障がい者福祉のしおり

松 前 町

手帳について身体障害者手帳について
身体に一定の永続する障がいがある方は、愛媛県から身体障害者手帳の交付を受けることにより各種の支援を受けることができます。
手帳の等級は、1 〜 6 級に区分され、数字が小さいほど障がいが重いことを表しています。

申請窓口

松前町役場

福祉課障がい福祉係

電話 985−4112 ＦＡＸ 984−8951
目次

身体障害者手帳について

1〜4

療育手帳について5

精神障害者保健福祉手帳について

6

税制上の特別措置

7〜9

運賃等・公共料金の割引

10 〜 16

各種手当等

17 〜 18

障害基礎年金19

医療費関係

20 〜 22

補装具費の支給審査機関

愛媛県福祉総合支援センター

手続き方法
項

1

目

新規交付申請23

介護給付・訓練等給付・障がい児通所給付

24 〜 27

地域生活支援事業

28

日常生活用具の支給

29 〜 32

障がい者に関するマーク

33 〜 34

その他

35 〜 36

障がい者福祉関係機関

2

再交付申請
○破損、紛失したとき手続きに必要なもの○身体障害者手帳交付申請書 ○印鑑○知事が指定する医師の身体障害者診断書・意見書（※診断日から 3 か月以内のもの）○本人の顔写真 1 枚（たて 4ｃｍ×よこ 3ｃｍ 6 か月以内に撮影したもの）○対象者の個人番号と申請者の身元が確認できるもの○身体障害者手帳再交付申請書 ○印鑑○本人の顔写真 1 枚（たて 4ｃｍ×よこ 3ｃｍ 6 か月以内に撮影したもの）○身体障害者手帳（破損の場合のみ）○対象者の個人番号と申請者の身元が確認できるもの

37

ご利用にあたって3程度変更申請○障がいの状態が変わったとき○再認定を受ける必要があるとき

このしおりは令和 2 年 4 月 1 日現在を基準として作成しました。
各制度の支給要件、対象範囲などは改正されることがありますのでご注意ください。
この「障がい者福祉のしおり」の内容についてのお問い合わせは、松前町役場福祉課障がい
福祉係又は各項目に記載されている申請窓口（お問い合わせ先）までご連絡ください。

福祉課 障がい福祉係
松前町大字筒井631番地
電話：985−4112
ＦＡＸ：984−8951

4

変更届○住所、氏名等に変更があったとき

5

返還届○死亡、障がいが治癒したとき○身体障害者手帳再交付申請書 ○印鑑○知事が指定する医師の身体障害者診断書・意見書（※診断日から 3 か月以内のもの）○本人の顔写真 1 枚（たて 4ｃｍ×よこ 3ｃｍ 6 か月以内に撮影したもの）○身体障害者手帳○対象者の個人番号と申請者の身元が確認できるもの○身体障害者居住地（氏名）変更届 ○印鑑○身体障害者手帳○対象者の個人番号と申請者の身元が確認できるもの○身体障害者手帳返還届 ○印鑑○身体障害者手帳○対象者の個人番号と申請者の身元が確認できるもの（注）知事が指定する医師の身体障害者診断書・意見書について
・身体障害者福祉法第 15 条の規定による指定医師が作成するものです。
・指定医師については、福祉課障がい福祉係までお問い合わせください。
・障害の種類ごとに様式が定められています。

1

身体障害者障害程度等級表
級別

身体障害者障害程度等級表
1級

視力の良い方の眼の視力（万国式試視力表
によって測ったものをいい、屈折異常のある者については、矯正視力について測ったものをいう。以下同じ。）が 0.01 以下のも
の

視覚障害

2

級

1 視力の良い方の眼の視力が 0.02 以上
0.03 以下のもの
2 視力の良い方の眼の視力が 0.04 かつ他方の眼の視力が手動弁以下のもの
3 周辺視野角度（Ⅰ／ 4 視標による。以下同じ。）の総和が左右眼それぞれ 80 度以
下かつ両眼中心視野角度（Ⅰ／ 2 視標による。以下同じ。）が 28 度以下のもの
4 両眼開放視認点数が 70 点以下かつ両眼中心視野視認点数が 20 点以下のもの

聴覚又は平衡機能障害

両耳の聴力レベルがそれぞれ 100 デシベル
以上のもの（両耳全ろう）

聴覚障害

平衡機能障害

3
1
2
3
4

級

視力の良い方の眼の視力が 0.04 以上
0.07 以下のもの（ 2 級の 2 に該当するものを除く。）
視力の良い方の眼の視力が 0.08 かつ他方の眼の視力が手動弁以下のもの
周辺視野角度の総和が左右眼それぞれ
80 度以下かつ両眼中心視野角度が 56
度以下のもの両眼開放視認点数が 70 点以下かつ両眼中心視野視認点数が 40 点以下のもの

両耳の聴力レベルが 90 デシベル以上のもの（耳介に接しなければ大声語を理解し得
ないもの）

4

音声機能、言語機能又はそしゃく機能の喪
失

1
2
3

1
2

1
2

上肢

両上肢の機能を全廃したもの
両上肢を手関節以上で欠くもの

1
2
3
4

両上肢の機能の著しい障害
両上肢のすべての指を欠くもの
1 上肢を上腕の 2 分の 1 以上で欠くもの
1 上肢の機能を全廃したもの

2
3
4
5

両上肢のおや指及びひとさし指を欠く
もの
両上肢のおや指及びひとさし指の機能を全廃したもの
1 上肢の機能の著しい障害
1 上肢のすべての指を欠くもの
1 上肢のすべての指の機能を全廃した
もの

4
5
6
7

肢体不自由

1
2
1
2

下肢

両下肢の機能を全廃したもの
両下肢を大腿の 2 分の 1 以上で欠くもの1 両下肢の機能の著しい障害
2 両下肢を下腿の 2 分の 1 以上で欠くも
の

1
2
3

両下肢をショパール関節以上で欠くもの1 下肢を大腿の 2 分の 1 以上で欠くもの
1 下肢の機能を全廃したもの

3
4
5
6

体幹の機能障害により坐っていることがで
きないもの

体幹

心 臓 ︑じ ん 臓 若 し く は 呼 吸 器 又 は ぼ う こ う 若 し く
は 直 腸 ︑小 腸 ︑ヒ ト 免 疫 不 全 ウ イ ル ス に よ る 免 疫
若しくは肝臓の機能の障害

212

体幹の機能障害により坐位又は起立位を保つことが困難なもの
体幹の機能障害により立ち上がることが困難なもの2345

視力の良い方の眼の視力が 0.2 かつ他方の眼の視力が 0.02 以下のもの
両眼による視野の 2 分の 1 以上が欠けているもの
両眼中心視野角度が 56 度以下のもの
両眼開放視認点数が 70 点を超えかつ
100 点以下のもの
両眼中心視野視認点数が 40 点以下のもの両耳の聴力レベルが 80 デシベル以上のもの（耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの）
両耳による普通話声の最良の語音明瞭
度が 50％以下のもの
平衡機能の著しい障害

8

両上肢のおや指を欠くもの
両上肢のおや指の機能を全廃したもの
1 上肢の肩関節、肘関節又は手関節のうち、いずれか 1 関節の機能を全廃したもの
1 上肢のおや指及びひとさし指を欠くもの
1 上肢のおや指及びひとさし指の機能を全廃したもの
おや指又はひとさし指を含めて 1 上肢の 3 指を欠くもの
おや指又はひとさし指を含めて 1 上肢の 3 指の機能を全廃したもの
おや指又はひとさし指を含めて 1 上肢の 4 指の機能の著しい障害
両下肢のすべての指を欠くもの
両下肢のすべての指の機能を全廃したもの
1 下肢を下腿の 2 分の 1 以上で欠くもの
1 下肢の機能の著しい障害
1 下肢の股関節又は膝関節の機能を全廃したもの
1 下肢が健側に比して 10cm 以上又は健側の長さの 10 分の 1 以上短いもの

体幹の機能障害により歩行が困難なもの

1
2
3
4
5
6

1
2
3

両上肢のおや指の機能の著しい障害
1 上肢の肩関節、肘関節又は手関節のうち、いずれか 1 関節の機能の著しい障害
1 上肢のおや指を欠くもの
1 上肢のおや指の機能を全廃したもの
1 上肢のおや指及びひとさし指の機能の著しい障害おや指又はひとさし指を含めて 1 上肢の 3 指の機能の著しい障害

1 下肢の股関節又は膝関節の機能の著しい障害
1 下肢の足関節の機能を全廃したもの
1 下肢が健側に比して 5cm 以上又は健側の長さの 15 分の 1 以上短いもの

体幹の機能の著しい障害

上肢機能

不随意運動、失調等により上肢を使用する
日常生活動作がほとんど不可能なもの

不随意運動、失調等により上肢を使用する
日常生活動作が極度に制限されるもの

不随意運動、失調等により上肢を使用する
日常生活動作が著しく制限されるもの

不随意運動、失調等による上肢の機能障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの

不随意運動、失調等による上肢の機能障害により社会での日常生活活動に支障のある
もの

移動
機能

不随意運動、失調等により歩行が不可能なもの

不随意運動、失調等により歩行が極度に制限されるもの

不随意運動、失調等により歩行が家庭内での日常生活活動に制限されるもの

不随意運動、失調等により社会での日常生
活活動が著しく制限されるもの

不随意運動、失調等により社会での日常生
活活動に支障のあるもの

心臓機能障害心臓の機能の障害により自己の身辺の日常
生活活動が極度に制限されるもの

心臓の機能の障害により家庭内での日常生
活活動が著しく制限されるもの

心臓の機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの

じん臓機能障害

じん臓の機能の障害により自己の身辺の日
常生活活動が極度に制限されるもの

じん臓の機能の障害により家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの

じん臓の機能の障害により社会での日常生
活活動が著しく制限されるもの

呼吸器機能障害

呼吸器の機能の障害により自己の身辺の日
常生活活動が極度に制限されるもの

呼吸器の機能の障害により家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの

呼吸器の機能の障害により社会での日常生
活活動が著しく制限されるもの

ぼうこう又は直腸機能障害

ぼうこう又は直腸の機能の障害により自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される
もの

ぼうこう又は直腸の機能の障害により家庭内での日常生活活動が著しく制限されるもの

ぼうこう又は直腸の機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの

小腸機能障害小腸の機能の障害により自己の身辺の日常
生活活動が極度に制限されるもの

小腸の機能の障害により家庭内での日常生
活活動が著しく制限されるもの

小腸の機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害により日常生活がほとんど不可能なものヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害により日常生活が極度に制限されるものヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害により日常生活が著しく制限されるもの（社会での日常生活活動が著しく制限されるものを除く。）

