平成３０年

第５回斜里町議会定例会会議録（第３号）
平成３０年１２月１４日（金曜日）

◎議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

議案第７３号

平成３０年度斜里町一般会計補正予算（第５回）について

日程第３

議案第７４号

平成３０年度斜里町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）について

日程第４

議案第７５号

平成３０年度斜里町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）について

日程第５

議案第７６号

平成３０年度斜里町病院事業会計補正予算（第３回）について

日程第６

意見案第11号

公営合同演説会に関する公職選挙法の改正を求める意見書
（案）

日程第７

意見案第12号

町村議会議員選挙においては男性議員及び女性議員ごとに一人一票とすることができるよう法律の改正を求める意見
書（案）

日程第８

意見案第13号

日米物品貿易協定交渉に関する意見書（案）

日程第９

意見案第14号

道教委の「これからの高校づくりに関する指針」を抜本的に見直し、すべての子どもに高校教育の保障を求める意見書
（案）

日程第10

意見案第15号

沖縄県民の民意を無視した辺野古埋め立て停止を求める意
見書（案）

日程第11

意見案第16号

再びブラックアウトを起こさない分散型の電源、「原発ゼロ」、
再生可能エネルギーの大規模普及を求める意見書（案）

日程第12

閉会中の継続調査の申し出について

日程第13

議員の派遣について◎出席議員（１４名）
１番

佐々木

３番

大

瀨

５番

櫻

７番

健

佑

議員

２番

若

木

雅

美

議員

昇

議員

４番

宮

内

知

英

議員

井

あけみ

議員

６番

久

保

耕一郎

議員

久

野

聖

一

議員

８番

小笠原

宏

議員

９番

桂

田

鉄

三

議員

１０番

海

道

徹

議員

１１番

今

井

千

春

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

1

美

１３番

金

盛

典

夫

議員

町

長

１４番

木

村

耕一郎

議員

◎欠席議員（０名）◎出席説明員
馬

場

阿

部

義

則

副 町 長

村

田

良

介

教 育 長

小

林

鋼

一

代表監査委員島田

秀

一

農業委員会会長

雅

裕

総務部長

北

隆

馬

場

龍

哉

民生部長

塚

田

勝

昭

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

岡

田

秀

明

教育部長

百

々

典

男

会計管理者

伊

藤

智

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長

茂

木

公

司

税務課長

髙

橋

正

志

ウトロ支所長

増

田

大

野

信

也

住民生活課長髙橋佳

宏

保健福祉課長鹿野美生子

こども支援課長

髙

橋

誠

司

農務課長、農業委員会事務局長

平

田

和

司

水産林務課長

河

井

荒

木

敏

則

建設課長

榎

本

竜

二

水道課長

菊

池

村

上

隆

広

博物館長

佐々木

剛

志

公民館長

南

出

康

弘

図書館長

村

上

和

志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記

泰

環境課長

謙

商工観光課長勲

生涯学習課長2

◎議会事務局職員
阿

部

公

男

事務局長

竹

川

彰

哲

議 事 係

鶴

巻

美

奈

書

記

3

午前１０時００分開会
◇
●木村議長

◇

おはようございます。散会前に引き続き、会議を開きます。

◇
●木村議長

開議宣告

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則

第１２４条の規定により佐々木議員、若木議員を指名いたします。

◇
●木村議長

議長諸般報告◇議長諸般報告をいたします。総務文教常任委員会、産業厚生常任委員会の町内所管調査報告書を、後ほどお配りします。以上で諸般の報告を終わります。

◇
●木村議長

議案第７３号～議案第７６号◇

日程第２、議案第７３号、平成３０年度斜里町一般会計補正予算（第５回）

についてから、日程第５、議案第７６号、平成３０年度斜里町病院事業会計補正予算(第３回)についてまで、４件を一括議題といたします。この一括議題の進め方について、ご説明いたします。
まずはじめに、議案第７３号の一般会計から議案第７５号の特別会計について説明を受け、その後、議案第７６号の企業会計の説明を受けます。
次に、質疑ですが、議案第７３号の一般会計から議案第７６号の企業会計まで順次、個別に質疑を行います。
最後に、討論採決ですが、議案第７３号から議案第７６号まで、順次、個別に討論採決を行います。
それでは、内容の説明を求めます。議案第７３号の一般会計補正予算から議案第７５号の特別会計補正予算について、鹿野財政課長。
●鹿野財政課長●木村議長（議案第７３号～議案第７５号

内容説明

記載省略）

次に、病院事業会計について、芝尾病院事務部長。

●芝尾病院事務部長（議案第７６号

内容説明

記載省略）
午前１０時３９分◇●木村議長

議案第７３号質疑◇

内容説明が終わりました。はじめに、議案第７３号、平成３０年度斜里町一

般会計補正予算（第５回）について、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。櫻井議員。
●櫻井議員

歳出の９ページ、自然保護対策費に関連して伺います。先ほど家を出る前にニュースで知ったのですが、狩猟に関連して確認も含めて伺います。うちの町は猟友会に4助成金を追加して、ハンターの若返りと育成に力を注いでいます。この地域の特徴である
野生動物とのあつれき、農業被害に関することで、猟友会の方々の存在が不可欠ということで助成金を出していると思いますが、今回、北海道内の国有林で今シーズン狩猟が全面的に禁止の方針が打ち出されました。この状態ですと、町にとって必要不可欠な職種、人材である面では、どちらかというと申請された駆除にこの方々が力を注いでくださる形で捉えています。
一方、狩猟はスポーツハンティング、趣味でやられている方もいます。斜里町内で今回のように国有林内で狩猟が禁止になることで、どれくらいのハンターの方々が可猟期に入っているのか。町内でそこに占めるエリアは、他の市町村に比べて広いのか、狭いのか。
今回狩猟できないことに関連しますが、影響、どんな状態かを伺いたいと思います。
●木村議長

増田環境課長。

●増田環境課長

国有林での狩猟に関してですが、可猟区になっているのは半島基部の山

間部、半島部は真鯉地区よりも少し先、真ん中くらいまでは可猟区域になっています。斜里町の可猟区に関しては、主に地域の方が狩猟に入られていて、外部から狩猟に来られる方は、他の地域に比べて比較的少ないと思います。主に山間部が国有林になりますが、可猟区域が広いか狭いかというと、それほど広いとは言えないのではないかと思います。
合わせて今回の国有林の狩猟での入林禁止ですが、国有林内も銃機以外の箱わな等での捕獲、これは主に管理捕獲として林野庁などが行っていますが、これらについては予定どおり行うと聞いています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

新しい狩猟者の確保では、あくまでも斜里町で今やっている安全性のための駆除、農業被害のための駆除に関わる以外にも、趣味も兼ねて山林に入るために免許を取得する方も多い。そんな趣味を持って続けていただかないと、若い方がかなりの年齢になるまで狩猟の免許を確保してもらうのがなかなか難しいのかと思いますが、今回新しい方の追加では、今回起きた事故に関して、猟友会で特別新たにレクチャーや情報提供を行うなどされているのか確認します。
●木村議長

増田環境課長。

●増田環境課長

今回の事故に関して、すでに文書で各機関から再度矢先の確認など、基本的な注意を呼びかける文書は猟友会にいっていると思います。それに伴って、具体的に新たにというのは現時点では聞いていません。猟友会も含めて皆さん、事故があったこと自体を重く受け止められていると思いますが、具体的な動きがあるかは現時点では聞いておりません。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

同じく猟友会斜里分会助成金追加について、関連質疑します。櫻井議員と同じような内容ですが、今の事案は先般、北海道森林管理局の職員が間違って撃たれたこと
5

だと思います。斜里町、あるいは他の町村でもハンター不足で若い人を養成していくと思います。そこで若い人とベテランの融合、対策、事故が起こったときの処置、保険などについてお聞きします。
恵庭の事件は、猟友会の方にお聞きしたら、至近距離で１００メートルと聞いています。
ベテランのハンターは、２００、３００メートルでも視認できるはずだと聞いています。
信じられない距離の近さで間違って撃ったとのことです。事故を起こさないために、猟友会は必ず訓練を行っていると思います。斜里では年何回かやっていると思いますが、どのような体制でやっているのかお聞かせください。
●木村議長

増田環境課長。

●増田環境課長

回数までは把握していませんが、季節の中で例えば射撃場の訓練や、ベテランの方と若手の方が一緒に組んで出猟する機会を設けて、その中で事故防止に関わる注意事項などを会員の中で共有することは行われています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

射撃に関しては、美幌射撃場で訓練を行うとのことですが、年数回か実弾を装填した訓練がやられているのですか。
●木村議長

増田環境課長。

●増田環境課長

猟友会主催の射撃場での訓練も行われています。各個人、グループで各地の射撃場で訓練を行うことは皆さんされていると思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

次に事故が起こった場合、今回の北海道森林管理局職員は若い方でしたから、相当な保険金になるのではないかと猟友会の方は話していましたが、斜里町では斜里町の猟友会、その上の北海道猟友会、その上に大日本猟友会とあると思いますが、それぞれ保険金額はどれくらいの運用、掛け金になっていますか。
●木村議長

増田環境課長。

●増田環境課長

基本的に保険加入は皆さんする形になっていますが、掛け金などの詳細は、申し訳ありませんが手元に情報がありません。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

いずれにしても、若手とベテランがうまく融合して教え合う、レクチャーしながらやるのが重要だと思います。先般の委員会では増田さんから斜里はうまくいっている。伝承をされながら、安全対策をしているとおっしゃっていましたが、さらに気をつけていってほしいと思います。
●木村議長

増田環境課長。

●増田環境課長

幸い斜里町の猟友会員は全道の中でも若手の比率が非常に高く、ベテランの方も現役で活躍されていますので、その中でベテランの方から若い方にいろいろな技
術伝承がされていくと、町として側面からサポートしていきたいと思っています。
6

●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

９ページで、町営住宅の管理事業費に関連して伺います。ここにある修繕料

追加、移転、退去に伴う小破修繕の追加になっていますが、以前ウトロ香川の公営住宅で床が抜けて、そこに入られた方が別のところに移転されました。床が突然抜けることはな
いと思うので、ウトロの例に限らず雨漏りがひどくなったなど、普段どんな形で修繕、小破修繕がどの範囲でやられていて、おかしいとの声が届いた場合はどんな基準を持って、修繕体制をとられているか伺います。
●木村議長

鹿野課長。

●鹿野財政課長

小破修繕について、いわゆる日常的な修繕ですが、公営住宅の管理は契約財産係がしています。毎日のようにさまざまなところが故障した、雨漏りするなどの話はいただいておりまして、基本的には全て見に行く、業者が確認するなど状況確認した上で判断としては、経年劣化かどうか、家主の責任範囲かどうかは判断しますが、多くは経年劣化が多いのでこちらで負担して修繕する流れです。ただどうしようもない、大規模修繕が必要となるものについては、簡易的な応急処置になる場合もあります。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

町営住宅に住んでいる方にとっては、家を借りて住んでいる。生活に支障がある対応は、このような修繕を町はしていると理解します。先の一般質問でもありました
ように、一般賃貸住宅、町営住宅で、昨年１２月くらいに予算がついて、条例も改正されたと思いますが、その一般賃貸住宅で除雪作業を行わないと口頭約束、条件で入居してい
ただいている。口頭によるものですから、好きな方が入るのではなく、町はここの住宅があります、これを一般賃貸住宅として貸し出します、どなたか入る方はいらっしゃいませんか。今回は農業関係の方を最優先する選択方法をとったと記憶しています。
町が管理する一般賃貸住宅で除雪を行わないことを、もしもそれを条件として口約束で入居させられたとなったときに、なぜ除雪をしないのか、町の一般賃貸住宅なのに除雪をしない理由はどこにあるのか、根拠を教えてください。
●木村議長

鹿野課長。

●鹿野財政課長住宅によって除雪の対応は一部違いがあります。立地の条件もありますが、今回の一般賃貸住宅については、それぞれで除雪をしていただくのに了解をいただくのを条件にして、お入りいただいた経過です。現在入っている方は、旧教員住宅で昨日もお話がありましたが、基本は原則各自でやっていただいていることになります。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

除雪をしてもらわない条件で入っている経過は聞いています。なぜ町の一般賃貸住宅にも関わらず、除雪しないとの理由になったのですか。
●木村議長●北総務部長北部長。
町の一般賃貸住宅だから、町が当然除雪しなければならないというものは7

ないと思います。通常除雪は共益費だと思います。ですから、そこに入居されている方が周りの人たちも含めて負担し合うのが基本ではないかと思っています。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

町の一般賃貸住宅、町営住宅と考えたときに、公営住宅も侵入通路。一般賃

貸住宅というとウトロのサンコーポラスになりますが、そこも侵入通路に関しては町が除雪をやっていると思います。しないことはないと言いながらも、このように生活、住宅を使う支障が出るときは、何らかの管理者の責任でやるべきだと思いますが、そんな考え方はないのでしょうか。
●木村議長

鹿野課長。

●鹿野財政課長

一般的に除雪については、さまざまな考え方があると思います。民間住宅も含めて賃貸の戸建ての住宅は全て大家の責任で行うべきかどうか、さまざまな事例があると認識しています。
その意味では法的に定められているもので、大家なのか、借り主なのかのルールは基本的にはありません。一般賃貸住宅の意味での規制も特にありませんので、それぞれの状況に応じて適切な判断をさせていただくのが基本だと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今回改修して一般賃貸住宅となった６戸。いずれも郡部の場合だと思います。

都市部で、共同で、近くでみんながとなったときには、それぞれ除雪する方の業者になると思います。
ですが今回のように、郡部で、２戸ずつで構成されている一般賃貸住宅で、それぞれ入居者がやるとの考え方は少し無理があるのではないかと思います。特にそれぞれ除雪をする条件で入っている。住宅によって理由は違うとの話でしたが、今回の件は、それならな
おさら、あれだけ長い距離になります。それを２戸入っている方々が自分たちでできる範囲かどうかは、町が利用者目線で管理者として考えたときに、少し無理ではないかと思った経過、そのことに関して議論、検討された経過はなかったのでしょうか。
●木村議長●北総務部長北部長。
内部でも検討しましたが、やはり安価な家賃で入居していただくことが必要と優先したかったことがあります。朱円ですと３万７５００円と４万円だと思いますが、仮にあそこに郡部で、保育園ではありませんが、地域の重機を持った方、農家のトラクターとかの支援を受けてやっているのが現実だと思います。街場から業者がいくと、１時間あたりおそらく２万円ほどだと思います。行き帰りで３時間だとしたら６万円とられます。
３万７５００円の家賃でどう６万円を負担することになるのでしょうか。それは現実に合わせて、地域の中で助けを求めるものは入居者の判断でやっていただくことしかないと判断したまでです。
●木村議長

櫻井議員。
8

●櫻井議員

一般賃貸住宅ですから、今後もどんな方が入居されるかわかりません。高齢者の方が入るかもしれませんし、子どもをたくさん抱えた方が入るかもしれません。それ
ぞれの立場で入る、町が作った賃貸住宅です。そこでやっていくための管理を、街から業者を呼んだら大変だから、地域の重機を持っている人たちに何とか頼めということは、かつては一つのコミュニティの中でできてきたかもしれませんが、それをお願いするにしても、有料で地域の方が受けてくれることは、なかなか今は難しいと聞いていますし、実際そうだと思います。
賃貸住宅の方々の管理、お隣の人が見たらかわいそうだとやってはくれるでしょうが、そこまで地域に負担をかけてもいいものかという点ではどう考えていますか。
●木村議長

