飯豊町老朽危険空き家等解体支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、町内の景観の保全及び町民の安全安心の確保を図るため、町内に存する老朽危険空き家等の解体に係る経費の一部を予算の範囲内において補助することについて、飯豊町補助金等の適正化に関する規則（昭和 53 年規則第３号。以下「規則」という。）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1）空き家等

飯豊町空き家等の適正管理に関する条例（平成 25 年条例第１号）第２条第１号に定めるものをいう。
（2）老朽危険空き家等 老朽化若しくは風雨、降雪その他の自然現象により空き家等が倒壊し、又は空き家等の建築資材等が飛散し、若しくは剥落し、人の生命若しくは身体又は財産に被害を与えるおそれがある状態にある空き家等と認められ、別表に定める住宅の不良度の測定基準による評点の合計が、100 点以上の空き家をいう。
（3）解体撤去業者

空き家等の解体及び撤去等を行う資格を有する者をいう。

（補助対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者は、町税等を滞納していない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りでない。
（1）本町の家屋補充課税台帳に登載されている空き家等の所有者又は所有者が死亡しているときは所有者の相続の権利を有する者（以下「相続権利者」という。）。
（2）所有者又は相続権利者から老朽危険空き家等の解体及び撤去について委任を受けた者。
２

前項に定める者が補助金の交付を受けることができるのは補助対象空き家につき１回を限度とする。
（補助対象となる老朽危険空き家等）

第４条

補助金の交付対象となる老朽危険空き家等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りではない。
（1）個人が所有するもの。
（2）物権又は賃借権が設定されていないもの。ただし、当該権利の権利者が当該空き家の除却について同意しているときは、この限りでない。
（3）公共事業等の補償の対象となっていないこと。
（4）別表に定める住宅の不良度の測定基準による評点の合計が、100 点以上であるもの。
（5）補助対象空き家が複数人の共有である場合は、当該共有者全員から当該空き家の除却についての同意を得られているもの。
２

補助対象事業は、原則として敷地内すべての建築物を除却する工事であることとする。ただし、老朽空き家等の一部又はこれに附属する門及び塀等を残置することが安全上やむを得ない場合や現に使用している事が明らかな別棟の車庫や小屋等の残置はこの限りでない。

（補助対象経費）
第５条 補助金の交付対象となる経費は、老朽危険空き家等の解体、撤去、運搬及び処分（以下「解体事業」という。）に要する経費とする。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内とし、100 万円を上限とする。
２

補助金の額の算定に当たっては、千円未満の端数は切り捨てるものとする。

（補助金の交付の申請）
第７条

申請者は、町が定める補助金交付申請期間内に飯豊町老朽危険空き家等解体支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類等を添付し、町長に提出しなければならな
い。
（1）対象空き家等の位置図及び現況写真（2）対象空き家等の解体事業に要する経費の見積書（3）登記事項証明書（4）固定資産課税台帳登録事項証明書（5）個人情報の取得に関する承諾書（6）対象空き家等の所有者又は相続権利者以外の者が申請する場合は、当該所有者又は相続権利者の委任状（7）対象空き家等の所有者と当該空き家が所在する土地の所有者が異なる場合は、当該土地の所有者の解体事業を行うことの同意書（8）その他町長が必要と認めるもの（補助金の交付の決定）
第８条 町長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容の精査を行い補助要件に適合しているかを審査し、飯豊町老朽危険空き家等解体支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、その結果を申請者に通知するものとする。この場合において、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成２６年法律第１２７号）に定める特定空家等の老朽危険度合を優先的に審査するものとする。なお、申請件数が多く補助金の交付予算額を超過する場合には、その老朽危険度合の審査により補助金交付対象外となる場合がある。
２

町長は、前項の交付決定を受けた者が違法な行為又は提出書類の記載事項に虚偽があると認められたときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
（交付申請の変更）

第９条 前条の交付決定を受けた者で、補助事業の内容を変更又は中止しようとする者は、飯豊町老朽危険空き家等解体支援事業変更（中止）承認申請書（様式第３号）を町長に提出し、その承認又は指示を受けなければならない。
２

町長は、前項の申請書を受理し、その内容を承認したときは、飯豊町老朽危険空き家等解体支援事業変更（中止）承認通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。

３

町長は、前項の規定による承認をする場合において、当初の交付決定内容及びこれに付した条件等を変更することができる。
（実績報告）

第 10 条 補助金の交付決定を受けた者は、老朽危険空き家等の解体事業が完了したときは、飯豊町老朽危険空き家等解体支援事業実績報告書（様式第５号）に、次に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。
（1）対象空き家等の解体事業に要した経費を証する領収書（2）対象空き家等の解体事業後の写真（3）廃棄物処理に関する処分証明書類（4）その他町長が必要と認めるもの
２

前項の実績報告は、交付申請のあった年度の２月末日までに提出しなければならない。
（補助金の額の確定）

第 11 条 町長は、前条の報告を受けた場合は関係書類を審査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、飯豊町老朽危険空き家等解体支援事業補助金交付額確定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
（補助金返還）第 12 条 町長は、補助金の交付を受けた者が、虚偽又は不正の申請を行ったと認められたときは、交付決定を取り消し交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。
（解体事業後の土地の適正管理）第 13 条 老朽危険空き家等の解体事業後の土地について、雑草の繁茂や廃棄物の投棄が生じないようにするなど衛生上及び防犯上の十分な配慮のもと適正な管理をしなければならない。
２

解体事業後の土地の適正管理のために、飯豊町老朽危険空き家等解体支援事業跡地管理人届出書（様式第７号）を町長に提出するものとする。
（その他）

第 14 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表(第２条、第４条関係)
住宅の不良度の測定基準

評点区分

評定項目

評定内容

評点 最高評点

1

構造一般の程

(1)

基礎

イ

度

構造耐力上主要な部分である基礎が、 1045玉石であるもの
ロ

構造耐力上主要な部分である基礎が、 20ないもの

2

構造物の腐朽又は破損の程度(2)

外壁外壁の構造が、粗悪なもの(3)

基礎、土 イ

柱が傾斜しているもの、土台若しくは 25台、柱又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小はり

修理を要するものロ

25

基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜 50が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台若しくは柱の数ヶ所が腐朽し、又は破損しているもの等大修理を要するもの

ハ基礎、土台、柱若しくははりが腐朽100し、破損し又は変形が著しく崩壊の危険があるもの
(4)

外壁

イ

外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損 15により、下地の露出しているもの

ロ

外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損 25により、著しく下地の露出しているもの
又は壁体を貫通する穴を生じているもの

(5)

屋根

イ

屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれが 15あり、雨もりのあるもの

ロ

屋根ぶき材料に著しい剥落があるも25の、軒の裏板、たる木等の腐朽したもの
又は軒の垂れ下がったもの
ハ

屋根が著しく変形したもの

50100

3

防火上又は避(6)外壁

難上の構造の程度

4

延焼のおそれがある外壁があるもの

10

ロ

延焼のおそれがある外壁の壁面数が 32030以上あるもの

排水設備

備考

イ(7)

屋根

屋根が可燃性材料でふかれているもの

10(8)

雨水

雨樋がないもの1010

一の評定項目につき該当評定内容が 2 又は 3 ある場合においては、当該評定項目についての評点は、該当評定内容に応ずる各評点のうち最も高い評点とする。