新潟県北魚沼６か町村
堀之内町・小出町・湯之谷村・広神村・守門村・入広瀬村

新 市 建 設 計 画～ 人と四季がかがやく 雪のくに ～北魚沼６か町村合併協議会

【 目 次 】
第１章 新市建設計画策定の方針................................................. 1
１

はじめに ................................................................ 1２

合併の必要性 ............................................................ 1３

合併に関する検討の経緯................................................... 1４計画の趣旨 .............................................................. 1５計画の構成 .............................................................. 2６計画の期間 .............................................................. 2

第２章 地域の概況 ............................................................ 3
１

地理的条件 .............................................................. 3２

交通体系 ................................................................ 5３

人口 .................................................................... 6４

町村の合併の経緯......................................................... 7５

上位計画等 .............................................................. 7

第３章 地域の現状と課題....................................................... 8１

北魚沼地域をとりまく社会経済動向......................................... 8２

上位計画等における北魚沼地域の位置づけ ................................... 9３

住民の視点から見た地域の特色............................................ 14

４

分野別の現状と課題...................................................... 15

第４章 主要指標の見通し...................................................... 21１

人口の推移 ............................................................. 21２

世帯数の推移 ........................................................... 23

第５章 新市建設の基本方針.................................................... 24
１

基本方針策定の考え方.................................................... 24

２

まちづくりの基本理念.................................................... 25３

目標とする将来像........................................................ 25

４

分野別基本目標 ......................................................... 26

第６章 新市の施策 ........................................................... 27
１

生活・都市環境 ......................................................... 28

２

自然環境 ............................................................... 31

３

保健・医療・福祉........................................................ 33４

地域産業 ............................................................... 37

５

教育文化 ............................................................... 40

６

運営のシステム ......................................................... 43７

土地利用方針 ........................................................... 47

第７章 新潟県事業の推進...................................................... 49
第８章 公共施設の統合整備.................................................... 50
第９章 財政計画 ............................................................. 51
１

前提条件 ............................................................... 51

２

歳入 ................................................................... 53

３

歳出 ................................................................... 54

第１章 新市建設計画策定の方針

第１章 新市建設計画策定の方針
１

はじめに

新潟県北魚沼郡に位置する堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、守門村、入広瀬村の６か町村（以下「北魚沼地域」）では、過疎化とともに急速に少子高齢化が進んでいます。
労働人口が減っていくことにより、地域経済の活力の低下が心配されます。また、高齢化や総人口の減少により、医療福祉などの社会保障に要する財政的な負担の増加や地域コミ
ュニティ（共同体）の崩壊など、さまざまな問題をもたらすことが考えられます。

２

合併の必要性

こうしたなか、行政の効率化や行財政基盤の強化を通じて、自立した地域社会の形成を図るための手段として「市町村合併」が全国的に注目されています。北魚沼地域においても、今後の過疎化や少子高齢化の進展、住民ニーズの多様化などを踏まえて、行政の効率化や行財政基盤の強化が求められています。また、住民生活の広域化、都市間競争時代の到来に対応するためには、さらに圏域一体的な発展が望まれるところです。

３

合併に関する検討の経緯

北魚沼地域では、平成 12 年 8 月に「町村合併促進協議会」を設置し、地域の将来を踏まえながら、合併のあり方について検討を進めてきました。また、平成 14 年 3 月には北魚沼地域が合併した場合の将来像である「合併ビジョン

うおぬま進化論」を策定しました。

策定にあたっては、108 人の住民代表で構成される「合併ビジョン策定検討委員会」を設置し、6 つの分科会における議論を通じて、合併後のまちの姿について検討してきました。
その結果を踏まえて、平成 14 年 7 月には合併特例法に基づく合併協議会である「北魚沼６か町村合併協議会」を設置し、合併に関する具体的な協議を行っているところです。

４

計画の趣旨

本計画の目的は、北魚沼地域の合併による新市建設の基本方針を定めるとともに、これに基づく建設計画を策定し、その実現を図ることにより北魚沼地域の速やかな一体性を促し、地域の発展と住民福祉の向上を図ることにあります。
計画策定にあたっては、広域市町村計画や各町村の総合振興計画を引き継ぐとともに、
平成 14 年 3 月に策定された「合併ビジョン うおぬま進化論」の理念を継承し、その成果を最大限に活用するものとします。

1

第１章 新市建設計画策定の方針

５

計画の構成

本計画の中心となる部分は「新市建設の基本方針」「新市の施策」「財政計画」から構成
されています。

６

計画の期間

新市建設の基本方針は、将来を展望した長期的な視野に立ったものであり、建設計画及び財政計画は、平成 17 年度から平成 26 年度までの 10 か年とし、平成 17 年度から平成 21
年度を前期計画、平成 22 年度から平成 26 年度を後期計画とします。

2

第２章 地域の概況

第２章 地域の概況
１

地理的条件

北魚沼地域は新潟県の南東に位置し、東は福島県、南は群馬県に接しています。面積は946.93k ㎡であり、山林・原野が 75.3％を占めるなど、自然の豊かな地域です。
また、北魚沼地域は日本有数の豪雪地帯でもあります。降雪期間は年間の約１／３に及び、冬季は交通の不便や雪崩などの雪害が生じています。近年は除雪対策によって、冬季の交通の不便がある程度解消されてきましたが、克雪・利雪という言葉に代表されるように、雪との接し方は北魚沼地域における永年の共通課題であると言えます。
北魚沼地域の位置

山形県

入広瀬村

守門村
広神村

福島県

小出町

湯之谷村

堀之内町

群馬県

長野県

富山県

出典：合併協議会資料

3第２章 地域の概況

地目別土地面積の状況

その他
18.9%

農地
5.0% 宅地0.9%

６か町村計
946.93k㎡

山林・原野
75.3%

出典：固定資産概要調書（平成 12 年 1 月 1 日現在）
降雪の状況（平成 12 年）

（cm）

（日）

400
350

123

133

144
130

125

160
140

118

300

120

250

100

200

80

150
100

245

250

280

275

268

266

60
40

50

20

0

0
堀之内町

小出町

湯之谷村

広神村

最大 積雪深 （cm）

守門村

入広瀬村

積雪 期間 （日）出典：町村代表地観測資料

4第２章 地域の概況

２

交通体系

地域内をＪＲ上越線が通過しており、かつ上越新幹線の駅が近いことから、首都圏や長岡・新潟方面からのアクセスについては利便性が高い地域です。また、道路についても、
関越自動車道や国道 17 号が存在し、利便性は高いといえます。
ただし、これらの幹線交通網は南部の堀之内町・小出町・湯之谷村周辺に集中しており、北部の広神村・守門村・入広瀬村との間に交通アクセスの格差が存在しています。
また、歴史的にも結びつきが強い福島県会津方面との交流を考えた場合、ＪＲ只見線の本数が少ないことや国道 252 号が県境付近で冬期間閉鎖されることから利便性の向上が課題となっています。
鉄道網・道路網
Ｒ２９０
上越新幹線
Ｒ３５２
入広瀬
柿ノ木

上条

Ｒ２９１

大白川
越後須原

Ｒ１７
堀之内Ｉ．Ｃ
関越自動車道
ＪＲ上越線

魚沼田中
越後広瀬

ＪＲ只見線

Ｒ２５２

薮神

北堀之内
越後堀之内
小出
八色
浦佐
Ｒ２５２

小出Ｉ．Ｃ

Ｒ３５２

出典：合併協議会資料

5

第２章 地域の概況

３

人口国勢調査によると、平成 12 年における北魚沼地域の人口は 45,386 人です。人口は年々減少しており、昭和 55 年と比較して約 6.4％の減少となっています。また、高齢化の状況を示す高齢化率（総人口に占める 65 歳以上人口の比率）については、人口の減少に反して年々急速に高まっており、平成 12 年には北魚沼地域全体で 24.9％となっています。
このことから、北魚沼地域では過疎化と高齢化が進んでいることがうかがえます。特に高齢化が急速に進んでおり、若者の減少に伴う地域活力の低下と、高齢者福祉サービスのニーズ拡大が懸念されます。
北魚沼地域の人口の推移（人）
60,00050,00048,48248,00947,39446,49045,38640,00030,00020,000

６か町村計
堀之内町
小出町
湯之谷村
広神村
守門村
入広瀬村

10,000
0
S55

S60

H2

H7

H12

出典：国勢調査

北魚沼地域の高齢化率の推移
（％）
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0

13.2

14.8

S55

S60

21.4

17.7

24.9

６か町村計
堀之内町
小出町
湯之谷村
広神村
守門村
入広瀬村

0.0
H2

H7

6

H12

出典：国勢調査

第２章 地域の概況

４

町村の合併の経緯

戦前から現在にかけて、北魚沼地域では現在の小出町、広神村、守門村において合併が行われました。その他の堀之内町、湯之谷村、入広瀬村では戦前から現在にかけて合併を経験しておらず、当時の行政区域がそのまま残っています。
現在の６町村における合併の経緯
戦前

堀 之 内 小出町
湯之谷
町
村
昭和の 堀 之 内 小 出 町 湯 之 谷
大合併 町
（南魚 村
沼郡伊
米ヶ崎
村編入）
現町村 堀 之 内 小出町
湯之谷
町
村

広瀬村

藪神村

須原村

広神村（広瀬村と 守
藪神村の合併後、山古志村の一部編
入）
広神村

上条村

門 村

守門村

入広瀬
村
入広瀬
村

入広瀬
村

出典：北魚沼郡町村合併促進協議会資料

５

上位計画等

北魚沼地域に関する上位計画としては、新潟県の長期総合計画があります。また、本計画に関連する現行の計画としては、小出地域の広域市町村圏計画、各町村の総合振興計画などがあります。
上位計画等の概要
計画区分

