ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 5812011. 11. 20

目

次

本格復興を支える中小企業金融の成立に向けて
─岩手県沿岸被災地からの考察─ ··························· 遠山

浩 ····· 2

１．主要被災地における岩手県の位置付け ····································· 2
２．被災中小企業向け金融の取り組み ········································· 9
３．岩手県金融の基本構造 ··················································· 14
４．被災中小企業が求めるリスクマネーの調達 ································· 17
補論

戦後日本の中小企業金融システムの発展と課題 ··························· 23

中国における学歴格差社会 ··································· 蒋

純青 ····· 32

はじめに―問題の所在 ······················································· 32
第一章

中国の所得格差の実態 ··············································· 33

第一節

中国所得格差に関する先行研究 ····································· 34

第二節

学歴社会が生み出した所得格差 ····································· 36

第二章

中国教育制度の変遷と中国人の学歴観 ································· 38

第一節

中国教育制度の変遷 ··············································· 38

第二節

量的拡大する大学生 ··············································· 41

第三節

中国人の学歴観 ··················································· 43

第三章

学歴を獲得する競争と学歴による所得格差 ····························· 45

第一節

高等する進学費用と受験競争の深刻化 ······························· 45

第二節

大卒者の就職難 ··················································· 48

第三節

拡大する学歴による所得格差 ······································· 50

おわりに ··································································· 53

編集後記 ··································································· 60－ 1 －本格復興を支える中小企業金融の成立に向けて
─岩手県沿岸被災地からの考察─

遠山浩

東日本大震災から半年強を経過し徐々に復興を目指し歩みだす企業が出現してきているが、彼らの多くが復興に必要な資金をどのように確保するか苦慮していている。復興を目指す企業
にとって資金調達は重要な経営課題の１つである。そこで本稿では、2011 年 9 月までの状況をふまえ岩手県沿岸地域の中小企業を念頭におき、復興における金融の役割を考察する。
以下では、まず被害状況や岩手県沿岸地域の産業構造を概観し、この地域を考察の対象とする背景を説明する。次に、被災した中小企業向けの緊急金融支援策として岩手県でどのような取り組みが行われてきたかを整理したうえで、既存の県内金融機関が今後の復興に向けて果たしうる役割を検討する。そして、宮古市、山田町、釜石市、大船渡市でヒアリングした企業情報 1）と県内の地域金融機関の現状をふまえ、復興を目指す中小企業が求める金融について考察する。なお、以上の考察にあたっては、日本の中小企業金融システムが抱える問題点の理解が必要であるため、補論にてその概要を示す。
復興金融の担い手として地域金融機関への期待は大きい 2）。被災地を営業基盤とする金融機関が少ないため、既存の地元金融機関に期待が集まるのは当然であろう。しかし、被災地の多くの中小企業が求めるのは自己資本を毀損した状態での資金調達であり、この比較的リスクの高い資金を銀行貸出のみで対応することは難しい。結論を先に述べると、金融自由化以前に銀行が負担していたリスクを担う金融機能の新たな出現により、地域金融機関の機能を引き出すことが求められている。

１．主要被災地における岩手県の位置付け

東日本大震災の被害は５地域に大別して理解することができる。
第１は青森県八戸市から宮城県塩釜市までの三陸海岸を挟む漁港を軸に発展してきた地域である。津波被害が大きく主力産業の水産関連産業の大半が被災している。
第２は岩手県および宮城県の内陸部で、東北自動車道の周辺等に工業団地を造成し製造業企業を誘致してきた地域である。自動車や電機といった分野の日本の主力企業を支えるサプラー
ヤーが多数存在し、これらの企業が地震被害をうけた影響で、被災していない地域の自動車や－ 2 －電機メーカーが十分に操業できない事態に陥った。
第３は主に宮城県南部の沿岸地域を指し、第１の地域同様に津波の被害を大きく受けた。被災地域には仙台名産笹かまぼこをはじめとする水産加工会社が含まれるものの、被害の中心は仙台平野で営まれていた水田を中心とする農地や、仙台市の拡大に伴って造成された新興住宅地であり、第１とは異なる対処が必要である。
第４は茨城県であるが、報道される機会は少ないものの東北同様に地震の被害が大きかった。
当地には日立市、ひたちなか市といった製造業の集積地があり、第２と同様に、自動車用マイコン最大手のルネサスエレクトロニクスをはじめ、日本の主力企業を支えるサプラーヤーが多数立地している。
第５は福島県である。津波、地震の被害共に小さくなかったが、これに原発事故が加わった
ことにより、復興の糸口を見出すことが当面は困難な状況にある。
以上より、震災からの復旧、復興を検討するにあたり議論されるべきテーマは、地域によって大きく異なり、画一的な復興計画を作成することは困難なことがわかる。本来であれば、地域ごとに議論を深めていくべきであるが、復興に向けた進捗状況は各地で異なり、復興を支える中小企業金融を検討する段階にない地域も少なくない。
以下では各地の被害状況を概観し地域による差異を比較したうえで、水産関連産業が打撃をうけた第１の三陸地域の中でも被害状況は岩手県と宮城県で異なることを確認する。そのうえで、岩手県の沿岸地域の産業構造および中小企業の復興状況を概観し、復興に向けた中小企業金融を考察にあたり、この地域を念頭におく妥当性を説明する。

被害状況の概要
東日本大震災は死者、行方不明者をあわせて全国で約２万人にのぼる大惨事で、建物、道路、橋梁などにも甚大な被害をもたらした。表１の示す通り被害の多くは宮城県、岩手県、福島県に集中しているが、その中でも宮城県の被害は突出しており、人的被害、建物被害ともに全国の６割近くをしめ、これに岩手県、福島県が続いている。
津波が到来した八戸市を中心に青森県も被害を受けたが、報道であまり目にすることのない
茨城県の被害は青森県を上回っている。茨城県は北部で津波被害を受けたのに加えて、日立市、
ひたちなか市といった製造業が拠点を構える地域を中心に地震による被害を受けている 3）。この結果、道路損壊個所は 307 ヶ所と宮城県に次ぐ被害となっている。

－ 3 －

表１

東日本大震災の被害状況と警察措置

青森県
人的
死者（人）
被害 行方不明（人）
建物
全壊（戸）
被害
半壊（戸）
道路損壊（ヶ所）
橋梁被害（ヶ所）
山崖崩れ（ヶ所）

岩手県
4,654
1,748
21,026
3,751
30
4
6

3
1
307
851
2
-

宮城県
9,440
2,285
73,19979,079
390
29
51

福島県
1,603
243
17,43845,284
19
3
9

茨城県

全国計
15,763
4,280
115,803
159,360
3,559
77
197

24
1
2,742
19,288307
41-

注 ： 道路損壊は千葉県が最多で2,343ヶ所ある。
資料 ： 警察庁緊急災害警備本部広報資料（平成23年9月5日）

表２

東北４県の商工業等の被害額（２０１１年４月推計）
単位：億円

青森県
工業
商業
商工業計
観光業

376
2

岩手県
890
445
1,335
326

宮城県
5,900
1,200
7,100
200

福島県
2,198
1,399
3,597

資料 ： 『中小企業白書 2011年版』

表３

区
漁港施設

漁船

水産加工施設東北４県の水産関連施設の被害状況（２０１１年５月）

分
全漁港数
被災漁港数
被災率（％）
被災報告額（億円）
保険加入雙数被災漁船雙数
被災率（％）
被災報告額（億円）
水産加工場数
被災加工場数
全壊
半壊
浸水
被災率（％）

青森県

岩手県
宮城県
92
111
142
18
108
142
19.6
97.3
100.0
41
1,031
4,167
6,990
10,522
9,717
617
壊滅的被害 壊滅的被害
8.8
113
114
1,052
119
178
439
57
65
378
4
59
323
14
6
17
39
38
47.9
36.5
86.1

福島県
10
10
100.0
810
1,068
873
81.7
調整中
135
詳細不明

資料 ： 『中小企業白書 2011年版』

震災による経済損失については各方面で試算や集計が行われているが、本稿の考察対象である中小企業への影響については、７月に公表された『中小企業白書 2011 年版』でとりまとめられている。以下ではその主要なデータを確認する。
表２は、青森県については商工会議所・商工会からあった被害額を、岩手県、宮城県、福島県においては統計資料を基礎として各地域の被害状況を勘案して推計されたものである。この－ 4 －表からも宮城県の被害が突出していることがわかるが、あわせて工業部門で被害が大きかったことを確認できる。震災の影響で東北地域の製造業の操業が停止したことで自動車や電機といった大手製造業の部品調達が滞り輸出の減少にもつながったわけだが、こうした日本製造業のサプライチェーンの一角を東北の製造業が担っている状況を表２からも垣間見ることができる。なお、製造業の被害額には、水産加工業といった地場産業も含まれる。その金額は自動車や電機関連に比べると小さいが、津波の被害を受けた沿岸地域では水産加工業の存在感は小さくない。そこで、水産関連施設の被害状況を別途まとめたのが表３である。
表３をみると、宮城県と岩手県において水産関連施設の被害が特に大きい。漁港数や漁船数では両県の差異がない一方で、漁業施設や漁船の被災報告額は宮城県の方が大きく、水産加工施設への被害状況も宮城県の方がより深刻であることがわかる。宮城県にはマグロ、カツオの水揚げが多い大型漁船による遠洋漁業基地が存在し、またその周辺に多くの水産加工施設が集積していたこと、そして地盤沈下に伴う浸水地域の拡大といった被害がより大きいことが、宮城県の被害報告額が大きくなっている要因と考えられる。
もっとも岩手県の被害が決して小さいわけではない。復興に向けてまだまだ長い期間を要するという点では、岩手県も厳しい環境におかれていることにはかわりない。表３の意味するところは、宮城県は被害が大きいがゆえに復興に向けて克服すべき障害がより高いという点にある。復興に向けた民間企業の後押しをする両県の復興計画が今夏にとりまとめられているが、宮城県の計画案に比して岩手県の計画案はより具体的な内容になっている 4）。後でみるように復興に向けて動き出す水産関連企業は確かに出現してきているが、宮城県は取り組むべき課題が広範に渡りすぎて個別テーマ毎に具体的な支援を検討する段階にないのに対して、岩手県は具体的な検討が可能な段階にあることが、両者の差異を生んでいるのかもしれない。
震災からの復興段階における金融とは復興を目指す企業を支援する機能の一つであり、復興の動きと歩調をあわせずに金融の議論のみを進めても実態に沿わないものになりかねない。したがって、現時点における沿岸地域の中小企業金融問題を検討する本稿では、検討の対象を岩手県に絞ることとする 5）。

水産関連産業で成り立つ沿岸地域の基本構造
復興の目指すところが震災前と 100％同じである必要はないが、震災前の状況を理解することなしに復興支援の検討はできない。そこで、震災前の岩手県沿岸地域の基本構造を考察する。
岩手県の沿岸地域である三陸海岸には漁港、港湾が点在し、それぞれの地域の産業構造をみると、水産に絡む第一次、第二次、第三次産業の多数の事業者による連携が成立していた。沿岸漁業もしくは養殖漁業に従事するする漁業者は、漁獲した魚の大半を前浜の市場に持ち込む。
－ 5 －市場ではセリが行われ鮮魚出荷と冷凍加工に分けられるが、これが円滑に行われるためには十分な製氷および冷蔵・冷凍設備が必要となり、製氷業者、冷蔵・冷凍業者が出現する。そして、
ある程度まとまった量の質の高い冷蔵・冷凍品が貯蔵されるようになると、それらを加工する
水産加工業者が出現する。
加工品への原料供給機能を併せ持つ漁港の市場では需要量が多くなり、鮮魚のみしか扱えない漁港よりも魚価が高くつくため、より多くの魚が水揚げされることになる。ここで魚の供給量が増えすぎれば魚価は低下するが、鮮度を保って消費地まで輸送する技術を向上させること
で鮮魚需要を向上させる、または新たな加工品を開発するといったイノベーション競争が行われる。この結果、新たな需要が喚起され魚価の低下は回避される。

図１

三陸海岸の各地域に成立していた水産関連産業の連携と復興状況・課題
養殖漁業

製氷メーカー

冷蔵･冷凍倉庫

4 月末の宮古市
4 月末の早急な復興課題⇒ 『協同化』による早期復興
注①：津波により沿岸の各地域は上記の機能全てを喪失した。
注②：４月末の宮古市では黄色が一部復興していたが青色の復興が急務とされていた。
注③：遠洋漁業は岩手県では大きな問題ではないものの宮城県では解決策が求められている。

以上でみた漁業者、製氷業者、冷蔵・冷凍業者、水産加工業者を支える企業や機関が多数集積していたのも沿岸地域の特徴である。地域の大学や公的機関・研究所は、需要創出につながるイノベーションのシーズを提供するとともに、漁獲量を維持、増加させる、魚介類の品質を向上させるといった安定供給へも貢献してきた。そして、漁船を新造、修理する造船所、鉄工所、水産加工業者向けの機械メーカー、首都圏などの大消費地向け販売増強に向けた運送会社
や販売会社といったさまざまな企業により構成される集積が形成され、これらが一体となって－ 6 －地域全体の機能が維持、強化されてきた。
三陸海岸の各地域は、近年は地域おこしを目指す動きもあり、地域資源である水産品を軸に地域の多くの企業が関連してきた。しかし、震災でこの連携が崩壊してしまった。この状況をまとめたのが図１である。図１が示す通り、上で見た水産関連の連携はどの機能が欠けても機能しない。漁船が新造、修理され、漁港が復興し、前浜での市が再開しても、製氷業者および
冷蔵・冷凍業者が復活しなければ、安定した鮮魚出荷や川下の加工業への原料供給を行うことができない。言いかえると、製氷業者および冷蔵・冷凍業者が十分な機能を果たさない漁港では魚価が高くつかないため、これらが機能している他の漁港への水揚げを漁業者は選択する。
したがって、震災前に成立して連携を復興させるポイントは、上流と下流の結節点にある、製氷業者および冷蔵・冷凍業者の復活にあった。

求められる復興のスピード感
漁業では漁獲する魚介類に旬がある。例えばサンマ漁は秋が旬であり、この時期に消費地向
けに鮮魚が出荷される一方で、加工品の原料は冷凍倉庫に保管され、向こう１年かけて加工品の生産が行われる。養殖ワカメは春に収穫されるが、来春の漁獲に間に合わせるためには今年の夏に種付けを行わなければならない。これらの意味するところは、地域で長年取り扱ってきた魚介類の旬を逃すと復興は１年遅れになる点である。したがって、旬の到来までに、漁業、製氷業、冷蔵・冷凍業といった上流、中流部分を復興させることが急務とされた。
岩手県の漁業は沿岸漁業と養殖漁業が対象となるが、出来る範囲から段階的に復興を実現す
べく、協同組織での取り組みが目指されてきた。４月の時点では宮古市の重茂漁協にて先進的に協同組織化が行われ、その後他の漁協もこれに追随していった。震災前は個人所有であった
漁船や養殖に必要な設備を、被災を免れたもの、これから修理、新造するもの全てを対象に漁協の協同所有とし、漁業振興関連の補助金を活用しつつ、漁協が自己資金を投入して復興への準備を進めていった。この結果、例えば養殖ワカメについては、来春の漁獲に向けた種付けを、県内の多くの漁協で７月に完了している。来春の漁獲量は震災前には届かない見込みとはいえ、漁獲後の加工は比較的簡易な設備で間に合うことを考えると、震災１年後の復興に向けて確実に歩み出している 6）。
上流の漁業と下流の水産加工業の結節点となる製氷業、冷蔵・冷凍業については、沿海・養殖漁業のように投資できる範囲で段階的に揃えていくことは非効率である。このため、ある程
度まとまった金額の設備投資が必要となるが、壊滅的な打撃を受けた地域の民間事業者だけで取り組むにはハードルは高い。しかし、上でみたとおりここが機能しない限り地域の復興ははじまらない。製氷業、冷蔵・冷凍業はいわば地域の社会インフラなのである。したがって、重－ 7 －点的に公的資金を注入して地域の復興を支えることが考えられるが、2011 年 8 月までに実施された政策として、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業により、復興のリード役となりうる「地域経済の中核」を形成する中小企業グループに属していると認められた場合に、承認された修復費用の４分の３について補助金の交付を受けられる制度がある。
地域の中核企業と認定される自力のある企業は、補助金や無利子、長期間の制度融資 7）を活用しつつ、冷蔵・冷凍設備の復旧を進めるなど復興の準備を進めている。一次補正予算に基づき認定されたグループの県別分布は表４のとおりであるが、青森県、岩手県で認定されているグループは全て沿岸地域でかつ水産関連産業が中心であるのに対して、宮城県では第１の沿岸地域よりも第２の内陸地域および第３の沿岸地域のグループが、また水産関連産業以外の業種により結成されたグループが認定されている。この点からも、宮城県の被災が広範に渡っていることがわかる。

表４

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業・採択状況（２０１１年８月）

区分

全体
グループ数 構成員数

青森県

6

うち沿岸地域
補助総額 グループ数 構成員数
対象地域
（億円）
208
37
6
208 八戸

岩手県

8

170

77

8

宮城県

14

232

65

4

合計

28

610

179

18

170 久慈、宮古、山田、大槌、釜石、大船渡154 南三陸、気仙沼、女川、
石巻
532

注 ： 二次補正でも国費補助100億円（本表の一次補正では119億円）が予算計上されている。
資料 ： 中小企業庁「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について」（中小企業企業基盤整備機構ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110805EqSeibiSaitaku-0.p

欠落している自己資本を毀損した中小企業向け金融
水産加工業は各社が独特の製法や味付けを行うことで特徴がうまれ、それが地域の特産品となっていったが、その担い手の多くは中小企業であった。また、地域の旬やおいしさを的確に
大都市の消費者に伝えるといった中小販売業者が活躍していたことも、地域産品の売上向上につながっていた。したがって、沿岸地域全体が復興を遂げるためには、中小の水産加工業者が製法や味付けを競う、地域の味を伝える中小販売業者が復興する環境づくりが必要となる。この環境とは、漁業の復興とあわせて、漁業資源を貯蔵できる地域の冷凍倉庫の稼動に他ならない。水産加工業者にとって、原料確保がままならない状況では加工に要する設備投資を行うことは困難であるものの、地域で原材料を貯蔵できる冷凍倉庫が確保されておりその一部賃借が－ 8 －

