第１章 総 則
第１節

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）及び原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号、以下「原災法」という。）に基づき、原災法第２条第３項の規定による女川原子力発電所に係る原子力事業者（東北電力株式会社）及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号、
以下「原子炉等規制法」という。）第５９条第１項の規定による原子力事業者等から運搬を委託された者の原子炉の運転等（原子炉の運転、核燃料物質等の貯蔵、使用及び事
業所外運搬（以下「運搬」という。））により放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力発電所外（運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、登米市、宮城県、
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事務又は業務の遂行によって市民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。

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第２節

計画の性格

１ 登米市の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、登米市の原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画
原子力災害対策編及び県の地域防災計画（原子力災害対策編）に基づいて作成したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画と抵触することがないように、緊密に連携を図った上で作成されたものである。
市等関係機関は想定される全ての事態に対して対応できるよう対策を講じることとし、たとえ複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）などの不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備する。
２ 登米市地域防災計画【風水害等災害対策編、震災対策編】との整合性
この計画は、「登米市地域防災計画」の「原子力災害対策編」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については「登米市地域防災計画（風水害等災害対策編、震災対策編）」に拠る。
３ 計画の修正
この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、国・県の防災方針、市の情勢を勘案して毎年検討を加え、必要があると認めるときは速やかに計画を修正する等、
原子力災害対策の確立に万全を期す。

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第３節

計画の周知徹底

この計画は、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し周知徹底を図る
とともに、特に必要と認められるものについては市民への周知を図るものとする。
また、各関係機関においては、この計画を熟知し必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期す。

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第４節

計画の作成又は修正に際し遵守すべき指針

登米市地域防災計画（原子力災害対策編）の作成又は修正に際しては、原災法第６条の２第１項の規定により、原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」を遵守す
る。

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第５節

計画の基礎とすべき災害の想定

原子力発電所からの放射性物質及び放射線の放出形態並びに想定される原子力災害の形態は、過酷事故によるものを含む。
１ 原子力発電所の原子炉施設で想定される放出形態
過酷事故等において周辺環境に異常に放出され広域に影響を与える可能性の高い放射性物質としては、気体状のクリプトンやキセノン等の放射性希ガス、揮発性の放射性ヨウ素及びこれらに付随して放出されるエアロゾル（気体中に浮遊する微粒子）が挙げられる。
これらは、プルーム（気体状又は粒子状の物質を含んだ空気の一団）となって風下方向に移動するが、移動距離が長くなるにしたがって、拡散により濃度は低くなるものの、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し長期間とどまる可能性が高い
ため、原子力発電所の状況を正確に把握し、放出された際の化学形態等を把握することが重要となる。
また、複合災害の発生により原子炉施設が損傷した場合などには、原子力発電所
から液体中に含まれた放射性物質が容易に海水中に流出し、生態系に影響する可能性があるため、原子力事業者はこれを阻止するための対策をとる必要がある。
２ 過酷事故等により想定される原子力災害の形態
原子力発電所において過酷事故等が発生した場合は、原子炉施設から放出される
放射性物質及び原子炉施設内の放射性物質から放出される放射線による被ばくな
どの原子力災害が発生するため、適切な措置により被ばくの低減化を図り、被害の拡大を防止する必要がある。
（１）放射線による被ばく①

外部被ばくは、体外から放射線を受ける場合の被ばくであり、主に原子炉施設から放出される放射性プルーム及び地表に沈着等した放射性物質からのガンマ線によって生じる。
②

内部被ばくは、吸入、経口摂取等によって体内に取り込まれた放射性物質から体内組織（甲状腺、肺、骨、胃腸等）が放射線を受ける場合の被ばくであり、
主に電離効果の高いアルファ線及びベータ線によって生じる。
（２）被ばくの低減化措置①

放射性プルーム及び地表に沈着等した放射性物質による外部被ばく線量は、

その放射性物質の濃度及び放射性プルームによる影響の継続時間に比例する
ため、気密性や放射線の遮へい効果の高い場所への退避及び卓越した風向等を考慮し、放出源の風下軸から遠ざかることが有効である。
②

飲食物の経口摂取等による内部被ばくに対しては、速やかに飲食物中の放射性物質の濃度を測定し、摂取制限等の対策を講じることが重要となる。
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３ 緊急事態における判断基準
原子力事業者及び防災関係機関は、緊急事態の初期対応段階において、迅速な防護措置等を実施できるよう以下の判断基準に基づき意思決定を行う。
（１）緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ：Emergency Action Level）
初期対応段階における避難等の予防的防護措置を確実かつ迅速に開始するた
め、緊急事態区分を設定し、原子力事業者及び防災関係機関は当該区分に応じた対応を行う。緊急事態区分と原災法の枠組みとの関係は表１－５－１のとおり。
緊急事態区分のどの段階に該当するかの判断は緊急時活動レベルで行うこととなる。これは、表１－５－２のとおり、深層防護を構成する各層設備の状態、
放射性物質の閉じ込め機能の状態、外的事象の発生等の原子力施設の状態等で設定され、原子力事業者防災業務計画に反映される。原子力事業者は、緊急時活動
レベルに応じて、原災法及び原子力事業者防災業務計画に基づく通報・報告等を関係機関に行う。
表１－５－１ 緊急事態区分と原災法の枠組みとの関係
緊急事態区分概要

