税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令--------------------------------------------------------

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関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）（抄）
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）（抄）
国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）（抄）
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）（抄）
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）（抄）
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）
とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十八号）（抄）
特別とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十九号）（抄）○〇〇〇〇〇〇〇〇◎ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（納付の手続）第九条の四 関税（賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税を除く。以下この条において同じ。）を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書（納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書）を添えて、これを日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又はその関税の収納を行う税関職員に納付しなければならない。ただし、証券をもつてする歳入納付に関する法律（大正五年法律第十号）の定めるところにより証券で納付すること又は財務省令で定めるところによりあらかじめ税関長に届け出た場合に財務省令で定める方法により納付することを妨げない。

（納付受託者に対する納付の委託）第九条の五 関税を納付しようとする者は、次の各号のいずれにも該当する場合には、納付受託者（次条第一項に規定する納付受託者をいう。以下この条において同じ。）に納付を委託することができる。
一 （省 略）二 インターネットその他の高度情報通信ネットワークを使用して行う納付受託者に対する通知で財務省令で定めるものに基づき納付しようとする場合
２・３ （ 省 略 ）（納付受託者）
第九条の六 関税の納付に関する事務（以下この項及び第九条の八第一項（納付受託者の帳簿保存等の義務）において「納付事務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められる者であり、かつ、政令で定める要件に該当する者として財務大臣が指定するもの（以下「納付受託者」という。）は、関税を納付しようとする者の委託を受けて、納付事務を行うことができる。
２～４ （省 略）

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）（抄）（納付受託者の納付）第九条の七 納付受託者は、第九条の五第一項（納付受託者に対する納付の委託）の規定により関税を納付しようとする者の委託を受けたときは、政令で定める日までに当該委託を受けた関税を納付しなければならない。
２～４ （省 略）◎- 1 -

（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 「内国消費税」とは、消費税法等の規定により課される消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税又は石油石炭税をいう。
二～七 （省 略）◎ 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）（抄）（海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税）第八十六条の二 事業者が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第十五条第一項⒜に規定する海軍販売所又はピー・エックスに対し、同協定第一条に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族（次項において「合衆国軍隊の構成員等」という。）が輸出する目的でこれらの機関から政令で定める方法により購入する物品で政令で定めるものを譲渡する場合には、当該物品の譲渡については、消費税を免除する。
２ （省 略）３ 消費税法第八条第三項の規定は第一項に規定する機関から同項の規定に該当する物品を同項に規定する方法により購入した者について、同条第四項及び第五項並びに同法第二十七条第二項の規定は当該購入に係る物品の同法第八条第四項に規定する譲渡又は譲受けについてそれぞれ準用する。
４ （省 略）（輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税）第八十七条の六 輸出酒類販売場を経営する酒類製造者が、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号に規定する非居住者（以下この条において「非居住者」という。）に対し、政令で定める酒類で輸出するため政令で定める方法により購入されるものを販売するため、当該酒類を当該輸出酒類販売場から移出する場合には、当該移出に係る酒税を免除する。
２ （省 略）３ 輸出酒類販売場において第一項に規定する酒類を同項に規定する方法により購入した非居住者が、本邦から出国する日（その者が居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号に規定する居住者をいう。以下この項において同じ。）となる場合には、当該居住者となる日）までに当該酒類を輸出しないときは、その出港地を所轄する税関長（その者が居住者となる場合には、そのなる時におけるその者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長。以下この項において同じ。）は、その者が当該酒類を災害その他やむ- 2 -を得ない事情により亡失したため輸出しないことにつき当該税関長の承認を受けた場合を除き、その者から当該酒類の移出についての第一項の規定による免除に係る酒税額に相当する酒税を直ちに徴収する。ただし、既に前項本文に規定する場合に該当する事実が生じている場合又は第五項本文の規定の適用があつた場合は、この限りでない。
４～（ 省 略）

◎ 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）（抄）（納付の手続）第三十四条 国税を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書（納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書）を添えて、これを日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又はその国税の収納を行う税務署の職員に納付しなければならない。
ただし、証券をもつてする歳入納付に関する法律（大正五年法律第十号）の定めるところにより証券で納付すること又は財務省令で定めるところによりあらかじめ税務署長に届け出た場合に財務省令で定める方法により納付すること（自動車重量税（自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）第十四条（税務署長による徴収）の規定により税務署長が徴収するものとされているものを除く。）又は登録免許税（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第二十九条（税務署長による徴収）の規定により税務署長が徴収するものとされているものを除く。）の納付にあつては、自動車重量税法第十条の二（電子情報処理組織を使用する方法等による納付の特例）又は登録免許税法第二十四条の二（電子情報処理組織を使用する方法等による納付の特例）に規定する財務省令で定める方法により納付すること）を妨げない。
２～４ （省 略）（納付受託者に対する納付の委託）第三十四条の三 国税を納付しようとする者は、その税額が財務省令で定める金額以下である場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、納付受託者（次条第一項に規定する納付受託者をいう。以下この条において同じ。）に納付を委託することができる。
一 （省 略）
二 電子情報処理組織を使用して行う納付受託者に対する通知で財務省令で定めるものに基づき納付しようとするとき。
２ （省 略）（納付受託者）
第三十四条の四 国税の納付に関する事務（以下この項及び第三十四条の六第一項（納付受託者の帳簿保存等の義務）において「納付- 3 -16

