学校法人芝浦工業大学

公的研究費不正防止計画
研究活動不正防止委員会

学校法人としての社会的責任・使命の重大性に鑑み、これまでも公的研究費の適正な使用に努めてきたところであるが、文部科学省等から示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の趣旨や内容を踏まえ、公的研究費の管理・監査に関して、以下のとおり、不正防止計画を策定し、これを確実に実施することにより、その適正な使用の徹底を図るものである。
なお、本計画は、公的研究費の不正使用の防止のため当面取り組むべき措置を掲げたものであり、今後、不正を発生させる要因の把握とその検証を進め、必要な見直しを行い、公的研究費の適正な使用の推進を図ることとする。
「公的資金の管理監査・ガイドライン」対応事項

不正の発生する要因／具体的な不正内容

これまでの取組み及び不正防止計画

１．機関内の責任体系の明確化（１）機関内の責任体系の明確化

補助金は研究代表者あてに配分されたものであり、組織としての責任体系が曖昧である。

【実施状況】
・学内の責任体系については本学公式ホームページにて公表済（平成 19 年 11 月）。
・大学の公式ホームページにおいて、不正防止についての取り組み、関連規程を公表済（平成 20 年 10 月）。
・「公的研究費管理方針」、「芝浦工業大学における責任体系と職務」、「運営・管理体制」をガイドラインの内容を受け修正し研究活動不正防止委員会で承認を受けた後、競争的研究資金マニュアルへ掲載、学内ＨＰへ掲載をおこなう（平成 27 年 3 月）。
・コンプライアンス推進責任者は自己の部局等における対策を実施し実施状況を確認し統括責任者に対策状況の報告をおこなう（平成 27 年 3 月）。
・運営管理者（産学官連携・研究支援課）が代理でコンプライアンス教育を実施し受講状況を管理しコンプライアンス推進責任者に報告している（平成 27 年 3 月）。
・コンプライアンス推進責任者による、コンプライアンス教育を実施する（平成 27 年 7 月）
。研究推進室研究推進課にて受講状況を管理し、コンプライアンス推進責任者に報告する。
・事務の所管を研究推進課から研究企画課へ移管（平成29 年）。
【今後の取組み】
・コンプライアンス意識の向上を図るため、継続してコンプライアンス推進責任者によるコンプライアンス教育を実施し、不正使用を許さない組織風土を構築する。

２．適正な管理・運営の基盤となる環境の整備（１）ルールの明確化・統一化

研究者がどのように執行してよいか、わからない。

1【実施状況】
・「旅費規程」を改訂し、「競争的資金マニュアル」上のルールと一般予算の取り扱いに違いを少なくする事によりルールを分かり易くした（平成 23 年 6 月）。
・科学研究費の基金分の取扱項目を制定し、研究費の前倒し、繰越、会計年度をまたいだ支払が可能であることを示した（平成 24 年 6 月）。
・「科研費の執行全般における留意事項」の科研費研究種目部分を表にまとめわかりやすくした（平成 25 年 6（２）職務権限の明確化

競争的資金に関する職務について、複数の部署がかかわるので、責任と権限が学内に周知徹底していない。

（３）関係者の意識向上

補助金等について個人で受けたものとの意識が強く、研究に関するものであれば全て使用できると考えている研究者がいる。また、補助金は公的資金であるという意識が希薄である。