原災法との関係

公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生又は警戒事態

そのおそれがあるため、情報収集や、緊急時モニタリ(Alert)ング（※１）の準備、施設敷地緊急事態要避難者（※
２）を対象とした避難等の予防的防護措置の準備を開始する段階

施設敷地緊急事態

公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象(Site Areaが生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備え

Emergency)

た避難等の予防的防護措置の準備を開始する段階

全面緊急事態(GeneralEmergency)※１

公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、及び確率的影響のリスクを低減するため、迅速な防護措置を実施する段階

原災法第１０条

原災法第１５条（原子力緊急時退宣言)

放射性物質若しくは放射線の異常な放出又はその恐れがある場合に実施する環境放射線モニタリングをいう。以下同じ。
※２

施設敷地緊急事態要避難者とは、ＰＡＺ内の住民等であって、施設敷地緊

急事態の段階で避難等の予防的防護措置を実施すべき者として次に掲げる者をいう。
・要配慮者のうち、避難の実施に通常以上の時間がかかる者
・妊婦、授乳婦、乳幼児及び乳幼児とともに避難する必要のある者
・安定ヨウ素剤を服用できないと医師が判断した者

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（２）運用上の介入レベル（ＯＩＬ：Operational

Intervention Level）

防災関係機関は、環境への放射性物質放出後において、主に、確率的影響のリスクを低減するための防護措置に係る判断基準として、空間放射線量率や環境試
料中の放射性物質の濃度等の環境において計測可能な値で表１－５－３のとおり設定された運用上の介入レベルに基づき防護措置を行う。
＊緊急事態区分の判断及び防護措置実施の基準等（資料３－２－６）

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表１－５－２ 緊急事態区分とＥＡＬの枠組み
沸騰水型軽水炉（実用発電用のものに限り、東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、１号炉、２号炉、３号炉及び４号炉を除く。）に係る原子炉の運転等のための施設（当該施設が原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合しない場合又は原子炉容器内に照射済燃料集合体が存在しない
場合を除く。）に適用される基準
緊急事態区分
分類

原子炉停止機能警

戒 事 態（Alert）

施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）

全面緊急事態（General Emergency）

原子炉の運転中に原子炉保護回路の１チャンネ

原子炉の非常停止が必要な場合において、全てのルから原子炉停止信号が発信され、その状態が一操作停止により原子炉を停止することができな

定時間継続された場合において、当該原子炉停止

いこと、又は停止したことを確認することができ信号が発信された原因を特定できないこと、又はないこと。

原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉制御室からの制御棒の挿入操作により原子炉を停止することができないこと、若しくは停止したことを確認することができないこと。
原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を

原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を

３条の３の２４に規定する保安規定をいう。以下必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場必要とする原子炉冷却材の漏えいが発生した場同じ。）で定められた数値を超える原子炉冷却材合において、非常用炉心冷却装置及び原子炉隔離合において、全ての非常用炉心冷却装置等による

原子炉冷却機能の漏えいが起こり、定められた時間内に定められ時冷却系に係る装置並びにこれらと同等の機能

注水が直ちにできないこと。

(冷却材漏えい)た措置を実施できないこと、又は原子炉の運転中を有する設備（以下「非常用炉心冷却装置等」とに非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子いう。）のうち当該原子炉へ高圧又は低圧で注水

炉冷却材の漏えいが発生すること。

するもののいずれかによる注水が直ちにできな

8

原子炉の運転中に保安規定（原子炉等規制法第４いこと。
原子炉冷却機能(給水・注水)原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機

原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機

原子炉の運転中に当該原子炉への全ての給水機能が喪失すること。

能が喪失した場合において、非常用炉心冷却装置能が喪失した場合において、全ての非常用炉心冷等のうち当該原子炉へ高圧で注水するものによ

却装置等による注水が直ちにできないこと。

る注水が直ちにできないこと。

8

緊急事態区分警

戒 事 態（Alert）

施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）

全面緊急事態（General Emergency）

原子炉の運転中に主復水器による当該原子炉か

原子炉の運転中に主復水器により当該原子炉か

原子炉の運転中に主復水器により当該原子炉から熱を除去する機能が喪失した場合において、当ら熱を除去できない場合において、残留熱除去系

ら熱を除去できない場合において、残留熱除去系

該原子炉から残留熱を除去する機能の一部が喪装置等により当該原子炉から残留熱を直ちに除装置等により当該原子炉から残留熱を直ちに除失すること。

去できないこと。

去できないときに、原子炉格納容器の圧力抑制機

分類

原子炉冷却機能(残留熱除去)能が喪失すること。
原子炉冷却機能

炉心の損傷の発生を示す原子炉格納容器内の放(炉心損傷)

射線量を検知すること。

電源供給機能(交流電源)

非常用交流母線が一となった場合において当該全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止

全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止

非常用交流母線に電気を供給する電源が一となし、かつ、その状態が３０分間以上継続すること。 し、かつ、その状態が１時間以上継続すること。

る状態が１５分間以上継続すること、全ての非常用交流母線からの電気の供給が停止すること、又は外部電源喪失が３時間以上継続すること。

電源供給機能(直流電源)

全ての非常用直流母線からの電気の供給が停止

直流母線に電気を供給する電源が一となる状態

し、かつ、その状態が５分間以上継続すること。

が５分間以上継続すること。
原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が水位低

原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が非常用

原子炉の停止中に原子炉容器内の水位が非常用

設定値まで低下すること。

炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注水するもの

炉心冷却装置（当該原子炉へ低圧で注水するものに限る。）が作動する水位まで低下した場合におに限る。）が作動する水位まで低下した場合において、全ての非常用炉心冷却装置による注水がでいて、全ての非常用炉心冷却装置等による注水がきないこと。

