月例論考 No.50[ ２０１６年６月号 ]2016/6/21
林川眞善
安倍政治の論理、‘情報化’経済に生きる経営の論理
目

次はじめに：「伊勢志摩サミット」をうまく利用した安倍首相 ・・P. 2（１） 世界経済の現状認識 ―安倍首相と G７首脳
（２） 消費増税は再延期

１．安倍政治 NEXT・・・ P. 4（１）消費増税再延期の論理と、夏の参院選
・アベノミクス選挙、再び・英誌

Economist が見る安倍政治（２）‘ 一億総活躍 ’という成長政策、そこに欠けるもの
・「ニッポン一億総活躍プラン」
・企業のグローバル化深化と日本の政治

２．‘情報化’経済に生きる経営の論理・・・Ｐ.８（１）ＧＤＰ至上主義からの脱皮
・小林善光 三菱ケミカルホールデイングス会長－ 複素数式（ｚ＝ａ＋ｂｉ）で考える経営
・チェコ経済学者 Ｔ．セドラチェック氏 －成長より安定（２）情報化の進化がもたらす新たな‘豊かさ’
・実経済を映すことのないＧＤＰ・豊かさを映す指標づくり、三つの工夫

おわりに：三党合意の‘反故’に思う・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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・・・Ｐ.12はじめに：「伊勢志摩サミット」をうまく利用した安倍晋三首相

５月２６～２７日、日本で行われた伊勢志摩サミット会議が終了直後（２７～２９日）に行われた安倍内閣に対する世論調査（日経とテレビ東京による）結果では、５６％と前回（４～５月）調査より３ポイント上昇を示していました。それはサミットでの議長として安倍晋三首相の働きぶりについて６２％、オバマ米大統領の広島訪問について９２％が夫々「評価する」と答えており、一連の外交成果が支持率を押しあげる形となったというものでしょう。とは言え、そのサミット会議の様相はそう安易に大成功だったとは言い難いものだったと思料するのです。最も気がかりは、伝えられた会議での討議内容と彼自身が記者会見で行った発言内容との食い違いで、基本テーマの一つ、世界経済に対する現状認識の違いでした。
（１）世界経済の現状認識 －安倍首相と G7 首脳

サミット会議での安倍首相は、議長として以下の４つの資料（注）をベースに、世界経済はいまリーマン直前の危機的状況にあるとの現状認識を示すとともに、従って各国は、打てる政策を総動員し、とりわけ機動的財政出動を図り、リスクの回避を図るべしと、各国の協力を要請したのです。
（注）安倍晋三首相がリスクの兆候を示唆するとして提示した指標は以下：
１．世界の商品価格、２．新興国・途上国の経済指標の伸び率

３．新興国への資金流入、４．各国の成長率の予測推移

しかしこの認識に対して、他首脳からは自国の事情にも照らしいろいろ異論が出たのです。
とりわけ、英・独からは財政均衡は維持され、また成長率も相応に水準を保っている現状からは 勢い‘世界経済の状況を‘危機的’と表現することには強く異論が出された由で、各メデイアは安倍首相との認識の相違を強調するものとなっていました。
確かに、安倍首相が提供した指標は新興国を巡るものが主となっていましたが、リーマン危機後の世界経済の牽引役だったことを考えれば、一定の説得力はある処でしょうが、それだ
けを以って、今後の世界経済が悪くなると、語るのは如何なものかと言うものです。
そして、そのギャップという点で、問題と映るのが日本自身でした。それは、これまでの世界経済に対する日本政府見解との温度差でした。つまり、サミット開始の３日前に出された政府の５月月例経済報告では冒頭「景気は、このところ弱さも見られるが、穏やかな回復基調が続いている」としていただけに整合性に欠けるというものです。そして６月１７日、政府がまとめた６月の月例経済報告でも、同様「穏やかな回復基調が続いている」と、３か月連続で基調判断を据え置いていいます。
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・Ｇ７伊勢志摩サミット「首脳宣言」
こうした経緯を経て「首脳宣言」は、果せるかな、全首脳の合意ということとしてできあがっていますが、この際、経済に絞ってみると、まずポイントの一つは世界経済の現状認識についてですが、「世界経済の下方リスクが高まっている」との認識を共有したことが確認されたとしながらも、‘宣言’では「新たな危機（クライシス）を回避するため」という表現になっています。

