3. 研究成果報告
3.1

東日本大震災教訓活用研究(1) 業務の内容(a) 業務題目「東日本大震災教訓活用研究」(b) 担当者
所属機関

役職

氏名

国立大学法人東北大学

教授

今村文彦

災害科学国際研究所

准教授

佐藤翔輔

准教授

蝦名裕一

プロジェクト講師

保田真理

技術支援員

森實香純

大学院工学研究科

准教授

姥浦道生

国立大学法人京都大学

教授

牧紀男

国立大学法人名古屋大学

教授

福和伸夫

減災連携研究センター

教授

野田利弘

特任教授

護雅史

特任教授

田代喬

寄付研究部門准教授

都築充雄

特任准教授

菅沼淳

特任助教

北川夏樹

災害対策室

教授

飛田潤

大学院工学研究科

准教授

中井健太郎

国立大学法人東京大学

教授

古村孝志

防災研究所

地震研究所
(c) 業務の目的
前半の４年間では、既存のアーカイブ活動と連携をしながら、東日本大震災での広域で複合的な災害及びその対応、復旧・復興に関するアーカイブを作成・拡張し、課題や教訓を整理する。さらに、プロジェクト指向型アーカイブを構築することにより、東日本大震
災の被災地と南海トラフ地震との被害発生の類似パターンを抽出し、南海トラフ地震・津波における人的被害軽減戦略プログラムを策定する。東日本大震災の基礎自治体の復興計画及びその策定に関するデータ収集の基礎的検討を行う。後半の３年間では公表されたコンテンツを新たに収集・連携し、アーカイブシステムのβ版を構築する。同アーカイブを用いて防災・減災・復興に資する生きる力を解明し、災害時の生きる力醸成プログラムを作成する。さらに、東日本大震災の基礎自治体復興計画の現状に対してアクションリサー
チ手法を用いつつ課題の分析・抽出を行う。

12

(d) ７か年の年次実施業務の要約
平成 25 年度：
プロジェクト指向型アーカイブの基本設計と震災の教訓に関する学術論文・調査
報告書の文献調査を行った。また東日本大震災の基礎自治体の復興計画及びその策定に関するデータ収集の基礎的検討を行った。
平成 26 年度：
アーカイブコンテンツの収集・連携を行うとともに、アーカイブシステムのα版を構築した。また、東日本大震災の基礎自治体の復興計画及びその策定に関するデータ収集を行った。
平成 27 年度：
震災教訓文献データベースのシステム利用評価、東日本大震災の津波の来襲状況や被害について撮影・公開されている動画検索システムの試験実装、東日本大震災の基礎自治体の復興計画及びその策定に関するデータ収集（宮城県）、東北沖海域に発達する断層のうち海溝軸外海側の構造データの収集、復興していく市街地の様子を定点で観測する「復興モニタリングシステム」の管理・改良・運用、東日本（静岡県以 北 ） の 自 治 体の 東 北地 方 に おけ る 地震 波 形 デ ー タ に関 す る 関 係 機 関 と 調
整・手続き、東日本大震災における液状化被害・河川堤防被害・造成地被害の発生
状況の整理、東北地方太平洋沖地震と M7 級地震の長周期地震動と比較を行った。
平成 28 年度：
実装したプロジェクト指向型アーカイブ（プロトタイプ）の改良およびユーザー
利用評価を行った。また、東日本大震災の基礎自治体の復興計画及びその策定に関する課題の分析・抽出を行った。復興していく市街地の様子を定点で観測する「復興モニタリングシステム」について観測の継続を行うと共にシステムの移設を行った。平成 27 年度に引き続き、東日本（静岡県以北）の 自治体の東北地方における地震波形データに関する関係機関と調整・手続きを行った。仙台市の上水道の被害状況・復旧状況の分析と今後の対策の提言、免震住宅の被害と建物の強震観測の状況に関する分析と課題の提示、ならびに、地盤や河川堤防の液状化・耐震効果に関する検証事例整理と課題の提示を行った。東北地方太平洋沖地震における関東平野の長 周 期 地 震 動 の 生成 要 因 を地 震 波 形 解 析と 波 動 伝播 シ ミ ュ レ ーシ ョ ン によ り 評
価し、震源域直上での表面波の励起と平野への伝播増幅特性が大きく寄与していることを確認した。また、KiK-net 築館で観測された震度７の強震記録を熊本地震における KiK-net 益城における強震波形記録と比較し、揺れの継続時間と周期成分の違いから、海溝型巨大地震の強震動の特性と被害に与える影響を検討した。
平成 29 年度：
これまでに開発してきたデータベースにおいて、その後発表された研究成果を追加更新するとともに、そのユーザー利用評価調査を行った。また、東日本大震災の基礎自治体復興計画の実現に関するデータ収集の基礎的検討を行った。復興していく市街地の様子を定点で観測する「復興モニタリングシステム」について観測の継続を行うと共にシステムの移設を行った。1）ライフライン、2）建築構造物および
3）地盤・土構造物について、平成 25～28 年度に実施した構造物被害調査結果を主13

として 1-b）に情報提供するとともに、ひきつづき当課題において当該情報の有効性などを精査した。2011 年東北地方太平洋沖地震の観測波形解析から得られた強震
動・長周期地震動の特性に関する知見に基づき、不均質地下構造モデルを用いた地震波伝播シミュレーションにより、関東平野における長周期地震動の伝播・増幅と、震源の方位による都心部での長周期地震動レベルの変動（バラツキ）要因を評価した。
平成 30 年度：
初年度以降に公表されたコンテンツを新たに収集・連携し、アーカイブシステムの充実化を図るとともに、その利用頻度を可視化した。加えて、災害時の８つの「生きる力」を向上させる人材育成プログラムの検証も行った。各自治体の復興計画の実施状況とその課題に関して、特に被災者の意向変化の実態に着目して、データの収集及び分析を行った。構造物等の被害については次の通りである。1)ライフライン(上水道)については、碧南市との議論や東日本大震災での事例検証を行う中で、昨年度 1-a)で取りまとめた上水道システムの減災対策に加え、新たに複数の対策を提案した。2)建築構造物については、地震観測記録に基づき重要施設の機能継続につながる構造モニタリングを検討した。3)地盤・土構造物については、現行のレベ
ル２地震動に対する河川堤防の耐震点検フローの三次点検に必要とされる代表的な
いくつかの解析手法について特徴を比較・整理した。南海トラフ巨大地震による、大規模平野での長周期地震動の予測の実現に向け、2011 年東北地方太平洋沖地震で発生した長周期地震動の観測波形データに基づき、強震観測データ同化と地震波伝
播シミュレーションによる、即時予測の数値実験を行なった。
平成 31 年度（令和元年度）：
利用プログラムの充実と共に、東日本大震災で被災した地域において実施されている研修・教育プログラム（自治体、学校）の事例把握・検証を行った。また、これまで開発してきた教訓等に関するアーカイブシステムについて、その後、新たに得られた知見や災害の事例をもとに、コンテンツの充実化を継続した。東日本大震
災の基礎自治体復興計画の実現に関するデータ収集を行うと共に、特にそのための事業としての土地区画整理事業に着目し、効果と課題を抽出すると共に、その原因を明らかにした。構造物被害調査結果を利用した他の研究課題との連携研究および総括した。また、平成 25 年度から実施している東日本大震災の復興プロセスのモニ
タリング手法のとりまとめを行うとともに、今後のモニタリングの継続についての検討を行った。７カ年の取組みについて、可能な限り、研究論文等にまとめるともに、社会への周知・発信を行った。また、東日本大震災の基礎自治体復興計画の実現に関するデータ収集を行った。構造物被害調査結果を利用した他の研究課題との連携研究および総括を行った。
(e) 平成 31 年度（令和元年度）業務目的
これまで開発してきた教訓等に関するアーカイブシステムについて、その後、新たに得られた知見や災害の事例をもとに、コンテンツの充実化を図り、アーカイブされたコ
ンテンツの全容および利用頻度（アクセス数）を可視化する。東日本大震災の教訓につ14

いて、その理解度・浸透状況を調査し、実態の把握・検証を行う。また、東日本大震災の基礎自治体復興計画の実現に関するデータ収集を行うと共に、その実現に関する課題の分析・抽出を行う。特に実現のための事業として土地区画整理事業に着目し、効果と課題を抽出すると共に、その原因を明らかにする。構造物被害調査結果を利用した他の研究課題との連携研究および総括を行う。また、平成 25 年度から実施している東日本
大震災の復興プロセスのモニタリング手法のとりまとめを行うとともに、今後のモニタリングの継続についての検討を行う。
(2) 平成 31 年度（令和元年度）の成果① アーカイブシステムの構築・利活用(a) 業務の要約
初年度以降に公表されたコンテンツを新たに収集・連携し、アーカイブシステムの充実化を図るとともに、その利用頻度を可視化した。加えて、東日本大震災の教訓の全国的な浸透状況につい ても調査した。東日本大震災の基礎自治 体復興計画の実現に関するデータ収集を行うと共に、特にそのための事業としての土地区画整理事業に着目し、効果と課題を抽出すると共に、その原因を明らかにする。東日本大震災の基礎自治体復興計画の実現に関す るデータ収集を行うと共に、特にそのた めの事業としての土地区
画整理事業に着目し、効果と課題を抽出すると共に、その原因を明らかにした。
(b) 業務の実施方法
1）「東日本大震災教訓活用型アーカイブシステム」の基本設計
平成 25 年度に、東日本大震災の教訓を活用することに特化した「東日本大震災教訓
活用型アーカイブシステム」の基本設計を行った。基本設計においては、南海トラフ
広域地震津波災害の想定被災地における自治体の防災担当職員へのインタビュー調査を実施した。その結果、主に次の３つのニーズがあることが明らかになった。以下、
平成 25 年度成果報告書（文部科学省研究開発局・独立行政法人海洋研究開発機構、
2014）からの再掲となるが説明する。
a）東日本大震災で明らかになった、いわゆる「教訓」を簡便に詳細に検索・閲覧
したい。
b）東日本大震災における津波に関する動画（津波の来襲映像、津波のシミュレー
ション動画）を検索・閲覧したい。
c）東日本大震災の被災自治体において、被災経験を踏まえて策定された各種計画、設計・実施された訓練等の事例を参照したい。
a）のような回答をした地域では、すでに南海トラフ広域地震津波について活発な対策活動が行われていた。このような組織・自治体においては、すでに一定の対策を講じているために、より即効性が高い対策を講じようと、直近で発生した「東日本大震
災の教訓」、言い換えれば、東日本大震災の経験を踏まえて、津波災害への対応として効果的な対策・対処方法、次の大津波被災地でも起こる可能性が高い問題やその解決策に対して、高い関心が寄せられる傾向があった。具体的な例としては、三重県防災対策部（2014）では、東日本大震災において「誰が何に困ったのかリスト」を作成し15ている。防災・減災の実務者にとっては、「東日本大震災の教訓」を災害が起きる前にすべき備えや、発災時の効果的な対応として調べたいというニーズが高いことが分かった。
b）のような回答をした地域は、南海トラフ広域地震津波の対策を徐々に始めている
ような地域であった。そのような地域では、過去に津波の経験があまりなく、地域住民の意識があまり高くない傾向にあった。行政担当者としては、まず、動画というリ
アリティのある映像を地域住民に見てもらうことで、津波に対する危機意識をもってもらいたい、という回答が得られた。実際に、住民からそのようなニーズが寄せられることもあるという。 最初のステップとして、危険意識がそれほど高くない地域住民に対して、津波の危険性を視覚的に訴えることで、津波防災・減災への対策・行動に関心をもってもらいたいというニーズが存在することが分かった。
c）は、事前の防災・減災施策の具体例として、東日本大震災で大津波を経験した被災自治体が現在、何をどのように準備しているのかを直接把握したいという実務に携わる上での直接的なニーズであった。
以上は、行政や住民が求めるアーカイブの要件である。これに加えて、研究者は各種の分析・解析のために、基本的には生データ（いわゆるローデータ）の利用を希望することが想像される。
以上のインタビュー調査や考察を踏まえて、平成 25 年度に図３－１－（２）－①－１のような東日本大震災教訓活用型アーカイブシステムの基本設計（概念図）を作成した。

図３－１－（２）－①－１

東日本大震災教訓活用型アーカイブシステムの基本設計（概念図：３層アーカイブモデル）

16

東日本大震災の教訓を活用する上で、利用者の業種や専門性によって必要になるアーカイブコンテンツの概念レベルを大きく３種類に分類した（３層アーカイブモデル）。
災害の経験をもとにして生成される情報は、（1）生データとしての災害履歴（災害履
歴データベース）、（2）学術論文や報告書などで報告された知見としての結論・理論（理論データベース）、（3）災害の経験や一般化された理論をもとに設計された各種計画・訓練事例（事例データベース）に分けることができる。これらは、利用者の業種・立場（住民、行政、研究者）やコンテンツを扱うリテラシーや専門性によって、アクセスの範囲が異なる。東日本大震災に関して収集したコンテンツを同一のインタフェー
スで閲覧するのではなく、具体的な利用ケースに応じたインタフェースを用意することで「東日本大震災の教訓」をより効果的・効率的に活用することが可能と考えた。
インタビュー調査から分類された３通りのニーズを３層アーカイブモデルに照らし合わせると、行政担当者は「東日本大震災の教訓」を情報として検索するために中層の理論データベースを参照する（上記 a））。災害履歴データベースにおいて、研究者が主にローデータを活用する。津波に関する映像の検索・閲覧は下層の災害履歴データベースから、行政・住民が行う（上記 b））。さらに避難訓練等の設計において上層の事例
データベースを参照する（上記 c））といった例が考えられる。
令和元年度は、これまでにひきつづいて、以下の検討を行った。
・「震災教訓文献データベース」のコンテンツ追加
・「3.11 からの学びデータベース」「震災教訓文献データベース」「動画でふりかえる
3.11」の利用頻度調査
2）「震災教訓文献データベース」のコンテンツ追加
本プロジェクトにおいて平成 26 年度に、「東日本大震災の教訓」を集約した理論データベース（教訓検索システム）を公開するウェブシステムとして「震災教訓文献データベース－論文・報告書がしめす震災教訓の検索システム－」を公開した。同シス
テムは、平成 25 年度に実施した東日本大震災、その他の地震災害に関する学術論文と報告書の文献調査を行った「東日本大震災ほか災害に関する文献調査」（文部科学省研
究開発局・独立行政法人海洋研究開発機構、2014）の結果をシステムにインポートしたものである。図３－１－（２）－①－２に教訓検索システム「震災教訓文献データ
ベース－論文・報告書がしめす震災教訓の検索システム－」のトップ画面を示す。ここでいう「教訓」とは、学術論文・報告書から結語部分をもとに情報を整理した文章
でフリーワード（自然語）入力による検索ほか、タグ（統制語）で、トップ画面中央
下部に表示されているタグクラウドからキーワードを選択して検索することができる。
タグクラウドは、登録件数が多いものからフォントサイズを大きくして上位に表示し
ている。

17

図３－１－（２）－①－２「震災教訓文献データベース」のトップ画面（上から、メニュー、フリーワード検索ボックス、タグクラウド）
図３－１－（２）－①－３に検索結果の例を示す。タグクラウドに表示されたキー
ワード（タグ）から検索ができる。図３－１－（２）－①－３はある著者名を選択して検索した例である。検索結果一覧には、雑誌名、学会名、災害名、対象なども表示され、それらをキーにして欲しい情報の絞り込みが可能である。

18

図３－１－（２）－①－３「震災教訓文献データベース」の検索結果の例

19

図３－１－（２）－①－４「教訓」の表示例
図３－１－（２）－①－３の検索結果一覧の中から、一つの行（ID の割り振られた文献名）を選択して表示した画面例を図３－１－（２）－①－４に示す。ページのトップに論文中で結語として記述されていた文章を、その下部にタグ付けした結果や書誌情報を表示している。なお、文献がウェブ上にあるものについては、文献（URL）
へのリンクも示している。
令和元年度は、平成 27 年度から継続して同システムに登録する文献（教訓）を追加した。同システムリリース以降にも、震災に関連する論文は多数発行されているため、開発時点までに発行されている文献を対象に新たに登録作業を行った。
図３－１－（２）－①－５に、「震災教訓文献データベース」に登録した文献のうち、論文とその結語（教訓）の数を、各論文が発行された年で時系列変化として示した。令和元年度は、新たに 167 編の論文と 402 件の教訓（結語）を登録し、全体では 1,812 編、教訓（結語）は 4,999 件となった（令和元年度の登録件数の占める割合、論文：9.2％、教訓：8.0％）。なお、平成 29 年度より追加対象となった熊本地震は、論文で 228 編、教訓（結語）で 400 件となった。熊本地震に関する論文は 2017 年から 2018 年にかけて5 分の 1 程度（166 編から 34 編）に大幅に減少しているのに対して、東日本大震災に関する論文は約半分（85 編から 40 編）に減少が留まっていることから、今後も東日本大20

震災を事例とする論文の発行が継続する可能性が伺える。

1,200

阪神・淡路大震災
東日本大震災
新潟県中越地震600

新潟県中越沖地震

400

熊本地震

200

それ以外

0
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

阪神・淡路大震災
東日本大震災
新潟県中越地震
新潟県中越沖地震
熊本地震

図３－１－（２）－①－５「震災教訓文献データベース」に登録した文献・教訓（結語）の数（上段：教訓（結語）数、下段：文献数）

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

それ以外

1999

文献数

800

2000

教訓（結語）数1,000

3）「3.11 からの学びデータベース」「震災教訓文献データベース」「動画でふりかえる
3.11」の利用頻度調査
本プロジェクトにおいては、理論データベースとして、「3.11 からの学びデータベ
ース－IRIDeS から発信する東日本大震災の教訓空間－」、前述の「震災教訓文献デー
タベース－論文・報告書がしめす震災教訓の検索システム－」、災害履歴データベース
として「動画でふりかえる 3.11－東日本大震災公開動画ファインダー－」といった３つのデータベースを公開している（図３－１－（２）－①－６）。「3.11 からの学びデータベース」は、東北大学災害科学国際研究所の教員が、学術論文などの出典とともに、なるべく平易にわかりやすく解説を行った「教訓」として掲載したもの、「震災教
訓文献データベース」は文献中の結語から教訓として見なして掲載したもの、「動画でふりかえる 3.11」は既に公開されている震災映像を地図上にリンクしたものである。
ユーザーによる利用評価は、平成 28 年度、平成 29 年度の業務および、佐藤ら（2018）と Sato et al.（2018）で実施し、それぞれのシステムの有用性を既に示している。ここでは、公開後から 2020 年３月までの、それぞれのアクセス件数について述べる。

21

動画でふりかえる 3.11
3.11 からの学び

震災文献データベース

データベース
図３－１－（２）－①－６

3 つのデータベースのトップページ画面

図３－１－（２）－①－７に、３つのデータベースのアクセス件数の時系列変化（月別）を示した。
「3.11 からの学びデータベース」と「震災教訓文献データベース」は 2015
年２月に、「動画でふりかえる 3.11」は 2017 年２月に公開を開始している。
「動画でふりかえる 3.11」の公開月と翌月は、公開期間において著しくアクセス件数が多いため（それぞれ、約 10 万件、約 32 万件）、図の表示範囲から除外している。「3.11 からの学びデータベース」は、2020 年 2 月までに累計 590,813 件・月平均 9,685 件、「震災教
訓文献データベース」は累計 852,632 件・月平均 13,978 件、「動画でふりかる 3.11」は累計 1,648,769 件・月平均 44,561 件、いずれのデータベースも高頻度のアクセスがみられる。それぞれを Y=aX+b の直線で回帰したところ、「3.11 からの学びデータベース」と「動画でふりかえる 3.11」は正の傾き、「震災教訓文献データベース」は横ばいと継続的に利用されていることが分かる。

22

70,000
3.11からの学びデータベース
60,000

アクセス件数（月別）50,00040,000

震災文献データベース
動画でふりかえる3.11

2017年2月：約10万件
2017年3月：約32万件

30,00020,0000

2015/ 2
2015/ 3
2015/ 4
2015/ 5
2015/ 6
2015/ 7
2015/ 8
2015/ 92015/10
2015/112015/122016/ 1
2016/ 2
2016/ 3
2016/ 4
2016/ 5
2016/ 6
2016/ 7
2016/ 8
2016/ 92016/10
2016/112016/122017/ 1
2017/ 2
2017/ 32017/ 42017/ 52017/ 62017/ 72017/ 82017/ 92017/102017/112017/122018/ 1
2018/ 2
2018/ 3
2018/ 42018/ 5
2018/ 62018/ 7
2018/ 8
2018/ 92018/10
2018/112018/122019/ 1
2019/ 2
2019/ 3
2019/ 4
2019/ 5
2019/ 6
2019/ 7
2019/ 8
2019/ 92019/ 10
2019/ 112019/ 122020/1
2020/2

10,000

図３－１－（２）－①－７「3.11 からの学びデータベース」「震災教訓文献データ

ベース」「動画でふりかえる 3.11」のアクセス件数の時系列変化
4）東日本大震災の教訓の浸透度合いの評価の試み
東日本大震災の教訓は様々な主体により発信されているものの、これまで被災経験のない人を含め、教訓がどの程度浸透しているかは明らかになっていない。本業務では東日本大震災の教訓の浸透状況を明らかにするために、どのような教訓が理解されているのかを明らかにすることを目的とする。
本研究では、東北大学 MOOC「東日本大震災の教訓を活かした実践的防災学へのアプ
ローチ―災害科学の役割」の受講者を対象にウェブ調査を実施した。この講座は、東
日本大震災における調査研究、復興事業への取り組みから得られる知見などを紹介することを目的として、2019 年９ 月 25 日から 11 月 26 日まで開講していたオンライ
ン講座である。本研究では、教訓理解度や防災行動に影響を及ぼす要因を顕在化させることを狙いとしているため、防災に関心があると予想される同講座の受講者を対象にした。2019 年 11 月 26 日時点で、172 名から回答を得た。男性の回答者がやや多く、被災経験がない回答者が 52.3%、被災経験がある回答者が 47.7%であった。
本研究では、東日本大震災の教訓を東日本大震災で明らかになった知見、または東日
本大震災以前も既知 であったが、東日本大震災発生以降さら に謳われるようになった
知見と定義した。東日本大震災の教訓は多岐にわたっており、東日本大震災の教訓を整理し選定するのは困難であると考えられる。本研究では、調査対象が一般市民であることを考慮して岩手県 釜石市が住民向けに制作した「東日本大 震災教訓集

未来の命を守るために」、および東北大学が発信している教訓をまとめた「3.11 からの学びデータ
ベース」から教訓を選定した。その後、予備調査を実施し、10 個の教訓を採用した。
23

採用した教訓を表３－１－（２）－①－１のように設問化し、各設問文に対して回答者の考えを「そう思う」、「そう思わない」、「分からない」の３択で尋ね、東日本大震
災の教訓に沿った回答を正答とした。例えば、問１では「津波てんでんこで行動する」という教訓に対し、津波てんでんこという言葉を知っているかどうかを測定するために、「津波てんでんことは三陸地方に昔から伝わる津波伝承のための伝統舞踊のことである。」という設問文を作成した。なお、今回は問 10 を除くすべての回答において「そう思わない」を正答とした。これは、「そう思う」が正答の場合、教訓を理解していな
くても回答者が熟慮せずに「そう思う」を選択する可能性が考えられたためである。
表３－１－（２）－①－１

採用した東日本大震災に関する教訓と設問・正答

設問
番号

教訓

問1

「津波てんでんこ」で行動する「津波てんでんこ」とは三陸地方に昔からそう思伝わる津波伝承のための伝統舞踊のことであ
わない
る．

問2

50cmの津波でも恐ろしい

津波の高さが50cm程度の浸水であれば，成人
男性のほとんどは流されず立っていることが そう思できるが，1m以上になると成人男性のほとん わないどが流されてしまう．

問3

避難所運営は住民主体で行う

避難所には，高齢者や障がい者など色々な人々がいる．したがって，高齢者などの様々 そう思な視点を加えた避難所運営を行政がすべきで わないある．

問4

海や川の近くにいる場合は，地震の揺れを感
そう思「遠く」より「高く」に避難する じたら，高いところよりも，とにかく海や川
わないから遠く離れた場所へいくべきである．

問5

子供を学校へ迎えにいかない

津波発生時には，子供が沿岸部の学校にいる
そう思
場合には，避難をスムーズにするために，子わない
供を学校に迎えにいったほうがよい．

問6

避難したら絶対戻らない

大きな地震のあと，あなたは高台に避難したとする。まだ津波は来ていないとしたら．あ そう思
なたは自分で避難するのが困難な高齢者など わないを助けに行く．

問7

想定にとらわれない

我が国では，東日本大震災の教訓を受けて，ハザードマップを改訂している．震災後に改 そう思
訂されたハザードマップならば，浸水想定域 わない
外に津波は来ることはない．

問8

逃げるときは「声かけ」しながら

津波避難時には，周りの人の避難を促す声掛 そう思
けをするよりも，一目散に逃げるのがよい． わない問9

避難は「徒歩」が原則

津波の陸上での速度は時速25kmを超えること そう思があり，車での避難が望ましい．
わない

問10 木造家屋は2mを超えると流出

設問文

一般的な木造の家が津波によって流されやす
くなるのは，津波が何メートルを超えるときか？（この設問のみ，2m/5m/8m/10m/15mの選
択式．）

正答

2m

図３－１－（２）－①－８に、正答率の高い順に設問番号、教訓の設問文、正答の割合、誤答の割合、「わからない」の割合を示す。最も正答率が高かったのは問７「知識・経験・想定にとらわれ過ぎない」で 87.2%、最も低かったのは問３「避難所運営はみんなの手で」で 18.6%であり、教訓毎に理解度は大きく異なることが明らかになった。
24

我が国では，東日本大震災の教訓を受けて，ハザードマップを改訂し

問7 ている．震災後に改訂されたハザードマップならば，浸水想定域外に

87.2%

4.7%8.1%

津波は来ることはない．

問5 津波発生時には，子供が沿岸部の学校にいる場合には，避難をスムー

78.5%

問9 津波の陸上での速度は時速25kmを超えることがあり，車での避難が77.3%

ズにするために，子供を学校に迎えにいったほうがよい．
望ましい．

問8 津波避難時には，周りの人の避難を促す声掛けをするよりも，一目散

5.2%

68.6%

に逃げるのがよい．

海や川の近くにいる場合は，地震の揺れを感じたら，高いところより

問4 も，とにかく海や川から遠く離れた場所へいくべきである．
問
10

7.0%

17.4%

21.5%

55.8%

一般的な木造の家が津波によって流されやすくなるのは，津波が何メートルを超えるときか？

14.5%

9.9%

34.3%

55.2%

9.9%

28.5%

16.3%

大きな地震のあと，あなたは高台に避難したとする。まだ津波は来て

問6 いないとしたら．あなたは自分で避難するのが困難な高齢者などを助

50.0%

19.2%

30.8%

けに行く．

問1 「津波てんでんこ」とは，三陸地方に昔から伝わる津波伝承のための

42.4%

伝統舞踊のことである．

津波の高さが50cm程度の浸水であれば，成人男性のほとんどは流され

23.8%

41.9%

問2 ず立っていることができるが，1m以上になると成人男性のほとんどが

33.7%

52.9%

5.2%

流されてしまう

問3 避難所には，高齢者や障がい者など色々な人々がいる．したがって，

18.6%

77.3%

4.1%

高齢者などの様々な視点を加えた避難所運営を行政がすべきである．
0%

正答

図３－１－（２）－①－８

誤答

20%

40%

60%

わからない

80%

100%

N=172

東日本大震災の教訓に関する設問の回答結果

図３－１－（２）－①－８を見ると、東日本大震災の教訓は教訓毎に理解度は大きく異なっており、よく理解されている教訓とそうではない教訓があることがわかる。
理解の程度が低い教訓（誤答が多い設問）は、津波外力の危険性、避難所運営の主体
性、津波避難後に戻らないことであった。これらの教訓について、さらに周知していく必要がある。
「想定にとらわれない」という東日本大震災発災以降の津波想定の考え方は日本全国を対象とした調査において最も良く理解されていたことが明らかになった。これは、
東日本大震災発生以降、行政やメディアなどの様々な伝承活動を通し、この教訓が人々に届き、理解されている可能性があることを示唆している（問７）。
津波避難に関しては、理解されている教訓とされていない教訓に分かれた。
「沿岸部の学校に迎えに行かないこと」や「原則徒歩避難」、「周りに声掛けをしながら避難すること」などの教訓は理解されているもの、「遠いところより高いところに避難すること」、「避難後は戻らないこと」などはあまり理解されていない（問４、問５、問６、問８、問９）。
「津波てんでんこ」は防災関心層を対象とする本研究においても理解度が低い。一方
で、「津波てんでんこ」の内容を踏まえた教訓（問５、問８）の理解度が高かったことから、「津波てんでんこ」という用語自体は理解していなくても、「津波てんでんこ」が意味する内容に関しては理解している人が多いと考えられる（問１、問５、問８）。
家屋や人間に対する津波外力の危険性に関する教訓の理解はあまり理解が進んでいな
い。過去の研究や調査報告においても津波外力を過小評価することにより避難行動が妨げられていることが示されている。津波避難を促進する上で、津波外力の危険性についてさらに伝えていく必要があると考えられる（問２、問 10）。
25

避難所運営に関する教訓の理解度は最も低く、避難所運営は行政が行うものであると考える住民が多い。このことは、災害発生時の津波避難に比べて、災害発生後の被災生活に関する教訓はあまり理解されていない可能性を示している（問３）。
5）東日本大震災における土地区画整理事業の効果と課題に関する分析
まず基礎自治体復興計画の実現について、ハード整備については、2019 年時点でほぼ終了していることが明らかになった。具体的には、災害公営住宅整備進捗率についても、また防災集団移転促進事業や土地区画整理事業などの民間住宅等用宅地造成工
事完了の進捗率についても、ともにいずれの県においてもほぼ 100％となっている（図３－１－（２）－①－９、図３－１－（２）－①－１０）。民間住宅等用宅地造成に関して、整備後にさらに住宅等の建設に時間がかかることを勘案しても、2018 年度末の段階でほぼ 100％に近い数字になっていることから、住宅等の復興が 2019 年度末には一通り終了していることが分かる。

図３－１－（２）－①－９

災害公営住宅整備完了進捗率（出典：復興庁（2019））

図３－１－（２）－①－１０

民間住宅等用宅地造成工事（出典：復興庁（2019））26一方で、課題として浮上してきているのが、土地区画整理事業における「空き地」問題である。具体的には、土地区画整理事業によって嵩上げをし、L2 にも対応した市街地を造成し、地権者に引き渡されたにもかかわらず、その利用率が非常に低く空き地だらけになっている、ということである（図３－１－（２）－①－１１）。そこで、
大槌町町方地区を事例として、区画整理事業の前後の土地所有の状況や意向調査との関係性について調査・分析を行った。

図３－１－（２）－①－１１

大槌町町方地区の区画整理後の状況（2020 年３月筆者撮影）

図３－１－（２）－①－１２

震災前の町方地区の土地利用状況

27図３－１－（２）－①－１３

事業後の町方地区の土地利用状況

震災前と事業後の土地利用を比較すると（図３－１－（２）－①－１２、図３－１－（２）－①－１３）、震災前は地区面積 30.0ha の５割を越えていた住宅、集合住宅、
店舗兼住宅、店舗等の民間土地利用が、震災後は２割にも満たなくなった一方で、震災前は 2.5ha と１割にも満たなかった空き家・空き地は、空き地 7.9ha と３倍以上になったことが分かる。ただし、災害公営住宅用地と防災集団移転促進事業の移転団地
用地が合計 4.3ha と、民間土地利用とほぼ同程度の 15％程度を占めており、これが嵩上げ地の有効利用に寄与していることが分かる。また、道路・鉄道・公園用地といったインフラ用地は、震災前の 7.2ha（24％）から事業後には 10.4ha（35％）にまで増加し、インフラ整備が進行した状況が読み取れる。
これをそれぞれの土地利用ごとに見てみると（図３－１－（２）－①－１４）、震災前に住宅であった土地の２割程度が住宅として再建したものの、３割は売却して公共公益施設用地に、また３割以上が空地のままとなっていることが分かる。この傾向
は、店舗兼住宅や店舗のような他の民間土地利用についてもほぼ同様である。さらには、震災前空き家や空き地でも再建率 2 割程度とほぼ同様の傾向が見られ、それらの再建率が顕著に低いわけではない。

28

図３－１－（２）－①－１４

震災前土地利用別の事業後土地利用

また、震災直後の 2012 年に行われた意向調査と震災後の土地利用との関係を見てみると（図３－１－（２）－①－１５）、2012 年意向調査では区域内での再建を積極的に希望していたのは４割強である一方、実際に再建したのは４割弱であることから、町方地区においては、震災直後の意向調査に基づく積極的利用意向を有する世帯の所有地を基準として区画整理事業を行っていれば、大量の空地が発生することはなかったといえる。積極的に売却する意向を基準ではなく、積極的に利用する意向を基準とす
ることの優位性が示唆される。

図３－１－（２）－①－１５

2012 年意向調査結果と震災後の個人宅地土地利用状況(c) 結論ならびに今後の課題
本業務では、これまで開発・公開してきているアーカイブシステムが高頻度で利用されていることを確認した。また、本業務の焦点である「東日本大震災の教訓」の全国的な理解度を評価・検証する試みを行い、その実態を把握した。
29

被災地における復興 計画の実現手法として、嵩上げ型の区 画整理事業を用いた地区においては、震災前に利用されていた土地の再建率が低く、低未利用地・空き地が大量に発生していること 、それを防止するためには事業区域を慎 重に設定する必要があったこと、その際には 積極的売却意向ではなく積極的利用意向 が一つの基準となる可能性があることを明らかにした。
(d) 引用文献
三重県防災対策部，「誰が何に困ったのかリスト」，三重県新地震・津波対策行動計画・
資料，http://www.pref.mie.lg.jp/D1BOUSAI/84149007964.htm，2014.
佐藤翔輔，岡元徹，今村文彦：震災からの「教訓」を伝える 2 つのデータベースの実装とその評価：「3.11 からの学びデータベース」と「震災教訓文献データベース」，
災害情報，No.16, pp. 95-104，2018.1.
Shosuke Sato, Toru Okamoto, Fumihiko Imamura: Development and Evaluation of
a Search Support Portal for Public Videos Related to the Great East Japan
Earthquake: "3.11 Video Portal－ Great East Japan Earthquake PublicFootage Finder", Journal of Disaster Research, Vol.13 No.2, pp. 313-320,
2018.3.
東北大学 MOOC：東日本大震災の教訓を活かした実践的防災学へのアプローチ，2019．
釜石市：東日本大震災釜石市教訓集

未来の命を守るために，2016.

復興庁：第３回東日 本大震災の復興施策の総括に関するワ ーキンググループ資料３『住まいとまちの復興』，2019．
② 復興(a) 業務の要約
大規模災害により被災した市街地の復興を、「復興モニタリンスシステム」を通じて、定点観測システムによる観測、アーカイブ化を引き続き行っている。
(b) 業務の実施方法
システムの維持管理作業を以下の通り、実施した。2018 年 11 月 10 日―11 日大槌町・石巻（図３－１－（２）－②－１）。また、プロジェクト終了後も継続的に観測を可能にするために地元協力者をホームページ上に明記し(図３－１－（２）－②－２)、今後も継続して観測が可能な仕組みの構築を行った。

30

図３－１－（２）－②－１

システムメンテナンスの状況（左：大槌町役場、右：石巻市）

図３－１－（２）－②－２

地元協力組織のバナーの追加(c) 業務の成果
カメラの維持管理を 行うことで東日本大震災の連続観測を継 続的(図３－１－ （２）－②－３)に実施し、復興事業の進捗にともなう、まちの連続的変化の記録を行うことができた。また地元 組織との協力により本プロジェクト終了 後も継続して観測を行う
ための枠組みの構築を行った。

31

大槌（2020 年 1 月 5 日）

陸前高田(2020 年 1 月 5 日)

図３－１－（２）－②－３

石巻（2020 年 1 月 5 日）

観測画像(d) 結論ならびに今後の課題
被災地の復興状況に ついて６年間継続的に実施してきた。 地元組織との協力体制を構築し、本プロジェ クトの終了後も継続的に観測システムを 維持するための枠組みが構築できた。実際に観測を継続していく取り組みが重要である。
(e) 引用文献なし③ 被害(a) 業務の要約
平成 25～30 年度に実施した本プロジェクト成果を利活用・補遺するとともに、1-b）とも連携しながら、 構造物被害調査結果を利用した他の研究 課題との連携研究を実施した。具体的には次の通りである。
1）ライフライン（上水道）については、昨年度までの取り組みとして、碧南市水道課との協議を通じて被害軽減・復旧早期化に資する施策についてとりまとめ、別途 1b）で構築したツールを用いて給水復旧のシミュレーションを実施してきた。一方、同市の一部の地域は津波による浸水が想定される。東日本大震災では、津波浸水地域の堪水解消や瓦礫の除去、交通インフラの復旧等を要し、即座に上水道の修繕を行うことが困難な事例があった。過年度の復旧シミュレーションではこうした要素を考慮せず、一様に修繕を行う前提 となっていたが、既往の災害事例を鑑み ると浸水地域の復旧が大幅に遅くなることも想像しうる。上記を踏まえ、今年度業務では津波浸水のない市域に限定した復旧シミュレーションを実施した。そして、市内における「発災後当面」の給
水環境について概観した。
2)建築構造物については、実際の市庁舎に関する観測結果をもとに、1-b)における３次元モデルを用いた地震応答解析、1-e)の VR による室内体験などと連携して地震時の構造モニタリングや安全確保の高度化について考察した。また、建物地震時の機能確保に関して、エレベーターの停止・閉じ込め事例に関する文献調査を行った。
3) 地盤・土構造物については、地震動による斜面災害対し降雨が及ぼす影響の観点
から、先行降雨が地 震時の斜面災害発生あるいは被害拡大に 寄与した事例などに関する文献調査を行った。

32

(b) 業務の実施方法
1)ライフライン（上水道）については、(c)業務の成果に含まれるため省略する。
2)建築構造物については、対象とする市庁舎建物に関して、地震観測結果に基づく変形特性推定のモニタリングの検討を行うとともに、同建物に関して 1-b)、1-e)で行われている成果との連携を考察する。エレベーターの停止・閉じ込めに関しては、業界団
体及び国土交通省等の資料を中心に文献調査を行う。
3)地盤・土構造物については、降雨の影響が斜面における地震災害に及ぼす影響に関する事項を中心に文献調査を行う。
(c) 業務の成果
1）ライフライン（上水道）
碧南市の津波ハザードマップ（碧南市、1985）を参照し、津波浸水が予想される地域（「浸水深 1cm 以上」と「浸水深 1m 以上」の２通りを想定した）の上水道管路を除いた状態で従来の被害予測・復旧シミュレーションを行った。その結果を表３－１－（２）－③－１に示す。
過年度 1-b)での試算では、碧南市全域が津波浸水地域も含め一様に復旧可能であると仮定した場合、上水道システムの完全復旧に要する日数は 124 日であった。これに対し、津波浸水深１m 以上もしくは１cm 以上のエリアを除く地域に限定した場合、復旧所要日数はそれぞれ 84 日、66 日と算出された。
表３－１－（２）－③－１：各エリアを対象とした被害予測、復旧シミュレーション
の結果
対象エリア

管路被害件数

復旧所要日数

2,146 件124 日

2:「津波浸水深 1m 以上」を除く地域

1,383 件（▲763 件）

84 日（▲40 日）

3:「津波浸水深 1cm 以上」を除く地域

1,011 件（▲1,135 件）

66 日（▲58 日）

1:碧南市全域

2) 建築構造物a) 重要構造物の対策を想定したモニタリングシステム
2016 年熊本地震では、自治体庁舎等の被災による機能喪失が課題となった。新耐震設計法に従っていても、靭性能に期待した構造物では変形が大きくなり、震度 6 強～7レベルの地震動に対して、ある程度の構造損傷は避けられない。南海トラフ地震における広域大災害ではきわめて多数の建物が被災するため、被災後の対応は困難である。災害時の重要機能継続 のためには、耐力を確保した耐震性の高 い構造物を指向するとともに、被災後の建物が使用可能か否か（健全度）の判断材料が重要になる。
近年は自治体庁舎や 病院の新築の際には免震建物で計画さ れることが増えたが、保有水平耐力で設計された中層庁舎建物も多い。ここでは実在する市庁舎建築（SRC 造 10階建、新耐震、重要度係数 1.5）を対象に、比較的簡易な観測体制を設置し、小地震における変形性状の把 握を試みて、靭性の大きい構造物であれ ば十分に変形をとらえら33

れることを示した（30 年度報告書）。
1-b)では同建物に関する 高密度常時微動観測を実施し、３次 元動的モデルを構築して、地震観測記録の再現によるチューニングを試みている。変形の比較的大きい構造物について、中小の地震を繰り返し観測することでモデルの精度向上を進め、将来の大地震の応答解析と損傷評価を行うことは可能である。これを用いることで、モニタリング
による層間変形の推定と合わせて、構造物の健全性（余力）の評価が可能となる。
一方、1-e)ではこれらの応答解析結果を VR で視覚化することにより、建物使用者による室内安全や非常 対応体制整備などの事前対策を促進する ことを目指している。その際に、モニタリングシステムの出力も併せて視覚化し、被災建物を想定したトレーニ
ング等を行うことが可能になる。
b) 地震災害時のエレベーターの運転停止と閉じ込め
東日本大震災では多 数の建物でエレベーターが緊急停止し ている。都内の高層ビル
34 棟で行われた気象庁の調査によれば、全建物ですべてのエレベーターが停止し、うち閉じ込めは１件、30 分以内にメンテナンス会社により救出されたとされる。さらに重大なロープの絡まりも４件あった。平成 26 年度本研究報告に記された別の例では、関東地域の 11 棟について、震度５強のエリアで全て停止６棟、一部停止４棟、震度５弱で停止なしが１棟となっている。復旧に要した日数は１日以内も多いが、１週間以上を要した例も２棟ある。震源から離れた大阪でも、咲洲庁舎が 52 階で片振幅 137cm の応答を記録し、26 基のエレベーターがすべて停止、うち４基で５人が閉じ込め、大阪
市消防局救急隊員に より５時間余りで救出された。大阪では この地震の被害はほとん
どなく、救急隊員が活動できたと推察される。平成 29 年度本研究報告から、高層建物において観測された応答は、宮城県では最下層で 200～300gal、最上階で S 造は 300～
450gal、RC 造は 450～600gal、首都圏では最下層で 50～150gal、最上階で 100～400gal、
関西の最上階で 20～120gal 程度となっている。
地震に対するエレベーターの設備は、S 波を検知する装置に加えて、2009 年９月の建築基準法施行令改正により戸開走行保護装置（2006 年の戸開走行による死亡事故に対応）、P 波センサ、予備電源が義務付けられている。2018 年のエレベーター保守台数は
約 76 万台、うち地震時管制運転が備わるものは約 57 万台で約 75%。乗用エレベーター
は約 8 割の約 62 万台、うち約 46 万台が地震時管制運転を備える（一般社団法人日本
エレベーター協会、2019）。このうち現行の地震時管制運転を備えるものが約３割の 20万台とされる（国土交通省、2019）。ここ数年の新規設置＋リニューアル件数はおおむ
ね 2.2 万台（平均的な運用期間約 30 年）であるので、現行基準不適合の台数はあまり減らないことが予想される。
現行基準のエレベーターの地震時管制運転の代表例を図３－１－（２）－③－１に示す。この際の基準加速度を表３－１－（２）－③－２にまとめた（谷口、2010）。P 波検知があるものは、初期微動から管制運転に入ることが分かる。また S 波低加速度の基準を検知した場合は、自動復旧機能があれば自動で点検し運転再開する。S 波高加速度の基準を検知すると運転停止し、保守会社の点検を経て再開する。このとき、人が乗っていて最寄階への着床ができなければ閉じ込めとなる。表３－１－（２）－③－２から建物底部の加速度 80～120gal で停止することになり、おおむね震度 5 弱程度に相当する。
34

地震発生
P波又は
S波(特低加速度)検知

No

平常運転

Yes
No

最寄階へ着床開始

S波(低加速度)検知

最大約6秒

Yes

最寄階に到着No

最寄階へ着床開始

S波(高加速度)検知

平常運転

Yes

自動復旧機能のあるものも点検が必要

最寄階に到着運転停止
人が乗っていた場合

運転停止

閉じ込め

図３－１－（２）－③－１
表３－１－（２）－③－２
P波
P 波センサなし（2009 年以前）
P 波センサあり（2009 年以降）

自動復旧機能のあるものは復旧可能地震時管制運転のフロー

地震時管制運転の基準となる加速度（gal）
特低80（頂部）
30（底部）

2.5～10S波
低150（頂部）60（底部）
200（頂部）
80（底部）

高200（頂部）100（底部）
300（頂部）120（底部）2018 年６月 18 日の大阪府北部の地震では、近畿地方の２府９県で 63,338 台のエレベーターが停止し、346 台で閉じ込めが発生した（国土交通省、2019）。府県ごとの運転停止発生台数を表３－１－（２）－③－３に示す。停止の割合は、大阪府で６割弱、京都府と奈良県で約５割、兵庫県で 4.5 割である。観測された最大震度は大阪府で震度６弱、京都府で５強、奈良県、兵庫県、滋賀県で５弱であり、表３－１－（２）－③－
２の基準加速度とおおむね調和的である。台数が多いこともあり、復旧には数日を要している。府県ごとの閉じ込め発生台数を表３－１－（２）－③－４に示す。管制運転の有無による発生台数 の内訳は調査で示されているが、母数は 保守台数総数しか資料がないため、先に述べた比率を乗じて概算した。これより、現行基準の管制では必ずしも発生割合は低くなく、管制運転なしのケースの方が低い結果となった。閉じ込め発生の原因を表３－１－（２）－③－５に示す。最も多いのは、大きな加速度の検知と並んで、地震管制ではない戸 開走行保護装置が揺れにより誤作動した ものである。次に多い停
電は予備電源がないかあるいは不備によるものと思われる。
35

表３－１－（２）－③－３
府県
大阪府
京都府
奈良県
兵庫県
滋賀県
三重県
岐阜県
福井県
愛知県
和歌山県
香川県
計

大阪府北部の地震の運転停止台数
保守台数*
64,633
14,6234,800
31,198
4,876
5,335
5,809
2,713
40,8433,361
3,750
181,941

運転停止台数

37,831
7,440
2,434
13,824
1,388
146
97
15
152
7
4
63,338

表３－１－（２）－③－４
現行基準 適合

府県
大阪府
京都府
奈良県
兵庫県
滋賀県

計

停止割合(%)
58.5
50.9
50.7
44.3
28.5
2.7
1.7
0.6
0.4
0.2
0.1
34.8

閉じ込め発生台数

既存不適 格

発生台数

保守台数

割合

121
13
1
4
0
139

21,3004,800
1,600
10,3001,600
39,600

0.57
0.27
0.06
0.04
0.00
0.35

地震時管制運転なし

発生台数

保守台数

割合(%

発生台数

保守台数

割合(%)

144
11
4
33
1
193

27,8006,300
2,100
13,4002,100
51,700

0.52
0.17
0.19
0.25
0.05
0.37

13
0
0
1
0
14

15,500
3,500
1,200
7,500
1,200
28,900

0.08
0.00
0.00
0.01
0.00
0.05

表３－１－（２）－③－５

閉じ込め発生の原因

原因
乗場 戸スイ ッチまたはかご戸スイッチの一時的な開路
大き な加速 度の検知
停電
調速 機の過 速スイッチの作動
乗場 戸スイ ッチまたはかご戸スイッチの開路（一時的なものを除く）
非常 停止装 置の作動
その 他の安 全装置の作動
乗場 戸の施 錠装置の係合外れ

件数
211
195
54
17
12
7
2
1

図３－１－（２）－③－２に地震波形の代表例を示す。震源に最も近い地点は高槻な
どだが、ここでは K-NET 大阪（OSK005、最大加速度 294gal、震度５弱）を図３－１－（２）－③－２(a)に示した。P 波検知から S 波高加速度検知まで 3.27 秒、特低加速度
検知から高加速度検知まで 2.71 秒となり、初期微動から水平動も大きいため P 波セン
サは 0.5 秒程度早いにすぎず、十分な効果を上げていない。一方、図３－１－（２）－③－２(b)の堺市では全体に振動レベルが下がり、P 波検知から S 波高加速度検知まで
5.30 秒、特低加速度検知から高加速度検知まで 0.24 秒で、P 波センサが約５秒早くなっている。このように内陸直下地震では、P 波を検知してから S 波までの時間が十分に36確保できず、急速な運転停止が発生する可能性がある。また大加速度による戸開走行防止装置の誤作動も影響が大きい。逆に地震時管制運転がない場合は、エレベーターの機能に支障がなければ そのまま走行して、結果として停止や閉 じ込めが少なかったと考えられる。これは揺れがあまり大きくない地震ゆえであり、広域大地震では異なる傾向となろう。

(a)K-NET 大阪（OSK005）(b)K-NET 堺（OSK006）
図３－１－（２）－③－２

大阪府北部の地震の観測波形と地震時管制運転のタイミング

他の例として、2005 年７月 23 日の千葉県北西部の地震について、運転停止・閉じ込めの台数を表３－１－（２）－③－６に示す（社会資本整備審議会建築分科会、2008）。
東京、千葉、埼玉、神奈川の都県で約 64,000 台が地震時管制運転で停止し、復旧に約１日を要した。閉じ込めは 78 台で、そのうち 73 台が地震時管制ありとなっている。この地震は 2009 年の施行令改正のきっかけとなったもので、地震時管制はそれ以前の基準であることに注意を要する。首都圏の地震動記録を検討すると、S 波低レベルと高レ
ベルの時間差は１秒弱しかないが、もし P 波センサがあったとすれば数秒程度は時間があり、最寄階停止の可能性は高まると考えられる。

37

表３－１－（２）－③－６

千葉県北西部の地震におけるエレベーターの停止・閉じ込め台数台数

保守台数 (A)割合

227,000

うち地震時管制運転あり (B)うち装置が作動し停止 (C)閉じ込め台数 (D)うち地震時管制運転あり (E)
部品の故障・損傷等台数 (F)144,000

B/A

63.44%

64,000C/B

44.44%

78

D/A

0.03%

73

E/B

0.05%

44

F/A

0.02%

3) 地盤・土構造物
日本は山地が多く（国土の約６割）平地がせまいため、山の斜面や谷の出口、盛土
造成斜面など、土砂災害の起こりやすい場所にもたくさんの人が住んでおり、斜面災
害・土砂災害で大きな被害が出る原因となっている。地震時における斜面の被害は、沢部や谷部などの集水地形に建設された盛土や排水性の悪い材料による盛土斜面に被害が集中する傾向にあり、排水溝等の整備状況や維持管理状況によって耐震性が左右される可能性が高いと言われている。すなわち、排水条件によっては、降雨や融雪等による浸透によって地盤物性が変化し、斜面の耐震性が低下する可能性がある。降雨が斜面の耐震性に及ぼす影響に関しては、1968 年十勝沖地震、1975 年大分県中部地震、
1984 年長野県西部地震、1999 年台湾集集地震、2003 年宮城県北部地震、2004 年新潟
県中越沖地震などの被害について、地震前の先行降雨の影響が指摘されているが、降雨・融雪による浸潤面変化によって地盤物性が変化することについては十分に考慮されていない（内田ら、2004 など）。
実際に先行降雨が地震時の斜面災害発生あるいは被害拡大に寄与したと考えられる事例を以下に示す。
a)十勝沖地震（1968）
十勝沖地震では、青森県八戸市西方の丘陵地で多数の斜面崩壊（青森県など）が発生した。青森県では地震発生直前の３日間で 100mm～200mm の降雨があり、地震直前の降雨が盛土の被害を拡大したと言われている。また、この地震直前の降雨は長雨というよりむしろ、短時間に集中的に多量の雨が降る豪雨であった（時間雨量 24.5mm）という記録も残っている（防災科学技術研究所、1968）。中村・栗山（1997）は、東北線
八戸貨物・陸中市川間の盛土を対象に、十勝沖地震と三陸はるか沖地震（1994）の被害を比較することで、地下水位と地震被害の関係性を調べている。なお、前述の通り、十勝沖地震では直前の降雨によって盛土内の浸潤面はかなり上昇していたと考えられるが、三陸はるか沖地震では地震前の降水量は 15mm 程度の積雪のみであった。当該地点で観測された揺れの大きさは、十勝沖地震で 325gal に対して、三陸はるか沖地震では 678gal と倍の大きさであったにも関わらず、十勝沖地震では大きな崩壊を示す一方で、三陸はるか沖地震では変状がほとんど発生していない。地震発生時期が異なるとは言え、十勝沖地震では多くの降水量があったことを踏まえると、地震規模の小さな十勝沖地震でも盛土が崩壊に至った一因として、降雨に伴う地下水位の上昇の影響
38

が十分に考えられる。なお、十勝沖地震での盛土の被災形態は盛土の表層崩壊であり、地震直前の降雨によって盛土の飽和度が高まり、表層でのせん断強度がかなり低下した状態で地震動を受けたと考えられる。
b)新潟県中越地震（2004）
新潟県中越地震では、河岸段丘沿いの盛土や、山間部の盛土に多くの被害が発生した（新潟県、2005）。土砂災害が頻発した原因として、震源域が中山間地域であったことに加えて、図３－１－（２）－③－３に示すように、地震発生３日前の台風 23 号の通過による先行降雨によって、盛土が多くの水分を含み、地下水位が高い状態にあったことが挙げられている。震源に近い地域においては、小千谷市で最大加速度1,314gal の非常に強い地震動が観測されている。一般に地震に起因して生じる斜面崩壊の機構は、豪雨によって引き起こされる斜面崩壊の機構と異なると言われているが、新潟県中越地震では土層内の含水比が高かった状態で大きな地震動が加わったため、斜面内の土層が著しく乱され、土層の強度低下が大きかったと考えられている。

図３－１－（２）－③－３

2004 年台風 23 号による長岡の連続雨量

なお、秦ら（2018）は、先行降雨量が多く地盤が比較的湿潤な状態で斜面崩壊が発生した新潟県中越地震（2004）と、先行降雨量が少なく地盤が比較的乾燥した状態で斜面崩壊が発生した岩手・宮城内陸地震（2008）との２地震を対象として、地震発生時の土壌水分に影響を及ぼしうる因子（先行降雨量、集水面積）と実績崩壊面積率の関係を整理・分析している。その結果、新潟県中越地震（湿潤状態）は最大加速度が1,300gal 程度であり、岩手・宮城内陸地震（乾燥状態）の最大加速度 4,500gal より
かなり地震動が小さいにもかかわらず、同一集水面積の実績崩壊面積率が高い傾向が確認された。これより、新潟県中越地震では先行降雨及びそれに起因する土壌水分量
39

が多かったため、岩手・宮城内陸地震より実績崩壊面積率が高くなっている可能性を指摘している。
c)北海道胆振東部地震（2018）北海道胆振東部地震では、内陸の深さ 37 ㎞という比較的深いところで発生した地震にも関わらず、北海道厚真町では震度７という強い揺れに見舞われ、大きな地震被害が発生した。震源に近い厚真町を 中心に広い範囲で斜面崩壊が発生した。国土交通省によると、崩壊面積は推定約 13.4km 2 、崩壊土砂量は約 30 百万 m 3 とされ、明治以降の主要な地震による土砂崩壊の中で最も大きい。斜面崩壊は、比較的勾配の緩い地形で発生した崩壊多かったことが指摘されているが、新潟県中越地震に伴う斜面崩壊など、火山灰が厚く堆積した地域の地震に起因した斜面崩壊では、斜面勾配が 30 度以下の比較的緩い斜面で崩壊した例が知られており、本地震もその事例の一つとされている。王ら（2019）は、斜面崩壊の誘因として、強い地震動以外に地震前の降雨量を指摘している。図３－１－（２）－③－４は AMeDAS 厚真の降雨量データである。厚真町
周辺では、地震前日の９月５日の降雨量は 10 数ミリ程度であり、斜面崩壊に直接的に大きな影響を与えたとは考え難い。しかしながら、７月上旬および８月中旬には、日雨量 50mm を超える降雨量が発生している。これらの先行降雨が今回の群発した斜面崩壊の発生・運動にどのような影響を与えたかは、今後より詳細な調査が必要となる。

図３－１－（２）－③－４

AMeDAS 厚真の降雨量データ

以上のように、先行降雨が地震時の斜面災害発生あるいは被害拡大に寄与した例は数多く報告されている。このような中、Murao and Nakai（2017）は、浸潤面位置を変えた不飽和模型斜面の 1G 場振動台実験を実施し、浸潤面位置が盛土造成斜面の安定性に及ぼす影響を実験的に調べている。その結果、浸潤面位置の低い不飽和地盤に比べて、浸潤面位置の高い飽和地盤の方が耐震性能は低いこと、不飽和地盤は浸潤面付近を先端とする後退的なすべりが発生するのに対し、飽和地盤は表層の流動的な滑りが次第に深部
40

へと進展し、崩壊モードが異なることを実験的に示している（図３－１－（２）－③－５）。つまり、斜面災害に及ぼす先行降雨の影響把握のためには、浸潤面位置を適切に評価することが重要であることを示唆している。

図３－１－（２）－③－５

CaseI(不飽和)と CaseII(飽和)の実加振後の側面状況

ここまで、地震被害に及ぼす先行降雨の影響について述べてきたが、地震後の降雨によって発生する崩壊もまた、地震の影響を受けていると考えられている。地震加速度によって、尾根や山腹勾配の変化する凸部において多くのクラックが発生するが、地震発生時に崩壊にまで至るのはその一部分であり、その後の降雨によって崩壊に至る例も数多く報告されている。例えば、地震時及び地震後に発生した崩壊に関して多くの調査・研究が実施された兵庫県南部地震（1995）において、六甲山地では、700 ヶ所以上で山腹が崩れる等の土砂災害が発生したが、さらに、地震後の雨によって崩壊地の数は 2000 ヶ所以上に増加している。特に、図３－１－（２）－③－６のように、
神戸市灘区の鶴甲地区では、六甲山の南斜面標高 250～400m 付近で地震直後に崩壊が発生し、その後の降雨のたびに、約８か月にわたって崩壊が拡大した（国土交通省水管理・国土保全局砂防部）。このように、大地震の後に大規模な崩壊や土石流等の土砂災害が発生した事例は過去に全国で数多く報告されている。
以上から、地震による斜面の不安定化を定量的に把握するには、地震前後の降雨実績をもとに、斜面崩壊の引き金となった浸潤面位置を分析するのが有効であると考え
られる。

41

図３－１－（２）－③－６

神戸市灘区の鶴甲地区の斜面崩壊(d) 結論ならびに今後の課題
1）ライフライン（上水道）については、本年度検討において、津波浸水地域における早期の復旧着手が 困難である状況を想定し、非浸水地域に 限定した上水道システムの復旧シミュレーションを行った。その結果、津波被害に伴う瓦礫の撤去等、上水道シ
ステムの復旧の妨げ となる要因の一部を取り除いた形でのシ ミュレーションが可能となり、早期に復旧が可能な地域の給水再開までのプロセスが明らかとなった。
上記の算出結果に加 えて、津波浸水地域から非浸水地域へ 避難する人口について推計することができれ ば、非浸水地域での復旧で給水を受けら れる実際の人口が明らかになる。そうすれば、浸水地域に留まって依然として給水を受けられない人口に対する（給水運搬車の派遣等の）応急給水の必要量についても試算することができ、当該状況下で上水道事業者の取るべき対応がより明確なものとなると考えられる。
2) 建築構造物については、地震時の構造健全性判定や事前の準備等に用い得るモニ
タリングとして、1-b)で検討した３次元モデル化による応答解析や、1-e)の VR による被災状況の視覚化と の関係を考察した。広域大災害における 多数の建物の被災を想定
すれば、多様な用途 と複合したモニタリングシステムの重要 性は高まるものと考えられる。
エレベーターの地震時管制運転と停止・閉じ込めの発生状況について、文献調査から検討した。P-S 時間の短い直下地震では現行基準の P 波センサが有効に機能しないこと、強い揺れによる戸開走行保護装置の誤動作がみられることなどを示した。高層建物
では特に、エレベーターの運転継続や早期復旧が機能継続のために重要であり、建物応答特性やエレベーター被災なども含めた知見の蓄積と活用が必要と考えられる。
3）地盤・土構造物については、地震動による斜面災害に対する降雨の影響を調査した。
その結果、先行降雨が地震時の斜面災害発生あるいは被害拡大に寄与した事例および
42

地震発生時は崩壊にまで至らなくてもその後の降雨によって崩壊に至る事例を抽出し、斜面内の浸潤面位置の把握が重要であることを確認した。
(e) 引用文献
1)碧南市ハザードマップ、津波最大浸水深分布図（理論上最大想定モデル）.
2)一般社団法人日本エレベーター協会： 2018 年度昇降機設置台数等調査結果報告,
Elevator Journal No.26 2019.8.
3) 谷口元彦：エレベータ設備の災害対策, 建築設備技術者協会会誌, 2010.10.
4) 国土交通省住宅局建築指導課：大阪府北部を震源とする地震に因るエレベーターの被害状況の分析と対策の実施状況について, 2019.6.
5) 社会資本整備審議会建築分科会：建築物等事故･災害対策部会: エレベーターの地
震防災対策の推進について, 2008 年 4 月.
6) 内田太郎，片岡正次郎，岩男忠明，松尾修，寺田秀樹，中野泰雄，杉浦信男，小山内信智：地震による斜面崩壊危険度評価手法に関する研究，国土技術政策総合研究所資料 No.204，pp.1-95，2004．
7) 青森県、青森県防災ホームページ：
http://www.bousai.pref.aomori.jp/DisasterFireDivision/archivedata/earth
quakeoverview/tokachioki/index.html
8) 国立防災科学技術センター：1968 年十勝沖地震災害調査報告、防災科学技術研究
資料、第 5 号、pp.1－52、1969．
9) 中村宏, 栗山道夫：三陸はるか沖および十勝沖地震による鉄道盛土崩壊メカニズ
ムの検討, 降雨と地震から危険斜面を守る地盤工学に関するシンポジウム発表論
文集, pp.137-142, 1997.
10)新潟県土木部砂防課：新潟県中越地震と土砂災害，2005.
http://npdas.pref.niigata.lg.jp/sabo/5ec49bc4a1e2b.pdf11)秦雅之，平尾暢美，池田寛，一松晃弘：先行降雨が地震時斜面崩壊の発生場に及ぼす影響の検討，平成 30 年度砂防学会研究発表会概要集，No.83，pp.499-500，
2018．
12)王功輝，古谷元，渡部直喜，土井一生，馬寧：平成 30 年北海道胆振東部地震による土砂災害の特徴，京都大学防災研究所年報，第 62 号，pp.48-56，2019．
13)Murao, H. and Nakai, K.: 1G shaking table tests on saturated fill slope
focusing on resonance phenomena, Proc. of 19th ICSMGE, pp.947-950, 2017.
14)国土交通省水管理・国土保全局砂防部
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sabo/index.html④ 強震動と津波の特性、生成メカニズムに関する評価(a) 業務の要約
南海トラフ巨大地震 による、大規模平野での長周期地震動 発生リスクの評価を目的
として、2011 年東北地方太平洋沖地震において西南日本の広域で観測された、周期 15秒及び周期 70 秒前後の長周期 Love 波の生成と伝播メカニズムを調べた。まず、１次元
43

地下構造モデルを用いた Love 波の理論分散曲線を計算し、周期 10〜20 秒及び 40〜500
秒の二つの周期帯で Love 波の基本モードの群速度が一定値を持つことで、パルス状のLove 波が生成することを確認した。次に、３次元不均質地下構造を用いた地震波伝播
シミュレーションから、東北地方太平洋沖地震で観測された長周期 Love 波パルスの生成・伝播を再現した。この地震の際に、箱根火山の直下での地震活動の活発化や、東北〜九州にかけての内 陸地震の活性化、そしてプレート境界深 部の低周波数微動の誘発が報告されている。これら地震活動の活性化は地震波の到来直後に起きており、また、
震源からの Love 波放射パターンが強い方位に位置していることから、長周期 Love 波
パルスの影響が考え られる。南海トラフ巨大地震においても 同様の現象が起きる可能性が考えられ、Love 波が強く放射される方位での誘発地震やプレート境界の状態変化に注意が必要である。
(b) 業務の成果
2011 年東北地方太平洋沖では、震源域から数百キロ以上離れた中部日本〜九州の広い範囲にわたって１cm を越える大きな地動が観測され、その方位は Love 波の放射パターンと対応することがわかった (図３－１－（２）－④－１)。Love 波の放射パターンが強い東北〜九州にかけての F-net 広帯域強震記録を調べたところ、Transverse 成分に長周期（15〜70 秒）のパルス状の Love 波の伝播が認められ、その振幅は Radial 成
分や Vertical 成分に見られる Rayleigh 波の数倍以上の大きさを持つことがわかった。
長周期 Love 波パルスの一例として、九州の TMCF 観測点（熊本県下益城郡美里町）のF-net３成分変位記録と、Transverse 成分の周波数―時間プロットを図３－１－（２）－④－２に示す。西南日本に大きな地動を作り出した揺れは、S 波に後続する周期 70秒と 15 秒の２つの Love 波パルスであったことが確認できる。２つの長周期 Love 波パ
ルスは分散性が弱く、震源から九州まで 1500 km 以上を伝播してもパルス形状を保持している。同様に Love 波放射強度の強い東北〜北海道の方位でも震源域近傍では長周
期 Love 波の生成が認められるが、日本海溝から内陸（石狩低地帯）にかけての厚い堆積層を伝播すると強い分散を起こして減衰する様子がわかる。
長 周 期 Love 波 パ ル ス が 観 測 さ れ た 西 南 日 本 の 平 均 的 な １ 次 元 地 下 構 造 モ デ ル を
JIVSM モデル（Koketsu et al., 2012）から作成し、Love 波の理論分散曲線を計算した（図３－１－（２）－④－３(a)）。これを見ると、周期 10〜20 秒で Love 波の群速度が一定（約 3.2 km/s）となるために、Love 波が分散を起こすことなくパルス形状を保って伝播することが分かった。同様に、周期 40〜500 秒の周期帯においても Love 波の群速度が一定（約 4.2 km/s）となり、これが観測に見られたもう一つの Love 波パルスの成因と考えられる。なお、この超長周期の Love 波は G 波と名付けられており、大地震の際に遠地記録に明瞭に認められる。周波数―時間プロット（図３－１－（２）－④－２）から読み取った、２つの Love 波パルスの群速度は Love 波基本モードの理論分散曲線にとおおよそ一致した。
これに対し、Rayleigh 波には群速度が一定となる周期帯が存在せず、周期 18 秒と200 秒前後に群速度の停留点（Airy 相）が存在するのみである（図３－１－（２）－④－３b）。したがって、Rayleigh 波は Love 波のように長周期パルス波は存在できず、伝44

播とともに分散により減衰することが分かる。
2011 年東北地方太平洋沖地震で観測された、２つの長周期 Love 波パルスの生成・伝播と、西南日本での大きな地動を再現するために、３次元不均質地下構造モデル（JIVSM）
を用いて地震波伝播シミュレーションを行った。震源域から西南日本にかけての 640×
1536×200 km 3 の範囲を 0.25 km の格子間隔で離散化し、３次元差分法により波動伝播を評価した。この地震の震源は、GCMT 解（走行：203°、傾斜：20°、伏角：88°、深さ 20 km）に基づく点震源モデルで近似し、震源時間関数には周期 50 秒の trnaigular関数を用いた。図３－１－（２）－④－４に震源から九州（TMCF 観測点）を横切る方位の地下断面での波動伝播のスナップショット（地震発生から 30、 120、
・・・、390 秒）と、その直上の F-net 観測点における計算波形（黒線）と観測記録（青線）の比較を示す。波動伝播のスナップショットは、震源から西南日本に向けて周期 70 秒と 15 秒前後の長周期 Love 波パルスが分散を起こさずに大きな振幅を保ったまま伝播する様子が確認できる。計算波形と観測波形は良い一致を示し、巨大地震の長周期地震動計算における JIVSM モデルの有効性が確認できた。
ところで、東北地方太平洋沖地震の直後から箱根火山下の地震活動が活発化し（Yukutake et al., 2013）、また東北〜九州にかけて内陸地震が発生した。同時に深部
低周波数地震（微動）が活発化したことが報告されている（Miyazawa, 2011）。これらの地震活動の変化は 、東北地方太平洋沖地震の表面波の到来 時刻と良く対応することから、大振幅の揺れによる誘発が疑われる。また、深部低周波数微動の誘発は、台湾や米国西海岸、ニュージーランドなど、太平洋を渡った対岸でも報告され、表面波（Love波、Rayleigh 波）による誘発が議論されている（Chao et al. , 2013）。
図３－１－（２）－④－５に、上記の研究で報告された誘発地震・微動が発生した地域を示す。これらの地域は、東北地方太平洋沖地震の震源からの Love 波放射パターンが強い方位と概ね対応することから、図３－１－（２）－④－１、図３－１－（２）－④－２で確認された長周期 Love 波パルスの伝播が影響している可能性が考えられる。
なお、超長周期（約 100 秒）の Love 波パルス（G 波）は、地殻の薄い海洋経路を良く伝播する特徴があり（Furumura and Kennett, 2000）、また波長が長く地下深部にまで大きな振幅を持つこ とから、太平洋を渡った対岸の地殻やプ レート境界での地震活動に影響を与えた可能性が考えられる。
南海トラフ巨大地 震は、東北地方太平洋沖地震など日本 海溝で起きる地震に比べてプレート境界が浅いため、強い表面波を生み出す可能性がある。従って、長周期 Love波パルスが観測された西南日本では、Love 波の放射パターンの強い方位での内陸地震の活性化や、プレート境界の固着状態の変化に注意が必要である。

45

図３－１－（２）－④－１ (a) 2011 年東北地方太平洋沖地震の長周期地震動により生じた最大地動分布（PGD; cm）と、(b) 震源〜九州にかけての F-net 広帯域強震観測
記録 Transverse 成分、(c) Radial 成分（側線 a-a’と b-b’上の観測点の位置は図３－１－（２）－④－１(a)に青四角で示す）。Love 波及び Rayleigh 波の放射パターンを、それぞれ緑色の実線と点線で示す。

図３－１－（２）－④－２ (a)九州の TMCF 観測点（位置は図３－１－（２）－④－
１(a)を参照のこと）での３成分（Z:上下動、R: Radial、T:Transverse）変位記録。(b)T 成分の周波数―時間プロット。黒丸は、読み取った各周波数毎の最大振幅の到達時間（群速度）を表す。

46

図３－１－（２）－④－３ (a) 西南日本の１次元 S 波速度構造から計算された Love波の理論分散曲線（実線：群速度、波線：位相速度）、基本モード（黒）、および１次（赤）、２次（緑）高次モード。黄色マーカーは、群速度が一定となる範囲を示す。○は、図３－１－（２）－④－２の観測波形から読み取られた Love 波の群速度。(b) Rayleigh 波の理論分散曲線。青丸は、群速度の停留点（Airy 相）を表す。

図３－１－（２）－④－４ 2011 年東北地方太平洋沖地震の地震波伝播シミュレーシ
ョン。地震発生から 30、 120、 … 390 秒後の波動場のスナップショット（震源〜九州にかけての断面）と F-net 観測点での計算波形（黒線）と観測記録（青線）との比較。
47

図３－１－（２）－④－５ 2011 年東北地方太平洋沖地震において(a) 日本周辺で報告された誘発地震（赤丸、赤星印）と誘発微動（黄色四角）の分布。Love 波と Rayleigh
波の放射パターンをそれぞれ緑色の実線と破線で示す。
(c) 結論ならびに今後の課題
2011 年東北地方太平洋沖地震では、西南日本の広い範囲で１cm を越える地動が観測され、また、内陸地震の誘発や深部低周波数微動の活性化が起きた。広帯域強震観測記
録から、その原因が長周期 Love 波パルスの伝播によるものであることが分かった。堆積層が薄い地殻構造では、周期 10〜20 秒と 40〜500 秒の範囲で Love 波の基本モードの群速度が一定となり、分散性を持たない Love 波パルスが生成・伝播することを理論
分散曲線から示し、 また３次元不均質地下構造を用いた地震 波伝播シミュレーションから検証した。同様の Love 波パルスが南海トラフ巨大地震でも発生する可能性があり、その伝播による内陸地震の誘発やプレート境界の固着状態の変化に注意が必要である。
(d) 引用文献
Chao, K. P., Zhigang, Gonzalez‐Huizar, H., Aiken, C., Enescu, B., Kao, H.,
Velasco, A. A. & Obara, K., Matsuzawa, T., 2013. A Global Search for
Triggered Tremor Following the 2011 Mw 9.0 Tohoku Earthquake. Bulletin of
theSeismologicalSocietyof

America,

103,

1551–1571.

doi:

https://doi.org/10.1785/0120120171.
Furumura, T., & BLN Kennett, 2020, Propagation of distinct Love-wave pulses
fromregional

toteleseismic

distancesincontinental

andoceanic

environments, Geophys. I. Int., https://doi.org/10.1093/gji/ggaa028.
48

Koketsu, K., Miyake, H., Fujiwara, H. & Hashimoto, T., 2008. Progress towards
a Japan integrated velocity structure model and long-period ground motion
hazard map. Proceedings of the 14th World Conference on Earthquake
Engineering, S10-038.
Miyazawa M., 2011. Propagation of an earthquake triggering front from the2011 Tohoku‐Oki earthquake, Geophys. Res. Lett.