計画名称

策定年次
平成 13 年 4 月

広域市町村圏計画

第二次小出地域広域市町村圏計画

平成 13 年 3 月

堀之内町

第４次堀之内町総合計画

平成 10 年 3 月

小出町

第４次小出町総合計画

平成 13 年 2 月

湯之谷村

湯之谷村第４次総合計画（元気プラン 21 湯之谷） 平成 12 年 3 月

広神村

第４次広神村総合計画（生き活き“ひろかみ”21 平成 13 年 3 月

各町村の総合振興計画

新潟県長期総合計画 新潟県長期総合計画（新潟・新しい波）

プラン）
守門村

第４次守門村総合計画

平成 14 年

入広瀬村

行政基本構想、第７次入広瀬村行政基本計画

平成 13 年 12 月
出典：各種計画資料

7

第３章 地域の現状と課題

第３章 地域の現状と課題
１

北魚沼地域をとりまく社会経済動向（１）地方分権時代の到来
平成 5 年、国会において地方分権の推進に関する決議がされて以降、平成 7 年には地方分権推進法が施行されるなど、地方分権の潮流が徐々に高まってきました。平成 12 年には地方分権一括法が施行されるなど、地方分権はいよいよ実行段階に入ったと言えます。
このように事務権限が移譲される一方、独自の政策を立案する企画能力が必要となるな
ど、基礎自治体である市町村では行財政能力の一層の向上が求められています。
（２）国・地方の財政逼迫
平成 12 年度末には国と地方を通じた借入金残高が 660 兆円を超え、交付税特別会計借入
金残高は平成 13 年度決算において 42.6 兆円に達するなど、国と地方の財政状況はますま
す厳しくなっています。
こうした財政状況の悪化は、世界市場での日本経済に対する信頼を低下させ、国債の格付けが下がるなどの影響が出ています。一刻も早く経済不況から抜け出すことが求められている我が国にとって、国と地方の財政の健全化は最優先課題であると言えます。行財政の合理化、効率化を行うとともに、強固な財政基盤の構築が必要となっています。
（３）少子高齢化の進展
女性の社会進出、晩婚化が進む中、合計特殊出生率が低下し、年少人口（0～14 歳）は年々減少しています。その一方で、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成
42 年には高齢者人口（65 歳以上）が総人口の 3 分の 1 になることが予想されています。高
齢者福祉を支える財源およびマンパワーの確保はますます重要課題となるとともに、少子化による地域活力の低下を防ぐ対策が求められます。
（４）行政ニーズの高度化・多様化
近代的な地方自治制度が整備された戦後以降、道路や水道等、教育制度等、必要最低限の基礎的なインフラはかなり整備されてきました。その一方で、現在は環境対策、国際化の進展、青少年教育の充実、高度情報社会の進展など、新たに取り組まなければならない問題が数多く存在し、行政ニーズは高度化・多様化する傾向があります。
こうした状況を踏まえ、行財政の効率化、合理化を進める一方で、重点的に投資すべき分野には思い切って財源を投入するなど、メリハリのある財政運営が求められています。

8

第３章 地域の現状と課題

２

上位計画等における北魚沼地域の位置づけ（１）日本海～太平洋の交流軸における北魚沼地域
新潟県は第五次長期総合計画において「日本海・関越ベルト地帯振興構想」を掲げ、新潟県と近隣県、日本海沿岸地域がともに発展していくことを目指しています。
そのなかで、
北魚沼地域は高速道路（関越自動車道）や鉄道（上越新幹線）を利用した、日本海～太平
洋の交流軸の中に位置づけられます。
今後の日本海～太平洋の交流拡大を見据えると、北魚沼地域は首都圏からの南の玄関口として、物流拠点や都市と農村の交流拠点などの位置づけが展望されます。
日本海・関越ベルト地帯における北魚沼地域の位置

新潟市

長岡市

北魚沼地域

上越市

出典：新潟県長期総合計画をもとに作成

9

第３章 地域の現状と課題（２）県内の都市圏域・広域連携圏における北魚沼地域
新潟県長期総合計画において、北魚沼地域は長岡市を拠点とする都市圏域（長岡中核都市圏域）の一部に位置づけられています。長岡市は地方拠点都市地域の中心として整備が進められてきましたが、都市機能の強化や交通、情報通信基盤の整備を通じた「保健・医療・福祉、教育・文化、消費等の都市的サービスを等しく享受することができるような地
域づくり」が求められています。
その一方で、北魚沼地域は六日町地域、十日町地域とともに「魚沼広域連携圏」に指定されています。ここでは「雪と共生する自然派先進地域」という将来像と「首都圏を中心とする多彩な交流の環を生かし、魅力ある観光と地域づくりに取り組む地域」という圏域の発展方向が示されています。
これらの点を踏まえると、北魚沼地域は長岡市の近郊という立地条件を生かして快適な
居住環境の充実を目指すとともに、六日町地域や十日町地域と連携を図りながら、豊かな自然環境を活用した地域内外の交流促進を目指す、という方向性が展望されます。
中枢・中核都市圏域と広域連携圏の状況

新潟市

長岡市

北魚沼地域
（小出地域）

上越市

十日町地域

六日町地域

出典：新潟県長期総合計画をもとに作成

10

第３章 地域の現状と課題（３）中山間地域としての北魚沼地域
新潟県長期総合計画における 6 つの戦略の一つに「緑の山里・いきいき夢プラン戦略」
があります。これは「いきいきとした中山間地域のむらづくり」を実現するための戦略であり、中山間地域が直面している現状と課題について以下のように分析しています。
・豊かな自然、安らぎを感じる景観、独自の生活文化、素朴な人情など、守りつづけたい
貴重な価値あるものの宝庫である
・全国有数の豪雪県である新潟県の中でも特に雪が多い地域であり、産業の停滞、都市との生活環境の格差、過疎といった問題を抱えている・人口流出の結果、高齢化が進み、集落の維持さえ困難な状況も現れている・豊かな自然の中で、自分の価値観にあった生活様式を求める動き（定年帰農など）が始
まり、地域の良さが見直されつつある・「21 世紀の国土のグランドデザイン」において、中山間地域は地域資源を活かした多面的機能（食料の供給、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など）を担い、都市との間を交通・情報通信ネットワークで結ぶことにより、機能分担と相互連携を果たすことが提唱されている
北魚沼地域は中山間地域に指定されており、これらの現状と課題は北魚沼地域においても共通であると言えます。また、この戦略では「地域住民の自主性を高めるとともに、都市住民や行政などとの協働によって多面的な機能を維持、保全し、中山間地域の活性化に努めていく」という考え方が示されていますが、北魚沼地域においても、地域住民の参画
や行政と住民の協働によるまちづくりが非常に重要であると考えられます。

11

第３章 地域の現状と課題（４）関連計画における北魚沼地域の発展方向
広域市町村計画及び各町村の総合振興計画では、以下のような基本目標等が掲げられています。全体的に「住みよい」「うるおい」「やすらぎ」
「快適」
「健康」
「活力」
「文化」
「住
民参加」
「自然との共生」などがキーワードとなっており、おおむねこれらのキーワードの組み合わせにより表現されています。
各町村の基本目標等の比較
広域市町村圏 圏域の将来像
・時代の変化に未来を感じ、みんなで築く新たな地域価値
・きらめく水とさわやかな緑 文化が息吹く ふれあいの郷
計画の柱立て・安全で安心し 暮らせる

郷づくり

・美しい環境にやさしい 郷づくり
・ゆとり と うるおいの
堀之内町

郷づくり

基本目標
・うるおいのある住みよい町づくり
・清潔で美しい町づくり
・健康で明るい町づくり
・文化の香り高い町づくり
・豊かで活力のある町づくり

小出町

まちづくりの目標
・ともに築こう 美しい水の郷
ともに築こう・一人ひとりを大切にし、住民・行政・企業・各種団体が力を合わせます。
・交流を深めながら、関係地域と連携・協力します。
美しい水の郷・まちの百年の歴史や個性を大切にし、水を活かした新たな価値を創ります。
・豊かな恵みを与えてくれる美しい自然を大切にします。

湯之谷村

村づくりの目標
・みんなで考え、みんなでつくる 21 世紀の元気村
５つの柱
・自然と共生する魅力ある環境づくり
・安心して暮らせる地域づくり
・次代を担う人づくり
・産業振興による活気づくり
・ネットワークによる村づくり

広神村

目標
・明るく活力ある住みよい村づくり
計画の柱立て・人づくり「心豊かで創造性に富む教育文化の振興」

12

第３章 地域の現状と課題

・活力づくり「活力にあふれる産業の振興」
・福祉づくり「健康で心ふれあう住民福祉の実現」
・環境づくり「快適で潤いのある住環境の整備」
守門村

将来像
・自然と共生し 豊かさと躍動が息づく村 すもん
基本目標
・環境にやさしい、安全で快適な村
・ともに助け合い、安心して暮らせる福祉の村
・豊かさを支える、活力のある産業の村
・創造性豊かな、人と文化を育む村
・村民とともに築く、魅力ある村

入広瀬村

村づくりの目標
・笑顔あふれるやすらぎの郷
村造り五本の柱・物づくりから人材の育成への転換
・自然の恵みを活かした産業の振興
・快適な暮らしのための社会資本の整備
・保健、医療、福祉の一環サービスシステムの構築
・村民参加の行政、財政の改革
出典：各種計画資料