鹿野課長。

●鹿野財政課長

除雪を地域にお願いしろと言っているわけではありません。基本的にはそれに対して、ご自分の力も含めて対応できる方に入っていただきたいとお話をしているのであって、地域に全て押し付ける話ではありません。
地域の方々が今、除雪に関してご協力いただくのが非常に難しいとのお話は、その他のさまざまな事例も含めてお聞きしています。ただ他の地域も含めて、大栄、川上であっても地域の部分もあれば、ご自分でされているところもあります。またご自分が勤めている会社の重機等を借りながら対応されているところもある。それぞれの可能な範囲で対応されています。
また数戸のうちの１戸が対応されていることに対して、周りの住居の方々が感謝して、
金銭的なやりとりをされているかわかりませんが、そこで助け合いで対応されている話も聞いていますので、それらの対応が可能な方に入っていただくことで、現在対応している。
これに対して、町で全て責任を持って対応するとなりますと、１回あたり数万円がかかることで言うと、現実的にはそこを維持する意義がどこまであるのかとの話にも及んでくるくらい、逆に言うと除雪は大変だとの認識は持っています。そんな中でご自分で対応できる方に入っていただくのがベストだろうと判断しています。
●木村議長

他、ございませんか。久野議員。

●久野議員

９ページのまちなか研修施設について関連質疑します。事業費が１０７６万円計上されていて、施設管理用備品として、入退室管理機器並びに研修用備品でテーブル、椅子など計上されていますが、入退室管理機器は、今までも遅くまで、１階では各種団体
が会議などをやっていると思います。今度新しく２階ができて、時間を広げて限りなく使ってもらいたいとの表現だと思いますが、これに対して時間帯、限界、報酬的にはどのような作用ができるのか。管理人も含めているのかをお聞かせ願いたいと思います。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

条例上、産業会館の利用時間は、午前９時から午後９時までと定められています。実際にそこに入っている指定管理者、商工会は５時半までの勤務となって9います。そんな状況の中で、今までは会議、ホール利用などは、町内の特定可能な団体が使っていましたが、これからはビジネスマンの利用なども想定することになりますので、不特定少数の方が使う形を想定しています。
その場合、夜間に引き続き仕事であの場所を使いたいとなったとき、どう管理するのかを検討しまして、現在建物の西側が裏口、通用口として使っていますが、そこに電子キーのようなもので開閉できる仕組みを設け、管理者が勤務時間を終えて帰った後でも、事前に夕方までに夕方以降の利用申し込みをされた場合には、無人でも使っていただける体制をとるために、このような機器を導入したいと考えています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

それでは管理人は置かない、鍵はないとのことでよろしいですか。

●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

管理者自体はいますが、最後の一人がいるまでずっとそこに居続けるのかというのが、必ずしも現実的ではないので、夕方以降の利用に関しては登録制の形をとることによって、電子的に制御できる鍵を渡せば退室ができる仕組みです。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

あそぼっくるのように、鍵を取りにいって開けるとのことだと思いますが、鍵は、どこがこれから管理していくのですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

現在指定管理者がいますので、指定管理者とのやりとりになる予定

です。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

対象者は、地域の会議、学校、会社関係は使用できるようになるのですか。

●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

町内には会議できるところがいろいろあります。産業会館も開放していますし、近郊では道の駅、ゆめホールなどございます。目的にもよりますが、今回の産業会館の改修は、基本的に経済センター的な位置づけをより表に出していきたいので、業務上、仕事上使う方はもちろんあります。実際に文化団体、スポーツ団体の方が会議で使いたいときにどうするかの調整は今後あろうかと思いますが、現時点でも野球連盟の方が使っているなど実態があるのは承知していますので、全体の利用状況をみながらの調整になると思っています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

１２ページのへき地保育所費に関わっての除排雪業務の委託料について伺います。朱円、以久科のへき地保育所に関わる期間の延長に伴う除雪費の追加と説明がありましたが、冬期間の期間延長によって、課題となっていた一つが除排雪だと思います。地
元関係者も、このことについてはいろいろ心配していたと思いますが、どんな対応するこ
10

とになったのか伺います。
●木村議長

答弁保留のまま、ここで休憩をいたします。再開を１１時２５分といたしま

す。

●木村議長

休憩

午前１１時１０分

再開

午前１１時２５分

休憩を解き、会議を開きます。一般会計補正予算（第５回）の質疑を続けます。宮内議員に対する保留中の答弁を求めます。鹿野こども支援課長。
●鹿野こども支援課長

朱円、以久科へき地保育所期間延長に伴います除雪についての質問にお答えします。保育所の期間延長に関しては、８月末、９月頭にそれぞれの保育所の保護者の方、自治会の方に、町の方針として説明させていただきました。期間延長については、保育所の運営に関して、冬期間開けることでそれまで使っていた利用の調整に加えて、施設管理で除雪のご相談をさせていただいたところです。
今すでに中斜里へき地保育所は、自治会で除雪をしていただいていたので、町としては
以久科と朱円についても自治会にお願いしたいと、最初お話をしたところですが、やはり毎日になる可能性があることと、時間的に早いこと、２月３月はポットの時期で忙しいこともあって、なかなか難しいとの回答をいただきました。
町でも何とか対応できないかと相談はしましたが、場所的には少し小型のショベルタイ
プのもので入るのが適正なのですが、その時間帯に町の市街地の除雪もあたっていますの
で町の方も難しいと、補正予算をあげる時点では、まだ自治会との話が決着していなかったところです。
最終的には朱円も以久科も両方ですが、町の大型の除雪車で雪をよけるところまでやる
ことで、かき出すことはできないので、とりあえず早朝の保育士、保護者の方が、最低限車が止められる程度の雪をよける。その後山になった部分は、自治会の方に後ほど時間が遅くなってもけっこうなのでとっていただくことでお話をしているところです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

地元の皆さんの協力を得ながら、言ってみれば町民との協働という考え方の対応が現実的だと思います。しかし基本的にしっかりさせておく必要があると思われるのは、保育所の除雪はどこが責任をもつかとの考え方です。そこはどう捉えていますか。
●木村議長

鹿野こども支援課長。

●鹿野こども支援課長

基本的にどちらか明確には難しいと思っていまして、町が開設していますので、町に一定程度の責任はあると思いますが、やれる一定の限度があるので、そこは地域の方と一緒にやっていく必要があると考えています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

地域の皆さんと協力し合って対応するのは、現実的な対応として、それはそ11

れでけっこうだと思います。そうではなくて、基本的に言ってみれば、町が設置している
公共施設なのです。その管理に関わる責任は一体どこが負うのかです。これはこども支援課に答えさせることではないと思いますがどうですか。
●木村議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

先ほどと重複したお答えになるかもしれません。町の施設だから全て町がやるとのお話かと思いますが、保育所は町の開設で基本的に町が管轄するものという整理になると思います。これに対して先ほどの住宅に関しては、住宅の除雪についてはそれ
ぞれの状況に応じての整理になりまして、法的には何ら決まりはないと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

私は地元の関係者に皆さんと協力し合って、除雪に対応することを否定しているわけではないのです。それはそれで、十分今後さまざまな課題についてもあり得ることだと思います。それが町民との協働で一つの流れ、取り組みの形だと思います。それを否定しているのではないのです。
しかし、おしなべて公共施設の維持管理については、やはり役場が基本的に責任を持つとの考え方がなければ、好きに使え、どこか壊れたら勝手に直せとはならない。これは極端な表現ですが、そうならないでしょうという話です。
●木村議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

住宅の管理の意味で申し上げますと、冒頭で櫻井議員からもお話がありましたように、修繕や住宅の維持管理に関する基本的な大家としての責任は、町で所有しているのが自明ですので、それらについて対応しないと申し上げているわけではありません。その部分については公住と同様の対応をさせていただいています。
ただ除雪に関しては、それぞれの条件によって定めることができますので、今回この住宅に関しては、それぞれの居住者で対応できる方に入っていただくことを条件にしています。それをご理解の上で入っていただいているとお話しているので、おしなべて公共の施設であるから全て除雪を町が責任を持ってやらなければいけないことにはならないと理解しています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

話がかみ合っていないようですが、私は除雪にこだわってやり取りしているのではないです。公共施設の維持管理に対する責任の所在は、根本的に一体どこにあるのだとの考え方を聞いているのです。
例えば、公営住宅法に基づく斜里町営住宅設置及び管理に関する条例の中ではこう記載されています。条例の目的として、この条例は公営住宅法に基づく町営住宅及び共同施設の管理について法及び地方自治法並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。ということで、町営住宅は何のために建てるのかについては、町が建設、買取り又は借上げを行い、低所得者に賃貸し、または転貸するた
12

めの住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものいう。
要するに所得の低い方に対する福祉施策の一環として、町営住宅が位置づけられているのです。入居した人たちが負担に耐えられるかどうか、さまざまな経費に関わる負担も当然考慮されなければならないのです、ここで意味していることは。このように考えますがいかがですか。
●木村議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

町営住宅の管理に関しては、居住の部分は今、お話のとおりです。ただし、こだわりますが、除雪についてはそれぞれの住宅によって、それぞれ対応していただ
く範囲はここまでなどについては、ご説明をした上で入居いただいている状況です。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

町長にも一般質問で伺いましたが、社会全体の流れや状態は決して固定的なものではないのです。意識も変わったり、予想したよりも大変だとの状況は、往々にして各場面で生まれるものです。ですから、私が相談を受けた方には、役場にぜひ早めに相談に行かれた方がいいですよとアドバイスしていますが、まだそれがそうなっていないのであれば、早く相談に行かれた方がいいと再度伝えようと思います。具体的な課題が生じているのであれば、まずは相談に乗ることについてはどうですか。
●木村議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

ご相談をいただくことについては、ご相談を受けないなどそんなことはあり得ませんので、ご相談はお受けさせていただくつもりです。ただし原則的な考えとして、先ほどから申し上げていますが、ここの住宅については、前段で申し上げた判断によりまして、自分で除雪できることを前提に入っていただくことで、その点については今入っておられる方もご理解いただいていると思います。
そんな意味では、どうしてもそれができないとなったときに、どなたでも入れる住宅だとは理解していませんので、どうしてもそれが無理だとなれば、他の住宅を探された方がいいのではないですかと言わざるを得ないと考えます。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

今の答弁は聞き捨てならない。除雪できないなら出て行けと勧告する意味で

すか。
●木村議長
●北総務部長北部長。
一般賃貸住宅のくくりの中で、公共がやれる部分は限度があるということです。一般賃貸住宅は家主と借り主の関係、契約関係で、民法上のものです。それは住宅ではないにしても、町の中の人にしても、通りから奥に住宅を持っている人もいます。その人のところまで公共の人が除雪しなければならないかというと、そんな義務関係ではな
いと思います。契約関係の中で生じている入居関係ですから、そこはお互いわかっている中でのことなので、そこを持ち出すのは違うのではないかと思います。
13

●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

１５ページの社会教育費に関して伺います。今回債務負担行為の中に記載されている社会活動振興バスの業務に関して確認させていただきます。委員会の中で利用の方法が、車庫を出てから車庫に入るまでの距離があるとのことで、例えばウトロに住んでいる場合は、往復８０キロくらいがマイナス換算される。無料で行きたい場所のサービスの中で、振興バスで定めている距離を超えるとお話しましたら、８０キロですから、非常に大きく違う。斜里で頼んだ団体が行けるところと、ウトロで頼んだ団体が行けるところ
はずいぶん違うので、見直しを図られるとの話をいただきました。今回債務負担行為が始まりますので、利用についてもいくつか改定していただく。
その話をしたら、来運の自治会の方、峰浜の方、両方からお話いただきました。距離がどれくらいかを定めるのは難しいかもしれませんが、ウトロだけと言われないためにも、
なおかつ根拠がどこにあるのか、車庫の出入りに関しての距離はしっかりと利用の中で明記して考えていくのがいいと思いますが、その辺についてはどうでしょうか。
というのは、来運のコミュニティセンターだとここから往復で２２キロあります。峰浜
は２６キロの距離があります。そうしましたら、ここから厚岸に行くのにぎりぎり行って帰ってこられる距離です。峰浜の方が使うとそれがなくなる。自己負担が増えることになってしまうので、その辺きちんとした距離数のラインを考えるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
●木村議長

佐々木館長。

●佐々木公民館長

ウトロ地区については、来年度以降、債務負担行為の新たな設定期間に伴って制度も見直して、いわゆる空走距離、車庫から利用者の方が乗り込むまでの距離、利用者が降りてから車庫まで戻る間の距離についても、原則利用者に負担いただくところですが、ウトロ地区の方は往復８０キロあるので、そこには空走距離の負担をいただかな
いと整理して考えているところです。
その他の地域の方については、非常に線引きが難しいのですが、来運、峰浜の事例を出していただきました。地域の方についても市街地と同様、空走距離は負担していただく方向で考えていまして、ウトロだけの特例で空走距離はいただかないと整理したいと考えています。
これにあたり、どのような場合に利用者の実費負担が生じるのかは、詳細をペーパーにまとめて、申請をいただいたとき、もしくは許可証を出したときなど、よりわかりやすい周知に努めてまいりたいと考えていまして、ご理解いただきたいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

地域では悩ましい問題だと思います。でしたら、同じところにいったとき、

例えば峰浜に住んでいる方が借りて余計分、空走距離の部分が必要になったら、借りる利
用のきまり、心得のようなところに、どれくらいの距離を超えたらいくらくらいかかるか。
14

極端に言ったら、３０キロ空走距離があったとして、どれくらいの金額が加算されるものなのか。そこだけは確認させてください。
●木村議長

佐々木館長。

●佐々木公民館長

利用者向けのペーパーを作成している最中で、ペーパーには具体的な事例、計算例をあげて、これだけ増えるとこれだけの実費負担になりますと例示する予定です。
今、事例として３０キロをあげられましたが、車両の大きさ、大型、中型、小型ありまして、それぞれ単価設定がありますので、単価にキロ数を掛ける計算方式になります。その他距離的には往復２５０キロ、空走距離も含めて２５０キロを超えた部分について実費負担をいただくことになって、２５０キロだけでなく、時間についても２５０キロを超えた部分で走った距離の時間も換算して負担いただくので、距離の超過分、時間の超過分の負担をいただく。少し複雑な仕組みになっていますので、ペーパーの中でわかりやすく説
明したいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

具体的に中型で１０キロ超えた時、時間も１時間超えたとき、どれくらいかかるのでしょうか。振興バスはすごくありがたいので、いろいろな団体の活動の中で使うと思うのです。具体的におおよそでいいのですが、どれくらいかかりますか。
●木村議長

佐々木館長。

●佐々木公民館長

事例であげられた中型で１０キロ、１時間の超過になりますと、中型の１０キロで１３００円。１時間で４３９０円になりますので、それを足した５６９０円の実費負担となります。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

こうした距離数の負担が、なかなか今までは見えてきませんでした。超えた

分はあなたたちの負担ですと明記されていて、計算を自分たちですればよかったかもしれませんが、ぜひ今後作られる利用の手引きの中には明記していただきたい。ときには追加分が４万円、５万円のことも出てきましたので、その辺は明記していただき、わかりやす
く作っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
●木村議長

佐々木館長。

●佐々木公民館長

わかりやすい周知に努めたいと考えています。

●木村議長

他、ございませんか。宮内議員。

●宮内議員

９ページのまち・ひと・しごと総合戦略事業費に関わって、まちなか研修施設の整備について伺います。先に議会における町内所管事務調査でも、産業会館の整備状
況や整備方針については視察調査をしたところです。
その中で１階のトイレの改修が必要だろう。多目的トイレ、身障者用トイレのプライバ
シーの保護に関する施設整備が必要だと、私どもの調査の中ではそんな結果をまとめたと15

ころです。この中ではトイレの改修について含まれていないと思いますが、今後どう対応するのかの考え方を伺います。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

現状１階の男子トイレに、車いすを含む身障者の対応化がされています。女子トイレにはその設備が備わっていません。その中で次年度になりますが、女子トイレの個室の一部をブース拡張、間仕切りを変更することによって、車いす対応およびベビーシートの機能を備える方向で調整しています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

