立教大学

立教大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1874（明治７）年にウィリアムズ主教が開学した私塾「立教学校」を起源とし、1922 年（大正 11）年に大学令による大学として認可され、現在、10 学部（文、経済、理、社会、法、観光、コミュニティ福祉、経営、現代心理、異文化コミュニケーション）及び 14 研究科（文学、経済学、理学、社会学、法学、観光学、コミュニテ
ィ福祉学、ビジネスデザイン、21 世紀社会デザイン、異文化コミュニケーション、経営学、現代心理学、キリスト教学、法務）を擁する総合大学となっている。キャンパ
スは東京都豊島区の池袋キャンパスのほか、埼玉県新座市の新座キャンパスを有し、
リベラルアーツと国際性を柱とした教育・研究活動を展開している。
2011（平成 23）年度の本協会の大学評価（認証評価）後、総長、統括副総長、副総長及び総長室長からなる執行部のもと、「部長会」「教育改革推進会議」などにおいて、大学の国際化、アクティブ・ラーニングや実社会での体験に基づいた学修体系の深化等を実現するため、全学的な教育改革に真摯に取り組んでいる。特に、大学の国際化については、2014（平成 26）年に、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択されて以降、国際化戦略である「Rikkyo Global 24」を広く社会に公表し、それを推進するために、「国際化推進機構」を設置し、さまざまな活動を展開している。
今回の大学評価では、正課内外の活動を統合的に捉え、４年間全体を学生一人ひとりの成長プロセスとして、３つの学修期に区分した「RIKKYO Learning Style（学士課
程統合カリキュラム）」を 2016（平成 28）年度から開始し、学士課程教育の理念である「専門性に立つ教養人の育成」に精力的に取り組んでいることが特色としてみられた。また、グローバル人材の育成を目的とした新たな入学試験の導入、障がいのある学生へのきめ細かな支援、東日本大震災の被災地に対する継続的な復興支援などの取組みも特徴的である。
一方で、多くの研究科において、定員管理、各種方針の内容、博士課程後期課程のコースワークの設定や研究指導計画の策定などに課題が見受けられるので、今後の大学院全体の改革に期待したい。

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Ⅲ

各基準の概評及び提言
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理念・目的

＜概評＞
貴大学は、学則、大学院学則、専門職大学院学則に、建学の精神である「キリスト教に基づく教育」を踏まえて教育研究上の目的を示している。各学部・研究科においては、これらの目的を踏まえ、専門性を勘案してそれぞれの「人材養成に関する目的・教育研究上の目的」を各学則に定めている。建学の精神、各学部・研究科の目的等は、ホームページやイントラネット等で社会及び大学構成員に共有している。さらに、大学の国際化、グローバル人材の育成への期待に応えるため、2014（平成 26）年には、国際化戦略としての「Rikkyo Global 24」を策定し、2015（平成27）年には、創立 150 周年を迎える 2024（平成 36）年に向けた長期ビジョン「RIKKYOVISION 2024」を作成し、公表している。なお、2010（平成 22）年度からは、総長の任期である４年間の運営方針として「大学運営の基本方針」及び年度ごとの「立教大学の行動計画」を作成し、全教職員に配付することで、建学の精神に基づいた大学運営の方針の周知を図っている。
大学・各学部・研究科の目的等の適切性の検証については、「大学運営の基本方
針」に基づく毎年度の「立教大学の行動計画」作成時に、執行部と総長室教学改革課を中心に実施している。また、「部長会」「教育改革推進会議」においても協議している。各学部・研究科においては、教授会等で検証している。今後、貴大学の目
的が授業等を通じて個々の学生にどのように浸透し、個性的な人材が養成されているのかを検証していくことが求められる。

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教育研究組織＜概評＞
貴大学は、建学の精神等に基づいて、人文・社会・自然科学の３分野からなる 10
学部 27 学科８専修、14 研究科 27 専攻を設置している。また、10 の学部・研究科
附置研究所及び研究センター、「総合研究センター」傘下の 13 の研究所、３つの資料収集・保存等を主要な目的とする研究組織等を設置している。全学共通カリキュ
ラムについては「全学共通カリキュラム運営センター」、教職課程などの資格取得
課程については「学校・社会教育講座」、情報処理教育については「メディアセン
ター」、教育の改善・改革の支援については「大学教育開発・支援センター」など
時代や社会の要請に応える種々の教育研究機関を設置している。さらに、建学の精神を実践するために、「チャプレン室」を設置し、チャプレン等のスタッフを配置

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している。そのほか、海外３ヶ所（ロンドン、ニューヨーク及びソウル）に海外事務所を開設し、海外大学等との交流プログラムの開発などを行っている。
さらに、近年は、大学の国際化、アクティブ・ラーニングや実社会での体験に基づいた学修体系の深化といった課題に対して、全学的に組織再編に取り組んでいる。
大学の国際化については、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」に採択されて以降、国際化を推進するために、従来から設置されていた「国際センター」「日本語教育センター」「グローバル教育センター」の３センターを統括する組織として、2015（平成 27）年「国際化推進機構」を設置している。また、従前から行われていた正課外教育の体験型学習の充実を図るために、2016（平成 28）年に「立教サービスラーニングセンター」を開設している。なお、法務研究科については、
2018（平成 30）年度以降の学生の募集停止を決定している。
教育研究組織の適切性の検証については、各学部等における実施の有無は、各組織の裁量に任されている。センター、研究所等については、毎年度「部長会」において「事業報告書」及び「事業計画書」を報告し、大学全体で検証している。大学全体としては、2010（平成 22）年度以降は、長期計画にあたる「RIKKYO VISION 2024」、
中期計画にあたる４年ごとの「大学運営の基本方針」及び短期計画にあたる毎年度の「立教大学の行動計画」を策定し、それぞれのレベルで検証し、それに基づく計画を策定し、実行した後に再び検証するサイクルを確立している。そのほか、経営学部、経営学研究科、ビジネスデザイン研究科では外部評価を活用し、教育研究組
織の検証に役立てている。

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教員・教員組織＜概評＞
貴大学の目的を達成するため、大学及び各学部・研究科において、求める教員像を示した上で、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた教員組織を編制するとし、必要教員数、教員構成、教員の募集・採用・昇格、組織的な研修の項目にわたって教員組織の編制方針を定め、その内容をホームページで公表している。
教員組織の編制方針に沿って、各学部・研究科における教員組織は、全学的に定めた「教学条件」と「学部管轄人件費制度」により公平に管理している。各学部・研究科の専任教員数は、法令によって定められた必要数を十分に満たしている。ただし、全学的に見た場合、専任教員の年齢別構成については、年配者層への若干の偏りが見られ、特に、文学部、社会学部、現代心理学部、異文化コミュニケーショ
ン学部でこの傾向が顕著である。くわえて、学部によっては教員の男女比にも偏り

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が見られるため、これらの点を踏まえて今後検証することが望まれる。なお、2016（平成 28）年度より「自己点検・評価運営委員会」において、ダイバーシティのあり方について本質的な議論を展開しているため、今後の成果に期待する。また、収容定員における教員１人あたりの学生数に配慮するため、学部学科ごとに必要な専
任教員数を設定し、毎年確認を行っており、特に、異文化コミュニケーション学部
では少人数教育の実現が可能な充実した教員組織となっている。
教員の募集・採用・昇格の基準等に関しては、全学共通の「立教大学教授・准教授任用規程」に加え、理学部と 21 世紀社会デザイン研究科を除く各学部・研究科
については、内規等の各種任用規程を定め、教員に求める能力や資質等を明らかにし、それに基づいて採用・昇格を行っている。大学院の研究指導担当者については、「立教大学大学院担当教員資格基準及び資格審査手続規程」に則り、各研究科委員
会で審議し、決定している。これより、採用・昇格時に教員の教育研究活動の業績は適切に評価されている。なお、ビジネスデザイン研究科では社会人の再教育を目標に揚げていることから、実務家教員の採用も行っている。
教育研究、その他の諸活動に関する教員の資質向上を図るための施策として、毎年度各教員に対して研究者情報の更新を促すことで、各教員の教育研究活動の自己評価を行っている。また、「大学教育開発・支援センター」「全学共通カリキュラム
運営センター」、人事課等が、シンポジウム、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）ワークショップ、科目担当者連絡会、研修等を実施している。各学部・研究科にはそれぞれ「ＦＤ委員会」や「ＦＤガイドライン」等を設け、教員の資質向上のために独自の取組みを行っている。
教員組織の適切性の検証については、各学部・研究科における「自己点検・評価委員会」において定期的に実施し、結果を「自己点検・評価運営委員会」を通じて、全学で共有している。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学位授与方針については、学部では学士課程教育の方針において、「立教大学の使命」「学士課程教育の理念」及び「学士課程教育の目的」を示し、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果については、各学部の学位授与方針において具体的に示すこととしている。各学部の学位授与方針は、すべての学部で統一した様式を用い、「教育目的」「学修成果」及び「学修環境」の３つの項目に分けて明示して

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いる。各研究科の学位授与方針については、すべての研究科で統一した様式を用い、学位授与のための要件等を示している。
教育課程の編成・実施方針については、学部では学士課程教育の方針において、学位授与方針と同様の３項目を示すとともに、「学士課程教育の目的」に明示している知識、技能、態度及び体験に沿った「専門教育科目」と「全学共通科目」を展開すると明記している。各学部の教育課程の編成・実施方針は、統一した様式を用い、学位授与方針において明示した「学修成果」を、カリキュラム編成においてどのように設定しているかを明確にするため、「教育目的」「教育課程の編成と特色」「カリキュラムの構造」「教育課程の構成」「『学部・学科の学修成果』と、科目群
もしくは科目との関係」の５項目で構成している。なお、「カリキュラムの構造」
では、学生の学びの深化等をどのように想定しているかを図示し、教育課程の順次性等の全体像を一目で把握できるようにしている。くわえて、2016（平成 28）年度
からは、「RIKKYO Learning Style（学士課程統合カリキュラム）」（以下「RIKKYO
Learning Style」という。）の開始により、「教育課程の編成と特色」の項目では各学修期のねらいを記載している。各研究科の教育課程の編成・実施方針は、統一した様式を用い、必要修了要件や研究指導体制等を示している。これら方針は、ホームページを通じて社会に公表しているとともに、『履修要項』を通じて学生への周知を図っている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「教育改革推進会議」において、年度による微細な修正点を含め、毎年全学的な観点から行っている。また、各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」において、定期的に検証を行っており、それらの結果を「自己点検・評価報告書」としてとりまとめ、「自己点検・評価運営委員会」において、全学に共有している。同運営委員会では、
各年度「重点項目」を定めて自己点検・評価活動を行っており、学位授与方針等の点検・評価は３年に１度実施している。

文学部
学位授与方針については、「世界の多様な文学・言語・文化・歴史・思想・教育に関するテキストや事象に触れることを通じて、幅広い人文的教養と深い人間理解に裏打ちされ、主体的な批評精神をもって社会に貢献できる人間を育てる」という「教育目的」に基づき、「キリスト教精神に裏打ちされた人文学の発想を幅広く深く身につけること」等の９項目を、学生が卒業するまでに身につけるべき能力として定めている。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に基づき、学科・専修別に定めている。「教育課程の構成」の項目で科目区分、必修・選択の別、単位数を明

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示しているほか、「『学部・学科の学修成果』と、科目群もしくは科目との関係」の項目では、学位授与方針で示している「学修成果」に対応する科目群等を明示し、整合性を図っている。例えば、キリスト教学科では「キリスト教精神に裏打ちされた人文学の発想を幅広く深く身につける」という「学修成果」を達成するため、「キ
リスト教学入門講義」を配置することなどを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学部長、学科長及び専修主任からなる「学部運営会議」において実施している。

経済学部「幅広い視野と柔軟な頭脳をもって変動する経済社会に対応できる、自立的な思考能力をもった人材を社会に送り出す」という「教育目的」を実践するために、学位授与方針において「経済現象を歴史的・理論的に考察することができる」等の９項目を、学生が卒業するまでに身につけるべき能力として定めている。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に基づき、学科別に定め、学位授与方針で示した「学修成果」に対応する形で科目群等を明示している。例えば、経済学科では「国際社会に通用する専門的知識と教養を身につけ」るために、「国際経済論」等の科目を配置することなどを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学部執行部での確認・見直しを経て、教授会において実施している。

理学部「教育と研究を通じて『科学の専門性を持った教養人』を育成すること」という「教育目的」を実践するために、学位授与方針において「社会の中での科学の役割を理解し、自然や社会の現象を論理的に考察することができる」等の 11 項目を、学生が卒業するまでに身につけるべき能力として定めている。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に基づき、学科別に定め、学位授与方針で示した「学修成果」に対応する形で科目群等を明示している。例えば、数学科では「専門に隣接する科学の分野についても概括的な知識を持ち、広い見方ができる」ようになるため、「物理学（数）」等の科目を配置することなどを定めている。
学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、教授・准教授で構成される「ＦＤ委員会」において毎年実施している。

社会学部
学位授与方針については、「『他者への想像力が豊かな人間』を育て、社会へ送り

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出すこと」という「教育目的」に基づき、「社会に生起している問題を見いだし、現場の視点を大切にして整理・把握できる」等の８項目を、学生が卒業するまでに身につけるべき能力として定めている。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に基づき、学科・コース別に定めている。例えば、社会学科では「社会学原論１・２」等の「学部基幹科目」の学修によって、「社会に生起している問題を見出し、現場の視点を大切にして整理・把握できる力が身につく」等を明示している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、教授会において、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）と併せて実施している。

法学部
学位授与方針については、「法学・政治学の素養を基礎として、法曹・行政・企業・
ジャーナリズム・政治・ＮＰＯなど多様な分野でリーダーシップをとり、社会や組織の形成と発展を担うことができる人材を育成する」という「教育目的」に基づき、「法学と政治学に関する基本的な知識を習得している」等の８項目を、学生が卒業するまでに身につけるべき能力として定めている。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に基づき、学科別に定め、学位授与方針で示している「学修成果」に対応する科目群等を明示している。例えば、法学科では「必要な情報を選択して収集し、社会的な現実を理解・説明する基礎的な技能を習得する」ために、「法学入門」等の科目を配置することなどを定め、学位授与方針との整合性を図っている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「カリキ
ュラム委員会」で実施している。

観光学部
学位授与方針については、「観光関連分野に関する広範囲で高度な学識を持ち、諸問題の解決を担う総合的な判断力と優れたリーダーシップを備えた有為な人材を育成する」という「教育目的」に沿って、「異文化交流としての観光の意義について理解し、実際に異文化交流を実践できる」等の 10 項目を、学生が卒業するまでに身につけるべき能力として定めている。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に基づき学科別に定め、学位授与方針で示している「学修成果」に対応する科目群等を明示している。例えば、観光学科では「現実の状況に対応して適切なリーダーシップを発揮できる」ようになるため、「国際観光政策論」等の科目を配置することなどを定めている。

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学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、毎年教授会で実施している。また、定期的ではないものの、カリキュラムの変更があった
場合には、教務委員長及び両学科長が検討している。

コミュニティ福祉学部「『いのちの尊厳のために（Vitae Dignitati）』という基本理念に立ち、教育研究を通じて、コミュニティを基盤とした福祉社会構築に貢献できる人材を養成する」という「教育目的」を達成するため、学位授与方針において、学生が卒業するまでに身につけるべき能力として「学部理念・目的の習得」「知識・技術の習得」「現場に立った実地学習の習熟」及び学科ごとの「実践能力と研究能力の統合」に４領域に区分した「学修成果」を示している。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に基づき、学科別に定め、学位授与方針で示している「学修成果」に対応する科目群等を明示している。例えば、コミュニティ政策学科では「国際的な視野から社会問題を分析する力を養う」
ため「国際ＮＧＯ論」等の科目を配置することなどを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「ＦＤ委員会」が中心となり学科ごとに実施し、結果を教授会で審議している。

