別添１

社 援 地 発 0331 第 ５ 号
老 高 発 0331 第 １ 号
老 認 発 0331 第 １ 号
老 老 発 0331 第 １ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

生活困窮者自立支援制度主管部（局）長 殿
高齢者保健福祉・介護保険主管部（局）長 殿

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長
厚生労働省老健局高齢者支援課長
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長
厚生労働省老健局老人保健課長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業と高齢者向けの施策との連携について
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号。以下「改正法」という。）により改正された社会福祉法（昭和26 年法律第 45 号。以下「法」という。
）において、地域住民の複雑化・複合化
した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整
備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
この３つの支援の内容は、個別支援の観点から、相談支援によって本人や世帯の属性を問わず包括的に相談を受け止め、支援関係機関全体で支援を進めるとともに、参加支援を通じて、本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援を実施しつつ、地域を面で捉えた地域づくりに向けた支援によって、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する環境整備を実施することで、個別支援と地域に対する支援の両面から、人と人のつながりを基盤としたセーフティネットを強化するものとなります。
また、重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互1

に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となります。
そのため、関係部局の連携を強化する観点から、法第 106 条の６において、市
町村が、関係部局や支援関係機関、民生・児童委員等の関係者により構成される支援会議を組織することができることや、法第 106 条の５においては、重層的支援体制整備事業の提供体制を示す重層的支援体制整備事業実施計画（以下「計画」という。
）の策定に関する規定を設けています。
介護保険制度をはじめとする高齢者が自立した日常生活を営むことができるよう支援するための施策（以下「高齢者向けの施策」という。
）に関しては、高齢者が、できる限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、介護・医療・介護予防・住まい・生活支援が包括的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築することとしています。これは、重層的支援体制整備事業が目指す地域共生社会（高齢者福祉、障害福祉、児童福祉、生
活困窮者支援などの制度・分野の枠や、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会をいう。以下同じ。
）の実現に向けた中核的な基盤となり得るものであり、両者の緊密な連携が求められます。
さらに、重層的支援体制整備事業のうち、相談支援や地域づくりに向けた支援については、介護保険制度の一部事業（※）も一体的な実施の対象とされています。
（※）相談支援：地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第 123号）第 115 条の 45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）
地域づくり：一般介護予防事業（介護保険法第 115 条の 45 第１項第２号）のうち地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業（介護保険法第 115
条の 45 第２項第５号）
以上を踏まえ、高齢者向けの施策と重層的支援体制整備事業における連携について下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記2

１ 地域共生社会について
地域共生社会は、日本の社会保障制度の成り立ちや、個人の抱える課題の複雑化・複合化といった社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、
一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号）により改正された社会福祉法において、地域住民と行政などが協働し、公的な体制による支援とあいまって、地域や個人が抱える生活課題を解決していくことができるよう、包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務とされたことに伴い、介護保険法においても、地域包括ケアシステムの推進に当たっては、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るよう努めることとされた。
これまでも、介護保険制度においては、地域包括ケアシステムを推進する観点から、共生型サービスの創設のほか、生活支援や介護予防、認知症施策などの地域づくりに関係する取組を進めてきたが、改正法を踏まえ、今後は地域住民に対する包括的な支援体制の構築とあわせて、介護保険制度に基づく地域
包括ケアシステムの推進や地域づくり等に一体的に取り組むことを通じて、
地域共生社会の実現を図っていくことが求められる。
２ 重層的支援体制整備事業の対象となる事業について（１）包括的相談支援事業
重層的支援体制整備事業のうち、包括的相談支援事業（法第 106 条の４
第２項第１号）は、介護、障害、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の相談支援（※）を一体として実施し、本人や世帯の属性を問わず相談を受け止めるものである。
介護分野においては、地域包括支援センターの運営（介護保険法第 115 条の 45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）が一体実施の対象とされている。
包括的相談支援事業の実施に当たっては、他の３分野の相談支援との連携を強化するとともに、市町村全体として包括的な支援体制が構築される
よう、地域におけるネットワークを活用し、実施体制の検討を進める必要がある。
地域包括支援センターの運営を実施する中で、従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例については、本人同意を得た上で３（１）の多機関協働事業者につないでいただきたい。
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各市町村においては、計画（法第 106 条の５）の策定を議論の場として活かしながら、地域の状況（既存の支援関係機関の専門性やこれまでの実践の積み重ねを含む。）や関係者の意見等を踏まえ、地域資源の強みを活かした体制の構築を検討いただきたい。
（※）障害、子ども、生活困窮については、それぞれ以下の事業が一体実施の対象とされている。
・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 77 条第１項第３号に掲げる事業）・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）
第 59 条第１号に掲げる事業）
・ 生活困窮者自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成 25 年
法律第 105 号）第３条第２項各号に掲げる事業）（２）地域づくり事業
重層的支援体制整備事業のうち、地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号）は、介護、障害、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の地域づくりに関する事業（※１）を包含する事業であることから、市町村内において、各事業において求められる運営上の基準を満たし、各事業が対象とする高齢者・障害者等・子育て中の親子・生活困窮者の居場所を確保した上で、全ての地域住民を広く対象として、地域における交流の場や居場所の確保を進めていくこととしている。
介護分野においては、・ 一般介護予防事業（介護保険法第 115 条の 45 第１項第２号）のうち
地域介護予防活動支援事業
・ 生活支援体制整備事業（介護保険法第 115 条の 45 第２項第５号）
が一体実施の対象とされている。
具体的な事業内容として、多様な場や居場所の整備については、多世代・多属性を対象としたサロン、地域食堂、コミュニティカフェ等の居場
所や交流の場を新設することや、民間のカフェやフリースペースなどの経営主体と連携協定を締結すること、又は、他省庁の施策において実施されている活動（例：小さな拠点に関する事業、空き家再生等推進事業等）と連携し、一体的に実施する等の手法により、地域づくり事業に包含される各事業の従来の役割を広げ、多様な地域づくりが可能となる。こうした取組も参考にしながら、各市町村において、地域の特性を活かしつつ創意工夫をこらして地域づくり事業を推進していくことが重要である。
4