38, doi:

https://doi.org/10.1029/2011GL049795.
Yukutake, Y., Honda, R., Harada, M., Ito, H., Minoru, S., Koketsu, K. &Akio, Y., 2013. Earth Planet Space, 63,
https://doi.org/10.5047/eps.2011.05.004.
(3) 平成 25～平成 31 年度（令和元年度）の成果(a) 業務の要約①東日本大震災アーカイブシステムの構築・試行と教訓活用：本業務では、これまで
開発・公開してきて いる東日本大震災に関するアーカイブシ ステムが高頻度で利用されていることを確認した。また、東日本大震災の経験から得られた危機回避・困難克服に有利な個人の性格・考え方・習慣に関する災害を「生きる力」を向上させる人材育成
プログラムを開発した。最後に、本業務の焦点である「東日本大震災の教訓」の全国的な理解度を評価・検証する試みを行い、その実態を把握した。
②復興モニタリンスシステムの構築・試行：大規模災害により被災した市街地の復興を、「復興モニタリンスシステム」を通じて、定点観測システムによる観測、アーカイブ化を６年間計測して実施した。
③被害：平成 25～令和元年度に実施した構造物被害調査の成果等をまとめた。具体的には次の通りである。
1) ライフライン（上水道）については、本業務において、東日本大震災で多大な被害に見舞われたライフライン（電力、都市ガス、上水道）に着目し、同震災における各ライフライン施設 の詳細な被災状況や復旧過程、今後の防 災減災上の課題について取りまとめた。その後、東日本大震災における上記の知見を活かしながら、上水道事業
体が実際に講じうる 減災対策について整理を行うとともに、 水道被害予測手法の高度化を目的とするサブテーマ 1-b)にてその効果について検証した。
2) 建築構造物については、東日本大震災とその他の地震災害に関する被災状況の資料収集と分析、関連する地震観測や構造実験、さらには構造被災度・構造健全性モニタリングなどの開発 成果を通して建築物の安全確保と機能維 持に関する考察を行い、
1-b)、1-e)の成果と合わせて将 来の南海トラフ地震などの災害に向 けた方策を明らかにした。
3) 地盤・土構造物については、既往の地震被害予測手法の妥当性を確認しつつも、軟弱粘性土が厚く堆 積している、上部構造物によって下部地 盤が偏荷重を受けている
場合、地震発生前の豪雨のように浸潤面位置が上昇しているときには、現行地震被害予測手法は被害を過小評価している危険性を指摘した。
④強震動と津波の特性、生成メカニズムに関する評価：関東平野では大地震による長49周期地震動が強く生 成するが、東北地方太平洋沖地震におけ る長周期地震動の生成強度は、その地震の規模（Mw9.0）に比べて小さく、過去の M8 級の地震と同程度以下であった。関東周辺の M7 級の地震による長周期地震動の生成強度を比較したところ、平野の北東方向で起きた 地震では、いつも長周期地震動の生成強 度が弱くなることが分かった。地震波伝播シミュレーションから、関東平野の北東方向の基盤深度の変化が緩やかな場所では表面波の増幅が弱く、さらに表面波が都心に向けて広がる（デフォーカス）ために、都心での長周期地震動が弱くなることがわかった。一方、南海トラフ沿いの地
震では、基盤深度が急激に変化する方位で表面波の強い増幅が発生し、そして都心に向
けてフォーカシング を起こすように表面波が集まるために、 大振幅かつ長い継続時間を持つ長周期地震動が生成することが確認できた。箇のため、南海トラフ沿いで東北地
方太平洋沖地震と同 規模の地震が発生した場合には、その２ 倍以上の強度の長周期地震動が発生する可能性が地震波伝播シミュレーションより示された。
(b) 業務の実施方法①東日本大震災アーカイブシステムの構築・試行と教訓活用：南海トラフ地震想定エ
リアでのインタビュー調査を通して、「東日本大震災教訓活用型アーカイブシステム」
への要件を明らかにし、その基本設計を行った。この基本設計をもとに、「3。11 からの学びデータベース－IRIDeS から発信する東日本大震災の教訓空間－」、「震災教訓文
献データベース－論文・報告書がしめす震災教訓の検索システム－」、「動画でふりかえる 3。11－東日本大震災公開動画ファインダー－」といった３つのデータベースを開発・公開を実施し、その利用頻度（アクセス状況）を評価した（平成 27 年度～令和元年度）。
東日本大震災の被災者を対象にして実施された質問紙調査から、危機回避・困難克服に有利な個人の性格・考え方・習慣に関する災害を「生きる力」８因子が明らかにされている。本業務では、大学での災害・防災・復興を題材にした半期講義プログラムおいて、この「生きる力」８因子を向上させる人材育成プログラムを設計・実装し、その効果を検証した。実装・評価においては、報告者の一人が担当する石巻専修大学の「復興の社会学」と、尚絅学院大学の「災害社会学」にて、 2016 年度（平成 28 年度）前期と 2018 年度（平成 30 年度）前期で実施した（平成 28 年度～平成 30 年度）。
東北大学 MOOC「東日本大震災の教訓を活かした実践的防災学へのアプローチ―災害科学の役割」というオンライン講座の受講者を対象にしたウェブ調査によって、東日本
大震災の教訓理解度を評価した。評価にあたっては、刊行資料やデータベースから東日
本大震災の教訓に関する記述・内容を抽出し、これを設問化し、その点数によって教訓の全国的な浸透状況を評価した。同オンライン講座受講者（防災関心層）のうち、2019
年 9 月 25 日～11 月 26 日までのウェブ調査に参加した 172 名の回答結果について分析を行った（令和元年度）。
②復興モニタリンスシステムの構築・試行：東日本大震災で大きな被害を受けた大槌町、陸前高田市、石巻市に復興プロセスを連続的にモニタリングするためのカメラを設置し、毎年メンテナ ンス作業をおこない復興の進捗状況につ いての連続観測を実施した。復興事業の進捗にともない設置場所の変更を余儀なくされた箇所については、設置
場所の変更を行い観測の継続を行った。
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本業務のモニタリングカメラの設置場所の現状と概要を表３－１－（３）－１に示す。
表３－１－（３）－１
設置都市

設置先

モニタリングカメラの設置場所の現状と概要

設置台

概要

数
大槌町

UR 都市機１

毎週火曜日：4 時～16 時

構大槌復興

その他：10～15 時

毎時撮影

毎時撮影

支援事務所
大槌町

大槌町役場

1

みんなの家

毎時撮影

その他：10、14、20 時の 2 つの時間に撮影

カメラ
陸前高田市

毎週火曜日：0 時～23 時

１

土地のかさ上げ工事に伴い、2016 年 8 月 16
日にみんなの家の解体が決まり、2016 年 7 月 23 日にカメラを移設
現在は、毎週火曜日：0 時～23 時
その他：10～20 時

松川横町
石巻

１

毎時撮影

毎時撮影

民家に設置

（東向き）

毎週火曜日：0 時～23 時

毎時撮影

その他：10、15、20 時の 2 つの時間に撮影
松川横町

１

民家に設置

（西向き）

毎週火曜日：0 時～23 時

毎時撮影

その他：10、15、20 時の 2 つの時間に撮影
アイトピア

１

今後再開発するアイトピア商店街のにぎわい

商店街

を街燈から定点観測
毎週火曜日：0 時～23 時

毎時撮影

その他：10、15、20 時

毎時撮影③被害：1)ライフライン（上水道）については、(c)業務の成果に含まれるため省略する。
2)建築構造物については、地震による被災状況の文献調査、複数の地震災害の状況か
ら安全確保と機能維 持に必要な要素の考察、そしてその基礎 となる地盤と構造物の地
震観測や振動実験の結果の収集・考察、さらには将来の地震災害に備えた構造モニタリ
ングに関するデータ収集を行った。
3)地盤・土構造物については、東日本大震災における被害調査報告やその後の被害分析結果をもとに再整理するとともに、1-b) 地震津波被害予測研究との連携を通して、
地震応答解析や 1G 場振動台実験結果から得られた知見も考慮した。
④強震動と津波の特性、生成メカニズムに関する評価：東北地方太平洋沖地震において全国で観測された強震動と長周期地震動の特性を、K-NET、KiK-net、F-net 強震記録の解析により評価し、近年の内陸地震（1995 年兵庫県南部地震、2004 年新潟県中越地
震、2016 年熊本地震など）との比較から M9 巨大地震の強震動特性の一般化とこの地震

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の特異性を明確化した。また、関東平野における長周期地震動のレベルを 1944 年東南海地震の強震動記録 の応答スペクトルを比較し、日本海溝沿 いの巨大地震と南海トラフ域の地震による長 周期地震動の生成過程と伝播経路および 平野での増幅特性を検討した。
(c) 業務の成果①東日本大震災アーカイブシステムの構築・試行と教訓活用：2020 年２月までのア
クセス解析の結果、「3.11 からの学びデータベース－IRIDeS から発信する東日本大震
災の教訓空間－」は 2015 年２月の公開から約 59 万件、「震災教訓文献データベース－
論文・報告書がしめす震災教訓の検索システム－」は 2015 年２月の公開から約 85 万件、「動画でふりかえる 3.11－東日本大震災公開動画ファインダー－」は 2017 年２月の公開から約 165 万件のアクセスがあった、それぞれの月平均では、約 9 千件、約 1.4
万件、約 4.5 万件で、かつ時系列で見ても、ほぼ横ばいのアクセス頻度である。南海ト
ラフ地震想定エリアでのインタビュー調査をもとに設計・開発した結果、高い頻度で利用される東日本大震災の教訓に関するデータベースが構築された。
２つの大学の講義での実践を行ったところ、「F1 人をまとめる力」、「F2 問題に対応する力」、「F3 人を思いやる力」、「F4 信念を貫く力」、「F5 きちんと生活する力」、「F6
気持ちを整える力」、「F7 人生を意味付ける力」、「F8 生活を充実させる力」といったいずれの「生きる力」因子とも有意に向上することが明らかになった。東日本大震災の教訓をもとに抽出された災害を「生きる力」を向上させる人材育成プログラムのいち方法を構築することができた。
防災に関心があるで あろう一般住民を対象に、東日本大震 災の教訓の理解度の評価したところ、理解されている・されていない教訓には特徴があることが明らかになった。
津波避難に関しては、理解されている教訓とされていない教訓に分かれた。「沿岸部の学校に迎えに行かないこと」や「原則徒歩避難」、「周りに声掛けをしながら避難すること」などの教訓は理解されているもの、「遠いところより高いところに避難すること」、「避難後は戻らないこと」「津波外力の危険性」「避難所運営の主体性」はあまり理解されておらず、東日本大震災の教訓を全国的な普及においての課題が明らかになった。
②復興モニタリンスシステムの構築・試行：カメラの維持管理を行うことで東日本大
震災の復興状況の連続観測を継続的に実施し、復興事業の進捗にともなう、まちの連続的変化の記録を行うことができた。陸前高田においては造成事業の進捗状況（2014 年2016 年）、復興事業完了後も住宅が建設されていない状況（2020 年）が観測画像から読み取ることができる。大槌町についても造成事業の進捗状況（2014-2016 年）、復興事
業完了後、空き地は 見られるものの多くの住宅が建設されて いる姿を観測画像から読み取ることができる。石巻市については川沿いに商業施設が建設されていく姿（2014－2020 年）を観測画像から読み取ることができた。

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2014 年 2 月 28 日

2016 年 2 月 28 日

2020 年 1 月 5 日（設置場所変更）

陸前高田

2014 年 8 月 19 日

2016 年 8 月 23 日

2020 年 1 月 5 日(8 月 19 日観測データ欠測)（設置場所変更）

大槌2015 年 4 月 3 日

2017 年 4 月 3 日

2020 年 1 月 5 日

石巻
図３－１－（３）－１

復興の進捗にともなうまちの変化③被害：1)ライフライン（上水道）平成 25 年度は、東日本大震災におけるライフラインの被害状況について、特に電力
分野と都市ガス分野 における震災の教訓に関する学術論文や 調査報告書などの文献調査を行った。電力については、広域かつ大規模な停電が発生した中、阪神・淡路大震災の経験で得られた教 訓を活かしながら各電力会社や他電力会 社の応援等による復旧が進められた。一方で、津波被害地域での復旧は瓦礫の撤去や排水作業、ガソリンなどの物資不足で困難を極 めた。来る南海トラフ巨大地震に関して も当該地域の復旧困難性について十分認識すべきであることを確認し、平成 31・令和元年度業務の着想につなげている。都市ガスについては、ガス導管の被害率は低かった。これは、設備対策としてポリエチレン管や 溶接鋼管等、耐震性の高い導管への取り 替えを促進してきた効果が大きく寄与したものと考えられる。
平成 28 年度は、仙台市水道局へのヒアリングを通じ、同市の上水道システムの被害状況・復旧過程について整理した。特に、硬質塩化ビニル管（VP）における管路被害が被害全体の７割弱を占めること、口径 75mm 以下の小口径管路における被害が大半であることが明らかとなった。これを教訓として、平成 29 年度、30 年度の碧南市における検討では「経年劣化した小口径塩化ビニル管の更新（耐震化）」を減災対策の一つとして作案している。
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平成 29 年度は、これまでの業務で得られた知見を実際のライフライン防災に活用するため、愛知県碧南 市と協働して同市の上水道システムを対 象とした減災対策を検討した。同市の水道施設や管路の諸元、他自治体との連絡管の有無などを確認した上で、過年度業務で得られた知見を踏まえつつ、「経年塩化ビニル管の更新（耐震化）」を含む
9 種の減災対策案を考案した。
平成 30 年度は、碧南市との協議を重ね、前年度に考案した減災対策案に新たな対策を加え 11 種類の減災対策案とした（表３－１－（３）－２）。特筆すべき対策として、
東日本大震災におけ る水道復旧事例にも見られた「仮設配管 の敷設による給水再開の早期化」を、管路被害が甚大な地域で実施することが効果的であると判断し、減災対策の一つとしている。また、別途サブテーマ 1-b)で構築した水道システムの復旧シミュ
レーションモデルの うち、運搬給水車および管路修繕班の稼 働可能数の精緻化を試みた。
表３－１－（３）－２
対策の種別

上水道事業者の取りうる減災対策メニュー（11 種）
対策内容

配水拠点の耐震化
配水拠点の能力増強
水道施設・管路の耐震化、小口径管路の耐震化

新規整備

碧南市での適用イメージ
主力で運用していない配水場に耐震化を施す。
※主力の配水場は既に耐震化済み。
主力で運用していない配水場の貯水量を増強する。
小口径管路延⾧の大半を占める、経年塩化ビニル管の耐震化を実施する。

中～大口径管路の耐震化 口径150mm以上の管路の耐震化を実施する。
管路のブロック化
周辺事業者との連携
需要家による自助

都道府県や近隣市町村との連携
市民による水の備蓄
仮設管路による仮復旧

応急復旧の充実

応急給水栓
耐震性貯水槽対策の複合的な実施

管路網を細分化した区域（ブロック）ごとでの給水開始や遮断を可能とする。
愛知県水道との支援連絡管や、近隣市町村との緊急時連絡管、応急給水支援設備を有効活用する。
上水道需要家一人あたり3L/日×3日の飲料水を備蓄する。（そのための啓発活動や備蓄水の配布を行う。）
液状化被害の甚大な地域において、修繕に替えて仮設管路を敷設し、給水を再開する。
市内の応急給水栓を現状の計画より早期に設置する。
指定避難所の近隣に耐震性貯水槽を配備する。
上記の対策を複合的に実施する。

令和元年度（平成 31 年度）：平成 28 年度業務において、津波浸水エリアにおける復旧の長期化事例を確認したことを踏まえ、サブテーマ 1-b)で試みた碧南市における上水道復旧シミュレーションを、（先立って復旧が行われる）非浸水エリアに限定した形で実施した。その結果、津波により発生した瓦礫の除去や交通インフラの復旧等、上水道の復旧をコントロ ールできなくなる要因を除いた形での、 現実的な復旧予測が可能となった。
2) 建築構造物a)建築構造物の被害
東日本大震災におけ る建築構造物の被害状況と得られる教 訓について、その他の地
震災害の情報も併せて文献調査等により整理・考察した。重要な点は以下の通り。
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東日本大震災は広域 で大震度が観測されたが、兵庫県南部 地震などに比して構造物の震動被害は必ずしも多くない。これは地震動の周期特性の相違や、活断層地震におけるキラーパルスのような波形特性が見られないことも影響している。2016 年熊本地震
では、活断層のずれに伴う大きな地動変位を観測し、免震や木造への影響が意識された。
鉄筋コンクリート造は旧耐震基準の被害が顕著であり、層崩壊も見られた。非構造壁の被害は集合住宅などで多く、継続使用が困難になる点が重要である。2016 年熊本地震では RC 庁舎が使用不能となり、靭性能の大きい建物の応答変形が機能継続に関わることが意識された。耐震補強済みの建物の被害、津波による構造被害など、防災対応において重要な知見が得られている。
鉄骨造は兵庫県南部 地震で見られた接合部等の顕著な構造被 害は必ずしも多くない。
体育館などのブレー ス等の構造被害に加えて、広い面積の天 井の落下などの被害が注目され、特定天井の対策や避難施設の対策につながっている。
木造住宅は、広域の被害状況から被害率曲線が推定されており、従来に比べ被害率が低い傾向がある。地震動特性の影響に加えて、東北地方の住宅は耐震性が高いこと、また強い地震の発生回数から弱い建物が減った可能性もある。地盤に関連して、造成地の盛土被害や液状化の影響がみられ、あらためて地盤状況の把握の重要性が示された。
超高層建物は首都圏 で大きな応答となったが、構造躯体に 大きな損傷を生じるほどではなく、非構造部材の損傷やエレベーターの停止、室内の什器等の被災が重要である。
震源から離れた大阪 で超高層建物が大きく応答した例があり 、長周期地震動の影響を考慮した設計用入力地震動や高層建物の減衰性能の重要性が明らかになった。
免震建物は期待され る挙動を示したが、塑性ダンパーの劣 化やエクスパンション部分の損傷の例がある。熊本地震など活断層の地震で大変位地動が生じる場合には、免震建物の応答変位が過大となる可能性も指摘されている。
b)建築構造物と地盤の地震観測、構造モニタリング
地盤の強震観測は 1995 年兵庫県南部地震以降に拡充され、気象庁、防災科研、自治体計測震度網などにより全国約 5000 カ所で観測が行われている。東日本大震災では最大震度７、東北から北関東の広域で震度６弱以上が観測された。
建築構造物における 地震観測は、全国統一の観測体制は今 のところ整備されておらず、公的研究機関や民間がそれぞれの目的で観測を行っている。東日本大震災では広域で多数の建物の強震記録が得られ、公表される例が多くなっている。高層建物、免制振建物、宮城県の全壊建物（耐震補強済み）、大阪の超高層建物などの記録は、それぞれ今後の耐震安全や機 能維持の向上に影響を与えた。特に長周 期地震動特性と高層建物の応答は、設計におけるいわゆる基整促波につながった。
建物の構造モニタリングは、東日本大震災時に首都圏で実施例があり、建物の継続使用に有用だったことから注目を集め、実用化が進んでいる。靭性能に期待する構造物は変形が大きくなり、 震度６強以上の地震動ではある程度の構 造損傷も起こりうることから、機能継続を判断するシステムは重要である。広域大規模災害では技術者が不足するため、被災後の対応を迅速にするシステムの普及は必要性が高い。本研究では、1-b)と合わせて実在する市庁舎建築（SRC 造 10 階建、新耐震、重要度係数 1.5）を対象に、
比較的簡易な観測体制を設置し、小地震における変形性状の把握を試みた。結果として
55

構造解析結果とも整合し、モニタリングの有効性を確かめている（図３－１－（３）－２）。

図３－１－（３）－２

モニタリングに基づく構造解析（加速度と曲げモーメント）

3) 地盤・土構造物については、業務の全体構成を図３－１－（３）－３に示す。

図３－１－（３）－３

本業務（地盤・土構造物）の構成と実施方法

平成 27 年度は、東日本大震災における土構造物を含む地盤災害の被害状況と教訓について、文献調査を中心として整理した。地盤災害といっても、液状化被害、河川
堤防・道路盛土・鉄道盛土、造成地、ため池・アースフィルダムなどの土構造物被害、
自然斜面被害、災害廃棄物・津波堆積物などの地盤環境問題など、極めて多岐にわたるため、液状化被害、河川堤防被害、造成地被害に絞って整理した。
平成 28 年度以降は、液状化、河川堤防、斜面・盛土造成地に対して、現状の耐震診断手法を整理しながら妥当性を確認し、現行法では考慮されていないことの影響評価
や問題点を抽出した。
平成 28 年度は、地盤の液状化に対する対策効果や、河川堤防の浸透対策が地震時にも有効であったかを調査した。液状化対策は東日本大震災においても有効であったが、
56

安価かつ狭隘地でも施工できる工法の開発が望まれている。また、鋼管矢板による浸透対策は、川面あるいは川裏どちらか一方にしか根入れされていない場合、根入れの反対側で変位が大きくなり、対策が逆効果となる危険性があること、大きな補強効果を得るためには、両岸ともに根入れを洪積層まで行うことが重要であることを示した。
平成 29 年度は、河川堤防を対象として従来用いられる液状化判定法 F L 法の妥当性を確認するとともに、F L 法の課題を指摘した。液状化ハザードマップをはじめとする
既往の地震被害予測は、鉛直一次元モデルに基づいているが、実際の地層は傾斜している。特に地層不整形性が大きく、上部構造物による偏心荷重の影響を受けている地
盤では、一次元モデルに比べて地震時被害が閣外する危険性を指摘した。
平成 30 年度は、河川堤防の耐震点検フローと地震時地盤変状予測解析手法の比較を行った。現行のレベル２地震動に対する河川堤防の耐震点検フローにおける三次点検においては、「 地震時地盤変形解析」に基づく性能照査を実施することとなっている。
現状用いられている解析コードはそれぞれに長所・短所が存在するが、すべての解析
コードが砂質地盤の液状化を対象としており、粘性土の地震被害は考慮されていない
こと、レベル２地震動のような大きな揺れの場合、砂質土だけでなく N 値が小さい軟
弱な粘性土の地震被害も危惧されることを指摘した。解析コードごとに適用性・予測
精度・適用限界があることを理解した上で、目的と条件に応じて、技術者の判断で適切に利用することが望まれる。
令和元年度（平成 31 年度）は、降雨の影響が斜面における地震災害に及ぼす影響に関する文献調査を実施した。先行降雨によって、地震時の斜面災害が発生した、ある
いは被害拡大に寄与した事例は数多く存在する。また地震時は被災しなくても地震中に地盤が損傷を受け、その後の降雨によって崩壊に至る例も数多く報告されている。
自然斜面や盛土造成斜面の地震時安定性評価のためには、降雨等の影響を考慮した浸潤面位置の特定が重要であることを指摘した。
④ 強震動と津波の特性、生成メカニズムに関する評価：1)東北地方太平洋沖地震と南海トラフ地震の長周期地震動レベル
東北地方太平洋沖地震では、新宿の超高層ビルが十数分間以上にわたって大きく長く揺れ、天井や配管などの被害やエレベーター閉じ込めが発生するなど、防災上の大きな問題となった。
この地震による長周期地震動の特性を K-NET 新宿（TKY007）地点の強震記録から調べたところ、固有周期６～10 秒の速度応答スペクトルの強度は 30～40cm/s 程度（水平動、減衰 5%）であり、震央距離がほぼ等しい 1944 年東南海地震（M7.9）の際に東京（大手町、本郷）地点で観測された長周期地震動のレベルと同規模であった。また、この地震において東北地方で観測された周期６〜10 秒の速度応答スペクトルは、2003 年
十勝沖地震（Mw8.0）において釧路、帯広、苫小牧で観測されたレベル（最大 100 cm/s程度）と同程度であった（古村, 2014）。このことから、Mw9.0 の地震規模に対し、観測された長周期地震動のレベルは過去の M8 級の地震と同程度であったと見なすことができる。
東北地方太平洋沖地震において長周期地震動の生成強度が過去の M8 級地震と比べ
57

て想定的に弱かった原因を調べるために、近年、関東平野の周辺で発生した M７級の震源の浅い（＜40 km）地震について、新宿地点での長周期地震動の生成強度を比較した。その結果、平野の北東方向（福島、宮城県沖、岩手県沖など）で起きた地震では、他の方位（岩手、新潟、能登半島、和歌山県沖など）の地震に比べて長周期地震動の生成強度（周期７〜８秒での速度応答スペクトル値）が 1/3 程度以下にしかならないことが分かった（Furumura, 2014）。
この原因を３次元地下構造モデル（JIVSM; Koketsu et al. , 2008）を用いた地震波
伝播シミュレーショ ンに基づき調査したところ、関東平野の 北東方向では基盤深度の変化が緩やかであり、かつ都心部に向けて尾根状に高まった基盤構造を持つために、表面波がデフォーカスして振幅が弱まることが確認された。これに対し、南海トラフの方位から関東平野に表 面波が入射する場合には、平野端部での 基盤深度の急激な変化に
より表面波が強く増幅され、そして基盤深度が深い都心に向けて、表面波がフォーカシ
ングすることで振幅が強まることが分かった（向井・他, 2018）。
南海トラフ沿いで M9 級の超巨大地震が起きた場合の長周期地震動の生成を評価するために、東北地方 太平洋沖地震の震源モデルを南海トラフ 沿いに置いた地震動シミ
ュレーションを行った。その結果、関東平野の中心部（新宿地点）では、東北地方太平洋沖地震の２倍以上 の強い震幅を持つ長周期地震動の発生可 能性が確認された。この原因として、南海トラフ地震の震源が浅いこと、関東平野の３次元基盤構造の影響、これは、伝播経路に存 在する付加体での表面波が増幅と関東平 野への表面波の誘導が起きるためである。また、大阪平野では東北地方太平洋沖地震に比べて震源距離が小さく、長周期地震動のレベルは東北地方太平洋沖地震の５倍以上となる可能性が示された（図３－１－（３）－５）。

図３－１－（３）－４(a) 東北地方太平洋沖地震における、全国の長周期地震動分

布（固有周期 6 秒の速度応答スペクトル、減衰定数＝5%）と、2003 年十勝沖地震の速58度応答スペクトルの比較（Furumura, 2014 による）。(b)十勝沖地震における苫小牧観
測点（HDK129）の地震動、東北地方太平洋沖地震での新宿観測点（TKY007）での地震動、及び 1944 年東南海地震での東京大手町の地震動の比較。(c)３つの地震の速度応
答スペクトルの比較（H25 年成果報告書の図の再掲）。

図３－１－（３）－５

東北地方太平洋沖地震の震源モデル（Lee et al., 2011）を用いた同地震による長周期地震動の再現（緑色）と、同震源モデルを南海トラフのフィ
リピン海プレート上面に置いた場合の長周期地震動シミュレーション結果（茶色）の比較。東京地点（K-NET、TKY007 観測点地点）と大阪地点（OSK003 地点）の地震波形は地動速度、東西成分を示す。地震波伝播のスナップショットは地震発生から 270 秒後の地動の強さを現す（H26 年成果報告書の図の再掲）。
2) 東北地方太平洋沖地震と熊本地震の震度７強震動特性の比較
東北地方太平洋沖地 震では、宮城県栗原市築館にて震度７ の激しい揺れが観測された。その強度は、K-NET 築館観測点（MYG004)で最大 2,933cm/s/s(３成分合成値)になり、
100 cm/s/s 以上の揺れが 150 秒間以上長く続いた。これに対して、同様に震度７を観測した M7 級の内陸地震（2016 年熊本地震、1955 年兵庫県南部地震、2004 年新潟県中越地震）での震源近傍の強震動は、継続時間がせいぜい十数秒と短かく、M9 級の超巨大地震と M7 地震による強震動の違いは明瞭である（図３－１－（３）－６）。
また、震度７を示した４つの内陸地震の強震動を比べても、そこに含まる揺れの周期
成分が大きく異なっていることが分かった。たとえば、兵庫県南部地震と熊本地震の強震動は、木造家屋を倒壊させる力を持つ、やや長周期（１〜２秒）の成分が強く（380〜490 cm/s）含まれていたのに対し、新潟県中越地震の強震動ではその半分の 200 cm/s
程度であり、これが木造家屋の全壊・半壊率に関係した可能性が高い。一方、新潟県中越地震では、ごく短周期地震動成分（周期 0.7 秒前後）が強く（470 cm/s 程度）、液状59

化や崖崩れなど地盤災害に大きな影響を与えた可能性がある。
東北地方太平洋沖 地震の強震動（築館）を見る と、周期１〜２秒の速度応答は 100
cm/s 程度と小さい一方で、周期 0.2 秒前後のごく短周期地震動の速度応答レベルが大きかった（最大 270 cm/s 程度）（図３－１－（３）－６）。これが、新潟県中越地震と同様に、土砂崩れや液状化などの地盤災害と、木造家屋の倒壊率に結びついたと考えられ、同じ震度７の強震動でも被害の様相は地震毎に大きく異なると言える。
東北地方太平洋沖地 震における強震動の特徴は、太平洋プ レート深部の強震動生成域（SMGA）からの短周期地震動の強い放射と、岩盤上に薄い砂層が覆った東北地方北上山地などの特徴的な 地盤構造による高周波成分の強い増幅現 象の効果が考えられる。
従って、南海トラフ巨大地震の強震動は、東北地方太平洋沖地震とは異なる可能性が高
く、木造家屋に大き く影響する周期１〜２秒の周期帯の強震 動の生成には注意が必要である。

図３－１－（３）－６

震度７の強震波形記録（加速度、南北成分）と、速度応答スペクトル（水平動、減衰定数５％）の比較。2016 年熊本地震（益城町）、1995 年兵
庫県南部地震（葺合）、2004 年新潟県中越地震（小千谷）、2011 年東北地方太平洋沖地震（築館）。
(d) 結論ならびに今後の課題①東日本大震災の教訓に関する３つのデータベース「3.11 からの学びデータベース」、「震災教訓文献データベース」、「動画でふりかえる 3.11」を開発・実装し、高頻度で利用されていることを確認した。これらのデータベースを継続的に更新・維持することや、個人や地域の防災計画に役立てるワークショップ等の開発が重要となってくる。
災害を「生きる力」を向上させる人材育成プログラムとして、大学での半期の講義形
態のものを開発・実装し、その効果を確認した。大学講義以外での「生きる力」向上させるプログラムを開発することが重要となる。
防災関心層を対象に した東日本大震災の教訓の理解度を評 価し、その内容について理解度に差があるこ とを確認した。防災の非関心層を含めた 理解度の調査を行うとともに、教訓の理解が もたらす防災行動への影響についても慎 重に検討を進めることが必要である。
60

②(e) 日本大震災で大きな被害を受けた 地域 にカメラを設置し、連続的に復興プロ
セスを観測すること で復興プロセスを連続的に観測すること が可能となり、また復興の進捗状況を画像デ ータから読み取ることが可能になった。 また連続観測画像を動画化し、事前復興計画策定時の資料として利用することが可能になった。現在も復興途上にある地域もあり、 本プロジェクト終了後も確実に観測を継 続していくことを検討すべきである。
③1）ライフライン（上水道）については、南海トラフ巨大地震がいつ襲来してもおかしくない中、より効果の高い防災減災対策を的確に選定し、講じていくことが肝要であり、これはライフラインの「備え」や「応急対応」においても例外ではない。本業務では東日本大震災で発生したライフライン被害と、その復旧の推移を教訓としながら、今後の上水道インフ ラの強靭化や被害の低減を図る上で有用 な対策について体系的に網羅した。
上記の成果と、別途サブテーマ 1-b)地震津波被害予測研究で構築した復旧シミュレーションモデルを活 用することで、上水道事業者毎に各対策 の減災効果について定量把握することが可能となった。この成果は、当該事業者による上水道の強靭化計画の策定に際し有効に活用できると考えられる。
2) 建築構造物については、東日本大震災およびその他の地震災害の被災状況から、人命にかかわる構造 損傷を防ぐだけでなく天井等の非構造や 室内被害の対策が重要であること、災害対応 に重要な施設や住宅などでは被災後の機 能維持が必須であることなどの知見が得られ た。構造物の被災状況を迅速かつ的確に 判断しうる構造モニタリ
ングは、大規模地震災害におけるきわめて多数の建物の同時被災において、重要な役割を果たす。さらなる発展のためには、センサによる個々の建物の状況把握をすることが重要となる。
3) 地盤・土構造物については、東日本大震災における被害調査報告やその後の被害分析結果をもとに再整理するとともに、1-b)との連携を通して、地震応答解析や 1G 場
振動台実験結果から得られた知見も考慮した。
④東北地方太平洋沖地震は、Mw9.0 の超巨大地震であったが、強い揺れによる被害は液状化や斜面崩壊な ど地盤災害が顕著であった一方で、住宅 倒壊の被害は地震の規模から考えると 1995 年兵庫県南部地震、2004 年新潟県中越地震、2016 年熊本地震等のM7 級の内陸地震と比べて相対的に小さかった。この原因は、強震動には極短周期（0.2〜0.3 秒前後）の成分が強く含まれ、また継続時間が長い特色があったが、木造家屋を倒壊させる周期１〜２秒の成分が弱かったためである。こうした特徴は、東北地方太平洋沖地震の特異性と考え、南海トラフ巨大地震には当てはまらない可能性が高く、強い
揺れへの注意が必要である。
(e) 引用文献
古村孝志，関東平野の深部基盤構造と長周期地震動リスク，地学雑誌，Vol. 123, No4，
434-450, 2014.
Furumura, T., Radiation and development of short- and long-period groundmotions from the 2011 Off Tohoku, Japan, Mw9.0 Earthquake, Journal of61Disaster Research, Journal of Disaster Research Vol.9 No.3, 281-290,
2014.
Koketsu, K., Miyake, H., Fujiwara, H. & Hashimoto, T., Progress towards aJapan integrated velocity structure model and long-period ground motion
hazard map. Proceedings of the 14th World Conference on Earthquake
Engineering, S10-038, 2008.
向井優理恵・古村孝志・前田 拓人，関東平野における長周期地震動強度の特徴的方位依存性とその要因，東京大学地震研究所彙報,93, 15-30, 2018.
Lee, S.-J., B.-S. Huang, M. Ando, H.-C. Chiu, and J.-H. Wang, Evidence oflarge scale repeating slip during the 2011 Tohoku-Oki earthquake,
Geophys. Res. L ett., 38, L19306, doi:10.1029/2011GL04958，2011.

62

3.2

地震・津波被害予測研究(1) 業務の内容(a) 業務題目「地震・津波被害予測研究」(b) 担当者
所属機関

役職

氏名

名古屋大学減災連携研究センターセンター長・教授

福和伸夫

副センター長・教授

野田利弘

副センター長・特任教授

田代喬

准教授

長江拓也

准教授

平山修久

特任教授

新井伸夫

特任教授

武村雅之

特任教授

護雅史

特任教授

利藤房男

特任准教授

菅沼淳

特任准教授

都築充雄

特任准教授

山﨑雅人

特任助教

北川夏樹

客員准教授

宮腰淳一

研究員

石原宏

名古屋大学災害対策室

教授

飛田潤

名古屋大学工学研究科

准教授

中井健太郎

名古屋大学環境学研究科

助教

平井敬

名古屋大学地震火山研究センター

准教授

山中佳子

東京大学工学系研究科

准教授

廣井悠

国立研究開発法人海洋研究開発機構

技術研究員

今井健太郎

徳島大学大学院教授

馬場俊孝

東北大学災害科学国際研究所

教授

今村文彦

国立研究開発法人防災科学技術研究所

部門長

藤原広行

総括主任研究員

平田賢治

主任研究員

河合伸一

副部門長・主任研究員

中村洋光

主任研究員

森川信之

主任研究員

前田宜浩

研究員

佐伯琢磨

主幹研究員

先名重樹

主幹研究員

大角恒雄

契約研究員

東宏樹

63

東京大学地震研究所

契約研究員

内山庄一郎

教授

古村孝志

特任助教

原田智也

(c) 業務の目的
広域リスク評価については、災害パターンの類型化手法を高度化して広域的に評価を行うとともに、類型毎に災害シナリオを作成した。その際、地域の類型化の結果から、各シナリオで地域類型毎に被害・復旧状況について整理する 。
最終的に、本プロジェクトで実施した南海トラフの地震・津波を対象とする現在～将来の確率論的リスク評価や、評価に基づく災害シナリオ等の研究成果をとりま
とめ、1-e)と連携し、地域リスク評価とともに、「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォー ム」を介して外部に提供可能にする。
地域リスク評価については、自治体のアクションプランへの反映、地域の減災戦
略構築、地域企業の BCP/DCP 検討等への展開を目標に、対象地点に対する地震動、
地盤応答と堤防沈下予測、市街地津波氾濫水予測、発災後対応を視野に入れた庁舎
建物の構造・室内被害評価、対策計画等の実効性の向上に資する重要道路の抽出、上水道の設備投資方針決定判断材料の提供を行う。また、地域の経済被害について
は、広域リスク評価での経済被害の評価手法と同様の応用一般均衡モデルを用いているため、広域と地域の経済的連関にも着目しつつ、詳細な産業連関表に基づく地域の経済被害を推計する。さらに、中長期的な視点から、廃棄物処理に対する災害
時空間的減災戦略の構築や災害対応リソースに関する優先順位検討や地域スケール
での復興計画策定に資する情報提供を行う。また、1-e)と連携し、南海トラフ広域
地震災害情報プラットフォー ム」を介して外部に提供可能にする。
最終的に、広域リスク評価として、本プロジェクトで実施した南海トラフの地震・津波を対象とする現在～将来の確率論的リスク評価や、評価に基づく災害シナリオ等の研究成果をとりまとめ、地域リスク評価として、予測技術の確立によりこれまでに検討した地域リスクの総合的評価に基づき、地域の自治体等の防災計画等への基礎的資料としての活用に資するべく、地域の状況に応じた重要リスクの抽出と評価について整理する。さらには、2016 年熊本地震や 2018 年に発生した一連の自然災害などを踏まえ、本プロジェクトで評価の俎上に載ることのなかった重要リスクの抽出と課題整理を行う。
(d) ７か年の年次実施業務の要約
平成 25 年度：
広域リスク評価に必要な人口や建物等のモデルの整備を行った。人口モデルは将来人口推計を適用し、建物モデルは建物滅失率を考慮した。津波は既往被害事例を網羅的に整理した。地域リスク評価に必要なハザード予測・構造物応答予測手法の開発を行った。
平成 26 年度：
暫定的な広域リスク評価を実施した。地震発生の時期や規模等の各種要因のばら64

つきがリスク評価に与える影響度を把握した。津波被害を地形特性等の観点から分類し、地域リスク評価に必要な火災、ライフライン被害、経済被害の予測モデルの構築を行った。
平成 27 年度：
直線海岸を有する地域の木造建物被害関数の構築、高精度地震動予測手法の開発とそれによる地震動のデータベース化、防波堤の地震時変形挙動と地盤・建物の動的相互作用を考慮した建物応答予測に関する検討、発災後の電力需給ギャップの想定と電力供給設備対策の現状抽出、開発被害予測手法による巨大地震時の上水道設
備の被害と復旧の予測、現在から将来における地震・津波の確率論的ハザード情報を利用した建物被害と人的被害の広域リスク評価、帰宅困難者の移動が地域の避難行動に及ぼす影響の量的把握、および全国 47 都道府県間動的応用一般均衡モデル
による巨大地震時の製油所被災の経済被害の推計を実施した。
平成 28 年度：
徳島市を対象とした長期湛水のモデリング、中京地域の地震動を予測する WEB シ
ステムの開発、盛土造成斜面の地震時変状メカニズムの解明、熊本地震で被災した
建物における地盤・建物の相互作用の影響の検討、基礎滑りを許すことによる建物の耐震性向上に向けた要素実験とその分析、南海トラフ巨大地震時に想定される電力需給ギャップ解消のための需要抑制の可能性の検討、長期断水が経済に及ぼす影響の検討、道路閉塞と帰宅困難者の渋滞、消防運用を考慮した大都市における避難シミュレーションの開発、全国 207 生活圏単位での南海トラフ地震による経済被害予測を実施した。また、対策の有無による広域リスク評価結果を比較することで、対策の効果を定量的に評価した。
平成 29 年度：
地域リスク評価については、特定地域として具体的に碧南市を対象にし、平成 28
年度に構築した長周期地震動作成システムの拡張と地震動短周期成分の付加および建物応答の映像化、河口付近の地盤と盛土の弾塑性モデル化と地震応答評価、高解
像度な津波氾濫過程解析に向けた環境整備と津波被害軽減に資する基礎的な対策手法についての検討、市庁舎の常時微動計測による建物振動特性分析、災害廃棄物の収集運搬と仮置場の確保を考慮した災害廃棄物処理フローモデルの構築、水道事業の被害予測と設備の耐震化による被害軽減効果の定量的評価を行うとともに、碧南市を含む圏域について、工業統計調査等に基づく市区町村単位の産業連関の可視化を用いた評価、災害後の避難・移住行動を記述する数理モデルの構築、電力関連種
施設の位置情報を用いた重要道路の優先順位検討ツールの開発と評価の試行などを実施した。広域リスク評価については、発災後の災害シナリオの高度化のため、直接被害を受けない地域の間接被害の試算が可能な応用一般均衡モデルを利用し、間接被害の算出方法について検討した。
平成 30 年度：
広域リスク評価は間接被害の算出手法を高度化し、評価を行った。また、特徴的な災害パターンを類型化するための手法の検討を行い、広域での評価に向け一部地域で類型化を試行した。具体的には、経済活動別ＧＤＰの構成比等を参考に、サー65

ビス業を「卸売・小売」「金融・保険」「不動産」「運輸・通信」「サービス」に細分化し、応用一般均衡モデル（ＣＧＥモデル）を改訂した。次に、次年度に災害シナリオを作成することを念頭に、その際のシナリオ地震を６シナリオ設定し、改良したＣＧＥモデルを利用して、南海トラフで発生する間接被害の試算を実施した。試算の結果、間接被害額（ＧＤＰ減少額）は 60～140 兆円と推定される結果となった。
また、各地域で、特徴的な災害パターンを類型化するため、過去の被害地震の被災
地の災害事象別（揺れ・津波等）の建物被害率や人口動態等の統計値を利用し、市
区町村単位で地域別の災害パターンを類型化する手法検討するとともに、設定したシナリオ地震が発生した場合の類型化を試行し、シナリオ地震の被災地を、被害の様相として７類型に、社会・経済的特長として５類型に分類した。
地域リスク評価は、具体的なモデル地域とした碧南市等を対象に、地域活動の枢要地域を中心とした減災戦略立案に向けた以下に示す検討や予備解析・試算などを実施した。地震動の影響などを考慮した複合被害シナリオにおける津波氾濫解析と長期湛水解析を実施し、より実像に近い津波被害予測を検討した。ここでは、想定
南海 ト ラ フ 巨 大 地 震に 対 す る河 川 堤 防 の 沈下 量 を 水～ 土 骨 格 連 成有 限 変 形解 析 により評価した結果を津波氾濫解析に組み込み、堤体基礎などの脆弱性が浸水域に与える影響を調べた。また、発災時対応の中心となる碧南市役所建物のモニタリング
及び被害予測に向けた予備解析の実施、碧南市上水道システムの被害軽減シミュレーションや災害廃棄物処理フローモデルを用いた対応策の提示、電力復旧のための道路の優先順位付けツールの開発と試算、碧南市を含む周辺市町村間の経済的関係の産業間取引レベルでの分析、ならびに国土復興シミュレーションツールの開発と試算を行った。
平成 31 年度（令和元年度）：
広 域 リ ス ク評 価 は 災 害 パ タ ー ン の類 型 化 手 法 を 高 度 化 して 広 域 的 に 評 価 を 行う
とともに、地域類型を反映した災害シナリオを作成した。これに加えて、ハザード・リスク評価や災害シナリオ、および対策前後のリスク評価によるリスク低減効果の評価結果を総括し、南海トラフ沿いに発生しうる巨大地震に対して戦略的に備えるための基盤情報として本プロジェクト 1-e 等と連携し、1-e による「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」（Ver.２）を介して提供可能となるよう、WebGISでのマップ情報等の汎用的な形で、研究成果を整理した。
地域リスク評価については、自治体のアクションプランへの反映、地域の減災戦
略構築、地域企業の BCP/DCP 検討等への展開を目標に、対象地点に対する地震動、
地盤応答と堤防沈下予測、市街地津波氾濫水予測、発災後対応を視野に入れた庁舎
建物の構造・室内被害評価、対策計画等の実効性の向上に資する重 要道路 の抽 出、上水道の設備投資方針決定判断材料の提供を行った。また、地域の経済被害については、広域リスク評価での経済被害の評価手法と同様の応用一般均衡モデルを用いているため、広域と地域の経済的連関にも着目しつつ、詳細な産業連関表に基づく
地域の経済被害を推計した。さらに、中長期的な視点から、廃棄物処理に対する災
害時 空 間 的 減 災 戦 略の 構 築 や災 害 対 応 リ ソー ス に 関す る 優 先 順 位検 討 や 地域 ス ケールでの復興計画策定に資する情報提供を行った。また、1-e)と連携し、
「南海トラ
66

フ広域地震災害情報プラットフォー ム」を介して外部に提供可能とした。
最後に、７年間の成果のまとめとして、広域リスク評価として実施した南海トラフの地震・津波を対象とする現在～将来の確率論的リスク評価や、評価に基づく災害シナリオ等の研究成果をとりまとめ、地域リスク評価として検討した地域リスクの総合的評価に基づき、地域の自治体等の防災計画等への基礎的資料としての活用に資するべく、地域の状況に応じた重要リスクの抽出と評価について整理した。さらには、2016 年熊本地震や 2018 年に発生した一連の自然災害などを踏まえ、本プ
ロジェクトで評価の俎上に載ることのなかった重要リスクの抽出と課題整理を行った。
(e) 平成 31 年度（令和元年度）業務目的
広 域 リ ス ク 評 価は 災 害 パ タ ー ン の 類 型 化 手 法 を 高 度 化 し て 広域 的 に 評 価 を 行う
とともに、地域類型を反映した災害シナリオを作成する。これに加えて、ハザード・リスク評価や災害シナリオ、および対策前後のリスク評価によるリスク低減効果の評価結果を総括し、南海トラフ沿いに発生しうる巨大地震に対して戦略的に備えるための基盤情報として 1-e)等と連携し、1-e)による「南海トラフ広域地震災害情報
プラットフォーム」（Ver.2）を介して提供可能となるよう、WebGIS でのマップ情報
等の汎用的な形で、研究成果を整理する。
地域リスク評価については、自治体のアクションプランへの反映、地域の減災戦
略構築、地域企業の BCP/DCP 検討等への展開を目標に、対象地点に対する地震動、
地盤応答と堤防沈下予測、市街地津波氾濫水予測、発災後対応を視野に入れた庁舎
建物の構造・室内被害評価、対策計画等の実効性の向上に資する重要道路の抽出、上水道の設備投資方針決定判断材料の提供を行う。また、地域の経済被害について
は、広域リスク評価での経済被害の評価手法と同様の応用一般均衡モデルを用いているため、広域と地域の経済的連関にも着目しつつ、詳細な産業連関表に基づく地域の経済被害を推計する。さらに、中長期的な視点から、廃棄物処理に対する災害
時空間的減災戦略の構築や災害対応リソースに関する優先順位検討や地域スケール
での復興計画策定に資する情報提供を行う。また、1-e)と連携し、「南海トラフ広域
地震災害情報プラットフォー ム」を介して外部に提供可能とする。
最後に、７年間の成果のまとめとして、広域リスク評価として実施した南海トラフの地震・津波を対象とする現在～将来の確率論的リスク評価や、評価に基づく災害シナリオ等の研究成果をとりまとめ、地域リスク評価として検討した地域リスクの総合的評価に基づき、地域の自治体等の防災計画等への基礎的資料としての活用に資するべく、地域の状況に応じた重要リスクの抽出と評価について整理する。さらには、2016 年熊本地震や 2018 年に発生した一連の自然災害などを踏まえ、本プ
ロジェクトで評価の俎上に載ることのなかった重要リスクの抽出と課題整理を行う。
(2)

平成 31 年度（令和元年度）の成果① 津波被害予測(a) 業務の要約
67本業務では、愛知 県の巨大産業を支えるサプラ イチェーンを擁する地域のひとつである碧南市を対象 として、南海トラフ巨大地震による地 震動に対する堤体基礎の沈下量を考慮して、 津波氾濫解析とそれに伴ったプレジャ ーボートを対象とした漂流物解析を行い、堤 体基礎の脆弱性が氾濫過程と漂流物拡 散に与える影響について検討を行った。堤体基礎の沈下や直立堤の崩壊、樋門開閉を考慮することにより津波浸水域と漂流物の拡 散過程や集積分布は大きく変化し、漂 流物の拡散経路も変化す
ることが明らかになった。
(b) 業務の成果
1) 堤体基礎の地震動脆弱性を考慮した津波氾濫解析a) 背景
本業務では矢作川河口域において高度な土地利用展開されてきた愛知県碧南市をモデル地区として、南海トラフ巨大地震による地震動に対する堤体基礎の沈下量を水～土骨格連成有限変形解析によって評価した。この解析結果を津波氾濫解析に組み込む。氾濫解析は建物を地形と底面摩擦として取り扱う合成地形モデル 1) を用い、それを入力条件とした漂流物の拡散解析を行う。当該年度では海岸・河岸構造物の被害状況、潮位、建物の影響による漂流物の拡散過程、影響範囲と集積状況を明らかにすることを目的とする。
b) 解析対象領域
本研究の対象領域である愛知県碧南市は、三河湾北部沿岸に位置し、周囲を水域で囲まれている碧海台地と矢作川沖積地からなる平坦地であり、愛知県の巨大産業を支えるサプライチェーンを擁する地域のひとつである。図３－２－（２）－①－
１に愛知県碧南市の位置と津波数値解析領域、図３－２－（２）－①－２に碧南市
市街地に注ぐ蜆川と樋門位置を示す。本検討では平成30年度の成果に基づき、堤体基礎部の地震動応答解析を行い、堤体の沈下量を津波氾濫解析に反映させた。詳細は今井・他 2)を参照されたい。

68

図３－２－（２）－①－１ 愛知県碧南市の位置と津波数値解析の対象領域。空間格子間
隔は R1 : 810 m、R2 : 270 m、R3 : 90 m、R4 : 30 m、R5 : 10 m、R6 : 10/3 m である。

図３－２－（２）－①－２

碧南市市街地に注ぐ蜆川と樋門位置c) 漂流物拡散解析
対象とする漂流物は、平成 29 年度に実施された「南海トラフ巨大地震津波による
津波漂流物拡散解析業務」の中で実施した現地調査より、蜆川両岸に係留されていた船舶を想定した。写真３－２－（２）－①－１に現地調査における船舶状況を示す。
漂流物である船舶は、小型漁船程度を想定として表３－２－（２）－①－１に示す漂流物諸元を設定した。以下のその条件を示す．
①漂流物の喫水については、船底までの 0.5m を想定②漂流物（船舶）の初期位置である係留位置は、Google Earth による 2017 年
69

5 月 30 日撮影（全 308 隻）の空中写真から判読した。
③漂流物（船舶）の漂流開始の条件として、漂流開始は、係留なしとした。現地調査より、蜆川両岸に係留されている船舶は、写真３－２－（２）－①－
４に示すように、護岸に設置された簡易的な金具等に係留ロープが結ばれている状態である。よって、地震動や広域地盤沈下あるいは堤体の液状化に伴う沈下等による係留金具の破損により、係留は十分に機能しないもと推測される。
④漂流物（船舶）の諸元で設定した喫水 0.5m（浸水深 0.5m）を下回る浸水深の場合に停止するとした。
漂流物の拡散解析は、後藤 3) による漂流物拡散モデルを利用した。漂流物の水平方向の運動は、慣性、水流の圧力勾配、付加質量、流水抵抗と拡散により記述できる。解析は、拡散を除く 4 種類の力の釣り合いを決定論的に扱い、拡散は、決定論的に定まる漂流物の位置のずれと考えて確率論的に扱った。拡散解析にあたっては、
以下の項目に留意した。
①対象とする漂流物は、蜆川両岸に係留されている船舶を対象に実施した。
②漂流物の物理特性（慣性質量、投影面積および漂流開始水深等）の設定内容
については、一般的な漁船を対象として検討を行った。
③計算モデルの制限として、漂流物から津波への反作用や漂流物同士の衝突や建物からの反作用は考慮しない。
時刻 t =0 に座標 X0 に存在していた漂流物が、t 時間後に座標 X に移動したものとする。決定論的な力の釣り合いは、u t 、u をそれぞれ漂流物の速度および水粒子速度とすると、次の式で表される。

 tV

du t
du
 du du t  1 V  (C M  1)V   C D Au t  u  u t  u
dt
dt
dt  2
 dt(1)

ここで、ρ t 、ρはそれぞれ漂流物および水の密度、 V は漂流物の体積、 A は漂流物の接水投影面積である。また、 C M 、 C D はそれぞれ漂流物の付加質量係数および抵抗係数である。
漂流物の拡散によるずれは、拡散係数κを満たす散らばりとなるように（0、1）間の一様乱数ξを用いて定める。これより、漂流物の位置は、次の式で計算することができる。
ntt1X  X 0   ut dt   24t   k  
0
2

k 0

(2)

ここで、 t = nΔt 、 Δt ：時間発展間隔、 n ：計算ステップ数、κ：拡散係数、ξ k ：一様乱数である。

u* h 0.032

70

(3)



C D  0.91  32.5 Re1 / 2

  0.1F
2

0.25
r

(4)
(5)

C M  1.78
ここで、 Re ：レイノルズ数、 Fr ：フルード数である。
なお、漂流物衝突による構造物の損壊は考慮していない。

写真３－２－（２）－①－１

蜆川両岸に係留された船舶状況

表３－２－（２）－①－１

漂流物諸元

漂流物

形状

底辺

高さ

密度

喫水

小型漁船

円柱形

6.4 m

1.2 m

108.5 kg/m 3

0.5 m

71

写真３－２－（２）－①－２

写真３－２－（２）－①－３

蜆川両岸された船舶位置

蜆川両岸に係留された漂流物（船舶）の初期配置分布図【全 308 隻】。漂流物の初期位置は図中の青色丸で示している。

72

写真３－２－（２）－①－４

蜆川両岸の係留金具の例d) 解析結果
津波氾濫解析は、今井・他 3) と同様であるため結果のみ示す。図３－２－（２）－①－３に堤体基礎の沈下量に応じた各被害ケースに応じた地震発生から６時間後までの最大津波浸水深分布を示す。当該沿岸に到達する津波高は２m程度であるため、Case１においては、衣浦港では若干の浸水が認められるが、蜆川流域において、津波は直立堤を越流することがないため、市街地に津波は溢れないことがわかる。
Case１において、伏見屋樋門より下流では蜆川における河岸堤体基礎天端の沈下により、右岸側で津波の浸水が生じる。これは、右岸側基礎堤体の方が、沈下量が大きいためである。Case２は伏見屋樋門が開門している条件である。この樋門より上流では堤体基礎や直立堤が整備されていないため、この地点より上流から氾濫した津波は左岸南部の低平地に流れ込むことになる。
Case３では直立堤崩壊により、さらなる浸水域の拡大が生じていることがわかる。
Case３と４の比較から、直立堤が崩壊する場合、伏見屋樋門開閉の影響は僅かであることがわかる。これは、護岸機能の消失により蜆川沿岸から津波が越流すること
により、伏見屋樋門周辺の津波流入量が減少したためと考えられる。
これらの津波氾濫解析において、各ケースで得られた浸水深と流速分布の時系列を入力条件として、式(1)から(4)に従って漂流解析を行った。
各ケースに対する漂流物の拡散過程を図３－２－（２）－①－４に示す。図３－
２－（２）－①－４(a)の Case１において、相対的に右岸の沈下量が多いことから、右岸側で浸水が始まるため、それに伴って漂流物も右岸側の市街地に流れ込む様子がわかる。ただし、その量をそれほど多くない。また、伏見樋門が閉まっているた
め、樋門より上流には漂流していない。
図３－２－（２）－①－４(b)の Case２においては、樋門より下流は Case１と同様であるが、樋門が開いているため、漂流物は樋門より上流まで漂流するようになる。樋門より上流部の河岸には堤体部やパラペットが存在しないため、比高の低い
左岸から漂流物は市街地に流れ込む様子が確認できる。
堤体上部のパラペットも堤体沈下とともに破損する Case３の図３－２－（２）－①－４(c)においては、樋門下流部の 両岸から漂流物が市街地にながれ込む様 子が73

確認できる。また、津波とともに樋門まで押し流された後に、樋門によって津波がせき上げられることによって、樋門近傍の比高の低い左岸から漂流物が流れ込んでいる様子がわかる。さらに、市街地への流れ込む津波浸水の拡大とともに、左岸南部まで漂流物が到達していることが確認できる。
樋門が開いている条件の Case４の図３－２－（２）－①－４(d)では、Case２とCase３の漂流拡散の傾向を合わせたように、漂流物の拡散が確認できる。
図３－２－（２）－①－５に各ケースにおける 6 時間後の漂流物の軌跡および集積位置を示す。漂流物は道路沿って漂流していることがわかる。これは構成地形モ
デルにより建物構造物による遮蔽効果の影響により津波氾濫の流束が道路に沿っているためである。このように、合成地形モデル上で漂流物拡散解析を行うことにより、より現実的な漂流予測が可能となる。

図３－２－（２）－①－３
堤体基礎の沈下量に応じた各被害ケースに応じた地震発生から６時間後までの最大津波浸水深分布

74

(a)

Case１

図３－２－（２）－①－４75

漂流物漂流過程

(b)

Case２

図３－２－（２）－①－４76

漂流物漂流過程

(c)

Case３

図３－２－（２）－①－４

77

漂流物漂流過程

(d)

Case４

図３－２－（２）－①－４78

漂流物漂流過程

(a)図３－２－（２）－①－５

Case１

６時間後の漂流物の軌跡および集積位置。青丸は初期位置、赤丸は最終集積位置、黒実線は漂流軌跡を示す。

79

(b)
図３－２－（２）－①－５

Case２

６時間後の漂流物の軌跡および集積位置。青丸は初期位置、赤丸は最終集積位置、黒実線は漂流軌跡を示す。

80

(c)
図３－２－（２）－①－５

Case３

６時間後の漂流物の軌跡および集積位置。青丸は初期位置，

赤丸は最終集積位置、黒実線は漂流軌跡を示す。

81

(d)
図３－２－（２）－①－５

Case４

６時間後の漂流物の軌跡および集積位置。青丸は初期位置，

赤丸は最終集積位置、黒実線は漂流軌跡を示す。

82

(c) 結論ならびに今後の課題
愛知県碧南市をモ デル地区として、想定南海ト ラフ巨大地震による地震動に対する堤体基礎の沈下量 を水～土骨格連成有限変形解析によっ て評価し、この解析結果
を津波氾濫解析に組 み込むことで、堤体基礎の脆弱性が浸 水域や漂流物拡散に与える影響について検討を行った。
津波氾濫解析にお いて、蜆川流域の堤体基礎が 沈下するが河岸構造物は機能する
場合は右岸堤体基礎 の沈下量が大きいために蜆川北部に浸 水が集中し、蜆川中流域の樋門の開閉の影響 により蜆川南部にも浸水域が拡大する 。浸水域の拡大や堤体基礎の被害状況に応じ て、漂流物の拡散過程や集積状況も大 きく変化することが明らかになった。中小河川や一部の港湾施設を擁する地域においては、これら構造物の耐震化の重要性を示していることはもちろんのこと、強震動による海岸・河岸構造物や堤体基礎部の脆弱性 が津波ハザード評価に与える影響を無 視できないことを示している。
(d) 引用文献
1) 今井健太郎、今村文彦、岩間俊二、市街地における実用的な津波氾濫解析手法の提案，
土木学会論文集 B2（海岸工学）、Vol.69-2、311-315、2013．
2) 今井健太郎、中井健太郎、野田利弘、新井伸夫、岩間俊二、馬場俊孝：堤体基礎の脆弱性が津波氾濫解析に与える影響に関する検討、土木学会論文集 B2（ 海岸工学）、
74-2、247-252、2018．
3) 後藤智明、津波による木材の流出に関する計算、第 30 回海岸工学講演会論文集、594597、1983.
② 地震動(a) 業務の要約
地盤震動の研究としては、平成 30 年度に構築した３次元有限差分法によるグリーン関数の補間を利用した強震動評価法を利用して、震源モデルの構成による予測地震動の違いを評価した。
(b) 業務の実施方法
本業務の実施方法について説明する。平成 30 年度に検討を行ったグリーン関数の補間を利用した強震動評価法では、震源域のうち、震度への影響が小さい背景領域は考慮せず、強震動生成域（以下、SMGA と表記する）のみの強震断層モデルで評価する。
厳密に地震動を計算する場合は、SMGA を構成するすべての要素断層について、全地表面に対するグリーン関数をあらかじめ計算しておき、震源過程に応じて適切に合成することで地震動を評価する。一方、グリーン関数の補間を利用する場合は、一部の要
素断層によるグリーン関数のみ３次元有限差分法 1) により計算する。図３－２－（２）－②－１に計算方法の概念図を示す。(a)は評価地点近傍の SMGA である。これは評価
地点の地震動に大きな影響を与えるため、すべての要素断層についてグリーン関数を理論的に計算する。(b)は評価地点からある程度離れた SMGA である。この場合、各要
83

素断層からの地震波の伝播経路は近接しており、要素断層ごとのグリーン関数の波形の差は小さいと考えられる。そのため、SMGA の四隅の要素断層によるグリーン関数を理論的に計算しておき、残りの要素断層によるグリーン関数はそれらの補間により求める。これを補間によるグリーン関数と呼ぶ。(c)は評価地点から非常に遠い SMGA である。この場合、要素断層ごとのグリーン関数の波形の差はほぼ無いものと考えられる。そのため、SMGA を代表する要素断層ひとつによるグリーン関数のみを理論的に計算しておき、他の要素断層に対してもこれを代用する。その際、地震動の評価地点と要素断層間の距離による補正、走時の補正等を行わず、破壊時刻の分だけ時間シフトさせ合成する。平成 30 年度の検討により、南海トラフ地震の東海域の SMGA に対して
は、(b)の補間を利用する地震動評価法が有効であることがわかっている。令和元年度
は、グリーン関数の補間を利用した地震動評価法により、震源断層のモデル化の違い
が地震動予測結果に及ぼす影響について検討を行った。
図３－２－（２）－②－２に、内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会による震源モデル 2) を示す。あわせて、３次元有限差分法の計算に用いた地下構造を地震基
盤面の深さ分布として示した。このうち、本業務では番号１、２、３、４の SMGA による地震動を評価対象とした。表３－２－（２）－②－1 に各 SMGA の諸元を示す。これらの SMGA を２×２、３×３、４×４、５×５に再分割した震源モデルを図３－２－（２）－②－３のように作成し、これによる予測地震動の変化を検討した。まず、図３－２－（２）－②－２中の要素断層 A, B, C, D について、愛知県碧南市域を中心とする地
域 の 地 震 動 を 表 す グ リ ー ン 関 数 を ３ 次 元 有 限 差 分 法 に よ り 計 算 し 、 こ れ を u A (t),u B (t), u C (t), u D (t)とする。このとき、震源時間関数としては表３－２－（２）－②－１に示すライズタイムを有する Smoothed Ramp Function を時間微分した関数を採用した。これらのフーリエスペクトルを U j (  )   j (  ) e i (  ) として、フーリエ振幅  j ( )jと群遅延時間 t grj ( )  d  j ( ) d  に対して空間補間を施すことにより、異なる位置の要素
断層による地震動を表すグリーン関数を推定した。ここで、群遅延時間の算出には、
佐藤・他の計算法 3) を用いた。空間補間は、補間対象の量 V の値を緯度φと経度λの１次関数として V = a φ + b λ + c とモデル化し、図３－２－（２）－②－２の要素
断層 A、B、C、D に対する値を標本として最小二乗法的に係数 a、b、c を決定することで行った。また、再分割後の要素断層の破壊時刻も同様の空間補間によって設定し、波形合成により東海域の震源による地震動を計算した。
なお、３次元有限差分法による計算は防災科学技術研究所による地震動計算ソフト
ウェア GMS 4) を用いて行い、工学的基盤面（ V S =500 m/s）での地震動とした。空間格子の大きさは 250m、時間刻みは 0.0125s、計算結果の有効周期範囲は 2.5s 以上である。
なお、論文中の一部の図の作成に Generic Mapping Tools (GMT) 5) を使用した。
(c) 業務の成果
図３－２－（２）－②－４に、図３－２－（２）－②－２に示した要素断層 A、B、C、D の破壊による地震動を表すグリーン関数を示す。地震動予測対象地点は碧南市中心部付近の１地点とした。いずれも、周期３s 弱の成分が卓越している。また、陸域に84

近い要素断層 C、D のグリーン関数が比較的振幅が大きいことがわかる。
図３－２－（２）－②－５に、図３－２－（２）－②－３に示した再分割後の要素
断層 a、b、c、d による地震動を表すグリーン関数を示す。これらは、グリーン関数の補間を利用する方法によって計算されたものである。再分割後の要素断層 a、b、c、dはそれぞれ元の要素断層 D、C、A、B に近い位置にあり、これに対応してグリーン関数の振幅の大小の傾向が似通ったものになっていることがわかる。しかし、通常のグリーン関数とは異なり、負の時刻の領域にも値が現れている。すなわち、時間関数としての因果性が崩れている。これは、グリーン関数の補間の際、フーリエ振幅と群遅延
時間を分離して推定していることにより、フーリエスペクトルの実部と虚部の間にヒルベルト変換対の関係が成り立たなくなっているためである。これについては、改善の余地が認められる。
図３－２－（２）－②－６に、再分割した断層モデル全体による地震動を示す。２×２分割のモデルによる地震動は特に振幅が大きいが、３×３、４×４、５×５分割のモデルによる地震動はあまり違いがない。特に、３×３分割のモデルは元の震源モデルに近いものであり、地震動のレベルに関しては元の震源モデルでほぼ表現が可能であることがわかる。
図３－２－（２）－②－７に、地震動予測対象地域の工学的基盤面での地震動速度の最大値の分布を示す。いずれの震源モデルを使用した場合でも、領域の南西部で大きな値が出現している。また２×２分割のモデルは全体的に値が大きいこともわかる。
(d) 結論ならびに今後の課題
平成 30 年度に構築したグリーン関数の補間を利用する地震動評価法のひとつの応用として、震源モデルの要素分割の違いによる予測地震動の違いについて検討を行った。補間により作成されたグリーン関数は、地震動のレベルとしては適切と考えられるが、時間関数としての因果性が崩れることがあった。これについては、改善対策も含め慎重に対応する必要がある。

評価地点(a) 近い SMGA(c) 離れ たSMGA

Gj

G j

G

理論 グリーン関数Gjを波形合成n

u (t )   G j t  tr j
j 1

④

⑨

Gj

n

⑦
⑥

j 1

②
⑤

①



u (t )   G t  t r j

⑧

③



代表とする要素断層による
グリ ーン関数Gを波形合成(b) 中間距離のSMGA理論グリーン関数 Gj と補間による
グリーン関数 G´jを波形合成

tr : 要素 断層の破壊時刻

4





9



u (t )   G j t  t r j   G j  t  t r j

理論グリーン関数を求める要素断層補間によりグリーン関数を求める要素断層

j 1

j 5



代表とする要素断層によるグリーン関数を代用する要素断層

図３－２－（２）－②－１

グリーン関数の補間による地震動評価法の概要

85

図３－２－（２）－②－２

地震動の予測に用いた震源モデル（最大クラス）と地下構造

表３－２－（２）－②－１
断層番号

面積 / km1

2

震源モデルの諸元

地震モーメント / N m

応力降下量 / MPa

ライズタイム / s

914

3.39×10 20

30

5.59

2

913

3.39×10

20

30

5.60

3

1240

5.35×10 20

30

5.59

927

20

30

5.63

4

3.47×1086速度 / cm s-1 速度 / cm s-1 速度 / cm s-1 速度 / cm s-1

図３－２－（２）－②－３

50

再分割した強震動生成域１～４の断層モデル

50

要素断層 A EW

0

要素断層 A NS

0

-50
50 0

20

40

60

80

100

120

要素断層 B EW

0

-50
50 0

20

40

60

80

100

120

要素断層 B NS

0

-50
50 0

20

40

60

80

100

120

要素断層 C EW

0

-50
50 0

20

40

60

80

20

40

60

80

100

120

100

120

要素断層 C NS

0

-50
50 0

20

40

60

80

100

120

要素断層 D EW

0

-50
50 0

要素断層 D NS

0

-50

-50
0

20

40

60

80

100

120

時刻 / s

図３－２－（２）－②－４

0

20

40

60

80

100

時刻 / s基準とする要素断層による地震動のグリーン関数

87

120

速度 / cm s-1 速度 / cm s-1 速度 / cm s-1 速度 / cm s-1

60

60

再分割要素 a EW

0

再分割要素 a NS

0-60
60 -20

0

20

40

60

80

100

再分割要素 b EW

-60
60 -20

0

20

60

80

100

再分割要素 b NS

0

0
-60
60 -20

-60
0

20

40

60

80

100

再分割要素 c EW

0

60-20

0

20

40

60

80

100

再分割要素 c NS

0

-60

-60

60 -20

0

20

40

60

80

100

再分割要素 d EW

060 -20

0

20

40

60

80

100

再分割要素 d NS

0

-60
-20

0

20

40

60

80

100

-60
-20

0

20

時刻 / s

150

40

60

80

100

時刻 / s

図３－２－（２）－②－５

速度 / cm s-1 速度 / cm s-1 速度 / cm s-1 速度 / cm s-1

40

補間によって作成されたグリーン関数

150

２×２分割 EW

0

２×２分割 NS

0

-150

-150

150 0

30

60

90

120

150

180

３×３分割 EW

0

150 0

30

60

90

120

150

180

３×３分割 NS

0

-150
150 0

-150
30

60

90

120

150

４×４分割 EW

180

0

150 0

30

60

90

120

150

180

30

60

90

120

150

180

30

60

90

120

150

180

４×４分割 NS

0

-150
150 0

30

60

90

120

150

180

５×５分割 EW

0

-150
150 0

５×５分割 NS

0

-150
0

30

60

90

120

150

180

時刻 / s

図３－２－（２）－②－６-150
0

時刻 / s

再分割した震源モデルによる地震動

図３－２－（２）－②－７
88

地震動最大速度の分布

(e) 引用文献
1) Graves, R. W.，Simulating seismic wave propagation in 3D elastic mediausing staggered-grid finite differences, Bulletin of the SeismologicalSociety of America, Col.86, No.4, 1091-1106, 1996.
2) 内閣府、南海トラフの巨大地震モデル検討会、首都直下地震モデル検討会：南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告、2015.
3) 佐藤忠信、吉田郁政、大島義信、地震動位相のモデル化について、土木学会論文集
A1（構造・地盤工学）、Vol.70、No.4、pp.I_273-I_284、2014.
4) 青井真、早川俊彦、藤原広行、地震動シミュレータ、GMS, 物理探査、Vol.57、651666、2004.
5) Wessel, P., Smith, W. H. F., Scharroo, R., Luis, J. F., Wobbe, F.Generic
Mapping Tools，Improved version released EOS Transactions of American
Geophysical Union, Vol. 94, No. 45, 409-410, 2013.
③ 地盤災害(a) 業務の要約
本年度は、液状化被害が危惧される碧南市を対象に地震応答解析を実施し、液状化
危険度について従来判定法（ F L 法）と比較するとともに、地震中～地震後に発生する
地盤変状を算出した。対象とした地点の表層付近はいずれも、砂質土が支配的であり、地震応答解析結果は現行 F L 法とよく似た液状化危険度を示した。地震後の変状に着目すると、干拓地・埋立地上にある地点では特に L2 地震動で大きな変状が生じた。一方、市中央の自然地盤上にある地点では比較的小さな被害に収まった。干拓地や埋立地の臨海部では、深部で粘性土が厚く堆積しているため、特に地震動の長周期成分が共振によって増幅され、地表面での大きな揺れ（水平変位）につながることがわかった。
(b) 業務の実施方法使用した解析コードは、土の骨格構造とその働きの差異によって砂から粘土、両者が混在した中間土を同じ理論的枠組みの中で記述する土骨格の弾塑性構成式 SYS カム
クレイモデル 1) を搭載した水～土骨格連成有限変形解析コード GEOASIA 2) で、静的も動的も区別なく扱うことができる。液状化被害が危惧される碧南市を対象に地震応答解析を実施した。液状化の危険性について、従来判定法（F L 法）と比較するとともに、地震中～地震後に発生する地盤変状を算出した。
(c) 業務の成果
碧南市は、北は油ケ淵、東は矢作川、西および南には衣浦港と、周囲を水に囲まれている。図３－２－（２）－③－１に碧南市の干拓と埋立の歴史を示す。もともと矢作川の流入によってできた土地であったが、さらに 1600 年代以降の干拓と埋立によってできた地形が広がっている。内陸部においても、矢作川の流路の切り替えや油が淵からの新規排水路開設（新川・蜆川）などによって土地改変が近代まで行われてきて89

いる。そのため、市全体として標高が低く、堆積年代の若い軟弱地盤が広がっており、地震時の液状化被害が危惧される。実際、図３－２－（２）－③－２で示される液状化ハザードマップを見ると、市全域で液状化危険度は高く、特に南部ではほぼ全域で「極めて高い」と判定されている。本業務では、碧南市の協力のもとで 400 地点強のボーリングデータを入手し、市内において災害時に重要拠点となる病院や避難所など
12 地点を抽出して地震応答解析を実施した。解析対象地点を図３－２－（２）－③－３に示す。市内において災害時に重要拠点となる病院や避難所など 12 地点を抽出した。
使用した解析コードは、土の骨格構造とその働きの差異によって砂から粘土、両者が混在した中間土を同じ理論的枠組みの中で記述する土骨格の弾塑性構成式 SYS カム
クレイモデル 1) を搭載した水～土骨格連成有限変形解析コード GEOASIA 2) であり、静的も動的も区別なく扱うことができる。

図３－２－（２）－③－１

碧南市の干拓と埋立の歴史（碧南市） 3)90

図３－２－（２）－③－２

現行 F L 法を用いた液状化危険度マップ（愛知県） 4)91

図３－２－（２）－③－３

解析対象地点選出した 12 地点に対し、以下の手順で地震応答解析を実施した。
① 全地点のボーリングデータおよび土質区分から、碧南市の地層を、埋め土 B 層、中砂と粗粒分が多い砂 As1 層、細粒分が多い砂 As2 層、シルト質層 Ac1 層、粘土層 Ac3 層の５つに分類した。
②

選出地点にボーリングデータがある場合は生のデータを、ない場合は近隣数か所のボーリングデータの平均値（層厚および N 値の分布）を地層構成として用いた。
なお、層厚が 0.5m 未満の薄層はモデル化せず除外した。

③ 地震応答解析断面では、層内で状態量は均一と仮定するので、地層ごとにボーリ
ングデータから得られている N 値分布の平均値を層の代表値とした。モデル化の例として、⑦地点における地層構成作成結果を図３－２－（２）－③－４に示す。
④ 新たに作成した地層構成で F L 法による液状化判定を行った。液状化判定は道路橋
示方書に従って判定し、地震動特性はレベル１地震動とレベル２タイプ I 地震動の２種類を用いた。加えて、液状化との変状予測のために、建築構造設計指針に記載の D cy 法で地震後の沈下量を算出した。
⑤ 新たに作成した地層構成をもとに、当該地点の弾塑性性状を推定し、地震応答解
析を実施した。入力地震動には海溝型の L1 地震動と L2 地震動を用いた。

92

図３－２－（２）－③－４⑦地点におけるボーリングデータと解析用地層構成の作成

解析メッシュは一次元の棒モデルとし、0.1m×500 要素の 50m とした。側面に周期境界を設定し、水平成層地盤を仮定した。すべての地点で共通のメッシュを利用し、軟弱層／沖積層より下部はすべての地点で共通の洪積層とした。また、下端にはせん
断波速度 V s =400m/s の粘性境界を設けた。深度 50m 地点の地盤硬さ（せん断波速度）
は、洪積層の厚さも異なるので、地点によって異なると考えられるが、PS 検層の情報も得ることができなかったため、簡単のため等しいとしている。地震動はメッシュ最下端の水平方向に入力し、地震動入力終了後は、地震中に蓄積した過剰間隙水圧が完
全に消散するまでそのまま圧密放置し、地震中～地震後までを一貫して解いている。
入力地震動を図３－２－（２）－③－５および図３－２－（２）－③－６に示す。L1
地震動としては、国土交通省国土技術政策総合研究所で公開されている地方港湾の常滑港における L1 地震動（国土交通省国土技術政策総合研究所） 5) を用いた。L2 地震
動としては、内閣府が公開の当該地点周辺における南海トラフ地震に長周期成分を新たに含めた想定地震動である 6) 。設計用地震動や公開想定地震波などは、一般的に工学的基盤面（せん断波速度 V s =700m/s）での入力地震動となっているため、本研究モデ
ルの最下端（せん断波速度 V s =400m/s）との地震波補正が必要である。そこで、以下の
翠 川 の 補 正 式 7) を 用 い て 、 加 速 度 振 幅 を 調 整 し た 。 下 式 を 用 い る と 、 V s =700m/s とV s =400m/s 間での増幅度比率は 1.39 となる。

93

Fourier amplitude (m/s 2・s)

acceleration (m/s 2)

3
2
1
0
-1
-2
-3
0

100
time (s)200

図３－２－（２）－③－５

2

2
0
-2
-4
0
4

100
time (s)200

図３－２－（２）－③－６

8
6
4
2
0 -1
10

100
perios (s)101

入力地震動（L1 地震）

Fourier amplitude (m/s ・s)acceleration (m/s 2)

4

10

10
8
6
4
2
0 -1
10

100
perios (s)

101

10

入力地震動（L2 地震）

地点⑥の結果を示す。地点⑥は、災害時には市民の避難先となる重要施設である。
地層的な特徴として、自然地盤上にあり沖積層が薄く、粘性土層が薄いことが挙げられる。図３－２－（２）－③－７と表３－２－（２）－③－１に L1 地震動に対する結果をまとめて示す。左端のグラフは解析用に作成した地層構成を用いて実施した F L 判
定結果、中央と右端の図は地震応答解析結果である。中央の図は地震動入力終了直後の平均有効応力、右端の図は圧密放置後のせん断ひずみのコンター図である。表には地震による圧密終了後の沈下量および残留水平変位を示している。まず、 F L 判定結果
を見ると、表層の B、As1、As2 層で FL が 1.0 以下となっており、液状化の危険性がある。平均有効応力を見ると、 F L 判定で液状化と判定された層と同じ B、As1、As2 層で青色（平均有効応力が 10kPa 以下）となっており、著しく拘束圧を失っている様子がうかがえる。せん断ひずみを見てみると、有効応力の低下した表層でせん断ひずみが発生している。地震後の沈下量を見ると、L1 地震動による沈下量は５cm 程度と小さ
く、地盤変状被害は小さい。

94

図３－２－（２）－③－７

L1 地震動に対する地点②の液状化判定結果

表３－２－（２）－③－１

地点②の L1 地震による地盤変状

F L 法( D cy で算出)

地震応答解析

地震後沈下量1.4 cm

5.4 cm

地震後残留水平変位－

3.6 cm

続いて、図３－２－（２）－③－８と表３－２－（２）－③－２に地点⑥に対する
L2 地震動の結果をまとめて示す。F L 判定結果を見ると、地震動が大きくなったことでB、As1、As2 層の F L 値がほぼ０まで減少しており、液状化の危険性が非常に高いと判定されている。平均有効応力を見ると、F L 判定で液状化と判定された層と同じ B、As1、As2 層で青色（平均有効応力が 10kPa 以下）となっている。せん断ひずみを見てみると、有効応力が大きく低下した B および As1 層で大きなせん断ひずみが発生し、残留水平変位も大きい。地震後の沈下量を見ると L1 地震動のときよりも大きくなっている。やや地震応答解析の方が大きいが、大きな乖離はない。

95

図３－２－（２）－③－８

L2 地震動に対する地点⑥の液状化判定結果

表３－２－（２）－③－２

地点⑥の L2 地震による地盤変状

F L 法( D cy で算出)

地震応答解析

地震後沈下量6.8 cm

7.5 cm

地震後残留水平変位－

14.0 cm

地点⑥の被害をまとめると、表層の B および As1 層は軟弱な状態にあり、地震動発
生時は液状化の危険性が高いと言える。しかしながら、L1 地震動の場合は液状化の程度は小さく、沈下量や残留変位は小さい。一方、L2 地震動の場合は特に表層の液状化程度が大きく、7.5cm の沈下と 14cm の残留水平変位が危惧される。また、 F L 法で液状化すると判定された土層で平均有効応力の著しい低下とせん断ひずみの発生が確認できたことから、 F L 法の液状化判定結果と地震応答解析による結果の整合性は高いといえる。沈下量の程度もおおむね一致している。
地点②は、災害時の救護・救急の拠点となる重要施設である。地層的な特徴として、干拓地上に存在し沖積層が厚く、粘性土層が厚いことが挙げられる。図３－２－（２）－③－９と表３－２－（２）－③－３に L1 地震動に対する結果をまとめて示す。まず、F L 判定結果を見ると、表層の B 層と As1 層で F L が 1.0 以下となっており、液状化の危険性がある。Ac1 層は判定対象外となるが、10m 付近の As2 層も F L 値が 1.0 以下とな96っている。平均有効応力を見ると、F L 判定で液状化と判定された B と As1 層で青色（平均有効応力が 10kPa 以下）となっており、著しく拘束圧を失っている様子がうかがえる。せん断ひずみを見てみると、有効応力の低下した表層でせん断ひずみが発生している。地震後の沈下量を見ると、L1 地震動による沈下量は５cm 程度と小さく、地盤変状被害は小さいことがわかる。

図３－２－（２）－③－９

L1 地震動に対する地点②の液状化判定結果

表３－２－（２）－③－３

地点②の L1 地震による地盤変状

F L 法( D cy で算出)

地震応答解析

地震後沈下量6.7 cm

5.5 cm

地震後残留水平変位－

6.9 cm

続いて、図３－２－（２）－③－10 と表３－２－（２）－③－４に地点②に対するL2 地震動の結果をまとめて示す。 F L 判定結果を見ると、B、As1、As2 層の F L 値がほぼ０まで減少しており、液状化の危険性が非常に高いと判定されている。平均有効応力を見ると、F L 判定で液状化と判定された B および As1 層で青色（平均有効応力が 10kPa

97以下）となっている。せん断ひずみを見てみると、有効応力が大きく低下した B 層で非常に大きなせん断ひずみが発生し、残留水平変位も大きい。地震後の沈下量を見ると、やや地震応答解析の方が大きい。平均有効応力を見ると、 F L 法では判定対象外となる 20m 以下にある As1 層（砂層）でも有効応力低下がみられる（平均有効応力は30kPa 程度で、表層のように液状化に達するまではいかない)。L2 地震動のように加速度が大きく、長時間継続する場合は、地盤深部にまで被害が及ぶ危険性があることを示唆している。

図３－２－（２）－③－10

L2 地震動に対する地点②の液状化判定結果

表３－２－（２）－③－４

地点②の L2 地震による地盤変状

F L 法( D cy で算出)

地震応答解析

地震後沈下量12.8 cm

17.1 cm

地震後残留水平変位－

50.9 cm

地点②の被害をまとめると、表層の B および As1 層は軟弱な状態にあり、地震動発
生時は液状化の危険性が高いと言える。しかしながら、L1 地震動の場合は液状化の程度は小さく、沈下量や残留変位は小さい。一方、L2 地震動の場合は特に表層の液状化

98

程度が大きく、20cm 弱の沈下と 50cm 程度の残留水平変位が危惧される。 F L 法による液状化判定結果と地震応答解析の結果は一致しているが、地盤変状を見ると地震応答
解析のほうが被害の程度が大きい。20cm の段差が発生すると、救急車等の緊急車両の交通に支障をきたすことが危惧される。また、大きな水平変位が予想されており、地中の埋設管の損傷や構造物内の激しい揺れが心配される。
ここまでは F L 法による判定結果と地震応答解析結果との比較のために、両者の結果がよく整合していた地点⑥と、深部砂層の有効応力低下や大きな水平変位がみられた
地点②について細かに説明した。他地点の結果の詳細は省略するが、他地点の地層構
成はほとんど地点⑥に類似しており、深部地層こそ異なっても、表層付近は液状化の危険性の高い埋め土や砂質土が支配的であった。このような地盤においてはいずれも、

F L 法と地震応答解析はよく似た液状化判定および地震後の変状結果（やや地震応答解
析の方が大きい傾向にあった）となっていた。しかしながら、地点②では L2 地震動を入力した際に 20cm 弱の沈下に加えて、50cm 程度の大きな残留水平変位が発生した。
図３－２－（２）－③－11 と図３－２－（２）－③－12 は、今回入力した L2 地震動と、その時の地表面応答である。これらを見てみると、入力された地震動は同じでも、異なる地層を通過することで地表面では異なる応答が観測されていることがわかる。
地点⑥と地点②両者の加速度の大きさはほぼ変わらないものの、地点⑥では周期１秒
後半～２秒の成分が卓越しているのに対し、地点②では周期２秒～３秒の成分が卓越している。これは地点②では粘性土が厚く堆積していることが関係しており、この増幅された長周期成分が地表面での大きな揺れ（水平変位）につながった。