ぜひできるだけ早い機会に改善に取り組んでいただきたいと思います。１６

ページの海洋センターの管理運用費に関して伺います。１１月の臨時議会で、レジオネラ菌に対応することで、温泉熱利用を灯油ボイラーに切り替える補正予算が可決されましたが、それに伴って新たに必要な燃料費の増加額は、およそ年間４００万円程度見込まれると説明があったと思います。レジオネラ菌を克服するために温泉熱利用をやめたことによって、解決が図られるのか少し疑問がありますが、１１月臨時議会でもその質疑がありましたが、それは図られるのですか。
●木村議長

佐々木館長。

●佐々木公民館長

１１月議会で温泉の直接投入による加温はせずに、水道水を利用したボイラーの加温に変更することで、レジオネラ菌の危険性がなくなるかとの趣旨のご質問だと思いますが、レジオネラ菌は自然界に存在するもので、温泉というレジオネラ菌が活性化しやすい環境があったことにより、リスクが高かった状況があったのですが、温泉水を使わないことでリスクがゼロになるかというと、完全にゼロになるわけではありません。
自然界に存在するものですので、人の体に付着した状況で入り込んでくる可能性も全くないわけではありませんので、限りなく可能性は低くなると思いますが、ゼロになる状況
ではありませんので、そこは引き続き衛生的な管理に努めてまいりたいと考えています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

１１月議会での説明では、レジオネラ菌の発生を防ぐためにボイラーを導入するとの説明でした。今は必ずしもそうではないとのことで、少し説明が不十分だと思います。我々の事前調査も問題になろうかと思いますが、事前に十分な説明がない状態で予算質疑に臨んでいる状況もありますので、そこに対する考え方は部長でも教育長でもけっ
こうですので、事前の情報提供も含めて、十分な情報提供を議会に対して示す。それから
本当に根本的な事故の発生が防げるのかについても、正確とは言い切れない情報の中での質疑をしたことについて、どう考えていますか。
●木村議長

岡田部長。

●岡田教育部長

１１月議会に補正予算を提案させていただきました。それは今シーズン、５月のオープンから、我々も想定していなかったのですがレジオネラ菌の発生、後でわか16ったのですが体調不良、健康被害が生じて、その対応をどうするかの検討の中で、最終的に温泉水の利用をやめる決断をしました。これについて事前の説明が十分ではないことは反省すべきところですが、ただ温泉水をやめてボイラー加温する対策については、この間、町民委員を含めた体育施設のあり方の検討を２年くらいかけてやってきまして、この中でも議論としてはかなり上位に、早めにそんな対応をしてほしいと要望がありましたので、我々としてはあまり唐突な話ではない。今回レジオネラ菌が取り上げられましたが、それ以前にも温泉水を使っていることによる濁り、硫黄の発生がありましたし、前々から課題になっていたと捉えています。
ただその課題について、今回の５月から起こった問題によって、その優先順位がさらに高まり、今シーズンのプールの運営期間が大分短くなってご迷惑をおかけしたのですが、同じことを来年度もできない中では、大きな予算ですので本来なら当初予算であろうと思いますが、オフシーズンがありますので、オフの中で改善を図って、来年度シーズンは安全面の確保が大事ですので、我々管理者にとっても、利用者にとっても不安のない状態で新年度を迎えたいとのことで、けっこう金額的には高い補正予算で、ご説明の時間が十分とれない中での提案で大変ご迷惑をおかけしたのですが、そんな経緯で今回予算計上しましたので、ご理解いただきたいと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

課題に対して解決を早期に目指す姿勢は、それでけっこうだと思いますが、

設備投資そのものにけっこう大きな金額を要することについては、科学的な知見などもしっかり踏まえて、ぜひ今後対応してほしいと思います。情報提供もできるだけ早い機会に、議会に対しても示していただきたいと重ねて指摘、要望しておきたいと思います。
教育委員会に質問ですので、除雪に関しての質問ですが、旧各小学校があったときに、教員住宅に対する除雪はどのような対応をしていましたか。
●木村議長

菊池課長。

●菊池生涯学習課長

教員住宅に関して、校舎や周辺を含めて、除雪はしていました。

●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

教員住宅の除雪はなぜしていたのですか。

●木村議長

菊池課長。

●菊池生涯学習課長

学校の運営上必要だったことと、教員が住んでいるところでして、学校として、教育委員会として除雪を進めていたところです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

それは当然だと思いますが、教員は給与を得てそこで居住している。居住地なのです。本来、先ほど来の質疑の中での考え方でいったら、居住者が責任を持って除雪すべき場所ではないかとのことです。どうしてそれをしたのか。
●木村議長

菊池課長。
17

●菊池生涯学習課長

一般賃貸住宅とはまた別です。教員住宅ですので、先生たちの処遇

等々、環境整備を含めて、教育委員会が責任を持ってやる体制で除雪を進めていたところ
です。
●木村議長

他、ございませんか。ないようでございますので、これをもちまして、議案第７３号についての質疑を終結いたします。

◇
●木村議長

議案第７４号質疑◇

次に、議案第７４号、平成３０年度斜里町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）について質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

これをもちまして、議案第７４号についての質疑を終結いたします。

◇
●木村議長

議案第７５号質疑◇

次に、議案第７５号、平成３０年度斜里町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）について質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

これをもちまして、議案第７５号についての質疑を終結いたします。

◇
●木村議長

議案第７６号質疑◇

次に、議案第７６号、平成３０年度斜里町病院事業会計補正予算（第３回）

について質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

これをもちまして、議案第７６号についての質疑を終結いたします。

ここで休憩、昼食といたします。

◇
●木村議長

議案第７３号討論・採決

休憩

午前１２時００分

再開

午後

１時００分

◇

休憩を解き、会議を開きます。これから討論採決を行います。はじめに議案

第７３号、平成３０年度斜里町一般会計補正予算（第５回）について、討論採決を行います。議案第７３号について、討論ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

討論なしと認めます。

これから、議案第７３号について、採決を行います。
18

議案第７３号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。

よって議案第７３号については、原案のとおり可決されました。
午後１時００分◇●木村議長

議案第７４号討論・採決◇

次に、議案第７４号、平成３０年度斜里町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３回）について、討論採決を行います。議案第７４号について、討論ございません
か。
（「なし」という声あり。）●木村議長

討論なしと認めます。

これから、議案第７４号について、採決を行います。
議案第７４号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。

よって議案第７４号については、原案のとおり可決されました。
午後１時０１分◇●木村議長

議案第７５号討論・採決◇

次に、議案第７５号、平成３０年度斜里町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）について、討論採決を行います。議案第７５号について、討論ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

討論なしと認めます。

これから、議案第７５号について、採決を行います。
議案第７５号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。

よって議案第７５号については、原案のとおり可決されました。
午後１時０１分◇●木村議長

議案第７６号討論・採決◇

次に、議案第７６号、平成３０年度斜里町病院事業会計補正予算（第３回）

について、討論採決を行います。議案第７６号について、討論ございませんか。
（「なし」という声あり。）
19

●木村議長討論なしと認めます。

これから、議案第７６号について、採決を行います。
議案第７６号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。

よって議案第７６号については、原案のとおり可決されました。
午後１時０２分◇●木村議長

意見案第１１号◇

日程第６、意見案第１１号、公営合同演説会に関する公職選挙法の改正を求める意見書（案）を議題といたします。提出者からの説明を求めます。佐々木議員。
●佐々木議員
●木村議長（意見案第１１号

内容説明

記載省略）

内容説明が終わりました。意見案第１１号について、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

これをもちまして、意見案第１１号についての質疑を終結いたします。

これから討論採決を行います。意見案第１１号について、討論ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

討論なしと認めます。これから、意見案第１１号について、採決を行います。

意見案第１１号については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって意見案第１１号については、原案のとおり可決されました。
午後１時０５分◇●木村議長

意見案第１２号◇

日程第７、意見案第１２号、町村議会議員選挙においては男性議員及び女性

議員ごとに一人一票とすることができるよう法律の改正を求める意見書（案）を議題といたします。提出者からの説明を求めます。金盛議員。
●金盛議員（意見案第１２号

内容説明

記載省略）

●木村議長

内容説明が終わりました。これから、意見案第１２号について、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

これをもちまして、意見案第１２号についての質疑を終結いたします。

これから討論採決を行います。意見案第１２号について、討論ございませんか。
20

（「なし」という声あり。）●木村議長

討論なしと認めます。これから、意見案第１２号について、採決を行います。

意見案第１２号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって意見案第１２号については、原案のとおり可決されました。
午後１時１１分◇●木村議長

意見案第１３号◇

日程第８、意見案第１３号、日米物品貿易協定交渉に関する意見書（案）を議題といたします。提出者からの説明を求めます。若木議員。
●若木議員（意見案第１３号

内容説明

記載省略）

●木村議長

内容説明が終わりました。これから、意見案第１３号について、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

これをもちまして、意見案第１３号についての質疑を終結いたします。

これから討論採決を行います。意見案第１３号について、討論ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

討論なしと認めます。これから、意見案第１３号について、採決を行います。

意見案第１３号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって意見案第１３号については、原案のとおり可決されました。
午後１時１５分◇●木村議長

意見案第１４号◇

日程第９、意見案第１４号、道教委の「これからの高校づくりに関する指針」

を抜本的に見直し、すべての子どもに高校教育の保障を求める意見書（案）を議題といたします。提出者からの説明を求めます。大瀨議員。
●大瀨議員（意見案第１４号

内容説明

記載省略）

●木村議長

内容説明が終わりました。意見案第１４号について、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

これをもちまして、意見案第１４号についての質疑を終結いたします。

これから討論採決を行います。意見案第１４号について、討論ございませんか。
21

（「なし」という声あり。）●木村議長

討論なしと認めます。これから、意見案第１４号について、採決を行います。

意見案第１４号については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって意見案第１４号については、原案のとおり可決されました。
午後１時２０分◇●木村議長

意見案第１５号◇

日程第１０、意見案第１５号、沖縄県民の民意を無視した辺野古埋め立て停止を求める意見書（案）を議題といたします。提出者からの説明を求めます。宮内議員。
●宮内議員（意見案第１５号

内容説明

記載省略）

●木村議長

内容説明が終わりました。意見案第１５号について、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

これをもちまして、意見案第１５号につていの質疑を終結いたします。

これから討論採決を行います。意見案第１５号について、討論ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

討論なしと認めます。これから、意見案第１５号について、採決を行います。

意見案第１５号については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって意見案第１５号については、原案のとおり可決されました。
午後１時２５分◇●木村議長

意見案第１６号◇

日程第１１、意見案第１６号、再びブラックアウトを起こさない分散型の電源、「原発ゼロ」、再生可能エネルギーの大規模普及を求める意見書（案）を議題といたします。提出者からの説明を求めます。宮内議員。
●宮内議員（意見案第１６号

内容説明

記載省略）

●木村議長

内容説明が終わりました。意見案第１６号について、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

これをもちまして、意見案第１６号についての質疑を終結いたします。

これから討論採決を行います。意見案第１６号について、討論ございませんか。
22

（「なし」という声あり。）●木村議長

討論なしと認めます。これから、意見案第１６号について、採決を行います。

意見案第１６号については、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって意見案第１６号については、原案のとおり可決されました。
午後１時３０分◇●木村議長

閉会中の継続調査の申し出について◇

日程第１２、閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。各常任委員会、議会運営委員会から、所管事務について、それぞれ議会閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、議会閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

◇
●木村議長

議員の派遣について◇

日程第１３、議員の派遣について、を議題といたします。

２月７日、ウトロで開催される、オホーツク町村議会議長会定期総会に、私が出席することについて。
２月２５日、札幌市で開催される、北海道町村議会議長会７０周年記念式典に、私が出席することについて。
以上、議員の派遣についてご承認いただくことに、ご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●木村議長

異議なしと認めます。本件はそのように承認されました。

◇
●木村議長

閉会宣言

◇

以上で、今、定例会の日程は全て終了いたしました。会議を閉じます。これをもちまして、平成３０年第５回斜里町議会定例会を閉会いたします。どうもご苦労さまでした。

午後１時３２分

23

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

平成

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

24

年

月

日

平成３０年 第５回斜里町議会定例会 全員協議会会議録
平成３０年１２月１４日（金曜日）◇

開会

午後１時３３分

閉会

午後６時４３分

第５次斜里町行政改革実施計画及び第６次斜里町行政改革大綱（案）、実施計画（案）について

●木村議長

◇

ただ今から、会議規則第１２５条により、全員協議会を開きます。

本日の案件は６件であります。まずはじめに、第５次斜里町行政改革実施計画及び第６
次斜里町行政改革大綱（案）、実施計画（案）についての説明を受けます。それでは、説明をお願いいたします。島津行政改革担当参事。
●島津行政改革担当参事（内容説明
●木村議長

記載省略）

説明が終わりましたので、ここで、質疑を受けたいと思います。ご質疑ございませんか。資料がけっこうありますが、ございませんか。金盛議員。
●金盛議員

実施計画案、資料４の４の９ページ、効果的、効率的な組織体制の確立で確認ですが、再任用職員、常用職員含め、現行職員を基準として定員管理とありますが、現在おそらく定数を下回った現行職員数ですが、定数を基準ではなくて、それを基準にする
のですか。
●木村議長

島津参事。

●島津行政改革担当参事

定数ではなくて、常用を含めた現行の人数を基準として、今後進めていく内容で記載しています。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

簡単にいうと、定数は余裕があるが、今後においても増員はしない。定数を満たす形の増員はしない考えで進めているのでよろしいですか。
●木村議長

島津参事。

●島津行政改革担当参事

業務との関連になりますが、新規事業等、国の制度で新たになった場合は当然人員が必要となる場合もありますので、それについては現行の基準を基として、プラス何人必要かと増員となる可能性はあります。ただ現行のままでいけば、増員はあり得ないという内容です。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

今後の事業のあり方にもよるということのようです。わからないのがカッコ内の今の考え方ですが、病院職員を除くというのは、今の考えも含めてそれとは別ということですか。
1

●木村議長

島津参事。

●島津行政改革担当参事

ここに書いている３０年４月１日現在の職員数、ここの人数については病院職員を除く内容で記載させていただいています。病院は別として、この人数で対応していく形です。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

病院に関しては一般職と違って対応が難しい部分がありますが、時々によって医師や看護師、技術者の充足関係は外部的な要因で、こちらの都合だけではなかなか処理できないことがあると思います。条件が合って来たい方が仮に多かった場合は、一定の現行職員数、定数に関わらず増減はあり得る。状況判断しながらあり得るという意味での除くということですか。
●木村議長

島津参事。

●島津行政改革担当参事

定数云々よりも、実際の業務に必要性が生じた場合については増員もあると思います。今はそれなりに定数に余裕があると思いますので、定数の変更までは現時点で考えられないという感じです。
●木村議長

他、ございませんか。櫻井議員。

●櫻井議員

資料４の４に基づく実施計画の案に関して伺います。全体的な取り組みの考

え方、３ページにある自主防災組織の取り組みに関して確認させてください。従来から言われている自主防災組織と、２０１４年４月に施行された地区防災計画の策定が今、出てきています。
地区防災計画と自主防災組織が同じように捉えられるのですが、私も以前同じようなものだと思っていました。ずいぶん制度的、運用的、恒常的に中身が、実際取り組んでみてかなり違う。
自主防災組織の組織活動化、活動等への支援が出ていますが、町はもう少しここを整理した方がいいのではないかと、実際に経験して思います。防災は、９月にあったブラックアウトの経験もありますから、住民の中でどうしなければならないのか、どうすることがいいのかを考える。自分たちで取り組む方向でいかなければならないはずです、自分の命を守る、逃げるためには。
しかし地区防災計画が制定された背景には、３.１１の時に自主防災組織と地域防災計画の中で、自助、共助、公助のバランスが思っていたようにうまくとれなかった反省から生まれたものと理解しています。
自主防災組織をどんどん進めていくと同時に、地区によりますが、地区防災計画を一緒に組み込んで考えていく方が、規則的にも実効性においても必要な部分がかなり違ってくる点では、自主防災組織に取り組んでいくのに町が援助、支援していく体制はもちろん必要ですし、やっていかなければならないことですが、同時にそれぞれの地域で例えば峰浜
地域はどうか。海に面した地域はどうか。山間部はどうかなど地区単位である程度考えて2

