5-6 森ノ宮医療大学における研究活動上の不正行為に関する規程

森ノ宮医療大学における研究活動上の不正行為に関する規程
平成２４年１２月１８日制定
平成２７年４月１日改定
平成２８年９月２０日改定
平成２９年４月１日改定
令和元年９月２６日改定
令和３年２月１６日改定（目的）
第１条 この規程は、森ノ宮医療大学（以下「本学」という。）における研究活動において、不正行為防止および不正行為が生じた場合の措置等に関し、必要な基本的事項を定めるものとする。
（責任者）
第２条 本学研究活動における不正行為に対応するための最高管理責任者を学長とし、統括管理責任者を研究支援センター長とする。
（定義）
第３条 この規程において「不正行為」とは、原則として「特定不正行為」とする。「特定不正行為」
は故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用をいう。
（１） 捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること（２） 改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること（３） 盗用：他の研究者等のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語等を当該研究者等の了解又は適切な表示なく流用すること。研究内容、手法又は結果等を適切な手続きを経ず流用する行為。
２ 以下に定める「特定不正行為」以外の不正行為に関して、内容または最高管理責任者の判断により、「特定不正行為」に準じ本規程に定める措置をとることができる。
（１） 不適切なオーサーシップ：論文等の著作者が適正に公表されない行為（２） 二重投稿：印刷物あるいは電子媒体を問わず、既に出版された、ないしは、他の学術誌に投稿中の論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル論文として投稿する行為（３） 人権等の侵害：研究活動に関わる者の人権、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為（４） その他：研究経費の不適切な請求・執行行為若しくは、利益相反の観点から不適切と判断される行為、その他、社会通念上不適切と判断される行為等
３

この規程における「研究者等」とは、本学に雇用されて研究活動に従事している者及び本学の施設や設備を利用して研究に携わる者とする。

5-6 森ノ宮医療大学における研究活動上の不正行為に関する規程（研究倫理教育責任者の配置）
第４条 本学に研究倫理教育責任者を配置する。
２

研究倫理教育責任者は、本学における研究倫理教育について実質的な責任と権限を有し、本学研究活動に関わる者を対象にした定期的な研究倫理教育に取り組まなければならない。

３

研究倫理教育責任者は学長指名とする。

（メンターの設置）第５条 メンターを研究支援センターに設置する。
２

メンターは、若手研究者等の研究倫理・それを基盤とする自立した研究活動の遂行・適切な研究室運営・外部資金獲得等に対する広範な支援・助言等を行う。

（研究者等の責務）
第６条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２

研究者等、研究支援人材および研究支援業務担当部署は、本規程の定めにて実施する研究倫理教育及びその他研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

３

研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察のノート、実験データその他の研究資料等を一定期間に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

（研究データの保存・開示）
第７条 資料（文書、数値データ、画像等）の保存期間は、原則として、当該論文等の発表後１０年間とする。なお、保管スペースの制約などやむを得ない事情がある場合には、合理的な範囲で廃棄することも可能とする。
２

試料（実験試料、標本等）や装置など「もの」については、当該論文等の発表後、５年間保存することを原則とする。ただし、保存・保管が困難なものや、保存に多大な費用がかかるものについてはこの限りではない。

３

最高管理責任者は本学所属研究者に対して必要な場合に研究データを開示することを義務付ける。

（相談・告発受付窓口の設置）
第８条 森ノ宮医療学園内部監査室に研究活動における不正行為に関する相談・告発受付窓口（以下「窓口」という。）を設置する。
２

窓口の設置場所は本学とする。相談・告発の受付方法については原則として電子メール等の文書とするが、相談・告発者合意のもとで録音した場合は電話や口頭により受け付けるものとする。また、名称、設置場所、受付方法、および連絡先については別途本学内外へ公表するものとする。