2月）。
・ルールの見直しをおこない前年度からの変更箇所は新旧対象表を用い周知した（平成 25 年 6 月）。
・｢競争的資金マニュアル｣を改訂し適正な執行について、基本的なルール、禁止事項、不正行為時の処罰についての説明を追加した（平成 26 年 4 月）。
・競争的研究資金執行説明会を習熟度別に複数回実施する（平成 27 年 7 月）。
・新任教員、競争的資金新規獲得教員対象に希望者へ個別の執行説明を実施する（平成 27 年 7 月）。
・研究者および事務部門が分かりやすいマニュアルになるよう継続的に見直しを図る。
・平成 29 年度より、ペーパーレス化推進、電子化による情報集約のため、「競争的研究資金マニュアル」冊子の配布を廃止し、WEB サイトへの掲載のみとした。また、WEB サイトにはマニュアルに限らず、執行時に情報を収集できるよう、内容を拡充する（平成 29 年度 6月）。
・学内のネットワークからアクセス可能な研究推進室シェアポイントを開設し、マニュアルや書式等、必要な情報を格納した（平成 29 年 8 月）。
・2018 年度版競争的研究資金マニュアルの見直し、一部冊子作成（平成 30 年 6 月）。
・新財務システム導入につき予算執行マニュアルを刷
新、国プロにおいて機関ルールとの差異は別途マニュアルを作成。
【今後の取組み】
・教員・職員間の円滑なコミュニケーションと相互の信頼関係の構築は、研究費の不正使用や管理ミスの未然防止にも繋がるため、日頃から円滑なコミュニケーションを図る。
【実施状況】「科学研究費補助金取扱内規」を制定し、関係部署の所掌業務と権限を明確にした（昭和 51 年 1 月）。
「公的研究費管理方針」を制定し、法人の責任と取り組む姿勢を明確にした（平成 20 年 10 月）。
【実施状況】
・教員の行動を律する統一的規範として、教員自らが「教員倫理綱領」を制定した（平成 12 年 2 月）。
・教授会等の意見を広く聞きながら教職員行動規範を制定し、研究者、事務職員の意識向上を図った（平成 20年 6 月）。
・公的資金採択者に対して定期的に行う経費執行説会において、補助金は公金であり、その使用については、国民に説明責任がある旨を周知している（平成 22 年 7月）。
・研究者から法人に誓約書（本学専用用紙）を提出させ、法令遵守、倫理規範保持、研究費の適正な使用を義務付ける（平成 21 年 10 月）。
・国プロでは、案件ごとに個別に教員と担当者にてキックオフミーティングを実施し注意点を説明し最後に誓約書（本学様式）を提出させた（平成 23 年度以降）。
・全教員を対象に不正行為再発防止に関する注意喚起文書を配布した（平成 25 年 4 月）。
・科研費、国プロ共に、日頃から日常業務を通じ教員に対し公金である旨を説明している（平成 25 年 6 月）。
・コンプライアンス教育の受講者の受講状況及び理解度

（４）告発等の取り扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化について把握する為、不正防止委員長名で各教員にアンケートを実施（平成 27 年 3 月）。
・研究倫理教育実施のため、対象教員、対象学生、対象職員は CITIJapan を受講する（平成 27 年 7 月）。
【今後の取組み】
・新任の教職員の説明会等で、周知徹底を図ると共に行動規範に対する意識調査を行い、意識改革を行う上での問題点を広く把握する。
・経費執行説明会等で、補助金使用に対する意識について、意見交換する場を設けて、意識改革を行う上での問題点を把握する。
・平成 28 年度より、研究倫理教育（ CITIJapan）の受講対象者を、全専任、特任教員と変更。
・再受講の時期について 4 年毎とする。（2015～2018
年の 4 年を経過すると、修了資格は消滅する。
）
・外部有識者による研究倫理教育講演会実施（平成 28年 9 月）。
・継続的な研究倫理教育として、JST 外部講師による研究倫理教育講習会を実施（平成 29 年 12 月）。
・平成 30 年度より、APRIN（e-APRIN）の提供するe-ラーニングの内容が更新されたこと、また初回の実施から 3 年を経過していることから改めて受講依頼（平成30 年 7 月）。
・外部講師による学生への研究倫理教育の在り方、実例、教育方法について研究倫理教育研修会を予定（平成 30年 12 月）。
（平成 31 年度も同様）
全体の説明会を行っても研究者が集まら 【実施状況】
ない。
・キャンパスごとに年 1 回説明会を実施したが、研究者はほとんど集まらなかった（平成 19 年以前）が学科ごとに説明会を開催した結果、ほとんどの教員に説明ができた（平成 20 年 6 月、平成 21 年 6 月）。
・経費執行説明会を事務部門からの説明ではなく、不正防止委員会主催の説明会と位置付け、公的資金採択者および申請予定者の参加を必須とし、出欠状況について、同委員会に報告することとした。その結果参加者は大幅に増加した（平成 22 年 7 月以降）。
・説明会にて公的資金を取り巻く現状（不正時の罰則の強化、全品検収の実施）について周知を図った（平成25 年 7 月）。
・対象を全教員とし、説明会に参加できなかった者は後日、説明会動画を閲覧することにより受講済みとした（平成 29 年 7 月）。
（平成 30 年、31 年も同様）【今後の取組み】
・経費執行説明会を単なる事務処理ルールの説明ではなく、不正防止に対する意識の深度化を図る場として、啓蒙活動を継続していく。
不正使用が疑われる場合の調査に関する 【実施状況】
規程が整備されていない。
・「研究活動に係る不正防止に関する規程」を制定し、調査委員会を設置し実態解明ができる体制を整えた（平成 20 年 6 月）。
・懲罰規定を整備するため、「就業規則」（懲罰）を改定し、より実効性のある規程とした（平成 23 年 3 月）。
・「研究活動に係る不正防止に関する規程」の改訂を実施し、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に耐える内容にする（平成 27 年9 月）。
・研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ3