いくことも必要だと思うのです。
地区防災計画は、斜里町で作っている地域防災計画の中に規定されていくはずです。そこの段階では、計画の達成に行政と地区の住民双方がお互い責任を持って遂行していくことが明記されていますから、自主防災組織の中では、例えば高齢化が進んでいる、コミュ
ニケーションがなかなかとれない状況になってきている中では、地区防災も加味してやっていく方がいいと思います。
自主防災組織を作りながら、地区防災計画に一緒に組み込んでやっているところは全国
３４００カ所ほどあるそうです。３４００カ所のことを聞いたとき、最初は自主防災組織
でやった。自主防災組織があってなおかつ地区防災計画に取り組む方が移行が、意外とス
ムーズなのです。
それは自主防災組織ではどうにもならない部分、やっている人たちはわかっていての移行だと思うので、自主防災組織を支援していく中では、地区防災計画がいいか、うちの町にふさわしいかどうかも十分議論されるべきと思いますが、実際に動いている箇所がかなり多くあることを考えたら、災害が起こったときに効力を発揮できるような組織体制、計画に移行した方がいいのではと思いますので、ここに組み入れて将来的に考えていくことは必要ではないかと思います。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

自主防災組織、現在２４自治会で組織されていますが、この３、４年間はなかなか伸びない状況です。防災は自助、共助、公助の理念のもと取り組んでいくことになっていますので、自主防災組織の支援をしっかりと継続しつつ、ウトロ地区のよ
うに先進的に取り組まれている事例もありますので、そんな事例も参考にしながら、地区
防災計画がいいのかどうかも含めて、今後検討させていただければと思います。
●木村議長

北部長。

●北総務部長地域防災計画の中では、自助、共助、公助の中で自主防災組織の大切さと、

すでに地区防災計画も視野に入れて、作成した場合にはそこに追加していくことになっています。ただなかなか足踏みがそろわない。自治会、自治会の実力もあって、一度にはいかない中で、特に自主防災組織のテコ入れをしていくことを言っているところです。
先進的にやっていただいているところについては、当然ながら、それを地域防災計画の中にしっかりと組み込んでいく考えですので、そこは十分承知していると考えてけっこうだと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

過日、自治会連合会の皆さんと議会と懇談会をやった際にも、自主防災組織とさまざまな活動の課題についての意見交換を行いました。地区防災計画の中で、要支援者に対する支援のあり方に関して、郡部の自治会の場合はかなりお互い同士が状況を知り合っていることがあって、どんな人たちへの支援が必要かは割と明確な認識を持っている3

状況がありますが、市街地の自治会、自主防災組織においては要支援者に対する情報が役場から提供されなければ把握できない。誰を対象として要支援者の対応をしたらいいのかが現状では把握しきれていないとのご意見がありましたが、これの対応はどう考えていま
すか。
●木村議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

当町の避難行動における要支援者の基本となる範囲の関係ですが、

地域防災計画で定めておりまして、何項目かありますが、例えば８０歳以上の一人暮らしの高齢者の方や８０歳以上の高齢者世帯の世帯員の方、それらを含めて７項目の中で、いわゆる要支援者の範囲を定めています。保健福祉課を中心にその方たちの名簿はしっかりおさえていますので、災害時、非常時には速やかに提供できる体制になっています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

プライバシーの保護法などとの整合性も図らなければなりませんが、災害の発生時に名簿を渡されても間に合うものではない。事前に情報については何らかの提供があってしかるべきだとの意見です。
●木村議長

髙橋保健福祉課長。

●髙橋保健福祉課長

保健福祉課で、避難行動要支援者の名簿はシステムで管理しています。この２年間にかけて、朝日第３自治会で実際に自主防災組織、自治会も絡めながら要支援者を各自治会の中で支える人、地域支援員の体制をとっています。
朝日第３のモデル地区で出ているご意見をお聞きしたところ、当然日ごろの協力体制、見守り、声かけができていないことには避難行動支援ができないとのことで、朝日第３は避難訓練を毎年開催していますし大丈夫ですが、実際に自治会連合会とお話をした中では、自治会の個人情報の部分で台帳整備が整っていない自治会も正直あります。各自治会で名簿管理、災害時の体制作りを進めていかなければいけない。朝日第３の自治会長は自治会
連合会の会長でもあり、今後協議していかなければならないとお聞きしています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

現在朝日第３自治会においては、モデル的な自主防災組織として、いろいろな情報提供などについても相談が進んでいるが、今後その方向で情報提供を含めて、その姿勢でいるとのことでよろしいですか。
●木村議長

髙橋課長。

●髙橋保健福祉課長

高齢者の見守りなどは、日ごろの自治会活動の中で進めていただいています。避難行動要支援については、先ほど企画総務課長からもお話があった８０歳以上などの条件で抽出できる部分、７５歳以上の手上げ方式の方は自治会回覧で、自分は要支援者として災害時に助けてくださいと同意でもって自治会に情報を共有しています。行
政が名簿を自治会にお渡しするのは本当の災害時のときに判断するので、日ごろの高齢者の見守りなどの取り組みは、自治会の中のコミュニケーションが必要になろうかと考えて
4

います。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

６ページの事務事業の効率化のところで、行政サービスのアウトソーシング

について記載されています。例としてトップランナー方式などもあげています。これで交付税収入の増が見込めると期待感もありますが、それ以前に具体的な取り組み事例として何点かあげています。この職種はすでにぎりぎりの線でやっているのではないかと思います。公務能率と住民サービスの兼ね合いの中で、アウトソーシング、トップランナー方式をとることが果たして有効なのかという気を持っています。
これはここだけのことではなくて、指定管理者制度に関しても疑問を持っていますし、
特に今回成立しました改正水道法、これからどうなるかはここで議論することではありま
せんが、そんな一連の流れの中で取り組まれることは、特に交付税そのものは地方固有の財源だと言っているにも関わらず、国からの締め付けの形で使われること自体も問題があると思いますし、それは置いておいても、先ほどの公務能率と住民サービスの確保、保障からすると慎重であるべきだと思いますが、その点についてはいかがですか。
●木村議長

島津参事。

●島津行政改革担当参事

確かに民間委託をして、サービスが下がっては意味がないことはもちろんだと思います。今もぎりぎりの状況でやっていますので、費用が現状よりもより一層かかる場合は、ここに記載している内容については、費用もサービスの中身も含めて検討していく内容になっていますので、必ずしも民間に移行することではなく、住民サービスが低下しない、より一層向上するような基本的なスタンスと経費の縮減が両方かみ合って移行になろうかと思いますので、この内容については検討するとご理解いただければと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

第５次斜里町行政改革実施結果の中で質問します。５ページの公共サービスの最適化の中で、具体的な取り組み事項として、③に公共施設配置基準等の策定を検討しますと記述がありますが、これは結果が出たのでしょうか。
●木村議長

北部長。

●北総務部長５ページの③については、右の実施内容にあるとおり、公共施設等総合管理計画の中でこの部分を検討して定めたということです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

右の実施検討内容のところを見ますと、公用車の一元管理の検討、その下に公共施設の一部業務、除雪、草取り、草刈りがありますが、これについてどうするかの検討は一定の結論を経たとのことですか。
●木村議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

一番右側の実施内容等に記載しています公用車の一元管理の検討、およ5

び公共施設の一部業務のマネジメント部署の設置について説明します。公用車の一元管理の検討については、現在それぞれの公用車の管理を各課でもっているものを、一元管理によって効率化が図られるのではないかと現在も検討している段階です。
公共施設の一部業務のマネジメント部署では、これも各部署で除雪、草刈りをそれぞれの施設担当でやっていますが、業務がむしろ近いところで効率的に図られるケースもあるものですから、それらについて共有化を図っていこうと、３０年度は１回試行段階でいく
つかの除雪、草刈りを共同で、一括の契約で行ってきた経過です。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

ここに一部業務として除雪と草刈り等と、カッコ書きで記載されていますが、現実には例えば夏の間でも、ある施設内の、特に舗装していない通路などですと春先にぬかるみができるなど、具体的にはいろいろあるのです。
ここで確認しておくべきことは、さまざまな現象は出てくると思いますが、やはり基本となるのは、公共施設の管理に関わることについては、役場が責任を持つとの姿勢を持たないと維持管理ができなくなるのではないかと考えられますがどうですか。
●木村議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

ここで申し上げているのは、基本的にそれぞれの業務について、公共施

設で、そもそも役場で責任を持って対応していることについて共有化を図ったという内容
で、ご指摘の基本は役場でないかというのは、先ほどの議論と重ねますと、公共なので完
全にイコール全てが役場ではない部分があるということです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

公共施設を委託など、さまざまな方法、町民との協働もあるでしょうし、具体的にはいろいろあると思います。それを否定しているのではない。ただ基本的には役場が管理に対して責任を持つことを踏まえた対応でないと、ぐちゃぐちゃになってしまいます。そこなのです。
●木村議長●北総務部長

北総務部長。
そのとおりです。ぐちゃぐちゃになってはいけないと思います。管理する

ものは管理する。地域に任せるものは任せることも一部出てくると思います。公共施設と一緒くたに言いましたが、そこは公共施設と公共の施設と、いろいろ種類がありますから区分けをして物事を考えないと、逆に不公平感が出てくることがあると思うので、そこは一概に、役場が関わったものは全部役場がやらなければとはならないと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

具体的なことで議論を交わさないと、抽象的でお互い思っている例が違うことで話しても話が合わないです。ですから基本の基本で、一致しているなら一致している
認識でそれでいいのです。個別の課題についてはそれぞれ相談し合う。それが協働のあり方だと思います。そこの姿勢はしっかり踏まえるべきだと申し上げているのです。
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●木村議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

公共施設の管理に関しては、一定のさまざまな形態があるので、先ほどの住宅の例ですと、いわゆる大家である町と、利用者である住民の利用負担、どこまでがどちらでやるかの線引きの問題でありまして、全体としては、公共施設の町でもつ部分と、利用者の方がもつ部分の区分けは線引きしなければならないと理解しています。
●木村議長

他、ございませんか。ないようでありますので、これをもちまして、第５次

斜里町行政改革実施計画及び第６次斜里町行政改革大綱（案）、実施計画（案）についての質疑を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。再開を２時３０分といたします。

◇

●木村議長

休憩

午後２時１７分

再開

午後２時３０分

第５次斜里町農業・農村振興計画（案）について◇休憩を解き、全員協議会を開きます。次に第５次斜里町農業・農村振興計画（案）についての説明を受けます。それでは、説明をお願いいたします。髙橋農務課長。
●髙橋農務課長（内容説明
●木村議長

記載省略）

説明が終わりましたので、ここで、質疑を受けたいと思います。ご質疑ございませんか。小笠原議員。
●小笠原議員資料５の１、２番目の（２）、斜里町農業の強みと弱み、主なものが書いています。これに関連して、資料５の２の中で、農業後継者について、この１冊をみた限り
では、農業後継者のパーセンテージが出ています。特にこのパーセンテージで７５ページ、後継者に７６％、わからない７３％、後継者なし４１％と、多少関連した数字が出ていますが、計画を練る上で、３１年から３５年の間の５年間、農業後継者問題を将来的にどうするのか。このことについて論議はされていると思いますが、お知らせください。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

農業後継者の問題の将来に向けてどんなことを考えているかとのことだと思いますが、計画書本編の後ろの方にアンケート調査がけっこうありまして、今回議論の論点となったのは、今、農家の方の子どもも含めて、現在わかっているだけでどれくら
い確実に後継者がいると答えているかについては、アンケートの６３ページにあります。
明確に後継者がいますと言った方は３分の１。３割しかいないです。わからない方も７０戸いますので、もう３割で合わせて６割ですが、後継者がいないと明確に言い切った方も３割いらっしゃいます。
こんなデータをみながら、この地域において、農業者のお子さまがほぼ親元で就農して7いるケースを考えれば、確実に今の後継者が継げるような意欲の醸成も含めて、環境を整えていく必要があるだろうと議論をした中で、今回の計画でいう担い手確保の取り組みとして掲げたものを、学校教育と連動した食育活動や出前講座で、農業の魅力をただ稼げるだけでなく、農業は素晴らしい産業なのだと伝えていく取り組みをやっていくことが、確保につながるのではないか。例えばこのことだけですが、議論されてきたところです。
●木村議長

小笠原議員。

●小笠原議員課長が言ったのは希望も含めての話でしょうが、この間朱円の保育所に行ったときに、お子さんが２人、３人のご父兄が何戸もあって、朱円は大したものだと思いましたが、それ以前の問題ですから。
私が聞いているのは、行政や斜里農協がどのような援助、後継者のいない対策をどう考えているかを、農協の意向もあるでしょうが、役場と農協と協議していると思います。その辺の話はどうですか。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

やはり統計データ、予測をみても、今後農家戸数が減っていく流れは止められないと思います。ただ人だけでなく、戸数が減って、経営規模が増えてもやれるよ
うな農業をつくっていく。いわゆる大規模化に対応した機械導入やスマート農業などに取り組んでいくことで、総合的に斜里町の地域農業を維持していくことが必要だろうと思っ
ています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

今の農業後継者に関わってですが、一つはこの計画の中で法人化を進めて農村人口の減少に備える方向が示されています。それと大規模化に対応すべく、スマート農業などの推進を図っていく。さまざまな取り組みがこの中に含まれていると思いますが、外部からの新たな後継者、農業に参入する人も対象とした場合には、割と小規模な経営に着目する方も、他の地域の例では多く見受けられます。構えとしては、多様な経営スタイ
ルを考慮する。さまざまな農業のスタイルがあることは、一つ据えるべきだと思いますがどうですか。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

おっしゃるとおり、多様な農業経営の形があってもいいと思います。この計画を策定する中でも、新規参入についても議論させていただきましたが、酪農と違って畑作地域は初期の導入のハードルが非常に高い現状です。形としていきなりこちらに入ってきて畑を持ち、機械を持ち、就農を始めるのは非常に難易度が高いと思われますので、就農希望者が働ける場所がここにある、そんな場所や受け皿が必要だとの話は確かにありました。そのための法人の設立や法人化が、農地の受け手だけではなく、人の雇用の問題も解決しうる存在だろうと、法人化の必要性を書かせていただいています。
●木村議長

宮内議員。
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●宮内議員

新規参入の人たちに対して法人での研修を経たら、それに対して国の支援が制度としてあります。そういったものも活用しながら、現実的な対応として大規模化と一方の労働力不足に対して、スマート農業によるリモートセンシングの取り組みを現在積極的に進めていますが、それはそれで大変けっこうだと思います。特に若い人たちの意欲をくみ取った施策として、けっこうだと思います。同時に、多様な後継者、就農者を受け入れるような考えを持つべきだということです。その考え方でいるとのことなので、そのよ
うに進めていただきたいと思います。
土づくりに関してですが、持続可能な農業を考える場合に、やはり土づくりが欠かせません。基盤整備もそうですが、斜里町においては、斜里という言葉そのものに示されているように湿地帯なのです。ここで最も重視すべき土地改良の課題は、排水事業だと思います。排水事業に対する基盤整備も、今回の飽寒別に関わる国営の土地改良事業などにも示されていますが、同時に土づくり、緑肥について、その効果を検証する記載はありましたが、これも斜里町が取り組んで相当の年数を経ています。普及センターなどで、効果についてのデータなどの蓄積はないのですか。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

