令 和 ６ 年 度 事 業 計 画
事 業 方 針当協会は、県内の各分野における国際交流と多文化共生の社会づくりを促進するため、平成 3 年（1991 年）4 月に設立され、同年、国から「地域国際化協会」として認定を受け、地域の国際交流を推進する中核的民間組織としての役割を担ってまいりました。
また、平成 13 年（2001 年）4 月に、県内の国際交流の拠点施設として県が整備した「山形県国際交流センター」の管理運営を任され、今後も指定管理者として引き続き管理運営を担ってまいります。
県内の外国人人口は、令和 5 年（2023 年）12 月末現在 9,111 人（対前年比 1,156 人増）で、県内全市町村に在住しており、国籍別ではベトナムが最多の 2,677 人で 29.4％を占めています。在留資格別では技能実習が前年に比べ 674 人増の 2,513 人、特定技能が 439 人増の 883 人、技術・人文知識・国際業務が 51 人増の 655 人となっています。
県内の外国人労働者は、前年に比べ 1,143 人増の 5,743 人（令和 5 年 10 月末現在）で、国籍別ではベトナムが 2,293 人と最も多く、外国人労働者全体の 39.9％を占めています。

当協会は、このような状況を踏まえ、次の基本的な考え方のもと、多様な文化や価値観が共生する地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。
１ 交流の機会を増やす
多文化共生の社会づくりを推進するため、社会経済環境の変化を踏まえながら、日本人と在住外国人、また在住外国人同士が交流する多様な機会の増加を図る。
２ コーディネート機能を拡充する
多文化共生の推進に当たっては、日本語ボランティアや、災害時の外国人支援など、日本人と外国人をつなぐ、コーディネート機能が必要不可欠であることから、当協会はもとより、より多くの県民の方々等がその役割を担うことができるよう取り組む。
３ 連携を強化する
県内で就労する外国人の増加や今般のコロナ禍を受け、産・学・官をはじめ国際交流・多文化共生分野に加え、商工、防災、防犯、医療、福祉など他分野との連携を強化していく。
これらの考え方に沿って、事業内容の拡充や様々な実施方法を通して、県民の国際交流と国際理解を深め、在住外国人に対する支援等を進めてまいります。

事 業 計 画

１ 情報集積・広報事業（1）情報集積活用事業
国際交流センターの利用率向上のため、協会ホームページ、フェイスブック、インスタグ
ラムなどを有効活用し、7 言語で当協会の活動状況やイベント情報等をタイムリーに発信する。また、交流サロンに各種図書類やネット端末を整備し、来訪者が一層利用しやすい環境整備に努める。

（2）広域連携推進事業「地域国際化協会連絡協議会」等が主催する連絡会議及び研修会等に参加し、情報収集と各県の国際交流協会との連携強化に努める。

（3）機関誌の発行
当協会等の活動状況や、当協会が実施する交流イベント等の情報を掲載した日本語版の機関誌「AIRY」を年 3 回作成し、関係機関・団体、賛助会員等に配布する。

（4）多言語情報誌の発行
CIR（山形県国際交流員）による県内各地の歴史、文化、暮らしに関する取材情報を日本
語、英語、韓国・朝鮮語、中国語で外国人向け情報誌「Face to Face」として作成し、機関誌の発行と合わせ年 3 回、関係機関・団体、留学生、賛助会員等に配布する。

２

国際交流推進事業
地球市民学習事業として、山形県の国際交流員（CIR）4 名（米国、韓国、英国、中国）に積極的に活動してもらいながら、県民の国際理解や多文化共生に対する関心を高めるため、他団体とも連携した交流イベント等を開催する。