また、金融政策、財政政策、構造改革の「３本の矢」を合わせて「持続可能で均衡ある成長を速やかに達成する」という方針について確認されたものの、安倍首相が主張した「機動的な財政出動」と言う点については、‘宣言’では「財政戦略を機動的に実施」という表現となっています。これは「財政戦略」は量の拡大には限るものでない点で、メリケル首相、キャメロン首相に歩み寄り、構造改革を果敢に進めるとすることで合意が得られ安いとの判断があってのことと言われています。それでも英政府は「Ｇ７各国は、それぞれの必要性に応じて経済政策をとるべきとするドイツのメルケル首相の意見（構造改革）を支持した」（日経、５月２７日付け）と付け加えるのでした。それは、他国に財政拡張への同意を求める前に、まず自らの財政をきれいにしたらどうかと云う処でしょうか。

（２）消費増税は再延期

それでも、安倍晋三首相は、会議終了後の記者会見では「世界経済は大きなリスクに直面しているとの認識で一致できた」と、再びリスクを強調するのでした。そのリスク強調の背景には、来年予定の消費増税が難しいとの状況判断が事前にあったのでしょうが、その判断の根拠を世界の首脳が認める状況だとすることで、言い換えればお墨付きを得たことで、税率引き上げ再延期止む無しとすることが許されると判断していたと思料されるのです。果せるかな、安倍晋三首相
は、６月１日の記者会見で、増税の再延期（2019 年 10 月）の決定を発表すると共に、次のような説明を行っていました。要約すると「アベノミクスは順調。しかし新興国の経済が陰っている。
だから、世界経済の腰折れリスク回避のため来年春の１０％への消費増税は延期し、この秋に大胆な経済対策をまとめる。財政再建の旗は降ろさない」と言うものでした。

ここに至って、「アベノミクスのエンジンを最大にふかす」と強調されても、その危うさへの不安は更に膨らむという処です。ましてや、リーマン・ショックとは異なることを認めたものの、海外経済の不透明感を増税延期の理由にするのは新興国への責任転嫁とも映る処です。ただ、有権者に不人気な増税を延期して夏の参院選に臨むことができるということで、安倍政権の政治戦略は攻を奏したということになるのでしょうか。まさに‘税制を政局に使った’と云うものです。

思うに、１９７５年スタートした G7、当時世界のＧＤＰの約７割を占めていましたが、今は５3割を切っており、国力だけで見れば、影響力は弱まらざるを得ないというものでしょうが、とは云え、それが果たすべき役割はむしろ重くなってきていると思料するのです。それは、各国が信奉している市場経済の原理と民主主義の価値が今、激しい挑戦にさらされているからということです。今回のサミットでは議長国となった日本、安倍晋三首相は議長として当会議を主導したわけですが、さて、自身の国内政治の都合に合わせた行動様式で仕切った今回のＧ７サミット会議、それで本来のＧ７ミッションは果たせた、と言えたのでしょうか。

さて以下では、「安倍政治、NEXT」として、増税延期を巡る問題、次代を目指すとする「一億総活躍プラン」を検証する一方、これらが映すアナログ的行動様式とは相いれない、情報化時代に即した‘経済経営の在り方’、近時情報化がもたらしてきている‘豊かさ’の評価、を問う声も高まってきています。そこで、新時代への対応を探る手立てとしてこれら動向を考察したいと思います。

