上川町過疎地域持続的発展市町村計画

令和３年度 ～ 令和７年度

北海道 上川郡 上川町

目

次

１．基本的な事項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････（１）町の概況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････①自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要 ･･･････････････････････････････②町における過疎の状況 ･････････････････････････････････････････････････････③産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、社会経済的発展の方向の概要 ････････（２）人口及び産業の推移と動向 ･････････････････････････････････････････････････（３）行財政の状況 ･････････････････････････････････････････････････････････････①行政の状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････②財政の状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････③施設整備水準等の現況と動向 ･･･････････････････････････････････････････････（４）地域の持続的発展の基本方針 ･･･････････････････････････････････････････････（５）地域の持続的発展のための基本目標 ･････････････････････････････････････････（６）計画の達成状況の評価に関する事項 ･････････････････････････････････････････（７）計画期間 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（８）公共施設等総合管理計画との整合 ･･･････････････････････････････････････････

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２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成 ･････････････････････････････････････（１）現況と問題点 ･････････････････････････････････････････････････････････････（２）その対策 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（３）計画 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･････････････････････････････････････････

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３．産業の振興 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（１）現況と問題点 ･････････････････････････････････････････････････････････････（２）その対策 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（３）計画 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）産業振興促進事項 ･････････････････････････････････････････････････････････（５）公共施設等総合管理計画等との整合 ･････････････････････････････････････････

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４．地域における情報化 ･････････････････････････････････････････････････････････（１）現況と問題点 ･････････････････････････････････････････････････････････････（２）その対策 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（３）計画 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･････････････････････････････････････････

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５．交通施設の整備、交通手段の確保 ･････････････････････････････････････････････（１）現況と問題点 ･････････････････････････････････････････････････････････････（２）その対策 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（３）計画 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･････････････････････････････････････････

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６．生活環境の整備 ･････････････････････････････････････････････････････････････（１）現況と問題点 ･････････････････････････････････････････････････････････････（２）その対策 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（３）計画 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･････････････････････････････････････････

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７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進 ･････････････････････（１）現況と問題点 ･････････････････････････････････････････････････････････････（２）その対策 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（３）計画 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･････････････････････････････････････････

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８．医療の確保 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（１）現況と問題点 ･････････････････････････････････････････････････････････････（２）その対策 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（３）計画 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･････････････････････････････････････････

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９．教育の振興 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（１）現況と問題点 ･････････････････････････････････････････････････････････････（２）その対策 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（３）計画 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･････････････････････････････････････････

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10．集落の整備 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（１）現況と問題点 ･････････････････････････････････････････････････････････････（２）その対策 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（３）計画 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･････････････････････････････････････････

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11．地域文化の振興等 ･･･････････････････････････････････････････････････････････（１）現況と問題点 ･････････････････････････････････････････････････････････････（２）その対策 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（３）計画 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･････････････････････････････････････････

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12．再生可能エネルギーの利用の推進 ･････････････････････････････････････････････（１）現況と問題点 ･････････････････････････････････････････････････････････････（２）その対策 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（３）計画 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･････････････････････････････････････････

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13．その他地域の持続的発展に関し必要な事項 ･････････････････････････････････････（１）現況と問題点 ･････････････････････････････････････････････････････････････（２）その対策 ･････････････････････････････････････････････････････････････････（３）計画 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････（４）公共施設等総合管理計画等との整合 ･････････････････････････････････････････

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事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業･････････････････････

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１．基本的な事項（１）町の概況①自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
上川町は、北海道のほぼ中央に位置し、四方は大雪山連峰の雄大な山岳に囲まれ、南東部の主峰石狩岳を源とした石狩川が町内を縦貫している自然豊かな町である。地勢においては、
1,049.47k㎡の広大な面積を有し、面積の多くが山岳森林地帯である。
日本最大の山岳公園「大雪山国立公園」の玄関口である層雲峡温泉地区は、年間170万人の観光客が訪れるなど全国的に知られる一大観光地であり、観光産業は、町の経済においても大きなウエイトを占めている。
また、農林水産業においては、耕地面積が少なく気象的にも積算温度が低いため、もち米生産や大根・ジャガイモ・そば等の畑作、畜産・酪農が主なものとなっているほか、豊富な森林資源を生かすため「上川町森林・林業再生プラン」を策定し、森林環境の整備と未利用資源の活用を目的に林業振興を図っている。
主要な交通は、国道39号が旭川から網走に、国道273号が紋別から帯広に通じその要衝となっているほか、国道333号が上川と遠軽・北見を結んでいる。さらに、高規格幹線道路旭川紋別自動車道（国道450号）の比布～遠軽間が一つに結ばれ、道央圏・オホーツク圏が高速ネットワークを形成し、物流・緊急医療・商圏拡大など北海道の一体的発展を図る上で極めて重要な役割を担っている。
また、広域経済圏の中心である旭川市までは、国道39号またはＪＲ石北本線を利用するとそ
れぞれ１時間圏内にあり、社会的・経済的にも深いつながりを持っている。
②町における過疎の状況
ア．過疎現象及びその要因
本町の人口は、昭和35年の15,289人（国勢調査）をピークに年々減少し、昭和50年に9,805人となり、昭和51年４月15日に過疎地域として公示がなされた。
この減少要因は、昭和29年の台風15号による風倒木処理の終了とこれに付随する林産業の衰退により転出者が増加したことに加え、近年、経済の高度成長に伴う産業構造の変化により若年層の働く場が減少し、都市部へ人口が流出したことにある。
イ．過疎法に基づくこれまでの対策とその評価現況及び今後の見通し等
過疎地域活性化特別措置法及び過疎地域自立促進特別措置法等に基づく計画により実施した事業については、町道網の改良舗装を重点施策として進めてきたほか、農林水産業における経営近代化施設や観光レクリエーション施設、福祉関連施設、医療施設、学校教育関連施
設、集会施設、体育施設、電気通信施設、廃棄物処理施設、水道施設、公衆衛生施設、消防施設、集落整備、公営住宅など、住民生活に不可欠な施設や地域活性化に資する施設整備を進めてきた。
しかし、国の行政改革方針に基づく合理化等の影響により、町内に事務所を置く国の出先機関の規模縮小や民営化が進み、これに伴い町内の経済活動の低迷と人口流出に拍車がかかり、事業規模や雇用の縮小が進んだ。さらに、若年層の働く場の減少とともに少子高齢化が一層進んでいる。
一方で、都市への食糧・水資源・エネルギーの供給とともに、自然環境の保全といやしの場を提供し、二酸化炭素の吸収減である森林管理による地球温暖化防止に貢献するなど重要な多面的・公益的機能を担っており、今後は、地域の特性や諸条件を生かした地場産業の振興及び企業誘致などにより雇用の場を拡充し、子育て環境の充実とともに高齢者の生きがいづくりや健康管理の推進などの対策が重要となる。
- 1 -

③産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、社会経済的発展の方向の概要
近年の交通網の急速な発達により、住民の生活範囲はますます拡大し、一つの自治体にとどまらない広域的な生活圏を形成している。このような観点から、歴史、経済条件が類似した上川中部の１市８町で定住自立圏を形成し、旭川市と周辺町が役割分担を行いながら相互連携するなど、圏域全体の活性化を図る広域行政の推進などの取り組みを進めている。
その中で本町の果たす役割は、森林環境の維持・整備を推進するほか、地域の諸条件を生かした農林水産業における生産量の拡充、さらには地産地消を積極的に推進するため農業・商業・観光業の連携を強化し、食や体験を柱とする滞在型観光の推進を図っている。
これまでのまちづくりの成果を継承しながら、人口減少や少子高齢化の進行などといった地方を取り巻く深刻な課題に対応していくため、平成30年度から10年間を計画期間とする「第10次総合計画」により、まちのめざす将来像を住民と共有し、行政、関係機関、事業者、住民がそれぞれの役割を担いながら施策の推進に努めていく。
（２）人口及び産業の推移と動向
本町の人口は、昭和35年の15,289人をピークに減少傾向に入り、平成27年度までの55年間で11,245人が減少（△73.5％）し、4,044人となっている。
年齢構成別に見ると若年者が著しく減少しているのに対し、65歳以上の高齢者数は高い水準で推移し、平成27年度の総人口に占める割合は39.7％となるなど高齢化が進んでいる。
就業人口は、昭和35年から平成27年までの55年間で5,668人が減少している。
産業構成別では、第１次産業が昭和35年に63.7％と最も高い割合であったものが、平成27
年には11.7％と著しく減少している。このことは、この間の経済動向の変化や農業政策の転換等が、町の産業形態にも大きく影響を及ぼしたことを示しており、第２次産業は11.4％から10.6％へと同程度の割合で推移しているものの、第３次産業が24.9％から77.5％と大きく増加し、その中でも観光産業への就業人口増加が顕著である。
現在、本町では人口減少の進行に少子化、若年者の転出が加わることで更なる人口の減少を招く悪循環が一層進んでおり、上川町人口ビジョンにおける将来人口は、2030年に2,537
人、2040年に1,788人と推計している。町としての活力を将来にわたって維持していくためには、人口の定着を一層推進し、子育て環境の整備や雇用の場の拡大・創出など魅力と活力にあふれたまちづくりを総合的に取り組むことにより、人口の減少を最小限に抑制する必要がある。
また、まちの地域資源を活かした魅力ある産業の創出、観光業、農林水産業の振興における雇用の確保、就業の安定化と人材の育成など、地域経済力の向上を図るとともに、定住を促進するための豊かな生活環境の整備や住民が将来にわたって安全で安心して暮らせる地域づくりを進めるなど、地域の持続的発展に努めなければならない。

- 2 -表１－１（１）人口の推移（国勢調査）
区 分

昭和35年

（単位：人、％）

昭和40年

昭和45年

昭和50年

昭和55年

実 数
15,289実 数
14,231

増減率
△6.9

実 数
11,372

増減率
△20.1

実 数
9,805

増減率
△13.8

実 数
9,302

増減率
△5.1

0歳～14歳
15歳～64歳
うち15歳～29歳(a)4,310
10,471

3,929
9,732

△8.8
△7.1

2,910
7,812

△25.9
△19.7

2,312
6,766

△20.5
△13.4

1,794
6,602

△22.4
△2.4

4,877

4,030

△17.4

2,644

△34.4

1,972

△25.4

1,780

△9.7

65歳以上(b)若年者比率(a)/総数
高齢者比率(b)/総数

508

570

12.2

650

14.0

727

11.8

906

24.6

31.9%

28.3%

－

23.3%

－

20.1%

－

19.1%

－

3.3%

4.0%

－

5.7%

－

7.4%

－

9.7%

－

総 数

区 分

昭和60年

平成２年

平成７年

実 数

増減率

実 数

増減率

実 数

平成12年

増減率

実 数

平成 17 年

増減率

実 数

増減率

総 数

8,018

△13.8

6,668

△16.8

6,285

△5.7

5,718

△9.0

5,176

△9.5

0歳～14歳
15歳～64歳
うち15歳～29歳(a)

1,321
5,772

△26.4
△12.6

912
4,727

△31.0
△18.1

696
4,346

△23.7
△8.1

560
3,678

△19.5
△15.4

496
3,045

△11.4
△17.2

1,339

△24.8

953

△28.8

928

△2.6

796

△14.2

654

△17.8

65歳以上(b)若年者比率(a)/総数
高齢者比率(b)/総数

925

2.1

1,029

11.2

1,243

20.8

1,480

19.1

1,633

10.3

16.7%

－

14.3%

－

14.8%

－

9.8%

－

12.6%

－

11.5%

－

15.4%

－

19.8%

－

25.9%

－

31.6%

－

平成22年
実 数 増減率

平成27年
実 数 増減率

総 数
0歳～14歳

4,532
444

△12.4
△10.5

4,044
357

△10.8
△19.6

15歳～64歳
うち15歳～29歳(a)