交流イベント

開催予定回数① とびいりワールド茶館（カフェ）

（CIR）

9回

② CIR（山形県国際交流員）による多文化講座

（CIR）

8回

Eigo で話そう！

（CIR）

7回

④ English Game Room

（CIR）

3回

⑤ アメリカＣＩＲ英語講座

（CIR）

5回

⑥ イギリスＣＩＲ英語講座

（CIR）

2回

⑦ 中国語入門講座

（CIR）

5回

⑧ 中国語会話講座

（CIR）

5回

⑨ 韓国語初級講座

（CIR）

12 回

⑩ 韓国語講座

（CIR）

12 回

⑪ アンニョン？韓国語講座

（CIR）

2回

⑫ 韓国文化講座「韓国の伝統楽器体験」

（CIR）

12 回

⑬ 韓国文化講座「旅しよう！韓国」

（CIR）

2回

⑭ ＡＩＲＹ絵本講座

（CIR）

5回

③ 英会話講座⑮ 留学生による文化・語学講座

12 回⑯ 多文化理解講座「世界をのぞけば…」

2回⑰ ワールドカフェ（市町村国際交流協会と連携）

2回⑱ 外国人と地域住民の交流イベント

4回⑲ 多文化共生セミナー

1回⑳ CIR・スタッフによる出前講座

要望による３

国際協力推進事業
県の海外研修員受け入れが、従来の「技術研修」に加え「日本語研修」の２コースに拡充されることから、これらの研修員受入れに伴う生活支援を行うとともに、当協会の交流イベントへの参加や、歴史、文化、習慣などについて学習・体験する機会を設ける。
（県委託事業）４ 民間国際交流活動推進支援事業（1）民間団体との連携強化・交流促進
ア 各国際交流関係団体との連携を図るため、懇談会を開催する。また、「山形県国際交流関係団体ダイレクトリー」を作成し、ウェブサイト上で公開する。
イ 賛助会員の交流会を実施し、協会の活動報告と意見交換を行う。

（2）国際交流サポーター（ボランティア）の募集、紹介及び研修の実施
ア 国際交流事業を推進するためのボランティアを募り（山形市国際交流協会と相互登録）､当協会事業への協力要請を行うとともに、各団体または個人からの要請に応じてサポーターを紹介する。
イ サポーターのスキルアップと相互交流を図るため、山形市国際交流協会と共催で語学サポーターを対象とする研修会を開催する。
ウサポーター活動への理解促進と相互交流を図るため、国際交流サポーター交流会を開催する。
〈サポーターの種類〉 ①語学（通訳）②ホストファミリー
③イベント協力④日本語学習サポート⑤国際理解（3）民間国際交流団体活動推進助成事業
県内の国際交流関係団体等の活動を支援するため、当該団体が実施する国際理解の促進、在住外国人支援のための活動費の一部を助成する。
（1 団体当たり 1 事業とし、10 万円を上限とする）

５ 多文化共生社会づくり（在住外国人支援）事業（1）日本語教室の開設「中級へ行こう」クラスと JLPT 試験対策のクラスを設けるとともに、最寄りの日本語教室に通えない日本語学習希望者や日本語支援の必要な児童・生徒に対し、日本語学習サポーターを紹介する。

開 設 コ ー ス

開催回数

①中級へ行こうクラス

前期・後期

各 30 回②JLPT（N2/3）クラス（日本語能力試験合格を目指す）

前期・後期

各 30 回③日本語学習サポーターによるマンツーマンレッスン

随時相談（2）医療通訳・司法通訳の養成
県内在住外国人の生活を支援するため、認定 NPO 法人 IVY と共同で医療通訳、司法通訳者養成講座を開催する。

（3）外国人相談関連事業
県内外の外国人相談窓口の相談員、県内の市町村担当者、専門相談機関の相談員等を対象にスキルアップと相互交流を目的とした研修会や担当者会議を開催し、相互の連携強化を図る。
また、在住外国人や支援者等の意見を当協会の事業運営に反映させるため、意見交換会を開催する。

（4）やさしい日本語普及研修事業
県内における「やさしい日本語」の普及のため、研修会を開催するとともに、県内自治体や関係機関への出前講座や研修会を実施する。
また、ウェブサイト、フェイスブック、インスタグラムなどで、やさしい日本語を使った情報発信を行う。