図３－２－（２）－③－11

地点⑥における入力した地震動と地表面応答波

図３－２－（２）－③－12

地点②における入力した地震動と地表面応答波

99最後に、対象とした 12 地点の地盤変状のまとめを表３－２－（２）－③－５に、地形分類を図３－２－（２）－③－13 に示す。干拓地・埋立地上にある地点②、⑪、⑫
では L2 地震動で大きな変状が生じている。市中央の自然地盤上にある地点⑥と⑩は比較的小さな被害に収まっている。これらの違いは、堆積している軟弱粘性土層が厚いか薄いかの違いによると推測される。
表３－２－（２）－③－５

地震応答解析による地盤変状のまとめ

図３－２－（２）－③－13100

12 地点の地形分類

(d) 結論ならびに今後の課題
本業務の結論と今後の課題を以下に述べる。
1） 碧南市を対象に地震応答解析を実施し、液状化危険度について従来判定法（ F L 法）と比較したところ、液状化危険度について両者はよい整合性を示した。
2） 地震後の変状に着目すると、干拓地・埋立地上にある地点では特に L2 地震動で大きな変状が生じた。一方、市中央の自然地盤上にある地点では比較的小さな被害に収まった。干拓地や埋立地の臨海部では、深部で粘性土が厚く堆積しているため、
特に地震動の長周期成分が共振によって増幅され、地表面での大きな揺れ（水平変位）が発生した。
本業務では、一次元モデル、つまり水平成層地盤を対象とした液状化危険度評価を行った。しかし、実際の地盤は地層が傾斜した地層不整形性を形成しており、地中内の波動伝播は複雑となる。また、河川堤防や建物などの構造物を考慮した場合、構造物直下の地盤は偏荷重によって、水平地盤に比べて大きなせん断を受けるはずである。
これら影響を考慮した精緻な液状化被害予測を行うためには、多次元解析の実施が重要となってくる。
(e)引用文献
1）Asaoka, A., T. Noda, E. Yamada, K. Kaneda and M. Nakano, An elastoplastic description of two distinct volume change mechanisms of soils,

Soils and Foundations , Vol 42. No.5, 47-57, 2002.
2）Noda, T., A. Asaoka and M. Nakano, Soil-water coupled finite
deformation analysis based on a rate-type equation of motion
incorporating the SYS Cam-clay model, Soils and Foundations , Vol.48,
No.6, 771-790, 2008.
3）碧南市、
http://www.city.hekinan.lg.jp/soshiki/shiminkyoudou/bosai/6/1067.html.
4）愛知県、
http://www.pref.aichi.jp/bousai/2014higaiyosoku/2014higaiyosoku.html.
5）国土交通省国土技術政策総合研究所、http://www.ysk.nilim.go.jp/kakubu/kouwan/sisetu/sisetu.html.
6）福井優太、倉田和己、平井敬、福和伸夫、仮想現実技術と振動台を組み合わせ
た超高層建物の地震応答体験環境の構築、日本建築学会 2017 年度大会学術講演
梗概集 2017 (構造 II)、407-408、2017.
7）翠川三郎、関東平野を対象とした震度分布予測、構造工学論文集、 Vol.33B、43-48、1987.
④ 建物被害(a) 業務の要約
モデル地域の市庁舎（10 階建て SRC・S 混合構造、杭基礎）を対象として、これまで実施してきた当該建物の強震観測記録対するシミュ―ション解析に基づく、杭、周辺
101

地盤を含む３次元フレームモデルの妥当性検証と当モデルを用いた南海トラフ地震に対する応答予測を行った。さらに、詳細は１-e に譲るが、１-e との連携を考慮して、
上記解析結果の VR による活用方法について検討した。
(b) 業務の成果
1) 南海トラフ地震の被災地域に立地する庁舎建物の想定地震に対する応答評価a) 背景と目的2016 年４月 14 日及び 16 日に発生した熊本地震では、宇土市、益城町をはじめ熊本県内の７つの自治体で庁舎の損壊等による機能移転を余儀なくされた。このため災害対応に支障を生じる結果となり、復旧・復興への影響も大きく、庁舎建物の耐震対策の重要性を改めて知ることとなった。最近建設される庁舎・病院等の重要建物には免震が採用されるケースが増えているが、上記の被災建物はいずれも中低層 RC 造耐震構造であり、このような一般的な建物の応答・被災の想定に向けた検討が必要である。
ここでは、実在する愛知県内の自治体庁舎を対象として、これまでに実施してきた多点同時の地震観測結果を用いて、３次元解析モデルの妥当性検証を行うとともに、本解析モデルと推定地震波を用いた、南海トラフ地震に対する当該建物の詳細な応答予測を行う。
b) 対象建物と地震観測の概要
写真３－２－（２）－④－１に建物外観を、表３－２－（２）－④－１に建物概要、図３－２－（２）－④－１に断面図を示す。当該建物は 2000 年１月竣工で、地上 10 階（塔屋 8～10 階）、地下１階、最高高さ 59.9ｍ、建物高さ 32.9ｍである。構造種別は柱が SRC 造、大梁は SRC 造と S 造を併用した混合構造である。平面形状は地下階～３階が 64.8m ×54.5ｍ（東西方向×南北方向）、３～７階は 64.8m×18.5ｍ
であり、南北方向でセットバックしている。８～10 階にあたる搭屋は東端にあり、それ以外の７階屋上には S 造の屋根型構造が載っている。１階以上は両方向ともラーメン構造で、東西方向では地下１階から７階まで９スパン、南北方向では地下１階から１階までが５スパン、２階が３スパン、３～７階は１スパン となっ てい る。
また２階に 21.6ｍ×18.5ｍ、３階に 36ｍ×18.5ｍ、８階に 14.4ｍ×18.5ｍの吹抜がある。階高は地下１階が６ｍ、１、２階は５ｍ、３～６階は 4.25ｍ、７階は 4.5ｍである。基礎は、杭径 1300～2000φ の杭 72 本の場所打ちコンクリート杭による杭基礎構造である。
解析モデルの検証に用いた地震観測記録は、図３－２－（２）－④－１に示す当該建物の１階と９階の２か所に 2017 年 12 月に設置した地震計、及び地表位置(GL)に設置された震度計によって得られている。観測開始時点より 2019 年３月 25 日までに９地震が観測されたが、地震によっては最大加速度がトリガレベルに達しなかったため、記録が得られていない場合もあった。そこで本検討では、これらのうち、地表、１階、９階の３点すべてで記録が得られている３地震（(a)大阪府北部の地震（2018.６.18）、(b)静岡県西部の地震（2018.８.14）、(c)愛知県東部の地震（2018.10.
７））を検証用に用いることとした。表３－２－（２）－④－２にそれらの地震の諸102

元等を、図３－２－（２）－④－２に各地震の震源と最大加速度分布図（防災科学
技術研究所 強震観測網(K-NET,KiK-net) ）1) を示す。図中の★は震央、〇は対象建物位置である。なお、これらの地震に対する碧南市の震度は１～２であった。図３－２－（２）－④－３～図３－２－（２）－④－５に各地震で観測された加速度波
形と加速度フーリエスペクトルを示す。

写真３－２－（２）－④－１

観測対象とした庁舎建物の外観（南側より）

表３－２－（２）－④－１

計測対象建物の概要

面積：

建築面積

4,524.29 ㎡、

延床面積

階数：

地上 10 階（搭屋８～10 階）、地下１階

高さ：

最高高さ 59.9m、基礎：

杭基礎、基礎深さ（基礎版）GL-10.9m

18,008.59 ㎡

建物高さ 32.9m

重要度係数：1.5（目標値 2.0）
地盤種別：

第２種地盤

竣工：

2000 年１月(a) 南北断面図
図３－２－（２）－④－１(b) 東西断面図
対象建物の断面図、地震計（及び震度計）の位置

103

表３－２－（２）－④－２(a) 大阪府北部の地震
図３－２－（２）－④－２

分析対象とする地震の諸元(b) 静岡県西部の地震(c) 愛知県東部の地震対象建物で観測された地震の震源と最大加速度分布図 1)

104

(1) 地表(2) １階(3) ９階
図３－２－（２）－④－３

観測された加速度波形と加速度フーリエスペクトル（(a) 大阪府北部の地震）

105

(a) 地表(2) １階(3) ９階
図３－２－（２）－④－４

観測された加速度波形と加速度フーリエスペクトル（(b) 静岡県西部の地震）

106

(1) 地表(2) １階(3)９階
図３－２－（２）－④－５

観測された加速度波形と加速度フーリエスペクトル（(c) 愛知県東部の地震）

107c) 解析モデル・解析手法の概要
通常の中低層建物の耐震設計においては、上部構造のみを扱うことが一般的である。また、高さ 60m を超える建物や免震建物の場合に実施されるような動的応答解
析は設計フローに含まれていない。しかし、軟弱地盤に杭基礎で支持された中低層建物においては、杭とその周辺地盤間の動的な力のやり取り（いわゆる動的相互作
用効果）が発生することから、実現象としては、地下や杭基礎を考慮しない設計とは異なる可能性がある。さらに、杭基礎については、大地震時に対する耐震設計は実施されないのが通常であることから、南海トラフ地震のような巨大地震が建物を襲った場合の基礎の健全性については、担保されていない。しかし、2016 年熊本地震でも明るみになったが、市庁舎建物や病院施設等、いわゆる災害時重要拠点となる建物に対しては、基礎を含めた被害像をなるべく具体的、かつ正確に推定することが、事前対策を講じるためにも重要である。
そこで本検討では、地盤と建物の非線形動的相互作用効果を考慮でき、かつ、建物の空間的位置の違いによる揺れの違いを評価するために、対象建物の内、上部構造と杭、及び杭周辺地盤を３次元のフレームモデルによりモデル化 し、表 層地 盤、杭、及び上部建物の非線形性を考慮した非線形時刻歴応答解析により、当該建物の応答推定を行うこととする。
解析モデルの概念図を図３－２－（２）－④－６に示す。モデル作成に当たっては、文献 2)等を参考とした。本検討では、上下方向の自由度を固定としている。質量は、集中質量とし、各階質量を各節点の支配面積に応じて分配し た。柱 ・梁 は、材端ばね要素に置換し、曲げモーメント－回転角関係に非線形性を考慮した。復元
力特性は、ノーマルトリリニア型とし、骨格曲線は、文献 3)等を参考に設定した。
杭は、大よそ１m～数 m に分割して、それぞれを材端ばね要素に置換し、曲げモーメ
ント－回転角関係に非線形性を考慮した。復元力特性は、ノーマルトリリニア型とし、骨格曲線は、一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会：杭の N − M 図・ M −φ 図・せん断力図作成システム Ver3.4.1 を用いて算定した。杭の各節点には、杭周地盤ばね 4) を設置し、杭とその周辺地盤間の動的な力のやり取り（いわゆる動的
相互作用効果）を考慮した。さらに、杭とその周辺地盤との相対変位に対して非線形性を考慮した。上部構造の減衰特性については、微動計測や地震観測記録の分析
結果を参考に、１次固有振動数に対して２%の初期剛性比例型としてモデル化した。
解析においては、杭先端で定義した入力地震動による慣性力と杭周地盤ばねを介して杭に作用する地盤震動に伴う相互作用力を同時に考慮する。対象建物の３次元フレーム解析モデルの鳥観図（杭周地盤ばねを除く）を図３－２－（２）－④－７に示す。解析にあたっては、清水建設（株）開発解析コード idac を使用させていただ
いた。
入力地震動は、観測記録の再現解析の場合には、杭先端位置の観測記録がないことから、剥ぎ取り解析により推定した。一方、南海トラフ地震に対する応答推定の場合は、本サブテーマ内で評価された工学的基盤における地震動を用いた。解析に用いる表層地盤の応答波については、文献 5)、6)を参考に表層地盤モデルを作成し、観測記録の再現解析では線形解析により、南海トラフ地震については、時刻歴非線108形解析（全応力解析）により算定した。解析諸元（密度、せん断波速度、基準歪み

γ 0.5 、最大減衰定数 h max ）を図３－２－（２）－④－８に示す。

図３－２－（２）－④－６ ３次元フレームモデルの概念図

図３－２－（２）－④－７

当該建物の３次元フレーム解析モデルの鳥観図

109

(a) 密度(b) せん断波速度 (c) 基準歪み( γ 0.5 ) (d) 最大減衰定数( h max )図３－２－（２）－④－８

評価地点の表層地盤モデル（灰色は根入れ部と杭を表す）
d) 観測記録の再現解析による解析モデルの妥当性検証
ここでは、b)で示した３つの地震観測記録に対する再現解析を行い、c)で示した解析モデルの妥当性について検証する。図３－２－（２）－④－９は、解析モデル
より得られた固有振動数、及び固有振動モード（１次～３次）である。１次が NS 方向の１次モード、２次が EW 方向の１次モード、３次がねじれモードとなった。表３－２－（２）－④－３に固有振動数を解析モデルと地震観測、常時微動計測結果で比較して示す。これより、水平１次については、両者はよく対応しているが、ねじれについては解析モデルの方が高めの評価になっていることが分かった。後述するが、ここでは検証していない水平方向２次モードを含めて、今後の検討課題である。
次に、解析モデルに対して静的増分解析を実施し、各層の層せん断力―層間変形
角関係を算定した。その結果を図３－２－（２）－④－10 に示す。図中には、設計
図書 2) に記載された層間変形角 1/200 における各層の保有水平耐力を赤の▲（高層部ほど保有水平耐力は小さい）で示している。また、静的増分解析結果より算定した初期せん断剛性について、解析モデルと一昨年度実施した常時微動計測結果に基づく推定値で比較した結果を図３－２－（２）－④－11 に示す。保有水平耐力については、層間変形角 1/200 で比較すると、解析モデルの方が、EW 方向では、低層部
は低め、高層部は高めの評価、NS 方向では、中低層部の対応がよく、高層部は高めの評価となっていることが分かる。一方、初期剛性については、EW 方向では低層部
で、NS 方向では中層部でやや違いが認められる。
次に再現解析結果について述べる。図３－２－（２）－④－12～図３－２－（２）－④－14 に３つの地震観測記録ついて、推定した杭先端位置における入力地震動の加速度波形と・擬似速度応答スペクトル（ h =５%）を示す。また、この地震波を用いて実施した表層地盤の地震応答解析結果のうち、最大加速度（ A max ）応答分布を図３－２－（２）－④－15 に、最大相対変位（ D max ）応答分布を図３－２－（２）－④110

－16 に、最大せん断歪み（γ max ）応答分布を図３－２－（２）－④－17 にそれぞれ３つの地震で比較して示す。上部建物の地震応答解析結果（Cal.）を観測記録（Obs.）と比較して、図３－２－（２）－④－18～図３－２－（２）－④－20 に示す。図では、１階と９階の加速度応答波形、相対速度応答波形、及び擬似速度応答スペクトル（ h =５%）について比較して示している。図３－２－（２）－④－18 より、(a) 大
阪府北部の地震では、両階、両水平方向とも比較的良く対応していることが分かる。
これは、遠方の浅い地震であるため、地震動に含まれる短周期成分がそもそも小さ
く、解析モデルと微動計測で対応が良好であった１次固有振動数付近の入力が支配的あったためと考えられる。その一方で、図３－２－（２）－④－19、図３－２－（２）－④－20 に示すように、評価地点近傍で発生した地震に対しては、特に NS
方向、９階における２次モードの応答に違いが認められる。また、１階については、
0.1 秒～0.2 秒のピークが観測記録に比べて大きく、入力損失効果に違いが生じた。
以上から、まだ検討の余地があるものの、作成した解析モデルで観測事実を大よそ説明可能であることが確認された。以降では、この解析モデルを用いて想定南海トラフ地震に対する対象建物の応答評価を実施する。

(a) 1 次モード(b) 2 次モード(c) 3 次モード

（NS 方向、1.4Hz）（EW 方向、1.6Hz）（ねじれ、2.3Hz）

図３－２－（２）－④－９

解析モデルより得られた固有振動モード（１次～３次）

表３－２－（２）－④－３

建物の固有周期の解析モデルと地震観測、

常時微動計測結果の比較
常時微動 地震(2018/6/16)

地震(2018/8/14) 地震(2018/10/01)

解析

NS方向

1.4Hz

1.3Hz

1.4Hz

1.4Hz

1.4Hz

EW方向

1.6Hz

1.5Hz

1.6Hz

1.5Hz

1.6Hz

ねじれ

1.8Hz

2.3Hz

111

(a) EW 方向
図３－２－（２）－④－10(b) NS 方向
静的増分解析結果に基づく解析モデルにおける各層の層せん

断力―層間変形角関係と設計における保有水平耐力（層間変形角 1/200 時、▲）の比較

NS(Ana.)NS(Micro.)

EW(Ana.)EW(Micro.)(a) EW 方向
図３－２－（２）－④－11(b) NS 方向

初期層せん断剛性( K)分布の解析モデル（Ana.）と常時微動計測(Micro.)との比較

112

Acc. (cm/s²)

20

Acceleration
20180618-EW (peak: 8.968cm/s²)0Acc. (cm/s²)-20
20

20180618-NS (peak: -10.15cm/s²)

0

-20
0

10

20

30
Time (s)

40

50

60

(1) 加速度波形
Pseudo Velocity Response (h=5%)
20180618-EW
20180618-NS

1

10

10
0

10

5

1

0.
1

pSv (cm/s)

1

0.1

1
Period (s)

1(
c
0.
0

01

0.1

0.

)
m
(c
01

0.05

m
/ s²
)

1
0.

0
0.

0.02

10

20

(2) 擬似速度応答スペクトル（ h =５%）
図３－２－（２）－④－12推定した GL-46m における入力地震波（加速度波形・擬似速度応答スペクトル（ h =５%）、(a) 大阪府北部の地震）

113

Acc. (cm/s²)

10

Acceleration
20180814-EW (peak: 9.383cm/s²)0Acc. (cm/s²)-10
10

20180814-NS (peak: 5.233cm/s²)

0

-10
0

10

20

30
Time (s)

40

50

60

(1) 加速度波形
Pseudo Velocity Response (h=5%)
20180814-EW
20180814-NS

0.
1

10

1

1

0.5

0.1

0.
01

pSv (cm/s)

1
0.

0.01

0.1

1
Period (s)

0.
00
1(
cm

/ s²

)

01
0.

)

0.05

1
00
0.

cm
1(
00

0
0.

0.002

10

20

(2) 擬似速度応答スペクトル（ h =５%）
図３－２－（２）－④－13

推定した GL-46m における入力地震波（加速度波形と擬似速度応答スペクトル（ h =５%）、(b) 静岡県西部の地震）

114

Acc. (cm/s²)

20

Acceleration
20181007-EW (peak: 12.47cm/s²)0Acc. (cm/s²)-20
20

20181007-NS (peak: -13.14cm/s²)

0

-20
0

10

20

30
Time (s)

40

50

60

(1) 加速度波形
Pseudo Velocity Response (h=5%)120181007-EW
20181007-NS
1

10

10
0

2

pSv (cm/s)

0.
1

1

0.1

0.
01
(c
m

/s²
)

1
0.

0.1

01
0.

)

0.005
0.05

1
00
0.

m
(c
01
00
0.

0.01

1
Period (s)1020(2) 擬似速度応答スペクトル（ h =５%）
図３－２－（２）－④－14

推定した GL-46m における入力地震波（加速度波形と擬似速度応答スペクトル（ h =５%）、(c) 愛知県東部の地震）(a) 大阪府北部の地震
図３－２－（２）－④－15(b) 静岡県西部の地震(c) 愛知県東部の地震

各観測地震における表層地盤の地震応答解析結果(最大加速度 A max )115

(a) 大阪府北部の地震(b) 静岡県西部の地震(c) 愛知県東部の地震

図３－２－（２）－④－16

各観測地震における表層地盤の地震応答解析結果(最大相対変位 D max )(a) 大阪府北部の地震
図３－２－（２）－④－17(b) 静岡県西部の地震(c) 愛知県東部の地震

各観測地震における表層地盤の地震応答解析結果(最大せん断歪みγ max )116

Acceleration
Acc. (cm/s²)00Acc. (cm/s²)

Acc. (cm/s²)

Cal.(9F-NS) (peak: -55.40cm/s²)

0

-100
100

Obs.(1F-EW) (peak: 4.804cm/s²)

0

-50
50
Acc. (cm/s²)

-100
100

Cal.(9F-EW) (peak: -41.50cm/s²)-50
50

Cal.(1F-NS) (peak: -9.700cm/s²)0Acc. (cm/s²)

Acc. (cm/s²)-50
50

Acceleration

100

Cal.(1F-EW) (peak: 7.700cm/s²)

Obs.(1F-NS) (peak: 7.103cm/s²)

0

-100
100

Obs.(9F-EW) (peak: -23.49cm/s²)

Acc. (cm/s²)

Acc. (cm/s²)

50

0

-50

Obs.(9F-NS) (peak: -52.23cm/s²)

0

-100

0

10

20

30
Time (s)

40

50

60

0

10

20

30
Time (s)

40

50

60

(1) 絶対加速度応答波形（上２列：解析結果、下２列：観測記録）

0

0

0

-5
5

Cal.(1F-NS) (peak: -0.890cm/s)

0Cal.(9F-NS) (peak: -6.441cm/s)

0

-10
10

Obs.(1F-EW) (peak: 0.583cm/s)
Vel. (cm/s)

Vel. (cm/s)-55Velocity-10
10

Cal.(9F-EW) (peak: -3.752cm/s)
Vel. (cm/s)

Vel. (cm/s)-5
5Obs.(1F-NS) (peak: -0.815cm/s)

0

-10
10

Obs.(9F-EW) (peak: -2.509cm/s)
Vel. (cm/s)

Vel. (cm/s)

10

Cal.(1F-EW) (peak: 0.638cm/s)
Vel. (cm/s)

Vel. (cm/s)

5Velocity0-5

Obs.(9F-NS) (peak: 5.355cm/s)

0

-10

0

10

20

30
Time (s)

40

50

60

0

10

20

30
Time (s)

40

50

60

(2) 相対速度応答波形（上２列：解析結果、下２列：観測記録）

10

1

1

pSv (cm/s)

1

Cal.(1F-NS)
Cal.(9F-NS)
Obs.(1F-NS)
Obs.(9F-NS)

10

10

pSv (cm/s)

10
0

10
00

Cal.(1F-EW)
Cal.(9F-EW)
Obs.(1F-EW)
Obs.(9F-EW)

Pseudo Velocity Response (h=5%)

10

10
0

10

50

10

Pseudo Velocity Response (h=5%)
10
00

50

1

10

20

0.05

0.1

1
Period (s)

0.
1(
cm

1
0.

0.
1(
cm

0.2

)

1
Period (s)

m
(c
01
0.

0.1

/s²
)

/s²
)

1

1

)

0.05

1
0.

m
(c
01
0.

0.2

10

20

(3) 擬似速度応答スペクトル（ h =5%）(a) EW 方向(b) NS 方向
図３－２－（２）－④－18 上部建物の地震応答解析結果と観測記録との比較（加速度波形と擬似速度応答スペクトル（ h =５%）、１階と９階、(a) 大阪府北部の地震）

117

Acceleration

Acc. (cm/s²)

Acc. (cm/s²)

Cal.(9F-NS) (peak: -2.390cm/s²)

0

-10
10

Obs.(1F-EW) (peak: 4.639cm/s²)

Acc. (cm/s²)

Acc. (cm/s²)

0

0

-10
10

Cal.(1F-NS) (peak: 2.380cm/s²)

0

-10
10

Cal.(9F-EW) (peak: -8.670cm/s²)-10
10Acc. (cm/s²)

Acc. (cm/s²)

0

-10
10

Acceleration

10

Cal.(1F-EW) (peak: -3.640cm/s²)

Obs.(1F-NS) (peak: -1.729cm/s²)

0

-10
10

Obs.(9F-EW) (peak: 6.696cm/s²)

Acc. (cm/s²)

Acc. (cm/s²)

10

0

-10

Obs.(9F-NS) (peak: 5.249cm/s²)

0

-10
0

10

20

30
Time (s)

40

50

60

0

10

20

30
Time (s)

40

50

60

(1) 絶対加速度応答波形（上２列：解析結果、下２列：観測記録）

0

0

0

Obs.(1F-NS) (peak: 0.0928cm/s)

0

-0.5
0.5

Obs.(9F-EW) (peak: 0.397cm/s)
Vel. (cm/s)

Vel. (cm/s)-1
1Cal.(9F-NS) (peak: -0.222cm/s)

0

-0.5
0.5

Obs.(1F-EW) (peak: -0.138cm/s)
Vel. (cm/s)

Vel. (cm/s)-1
1Cal.(1F-NS) (peak: 0.0954cm/s)

0

-0.5
0.5

Cal.(9F-EW) (peak: 0.587cm/s)
Vel. (cm/s)

Vel. (cm/s)-11

Velocity

0.5

Cal.(1F-EW) (peak: 0.123cm/s)
Vel. (cm/s)

Vel. (cm/s)

1

Velocity0Obs.(9F-NS) (peak: -0.344cm/s)

0

-0.5

-1
0

10

20

30
Time (s)

40

50

0

60

10

20

30
Time (s)

40

50

60

(2) 相対速度応答波形（上２列：解析結果、下２列：観測記録）

10
0

10

0
10

1

1

Cal.(1F-NS)
Cal.(9F-NS)
Obs.(1F-NS)
Obs.(9F-NS)

0.
1

1

1

Pseudo Velocity Response (h=5%)12Cal.(1F-EW)
Cal.(9F-EW)
Obs.(1F-EW)
Obs.(9F-EW)

10

Pseudo Velocity Response (h=5%)10

5

pSv (cm/s)

0.

1

pSv (cm/s)

1

0.1
1
0.

m
01
(c
0.

0.005
0.05

0.1

1
Period (s)

10

01

20

0.

10

1
00
0.

1
Period (s)

)

)

0.1

0.01

m
(c
01

m

0.05

01
0.

0.02

00
0.

c
1(
00
0.

/s²
)

1
0.

0.
01
(c

m
/s²
)

0.1

20

(3) 擬似速度応答スペクトル（ h =5%）(a) EW 方向(b) NS 方向
図３－２－（２）－④－19 上部建物の地震応答解析結果と観測記録との比較（加速度波形と擬似速度応答スペクトル（ h =５%）、１階と９階、(b) 静岡県西部の地震）

118

Acceleration

0

0

0

Obs.(1F-NS) (peak: 3.421cm/s²)

0

-20
20

Obs.(9F-EW) (peak: 16.45cm/s²)

Acc. (cm/s²)

Acc. (cm/s²)-50
50

Cal.(9F-NS) (peak: 13.10cm/s²)

0

-20
20

Obs.(1F-EW) (peak: 8.014cm/s²)

Acc. (cm/s²)

Acc. (cm/s²)-50
50

Cal.(1F-NS) (peak: -8.090cm/s²)

0

-20
20

Cal.(9F-EW) (peak: -21.50cm/s²)

Acc. (cm/s²)

Acc. (cm/s²)-50
50

Acceleration

20

Cal.(1F-EW) (peak: 9.460cm/s²)

Acc. (cm/s²)

Acc. (cm/s²)

50

0

-50

Obs.(9F-NS) (peak: 17.59cm/s²)

0

-20
0

10

20

30
Time (s)

40

50

60

0

10

20

30
Time (s)

40

50

60

(1) 絶対加速度応答波形（上２列：解析結果、下２列：観測記録）

0

0

0

-2
2

Cal.(1F-NS) (peak: 0.257cm/s)

0Cal.(9F-NS) (peak: -1.184cm/s)

0

-2
2

Obs.(1F-EW) (peak: 0.517cm/s)
Vel. (cm/s)

Vel. (cm/s)-22

Velocity-22Cal.(9F-EW) (peak: -1.779cm/s)
Vel. (cm/s)

Vel. (cm/s)-2
2

Obs.(1F-NS) (peak: 0.200cm/s)

0

-2
2

Obs.(9F-EW) (peak: 1.192cm/s)
Vel. (cm/s)

Vel. (cm/s)

2

Cal.(1F-EW) (peak: 0.768cm/s)
Vel. (cm/s)

Vel. (cm/s)

2

Velocity0-2

Obs.(9F-NS) (peak: 1.324cm/s)

0

-2
0

10

20

30
Time (s)

40

50

60

0

10

20

30
Time (s)

40

50

60

(2) 相対速度応答波形（上２列：解析結果、下２列：観測記録）
Pseudo Velocity Response (h=5%)10Pseudo Velocity Response (h=5%)
10

10

10

Cal.(1F-NS)
Cal.(9F-NS)
Obs.(1F-NS)
Obs.(9F-NS)

100

Cal.(1F-EW)
Cal.(9F-EW)
Obs.(1F-EW)
Obs.(9F-EW)

0

10

10
1

/s²
)

pSv (cm/s)

0.
1

0.
1

(c
m

(c
m

/s²
)

1
1

1

pSv (cm/s)

1

10

1

0.1

0.1

01

0.05

)

20

m

10

0.

(c

1
00

1
Period (s)

1
0.

0.

)

0.1

0.03

1

m

0.05

0
0.

(c

1
00

1
0.

0.

0.03

0.1

1
Period (s)1020(3) 擬似速度応答スペクトル（ h =5%）(a) EW 方向(b) NS 方向
図３－２－（２）－④－20 上部建物の地震応答解析結果と観測記録との比較（加速度波形と擬似速度応答スペクトル（ h =５%）、１階と９階、(c) 愛知県東部の地震）

119e) 南海トラフに対する想定地震波を用いた建物応答予測
ここでは、b)で示した解析モデルを用いて実施した想定南海トラフ地震に対する対象建物の応答評価結果について示す。入力地震動としては、本サブテーマ内で評価された工学的基盤における推定波を用いた。図３－２－（２）－④－21 にその加速度波形、速度波形、及び擬似速度応答スペクトル（ h =５%）を示す。
地盤応答評価は、地盤の液状化を考慮しない全応力解析と考慮した有効応力解析の２通りで実施した。図３－２－（２）－④－22 に想定した南海トラフ地震に対する表層地盤の全応力解析による地震応答解析結果を示す。これより、地表面位置における最大加速度は４m/s 2 ～５m/s 2 であることが分かる。また、地盤のせん断歪み
は、最大となる GL-30m～GL-40m でも１%以下と結果と推定された。
次に、想定南海トラフ地震に対する対象建物の応答評価結果について述べる。全
応力解析による表層地盤応答を用いた場合の結果を図３－２－（２）－④－23 と図３－２－（２）－④－24 に示す。図３－２－（２）－④－23 は、塔屋がある建物東側での(a)最大 応答 加速度分布、(b)最大応答相対速度分布、及び 各層で平均した(c)平均最大応答層間変形角について示している。これより、両水平方向でほぼ同程度の加速度応答となり、７階（居室を有する最上階、GL27m）では、７m/s 2 程度（震度７相当）の揺れが生じる可能性があることがわかる。また、１階では２m/s 2 ～３
m/s 2 程度（震度５強程度）で、７階の半分以下の応答となっている。(c)平均最大応答層間変形角についてみると、３階～５階で 1/200 を超える応答を示した。ただし、レベル２のクライテリアである 1/100 には達していないことから、損傷は免れないが、倒壊するような被害は生じない可能性が高いと考えられる。ただし、上層部では、大きな加速度応答示すため、家具固定など、室内に安全性に配慮する必要がある。杭については、杭頭部での塑性化が認められた。ただし、杭頭部は鋼管巻きのRC 杭となっていることから、靭性能は高いものと考えられる。図３－２－（２）－④－24 は、上述の結果を３次元モデル上で可視化した結果である。左図は最大応答
加速度、右図が柱・梁材の最大応答曲げモーメント分布図である。これより位置による応答の違いが確認できる。
このような解析モデルによれば、各節点、各部材での応答が評価できるため、任
意の階、任意の位置にある居室の応答を抽出することが可能になり、例えば、居室ごとの室内家具応答等の予測や VR による可視化システムへの活用が期待される（詳細は１-e に譲る）。
なお、一部の図の作成には、ViewWave 7) を使用させていただいた。

120

Acc. (cm/s²)

500

Acceleration
EW (peak: -335.5cm/s²)0Acc. (cm/s²)

-500
500

NS (peak: 272.0cm/s²)

0

-500
0

20

40

60

80

100

120
Time (s)

140

160

180

200

220

240

(a) 加速度波形

Vel. (cm/s)

100

Velocity
EW (peak: 79.34cm/s)

0

NS (peak: 43.50cm/s)

0

-100
0

20

40

60

80

100

120
Time (s)

140

160

180

200

220

240

(b) 速度波形

10
0

10
00

10
00
0

500

Pseudo Velocity Response (h=5%)

100
0
10
10

pSv (cm/s)
10

/s²
)

10

EW
NS

c
1(
0.

1(
cm

Vel. (cm/s)

-100
100

)

1

m

0.05

0.1

1
Period (s)1020(c) 擬似速度応答スペクトル
図３－２－（２）－④－21

解析に用いた入力地震波（加速度波形、速度波形、擬似速度応答スペクトル（ h =５%））

121

(a) 最大加速度
図３－２－（２）－④－22(b)最大相対変位(c) 最大せん断歪み
想定した南海トラフ地震に対する表層地盤の地震応答解析結果(a)最大応答加速度（東側） (b)最大応答相対速度（東側） (c)平均最大応答層間変形角
図３－２－（２）－④－23 想定南海トラフ地震に対する対象建物の地震応答解析結果
（その１）

122

赤：最大耐力< M max
黄：終局耐力（塑 性ヒンジ）< M max ≦最大耐力
緑：降伏耐力< M max ≦終局耐 力（塑性ヒンジ）
青：ひび割れ耐力 < M max ≦降 伏耐力
灰： M max ≦ひび割れ 耐力

赤：8m/s 2 < A max
黄：4.5m/s 2 < A max ≦ 8m/s 2
緑：2.5m/s 2 < A max ≦ 4.5m/s 2
青：1.5m/s 2 < A max ≦ 2.5m/s 2
灰： A max ≦1.5m/s 2(a)各節点の最大応答加速度(b) 各柱・梁部材の最大応答曲げモーメント
図３－２－（２）－④－24 想定南海トラフ地震に対する対象建物の地震応答解析結果（その２）(c)結論ならびに今後の課題
実在する愛知県内の 自治体庁舎を対象として、これまでに 実施してきた多点同時の地震観測結果を用いて、３次元解析モデルの妥当性検証を行うとともに、本解析モデルと推定地震波を 用いた、南海トラフ地震に対する当該 建物の詳細な応答予測を行った。再現解析の結果、まだ検討の余地があるものの、作成した解析モデルで観測事実を大よそ説明可能であることが確認された。さらに、南海トラフ地震に対する応答評価としては、７階（居室を有する最上階、GL27m）では、７m/s 2 程度（震度７相
当）の揺れが生じる可能性があること、１階では２m/s 2 ～３m/s 2 程度（震度５強程度）
で、７階の半分以下の応答となることが示された。最大応答層間変形角としては、３階～５階で 1/200 を超える応答を示したが、レベル２のクライテリアである 1/100 には達していないことから、損傷は免れないが、倒壊するような被害は生じない可能性が高いと推定された。ただし、上層部では、大きな加速度応答を示すため、家具固定など、室内に安全性に配慮する必要があることを指摘した。
最近の新しい庁舎は 免震が増えているが、本建物のように 新耐震で設計された中層建物もまだ多い。このような建物は早期に建て替えられることがないため、本研究のような検討を行い、１-a で述べられた構造モニタリングや、１-e の VR を用いた訓練などもあわせて、 南海トラフ地震等の機能継続に向けた 対策検討を使用者とともに行うことが重要と考えられる。
(d) 引用文献
1) 防 災 科 学 技 術 研 究 所 、 強 震 観 測 網 (K-NET,KiK-net) 、 http://www.kyoshin.
Bosai.go.jp/kyoshin/.
2) 碧南市新庁舎建設事業_構造計算書、1997.
1233) 日本建築学会、鉄骨鉄筋コンクリート構造計算基準・同解説―許容応力度設計と保有水平耐力―（第２刷）、2015.
4) 日本建築学会、建物と地盤の動的相互作用を考慮した応答解析と耐震設計、2006.
5) 碧南市、碧南市新市庁舎建設事業地質調査業務委託、1996.
6) 高橋広人、池田善考、辻岡秀樹、福和伸夫、名古屋市域浅部地盤のＮ値とＳ波速度の関係、第 39 回地盤工学研究発表会、2004.
7) T. Kashima、 View Wave、https://smo.kenken.go.jp/~kashima/ja/viewwave.
⑤ ライフライン(a) 業務の要約
平成 31 年度（令和元年度）は、南海トラフ巨大地震によるライフライン被害の早期復旧についての検討を目的として、電力については、具体的な地域での電力の早期復
旧におけるボトルネックについて議論するとともに、そのうちの道路について、電力復旧の観点からの道路・区間に対する優先順位付けについて検討した。
上水道については、碧南市で過年度に考案した各種減災対策の費用対効果分析を行い、各対策の実施判断に資する知見を得た。また新たな試みとして、某事業体の上水道システムを対象に、災害時支援拠点に対する、被災管路の優先的な修繕オペレーシ
ョンについて検討を行った。
(b) 業務の実施方法
電力については、産官学の連携の場（プラットフォーム）を活用し、電力復旧に係るボトルネックについて議論するとともに、中でも電力復旧に不可欠な道路について、具体的な地域において電力復旧に加え緊急支援物資輸送からの観点、道路・区間に対する優先順位付けの方策等について検討した。
上水道減災対策の費用対効果分析では、昨年度までに考案した上水道システムの減災対策について、実施に必要な「費用」と、見込まれる「便益」を、各種文献を参照
しながら推計し、両者の比較を試みた。被災管路の優先的な復旧検討では、災害時に「入浴支援拠点」としての役割が期待される地域の一般公衆浴場（銭湯）に焦点を当てる。銭湯への水供給再開を優先して管路復旧を行った場合の早期化効果、ならびに入浴支援が早期に実施された場合に発現する社会的な便益の大きさについて考察した。
(c) 業務の成果
1）電力a) 南海トラフ地震による電力需給ギャップ対策の方向性
前報までの考察によ り、南海トラフ地震発災時における電 力需給シミュレーショ
ン事例について調査した結果、季節・時間帯によっては２週間から１か月程度の電力
需給ギャップが生じ 、需供双方によるギャップ抑制の対応 が必要になることが解った。また、需給ギャップ解消のための地域連携の取組み事例として、西三河防災減災連携研究会において 地域連携の現状と課題に関するワークシ ョップを実施した結果、行政やインフラ事業 者等の双方が互いに被害復旧に関する 知見や対応方針を共有し124

ておくことが重要で あることがわかり、そのための産官協 働で課題解決を考える枠組構築の有効性が把握できた。とりわけ、南海トラフ巨大地震のような広域災害においては、復旧リソースが限られることが明白であることから、具体的地域における組織間相互の対策方針 の整合や復旧の優先順位等についての 意見交換および合意形成をしておくことが有効となる。
b) 電力復旧に供する重要道路の抽出電力に関して、膨大 な復旧リソースが求められる南海トラ フ巨大地震による復旧活動については、各 組織間でその復旧方針や優先順位など についてあらかじめ議論
しておくことが重要である。また、これら議論を進め、実効性をともなったものとするためには、具体的な地域を特定し、その地域の特性を踏まえるとともに、地域に根差す様々な組織が共通して抱える課題を具体的に設定することが有効となる。
平成 23 年東北地方太平洋沖地震や平成 28 年熊本地震、最近では 2019 年台風 15 号
被害における電力の復旧過程でも明らかなように、電力設備・ネットワークの早期復
旧には、被災設備・箇所への人材・物資を早期に投入することが求められ、そのための道路啓開が重要となる。また、ある観点からの道路・区間への優先順位付け方策として実施した試検討からは、復旧活動のタイミング（タイムライン）によっては、要求される観点（人命救助、維持、再建など）が変化するとともに、具体的な地点で、その地域に根差したより実際的なデータを用いて検討を行うことが重要となる。
昨年までに、具体的地域として碧南市において、電力復旧活動に欠くことのできな
い重要な社会基盤で ある道路の早期啓開を具体的検討課題 として、発災直後の電力供給の観点から、ある道路・区間等に対する優先順位付けの方策についての検討を実施してきた。
検討では、碧南市において、発災直後にも機能維持のため電力の供給が求められる施設として、災対本部（市役所）、警察・消防に加え、碧南市地域防災計画 1) より、
救急医療施設、下水排水機場施設、避難所施設をピックアップして（以下、「重要施設」と記す）、これら施設への電力供給を観点に、電力設備復旧のための人材・資機
材の運搬に供するル ートを平時の考え方で選択し、これら 選択された多数のルートの重なり合う道路・区間を、より重要度が高い道路・区間と考え、重なり合いに応じて、優先順位を付けた。
電力ネットワークでは、電力の性質として、発電所で作られた電気が送電網を介して終端利用者へ運ばれる際、電気ロス低減および公衆保安などから、発電所から終端利用者への流れの中で順次電圧を下げて届けられる 2) 。このような変圧を行う主な電力施設が変電所であり、電力供給ネットワーク全体の中でもひとつの基幹部となる。
このことから、終端利用者への電力供給を確保するには、当該利用者への電力供給の基幹部となる変電所の機能維持・早期回復が、電力復旧の要となるとともに、基幹部となる変電所と当該利用者との間の配電ルートの確保が重要な一要素となる。
これらを踏まえ、重要施設および碧南市内の各変電所を電力復旧のための人材・資機材等の運搬先（終点）として選定し、人材・資機材の運搬元となる電力設備復旧部
隊の拠点（始点）を、碧南市を管轄する中部電力・刈谷営業所として選定してルート
125検索および重要となる道路・区間の検討を行うとともに、各変電所－各重要施設間についても同様の検討を行った。なお、碧南市周辺の各変電所については、住宅地図等
から検索し、各重要施設と電力供給元となる変電所との関係は、各重要施設から距離
的に最も近い変電所と仮定して検討を行った。
始点・終点間のルート選定については、カーナビなどで経路探索に用いられるダイ
クストラ法 3) によりルートを特定した。なお、その際、高速道路・有料道路はルート
検索対象から除外した。そして、各始点・終点間のルートが重なり合う部分の重複数を算定し、重複数が多い道路・区間をより重要な道路・区間として抽出した。
c) 災害対応物資の集積と配布経路との重ね合わせ
昨年度は、電力の早期復旧に着目して重要な道路・区間を抽出してきたが、道路に着目した場合、南海 トラフ地震発災時には電力復旧以外の オペレーションにおいても重要な役割が求められていることは明らかである。
そこで、本年度は、昨年同様の手法を用いて、災害対応物資の集積と配布に着目して重要な道路・区間を選定し、電力早期復旧に重要な道路・区間と比較検討することにより、より信頼性の高い重要道路選定の方法を整理した。また、国・自治体が指定し被災時の早期啓開 が求められている緊急輸送路が、それ らのオペレーションを果たすうえで十分かどうか考察を加えた。なお、名古屋大学減災連携研究センターが主催運営している一般社会人向けの若手技術者セミナー「ESPER」にて、地域の自治体
防災担当者とともに 重要道路検索の方策についての議論を 行い、本手法の社会実装に関する検討も実施した（図３－２－（２）－⑤－１参照）。

図３－２－（２）－⑤－１

126

ESPER 成果報告会資料（抜粋）d) 災害対応物資の集積と配布に着目した重要道路の選定
災害対応物資の集積と配布に関しては、愛知県が定める「南海トラフ地震における愛知県広域受援計画」（平成 31 年３月） 4) によった。計画においては、発災後から３日間は家庭等の備蓄 と県及び市町村の備蓄物資により対応 することとされている。
しかしながら、地方 公共団体の備蓄物資量のみでは必要物 資量を迅速に確保することが困難となることが想定されるため、国は、被災府県からの具体的要請を待たず、避難所避難者への支 援を中心に必要不可欠と見込まれる物 資について、４日目～７日目に必要となる物 資量を、発災後３日目までに府県の広 域物資輸送拠点まで届けることとしている(以下「国のプッシュ型支援」とする。)。これを受けて、県は、国のプッシュ型支援に より広域物資輸送拠点に運ばれた物資 については、市町村からの具体的要請を待た ず、不足量の割合等に応じて、市町村 が設置する物資集積拠点（以下「地域内輸送拠点」という。）まで届けることとなっている。
今回の検討では、広域物資輸送拠点から地域内輸送拠点、地域内輸送拠点から避難所を始点・終点としたルートを検索し、災害対応物資の集積と配布に着目して重要な道路・区間を選定することとした。
図３－２－（２）－⑤－２に国・自治体が指定する緊急輸送路、図３－２－（２）－⑤－３に災害対応 支援物資の集積と配布経路を示す。西 三河全域を示しているため詳細の判別は難し いが、緊急輸送路だけでは物資を効率 良く末端まで届けることは困難であることが推定される。
なお、発災直後などの非常時においては、始点・終点間を結ぶ複数のルートから、
被災状況（通行の可否）を第一義的に加味してルートが選択されるが、平時においては、これら複数のルートの内、移動時間や通行性などから効率的なルートが選択されている。このような平時において選択される道路・区間が、非常時にも使用できるのであれば、より効率的・効果的な復旧・復興作業につながることと期待されるといった前提条件での考察であるということに注意が必要である。

127

図３－２－（２）－⑤－２

国・自治体が指定する緊急輸送路(道路情報として、文献 5),6)を使用）

図３－２－（２）－⑤－３

災害対応支援物資の集積と配布経路(道路情報として、文献 5),6)を使用）

128e) 電力復旧に供する重要道路との重ね合わせ
図３－２－（２）－⑤－４に災害対応支援物資の集積と配布経路と電力復旧ルートの重ね合わせを示す。それぞれの目的別に重要ルートが重なったり、全く別ルートであったりと、一義に重要道路が選定できない状況が見える。また、前項同様、緊急輸送路だけでこれらの オペレーションを完遂することには無理 があると見受けられる。

図３－２－（２）－⑤－４

災害対応支援物資の集積と配布経路＋電力復旧ルート(道路情報として、文献 5),6)を使用）
図３－２－（２）－⑤－５に災害対応支援物資輸送と電力復旧（西三河西部拡大）を、図３－２－（２）－⑤－６に災害対応支援物資輸送と電力復旧（碧南市拡大）を示す。両図とも判別しやすいように、広域物資輸送拠点から地域内輸送拠点を緑線、地域内輸送拠点から避難所を赤線、電力復旧拠点から変電所を青線とし、変電所から重要拠点ルートは省略した。同様に、一義には重要道路を選定できないが、重要な動線の定性的な特徴をつかむことができる。
碧南市は、東は矢作川に、西は衣浦湾に挟まれた半島の形状で、その地整的に南北を繋ぐルートが重要となることは明らかであるが、本検討からも、どの目的を達成す
るかに関らず刈谷市 から碧南市を結ぶ南北のルートが相対 的に重要となる結果となっている。また、碧南市と刈谷市を結ぶ主な南北のルートとしては、R247、R419 があり、これらは、第一次緊急輸送路として指定されているが、ハザードとの関係を見ると、液状化危険度の比較的高いエリアを通っている。一方で、本検討結果は、比較的液状化危険度の低いエリアを通り、南北を結んでいるが、当該ルートは、大部分が刈谷市・高浜市・碧南市における第三次緊急輸送路とされているものの、高浜市・碧129

南市間の一部分など では緊急輸送路とはされていない区間 もある。道路というものの性質上、首尾繋がることで使いうるものである以上、このような区間がきちんと繋がり、非常時にもきちんと使いうるということには大きな意義があると思われる。
ある道路・区間に対する優先順位付けは、発災後の限られたリソースの中での効果的な人材・資機材の投入先の選択・選定に供するだけでなく、事前対策として、その優先順位に従って順 次対策を講じていくことができるなど 、限られた資金の中で効果的な対策を進める上でも有意義なものと考えられる。
道路は、主に人・モノを、ある地点（始点）から他のある地点（終点）へ運ぶために用いられ、両地点を結ぶルートは、多くの場合、複数のルートを選択することができる。発災直後などの非常時においては、始点・終点間を結ぶ複数のルートから、被災状況（通行の可否）を第一義的に加味してルートが選択されるが、平時においては、
これら複数のルート の内、移動時間や通行性などから効率 的なルートが選択されている。このような平時において選択される道路・区間が、非常時にも使用できるのであれば、より効率的・効果的な復旧・復興作業につながることと期待される。
現在、西三河９市１町などが構成員の「西三河防災減災連携研究会」において、緊急輸送道路に関する検討（緊急輸送道路プロジェクト）が進められている。本手法により、ある地域におけるある観点での重要な道路・区間を明示することができ、道路というインフラを通 して隣接する自治体間での連携のきっ かけや様々な事前対策のインセンティブ、事後対応方針の策定に供するものと期待される。本手法を用いて、重要な動線の定性的 な特徴を踏まえた議論の上、実務上有 効な緊急輸送道路の指定に向けた取り組みが期待される。

130

図３－２－（２）－⑤－５

災害対応支援物資輸送と電力復旧（西三河西部拡大）(道路情報として、文献 5),6)を使用）

131

図３－２－（２）－⑤－６

災害対応支援物資輸送と電力復旧（碧南市拡大）(道路情報として、文献 5),6)を使用）
2）上水道事業体による減災対策の費用対便益分析a) 費用と便益の定義
上水道事業は、市民や産業等に水を供給することで様々な「便益」を創出している
一方、上水道インフラの築造や維持管理、更新に伴う様々な「費用」を必要とする（それぞれの発生イメージを、図３－２－（２）－⑤－７に示す）。
本検討では碧南市水 道課と協議しながら、過年度に考案し た減災対策の実施に必要な「費用」と「便益」について、表３－２－（２）－⑤－１の通り取りまとめた。
以降で、各項目の推計方法について説明する（碧南市との協議により、表３－２－（２）－⑤－１のうち「Case5 の費用と便益」、「Case7 の費用」、「Case9 の費用」を除いた残りの項目について推計することとした）。

132

図３－２－（２）－⑤－７

上水道事業における「費用」と「便益」の発生イメージ（出典：厚生労働省資料 7））133

表３－２－（２）－⑤－１

各種減災対策の「費用」と「便益」想定した対策

費用（Ｃ）

便益（Ｂ）

項目

項目
給水充足率の増加（生活用）

Case1:第1配水場を耐震化した場合

既設配水池の耐震化工事費 給水充足率の増加（業務営業用）
給水充足率の増加（工場用）
既設配水池の全面更新＋増

Case2:第1配水場を10,000㎥に増量した場合

強工事費

給水充足率の増加（生活用）
給水充足率の増加（業務営業用）
給水充足率の増加（工場用）
漏水事故の削減

Case3:経年塩ビ管の耐震化を実施した場合

経年塩ビ管の更新工事費

給水充足率の増加（生活用）
給水充足率の増加（業務営業用）
給水充足率の増加（工場用）
給水充足率の増加（生活用）

Case4:準幹線（φ150mm以上の管路）の耐震化を実施した場合準幹線の耐震化工事費

給水充足率の増加（業務営業用）
給水充足率の増加（工場用）
給水充足率の増加（生活用）

Case5:ブロック本管整備による配水ブロック化を実現した場合 ブロック本管の耐震化工事費給水充足率の増加（業務営業用）
給水充足率の増加（工場用）
Case6:県水との支援連絡管・応急給水支援設備、近隣自治体との緊急時連絡管の活用（近隣自治体の被害が軽微な場合）

給水充足率の増加（生活用）
他事業体の連絡管の整備費用給水充足率の増加（業務営業用）
給水充足率の増加（工場用）※市民への広報費用等が考 給水充足率の増加（生活用）

Case7:１人あたり3L/日×3日の飲料水備蓄を前提えられるが、今回は具体的 給水充足率の増加（業務営業用）
な費用算出はしない。

Case8:管路の応急復旧方法の見直し（仮設配管を敷設し、応仮設配管工事費+本復旧工

急給水を行う。管路の本復旧は管内の断水が終息後に行う。）

事費

給水充足率の増加（工場用）
給水充足率の増加（生活用）
給水充足率の増加（業務営業用）
給水充足率の増加（工場用）※作業変更に伴う訓練費用 給水充足率の増加（生活用）
Case9:応急給水方法の見直し(仮設給水栓の早期立ち上げ)

等が考えられるが、今回は 給水充足率の増加（業務営業用）
具体的な費用算出はしな

給水充足率の増加（工場用）
給水充足率の増加（生活用）

Case10:避難場所への耐震性緊急貯水槽の設置

耐震性緊急貯水槽の整備

給水充足率の増加（業務営業用）
給水充足率の増加（工場用）※1 給水充足率：発災後の時期別の目標水量（下記参照）以上の給水を受けている人
口の比率。
※2 目標水量は、「発災後０～３日：3L/日、４～14 日：20 L/日、15～28 日目：100 L/
日、29 日目以降：250L/日」と設定する。
b) 費用の算出
表３－２－（２）－⑤－１に基づいて、減災対策ごとの費用について算出する。減災対策に必要となる費用の算出にあたっては、「水道事業の再構築に関する施設更新
費用算定の手引き 8) 」に掲載されている費用関数に基づいて実施するが、費用関数が用意されていない減災対策（本検討では、耐震性緊急貯水槽）の費用は、実績値や経験値から想定する。
今回使用した費用関数について、図３－２－（２）－⑤－８～図３－２－（２）－⑤－10 に示す。なお、この費用関数が作成されてから一定期間が経過していること、
消費税率が改訂されていることから、消費税率およびデフレーター（国土交通省）9)により補正した上で、使用した。
134

Ｘ

有効 容量（m 3 ）Ｙ

工事 費（百万円）税込み

図３－２－（２）－⑤－８

1,000

2,000

4,000

7,000

10,00012,00014,000

110

220

440

770

1,100

1,320

1,540

配水池配水池新設工事に伴う費用関数（Case1、2 で使用）

適用範囲：開削工事一式（m 当たり工事費、諸経費及び消費税込み）、ポリエチレン管、
車道、昼間施工

Ｘ

口径 （mm）

75

100

150

200

Ｙ

m 当 たり工事費（千円/m）税込み

41

47

58

70

図３－２－（２）－⑤－９

管路更新工事（ポリエチレン管）に伴う工費関数（Case3、Case6、Case8 で使用）
適用範囲：開削工事一式（m 当たり工事費、諸経費及び消費税込み）、
ダクタイル鋳鉄管（耐震継手）、車道、昼間施工

135

Ｘ

口径 （mm）

75

150

250

350

600

800

1,000

Ｙ

m 当 たり工事費（千円/m）税込み

63

76

99

128

245

412

693

図３－２－（２）－⑤－10

管路更新工事（ダクタイル鋳鉄管）に伴う工費関数（Case4 で使用）

c) 便益の算出
平常時に享受できる 便益と、災害が発生した際に発現する 便益の２種類が考えられる。厚生労働省「水道事業の費用対効果分析マニュアル 7) 」（以下厚労省マニュアル）を参照しながら、それぞれについて推計した。
＜平常時における便益＞■漏水事故の削減（Case3 で使用）
老朽管の耐震化により、平常時に発生する漏水損失額と維持管理費の低減効果が以下の通り得られるとした。
① 漏水損失額の低減額
老朽管更新により、現行の有収率（93.4％、平成 30 年度実績）が、95％（近年最大程度）に回復するものとした。これによる漏水損失額の低減額は、以下のとおりとする。
漏水損失額の低減額＝

年間給水量×（有収水量の差）／100×給水原価【H30 実
績ベース】

＝

8,000,000 (m3 /年)×0.016×140.97 (円/m3 )＝18,044（千円/年）② 維持管理費の低減額
老朽管による管路破損事故などの修 繕・復 旧工事費、漏水調査等の維持管理費が、実績で年間 20 百万円程度発生していることから、この維持管理費削減分を便益として計上する。
③ 合計①と②を加算し、漏水事故の削減によって得られる便益の合計額は 38.044 (百万円/年)と算出される。

136

＜災害発生時における便益の推計方法＞■応急給水充足率の増加（全ての Case で使用）
①生活用水
給水充足人口の増加量（当該対策を行 ったこ とで、新たに目標水量を享受できるようになった需要家数）に、被害原単位を乗ずることで算出する。
被害原単位は厚労省マニュアルで試算されている「7,428 円/人・日（完全断水
状態で、220L の水を得るために必要な費用）」を参考とし、以下のように設定した。

ⅰ）発災後０～３日における被害原単位
対策により完全断水状態（0L/日）から目標水量（3L/日）の享受が可能になると想定する。
被害原単位 ＝ 7,428×（3-0）/220 ≒ 101 円/人・日ⅱ）発災後４～14 日（目標水量は 20L/日）における被害原単位
対策により、３日目までの水量充足状態（3L/日）から目標水量（20L/日）の享受が可能になると想定する。
被害原単位 ＝ 7,428×（20-3）/220 ≒ 574 円/人・日ⅲ）発災後 15～28 日（目標水量は 100L/日）における被害原単位
対策により、14 日目までの水量充足状態（20L/日）から目標水量（100L/日）の享受が可能になると想定する。
被害原単位 ＝ 7,428×（100-20）/220 ≒ 2,701 円/人・日ⅳ）発災後 29 日以降（目標水量は 250L/日）における被害原単位
対策により、28 日目までの水量充足状態（100L/日）から目標水量（250L/日）の享受が可能になると想定する。
被害原単位 ＝ 7,428×（250-100）/220 ≒ 5,065 円/人・日②業務営業用水
給水充足率の増加量（当該対策を行ったことで、新たに目標水量を享受できるようになった需要家の割合）を、業務営業用水の使用可能量の増加分と同等とみなし、これに被害原単位を乗ずることで算出する。今回の検討では、災害発生後
15 日以降において、完全断水状態から各事業に必要な水量が確保できる状況を想定し、当該期間における給水充足率の増加量を計算対象とした。
ⅰ）被害原単位
平成 23 年度愛知県産業連関表 10) より、水道からの中間投入割合が大きい部門と小さい部門（水道の供給が止まった 場合の 営業停止損失の大きい業種と小さい
業種）に分類し、それぞれの生産額を合計した（表３－２－（２）－⑤－２）。ただし、碧南市単独での生産額は、平成 18 年度事業所・企業統計調査の結果 11) から、愛知県内の事業所数、従業者数に おける 碧南市の占める割合をもとに設定している。
次に、分類ごとの生産額に断水による 影響率 を乗じて、被害原単位を算出した（表３－２－（２）－⑤－３）。影響率は厚労省マニュアルに準拠し、断水率 100%の場合の影響率は、営業停止損失の大きい部門で 100%、営業逓信損失の小さい部
137

門で 16%とした。
以上のプロセスにより、業務営業用水の被害原単位を以下のとおりとする。
営業停止損失の大きい部門：205,000 千円/日
営業停止損失の小さい部門：32,800 千円･日

営業停止損失の大きい業種と、比較的小さい業種に

表３－２－（２）－⑤－２

おける生産額
愛知県内(百万円/年)
総生産額

碧南市内(百万円/日)71,918,209(百万円/日)197,0362,085

営業停止損失の大さい業種
小売

2,308,233

6,324

医療

2,263,474

6,201

66

介護

383,186

1,050

11

1,582,856

4,337

46

愛知県

335,601
3,552

飲食サービス

67

(件)

宿泊業

154,173

422

4

碧南市

浴場等

392,223

1,075

11

従業者数

7,084,145

19,409205

6業種計営業停止損失の小さい業種
上記以外

64,834,064

177,628

1,879

(%)
1.058

(人)

(%)

愛知県

3,762,487

碧南市

38,6481.027

表３－２－（２）－⑤－３ 業務営業用水の被害原単位
給水制限率

市内総生産

影響率

被害額

給水制限率

市内総生産

影響率

被害額

(％)

(千円/日)(％)(千円/日)(％)(千円/日)(％)(千円/日)

0

0

0

0

0

0

5

0.5

1,025

5

0.5

1,025

10

1

2,050

10

1

2,050

15

3

6,150

15

3

6,150

20

5

10,25020

510,25025

714,35025

714,35030

1020,50030

1020,50035

1326,65035

1122,55040

1734,85040

1224,60045

2143,05045

1326,65050

2653,30050

1428,70060

3775,85060

1530,75070

50

102,50070

16

32,8008065133,25080

16

32,80090

81

166,05090

16

32,800100

205,000100

16

32,800100

205,000

1,879,000③工場用水
業務営業用水の場合と同様、災害発生後 15 日以降における給水充足率の増加量に被害原単位を乗ずることで算出する。
ⅰ）被害原単位
厚労省マニュアルの算出方法に基づき、平成 26 年度工業統計表 12) の知多・衣浦
工業地区のデータ、および物価指数 13)、14) を用いて算出すると、表３－２－（２）－⑤－４の通り、碧南市内の工業用水被害原単位は「0.200 千円/m3 」と設定することができる。

138

表３－２－（２）－⑤－４

工場用水における 1 日あたりの被害原単位の算出

(1)

(6)

(7)

(8)

(9)

(10)

(11)

淡水使用水量

用水分付加価値

淡水補給水量

用水効果額単価

上水道

工業用ウエイト工場用(m3/日)(百万円/年)(m3/日)(千円/m3)(m3/日)(千円/m3)

製造業計

904,418

238,796

153,921

4.25

24,235

1.000

0.200

09 食料品製造業

98,996

1,404

27,427

0.14

2,215

0.091

0.013

10 飲料・たばこ・飼料製造業

726

11

726

0.042

307

0.013

0.001

11 繊維工業

685

7

685

0.028

106

0.004

0

12 木材・木製品製造業（家具を除く）

116

0

116

0

97

0.004

0

13 家具・装備品製造業

266

0

266

0

171

0.007

0

34,589

475

3,911

0.333

86

0.004

0.001

14 パルプ・紙・紙加工品製造業
15 印刷・同関連業

145

0

145

0

143

0.006

0

16 化学工業

31,035431

17,342

0.068

851

0.035

0.002

17 石油製品・石炭製品製造業

2,580

34

1,854

0.05

20

0.001

0

18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）

4,810

52

4,765

0

1,690

0.070

0

618

7

618

0.031

53

0.002

0

21 窯業・土石製品製造業

85,3091,186

13,317

0.244

1,361

0.056

0.014

22 鉄鋼業0

19 ゴム製品製造業

187,762

2,582

21,678

0

659

0.027

23 非鉄金属製造業

1,084

18

1,084

0.045

259

0.011

0

24 金属製品製造業

5,174

77

5,174

0.041

4,021

0.166

0.007

25 はん用機械器具製造業

2,172

46

2,172

0

1,428

0.059

0

26 生産用機械器具製造業

3,774

112

1,473

0.208

654

0.027

0.006
0

27 業務用機械器具製造業

30

0

30

0

29

0.001

28 電子部品・デバイス・電子回路製造業

5,161

69

3,710

0.051

41

0.002

0

29 電気機械器具製造業

25,692

351

4,399

0.219

571

0.024

0.005

30 情報通信機械器具製造業
31 輸送用機械器具製造業

36

0

34

0

34

0.001

0

413,649

6,077

42,986

0.387

9,430

0.389

0.151

9

0

9

0

9

0.000

0

32 その他の製造業

出典:H26工業統計調査（知多・衣浦地区）d) 各項目の算出結果と、費用対便益分析
表３－２－（２）－⑤－５に、各対策 Case における費用と便益および、その比率（B/C）の算出結果についてまとめる。
表３－２－（２）－⑤－５
対策Case

各対策の費用対便益分析結果

総費用（C) 総便益（B)

B/C

Case1：第1配水場を耐震化した場合

705百万円

31百万円

0.04

Case2：第1配水場を10,000㎥に増量した場合

1,282百万円

31百万円

0.02

Case3：経年塩ビ管の耐震化を実施した場合

1,864百万円 3,242百万円

1.74

Case4：口径150mm以上の管路の耐震化を実施した場合 3,788百万円 1,534百万円

0.40

Case5：給水ブロックの細分化を実現した場合
Case6：愛知県水道との支援連絡管や、近隣市町村行政との緊急時連絡管、応急給水支援設備を活用した場合
Case7：水道需要者一人あたり3L/日×3日の飲料水を備
蓄した場合

-

-

-

6百万円

25百万円

4.17

-

6百万円

-

備考

協議により実施せず

今回、費用は算出していないが、市民の備蓄を促す啓発事業等に約6百万円を支出する価値があると解釈することができる。

Case8：被害の集中するエリアで修繕に替えて仮設管路の敷設を実施した場合

3,672百万円 4,907百万円

1.34

費用には仮設管路の配管費用に加え、将来の本復旧費用も含む。
今回、費用は算出していないが、仮設給水栓のCase9：仮設給水栓を早期に立ち上げた場合

-

31百万円

-

立ち上げに伴う職員の人件費等に約31百万円を350百万円

50百万円

0.14

50百万円/基（設置工事費込み）を7基設置。

支出する価値があると解釈することができる。
Case10：市内に耐震性緊急貯水槽を設置した場合※1：Case3、Case4では、対策が⾧期間で完了すると想定し、年次算定法を採用した。各年度毎に投資金額・便益を算定したのち、対策完了後
50年先までの累積値を総費用・総便益とした。
※2：Case3、Case4以外の対策では、対策が短期間で完了すると想定し、換算係数法を用いて金額補正を行っている。

表３－２－（２）－⑤－５から、費用対便益分析の結果は、以下のように考察できる。


被災直後の応急給水量を充実させる減災施策（Case1、Case2、Case10）について139

は、今回の便益項目の設定下では投資に見合う便益は得られない結果となった。
ただし、今回の便益算出では水の「単位価値」を時期にかかわらず一定とみなしている（「目標水量が 3L/日の時点での 1L 当たりの価値」と「目標水量が 100L/日の時点での 1L 当たりの価値」を等価とみなしている）。単位価値に重みをつける形で便益を算出する場合、得られる総便益が総費用を上回る可能性があることを補足する。


復旧日数を短縮させる減災施策（Case3、Case4、Case8）では、Case3（経年塩化ビニル管の耐震化）および Case8（仮設管路の敷設）で B/C が１を超え、投資に見合った減災効果が得られる結果となった。
Case7（市民による水の備蓄）および Case9（応急給水栓の早期立ち上げ）について、便益から逆算すると、Case7 で 6 百万円程度、Case9 で 31 百万円程度の投資までであれば、B/C が１を超える。今回、具体的な費用について算出していないが、上記金額以下で対策が完了できるような施策を立案することが望ましい。

3）災害時支援拠点に対する、被災管路の優先的復旧の考察
a) はじめに
今日、全国の水道事業体では、管内の水道管路の耐震化が計画的に進められている。
一方で、財源の限られる中での耐震化事業は一朝一夕に成るものではなく、近い将来に巨大地震が発生す れば管路の被害や、それに伴う断水被 害は避けられない現状である。そんな中、断水被害による社会的な影響を最小化するための応急対応計画、中でも被災管路の効率的な修繕計画の策定は、事業体が取り組むべき重要課題である。
本業務では、災害発生時に公益に資する施設を「優先復旧施設」と位置付け、当該施設に至る水道管路に対し優先的に修繕を行うことを検討する。
今回、「優先復旧施設」として取り扱うのは、地域の一般公衆浴場（銭湯）である。
既往の災害において、銭湯は多くの被災者に対して「入浴支援」を提供してきた。現在では多くの自治体が、地元の銭湯が加入する「公衆浴場業生活衛生同業組合」との間で災害時連携協定 を締結する等、災害時の支援拠点とし ての銭湯への期待は大きいといえる。しかし当然ながら、業務用水がなければ銭湯は営業を継続できないため、災害時には早期の給 水再開が必要となる。同じく災害時の 重要施設である医療機関
や避難所等に対しては、事前の管路の耐震化が優先的に進められている（e.g.厚生労働省：重要給水施設管路の耐震化計画策定の手引き 15））が、銭湯に対するこうした動きは活発でない現状である。
以上を鑑みて、本検討では某市における各銭湯の水源に関する調査を行った後、銭湯の営業再開を早期化するための復旧施策について考察した。
b) 某市内における銭湯の水源調査と、某市における管路被害予測
はじめに、某市内の銭湯に業務用水に関するヒアリングを行った。回答を得られた
54 件の銭湯のうち、30 件では井戸水の利用によって営業が継続できる一方、24 件は上水道が復旧しなければ業務用水を確保できないことが明らかとなった。
続いて、某市上水道事業者の協力のもと、同市における三つの供給区域を対象に、
140

南海トラフ巨大地震が発生した際の水道管路の被害予測を行った（過年度の業務で構築した被害予測ツールを活用。なお、同市の水道管路以外の施設は十分な耐震性を有するとし、水道管路のみの被害予測を行っている）。その結果を表３－２－（２）－⑤－６に記す。
表３－２－（２）－⑤－６
供給

三つの供給区域内の水道管路被害予測結果

管路口径

被害件数

φ1,000mm 以上

2.8 件

区域
ア

イ

ウ

φ400mm 以上

3.9 件

φ1,000mm 未満

φ400mm 未満

35.3 件

φ1,000mm 以上

0.2 件

φ400mm 以上

4.6 件

φ1,000mm 未満

φ400mm 未満

22.8 件

φ1,000mm 以上

0.8 件

φ400mm 以上

2.0 件

φ1,000mm 未満

20.7 件φ400mm 未満

本検討では、後者の 24 件の銭湯に至る水道管路を優先的に復旧した場合、銭湯の営業再開がどれだけ早期化されるかをシミュレーションすることとした。
c) 復旧手順シナリオ
本検討では、浄水場から銭湯に至るまでの管路のみを優先して復旧する「シナリオその１」と、φ1,000mm 以上の管路（基幹幹線と呼称する）と φ400mm 以上 φ1,000mm未満の管路（幹線と呼称する）を優先修繕する「シナリオその２」を想定し、それぞれにおいて銭湯への給水再開までに要する日数を推計する。
■シナリオその１における復旧の推移（図３－２－（２）－⑤－11 に、そのイメージを図示する）対象とする供給区域を 500m 四方のメッシュに分割する。各メッシュに対し、以下の手順で「復旧班（修繕作業をする班）」を投入し、復旧を進めていく。
＜事前作業＞
供給起点（浄水場や配水場）の点検を行う（所要日数は３日とする）。今回の検討では、供給起点は３地点となった。供給起点のあるメッシュ毎に「復旧班」を１班配置し、メッシュ内の管路被害の確認および復旧を開始する。なお某市との協議を踏まえ、復旧班の班数（同時に活動できる最大数）を 20 班と設定している。
＜手順１＞
配置されたメッシュ内の基幹幹線に被害箇所がある場合は復旧を行う。被害がな
い場合、手順２へ。

141

復旧の所要日数は、被害件数を復旧能力（0.25 件/日）で除して算出する。基幹
幹線の復旧が完了したら、手順２へ。
＜手順２＞
当該メッシュ内に銭湯がある場合、メッシュ内に幹線を復旧する班と、支線を復旧する班を投入する。銭湯がない場合、手順４へ。
まず、幹線の被害件数を（0.5 件/日）で除して所要日数を算出する。幹線の復旧が完了したら、手順３へ。
＜手順３＞
支線の被害件数を（1.5 件/日）で除して所要日数とする。支線の復旧が完了した
時点で、メッシュ内の銭湯は水利用可能とみなす。支線の復旧が完了したら、手順
２へ。
＜手順４＞
隣接する下流のメッシュ内に銭湯がある場合、またはそのさらに下流のメッシュに銭湯がある場合、隣接するメッシュに移って手順１から再開する。隣接するメッシュが複数ある場合は、それぞれに復旧班を１班ずつ配置し、並行して復旧検討を行う。
＜復旧班のルール＞
・稼働できる班数は20班とする。
・復旧能力の目安は下記の通り。
基幹幹線：0.25件/ 日
幹線： 0.5件/ 日
支線： 1.5件/ 日：基幹幹線：復旧対象メッシュ：幹線：復旧対象外

銭湯

：支線

C

水道施設
（START）

・銭湯に通水する管路を含むメッ
シュが復旧対象。（上図のA～F）・上流の復旧後、下流の復旧に移る（通水試験が必要のため）。

A

F
G

右図の場合、Aメッシュの復旧後、
以下2経路に分岐して復旧が進む。
・A→B→D ・A→C→F→E

図３－２－（２）－⑤－11

E

凡例

B D 銭湯「シナリオその１」における復旧のイメージ■シナリオその２における復旧の推移＜事前作業＞
供給起点（浄水場や配水場）の点検を行う（所要日数は３日とする）。
＜手順１＞
供給区域毎の基幹幹線の被害件数を、総復旧能力（復旧班数×復旧能力（0.25 件/日）と定義）で除することで、基幹幹線の復旧にかかる日数を概算する。
＜手順２＞
手順１と同様に、幹線の被害件数を総復旧能力（復旧班数×復旧能力（0.5 件/日）と定義）で除することで、幹線の復旧にかかる日数を概算する。
＜手順３＞
各銭湯に至るまでの支線部分のみの復旧所要日数としては、シナリオその 1 の手
142

順３の所要日数を用いる。
d) シミュレーション結果
シナリオその１で復 旧を進めた場合に実現する、水利用が 可能となった銭湯数の推移を下表にまとめる。発災後 22 日の終わりにすべての対象管路の復旧が完了し、23 日目から水供給が再開されるという結果となった（表３－２－（２）－⑤－７）。
表３－２－（２）－⑤－７

シナリオその１における銭湯の水利用可能性

水利用の形態

発 災直後

発 災後 8 日

発 災後 15 日

発 災後 22 日

発 災後 23 日

井戸水

30 件

30 件

30 件

30 件

30 件

上水道

0件

3件

15 件

23 件

24 件

計

30 件

33 件

45 件

53 件

54 件

シナリオその２で復 旧を進めた場合に実現する、水利用が 可能となった銭湯数の推移を下表にまとめる。発災後 28 日目の終わりにすべての対象管路の復旧が完了し、29 日目から水供給が再開されるという結果となった（表３－２－（２）－⑤－８）。
表３－２－（２）－⑤－８

シナリオその２における銭湯の水利用可能性

水利用の形態

発 災直後

発 災後 8 日

発 災後 15 日

発 災後 22 日

発 災後 29 日

井戸水

30 件

30 件

30 件

30 件

30 件

上水道

0件

0件

7件

11 件

24 件

計

30 件

30 件

37 件

41 件

54 件

(d) 結論ならびに今後の課題
電力については、南海トラフ地震による電力需給ギャップ対策の方向性、及び電力復旧に供する重要道路の抽出を行った。特に道路は、主に人・モノを、ある地点（始点）から他のある地点（終点）へ運ぶために用いられ、両地点を結ぶルートは、多くの場合、複数のルートを選択することができる。発災直後などの非常時においては、
始点・終点間を結ぶ複数のルートから、被災状況（通行の可否）を第一義的に加味してルートが選択されるが、平時においては、これら複数のルートの内、移動時間や通行性などから効率的 なルートが選択されている。このよう な平時において選択される道路・区間が、非常時にも使用できるのであれば、より効率的・効果的な復旧・復興作業につながることと期待される。
現在、西三河９市１町などが構成員の「西三河防災減災連携研究会」において、緊急輸送道路に関する検討（緊急輸送道路プロジェクト）が進められている。本手法により、ある地域におけるある観点での重要な道路・区間を明示することができ、道路というインフラを通 して隣接する自治体間での連携のきっ かけや様々な事前対策のインセンティブ、事後対応方針の策定に供するものと期待される。今後は、本手法を用いて、重要な動線の定性的な特徴を踏まえた議論の上、実務上有効な緊急輸送道路

143

の指定に向けた取り組みが期待される。
上水道事業体による 減災対策の費用対便益分析では、各種 減災対策に必要な費用と得られる便益の大 きさについて推計することで、これら の対策を中長期的に計画するための判断材料となりうる知見を得ることができた。一方で、災害発生時に発現する便益について精緻に推計するためには、（例えば、地場産業の操業再開の可能性など）対象とする地域の被災後の姿について詳細に思い描く必要があるだろう。他のサブテーマで得られ た知見の活用も含めた、多角的な視点 での検証を行うことが肝要といえる。
災害時支援拠点に対する、被災管路の優先的復旧について、銭湯への給水再開を優先したシナリオその１では、発災後 15 日目時点で全 24 件中 15 件と、６割以上の銭湯への給水が再開している。これは、基幹幹線、幹線の復旧を優先したシナリオその２の同時点における 復旧速度の２倍である。水供給が再開 することで銭湯が営業を再開したと仮定する と、シナリオその１はその２よりも早 期に営業を再開することが可能となる。シナリオその１における銭湯の「延べ営業日」は、シナリオその２よりも 150 日多い結果となった。
銭湯への給水再開の 早期化は、実際の入浴支援にどれだけ の効果を及ぼすのかについては、熊本地震における無料入浴支援の記録 16)を参照すると、ある銭湯での１日当たりの入浴者数（最大時）は 1,050 人であったとの記載がある。当該銭湯では入浴時間に制限（10 分まで）を設けており、多くの入浴客にサービスを提供するために苦心したことが伺えるが、仮に各銭湯が最大で 1,000 人分の入浴を提供できると仮定すると、150 営業日で 15 万人分の入浴が可能になると推計できる。
熊本地震の事例では、民間実施された入浴支援（地元銭湯や宿泊施設による支援）
で、延べ 32 万人分の入浴が賄われた。今回の入浴人数の推計結果はそのおよそ半数とみなすことができ 、優先復旧が入浴支援事業に少なくな い効果を及ぼす可能性が確認できた。
熊本地震の事例で は無料入浴支援を行った銭湯 やホテル等に対し、営業補償金の意味合いで、約 1.3 億円の補助金（熊本県へのヒアリング結果による）が支払われている。これらの数値から、「入浴支援１回あたり」の補助金は約 406 円と推計することができる。仮にこの金額を、入浴支援によってもたらされた入浴の「価値」と捉えると、延べ 15 万人分の入浴は約 6,100 万円もの価値を創出したと考えることができる。
本検討では地域の 銭湯に焦点を当てた検証で、 上水道の復旧を優先した際の効果について推計した。実際の復旧施策については、その他の重要施設も対象とした検討を積み重ねる中で熟慮されることが望ましい。
(e) 引用文献
1) 碧 南 市 防 災 会 議 、 碧 南 市 地 域 防 災 計 画 、 http://www.city.hekinan.lg.jp/
soshiki/shiminkyoudou/bosai/3/1061.html、2019.
2) 中 部 電 力 Web ペ ー ジ 、 営 業 所 ・ サ ー ビ ス ス テ ー シ ョ ン （ 愛 知 県 ）、
https://www.chuden.co.jp/corporate/company/officelist/eigyosho/eig_aichi/index.html.
1443) Dijkstra, E.W.，A Note on Two Probles in Connexion with Graphs, Numerische
Mathematik, Vol.1, 1959, 269–271.
4) 愛知県、南海トラフ地震における愛知県広域受援計画、2020.
5) 国 土 交 通 省 、 Web 「 緊 急 輸 送 道 路 」、 https://www.mlit.go.jp/road/bosai/measures/index3.html.
6) 住友電気工業株式会社、拡張全国デジタル道路地図データベース標準（ADF 標準）、
Version 3.31、2014.
7) 水道事業の費用対効果分析マニュアル、厚生労働省健康局水道課、2011.
8) 水道事業の再構築に関する施設更新費用算定の手引き、厚生労働省健康局水道課、
2011.
9) 国土交通省、建設工事費デフレーター、
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.ht
ml（令和 2 年 2 月 25 日閲覧）10) 愛知県、平成 23 年（2011 年）愛知県産業連関表統計表、2016.
11) 総務省、平成 18 年事業所・企業統計調査、2007.
12) 経済産業省、平成 26 年工業統計調査、2016.
13) 日本銀行、企業物価指数（2015 年 1 月速報）、2015.
14) 日本銀行、企業物価指数（2020 年 1 月速報）、2020.
15) 厚生労働省医薬・ 生活衛生局、重要給水施設管 路の耐震化計画策定の手引き、
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000166062.html （ 令 和 2
年 3 月 23 日閲覧）、2017.
16) 全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会：平成 28 年熊本地震 被災者入浴支援
活動記録，2017．
⑥ 広域リスク評価(a) 業務の要約
本業務では、過去の南海トラフの地震発生状況から、多様性のある南海トラフの地震の分類（シナリオタイプの類型化）を行うとともに、地域類型化手法の高度化検討を実施した。検討結果に基づき、６ケースのシナリオの地域類型を推定するとともに、地域類型を反映した各ケースの災害シナリオを試作した。
(b) 業務の実施方法
シナリオタイプの類型化については、①南海トラフで過去に地震が発生した際の発生パターン、②南海トラフ周辺の地震発生状況、③南海トラフの地震・津波に対する現状の防災対策、④東日本大震災における災害対応の課題や被災地以外への影響の波及状況、⑤災害の全体像を様々な観点から論じた研究等、に関連する既往研究・文献等を調査した上で、南海トラフの地震像を構成する要因や地震像の枠組みについて検討した。
地域類型化手法の高 度化検討については、産業連関表の各 産業の影響力係数や感応度係数を利用して、南海トラフの地震・津波による間接的な影響に関する地域類型化を検討した。さらに、平成 30 年度に検討した「被害の様相」「社会経済的特徴」、本年度
145