2,496

△18.0

2,082

△16.9

515

△21.3

460

△10.7

65歳以上(b)若年者比率(a)/総数
高齢者比率(b)/総数

1,592

△2.5

1,605

0.8

11.4%

－

11.4%

－

35.1%

－

39.7%

－

区 分

表１－１（２）人口の見通し（上川町人口ビジョン改訂版）
区 分

令和７年
（2025年）
人口

構成比
－

令和12年
（2030年）
人口
2,537

構成比
－

（単位：人）

令和17年（2035年）
人口

－

人口
1,788

構成比

総 数

3,009

0歳～14歳

244

8.1％

206

8.1％

169

7.9％

137

7.7％

15歳～64歳

1,469

48.8％

1,252

49.4％

1,077

50.3％

904

50.5％

65歳以上

1,296

43.1％

1,079

42.5％

895

41.8％

747

41.8％

- 3 -

2,141

構成比

令和22年
（2040年）－

（３）行財政の状況①行政の状況
本町では、行政運営を計画的に進めるため、昭和31年度を初年度とする上川町総合開発第１次５ヵ年計画を策定以降、本町の特性を活かしたまちづくりを積極的に展開し、現在は、平成30年度を初年度とする第10次上川町総合計画（10ヵ年）を策定し、行政執行にあたっている。
広域行政については、昭和48年より隣接する４町（愛別町・比布町・当麻町・上川町）で廃棄物の共同処理、平成26年より上川中部基幹相談支援センター「きたよん」の共同設置を行っているほか、平成23年より旭川市を中心市とする１市８町（当初は１市７町）で構成する定住自立圏構想に参画し、広域的な連携事業の推進により住民生活における機能強化やネットワー
クの拡充を図っている。また、昭和49年に５町（鷹栖町・愛別町・比布町・当麻町・上川町）で構成した上川中部消防組合は、平成26年３月に発展的解消を行い、同年４月より旭川市消防本部への事務委託方式による組織体制へ移行し、消防力の強化に努めてきた。
今後においても、少ない経費で大きな効果を上げることを基本目標とする質の高いサービスを提供するには、必要に応じて自治体の枠を越えた広域的な連携強化について、より一層推進
していくことが求められている。
②財政の状況
今日の地方行財政は、人口構成の高齢化、国民の価値観の多様化、国際化、高度情報化が進展するなど社会情勢の変貌に伴う地域社会の構造的な変化の下で、歴史や文化に基づく地域の特性を生かした独自のまちづくりが求められている。
しかしながら本町の財政状況は、歳入の大半を国からの地方交付税に依存し脆弱な財政基盤にあることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済の低迷等により、一層厳しい財政状況が続くことが見込まれていることから、健全な財政運営のために徹底した歳出の抑制と町税の収納率向上をはじめとする収入確保により、財源の充実を図る必要がある。
また、真に必要な行政サービスを自らの責任で自主的・効果的・効率的に展開し、個性ある地域づくりに向けて創意工夫を発揮し、対話と住民参加を基本に、地域の実情に沿った個性あふれる行政運営を主体的、自立的に展開していくことが必要である。
③施設整備水準等の現況と動向
施設整備の現況と動向については、町道は令和２年４月現在実延長189.4㎞で改良済延長
85.2㎞、改良率45.0％、舗装済延長61.6㎞、舗装率32.5％であり、今後の整備計画においても積極的な整備が求められる。
上水道の現況は令和元年度末において、人口3,471人に対し3,147人の給水人口で90.6％の普及率となっている。また、下水道は、層雲峡地区と市街地区において供用しており、人口
3,471人に対し2,657人の利用人口が接続しており、76.5％の普及率となっている。
町立診療所については、平成21年４月から北海道家庭医療学センターに診療業務を委託し、内科・小児科を中心とした幅広い診療を行うとともに、同年10月からは医療の安定供給及び経営健全化のため、病院から有床の診療所と介護療養型老人保健施設への転換を図ってきた。
観光施設については、平成22年以降、菊水旭ヶ丘地区における観光レクリエーション施設（レストラン及び宿泊施設）や地域間交流施設（大雪森のガーデン）の整備を行ったほか、平
成23年には旧層雲峡小学校校舎を活用して大雪山・層雲峡写真ミュージアム、令和元年には旧
東雲小学校の改修工事を行い、起業促進及び誘客交流施設（大雪かみかわヌクモ）の整備を行ってきた。また、大雪山とその周囲に展開する豊富な観光資源を活用し、アドベンチャートラ
ベルを基軸とした「世界に誇る山岳リゾート」の構築に向け、大雪山を訴求軸に沿えた地域ブランド化を推進している。

- 4 -教育関連施設については、小学校・中学校各１校、給食センターを有しているほか、社会教育施設として、かみんぐホール、郷土資料館を、社会体育施設として、総合体育館、総合グラ
ウンド、テニスコート、水泳プール、町営球場、栄町パークゴルフ場を有している。いずれの施設も老朽化が進んでいるが、平成21年に小学校、平成26年に総合体育館の耐震化改修工事を実施、平成27年には郷土資料館を移転、平成30年には給食センターを建替し対応を図ってきた。
福祉施設としては、中央保育所、社会福祉センター、いきいきセンター大雪の絆（いきいき
福祉健康施設）を、厚生施設としては、保健福祉センター、火葬場、リサイクルセンターを有している。
また、公営住宅は現在282戸を管理しており、長寿命化を図りつつも老朽化により改修が困難
な住宅については、順次建替を進めている。
今後の施設整備については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、町有施設の総合的かつ計画的な管理に努めながら、長期的な視点に立って適切な施設の更新・統廃合・長寿命化等の対策を進め、財政負担の軽減・平準化に留意しながら最適な施設配置を図っていかなければならない。
表１－２（１）市町村行財政の状況
区分
Ａ
一 般 財 源国 庫 支 出 金
道 支 出 金地
方
債
うち過疎対策事業債
そ
の
他
歳出総額Ｂ
義 務 的 経 費
投 資 的 経 費
うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）
翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ
実質収支 Ｃ－Ｄ
財 政 力 指 数
公 債 費 負 担 比 率
実 質 公 債 費 比 率
起 債 制 限 比 率
経 常 収 支 比 率
将 来 負 担 比 率
地 方 債 現 在 高
歳入総額（単位：千円）

平成17年度5,419,337
3,635,473
563,553
219,574
791,700
635,700
209,037
5,291,878
1,900,568
1,503,971（1,503,843）
867,392
1,019,947
127,459
1,680
125,779
0.24
19.1
14.0
10.1
81.6
6,947,831

平成 22 年度
5,277,351
4,242,829
545,158
151,403
164,500
132,100
173,461
5,093,003
2,052,724
977,426（969,800）
1,582,828
480,025
184,348
19,178165,170
0.20
18.1
15.9
8.8
82.6
124.0
7,047,802

平成27年度
令和元年度
5,433,313
6,495,399
3,673,423
3,707,272
327,548
536,967
231,948
582,170
607,451
827,597
393,500
563,400
592,943
841,393
5,222,163
6,334,966
1,871,633
1,955,130
758,653
1,804,519（716,852） （1,804,378）
2,027,551
1,879,638
564,326
695,679
211,150
160,433
26,30051
184,850
160,382
0.16
0.17
16.3
19.5
10.3
13.3
82.8
91.8
57.5
98.6
7,618,855
7,912,596（地方財政状況調）- 5 -表１－２（２） 主要公共施設の整備状況
区

分

昭和55
年度末

市町村道
改良率（％）
舗装率（％）
農道
延長（ｍ）
耕地1ha当たり農道延長(ｍ)林道
延長（ｍ）
林野1ha当たり林道延長(ｍ)
水道普及率（％）
水洗化率（％）
人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）

平成２
年度末

25.7
13.1

平成12
年度末

平成 22
年度末

令和元
年度

30.3
15.4

38.3
26.8

42.8
30.8

45.0
32.5

5.3

2.5

26,112
16.8

26,112
11.3

26,112
11.3

4,580
3.5
72.6
0.0
0.11
11.2

17,287
3.7
77.4
7.7
0.15
15.5

16,986
3.5
86.6
35.4
0.09
9.1

18,357
13.7
88.4
81.1
0.24
4.5

15,638
3.2
95.3
87.0
0.29
5.6

-

-

（４）地域の持続的発展の基本方針
上川町は、まちづくり基本条例の実践と第10次上川町総合計画に掲げる「恵み豊かな大地と人がおりなすおもてなしのまち上川」をめざし、優れた自然環境の中で恵まれた地域資源を活かして、新たな生活の価値観や社会情勢に対応したまちづくりを展開するとともに「北海道総合計画」と一体となったまちおこしを積極的に進め、地域経済の活性化により過疎化からの脱却をめざしてきた。
しかし、こうした取り組みを行ってきてもなお、若年層を中心とする人口の流出、高齢化の進行、地域社会や産業を支える担い手不足など大きな課題を抱えていることに加え、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大により住民の生活や地域経済に深刻な影響を与えていることなど、適切に対処しなければ町の活力がますます衰退してしまう危機にさらされている。
そのため、この上川町過疎地域持続的発展市町村計画における施策の展開により、安心・安全で良質な農作物等の生産をはじめ、観光客のニーズや自然と調和した観光地づくり、都市との共生、交流の促進を図る施策を推進し、人材の確保と育成に努めながら、高齢化社会及び高度情報化社会に対応したまちづくりを進め、町民が将来に渡り住み続けられるまちであり続けるため、より一層充実した生活環境を実現するための施設整備やソフト対策を図りながら、地域の活性化と持続的発展を果たしていくものとする。
（５）地域の持続的発展のための基本目標
地域の活性化と持続的発展を果たしていくためには、人口減少に歯止めをかける対策が必要不可欠である。
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の将来人口推計によると、令和７年に3,009人（平成27年比25.6％減）、令和12年に2,537人（同37.3％減）、令和22年には1,788人（同55.9％減）になるとされている。
令和元年度に策定した「上川町人口ビジョン改訂版」では、人口減少割合を小さくする施策
推進とともに、本町に関係するひと・しごと・ものが増える施策の立案・推進を図ることにより、令和22年時点のめざすべき将来人口として3,000人を目標としている。この推計に基づき、本計画期間終了年である令和7年度の目標人口は3,556人と定める。

- 6 -（６）計画の達成状況の評価に関する事項
計画の点検・評価にあたっては、毎年度の事業評価や総合計画などの進捗管理により、事業毎にＰＤＣＡサイクルに基づいた効果検証を行う。本計画が実行性のある計画として機能し続けるよう、検証結果や社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて施策等の内容を見直しながら、予算編成などに反映することにより計画に沿った施策等の効果的な推進を図る。
（７）計画期間
この計画は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
ア．公共施設等の管理に関する基本的な考え方
上川町公共施設等総合管理計画（平成28年度策定）における公共施設等の管理に関する基本方針及び実施方針、上川町個別施設計画（令和２年度策定）における施設分類毎の基本的な方
針は、以下のとおりとなっている。
■公共施設等の管理に関する基本的な方針○人口減少を見据えた整備更新
・本町の人口は、引き続き減少が見込まれています。新規施設の整備は最小限に抑制し既存の公共施設を適切な維持管理によって、できる限り長期間使用します。
○住民ニーズへの適切な対応
・社会経済状況や時間の経過によって変化する住民ニーズを的確にとらえ、公共施設等が最大限に有効利用されることをめざします。
○民間活力の積極的な導入
・公共施設の維持管理・運営や新規整備や修繕工事においては、民間企業など多様な主体の特徴・利点を活かし、協働による効果的・効率的な施設管理を図ります。

■公共施設等の管理に関する実施方針○点検・診断等の実施方針
・日常点検と定期・臨時点検を効率よく実施し、点検履歴の記録は老朽化対策等に活かします。
・診断等では、施設の安全性、耐久性、不具合性、適法性を必須項目として実施します。施設の長寿命化を図るために快適性、環境負荷性、社会性等についても評価を実施します。
○維持管理・修繕・更新等の実施方針
・維持管理および修繕を計画的・効率的に行うことにより、維持管理費・修繕費を平準化し、建物に掛かるトータルコストを縮減します。
・更新・改修については、長期修繕計画、中期修繕・改修計画を策定し、施設の適法性の管理、インフィル（内装・設備等）の計画的保全、および施設の統廃合推進方針と整合を図ります。
○安全確保の実施方針
・危険性が認められた施設等については、評価の内容に沿って安全確保の改修を実施します。
・施設の危険度等総合的な判断によって、改修せずに供用廃止を検討するなど適切に対処し ます。
○耐震化の実施方針
・昭和56年以前の新耐震設計基準に満たない公共施設については、耐震診断の実施、耐震改修による耐震化を推進します。
- 7 -○長寿命化の実施方針
・総合的かつ計画的な管理に基づいた予防保全によって、公共施設等の長期使用を図ります。
個別に長寿命化計画等が策定されている場合はそれに準拠します。
・建替周期は大規模改修を経て60年とし、更に使用が可能であれば長寿命化改修を行って更に長期使用します。
○統合や廃止の推進方針
・維持管理が困難となった公共施設については、施設の安全性や機能性等総合的に勘案して他の公共施設等との統合や廃止を検討します。
・住民や利用者等へ情報提供や意見交換を経ながら、住民サービスの水準低下が最小限となるよう方策を検討しながら進めます。

