うきは市の財務書類【平成２２年度】【概Ⅰ

要版】

うきは市全会計連結財務４表平成２３年１１月
財政課

財政係（ 文 中 に お い て 端 数 処 理 の 関 係 で 合 計 が 一 致 し な い 場 合 が あ り ま す 。）

Ⅰ

うきは市全会計 財務４表

Ⅰ-１．貸借対照表
Ⅰ-１-1

貸借対照表とは？

貸借対照表は、基準日現在に保有する道路、公園、公共施設等の資産、負債等のストック状況を総括的に表示した対照表です。貸借対照表を作成することにより、税金等により整備された資産の内容や、将来返済しなければならない負債、返済を要しない純財産のストックに関する情報の把握が容易になります。
また、貸借対照表は、過去に遡ったり、類似団体と比較したりして、本市の状況の特徴を分析・把握することにより、今後の健全な財政運営のための検討資料として役立てることができます。

□

貸借対照表の作成にあたって本市では、総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書」に基づき作成しました。
①

対象会計範囲対象とする会計の範囲はうきは市全会計としました。
具体的には、平成２２年度における本市の全会計は次のとおりです。

②

ア

一般会計

イ

住宅新築資金等貸付事業特別会計

ウ

自動車学校特別会計

エ国民健康保険、老人保健、後期高齢者医療事業会計

オ

公営企業会計 （簡易水道事業、下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業）
作成基準日は平成２３年３月３１日現在とし、平成２３年４月１日から５月３１日までの出納整理期間の収支については、基準日までに終了したものとして処理しています。
③

作成にあたっては、昭和４４年度以降の「地方財政状況調査表」のデータを基礎数値としました。このため、昭和４３年以前に形成された資産は含まれていません。

④

なお、地方自治体は、住民福祉の増進を目的とし利益追求の概念を持たず、活動目的が利益の追求にある民間企業の貸借対照表とでは、その意味するところが異なるので、単純に比較ができないことに留意する必要があります。

□用語解説

【資産の部】①

有形固定資産資産形成に支出された昭和４４年度以降の普通建設事業費を資産価格とし、土地以外の資産については、定額法により資産価値がゼロになるまで減価償却を行っています。

②

投資等公益法人等への出資金、貸付金、流動性の低い特定目的基金、土地開発基金、定額運用基金の現在高を計上しています。

③

流動資産基金のうち流動性の高い財政調整基金、減債基金のほか、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳計現金、市税等の未収金を計上しています。

【負債の部】①

固定負債
基準日における市債残高のうち、流動負債となる平成２３年度償還予定額を除いた額、さらに基準日に職員全員が普通退職したことを想定した場合に支払われる退職金を推計し、退職手当引当金及び退職手当組合積立金の不足額を計上しています。

②

流動負債
基準日における市債残高のうち、平成２３年度償還予定額と未払金、及び賞与引当金等を計上しています。

【純資産の部】
有形固定資産の形成に充てられた国・県支出金の累計額を計上しています。な
お、土地以外の有形固定資産に充てられたものについては、資産と同様に減価償却をしています。また、公共資産等に充てられた一般財源等で、資産の部に計上されている公共資産等の財源のうち、国・県支出金、地方債以外のものを計上しています。

Ⅰ-１-２

平成２２年度末の状況

平成２２年度末の本市の貸借対照表における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。
資産の部
公共資産（土地、建物等）
投資等 （基金等）
流動資産（現金・預金等）
合計

７５６５７５２
８６５億円（８７．４％）
億円（ ６．６％）億円（ ６．０％）億円

負債の部
固定負債（地方債等）
流動負債（地方債償還金等）
合計

２９０１９３０９億円（９４．０％）
億円（ ６．０％）
億円

５５７億円

純資産の部
資産の合計
８６５億円

－－負債の合計
３０９億円

＝

①

昭和４４年度から平成２２年度までに形成された資産合計は８６５億円、一方、負債合計は３０９億円であり、その差である純資産合計は５５７億円となっています。

②

資産の部では、土地、建物等の有形固定資産が７５６億円で、資産合計の約９割弱を占めています。そのほか、基金、出資金、未収金など、合計１０９億円となっています。

③

負債の部では、地方債、退職給与引当金の固定負債が合わせて２９０億円で、負債合計の約９割を占めており、残りが流動負債である地方債翌年度償還予定額及び賞与引当金で１９億円となっています。