可能であれば、投資は加工に必要な設備に集中することで復興のスタートラインに立てるからである。
岩手県の沿岸地域の震災以降の経緯を概観すると、４月末時点では宮古港での水揚げを小規模ながら再開した宮古市で産業復興に向けた動きがみられたものの、その他の地域ではがれき撤去をはじめとする生活環境の確保に追われる日々が続き、企業の再興、産業の復興にはほど遠い状況であった。しかし夏場になり、多くの地域で復興の動きが具体化してくる。６月に入り釜石等で限定的ながら漁港が再開されたのと歩調をあわせるように、水産加工や販売の分野で、厳しい環境であっても企業家精神を奮い立たせ、復興に向けた取組をはじめた企業や団体が出現してきている。彼らの事業活動なくして地域が付加価値を創出することはできず、また地域の雇用もうまれない。言いかえれば、企業家精神にあふれる企業や団体をより多く被災地で輩出できるかが地域復興の鍵となる。
地域復興に向けた灯りがともり出したわけだが、その一方で重大な障害が明らかになってきている。それは資金調達問題である。彼らの多くは震災前から自己資本は少なく、さらに震災によりその少ない自己資本は毀損している。先にみた地域の中核企業として認定される業容ではなく自力での資金調達が必要になるが、銀行からの調達が困難な企業が少なくない 8）。しかし、この資金調達問題を解決することなしに、地域の復興を目指す企業家の挑戦を後押しすることはできない。下流の広がりなしに沿岸地域の復興はありえない。したがって、被災した中
小企業の資金調達問題は、早急な処方箋の提示が求められる最重要テーマとなっている。

２．被災中小企業向け金融の取り組み

被災企業が復興を進めていく際の重要な課題の１つが金融問題である。通常の状態にない被災企業が民間の金融機関から追加借入を行うことは難しく、企業はさまざまな工夫をこらして資金を調達する。しかし、そうした工夫にも限界があり、銀行融資を引き出すために公的部門が信用補完を行う、もしくは補助金を交付し外部からの資金調達額を減額させるといった、公的部門による民間金融の補完が求められる。
戦後日本の民間金融システムは銀行融資中心であり、補論でみるとおり、90 年代終盤の金融危機以降は、銀行が機能しないと公的部門が出動する構造が形成されてきた。そこで、今回の復興に絡む金融についても公的部門と地域金融機関の組み合わせに期待が寄せられているが、その一方でこれらに頼らずリスクマネーを調達する動きがでてきている。以下では、岩手県沿岸地域の水産関連産業を念頭におき、震災から８月までの概ね５ヶ月間に公的部門がどのよう－ 9 －な役割を果たしてきたかを整理した後に、被災企業を応援する小口資金を地域外から集めたファンドの取り組み状況を概観する。

被災企業向け緊急支援
震災翌日の３月 12 日に、中小企業庁は被災した中小企業向けに次の４つの対策を発表した 9）。
第１に、市町村長から罹災証明を受けた中小企業に対して、信用保証協会の別枠保証（100％保証、保証限度額は無担保 8000 万円、普通２億円）を決定した。第２に、小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、既往貸付金の償還期間を７年以内から９年以内へと２年延長した。 第３に、都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援として、例えば都道府県が事業費の４分の３を補助する場合に国はその経費の３分の２を補助することとした。先にみた中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業はこれにあたる。そして第４に被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で行う災害復旧貸付について、通常の貸出金利より 0.9％の引下げを行うこととした 10）。
その後、中小企業基盤整備機構が都道府県と協調して実施してきた高度化貸付や設備貸与についても、被災企業については返済猶予が実施された。また、社員向けの休業手当を補填する雇用調整助成金 11）や被災地企業向けの社会保険料や税金の支払い猶予も、企業の資金繰り支援として機能した。

表５
NO.

制度名

震災後の信用保証制度と岩手県独自の制度融資（２０１１年８月）
対象

資金使途 上限金額 上限期間

上限金利

保証料

災害補償制度1 （一般保証と別枠）

激甚災害を受けた中小企業者

15年（据設備資金 無担保
置3年） 金融機関所定
8000万円
0.70%
10年（据 の利率
運転資金 普通2億円
置3年）

岩手県中小企② 業災害復旧資金

罹災証明受けた中小企業者

設備資金・運転 1000万円 10年
資金

中小企業経営
3 安定資金［災害対策］4

岩手県制度融資の特例措置（返済期間延長）

中小企業東日⑤ 本大震災復興
資金

担保
必要に
応じて
徴求

～3年：1.7％ 0.8％
3～10年：（県が全 不要
1.9％
額補給）

保証人 実施日
原則代
表者の
み

3/12

不要

3/18

～3年：2.1％
売上高等が前0.45～
金融機 原則代15年（据 3～10年：年同月比3％以 運転資金 8000万円
1.5％（9 関所定 表者の置3年） 2.3％ 10～
上減少企業
区分）
の条件 み
15年：2.5％
震災により返 期限の上限を超えて最長3年間返済期間を延長可。また、取扱金融機関判断
済に支障をき による返済一旦停止（猶予）措置および返済一旦停止（猶予）の期限内にたしている企 完済した場合の延滞保証料の免除ならびに分割納入信用保証料の支払緩和
業等について弾力的に対応。
罹災証明受けた中小企業
0.8％
者、または最 設備資～10年：（罹災証 金融機 原則代
15年（据近３ヶ月間の 金・運転 8000万円
1.5％ 10～ 明あれば 関所定 表者の置3年）
売上高等が前 資金
15年：1.7％ 県が全額 の条件 み
年同期比10％
補給）
以上減少企業

注① ： NO.に○を付したものが岩手県独自の制度融資
注② ： 実施日はホームページ内の各制度の紹介文書に記載されている日付等を記載
資料 ： 岩手県信用保証協会ホームページ（http://www.cgc-iwate.jp/）－ 10 －

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こうした国の対応に加えて、岩手県では、独自の制度融資である中小企業災害復旧資金の取り扱いを３月 18 日より開始している。被災中小企業に対して、設備資金、運転資金の区分を問わず、期間 10 年以内（据置期間３年以内）、金利は固定で３年以内は年利 1.7％以下、３年超
10 年以内は年利 1.9％以内、無担保、第三者保証人不要という条件で、1000 万円を上限に信用保証協会保証での借入を可能とした。また、信用保証料は協会と県が全額補給するスキームとし、企業負担の削減が図られた。なお、宮古市ではこの融資の利子補給を市で行うことを決定
し、企業は一定の据置期間の後に長期間で元金のみを分割返済すればよいこととした 12）。
県の制度融資は債権保全策として信用保証協会保証が前提となるため、制度融資の利用が増加するのに伴い信用保証協会の保証承諾額は増加する。2011年の４月から７月の保証承諾累計
額は409億円と前年同期を32％上回る実績で推移し、７月末の保証債務残高は2781億円と前年同月を上回っている。なお、今年度の保証承諾累計額409億円の88％にあたる361億円は県または市町村の特別保証すなわち県独自制度の利用であり、全国一律の制度である一般保証の利用は12％にすぎない。

二重債務問題への取り組み
補論でみるとおり、戦後日本の中小企業は一般的に自己資本が少なく、銀行借入に大きく依存して資金を調達してきた。また、被災した水産関連企業の多くは、漁期に獲れた旬の魚をまとめて仕入れた後に、年間を通して加工販売を行っていくため、まとまった金額の季節運転資金を借り入れることで原材料在庫を確保してきた。したがって、被災により資産を喪失したものの借金だけが残った状態となっており、再起を期して新たな設備投資や在庫手当てを従前同様に資金調達するのであれば、過去の借入金に加える形で新たな借入を行うという二重債務問
題に直面する。二重債務問題は、住宅ローンを組んで取得した自宅が倒壊した個人が新たな住宅を住宅ローンで建築する場合にも発生する。
８月８日に岩手県と経済産業省・中小企業庁は、二重債務問題への対応に関する基本合意を締結し、以下の２点が合意された13）。第１に、県内企業、個人といった事業者の相談から具体的な支援までをワンストップで受ける体制として岩手県産業復興相談センターを設立し、人員の手当ては地域金融機関等が協力するとともに、再生可能と判断される事業者に対しては、事業再生開始までの利子負担軽減策を講じることになった。そして第２に、岩手県産業復興機構を設立し、岩手県産業復興相談センターで再生可能と判断された事業者の債権買取等を行うこととした。機構への出資総額は当面500億円程度を想定しつつ実際の所要金額に応じて順次必要な出資を行うとし、中小企業基盤整備機構が８割、県内地域金融機関等が２割を負担するとした。なお、債権買い取り後の元利返済は凍結され、買い取り後５年経過時点で凍結期間の終了－ 11 －

可否が協議される。そして、以上の実現に向けて、県、県内金融機関、県信用保証協会、岩手
県中小企業再生支援協議会、盛岡商工会議所、中小企業庁、東北経済産業局、東北財務局、東北農政局、中小企業基盤整備機構により構成される準備委員会が立ち上げられることになった。
機構の具体的な姿は準備委員会での議論を通して構築されていくが、震災前の債権者である
地元金融機関からの独立性を確保しつつ、対象となる事業者の再生可否を判断できる人員をいかに確保できるかがポイントになる。債権譲渡に係る金融実務に関わる人員は地元金融機関に求めてよいが、債権買い取りの可否を判断する人員は金融機関以外から求めねばならない。金融機関には不良債権を減少させたいインセンティブがあり、機構に債権買い取りを押しつける行動をとることを否定できないからである14）。
再生可能と判断される事業者について機構は債権買い取りの対象とすると合意されているが、これは機構で事業者の再生・復興計画を精査できる能力を持つことを意味する。よって、機構
は債権買い取りのみならず、その後の再生・復興に向けた資金計画作成に関わる機能を備えることが期待される。
なお、二重債務問題として取り上げられているが、再生・復興に向けた資金調達全てを借入で行う必要はない。むしろ借入のみに依存すると、債権買い取り５年後の返済負担が大きくなり過ぎる懸念もあり、銀行借入以外のリスクマネー調達の検討も重要である15）。詳しくは後でみるが、企業は必要資金の一部について、エクイティではないリスクマネー、すなわちメザニ
ンファイナンスでの調達を求めている。したがって、二重債務問題とあわせて、こうしたリス
クマネーの供給に関わる機能も検討されるべきであろう。

県外からのリスクマネー導入の動き
震災からの復興を短期間で実現することは困難である。上でみたように資産を失ったにも関わらず過去の債務を抱える企業が少なくないことに加えて、復興に向けた投資資金の回収を計
画通りに実現できるかは不透明であり、金融機関からの借入を軸とした資金計画はたてにくい。
したがって、岩手県産業復興機構に債権譲渡された場合でも、５年後の返済負担を考えると銀行借り入れ以外の資金調達を希望する企業は少なくない。
アーティスト向けのファンドをはじめとする特徴ある小口ファンドの組成を手掛けてきた
ミュージックセキュリティーズによる「セキュリテ被災地応援ファンド」が注目されている16）。
このファンドは被災企業毎に組成されるが、宮城県の気仙沼市や南三陸町等でみられ、今後募集予定の企業の中には岩手県内企業も出現してきている。ファンド出資１口・5000円とあわせて寄付１口・5000円を行うことを要件とし、あらかじめ設定した７～10年間の間に、売上高の数パーセントの配当をうけることで投資家は投資資金を回収するスキームであるが、計画通り－ 12 －

の売上高が達成されなければ投資家は投資資金の回収ができないこともある。なお、投資家と企業との関係は、こうした金融取引だけでなく、営業再開後の初出荷商品を投資口数に応じて受け取れるとか、製造現場を投資家が見学できるといったイベントが設定され、単なる投資家にとどまらない企業の応援団を形成する工夫がなされている。
各ファンドの募集はインターネット経由でも行われ、募集状況をホームページで閲覧することができる。表１のとおり数千万円から１億円の資金調達がすでに11社で目指され、８月15日
時点で３社が目標とする金額の資金調達に成功している。募集が完了している企業をみると、１投資家で３口程度に出資、すなわち1万5000円を投資し1万5000円を寄付するのが平均的な投資家である。資金の出し手は投資収益の獲得を目的とする投資家というよりも、復興を目指す
企業家の“志”に対する応援団という感じである。いわば活きた義援金をひも付きで幅広く募集し、計画を上回る業績回復を達成できた場合はその果実を資金提供者に還元するスキームとなっている。金融機関の扱う資金量に比べると小額であるかが、資金の出し手の“思い”のつまった資金を全国から被災地に仕向ける、たいへん意義深い金融である。

表６
企業名
1 丸光食品㈱② ㈱八木澤商店③ ㈱斉吉商店
4 ㈱オノデラコーポレーション
5 ㈱ヤマウチ
6 ㈱石渡商店
7 津田鮮魚店④ (有)タツミ食品
9 星のり店
10 ㈱及善商店
11 (名)寒梅酒造
12 (有)ワタナベ食品
13 (有)只見工業所
14 ㈱菱谷酒造店
15 酔仙酒造㈱16 (有)三陸とれたて市場
17 三陸味処 三五十

セキュリテ被災地応援ファンドの取組状況（２０１１年８月）
ファンド目 寄付目標 申込済人 R月商 実績月商 目標
ファンド期間分配率
募集口数 標（千円） （千円） 数（千円） （千円） 回復率
無配 （売上比）
(1)
(2)
(3)
(4)
(3)/(4)宮）気仙沼市
ふかひれ加工8,000
40,00040,000
493
6,734
7,917
85% 9ｙ4m
1y5.94%
宮）南三陸町
醤油・味噌製造
5,000
25,00025,0001,609
35,714
12,250292% 8y10m
1y
1.00%
宮）気仙沼市
廻船業、水産加工
1,000
5,000
5,000
400
7,813
13,00060% 5y8m
3y
2.00%
宮）気仙沼市焙煎・製菓工房
2,450
12,25012,250
788
2,882
2,650
109% 8y1m
1y5.00%
宮）南三陸町鮮魚販売・加工品製造
5,000
25,00025,0001,073
28,93535,637
81% 8y
3y
1.44%宮）気仙沼市
ふかひれ加工10,00050,00050,0001,316
40,362
41,962
96% 7y4m
1y
1.63%
宮）石巻市
鮮魚販売
1,500
7,500
7,500
400
1,873
1,993
94% 7y3m
1y
5.34%
宮）石巻市
わかめ養殖加工
1,000
5,000
5,000
431
3,333
3,645
91% 10y0m
1.25%宮）七ヶ浜町のり養殖加工
1,560
7,800
7,800
294
2,664
1,440
185% 7y4m
3y5.63%宮）南三陸町
笹かまぼこ製造
1,000
5,000
5,000
364
10,00011,383
88% 7y2m
3y
1.00%
宮）大崎市
日本酒蔵元
2,000
10,00010,000
264
7,123
5,693
125% 10y
0m
1.17%
宮）栗駒市
味噌・漬物製造宮）栗駒市
畳張替・工事
岩）宮古市
日本酒蔵元
募集予定
岩）陸前高田市 日本酒蔵元
岩）大船渡市
鮮魚・加工品販売岩）山田町
水産加工品販売
所在地

業種

注① ： NO.を○で囲んだ企業のファンド募集は完了している
注② ： ファンド出資１口（5000円）について同額の寄付が要件となる。
したがって、(1)＋(2)が企業の資金調達額になる。
注③ ： Ｒ月商は、ファンド調達相当額の配当が可能となる、ファンド投資家からみた損益分岐点月商
注④ ： 実績月商は、震災前の平均月商を指す。
注⑤ ： ファンド期間は営業開始日から開始する。なお、表中の９ｙ４ｍは９年４ヶ月を意味する。
注⑥ ： 無配期間終了後ファンド期間満了日まで、売上高に分配率を掛けた金額が配当される。
資料 ： 2011/8/15付セキュリテ被災地応援ファンドホームページ（http://oen.securite.jp/）－ 13 －

３．岩手県金融の基本構造

信用保証協会による公的保証の供与は、金融市場が機能しない場合の緊急措置として本来は位置付けられる。公的保証がないと融資できなければ金融仲介機能は公的部門が担えばよいことになるが、発展した資本主義経済下で公的金融中心の金融システムはとられていない。その理由は公的部門によるよりも金融市場を介した資金配分の方がより効率的であるためである。
したがって、金融市場の担い手の中心は民間金融機関であり、それを補完する形で公的金融が存在している。
二重債務問題とは、借入中心で資金調達を行ってきた企業が新たな借入を行って復興を期すことを前提にした表現である。言いかえれば、過去の債務を岩手県産業復興機構が買い上げた
後に、企業が復興に必要とする資金を金融機関が融資することが期待されており、県内の民間金融機関がこの期待に応えることが暗黙の了解のようになっている。ならば、県内の金融機関
はこの期待に応えることが可能であろうか。以下で現状を概観していくが、結論を先に述べると、県内の金融機関のみにこの役割を求めることは現実的ではない。

表７

地区別の預金・貸出主要データ比較（２０１１年３月）
単位：兆円

地

区

預

金

貸

出

北海道
東北
青森
岩手
宮城
福島
関東
東京
除東京計
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
全国(1)
除東京計

①
139 2.2%
275 4.4%
37 0.6%38 0.6%80 1.3%50 0.8%3,098 49.3%
2,036 32.4%
1,062 16.9%
197 3.1%
664 10.6%
1,025 16.3%
275 4.4%
175 2.8%
440 7.0%
6,289 100.0%
4,252 67.6%②
93 2.2%
158 3.8%
22 0.5%20 0.5%49 1.2%28 0.7%2,253 54.5%
1,694 40.9%
559 13.5%
113 2.7%
361 8.7%
593 14.3%
163 3.9%
106 2.6%
298 7.2%
4,138 100.0%
2,443 59.1%

参考
ゆうちょ銀行(2)(1)＋(2)

1,747 27.8%
8,035 127.8%

42 1.0%4,180 101.0%

預貸率 公的保証 公的保証
残高
依存度
②/①
③
②/③
66.7%
10
11.1%
57.4%
20
12.4%
59.9%
3
11.8%
51.9%
3
13.9%
60.9%
4
7.9%
57.0%
3
12.0%
72.7%
118
5.3%
83.2%
54
3.2%
52.6%
64
11.5%
57.4%
18
15.5%
54.3%
63
17.6%
57.8%
69
11.6%
59.4%
18
11.3%
60.6%
8
7.1%
67.7%
27
9.0%
65.8%
359
8.7%
57.5%
304
12.5%
2.4%
52.0%

注① ： 北陸は新潟、富山、石川、福井の合計。
中部は山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の合計。
注② ： 公的保証残高は地区内に所在する信用保証協会の保証債務残高の合計。
公的保証残高の全国は全国信用保証協会公表値を記載。各地区の保証協残高合計と一致しない。
資料 ： 日本銀行「都道府県別預金・現金・貸出金（国内銀行）」
ゆうちょ銀行「決算公告」
各都道県・市の信用保証協会ホームページ
全国信用保証協会ホームページ－ 14 －