また、活動や人のコーディネートについては、地域住民の創意や主体性を支えつつ、人と人、人と社会資源をつなぎ、顔の見える関係性や気にかけ合う関係性を地域で創出することが重要であり、そのためには、地域の中で人や社会資源、情報をつなぎ、地域活動を支援するコーディネート機能の存在が重要である。各分野が連携し、市町村全体としての体制を整備するためには、既存のコーディネート人材の連携の強化も重要であり、介護保険制度に基づく生活支援コーディネーターについても、業務負担を勘案しつつ、地域づくり事業の趣旨を踏まえた活動を展開していただきたい。
なお、一般介護予防支援事業や生活支援体制整備事業の活動において、利用者の相談支援のニーズ等を把握した場合には、包括的相談支援事業者（※２）や３（１）の多機関協働事業者につないでいただきたい。
（※１）障害、子ども、生活困窮については、それぞれ以下の事業が対象となっている。
・ 地域活動支援センター事業（障害者総合支援法第 77 条第１項第９号）
・ 地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て支援法第 59 条第９号）
・ 地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第１号に掲げる包括的相談支援事業のいずれかの事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
３ 重層的支援体制整備事業との連携について（１）多機関協働事業との連携
ア 多機関協働事業
重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※１）につなぎ、課題の解き
ほぐしや、包括的相談支援事業者をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより適切な支援を行うこととしている。高齢者への支援を行う
中で、従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例（※２）を把握した場合は、多機関協働事業者につなぎ、連携して支援されたい。
（※１）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を5

受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（※２）具体的には以下のような状態が考えられる。
・ 家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、親族の介護、配偶者への暴力など、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合
・ 様々な要因によって社会的孤立、近隣トラブル、家族間の関係、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合
・ 既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合
イ 重層的支援会議・支援会議等
重層的支援体制整備事業の実施にあたっては、支援関係機関が連携して支援を行うため、多機関協働事業者の呼びかけにより重層的支援会議（重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議をいう。以下同じ。）を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係機関
間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会
資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、支援関係機関間で情報共有等の連携を図るため、法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている。この支援会議においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や相談者の抱える課題に応じ、支援関係機関と調整の上決定していくこととなる。地域包括支援センター等においては、高齢者への支援に関する重層的支援会議・支援会議には積極的に参加することにより、支援関係機関間での連携を図られたい。さらに、高齢者向けの支援の実施機関（例えば、介護事業所や社会福祉協議会等）においても、本人やその世帯の状況や支援ニーズを踏まえ、重層的支援会議・支援会議への参加の要請があった場合には、積極的に対応いただきたい。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、地域における既存の会議体
6