13

第３章 地域の現状と課題

３

住民の視点から見た地域の特色「合併ビジョン策定検討委員会」における住民の意見によると、豊かな自然環境に恵まれており、水資源や美しい景観などが豊富であることなどが北魚沼地域の特色として挙げられます。また、これらを生かした特産品開発や観光開発が行われており、魚沼産コシヒ
カリやユリの生産で全国的に有名であるとともに、温泉、スキー、伝統文化、郷土料理な
どの地域資源を活用した観光が盛んであることも重要な点です。
その一方、人口の減少、少子高齢化の進展、購買人口の流出、産業活力の弱まりなどが懸念されています。さらに、生活環境、教育、医療、福祉などへの不安が強いことから、
これらの課題を解決するための施策が求められています。
地域の特色に関する意見「これが私たちの誇りです」
・ 美しい魚沼三山・守門岳・浅草岳

・ 魚沼コシヒカリの生産拠点

・ 里山景観と川のある風景

・ ユリの生産量日本一

・ 豊かで恵まれた自然・四季の変化

・ 豊富な山の幸（山菜の宝庫）

・ 整備が進む高速交通網

・ きれいな水、豊富な農産物

・ 温泉とスキーの郷
・ 郷土の伝統文化・まつり
・ 特産物、郷土料理、おいしい酒「でも、こんなところもあるね！」
・ 定住人口の減少や嫁不足は深刻
・ 商圏が拡大し、購買人口も流出
・ 子どもたちの減少、核家族化
・ 企業の支店・営業所が撤退

・ 除・排雪経費が企業経費を圧迫

・ 農家の経営基盤が弱い・ 水質・水源の保全対策の遅れ

・ 進学率（学力）が低い

・ どうする「ごみの最終処分場」

・ 地元へのこだわりがない

・ 県立病院存廃への不安
出典：「北魚沼郡合併ビジョン」

14第３章 地域の現状と課題

４

分野別の現状と課題（１）生活・都市環境
交通ネットワークについては、高速道路を中心に整備が進んでいますが、地域内を結ぶ幹線道路や生活道路を中心に、引き続き整備を進めていく必要があります。特に冬期間の交通手段の確保、歩行者に配慮した道路の改良、高齢者の利便性向上を考えた交通機関の充実が課題となっています。
次に、生活環境については、ごみ処理、消防、防災、救急を中心に、住民が安心して暮らせる体制の構築が求められています。なかでも、ごみ処理に関しては最終処分場の確保が急務となっており、不法投棄対策やごみの減量化と併せて検討する必要があります。
また、土地利用については各町村が独自に計画を定めていますが、新市の一体的な発展を見据えて、地域の特色を生かした土地利用計画の策定が必要となっています。
さらに、地域内外の交流を確立するためには、地域の特色を生かした空間・景観づくりが必要です。身近な公園の整備、景観美化運動の推進、統一サイン計画等を通じて、新市のイメージアップを図ることが求められます。
住民の視点から見た生活・都市環境分野の現状と課題
・全国有数の豪雪地であり、冬期間の交通は車線数の縮小や通行止めによって日常生活に大きな影響を与えていることから、雪に強い道路構造、道路ネットワークを整備する必要があります。
・行政をまたぐことから、町村境界を越えた道路整備、特に町村道の整備が不十分です。
・合併による地域間格差の拡大を心配する声が多く聞かれるため、季節を問わず同じ時間で目的地に到達できる交通網の整備を進める必要があります。
・高齢者の多い地域であり、地域の足になる地域内交通機関が求められています。
・中山間地、過疎地の不利を解消するため、情報通信基盤の整備を積極的に進める必要があります。
・地域全体が高い下水道普及率を誇っています。
・消防団（非常備）の人員不足の対応や体制の見直しを図る必要があります。
・土地利用が無秩序にならないため、自然・社会特性を考慮したゾーニング（区割り）が必要です。
・奥只見レク都市公園などの比較的大きい公園は整備されていますが、住民がより身近で親しみを感じ、自らが管理できるような公園の整備が求められています。
[取りまとめ／合併ビジョン策定検討委員会]

15

第３章 地域の現状と課題（２）自然環境北魚沼地域は豊かな自然に恵まれていますが、自然が身近であるがゆえに、保全や活用の意識が不十分な面もあります。人材の育成、仕組みづくり、人々の環境意識の高揚等を複合的に組み合わせて、北魚沼地域の特色である自然を次の世代へ引き継いでいく必要があります。
同時に、自然を活用するという視点も重要です。一次産業分野の特産品開発等の取り組みを促進し、地域活力の向上につなげていくことが求められます。
また、自然を体験学習の場として活用することも考えられます。子どもたちが自然に触れられる場を整備し、子どもたちに自然保護の大切さを伝えていく必要があります。
住民の視点から見た自然環境分野の現状と課題
・北魚沼地域は深い山と多くの雪、広大な森林とそれが育んだ豊かな水が清流となり、色とりどりの四季の変化と季節に応じた野山の幸、そして随所に温泉の湧く、恵まれた土地です。
・担い手不足による耕地や森林の荒廃、効果に疑問のある公共事業、モラル（道徳）の低
下や生活様式の変化などによるごみの増加などにより、豊かな自然が損なわれようとしています。
・自然があまりに身近にあるためにその価値に気付かず、その恩恵を生かす生活も、知恵も、親しむことさえ忘れようとしてしまう傾向があります。
・北魚沼地域の自然を守ることは地域住民のためのみならず、下流域の多くの人たち、ひいては日本をも守る事となり、北魚沼地域の役割は限りなく大きなものとなっています。
・この自然を『守り』
、
『生かし』
、
『親しんで』、この地に住むことを誇りとし、生活を楽し
み、生活の糧として、次の世代に伝えていく必要があります。
[取りまとめ／合併ビジョン策定検討委員会]

16

第３章 地域の現状と課題（３）保健・医療・福祉
高齢化の進展に伴って、健康づくりの推進はますます重要な課題となります。運動、食生活、生涯学習の推進、検診体制の確立等を通じて、高齢者が元気に暮らせる環境を整備する必要があります。
また、医療については、県立小出病院の改築問題をはじめとして、今後の地域医療体制に関する不安が高まっています。基幹病院の確保、医療機関のネットワーク化、救急医療体制の充実等を進める必要があります。
さらに、福祉サービスの充実は住民の関心が最も高いテーマの一つです。高齢化の進展を見据えた福祉施設の整備、障害者に配慮したバリアフリーの促進等が求められています。
住民の視点から見た保健・医療・福祉分野の現状と課題
・元気な年寄りをつくるためには、健康づくりの推進が必要です。
・早朝、夜間保育の充実が求められています。
・保育や介護サービスは、無理なく利用できる料金に設定する必要があります。
・障害者が社会参加できる環境の整備が不十分です。
・特別養護老人ホーム、ケアハウス（高齢者向けサービス付き住宅）の充実が必要です。
・温泉を保健医療に活用することが求められています。
・医療施設のネットワーク化や連携が重視されています。
・近くに高度な医療施設を備えた病院や救命救急病院が必要です。
・開業医が増えて便利になった一方、小出病院を大型総合病院にして欲しいという要望があります。
[取りまとめ／合併ビジョン策定検討委員会]

17

第３章 地域の現状と課題（４）地域産業
北魚沼地域は米やユリを中心とする農業が盛んに行われてきましたが、過疎化に伴って後継者不足が深刻な問題となっています。また、近年の厳しい経済情勢を反映して、地域産業全般の見通し、特に雇用に関する強い不安があります。
今後は地域資源を活用した新たな産業の振興が求められており、そのためには、高度な技術や知識を持った人材の育成、産学の連携による技術力の向上、新たな特産品の開発等が必要です。
一方、商業については長岡圏域への購買人口の流出、大型店の進出等に伴い、既存商店街の活力低下が大きな問題となっています。中心市街地の活性化に向けて、商店街の活動に対する行政の支援が求められています。
住民の視点から見た地域産業分野の現状と課題
・産業の空洞化・過疎化が進み、雇用不安が増大しています。
・企業誘致よりも地元企業の育成が優先課題であり、そのためには、経営指導などの支援や高度な技術を身につけた人材を育成し、集め、活用する施策が求められています。
・農村地帯なのに農業離れが進み、農地・農村の荒廃が心配されていることから、集落単位で生産組織をつくり、地域で協力して農地を保全するなど思い切った施策が必要です。
・大型店が進出して消費者にとって便利になった反面、人の流れが変化したため、既存の商店街が活力を失っています。
・地域農産物のブランド化のためには、生産から製品加工までを一貫して行う複合経営化、販売ルート（市場）の開拓などが必要です。
・公共事業に依存している建設業が多く、公共事業の見直し等で建設不況の影響を直接受けている事業者が多く見られます。
・観光に関する広域的な連携が必要となっています。
・地域を支える大事な戦力である高齢者を活用して、福祉や教育を地域の産業として位置づけることが求められています。
[取りまとめ／合併ビジョン策定検討委員会]

