日本女子体育大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

日本女子体育大学

日本女子体育大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、日本女子体育大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、建学の精神である「体育を中軸に据えた全人教育」に基づき、「日本女子体育大学学則」に具体的かつ明確に定められ、学科・専攻ごとに簡潔に文章化されている。また、大学の使命・目的を具現化するために、学びのコンセプトとして個性化され、入学式やオリエンテーション、大学案内、学生便覧、ホームページ等さまざまな機会や媒体を通じて、学生や教職員等に対して広く学内外に周知している。一方で、大学設置基準に定める教育研究上の目的が学則などに規定されていない点は、見直しを要する。
関連法令は遵守されており、教育の理念に沿うものとして学科・専攻のアドミッションポリシー及び大学全体のカリキュラムポリシーやディプロマポリシーに基づき、2 学科 4
専攻へ適正に専門分野の教員を配置して、教育目的の実現に当たり教育研究組織の構成としての整合性を図っている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは、大学の使命・目的等に基づき専攻ごとに明示され、入学試験は公正かつ妥当な方法により実施されている。入学者数は、入学及び収容定員に沿って適切に確保している。教育目的等を踏まえて学部のカリキュラムポリシー及びディプロマポリシーは定められている。
教育課程は、専攻ごとに専門的能力の育成に応じた三つの教育領域が明確であり、体系的に編成・展開され、教育研究目的に沿った附属施設を設置している。健康管理センター
は医師や専門スタッフを置き、スポーツ活動のコンディショニング、婦人科診察及びカウンセリングなど心身両面を支援する診療所として設置されている。就職・進学支援体制は整っており、就職希望者の就職率は高く、女性の人材育成に関する教育目的は達成されている。
「基準３．経営・管理と財務」について寄附行為を基本規則として施行規則に基づき円滑な法人運営を実施し、理事会の業務委任規程では権限を定めて責任体制を明確にすることや監事を常勤にすることで、法人運営を適正化している。また、ガバナンス強化の観点から、役職者を選挙による選任から学長による任命制に変更して学内体制を整備している。
大学の管理運営に関する主要事項を検討するために「大学企画会議」を設置し、学長の意思決定を円滑にしている。また、理事者や各学校長などが出席する「学園連絡会議」を開催し、法人と大学が相互チェックする体制として適切に機能している。
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安定した財務運営を目指し、入学定員増による学生数の確保に努め、人件費比率・教育研究経費比率の財務指標の適正化を重視した財務基盤の確立を図っている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学の使命・目的に即した自主的、自律的な自己点検・評価は、学則に基づき実施され、3 年ごとに報告書を作成している。また、自己点検・評価委員会規程を整備し、使命・目的を達成するために教育研究活動、管理運営、社会との連携等、実態を把握・分析して自己点検・評価できる組織体制を構築している。また、「自己点検・評価報告書」は教職員に配付することで共通理解を得るとともに、ホームページで内容を公表している。
自己点検・評価の結果の活用に関しては、「自己点検・評価委員会」が主導的役割を果たし、各委員会・各所管部局で改善に向け情報共有を図り、課題解決に向け定期的に見直しを行う PDCA サイクルの仕組みを取入れている。なお、定期的な自己点検・評価時には、評価項目や評価体制などの見直しを行い、中長期計画に基づく改善目標の設定や達成度の把握、要因分析などを取入れた全学的な機能性の高い PDCA サイクルの取組みに期待したい。
総じて、大学は建学の精神に基づく使命・目的に従い、伝統を守りつつも時代の変化や地域社会の課題に対応するよう、教育・研究活動に取組んでいる。専攻として必要とされる施設環境を整備し、更に教学改革に向けて新たな学科構想による特色ある教育づくりが進められている。今後、大学設置基準に定める教育研究上の目的の学則への規定の整備を期待する。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会連携・地域貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学及び大学院の使命・目的は、建学の精神である「体育を中軸に据えた全人教育」に基づき、日本女子体育大学学則第 1 条に「体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女子体育指導者などを養成するとともに教養高き社会人を養成し、体育の普及発展に2

日本女子体育大学寄与することを目的とする。