イン（実施基準）の改定に伴い、本学の「研究活動に係る不正防止に関する規程」について、内容、体制を見直し、整備した（平成 28 年 2 月）。
３．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（１）不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定

不正防止推進部署の業務、所在が曖昧である。

（２）不正防止計画の実施現実的な不正防止計画の策定ができない。

【実施状況】
・「研究活動に係る不正防止に関する規程」を制定し、不正防止推進部署を「研究活動不正防止委員会」とした（平成 20 年 6 月）。
・論文盗用を防止する為に、紀要編集委員会宛に「芝浦工業大学研究報告の投稿規定見直しについて」の文書をもとに検討依頼をおこなった（平成 25 年 4 月）。
・不適切な行為を防止するために、管財課（検収センター）宛に「検収制度の見直しについて」依頼し、特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツなどの開発・作成、機器の保守・点検など）について、成果物の現物視認を大原則とした実効性のある明確なルールを策定した（平成 28 年 9-11 月）。
・経理課宛に「業者からの誓約書の事前徴収について」の文書をもとに検討依頼をおこなった（平成 28 年 9月）。
【今後の課題】
・特殊な役務の検収について、納品物の真偽を判断できる専門のエンジニアの配置が必須。
・コンプライアンス遵守の意識を高める。
【実施状況】
不正防止要因を洗い出す作業を実施し、不正防止計画に反映させた（平成 20 年 9 月）。
【今後の取組み】
モニタリング、取扱事例の分析等を継続し、より現実的な不正防止計画にするために定期的に見直しをおこなう。

４．研究費の適正な運営・管理活動
研究費の執行全体

当年度予算に残額があるが、次年度へ繰り越せないので、年度末に予算執行が集中、あるいは大量の物品（コピーカード・切手・薬品等）をまとめて購入する。

不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針が曖昧である。

4【実施状況】
・予算の執行状況を事務局が把握し、執行忘れのないように研究者に個別に連絡をする。支払いを行う前に疑問が生じた場合は、研究者から事務部門へ客観的資料の提出、説明を依頼した。
・繰越しのできる公的資金（科研費等）については、その手続きについて、研究者に案内している。
・5 万円以上の設備・機器については、年度 1 月までに納品されることを原則とし、2 月以降に納品となる場合は、「理由書」の提出を義務付けている。
・年度末に執行が偏る場合は、その理由を示した、「遅延理由書」を提出することとした（平成 22 年度）。ただし国プロ、基金（共に最終年度は除く）は対象外とした（平成 24 年度）。
・補助金、及び基金最終年度で、年度末に科研費の残額が不足した場合のみ、研究奨励寄付金予算との合算利用ができるようにした（平成 25 年度）。
・平成 25 年度末よりリアルタイムに収支簿を作成できる科研費システムを導入開始した（平成 25 年度）。
・平成 31 年度より新財務システムを導入し、教員がリアルタイムに予算執行状況を確認できるようになり、計画的な予算執行が可能となった。
【実施状況】
・「調達細則」を改正し、不正に関与した業者への処分を明らかにした（平成 20 年 3 月）。