5-6 森ノ宮医療大学における研究活動上の不正行為に関する規程

３

窓口は、申立者及び情報提供者等の人権、個人情報等を保護しなければならない。

４

窓口は、次に掲げる業務を行う。

（１） 研究活動における不正行為に関する告発、または告発の意思を明示しない相談の受付（２） 提供情報の整理、最高管理責任者及び統括管理責任者への取次ぎ（３） 判定結果の通知
５

受付者は自己と利害関係を持つ事案について関与してはならない。

６

窓口の責任者は、森ノ宮医療学園内部監査室室長とする。

７ 窓口に通報された相談・告発の取扱いは別に細則に定める。
（予備調査・予備調査委員会）
第９条 最高管理責任者は、第８条に係る告発に対して予備調査を実施することができる。
２ 最高管理責任者は、予備調査を実施するため、予備調査委員会を置く。
３ 予備調査委員会は、統括管理責任者が委員長、委員長が指名する教職員複数名で組織する。 ただし、統括管理責任者が当事者または利害関係者であった場合は、最高管理責任者が指名する者をもって組織するものとする。
４

予備調査委員会は、告発された特定不正行為が行われていた可能性、告発の際示された科学的合理性のある論理性、告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬などの研究成果の事後の検証を可能とするものについての合理的な保存期間を超えるか否かなどの告発内容の合理性、調査可能性を検証し、本調査をすべきか否かを判断するものとする。

５

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。

６

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯・事情を含め、本調査をすべきか否かを判断するものとする。
７

本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知する。この場合、委員会は予備調査に係る資料を保存し、その事案に係る告発者の求めに応じ開示するものとする。

８

予備調査委員会は、調査の終了後、直ちに当該調査結果に不正行為該否の意見を附して、最高管理責任者及び窓口に報告しなければならない。

９

告発によらない研究不正行為の疑いを認知し、相当の信頼性のある情報に基づき特定研究不正行為があると疑われる場合は、告発に準じた措置をとることができる。

１０ 予備調査委員会の庶務は、研究支援業務担当部署で行うものとする。
（本調査・特別調査委員会）
第１０条 第９条の予備調査の結果により研究不正行為の可能性があると判断された場合は、最高管理責任者が委員長となり、特別調査委員会を組織し、本調査を実施しなければならない。
２

本調査実施の決定は告発を受け付けた後３０日以内を目安とする。

３

特別調査委員会に関する必要な事項については別の規程に定める。

5-6 森ノ宮医療大学における研究活動上の不正行為に関する規程（懲戒）第１１条 研究不正行為と判定された調査対象者への懲戒の取扱いは、就業規則における懲戒規程に準拠するものとする。
（その他）
第１２条 この規程に定めるもののほか、研究活動上の不正行為への措置等に関し必要な事項は、別に定める。

附則１

この規程は平成２４年１２月１８日から施行する。

２

この規程は平成２７年４月１日から施行する。

３

この規程は平成２８年９月２０日から施行する。

４

この規程は平成２９年４月１日から施行する。

５

この規程は令和元年９月２６日から施行する。

６

この規程は令和３年４月１日から施行する。

5-10-1 研究活動における不正行為に対する相談・告発に関する取扱い細則

森ノ宮医療大学
研究活動における不正行為に対する相談・告発に関する取扱い細則

平成２７年４月１日制定
平成２８年３月２２日改定
平成２８年９月２０日改定
平成２９年４月１日改定（目的）
第１条 この細則は、森ノ宮医療大学における研究活動上の不正行為に関する規程に基づき、相談・告発受付窓口（以下「窓口」という。）に通報された研究活動における不正行為に対する相談・告発に関する取扱いについての基本的事項を定めるものとする。

（対応責任者）
第２条 相談・告発の受付から調査・判定・公表に至る責任者は、森ノ宮医療大学における研究活動上の不正行為に関する規程に定める最高管理責任者および統括管理責任者とする。
２

通報された相談・告発は速やかに最高管理責任者、統括管理責任者に報告される。

（相談・告発の取扱い）
第３条 原則として、告発は顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。ただし、匿名の告発があった場合、内容に応じ、顕名の告発に準じた取扱いをすることができる。
２