」とあり、また、「日本女子体育大学大学院学則」第 1 条に「スポーツと関連する諸々の事象に、科学的に対応できるような学術の理論と応用を研究教授し、高度な専門性をもった研究者、専門家の育成をおこない、我が国のスポーツ科学水準の向上と発展に資することを目的とする。」と具体的かつ明確に定められている。
また、大学の教育研究上の目的は専攻ごとに簡潔に文章化され、学生便覧において示されている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的を具現化するために、学科・専攻ごとに学びのコンセプトとして個性化され、それぞれの領域の特色が「学びのポイント」及び「特徴」として学生便覧やホームページに明示されている。
大学の目的は、教育基本法及び学校教育法に基づいて大学学則第 1 章総則第 1 条に定められており、その理念に沿ったものとなっているが、教育研究上の目的は学則などに定められていない。
また、社会情勢の変化に対応し、使命・目的や教育目的を必要に応じて見直している。
【改善を要する点】○大学設置基準第 2 条に定める教育研究上の目的が学則などに定められていない点については、改善が必要である。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的等の内容に関する修正等の議案については、「常設委員会」「専攻会議」等において意見が集約され、教授会を経て理事会にて決定されており、役員及び3日本女子体育大学
教職員の理解と支持は十分に得られている。
大学の使命・目的及び教育目的は、中長期的な計画に反映され、大学案内「WILL」や学生便覧等に明記して、広く学内外に周知している。また、教職員には新規採用時の面談などに学則等を配付・説明し、学生には入学時オリエンテーションや入学式、教養演習でも周知している。
各専攻の三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）は、使命・目的及び教育目的を反映したものとなっている。2 学科 4 専攻を設置し、それぞれ専門分野の教員を配置して教育目的の実現に当たり、教育研究組織の構成としての整合性を図っている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、大学の使命・目的等に基づき専攻ごとに明示されている。
また、ホームページ、大学案内、学生募集要項に掲載され、学内外に公表されている。
入学者受入れ方法は、出願資格・選考方法などをホームページや大学案内、学生募集要項等により周知するとともに、専攻ごとに選考基準を設けるなど、各専攻のアドミッションポリシーに沿って公正かつ妥当な方法により実施されている。また、入試問題の作成は、学長から委嘱された学内の委員が行い、作成委員とは別の作成調整委員及び学科主任が問題の点検・調整を行うなど、十分なチェック体制が整えられている。
専攻ごとの入学定員及び収容定員に沿って、学生を適切に確保している。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。

4日本女子体育大学【理由】
学部のカリキュラムポリシーを定め、これに則して全専攻に共通し学修の核となる教養科目群、スポーツ科学の基本科目群、運動の指導に関する共通基本科目が配置されている。
また、専攻ごとに専門的能力の育成に応じた三つの教育領域が明確にされており、それに応じた基礎的科目、応用的科目、実践的科目が体系的に編成・展開されている。
授業においては、AV 機器やマルチメディア機器、情報処理センター及び附属図書館と連携を図った e ラーニングを活用し、学内外において学生の発表・公演の機会を設けるなど、教授方法の工夫・開発を行っている。
履修登録単位数の上限を適切に設定し、主要科目の配当年次を定めるなど、単位制度の実質を保つための工夫が行われている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】「学生カルテ」による情報共有等により教員と職員が協働し、学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。
オフィスアワーは、全教員が週間行動予定表を研究室前に掲示し、実施している。
学生の学修効果を高め、かつ、大学院生に教育指導に関する実務の機会を与えるためにTA 制度を設け、適切に活用している。また、学生が学生に対して行うピアサポートや聴覚障がいのある学生に対するノートテイカーが配置されている。
中途退学者、停学者及び留年者に対しては、クラス担任教員と職員が協働して適切な指導・支援を行っている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえ、学部のディプロマポリシーを定めている。
成績評価に関しては、「何を基準にどのように行われるのか」を学生に対して評価基準を明確にするため、シラバスにおいて各科目の「目的とねらい」「到達目標」「成績評価方法」等を明示し、これらを厳正に適用して単位認定を行っている。
進級については、進級要件を学生便覧に明示し、各学科において 2 年次から 3 年次にか5日本女子体育大学
け、教務委員会及び教授会における審議の上、厳正に実施されている。