できないこと。

使用済燃料貯蔵槽の水位が一定の水位まで低下

使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと又使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体のすること。

は当該貯蔵槽の水位を維持できていないおそれ

頂部から上方２メートルの水位まで低下するこがある場合において、当該貯蔵槽の水位を測定でと、又は当該水位まで低下しているおそれがある

きないこと。

場合において、当該貯蔵槽の水位を測定できない

原子炉停止中水位

9
使用済燃料プール水位

非常用直流母線が一となった場合において、当該こと。
原子炉の炉心（以下単に「炉心」という。）の損
格納容器圧力逃がし傷が発生していない場合において、炉心の損傷を装置の使用防止するために原子炉格納容器圧力逃がし装置を使用すること。

9

緊急事態区分

警

分類

戒 事 態
（Alert）

格納容器機能＊放射性物質の閉じ込めに関する機能

全面緊急事態（General Emergency）

原子炉格納容器内の圧力又は温度の上昇率が一

原子炉格納容器内の圧力又は温度が当該格納容

定時間にわたって通常の運転及び停止中におい器の設計上の最高使用圧力又は最高使用温度にて想定される上昇率を超えること。

達すること。

燃料被覆管障壁 若しくは原子炉冷却系障壁 が燃料被覆管の障壁 が喪失した場合において原燃料被覆管の障壁 ＊及び原子炉冷却系の障壁＊が喪失するおそれがあること、又は、燃料被覆管障

子炉冷却系の障壁 ＊が喪失するおそれがあるこ

喪失した場合において、原子炉格納容器の障壁＊＊＊

施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）＊

壁 若しくは原子炉冷却系障壁 が喪失するこ＊右欄において“障壁”とは、と。
燃料被覆管、原子炉冷却系
配管、格納容器等の放射性物質を閉じ込める機能のことを指す。

＊＊と、燃料被覆管の障壁 及び原子炉冷却系の障壁＊が喪失するおそれがあること。

が喪失するおそれがあること、又は燃料被覆管の障壁＊若しくは原子炉冷却系の障壁＊が喪失す
るおそれがある場合において原子炉格納容器の障壁＊が喪失すること。

原子炉制御室原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室（実用

原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室の環

原子炉制御室及び原子炉制御室外操作盤室が発電用原子炉及びその付属設備施設の技術基準

境が悪化することにより原子炉の制御に支障が使用できなくなることにより原子炉を停止するに関する規則（平成２５年原子力規制委員会規則

生じること、又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵機能及び冷温停止状態を維持する機能が喪失す

第６号）第３８条第４項及び研修開発段階発電用槽に異常が発生した場合において、原子炉制御室ること又は原子炉若しくは使用済燃料貯蔵槽に原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規に設置する原子炉施設の状態を表示する装置若異常が発生した場合において、原子炉制御室に設

則（平成２５年原子力規制委員会規則第１０号） しくは原子炉施設の異常を表示する警報装置の置する原子炉施設の状態を表示する装置若しく

第３７条第４項に規定する装置が施設された室は原子炉施設の異常を表示する警報装置の全て

機能の一部が喪失すること。

10をいう。以下同じ。）からの原子炉の運転や制御の機能が喪失すること。

に影響を及ぼす可能性が生じること。
通信設備

原子力事業所内の通信のための設備又は原子力

原子力事業所内の通信のための設備又は原子力事業所内と原子力事業所外との通信のための設事業所内と原子力事業所外との通信のための設備の一部の機能が喪失すること。

備の全ての機能が喪失すること。

10

緊急事態区分
分類

警

戒 事 態
（Alert）

施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）

重要区域（原災法に基づき原子力事業者が作成す

火災又は溢水が発生し、安全機器等の機能の一部べき原子力事業者防災業務計画等に関する命令が喪失すること。

全面緊急事態（General Emergency）（平成２４年文部科学省・経済産業省令第４号）
火災又は溢水第２条第２項第８号に規定する重要区域をいう。
以下同じ。）において、火災又は溢水が発生し、同号に規定する安全上重要な構築物、系統又は機器（「安全機器等」という。）の機能の一部が喪失するおそれがあること。
・当該原子力事業所所在市町において、震度６弱
以上の地震が発生した場合。

11
外的事象及び
その他事象

その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉

その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性・当該原子力事業所所在市町沿岸を含む津波予物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外

報区において、大津波警報が発表された場合。

は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺にへ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子・当該原子炉施設において新規制基準で定める

おいて、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防力事業所周辺の住民の避難を開始する必要があ

設計基準を超える外部事象が発生した場合（竜護措置の一部の実施を開始する必要がある事象

る事象が発生すること。

巻、洪水、台風、火山等）。

が発生すること。

・オンサイト総括が警戒を必要と認める原子炉
施設の重要な故障等が発生した場合。
・その他原子炉施設以外に起因する事象が原子
炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

周辺監視区域放射線量率

原子力事業所に設置されたモニタリングポスト

原子力事業所の区域の境界付近等において原災

原子力事業所の区域の境界付近等において原災又は周辺に設置されたモニタリングステーショ

法第１０条に基づく通報の判断基準として政令

法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準と等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質