経営学部「価値観が多様化し急変する現代社会において、明確なビジョンと高潔さを有し、持続可能な社会の構築に向けて、経営学に関する専門知識を生かしつつリーダーシップを発揮する人材を育成する」という「教育目的」を実践するために、学位授与方針において、「経営学全般に関する知識や情報を批判的に取捨選択し、様々なビ
ジネス・プロジェクトに活用することができる」等の 12 項目を、学生が卒業するまでに身につけるべき能力として定めている。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に基づき、学科別に示している。例えば、経営学科では「様々なビジネス場面で各種ビジネス分析ツールを活用しつつ、問題解決のためにリーダーシップを発揮できる」教育課程を編成することを定めている。
「教育目的」については、１年次初めに実施される「ウェルカム・キャンプ」において、学生への周知を図っている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、教授会にお い て定 期的 に 実施 して い る。 また 、 国際 的な 評 価機 関で あ るＡ ＡＣ Ｓ ＢInternational（The Association to Advance Collegiate Schools of Business）の認証取得に向けた作業を行う中においても、教授会で検証している。

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現代心理学部「『人間とは何か』という古くからの根本問題を、心、身体、映像に関する諸学を通じ、サイエンス、フィロソフィ、アートが融合した、現代世界にふさわしい方法で探究する」という「教育目的」に基づき、学科別に学位授与方針を定めている。
心理学科では「社会、企業、組織、地域、家庭におけるさまざまな問題解決のために、心理学の知識と方法論を応用する能力を身につける」等の９項目、映像身体学
科では「人間の＜からだ＞をめぐって多様に蓄積されてきた東西の哲学、身体技法を包括的に学ぶ＜身体学＞を修める」等の９項目を、学生が卒業するまでに身につけるべき能力として定めている。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に基づき、学科別に示し、心理学科では、「心理学、隣接・関連諸科学を構成する基礎的な諸概念」を、「より包括的、学問的に理解」するため「学科必修科目」及び「学部統合科目」を、映像身体学科では「人間の＜からだ＞をめぐって多様に蓄積されてきた東西の哲学、科学思想・身体技法を包括的に学ぶ」科目を配置することなどを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学部長の指示のもと、「学部教務委員会」「執行部会」で実施し、結果を教授会で決定している。

異文化コミュニケーション学部「変化を続ける世界の中で、複数の視点からものごとを考え、柔軟な思考力をもって実践的に問題と向き合うことによって、多様で『異なる』他者と共生し、持続可能な未来を創ることのできる人材を育成する」という「教育目的」に基づき、学位授与方針において、「自己客観化と他者理解に基づくコミュニケーションができる」等の 12 項目を、学生が卒業するまでに身につけるべき能力として定めている。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に基づき、同方針で示している「学修成果」に対応する科目群等を明示し、「日本語以外を母語とする生活者
を日本社会につなげる橋渡しをすることができる」ようになるため「多文化共生論」
等の科目を配置することなどを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「執行部会」での検討後に教授会、「ＦＤ委員会」等で実施している。

文学研究科
学位授与方針については、課程ごとに定めている。ただし、学位授与方針として示されているのは、教育目標及び修了要件であり、両課程ともに、課程修了にあた

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って修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針についても、課程ごとに定めているものの、両課程ともに、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「自己点
検・評価委員会」において３年に１度実施している。ただし、両方針に問題がある
ため、今後はさらなる検証が必要である。

経済学研究科学位授与方針については、課程ごとに定めている。ただし、学位授与方針として示されているのは、教育目標及び修了要件であり、両課程ともに、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針についても、課程ごとに定めているものの、両課程ともに、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。
教育目標や学位授与方針については、入学者に対する研究科ガイダンス等の機会を利用し、学生への周知を図っている。
学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、執行部で定期的に実施し、必要に応じ、研究科委員会において審議している。また、「大学院教育制度検討委員会」においても検討し、その結果を踏まえ研究科委員会や「ＦＤ委員会」において検証している。ただし、両方針に問題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

理学研究科
学位授与方針については、課程ごとに定めている。ただし、学位授与方針として示されているのは、教育目標及び修了要件であり、両課程ともに、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針についても、課程ごとに定めているものの、両課程ともに、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。
学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、毎年「ＦＤ委員会」で実施している。また、教育課程の編成・実施方針に関しては、各専攻

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が主体となり検証し、研究科委員会において毎年度カリキュラムの実施体制と併せて審議している。ただし、両方針に問題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

社会学研究科学位授与方針については、課程ごとに定めている。しかし、両課程ともに、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針についても、課程ごとに定めているものの、両課程ともに、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「大学院
運営委員会」で実施し、研究科委員会で最終的に審議している。ただし、両方針に問題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

法学研究科
学位授与方針については、課程ごとに定めている。しかし、両課程ともに、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針についても、課程ごとに定めているものの、両課程ともに、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、毎年度「執行部会議」等において実施している。ただし、両方針に問題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

観光学研究科学位授与方針については、課程ごとに定めている。しかし、両課程ともに、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針についても、課程ごとに定めているものの、両課程ともに、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「大学院
教務等検討委員会」（2017（平成 29）年度より「大学院教務委員会」に改称）にお

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いて実施し、結果を研究科委員会で審議している。ただし、両方針に問題があるた
め、今後はさらなる検証が必要である。

コミュニティ福祉学研究科
学位授与方針については、課程ごとに定めている。ただし、学位授与方針として示されているのは、教育目標及び修了要件であり、両課程ともに、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針についても、課程ごとに定めているものの、両課程ともに、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、専攻主任が点検を行った上で、「ＦＤ委員会」が実施し、最終的には研究科委員会が承認している。ただし、両方針に問題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

ビジネスデザイン研究科
学位授与方針については、課程ごとに定めている。ただし、学位授与方針として示されているのは、教育目標及び修了要件であり、両課程ともに、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針については、課程ごとに定めており、博士課程前期課
程では「企業経営全体を俯瞰し、創造的事業を構想する真のゼネラリスト『ビジネスクリエーター』を育成する」教育課程を編成することを定めている。博士課程後期課程では「自立した研究活動を遂行し得る能力の養成を図るため、複数の教員による指導体制と学生相互の研究発表の場を設ける」ことなどを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、2012（平成 24）年度から新カリキュラムを導入したことも含め、「執行部会」で実施し、研究科委員会でその内容を協議している。また、年１回開催される「アドバイザリー
ボード・ミーティング」においても外部から意見を聴取し、内部及び外部からの二重の検証を行っている。ただし、学位授与方針に問題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

21 世紀社会デザイン研究科
学位授与方針については、課程ごとに定めている。ただし、学位授与方針として示されているのは、教育目標及び修了要件であり、両課程ともに、課程修了にあた

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って修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針についても、課程ごとに定めているものの、両課程ともに、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、研究科委員会で実施している。ただし、両方針に問題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

異文化コミュニケーション研究科
学位授与方針については、課程ごとに定めている。ただし、学位授与方針として示されているのは、教育目標及び修了要件であり、両課程ともに、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針についても、課程ごとに定めているものの、両課程ともに、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、異文化コミュ
ニケーション専攻では、「新専攻会議」及び教授会、言語科学専攻では、「専攻会議」
で実施している。ただし、両方針に問題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

経営学研究科学位授与方針については、課程ごとに定めている。しかし、両課程ともに、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針についても、課程・専攻ごとに定めているものの、両課程ともに、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、諮問委員会からのフィードバックをもとに、研究科委員会において定期的に実施している。
また、国際的な評価機関であるＡＡＣＳＢ International の認証取得に向けた作業の中で、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の整合性なども研究科委員会で検討している。ただし、両方針に問題があるため、今後はさらなる検証が必要であ
る。

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現代心理学研究科
学位授与方針については、課程ごとに定めている。ただし、学位授与方針として示されているのは、教育目標及び修了要件であり、両課程ともに、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針についても、課程ごとに定めているものの、両課程ともに、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、研究科委員会で実施しているほか、「主任会」「専攻会議」「執行部会」においても審議し、結果を研究科委員会にて共有している。ただし、両方針に問題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

キリスト教学研究科
学位授与方針については、課程・コースごとに定めている。ただし、学位授与方
針として示されているのは、教育目標及び修了要件であり、両課程ともに、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていな
いので、改善が望まれる。
また、教育課程の編成・実施方針についても、課程ごとに定めているものの、両課程ともに、現状の説明にとどまっており、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の公表については、国外への公表が不十分であることを課題としており、英語版ホームページや英語版パンフレットの充実を図るとのことなので、確実な実行が期待される。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、研究科委員会で実施している。ただし、両方針に問題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

法務研究科
学位授与方針については、「法曹として活動するために必要な基礎的な能力」を学生が修了までに身につけるべき能力として定めている。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に基づき、「基本方針として、
少人数教育を重視し、また理論と実務の融合を意識した教育を行う」など教育内容、
教育方法などに関する基本的な考え方を定めている。

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立教大学

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、研究科委員会において毎年実施している。

＜提言＞
一

努力課題

１）法務研究科を除く研究科の学位授与方針において、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が示されていないので改善が望まれる。
２）ビジネスデザイン研究科及び法務研究科を除く研究科の教育課程の編成・実施方針において、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方が示されていない
ので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
2016（平成 28）年度から、「全学共通科目」と専門科目に加え・正課外の活動についても統合的に捉え、４年間全体を学生一人ひとりの成長プロセスとして「導入期」（１年次春学期）、「形成期」（１年次秋学期～２年次秋学期）及び「完成期」（３
年次春学期～４年次秋学期）の３つの学修期に区分した「RIKKYO Learning Style」
を開始している。「導入期」では「立教ファーストタームプログラム」として、「学びの精神」及び「学びの技法」という２つの観点から科目を展開し、学生の学びがスムーズに着地するよう配慮している。「形成期」から「完成期」にかけては、専門科目と並んで「多彩な学び」として、貴大学が重視するリベラルアーツ教育の主軸となる６つの科目群を配置している。この科目群には専門分野の枠を超えた幅広
い知識と教養、総合的な判断力を養うための科目が数多く設けられている。この改革に伴い、すべての科目に専門分野や難易度に応じてナンバリングを行うとともに、学修 の 段階 や順 序 等を 明示 し てカ リキ ュ ラム を体 系 的に 構築 し てい る。 こ の「RIKKYO Learning Style」は、学生が自律的に学び進めることができる環境を提供するとともに、学士課程教育の理念として掲げる「専門性に立つ教養人の育成」
を体現するものとして高く評価できる。
さらに、10 学部の多様性を生かして、横断的につながる知識と外国語を一つのテーマに沿って修得することで、多面的に物事を捉えて持続的に考える能力を養成す
るプログラムである「グローバル教養副専攻」を設けている。このプログラムでは、大学が認定する海外体験を行うことを修了の条件としている。くわえて、2017（平

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立教大学

成 29）年には、少人数かつ英語によるリベラルアーツ教育を実施する学位プログラムである「グローバル・リベラル・アーツ・プログラム（ＧＬＡＰ）」を発足させている。これらのプログラムを通じて、グローバル人材の育成に意欲的に取り組んでおり、今後の発展が期待される。
大学院の教育は、授業科目及び研究指導によって行われており、必修科目以外の科目は学生の希望に応じて履修することが可能となっている。また、2016（平成 28）
年より、すべての科目にナンバリングがなされ、学修の段階や順序等、カリキュラ
ムの体系性を明らかにしている。各研究科では教育課程の編成・実施方針に基づき、特色ある教育研究を行っており、複数の研究科においては、学士課程から博士課程前期課程までを５年間で修了できるプログラムを導入している。ただし、多くの博士課程後期課程においてコースワークが設定されていないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供するよう、改善が求められる。
教育課程の適切性の検証については、「ファカルティ・ディベロップメントに関する規程」に基づき、毎年度各学部・研究科において実施し、「ＦＤ展開状況報告書」を作成して、「教育改革推進会議」に状況を報告している。また、各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」において、３年ごとに検証している。さらに、「RIKKYO
Learning Style」については、「教育改革推進会議」において検証している。

文学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「専門教育科目」は、学部共通の導入的・基礎的科目である「基幹科目」、学科・専修ごとにそれぞれの専門性に基づいて開設
する「指定科目」、各学科の専門的知識を学ぶ「専門関連科目」からなっている。
授業科目を必修科目、選択科目、自由科目に分け、各授業科目を３つの学修期のいずれかに配し、専門教育と教養教育を適切に位置づけ、順次的・体系的なカリキュラムを構築している。また、カリキュラム・マップを作成し、ホームページで学生に公開している。「基幹科目」として「海外フィールドスタディ」と「ケンブリッ
ジ・サマープログラム」を開講し、特色のある教育を展開している。
教育課程の適切性の検証については、まずは各学科・専修の「学科会」「専修会議」
において、随時実施している。制度的な課題の是正・改善に取り組むべき課題が発見された場合は「学部運営会議」に、実務や制度運用上の課題については「教務委員会」において検討している。これらにおける議論の結果を、教授会にて審議し、必要に応じてカリキュラムの見直しなどを決定している。

経済学部

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立教大学

教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を必修科目、選択科目、自由科目で編成している。必修科目は言語系科目と「経済学１・２」で、選択科目は「学びの精神」等の「全学共通科目」に加え、「専門教育科目」の基礎となる「基本選択科目」と経済学の基礎、論文作成やデータ処理に関する科目で構成する「共通選択科目」で編成されている。これらの内容を、学科ごとのカリキュラム・マップに示し、ホームページで学生に公開し、それぞれの科目の結びつきや内容、学生に求める「学修成果」と各科目の「学修成果」の関連を明確にしている。学科によって多少の違いはあるが、基礎科目として経済学や統計学等を学ぶことと並行して基礎ゼ
ミナールや情報処理入門などの演習・実習科目を通じて問題発見能力やリサーチ、
プレゼンテーション能力を養成し、２年次以降は、「基礎選択科目」「共通選択科目」「学科選択科目」を中心に各自が系統的に履修科目を組み、より高度な専門性を修得することができるよう工夫している。
教育課程の適切性の検証については、学部教務主任及び専門分野別の専任教員からなる「学部教育制度検討委員会」で実施し、改善についての提案がなされ、その案を学部執行部、教授会において判断している。

理学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を必修科目、選択科目、自由科目で編成している。必修科目は言語系科目と「専門教育科目」で、選択科目は「学びの精神」等の「全学共通科目」と「専門選択科目」で編成されている。これらの内
容を、学科ごとのカリキュラム・マップに示し、ホームページで学生に公開して、それぞれの科目の結びつきや内容、学生に求める「学修成果」と各科目の「学修成果」の関連を明確にしている。学科によって多少の違いはあるが、演習・実験科目を中心として確実な基礎力の養成を図っている。また、少人数教育を中心として論理的な能力の向上を目指し、そのうえで４年次の卒業研究につなげる教育課程となっている。
教育課程の適切性の検証については、卒業生全員を対象としたアンケート調査を行い、その結果に基づく学科ごとの評価と改善方針等を教授会で審議している。

社会学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「専門教育科目」を「学部共通科目」「学科科目」「専門教育選択科目」に区分している。また、授業科目を必修科目、選択科
目、自由科目に分け、各授業科目を３つの学修期のいずれかに配して、専門教育と教養教育を適切に位置づけ、順次的・体系的なカリキュラムを構築している。さらに、この体系をカリキュラム・マップとして学科ごとに作成してホームページで公