告発を受け付けた場合、窓口は告発者に告発を受け付けたことを通知する。告発の意思を明示しない相談については、その内容を精査・確認し相当の理由があると認めた場合は、窓口は相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。
３

研究不正行為が行われようとしている、または求められているという相談・告発については、統括管理責任者に報告され、統括管理責任者は最高管理責任者に速やかにその旨を報告するものとする。
４

前項の報告があったときは、最高管理責任者、統括管理責任者はその内容を精査・確認し、相当の理由があると認めたときは、本学が被告発者に警告を行うものとする。
５

本学が被告発者の所属機関でないときは、被告発者の所属研究機関に事案を回付することができる。

（告発者・被告発者に対する取扱い）
第４条 本学は、不正行為に関する相談・告発者及び調査に協力した者に対し、相談・告発又は情報提供を行ったことを理由に解雇、降格、減給その他不利益な扱いを受けないよう十分配慮し、保護しな5-10-1 研究活動における不正行為に対する相談・告発に関する取扱い細則ければならない。
２

最高管理責任者は、相談・告発者に対して不利益な取り扱いを行った者がいた場合には、就業規程における懲戒規程等関係諸規定に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３

窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、秘密保持を徹底しなければならない。
４

調査事案が漏えいした場合、本学は告発者及び被告発者の了解を得て、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者または被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。

（悪意に基づく告発の防止）
第５条 悪意に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみを受け付けることや、告発には不正とする科学的合理性のある理由を示すことが必要であること、告発者に調査協力を求めることがあること、調査結果、悪意に基づく告発であった場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ることを学内に周知する。
２

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容を通知する。

（告発の受付によらないものの取扱い）
第６条 告発の意思を明示しない相談についても、内容に相当の理由がある場合、その事案の調査を開始することができる。
２

学会等の科学コミュニティや報道等により本学所属研究者・研究グループの不正行為の疑いが指摘された場合、またはインターネット上に本学所属研究者・研究グループの不正行為の疑いが掲載されていることを確認した場合は、原則として不正に関する合理的理由が示されている場合に限り、本学窓口に告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

附則１

この細則は平成２７年４月１日から施行する。

２

この細則は平成２８年３月２２日から施行する。

３

この細則は平成２８年９月２０日から施行する。

４

この細則は平成２９年４月１日から施行する。

5-11 研究活動における不正行為に関する特別調査委員会規程

森ノ宮医療大学 研究活動における不正行為に関する特別調査委員会規程
平成２７年４月１日制定
平成２８年３月２２日改定
平成２８年９月２０日改定
平成２９年４月１日改定
令和３年２月１６日改定（趣旨）
第１条 この規程は森ノ宮医療大学（以下、「本学」という。）における研究活動において、不正行為が告発されたまたは生じた際の迅速かつ良識的な対応のための特別調査委員会（以下、「委員会」という。）に関する必要な事項を定める。なお、「不正行為」の定義に関しては「森ノ宮医療大学における研究活動上の不正行為に関する規程」に定めるところによることとする。
（調査委員会の設置）第２条

告発された不正行為に対して予備調査を行い、その結果により不正行為の可能性があると判断された場合は、最高管理責任者が委員長となり、調査委員会を組織し、本調査を実施しなければならない。
（組織）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員を持って構成する。
（１） 委員長：最高管理責任者（２） 副委員長：統括管理責任者（３） 研究支援業務担当部署の責任者（４） 委員長が指名した内外部有識者 複数名（５） 法律の知識を有する外部有識者 複数名（６） その他 学長が必要と認めたもの 若干名
２

委員の半数以上が外部有識者で構成されなければならない。

３

委員は申立者及び調査対象者と直接の利害関係を有してはならない。

（通知・報告）第４条

本調査実施の決定後、委員会を設置したときは、委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２

告発者及び被告発者は１５日以内に書面により異議申し立てをすることができる。最高管理責任者

は異議申し立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員の交代等を告発者及び被告発者に通知する。
３