（地域ケア会議、障害者総合支援法に基づく（自立支援）協議会等）と組み合わせて開催することが可能な場合には、既存の会議体と時間を切り分ける等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
また、市町村においては、重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するため、法第 106 条の５第１項において、同項に規定する計画の策定に努めることされている。計画の策定に当たっては、地域が抱えている課題等について、高齢者向け施策の主管部局を含む関係部局や支援関係機関、地域住民等広く地域の関係者間での共有や分析を行うとともに、重層的支援体制整備事業の実施の理念や目指すべき方向性について共通認識の醸成を図る
ことが重要である。高齢者向け施策の主管部局においても、計画策定の議論に積極的に参画いただきたい。
（２）アウトリーチ等を通じた早期の支援
課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者といった潜在的な相談者を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチ等を通じた支援をすることが重要である。
重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事
業（法第 106 条の４第２項第４号）として、長期のひきこもり状態にある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
地域包括支援センター等においても、通常の支援業務として相談支援等を行
う中で、地域住民の抱える課題の端緒となる事象等（※１）を把握した場合には、必要に応じて包括的相談支援事業者や多機関協働事業者につなぐとともに、
特にアウトリーチ等を通じた支援が必要と思われる者については、アウトリー
チ支援事業者（※２）につなぐなど、適切に連携していただきたい。
また、アウトリーチ支援事業者においても、支援を実施する中で、地域包括支援センター等につなぐ必要が生じた場合には、適切に連携して支援していただきたい。
（※１）具体的には以下のような場合が考えられる。
・ 高齢者の一人暮らしで、人との交流がなく地域住民や支援機関等から孤立している状態
・ 現時点では生活上の大きな課題は見られないが、老老介護や 8050 問題など将来的に生活が行き詰まる可能性のある課題を抱えている状態（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継7

続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（３）参加支援事業における社会資源の積極的な活用
ア 参加支援の考え方
１の「人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創る」という地域共生社会の実現に向けて、個人の自律を叶えるためには、「柔軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会と関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業としても、例えば、障害分野における就労継続支援Ｂ型事業や生活困窮分野における就労準備支援事業などが行われている。
イ 重層的支援体制整備事業における参加支援事業
市町村全体における包括的な支援体制の構築に向けて、重層的支援体制整備事業においては、多機関協働事業において受け止めた方のうち、社会参加を進めるにあたって既存の事業では対応できない狭間の個別ニーズのある方について、参加支援の機能を有する地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）を実施することとしている。この参加
支援事業においては、本人のニーズや課題を丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニューの充実を図ることとしている。
高齢者に対する支援については、既存の事業等が活用可能な場合には、これらの事業の活用が優先されるが、既存の事業では対応できない個別ニーズ等を抱えている場合には、参加支援事業を活用して支援を行うことが可能であり、新たな参加支援の創出に向けて、参加支援事業者（※）へのご協力をお願いしたい。
また、高齢者への支援を行う中で、参加支援事業によって、時間をかけて、多様な社会参加に向けた支援を行う必要性のある者を把握した場合には、参加支援事業者又は多機関協働事業者につないでいただきたい。
（※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第8

４項の規定により、同条第２項第２号に掲げる参加支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
ウ 社会資源の共有
これまでも、各分野のサービスを複合的に提供する場合の取扱いについて
は、「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライ
ン（平成 28 年３月）」や、介護保険指定事業所と障害福祉サービスを一体的に提供する共生型サービスの実施等により進められてきたところであるが、多様な社会参加に向けた支援を行うため、高齢者向け施策においても、社会資源の共有や支援メニューの構築にご協力いただきたい。
なお、既存の福祉サービスを実施する事業所の中で受け入れを行う際の考え方については、「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について（通知）」（令和３年３月 31 日付子発 0331 第９号、社援発 0331 第 15 号、
障発 0331 第 11 号、老発 0331 第４号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、社会・援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知）を参照されたい。
４ 制度の相互理解等（１）相互理解の促進
高齢者向け施策は、重層的支援体制整備事業の一体実施の対象事業であるとともに、地域包括ケアシステムをはじめとして、連携対象としても相互に密接した関係にあることから、特に、市町村において介護保険制度主管部局と重層的支援体制整備事業の主管部局が異なる場合には、部局間や支援関係機関間の相互理解を深めるため、相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。
また、包括的な支援体制の構築に向けて、組織再編を含む分野を超えた部局横断の連携体制の検討及び整備を進めるとともに、計画の策定や重層的支援体制整備事業を実施する際の市町村内の毎年度の予算編成や予算執行に係る協力体制の構築にご協力いただきたい。
都道府県については、法第６条第３項において、市町村における重層的支援
体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、高齢者向け施策と重層的支援体制整備事業との連携事例等に関す
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る情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたい。
国においても令和３年度以降、各種研修や全都道府県での説明会の実施、各地域における取組事例の発信など、重層的支援体制整備事業や包括的な支援体制の構築の取組にかかる理解促進を進めていくこととしているため、これらの積極的な活用や参加をお願いしたい。
（２）情報共有等にあたっての留意事項
本人を他の支援関係機関につなぐ場合や、他の支援関係機関ともに支援する
場合は、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報の第三者提供に当たって本人に同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていないなど同意が得られない時点において、双方の機関で情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支援会議の場等で行うこと。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意するようお願いしたい。