して政令等で定める基準以上の放射線量又は放が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を除

射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係るく。）

場合を除く。）

ン等により１μＳｖ／ｈ以上を検出※

11

緊急事態区分
分類

警

戒 事 態
（Alert）

施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）

全面緊急事態（General Emergency）

排気筒、排水口その他これらに類する場所におい

左記の場所において、原子力事業所の境界付近に周辺監視区域て、原子力事業所の境界付近に達した場合に前項達した場合に前項の線量に相当するとして定め

放射性物質濃度等の線量に相当するとして定める放射能水準に至る放射能水準に至った場合

った場合※ 警戒事態に相当する事象（警戒事態等）として設定するもの(注)この計画において、各緊急事態区分に該当する事象については、原災法等の枠組みに基づき、警戒事態・施設敷地緊急事態・全面緊急事態をそれぞれ
警戒事象・特定事象・原子力緊急事態と表現することがあるほか、警戒事態等に対して警戒事象等と表現することがある。

1212

実用発電用原子炉（東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設のうち、１号炉、２号炉、３号炉及び４号炉を除く。）に係る原子炉の運転等のための施設（原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第４号の基準に適合しないものに限る。）であって、使用燃料貯蔵槽内にのみ照射済燃料集合体が存在する施設であって照射済燃料集合体が十分な期間にわたり冷却されたものとして原子力規制委員会が定めたもの及び使用済燃料貯蔵槽内に照射済燃料集合体が存在しない施設以外のものに適用される基準
緊急事態区分

施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）

全面緊急事態（General Emergency）

使用済燃料貯蔵槽の水位を維持できないこと、又は使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の使用済燃料貯蔵槽の水位が照射済燃料集合体の当該貯蔵槽の水位を一定時間以上測定できないこ

頂部から上方２メートルの水位まで低下するこ

頂部の水位まで低下すること。

と。
・当該原子力事業所所在市町において、震度６弱以上の地震が発生した場合。
・当該原子力事業所所在市町沿岸を含む津波予報
区において、大津波警報が発表された場合。
・オンサイト統括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
・その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知した場合など委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

と。
その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺において、緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置の一部の実施を開始する必要があ
る事象が発生すること。

その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放射線が異常な水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出されるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の避難を開始する必要がある事象が発生すること。

原子力事業所に設置されたモニタリングポスト又原子力事業所の区域の境界付近等において原災

原子力事業所の区域の境界付近等において原災は周辺に設置されたモニタリングステーション等

法第１０条に基づく通報の判断基準として政令

法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準と等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質

して政令等で定める基準以上の放射線量又は放が検出された場合（事業者外運搬に係る場合を射性物質が検出された場合（事業者外運搬に係除く）

る場合を除く）

排気筒、排水口その他これらに類する場所にお左記の場所において、原子力事業所の境界付近

周辺監視区域

いて、原子力事業所の境界付近に達した場合にに達した場合に前項の線量に相当するとして定放射性物質濃度等

前項の線量に相当するとして定める放射能水準

める放射能水準に至った場合

分類

使用済燃料プール水位

外的事象及びその他事象

13
周辺監視区域
放射線量率

警

戒 事 態
（Alert）

により１μＳｖ／ｈ以上を検出※に至った場合※ 警戒事態に相当する事象（警戒事態等）として設定するもの

13

原子炉の運転等のための施設（原子炉等規制法第４３条の３の３４第２項の規定に基づく廃止措置計画の認可を受け、かつ、照射済燃料集合体が十分な期間冷却されたものとして原子力規制委員会が定めた原子炉の運転等のための施設）に適用される基準
緊急事態区分
分類

警

戒 事 態（Alert）

施設敷地緊急事態（Site Area Emergency）

全面緊急事態（General Emergency）

・当該原子力事業所所在市町において、震度６弱以

その他原子炉の運転等のための施設以外に起因

その他原子炉の運転等のための施設以外に起因上の地震が発生した場合。

外的事象及びその他事象

する事象が原子炉の運転等のための施設に影響する事象が原子炉の運転等のための施設に影響・当該原子力事業所所在市町沿岸を含む津波予報を及ぼすおそれがあること等放射性物質又は放を及ぼすこと等放射性物質又は放射線が異常な区において、大津波警報が発表された場合。

射線が原子力事業所外へ放出され、又は放出さ水準で原子力事業所外へ放出され、又は放出さ・オンサイト統括が警戒を必要と認める当該原子炉施設の重要な故障等が発生した場合。
・その他原子炉施設以外に起因する事象が原子炉施設に影響を及ぼすおそれがあることを認知しれるおそれがあり、原子力事業所周辺において、 れるおそれがあり、原子力事業所周辺の住民の緊急事態に備えた防護措置の準備及び防護措置