１． 安倍政治 NEXT

（１） 消費増税再延期の論理と, 夏の参院選

前述の通り、安倍首相は、６月１日、来年４月予定の消費税率の引き上げを２年半の延期を決定しました。これは、言うなれば２度目の公約違反です。が、サミット会議を通じて合意をみた世界経済の現状認識を前に、‘新しい判断’を得たとして延期を決断したと言うのですが、要は、異次元金融政策として大量の国債の発行や年金の大量市場運用等、リスクを積み上げてきた結果、今や思惑通りには回らなくなってきた事情に鑑み、この際はネガティブ効果の強い消費増税の延期止む無しとしたものであり、それをサミット合意に絡めた、まさに自作自演の所業と言うものです。

消費税率の引き上げは、財政健全化の一環ですが、それは飽くまで社会保障の充実を目的とした措置であった筈ですが、この増税が先送りとなると、予定されていた４兆円の財源に代わる施策は如何かと、問われる処ですが、その点は、前述の通りで、「アベノミクスを一段と加速して税収を増やしていきたい。この果実を使って可能な限り社会保障を充実させていく」と言うのですが、これまでの彼の行動からは、その言、信頼にたるとは言い難い処です。

安倍政権は今次サミットでの合意を理由に５兆～１０兆規模の対策をまとめ、参院選後の臨時国会に２０１６年度第２次補正予算案を提出予定で、インフラ整備や消費喚起策などがその柱になると伝えられています。つまり、今後も成長路線を重視し、経済再生と財政の再建の同時達成を目指す構えと映りますが、消費増税を先送りして財政再建や社会保障制度の持続性をどう担保していくのか、その取り組みへの確たる姿勢も見えません。後述の「ニッポン一億総活躍プ4

ラン」に盛り込まれた施策のための財源探しも難題と映る処です。

・アベノミクス選挙再び安倍首相は、前述の通り、今回の政策変更（‘増税先送り’判断）については、参院選（７月）に託すと言うのですが、再びアベノミクス選挙と云う処です。ではその結果で彼は何をしようとしているのでしょうか。力を欠く個人消費、中国等新興国の不安といった逆風を受けての‘新判断’によると説明していましたが、増税できる環境を整えなかったことの責任は極めて大きいものがある処です。２０１４年１１月以来の１年半は何をしていたのか、です。

安倍首相は選挙に臨むに当たっては「経済最優先」というのです。が、それも、これまでの彼の選挙公約と、選挙後（勝利後）の政治行動は常に異なり、国民の期待を裏切るものであっただけに（注）、その言動へのリライアビリティは如何ともしがたい処です。

（注）２０１３年７月の参院選では、「アベノミクス選挙」としながらも、その後は「特定秘密保護法」に傾斜、２０１４年１１月の衆院選では「消費増税」延期を争点としたものの選挙後は安保法制にシフトしています。

今回の自民党選挙ポスターのキャッチ・フレーズは「この道を力強く」とありますが、一体どんな道なのか？

です。 仮に自民が勝利すれば、いよいよ改憲行動へと舵を切っていくということでしょうか。自民の参院選公約は１８項目、憲法改正は末尾の第１８項目目に記載されているのです。
ただ安倍晋三という政治家は、多数票を得て選挙に勝利すれば国民から白紙委任を得たと勘違いしているやに見えてなりません。この点、彼は民主主義政治をはき違えているのではと、憂慮される処です。もし改憲をと、言うなら自らの言葉を以ってその必要性を訴え、然るべき手続きを経て、シングル・イッシューとして国民投票を目指すべきです。彼の選挙戦略は言うなれば争
点隠しのカモフラ－ジュ選挙と云う処でしょうか。

尚、今回の政治プロセスで忘れてならない、重要なことは、「税と社会保障の一体化改革」に関する三党合意が失われたということです。
（後出「おわりに」を参照）

・英誌、The Economist が見る安倍政治
消費増税の延期が発表されたその直後、届いた The Economist 誌（６月４日付）は、早速に、引き上げ延期問題を取り上げ、「Postpone and be damned ―Doubts about the prime minister’s
economic record are growing」と題し、安倍首相のこれまでの一連の政治行動を分析し、彼が言う「経済最優先」とはならないだろうと言うのでしたが、外の目が見る日本の今、という意味で要約紹介しておきたいと思います。