に検討した「間接的影響」、３種類の地域類型について、６つのシナリオ地震が発生した場合の地震・津波ハザードを元に、地域類型の分布を推定した。
以上の結果を利用し、６ケースの災害シナリオを試作した。具体的には、羅・岡田 1)の四面会議システムを準用し、発災直後や復旧・復興期を含む期間を対象に、「被害の様相」「社会的・経済的特徴」の地域類型の構成要素毎の状況を整理し、地域類型ごとの災害シナリオを作成した。
(c) 業務の成果
1) シナリオタイプの類型化(b)項に関連する既往研究・文献等の調査結果を整理すると、災害の基本構造は「素因」「必要要因」「拡大要因」で構成されること 2) 、災害対応は発災直後から１か月程度を扱っていること、中央防災会議 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づ
く防災対応検討ワーキンググループ 3) では南海トラフ沿いで発生する典型的な異常な現象として４つのケースが想定されていること、南海トラフの地震には多様性があるとともに南海トラフの地震発生前後には周辺地域でも大きな地震が発生していること、等が明らかとなった。これらの調査結果を元に、南海トラフの地震・津波による災害の「素因」「必要要因」「拡大要因」となる要素を検討した。その結果、「素因」は南海トラフの地震の発生規模、領域等の要素、「必要要因」は曝露対象、「拡大要因」は応急対応に関連する事項や被災地の社会・経済的特徴が該当すると考えられた。図３－２－（２）－⑥－１に検討結果を示した。

図３－２－（２）－⑥－１

素因・必要要因・拡大要因となる要素

南海トラフの地震の分類を行う場合、これら素因、必要要因、拡大要因の組合せが類型の候補と考えられる。このうち拡大要因に着目すると、他地域等の地震により災害対応・復旧対応等に影響を及ぼすシナリオ（直接的な影響を重視するシナリオ）と、素因発生前の現象により社会・経済活動が抑制され地震が発生していない
146

にも関わらず被害が出るシナリオ（間接的な影響を重視するシナリオ）の２つに分類される。また、これらの影響は、他地域の地震の発生時期によりその内容が分かれると考えられた。素因や必要要因に関しても分類が可能ではあるが、ここでは広域的に見た場合の地震災害の全体像を捉えることを重視し、最終的には、「拡大要因の影響」、「拡大要因の発生時期」の２つの組み合わせで表３－２－（２）－⑥－１のように分類した。なお、拡大要因発生時期を発災直後とした場合、緊急対応に関する事象がシナリオの主となることが想定されることから、間接的な影響重視のタイプは設定していない。今年度に災害シナリオを作成した６ケースのシナリオのタイプ分類を表３－２－（２）－⑥－２に示した。
表３－２－（２）－⑥－１

表３－２－（２）－⑥－２

災害シナリオのタイプ分類

各ケースの災害シナリオの概要とタイプ分類

ケース
番号

タイプ

地震の発生状況

1

タイプ２

南海トラフの東海地域（CDE）でM8.3の地震が発生し、その2か月後に南海地域（ZAB）でM8.7の地震が発生

2

タイプ３ 紀伊半島沖でM7.3の地震が発生し、その半年後に南海トラフ全域（ZABCDE）でM9.1の地震が発生

3

タイプ３

4

タイプ１ 都心南部直下でM7.3の地震が発生し、その2か月後に南海トラフ全域（ZABCDE）でM9.1の地震が発生

5

タイプ４

南海トラフの南海地域（ZAB）でM8.7の地震が発生し、その2年後に東海地域（CDE）でM8.3の地震が発
生

6

タイプ２

南海トラフの東海地域（CDE）でM8.3の地震が発生し、その1か月後に猿投－高浜断層帯でM7.1の地震が発生。さらに、その1年11カ月後に南海地域（ZAB）でM8.7の地震が発生

東海地震の震源域（E）で前兆現象が観測され、政府から「南海トラフ地震に関連する情報」が発表されたが、なにも発生せずに、2年後に南海トラフ全域（ZABCDE）でM9.1の地震が発生※表中のZ,A,B,C,D,Eは南海トラフの長期評価(第二版)における６つの震源域に対応する

2) 地域類型化手法の高度化検討
南海トラフの地震・津波による間接的な影響を地域類型に反映させるため、産業連関表の影響力係数や感応度係数を利用して、間接的な影響に関する市区町村毎の地域類型を検討した。具体的には、2011 年産業連関表 4) による製造業各産業について、影響力係数の大きい産業が他の産業に対する生産波及の大きい産業、感応度係数の大きい産業が他の産業からの影響が大きい産業とし、各市区町村におけるそれらの産業の割合を中村ほか 5) の産業別市区町村別民間企業資本ストックを利用し市
147

区町村毎に算出した。
地域類型は、各市区町村における他産業への影響の大きい産業の割合、および他産業からの影響の大きい産業の割合をそれぞれ規準化した上でクラスター分析し設定した。その結果、本検討では表３－２－（２）－⑥－３に示す３つの分類が得られるとともに、規準化した値の中央値や四分位偏差から各類型の特徴づけを行った。
表３－２－（２）－⑥－３

間接被害の地域類型

指標の 中間投入財の 中間投入財の概要 供給者の割合 需要者の割合

各タイプの特徴

CLS-α

低い

低い

中間投入財の供給者・需要者の割合が低く、間接被害が相対的には発生しにくい、
または製造業が停止した場合に相対的には他地域への経済被害波及の原因となり
にくい地域

CLS-β

普通

普通

中間投入財の供給者・需要者の割合がやや高く、間接被害が発生しうる、または製造業が停止した場合に他地域への経済被害波及の原因となりうる地域

CLS-γ

高い

高い

中間投入財の供給者・需要者の割合がやや高く、間接被害が発生しやすい、または製造業が停止した場合に他地域への経済被害波及の原因となりやすい地域

表３－２－（２）－⑥－４

被害の様相、社会経済的特徴の地域類型（被害の様相）

CLS1
CLS2
CLS3
CLS4
CLS5
CLS6
CLS7

地震動
L3
L4
L2
L4
L2
L2
L2

液状化
L2
L1
L1
L1
L1
L1
L4

※Ｌ ４：極 めて被 害 が出 やすい
Ｌ ２ ： 被害 が 出る 可 能性 がある

火災
L2
L4
L1
L1
L1
L1
L1

土砂災害
L1
L1
L1
L4
L1
L1
L1

津波
L1
L1
L1
L1
L3
L4
L2

Ｌ３ ： 被害 が 出や すい
Ｌ １：被 害が 相 対的 に出に く い（社会経済的特徴）
人口増減率

75歳以上人口
率

持ち家率

他地域から
電車・バス通
勤人口

第一次産業
人口割合

CLS-A

やや高い

やや低い

やや低い

やや低い

やや低い

CLS-B

高い

やや低い

低い

高い

やや低い

CLS-C

やや低い

高い

高い

やや低い

高い

CLS-D

やや低い

やや高い

やや高い

やや低い

やや低い

平成 30 年度の検討結果も合わせ、最終的に得られた地域類型の種類は表３－２－（２）－⑥－３および、表３－２－（２）－⑥－４に示す「被害の様相」、「社会経済的特徴」、「間接的影響」の３種類である。「被害の様相」は被災地の被害の原因となるハザードのタイプの類型で、災害シナリオ作成の際、発災直後の対応を考148えるための類型である。「社会経済的特徴」は被災地が元来保有している地域性で、復旧・復興期において発生する課題について、検討するための類型である。また、「間接的影響」は、製造業を中心に間接被害を受けやすい地域または間接被害を引き起こす原因となりうる地域を区分するための類型で、複数のシナリオ地震から構成される災害シナリオ等で発災前の状況が問題となる災害シナリオの検討に役立てることが期待されるものである。なお、社会的経済的特徴に関しては、本年度作成した間接的影響の類型と重複しないように平成 30 年度成果を見直し、製造業
人口割合を除いた５つの指標を利用し再定義したものである。表３－２－（２）－⑥－５に地域類型化の種類、類型化のねらい、類型対象地域を整理した。
表３－２－（２）－⑥－５
類型化の種類

被害の様相

社会経済的特徴

間接的影響

災害シナリオ上
有効な時期

発災直後

地域類型化のまとめ

類型化の狙い

類型対象地域

震度6弱以上の市区町村
津波がL2以上となるCLS被災地がどのような種類のハザードによって被害を受けるのかを
5,6,7の市区町村示すことで、発災直後の対応状況を検討できるようにする
社会経済的特徴がCLS-Bとなる市区町村で震度5弱以上となる市区町村

被災地がもともと保有している社会状況を分類することで、復旧・(主に)復旧・復興期 復興期において発生する課題について、地域性の違いを考慮してシナリオを作成・検討できるようにする

同上

製造業を中心に、間接被害の影響を受けやすい地域、また間接被害を引きおこす原因となる地域を区分しておくことで、被災後の間接被害や複数地震発生するシナリオの発災前の行動等による間接被害の影響等に関して、検討できるようにする

全国全般

表３－２－（２）－⑥－５の３種類の地域類型を表３－２－（２）－⑥－２に示した６ケースのシナリオを構成する各地震に適用した。適用結果の一例として、各ケー
スにおける被災地（表３－２－（２）－⑥－５の類型対象地域）の社会経済的特徴と間接的影響の各類型の構成割合を図３－２－（２）－⑥－２に示した。

（社会経済的特徴）
図３－２－（２）－⑥－２（間接的影響：被災地のみ）
類型対象市区町村における各類型の構成比

また、本検討により得られた地域類型結果の概要をまとめると以下の通りである。
① 南 海 ト ラ フ 東 側 (CDE)の 地 震 に よ る 被 災 地 は 紀 伊 半 島 ～ 東 海 地 方 を 中 心 に 広がる。これらの地域では、地震動が L4 となる CLS-2 や CLS-4 といった類型が149

震源域に近い地域で出現し、沿岸部では津波の影響のある CLS-6 がみられた。
被災地の社会経済的特徴としては、東海地方では CLS-A に分類される地域が多い一方、紀伊半島南部等では CLS-C や D といった類型がほとんどで、高齢者の割合が高く、被 災からの回復力は東海地方とは異なって くることが想定される。間接的影響の観点からは CLS-γ に分類される市区町村が被災地内に多く分類し、製造業 を中心に他地域へ様々な影響を及ぼす可 能性が高いと考えられる。
② 南海トラフ西側(ZAE)の地震では、紀伊半島～四国～九州南部を中心に被災地が広がる。沿岸部では津波の影響の大きい CLS-6 や地震動の影響が大きい CLS1、また四国では地震動と土砂災害の影響の大きい CLS-4 が目立つ。これら被災地の社会経済的特徴としては CLS-C や CLS-D に属する市町村が多い。間接的影響に関しては、多くの被災地は CLS-α に分類されており、他地域への影
響は相対的には低くなる結果が得られた。
③ 南海トラフ全域(ZABCDE)の地震では 、関東～九州の太平洋側の市 区町村が被災地となる。沿岸部では津波の影響の大きい CLS-5 または CLS-6 が多く、震源に近い地域では、地震動の影響の大きい CLS-1、CLS-2、CLS-4、その外側に
CLS-3 が分布する傾向となった。これらの地域の社会経済的特徴としては、関東・東海地方や瀬戸内海沿岸では CLS-A が分布する。また、東京・名古屋・大阪といった大都市部では CLS-B に分類され帰宅困難等の問題が想起された。
一方、紀伊半島～四国～九州南部といった地域では、CLS-C や CLS-D に分類されており、復旧リソースが十分でない場合、効率性を重視するか回復力の弱い地域を重視するかが問題となる可能性が考えられる。
④ 都心南部直下地震や 猿投－高浜断層帯の地震は、南海トラフ の地震と比較す
ると被災地の広がり はかなり限定される。これら２地震の被 災地の社会経済的特徴は CLS-A または CLS-B の地域に分類され、持家率もやや低いまたは低く、兵庫県南部地震のような都市型の被害状況となると考えられる。また、猿投－高浜断層帯の地 震では、被害規模と比べ間接的な影響が 大きい可能性がある。
3) 災害シナリオの作成
1)項のシナリオタイプの分類により位置づけが明確化された災害シナリオの各ケースそれぞれについて、2)項で示した被災地の「被害の様相」「社会経済的特徴」「間接的影響」の地域類型を反映させた形で災害シナリオを作成した。
災害シナリオの作成にあたっては羅・岡田 1) の四面会議システムを援用し、被害の様相、社会経済的特徴のそれぞれについて、会議システム図を作成した。その上で、地震発生前後の状況について出し合った意見を集約して、災害シナリオを作成した。会議システム図は、図３－２－（２）－⑥－３に示すような形で、地域類型
結果に応じてレベル分けを設定した。会議参加者は、各要素（例えば、「被害の様相」では図３－２－（２）－⑥－３の五角形の各辺に記載された『液状化』『土砂災害』などが要素に該当する）の各レベルに応じた状況に関する意見を付箋に記述
150

し、会議システム図に添付することとした。四面会議は、会議参加者は５名、ファシリテーターは１名で実施した。本業務で対象としたシナリオの多くは複数の地震で構成されるシナリオであり、２地震目以降を会議参加者が知って意見を述べることは望ましいことではない。そのため、シナリオの全容は会議参加者に事前に知らせず、ファシリテーターのみ地震の発生状況等を事前に把握する形で実施した。会議はファシリテーターの１地震目の発生の告知で始め、地震発生直後から１日後の状況について、会議参加者に会議システム図への記述を求め、会議参加者は付箋に担当する要素の状況を記述した。ファシリテーターは、開始から 10 分後に１日後から１週間後の状況についての記述を会議参加者に求めるとともに、会議参加者は担当する要素の状況を記述した。同様の手順で、１週間後から１か月後、１か月後から１年後についても、ファシリテーターの合図の下、会議参加者は順に記述を行った。なお、事前に設定したケースに応じてファシリテーターは２地震目を会議参加者に告知し、上述の手順と同様に２地震目以降の状況について合図を行い、会議参加者は担当する要素の状況の記述を行った。写真３－２－（２）－⑥－１には、会議後の参加者の意見を記した会議システム図を示した。

（被害の様相）（社会経済的特徴）

図３－２－（２）－⑥－３

作成した会議システム図

写真３－２－（２）－⑥－１会議後の会議システム図
災害シナリオは、横軸に時間の推移、縦軸に地域類型を表し、地域類型ごとの社会の状況を整理した。図３－２－（２）－⑥－４および、図３－２－（２）－⑥－５に作成例としてケース５の作成例を示した。
災害シナリオの最上段には、地震イベントごとの被害量と併せて、災害シナリオ
151

の特徴を記した。
下段には、地域類型ごとの社会状況を時系列ごとに記しており、被災直後は「被害の様相」と「社会経済的特徴」の地域類型毎の状況を併記した。また、「被害の様相」と「社会経済特徴」のつながりの強さ（該当市区町村数）を矢印の幅で表すとともに、被災直後以降は社会経済的特徴による地域類型ごとの状況を記した。
具体的な災害シナリオの内容については、上述の四面会議システムでの議論内
容、東日本大震災等の震災誌による被災後の状況等を参考に作成した。地震間の社会・経済状況や南海トラフ巨大地震に関する臨時情報への対応等については内閣府
6)を参考に、主に企業の動きを付け加える形で作成した。

図３－２－（２）－⑥－４

災害シナリオの作成例（ケース５(前半)）152

図３－２－（２）－⑥－５

災害シナリオの作成例（ケース５(後半)）(d) 結論ならびに今後の課題
本業務のまとめと今後の課題を以下に示す。
1) 過去の南海トラフ及びその周辺での地震発生状況等と災害論の枠組みから、地震
規模や発生パターン等に多様性のある 南海 トラフで発生する地震像を分類した。
具体的には、災害の素因・必要要因・拡大要因とハザードの要素を整理するとともに、シナリオ作成における拡大要因の影響の考え方と拡大要因の発生時期の組
み合わせによる４分類を設定した。
2) 平成 30 年度業務で実施した地域類型化について、間接的影響に関する類型化を検討し、３つの類型を得ることができた。さらに平成 30 年度業務で実施した「被害の様相」「社会経済的特徴」と合わせ、６ケースの災害シナリオを構成する各地震が発生した場合の３種類の地域類型化を実施し、定量的な数値を元に各地震による地域別の特徴を明らかとした。類型結果から、南海トラフの東側を震源とす
る地震のほうが間接的な影響が大きい点、西側を震源とする地震は津波の影響が相対的に大きいと考えられる点、南海トラフ全域の地震では、関東～九州の太平洋側の多く市区町村が被災地となるが 、社 会経済的特徴は大きく異なっており、復旧リソースが十分でない場合、効率性を重視するか災害弱者を重視するかが問題となる可能性が示唆された。
3) 災害シナリオの各ケースそれぞれにつ いて 、2)で示した被災地の「被害の様相」「社会経済的特徴」「間接的影響」の地域類型を反映させた形で災害シナリオを作成した。その結果、ケース１・２では復旧速度に地域差が出ることが想定されること、ケース２・３では、一部割れ等の通常とは異なる現象の発生後から地震(本153震)発生までに時間が経過すると人々の関心が薄れ防災・減災に対す る具 体的 な行動がとられにくい可能性のあること、ケース４では首都直下地震の影響により災害対応に大きな混乱が予想されることや、資材・人的資源等の様々なリソース不足が想定されること、ケース５では西側の半割れが先に起こるため東海地域の地震発生の懸念から地震が発生しなくとも経済的な影響が大きくなる可能性のあること、ケース６では東側半割れ後に愛知県が活断層の地震により再度被災するため、製造業を中心に大きな被害が発生する可能性があること、などの多様な発生形態が予想される南海トラフの地震において、具体的なシナリオを得ることができた。
(e) 引用文献
1) 羅貞一、岡田憲夫、四面会議システムで行う知識の行動過形成家庭の構造か検証に関する基礎的な研究、京都大学防災研究所年報、第 52 号 B、2009.
2) 佐藤武夫、奥田穣、高橋裕、災害論、勁草書房、1964.
3) 中央防災会議、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキン
ググループ、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応のあり方について（報告）、2017.
4) 総務省、平成 23 年(2011 年)産業連関表 総合解説編、2015.
5) 中村洋光、藤原広行、高橋郁夫、清水智、山﨑雅人、地震・津波による経済被害予測のための全国を対象とした産業別民間企業資本ストックデータの試作、日本
地震工学会・大会 2019 梗概集、2019.
6) 内閣府、南海トラフ地震の多様な発生 形態に備えた防災対応検討ガイドライン、
第１版、2019.
⑦ 都市災害と経済被害(a) 業務の要約
都市災害ではこれまでの検討を生かす形で、今年度は国土復興シミュレーションを作成した。これは巨大地震によって住まいを失った世帯が住宅を再取得する際、どのように移動を行い、それによって被害地の人口分布がどう変わるかを様々なシナリオのもとで記述するものである。地震被害に伴う雇用の喪失が被災地の人口減少に与える影響を確認することができた。このシミュレーションは現状では非被災地域での人口増加の推定精度は高くないものの、今後の精度向上の取り組みを通じて、復興特区制度による災
害ハザ ード の 低い 場所 への 人 口誘導 など 様々 な復興 の政策 効果 を定 量的に 評価可 能になるものと考えられる。
経済被害について、愛知県を対象に市区町村単位の地域分類で応用一般均衡モデルを構築し、南海トラフ地震の経済被害評価を試みた。2019 年度は愛知県を主とする東海地域を対象とし、2018 年度に構築した愛知県市区町村間産業連関表に基づく経済シミュ
レーションモデルを構築した。分析事例として豊田市の製造業の 50%の稼動停止に伴う経済被害を分析した。地域で異なるハザードおよび産業構造の情報をより活用できる経済被害の推計手法を開発した。
154

(b) 業務の実施方法
1) 都市災害
本業務では、2017 年度までに復興期の居住地選択モデルを作成し、2018 年度にシ
ミュレーションを構 築するためのアンケート調査分析を行 っている。そして今年度の業務は、これらをもとに国土復興シミュレーションを作成した。このシミュレーシ
ョンは、被災者が仮 住まいから恒久住宅に移動する際の移 住行動を扱ったものであり、それに伴って生じる復興時の将来人口分布を把握することを目的とする。
2) 経済被害2018 年度に構築した愛知県市区町村産業連関表を用いて、代替の弾力性の値以外のパラメータをカリ ブレーションした多地域応用一般均衡 モデルを構築した。応用
一般均衡モデルの地域数は愛知県の市区町村 69 地域であり、産業分類は農林水産業、鉱業、鉄鋼業、自動車関連産業、その他製造業、電力、ガス・水道、建築業、商業、輸送業、その他サービス業の 11 業種とした。また各地域の家計や産業は自地域内だ
けでなく他地域との 取引も行っており、地域間は経済的取 引によってつながっている。全ての産業が生産する財やサービスは全ての地域で取引されている。また全ての地域で利用される労 働と資本についてもすべての地域で市 場が存在し取引が行われている。
各地域の家計は代表 的家計として単一の主体としてモデル 化している。代表的家
計とは現実に存在す る各地域の複数の家計を集計しモデル 化したものである。代表
的家計は自らの効用 水準を予算制約のもとで最大化するた め、消費する財の組み合わせを選択すると仮 定する。予算制約とは各市区町村に賦 存する労働力および資本ストックの価値であ る。代表的家計が消費する財は自地域 のみならず他地域からも交易を通して購入す る。地域の各産業は地域の資本ストッ クと労働力を代表的家計から賃借あるいは購 入すると同時に、自地域を含む各地域 の様々な産業から原材料や部品等の中間財を 購入し生産活動を行う。ただし各産業 は任意の生産水準を最小費用で達成する中間 投入財や資本ストックの利用、労働力 の雇用水準の組み合わせを選択する。応用一般均衡モデルでは、労働力や資本ストックの貸借も含めた全ての市場において需給が 一致する様に価格が調整される。また 本モデルは静学モデルであり投資等に伴う経済の時間的変動は分析しない。
上記の設定は標準的 な応用一般均衡モデルの構造を当ては めているが、市区町村間応用一般均衡モデ ルの場合には必ずしも適当でない仮定 もある。今後の研究では現実に即したモデル 構造の改良が必要である。ただしモデ ルの挙動を確認することを目的とする上では 標準的な応用一般均衡モデルの構造あ るいは仮定を採用し、より現実的な地域分析に向けた応用一般均衡モデルの改良は今後の課題としたい。
(c) 業務の成果
1) 都市災害
ここで再現する「移住行動」は、恒久住宅の種類を決める「居住形態の選択」と「移住先の選択」の 2 段階のプロセスを経るものと仮定し、モデル化を試みた。選択モデ
155

ルにおける効用は、筆者らによるアンケート調査の結果をもとに、最尤推定法を用いてパラメータを求めた。表３－２－（２）－⑦－１は、居住形態の選択における変数の概要と効用関数の係数であり、表３－２－（２）－⑦－２は移住先の選択における変数の概要と効用関数の係数である（2018 年度報告書参照）。表３－２－（２）－⑦－１の自宅職場間距離の係数の大きさをみると、職場と自宅の距離が遠くなるほど、中古住宅の購入や賃 貸住宅への入居といった、居住地の移 動を伴う選択をする傾向が高まることが分かる。表３－２－（２）－⑦－２の距離と職場距離の係数の大きさから、新築住宅を選ぶ世帯は職場と移住先との位置関係の方を重視するが、中古住宅と賃貸住宅を選択す る世帯では現居住地と移住先の位置関 係の方を重視することが分かる。
表３－２－（２）－⑦－１

居住形態の選択における効用関数の変数の概要と係数

変数名

単位

概要

自宅職場間距離𝑥 ,大世帯ダミー𝑥 ,[ダミー ] 核家族・二世代・三世代世帯は 1、単身世帯・夫婦世帯は 0

高齢者ダミー𝑥 ,[ダミー ] 世帯主が 65歳以上なら 1、 65歳未満なら 0

戸建てダミー𝑥 ,[ダミー ] 自宅が戸建てなら 1、それ以外なら 0

集合住宅ダミー𝑥 ,[ダミー ] 自宅が集合住宅なら 1、それ以外なら 0

年収

𝑥 ,

DID人口率𝑥 ,[百万円 ] 世帯年収
自宅のある市区町村における、総人口に対する人口集中地区[%](DID)に居住する人口の割合[km]

現在の自宅から職場・学校までの距離

定数項

𝑥,

𝑥,

𝑥,

𝑥,

𝑥 ,

𝑥 ,

𝑥,

1．自宅再建

17.34

0.98

3.20 **

0.45-14.24-15.741.04

1.81

2．新築住宅1.14

0.97

3.77 **-0.73 *

-1.02

-0.19

1.01

2.83

3．中古住宅

1.37

1.00

1.69

-0.39

-0.03

0.01

1.04

1.88

4．賃貸住宅

15.90

0.99

2.81 *

0.43-14.84-13.691.01

3.72

5．親族知人宅

1

1

1

1

1

1

1

1

McFadden尤度比

0.19

居住形態

表３－２－（２）－⑦－２

居住地の選択における効用関数の変数の概要と係数

変数名

単位

概要

距離

𝑑

人口密度

𝑦

職場距離

𝑑

[km]

職場 w と移住先 j の距離

大型小売店数𝑧[所 ]移住先の市区町村 j の大型小売店の数

居住形態

*

※ **： 1% 有意， *： 5% 有意， .： 10% 有意

自宅のある市区町村 i と移住先の市区町村 j の距離[km][千人 /㎢ ] 移住先の市区町村 j の人口密度

𝑦

𝑑

𝑑

McFadden尤度比𝑧

1．自宅再建居住地の移動なし

2．新築住宅-0.0020.074-0.019 *

0.013

**

0.13

3．中古住宅-0.015 *-0.029

0.003

0.012

.

0.11

4．賃貸住宅-0.018 ***0.026-0.001

0.014

***

0.16

.

5．親族知人宅 居住地の推定を行わない※ ***： 0.1% 有意 **： 1% 有意， *： 5% 有意， .： 10% 有意

図３－２－（２）－⑦－１にシミュレ ーショ ンのフローを示す。推定は次の下記に示す 5 つの手順を経て行った。
Step1 パラメータの入力
市区町村ごとの全壊世帯数、市区町村間の距離、上記で推定した効用関数の係数、居住地と従業地の OD 表、市町村統計(大世帯の割合・高齢化率・戸建て住宅に住む住民の割合・集合住宅に住む住民の割合・平均年収・DID 人口率・人口密度・大型小売
店の数)のパラメータを入力する。

156

Step2 個人データの生成
個人 n ごとに、職場の位置𝑤 と居住形態の選択における効用関数の変数𝑥 , , 𝑥 ,…𝑥 , をモンテカルロ法によって仮定する。
Step3 居住形態のシミュレーション
表３－２－（２）－⑦－１の係数と Step2 で仮定した変数の線形和から居住形態ごとの効用の大きさ𝑉

( )

(𝒌)

の計算を計算する。式(1)より、選択確率𝑷𝒏 を算出する。
𝑃

( )

=

(
∑

( )

(

)
( )

(1)

)

(𝒌)

そして，乱数を選択確率𝑷𝒏 に基づいて識別し、個人 n の居住形態𝐻 を決定する。
Step4 居住地のシミュレーション
Step3 で決定した個人 n の居住形態が「１．自宅再建」の場合は、移住しないものとし、「２．新築住宅」「３．中古住宅」「４．賃貸住宅」の個人のみ、以下の計算を行う．移住先の選択肢 j ごとに表３－２－（２）－⑦－２の変数𝑑 ，𝑦 ，𝑑 ，𝑧 を代(入し、居住形態𝐻 を選択した個人 n が市区町村 i から j に移住する効用の大きさ𝑉 ,(を算出する。式(2)から現住地 i から移住先 j に移住する確率𝑃 ,)を算出し乱数を識別して移住先𝒕𝒓𝒊𝒑𝒏を定める。
(

𝑃 ,

)

=

(
∑

(

)
,

(

(

)
)

,

Step5 結果の集計と出力を行う。

157

)

)

(2)

図３－２－（２）－⑦－１

災害時移住シミュレーションのフロー

なお、この種の大規模シミュレーションは検証の手続きが必須である。そこで本業
務では、東日本大震災の被害データを用いることで、東日本大震災版の国土復興シミュレーションを作成し、国勢調査における移動世帯数（以下，実態値と呼ぶ）と比較することでシミュレーションの検証を行った。平常時の世帯移動の影響を除くため、2010 年から 2015 年にかけての値から、2005 年から 2010 年にかけての値の差分をとった。シミュレーションによる予測値と実態値を比較したものが図３－２－（２）－⑦－２である（ただし実体値・推測値ともに、正であれば対象地域の人口が増加しているものとして作図している。）。これによれば、被害の大きい地域は世帯減少を過大に見積もり、被害の大きい地域に隣接した地域は世帯増加を過大に見積もり、被災地から遠方の地域は世 帯増加を過少に見積もっている。例え ば被害が発生した地域で158

は、シミュレーション結果としての推測値が実態値にどの程度当てはまるかを R 2 で示すと、これは 0.407 とそれなりに高い相関が得られたが、被害が生じていない地域

1000
800
600
400

-1000
-2000

0

-3000

𝑅 = 0.185
全壊世帯数0の地域

200

シミュレーション結果

𝑅 = 0.407
岩手県・宮城県

0

シミュレーション結果

1000

では R 2 が 0.185 と精度が低く、移動が到達する地域の推定が課題として残った。

-3000

-2000

-1000

0

1000

0

200

実態値

400

600

800

1000

実態値

図３－２－（２）－⑦－２ 東日本大震災におけるシミュレーション結果と実態値の散布図

このような手続き を経て、南海トラフ巨大地震 陸側①ケースの復興時の人口移動を推定する。なお大規模地震時は事業所も被災し、ある程度の雇用が喪失する可能性が考えられる。そこで、雇用が喪失する場合としない場合のシミュレーションを行う
ことで、事業所の防災対策が復興時の人口分布に与える影響を把握することとした。
図３－２－（２）－⑦－３に、雇用喪失の有無別の従業者分布を示す。ここでは簡単のため、被害率と同等だけ雇用が減少し、減少分を他地域に按分している。

[世帯]

[世帯]

200,000
100,000
50,00030,00010,0005,000

200,000
100,000
50,00030,00010,0005,000(a)雇用喪失あり
災害後の従業者分布[世帯]=災害前の従業者分布×(1-全壊率)

図３－２－（２）－⑦－３(b)雇用喪失なし
災害後の従業者分布[世帯]=災害前の従業者分布

雇用喪失の有無別の従業者分布

この条件の下でシミュレーションを行った結果が図３－２－（２）－⑦－４である。
これは雇用喪失があ る場合の世帯増減数と増減率を示して いるが、雇用喪失がある
場合と比べて、喪失 がない場合は居住地の変化がない自宅 再建を選択する世帯が増加した。図３－２－（２）－⑦－５は雇用喪失なしの場合のケースと雇用喪失ありのケースの増減世帯数の差分値である。沿岸部の赤色の地域では、雇用喪失を防ぐこと
159

で流出世帯を抑制することができているものと考えられる。また、表３－２－（２）－⑦－３に示すように、雇用喪失がない場合、同一市町村に留まる世帯が増加していることがわかる。事業所の防災対策を進める政策は、被災地の人口流出を防ぐ効果もあることが、この国土復興シミュレーションを用いることで明らかとなった。

(世帯)
3,000
2,000
1,000
500
100
1
0
-100
-500
-1,000-2,000-3,000-4,000-5,000

図３－２－（２）－⑦－４

(%)
10.00
5.00
1.00
0.50
0.10
0.05
0.01
0.00
-0.01
-0.05
-0.10
-0.50
-1.00
-5.00
-10.00南海トラフ地震の際の世帯増減数と世帯増減率

(世帯)
200
100
10
0
-100
-200

図３－２－（２）－⑦－５160

増減世帯数が、雇用喪失がない場合>雇用喪失がある場合
雇用喪失がない場合<雇用喪失がある場合

雇用喪失の影響表３－２－（２）－⑦－３

移住先の変化

同一市町村に 同一県内に
留まる世帯

留まる世帯

雇用喪失あり

48.7%

65.6%

雇用喪失なし

49.2%

66.0%

2) 経済被害
経済被害について 、愛知県市区町村産業連関表 を用いた応用一般均衡モデルを用いて、豊田市の生産設備の 50％が機能停止した場合の経済被害をシミュレーション
した。愛知県を対象 とした応用一般均衡モデルでは各市区 町村の資本ストック賦存
量を外生変数として 扱っている。今回のシミュレーション では豊田市の資本ストッ
ク賦存量を外生的に 50％減らしている。この変化に伴う各地域で生み出された付加価値である域内総生産の減少率は図３－２－（２）－⑦－６の通りである。同じ減少率を地図上で表示したものが図３－２－（２）－⑦－７である。豊田市には自動車組
立工場が複数立地し ており、そこへの部品供給する自動車 部品工場が隣接する市町に多く立地している 。そのため生産設備が機能停止する豊 田市で最も域内総生産が低下するが、隣接す る刈谷市や安城市等の市町でも自動車 部品に対する需要が低下
し、自動車関連産業の生産が落ち込み域内総生産も低下している。同様に自動車産業の大きな工場が立地 する高浜市や田原市でも域内総生産が 落ち込んでいる。図３－
２－（２）－⑦－７で見ると自動車関連産業が集積する西三河地区で域内総生産の落ち込みが大きい。

図３－２－（２）－⑦－６

愛知県内市区町村の付加価値低下率161図３－２－（２）－⑦－７

愛知県内市区町村の付加価値低下率(d) 結論ならびに今後の課題
都市災害については、移住期の世帯移動を推 定する国土復興シミュレーションを構築し、これを南海トラフ巨大地震に適用した。このシミュレーションを用いること
で、災害によって雇用の立地が変わってしまった場合の移住行動の変化や、家計への経済的支援による移住行動の変化を見ることが可能と考えられる。それを通じて、災害後に望ましい地域の将来像（例えば災害ハザードの低い場所への人口の誘導、地域の存続等）を実現するうえで、有効な政策を分析することが重要となる。
経済被害について、 本年度は愛知県の市区町村を地域分類 とする応用一般均衡モデルを構築し、その挙動を確認した。シミュレーション結果より、自動車関連産業のサプライチェーンの 実態に合うシミュレーション結果を得 る事ができた。ただしより説得力のあるシミ ュレーション分析を行う上では、小地 域分類の分析に適したモデル構造の改良とデ ータの精度向上が必要である。特に市 区町村間産業連関表の推定精度の向上は重要 である。世界的にも市区町村間の物流 を業種別に把握したデー
タは存在しないため推定するための統計的手法の高度化が望まれる。
⑧ 災害廃棄物(a) 業務の要約
平山ら 1) は、大規模災害時における家屋解体を伴うがれき処理に係る災害対応業務とそのリソースに着目し、災害廃棄物対応業務と災害対応リソースとの関係を明らかにし、
南海トラフ巨大地震の国難を克服するためには、徹底的な災害廃棄物の減量を進めることが必要不可欠であることを指摘している。すなわち、住宅の耐震化や住家の建て替えの促進が重要である。
災害廃棄物量の把握システムを用いて、住宅耐震化や建て替えによる災害廃棄物の減量効果を明らかにするとともに、事前の住宅耐震化によって、災害廃棄物処理事業、公費解体等の災害時の社会的費用がどの程度低減しうるのかについて明らかにする。住宅の建て替えによる災害廃棄物の減量効果について、震度分布、国勢調査に関する地域メッシュ統計、住宅・土地統計調査、災害廃棄物量原単位により、地域メッシュ別に災害
廃棄物量を把握 2) し、評価する手法を開発する。

162

(b) 業務の実施方法
国勢調査に関する地域メッシュ統計における世帯総数、共同住宅世帯数より、木造住宅と非木造住宅の割合を地域メッシュ別に算出し、住宅・土地統計調査における第２表
都道府県別の住宅棟数、世帯総数、第４表住宅の種類、構造、建築の時期別住宅数より、地域メッシュ別での建築の時期別の木造住宅棟数分布、非木造住宅棟数分布を算出する。
なお、建築の時期については、中央防災会議における住宅被害関数 3) に従い、木造住宅
は、1960 年以前、1961 年～1970 年、1971 年～1980 年、1981 年～1990 年、1991 年～
2000 年、2001 年以降の６区分、非木造住宅は、1970 年以前、1971 年～1980 年、1981 年
以降の３区分とする。そして、建築の時期別の木造・非木造住宅棟数分布と地域メッシ
ュ別計測震度分布より、住宅被害関数を用いて、地域メッシュ別に木造・非木造住宅の
全壊棟数分布ならびに半壊棟数分布を推定する。そのうえで、推定した地域メッシュ別建物被害棟数に対して、住家の被災区分別の災害廃棄物量原単位を乗じて、地域メッシ
ュ別での災害廃棄物量を算出する。
本稿では、南海トラフ広域地震の強震断層モデル（陸側ケース）、津波断層モデル（東海地域が最も被害を受けるケース、堤防破堤）を対象とし、2005 年時点から 2018 年時
点での愛知県ならびに碧南市において推定さ れる災害廃棄物量を比較する。2005 年時
点では、平成 17 年国勢調査に関する地域メッシュ統計ならびに平成 15 年住宅・土地統計調査により、２分の１地域メッシュ上で災害廃棄物量を推定する。2008 年時点では、
平成 17 年国勢調査に関する地域メッシュ統計と平成 20 年住宅・土地統計調査、2010 年
時点では、平成 22 年国勢調査に関する地域メッシュ統計と平成 20 年住宅・土地統計調
査、2013 年時点では、平成 22 年国勢調査に関する地域メッシュ統計と平成 25 年住宅・
土地統計調査により推定する。2015 年時点では、平成 27 年国勢調査に関する地域メッ
シュ統計と平成 25 年住宅・土地統計調査により、2018 年時点では、平成 27 年国勢調査
に関する地域メッシュ統計と平成 30 年住宅・土地統計調査により、４分の１地域メッ
シュ上で災害廃棄物量を推定する。住宅被害関数は、内閣府中央防災会議で示された被害関数 3) を、災害廃棄物量原単位は、東日本大震災の処理実績から推定された原単位 4)を用いる。
(c) 業務の成果
平成 17 年国勢調査、平成 22 年国勢調査、平成 27 年国勢調査、平成 15 年住宅・土地
統計調査、平成 20 年住宅・土地統計調査、平成 25 年住宅・土地統計調査、平成 30 年
住宅・土地統計調査を用いて、2005 年、2008 年、2010 年、2013 年、2015 年、2018 年
時点で の愛 知 県な らび に碧 南 市にお ける 南海 トラフ 地震に よる 災害 廃棄物 量を推 定した。
住宅・土地統計調査の住宅の種類、構造、建築の時期別住宅数から木造住宅、非木造住宅の建築の時期割合を算出し、木造住宅は６区分，非木造住宅は３区分として建築時期別の住宅棟数を推定した。図３−２-（２）－⑧-１に愛知県における 2005 年から 2018
年の建築時期別の木造住宅棟数、非木造住宅棟数を示す。

163

図３−２−（２）－⑧－１ 愛知県における 2005 年から 2018 年の建築時期別の木造住宅
棟数、非木造住宅棟数
これより、 1981 年以前の旧耐震基準の木造住宅は、愛知県で、2005 年で 80.4 万棟，50.4%、2008 年で 65.2 万棟、40.8%、2010 年で 66.5 万棟、40.8%、2013 年で 55.3 万棟、33.9%、2015 年で 56.6 万棟、33.3%、2018 年で 49.0 万棟、28.8%に減少している。1981
年以降の新耐震基準の木造住宅は、79.3 万棟、49.6%、94.5 万棟、59.2%、96.5 万棟、59.2%、108.0 万棟、66.1%、113.2 万棟、66.7%、120.8 万棟、71.2%となっている。2008
年から 2010 年にかけて棟数が増加しているのは、愛知県内の人口が増加したことによるものである。非木造住宅では、旧耐震基準の建物は、30.3 万棟、26.5%、25.6 万棟、22.4%、28.6 万棟、22.4%、24.7 万棟、19.3%、23.9 万棟、17.8%、21.6 万棟、16.0%となっている。
住宅被害関数を用いて、地域メッシュ別に建物被害棟数を算出した。その結果、2005年における愛知県では、木造住宅の全壊 263,393 棟、半壊 322,549 棟、非木造住宅の全
壊 47,791 棟、半壊 67,458 棟、床上浸水 29,060 棟、床下浸水 42,262 棟と算出された。
2018 年における愛知県では、木造全壊 133,523 棟、木造半壊 222,599 棟、非木造全壊
31,802 棟、非木造半壊 59,921 棟、床上浸水 22,927 棟、床下浸水 40,384 棟であった。
本研究での算出手法は、国勢調査と住宅・土地統計調査の調査年が異なるのみであり、それ以外の解析条件は同一である。したがって、住宅の建て替え等により、2005 年から2018 年にかけて、1981 年以前の旧耐震基準の木造住宅が 314,822 棟、旧耐震基準の非木造住宅が 87,318 棟少なくなったことで、木造の全壊棟数が 129,870 棟、49.3%，非木造の全壊棟数が 15,989 棟、33.5%に少なくなっていると指摘できよう。
算出した愛知県における 2005 年時点から 2018 年時点での災害廃棄物量の分布を図３−２−（２）－⑧-２に示す。なお、凡例における災害廃棄物量の階級については、1995 年
時点と 2015 年時点での地域メッシュ単位が異なることから、階級における単位面積当たりの 災害 廃 棄物 量を 同じ も のとし た。 愛知 県にお ける災 害廃 棄物 量の推 定結果 は、2005 年時点で 5,236 万トン、2008 年時点で 4,563 万トン、2010 年で 4,765 万トン、2013164

年で 4,286 万トン、2015 年 3,395 万トン、2018 年で 3,086 万トンであった。碧南市では、120.7 万トン、105.3 万トン、108.7 万トン、97.1 万トン、81.7 万トン、74.5 万トンであった。図３-２-（２）－⑧-３に碧南市の災害廃棄物量の分布を示す。

図３−２−（２）－⑧－２

図３-２-（２）－⑧－３

愛知県の 2005 年から 2018 年の災害廃棄物量推定結果

碧南市の 2005 年から 2018 年の災害廃棄物量分布推定結果

165

1981 年新耐震基準による住宅棟数、住家被害の全壊棟数、災害廃棄物量の 2005 年から 2018 年の推移を図３-２−（２）－⑧-４に示す。これより、木造、非木造ともに 1981
年以降の新耐震基準による住宅棟数が 2005 年から 2018 年の間に 707,092 棟増加したことで、全壊棟数が 311,184 棟から 165,325 棟まで抑えられ、46.9%減少している。そして、災害廃棄物量は 5,236.5 万トンから 3,085.6 万トンと 41.1%低減している。以上のことから、災害廃棄物の処理量を効果的に減量するには、耐震補強や住宅の建て替えな
どの住宅耐震化が必要不可欠であると指摘できる。一方、津波の浸水による全壊棟数，
床上浸水棟数については、2005 年時点での 38,144 棟、29,060 棟数から 2018 年時点での全壊 19,138 棟、床上 22,927 棟と、全壊で 49.8%、床上浸水で 21.1%の減少となっている。

図３−２−（２）－⑧－４

愛知県における災害廃棄物量、1981 年新耐震基準による住宅棟数、住家被害の全壊棟数の 2005 年から 2018 年の推移
災害廃 棄物 処理 事業費 など 住 家の 被災 に 伴い 社会全 体が 負担 させら れる費 用で ある
災害後の社会的費用に着目し、住宅耐震化に伴う旧耐震基準の住宅棟数減少によって地
震時の社会的費用がどの程度低減しうるのか検討する。なお、地震時の社会的費用として、災害廃棄物処理事業費、公費解体、災害救助法（応急仮設住宅建設費用）、被災者生
活再建支援法、復興公営住宅建設費用を取り扱うものとする。また、住宅耐震化によって、旧耐震基準の住宅が減少し、住家被害が軽微な被害にとどまることとした。
災害廃棄物については、2005 年時点と 2018 年時点とを比較すると、2150.9 万トンが低減されている。災害廃棄物処理単価が 33.8 千円/トン 1) であることから、1981 年以前の旧耐震基準の住宅 402,140 棟に対する耐震化により、726,992 百万円の地震時の社会的費用が低減される。
大規模災害時において公費による解体の実施を決定した場合、全壊の判定を受けた家

166

屋については、補修により元通りに再使用することが困難なものであると考えられることから、市町村が主体となって、所有者の同意に基づき撤去した場合には、災害廃棄物処理に係る国庫補助の対象となる。り災証明書により対象家屋のり災の程度を確認することから、り災証明書発行後に、公費による解体の申請を受け付けることとなる。廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、損壊家屋等の災害廃棄物は事業活動に伴って生じた廃棄物ではなく、一般廃棄物に区分されるため、一般的には工事ではなく業務委
託により実施される。2011 年東日本大震災や 2016 年熊本地震では、損壊家屋等の解体の基準単価が示されており、木造住宅で 7,500 円/m 2 ～11,900 円/m 2 、鉄筋コンクリート
造で 12,800 円/m 2 ～19,400 円/m 2 となっている 5), 6) 。2011 年東日本大震災での仙台市の実績では、管理件数 10,504 件で、損壊家屋等の解体撤去業務委託料 26,680,508,400 円
であり、１件当たり 254 万と報告されている 5) 。したがって、全壊１棟当たりの公費解体費用を 254 万と設定すると、2005 年から 2018 年の間で全壊棟数が 145,859 棟減少していることから、370,482 百万円の地震時社会的費用が低減されることとなる。
災害救助法は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的としている 7) 。そして、救助の種類のひとつに、避難所及び応急仮設住宅の供与がある。建設型仮設住宅での費用の限度額の一般基準は１戸当たり平均 561 万円以内である。2005 年から 2018 年の住宅の建て替えにより、全壊が 145,859 棟減少していることから、地震時の社会的費用については 818,269 百万円が軽減されうる。
被災者生活再建支援法は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的としている 8) 。支援金の支給額は、住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）が全壊では 100 万円、住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）が建設・購入では 200 万円となっており、これら２つの支援金の合計額 300 万円が最大となる。したがって、地震時社会的費用については、全壊世帯
では１世帯当たり少なくとも 300 万円が低減され、今回のケースでは 437,577 百万円の地震時社会的費用の低減となる。
復興公営住宅の補助対象費用の限度額は、標準的な住宅を基本とし、特別な工事については加算することにより算出される。そして、標準建設費は、住宅の立地条件、構造、階数に応じて、毎年度の価格変動が反映されている。2011 年東日本大震災の被災３県における標準建設費は最大 2,188 万円/戸であった 9) 。したがって、1981 年以前の旧耐震基準の住宅 40.2 万棟に対する耐震化により復興公営住宅建設が不要となることで、地震時の社会的費用は 3,191,395 百万円の軽減となる。
これらのことから、1981 年以前の旧耐震基準の住宅 40.2 万棟，うち木造 31.5 万棟、非木造 8.7 万棟、の住宅耐震化により、住家の被害のうち全壊棟数が 46.9%減少し、災
害廃棄物量が 41.1%減量される。このことは、災害廃棄物処理事業費、公費解体、災害救助法（応急仮設住宅建設費用）、被災者生活再建支援法、復興公営住宅建設費用による地震時の社会的費用が低減されることとなり、その低減効果は 5,544,714 百万円と算定された。すなわち、40.2 万棟の住宅耐震化により約 1.76 兆円の災害時社会的費用を167

守ることができるといえよう。本稿で取り上げた災害廃棄物処理事業費、公費解体、災害救助法（応急仮設住宅建設費用）、被災者生活再建支援法、復興公営住宅建設費用は、住宅の耐震改修や建て替えなどの住宅耐震化が促進されないことで、地震災害時に住家の被災に伴い社会全体が負担させられる社会的費用である。したがって、事前の防災投資、す なわ ち 住宅 耐震 化に よ って地 震時 の社 会的費 用を低 減で きう るとす るなら ば、
5.54 兆円を約 40.2 万棟の耐震化に投資することが可能となる。つまり、愛知県においては、1 棟当たり最大約 1,379 万円まで事前投資としての住宅耐震化施策を実施することが可能であるといえる。
ここでは、住家の被災に伴い社会全体が負担させられる費用である災害後の社会的費用に着目し、住宅耐震化による地震時の社会的費用の低減効果を評価する手法を示した。
そして、事前の住宅耐震化が地震時の社会的費用の縮減に効果的であることを示した。
これらのことから、地震時の社会的費用という視点から、南海トラフ広域地震の災害対策においては、災害廃棄物の減量対策の重要性、事前の住宅耐震化の推進の効果を示すとともに、徹底的な事前防災投資や事前対策による社会の活力向上が重要であるといえよう。
(d) 結論ならびに今後の課題
災害廃棄物量の把握システムを用いて、南海トラフ地震における愛知県を対象として、住宅耐震化や建て替えによる災害廃棄物の減量効果について検討した。さらに、地震時の社会的費用として、災害廃棄物処理事業費、公費解体、災害救助法（応急仮設住宅建
設費用）、被災者生活再建支援法、復興公営住宅建設費用を取り上げ、住宅耐震化によって地震時の社会的費用がどの程度低減しうるのか検討した。
住宅の 建て 替え 等に伴 う旧 耐 震基 準の 住 宅棟 数の減 少に よる 災害廃 棄物の 減量 効果について、国勢調査と住宅・土地統計調査の異なる調査年度を用いることで、災害廃棄物量の把握システムを用いて評価する手法を開発した。
2005 年、2008 年、2010 年、2013 年、2015 年、2018 年時点での愛知県における南海トラフ地震による災害廃棄物量を推定した。その結果、旧耐震基準による木造住宅棟数
が 31.5 万棟、非木造住宅棟数が 8.7 万棟減少したことで、全壊棟数が 46.9%減少し、災
害廃棄物量は 5,236.5 万トンから 3,038.6 万トンと 41.1%減少することを示した。
南海トラフ地震での災害廃棄物の処理量を効果的に減量するには、耐震補強や住宅の建て替えなどの住宅耐震化が必要不可欠であると指摘した。
住家の 被災 に伴 い社会 全体 が 負担 させ ら れる 費用で ある 災害 後の社 会的費 用に 着目
し、住宅耐震化による地震時の社会的費用の低減効果を評価する手法を示した。地震時の社会的費用という視点から、事前の住宅耐震化の推進の効果を示すとともに、徹底的な事前防災投資や事前対策による社会の活力向上が重要であることを指摘した。
今後、将来の人口減少社会に向けた都市の再構築や更新、あるいは，南海トラフ巨大地震などの巨大災害後の地域復興計画においては、災害時の社会的費用と事前防災投資の視点が重要である。しかしながら、将来の人口減少社会に向けた都市の再構築方策や、地域の人口変化や地域特性、地震ハザードを考慮した旧耐震基準の住宅の建て替えや耐震補強に係る施策、巨大災害後の復興計画と関連付けての検討には至っていない。した168

がって、ここで提示した災害時の社会的費用や事前防災投資の視点から、旧耐震基準の住宅を低減するための建て替えや住宅耐震化の施策に対する政策分析を行うことで、より実効性のある南海トラフ巨大地震対策に結実していくことが望まれる。
(e) 引用文献1)

平山修久、永田尚人、上村俊一、河田惠昭、南海トラフ巨大地震時における災害廃棄物処理に係る災害対応リソース、地域安全学会論文集，No.33、157-164、2018．

2)

平山修久、大迫政浩、林春男、災害初動期における災害廃棄物量の把握システムの構築−2016 年熊本地震でのケーススタディによる−、地域安全学会論文集、No.30、
2016-069、1-7、2017．

3)

内閣府中央防災会議、南海トラフの巨大地震

建物被害・人的被害の被害想定項目

及び手法の概要、2013．
4)

平山修久、大迫政浩、東日本大震災の経験を踏まえた災害廃棄物の発生量原単位の推定、環境衛生工学研究、第 28 巻第 3 号、139–142、2014．

5)仙台市環境局、東日本大震災における震災廃棄物処理の記録、406、2016．

6)

益城町、平成 28 年熊本地震による益城町災害廃棄物処理事業記録、84、2018．

7)

内閣府防災（被災者行政担当）、災害救助法について、平成 30 年度災害救助法等担当者全国会議、2018．

8)

内閣府、被災者生活再建支援法の概要、2016．

9)

復興庁、適正な契約価格の設定、国土交通省、加速化措置参考資料、住宅再建・復興まちづくりの加速化措置（第三弾）［平成 25 年 10 月 19 日］、2013．

(3) 平成 25～平成 31 年度（令和元年度）の成果(a) 業務の要約
広域リスク評価としては、現在～将来時点の南海トラフの地震・津波による広域リスク評価を実施するための人口・建物モデルを作成した。作成した人口・建物モデルと全国地震動予測地図の南海トラフの震源モデルを利用し、現在～将来時点の地震・津波による建物被害・人的被害を対象とした広域リスク評価を実施した。リスク評価
基準年の経過による 10 年期待値の推移をみると、建物全壊棟数は 2035 年で、死者数は 2045 年でピークを迎え、ともにその後は徐々に減少するが、建物全壊率・死者率
は年々上昇する結果 となった。リスクの増加要因としては 地震発生確率の上昇のほか、全壊率は建物の経年劣化、死者率は高齢化率の上昇が考えられる。また広域リス
ク評価の利活用の一環として、耐震補強、堤防嵩上げ、低地の土地利用規制等の防災戦略を実施した場合 の費用対効果の検討を実施し、今後も 人口増加が見込まれる地域では中長期的には 津波リスクを抑制するような土地利用 が効果的と示唆される結果を得た。南海トラフで発生する多様な地震・津波によってもたらされる災害の具体像を示すため、災害シナリオを試作するとともに、これを高度化するため設定した６つのシナリオの経済被害予測を実施した。その結果、地震発生後から１年間（複数の地震が発生するシナ リオでは最初の地震発生から最後の地震 発生１年後までの期間）の経済被害額として約 60～140 兆円との結果を得た。また、過去に発生した被害地震
169

の被災地の被害デー タ等から災害パターンの類型化手法の 検討を行い、南海トラフの地震・津波被害が発生した場合の地域類型化を試行した。
最終年度においては 、災害パターンの類型化手法を高度化 して広域的に評価を行うとともに、地域類型を反映した災害シナリオを作成した。これに加えて、ハザード・リスク評価や災害シ ナリオ、および対策前後のリスク評価 によるリスク低減効果の評価結果を総括し、 南海トラフ沿いに発生しうる巨大地震 に対して戦略的に備えるための基盤情報として本プロジェクト 1-e 等と連携し、1-e による「南海トラフ広域
地震災害情報プラットフォーム」（Ver.２）を介して提供可能となるよう、WebGIS でのマップ情報等の汎用的な形で、研究成果を整理した。
地域リスク評価としては、前半４年間において、既存の被害予測において考慮されていない項目や外力 と被害の因果関係が不明確な項目に照 準を当て、それらの項目に対する評価手法の開発や高度化を実施した。その中では、新たな手法による長周期
地震動評価や液状化 とポスト液状化を考慮した地盤応答・ 沈下予測とこれを考慮した防波堤や宅地の評価、庁舎等の耐震対策に向けた建物データ蓄積と解析、あるいは具体的な情報に基づ く電力儒給ギャップとその対策、さら にはサプライチェーンを考慮した経済被害予測手法の開発等を行ってきた。後半の２年間では、それまでに開発した一連の評価手 法の特定地域における社会実装実験を 行ってきた。その過程においては、各開発手法を繋ぐ試みも行い、その有効性を明らかにした。実際的な例として、愛知県碧南市 を対象とした総合的な被害予測と対応 方針策定に向けた検討を行っている。想定南海トラフ巨大地震に対する強震動予測に基づき、堤防に関する堤体基礎の沈下量を水 ～土骨格連成有限変形解析により評価 し、その解析結果を津波
氾濫解析に組み込み、堤体基礎の脆弱性が浸水域に与える影響を明らかにした。また
発災後の対応に着目し、市役所建物等の詳細な被害予測や、市内の電力復旧作業における道路の優先順位 付けツールの開発と適用、上水道シス テムの被害軽減シミュレーションを実施した。さらに最終年度での実際的な適用検討に向け、碧南市を含む周辺市町村間の産業間 取引の分析、災害廃棄物処理フローモ デルや国土復興シミュレーションツールを構築した。
最終年度においては、自治体のアクションプランへの反映、地域の減災戦略構築、
地域企業の BCP/DCP 検討等への展開を目標に、対象地点に対する地震動、地盤応答と堤防沈下予測、市街地津波氾濫水予測、発災後対応を視野に入れた庁舎建物の構造・室内被害評価、対策計画等の実効性の向上に資する重要道路の抽出、上水道の設備投資方針決定判断材料の提供を行った。また、地域の経済被害については、広域リスク評価での経済被害の 評価手法と同様の応用一般均衡モデル を用いているため、広域と地域の経済的連関 にも着目しつつ、詳細な産業連関表に 基づく地域の経済被害を推計した。さらに、中長期的な視点から、廃棄物処理に対する災害時空間的減災戦略の構築や災害対応リ ソースに関する優先順位検討や地域ス ケールでの復興計画策定に資する情報提供を行った。また、1-e)と連携し、南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」を介して外部に提供可能にした。
さらには、最終的に、広域リスク評価として、本プロジェクトで実施した南海トラフの地震・津波を対象とする現在～将来の確率論的リスク評価や、評価に基づく災害
170

シナリオ等の研究成果をとりまとめ、地域リスク評価として、予測技術の確立によりこれまでに検討した 地域リスクの総合的評価に基づき、地 域の自治体等の防災計画等への基礎的資料と しての活用に資するべく、地域の状況 に応じた重要リスクの抽出と評価について整理した。さらには、2016 年熊本地震や 2018 年に発生した一連の自然災害などを踏ま え、本プロジェクトで評価の俎上に載 ることのなかった重要リ
スクの抽出と課題整理を行った。
(b) 業務の成果
広域リスク評価としては、将来推計人口を元に現在～将来の人口モデル・建物モデルを構築し、地震の 発生時期や発生の多様性等を考慮した 広域の地震・津波ハザー
ド・リスク評価を行った。また、ハザード・リスク評価結果を元に類型化手法により特徴的な災害パターンを抽出するとともに、災害シナリオを作成し、防災・災害情報発信研究 1-e と連携し情報提供可能となるようデータ整備を行った。
現在～将来にかけての広域的な地震・津波ハザード・リスク評価を実施するため、将来推計人口や今後の建物の新設・滅失を考慮した、現在～将来の人口・建物モデルを作成した。その上で、全国地震動予測地図 1) の南海トラフの震源モデルを元に、現在～将来の南海トラフの地震・津波ハザード評価を行い、現在～将来の地震・津波のリスク評価を実施した。
規模や発生パターン等に多様性のある南海トラフで発生する地震・津波を対象に、
災害シナリオを作成するためのシナリオタイプの類型化を実施した。さらに、各地域における特徴的な災 害パターンを抽出し、それらの類型毎 に特徴的な災害シナリオを試作した。
2015 年、2025 年、2035 年、2045 年、2065 年時点の南海トラフの地震・津波による広域リスク評価を実施するための人口・建物モデルを作成した。作成した人口・建物モデルと全国地震 動予測地図の南海トラフの震源モデル を利用し、現在～将来時
点の地震・津波による建物被害・人的被害を対象とした広域リスク評価を実施した。
リスク評価基準年の経過による 10 年期待値の推移をみると、建物全壊棟数は 2035
年、死者数は 2045 年でピークを迎え、ともにその後は徐々に減少するが、建物全壊率・死者率は年々上昇する結果となった。リスクの増加要因としては地震発生確率の上昇のほか、全壊率は建物の経年劣化、死者率は高齢化率の上昇が考えられる。また
広域リスク評価の利活用の一環として、耐震補強、堤防嵩上げ、低地の土地利用規制
等の防災戦略を実施 した場合の費用対効果の検討を実施し 、今後も人口増加が見込
まれる地域では中長 期的には津波リスクを抑制するような 土地利用が効果的と示唆される結果を得た。
規模や発生パターン等に多様性のある南海トラフで発生する地震・津波を対象に、
災害シナリオを作成 するためのシナリオタイプの類型化を 実施し、災害の拡大要因の組み合わせから４タイプの類型を得た。加えて、過去に発生した被害地震の被災地の被害データ等から災害パターンの類型化手法を検討し、「被害の様相(７分類)」「社
会経済的特徴(４分類)」等の地域類型を得た。また、災害シナリオの基礎資料として経済被害の試算も実施した。これらの検討結果を元に、災害対策の基礎資料としての171

利用を念頭に、被災 地の地域類型を反映させた形で６ケー スの災害シナリオを作成した（図３－２－（３）－１）。その結果、東海地方と紀伊半島～四国地方では社会経済的特徴が異なる ため復旧速度に地域差が出ることが想 定されること、一部割れ等の通常とは異なる 現象が発生するケースでは、その後の地 震(本震)発生までに時間が経過すると人々 の関心が薄れ防災・減災に対する具体 的な行動がとられにくい
可能性のあること、 首都直下地震発生後に南海トラフの巨 大地震が発生するケース
では、首都直下地震の影響により災害対応に大きな混乱が予想されることや、資材・人的資源等の様々な リソース不足が想定されること、南海 トラフ西側で先に地震が発生するケースでは 、南海トラフ東側の地震発生の懸念か ら地震が発生しなくとも経済的な影響が大き くなる可能性のあること等、多様な発 生形態が予想される南海
トラフの地震において、具体的なシナリオを作成した。
本業務では、地震の 発生時期や発生の多様性等を考慮した 現在～将来の広域的な地震・津波ハザード・リスク評価を行った。その結果、今後の南海トラフの地震・津波のリスク量の推移 を定量化することができた。災害対策 の基礎資料としての利用を念頭に、災害シナリオを作成し、多様な発生形態が予想される南海トラフの地震における具体的なシナリオを作成することができた。
本業務のハザード・リスク評価は地表最大速度・計測震度をベースとした評価であるが、より精度を高めるには、揺れの周期の特性を評価できる、応答スペクトルに基づくハザード・リスク評価手法の検討が必要と考えられる。また、南海トラフの地震
では、長周期地震動による被害等も懸念されることから、超高層建物・免震建物や石油タンク等を対象に した長周期地震動によるリスク評価手 法の検討も課題となる。
経済被害に関しては、本業務では日本全国を９地域に分割したモデルを利用したが、地震・津波の被害を表現するためには空間解像度が不足しており、地震・津波の被害の入力方法の高度化も含め、今後、より詳細なモデル開発を行う必要がある。また、
災害シナリオの作成 で可能性が明らかとなった、南海トラ フ西側で先に地震発生した場合に、南海トラ フ東側の地震に備えた社会経済活動の 低下に関する検討が必要と考えられる。

172

図３－２－（３）－１

災害シナリオの作成例（ケース５の前半部）

地域リスク評価のうち、津波被害予測としては以下を実施した。
愛知県の巨大産業を 支えるサプライチェーンを擁する地域 のひとつである碧南市を対象として、南海 トラフ巨大地震による地震動に対する 堤体基礎の液状化による沈下量を数値解析によって高精度に評価した。また、この解析結果を津波氾濫解析に組み込むことで、堤 体基礎の脆弱性が氾濫過程や浸水域に 与える影響について検討を行った。具体的には、碧南市中心部に流れる蜆川の堤体基礎を解析対象とし、地震動に対する変形解析 を行った。解析には砂や粘土からなる 自然堆積地盤や人工埋立地盤に適用可能な水-土骨格連成有限変形解析モデル GEOASIA 2) を用い、蜆川下流を代表断面とした２次 元解析を行った。変形解析モデルに必 要な土質物理特性は実際のボーリングデータを用い、強震波形は内閣府モデルを用いた。本解析から、蜆川下流の堤体基礎は地震発生から 100 秒で液状化により右岸で 1.5 m、左岸で 1.2 m の沈降が生じ得ることが 明らかとなった。この強震動とそれに 伴った堤体基礎高さの沈降により、津波氾濫域は内閣府の想定浸水域よりも拡大することが懸念されるため、
津波氾濫解析を実施した。津波氾濫解析は非線形長波方程式に基づき、GEOASIA による基礎堤体の変形と河岸構造物被害を地形データに反映させた。GEOASIA による解析結果、詳細建物データ（碧南市）、5 mDEM（国土地理院）と GNSS 測量に基づいて最小空間分解能 3.3 m の合成地形モデル 3) を構築した。波源は内閣府モデルの津波
断層 Case 9 とし、朔望平均満潮位（T.P. +1.0 m）とした。蜆川に設置されている樋門や水門開閉による影響についても検討を行った。
解析対象領域におい て、強震動による堤体基礎の沈下量が 最大浸水深に与える影響の一例を図３－２－（３）－２に示す。図から、河岸構造物の崩壊や堤体基礎の沈173

下を考慮することにより、その浸水域が大きく変化することがわかった。蜆川流域の堤体基礎が沈下する が河岸構造物は機能した場合には、蜆 川右岸における堤体基礎の沈下量が大きいために蜆川北部に浸水が集中することが分かった。また、蜆川流域の堤体基礎が沈下し 河岸構造物も崩壊した場合には、内閣 府モデルの条件よりも浸水範囲は広がり、浸水深も深くなることがわかるこのように、耐震化未整備区間では
強震動の影響によっ て護岸などの沈下が生じ、これにより 津波浸水域は大きく拡大することを定量的に示すことができた。このことは、２級河川や一部の港湾施設を擁する地域においては 、これら構造物の耐震化の重要性を示 していることはもちろんのこと、強震動による海岸・河岸構造物や堤体基礎部の脆弱性が津波ハザード評価に与える影響を無視できないことを示唆していることを指摘した。

図３－２－（３）－２

堤体基礎の沈下量に応じた各被害ケースに応じた

地震発生から６時間後までの最大津波浸水深分布．

地震動評価としては、平成 25 年度から平成 28 年度にかけて、グリーン関数の相反性を利用した有限差 分法による長周期地震動の予測に関す る検討を行った。具体的には、平成 25 年度には都市が位置する大規模堆積盆地での長周期地震動の特性についてパラメータスタディを行い、平成 26 年度には震源が位置するプレート境界面についてグリーン関数 の伝達関数を評価することで任意位置 の震源による地震動を予測する方法を構築した。平成 27 年度・平成 28 年度には、特定の地震動予測対象地点についてグリーン関 数のデータベースを作成することで、 任意の震源に対する地震動を予測する方法を提案し、Web 上で動作する地震動予測システムを開発した（図３－２－（３）－３）。その後、令和元年度にかけて、震源域に位置する小断層による174

地震動を表すグリー ン関数の補間を行う方法について検討 を行い、異なる震源モデ
ルに対する面的な地 震動予測を効率化する方法を構築した 。これら一連の研究により、南海トラフ地震のような巨大地震において特徴的な長周期地震動について、都市が位置する堆積盆地 の特性や震源の特性を考慮しながら、 任意の震源モデルまたは
任意の対象地点における地震動を効率的に予測することが可能となった。
本プロジェクトにお ける一連の研究により、南海トラフ地 震のような巨大地震において特徴的な長周 期地震動について、都市が位置する堆 積盆地の特性や震源の特性を考慮しながら、 任意の震源モデルまたは任意の対象地 点における地震動を効率的に予測することが可能となった。

図３－２－（３）－３グリーン関数データベースを利用した任意震源対応の地震動予測システム

地盤災害評価として は、軟弱地盤およびその上に存在する 各種構造物の地震被害を推定するために、地震応答解析および 1G 場振動台模型実験を実施した。平成 25 年度～平成 28 年度は、東日本大震災教訓活用研究 1-a で実施した各種耐震診断手法の調査結果をもとに、現行の被害予測手法の課題や問題点を抽出した。平成 29 年度以降は、具体の地域として碧南市を対象とし、地震応答解析による詳細な耐震診断を実施し、現行の耐震診断手法では考慮することのできない危険性を抽出した。
使用した解析コードは、土の骨格構造とその働きの差異によって砂から粘土、両者が混在した中間土を同じ理論的枠組みの中で記述する土骨格の弾塑性構成式 SYS カ
ムクレイモデル 4)を搭載した水～土骨格連成有限変形解析コード GEOASIA 2) で、静的も動的も区別なく扱うことができる。1G 場振動台模型実験は、名古屋大学で所有の施設を利用した。
本業務全体の構成を図３－２－（３）－４に示す。平成 25 年度～平成 28 年度は、175

東日本大震災教訓活用研究 1-a で実施した各種耐震診断手法の調査結果を参考に、現行の被害予測手法の課題や問題点を抽出した。平成 25 年度は、軟弱地盤上に築造された河川堤防の耐震 性を静的／動的水～土連成有限変形解 析によって評価した。その結果、砂質土層の液状化だけでなく、粘性土層に生じる滑りによって河床の隆起や堤体の沈下が引き起こされ、堤防の機能が著しく損なわれることを示すとともに、鋼
管矢板による補強の仕方によっては、被害が逆に拡大する危険性を指摘した。平成 26
年度は、液状化しうる砂地盤上に建設された建物の液状化被害形態に関し、隣接家屋の影響に着目した地震応答解析を実施した。その結果、①建物周囲の地盤が液状化した場合、建物と建物 直下の液状化していない地盤の揺れは 液状化層の揺れに支配され建物が傾斜していくこと、②建物高さが高いほど揺れが伝わりやすく、傾斜が大きくなること、③建物が２棟隣接している場合、隣接距離により傾斜方向が変化すること、④建物の沈下に よる地盤の沈み込みと押し広げの境で 建物同士が向き合って傾斜していくか、外向きに反発しあって傾斜していくかが決定することを示した。平成
27 年度は、愛知県内に設置された防波堤の地震時変形挙動の把握を試みた。地震応
答解析による検討の結果、南海トラフ地震のように大きな揺れに見舞われると、砂質土の液状化だけでなく、軟弱粘性土地盤においても著しく剛性が低下し、地震中～地震後にかけて大きな変状が発生し得ることがわかった。平成 28 年度は、地震時における盛土造成斜面の変状メカニズム解明の一環として、盛土造成斜面の共振、すなわ
ち固有振動数と入力振動数の関係に着目した 1G 場振動台模型実験を実施した。その結果、盛土造成斜面の地震時安定性は、単に入力加速度の大きさで決まるのではなく、盛土造成斜面の固有 振動数と入力振動数の関係に強く依存 することがわかった。平
成 29 年度、30 年度は、減災戦略の立案に資するために、碧南市蜆川下流域を対象とし、現地調査結果を参考に下流域に加えて中流域の現況河川堤 防を モデル化し、L1
地震動および L2 地震動に対する異なる外力シナリオ下での地震時地盤変状予測を実施した。L1 地震動の場合，表層の砂質土は液状化するものの、堤防の沈下量は両断
面ともに堤防高の 20%弱と小さく、地震時に健全性を保つ。一方、L2 地震動の場合
は、最大加速度が大きいことに加えて、継続時間が長く、長周期成分を多く含むため、軟弱粘土層も乱されて剛性を失い、堤防の沈下量は堤防高の 36%～50%程度と L1 地震動に比べて大きく なるものの、内閣府等における浸水被 害予測で用いられる堤防
高 75%喪失にまでは至らない可能性があることを確認した。平成 31 年度は、液状化被害が危惧される碧 南市を対象に地震応答解析を実施し、 液状化危険度について従来判定法（F L 法）と比較するとともに、地震中～地震後に発生する地盤変状を算出した。対象とした地点の表層付近はいずれも、砂質土が支配的であり、地震応答解析結果は現行 F L 法とよく似た液状化危険度を示した。地震後の変状に着目すると、干拓地・埋立地上にある地点では特に L2 地震動で大きな変状が生じた。一方、市中央の自然地盤上にある地 点では比較的小さな被害に収まった。 干拓地や埋立地の臨海部
では、深部で粘性土が厚く堆積しているため、特に地震動の長周期成分が共振によって増幅され、地表面での大きな揺れ（水平変位）が発生することを明らかにした。

176

図３－２－（３）－４

本業務の構成と流れ

建物被害評価とし て、東日本大震災およびその 後の地震災害における建物被害の状況を踏まえて、南 海トラフ地震などの大規模地震災害に おける建物被害を適切に予測し、またその対応方針を定めるための検討を行った。以下に示すとおり、大別して、東日本大震災における被害状況、建物・地盤系の応答と被害の予測手法、重要建物の被災と機能継続 などを検討したうえで、モデル地域に おける実在庁舎について
南海トラフ地震における応答予測と防災対応を検討した。
東日本大震災における建物の被害状況については、構造種別ごとの特徴が 1-a で示されている。東北から北関東の広域で震度６弱以上の揺れとなっているが、震動による顕著な構造被害 は必ずしも多くない傾向があり、地震 動特性などとの関係も考察されている。ここでは特に木造住宅について、消防庁の報告に記載された市町村単位の全壊棟数、計測震度、住宅・土地統計調査による住宅総数などを用いて算定した。
東日本大震災の結果は、震度６弱までのデータに限られることもあり、この範囲で翠川らの結果（2003～2008 の７地震）と整合した。より低い震度から全壊率が増加する阪神淡路大震災の結果とは異なっており、地震動特性の相違や建物の耐震性、これまでの地震の頻度などが影響していると考えられた。また、県ごとの被害率にも差異が見られ、新しい基準の建物の割合や、強い地震の被災経験などが影響している可能性があることを指摘した。
次に、一般的な中低層建物の被害状況の分析や被害予測に向けて、強震観測記録の収集を継続的に実施し、データベースを構築するとともに、多数の記録の分析から建物応答特性の評価を行った。特に中低層庁舎などの構造の特徴を考慮して、立体振動
特性、相互作用特性、杭基礎の特性、基礎入力動、隣接建物の影響などを明らかにし、
現行設計法との関係の考察も行った。工場、倉庫などの大規模産業施設について常時微動計測を行い、大規模建屋の振動は剛体的でないこと、入力が場所により一様でな
177いこと、長い梁の中間の応答は増幅されることなどの特徴を示した。免震建物では、応答レベル依存性や上部構造の特性などを示した。以上の観測結果を地盤・杭・建物モデルでも検討し、弾塑性応答解析による被害予測を検討した。さらに家具転倒や天井落下可能性を応答解析結果に基づき階数との関係で検討した。これらの成果は、地震により異なる被災状況を考慮して、将来の地震災害の被害予測につながる。
また、2016 年熊本地震では RC 造庁舎建築の被災が多く、行政機能の継続に大きな課題を残した。そこで、震度７の地震動を受けた庁舎建築の常時微動計測結果を用いて、強震観測記録と整合するように地盤－建物連成系のモデル化を試みた。結果として地盤に非線形性を考慮することで、比較的適切な応答予測が可能であった。また
入力地震動については、広域・詳細かつ実際的な地震動予測のために、南海トラフ地震と類似の震源位置や破壊メカニズムを持つ地震（2016 年三重県南東沖）の記録収集を行い、1944 年東南海地震との比較などの検討を行った。さらに、モデル地域における市庁舎（10 階建て SRC・S 混合構造、杭基礎、新耐震）について、南海トラフ
地震の際の状況想定 と対応を考察した。まず常時微動多点 同時観測および地震観測に基づいて、詳細な立体振動特性評価を行った。次に、対象建物の上部構造と杭、及び杭周辺地盤を３次元のフレームモデルによりモデル化し、表層地盤、杭、及び上部
建物の非線形性を考慮した時刻歴応答解析により、当該建物の応答推定を行った。入力地震動は本研究で 推定された当該地点の南海トラフ地震 の工学的基盤の地震動を用いた。結果として１階で 2m/s 2 ～3m/s 2 （震度５強程度）、７階（GL27m）では、約7m/s 2（震度７相当）となり（図３－２－（３）－５）、最大応答層間変形角は３階～５階で 1/200 を超える応答を示した。ただし、レベル２のクライテリアである 1/100には達していないことから、倒壊するような被害は生じないと考えられる。上層部では応答加速度が大き く、家具固定などの室内被害防止を考 慮すべきであることを指摘した。
最近の新しい庁舎 は免震が増えているが、本建 物のように新耐震で設計された中層建物もまだ多い。このような建物は早期に建て替えられることがないため、本研究のような検討を行うことで、BCP 策定にあたり建物の損傷状況を考慮するなどの対応も考えられる。また 1-a で述べられた構造モニタリングや、1-e の VR を用いた訓練などもあわせることで、被災後に建物を使用する際の安心感につながるし、使用者の心構えにも影響する 。このように南海トラフ地震等の機能 継続に向けた対策を使用者とともに行うことが重要と考えられる。

178

赤：8m/s/s< A max
黄：4.5m/s/s< A max ≦8m/s/s
緑：2.5m/s/s< A max ≦4.5m/s/s
青：1.5m/s/s< A max ≦2.5m/s/s
灰：A max ≦1.5m/s/s

図３－２－（３）－５

想定南海トラフ地震に対する対象建物の地震応答解析結果（各節点の最大加速度）

ライフライン対策と して、南海トラフ巨大地震による被害 が想定される各種のライフラインのうち、「電力」と「上水道」に着目し、それぞれの早期復旧に資する知見を得るべく、多様な観点から検証を行った。
電力分野では、平成 25 年度には、南海トラフ地震における内閣府の被害想定の課
題抽出を行った。内 閣府試算では１ヶ月後に西日本は電力 供給が約９割まで回復するとあるが、想定通りには復旧しない可能性があることが分かった。これは、南海ト
ラフ地震時には火力 発電を中心に電力の供給力が長期間大 きく損なわれる可能性があることによるものである。平成 26 年度には、被災後の電力需要予測の問題点を抽出した。設計情報を 有し構造解析手法が比較的整備されて いる電力供給施設の被害予測に比べると、発災後の電力需要の予測については一般的な方法が存在せず、南海トラフ地震において は過去の被害データから統計的に電力 需要を予測する手法では誤差が大きくなることがわかった。平成 27 年度には、東日本大震災後の電力需給バ
ランスがどう保たれ たのかを調査した結果、節電効果と被 災による需要の落ち込みにより需要が抑制され、結果として電力需給バランスが保たれたことがわかった。南海トラフ地震では被 災後の電力需要および供給力を予測す ることも大切であるが、非常時の電力需要抑 制について事前に産業界・一般市民な ど社会全体と共有しておく事の重要性を指摘した。平成 28 年度において、南海トラフ地震による電力需給ギャップの解消へ向けて、一般市民・自治体・産業界と優先復旧の意見交換を行った結果、社会機能が相互に依存した現実社会においてボトルネックを克服するためには、信頼関係に基づき社 会全体で対応を考えるプラットフォー ムの構築が有効であることがわかった。平成 29 年度において、産官学が連携して大規模災害に対する社会全体での対応を考える プラットフォームを構築し、電力復旧 における道路のボトルネックを洗い出すための方策について議論した。その結果、電力施設の具体的な位置情報に基づく優先復旧 の順位付けが重要であることがわかり 、復旧は被災現場における作業を伴うことか ら電力施設と道路を関連付け重要道路 を選択するためのツールを開発した。平成 30 年度には、電力復旧における道路のボトルネックを洗い出すた179