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの肝臓機能障害肝臓の機能の障害により日常生活活動がほとんど不可能なもの

肝臓の機能の障害により日常生活活動が極度に制限されるもの

肝臓の機能の障害により日常生活活動が著
しく制限されるもの（社会での日常生活活動が著しく制限されるものを除く。）

肝臓の機能の障害により社会での日常生活活動が著しく制限されるもの

同一の等級について 2 つの重複する障害がある場合は 1 級上の級とする。ただし、2 つの重複する障害が特に本表中に指定せられているものは、該当等級とする。
2 肢体不自由においては、7 級に該当する障害が 2 以上重複する場合は 6 級とする。
3 異なる等級について 2 以上の重複する障害がある場合については、障害の程度を勘案して当該等級より上位の等級とすることができる。
1

視力の良い方の眼の視力が 0.08 以上
0.1 以下のもの（ 3 級の 2 に該当するものを除く。）
周辺視野角度の総和が左右眼それぞれ
80 度以下のもの
両眼開放視認点数が 70 点以下のもの

級

音声機能、言語機能又はそしゃく機能の著
しい障害
1
2
3

1

5
1

平衡機能の極めて著しい障害

音声機能、言語機能、又はそしゃく機能障害

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

級

4 「指を欠くもの」とは、おや指については指骨間関節、その他の指については第 1 指骨間関節以上を欠くものとする。
5 「指の機能障害」とは、中手指関節以下の障害をいい、おや指については、対抗運動障害を含むものとする。
6 上肢又は下肢欠損の断端の長さは実用長（上腕においては腋窩より、大腿においては坐骨結節の高さより計測したもの）をもって計測したものをいう。
7 下肢の長さは、前腸骨棘より内くるぶし下端までを計測したものをいう。

3

療育手帳について

身体障害者障害程度等級表
級

別

6

級

7

級

知的障がいのある方は、愛媛県から療育手帳の交付を受けることにより各種の支援を受けることができます。
手帳の障がい程度は、Ａ又はＢに区分され、Ａの方が障がいが重いことを表しています。

視力の良い方の眼の視力が 0.3 以上 0.6 以
下かつ他方の眼の視力が 0.02 以下のもの

視覚障害

判定機関

聴覚又は
平衡機能障害1 両耳の聴力レベルが 70 デシベル以上のもの（40cm 以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの）
2 1 側耳の聴力レベルが 90 デシベル以上、他側耳の聴力レベルが 50 デシベル以上
のもの

聴覚障害

申請窓口

愛媛県福祉総合支援センター○18歳未満電話 922−5040○18歳以上電話 923−4471

松前町役場

福祉課障がい福祉係

電話 985−4112 ＦＡＸ 984−8951

平衡機能障害
音声機能、言語機能、又はそしゃく機能
障害

手続き方法
1
2
1 上肢のおや指の機能の著しい障害
ひとさし指を含めて 1 上肢の 2 指を欠
くもの3 ひとさし指を含めて 1 上肢の 2 指の機能を全廃したもの
1
2

上肢

3
4
5
6

肢体不自由

1

下肢

2

1 下肢をリスフラン関節以上で欠くもの1 下肢の足関節の機能の著しい障害

1
2
3
4
5
6

1 上肢の機能の軽度の障害
1 上肢の肩関節、肘関節又は手関節のうち、いずれか 1 関節の機能の軽度の障害
1 上肢の手指の機能の軽度の障害
ひとさし指を含めて 1 上肢の 2 指の機能の著しい障害1 上肢のなか指、くすり指及び小指を欠くもの
1 上肢のなか指、くすり指及び小指の機能を全廃したもの

両下肢のすべての指の機能の著しい障害
1 下肢の機能の軽度の障害
1 下肢の股関節、膝関節又は足関節のうち、いずれか 1 関節の機能の軽度の障害
1 下肢のすべての指を欠くもの
1 下肢のすべての指の機能を全廃したもの
1 下肢が健側に比して 3cm 以上又は健側の長さの 20 分の 1 以上短いもの

項

1

目

新規交付申請2

障がい程度確認申請○「次の判定年月」が近づいたとき（「次の判定年月」の前月までに申請が必要です。）等

3

記載事項変更届○住所、氏名、保護者に変更があったとき

体幹

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害
心 臓 ︑じ ん 臓 若 し く は 呼 吸 器 又 は ぼ う こ う 若 し く
は 直 腸 ︑小 腸 ︑ヒ ト 免 疫 不 全 ウ イ ル ス に よ る 免 疫
若しくは肝臓の機能の障害

上肢
機能

不随意運動、失調等により上肢の機能の劣るもの

上肢に不随意運動、失調等を有するもの

移動機能

不随意運動、失調等により移動機能の劣るもの

下肢に不随意運動、失調等を有するもの

4

再交付申請
○手帳を紛失・破損したとき○手帳の判定欄に余白がなくなったとき等

手続きに必要なもの○療育手帳交付申請書○療育手帳交付（確認）申請調書○印鑑○写真（たて 4ｃｍ×よこ 3ｃｍ）1 枚○療育手帳程度確認申請書○療育手帳交付（確認）申請調書
○印鑑
○療育手帳
○療育手帳記載事項変更届
○印鑑
○療育手帳
○療育手帳再交付申請書○印鑑○破損の場合は、破損した手帳○写真（たて 4ｃｍ×よこ 3ｃｍ）1 枚

心臓機能障害じん臓機能障害
呼吸器機能障害5

返還届○死亡したとき等○療育手帳返還届○印鑑○療育手帳

ぼうこう又は直腸機能障害
小腸機能障害
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

肝臓機能障害※ 7 級については、手帳の交付は受けられません。

4

5

精神障害者保健福祉手帳について

税制上の特別措置

一定の精神障がいの状態にある方は、愛媛県から精神障害者保健福祉手帳の交付を受けることにより各種の種

類

愛媛県心と体の健康センター

申請窓口

松前町役場

取扱機関

必要なもの

福祉課障がい福祉係

電話 985−4112 ＦＡＸ 984−8951

各種手帳

町県民税

「所得税と同じ」
・・前年の合計所得が 125 万円以下の障がい者は町県民税非課税（令和 3 年度以降は 135 万円以下）

松前町税務課
町民税係
電話 985−4110〃

障害者控除対象者
認定書

介護保険の要介護・要支援の認定を受けられている 65 歳以上のうち、障がい者に準ずると認められる方は、福祉課で認定書の交付を受けることで、障害者控除が受けられます。

松前町福祉課
障がい福祉係
電話 985−4112

左記にお問い合わせください。

相続税

・法定相続人である 85 歳未満の障がい者が相続により財産を取得した場合

松山税務署
電話 941−9121

左記にお問い合わせください。

新マル優制度・身体障害者手帳の交付を受けている方
等が預貯金等の元本の合計額が 350 万円までの利子（マル優）及び国債・地方債の額面の合計額が 350 万円までの利子が非課税となる。

金融機関等

左記にお問い合わせください。

贈与税

特別障害者（身体障害者手帳 1・2 級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳 1級）が 6,000 万円まで、精神に障がいが 松山税務署
ある方（精神障害者保健福祉手帳 2・3 級） 電話 941−9121
が 3,000 万円までの贈与を受ける場合、一定の信託契約により非課税となります。

左記にお問い合わせください。

事業税

重度の視覚障がい者（失明又は両眼の視力が 0.06 以下の者）が営む、はり、きゅう、マッサージ等医業に類する事業

左記にお問い合わせください。

手続き方法
目・特別障害者控除
本人、控除対象配偶者又は扶養親族が次の手帳をお持ちの場合［身体障害者手帳（1、2 級）］［療育手帳Ａ］［精神障害者保健福祉手帳（1 級）］

松山税務署
電話 941−9121

所得税

項

容

・障害者控除
本人、控除対象配偶者又は扶養親族が次の手帳をお持ちの場合［身体障害者手帳（3 〜 6 級）］［療育手帳Ｂ］［精神障害者保健福祉手帳（2、3 級）］

手帳の等級は、1 〜 3 級に区分され、数字が小さいほど障がいが重いことを表しています。

審査機関

内

税制上の
特別措置

支援を受けることができます。

※減免金額等の詳細については、各取扱機関へ直接お問い合わせください。

手続きに必要なもの

・同居特別障害者扶養控除等
特別障害者が、納税者本人又は本人の配偶者若しくは本人と生計を一にする
親族のいずれかの人と、同居を常況としている場合○障害者手帳交付申請書 ○印鑑○写真 1 枚（たて 4ｃｍ×よこ 3ｃｍ 1 年以内に撮影したもの）○対象者の個人番号と申請者の身元が確認できるもの
診断書で申請する場合
1

新規交付申請○診断書（精神障害者保健福祉手帳用）※初診日から 6 か月以降のものに限る。
障害年金証書等で申請する場合○年金証書又は直近の振込通知書の写し※精神障がいを事由に受給しているものに限る。
○同意書

更新申請
○ 2 年ごとに更新手続きが必要です（有効期限の 3 か月前から申請が可能です）。

○上記のもの ○旧手帳
（診断書、年金証書のどちらの申請方法でも可能）※有効期限を過ぎてからの更新申請の場合のみ写真が必要となります。

変更届○住所、氏名に変更があったとき○障害者手帳氏名・居住地変更届 ○印鑑○対象者の個人番号と申請者の身元が確認できるもの

2

3

4

再交付申請
○手帳を紛失・破損したとき○手帳の更新欄に余白がなくなったとき等

5

返還届○精神障がいの状態がなくなったとき○死亡したとき等

6○障害者手帳交付申請書 ○印鑑○写真 1 枚（たて 4ｃｍ×よこ 3ｃｍ 1 年以内に撮影したもの）○対象者の個人番号と申請者の身元が確認できるもの○障害者手帳返還書 ○印鑑○精神障害者保健福祉手帳