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「・・・Ｇ７をうまく取り仕切り、オバマ大統領の広島訪問を果たし、そのスピーチに国民は動かされた。安倍首相は、こうした絶好の雰囲気の中、消費税率引き上げの再延期（2019 年 10 月）を決定した。これは２０１４年１１月に続く２度目の事。問題は安倍首相の自民党総裁任期だ。
とりあえず２０１８年９月となっている。勿論、経済的には今回の再延期は賢明な対応だ。というのも日本経済は依然停滞しており、前回５％から８％に引き上げたときと同様、もし今、引き上げたらそのマイナス効果が心配されていた。しかし、これまで引き上げは間違いなくやると言ってきたものが、ここにきて再び延期となると国民にアベノミクスはだめになったとの印象を与えることになり、安倍政権に対する信頼にも影響するなど、その政治的リスクは大きい。

２０１３年に始まった異次元の量的金融緩和で一時息を吹き返したものの、直近の日銀調査では過去３年間よりも、ネガティブな見通しにある。

今年第一四半期のＧＤＰは年率１.７％、だが依然個人消費は低調のまま。この日本経済のトレンド改善のために導入されたはずの「JapanRevitalization Strategy (日本再生戦略)」（筆者注：先の「ニッポン一億総活躍プラン」及び「骨太方針」を指すものと了解）は内容的に言って不十分のままだ。消費者マインド回復、ＩＴやＡＩの導入で第４次産業革命を目指すとしているが、リアリティに欠ける。

問題は、依然利益集団が当該産業を支配している姿が変わらないことだ。その為、有為な制度改革が進まず、例えば農民の機材調達に農協が絡むとか、電力市場の自由化について未だ自民党の保守勢力の既存利益のために、自由化が進捗を見ない。つまり構造改革が進んでいないことにある。その一方で、増税を棚上げすることで、結局は国の債務をＧＤＰ比２４０％と、先進国最大の赤字国となる。勿論安倍政権では依然２０２０年、プライマリー・バランスの均衡目標を降ろそうとはしていないが、その可能性は疑問というほかない。

そうした中、７月には参院選挙に臨むが、安倍政権としては自・公で３分の２の議席を狙っており、となれば、既に３分の２を確保している衆院と合せて、いよいよ平和憲法の改正作業に向かうことが見えている。両院夫々で３分の２を占めるのは１９８９年以来の事。とすれば安倍政権が経済に集中するなど期待できず、またそれに対抗できる野党もいない」と。

（２）‘一億総活躍 ’という成長政策、そこに欠けるもの

・「ニッポン一億総活躍プラン」

６月２日、政府は経済財政運営の基本方針と人口１億人を維持するための予ての計画、「骨太の政策」とその実践計画と位置付けられる「ニッポン一億活躍プラン」を閣議決定しました。経済最優先と、アピールせんとするところでしょうか。そのポイントは、生産性・イノベーション力を引き上げることで潜在成長率を高め、ＧＤＰ６００兆円達成（２０２１年度6までに）を目指すとするもので、新たな需要と供給を生み出し、実質２％程度、名目３％程度を上回る成長の実現を図るとするもので、以って脱デフレに万全を期すというのです。