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立教大学

開している。また、３学科共通の基礎科目として、「社会学原論」「社会調査法」等を配置している。さらに、特色のある教育として、３学科横断の「国際社会コース」を設置している。このコースは学部英語科目を中心に編成されており、学生が海外留学も視野に入れて学部英語科目を中心に英語のスキルを磨きつつ、３学科の専門科目の中から関心のあるテーマを自由に追求できるようになっている。
教育課程の適切性の検証については、「ＦＤ委員会」で実施し、具体的な改善策等については教授会で審議している。毎年の教育に関する課題は「ＦＤ委員会」で総括し、年度内の課題達成状況、次年度に向けた課題の共有を行うことで検証サイクルを回している。

法学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を必修科目、選択科目、自由科目に区分して開設している。2016（平成 28）年度からの新カリキュラム開始に伴い、従来の３・４年次配当科目群の一部を１・２年次で履修可能とし、順次性のある体系的な科目配置を維持しながら、「導入期」「形成期」における教育の充実を図っている。各学科に適切な科目を配置し、広い視野を獲得できるよう、３学科とも、法学・政治学入門、基礎演習等で基礎的素養を修得しつつ、徐々に専門的な知識が身につくよう、カリキュラムを設計している。さらに、カリキュラム・マップを作成し、ホームページで公開している。
教育課程の適切性の検証については、「基礎文献講読」に関する独自のアンケートを実施し、基礎文献講読委員がその結果の分析を通じて行っている。

観光学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を、必修科目、選択科目、自由科
目に区分して開設している。順次的・体系的なカリキュラムを構築し、学科ごとにカリキュラム・マップを作成している。
また、特色ある教育として、複数の寄附講座科目を設置し、観光現場と深く関わることを可能としている。なお、４年次には卒業論文を配当しているが、必修ではないため、履修者数が減少傾向にある。卒業論文は、大学教育の集大成ともいうべ
きものであるため、この減少傾向については改善を要する課題として認識している。
教育課程の適切性の検証については、「将来構想委員会」で実施している。なお、全学で実施している「卒業時アンケート」結果に基づき、長期留学の機会を提供する構想を検討している。

コミュニティ福祉学部

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立教大学

教育課程の編成・実施方針に基づき、必修科目、選択科目、自由科目に区分し、「学部共通科目」「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門展開科目」などの科目群により、適切な教育課程を編成している。くわえて、カリキュラム・マップを作成し、ホームページで公開し、学生に明示している。また、全学年を通じて少人数の演習を重視していることと併せて、「フィールドスタディ」「コミュニティスタディ」「社会福祉現場実習」等、多彩なフィールド型科目を展開し、福祉やコミュニティ、
スポーツの現場で起きている出来事を体験的に学ばせるなど、特色ある教育を行っている。
教育課程の適切性の検証については、１年次学部必修科目の「基礎演習」及び各
学科１・２年次で必修科目の演習科目に関して、「担当者連絡会」で振り返り作業を繰り返すことで取り組んでいる。その後、「ＦＤ委員会」が中心となって学科ごとに確認し、結果をとりまとめ、教授会で確認・承認を行っている。

経営学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を必修科目、選択科目、自由科目で編成している。必修科目については言語系科目と「経営学入門」等の「専門教育科目」で、選択科目については「学びの精神」等の「全学共通科目」と「基幹科目」
を中心とする「専門選択科目」で編成し、達成すべき学習成果を踏まえて体系的に科目を配置している。これらの内容を、学科ごとのカリキュラム・マップに示し、ホームページで学生に公開している。また、１年次の春学期の「リーダーシップ入門」では、企業から与えられた課題に少人数グループで取り組む機会を提供し、実践的課題解決能力向上などの成果を上げている。この科目は、経営学科のコア・カ
リキュラムである「ビジネス・リーダーシップ・プログラム（ＢＬＰ）」（以下「ＢＬＰ」という。
）、国際経営学科のコア・カリキュラムである「バイリンガル・ビジ
ネスリーダー・プログラム（ＢＢＬ）」（以下「ＢＢＬ」という。）の基礎として提供しており、貴学部が掲げるリーダーシップ教育の体系をなすものとして特徴的な編成となっている。そのほか、特色ある教育として、学部間交換留学プログラムを実施しており、国際経営学科の学生は卒業までにほぼ全員が留学を体験している。
くわえて、国際経営学科では「専門選択科目」の約３分の２を英語で開講することで、グローバルな環境を醸成することにつながっており、学部として特色ある教育を推進できる要因の一つとなっている。
教育課程の適切性の検証については、「ＢＬＰ」等の「担当者会議」で実施しているほか、外部評価委員会を活用しており、指摘に基づき、「グッド・ビジネス・イ
ニシアティブ（ＧＢＩ）」関連科目を新設するなどの改善につなげている。

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立教大学

現代心理学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を必修科目、選択科目、自由科目に区分してカリキュラムを編成している。カリキュラムは順次的・体系的に構築しており、カリキュラム・マップにおいて、学生に求める「学修成果」と各科目の「学修成果」の関連性を明示している。また、両学科は「心」というキーワードでつな
がっており、互いの融合を図ることを目的として、「現代心理学入門」等の学部共通科目群を配置している。そのほか、心理学科では実験調査実習、映像身体学科では演劇、映像制作といった、体験型の講義、実習、ワークショップ、演習を積極的に採り入れている。
教育課程の適切性の検証については、初年次教育等のカリキュラムの充実を重視
して、学部長の指示のもと、「教務委員会」「執行部会」で実施し、教授会において審議・決定している。

異文化コミュニケーション学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を必修科目、選択科目、自由科目に区分してカリキュラムを編成している。カリキュラムは順次的・体系的に構築して授業科目を配置し、カリキュラム・マップを作成し、学生に求める「学修成果」と各科目の「学修成果」の関連性を明示している。また、「学びの精神」に４年間の学びを自らがデザインする機会となる「College Life Planning」等を開設し、初年次教育の充実を図っている。さらに、「日本語教育関連科目」と「通訳翻訳研
究関連科目」については、複数の科目に先修条件を設け、知識や技能を段階的に習得できるように配慮している。また、2016（平成 28）年からは、卒業に必要な「専門教育科目」をすべて英語で履修できる「Dual Language Pathway（ＤＬＰ）」を設置しており、今後その効果が期待される。
教育課程の適切性の検証については、１年次必修科目である「基礎演習」「言語・コミュニケーション研究入門」等に関して、ワーキンググループ及び「拡大ＦＤ委員会」で見直すことを通じて取り組んでいる。

文学研究科
博士課程前期課程では、教育課程の編成・実施方針に基づき、コースワークとして、８つの専攻ごとに授業科目を開設している。各専攻では、一定数以上の単位数を当該専攻で設置している科目から修得する等の履修上のルールを設けている。リ
サーチワークとして、修士論文指導を行っている。専門分野の高度化に対応した教育内容を提供し、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、学生の順次的・体系的な履修へ配慮した教育課程を編成している。

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立教大学

博士課程後期課程では、リサーチワークとして、研究指導を行っている。正・副２名の指導教員による個別研究指導、各学期に提出を求める「研究報告書」、博士
学位申請論文の提出に先立って原則前年度までに提出を求める「博士論文中間報告書」及び３名の専任教員の口頭試問による受理審査などによって、組織的・段階的な学位授与に向けた指導を行っている。ただし、コースワークが設定されていない
ので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供す
るよう改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、研究科全専任教員によって構成される「ＦＤ委員会」で毎年実施している。是正・改善が必要となる事案や、実務及び制度運用上の課題については、研究科委員長の責任のもとで、「主任会」や「教務委員会」
を中心に検証し、研究科委員会で審議している。ただし、博士課程後期課程におけるコースワークの設定について課題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

経済学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程では、研究領域を「経済
理論」
「経済史」
「経済政策論」「会計学」という４つの「専修グループ」に区分し、授業科目を配置している。コースワークとして選択科目及び共通科目を配置している。リサーチワークとして必修科目に「演習特別指導１・２」を配置し、研究スケ
ジュールの中で、修士論文構想発表会及び中間報告会を義務付けている。各「専修グループ」に設置されている必修科目、選択科目、共通科目はそれぞれ適切な内容の科目であり、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
博士課程後期課程では、「経済理論」「経済史」「経済政策論」「会計学」という４つの研究領域を設け、それぞれの研究領域にはその特徴を反映した科目を配置しており、指導教員の担当する科目のほか、関連する研究分野の科目を１科目以上履修することを義務付けており、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。
教育課程の適切性の検証については、博士課程前期課程主任・博士課程後期課程
主任及び理論・歴史・制作・国際・会計金融の各分野の専任教員を構成員とする「大学院教育制度検討委員会」において実施し、その結果を「執行部会」及び研究科委
員会で審議している。

理学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程では、「物理学」「化学」「数学」「生命理学」の４専攻を設けている。専攻によってそれぞれ異なるが、必修科目、選択必修科目（物理学専攻のみ）、選択科目を設置している。必修科目で

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立教大学

は、リサーチワークとして「輪講」を、コースワークとして「特別演習」（物理学専攻では選択必修科目扱い）を配置している。各専攻に設置している必修科目、選択科目はそれぞれ適切な内容の科目であり、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
博士課程後期課程では、４つの専攻を設け、指導教員が研究指導を行っている。
リサーチワークとして「特別研究指導」が設定されているものの、コースワークが設定されていないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供するよう改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、各専攻が責任主体となり実施し、結果を研究科委員会へ上程している。ただし、博士課程後期課程におけるコースワークの設定について課題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

社会学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程では、コースワークとして、授業科目を開設し、必修科目、選択科目、自由科目に区分している。このうち、選択科目を「調査法科目」と「プロジェクト科目」に、自由科目を「セミナー科目」「リサーチ英語演習」「社会学特別講座」等に区分し、学生の順次的・体系的な履修へ配慮した教育課程を編成している。リサーチワークとして修士論文指導を行い、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供し、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。
選択科目として開設している「プロジェクト科目」は、学生と教員が共に特定課
題の研究プロジェクトに取り組み、計画の立案、調査の実施、結果の分析及び報告書の作成という一連のプロセスを経験する課題解決型のアクティブ・ラーニングプ
ログラムであり、特色ある教育を行っている。
博士課程後期課程では、リサーチワークとして研究指導を行っている。ただし、コースワークが設定されていないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課
程にふさわしい教育内容を提供するよう改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、「大学院運営委員会」において実施し、改革・改善が必要な場合は、その都度「ＦＤ委員会」、研究科委員会に提案をしている。
ただし、博士課程後期課程におけるコースワークの設定について課題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

法学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程では、リサーチワークとして、必修科目に「特別研究指導」を設置し、指導教員が修士論文報告会等を通じ

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立教大学

て研究指導を行っている。コースワークとして、選択科目に「法学系科目」「政治学科目」「リサーチ系科目」の３つに区分した授業科目を設置し、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。しかし、修了要件単位として設定される学部の授業科目において、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないので、教育の質保証の観点から改善が望まれる。
博士課程後期課程では、リサーチワークとしては、学生が提出する「研究計画書」をもとに、正・副の指導教員が研究指導を行っている。また、原則として博士課程
前期課程の授業科目である「法学政治学総合演習」または「判例研究」への出席を求めるとともに、博士論文の中間報告等の機会を与えることで、組織的・段階的な学位授与に向けた指導を行っている。ただし、コースワークが設定されていないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供する
よう改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、「拡大執行部会」において、博士課程前期課
程専攻主任及び博士課程後期課程専攻主任が実施している。さらに、特に必要と判断される場合は、特別の組織を設置している。ただし、カリキュラムや運用方法に課題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

観光学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程では、コースワークとして授業科目を必修科目、選択必修科目、選択科目に区分して開設している。リサー
チワークについては修士論文指導を行っている。論文の作成過程において、「構想報告会」「中間報告会」や、指導教員以外の教員による集団指導を実施する機会を設け、きめ細かな体制を整えている。順次的・体系的な履修へ配慮し、コースワー
クとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を編成している。また、学際的な視野とともに、観光学の広範な知識の修得を企図して、分析方法論の異なる複数
教員による「観光研究演習」を選択必修科目として設置している。
博士課程後期課程では、リサーチワークとして、正・副指導教員を定め、組織的・段階的に学位授与に向けた指導を行っている。なお、研究に必要とされる場合には博士課程前期課程の科目の履修を可能としているが、コースワークが設定されていないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供するよう改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、2016（平成 28）年度より「大学院教務等検討委員会」を設置し、実施するシステムを整えている。ただし、博士課程後期課程
におけるコースワークの設定について課題があるため、今後はさらなる検証が必要
である。

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立教大学

コミュニティ福祉学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程では、コースワークとして必修科目、選択科目に区分して授業科目を設置し、６つの選択群からなる科目を配置し、学生の順次的・体系的な履修へ配慮した教育課程を編成している。2016（平成 28）年度からは１年次の必修科目として「研究基礎」を設け、複数の教員から研究方法や研究枠組みに関する示唆を受けられる機会を設けている。また、リサーチワークとして指導教員が修士論文作成の研究指導を行い、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。
博士課程後期課程では、リサーチワークとして指導教員１名、副指導教員２名のきめ細かな体制で研究指導を行っている。「構想発表会」「中間審査会」「中間報告会」等の開催、博士学位論文提出の前段階での「予備審査会」等により、学習成果の確認と指導を担保している。ただし、コースワークが設定されていないので、課
程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供するよう改善が望まれる。
なお、教育課程の適切性の検証については、研究科委員長の諮問に応じて「大学院改革検討ワーキンググループ」が実施し、研究科委員会において審議している。
検証の結果、博士課程前期課程において、主に他大学出身者や留学生等が抱える問題に対処するために科目を新設するなどの改善につなげている。ただし、博士課程後期課程におけるコースワークの設定について課題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

ビジネスデザイン研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程では、コースワークとして、必修科目に「ビジネスシミュレーション」等を配置している。また、リサーチワークとして、選択必修科目に「修了研究１・２」を配置している。くわえて、選
択科目は、複数の科目から編成された「応用／専門モジュール」「修了研究モジュール」の３層からなる「モジュール」で構成され、各モジュールは、知識習得の目
的や課題領域、活動領域の関連性をもつ科目群によって編成されている。これらは主としてコースワーク科目によって構成されている。このように、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、学生の順次的・体系的な履修へ配慮した教育課程を編成している。
博士課程後期課程では、指導を受ける上で、指導教員の担当する科目を６科目以上、関連研究分野の科目を６科目以上履修することを義務付けている。指導教員の指導のもと、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行ってい

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立教大学

る。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会で実施しているほか、「アドバ
イザリーボード・ミーティング」においても行っており、指摘に基づき、科目を新設するなどの改善につなげている。

21 世紀社会デザイン研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程では、授業科目を開設し、選択科目と自由科目に区分するとともに、その中で７つの科目群に分け、体系的なカリキュラムを編成している。コースワークとして、選択科目に「社会組織理論科
目群」「コミュニティデザイン科目群」「グローバル・リスクガバナンス科目群」等を配置するほか、自由科目を配置している。また、リサーチワークとして、選択科
目に「社会デザイン学特殊研究」「集中演習科目群」を配置し、学生は異なる分野の教員２名から研究指導を受け、修士論文等を作成する。これにより、コースワー
クとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。
博士課程後期課程では、学生が選択する正指導教員と研究科委員会が決定する副
指導教員のもと、研究指導を行っている。正指導教員の担当する後期課程科目（研究指導）を６科目以上、副指導教員の担当する後期課程科目（研究指導）を６科目
以上、主題別履修科目２単位以上を履修することを義務付け、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会で実施している。