低迷する預貸率
表７は、整理回収機構、第二日本承継銀行、ゆうちょ銀行を除く国内銀行勘定における、地区別の預金、貸出の状況をとりまとめたものである。これを見ると全国の預貸率は 65.8％であるものの、日本の金融取引の中心である東京を除いた預貸率は 57.5％にとどまることがわかり、
全国各地域の金融機関を獲得した預金の多くが東京に回金され、東京での貸出や国債をはじめとする有価証券投資に充当されていることが確認できる。
東北地区６県合計の預貸率は 57.4％と東京を除く全国預貸率とほぼ同じ水準にある。６県の預貸率を個別に見ると、東北経済の中心都市で金融機関が東北での母点を構える仙台を擁する宮城が 60.9％と比較的高い水準にある一方で、岩手県の預貸率は 51.9％と東北地区内で最も低い。この数字には全国で 17 兆 4653 億円の預金を吸収しているゆうちょ銀行が含まれていないことを考えると、ゆうちょ銀行を含めて考えた場合の岩手県の預貸率は 50％を下回っていると捉えられる。

表８

業態
地銀
第二地銀
信用金庫

岩手県内に本店を構える地域金融機関の概要（２０１１年３月）

金融機関名

本店

岩手銀行
盛岡市
東北銀行
盛岡市
北日本銀行 盛岡市
（地銀・第二地銀計）
盛岡信金
盛岡市
宮古信金
宮古市
一関信金
一関市
北上信金
北上市
花巻信金
花巻市
水沢信金
奥州市
（信金計）

本支店数

預金額
貸出額
（億円） （億円）
108
23,191
14,736
56
6,326
4,584
82
11,4998,513
246
41,016
27,832
25
2,136
1,049
9
601
298
15
1,770
756
9
754
452
9
673
396
10
1,049
596
77
6,983
3,546

預貸率
63.5%
72.5%
74.0%
67.9%
49.1%
49.5%
42.7%
59.9%
58.8%
56.8%
50.8%

注 ： 宮古信金のみ2010/3現在のデータを記載
資料 ： 各金融機関ホームページ

表８は岩手県内に本店を構える地銀、第二地銀、信用金庫をまとめたものである。これらの地域金融機関の他に、農林水産業の系統金融機関、そしてメガバンク、近隣県地方銀行および政府系金融機関の支店が活動しているが、岩手県の中小企業金融を支えているのは表８記載の
地域金融機関ととらえて差し障りない。
地銀２行と第二地銀１行をあわせると、預金残高４兆1016億円、貸出残高２兆7832億円、預貸率67.9％と先にみた岩手県の実績を上回る預貸率を計上しているが、これは県外の拠点で貸出を積みあげているためである。地域金融機関の県外拠点の役割として、県内企業の県外での－ 15 －

活動を支援することは重要な機能であるが、県外企業向けの貸出も相応に行っていると捉える考のが妥当であろう。ちなみに、地元企業のみを貸出対象とする県内６信金合計の預貸率は50.8％であり、先ほどの岩手県内金融の預貸率とほぼ同じ水準にある。

公的保証協会への高い依存度
公的保証が戦後日本の中小企業金融円滑化に果たした功績は大きいが、補論でみるとおり近年その依存度が高まり過ぎている懸念がある。先にみた表７には、地区別の信用保証協会保証
残高および地区の貸出残高に対するその比率である公的保証依存度も示している。東京をはじめとする大都市では、信用保証協会保証の対象とならない大企業向け貸出が比較的多く、貸出残高に占める信用保証協会保証残高のシェアは低い。これに対して、中小企業が比較的多い地方のそれは比較的高く、東京を除くと貸出残高の12.5%は信用保証協会を利用している。これは大企業向け貸出を含む貸出のうち８分の１は公的保証を拠り所に実行されていることを意味する。中小企業向け金融の中心的役割を民間金融機関が担っているというイメージが一般的には形成されているであろうが、公的部門の関わりが高くなりすぎている印象をうける。ちなみに岩手県は13.9％で、東京を除く全国シェアを若干上回る水準にある。

表９

岩手県信用保証協会・金融機関別保証実績（２０１１年４～７月）（単位：億円）

業態
メガバンク
地方銀行
岩手銀行
東北銀行
第二地銀
北日本銀行
信用金庫
政府系金融機関
その他
合計

保証残高
2011/333
1.2%
1,636 59.4%
1,005 36.5%
592 21.5%
548 19.9%
548 19.9%510 18.5%
20
0.7%
5
0.2%
2,752 100.0%

保証承諾累計額
2011/4～7
2
0.5%
234 57.3%
138 33.8%
88 21.5%
92 22.4%
92 22.4%
78 19.2%
2
0.4%
1
0.2%
409 100.0%

保証残高
2011/732
1.2%
1,655 59.5%
1,013 36.4%
601 21.6%
560 20.1%
560 20.1%
511 18.4%
19
0.7%
5
0.2%
2,781 100.0%

資料 ： 岩手県信用保証協会ホームページ

表９は岩手県信用保証協会の保証債務全高を金融機関別にまとめたものである。７月末の残高をみると、地方銀行が59.5％、第二地銀が20.1％、信用金庫が18.4％で合計97.9％のシェアをしめている。また、震災後の４月から７月の保証承諾累計額のシェアをみると、これら三業
態合計で98.9％のシェアを占めており、中小企業金融の担い手である地域金融機関が信用保証
協会保証を利用した貸出を行っていることがわかる。地域金融機関のこうした貸出増加は、震－ 16 －

災後の数カ月間はまさに非常事態で個別の与信判断を精緻に行う余裕はなく、公的保証を拠り所にしてではあるが、地域金融機関が被災企業の資金繰りを支えたものとして評価できる。
これから復興に向けた具体的な歩みを企業が目指していくが、震災前からの高い公的保証への依存を勘案すると、企業の復興に向けた貸出も公的保証に依存する危惧がある。被災により多くの中小企業の自己資本は震災前よりも低下しているため、貸出案件としてはリスクが比較的高いと判断を金融機関が行うことは合理的であり、銀行貸出のみの資金供与を前提とすると、信用補完なしに銀行は貸出に応じることはない。しかし、ここで公的保証を乱発すると、復興に取り組む企業のリスク判断を資金の出し手が十分行わない事態が起こりうる。
自己資本が低い被災企業へのファイナンスは、通常の銀行貸出が担うデットファイナンスだ
けでは不十分である。デットファイナンスが負担できないリスクを負担する金融機能の出現が被災地では強く求められる。

４．被災中小企業が求めるリスクマネーの調達以上で確認できたのは次の２点である。第１は、公的保証を軸に被災中小企業の緊急資金繰
り支援を実施し、震災前の債務返済の一時的な凍結を可能とする岩手県産業復興機構設立の道筋をつけてきた政策は十分評価できる点である。第２は、復興に向けたファイナンスの担い手を県内の金融機関のみに求めることは現実的でない点である。これは、デットファイナンスのみに復興に向けたリスク負担を求める限界を意味しており、デットファイナンスが負担できな
いリスク負担の担い手をどのように確保するかが次の論点となる。以下では、県内企業の資金需要を整理したうえで、被災地が求める中小企業金融システムを検討する。

岩手県の企業家の動き先にみたとおり、復興を目指す企業が出現してきている。中古機械や工具を譲り受けて事業再開を目指すとか、補助金の交付申請を行うといったように、各企業は資金調達額をできるだ
け節約する動きをしているが、ある程度まとまった資金を確保できなければ復興に向かって前進することは難しい。
彼らの行動を資金調達面から区分すると概ね次の３つに分類できる。第１は、資本蓄積があり、また過去に支払った法人税の還付や震災に係る損失の繰越控除等により得られるキャッシュフローを加えるとある程度の資金を確保できるグループである。このグループは、一時的な運転資金の借入需要はあっても、設備投資資金として借入や株式による調達を必要としない。
－ 17 －

第２は、代表者の個人保証を差し入れて、制度融資もしくは信用保証協会保証を得るなどして銀行からの追加借入を目指すグループがある。経営権確保にこだわる彼らは、補論でみる戦後
日本の中小企業が持つ特徴をそのまま維持し、出来るだけ期間の長い銀行借り入れを軸にした資金調達を目指している。そして第３は、新たな得た大口株主からの資金援助を目指す企業や
セキュリテ復興ファンドによる資金調達を目指す企業のように、銀行借入とは異なるファイナ
ンスを指向するグループである。
第１のグループは優良企業であり、該当する企業はごく一部である。第２のグループについても、追加借入後の銀行借入残高が銀行から見て返済可能と判断されてこそ融資を受けられることから、震災前の経営に定評があるもしくは代表者が資産を所有しているといったように比較的優良な企業が該当する。
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の一次補正予算における岩手県の認定・支援グ
ループをとりまとめたのが表10だが、ここに名前があがっている企業は、第１および第２のグ
ル―プに属している。グループ認定を受けたことで、補助金で補填しきれない改修資金については高度化スキームの貸付として(財)いわて産業振興センターから借り入れることも可能になるため、公的資金でリスクマネーを調達することも選択できる。

表10

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業・岩手県採択状況（２０１１年８月）
グループ名

グループ代表者名・構成員数

釜石地域水産物流加工Ｇ
岩手新サプライチェーンモデルＧ
津田商店・双日食料水産Ｇ
協同組合シーテック復興委員会
釜石海産物生産販売Ｇ
シーサイドタウンマストグループ
大船渡地域水産・食品加工グループ
けせん「食のパワーアップ」協議会
大船渡湾冷Ｇ
フードネットワーク岩手
県北水産加工業拠点整備
釜石・大槌地区造船関連Ｇ
宮古・山田地域水産加工業Ｇ
ＫＩＫグループ
宮古・山田マリンプロジェクト
山田水産加工鮮魚出荷連合会
宮古市水産物残渣有効利用共同体
宮冷Ｇ
三陸の海藻高度加工研究事業化Ｇ
宮古水産冷凍加工復旧促進Ｇ
久慈地域造船Ｇ
沿岸電子機器・精密機器Ｇ㈱ウエーブクレスト宮古工場生産Ｇ
東北ヒロセ電機Ｇ
沿岸圏域空気圧機器製造Ｇ
岩手県沿岸精密コネクター製造Ｇ

計１７者
小野食品㈱ 等５者
㈱津田商店 等３社(有)近藤商店 等７者
雁部冷蔵㈱ 等２者
大槌商業開発㈱ 等３０者
計３６者
及川冷蔵㈱ 等１７者
大船渡湾冷凍水産加工業協同組合 等１２者
㈱國洋 等７者㈱マルサ嵯峨商店 等１９者
㈱小鯖船舶工業 等８者
計３９者㈱川秀 等３者(有)木村商店 等１２者㈱丸一水産 等５者
宮古水産加工協同組合 等５者㈱宮古製表冷凍工場 等４者
フードパック㈱ 等４者(有)大井漁業部 等６者
北日本造船㈱ 等４者
計１７者㈱ウエーブセレクト宮古工場 等４者
東北ヒロセ電機㈱ 等２者
ＳＭＣ㈱ 等６者
大村技研㈱ 等５者

注 ： Ｇはグループを意味する。
資料 ： 表４に同じ。

－ 18 －

代表者
所在地
釜石市

水産加工業

大槌町
大船渡

小売業
水産加工業

久慈市
釜石市
宮古市
山田町

水産加工業
造船業
水産加工業

久慈市
宮古市
釜石市

造船業
電子部品
製造業

業種

これに対して、第３のグループには、銀行借入の実現が困難、もしくは追加借入に依存した事業再開では採算を感じない企業が該当する。したがって、リスクマネーの調達が必要となるが、このグループの企業であっても多くの企業経営者は経営権の維持を前提とした資金調達を考える。これは経営権の維持が復興を目指す彼らのモチベーションになるためである。セキュリテ復興ファンドによる調達を目指す企業が増加しているのは、こうした流れの中で理解することができる。なお、まとまった調査は実施しておらず現地ヒアリングからの印象ではあるが、被災した中小企業の多くがこの第３のグループに該当するように思われる。

望まれる中小企業向けメザニンファイナンス 17）
二重債務問題の解決という枠組みの中で、震災前の債務返済を５年間は凍結できること
は企業にとって朗報である。しかし、例えば上でみた第３のグループように、これからの復興に必要な資金の調達を銀行借入に依存せずにリスクマネーでの調達を望む企業が存在するように、中小企業の復興支援には、銀行貸出以外のリスクマネーを供給する金融機能を提供することが重要である。ならば、被災地の中小企業がリスクマネーを調達できる流れをどのようにして構築することができるのだろうか。
一般的なリスクマネーの調達はエクイティファイナンスであるが、経営権の維持に拘る
事業者はそれを望まない。一方、デットファイナンスは銀行からみてリスクをとれないた
め成立しない。したがって、株式発行等のエクイティファイナンスと銀行借入等のデット
ファイナンスの中間に位置するメザニンファイナンスと呼ばれるリスクマネーを地域で供給するシステムが検討対象となる。
メザニンとは中二階を意味し、メザニンファイナンスには、劣後ローンや劣後債、優先株などが該当する。その定義等は補論を参照いただくとして、ここでは資金の出し手および取り手の立場からみて、どのような位置付けにあるファイナンスかを確認しておく。まず資金の出し手からみると、デットファイナンスより資金回収リスクは高くなるため、デットファイナンス
より高い期待収益率をメザニンファインナンスでは求めるが、エクイティファイナンスより返
済順位は高いため、利益を大きく計上した場合でもエクイティファイナンスのように出資額を大きく上回る配当までは期待しない。一方、資金の取り手からみると、メザニンファイナンス
に対してはデットファイナンスよりも高い利息等を支払わねばならないが、デットファイナン
スよりは余裕をもった元金返済のスケジュール設定できる、もしくは元金返済の確約は不要であり、また業績が好調である限りは経営権を維持することも可能である。すなわち、メザニン
ファイナンスとは、エクイティファイナンスとデットファイナンスの中間に位置し、資金－ 19 －

の出し手が負担するリスクおよび期待収益率と、資金の取り手が求める資金調達条件とが一致して成立するファイナンスを指す。
震災からの復興は長期間を要するものの、腰を落ち着けて取り組めば必ず事業が成功するものでもないため、事業資金にはリスクマネーを調達することが前提になる。経営権を支配されることを事業者が望まないこともあり、エクイティでの資金調達が選択される事例は少なく、メザニンファイナンスへの期待は大きい。セキュリテ復興ファンドは企業の株主になるものではなく、メザニンファイナンスに属すると捉えればよい。
ところで、資金の出し手からみてリスクマネーの供給が成り立つためには、事業が計画通りにいかなかった場合のガバナンスが成立していることがポイントになる。ガバナンスは経営者に対するモニタリング・罷免（Voice）と投資資金の回収（Exit）に大別できるが、非上場中小企業を対象とする投資では損失覚悟でもExitを行うことは容易ではない。したがって、業績悪化時にVoiceできる機会を確保し投資資金の最大回収を図れることがリスクマネーの供給の大前提となる。
セキュリテ復興ファンドはVoice、Exitともに存在していないものの金融として成立しているが、これは数万円という小口資金に分割することで、応援協力金とすることができたためである。応援者は仮に投資資金の回収が成らなくとも、例えば応援企業の生産した加工食品を食することに投資の効用を感じ、かつその水準は投資損失による負の効用を補ってあまるほど高いため成立している。言いかえれば、地域外の個人投資家に対して、投資による期待収益以外の効用を訴えるビジネスモデルのみに成立するファイナンスである。したがって、こうしたスキームに適合しない事業の場合には、金融事業者を介したメザニンファイナンスの供与が必要である。
中小企業向けメザニンファイナンスが金融事業として成立するポイントはVoiceの確保である。復興を目指す企業家は、その地域で過去から事業に取り組んでおり、彼らの仕振りは多くの地域住民の目に焼き付いている。また、彼らは地域を離れたくないからこそ、インフラもままならない被災地での復興を期しており、地域への裏切りを起こす可能性は低く、機会主義的な行動をとり難い。したがって、一般的な地域住民から見てあまりにも無謀な事業計画でない
限り、彼らはある程度事業をやりとげると期待できる。例えば冷凍庫の新設といったまとまった金額の投資を行う場合は、事業が行き詰った場合の投資損失は少なくはないが、水産関連企業の連携が成立している沿岸地域の場合、冷凍庫は地域の社会インフラとして不可欠な資産である。したがって、たとえその事業者が破綻しても、地域で活用できる資産ゆえにある程度の投資資金回収は可能と判断できる。地域の実状に照らせばリスク判断の範囲を広げることができ、また事業が計画とおりいかない場合にVoiceできる機会を確保できていれば、リスクに挑戦－ 20 －

する金融が可能になる。

岩手県産業復興機構への期待
以上の取り組みは地域金融機関が果たすべき機能と思われるかもしれないがそれは違う。な
ぜならば、銀行や信用金庫は元金保証の預金を原資として貸出というデットファイナンスを担うことを主力業務としており、メザニンファイナンスリスクを大きくとるのには無理がある。
補論で示すように、戦後日本では90年代後半の金融危機以前、特に金融自由化以前では、メインバンクが実質的にメザニンリスクをとる金融システムが成立していたが、今日ではその成立の前提がなくなっており、金融機関がメザニンリスクを負担することは困難である。先にみた
岩手県の低い預貸率は、銀行が貸出対象として魅力を感じる企業が少ないという企業側にも問題があろうが、メインバンクによるメザニンファイナンスが存在しなくなってきたことにも要因があると考えられる。したがって、企業が強く求めているメザニンファイナンスに対応する
場合は、地域の銀行や信用金庫とは別組織によらねば上手く機能しない。
地域のメザニンファインナンスの担い手は銀行や信用金庫とは別組織が望ましいと述べたが、地域の金融機関にリスク判断できる情報や分析能力がないわけではない。分析能力があるがゆえにデットファイナンスで許容できないリスクはとらないのである。地銀や第二地銀は県内で圧倒的な融資シェアを維持しており、地元産業に対する分析能力を確保している。また、地域に根差した営業活動を行っている信用金庫は、地域の産業情報に加えて居住する人々の個人情報に長けている。また、地域の産業や居住する地元企業経営者に関する個人情報は、地域の商工会にも長年蓄積されている。これらの情報を特定の組織で活用できれば、与信前の審査や余震後のガバナンス（Voice）ができる体制を構築でき、地域の企業にメザニンファイナンスを供与することが可能になる。
地域のこうした有能な人材を例えば産業復興機構もしくはその周辺に結集できれば、機構が債権を買い取った事業者の再生・復興計画の作成にあたり、メザニンファイナンスと銀行借入（デットファイナンス）を組み合わせた資金計画をアドバイスすることが可能になる。事業者の多くは返済負担を軽くしたいため必要資金の大半をメザニンファイナンスで調達することを望むであろうが、事業内容を精査することで返済確実性の高いキャッシュフロー額を見積もる
ことは可能である。この部分の調達を地元金融機関からの借り入れで充当できれば、リスクの高いメザニンファイナンスを節減することができ、かつ地元金融機関の健全な貸出資産積み上げに資することにもなる。したがって、例えば機構が債権買い取り用のファンドとは別にメザ
ニンファイナンス用のファンドを確保して活動すれば、地域金融機関の貸出の呼び水となり、両者がリスク負担を分担することで、事業者の再興・復興を支援することにつながる。
－ 21 －