これはアベノミクスを更に吹かせ経済の活性化を図っていくというのでしょうが、しかし、それを成長戦略の切口で見るとき、これまでも声高に伝えられてきた規制改革を通じて経済構造の改革、そして、それを通じて成長をとしていましたが、その進捗は極めて鈍く、声を上げただけと言った様相にあり、お寒い状況です。そして前述指摘の通りで、財源探しが極めて困難な状況にあるだけに、そのリアリティは感じられません。
又、少子高齢化の経済にあって、課題は労働力人口の確保ですし、その対策として女性や高齢者の更なる活躍をと、相応の施策を目指しており、その方向性は納得ですが、こうした措置が全開し、稼働したとしても、想定される労働力は確保できないことが分かっています。とすれば、一億総活躍プランで云う働き方改革の視点からは、１億人という日本国内に閉じた議論でなく、世界の中の１億として、捉えていくべきものと思料するのです。そして、グローバル化を更に進めることで、労働市場の流動性も加速するでしょうし、もはや「日本だけは特別」だなんていう環境ではないとの認識を新たにし、事に臨むべき事と思料するのです。

つまり、一億総活躍を真剣に進めるには、日本人それぞれがグローバルで仕事をする覚悟を持つ必要があるということ、実はそれは、変化を常態と意識することですが、それが伝わってこないのです。そこで再び感じることは、世界経済の中の日本という立ち位置への自覚です。今次の骨太の方針にしても一億総活躍構想にしても、そこへ向かう意識の欠落がやはり気になるのです。
もはやそれは理念の域に留まるものでなく、現実の問題となってきているのです。

・企業のグローバル化深化と日本の政治序でながら、今回のサミット会議でもＴＰＰなど自由貿易を進めると唱っています。しかしこれまでのような輸出主導の成長は難しくなっているのが現状で、貿易量は２０１５年以降、ほぼ横ばいで推移しているのです。その事由については、上述安倍首相が示したとされる資料が示唆するような新興国の経済の停滞があるとされるのでしょうが、そこには、これまでも言われてきた企業の行動様式の変化が、結果として、いま言われる世界的な貿易構造の変化を生んできているというものです。
つまり企業活動のグローバル化の進行を、まさにその要因とするものですが、因みに、メディアが伝えるように、ＪＦＥスチールの場合、軽くて強い自動車用高級鋼板の生産体制をタイで整備してきていますし、積水化学は自動車ガラスを薄くでき、普遍性に優れた中間膜の生産を昨年４月から中国で始めています。つまり、「地産地消」ともいうもので、言うまでもなく現地の注文に応じやすくコストも抑えられるということです。それは、アベノミクスで円安になっても企業の海外進出が止まっていない現実が、語る処です。

7そして、貿易停滞のもう一つの要因は、新興国での技術力の向上があります。先進国企業のEmerging Marketsへの進出が進んでいく結果、現地企業内ではイノベーションが起こり結果として新興国経済のレベルアップに繋がっていく、まさにグローバル・イノベーションとして指摘されてきたものですが、それが現実となって進んできた結果と言うことです。

因みに、２０１５年度の日本の経常黒字は１８兆円でした。そして、そのほとんどが配当などの所得収支の黒字です。言うまでもなく海外に製品を直接売るのではなく、投資を通じて稼ぐ仕組みに変わってきていると言うことです。ただ雇用の維持などを考えれば、どう海外の需要を取り込んでいくかは重い課題となる処です。それは経済にとってはもとより、政治においてもそうした変化への対応の如何が問題となる処ですが、そうした変化への対応、感性が伝わらないのが極めて気がかりとする処です。

２．‘情報化’経済に生きる経営の論理
処で、先のサミットでは GDP 成長率を巡る議論、言うなればアナログ的議論が中心となっていましたが、この議論とは次元を異にするような、しかし現実に進む経済の情報化と‘成長’を巡っての議論がいま賑やかとなってきています。

その一つは三菱ケミカルホールディングス会長で、哲人経営者と称されている小林喜光氏と、チェコの経済学者、トーマス・セドラチェック氏（注）との対談（週刊東洋経済、５月２１日号）です。両氏は、政府は財政政策と金融政策で経済を思いのままにコントロールできるとする考え方は間違だとし、また刺激策は持続的な効果が薄いと見る点で一致するのですが、要は、情報化の急速な進化で、経済の生業が構造的に変わってきており、いつまでもＧＤＰ至上主義と言われる成長資本主義にとらわれず、新しい変化を取り込んだ、バランスある持続可能な経済を目指せと言うのです。言うなれば‘ＧＤＰ至上主義との決別を’とするものですが、二人の対談は極めて今日的経済事情を映す発想として新鮮に映る処です。