■施設分類毎の基本的な方針（上川町個別施設計画）（１）文化系施設・社会教育系施設・産業系施設
かみんぐホール（公民館）や郷土資料館については、機能を充実させ、地域に根ざした管理運営を推進するとともに、「上川町社会教育中期振興計画」と整合を図りながら施設の適切な維持管理に努めます。
産業系施設であるたべもの交流館については、地場産製品の販売拠点及び産直事業の情報発信基地としての推進を図り、施設の適切な維持及び効率的な管理運営に努めます。
（２）スポーツ・レクリエーション系施設
総合体育館、パークゴルフ場などスポーツ施設については、既存施設の適正な維持管理による長寿命化を図ります。
青少年旅行村、愛山渓温泉などのレクリエーション系施設については、観光協会など関係団
体、国・道など関係機関との連携による施設の整備充実、効果的・効率的な管理運営を図ります。
（３）子育て支援施設
中央保育所は昭和54年建築で、施設の老朽化が激しいため、「上川町子ども・子育て支援事業
計画」に基づき、令和６年の建て替え及び認定こども園への移行を進めます。建て替えにあたっては、地域の子育てニーズや実情に応じた施設規模の確保と機能整備に努めます。
（４）保健・福祉系施設
保健福祉センターは、耐震改修を実施しており今後も適切な維持管理による施設の長寿命化に努めます。
これまで、高齢者、障がい者、ひとり親家庭等、生活困窮者等の福祉事業の推進を担ってきたふれあいセンター（社会福祉センター）は、令和元年をもって浴場を閉鎖しましたが、今後は、福祉事業以外の用途への活用を含め、劣化状況に応じた維持管理に努めながら利用を継続します。
ふれあいセンターに代わり町民福祉の増進を担う施設として令和元年に新設した、いきいきセ
ンターたいせつの絆（いきいき福祉健康施設）は、温浴施設（公衆浴場）と交流施設を有し、町民等の交流や保健・福祉・介護等の事業推進を目的とした複合型福祉施設として、適切な利用の促進に努めます。
- 8 -また、これらの施設については、「上川町福祉総合計画」をはじめとする保健福祉関連計画との整合を図りながら、適切な維持管理に努めます。
（５）医療施設
医療施設である上川医療センターは、町内唯一の医療機関として体制の確保に努めています。
施設については、適切な改修等の実施による長寿命化を図ります。
また、介護サービス事業につきましては、保健・介護関係者との連携を深めるとともに、利用実態に見合った入所・通所介護サービス等の充実を図るため、介護老人保健施設の介護医療院への転換に向けた準備を進めてまいります。
（６）行政系施設
上川消防署庁舎の再整備に向けた施設整備のあり方について、増築、改築及び役場庁舎との合築も含め、防災拠点としての機能を十分に果たせるよう「上川町庁舎整備内部検討委員会」の検討を踏まえつつ検討を進めていきます。
（７）供給処理施設
リサイクルセンターについては、適切な維持管理に努めるとともに、ごみの減量化とリサイク
ル運動の推進による業務効率化を図ります。
（８）その他
火葬場については、計画的なメンテナンス等による施設の長寿命化を図ります。
町有住宅、教職員住宅、その他建物については、劣化状況をみながら改修を進める一方で、住居環境も変化している中、住宅の必要性等を考慮しながら施設数の適正化に努めます。
旧衛生センター及びその他旧施設については、他用途への変換・除却等施設の対応について、
上川町過疎地域自立促進市町村計画及び第10次上川町総合計画策定業務を基本として整合を図りながら検討し適切に対処致します。
その他、上記の施設類型に該当しない施設については、適正に管理します。
イ．本計画との整合性について
本計画においても、上川町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設及びインフラ施設の維持管理について整合を図りながら、過疎地域対策事業を適切に推進する。

- 9 -２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点①移住・定住の促進、人材育成
本町の人口は、昭和35年の15,289人をピークに、平成27年ではその約３割の4,044人（国調人口）まで減少している。また、14歳以下、15歳～64歳の割合が減少し、高齢者の割合が増加しており、今後も人口減少・少子高齢化が続くと推測される。そうした中、定住人口の確保はまちのコミュニティを維持し、地域産業を活性化し、住民への行政サービスを維持していくために重要な課題であり、さらに地域社会を維持するためには、移住による人口増だけではなく、現在、地域に居住している住民の流出を防ぐ定住策も併せて実施していくことが必要である。
上川町まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、「おもてなしのまち・上川町に住み続けるために」を基本理念に、４つの基本目標と数値目標を掲げ、2040年時点で総人口3,000人の確保をめざすこととし、社会増減ゼロを数値目標としており、観光業・農林水産業の振興によりＵＩＪターンの拡大を図り、町の魅力を積極的に発信しつつ移住・定住する人を増やすことを目標としている。
令和元年度には旧東雲小学校をリノベーションした「大雪かみかわ ヌクモ」を整備し、カミ
カワークプロジェクトで募集するプロデューサー（地域おこし協力隊）が、この施設で活動する
中で、スイーツの開発やカフェの運営、教育プログラムの提供などを通じ、起業に向けた実践的な活動を行えると同時に、雇用を生むことで町への移住者増加をめざしている。
今後においても、地域住民の自発的な活動支援や人材育成、拠点づくりを推進し、地域間連携の強化によりその目的の達成を図っていかなければならない。
②地域間交流の促進
都市と山村との地域間交流の活性化を進めるためには、山村地域が有する自然や文化の活用によるふれあい・交流を通じて、農林水産業や山村地域等の果たす役割や重要性についての理解の深化が重要である。
本町においては、豊富な森林資源や山岳資源を活用するため、旭ヶ丘地区のガーデン整備や層雲峡地区の層雲峡・大雪山写真ミュージアムの整備を図るとともに、体験・交流を図る拠点づく
りや情報発信するための体制づくり、都市部の企業やフリーランスを対象にしたワーケーション
プログラムの開発、テレワーク可能なコワーキングスペースの整備、フリーWi-Fiスポットの拡充、二拠点居住の推進など関係人口創出の取り組みを進めている。
また、本町はロッキーマウンテンハウス町（カナダ）と姉妹提携を結び、35年以上にわたる教
育、文化等の国際友好交流を推進しており、中学生及び高校生の相互訪問等を行うなど、それぞれの学校生活や地域文化にも触れるなど、実り多い研修活動を続けている。
地域間交流は、まちづくりにおける様々な分野に大きな効果が期待できるとともに、広い視野を持つ人づくりを進めるためにも重要な取り組みであり、今後においても更に発展的な事業展開が求められている。
（２）その対策
１．移住・定住施策を推進し、安定した雇用の創出と新たな人の流れ、受け皿づくりを推進する。
２．地域おこし協力隊をはじめとした外部人材を積極的に活用することで、地域力の向上を図る
とともに、新たな地域の担い手の確保・育成を推進する。
３．都市との交流を促進する施設整備を図る。
４．友好都市との交流事業を推進する。

- 10 -

（３）計

画

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

事

１ 移住・定住
の促進、地
域間交流の
促進、人材
の育成

(1)移住・定住移住促進団地造成事業(4)過疎地域持続的発展特別事
業
移住・定住

移住体験事業・事業内容：町内に宿泊し施設見学や各種体験を通して上川町での生活体験を提供する
・必要性：都市部の住民に移住を考えるきっか
けづくりのため・効果：移住実現により人口増加を図る
住宅取得支援事業
・事業内容：移住・定住を目的とする住宅の新築または改修に対して一部助成する・必要性：移住・定住者の住宅建築等の費用負担軽減を図る・効果：負担軽減により移住・定住者の増加を図る
住宅賃貸支援事業
・事業内容：民間賃貸住宅に入居する移住者へ
一定期間家賃を一部助成する・必要性：家賃を助成することにより移住者の誘導を図る
・効果：移住者の増加
移住費用支援事業
・事業内容：移住者の引越費用を一部助成する・必要性：移住者の誘導を図るため引越費用の負担軽減を図る
・効果：移住者の増加
空き家改修支援事業
・事業内容：町内の空き家を改修する者へ改修費用の一部を助成する
・必要性：改修費用を助成することにより移住者の誘導を図る
・効果：空き家の有効活用、移住者の増加
移住フェア情報提供事業
・事業内容：三大都市圏で開催される移住フェア等へ参加し移住希望者へ上川町の魅力と情報提供を行う・必要性：新規移住希望者の発掘のため・効果：移住者の増加
ふるさと創生国際交流事業
・事業内容：姉妹提携を結ぶカナダ・ロッキ
ーマウンテンハウス町と教育、文化等に係る交流事業を実施する
・必要性：町の国際化推進のため
・効果：国際的な感覚を備える人材を育成
し、「国際観光のまち」を実現する

地域間交流

業

内

容

事業主体 備

考

町

町

町

町

町

町

町

町

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
上川町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

- 11 -

３．産業の振興（１）現況と問題点①農業
本町の農業は山麓地帯特有の立地条件にあって、気候は冷涼多雪地帯である。このため農耕期間が短く、耕地は狭小で石狩川及びこれに注ぐ中小河川の流域に分散している平坦地と、高原性の台地に分布され、平坦地は稲作を中心として従来まで耕作されてきたが、これまでの生産調整により約50％が転作となっている。また、近年の米の生産の目安により、非主食用米（加工用米、新規需要米等）への転換が進められている。
今後、農家経営の近代化や生産基盤の拡大を図るためには、農地の流動化と併せて農業を推進する担い手（後継者）の確保や新規就農の促進を図り、営農集団化などによるコスト低減や、６次産業化による農産加工品づくりなど経営の多角化を進めながら、農業収入の拡大と、経営安定を促す取り組みを進めていかなければならない。
農家戸数、従業者数
区

分（単位：戸、人）

総農家数

平成４年
平成７年
平成10年
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年

専

177
163
130
129
92
76
64

専
業
59
54
50
36
24
29
26

兼
業
第1種兼業
55
54
39
46
36
11
9

別
第2種兼業
63
55
41
27
8
9
6

1戸当たり
従業者数
3.0
2.7
2.2
3.1
2.0
1.8
1.8

従業者数
523
437
287
398
186
139
113

（農業基本調査、農林業センサス）
規模別農家数
区 分
平成４年
平成７年
平成10年
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年

3ha未満
95
82
66
45
22
14
5

（単位：戸）
3～5ha
32
33
19
17
6
3
4

5～10ha
26
28
14
16
6
4
6

10～15ha599715～30ha
12
4
15
14
25
19
18

30ha以上
7
7
7
9
9
9
8

例外規定
0
0
0
1
0
0
0

（農業基本調査、農林業センサス）②畜産業
本町の畜産業は、高地である自然条件と土地資源を活用し、近代化と生産性の向上をめざした肉牛生産、酪農経営が行われている。現在、肉用牛約1,000頭、乳用牛約1,500頭が飼育されている。一方、豚は約1,300頭が飼育され、町内産豚肉のブランド化が進み地産地消が図られており、今後は豚肉の加工品開発と販路拡大が課題となっている。
また、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が施行され、家畜ふん尿の適正な管理を図るとともに、より一層合理的で効率的な営農を推進しなければならない。
このため、粗飼料の自給率を高め、強健な後継牛を育成し、繁殖牛の供用年数を延長することにより生産コストの低減と省力化を図り、飼養技術の改善や消費者ニーズに対応した安全で良質な畜産物の生産を図るとともに、耕種農家と連携しながら堆肥等の利用の促進でクリーン農業を推進しなければならない。
- 12 -