異文化コミュニケーション研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程では、カリキュラムの順
次性に配慮し、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた授業を展開している。異文化コミュニケーション専攻は、すべての学生に必要な「研究指導演習（１年次）」及び「修士論文指導演習（２年次）」を必修とし、さらに、各領域の選択科目は、個々の学生が自らの研究に必要な領域の基礎論と研究方法論が学べるよう設計している。また、「会議通訳者養成プログラム」「翻訳専門職養成プログラム」
及び「ＴＥＳＯＬ-Ｊプログラム」を設置し、より高度な教育を展開している。
言語科学専攻は、１年次での必修科目として「言語学概論」及び「言語教育学概論」を置き、選択科目には多様かつ相互補完的な科目を配置することで、学生の自らの研究分野・テーマに沿った柔軟な履修計画に配慮している。
博士課程後期課程では、学生の研究分野に応じて、正・副の指導教員が組織的・段階的な学位授与に向けた学習成果の確認と指導を行っている。ただし、コースワークが設定されていないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさ

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立教大学

わしい教育内容を提供するよう改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、大学院担当教員で構成される「ＦＤ委員会」
において実施している。ただし、博士課程後期課程におけるコースワークの設定について課題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

経営学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程の経営学専攻では、必修科目、選択必修科目、選択科目に区分し、授業科目を開設している。コースワーク
として、必修科目に「経営学特論」を、選択科目に複数の科目を配置している。リ
サーチワークとして、選択必修科目に「研究指導演習」を配置している。国際経営学専攻では、必修科目と選択科目に区分している。コースワークとして、必修科目に「ビジネス・プロポーザル・コアコース」を、選択科目に複数の科目を配置している。リサーチワークとして、必修科目に「Final Research Project」を配置している。両専攻において、学生の順次的・体系的な履修へ配慮し、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。くわえて、フランス・ネオ
マ大学との「インターナショナル・ダブルディグリー・プログラム」や「ＭＩＢ Joint
Program」などの特色あるプログラムを設置している。
博士課程後期課程では、主指導教員と副指導教員によって研究指導が行われるが、具体的な科目は設定されておらず、リサーチワークとコースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課
程にふさわしい教育内容を提供するよう改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会で実施しているほか、研究科
独自の外部評価委員会である「諮問委員会」においても行っており、指摘に基づき、国際経営学専攻に「公共経営学コース」を設置するなどの改善につなげている。ただし、博士課程後期課程におけるコースワークの設定について課題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

現代心理学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程では授業科目を設置している。必修科目、選択科目に区分するとともに、それぞれの特徴を体系的に示すカ
リキュラムの構成に努め、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた授業を展開している。心理学専攻では、心理学諸領域を広範に学ぶとともに自己の専門性を深化させることが可能な教育課程を編成している。臨床心理学専攻では、臨
床心理士養成第１種指定大学院として、実践実習教育を重視し、高度な専門性を備えた心理臨床家の育成、映像身体学専攻では、豊かな実践性と高度な専門性に対応

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立教大学

した教育課程を編成している。
博士課程後期課程では、担当の指導教員が研究計画に基づき研究指導を行っている。さらに、心理学専攻及び臨床心理学専攻では、共同指導体制をとるために副指導教員を置いている。ただし、コースワークが設定されていないので、課程制大学
院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供するよう改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、「研究科教務委員会」で実施し、研究科委員
会で審議・決定している。ただし、博士課程後期課程におけるコースワークの設定について課題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

キリスト教学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期課程では、授業科目を共通科
目、基礎共通科目、専門科目に区分するとともに、専門科目を「進学・思想」「聖書・歴史」「芸術・文化」「フィールドスタディ」「教会音楽」の各分野に分け、体系的に開設している。授業科目はすべて演習科目となっている。また、キリスト教
ミッションの現場で働く者を対象とするウィリアムズコースでは、より実践的な「サーヴィスラーニング」「フィールドワーク」等の授業科目も開設し、専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。リサーチワークについては、正・副２名の指導教員による指導、「神学思想演習」など演習における指導、「修士論文中
間発表会」「（課題研究報告書）中間発表会」などを通じて修士論文指導を行っている。このように、コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育を行っている。
博士課程後期課程では、リサーチワークとして正・副２名の指導教員が個別研究指導を行っている。ただし、コースワークが設定されていないので、課程制大学院
制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供するよう改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、研究科のすべての専任教員によって構成される「ＦＤ委員会」で実施している。制度的な課題の是正・改善が必要となる事案や、実務及び制度運用上の課題については、研究科委員長の責任のもとで、教務委員を中心に研究科委員会において適宜検証している。ただし、博士課程後期課程におけるコースワークの設定について課題があるため、今後はさらなる検証が必要で
ある。

法務研究科
１年次から２・３年次にかけて「法律基本科目」の講義科目から演習科目へとシ

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立教大学

フトし、また、２年次から３年次にかけて「法律基本科目」から「実務基礎科目」
へとシフトするカリキュラムを構成し、法曹教育にふさわしい科目を開設している。
「法律基本科目」では、公法、民事及び刑事の各分野のほぼすべてを専任教員が担当し、また、「実務基礎科目」は元民事裁判官及び元刑事裁判官を含む法律実務家が担当するほか、「法律基本科目」においては、少人数教育の特色を生かして早い段階から、研究者教員と法務講師（若手弁護士）の複数の担当者による授業を導入
し、「基礎法学・隣接科目」や「展開・先端科目」においても、応用能力の育成のために複数の担当者による授業を一部で導入しており、理論と実務との架橋を図る
教育内容を提供している。
教育課程の適切性の検証については、専門職大学院学則附則に基づき、研究科委員会がその任を担っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）全学部で実施している「RIKKYO Learning Style（学士課程統合カリキュラム）」は、「導入期」（１年次春学期）、「形成期」（１年次秋学期～２年次秋学期）及び「完成期」（３年次春学期～４年次秋学期）の３つの学修期に区分し、学生の視点に立って、「全学共通科目」・専門・正課外を統合的に捉え、４年間の学修全体を学生の成長プロセスに併せて設計されている。また、すべての科目をナンバリングし、学生に専門分野や難易度をわかりやすく明示することで、学生が自律的に学び進めることができる環境を提供しており、学士課程教育の理念として掲げる「専門性に立つ教養人の育成」を体現するカリキュラムとして評価できる。

二

努力課題

１）文学研究科、理学研究科、社会学研究科、法学研究科、観光学研究科、コミュニ
ティ福祉学研究科、異文化コミュニケーション研究科、経営学研究科、現代心理学研究科、キリスト教学研究科の博士課程後期課程のカリキュラムは、リサーチ
ワークとコースワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学
院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。
２）法学研究科博士課程前期課程では、修了要件単位として認定される学部の授業科目において、成績評価方法などを課程ごとに明確に区別していないので、教育の質保証の観点から改善が望まれる。

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立教大学

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学士課程教育の内容を知識、技能、態度及び体験と区分し、各学部独自の教育目
的、「学修成果」（教育目標）の達成に向けて、講義、演習、実験など、その科目の適性に応じた授業形態を採用している。通常の講義科目及び演習系科目により知識や技能を修得させていることに加え、「グローバル教育センター」や「立教サービ
スラーニングセンター」が「全学共通科目」として提供している多彩な科目により、態度や体験についても身につけさせるようにしている。特に、「立教サービスラー
ニング」科目群の「実践系科目」では、社会で起きている諸問題をテーマに国内外のフィールドでの体験型学習を提供し、事前学習・体験学習・事後学習を行うこと
で体験と理論を組み合わせ、学生の学問的関心及び社会の一員としてのシティズン
シップを養うよう設計されており、今後の効果が期待される。
また、各学部とも初年次の導入教育を充実させるとともに、講義形式の授業においても、授業支援システムである「ＣＨＯＲＵＳ（Class Homepages Organized for
Rikkyo University Students）」及び「Blackboard」を活用して自学自習の促進に役立てるなどの工夫を行っている。
各研究科では、演習形式による少人数の授業を多く展開し、学部と同様、「ＣＨＯ
ＲＵＳ」「Blackboard」を活用している。研究指導に関しても各段階で一定の条件を設けることなどで、計画的・段階的に学生の学習成果を把握し、高める試みがなされている。
シラバスについては、内容・体裁等を全学部・研究科等で統一し、「科目ナンバリング」「授業の目標」などの 16 項目から構成し、ホームページにおいて学生にあらかじめ明示している。シラバスの内容の適切性については、教務事務センターが確認しているほか、各学部・研究科等の執行部等がすべてのシラバスに対して点検を行っている。
成績評価については、全学的に統一的基準を明確にし、５段階で評価している。
また、ＧＰＡ制度を導入しており、概要、算出方法等を各学部の『履修要項』に明示している。また、「成績評価調査制度」を設け、評価に不審のある学生は成績評価の調査を申請できるようにしている。
単位の計算方法については、大学設置基準等に基づき、学則、大学院学則、専門職大学院学則に規定している。なお、既修得単位の認定については、法令に基づく範囲内で学部・研究科で定め、学則及び大学院学則に明示している。
授業の回数は 2011（平成 23）年度より定期試験期間とは別に半期 14 回とし、
「Ｃ
ＨＯＲＵＳ」「Blackboard」を活用することで、単位の実質化を図っている。さら

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に、すべての学生が自習用 e ラーニングコンテンツを常時利用できる環境を整備し、豊富な英語自習教材などを提供している。
教育内容・方法等の改善を図るため、大学全体で主に３つの取組みを行っている。
１つめとして、「ファカルティ・ディベロップメントに関する規程」に基づき、毎年度各学部・研究科において「ＦＤ展開状況報告書」を作成し、「教育改革推進会
議」に状況を報告している。２つめとして、各学部・研究科の「自己点検・評価委
員会」において３年ごとに教育方法等について検証し、３つめとして、毎年度「大学教育開発・支援センター」において、「学生による授業評価アンケート」を全学部対象に実施し、集計結果を報告書としてまとめ、ホームページに掲載している。
さらに、同センターの教学ＩＲ部会では、卒業時アンケート、成績追跡調査、「学修状況調査」等を実施し、その分析結果を各学部だけでなく、「教育改革推進会議」にも報告している。そのほか、同センターでは、「アクティブラーニングと授業デザイン」等のＦＤワークショップやシンポジウムを開催し、その内容を冊子にし、全教職員に配付している。これらの活動を通じて、全学の教育内容・方法の改善につなげている。ただし、大学院独自のＦＤ研修活動はあまり活発であるとはいえな
いため、今後の課題である。

文学部
教育目標の達成に向け、講義と演習に加えて、連続講演と複数のレポート提出による形式の授業、「海外フィールドスタディ」「ケンブリッジ・サマープログラム」、
インターンシップ、フィールドワーク・研究小論文など、多様な授業形態を採り入れている。履修登録できる単位数の上限については、各学科において年間 50 単位未満で設定している。
学生の自主的な調査・発表・討論を促す演習科目として「入門演習」等を初年次
教育の段階から実施し、授業に主体的に参加する態度を早くから養成している。
教育内容・方法等の改善を図るため、「ＦＤ委員会」が中心となり、「大学教育開発・支援センター」等から提供される「学生による授業評価アンケート」等の結果を検証している。また、学科、専修単位の会議で専任教員が担当した科目の試験、レポート等の結果に関する情報の交換と共有を図っており、それを授業内容・方法等の改善に生かしている。そのほか、兼任教員との連絡会を学科及び専修ごとに原則年１回開催し、授業内容、教育成果等に関する意見交換の機会を設けて、教育内
容・方法等の改善に役立てている。

経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、各授業科目で適切な教育方法をとっている。

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立教大学

具体的には、授業科目は講義系、演習系、実習系、研修系に大別され、多様な学びの実践を可能にしている。また、初年次から必修科目として「基礎ゼミナール」を設置し、アクティブ・ラーニング型授業へ参加するための基礎作りを行っている。
履修登録できる単位数の上限については、各学科において年間 50 単位未満で設定している。
教育内容・方法等の改善を図るため、「大学教育開発・支援センター」等から提供される各種調査結果を学部の「ＦＤ委員会」等が毎年検証している。例えば、「学生による授業評価アンケート」の結果を、教務主任が教授会、「ＦＤ委員会」「ＦＤ懇談会」で報告し、教育内容・方法の改善に役立てているほか、シラバスと授業内
容・方法との整合性の再確認を行っている。

理学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、各授業科目で適切な教育方法をとっている。
具体的には、授業科目は講義系、演習系、実習・実験系に大別され、理系の学部の特徴を反映してバランスよく配置しており、多様な学びの実践を可能にしている。
また、全学科でゼミナール形式を採用した科目を設置し、アクティブ・ラーニング
を実践的に進めている。履修登録できる単位数の上限については、各学科において年間 50 単位未満で設定している。
教育内容・方法等の改善を図るため、「大学教育開発・支援センター」等から提供される各種調査結果を「ＦＤ委員会」等で毎年度検証している。そのうえ、アンケート結果を踏まえ、各担当教員は所見と改善に向けた今後の方針を示し、学部としての総評を行っている。くわえて、卒業生全員を対象とした学部独自の卒業時アンケートを毎年行い、学科としての評価と改善方法を教授会に報告しているほか、兼任教員との懇談会を催して意見を聴取し、「ＦＤ委員会」で情報共有している。

社会学部
教育目標の達成に向け、講義と演習に加えて、少人数の実習、現場の実務に則した兼任教員による講義など、多様な授業形態の科目を採り入れている。これに加えて、メディア社会学科では単位認定科目として「インターンシップＡ・Ｂ」を開設
し、報告会を実施している。また、学生の主体的な参加を促す授業方法として、少人数の実習科目である１年次秋学期の「基礎演習」（学部共通科目）では、ＰＢＬ（Project Based Learning）を採用し、主体的に演習に取り組むように指導している。履修登録できる単位数の上限については、各学科において年間 50 単位未満で設定している。
教育内容・方法等の改善を図るため、「ＦＤ委員会」が中心となり、「大学教育開

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発・支援センター」等から提供される「学生による授業評価アンケート」等の結果を検証している。「ＦＤ委員会」には、すべての専任教員及び助教が参加し、定期的に学部共通科目等の重要な科目、学部英語科目などのテーマを掲げ、授業内容、方法等の改善等について協議している。また、年１回、兼任教員を交えた「学部ＦＤ意見交換会」を開催している。

法学部
初年次導入科目に位置づけている「基礎文献講読」において、リアクションペー
パーやディベート等を採り入れ、授業への学生の主体的な参加を促している。また、個別研究を行う「法学部合同講義（オックスフォード・サマープログラム）」を開講しているほか、「キャリア意識の形成」において、外部業者と連携してコミュニ
ケーションスキル・トレーニングを導入し、キャリア教育においても学生が主体的に授業に参加することを可能にしている。履修登録できる単位数の上限については、各学科において年間 50 単位未満で設定されているものの、「演習論文」及び「海外研究論文」で履修登録される単位は、上限単位数に含んでいないため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図るため、「ＦＤ委員会」が中心となり、「大学教育開発・支援センター」等から提供される全学の「学生による授業評価アンケート」の集計結果等を毎年検証している。さらに、学部独自の授業評価アンケートを実施し、内容を分析し、次年度以降の授業改善に向けた指針となる結果をまとめ、教員間で議論し、認識を共有している。ただし、１年間に履修登録できる単位数の上限設定について課題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

観光学部
学生が観光に関する諸問題の解決を担う総合的な判断力と優れたリーダーシップを身につけるため、演習や実習等を多く採り入れている。特に、海外を実習先とした「早期体験プログラム」「言語と文化現地研修」等を設けているほか、学生が観
光のさまざまな課題を解決すべく、それまでの学習成果を応用できるようなアクティブ・ラーニングの手法を適宜採り入れ、学生の主体的な授業への参加を促している。また、単位互換制度を活用して修得した単位の卒業要件への参入方法や、国際交流制度や認定校留学制度、学部間留学プログラムを用いて留学した際に海外大学で修得した科目の単位認定も合理的に行っている。履修登録できる単位数の上限については、各学科において年間 50 単位未満で設定している。
学習指導の一環として、すべての１年次生を対象とした、クラス担任との食事会
を春学期に２回、秋学期に１回開催して、学業や生活上の相談に応じる機会を設け