中予地方局
課税課
電話 909−87547税制上の特別措置
種

類

内

容

減免の対象となる障がいの範囲
金額等

取扱機関

必要なもの

障がいの区分

生計同一者、常時介護者の運転の場合本人が運転する場合減免の対象となる自動車

自動車税種別割軽自動車税
種別割

・身体障がい者等が所有し、運転するもの。
・身体障がい者等が所有し生計を一にする方が運転するもので、当該障がい者の通学・通院・通所・生業のために専ら使用するもの。
・身体障がい者等のみの世帯の方が所有し常時介護をなさる方が運転するもので、当該障がい者の通学・通院・通所・生業のた 減免
めに専ら使用するもの。
※減免の対象となる自動車は一台のみです。
※18歳未満の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の方の場合、生計を一にする方が所有する自動車も対象になります。
減免の対象となる障がいの範囲①「減免申請書」②各種手帳③運転免許証④納税通知書自動車税種別割⑤自動車検査証⑥印鑑
中予地方局課税課（納期限の 7 日前まで） ※生計同一者又は常時介護者が運転す電話 909−8754
る場合、上記①〜
軽自動車税種別割⑥のほか下記の⑦、⑧の書類が必
松前町税務課要です。
町民税係（納期限の 7 日前まで） ⑦生計同一証明書（松前町役場福祉
電話 985−4110
課障がい福祉係で申請が必要です）⑧通学・通園・通所・通院証明書等

1 級〜 4 級

聴覚障害

2 級及び 3 級

平衡機能障害上記の税が免除になる自動車を、
本人又は心身障がい者（児）と生計を同じくする者が取得する場合 減免
は減免の対象となる場合があります。

＜窓口＞
愛媛運輸支局
県税駐在
自動車登録課
税グループ
電話 957−6621

3級

音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害

1 級及び 2 級

下肢不自由

1 級〜 6 級

1 級〜 3 級

体幹不自由

1 級〜 3 級及び 5 級

1 級〜 3 級

上肢機能
移動機能

8

愛媛県が実施する心身障害者扶養共済制度の掛金を所得金額から控
除します。

所得控除

松前町税務課
町民税係
電話 985−4110

1 級及び 2 級
1 級〜 6 級

1 級〜 3 級

心臓機能障害
左記にお問い合わせください。

じん臓機能障害
呼吸器機能障害心身障害者扶養共済制度に係わる掛金の控除

3級（喉頭摘出による音声機能障害がある場合）

上肢不自由

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害対象となる障がいの程度は、次ページのとおり。

自動車税環境性能割

視覚障害

心身障害者扶養共済制度掛金払込証明書（福祉課障がい福祉係で発行します。）

1 級及び 3 級

ぼうこう又は直腸の機能障害
小腸の機能障害
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害1 級〜 3 級

肝臓機能障害1 級〜 3 級

知的障害療育手帳に記載された障害の程度が「Ａ」

精神障害

精神障害者保健福祉手帳に記載された障害等級が「1 級」

9運賃等・公共料金の割引

運賃等・公共料金の割引

運賃割引の各項目の中で使われている対象者の区分は、障がい者の程度に応じて定められた運賃種別です。

2

身体障害者手帳及び療育手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に「第 1 種」、「第 2 種」の種別が示さ

種

れています。

1

種

割引対象者

割 引
対象者

本人が単独で 100km を超える区間を乗車（船）
する場合

制限なし

本人

回数券

定期券

〇

×

×

本人及び介護者（ 1 人）
5 割引割引になる乗車券の種類
普 通
乗車券

割 引 率

第 2 種障害者

割引率

本人のみ
運賃等・
公共料金の割引

障がい者
の年齢

別

乗車形態

（1）利用方法

・身体障害者手帳又は療育手帳を提示し、乗車券を購入してください。

第1種障害者

・割引の対象となる交通機関は、四国 4 県の民営バス・電車です。

制限なし

本人

〇

〇

本人が介護者とともに乗車（船）する場合

第2種障害者

本人が介護者とともに乗車（船）する場合

別

第 1 種障害者

ＪＲ運賃の割引

本人が単独で 100km を超える区間を乗車（船）する場合

バス及び電車運賃の割引

制限なし

介護者
（ 1 人）

〇

制限なし

本人

〇

12 歳未満

介護者（ 1 人）

×〇〇（通勤定期）

××

×

・高速バス等については路線ごとに取扱いが異なりますので、事前に確認の上ご利用ください。

〇（大学用通学定期又は通勤定期）（2）お問い合わせ先

伊予鉄道株式会社

宇和島自動車株式会社

5 割引〇（通勤定期）

https://www.iyotetsu.co.jp/

瀬戸内運輸株式会社

最寄りのＪＲ駅またはＪＲ四国電話案内センター

電話 0570−00−4592

https://www.jr‑shikokubus.co.jp/※平成 29 年 9 月から、精神障がい者に対する路線バス運賃割引が実施されています。
割引対象者

対象路線

割 引 率

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

対象路線：伊予鉄道株式会社（伊予鉄南予バス株式会社含む）、宇
和島自動車株式会社、瀬戸内運輸
株式会社（瀬戸内海交通株式会社、
せとうち周桑バス株式会社含む）、
ジェイアール四国バス株式会社の運行する県内路線バス

5 割引

割引を受けるには、本人確認のため、写真を貼付した精神障害者保健福祉手帳を提示する必要があります。

3（2）お問い合わせ先

http://www.setouchibus.co.jp/

ジェイアール四国バス株式会社（1）利用方法

・ＪＲの窓口で身体障害者手帳又は療育手帳を提示し、割引乗車券を購入してください。
・介護者の乗車券類は、種類・区間及び有効期限が障がい者と同一のものを、障がい者の乗車券類と同時に購入してください。

https://www.uwajima‑bus.co.jp/

旅客船運賃の割引種

別第 1 種障害者

第 2 種障害者

割 引 率

割引対象者
本人及び介護者（ 1 人）

本人のみ

各船舶事業者が設定する額（1）利用方法

・身体障害者手帳又は療育手帳を乗船券販売窓口にて提示して購入してください。
・海運会社の認可に基づき割引を受けることができます。
※船会社によっては上記のとおりの割引を行っていない場合があります。

1011運賃等・公共料金の割引
4

運賃等・公共料金の割引（4）申請に必要なもの

航空運賃の割引
種

別

割引対象者

障がい者の年齢

割引運賃額

ＥＴＣを利用しない場合①身体障害者手帳又は療育手帳（重複して手帳を交付している方は両方の手帳をお持ちください。）②登録を希望される自動車の自動車検査証（車検証）※ローン契約などにより、所有者が法人名義となっている場合は、契約書が必要③運転免許証（障がい者ご本人が運転する場合のみ）

ＥＴＣを利用する場合①身体障害者手帳又は療育手帳（重複して手帳を交付している方は両方の手帳をお持ちください。）②登録を希望される自動車の自動車検査証（車検証）※ローン契約などにより、所有者が法人名義となっている場合は、契約書が必要③運転免許証（障がい者本人が運転する場合のみ）④ＥＴＣカード（原則として障がい者本人名義のものに限る）⑤登録を希望される自動車に取り付けられた車載器の「ＥＴＣ車載器セット
アップ申込書・証明書」

第 1 種障害者
第 2 種障害者

本人及び介護者（ 1 人）

12 歳以上各航空運送事業者が設定する額

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方（1）利用方法

・国内定期路線で割引を受けることができます。（※国際線不可）
・単独で搭乗する場合は、本人のみ割引されます。
・身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を航空券販売窓口にて提示してください。
（2）お問い合わせ先利用される航空会社にお問い合わせください。

5（5）お問い合わせ先

ＮＥＸＣＯ 西日本 お客様センター（年中無休・24 時間）

有料道路の割引種

別第 1 種障害者割引となる場合

割 引 率

6

障がい者を乗せて介護者が運転する場合
5 割引

全ての身体障がい者

電話 0120−924−863

本人が運転する場合（1）対象車両

・障がい者 1 人につき営業に用いられていない「所有者が個人名義の車両 1 台」。
・本人又は同居の親族等が所有している車両（その他車両要件あり）。

タクシー運賃の割引
対 象 者

割 引 率

利用方法

身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳のいずれかを交付されている方（精神障害者保健福祉手帳については、事業者によって割引適用がない場合があります。）

1 割引（タクシー会社によって異なる場
合がありますので、詳しくは各事
業者にお問い合わせください。）

運転手に手帳を提示してください。
（ただし、一部のタクシー会社では使用不可）

ただし、第 1 種障害者の場合は介護者が所有する車両も可（本人又は親族等が自動車を所有していない場
合に限る）。
（2）申請方法

・事前に福祉課障がい福祉係の窓口へ、下記のものをお持ちのうえ、障がい者有料道路割引制度の証明の交付を受けてください。
（3）利用方法

・料金所で割引証明のある手帳を見せて、割引後の通行料金をお支払いください。

1213

運賃等・公共料金の割引
7

運賃等・公共料金の割引

松前町重度身体障がい者（児）タクシー利用助成事業

9

身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方は、下記の施設の入場料等が割引されますので、お持ちの手帳を窓口等で提示してください。

（1）助成内容

年間 24 枚つづりによるタクシー利用助成券を交付します。（じん臓機能障がいは 48 枚）
タクシー乗車 1 回につき、初乗り基本料金相当額を助成します。
助成券を利用する際は、タクシーの運転手に手帳を提示し、助成券を 1 枚引き渡し、利用料金から初乗り
基本料金を差し引いた金額を支払ってください。
（2）対象者