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別添２

社 援 地 発 0331 第 ６ 号
障 企 発 0331 第 ２ 号
障 障 発 0331 第 ２ 号
障 精 発 0331 第 ２ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長 殿
障害保健福祉関係主管部（局）長

殿

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長
障害保健福祉部企画課長
障害福祉課長精神・障害保健課長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業と障害保健福祉施策との連携について
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号。以下「改正法」という。）により改正された社会福祉法（昭和26 年法律第 45 号。以下「法」という。
）において、地域住民の複雑化・複合化
した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整
備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
この３つの支援の内容は、個別支援の観点から、相談支援によって本人や世帯の属性を問わず包括的に相談を受け止め、支援関係機関全体で支援を進めるとともに、参加支援を通じて、本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援を実施しつつ、地域を面で捉えた地域づくりに向けた支援によって、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する環境整備を実施することで、個別支援と地域に対する支援の両面から、人と人のつながりを基盤としたセーフティネットを強化するものとなります。
また、重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互1

に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となります。
そのため、関係部局の連携を強化する観点から、法第 106 条の６において、市
町村が、関係部局や支援関係機関、民生・児童委員等の関係者により構成される支援会議を組織することができることや、法第 106 条の５においては、重層的支援体制整備事業の提供体制を表す重層的支援体制整備事業実施計画（以下「計画」という。
）の策定に関する規定を設けています。
障害保健福祉施策については、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、制度の整備が進められてきました。
これは、重層的支援体制整備事業が目指す地域共生社会（高齢者福祉、障害福
祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の枠や、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会をいう。以下同じ。）の実現に向けた中核的な基盤をなすものです。
さらに、重層的支援体制整備事業のうち、相談支援や地域づくりに向けた支援については、障害保健福祉施策の一部事業（※）も一体的な実施の対象とされています。
（※）障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。
）
第 77 条第１項第３号）、地域活動支援センター事業（障害者総合支援法第77 条第１項第９号）
以上を踏まえ、障害保健福祉施策と重層的支援体制整備事業における連携について下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記
１ 地域共生社会について
地域共生社会は、日本の社会保障制度の成り立ちや、個人の抱える課題の複雑化・複合化といった社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、2

一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
これまでも、障害保健福祉施策については、生活困窮者自立支援制度をはじめとする各種施策との連携が進められてきたが、改正法を踏まえ、市町村全体
として属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する包括的な支援体制を整備することにより、地域共生社会の実現を図っていくことが重要である。
２ 重層的支援体制整備事業の対象となる事業について（１）包括的相談支援事業
重層的支援体制整備事業のうち、包括的相談支援事業（法第 106 条の４
第２項第１号）は、介護、障害、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の相談支援（※）を一体として実施し、本人や世帯の属性を問わず相談を受け止めるものである。
障害福祉分野においては、障害者相談支援事業（障害者総合支援法第 77
条第１項第３号）が一体実施の対象とされている。
障害者相談支援事業を実施する中で、他分野との役割分担など協働のための調整等が必要な複雑化・複合化した事例については、本人同意を得た上で３（１）アの多機関協働事業者につないでいただきたい。
包括的相談事業における障害者相談支援事業の実施に当たっては、他の３分野の相談支援（※）との連携を強化し一体的な実施を図るとともに、市町村全体として包括的な支援体制が構築されるよう、地域におけるネット
ワークを活用し、実施体制の検討を進める必要がある。
各市町村においては、計画（法第 106 条の５）の策定を議論の場として活かしながら、地域の状況（既存の支援関係機関の専門性やこれまでの実践の積み重ねを含む。
）や関係者の意見等を踏まえ、地域資源の強みを活かした体制の構築を検討いただきたい。
（※）介護、子ども、生活困窮については、それぞれ以下の事業が一体実施の対象とされている。
・ 地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第３号）
第 115 条の 45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）
・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）
第 59 条第１号に掲げる事業）
・ 自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105号）第３条第２項各号に掲げる事業）