避難又は屋内退避を開始する必要がある事象がの一部の実施を開始する必要がある事象が発生発生すること。

すること。

た場合など委員長又は委員長代行が警戒本部の設置が必要と判断した場合。

14

周辺監視区域放射線量率

原子力事業所に設置されたモニタリングポスト又原子力事業所の区域の境界付近等において原災

原子力事業所の区域の境界付近等において原災は周辺に設置されたモニタリングステーション等

法第１０条に基づく通報の判断基準として政令

法第１５条に基づく緊急事態宣言の判断基準と等で定める基準以上の放射線量又は放射性物質

して政令等で定める基準以上の放射線量又は放が検出された場合（事業所外運搬に係る場合を射性物質が検出された場合（事業所外運搬に係除く。）。

る場合を除く。）。

排気筒、排水口その他これらに類する場所にお左記の場所において、原子力事業所の境界付近

いて、原子力事業所の境界付近に達した場合にに達した場合に前項の線量に相当するとして定

前項の線量に相当するとして定める放射能水準

める放射能水準に至った場合

により 1 µSv/h 以上を検出※

周辺監視区域
放射性物質濃度等に至った場合※ 警戒事態に相当する事象（警戒事態等）として設定するもの

14

表１－５－３ 運用上の介入レベル
基準の基 準 の 概 要

種 類

防護措置の概要

初期設定値※１

地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止す
るため、住民等を数時間内に避難や屋内退避等さ500μSv/hせるための基準緊

OIL1

数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施。
（移動が困難な者の一時屋内退避を含む）

急

甲状腺の被ばく線量を推定するために行う測定防（地上 1m で計測した場合の空間放射線量率※２）（以下「甲状腺被ばく線量モニタリング」とい

護

う。
）を実施。

措

β線：40,000cpm※３

不注意な経口摂取、皮膚汚染からの外部被ばくを置防止するため、除染を講ずるための基準
OIL4（皮膚から数cm での検出器の計数率）

避避難又は一時移転の基準に基づいて避難等した避難者等に避難退域時検査を実施して、基準を

β線：13,000cpm※３ 【１ヶ月後の値】

超える際は迅速に簡易な方法による除染（以下（皮膚から数cm での検出器の計数率）「簡易除染」という。
）等を実施。
地表面からの放射線、再浮遊した放射性物質の吸入、不注意な経口摂取による被ばく影響を防止す

早るため、地域生産物※４の摂取を制限するととも期
防
護

20μSv/hに、住民等を１週間程度内に一時移転させるため
OIL2

の基準
１日内を目途に区域を特定し、地域生産物の摂取措を制限するとともに、１週間程度内に一時移転を置（地上 1m で計測した場合の空間放射線量率※２）実施。
甲状腺被ばく線量モニタリングを実施。
ＯＩＬ６による飲食物の摂取制限を判断する準飲食物に係るｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ

飲基準

食0.5μSv/h※５

備として、飲食物中の放射性核種濃度測定を実施
すべき地域を特定する際の基準
数日内を目途に飲食物中の放射性核種濃度を測定すべき区域を特定。
経口摂取による被ばく影物

響を防止するため、飲食物摂の摂取を制限する際の基取準（地上 1m で計測した場合の空間放射線量率※２）
飲料水

野菜類、穀類、牛乳・乳製品

肉、卵、魚、その他

放射性ヨウ素300Bq/kg

2,000Bq/kg※６

放射性セシウム

200Bq/kg

500Bq/kg

1Bq/kg10Bq/kg

20Bq/kg

100Bq/kg

核 種

制
限

OIL6

１週間内を目途に飲食物
中の放射性核種濃度の測定と分析を行い、基準を超

ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ及び超ｳﾗﾝえるものにつき摂取制限

元素のｱﾙﾌｧ各種を迅速に実施ウラン※１ 「初期設定値」とは緊急事態当初に用いるＯＩＬの値。
※２ 本値は地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率である。

15

ＯＩＬ１については緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ１の基準値を超えた場合、ＯＩＬ２については、空間放射線量率の時間的・空間的な変化を参照しつ
つ、緊急時モニタリングにより得られた空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた
ときから起算しておおむね１日が経過した時点の空間放射線量率（１時間値）がＯＩＬ２の基準値を超えた場合に、防護措置の実施が必要であると判断する。
※３ 我が国において広く用いられているβ線の入射窓面積が 20cm2 の検出器を利用した場合の計数率※４ 「地域生産物」とは、放出された放射性物質により直接汚染される野外で生産された食品であって、数週間以内に消費されるもの（例えば野菜、該当地域の牧草を食べた牛の乳）をいう。
※５ 実効性を考慮して、計測場所の自然放射線によるバックグラウンドによる寄与も含めた値とする。
※６ 根菜、芋類を除く野菜類が対象。

16

第６節

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲

防災関係機関が防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画等の策定等を行う、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲については、原子力災害対策指針において示されている以下の目安を踏まえ、施設の特性、行政区画、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、具体的な地域を定めることとされている。
① 予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary

Action Zone）の考え方急速に進展する事故においても放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、先述の緊急事態区分に応じて、即時避難を実施する等、放射性物質の環境への放出前の段階から予防的に防護措置を準備する区域で、「原子力施設からおおむね半径５ｋｍ」が目安となる。
② 緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent

Protective Action

planning Zone）の考え方
確率的影響のリスクを低減するため、先述のＥＡＬ、ＯＩＬに基づき、緊急防護措置を準備する区域で、「原子力施設からおおむね半径３０ｋｍ」が目安となる。
ただし、原子炉等規制法第４３条の３の３４第２項の規定に基づく廃止措置計画の認可を受け、かつ、照射済燃料集合体が十分な期間冷却されたものとして原子力規制委員会が定めた発電用原子炉施設※については、原子力災害対策重点区域の範囲は原子力施設からおおむね半径５ｋｍを目安とし、当該原子力災害対策重点区域の全てをＵＰＺとする。
※