18

第３章 地域の現状と課題（５）教育・文化学校完全週５日制と新学習指導要領の導入による教育改革がスタートしました。学習内
容削減による学力の低下が懸念されるほか、いじめ、不登校などの問題、青少年犯罪の増加による課題も多く、学校教育の活性化と地域住民が教育に積極的に関わっていくことが求められています。
また、少子高齢化が進む中で、心身の健康を促進するため、生涯学習やだれでも気軽に参加できるスポーツ振興の重要性が高まってきています。図書館等の施設整備に加えて、地域全体で生涯学習を支援する仕組みづくりも必要となっています。
芸術・文化活動については、古くから郷土に伝わる伝統芸能の保存や発表活動が盛んになり、民謡・民舞・和洋器楽の演奏など幅広い舞台文化、また書道・絵画・写真・文芸などの創作展示文化もその活動が盛んになってきています。近年、小出郷文化会館の活動が全国的に高く評価されるなど、「文化」が地域の活性化に大きな力を発揮してきています。
地元住民が中心となってこの活動を継続し、積極的な情報発信を行うことにより、様々な地域との交流を促進していくことが求められています。
住民の視点から見た教育・文化分野の現状と課題
・少子化や核家族化の進展によって、家庭や保護者の教育力の低下や地域とのつながりが薄くなり、近年では青少年の重大犯罪・いじめ・不登校等の様々な問題が見られます。
・学校を学校任せにしておくのではなく、地域住民の手によって安全で質の高い学びの学校へと作りあげることが求められています。
・学校週５日制にともなう授業時間の減少から、学力の低下が心配されています。
・学校と保護者、地域が一体となって子どもを育てることと、自らも育つことが重要です。
・人生でいくつになっても学べる環境の要求が年々高まっています。
・小出郷文化会館は地域住民の参加によって運営され、全国的にも高い評価を受けていることから、この運動を小出郷文化協会の運動につなげ、地域の伝統文化活動に広げていく必要があります。
・住民の健康増進から、だれでも楽しく参加できるスポーツの振興が必要です。
・青少年の健全育成の観点から少年スポーツの振興や競技力向上のためのジュニアから一貫した選手、指導者の育成・確保が求められています。
・学校週５日制実施後はクラブチームの充実のため、体育協会や愛好者などの連携による地域の指導者の確保が必要です。
[取りまとめ／合併ビジョン策定検討委員会]

19

第３章 地域の現状と課題（６）運営のシステム
北魚沼地域では日々の暮らしにおける人々のつながりが強い傾向がありますが、近年は価値観の多様化、過疎化の進展等により、旧来に比べて共同体意識が薄れつつあります。
合併に伴う地域間格差の拡大も懸念されていることから、新市における新たなコミュニテ
ィの構築が必要です。
また、これまで住民がまちづくりに参加する機会が少ないことから、新市においては、
行政と住民のパートナーシップによる新たなまちづくりの仕組みが求められています。
さらに、合併を契機に、行政運営のあり方を根本的に見直すことも求められています。
行政組織を効率化するとともに、新たな行政運営の仕組みを導入する必要があります。
住民の視点から見た運営のシステム分野の現状と課題
・地域コミュニティ意識が希薄となっている町内等もあり、コミュニティ意識を再構築する必要があります。
・祭りや伝統行事、江ざらい、防災活動などに積極的に取り組んでいる地域もあり、継続して支援する必要があります。
・戸数が減り、集落の崩壊を招く恐れもある地域もあり、町村を越えた新しいコミュニテ
ィ単位の検討が必要となっています。
・町内・集落の戸数の差が大きく、現地域自治単位を尊重しながら連合組織等の検討が必要となっています。
・町内会長・嘱託員・駐在員等町内代表の職務内容に差があり、行政との役割分担や地域自治としての役割を明確にする必要があります。
・合併により地域間格差の心配が根強くあり、地域主権や地域での要望を実現できる新たなシステムが必要となっています。
・住民とパートナーシップ（協力・協働）をとるための地域づくりの情報が共有化されていないため、新たな情報システムが必要となっています。
・住民主体のまちづくりが整備されていないため、新たなシステムの構築や、まちづくり
を一部代行するＮＰＯ（非営利組織）等の育成と支援が必要となっています。
・現行の行政システム等の機能チェックや行政評価など透明性が必要となっています。
・住民のニーズや要望がまちづくりに反映されるシステムが乏しく、新たなシステムが必要となっています。
・合併を機会に行政をスリム化し、職員の意識改革により効率化・高度化した組織に進化する必要があります。
・第３セクターや起債残高などの適切な対応と財政の費用対効果を十分精査し、民間経営に学ぶ行政経営を行う必要があります。
[取りまとめ／合併ビジョン策定検討委員会]

20

第４章 主要指標の見通し

第４章 主要指標の見通し
１

人口の推移

（１）総人口北魚沼地域の人口は平成 2 年から減少を続けており、平成 12 年には 45,386 人となっています。また、コーホート要因法1 を用いた推計によると、平成 17 年以降も微減傾向をた
どることが見込まれますが、合併により、一体的なまちづくりの推進、効果的な事業の実施等によって、人口の減少を抑えることができるものと期待されます。そこで、平成 27
年の目標人口を 45,000 人に設定しました。
総人口の推計（人）
50,00040,00045,00047,394 46,490

45,38630,000

６か町村計
合併市

20,00010,000
0
H2

H7

H12

H17

H22

H27

1 コーホート要因法：将来の社会動態（転入、転出）と自然動態（出生、死亡）等の個々の指標を仮定し、推計を行う手法

21

第４章 主要指標の見通し（２）年齢別人口
人口の年齢別構成を見ると、年少人口（0-14 歳）が平成 27 年にかけて年々減少する一方で、高齢者人口（65 歳以上）が急激に増加すると予想されます。また、生産年齢人口（15-64
歳）は漸減することが見込まれ、少子高齢化のトレンドは避けられない状況です。
今後の対策としては、少子高齢化対策とあわせて、元気高齢者が引退後も地域活力の醸成に積極的に関与できるしくみを構築するなど、生産年齢人口の減少に伴う生産活動の脆弱化を防ぐための新たな地域づくりが求められます。
年齢別構成の推計
100%
17.8

21.4

24.9

27.2

28.7

80%

31.2

60%
62.4

61.2

40%

59.8

58.9

58.1

56.1

20%
19.8

17.4

15.3

13.9

13.2

12.7

H2

H7

H12

H17

H22

H27

0%

22

65歳以上
15-64歳
0-14歳

第４章 主要指標の見通し

２

世帯数の推移北魚沼地域の世帯数は近年増加傾向にあり、平成 12 年において 13,392 世帯となっています。人口の減少と並行して、核家族化が進んでいると考えられます。
コーホート要因法を用いた総人口の推計結果をもとに世帯数を推計すると、
平成 17 年以降は世帯数の増加が若干弱まるものの、合併により、人口の減少が抑えられることによって、平成 12 年度と比較して 16.2％増加すると想定しました。
世帯数の推計（世帯）
20,00015,56315,00010,00012,562 12,968

13,392

６か町村計
合併市

5,000

0
H2

H7

H12

H17

H22

H27

※世帯数の推計方法①各町村における平成 2 年～平成 12 年の総人口及び世帯数をもとに、世帯当たり人員の近似式を求めました。
堀之内町：y = 4.3052e -0.0458x

小 出 町：y = 3.5894e -0.0451x

湯之谷村：y = 3.7577e -0.0718x

広 神 村：y = 4.4953e -0.0465x

守 門 村：y = 3.9917e -0.0548x

入広瀬村：y = 3.8395e -0.0812x（平成 2 年、7 年、12 年、・・・において x = 1、2、3、・・・）②上記の近似式をもとに、各町村における平成 17 年、22 年、27 年の世帯当たり人員を推計しました。
③コーホート要因法を用いた総人口の推計結果を世帯当たり人員で割り戻して、各町村の世帯数を求めました。
④各町村の世帯数を合計して６か町村計の世帯数を求めました。
⑤総人口の推計結果の比率をもとに、合併した場合の世帯数を推計しました。

23

第５章 新市建設の基本方針

第５章 新市建設の基本方針
１

基本方針策定の考え方

新市建設の基本方針として、本計画では「まちづくりの基本理念」「目標とする将来像」「分野別基本目標」を定めました。策定に際しては、以下の要素を総合的に考慮するものとしました。
基本方針策定の手順
北魚沼地域をとりまく

まちづくりの基本理念

社会経済動向
上位計画等における
北魚沼地域の位置づけ
住民の視点から見た目標とする将来像

地域の特色
分野別の現状と課題

主要指標の見通し

分野別基本目標

24

第５章 新市建設の基本方針

２

まちづくりの基本理念

北魚沼地域は豊かな自然に恵まれていることが特徴であり、この自然を次の世代へ伝えていくことが求められています。また、都市圏域や広域連携圏における位置づけからは、都市圏との機能分担による快適な居住環境の充実が展望されます。これらを実現するためには、住民が地域に誇りを持ち、自主的にまちづくりを進めていくことが重要です。
一方、社会経済動向の変化は著しいものがあり、特に中山間地域である北魚沼地域では過疎化及び少子高齢化が急速に進むなど、厳しい状況に置かれていると言えます。現在は地方分権時代への対応、財政基盤の強化、行政サービスの効率化などが求められています
が、行政へのニーズは今後さらに変化していくことが予想されます。
従って、合併後の新市は社会の変化に素早く対応していくことが求められます。そのためには、行政と住民が一体となって、常に地域の新たな方向性を見定めていくことが重要となります。
これらの点を踏まえ、新市におけるまちづくりの基本理念を以下のとおり定めました。

豊かな自然とふるさとを愛し
社会の変化に対応し

３

誇りの持てるまちづくりをすすめます

新しいくらしを創造するまちづくりをすすめます

目標とする将来像

北魚沼地域の歴史は豊かな自然に育まれてきたと同時に、雪との戦いの歴史でもありました。その過程で、住民は雪を克服するだけでなく、雪とともに暮らす知恵を身につけてきました。すなわち、雪は北魚沼地域の特色を表す象徴的な存在であると言えます。
また、広域的な位置づけや関連計画に見られる通り、北魚沼地域が目指すべき方向性は
都市型の開発ではなく、豊かな自然に根ざした生活の場であると考えられます。
ここで想定されるのは、四季の変化によって育まれる雪国の美しい風景と、そこで生き
生きと暮らす人々の姿です。そのイメージを以下の将来像に託しました。