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（２）地域づくり事業
重層的支援体制整備事業のうち、地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号）は、介護、障害、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の地域づくりに関する事業（※１）を包含する事業であることから、市町村内において、各事業において求められる運営上の基準を満たし、各事業が対象とする高齢者・障害者等・子育て中の親子・生活困窮者の居場所を確保した上で、全ての地域住民を広く対象として、地域における交流の場や居場所の確保を進めていくこととしている。
障害福祉分野においては、地域活動支援センター事業（障害者総合支援法第 77 条第１項第９号）が一体実施の対象とされている。
具体的な事業内容としては、多様な場や居場所の整備については、多世代・多属性を対象としたサロン、地域食堂、コミュニティカフェ等の居場
所や交流の場を新設することや、民間のカフェやフリースペースなどの経営主体と連携協定を締結すること、又は、他省庁の施策において実施されている活動（例：小さな拠点に関する事業、空き家再生等推進事業等）と連携し、一体的に実施する等の手法により、地域づくり事業に包含される各事業の従来の役割を広げ、多様な地域づくりが可能となる。こうした取組も参考にしながら、各市町村において、地域の特性を活かしつつ創意工夫をこらして地域づくり事業を推進していくことが重要である。
また、活動や人のコーディネートについては、地域住民の創意や主体性を支えつつ、人と人、人と社会資源をつなぎ、顔の見える関係性や気にかけ合う関係性を地域で創出することが重要であり、そのためには、地域の中で人や社会資源、情報をつなぎ、地域活動を支援するコーディネート機能の存在が重要である。各分野が連携し、市町村全体としての体制を整備するため、地域活動支援センターの職員等におかれては、重層的支援体制整備事業において配置される地域づくりコーディネーター（地域づくり事業においてコーディネーターとして従事する者をいう。）を中心に、その他の既存のコーディネート人材との連携を積極的に図っていただきたい。
なお、地域活動支援センター事業の活動において、利用者の相談支援のニーズ等を把握した場合には、包括的相談支援事業者（※２）や３（１）アの多機関協働事業者につないでいただきたい。
（※１）介護、子ども、生活困窮については、それぞれ以下の事業が対象となっている。
・ 一般介護予防事業（介護保険法第 115 条の 45 第１項第２号）のうち地域介護予防活動支援事業
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・ 生活支援体制整備事業（介護保険法第 115 条の 45 第２項第５号）
・ 地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て支援法第 59 条第９号）
・ 地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第１号に掲げる包括的相談支援事
業のいずれかの事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
３ 重層的支援体制整備事業との連携について（１）多機関協働事業との連携
ア 多機関協働事業
重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。
支援する過程において、複雑化・複合化した課題（※１）に直面した際、課題の解きほぐしや、支援関係機関間の役割分担を図ることにより、適切な支援につなぐことが重要である。
こうした場面において、従来の支援体制では対応が難しい場合等には多機関協働事業の活用が効果的であるため、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※２）につないでいただきたい。
また、多機関協働事業者においても、障害者への支援に関する事例については、障害者相談支援事業等と適切に連携して支援を実施されたい。
（※１）具体的には以下のような状態が考えられる。
・ 家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、親族の介護、配偶者からの暴力など、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合
・ 様々な要因によって社会的孤立、近隣トラブル、家族間の問題、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合
・ 既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）

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イ 重層的支援会議・支援会議への参加等
重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、支援関係機関が連携して支援を行うため、多機関協働事業者の呼びかけにより重層的支援会議（重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議をいう。以下同じ。）を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係機関
間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会
資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、支援関係機関間で情報共有等の連携を図るため、法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている。この支援会議においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関と調整の上決定
していくこととなる。障害者相談支援事業者や地域活動支援センター（以下「障害者相談支援事業者等」という。）においては、障害者への支援に関す
る重層的支援会議・支援会議には積極的に参加することにより、支援関係機
関間での連携を図られたい。さらに、その他の障害者支援の実施機関においても、本人やその世帯の状況や支援ニーズを踏まえ、重層的支援会議・支援
会議への参加の要請があった場合には、積極的に対応いただきたい。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、地域における既存の会議体（障害者総合支援法に基づく（自立支援）協議会等）と組み合わせて開催することが可能な場合には、既存の会議体と時間を切り分ける等の工夫をした
上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
また、市町村においては、重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するため、法第 106 条の５第１項において、同項に規定する計画の策定に努めることされている。計画の策定に当たっては、地域が抱えている課題等について、障害保健福祉部局を含む関係部局や支援関係機関、地域住民等広く地域の関係者間での共有や分析を行うとともに、重層的支援体制整備事業の実施の理念や目指すべき方向性について共通認識の醸成を図ることが重要である。障害保健福祉部局においても、計画策定の議論に積極的に参画いただきたい。