農業生産額、所得額
区

耕
生
種
産
畜
額

（単位：千万円、％）

分

Ｈ４

Ｈ７

Ｈ10

Ｈ13

Ｈ16

Ｈ19

Ｈ22

Ｈ25

Ｈ28

米

33

36

45

31

30

25

22

24

27

麦

類

1

－

－

1

－

－

－

－

－

い も 類

7

10

3

5

3

5

5

5

4

雑穀豆類

5

4

5

3

5

3

－

1

1

野

菜

9

9

14

38

48

43

65

73

50

そ の 他

8

5

9

4

3

9

9

3

－

小

計

63

64

76

82

89

85

101

106

88

肉

牛

27

31

23

18

X

30

19

24

23

乳

牛

32

40

49

59

60

47

55

60

83

養

豚

6

6

8

13

X

12

18

28

－

そ の 他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小

計

65

77

80

90

87

89

92

112

125

計

128

141

156

172

177

174

193

218

213

農業所得率

40.6

39.7

34.6

40.1

42.9

35.8

34.6

39.0

－

農 業 所 得

52

56

54

69

76

62

67

85

－

産
合

（農林水産統計）③林業
本町は、行政区域総面積の94％を占める99,139haの森林面積を有する林業のまちであり、これまでも積極的に人工造林、保育を進めてきた結果、人工林資源は成熟期を迎えるなど森林資源は大きな財産となっている。しかし、海外木材流通の影響に付随した、木材市況の低迷、整備放棄林の増加や担い手の不足等、森林・林業を取り巻く情勢は長期にわたり厳しい状況にある。
本町が取り組むべき課題について総合的かつ効率的に実施することを目的として「上川町森林・林業再生プラン」を策定し、森林資源の活用と農業や観光業など他の産業との連携を強めながら地域活性化を図る事業を推進している。
これらを基準とした林地多面的機能の発揮や森林状況に合わせた施業最適化、それに基づく資源活用の形について積極的な検討を行うこととする。
これまで、林地未利用材を活用することとして木質バイオマス利用推進を行ってきたが、これに合わせ北海道上川地域内での林産業に合わせた木材利用の推進を行い雇用の増進を図る。
④水産業
本町の内水面漁業は、豊富な湧水、河川水を利用してニジマス等の養殖を行っている。
近年はバイオテクノロジー等の先端技術による養殖技術を導入して販路拡大に努めているが、今後は消費者ニーズに対応しながら販売体制の確立を図っていかなければならない。
⑤地場産業おこし・地場産業の振興等
本町は、層雲峡地区や旭ヶ丘地区を中心に農業や観光と結び付けた産業振興を図ってきた。
その中で、近年の観光客ニーズの変化・多様化に対応した体験型・滞在型観光への転換を進め、都市住民との交流促進により地域活性化を図るとともに、農業、農村に対する理解を深めるための施設整備を行い、各産業との有機的な連動により地域経済の発展をめざしている。
今後は、新たな特産品開発に取り組み、地場産品の消費拡大と経営安定を図りながら、さらなる農畜産物のブランド化により販路拡大を進め、地場産業の振興を図っていく必要がある。

- 13 -

製造業の状況区（単位：戸、人、万円）

分

事業所数

従業員数

出荷額

区分

事業所数

従業員数

平成元年

19

263

275,845

平成４年
平成７年

19

293

26

196

平成10年

21

平成13年

平成23年

(4)

(41)

(42,545)

284,401

平成24年

13(5)

62(35)(17,721)

228,646

平成25年

13(6)

59(49)(36,969)

124

153,826

平成26年

14(5)

62(46)(265,050)

12

112

99,293

平成27年

(6)

(41)

(35,230)

平成15年

17

100

87,508

平成28年

(5)

(43)

(68,962)

平成17年

14

71

98,111

平成29年

(7)

(50)

(90,778)

平成20年

11

74

104,433

平成30年

(5)

(42)

(102,262)

平成21年

(5)

(44)

(26,103)

令和元年

10(5)

51(40)

-

平成22年

(5)

(48)

(27,027)※平成21年以降 （出荷額（工業統計、経済センサス活動調査））内４人以上の事業所数値※令和元年については、確定値未公表のため事業所数及び従業員数のみの数値⑥企業誘致及び起業の促進
本町における地域活性化を促進するためには、中長期的な見通しを持ちながら安定的な雇用を生む企業誘致を進めるほか、新たな視点や取り組みに基づく起業の後押しが重要である。
そのため、本町が有する豊かな自然環境の保護と資源活用の整合性を図りながら、関連する企業との連携強化や新たな産業創出をめざす取り組みを推進する。
⑦商業
本町の商業は、自家用車の普及や旭川市内における大型店進出などの影響により、購買力が町外に流出する傾向が強まり、町内経済は低迷しているため、町内消費の拡大に向けて、上川町商工会と連携した販促活動の推進が必要である。
また、自家用車を持たない高齢者など社会的に弱い立場にある消費者の生活維持のため、地域で商売を続ける既存店舗の維持は不可欠であり、店舗の経営支援を積極的に進めていくことが求められている。
今後は、消費者の要求にきめ細かく対応するため、「おもてなし」による魅力ある商店街づくりを推進し、独自の特産品開発による商業経営基盤の安定化を図り、商業振興を進めていく必要がある。
商業の状況
区

分（単位：戸、人、万円）
卸

売

業

小

売

業

計

商店数 従業員数 年間販売額 商店数 従業員数 年間販売額 商店数 従業員数 年間販売額

平成３年

10

70

77,099113

368

565,184123

438

642,283

平成６年

3

6

22,745

105391

602,651108

397

625,396

平成９年

3

14

151,924101

388

648,687104402

800,611

平成11年

7

22

38,34892350

525,25899372

563,606

平成14年

5

25

30,77484

333

428,40989

358

459,183

平成16年

5

16

12,091

73306

429,31678

322

441,407

平成19年

3

14

5,118

62

282

476,22065

296

481,338

平成26年

3

6

4,400

44

193

397,30047

199

401,700

平成27年

5

9

6,800

41

201

369,400

46

210

376,200（商業統計）- 14 -

⑧観光レクリエーション
これまで層雲峡地区を中心に振興を図ってきた本町の観光事業は、旭ヶ丘地区における観光レクリエーション施設の整備推進により、体験型・滞在型観光の振興へと移行を進め、多様化する観光客のニーズ対応に努めてきた。
今後においても、家族やグループ単位による観光形態が増加している昨今の状況への対応や、他の観光地との連携強化を柱とする誘客活動に力を入れながら、本町らしい自然と調和した特色ある観光地づくりのため、施設整備を図っていかなければならない。
また、国際化の推進により増加する外国人観光客に対応するため、情報提供のあり方や施設整備について検討を進め、更なる観光客増加対策を施していく必要がある。
広域連携の施策としては、旭川市を中心市とする上川中部の１市８町で策定している「上川中部定住自立圏共生ビジョン」において、「広域観光のネットワーク化」として、観光情報の一体的発信や圏域の観光施設等を活用した観光ルートの構築に取り組んでいる。
（２）その対策①農業
１．地域別農業振興計画（農用地利用）に基づき、その振興を図る。
２．農業経営の近代化、生産・販売に係る環境の整備を図り、担い手の育成と確保に努める。
②畜産業
１．酪農、肉用牛等の自給飼料基盤の整備充実を図る。
２．農業基盤整備事業の推進を図る。
③林業
１．計画的な造林、保育事業を行い、環境保全及び林業生産の拡大を図る。
２．木質バイオマスや木材そのものの地産地消を推進する。
④水産業
１．水産業の生産基盤の充実と消流拡大を図る。
⑤地域産業おこし、地場産業の振興等
１．農畜産物、山菜及び樹芸等を利用した産業の育成を図る。
２．特産品の研究開発を推進する。
３．地場産品の消費拡大を図る。
⑥企業誘致及び起業の促進
１．安定的な雇用確保に資する企業誘致を図る。
２．新たな視点にたった起業及び産業の創出を図る。
⑦商業
１．「おもてなし」による魅力ある商店街づくりの推進を図る。
２．特産品販売等による経営基盤の整備を図る。
⑧観光レクリエーション
１．層雲峡地区の環境保全及び観光振興を図る。
２．旭ヶ丘地区を核とする農・商・観の連携を図り、地域の観光資源の魅力を高める。
３．旭川・層雲峡地区サイクルネットワーク整備計画の早期完成を要望する。

- 15 -

（３）計

画

持続的発展
施策区分
２

産業の振興

事

業

名

（施設名）
(1)基盤整備農業(3) 経 営 近 代 化 施設農業(9) 観 光 又 は レ ク
リエーション(10) 過 疎 地 域 持続的発展特別
事業
商工業・
６次産業化

観光

事

業

内

容

中山間総合整備事業（農地中間管理機構関連農地整備事業）
圃場整備A＝67ha、排水路Ｌ＝2030ｍ
生産振興総合対策事業
色彩選別機導入整備
冷凍機更新事業
米倉庫低温化事業

事業
主体
道

農協

上川公園長寿命化対策支援事業

町

愛山渓倶楽部設備等更新事業
層雲峡オートキャンプ場設備等更新事業
層雲峡・大雪山写真ミュージアム
周辺園地整備事業
設備等更新事業
層雲峡コミセン及びバーデハウス設備等更新事
業
大雪森のガーデン設備等更新事業
層雲峡パークゴルフ場設備等改修事業
銀河流星の滝周辺環境整備事業
紅葉谷周辺環境整備事業
商工業振興対策事業
・事業内容：商工会における経営改善普及事業の人件費等に対する補助・必要性：経営・税務等の専門的な相談に対応するため
・効果：経営改善による地域経済の活性化
ふる里まつり事業・事業内容：上川町の商店街イベント実施
・必要性：上川町商店街を活性化するため・効果：商店街の活性化
産業振興補助事業・事業内容：町内企業等の設備投資への助成
・必要性：産業の振興のため
・効果：地域経済の発展に寄与する
事業承継・新規開業支援事業
・事業内容：事業の承継、新規開業に対し、事業経費の一部を補助
・必要性：地域経済の活性化
・効果：雇用機会の拡大が図られる
上川町活性化宣伝事業
・事業内容：マスコミ・観光情報紙等を活用した宣伝活動の実施・必要性：町が実施する新たな観光事業やイベント等の実施について情報発信するため
・効果：より効果的で広範囲な情報発信に資す
る
日本遺産事業・事業内容：日本遺産を活用した観光施策の推進・必要性：新たな観光客層の誘客を図る
・効果：地域経済の活性化
層雲峡地区環境整備事業
・事業内容：層雲峡地区の清掃美化活動の実施
・必要性：観光客を迎える環境整備のため
・効果：快適に過ごせる観光地づくり

町
町
町- 16 -

町
町
町
町
町

町

町

町

町

町

町

町

備

考

自然保護巡視事業
・事業内容：大雪山国立公園内（主に黒岳、赤岳、緑岳）の自然保護巡視活動の実施。
・必要性：登山道の維持管理と高山植物の盗掘防止
・効果：登山者の理解促進とマナー向上
観光客誘致対策事業
・事業内容：体験プログラム、ＰＲキャラバンの実施・必要性：観光客誘致促進のため
・効果：自然環境を活かした滞在型観光の振興
により、集客力を向上させる
層雲峡地区活性化事業
・事業内容：層雲峡地区の観光イベント実施
・必要性：層雲峡温泉街を活性化するため
・効果：観光客の増加、情報発信
層雲峡地区ふれあい利用協議会事業・事業内容：層雲峡ビジターセンターの運営・必要性：大雪山関連の自然学習や体験利用、
自然保護、情報発信推進のため
・効果：観光客に対して安心安全な自然と のふ
れあいの機会を創出・提供する
高原温泉地区利用者指導等事業・事業内容：高原温泉地区にヒグマ情報センターを設置し、見どころ紹介とヒグマ危険回避の指導を行う・必要性：ヒグマ生息域内の事故防止を図るため
・効果：安心安全な観光振興に資する
愛山渓倶楽部事業・事業内容：秘湯として人気のある良質な温泉施設を活用し、観光情報の発信を行う。
・必要性：大雪山登山の拠点施設として整備を図る
・効果：上川町全体の集客力向上
層雲峡オートキャンプ場事業
・事業内容：層雲峡地区の観光拠点施設を活用
し、観光客の誘客を図る
・必要性：層雲峡地区の観光核施設として活性化を図る
・効果：層雲峡温泉全体の集客力向上
層雲峡パークゴルフ場事業
・事業内容：層雲峡地区の観光拠点施設を活用
し、観光客の誘客を図る
・必要性：層雲峡地区の観光核施設として活性化を図る
・効果：層雲峡温泉全体の集客力向上
層雲峡コミセン及びバーデハウス事業
・事業内容：町直営入浴施設を活用し、観光情報の発信や特産品販売を行う
・必要性：層雲峡温泉の中核施設として活性化を図る
・効果：層雲峡温泉全体の集客力向上
層雲峡・大雪山写真ミュージアム事業
・事業内容：層雲峡地区の観光拠点施設を活用
し、観光客の誘客を図る
・必要性：層雲峡地区の観光核施設として活性化を図る
・効果：層雲峡温泉全体の集客力向上- 17 -

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

(11)その他

大雪森のガーデン事業
・事業内容：旭ヶ丘地区の観光拠点施設を活用
し、観光客の誘客を図る
・必要性：旭ヶ丘地区の観光核施設として活性化を図る
・効果：上川町全体の集客力向上
マスコットキャラクター情報発信事業
・事業内容：町のマスコットキャラクター「かみっきー」を活用し、観光イベントやSNSによる情報発信を行う
・必要性：新たな上川町ファンを掘り起こし、
来訪意欲を高めるため
・効果：町の認知度の向上、観光振興
町有林整備事業
林地供給事業
水利施設等保全高度化事業