原災法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則第７条第１号の表ヘ及びチ並びに第１４条の表ヘ及びチの規定に基づく照射済燃料集
合体が十分な期間にわたり冷却された原子炉の運転等のための施設を定める
告示（平成２７年原子力規制委員会告示第１４号、以下「冷却告示」という。）
において定められている。

17

この考え方を踏まえ、本市において原子力災害対策を重点的に実施すべき区域は下表のとおりとする。

緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）

豊里町域

上町、新町、横町、浦軒、仲町、川前、下町、東二ツ屋、西二ツ屋、
上谷地、十五貫、大曲、竹花、保手、庚申、長根、加々巻、山根、白
鳥、鴇波

津山町域

東下在、西下在、平形、元町１区、元町２区、本町一丁目、本町二丁目、本町三丁目、本町四丁目、宮町、小川町、石貝、入沢、黄牛町、
横山１区、横山２区、横山３区、横山４区、横山５区、横山６区、横山７区、横山８区、横山９区、横山 10 区、横山 11 区

また、宮城県において原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を含む市町村は、
女川町、石巻市（以下「所在市町」という。）、登米市、東松島市、涌谷町、美里町及
び南三陸町（以下「関係周辺市町」という。所在市町と関係周辺市町を併せて「関係市町」という。
）であり、県及び関係市町は連携して原子力災害に対応する。

18

第６節の２

原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の緊急事態区分等に応じた防護措置

１ 原子力施設等の状態に応じた防護措置
防災関係機関は本章第６節で規定するＰＡＺにおいては、原子力施設において異常事態が発生した場合に、急速に進展する事故においても放射線による重篤な確定的影響を回避し又は最小化するため、放射性物質の環境への放出前の段階から、第５節第３項第１号で規定する緊急事態区分に基づき、避難等の予防的防護措置を準備し、実施する。
なお、事態の規模や時間的な推移に応じて、国、県の指示又は独自の判断によりＰＡＺの範囲外においても段階的に避難等の予防的な防護措置を実施する。
また、全面緊急事態に至り、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場
合、本章第６節で規定するＵＰＺにおいて、予防的な防護措置（屋内退避）を原則として実施する。
２ 放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置
防災関係機関は、放射性物質が環境へ放出された場合、ＵＰＺ及びＵＰＺ外において緊急時の環境放射線モニタリング（以下「緊急時モニタリング」という。）による測定結果を、第５節第３項第２号で規定するＯＩＬ（運用上の介入レベル）と照らし合わせ、必要な防護措置を実施する。

19

第７節

防災関係機関の事務又は業務の大綱

原子力防災に関し、登米市、宮城県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公
共機関、公共的団体等の防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、登米市地域
防災計画（風水害等災害対策編）第１章３節に定める「各機関の役割と業務大綱」を基本に次のとおりとする。
１ 登米市
事務又は業務の大綱(１) 原子力防災に関する知識の普及及び啓発に関すること。
(２) 防災業務関係者に対する教育に関すること。
(３) 原子力防災訓練の実施に関すること。
(４) 通信連絡設備の整備に関すること。
(５) 住民等に対する情報連絡設備の整備に関すること。
(６) 防護資機材の整備に関すること。
(７) 防災対策資料の整備に関すること。
(８) 事故状況等の把握及び通報連絡に関すること。
(９) 警戒本部の設置・運営に関すること。
(10) 災害対策本部の設置・運営に関すること。
(11) 原子力災害合同対策協議会の運営への協力及び同協議会における協議に関すること。
(12) 緊急時モニタリングに対する協力に関すること。
(13) 住民等に対する広報及び指示伝達に関すること。
(14) 住民等の退避、避難及び立入制限並びに飲食物等の摂取制限等に関すること。
(15) 原子力災害医療活動に対する協力に関すること。
(16) 緊急輸送及び必需物資の調達に関すること。
(17) 放射性汚染物の除去及び除染作業に対する協力に関すること。
(18) 各種制限措置等の解除に関すること。
(19) 損害賠償の請求等に必要な資料の作成に関すること。
(20) 飲料水の摂取制限地域に対する給水対策に関すること。
２ 登米市消防本部
事務又は業務の大綱(１) 住民等に対する広報に関すること。
(２) 住民の退避等の誘導に関すること。
(３) 一般傷病者の救急搬送に関すること。
(４) 被ばく者の救急搬送に関すること。
(５) 防護対策を講ずべき区域の消防対策に関すること。
(６）関係消防本部との連絡調整に関すること。