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（２）アウトリーチ等を通じた早期の支援
課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者といった潜在的な相談者を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチ等を通じた支援をすることが重要である。
重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事
業（法第 106 条の４第２項第４号）として、長期のひきこもり状態にある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
特に頻回な自宅への訪問が必要である等障害者相談支援事業者等による対応に加えて、重層的支援体制整備事業においてアウトリーチ等を通じた支援の強化が必要と思われる者や、複雑化・複合化した課題を抱えており、従来の支援体制では対応が難しい者については、アウトリーチ支援事業者（※）につな
ぐなどのサービス等の利用調整や事業者と連携した支援を図っていただきたい。
なお、障害者相談支援事業においてもアウトリーチを実施しており、本事業と重なりがあることから、アウトリーチ支援事業者においては、障害保健福祉分野の施策を利活用することが適切と判断した場合には、障害者相談支援事業者等につないだ上で、連携して支援を図ることが重要である。
（※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（３）参加支援事業における社会資源の積極的な活用
ア 参加支援の考え方
１の「人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創る」という地域共生社会の実現に向けて、個人の自律を叶えるためには、「柔軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会と関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業としても、例えば、障害分野における就労継続支援Ｂ型事業や生活困窮分野における就労準備支援事業などにおいて、この目的に重なるような取組も行われている。

7

イ 重層的支援体制整備事業における参加支援事業
市町村全体における包括的な支援体制の構築に向けて、重層的支援体制整備事業においては、多機関協働事業者において受け止めた方のうち、社会参加を進めるに当たって既存の事業では対応できない狭間の個別ニーズのある方について、参加支援の機能で地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）を実施することとしている。この参加支援事
業においては、本人のニーズや課題を丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニューの充実を図ることとしている。
障害者に対する支援については、障害者福祉サービス等の事業の活用が考えられるが、既存の事業では対応できない個別ニーズ等を抱えている場
合には、参加支援事業を活用して支援を行うことが可能であることから、障害者相談支援事業者等において支援を行う中で、参加支援事業によって、時間をかけて、多様な社会参加に向けた支援を行う必要性のある者を把握した場合には、本人の意向も踏まえつつ、参加支援事業の活用も図られたい。
ウ 社会資源の共有
参加支援事業の活用と併せて、多様な社会参加に向けた支援を行うため、障害保健福祉施策においても、例えば、就労移行支援事業や就労継続支援事
業などにおける就労支援のノウハウや人材等を活かして、社会資源の共有や支援メニューの構築にご協力いただきたい。
なお、既存の福祉サービスを実施する事業所の中で受け入れを行う際の考え方については、「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について（通知）」（令和３年３月 31 日付子発 0331 第９号、社援発 0331 第 15 号、
障発 0331 第 11 号、老発 0331 第４号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、社会・援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知）を参照されたい。
（参加支援事業の具体例）
・ 就労継続支援Ｂ型事業所において、その支援ノウハウや人材等を活用
し、障害福祉サービスの対象とならないひきこもり状態の者に対して就労支援を実施する。
・ 商店や農業などの作業の場を開拓し、中間的就労の場としてコミュニ
ケーションが苦手な人の社会参加の場として活用する。
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４ 制度の相互理解等（１）相互理解の促進
障害保健福祉施策は、重層的支援体制整備事業の一体実施の対象事業であるとともに、連携対象としても相互に密接した関係にあることから、特に、市町村において障害保健福祉関係主管部局と重層的支援体制整備事業の主管部局が異なる場合には、部局間や支援関係機関間の相互理解を深めるため、相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。
また、包括的な支援体制の構築に向けて、組織再編を含む分野を超えた部局横断の連携体制の検討及び整備を進めるとともに、計画の策定や重層的支援体制整備事業を実施する際の市町村内の毎年度の予算編成や予算執行に係る協力体制の構築にご協力いただきたい。
都道府県については、法第６条第３項において、市町村における重層的支援
体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、障害保健福祉施策と重層的支援体制整備事業との連携事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたい。
国においても令和３年度以降、各種研修や全都道府県での説明会の実施、各地域における取組事例の発信など、重層的支援体制整備事業や包括的な支援体制の構築の取組にかかる理解促進を進めていくこととしているため、これらの積極的な活用や参加をお願いしたい。
（２）情報共有等に当たっての留意事項
本人を他の支援関係機関につなぐ場合や、他の支援関係機関とともに支援する場合は、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報の第三者提供に当たって本人に同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていないなど同意が得られない時点において、双方の機関で情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支援会議の場等で行うこと。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意するようお願いしたい。

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別添３

社 援 地 発 0331 第 ７ 号
子保発０３３１第４号
子子発０３３１第１号
子母発０３３１第３号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長 殿
地域子ども・子育て支援事業主管部（局）長 殿