町

町

町
町
道

（４）産業振興促進事項（ⅰ）産業振興促進区域及び振興すべき業種
・減価償却の特例（法第23条）
産業促進振興区域
上川町全域

業種

計画期間

製造業、情報サービス業等、

令和３年４月１日～

農林水産物等販売業、旅館業

令和８年３月31日

備考・課税免除及び不均一課税に伴う措置（法第24条）
産業促進振興区域
上川町全域

業種

計画期間

製造業、情報サービス業等、

令和３年４月１日～

農林水産物等販売業、旅館業

令和８年３月31日

備考（ⅱ）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（２）（３）のとおり【他の市町村との連携】
上川中部定住自立圏
旭川市・鷹栖町・東神楽町・当麻町・比布町・愛別町・上川町・東川町・美瑛町
広域連携の施策としては、旭川市を中心市とする上川中部の１市８町で策定している「上川中部定住自立圏共生ビジョン」において、様々な分野で相互に連携し圏域全体を活性化していくための取り組みを推進している。
※医療、福祉、教育、産業振興、地域公共交通、地域内外の住民との交流・移住促進など（５）公共施設等総合管理計画等との整合
上川町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

- 18 -

４．地域における情報化（１）現況と問題点
近年の情報通信分野の急速な発展に伴い、高度情報通信網を活用した情報伝達手段が急速に発達し、地球規模での情報通信ネットワークの構築が進んでいる。また、新型コロナウイルス
感染症の流行を契機に、テレワークをはじめとしたリモート化が急激に進展するなど、ＩＣＴ
は生活に必要不可欠な技術となっている。
本町においても、高度情報化に対応した地域の発展を図るためには、多様化、高度化する住民ニーズの把握を行い、適切な情報通信基盤の整備を図る必要がある。
住民生活においては、インターネット回線の高速化をはじめ、地上デジタルテレビ放送や携
帯電話、スマートフォン等の情報端末を活用したデジタルサービスを利活用できる環境整備を進め、情報過疎の解消と町民の娯楽機会の拡大を図っていく必要がある。
また、観光客の増加に対応するため、増加傾向にある外国人観光客への情報提供機会を拡充する事業を積極的に推進し、地域の活性化に結びつけていくことも重要である。
防災に関しては、町民や観光客への迅速かつ確実な情報伝達を実現するため、令和元年度から2ヵ年かけて屋外拡声スピーカーの設置と音達エリア外世帯への戸別受信機を配置し、災害発生時などの緊急事態に対応できる基盤整備を推進した。
今後においても、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）や北海道総合行政ネットワーク、民間が運用するエリアメール等の防災に関連するサービスと連携したシステムを活用し、災害に関する情報提供の多重化を図っていく必要がある。
（２）その対策
１．情報通信基盤の整備・充実を図る。
２．災害に関する情報を町民や観光客への迅速かつ確実に伝達するための施設整備を図る。
３．公共施設等への公衆無線ＬＡＮの整備促進を図る。
（３）計画

事業計画（令和３年度～令和７年度）
該当事業なし（４）公共施設等総合管理計画等との整合
上川町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

- 19 -

５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点①道路（農道・林道含む）、橋梁
生活水準の向上と生活態様の都市化、自家用車の普及により、住民生活は一層の広域化が進んでいる。また、農業分野の機械化等により道路整備に対する要求はますます増大している。
町内の道路整備状況は、国道39号、273号、333号、450号で128.7㎞、道道６路線で57.0㎞と町道220路線で延長189.4㎞、農道26.1㎞、林道15.6㎞に及んでいる。
町道については主要幹線道路及び集落を結ぶ主幹線、さらに圃場整備事業施行地域にあっては比較的整備が進んだが、今後は、経年等により劣化が進む町道の改良舗装について、公共施設等総合管理計画に沿って、町道の計画的な管理に努めながら、長期的な視点に立って適切な整備を進めていかなければならない。
併せて、老朽化した橋梁の長寿命化を図るととともに、道路ストック点検結果に基づき第三者被害の恐れがあるシェッドや擁壁等の大型構造物、照明や標識等の道路付属物については、速やかに補修を行い将来にわたり安全・安心な道路網の確保に努めなければならない。
また、高規格幹線道路旭川紋別自動車道については、現在、比布～遠軽間が供用されているが、今後も、幹線道路ネットワークの拡充による地域間格差の解消と広域的な地域活性化を実現するため、終点・紋別市への開通をめざして関係機関への働きかけを継続していく必要がある。
なお、整備状況、主要幹線、橋梁及び除雪の状況は次表のとおりである。
町道１級路線の状況
路

線

名（単位：ｍ、％）
総延長

幅員

総延長

幅員

除雪率

1,177.3

5.5

100 越路２７線※

4,190.5

5.0

71.9

東町通り線

780.9

北３条線※

2650.05.5

100 越路３０線

4,578.4

4.0

27.9

5.5

100 越路３５線※

2,236.0

5.0

100

南６条線※

3,198.6

5.5

96.8 日東古川橋線

4,682.5

5.5

100

共進・花園北２条線※

1,072.3

5.5

100 旭ケ丘線

14,996.4

5.5

100

西町西６丁目線

62.8

5.5

100 旭水２号線

10,673.3

5.5

100

公園中央通り線

465.0

8.5

100 菊水幹線

2,366.7

5.0

100

1,154.7

8.0

100 白川パイロット線

5,281.7

4.0

32.1

568.7

9.0

100 清川陸万２号線

3,713.2

4.0

100

江差牛線

1,979.7

4.0

61.6 層雲峡映月橋線※

216.1

5.5

100

東雲１号線※

2,534.8

4.0

82.5 層雲峡１号線

1,152.7

5.5100

東雲２８線※

1,537.8

5.0

67.0 層雲峡環状線

723.2

5.5

100

東雲留安線※

1,080.8

5.0

100

山手通り線

東４丁目線
旭町東８丁目線※

除雪率※については一部１級道路である。

路

線

名

（令和２年４月１日現在）- 20 -

道路の整備状況（単位：㎞、％、ｍ）
道

区

国
道

分

道

橋

梁

除

永久橋

雪

実延

改良済 改良

舗装

舗装

長

延長

延長

率

39号

49.2

49.2 100.0

49.2 100.0

27 1,280

27 1,280

49.2 100.0

273号

43.1

43.1 100.0

43.1 100.0

28 1,848

28 1,848

43.1 100.0

333号

5.3

5.3 100.0

5.3 100.0

2

2

62

5.3 100.0

450号

31.1

31.1 100.0

31.1 100.0

32 5,445

32 5,445

31.1 100.0

128.7 128.7 100.0 128.7 100.0

89 8,635

89 8,635 128.7 100.0

計

道

路
率

橋数

延長

橋数

62

延長

延長

除雪
率

上川停車場線

1.1

1.1 100.0

1.1 100.0

1

80

1

80

1.1 100.0

中愛別上川線

11.8

10.5

89.0

10.7

90.7

3

71

3

71

11.8 100.0

愛山渓上川線

20.9

13.2

63.2

15.1

72.2

13

344

13

344

6.2

29.7

銀泉台線

14.8

0.5

3.4

2.3

15.5

0

0

0

0

0.0

0.0

日東東雲線

8.2

5.8

70.7

8.1

98.8

4

347

4

347

8.2 100.0

上川層雲峡ｲﾝﾀｰ線

0.2

0.2 100.0

0.2 100.0

0

0

0

0

0.2 100.0

計

57.0

31.3

53.4

37.5

67.6

21

842

21

842

27.5

48.2

85.2

45.0

61.6

32.5

58 1,248

58 1,248

87.6

46.2

65.4 227.8

60.7

168 10,725

168 10,725 243.8

65.0

町

道

189.4

合

計

375.1 245.2（令和元年４月１日現在、ただし、町道は令和２年４月１日現在）②交通
地域の公共交通については、鉄道（ＪＲ石北本線）が、特急３往復、快速１往復を含む13往復が運行しているほか、バス路線については、道北バス㈱が層雲峡旭川間を夏期は約１時間間隔で運行している。このほか都市間バスの普及により旭川、紋別、遠軽、北見、帯広、釧路方面への定期バスが運行されている。
町内市街地と周辺を結ぶバス路線は、町営越路線8.8㎞の区間をデマンド方式により運行を維持しているほか、上川愛山渓線については、愛山渓温泉施設の管理委託業者が、町の助成により車両を購入し、積雪により通行が閉鎖される冬期間を除いて観光客の交通手段として運行にあたっている。
また、高齢化が進み、車の運転が困難になった住民の買物や通院等にかかる交通手段の確保が重要な課題となっていることから、令和元年度より市街地を循環するコミュニティバスの運行を開始している。
公共交通の利用者は人口減と共に減少傾向にあるが、今後も路線の維持・継続に努めながら、観光振興や環境保全に資する目的を持って利用者の拡大を図っていく。
（２）その対策
１．国道39号上川町市街地から大雪ダムまでの国道拡幅を要望し、観光や健康増進の目的により利用が増えつつある自転車利用者の安全な通行と利用拡大を図る。
２．道道の全線改良舗装工事の促進を要望する。
３．町道の改良舗装の整備を図る。
４．橋梁、道路構造物、道路付属物について適切な管理を促進する。
５．高規格幹線道路旭川紋別自動車道についての早期完成を要望する。
６. スタッドレスタイヤ化による冬期間の安全確保のための国道整備を要望する。
７．農道、林道の整備を促進する。
８．橋梁の永久橋化を促進する。
９．除雪機械の整備充実と除雪道路延長の拡大を図り、市街地の排雪体制を充実する。
- 21 -

10. 交通安全施設の整備充実を図る。
11．地域の公共交通を維持・継続するための各種対策を図る。
（３）計

画

持続的発展
施策区分
４ 交通施設の
整備、交通
手段の確保

事

業

名

（施設名）
(1)市町村道
道路

橋りょう
(2)農道
(8)道路整備機械等(9)過疎地域持続的発
展特別事業
公共交通

事

業

内

容

事業主体

高原温泉道路（局部改良）災害防除工事
道路ストック補修事業
旭町東８丁目線道路改良工事
新光西２丁目・南９条線歩道・排水整備工事
本町南５条線道路改良舗装工事
花園北町北２条線改良舗装工事
町道路盤・舗装改良事業
西町西３丁目線改良舗装工事
神社通り線改良舗装工事
上川停車場線歩道連続照明整備工事
町道路盤・舗装改良事業
新光南７条線道路新設事業
L=110m、W=10.9m

町
町
町
町

橋梁長寿命化事業

町

越路豊原地区農業用道路事業
L＝4,343ｍ

道

雪寒機械整備事業
ショベルドーザ町

１台

越路地区交通確保事業
・事業内容：町営デマンドバスの運行
・必要性：町内越路地区に公共交通機関
が存在しないため
・効果：地域住民の生活支援及び人口減
少の抑制を図り、集落を維持する
不採算バス路線対策事業
・事業内容：道北バス銀泉台線の運行経費を一部助成する・必要性：景勝地である大雪山系赤岳登
山口・銀泉台を訪れる観光客の交通手段確保のため・効果：大雪山観光の振興
コミュニティバス運行事業
・事業内容：コミュニティバスの運行
・必要性：町内市街地で高齢者等交通困難者への公共交通確保のため
・効果：高齢者等交通困難者の通院・買い物等の生活支援が図られる

備

考

町
町
町
町
町
町
町
町

町

町

町

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
上川町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

- 22 -

６．生活環境の整備（１）現状と問題点①簡易水道施設
本町の上水道事業は、層雲峡上水道施設が昭和45年、中央上水道施設が昭和46年に第２次拡張計画を完了し、安全でおいしい水の安定供給に努めてきた。給水人口の減少が進むなどによる水道事業の効率化の観点から、平成26年度において層雲峡上水道事業を上川中央上水道事業に統合し、平成27年度より上川町簡易水道事業へと移行するとともに、平成29年度には東雲地区の地下水質の悪化により未普及地域解消事業を実施し供用した。また、層雲峡浄水場の水源
水質が不安定であり、クリプトスポリジウム対策が必要なことから、セラミック膜処理方式に浄水方式を変更するとともに、配水池を含めた改築を行い令和２年度末から供用開始をしているが、旧浄水場の除却事業や国立公園敷地内であることに対応した施設の外構整備が求められている。
また、既存の配水管、取水施設、浄水場計装機器等は老朽化が著しいことから、計画的な施設更新の必要があり、耐用年数を経過した配水管の布設替えをはじめとして、浄水場施設や配水監視施設の更新を含めた長寿命化事業が急務である。
給水人口が約３千人となり、さらに観光施設の需要が不安定であることから、料金の適正な見直しや施設整備を行い、住民の健康と生活の向上に努める。
簡易水道施設の状況（単位：人、％）