発注・検収・平成 25 年度、26 年度において科研、国プロで取引のあった業者の内、今年度は 500 社から誓約書の提出を求めることを決定。3 月誓約書の通知文書の発送を実施（平成 27 年 3 月）。
・業者に対し誓約書徴収の依頼をする際に不正取引時の会社等への対応について「調達細則」に基づく処分をおこなう旨を再周知した（平成 27 年 3 月）。
・平成 27 年度以降については誓約書を徴収していない業者に対してその都度誓約書の提出を求める（平成 27年度以降）。
【今後の取組み】
・業者に対し、誓約書の事前徴収を求める（平成 28 年度～）。
・当該年度の予算がないのに、次年度に 【実施状況】
支払うことを業者に約束して物品を購入 ・不正な取引に関与した業者には関係規程に基づき、必する。
要な措置（取引停止等）をとれるよう整備した（平成・架空取引により、支払われた代金を業 20 年 4 月 1 日より）。
者に預け金として管理させ、学生の旅費 ・取引件数が多い、取引高が高い業者に毎年度決算時に等、別の用途に流用する。
取引残高の確認を行い、適正執行の検証をする。同時に納入業者に対して不正防止に対しての協力依頼を実施した（平成 22 年度）。
・国プロでは、委託元に求められた場合、物品受払簿の作成を義務づけ、契約期間内に物品を使い切るように指導している（平成 23 年度以降）。
・調達申請システムを導入開始した（平成 28 年 4 月）。
物品納品の実態がわからない。
【実施状況】
・検収コーナーを創設し、300 万円未満で一定基準以上の物品の検収を専門の検収員が行うこととした（平成19 年７月）。
・組織上の位置づけ、業務内容について規定を改定し、責任体系を明確にした（平成 21 年 3 月）。
・国プロでは、委託元に求められた場合、5 万円以上の検収を実施する際には写真を撮ることも義務づけた（平成 23 年度以降）。
・競争的資金の物品検収に係る補完的措置の実施を開始した（平成 25 年 9 月）。
・平成 27 年 4 月より教員に関わるすべての予算に対し検収センターにおいて全品検収実施（特殊な役務についても）。また、換金性の高い物品には、セキュリティシール（転売防止用シール）を物品に貼付する（平成 27年 4 月）
。換金性の高い物品とは｢パソコン・タブレット型パソコン・デジタルカメラ・ビデオカメラ・映像機器等｣。
・特殊な役務に関する検収の見直し、汎用性の理由について検収時に確認できる仕組み作りを検収センターへ依頼（平成 28 年度以降）。
・特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツなどの開発・作成、機器の保守・点検など）について、成果物の現物視認を大原則とした実効性のある明確なルールを策定し検収をおこなっている（平成 28年 11 月）。
５万円以上の物品の購入の際に、領収書 【実施状況】
あるいは納品・請求書を何枚かに分ける。 教員の立替は極力避け、業者からの請求で対応すること
目的は、検収手続きを省くこと、資産と とした。
支払いを行う前に疑問が生じた場合は、研究者から事務しての購入手続きを回避する。
部門へ客観的資料の提出、説明を依頼すると共に、厳格な検収を行うこととしている。

5

十分使用可能な物品を廃棄（使用不能等） 【実施状況】
して私物化する
廃棄の申請書が提出された際に、現物の確認を行い、廃棄理由書をきちんと提出することとした。
必要ない修繕を行った事にし、別の物品 【実施状況】を入手する。
・機器備品の修繕時に必要な「異動申請書」に基づき、一定基準以上の修繕について検収員による確認と完了報告書のような書類も徴収することとした（平成 23 年度）。
・国プロでは、発注書（本学様式）の作成を義務づけ必ず発注の履歴を残すようにしている（平成 23 年度以降）。
・全品検収時に検収センター員が確認および完了報告書にてチェックする（平成 26 年度）。
謝金出勤簿を捏造・改ざんし謝金の水増し請 【実施状況】
求を行う。
・担当部署が雇用契約を結ぶ際に、雇用条件を臨時職員勤務実態のない非常勤雇用者に謝金を支 に説明し、契約外の業務は行わないように配慮した。
払う。
・従事者本人（学生等）が勤務状況の分かる出勤表を学出勤表の管理を研究室が行っているた 科事務室に持参し、伝票起票と同時に学科書記室にコピめ、事務職員が勤務実態を把握できない。 ーを保管する。
・アルバイトであっても、事前に「雇用確認書（業務内容・期間等がわかるもの）」を本人（学生等）、研究者、機関（大学）の 3 者取り交わし、勤務実態と予定された業務内容・時間等に乖離がないか、検証できるようにした（平成 22 年度）。
・アルバイトの雇用時に、事務部門にて契約内容の確認を行い、面談、雇用内容・業務内容の説明・確認をし、学生に誓約書を求める。勤務状況調書は直接学生が提出し、その際にヒアリングを行う（平成 27 年度）。
【今後の取組み】
・研究活動不正防止委員会が無作為に勤務状況に関する検査を行う。
出張の事実確認
出張旅費の水増し、架空請求を行う。
【実施状況】
・事前申請を徹底した。
・出張報告書、航空券の半券、乗車後無効切符、宿泊費の領収書、研究打ち合せの場合は議事録の提出を求めた。
・旅費の概算払いを認め、出張の終了した日の翌日から起算して 2 週間以内に精算を行うようにしている。
・平成 25 年度より長期にわたりフィールドワークを実施する案件については業務日報作成を依頼した（平成25 年度）。
・競争的資金執行時の全ての出張（国内外）時に行程表を提出する（平成 27 年度）。
・学会、シンポジウムに参加した場合には、領収書もし
くは当日その場で配布されたものを提出する（実際にその学会やシンポジウムに参加した確認の為）（平成 27年度）。
・旅費規程改定に伴い、出張交通費、日当、宿泊料等の支給基準の変更（平成 28 年 4 月）。
・出張管理システムの導入（国内のみ）（平成 28 年 8月）。
・出張管理システムの導入（国内外）（平成 31 年度より）
５．情報の伝達を確保する体制の確立
相談窓口

