ネーミングライツ導入に関する基本方針（ガイドライン）
令和３年６月２３日制定
由布市財政課
令和４年１０月４日改定
由布市財源改革推進課

１．趣旨
この基本方針は、市が保有する施設及び実施する事業（以下「施設等」という。）の命名権（以下、「ネーミングライツ」という。）の適正な導入を図るため、由布市有料
広告掲載に関する要綱に定めるもののほか、対象施設の考え方や募集の方法、応募者の選定方法等について、基本的な考え方をまとめたものです。

２．ネーミングライツの概要（１）導入の目的①命名権者（以下、「ネーミングライツ・パートナー」という。
）の広告及び地域貢献の機会を拡大するとともに、地域経済活動の活性化に寄与。
②施設の魅力を高めることによる利用者便益の向上。
③市の自主財源の確保による財政基盤の確立。
（２）ネーミングライツの内容①ネーミングライツは、市とネーミングライツ・パートナーとの協定により、市の施設等の名称に企業名や商品名等を冠した愛称を付与する代わりに、ネーミングライツ・パートナーから、その対価を得て施設の管理運営に役立てるものです。
②市は、ネーミングライツ導入後、ホームページや市報等において、愛称を積極的に使用することとしますが、条例で定める施設等の名称は変更しないものとします。

３.ネーミングライツの種類【特定募集型】
市が選定した施設等について、ネーミングライツ・パートナーの募集を行う場合【提案募集型】
ネーミングライツ・パートナーとなることを希望する企業から、愛称やネーミングライツ料を含めた提案の募集を行う場合

４．導入までの手続きの流れ（１）ネーミングライツを導入するまでの手続きの流れは「ネーミングライツ導入手続きの流れ（フローチャート）」（別紙１）のとおりです。
（２）提案募集型の場合で、提案があった施設等について市があらためてネーミングライツ・パートナーの募集を行うことにより、複数の応募が見込まれる場合は、その手続きの途中で特定募集型の手続きに転換することがあります。
（３）ネーミングライツ導入にあたっては、ネーミングライツ・パートナー選考委員会に係る事務以外は、原則として施設等の所管課において事務を行うものとします。

５．導入対象施設等（１）ネーミングライツを導入する対象施設等として、文化施設、スポーツ施設、公園などの市有施設及びそれらの一部、またイベント等のソフト事業を想定します。
（２）導入対象施設等は、施設等の性格や利用者数、見込まれる広告効果などを考慮して公有財産管理委員会で決定するものとします。
なお、施設等の名称の設定に、特段の経緯があるものや施設等の性格上、愛称を付するのが適当ではないと判断するもの（庁舎（湯布院地域複合施設にあっては庁舎機能部分）や学校等）は対象から除外します。

６．ネーミングライツ付与の対価
ネーミングライツ・パートナーから得る対価の目安となる額は、当該施設等の維持管理及び事業運営に係る経費、利用者数、メディアに取り上げられる頻度、知名度、他自治体における類似事例などを参考に、当該施設等の広告媒体としての価値を総合的に検討することにより設定します。
なお、提案募集型の場合、ネーミングライツの対価は、命名権料だけではなく、施設等で利用可能な製品等の提供や役務（サービス）の提供なども対象とします。

７．ネーミングライツ・パートナーのメリット
ネーミングライツ・パートナーのメリットとしては、当該施設の利用における利用料の軽減措置や製品等設置ブースの確保など、施設やソフト事業の性格に合わせたパートナーメリットを契約時に決定します。

８．契約期間（１）文化施設、スポーツ施設、公園などの市有施設及びそれらの一部の場合は、原則、３年以上とし、施設の性格などに応じて決定します。
ただし、指定管理者制度導入施設については、指定期間等を考慮し、適切な期間を設定します。
（２）イベント等のソフト事業の場合は、契約締結日から一連の事業が終了する日までとします。

９．ネーミングライツ・パートナーの募集（１）募集の方法①ネーミングライツ・パートナーの募集は、原則として、公募により行うこととします。
②募集に際し必要な事項については、別途、募集要項等を作成し、応募方法や選考方法などをあらかじめ公表することで、ネーミングライツ・パートナーの決定過程の透明性の確保に努めることとします。
③市のホームページや広報誌等への募集要項の掲載、報道機関への資料提供等、多様な媒体を活用して幅広く周知します。
（２）応募資格
応募資格を有する者は、法人格を有する団体とします。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、応募資格を有しません。
①地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定により一般競争入札の参加を制限されている団体②本市により指名停止等を受けている団体③国税及び地方税を滞納している団体④会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条又は民事再生法(平成 11 年法律第225 号)第 21 条の規定による再生又は再生手続きをしている法人(ただし、更生計画又は再生計画が裁判所に承認された場合は除く。)⑤法律、法律に基づく命令、条例及び規則に違反している団体⑥公序良俗に反する事業を行う団体⑦政治性又は宗教性のある事業を行う団体⑧暴力団体による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条に掲げる暴力団及びその利益となる活動を行う団体⑨その他、本市のネーミングライツ・パートナーとして不適当と認められる団体（３）費用負担応募に要する経費は、すべて応募者の負担とします。
（４）募集要項
特定募集型については、応募に必要な事項を記載した募集要項を作成します。募集
要項に記載する主な事項は、以下のとおりとし、応募方法や選考方法などをあらかじめ公表することで、ネーミングライツ・パートナー決定過程の透明性の確保に努めることとします。
①ネーミングライツを募集する対象施設等（名称、所在地、概要）について②募集概要（目的、愛称、命名権の範囲、協定期間、ネーミングライツ料、名称変更に伴う費用負担、応募資格、留意事項）について③応募方法（募集期間、応募先、質問事項の受付）について④選考方法について⑤契約について⑥その他（５）募集期間
特定募集型については、応募者の検討に十分な期間を確保する必要があることから、募集期間は原則として３０日以上とします。
なお、特定募集型において、募集期間を経過しても応募がなかった場合は、募集要項に定める条件を見直したうえで再度募集を実施するか、または、募集を取りやめることとします。