公共施設等の入場料

愛媛県美術館

観覧料（コレクション展・企画展）

愛媛県歴史文化博物館
愛媛県総合科学博物館

手帳の交付を受けている方

割 引 額

施設等名

常設展観覧料
常設展観覧料
プラネタリウム・身体障害者手帳（1 〜 3 級）

無料
※介護人 1 名も同様に無料となります。

・療育手帳（Ａ、Ｂ）
愛媛県立とべ動物園

・精神障害者保健福祉手帳（1、2 級）（3）申請に必要なもの

えひめこどもの城

入園料

遊具利用料金・各種手帳、印鑑（左記 2 点があれば代理の方でも申請可能です。）（4）注意事項

・年度の途中に対象者となった場合の助成券の交付枚数は、対象者となった日の属する月からの月割りとします。

無料（一部を除く）※介護人 1 名も同様に無料となります。

松山城 天守観覧料
松山城ロープウェイ・リフト料金
松山城二之丸史跡庭園 観覧料金

無料
※介護人 1 名も同様に無料となります。
（身体障害者手帳等をお持ちで車いすをご利用の方は、本人及び介助者 3 名までロープウェイの料金が無料です。）

松山市立子規記念博物館
坂の上の雲ミュージアム

無料※介護人 1 名も同様に無料となります。

・松前町が契約している業者以外では助成券を使用することができません。
・助成券の有効期限は、交付の日の属する年度の末日です。
・紛失した場合も助成券は再交付しません。大切に保管してください。

入館料
観覧料

（5）お問い合わせ先

詳細については、各施設へお問い合わせください。

松前町役場 福祉課障がい福祉係
電話 985−4112 ＦＡＸ 984−8951

108ＮＨＫ受信料の免除
減免内容対象となる世帯全額免除

身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方がいる世帯で、世帯全員が町
県民税非課税の場合半額免除「視覚・聴覚障がい者」、「重度の障がい者［身体障害者手帳（ 1、2 級）、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳 1 級］」の方が、世帯主で受信契約者の場合

申請方法

ふれあい案内

電話 0120−104−174

電話帳の利用が困難な一定の障がいのある方を対象に、ＮＴＴが無料で電話番号を案内するサービスです。
利用するには、事前にＮＴＴ西日本への登録が必要です。
（1）対象者

各種手帳と印鑑をお持ちのうえ、
申請してください。
【申請窓口】
福祉課障がい福祉係
電話 985−4112

身体障害者手帳（視覚障害 1 〜 6 級、肢体不自由（上肢・体幹・運動機能障害の 1・2 級））、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方（2）受付時間

午前 9 時〜午後 5 時（土・日・祝日及び年末年始を除く）※申請後、不定期の対象要件（所得状況等）の確認により、免除対象外となる場合があります。課税状況や障がいの状況が変更した場合は、届出が必要です。
お問い合わせ先 ＮＨＫナビダイヤル 電話 0570−077−077
受付時間 午前 9 時〜午後 8 時（年末年始を除く土・日・祝日も受付しています。）※上記の番号が利用できない場合は、電話 050−3786−5003 におかけください。

1415

運賃等・公共料金の割引
11

各種手当等
手当の種類

郵便料金の割引
内

容

割 引 額

備

障がい程度等

申請に必要なもの

・身 体 障 害 者 手 帳
1 〜 4 級（ 一 部 ）程度
・療育手帳Ａ又はＢの一部程度
・一定の精神障がい・手当を受けようとする養育者が日本に住んでいること
・当該児童が施設等に入所していないこと
・当該児童の養育者及び扶養義務者の所得が一定の額以下であること・当該児童が公的年金を受給していな
いこと・認定請求書
・認定診断書（療育手帳Ａ判定の場合
は手帳の写しで代用可）・各種手帳（お持ちの方のみ）・請求者及び児童の
戸籍謄本
・請求者の預貯金通帳の写し・特別児童扶養手当振込先口座申出書
・印鑑・個人番号がわかる
もの（請求者・配偶者・
対象児童・扶養義務者のもの）
・申請者の身元が確認できるもの・身 体 障 害 者 手 帳
1 〜 2 級（ 一 部 ）程度
・療育手帳Ａ（最重度）程度

・当該児童が施設等に入所していないこと
・当該児童、配偶者及び扶養義務者の所得が一定の額以下であること・当該児童が公的年金を受給していな
いこと著しく重度の障がいが重複する状態

・本人、配偶者及び
扶養義務者の所得が一定の額以下であること
・施設等に入所していないこと
・病院等に一定期間以上入院していな
いこと

日本郵便株式会社が指定する施設
から差し出し、又はこれらの施設にあてて差し出されるものに限る。

無料（3 ㎏以内）

心身障がい者団体が発行する定期刊行物に対する低料第三種郵便物の承認条件の特例①月 3 回以上発行の新聞
50g まで 8 円（一般 42 円）②その他 50g まで 15 円
（一般 63 円）※日本郵便株式会社の承認が必要

心身障害者用ゆうメール

150g まで 92 円
250g まで 110 円
500g まで 150 円
1kg まで 180 円
2kg まで 230 円
2kg 超
310 円

心身障害者用ゆうメールは、一定の図書館との間で発受するものに限る。

聴覚障害者用ゆうパック
点字ゆうパック

60 サイズ 100 円
80 サイズ 210 円
100 サイズ 320 円
120 サイズ 420 円
140 サイズ 520 円
160 サイズ 630 円
170 サイズ 730 円

特別児童
扶養手当

聴覚障害者用ゆうパックは、日本
郵便株式会社が指定する施設との間で発受するものに限る。
例）60 サイズの場合
縦＋横＋奥行＝ 60cm 以内

身体又は精神に重度又は中度の障がいを有する 20 歳未満の児童を家庭において監護している養育者に対して支給する手
当です。

障害児
福祉手当

20 歳未満で重度の障がいがあるため、日常生活において常時介護を必要とする方に対して支給する
手当です。

特別障害者
手当

20 歳以上で身体又は精神に著しく重度の障がいが重複するなど、日常生活において常時特別な介護を必要とする方に対して支給する手当です。

詳細については、日本郵便株式会社へお問い合わせください。

携帯電話基本使用料等の割引
対 象 者

身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳のいずれかを交付されている方

割 引 率

各事業所によって異なる。

備考

手帳を提示してください。

割引率や適用要件が各携帯電話事業者によって異なります。
詳細は、各携帯電話事業者にお問い合わせください。

各種手当等

支給要件

考

点字郵便物、特定録音等郵便物

12

制度の概要

・認定請求書・所得状況届・認定診断書・各種手帳（お持ち
の方のみ）
・戸籍謄本
・請求者の預貯金通帳の写し・債権者登録票・印鑑・年金証書の写し（受給者のみ）・個人番号がわかる
もの（請求者・配偶者・扶養義務者）
・申請者の身元が確認できるものそれぞれ支給要件等がありますので、事前に福祉課窓口でご相談ください。
申請窓口

松前町役場

福祉課障がい福祉係

電話 985−4112 ＦＡＸ 984−8951

1617心身障害者扶養共済制度

障害基礎年金支給要件

制度の概要
障がいのある方を扶養している保護者（加入者）が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一のこと（死亡・重度障がい）があったとき、障がいのある方に終身一定額の年金を支給する制
度です。

加入要件
障がいのある方を現に扶養している保護者であって、次のすべての要件を満たしている方（1）松前町内に住所を有すること（2）加入時の年度の 4 月 1 日時点の年齢が 65 歳未満であること（次の 3 つの条件がそろえば支給されます。）

1

国民年金に加入しているときや、国民年金に加入していた人が日本国内に居住していて、老齢基礎年金を繰り上げ請求していない 60 歳以上 65 歳未満の間に、障がいの原因となった病気やけがについての初診日があるとき。

2

障がいの程度が、障害認定日において国民年金法施行令別表の 1 級、2 級に該当するとき。

3

初診日の前々月までの被保険者期間のうち、保険料の納付期間と免除期間とを合算した期間が 3 分の 2 以上あるとき。または、初診日の前々月までの 1 年間に保険料の滞納がないとき。
※20 歳前に初診日がある場合には、20 歳になったときに障がい等級の 1 級、または 2 級に該当すれば、障害基礎年金が支給されます。ただし、受給者本人の前年の所得によっては、全額、または半額が支給停止になる場合があります。

（3）特別の病気や障がいがなく生命保険契約の対象となる健康状態であること

ことばの説明障害のある方の範囲
・身体障害者手帳を交付されている方（1 〜 3 級）・療育手帳を交付されている方（Ａ、Ｂ）
・精神又は身体に永続的な障がいがあり、上記と同程度の障がいと認められる方

初 診 日

初診日とは、障がいの原因となった病気やけがについて、初めて医師の診療を受けた日のこと。

障がいの程度

障害認定日に障がい等級表の 1 級または 2 級に該当する障がいの程度になっているときに支給されます。
● 1 級…他人の介助を受けなければ、ほとんど日常生活をすることができないような程度

支給要件● 2 級…必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることが出来ない程度

制度に加入し、一定期間継続して掛金を納付していた加入者が死亡または重度障がい者になったとき
障害認定日申請に必要なもの（1）加入等申込書（2）住民票（加入者と障がいのある方それぞれに必要です。）（3）戸籍謄本（加入者と障がいのある方の関係を証明するために必要ですが、住民票で証明できる場合は不要です。）（4）申込者告知書（5）各種手帳（障がいのある方の障がいの種類及び程度を証明する書類）（6）印鑑
事前に福祉課窓口でご相談ください。
申請窓口

松前町役場

福祉課障がい福祉係

障害認定日とは、障がいの程度を定める日のことです。
障がいの原因となった傷病についての初診日から起算して 1 年 6 か月経過した日、または 1 年 6 か月以内に症状が固定した場合は、その日をいいます。

（注）（1）障害基礎年金の級と身体障害者手帳の級は、基準が異なります。
（2）身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳のない方でも、支給要件を満たせば年金を受給できます。
（3）複数の年金受給権を取得したときは、併給調整を受ける場合があります。
請 求 先（初診日において加入していた保険者種別によって変わります。）

1

国民年金の 1 号被保険者の場合⇒

松前町町民課住民係（電話 985−4106）

2

国民年金の 3 号被保険者の場合⇒

松山西年金事務所（電話 925−5110）［参考］
厚生年金の被保険者の場合 ⇒ 松山西年金事務所（電話 925−5110）
共済組合の組合員の場合⇒ 加入されているそれぞれの共済組合