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ている。
教育内容・方法等の改善を図るため、「ＦＤ委員会」が中心となり、「大学教育開発・支援センター」等から提供される「学生による授業評価アンケート」等の結果を毎年度検証している。「学生による授業評価アンケート」結果に対しては、授業担当者が改善点をコメントした報告書を作成し、教務委員長が学部を代表して総評を作成している。

コミュニティ福祉学部
現場を重視したフィールド型学習や、少人数での演習を重視し、個々の学生の状
況に合わせて理論と実践を接合する教育を行っている。また、１年次においてキャリア形成を意識させるべく、学科内の専門領域と就職先を意識した科目履修モデルを提示し、初年次から目的意識を持った学修を行うことを『履修要項』に明示している。さらに、コミュニケーションツールとして英語力の習得を目指し、英語文献の講読、少人数による英語を用いたプレゼンテーションや討論の方法を学ぶ授業も展開している。また、単位互換制度を活用して修得した単位の卒業要件への参入も適切に行われている。なお、履修登録できる単位数の上限については、各学科において年間 50 単位未満で設定されている。
教育内容・方法等の改善を図るため、「ＦＤ委員会」が中心となり、「大学教育開発・支援センター」等から提供される「学生による授業評価アンケート」等の結果をもとに毎年度検証している。さらに、「ＦＤ研修会」において、小教室でのワー
クショップを想定した授業のモデルケース実践や「RIKKYO Learning Style」を支える e ポートフォリオシステム「立教時間」の運用などをテーマに実施している。

経営学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習、実習・実験を配置し、各授業科目で適切な教育方法をとっている。また、初年次の「リーダーシップ入門」をはじめ、「ＢＬＰ」や「ＢＢＬ」においてもＰＢＬの手法を採り入れた教育を行っている。「ＢＬＰ」では、２年次生をスチューデント・アシスタント（ＳＡ）として採用し、積極的に活用している。また演習形式の多くの科目において、少人数教育を実践している。履修登録できる単位数の上限については、各学科において年間 50単位未満で設定している。「成績評価調査制度」に基づく申請には学部長がすべてに目を通し、透明性を高めることへ配慮している。
学習指導の一環として、春学期において、新入生を対象とした１泊２日の「ウェルカム・キャンプ」や、学部長と１年次生とのランチミーティングを行っている。
「ウェルカム・キャンプ」では新入生、教員、ＳＡが参加し、プロジェクトベース

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のプログラムを実施しており、１年次の必修科目「リーダーシップ入門」に円滑に進めるよう配慮しているほか、ＳＡがロールモデルとしての役割を果たすことで、ＳＡ自身の成長も促している。ランチミーティングでは、学部長が１年次生とともに昼食をとりながら、学部での学びにあたって必要となる知識や考え方などを教えているほか、学生からの意見や提案も聴取し、授業改善に活用している。これらの取組みを通じて、学生の学習意欲と教育の質の向上を図っていることは、高く評価できる。なお、ランチミーティングは、他学部でも導入するなど、学内での波及効
果も生んでいる。
教育内容・方法等の改善を図るため、「ＦＤ委員会」が中心となり、「大学教育開発・支援センター」等から提供される「学生による授業評価アンケート」等の結果を毎年度検証しているほか、「ＢＬＰ」及び「ＢＢＬ」については、「担当者会議」
において教育方法の改善のための議論を行っている。さらに、外部評価委員会を定期的に開催し、その指摘事項を教育方法の改善につなげている。また、国際的な評
価機関であるＡＡＣＳＢ International の認証取得基準を満たすために、教育プロ
グラムや教育方法の質の向上を目的とした公開シンポジウム等を開催している。

現代心理学部
教育目標を達成するために、講義科目とともに、演習、実習科目等を幅広く展開している。特に、心理学科の講義に不足している芸術的視点と映像身体学科の講義に不足しているサイエンス的な側面を相補的に補完するために、学外の専門家を交えて展開するオムニバス形式による「学部統合科目」を開設している。併せて、各教員が授業の運営等を工夫しながら学生の主体的な参加を促している。履修登録できる単位数の上限については、各学科において年間 50 単位未満で設定している。
そのほか、単位互換制度を活用して修得した単位の卒業要件への参入も適切に行っている。
教育内容・方法等の改善を図るため、「ＦＤ委員会」が中心となり、「大学教育開発・支援センター」等から提供される「学生による授業評価アンケート」等の結果を毎年検証している。また、授業の習熟度の確認とともに、学生から授業への意見や要望を確認するため年度ごとの総評を作成し、教授会で共有している。

異文化コミュニケーション学部
教育目標を達成するために、講義、実習・実験の授業形態をとっている。１年次
必修の「基礎演習」、２年次春学期の「Cultural Exchange」、２年次秋学期の「海外留学研修」、そのほか「フィールドワーク」「インターンシップ」など、学生が主体的に学べる授業科目を複数展開している。また、学部での学びを卒業後のキャリ

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アにも結び付けて考えることを目的に、「College Life Planning」をはじめとして、学部独自のキャリア支援に積極的に取り組んでおり、評価できる。さらに、学習指導の一環として、「留学準備室」を設置し、留学に関する相談体制を構築している。
履修登録できる単位数の上限については、各学科において年間 50 単位未満で設定している。
教育内容・方法等の改善を図るため、「ＦＤ委員会」が中心となり、「大学教育開発・支援センター」等から提供される「学生による授業評価アンケート」等の結果を毎年度検証しているほか、各学期末に「拡大ＦＤ」を開催し、年度ごとに設定された目標が適切に達成されているかを検討し、解決方法を教授会で協議している。

文学研究科
博士課程前期課程では、教育目標の達成に向け、講義、演習の授業形態をとっているものの、学生相互が批判し議論する機会を多く提供するために、ほぼすべての授業科目において演習形式で実施している。研究指導の方法及び内容並びに研究指導スケジュールである「修士論文提出までのロードマップ」は、『履修要項』において、学生にあらかじめ明示している。これに基づき、正・副指導教員を決定し、日本文学専攻では「修士論文構想発表会」、英米文学専攻では「研究計画発表会」、
ドイツ文学専攻では「研究の構想報告」等を開催し、計画的に研究指導及び学位論文作成指導を行っている。
博士課程後期課程では、研究指導としては、正・副各１名の指導教員が学位論文の作成指導を行っている。また、各学期に「研究指導報告書」を提出することを義務付けているほか、学位論文を提出する場合、学生は、それに先立って「博士論文中間報告書」を提出し、指導を受けることとなっている。ただし、指導方法とスケジュールを明示した研究指導計画が策定されていないので、研究指導及び学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるよう、是正されたい。
教育内容・方法等の改善を図るための取組みとして、「ＦＤ委員会」による「ＦＤ
展開状況報告書」の作成、「自己点検・評価委員会」の活動を通じた検証を行っている。ただし、博士課程後期課程における研究指導計画の策定について課題がある
ため、今後はさらなる検証が必要である。

経済学研究科
博士課程前期課程においては、講義、演習の授業形態をとっており、研究指導ス
ケジュールを「修士論文作成のためのロードマップ」として『履修要項』に明示し、これに基づき計画的に研究指導及び学位論文作成指導を行っている。また、入学時に学生に「研究計画書」を提出させているほか、必修科目の「演習特別指導」にお

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いて、修士論文執筆のための「スケルトンシート」の作成を課している。
博士課程後期課程においては、年度初めに学生が指導教員とともに確定した「研究計画書」に基づき、研究指導を行っている。博士学位申請を行う場合には、事前に「予備審査会」での審査を経ることを条件とし、予備審査会での報告資格は『履修要項』に明示している。また、学会報告や経済研究所プロジェクト研究など報告
機会の充実を図っている。研究指導スケジュールについては、新入生オリエンテー
ションの際に、ロードマップを提示し、説明を行っている。
教育内容・方法等の改善を図るための取組みとして、学生との懇談会を毎年開催しており、そこで提示された意見をもとに、教育内容や方法などの改善につなげて
いる。

理学研究科
博士課程前期課程においては、講義、演習、実習・実験の授業形態をとっており、入学から論文提出までの年間スケジュールを『履修要項』に明示し、これに基づき計画的に研究指導及び学位論文作成指導を行っている。
博士課程後期課程においては、学生が指導教員とともに確定した「研究計画書」に基づき、研究指導を行っている。博士学位申請を行う場合には、事前に「予備審査会」を受けることとなっている。また、各学期末に「研究報告書」の提出を義務付けている。ただし、指導方法とスケジュールを明示した研究指導計画が策定されていないので、研究指導及び学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるよう、是正されたい。
教育内容・方法等の改善を図るため、各専攻で副指導教員または博士課程後期課
程主任が学生の状況調査を年２回行っており、「ＦＤ委員会」に結果を報告している。ただし、研究指導計画の策定について課題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

社会学研究科
博士課程前期課程では、教育目標の達成に向け、講義、演習及び「プロジェクト科目」を適宜組み合わせて授業を行っている。また、英語による論文作成や国際学会での報告等をすることを推進する「リサーチ英語科目」、自らの研究関心を深めるためにその分野の専門研究者に講義を依頼し、研究科と協議しながら進める「社会学特別講座」等の「自由科目」を展開している。なお、研究指導の方法及び内容
並びに研究指導スケジュールは、『履修要項』において、学生にあらかじめ明示している。これに基づき、指導教員が研究指導・論文作成指導を行っている。
博士課程後期課程では、正・副指導教員による複数指導体制をとり、年度末に「研

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究業績報告書」の提出を義務付けることで、博士論文作成に向けて計画的な指導を行っているとしている。ただし、指導方法とスケジュールを明示した研究指導計画が策定されていないので、研究指導及び学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるよう、是正されたい。
教育内容・方法等の改善を図るため、「ＦＤ運営委員会」を適宜開催して、教育成
果の検証、授業の内容・方法等の改善を検討し、結果を研究科委員会で討論することで、研究科全体の教育改善を進めている。ただし、博士課程後期課程における研究指導計画の策定について課題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

法学研究科
博士課程前期課程では、すべての科目が少人数授業であり、その大部分は演習形式で行っている。修士論文作成指導については、正・副指導教員を定め、必修科目「特別研究指導」において研究指導を行っている。また、「法学政治学総合演習」
では指導教員以外も参加することで、修士論文作成に必要となる多角的な発想力を養っている。研究指導の方法及び内容並びに研究指導スケジュールは、『履修要項』に明示し、これに基づき計画的に研究指導及び学位論文作成指導を行っている。
博士課程後期課程では、学生が提出する「研究計画書」に基づいて正・副指導教
員が研究指導を行っている。学生は、原則として「法学政治学総合演習」において博士論文作成の中間報告を行うため、正・副指導教員以外の教員からの指導を受けることができるようになっている。ただし、指導方法とスケジュールを明示した研究指導計画が策定されていないので、研究指導及び学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるよう、是正されたい。
教育内容・方法等の改善を図るため、年度末に正・副指導教員が作成する研究指導記録によって教育成果を検証しており、「拡大執行部会議」で検討の後に研究科委員会に諮っている。ただし、博士課程後期課程における研究指導計画の策定について課題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

観光学研究科
博士課程前期課程では、教育目標の達成に向けて、講義と演習を適宜組み合わせて授業を行っている。基礎的な科目では、複数教員が共同で担当する講義形式の授業等を通じて、学生に多分野の教員による指導を実施している。研究指導の方法及び内容並びに研究指導スケジュールは、『履修要項』において、学生にあらかじめ明示している。これに基づき、指導教員が研究指導・論文作成指導を行っている。
博士課程後期課程では、研究指導として、正・副指導教員が博士論文の作成指導を行っている。また、学生に学期ごとに「期末研究報告書」の提出を義務付け、
「研

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究指導の基本的考え方」「博士学位授与までの基本スケジュール」等を『履修要項』に明示し、これに基づき「博士論文中間報告」「予備審査会」等開催し、計画的に指導を行っている。
教育内容、方法等の改善を図るため、2016（平成 28）年度に「大学院教務等検討委員会」を設置し、学生へ授業評価等の聞き取りを行い、適宜「ＦＤ委員会」及び「教務委員会」と協力しながら検証を進めている。

コミュニティ福祉学研究科
博士課程前期課程では、講義と演習を適宜組み合わせて授業を行っている。１年次の春学期においては、自己の研究領域等を見定める時間や指導教員の選択に必要な時間を考慮し、指導教員は定めず、「導入アドバイザー」が相談に応じている。
また、2016（平成 28）年度に「研究基礎」を開設し、研究上の基礎的研究手法等を指導しているほか、「研究指導」において、学生の研究構想等を踏まえ、学修・研究計画に関して個別に指導と助言を与えている。研究指導の方法及び内容並びに研究指導スケジュールは、『履修要項』において、学生にあらかじめ明示している。
博士課程後期課程では、博士論文予備審査として、査読付き論文を含む所定の業績を条件としているうえ、学期末ごとに学生に「期末研究報告書」の提出を求める
ことで、段階的・計画的に研究指導及び学位論文の作成指導を行っているとしている。ただし、指導方法とスケジュールを明示した研究指導計画が策定されていない
ので、研究指導及び学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるよう、是正されたい。
教育内容・方法等の改善を図るため、研究科委員長の判断で必要に応じ、「大学院改革に関する検討ワーキング・グループ」を設置し、検証を行っている。ただし、博士課程後期課程における研究指導計画の策定について課題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

ビジネスデザイン研究科
博士課程前期課程においては、講義、演習、実習・実験の授業形態をとっており、多くの授業で経験的な知識習得を可能にする双方向の授業形式を展開しているほか、経験型授業や実習型授業も多く採り入れている。学生は、２年次４月に修了研
究に向けて「研究指導教員届」を提出し、指導教員の指導と助言のもと、学生は新
たな価値創造を実現するような事業構想を研究としてまとめる論文（ビジネスデザイン）と、実務において直面する問題や課題に関する理論的・経験的分析をまとめる論文（ビジネスリサーチ）のいずれかを選択し、修士論文を作成している。研究
指導の方法及び内容並びに研究指導スケジュールは、『履修要項』において、学生

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にあらかじめ明示している。
博士課程後期課程においては、研究指導は、指導教員の承認を得た「研究計画書」に基づいて行うとともに、学生に指導教員の担当する科目と指導教員以外の教員が担当する「関連分野研究指導科目」の履修を義務付けている。さらに、学期ごとに「研究報告書」の提出を求めているほか、学生全員に履修を推奨する科目を設置することで、学生の研究の進捗状況を教員と学生が相互に確認できる環境を整えている。ただし、指導方法とスケジュールを明示した研究指導計画が策定されていない
ので、研究指導及び学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるよう、是正されたい。
教育内容・方法等の改善を図るため、2014（平成 26）年度から開催されている学生との意見交換会において、教育内容・方法等の改善についての意見を聴取している。ただし、博士課程後期課程における研究指導計画の策定について課題があるた
め、今後はさらなる検証が必要である。