④

純資産の部は、資産から負債を差し引いた５５７億円を計上しています。

【表１】有形固定資産世代間負担割合
区

金額 （百万円）

構成比 (％)

これまでの世代で負担したもの

４８，３７６

６４．０

将来の世代で負担するもの

２７，２３２３６．０

７５，６０８１００．０合計分（有形固定資産）

社会資本の整備の結果を示す有形固定資産のうち、その資産形成に充てられた財源である純資産と、負債における地方債の割合を見ることによって、これまでの世代で既に負担された分と将来の世代で負担する分の割合が分かります。

【表２】純資産構成比
純資産

【Ａ】

資産合計【Ｂ】

純資産構成比率【Ａ】／【Ｂ】

（百万円）

（百万円）

（％）

５５，６６８

８６，５２７

６４．３

企業の財務分析における自己資本比率に相当する純資産構成比率を見ることによって、本市にストックされた資産のうち、返済義務を負わない資産がどれくらいの割合を占めるのかがわかります。

【表３】市民一人あたりの将来の財政負担
地方債現在高（翌年度償還額を含む）【Ａ】
平成２２年度末住民基本台帳人口【Ｂ】
市民一人あたりの将来負担額【Ａ】／【Ｂ】

２７，２３２百万円

３２，３４６人

８４２千円

負債における地方債残高（翌年度償還予定額を含む）を人口で除することにより、市民一人あたりの将来負担額を表すことができます。

【減価償却に用いる耐用年数】
○耐用年数
区分
１

耐用年数
総務費

７（１）庁舎等

５０（２）その他

２５２区分

※

民生費

（１）保育所３０（２）その他

２５３衛生費

２５４労働費２５５農林水産業費

※
※

耐用年数
土木費

（１）道路

４８（２）橋りょう

６０（３）河川４９（４）砂防

５０（５）海岸保全

３０（６）港湾

４９（７）都市計画
街路

４８イ

都市下水路

２０（１）造林

２５（２）林道

４８

ウ

区画整理

４０（３）治山

３０エ

公園

４０（４）砂防

５０オ

その他

２５（５）漁港

５０（８）住宅

４０（６）農業農村整備

２０（９）空港

２５※（７）海岸保全３０（10）その他

２５※（８）その他

２５※

６２５※

商工費

※

ア

※は別途調査に基づく平均的な有形固
定資産の耐用年数

８※

消防費

（１）庁舎

５０（２）その他

１０９

教育費

５０10

その他

２５※

連結貸借対照表（平成２３年３月３１日現在）（単位：千円）【平成22年度】
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