当該事案に関わる資金配分機関等及び関係省庁に調査を行う旨報告する。

5-11 研究活動における不正行為に関する特別調査委員会規程（任期）第５条 委員の任期は、当該事案に関する委員会の業務が終了するまでとする。
（調査方法・権限）
第６条

委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に、本調査を開始するものとする。
２

告発者及び被告発者に対し、調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。

３

被告発者に対して、委員会の指導・監督のもとで、各種資料の精査や、関係者のヒヤリング、再現性を要する再実験の要請などを行う。また、被告発者の弁明の聴取を行う。

４

委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、または被告発者自らの意思によりそれを申し出て委員会がその必要性を認める場合は、それを要する期間及び機会（機器、経費等を含む。
）に関し合理的に必要と判断される範囲内において、これを行うことができる。

５

告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。

６

本調査の対象は、告発された事実に係る研究活動の他、委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。

（証拠の保全措置）
第７条

委員会は当該事案に対して、証拠となる資料等を保全する措置をとる。これらの措置に影響しない範囲内であれば、被告発者の研究活動を制限しない。
（調査の中間報告）第８条

告発された事案に係る研究活動の配分または措置をした配分機関の求めに応じ、本調査の終了前であっても，調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。
（情報の保護）
第９条

調査に当たっては、調査の遂行上必要な範囲外に情報が漏洩することのないように十分配慮する。
（認定）
第１０条

委員会は１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等および当該研究活動における役割、その他必要な事項を認定する。
２

前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して調査の延長を可能とする。

5-11 研究活動における不正行為に関する特別調査委員会規程３

不正行為が行われなかった場合でも、告発が悪意に基づくものであることが判明した場合は、その旨の認定を行うものとする。この認定には、告発者の弁明の機会を与える。

４

上記２項の認定を終了したときは、委員会は直ちに学長に報告する。

（認定の方法）第１１条 委員会は、告発者からの説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的根拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２

委員会は、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為を認定することができない。

３

委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

（調査結果の通知・報告）
第１２条

最高管理責任者は、調査結果を速やかに告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知する。
２

最高管理責任者は、前項の通知に加えて、当該事案に関わる資金配分機関等及び関係省庁に調査結果を報告する。

（不服申し立て）
第１３条

不正行為と認定された被告発者および悪意に基づく告発と認定された告発者は、通知を受けた日から起算して３０日以内に委員会に不服申し立てをすることができる。ただし、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

不服申立ての審査は委員会が行う。

３

委員会は当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、不服申立人に通知する。

４

最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関等及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）第１４条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。

３

委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定するものとする。ただし５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して調査の延長を可能とする。5-11 研究活動における不正行為に関する特別調査委員会規程４

最高管理責任者は、速やかに、再調査の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。

（調査結果の公表）
第１５条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２

前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

３

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

４

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表することができる。

５

前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

６

最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表することができる。

（告発者及び被告発者に対する措置）
第１６条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２

最高管理責任者は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。

３

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者に対して、研究費の使用中止を命ずることができる。

４

不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したまでは認定されないが不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された場合は、被認定者に対し、内部規定に基づき適切な処置をとるとともに、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。
５

被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。

5-11 研究活動における不正行為に関する特別調査委員会規程

６

最高管理責任者は、被認定者が第４項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。

７

告発が悪意に基づくものと認定された場合、告発者に対し、内部規定に基づき適切な処置を行う。

（措置の解除等）
第１７条

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２

最高管理責任者は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。

（処分）
第１８条

最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、職員就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。

（事務）第１９条 この委員会に関する事務は大学事務局ならびに研究支援業務担当部署が行う。
（その他）
第２０条 その他、委員会に関し必要な事項はその都度最高管理責任者が定める。

附則１

この規程は平成２７年４月１日から施行する。

２

この規程は平成２８年３月２２日から施行する。

３

この規程は平成２８年９月２０日から施行する。

４

この規程は平成２９年４月１日から施行する。

５

この規程は令和３年４月１日から施行する。