「地金地消」と中小企業基盤整備機構・ファンド投資事業先にみたとおり、ゆうちょ銀行を含めた実質的な岩手県の預貸率は50％を割り込む水準にある一方で、岩手県内貸出残高に対して岩手県信用保証協会の保証債務残高は13.9％占めている。
地元で集められた預金の半分以下しか地元での貸出に向けられていないのみならず、その地元向け貸出の８分の１強は公的保証を拠り所にしている。すなわち、地元の金融機関を介した地
元企業へのファイナンスが十分に行われているとはいえないのが現状である。
地元企業が求める金融仲介機能を確保することは震災前からの課題であったが、ここで考えるべきポイントは２点ある。１つは地元企業の求めるファイナンスをどのように提供するか、もう１つはその資金源をどのように確保するかである。前者については、ここまでみてきたとおり既存の金融機関から独立した組織でメザニンファインナンスを供与することが解決策になり、設立を検討中の岩手県産業復興機構に絡めてこの機能を担う組織の創出が望まれるが、後者の資金源の検討は行っていない。
地元の資金の多くが東京に回金されている現状を考えると、東京への資金の流れの一部を地元に食い止めることで資金源を確保できる。しかし、地域金融機関やゆうちょ銀行が地元の資金を預貯金で吸収している流れをかえることは容易ではなく、資金源確保という観点からは既存の「東京から地方」という流れを活用するのが無難である。例えば、メザニンファイナンス
投資ファンドを組成し、中小企業基盤整備機構のファンド投資事業から出資総額の２分の１以
下の出資参加を求めるという取り組みが検討対象になろう。
メザニンファイナンスファンドは、地域情報に根差した与信前の審査および与信後のガバナンス（Voice）が成立することがポイントであり、県に組織を１つ組成すればすむものではない。
県内の地域毎に、審査、ガバナンスができる分化した組織を確保しなければならない。地域の資本で与信を行ってこそ審査力およびガバナンス力は強化されることを考えると、将来的には、県内地域毎に自前で資金調達までできることが理想的である。地元の食材をいたずらに大消費地に販売し低価格競争をしいられるのではなく、地元で加工、消費することで地元に付加価値を残す「地産地消」が唱えられて久しく、近年その成果が各地であがってきているが、金融についても同じことが必要である。本質的には「地金地消」が求められている。
望ましい「地金地消」の姿は、明治後期から昭和初期にかけて全国各地でみられた無尽金融
や協同組合金融に近いものであろう。無尽金融は今日の第二地銀へ、協同組合金融は信用金庫へと発展しデットファイナンスの出し手となったが、金融自由化が進み金融機関経営の健全性が求められてきた結果、企業が求めるデットファイナンスより一段高いリスクへの資金供与ができなくなっている。しかしながら、先にみたとおり、いわゆる目利き能力、先に述べた与信
審査・ガバナンス力がないわけではない。したがって、金融当局の管理・監督の下でも比較的－ 22 －

自由に行動できる地域ファンドが出現し、そこに地域で蓄積された与信審査・ガバナンス力を結合させて実績をあげれば、次のステップでは地元の資金を再生・復興に向かう企業につなぐことも可能となろう。
既存の制度の中で、メザニンファイナンスのようなリスクマネーを供与するファンドを支援する機能を、中小企業基盤整備機構のファンド投資事業は持ち合わせている。復興、自立を目指す地域を支える「地金地消」への挑戦を、既存の国の制度が後押しすることは可能である。
メザニンファイナンスを供与する中小企業金融が被災地に出現、いや復活させ、地域金融機関との協同体制を確立することで、復興を目指す中小企業を後押しすることが期待される。

補論

戦後日本の中小企業金融システムの発展と課題

戦後の日本企業の成長は、銀行中心の金融システムにより支えられてきた。このシステムは、金融当局による規制が強い体制の中で構築されたメインバンクシステムの下では、銀行貸出というデットファイナンスが負担可能なリスクを一部超えたファイナンスが成立していたという特徴を持つ。かつてのメインバンクによる貸出は貸出契約に基づき実行されており契約上はデットファイナンスであったが、企業の業況が不振になった際にメインバンクが資金繰りをみるというメインバンクシステム下のインフォーマルな慣行が成立しており、契約通りに資金回収を行うことは困難であった。言い換えれば、メインバンクの貸出は、少なくとも一部は劣後ローンとして機能していたのである。
メインバンクによる貸出の一部は、通常のデットファイナンスより高いリスクを負担していたわけだが、エクイティファイナンスまで高いリスクを負担していたわけではない。その意味において、エクイティとデットの中間のリスクを負担するファイナンスとして機能していた。こうしたエクイティとデットの中間のファイナンスをメザニンファイナンスと呼ぶ。
メザニンとは中二階を意味し、今日のメザニンファイナンスとしては、劣後ローンや劣後債、優先株などが該当する。劣後ローンや劣後債は、通常の貸出（デットファイナンス）より返済
順位が劣後し、エクイティファイナンスよりは返済は優先されるものの元本回収ができないリ
スクが高いため、デットファイナンスよりも高い利息等を得ることが約定される。優先株はエクイティファイナンスであるが、株主平等の原則を適用せずに一般株主より高い配当を得る権利を持つ見返りに、株主総会での議決権を制限されている。すなわち、メザニンファイナンス
とは、エクイティファイナンスとデットファイナンスの中間に位置し、資金の出し手が負担するリスクおよび期待収益率と、資金の取り手が求める資金調達条件とが一致して成立－ 23 －

するファイナンスを指す。かつてのメインバンクは企業との金融取引を囲い込むことで高い収益を得ることができたため、メザニンリスクを負担することが可能であった。
以下では、企業の資金調達構造の推移をみることで、低い自己資本を補填する疑似資本として銀行借入が利用されていた状況を示し、1990年代後半の金融危機以降に当局による金融機関
向け監督方針が転換されるまではこうしたメザニンファイナンスが成立していた背景を考察する。そして、方針転換後に中小企業金融においてメザニンファイナンスが成立しにくくなり、それが公的金融の拡大で補われていることを確認し、この点の克服が今日の課題であることを示す。

戦後日本を支えた中小企業金融システムの特徴
戦前の中小企業金融の担い手は、金貸会社や無尽といったインフォーマルな金融業者が中心であったが、1955 年前後に中小企業を取り巻く金融システムの中軸はフォーマルな金融機関が担うことになる。この体制下で生まれた銀行中心の金融システムが中小企業金融を含めて機能し、その後の高度成長期および安定成長期の中小企業の活動を支えていく。
図２は、中小企業と大企業の資金調達構造の推移を比較するために、資本金が 1000 万円以上
5000 万円未満の製造業と資本金が 10 億円以上の製造業のそれを対比させたものである。中小企業向け金融がフォーマル化された 1950 年代半ばをみると、戦前の製造業は８割前後の自己資本を確保していたのが一般的だったのに対して、自己資本比率が非常に低いことがわかる。戦後の中小企業金融は、自己資本が低い中小企業へいかに資金を提供するかが課題となるわけだ
が、その対応はフォーマルな金融機関を介して、以下のとおりインフォーマルに行われていった。
第１に、低い自己資本による調達より高いシェアを示す銀行借入の中の一部がメザニンファ
イナンスとして作用していた点があげられる。これにより、通常のデットファイナンスで負担可能なリスクを上回るリスクへのファイナンスが行われていた。このファイナンスは中小企業
からみると自己資本を補強したのと同じ効果があったため、銀行借入により疑似資本を調達したと表現することもできるが、本稿ではメザニンファインナンスと表現する。何れにせよ、銀行貸出の一部が比較的高いリスクを引き受け、それが中小企業の成長を支援していたのである。
第２に、資本金が小さい企業ほど、企業間信用のシェアは銀行借入シェアよりも高い。上でみたとおり、本来デットファイナンスである銀行借入の一部がメザニンファイナンスという流動性の劣る資金調達として自己資本の代替機能を実質的にはたしているため、企業としては銀行借入にかわる運転資金の確保が必要となる。そこで、その役割を担ったのが企業間信用である。なお、ここでいう企業間信用は買掛金および支払手形をさしているが、販売先から受領し－ 24 －

図２
製造業

資本金区分別・製造業資金調達構造推移（１９６１～２００９年）

資本金 1000 万円以上 5000 万円未満
自己資本

銀行借入

（手形割引）（17.8）（20.0）（16.9）

（9.1）
（4.5）

（2.0）

製造業

資本金 10 億円以上
（手形割引）

銀行借入

自己資本（19.4）

（7.3）

（5.8）

（2.1）

（0.5）
（0.1）

資料：『法人企業統計』各年版

た受取手形の割引による資金調達も行われた。図２では総資産に対する手形割引額のシェアを
各年毎の棒グラフの下に記しているが、その金額も決して少なくない。
以上の資金調達構造を特徴とする企業金融が、中小企業を含めて、高度成長期および安定成
長期には成立してきたが、1980 年代に以下の変化が見られる。
第１に、大企業の自己資本比率が向上する。金融自由化がはじまり大企業は直接金融が容易－ 25 －

になった結果、大企業は市場からのエクイティ調達を進め銀行借入を減らしていったことが背景にある。これに対して同時期の中小企業の自己資本比率はかわっていない。
第２に、企業間信用の減少およびそれに伴う手形割引の減少がある。この背景には事務合理化の観点から大企業が手形決済を減少させた点がある。一方、中小企業は銀行借入を増加させている。大企業の手形決済が減少したためと考えられるが、中小企業の銀行借入が比較的容易になったことをうけ、大企業が手形決済を減少させやすかった面もあろう。
1990 年代になると、企業間信用の減少がより顕著になる一方で、資本金 5000 万円以下の中小企業を除いて自己資本比率が上昇する傾向がみえる。なお、銀行借入のシェアはさほど変化していない。これは、銀行からの運転資金借入の代替をしていた企業間信用が減少したのをうけ、銀行が本来の運転資金供給という役割を果たしたのとあわせて、銀行が供給していたメザ
ニンファイナンスが細り、その調達を自己資本にたよらざるをえなくなってきたためと考えられる。
2000 年代に入ると 1990 年代にみられた上記２つの傾向が続くとともに、銀行借入のシェアがさらに低下する。すわわち、企業は銀行借入にかわる資金調達が必要になり、資本金 5000万円超の企業は自己資本比率を向上させ、2009 年では、資本金 10 億円超が 46.6％のほか、図２では示していない資本金 5000 万円超 1 億円以下で 37.2％、資本金 1 億円超 10 億円以下で39.1％となっているが、図に示す資本金 1000 万円超 5000 万円以下で 33.6％、資本金 1000 万円
以下では 20％以下にとどまっている。返済リスクが比較的低いとされる個人向け住宅ローンで購入金額の３割程度の頭金を求められることを考えると、設備投資を要する中小製造用の自己資本が同程度であることは、自己資本が充実しているとは言い難い。したがって、銀行が供与していたメザニンファイナンスの役割が引き続き求められるわけだが、銀行がこの領域から撤退したのにも関わらずその代替が存在していない。あわせて、企業間信用も細っている現状では銀行からの運転資金借入需要も強い。銀行に対する資金需要はメザニンファイナンスおよび運転資金の両面から強いものの銀行はそれに応えていないことが、銀行に対する不満となっている。

今日の中小企業金融をめぐる論点
貸し渋りという言葉に代表されるように銀行が機能していない、不動産担保や代表者の個人保証に債権保全を依存しすぎる、与信リスクをとらないという不満は、特に金融危機以降に根強い。この銀行批判の背景には、従前は銀行借入で企業は成長資金を調達できたのに、近年はその責務を果たしていないという認識がある。この従前の銀行行動は先にみたメザニンファイ
ナンスの供与を意味するが、なぜ従前の銀行はそうしたリスクの高いファイナンスを供与でき－ 26 －

たのだろうか。
当時は、企業の業績が悪化した場合にはメインバンクがその資金繰りを支える、もしくは企業破綻時に相応の負担を負うといった慣行が成立していた。これをメインバンクシステムと呼ぶが、この下でメインバンクの貸出は実質的なメザニンファイナンスとして機能していた。ならばこうしたシステムがなぜ成立していたのか。その理由は概ね３点から説明できる。
第１は、規制金利下で安定的な利鞘を確保できたため、金融機関が与信前の審査および与信
後のガバナンス（Voice）を行うコストを捻出できたのに加えて、メインバンクになり企業の資金決済取引を集中的に確保することで更なる収益機会を得ることができたため、メインバンク
としてメザニンファイナンスリスクを負担するインセンティブを金融機関が持てた点があげられる。第２は、不動産価格が右肩上がりで上昇する中で、不動産担保を徴求することにより債
務者の業績不振時の資金回収手段を確保することができたため、審査コストを低減することができた点である。そして第３は、経営者の個人保証を徴求することが、経営者の機会主義的行動の抑制につながった点である。
あわせて公的部門による制度融資がこうしたメインバンクの与信前の審査と与信後のガバナ
ンスをサポートした点も指摘できる。高度成長期や安定成長期の制度融資は公的保証を含む公的金融として実施されたが、多くの場合が公的部門による経営指導および技術指導とセットとなっており、メインバンクの与信後のガバナンスを補完する機能があった。なお、公的部門の民間への関与はあくまで補完機能であった点を留意しなければならない。
図３は全国信用保証協会の年末の信用保証残高と１年間の代位弁済額の推移を示したものである。1990年代終盤の金融危機対応として、信用保証制度の拡充や政府系金融機関による融資拡大を行ってきたのに加えて、2008年の世界金融危機への対応として中小企業円滑化法による民間金融機関融資への介入も行ってきた結果、中小企業金融における公的部門の関わりが大きくなってきている。
公的部門の介入が多くなる市場は一般的に効率的な資源配分を損なうことが多いため、こうした対策は実施するにしても一時的な対応であるべきであるが、時限立法である円滑化法の期限を当初定めた 2011 年３月から半年間延長したように公的部門の関与は続いている。
東日本大震災という予期せぬ事象が発生した３月に制度が終了することの混乱回避を意図した延長であり、やむを得ない措置とは考えられるが、非常事態がおさまったタイミングでは公的部門の介入に替わる処方箋が求められることにはかわりない。
金融危機以前の金融当局は、金融機関の貸出がメザニンファイナンスとして機能していることを容認していたが、金融危機を契機に作成された自己査定マニュアルで企業のキャッシュフ
ローを超過する貸出は不良債権とみなすこととしたため、かつてのメザニンファイナンスの多－ 27 －

図３

全国信用保証残高および代位弁済額推移（１９５１～２０１０年）

信用保証残高（単位：十億円）

代位弁済額（単位：十億円）

資料：『中小企業保険公庫月報』『信用保険月報』(社)全国信用保険協会連合会ホームページ

くがこれに該当することになった。2000年代前半に中小企業向けの自己査定マニュアルは見直され、一定要件を充たせば不良債権の範疇に含まれなくなったが、金融機関が許容できる貸出リスクの定義が従前のルールから変更になったことにはかわりない。このこともあり金融機関の貸出は減少傾向が続き、国債を中心とする有価証券投資が増えることになる。この流れのなかで、信用保証協会保証残高は増加し、あわせて代位弁済額も増加している。一方、中小企業側からは銀行が融資に応じないと言う不満が大きい。この双方のギャップ克服が今日の中小企
業金融の大きな課題となっているわけだが、その克服のポイントは、従前機能していたメザニ－ 28 －

ンファイナンスの出し手を如何に確保するかにあると考えられる。

【付記】

本稿は、2010年度専修大学社会科学研究所グループ研究助成「世界金融危機後におけるわが国金融システムの再編成」による研究成果の一部である。

注：1）

岩手県で次の２回の現地調査を実施した。第１回は４月 30 日から５月３日まで宮古市を中心に実施した。被害状況および復旧に向けた取組状況について宮古市役所でヒアリングした後に、万里の長城とも呼ばれた防潮堤が決壊した田老地区をはじめとする宮古市の沿岸部をほぼ全域視察し、水産加工業者４社、漁協３組合をヒアリングした。あわせて、宮古市以南の山田町、大槌町、釜石市の被災地域を視察した。第２回は８月８日から 10 日には釜石市と大船渡市で実施した。復旧に向けた取組状況について岩手県沿岸振興局でヒアリングした後に、水産・食品
加工業者３社、漁協３組合、造船業者１社、小売業者１社、飲食店事業者１団体をヒアリングした。なお、上記期間での宮古市の状況については、関［2011b］に詳しい。
2）

復興金融における地域金融機関への期待については家森［2011］にまとめられている。

3）

日立・ひたちなか地区の被災状況については、関［2011a］に詳しい。

4）

宮城県［2011］の設定期間は 2020 年度までに対して、岩手県［2011］の期間は 2018 年度までと２年間短い完了を目指しているのみならず、宮城県が復旧期と定めている当初３年間を、岩手県では初年度１年間を緊急対応期間、２～３年度を短期対応期間と区分し、かつテーマ毎
により具体的な対応策を示している。なお、両県ともに９月を目処に計画策定を目指しているため、内容は修正される可能性がある。
5）

宮城県の現地調査を含めた検討は今後の課題である。

6）

本稿の考察対象は中小企業金融であり、農林漁業金融までを対象とすることができないため若干のコメントを付す。漁業関係への補助金は第２次、第３次向産業向けより手厚いが、補助金の支給は漁協経由で行う仕組みがとられている。これらは協同化を進めるインセンティブとなるが、その取り組みには各地で差異があり、その要因は震災前の状況にあるように思われる。
震災前から地域産品のブランド化に成功していた地域の漁協では、地域ブランド構築に向けた協同組織が機能し、またブランド化による売上増加に伴い漁協での資本蓄積が進んでいた。このため、漁協を軸とする協同組織で、蓄積された資本と補助金を原資とした復興への取り組み
が早期に立ち上げられ、これが次の旬での漁獲を目指した地域の復興につながっている。これに対して、震災前に協同組織として機能していなかった地域では、漁協の資本の蓄積は少なく、－ 29 －

また漁業者毎に取り組む規模が異なる状況にあった。このため復興に向かう意思統一が難しく、前者ほどは協同化による復興が進んでいない。その結果、後者の地域に立地する地力のある漁業者は、セキュリテファンドをはじめとする独自の資金調達に取り組んでいると理解できる。
7）

中小企業庁による被災中小企業施設・設備支援事業では、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の認定を受けた復興事業計画に記載されている被災中小企業者を対象に、無理し、
最長 20 年間の貸出が行われる。
8）８月に岩手県沿岸広域振興局で意見交換をした際にも同じ意見がでていた。また、日本経済新聞［2011］でも同じ内容が報道されている。
9）