休閑緑肥に関してですが、今回策定の経過の中では、作業部会の中に普及センターの普及員も入って議論していまして、休閑緑肥の効果の検証、逆に言うと収益がない影響について議論していたところですが、やはり一定の経営面積がないと、休閑して無収益でいくと年間の収益を確保できない現状があります。
計画の中で触れたように、中長期的にはプラスの効果、病害虫の発生抑止も含めてあると考えていますので、そこをさらに検証して、輪作体制の中で営農規模に応じて、個々にモデルケースを作って改善を促していくのが必要だろう。一筋縄ではいかない。
５０ヘクタールある人なら３町まけるが、３０ヘクタールの人が同じ割合をまけるかというとまけない現状がありますので、個々の営農実態に応じて、休閑緑肥については入れていく必要があるだろうと議論させていただいています。土づくりの中で休閑緑肥が大事だとの考えは、もちろん同じく持っていますので、その形で進めていきたいです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

休閑緑肥で進めていきたいとのことですが、現実の斜里町の施策としては、国が休閑緑肥に関わる支援制度をどんどん縮小していたのです。現在種子代の助成などは、斜里町として継続しているはずですが、位置づけはどうも国に連動して後退している印象がありますがどうですか。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

産地交付金に関わる休閑緑肥の支援のことだと思いますが、この間の緑

肥の作付面積など統計をとっている中で、産地交付金があるときとないときでさほど面積については変動ない状況です。ですから、交付金があるから作付けするのでは必ずしもな9いのではないかと思います。
斜里町では従来、土づくり事業で、緑肥の種子代の６分の１支援を行ってきた経過があり、今は多面的機能支払交付金に移って、種子代全額の支援をさせていただいています。
緑肥については、休耕したところに対する所得補償の考え方ではなく、土づくりの観点で推奨していくことで、多面的交付金の中でも措置させていただいています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

土づくりと関連すると考えられますが、斜里町のニンジンについて、何カ所かで台湾への輸出や、高付加価値化が進んでいる野菜類としての紹介があったと思いますが、現在の成果に結びついている原因の一つとして、ニンジンそのものの作付けの輪作体
系を、長いスパンで考えた作付けをしていくと同時に、緑肥作物を入れた高品質化に向けた栽培に取り組まれていたのです。
直接所得に結びつかない面ではありますが、施策としては非常に大事、重視していい施策だと思われますので、国においては交付金のあり方などもかなり変化していく可能性がありますが、町としては位置づけを揺るがせないで、ぜひ継続してほしいと思います。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

休閑緑肥も含めて、輪作を補完する作物は、豆類や青果を含めて、最低３、４年以上の輪作が望ましいとの考え方で、今後も進めていきたいと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

商工会や観光団体などと連携して、地域ブランド化に向けた取り組みを進めていく方針が示されていると思いますが、現状の斜里町農業の農産物のブランド化はどんな状況ですか。ニンジンがかなりの評価を得ている状況は、先ほども説明があり、私からも紹介しましたが、ニンジン以外のものの斜里町のブランドはどんな状況にありますか。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

農産物のブランド化ですと、商品として加工したものの認知度を上げる

ブランド化もありますし、質の高い農産物原料そのものを消費者に喜んでもらえるような
安全、安心な作物を作り続ける。それも含めて、大きい意味でのブランド化だと思いますが、計画の中にある農作物のブランド化は、割とイメージに含まれていまして、現在観光ブランディングの中でトコさんを活用したさまざまなイメージの向上化が行われています
が、農業としても、トコさんを活用した農畜産物加工品への利用や、宣伝の中で統一したイメージのもとで進めていきたいと考えていて、順次現在も進めているところです。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

休閑緑肥などがいろいろ盛り込まれていますが、３月の予算審議のときに言っていた多面的機能支払いの中にある農村地域のコミュニティの強化とのことで、朱円小学校の農業資料館と連携した学校教育の学びの場の話をしていて、多面的機能支払いの中の検討だと話がありましたが、計画の３０ページの図でいう、第６次総合計画の、心豊か
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につながり学びあうまちをめざす、のところの５の２活力ある農村づくりがこれにあたるのかと思いながら、そこのページを見ていたのですが、広域協定組織が取り組む課題についての検討はされてなかったですか。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

具体的に今の施設に焦点を当てて検討してきたことではありませんが、大きな考え方としては、農業を知ってもらえる場所と考えると、朱円小学校の新たな施設もなり得るとすれば、都市に住む方がこちらに来てふれあう機会の提供の一つとして検討できると思いますし、それだけではなくて、町内のごんた村や農家レストランなど、地元の農業とふれあえる場所も合わせて利用できるように誘導できればと思っていまして、５１ページの施策を書かせてもらいました。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

他の地域の方が農業を理解していただくこともいいのですが、食育の点で、斜里町で育つ子どもたちが、農業は産業だけでなく、命につながる食料を生産するものと理解してもらうことが、教育の場面で必要になると思いますので、そんな取り組みも農業の面からも積極的にやっていくべきだと思いますが、その点のお考えはどうですか。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

先ほどの話と共通するかもしれませんが、地元の方、子どもたちに農業を知ってもらえるように、学校教育と連動した食育活動や、食育だけでなく食を支える農業を知ってもらえる取り組み、職能教育と言っていますが、その展開はこれまでもやってきています。これからも続けていくことと、少し飛びますが５０ページに、子どもだけでなく町民に農業のいろいろな価値を知ってもらう取り組みが重要だと思いますので、広報の特集記事や出前講座、新たな取り組みで、町民を対象に農業施設を見てもらうツアーもできないだろうかと考えています。小清水町でもやっていますが、斜里に転入したばかりの社会人の方に農業施設を見てもらうなど、そんな取り組みをやっている話がありますので、参考にしながら考えていければと思っています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

ぜひお願いします。労働力、雇用労働者の問題ですが、労働者を確保する難しさはありますが、使う側、農業者の意識の改革も必要になるのではないかと最近言われていて、あくまでも短期間の必要なときだけ求めるのではなく、農業で一緒に働くパートナーだと、使用者側が意識を持って働いてもらわないと育っていかない課題があるとよく聞くので、使用者側、農業者側への研修の機会を設けていく方が、斜里町の農業に関わる労働者の確保につながると思いますが、この点はどうですか。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

雇用する農家さん側の意識、労働者の環境をよくすることだと思いますが、そのとおりだと思っていますので、研修がいいのか、どこの機関が行うのがいいのか
11

はありますが、雇用労働者の受け入れ環境整備の中で考えていければと思っています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

スマート農業になると、機械を動かすのはオペレーター的な意識で働けるので、新たな雇用を生み出せる可能性はあります。そんな視点でコントラクトなのか雇い労働者になるかはありますが、それにつなげていく取り組みもぜひ今後お願いします。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

３７ページに、大くくりとしては地域農業を支える担い手の育成の中で、女性が農業に参画しやすい環境づくりがあります。現在、例えば農業関係の女性の団体として、つゆ草会があって、これに関わる人たちがホクレンスーパーで産直的な取り組みをしていると思いますが、農村女性の、ある意味では農業の６次化につながるような取り組み
に対して、現在、町としてはどんな関わりを持っているのか伺います。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

今、手元に資料がないのですが、斜里町における６次産業化の事例の一つとして、つゆ草会の活動があります。トマトジュースなどの活動をされていまして、振興センターの加工実習室で活動が行われていますので、そんな形の支援を行っています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

単位としてはそれほど大きくないかもしれませんが、商品的にはトマトジュースやでんぷんだんご、いくつか恒常的に販売しているものがあります。加工施設の利用を促進するのと同時に、支援も忘れずに継続してほしいと思います。資料を持っていない
ことを言っているのではないです。小さくても、しっかりした位置づけを意識してほしい意味です。
土づくりのもう一つの面で、町としての課題の一つである下水汚泥の活用と、農協としてはビートの遊離土砂、ある意味では厄介者的な存在であるものを有効に活用していこうとの考え方で事業化の検討が進んでいるとのことですが、かなりコスト的にかさばってい
くのではないかとの見通しも聞いています。これへの対応についての考え方、全議員さんもいらっしゃるので、ぜひ紹介してほしいと思います。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

下水汚泥の話がありましたが、てんさい遊離土の堆肥化の取り組みのことだと思います。今回計画書の中でも、４６ページに地域未利用資源の活用と、まさに堆肥施設への取り組みを推進することで書かせていただいています。
てんさい遊離土の堆肥化施設に向けた現状は、遊離土は昭和６０年度くらいまでは生産者の方に直接還元しておりましたが、町内でのシストセンチュウの発生に伴って、昭和６１年からは農協一括処理方式にしています。その処理方式は三井や豊里への客土試験で堆積しているのと、平成１５年くらいからは一部焼土処理、焼いて処理して生産者に還元することをやってきています。
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一括処理方式はシストのまん延防止では効果がありますが、運搬や焼土のコストがかさ
むこともあって、堆肥化できないかと検討が始まったものです。平成２４年ごろから、町内で試験プラントを作って堆肥化の製造試験をやってきて、ようやく４年かけて堆肥としての有用性が確認され、施設建設に向けた議論が最近始まってきたところです。今の予定
だと平成３２年ころに着工できないかとのことで、有利な補助事業などを確認、探しているところです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

開始年度は平成３２年度を目途としているのですか。

●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

建設までには補助事業の活用や建設地の整備も含めた下準備があります

ので、それらを含めれば３２年が最短ではないかと考えています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

遅いという意味ではなく、ずいぶん早く始めるとの印象で聞いたのです。

●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

最短で３２年で、延びることはあり得ると思っていますが、いち早くかかるコストの削減を考えていかなければならない課題を持っていますから、そこに向けて早期着工がいいと担当としては思っています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

積極的な対応でけっこうだと思いますが、ご承知のように、斜里町における下水汚泥の処理費は、以前は年間４千万円以上要していました。そのくらいコストが大きなもので、費用がかかっていました。それを有効に生かしていくにあたっては、町も積極的に支援に取り組むべきだと思いますが、理事者の考え方はどうですか。
●木村議長

副町長。

●阿部副町長

長年の懸案事項、遊離土の有効活用の道が今、目前に開けているので、町としてもできる限りの協力をしていくと、今、進めている最中です。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

振興計画ですから、細かいことは農業団体に聞けばいいです。農業の方向性

で何点かお聞きしますが、まず農業は基本的には土地、農地。ですから、これは農業後継者がいようがいまいが、新規で入ろうが、農地基盤が一番いいことが第一です。
ですから、基盤整備がずっと進んだ。今の飽寒別もそうです。本来ならもっと早くやれたのですが、いろいろ事情のある人がいるからやらなかった。それがここまできてしまった。そんな中で土地のきちんとした継続、いい土地として継続する仕組みだけは、町としてしっかり見定めるべきだと思いますがどうですか。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

まさしく基盤整備、良地を確保するのが、持続可能な農業につながると13思います。持続可能な農業の姿が、どんなものが好循環だろうとよく考えるのですが、優れた担い手が経営規模拡大に対応して増えながらも、労働力を下げて作物管理レベルは上げる。
作物管理レベルが上がれば、高い品質の農作物を安定生産できて、それが所得を押し上げる。結果的に農業意欲を増大させて、さらに担い手対策につながっていくのが、好循環のループだと思いますので、作物管理レベルを上げる、いい作物を作る最たるものは基盤整備だと思いますので、基盤整備も重要な柱の一つとして今回も掲げさせていただいていますが、今後も同じ気持ちで進めていきたいと思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

そのとおりです。次は担い手です。担い手は農業を普通の職業、普通の職業という表現はよくないかもしれませんが、選択できる職業の一つ、自由な職業の一つとして考える。そのための仕組みづくりがいります。
５０年やってもなぜ農業人口が落ちてしまったのか。生産性がなかなか上がらないのか
は、国レベルでずいぶん議論していますが、制度設計に何らかの問題があったのかもしれない。ということで今、いろいろな施策が出ていますが。
人を育てる。誰でも参入できる。したいと思う人ができる職業でなければならない。そのための仕組みづくりは、その町その町、また都道府県ごと、地域性がありますから、そんな継続的に人が入れる仕組みが、個人経営であろうが法人経営であろうがいいのです。
多様な農業形態、農業は自由な職業の一つです、やり方一つで。僕の知り合いで、全く牛舎を持たないで牛を飼った人もいます。この前も畜産クラスターで入りましたが、何億円もかかる仕組みでやる酪農家もいる。多様な形態を選べるのが農業です。
そんな中で人を育てていく仕組み、これを行政として組み立てられないか。行政だけではできませんが、農業団体、先ほどの構成団体とよく議論した方がいいと思いますが、手段として過去法人化と言った。午来町長の時代から言い続けていますが、法人化に一番反対しているのが農協だったのです、今は違いますが。しかし、いつのまにか物を売る行為
が系統だけでなくなった。牛乳にしろ、農産物それぞれがグローバルになってきた。その中で人を育てる仕組みを、町として斜里の産業を育成する一つの仕組みとしてうまく考えられないか。ここに女性農業者など書いてあります。５年計画ですが、そんな方向性がまだ見えにくいと思いますが、その点はいかがですか。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長人を育てる仕組み、新たな方が入ってきやすい仕組みづくりは、現状弱い部分だと認識しておりますので、今後どのようなことができるのかを考えていきたいと
思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

次は農業を取り巻く環境です。僕が農業を継いだころとえらく変わりました。
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振興計画の２次、３次、４次くらいとは非常に変わりました。グローバル化の中で、ＩＣ
Ｔ、ＩｏＴの通信技術を使った新しい仕組みが出てきた。それに対しても人がやりやすくなった。経験がなくてもやりやすくなった。その点からも環境整備にしっかり取り組んでほしいと思いますが、町長よろしくお願いします。
●木村議長

町長。

●馬場町長

まさに意欲を持って農業に就けるような環境、と言っても広くあると思いますので、一つ一つ丁寧に整えていく努力をしていくのが、これからにとって大事だろうと思っています。
●木村議長

他、ございませんか。櫻井議員。

●櫻井議員

農業という専門の産業の中の計画で、私がみてきたのが第４次からですが、

本当に変わったと思います。私は生産者でも農業者でもありません。消費者の立場と、ここのブランド化、商品を後押しする意味で、最近大きな流通の中に、斜里産の小麦を使った麺の販売や、少し前はニンジンジュースが、全道組織の流通の中に流れました。非常にうれしかったです。
こんな取り組みで今後出してどれくらいのロットになるのかと思います。中間バイヤーの方もいますし、いろいろな商品展開は、買った人たちの意見をどんどん聞けるシステムになっていると思います。直接町が取り扱っているわけではありませんが、販売ルートにのせたときに、もっとよくなる、買いやすくなる、普及してもらうことを、自分たちの努力も大切ですが、流通をこまめに的確に捉えるのがこれからは不可欠だと思います。
今まで全道の農協関係の商品はいろいろ手にし、口にしていましたが、やっとこの町からも出たなと、非常にうれしく思います。基盤をどうする、土をどうするなどとはかけ離れますが、ここの土地で作ったものを、より多くの人たちに食べてもらい、より多く流通させることは、とても必要だと思いますので、観光だけではなく、全体の食料消費の流通のラインの中で、どんなものが求められてどんなニーズがあるのか、少しでもいいので、計画の中に具体的に反映される取り組みになればいいと思いますがいかがですか。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

商品の流通は複雑な事情がありますし、生産した原料の輸送をみても大ロット、市場中心に進んでいますが、徐々にそこがブランディング化、付加価値化で形が変わり始めてきているところで、事例に出したニンジンジュースもここに持ってきていま
すが、従来のニンジンジュースから缶のデザインが変わったばかりです。統一したデザイ
ン、もう少し選ばれるものになるように、物としても努力していますし、より選んでもらいやすくなる物を届けたいと思っていますので、引き続き何ができるかを、今後考えていきたいと思います。
●木村議長

櫻井議員。

●櫻井議員

知床のブランドの中ではなく、斜里農協、斜里の農産物、斜里を冠に置いた
15

展開が、なかなか大変でしょうが必要なのかもしれない。特に農産物関係はそう思っています。知床商品はたくさんあります。そこで見る消費者の目は違ってきますが、斜里である、土に根ざした展開は、これからも力を入れてやっていただきたいと思います。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

