2017年 9月19日 改定

群馬銀行ＥＢサービス（アンサーセンター方式）利用規定
１．群馬銀行ＥＢサービス（アンサーセンター方式）（1）群馬銀行ＥＢサービス（アンサーセンター方式）の種類「群馬銀行ＥＢサービス（アンサーセンター方式）」（以下、「ＥＢサービス」という。）とは、利用申込者（以下、「契約者」という。）が占有管理するパーソ
ナルコンピュータ、ＦＢ専用端末機等の端末機を使用した依頼にもとづいて群馬銀行（以下、「当行」という。）が行う以下の各サービスをいいます。
① 入出金明細、振込入金明細、預金残高の取引照会サービス（以下、全部を総称して「取引照会サービス」という。）② 資金移動（振込・振替）サービス（2）利用できる端末機利用できる端末機は、パーソナルコンピュータおよび他銀行のＦＢ専用の端末機のうち当行指定機種の端末機（以下、「端末」という。）に限るものとします。
（3）ＥＢサービスの追加・変更・削除
ＥＢサービスの追加、変更および削除については、当行所定の書面により届出るものとします。
（4）ＥＢサービスの依頼方法
ＥＢサービスの利用にあたっては、契約者本人が端末により当行電算センターあて依頼内容を送信するものとします。
（5）ＥＢサービスの利用できる日および時間ＥＢサービスの各サービスごとの利用できる日および時間は当行所定の日および時間内とします。
ただし、当行はこの利用できる日および時間を契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。
（6）基本手数料の支払い① ＥＢサービスの利用については、当行所定の基本手数料（消費税を含む）を支払うものとします。
② 基本手数料は毎月当行所定の日に１か月分を支払うものとします。
なお、解約等により利用期間が１か月に満たない場合でも、１か月分の基本手数料相当額を支払うものとします。
③ 基本手数料の支払いについては、当行普通預金規定（総合口座取引規定を含む。）または当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書または小切手の提出なしに、契約者があらかじめ指定した基本手数料引落口座から、当行所定の日に自動的に引き落としのうえ、その支払いにあてるものとします。
なお、当行所定の日に引落不能となった場合、契約者は当行からの請求があり次第直ちに支払うものとします。
④ 当行は契約者に事前に通知することなく基本手数料の額を変更することができるものとします。
２．取引照会サービス（1）取引照会サービスの内容
取引照会サービスとは、契約者の端末を使用した依頼にもとづき、普通預金および当座預金の入出金明細・振込入金明細・残高の照会に当行が応えるサービスをいいます。
（2）取引照会サービス対象口座取引照会サービスの対象となる口座は、あらかじめ契約者が指定した契約者名義の普通預金および当座預金口座とします。
（3）取引照会サービスの依頼
取引照会サービスを依頼する場合、契約者は、契約者が当行に事前に届出た暗証番号および支店番号・預金種類・口座番号等の所定事項を、当行電算センターあて送信する方法により依頼するものとします。
（4）取引照会に対する回答① 当行が受信した前項の暗証番号および支店番号・預金種類・口座番号等と、契約者が当行に事前に届出た内容とが一致した場合、当行は契約者からの依頼とみなし、前項の依頼にもとづく回答を契約者の端末に返信する方法により回答するものとします。

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②

契約者からの依頼を受けて当行が既に回答した内容について、当行が変更または取消を行った場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

３．資金移動（振込・振替）サービス（1）資金移動（振込・振替）サービスの内容
資金移動（振込・振替）サービスとは、依頼日当日に、あらかじめ契約者が指定した当行国内本支店における契約者名義の預金口座（以下、「支払指定口座」といいます。）から振込資金または振替資金（以下「振込・振替資金」といいます。）を引落しのうえ、契約者があらかじめ当行に届出た当行または他の金融機関の国内本支店の預金口座（以下、「入金指定口座」といいます。）あてに振込または振替を行うサービスをいいます。
（2）振込・振替の区別
振込と振替の区別は、次の各号により取扱うものとします。
① 支払指定口座と入金指定口座とが当行同一店内にない場合、または支払指定口座と入金指定口座とが当行同一店内にあっても口座名義が異なる場合、入金指定口座が他の金融機関にある場合には、「振込」として取扱うものとします。
② 支払指定口座と入金指定口座とが当行同一店内にあり、かついずれも契約者名義の預金口座の場合には「振替」として取扱います。
（3）振込・振替金額の上限1回あたりの振込金額または振替金額（以下「振込・振替金額」という。）は、あらかじめ契約者が指定した金額の範囲内とします。ただし、これらの金額は当行所定の金額の範囲内とします。
（4）資金移動（振込・振替）サービスの依頼
資金移動（振込・振替）サービスを依頼する場合、契約者は、入金指定口座の登録番号、支払指定口座の預金種類・口座番号・振込・振替金額、暗証番号等の所定事項を端末によって当行所定の方法により入力し、当行あて送信する方法により依頼するものとし、当行が受信した事項を依頼内容とします。
（5）振込・振替依頼の確認① 当行で受信した暗証番号と契約者が当行に事前に届出た暗証番号とが一致した
場合、当行は契約者からの依頼とみなし、受信した依頼内容を振込・振替依頼が送信された端末へ返信するものとし、契約者はこれを確認するものとします。
② 契約者は、前号により返信された依頼内容を確認し、依頼内容が正しい場合は、当行所定の操作により確認コードを端末によって入力し、当行あて送信するものとし、依頼内容を変更または取り消す必要のある場合には、当行所定の操作を行うものとします。
（6）振込・振替依頼の確定① 当行が前項第２号の確認コードを受信した時点で、振込・振替依頼が確定したものとします。
② 当行は、依頼内容確定時に、当行普通預金規定（総合口座取引規定を含む。）または当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書または小切手の提出なしに、振込・振替資金を、支払指定口座から自動的に引き落としのうえ、依頼内容にもとづいて振込または振替の処理を行うものとします。
（7）振込手数料の支払い① 資金移動（振込・振替）サービスのうち振込については、当行所定の振込手数料（消費税を含む。）を支払うものとします。
なお、支払方法については、第１条第６項第３号に準じて振込手数料引落口座から支払うものとします。
② 当行は契約者に事前に通知することなく振込手数料の額を変更することができるものとします。
（8）振込・振替資金の引落ができない場合の取扱
第６項第２号の振込・振替資金の引き落しができなかった場合（支払指定口座の解約、（仮）差押など正当な理由による支払指定口座の支払停止等を含む）には、当該振込・振替依頼は取り消されたものとして取扱います。
（9）入金指定口座への入金ができない場合の取扱い① 振込において、入金指定口座への入金ができない場合、契約者は当行所定の訂正または組戻の手続きを行うものとします。
② 訂正または組戻の受付にあたっては、当行所定の訂正手数料または組戻手数料がかかります。