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長
厚生労働省子ども家庭局保育課長
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長
厚生労働省子ども家庭局母子保健課長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業と子ども・子育て支援施策との連携について
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号。以下「改正法」という。）により改正された社会福祉法（昭和26 年法律第 45 号。以下「法」という。
）において、地域住民の複雑化・複合化
した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整
備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました（別紙中「１．地域共生社会」、「２．重層的支援体制整備事業における３つの支援」を参照）。
重層的支援体制整備事業は、子ども・子育て支援において、従来の支援体制では対応の難しい複雑化・複合化した課題に対応するため、市町村において包括的な支援体制の構築を図るものであり、体制の構築に当たっては、子ども・子育て支援施策と重層的支援体制整備事業の連携を十分に図っていただくことが重要です。
以上を踏まえ、子ども・子育て支援施策と重層的支援体制整備事業の連携について下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極
1

的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
なお、本通知は、重層的支援体制整備事業と子ども・子育て支援施策の間の個別の連携に関する記載を通知本文とし、重層的支援体制整備事業の内容や両者連携の際のより詳細な説明を別紙とする構成を採っているため、必要に応じて別紙を参照いただくようお願いします。
最後に、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記
１ 重層的支援体制整備事業の対象となる事業
子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 59 条第１号に規定する
利用者支援事業、同条第９号に規定する地域子育て支援拠点事業は、それぞれ
重層的支援体制整備事業における包括的相談支援事業、地域づくり事業の対象事業となっている。
利用者支援事業の実施に当たっては、他の３分野の相談支援との連携を強化
し一体的な実施を図るとともに、市町村全体として包括的な支援体制が構築されるよう、地域におけるネットワークを活用し、実施体制の検討を進める必要がある。
また、地域子育て支援拠点事業についても、地域の実情に応じ、創意工夫に
より地域の特性を活かしたものとするとともに、重層的支援体制整備事業において配置される地域コーディネーターや既存のコーディネート人材との連携を積極的に図ることにより、顔の見える関係性や気にかけ合う関係性を地域で創出することが重要である。
これら事業の実施に当たっては、重層的支援体制整備事業実施計画の策定を議論の場として活かしながら、貴市町村の関係部局・関係者の意見等を踏まえ、地域資源の強みを活かした体制を構築されたいこと（別紙中「３．重層的支援
体制整備事業の対象となる事業について」を参照）。
２ 多機関協働事業等との連携
利用者支援事業、地域子育て支援事業を含む子ども・子育て支援の諸制度・事業においては、市町村における包括的な支援体制の構築に向けて、以下のよ
うな相互の日常的な連携を構築することが望ましいこと（別紙中「３．重層的支援体制整備事業との連携」、「４．
（２）相互理解の促進」を参照）。
・ 従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例について、本人
2

同意を得た上で多機関協働事業者や包括的相談支援事業者に情報提供し、必要に応じて連携して支援すること。
・ 課題が顕在化していない状態であっても、地域住民の抱える課題の端緒となる事象等を把握した場合には、包括的相談支援事業者や多機関協働事業
者に情報提供し、必要に応じて連携して支援すること。
・ アウトリーチ等を通じた支援の強化が必要と思われる事例については、アウトリーチ支援事業者に情報提供し、必要に応じて連携して支援すること。
・ 時間をかけて多様な社会参加に向けた支援を行う必要性のある事例については、参加支援事業者や多機関協働事業者に情報提供し、必要に応じて連携して支援すること。
・ 多機関協働事業者や包括的相談支援事業者、アウトリーチ支援事業者等においては、支援を実施する中で、子ども・子育て支援施策に基づく支援の必要が生じた場合には、担当部局に情報提供し、必要に応じて連携して支援を行うこと。
・ 市町村や多機関協働事業者においては、子ども・子育て支援施策による支援の対象者に関する重層的支援会議・支援会議を開催する場合は、必要に応じて当該施策等の担当部局に対して参画を依頼するとともに、当該部局においては積極的にご協力いただきたいこと。なお、重層的支援会議・支援会議
については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、地域における既存の会議体（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164号）第 25 条の２第１項に規定する要保護児童対策地域協議会等）と組み合わせて開催することも可能である。
３ 社会資源の共有
多様な社会参加に向けた支援を行うため、子ども・子育て支援施策においても、社会資源の共有や参加支援事業者における支援メニューの構築にご協力いただきたいこと（別紙中「３．ウ 社会資源の共有」を参照）。
４ 個人情報の適切な取扱い
支援関係機関間の情報共有に当たっては、個人情報の保護の観点から、社会福祉法及び貴市町村の個人情報保護条例の規定を確認のうえ、遺漏なく対応されたいこと（別紙中「４．（１）情報共有等に当たっての留意事項」を参照）
。
以上

