事

実について組織的に関与していると認められない場合を除き、開設者が、生活保護法の規定により指定医療機関の指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者
であること（取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 15 条の規定による通知があった日前 60 日以内に当該指定を取り消された病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者等の管理者であった者が当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）。
５

第２項第５号関係開設者が、生活保護法の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 15 条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第 51 条第１項の規定による指定の辞退の申出をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該申出の日から起算して５年を経過しないものであること。

６

第２項第６号関係開設者が、生活保護法の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき生活保護法の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として都道府県知事が当該開設者に当該検査が行われた日から 10日以内に、検査日から起算して 60 日以内の特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に生活保護法の規定による指定の辞退の申出をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該申出の日から起算して５年を経過しないものであること。

７第２項第７号関係第５号に規定する期間内に生活保護法の規定による指定の辞退の申出があつた場合において、開設者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）が、同号の通知の日前 60 日以内に当該申出に係る病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者等の管理者であった者で、当該申出の日から起算して５年を経過しないものであること。

８第２項第８号関係開設者が、指定の申請前５年以内に被保護者の医療に関し不正又は著しく不当な行為をしたものであること。

９

第２項第９号関係
当該申請に係る病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者等の管理者が第２号から前号までのいずれかに該当すること。

別添２様式例（通知）○○○○○○○○号
平成○○年○月○日○○○○○○病院
（開設者）

殿
○○県知事

生活保護法の一部を改正する法律附則第５条第２項の規定による申請に基づく指定について平成○年○月○日付けであった生活保護法の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 104号）附則第５条第２項の規定による申請について下記のとおり指定したので、通知する。

記

１ 指定医療機関名○○○○○○病院

２ 指

平成 26 年７月１日

３

定日

指定の有効期間

平成○年○月〇日（貴保険医療機関（保険薬局）の指定有効期間の満了日）まで