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（10）振込・振替依頼内容の変更・取消等① 振込の場合には、依頼内容確定後は依頼内容の変更または取消は原則できないものとします。
ただし、当行がやむを得ないものと認めた場合は、当行所定の訂正または組戻手続により取扱うものとします。
② 振替の場合には、依頼内容確定後はいかなる場合も依頼内容の変更または取消はできないものとします。
③ 訂正または組戻の受付にあたっては、当行所定の訂正手数料または組戻手数料がかかります。
４．取引内容の確認等（1）領収書の不発行資金移動（振込・振替）サービスによる振込・振替については、領収書の発行は行わないものとします。
（2）取引内容の確認① 資金移動（振込・振替）サービスによる振込・振替の内容は、端末により当行所定の期間について、取引照会サービスに準じた方法によって照会することができます。
② 当行は、毎月の振込・振替の内容を翌月10日までに契約者に通知するものとし、契約者は、取引内容を確認するものとします。
③ ２号の場合において内容に相違があるとき、または前項の場合において通知が契約者に届かないときは、直ちにその旨を取引店に連絡してください。
④ 契約者と当行の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保有する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱うものとし、契約者はこの取扱について異議ないものとします。
５．暗証番号の変更
契約者が、暗証番号、支払指定口座、入金指定口座、取引照会サービス対象口座、基本手数料引落口座、振込手数料引落口座等を変更する場合は、当行所定の書面によりあらかじめ取引店に届出るものとします。
６．届出事項の変更等（1）届出事項の変更① 印章、名称、商号、住所、電話番号等その他届出事項に変更があった場合には、直ちに当行所定の書面により取引店に届出るものとします。
② 前号の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）変更の届出がなかった場合の通知等の取扱前項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書面等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
７．免責事項（1）通信回線の故障等
当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータの故障ならびに電話の不通等により、この規定によるサービスの取扱が遅延したり不能となった場合、そのために生じた損害については、当行はいっさい責任を負いません。
なお、上記のような不測の事態が発生した場合は、契約者の依頼にもとづくサ―ビスがなされたか等につき念のため取引店に確認してください。
（2）端末等の不正使用等
当行がこの規定によるサービスの依頼を受け付けた場合、当行が認識した暗証番号と契約者があらかじめ当行に届出た暗証番号との一致を当行が確認して取扱った場合は、当行は送信者を契約者とみなし、通信ソフト、端末、暗証番号等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行はいっさい責任を負いません。
（3）その他
天災地変等の不可抗力による事由、または当行以外の金融機関等の責に帰すべき事由により生じた損害については、当行はいっさい責任を負いません。

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８．解約等（1）都合解約
この契約は、当事者の一方の都合により、いつでも解約することができます。
ただし、契約者が解約する場合は書面によるものとします。
（2）支払指定口座の解約支払指定口座が解約されたときは、契約者からの申出がなくても、その口座にかかるＥＢサービスは廃止されたものと見なします。
また、利用サービスが資金移動（振込・振替）サービスのみの場合には、支払指定口座の解約により、この契約は当然終了するものとします。
（3）強制解約
契約者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、契約者に事前に通知することなく、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
① 当行に支払うべき基本手数料を２か月連続して支払わなかったとき。
② 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もし
くは特別清算開始の申立があったとき。
③ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
④ 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明になったとき。
（4）手続が完了していない場合の取扱
この契約が解約等により終了した場合で、解約または終了時点で契約者の依頼にもとづく振込・振替手続が完了していない場合には、当行はその振込・振替手続を完了させる義務を負いません。
９． ＥＢサービスの中止
契約者がこの規定に違反した場合、当行の契約者に対する債権の保全を必要とする場合等、当行がＥＢサービスの中止を必要とする相当の事由が生じた場合は、契約者に事前に通知することなく、当行はいつでもＥＢサービスの全部または一部を中止することができるものとします。
10． 端末の本来の目的外使用による損害
契約者がこの規定に定める本来の利用目的以外の目的で端末を操作したことにより、万一、当行のコンピュータシステムに障害が発生した場合等、そのために生じた損害については、すべて契約者がその責任を負うものとします。
11． 関係規定の適用・準用
この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定（総合口座取引規定を含む。）、通知預金規定、当座勘定規定、当座勘定貸越約定およびカードローン取引規定の各条項により取扱われるものとします。
また、振込取引についてこの規定に定めのない事項については、当行振込規定を準用します。
12． 規定の変更等（1） 本規定の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合は、法令の規定に基づき、当行ホームページへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
13． 契約期間
この契約の当初契約期間は契約日から起算して１年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
以上※最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

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