事務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められる者であり、かつ、政令で定める要件に該当する者として国税庁長官が指定するもの（以下第三十四条の六までにおいて「納付受託者」という。）は、国税を納付しようとする者の委託を受けて、納付事務を行うことができる。
２～４ （省 略）（納付受託者の納付）第三十四条の五 納付受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、政令で定める日までに当該各号に規定する委託を受けた国税を納付しなければならない。
一 （省 略）二 第三十四条の三第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により国税を納付しようとする者の委託を受けたとき。
２～４ （省 略）（税関長又は国税局長が徴収する場合の読替規定）
第四十五条 第四十三条第一項ただし書（国税の徴収の所轄庁）の規定により税関長が徴収する場合又は同条第四項若しくは前条第一項の規定により税関長が徴収の引継ぎを受けた場合におけるこの章（第三十八条第三項（繰上請求）、第三十九条（強制換価の場合の消費税等の徴収の特例）及びこの節を除く。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同章（第三十四条の六（納付受託者の帳簿保存等の義務）及び第三十六条（納税の告知）を除く。）中「税務署長」又は「税務署」とあるのは「税関長」又は「税関」と、「国税庁長官」とあるのは「財務大臣」と、第三十四条の六第二項及び第三項中「国税庁長官」とあるのは「財務大臣」と、同条第六項中「国税庁長官」とあるのは「財務大臣」と、「国税局長」とあるのは「税関長」と、第三十六条第一項中「税務署長」とあるのは「税関長」と、「同じ。）」とあるのは「同じ。）又は国際観光旅客税法第十八条第一項（国際観光旅客等による納付）の規定により納付すべき国際観光旅客税でその法定納期限までに納付されなかつたもの」と、同条第二項中「税務署長」とあるのは「税関長」とする。
２ （省 略）◎ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和五十二年法律第五十四号）（抄）（定義）
第二条 この法律（第一号に掲げる用語にあつては、次条第一項を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

- 4 -一 電子情報処理組織 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と税関その他の関係行政機関（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項（定義）に規定する港湾管理者を含む。次条第二項において同じ。）の使用に係る電子計算機及び当該関係行政機関以外の輸出入等関連業務を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
二・三 （省 略）（情報通信技術活用法の適用）第三条 前条第一号に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請等又は処分通知等については、当該電子情報処理組織を情報通信技術活用法第六条第一項（電子情報処理組織による申請等）に規定する電子情報処理組織とみなして、同条又は情報通信技術活用法第七条（電子情報処理組織による処分通知等）の規定を適用する。この場合において、情報通信技術活用法第六条第三項中「当該申請等を受ける行政機関等」とあるのは「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社」と、「当該行政機関等」とあるのは「当該申請等を受ける行政機関等」とする。
２ （省 略）◎ 消費税法（昭和六十三年法律第百八号）（抄）（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）第八条 輸出物品販売場を経営する事業者が、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第六号（定義）に規定する非居住者（以下この条において「非居住者」という。）に対し、政令で定める物品で輸出するため政令で定める方法により購入されるものの譲渡（第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるものを除く。）を行つた場合（政令で定める場合にあつては、当該物品の譲渡に係る第二十八条第一項に規定する対価の額の合計額が政令で定める金額以上となるときに限る。）には、当該物品の譲渡については、消費税を免除する。
２ （省 略）
３ 輸出物品販売場において第一項に規定する物品を同項に規定する方法により購入した非居住者が、本邦から出国する日（その者が居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号に規定する居住者をいう。以下この項において同じ。）となる場合には、当該居住者となる日）までに当該物品を輸出しないときは、その出港地を所轄する税関長（その者が居住者となる場合には、そのなる時におけるその者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長。以下この項において同じ。）は、その者が当該物品を災害その他やむを得ない事情により亡失したため輸出しないことにつき当該税関長の承認を受けた場合を除き、その者から当該物品の譲渡についての第一項の規定による免除に係る消費税額に相当する消費税を直ちに徴収する。ただし、既に前項本文に規定する場合に該当する事- 5 -実が生じている場合又は第五項本文の規定の適用があつた場合は、この限りでない。
４～（省 略）◎ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（抄）（電子情報処理組織による処分通知等）
第七条 処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の主務省令で定める方式による表示をする場合に限る。
２～５ （省 略）◎ とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十八号）（抄）（申告書の記載事項及び納付の手続）
第二条 法第五条第一項（申告による納付）に規定するとん税の申告書には、当該とん税に係る外国貿易船の名称、国籍、入港年月日及び純トン数並びに適用すべき税率及び納付すべきとん税額を記載しなければならない。
２ とん税を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に財務省令で定める納付書を添えて、これを日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又はそのとん税の収納を行う税関職員に納付しなければならない。ただし、証券をもつてする歳入納付に関する法律（大正五年法律第十号）の定めるところにより証券で納付すること又は財務省令で定めるところによりあらかじめ税関長に届け出た場合に財務省令で定める方法により納付することを妨げない。

◎ 特別とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十九号）（抄）（とん税法施行令の準用）第二条 とん税法施行令第二条、第三条、第五条第二項から第四項まで及び第八条（申告及び納付の手続・更正又は決定の手続・とん税の納付前に出港する場合のとん税の納付手続等・税関長の権限の委任）の規定は、特別とん税について準用する。

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