（注）セドラチェック氏は、1977 年生まれの若手経済学者で、弱冠２４歳で、当時、民主化なったチェコ共和国の初代大統領、ハヴェル元大統領のアドバイザーとして大統領府入りした仁。
著書「善と悪の経済学」（2011）は世界１５の言語に翻訳されている。

もう一つは、軌を同じくする如くあるのが、英誌、The Economist, (４月３０日付)が指摘する、実経済の動きを反映する新ＧＤＰの創造、言い換えれば新情報化経済下での成長の結果としての豊かさを、どのように測るべきかを問うものですが、この発想は実は経済の生業の本質を問うものともいえる処です。

8そこで、今後の経済の在り方を考察するアクセスとして、これら二つのペーパーの概要を以下に紹介したいと思います。

（１）脱ＧＤＰ至上主義

・小林喜光会長：複素数式「Ｚ＝A ＋B i」で考える経営まず、２１世紀の経済の特徴としてあるのが供給過剰と認識した上で、とすればＧＤＰを唯一の尺度として、その最大化を目指してきた経済の在り方は間違いではなかったかと、問う一方で、ＧＤＰの無限の成長を前提とした議論には違和感があるというのです。 そしてＧＤＰには多くの課題があると指摘すると共に、第４次産業革命と言われる技術、社会システムの変革がもたらす新しい時代には、これまでと異なる経済学が必要ではとも指摘するのです。そして現在の情報化の進んだ経済にあっては「トータルな経済量を測るには、イマジナリーパート（虚部）を計算しないといけない」と、その発想を以下の複素数モデルで表記するのです。
トータルな経済量（Z）を示す複素数式：[z=a＋bi] （注）（注）a：物質のアトム、b：情報のビットあるいはバイト、i：虚数単位、で、b がインターネットを通じて動くイマジナリーパートであることを示す。

つまり、このモデルが意味する事は情報化の進む経済にあっては、「価値」とは「存在」と「虚構」の価値の合算を意味する、つまり「物の価値」と「情報を含めた目に見えない価値」の合計だと言うもので、とりわけ、虚構（情報化効果）の価値に注目していくべきを示唆するものと思料するのです。

その上で、企業の安定を図っていく為として、三つの軸を念頭に置いた経営を考えてきたというのです。その軸とは、自己資本利益率（ＲＯＥ）・資本効率向上のＸ軸、イノベーション創出のＹ軸、環境保全・社会貢献のＺ軸の三つ。 実際、筆者が主宰する研究会に参加している同社の社員君によれば、Sustainability をキーワードに、三つの軸について、社内啓蒙が行われている由ですが、要は経営者として、bi がもたらす価値に注目する経営を主導されているものと思料するのです。

更に同氏は、これを敷衍し、国家の価値をＧＤＰ成長というＸ軸一本ではなく、イノベーティブな科学技術と社会システム、環境・続可能性を含めた３つの軸で考えていくべきと説くのです。
要は、企業経営にも、国家運営についてもバランスが重要とするもので、この点セドラチェック
氏が主張するＧＤＰ至上主義と決別をと言う趣旨に符号する処ですが、国家も企業も目先の成果にとらわれず、長期的視点が重要であることを改めて確認させられるというものです。

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・チェコ経済学者 T. セドラチェック氏：成長より安定
一方、セドラチェック氏は、資本主義というより成長資本主義に走っている事に懸念を持つとし、ＧＤＰだけを追求して成長資本主義のわなに陥ると、ギリシャのような国家財政の破綻に見舞われることになると指摘します。そして現代の経済は安定を犠牲にすることで成長するシステムを作りだしてきたが、それは一瞬で崩壊する可能性をはらんでいると、脱ＧＤＰ至上主義を唱えると共に、今やるべきは成長より経済の安定を大事にする事と言うのです。要は、倫理に関する「道徳感情論」と、富に関する「国富論」を著したアダム・スミスのように、安定と定量の二つの面のバランスを保つべきと言うのです。