電話 985−4112 ＦＡＸ 984−8951

特別障害給付金
受給要件

国民年金の任意期間中に加入しなかったことにより障害基礎年金等の受給権を有していな
い障がい者の方が、受けられます。支給の対象は下記の方です。

（1）平成 3 年 3 月以前に国民年金任意加入対象であった学生（2）昭和 61 年 3 月以前に国民年金任意加入対象者で、そのとき 厚生年金・共済組合等の加入者の配偶者であった人であって、当時任意加入していなかった期間内に初診日（※）があり、現在の障がいの程度が障害基礎年金 1・2 級相当に該当することが必要です。
（※）障がいの原因となる傷病について初めて医師または歯科医師の診療を受けた日

1819

医療費関係
種

類

医療費関係

内

容

申請窓口

精神疾患を有する方で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある方が、通院により自立した日常生活又は安定した治療を受けることができるように、精神通院医療費の一部を助成する制度です。

精神通院
医療

手続きに必要なもの

・ 自立支援医療費支給認定
申請書
・診断書
・健康保険証の写し（国保・後期の場合は同一保険の方全員分）
・同意書（課税状況、所得等の調査のため）・非課税年金額等の確認が
できるもの
・印鑑
・対象者の個人番号と申請者の身元が確認できるもの県の指定を受けた医療機関等での自己負担額が原則として 1 割負担に軽減されます。
（住
民税の課税状況、所得等に応じて月額負担上限があります。）※ただし、一定所得以上の世帯の場合は、対象とならないことがあります。
有効期間は 1 年です。
（新規申請で月の途中から有効期間が開始された場合、有効期間が1 年未満となる場合があります。有効期限の3 か月前から更新申請ができます）。
（注）事前の申請が必要です。

自立支援医療更生医療

県の指定を受けた医療機関等での自己負担額が原則として 1 割負担に軽減されます。（住民税の課税状況、所得等に応じて月額負担上限があります。）※ただし、一定所得以上の世帯の場合は、対象とならないことがあります。
対象者：18 歳以上の身体障害者手帳所持者
対象医療：ペースメーカー植込み術等の心臓手術、人工透析又は腎移植など（注）事前の申請が必要です。

「身体の機能に障がいのある児童」又は「将来的にそのおそれのある児童」が、早い時期に手術等により障がいの治癒、軽減を図ることができるように、医療費の一部を助成する制度です。
（18 歳未満の方に限ります。）

育成医療

県の指定を受けた医療機関等での自己負担額が原則として 1 割負担に軽減されます。（住民税の課税状況、所得等に応じて月額負担上限があります。）※ただし、一定所得以上の世帯の場合は、対象とならないことがあります。
対象医療：口蓋裂など

松前町役場
福祉課
障がい福祉係
電話 985−4112

・自立支援医療費支給認定
申請書・指定医師の要否意見書
・要否意見書補足文書
・健康保険証の写し（国保・後期の場合は同一保険の方全員分）
・同意書（課税状況、所得等の調査のため）・身体障害者手帳
・特定疾病療養受療証（人工透析療法等の場合）
・非課税年金額等の確認が
できるもの
・印鑑
・対象者の個人番号と申請者の身元が確認できるもの・自立支援医療費支給認定
申請書・指定医師の要否意見書
・健康保険証の写し（国保・後期の場合は同一保険の方全員分）
・同意書（課税状況、所得等の調査のため）・印鑑・対象者の個人番号と申請者の身元が確認できるも
の

類

内

容

重度心身障がい者（児）に対して、医療費（保険外診療分を除く。）の自己負担分を助成する制度です。
重度心身障がい者医療対象者：下記のいずれか一つに該当する方・身体障害者手帳（1 〜 2 級）・療育手帳Ａ
・療育手帳Ｂ（中度）かつ身体障害者手帳（3 〜 6 級）

申請窓口

手続きに必要なもの

松前町役場
福祉課
障がい福祉係
電話 985−4112

・身体障害者手帳（保持者）
・療育手帳（保持者）
・健康保険証・印鑑

後期高齢者医療制度は、原則 75 歳以上を対象とした制度ですが、65 歳から 74 歳の一定の障害の状態にある方で、申請により広域連合の認定を受けた方は、認定を受けた日から
後期高齢者医療制度の被保険者となります。
（障害認定）
なお、75 歳になるまではいつでも将来に向かって申請を撤回することが可能です。撤回を希望される場合は、届出が必要になります。
後期高齢者医 対象となる一定の障害の状態は、下記のとお療（障害認定） りです。
・身体障害者手帳（1 〜 3 級）
・身体障害者手帳 4 級のうち、次の①〜④のいずれかに該当する方①音声機能又は言語機能の著しい障害②両下肢のすべての指を欠くもの③ 1 下肢を下腿の 2 分の 1 以上で欠くもの④ 1 下肢の機能の著しい障害・精神障害者保健福祉手帳（1 級・2 級）
・国民年金法等における障害年金（1 級・2 級）・療育手帳（Ａ）

松前町役場
保険課
医療保険係
電話 985−4107

・後期高齢者医療資格取得（変更・喪失）及び障害認定申請書
・障害の程度が分かるもの（身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、年
金証書、療育手帳）
・本人確認書類（マイナン
バーカード、運転免許証、パスポートなど）
・印鑑
・国民健康保険被保険者証（※国民健康保険の被保険者の方）
・世帯主及び認定対象者の個人番号が確認できるもの（マイナンバーカード
など）

医療費関係

身体に障がいを有する方が、障がいを軽減するために必要な治療を受けることができるよ
うに、医療費の一部を助成する制度です。

種

窓口に来られる方が世帯主
及び同一世帯の方以外の場
合には以下の書類が必要です。
（1）法定代理人の場合は戸籍謄本その他その資格を証明する書類と本人確認書類（2）任意代理人の場合は委任状と本人確認書類（注）事前の申請が必要です。

20

21

医療費関係
種類

補装具費の支給内

容

申請窓口

手続きに必要なもの（国保）・国民健康保険特定疾病療養受療証交付申請書（申請書内「医師の意見欄」に医療機関で証明をもらうことが必要）特定疾病療養受療証とは、厚生労働大臣指定の特定された疾病を治療する医療費に対して助成を受けることができる制度です。治療費が高額で治療に要する期間が著しく長く、継続して治療を行わなければならない疾病が対象となります。

特定疾病療養受療証

対象となる疾病1
2

3

人工透析の治療が必要な慢性腎不全
血漿分画製剤が投与されている「先天性血液凝固第Ⅷ因子障害」や「先天性血液凝固第Ⅸ因子障害」（血友病）
抗ウイルス剤が投与されている「後天性免疫不全症候群」（HIV 感染を含む）

松前町国民健康
保険又は後期高 （後期）齢者医療保険に ・後期高齢者医療特定疾病
加入している方認定申請書・医師の意見書
松前町役場（前健康保険で発行の「特保険課
定疾病療養受療証」の写
医療保険係
しでも申請可）電話 985−4107（国保・後期共通）
・本人確認書類（マイナン
バーカード、運転免許証、社会保険に加入
パスポートなど）している方
・印鑑加入の保険者へ
直接お問い合わ ・世帯主及び認定対象者の個人番号が確認できるもせください。
の（マイナンバーカードなど）

障がい部位の手帳を持っている方が対象ですが、支給要件がありますので、必ず事前に福祉課窓口でご相談
ください。
障がい部位

補

装

具

の

種

類

視覚障害

視覚障害者安全つえ、義眼、眼鏡

聴覚障害

補聴器、人工内耳（人工内耳音声信号処理装置の修理に限る）

肢体不自由

義肢、装具、座位保持装置、車椅子、電動車椅子、歩行器、歩行補助つえ、
重度障害者用意思伝達装置

肢体不自由（障がい児のみ）

座位保持椅子、起立保持具、頭部保持具、排便補助具

手続きに必要なもの
・補装具支給申請書
・印鑑・身体障害者手帳
・対象者の個人番号と申請者の身元が確認できるもの※補装具の種類により、医師の意見書等が必要な場合がありますので、事前にご相談ください。

利用者負担

補装具費の支給自己負担額は、1 か月 1 万円までです。
ただし、70 歳未満の上位所得世帯（基礎控除後の所得が 600 万円を超える世帯）の方の人
工透析は 2 万円までとなります。

※医療機関からの意見書でも可能です。また、新たに松前町国民健康保険に加入された方は前健康保険で発行の「特定疾病療養受療証」の写しでも申請できます。

身体上の障がいを補うための以下の用具の購入又は修理に必要な費用を支給します。

補装具の購入又は修理に必要な自己負担額は、原則 1 割です。
ただし所得区分に応じて一定の負担上限が設定されています。
※世帯（障がい児世帯は世帯全体、障がい者世帯は本人と配偶者を指します。）の中に町民税の所得割額が46 万円以上の方がいる場合は、支給の対象外（全額利用者負担）となります。

注意事項※購入する前に申請が必要です。必ず事前にご相談ください。購入後の申請はできません。
※補装具の種類により支給できる金額には、上限があります。

窓口に来られる方が世帯主
及び同一世帯の方以外の場
合には以下の書類が必要です。
（1）法定代理人の場合は戸籍謄本その他その資格を証明する書類と本人確認書類（2）任意代理人の場合は委任状と代理人の本人確
認書類

22※介護保険制度が適用される方は、介護保険制度が優先されます。65 歳以上の方と 40 歳以上 65 歳未満で介護保険の特定疾病に該当する方は、介護保険の要介護認定を受けていただき、介護保険サービスを優先して受けていただくようになります。
※その他労災の認定を受けている方など、他法により補装具の交付を受けることができる場合には、他方が優先となります。また、治療用の装具等は、対象外となります。
申請窓口