卒業に関しては、卒業要件を定め、学生便覧に明示している。卒業認定は、教授会における厳正な審議を経て、学長が決定している。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教育課程内で 1 年次に必修科目「女性と仕事」、2 年次に選択科目「社会の仕組みとキャリア形成」が配置され、学生の社会的・職業的自立に関する体制が整備されている。
キャリアセンター内の就職相談室にキャリアカウンセラーを配置し、学生に対する就職支援体制を整え、運営されている。
文部科学省の「大学教育・学生推進事業」に採択されたプログラム「キャリアカフェ」や教員免許課程委員会による教員採用試験に向けたプログラムなどの継続的な実施や、就職動向に応じたセミナーや多数の業種が参加する企業説明会を開催するなど、キャリア教育のための支援体制が施されている。
平成 15(2003)年度以降、インターンシップ制度を導入し、主に夏季休暇期間を中心に参加希望学生に対する各種ガイダンスを実施している。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】「学生による授業評価アンケート」は全科目で実施し、教育目的の達成状況の点検・評価の指標として位置付けている。この結果は、各教員にフィードバックされ、教員自らの授業改善に利用されている。
「活動と自己評価」は全教員が毎年度 2 月に実施しており、教員自らの年度中における教育活動、研究活動、学生指導、大学の運営、社会的活動等について実績をまとめ、今後の課題についても具体的に示したものを学長に提出している。
中学校教諭及び高等学校教諭一種免許状（保健体育）、幼稚園教諭一種免許状等の取得率は高く、該当する専攻の教育目的は達成している。
就職・進学支援体制は整っており、就職希望者の就職率は高く、女性の人材育成に関する教育目的は達成されている。
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2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生生活の安定のための支援として、学生支援課が主体となり、健康管理センターや学友会などと連携して、学生に対する直接的なサービスを行っている。
遠方からの入学生を対象とした学生寮を整備しており、その利用率も高い。また、近隣の不動産会社とも連携し、学生の利便性に応じた住居を提供している。
大学独自の奨学金制度として、「二階堂学園奨学金」や「スポーツ・舞踊奨学生制度」などが設けられ、学生の経済的な支援を適切に行っている。
全学生で構成された学友会を中心に運営する行事や学友会の組織下にある部・同好会の活動は、大学教職員の支援のもと活性化が図られ、学生間交流にも役割を果たしている。
学生の意見が直接学長へ伝えられる「オピニオン・ボックス」や学友会が設置している「目安箱」などのしくみは有効に機能している。
【優れた点】○健康管理センターは日常的に医師や専門スタッフを配置した診療所として、大学のスポーツ活動のコンディショニングに加え、婦人科診察やカウンセリングなど、学生や教職員に対する心身両面を支援する機関として機能している点は評価できる。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
専任教員数は大学設置基準及び教職課程認定基準を充足しており、学位の種類及び分野に応じて適切に配置されている。また、専任教員の年代別構成のバランスはとれている。
教員の採用・昇任に関しては、「学校法人二階堂学園任免規程」及び「日本女子体育大学教員選考基準」にのっとり、適切に運営されている。
教員の資質・能力向上に関しては、「日本女子体育大学ファカルティ・ディベロップメン
7日本女子体育大学ト委員会規程」に基づき、組織的かつ計画的に FD 活動を展開している。
建学以来の教育理念に基づき教養教育が重視され、組織上の措置及び運営上の責任体制を確立すべく、「教養教育会議」を設置している。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
体育・運動施設及び教室、図書館、厚生施設などの校地・校舎は、大学設置基準を満たしている。また、耐震設備は全ての施設に対して行われ、施設・設備の保守点検についても適切に管理・運営されている。
教育目標達成のために、全教員に対して学内の施設・整備に関する希望調査が年 1 回行
われ、実施の可否・適否を検討の上、実効的な教育研究環境の整備を進めている。
バリアフリー化に関しては、平成 17(2005)年以降に新設された大学総合体育館、若葉寮などの建築設計段階から対応している。平成 16(2004)年以前の建物では簡易スロープなどの設置により、バリアフリー化を図っている。
学科・専攻ごとの履修希望者に応じて、大学が定めたクラスサイズの基準に近づくように 1 クラス当たりの履修者の編制に努め授業を開講している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