ニンジンジュースも知床斜里産と書いていますが、全て斜里とこちら側は思っていても、小売店に並ぶと、年中通して安定供給できない課題がありますから、店側の都合で北海道産となってしまう事情はあると聞いていますし、それをスーパーまで全て斜里産とＰＲできるように置いてくださいと、どこまでできるか課題はとても大きいと思いますが、今回ＪＡの出荷のダンボールが、トコさんをあしらったものに変わりました。
市場向けのダンボールはトコさんに変わりましたが、箱売りのまま消費者に届かない現状を考えると、小売店で開けたときには北海道産に変わっていく現状も聞いています。徐々にそんなところから取り組みを進めています。
●木村議長

塚田部長。

●塚田産業部長

今の斜里の冠のことはとても重要だと思いますが、農業に限らず、この後出てくる商工業、漁業についても、これからはブランドの時代で、知床斜里という統一感のあるブランドを、これからもさまざまな事業で展開していきたいと考えています。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

４２ページのスマート農業の関係でお聞きします。振興計画ですから大きなことですが、スマート農業のことは細かくないと思うのでお聞きします。２年間で３０９台ほど整備してきた。先ほど課長から半分くらいの普及率と聞いたのですが、実際に需要は、もっと必要としている台数は全体でどれくらいあるのですか。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

平成２８年から、自動操舵は補助事業で入れていて、今回ずっと使わせてもらっていた産地パワーアップ事業補助金は２年間ですので、２年で３１０台入れて農業者の約半数以上が導入されました。
使ってみて有効性や利便性は実感されていますし、１戸１台ではないので、もう少しトラクターに増やして付けたいとの声も、数は把握していませんが聞いていますので、ニーズにどう応えられるかは、今後新たな補助事業もあると聞いていますので、それを経た中でまた取りまとめになると思いますが、今後も一定程度の需要はあると思われます。
ただ自動操舵は、まっすぐ手放しで走るものから、今後は無人トラクターに動いていきますので、そうなるとまた別システムになります。これは技術進歩の実用化との関係でタイムラグはあると思いますが、今は自動操舵についての一定程度の、さらにとの声は聞こえてきております。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

需要はあるし、これからも増える可能性は十分にあるのですね。農業全体の16

仕事の内容が、昔は手でおこし、手であげた時代から、どんどん機械化されています。たまたまトラクターが自動で走るのですが、農業全体で今、他にもそんな颶置きは研究している最中だとか、そんなものは何かありますか。スマート農業に関しては、大体事業が終わりと考えていいのですか。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

スマート農業に代表される機械が自動操舵にかなりイメージがいっているかもしれませんが、目指すところはもう一歩、二歩先にありまして、第一段階だと思います。まっすぐ走れるからやれる作業が今後出てきますが、例えばセンシングデータを使った施肥、肥料をまくのに空から衛星画像などをみて、土壌や作物の生育状態がわかりま
すから、そこに応じて、肥料が濃いところには薄くまく、薄いところには濃くまく形で、センシングした結果を機械に読み込ませて、機械側は調節してまいてくれる形です。
一環してまっすぐ走る、省力化する、コスト削減につなげることでスマート農業に取り組んでいますので、次の段階ではコスト削減に結びつける可変施肥といわれる技術の普及だろうと考えています。
●木村議長

佐々木議員。

●佐々木議員

資料５の２の３８ページですが、はじめに確認したのですが、（２）の方が

主に町外者向けにあたるのですか。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長（１）はどちらかというと町内向けの取り組みになりまして、多様な担い手を受け入れる観点から、外の方へのＰＲ、相談対応、実習の受け入れの形で取り組みを掲げております。
●木村議長

佐々木議員。

●佐々木議員

斜里町に限らず、他の町村でもなかなか自分の町で担い手確保が現実的に難しくて、町外、さらに道外からも人材確保の裾野を広げないといけない状況になっていて、斜里でいうと全体の規模を減らすことなく、パイを小さくすることなく維持していくには、斜里もそんなところが重要になってくると思うのですが、町外向けに働きかけ、取り組みをすることは、町内向けよりも金銭的なコスト、労力的なコストも大きくなってし
まうと、当然ながら思うのです。
そうなったときに、（２）の中では、主な取り組み事項のうちの三点目の農業体験実習の受け入れ推進が、取り組み主体が農協だけになっていて、今までも町外向けにやっているので継続のイメージだと思いますが、これからはより強化するために、町も取り組み主体の一つになって、積極的に町も関与してやっていく考えはありますか。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

これは取り組み主体の意味で書いていますので、全く町が関わらない意

味ではありませんが、現在も後継者対策の意味から実習生の受け入れにかかる交通費の一17部について、長期の研修は、町で交通費の片道分を助成する。短期のお試し農業体験については、結婚対策と連動させて、結婚対策協議会から片道交通費を出す支援をさせていた
だいていますので、主は受け入れで、宿や住宅の確保などは今、農協でふぁ〜みんくらぶがありますが、そんなものも用意していますし、受け入れの調整も農協でやっていますので、主の取り組みとして書かせていただいたので、全く無関係ではないことはお伝えした
いと思います。
●木村議長

佐々木議員。

●佐々木議員全く無関係ではないのでしょうが、今後、町が主に入ることは別として、実習に限らず、実習が直接経験してもらう一つになりますが、町外に対しての動き、取り組みは、今後今以上に拡大しなければいけない。範囲的なものも、回数的なものもそうかもしれませんが、とても重要で拡大していかなければいけないと思います。その辺りは今後どうお考えですか。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

どこの町もなかなか新規就農に関しては、ＰＲの手法を変えながら、範囲も広げて、回数も重ねているのですが、畑作地帯の新規就農の初期のハードルがとても高いので、酪農地帯を中心に新規就農が入ってきている現状にあります。
畑作地帯でも、イメージとしては原種農場のような法人があり、そこに就職するところから始めて、そこから技術、農業を学んで次のステップにいくのが考えられなくもないと思います。
全く一から入ってきて、この地で農地を探して農業を始めるのはハードルが高いと思いますので、受け皿としての法人の存在が重要だと思っていますから、合わせて取り組んでいかなければならない課題だと思っています。法人化は担い手の確保の観点からも取り組
んでいかなければならない施策だと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

畑作農業に関わる新規就農の例として、訓子府町で現在２戸の新規参入の方がいらっしゃって、ひと家族はすでに３年目を迎えているとのことですが、新規参入で訓子府町に永住を希望している方がいらっしゃるそうです。
きっかけは地域おこし協力隊に関わる事業の利用と、町が独自で新規参入に対する支援策を講じて、それがつながっているのです。そんな例も調べて、町独自の取り組みが具体化していくためには必要です。ぜひ調べて参考にしたらよろしかろうと思います。
●木村議長

髙橋農務課長。

●髙橋農務課長

作る作物も大きな基幹作物だけでなく、園芸作物、訓子府町あたりはメロンなども作っていますので、そこの新規参入は基幹作物に比べればしやすい環境にあるのかと思いますが、当町でそれができないかと言われればできないわけではないと思いますので、参考にしながら、情報収集しながら、何ができるか考えていきたいと思います。
18

●木村議長他、ございませんか。ないようでございますので、以上をもちまして、第５

次斜里町農業・農村振興計画（案）についての質疑を終了いたします。
ここで休憩をいたします。再開を４時１０分といたします。

◇

●木村議長

斜里町商工業振興計画（案）について休憩

午後３時５６分

再開

午後４時１０分◇

休憩を解き、全員協議会を続けます。次に斜里町商工業振興計画（案）についての説明を受けます。それでは、説明をお願いいたします。河井商工観光課長。
●河井商工観光課長（内容説明
●木村議長

記載省略）

説明が終わりましたので、ここで、質疑を受けたいと思います。ご質疑ございませんか。久野議員。
●久野議員

冒頭に商工業の現状評価がたくさんありまして、強みと弱みを見ますと、よく分析されていると思いました。熟読しながら、大きく３点。一つは２５ページの振興施策。次に３０ページ、プラットフォームについて。それから３７ページの人材育成についてお聞きします。
まず振興施策についてですが、融資の関係です。当初懇談会などを立ち上げたときに、一度全員協議会に出されたことがあって、お聞きしたのですが、中小は数十名のもので、
ただし１名から５名までの零細もこれに入っている。
４月２２日に弘前市に議員で勉強に行きましたが、その際にはすでに商工振興条例に基づいた新しい融資のあり方が検討されていまして、もうすでにやっている。ただし新規事業ではない。継続した事業に対して、例えば決算前、黒字だったが償却後赤字になった会社に対しても、普通、金融機関はノーと言いますが、そんな会社にも大目に見て融資するとの弘前の状況でした。
斜里の比較的小さな飲食店があり、網走保健所管轄の中で、斜里、小清水、清里とあります。斜里は約１２０店舗が加盟しています。どこかの店が閉店になると、普通の町はそれで終わりですが、斜里は比較的復元力があるというのです。その店を誰か必ずまたやり出す。復元力があって、店がまたいっぱいになって、さらに新しい店ができていくことに
よってにぎわいを創出できるのではないか。新規事業には出さないとのことですが、新しい店舗に対して、新規の人にも助成するものができないのか。それは融資制度審議会でこれからやるといっていましたが、そこら辺の新しい融資制度の展望について、どのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
●木村議長

河井課長。
19

●河井商工観光課長

融資の関係ですが、まず融資は制度融資で、北海道でいうと８割くらいの自治体が融資制度を設けていまして、おおむね一律に支援している現状です。ただ都市部にいきますと、融資が細分化されていまして、より目的に応じた融資を設ける。創業者なら創業者向けの融資。こういったことをやろうとしている人にはその人向けの融資と用意されている現状です。
うちの場合はそうではなくて、基本は一本化されている現状ですので、現状をみたときにどんな視点で融資をするとより投資が加速される、皆さんの後押しになるのか。制度設
計はテクニカルな部分だと思うので、ここに関しては多少のお時間をいただきたいと思います。基本視点としては、小規模の事業者さんに特に配慮した形である必要があると考えています。
復元力の考え方ですが、融資が何に使われるのかが一つのポイントだと思いまして、運転資金と設備投資資金があったときに、基本的に設備投資資金が前向きな資金のようです
ので、そうであれば長い目で地域を活性化させる意味では、よりそちらの方が望ましいとなりますし、一概に何がよくて何が悪いのかは、銀行がだめだと言ったものを役場がリスクを負って支援するのもこれまた少し違うのかと思いますので、その辺は総合的な部分となり、先ほど言ったサポート体制の方できめ細かな相談に乗りながら支援を決めていきたい。どちらかというとそんな考え方です。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

先日金融関係の方とお話しました。最近私はお金を借りていないのでわからないところはありますが、最近はあまり皆さん借りないので借りてほしい。いいものもあるとおっしゃっていましたから、そんな情報をこれから研究して出させていく努力も必要ではないかと思いますがいかかですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

情報の出し方は非常に大事だと思います。役場か商工会か金融機関

か、どこからかは今、申し上げられませんが、こんな支援をしいていることはできるだけ、
よりわかりやすい形で出していきたいと考えています。
と言いますのも、現状でも融資や、サポート体制はとっているのですが、その相談があまりわかりやすくない。サポートしているが、相談件数が必ずしも多くない実情を考えると、わかりにくさに要因があるのだろうと思いますので、解消していかなければならない
ことの一つだと思っています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

融資を含めて、優しく商工業者を包み込むことが、非常に勇気づけになると思います。漁業者には共済プラス、農業者には戸別補償制度がありますが、商工業者はないのです。やめた瞬間ご苦労さんで終わりですから、ぜひ力づけになるように相談に乗ってあげてほしいと思います。
20

次にプラットフォームについてお聞きします。プラットフォームを研究したのですが、それには社員、社長、アシスタントなどがいて、課題がにぎわい創出や商店の魅力向上、
大型店の支援など各課題があって、全体事業統括組織がある。考えていくと、商工会のやることをやってしまうのではないかと思ったのです。これができたときに、うまい住み分
けが可能でやっていけるのか危惧したのですが、そこら辺についてお聞かせください。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

商工会は商工会法に基づいて、指導などさまざまな役割を担っていますので、プラットフォームができたから直ちに商工会の役割が消失することはないと思います。
ただ一方で、商工会は事業の運営主体、自らが経営する事業体ではない側面もあります
ので、そんなところに地域力を引き出しきれていない課題があることが背景としてあります。実際これが動き出したときにどうなるかは、やってみないとわからないところが多いのですが、それでもある種の住み分けはできると、漠然とですが考えています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

事業全体の統括組織ですから、当然資金がいります。それらはどう考えてい

ますか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

プラットフォームの表現は、現時点で固定的な組織の形態を特定しないためにこの言葉を使ったのですが、まちづくり会社、少し前はタウンマネジメントオ
ーガナイゼーションと言われていたり、最近は地域商社と呼んでみたり、いろいろな呼び方があります。組織形態も社団法人をとることも、株式会社をとることもある。
そんな中で何をやろうとするのかを、いま一度整理した上で、ではそれを誰が資金を出して、一体誰が経営するのかは当然今後の議論で、現時点で役場として、どんな形でいく
べきかの考えを持っているわけではありませんので、今後の議論としてご理解いただきた
いと思います。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

最後に人材育成についてお伺いします。まちかど研修施設の方で、時間もフレキシブルにやって、入退室可能な装置も付けて、できる限り対応すると考えていたのですが、例えば入ってくる、呼ぶ研究だけではなく、振興バスなどを使って町外に行って見せる手もあると思います。勉強しようと思ってもなかなか出てこないと思います。少数だと思いますから、それなら町外に行って、斜里町と同等の市町村や成功事例のある町など
で、先進地を見せた方が早いのではないか、そんな研修もあるのではないか。文章の下の方に、研修派遣の奨励とありましたが、これも利用しながらやったらいかがと考えていますが、そこら辺はどう考えていますか。
●木村議長

河井課長。
21

●河井商工観光課長

３７ページの人材育成の点ですが、研修会の開催、研修派遣の奨励

は、別に目新しいものではなく現在でもやっていることですが、なかなか参加率含めて十分とまでは言えない現状にあります。それをどうしたらいいか。一つには先進地視察がある。現在、商工会でも部会によってはやっていますし、改めてどんどん先進地を見るべきだと表現するまでもない。今もやっているし、今後もやるべきだと思っていますので、ここから全般的に読み取れることとご理解いただければと思います。
ただ産業会館をそんな施設としてより明瞭に位置づけていきますので、その中で自然発生的にテレワーカーなどとの交流などによって、研修と同等の効果が期待できると思いますので、機会づくりについては、役場としてもどんどん進めていきたいと考えています。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

私もプラットフォームの中身について伺います。設立に向けての協議ですから、これから始まるのでしょうが、マーケティングの中で考えれば、商工業が持っているいろいろなデータがあります。ここに書いてありますが、町のデータの収集ができていない。
プラットフォームがデータの収集にあたり、よいマーケティングにつなげていくのでしょうが、プラットフォームの母体、先ほどの答弁では母体になるものが決まっていないとのことです。軸とするとの意味では、どこかが母体になるのだろう。どこが母体になるかの考えを持っていない話がありましたが、地域の金融機関は当然協議の中に入っていくの
ですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

プラットフォームに関しては、昨日もありましたが、どちらかとい

うとＤＭＯの形で先行して、３年ほど前から国が方針を打ち出したことがありまして、全国的にこの種の動きがみられています。
最も多いのは観光協会の看板をＤＭＯとかけ替えたケースですが、ＤＭＯ論議は観光協会が別途進めていて、それとは少し違った意味で、より裾野が広い、観光は商工業の中に包含されるとすれば、商工業全般の視点でプラットフォームが必要との議論を繰り返し行ってきたことを考えますと、特産品の開発や販売、道の駅の経営など、もう少し広い意味
での地域の事業体が必要ではないかと検討してきたとご理解いただきたいと思います。
その上で誰が、どこを母体にといったときに、観光協会をベースにするケースがあるのは申し上げたとおりですが、それ以外の方法もいろいろ考えられる。可能性はいろいろあ
りますし、新たに作る方法もあるでしょうし、そんなところが当面議論としては中心になってきますので、私が今、ここでどうこう申し上げるのは不適切だと思っています。
金融機関も議論に加わっていて、広い視点で全道の事例などご存知ですので、成功している事例、失敗している事例をよくご存知の方が委員です。付け加えますと、ＤＭＯが３年たって、全国的に成功例がある一方で、失敗例も非常に多いと国の審議会段階で指摘さ22