21 世紀社会デザイン研究科
博士課程前期課程においては、講義と演習を適宜組み合わせて授業を行っている。
学生が選択した研究分野ごとに担当教員と学生が協議し、学生が指導を受ける指導担当教員を決定するとともに、学生の主専攻分野に隣接する分野の教員を副指導として、正・副指導教員による指導体制を採用している。研究指導の方法及び内容並びに研究指導スケジュールは、『履修要項』において、学生にあらかじめ明示している。
博士課程後期課程においては、正・副指導教員による指導体制を採用している。
研究指導は、指導教員の承認を得た「研究計画書」に基づいて行うとともに、学期
ごとに「研究報告書」の提出を求めている。また『履修要項』に「博士学位授与までの流れ」を明示し、これに基づき計画的に研究指導及び学位論文作成指導を行っている。
教育内容・方法等の改善を図るための取組みとして、毎年度、「ＦＤ展開状況報告書」の作成、「自己点検・評価委員会」での活動を通じた検証を行っている。

異文化コミュニケーション研究科
博士課程前期課程では、「翻訳実習」「通訳実習」等の実習系科目など多様な授業形態を採用している。授業は、すべて少人数で行われ、多くは事前に文献を読み、それについて担当学生がプレゼンテーションを行うことを軸に実施している。研究
指導は正・副指導教員の複数指導体制をとっており、『履修要項』に「履修モデル」と「研究指導基本スケジュール」を明示し、計画的な研究指導及び学位論文作成指

３９

立教大学

導を行っている。
博士課程後期課程では、正・副指導教員による複数指導体制をとっている。研究
指導の方法及び内容並びに研究指導スケジュール「博士課程後期課程基本スケジュール」を『履修要項』に明示し、毎年度の「進捗報告会」「年間研究報告書」の提出など、博士論文提出のための条件を明らかにした上で、計画的に研究指導及び論文作成指導を行っている。
教育内容・方法等の改善を図るため、各専攻の「ＦＤ委員会」において、それぞれの教員が学生の研究の進捗状況を報告し、他の教員からアドバイス等を受けるな
どの機会を設けている。さらに、学生へのアンケート調査を実施し、結果を「ＦＤ委員会」で共有している。

経営学研究科
博士課程前期課程においては、すべての授業が少人数形式、ディスカッション形式を採用している。すべての授業で課題を出し、授業外でも課題に取り組むことを奨励することで、主体的に学ぶ力を養う教育を実施している。研究指導は正・副指導教員体制をとるとともに、研究指導の方法及び内容並びに研究指導スケジュール
を、経営学専攻では『履修要項』、国際経営学専攻ではオリエンテーション時の配付資料において、学生にあらかじめ明示し、これに基づき研究指導・論文作成指導を行っている。
博士課程後期課程においては、正・副指導教員が博士論文作成の指導をしている。
学生は、各学年において発表した論文等の研究業績を指導教員に提出し、審査を受
け、研究科委員会で判定を行うほか、博士論文の執筆に際し、「専門試験」の合格を必要とするなど、段階的に論文を執筆する能力を身につける制度をとっている。
ただし、指導方法とスケジュールを明示した研究指導計画が策定されていないので、研究指導及び学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるよう、是正されたい。
教育内容・方法等の改善を図るため、博士課程前期課程では、新入生歓迎会などの際に所属教員全員による会議を開催し、教育内容・方法について検証している。
博士課程後期課程では、課程主任が中心となり検証している。そのほか、執行部の会議である「科長主任会」においても、大学院教育の成果や授業の内容及び方法の検証を行っている。ただし、博士課程後期課程における研究指導計画の策定について課題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

現代心理学研究科
博士課程前期課程では、講義のほかに、演習、実習を組み合わせた教育を展開し

４０

立教大学

ている。心理学専攻は、少人数制の演習・実習科目及び集団指導演習科目を開設している。臨床心理学専攻は、ロールプレイや応答構成の体験学習、指導教員からの個人スーパービジョンやケースカンファレンスにおけるグループ・スーパービジョ
ン等により、個人・集団指導を組み合わせた教育を展開している。映像身体学専攻
は、「舞台制作プロデュース論演習」等の高度な制作のための技術系科目において、演習・講義・実習形式を組み合わせた教育を展開している。なお、研究指導の方法
及び内容並びに研究指導スケジュールは、『履修要項』において、学生にあらかじめ明示している。
博士課程後期課程では、指導教員のもと、学生が年度ごとに提出する「研究計画書」を踏まえ、研究指導を行う体制をとっているほか、学期ごとに学生に「研究成果報告書」の提出を求めて指導を行っている。ただし、指導方法とスケジュールを明示した研究指導計画が策定されていないので、研究指導及び学位論文作成指導を
研究指導計画に基づいて確実に行えるよう、是正されたい。
教育内容・方法等の改善を図るための取組みとして、毎年度、「ＦＤ展開状況報告書」の作成、「自己点検・評価委員会」での活動を通じた検証を行っている。ただし、博士課程後期課程における研究指導計画の策定について課題があるため、今後はさらなる検証が必要である。

キリスト教学研究科
博士課程前期課程では、教育目標の達成に向け、すべての科目が演習の授業形態で設定されている。ただし、実質的には、フィールドワーク、実習形式で実施している科目も含まれている。研究指導については、正・副指導教員体制をとっている。
研究指導の方法及び内容と研究指導スケジュール「修士論文・課題研究報告書提出のためのロードマップ」を『履修要項』に明示するとともに、より詳細に記した「キリスト教学研究科の論文指導について」を４月のガイダンス時に配付し、これに基づき計画的に研究指導及び学位論文の作成指導を行っている。
博士課程後期課程では、研究指導については、正・副指導教員体制をとり、学生が指導教員と相談のうえ作成し、研究科委員会の承認を得た「研究計画書」に基づき行われている。また、学期ごとに「研究報告書」、３学期分の研究指導を修了した後に「博士論文中間報告書」の提出を求めている。ただし、指導方法とスケジュールを明示した研究指導計画が策定されていないので、研究指導及び学位論文作成
指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるよう、是正されたい。
教育内容・方法等の改善を図るため、全在籍学生とウィリアムズコースの修了生を対象に不定期にアンケート調査を行っており、調査結果に基づき、教育成果や授業の内容・方法等を検討し、改善につなげている。ただし、博士課程後期課程にお

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立教大学

ける研究指導計画の策定について課題があるため、今後はさらなる検証が必要であ
る。

法務研究科
講義、演習、実習・実験を適宜組み合わせて授業を行っている。各授業科目の運営に責任を持って担当する専任教員、兼担教員及び兼任教員のほかに、数名の現役
弁護士を法務講師として任用することで、「法律基本科目」や「実務基礎科目」の授業補助、起案の添削、学習方法等のアドバイス等の教育補助を行うとともに、実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導に寄与している。また、学生の実務能力の向上を図るため、実際の法廷を模した法廷教室で、裁判官、弁護人、検察官、当事者（原告、被告及び被告人）及び証人等のロールプレイングを行う「模擬裁判」の授業や、協定先の弁護士事務所で２週間の実際に触れる「エクスターンシップ」、
学生の実務能力向上のために弁護士の行う実際の法律相談に臨席して法律相談対応を実体験する「リーガルクリニック」を設けている。
教育内容・方法等の改善を図るため、教員相互間の授業参観を実施し、交流する機会を設けており、参観者から提出された参観報告書を「ＦＤ委員会」を通じて被参観教員に提出することで、授業改善に役立てている。さらに、2015（平成 27）年度から授業参観の評価の可視化及び客観性の向上のため、参観報告書の書式を改定するとともに、参観メモの活用を促している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）経営学部では、学習指導の一環として、新入生を対象とした１泊２日の「ウェルカム・キャンプ」や、春学期に開催している学部長と１年次生とのランチミーテ
ィングを行っている。
「ウェルカム・キャンプ」では新入生、教員、ＳＡが参加し、プロジェクトベースのプログラムを実施しており、１年次の必修科目「リーダーシップ入門」に円滑に進めるよう配慮しているほか、ＳＡがロールモデルとしての役割を果たすことで、ＳＡ自身の成長も促している。ランチミーティングでは、学部長が１年次生とともに昼食をとりながら、学部での学びに必要となる知識や考え方などを教えているほか、学生からの意見や提案も聴取し、授業改善へ活用している。これらの取組みを通じて、学生の学習意欲と教育の質の向上を図っていることは、評価できる。

二

努力課題

１）法学部において、１年間に履修登録できる単位数について 48 単位と上限設定して

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立教大学

いるものの、「演習論文」及び「海外研究論文」は、その上限数に含んでいないた
め、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

三

改善勧告

１）文学研究科、理学研究科、社会学研究科、法学研究科、コミュニティ福祉学研究
科、ビジネスデザイン研究科、経営学研究科、現代心理学研究科、キリスト教学研究科の博士課程後期課程において、研究指導計画が策定されていないので、研究指導及び学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるよう、是正
されたい。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
学位授与（卒業）の要件は、学士課程では、学則、学位規則に規定している。各学部の卒業に必要な修得単位数やその他の卒業要件等は、各学部の『履修要項』に規定し、あらかじめ学生に明示している。卒業については、教授会において審議し、「部長会」を経て、総長が認定を行っている。
博士課程前期課程及び博士課程後期課程の学位授与（修了）の要件は、大学院学
則及び学位規則に規定している。さらに、学位規則において、学位論文の提出など、学位授与に至るまでの手続等を厳格に規定している。くわえて、「立教大学博士学
位申請手続要領」「博士学位論文取扱い事務に関する内規」「立教大学学位論文審査
手数料規則」を制定するとともに、各研究科の『履修要項』において学位論文審査基準その他の修了要件を明確にし、あらかじめ学生に明示している。学位授与の可否については、各研究科委員会において審議し、「大学院委員会」を経て、総長が判定を行っている。
専門職学位課程においても、学位授与の要件は専門職大学院学則、学位規則に規定している。修了要件は『履修要項』において明確にし、あらかじめ学生に明示している。修了については、研究科委員会において審議し、「大学院委員会」を経て、総長が判定を行っている。
学習成果を測定するために、学部に関しては、「大学教育開発・支援センター」の教学ＩＲ部会が、全学部共通の「卒業時アンケート」を実施し、結果を分析している。このアンケートでは、学位授与方針において「学士課程教育の目的」に示している知識、技能及び態度と設問内容を具体的に対応させることにより、各観点における学習成果を測定している。結果については、「教育改革推進会議」において情

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立教大学

報共有を行い、今後の改善に向けた施策を練っているなお、2016（平成 28）年度から開始した「RIKKYO Learning Style」では、e ポートフォリオシステム「立教時間」に各学修期における学修目標を設定し、各年次で実施する「学修状況調査」によって、各学修期における学修目標の達成度測定に取り組み始めており、今後の成果が期待される。
大学院における教育目標に沿った成果は、学位授与数のほか、授業科目の履修、研究報告、研究指導等を通じて確認している。今後は、学位授与方針に定めた学習成果を測定するため、より一層多角的な視点から指標等の開発に努めることを期待する。

文学部
学習成果の測定については、「大学教育開発・支援センター」による全学的な取組みに加え、学部として掲げている教育目的及び学位授与方針に示した５項目の「学修成果」の総合的な測定として、卒業論文またはその指導段階における達成度、さらに卒業論文非履修者の場合は４年次演習科目における達成度に基づいて評価している。ただし、４年次の在籍学生数に対する卒業論文提出率が、学科、専修によって異なるものの、全体的に低いため、卒業論文・制作の履修率と併せて提出率の向上を図ることが望まれる。

経済学部
学習成果の測定については、「大学教育開発・支援センター」による全学的な取組みに加え、学部独自の取組みとして、科目ごとの成績分布データ、同一シラバス、
複数授業展開科目における成績評価、全学的に行われている各種学生アンケート結果を用いており、教授会や「ＦＤ委員会」等で情報共有・協議を行っている。

理学部
学習成果の測定については、「大学教育開発・支援センター」による全学的な取組みに加え、学部独自の取組みとして、各学科目のうち「数学講究（応用数学講究）」及び「卒業研究」の成績を、「学修成果」を総合的に達成する測定指標としている。
さらに、教育目的において示している「科学の専門知識を有し、専門分野を中心とした領域での課題解決能力を発揮する人材」等の測定指標として、理系業務への就
職率、大学院進学率、「卒業時アンケート」による学生本人の達成感を採用してい
る。

社会学部

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立教大学

学習成果の測定については、「大学教育開発・支援センター」による全学的な取組みに加え、１・２年次アンケート調査結果、社会調査士の資格取得率、ゼミや卒業論文等の成果物の質を評価指標として用いている。なお、卒業論文については、審査にあたった主査ごとに優秀論文候補作を選出し、学科ごとに設置した選考委員会での審議を通じて各学科で最優秀卒業論文賞を選出・表彰することや、ＧＰＡに基づき、学科ごとに上位数名の学生を成績優秀者として表彰する取組みを通じて、さらなる質の向上を目指している。

法学部
学習成果の測定については、「大学教育開発・支援センター」が実施している「卒業時アンケート」における大学全体の学位授与方針に関わる 10 の設問を用いている。

観光学部
学習成果の測定については、「大学教育開発・支援センター」による全学的な取組みに加え、学部独自の評価指標として卒業論文を用いている。

コミュニティ福祉学部
学習成果については、「大学教育開発・支援センター」による全学的な取組みに加え、学部独自の取組みとして、学位授与方針の「学修成果」に関する「学部理念・目的の修得」「知識・技術の習得」「現場に立った実地学習の習熟」及び「実践能力と研究能力の統合」の教育効果の把握を企図して、教員による情報交換を随時行っている。
なお、卒業研究は「選択科目」となっており、その履修が必ずしも学位授与と連動していないものの、「専門展開科目」に設置している演習や実習の成果を報告書等にまとめることで、学位授与方針に示している学習成果を測定する評価指標とし
ている。

経営学部
学習成果の測定については、「大学教育開発・支援センター」による全学的な取組みに加え、学部独自の取組みとして、コア・カリキュラムである「ＢＬＰ」「ＢＢ
Ｌ」において、プログラム独自のアンケート指標を作成している。さらに、「ＢＬＰ」では、アンケートに加えて、インタビュー調査により質的データの収集にも取り組んでいる。

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立教大学

現代心理学部
学習成果の測定については、「大学教育開発・支援センター」が実施している「卒業時アンケート」における大学全体の学位授与方針に関わる 10 の設問を用いている。

異文化コミュニケーション学部
学習成果の測定については、「大学教育開発・支援センター」による全学的な取組みに加え、学部独自の取組みとして、ＧＰＡ、修得単位数、「卒業時アンケート」の結果、「日本語教育養成プログラム」の修了者数、英語教員免許（中学校１種･高等学校１種）取得者数等の把握を行っている。また、英語運用能力の伸長度を測定するため、ＩＥＬＴＳ TM （International English Language Testing System）、プ
レイスメントテスト及び英語伸長度測定テスト（ＴＯＥＩＣＩＰ®）の結果を用いている。さらに、論理的な思考及び自己表現力の測定するため、卒業研究の成果物等を用いている。

文学研究科
修士の学位授与にあたっては、各専攻において修了に必要な単位の修得の確認と修士論文の審査を行った後、研究科委員会において判定している。博士の学位授与にあたっては、審査委員会で審査を行い、結果について「主任会」、研究科委員会による審議を経て判定することで厳格性を確保している。学位論文審査に関して、課程ごとの審査基準を定めて、『履修要項』に掲載し、あらかじめ学生に明示している。
学習成果の測定については、修士論文及び博士論文の完成と、学位授与方針に照らした達成度を主たる評価指標としている。

経済学研究科
学位授与については、学位規則及び『履修要項』において、修士論文または博士
論文提出の要件・手続、論文の審査及び最終試験の実施等を定め、それに則り審査し、最終的に研究科委員会で判定を行っている。学位授与の可否は、研究科委員会
における「修了判定会議」で決定している。学位論文審査基準については、課程ごとに定め、『履修要項』に掲載し、あらかじめ学生に明示している。
学習成果の測定については、学位授与方針で示されている具体的な到達基準・審査に基づく学位授与数をもって評価指標としている。