人と四季がかがやく 雪のくに

25

第５章 新市建設の基本方針

４

分野別基本目標

まちづくりの基本理念を踏まえて、将来像を実現するための分野別の基本目標を以下の通り定めました。生活・都市環境、自然環境、保健・医療・福祉、地域産業、教育・文化の５つを基本に、これらを有機的に連携させるための仕掛けづくりとして、新市における行財政運営のシステムを構築します。

○生活・都市環境
暮らし再発見 雪のくにまちづくり ～ふるさと新生活交流ネットワーク～○自然環境
色とりどりの四季と人が共生するまちづくり ～子どもたちが安心して遊べる川を～○保健・医療・福祉
健康で安心して暮らせる 医療と福祉の充実したまちづくり○地域産業
技術を育て 地域産業を創るまちづくり○教育・文化
私たちがつくる 新しい学びのまちづくり○運営のシステム
パートナーシップで創る 参画と自立のまちづくり

26

第６章 新市の施策

第６章 新市の施策
分野別の基本目標をもとに以下のような施策の体系を整理し、これをもとに新市建設の根幹となる事業を定めました。施策体系や事業の検討に際しては「合併ビジョン うおぬ
ま進化論」を尊重し、全般的に人材育成、少子化対策、仕組みづくりなどのソフト施策に重点を置くこととしました。
新市における施策の体系

人と四季がかがやく 雪のくに
生活・都市環境
地域内外の交流基盤の整備

暮らし再発見 雪のくにまちづくり

安心して住める生活環境の整備～ふるさと新生活交流ネットワーク～

美しい空間・景観の創造

自然環境
豊かな自然の保全と育成

色とりどりの四季と人が共生する
まちづくり

自然の恵みを生かした仕組みづくりの推進～子どもたちが安心して遊べる川を～自然に親しみ、学び、誇りを持てるふるさとの創造

保健・医療・福祉
健康で笑顔のある暮らしの創造
健康で安心して暮らせる

地域医療ネットワークの整備

医療と福祉の充実したまちづくり

自立し社会に貢献できる環境の整備
生き生きと暮らせる仕組みの構築

地域産業
技術を育て

地域資源を活用した新たな産業の育成

地域産業を創るまちづくり

地域産業の競争力強化

教育・文化
市民が参加する学校づくりの推進

私たちがつくる

生涯学び続ける仕組みの構築

新しい学びのまちづくり

潤いのある地域文化や芸術の振興と創造
楽しく質の高いスポーツ・レクリエーションの振興

運営のシステム
新たなコミュニティの構築
パートナーシップで創る

市民と行政の協力体制の確立

参画と自立のまちづくり

行財政運営の変革

土地利用方針27

第６章 新市の施策

１

生活・都市環境（１）基本目標「暮らし再発見 雪のくにまちづくり」～ふるさと新生活交流ネットワーク～
先人が残した雪国での暮らしかたを再発見しながら、新しい時代に適応し、環境にやさしく誰もが安心して住めるまちづくりをデザインします。
この基本目標を達成するために、以下の施策を展開します。
（２）施策及び主要事業①地域内外の交流基盤の整備■道路網の整備
新市の内外を結ぶ幹線道路の整備、交通弱者の安全に配慮した生活道路の整備などにより、一体的な道路ネットワーク2を整備します。また、雪に強い道路整備を進め、冬期における円滑な道路交通の確保を目指します。
■公共交通の整備
民間バス路線、市内循環バスなどの公共交通の充実により、新市における移動の利便性を確保します。
■情報通信基盤の整備
市内の無線ネットワークや光ファイバー網などの情報通信基盤の整備を進めます。
また、情報化に関する計画を策定し、新市における地域情報化を推進します。

○主要事業
事業名

事業概要

基幹幹線道路整備事業

・国道 252 号･290 号･291 号･352 号の整備

補完幹線道路整備事業
アクセス道路3整備事業

・主要地方道整備
・市道整備
・一般県道整備・市道整備

生活道路の整備事業

・市道整備

除雪体制整備事業

・除雪機械整備

生活交通確保対策事業

・一般県道整備

・交通確保計画の策定

・バス路線の確保

・市内循環バス運行

・冬期間歩行空間の確保

・駅周辺整備計画の推進
情報通信基盤整備事業

・情報化基本計画策定
・光ファイバー網整備

2 ネットワーク：連携網
3 アクセス道路：幹線道路と集落を結ぶ道路または主要ＩＣをはじめ公共施設間を連絡する道路

28

備考

第６章 新市の施策②安心して住める生活環境の整備■ごみ・し尿処理最終処分場の確保を進めるとともに、ごみの減量化や再資源化の推進により、循
環型社会の構築を目指します。また、し尿処理を進め衛生確保に努めます。
■居住環境の充実
公営住宅の整備や改良を進めるとともに、上下水道や都市ガスなどの生活基盤を整備し、人々が定住しやすい環境づくりに努めます。また、克雪住宅の普及を促進
し、快適に住めるまちづくりを進めます。
■消防・防災体制の充実
雪崩や地すべりなどの自然災害の防止、河川の治水安全度の向上や災害発生時に備えた危機管理体制の整備・充実を進めるとともに、市民の防災意識の高揚など安
全性の確保に努めます。
■救急体制の充実
急病、交通事故、災害、遭難などに対応するため、救急、救助体制の充実を進め
ます。

○主要事業
事業名

事業概要

循環型社会システムの構

・最終処分場の確保

・資源循環型活用施設建設

築推進事業

・し尿処理施設整備

・リサイクルの推進

火葬場整備事業
ユニバーサルデザイン

・火葬炉設備（１炉）
4

推進事業
住宅整備事業
ライフライン5整備事業
防災体制整備事業
消防体制整備事業

・環境、建物などの整備についての普及・啓発
・バリアフリー化の推進
・公営住宅の整備、改修
・克雪住宅整備の支援
・上下水道、都市ガスの整備計画策定
・上下水道、都市ガス施設整備
・自主防災組織や防災ボランティア･ＮＰＯの育成
・ハザードマップ6作成
・消防施設の充実
・消防団の統合整備
・河川改修、河川総合開発、保安林整備

防災事業

・雪崩、土石流、地すべり、砂防、がけ崩れの対策
事業促進

4 ユニバーサルデザイン：すべての人に配慮して、環境、建物、製品等のデザインをする考え方
5 ライフライン：上下水道、ガス、電気などを送る管または線
6 ハザードマップ：自然災害危険個所・避難場所図

29

備考

第６章 新市の施策③美しい空間・景観の創造■憩いの空間の創出
自然の豊かな里山や水辺環境、子どもが気軽に遊べる小公園などを整備し、市民生活に密着した憩いの空間の創出を図ります。
■統一サイン7づくりの推進
道路の愛称設定や地域のシンボルづくりなどによって、だれにでも分かりやすい
案内看板の整備を図ります。

○主要事業
事業名
景観条例制定事業
公園整備事業
サインづくり推進事業

事業概要
・自然の美観、個性豊かな街並みを維持、増進し誇りの持てる景観を創造する
・レク都市公園整備
・月岡公園、小出公園整備
・地域サイン計画の策定
・看板、標識等の整備

新市のイメージづくり事 ・市章の公募制定
業
里山空間整備事業

・市の花、木等の公募制定
・里山･里地空間の整備
・里山･里地･棚田保全活動の推進

7 サイン：標識、看板

30

備考

第６章 新市の施策

２

自然環境

（１）基本目標「色とりどりの四季と人が共生するまちづくり」～子どもたちが安心して遊べる川を～類い希な美しい魚沼の四季、これを織りなす雄大な自然を守り、生かし、親しみながら共生し、魅力あるまちづくりをデザインします。
この基本目標を達成するために、以下の施策を展開します。
（２）施策及び主要事業①豊かな自然の保全と育成■一人ひとりの環境意識の高揚
市民や来訪者を対象に、自然の価値や大切さに関する広報活動を実施し、環境保全意識を高め不法投棄防止の啓発などを図ります。日常生活においては、水や緑を大切にする暮らし方やごみを少なくする生活の実践を奨励します。
■自然を守る活動の仕組みづくり
里山や水辺空間を守る環境ボランティア組織を育成するとともに、市民一人ひとりが参加する仕組みをつくります。
■環境との調和に配慮した事業の実施
豊かな自然や環境への負荷の軽減に配慮し、市民との合意形成を図りながら環境保全型事業や自然再生事業8を推進します。
■環境指標の設定
豊かな自然をみんなで守るため、環境基本計画を策定し、主要河川や森林地域の環境指標を設定します。

○主要事業
事業名
水の森づくり事業
農村環境計画策定事業
水源地域整備事業

事業概要
・広葉樹植樹運動の推進
・にいがた｢緑｣の百年物語県民運動の連携
・農村整備事業の実施に伴う、地域の環境保全計画
策定
・水源かん養林（ブナ林など）の保全、育成

8 自然再生を目的として実施される事業

31

備考

第６章 新市の施策

事業名

事業概要

備考

・環境保全の基本方針を定めるとともに、市民の保環境保全条例制定事業

全意識の高揚を図る ・市民ごみゼロ運動の推進
・市民リサイクル運動の推進
・環境実態調査の実施

環境実態調査事業（主要河川の水質調査、工場排水調査、流域の生態系調査、森林の実態調査等）②自然の恵みを生かした仕組みづくりの推進■山林を生かす仕組みづくりの推進
山林の間伐や下草刈によって、山菜やキノコの発生環境を整備し、さらに炭焼きなどの体験により、都市住民の参加と交流が促進されるような仕組みを構築します。