経済産業省・中小企業庁［2011a］を参照した。

10）

資金使途は運転資金又は設備資金とし、貸付限度額は日本政策金融の中小事業が１億 5000

万円、国民事業が 3000 万円、商工中金が１億 5000 万円であるが、貸出額のうち 1000 万円を上限に貸付金利を 0.9％引下げられた。
11）

被害が広範に渡った宮城県では多くの企業が一挙に申請したため、申請から交付まで５ヶ月を要した事例もあった。
12）

宮古市産業支援センターの佐藤日出海所長によると、３月下旬から被災企業を直接訪問し状況を把握したところ、差し当たり必要な金額は 1000 万円までと判断できたため、この金額を上限に当面は元金返済が猶予される実質無利息の制度融資を実施できれば、復興を期す企業の後押しができると考えたとのことであった。震災前から企業とのコミュニケーションを深めていたことが被災企業の要望にそった制度融資を早期に実施できたにものであり、行政の産業振興担当が平時に行うべき活動何かを考えさせられる大変興味深い事例である。
13）

以下経済産業省・中小企業庁［2011b］を参照した。

14）

９月設立とも言われていた岩手県産業復興機構であるが、９月にはいっても具体的な姿がみえてきていない。その理由は、主要金融機関からの新規貸出実行を条件に買取る既存債権の買取価格決定の調整が難航しているためと報道されている。金融機関は売却損を負担しないように簿価での買取を求めているのに対して、中小機構は企業の再生可能性を勘案した時価での買取を主張しているとされる。
15）

中小企業基盤整備機構［2011］も同様の問題意識を指摘している。

16）

同様の取り組みとして、仙台のＩＴ企業・㈱アイリンクが３月末に立ち上げた「復興支援『牡蠣オーナー』制度」がある。
17）

零細企業向けのリスクマネーとしてマイクロファイナンスがあるが、借入人以外の複数の保証人を徴求する事例が多い。
複数の保証人を徴求することで借入人の機会主義的行動を抑制し、不良債権の発生を抑制するスキームとし、バングラディシュのグラミン銀行による貧困層向け－ 30 －

小口ローンが成功事例として紹介される。しかし、今日の三陸地域でグラミン銀行型の連帯保証スキームが成立するかは不透明と考え、連帯保証に頼らないスキームの検討を本稿では行った。なお、震災復興とマイクロファイナンスについては、花崎正晴［2011］を参照されたい。

参考文献
岩手県［2011］「岩手県東日本大震災津波復興計画復興基本計画（案）～いのちを守り 海と大地と共に生きる ふるさと岩手・三陸の創造に向けて～」（2011 年 6 月）
経済産業省・中小企業庁［2011a］「「平成 23 年東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」（2011 年 3 月 12 日）
経済産業省・中小企業庁［2011b］「二重債務問題への対応に関する岩手県との基本合意について」（2011 年 8 月 8 日）
関満博［2011a］「震災復興に向かう日立・ひたちなか地区の中小企業」（『ＪＯＹＯ

ＡＲＣ』

2011 年 6 月）――［2011b］「復興に向かう三陸水産業コンプレックス」（『産業立地』2011 年 7 月）
中小企業基盤整備機構［2011］「被災企業の復興資金について－借入によらない資金調達はどうしたら可能か」（2011 年 7 月）
中小企業庁［2011］『中小企業白書

2011 年版』ぎょうせい

日本経済新聞［2011］「二重ローン問題

買取機構設立難航

政府と地元金融機関

価格めぐる溝深く」（2011 年 9 月 2 日）
花崎正晴［2011］「復興にマイクロファイナンスを活用せよ」伊藤滋、奥野正寛、大西隆、花崎正晴編『東日本大震災

復興への提言』東京大学出版会

宮城県［2011］「宮城県震災復興計画復興計画（案）～宮城・東北・日本の絆・再生からさらなる発展へ～」（2011 年 8 月）
家森信善［2011］「東北地方の復興に向けた金融の取り組み
関に期待」（『経済セミナー増刊

復興と希望の経済学

2011 年 9 月）

－ 31 －

復興金融の主役として地域金融機
東日本大震災が問いかけるもの』

中国における学歴格差社会
蒋純青はじめに―問題の所在

中国共産党第 16 期中央委員会第 5 回総会において、第 11 次 5 ヵ年計画（2006－2010 年）によって成長の持続性を高めるための政策が盛り込まれた。この 5 ヵ年計画では「人口大国」から「人材強国」へという目標が示された。また 2007 年 10 月に開催された中国共産党第 17 回全国代表大会注１では、科学技術の発展に冠する新たな要求が提出され、人材強国戦略を推進されることになった。もう一つ提出されたのは貧富の格差是正や持続的発展に重点を置いた政策目標とされている「和諧（調和）社会」の構築である。これ以降「和諧社会」という新たなキー
ワードに注目が集まっている。中国では、急速な経済発展が実現されたものの、社会的な格差・不平等などが社会問題化しており、社会的安定と持続的発展の維持に対して世界中の関心が注目されている。格差・不平等に関する先行研究は、これまで地域間、都市と農村間、階層間の所得格差として分析されてきたが、本論は、この「所得格差」を生み出す極めて重要な要因が「学歴」にほかならないと考える。人は生まれ育って、社会生活を営み、やがて老いていくのですが、学歴は、そのはじめの段階で一人ひとりが手にする「人生の切符」のようなものである。
それゆえに、後の 60 年あまりの人生に格差をもたらし続ける要因となっている（吉川 2006）。
現在、よい学歴を獲得しないと厳しい競争社会で十分に高い所得や地位が得られないという確信が広まりつつある。そして、よい学歴を獲得するために多くの人たちが必死になっている。
中国では、1990 年代から、高等教育に対する急激な改革が行われた。その改革は、主に学費の徴収による市場化と新入生定員の急拡大による大衆化である。中国の大学新入生の数は、2008
年末曽有の 599 万人を記録、大学進学率は史上最高の 23%に達した。特に修士課程、博士課程のような高学歴を目指している学生が急増している。教育政策の重点が量的拡大に置かれていたため、質が置き去りにされてきた。近年は、義務教育の質および高等教育へのアクセスにおける格差が顕在化しつつあることから、中国でも「教育不公平問題」が重視されるようになっている。しかし、教育投資に対するインセンティブは依然として高い。教育費が高騰し、教育不公平が存在しているにもかかわらず、なぜ教育に対する投資は増えつつあるのか。学歴を求めるこのような高い投資意欲と所得格差はどのように繋がっているのか。本論文は、中国の教育制度の変遷により中国人の学歴観を取り上げ、中国人の学歴観と大学生の急増はどのような関係をしているのを分析している。
－ 32 －

2009 年 12 月 10 日、人民日報（電子版）によると、12 月 7 日に閉幕した中央経済工作会議で、中国の収入格差が深刻なことから、国民収入の分配調整を強化するとともに、低所得層の消費力を向上させる必要があると専門家が指摘した。また、中国財政部の最新発表では、中国の収入格差は非常に深刻な状態に置かれており、10%の高所得が都市住民全体の財産の 45%を占めている。一方、収入が最低クラスの層はその財産総額が占める割合はわずか 1.4%となっている。
また、新卒学生の就職率をみると、ここ数年、常に 60-70%前後で推移している。卒業時点で無収入の学生が 3-4 割もいることになる。仮に就職できたとしても、賃金格差は非常に大きい。
2008 年上海市人的資源・社会保障局が発表した新卒の賃金をみると、学歴順で、最高は 6328
元、最低は 1426 元である。このように入口での賃金もすさまじいが、その後のキャリアの積み方で、10 年後の処遇も全く違ってくるだろう。このように「勝ち組」と「負け組」の差が歴然とする。本論文では、様々なデータを用いて、学歴、学歴校と賃金、職種また階層間の関連性を分析している。

第一章

中国の所得格差の実態

中国経済に驚異的な経済発展をもたらしたものは、いうまでもなく 1978 年から始められた鄧小平の改革開放の政策である。鄧小平が改革当初にあげた「20 世紀までに『小康社会』注２を実現する」という目標はほぼ達成された。江沢民時代は「全面的な小康社会」の実現のためには、沿海部のみでなく内陸部等遅れた地域の発展が必要であり、それまで軽視されてきた地域格差の是正に取り組むことが必要と認識していた。江沢民の後を受けた胡錦濤政権は、全面的な小康社会の実現という目標を与えられた形でスタートしたわけたが、政権発足当初から貧富の差の拡大や・党・官僚の腐敗に対して「以人為本」（人民の利益の重視）というキーワードを用いて特に強い問題意識を示した。また、「和諧（調和）社会」の構築というキーワードを掲げて、
従来の経済成長に偏りがちであった政策から、公正・公平や自然との調和を重視した政策に転換するという方向を明確に示してきた。
しかし、中国は 1978 年改革開放以来から数十年間で年平均 10%近くの経済成長している。急速な成長を続けているが同時に数多くの社会問題が出ている。巨大な所得分配の不平等、所得格差がますます広がっている。さらにその中でも中国の都市部と農村部とその収入格差は非常に大きい。農村の過剰労働力があり、農村から都市流入人口が増加することで、都市部での雇用機会獲得競争の激化、都市内部の所得格差は更に拡大している。中国の貧富格差は社会の一つの深刻な社会問題として、中国社会の安全な運行と健全な発展に非常にマイナスの影響を及ぼしている。
－ 33 －

第一節

中国所得格差に関する先行研究

1978 年 12 月における中国共産党の第 11 期 3 中全会によって「改革開放」という新たな経済政策が実施されてから、中国の経済状況は大きく進展するようになり、急速に高度成長期に突入している。しかし、一方では急速な経済成長と共に、数々の深刻な社会問題も次第に露呈す
るようになっている。その数々の社会問題の中で、こんにちの中国社会にとって最も深刻、且つ早急に解決しなければならないのは、格差の是正である。こんにちまでの先行研究は所得分配の不平等による社会的貧富格差の絶対的増大のことである、また、マクロ的な視点からみれば、地域間、すなわち東部・中部・西部という三大地域間及び都市と農村間の所得格差問題である。またこのような所得格差の原因に関する先行研究では、厳善平（桃山学院大学）（厳善平2005）がこう指摘した：1)分配政策の変化、2）市場原理の浸透効果、3)差別政策・規制による市場介入、4)法整備・市場秩序整備の立ち遅れ、5）政府能力の弱小化、また、牛嶋俊一郎（内閣府経済社会総合研究所）（牛島2006）はその原因について 1)社会主義的平等を棚上げした

経済発展優先政策、2)市場経済の浸透に対応した制度の未整備、3)不正な利得の獲得機会の大規模な発生、4)労働移動を阻害する戸籍とそれに伴う差別と指摘した。本論はこのような原因もあるが、最も影響を与えるのが学歴によって生じる格差であると考えている。

地域間の所得格差
中国の地域格差について数多くの先行研究が蓄積されている。自然条件や気候が全くことなる巨大な中国にしてみれば、地域間にある程度の経済格差があっても不思議なことではない。
中国は世界第 3 位の広大な面積を誇り、その地理的条件は地域によって大きく異なる。それ以外にも様々な条件が地域ごとで異なるが、これらの地域が同じ経済発展を遂げることは考えにくい。例えば、北京や上海のような先進国とほとんど変わらない地域もあれば、未開発の大自然や農村が多く存在する地域もある。しかも、中国の人口の多くが農村部に存在する中で、経済発展が都市部地域に集中することになれば、格差はますます拡大することが予想される。こ
こ数年間、市場化の進展や分配政策の調整に伴い、様々な資源の沿海部への傾斜配分が行われた。沿海部と内陸部の所得格差は、沿海部中心の発展政策、いわゆる「先富論」注３とも関係している。沿海部では、外資の積極的な導入を通じて急速な工業化を進め、経済を発展させてきた。内陸部では国有企業が、沿海部と比べて多く残ることとなり、国有企業の生産性は低いことから、経済成長率が低く抑えられている。その結果、地域間の格差が急速に拡大している（図表-1）。2005 年に、沿海部の上海市の 1 人当たり GDP は内陸部の貴州省の 9.9 倍であった。一国の中で起きた現象とはとても思えないものがある。

－ 34 －

図表-１

中国地域間経済格差（2005 年）

都市・農村間の格差
地域間の経済格差が、都市と農村間における所得格差を引き起こしたことはいうまでもない。
特に、1980 年代の政策転換以降、その格差はより明確な事実として顕在化させられたのである。
まず、所得の変化状況から見てみよう。経済政策転換直前の 1978 年には都市住民の年平均所得
水準は 343.4 元である。この所得額は農村住民の収入の 2.6 倍に相当するものである。1980 年
農村改革をし、農村住民の個人経営や家庭の請負生産、食糧販売価格の部分自由・緩和など、農村住民の収入に直接影響する緩和政策を次々打ち出した。この影響で、1985 年時点で、都市・農村間の所得格差は 1.9 倍まで縮小した。1985 年以降都市・農村間の所得格差が再び拡大される傾向に転じたのである。先行研究はこの時期の格差の拡大要因は、1985 年の都市改革である。
都市改革は、都市部門の産業構造や経営主体の企業を中心としたものである。この改革に伴い、都市部企業の賃金制度が大きく変化し、企業労働者の賃金体系における歩合制も導入され、賃金が大幅に上昇したのである。この時期は、ボーナスなどの奨励制度の導入も盛んになり、都市部の労働者は賃金以外に、ボーナスなどの奨励金を獲得する機会も増えたのである。都市改
革によって、私営企業が誕生し、市場経済原理である競争の下で、急速に成長すると共に、私営企業の従業員の賃金も急上昇したのである。
また、1980 年からの農村改革によって、農民の請負生産方式が導入され、農民は食糧販売価格における部分自由化の中で、食糧生産に集中した。その結果、食糧過剰生産を生み出し、食糧販売価格が急速に下落した。更に、1985 年以降、農民の収入を支えてきた郷鎮企業の経営状
況が停滞期に入ったことである。市場は郷鎮企業が生産する低・中位製品に対する需要が減少－ 35 －

したため、郷鎮企業の低・中位製品は、市場の飽和状況になった。その結果、郷鎮企業の労働者の賃金も減少するようになった。
都市と農村間の格差の拡大がかなり進んでいる中、都市、農村各自内部の状況を貧困の格差を表すグラフのローレンツ曲線で説明する。ローレンツ曲線は横軸に所得者の累積比を、縦軸に所得の累積比を、それぞれ（0 から 1 まで）所得の低い順番に並べて、所得分布を表示したものである。すべての人の所得が同額で完全に平等な社会ならローレンツ曲線は 45 度の直線となるが、現実には格差が存在し、ローレンツ曲線は 45 度線の下方に膨らむ曲線になる。そして、
この垂れ下がった曲線の膨らみが大きければ大きいほど、不平等度が増大していることを表す。
図表-2 の右の都市家庭所得のローレンツ曲線において、2000 年と 2006 年を比べると 2006 年は不平等度がより大きくなってことを意味する。賃金生活の都市部では、市場競争が導入され、格差が生じ、更に拡大する傾向が示しており、競争社会が形成されてきた。一方、左の農村家
庭所得のローレンツ曲線は 2000 年と 2006 年との違いが少なく不平等はあまり進行していないことを意味する。45 度線と下方に膨らむ曲線によって囲まれた部分の面積が大きければ大きいほど不平等が大きい。図表-2 見ると農村と都市の内部でもかなりの格差が存在していることが
分かる。

図表-2

農村と都市内部所得のローレンツ曲線

農村家庭所得のローレンツ曲線

都市家庭所得のローレンツ曲線

1

1

0.8

0.8
２０００年

0.6

0.6

２０００年

２００６年

２００６年

0.4

0.4

0.2

0.2

0

0
0

1

2

3

4

5

0

1

2

3

4

5

（資料）
：「中国統計年鑑」各年版、「中国統計摘要」各年版

第二節

学歴社会が生み出した所得格差

中国では学歴間の賃金格差の拡大を受けて教育投資へのインセンティブが高まっている。しかし、教育費の家計負担の増加と所得格差の拡大がネックとなり、投資をしたくてもできない－ 36 －

世帯が増えつつある。所得格差が教育格差を生み、それが再び所得格差に転嫁されるという悪循環、つまり、教育を通じた所得階層の固定化が始まっている可能性がある。所得格差の拡大について、中国経済学の研究には二つの異なる議論がある。一つは、今日の中国における所得格差が高すぎ、それは非常に危険なことであるという認識に立つ議論である。この立場に立て
ば、格差を低減すべきという提案がだされてきた（曾国安・羅光伍

2002、馮招容

2002、張伒・龔徳恩 2002）。もう一つは、現在の中国における所得格差において、合理的格差（学歴から生み出した格差など）と非合理的格差という異質な二種の現象があり、あながち所得格差の拡大を問題とすべきでないという立場である。この立場に立てば、非合理的格差を克服すべきであるが、合理的格差はむしろ経済改革の成果として、容認すべきであると考えられることになる（李実・趙人偉

1998）。中国における所得格差についての研究では、非合理性の立場で研究されることが多かったが、合理性的アプローチで研究されることが非常に少なかった。本論
文は中国における学歴社会と所得格差の関連性について研究する。
高学歴と低学歴の賃金格差は、大学教育がそれぞれを受けた者の知識や技能を増大させ、それによって彼らの生産能力が上がったために発生したと「人的資本論」注４は考える。教育によって人間の中に蓄積された知識や技能を「人的資本」と呼ばれる。教育は「人的資本投資」とみなすことができるのである。大学教育のような一まとまりの教育の収益は、それを受けることによって追加的に生み出される利益と定義される。また、高学歴労働者は低学歴労働者よりも好ましい労働条件の下で働いていることになる。これは大学教育の非金銭的な利益の一種になる。人的資本論は次のように主張している、「高学歴者は多大な金銭費用や時間的費用を負担して、知識や技能を修得してきた。そのため彼らの能力は高く、生産労働に従事したときの生産性も高い。
生産性の高い人が高い賃金を得るのは当然である」。しかし、高賃金を得るためには、
際限なく、学校教育に投資するのがよいのであろうか（荒井2007）。そうではなく、教育投資

量を多くするに従って、投資一単位あたりの収益は小さくなると人的資本論は考える。つまり、
教育投資の能力増大効果は、次第に弱くなると考える。そのため教育投資量には、過剰でも過少でもない最適量が存在することになる。経済学的には、長期間にわたる教育投資の費用と収益から、最適投資量を決定する理論を構築することができる。しかし、経験からそうした人的資本論の考え方に賛成できない人はたくさんいる。明らかに自分より能力のない人が、学歴が多少よいために高いポジションに就いているのを知っているからである。そもそも学歴が高くないと、挑戦の機会さえ与えられないのも普通である。
中国では、国民が「高学歴＝よい将来（よい職、高所得、よい社会地位）」の意識が強まっている。教育投資費用は家計支出にはかなりの割合が占められる。また、政府の高等教育人材を育成の政策に伴い、大学生の募集数が拡大し、大学卒ではなく、さらに高学歴目指している生－ 37 －