尚、彼は４月２５日付日経、オピニオン欄では、資本主義と民主主義の価値は「自由」であり、「成長」でないと。そして政治のパフォーマンスについては経済成長で評価するのでなく、国の予算をどう使ったか測定し、財政を安定させたかどうかを評価の対象にすべきというのですが、「成長でない」と言い切る点については、聊かの違和感を禁じえない処です。

（２）情報化の進化がもたらす新たな‘豊かさ’

４月３０日付英誌エコノミストでは、その巻頭言で ‘How to measure prosperity – GDP isa bad gauge of material well -being. Time for a fresh approach’（「経済の豊かさの測り方」―今こそＧＤＰに代わる新しい指標づくりを）と題し、近時急速に進む経済構造、消費者の行動様式の変化に照らし、伝統的なＧＤＰにとらわれない指標づくりをと、提言するのです。
これは第４次産業革命と言われる新たな経済環境が進展する中、産業構造の変化、とりわけ経済の「サービス化」は国民の生活を豊かなものにしてきているが、これまでの GDP 計算では物質的な幸せ、つまり経済の生産能力は測れても今日的な豊かさは測れない。そこで、その変化を数値的にどう把握していけばいいのかを問うのです。それは上記、小林氏の指摘する「bi」概念を補強する処と思料するのです。まずは Economist の主張のポイントを紹介する事とします

・実経済を映すことのないＧＤＰ
これまで、物質的な豊かさを測る尺度としてあるのが GDP。それは１９３０年代の不況と４０年代の戦争の非常事態の産物であり、本来は経済の生産能力を測るのが目的だったが、今ではＧ
ＤＰは往々にして不正確、あて推量なままで、例えば、英国では、the paid-sex market in Britain（風俗産業）の市場規模は、男性人口に沿って拡大すると、想定すると言った具合。つまり政策が不完全なデーターに基づいて立案されていると、次のように指摘します。

現在のＧＤＰ値の問題は、大方の人々が大事にしているものが次第に the main yardstick of thevalue（ＧＤＰ）に補足されなくなってきていると。具体的には、コンピューターなどは別として、生産や消費されるものについては品質が一定と想定されているが、この想定は大量生産時代

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には機能するものだが、経済に占めるサービスの比率が高まれば、あまり当てにならない。つまり、企業にとっては製品やサービスの質や個人の好みにどれほど個別対応できるかが問題となっており、例えば、レストランが以前より少ない皿数で高価な料理を提供したら、インフレ率は高まるが、ＧＤＰは減ることになるだろうし、米グーグルや米フェースブックのサービスを利用することで生活は豊かなものとなっているはずだが、その利用は無料なのでＧＤＰには入ってきていない。つまり今のＧＤＰは、現在の進化による豊かさが表せていないというのです。そこ
で、豊かさをよりうまく測るためには３つの工夫が必要と、言うのです。

・豊かさを映す指標づくり、３つの工夫
まず一つ、最も容易な事として、生産の尺度として改善すること。－

その為、統計学者はデーターの集計、提示の方法を見直すこと。修正作業を最小限にする方法として、企業や消費者の活動を示す標準的な統計より、納税記録やネット検索、クレジットカード決済などの同時性の高い統計の活用を考えてはどうかと。
次にサービス型経済にある先進国では生産と生活水準をより正確に把握できるような広範囲な年間統計を開発すること。―