○主要事業
事業名
山菜団地整備事業

事業概要

備考

・山菜団地の整備
・体験型交流の実施③自然に親しみ、学び、誇りを持てるふるさとの創造■自然とのふれあいの場の整備
里山を活用し、体験施設や自然公園として整備を進めます。また、子どもが安心して水辺で遊べる空間づくりを進めます。
■ふるさとを熱く語れる体験の場の提供
自然の価値や地域の良さを知り、ふるさとに誇りを持てる子どもたちを育成する
ために、自然とのふれあいの機会を提供します。また、わら細工など自然を生かした伝統技術を伝えていきます。

○主要事業
事業名

大自然体験事業

事業概要
・エコ・ミュージアム活用事業（環境学習･自然体験プログラム、奥只見郷自然体験教室の実施）
・自然体験指導員の養成（体験プログラムの開発と
実施）

32

備考

第６章 新市の施策

３

保健・医療・福祉（１）基本目標「健康で安心して暮らせる 医療と福祉の充実したまちづくり」
よりよい子育て環境を進めながら、地域医療ネットワークを整備し、だれもが生き生きと安心して暮らせるまちづくりをデザインします。
この基本目標を達成するために、以下の施策を展開します。
（２）施策及び主要事業①健康で笑顔のある暮らしの創造■健康な暮らしの創造
市民一人ひとりが自らの健康管理を行うための情報を提供し、心身の健康に関する意識の高揚に努めるとともに、検診体制を充実します。

○主要事業
事業名
健康対策事業
健康づくり推進事業

事業概要

備考

・基本健康診査･各種検診の無料化
・広報､啓発・健康魚沼２１運動計画の策定、推進・推進体制の整備②地域医療ネットワークの整備■医療体制の充実
市民の安心と利便性を図るため、地域医療機関のネットワーク化を推進します。
また、地域医療については、「魚沼地域における医療の高度化の検討」を踏まえ、県立小出病院の医療機能整備を促進します。
｛概念図参照｝

○主要事業
主要事業名

事業概要

地域医療ネットワークシ ・市民・病院・医師会・行政などによる連携体制のステム構築事業

確立

33

備考

第６章 新市の施策

地域医療ネットワーク概念図 ～イメージ～～“建物のない病院”形成を目指して ～・疾病の初期治療で患者が最初に利用する医療機関

開業医・診療所
かかりつけ医信頼

市

民

医療ネットワーク（市民･各医師会･病院･行政）

基幹病院

地域中核病院

・救急救命医療をはじめ、高・専門性の高い入院・検査機能を有する医療機関

度な医療、特殊な技術や施設を有する医療機関○ 医療ネットワークの基本コンセプト(概念)①医療連携機能の促進
病院と診療所の機能を明確化するとともに、連携を促進する。
②医療経営の安定化
高度医療機器の共同利用、薬剤の共同購入･管理など医療機関の経営負担を軽減する。
③新しい医療行政の構築
市民に関する機能（保健･福祉等）を効率的・総合的に発揮できる医療行政を構築する。
④市民参加の地域医療の形成
市民に医療への主体的参加を促し、受け身の医療から市民が主人公となる医療を形成する。
⑤市民自身による健康管理への支援
市民の自律的な健康管理を支援し、地域全体の健康水準を高める。

○ 医療ネットワークの機能■市民へのサービス■医療機関へのサービス

・医療の情報提供
・健康･医療の相談･教育・在宅ケアサービスの支援（保健･医療･福祉の連係機能）など

・医療連携の調整
・薬剤の共同購入
・高度医療機器の購入･レンタル
・メディカルマンパワー9の調整･派遣

9 メディカルマンパワー：医療労働力、人的な力

34

第６章 新市の施策③自立し社会に貢献できる環境の整備■だれもが自立できる環境の整備
高齢者や障害者が自立できるような生活の場を確保し、施設の相互利用と計画的な配置により効率的な運営を図ります。
■高齢者が活躍できる環境の整備
老人クラブやボランティア活動への参加を促すとともに、高齢者の高い技能や知識を生かし、世代間交流を実施するなど活躍する場の充実を図ります。

○主要事業
事業名
生活支援ハウス整備事業

事業概要

備考

・高齢者や障害者向けの集合住宅の整備

知的障害者授産施設整備 ・知的障害者の活動場所の整備
事業

１棟（デイサービスセンター併設）

生涯現役センター整備事 ・生きがい農業拠点(販売･軽作業･出荷施設)
・技能や知識を伝承するなどの世代間交流の実施

業④生き生きと暮らせる仕組みの構築■ボランティア組織・人材の育成支援
地域の保健福祉ボランティア組織を支援するとともに、組織を担う人材を育成します。
■だれでも相談できる体制の整備
総合的な生活支援窓口を設置し、市民が様々な相談を気軽に受けられるネットワークを構築します。
■子育て支援の充実
子育て支援策を充実し、安心して子どもを産める環境を整備します。
■高齢者・障害者福祉の充実
特別養護老人ホーム、ケアハウス、デイサービスセンターなど、福祉施設の充実を図り、公共施設のバリアフリー10化を推進し、高齢者や障害者の暮らしをサポー
ト11します。

10 バリアフリー：段差や仕切りをなくすなど高齢者や障害者に配慮をすること
11 サポート：支援35

第６章 新市の施策

○主要事業
主要事業名

事業概要

子育て支援センター整備 ・子育て、育児などの相談員を配置した支援センタ
事業

ーの設置

ふれあいの場づくり推進 ・集会施設などを利用した、年齢を超えた集いや幼事業

児を抱える保護者の孤立感解消
・痴呆の早期発見、閉じこもり防止等介護予防の推

介護予防推進事業

進・地域で支え合う組織への支援

36

備考第６章 新市の施策

４

地域産業

（１）基本目標「技術を育て地域産業を創るまちづくり」
高度な技術や知識をもった人材を育て、産業全体の自立を促します。また、地域資源を最大限に活用しながら新たな産業を興すなど、創造性豊かな活力に満ちたまちづ
くりをデザインします。
この基本目標を達成するために、以下の施策を展開します。
（２）施策及び主要事業①地域資源を活用した新たな産業の育成■地域資源を活用した産業の創出と育成
森林、雪、水などの豊富な自然資源や人材、特産品などの地域資源を活用しながら新しい産業の創出を図ります。
■高くても売れる製品、特産品づくりの推進
地場産品のブランド化を進めるとともに、地産地消12を通じ生産者の顔が見える商品の販売方法を工夫するなど、特産品の付加価値向上を推進します。
■匠が輝く産業の展開
高齢者のもつ高い技能や知恵を活用した、新しいビジネスの展開を支援します。
また、三世代交流などによる技術の伝承を推進します。
■戦略的な雇用創出の推進
誘致企業と地元企業との連携を進め地域経済を活性化し、就業機会の創出を図り
ます。

○主要事業
主要事業名
雪資源化研究・開発事業

事業概要
・雪を資源に転換する研究の支援

資源循環活用施設建設事 ・堆肥センター SRC1F（発酵槽、機械設備等一業（有機農法推進）式）

地場産品ブランド化推進 ・地場産品のブランド化、開発促進
事業

備考

・商品化・起業の支援
・各分野別の技能を持った人材などを登録、調整する機関の設立、展開の支援「匠が輝くまち」事業

・「匠」後継者の育成

12 地産地消：地域生産地域消費の略語

37

再掲

第６章 新市の施策

主要事業名

事業概要

備考

・雇用機会の拡大
雇用促進対策事業・異業種企業間の技術交流
・Ｕ･Ｉターンによる人材確保
・企業誘致等の推進②地域産業の競争力強化■たくましい農林水産業の振興
地域特性を生かした農林水産業の発展及び中山間地域の多面的機能13を維持保全するため、生産基盤や担い手育成等の生産体制を整備します。
■自立をめざす人材への支援
ベンチャー（冒険）、起業精神を持ち自立をめざす人材を支援します。
■企業が求める人材の定着
専門的な技術や知識を持つ人材を育成するため、教育機関の設立を検討します。
また、高度な技術・知識を持った人材の定着化を図ります。
■魅力ある商業の振興
消費者ニーズにあった、個性的で魅力ある商業の振興を図るため、商店街の組織化を推進し競争力の強化に取り組みます。
■新しい観光スタイルの振興
地域の持つ豊かな自然や文化を活用した、体験・交流・滞在型の観光を推進しま
す。

○主要事業
主要事業名

事業概要

備考

・ほ場整備
農業基盤整備事業

・かんがい排水整備
・農道整備

森林整備事業
起業家支援事業

・林道の整備、改良・民有林の造林、保育・起業家への情報提供
・融資制度の充実

主要事業名

事業概要

備考

13 多面的機能：食料の生産のみならず、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形
成、文化の伝承などの機能

38

第６章 新市の施策

商店街新規開拓助成事業
産業交流事業

・新規店舗参入家賃補助･活動支援
・商店街組織活動支援
・友好提携都市との経済･産業交流の推進
・首都圏アンテナショップ14の活動支援
・雪国ゆめ街道構想の推進（柏崎～福島県会津を結ぶ地域高規格道路／国道 252 号）