（5）災害時外国人支援連携体制整備事業
災害時外国人支援体制整備として、県内において啓発セミナーを実施する。
また、外国人支援について、県内の産業、防災、福祉などの各種団体向けの出前講座を実施するとともに外国人向け防災体験会を実施する。

６

在外県人会支援事業（県補助事業）
海外の山形県人会 6 団体（ブラジル、アルゼンチン、ペルー、パラグアイ、ハワイ及び北米南カリフォルニア）に対し助成する。
「ブラジル山形県人会青年部」に対し助成する。

７

地域人権啓発活動活性化事業
法務省人権啓発活動地方委託事業の一環として、外国人相談窓口の周知を図るため、多言語リーフレットを作成し、県内の関係機関・団体や大規模流通店舗等に配布する。

８ 山形県国際交流センター管理業務事業（県の指定管理）（1）山形県国際交流センターの管理運営
ア 利用促進利便性の向上に努めながら、魅力的な交流イベントの企画とともに次により利用促進を図る。
① ホームページ、X（旧ツイッター）、フェイスブック、インスタグラムによるタイムリ
ーな交流イベント情報や活動状況の提供・紹介② 駐車料金の助成などのメリットを活かした賛助会員の積極的な確保③ センターの設置目的に沿った研修室及びボランティア室の積極的な貸出し
イ 危機管理防犯、防災、事故対応等、施設管理に求められる危機管理能力を身につけるため、BCP（事業継続計画）に基づき訓練等を実施する。

（2）外国人総合相談ワンストップセンターの運営
ア 外国人相談窓口
在住外国人の生活面での支援を行うため、7 言語に対応する相談員を配置し、出入国・在留資格、語学学習、教育問題、家庭問題など様々な相談に電話・面接・E メール等で応じる。
また、7 言語以外の言語については、通訳アプリ、ポケトークなどを活用し相談に対応する。
さらには、相談者から要望のあった生活情報に関する資料等の提供や専門相談機関の紹介を併せて行う。
◇相談窓口の体制
対応言語
日本語
英語

開設日

開設時間

火～土

10：00～17：00

中国語

火・金

ポルトガル語水

韓国・朝鮮語

木・土

タガログ語

金

ベトナム語

第２・４土

10：00～14：00

◆外国人向け法律相談（要予約）日時：毎月第 4 金曜日 10：00～12：00

場

所：山形県外国人総合相談ワンストップセンター（山形県国際交流センター内）

相 談 料：無料
対象：山形県在住又は勤務の外国籍の方対応言語：日本語 英語 中国語 韓国･朝鮮語 タガログ語 (他言語については応相談)
担

当：山形県弁護士会所属弁護士◆仙台出入国在留管理局の相談会（要予約）日時：偶数月第 3 金曜日

10：00～12：00

場

所：山形県外国人総合相談ワンストップセンター（山形県国際交流センター内）

相 談 料：無料
対

象：山形県在住又は職場が県内の方

対応言語：日本語 英語 中国語 韓国･朝鮮語 タガログ語 (他言語については応相談)
担

当：仙台出入国在留管理局

イ 企業向け外国人相談窓口
県内企業の外国人労働者の雇用を支援するため、山形県行政書士会と連携し、県内企業からの外国人労働者に関する相談に電話・面接・E メール等で応じる。
企業向け外国人相談窓口
相談概要

開設日

開設時間

企業相談

火～金

10：00～16：00

令和６年度、企業と外国人材とのマッチング支援などを行う県の「企業向け外国人材活用支援窓口」がワンストップセンター内に設けられることから、当該窓口と連携しながら効果的に事業を進めていく。
◆行政書士会相談会（要予約）日時：毎月第 2 水曜日 13：00～16：00

場

所：山形県外国人総合相談ワンストップセンター（山形県国際交流センター内）

相 談 料：無料

９対

象：山形県内の企業

担

当：山形県行政書士会

ウクライナ避難民支援金事業
ウクライナからの避難民が山形県内で生活するために要する経費等の支援を行う。