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寄附行為を基本規則として施行規則に基づき迅速な法人運営を実施している。
「学校法人二階堂学園理事会業務委任規程」では職務の権限について定め、法人設置学校の各学校長の責任体制を明確にして、ガバナンス機能を高めている。全ての教職員は電子化された規程集が利用できる。教員は専門業務型裁量労働制を採用するなど法令を遵守した労務管理を行い、ワークライフバランスを考慮した就業体制づくりに取組んでいる。
アカデミック・ハラスメントの防止及び排除に関しては、常設の委員会が相談員を配置し、パンフレットを配付するなどきめ細かい対応を行っている。また、危機管理マニュア
ルにより基本方針や業務内容等を明示し、緊急連絡体制を整備している。教育や財務情報については、より分かりやすい形での情報公開を図るためにホームページ全体のリニューアルに着手するなど適切な公表に取組んでいる。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、法人の最高意思決定機関として寄附行為にのっとって運営されており、理事及び評議員の理事会・評議員会への実出席率は高く、欠席時の議案ごとの賛否についても意思表示を書面により確認するなど適切な手続きが行われている。
理事会、評議員会の構成は、学外関係者から出される幅広い意見や考えを法人運営に取入れることを目的に見直し、特に寄附行為に定める評議員の専任区分と区分定数については、卒業生及び父母等の選任区分定数を増員することで現場及び利害関係者からのニーズを収集し、教育目的に沿った意思決定を可能としている。
また、監事を常勤にすることで、法人運営の適正化を担保する体制としている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学校教育法の改正に伴い、学長の最終決定権が適切に担保されるよう学則及び学内諸規則を改正して、大学の意思決定の権限と責任が明確になっている。また、学科長及び各部長が学長を補佐する体制となっている。
学長によるガバナンス強化の趣旨に即して、役職者を選挙による選任から学長による任命制に変更して学内体制を整備している。また、大学の管理運営に関する主要事項を企画
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立案するための諮問機関として、学長、大学院研究科長、図書館長、学科長、各部長及び事務局長で構成する「大学企画会議」を設置して、学長の意思決定を円滑にしている。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事者や各学校長、大学の研究科長や学科長、各事務部門の部局次長が出席する「学園連絡会議」を毎月開催し、法人全般に関する方針や各学校からの情報及び課題を共有して、法人と大学が相互チェックする体制を整備し、適切に機能している。理事、評議員には大学教育職員のほかに学長経験者を含め、理事会、評議員会においてさまざまな課題について意見交換することでバランスのとれた意思決定を可能としている。
常勤監事は、理事会や評議員会、「学園連絡会議」等に出席するとともに、原議決裁書類を閲覧することで教育研究に関する事項を把握し、必要に応じて担当者と面談するなど十分に監査機能を果たしている。理事者は、各会議に出席することで理事会における重要事項の審議に役立てるなどトップのリーダーシップと教職員からの提案をくみ上げる仕組みなどボトムアップとのバランスのとれた形で遂行している。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「学校法人二階堂学園事務組織規程」により管理責任体制が整備され、適切に業務が執行されている。事務組織は、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制となっており、適切な人員配置による業務体制を構築している。
「学園総合情報システム」を導入し、財務会計・教学・図書館など各基幹システムをネットワーク管理することにより、情報の共有化と事務の効率化を図っている。
職員の資質・能力向上のための SD(Staff Development)については、FD 委員会が実施
10日本女子体育大学する研修会への参加や各部署における OJT と外部研修会に積極的に参加する機会を設け資質向上を図っている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
安定した財務運営を目指し、学生生徒等納付金収入の確保に努め、人件費比率・教育研
究経費比率の財務指標の適正化を重視した財務基盤の確立と収支バランスの確保に向け取組んでいる。
経営状況を見る重要指数の一つである事業活動収支差額は、大学部門では安定的な数値で推移している。法人全体では、施設設備投資の関係で平成 27(2015)年度から平成28(2016)年度はマイナスであるが改善基調にある。
外部資金の導入については、周年記念事業募金による寄附金の確保、科学研究費助成事業の確保に向けた積極的な取組みを行っている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理については、学校法人会計基準に準拠し、寄附行為、経理規程等の諸規則に基づき適正な会計処理が実施されている。