例えば介護など家庭内の無償労働を GDP に組み込んでいくこと。具体的には、医療の生産活動の推定値に寿命の伸びを織り込み、サービスの質の変化も測れるようにする。こうしてできる新しい統計を「GDP-plus」と呼称する。
そして、三つ目の改善点は、この「GDP-plus」が正確かどうかを確認するため、１０年ごとに国富を評価すること。―このバランスシートには個人の財産だけでなく道路や公園と言った公共資産も含める。この他、技能やブランド、デザイン、科学的発想、オンライン上のネットワークなど無形資産の価値も評価する。そして機械の摩耗、道路や公共施設の劣化、環境への影響といったものも含めることになる。まさに、前出、小林氏のモデルが示唆する処と思料するのです。

尚、仮にこうした指標ができたとして、人が何を大事にするかは多分に判断の問題であるため、どんな計算も完璧なものとはならない。しかし、今日云う豊かさの測定は間違いだらけで、省略されているものが多い。その点、現代生活が享受する進歩が反映されたものとするよう新しい測定手法を講じるべきで、その為には Building these benchmarks will demand a revolution innational statistical agencies ・・・つまり、こうした新たな基準となる指標作り作業は、統計官庁の革命すら必要というのです。とすればそれは、いうなれば第４次産業革命に即した指標づくりをトリガーとした行政改革を視野に置いた動きとも思料される処です。

いま安倍政府は前述のように２０２０年度、GDP６００兆円達成を目指しています。ただ個人的には、そのリアリティには大いなる疑問です。が、伝統的ＧＤＰコンセプトを見直し、新たなＧＤＰ値を開発していく事ができれば、それは可能と言う仲間もいます。この点も含め、この提言の行方には無関心ではいられないと、いうものです。

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おわりに：三党合意の‘反故’に思う
前述の通りで、今回の参院選を前に、安倍政権は消費税引き上げの２年半延期を決めました。
２度ある事は３度ある、ではありませんが、もはや国民は今後の消費増税の日程を信用することはなくなったのではと危惧するのですが。

さて筆者にとって、より問題と映るのは、今回の政治プロセスにおいて３党合意が反故となったことでした。３党合意とは２０１２年、民主（当時）、自民、公明の党首が、社会保障充実のために消費税の引き上げは必要と政治決断し、合意したものです。３党合意の精神は「消費税を政争の具にしない」ことにあったはずですし、日本の将来にとり極めて重要な意義があったのです。
それが次の選挙（参院選）に勝つためにということで、与党も野党も反故にしてしまったのです
が、その限りにおいて、これで日本を再興できるのかと言わざるをえないのでした。

増税の先送りは、安心できる社会保障制度の構築を放棄するだけでなく、若者世代やこれから生まれてくる世代に負担を押し付ける事にもなると巷間、言われる処です。では、増税ができればＯＫか、と言うとそれはそうとはなりません。そこでは、同時に財政支出の合理化も不可避とされるのですが、この「入りと出」の問題の本質は、実はシルバー民主主義にあるのです。詳しくは別の機会としますが、このシルバー民主主義からの脱却がない限り問題の解決は不可能と言う事です。

つまり、シルバー民主主義とされる現実は、少子高齢化で有権者に占める高齢者比率が増加してきた結果、若年者の投票率が高齢者に比べて著しく低いことで、政治力のアンバランスが進んできた結果、年金支給額は抑制できず財政赤字は膨らむばかりとなっているのです。それは、人々が長生きする社会になっても長寿化社会を支える大きな柱となる社会保障制度や雇用慣行が十分に対応してないことに因るのです。仮に２年半後に消費増税が実施されたとしても根本的な解決には程遠く、このシルバー民主主義からの脱却がないかぎり解決は不可能と言うものです。

そこで、参院選終了後は、いい機会として、三党合意の正義を今一度、再確認し、然るべく、高齢者にも一定の負担増を求めることも含め、今、シルバー民主主義が抱える問題にどう取り組んでいくのか、社会保障と税制改革についての工程表を策定し、国家百年の計として、政府は国民に分かりやすく説明していくべきと思料するのです。決めるのは政治でしょうが、責任を取るのは、最終的には税負担する国民なのです。

以上

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