れています。他事例をより分析すると、どんな方向に向かっていったらいいかがよりクリアに見えてくると思います。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

説明の中には商工会や観光協会、行政などの組織で対応が困難だと書いています。地域の金融機関と申しましたが、プラットフォームを形成するスタート段階から金融機関を巻き込むのは、非常に重要だと言われています。中身は多様な資金の循環です。
それがなければ、なかなか続けていくことができないと言われています。
そんな中で母体になるのはどこか。これからの協議でしょうが、やはり事業主体の皆さんに円滑な資金供給の課題がある中でも循環を考えて、地域に根ざした金融機関の協力がなければなかなか進まないだろうと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

おっしゃるとおりだと思います。ポイントは金融機関の方がプラッ

トフォームの事業計画を見たときに、どう判断されるかだと思います。要は持続できるか
どうか、経営として基本が成り立っているかどうかは、金融機関の方が見れば一目だと思いますので、事業計画までもっていけるかが当面の課題だと思っています。金融機関の方も含めて検討していければと考えています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

商工業振興条例に基づく振興計画ですが、かねがね斜里町の事業所の実態調査を踏まえるべきだということと、事業者の皆さんが何を望んでいるか把握しなければならないかとの観点から質問をしてきましたが、それが分析されているのか疑問があります。
１０ページに斜里町の事業所数の推移がありますが、小売業が平成６年に１８０なのか数はわかりませんが、１８０程度の数字が四角くあって、現在１５０以下になっている。
小売業はどんな構成になっていますか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

小売業が誰で構成されているかは承知しておりません。国の統計データの中で、斜里町に該当するところを拾い上げていますが、一般に産業分類上、小売業に分類される方の数の推移とご理解いただければいいと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

飲食業も宿泊業もそうですが、飲食業の例えば従業員数の規模や、業種が飲食業で分かれるのかどうかわかりませんが、要するに斜里町の事業所がどんな実態があるのかを踏まえないで振興策ができますか。経産省の商業統計から拾ったことで実態を把握したことにはならないと思います。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

以前の議会でもありましたが、独自データが収集できていないのは

３１ページに書いていますが、だからこそ同じことを繰り返さないように、次期計画に向23

けてになろうかと思いますが、基礎調査も充実させていかなければならないと認識していますので、それは次に向かってとのことでご理解いただければと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

どの段階までできるかの到達点はあると思いますが、出発する時点の基本ス

タンスとして、実態調査を踏まえなければ、斜里町での振興策は見いだせないと思うのです。実態調査の中には、小売業の方々が、先ほど融資のやりとりがありましたが、何を希望しているのか。融資制度の拡充を求めているのか、またはさまざまな段階における起業
や運転期間、それぞれの段階における支援策、位置づけは示されていましたが、何を事業者の皆さんが求めているかを把握しないと、振興策はできようがないではないですか。
●木村議長

塚田部長。

●塚田産業部長

実態調査は言われているところですが、そのたびに懇談会のメンバーにさまざまな方が入られている。商工会、金融機関も含めて入られている。実態調査まではいきませんが、一定の意向なり、状況はある程度把握できると進めていたところです。実
際実態調査が不十分だったことはわかっておりますが、今後振興計画を作って、年明けになると思いますが、これまでの商工会の会員には随時、商工会を通して説明してもらっています。商工会の会員との意見交換も含めて、その中で改めて確認していきたいと思っています。
何を希望しているのかなど、個々の希望していることを計画に盛り込むというより、商工業全体に何が必要かの視点でこの計画を考えているので、その点についてはご理解いた
だきたいと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

全然理解できないから聞いているのですが、いろいろ現状を把握している人が検討したとは以前から聞いていました。しかしそれは、計画作りに参加した皆さんが自分の知識として持っていらっしゃるのは、それはそれでいいことかもしれませんが、振興計画を作っていく中では実態調査は不可欠です。
比較する必要はないと思いますが、農業ではそれぞれの作物がどの程度作付けされているか、経営規模がどんな数字であるかが示されているのです。それに基づいて、規模拡大に対する対応として、例えばスマート農業の推進という位置づけが出てくるのです。数字的な分析なくして方策など出てこないです。大体先ほどの説明でも、振興策はまだできていない、省略すると課長は説明したのですが、振興策を省略してどうして振興策の説明になるのですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

実態調査の不備に関しましては、現状は先ほど部長から申し上げたとおりです。振興策を省略したのではなく、２１ページから２３ページに書いてあることが４にある振興施策の要約です。時間に限りもあるので、基本的な計画の根幹となってい24

る考え方を説明したので、細かい一つ一つの事業の説明は省略したのです。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

それについてはわかりました。個別の融資制度などに入る議論の前提がない

ような気がしますが、例えば融資制度などで、これも何度か条例の質疑の中で質問しましたが、前段に書かれているように、日本の経済における中小零細企業の数が非常に多い。
これが日本の経済の根幹をなしているとの認識で、国は小規模事業者に特化した振興基本法を制定したわけです。その中の特徴的な施策の一つとして、例えば小規模事業者に対する持続補助金という融資制度があります。これは非常に斜里町の事業者にとって、保証人や担保の問題から考えますと、使いやすい制度と考えます。それがどう利活用されているかの記載はないのですが、そんな制度の利活用は一体どんな状況ですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

昨年度から、議員ご指摘の補助金は何度か議論がありまして、そのときも申し上げましたが、８件の方が希望されて、そのうち５件の方が活用されましたが、実際３件の方が活用しなかったというのは、結局事業計画作りの段階であきらめてしまったケースです。
補助金を使いたい意向があっても使わなかったケースを今後なくしていくために、２８ページにある１の２の２のところで、そんなところも含めてサポートしますし、もう一歩突っ込んで、そもそもなぜそれが欲しいと思ったかをきめ細かく相談に乗ることによって、事業者としての経営の基本を支える仕組みを改めて作っていきたいので、それがうまく軌
道に乗れば、国の補助金を活用しやすい環境が整っていくと考えています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

小規模事業者の持続補助金に限っていえば、これの計画づくりのサポートをするのは商工会です。定められています。ここでは商工会の役割が果たされなければ、結局は希望してもなかなか利用できないことになりかねないのです。改めて何か組織を作るのではなくて、既存の団体の役割もきちんと位置づけていかなければだめだろうと思いますがどうですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

２８、２９ページの１の２の２や、１の３の１は、当然商工会と協議を重ねて、いま一度その方向に向かっていこうと確認をとっていますので、役場が補助金申請のサポートをするという意味ではなくて、商工会と一体となって支援体制を構築していこうとのことですので、議員がおっしゃることと矛盾することではないと思っていま
す。
●木村議長

他、ございませんか。須田議員。

●須田議員

地域プラットフォームの関係ですが、エリアブランディングなんてあまり聞かない言葉で出ていたのですが、今、聞いていると町内の業者のみで設立していくと聞こ25

えたのですが、それでいいのですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

町内だけか否かということですね。しつこいようですが、ＤＭＯでいうと、広域ＤＭＯもあります。複数の自治体で連携するようなプラットフォームもあるのですが、ここで言っているのは、あくまで知床斜里としての総力をより出していく体制を作ろうとのことですので、これに関しましては斜里町単独を想定しています。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

そのあとに産業連携、町外企業との連携が出てきますが、当然そこにいくと思います。設立する段階でその辺を視野に入れながら進めていかないと、我が町我が町がそれぞれでやって単体なのです。人口減もありますが、消費力が落ちたのでどうするかがそもそもの事業ですから、それも含めながら、地元の産業連携はある程度進んでいますが、町外の企業はどうなのかといった場合、なかなかうちの商工業には慣れがない。
そんな意味で大きく前進するところだと思うので、全国で動きがあって、通販もある。
問屋からまっすぐ来るのもあるが、出ていくものもあります。入ってくるものを含めると、その辺を含めた中での連携が、これから重要なのかと思ってみていたのですが、それでよ
ろしいのですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

イメージ的には議員と同じで、まず町外の同様の組織と取引をして、相互に協力し合う関係を作るためにも、自分たちの足元がしっかりしていないと、連携自体が危ういものになってしまいますので、そうならないように、この辺では網走市で類似の動きがありますが、それ以外はまだ聞いていませんので、そんな中でうちも早く検討していきたいと考えています。
●木村議長

他、ございませんか。金盛議員。

●金盛議員

計画の作り方のことでお尋ねしますが、例えば２０ページ、振興の方向の中の施策の展開方向、図表があります。その前に施策で１、２、３、４とあって、図の中では課題と施策と、それぞれ現状分析など踏まえた上での施策なのかと思いますが、これと同じような作り方が、先ほど説明のあった農業・農村振興計画で、同じスタイルで作られています。
違うのは、農業振興計画は第６次総合計画と対比できるようになっているのです。施策の項目など合わせて。これ自体はかなりあちこち分散されているので、付け合わせは大変ですが、一応その形をとっている。ところが商工に関しては、その作りと少し違うように思えるのですが、それはどう理解したらいいですか。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

確かに違うのですが、商工業の方はこんな課題があるからこんな施策があると位置づけているものであって、農業の方は一つの上位計画である総合計画との26

関係性を示している。その意味でこちらも総合計画との関係性を図示することは可能です
ので、今後検討していきたいと思います。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

商工業振興計画単体で考えれば、これでいいと思いますが、総合計画の組み立てとの関係では、少しつながらなかったものですから、もしかしたら総合計画の方を、もう少し現状に合わせて組み立てを見直す必要があるのかと、どうも総合計画の方が、個別計画を拾い切れない組み立てになっているように思えたものですからお聞きしました。
●木村議長

河井課長。

●河井商工観光課長

農業にならって、こちらもできないか検討してまいりたいと思いま

す。
●木村議長

他、ございませんか。ないようでありますので、以上をもちまして、斜里町

商工業振興計画（案）についての質疑を終了いたします。
午後５時０７分◇

第５次斜里町生涯学習推進計画（斜里町教育振興計画）（案）について

●木村議長

◇

次に、第５次斜里町生涯学習推進計画（斜里町教育振興計画）（案）について、説明を受けます。説明をお願いします。菊池生涯学習課長。
●菊池生涯学習課長（内容説明

記載省略）

●木村議長

説明が終わりましたので、質疑を受けます。櫻井議員。

●櫻井議員

５、６ページに関連しますが、学力の向上の点で伺います。学力向上に向けた体制は、取り組んでからけっこう時間が経っていますが、なかなか目標となる数値に近付かない反面、一つの原因の中に学力の格差の課題は、うちの町にはないのか。どう捉えられているのか。それが学力向上の体制整備の中にどう組み取られて、どこを読み取ればいいのかを伺います。
●木村議長

菊池課長。

●菊池生涯学習課長

町内の子どもたちの学力の格差ですが、計画上では読み取ることはできないと思います。ですが、学力下位層という言い方をしますが、そこの底上げをしなければいけない。底上げをすることにより平均を上げる考え方になっています。
学力下位層の公表もしていますが、そこが斜里町は大きくなっていることがありまして、
全体的には、全国学力学習状況調査の結果からしか今は考察することはできないのですが、一時期よりは全国、全道との格差は縮まっています。けれども縮まったものが全国平均、
全道平均まで届いていない状況がずっと続いている。
その中で学力下位層の子どもをどうするかが、毎年度、学力向上推進計画を教育委員会
27

で作っていますが、そこを重点として下位層をどう上げていくかで今、苦慮しているところだと思います。現場の学校からの情報によりますと、やはり格差は出ている状況と把握しています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

７ページの授業力の向上のところで、第 5 次計画の中に、学校ＩＣＴ環境整備の推進が、児童生徒の情報活用能力の育成及び基本的な操作スキル習得を推進するため、ＩＣＴ機器の計画的な整備を進めますとありますが、一方、小学生から高校生に至るといってもいいと思いますが、携帯電話の利用などに関わってさまざまな弊害が生まれていることもあります。さまざまな機器を活用していく学習機会は、それはそれで必要だろうと思いますが、いわゆる社会現象として課題が生じていることに対して、斜里町としてどんな対応を考えていますか。
●木村議長

菊池課長。

●菊池生涯学習課長

ＳＮＳの関係でスマホ、今は低学年の子どもたちも持っていると、実態は把握していませんが、そんな状況だと把握しています。使い方については、さまざ
まな場面での講習会、研修会、学校でも啓発していますし、正しく使う。
ここでいうＩＣＴは、プロジェクターなど授業力向上のためで、前回の４次計画では学校備品の整備のところにＩＣＴの整備を入れていましたが、より明確にするために、授業
力の向上のところに、今回移動させています。明確にこれを使う。備品を整備するだけではない。これを整備して使わなければ意味がないとの意味で、ここの施策に持ってきています。
それにプラスで８ページの、豊かな人間性の育成のところですが、コミュニケーション
能力の育成のところに第５次計画で記載しています。学内で他学年との交流やコミュニティスクールと連携したものがありますが、最後の方に、正しいインターネットの利用啓発を行い、遠隔地との交流機会を検討しますと、負の部分だけではなく、どう有効に使うのか。正しく使えばこんなに素晴らしいものだと、今回力を入れて子どもたちに啓発していきたい気持ちです。いろいろ悪いことは言われますが、使い方によってはこんなに素晴ら
しいものはないと思いますので、しっかりとした教育を子どもたちに進めていければと思っています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

実際に機器を使う場合に、子どもたちに啓発活動を同時に行っているとありました。冬休みなどにもうじき入りますが、そのときの心得のような中に、インターネッ
トの利活用に関わる注意書きが記載されていました。今年はまだ見ていませんが。懸念される状態があるわけでしょうから、極端な場合には犯罪に巻き込まれることも、世間一般では生じています。できるだけそんな機会が減るように、効果的な啓発活動を同時に行っていくべきだと思います。
28

●木村議長

菊池課長。

●菊池生涯学習課長

地道な啓発活動を行っていって、危険なこともあります。負の部分も教えなければいけないと思いますが、各学校でもネットの怖さ、よさを講演会などで浸透していると思っていますが、プラスゲームの時間など、生活リズム全体を見て、その中のスマホは何時間何分ならいいなど、家庭で時間を決めて、子どもたちに情報媒体に接してもらうような取り組みを今後も続けていきたいと思っています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

２０ページと２１ページのふるさと学の振興、並びに高校教育の振興についてお聞きします。斜里高校が今年観光甲子園で、観光庁長官の銀賞をいただいた。大変斜里を高めるいい機会でした。そんなものを使いながらふるさと学の振興に、例えば学校に行って生徒たちに教示させる、お互いに学ぶ。関連があるのですが、斜里高校の振興で、もう一つ部門の強化で、今日の新聞で、内閣府の別枠でまたコンテストが行われるようで、また斜里高校が選ばれて大変うれしく思いますが、そんなものを使いながら、ふるさと学の振興、高校教育の振興で何かお考えはないのかお聞きします。
●木村議長