施設名称

給水地区

給水人口

給水区域内普及率

上川町簡易水道

市街地一円及び字東雲、字菊水、
字共進、字層雲峡、字清川の一部

3,147

95.3
（令和２年４月１日現在）②その他水道施設
肉用牛生産基地として農地開発が行われた旭ヶ丘地区は、地下水資源が乏しく河川から営農
飲雑用水を確保し各戸へ給水していたが、「大雪森のガーデン」をはじめとする観光施設の整備が進み、交流人口が大幅に増えたことから、安心して使用できる水量の確保が必要となった
ため、令和元年９月より旭ヶ丘地区浄水場を稼働させ畜産農家への生活・営農用水そして観光施設への給水は安定的に行われている。
昭和50年に敷設した導水管・送水管が経年により老朽化が著しく、早急に施設整備を行い、安定的な給水体制の維持に努めていかなければならない。
施設の状況
施設名称

給水地区

旭ヶ丘水道施設

字菊水旭ヶ丘給水対象
定住人口6人、通作人口49人、肉用牛995頭、観光客37,266人（年間）（令和２年４月１日現在）③下水道処理施設
層雲峡地区の特定環境保全公共下水道事業は、昭和63年から供用開始しており、経年により設備の老朽化が進み、層雲峡終末処理場においては平成18年度から平成24年度において施設の改築・更新工事を行ってきている。今後は、令和２年度に策定したストックマネジメント計画（長期的な施設の状態予測による計画的で効率化における事業の推進）に基づき、令和３年度
より改築・更新に向けた事業を進める。また、汚水管渠においても老朽管調査を進め長寿命化- 23 -

対策を計画的に進めていく必要がある。
また、市街地区の公共下水道事業（汚水整備）は平成８年の供用開始以降、処理計画に基づく管渠工事を進めながら水洗化率の向上に努めているところである。上川下水終末処理場においては施設の長寿命化計画に基づき、平成28年度から令和元年度の４年間、汚泥処理施設及び水処理施設（機械・電気設備）の、改築・更新工事実施している。今後も経年劣化等における施設の老朽化状況を見極め、施設の維持延命対策を図る必要がある。
今後は人口減少に沿った基本計画の推進と、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら事業を推進し、長寿命化における施設の改築・更新工事を実施する。
雨水整備については、平成26年度から平成28年度の３年間に東４丁目線（石狩川第４排水区）の雨水管整備を実施している。他の排水区においても、大雨・家屋の床上浸水の状況を勘案し排水区整備を進める。近年、発生しているゲリラ豪雨により市街地区の浸水被害が発生していることから、各排水区における管路流末を中心とした整備計画を推進していく必要がある。
下水道整備の状況
区
特環下水道
市街地下水道（単位：ｍ、ha、人）

分

管渠延長
計

計画処理面積計画処理人口

画

4,100

16.5

16,100

実施済

4,017

16.5

16,100計

画

39,800

278.0

3,200

実施済

29,100

184.7

2,850

（令和２年４月１日現在）④廃棄物処理施設
近年における生活様式の変化と生活水準の向上に伴い、ゴミの排出量が増大し、製品の多様化により複雑化が進むなど、その処理・処分は大きな社会問題となっている。
ごみ処理については、隣接する４町（愛別町、比布町、当麻町、上川町）で構成する愛別町
外３町塵芥処理組合で共同処理をしている。
本町におけるゴミ収集においては、限りある資源の再利用を促すことを目的としたリサイク
ル運動を全町的に推進し、ゴミの排出量抑制への住民意識の高揚と自然環境の保全に寄与した
循環型の廃棄物処理を図っている。
また、平成４年に建設をしたリサイクルセンター及び再生資源処理設備等については、老朽化による改修及び更新が必要となっている。
し尿処理については、平成23年度より旭川市と契約を結び、旭川市環境センターに搬入している。
今後においても、広域的な廃棄物処理に努めながら効率的で効果的な施設整備を推進する。
⑤消防施設
本町の消防体制は、昭和49年に上川町を核として、愛別町、比布町、当麻町、鷹栖町の５町
で上川中部消防組合を設立し、消防施設の整備充実、消防機器の近代化、消防職員の増員等消防体制の整備を図り各種災害の予防及び被害の軽減に努めてきたが、平成26年３月に発展的解消を行い、同年４月より旭川市消防本部への事務委託方式による新たな組織体制へ移行し、消防力の強化と効率化を図ってきた。
本町の特性としては、大雪山国立公園内に位置する層雲峡地区に大型ホテルを有する一大観
光地があるほか、国道39号、273号、333号、450号など道央、道北、オホーツク、道東の各圏域を結ぶ交通の要衝となっており、幹線道路において頻発する交通事故や自然災害に対応できる人員及び設備等の強化が求められる。
救急業務については、交通事故や高齢化による救急需要の高まりとともに、生活習慣の多様- 24 -

化に伴う疾病構造の変化により常に新たな対応が求められ、救急隊員の行う応急処置の範囲が拡大していることから、救急救命士を養成し救急業務の高度化を図るなど、傷病者救命率の一層の向上を図ってきた。
今後においても、旭川市消防本部との連携のもと、地震、風水害、林野火災等の大規模災害への対処をはじめ、更なる消防力の向上と救急救助体制の充実を図り、地域住民の生命と財産を守り安心して暮らすことのできる災害に強い安全なまちづくりをめざして組織強化を図っていく。
消防施設の状況（単位：人、台、基、箇所）

消防職員

消防団員

31

81

消防指揮車 消防ポンプ車 小型動力ポンプ
1

6

消火栓

防火水槽

38

33

3

（令和２年４月１日現在）⑥公営住宅
現在、本町の公営住宅は、昭和38年以降に建設された282戸を管理しており、「上川町公営住宅等長寿命化計画」、「上川町公営住宅ストック総合活用計画」に基づく建替・改善事業、維持保全等の対応について、効率的、総合的に進めてきた。
今後においても、地域の特性や需要に応じた公営住宅の整備を基本とし、公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、長寿命化と合わせた整備を進めていくことが重要である。
また、老朽化により使用できなくなった住宅については、防犯・防災の観点に立った安全性
確保や景観の保全のため、環境に配慮した除却等の対応を進める必要がある。
⑦公園施設
現在、都市公園は総合公園（上川公園）が１ヵ所、街区公園（花園町、新町、西町、本町、
東町２、南町、旭町、栄町、みずほ、新光町）が11ヵ所の計12ヵ所が設置されている。
総合公園については、大雪展望台を含める広大な敷地において、四季折々の美しい自然の鑑
賞やスポーツ活動に親しむことが出来る憩いの場としての役割を果たせるよう、並木づくりな
ど長期的な展望に立った整備を図るとともに老朽化した施設の補修等を行い適切な管理を行う必要がある。
街区公園については、地域住民にとって身近なコミュニティの場であり、町民同士の交流や子育て、運動、休憩、子どもたちの遊び場として、安全・安心に配慮した遊具の設置や公共施設としての機能を充実させる整備を図っていく必要がある。
⑧火葬場
平成７年に建築した町立火葬場は、年間平均約55件の火葬を行っており、火葬炉２炉を交互に使用しながら施設の延命化を図ってきたが、経年により消耗が激しく、適宜、設備更新が必要な状態にある。
今後においても、現在の使用状況が当面続くことが見込まれるので、公共施設等総合管理
計画との整合性を図りながら、長寿命化と合わせた整備を進めていくことが重要である。
（２）その対策
１．簡易水道施設の整備充実を図る。
２．旭ヶ丘水道施設の整備充実を図る。
３．下水道処理施設の整備充実を図る。
４．リサイクルセンター及び設備等の整備充実・長寿命化の促進を図る。
５．救急救命士の養成を図る。
- 25 -

６．消防装備等の導入、更新を図る。
７．公営住宅の建替え及び新築、長寿命化、除却を図る。
８．公園施設の充実を図る。
９．上川総合公園施設の整備充実・長寿命化の促進を図る。
10．火葬場施設の維持、延命のため必要な整備を図り長寿命化の促進を図る。

（３）計

画

持続的発展
施策区分
５ 生活環境の
整備

事

業

名

（施設名）
(1)水道施設
簡易水道(2)下水処理施設
公共下水道(3)廃棄物処理施設
ごみ処理施設(4)火葬場(5)消防施設(6)公営住宅

事

業

内

容

配水管布設替事業
R3 L=175m,R4 L=150m,R5 L=150m,
R6 L=788m.R7 L=883m
中央浄水場及び関連施設整備
電気設備更新事業
中央地区配水管現地監視盤更新事業 他
層雲峡浄水場及び関連施設整備
層雲峡地区監視盤更新事業 他
移住定住促進団地配水管新設事業
下水道管渠 L=100m
上川下水終末処理場及び関連施設整備
管理棟・水処理棟耐震診断事業
水処理設備更新事業
電気設備更新事業 他
層雲峡終末処理場及び関連施設整備
管理棟・水処理棟耐震診断事業
水処理設備更新事業
電気設備更新事業
層雲峡ポンプ場耐震診断事業 他
管路施設再構築事業
層雲峡汚水マンホール蓋更新事業
層雲峡汚水管更生工法工事事業
空缶磁選機等更新事業
空缶磁選機、空缶プレス機
火葬場整備事業
火葬炉設備更新事業
火葬場外壁改修事業
屈折はしご付消防自動車更新事業
水槽付消防ポンプ自動車更新事業
高規格救急自動車更新事業
層雲峡消防サイレン移設事業
消防指揮自動車更新事業
小型動力ポンプ付積載車整備事業
資機材搬送車更新事業
人員搬送車更新事業
車両運用端末装置更新事業（高機能消防指令センター装置改修事業）
望岳団地建替事業
西町団地建替事業
旭町団地・特定公共賃貸住宅外壁改修事業
公営住宅除却事業
層雲峡団地、望岳団地、西町団地、
陸万団地- 26 -

事業主体 備

町

町
町
町
町
町

町

町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
旭川市
町
町
町

町

考

(7) 過 疎 地 域 持 続的発展特別事業
生活

火葬場業務委託事業
・事業内容：民間事業者への火葬業務委託
・必要性：特殊性が高く実施頻度が低い火葬業
務を確実に実施するため
・効果：安定的な火葬業務の実施体制確保
上川町公区交付金事業・事業内容：町内会等自治組織への交付金交付
・必要性：町内居住区域に設定する公区の機能維持、連絡調整のため
・効果：地域住民のコミュニティと生活環境の維持を図る
町有住宅等除却事業
・事業内容：老朽化し使用できない町有住宅等の除却・必要性：防犯・防災上の安全性確保と景観保
全のため
・効果：環境改善及び跡地利用
住宅リフォーム等補助金交付事業
・事業内容：町内住宅等のリフォーム等に係る費用の一部を補助・必要性：町民の生活環境の向上のため
・効果：生活環境の改善

町

町

町

町

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
上川町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

- 27 -

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現状と問題点①児童福祉
本町の児童数は著しい減少傾向にあるが、町内に住むすべての子どもたちへ質の高い教育・保育サービスを提供するため、子ども・子育て支援事業計画を策定し、子育て環境の整備と子育て支援に係る各種取り組みを推進してきた。
町内の幼児教育・保育施設は、町立保育所１ヵ所と私立幼稚園２ヵ所が、それぞれ入園（所）児数が少ない状況で運営を続けてきたが、各施設とも建設から40年を超えて老朽化が進んでおり、次代を見据えた教育・保育体制への移行が急務となっている。
そのため、町立認定こども園を整備し、幼保一元化の実現と、未就学児の教育・保育に関する一体的なサービス提供体制の構築が求められている。
また、多様化する保育ニーズに応えるため、子育て支援センターを認定こども園に併設するなど子育て支援拠点を整備することや、小中学校、学童保育センター、地域との連携強化により、町全体で子育てを支援する体制をつくり上げていく必要がある。
そのほか、医療費助成等の経済的な支援や通所サービス等により、障がい児やひとり親世帯
等を含む子育て世帯を支援し、更なる児童福祉の充実を図っていかなければならない。
児童の状況
区

分

総人口

人
比

数
率

-

3,363

（単位：人、％）
中学生以下の児童
幼稚園・保うち未就学児 育所在園児
244
85
65
7.3
2.5
1.9
（令和３年３月31日現在）②高齢者福祉
本町における高齢者人口（65歳以上）は、1,545人となっており総人口の45.9％を占めるな
ど、高い水準で推移することが見込まれ、寝たきりや認知症などで介護を要する状態になりや
すい75歳以上の後期高齢者は、引き続き増加傾向が予想される。
町内においては、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられることを目的として、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定し、介護及び介護予防、生活支援、医療、保健に係る分野ごとの施策の充実を図り、町、福祉関係機関、医療機関、介護事業者との連携強化により、包括的かつ継続的な介護・医療サービスを提供できる体制の構築を図ってきた。
一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加しているため、今後も各種サービスの利用増が見込まれ、今後も利用状況に応じたサービス提供を推進していく必要がある。
高齢者の状況
区