理学研究科

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立教大学

学位授与については、学位規則及び『履修要項』において、修士論文または博士
論文提出の要件・手続、論文の審査及び最終試験の実施等を定め、それに則り審査し、最終的に研究科委員会で判定を行っている。学位授与の可否は、研究科委員会
における「修了判定会議」において決定している。学位論文審査基準については、課程ごとに定め、『履修要項』に掲載し、あらかじめ学生に明示している。
学習成果の測定については、学位授与数を１次的な評価指標としている。くわえて、学生による学会発表数や査読付き論文数等についても評価指標としている。

社会学研究科
修士論文の審査については、審査委員会が担当し、結果を研究科委員会に諮り、学位授与の可否を決定している。博士論文の審査については、「社会学研究科課程
博士論文受理・審査手続き規程」「予備審査に関する研究業績基準内規」等を定め、審査手続が厳正になるよう期している。また、本審査の前に予備審査会を経ることを規定し、提出される論文の質を高めるようにしている。学位論文審査基準については、課程ごとに定め、『履修要項』に掲載し、あらかじめ学生に明示している。
学習成果の測定については、学位授与方針に示した具体的な到達基準に基づく学位授与数を用いるとしている。

法学研究科
学位授与は、学位規則、「指導教授及び修士学位論文審査委員の決定に関する申し合わせ」、法学研究科内規等に基づき行っている。修士論文・博士論文の審査は、審査委員会が担当し、結果を研究科委員会で審議し、合否を判定している。研究科
委員長は論文とともに論文の内容の要旨等に学位授与の可否の意見を添え、文書で総長に報告する。学位論文審査基準については、課程ごとに定め、『履修要項』に掲載し、あらかじめ学生に明示している。明確な責任体制のもと、明文化された手続に従って、適切に学位を授与している。特に、博士論文の審査では、当該または関連分野の専門家を他の大学からも審査に加えることによって、審査の公平性と水準の保持を適切に図っている。
学習成果の測定については、学位授与方針に示した具体的な到達基準に基づく学位授与数を主たる評価指標としている。

観光学研究科
修士学位の授与にあたっては、主査１名及び副査２名からなる審査、最終試験、口頭試問を経て合議により行っている。博士の学位の授与にあたっては、審査委員会を編成し、公聴会を経て、「審査会」及び最終試験の結果を踏まえて合議し、結

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立教大学

果を研究科委員会で諮っている。学位論文審査基準については、課程ごとに定め、『履修要項』に掲載し、あらかじめ学生に明示している。
学習成果の測定については、学位授与方針に示した到達目標に対する達成度を、
論文指導を通じて確認している。そのため、両課程において「中間報告会」等を開催し、これに多くの教員が参画することで、研究の進捗状況と研究水準を確認している。

コミュニティ福祉学研究科
論文の審査は、両課程ともに複数教員による審査体制を採用しており、博士課程前期課程では主査及び副査で審査にあたる。博士課程後期課程では主査及び副査による審査に加え、「公聴会」（最終試験）において、客観性を担保するために、外部副査を加えて審査をしている。なお、博士課程前期課程の「中間構想発表会」及び「修士論文発表会」、博士課程後期課程の「構想発表会」「中間審査会」「予備審査会」「公聴会」はすべて公開である。学位論文審査基準については、課程ごとに定め、『履修要項』に掲載し、あらかじめ学生に明示している。また、博士論文は一定以上の業績がなければ提出できない仕組みを採り入れている。
学習成果の測定については、学位授与方針に示した具体的な到達基準に基づく学位授与数を主たる評価指標としている。

ビジネスデザイン研究科
学位授与については、学位規則及び『履修要項』において、修士論文または博士
論文提出の要件・手続、論文の審査及び最終試験の実施等を定め、それに則り審査し、最終的に研究科委員会で判定を行っている。学位授与の可否は、研究科委員会で決定している。博士課程前期課程では、審査における主査は指導教員以外の教員が担当し、審査過程を公開することで審査の客観性や厳格性、透明性を確保している。博士課程後期課程では、博士の学位の授与にあたって、一定以上の研究業績を有していることが申請要件となっており、要件を満たした者に予備論文の提出を認めている。論文審査は、2012（平成 24）年度から外部の研究者も副査に加わることとなり、透明性や客観性の確保に努めている。学位論文審査基準については、課程ごとに定め、『履修要項』に掲載し、あらかじめ学生に明示している。
学習成果の測定については、学位授与方針において明示している能力の習得を、修士論文（ビジネスリサーチ）、修士論文（ビジネスプラン）、博士学位申請論文の審査を通じて評価している。

21 世紀社会デザイン研究科

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立教大学

学位授与については、学位規則及び『履修要項』において、修士論文または博士
論文提出の要件・手続、論文の審査及び最終試験の実施等を定め、それに沿って審査し、最終的に研究科委員会で判定を行っている。学位授与の可否は、研究科委員会で決定している。修士論文については、提出締め切りの約２ヶ月前に仮提出させ、正・副指導教員による指導を経た上で本提出させることで、論文の質の向上を図っている。学位論文審査基準については、課程ごとに定め、『履修要項』に掲載し、あらかじめ学生に明示している。
学習成果の測定については、学位授与方針に示した具体的到達基準に基づく学位授与数を主たる評価指標としている。

異文化コミュニケーション研究科
博士課程前期課程において、異文化コミュニケーション専攻では、所定の単位を修得し、修士論文または「課題研究報告書」の審査に合格した者に学位を授与している。また、「ＴＥＳＯＬ－Ｊプログラム」の１年修了コースの場合は、「Master's
Capstone Project」の提出を義務付けている。審査は原則として主・副指導教員で行うが、状況に応じて他の専任教員も参加している。言語科学専攻では、所定の単位を修得し、修士論文の審査に合格した者に学位を授与している。審査は「専攻会議」で行っている。
博士課程後期課程においては、予備論文の提出、複数の専任教員による審査、博士学位論文提出、審査委員会による審査を経て学位を授与している。修士論文、「課
題研究報告書」「Master's Capstone Project」及び博士論文の審査基準については、
それぞれ定め、『履修要項』に掲載し、あらかじめ学生に明示している。
学習成果の測定については、学位授与方針に示した具体的な到達基準に基づく学位授与数を主たる評価指標としている。

経営学研究科
博士課程前期課程において、所定の単位を修得し、経営学専攻では修士論文及び「ビジネスケース」、国際経営学専攻では、国際経営学コース（ＭＩＢ）は「Final
Research Project」、公共経営学コース（ＭＰＭＡ）は修士論文の審査に合格した者に学位を授与している。学位授与については、学位規則等に則り審査し、最終的に研究科委員会で判定を行っている。
また、博士課程後期課程では、博士学位の審査にあたって、「論文予備審査会」「論
文審査会」を公開し、客観的かつ厳格に認定するシステムを整えており、併せて、両審査会に外部審査委員を１名含めている。
学位論文審査基準については、修士論文、博士論文に関しては課程ごとに定め、

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立教大学

『履修要項』に掲載し、あらかじめ学生に明示している。ただし、国際経営学専攻
国際経営学コース（ＭＩＢ）において、「Final Research Project」の審査基準が定められていないため、改善が望まれる。
学習成果の測定については、具体的な到達基準に基づく学位授与数を主たる評価
指標としている。また、修了生がどのような企業に就職できているかも学習成果を測定する重要指標として採用されている。

現代心理学研究科
博士課程前期課程では、修士の学位授与にあたって、修士論文または修了制作の審査基準を『履修要項』にあらかじめ明示している。修士論文または修了制作提出
予定者は、「構想発表会」、中間報告を行うことを義務付け、心理学専攻及び臨床心理学専攻では発表会も義務付けている。審査は、主査１名と副査２名の体制で綿密かつ厳正に行っている。
博士課程後期課程の博士の学位審査は、審査基準を『履修要項』に示し、あらか
じめ学生に明示している。また、学位審査は、論文審査及び最終面接の合否判定の客観性や厳格性の確保に向け、学外の研究者を少なくとも１名を招聘して実施する
取組みは評価できる。
学習成果の測定については、学位授与方針に示した具体的な到達基準に基づく学位授与数を主たる評価指標としている。くわえて、臨床心理学専攻では、臨床心理士試験合格率も学習成果を測定する評価指標としている。

キリスト教学研究科
両課程において、学位授与方針に示した要件に基づき、学位を授与している。修士の学位授与にあたっては、キリスト教学研究コースでは修士論文、ウィリアムズ
コースでは「課題研究報告書」の提出を義務付けて、主査、副査という責任体制で、専任教員全員が論文と口頭試問を総合的に評価した上で、研究科委員会で最終的な修了認定を行っている。
博士の学位授与にあたっては、「学位論文審査委員会」による責任体制のもと、公開面接を含む審査によって判定し、研究科委員会で審議し、決定している。修士論
文、「課題研究報告書」及び博士論文の審査基準については、それぞれ定め、『履修要項』に掲載し、あらかじめ学生に明示している。
学習成果の測定については、修士論文、「課題研究報告書」及び博士論文の完成度を主たる評価指標としている。

法務研究科

５０

立教大学

学位授与の要件は、３年以上在学して授業を受け、所定の単位を修得することであり、各科目担当教員によって明確かつ厳格に評価された単位修得が前提となっている。ただし、２年短縮型の場合は、入学時に１年間在学し「必修科目」30 単位を修得したものとみなす、「みなし在学期間」を適用している。
学習成果の測定については、学位取得数を評価指標としている。

＜提言＞
一

努力課題
１）経営学研究科国際経営学専攻国際経営学コース（ＭＩＢ）において、「Final
Research Project」の審査基準が定められていないため、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体の学生の受け入れ方針については、「入学者受入れ方針」において「立教大学の使命」「教育の理念」及び「教育の目的」を明記するとともに、これらに賛同し、「正課教育及び正課外教育において積極的に学ぶ意志があり、学士課程を４年間で修了するために必要な資質・能力を有する学生」を求める学生像とし、それに併せて実施する入試種別を示している。各学部・研究科においても学生の受け入れ方針を定め、ホームページや『入試要項』を通じて広く社会に公表している。
学部の入学試験については、学生の受け入れ方針に沿って、一般入試、大学入試
センター試験利用入試、自由選抜入試など多様な入学試験を行っており、それぞれの学部・学科の特性や教育目標に適合した学生の受け入れが可能になるよう配点や選抜方法等において工夫している。さらに、国際化戦略「Rikkyo Global 24」を踏
まえ、「自ら考え、行動し、世界と共に生きる」新しいグローバルリーダーを育成するため、「聞く」「話す」「読む」及び「書く」の４技能を評価する英語資格・検定試験を活用したグローバル方式の入学試験（一般入試）を全国に先駆けて全学部で導入し、貴大学が推進する国際化教育に即した入学者選抜を実施していることは高く評価できる。これらの入学者選抜は、総長及び各学部長を構成員とする「入試委員会」において審議し、その事務局は「入学センター」が担当している。なお、入学者選抜の公正性・妥当性を確保するため、合否判定は、各学部の教授会における「査定会」及び全学の「入試委員会」による「査定会」の２度の手続を経て行われている。
なお、高・大の接続の観点から、オープンキャンパスで模擬授業を実施している
ほか、各学部の授業を一貫校の高等学校の生徒が聴講できるようにするなどの工夫

５１

立教大学

を行っている。
大学院学生の入学者選抜については、各研究科が「入学センター」と連携しながら、年に２度（秋季及び春季）実施しており、広く有為な人材を選抜すべく、一般
入試、社会人入試及び外国人入試等を行っている。
入学定員については概ね適切に管理しているものの、収容定員に対する在籍学生
数比率について、コミュニティ福祉学研究科博士課程後期課程で高く、文学研究科
博士課程前期課程、法学研究科博士課程前期課程、観光学研究科博士課程前期課程、
コミュニティ福祉学研究科博士課程前期課程で低いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性の検証については、各教授会、各研究科委員会、「大学院委員会」での審議に加え、「教育改革推進会議」「自己点検・評価運営委員会」「入試委員会」「入試連絡協議会」等において、すべての学部及び研究科を対象に、全学的な観点から行っている。また、「大学教育開発・支援センター」が毎年実施している「成績追跡調査」の調査結果に基づき、各種入試の効果と学生の受け入れ方
針との整合性を検証している。ただし、複数の研究科において定員管理に課題があるため、今後はさらなる検証が必要である。特にコミュティ福祉学研究科では、博士課程後期課程における収容定員に対する在籍学生数比率が著しく高いため、教育
内容・方法についても併せて検証することが望まれる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）国際化戦略「Rikkyo Global 24」を踏まえ、「自ら考え、行動し、世界と共に生きる」新しいグローバルリーダーを育成するため、
「聞く」
「話す」
「読む」及び「書く」の４技能を評価する英語資格・検定試験を活用したグローバル方式の入学試
験（一般入試）を全国に先駆けて全学部で導入している。この制度では、海外留学や英語による専門科目の履修に対応できる英語コミュニケーション力に達する
水準を各英語資格・検定試験に設け、水準を満たす者には英語の試験を免除としており、語学力の高い学生が多く在学することで大学全体の活性化につながり、貴大学が推進する国際化教育に即した取組みとして評価できる。

二

努力課題

１）収容定員に対する在籍学生数比率について、コミュニティ福祉学研究科博士課程後期課程で 2.20 と高く、文学研究科博士課程前期課程で 0.49、法学研究科博士課程前期課程で 0.13、観光学研究科博士課程前期課程で 0.18、コミュニティ福祉学研究科博士課程前期課程で 0.34 と低いので、改善が望まれる。

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学生支援

＜概評＞
生活支援、修学支援及びキャリア支援に区分した「学生支援の方針」として「学生の自律的成長を促すため、心身及び経済的に安定した学生生活が送れるように支援する」ことなどを定め、ホームページ等によって学内外へ発信している。なお、「RIKKYO Learning Style」を開始するにあたり、同方針の検証を行い、2016（平成 28）年に改正している。
修学支援について、留年者及び休・退学者の状況は、教務事務センターがデータを管理している。各学部では、アカデミックアドバイザー制度、オフィスアワー制
度を導入しているほか、「低単位修得者面談」により各学部が早期のケアを行うとともに、「全学教務委員会」により大学全体での情報共有と解決に向けた検討を行っている。新入生へのオリエンテーション行事では、履修ガイダンスに加えて履修計画作成の援助を行っている。また、学生の自主的な学習を促す方策として、「ＲＥＯ（Rikkyo English Online）」、「ＣＨＯＲＵＳ」、図書館でのラーニングアドバ
イザー、留学生へのチューター制度、レポートの書き方やプレゼンテーション方法に関する冊子の配付などの取組みを展開している。学生の能力に応じた補習・補充教育として、理学部では学習支援室を設け、高等学校での学習の補習・補充及び実験科目の補充教育を行っている。
障がいのある学生への支援については、状況に応じて個別に行っていた対応を整備するため、2011（平成 23）年に「立教大学しょうがい学生支援方針」を策定し公開するとともに、体制を強化するため「しょうがい学生支援室」を開設している。
さらに「しょうがい者（学生・教職員）支援ネットワーク」を組織するほか、2016（平成 28）年には、「立教大学しょうがい学生支援ガイドライン」を制定し、学内外に公開している。「しょうがい学生支援室」には、身体障がい及び発達障がいのコーディネーターをそれぞれ配置し、学生のサポートスタッフとともに支援を行っている。また、「しょうがい学生支援対応事例集（授業実践編）」や具体的な支援の基準を設定した「立教大学しょうがい学生支援に関わる対応方針」を制定するなど、大学として支援体制を整備している。さらに、就職支援についてもキャリアセンターと連携し、就職希望者の約８割の学生が就職を決定するなどの成果を上げており、入学から卒業までにおいてきめ細かな支援を行っていることは高く評価できる。
経済的支援として、さまざまな支援を目的とした給付奨学金を多く設けており、2014（平成 26）年度には、既存の奨学金制度を見直し、「立教大学グローバル奨学金」等の国際化へ対応する新たな制度を創設している。
生活支援については、池袋及び新座の両キャンパスに学生相談所を設置し、専門