松前町役場

福祉課障がい福祉係

電話 985−4112 ＦＡＸ 984−8951

23介護給付・訓練等給付・障がい児通所給付

介護給付・訓練等給付・障がい児通所給付

障がい者（児）や難病患者等（厚生労働大臣が定める疾患による障がいのある人）の自立した日常生活や社会障がい児の利用者負担

参加を支援することを目的にサービスを提供します。

区対象となる方
身体障がい者（児）、知的障がい者（児）、精神障がい者（児）（発達障がい者（児）を含む）、厚生労働大臣が定める難病等により障がいがある人

申請時に必要なもの
・現在お持ちの身体障害者手帳又は療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳
難病等の場合は診断書又は特定医療費（指定難病）受給者証

世帯の収入状況分

負担上限月額

生活保護

生活保護受給世帯の人

0円

低所得

市町村民税非課税世帯の人

0円

一般 1

市町村民税課税世帯の人（所得割 28 万円未満）

一般 2

上記以外の人

通所施設、ホームヘルプの場合

4，
600円

入所施設利用の場合

9，
300円
37，
200円

・印鑑
・受給者証（お持ちの方）

高額障害福祉サービス等給付費等・対象者の個人番号と申請者の身元が確認できるもの

等

同じ世帯に障害福祉サービス・障がい児施設（通所・入所）・補装具を利用する方が複数いる場合や、障害福祉サービスを利用している方が介護保険・障がい児施設（通所・入所）・補装具のサービスを併用している場合、1ヶ月間に支払った利用者負担額の合計が、算定基準額（※）を超過した場合には、超過した額を高額障害福祉サービス等給付費等として支給します（償還払い方式）。

手続方法
相

談

福祉課または指定相談支援事業者（P28）にご相談ください。

申請サービスが必要な場合は申請用紙に必要事項を記入して、申請してください。

①障害福祉サービスと介護保険サービスを併用している場合 ……………… 37，200 円

調査調査員が訪問調査します。

②障害福祉サービス又は障害児通所支援と補装具を併用している場合 …… 37，200 円

調査の結果をもとに、障害支援区分の一次判定をします。
介護給付の場合は、調査・医師の意見書により審査会で二次判定を行います。
審査会では、「障害支援区分」（区分 1 〜 6、非該当）までが決められます。

③障害福祉サービスと障害児通所支援を併用している場合 ………………… 利用者負担上限額

認定・通知「障害支援区分」や「本人の意向」「介護する人の状況」などを考慮し、指定相談支援事業
所がサービス等利用計画案を作成し、サービスの支給量などが決まります。その後、通知され、受給者証が交付されます。

⑤家庭内に障害児通所支援を利用する児童が複数いる場合 ………………… 一人分の利用者負担上限額

事業者と契約サービスを利用する事業者を選択し、契約を行ってください。

審査・判定
↓
↓

※算定基準額④障害福祉サービスと障害児入所支援を併用している場合 ………………… 両サービスの利用者負担上限額のうち、金額が高い方

新高額障害福祉サービス等給付費 （平成 30 年 4 月から）サービス費用の 1 割が自己負担となります。
ただし、利用者本人（児童の場合は保護者）の属する世帯の収入等に応じて、次のとおり負担上限月額が設定されています。

サービスの内容
サービスの種類※世帯（障がい児世帯は世帯全体、障がい者世帯は本人と配偶者を指します。）

障がい者の利用者負担
区世帯の収入状況

分

0円

低所得

市町村民税非課税世帯の人

0円

一般 1

市町村民税課税世帯の人（所得割 16 万円未満）※入所施設利用者（20 歳以上）、グループホーム利用者を除く。

9，
300円

一般 2

上記以外の人

37，200円●入所施設利用者（20 歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般 2」になります。

24

介護給付

生活保護受給世帯の人

内

容

居宅介護（身体介護・家事援助・通院等介助・通院等乗降介助）自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、通院の介助等を行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者又は重度の知的障がい若しくは精神障がいにより、行動
上著しい困難を有する人で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援、入院時の支援等を総合的に行い
ます。

同行援護

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報を提供（代筆・代読を含む）するとともに、移動の援護等の外出支援を行います。

行動援護

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行います。

負担上限月額

生活保護

障がい児通所給付

費用負担

25

介護給付・訓練等給付・障害福祉サービスを継続受給している高齢障がい者の方が介護保険サービスを利用する場合の自己負担額について、一部返還します。

介護給付・訓練等給付・障がい児通所給付サービスの種類

内

サービスの種類容内容

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

児童発達支援未就学児を対象として、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行います。

短期入所

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

医療型児童発達支援

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等の支援及び治療を行います。

療養介護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います。

放課後等デイサービス

小学校、中学校、高校に在籍している障がい児に対し、放課後や学校の休業
日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流促進などの支援を
行います。

生活介護

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

居宅訪問型児童発達支援

重度の障がい等により外出が著しく困難な障がい児の居宅を訪問して発達支援を行います。

保育所等訪問支援保育所等を訪問し、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。

障がい児通所給付

介護給付

重度障害者等包括支援

施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

自立訓練（機能訓練・生 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活
活訓練・宿泊型自立訓練） 能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援一般企業への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）

一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
雇用契約を結ぶＡ型と、雇用契約を結ばないＢ型があります。

就労定着支援就労移行支援等の利用を経て一般就労に移行した人に、就労の継続を図るた
め相談、指導及び助言等の支援を行います。

自立生活援助

一人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応により日常生活における課題を把握し、必要な支援を行います。

共同生活援助（グループホーム）

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。
また、入浴、排せつ、食事の介護等の必要性が認定されている方にはサービスも提供します。

計画相談支援障害児相談支援障がい者（児）の心身の状況、その置かれている環境、サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案し、「サービス等利用計画（案）」「障害児支援利用計画（案）」を作成します。

地域移行支援障害者支援施設等や児童福祉施設（18 歳以上）に入所している障がい者や精神科病院に入院している精神障がい者を対象に、地域における生活に移行す
るために必要な住居の確保や相談等の支援を行います。

地域定着支援居宅において単身等で生活している者を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います。

訓練等給付
計画相談支援給付
地域相談支援26

介護給付・訓練等給付・障がい児通所給付※ 18 歳未満は、原則として太字・下線を引いたサービスのみ対象となります。
注：障がい種別によっては利用できないサービスがあります。
申請窓口

松前町役場

福祉課障がい福祉係

電話 985−4112 ＦＡＸ 984−8951

27

地域生活支援事業

日常生活用具の支給

相談支援事業（無料）

原則として在宅で生活している障がい者（児）及び難病患者等の日常生活がより円滑に行えるよう必要な用具

障がい者等からの相談に応じて必要な情報の提供や助言、各種障がい福祉サービスの利用や障がい者の権利擁護のための援助や関係機関との連絡調整を行います。

を給付します。

手続方法

松前町委託指定相談支援事業所

用具によって対象となる要件等がありますので役場福祉課の窓口で御相談ください。

町内事業所

電話

町外事業所

電話

松前社協相談支援事業所
みどり985−2121

あゆみ学園指定相談支援
事業所

972−0999

指定特定相談支援事業所
菜の花

984−7366

親愛福祉相談所

961−6916

コミュニケーション支援事業
（無料）

費用負担
日常生活用具の給付に必要な自己負担額は原則 1 割です。
※世帯（障害児世帯は世帯全体、障害者世帯は本人と配偶者を指します。）の中に町民税所得割額が 46 万円
以上の方がいる場合は、対象外となります。
※必ず購入する前に御相談ください。購入後の申請はできません。
※介護保険制度が適用される方は、介護保険制度が優先されます。

別表 1

意思疎通を図ることに支障がある言語、聴覚等の障がいをお持ちの方を対象に、手話通訳者等を派遣します。

障がい者（児）用日常生活用具種

手話奉仕員養成研修事業（無料）

在宅の障がい者及び障がい児に余暇活動等の社会参加のための外出時の移動を支援します。

日中一時支援事業（ 1 割負担）

介護・訓練支援用具

移動支援事業（ 1 割負担）

在宅の障がい者及び障がい児の介護者の急病時等に宿泊を伴わない一時預り（レスパイト）を行います。

日中一時支援事業（入浴）（ 1 割負担）

その他事業
（その他）
自動車運転免許取得費、自動車改造費の助成等を行います。
申請窓口

松前町役場

福祉課障がい福祉係

電話 985−4112 ＦＡＸ 984−8951

28

能

耐用
年数

2

移動用リフト

介助者が障がい者を移動させるにあたって容易に使用し得るもの（但し、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く）

4

3

訓練用ベッド特殊寝台の性能に加えて、腕、脚等の訓練のできる器具を附帯するもの

8

4

訓練いす

原則として、付属のテーブルをつけるものと
する。

5

5

入浴担架

1 〜 4 に加え、入浴介助を要する者

障がい者（児）を担架に乗せたままリフト装
置により入浴させるもの

5

6

体位変換器

1 〜 4 に加え、下着交換等に介助を要する者

介助者が障がい者の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

5

7

特殊マット

①下肢又は体幹機能障害
1 級（児は 2 級以上）
②療育手帳Ａ褥瘡の防止ができる機能を有するもの又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能（ビニール等の加工）を有するもの

5

8

特殊尿器

下肢又は体幹機能障害 1級

尿が自動的に吸引されるもので、障がい者又は介護者が容易に使用し得るもの

59

入浴補助用具下肢又は体幹機能障害者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障がい者や介護者が容易に使用
し得るもの

8

10

便器

下肢又は体幹機能障害 2級以上

障がい者が容易に使用し得るもの（手すりを取り付けることができる）ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものは除く。

8

11

Ｔ字状・棒状の杖

歩行時の補助となるもの（補装具対象は除く。
）

3

移動・移乗
支援用具

家庭内での用具（手すり、スロープ等）であり、必要な強度と安定性を備え、転倒予防・立ち上がり動作補助・移動動作補助・段差解消等を目的とする
ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものは
除く。