研究費の使用、事務手続きに関して責任をもった相談窓口がない。

6【実施状況】
・相談窓口については本学公式ホームページにて公表済（平成 19 年 11 月）
。

通報窓口

学内外から通報（告発）を受ける窓口がない。

情報公開「不正防止に対する取り組み」のホームページがない。

情報の伝達

行動規範や使用ルールに関する理解が足りない。

・産学官連携・研究支援課を相談窓口として、研究費の適正な使用に対する助言・指導を行っている。
・組織名が変更になり、研究推進室研究推進課を相談窓口として、研究費の適正な使用に対する助言・指導を行っている（平成 27 年度）。
・研究推進室研究企画課を研究倫理、公的研究費にかかる相談窓口に設置した（平成 29 年 4 月）。
・研究推進室研究推進課を研究倫理、公的研究費にかかる相談窓口に変更（平成 30 年度）。
【実施状況】
・通報窓口については本学公式ホームページにて公表した（平成 19 年 11 月）。
・監査室を通報窓口として、不正の抑制、けん制、リスクの早期発見を図った。
・告発者保護の観点から、通報窓口を監査室から学外の弁護士事務所に設置した（平成 28 年度）。
【実施状況】「不正防止に対する取り組み」のページを作成し、大学の方針、関連規程等の情報を公開した（平成 20 年 10月）。
【実施状況】
・「行動規範」を携帯できる大きさに印刷し、全教職員に配布した（平成 20 年度～）。
・平成 26 年度・公的研究費の不正防止に関わるアンケートを実施（平成 26 年度）。
・コンプライアンス説明会にて、研究費の適正な使用について理解の確認をおこなった（平成 29 年 7 月）。

６．モニタリングのあり方
内部監査の実施

内部監査の認識が薄い。

意識調査

研究者の意識が一致していない。

【実施状況】
・監査法人と合同で科学研究費採択者、科学技術振興機
構採択者 1 割程度の件数で書類監査を行った（平成 19年度以降）。
・部監査「検収コーナーの機能について」を実施した（平成 20 年９月）。
・監査計画を立て、定期的な内部監査を実施した（平成21 年度以降）。
・内部監査において科学研究費、科学技術振興機構経費の全件を検査対象とし内部監査を実施した（平成 26 年7 月）。
・内部監査において出張の事実確認の為、数件抽出した上で出張先に確認をした（平成 26 年 7 月）。
【今後の取組み】
内部監査において、抜き打ち監査の実施を検討する。
【実施状況】
・公的研究費の予算執行における預け金、プール金、各種規程、物品検収、出張申請・報告について教員の意識調査アンケートを行った（平成 23 年 9 月）。
・学生アルバイト料について学部 4 年生、大学院生に対して実態調査アンケートを行った（平成 23 年 11 月）。
・不正防止委員会主催の経費執行説明会において、研究者の意識に関する意見交換を行い、不正防止計画等の見直しに反映させる。
・コンプライアンス説明会（兼競争的資金執行説明会）
にて理解度チェックをおこない、理解度を把握する。
【今後の取組み】
・継続してコンプライアンス教育をおこない、研究者の不正に対する意識の統一を図る。

7

制度の見直し

経年によりルールと実情に差が出てくる。

8【今後の取組み】
・不正防止計画の適正性について、経費執行説明会等を通じて、研究者等より定期的に意見を聞き、不正防止計画に反映させる。
・経理課と定期的な打ち合わせを持ち、経理マニュアル改正と競争的研究資金マニュアルと連動させる仕組みを作る。
・新財務システムの導入により、予算執行マニュアルを見直し、実情に沿ったルール変更を行った。（平成 31年度）