徒は年々増加している、大学院に進学したり、海外に留学したりすることは今日ではごく普通なことになっている。このような状況の下で、大学卒就職難を迎えている、就職できない学生が多数存在している、就職できても、出身校や学歴によって、賃金が異なっていることが現実
である。

第二章

中国教育制度の変遷と中国人の学歴観

中国の高等教育進学率に関しては、1999 年 9.8%から、2003 年の 17%、2005 年の 21%へとわず
かの 6 年間の間に進学率の 2 倍増を達成した。このような急速な高等教育拡大は一方では社会・経済の急速な発展に寄与するものであるが、他方でさまざまな社会的問題をもたらした。果た
して高等教育の大衆化をもたらした政治的・社会的・経済的基盤は何か、莫大な高等教育機会の供給は、主にどのような高等教育機関に担われたのか、そしてそれはどのような帰結をもたらしたのか。本章は中国教育制度の変遷の視点から高等教育の大衆化がもたらした問題点を分
析する。

第一節

中国教育制度の変遷

建国以前（～1949 年まで）
中国では昔から教育が重視された。昔の教育はおもに「四書」「五経」注５に代表される古典文
献の講読が中心で受験生は官僚、知識人および富裕層の子弟であった、「学問をして良い成績を挙げれば高位高官になれる」わけで、知識人達は科挙を受けて秀才、挙人、進士の 3 等級に合格することに出世への望みをかけた。このようなエリート教育は徳川・日本の藩校教育に似た存在であった（南・牧野・羅2008）。1905 年、清朝政府は科挙制度注６の廃止に踏み切った。

唐・宋時代以来 1300 年以上続いた科挙による官僚登用制度に終止符を打ち、中国近代的な教育制度の確立に向けて一歩を踏み出した。
この時期、民主的革命家、教育家であり、教育行政家でもあった蔡元培注７氏は封建制度を打破し、西洋文化を学び、教育文化面から社会改革の実現を目指して、民主的思想解放運動を推進した。また、「五四運動」と中核になり、北京大学は、封建主義反対、新思想の普及を目指して、全国の思想文化に大きな影響を与え、後年共産革命の原動力となる幾多の人材を輩出した。
中華民国政府も教育の近代化を推進し、1915 年には複線型教育システムの原型が整備された、同年には「義務教育施行程序」が公布され、1925 年まで、に全国規模で 4 年制義務教育を実施することに決めた。これは中国歴史上初めてのことであるが、諸条件の制約で実現には至らなかった。
－ 38 －

建国初期（1949 年～1966 年）
中華人民共和国建国後、政府は国家建設の必要に応じて教育システムを整えた。この時期の
中国高等教育は全面的ソ連型教育であった。すべての学校を国立に切り替え、労働者、農民にも門戸を開き、マルクス・レーニン主義の課程を教科書に取り入れ、旧ソ連の学制をモデルにし全面的に改革、再編した。1952 年には初等教育・中等教育・高等教育のような教育制度を導入した（南・牧野・羅2008）。当時、毛沢東の指示に従い、「教育を受けるものを、徳育、知育、体育の各方面で全面的に発達させ、社会主義的自覚を持った教養のある勤労者を養成する」、「身体、学習、仕事の各方面で優れた生徒を育成する」教育方針が打ち出された。教育は新しいシステムの下で迅速な発展を遂げ、特に成人教育が大きな成果を収めた。1959 年まで 8853
人の留学生が旧ソ連をはじめ東ヨーロッパ諸国に派遣された。そのうち 3 分の 2 は理工科系だった。建国以来中央政府の政治家、官僚は多数この中から出たという。1958～60 年は「教育の大実験」の年であった。肉体労働と科学の授業が並行して行われ、学校の傘下に工場、農場が設けられた。「15 年内に大学教育を全国普及する」という中国の実情に合わない目標をあげ、各地に無数の大学ができた。57 年の時点で全国 229 校があった全日制の大学が、1960 年には 1289
校に増え、在学生は 44 万から 96 万に膨れ上がった。大学の数は 1961 年の調整を経て、1963
年に 407 校に学生数は 75 万人に縮小された。

文化大革命時期（1966～1976 年）
この 10 年間、国と民族に大きな災禍をもたらした政治運動であり、この間に、中国の教育の正常な発展は完全に中断し、正常な授業の秩序はぶち壊された。正式には「プロレタリア文化大革命」という、中国では“動乱の 10 年”と呼んでいる。1968 年以降、青少年たちは農村から学ぶ必要があるとして大規模な徴農と地方移送が開始された（上山下郷運動、一般的には“下放”と呼ばれる）。この時期、文革前までの教授・教員・知識人の 80%以上を職場から追放した。
大学の進学には中学・高校卒業後 2～3 年の労働体験が必要とされ、学力テストに代わって毛沢
東著作の習熟度いかんによって人間の価値が決められた。文革期の教育が“知識”不在・“文化”
不在といわれるのはこのためだ、ABC はおろか、一次方程式も解けない大学生、魯迅も杜甫も知らない青少年が多数存在した。紅衛兵運動から下放収束までの間、中国の高等教育は機能を停止し、この世帯は教育上および論理上大きな悪影響を受け、これらの青少年が国家を牽引していく年齢になった現在も、中国に大きな悪影響を及ぼしている。

改革開放後（1978 年～）の教育制度
1978 年以降、中国は改革開放の基本方針の下に、「四つの現代化」（農業・工業・国防・科学－ 39 －

技術の現代化）を 20 世紀中の国家の目標に掲げた。憲法をはじめ、教育改革し推進のための政策規範として相次いで制定されるようになった。現行の中国の学校制度は、初等教育、中等教
育、高等教育に分類されている（図表-3）。

図表-3

中国の学校系統図

22
21

29
28

20

27

19

26

18

25

17

24

16

23

15

22

14

21

高

大
学
院

等
成
教
大
学

人

（

年齢

（

学年

本
科

育

職業技
術学院

専
科

20

12

19

11

18

10

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9

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8

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7

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6

13

5

12

4

11

3

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2

9

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8

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1

）

13

普

通

高

校

中

学

中
等
専
門
学
校

教
技
者
術
学
労
校
働

職
業
高
校

中
育

等
教

機

校（普通・職業）

育

小

学

校

義
務
教
育

関

6/7
6
5

幼

稚

園

4
3

初
等

就
学
前
教
育

（資料）
：文部科学省生涯学習政策局企画課（2006）182 ページ
南亮進（2008）12 ページ

1980 年代以降、中国は改革開放政策によって経済の高度成長を遂げている。高度経済成長、
グローバル化に伴い、自国における教育モデル化に伴い、教育制度など収斂し統一化を迎えている。その中、中国の国情に合わせた教育の特徴もある。この特徴は以下の四つである：
第一に、大学の M&A と「大学園区」（大学が集中するエリア）の設立である。1992 年以降、
計画経済体制から社会主義市場体制へ転換することに伴い、高等教育の従来の管理体制は運営－ 40 －

効率が低く、市場経済体制に適応できず、とくに社会のニーズにこたえられないなどの弊害が露呈し始めた。これに対して 1992 年から政府は中央官庁が設置した大学を教育部所管の大学に
合併・再編し、または地方に移管することにした。同じ地域に重複設置された小規模の大学や学院に対しでも M&A を行っていた。また、大学の M&A に伴い、大規模の大学園区（あるいは大学城とも呼ばれている）が建設された。
第二に、高等教育の大衆化である。教育部が 1999 年 1 月 13 日付で示した「21 世紀に向けての教育振興行動計画」によれば、「現代化を目指し、世界と未来を目指す教育」という戦略指導
方針のもとで、1999 年当時 9.8%であった普通高等教育進学率を第 10 次 5 ヵ年計画期（2000-2005）中に 15%にまで引き上げることを目標とした設定した。この結果、普通高等教育
進学率は 2000 年に 11.5%となり、2003 年には、大学教育の大衆化段階の目安とされる 17%に到達し、その後も 2004 年に 19%、2005 年には 21%と上昇を続けている。
第三に、世界一流大学の育成のために、重点校政策である。重点校政策として 1995 年スター
トした「211 工程」注８と 1998 年 5 月 4 日実施し始めた「985 工程」注９である。
「211 工程」と「985工程」を経て、2009 年は全国で 100 以上の重点校があった。
第四に、民営大学、独立学院、民営成人大学の発展である。民営普通大学は主に専科であり、高等教育職業教育を行う。この学歴証書が国公立の普通大学と同様に国に認められる。1996 年
から 2007 年まで、民営普通大学の数が 21 校から 276 校に上昇した。また、独立学院は、普通大学と社会諸勢力が協力して設置運営し、財源を授業料収入に依存し、市場メカニズムによって運営されている新たな民営高等教育機関である。90 年代半ばごろから登場し、2007 年までは
318 校に上がった。独立学院の規模が普通民営大学に匹敵するようになり、民営大学の規模を超える傾向が見えている。そのほかに民営成人大学、中外合作弁学、独学試験なども急速に発展している。

第二節

量的拡大する大学生

1978 年以降中国高等教育が年々拡大していた。1977 年政府は高等学校が進学するための全国統一試験が復帰し、1978 年の在籍学生数が 85.6 万人に上った。
「文化大革命」に終止符を打った政府が近代化国家建設のために、急速な人材養成に迫られていた。また当時下放青年の都市部へ帰還がもたらした都市部労働市場の需用アンバランスを緩和したことである。下放青年の都市への帰還、そして都市部への集中は、労働市場に大きなプレッシャーをもたらしたのみな
らず、社会的不安定の起爆剤ともなっていた。政府はこうした懸念から、労働集約型の軽工業、第三次産業部門の集団所有制企業の設立の奨励、個人経営の容認のほかに、高等教育機関への進学さえも下放青年の進路の解決策として取り上げた。ところで、この時期一般専科大学が高－ 41 －

等教育の拡張の中心となっていた。
1993 年の「教育改革・発展網要」（中国語：中国教育改革和発展網要）をはじめとして、政府が大学の管理・運営権、更に学生募集に対する規制を大幅に緩和する改革に乗り出したことにも大きく関わっていた。1995 年に全国在籍大学生数は 290.6 万人に上り（図表-4）、この数は 1978 年のほぼ 3.5 倍になっていた。その後、1995 年スタートした「211 工程」政策、1998
年打ち出した「985 工程」政策、1999 年「21 世紀に向けての教育振興行動計画」の実施によって、2000 年全国在籍大学生数は 556.1 万人になっている。2001 年の大学教育改革の重点の一つ
は、学科の構造を調整することである。教育部はこのために全国の 503 校の大学で 1993 の科目を新設し、これら地域で数多くの本科と専科の大学を設立することを認可した。募集の拡大計画によると、2005 年には、全国の大学の在籍大学生はほぼ 1600 万人に達する（そのうち、在学院生の規模は 60 万人に達する）。

図表-4

全国在籍大学生数と高等教育機関数（1978 年―2005 年）

2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

1800
1600
1400
1200
1000

大学数（単位：校）800

在籍学生数（単位：万人）

600
400
200
0
1978年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年（資料）：各年中国統計年鑑より作成

中国では、経済総量増加や科学技術の高速発展に加え、科学技術への経費投入の急増、研究・発展経費の支出増に伴い、高級人材に対する国家のニーズが増加し続けたことから、博士教育が急成長するチャンスが生まれた。2006 年に誕生した博士は、米国で 5 万 1 千人に対し中国大陸部では 4 万 9 千人に達したことである。中国における 2007 年の博士号取得者は 5 万人を上回り、2008 年にはさらに上昇、博士号を最も多く授与する国家として、中国は米国を抜き世界トッ
プに立った。2007 年時点で、中国での博士号取得者は累計 24 万人、修士号取得者は累計 180万人に達した。中国における博士教育のスタートは実際、欧米諸国に比べるかなり遅かった。
1982 年 6 月に 6 人が博士号を取得した。この 6 人は 1981 年 1 月 1 日の学位制度スタート以来－ 42 －

の博士第 1 号だった。南開大学党委員会書記の薛進文教授は、中国の大学教育は、米国の約 100年に及ぶ教育の道を 20 年あまりで突っ走ったと指摘した。この 20 年あまりは博士教育の「バブル時代」と言ってもよいだろう。学歴教育の「最高峰」にある博士の教育レベルは、国家の最高教育レベルや科学研究レベルを反映するだけではなく、国家の知識創造能力や学術レベルにも影響を及ばすという見方を示す。このままでは、高学歴者のクォリティを保証することが困難であり、高学歴者の就職難問題に発展し、「高学歴者・低就業率」という現象が懸念されて
いる。

第三節

中国人の学歴観「望子成龍」－息子の出世を願う。自分は物乞いをしてでも子供を上の学校に行かせたい。
これは中国庶民に深く根付いた意識であろう。一人っ子政策注 10 が実施以来、中国では子供達の教育に注ぐ情熱は高まる一方である。多くの親はわが子を有名校に入学させるために一切を惜しまない。中国人民の教育支出の増大には、条件的にはその支出を可能とする人民の側の経済能力の向上があった。しかし、経済能力はあくまでも教育支出を含めた家計支出全体の総量を決定づけるものであり、教育への支出の直接的な動機ではない。教育への支出の動機、それは教育への投資の意識にあるものであり、大きくは中国人民の教育期待であるといえる。その教育期待は、現実的には（わが子の）知識能力の実際の回報（リターン）率が上昇することを可能とさせる一定の学歴社会の成熟度に規定される。こうした学歴主義意識の原因は：第一に、現在の中国社会に市場経済化を伴う高度な産業化が求める人材市場が形成されている点がある。
この場合、従来商品ではないと観念されていた「人材」が商品化され、「高級な物質と精神が結合された特殊な商品」として流通するリクルート市場が整った。特に「高学歴の専門職・管理職及びその予備軍としての高等教育機関新卒者」は、より価値ある人材と評価され、商品価値性が高まった。第二に、都市住民を中心に「小康水準」社会への移行により、教育投資能力の向上とそれを吸収する学校市場の拡大がある。

親の学歴意識中国では、80 年代から始まった経済改革開放にともない、社会階層構造の急速な変動が起きている。新たな階層形成過程の中で文化的な価値に対する評価が高まっており、学歴重視する傾向が見られるようになった。その結果として、学校教育は、社会的地位達成・社会移動の重要なチャンネルとなっており、高学歴の獲得が社会的地位の上昇移動最も有効の手段とされている。そして人々の高学歴志向が再び台頭し、いわゆる「学歴ブーム」を迎えている。このような高学歴志向は、特に親の子供に対する大学進学期待に反映されている。全体的にみると、－ 43 －

家庭背景の状況が異なっているにも関わらず、ほとんどの親たちは子供に大学まで進学して欲しいと期待している傾向が現れている。
現在中国では教育熱が極めて高くなっている。その背景には、「一人っ子政策」によって子供にかける親の期待が大きいこと、改革開放政策で英才教育を売り物にする「貴族学校」と呼ばれる私立学校などが登場したこと、小中学生の親が文革世代で、子供は自分たちのような苦しい思いをさせたくないという気持ちが強いことなどがあると言われている。中国人の親の学歴社会に関する認知構造は「就職の学歴決定論」と「昇進の学校歴決定論」の二つの側面からとらえることができる。有名校に入って、高学歴を身につけば、よい就職ができ、高い社会地位になれるという認識が強いことである。

学生の学歴意識学生の学歴意識は歴史文化や社会的現実の両面から理解する必要がある。中国数千年の科挙
文化はごく自然的に社会に一種の特有の考え方を作りあげた。すなわち勉強して官僚になるということである。「書籍の中に黄金の家がある」「書籍の中に美女がいる」と言われるのは、よく勉強し、官僚が手にいれば、おのずから円満な家庭や裕福な生活などすべてが獲得できるということを示している。科挙の時代には、1 人が試験に合格して挙人となれば、家族みんなが豊かになるというのは確かに間違いのない事実だった。たとえこんにちであっても、家を離れ、勉強して、ついに事業を成功させ、家庭全体の経済状況を変える主要な手段なのである。この
歴史的文化的考え方はこんにちでも依然として根強く、中国社会の一人ひとりに影響を与えているといわざるを得ない。
また、学生の学歴意識はやはり現在の中国が依然として「学歴社会」であるという現状とぴったり合致している。今日、社会の就職プレッシャーがますます厳しさを増やしていることで、雇用側は出身学校や最終学歴をことさら重視し、かつ学歴を人材選抜の基本条件とするようになっている。大都市の大企業や政府機関は、基本的な採用基準を大学院卒業以上としており、中小企業あるいは機関であっても四年制大学卒業の学歴を要求している。このような状況が学
生に高学歴の追及を学習目的とするという意識を持たせ、いたしかたない現実になってしまったわけである。学生にとって、勉強に励むことによってよい成績をとり、希望するさらに上のレベルの学校に入れば、それこそが親の期待や願望にさらに一歩近づけることになるのである。
ほどんとの学生は高学歴＝高い社会的地位や高所得を思っている。

－ 44 －

第三章

学歴を獲得する競争と学歴による所得格差

一定の教育を受けた人が後に、教育程度が一段低い人より安定した仕事と社会保障、高い収入を得ていることは、日常見られることである。計画経済時代では、従業員の勤続年数の計算
は、職業専門学校や大学の在学年数から算定されていた。このように安定した仕事、高い収入を得ていることは、学校教育の結果と思われ、学校に行って学歴を獲得しようとする行動に繋がる。一方学校側としても、試験の合否によって左右される度合いが非常に大きいという現実の中で、成果が上がるような教え方をするようになり、生徒が試験に合格すると、上の学校に入る、といったようなことを求められる（李渝華2005）。R・P・ドーアによると教育そのものを目的とした就学は、経済の成長に寄与するが、学歴を目的とした就学は、恐らくそれほど寄与しないとする（R・P・ドーア

1976）。世界では前者よりも後者の部類に属する学校教育がますます拡大してきているが、その傾向は特に発展途上国において著しい。学歴を通じて職業を獲得し、社会的地位を変えようとする傾向が強いことによって学歴競争の現象を引き起こす。

