6/29 の東京海上ホールディングス（東京海上日動火災持株会社）
株主総会で私たちは経営者の責任を追及します。この特集で、総会での質問事項をもとに、東京海上日動火災の経営責任が問われている問題を明らかにしていきます。

抗議先

100-8050 東京都千代田区丸の内１-２-１
電話 ０３－３２１２－６２１１
Ｅメール: web-admin143@tmnf.jp

代理店政策の見直しをすすめる東京海上日動火災に、昨年の株主総会で批判の声があがりました。「日経ビジネス」（２００９年６月１５日号）にも、代理店有志が社長あてに、真情を訴える手紙を送りつけたことが報じられています。代理店は、地域に保険を提供する大切なお客様との接点です。代理店を疲弊させ、希望を奪うような政策ではお客様のためになりません。

東京海上日動火災は、従業員にも冷たい対応を続けています。会社合併の１年後に、外勤社員を切捨てると通告。巨額の利益をあげる会社がもっと儲けをあげようと雇用破壊をおこなったのです。並行して労働組合を弱体化しようと違法な不当労働行為も行いました。どちらも裁判所や労働委員会から断罪されましたが、会社は自分の方が正しいと判決も命令も守りません。儲け第一主義と自己中心主義が、この会社をおかしくしています。

「保険金不払い問題」、冷たい代理店政策、業界第一位からの転落、証券化商品の損失、大幅減益…、問題山積みの東京海上日動火災。かつての輝きはどこへいったのでしょうか。東京高裁で和解協議がすすむ外勤社員切捨て事件。解決は経営者の決断一つにかかっています。労使紛争も自分で解決できないようでは、何一つ問題は解決できないのではないでしょうか。

東京海上日動火災保険株式会社

《外勤社員切捨て攻撃の和解解決について》
貴社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社（以下、本文面を通じて貴社といいます）は、平成
19 年 3 月 26 日 の 東 京 地 方 裁 判 所 の 判 決 に 従 わ ず 、 Ｒ Ａ 社 員 制 度 廃 止 を 強 行 し よ う と し て い ま す 。 現 在 、
本件は、東京高等裁判所で和解協議が進められており、被控訴人ら（ＲＡ社員）は、解決のために自らの要求から大きく譲歩して協議に臨んでいます。しかし、貴社は、態度を変えず、踏み込んで解決しようという姿勢がまったく見られません。貴社には、本件を解決する意思があるのでしょうか。労働組合への支配介入とともに雇用に係るリストラをすすめ、労使紛争は拡大する一途となり、しかも、被控訴人が譲歩をしているのに和解解決できないとなれば、ＣＳＲやコンプライアンスを持ち出すまでもなく、貴社の経営姿勢が問われ、社会的信頼が失墜することは明らかです。なぜ、和解の場で解決のために踏み込もうとしないのですか。ただちに、本件の解決を決断すべきと考えますが、いかがでしょうか。

《不当労働行為を断罪した中央労働委員会命令の履行について》
昨 年 11 月 10 日 、中 央 労 働 委 員 会 は 、貴 社 に 対 し 、組 合 差 別 な ど の 支 配 介 入 を 行 っ た 事 実 を 認 定 し 、不当 労 働 行 為 救 済 命 令 を 交 付 し ま し た （ 平 成 19 年 （ 不 再 ） 第 31 号 事 件 ）。 し か し 、 貴 社 は 、 こ の 命 令 を 履
行 せ ず 、 東 京 地 方 裁 判 所 に 行 政 訴 訟 を 提 起 し て い ま す 。 貴 社 は 「 コ ン プ ラ イ ア ン ス 行 動 規 範 」 で 、「 こ の行 動 規 範 、法 令 、社 内 ル ー ル に 対 す る 違 反 が 認 め ら れ た 場 合 、東 京 海 上 グ ル ー プ 各 社 は 、事 実 関 係 の 調 査 、対応策の策定、監督当局等の届出、関係者の処分、再発防止策の策定等、社内ルールに従って必要な措置を講じる」としています。不当労働行為は法律違反であり、命令確定後、履行しなければ経営者には「罰金 、禁 固 」の 罰 則 も 科 せ ら れ る 反 社 会 的 行 為 で す 。中 央 労 働 委 員 会 で 命 令 が 交 付 さ れ た と い う 事 実 を 受 け 、
貴社はどのような検討や対応をされ、命令を履行しないという結論を出したのか、その記録とともに明らかにしてください。また、裁判所で中央労働委員会の命令が確定した場合、この「コンプライアンス行動規範」はお題目と言われても仕方がなくなります。それは、株主利益の観点からも大きなリスクとなりますが、その責任を、社長自らがとられる覚悟で対応をすすめているのか、お答え願います。

《「 不 払 い 問 題 」 を 起 こ し た の に 会 長 に 居 座 る 石 原 氏 の 続 投 に つ い て 》
昨年、一昨年の株主総会において、私以外の株主の方々からも「石原会長は留任すべきではない」という 意 見 が 出 さ れ て い ま す 。石 原 会 長 は 、周 知 の と お り 、貴 社 が 行 政 処 分 を 受 け て い る「 保 険 金 不 払 い 問 題 」
等が起きた時の最高経営責任者であり、その責任は重大です。石原会長は、ただちに職を辞し、経営態勢を一新すべきと考えますが、どうお考えになるか、ご本人からご説明下さい。

《「 保 険 金 不 払 い 、 保 険 料 取 り す ぎ 問 題 」 の 経 営 責 任 に つ い て 》
貴 社 の 「 平 成 ２ ０ 年 度 事 業 報 告 」 に は 、「 保 険 金 不 払 い 、 保 険 料 取 り す ぎ 問 題 」 に 関 し て 、「 保 険 引 受 および保険金支払いに関して発生した問題を踏まえ」と、一行に満たない記載があるだけで、あたかも、過去 の 問 題 の よ う に 表 現 し て い ま す 。 し か し 、 貴 社 は 、「 保 険 金 不 払 い 」 な ど に 関 す る 行 政 処 分 を 受 け 、 現在 も 、「 業 務 改 善 計 画 」 の 進 捗 を 定 期 的 に 報 告 す る 義 務 を 負 う 立 場 に あ り ま す 。 貴 社 の 創 立 以 来 の 不 祥 事
は い ま だ 免 責 さ れ た わ け で は な く 、 株 主 に わ び 、 事 情 説 明 す べ き で す 。「 平 成 ２ ０ 年 事 業 報 告 」 の 記 載 も含めて、本件に関する認識をお示しください。

《代理店政策と、代理店有志が社長にあてた文書について》
貴社は、損害保険代理店が提供するサービスの品質を向上するとして、代理店システムの改良や、代理店手数料の見直しなどの政策をすすめています。しかし、そのもとで、代理店の不安や不満の声は高まっており、それが、貴社の業績にも影響しているという疑問があります。先般、日経ビジネス誌に、貴社代理店有志が隅社長あてに、代理店政策の再考を訴える文書を送付したという報道がされていますが、その経緯や対処を明らかにしてください。また、貴社の募集網政策にどのような問題が生じているのか、率直に現状と認識をご説明ください。また、募集網政策をすすめるにあたっては、経営「合理性」や貴社の政策の方向性だけでなく、個々の代理店が地域経済に果たしている役割や生活権が十分尊重されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

全損保、全損保日動外勤支部、全証労協、日産センチュリー労組、金融労連
銀産労、ＡＩＧスター生命争議団、全労連全国一般 事務局 03-3551-7131(全損保)