めの方策として開発 した、電力施設と道路を関連付け重要 道路を選択するためのツールを活用して、西 三河南部碧南市における電力施設およ び重要施設の電力供給を事例とした具体的な 位置情報に基づく道路の優先順位付け を行い、碧南市に提示した。平成 31 年度（令和元年度）には、重要道路選定のために開発したツールを利用して、電力復旧以外の重要なオペレーションとの重ね合わせを実施した。その結果、
災害対応物資の集積 と配布など他の観点との重ね合わせに より、信頼性の高い重要道路選定が可能にな った。また、基礎自治体が指定する第 ３次緊急輸送路だけでは様々な緊急支援は不十分であることを地図情報システム上で示すことができた。
上水道分野では、平成 25 年度には、既存の被害予測手法である内閣府のフローで考慮されていない諸要素（ex.配水場等の水道施設の機能停止、水道管路のネットワー
ク性など）を抽出し、より高度な被害予測手法を構築するための準備を行った。平成
26 年度には、前年度に引き続いて被害予測手法の高度化のために考慮すべき要素（ex.
水道施設の津波浸水深に応じた機能停止規模の大小）を抽出した。また、東日本大震
災における水道施設（浄水場、配水池、ポンプ場等）の被災状況を照査しながら、施設の構造とハザード（地震動、液状化、津波浸水）の大きさからその影響度（機能停止の規模）について予測する「照査フロー」を考案した。平成 27 年度には、愛知県内の某自治体を対象 とし、これまで考案してきた照査フロ ーを活用して上水道被害予測を行った。また、水道施設や管路の被害状況が需要家に及ぼす影響の大きさを定量化するために、給水達成率（目標水量以上の給水が可能な人口の割合）や給水形態（「通常給水（水道から水が出る）」や「運搬給水（給水車等に、水を取りに行く必要がある）」等）という独自の指標を導入し、地震発生から水道の復旧完了までの各指標の推移を可視化できるようにした（図３－２－（３）－６）。平成 28 年度には、災害時の断水が市民に 及ぼす影響を市民の目線から評価すべ く、環境評価等の分野で用いられる仮想評価法（CVM：Contingent Valuation Method）を用いたアンケート調査を行った。回答結果を分析することで、市民が断水時の不便な状況を受け入れる際に必要と考える「受入補償額（WTA:Willingness to Accept）」を算出し、市民生活への影響度を金額換算するとともに、個人属性との関係性も考察した。平成 29 年度には、愛知県碧南市の水道施設・管路を対象に過年度に構築した被害予測手法を適用し、被害件数や復旧に要する日数を推計した。また、同市の水道課との協議の中で水道施設・管路の強靭化対策を考案し、これらの対策を講じた場合の減災効果（被害件数の削減や復旧所要日数の短縮）についても検証した。平成 30 年度には、前年度に考案した減災対策に加えて、「仮設管路の敷設による給水再開」や「仮設給水栓の早期活用」等の応急復旧策を考案し、碧南市として講じうる減災対策を網羅的に取りまとめた。また、前年度と同様に各対策を講じた場合の減災効果を推計した。平成 31 年度（令和元年度）には、過年度に考案した減災対策について費用対便益の分析を行い、その収益性について 判定することで、上水道事業体による 各対策の実施計画の策定に資する知見を得た。また、地震発生後の被災管路の効果的な修繕に関する一考察として、被災者の入浴支援を担う「銭湯」への給水再開を優先した場合の復旧早期化効果についてシミュレーションを実施した。

180

図３－２－（３）－６

給水達成率の推移（上図）と給水形態の推移（下図）以上、電力分野では、南海トラフ地震発災時には電力の需要側供給側双方に過去の経験則からは想定することが困難な被害量となる。そこで、東日本大震災における電力の需給ギャップの解消を分析した結果、被害量の予測精度を上げることよりも、現実社会のボトルネッ クを把握して社会の総力を結集して克 服することが重要である
ことがわかった。この課題を解決するために、一般市民・自治体・産業界と優先復旧の意見交換を行い、 社会機能が相互に依存した現実社会に おいてボトルネックを克服するための信頼関 係に基づいた社会全体で対応を考える プラットフォームを構築した。そこで電力復 旧における道路のボトルネックを洗い 出すための方策について議論し、電力施設の 具体的な位置情報に基づき電力施設と 道路を関連付け重要道路を選定するためのツ ールを開発し、具体的に西三河南部碧 南市において展開を図った。本方法により、ある地域におけるある観点での重要な道路・区間を明示することができ、道路という インフラを通して隣接する自治体間で の連携のきっかけや様々な事前対策のインセンティブ、事後対応方針の策定に供するものと期待される。一方、上水道分野では、従来の手法の抱える問題点を補完する形で、水道システムのより詳細な被害状況について予測することが可能となった。加えて、発生した被害が断水という形で及ぼす、市民生活への影響について定量評価することも可能となった。また、別途サブテーマ 1-a の業務と連携しながら上水道事業体の取りうる減災対策と、その実施費用や減災効 果の推計方法について整理することで 、事業体における今後の上水道整備計画の策定に資する成果を創出したと考えられる。
本業務では、愛知県碧南市の上水道事業者と緊密に連携し、同市の保有する管路修繕能力や他自治体と の連携体制等を考慮した結果、現実的 かつ詳細な検討が可能となった。ただし、今回考案した種々の減災対策やその減災効果の推計結果は碧南市の独自の「マクロな知見」であり、他の事業体で、同じ対策の実施で碧南市と同様の効
181

果が得られるとは限 らないことを補足する。今回構築した 手法を他の事業体で活用する場合においても、当該事業体を取り巻く環境や講じうる対策の種類について、十分精査した上で実行されることが望ましい。
都市災害・経済被害のうち、都市災害についての平成 25 年度から平成 31 年度までの主な成果は、大規 模災害時疎開シミュレーションと国土 復興シミュレーションの２種類のシミュレー ションを開発し、これを熊本地震や東 日本大震災で検証したう
えで、南海トラフ巨大地震に対して適用したことである。大規模災害時における疎開
行動や移住行動に関するアンケート調査（意向調査）をそれぞれ行い、それをもとにした人の行動を記述 する数理モデルを作成し（アンケート データをもとにしてパラメータ推定）、仮設住宅などの容量制約の下でそれぞれ約 1000 回のモンテカルロシ
ミュレーションを行い、大規模災害後の人口移動を把握、その平均値を導出すること
でシミュレーションを行った。疎開シミュレーションについては熊本地震で、復興シ
ミュレーションでは東日本大震災で検証を行った。南海トラフ巨大地震時（陸側①ケース）における疎開時の人口増減が図３－２－（３）－７、復興時の人口増減を図３－２－（３）－８に示す。疎開シミュレーションについては、市場に流通していない「その他空き家」をみなし仮設とするかどうかで結果が大きく変わるため、両方のケースを計算した結果を示す。人口増加地域での精度がやや低いものの、これらのシミュレーションを作成 して計算することで、南海トラフ巨大 地震時には被災地で相当の人口減少と地域の衰退が課題となる可能性があること、防災対策はもとより、その他空き家の供給や事業所の防災対策（雇用を喪失させない）が被災地域の衰退を防ぐ可能性があることが示唆された。

+10%
0.10
0.08
+8%
+6%
0.06
+4%
0.04
+2%
0.02
0.01
0%
0.00
-5%
-0.05
-10%
-0.10
-15%
-0.20
-20%
-0.30
-30%
-0.40
-40%
-0.50

+10%
0.10
+8%
0.08
+6%
0.06
+4%
0.04
+2%
0.02
0.01
0%
0.00
-5%
-0.05
-10%
-0.10
-15%
-0.20
-20%
-0.30
-30%
-0.40
-40%
-0.50

ケース2
(その他空き家の20%を供給)

ケース1(その他空き家の供給なし)

図３－２－（３）－７

疎開期における世帯増減率

182

(世帯)
3,000
2,000
1,000
500
100
1
0
-100
-500
-1,000-2,000-3,000-4,000-5,000

図３－２－（３）－８

(%)
10.00
5.00
1.00
0.50
0.10
0.05
0.01
0.00
-0.01
-0.05
-0.10
-0.50
-1.00
-5.00
-10.00

復興時における世帯増減数（左）と世帯増減率（右）経済被害について は、南海トラフ巨大地震に伴 う経済被害を日本全国および市区町村のレベルで予測 するための経済モデルの研究開発を行 った。経済モデルとして「応用一般均衡モデ ル」と呼ばれる経済学の一般均衡理論 と産業連関表を基に構築する経済モデルを採用し、巨大地震の経済被害評価に活用できるよう工夫を行った。
応用一般均衡モデル とは、経済学の一般均衡理論と産業連 関表を基に構築する経済シミュレーション モデルである。本来同モデルは貿易や 環境政策で多く利用されているモデルである が、本研究では巨大地震の経済被害評 価に活用できるよう工夫を行った。応用一般均衡モデルを利用する理由は、政府の経済被害の推計手法ではサ
プライチェーンを適切に考慮できないためである。
本研究で用いた応用 一般均衡モデルは多地域モデルである 。すなわち地域間交易を明示的にモデルに組み込んでいる（図３－２－（３）－９）。モデルにおける各地
域には家計と複数の 産業群が存在する。家計は労働力と資 本ストックを保有しており、それらを産業に提供することで労賃や資本ストックの賃料を得る。産業群は労働力と資本ストックと 中間財を利用し財を生産する。生産さ れた財の一部は自地域の産業の中間投入のために利用される。残りは自地域の家計に最終消費されたり、移輸出され他地域の家計 の最終消費や中間投入に利用されたり する。モデルでは労働市
場と資本市場、各種 の財市場が存在し需給が一致するよう それぞれの価格が決定される。応用一般均衡 モデルに時間の概念を導入し動的な経 済シミュレーションを行うことも可能である。図３－２－（３）－10 の通り生産されたものが全てその期に消費されることはな く、一部は貯蓄され次期の生産設備拡 張のための投資される様

183

モデル化すれば良い。

図３－２－（３）－９

応用一般均衡モデルの空間構造

図３－２－（３）－10

応用一般均衡モデルの時系列構造

まず、全国を「生活圏」と呼ばれる 207 の地域に分割した全国モデルを構築し、理論上最大の南海トラフ巨大地震が発生した場合の日本の実質年間 GDP 損失を推計した。より詳細な地域分類でモデルを構築するのは、地震ハザードと産業構造の地域特性を可能な限り適切 に捉えるためである。同じ県であって も震度とそれに曝される
産業は場所によって大きく異なる。そのため、全国 47 都道府県のモデルよりも 207
生活圏のモデルの方が地震の経済被害推計には適している。ただし、地域数が増加するほど推定すべきパ ラメータやシミュレーションに必要な 計算量も増加することには留意が必要である。また、地域数が増加するほど地域間産業連関表の精度も一般に落ちるため、慎重な検討が必要である。
図３－２－（３）－11 は、日本全国の実質 GDP の変化額を示している。ただし、生活圏の中心市の市 内最大震を当該生活圏全体の震度とし ていること等、今回のシミュレーション分析 では南海トラフ巨大地震の経済被害を 大きく推計する傾向がある。シミュレーションによれば南海トラフ巨大地震により日本の年間実質 GDP 損失
は最悪の場合で 76.5 兆円となる。図３－２－（３）－11 の通り、震源から離れた地
域へも経済被害が波及している。その要因の１つに家計所得の大幅な低下がある。地震により被災地の資 本ストックが毀損し、資本ストックの 保有者である家計の所得は低下する。これにより家計の財やサービスに対する最終需要が減少する。家計は被災地外からも財やサ ービスを購入するため被災地の生産物 のみならず被災地外の生産物に対する最終需要も減少する。これに伴い生産活動も減少する。生産活動の減少
は中間投入財の取引 も減少させ関連する生産活動をさらに 低下させる。もう１つの要因は被災地におけ る資本ストックの毀損が直接に生産活動 を制限することである。
184

労働による代替が一 定程度可能であったとしても生産量を 減らさざるを得ない場合が多い。被災地から 原材料を購入している生産者や被災地 へ原材料を販売している
被災地外の生産者も 被災地での生産減少に応じて生産量が 減少する。東日本大震災等で起きたサプライ チェーン寸断に相当する現象である。 これらの現象が被災地外
で所得の低下をもたらしている。
これに続き、市区町村毎の経済被害を推計する経済モデル開発を行った。東海圏を対象に市区町村産業 連関表を構築するデータを選定し収集 を行い、収集したデータ
を産業連関表とする ための数値調整を実施し、愛知県を対 象に市区町村産業連関表を開発し、これを基に愛知県市区町村間応用一般均衡モデルを構築した。同モデルは愛知県の市区町村間取引を明示的にモデル内に組み込んでいる。しかし、他地域との取引は存在するが明示的でないため、他地域との取引では、価格を外生的に与えた。
図３－２－（３）－12 は３つの生活圏における主要産業の南海トラフ巨大地震の影響を示している。発災直後１ヶ月間から 12 ヶ月目の月間生産水準の推移を平時に対する変化率として示している。
「輸送機械産業」（主と自動車・自動車部品産業）は全国レベルの分業体 制により効率的な生産を実現した一方 、特殊な部品の生産が数少ない地域で集中し て行われており、地域間で代替生産が難 しい。「輸送機械 産業」
についてはモデルに おける地域間交易の代替の弾力性の値 を低く設定している。シミュレーション結果に基づけば「豊田」の「輸送機械産業」は、南海トラフ巨大地震
で甚大な被害を受けるものの、他の産業に比べて復旧が速い。これは「豊田」の「輸送機器産業」が域外 の需要に大きく依存する外需型産業で ありかつ製品そのものが他に代え難い特性を持つためと考えられる。地震発生後も「豊田」の「輸送機器産業」の需要が維持され、これを背景として旺盛な復旧投資がなされたと考えられる。一方で「名古屋」の「サービス産業」は「豊田」の「輸送機器産業」とは異なり生産水準は回復しない。サービス産業は生産と消費が同一地域内で閉じる傾向がある。そのため被災地家計の所得 低下の影響を受け、需要低下が続き復 旧投資が実現しないと考
えられる。
「北勢」
（中心市は四日市市）における基礎素材型産業の生産額の推移は平時の半分以下に減少 するがその後徐々に回復する。基礎素 材型産業は主たる出荷先
である加工組立型産 業および輸送機械産業の生産水準の回 復と密接に連動すると考えることができる。 東海圏の３つの生活圏でそれぞれの地 域を特色付ける産業の生産水準の推移を見たが、その回復の速さには複数の要因が関わるものの、主たる要因
として他地域との関係性があると考えられる。
続いて各市区町村の 経済被害を推計する愛知県市区町村産 業連関表を用いた応用
一般均衡モデルによ るシミュレーション結果を説明する。 シミュレーションシナリ
オは南海トラフ巨大地震の経済被害ではなく、豊田市の生産設備の 50％が機能停止した場合の経済被害 の波及についてである。今回のシミュ レーションでは豊田市の資本ストックの賦存量を外生的に 50％減らしている。各地域で生み出された付加価値を示す域内総生産の減少率は図３－２－（３）－13 の通りである。豊田市には自動車組立工場が複数 立地しており、そこへの部品供給のた めに隣接する市町でも自動車部品工場が多く 立地している。そのため生産設備が機 能停止する豊田市で最も域内総生産が低下す るが、隣接する刈谷市や安城市等の市 町でも自動車部品に対す185

る需要が低下し、自動車関連産業の生産が落ち込み域内総生産も低下している。同様に自動車産業の大き な工場が立地する高浜市や田原市でも 域内総生産が落ち込んでいる。図３－２－（３）－13 で見ると自動車関連産業が集積する西三河地区で域内総生産の落ち込みが大きい事が分かる。
東海圏の企業間取引 ネットワークはスケールフリーネット ワークであり、一部の大企業の生産活動が 停止すると取引関係を通して多くの企 業の生産活動に影響することが明らかになっ ている。応用一般均衡モデルにおいて も上記の現象を再現する
事は原理的に不可能 ではないと考えるが、そのためにはよ り詳細な地域分類と産業分類のモデルを構築 する必要がある。その理由は経済主体 の不均一性や取引ネット
ワークの複雑性を表 現するためである。現実により近い経 済主体の多様性や取引ネットワークをモデルに反映させることが今後の課題である。

図３－２－（３）－11

図３－２－（３）－12

年間実質 GRP 減少額

地域別主要産業の生産減少率
186

図３－２－（３）－13

愛知県の各市区町村の域内総生産減少率

災害廃棄物評価とし て、仮置場確保と災害廃棄物の収集運 搬を統合的に検討するツールとして、仮置場の確保面積、収集運搬効率を考慮した災害廃棄物処理フローモ
デルを構築した。構築した災害廃棄物処理フローモデルは、地域メッシュ単位で算出された災害廃棄物量に対して、運搬車両、一次仮置場、処理施設および二次仮置場に係る制約条件下にお いて、一次仮置場への搬入計算および 一次仮置場からの搬出計
算を行うことで、日 単位での被災現場や一次仮置場におけ る災害廃棄物量の把握を可能とした。
仮置場の確保面積、運搬車両数、処理・再生利用量を政策変数とした災害廃棄物処理シナリオを構築し、災害廃棄物の仮置場への搬入期間と処理期間を算出した。その結果、仮置場が十分確保できない場合においても、運搬車両数、処理・再生利用量など災害廃棄物の収集 運搬を確保することができれば、目標 処理期間内に対応できるといえた。仮置場が十分確保できた場合でも、運搬車両、処理・再生利用量を十分確保しなければ処理の遅延が生じることが示しえた。また、仮置場が十分確保されていない場合、運搬車両を十分確保しても、処理が間に合わず運搬能力を有効に活用できない場合があるといえた。以上のことから、仮置場が十分に確保できない場合においては、処理・再生利用量などの災害廃棄物の出口の確保が重要であるといえた。
災害廃棄物量の把握 システムを用いて、住宅耐震化や建て 替えによる災害廃棄物の減量効果を明らかにするとともに、事前の住宅耐震化によって、災害廃棄物処理事
業、公費解体等の災 害時の社会的費用がどの程度低減しう るのかについて明らかにした。
住宅の建て替えによる災害廃棄物の減量効果については、震度分布、国勢調査に関する地域メッシュ統計、住宅・土地統計調査、災害廃棄物量原単位により、地域メッ
シュ別に災害廃棄物 量を把握する手法を用いた。南海トラ フ広域地震の強震断層モ
デル（陸側ケース）、津波断層モデル（東海地域が最も被害を受けるケース、堤防破堤）を対象とし、2005 年時点から 2018 年時点での愛知県ならびに碧南市において推定される災害廃棄物量を比較検討した。住宅被害関数は、内閣府中央防災会議で示された被害関数を、災害廃棄物量原単位は、東日本大震災の処理実績から推定された原187

単位を用いた。
1981 年新耐震基準による住宅棟数、住家被害の全壊棟数、災害廃棄物量の 2005 年から 2018 年の推移を図３－２－（３）－14 に示す。

図３－２－（３）－14

愛知県の 2005 年時点から 2018 年時点での災害廃棄物量推定
結果

1981 年新耐震基準による住宅棟数、住家被害の全壊棟数、災害廃棄物量の 2005 年から 2018 年の推移を図３－２－（３）－15 に示す。これより、木造、非木造ともに1981 年以降の新耐震基準による住宅棟数が 2005 年から 2018 年の間に 707,092 棟増加したことで、全壊棟数が 311,184 棟から 165,325 棟まで抑えられ、46.9%減少している。そして、災害廃棄物量は 5,236.5 万トンから 3,085.6 万トンと 41.1%低減している。以上のことから、南海トラフ地震での災害廃棄物の処理量を効果的に減量するには、耐震補強や住宅の建て替えなどの住宅耐震化が必要不可欠であると指摘した。
災害廃棄物処理事業 費など住家の被災に伴い社会全体が負 担させられる費用である災害後の社会的費 用に着目し、住宅耐震化に伴う旧耐震 基準の住宅棟数減少によって地震時の社会的費用がどの程度低減しうるのか検討した。
災害廃棄物については、2005 年時点と 2018 年時点とを比較すると、2150.9 万トンが低減されている。災害廃棄物処理単価が 33.8 千円/トンであることから、1981 年
以前の旧耐震基準の住宅 402,140 棟に対する耐震化により、726,992 百万円の地震時の社会的費用が低減される。全壊１棟当たりの公費解体費用を 254 万と設定すると、2005 年から 2018 年の間で全壊棟数が 145,859 棟減少していることから、370,482 百万円の地震時社会的 費用が低減されることとなる。建設型 仮設住宅での費用の限度

188

額の一般基準は１戸当たり平均 561 万円以内である。2005 年から 2018 年の住宅の建て替えにより、全壊が 145,859 棟減少していることから、地震時の社会的費用については 818,269 百万円が軽減されうる。被災者生活再建支援法においては、したがって、地震時社会的費用については、全壊世帯では１世帯当たり少なくとも 300 万円の低減がなされ、今回のケースでは 437,577 百万円の地震時社会的費用の低減となる。
復興公営住宅の補助対象費用については、1981 年以前の旧耐震基準の住宅 40.2 万棟に対する耐震化によ り復興公営住宅建設が不要となること で、地震時の社会的費用
は 3,191,395 百万円の軽減となる。
これらのことから、1981 年以前の旧耐震基準の住宅 40.2 万棟，うち木造 31.5 万棟、非木造 8.7 万棟、の住宅耐震化により、住家の被害のうち全壊棟数が 46.9%減少
し、災害廃棄物量が 41.1%減量される。このことは、災害廃棄物処理事業費、公費解
体、災害救助法（応急仮設住宅建設費用）、被災者生活再建支援法、復興公営住宅建
設費用による地震時の社会的費用が低減されることとなり、その低減効果は
5,544,714 百万円と算定された。すなわち、40.2 万棟の住宅耐震化により約 1.76 兆円の災害時社会的費用を守ることができるといえよう。

図３－２－（３）－15 愛知県における災害廃棄物量、1981 年新耐震基準による住宅
棟数、住家被害の全壊棟数の 2005 年から 2018 年の推移
以上のことから、地震時の社会的費用という視点から、南海トラフ広域地震の災害対策においては、災害廃棄物の減量対策の重要性、事前の住宅耐震化の推進の効果を示すとともに、徹底 的な事前防災投資や事前対策による社 会の活力向上が重要であるといえた。

189

(c) 結論ならびに今後の課題
以上、地震・津波被害予測研究（1-b）では、将来の南海トラフ地震に対し、地震の発生時期や発生の 多様性等を考慮した広域リスク評価と 、地域にとって影響の大きい建物や施設に対 する災害発生リスク要素の因果関係に 着目した高分解能な地域
リスク評価を実施した（図３－２－（３）－16）。これらは国や自治体が行ってきた
過去の災害の被災率に重点を置くような従前のリスク評価とは異なる。
また、我が国の産業集積地にある愛知県碧南市をモデル地域とし、プロジェクト前
半で開発・高度化した被害予測解析ツールを用いて、市庁舎、堤防沈下に伴う津波氾
濫・漂流物、上下水道、災害廃棄物、道路啓開等に関するオーダーメイド型の被害予測を実施し、被害様相を具体的に提示した。
（図３－２－（３）－16 の右側）。評価項
目の大半は市役所の担当者の意見を踏まえ（写真３－２－（３）－１）、評価結果は
減災施策・アクションプラン策定等の検討・協議や、市役所のほぼ全課係長が参加した災害対応・復旧復興研究（1-d）との連携ワークショップにおいて活用された。加えて、これまで定性的にしか語られなかった将来の被災像（疎開・移住と国土復興など）の定量化の試みから、碧南市への影響も評価した。
本事業の成果を通じ て、新たに挙げられる今後の課題に関 わるキーワードとしては、臨時情報、長周期地震動、複合災害、ビックデータが挙げられる。
広域リスク評価では、主として、
１．広域的な経済的影響評価の検討・高度化として、メッシュ単位の地震・津波ハ
ザード情報を生かした産業部門の直接被害推計手法の検討とこのための基礎データ整備、間接的影響の推定手法の高度化
２．南海トラフ地震による長周期地震動による被害推計手法の検討
３．南海トラフの臨時情報発表による広域的な影響評価の検討等が挙げられる。
一方、地域リスク評価では、主として、
１． リアルタイム地域事態想定の検討・高度化
２． 地域特性・多様性を考慮した評価手法の他地域展開と波及予測手法の検討として、社会経済活動に対する人やモノの偏在、局在把握と、それによる被害や影
響・波及予測等が挙げられる。
さらに、2016 年熊本地震や 2018 年に発生した一連の自然災害などを踏まえ、2018～2019 年度に発生した自然災害に対して、本プロジェクトで評価の俎上に載ることのなかった課題を以下に例示する。
・広域・複合自然災害のシナリオ検討と対策
・国民の災害に対する危機意識の更なる向上
・災害時重要拠点の災害対応能力評価と対策検討
・主要インフラの防災対策・相互依存性の解明
・複雑な都市機能の紐解きと脆弱性・ボトルネックの評価
・社会インフラ、社会問題が自然災害に与えるインパクト評価
・人的ソース不足
190

令和２年に入り、新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるっており、イタリヤやアメリアでは医療崩壊に近い状況が起き、多くの死者が発生しているとともに、ニューヨーク市等ではロ ックダウンと呼ばれる都市封鎖が実施 され、日常生活が半強制的に制約される事態を招いている。日本においても、様々な感染拡大抑制のための対策が講じられているが、南海トラフ地震に対する臨時情報が発生された場合にも、今回と非常に酷似した状況が起こることは想像に難くない。したがって、新型コロナウ
イルス問題への国や自治体の対応、経済動向、情報提供のあり方（提供側と受け手側）、
国際動向、住民行動等を常に注視し、時間的、空間的な整理・分析によって課題を教訓として抽出すると ともに、臨時情報発令時の対処法等の 検討に活かしていくことが非常に重要である。

図３－２－（３）－16

地震・津波被害予測研究の７年間の成果と他課題との連携

191

写真３－２－（３）－１

碧南市役所における報告会の様子（令和元年度実施）(d) 引用文献
1) 地震調査研究推進本部地震調査委員会、全国地震動予測地図 2014 年版 ～全国の地震動ハザードを概観して～、2014.
2) Noda, T., A. Asaoka and M. Nakano, Soil-water coupled finite deformation
analysis based on a rate-type equation of motion incorporating the SYS
Cam-clay model, Soils and Foundations , Vol.48, No.6, 771-790, 2008.
3) 今井健太郎、今村文彦、岩間俊二、市街地における実用的な津波氾濫解析手法の提案，
土木学会論文集 B2（海岸工学）、Vol.69-2、311-315、2013．
4) Asaoka, A., T. Noda, E. Yamada, K. Kaneda and M. Nakano, An elastoplastic description of two distinct volume change mechanisms of soils,

Soils and Foundations 、Vol 42. No.5, 47-57, 2002.

192

3.3

防災・減災対策研究(1) 業務の内容(a) 業務題目「防災・減災対策研究」(b) 担当者（◎は各地域（括弧内）の代表幹事）
所属機関

役職

氏名

国立研究開発法人海洋研究開発機構

上席技術研究員◎金田 義行（四国、九海域地震火山部門州）
上席技術研究員

高橋 成実

センター長

堀

技術研究員

今井 健太郎特任技術研究員

兵藤

特任技術研究員

中田 令子

ポストドクトラル研究員

楠本

技術スタッフ

大林 涼子

国立大学法人名古屋大学

センター長・教授◎福和伸夫（東海）

減災連携研究センター

副センター長・教授

野田利弘

副センター長・特任教授

田代喬

教授

西川智

准教授

長江拓也

准教授

平山修久

特任教授

新井伸夫

特任教授

武村雅之

特任教授

護雅史

特任教授

利藤房男

特任准教授

荒木裕子

特任准教授

倉田和己

特任准教授

菅沼淳

特任准教授

都築充雄

特任准教授

山﨑雅人

特任助教

北川夏樹

客員准教授

宮腰淳一

研究員

石原宏

研究員

橋冨彰吾

教授

富田孝史

助教

平井敬

災害対策室

教授

飛田潤

地震火山センター

准教授

山中佳子

国立大学法人京都大学教授◎牧

環境学研究科

193

高峰
守
聡

紀男（関西）

防災研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究

部門長

藤原 広行

所

総括主任研究員

青井

主任研究員

中村 洋光

主任研究員

前田 宜浩

主任研究員

田口

仁

主任研究員

李

泰榮

主幹研究員

大角 恒雄

研究員

東

宏樹

研究員

崔

青林

研究員

水井 良暢

国立大学法人東北大学

教授

今村 文彦

災害科学国際研究所

准教授

佐藤 翔輔

プロジェクト講師

保田 真理

国立大学法人東京大学

教授

古村 孝志

地震研究所

特任助教

原田 智也

国立大学法人徳島大学大学院

教授

馬場 俊孝

真

(c) 業務の目的
理学・工学・社会学の研究者が最新の研究成果を、地域の防災・減災対策に活かすため、行政やライフライン担当者との闊達な議論を通じて、より実践的な防災・減災対策を目指す。また、地方自治体やライフライン事業者に加え、積極的に市民参加の減災カフェなど
を通じて一般社会へも情報発信する。これまでのサブテーマ１、サブテーマ２の成果を地域に還元する取り組みを実施する。
(d) ７か年の年次実施業務の要約
これまで地域の防災・減災にとってどのような災害シナリオを考えるべきなのか、地域研究会を開催して議論を進めてきた。この地域研究会を発展させ、前半で地方自治体やライフライン事業者から課題を聞きつつ、プロジェクト関係者からの残された課題を含め最新の成果のインプットに重点を置き、後半で具体的な社会実装に向けた取り組みを進めてきた。また、地方自治体だけではなく、内閣府をはじめとする府省の動向も把握しつつ、経済界やライフライン企業、地元大学とも議論を進めてきた。特に気象庁が臨時情報を今後発表することが公知にされ、これにいかに対応するか、の議論が進んだ。前半は、サブテーマ１で期待される成果である被害予測やデータベース構築などを逐次蓄積した情報プ
ラットフォームへのインプットを進めた。後半では、サブ１の計算手法等の様々な研究成果を碧南市に提供、事前復興を含めた地域との防災力向上の議論が進んだ。また、和歌山
県や三重県に実装してきた津波即時予測システムの瀬戸内地域への浸透を図った。九州地域でも各県ごとに防災特性が異なるが、地域間の連携が進んだ。

194

平成 25 年度：
地域研究会の体制を整えて、開催のレールを敷いた
平成 26 年度：
地域研究会を通じて最新の地震津波防災研究を展開し、現実的な被害予測に対する課題を整理した。地域防災のボトルネックとなる課題について調査活動を実施した。
平成 27 年度：
地域研究会を通じて最新の地震津波防災研究を展開し、防災・減災の効果を高める情報発信のあり方を検討した。情報発信の社会実装を進めるために必要な課題を洗い出した。
平成 28 年度：
地域研究会を通じて最新の地震津波防災研究を展開し、課題の洗い出しを継続し、地域行政に活かすための課題を整理した。社会実装を進めるために現実的な復旧・復興対策の検討などに着手した。国レベル、地方自治体レベル両面から実装を見据えた議論を展開した。
平成 29 年度：
地域研究会を通じて、被害予測、情報発信、復旧復興対策等について社会実装の現状を評価し、あらたな社会実装に向けた計画を検討、一部についてはその概要を提案した。新しい災害シナリオについて、対策の可否などを議論した。減災カフェ
等を通じた啓発活動を進めた。
平成 30 年度：
地域研究会を通じて、これまでの研究成果の社会実装システムを提案し、地域側との連携を深化させた。地域に適した防災・減災対策を整理し、地方自治体と連携して、防災・減災対策の有効性の確認を行い、地域防災に活かすた めの方 策や １(e)の情報発信 プラ ットフォー ムも含めた情報発信システムの利活用の検討も始めた。減災カフェやマスコミ勉強会を通じた啓発活動を進めた。
平成 31 年度（令和元年度）：
地域研究会を通じて、地方自治体との連携を図り、地盤情報、津波遡上、漂流物等の予測情報をとりまとめ、基礎自治体とともに事前復旧・復興計画を立て、地域とともに防災力を向上させた。また、情報発信プラットフォームに基づいた地域の防災情報を構築して、津波遡上などの地震発生後の動きを見なから避難シナリオを立て、地域の避難訓練を実施した。瀬戸内地域の避難即時予測の有 効性を 確認 し、浸水の動きに合わせた訓練も実施した。九州では、各県の連携が強まり、それぞれの役割毎に連携する体制が構築されている。市民参加の減災カフェ等、地元メディアとも連携して、防災・減災のための啓発活動を進めた。
(e) 平成 31 年度（令和元年度）業務目的
東海、関西、四国、九州の４か所で地域研究会を開催し、地域の意識向上と防災減災対策に資する情報提供を継続する。自治体や地域の大学との連携も含めた様々な地域特性に合わせた取り組みが進み始めており、新たな懸案である臨時情報に関する地域特有
195の課題も共有し、対策の最適化や深化を推進する。きめ細かい提案・助言・議論のために分科会などの取組みも実施し、また、情報共有と情報発信の強化のために、これまでの地域研究会の枠組みを広げた連携も検討する。これらより、避難の在り方や早期復旧を念頭に、地域連携と行政による研究成果の利活用など社会実装の提案を行い、現在進めている社会実装を更に拡張する。加えて、研究成果の普及や啓発・人材育成のために
防災・減災カフェ等を開催する。
(2) 平成 31 年度（令和元年度）の成果(a) 業務の要約
これまで通り、東海、関西、四国、九州と４つのエリアに分けて、県などの自治体、
国土交通省地方整備局や気象台、海上保安本部等の国の機関（地方支分部局）、ライフライン事業者、港湾事業者、経済団体、地域の大学などの地域側のメンバーとプロジェ
クト側のメンバーが 集まり地域研究会を実施した。各エリア を担当する幹事が主導して、南海トラフ地震 の防災減災対策に関する国の動向や前回 までの地域研究会における議論、アンケート結果等の要望を踏まえて地域の事情に即したテーマを定め、そのテーマに適した話題を提供し、最終年度であることを踏まえた意見交換や議論を行った。
研究成果の利活用な ど地域への社会実装や連携の深化に向け て、プロジェクト側の成果を報告し、地域の防災減災対策上のニーズや課題に応える情報発信を行った。一部地域では成果の実装の試行が行われており、地域研究会においてその進捗を紹介し、意見の収集も行った。さらに、南海トラフ地震の震源域で異常な現象が観測された場合に出される南海トラフ地震臨時情報については、地域が直面する課題を聞き取り、プロジェ
クト側からはこれまで得られた知見などを紹介するなどして、意見交換を深化させた。
東海地域研究会では、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県のエリアを対象として、愛知
県名古屋市内で２回 開催した。本プロジェクトの調査観測研 究とシミュレーション研
究の特に推移予測を 中心とした南海トラフ地震研究における 理学分野の成果と課題、
本プロジェクト防災 分野の７か年の成果等を基に意見交換や 議論を行った。これら議論から、プロジェクト成果の課題や今後の期待など有益なコメントが得られ、ライフラ
イン企業や経済界も 含めた地域との連携や防災分野の成果の 実装が評価され、さらなる期待が寄せられた。
関西地域研究会では、大阪府、兵庫県、和歌山県のエリアを対象として、大阪市内で２回開催した。本プロジェクトの課題２であるシミュレーション研究の成果と課題、南海トラフ地震臨時情 報と推移予測に関する話題を中心とした 南海トラフ地震研究における理学分野の現状 、本プロジェクト防災分野の７か年の成 果等を基に意見交換や議論を行った。これら議論から、プロジェクト成果の課題や今後の期待など有益なコメントが得られ、事前復興を中心に地域との連携や臨時情報に関する情報提供が評価され、東海地域で行われた成果の実装に対して関西地域での試行に期待が寄せられた。
四国地域研究会では、愛媛県、香川県、高知県、徳島県のエリアを対象として、香川県高松市内で１回開 催した。南海トラフ地震臨時情報に関連 して地域のマスメディア
からその情報発信な どの取り組みや課題、リアルタイムの地 震津波観測網のデータ利活用の四国四県の取り組みについての話題提供を基に、意見交換や議論を行った。地域196

研究会に加え、香川、徳島の各県危機管理担当との分科会を各１回開催した。本プロジ
ェクトの成果を中心 に南海トラフ地震研究の理学的な成果に ついて、行政の視点で利用できたことや課題、今後の期待について意見交換や議論を行った。地域研究会と分科会から、これまで７か年の本プロジェクトの取り組みについての評価や課題、南海トラフ地震研究への今後の期待が寄せられた。
九州地域研究会では、大分県、宮崎県、鹿児島県、熊本県、福岡県のエリアを対象として、大分市内で１回開催した。リアルタイムの地震津波観測網のデータ利活用について現状や今後の進展 、本プロジェクトのシミュレーション研 究の成果を中心に南海ト
ラフ地震臨時情報と 推移予測に関する話題を中心とした話題 提供を基に、意見交換や議論を行った。地域研究会に加え、大分県と宮崎県の危機管理担当と分科会を行った。
大分県とは３回、宮崎県とは１回行った。四国の分科会と同様、本プロジェクトの成果を中心に南海トラフ 地震研究の理学的な成果について、行政 の視点で利用できたこと
や課題、今後の期待について意見交換や議論を行った。地域研究会と分科会から、７か年の本プロジェクト の取り組みについての評価や課題、南海 トラフ地震研究への今後の期待が寄せられた。また、地域研究会や分科会での意見交換がきっかけとなり、宮崎
県延岡市の危機管理 担当との意見交換会を２回実施した。基 礎自治体における南海ト
ラフ地震の課題などをヒアリングし、本プロジェクトの成果など最新の情報を提供し、課題の洗い出しを行い今後の進展について議論をおこなった。
啓発・啓蒙活動として、高知市内で高校生を対象とした対話型イベント「減災エンス塾」を開催した。高校生の将来を考える上で、また次の世代を担う人材育成という観点からも好評で、これまでの開催への評価と今後の継続についても期待が寄せられた。
(b) 業務の実施方法
1) 東海地域研究会
代表幹事を名古屋大学の福和伸夫氏とし、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県のエリアを念頭に研究成果を地域に還元して防災・減災対策に活かし、地域のニーズを吸い上げ、今後とるべき防災・減災対策を洗い出し、成果の実装を行い、愛知県名古屋市内（名古屋大学減災館）で２回開催した。また、地域側のニーズや感想も出来るだけ吸い上げるために研究会の際にはアンケートも実施した。地域側参加メン
バーは、各県と政令市や中核市などの地方自治体、国土交通省中部地方整備局、第四管区海上保安本部、各地方気象台といった地方支分部局、ライフライン事業者、港湾事業者、経済団体、地元の有力企業、地域の大学などであった。
2) 関西地域研究会
代表幹事を京都大学の牧紀男氏とし、大阪府、兵庫県、和歌山県のエリアを念頭に研究成果を地域に還元して防災・減災対策に活かし、地域のニーズを吸い上げ、
今後とるべき防災・減災対策を洗い出し、成果の実装を進めるため、地域研究会を大阪市内（ホテルプリムローズ大阪）で２回開催した。また、地域側のニーズや感想も出来るだけ吸い上げるために研究会の際にはアンケートも実施した。地域側参加メンバーは、各府県と大阪市などの地方自治体、国土交通省近畿地方整備局、第197

五管区海上保安本部、大阪管区および各地方気象台といった地方支分部局、ライフライン事業者、港湾事業者、経済団体、地域の大学などであった。
3) 四国地域研究会
代表幹事を海洋研究開発機構の金田義行氏とし、愛媛県、香川県、高知県、徳島県のエリアを念頭に研究成果を地域に還元して防災・減災対策に活かし、地域のニーズを吸い上げ、今後とるべき防災・減災対策を洗い出し、成果の実装を進めるた
め、地域研究会を夏季に高松市内（かがわ国際会議場）で１回開催した。また、地域側のニーズ や 感想も 出来るだけ 吸い 上げる ために 研究会の 際や他 の 機会においてアンケートも実施した。地域側参加メンバーは、各県と市町などの地方自治体、
国土交通省四国地方整備局、各地方気象台といった地方支分部局、ライフライン事
業者、地域の大学、マスメディアなどである。地域研究会と平行して、地域ごとのニーズや特性をより詳しく把握するための分科会の実施も検討した。対象は四国４
県の防災部局であり、それぞれと個別に議論を深める事案が生じた場合など必要に応じて柔軟に実施することとした。令和元年度は香川県と徳島県で各１回開催した。
4) 九州地域研究会
代表幹事を海洋研究開発機構の金田義行氏とし、大分県、鹿児島県、宮崎県、熊本県、福岡県のエリアを念頭に研究成果を地域に還元して防災・減災対策に活かし、地域のニーズを吸い上げ、今後とるべき防災・減災対策を洗い出し、成果の実装を進めるため、地域研究会を夏季に大分市内（大分県労働福祉会館ソレイユ）で１回開催した。地域側のニーズや感想も出来るだけ吸い上げるために研究会の際にはアンケートも実施した。地域側参加メンバーは、各県と市町などの地方自治体、国土交通省九州地方整備局、地方気象台といった地方支分部局、ライフライン事業者、経済団体、地域の大学などである。地域研究会と平行して、地域ごとのニーズや特性をより詳しく把握するための分科会の実施も検討した。分科会の主な対象は大分県、鹿児島県、宮崎県の３県の防災部局であり、それぞれと個別に議論を深める事案が生じた場合など必要に応じて柔軟に実施することとした。令和元年度は大分県と３回、宮崎県で１回開催した。また、宮崎県延岡市との意見交換会を２回実施した。そのうち１回は延岡市内の津波対策施設や津波想定の対策に課題がある地区の見学を行い対策のコメントなどを行った。
5) 啓発・啓蒙活動
一般の皆様へ地域の防災減災上の課題などを深く共有するための取組みとして、
平成 26 年度より少人数による対話型イベント「減災エンス塾」を開催しており、令和元年度は高校生を対象としたものを高知市内で１回実施した。
(c) 業務の成果
令和元年度の各地域研究会の実績は次のとおり（表３－３－(２)－①－１）。

198

表３－３－(２)－①－１

研究会名
第 13回 東 海 地 域 研 究 会
5月17日（火）14：00～17：00
名古屋大学減災館

令和元年度の各地域研究会実績一覧

話題提供

提供者

南海トラフ地震観測：何がわかって、何がわからないか

海洋研究開発機構

海域地震火山部門小平10年後の『南海トラフ地震臨時情報』及び『南海トラフ地震関連解説情報』

京都大学 名誉教授／理化学研究所
革新知能統合研究センター 非常勤研究員

秀一

部門長

平原

和朗

「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」地域連携減災研究（防災分野）各課題のトピックとまとめ

東日本大震災教訓活用研究

東北大学

第 14回 東 海 地 域 研 究 会

地震・津波被害予測研究名古屋大学
防災科学技術研究所

野田藤原

１月21（火）14：00～17：00
名古屋大学減災館

災害対応・復旧復興研究

京都大学

紀男

教授

防災・災害情報発信研究

防災科学技術研究所

藤原

防災・減災対策研究

海洋研究開発機構

南海トラフ巨大地震の実体－分かったこと・分からないこと－

東京大学地震研究所

被害軽減のための巨大地震発生予測研究～長期目標の見直しと当面の計画～

海洋研究開発機構 海域地震火山部門
地震津波予測研究開発センター 堀 高峰

第 13回 関 西 地 域 研 究 会
5月13日（月）13：00～16：00
ホテルプリムローズ大阪
２階 「鳳凰（東）」

佐藤

牧

翔輔

准教授

高橋

利弘
広行

教授
部門長

広行

部門長

成実

古村 孝志

上席技術研究員

教授

センター長「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」地域連携減災研究（防災分野）各課題のトピックとまとめ

東日本大震災教訓活用研究

東北大学

地震・津波被害予測研究名古屋大学
防災科学技術研究所

野田藤原

災害対応・復旧復興研究

京都大学

紀男

教授

防災・災害情報発信研究

防災科学技術研究所

藤原

防災・減災対策研究

海洋研究開発機構

四国におけるDONET利活用への期待

香川大学 四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構
地域強靭化研究センター 藤澤 一仁 副センター長・特命教授

臨時情報に関するNHK徳島のこれまでの報道や取り組み

日本放送協会徳島放送局

南海トラフ海底観測網（DONET、N-net)への期待

香川大学 特任教授／
海洋研究開発機構 上席技術研究員 金田 義行

南海トラフから日向灘の地殻活動の現状や起こり得るシナリオとその知見の活用

海洋研究開発機構 海域地震火山部門
地震津波予測研究開発センター 堀 高峰

第 14回 関 西 地 域 研 究 会
１月29日（水）14：00～17：00
ホテルプリムローズ大阪
２階 「鳳凰（東）」第９回 四国地域研究会
9月9日（月）14：00～17：00
かがわ国際会議場
第９回 九州地域研究会
8月27日（火）13：30～16：30
大分県労働福祉会館「ソレイユ」７階 カトレアA

佐藤

牧

翔輔

准教授

高橋

利弘
広行

教授
部門長

広行

部門長

成実

上席技術研究員

宮原 豪一

記者（災害気象担当）

センター長1) 東海地域研究会
令和元年度は、令和元年５月 17 日（火）と令和２年１月 21 日（火）に愛知県名古屋市内において２回の地域研究会を開催した。代表幹事は名古屋大学減災連携研究センター長 福和伸夫氏、事務局は海洋研究開発機構が務めた。以下、各研究会の内容をまとめる。
５月 17 日の第 13 回東海地域研究会は名古屋大学減災館で開催した（写真３－３－(２)－①－１）。プロジェクトの理学分野の成果紹介と大きな関心を集めている
南海トラフ地震臨時情報について深堀する機会と位置付けられた。出席メンバーは、
愛知県、岐阜県、静岡県、三重県、岡崎市、豊田市、豊橋市、名古屋市、名古屋港管理組合、碧南市、四日市市、第四管区海上保安本部、静岡地方気象台、名古屋地方気象台、国土交通省中部地方整備局、名古屋工業大学、中部電力株式会社、東海
旅客鉄道株式会社、東邦ガス株式会社、トヨタ自動車株式会社、名古屋第二赤十字
199

病院、公益財団法人名古屋まちづくり公社、西日本電信電話株式会社（オブザーバ
ー）の 23 機関、36 人であった。プロジェクト側は、名古屋大学、海洋研究開発機
構、防災科学技術研究所、京都大学、江戸川大学、時事通信社、国土地理院（オブザーバー）、文部科学省（オブザーバー）の８機関、43 人であった。海洋研究開発
機構部門長 小平秀一氏より「南海トラフ地震観測：何がわかって、何がわからないか」と題して、南海トラフの調査観測研究から本プロジェクトが始まる前にわかっていたこと、７年間の本プロジェクトによってわかったことや理解が深まったこと、
そしてわからなかったことや課題について紹介した。次に、京都大学名誉教授／理化学研究所非常勤研究員 平原和朗氏より「10 年後の『南海トラフ地震臨時情報』
及び『南海トラフ地震関連解説情報』」と題して、シミュレーション研究を中心に南海トラフ地震研究について、周辺の地震研究の状況を踏まえ、特に推移予測について紹介した。理学的な研究における現状についての質疑応答や議論は理学分野の他の研究者のコメントも交えて活発に行われ、それらが地域側の行政やライフライン
企業にもわかりやすく、かつ研究側の本音も含めて理解が深まった。また南海トラ
フ臨 時 情 報 の 理 解 と各 機 関 がそ れ ぞ れ で 臨時 情 報 をど う 捉 え て 備え を す るべ き かを考えるきっかけも提供できた。質疑応答では、臨時情報は受け手にとって現時点
では曖昧なことが多すぎ、警戒や注意の区分の不明確さもあり、特に行政は住民や関係機関への情報発信、ライフライン企業は具体的な対応が難しいとする困惑の声が聞かれた。ライフライン企業の対応については、「システムをどう維持して発生まで備えるのか、発生しなかった場合はいつまで備えを続けるのか。それを継続する
ことによって企業として立ち行かなくなるかもしれない」といった非常に難しい課
題も投げかけられた。さらに、臨時情報のマスメディアの報道の在り方にも課題が示された。特に半割れケースと言われる南海トラフの東側半分、あるいは西側半分
で M8 クラスの地震が起きた際、大津波警報の情報発信や発生した被害の報道ばかりとなり、壊れていない半分が壊れて再び大地震を起こすことへの備えが疎かになるリスクが指摘された。こうした課題に対しては、今後もこの様な場も含め、研究側からの情報発信と意見交換の場を継続することで合意された。
１月 21 日の第 14 回東海地域研究会も名古屋大学減災館で開催した（写真３－３－(２)－①－２）。この時期の研究会は例年、様々な課題を抱える都市で現場を見て感じて理解してからの議論とするための見学会とセットで行うのが 常であ った が、
本プロジェクト最後の東海地域研究会であり、防災分野の各研究成果の紹介と将来
直面 す る 防 災 上 の 問題 を 議 論す る た め に 前回 と 同 様の 名 古 屋 大 学で の 開 催と な った。出席メンバーは、愛知県、岐阜県、三重県、岡崎市、豊田市、豊橋市、名古屋
市、名古屋港管理組合、碧南市、四日市市、第四管区海上保安本部、岐阜地方気象台、名古屋地方気象台、国土交通省中部地方整備局、名古屋工業大学、中部経済連
合会、中部電力株式会社、東海旅客鉄道株式会社、東邦ガス株式会社、トヨタ自動車株式会社、名古屋第二赤十字病院、公益財団法人名古屋まちづくり公社、西日本
電信電話株式会社、日本郵便株式会社（オブザーバー）の 24 機関、39 人であった。
プロジェクト側は、名古屋大学、海洋研究開発機構、防災科学技術研究所、京都大学、東京大学、東北大学、国土地理院（オブザーバー）、リアルタイム地震・防災情200

報利用協議会（オブザーバー）、文部科学省（オブザーバー）の９機関、32 人であった。
「『南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト』地域連携減災研究（防災分野）
各課題のトピックとまとめ」と題して、防災分野の５つの課題についてそれぞれの担当者が７年間の成果をまとめた。東北大学災害科学国際研究所准 教授 佐藤翔輔
氏が「東日本大震災教訓活用研究」のうち、震災教訓のデータベース構築やそれらも用いた震災教訓の伝承についての取り組みを中心に紹介した。次に、名古屋大学
減災連 携 研 究セ ン タ ー 教 授 野 田利 弘 氏 と 防災 科 学技 術 研 究所 部 門 長 藤 原 広 行 氏が「地震・津波被害予測研究」のうち、地域／広域リスク評価の成果を中心に紹介した。次に、京都大学防災研究所教授 牧紀男氏が「災害対応・復旧復興研究」のうち事前復興計画策定手法の開発や災害影響評価手法の開発について紹介した。続いて、防災科学技術研究所部門長 藤原広行氏が「防災・災害情報発信研究」で行ってきた Web 上で活用する災害情報プラットフォームの構築やその閲覧できるコンテン
ツ利用例を中心に紹介した。最後に海洋研究開発機構上席技術研究 員 高橋成実氏
が「防災・減災対策研究」で実施してきた地域研究会の取り組みやその成果について紹介した。防災分野における様々な成果について高い評価をいただき、震災教訓のデ ー タ ベ ー ス 活 用に つ い て行 政 目 線 で の利 活 用 の方 向 性 や 復 興計 画 手 法の 東 海
地域での実装を期待する声が聴かれた。また地域／広域リスク評価は、詳細かつ総合的なリスク手法の開発であり、すでに愛知県碧南市での実装事例とその検証報告から、碧南市での深化と他地域での実装を期待するコメントがあった。そして、こうし た 研 究 成 果 の 紹介 や 成 果の 実 装 の 機 会を 提 供 して き た 地 域 研究 会 へ の高 い 評
価をいただいた。
東海地域研究会では、地域との具体的なつながり、特にライフライン企業や経済界とも連携する形で話題提供や意見交換や議論が行われ、ライフラインのボトルネ
ックを地域研究会の場で情報共有してきた。また、これまでのリスク評価は、個々の具体的な情報が少なく、かつ、それらのリンクもきちんと成されておらず誤差が大きく、長期的な経済活動も含めた長期的な評価が出来ていなかったが、その新しい取り組みを地域研究会で共有し実装に貢献してきた。リスク評価だけでなく防災分野の研究成果が他地域へ展開される可能性をこの東海地域研究会 で提供 でき た。
加えて、理学分野の現状をあたためて理解いただく機会も提供でき、そうした機会を継続していくことの重要性も周知できた。本プロジェクトにより、地域研究会として行ってきた取り組みは、本来各地域が独自に実施すべきであるといった意識醸成がなされた。

201

写真３－３－(２)－①－１

写真３－３－(２)－①－２

第 13 回東海地域研究会の様子

第 14 回東海地域研究会の様子

2) 関西地域研究会
令和元年度は、令和元年５月 13 日（月）と令和２年１月 29 日（水）に大阪市内
において２回の地域研究会を開催した。代表幹事は京都大学防災研究所教授 牧 紀
男氏、事務局は海洋研究開発機構が務めた。以下、各研究会の内容をまとめる。
５月 13 日の第 13 回関西地域研究会はホテルプリムローズ大阪で開催した（写真
３－３－(２)－①－３）。上項の第 13 回東海地域研究会と同様、プロジェクトの理学分 野 の 成 果 紹 介 と 大 き な 関心 を 集 め て い る 南 海 トラ フ 地 震 臨 時 情 報 に つい て深堀する機会と位置付けられた。出席メンバーは、和歌山県、大阪広 域水道 企業 団、
大阪市、高石市、第五管区海上保安本部、大阪管区気象台、神戸地方気象台、和歌
山地方気象台、近畿地方整備局、関西国際大学、人と防災未来センター、東海・東
南海・南海地震津波研究会、NTT コミュニケーションズ株式会社、大阪ガス株式会
社、関西経済連合会、関西電力株式会社、堺・泉北臨海特別防災地区協議会、西日本高速道路株式会社、西日本電信電話株式会社、日本製鉄株式会社、日本郵便株式会社（オブザーバー）の 21 機関 34 人であった。プロジェクト側は、京都大学、海洋研究開発機構、東京大学、防災科学技術研究所、文部科学省（オブザーバー）、の５機関 10 人であった。東京大学地震研究所教授 古村孝志氏より「南海トラフ巨大
地震の実体－分かったこと・分からないこと－」と題して、シミュレーション研究を中 心 に 本 プ ロ ジ ェ ク ト が 始ま る こ ろ の 理 学 分 野 にお け る 南 海 ト ラ フ 地 震に 対す
る理解、そして本プロジェクトが進むにつれて見えてきた課題、今後の方向性について紹介した。次に海洋研究開発機構センター長 堀高峰氏より「被害軽減のための
巨大地震発生予測研究～長期目標の見直しと当面の計画～」と題して、被害軽減のため の 予 測 研 究 と い う 視 点 でこ れ ま で の 本 プ ロ ジ ェク ト や 関 係 す る 研 究 にお ける
推移予測について紹介した。２つの話題提供から南海トラフ地震研究における理学分野での現状について、質疑応答も含め理解が広まった。さらに、同分野での今後の研究の進展に期待が寄せられ、行政やライフライン企業、経済界などから南海ト
ラフ地震臨時情報への一応の理解も得られた。議論の場ではライフラインにおける
ボトルネック抽出とその解決に向けた考え方も提唱され、東海地域で実施されているリスク評価の考え方も紹介された。
202

１月 29 日の第 14 回関西地域研究会は大阪市内のホテルプリムローズ大阪で開催
した（写真３－３－(２)－①－４）。上項の第 13 回東海地域研究会と同様、本プロ
ジェクト最後の関西地域研究会となり、防災分野の各研究成果の紹介と今後の課題を議論する会となった。出席メンバーは、大阪府、大阪広域水道企業団、和歌山県、和歌山市、第五管区海上保安本部、大阪管区気象台、神戸地方気象台、和歌山地方
気象台、近畿地方整備局、東海・東南海・南海地震津波研究会、NTT コミュニケー
ションズ株式会社、大阪ガス株式会社、関西経済連合会、関西電力株式会社、堺・泉北臨海特別防災地区協議会、西日本電信電話株式会社、日鉄テクノロジー株式会
社、日本郵便株式会社（オブザーバー）の 18 機関 33 人であった。プロジェクト側
は、京都大学、海洋研究開発機構、名古屋大学、東北大学、防災科 学技術 研究 所、
国土地理院（オブザーバー）、文部科学省（オブザーバー）の７機関 18 人であった。
「『南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト』地域連携減災研究（防災分野）各課
題のトピックとまとめ」と題して、防災分野の５つの課題についてそれぞれの担当者が７年間の成果をまとめた。東北大学災害科学国際研究所准教授 佐藤翔輔氏が「東日本大震災教訓活用研究」のうち、震災教訓のデータベース構築やそれらも用いた震災教訓の伝承についての取り組みを中心に紹介した。 次に、名古屋大学減災連携研究センター教授 野田利弘氏と防災科学技術研究所部門長 藤原広行氏が「地震・津波被害予測研究」のうち、地域／広域リスク評価の成果を紹 介した 。次 に、
京都大学防災研究所教授 牧紀男氏が「災害対応・復旧復興研究」のうち事前復興計
画策定手法の開発や災害影響評価手法の開発について、地元和歌山県由良町での実装事例を中心に紹介した。続いて、防災科学技術研究所部門長 藤原広行氏が「防災・災害情報発信研究」で行ってきた Web 上で活用する災害情報プラットフォームの構 築 や そ の 閲 覧 で き る コ ンテ ン ツ 利 用 例 に つ い て関 西 地 域 で の 実 装 事 例を 中心に紹介した。最後に海洋研究開発機構上席技術研究員 高橋成実氏が「防災・減災対策研究」で実施してきた地域研究会の取り組みやその成果について紹介した。東海
地域と同様、防災分野における様々な成果について高い評価をいただいた。震災教
訓の デ ー タ ベ ー ス 活 用 は 阪 神淡 路 大 震 災 で の 教 訓 活用 を 行 っ て い る 組 織 から 高評価をいただき、地域／広域リスク評価の手法の関西地域への導入希望の声もあった。
また、事前復興についても地元での取り組み紹介ということもあり高い関心が寄せられた。総合討論では当日参加の各組織からコメントをいただいた。最新の知見や国の動き、他の機関の動向を知る機会であり、参加機関同士の連携や情報共有の場になり非常に有益であったという声が多かった。こうした機会の継続希望はすべての参加者から聞かれた。
関西地域は、阪神淡路大震災や最近では大阪北部の地震など、南海トラフ地震の備えにおける先進事例が具体的にあるところでもある。そうした経験や知見に基づく危機意識・問題意識が関西地域研究会の場で共有され、関西地域としてのつながりを深める機会の一つにこの研究会は位置していたと言える。東海地域と同様、こうした機会の継続が、労力をかけても必要であることを根付かせた。東海地域の経
済界の活動を踏まえ、それらを先進事例として、関西地域の経済界でも取り組みが始ま ろ う と す る き っ か け を 提供 で き た こ と も 関 西 地域 研 究 会 の 成 果 の 一 つで あろ
203

う。

写真３－３－(２)－①－３

写真３－３－(２)－①－４

第 13 回関西地域研究会の様子

第 14 回関西地域研究会の様子

3) 四国地域研究会・分科会
令和元年度の四国地域研究会は、令和元年９月９日（月）に高松市内で開催した。
分科会は、徳島分科会を令和２年１月９日（木）に徳島市内で、香川分科会を令和２年１月 24 日（金）に高松市内で行った。代表幹事は海洋研究開発機構海域地震火山部門上席技術研究員 金田義行氏、事務局は海洋研究開発機構が務めた。以下、各研究会と分科会の内容をまとめる。
９月９日の 第９回四 国 地域研 究会 は、高松 市 内のかがわ 国際会議 場 で開催した（写真３－３－(２)－①－５）。本プロジェクト最後の四国地域研究会であり、７年間の議論を総括する位置づけで開催された。出席メンバーは、愛媛県、香川県、高知県、徳島県、則島市、高知地方気象台、高松地方気象台、徳島地方気象台、松山
地方気象台、四国地方整備局、香川大学、株式会社 NTT フィールドテクノ、四国電力株式会社、香川県社会福祉協議会、株式会社瀬戸内海放送、日本赤十字社、日本放送協会、日本郵便株式会社（オブザーバー）の 18 機関 24 人であった。プロジェ
クト側は、海洋研究開発機構、防災科学技術研究所、国土地理院（オブザーバー）、
文部科学省（オブザーバー）の４機関８人であった。まず、香川大学副センター長
藤澤一仁氏から「四国における DONET 利活用への期待」と題して、四国における地
震津波海底観測網に関する研究開発の状況とその利活用が紹介された。他地域の先進事例も紹介され、地震発生時だけでなく、南海トラフ臨時情報が出た際、この観測 網 で 得ら れ る 情 報 と 利 活 用 が行 政 の 対 応 に 役 立 つ こと が 見 込 ま れ る こ と やこ れらを活用した図上訓練も話題に上がった。次に日本放送協会徳 島放 送局記者 宮原
豪一氏から「臨時情報に関する NHK 徳島のこれまでの報道や取り組み」として、NHK徳 島 の 臨時 情 報 を 中 心 と し た 南海 ト ラ フ 地 震 に 対 す る取 り 組 み の 現 状 や 課 題に ついて紹介された。情報リテラシーが今後より重要になってくること、特に臨時情報という曖昧な情報が出された際の各々の情報の集め方や評価の仕方、関係者への情報発信や啓発活動の在り方などが議論された。出席者全員からの本プロジェクトや地域研究会に対するコメントからは、理学的な知見と臨時情報の解釈や各組織の備
え、そこに地震津波海底観測網からの情報の扱いなどについて、継続的な情報提供
204

や議論の場を期待する声が大きかった。もちろん、全員からはこの地域研究会が果たしてきた役割について高い評価をいただいた。
分科会は徳島分科会、香川分科会の２つを行った。徳島分科会は１月９日（木）に徳島県庁で行った（写真３－３－(２)－①－６）。出席メンバーは徳島県危機管理部と海洋研究開発機構であった。香川分科会は１月 24 日（金）に香川県庁で行った（写真３－３－(２)－①－７）。出席メンバーは香川県危機管理総局と海洋研
究開発機構であった。どちらの分科会も本プロジェクトの成果が役立ったことや感じられる課題と今後に求めること、臨時情報に関する課題、地震津波海底観測網の利活用に関すること、さらには臨時情報にも関連する情報リテラシーや教育啓発活動について忌憚ない意見交換が行われた。役立ったこととしては、地域研究会や分科会が施策を計画・推進する上でのきっかけや後押しとなったことがあげられた。
教育啓発活動 に ついて は達成度の 評価 が難し い現状 と新たな 評価方 法 について意見交換が行われた。また、地震津波海底観測網は地域研究会では時間の関係もあり議論や意見交換に資する時間が足りかなったこともあり、より詳細な意見交換が行われた。分科会についてもこの様な議論や意見交換の深化だけでなく、地域研究会
ではフォロー し きれな い四国四県 の異 なる課 題や取 り組みに 関する 議 論を補完する位置づけを評価いただいた。なお、高知県、愛媛県とは分科会の開催には及ばなかった。これは、非定期に実施している情報共有と意見交換（別件訪問のついでも含む）で令和元年度は結果的に事足りたからである。
四国地域研究会では、最終年度となる今年度だけでなく、この数年間は臨時情報
関連と地震津波海底観測網を大きなテーマとして議論を重ねてきた。加えて最終年度として、今後大きな課題となる情報リテラシーに関することにも視点を置いてきた。昨年度の拡大分科会よりマスメディアにも参画いただいて四国地域における情報発信やその扱い方の議論も重ねてきた。さらに、四国地域で実施してきた後述の対話型イベントなどの啓発活動についてもその評価手法模索の議論 を深め てき た。
四国 地 域 に お け る 議 論 継 続 のテ ー マ と し て そ れ ら の意 識 付 け を 果 た せ た と言 えよう。もちろんこれらは四国地域に限ったことではなく、他地域にも広げていかなけ
ればならない課題である。広域災害においては四国四県だけではなく周辺地域との連携も極めて重要であり、そこには行政レベルの連携に研究の視点、特に臨時情報の扱 い や 備 え に 理 学 的 な 要 素が 大 切 で あ る こ と を 根付 か せ た こ と も こ の 四国 地域研究会の大きな成果である。これは、四国四県の地震津波海底観測網の利活用推進など 南 海 ト ラ フ 地 震 対 策 の 連携 を 図 る べ く 四 国 四 県の 活 動 の 中 心 と な っ てい る地
元大学の成果でもある。地域研究会の位置づけやその継続の重要性などは地元大学に伝授できたと考えている。

205

写真３－３－(２)－①－５
第９回四国地域研究会の様子

写真３－３－(２)－①－６

写真３－３－(２)－①－７

徳島分科会の様子

香川分科会の様子

4) 九州地域研究会・分科会
令和元年度の九州地域研究会は、８月 27 日（火）に大分市内で開催した。分科会
は、大分分科会を平成 31 年４月 16 日（火）、年号の改まった令和元年８月 27 日
（火）、令和２年２月５日（水）に大分県庁で行った。宮崎分科会は令和元年 12 月
16 日（月）に宮崎県庁で行った。代表幹事は海洋研究開発機構海域地震火山部門上席技術研究員 金田義行氏、事務局は海洋研究開発機構が務めた。以下、各研究会と分科会の内容をまとめる。
８月 27 日の第９回九州地域研究会は大分市内の大分県労働福祉会館「ソレイユ」で開催した（写真３－３－(２)－①－８）。本プロジェクト最後の九州地域研究会であり、７年間の議論を総括する位置づけで開催された。出席メ ンバ ーは、大分県、
宮崎県、大分市、佐伯市、延岡市、大分地方気象台、宮崎地方気象台、九州運輸局、
九州地方整備局、西日本電信電話株式会社、九州電力株式会社、日本製鉄株式会社、
日本郵便株式会社（オブザーバー）の 13 機関 23 人であった。プロジェクト側は、
海洋研究開発機構、防災科学技術研究所、国土地理院（オブザーバー）、文部科学省（オブザーバー）４機関 11 人であった。海洋研究開発機構海域地震火山部門上席206

技術研究員 金田義行氏から「南海トラフ海底観測網（DONET、N-net)への期待」と題して、南海トラフに整備された及び整備中の地震津波海底観測網に関する最新情報とその利活用が紹介された。さらにそれらの利活用も含めた臨時情報の扱いや備えについて、加えて推移予測についても理学的な知見を中心に解説した。次に海洋研究開発機構地震火山部門センター長 堀高峰氏から「南海トラフから日向灘の地
殻活動の現状や起こり得るシナリオとその知見の活用」として、本プロジェクトの成 果 を 中心 に 日 向 灘 の 地 震 活 動や ゆ っ く り す べ り な どの 知 見 や 南 海 ト ラ フ 地震 との関係について紹介し、今後起こり得る地震活動のシナリオについても触れた。地
震津波海底観測網に関する最新情報とその利活用の紹介では、宮崎県沖に N-net の構築が進んでいることから本プロジェクトでも利活用を進めている DONET について高い関心が寄せられた。加えて臨時情報の扱い方についても注 目を 集めた。また、
日向灘の地震活動についてもまさに目前のことであり活発な質疑応答があった。出
席者全員からの本プロジェクトや地域研究会に対するコメントからは、四国地域研究会と同様、理学的な知見と臨時情報の解釈やそれぞれの備え、地震津波海底観測
網からの情報の扱いなどについて、継続的な情報提供や議論の場を期待する声が大きかった。地域研究会がきっかけになって九州全域で取り組んでいる南海トラフ巨大地震対策九州ブロック協議会への貢献、基礎自治体向けの勉強会への協力も含め、
この地域研究会が果たしてきた役割について高い評価をいただいた。
分科会は大分分科会を３回、宮崎分科会を１回行った。平成 31 年４月 16 日の大分分科会は大分県主催の講演会場で講演会前後に、８月 27 日と令和２年２月５日の同分科会は大分県庁で行った（写真３－３－(２)－①－９）。出席メンバーは大分県生活環境部防災局担当者と海洋研究開発機構であった。４月の分科会では本プ
ロジェクトが最終年度を迎え、見込まれる成果と県の取り組みへの貢献について意
見交換を行った。８月と２月の分科会は四国の分科会と同様に、プロジェクト成果が役立ったことや感じられる課題と今後に求めること、臨時情報に関する課題、地震津波海底観測網の利活用に関する話題を中心に意見交換が行われた。なお、８月の分科会は地域研究会の前でもあり、同研究会の事前打ち合わせも兼ねていた。分科会では具体 的 な事例 についての 議論 や意見 交換が しっかり 行える こ とが高い評価を得た。具体的には最新の知見を県の取り組みに具体的に生かせる可能性が高くなること、そのために細かい話ができることなどであった。大分県の場合は、南海
トラフ地震に つ いても 津波想定や その 被害予 測に関 する最新 の知見 を 得られること、さらに、南海トラフ地震との関連も危惧される別府湾の地震活動と熊本地震に関連して中央構造線の活動も関心も高く、そうした意見交換が出来ることも大きなメリットとのことであった。さらに南海トラフ地震への備えに危機意識が高い県内
基礎自治体の存在にも触れ、後述の宮崎だけでなく大分県でも基礎自治体との連携の可能性が示された。宮崎分科会は令和元年 12 月 16 日（月）に宮崎県危機管理課
担当者と宮崎県庁で実施した（写真３－３－(２)－①－10）。プロジェクト成果が役立ったことや感じられる課題と今後に求めること、臨時情報に関する課題、地震
津波海底観測網の利活用に関する話題を中心に意見交換が行われた。地域研究会や分科会の情報 が 県の施 策等に関す る資 料作成 や担当 者の知識 向上に 果 たした役割
207

が大きかったとのことであった。県内の臨時情報への備えを検討する勉強会のうち、昨年度末に開催された第一回の同会には本プロジェクト研究者が参加したが、その後の補足情報提供など同会との連携も続いた。後述の今年度の新たな取り組みとして実現した延 岡 市との 意見交換会 と津 波対策 施設や 津波想定 の対策 に 課題がある地区の見学会（写真３－３－(２)－①－11、写真３－３－(２)－①－12）は分科会がきっかけであった。
九州地域研究会では、四国地域研究会と同様、最終年度となる今年度だけでなく、この数年間は 臨 時情報 関連と地震 津波 海底観 測網を 大きなテ ーマと し て議論を 重ねてきた。臨時情報関係は難しい課題であり、今後様々な知見や運用について改善が重ねられることであり、こうした研究会の継続が強く求められている。この研究会を通じて九 州 ブロッ ク協議会な ど九 州全域 におけ る南海ト ラフ地 震 対策に貢 献する機会ができ、これは今後も継続されるべきことであり、その事務局である宮崎
県ともその必要性について合意された。また、延岡市との取り組みもこの地域研究会の大きな成果であり、こちらもなんらかの形で継続が求められている。さらに大分の基礎自治体との連携も具体化が進みそうな状況を得られた。県担当の知識向上
が県庁内の調 整 検討の 円滑化にも つな がった 事例や 県の防災 対策の 見 直しを行 う
委員会にも地域研究会の情報が生かされた事例も聞け、地道ながら確実に地域研究会が成果を上げてきたと言える。本プロジェクト地域研究会の取り組みの趣旨や手法は、県が主催する基礎自治体との臨時情報の勉強会・説明会にも生かされており、地域に根付き始めている。

写真３－３－(２)－①－８
第９回九州地域研究会

208写真３－３－(２)－①－９

写真３－３－(２)－①－10

令和２年２月５日の大分分科会の様子

宮崎分科会の様子

写真３－３－(２)－①－11

写真３－３－(２)－①－12

延岡市との意見交換会

延岡市内の津波避難施設の見学

5) 啓発・啓蒙活動
対話型イベントとして初年度より減災カフェなどを開催してきた。その代表的なものが平成 26 年度より高知市内の寺田寅彦記念館において実施している「高知減災エンス塾 寺田寅彦先生の地球科学観に学ぶ ―減災科学研究 （げん さいえんす）の推進―」である。令和元年度は、高校生向けとしては通算５回目 となる 同塾 を、
12 月 22 日（日）に開催した（写真３－３－(２)－①－13）。講師は海洋研究開発機
構海域地震火山部門上席技術研究員 金田義行氏であった。学校の課題研究で津波について研究している方、防災減災研究に興味を持っている方、クラブ活動で地震の研究をしている方、大学で地震や津波の研究をしたい方、報道に携わりたい方など高知県内の高校生 15 名が参加した。オブザーバーとして高知県内高校の教諭ら６名の参加があった。高校生を対象としていることから、最新の研究成果紹介だけ
では無く、地球科学の基礎知識や、全ての学問分野において防災・減災の課題が 1あること、視点を変えて事象をとらえること、自分の街の良さを知ることで減災につながるきっかけがあること、全ての学問や身近なちょっとしたところから防災減災の取り組みが始められること等を紹介した。また最近目立った風水害についても触れて、地震と他の災害との複合災害の考え方も説いた。参加者からは、
「課題研究
209

のヒントになった」、「地元の堤防工事のことに関心が生まれた」、「視点を変えて偏見を持たずに考えることが大切であることが理解できた」、「実際に起きた時をイメージして複数の避難路を確認する必要性がわかった」など、多数のコメントが寄せられた。課題研究に取り組む方は休憩時間や終了後も講師への質問を積極的に行うなど、活発な対話がなされた。オブザーバーの教諭からは「質疑応答を聞いていて、生徒がもつイメージと理論・現実に差があり、それらを埋めていかなければならか
いと感 じ た」、「 前向き に 柔 軟 に 考 える こ と を 若 い教 員 も 学ん で 生 徒 を 導い て ほしい」、
「総合学習のヒントになった」と言ったコメントが寄せられ、県教育委員会も含め、今後も同様のイベントの継続希望があった。なお、同塾は当初は 10 月開催であった。しかし開催日直前に近づく台風のリスクを考慮して延期し、その代替開催
がこの 12 月となった。

写真３－３－(２)－①－13
第５回高校生高知減災エンス塾の様子(d) 結論ならびに今後の課題
各地域とも、プロジェクトの最終年度であることを踏まえ、本プロジェクトの成果の紹介とその評価、さらには今後の課題や方向性などの議論に重点が置かれた。４地域共通の議論のテーマと して、臨時情報も視野に入れた理学分野 の成果に関することがある。また、防災分野については本プロジェクトで取り組んできた個々の研究成果を一つにまとめて実装を試 みた地域／広域リスク評価の議論が中心 テーマであった地域もある。具体的には東海 地域研究会と関西地域研究会は理学分野 の成果を踏まえわかった
こととわからないこ との整理と臨時情報への備え、防災分野 の各課題の成果紹介に加
えて地域／広域リス ク評価の紹介に基づく議論を行った。四 国地域研究会と九州地域研究会は、理学分野 の成果の紹介と臨時情報など不確定情報 の扱い方や情報リテラシ
ー、地震津波海底観測網の利活用の議論に重点が置かれた。これらは各地域の特性やニーズ、アンケート調査に基づき、地域側の考え方や取り組み、抱える課題や疑問に適切に応えたものであり 、最終年度である今年度の地域研究会も 例年以上に高い評価を得た。その高い評価を得た具体事例としては、地域研究会の場が、東海地域研究会では地
210

域／広域リスク評価の実装試行の紹介による情報共有とフィードバックの場になった。
関西地域研究会は事 前復興計画策定手法の開発や災害影響評 価手法の開発の紹介と関係者からのコメント やフィードバックの機会となった。また 経済界との連携強化の気運が地域研究会での 議論や働きかけにより上がってきた。九 州地域研究会と四国地域研究会では臨時情報 と情報リテラシー議論の機会となった。 また分科会の意見交換や議論から基礎自治体との連携構築の機会が生まれた。
地域研究会はプロジ ェクト研究と地域側を繋ぎ、成果の実 装や地域ニーズのフィー
ドバック、そのためにはオフレコの本音を言える場であり、７年間の取り組みでそうしたつながりを強く太 くしてきた。最終年度はプロジェクト成 果の実装や地域連携の深化と広がりを進める ことをこれまで以上に意識した。南海ト ラフ地震研究への期待は更に高まり、幅広い情報共有や議論の場、情報発信の手立てとしての地域研究会の存在は確立したと言える。地域研究会の考え方の醸成や取り組むべき内容の継承もなされ、地域研究会の自律も達成できたと考える。例えば臨時情報に関する勉強会などは、自治体からプロジェクト 側に協力依頼や検討内容に関する相談が 寄せられるなど、わかりにくい理学分野に関 しても主体的に南海トラフ地震に備える 取り組みを行うようになった。実施にあたり プロジェクト成果やプロジェクトの実施 事例を踏まえるようにな
り、今年度の目的を達成できたと判断できる。
現状では、例えば東 海地域で実装されたリスク評価につい て四国や九州では東海地域までのニーズには至らなかった。これは、リスク評価の要素が異なることや基礎自治体の全面的な協力体制が必要となることもあるためで、このような場合、実装試行に向けた橋渡しを地域研究会が担うことは難しい。しかし、地域研究会はプロジェクトの防災分野の大きな成果であり、東海地域での精度向上も行った上で、なんらかの形で提供できるように検討す べきかもしれない。こうしたプロジェク ト終了後のフォローや関係者へのその後の情 報展開が新たな課題としてあげられる。 四国や九州で話題の中心としてきた臨時情報 など理学の不確定な情報の扱いについて も、今後も継続して地域と連携していく必要のあるテーマであろう。また、四国地域の地震津波海底観測網の利活用も大切な継続案件と言える。九州では県の協力をいただきながら、基礎自治体との連携もあらたに進化し始めている。さらに、四国では地元教育委員会や関心の高い教員、
地元行政などとの関係を維持発展させながら、次の時代を担う貴重な人材、特に参加が希有な高校生世代へ 向けた啓発イベントは継続すべきであり 、他地域への展開も行っていかなければなら ない取り組みである。また四国の県教育 委員会や教員などからは先方主催の啓発イベ ントへの協力や連携も打診されており、 こうした意識の醸成は本
プロジェクトの成果の一つである。
一方で、地域研究会は成果の客観的な評価が難しい面がある。プロジェクトの成果が行政などの施策や計画に反映されるためには、早くても数年、多くは５年以上の年数、あるいは 10 年程度がかかることもある。プロジェクトの成果が国のさまざまな組織で認知され、それらが国の具体的な指針や計画に取り込まれてから初めて、地域の行政が具体的に実装するた めの検討調整に着手できるのが通常のパ ターンである。また啓発活動も、その成果の検証は難しい。学校単位の活動であれば学校への問い合わせなどである程度の検証はで きる可能性もあるが、個人情報保護の観 点からも検証は容易とは211