45,324,300①普通会計地方債

13,501,750②教育16,166,576②公営事業地方債

11,993,227③福祉

2,023,761

地方公共団体計④環境衛生

662,843

25,494,977(2) 関係団体⑤産業振興

5,728,677①一部事務組合・広域連合地方債

0⑥消防

445,303②地方三公社長期借入金

0⑦総務5,178,685③第三セクター等長期借入金

0⑧収益事業

0

関係団体計

0

⑨その他

0

(3) 長期未払金

0

有形固定資産計

75,530,145(2) 無形固定資産

0(3) 売却可能資産

77,915(4) 引当金

3,511,128（うち退職手当等引当金）

3,511,128（うちその他の引当金）

公共資産合計75,608,060

0(5) その他

0

固定負債合計

29,006,105

２ 投資等(1) 投資及び出資金

221,881(2) 貸付金

19,262(1) 翌年度償還予定額(3) 基金等

5,205,779①地方公共団体(4) 長期延滞債権

438,106②関係団体(5) その他

２ 流動負債0(6) 回収不能見込額

1,737,0880

翌年度償還予定額計△ 131,164

投資等合計

5,753,864

1,737,088(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）

0(3) 未払金

0(4) 翌年度支払予定退職手当0(5) 賞与引当金
３ 流動資産(6) その他(1) 資金5,048,439(2) 未収金

116,741(3) 販売用不動産

0(4) その他

0(5) 回収不能見込額

0

負

債

合

1,853,340

計30,859,445

5,165,180

４ 繰延勘定産

0流動負債合計

流動資産合計資116,252

純 資 産 合 計

55,667,659

負債及び純資産合計

86,527,104

0合計

86,527,104※１ 債務負担行為に関する情報①物件の購入等

422,975 千円②債務保証又は損失補償

0 千円（うち共同発行地方債に係るもの0 千円）③その他

2,580,288 千円※２ 普通会計地方債および公営事業地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち16,227,031千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※うきは市全会計における「資産」(注①・注②)のうち、市税・使用料等の未収金内訳は下表のとおりです。

未収金

市長期延滞債権

未収金

未収金のうち１年を超えるもの(注①)

未収金のうち１年以内のもの(注②)

計税

161,968

42,887

204,855

健 康 保 険 税 等

204,676

51,512

256,188

分担金・使用料他

71,462

22,34293,804

合438,106

116,741554,847計

Ⅰ-２． 行政コスト計算書

Ⅰ-２-1

行政コスト計算書 とは

行政コスト計算書とは、企業でいう「損益計算書」と同等なもので、一定期間（一会計期間）における経営成績を報告する計算書です。企業では、「収益－費用＝利益」という形で、利益を追求するわけですが、地方公共団体は純粋に利益だけを追求するわけではないことから、損益計算書と呼ばず「行政コスト計算書」と呼んでいます。
行政活動は、道路、公園、公共施設などの将来の世代にも利用できる社会資本の形成だけではなく、福祉活動やごみの収集といった人的サービスや給付サービスなど、資産形成に結びつかない行政サービスが大きな比重を占めています。
この行政サービスの提供にあたっては、どのようなコストがかかっているか、直接的に現金支出された経費だけでなく、減価償却費や職員の退職給与引当金なども含めた必要コストの総額を明らかにし、行政活動の内容や効率性を把握・検討するため、行政コスト計算書を作成しました。

□

行政コスト計算書の作成にあたって
本市では、総務省の「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究報告書」に基づき作成しました。
①

計上コストの範囲
現金の支出だけではなく、減価償却費、不納欠損額、退職給与引当金といった非現金支出を加味し計上しています。

②

行政コストの分類
行政分野別ごとに、その性質別の内訳を示すこととし、目的別経費と性質別経費を合わせた行列としました。
目的別経費は、生活インフラ・国土保全、教育、福祉、環境衛生、産業振興などの行政分野ごとに分類し、性質別経費は、次の４つに分類しています。
ア「人にかかるコスト」…… 人件費、退職手当引当金、賞与引当金

イ「物にかかるコスト」…… 物件費、維持補修費、減価償却費

ウ「移転支出的なコスト」…… 社会保障給付、補助金等、繰出金、他団体への公共資産整備補助金等

エ「その他のコスト」…… 支払利息(公債費)、市税等回収不能見込額、その他Ⅰ-２-２□

平成２２年度末の状況

１

平成２２年度の本市の経常行政コスト計算書を見てみると、行政活動の中で資産として形成されたものを除いたコストの総額は、約１６９億円となっており、そのうち最も大きいのは扶助費等の社会保障給付５６億円（33.4%）、次に補助金等３３億円（19.2%）、減価償却費２２億円（12.9%）特別職、議員、職員等の人件費が２０億円（11.7%）となっています。

２

行政目的別にみると、福祉費が９０億円（53.0%）と最も多く、その多くは社会保障給付費が占めています。次に教育費が１７億円（9.8%）、生活インフラ・国土保全１５億円（8.6%）、産業振興１３億円（8.0%）となっています。

３

これらの経常行政コストに対して、経常収益合計は３７億円であり、そのうち使用料・手数料が４億円、分担金・負担金等が１８億円、保険税が１２億円となっていますが、経常行政コストの 21.7%にすぎず、経常行政コストの多くが受益者負担以外の税金等で賄われていることが分かります。