分

総人口

人
比

数
率

-

3,363

（単位：人、％）
65歳以上の高齢者
一人暮らし
うち75歳以上
1,545
910
586
45.9
27.1
17.4
（令和３年３月31日現在）③心身障がい者福祉
本町では、障がい者等が地域で安心して暮らしていけるよう、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画を策定し、住み良い環境づくりと相談支援体制について充実と強化を図るとともに、就労訓練や身体・生活能力の向上など、自立や社会参加に向けた支援について取り組みを推進してきた。
今後においても、相談支援体制の充実、強化と、障害者総合支援法に基づく障がい者本位のサービス提供を基本としながら、通所送迎支援をはじめとする町独自の施策を講じるなど、障がい者に寄り添うサービス提供を推進する。

- 28 -

④保健事業
全ての住民が生涯にわたり心身ともに健康で安心して生活を送るためには、一人ひとりが健康管理の大切さを理解し、関心を高めることが重要である。
このため、健康相談や健康教育、家庭訪問による栄養・保健指導を通じて、個々の健康管理に対する意識高揚を図るほか、各種健康診査、がん検診、予防接種などの受診率の向上に努める。
（２）その対策
１．特別養護老人ホームの運営及び施設整備を支援する。
２．在宅福祉にかかる人材の確保及びサービス提供体制を強化する。
３．１人暮らし高齢者の生活と健康を支えるシステム整備を図る。
４．高齢者の地域社会とのつながりや生きがい活動を支援する。
５．障がい者等の支援体制の充実・強化を図る。
６．子育て支援センターを併設する認定こども園を整備する。
７．子ども、ひとり親世帯等、重度心身障がい者等の医療費助成を図る。
８．健やかな母子の育成を支援する。
９．生活習慣病の予防を図る。
10．予防接種事業の整備を図る。
11．保健福祉センターの整備を図る。

（３）計

画

持続的発展
施策区分
６ 子育て環境の確保、高齢者等の保健・
福祉の向上及
び増進

事

業

名

（施設名）
(2)認定こども園(3)高齢者福祉施設
老人ホーム(7)市町村保健ｾﾝﾀｰ
及び母子健康包括支援ｾﾝﾀｰ(8)過疎地域持続的発
展特別事業
児童福祉

高齢者・障害者
福祉

事

業

内

容

認定こども園整備事業

事業主体
町

特別養護老人ホーム改修事業

社会福祉
法人

保健福祉センター改修事業

町

子ども医療費等助成事業
・事業内容：高校生以下の子ども及び、ひとり親家庭等の母子または父子に対し医療費を助成する・必要性：子育て世代の医療機関への受診機会拡大のため・効果：負担軽減による保健福祉の増進
重度心身障害者等医療費助成事業
・事業内容：重度心身障がい者本人若しくはその扶養者に対し医療費を助成する。
・必要性：重度心身障がい者世帯の医療機
関への受診機会拡大のため・効果：負担軽減による保健福祉の増進
障害者等通所送迎事業
・事業内容：障害福祉サービス等において訓練を受けるために通所している障がい者等の送迎を実施する
・必要性：障がい者等の交通に係る精神的負担の軽減及び障害福祉サービス等を利用しやすい環境の整備のため
・効果：障がい者等の自立や社会参加及び生活能力の向上- 29 -

町

町

町

備考

地域ケア対策事業
・事業内容：在宅の高齢者に対する介護予防事業や生活支援事業の実施・必要性：高齢者の在宅生活、一人暮らし
生活を維持・継続するため・効果：高齢者の健康を維持し、介護度進
行を抑制する
特別養護老人ホーム運営費事業・事業内容：特別養護老人ホームの運営費の一部を補助・必要性：町の福祉施設サービスを担う社会福祉法人の安定的な運営を図るため
・効果：介護サービスの安定的な確保
高齢者事業団運営費補助事業・事業内容：高齢者事業団への運営費の一部を補助する
・必要性及び効果：
高齢者が地域社会の活動と密接な繋がりを保ちながら、経験、能力を生かし働く機会を確保し、生活感の充実と福祉の増進、地域社会の発展に寄与する
高齢者等間口除雪事業
・事業内容：ひとり暮らし高齢者等の住宅
間口除雪サービスを実施する
・必要性：冬期間の高齢者等の在宅生活を維持・継続するため・効果：高齢者の転出抑制と定住促進(9)その他

高齢者等屋根雪下ろし事業
心身障害者等施設通所交通費助成事業
健康検診事業
予防接種事業
安心出産支援事業

町

社会福祉
法人

町

町

町
町
町
町
町

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
上川町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

- 30 -

８．医療の確保（１）現況と問題点
高齢化社会を迎え、医療保険制度の抜本的改革と行政改革の推進により、自治体病院の経営は極めて厳しい状況にある。
国民健康保険上川町立診療所は、一次医療を担う「まちのかかりつけ」医療機関として機能するよう、平成21年４月から北海道家庭医療学センターに診療業務を委託し、内科・小児科を中心に幅広い診療を行っている。
また、町民はもとより、層雲峡に宿泊する観光客や主要幹線道路で頻発する交通事故等の傷病者に対応するため、24時間体制で救急診療を担っている。
診療所施設については、平成元年に改築を行ってから30年以上を経過し、施設の維持改修のほか、医療機器等の更新等の整備が必要な時期を迎えている。
今後においても、町民の信頼を得て、健全な施設経営に留意しながら充実した地域医療を推進していくため、保健活動や介護事業、他の町内医療施設と連携しながら、より充実した医療サービスの提供に努めていく必要がある。
医療施設の状況（単位：人、床）

施設名称

設置者

国民健康保険

診療項目

医師

内科・

上川町

上川町立診療所

職員数

主な

小児科

看護師 その他

4

13

10

病床数

１日平均
患者数

19（診療所）

入院 6.1名

29（老健）

外来 53.5名

みなみまち歯科

個人

歯科

1

0

2

－

(医)さだおか歯科医院

個人

歯科

1

0

5

－

(医)社団健歯会上川歯科

個人

歯科

1

0

2

－
（令和２年４月１日現在）（２）その対策
１．施設の維持改修を図る。
２．医療機器等の更新を図る。
（３）計

７

画
持続的発展

事

施策区分

（施設名）

医療の確保

業

名

(1)診療施設
診療所

事

業

内

医療機器・備品等更新事業

容

事業主体

備

考

町

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
上川町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

- 31 -

９．教育の振興（１）現況と問題点①小・中学校
本町には小学校１校、中学校１校があり、児童生徒数は令和２年５月１日現在で165人となっており、過疎化、少子化により児童生徒の数は減少しているものの、児童生徒一人ひとりに対するきめ細かな学習指導体制の充実と学習機会の提供に努めている。
また、平成14年度から上川中学校と上川高等学校の連携型中高一貫教育を実施しており、生徒間・教師間交流のほか、ＴＴ（チーム・ティーチング）学習の充実を図りながら、地域や環境に係る学習テーマを設定し、６年間を通して一貫性を持った合同学習を行っている。
また、老朽化した町立給食センターを平成30年度に新築移転し、上川小学校・上川中学校・私立幼稚園への給食提供を行っており、令和３年度より新たに上川高等学校への提供を行う。
今後においても安全・安心の給食提供を維持・継続するために、環境整備を整えていく必要がある。
なお、本町の小・中学校の状況は次表のとおりである。
小・中学校の状況
区

学
校

分

名

上 川
小学校
上 川
中学校

（単位：人、㎡、室、戸）
施

設

級

児
童
生
徒
数

1

107

11

22

30,834

4,620

無

11

14 1,004

1

58

7

19

37,537

4,359

無

6

22

165

18

41

68,3718,979

17

36 2,231

へ
き
地

合 計

教

学

職

級

員

数

数

敷地
面積

校舎
保有
面積

普

特

プール

通

別

の有無

教

教

室

室

屋
内
運
動
場

87
1,140

教
員
住
宅
戸
数

危
険
校
舎
面
積

給
食
実
施
状
況

寄
宿
舎
の
有
無

10

0

有

無

14

0

有

無

24

0

（学校施設台帳 令和２年５月１日現在）②高等学校
現在、本町には普通科１間口で構成される道立上川高等学校があり、令和２年５月１日現在の在席者は81人である。町内在住の生徒は約27％にとどまっているが、環境学習など特色ある教育活動の推進や通学費や入学準備金の助成などの支援制度の充実により、近隣市町から通学する生徒が大半を占めている状況にある。
今後においても、魅力ある教育活動の実践により、特色ある高等学校の確立が望まれる。
高等学校の状況
学校名
道立上川
高等学校

（単位：人、㎡、戸）

生

学

徒

級

数

数

教
職
員
数

81

3

14

施

設

敷地

寄宿舎

プール

特別普

屋内

面積

の有無

の有無

通教室

運動場

39,385

無

無

1,369

1,026

教員 危険 給食
住宅 校舎 実施
戸数 面積 状況
190

無（令和２年５月１日現在）- 32 -

③幼稚園
本町には、民間が運営するのぞみ幼稚園、上川幼稚園があり、両幼稚園とも昭和29年に設立されて以来、幼児教育の重要性に鑑み、施設の充実を図っている。
その施設の状況は次表のとおりである。
幼稚園施設の状況
幼稚園名
のぞみ幼稚園
上川幼稚園（単位：人、㎡）
園児数

教職員数

18
13

7
7

施
敷地面積
1,369
8,479

設
設立年月日
教室面積
屋内運動場
332
130 昭和29年4月
495
159 昭和29年4月（令和２年５月１日現在）④社会教育施設
本町では、地域住民の要求に応じた学習機会の提供や、指導者の養成、自主活動の支援など、地域住民の視点に立った社会教育の推進に努めている。
地域住民の生涯学習の拠点となる「かみんぐホール」には公民館機能を備え、青少年、女性、成人、高齢者など、幅広い年齢層やグループを対象に講座や講演を開催し、知識を身につけることや教養の向上を図っているほか、文化振興に資する事業を推進している。また、館内に図書室を設置し、年次計画による増書など機能の充実を図っているほか、北海道立図書館や旭川
市立図書館とのネットワーク形成を進め、相互貸借を行うなどサービスの充実に努めている。
また、近年の余暇の増大と自己の健康管理意識が向上する中で、体力づくりやスポーツ活動が活発化しており、生涯学習関連施設の整備を推進している。
昭和55年度に建設した上川町総合体育館は、平成26年度に耐震化工事の完了、令和元年度にトレーニングマシンを更新し、屋内における体力づくりやスポーツ活動など、体育振興の取り組みを積極的に推進している。また、総合グラウンドをはじめ、屋外で行う競技にも対応する施設の充実を図り、本格的な競技参加はもとより、子どもから大人まで明るく健康的に楽しめる軽スポーツ振興のため、今後も施設の維持と機能向上等の整備を図っていく必要がある。
社会教育施設の状況
施 設 名
建設年度 設置場所 施設規模
備考
かみんぐホール
平成８年度 北町
3,097.12㎡
総合グラウンド
昭和48年度 花園町
20,384.0㎡ 陸上、野球他に対応
テニスコート
平成８年度 花園町
1,778㎡ ４面
町営球場
昭和54年度 栄町
29,429㎡ １面
総合体育館
昭和55年度 花園町
3,105,64㎡
水泳プール
平成８年度 新町
726㎡ 25m６コース、幼児用プール併設
栄町ﾊﾟｰｸｺﾞﾙﾌ場
平成６年度 栄町
22,100㎡ 36ホール(H27～18ホール増設)
町営中山ｽｷｰ場
昭和50年度 東町
161,527㎡ ロープトー、ジャンプ台、管理棟休憩舎（２）その対策
１．中高一貫教育を推進する。
２．給食センターの整備充実を図る。
３．コンピュータの整備充実を図る。
４．遠距離通学者の交通確保を図る。
５．図書の整備を図る。
６．社会教育施設の整備充実を図る。