8

12

下肢又は体幹機能障害 2級以上

平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害者

日常生活用具の支給

在宅の身体障がい者で移送が困難で自宅浴室でヘルパーによる入浴介助が困難な方に訪問入浴サービスを行います。

自立生活支援用具

訪問入浴事業（ 1 割負担）性29

地域生活支援事業

審査会での判定で障がい支援区分が「非該当」と判定された方への家事援助や、日常生活における相談援助を行います。

者

8

自宅での入浴が困難な重度の身体障がい者（18 歳以上）に、施設で入浴の介護を行います。

生活サポート支援事業（ 1 割負担）象

使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

日常生活用具の給付事業（ 1 割負担）
日常生活に必要な用具を給付します。（P29 参照）

対

特殊寝台

1

聴覚障がい者等の意思疎通を支援するための手話奉仕員を養成するために研修を実施します。（テキスト代など一部実費負担となります。）

目日常生活用具の支給
種

13

14

16

17

者

性

能

耐用
年数

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの①上肢障害 2 級以上②療育手帳Ａ所持者で排便の訓練後も処理が困
難なもの

足踏みペダルで温水温風を出し得るもの及び
左記の②の介護者が容易に使用し得るもので温水温風を出し得るもの
ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8

歩行時間延長信号機用小型送信機

視覚障害 2 級以上

視覚障がい者が容易に使用し得るもの

10

電磁調理器

①視覚障害 2 級以上（単独世帯及びこれに準ずる世帯）②療育手帳Ａ
③精神障がい者

障がい者が容易に操作できるもの

聴覚障害 2 級以上（単独世帯及びこれに準ずる世帯）

音・音声等を視覚、触覚により知覚できるも
の

頭部保護帽

特殊便器

聴覚障がい者用屋
内信号装置
火災警報器

19

自動消火器
透析液加温器①身障手帳 2 級以上（単独世帯及びこれに準ずる世帯）②療育手帳Ａ
③精神障がい者
じん臓機能障害 3 級以上
で腹膜透析のもの

3

6

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせるもの

8

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消化液を噴射し初期火災を消火し得るもの

8

透析液を加温し、一定温度に保つもの

5

障がい者が容易に使用し得るもの

5

22

障がい者が容易に使用し得るもの

523

酸素ボンベ運搬車

24

盲人用体温計（音声式）

25

盲人用体重計

医療保険における在宅酸素療法を行うもの
視覚障害 2 級以上（単独世帯及びこれに準ずるも
の）

目

対

象

者

視覚障害 2 級以上（本人が就労又は就労見込みもしくは就学しているもの
に限る）

30

点字
タイプライター31

視覚障がい者用
ポータブル
レコーダー

32

視覚障がい者用
活字文書読み上げ
装置

33

盲人用時計

34

視覚障がい者用
拡大読書器

視覚障がい者

聴覚障がい者用
通信装置

聴覚又は音声・言語機能障がい者であってコミュ
ニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもの35

視覚障害 2 級以上

視覚障害 2 級以上

10

ネブライザー
21（吸入器）

呼吸器機能障害 3 級以上（同程度の身体障がい者
電気式たん吸引器 も含む）

種

10

障がい者が容易に使用し得るもの

5

障がい者が容易に使用し得るもの

5

携帯式で、言葉を音声又は文章に変換する機能を有し、障がい者が容易に使用し得るもの

526

携帯用会話補助装置

音声又は言語若しくは肢体不自由者であって、発生・発語に著しい障がい
を有する者

27

情報・通信支援装置

上肢又は視覚障がい者

パーソナルコンピュータ周辺機器や、アプリ
ケーションソフトで障がい者が容易に使用し
得るもの

6

28

点字ディスプレイ

視覚障害 2 級以上かつ聴覚障害 2 級以上

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことができるもの

6

29

点字器

視覚障がい者

障がい者が容易に使用し得るもの

536

聴覚障がい者用
情報受信装置

聴覚障がい者で、本装置によりテレビが見れる者

37

人工喉頭

音声・言語機能障がい者

38

点字図書

39

40
41

42

住宅改修費

情報・意思疎通支援用具

障がい者が容易に使用し得るもの

排せつ管理支援用具

在宅療養等支援用具

30

象11 〜 12 に加えて、てん
かん発作等により頻繁に転倒する知的・精神障が
い者

18

20

対

情報・意思疎通支援用具

自立生活支援用具

15目

日常生活用具の支給

43

性

能

障がい者が容易に使用し得るもの
音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY 方式による録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって障がい者が容易に使用し得るもの
文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に交換して出力機能を有するもので、障がい者が容易に使用し得るもの
障がい者が容易に使用し得るもの
画像入力装置を印刷物等の上に置くことで、簡単に拡大された画像等をモニターに映し出せるもの
一般の電話に接続することができ、音声の代わりに文字等により通信が可能な機器であり、障がい者が容易に使用できるもの
字幕及び手話通訳付きの聴覚障がい者用番組
並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障がい者向け緊急信号を受信するもので、障がい者が容易に使用し得るもの
呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの又は、顎下部等にあてた電動版を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き構音化す
るもの

耐用
年数
5

6

6
10
8

8

6

5

主に、情報の入手を点字
によって行っている視覚 点字により作成された図書−
障がい者
紙おむつ等（紙お 高度の排便機能障がい者、むつ、洗腸用具、 脳原性運動機能障がいか障がい者及び介護者が容易に使用できるもの−
サラシ・ガーゼ等 つ意思表示困難者、高度の排尿機能障がい者
衛生用品）
低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部
蓄尿袋
ストーマ造設者
開放型の収納袋で尿処理用のキャップ付きと−する。
低刺激性の粘着剤を使用した密封型又は下部
蓄便袋
ストーマ造設者−
開放型の収納袋とする
採尿器と蓄尿袋で構成し尿の逆流防止装置をつけるもの、又は耐久性ゴム製採尿袋を有す
高度の排尿機能障がい者
1
収尿器
るもの、あるいはポリエチレン製の採尿袋導尿ゴム管付とする。
下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限
居宅生活動作
障がい者の移動等を円滑にする用具で設置に 1 回をる）を有する者であって補助用具
小規模な住宅改修を伴うもの
限度
障害等級 3 級以上の者（ただ し、特殊便器への取替えをする場合は上肢障
害 2 級以上の者）

31

日常生活用具の支給
別表 2

難病患者等用日常生活用具
種

1

目

特殊寝台

対

象

者

性

能

耐用
年数

介護・訓練支援用具

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる用具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

8

4

8

2

移動用リフト

下肢又は体幹機能に障がいのある者

介護者が難病患者等を移動させるにあたって、容易に使用し得るもの
ただし天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

3

訓練用ベッド下肢又は体幹機能に障がいのある者

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

5

4

体位変換器

寝たきりの状態にある者

介助者が難病患者等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

5

特殊マット

寝たきりの状態にある者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

5

6

特殊尿器

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので難病患者等又は介護者が容易に使用し得るもの

5

7

入浴補助具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、難病患者等又は介助者が容易に使用し得るもの8

常時介護を要する者

難病患者等が容易に使用し得るもの（手すりをつけることができる）

8

8

8

便器

自立生活支援用具

9

歩行支援用具下肢が不自由な者

おおむね次のような機能を有する手すり、スロープ等であって、難病患者等の身体機能の状態を十分踏まえ、必要な強度と安定性を有し、転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗
動作の補助、段差解消等の用具となるもの
ただし歩行器以外のものとする。

10

特殊便器

上肢機能に障がいのある者

足踏みペダルにて温水温風を出し得るもの
ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うもの
は除く。

8

自動消火器

火災発生の感知及び避難が著しく困難な難病患者
等のみの世帯及びこれに準ずる世帯

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消化液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

8

11

住宅改修

12

ネブライザー（吸入器）

呼吸器機能に障がいのある者

難病患者等又は介護者が容易に使用し得るも
の

5

13

電気式たん吸引器

呼吸器機能に障がいのある者

難病患者等又は介護者が容易に使用し得るも
の

5

14

動脈血中酸素飽和度測定器（パルス
オキシメーター）

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、難病患者等が容易に使用
し得るもの

5

15

居宅生活動作補助用具

下肢又は体幹機能に障がいのある者

難病患者等の移動を円滑にする用具で設置に 1 回を小規模な住宅改修を伴うもの
限度

ハート・プラスマーク

障害者のための国際シンボルマーク

盲人のための国際シンボルマーク

聴覚障害者のシンボルマーク（国内：耳マーク）「身体内部に障がいを持つ人」を表しています。
身体内部（心臓、呼吸機能、じん臓、膀胱・直腸、小腸、肝臓、免疫機能）の障がいをお持ちの方は外見から分かりにくいため、様々な誤解を受ける
ことがあります。
内部障がいの方の中には、電車などの優先席に座りたい、近辺での携帯電話使用を控えてほしい、といったことをじっと我慢されている方がいます。
このマークを着用されている方を見かけた場合は、内部障がいについて理
解し、配慮する必要があります。
このマークは、内部障がいの方が自発的に使用するものです。法的拘束力はありません。
関連団体等：特定非営利法人ハート・プラスの会

障がい者が利用できる建物、施設であることを明確に表すための世界共通のシンボルマークです。
建物の規定など、マークの使用については国際リハビリテーション協会の「使用指針」により定められています。
このマークは、「すべての障がい者を対象」としたものです。
特に、車椅子を利用する障がい者を限定し使用されるものではありません
が、一部誤った使用がされていることがありますので、ご注意ください。
関連団体等：公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会

このマークは、世界盲人連合（ ＷＢＵ）が定めた世界共通の国際シンボルマークです。
ＷＢＵによれば、「このマークを手紙や雑誌の冒頭に、あるいは歩行用に自由に使用してよい。色はすべて青にしなければならない」としています。
横断歩道で、このマークが付いた歩行者用信号ボタンを見かけることがありますね。この信号機は視覚障がい者が安全に渡れるよう、信号時間が長めに調整されています。
関連団体等：社会福祉法人日本盲人福祉委員会

聴覚障がいの方であることを表す国内で使用されているマークです。
聴覚障がいの方は見た目には分からないために、誤解されたり、不利益になったりするなど、社会生活のうえで不安が少なくありません。
預金通帳、診察券などにこのマークが貼付されているなど、マークの提示をされた場合は、相手が「聞こえない」ことを理解し、コミュニケーショ
ンの方法に配慮する必要があります。
このマークは、聴覚障がいの方が自発的に使用するものです。法的拘束力はありません。
関連団体等：一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
障がい者に関するマーク