４

経常行政コストから経常収益を差し引いた差引純経常行政コストは１３３億円で、この差引純経常行政コストは、地方税や補助金などで賄わなければならないコストを表します。

経常行政コスト対有形固定資産（資産総額比率）
行政目的別に、各分野の有形固定資産の総額に対するコストの比率をみますと、福祉や環境衛生では、コストの比率が非常に大きくなっており、給付や人的サービスが中心であることを示しています。
逆に、生活インフラ・国土保全や教育はコストの比率が非常に小さくなっており、有形固定資産の形成が中心であることを示しています。
有形固定資産 (千円)

Ｈ22 年度コスト (千円)

【Ａ】

【Ｂ】

【Ｂ／Ａ】

生活インフラ・国土保全

45,324,300

1,450,590

3.2

教

育

16,166,576

1,661,853

10.3

福祉

2,023,761

8,977,199

443.6

区分

比率 (％)

環境

衛生

662,843

1,111,943

167.8

産

業

振興

5,728,677

1,347,448

23.5

消防

445,303476,679107.0

総務5,178,685

1,257,016

24.3

合

計

75,530,145

16,282,728

21.6-1-連結行政コスト計算書
自 平成２２年４月 １ 日
至 平成２３年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）（１）人件費1,980,502

生活インフラ・国土保全
11.7%
118,352

371,068

549,637

94,159110,305

31,373603,785

101,8230（２）退職手当等引当金繰入等

102,231

0.6%△ 18,933

17,85150,414

21,0465,160

025,703990

0112,242

0.7%

2,959

21,39833,297

5,115

5,750

1,862

35,762

6,099

0

総

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２（２）維持補修費（３）減価償却費額（構成比率）

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議会

支払利息

回収不能
見込計上額

その他

2,194,975

13.0%

102,378

410,317633,348

120,320

121,215

33,235665,250

108,9120

1,961,103

11.6%

201,587

655,597

288,647

312,607

102,992

46,142

342,118

11,413082,335

0.5%

58,973

12,024

3,118

1,265

4,297

680

1,978

0

2,179,607

12.9%

1,077,236

431,015

116,734

23,590349,543

42,741

138,7480

計4,223,045

24.9%

1,337,796

1,098,636

408,499

337,462

456,832

89,563482,844

11,413（１）社会保障給付

5,649,029

33.4%

18,087

5,626,4414,501（２）補助金等

3,256,161

19.2%

4,416

63,124

1,563,371

649,175

517,123

352,107

105,1261,719

0

３ （３）他会計等への支出額

743,847

4.4%00743,847

000000（４）他団体への公共資産整備補助金等337,715

2.0%

6,000

71,6891,693

485

252,278

1,774

3,796

00

小9,986,752

59.0%

10,416

152,900

7,935,352

654,161

769,401

353,881108,9221,719

480,3232.8%

小計（１）支払利息

00

0480,323

４ （２）回収不能見込計上額

41,6780.2%（３）その他行政コスト

5,901

0.0%

00

0

0

0

0

00

527,902

3.1%

0

0

0

0

0

0

0

0