- 33 -

（３）計

画

持続的発展
施策区分
８ 教育の振興

事

業

名

（施設名）
(1)学校教育関連
給食施設
その他(3)集会施設、
体育施設等
公民館
体育施設
(4)過疎地域持続的発展特別事業
義務教育

高等学校

事

業

内

容

事業主
体

給食センター駐車場整備事業

町

ＩＣＴ関連整備事業町

かみんぐホール改修事業
エレベーター、外壁、音響設備、非常用発電機

町

町営球場内野整備事業

町

水泳プール水槽床改修事業
給食費無償化事業
・事業内容：上川小学校、中学校の児童生徒に対して、給食を無償で提供する・必要性：上川小学校、中学校の児童生徒の保護者負担軽減を図る
・効果：負担軽減による教育の振興
上川高等学校通学費等補助金
・事業内容：上川高等学校に通学する生徒の保護者に対し交通費等の補助を行う
・必要性：町外から通学する生徒が多いた
め、保護者の負担軽減を図る
・効果：上川高等学校の生徒確保
中高一貫教育推進事業
・事業内容：上川中学校入学から上川高等学校卒業までの中高一貫教育を推進する・必要性：基礎基本を重視した計画的、継続的な教育を実践し、個性の伸長と豊かな人
間性・社会性を醸成するため・効果：上川高等学校の生徒確保
上川高等学校入学準備補助事業・事業内容：上川高等学校に入学する生徒の保護者に対し入学準備金の補助を行う
・必要性：上川高等学校に入学する生徒を確保するため、保護者負担の軽減を図る
・効果：上川高等学校の生徒確保
上川高等学校就学支援事業
・事業内容：上川中学校から上川高等学校に入学した生徒の保護者に対し就学支援金の補助を行う
・必要性：地元からの上川高等学校への進学率の向上を図る
・効果：上川高等学校の生徒確保
上川高等学校海外研修事業
・事業内容：上川高等学校の海外研修事業にかかる費用を補助する
・必要性：国際化の進む社会において様々な分野で活躍できる人材の育成を図る
・効果：広い国際的視野と国際協調の精神を養い、「国際観光のまち」を実現する
上川高等学校タブレット端末支援事業
・事業内容：上川高等学校に入学する生徒に対しタブレット端末を支給する・必要性：ICTによる教育の質の向上、時代が求める学びの実現に寄与するとともに、保護者の負担軽減を図る
・効果：上川高等学校の生徒確保

町- 34 -

町

町

町

町

町

町

町

備

考

生涯学習
・スポーツ

文化講演事業・事業内容：各分野で活躍する専門家や著名人による講演会を開催する
・必要性：専門家や著名人に接する機会が少ないため
・効果：芸術文化に対する町民意識の向上と文化振興を図る
文化鑑賞事業・事業内容：舞台芸術の鑑賞機会を提供する
・必要性：優れた芸術文化に接する機会が少ないため
・効果：芸術文化に対する創造性、感性、観賞マナーの構築を図る

町

町（４）公共施設等総合管理計画等との整合
上川町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

- 35 -

１０．集落の整備（１）現況と問題点
本町の行政区域は23区域で構成しており、市街地域、周辺地域、層雲峡地域に大分されるが、人口の多くは市街地域に集中している。
市街地域においては、昭和42年度に都市計画法の指定を受け、生活環境を中心として逐次整備を行い、住民が利用しやすい公共施設の配置や景観を重視した土地区画整理、バリアフリー
化により、一層利便性の高いコンパクトシティ化を図っている。
周辺地域は、第１次産業を中心とした山村地域であり、農林水産業を振興するため、幹線道
路・交通網の整備を逐次行ってきたが、農業従事者の高齢化や担い手不足、離農者の増加による人口流出により、戸数を大きく減らす行政区も出現するなど、集落の形成維持が困難な状況も生じており、今後も集落を維持するために必要な具体的な施策を講じていく必要がある。
層雲峡地域は、観光産業を中心とする一大観光地であり、宿泊施設や温泉入浴施設、山岳関係のレクリエーション施設が整備され、現在、住民の多くが観光産業に従事している。しかし、地域内の小学校の統廃合等により、市街地域に住む観光産業従事者が増え、地域のコミュニテ
ィ縮小とともに地域住民は減少している。
今後においても、層雲峡地域の観光振興を推進していく上で、地域のコミュニティを形成する町内会や、地域を守る消防団組織の維持は不可欠であり、地域住民が定着するための条件整備など具体的施策の推進が必要である。
また、適正な行政区のあり方についても検討し、実態に応じて逐次集落の整備を行う必要がある。
（２）その対策
１．一層利便性の高いコンパクトシティ化を推進する。
２．集落を維持するため、産業の担い手やまちおこしを推進する人材を育成する。
３．地域住民の実態や動向に応じて、集落の再編成を検討する。
（３）計画

事業計画（令和３年度～令和７年度）
該当事業なし（４）公共施設等総合管理計画等との整合
上川町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

- 36 -

１１．地域文化の振興等（１）現況と問題点①郷土資料館
郷土資料については、平成27年度において整備した郷土資料館を拠点として収集活動を推進
し、町の開拓当時からの貴重な文献や生活用具、農機具などの資料のほか、文化遺産、文化財などを中心に保存・保管を行っている。
今後においても、郷土の歴史と文化を学び、郷土理解の促進と郷土愛の育成に資する施設として充実を図っていくほか、旅行者や登山客など来町者への情報提供を行う施設として活用しながら情報発信を図っていく必要がある。
社会教育施設、文化施設
施

設 名

郷土資料館

設置年度

設置場所

平成27年度

栄町

施設規模

備

考

855.61㎡②「おもてなし」の地域文化創造
観光を産業の柱とする本町において、来町者に対する「おもてなし」の姿勢で歓迎の意を表す地域文化を創造することは極めて重要である。
「おもてなし」を文化として町民気質に根付かせることにより、上質な接客対応が実現し、町を訪れるリピーターが増えることで地域活性化に資するほか、町民同士のコミュニティ形成が進むことにもつながるため、人口減少の歯止めと住みよいまちづくりの実現のため、積極的に推進していく必要がある。
（２）その対策
１．郷土資料収集の推進を図る。
２．おもてなし推進事業を実施する。
（３）計 画
持続的発展

事

施策区分

（施設名）

10 地域文化の(1)地域文化振興施設等
地域文化振興施設

振興等

業

名

(2)過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興

事

業

内

容

事業主体

郷土資料館暖房設備更新事業

町

おもてなし推進事業
・事業内容：町民が「おもてなし」を身につけるための研修や啓発活動を実施する
・必要性：「おもてなしの心」で観光客を迎える町民気質を醸成するため
・効果：町民と観光客との交流促進、情報発信と地域の活性化、町を訪れるリピーターの増加

町

備考（４）公共施設等総合管理計画等との整合
上川町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

- 37 -

１２．再生可能エネルギーの利用の推進（１）現況と問題点
地球温暖化の進行に伴い、その要因とされる温室効果ガスの排出削減が世界的な課題となっている。わが国では海外から輸入する化石燃料を大きなエネルギー源としているが、化石燃料は有限であることや地球環境に与える影響などから、エネルギーの安定供給に向けて、国内で賄えるクリー
ンなエネルギー源の確保が重要となっている。
北海道は、太陽光、水力、風力、地熱、バイオマスなどの豊富な再生可能エネルギー資源を有しており、化石燃料をはじめとしたエネルギー利用をできる限り減らし、エネルギーの需給の安定や事業性を確保しながら、需要規模を大きく上回る賦存量があり、持続供給が可能である北海道の「新エネルギーの価値」を発揮し、さらには、この「価値」を市場の拡大が期待される環境関連産業の振興を通じて経済の好循環に結び付けていくことで、カーボンニュートラルにつながることが期待されている。
本町の豊かな自然環境は大切な財産であり、これらを今後も残していくために、自然環境の保護に向けた取り組みや、本町の地域資源である地熱や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を進めるとともに、住民生活や行政活動においても省エネルギー化を促進するなど、今後も環境と共生したまちづくりを推進していく必要がある。
（２）その対策
１．地熱など地域資源の調査・検討を行う。
２．木質バイオマスなど再生可能エネルギーの普及促進を図る。
３．省エネルギー化の取り組みを推進し、低炭素社会の実現をめざす。
（３）計

画

持続的発展

事

業

名

施策区分

（施設名）

11 再生可能エネルギーの利用の推進(1)再生可能エネ
ルギー利用施
設

事

業

内

容

事業主体

備

考

再生可能エネルギー利用施設整備事業
町（４）公共施設等総合管理計画等との整合
上川町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

- 38 -

１３．その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点①役場庁舎及び消防署庁舎の改築等整備
現在の役場庁舎及び消防署庁舎の一部については、建設から45年以上を経過しており、老朽化が著しく耐震化も未実施であることから、大規模な改築または建て替えが必要な時期を迎えている。
今後においては、耐震化などによる機能向上はもとより、地域住民がより一層利用しやすい総合的な公共施設として必要な機能を備えた施設整備が求められている。
そのため、現在の庁舎機能の検証をしっかり行った上で、地域住民が求める役場のあり方や、
より機能的な消防拠点施設としてのあり方について協議を行い、将来的な財政負担を含めた計画
的な施設整備の推進が必要である。
②遊休施設の利活用及び除却
施設の移転や更新、老朽化等により現在利用されていない遊休施設については、その建設目的に限定しない有効な利活用について検討を進める。
しかし、利活用の方法が見出だせない遊休施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、防犯・防災の観点に立った安全性確保や景観の保全のため、環境に配慮した除却等の対応を進める必要がある。
③大規模民間保有施設の災害時避難収容施設の指定及び耐震改修の促進
耐震改修促進法の改正に伴い、店舗、旅館などの建築物のうち大規模なものについては、耐震診断の実施とその結果の報告が義務付けられたことから、町内において該当する施設について、
災害発生時の避難収容施設として指定することを前提とし、耐震改修等の実施を支援する必要がある。
（２）その対策
１．役場庁舎及び消防庁舎の整備方針について、協議を推進する。
２．遊休施設の利活用について検討する。
３．大規模民間保有施設の災害時避難収容施設の指定及び耐震改修を支援する。
（３）計

画

持続的発展

事

施策区分

（施設名）

12 その他地域の持続的発展に関し必要な事項

業

名

事

業

内

容

事業主体

大規模避難施設耐震改修補助事業

町

遊休施設除却事業

町

備考（４）公共施設等総合管理計画等との整合
上川町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、整合性を図りながら、過疎対策に必要となる事業を適切に実施する。

- 39 -

事業計画（令和3年度～令和7年度）
持続的発展
施策区分

過疎地域持続的発展特別事業

事業名
（施設名）

１ 移住・定住・
地域間交流
の促進、人
材育成

(4)過疎地域持続的発展特別事業

２ 産業の振興(10)過疎地域持続的発展特別事業

事業内容

移住・定住

生涯学習
・スポーツ

高齢者事業団運営費補助事業
高齢者等間口除雪事業
給食費無償化事業
上川高等学校通学費等補助金
中高一貫教育推進事業
上川高等学校入学準備補助事業
上川高等学校就学支援事業
上川高等学校海外研修事業
上川高等学校タブレット端末支援事業
文化講演事業
文化鑑賞事業

町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
社会
福祉
法人
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町
町

地域文化振興おもてなし推進事業

町

地域間交流
商工業
・６次産業化観光

４ 交通施設の
整備、交通
手段の確保

(9)過疎地域持続的発展特別事業公共交通

５ 生活環境の整備(7)過疎地域持続的発展特別事業生活

６ 子育て環境
の確保、高
齢者等の保
健及び福祉
の向上及び
増進

(8)過疎地域持続的発展特別事業

児童福祉
高齢者
・障害者福祉

８ 教育の振興10 地域文化の振興等

移住体験事業
住宅取得支援事業
住宅賃貸支援事業
移住費用支援事業
空き家改修支援事業
移住フェア情報提供事業
ふるさと創生国際交流事業
商工業振興対策事業
ふる里まつり事業
産業振興補助事業
事業承継・新規開業支援事業
上川町活性化宣伝事業
日本遺産事業
層雲峡地区環境整備事業
自然保護巡視事業
観光客誘致対策事業
層雲峡地区活性化事業
層雲峡地区ふれあい利用協議会事業
高原温泉地区利用者指導等事業
愛山渓倶楽部事業
層雲峡オートキャンプ場事業
層雲峡パークゴルフ場事業
層雲峡コミセン及びバーデハウス事業
層雲峡・大雪山写真ミュージアム事業
大雪森のガーデン事業
マスコットキャラクター情報発信事業
越路地区交通確保事業
不採算バス路線対策事業
コミュニティバス運行事業
火葬場業務委託事業
上川町公区交付金事業
町有住宅等除却事業
住宅リフォーム等補助金交付事業
子ども医療費等助成事業
重度心身障害者等医療費助成事業
障害者等通所送迎事業
地域ケア対策事業
特別養護老人ホーム運営費事業(4)過疎地域持続的発展特別事業(2)過疎地域持続的発展特別事業

事業
主体

義務教育
高等学校

- 40 -

備考
地域の持
続的発展
に資する
もので 、
効果は一
過性でな
く、将来に
及ぶ事業
である。