予算についても、財務部経理課が主体となり予算編成手続きが行われ、補正予算も含め予算執行及び予算管理がなされている。
会計監査については、私立学校法による監事監査、私立学校振興助成法による会計監査人による内部統制を含めた監査を実施し厳正な監査体制を整備している。
監事監査に当たっては、常勤監事が月 2 回実施される常務理事会に出席し、業務執行状況の監査を行うとともに、会計監査人との情報交換の機会を設けるなど連携を図り、業務執行状況及び財産の状況の適切性に関する監査を実施し、理事会、評議員会に出席し監査結果を報告している。
基準４．自己点検・評価
11日本女子体育大学【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価は、大学学則、大学院学則に基づき実施し、平成 20(2008)年度から 3 年ごとに報告書を作成し公表している。
自己点検・評価体制は、自己点検・評価委員会規程を整備し、学長と理事長、大学事務局長を責任者として、大学の使命・目的を達成するために教育研究活動、管理運営、社会との連携等について、状況を正確に把握・分析し自己点検・評価を行う組織体制を構築するよう努めている。
大学運営や教育研究活動の改善・向上に向けて、毎年度各種委員会・各附属施設長が個別的・具体的な教育研究重点課題を学長に提出し、課題に対する自己評価を行う自己点検・評価を取入れている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の実施に当たっては、現状把握のために日常的・恒常的に調査やデータ収集を行い、かつ正確な現状認識・分析に努め、評価基準項目ごとにエビデンスに基づいた資料、関連データ等を用い透明性の高い自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価委員会のもとで作成された「自己点検・評価報告書」は学内教職員に配付され、全教職員・役員に対して内容を共有するとともに共通理解を得ている。
「自己点検・評価報告書」はホームページで公表し、加えて、平成 24(2012)度からは全教科を対象に実施されている「学生による授業評価アンケート」の全体集計表も公表され、学内共有と社会への公表は適切に実施されている。
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4－3 自己点検・評価の有効性4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の結果の活用に関しては、「自己点検・評価委員会」が主導的役割を果たし、各委員会・各所管部局で改善に向け情報共有を図り、課題解決に向け定期的に見直しを行う PDCA サイクルの仕組みを取入れている。
今後は、中長期計画に基づく評価項目ごとの改善目標や計画目標の設定、達成度の把握、要因分析などを取入れた、全学的な機能性の高い PDCA サイクルの更なる取組みに期待したい。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携・地域貢献
A－1 大学のもつ物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学が行う主催事業による提供【概評】
大学の持つ物的・人的資源の社会への提供については、「大学主催事業」「大学が提供する教育的プログラム」「大学関連団体等への協力」「産官学等との連携事業」に関する幅広い事業が提供されている。
「大学主催事業」のうち「ダンス・ワーク・セミナー」及び「全国中学・高等学校ダンスコンクール」は、長期間にわたって継続され、社会的評価も高い。また、「人見絹枝杯陸上競技大会」は、隔年実施であったものが平成 29(2017)年度から毎年の実施となり、参加者数の面からみても定着しつつある。これらの事業は、事業内容を専門とする教員のみならず、該当の部活動あるいは専攻の学生も運営等に関わり、学生の正課外学修の場としての役割を果たしている。
「大学が提供する教育的プログラム」の一つである「地域交流講座」では、スポーツやダンスの実技を伴う講座や健康活動に関わる講座から教養講座まで幅広い内容の講座が開講されている。講座を担当する講師には大学卒業生も含まれ、キャリアアップ支援としての役割も大きい。また「統合型地域スポーツクラブ・ニチジョクラブ」は、平成 27(2015)
年度活動開始と歴史は浅いが、小学生から成人までの幅広い対象者にプログラムを提供し、大学近隣住民の健康増進等に寄与するとともに、学生の正課外学修の場としての役割も果たしている。
さらに、「大学関連団体等への協力」に関しては施設貸与、「産官学等との連携事業」に13日本女子体育大学関しては教員・学生による指導・支援が主として実施されている。
これらの事業は、大学の使命・目的及び教育目的につながるものであり、継続的な実施と成果の社会への周知により、大学の存在価値を高めることが期待される。

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