広域連携事業・越後やまなみライン構想の推進（小出ＩＣ～安田
ＩＣを結ぶやまなみ観光ライン／国道 290 号など）・尾瀬街道構想の推進（国道 352 号）

14 アンテナショップ：新商品を試験的に売り出す小売店舗で消費者の反応を探るアンテナの働きをもつ39

第６章 新市の施策

５

教育文化

（１）基本目標「私たちがつくる 新しい学びのまちづくり」
安心して学べる学校づくり、楽しく学べる生涯学習の推進や豊かな文化芸術を保存、継承しながら質の高い学びのまちづくりをデザインします。
この基本目標を達成するために、以下の施策を展開します。
（２）施策及び主要事業①市民が参加する学校づくりの推進■市民が教育に参加する仕組みの構築
地域や家庭が学校運営に参加する環境を整備し、市民の手による学校づくりを進めます。また、民間講師の活用を推進します。
■生きる力を育む教育の推進
人間性豊かな子どもの心を育てるため、社会奉仕活動をはじめ、多様な体験活動の場を提供します。
■特色ある学校づくりの推進
学力の向上を図るとともに、個性を伸ばす教育の環境づくりを進めます。また、障害児教育の充実を図ります。
■学校施設の利便性向上
校舎のバリアフリー化や情報化対応など、子どもたちが快適に学べる学校施設の整備を進めます。

○主要事業
主要事業名

事業概要

・学校､保護者､市民との意見交換の場の充実
開かれた学校づくり推進
・学校評議員制度の充実
事業
・地域の人材等を活用した特色ある学校づくり
・エコ・ミュージアム活用事業（環境学習･自然体験プログラム、奥只見郷自然大自然体験事業
体験教室の実施）
・自然体験指導員の養成（体験プログラムの開発と
実施）

40

備考

再掲

第６章 新市の施策

主要事業名
学力向上推進事業

事業概要

備考

・指導主事、補助教員の充実
・学校の主体的取組への支援・・障害児学級の充実

障害児教育推進事業

・介助員の増員
・状態や特性等に応じた教育課程の編成

奨学金貸与制度推進事業

・市独自の奨学金貸与制度の新設
・学習指導センター、理科センター等の集積

教育センター設置事業
就学前児童（幼児）教育推進事業

・教育相談員の配置
・幼児教育一元化の検討
・地域住民の要望を尊重した学区の再編

小中学校の学区の再編事 ・再編に伴う学校の統廃合、及び改修
・校舎の大規模改修

業

・給食施設の再編②生涯学び続ける仕組みの構築■誰でも、いつでも学べる仕組みの構築
子どもからお年寄りまでの社会参加や生涯学習を支援するとともに、指導者やリーダーの育成に努めます。
■学びの情報ネットワークの構築
市民の生涯学習を支援するため、図書館や公民館などのネットワーク化を進めま
す。

○主要事業
主要事業名
市民大学事業
文化施設整備事業
公民館活動支援事業

事業概要

備考

・指導者育成･登録
・学習講座の開設
・中央公民館、民俗資料館の再編整備
・図書館、美術館の整備
・中央公民館活動の推進

・各地区、地域公民館活動の支援③潤いのある地域文化や芸術の振興と創造■小出郷文化会館の充実
市民参加による小出郷文化会館の活動を推進し、地域や世代を超えた市民の芸
術・文化の活動と感性を高めます。

41

第６章 新市の施策■芸術・文化活動の振興と発信
歴史的文化財や民俗文化財の発掘、保存を進めます。また、地域の文化財を積極的に活用するとともに、広く内外に発信します。

○主要事業
主要事業名

事業概要

備考

・魚沼文化自由大楽事業の推進
文化のまちづくり事業

・宮柊二記念館の活用（世界短歌大会の実施）
・文化財の保存･活用（目黒邸など）
・伝統文化の保存･活用④楽しく質の高いスポーツ・レクリエーションの振興■だれでも楽しく参加できる活動の推進
気軽に参加できるスポーツ・レクリエーション活動を充実し、市民の心身の健康づくりを推進します。
■青少年健全育成とジュニアから一貫した競技スポーツの振興
青少年健全育成のため、子どもたちが気軽に参加できるスポーツ活動から、競技力向上を目指した活動まで幅広い少年スポーツの振興を図ります。
■スポーツ環境の充実
体育施設の有効利用を進め、各団体活動の充実と指導者の確保に努めます。

○主要事業
主要事業名

事業概要

市民体操普及事業

・「市民体操」の創作・普及

スポーツ競技力レベルアッ・少年スポーツへの外部指導者導入

プ事業

・スポーツ指導員特別研修の実施

体育施設整備事業

・総合グラウンドの整備

総合型地域スポーツクラブ
15

推進事業

備考

・総合型地域スポーツクラブの設立支援と育成

15 総合型地域スポーツクラブ：多種目、多世代、多様な技術・技能をもった人たちで構成され、各地域
住民のニーズに応じた活動が、質の高い指導者のもとに行えるスポーツクラブ

42

第６章 新市の施策

６

運営のシステム（１）基本目標「パートナーシップで創る 参画と自立のまちづくり」
市民と行政が協働16する新たなシステムを構築し、市民起点による魅力あるまちづ
くりをデザインします。
パートナーシップ関係図

パートナーシップ（協働）～同じ目的に向かい協力し行動しよう～

住民主体の自治○ 町内会･集落行

政○ 連合自治会○ コミュニティ協議会

まちづくり委員会の設置構想○ 目的
市民参画によるまちづくりの実現○ 位置づけ市民による自主的な組織形態であり、将来的にはＮＰＯ（非営利組織）17○ 展開の方向（進化過程）
Ⅰ．初期

Ⅱ．成長期

まちづくり委員会設置は新市の目玉“まちづくり活動実践部隊”となって、

広く市民を対象に公募

活動の普及に努める

市民参画の実現に向けた調査研究

既存ＮＰＯとの連携を深め、福祉、環境、成果を市長に提言

産業など分野別活動を積極的に行う

Ⅲ．成熟期
市民・行政・ＮＰＯが三位一体となった地域づくりの展開

16 協働（パートナーシップ）：目的を達成するために、市民と行政が補完・協力し合うこと
17 ＮＰＯ（非営利組織）：市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織・団体

43

第６章 新市の施策（２）施策及び主要事業①新たなコミュニティの構築■地域共同体の形成
複数の町内、集落の連合組織やコミュニティ協議会の設立を支援し、地域の自治機能を高める環境づくりに取り組みます。
■地域計画づくりの推進
市民自治の実現のためには、地域課題を市民自らが発見し、解決するための方策を考えることが必要です。そこで、各コミュニティ協議会単位での「地域計画」の策定を支援します。
■地域担当職員制度の創設
地域担当職員制度を創設して、地域の活動を支援するとともに、きめ細やかな行
政サービスの確保・充実に努めます。また、地域担当職員は、コミュニティ協議会の運営支援をはじめとして、さまざまな観点から自治活動の基盤を支える役割を担
います。

○主要事業
事業名
地域計画策定支援事業

事業概要
・策定のための人的支援（地域担当職員）
・策定経費補助44

備考

第６章 新市の施策②市民と行政の協力体制の確立■まちづくり基本条例の制定
市民主体のまちづくりを実現するため、市民と行政の連携を図ることを明記した
新市の「憲法」である「まちづくり基本条例（自治基本条例）」を制定します。新市においてはこの条例を基本に、市民参画の推進、情報の積極的な提供により、行政の説明責任の明確化などに取り組んでいきます。
■まちづくり委員会の設置支援
市民の自主的なまちづくり活動を行う「まちづくり委員会」の設置を支援し、市民参画によるまちづくりを推進します。
■市民と行政の情報共有の推進
市民と行政のコミュニケーションを円滑にするため、まちづくり委員会やコミュ
ニティ協議会の活動内容を提供し、市民と行政による双方向の情報共有を促進しま
す。

○主要事業
事業名

事業概要

備考

まちづくり基本条例制定 ・新市のまちづくりの基本方針を明記した条例の事業
情報共有推進事業

制定
・光ファイバー網整備
・市民との双方向による情報共有システムの構築③行財政運営の変革■市民に信頼される行政運営の推進
経営実態を明確にする企業会計システムや行政評価システムを導入し、さらに予算や政策の見直しにも反映させることにより、効果的かつ効率的な行政運営を推進します。
■民間活用による自治体経営の合理化・効率化
外部委託を推進し、行政サービスの効率化を図るとともに、自治体経営の合理化に努めます。また、ＮＰＯ（非営利組織）などの民間団体と行政の連携を進めます。

45

第６章 新市の施策

○主要事業
事業名

事業概要
・職員行動計画の策定

行政効率化推進事業

・行政評価システムの導入
・各種電算システムの開発（図書館情報、地図情報システムなど）

庁舎整備事業ＮＰＯ設立支援事業

・新庁舎の建設
・既存庁舎の改修
・設立のための相談体制の充実
・設立助成金交付

46

備考

第６章 新市の施策

７

土地利用方針（１）基本的な考え方
施策の実施によって、合併による効果を最大限に発揮するためには、広域的な観点から計画的で秩序ある土地利用を行う必要があります。そこで、新市における基本的な土地利用の方針を定めました。この土地利用方針は、以下の要素を総合的に考慮して定めました。
・ 「合併ビジョン

