注記
1重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券･･････････････････････償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの･･･････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの･･･････････････････････取得原価（又は償却原価法（定額法））③ 出資金
ア 市場価格のないもの･･･････････････････････出資金額(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
１０年～５０年工作物
４年～７５年物品
３年～２０年② 無形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち西伊豆町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が1年以内のリース取引及びリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

静岡県賀茂郡西伊豆町

(6)

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（西伊豆町公金の管理及び運用に関する取扱要領において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(7) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 固定資産の計上基準
有形固定資産のうち償却資産については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が50万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね10％未満相当額以下であるときに、修繕費として処理しています。
2

追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1) 対象範囲
一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計
(2)

出納整理期間について地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

3(3)

表示金額単位百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

(4)

地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率―％
連結実質赤字比率―％
実質公債費比率４．６％
将来負担比率―％(5)

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 －百万円

(6)

繰越事業に係る将来の支出予定額
繰越事業に係る将来の支出予定額 ２８９百万円

追加情報（貸借対照表に係るもの）(1) 売却可能資産① 売却可能資産の範囲の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
令和４年度予算において、財産収入として措置されている公共資産
イ 内訳
該当なし
(2)

減債基金に係る積立不足の有無及び不足額減債基金に係る積立不足額 －百万円

(3)

基金借入金（繰替運用）の内容
基金借入金（繰替運用） 基金 －百万円

(4)

地方交付税措置のある地方債
地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込
まれる金額 ３，７１７ 百万円

静岡県賀茂郡西伊豆町

4

(5)

将来負担に関する情報
地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模３，６３１百万円
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
４９０百万円
将来負担額
５，７８５百万円
充当可能基金額
５，９６３百万円
特定財源見込額－百万円
地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
３，７１７百万円(6)

自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
固定負債６１百万円
流動負債
１４百万円

追加情報（資金収支計算書に係るもの）(1) 基礎的財政収支
７０５百万円(2)

既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
歳入歳出決算書
８，７０７百万円
繰越金に伴う差額
３９４百万円
資金収支計算書
８，３１３百万円

支出（歳出）
８，１０６百万円―百万円
８，１０６百万円

歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。
(3)

資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
業務活動収支１，３０３百万円
投資活動収入の国県等補助金収入
５８百万円
未収債権、未払債務等の増減
７０百万円
減価償却費
△９５８百万円
賞与等引当金繰入額△６４百万円
退職手当引当金繰入額―百万円
徴収不能引当金繰入額△１百万円
資産除売却益（損）△５０百万円
純資産変動計算書の本年度差額
３５８百万円(4)

一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
５００百万円
一時借入金に係る利子額―百万円

静岡県賀茂郡西伊豆町