公益財団法人山形県国際交流協会中期経営計画【概要】
１ 策定の趣旨等

２ 国内外をめぐる情勢■県民のニーズに応じた各般にわたる事業を計画的かつ持続的に展開するため、・長期的な視点に立って、事業展開のビジョンと具体的な方向性を示す
・協会の人員体制の在り方や財源確保の見通しを明らかにする■計画期間：令和４～８年度（５年間）
・グローバル化の拡大・進化（COP26、RCEP、SDGs等）
・技術革新の進展（デジタルDX）
３ 県内の状況
・在留外国人・就労外国人の増加

・就労外国人の増加
・少子高齢化の進行・人口減少の加速
・災害の頻発・激甚化
・新型コロナウイルス＋デジタルDX

・新型コロナウイルスへの対応①広報・協会ホームページをリニューアルするとともに、フェイスブック、インスタグラムなどを活用し、７言語で当協会の活動状況を発信している。
・日本語版の機関誌「AIRY」や外国人向け情報誌「Face to Face」を年３回発行するなど、積極的に広報に努めている。
・県内在住外国人に対する効果的な情報発信及び産・学・官をはじめとするより多くの方々に対する広報活動の展開が必要である。
②国際交流・国際協力
・地球市民学習事業をはじめ、他団体と連携しながら県民の国際理解や多文化共生に対する関心を高めるための各種イベントを実施している。
・国際協力推進事業として、県の海外技術研修員に対し生活支援を行っているほか、県内の歴史・文化・習慣などの体験機会を設けている。
・幅広い分野の団体との連携強化及び県内在住外国人と県民との交流促進が必要である。
③多文化共生社会づくり
４ 協会事業・日本語教室の開設、日本語ボランティアの育成・支援、やさしい日本語の普及研修、災害時外国人支援連携体制整備などに取り組んでいる。
・県内の在住外国人が地域社会の一員として地域コミュニティー活動にも主体的に参加できるよう、幅広い分野で多文化共生の取組みを進めていく。
④県国際交流センター管理事業・県外国人総合相談ワンストップセンター事業
・県国際交流センターについては、外国の歴史や文化に関する講座、ネイティヴの方々と会話や交流を行うイベントなどに取り組んでいる。
・県外国人総合相談ワンストップセンターについては、在住外国人が抱える様々な相談に電話・面接・Eメール等で応じている。
・法律や福祉などの専門機関・行政・商工団体など関連機関との連絡調整と、相談員の資質向上に努める。
⑤協会運営・賛助会員・財務関係
・事業の継続性と専門性の維持・確保、他の国際交流協会等からの信頼を得るためにも、経営や事業のノウハウの継続・確保が課題である。
・当協会が持つ国際交流・協力、多文化共生などの分野のネットワークを生かし、会員獲得につながる事業へと展開していくことが課題である。
・運用益の減少は継続する見通しであり、こ今後ますます基本財産の取崩し収入に依存せざるを得ない状況にある。
①交流の機会を増やす（日本人と在住外国人、在住外国人同士）
５ 事業実施の基本②コーディネート機能を拡充する
的考え方③連携を強化する（国際交流・多文化共生分野/商工・防災・防犯・医療・福祉等の他分野）①広報活動の展開（他広報媒体の活用、HPによる旬な情報の発信、SNSを活用したこまめで双方向の交流）
・幅広く県民の方々に協会の取り組みを周知するため、様々な広報媒体の活用を強化し、タイムリーな情報発信に取り組む。
・双方向の情報交換を目指し積極的にSNSを活用していく。
・協会スタッフによる広報会議を定期的に開催し、広報事項の共有と効果的な広報について協議するなどスタッフ全員で広報活動を展開する。
②交流機会の拡大（交流のきっかけづくり、外国人と県民が交流する体験イベント、語学学習等）
・海外事情等に関する県民の理解を促進する講座の実施など、より多くの県民と在住外国人が交流するきっかけづくりに取り組む。
・外国語学習や外国人と県民が交流する体験イベントや、日本語学習支援・語学学習のサポートに力を入れていく。
・多文化共生に関する研修会などにより、国際交流や多文化共生に関わる方々のコミュニケーションを活発化する取り組みを進める。
③コーディネート機能の拡充（地域協会とのハブ機能）
・様々な講座・研修会・イベント通じ生活の場面において在住外国人相互、在住外国人と日本人をつなぐ機能の向上を図る。
・幅広い分野の団体をメンバーとした各種連絡会議や県民はじめ他分野の団体に向けた多文化共生に関する研修会等を開催する。
④外国人総合相談ワンストップセンターの機能強化（広報強化、相談体制の充実、連絡調整会議の開催）
・支援を必要としているより多くの方々にセンターの利用を促す。また多文化共生の地域づくりへの外国人の声の反映や参加を進める。
・弁護士、出入国在留管理局、行政書士等の専門相談を定期的に開催するとともに、相談員の一層の資質向上を図る。
６ 事業実施方針
・外国人や企業からの相談を踏まえて、商工、福祉、防災などの他分野の関係機関等との連絡調整会議を定期的に開催する。
⑤日本語学習の支援（日本語教室の開催、日本語学習支援者の定期的な養成、教室と支援者のマッチング等）
・在住外国人の日本語の能力に応じ、中級レベルの日本語教室を開催する。
・日本語学習支援者の定期的な養成や県内の各地域の日本語教室と支援者のマッチングを行う。
⑥災害時外国人支援体制の整備（地域の国際交流協会や市町村等と連携した事業展開、外国人労働者への災害時対応訓練等）
・災害発生時における外国人の避難対応の周知や災害時における外国人支援の仕組みづくりに地域の国際交流協会や市町村等と連携して取り組む。
⑦他団体との連携促進（医療・司法通訳養成、多文化理解、災害時外国人支援、在住外国人意見交換、CIR出前、やさしい日本語）・事業実施に当たっては、より積極的に様々な幅広い団体との連携促進を図り、事業効果の最大化を図る。
⑧山形県国際交流センターの利用促進（協会主催事業の拡大、各種サポーターが企画・活躍できる取組の検討実施等）
・協会が主催する事業の拡充を図るとともに、協会に登録されている各種サポーターが企画・活躍できる取組みを進める。
・研修室やボランティア室の貸出により柔軟に対応するなど、より多くの県民や団体の利活用を促進する。
⑨賛助会員の入会促進及び協会事業参画促進
・個人/学生会員入会促進キャンペーンの実施、協会イベントの積極的な周知、賛助会員の声を活かした協会運営などにより入会促進に努める。
・イベントの企画実施等、賛助会員による協会事業への参加促進にも力を入れていく。
①財源の確保・自主事業に係る資金調達のため、一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）や他の助成事業を積極的に活用する。
・自治体等からの委託事業等の受入れなど、新たな財源確保について積極的に検討する。
②事務局体制・計画期間においては、令和３年度当初の事務局体制を維持する。
・外国人相談員についても、現在の日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語相談員の体制を維持していく。
７ 法人の運営③職員の資質の向上
・語学能力があり、イベントの企画立案と遂行能力のある職員の確保を目指す。
・採用後は、専門的知識やスキルの習得を目指すとともに、組織的なOJTにより資質向上に努める。
・外国人相談員についても他の機関で開催される相談に関連する研修に積極的に参加するなど質的向上を目指す。
④資金計画
・引き続き、経費の削減や安全で有利な金融債券の運用により財源確保にと努めながら事業の継続を図っていく。
・本計画期間においても、できる限り取崩し額の圧縮に努めるものとする。