うおぬま進化論」における土地利用の考え方

・ 各町村の総合振興計画における土地利用方針
・ 第２次広域市町村計画における構成町村の発展方向と役割
・ 都市計画等における用途地域区分

・交通網、集落、農地、工業施設、商業施設、観光施設、公共施設等の分布状況（２）整備方針①“にぎわいとやすらぎのものがたり”ゾーン
新市の中心市街地として、商業・業務系機能などの強化を進めながら土地利用の高度化を図ります。また、幹線道路や鉄道の結節点であり、人々の集いの場でもあることから、にぎわいのある街並みを整備します。
②“水辺と道草のものがたり”ゾーン
市街地ゾーンを中心とする放射状の道路沿いに集落が分布していることから、道路網の整備等を通じて生活利便性の向上を図ります。また、うるおいのある良好な宅地の確保に努めるとともに、コミュニティ活動の場としてのにぎわいも期待されます。
③“出会いとよろこびのものがたり”ゾーン
山間部の集落を中心とした生活の場であることから、山村固有の美しい景観の保全に努めます。また、栃尾、会津若松、尾瀬・奥只見、十日町の各方面と鉄道や道路で結ばれていることから、自然との共生、歴史文化とのふれあいをテーマとした、都市と農村の交流拠点として位置づけます。
④“土と光のものがたり”ゾーン
優良農地の保全、農業基盤の整備・充実に努めるとともに、時代の流れに応じた新
たな農業施策を展開し、市民のいきがい農業や効率的な農業生産活動を推進します。
また、農地の流動化や農業経営の近代化についても検討します。
⑤“森と泉のものがたり”ゾーン
自然を観光資源として活用し、地域住民や来訪者が四季の変化を気軽に体験できる
よう、計画的な整備を推進します。また、一方では自然保全のため、森林資源の保護、
水源の涵養、動植物の生育環境の確保を目指します。 ｛イメージ参照｝

47

第６章 新市の施策

新市における土地利用のイメージ

栃尾方面

にぎわいとやすらぎゾーン
水辺と道草ゾーン(広域連携軸)土と光ゾーン
森と泉ゾーン長岡・新潟方面(広域連携軸)(地域内連携軸)
(経済軸)

十日町方面
南魚沼方面

48

尾瀬・奥只見方面(経済軸)

会津若松方面

(広域交流軸)出会いとよろこびゾーン

第７章 新潟県事業の推進

第７章 新潟県事業の推進
新市ではまず、交流基盤をはじめ防災・医療体制、産業・観光振興などの事業を積極的に進め、一体性を図る必要があります。このため、新潟県が主体となるさまざまな事業について、強く連携を図りながら効果的に取り組んでいきます。
さらに、新潟県市町村合併特別交付金などの財政支援制度を活用し、市民の期待に即した魅力あるまちづくりを推進します。

○ 新潟県が主体となる事業（再掲）
事業名

事業概要

基幹幹線道路整備事業

・国道 252 号･290 号･291 号･352 号の整備

補完幹線道路整備事業
アクセス道路整備事業

・主要地方道整備
・一般県道整備
・一般県道整備
・河川改修、河川総合開発、保安林整備

防災事業

・雪崩、土石流、地すべり、砂防、がけ崩れの対策
事業促進

水源地域整備事業

・水源かん養林（ブナ林など）の保全、育成

公園整備事業・レク都市公園整備
・ほ場整備

農業基盤整備事業

・かんがい排水整備
・農道整備

森林整備事業・林道の整備、改良・民有林の造林、保育

49

備考

第８章 公共施設の統合整備

第８章 公共施設の統合整備
北魚沼地域は一般的な市町村に比べて面積が広く、合併後は広大な行政区域を有することから、地域内に立地する類似施設が必ずしも重複するとは限りません。市民の利便性を考慮しつつ、統合整備すべきか、現状どおりとすべきか、慎重に検討する必要があります。
新市においては、公共施設の種類や利用形態に応じて、サービス水準、土地利用、財政状況等を踏まえながら、段階的に検討を進めるものとします。とりわけ小中学校の学区の再編に伴う統廃合については、保護者をはじめ地域住民の意見を尊重しながら取り組みます。
また、庁舎については当分の間、分庁舎方式により有効活用し、合併後において新たな本庁舎の建設や既存庁舎の利活用に関する検討を行います。

（参考）類似団体と北魚沼地域の人口・面積・公共施設等
区 分

人口（人）

面積（km2）

小千谷市

41,575155.12

87.68

15

15

十日町市

43,256212.77

74.48

15

22

見 附 市

44,202

77.96

50.07

11

8

北魚沼地域

45,026946.93146.42

15

12

集会施設

老人ホーム

区 分

中学校

可住地面積（km2） 幼稚園･保育所

体育館

公民館

小学校

小千谷市

5

4

38

158

2

十日町市

6

2

12

140

2

見 附 市

4

2

7

62

3

北魚沼地域

6

18

13

242

5

【公共施設単位：か所】
注１

人口は平成 15 年 3 月 31 日現在の住民基本台帳人口による。

２

面積は全国都道府県市町村別面積調による。

３

可住地面積は新潟県総合政策部統計課による。

４

各公共施設は市町村公共施設状況調査（平成 13 年度版）による。

５

老人ホームは市町村調査による。

【出典：国土地理院･新潟県･合併協議会】

50

第９章 財政計画

第９章 財政計画
新市における財政計画は、平成 17 年度から平成 26 年度までの 10 年間について、歳入歳出の各項目ごとに過去の実績により、普通会計ベースで策定したものです。

１

前提条件
① 歳 入
○

地方税
過去の実績により算定しています。

○

譲与税、交付金等
過去の実績により算定しています。

○

地方交付税
平成 14 年度数値を基準に、平成 15 年度の減額を見込んだうえで、公債費分の変動、生活保護費、合併に係る交付税措置等を見込んでいます。

○

分担金及び負担金
過去の実績により算定しています。

○

使用料・手数料
過去の実績により算定しています。

○

国庫支出金、県支出金
過去の実績等により算定し、合併に係る財政支援を見込んでいます。

○

財産収入、寄付金
過去の実績により算定しています。

○

地方債
新市における主要事業の実施に伴い、合併特例債の活用を見込んでいます。

○

諸収入
過去の実績により算定しています。

51

第９章 財政計画

②

歳 出
○

人件費
合併後、職員の退職者補充を抑制することによる職員の削減及び特別職の減員を見込んでいます。

○

物件費
合併直後の臨時的な増額と、スケールメリットによる減額を見込んでいます。

○

維持補修費
過去の実績により算定しています。

○

扶助費
過去の実績を基準に、高齢者福祉・生活保護への対応を見込み、人口変動を考慮しています。

○

補助費
過去の実績により算定しています。

○

公債費
合併関係町村等の地方債にかかる償還予定額に、平成１７年度以降の新市での事業実施に伴う、地方債発行の償還見込額を加えて算定しています。

○

投資･出資･貸付金
過去の実績により算定しています。

○

繰出金
老人保健事業や、介護保険事業等への繰出金を見込んでいます。

○

建設事業費
新市における主要事業や、その他の建設事業費を見込んでいます○

積立金
合併後の地域振興のための「合併市町村振興基金」や、新庁舎建設のための「庁舎建設準備基金」への基金積み立てを見込んでいます。

52

第９章 財政計画

２

歳入

区

分

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

市町村税

4,249

4,249

4,249

4,249

4,249

4,249

4,249

4,249

4,249

4,249

地 方 譲
与
税

297

297

297

297

297

297

297

297

297

297

利 子 割
交 付 金

40

40

40

40

40

40

40

40

40

40

地
方
消 費 税
交 付 金

445

445

445

445

445

445

445

445

445

445

そ の 他
交 付 金

171

171

171

171

171

171

171

171

171

171

地方特例
交 付 金

139

139

139

139

139

139

139

139

139

139

単位：百万円地
方11,795 11,446 11,266 11,000 10,875 10,746 10,806 10,860 10,989 11,124
交 付 税
分 担 金
負 担 金

216

216

216

216

216

216

216

216

216

216

使 用 料
手 数 料

1,013

1,013

1,013

1,013

1,013

1,013

1,013

1,013

1,013

1,013

国
庫
支 出 金

1,535

1,535

1,535

1,355

1,355

1,355

1,355

1,355

1,355

1,355

県支出金

2,933

2,933

2,933

2,933

2,933

2,433

2,433

2,433

2,433

2,433

財産収入
寄 付 金

240

240

240

240

240

240

240

240

240

240

地 方 債

3,055

3,360

3,600

3,685

4,119

4,401

3,809

2,748

2,303

1,717

諸 収 入

1,274

1,274

1,274

1,274

1,274

1,274

1,274

1,274

1,274

1,274

計

27,402 27,358 27,418 27,057 27,366 27,019 26,487 25,480 25,164 24,713

53

第９章 財政計画

３

歳出

区

分

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

人 件 費

5,855

5,672

5,544

5,489

5,399

5,267

5,077

4,984

4,926

4,795

物 件 費

3,483

3,483

3,353

3,353

3,353

3,353

3,353

3,353

3,000

3,000

維
持
補 修 費

1,080

1,080

1,080

1,080

1,080

1,080

1,080

1,080

1,080

1,080

扶 助 費

1,107

1,100

1,093

1,085

1,078

1,069

1,061

1,054

1,046

1,038

補 助 費

1,829

1,829

1,829

1,829

1,829

1,829

1,829

1,829

1,829

1,829

公 債 費

5,041

4,359

4,151

3,782

3,248

3,199

3,263

3,305

3,447

3,623

投資出資
貸 付 金

515

515

515

515

515

515

515

515

515

515

繰 出 金

2,564

2,577

2,584

2,591

2,598

2,605

2,618

2,632

2,646

2,659

建
設
事 業 費

4,906

5,634

6,106

6,099

7,146

7,449

7,064

6,188

6,061

5,525

積 立 金

842

842

842

842

842

342

342

342

342

342

計

単位：百万円

27,222 27,091 27,097 26,665 27,088 26,708 26,202 25,282 24,892 24,406

54