いえない。そうした 検証方法の開発やその体制づくりも新た に生まれた課題と言えよう。
(e) 引用文献なし(3) 平成 25～平成 31 年度（令和元年度）の成果(a) 業務の要約
これまで地域の防災・減災にとってどのような災害シナリオを考えるべきなのか、地域研究会を開催して議論を進めてきた。この地域研究会を発展させ、前半で地方自治体
やライフライン事業者から課題を聞きつつ、プロジェクト関係者からの残された課題を含め最新の成果のインプットに重点を置き、後半で具体的な社会実装に向けた取り組みを進めてきた。また、地方自治体だけではなく、内閣府をはじめとする府省の動向も把握しつつ、経済界やライフライン企業、地元大学とも議論を進めてきた。特に気象庁が臨時情報を今後発表することが公知にされ、これにいかに対応するか、の議論が進んだ。
前半は、サブテーマ１で期待される成果である被害予測やデータベース構築などを逐次蓄積した情報プラットフォームへのインプットを進めた。後半では、サブテーマ１の計算手法等の様々な研究成果を碧南市に提供、事前復興を含めた地域との防災力向上の議論が進んだ。また、和歌山県や三重県に実装してきた津波即時予測システムの瀬戸内地域への浸透を図った。九州地域でも各県ごとに防災特性が異なるが、地域間の連携が進んだ。
(b) 業務の実施方法
東海地域、関西地域、四国地域、九州地域の 4 地域を対象に年に１－２回の地域研究会を開催、サブテーマ１とサブテーマ２からの研究成果と、様々な地域の取り組みを紹介し、それぞれの取り組みの情報共有と水平展開を進めてきた。参加機関は、各自治体
や基礎自治体、インフラ事業者、地元の大学の研究者、地方気象台、海上保安庁、地方整備局などから構成された。地域研究会を開催してきた各地域に対して、それぞれの防災上の特性から、地域への研究成果の実装を促進させる媒体として、議論を進めてきた。
地域研究会に参加するメンバーは、各機関の防災担当者であり、それぞれの防災対策や復興計画に携わる方 々である。液状化やゼロメートル地帯を はじめとする軟弱地盤問
題、津波浸水や長期湛水の問題、地域の防災情報を共有ための体制・連携の問題、円滑な事前復興計画立案 の問題など、地域の防災特性に応じた情 報交換と議論を行ってきた。
(c) 業務の成果
地域研究会での議論を 4 地域で重ね、いくつかの地域への実装の成果が得られた。それぞれの地域の取り組みの結果と、地域研究会実施時に頂いたアンケート結果から、それぞれの地域の成果を取りまとめる。
東海地域研究会では、碧南市を対象として、軟弱地盤や堤防変形の計算を行い、市内
212

の河川を含む津波浸 水と漂流物を検討し、河川を管理する水 門の動きが市内の被害に大きくかかわることを示した。また、地域で地元の方々が自ら被災時の状況を想定し何を復興させるか検討 する事前復興の取り組みも進められた。 愛知県は産業の集積地でもあり、中部経済連合会からは防災に対する提言書がまとめられ、この内容も参加メン
バーに広く共有された。地域からの要望では、自治体ベースの研究の継続、災害情報プ
ラットフォームなど の情報共有システムによる情報提供、事 前防災対策や事前復興計
画のための被害予測や社会的影響予測の提供、被災後の復旧段階の研究に対する期待、
角度が低くても判断 材料できる情報の提供、関係機関が横断 的に連携できる仕組み等が挙がった。これらの要望は、これまでに比較して理学・工学的な情報提供への期待を示すものであり、サ ブテーマ１とサブテーマ２からの研究成 果の浸透がプロジェクト
実施前に比べて向上したことを示唆している。
関西地域研究会では、大都市圏では長周期地震動や軟弱地盤問題、地方では津波浸水や地域の孤立化の問題が防災特性として挙げられる。このプロジェクトでは、和歌山県による地震・津波観測監視システム（DONET）を用いた津波即時予測システムの利用が報告された。実際に このシステム構築のための津波データベ ースを用いて広川町では住民が自ら決める事 前復興計画が立案され、同様の検討が南 あわじ市でも行われるな
ど、事前復興の取り組みの情報共有と水平展開が進んだ。また、津波計算から、防災情報プラットフォーム を用いた避難訓練の事例もあり、地元の 社会福祉協議会との連携も進んだ。地域からの要望としては、臨時情報が発表された時の人命保護やＢＣＰ、都市機能の維持の方策 に関する研究、最大クラスの想定だけで なく平均的なケースでの想定に関する研究、河川氾濫や高潮被害などにも応用できる検討の議論、一般市民も含
めた情報共有や啓発 活動への期待などが示された。大都市の 機能を維持するための取り組みの議論を期待 しつつ、一般住民それぞれが自ら判断し て適切な行動につなげる
状況構築への期待が示唆されている。
四国地域研究会では、津波被害が深刻な高知県や徳島県、香川県や愛媛県は津波の高さがそれほど大きくないが長時間継続する津波への備えが議論されてきた。1946 年昭
和南海地震でも高知 市内では広く長期湛水した写真が残って いるが、市内の漂流物や津波浸水の状況を３Ｄ表示で可視化する研究も紹介された。瓦礫の発生と集積、軟弱地
盤地域での強震動による液状化も防災上の課題として議論された。一方で、瀬戸内地域
は津波高は低いものの、太平洋沿岸のような高い防波堤は必ずしも多くはなく、最大クラスの地震が発生すれば、沿岸部を中心に浸水の可能性が提示されている。瀬戸内地域
は瓦礫の問題はあるものの、津波到達まで時間があるため、即時データの直接的な防災への利活用への期待が示されている。また、広い津波浸水域が分布することから、浸水しない場所の空間土地利用の問題も提起された、避難住民の居住地域、廃棄物や瓦礫の置き場所など、事前に想定して場所を確保する必要性が示されている。地域からの要望
としては、DONET をはじめとする即時情報を用いた津波即時予測の実装と更なる情報展開への期待、他県の行政やライフライン事業者の取り組みの共有、研究成果や防災情報の一般住民への共有と有効利用、四国 4 県での連携体制などのコメントが寄せられた。
ここでもサブテーマ １やサブテーマ２の研究成果を用いた防 災力向上への意識の高まりがアンケートから読み取れる。
213

九州地域研究会では 、過去に発生した南海トラフ地震によ る亡村になった箇所もあり、地震や津波に対する意識が高い。2016 年に発生した熊本地震の影響もあり、地震や津波発生時の九州 地域内の地域連携の意識はかなり向上し 、実際の連携作業も進んでいる。これまで、海域観測網を用いた防災対策の先進事例や、大震法や臨時情報、地方整備局による発災 時の対応事例など国の施策の現況、東日 本大震災の教訓や土地利用のマネジメントなどが議論された。地域からのコメントとしては、熊本地震の教訓から、事前復興を含めた復興復旧に関する研究、日向灘を含めた南海トラフ地震そのものの研究への期待、避難率向上のための方策等、かなり多岐にわたった研究への期待が寄せられた。これを反映し、地域からの要望として、海域観測網データの利活用や、臨時
情報発表時の地殻活 動の背景への理解、これらの情報の出し 方への検討などが求められている。気象庁から発表される臨時情報に対して、どのような情報をどう伝えるか、その時のマスコミの 伝え方はどうなるか、と言った具体的な イメージを求めるコメン
トもあった。様々な被害が想定される中で、議論の内容を絞った検討への期待も寄せられている。
(d) 結論ならびに今後の課題
各地域のアンケート結果から、全体的にサブテーマ１やサブテーマ２からの理学・工学・社会科学の研究の成果を知って頂いたことが分かった。また、参加メンバーそれぞれにおいて、組織に戻ってからのフィードバックもなされており、南海トラフ研究への理解は進んだと考え られる。碧南市における様々な研究成果 の取り込みと防災対策の現状との議論もなされ、実装の事例としても積み上げることはできた。津波の観点からは、DONET や次期観測網を用いた津波即時予測システムの水平展開と、そこで構築された津波データベース の事前復興への取り組みへの活用も行わ れている。四国地域や九州地域では、それぞれの県において、抱える防災特性が異なるケースもあり、それぞれの地域での連携体制 や情報共有が求められていることもわか った。気象庁から発表される臨時情報を念頭に、地殻活動等の確度の低いあいまいな理学的情報の取り扱いと、工学的な研究成果を組み合わせた地域の評価、同じような防災特性を持っている 4 地
域の枠を超えた情報の共有と連携が重要である。
(e) 引用文献
なし

214

3.4

災害対応・復旧復興研究(1) 業務の内容(a) 業務題目「災害対応・復旧復興研究」(b) 担当者
所属機関

役職

氏名

教授

牧紀男

国立大学法人 東京大学
生産技術研究所

教授
特任研究員

加藤孝明
キム・ジェホ

国立大学法人 東京大学大学院
工学系研究科都市工学専攻

准教授

村山顕人

国立大学法人防災研究所

京都大学(c) 業務の目的
将来の地域特性シミュレーション、詳細被害シミュレーション結果にもとづき、南海トラフ巨大地震の各地域の影響についての「納得」プロセスの開発、さらには各地域で想定される影響にもとづき事前の復旧・復興計画策定、災害対応計画の策定を行う。得られた成果は 1－c、e と共有するとともに、被害想定、復旧・復興計画については１－a、b の知見を利用する。
(d) ７か年の年次実施業務の要約
平成 25 年度：
南海トラフ巨大地 震を想定した復興準備のため、歴史的資 料や土地利用・建物・
人口等の減災に関わ る情報の収集及び将来の地域特性評価 システムの構築等を行い影響シナリオ構築の ための環境整備を行った。また、復旧 ・復興対策の検討に向けて、地震動の到達時 間が短く、既成市街地に津波による大 きな被害が想定される地域を対象に、復旧・ 復興計画立案に必要となる行政制度、 地域社会の仕組み、民間の人材、地域災害文化の現状についての基礎的調査を行った。
平成 26 年度：
南海トラフ巨大地震を想定した復興準備のため、歴史的資料等 減災 関連情報の収集、 将 来 の 地 域 特 性 評 価 シ ステ ム の 構 築 ・ 検 証 、 被害 イ メ ー ジ 共 有 の た めの 基 礎
的考 察 と 影 響 シ ナ リ オ 構 築 のた め の 環 境 整 備 を 行 った 。 ま た 、 復 旧 ・ 復 興対 策 の検討 に 向 け て 、 地 震 動 の 到 達時 間 が 短 く 、 既 成 市 街地 に 津 波 に よ る 大 き な被 害 が想定 さ れ る 地 域 を 対 象 に 、 復旧 ・ 復 興 計 画 立 案 に 必要 と な る 行 政 制 度 、 地域 社 会の仕 組 み 、 民 間 の 人 材 、 地 域災 害 文 化 の 現 状 に つ いて の 基 礎 的 調 査 を 行 い、 事 前復興計画を策定するための基礎的検討を行った。
平成 27 年度：
平成 25 年度から 26 年度に検討した災害による地域への影響を把握するため の「地 域 特 性 評 価 シ ステ ム 」 の高 度 化 を 行 い、 災 害 によ る 影 響 を 定量 的 に 評価 可 能215

なシ ス テ ム の 構 築 を行 う と とも に 、 地 域 研究 会 に おけ る 議 論 を 踏ま え 一 般企 業 のBCP 策定に資する共通被害シナリオの構築を行った。また事前復興の理論的枠組みの構 築 を 行 う た め 、地 域 特 性を ふ ま え た 事前 復 興 のあ り 方 、 地 震・ 津 波 被害 の 低減に向けた都市計画指針の検討を行った。
平成 28 年度：
影響評価、事前計画システムのプロトタイプ構築について、平成 27 年度までに開発 し た 将 来 の 「 地域 特 性 評価 シ ス テ ム 」を 用 い て、 災 害 が 地 域に 与 え る影 響 の定量 的 評 価 の 試 み を図 っ た 。ま た 、 将 来 の地 域 特 性シ ミ ュ レ ー ショ ン 、 詳細 被 害
シミ ュ レ ー シ ョ ン シス テ ム から 構 成 さ れ る南 海 ト ラフ 巨 大 地 震 の影 響 評 価シ ス テ
ムの プ ロ ト タ イ プ の構 築 を 行っ た 。 さ ら に事 前 復 旧・ 復 興 計 画 シス テ ム の現 地 での導入試験を行い、プロトタイプの構築を行った。
平成 29 年度：
影 響 シ ナ リオ 構 築 シ ミ ュ レ ー シ ョン の 具 体 的 構 築 、 事 前復 興 計 画 の 策 定 作 業を継続 し た 。 将 来 の 地域 特 性 シミ ュ レ ー シ ョン 、 詳 細被 害 シ ミ ュ レー シ ョ ンシ ス テ
ムか ら 構 成 さ れ る 南海 ト ラ フ巨 大 地 震 の 影響 評 価 シス テ ム の プ ロト タ イ プの 構 築を行 う と 共 に 、 事 前復 旧 ・ 復興 計 画 シ ス テム の 現 地で の 導 入 試 験を 行 い 、現 場 での活 用 方 法 の 検 討 を交 え た 被害 を 軽 減 す るた め の まち づ く り 方 策プ ロ ト タイ プ の構築を行った。
平成 30 年度：
影 響 シ ナ リオ 構 築 シ ミ ュ レ ー シ ョン の 精 緻 化 と 、 事 前 復興 計 画 の 策 定 手 法 の開発の継続を行った。平成 29 年度から検討を開始したより精緻な新たな災害影響評
価手 法 の 検 討 を 、 東日 本 大 震災 の 事 例 等 も用 い て 継続 し て 実 施 した 。 こ れま で 開
発し て き た 事 前 復 旧・ 復 興 計画 作 成 シ ス テム へ の 住民 ビ ジ ョ ン の反 映 手 法に つ いて東 日 本 大 震 災 の デー タ を 用い て そ の 妥 当性 を 検 証す る と と も に、 和 歌 山県 由 良町を事例に他地域への導入可能性の検討を行った。
平成 31 年度（令和元年度）：
研究成果の最終とりまとめとして、これまで兵庫県（まち）・和歌山県（集落）を事例として開発をおこなってきた事 前復興計画策定手法を１－a、b の知見 も利用し、 都 市 地 域 へ と 適 用 し 、 開 発 し た 計 画 手 法 の 妥 当 性 の 検 証 を 行 う と と も に 、
1-c、e の研究を通じての成果の社会への発信 を行っ た。 また、これまで開発を行ってきた災害影響評価手法についてのとりまとめを行った。
(e)

平成 31 年度（令和元年度）業務目的
研究成 果の 最終 とり ま とめと して 、こ れま で 兵庫県 （ ま ち） ・和 歌 山県（ 集落 ）を事例として開発をおこなってきた事前復興計画策定手法を１－a、b の知見も利用し都市へと適用し、開発した計画手法の妥当性の検証を行うとともに、成果を 1-c、e の研
究を通 じ社 会 に発 信す る。 ま た、こ れま で開 発を行 ってき た災 害影 響評価 手法の とり
まとめを行う。

216

(2) 平成 31 年度（令和元年度）の成果① 事前復興計画手法の都市部（愛知県碧南市）への適用と計画手法の妥当性検証(a)業務の要約
本業務では、これま で兵庫県南あわじ市、和歌山県由良町 で行ってきた、ハザード
情報や時系列別の災 害対応を考慮した事前復興計画策定手法 の都市への適用・検証を行うことを目的として、愛知県碧南市にて 2 回に分けて市役所、市民病院、警察署、消防署職員参加のも と、災害対応図上訓練ワークショップを 行い、その成果をまとめたものである。本業 務より得られた成果としては、それぞれ の課での取り組みや複合的なハザードにより 各場所・時系列で想定される状況を共有 することで、自治体全体として検討すべき課題を抽出・認識することが可能であることが明らかとなった。
(b)業務の成果
兵庫県南あわじ市(まち)、和歌山県由良町(集落)にて開発・検討を行ってきた行政職員による事前復興 計画策定手法の都市自治体への適応可能 性を検討するために、愛知県碧南市で 2 回のワークショップによる実践を行い、兵庫県南あわじ市、和歌山県由良町で開発した手法が都市地域においても適用可能なことの確認を行った。
1) ワークショップの概要
2019 年 7 月 31 日(以下 WS1 とする)と同年 10 月 25 日(以下 WS2 とする)に、碧南市
庁舎 2 階会議室 4・5 にて行政職員、碧南警察署員、碧南消防署員、碧南市民病院職員を対象にワークショップを実 施した。ワークショップ参加部局は表３－４－（ ２）－①－１に示す。
表３－４－（２）－①－１
所属
防災課
秘書情報課
経営企画課
資産活用課
会計課
地域協働課
税務課
市民課
監査事務局
福祉課
こども課
国保年金課
高齢介護課

人数
2名
3名
1名
1名
1名
2名
2名
1名
1名
1名
1名
1名
1名

WS 参加部局

所属
人数
健康課
1名
市民病院管理課 1名
商工課
1名
農業水産課
1名
環境課
1名
建築課
2名
土木港湾課
2名
都市整備課
1名
水道課
1名
下水道課
2名
庶務課
1名
生涯学習課
1名
議事課
1名

WS1 では、兵庫県南あわじ市、和歌山県由良町での手法を援 用し 、碧南市の災害対策図(1/8000)をベースマップとして、震度分布、津波浸水分布、液状化危険度分布や焼失率分布、長期湛水域、L1 防潮堤ありの場合の津波浸水域などのハザードを示した
シートを時系列ごとの状況や議題に応じて重 ねながら、7 つの時系列((1)地震発生直後～津波到達前、(2) 津波到達～1 日目、(3)～3 日目、(4)～1 週間、(5)～3 か月、(6)～1 年、(7)1 年～)ごとに透明シートに災害対応に関する情報の確認・書き込みを217

行って議論し、検討課題を抽出するという形式で行った。所要時間は約 4 時間であった。
WS2 では WS1 にて抽出された検討課題を碧南市職員で事前に検討を行い、その検討結果を共有し、議論を行った。また、WS2 の際は、京都大学牧より事前復興都市計画の必要性について、約 1 時間の講義を行った。所要時間は講義を含め、約 4 時間であった。
WS2 では、WS1 で抽出された検討課題リストを作成し、碧南市で事前にそれらの課題を検討、また京都大学で WS1 での時系列ごとの災害対応計画を先述の 7 時系列ごとにまとめた地図を作成し、検討結果をそれに書き込んでいくという形式で行った。
2) 業務の成果
これら 2 回のワークショップの最終成果物として、WS1,2 の結果をまとめ、時系列
別の碧南市内 災害対応状況地図(図３－ ４－（２）－①－１) 及び各 部局での時系列
別災害対応行動表(表３－４－（２）－①－２)を作成した。

図３－４－（２）－①－１

時系列別災害対応情報地図

218

表３－４－（２）－①－２

時系列別災害対応行動表

また、碧南市職員を対象に行ったアンケートでは、各部局での取り組みを庁内で共有できたことが特に役に立ったという回答が多く得られた(図３－４－（２）－①－２)。

図３－４－（２）－①－２

WS 参加職員アンケート結果
219

以上より、共有・地図上で可 視化する手法によって、市職員全体として検討 すべき
課題を抽出・認識することができるという成果が得られた。
(c)結論ならびに今後の課題
本業務では、これま で町レベル、市レベルで開発・発展さ せてきた事前復興計画策
定手法を都市レベル で適用し、その成果をまとめた。その結 果、それぞれの課での取り組みや複合的なハザードに より各場所・時系列で想定される状況を共有す ることで、液状化や密集市街地 での火災など、複合的なハザードが想定 される都市レベルにおいても、自治体全体と して検討すべき課題を抽出・認識するこ とが可能であることが明らかとなった。この 検討手法の一般化のためには、自治体職 員のみでも同様の検討を実 施 で き る よ う な フレ ー ム 作 り や 、 碧 南 市職 員 ア ン ケ ー ト で の 指摘 ( 例 ： 拘 束 時 間が長い、自身の業務と無関係の内容が多い、など)を踏まえ検討することが望ましい。
(d)引用文献
1) 南 海 ト ラ フ地 震 に 対す る 復 興 グ ラン ド デ ザ イ ン と 事 前 復興 計 画 の あ り 方 研 究 会：
南海トラフ地震に対する復興 グランドデザインと事前復興のあり方

研究報 告書,(公財)ひょうご震災記念 21 世紀研究機構研究戦略センター, 2018. 3.
2)金玟淑, 牧紀男, 住広則枝, 岸川英樹：和歌山県由良町の事前復興計画イメージ
図作成の試み, 地域安全学会梗概集, No.43, 2018. 11.
3)都市自治体にお ける災害対応の課題の検討- 愛知県碧南市を対象として-, 地域安全学会梗概集, No.45, 2019, 11.
② 災害影響評価手法のとりまとめ(a) 業務の要約
本業務では災害影響 評価手法についての一連の業務をとり まとめ、残された課題の抽出ならびに、その検証ならびに課題解決の報告性についての検討を行った。
(b) 業務の成果
これまで開発をおこ なってきた評価手法を用いた災害影響 評価について検討をおこなった結果、以下の 2 点が課題として抽出された。1）阪神・淡路大震災の被災地域において被害がそれほ ど多くないエリアで人口の若返りが抽出 されており、その原因が震 災 に よ る も の か 、他 の 社 会 的 要 因 に よ るも の な の か が 判 別 で きな い 、 2 ） 災 害 影響評価に利用するメッ シュデータについて、範囲の選択、利用 する統計データにより評価結果が変化する可能性があ る。以下、2 つの課題について 検討 を行い、検討結果ならびに今後の報告性について示す。
1) 神戸市超高層マンションが地域人口変動に与えた影響
本 研 究 で は 、 阪 神 淡 路 大 震 災に よ り 大 き な 被 害 を 受け た 、 神 戸 市 東 灘 区 、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区、垂水区を対象に、平成 7 年度(阪神淡路大震災
直後)～平成 27 年度(阪神淡路大震災から 20 年後)の国勢調査結果より得られた地
220

域メ ッ シ ュ 人 口 、 人 口 構 造 評価 指 標 や 被 害 率 、 超 高層 マ ン シ ョ ン の 立 地 との 関係性を分析した。
超高層マンションありとなしで地域メッシュを分類し、それぞれの平成 7 年度から平成 27 年度にかけての人口増減、人口構造評価指標変化、全半壊・焼失率の箱ひげ図を示す（図３－４－（２）－②－１）。

図３－４－（２）－②－１

マンション有無による人口動態、被害率の比較

い ず れ の 値 にお い て も 、 超 高 層 マ ンシ ョ ン の あ る メ ッ シ ュは 超 高 層 マ ン シ ョンのな い メ ッ シ ュ の 平 均 値 を 上回 っ て い る 。 特 に 、 被害 の 大 き さ に は 両 者 の間 に顕
著な 差 が あ り 、 阪 神 淡 路 大 震災 か ら の 復 興 の 中 で 、超 高 層 マ ン シ ョ ン は 被害 の大
きか っ た 地 域 に 特 に 建 設 さ れ、 建 設 の あ っ た 地 域 では 人 口 回 復 、 人 口 更 新が 他の地域 に 比 べ て 促 進 さ れ た こ とが わ か る 。 人 口 変 動 、人 口 構 造 評 価 指 標 変 動、 全半
壊・焼失率とマンション立地の分布を図３－４－（２）－②－２、図３－４－（２）－②－３、図３－４－（２）－②－４に示す。
人 口 増 減 と 全半 壊 ・ 焼 失 率 を 比 較 する と 、 東 灘 区 か ら 長 田区 に か け て の 中 心部
で大 き な 人 口 増 加 と 被 害 率 が共 通 し て み ら れ る 。 これ は 、 震 災 直 後 に 減 少し ていた人 口 が 回 復 し た こ と に よ ると 考 え ら れ る 。 ま た 、超 高 層 マ ン シ ョ ン は 主に それらの 地 域 に 存 在 し て い る 。 人口 増 加 し た メ ッ シ ュ の中 で も 、 神 戸 市 中 央 区で は人
口構 造 評 価 指 標 が 上 昇 し て いる 地 域 が 集 中 し て い る。 そ れ ら の 地 域 に は 超高 層マンシ ョ ン も 集 中 し て 立 地 し てお り 、 阪 神 淡 路 大 震 災で は 超 高 層 マ ン シ ョ ンは 市中
心部 の 人 口 回 復 、 特 に 比 較 的若 年 人 口 の 流 入 に よ る人 口 更 新 に 貢 献 し た と考 えられる。
以 上 の よ う に、 本 事 業 に よ っ て 得 られ た 成 果 で あ る 人 口 構造 評 価 指 標 に よ る災害影響評価は、個々の事業の結果を評価する上でも有効であると考えられる。

221

図３－４－（２）－②－２ 各メッシュ人口増減222

図３－４－（２）－②－３

各メッシュ人口構造評価指標変動

図３－４－（２）－②－４ 各メッシュ全半壊・焼失率

223

2) 災害影響評価の解析に利用するメッシュデータ
国勢調査データに加え、事業 所・企業統計調査も利用し、分析を行うことが 可能であることは明らかにするとと もに、事業所・企業統計調査を追加して利用する ことの課題についても抽出をおこなった。
2-1)現時点での課題
2-1-1) 地域特性の対象範囲による変化の問題
平成 28 年度は大阪市、尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市を対象地域として、平成
29 年度はそれらの 地域 に北 摂地域を加え、クラスター分析による地域特性の抽出を行ったが、その結果から分析を行う範囲によって分類結果が異なるという課題が示された。南海トラフ地震は非常に広範囲の被害が予想されており、それに適用するにあたっては、分析対象範囲の課題を踏まえ、地域特性を評価する必要がある。
2-1-2) 得られる地域特性の変数依存性
平成 28 年度は国勢調査、事業所・企業統計調査を統合したものを用いて、平成 29
年度は国勢調査を用いてクラスター分析を行ったが、分析に用いる指標の種類によって分析結果が変動する。また、分析に当たっては、用いる指標同士の関係性によっては、ある特定の側面が重みづけられ、それを中心とした地域特性評価となる可能性がある。そのため、地域特性評価に用いる指標の統一と指標間の関係性を踏まえた分析を行う必要がある。
2-1-3) 期間内の地域特性変化要因の不明確さ
本事業では、神戸市などの阪神淡路大震災の主な被災地と、大阪市などの比較的被害の小さかった地域とを比較することで災害による影響を考察した。しかし、比較的被害の小さかった地域がある一定の範囲内であり、その地域にも特殊性が存在すること を考 え る と 、 あ る 特 定 の 要因 ( 今 回 で あ れ ば 震 災 によ る 全 半 壊 率 の 差 異 ) に よる 影
響かどうかが不明確であると言える。そのため、比較対象として、地域特性に応じた標準的な推移を示す必要があると考えられる。
2-2) 現時点での課題を踏まえた新たな地域特性評価手法の提示
令和元 年 度 、 2-1) で 指 摘 し た現 時 点 で の 課 題 を 解 決す る た め の 方 法 論 の 検討 を お
こない、以下のような方法が有効に機能するという示唆を得ることができた。
1）日本全体を対象とし た因 子生態分析とクラスター分析による地域の定量 ・定性評
価手法が考えられる。因子生態分析とは、因子分析や主成分分析を用いて変数を要約し、要約された因子群を用いて地域の分析を行う手法であり、これまで、日本では主に個々の大都市を対象として都市内部の地理分析に用いられてきた。この手法を分析に用いることで、日本国内全体を対象とすることによる対象範囲の課題、主成分分析
で変数の要約を行うことによる変数依存性の課題、地域類型や成分得点に基づく標準
的な推移を示すことによる変化要因の不明確さの課題をそれぞれ解決できるという示
唆をえた。
(c)結論ならびに今後の課題
本業務では、これま で行ってきた災害影響評価手法の構築 によって得られた手法の実践と、現時点での 評価手法の課題及びその解決手法の提示 を行った。その結果、人224

口構造評価手法は個 々の事例の影響評価への活用が期待でき ること、今後のさらなる改善の方向性についての示唆をえることができた。
(d)引用文献
1) 曽 我 部 哲 人、 牧 紀 男、 金 玟 淑 、 新井 伸 夫 、 馬 場 俊 孝 、 都市 自 治 体 に お け る 災 害対応の課題の検討―愛知県碧南市を対象として―、地域安全学会梗概集 No.45、地域安全学会、pp.75-76、2019.11.
③

津波防災まちづくりの実践的研究(a)業務の要約
これまで参与を行っ た集落域（徳島県美波町伊座利、伊豆 市土肥地区、沼津市戸田地区）における津波 防災地域づくりの新しいモデルの実証的 構築、都市域（静岡市、沼津市）における津 波防災に関わる行政計画策定を通して得 られた知見を総括した。
特に津波リスクに関する科学 的情報の地域づくり、行政計画における適切な 活用方法，
津波リスクに関する 科学的情報の理解を起点とした地域づく りのプロセスに焦点をあて，総括的な考察を行うとと もに、現段階での課題を整理した。なお、今年 度新たに、隣接する沼津市戸田 地区における地区防災計画策定，隣接す る西伊豆町，それに隣接する松崎町における 津波防災地域づくり推進計画の策定プロ セスに関して情報収集と参与観察を行った。
(b) 業務の実施方法
伊豆市土肥地区にお ける津波防災地域づくり法に基づく推 進計画の策定への継続的な参与観察、沼津市 戸田地区における地区防災計画策定の参 与観察、西伊豆町および松崎町における津波 防災地域づくり推進計画の検討への参与 観察、沼津市，静岡市の関連計画に関する行政へのヒアリングにより業務を実施した。
(c)業務の成果
集落域、および、都 市域の各地区の特徴を簡潔に整理すると 、以下のようになった。
なお、集落域としては、過年度から継続的に対象としている伊豆市土肥地区（2017 年～）、徳島県美波町伊座利集落（2013 年～）、今年度から始めた土肥地区に隣接する、沼津市戸田地区、松崎町、西 伊豆町とした。都市域としては、静岡市清水区 、および、沼津市とした。なお、都市域については立地適正化計画に焦点をあてた。
集落域については以下のとおり。伊豆市土肥地区は、2015 年から検討が始まった津波防災地域づくり推進計画を策定し、これまでに 2017 年に第１版、2018 年に第２版を策定している。津 波防災地域づくり推進計画は、「伊豆市 “海と共に生きる”観光
防災まちづくり推進 計画」と呼称するとおり、集落の基幹産 業である観光と防災の両立を図ろうとする総 合的な計画となっている。なお、策定過 程では、「“海と共に生きる”観光防災まち づくりをみんなで考える市民集会」と称 する任意参加のワークシ
ョップを継続的に行 い、徹底したボトムアップの議論が積み 上げられた。なお、「みんなで考える会」としてレジリエンスアワード 2018 グランプリ（最高賞）を授与され225ている。2018 年度からは、地区内の地域組織（区）と組織（旅館組合、観光協会、小中一貫校）が地区防災計画の 策定を開始し、現在までに３地区・組織で完成 している。
今年度も 1 地区完成予定である。この取り組みの特徴は、津波災害特別警戒区域の指定を全国初・唯一受 け、その先駆性から国の多様な支援を創 り出していること、集落の死活を握る基幹産 業である観光業の振興と津波防災の両立 を目指す、防災だけではない総合的な取り組 みとなっていること、津波防災地域づく り法による推進計画と災害対策基本法による 地区防災計画を連携させて相乗効果をも たらしていること、官民連携とそれを支援す る専門家集団の絶妙な役割分担があるこ と、が挙げられる。取り組みが構築されるプ ロセスでは、国、県の担当部局を分野横 断的に巻き込んだことも特徴として挙げられる。

図３－４－（２）－③－１

伊豆市土肥地区避難訓練および地区防災計画策定の風景図３－４－（２）－③－２“海と共に生きる”観光防災まちづくりを小中一貫校も考える会

徳島県美波町伊座利は、集落の総人口約 100 人が参加する伊座利の未来を考える協
議会が事前復興アク ションプランを行政の手を借りずに策定 した。南海トラフ地震にも備えつつ、集落の 持続性を維持・向上させる総合的な集落 づくりを志向したものである。専門家の関与 は、若干の意見交換のみであった。「自 立・自律発展・総合型」の取り組みである。

226

図３－４－（２）－③－３

徳島県美波町伊座利とのインターネット中継によるワークショップ

沼津市戸田地区は、沼津市に吸収合併された旧戸田村である。2018 年度に沼津市主導で避難計画が策定され、2019 年度には地区防災計画の策定が２つの自治会で試みられた。合併前は村役 場をはじめとする公助が集落内に存在し たが、合併後は正規職員
が 2 名のみと相対的に公助が乏しいと見受けられる集落である。地理的にも沼津市中心地域から離れてお り、災害時には自立的な対応がいやおう なく求められる集落である。そこで 2019 年度は官製の避難計画を集落の実情に併せて地区防災計画として各自治会でつくりあげる ことを試みている。自立性・自律発展性 の喚起が必要とされる地区である。現在、地 区防災計画活字化チームが２つの自治会 で作られ、策定が進められつつある。なお、取り組みの一環として 2020 年 12 月 1 日、ビーコンを使った避難訓練を支援した。

図３－４－（２）－③－４

沼津市戸田地区における地区防災計画策定の風景

なお、この他、西伊 豆町、および、松崎町の津波防災地域 づくり推進計画の策定プ
ロセスに参与観察し た。考察に関しては、現在策定が進行中 のため、ここでは考察を含め秘匿することとした。
集落域では、居住地 等の代替性がないため、災害への備えと しては、そこで暮らす、
少なくとも当面の間 はそこで暮らす前提を置き、地域で事前 復興に取り組むことが基本となっている。そ の際、あきらめ感の醸成につなげず、当 面のリスクを受容した上で、住民自らが①内 発性をもって取り組み、②自律発展的に 取り組みを膨らませられる状況をつくること が目標となっている。さらに観光、環境 、集落の持続性等の集落
227

のクリティカルな課 題と防災を③総合的に考えるスタンスが みられる（土肥、美波町伊座利）。またイニ シアティブについては、いずれの地区も 災害時には孤立するもあり、計画検討のフェ ーズでは、市民が主体的に検討する雰囲 気が醸成されている。取り組みのきっかけこ そ、土肥地区、および、戸田地区では行 政から提供されているものの、現在ではイニ シアティブは住民側に移行されつつある と見受けられる。なお、伊座利は、イニシア ティブはすべて住民側にある先駆的な取 り組みといえる。④住民が先行し、行政が後を追う形 で柔軟に支援を行う形となっている。担い手に 関しては、自治会などの既存の 地域組織を主軸とする例（戸田地区）、 地域組織に加えて学校や旅館組合など⑤多様 な組織で構成する例（土肥地区）があり 、後者の取り組みは一般性のある先駆的事例 といえる。伊座利では、住民全員が参加 する協議会を組織しているが、実質的には町 会、漁協等のコミュニティベースの各種 組織の連合体となっている。
前向きに災害に備え る前提として、移住先がなく、当面の 災害リスクを受容することを自覚するという プロセスが共通する。その上で、①内発 性（自立性）、②自律発
展性、③総合性、④ 市民先行行政後追いの型、⑤多様性と緩 やかな連携が重要な要素であることが確認された。
都市域については、 静岡市清水地区（旧清水市域）、およ び、沼津市を対象に、主に立地適正化計画に焦点をあてて、行政からヒアリングなどを行った。
都市域については以 下のとおり。静岡市と沼津市、災害リ スクに対してそれぞれ異なる典型的な対応が行われている。
静岡市清水地区の中心地は、立地適正化計画（2018 年度末）の都市機能誘導区域に指定されている。清水庁舎（旧清水市市庁舎）の建て替えの検討が 2017 年に始まり、2016 年度末に基本構想、2018 年度末に基本計画が策定された。現庁舎は、津波ハザードが存在する区域 に位置し、移転先も駅前の津波ハザード が存在する区域が選定された。基本計画によ ると、被災した場合に備え、周辺の避難 安全性を確保するため、非浸水空間を確保し 、浸水した場合でも機能する計画が示さ れている。なお、計画策
定過程、および、現 在もなお、移転先についての住民投票の ための署名が行われるなど、市民レベルで賛否が並立している。

228

津波ハザード（静岡市防災情報マップ）

立地適正化計画における都市機能誘導区域

図３－４－（２）－③－５

静岡市清水区の津波ハザード分布と都市機能誘導区域（集約化拠点形成区域）の対応
沼津市では、2018 年度末、立地適正化計画が策定された。居住誘導区域、都市機能誘導区域として津波 ハザードの存在する区域が指定されてい るが、「避難困難区域」は除外されている。 避難困難区域とは、一定時間内に避難ビ ル、あるいは、避難タワ
ーに到達できないエ リアを意味する。現在の避難困難という 災害危険性のある区域への機能集積を避ける ため、居住誘導区域、あるいは、都市機 能誘導区域から排除した
例である。

229

図３－４－（２）－③－６

沼津市立地適正化計画（上：都市機能誘導区域、下：居住誘導区域）
上記の二つの事例は 、都市域における相反する典型的な対 応事例である。災害ハザード・リスクを理解 した上での逆志向の意思決定の事例であ る。清水区の例は、ハザードの存在を理解し た上で、市街地の撤退や低密度化ではな く、未来も中心地として使い続けることを前 提とし、持続的に投資を行い、周辺を安 全にさせるストックを集積させることによっ てより早期にリスク低減を図ろうとする 事例である。一方、沼津市の事例は避難困難 区域を指定し、その危険性を避け、その 区域に限って開発を誘導しないとする事例である。いずれも論理としては成り立ち得る。
(d)結論ならびに今後の課題
・ 集 落 域 で は 、 そ こ で 暮 ら す 以 外 に 代 替 案 が み あ た ら な い 状 況 下 で 、 前 向 き に 災害に 備 え る こ と が 必 要 条 件 で あ る 。 ま ず 、 当 面 の 災 害 リ ス ク を 受 容 す る こ と を 自覚
す る と い う プ ロ セ ス が 不 可 欠 で あ る 。 そ の 上 で 、 ① 内 発 性 （ 自 立 性 ） 、 ② 自 律発展 性 、 ③ 総 合 性 、 ④ 市 民 先 行 行 政 後 追 い の 型 、 ⑤ 多 様 性 と 緩 や か な 連 携 が 重 要な230

要素であることが確認された。
・ 都 市 域 で は 、 移 転 先 の 代 替 性 が あ る 状 況 下 で は 、 安 全 性 の 確 保 の 考 え 方 が 二 分される。都市域における相反する典型的な事例の存在が確認された。災害ハザー
ド ・ リ ス ク を 理 解 し た 上 で の 逆 志 向 の 意 思 決 定 の 事 例 で あ る 。 清 水 区 の 例 は 、ハザ ー ド の 存 在 を 理 解 し た 上 で 、 市 街 地 の 撤 退 や 低 密 度 化 で は な く 、 未 来 も 中 心地と し て 使 い 続 け る こ と を 前 提 と し 、 持 続 的 に 投 資 を 行 い 、 周 辺 を 安 全 に さ せ るス
ト ッ ク を 集 積 さ せ る こ と に よ っ て よ り 早 期 に リ ス ク 低 減 を 図 ろ う と す る 事 例 である 。 一 方 、 沼 津 市 の 事 例 は 避 難 困 難 区 域 を 指 定 し 、 そ の 危 険 性 を 避 け 、 そ の 区域に 限 っ て 開 発 を 誘 導 し な い と す る 事 例 で あ る 。 い ず れ の 意 思 決 定 も 論 理 と し ては
成 り 立 つ も の で あ る 。 ど う い う 要 素 が 意 思 決 定 に 影 響 す る か 、 議 論 の プ ロ セ スを分析する必要がある。
(e)引用文献
1) 伊豆市：“海と共に生きる”観光防災まちづくり推進計画
http://www.city.izu.shizuoka.jp/gyousei/gyousei_detail007172.html(2020.3.2 閲覧）
2) 沼津市：立地適正化計画，
https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/keikaku/various/ricchitek
iseika/index.htm(2020.3.2 閲覧）
3) 静岡市：立地適正化計画，
4) https://www.city.shizuoka.lg.jp/299_000040.html，(2020.3.2 閲覧）
5) 静岡市：新清水庁舎建設基本計画
https://www.city.shizuoka.lg.jp/153_000081.html (2020.3.2 閲覧）④ 事前復旧・復興計画の考え方を含む都市計画区域マスタープランの策定(a) 業務の要約
都道府県や市町村で 策定されている都市計画法に基づく各 種マスタープランや都市再生特別措置法に基 づく立地適正化計画に事前復旧・復興計 画の考え方を組み込むことを目的に、前年度 までの成果を展開する形で、三重県都市 計画区域マスタープランを策定した。
(b) 業務の実施方法
三重県県土整備部都 市政策課との協議を重ね、三重県の主 に北勢圏域・中南勢圏域の合計 10 の都市計画区域のマスタープランに「都市防災の観点から必要な都市的土地利用の抑制に関する 方針」と「大規模自然災害の被害低減に 向けた方針」を組み込んだ。
(c) 業務の成果
都市計画法に基づく三重県の 都市計画区域マスタープランは、三重県地震・ 津波被害の低減に向けた都市計画指針 1 ) 、三重県都市計画方針 2 ) 、圏域マスタープラン（北231

勢・中南勢 ・ 伊勢 志摩 ・伊 賀 ・東紀 州の ５圏 域） 3 ) に基づ き、 各都 市計画 区域 の 土地
利用、都市施設整備、市街地 開発事業、自然的環境の整備・保全、地域の特性 に応じて定めるべき事項の決定方針 を示すもので、市町村の都市計画の上位計画とし て先導的な役割を持つ。その中に、 事前復旧・復興の考え方を組み込むことが本業務 の目標であった。
業務の成果として、次の内容 が、密度の高い市街地を有する北勢圏域・中南 勢圏域
内の各都市計画区域マスタープラン素案 4 ) に組み込まれた。
＜土地利用に関する 主要な都市計画の決定方針：都市防災 の観点から必要な都市的土地利用の抑制に関する方針＞
・拠点及びその周辺地は、将来にわた り都市機能を集約し存続させる区域（以下「都市機能の集約をめざす区域」）なので、都市 防災に係る施策を実施し、安全性の向上を図る。
・都市機能の集約をめざす区域を除く 、一定の拡がりをもった住居系の既成市街地の著しく災害リスクが高い区域については、地 域地区の見直しや建築物の構造規制に係る条例制定等の検討を促進する。
・土砂災害の危険性の高い地域では、 市街化を抑制するほか、水源涵養機能を持つ樹
林地等の保全を図り、災害の防止に努める。
＜地域の特性に応じて定めるべき事項：大規模自然災害の被害低減に向けた方針＞
・南海トラフ地震防災対策推進地域の 指定を受けているため、三重県防災・減災対策
行動計画の展開により、災害に強いまちづく りを進める。また、地震・津波の災害リスクの高い区域については、「三重県地震 ・津波被害の低減に向けた都市計画指針」で示した土地利用検討区域を設定のうえ 、土地利用や防災・減災施策の取組を促進する。このほか洪水等の災害リスクの高 い区域についても、今後の土地利用を検討したうえで、被害低減に向けた施策の取 組を促進する。この土地利用検討区域
は、立地適正化計画における居住誘導区域に 含めないこと等により、自然人口減少を目指す。
・大火災の発生防止のため、防火地域 や準防火地域の指定を維持し、建築物の建て替
えにあわせて耐火構造化等を促進する。（四日市市のみ）
・石油コンビナート地帯では、「三重 県石油コンビナート等防災計画」で緩衝地帯又は緑地の整備が努力義務として定められてい るので、既決定の緑地等については、
市街地の安全を確保するため、引き続き保全を図る。（四日市市のみ）
・広域的な防災拠点に位置づけた三重 大学医学部附属病院、津市伊勢湾ヘリポート、
津松阪港へのアクセスの維持及び向上等を図 るほか、市街地において必要な都市基盤整備を図る。（津市のみ）
・災害に強い都市の形成をめざし、広 域的な防災拠点に位置づけた津松阪港、松阪市
民病院、済生会 松阪総合病院、松阪中央総合 病院 へのアクセスの向上等を図るほか、市街地において必要な都市基盤整備を進める。（松阪市のみ）
・市街地に必要なオープンスペースの 確保や安全な避難路等について、適正切な配置を促進する。
・河口部に位置する市街地では、浸水対策を進める。（鈴鹿市のみ）
232

・市街地を中心とした水害を防止する ため、河川改修に努めるほか、流域における保水・遊水機能の保全を図るため、無秩序な市街化を抑制する。（松阪市のみ）
・あわせて、ハザードマップを活用し た防災意識の啓発や災害時の速やかな応急・復
旧体制、近隣での応援協力体制づくり等のソ フト対策や地籍調査についても進める。
(d) 結論ならびに今後の課題
密度の高い市街地を 有する三重県北勢圏域・中南勢圏域内 の各都市計画区域マスタープラン素案に「都 市防災の観点から必要な都市的土地利用 の抑制に関する方針」や「大規模自然災害の 被害低減に向けた方針」が示され、その 策定プロセスにおいては県と市町が南海トラ フ地震に対する都市計画分野の中長期的 対応方針を検討し、マス
タープランに事前復 旧・復興の考え方が組み込まれたことは 成果であると言える。南海トラフ地震への対 応の考え方が近年頻発する洪水（外水氾 濫・内水氾濫）や土砂崩れへの対応にまで拡張できたことも特筆すべきであろう。
ただし、各都市計画 区域のマスタープランに掲載される土 地利用構想図に「土地利用検討区域」を図示 することができなかったこと、つまり、 事前復旧・復興の要である「土地利用検討区 域」を都市計画区域マスタープラン策定 時に県と市町が協議して設定することができ ず、その設定が市町に委ねられたことは 反省点である。「土地利用検討区域」の設定 には当該区域の地権者、住民、事業者の 納得・合意形成が必要であるが、それには当 該区域の将来像とその実現手段に関する 丁寧な検討が必要である
ため、県の都市計画 区域マスタープランでは方針のみを示し 、具体的な区域設定については市町に委ねる のが現実的であることが判明した。この ことから、「土地利用検討区域」を設定して 南海トラフ地震の被害低減に向けた施策 を実施していくためには専門的かつ創造的な 検討が必要であり、そのための市町への 人的・経済的支援が必要となることが示唆される。その際、「地域連携減災研究（サブテーマ 1）(b) 地震・
津波被害予測研究」 で実施した愛知県碧南市を対象とする取 り組みは大変有用だと考
えられる。

233

図３－４－（２）－④－１

鈴鹿都市計画区域の土地利用構想図

出典：鈴鹿都市計画区域マスタープラン素案（2020 年）

図３－４－（２）－④－２

津都市計画区域の土地利用構想図

出典：津都市計画区域マスタープラン素案（2020 年）(e) 引用文献
1)三重県：地震・津波被害の低減に向けた都市計画指針（2016 年 8 月）
2)三重県：都市計画方針（2017 年 4 月）
3)三重県：圏域マスタープラン（北 勢・中南 勢・伊勢志摩・伊賀・東紀州の５圏域、234

2018 年 4 月）
4) 三 重 県 ： 都 市 計 画 区 域 マ ス タ ー プ ラ ン 素 案 （ 桑 名 ・ 四 日 市 ・ 鈴 鹿 ・ い な べ ・ 亀
山・津・松阪・安濃・多気・明和の 10 区域、2020 年 3 月）
(3) 平成 25～平成 31 年度（令和元年度）の成果①事前復興計画策定手法の開発(a) 業務の要約
本業務では、東日本大震災の復興計画策定やその後の復興プロセスの分析を踏まえ、発災前に事前に復興計画を作成する際の計画策定手法の開発を行った。具体的な計画
策定手法の開発は、和歌山県由良町、兵庫県南あわじ市福良地区、愛知県碧南市におけるケーススタディーを通して、計画手法の妥当性・他地域での利用可能性の検証を行うという形式で行った。ケーススタディーは各地域の自治体と共同で実施し、その成果は行政の防災対策へ反映させた。
(b) 業務の成果
本業務では、事前の 復旧・復興計画のための計画策定プロ セスの開発と各段階において必要な要素技術 開発を行うことができた。それに加えて 、行政職員とのワークシ
ョップを通して災害 後の災害対応・土地利用に関わる課題を 抽出することもできた。
以下にその詳細を記す。
1）計画策定プロセスの開発
これまで検討されて こなかった事前の復旧・復興計画につい て、ⅰ）復興ビジョン、
ⅱ）地域の現状分析 （南海トラフ地震の被害・人口減少）、 ⅲ）対策案の構築、ⅳ）
土地利用計画の作成 から構成される「事前復旧・復興計画の ための計画プロセス」の開発を行った（図３ －４－（３）－①－１）。計画プロセス と各要素技術（ⅰ～ⅳ）の開発は和歌山県由 良町衣奈地区（漁業集落）で行い、さら にその技術の有用性・他地域での利用可能性 についての検証を兵庫県南あわじ市福良 地区、和歌山県由良町、
愛知県碧南市で行った。

235

図３－４－（３）－①－１

事前復旧・復興計画のための計画プロセス

2）事前復興計画策定のための要素技術開発
2-1）住民の合意形成のための「納得」する仕組みの開発
事 前復 興 計 画 策 定 、 す な わ ち 、 土 地 利 用 ・ ま ち づ く り を 進 め る 上 で の 鍵 は 「 合 意 形成」で あ る 。 和 歌 山 県 由良 町 衣 奈 地 区 で は 様 々 な シ ナ リ オ を 住 民 に 提 供 す る こ と で住
民自ら 津 波 浸 水 範 囲 に つい て 納 得 し 、 そ の 上 で 災 害 後 の 復 興 ま ち づ く り に お い て 必要
な津波 ハ ザ ー ド 情 報 を 住民 自 ら 決 定 す る 仕 組 み を 開 発 し た （ 図 ３ － ４ － （ ３ ） － ①－２）。 従 来 で は 「 命 を 守る 」 こ と を 目 的 と し た 最 大 津 波 浸 水 範 囲 （ 最 悪 シ ナ リ オ ）がハザー ド マ ッ プ と し て 提供 さ れ て き た が 、 「 合 意 形 成 」 に は 「 ハ ザ ー ド 情 報 に つ いて
選択肢 が 示 さ れ る こ と 」が 重 要 で あ る と 考 え た 。 そ の た め 、 ワ ー ク シ ョ ッ プ 参 加 者に
下記のように様々なシナリオを提供した。
・過去（安政・昭和）の南海トラフ地震時の浸水範囲
・行政が提供するハザードマップ（最大浸水範囲）
・その他の津波シミュレーション結果（和歌山県の場合、DONET の津波観測情報を活用した 1506 通りの波現源モデルのシミュレーションを使用）
次 に、 参 加 者 を ５ - ７ 人 の 小 グ ル ー プ に 分 け、 グ ル ー プ ご と に 命を 守 る （ 避 難 す る）
ためのハザード情報 と財産・生業を守るためのハザード情報 の読み取りについて説明した上で、グループ ごとに復興まちづくりを行う場合の津波 ハザード情報について検討を行い、浸水ライ ンを描くようにした。グループによって 設定した浸水範囲は異なったので、その決定 の理由を発表し、参加者みんなで共有し た。その上で、どの浸水範囲の設定がまちづ くりに良いのかについて投票を行い、全 体の傾向をみるようにした。投票は多数決で 決めるためではなく、異見の差を確認す るために実施した。投票
結果を踏まえた上で 議論を行い、合意可能な浸水範囲を決定 することができれば合意形成の目的は達成する仕組みである。

236

図３－４－（３）－①－２

住民が津波浸水範囲について「納得」する仕組みの開発

2-2）災害後の土地利用（事前復興計画）についての検討手法の確立
兵庫県南あわじ市福 良地区で開発を行った災害後の土地利 用計画策定手法を和歌山
県由良町に適用し、 その利用可能性ならびに手法の高度化を 行った。さらに、その技術の有用性・妥当性 についての検証を愛知県碧南市で行った 。土地利用計画策定の流れを図３－４－（３）－①－３に示す。

図３－４－（３）－①－３

災害後の土地利用計画作成の流れ
237

以下に兵庫県南あわじ市福良地区、和歌山県由良町、愛知県碧南市の 3 つのケース
スタディーから得られた手法をまとめる。
ワークショップ前の準備としては、（A）災害復興に係る業務の設定、（B）前提となる被害レベルの設定、（C）復興時間軸の設定が必要である。まず、（A）について
は行政内の都市計画・管財・防災・住宅・建設・産業・水道・下水・災害廃棄物・学校関連の業務を基本参加とし、医療・警察・消防などとも協議できる場合は必要に応じて参加者に 入れるようにする。（B） については、震度分布、 津波浸水域、液状化
危険度分布、焼失率分布、長期湛水域など、地域で考慮すべきハザード情報を用意する。（C）については、7 つの時系列（①地震発生直後～津波到達前、②津波到達～1
日目、③～3 日目、④～1 週間、⑤～3 か月、⑥～1 年、⑦1 年～）を設定する。ワー
クショップに必要な（B）と（C）のデータセットは図３－４－（３）－①－４の通りである。

図３－４－（３）－①－４ 土地利用計画策定のために必要なデータセット（由良町の例）
ワークショップは少なくとも２回開催が望ましい。ワークショップ①で災害対応と土地利用に関する議論をし、ワークショップで浮上した地域の課題について行政の協力を得て質問紙調査などの追加調査を行う。次にワークショップ②ではワークショッ
プ①の成果物（災害対応のフロー、時系列に整理した土地利用の地図）を確認しながら、漏れ・落ち等がないか確認をし、修正・追記などを行う。
3）災害後の災害対応・土地利用に関わる課題の抽出
本業務は、災 害後の土地利用についての 検討を行う目的でワーク ショップを実施したが、ハザード情報 を示した地図と時系列対応について検討 することで、災害時に発生し得ることについ て具体的にイメージすることができた。 また災害対応に関わる全課の職員が参加して 共通の場で議論を行うことで部局横断的 に災害時の課題について議論が可能になり、 土地利用計画を策定すると同時に災害対 応、復旧・復興についての課題についても抽 出することが可能になった。図３－４－ （３）－①－３の作業を経て、図３－４－（ ３）－①－５に示すような時系列での土 地利用計画と課題の抽出を行うことができた。

238

図３－４－（３）－①－５

災害後の土地利用計画（案）と検討課題(c) 結論ならびに今後の課題
本検討では、和歌山 県由良町衣奈地区で事前復興計画策定 のプロセスと要素技術の開発を行い、兵庫県 南あわじ市福良地区、和歌山県由良町、 愛知県碧南市を事例として検証を重ねること で漁業集落・まち・町レベル・都市レベ ルにおける計画手法の有用性について確認することができた。
事前復興計画策定を さらに推進するためには、制度設計や 策定した計画の災害復興時の有用性について の実証的・定量的研究が重要になる。さ らに、策定した手法の南海トラフ地震の想定被災地域への展開方法についても検討することが望ましい。
(d) 引用文献
1）金玟淑、佐藤克志、 牧紀 男、平田隆行、稲地秀介、岸川英樹、田中秀宜 「「地域の営み」の継続に 着目した事前復興計画策定手法の構築― 和歌山県由良町衣奈での住民 参加 型ワ ーク シ ョップ を通 して ―」 、 地域安 全 学 会論 文集 No.30 、 pp.111、2017.3.
2）牧紀男、馬場俊孝、 高橋 智幸、柄谷友香、川崎浩司、キム・ミンスク「 シナリオ
によって変化する 津波・水害シミュレーション情報の適切 な提示手法に関する研究」、地域安全学会梗概集 No.43、2018.11
3）金玟淑、牧紀男、住 広則 枝、岸川英樹、和歌山県由良町の事前復興計画 イメージ図作成の試み、地域安全学会梗概集 No.43, pp. 179-182、2018.11.
4）曽我部哲人、牧紀男 、金 玟淑、新井伸夫、馬場俊孝、都市自治体におけ る災害対239

応の課題の検討―愛知県碧南市を対象として―、地域安全学会梗概集 No.45、地域安全学会、pp.75-76、2019.11.
②災害影響評価手法の開発(a) 業務の要約
年齢構成比に着目し た「地域特性評価システム」の発展・ 一般化を行った一連の業務をまとめ、そこか ら得られた人口構造類型による評価手法 と、人口構造定量評価手法の 2 種の手法、国勢調査、経済センサスを用いた地域特性分類手法およびそれらを用いた災害影響評価手法の開発をおこなった。
(b) 業務の成果
1) 災害影響評価手法の開発、2) 災害影響評価手法の実践の 2 つの項目に分け、これまでの業務の成果を示す。
1) 災害影響評価手法の開発
1-1) 本業務の経過
これまでの本業務の経過について、表３－４－（３）－②－１に示す。

表３－４－（３）－②－１「地域特性評価システム」発展の経過

以下に、表３－４－（３）－②－１内の 0.～3.の各業務の実施概要について解説する。
0.年齢構成比による地域類型手法
本業務の前提となる既往研究として、Chen 1 ) らによる年齢構成比による人口構造に着目した地域類型手法について解説する。この方法では 1990, 1995, 2000, 2005
年度国勢調査での大阪府・和歌山県の 1km×1km メッシュの男女・5 歳年齢階級別人
口構成を用いた階層クラスター分析から、各年度において持続、依存、限界の 3 つの人口構造パ ターンを 抽出し(表 ３－４－（ ３ ）－②－２ )、その人 口 構造パターンとの最短距離法を用いて各地域の類型を行った。さらに陳 2 ） らは、神戸市、芦屋市、西宮市における 1990 年と 2005 年の類型の変化により、阪神・淡路大震災が地域に与えた影響の評価を行っている。

240

表３－４－（３）－②－２ 年齢構成比による地域類型

表３－４－（３）－②－３ 人口構造パターン

1. 複数年(1995-2010)・日本全国データを用いた地域類型手法の改善
既往の研究では大阪府と和歌山県の調査年ごとのデータのみを対象としており、年度ごとの人口構造パターンの違い、データの地域性といった課題が残された。本研究ではそれらの課題を解消するため、1995, 2000, 2005, 2010 年度全国データを統合し、非階層クラスター分析(k-means 法)を行った結果、3 種類の人口構造パ
ターン が 得 るこ と が で き ( 図 ３ － ４ － （ ３） － ② － ３ ) 、 こ の 人 口構 造 パ タ ー ンを用いて、地域類型さらには地域類型の変化から災害影響評価を行う手法の確立を行った。以下に計算手法を示す(佐藤ほか 3 ) )。
各地域人口構造について、図３－４－（３）－②－１)の 3 種類の人口構造パターンを用いて、以下の式から地域類型を判別する。
min{ , ,⋯, }𝐷 =∑(𝑞𝑃 − 𝑃 )𝑃 = {𝑝 , 𝑝 , … , 𝑝 }：各地域男女・年齢階級別（0～4 歳から 80～84 歳までと 85 歳
以上，合計 18 年齢階級）の人口構成比
𝑞𝑃 = {𝑞𝑃 , 𝑞𝑃 , … , 𝑞𝑃 }：人口構造パターン q の男女・年齢階級別（0～4 歳から 80
241～84 歳までと 85 歳以上，合計 18 年齢階級）の人口構成比
D q は各地域人口構造と人口構造パターン q との間の距離を意味し、D q が最小となる q をその地域の判別結果とする。
2. 類型評価手法の課題を踏まえた定量評価手法の開発
上記の人口構造類型手法では 、実態上は大きな違いのある人口ピラミッドが 同一の類型として評価されるケース や、２つの年度間で類型結果の変化があったとし ても、実際の人口ピラミッド上はあまり変 化していないケースが存在するという課題がある。
これらの課題を解消するため 、各地域人口構造と３種類の人口構造パターンと の多次
元ユークリッド距離(以下、距離とする)を用いた人口構造定量評価手法の開発を行った（曽我部ほか 4 ） ）。以下に計算方法を示す。
1.の手法で類型された類型ごとに、各人口構造パターンとの距離を 用い て、 以下の式を当てはめて人口構造評価指標 I を算出する。
√

持続類型

𝐼＝

依存類型

𝐼＝ −

限界類型

𝐼＝

√

√

√

I ：人口構造評価指標
DS：地域人口構造と人口構造パターン：持続との距離

DD：地域人口構造と人口構造パターン：依存との距離

DM：地域人口構造と人口構造パターン：限界との距離

3. 居住地・経済特性を評価する地域特性分類手法の開発
1.、2.の手法では、地域の年齢構成比を評価する手法が得られた。しかし、 年齢構
成比は、地域の居住地・経済 特性によって決定される要素であると考えられる ため、
年齢構成比だけでなく、それ らを用いて地域の社会的な位置づけを評価する必 要がある。そこで、国勢調査・経済 センサスのクラスター分析による地域特性分類手 法の考案・開発を行ったことが本研究の大きな成果である。
4.災害影響評価手法
4-1. 人口構造評価手法を用いた災害影響評価手法
災害影響評価は、被 災前時点での国勢調査結果から国立社 会保障・人口問題研究所の 都 道 府 県 別 仮 定 値 ( 女 子 ５ 歳 年 齢 階 級 別 出生 率 、 男 女 ５ 歳 年 齢 階級 別 生 残 率 お よび
男女 5 歳階級別純移動率)を用いて推計した人口構造と当該年の国勢調査結果の人口構造との間の人口構造類型や人口構造評価指標の違いを評価することで行う。
4-2. 地域特性分類手法を用いた災害影響評価手法
242

各地 域 に お い て 、 被 災 前 と 被災 後 の 地 域 特 性 の 変 化を 評 価 す る 形 で 行 う 。ま た、災害 に よ る 被 害 ・ 復 興 に よ る影 響 を 評 価 す る た め 、被 害 の 大 小 に よ っ て 地域 を再分類し、その分類ごとに地域特性変化の傾向の違いから評価する。
2) 災害影響評価手法の実践・検証
1)で発展・開発をおこなった手法を用いて、1995 年阪神淡路大震災における阪神地域、2011 年東日本大震災における宮城・岩手両県の災害影響評価の実践を行った。それぞれの実践の概要及びそれらの研究より得られた知見を示す。
1.1995 年阪神淡路大震災が阪神地域に与えた影響評価(実施年：平成 28 年、平成 29 年)
阪神・淡路大震災の災害影響評価では、1990～2005 年大阪市、北摂地域、尼崎市、 西 宮 市 、 芦 屋 市 、 神 戸 市を 対 象 と し て 人 口 構 造定 量 評 価 指 標 を 用 い 、被 害の大小 と 指 標 変 化 と の 関 係 を 分析 し た 。 ま た 、 地 域 特性 分 類 手 法 を 用 い て 被災 前後の居住者、産業それぞれの面から地域特性の変化を分析した。
2.2011 年東日本大震災が岩手・宮城両県に与えた影響評価(実施年：平成 30 年度)
東日本大震災の災害影響評価では、2010、2015 年岩手県、宮城県を対象として、
人口 構 造 類 型 手 法 を 用 い 、 被災 前 後 の 地 域 人 口 構 造の 変 化 を 評 価 し 、 防 災集 団移転などの震災復興事業や地理的特徴との関係性を分析した。
3.災害影響評価の実践より得られた知見
以上の分析を通して得られた知見について、以下に示す。

243

1) 阪神淡路大震災では、全半壊率 15%以上の地域、復興事業実施地域で、被害なしの地域と比べ、人口構造評価指標の向上が見られた。このことから、都市部において復興事業にともない新たに開発が行われ、人口の若返る契機になったと考えられる。(図３－４－（３）－②－１、 図３－４－（３）－②－２)

図３－４－（３）－②－１

人口構造評価指標による震災影響評価

図３－４－（３）－②－２ 全半壊率の大きさと人口構造評価指標の変化の関係
2)東 日 本 大震 災 では 、 三陸 沖 沿 岸部 の 半島 地 域や そ の 周辺 市 街地 に お い て 、復興事 業 の 実 施 や 被 害 に よ る 人口 流 出 に よ る も の と 考え ら れ る 高 齢 化 の 傾 向が 見られた。(図３－４－（３）－②－３)
244

図３－４－（３）－②－３ 東日本大震災による地域人口構造類型変化(平成 27 年国勢調査による)(d) 結論ならびに今後の課題
本業務を通して、地域特性の定量的評価による災害の影響評価手法の開発を行い、被害、災害対応、復旧・復興もふくめた総合的な災害影響評価をおこなった。南海ト
ラフ地震などの将来発生する災害について、被害だけではなく、復旧・復興まで見据えた総合的な災害影響評価をおこなうことが重要である。

245

(e) 引用文献
1)Chen, H., Maki, N. and Hayashi, H., 2009, Evaluating the Impact of
Demographic Transition in the Context of the Tokai-Tonankai-Nankai
Earthquake, Japan, Journal of Natural Disaster Science, Volume 31,
Number 2, 2009, pp.21-32
2)陳海立・牧紀男・林春男, 2010, 地域人口特性に基づく地域復興の評価：阪神・淡路大震災と新潟県中越地震の地域特性と復興像、地域安全学会論文集（13）, 347-355, 2010 年 11 月, 地域安全学会
3)佐藤慶一、牧紀男、堀田綾子、岸田暁郎、田中傑 被災前の人口トレンドが被災
地の地域人口構造へ与える影響、－阪神・淡路大震災と新潟県中越地震を対象として－、地域安全学会論文集 No.24、pp.293-302, 2014 年 11 月.
4)曽我部哲人、田中傑、佐藤慶一、牧紀男（2015）、災害が社会に与える影響の定量的評 価方法の基礎的研究 ―阪神・淡路大震災と新潟県中越地震を対象にして―、地域安全学会論文集 No.27、pp.95-104、2015 年 11 月.
③津波防災地域づくりの実践的構築(a)業務の要約
津波災害リスクのある集落域を対象として、地域社会の実態を把握し、それをふまえた事前復興（災害への備え）について参与観察を中心として分析を行った。対象地
区は、徳島県美波町伊座利（2013 年～）、伊豆市土肥地区（2015 年～）、沼津市戸田地区（2018 年～）、静岡県松崎町および西伊豆町（2019 年～）の５地区・町である。いずれも周辺に大都市域がない、災害時には孤立する恐れの高い集落であり、過疎化を主な地域課題とする集落である。なお、一部地区では、参与観察とともに関係者として事前復興の新しいモデル構築を支援した。また、都市域については、静岡市、沼津市における津波防災に関わる行政計画策定をレビューするとともに、一部については参与観察を行い、津波ハザードと地域づくりの関係について考察を試みた。主に立地適正化計画に着目した分析を行った。
(b)業務の実施方法
現地の実態調査、参 与観察を主軸として実施した。行政が 関与しない地区の場合、地域社会との信頼関 係を醸成するところから丁寧にすすめた 。条件が整い次第、対象を追加し、最終的には、集落域では５地区・町、都市域は２市となった。
・2013 年：
集落域における先駆事例地区、典型地区の選定
・2014 年：
徳島県美波町伊座利地区：信頼関係の醸成および実態調査
・2015 年：
徳島県美波町伊座利地区：事前復興アクションプランの策定支援および参与観察静岡県伊豆市土肥地区：津波防災地域づくり推進計画の策定への参与観察
静岡市：津波防災地域づくり推進計画の策定への参与観察246

・2016 年：
徳島県美波町伊座利地区：
静岡県伊豆市土肥地区：津波防災地域づくり推進計画の策定への参与観察
静岡県沼津市戸田地区：地域社会との信頼関係づくり
静岡市：津波防災地域づくり推進計画の策定、立地適正化計画へ参与観察・2017 年：
徳島県美波町伊座利地区：
静岡県伊豆市土肥地区：津波防災地域づくり推進計画の策定への参与観察
静岡市：立地適正化計画、清水庁舎基本構想策定へ参与観察・2018 年：
徳島県美波町伊座利地区：
静岡県伊豆市土肥 地区：津波防災地域づくり推進計画の策 定への参与観察、および地区防災計画策定支援・参与観察
静岡県沼津市戸田地区：行政主導の避難計画策定へ参与観察
静岡市：清水庁舎基本計画策定へ参与観察・2019 年：
徳島県美波町伊座利地区：
静岡県伊豆市土肥 地区：津波防災地域づくり推進計画の策 定への参与観察、および地区防災計画策定支援・参与観察。
静岡県沼津市戸田地区：地区防災計画策定への参与観察
静岡県西伊豆町・松崎町：津波防災地域づくり推進計画への参与観察（c）業務の成果
以下の４つの項目についての知見を得た。
(1) リスクの適切な理解における情報提供
集落域における住民ワークショップへの参加プロセスを通して災害ハザード・リスクを適切に理解するため、情報提供方法 のあり方について検討し、低コスト
かつ使いやすいツールを実際に利用し、その 効果を確認した。なお、比較分析の対象は、①静的な地図情報としてハザードマ ップ、②時系列で津波の浸水状況を示す静岡県提供の 25000 分の１をベースマップとする GIF 形式の動画、③研究担
当者らが静岡県の被害想定算定結果をもとに Google Earth 上に構築したしくみ
で、時系列の数値データを Google Earth に変換し、タイムライン機能を活用したアニメーション表示、および、任意の時間での浸水深を Street View で使用者が疑似体験できるしくみ、の３点である。
(2) 集落域における地域社会を主 体とする津波防災地域づくりの進め方：必要条件
必要条件として下記の３つが抽出された。
① 災害リスクの理解と受容
災害リスクを適切に理解するにとどま らず 、現象の不確実性、リスク評価
247

の誤差も含め、主体的に咀嚼し、当面の受 容リスクを自覚することが最下層の基盤として不可欠である。
② 自助・共助・公助のあるべき関係の構築
集落で起こり得る災害状況についての理 解と自助・共助・公助の担える役
割・責任についての相互理解を行うことを 必要条件とした関係性が構築される必要がある。そうすることで、自助・共 助・公助を足しても対応できない
課題があることを共有し、その上で建設的 な議論を行う場をつくりだすことが不可欠である。

図３－４－（３）－③－１

自助・共助・公助のあるべき関係③ 意識すべき５つの要素
一連の取り組みの過程で、下記の５つ の要 素を集落の地域社会に埋め込まれる必要がある。なお、「多様性＋緩やか な連携」の例としては、すべての住民が参加する「伊座利の未来を考える協 議会」の伊座利の事例、”観光防災まちづくり“をみんなで考える会の伊豆 市土肥地区の事例にみられる。人材発掘の機能にもつながる。
「総合性」：防災だけではなく、総合的地域課題を考える。

「内発性」：自分たちでやるべき、やりたいと思う。

「自律発展性」：やりながら、内容が膨らんでいく。

「市民先行 ・行政後 追 い」：市民が先に 進み、行政が後追い的に支援するアプローチ。

「多様性＋ 緩やかな 連 携」：活動主体・ 内容の多様性の確保と地域組織の緩やかな連携が「総合性」「内発性」「自律発展性」を下支えする。

248

図３－４－（３）－③－２

意識すべき５つの要素(3) 集落域における地域社会を主体とする津波防災地域づくりの進め方のモデル
進め方のモデルとして下記が有効であることが一定程度検証された。


初動期のフェーズ
➝※フェーズとは、時間軸での連続的な展開を意味する。



地域社会への外部からの刺激・触発

キーパーソンの出現

想定される災害状況の理解と課題の理解

地域社会主体の検討と行政への支援の要請



行政側からの総合的な支援

持続性創生期のパーツ➝※パーツとは、適宜，断続的に行うことを意味する。



コミュニティの重層化



関心を持つ層の拡大



刺激の内生化

断続的な外部からの刺激

進捗の可視化（地域内での経験の共有）249

図３－４－（３）－③－３

集落域における地域社会を主体とする津波防災

地域づくりの進め方のモデル(1) 都市域における津波ハザード・リスクの相反する典型２モデル
沼津モデルと静岡市清水区モ デルの存在が確認された。災害ハザード・リス
クを理解した上での逆志向の 意思決定の事例である。清水区の例は、ハザードの存在を理解した上で、市 街地の撤退や低密度化ではなく、未来も中心地として使い続けることを前提 とし、持続的に投資を行い、周辺を安全にさせるストックを集積させること によってより早期に地区全体のリスク低減を図ろうとする事例である。一方 、沼津市の事例は避難困難区域を指定し、その危険性を避け、その区域に限 って開発を誘導しないとする事例である。いずれも論理としては成り立ち得る。
なお、研究期間内に 徳島県美波町伊座利集落が国土交通省 先進まちづくりシティコ
ンペ審査 員 特別 賞（ 2018.3） 、静岡 県伊 豆 市土 肥地区が レジリ エンス アワ ード 2018
グラ ン プリ （ 2018. ３ ）を 「 伊豆 市 土 肥 地 区 “観 光 防災 ” ま ちづ く りを み んな で 考える会」を受賞した。なお、伊座利集落では、2015 年に住民自ら「事前復興アクション
プラン～なにもないけど、なにかある！人口 1 万人の村を目指す、たかが 100 人されど 100 人のむらづくり物語」を策定している。この計画は、津波防災を含め、持続可
能な漁村集落を維持することを目的と掲げたものである。

図３－４－（３）－③－４

伊座利未来を考える協議会：国土交通省先進的まちづくり
シティコンペ授賞式

250図３－４－（３）－③－５

伊豆市土肥地区“観光防災まちづくり”をみんなで考える会：レジリエンスアワード 2018 グランプリ授賞式他(ｄ)結論ならびに今後の課題
結論は以下の４点である。
(1) リ ス ク の 適切 な 理 解 にお け る 情 報 提供 の あ り方 を 検 討 し 、地 域 社 会レ ベ ル で 活用
可能な行政情報だけ では不十分であり、改善の余地があるこ とが明らかになった。また、行政情報を加工 することによって住民主体のリスク認識 、リスクの受容の促進につながり得るツールを低コストで活用可能であることを実践的に実証した。
(2) 集 落 域 に おけ る 地 域 社会 を 主 体 と する 津 波 防災 地 域 づ く りを 進 め るに あ た っ て、
はずしてはならない 必要条件として、①災害リスクの理解と 当面のリスクを受容する
ことを自覚するプロ セスが不可欠であること、②自助・共助 ・公助のあるべき関係を理解し、構築するこ と、③地域社会の取り組みにおいて５つ の要素：「総合性」「内発性」「自律発展性 」「市民先行・行政後追い」「多様性＋ 緩やかな連携」が必要であること、が分かった。
(3) 集 落 域 に おけ る 地 域 社会 を 主 体 と する 津 波 防災 地 域 づ く りの 進 め 方と し て 下 記のモデル記が有効であることが検証された。


初動期のフェーズ

※フェーズ：時間軸での展開



地域社会への外部からの刺激・触発

キーパーソンの出現

想定される災害状況の理解と課題の理解

地域社会主体の検討と行政への支援の要請



行政側からの総合的な支援

持続性創生期のパーツ※パーツ：随時，断続的に行うという意味として用いる

コミュニティの重層化



関心を持つ層の拡大



刺激の内生化

断続的な外部からの刺激

進捗の可視化（地域内での経験の共有）(4) 都市域における津波ハザード・リスクに対して地域づくりの相反する典型 2 モデ251

ルが存在することが 確認された。ハザードの存在を理解した 上で、市街地の撤退や低密度化ではなく、未 来も中心地として使い続けることを前提 とし、持続的に投資を行
い、周辺を安全にさ せるストックを集積させることによって より早期に地区全体のリスク低減を図ろうと する事例である。一方、その危険性を避 け、その区域に限って開発を誘導しないとする事例である。いずれも論理としては成り立ち得る。
なお、研究期間内に 徳島県美波町伊座利集落が国土交通省 先進まちづくりシティコ
ンペ審査員特別賞（2018.３）、静岡県伊豆市土肥地区がレジリエンスアワード 2018
グラ ン プリ （ 2018. ３ ）を 「 伊豆 市 土 肥 地 区 “観 光 防災 ” ま ちづ く りを み んな で 考える会」を受賞し、先駆的なモデルであることの傍証となった。
④ 事前復旧・復興計画の考え方を含む都市計画区域マスタープランの策定(a)業務の要約
都道府県や市町村で策定され ている都市計画法に基づく各種マスタープラン や都市再生特別措置法に基づく立地 適正化計画に事前復旧・復興計画の考え方を組み 込む実
践的研究を実施した。
(b)業務の実施方法
南海トラフ地震の影響を受ける三重県の都市計画分野の指針・ 方針 ・計画の策定に積極的に携わり、三重県県土整備部都市政策課と協議を重ねながら 、事前 復旧 ・復興計画の考え方を公式な都市計画図書 1 ) , 2 ) , 3 ) , 4 ) に組み込んだ。同時並行的に三重県鈴鹿市の都市マスタープラン 5 ) の抜本的改定も先導し、防災・減災の都市づくりの方針とそれを踏まえた土地利用構想を策定した。
(c)業務の成果
本業務の成果の１つ は、事前復旧・復興計画の考え方を三 重県の公式な都市計画図
書 1 ) , 2 ) , 3 ) , 4 ) に組み込んだことであり、要点は次の通りである。
・限られた財源の中 、施設整備だけですべての市街地を災 害から守ることは困難であるため、地震・津波災害から守るべき 対象 を減らす施策を組み合わせ、限られた対策費用での目標達成を目指す考え方を導入。事前復旧・復興に関わる都市施策が「人命を守ること」、「都市機能の確 保・ 被害の低減」、「安全で快適な都市づくり」の３つで構成されることを説明し 、そ のための「対策対象」と「都市施策実施の費用」の関係を示す図を提示した。 1 )・地震・津波リスク の低い場所で市街地を形成することを 基本として、地震・津波リ
スクが高い場所では、用途を考慮した 都市 的土地利用の抑制等を行うという土地利用・施設配置の考え方を市街地の断面図として示した。 1 )・都市的土地利用の 抑制や建築物の構造等の規制による被 害の低減などの施策実施を検討すべき「土地利用検討区域」の概念を導入した。 1 )・「土地利用検討区 域」の概念を踏まえた都市構造再編シ ナリオとして、「集約型シナリオ」、「移転型シナリオ」、「現状維持型シナリオ」の３つを提示した。 1 )・これからの都市計画の基本的な考え方の中に、人口減少・超高齢社会の「都市経252営」、大規模自然災害に対応する「都市防災」、地域経済の維持・向上に向けた「都市活力」の３つの変革の観点を導 入し 、総合的な都市計画の枠組みの中で都市防災（特に南海トラフ地震への対応）を重要な柱として位置付けた。 2 )・三重県の５つの圏域のマスタープラン 3 ) 及び北勢圏域・中南勢圏域の 10 の都市計画区域のマスタープラン 4 ) において、地震・津波被害の低減に向けた指針や都市防災の観点を導入し、土地利用の決定方針として展開した。
もう１つは、三重 県鈴鹿市の都市マスタープランの抜本的 改定において、防災・減災の都市づくりの方 針とそれを踏まえた土地利用構想を策定 したことであり、その要点は次の通りである。
・「防災・減災の都 市づくりの方針」について各種ハザード マップを踏まえた詳細な図面を作成して検討し、新たな市街地の形成を認める「市街地形成検討地区」を災
害リスクの小さい地区に限定するとともに、三重県の「土地利用検討区域」に相当する「土地利用規制見直しエリア」を特定した。
・「土地利用規制見 直しエリア」に特定された地区における 住民参加型防災・減災まちづくりの可能性を検討した。
以上の成果の一部は、都市 計画教科書「都市計画学：変化に対応するプラ ンニング」
6)の 「１ 章土地 利用 と 施設 配置 」に 掲 載 し 、都市 計画 の実 務家 ・ 研究者 ・学 生に 周知されつつある。
(d)結論ならびに今後の課題
南海トラフ広域地震 防災研究プロジェクトの他の研究成果 を理解しながら、中長期的な都市計画分野に おける事前復旧・復興の考え方を検討し 、その結果を三重県の公式な都市計画図書に 組み込んだこと、そして、鈴鹿市の都市 マスタープランにその内容をいち早く取り入 れたことは本業務の大きな成果である。 一方、事前復旧・復興の要である「土地利用 検討区域」を都市計画区域マスタープラ ン策定時に県と市町が協議して設定すること ができず、その設定が市町に委ねられた 。このことは、自治体と協議を行う上で発生 しうる問題の一つとして共有していく必 要がある。「土地利用検討区域」の設定と同 区域内における施策の検討においては、 住民参加型の防災・減災
まちづくりが不可欠であり、その実践を積極的に進める必要がある。
(e) 引用文献
1)三重県：地震・津波被害の低減に向けた都市計画指針（2016 年 8 月）
2)三重県：都市計画方針（2017 年 4 月）
3)三重県：圏域マスタープラン（北勢・中南勢・伊勢志摩・伊賀・東紀州の５圏域、2018 年 4 月）
4)三重県：都市計画区域マスタープラン素案（桑名・四日市・鈴鹿・いなべ・亀山・津・松阪・安濃・多気・明和の 10 区域、2020 年 3 月）
5)鈴鹿市：都市マスタープラン（2016 年 4 月）
6)中島直人，村山顕人，髙見淳史，樋野公宏，寺田徹，廣井悠，瀬田史彦：都市
計画学：変化に対応するプランニング，学芸出版社（2018 年９月）
253