第一節

高騰する進学費用と受験競争の深刻化

中国では、子女の大学入学後、高額な学費負担に耐えられず、その親が自殺に至るという事件がしばしば起こっている。中国教育部のデータによると、全国の大学学費の平均は、1989 年の約年間 190 元（当時の都市部住民の平均所得 1376 元の 14%に相当）から現在は 5000～7000
元（芸術等の専攻では 10000 元余り）にまで高騰しているという。これは、中国の 80%近くの農村家庭及び都市部低収入家庭にとっては余りにも大きな負担となっている。一方、政府、教育関係者らは、大学の運営や教育には高い経費がかかっており、決して学費は高すぎることはないと述べている。しかし、大学の財務状況については透明性が低く、大学生一人当たりの教育コストや学費にかかるデータは予想の域を超えず、これが合理的なものであるか否か疑いの目が向けられている。中国では、収入格差が広がり、貧富の差があまりにも大きい。従って、大学の学費は、中間層の一般家庭にとって耐えられる金額であれば、合理的であると言えるだ
ろう。また、地域によって経済事情は異なるため、学費の多寡を全国平均収入により一律に処理をしてはならない。1977 年以来の 30 年間、中国における大学の授業料は急激に変化してきた。その変化は四つの時期に分けられており、大学教育無償期（1977 年～1988 年）、大学授業料制度改革試行期（1989 年～1993 年）、大学授業料制度形成期（1994 年～1997 年）、大学授業料上昇期（1998 年～現在）。特に最近の 20 年間ほど上昇の一途を辿ってきた（図表-5）。進学
費用たかくても、受験競争は年々進行していて、今日に至るまで深刻な問題になっている。
－ 45 －

図表-5

中国における大学授業料の推移（単位：元）

8000
7000

7000

6000
5000

5000

4000
3000

2800

2000

1500

1000
0

190

１９７８年

１９８９年

0

１９９４年

１９９９年

２０００年

２００５年

（資料）
：各年中国統計年鑑・中国教育部のデータより作成

親子で「勝ち組」を目指す
六月になると爽やかな初夏を迎える、しかし中国の受検生にとって正念場の厳しい季節であり、「黒色の六月」とも呼ばれている。大学入試は全国一斉に実施され、国を挙げての大きな行事である。試験場の入口の前に父母だけではなく、祖父母の姿も見られる。何することもなく、試験が終わる子供たちをひたすら待ち続けている。更に、警察官も入口周辺に配置され、付近の道路を通行止めになっている。会場近くで行われている工事も試験中は全面ストップされ、騒音の源はすべて断ち切り、静かな環境の中に試験を行われる。こうした物々しさは、中国の大卒者は将来の出世と高収入が約束されたエリートであり、それだけ社会全体も大学入試を重視している。我が子の進学について父母の期待は高まるばかりである。有名大学に子供が入学できれば、一家の誇りでもあるし、将来は家計を潤してくれることもある。1979 年から始まった「一人っ子政策」によって誕生した子供たちを学習塾や芸術教室に通わせたり、家庭教師を雇ったりして学力、教養を身に付けさせようとする親たちが増えてきた。有名大学に入ることが人生の「勝ち組」への導く近道であるという考え方は親子に共通している。

「高考移民」「高考」は中国語で大学入試のことである。前述のように中国では、大学入試は人生の一大事である。中国の大学入試は全国統一試験で決り、受験生は受験後、自己採点の結果を受けて、志望大学に応募することになる。大学側は、応募してきた学生を点数の高い順に取っていくことであり、偏りを防ぐため、地元以外の地区は、均等に選ぶことになる。例えば、北京の大学であれば、北京出身の受験生を一番多く取り、それ以外は、それぞれの省から均等に取ること－ 46 －

である。これは地域によって、教育レベル（学校・教師・施設）が違うため、レベル低い地域
は合格点数が多少低くなったり、レベル高い地域は合格点数が多少高くなったりしている。同
じ点数でもレベルの低い地域の受験生は合格しやすい、レベル高い地域の受験生は合格しにくいという。それをうまく利用して（不正行為）、レベルの高い地域から、わざわざレベルの低い地域に引っ越して受験しようとする人たちがいる。こういう受験生は「高考移民」と言われている。

カンニング行為が年々増加、深刻な問題「高考」と呼ばれる大学入試は、中国語では生涯左右する重大な「試練」である。教養あるエリート生活を送るか、一生を凡庸な市民で終えるかが、この試験結果で決まるとされている。
学歴を重視する中国社会は、受験生らは「人生の一大事」とばかりに必死だ。時にその必死さ
は不正行為となって現れることもある。一回の試験で人生が決まるという認識がまだ社会の中に根付いているため、受験戦争が激化し、カンニングが横行する。カンニングに関しては、科学技術の進歩に伴って、その手法が相変わらず高度化している。手法は、カンニングペーパー
や受験生がすり替わる「替え玉受験」など古典的なやり方に加え、一時期は携帯電話やポケッ
トベルを使って問題の正解を文字で送り付ける形でのカンニングが流行。今年１月に実施された全国大学院生統一試験では、耳の穴の中にすっぽり入る超小型の無線イヤホンを使って正解を伝える手口も登場した。これに対し、当局側は携帯電話の持ち込みを禁止したり、金属探知機や受信妨害装置を設置したりして監視を強化したが、事前に試験監督者に賄賂を渡してカンニングを見逃してもらう受験生も現れるなど、カンニングする側が取り締まる側の一歩先を行
く「いたちごっこ」が続いている。

海外に留学受験生が増加
中国では現在「高考（大学入学統一試験）」受験を放棄し、海外の大学を目指す高校生が明らかに増加している。また海外の高校への留学を申請する高校生の数も従来の 2-3 割以上に達している。中国から海外に出掛ける留学生の数は年々急増している、更に高学歴を追求する。中
国教育省の統計によると、2008 年は約 18 万人に達し、史上最多を更新した。今年はこれをさらに上回る勢いだという。公費留学生の割合が毎年減少していることが特徴で、出国した留学生のうち、9 割以上が私費留学だという。統計数字には表れていないが、都市部の富裕層の間
で最近、子供を小、中学校から欧米の学校に入れ、語学を習得させることが流行しており、「小留学生」と呼ばれる。その数は、少なくとも数万人といわれている。貧しい農村部を中心に、経済上の理由で「大学への夢」をあきらめざるを得ない若者が確実に増えている一方、「小留学－ 47 －

生」の増大は、中国の貧富の差がますます拡大し、不平等な社会のひずみを教育面でも浮き彫りにしている。

大学院入試が拡大する
2008 年には中国の大学院生(修士と博士課程)、大学生の数がいずれも大きく伸びた。08 年に大学院生の募集人数が 44.6 万人、在学生数が 128.3 万人に達した。06 年に中国の大学院在学生
数がはじめて 100 万人を突破したが、2008 年に 30 万人増え、130 万人に近づき、史上最高を記録した。大学院生が急増した背景には、①修士以上の学歴を求人条件とする行政部門が増えた
こと、②大学生の急増に伴い、大学を卒業しただけではいい就職口がないことなどがあるが、③修士号取得者の初任給が大学新卒者の 2 倍に相当する。つまり、中国の教育収益が教育投資を大きく上回っていることも人気が集まっている理由である。

第二節

大卒者の就職難

中国の大学就職制度は、1980 年までの国家イニシアティブによる統一的計画的「職業分配」
による計画型就業配置から、1990 年代の新卒者は自身が就職先を探して決定する「自主的職業選択」による市場型就職配置である。中国では、教育改革が 1980 年代から推し進められた。改革の中で大学生の就職をめぐっては、国家が計画に基づき新入生を募集し国が学費を負担して卒業生を職場単位に配置する制度から、学費を自己負担して入学する学生を認める制度へと変更している。1989 年、国家教育委員会「高等教育機関卒業生分配制度改革方案」の国務院での批准により、大学、雇用機関、学生のそれぞれの就職における主体性や選択の幅がさらに広げられる方向に改革されている（陳瑞娟

2003）。大学生が就職するためには、大学卒業予定者と企業との面談形式の就職説明会がこの時期に設けられ、これが、「人材交流会」として今日確立されている。90 年代に入ると、少数の大学卒業生が国家の配置により就職し、大多数の大学卒
業生は「自主的職業選択」に基づき就職するようになる。この流れを受け、「人材需給動向情報」
や「就職相談・指導」「職業紹介などを行う仲介組織」が設けられるよう法律も整備されている。
この一連の流れは、1997 年には大多数の大学が、有賞化と自主的就職の二本柱による「併軸制」を採用したことを前提に、更に各級の卒業生就職主管部門・高等教育機関・雇用単位が就職活動にあたらなければならないことが法的に義務付けられたこと、1999 年「高等教育法」による学生による学費の納入、大学の卒業生への就職市場、就職情報サービスの提供が義務付けられたことで現在の形に整備された。
政府統計によると、2001 年以来大学卒業者の数は増加の一途であり（図表-6）、教育水準は中国全体でみて明らかに向上している。また、企業側から見ても、経済成長 10%前後の中国で－ 48 －

人材は圧倒的に不足感が高く、企業も高度人材の養成を喫緊の課題として認識している。しかし、このような高度人材の候補者である大学生が就職難に直面している。

図表-6

2003―2009 年全国大学卒業生人数
単位：万人

（資料）
：中国教育部データより作成

中国人民大学労働人事院の鄭功成教授は、大学生の就職困難の原因を以下の通り分析した。
すなわち、都市と農村部の発展の違いが大学生の就職機会を制約していると言えるが、これに対して適切な政策措置が取られていないことで大学生の就業が困難になると言える。また、経済発展と調和した労働市場がいまだ成立していないことから、社会保障の問題とも連動して大学生の就職に影響を及ばしている。とくに、経済社会における公平競争原理が定着していないことから大学生がベンチャーなどに創業することもなかなか難しいと言える。就職にかかる教育部門での問題としては、学校数の増加に伴い教育機会は増加したものの、経済社会の発展に合致した教育を施す体制の不十分さが指摘される。企業側、大学生本人の学歴重視主義による偏った人材観が多くの大学生の就業機会を失わせている。何よりも家庭と本人の問題が大きい、子女の高等教育のための教育投資は日々巨大化している。現代中国は精鋭教育時代から大衆化
教育の段階に入ったが、大学生とその家族はその事実を認識していない。就職に対しても自らの実力を客観的に認識し、現実と向き合うことをせず高望みする傾向があるため、就職がうま
くいかない。中国の大学生は多く学歴に対するプライドが日本の学生よりも高いように思う。
日本であれば新人は、大学卒であろうとも入社後の一定期間、下積み業務に就くのが一般的である。しかし、中国だと、「なぜ大学卒の自分がいつまでも、このような業務なのか」という強い不満となって現れる。大学卒業者に就職ができないのは、学歴の高い者ほど就職に高い期待－ 49 －

を抱き、彼らが満足できる仕事をみつけることができないからである。
2005 年に中華全国青年連合会と労働社会保障部労働科学研究所が共同で実施した「中国第 1回青年就業状況調査報告」によると、15 歳から 29 歳まで若者の失業率は 9%で、都市部平均失業率を大きく上回っている。20 歳代、30 歳代の若者の就職問題は社会問題となりつつある。その原因には、増加する大学卒業者など高学歴、高技能者の労働市場の需給ミスマッチによる就職難という問題に加え、「傍老族」注 11 の存在が指摘される。

第三節

拡大する学歴による所得格差教育を受けるために高い「資本」を投じたのだから、学歴の高い者が投資した分に相応しい高い給料を取るのは当然だと思われる。中国の経済が発展してより豊かになり、大学卒業者人口が増えていくと、卒業者を雇用する団体の立場からしても、大学卒業者を歓迎する傾向になる。大学卒ということは、それがかつてエリート（中国では「天之驕子」「天の寵児（ちょうじ）」という中国語で呼ばれている）だったという背景だけからしても、価値を伴うものである（李渝華2005）。大学出の職業という地位を得た職業は、その地位（学歴）を得ていない職業より、社会的威信において優位にたつ、そして威信が高ければそれだけ高い業務報酬を請求できることになる。現在は計画経済時代のように大学卒業者の就職保証はされていないですが、計画経済時代のエリート意識はまだ、大学卒業者に歴史的影響を与えている。学生本人も、社会もまだ彼らはエリート層になる人間だというイメージを持っているのである。中国大学教育の「収益率」は 1990 年代以降更に上昇する傾向にある。収益率が高いほど、人が教育の機会を求める
熱意も高まるであろう。2004 年、中国の経済研究者である厳善平氏による上海市の研究結果によると、教育を受けた年数の多さと年収の高さと正比例の相関関係になっていることが明らかにされている。学歴競争に勝ち抜いた人々は、それに見合った職業を得ようとする。危険、きつい、汚いというような仕事を敬遠するだけではなく、今まで学歴を得るために払った努力、投資に見合う分の報いの仕事を望んでいる。
経済学では、教育を人間に対する「投資」としてとらえる。なぜなら教育は企業が行う投資と良く似ているからである。すなわち、企業は新しい工場や機械を購入するために投資をした。
それは、そうした投資によって生産能力を拡大し、将来得られる利益を増やすためである。大学に進学するのも学生自分に対する投資である。なぜなら大学へ進学することによって知識や能力が高まり、高卒で就職するよりも将来の所得が増えるからである。日本には、国立大学、
公立大学、私立大学という三種類の大学があり、明治時代の日本においては、どの大学の教育を受けるかによって、同じ新卒者であっても、初任給の金額が違っていた。当時の日本企業は
まだ成長期にあったため、就職先として官庁より人気度が劣る企業は、報酬面で同じレベルの－ 50 －

教育を受けた新卒者に対して、国立、公立、私立の順に初任給に差をつけていた。大正 6 年当時の三菱系大企業、日本郵船の新卒社員の初任給を例にすると、帝国大学（現東京大学）卒業者の月給が 40-50 円で最も高く、東京高等商業学校（現一橋大学）が 35-40 円、慶応大学と早稲田大学及びその他の地方の官立高商が 30 円、それ以外の私立専門学校では 23-25 円という相場だった。このような給与の差はその後の日本のエリート校への進学指向に大きな影響を与えた一因だと思われる。また、平成 19 年版の「賃金構造基本統計調査」を使って計算すると、大企業の大卒男子の生涯所得の平均が 3 億 1200 万円に対し、高卒男子の生涯所得は 2 億 5600 万円で、大学への進学によって高卒男子よりも生涯所得が 5600 万円ほど増えることになる。中国
でもこのような状況があり、「麦可思（MyCOS）（教育データ情報会社）―2009 年薪資調査」によると 2009 年大学生卒業半年後の平均月収が清華大学は 5339 元でトップになっている。続いて、上海交通大学は 4808 元、復旦大学 4726 元で 3 位となっている。トップ 10 位はほぼ 4000元を超えていることが分かった。また、トップ 10 位の大学は普通の大学総合ランキングの上位
10 位の大学と同じである。有名校卒なら就職しやすく、賃金も高い、知名度が低い大学卒なら就職難に迎え、職に就いても賃金が安い。大学に進学するという投資を行うとしても、将来得られる利益がかなり異なる。
中国では計画経済時代において、大卒者は職業選択の自由が殆どなく、国有企業或いは地方が設立した集体企業に入るしかなかった。80 年代半ばから外国資本と華僑資本の流入し、高い賃金を出し、高学歴者を募集するようになった。これに伴い、多くの国有企業の人材を奪うことになり、一時期に国有企業人材の流出は大きな社会関心を呼んだ。一定の職業キャリアを有する人材の流失は国有企業にとって大きな損失であるが、それに歯止めを掛ける有効な手段は殆どなかった。また、この時期に新規大卒者に対して、国の配分に服従しない大卒者に高等教育の費用を返納させる政策を取り、新規大卒者の外資系企業への流入を制限した。大卒者就職の市場化改革が進むにつれ、高等教育費用の一部が家計の負担となり、90 年代半ば以降から新規大卒者に対する職業選択の制限や学費の徴収と共に取り消された。外資系企業、華僑資本企
業、合弁企業は大卒者が最も好む選択となる。外資系企業の賃金は「外国企業投資管理条例」
が定めるように、国有企業の賃金より少なくても二割以上に高く設定しなければならない。経済の多元化は大卒者に多くの職業選択のチャンスを与え、学歴による賃金の格差が拡大していく懸念もある。図表-7 のように修士、博士卒の初任給は大専（日本の短大レベル）と大卒より高いことが分かる。

－ 51 －

図表-7

学歴による初任給の比較（2008）

新卒給与水準
営業
金融業
証券投資
営業
自動車製造業
商品開発
営業
小売業
生産製造
生産製造
IT
研究開発

（単位：元）
大専
学士
修士
博士
3,300
4,500
5,500
4,000
5,600
7,500
1,300
2,200
3,200
1,650
2,500
4,200
1,600
2,500
4,000
1,600
2,500
4,500
1,800
2,500
3,700
2,300
3,500
5,500
6,800

（資料）
：大和顧問コンサルティング株式会社

社会的に高学歴志向が強まりつつあり、学歴による賃金格差は大きく見られている。また、
最近、中国の大学は相次いで MBA 大学院を設立し、国産 MBA が増加している。WTO 加盟後は MBA 取得者の需要も拡大する傾向があった。現在、中国では、MBA コースを開設した大学は 54 校もあるが、各大学の MBA コースに対する市場評価には大きな格差がある。清華大学、
北京大学、復旦大学など有名校の MBA 卒業生は比較的に人気がある。中国社会科学院によれば、中国の MBA 取得者の年収水準は平均年収 88655 元であり、彼らが MBA 学位取得する前の平均年収は 37227 元であった。多国籍企業、大手国有企業や IT 企業に採用されるケースが多い。
MBA 取得者の需要を拡大すると共に、その賃金水準は更に上昇すると思われるだろう。
中国の労働市場は、学歴を中心に、人材市場（大卒労働市場）と一般労働市場によって二分化される。人材市場と一般労働市場によって、中国労働市場の分断構造（図表-8）が形成されている。異なる階層構造をなしているのは、人材市場と一般労働市場の分断である。人材市場と一般労働市場の分断は、中国の特有な制度における産物である。中国は長年、人的資本管理において、統一管理制度を行ってきた。中国における人材市場は、大学教育費の国家負担によって、大卒に対する国家統一分配の元で形成したものであり、人材市場における労働力は、国有部門の上部層、専門技術を持っている労働者、管理職（通常大卒以上）などである。人材市場と一般労働力市場の区別は、労働者に対する管理機構の相違だけではなく、政府の「職業紹介センター」で行っている職業紹介においても、その身分の違い（学歴）によって、賃金と就職機会の相違が現れている。さらに、これらによって、中国の労働市場は完全競争労働市場と不完全競争労働市場に分けられる。完全競争労働市場においては、労働市場は、市場の需要関係（「戸籍制度」を考慮しない場合）によって形成されると同時に、賃金の弾力性も非常に高い。
しかし、不完全競争労働市場の場合には、労働力の市場参加において阻害要因が存在している－ 52 －