480,323

41,6785,901

1,450,590

1,661,853

8,977,199

1,111,943

1,347,448

476,679

1,257,016

122,044480,323

41,678

5,901

8.6%

9.8%

53.0%6.6%

8.0%

2.8%

7.4%

0.7%

2.8%

0.2%

0.0%

小経常行

計

政

コ

ス

トａ

16,932,674（ 構 成 比 率 ）41,678
5,901

一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使用料

432,465

20,223

160,246

157,899

22,025349

018,919000

52,804２ 分担金・負担金・寄附金

1,777,850

86,444

2,743

1,642,034

1,864

39,52605,038000201

３ 保

税

1,164,258

益

267,169

244,29100

18,072

4,806

0

000

５ その他特定行政サービス収入

28,11015,8280

11,920358

400000

経

常・

手数

険

４ 事6 他

料業会

収

収

計

補

益

助

合

金等

00000

0000計

b

3,669,852

366,786

162,989

2,976,111

42,31944,685

0

23,957

00

21.7%

25.3%

9.8%

33.2%

3.8%

3.3%

0.0%

1.9%

0.0%

0.0%

13,262,822

1,083,804

1,498,864

6,001,088

1,069,624

1,302,763

476,679

1,233,059

122,044480,323ｂ／ａ（差引）純経常行政コスト

1,164,258

ａ－ｂ

0

0

53,0050.0%
41,6785,901△ 53,005

Ⅰ-３．資金収支計算書

Ⅰ-３-1

資金収支計算書とは

資金収支計算書の基本的な考え方は、支出と財源との対応関係を明らかにすることにあり、「歳計現金」（＝資金）の出入りの情報を性質の異なる３つの区分（活動）に分けて表示した財務書類です。
○性質区分の分類
ア「経常的収支の部」……日常の行政活動による資金収支

市政を運営する上で、毎年度継続的に支出、収入されるものを計上しています。
具体的には、人件費や物件費、社会保障費などの支出、税や地方交付税、国県補助金などの収入です。

イ「公共資産整備収支の部」……公共事業に伴う資金の使途公共資産の整備などの支出とその財源である補助金・地方債などの収入を計上。

ウ「投資・財務的収支の部」……投資活動や地方債償還による資金収支
出資、貸付、基金の積立、地方債償還などの支出とその財源である補助金、地方債、貸付金の回収などの収入を計上

Ⅰ-３-２

平成２２年度末の状況

１

本市の経常的収支の部を見てみると、支出の総額は１４５億円で、そのうち、最も大 きい のは 扶助 費等 の社 会保 障給 付５ ６億 円（39.0%）、次 に補 助 金等 ３３ 億円（22.5%）、特別職、議員、職員等の人件費が２３億円（15.8%）となっています。
その財源となる収入総額は１７７億円で、主なものは、地方交付税が５８億円（32.5%）、国県補助金等が３８億円（21.7%）、地方税が２６億円（14.6%）です。
経常的収支の部で生じた収支余剰額（黒字）は３２億円になります。

２

公共資産整備収支の部は、支出の総額は２８億円で、その多くは公共資産整備支出が２５億円（88.1%）となっています。その財源となる収入総額は１８億円で、主なものは地方債が９億円（49.9%）、国県補助金等が８億円（46.5%）です。公共資産整備収支の部で生じた収支不足額（赤字）は△１０億円になります。

３

投資・財務的収支の部は、支出の総額は２０億円で、そのうち、最も大きいのは地方債償還額が１６億円（78.6%）、次に基金積立金が４億円（21.3%）となっています。その財源となる収入総額は１億円で、主なものは財産収入等になります。投資・財務的収支の部で生じた収支不足額（赤字）は△２０億円になります。

４

上記の３つの区分を合計すると、支出総額は１９３億円、収入総額は１９６億円で、平成２２年度歳計現金増減額は３億円の黒字となります。
この額に、期首歳計現金残高７億円を加えた１０億円が期末歳計現金残高となっています。