20

３ 登米市教育委員会
事務又は業務の大綱(１) 幼児、園児及び児童生徒に対する放射線等に係る知識の普及及び原子力防災に係る指導等に関すること。
(２) 幼児、園児及び児童生徒の安全対策に関すること。
(３) 災害時における退避等に係る施設の提供に関すること。
４ 宮城県
事務又は業務の大綱(１) 通信体制の整備・強化に関すること。
(２) 防災対策資料の整備に関すること。
(３) 防護資機材の整備に関すること。
(４) 環境放射線モニタリング設備・機器類の整備に関すること。
(５) 原子力災害医療設備等の整備に関すること。
(６) 防災業務関係者に対する教育に関すること。
(７) 原子力防災に関する知識の普及及び啓発に関すること。
(８) 原子力防災訓練の実施に関すること。
(９) 事故状況等の把握及び通報連絡に関すること。
(10) 原子力災害警戒本部の設置・運営に関すること。
(11) 宮城県災害対策本部の設置・運営に関すること。
(12) 原子力災害合同対策協議会の運営への協力に関すること。
(13) 自衛隊の派遣要請に関すること。
(14) 住民等に対する広報及び指示伝達に関すること。
(15) 緊急時モニタリングに関すること。
(16) 住民等の退避、避難及び立入制限並びに飲食物等の摂取制限等に関すること。
(17) 緊急輸送及び必需物資の調達に関すること。
(18) 原子力災害医療措置に関すること。
(19) 放射性汚染物の除去及び除染に関すること。
(20) 各種制限措置の解除に関すること。
(21) 損害賠償の請求等に必要な資料の作成に関すること。
(22) 関係市町の原子力防災対策に対する指示、指導及び助言に関すること。
５ 登米警察署・佐沼警察署
事務又は業務の大綱(１) 住民等に対する広報及び退避等の誘導に関すること。
(２) 立入り等の制限措置及び解除に関すること。
(３) 防護対策を講ずべき区域及びその周辺地域の警備並びに交通規制に関すること。

21

６ 指定地方行政機関
機関の名称

東北管区警察局

東北財務局

事務又は業務の大綱(１) 災害状況の把握と報告連絡に関すること。
(２) 警察官及び災害関係装備品の受・支援調整に関すること。
(３) 関係職員の派遣に関すること。
(４) 関係機関等との連絡調整に関すること。
(１) 民間金融機関等に対する金融上の措置要請に関すること。
(２) 地方公共団体に対する災害融資に関すること。
(３) 災害発生時における国有財産の無償貸付等に関すること。
(４) 財務局が講じた施策に関する被災者への情報提供に関する
こと。

東北厚生局

(１) 災害状況の情報収集と通報に関すること。
(２) 関係職員の派遣に関すること。
(３) 関係機関等との連絡調整に関すること。

東北農政局(１) 農作物、家畜等の汚染対策及び除染措置の指導に関すること。
(２) 農業関係被害状況の収集及び報告に関すること。
(３) 応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること。

東北森林管理局(１) 林産物の汚染対策及び除染措置の指導に関すること。

東北経済産業局(１) 工業用水道の応急・復旧対策に関すること。
(２) 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）における復旧用資機材、生活必需品及び燃料等の需給に関すること。
(３) 産業被害状況の把握及び被災事業者等への支援に関すること。

東北地方環境事務所(１) 災害状況の把握と報告連絡に関すること。
(２) 関係職員の派遣に関すること。
(３) 関係機関等との連絡調整に関すること。

東京航空局仙台空港事 (１) 原子力発電所上空の飛行規制に関すること。
務所(２) 緊急時における飛行場使用の総合調整に関すること。

第二管区海上保安本部(１) 船舶に対する緊急通報並びに避難及び立入制限等の指示に関すること。
(２) 船舶に対する各種制限措置の解除に関すること。
(３) 海上の緊急時モニタリングに対する協力に関すること。

東北運輸局(１) 交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報収集及び伝達に関すること。
(２) 緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整
及び支援に関すること。

22

機関の名称事務又は業務の大綱

東北総合通信局(１) 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること。
(２) 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震
動に限る）、水象の予報及び特別警報・警報・注意報、並びに台風、竜巻等突風に関する情報等の防災機関への適時・的確な伝達に関すること。
(３) 災害時における気象状況の推移やその予想の解説等に関すること。
(１) 電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関すること。

宮城労働局(１) 労働者の被ばく管理の監督指導に関すること。

東北地方整備局(１) 所管する道路の道路管理に関すること。
(２) 直轄河川区域内の河川管理に関すること。

東北防衛局(１) 災害時における自衛隊及び在日米軍との連絡調整に関すること。
(２) 災害時における所管財産の使用に関する連絡調整に関すること。
(３) 原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合の関係地
方公共団体等への連絡に関すること。

仙台管区気象台

国土地理院東北地方測量部(１) 地理空間情報、防災関連情報及び地理情報システムの活用に関すること。
(２) 復旧測量等の実施に関すること。

７ 自衛隊
機関の名称
陸上自衛隊
東北方面総監部
第６師団司令部
第 22 即応機動連隊
航空自衛隊
第４航空団司令部
海上自衛隊
横須賀地方総監部

事務又は業務の大綱(１) 災害応急救援活動に関すること。
(２) 海上及び空からの緊急時モニタリングに対する協力に関すること。

８ 指定公共機関
機関の名称

事務又は業務の大綱

独立行政法人国立病院
国立病院機構における医療、助産、救護等の指示調整に関するこ
機構本部北海道東北グ と。
ループ23

機関の名称事務又は業務の大綱

東日本電信電話株式会
通信の確保に関すること。
社宮城事業部
株式会社ＮＴＴドコモ
通信の確保に関すること。
東北支社
ＫＤＤＩ株式会社東北通信の確保に関すること。
総支社
ソフトバンク株式会社 通信の確保に関すること。
楽天モバイル株式会社 通信の確保に関すること。
(１) 医療救護に関すること。
(２) 救援物資の備蓄及び配分に関すること。
日本赤十字社宮城県支(３) 血液製剤の供給に関すること。
部(４) 義援金の受付に関すること。
(５) その他応急対策に必要な業務に関すること。
日本放送協会仙台放送 (１) 原子力防災に係る知識の普及に関すること。
局(２) 災害情報及び各種指示等の伝達に関すること。
東日本旅客鉄道株式会
救助物資及び避難者の輸送の協力に関すること。
社仙台支社
日本貨物鉄道株式会社 (１) 災害対策に必要な物資の輸送対策に関すること。
東北支社(２) 災害時の応急輸送対策に関すること。
東日本高速道路株式会
高速道路の交通確保に関すること。
社東北支社
日本銀行仙台支店(１) 災害時における通貨供給及び金融機能の維持に関すること。
(１) 原子力施設の防災管理に関すること。
(２) 関係機関に対する情報の提供に関すること。
(３) 従業員等に対する教育・訓練に関すること。