だけではなく、賃金においても低い弾力性を持っている。

図表-8

中国労働市場分断構造

第一類市場
人材市場

第二類市場
一般労働市場

第三類市場
労務市場

第四類市場
非正規労働市場

労働力資源

農村剰余労働力、半熟
私営業者、在宅勤務労
高学歴・高スキルを持っ 高卒・中卒者や一般労労働者、長期失業者な働者などている労働者
働者、「レイオフ」者など
ど

流動特徴

産業間・企業間流動流動性が低い、企業内流動性が強い部流動流動性が低い

賃金水準

高い

高い・一般

高・低い両方

就業企業

国有企業・外資企業・集 国営企業・集団企業・民
非国有企業
団企業・私営企業
営企業

雇用形態

契約工

固定工・契約工

臨時工・日雇い・季節工 多様形態

労働法保護

法律上ある

法律上ある

基本的にない基本的にない社会福祉・保障

福祉制度あり福祉制度あり福祉制度なし福祉制度なし

（資料）
：李

輝

低い

個人・私営

「中国における地域別労働市場の形成」

立命館大学経済学会

立命館大学人文科学研究所

2007.3

現在の中国の所得配分の現実は、学歴による階層間の格差が大きくなっていることである。
社会階層が分化する中で社会政策がまだそれ相応の調節的役割を果たしていない。シニア幹部層（権精英パワーエリート）とエリート予備軍たる高学歴者（知精英エリート）さらに経済的成功者として私営企業家「富裕層」（銭精英

インテレクチュアル

マネーエリート）は“勝者”グループになり、低学歴、低所得の労働者は“敗者”グループになっている。社会生産活
動全体の不均等発展は維持され続け、教育面での不均等発展により将来的には新たな階層の固定化をもたらす可能性がある。

おわりに

中国は日本よりも厳格な学歴社会である。発展途上国であるとはいえ、すでに先進国のような学歴社会になっている。さらに、高学歴社会になる傾向が強いのである。中国の大学入試を受けて大学に入り卒業しなければ、まともな企業に勤めることができない。そして、近年国の政策により大学の定員数が大幅に増やされたために、受験戦争を勝ち抜いた人間でも、就職すら危ういという実情である。受験競争が過熱しており、高学歴失業者の問題が早くも出ているということである。中国の親も日本以上に教育熱心であり、文化大革命を経験した親は子供に－ 53 －

高等教育をさせ、教育に熱狂する理由は子供が高収入と権力を手中にするための手段と考えている。こうした「学歴インフレ」というのは、本来人間の知識・技能・人格の発達のために行われるはずの教育が、単に学歴という「証明書」取得の手段になりさがってしまっている。さ
らに、より高い学歴を求める人々が増え、社会的高学歴化が進むにつれて、単に学歴を持っているというだけで就職ができなくなる。そして、ある水準の学歴を持っていることが就職のチャンスを狭めないための最低要件になり、人々が学歴を求める傾向はより強まる。
日本は東京大学を頂点とした旧帝大、早稲田、慶應義塾…といった大学序列が出来上がっている。序列が高い大学を卒業すれば、よい企業に就職できる可能性が高まり、より安定した生活ができる。この学歴信奉から抜け出すのは相当難しい。現在でも日本社会のエスタブリッシュ
メントは依然として、高学歴な人々で構成されている。日本の企業では採用する時によるラン
ク付けを行っている。私立大学で言えば大体 A ランクが早慶、B ランクが MARCH…。大学院
修士、博士卒の進路はかなり狭くなり、高度な職業に就くケースが多い。日本は「学歴社会」というより「学校歴社会」のほうが正確だと考えられる。一方、中国では、北京大学、清華大
学、復旦大学のような大学ランキング上位のほうが就職しやすいと共に大学院修士、博士卒は大卒より大手企業に入りやすいというのが現状である。企業採用する際に学歴と学校歴に双方が重視されることが中国の「学歴社会」の特徴でもある。
また、中国では、市場経済の進展につれ学歴による所得格差は着実に拡大しつつある。所得自体の不公平に関心を払うよりも、学歴による所得格差が不公平だとする意識は相対的に低い。
それどころが、「どの条件を満たす人が高所得を得ているか（現実）」と「どの条件を満たす人
が高所得に値するか（理論）」を問うてみると、学歴のある人は、現状よりもっと高所得を得るべきと考えている。中国では、改革開放以降、特に 90 年代に入ってから、海外直接投資をはじめとする経済のグローバル化や IT 技術の急激な進歩は高学歴労働者の需要を拡大し、低学歴労働者の仕事を減らしたため、失業や賃金の格差が高くなっている。こうした状況の中に、都市部において「優秀な労働力」が数多く求められるので、農村の生まれ育ちの子弟でも、良い学校に行って学問を修めれば、「都市の給与の高い良い仕事を得て豊かな生活を送られる」チャンスがあると考えている。しかし、良い学校に行くのは高い学費が必要である。良い教育を受けられるか、受けられないかは、大部分親の学歴、階層、職業、所得によって影響されている。
親の階層が高ければ、教育にカネをかけられ、そうでなければ貧しい教育で我慢するしかない。
こうした農村の子弟は親が低い階層であり、子供が貧しい教育を受けて、低所得労働者になってしまう。低所得者になると次世帯が高学歴を得られる可能性は低い。現在の中国では、このように学歴格差と階層の固定化の悪循環が起こっているとはいえる。
階層の固定化を回避するためには教育政策の見直しが不可欠である。まず、戸籍制度の廃止－ 54 －

が必要である。戸籍制度の廃止によって農民工の差別が解消に向かい、教育財政制度の改革によって、彼らの子弟の公立校への入学が容易になることが期待される。戸籍制度の廃止により大学入試も出身地に関係なく、同一点数で大学に入学できる。また、重点校政策の見直しと私立学校の育成が必要である。重点校政策は教育資源の有効利用という側面はあるにしても、それは教育機会の不平等にほかならず社会的不平等化の要因となる。私立学校は国公立学校より学費が高い、国公立学校の中でも重点校の学費が普通学校より高いという現状がある。機会の平等を守る観点から、教育を受けたいという人がいれば、家計の状況に作用されず、教育を受ける権利がある。教育費の負担を軽くするために奨学金制度の充実が求められる。また、今日のような現実離れの教育費は、当然現実離れの投資効果の期待感を持たせてしまう。大卒を一般労働者と同様に様々な分野、いろいろな地域で就職させ、普通に働かせるためには、教育費負担の軽減は避けて通れない課題となる。
中国では大学生の就職難は決して今になって突然現れた問題ではない。21 世紀に入ってから、大卒者が急増しており、就職浪人は毎年のように「大量生産」されている。大学院進学の道を広げることは大学院生を一層激化させ、大学院生の就職氷河期をより早く到来させる。大卒、大学院卒者の急増は、ホワイトカラー志望者の急増をもたらしているが、その主たる受け入れ先である企業のホワイトカラーに対するニーズが、急激に増加する卒業者の数に追いつかない
ことが、大卒、大学院卒者の就職難をもたらす大きな原因となっている。また、企業側が即戦力採用の意向が強く、新卒者の定期採用が制度として定着していない中国の採用慣行も、このようなミスマッチを加速させている。このため、今後は、いたずらに量的な拡大を図るだけでなく、高等教育機関で学ぶ学生がどのようにすれば企業や実社会で役立つ知識・技能を身につけることができるかについて、ニーズをしっかり把握し、それに対応するための抜本的な教育システムの改革を行う必要があろう。
中国の所得格差拡大は「勝者」
（勝ち組）
「敗者」
（負け組）を二極化させる政策を行ってきたにも関わらず、「敗者」を救済するための所得の再分配機能が弱く、さらに、学歴、学校歴による低賃金労働が多く存在することが大きな原因である。中国はセーフティネットが充実していないため、一旦、低賃金労働者に転落してしまうと這い上がりにくい社会になっている。政府の再チャレンジ支援策も出しているが、成功しているとは言えない。そのような状況の中で、「中国版ニート」は増加している。このような背景で格差拡大論は表面化している。高学歴者が急速に増える中国には、現在最も解決しなければならないのは高等教育機関の出口である卒業生の雇用問題である。2009 年 6 月 3 日温家宝首相（国務院総理）は、国務院常務会議を開き、雇用対策を更に強化する措置の検討を指示した。具体的な雇用対策として次の 5 項目の措置が打ち出された。1）各措置の監督、検査を強化し、効果的な財政支出を行う。2）就業拡大と就－ 55 －

業安定の両方に力を入れる。3）高等教育機関の卒業者の就業を促進する。4）特別就業研修計
画を早急に実施する。5）公共職業紹介サービス体系の整備に力を入れる。高等教育機関の出口からの格差を回避であり、雇用面では大学卒業生の就職がとりわけ重視されるべきである。実際就職について、学生がどんな指導を受けているのか、大学側はどのような就職支援をしているのか、企業はこの「指示」をどう受け止めているのか、社会的機関は具体的にどんな支援策で運営しているのか、高等教育機関卒業生の就職問題は今後の研究テーマにも繋がる。

注：
注1：中国では、人民の代表とされる「全人代」に全ての権力が集中している。全人代、正式には「全国人民代表大会」という。代表の任期は５年で、解散はない。全人代は、立法権を独占しているほか、国家主席の選出、首相に当たる国務院総理の任命、最高人民法院・最高人民検察院のメンバーの選出など、大きな権限を持っている。
注２：「小康」は、“まずまずの生活”の意。その前段階は「温飽（衣食が足るぎりぎりの生活）」である。鄧小平は 1979 年 12 月、大平正芳（当時首相）と会見したさいに、一人当りＧＮＰ四倍増計画を語り、250
ドルの現行水準を 1000 ドルまで引き上げることができれば、「小康の水準」になる、と指摘した。鄧小平の提案をもとに 1982 年 9 月の第 12 回党大会の胡耀邦「政治報告」で、「小康の水準」を本世紀末までの経済発展戦略目標にすることを、正式に決定し、これを国策とした。この戦略目標の達成状況を 1980
年の一人当りＧＮＰを 100 とする指数でみると、1988 年＝200、1997 年＝406.7 となっており、2000 年までに４倍にするという計画は３年繰り上げて達成されたことになる。国家統計局の「全国都市住民の小康生活水準の基本指標」は、①経済発展水準、②物資生活水準、③人的指標、④精神生活水準を測定しているが、1997 年に小康水準の 90％を達成したとしている。また、農村部でも 81.5％の達成度で中国
国民の 5 人のうち 4 人は小康水準の生活をおくっていると結論づけている。
注３：「先富論」（一部分人先富起来）一部の人がまず豊かになることをゆるす政策。鄧小平は 1985 年に「個人経済の発展を認めよ、外国資本との合弁経営、外国資本の単独経営企業を認めよ」と主張した。ただし、その条件は「社会主義の公有制を主体とすること」であった。経営の自由化によって、一部の地区
・企業・個人が先に豊かになることによってのみ、国家・地方・集団の経済的実力をつけることができる。その実力がつけば、遅れた地区・企業・個人を援助する物質的基礎が得られ、「共同富裕」の道を切り開くことができるというのが鄧小平の考え方である。鄧小平のこの考えが、毛沢東時代の「平等主義」
が「平均主義」（＝悪平等主義）に陥ったことを反省して生まれたものであることは、見やすい道理であろう。つまり、これは平均主義のアンチテーゼである。
注４：ベッカ（Becker 1964）とミンサー（J.Mincer 1962 1974）を嚆矢とする「人的資本論」では、「学歴間賃金格差」が「教育・訓練」を通じて形成されると指摘される。
「人的資本論」（human capital theory）によって、学校教育と仕事を通じて技能・知識を習得する機会、すなわち OJT（on-the-job-training）による人的資本の上昇を通じて、従業員の生産性が向上されるため、賃金が上昇すると説明される。
注５
：
「四書」
「五経」
（ししょ・ごきょう）とは、儒教の経書の中で特に重要とされる四書と五経の総称。ただしこのうち『大学』『中庸』はもともと『礼記』の一章を独立させたものである。君子が国家や政治に対する志を述べる大説として日常の出来事に関する意見・主張や噂話など虚構・空想の話を書く小説と区別される。四書は「論語」
「大学」
「中庸」
「孟子」
、五経は「易経」
「書経」
「詩経」
「礼記」
「春秋」を
いい、五経を以て四書よりも高いとする（なお礼記の成立受容史については三礼を参照せよ）。
「楽経」
を含めて四書六経ともいう。
注６：科目によって人材を挙げ用いる意。中国で古くから行われた官吏登用のための資格試験。隋(ずい)・
唐の時代に制定され、清(しん)末の 1905 年に廃止された。唐代には秀才・明経・進士など六科(りくか)があり、経書や詩文について試験を行ったが、宋代からは進士の一科となり、試験も解試・省試・殿試の三段階となり、明清代でも郷試・会試・殿試が行われた。官吏としての栄達にかかわるため、厳しい競争があり、弊害も大きかった。
注７：蔡元培（ツァイ ユアンペイ）［1868～1940］中国の思想家・教育家。紹興（浙江(せっこう)省）の人。
字(あざな)は鶴卿(かくけい)。号は孑民(げつみん)。清末の革命運動に参加。中華民国成立後は初代教育－ 56 －

総長・北京大学校長などを歴任。文学革命や五・四運動を支援。著「哲学綱要」「中国倫理学史」「蔡元培選集」など。
注８：211 工程（英文：Project 211）は中国教育部が 1995 年に定めたもので、21 世紀に向けて中国の 100 の大学に重点的に投資していくとしたもの。これら大学は「211 工程重点大学」あるいは「211 重点大学」と呼ばれ、それまでの「国家重点大学」という言葉に取って替わった。現在、普通大学が 109 校、軍学校が 3 校、合計 112 校がある（2009 年 1 月）。
注９：985 工程（英文：Project 985）は中国教育部が 1998 年 5 月に定めたもので、中国の大学での研究活動の質を国際レベルに挙げるために、限られた大学に重点的に投資していくとしたもの。江沢民国家主席
が北京大学の創立 100 周年に際して、初めて言及した。2007 年まで、普通大学が 38 校、軍学校が 1 校、合計 39 校がある。
注 10：一人っ子政策とは 1979 年から中国で行われている人口抑制政策。都市部では子どもが一人だけの家
庭に優遇を与え、2 人以上の家庭には住居や税金などの負担を重くすることにより、人口抑制を図り、都市は一人の子ども、農村ではさまざまな条件付で適当な出産期間を置けば 2 人の子どもを持てる制度である。少数民族はそれぞれの人口規模や住居地に応じて 2 人またはそれ以上の子どもを持つことが認められている。一人っ子政策により、中国はある程度の人口抑制に成功した。しかし、その一方で本政策はいくつかの問題を抱えている。子供は戸籍上では一人しか持たないとしても、ひそかに産んだ子供が戸籍外で生まれ、成長していった。黒孩子（ヘイハイズ）と呼ばれるこうした子供は、国民として認められないため学校教育や医療などの行政サービスを受けることができないといった状況にある。また、一人っ子政策は違反すると罰金を払うことになるが、高額所得者は罰金を払うことによって普通に第二子以降を産んでいる。
注 11：「傍老族」とは、成人していて、生活する能力はあるのにいつまでも親のそばにいて乳離れできない
グループ、いわゆる「パラサイト族」のことである。

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－ 58 －

2011 年

11 月 5 日（土）シンポジウム報告

シンポジウム：「民主党政権の課題と展望」
報告者：

藤本 一美（本学法学部教授）「鳩山由紀夫政権」
岩切 博史（日本臨床政治研究所主席研究員）「菅直人政権」
清水 隆雄（元国立国会図書館専門調査員）「野田佳彦政権」

討論者：

根本 俊雄（本学法学部非常勤講師）
濱賀 祐子（本学法学部非常勤講師）
池田 美智代（東海大学政経学部非常勤講師）

時間：

14：00－17：00

場

所：

専修大学神田校舎 7 号館 774 教室

参加者数：20 名
報告内容概略：
今回のシンポジウムは、「民主党政権の課題と展望」と題し、2009 年 9 月に生じた政権交代以降の民主党政権、すなわち、鳩山由紀夫、菅直人および野田佳彦各政権の評価と問題点を報告した。
まず、「鳩山由紀夫政権」の報告では、鳩山政権の歴史的位置付けとして、自民党の「保守的政権」から民主党の「社会民主的政権」への転換の際の最初の政権であり、「友愛革命」など鳩山政権が掲げる「理念」は明確で、評価できるものの、政権運営に対する準備および経験の不足から日本の政治を大きく混乱させた、とする。
次に、「菅直人政権」の報告では、菅政権は、前政権の政権運営から生じた政治的混乱を収束させるため、基本的に「安全運転」内閣であったが、政権が達成した業績は、内政
および外交ともにほとんど無く、民主党内における支持基盤のもろさもあって、東日本大
震災への対応の只中で退陣せざるを得なかった、と分析した。
最後に、「野田佳彦政権」の報告では、政権発足後まだ間もない時期にあり、評価は困難とするものの、野田首相の政治経歴を通じて、今後の政権運営がどのように行なわれるかを考察した。
フロアからは、与党となった民主党の政策決定過程に対する評価、鳩山政権が掲げた「友愛革命」とは何だったのか、報告者が「資格なし」と評価した菅直人がなぜ首相に選出されたのか、民主党には、政権交代前後を通じて掲げた諸々の「反自民党のテーゼ」の他には、今のところ何も見出されないのではないか、など、多数の質問が寄せられ、活発な議論がなされた。
記：専修大学法学部・藤本 一美－ 59 －

執筆者紹介
とおやま

遠山
しょう

蒋

こう

浩
じゅんせい

純青

本学経済学部准教授
本学大学院経済学研究科博士後期課程

特別研究員〈編集後記〉
本号では二本の論攷をお届けします。
一本目は、東日本大震災の被災地復興における中小企業金融についての論攷で、銀行借り入れとは異なるファイナンスとしてのメザニン(中二階)ファイナンスが検討されています。アー
ティスト向け小口ファンドの組成を手掛けてきたミュージックセキィリティーズのセキュリ
ティ被災地応援ファンドなどが紹介されています。気がつくと、今震災の津波被災の光景とともに、阪神･淡路大震災時の長田区のケミカルシューズ産業の被災･大打撃の様相を思い浮かべながら拝読している自分がいました。
二本目は、中国の高学歴志向･学歴格差についての分析です。科挙の歴史から始まり、「望子成龍(息子の出世を願う。物乞いをしてでも子供を上の学校に行かせたい)」という中国庶民に根付いた意識を紹介しながら、教育制度の変遷、｢211 工程｣、｢985 工程｣を経て重点校 100 校以
上を創出し、2008 年にはついには博士号取得者が米国を抜いて世界一に立った過程を概説しつ
つ、しかしながら、その受け皿としての職やセーフティネットが不十分で、さらに戸籍制度の廃止による新たな展開など課題が山積している様が描かれています。
私事ですが、災害社会学を専らとする私は、もう一つの実証研究のフィールドとして、元社研所長の柴田弘捷所員とともに中国研究に取り組んできましたが、その柴田所員が今年度をもって本学を定年退職されるに際して、現在、学部で定年退職謹呈論文集を編集しているところです。東日本大震災の被災地調査と並行して中国関連の業績整理も進めているところでした
ので、本号の二本構成との偶然の一致に驚いています。

(J)

平成 23 年 11 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
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町

田

俊

彦

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東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 60 －(03)3404-2561