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相談員（臨床心理士）を配置し、学生の相談に対応している。池袋キャンパスでは、
外国人学生用に英語によるカウンセリングも行っている。各種ハラスメント防止対策として、「立教大学人権・ハラスメント対策センター規程」に基づき、「人権・ハラスメント対策センター」に専門相談員を配置し、学生・教職員等が相談できる体制を整えている。
進路支援については、キャリアを「仕事・職業を含めた、自立した個人としての自分らしい人生のあり方」と捉え、入学時から卒業まで、さらにそれ以降のキャリ
アまで視野に入れた「キャリア発達支援」及び就職活動をサポートする「就職支援」
を行っている。キャリア支援に関しては、全学に「キャリア支援委員会」、各学部に「キャリアサポーター制度」を置き、「教育改革推進会議」を中心としてこれらの制度を整えるとともに、キャリアセンターが正課の内外にわたるキャリア発達支援を展開している。就職支援は、キャリアセンターが各種ガイダンス、就職支援プ
ログラムの実施や個別相談などきめ細かな支援を行っている。
学生支援の適切性の検証については、学部・研究科、学生部、キャリアセンター
等の各組織が行っているが、学生支援全体を統括し、大学全体の観点から検証する組織はないため、今後の構築に期待したい。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）障がいのある学生に対する修学支援として、「立教大学しょうがい学生支援ガイド
ライン」を制定・公表し、「しょうがい学生支援室」を設けるなど、充実した障がい学生支援を行っている。また、「しょうがい学生支援対応事例集（授業実践編）」
や具体的な支援の基準を設定した「立教大学しょうがい学生支援に関わる対応方
針」を制定し、学内で共有している。さらに、「しょうがい者（学生・教職員）支援ネットワーク」を組織し、キャリアセンターとの連携による、障がいのある学生に係る就職プログラムを実施し、就職希望者の約８割の学生が就職を決定するなど、入学から卒業までにおいてきめ細かに支援していることは評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針として、「施設・設備の整備」「図書館の整備」「情報環境の整備」及び「教員の教育研究環境等の整備」の４つの項目に整理した「立教大学教育研究等環境整備方針」を定め、ホームページで公表している。
校地及び校舎面積については大学設置基準を満たしており、施設及び設備に関し

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ては、2006（平成 18）年に策定された「立教大学総合発展計画基本計画」及び 2011（平成 23）年に策定された「キャンパスメーキング計画基本構想」に沿って整備している。教室、研究室及び学生関係施設については十分な設備を用意し、キャンパ
ス内のバリアフリー化の促進、老朽化した施設・設備の管理及び衛生・安全の確保に取り組んでいる。
図書館、学術情報サービスについては、2012（平成 24）年に池袋キャンパスの図書館を新装し、座席数の大幅増加や開館日数・開館時間の拡大だけでなく、グルー
プ学習室やラーニング・コモンズなども同時に整備し、学生に配慮した利用環境の充実化を図っている。蔵書数などに関しては、両キャンパスにおいて十分な質・量の図書、学術雑誌を確保しており、電子ジャーナルや電子書籍などの学術情報も充実している。また、研究成果を広く社会に公開するために、国立情報学研究所のサービスを利用した「立教大学学術リポジトリシステム（ＲＯＯＴＳ）」を構築している。さらに、司書等の専門資格を有する専任職員を両キャンパスに配置している
ほか、閲覧カウンターでは英語に堪能なスタッフも配置している。
教育・研究支援体制については、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、ＳＡ及びリサーチ・アシスタント（ＲＡ）を配置し、教育の質向上及び教員の研究時間の確保を図っている。また、専任教員には個室または共同研究室を配備し、教員の研究活動に必要な研究費として、「個人研究費・研修資料費」及び「学会出張費」を支給している。そのほか、特別重点資金・出版助成制度等の支援策も実施しており、研究休暇制度、「教育研究コーディネーター」等の制度を整備し、全般的に研究活動に必要な対応をしている。
研究倫理を遵守するための措置については、「立教大学ライフサイエンスに係る研究・実験の倫理及び安全に関する規程」「立教大学公的研究費の使用・管理に関する規程」のほか、利益相反についても方針を設けている。また、「研究活動行動規範」「立教大学研究活動における不正行為への対応に関する規程」を定め、研究不正を防止するため、各研究者に e ラーニングによる研究倫理教育の受講を義務付けている。しかし、大学院学生への研究倫理教育については、現在実施されていない。
2018（平成 30）年度より、全学的に取り組むこととしているため、確実な実行が望まれる。
教育研究等環境の適切性の検証については、施設・設備に関しては施設課が実施
し、図書館に関しては「図書館運営委員会」が「立教大学図書館運営委員会規程」の手続に沿って実施している。情報環境に関しては、「情報企画委員会」及びその事務局を務めるメディアセンターが実施している。

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立教大学

８

社会連携・社会貢献

＜概評＞
貴大学は、
「立教大学の社会連携方針」において、社会との連携が教育及び研究に続く重要な社会的役割であることを明確に示し、ホームページで公開している。同方針では、社会との連携を通じて自らの教育及び研究の成果を社会に還元し、大学としてのあり方を一層豊かなものにすることを目指すとしている。
この方針に沿って、多彩な社会連携・社会貢献の活動が展開されている。取組みの一つとして、2011（平成 23）年に発生した東日本大震災の復興支援が挙げられる。
震災の翌月に策定した「東日本大震災に伴う立教大学の復興支援活動指針」において、教育、研究及び社会貢献活動という大学業務のあらゆる分野で復興支援活動を展開することを定め、「東日本大震災復興支援本部」を設置し、全学的な連携・協力のもと、ボランティア活動や復興支援関連の研究活動等のさまざまな復興支援活動を実施している。特に、震災以前の 2003（平成 15）年から交流のある岩手県陸前高田市を重点支援地域に指定し、2012（平成 24）年には、同市と連携及び交流に関する協定を提携し、行事の企画・参加、学生のフィールドワーク、職員研修を行うことで、地域交流及び現地の活性化を図っている。さらに、2017（平成 29）年４月に被災地の大学と共同で「陸前高田グローバルキャンパス」を設置するとともに「立教大学陸前高田サテライト」を同キャンパスに設置しており、市民向け講演会
や学生向けの体験学習プログラム等さまざまな取組みを展開しており、継続的に復興支援を行っていることは高く評価できる。
「ボランティアセンター」では、主に正課外における社会連携・社会貢献として、児童や障がい者の支援、環境保全活動、国際協力などの多様なプログラムの企画・運営や学生個人・サークルのボランティア活動の支援などを行っている。なお、正課内で行うボランティア活動については「立教サービスラーニングセンター」が所管となり、企画・運営を行っている。
また、豊島区、埼玉県、山形県高畠町、新潟県南魚沼市栃窪地区等の地方公共団
体や他大学等と連携し、「としまコミュニティ大学」「新座市民総合大学」をはじめとする多くの地域貢献活動にも積極的に取り組んでいる。くわえて、「セカンドス
テージ大学」では、50 歳以上のシニアを対象に人文学的教養の習得を基礎とした学びの場を提供している。そのほか、地域住民・一般市民を対象とした公開講座・講演会を数多く開催している。地域活性化に向けて株式会社武蔵野銀行や飯能信用金庫等の企業との連携も盛んである。
こうした社会連携を推進する組織として、2016（平成 28）年に「社会連携教育課」を開設し、全学的な社会連携活動を推進する体制を構築しており、方針に基づき、さまざまな社会連携・社会貢献がさらに展開していくことが期待できる。

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社会連携・社会貢献の適切性の検証に関しては、「ボランティアセンター」及び「立教サービスラーニングセンター」の取組みについては、それぞれの「センター運営協議会」等で実施しているが、地域連携、産学連携、復興支援活動などを含めた総合的な検証体制については、今後構築する予定となっているため、確実に実行することが望まれる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）東日本大震災の復興支援について教育、研究及び社会貢献活動という大学業務のあらゆる分野で復興支援活動を展開することを指針に定め、「東日本大震災復興支援本部」を設置し、全学的な連携・協力のもと、ボランティア活動や復興支援関連の研究活動等のさまざまな復興支援活動を実施している。特に、岩手県陸前高
田市を重点支援地域に指定し、2012（平成 24）年には、同市と連携及び交流に関する協定を提携し、行事の企画・参加、学生のフィールドワーク、職員研修を行うことで、地域交流及び現地の活性化を図っている。さらに、2017（平成 29）年４月には被災地の大学と共同で「陸前高田グローバルキャンパス」を設置するとともに「立教大学陸前高田サテライト」を同キャンパスに設置しており、市民向け講演会や学生向けの体験学習プログラム等さまざまな取組みを展開しており、復興支援に継続的に取り組んでいることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
総長の４年間の任期ごとに、教育・研究のあり方についての基本的な考え方を示す「大学運営の基本方針」を定め、この方針に基づいた、年度ごとの具体的なアクション・プランである「立教大学の行動計画」を作成し、全教職員に配付している。
第２期である 2014（平成 26）年度～2017（平成 29）年度における「大学運営の基本方針」は 10 項目で構成し、そのうち「職員組織」等の４項目が管理運営の事項にあたり、「今後国際化を推進していくためには、あらゆる部局、あらゆる部署の業務の在り方をグローバル対応が可能なように早急に見直す」等と定めている。
法人においては、「学校法人立教学院寄附行為」に基づき、理事会、常務理事会、評議員会等を規定している。理事長が学校法人立教学院の代表権を有し、理事会が学校法人立教学院の業務の決定を行っている。大学においては、学則及び「学校法人立教学院職位職制規程」に基づき、総長が学長として校務全般を統括するものと

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立教大学

規定しており、法人と教学との権限と責任の明確化を図っている。また、「部長会」「大学院委員会」「教育改革推進会議」「国際化推進会議」及び「入試委員会」など
全学レベルの会議・委員会、各学部教授会・各研究科委員会を規程に基づき設置している。
事務組織については、「学校法人立教学院職位職制規程」に基づき、大学には総長室など計６つの部局を設置しているほか、業務の専門分化に対応するため、各種センター組織を設置している。くわえて、法人本部には５つの部局を設置している。
事務組織は、専任職員のほか、有期契約職員を採用することで、大学業務の遂行を支援している。事務職員の資質向上に向けた取組みについては、2016（平成 28）年に「立教大学におけるＳＤの実施方針・計画」を制定し、新入職員研修、資格等級
別研修、学内外のプログラムなど、充実した研修を実施している。また、2009（平成 21）年度から職務遂行力評価制度、目標管理制度等の職員評価制度を設け、昇格・昇進、研修会等への派遣、異動・配置、賞与への反映等に活用している。
予算については、「立教学院予算編成方針」に基づき、各部署からの予算申請について、ヒアリングを実施し、最終的には理事会で決定している。決算については、「監事監査規程」に基づき、監事による監事監査を実施している。監事は、監査報告書を理事会及び評議員会に提出するとともに、理事会に出席し、意見を述べている。くわえて、監査法人による財務監査を実施している。
管理運営の適切性の検証については、常務理事会のもとに置く、常務理事、副総長、事務部長等を構成員とする「事務主管者会議」等が担っており、同会議のもとに設置した「学院本部及び大学事務組織の再編案策定ワーキンググループ」を中心に継続的な検証を行っている。

（２）財務
＜概評＞
中・長期的な財政計画については、2015（平成 27）年度に理事長を座長とした「経営課題検討会議」のもとに設置した「大学財政計画検討分科会」において 2016（平成 28）年度から 2024（平成 36）年度までの財政シミュレーションを作成している。
また、「部長会懇談会」等において、財政見通しについての共有を図っている。さらに、2016（平成 28）年度には、教育研究を持続的に発展させていくことが可能な財政構造に変えていくことを目的に「立教大学の将来構想と経営課題への対応」を作成し、その中で長期・短期の財政目標比率を設定している。
財務関係比率については、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率が高く、事業活動収支差額比率（帰属収支差

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額比率）が低い状況ではあるが、学生生徒等納付金の増加等によって事業活動収支
差額比率は上昇傾向にある。また、純資産構成比率をはじめ貸借対照表関係の主要比率は同平均を下回っているものの、「要積立額に対する金融資産の充足率」は一定の水準を維持しており、教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、申請者向けの説明会及び個別相談会を開催しているほか、申請書類の記載方法を提案する等の支援を実施している。これらの取組みにより、
2011（平成 23）年度以降の科学研究費補助金の採択件数は増加している。
今後は、「立教大学の将来構想と経営課題への対応」に掲げている「人件費の適正化」等の目標の実現に向けて、中・長期的に取り組む具体的な方策を設定し、2017（平成 29）年度から順次実施するとしているので、その着実な実行が望まれる。

10

内部質保証

＜概評＞
2016（平成 28）年に「内部質保証に関する方針」を定め、ホームページに公開することで大学構成員に周知を図っている。この方針では、「立教大学自己点検・評価規程」に規定している「本学における教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び使命を達成すること」という目的を達成すべく「全学的な内部質保証システムを機能させるため、立教大学自己点検・評価運営委員会を置き、全学の自己点検・評価活動の運営・調整を行う」等の３つの観点から内部質保証の体制を構築するとしている。なお、「立教大学自己点検・評価規程」は、各組織の分担と連携のあり方を整理し、より実効性ある活動が可能となるよう、2017（平成 29）年度に改正されている。
自己点検・評価を実施する組織として、各学部・研究科、「全学共通カリキュラム
運営センター」「学校・社会教育講座」に加え、2017（平成 29）年度からは「グローバル・リベラル・アーツ・プログラム（ＧＬＡＰ）」に「自己点検・評価委員会」
を設け、それらを統括する全学組織としての「自己点検・評価運営委員会」を設置している。具体的な自己点検・評価のプロセスは、それぞれの「自己点検・評価委
員会」が、大学が設定した項目に基づき自己点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価運営委員会」に報告することとなっている。「自己点検・評価運営委員会」は、原則として春学期と秋学期の年２回開催され、同運営委員会で抽出した課
題を、
「部長会」
「教育改革推進会議」等に提示し、改善につなげている。なお、「自己点検・評価委員会」を置かない各研究所・センターにおいては、毎年度の計画書・報告書を作成し、それぞれの運営委員会等へ報告することをもって自己点検・評価

５９

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活動としている。また、事務部局においては、当該年度の「部局別目標」及び「前年度統括シート」の作成をもって自己点検・評価活動としている。
さらに、2011（平成 23）年から設置されていた外部評価委員会である「立教大学諮問委員会」と自己点検・評価活動を関連付け、2016（平成 28）年以降、同委員会
からの指摘や提言は、次年度の「自己点検・評価運営委員会」でその検討結果や改善状況を共有する仕組みを構築しており、内部質保証システムが整備されている。
また、前回の大学評価時における指摘事項の改善にもこの体制で真摯に取り組み、一定の成果を上げている。
各学部・研究科の「自己点検・評価報告書」は「大学基礎データ」とともにホームページで公表している。また、学校教育法施行規則に基づき、大学の基本的情報についても教育情報と経営・財務情報に分けて、ホームページに掲載している。な
お、個人情報に係る開示請求について、「立教大学個人情報保護規程」「立教大学個
人情報保護委員会規程」等を制定し、対応している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以６０上