１０．愛称（１）愛称付与の条件①施設等の名称に、企業名、商品名などを冠した愛称を付与し、市民等にとって親しみやすさや呼びやすさなど理解が得られるものであり、かつ、施設等の設置目的などにふさわしい名称とします。
②施設等の特性に応じて、特定の地名やキーワードを含めるなど、市が希望する条件を募集要項にて設定できることとします。
③市民等の混乱を避けるため、新名称（愛称）が定着するまでの当分の間、条例上の正式名称を併記することがあります。
（２）使用を禁止する愛称
愛称が次のいずれかに該当するものは、ネーミングライツの対象としません。
①法律、条令、規則に違反するもの②公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの③人権侵害となるもの又はそのおそれのあるのもの④政治性宗教性のあるもの⑤社会問題その他についての主義又は主張に当たるもの⑥その他、愛称として使用することが適当でないと認められるもの（３）愛称の変更
協定期間内の名称の変更はできません。
また、条例で定める施設の名称の改正は行いません。

１１．名称変更に伴う費用の負担
区分
敷地内外の看板表示の変更(施設看板や道路標識)

市※1

ﾈｰﾐﾝｸﾞﾗｲﾂ･ﾊﾟｰﾄﾅｰ
○

契約期間終了後の原状回復○
契約締結後に作成する市報やパンフレット等の印○
刷物、ホームページの表示変更※１ 敷地外、道路標識等の表示変更は、市や関係機関と協議のうえ、変更可能な表示とします。
また、新規看板等の設置については、設置の可否を含めて協議します。

１２．ネーミングライツ・パートナーの選考方法（１）選考委員会の設置及び構成
由布市ネーミングライツ・パートナー選考委員会（以下「選考委員会」という。
）を設置し、施設等ごとに優先交渉権者※を決定します。選考委員会の構成は由布市公告審査委員会委員とします。
※優先交渉権者

・・・

応募者のうち、ネーミングライツ・パートナーとしての適格があり、かつ市も有利な条件で契約を締結することができるものとして、他の応募者に優先して市が契約に係る交渉をする者をいう。

（２）優先交渉権者の選考及び選考基準
優先交渉権者の選考にあたり「ネーミングライツ・パートナー選考基準」を定め、選考委員会において総合的に審査します。
応募者が１者のみの場合も、選考委員会において市のネーミングライツ・パートナーとしてふさわしいかどうか審査し、優先交渉権者を決定します。
（３）ネーミングライツ・パートナーの決定
政策会議において、選考委員会の審査結果をもとに、ネーミングライツ・パートナーの決定を行います。

１３．契約の締結
ネーミングライツ・パートナー決定後、市とネーミングライツ・パートナーとの間で、ネーミングライツに関する契約を締結します。
なお、契約を締結したネーミングライツ・パートナーは、契約期間満了後、次回の契約の際に優先的に交渉することができます。その際、応募時の提出書類に準じた資料の提出を求めることがあります。

１４．ネーミングライツ・パートナーの公表、新名称（愛称）の周知啓発
ネーミングライツ・パートナーの決定後、市は速やかに企業名や施設の新名称（愛称）、ネーミングライツ料、契約期間等について、市ホームページや市報等により公表するとともに、新名称（愛称）を積極的に使用します。

１５．指定管理者制度等導入施設にかかる留意点
導入対象施設等が指定管理者制度等導入施設の場合は、指定管理者制度等の趣旨を鑑みながら、管理運営受託団体の不利益とならないよう、次の点に留意することとします。
（１）導入対象施設等の決定
導入対象施設等が指定管理者制度等導入施設の場合、市は、ネーミングライツの導入に関して、管理運営受託団体から意見や要望等を聴取したうえ、導入の可否を決定することとします。
（２）契約期間現指定期間を考慮し、適切な契約期間の設定に配慮することとします。
（３）費用負担
ネーミングライツの導入に起因して、副次的に発生する費用負担については、ネー
ミングライツ・パートナー、現管理運営受託団体及び市の３者の協議により決定することとします。
（４）その他
ネーミングライツが導入された場合においては、ネーミングライツ・パートナー、管理運営受託団体及び市の３者は、ネーミングライツ導入の目的を達成するために、相互に協力し良好な関係を保持するよう努めることとします。

１６．契約の解除
ネーミングライツ・パートナーの信用失墜行為等に伴い、当該施設等のイメージが損なわれるおそれが生じた場合、市は契約期間満了前に契約を解除できるものとします。
その場合における原状回復に必要な費用は、ネーミングライツ・パートナーが負担することとします。なお、契約を解除した場合、市は当該年度分の契約金額は返還しないこととします。

１７．その他
この基本方針は、ネーミングライツの運用状況及びその他の状況等を勘案し、必要に応じて見直すこととし、ネーミングライツに関することで、本基本方針以外に必要な事項は別に定めることとします。