連結資金収支計算書
自 平成２２年４月 １日
至 平成２３年３月３１日（単位：千円）

１

経常的収

支の部

人件費

2,289,520

物件費

1,961,103

社会保障給付

5,649,029

補助金等

3,256,161

支払利息

480,323

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

739,180
94,611

その他支出
支
地方税

出合

14,469,927

計2,590,682

地方交付税

5,754,360

国県補助金等3,840,881
429,685

使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

1,754,803

保険料

1,142,717

事業収入

263,731

諸収入

199,126

地方債発行額783,1870

長期借入金借入額0

他会計補助金等

291,084

基金取崩額

652,129

その他収入
収

入

経

２

常公

計

17,702,385

支額

3,232,458

備

収

合
的

収

資

産

共

整

支の部
2,509,160

公共資産整備支出

337,715

公共資産整備補助金等支出
他会計等への建設費充当財源繰出支出

0

地方独立行政法人公共資産整備支出

0

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

0

地方三公社公共資産整備支出

00

第三セクター等公共資産整備支出
支出
国県補助金等合2,846,875

計843,284
905,000

地方債発行額0

長期借入金借入額

14,838

基金取崩額

0

他会計補助金等

50,648その他収入
収

入

公共

３

投資

合

産

資

整・

備

財

収

務

支的

計

1,813,770

額△ 1,033,105

収

支の部
12

投資及び出資金0

貸付金

429,785

基金積立額

1,051

定額運用基金への繰出支出

1,585,975

地方債償還額
長期借入金返済額0

短期借入金減少額

0

収益事業純支出

0
0

その他支出
支出
国県補助金等合計2,016,823
0

貸付金回収額

3,510

基金取崩額

2,763
0

地方債発行額0

長期借入金借入額

12,861

公共資産等売却収入0

収益事業純収入65,913

その他収入
収
投入
資・

財

合
務

的

翌年度繰上充用金増減額

収

支計85,047

額△ 1,931,776
0

当年度資金増減額

267,577

期首資金残高708,037

経費負担割合変更に伴う差額
期末資金残高0975,614

Ⅰ-４．純資産変動計算書

Ⅰ-４-1

純資産変動計算書とは純資産変動計算書は、貸借対照表の「純資産の部」について、その増減を財源内訳とともに示したものです。純資産の分は今までの世代が負担してきた部分ですので、１年間で今までの世代が負担してきた部分が増えたのか減ったのかがわかることになります。
○

貸借対照表との関係
純資産変動計算書の期首残高が平成２１年度の、期末残高が平成２２年度の貸借対照表「純資産の部」と一致します。

○

行政コスト計算書との関係
行政コスト計算書は、純資産変動計算書における「純経常行政コスト」の明細書と言うことができます。行政コスト計算書では、1 年間に掛かった経常行政コストから、受益者負担である経常収益を控除することで、「純経常行政コスト」を算出しています。

Ⅰ-４-２
１

平成２２年度末の状況

本市の期末純資産残高を見てみると、純経常行政コスト△１３３億円に対して、一般財源と補助金等受入を合計した額は１４０億円となり、増減額は期首純資産残高５５０億に対し、７億円増の５５７億円となっています。
つまり、一般財源及び補助金等で純経常行政コストを賄った上で余剰が生じたということは、将来世代への資産を蓄積したことになります。

○純資産変動計算書の内容
補助金等受入国庫支出金及び県支出金の合計金額を計上しています。

公共資産除売却損益

公共資産の売却益及び除却した資産の価額の合計を計上しています。

公共資産整備への財源投入

公共資産整備に際して、投じられた財源（国・県支出金及び地方債を除く）の変動を計上しています。

貸付金・出資金等への財源投入

貸付金、投資及び出資金、積立金等への資産整備に際して、投じられた財源（国・県支出金及び地方債を除く）の変動を計上しています。

貸付金・出資金等の回収等による財源増

貸付金、投資及び出資金、積立金等の回収等に際して、充てられていた財源の変動を計上しています。

減価償却による財源増

減価償却に伴い、公共資産等整備に充てられていた財源から、その他一般財源等へ振り替えた額を計上しています。

地方債償還等に伴う財源振替

地方債元金償還額のうち公共資産整備に充てられていた金額を、その他一般財源等から公共資産等整備一般財源等へ振り替えた額を計上しています。

連結純資産変動計算書
自 平成２２年４月 １ 日
至 平成２３年３月３１日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高
純経常行政コスト

54,963,620

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

10,090,982

35,131,364

他団体及び民間出資分

その他
一般財源等

0

資産評価差額9,928,942△ 13,262,822△ 13,262,822

地方税2,609,212

2,609,212

地方交付税

5,754,360

5,754,360

922,119922,119△ 187,668

一般財源その他行政コスト充当財源
補助金等受入

4,684,165

784,624

3,899,541

臨時損益
災害復旧事業費△ 5,923△ 5,9230000

収益事業純損失00…

公共資産除売却損益
投資損失

科目振替
公共資産整備への財源投入

794,079△ 794,079

000

83,668△ 83,668

0△ 106,447

106,447△ 309,682△ 1,192,865

1,502,547

891,131△ 891,131

公共資産処分による財源増

0

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還に伴う財源振替
出資の受入・新規設立
資産評価替えによる変動額
無償受贈資産受入
その他
期末純資産残高

000595

595

2,333

2,333

0

000

0

55,667,659

10,565,924

35,600,930

09,685,545△ 184,740