3.5

防災・災害情報発信研究(1) 業務の内容(a) 業務題目「防災・災害情報発信研究」(b) 担当者
所属機関

役職

氏名

国立研究開発法人防災科学技

部門長

藤原広行

術研究所

総括主任研究員

高橋 成実

主任研究員

臼田裕一郎

主任研究員

田口仁

主任研究員

李泰榮

研究員

東宏樹

研究員

崔青林

研究員

水井良暢

研究員

池田 真幸

国立研究開発法人海洋研究開

上席技術研究員

金田義行

発機構

グループリーダー

高橋成実

技術研究員

中野優

技術研究員

今井健太郎

教授

福和伸夫

特任教授

護雅史

准教授

山中佳子

寄附研究部門教授

武村雅之

特任准教授

倉田和己

教授

田中淳

准教授

関谷直也

国立大学法人名古屋大学

国立大学法人東京大学

東北大学

国 際研究所 情

定池祐季

報管理・社会連携部門
災害復興学実践分野
人と防災未来センター研

宇田川真之

究部
香川大学特命准教授

磯打千雅子

高知工科大学三船恒裕(c) 業務の目的
南海ト ラ フ 広 域 地 震 に 関す る 情 報 が 集 約 さ れ 、 リ ア ル タ イ ム か つ 統 合 的 に 発 信 さ れる
Web サービスとして「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」（以下、「災害情報プラットフォーム」という。）を構築する。災害情報プラットフォーム上では、各種地理空間情報や歴史資料、強震計・水圧計データ等のリアルタイムデータ、他の研究課題の調査
254

結果、研究成果、ハザード評価、リスク評価などの情報を統合して発信できるものとする。
この災害情報プラットフォームを基盤とした、あるいは連携した、防災・減災対策や復旧・復興等に資する各種利活用システム、防災人材育成、教育教材、啓発ツールを開発し、防災・減災対策研究や復旧・復興対策研究等に活用する。これらを効果的に進めるためのリ
スクコミュニケーション（RC）手法を開発し、人材育成を図る。
(d) ７か年の年次実施業務の要約
平成 25 年度：
災害情報プラットフォームの基本設計を行った。自治体が有する各種地域データの収集・整備を開始した。リアルタイム伝送システム設計のための検証等を開始した。加えて、RC・防災に関わる人材育成・教育のための調査を開始した。
平成 26 年度：
災害情報プラットフォームの詳細設計を開始した。データの収集・整備を引き続き実施するとともに、これらの利活用システムについて検討した。リアルタイム伝送システムのアプリケーション開発を開始した。防災に関する知識 構造の 解明 と、
RC・防災人材育成の手法の検討を行った。
平成 27 年度：
災 害 情 報 プラ ッ ト フ ォ ー ム の 実 装情 報 と 表 示 機 能 に つ いて 行 政 関 係 者 へ の 調査
やモデル地区での試験的利用を行い検討・反映した。データの収集・整備、利活用システム開発を引き続き実施した。データベースの構築を開始しマルチ検索表示機能の試験ページを試作した。RC・人材育成については、地域特性を考慮した基礎データ、減災関連情報の収集・整理を行うとともに、これらを減災対策等に有効活用・提供していくための情報システムを構築した。効果的なリスクコミュニケーション実現のため、知識構造ならびに地域課題をより現実的な場面で深く解明するために、
地域防災リーダーを対象とした質的調査の詳細分析を行った。
平成 28 年度：
災害情報プラットフォームのベータ版（Ver.１）の公開を行い、試験的な運用を開始した。また、これと各種利活用システムとの連携について検討を開始するとともに、データやシステムの整備と RC・人材育成手法の継続的検討と教材開発を行った。稠密な量的調査を行い、知識構造の地域差の解明を行うとともに、HUG 方式でワークショップを実施し地域人材の育成を試みた。
平成 29 年度：
他の研究課題の成果のデータベース（以下：DB）化とともに、成果の運用に関する連携技術について検討・開発した。また、リアルタイム伝送システムとの連動機能を開発した。RC・人材育成のための社会的仕組みの概念設計と教材開発を行った。
平成 30 年度：
巨大地震発生域調査観測研究、東日本大震災教訓活用研究、地震・津波被害予測
研究、およびそのほかハザード・リスク情報との成果運用に関する連携技術・手法について検討と開発を継続した。地域研究会や防災教育等での活用を通じて、プラットフォームや各システムを高度化した。DONET を介したリアルタイムデータの伝255

送や 地 震 計 ネ ッ ト ワー ク の 情報 と の 連 動 に対 応 す るた め の 機 能 検討 と 開 発を 継 続
し、「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」ベータ版（Ver.１）への連動強化を試みた。また広く防災活動等で利用されるために、「南海トラフ広域地震災害
情報プラットフォーム」を利活用した社会実験を関西地域にて実施し、大阪府北部の地震と台風 21 号被害において地震動と高潮の想定情報利活用に関して実際の被災者 災 害 対 応 で 検 証し た 。 デー タ や シ ス テム の 整 備と リ ス ク コ ミュ ニ ケ ーシ ョ ン（RC）・人材育成手法の調査・検討と教材開発を継続実施し東海地域にて社会実装を試みた。避難意図の規定変数を被災想定地域にて調査継続し、現状の RC の改善を図るとともに、地域産業の事業継続計画に関する予備的な調査を行った。
平成 31 年度（令和元年度）：
巨大地震発生域調査観測研究、東日本大震災教訓活用研究、地震・津波被害予測
研究、およびそのほかハザード・リスク情報との成果運用に関する連携技術・手法と、DONET を介したリアルタイムデータの伝送や地震計ネットワークの情報との連動に対応するための機能を、「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」に実装した。
1-e で開発、整備してきたデータ、PC で運用できるシステム、及び教材を、行政や地域が防災活動を考えるために Web 上で一括して閲覧できるような連動実装と、行動意図モデルに基づいた避難意図研究の総括と、地域産業の事業継続に関して継続的な分析ととりまとめを行った。
上記の、開発、整備してきたデータ、PC で運用できるシステム、及び教材と、リスクコミュニケーション（RC）・人材育成手法の調査結果を反映し、「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」（Ver.２）を一般公開した。
同時に、地域の防災計画で利用されるために、「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」（Ver.２）を利活用した社会実験を行政組織と協働で実施し、情報・コンテンツの一気通貫利用を行い、システム活用の地域展開も実施した。
(e) 平成 31 年度（令和元年度）業務目的
巨大地震発生域調査観測研究、東日本大震災教訓活用研究、地震・津波被害予測研究、
およびそのほかハザード・リスク情報との成果運用に関する連携技術・手法と、DONETを介し たリ ア ルタ イム デー タ の伝送 や地 震計 ネット ワーク の情 報と の連動 に対応 する
ための機能を、「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」に実装する。
1-e で開発、整備してきたデータ、PC で運用できるシステム、及び教材を、行政や地域が防災活動を考えるために Web 上で一括して閲覧できるような連動実装と、行動意図モデルに基づいた避難意図研究の総括と、地域産業の事業継続に関して継続的な分析ととりまとめを行う。
上記の、開発、整備してきたデータ、PC で運用できるシステム、及び教材と、リスク
コミュニケーション（RC）
・人材育成手法の調査結果を反映し、「南海トラフ広域地震災
害情報プラットフォーム」（Ver.2）を一般公開する。
同時に、地域の防災計画で利用されるために、「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」（Ver.2）を利活用した社会実験を行政組織と協働で実施し、情報・コンテ
256

ンツの一気通貫利用を行い、システム活用の地域展開も実施する。
(2) 平成 31 年度（令和元年度）の成果①南海トラフ広域地震災害情報プラットフォームの構築（防災科学技術研究所）(a) 業務の要約
巨大地震発生域調査観測研究、東日本大震災教訓活用研究、地震・津波被害予測研究、
およびそのほかハザード・リスク情報との成果運用に関する連携技術・手法と、DONETを介したリアルタイ ムデータの伝送や地震計ネットワークの 情報との連動に対応するための機能を、「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」に実装した。
1-e で開発、整備してきたデータ、PC で運用できるシステム、及び教材を、行政や地域が防災活動を考えるために Web 上で一括して閲覧できるような連動実装と、行動意図モデルに基づいた 避難意図研究の総括と、地域産業の事業 継続に関して継続的な分
析ととりまとめを行った。
上記の、開発、整備してきたデータ、PC で運用できるシステム、及び教材と、リスク
コミュニケーション（RC）
・人材育成手法の調査結果を反映し、「南海トラフ広域地震災
害情報プラットフォーム」（Ver.2）を一般公開した。
同時に、地域の防災計画で利用されるために、「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」（Ver.2）を利活用した社会実験を行政と地域実動組織と協働で実施し、平常時から情報・コンテンツの一気通貫利用を行い、システム活用の地域展開を行った。
また、2018 年の地震と高潮被害において、災害対応現場で災害情報プラットフォーム
を実際に活用した。
(b) 業務の実施方法
本年度の研究では以下の項目内容を実施した。
1) 復興から平常時に利用される災害情報のニーズ調査と対策調査a) 平常時における災害時要支援者対応の調査b) 復旧・復興時における行政の被災者対応業務の Web 調査c) 大河川における河口部および水害対策の現状と過去の被害規模調査
2) 災害情報プラットフォームの改良a) 地震・津波関連の新規研究成果の導入b) 研究 PJ サブテーマごとの年度報告書内容の閲覧マップ追加作成
3) 研修や訓練による情報利活用検証
4) 平常時、災害時、復旧・復興時での一気通貫利活用のまとめ
5) 災害情報プラットフォームの一般公開
1) 復興から平常時に利用される災害情報のニーズ調査と対策調査
災害後の復旧・復興時から次の平常時に戻る過程で明らかになる必要となる災害情報の実態調査を行い、災害情報プラットフォームの改善に役立てた。

257

a) 平常時における災害時要支援者対応の調査
災害時要支援者向け の活動を実施している組織に対して、 大阪府北部の地震と台風
21 号被害から１年経過した時点の、被災者対応の実態について Web による活動報告情報調査と、アンケート・ヒアリング調査を実施した。災害後の活動フェーズで行政とその関係機関で必要になる情報は何なのかを把握した。
以下の４項目について調査した。（表３－５－（２）－①－１）
・災害ボランティアセンター（以下：災害 VC）の設置の有無に関わらず、災害支援
後の課題に対しての取り組み
・通常業務において被災者対応の実態
・災害支援を踏まえ組織運営の改善や他の関係機関との連携強化
・今後の災害に向けて、通常業務でも役立てられる活動b) 復旧・復興時における行政の被災者対応業務の Web 調査
大阪府内の行政ホームページにて公開されている、復旧・復興期の被災者対応内容や、助成制度の仕組みなどを調査し、発信されている災害関連情報の内容を把握した。これにより、行政による直接対応、間接支援、次の災害に備えた対策計画などの現状を把握した。（表３－５－（２）－①－２）c) 大河川における河口部および水害対策の現状と過去の被害規模調査
大阪湾に流れ込む淀 川水系の防災設備について調査を実施 し、津波や高潮による遡上被害と、複合的な洪水災害についての対策事項を把握した。
河口部の設備や対策計画・費用の調査、および上流域から河口部までの水害対策設備と、過去の被害履歴調査を行った。これらは、津波や高潮被害だけでなく、０ｍ地帯や地盤沈下による湛水対策の基礎データとして活用できる。
（表３－５－（２）－①－３）2) 災害情報プラットフォームの改良
巨大地震発生域調査観測研究、東日本大震災教訓活用研究、地震・津波被害予測研
究、そのほかハザード・リスク情報との成果運用に関する連携と開発を実施した。
a) 地震・津波関連の新規研究成果の導入
昨年度から継続し、名古屋大学のデータベース、JAMSTEC の DONET 震源決定システム、
東京大学の地域質的調査の結果を災害情報プラットフォームに反映した。また、津波ハ
ザードステーション（J-THIS）をコンテンツとして追加した。
b) 研究 PJ サブテーマごとの年度報告書内容の閲覧マップ追加作成
平成 29 年度の報告書内容を災害情報プラットフォームのコンテンツに追加した。
WebGIS のマップにて、テーマごとに各担当分野の研究内容を閲覧できるようにした。
3) 研修や訓練による情報利活用検証
大阪府の災害時要支援者対策において、平常時・発災時、復旧・復興時における活動258

計画の検討作業に災 害情報プラットフォームを利用検証した 。各地の市町村行政と社会福祉協議会（以下：社協）による災害時要支援者への対応を計画する場面、および実際の地震と風水害に よる被災者対応の現場にて、災害情報プ ラットフォームのコンテ
ンツや WebGIS ツールを活用して、求められる情報内容の検証を行った。
4) 平常時、災害時、復旧・復興時での一気通貫利活用のまとめ
2018 年の災害対応を振り返ると同時に、平常時から復興時までを取りまとめた。
5) 災害情報プラットフォームの一般公開
1)2)3)の調査結果や検証結果を 災害情報プラットフォームに 反映し最終公開版「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」（Ver2.0）を開発し、一般公開した。
表３－５－（２）－①－１
No

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

広域 運 営 支援者 研 修 の開始 時 期
１
１
１
２
２
２
３
３
４
５
５
５
５
５
５
６
６
６
６
７
７
７
７
７
７

調査対象の社会福祉協議会

ブロック

所属 社 協詳細調査の有無

河南
泉州
泉州
北摂
河北
泉州
河南
河南
北摂
北摂
北摂
河北
河南
河南
泉州
北摂
北摂
河南
泉州
北摂
河北
河北
河南
泉州
泉州

河 内 長野市
阪南市
和泉市
池田市
枚方市
岸 和 田市
八尾市
千 早 赤阪村
摂津市
能勢町
豊能町
守口市
松原市
河南町
岬町
高槻市
島本町
藤 井 寺市
忠岡町
吹田市
門真市
交野市
羽 曳 野市
貝塚市
熊取町

ヒ ア リ ング 有 り
ヒ ア リ ング 有 り

259

ヒ ア リ ング 有 り表３－５－（２）－①－２

調査対象の自治体ホームページ

No.

自治 体 名ホ ー ム ペ ー ジ URL

1

大阪府

http://www.pref.osaka.lg.jp/

2

池田市

http://www.city.ikeda.osaka.jp/

3

泉大津市

https://www.city.izumiotsu.lg.jp/

4

泉佐野市

http://www.city.izumisano.lg.jp/

5

和泉市

http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/

6

茨木市

https://www.city.ibaraki.osaka.jp/

7

大 阪 狭 山市

http://www.city.osakasayama.osaka.jp/

8

大阪市

https://www.city.osaka.lg.jp/

9

貝塚市

https://www.city.kaizuka.lg.jp/

10

柏原市

http://www.city.kashiwara.osaka.jp/

11

交野市

https://www.city.katano.osaka.jp/

12

門真市

https://www.city.kadoma.osaka.jp/

13

河南町

http://www.town.kanan.osaka.jp/

14

河 内 長 野市

https://www.city.kawachinagano.lg.jp/

15

岸和田市

https://www.city.kishiwada.osaka.jp/

16

熊取町

https://www.town.kumatori.lg.jp/

17

堺市

https://www.city.sakai.lg.jp/

18

四條畷市

https://www.city.shijonawate.lg.jp/

19

島本町

http://www.shimamotocho.jp/

20

吹田市

https://www.city.suita.osaka.jp/

21

摂津市

https://www.city.settsu.osaka.jp/

22

泉南市

http://www.city.sennan.lg.jp/

23

太子町

https://www.town.taishi.osaka.jp/

24

大東市

http://www.city.daito.lg.jp/

25

高石市

http://www.city.takaishi.lg.jp/

26

高槻市

http://www.city.takatsuki.osaka.jp/

27

田尻町

http://www.town.tajiri.osaka.jp/

28

忠岡町

https://www.town.tadaoka.osaka.jp/

29

千 早 赤 阪村

http://www.vill.chihayaakasaka.osaka.jp/

30

豊中市

https://www.city.toyonaka.osaka.jp/

31

豊能町

http://www.town.toyono.osaka.jp/

32

富田林市

https://www.city.tondabayashi.lg.jp/

33

寝屋川市

https://www.city.neyagawa.osaka.jp/

34

能勢町

http://www.town.nose.osaka.jp/

35

羽曳野市

https://www.city.habikino.lg.jp/

36

阪南市

http://www.city.hannan.lg.jp/

37

東大阪市

https://www.city.higashiosaka.lg.jp/

38

枚方市

https://www.city.hirakata.osaka.jp/

39

藤井寺市

https://www.city.fujiidera.lg.jp/

40

松原市

https://www.city.matsubara.lg.jp/

41

岬町

http://www.town.misaki.osaka.jp/

42

箕面市

https://www.city.minoh.lg.jp/

43

守口市

http://www.city.moriguchi.osaka.jp/

44

八尾市

https://www.city.yao.osaka.jp/260

表３－５－（２）－①－３
No
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

調査対象のデータ項目

デ ー タ名河 川 流路流 域 界・非 集 水域
湖沼
ダム
下 水 処理場 施 設
ポ ン プ場施 設
浄 水 場施設
上 水 道給水 区 域
土 地 利用居 住 人口
年 齢 別人口
建 て 方別別 世 帯数
淀 川 流域自 治 体別 水 害被 害額
淀 川 水系河 川 整備 事 業費(c) 業務の成果
1) 復興から平常時に利用される災害情報のニーズ調査と対策調査a) 平常時における災害時要支援者対応の調査
大阪府で発生した災害から１年後の災害時要支援者対応の現状調査と、復旧・復興期の活動で必要とさ れる情報内容を調査・把握した。調査 結果の一部を表３－５－（２）－①－４に記す。行政との事前対策連携強化、要支援者リストの事前共有、行動マニュアルの見直 し、ほか関係組織との連携強化の必要 性について把握することができた。
b) 復旧・復興時における行政の被災者対応業務の Web 調査
大阪府の行政が公式に発表している災害後の活動内容を Web 調査にて把握した。災害後の活動内容のリストを作成し、復旧・復興時に提供すべき災害情報の選別に参考とした。なお、ふるさと納税を活用した災害支援向けの資金調達方法は、これまでの寄付金や義援金とは異なる新しい試みであると考えられる。今後、取り扱う災害情報の１項目として、復旧・復興時に役立つ資金調達ノウハウや保険制度なども、収集・発信していく必要があるかもしれない。（表３－５－（２）－①－５）c) 大河川における河口部および水害対策の現状と過去の被害規模調査
近年、豪雨で氾濫した河川による洪水災害が頻繁に発生している。洪水災害は、地震・津波被害の二次災害として発生しうるため、河川周辺の設備等の調査を行った。対象は大阪府に河口部がある淀川水系である。その結果を、閲覧権限を限定とし災害情報プラットフォームのコンテンツの一つとして導入した。（表３－５－（２）－①－６、図３－５－（２）－①－１）261

表３－５－（２）－①－４

アンケート結果概要一覧（社協）

回
答
NO

ブ ロ
ック

所属 社協

災 害 VC の設 置 の 有 無 に 関わ らず 、災 害
支 援 後の 課 題 に 対 し て の 取 り組 み

通常 業 務 に お け る 被 災 者 対 応の 実 態

１

河南河 内 長 野市

避難行動要支援者が犠牲になることが多 い なか、 名簿を 活 用し どう減 ら す か

災害 VC を 閉 所し た から 終 わりで な い 。
その 後 の支 援 ・見 守 りの 必要性 の 認 識

２

泉州

阪南市

-

３

泉州

和泉市

４

北摂

池田市

災 害 VC 設 置。避 難行動 要支 援者 名 簿の活 用 → 福 祉 委 員 、 民 生 委 員 と協 働 し 全
員 の 安否確 認
事務局内で災害対策プロジェクトチー
ム と し て ４ つ の 部 会 を 立 ち 上げ 、 検 討
を実施
-

５

河北

枚方市

６

泉州

岸和田市

７

河南

８

河南

９
10

毎年 、台 風の 接 近に と もな い、ヘ ル プ 等の事業にて、利用者の安否確認やサー
ビス 提 供の 調 整を 実 施
サ ー ビ ス利 用 者の 安 否確 認

八尾市

行 政と の災害 VC 協定書 締 結、ブ ル ーシー ト 張りボ ランテ ィ ア（ 以 下：V）養 成
講 座 、行政 との防 災 訓練 連携
テ クニ カル V の 育成、 資器 材の 確 保、各 種 様 式 の 追 加 修 正 、 行 政 との 協 定 案
作 成（まだ 案の ま ま）。地区 福祉 委 員 会に お ける避 難行動 要 支援 者登録 の 啓 発
災 害 VC マ ニ ュア ルの見 直 し地 区 福 祉委 員 長へ の 聞き とり

千 早 赤 阪村

小 規模 の為、 人員 が 配置 できな い

-

北摂
北摂

摂津市
能勢町

V ネ ッ ト ワー ク 設置 予 定-

安 否 確 認と 同 時に ニ ーズ 把握で き ず
サ ー ビ ス利 用 者の 安 否確 認実施

11

北摂

豊能町

避 難行 動要支 援者 名 簿の 活用方 法

サ ー ビ ス利 用 者の 安 否確 認の徹 底

12

河北

守口市

災 害 VC 設 置・運 営にか かる 市と の 協定
は課題

13

河南

松原市

14
15

河南
泉州

河南町
岬町

16

北摂

高槻市

17

北摂

島本町

災 害 VC 設 置・運 営にか かる 行政 と の協定 。 避難行 動要支 援 者の 対応
行 政と の協定 は平 成 27 年 締結済み
協 定に 基づく、災 害 VC 設置・運 営 等 にか か る行政 との具 体 的協 議
青年会議所と物資やマンパワーの確保の 仕 組みを 両者で 検 討
避難行動要支援者名簿を活用した机上
訓練

職員の参集は、交通機関等の関係で全職員というわけにはいかなかった。ニーズ 把 握や 避 難所 の 訪問 を行っ た
福祉委員や見守り対象者の安否確認の徹底
災害 登 録 V と の連 携

18

河南

藤井寺市

-

19

泉州

忠岡町

20

北摂

吹田市

災 害 VC 設 置・運 営にか かる 行政 と の協定 を 結んで いるが、行 政側 の 災害 VC 設
置 へ の理解 が弱い 。2018 年 は社 協 判断
で 災 ボ ラ 設 置 。 行 政 側 へ 協 定書 の 理 解と 見 直しを 提案
-

21

河北

門真市

行 政と の協定 とそ の 後の 連携方 法

職 員 に 災害 支 援の 意 識が 弱い

22

河北

交野市

行 政と の協定 が宙 に 浮い ている

23

河南

羽曳野市

社 協 と 行 政 の 災 害 VC 活 動 に 対 し て の考 え 方に温 度差が あ り相 互理解 必 要

各 事業 の利 用 者の 状 況・情 報 の収 集 。地域の状況確認。居宅介護支援事業所の状況 把 握、 職 員の 状 況把 握
未対応事項として、各関係機関の役割
分担 や 連絡 の 一元 化 など のルー ル 化
-

24

泉州

貝塚市

25

泉州

熊取町

災 害 VC 設 置・運 営後、市担 当課 と 話 合
い を 重ね、 協定書 の 策定 ・締結
運営にかかる行政との費用面の調整。
地 区 福祉委 員との 連 携

262

各避難所との情報共有が迅速に出来なかった。避難行動要支援者名簿をもとに安 否 確認
職員の参集基準の作成を行った。職員の緊 急 連絡 カ ード も 作成

福祉 委 員会 な ど地 域 V と のニー ズ 調 査
時の 連 携や 情 報提 供 に課 題
各地区における被災状況と利用者の安否を 確 認
近 隣 市（３ 市 ）で 定期 的 に災害 VC 担 当者会 議 を開 催
地区 福 祉委 員 の状 況 の把 握職 員 参 集、昨 年 の地 震・台 風でほ と ん ど
出勤 で きな か った

被害 状 況（ 地 域） の 把握 が不十 分-

表３－５－（２）－①－５

復旧・復興と広域災害に関する自治体ホームページ公開情報一覧

自治 体種 別自治体名

平成 30 年大 阪 府 北 部 地 震・台 風 21 号 対 応
復旧・復興期の 対 応
地震

台風

ふるさと納
税による資
金調達
地震
台風

地域防災計
画
地震

台風

南海トラフ巨大地
震対策
ハザ 業務 地域ード 継続 防災
Map
計画
計画

都道 府県

大阪 府

〇

〇

○

○

○

〇

〇

政令 指定都 市 (2)

大阪市

〇

〇

○

○

○

〇

〇

堺市

〇

〇

○

〇

〇

豊中 市

〇

〇

○

○

○

〇

〇

高槻市

〇

〇

〇

○

〇

〇

枚方市

〇

〇

〇

○

〇

〇

寝屋川市

〇

〇

○

〇

東大阪市

〇

〇

八尾市

〇

〇

中核 市(6)

施行 時特例 市 (3)その 他の市 町 村(32)

〇

先進
的な
取り
組み

〇
〇

○

○

○

○

○

〇

〇

〇

〇

○

〇

〇

吹田市

〇

〇

茨木市

〇

〇

岸和田市

〇

〇

箕面市

〇

〇

〇

〇

摂津市

〇

〇

〇

〇

泉大津市

〇

〇

和泉市

〇

〇

〇
〇

○

池田 市

○

○
〇

高石市

〇

〇
〇

〇

〇

○

〇

○

〇

○

〇

○

〇

貝塚市

〇

〇

泉佐野市

〇

〇

泉南市

〇

〇

〇

○

〇

〇

阪南市

〇

〇

〇

○

〇

〇

守口市

〇

〇

○

〇

大東市

〇

○

〇

門真市

〇

〇

四條畷市

〇

〇

〇

交野市

〇

〇

〇

柏原市

〇

富田林市

〇

河 内 長 野市

〇

〇

松原市

〇

〇

〇

〇

〇

羽曳野市

○

〇

○

〇

〇
〇
〇

〇
○

〇

藤井寺市

〇

〇

大 阪 狭 山市

〇

〇

○

〇

〇

○

〇

〇

○

〇

熊取町

〇

○

田尻町

〇

○

〇

○

〇

能勢町

〇

豊能町
島本町

〇

忠岡町

○

岬町
太子町
河南町

〇
〇

〇
〇

〇

○
〇

○

千 早 赤 阪村〇〇263

表３－５－（２）－①－６

取得したデータ一覧（座標系は全て JGD2000／経緯度 ）

デー タ名

出典

作 成 年度

形式

内容

河川 流路

国 土 数 値情 報

平 成 18～ 21 年度

shape

河 川法 によ る 1 級 直 轄区 間、 1 級 指 定 区間 、 2 級 河
川区 間 、 そ の 他 流 路 に つ い て 、 形 状 （ 線 ）、 区 間 種
別（ 1 級 直轄 区 間、1 級 指 定区間 、2 級 河川 区 間等 ）、
河川 名 、 原 典資 料 種別 等 を整備 し た もの

流域 界・非集水 域

国 土 数 値情 報

昭 和 52 年 度

shape流 域 界あ る いは 非 集 水 域 界 に つ い て 、 範 囲 （ 線 ）、水系 域 コー ド 等を 整 備し たもの

湖沼

国 土 数値情 報

平 成 17 年 度

shape

全国の湖沼及び貯水池の範囲の広がりについて、GIS（ 面） データ と して 整 備した も のダム

国 土 数値情 報

平 成 26 年 度

shape

全 国 のダムに つい て 、形 式（アー チ ダ ム、重 力式 コ
ンク リ ー ト ダ ム 、 ロ ッ ク フ ィ ル ダ ム 等 ）、 目 的 （ 洪水調 節・農地 防 災、灌 漑用 水 、発 電 等 ）、総 貯 水量 、有効 貯 水量 、事 業者 、名 称 等の位 置 を 整備 し たも の下 水 処 理場施 設

国 土 数 値情 報

平 成 24 年 度

shape

下 水 道統計、下 水道 年 鑑を 元 に、処 理場 施 設お よび
ポン プ 場施 設 を整 備 した もの

ポ ン プ 場施設

国 土 数 値情 報

平 成 24 年 度

shape

浄 水 場 施設

国 土 数 値情 報

平 成 24 年 度

shape

上 水 道 給水区 域

国 土 数 値情 報

平 成 24 年 度

shape

土地 利用

国 土 数 値情 報

平 成 26 年 度

shape（ ラスタ版）

全国 の 土地 利 用の 状 況に ついて 、3 次 メ ッシ ュ 1/10
細分 区 画 （ 100m メ ッ シ ュ ） 毎 に 作 成 さ れ た デ ー タ（土 地 利用 細 分メ ッ シュ）を もと に 、本 業 務に おいて 500ｍ メッ シ ュ単 位 で再 集 計し た も の

居住 人口

国勢調査（地域メッシュ統計）
国勢調査（地域メッシュ統計）平 成 27 年 度（ 2015 年 度）

shape/500m
メ ッ シュ

地域 メ ッシ ュ 単位（ 500m）で作成 さ れ た、人 口等 基
本集 計 に関 す る事 項

平 成 27 年 度（ 2015 年 度）

shape/500m
メ ッ シュ

建 て 方 別別世 帯数

国勢調査（小地域）

平 成 27 年 度（ 2015 年 度）

shape/町丁目

町丁・字 等 の単 位で 作 成さ れ た国 勢 調 査デ ー タ（住宅の 建 て方 別 住宅 に 住む 主世帯 数 、主 世帯 人員 及 び
１世 帯 当た り 人員 ） を、 本業務 に お い て 500m メ ッ
シュ 単 位に 編 成し た もの

淀 川 流 域
自 治 体 別水 害 被 害額

国土交通省水害 統 計 調 査
（市区町村別水 害 被 害）平 成 23 年～ 平 成
29 年（ 2011 ～ 2017年）

原 典 ：表形式（ shape デー タ 作成）

淀 川 水 系河 川 整 備事業 費

淀川水系直轄
河川改修事業評価資料

平 成 29 年 度
対 象 年 ： 平 成 26
年以降

原 典 ：書類（ shape デー タ 作成）

洪水 、内水 、高潮 、土 石流 等の 水 害 によ り 、個 人・
法人 が 所有 す る資 産 、河 川・道路 等 の 公共 土 木施 設 、及び 運 輸・通 信等 の 公益 事 業等施 設 に 発生 し た被 害の実 態 を 把 握 し た も の （ 本 業 務 で GIS デ ー タ を 作成）
近畿 地 方整 備 局事 業 評価 監視委 員 会 （平 成 29 年 度
第 6 回 ）評 価資 料を も とに 、淀川 水 系 直轄 河 川に おける 整 備箇 所、整備 項 目、費用等 を 把 握し た もの（ 本
業務 で GIS デ ータ を 作成

年 齢 別 人口264

水 道 地図（都 道 府県 ）、水道 統計（（ 公 社 ）日 本 水道協会 ）、全国 簡易 水 道統 計（厚生 労 働 省）、水道 年 鑑（水 道 産業 新 聞社）に より 、給水 区 域 およ び 浄水 場の位 置 情報 を 整備 し たも の

図３－５－（２）－①－１

淀川水系の災害対策施設と過去の被害金額マップ

2) 災害情報プラットフォームの改良a) 地震・津波関連の新規研究成果の導入
名古屋大学が作成している愛知県内の災害関連データベース、JAMSTEC の DONET 震源決定システム、東京大学の地域質的調査の結果を反映した。（図３－５－（２）－①－
２）
また、防災科学技術研究所では 2011 年東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえ、多様な津波ハザード情報を利活用できることを目指して J-THIS 津波ハザードステーションを開発し一般公開した。この情報もコンテンツとして追加した。（図３－５－（２）－①－３と４）b) 研究プロジェクトサブテーマごとの年度報告書内容の閲覧マップ追加作成
平成 29 年度のプロジェクト報告書の内容を災害情報プラットフォームのコンテンツに追加した。WebGIS のマップにて、テーマごとに各担当分野の研究内容を閲覧することができるようにした。（図３－５－（２）－①－５と６）
上記 a)b)と、1)で前述している調査結果に基づき、平常時と災害時、復旧・復興時で必要とされている 情報内容を災害情報プラットフォームの コンテンツに反映し改良
を行った。

265

図３－５－（２）－①－２

名古屋大学データの連携一例（明治のため池情報ほか）

地図クリックで、J-THIS マップが開く

図３－５－（２）－①－３

図３－５－（２）－①－４

津波ハザードステーション閲覧パーツ

津波ハザードステーション J-THIS（URL http://www.j-this.bosai.go.jp/map/）
266

地図クリックで、研究対象の位置マップが開く

図３－５－（２）－①－５

プロジェクト研究成果の年度報告書閲覧パーツ

各アイコンをクリックすると概要の吹き出しが開く

図３－５－（２）－①－６

平成 29 年度研究プロジェクト報告書内容の閲覧マップ267

3) 研修や訓練による情報利活用検証
大阪府の災害時要支援者対策において、平常時・発災時、復旧・復興時における活動
計画作業の研修に災害情報プラットフォームを利用検証した。実施した地域は阪南市・河内長野市・松原市など約 15 市町村である。（写真３－５－（２）－①－１と２）
また、2019 年６月 16 日には、2018 年の大阪府北部の地震を経験した大阪府枚方市の総合防災訓練（枚方ひこ防’z）にて社協と行政の情報連携訓練を実施した。被害想定
情報、避難所情報、被災者対応情報、現地被害状況、交通規制などの両組織が取得している情報を相互利用 した。この訓練には地元大学から学生ボ ランティアも参加しており、街中での被害状況報告や、避難所での不足物資項目などをリアルタイムで発信し行政と社協に情報を提供する試みも行われた。（写真３－５－（２）－①－３と４）
4) 平常時、災害時、復旧・復興時での一気通貫利活用のまとめ
また、大阪府北部の地震と台風 21 号被害の災害時要支援者対応を振り返り、平常時
から災害時、また復旧・復興時で行われる活動について、災害情報利活用の実情と今後の理想的な使われ方について意見交換を行い、検証しとりまとめた。
図３－５－（２）－①－７では、社協、行政、福祉委員、地域 NPO、地域住民などの関連する組織の関係性を示す。図からもわかるように各組織が縦割りで個別に活動を行っていることが多く、それぞれの組織団体が把握している情報の共有が不足している。
図３－５－（２）－①－８では、対応フェーズごとの活動内容のイメージを示す。災害対応時と復旧・復興時に実施されている活動内容を、いかに事前の平常時で処理しておけるかが重要となる。事前処理に役立つ情報を災害情報プラットフォームで提供できれば役立つ可能性がある。図３－５－（２）－①－９では、実際の対応における災害情報
プラットフォームの平常時、災害時、復旧・復興時での一気通貫利活用のタイミングと活動内容フローを示す。
災害対応におけるこれらの検証結果は、災害情報プラットフォームのコンテンツやユーザインターフェースの改良に反映している。

写真３－５－（２）－①－１（左）平常時の研修（被害想定情報を使った避難ルートの作成など）
写真３－５－（２）－①－２（右）被害の想定情報を活用した計画の策定

268

大学生

災害 VC 本部

市役所災害対策本部

写真３－５－（２）－①－３（左）枚方市総合防災訓練（6/16 ひこ防’z）情報連携（社協側）
写真３－５－（２）－①－４（右）枚方市総合防災訓練（6/16 ひこ防’z）（市役所側）

協力

自治体

住民

社協

連携

連携

福祉委員

消防団

民生委員
支援

支援

支援

連携

支援

支援

自主防災会
自治会

図３－５－（２）－①－７

平常時

運 被 事 防 連
用 害 前 災 携
ル 想 研 訓 会
ー 定 修 練 議
ル 情
検 報
討 提
供

発
災

災害時要支援者
支援

大阪府での災害時要支援者対応の組織関係（概要イメージ）

災害対応時

復旧・復興時

関 災 人 資 対係 害 的 機 応者 情 支 材 施
情 報 援 協 設
報 提
力 連
共 供
携
有

安 法 助
否 律 成
確 相 金
認 談 等
の
の
継
支
続
援

図３－５－（２）－①－８

269

フェーズごとの活動概要

平常
時

振 被 計
り 害 画
返 想 に
り 定 改
会 情 善
議 報 点
提 反
供 映

基礎自治体
連携

市町村社協

大阪府社協
プラットフォーム

南海トラフ PJ の被害想定情報の取得

平
常時

活 動 協 力：福 祉 委 員、自 治 会、 ほか

防災訓練

利用

防災訓練

共有

事前研修・計画策定

事前研修・計画策定

利活用方法の検討

連携と利活用方法の検討

地域見守り活動実施
発災

安否確認

平常時の取り組 み が役立 つ関係者・組織情報共有
プラットフォーム

災
害
対
応
時

安否確認

平常時の取り組 み が 役立 つ関係者・組織情報共有

震度分布情報の取得
広域被害の把握提供

現地情報との重ね合わせ
関連施設の被害判断
広域被害の把握活動優先エリアの判断

人的支援の広域調整共有

資機材協力の広域調整

現地被害情報の収集

行政等の被害情報を追加取得
人的支援の受け入れ
提供

対応施設の調整資機材協力の受け入れ
被災者支援活動の実施

近畿・全国組織との調整
緊急時の基金活用
共有

助成金等の支援
法律相談
市町村社協の相談対応
法律 、助成 金、保 険制 度など の最新 情報 が必 要か も？

図３－５－（２）－①－９

復
旧
・
復
興
時

対応施設の調整
生活支援の対応開始

助成金等の支援
法律相談
安否確認の継続保険制度の相談2018
未実 施

災害時要支援者対応における社協間の情報利活用フロー（赤い実線矢印が災害情報プラットフォームおよび機能の一部が利活用された個所）

270

5) 災害情報プラットフォームの一般公開
大阪での災害対応を経験した後である令和元年度は、復旧・復興時の活動と、次の災害を見据えた事前取り組みを重視した調査と検証を行った。また、新たな研究成果をデータベースに導入した。その調査と検証結果、データを改良に反映し、令和２年３月に、最終版の災害情報プラットフォーム Ver.2.0 を一般公開した。（図３－５－（２）－①－10）

図３－５－（２）－①－10

災害情報プラットフォーム ver2.0_Top 画面（https://nankai-bosai.jp/v2.0/）271

(d) 結論ならびに今後の課題
巨大地震発生域調査観測研究、東日本大震災教訓活用研究、地震・津波被害予測研究、
およびそのほかハザード・リスク情報との成果運用に関する連携技術・手法と、DONETを介したリアルタイ ムデータの伝送や地震計ネットワークの 情報との連動に対応するための機能を、災害情報プラットフォームに実装した。
1-e で開発、整備してきたデータ、システム、及び教材と、リスクコミュニケーシ
ョン（RC）
・人材育成手法の調査結果を反映し、「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」（Ver.2.0）を一般公開した。
同時に、地域の防災計画で利用されるために、災害情報プラットフォームを利活用した社会実験を行政と関連組織で実施し、情報・コンテンツの一気通貫利用を行い、システム活用の地域展開（大阪府）も実施した。
災害情報プラットフ ォームを利用し、平常時に最新研究コ ンテンツを使って地域の要配慮者への対応計画を考えた。この事前取り組みが、実際の災害にて災害時要支援者（要配慮者含む）への支援活動の調整と、広域支援の体制作りに役立てられ、これまでよりも円滑な活動が行われたことを振り返り会議にて確認した。
今後の展望として、災害時要支援者の対応を行う担当部署だけでなく、初動対応の消防や医療、復旧期の交通、通信、ライフラインを担当する組織への情報利活用促進の働
きかけや、復旧・復興時の経済支援に必要となる保険制度などを啓発する研修での利活用展開が必要であると考えられる。また、平常時には、防災教育の一環として学校や地域リーダーへの啓発もより強く実施すべきである。
(e) 引用文献なし

272

②防災・災害関連データの利活用システム開発(a) 業務の要約
昨年度開発した没入感のある地震応答体感環境に、本プロジェクトの他課題 1-b で実施した市庁舎建物の詳細な３次元モデルによる南海トラフ地震に対する地震応答解
析結果を利活用するとともに、現地の３次元点群撮影等から作成した室内モデルによる映像を組み込むことにより、研究成果をより納得感が得られる情報として提供していくための情報システムへと拡張した。
(b) 業務の実施方法
対象建物について現地に赴き、室内映像を３次元点群撮影し、ここから椅子や机、書架等の実内モデルを作成するとともに、各階からの風景写真を撮影した。次に、他課題で実施された地震応答解析で用いられた解析モデルから揺らす場所を選択するための画面を作成した。振動データは地震応答解析から得られた応答波形を当システムに取り込んだ。最後に、対象建物の居住者に対する社会実装実験を行い、その効果を検証した。
(c) 業務の成果
1)

地域展開にむけた普及型 VR システムの拡張

名古屋大学では、本プロジェクトを通じて、HMD（Head Mounted Display）を用いた
没入型の揺れ映像体感装置を開発してきた。近年の HMD および VR（Virtual Reality）
技術の進歩はめざましく、個人向けに市販されている安価な機材を用いて、極めて没入感の高い 3D 映像が再現できる。HMD のヘッドトラッキング機能（利用者の頭部の向きを検出し、映像の向きを変更する機能）を活用して、利用者がまさに地震時の室内に居るような体験を提供するものである。昨年度において、より安価かつ簡易に多人数が利用できることを目的として開発したシステムは、写真３－５－（２）－②－１に示すよ
うに、利用者が写真中央の簡易型 HMD（写真中には同型が 3 台）を装着し、写真左の無線 LAN ルーターを介して接続されたノート PC からコントロールされる。本年度は、本システムの拡張版として、本プロジェクトの他課題 1-b で実施した市庁舎建物の詳細な３次元モデルによる、南海トラフ地震に対する地震応答解析結果を利活用し、建物内の任意の地点の揺れを選択し、その場所の室内挙動を可視化することを試みた。この際、現実感を高めるために、当該建物のある居室空間の３Ｄ点群計測、並びに、そのデータを元に SｆM（Structure from Motion）技術を用いて簡易３Ｄモデルを作成した（図３－５－（２）－②－１参照）。さらに、作成した簡易３Ｄモデルは、居室全体が１つの３Ｄモデルになっているため 、ここから各家具等を個別の３Ｄモデルに分離し た室内
３Ｄモデルを作成した。また、さらに現実感を演出するため、庁舎の各フロアの窓から風景写真を撮影し、３Ｄモデルの窓の外の風景画像として使用した（図３－５－（２）－②－２、図３－５－（２）－②－３参照）。選択位置は、煩雑さを避けるため、１階、３階、５階、７階のそれぞれ北側３点（西、中央、東）と南側３点（西、中央、東）の合計 24 点から選択できるようにした（図３－５－（２）－②－４参照）。
273

以上により、階数等、場所の違いによる揺れの違い、室内挙動の違い（図３－５－（２）－②－５参照）がその場で体験可能な、より現実感のある可視化システムが開発できた。
今後は、複数人が同時に体験できるという本システムの特性を生かして、庁舎内での防災訓練等への活用をめざし、 本年度末に実施した碧南市における報告会におい てデモンストレーション（写真３－５－（２）－②－２参照）を行なった。その結果、本シス
テムは参加者に好印象を与え、令和２年度の防災訓練で活用することとなった。

写真３－５－（２）－②－１

図３－５－（２）－②－１

274

普及型の震動体感環境システム

点群撮影した３Ｄ室内画像

図３－５－（２）－②－２

作成した室内３Ｄモデル（１階）

図３－５－（２）－②－３

作成した室内３Ｄモデル（７階）

275

図３－５－（２）－②－４

室内挙動を体験したい場所の選択画面（PC 上）(a) ７階図３－５－（２）－②－５(b)１階
室内挙動の 1 階と７階の比較（家具固定無しの場合の例）

写真３－５－（２）－②－２

碧南市での報告会でのデモの様子
276

(d) 結論ならびに今後の課題
昨年度開発した没入感のある地震応答体感環境に、本プロジェクトの他課題で実施した市庁舎建物の詳細な３次元モデルによる南海トラフ地震に対する地震応答解析結果を利活用するとともに、現地の３次元点群撮影等から作成した室内モデルによる映像を組み合わせることにより、これまで以上に現実感のある VR システムへと拡張させた。今後の展望として、庁舎内での防災訓練等への活用が期待される。また、本システムは、多点同時地震観測を実施している建物に対するモニタリングシステム等への展開も期待できる。
(e) 引用文献なし③地震活動度および統計情報の可視化
海洋研究開発機構では、南海トラフ広域地震防災研究プロジェクトの地域連携減災研
究のうち、防災・災害情報発信研究の一環として、海域に設置された地震・津波観測監
視システム（DONET）の地震や津波の早期検知の情報を即時的に発信、また地殻活動や応力状態 把 握 の た め の 地 震の 統 計 情 報 や 地 殻 変 動 の 情 報 と 併 せ て 総 合 的 に 解 析 す る ためのシステムを検討してきた。この研究の一部として横浜研究所のサーバに導入済みの自動震源監視ソフトによる震源決定の精度向上と震源監視能力の向上、決定された震源情報から地震発生の空間分布や時間変化、統計情報等について地図上やグラフ上にプロッ
トし、視覚化するシステムの構築を行ってきた。昨年度、DONET および陸上観測によって得られた震源情報を基に、地震の分布、地震活動度、地震活動の時空間変化等について、インタラクティブに表示するシステム構築のための検討、設計と試作を行った。今
年度は、このシステムのユーザーインターフェイスを改良し、ブラウザを用いたシステ
ムとして完成させた。
(a) 業務の要約
これまで DONET および陸上観測データによる震源決定の自動化および高精度化を進め、さらに震源情報 から地震発生の時空間変化および統計情 報の可視化を定期的に自動で行うシステムを構築してきた。このシステムにおいて、アーカイブデータに基づく
高精度な震源情報を 毎日定時に作成し、リアルタイムデータ に基づく震源情報を即時更新した。震源情報をインタラクティブにエリアを設定して表示し、情報を容易に確認、モニタするためのシステムの設計と試作を行った。地震活動は、地殻内の応力場によって、その時空間分布が変化するため、精緻な震源分布の表示を通して、現在南海トラフ沿いで起こっている地殻活動の変遷をモニタリングする。今年度は、昨年度から、更に開発を進め、任意のグラフを作成し、詳しい地震活動が可視化できるシステムを構築した（図３－５－（２）－③－１）。

277

図３－５－（２）－③－１

南海トラフ地震・津波観測監視システムモニタリング情報

スタート画面。カーソルをイベントに合わせると、図中のような震源情報が表示される。
(b)業務の実施方法
今年度は、さらに詳しく地震活動を把握するため、表示されている地震の震源カタロ
グから様々なタイプのグラフを作成することが出来るように改良した（図３－５－（２）－③－２）。ここでグラフは横軸、縦軸をリストから任意に指定できる仕様とした。これによってユーザが好みの情報をグラフ化でき、独自の視点に基づいて震源情報を可視化、比較、分析が可能となる。それぞれの軸には「日時」、
［緯度］、
「経度」、
［深さ］、
「マグニチュード」、「累積個数」、および「サイズ分布」が指定可能である。東西方向に対する震源の深さ分布をプロットした場合を図３－５－（２）－③－３に示す。縦軸、横軸の組み合わせは自由であるが、横軸に「サイズ分布」を指定した場合の縦軸は累積個数に固定され、軸は 10 を底とする対数表示となる（図３－５－（２）－③－４）。表示する地震リストの地図上の範囲については、マウスで矩形をドラッグして指定する。また、地震活動度の他に、DONET 観測点における水圧データを並べて表示できるようにした。本プロジェクトで実施しなかったが、この機能を拡張すれば陸上の地殻変動の観測データ等を地震活動度と並べてプロットすることも可能となる。なお、これらの表示機能は、ユーザーごとに設定できるため、様々な組み合わせでモニタリングを試みることが可能である。

278

図３－５－（２）－③－２ グラフ作成のための設定画面。グラフの縦軸、横軸にプロットする量は、日時、緯度、経度、深さ、マグニチュード、累積発生回数から任意の組み合わせで選択が出来る。

図３－５－（２）－③－３ DONET1 観測点直下の地震について、東西方向に対す
る深さ断面をプロットした例。プロットに使用する震源の範囲は、マウスのドラッ
グ操作で指定（青四角）。

279

図３－５－（２）－③－４ 地震のサイズ分布を表示した例。縦軸は対数なので、0 なら累積 1 個、 1 なら累積 10 個、 2 なら累積 100 個の地震が発生した事を示す。

(c) 業務の成果
DONET データを用いて自動で南海トラフにおける地震活動の監視のため、震源決定を行い、震源カタログを用いた解析から地殻の応力状態の把握、地震活動の状態の可視化による分析を行うための一連のシステムを開発、構築した。これにより、南海ト
ラフにおける地震活動の監視能力と地殻の応力状態の把握、分析能力の向上が可能となった。
(d) 結論ならびに今後の課題
地震活動を定常 的にモニタし、得られる震源 情報および地殻変動などの関連情報
から地殻活動に関する情報を引き出すためには多様な視点に基づく様々なデータを比較することが重要である。本業務ではインタラクティブなシステムを構築し、様々な情報を自由な形で比較できるシステムの基礎を完成させた。ここで構築したシステムで比較できるのは、開発期間の制限から震源カタログに基づく情報に限られる。そのため、そこから計算される地震活動の統計的性質などは含まれない。地震活動の統計的計算も同時に行い、それぞれの時空間で比較可能なシステムを構築すれば、地震活
動度と地殻の応力状態の検討がより詳しくできるようになると期待される。また、システムを拡張し、地震活動度と陸上における地殻変動観測データ等との比較も有用であると考えられる。構築したシステムでは震源を地図上にプロットしたが、詳細な地震活動の把握のためには、三次元の震源分布を既存の断層の分布等の構造データに重ねて表示する等の工夫が必要かもしれない。一般利用を目指して構築を進めているプ
ラットフォーム上での展開、情報発信する道筋をつくった。

280

(e) 引用文献なし④住民の防災知識構造と社会構造に関する質的調査(a) 業務の要約
本 業 務 に つ い て 過 年 度 の 平成 30 年度には、ⅰ）避難意図構造モデルの安定性を確認する量的調査を高知市で実施、ⅱ）事業継続については製造業大手 4 社に対する面
接調査ならびに静岡 県の沿岸部に立地する製造業事業所を対 象とした量的調査を実施した。
令和元年度においては、ⅰ）昨年度までに実施してきた避難意図構造の詳細分析を行うとともに、ⅱ）昨年度調査で重要性の明らかとなった地域の中小製造業事業者への事
業継続計画の支援策に関する聞き取り調査を実施した。さらに、地域の事業所の業務継続の可否や住民の生命健康に大きく影響することから社会的重要性の高い、ⅲ）医療福祉施設の事業継続に関する調査を、新たに実施した。
ⅰ）避難意図構造については、過年度に津波からの避難意図に対して主観的規範とリスク認知が影響することが示されていた。今年度の詳細分析の結果で、回答者においては居住階層が高くなるほどリスク認知が高まり、それによって避難意図が高まる
媒介効果があることなどが明らかとなった。
そしてⅱ）地域の中小製造業事業者への事業継続計画策定の支援策として、静岡県における事例調査から、標準様式等の提供や、インセンティブの付与、策定後の実効性確保作などを整理した。また、地域の安全性への影響の観点からは、事業の継続のみならず、中断も必要な場合もあることを近年の災害事例から考察した。
さらにⅲ）医療福祉施設の事業継続については、入院・入所者への食事提供サービスの事業継続に焦点をあてた調査を行い、施設で一定程度の備蓄は行われているものの、多く施設で食事提供 は給食サービス会社に委託されており、 南海トラフ地震情報や大規模な災害時など１ 週間程度以上のインフラ支障が想定され る場合には、業界全体のサプライチェーンとしての取組が必要であることを確認した。
(b) 業務の実施方法
ⅰ）避 難 意 図 構 造 の 理 論 モ デ ル の 詳 細 分 析 で は 、過 年 度 に 高 知 市 で の 調 査 によって取得したデータをもとに解析を行った。
地域の中小企業の事 業継続計画への支援策については、静 岡県御殿場市商工会の取り組みを事例研究として、聞き取り調査を行った。
福祉施設の事業継続 に関する調査においては地域産業の継 続の観点から、その食事供給等に焦点をあてた。そして、①福祉施設に対する面接調査を高知市で実施し、②医療・福祉施設での給 食事業の継続に係る給食サービス事業者 および医療用食材卸事業者を対象とした量的調査を実施した。また、③医療・福祉施設への給食関連事業者団体への面接調査を実施した。

281

(c) 業務の成果
1) 避難意 図 構 造 モ デ ル に 関 す る 詳 細 分 析a) 分析の概要
津波避難行動に対する避難意図構造モデルの検証については、過年度の報告書および、それに基づく宇田川ら (2020) で発表された高知市の調査データに関して再分析を行った。宇田川ら (2020) では津波からの避難意図に対して主観的規範とリスク認知が影響することが示されている。さらに、居住階数の違いや居住年数の違いに関する分析がなされている。本年度は宇田川ら (2020)で分析してないこれら要因の影響についてさらに、高知市のデータが意味するものを正確に把握することを目的とした分析を行った。具体的には、居住階数や居住年数といった変数について、それらが主観的規範やリスク認知とは独立に避難意図に効果を持つのか、居住年数の高い地域において特に主観的規範の影響が強くみられるのか（居住年数と主観的規範の交互作用効果）、居住階数の低い人にとってリスク認知が避難意図に強く影響するのか（居住階数とリスク認知との交互作用効果）、をそれぞれ回帰分析によって検証した。
b) 分析結果
ア)各変数について
居住年数に関して地 域ごとに定義する２つの変数を用いた 。１つ目は調査回答から作成した変数であり、回答者が回答した自分の地域に関して、南金田および知寄町
1 丁目を 1、日の出町および二葉町を 2、宝永町および弥生町を 3 とした変数である。
これは居住年数の高 い人が多く住んでいる地域ほど高い値 として設定している。同様に、国勢調査のデータから、各地域の居住 10 年以上の家の割合を二つ目の変数として用いた。どちら も値が高いほど居住年数の高い人たち が住んでいる地域に回答者が住んでいることを表している。
居住階層については、調査回答者の回答から、その人がマンションの３階以上に住んでいる場合を 1、それ以外を 0 としたダミー変数を用いた。これは、地震津波の発生に伴い、居住して いる部屋まで浸水してこない場合かど うかを判別する目的で設定した。
イ) 変数間の相関
居住年数に関する 調査回答の変数と国勢調査に基づく変 数の相関は非常に高かった（ r =.91, p <.01）。居住階層との相関は、調査の居住年数とは r =-.30（ p <.01）、国勢調査の居住年数とは r =-.20（ p <.01）と、どちらも弱い負の相関を示した。
居住年数や居住階 層と、避難意図や行動意図モデルの６ 因子との相関を表３－５－（２）－④－１に示す。居住年数が長い地域に住んでいるほどリスク認知が低い傾向が見られた。また、居住階層が高いほどリスク認知が高く、主観的規範も高い傾向が見られた。

282

表３－５－（２）－④－１ 居住年数・居住階層と避難意図・意図モデル 6 因子との相関
避難意図
居住年数
（調査）

-0.01
0.84

居住年数
（国勢）

0.00
0.97

居住階層

0.13
0.00

リスク

有効性

認知
-0.26

0.04

<.0001

0.36

-0.24

0.07

<.0001

0.14

0.33

0.13

<.0001

0.00

実行
可能性
-0.01

コスト

規範

規範

-0.08

0.33
0.05

0.52
-0.14

記述的

0.05

0.87
-0.03

主観的

0.10

0.00

0.08
-0.07

0.32

0.56
0.04

0.12
0.24

0.03

0.03

0.40
-0.09

<.00010.06ウ）居住年数に関する分析
避難意図を従属変数、主観的規範と居住年数を独立変数とした回帰分析の結果を表
３－５－（２）－④－２に示す（切片に関する記述は省略した）。モデル 1 は主観的規範が避難意図に有意な効果を持つことを示している。モデル 2 は避難意図に対する居住年数の効果は有意ではないことを示している。モデル 3 は避難意図に対する主観的規範の効果は居住年数を投入しても変わらないことを示している。モデル 4 は主観的規範と居住年数の交互作用が有意ではないことを示している。これらの結果は、地域の居住年数は避難意図に対して直接の効果を持たないだけでなく、主観的規範に対する媒介及び調整効果も持たないことを示している。
表３－５－（２）－④－２

主観的規範

避難意図に対する主観的規範と居住年数の効果

モデル 1

モデル 2

モデル 3

モデル 4

β

p

β

β

p

β

p

0.46

<.01

0.45

<.01

0.43

<.01

0.84 0.06

0.17

0.06

0.17

0.03

0.82

居住年数（調査）

-0.01

p

交互作用
主観的規範

0.46

居住年数（国勢）

<.01
0.00

交互作用

0.45

<.01

0.40

0.06

0.97 0.06

0.12

0.06

0.12

0.06

0.79

エ）居住階層に関する分析
避難意図を従属変数、リスク認知と居住階層を独立変数とした回帰分析の結果を表
３－５－（２）－④－３に示す（切片に関する記述は省略した）。モデル 1 はリスク認
知が避難意図に有意な効果を持つことを示している。モデル 2 は居住階層が避難意図に有意な効果を持つことを示している。モデル 3 はリスク認知と居住階層を同時に回帰分析に投入すると、居住階層の効果は有意ではなくなり、リスク認知の効果が残る
283

ことが示されている。これは居住階層の避難意図に対する効果がリスク認知によって媒介される可能性を示している。そこでブートストラップ法によって媒介分析を行ったところ（図３－５－（２）－④－１）、間接効果は有意であることがわかった（p<.01）。
したがって、回答者においては居住階層が高くなるほどリスク認知が高まり、それによって避難意図が高まることが示された。
モデル 4 は交互作用効果が有意であることを示している。そこで、低階層と高階層に分けて避難意図に対するリスク認知の効果を検討したところ、低階層でも高階層でも有意な効果が示されたが、低階層よりも（ β =0.23, p <.01）高階層の方が、効果が強いことが示された（ β =0.51, p <.01）。
表３－５－（２）－④－３避難意図に対するリスク認知と居住階層の効果

リスク認知
居住階層

モデル 1

モデル 2

モデル 3

モデル 4

β

p

β

β

p

β

p

0.34

<.01

0.33

<.01

0.23

<.01

0.04

0.44

-0.03

0.52

0.21

<.01

0.13

p
<.01

交互作用

図３－５－（２）－④－１

リスク認知の媒介効果

2)地域産業の事業継続に関する調査研究a) 企業の事業継続に関する公的機関支援の事例調査
地域における企業の事業継続計画（Business Continuity Plan、 BCP）に関する公的機関の支援事例について、静岡県の取り組みの内容や効果などを、静岡県庁および
御殿場市商工会対象として聞き取りを行った。
ア）調査結果
①静岡県庁
静岡県内企業は、東海地震の警戒宣言をトリガーとした防災対応や事業継続対応について検討してきた経緯から、東海地震対策を南海トラフ地震に関する情報による対284

策へ置き換えようと考えている企業が多い。警戒宣言ありきの対応が前提となっていたことから、これを払拭することが必要となっている。
そして 49 人以下の小規模な事業所における BCP 策定率は 16％程度であることから、令和３年度を目途に策定率 25％を目指している。静岡県は支援策として，静岡
県事業継続計画モデルプランを公開しており、入門編（10 業種別に様式を用意）と本編とを用意している。さらに、BCP 普及啓発を目的に静岡県 BCP 研究会を開催し、企業、大学、民間、行政等が連携し情報交換の場を提供している。加えて指導者養成や専門家派遣制度も設けている。
また、事業の再建に必要な資金の迅速な提供を目的に、「災害時発動型予約保障（BCP 特別保証）」が、静岡県信用保証協会によって運用されている。この予約保障
は BCP 策定済み企業を対象にしており、事前に予約しておけば大規模な地震など激甚な災害発生の際に利用できる。また、静岡県のモデルプランや中小企業庁の運用指針に準拠した計画策定を要件としていることから、BCP 取り組みのインセンティブとして効果が期待されている。
②御殿場市商工会
御殿場市商工会の会員企業は約 1,520 社あり、最も多い種別は商業である。商業の内訳は，御殿場プレミアムアウトレットやキリンなどの大企業から中小企業など 120社ほどで、他には建設業が多く 450 社ほどである。そして想定する災害として富士山の噴火による火山灰の降下が懸念され，製造業では防災対策が熱心である。
商工会独自で会員企業に対する BCP の普及啓発を行っている。具体的には、セミナーによる BCP 策定講習と安否確認システムの一括導入である。セミナーでは、３回のワークショップによる研修を行い、参加した６企業中５社がその後計画策定に至っていた。また商工会（2/3）と企業（1/3）の費用負担による専門家派遣により、１社あたり 10 万円強で計画策定に取り組める事業を行っていた。計画策定にあたっては、
静岡県のモデルプランを用いるよう推進している。
また、静岡大学が構築した安否確認システムに，商工会はユーザー数 500 まで対応できるものを契約している。一方で、企業側は，ユーザー100 までの利用で３千円/
月以下の負担ですみ，年間２万円程度の安価な値段で利用可能である。現在は，企業
規模で 20 名程度の小企業を中心に利用が進んでいる。さらに平成 29 年度には，当安否確認システムを利用している企業に安否報告カードを配布し，机上訓練を行った。
商工会議所における企業の BCP 策定支援での課題として、ハザード情報が挙げられた。市から提供されるハザード情報は住民（夜間人口）を対象としたものであるが、例えばアウトレットモールなどの商業施設では集客時間中の被災が懸念されるためである。
イ) 今後にむけて調査結果では、地域の中小企業の業務継続計画の策定支援策として、①BCP 策定
そのものを支援する様式や事例の提供、②BCP の実効性を高めるための保障制度や対策の提供、③BCP 策定にインセンティブを付与することにより策定のモチベーシ
ョンを高める効果を狙った取組みなどが行われていた。中小企業における BCP 策定
285

においては、策定に着手するまでのハードルが高いことが大きな阻害要因となっていることから、これらの地域施策は一定の効果が得られると期待される。
一方、BCP の策定率を指標としてとらえると、その効果は未だ限定的であり、BCP
策定を促進するとともに、従来の防災対策を促進させる対策も重要であり、特に防災対策に重点を置いた事業継続力強化計画認定制度の活用も望まれる。
ウ) 南海トラフ地震に関連する情報（臨時）への対応が示唆する BCP の今後
平成 30 年７月豪雨災害における岡山県総社市のアルミ工場爆発事故や、令和元
年佐賀豪雨における佐賀鉄工所による約５万リットルの油流出など、昨今の水災害による２次被害で周辺地域への有害物質の拡散が懸念されている。本来、事業継続
計画は、企業が自社の操業をいかに継続するかを目的としたものであるが、災害の影響により自社の操業そのものが周辺地域に与えるリスクの分析と、地域のための操業停止判断についても事業継続計画で考える必要性が明瞭になってきた。
過年度に実施した静岡県における製造業への量的調査結果では、南海トラフ地震
に関する情報（臨時）が発表された場合における対応判断は、事業所でなされると回答した企業が多く、事業所独自で地域の災害環境や社会状況を読み解き、対応を判断する必要性が高まっている。事業所での判断においては、福祉施設の事業継続状況が、社員の出勤可否に影響することから次項で調査を行っている。
その一方で、現在主流である自社とサプライチェーンを見据えた BCP では、会社全体の事業継続に係る判断は本社機能に委ねられる傾向があり、事業所単位での判
断は安全・労務管理に位置付けられている。しかしながら、災害時における周辺地
域への負の影響を想定すると、その判断如何によっては会社全体の事業継続に多大な損失を及ぼす懸念がある。
今後においては、自社の直接的な重要業務の継続といった近視眼的な BCP ではな
く、自社の事業継続による周辺地域への影響も考慮し、地域との共生といった中長期的な観点での BCP への転換が求められると考えられる。南海トラフ地震に関する情報への対応は、本来 BCP 策定プロセスで議論されるべき自社の社会的位置づけを、“自社の操業停止判断基準”といった視座からとらえなおす好機であると考えられる。
c) 医療福祉機能の事業継続ア）調査の概要
災害時の医療活動の事業継続については、これまでも多くの研究がなされている。
ただし、それらは災害派遣医療チーム（Disaster Medical Assistance Team; DMAT）
や災害拠点病院等の 超急性期に関する医療機能に関する対 策が検討の中心だった。
しかし、東日本大震災などの過去の災害では、拠点病院に医療措置というよりも福祉的措置が求められる高齢者等が多数来訪していた。また、令和元年台風 15 号や台風
19 号に際しては、長期停電による給食サービスの停止などの施設機能の低下による病院間の移送がなされた事例も見られた。そして、南海トラフ地震対策としては、「南
海トラフ地震に関連する情報」の発表時に、安全性に留意しつつ通常の地域医療や福286

祉機能の停止を避ける必要がある。福祉施設等の事業継続状況は、前項で報告したよ
うに地域における事業所の事業継続の可否にも影響することから重要である。
こうした観点から、 災害拠点病院等での超急性期の重症患 者に適切に医療資源を投入するためにも、また一般病院や福祉施設の利用者そのものの命を守るためにも、一般病院や福祉施設の機能維持が必要といえる。そこで、医療・福祉施設の事業継続にむけて、地域産業やサプライチェーンの事業継続の観点から、入院・入所者への食事供給等に焦点をあてて調査を行った。
具体的には、①福祉施設に対する面接調査を高知市で実施した。また、②医療・福祉施設での給食事業 の継続に係る給食サービス事業者およ び医療用食材卸事業者を対象とした量的調査を実施した。そして、③医療・福祉施設への給食関連事業者団体への面接調査を実施した。
イ）福祉施設に対する面接調査①調査の概要
福祉施設を対象に、グループ・インタビューを行った。インタビューは、高知市内
において特別養護老 人ホーム事業を行っている５事業者を 対象とした。ヒアリング
は、３事業者と２事業者にわけて各約２時間実施した。対象事業者とした福祉施設の給食の形態としては、従来型およびユニット型（厨房で作られた料理をユニット内のキッチンで配膳）の両方を対象とした。
②調査の結果
食事の形態は、常食ではなく「刻み食」や「とろみ食」などの利用者が大半であり、一部の施設では経管栄養中の利用者も存在した。調理作業は、直営で行っている施設
は１つのみで、残り４施設は給食サービス企業に委託をしていた。食材は、給食サー
ビス会社が調達する場合のほか、食材卸や地元小売から調達している場合もあった。
施設における、食事の備蓄量は、多い施設でも５日分程度であった。より多量の備
蓄は、費用および保存スペースの制限から困難とされた。なお、廃棄ロスを防ぐため、缶詰等についは計画 的に平常時の食事メニューに組み込ま れていた。そのほか熱源がなくても提供可能な主食として、災害対応のためアルファ米等は備蓄されていた。
そして災害発生時の 食事サービスに関する事業継続上の課 題としては、厨房内での調理作業の継続の みならず、居室における食事介助の人 員の確保が課題であることが多く指摘された。健常者と異なり、入所者への食事サービスを継続するためには、入所者の特性に応じ て食事介助を行えるスタッフが必要と なるためである。津波襲
来後は通勤経路が浸水し、職員の参集や応援派遣は難しい可能性があり、施設における他サービスの継続 と同様に職員確保が大きな課題となるこ とが改めて確認された。
なお調査においては、食事サービス事業継続のほか、津波来襲時の緊急避難対策の課題についても多く 指摘された。介護度の高い入居者を停 電時に高層階に避難させることは、特に職員数が少ない夜間には困難とされた。

287ウ）医療・介護向けの給食サービス業および食材卸を対象とした量的調査①調査の概要病院や福祉施設等に給食サービスを提供している事業者、および、食材を供給している事業者を対象に、その災害対策についてアンケート調査を行った。調査票を各事
業者の防災担当に郵 送し、回答後に郵送で返送を求める方 法とした。調査期間は、
2019 年 11 月６日から 12 月３日とした。調査仕様の詳細について、給食サービス事業者および、および、食材卸事業者毎に表３－５－（２）－④－４に示す。
表３－５－（２）－④－４

避難意図に対するリスク認知と居住階層の効果

給食サービス事業者

食材卸事業者

対象事業者

日本メディカル給食協会会員

全国病院用食材卸売業協同組合

配布範囲

南海トラフ地震防災対策推進

全事業者

地域指定市町村を有する都道
府県内に本社のある事業者
配布数

172

55

回収数・率

39（回収率 23％）16（回収率 29％）

②調査の結果i) 事業規模
回答のあった食材卸事業者が食材を納品している事業所数は 100 施設以下から1,000 施設以上まで幅があった。１～100 施設と回答した場合には中間値の 50 施設で代表させ、最多の 1,000 施設以上の場合には最小値の 1,000 施設で代表させると、１社あたりの提供数は 700 施設程度となる。（表３－５－（２）－④－５）
朝食あたりの提供食数でも、回答９事業者では、最小が 200 食以下、最大 20 万
食と幅以上が大きく、かつほぼ均等に分布していた。前述と同じように中間値で代表させると、平均で５万食程度を供給している。
表３－５－（２）－④－５
調査数（１）医療施設：病院、診療所等（２）老人福祉施設：介護老人保健施設・特別養護老人ホーム等（３）その他：給食サービス会社等

16
100.0
16
100.0
16
100.0

な
し

食材卸業の提供施設数
１
～
1
0
0

1
6.3

5
31.3
3
18.8
11
68.8

2 1
0 0
0 1
～

2
12.5
5
31.3
1
6.3

5 2
0 0
0 1
～

7
43.8
7
43.8
2
12.5

1 5
0 0
0 1
0 ～

2
12.5
-

1
0
0
0
以
上
1
6.3
1
6.3

回答のあった給食サービスでは、提供先が医療機関の場合は 10 施設以下が過半数を占め、福祉施設の場合は若干多く 50 施設以下で３分の２、10 施設以下では４割弱とな

288

る。選択肢の中央値で代表させると、平均で医療関係 22 事業所、福祉関係 26 事業所となる。提供食数でみると、平均 401 食となるが、提供食数 501 食以上が半数強に当たる
20 社を占める。（表３－５－（２）－④－６）
表３－５－（２）－④－６（１）医療施設：病院、診療所等（２）老人福祉施設：介護老人保健施設・特別養護老人ホーム等

調
査
数

な
し

39
100.0
39
100.0

3
7.7
4
10.3

給食サービス業の提供施設数
１
～
1
0

20
51.3
15
38.5

1
1
～
2
0
6
15.4
2
5.1

2
1
～
5
0
3
7.7
9
23.1

5
1
～
1
0
0
1
2.6
4
10.3

1
0
0
以
上
5
12.8
3
7.7

無
回
答

1
2.6
2
5.1

ⅱ）事業エリア
全ての回答食材卸事業者が、複数市町村にまたがって範囲の施設に食材を納品している。
ひとつの都道府県内の複数市町村を対象としている事業者が８社、複数の都道府県に展開している事業者が８事業者と同数であった。
給食サービス事業者でも、４以下の都道府県エリアにまたがって提供している事業者が最も多く４割強の 16 社となっており、食材卸業と同等であった。ただしし、一つの市町村
内と狭い範囲で事業を行っている事業者も１割にあたる４社ある一方で、６都道府県以上にまたがる事業者も２割の８社におよんでおり、事業規模の大小は両極に分かれている。
（図３－５－（２）－④－２）

食材卸

給食サービス
図３－５－（２）－④－２

289

提供施設の空間的範囲

ⅲ）災害被害に対する懸念
食材卸における地震時の懸念 としては、「揺れによる 自社の施設の建物や設備の損壊」、「水や電気、ガスなどの供給停止」を最も多く４分の３にあたる 12 社が心配している。そして同じく 12 社で「津波で浸水の恐れある地域内に納品先や配送ルートがある」ことを懸念している一方で、「津波による自社の施設（オフィス、事業所等）への浸水」は２割以下の３社にとどまっている。自社の立地よりも、食材の納品先となる施設及び配送ルートへ懸念が高い様子が伺える。
一方、給食サービス業では最も多く４分の３にあたる 30 社と最も多くの事業者が「水や電気、ガスなどの供給停止」をついで、３分の２にあたる事業者が「従業員を確保できるか心配」（26 社）を挙げており、給食事業を受託している施設の厨房の機能支障および、施設へ職員を派遣できるか懸念している様子が伺える。一方で、「派遣先の津波の恐れ」をあげる事業者は３分の１にあたる 13 社となっていた。（図３－５－（２）－④－３）
図中の値は%
56.3

従業員の確保66.7

ライフライン

75.0
76.9

の供給停止
施設内や周辺

25.0

48.7

の火災
納品先や配送75.0

33.3

ルートの浸水
18.8
20.5

津波の浸水
揺れによる被害

64.1
6.3
2.6

その他

食材卸業

6.3
5.1

特にない

75.0

給食ｻｰﾋﾞｽ

0.0
2.6

わからない
0.0

20.0

図３－５－（２）－④－３

40.0

60.0

80.0

100.0

地震による被害で心配なことⅳ）地震・津波対策
回答のあった食材卸では、前項で揺れによる被害は心配している施設が多かったが、「自社の施設の耐震化」をしている食材卸事業者は４分の１にあたる４社にとどまる。
「拠点稼働のための自家発電機の設置」や「燃料の確保」も１割強の２社にとどまる。また、「調達290

先や納品先と協働した防災訓練の実施」は１社のみであった。

逆に、比較的多いのは、４割強の７社が実施している「従業員（配送中のスタッフを含む）の安否を確認する仕組
みの導入」と「地震を対象とした防災訓練の実施」である。なお、その他としてあげられていた対策はいずれも備蓄である。
給食サービス事業者においても、「自社の施設の耐震化」対策を進めているのは７社に１社程度の６社にとどまる。「拠点稼働のための自家発電機の設置」や「燃料の確保」も１割程度と少ない。他方、「地震を対象とした防災訓練の実施」は２割強の９社であったが、業態から考えれば求められる「派遣先の事業所の防災訓練に参加」している事業者は過半数の 20 社に上っている。なお、その他としてあげられていた対策は非常食や水の確
保、寝所の確保である。
ⅴ）備蓄
すべての回答のあった食材卸事業者では一定程度以上の備蓄をしており、「１～２日」と少ない備蓄量の事業者も１ 社にとどまる。最も多い日数は４割を超える「 ６日以上」の７社で、ついで「４～５日」の５社と合わせると全体の４分の３の事業者が４日分以上の備蓄をしている。（図３－５－（２）－④－４）
一方、給食サービスでは備蓄量は少ない傾向であった。「在庫はない」あるいは「１日未満」という事業者が半数近い 17 社を占める。備蓄をしている事業でも、「１～２日」及び「３日」と回答した事業者がそれぞれ２割弱の７社であり、「６日以上」を備蓄している事業者は１割の４社にとどまった。
ただしサービス提供先の医療機関や福祉施設で備蓄をしているところも多い。半数近い事業者の 19 社が提供先の「多くの施設では備蓄をしている」としている。その一方で、「備蓄している施設はない」（４社）あるいは「少しの施設では備蓄をしている」（11 社）と４割近い事業者では提供先でも備蓄量は乏しい。食材卸からの供給ある
いは地元の調達先からの供給がないと短期間で給食を出せなくなることになる。

図中の値は%

６日以上

43.8

10.3

４～５日間

31.3

5.1
18.8
17.9

３日間
6.3

１～２日間

食材卸業
給食ｻｰﾋﾞｽ

17.9

0.0

１日未満
0.0

46.2
10.0

20.0

図３－５－（２）－④－４
291

30.0

40.0

食事の備蓄量（日数）50.0

ⅵ）代替食材の検討
食材卸では、医療機関も福祉施設も通常の食事は症状や嚥下能力に応じて栄養士の管理のもとで計画的にメニューが決められており、そのメニューの計画に従って食材を納入している。災害時は該当する食材の調達が難しくなった場合に備えて、「代替品として利用できる食材を検討している」事業者は４割弱の６社、調達先については「主要な調達先での防災対策の状況を確認している」が４分の１の４社、「調達先を分散するようにしている」が２割弱の３社にとどまっており、検討状況は高いとは言えない。
代替品の検討についても、「社内で検討」および「調達先（メーカー等）と協議」が４割弱の６社あるものの、「納入先との協議」は１社にとどまる。サプライチェーンの上流側との協議が中心となっており、利用者に届けるうえで最終的に重要である下流側の病院や福祉施設との協議がより求められる。（図３－５－（２）－④－５）
給食サービス事業者においても、調達が難しくなった場合に備えて、「調達先を分散するようにしている」事業者は４分の１にあたる 10 社、「提供先に自社資産として在庫の積み増しを進めている」（14 社）もしくは「自社の倉庫等に在庫の積み増しを進めている」（10 社）といった対策をとっている事業者があるものの２割弱は対策をとっていない。
小規模事業者では在庫積み増しの経済負担は大きいと考えられる。
代替品の検討についても、「社内で検討」している事業者が３割弱の 11 社、「調達先（メーカー等）と協議」が１割強の５社にとどまるが、「提供先（病院、福祉施設等）と協議している」事業者が過半数の 22 社ある。下流に近い給食サービス業では、サプライチェーンの下流側の病院や福祉施設との協議が進んでいるようである。

図中の値は%

社内で検討

28.2

調達先と協議

37.5

37.5

12.8
6.3

提供先と協議検討していない

56.4
31.3

12.8

食材卸業
給食ｻｰﾋﾞｽ

0.0
2.6

無回答
0.0

10.0

20.0

図３－５－（２）－④－５

292

30.0

40.0

50.0

代替品の検討状況

60.0ⅶ）資源不足時の対応
食材卸事業者では、備蓄量は一定量確保されていたものの、大規模災害の発生後には、商品調達や供給能力がすぐには回復しない場合が懸念される。そうした平常時どおりの納品先へ納品することが難しい事態となった場合には、過半数が「各納品先へ配送する
回数を減らして対応すると思う」（９社）あるいは「納品する食材の種類を減らして対応すると思う」（９社）としており、種類を減らしてでも量の確保を優先する方針であった。（図３－５－（２）－④－６）
給食サービス業でも、４分の３にあたる 29 社が「メニューの種類を減らすことで対応する」としている。「１食あたりの量を減ら」さざるを得ないと考える事業者も４分の１にあたる 10 社いる。

食材卸
図３－５－（２）－④－６

給食サービス
納品先への供給が難しくなった場合の対応方針

ⅷ）全納入先へ納入が難しくなった場合
食材卸事業者では、全ての取引先に食材を納品することが難しくなった場合の優先順
位については、「量や種類を少なくしても、できるだけ全ての納品先へ供給」する方針の事業者が３割強にあたる５社であった。これに対して、「当社のみ納品している取引先を優先すると思う」事業者が半数の８社、「提供している食数の多い施設を優先すると思う」という大口優先は４割弱の６社となっている。ただし、病院優先および施設優先はそれぞれ３社ずつで差はみられない。（図３－５－（２）－④－７）
給食サービス事業者でも、「量や種類を落としても、できるだけ全ての提供先に提供する」方針と回答した事業者が３分の２にあたる 26 社と多い。「大口顧客を優先する」や「提供している食数の多い施設を優先すると思う」とした事業者はいなかった。なお、福293