菊池課長。

●菊池生涯学習課長

本日道新の朝刊に出ていましたが、内閣府のコンテスト一次突破、全国４件のみとのタイトルで、斜里高校生の考案した観光振興策が、地方創生政策アイデ
アコンテスト２０１８、内閣府の地方創生推進室主催のコンテストで、中学生、高校生以下で一次審査を突破したと、全国２８８件のうち４件に残ったと、観光甲子園をベースにしたものを、内閣府に学校で提出していたと、今回うれしい話題があったところです。
高校生は今までも、特に朝日小学校で学習サポートがあり、長期の休業期間の中で子どもたちの学習をサポートするのですが、そこで斜里高校の生徒が子どもたちに勉強を教える機会を設けているのが実際です。成果については、教えられる児童も教える高校生についても、とても勉強になったよかったという事業を行っています。
高校の魅力については、今回の計画の２１ページ、第５次計画の一番下の行に、高校の魅力づくり事業の検討で、新たに今回付け加えています。どうしたら選ばれる学校、魅力ある斜里高校になるかを、今までも振興会、同窓会、学校、ＰＴＡ、保護者含めて検討しています。さらに教育委員会もそうですが、地域全体で考えてみようというものを、協議する場を設ける、検討すると、今回新たに付け加えさせていただいていますので、ぜひ実現できるように、地域の学校であり続けられるように、皆さんの知恵をお借りしたいと思っています。
●木村議長

他、ございませんか。ないようでございますので、以上をもちまして、第５次斜里町生涯学習推進計画（斜里町教育振興計画）（案）
についての質疑を終了いたします。
ここで休憩をいたします。再開を５時４５分といたします。

29

◇

●木村議長

休憩

午後５時２８分

再開

午後５時４５分

第２期斜里町スポーツ推進計画（案）について◇休憩を解き、全員協議会を開きます。次に、第２期斜里町スポーツ推進計画（案）について説明を受けます。佐々木公民館長。
●佐々木公民館長（内容説明
●木村議長

記載省略）

説明が終わりましたので、ここで質疑を受けます。ご質疑ございませんか。

久野議員。
●久野議員

高齢者のスポーツ、その理解。障がい者スポーツの実践のための土壌づくり、人材発掘について伺います。全文をみまして、大変研究されていると思いましたが、斜里町の町民アンケート調査などを土台にして、位置づけ、スポーツの必要性、高齢者がどんな形で臨んでいるのかを研究してみたのですが、アンケートの結果、一戸建て住宅に住んでいる方が７５.８％、その中の２人で住んでいる方が４１.６％で、比較的裕福な方がス
ポーツに臨んでいるとのことでした。
それから５４.３%の方が斜里町に生涯居住、１４の設問の中で、教育環境が１０番目、
生涯学習環境が１１番目で、スポーツの頻度は低かったのですが、その中で７０代の高齢者がスポーツに関心を持っているが一番高かったので、高齢者のスポーツのこれからの考え方をお聞かせ願いたい。
先日海洋センターで、体育協会主催で泉野先生を招いて、人間は子ども、生まれたときに一番脳が活性化して、そこから毎日何万個ずつ組織が衰退していく話を聞いたのです。
私も昔から知っていたのですが、それがあるスポーツのやり方によって、衰退する速度が遅くなる話をしていて、衰退を止める実践のスポーツをやりましたが、認知症などの問題もありまして、大変関心を持って聞いていました。
高齢者に対しては、現実に問題があることに対する課題が直接わかるような実践が必要ではないかと思いますが、それも含めて高齢者スポーツに対する得策、考えがあればお聞かせ願いたいです。
●木村議長

佐々木館長。

●佐々木公民館長

高齢者につきましては、今後ますます超高齢化社会が到来してくるということで、高齢化率がおそらく近いうちに３５％を超えてくるだろうと想定されています。その中で寿命が長くなっていく報告もありまして、ますます健康でい続けることが高齢期にとっては一番重要なことだと考えています。
健康でい続けることの中には、スポーツによる健康づくりも非常に重要な位置づけと考えており、クラブ活動、サークル活動的ないわゆる生涯スポーツに取り組んでいただくの30

も一つですし、出前講座などを老人クラブで頻繁に活用していただいていますので、そんなところでレクリエーションや軽スポーツをしながら体を動かす楽しみを理解していただ
いて、次の生涯スポーツの自発的な取り組みにつなげていただきたいのが一点。
次に保健福祉課と連携しながら、いきいき１００歳体操の普及にも体育の分野で協力をしているところで、いきいき１００歳体操をこれから実施する団体には、体育振興係で体力測定を行い、半年などのスパンで体操を続けている方の能力がどう推移していくかの経
過をみながら、運動の強度、個別の指導にもつなげていますので、保健福祉サイドとの連携も含めながら、高齢者の健康づくりを進めていきたいと考えています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

障がい者スポーツの実践のための土壌づくりでお聞きします。自分たちもバレーやテニスをやっていますが、オリンピックやパラリンピック競技に出ているような競技をやってみようというのはなかなか難しい。実際やるとしても普及活動が難しいと思います。
たまたまバレーのＮＥＣレッドロケッツの関係で知り合った町が、島根県邑南町でゴー
ルボールというサッカーのゴールの中に奥さん方が横になって並んで、お互い打ち合ってゴールを阻止する競技をやっていて、パラリンピックでもメダルを獲得した競技ですが、クラブの招致や、全日本チームを将来的に招いているのです。
横のつながりがあって、合宿誘致にもつながると思いますが、普及をするのに一から始めるのは難しいのですが、例えば体育協会の中にあるサッカー協会がそれらをやっていただく理解をしてもらう、バレー協会にはシッティングバレーというものがあるのですが、そんなものを研究していただく。１６ページに職員の資質向上、研修への参加や情報交換を終始行いとありますから、東京ではこんな巾着のようなものを投げる競技がありますよね。ボッチャの協議会もありますから、そんなものを少しでもやる。競技の普及に体育協会傘下の協会に声をかけていただいて、少しでも啓もう活動を行うやり方もあると思いますが、そこら辺も関連しながら、障がい者スポーツについて今度どのように展開されていくのかお聞かせ願います。
●木村議長

佐々木館長。

●佐々木公民館長

スポーツによる共生社会の推進の項目を、第１期は別の項目に吸収されていたのですが、今回改めて一つの推進項目として掲げて特出ししています。
今まで斜里町において、障がい者スポーツの取り組みは具体的に何かの取り組みを実施
できてきた状況ではありません。国のスポーツ推進基本計画でも強く打ち出されているところで、障がい者スポーツの取り組みを、何らかの形で進めていかなければいけないだろ
うと、現時点ではスタートラインにいるところです。
その中でパラリンピック競技につながるような普及、具体的な展望にはまったく至っていませんが、まずは網走市などで障がい者スポーツの教室などが始められているので、情31

報をもらいながら、どう進めていったらいいかの検討を始めているところです。
そんな中でも障がい者と接点がありませんので、障がい者団体や障がい者と接点を作って信頼関係を作っていく中で、レクリエーションや軽スポーツで楽しめる環境づくりをしていかなければと考えています。５年の計画ですので、もう少し先を見据えた中で、ボッチャのようなパラリンピック競技にもつながるような普及を、将来的には目指していきた
いと思いますが、障がい者だけではなく健常者にも、障がい者スポーツを理解していただ
く取り組みが必要と考えていまして、通常行っているスポーツ教室の場で、目隠ししながら競技してみるなど、障がい者の気持ちを理解できる疑似体験の機会を作ったり、障がい者と健常者がいっしょに楽しめるスポーツを企画したり、交流の機会の場をまずは設けて、さらにその先に進めていけるような土壌づくりをしていきたいと考えています。
●木村議長

久野議員。

●久野議員

人材発掘について伺います。ランニングクラブに役場職員で素晴らしい方が入られて、その効果もあってクラブの人数が７０人くらいいる。先生についていけば、私はアスリートになれるのだと、素晴らしい夢をみながら急に拡大した。１人の力で影響を与えることがあります。
スポーツの中でもｅスポーツも加わってきますから、新しい分野の情報はないと思いますので、できるだけ人材発掘に対して、皆さんでネットワークを作って探し出すような、育てるような考えがありましたら、最後にお聞かせください。
●木村議長

佐々木館長。

●佐々木公民館長

e スポーツは具体的に想定していませんが、スポーツ団体やスポーツをたしなんでいる方とは密接なコミュニケーションに日ごろから努めているところで、情報収集は絶えずアンテナを張って、今後も続けていきたいと考えています。
例えば今、コミュニティスクールの取り組みが学校で進められていますので、学校の授業や部活動でスポーツの指導者が必要だとの話があれば、そこにもこんな人がいると言える体制は作っていきたいと考えています。
●木村議長

若木議員。

●若木議員

資料９の裏で、施設設備の維持です。健康づくりの部分で、前にも質問したのですが、基礎体力づくりの意味でスポーツ機器の整備を一度質問しました。消防施設だとなかなか思ったときに使えなくて、利用しづらいことがあると思いますが、体力づくりの面での整備はこの計画では見えないのですが、どう考えていますか。
●木村議長

佐々木館長。

●佐々木公民館長

トレーニング機器の整備については、消防庁舎で登録制ではあります

が、利用が図られているところです。登録の上限には達していないので、制度自体が登録制なので使いにくいとの意見もあると思いますが、トレーニング機器の整備についてはその状況をみながら、改めて判断する必要があると考えています。
32

●木村議長

若木議員。

●若木議員

達していないが利用しづらいことがあると思います。資料では小学生の肥満度が高くて、やはり基礎体力づくり、スポーツをすることで将来につながることもありますので、機器を備えた中での体力づくり、健康な体づくりの視点を持って進めていただきたいと思います。
●木村議長

佐々木館長。

●佐々木公民館長

体力づくりの面でトレーニング機器が有効なのは、重々承知しています。トレーニング機器の整備自体を検討しないと言っているわけではなくて、機器の整備も含めて、優先度、緊急性を鑑みながら、全体の年次計画の中で整理していくことで考えています。現時点では消防の利用状況をみながら判断したいと思います。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

この計画の基本施策の中で、今、あった設備の問題もありますが、指導者の育成と確保があります。これが重要なウエイトを占めるのですが、長くこれに関しては努力してきていると思いますが、考え方を示してください。
●木村議長

佐々木館長。

●佐々木公民館長

指導者には、生涯スポーツ的なものと競技スポーツ的なもので色合いが違うと思います。競技スポーツについては、少年団活動の指導者においては、指導員の登録制度があって、認定を受けている認定指導員はこの１０年の間で微増している状況です。少年団の指導者の意味では、足りない状況ではないと受け止めています。
ただし学校の部活動については、専門の教員がいないこともあり、地域の方、少年団の指導者らが外部コーチとして関わっている状況もありますし、児童生徒の目線でいくと、やりたい競技ができない環境もあるので、指導者については十分確保されている状況にはないと考えています。
育成、確保がどうできていくかで、これをやることで人がすぐ増える特効薬はないと考えますので、まずは講座を開催することで、現在の指導者の資質向上を図るとともに、新たな指導者の掘り起こしを考えています。講座に人が集まりやすい工夫を重ねていくこと
で、たくさんの方に講座に参加していただくことを考えています。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

重要なところです。指導者が来ることによってその競技が盛んになって、町が盛り上がることもありますから、それだけスポーツは力があるのです。そんな意味では基本施策にあるので安心していますが、力を入れてもらいたいと思います。
スポーツ推進計画ですが、体育という名前がどうやら来年４、５月、国もスポーツ庁に変わり、北海道も変わりました。網走管内ではその方向に進むと決まったのですが、体育とスポーツは少し違うのです。その辺の幅ができることだと思いますが、情報は入っていますか。５年間の計画があるのですから、その中で変わってくるような気がします。
33

●木村議長佐々木館長。

●佐々木公民館長

体育とスポーツの違いと、それにまつわる動きの質問ですが、スポーツ基本法の制定によりまして、スポーツ庁の創設が図られて、スポーツの再定義がされたところです。スポーツの意味合いは、競技的なスポーツだけでなく、運動やレクリエーシ
ョンを含む広い定義となっています。
体育の言葉は、スポーツをするにあたっての教育活動の意味で、スポーツよりは若干せまい意味合いのもので体育としているものです。国の動きの中で、体育の言葉が使われていた部分をスポーツに置き換える動きが今、生じていますが、例えば国民体育大会が国民スポーツ大会に変わることも想定されているようで、これについては、昔から体育の言葉が使われてスポーツが使われなかったのは、スポーツよりも体育の方が国民になじみが深かったので、体育が使われてきたと聞いています。
スポーツ基本法制定にまつわる動きで、スポーツという言葉が再定義されて、スポーツという言葉自体もオリンピックなどを通じて、非常に普及してきたとのことで、本来の意
味合いのスポーツに戻す動きだと承知しています。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

体育と名のつくものは斜里町もたくさんあります。スポーツになったら身体運動を伴うものは全て含まれます。体育は教育活動を意味するのですが、名称が変わることによって変わってくる心配も出てくるので、その辺はどうしますか。３１年のことだか
ら、この中に入ってくることです。大変大きい問題です。管内も３年前から検討してやっと向かってきたのですが、いろいろ難しいところがありました。おそらく網走管内は各市町村がその動きでいると思うのですが、教育長はどんなお考えですか。
●木村議長●村田教育長教育長。
基本的に混乱はないと思っています。名称の使い分けで、今日お話させてもらったのはスポーツ、斜里町全体で捉える中で体育もあります。今、いろいろなところ
で体育やスポーツが使われている。各団体でご判断いただいて、どの形がメインなのか。
上部団体との兼ね合いもあると思いますので、それぞれ関連をもって、名称の問題はそんなところだと思います。
ただ日本全体では障がい者スポーツだったり、競技スポーツだったり、呼び方はいろいろですが、その分野での概念が逐次変わっていくことはあると思いますが、うちとしては
向こう５年間、総合計画もそうですが、スポーツという大きなくくりの中で教育活動に関わるものについては体育と、使い分けていくことはより厳密になるかもしれません。基本
的に名称の違いでそんなに混乱が起きるとは思っていません。むしろやることの中身、目的意識によって若干違うことは意識して進めなければと思います。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

両方使っていく考え方ですか。
34

●木村議長●村田教育長

教育長。
両方というか、対峙する概念ではなくて、スポーツの大きな概念の中に障がい者のスポーツと障がい者以外のものという概念がある。また別にスポーツの定義の中に軽スポーツなどいろいろなものがある。広さで言えば、教育活動に伴うもの、体育と呼ぶべきだと思いますが、学校で行われるものは教育的要素が強いので、体育の授業がスポーツという教科に変わるにはもう少し議論があって、この５年での想定はしていませんので、スポーツと体育は対峙する概念ではないと思っています。
●木村議長

須田議員。

●須田議員

いずれにしても、必ずその動きが出るときがあると思います。そのときに大きな部分は変わりないと思いますが、これからどうしていくのかが検討されていますので、もし変更があるのであれば、逐次報告していただければ。おそらくどこもその壁に向かっていると思いますのでどうですか。
●木村議長●村田教育長

教育長。
このスポーツ推進計画は、総合計画があって推進計画がある。生涯学習もそうですが、毎年９月にお配りしています、教育行政に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価では、毎年町の人の意見を聞きながら議論していますので、一気にというより徐々に変化が生じてくると思いますが、情報、状況はお伝えしながら、一緒になって進んでいきたいと考えています。
●木村議長

海道議員。

●海道議員

スポーツの概念は広いと思います。やることだけでなく、見ることもスポーツだと言われています。行うだけのスポーツだけでなく、応援する、見て感動する、協力
するイコール支えることですが、推進計画はあくまで振興ですから、町を盛り上げる面では、計画には入っていないようなので、きちんとそんなことも入れるべきだと思いますが、教育長いかがですか。
●木村議長●村田教育長教育長。
第１期の計画でもその辺は意識して入れていました。今回は本編の１９ページの下、スポーツによる地域づくりの推進のところで、その意味も含めています。
●木村議長

他、ございませんか。ないようでございますので、以上をもちまして、第２期スポーツ推進計画（案）についての質疑を終了いたします。
午後６時２４分◇●木村議長

斜里町土地開発公社の解散について◇

次に斜里町土地開発公社の解散について説明を受けます。鹿野財政課長。

●鹿野財政課長（内容説明

記載省略）
35

●木村議長

説明が終わりましたので、ここで質疑を受けます。ご質疑ございませんか。

ないようでございますので、以上をもちまして、斜里町土地開発公社の解散についての質疑を終了いたします。
以上で本日の全員協議会を閉じます。
午後６時４３分

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