東北電力株式会社(４) 放射線防護活動及び施設内の防災対策に関すること。
(５) 通信連絡設備の整備に関すること。

日本郵便株式会社(６) 緊急時モニタリングに関すること。
(７) 県、関係市町及び関係機関の実施する防災対策活動に対する協力に関すること。
災害時における郵便業務の確保に関すること。

24

９ 指定地方公共機関
機関の名称

事務又は業務の大綱

放送機関･東北放送株式会社･株式会社仙台放送･株式会社宮城ﾃﾚﾋﾞ放送･株式会社東日本放送･株式会社エフエム仙台
公益社団法人宮城県医師会
公益社団法人宮城県トラック協会（登米・本吉支部）(１) 原子力に係る知識の普及に関すること。

宮城県道路公社

高規格道路の交通確保に関すること。

(２) 災害情報及び各種指示等の伝達に関すること。

災害時における医療救護活動に関すること。
災害時における緊急物資のトラック輸送確保に関すること。

(１) 災害時における緊急避難輸送に関すること。
株式会社ミヤコーバス (２) 災害時におけるバス路線状況の収集及び伝達に関すること。
(３) 災害非常時における無線通信による情報伝達に関すること。
一般社団法人宮城県Ｌ
Ｐガス協会（登米ＬＰ
ガス協議会）
一般社団法人宮城県薬剤師会

液化石油ガスの災害防止及び災害時の液化石油ガスの供給確保に関すること。
災害時における医薬品の管理と供給

10 公共的団体
機関の名称

事務又は業務の大綱

みやぎ登米農業協同組 (１) 農畜産物の汚染調査等に対する協力に関すること。
合(２) 汚染農畜産物の出荷制限その他防災関係機関の指示等に基
新みやぎ農業協同組合
づく応急対策に関すること。
(１) 農業被害の調査、査定に関すること。
宮城県農業共済組合迫(２) 災害対策営農指導に関すること。
支所(３) 病害虫の駆除、家畜防疫に関すること。
登米中央商工会
みやぎ北上商工会
災害時における必要物資等のあっ旋に関すること。
登米みなみ商工会
登米市内土地改良区
登米市社会福祉協議会

防災関係者が実施する原子力防災対策に対する協力に関すること。
防災関係者が実施する原子力防災対策に対する協力に関すること。

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機関の名称事務又は業務の大綱

一般社団法人登米市医 災害時における医療救護活動に関すること。
師会
登米市歯科医師会

災害時における医療救護活動に関すること。

登米市薬剤師会

災害時における医療救護活動に関すること。

(１) 防疫対策に関すること。
公益社団法人宮城県獣医(２) その他保健環境対策に関すること。
師会仙北支部(３) ペット及び家畜の災害対策に関すること。
佐沼地区交通安全協会
災害時の交通規制及び交通秩序の確保への協力に関すること。
登米地区交通安全協会
登米市防犯協会
犯罪の予防、その他社会秩序の維持への協力に関すること。
登米市建設職協同組合

災害時の建設・復旧活動の協力に関すること。

登米市管工事業協同組 災害時における応急復旧、応急給水体制、水道施設の巡視体制に合関すること。
宮城県建築士会登米支 災害時における被災建築物の応急危険度判定事務の協力に関する部
こと。
(１) 林産物の汚染調査等に対する協力に関すること。
登米市内森林組合(２) 汚染林産物の出荷制限その他防災関係機関の指示等に基づく応急対策に関すること。

宮城県石油商業組合登
液体燃料の確保・供給に関すること。
米支部
登米市バス協議会

災害時における緊急避難輸送に関すること。

株式会社登米コミュニ
災害情報及び各種指示等の伝達に関すること。
ティエフエム
市内建設業協会

災害時における建設物等の応急復旧に関すること。

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第８節

関係機関による応援協力

原子力防災対策は、一般的な災害に共通又は類似する対策に加えて、その対策に当たって高度かつ専門的な知識を必要とすることから、国の対策と併せて、国の技術的助言、専門家の派遣、機器等の動員等全面的な応援協力を得るほか、近隣市町と連携して災害応急対策活動に当たるとともに、防災関係機関相互の応援協力体制の確立を図る。
＊広域的な応援協力体制 (資料１－８－１)

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第９節

原子力防災体制等の整備

登米市防災会議は、登米市地域防災計画〔原子力災害対策編〕を策定するとともに、
原子力防災対策の整備推進及び緊急時における効果的な応急対策の実施に関して、必要に応じ専門委員から助言を得る。
また、市は原子力災害に関する情報を常に把握するため、県、原子力事業者等からの情報収集に努めるなど、防災関係機関との密接な連携を保ち、原子力防災体制の整備強化を図る。
＊登米市防災会議条例及び登米市防災会議規程 (資料１－９－１)

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