祉施設よりも病院を優先する事業者が４社、施設を優先する市業者が１社と若干ではあるが病院への提供を優先する傾向がみられる。

図３－５－（２）－④－７

全納入先へ納入が難しくなった場合の優先順位ⅸ）南海トラフ地震に関連する情報の発表時
食材卸事業者では「南海トラフ地震に関連する情報」について、「テレビや新聞などで見聞きしたことがある」とした事業者が９割近い 14 社あった。
「業界などで話題となった」とした事業者は３割強の５社あったが、「気象庁のＨＰなどで詳しく調べたことがある」
事業者は１割強の２社と多くはない。
そして臨時情報が発表された場合に、「津波の危険な地域にある事務所での業務の中止」の「可能性が高い」とした事業者は約３割の５社、「可能性は少しある」が１社であり、過半数の８社は「可能性はない」としている。揺れによる被害を心配していた事業所は 12 社あったが、津波による浸水は３社のみだったことを反映している。選択率が高かったのは「津波の危険な配送ルートでの安全管理の確認・強化」で過半数の９社が「可能性が高い」、３社が「可能性は少しある」としていた。さらに「津波の危険な地域にある取引先への納品の中止」についても４割の７社が「可能性は高い」、４分の１の４社が「可能性は少しある」としている。津波危険地域に立地している病院や福祉施設では食材を新規に調達でき
294

ず、ただちに食材を在庫に頼る危険性もある。
給食サービス事業者では、「南海トラフ地震に関連する情報」について、９割を超える 36社が「テレビや新聞などで見聞きしたことがある」としており、対象事業者が南海トラフ
地震の影響範囲であることから認知率は高い。しかし、「気象庁のＨＰなどで詳しく調べたことがある」事業者は１割強の５社あったものの、「業界などで話題となった」とした事業者はなかった。
そして臨時情報が発表された場合に、「津波の危険な地域の派遣先事業所へは給食サービスを停止」する「可能性が高い」とした事業者は約３割弱の 11 社、「可能性は少しある」
が半数近い 18 社に達している。
「津波の危険な事業所での業務の中止」や「調理済みの食事を配送」する「可能性が高い」とした事業者はそれぞれ３割弱の 11 社、半数程度の事業者が「可能性は少しある」としている。調理済みを増やすことで、通常は非常に長い滞在時間を津波危険地域では少しでも短くして、派遣する職員の身の安全を守る考えからであろう。津波危険地域に立地している病院や福祉施設では給食メニューが大きく制約される可能性がある。（図３－５－（２）－④－８）

図中の値は実数

図中の値は実数

津波危険地域内事業所の避難対策の確認・強化

津波危険地域内の事業所での業務の中止

津波危険地域内の事務所での業務の中止

津波危険地域内の派遣先へ調理済み食事を配送

津波危険な配送ルート
での安全管理の確認・強化

津波危険地域内に派遣している職員の安全管理

津波危険地域内の取引先への納品の中止

津波危険地域内の派遣先
へ給食サービスを停止

関係ない地域なので、特に対策はしない
0
可能性が高い

2

4

6

8

10

12

14

可能性が高い可能性は少しある食材卸
図３－５－（２）－④－８

0

10
20
可能性は少しある30

40

給食サービス
南海トラフ地震に関連する情報発表時に予想される対応(d) 結論ならびに今後の課題
今年度は、ⅰ）昨年度までに実施してきた避難意図構造の詳細分析を行うとともに、
ⅱ）昨年度調査で重要性の明らかとなった地域の中小製造業事業者への事業継続計画の支援策に関する聞き取り調査を実施した。さらに、地域の事業所の業務継続の可否や住民の生命健康に大きく影響することから社会的重要性の高い、ⅲ）医療福祉施設の事業継続に関する調査を実施した。
ⅰ）避難意図構造については、過年度に津波からの避難意図に対して主観的規範とリスク認知が影響することが示されていた。今年度の詳細分析の結果で、回答者においては居住階層が高くなるほどリスク認知が高まり、それによって避難意図が高まる
295

媒介効果があることなどが明らかとなった。
ⅱ）地域の中小製造業事業者への事業継続計画策定の支援策として、静岡県における事例調査から、標準様式等の提供や、インセンティブの付与が普及啓発に一定の効果があることを確認された。さらに、策定後の実効性確保作を商工会といった団体がリーデ
ィングすることで中 小企業単体では資金面で整備が難しい対 策も普及が進むことが確認された。
ⅲ）医療福祉施設の事業継続については、入院・入所者への食事提供サービスの事業継続に焦点をあてた調査を行い、施設で一定程度の備蓄は行われているものの、多く施設で食事提供は給食 サービス会社へに委託されており、南海 トラフ地震情報や大規模な災害時など１週間 程度以上のインフラ支障が想定される場 合には、業界全体のサプ
ライチェーンとしての取組が必要であることを確認した。災害時に食材卸、給食サービ
ス会社、病院・施設などの業界がどのように連携すべきか、平時より役割分担や対応工程などの検討がなされていないことがわかった。
(e) 引用文献
1)宇田川真之,三船恒裕,定池祐季,磯打千雅子,黄欣悦,田中淳, 平常時の津波避難行
動意図の規定要因と規範意識の影響～汎用的なフレームに基づく高知市の調査結果から～,地域安全学会論文集 No.36,2020（登載決定 2020.1.11：印刷中）(3) 平成 25～平成 31 年度（令和元年度）の成果(a) 業務の要約
南海トラフ広域地震 防災研究プロジェクトは、将来発生す る南海トラフ巨大地震へ備える研究を、理学・工学・社会学の連携で実施し、地震・津波のあらゆる被害予測とその対策、発災後の現実的な復旧・復興対策を検討するとともに、地域研究会を通じて行政等と連携、成果の社会実装を目指した文科省のプロジェクトである。その成果コン
テンツを集約し発信 するサイトを構築し、実社会にて防災計 画や災害対応で利活用される検証を大阪府の災害時要支援者対応にて実施し、効果を確認した。仕組みは防災科
学技術研究所が構築し、データ収集は名古屋大学ほか研究機関、南海トラフ地震発生域
における自動震源決定システム設計は JAMSTEC、住民と社会の構造調査は東京大学が担当した。
(b) 業務の実施方法
成果コンテンツを集 約し発信するサイト「南海トラフ広域 地震災害情報プラットフ
ォーム」を開発するにあたり、７年間の研究で以下の項目内容を実施した。
1)

地域住民の避難行動促進と地域産業の事業継続に関する調査研究
発生が懸念されている南海トラフ地震の被害軽減にむけ、リスク・コミュニケーションの観点から、命を 守る避難行動を促進するための対策に焦 点を当てた一連の研究を７年間実施した。具体的には、平常時における避難意図を規定する認知心理モデルの構築を行った。モデルの構築にあたっては、まず既往の避難行動研究、および、避難行動
296

に類似する健康予防 行動や環境配慮行動分野での社会心理学 的な心理モデルを参照して抽象的な心理要因として①リスク認知、②有効性、③実行可能性、④コスト、⑤主観的規範ならびに⑥記述的規範の６つを選定した。そして、これら心理要因を適切に測定できる標準的な設問文を、地域住民への質的調査などにもとづき作成し、量的調査によって検証をした。さらに、構築したモデルを用いた住民調査によって、避難意図の向上に資する要因を調査検討した。
地 域 産 業 の 事 業 継 続 に 関 す る 調 査 研 究 と し て 、 地域における事業所の事業継続を対象とした調査研究を行なった。事業所を対象とした理由は、これまでの住民調査結果
から住民へのリスク・コミュニケーションの有効な経路として職場等が示唆されたこと、「南海トラフ地震に関連する情報」の事前発表時の地域の事業所の事業継続状況が、周辺地域住民の事前避難行動の有無等に影響することが確認されているためである。
具体的は、まず地域の主要産業の事業継続に関する研究調査を静岡県の製造業を対象に平成 29 年度より実施した。調査方法としては、津波浸水区域内に立地する事業所への量的調査とともに、商工会議所等への聞き取り調査を併用した。また、従業員の出勤の可否は、学校とともに地域の福祉施設・病院が事業を継続するかどうかに影響されてしまうことから、福祉施設・病院を対象としたそれぞれの事業継続に関する調査を、令和元年度に実施した。調査にあたっては、サプライチェーンの観点から施設等における給食事業の事業継続に着目し、関連業界の事業者への量的調査および聞き取り調査を実施した。
2) 災害に関する情報の収集とデータベース構築および教育ツールの試作名古屋大学では、ハザード評価やリスク評価、及びこれらに予測精度を向上させるた
めの地域特性を考慮 したボーリングデータ等の基礎データ、 歴史的資料をはじめとする減災関連情報の収集・整理・分析を行った。また、これらを減災対策等に有効活用するための、web やスマートフォン、VR 環境技術を活用した情報システムツールやアプリ
ケーションを開発した。さらに、名古屋大学減災館や各種イベントにおける社会実装実験を実施し、本開発システムの効果を検証した。
ハザード評価やリスク評価については、ボーリングデータ、浅層地盤モデルデータに加え、本プロジェクト他課題の研究成果等を取集した。歴史的資料については、東海地域に関連する 1891 年濃尾地震、1944 年昭和東南海地震、1945 年三河地震を対象に、既往の文献の収集・再整理を行い、被害状況や推定震度分布の再評価等を行うとともに、ヒアリング等の実地踏査により、地震や関連する慰霊碑や記念碑について調べた。また、
GIS に関する情報収集、及び GIS を用いた災害危険度に関する分析について、特に、世の中に流通してい る、またはこれから流通が予想される様 々なオープンデータに関する情報収集を行った。
なお、防災に関わる人材育成・教育のための調査については、防災教育・啓発に関する「ヒト・コト・モノ・バ」の観点から整理するとともに、独自開催のワークショップや研究会を通じて自 治体や学校において実施されている防災 教育の概要整理・課題の抽出等、あるいは、子供向け減災体験企画を通した防災教育手法の検討を行った。また、減災館を活用した教育実践にも取り組んだ。
297

3) DONET 震原決定の仕組みを開発
海洋研究開発機構では、南海トラフ広域地震防災研究プロジェクトの地域連携減災研
究のうち、防災・災害情報発信研究の一環として、海域に設置された地震・津波観測監
視システム（DONET）の地震や津波の早期検知と情報の即時的発信、また地殻活動や応力状 態把 握 のた めの 地震 の 統計情 報や 地殻 変動の 情報と 併せ て総 合的に 検討す るためのシステムを開発した。それまで DONET データに WIN システムを用いてイベントのトリガを行い、オペレータによる手動処理によって詳細な震源決定を行ってきた。しかし、手動処理による震源決定には時間を要し、地震情報の即時把握は困難である。そこで本プロジェクトにおいて、新しい自動震源監視ソフト（ateq）を導入し、このソフトの地震検知アルゴリズムに関して海底地震津波観測網 DONET のデータに対する最適化を行い、震源決定の即時化と高精度化を行った。さらに、P 波、S 波の初動自動読
み取りの改良によって地震の検知能力を向上させ、さらに、海陸の速度構造の違いを考慮した 2D 速度構造を用いて波線計算をして震源決定精度を向上させた。高精度な自動震源決定の結果を地震活動評価に役立てるため、得られた震源情報から地震の統計的性
質を計算するための機能を強化した。自動処理によって震源情報がリアルタイムで安定して得られるようになったため、これを web 上で可視化するシステムを開始した。まず、定期的に震源分布と地震活動度を web に表示した地図上に表示できるようにした。
地震活動度をさらに詳しく確認できるよう、web 上で地震活動度に関するグラフ作成や震源の検索機能を追加した。このシステムについてグラフ作成機能を強化し、DONET
水圧記録との比較などが出来るよう、機能向上を行った。
これらの開発により、南海トラフにおける地震活動について DONET1、DONET2 お
よび陸上観測網のデータのリアルタイム震源決定、およびアーカイブデータによる高精度な震源決定が可能となり、地震活動の把握が容易になった。特にインタラクティブな
web インターフェースによって、地震活動度の時空間分布が詳細に把握できるようになったことにより、地殻活動についての詳細な分析が可能となり、南海トラフにおける震源監視能力の向上が期待される。
4) 災害情報プラットフォームの開発
上記の取り組みと、プロジェクト内の他テーマの研究成果情報を集約・発信するサイト「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」を開発した。モデル地区で災害情報プラットフォーム の平常時から災害時まで一括利用の試み を実施し、情報内容と機能の検証を行った。その結果をふまえて、令和２年３月末に最終版（Ver2.0）を一般公開した。
(c) 業務の成果
1) 地 域 住 民 の 避 難 行 動 促 進 に 関 す る 調 査 研 究a) 背景
リスク・コミュニケーションについては、これまでも多くの研究や実践が行われてきた。その成果として、多くの沿岸住民は津波の基本的特性について知っている。実298

際に、平成 25 年度に実施した調査からも「海の水が必ず大きく引く」および「必ず大きな揺れがある」という誤った津波イメージが依然として認められたが、その他の
たとえば津波は繰り返し来襲する、川を遡上する、防潮堤等の効果は限定的であることなど多くの知識を正しく理解していた。それにもかかわらず、避難率は十分とは言えない。同じ平成 25 年度調査からは、避難を開始するきっかけに個人差ならびに地域差が存在することが明らかとなった。図３－５－（３）－１に示したように、強い揺れを感じたら「必 ず避難する」し、大津波警報を聞いて も「必ず避難する」層が35.0％存在する。この層は、理想的避難層となる。これに対して、揺れでは「多分避難する」あるいは「多分避難しない」、「避難しない」と避難意向は下がるものの大津波警報を聞けば「必ず避難する」層が 31.6％いる。警報避難型と言えよう。
他方、図中の中央に位置する、揺れでも警報でも「多分避難する」と「多分避難しない」という迷いが見られる躊躇層が、29.2％存在する。いずれにせよ避難しないとした人は１％にとどまる。
揺れで避難を意図する理想的避難層の比率を 35％から高めて行くために、残りの層にそれぞれ、何を伝えるべきか明らかにする必要があるが、働きかけ方はそれぞれの層によって異なる可能性がある。この目的を達成するために、それぞれの避難意図を規定する心理構造の解明と、避難意図の向上に寄与する要因の探索を行った。

警報を聞いたら
必ず避難

揺
れ
を
感
じ
た
ら

必ず避難

35.0

多分避難する／
多分避難しない

3.0

避難しない

0.3

0.0
0.0

多分避難する／
多分避難しない

29.2
0.0

31.6
避難しない

0.3

図３－５－（３）－１

0.0

1.0

リスク認知の媒介効果b) 避難意図を規定する構造の解明
津波避難行動の促進に資する要因を定量的に評価するため、まず、その前提となる
避難行動の意図を規定する構造の定量モデルを構築した。最終的な目標は、実際の津波襲来時の避難行動（図３－５－（３）－２中の⑥）を起こす住民の比率を高めるためのリスク・コミュニケーションに資する知見を生みだすことであるが、避難行動自体は平時には測定ができない。そこで、平時に測定可能で、避難行動に寄与すると仮定した避難意図(図中⑤)を高めることを目指し、平時の避 難意図の規定する構造を実証的に解明することを研究目標とした。
299

平時の避難意図に対して、図３－５－（３）－２中の①で示したより一般的な防災全般に対する態度な らびに態度の行動的な側面の指標であ る防災準備行動、②で示した個人属性、④で 示した実行可能性や効果性評価等の規 定因が直接的に影響していることを仮定している。また、③で示した地域課題や世帯毎の課題の認知は、実行可能性や規範等の避難意図の規定因（④）に影響しているものと仮定している。
多くの地域に共通して適用できる構造の構築を目指し、まず平成 25 年度には、地域特性の異なる複数の地域を調査対象に選定した。具体的には、地域類型の指標として昼夜間人口比と社会増減率を用いて、地域特性の異なる静岡県沼津市と焼津市、高知県土佐市と南国市とを対象地として抽出した。そして、上記で仮定した心理要因を測定できるよう設問文を作成し、量的調査を実施した。その結果、避難意図には、津波へのリスク認知、避難することが津波対応行動として有効との認知、避難すべきという規範意識が寄与 しているなど、概ね作業仮説や先行研 究と整合的な傾向が得られた。しかし、仮定した６つの心理要因に関する因子分析の結果は、対象地域によって異なるなど、安定しなかった。

図３－５－（３）－２

調査票の設計そこで、平成 26 年度には、地域環境を限定して尺度構成の完成度をあげることとした。精密かつ深く地域住民の津波避難意識を明らかとするために、質的研究として半構造化された質問 紙に基づいた面接調査を静岡県焼津市 および高知県南国市の津波浸水の想定される地域の自主防災会を対象に実施した。
両市とも「揺れたらすぐ避難」という地域的な規範はあった。ただし、近年では津波被害を受けていな い焼津市と比べて、南国市では昭和南 海地震で津波被害を受けているものの被害が少なかったことから、高齢者に「揺れたらすぐ避難」という心構えを持っている人が 少ないという指摘があった。リスク認 知に関連する津波のイメージについても、南国市では「津波は来ても、それほど大きな津波は来ないというイ
メージ」を持つ地域の存在が指摘されていた。すなわち、被災経験そのものは、避難意図を促進する場合もあれば、抑制する場合もあり、被災経験がどのような心理要因に媒介され避難意図に寄与するか測定する必要性が確認された。
300

そして調査結果にも とづき、規範意識を主観的規範と記述 的規範に再整理するとともに、各因子を測定する設問文の改善を行った。そして、平時の避難意図の規定する心理要因として「実行可能性」、「効果性評価」、「主観的規範」、「記述的規範」、「リ
スク認知」ならびに「コスト認知」の６因子を仮定し、各因子を測定する３項目５尺度の設問文からなる質問紙を作成した。以後の調査では、当該質問紙を用いた複数の地域での調査を繰り返し、モデルの妥当性と安定性を検証した。
平成 27 年度には、高知県南国市内の比較的狭く地域環境の類似した地区を対象に量的調査を実施した。その結果、おおむね当初の予測通りの因子構造が抽出された。
さらに、平成 28 年度には、沼津市内の自然環境の異なる複数地区を対象に量的調査した。最終的に平成 30 年度には、これまでの調査から避難意図に対して規範意識の寄与が大きかったこ とから、規範意識に影響すると仮定し た居住歴の長さの異なる住民の混在する高知市の地区を対象に実施した。その結果、表３－５－（３）－１に示すように安定した因子構造が抽出された。一連の調査研究によって、汎用的な平時の津波避難意図に関わる６要因モデルの構築を達成できた。
表３－５－（３）－１

避難意図構造モデルにもとづく因子分析結果

実行可能性

コスト

記述的規範

主観的規範

リスク
0.17692

0.77115-0.12248

0.03105

Q7_7

0.71237-0.00404

0.02365 -0.02811

Q7_1-0.73317-0.04826

0.102020.04971

0.05140.07152 Ａ．地震が起きた後、すぐに家から逃げ出せば、避難場所まで無事にたどり着くことができると思う

Q7_13

0.05698

0.79193-0.00070.13563

0.066410.01969 Ｍ．強く⾧い揺れを感じたら、周りの人は、すぐに避難すると思う

Q7_9-0.06942

0.53704

0.098990.049420.06258

0.08758 Ｉ．津波警報が出たら、地域の人の中で避難する人は多いと思う

Q7_15

0.08217-0.77283

0.05715

0.062240.07994

0.08317 Ｏ．大きな地震があっても、周りでは、すぐに逃げる人は少ないと思うQ7_6

0.052760.186840.8248 -0.03355

Q7_2-0.11249

0.04330.79943

Q7_11-0.02055

0.14756-0.57542 -0.04064

0.13128 -0.03205 Ｋ．大きな揺れの後に自分が避難しないでいても、周りからとがめられることはないと思う

Q7_12-0.13084-0.00215-0.04190.12138 -0.15499 Ｌ．自宅の建物は、津波に対して危険だと思う

Q7_18-0.12263-0.27823

0.11602 -0.33588

0.15322 -0.04604 Ｒ．自宅まで、たいした津波は来ないと思う

Q7_5-0.12028

0.00491-0.20988 -0.58036

0.14622 -0.14047 Ｅ．津波がきたとき、自宅に残っていても、たいした危険にはあわずにすむと思う

Q7_3-0.00895-0.06615-0.04378 -0.09829

0.84634

0.03297 Ｃ．避難をすると、支障がでてしまう大事なことがあると思う

Q7_8

0.136050.08008-0.03876

0.599250.00538 Ｈ．避難をすると、大切なものを失ってしまうかもしれないと思うQ7_16-0.02418-0.0014-0.04129 -0.00288 -0.20024

0.07038 Ｐ．家を離れて避難をしても、失うものやできなくなって困ることはない

Q7_17-0.04350.12966-0.00553 -0.05687

0.042350.76732 Ｑ．避難場所は津波に対して安全だと思う

Q7_4-0.38756-0.03206-0.05762

0.162

0.030280.40069 Ｄ．避難場所までたどりつければ命が助かると思う

Q7_10

0.00345

0.11706-0.011520.03061

0.00605
0.89998

0.029130.08543

効果評価

Q7_14

0.03513 Ｎ．地震の後に、すぐに家から逃げ出しても、無事に避難できる自信がない

0.13057 -0.01269 Ｇ．地震のとき、急いで家から逃げても、途中で津波に巻き込まれてしまうと思う

0.03575 -0.03489 Ｆ．地震が起きたら、周りの人も私が避難することを望んでいると思う
0.07579 -0.03703 Ｂ．周りの人は私に対して「大きな地震のときはあなたも避難したほうがいい」と思っている

0.07532 -0.62234 Ｊ．いまの避難場所では、津波に対して十分ではないと思うc) 避難意図の向上に寄与する要因の探索
前項で得られた避難 意図構造モデルを用いて、避難意図の 向上に寄与する要因の探索を行った。前項の量的調査結果に基づき、因子得点を説明変数として、平常時の避難意図を目的変数とした重回帰分析を行った。平成 27 年度の南国市での調査からは、規範、実行可能性並びにリスク認知が避難意図に対して有意であり、平成 28 年度の沼津市調査では、主観的規範、記述的規範、リスク認知が、平成 30 年の高知市
調査では主観的規範とリスク認知が有意であった。以上の結果から、複数地域に共通して、リスク認知と規範意識が有意な傾向があることが明らかとなった。
その一方で、地域によって有意な要因は異なり、また前項における因子構造にも違いが見られた。こうした結果は、津波避難に関する地域環境の差異、例えば避難場所
までの距離などから解釈できる可能性があった。すなわち、本研究で構築した汎用的な避難意図モデルにもとづく調査票は、地域間比較研究にも有用といえる。その調査結果は、地域特性を考慮したリスク・コミュニケーションの内容を検討する基礎デー
301

タとなる可能性が示された。
そして、避難意図を向上させるためには、避難意図の向上に有意な結果の得られた記述的規範、リスク 認知などの心理因子が向上するように 働きかけることが効果的と判断される。これらの心理因子を高低させる具体的な要因を特定することで、地域における防災施策の方向性や、地域住民とのリスク・コミュニケーションで焦点をあてるべき事項を明らかにすることができると期待される。例として平成 28 年度に実施した沼津市での調査結果において、６つの心理因子に有意な影響を及ぼしていた、

具体的な要因を下表 ３－５－（３）－２ にまとめた。
表３－５－（３）－２

心理因子に影響する具体的な要因

心理要因

有意な具体的な要因

効果性評価

避難場所の高さ

実行可能性

避難場所までの距離、自分の体力

コスト

同行避難の困難なペット、携帯の困難な家財

リスク認知

津波浸水深さ、（大地震の発生確率の認知は有意ではない）

記述的規範

防災活動の活性度

主観的規範

なし

2) 地 域 産 業 の 事 業 継 続 に 関 す る 調 査 研 究a) 地域の主要産業（製造業）の事業継続に関する調査
平成 29 年度においては、静岡県焼津市ならびに高知県全県を対象に事前産業復興対策の実施状況につ いて聞き取り調査を行った。両県では 中小企業向けに事業継続計画策定の推進策をとっている。高知県では、今後益々加速が想定されている人口減
少と市場の縮小化に 鑑み、「高知県産 業振興計画」を策定し、業種を「クラス ター」
単位で設定。クラスターごとに推進テーマを掲げ、行政が企業同士や地域との有機的なつなぎ役を担っている。静岡県でも、同様に業種毎に事業継続計画の策定のひな型を示し、推進を図っている。しかし、いずれも規模が小さくなると災害時の前に目の前の経営環境への対 応に関心が向くことからインセンティ ブの導入等の環境整備の必要性を指摘していた。
また、平成 30 年度は静岡県静岡市及び浜松市の沿岸に立地する製造業に対する量的調査を行った。地域 BCP の分析に向けての予備的検討において、大手企業本社への事業継続に関するヒアリング調査では、各社とも業務の優先順位を明示しており、人命保護を最優先に置く企業が多かった。そして、事業所における事業中断の判断基準について計画策定時 や全社的観点から本社から示すことも あるが、基本的には事業所で判断する企業が 多かった。そのため「南海トラフ地震に 関連する情報（臨時）」への対応としても、 各事業所においては立地市町村から避 難勧告等の指示が発令された際には、事業は中断されるとの考えであった。
静岡県における製造業への量的調査結果（表３－５－（３）－３）では、「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」について聞いたことがある事業所は 9 割に及んで302

おり、約６割の事業所が今後に検討する意向であることを確認した。計画策定を考えるうえで、自治体の避難勧告を重視しており、津波避難困難地域では事業中断もありえる。住民と企業とで異なる対応を求めることは現実的には難しく、避難勧告等のエリアが拡大すると企業活動が縮小することも予想される。事業継続の判断は、事業所の現場判断とする傾向もみられ、地域での検討が求められる。
表３－５－（３）－３

静岡県における製造業への量的調査結果の概要「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」：高い関心

86.8％の事業所がテレビや新聞などで見聞きしたことがある。



加えて、気象庁の HP などで詳しく調べたり、業界などで話題となったとした事業所も 7 社に 1 社程度

対応の検討意向：約６割の事業所が今後に検討する意向

情報発表時の対応計画をすでに立てている事業所は、13.2％。



今後は検討したいという事業所が 60.5％。

判断材料：避難勧告等の発令状況が最多

80.3％が、自治体による避難勧告等の発令の有無を大変重要としている。



ついで従業員の出社に係わる公共輸送機関の状況（72.4％）を重視しており、原材料等の調達元の状況や物流の状況、製品の納入先の状況を上回っている。

情報発表時の対策：業務の中断や縮小も

事業所の業務の中断も 46.1％が「可能性が高い」と回答。



従業員の勤務形態の変更（48.7％）や事業所の業務の縮小（40.8％）を予想する事業者も少なくない。

在庫：1 週間の避難を考えると 75％が在庫を使い果たすことになる

8 日以上ある事業所が 25％



1 日から 3 日分程度（34.2％）と在庫なし（21.1％）が合計 55％。

b) 医療・福祉施設の事業継続に関する調査
前項の調査の結果、従業員の出勤の可否に影響する、地域の福祉施設・病院の事業継続に関する調査を、令和元年度に行った。サプライチェーンの観点から、医療機関
や福祉施設の事業継 続に関わる事業者団体への聞き取り調 査と、特に食事サービスの提供に焦点をあて 給食サービス事業者および食材卸事業者 への量的調査を行った。
全般に関連商品の在庫量はメーカーに偏り、流通在庫は少ない傾向がみられた。量的調査結果でも、食材卸業では全体の４分の３が４日分以上の備蓄をしているものの、
給食サービス業では「在庫はない」あるいは「１日未満」という事業者が半数近くに達した。福祉施設への聞き取り調査では施設で備蓄をしているものの、量は５日間程度以内の施設が多く 、大規模災害時に食事供与を１週間継 続することは困難と考え
られる。

303

2) 災害に関する情報の収集とデータベース構築および教育ツールの試作名古屋大学では、ハザード評価やリスク評価、及びこれらに予測精度を向上させるた
めの地域特性を考慮した基礎データを収集・整理した。地盤調査用に掘られたボーリン
グデータについては、愛知県、三重県、静岡県を対象として、主に公的機関やライフラ
イン企業が有する紙データやｐｄｆデータを収集するとともに、ＸＭＬ化を進めた。さらに、地盤モデル表示システムを開発・改良し、これらのデータの可視化を行った（図３－５－（３）－３参照）。旧版地図などの様々な地図や災害を記した文献などの資料については、国勢調査の結果や土地利用などの情報と重ねることにより、集落の変遷か
ら災害危険度の増加等を明らかにした。歴史地震に関しては、1944 年昭和東南海地震、
及び 1945 年三河地震における被害状況を再度精査して、推定震度分布 1)、2) を作成した（図３－５－（３）－４参照）。さらに、愛知県に数多く残されている軍需工場と関連する地震の慰霊碑や記念碑の調査・収集（写真３－５－（３）－１参照）するとともに、
これら通して、昭和東南海地震による愛知県内の死者数の 71%を占める半田市 3) と名古屋市において、その大きな原因となった軍需工場での被害の実例を概観した。関谷清景
博士の生誕の地の碑の調査を中心に濃尾地震に関するもの 例 え ば 4)、5) について、大垣市内を調査し、その結果を取りまとめた（写真３－５－（３）－２、３参照）。さらに、地域版災害教訓アーカイブ（プロトタイプ）システムを構築し、基礎自治体と連携して収集してきたデータ（約 3,000 枚の写真等）を、スキャン・デジタル化し、災害種別、災
害日時、災害名称によって分類整理を行うとともに、GIS 上での見える化を実現した。
加えて、濃尾地震の証言を新たにデータベース化し、災害教訓として閲覧できるようにした（図３－５－（３）－５参照）。
他課題における研究 成果の利活用のためのシステム開発と しては、データベース化された南海トラフの地震に対する推定地震波を用いて、地震が起こった際、任意の場所、
任意の建物で再現できるスマートフォンアプリケーション（アプリ）を SIP と連携して開発 6) した（図３－５－（３）－６参照）。これは、「将来見舞われるかもしれない揺れ」
を疑似体験すること により、揺れの大きさや危険性を実感で きることを目的としている。さらには、最新のバーチャル映像技術（HMD、VR 等）を組み合わせた没入感のある
地震応答体感環境（写真３－５－（３）－４参照）をパッケージ化 7) し、多様な環境におけるシステムの社会実装も試みた（写真３－５－（３）－５、図３－５－（３）－７参照）。さらに、一つの建物内の任意の室内で想定される揺れを、３D で複数人が同時に体験できるツールへと機能拡張した（図３－５－（３）－８参照）。

304

図３－５－（３）－３

図３－５－（３）－４

表層地盤データ表示システム（例）

市区町村別の被害から評価した震度分布

写真３－５－（３）－１ 雁宿公園にある「追憶の碑」(昭和 26 年建立）

305

写真３－５－（３）－２

写真３－５－⑤－３

観音寺の震災横死者供養塔

観音寺の震災記念碑

図３－５－（３）－５

アーカイブデータの可視化例

図３－５－（３）－６306

室内挙動の様子（例）図３－５－（３）－７

アプリ利用による効果の評価例（各値はグループの平均点）※回答項目は４（そう思う）～１（そう思わない）の４段階

写真３－５－（３）－４没入型の地震

写真３－５－（３）－５

科学イベントの展示

応答体感システム外観

図３－５－（３）－８

対象建物（左）と室内挙動を体験したい場所の選択画面（右）3) 南海トラフにおける地震活動の監視と可視化a) 業務の要約
これまで海域における地震活動モニタと震源決定は、その多くを人手に頼っており即時性と精度について課題があった。本プロジェクトによる DONET データを用いた一連の開発によって高精度な震源情報が自動処理によって即時に得られるようになった。さらに、地震活動のリアルタイムモニタ、地震の統計的性質による地殻の応力状態の把握、インタ
307

ラクティブな web インターフェースによる地震活動の効率的な把握、そしてグラフ表示による分析が可能となった。これらの情報をプラットフォーム上で展開することによって、
南海トラフにおける地震活動を監視し、今後の長期予測につながり得る重要な情報を発信可能とした。
b)業務の実施方法
1 全体の構成
本システムでは、海洋研究開発機構（JAMSTEC）横浜研究所に設置された、DONET データを受信、監視する横浜バックアップサイト（横浜 BS）から配信される DONET デー
タおよび、防災科学技術研究所が運用する EarthLAN により配信される陸上地震観測網のデータを受信し、新たに開発・導入した震源決定ソフト（ateq）によって地震活動を監視する。地震活動の監視はリアルタイムで処理され、さらに、データは一旦ストレージに保存、アーカイブされて一日毎にまとめて処理するプロセスに分けられる。リアルタイム処理では即時的に地震活動が把握できる。一方で、アーカイブデータの処理の方が、震源決定精度が良い。震源決定処理の開発について 2 自動震源決定処理システムにまとめた。得られた震源カタログから、地震の震源解や統計的性質を調べることで、地殻内の応力状態を把握することが可能である。これらの解析を行うプログラムの導入を行った（3 地震の統計的性質の抽出）。さらに震源分布を可視化し、地震活動度について容易に把握できるよう、web による可視化システムの開発を行った（4 震源情報可視化システム）。可視化シス
テムについて、リアルタイムおよびアーカイブデータの処理に対してそれぞれ作成した。
これらの一連のシステムにより、南海トラフにおける地震活動度をリアルタイムかつ高精度で把握するためのシステムが構築された。
2 自動震源決定処理システム
2.1 自動震源決定処理システム「ateq」の導入
DONET データによる地震の検出と震源決定には、これまで日本の地震研究機関で標準的に用いられてきた「WIN システム」を用いてイベントのトリガを行い、自動処理による地震の検出と震源決定、そしてオペレータによる手動処理によって詳細な震源決定を行ってきた。しかしオペレータによる処理では必然的に震源決定までに数日の遅れが生じる。
また、規模の大きい地震が起きて余震が多発した場合、また群発地震が起きるなどして地震活動レベルが上昇すると、オペレータによる処理には限界が生じ、震源カタログの作成
までに数か月程度の遅延の原因となる。また、オペレータによる読み取りでは、作業者によって初動の読み取り位置に個人差が生じる可能性がある。したがって、高精度な自動処理システムを用いた長期間の定常モニタの導入が必要である。
DONET データによる紀伊半島沖の熊野灘下および南海トラフ近傍の地震モニタリング
精度向上のため、自動震源決定ソフトウエア「ateq」を導入した。この手法はこれまで様々な工夫が施され、我々が用いていた既存の手法よりも遥かに高い地震の検出率を示している。一方、ateq システムはこれまで主に陸上での観測データに適用され、精度向上のための数々の工夫が施されてきた。しかし、海底での地震観測データはノイズの性質や P 波、
S 波初動の現れ方の特徴が陸上観測と異なる場合がある。したがって当初はこれまで陸上
308

観 測 デ ー タ に 適 用 さ れ て き た 現 行 の バ ー ジ ョ ン を 導 入 し 、 WIN シ ス テ ム に よ る 現 行
DONET 自動震源決定及びオペレータによる手動読み取りの結果と比較を行った（図３－
５－（３）－９、10）。既存の ateq システムによる自動震源決定は、WIN システムよりは精度が向上したものの、まだオペレータによる手動震源決定には及ばない。したがって次節において、海域データに最適化した ateq の導入を行った。
2.2 自動震源決定処理システム「ateq」の改良による震源決定精度向上
2.1 節で導入した自動震源決定システムの機能向上を行った。特に、海域データにおける地震検出精度向上のため、以下の点について改良を行った。
1. P 波 S 波識別フィルターの開発による、S 波読み取りの高精度化
2. 理論的エンベロープ波形と観測波形の比較による、間違った処理結果の除去
3. 2 次元レイトレースによる、海と陸との構造を用いた走時計算方法の導入
2.2.1 P 波 S 波識別フィルターの開発による、S 波読み取りの高精度化

図３－５－（３）－９ ateq システム

図３－５－（３）－ 10による震源分布処理による震源分布

DONET 手動地震計記録から地震動の初動を検出し、震源決定を行うシステムにおいて、一般に初動の検出は地震動振幅の急激な増加によって行う。P 波の検出は比較的容易であるが、S 波の検出は P 波コーダの影響を考慮しなければいけない。また、P 波の振幅が小さい場合、S
波を間違って P 波と誤認する可能性がある。P 波と S 波を正しく識別することは震源決定において重要である。一般に P 波、S 波はそれぞれ上下および水平動において卓越する。
しかし、P 波コーダにも時に水平動が卓越することがあり、上下水平の振幅比だけでは、
S 波を誤検知する場合がある。一方、S 波は P 波と比べて卓越周期が長くなることが知られている。この卓越周期を同時にモニタすることで、S 波の検知精度を向上できると考えられる。地震波継続中における卓越周期のモニタは、簡易的に速度波形と加速度波形の振309

幅比を取ることで行うことが出来る。しかし、P 波コーダの中にもやはり一時的に卓越周期が変化するため、卓越周期単独ではやはり S 波読み取りの精度を向上することは難しい。
ここでは、以下の式を用いて水平上下動の振幅比と、卓越周期の変化を組み合わせてモニタすることにより、S 波の読み取りの高精度化を行った。
F(t) = {2Z(t) − NS(t) − EW(t)} − c{V(t) − rA(t)}(1)

ここで、Z(t)、NS(t)、EW(t)はそれぞれ地震動波形の上下、南北、東西各成分の絶対値の移動平均、V(t)は三成分速度波形の絶対値の移動平均、A(t)は三成分加速度波形の絶対値の移動平均である。また、r は P 波コーダ部分の V(t)と A(t)の平均値との比、すなわち r=V/A、であり、P 波の卓越周期を表す。c は H/V 振幅変化と周波数変化から S 波を検出するための重みで、経験的に 0.3 とした。(1)式の右辺の二つの項はどちらも、S 波の到着によって値が負になると期待される。どちらか一方が一時的に負になる場合と比べ、二つの指標を組み合わせることで S 波の到着による変化が顕著となり、誤検知しにくい指標となる。新システムでは(1)式の F(t)の符号が負になる時刻を基に、S 波を検出する。
2.2.2 理論的エンベロープ波形と観測波形の比較による、間違った処理結果の除去
ノイズの混入や、変換波等による顕著な位相を間違って P 波もしくは S 波と認識してしまう事がある。このような誤検知による震源決定結果を取り除くための処理を導入した。
実際の波形の振幅は P 波、S 波の理論的な到着時刻周辺で大きくなるはずであるが、ノイズによる誤認識等によって震源が大きくずれた場合、P 波、S 波の理論的な到着時刻とは異なる時刻で振幅が大きくなる。従って理論的なエンベロープ波形を計算し、観測波形のそれと比較することで、間違った処理結果を除去するようにした。
2.2.3 2 次元レイトレースによる、海と陸との構造を用いた走時計算方法の導入
DONET データと陸上における観測データを統合してプレート収束域における地震活動をモニタする場合、海陸の構造の変化を考慮した地震波速度構造による震源決定が必要である。一方、プレート収束帯における正確な三次元速度構造を用いた震源決定計算は計算機への負荷が大きく、特にリアルタイム処理には適さない。しかしながら、一次元の水平成層構造を仮定した震源決定では正確な震源分布を得ることは難しい。ここでは、海陸それぞれの一次元構造から、プレートの沈み込みを反映した二次元速度構造を作成し、震源決定に用いるための開発を行った（図３－５－（３）－11）。海域と陸域の速度構造は全く異なる一方で、複雑な三次元速度構造は即時性に劣る。そのため、海陸の境界を設定し（Hc）、即時性を維持しつつ、海陸の構造の違いも反映させる仕組みを組み込んだ。また、海陸の境界はいくつかのセグメントに分けることで、実際のプレート形状を近似するモデルとした（図３－５－（３）－12）。

310

陸の観測点

ＯＢＳ

波線
Ｈｃ
陸の構造

波線

Ｈｃ

海域の震源
海の構造

プレート

図３－５－（３）－ 11

陸域の震源

二次元モデルにおける波線計算の概念図

Plate depth=40km
Plate depth=0km

図３－５－（３）－ 12

海と陸との構造モデルに採用した深さ０ｋｍと４０ｋｍのプレートの等深線。気象庁による深さ３５ｋｍ－４０ｋｍの地震がプロットされている

2.2.4 改良した後の震源決定結果
上記の改良を施した震源決定結果図３－５－（３）－13 および図３－５－（３）－14 に示す（2015 年２月１日から 14 日までの２週間の自動処理結果）。図３－５－（３）－13
では、DONET データに対し上記１、２の改良を行ったシステムによる震源決定結果を、
311

図３－５－（３）－14 には海陸データを統合した、2,2,3 項の改良を行ったシステムによる震源決定結果を示す。海陸データを統合した場合は、陸域においても多数の震源が求まっている。両者の震源決定について精査し、さらに改良を加えることで、より震源決定の精度を向上していく事ができると期待される。
3 地震の統計的性質の抽出
P 波初動極性データから地震のメカニズムを推定し、これを用いたインバージョンによって応力場を推定するためのシステムの開発、地震発生率から直接地震活動度の時間変化を検出する方法、z 値による地震発生率の時間変化の検出法、地震の規模別頻度分布を表すパラメータである、グーテンベルグ・リヒター式の b 値の推定法とその時間変化の検出法、そしてこれらによって検出された時間変化の有意性を評価するシステムの開発を行った。
3.1 応力テンソルインバージョン
地震は地殻内の応力によって発生するため、地震発生場の状態モニタにおいて応力場を推定、モニタすることは重要である。地震の発震機構解を用いて応力場推定（応力テンソルインバージ
ョン）を行うためのシステムの開発を行った。

図３－５－（３）－ 13

図３－５－（３）－ 14

新しいシステDONET おムを用いた DONET データによる自よび陸上のデータを統合して自動

動震源決定結果

震源決定を行った結果。

3.1.1 P 波極性の読み取り手法の改良
応力テンソルの推定では、P 波極性データをできるだけ多く、かつ正確に読み取る必要がある。そこで、ここでは、これまでに開発してきた自動震源決定システムに対し、P 波
初動極性データの自動読み取り手法を高度化するための開発と機能向上を行った。ここでは、これまでに用いてきた２Hz 高周波帯域通過フィルターによる波形の他に、AR モデル
312

によるノイズ成分を除去するフィルターを用いる手法の開発を行った。さらに読み取りにおける判定条件を検討し、誤った極性の読み取りデータを最小限にするためのアルゴリズ
ムを開発した。
3.1.2 応力テンソルインバージョン法
ここでは、解析対象領域で応力場が均質であると仮定し、その領域内で発生する地震の発震機
構解が異なるのは、地震が弱面に沿って発生するからであるとの解釈に基づき行う。断層運動の滑り方向は、断層面に加わる剪断応力が最大となる方向であると仮定し、多数の極性データから、最大（σ1）、最少（σ3）
、中間（σ2）主応力の方向を指定する３個の未知数と、応力の比（r =（σ1σ2）/（σ1-σ3））を求める。断層運動の方向は、断層面に加わる剪断応力が最大となる方向であるとの仮定から、応力場が決定されると、地震の発震機構解の決定は、断層面の向きを決定する問題となる。応力場が決定されない場合の発震機構解の未知パラメータの数は３個であるが、応力場が決定されると、発震機構解の未知パラメータは 2 個になる。この手法によって応力テンソルを推定する。
応力テンソルインバージョン法の実効性を確認するために、シミュレーションデータによるテストを行った。先ず、1）応力場を適当に仮定し、2）この応力場と矛盾しない極性データを持つ
地震を発生させ、3）インバージョンを実行する。与えた応力場と、インバージョン結果とを比較した。図３－５－（３）－15 に、この場合の最大主応力軸の推定結果を示す。図が示すように、与えた応力場と計算結果とは、完全に一致している。図は省略するが、最小主応力軸、中間主応力軸の結果も同様である。

図３－５－（３）－ 15

テストデータを用いた最大主応力方向のインバージョン

結果。グリッド横の数字は極性データが矛盾する観測点の数を示す。与えた主応
力軸とインバージョンで得られた計算結果は完全に一致しており、極性データの矛盾する観測点は 1025 個中に、１個も含まれていない313

図３－５－（３）－16に、テストデータを用いた場合に得られた発震機構解と、得られた断層面を示す。太い実線は断層面、細い実線は補助面を表している。スコアが同じ解が存在する場合には、複数個の解が表示されている。図は断層面と補助面を区別できる場合もあるが、できない場合もあることを示している。

図３－５－（３）－ 16

テストデータを用いた場合に得られた断層面（太い実線）と、補助面（細い実線）

3.2 地震の統計情報の推定と時間的変化の有意性の推定
地震の活動度（発生率）やサイズ分布といった統計的な情報は、応力場とともに地震発
生場の状態をモニタする上で重要である。これらの情報の推定とともに、得られた時間変化について、統計的に有意であるかの検証が大切である。ここでは地震発生率から直接時間変化を検出する方法、z 値による地震発生率の時間変化の検出法、地震のサイズ分布を表すパラメータである、グーテンベルグ・リヒター式（地震規模頻度分布の関係式）の b314

値の時間変化の検出法、そしてこれらによって検出された時間変化の有意性を評価するシ
ステムの開発を行った。
地震発生率の変化点の検出は Cusum（cumulative sum control chart 累積和管理図）
法（E.S. Page によって開発された時系列解析の手法）によった。これは、期待値と観測値の偏差が０の周辺にとどまっていれば期間中に地震発生率は変化しなかったと見なせる。
偏差のグラフで右上がりの傾向が認められれば，地震活動がその期間中は平均より活発であり、逆に右下がりの場合には、平均より静かであったといえる。検出した変化の有意性の判定は、解析対象とする期間を前半と後半の二つに分け、地震発生がポアソン過程に従うとし、両者で活動度に変化がなかった場合の情報量規準 AIC 1 と変化があった場合の情報量規準 AIC 2 の差△AIC を計算、△AIC の値が１（程度の値）より大きい場合を目安としている。期間を分ける日時を変化させることで、地震活動度に変化が生じた時期を推定する。
また、地震発生率の変化を調べる別の方法として、z 値による方法が提案されている (例えば Habermann, 1981; Habermann, 1982; Haberman, 1987). z 値は次の式で定義される．

1   2

z

 12
N1



 22
N2

ここに，  1 ,  2 と  1 ,  2

は期間 T1, T2 における地震発生率と標準偏差である．全期間を通して地震発生率に変化がない場合には，十分大きい標本では, z 値は平均０で標準偏差 1 の標準正規分布に従う．z が±2.575 (99%) を越えると有意な変化があったと見る．
グーテンベルグ・リヒター式の b 値の時間変化の有意性について、地震発生率の変化の場合と同様に情報量基準 AIC の変化によって評価する。また、平均地震規模の変化について、cusum 法で評価する。
上に示した地震活動度およびサイズ分布に関する各指標と△AIC （DAIC）について、対象とする期間と領域に関する計算値のプロットを例に示す（図３－５－（３）－17）。
文献
Habaermann, R.E. (1981). Precursory seismicity patterns: Stalking the mature seismic
gap, in Earthquake Prediction, An International Review, Maurice Ewing Ser., vol.
4, edited by D. W. Simpson and P. G. Richards, p29-42, AGU, Washington, D.C.
Habermann, R.E. (1982). Seismicity rates in the Kuriles Island Arc, Earthquake
Predict. Res., 1, 73-94.
Habermann, R.E. (1987). Man-made changes of seismicity rates, Bull. Seism. Soc. Am.,77, 141-159.

315

図３－５－（３）－ 17

緑の四角の範囲における地震の統計情報の可視化。左のパネ

ルに震源の分布、右のパネルには一番上に地震活動の時間変化を示し、その下に地震発生率（地震の累積頻度；実線と Cusum；点線）、地震発生率に関する DAIC、z 値、
b 値（指定した日付より前；実線、および後；点線）、b 値に関する DAIC、平均地震
規模の変化に対する Cusum を示す

4 震源情報可視化システム
地震活動の空間分布や時間変化について地図上やグラフ上にプロットし、視覚化することで、現在の地殻活動の状態やその時間変化を把握することが出来、また情報発信に活用することが出来る。地震の震源情報について可視化し、一般利用を目指して構築を進めているプラットフォーム上で即時的に展開、情報発信するために、web を利用した情報発信シ
ステムを構築した。本システムは海洋研究開発機構で運用されている仮想サーバ上に構築され、DMZ に移行することで外部からの閲覧も可能である。
4.1 地震発生情報の可視化
本シス テ ム で は ア ー カ イブ デ ー タ お よ び リ ア ル タ イ ム デ ー タ に よ る 自 動 震 源 お よ びオ
ペレータの手動験測データを利用した高精度震源情報を web 上で可視化する。分かりやす
く、かつ地震活動監視に必要な情報を取り出すことが出来るようにするため、次のような構成とした。
本システムによる web サイトを開くと、まず最近（過去二週間）の地震を地図上にプロットした画面となる（図３－５－（３）－18）。表示範囲はインタラクティブにマウスで拡大縮小が出来、注目したい場所の活動を詳しく見ることが出来る。背景地図は地理院
地図の「色別標高図」を基本とした。これは標高だけでなく海底地形が分かるため、南海
トラフにおける地震活動度の把握に適切である。背景地図を任意の地図画像に変更する事
316

も可能とした。地図上には震源が深さ別で色分けされて表示される。震源にはそれぞれ誤差の範囲を示す棒が表示される（ほとんどの場合は震源を表す印のサイズより誤差の範囲が狭いため、棒は見えない）。表示する震源カタログは、アーカイブデータおよびリアル
タイムデータによる自動震源、そしてオペレータによる高精度震源情報から選択することが出来る。絞り込み検索により、震源情報を表示する期間、マグニチュード、深さの範囲も指定可能である。

図３－５－（３）－ 18

震源情報を可視化する web サイト。アクセス時は地図上での過去 2 週間分の震源分布を表示する

4.2 任意のグラフ作成による詳しい地震活動の可視化
さらに詳しく地震活動を把握するため、表示されている地震の震源カタログから様々なタイプのグラフを作成することが出来る（図３－５－（３）－19）。ここでグラフは横軸、縦軸をリストから任意に指定できる仕様とした。これによってユーザが好みの情報を可視化でき、独自の視点に基づいて震源情報を可視化、比較、分析が可能となる。それぞれの軸には「日時」、［緯度］、「経度」、［深さ］、「マグニチュード」、「累積個数」、および「サイズ分布」が指定可能である。
東西方向に対する震源の深さ分布をプロットした場合を図３－５－（３）－20 に示す。縦軸、横軸の組み合わせは自由であるが、横軸に「サイズ分布」を指定した場合の縦軸は累積個数に固定され、軸は 10 を底とする対数表示となる（図３－５－（３）－21）。
表示する地震リストの地図上の範囲については、マウスで矩形をドラッグして指定する。
また、地震活動度の他に、DONET 観測点における水圧データを並べて表示できるようにした。この機能を使えば陸上の地殻変動の観測データ等を地震活動度と並べてプロットすることも可能であるが、そのためには今後の機能の拡張が必要である。

317

図３－５－（３）－ 19

グラフ作成のための設定画面。グラフの縦軸、横軸にプロットする量は、日時、緯度、経度、深さ、マグニチュード、累積発生回数から任意の組み合わせで選択が出来る

図３－５－（３）－ 20

DONET1 観測点直下の地震について、東西方向に対する

深さ断面をプロットした例。プロットに使用する震源の範囲は、マウスのドラッグ操作で指定（青四角）

318

図３－５－（３）－ 21

地震のサイズ分布を表示した例。縦軸は対数なので、 0 な

ら累積１個、１なら累積 10 個、２なら累積 100 個の地震が発生した事を示す

c) 業務の成果
DONET データを用いて自動で南海トラフにおける地震活動を監視、震源決定を行い、震源カタログを用いた解析から地殻の応力状態の把握、地震活動状態の可視化による分析を行うための一連のシステムを開発、構築した。これにより、南海トラフにおける地震活
動の監視能力と地殻の応力状態の把握、分析能力の向上が可能となった。
d) 結論ならびに今後の課題
地震活動を定常的にモニタし、得られる震源情報および地殻変動などの関連情報から地殻活動に関する情報を引き出すためには多様な視点に基づく様々なデータを比較することが重要である。本業務ではそのためにはインタラクティブなシステムを構築し、様々な情報を自由な形で比較できるシステムの基礎が完成した。ここで構築したシステムで比較できるのは、開発期間の制限から震源カタログに基づく情報に限られ、そこから計算される
地震活動の統計的性質などは含まれない。このような計算も同時に行い、比較可能なシステムを構築すれば、地震活動度と地殻の応力状態の検討がより詳しくできるようになると期待される。また、地震活動度と陸上における地殻変動観測データ等との比較も有用である。構築したシステムでは震源は地図上にプロットしたが、詳細な地震活動の把握のためには、三次元の震源分布を既存の断層の分布等の構造データに重ねて表示する等の工夫が必要かもしれない。本システムは様々なアイディアを目的に応じて付加することが可能であり、このように高機能化することで、南海トラフにおける地震活動の多様性の把握やその分析にも役立てられることが期待される。一般利用を目指して構築を進めているプラットフォーム上での展開、情報発信も必要である。

319

4) 災害情報プラットフォームの開発a) 南海トラフ災害情報プラットフォームの開発
文部科学省委託事業「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」の取り組みの一つとして、南海トラフ広域地震に関する情報が集約され、リアルタイムかつ統合的に発信されるWebサービスを可能にする「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」（以下：災害情報プラットフォーム）を構築した。災害情報プラットフォーム上では、各種地理空間
情報や歴史資料、観測設備のリアルタイムデータ、他の研究課題の調査結果、研究成果、ハザード評価、リスク評価などの情報を統合して発信している。（図３－５－（３）－22）

図３－５－（３）－22

災害情報プラットフォーム ver2.0_Top 画面（https://nankai-bosai.jp/v2.0/）ア）災害情報プラットフォームの設計
まず、災害情報プラットフォームの設計を行った。自治体が有する各種地域データと、
1)2)3)にて前述しているプロジェクト内の研究成果（名大、JAMSTEC、東大など）を含み多320

様な既存データの収集・整備を実施するとともに、これらの利活用システムについて検討した。
Topページと各地域の自治体ページを作成し、それぞれから各地の地震や津波、および液状化の想定情報をマップで閲覧、各地の自治体HPで公開されている災害に関する対策の活動や広報の情報などについてテキストやリンクURLの閲覧が可能となった。
イ）利用者の権限設定と閲覧情報種別
利用者の権限については、扱われる情報の公開・非公開性などを配慮して条件づけることとして設定する方針とした（表３－５－（３）－４と図３－５－（３）－23）。
表３－５－（３）－４

ユーザと権限

ユーザ種別

権限の条件

一般ユーザ

公開情報のみ閲覧

地域研究会ユーザ

限定公開も含むすべての情報の閲覧およびコメント等入力も許可

プロジェクト研究者

限定公開も含むすべての情報の閲覧および最新研究成果の登録が可能

最新研究成果や既存情報
一般向

現状 を 知る こ とが で きる
集約 情 報データベース

登録

南 海トラフ広域地震災害情 報プ ラッ トフォーム

研究向

最新 研 究成 果 をマ ッ プ選 択し閲覧

被災想定地域の行政公開情報を収集しデー
タ ベ ー ス構 築 、検 索 機能 開発、 マ ッ プ表 示

行政向

計画 ・ 対応 に 役立 て る
防災に使えるコンテンツを集めたページ

プロジェクト成果報告書

災害 教 訓シミュレーション結 果

DONET リアル
タイム情報

地域評価情報事前復興の考え方

PJ 報告 書の研 究 位置 マ ップ 表示 機 能

図３－５－（３）－23

各ユーザ向けの 閲覧情報種別

321ウ）災害情報の種別と閲覧方法
内閣府が公開している南海トラフ広域地震に関する地震動、液状化、津波浸水の想定マ
ップや、その他災害に関するハザード情報、各自治体がホームページ等で公開している対策や広報の情報などを取り扱う。公開情報については随時調査し、マップにて表示できる
源データが入手可能なものはマップ化し、それ以外のデータは入手先のリンク集として取りまとめている。（図３－５－（３）－24）ⅰ) 敵を知るⅱ) 自分を知る
ⅲ) 考えるⅳ) 行動するⅶ) プロジェクトの概要ⅵ) 調べるⅴ) 研究一覧を見

PJ 成果報告書を見るⅴ)からも閲覧可能
図３－５－（３）－24

各情報・機能への移動

322

ⅰ)「敵を知る」
南海トラフによる被害想定情 報や各地の対策設備などの情報が閲覧すること ができる。
（図３－５－（３）－25 から 29）

図３－５－（３）－25（左）地震動（モデル A_基本ケース）

図３－５－（３）－26（右）津波浸水深（ケース 01_堤防３分破壊）

図３－５－（３）－27（左）液状化（モデル A_基本ケース）

図３－５－（３）－28（右）関西地域の国土数値情報緊急輸送道路データ

図３－５－（３）－29

南海トラフの津波到達シミュレーション例 画像１（JAMSTEC）

323

ⅱ)「自分を知る」
自治体（主に府県）の災害に関する情報をまとめて閲覧することができる。(図３－５－（３）－30、31)

地域、自治体を選択

図３－５－（３）－⑤－30

地域選択ページ

各種想定マップ画像

GIS マップ

自治体 HP やメディア記事

図３－５－（３）－31324

大阪府ページ（例）ⅲ)「考える」
現在公開もしくは非公開で利 用できる最新の研究成果を閲覧することができ る。また、
東海、関西、四国、九州向けに表示を工夫した情報掲載マップを利用することができる。
アカウント登録を行うことにより、意見交換の場となる掲示板や非公開情報の利用も可能となる。（図３－５－（３）－32）
WebGIS マップ
・想定震度・想定液状化危険度・想定津波浸水エリア
・指定避難所
・役場や支所・緊急輸送道路
地震動の閲覧
・強震モニタ（陸域）
・DONET リアルタ イ
ム波形（海域）
津浪 浸 水 シ ミ ュ レ ー ション動画ほか関連情報図３－５－（３）－32

各地域向けの関連情報閲覧ページ（関西地域版）

ⅳ)「行動する」
事前復興に関する資料や、内閣府など国が推奨する防災・減災活動に関する資料が閲覧できる。また、東海地域の愛知県碧南市など他地域で現在実施されている防災・減災活動を参考情報として紹介している。（図３－５－（３）－33）

図３－５－（３）－33
325

事前復興の資料一例

ⅴ)「研究一覧を見る」
研究 PJ サブテーマごとの年度報告書内容の閲覧マップ。当プロジェクトが実施した研究成果を、研究対象位置および実施エリアについて WebGIS マップにて「点」、「線」、「面」の表記により表現し、全貌を閲覧できるようにした。災害情報プラットフォームの Top 画
面と、研究一覧を見るページにて、マップのサムネイル画像を表示している（図３－５－（３）－34）。サムネイル画像をクリックすると WebGIS の画面が別ウインドウで起動し、調査研究推進本部（以下：地震本部）のホームページからプロジェクト報告書より該当するページを閲覧できる（図３－５－（３）－35）。

拡大図
図 をクリック

図３－５－（３）－34

南海トラフ PJ の研究成果の閲覧マップ選択画面②研究詳細を表示するには、URL をクリック①アイコンをクリック→バルーンが表示

図３－５－（３）－35

PJ 研究成果の概要表示イメージ326ⅵ)「調べる」
災害情報プラットフォーム内のデータを検索することができる。（図３－５－（３）－36）

各種条件による検索

検索結果

図３－５－（３）－36

検索機能ページⅶ)「プロジェクトの概要」
当研究プロジェクトの概要説明資料の閲覧ができる。（図３－５－（３）－37）

図３－５－（３）－37

南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト概要説明ページ
327ⅷ)その他の主な情報例
東京大学で調査した 地域ユーザの災害対応の特徴を災害情 報プラットフォームのユーザインターフェイス構築やコンテンツ内容の選別に役立てた。また、実証実験を行う
段階で、対象地域の設定として地域リーダーや行政、中間組織などの地域構成の条件を参考にし、大阪府の都市部、沿岸部、中山間部の選定を行った。名古屋大学のサーバにあるデータを連携し、東海地域で作詞絵・集約されたローカル情報を災害情報プラットフォームで表示し、必要とされるユーザ向けのコンテンツとして活用した。DONET の波
形情報と震源決定画面の表示連携を実施した。
（表３－５－（３）－５、図３－５－（３）－38 と 39、写真３－５－（３）－６）
また、当プロジェクト内の他テーマ研究成果や、広域災害に関連するコンテンツをデータベースに各種登録している。（図３－５－（３）－40 から 45）
表３－５－（３）－５
実行可能性

記述的規範

主観的規範

リスク
0.17692

登録情報の一例（東京大学の調査・分析結果）
コスト

0.77115-0.12248

0.03105

Q7_7

0.71237-0.00404

0.02365 -0.02811

Q7_1-0.73317-0.04826

0.102020.04971

0.05140.07152 Ａ．地震が起きた後、すぐに家から逃げ出せば、避難場所まで無事にたどり着くことができると思う

Q7_13

0.05698

0.79193-0.00070.13563

0.066410.01969 Ｍ．強く⾧い揺れを感じたら、周りの人は、すぐに避難すると思う

Q7_9-0.06942

0.53704

0.098990.049420.06258

0.08758 Ｉ．津波警報が出たら、地域の人の中で避難する人は多いと思う

Q7_15

0.08217-0.77283

0.05715

0.062240.07994

0.08317 Ｏ．大きな地震があっても、周りでは、すぐに逃げる人は少ないと思うQ7_6

0.052760.186840.8248 -0.03355
0.00605

0.08543

効果評価

Q7_14

0.03513 Ｎ．地震の後に、すぐに家から逃げ出しても、無事に避難できる自信がない

0.13057 -0.01269 Ｇ．地震のとき、急いで家から逃げても、途中で津波に巻き込まれてしまうと思う

0.03575 -0.03489 Ｆ．地震が起きたら、周りの人も私が避難することを望んでいると思う

Q7_2-0.11249

0.04330.79943

Q7_11-0.02055

0.14756-0.57542 -0.04064

0.13128 -0.03205 Ｋ．大きな揺れの後に自分が避難しないでいても、周りからとがめられることはないと思う

Q7_12-0.13084-0.00215-0.04190.12138 -0.15499 Ｌ．自宅の建物は、津波に対して危険だと思う

Q7_18-0.12263-0.27823

0.11602 -0.33588

0.15322 -0.04604 Ｒ．自宅まで、たいした津波は来ないと思う

Q7_5-0.12028

0.00491-0.20988 -0.58036

0.14622 -0.14047 Ｅ．津波がきたとき、自宅に残っていても、たいした危険にはあわずにすむと思う

Q7_3-0.00895-0.06615-0.04378 -0.09829

0.84634

Q7_8

0.136050.08008-0.03876

0.59925

Q7_16-0.02418-0.0014-0.04129 -0.00288 -0.20024

0.07038 Ｐ．家を離れて避難をしても、失うものやできなくなって困ることはない

0.89998

0.029130.07579 -0.03703 Ｂ．周りの人は私に対して「大きな地震のときはあなたも避難したほうがいい」と思っている

0.03297 Ｃ．避難をすると、支障がでてしまう大事なことがあると思う
0.00538 Ｈ．避難をすると、大切なものを失ってしまうかもしれないと思うQ7_17-0.04350.12966-0.00553 -0.05687

0.042350.76732 Ｑ．避難場所は津波に対して安全だと思う

Q7_4-0.38756-0.03206-0.05762

0.162

0.030280.40069 Ｄ．避難場所までたどりつければ命が助かると思う

Q7_10

0.00345

0.11706-0.011520.03061

図３－５－（３）－38
写真３－５－（３）－６（左）0.07532 -0.62234 Ｊ．いまの避難場所では、津波に対して十分ではないと思う

登録情報の一例（名古屋大学が収集したマップ情報）（右）登録情報の一例（VR学習ツール）

328

図３－５－（３）－39

登録情報の一例（DONET 観測データ、表示システム）

図３－５－（３）－40（左）3.11 からの学びのデータベース

図３－５－（３）－41（右）震災教訓文献データベース

329

図３－５－（３）－42（左）動画でふりかえる 3.11 の Top ページ

図３－５－（３）－43（右）場所を選択し選んだ動画を閲覧

施設アイコンをクリックすると詳細情報が表示

海岸保全設備(H24.3.15 時点)

図３－５－（３）－44

愛知県碧南市の海岸保全施設と上下水道施設と市町村役場

330

図３－５－（３）－45

自治体の災害履歴マップb) モデル地区での検証と実際の利用
害情報プラットフォームを構築するだけでなく、コンテンツの種類や閲覧既往の改善を図るため、実際にユーザによる利用実験を実施した。ユーザは行政の防災担当者、地域の実務組織（社会福祉協議会など）、地域住民である。
対象としたユーザの中でも、特に、詳細な検証を行うことができた社会福祉法人社会福祉協議会（以下：社協）と行政による災害時の被災者向けの事前研修・訓練と、実際の災害での利活用について述べる。
ア）平常時の試み
ⅰ) 想定被害情報の提供
地震動と津波の被害が発生すると想定されている大阪府にて、要支援者対策を実務担当
する行政と社協の職員を対象に、災害情報プラットフォームの利用検証を実施した。
（図３－５－（３）－46）
災害情報プラットフォーム全体についての利用研修会は、大阪府全域を担当する府社協と協力し府下の41地域の市町村社協職員を対象に実施した。写真３－５－（３）－７のように全体説明を実施し、平常時からどのような災害情報があるのかを知っておくこと、また平常時からの災害時要支援者対応業務の運用改善につながるツールの利活用方法について理解し、災害時にも無理なく活用できるかを検証している．災害情報としては、予想される地震動や津波浸水エリア、避難所などの主要施設や交通インフラの現状把握などである（図３－５－（３）－47と48）。

331

大阪府.

南海 トラフ

図３－５－（３）－46
写真３－５－（３）－７（左）南海トラフと大阪府の位置関係（右）大阪府での研修

推定 震度 情 報
津 波 推定 浸 水 エ リ ア

図３－５－（３）－47

図３－５－（３）－48

想定震度分布と想定津波浸水エリアの情報

要支援者避難ルート検討マップ 左側青色は浸水エリアⅱ) DONETのリアルタイム観測情報の提供
研修会では、紀伊半島沖および四国東部沖で観測しているDONETの観測情報を提供し、震源エリアが西と東に分割して被害が発生する可能性を考慮した災害対応についての検討も実施した（図３－５－（３）－49）。その場合、大阪府では数日から数年の時間差を置いて332

大地震に見舞われる可能性があるため、突発的な対応と同時に事前準備に時間的猶予がある場合の計画を考えておく必要がある。
ⅲ) 既存の仕組みを活用した広域連携の計画立案
社協における府全域の連携に関しては、既存の仕組みとして４ブロックに分けられたエリアが相互協力する関係性が構築されていた。この仕組みを活用し、情報利用の面でこの仕組みを強化するために、情報共有の場としてポータルサイト構築をおこない、また、迅
速な情報共有を実現するため の書類やデータフォーマットの統一を行った。（図３－５－（３）－50）ⅳ) 参加している組織・団体
事前研修や地域実践活動への参加リストを以下の表３－５－（３）－６で示す。これら
組織・団体は、災害発生時に地域内での支援活動を実働することが期待される共助と公助のリソースと考えられる。平常時から研修や訓練に参加し相互協力の可能性について議論した。

大阪府はどちらで

2 回 強 い 揺 れ、 津波 も発 生 する可 能 性があ るも被害あるかも東側で発生
DONET リ ア ル タ イ ム 波 形 デ ー タ

西側で発生
図３－５－（３）－49

大阪府における地震動と津波の影響とDONETリアルタイム波形情報などの提供

図３－５－（３）－50

大阪府内の社協地域ブロックと連携体制

333

表３－５－（３）－６
名称
大阪府社会福祉協議 会
各市町村社会福祉 協 議 会 （ 41市
町村 ）社会 福祉施 設

社会福祉推進委員
民生委員児童委
員協 議会
自主 防災会
消防 団

婦人 会

町内 会/自 治会

NPO法人（ 福祉・
防災 関連）
市町 村役場

研修と訓練に参加している組織・団体

社会 的役 割住 民 主 体 の 理 念 に 基づ き ・ 地 域 住 民 や ボ ラ ンテ ィ
ア の 参 加 に よ り 地 域の 様 々 な 福 祉 課 題 の 解 決に 取り組 む組織同上

老人 、児 童、心身 障 害者 、生 活困 窮 者 等社 会 生活 を
営 む 上 で 、 様 々 な サー ビ ス を 必 要 と し て い る者 を援護 、育. 成 し、ま たは更 生のた め の各 種 治療訓練等 を行い 、これ ら要援護者の 福 祉 増進 を 図る
社 会 福 祉 協 議 会 に おけ る 各 事 業 の あ り 方 検 討と 推進、 災害救 援活動 の応援体制の 確 立
社 会 的 孤 立 の 問 題 が顕 在 化 し て い る こ と か ら、 地域に おける 見守り 活動の強化
地 域 住民 が 協 力 し て 「 自 分 た ち の 地 域 を 自 分た ちで守 る」た めに立 ち上げる組織
消 防 組織 法 に 基 づ き 、 各 市 町 村 に 設 置 さ れ る消 防機関 。地域にお ける消 防防 災のリ ー ダ ーと し て 、平常時・非 常時を 問わず その 地域に 密 着 し、住 民の安
心と 安全を 守る
男 女 平 等の 推 進、青少 年の 健全育 成 、家 庭生 活並びに社 会生活 の刷新 、高 齢化 社会へ の 対 応、地 域社会の福 祉増進 などの 実現
そ こ に 住 ん で い る 誰 も が 住 ん で よ か っ た と 思え る
地 域 社 会 の 実 現 に 向け 、 地 域 の さ ま ざ ま な 課題 を
協 働 し て 解 決 し て いく 場 で あ る と と も に 、 住民 相
互の コミュ ニケー ションづくり の 中 心と な るも の
ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 をは じ め と す る 市 民 の 自 由な 社
会 貢 献 活 動 と し て の特 定 非 営 利 活 動 の 健 全 な発 展を促 進する行 政 事 務を 取 り扱 う 役所

規模
都道府県

基 礎 自 治体

参加活動の概要
地 域 福 祉・防災 に 関す る
大阪府内の調整や事前
研 修 の 実施
地 域 福 祉・防災 に 関す る
現 地 の 実務 組 織

基 礎 自 治体

災害時要支援者などの受 け 入 れ施 設

基 礎 自 治体

社会福祉協議会の活動
を サ ポ ート
地 域 見 守り 活 動の 実 施

町 /区
町 /区
基 礎 自 治体

防災に関する地域住民の 協 働 組織
災害発生時の火災など
への対処

町 /区

高 齢 化 社会 へ の対 応 や、地 域 社 会の 福 祉対 応

町 /区

地域住民コミュニケー
シ ョ ン の場

民間

保 健 、医 療 、福 祉 の増 進を 図 る 活動 、災 害 救援 活
動 、 地 域安 全 活動

基 礎 自 治体イ）災害時の試み
ⅰ) 2018 年大阪府北部の地震
2018 年６月 18 日７時 58 分に発生した M6.1 の地震では、６月 19 日から 22 日の間に災害 VC が大阪府の北摂地域各地で開設された。この状況に対し、大阪府社協と連絡・調整を行った上、災害発生直後から被害状況の把握を行うことができた。また、活動判断が可能となるように、推定震度分布と災害前の航空写真を災害情報プラットフォー
ムに掲載し、大判地図（B0 版）を印刷し利用した。この大判地図は現地災害 VC 内に掲示され、災害 VC 運営者らの被災状況の把握と、地域内外から参加した災害ボランティ
アに向けた被害状況の発信にも活用された。このように、災害情報プラットフォーム
は、被害の大きな地域の判断、作業箇所の優先順位や被災者支援活動での必要人員数
予測に役立てられた。（図３－５－（３）－51 と 52、写真３－５－（３）－８と９）ⅱ) 2018 年台風 21 号による災害
2018 年 9 月 4 日に西日本を通過した台風 21 号（大阪府：最大瞬間風速 58.1m/s、最高潮位 329cm）は大阪湾沿岸部への高潮の影響と強風の被害をもたらした。大阪府沿岸部に南海トラフによる津波浸水の想定情報を、大判印刷地図と WebGIS ツールにより大阪府社協および被災現地の市町社協に提供した。今回の災害は津波ではないため、津波浸水の想定情報が直接的に役に立ったわけではないが、沿岸部の低標高地域や河川

334

の遡上の危険性がある箇所についての危険性の再確認や、海からの浸水被害に対する意識啓発を目的に情報提供した。関西国際空港への高潮被害は想定外の結果になったが、幸いなことに大阪府南部に位置する泉州地域の本州陸側では目立った高潮被害は無かった。（図３－５－（３）－53 と 54）

・住宅被害
・ライフライン
供給停止
・鉄道停止
・医療施設破損

Red area:NIED Supported Areas

図３－５－（３）－51（左）大阪府北部の地震にて対応した市の位置図（着色個所）
図３－５－（３）－52（右）推定震度の広域地図（6/18）と災害 VC の位置（オレンジ：震度 6 弱、250m メッシュデータ）

・強風
・洪水
・土砂災害
・高潮
・火事
・ライフライン
供給停止
・交通規制

関西国際空港阪南市

泉佐野市

Red area:NIED Supported Areas

図３－５－（３）－53（左）台風 21 号被害にて対応した市町の位置図（着色個所）

図３－５－（３）－54（右）マップには津波浸水想定と現地写真を表示

写真３－５－（３）－８（左）大阪府茨木市災害 VC の推定震度マップ （平成 30 年 6/24）
写真３－５－（３）－９（右）大阪府北部の地震による被害（平成 30 年 6/19）
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ⅲ) 活動内容の検証
平常時から災害対応時、また復旧・復興時における災害情報プラットフォームの利活
用実情について関係者と振り返りの会議を実施し、改善点について検証を行った。（図３－５－（３）－55、写真３－５－（３）－10 と 11）

図３－５－（３）－55

災害情報プラットフォームの利活用検証サイクル

写真３－５－（３）－10（左）大阪府の社協による北部地震と台風21号の対応
振り返り（平成30年11/19）
写真３－５－（３）－11（右）同上c) 災害情報が利活用されたことによる効果
ア） 現地運営の活動効率向上
災害ボランティア活動の運営調整を実施する社協職員や NPO 等の関係者において、平常336

時から被害想定や震度情報などの災害情報を活用する研修や訓練を実施していたことにより、災害発生時には迅速に災害情報を利活用するという手法が定着した。その手法定着により、災害情報に関わる作成・発信側と受け手側のスムーズな連携が可能となった。2018大阪府北部の地震では、震度６弱が発生したと想定された地域である大阪府の枚方、高槻、茨木、箕面、豊中、吹田、摂津市の７市と、全体を把握する立場にある府社協を合わせた
８か所に対して面的な想定震度分布情報が閲覧できる Web マップと印刷された大判地図を提供した。茨木市では推定震度分布情報を利用し、被災者支援が必要なエリアの優先順位を判断した（図３－５－（３）－56）。台風 21 号被害では、合計 14 か所に必要な災害情報を提供した。大阪府沿岸南部の、阪南、泉南、泉佐野、貝塚、岸和田、泉大津、和泉市の7 市と熊取町の１町に対して高潮被害を考慮し、浸水想定エリア情報が閲覧できる Web マ
ップと印刷された大判地図を提供した。また強風被害エリアとして内陸の河内長野、富田林、茨木市、豊中、吹田の５市と、全体を把握する府社協に対しては、土砂災害危険区域を閲覧できる Web マップと印刷された大判地図を提供した。これらの各種災害情報を運営
関係者が利用することにより、各地域での迅速な被害想定の把握が可能となり、活動調整に役立てられた。
イ） 府域の広域運営支援の実施
大阪府北部の地震では、災害ボランティア活動の運営調整を実施する社協職員や NPO 等の関係者において、平常時から被害想定や震度情報などの災害情報を活用する研修や訓練を実施していたことにより、災害発生時における府全体の活動調整と、必要人材の派遣調整にも推定震度分布と建物被害推定情報による判断が行われ、甚大被害地域への効率的な支援活動が実施された。（図３－５－（３）－57 から 60）
赤枠:調査対象地域ブロック
オレンジ：想定震度６弱
黄色：想定震度５強

図３－５－（３）－56

推定震度分布を利用した調査被害エリア有無の判断
（茨木市）

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赤枠:甚大被害が予想される地域

青枠:大阪府図３－５－（３）－57

広域推定震度分布を利用した大阪府内の甚大被害エリア判断

図３－５－（３）－58

大阪府域での人的支援の連携と府・市町村の関係

図３－５－（３）－59（左）平常時の効果（大阪府）

図３－５－（３）－60（右）災害時の効果（大阪府）

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d) 災害情報利活用実験のまとめ
災害時要支援者への対応について一気通貫の利用検証を行った。実動組織としては、主に社協、行政、福祉委員、地域 NPO、地域住民である。図３－５－（３）－61 では実際の対応において災害情報プラットフォームの利活用タイミングと活動フローを記述する。
災害後１年経過したのち、関係者への調査検証を実施し、災害情報プラットフォームを利活用したことによる、事前の取り組みや、災害時の活動判断に役立ったことが裏付けられた。

図３－５－（３）－61

災害時要支援者対応における社協間の情報利活用フロー（赤い矢印が災害情報プラットフォームおよび機能の一部が利活用された個所）
339

(d) 結論ならびに今後の課題
巨大地震発生域調査観測研究、東日本大震災教訓活用研究、地震・津波被害予測研究、
およびそのほかハザード・リスク情報との成果運用に関する連携技術・手法と、DONETを介したリアルタイ ムデータの伝送や地震計ネットワークの 情報との連動に対応するための機能を、「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」に実装した。
1-e で開発、整備してきたデータ、PC で運用できるシステム、及び教材を、行政や地域が防災活動を考えるために Web 上で一括して閲覧できるように実装し、行動意図モデルに基づいた避難 意図研究の総括と、地域産業の事業継続 に関して継続的な分析ととりまとめを行った。
上記の、開発、整備してきたデータ、PC で運用できるシステム、及び教材と、リスク
コミュニケーション（RC）
・人材育成手法の調査結果を反映し、「南海トラフ広域地震災
害情報プラットフォーム」（Ver.2.0）を一般公開した。
同時に、地域の防災計画で利用されるために、「南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム」（Ver.2.0）を利活用した社会実験を行政と関連組織で実施し、情報・コン
テンツの一気通貫利用を行い、システム活用の地域展開も実施した。実際に地震・津波被害が想定されている地域で利用し実証実験を行った。対象地域は、大阪府全域であり、沿岸部では津波被害と液状化、内陸部では地震動と液状化について検証した。また二次被害としての斜面災害や、河川氾濫なども考慮した利活用も試みた。平常時から最新研究コンテンツを知り、地域の要配慮者への対応計画を考えた。そして事前研修の知見が、災害後の災害時要支援者（要配慮者含む）への支援活動の調整と、広域支援体制に役立
てられ、これまでよりも円滑な活動が行われた。地域で災害対応を実施する災害 VC 運
営者や NPO 等が、自分の町の局所的な被害だけでなく、隣町との人的・物的リソースについて考え始めた。
今後の南海トラフ巨 大地震の発生を見据えて、広域連携が必 要となる行政や関連の日常業務や住民訓練等 の防災に関する計画に対して、当研究で 判明した知見を助言し取り入れる事ができる 枠組みを複数の自治体などを対象に作る ことが必要である。行政（都道府県、市区町村）の防災担当者だけでなく、実際の社会を構成している災害対応に関連する各分野（消防、医療、福祉、交通、通信、ライフライン、教育、民間企業、住民など）に対して情報を提供し、実務にて利活用されるための平常時からの研修や訓練をますます実施していくべきである。さらに、復旧・復興期に必要とされる法律相談
や、生活を回復していくために必要となる資金（助成金や保険制度）についての情報も平常時から提供し、災害時に備えることを検討する必要があると考えられる。
(e) 引用文献なし

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