在宅療養等支援用具

32

障がい者に関するマーク

人工肛門・人口膀胱を使用している方（オストメイト）のための設備があることを表しています。
オストメイト対応トイレの入口・案内誘導プレートに表示されています。
関連団体等：公益社団法人日本オストミー協会
オストメイトマーク

33

障がい者に関するマーク
身体障害者補助犬同伴の啓発のためのマークです。
身体障害者補助犬とは、盲導犬・介助犬・聴導犬のことを言います。
「身体障害者補助犬法」が施行され、現在では公共の施設や交通機関はもちろん、デパートやスーパー、ホテル、レストランなどの民間施設でも身体障害者補助犬が同伴できるようになりました。
補助犬はペットではありません。体の不自由な方の、体の一部となって働いています。社会のマナーもきちんと訓練されていますし、衛生面でもきちんと管理されています。
身体障害者補助犬（ほじょけん） お店の入口などでこのマークを見かけたり、補助犬を連れている方を見か啓発マーク
けた場合は、ご理解・ご協力をお願いいたします。
関連団体等：厚生労働省社会・援護局

その他
愛媛県パーキングパーミット制度（身体障がい者等用駐車場利用証制度）
パーキングパーミット制度とは、県内の公共施設やショッピングセンターなどに設置された身体障がい者等用駐車場（車椅子マークがある駐車場）を適正に利用していただくため、障がいのある方や高齢の方、妊産婦の方など、歩行が困
難な方に、県がパーキングパーミット（身体障がい者等用駐車場利用証）を交付し、その駐車場を本当に必要とされる方に利用していただけるようにする制度
です。
申請窓口

県障がい福祉課、県地方局・支局、各市町等の窓口

お問い合わせ先

松前町役場

福祉課

電話 985−4112

交付対象者（※歩行が困難な方）

身体障害者標識（四つ葉のクローバーマーク）

肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマークです。
やむを得ない場合を除き、このマークをつけた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定により罰せられることになります。
このマークの表示については、努力義務となっています。
関連団体等：各警察署交通課、交通安全協会

視覚障害
聴覚障害

聴覚障害者標識

障害者雇用支援マーク

34

白杖を頭上 50cm 程度に掲げてＳＯＳのシグナルを示している視覚に障がいのある人を見かけたら、進んで声をかけて支援しようという「白杖ＳＯ
Ｓシグナル」運動の普及啓発シンボルマークです。
白杖によるＳＯＳのシグナルを見かけたら、進んで声をかけ、困っていることなどを聞き、サポートをしてください。
※駅のホームや路上などで視覚に障がいのある人が危険に遭遇しそうな場
合は、白杖によりＳＯＳのシグナルを示していなくても、声をかけてサポー
トをしてください。
関連団体等：岐阜市福祉部福祉事務所障がい福祉課

聴覚障害

3 級以上

平衡機能障害

5 級以上

身体障がい者

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害

該当なし
上肢

4 級以上

下肢

6 級以上

体幹

5 級以上

上肢機能

2 級以上

移動機能

6 級以上

心臓機能障害4 級以上

じん臓機能障害

4 級以上

呼吸器機能障害

4 級以上

ぼうこう又は直腸機能障害

4 級以上

小腸機能障害

4 級以上

肝臓機能障害

4 級以上

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

4 級以上

知的障がい者

Ａ

精神障がい者

1級

高齢者

5 年間

要介護度 1 以上

その他（上記の基準に該当しない者で、障がいの特性により配慮が必要と認められる者）
難病患者（特定医療費（指定難病）受給者及び特定疾患医療受給者）

一時的に
歩行が困難

妊産婦の方

産前 7 カ月〜
産後 1 年間

けがをされている方

車椅子・杖などの使用期間その他「白杖ＳＯＳシグナル」
普及啓発シンボルマーク

公益財団法人ソーシャルサービス協会が障がい者の在宅障がい者就労支援
並びに障がい者就労支援を認めた企業、団体に対して付与する認証マークです。
障がい者の社会参加を理念に、障がい者雇用を促進している企業や障がい者雇用を促進したいという思いを持っている企業は少なくありません。
そういった企業がどこにあるのか、障がいで就労を希望する方々に少しでもわかりやすくなれば、障がい者の就労を取り巻く環境もより整備されるのではないかと考えます。
関連団体等：公益財団法人ソーシャルサービス協会ＩＴセンター

4 級以上

音声言語機能障害

肢体不自由
聴覚障がいであることを理由に免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマークです。
やむを得ない場合を除き、このマークをつけた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定により罰せられることになります。
なお、聴覚障がい者が車を運転する際は、この標識の表示のほか、ワイド
ミラーの装着をしなければなりません。
関連団体等：各警察署交通課、交通安全協会

有効期間

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その他
松前町版ヘルプカード（1）ヘルプカードとは？
・「手助けがほしい人」と「手助けをしたい人」をつなぐコミュニケー
ションツールです。
・『ちょっと手助けがほしいとき』、『パニックや発作、急な体調不良になったとき』、『災害時の避難のとき』、『道に迷ったとき』などに周囲に支援を求めるためのカードです。
・ヘルプカードは、福祉課障がい福祉係の窓口で配布しています。

障がい者福祉関係機関
名

称

ヘルプマーク・ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、又は妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるものです。
・ストラップにより鞄などに着けて使用し、裏面に付属のシールを貼り、ヘルプマーク利
用者が周囲に伝えたい情報や必要な支援の内容を記入できます。

話

松前町福祉課
障がい福祉係重度心身障がい者医療985−4112
補装具、日常生活用具
特別児童扶養手当
障害福祉サービス

松前町福祉課
地域包括支援センター係
松前町保険課
医療保険係
松前町町民課
住民係
松前町まちづくり課
建築住宅係
松前町税務課
町民税係
松前町子育て・健康課
健康増進係

高齢者福祉

985−4205

国民健康保険985−4107

国民年金

985−4106

町営住宅

985−4122

軽自動車税種別割ほか

健診・精神保健985−4118

松前町社会福祉協議会

生活福祉資金・ボランティ
ア ほか

985−4144

・松前町では、福祉課障がい福祉係の窓口において配布しています。

愛媛県障がい福祉課

障がい者福祉全般

㈹941−2111

愛媛県中予地方局

自動車税種別割㈹941−1111

障がい者虐待の通報・相談窓口
障がい者虐待防止法に基づき、障がい者に対する虐待の防止や対応の窓口が設置されています。
お問い合わせ先 障がい者相談支援センター（松前町役場福祉課内） 電話 985−4112

駐車禁止規制の適用除外
駐車禁止等除外標章の交付を受けた障がい者等本人が現に使用中の車両であり、標章を掲出している車両について駐車禁止規制の適用除外となります。
（注）対象となる障がいについては、障がいの種類や等級等により異なります。
お問い合わせ先 各警察署

ほか

身体障害者手帳924−1216

療育手帳（児）922−5040

療育手帳（者）

923−4471

精神障がいに関する相談ほか

911−3880

愛媛県
心と体の健康センター

難病相談・支援センター

917−8784

愛媛県視聴覚福祉センター

こころのダイヤル（悩みや心の病気に関する相談）
視覚・聴覚障がいに関すること
発達障がいに関する相談ほか

愛媛県
福祉総合支援センター

愛媛県発達障がい者支援センター
愛媛県身体障がい者
福祉センター
えひめ障がい者
就業生活支援センター

923−9093
955−5532
924−2101

就業支援

917−8516

松山税務署

税務全般

941−9121

松山西年金事務所

年金全般

925−5110

伊予警察署

駐車禁止除外ほか〒791−3120
伊予郡松前町筒井 710 − 1〒790−8570
松山市一番町 4 丁目 4 − 2〒790−8502
松山市北持田町 132〒790−0811
松山市本町 7 丁目 2〒790−0811
松山市本町 7 丁目 2917−5012

更生相談、リハビリほか〒791−3192
伊予郡松前町大字筒井 631 番地

985−4110・ヘルプマークを身に着けることで、外見で援助や配慮が必要なことがわかり、公共交通機関で席を譲ってもらったり、困っている場合に声掛けをしてもらったりなどの援助が得やすくなります。

集中豪雨や地震など災害が発生する恐れがあるときや発生したときに、消防関係や民生児童委員、近隣協
力員、自主防災組織などにより、重度の障がい者やひとり暮らしの高齢者の方などの避難を支援する制度です。
対象者：身体障害者手帳 1、2 級・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳 1、2 級所持者、難病患者、70 歳以
上の単身世帯及び 70 歳以上のみの世帯、要介護認定 3 以上の方等※当制度をご利用にあたっては事前の登録が必要になります。登録を希望される方は、申請書に必要事項を記入して松前町役場福祉課（ 70 歳以上の高齢者は福祉課、要介護認定者は保険課）へ提出してください。申請書は各課の窓口に置いてあります。
お問い合わせ先 福祉課（障がい者：電話 985−4112 高齢者：電話 985−4205）
保険課：電話 985−4115

所 在 地

精神障害者保健福祉手帳

避難行動要支援者支援制度

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電身体障害者手帳、療育手帳（2）ヘルプカードの目的は？
・障がいのある方などが主に外出時に困りごとが起こったとき、「困っていること」や「手助けがほしい
こと」を周りの人に伝えて、障がいの特性に応じた支援を受けやすくするためです。
（3）どんなときにどうやって使うの？
・外出時に携帯して、ちょっと手助けがほしいときや災害時や緊急時など、支援がほしいときに周りの人にヘルプカードを見せて支援を求める時に使用します。

主な相談内容982−0110〒790−0811
松山市本町 6 丁目 11 − 5〒791−0212
東温市田窪 2135
〒790−0843
松山市道後町 2 丁目 12 − 11〃〒790−0808
松山市若草町 4 − 3〒790−8512
松山市南江戸町 3 丁目 4 − 8〒799−3111
伊予市下吾川 960 番地

37

発行

松前町 保健福祉部 福祉課 障がい福祉係〒791−3192 愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地
電話 089−985−4112 FAX 089−984−8951

古紙パルプ配合率100％再生紙を使用