3

＜別紙＞
１．地域共生社会
地域共生社会は、日本の社会保障制度の成り立ちや、個人の抱える課題の複雑化・複合化といった社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、
一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
子ども・子育て支援施策は、少子化や核家族の進行、地域社会の変化など、
子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や親の孤独感や不安感の増大その他子育てに関する課題に対応するため、子ども・子育て支援法等に基づき、必要な支援を行い、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的としたものである。
これは、重層的支援体制整備事業が目指す地域共生社会の理念にも通ずるものであり、また、２に記載のとおり、重層的支援体制整備事業のうち、相談支
援や地域づくりに向けた支援については、子ども・子育て施策の一部事業も一体実施の対象とされており、子どもやその親への支援に資するものとして、子ども・子育て支援施策を補完し得るものであると考えている。
子ども・子育て支援分野においては、これまでも各種施策と必要な連携が進められてきたが、改正法を踏まえ、市町村全体として属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する包括的な支援体制を整備することにより、地域共生社会の実現を図っていくことが重要である。
２．重層的支援体制整備事業における３つの支援
３つの支援の内容は、個別支援の観点から、相談支援によって属性を問わず
包括的に相談を受け止め、支援関係機関全体で支援を進めるとともに、参加支
援を通じて、本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援を実施しつつ、地域を面で捉えた地域づくりに向けた支援によって、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する環境整備を実施する
ことで、個別支援と地域に対する支援の両面から、人と人のつながりを基盤としたセーフティネットを強化するものとなる。
３ 重層的支援体制整備事業の対象となる事業について（１）包括的相談支援事業
重層的支援体制整備事業のうち、包括的相談支援事業（法第 106 条の４
第２項第１号）は、介護、障害、子ども、生活困窮の各分野において実施さ4

れている既存の相談支援（※）を一体として実施し、本人（子ども・子育て支援においては、子ども本人及びその親をいう。以下同じ。
）や世帯の属性
を問わず相談を受け止めるものである。
子ども・子育て支援分野においては、利用者支援事業（子ども・子育て支援法第 59 条第１号）が一体実施の対象とされている。
利用者支援事業の実施に当たっては、他の３分野の相談支援（※）との連携を強化し一体的な実施を図るとともに、市町村全体として包括的な支援体制が構築されるよう、地域におけるネットワークを活用し、実施体制の検討を進める必要がある。
利用者支援事業を実施する中で、従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例については、本人同意を得た上で３（１）アの多機関協働事業者に情報提供し、必要に応じて連携して支援を実施していただきたい。
各市町村においては、重層的支援体制整備事業実施計画（以下「計画」という。）の策定を議論の場として活かしながら、地域の状況（既存の支援関係機関の専門性やこれまでの実践の積み重ねを含む。
）や関係者の意見等を踏まえ、地域資源の強みを活かした体制の構築を検討いただきたい。
（※）介護、障害、生活困窮については、それぞれ以下の事業が一体実施の対象とされている。
・ 地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第３号）
第 115 条の 45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）
・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）第 77 条第１項第３号に掲げる事業）
・ 自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105号）第３条第２項各号に掲げる事業）（２）地域づくり事業
重層的支援体制整備事業のうち、地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号）は、介護、障害、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の地域づくりに関する事業（※１）を包含する事業であることから、市町村内において、各事業において求められる運営上の基準を満たし、各事業が対象とする高齢者・障害者等・子育て中の親子・生活困窮者の居場所を確保した上で、全ての地域住民を広く対象として、地域における交流の場や居場所の確保を進めていくこととしている。
子ども・子育て支援分野においては、地域子育て支援拠点事業（子ど5

も・子育て支援法第 59 条第９号）が一体実施の対象とされている。
地域づくり事業の具体的な内容としては、多様な場や居場所の整備については、多世代・多属性を対象としたサロン、地域食堂、コミュニティ
カフェ等の居場所や交流の場を新設することや、民間のカフェやフリー
スペースなどの経営主体と連携協定を締結すること、又は、他省庁の施策において実施されている活動（例：小さな拠点に関する事業、空き家再生等推進事業等）と連携し、一体的に実施する等の手法により、地域づくり
事業に包含される各事業の従来の役割を広げ、多様な地域づくりが可能となる。こうした取組も参考にしながら、各市町村において、地域の特性を活かしつつ創意工夫をこらして地域づくり事業を推進していくことが重要である。
また、活動や人のコーディネートについては、顔の見える関係性や気にかけ合う関係性を地域で創出するため、地域活動を支援するコーディネート機能により、地域の中で人や社会資源、情報をつないだり、支援関係
機関や地域活動を行う団体等とネットワーク化を図ることが重要である。
市町村全体として連携体制を整備するため、地域子育て支援拠点事業の職員等におかれては、重層的支援体制整備事業において配置される地域づくりコーディネーターや既存のコーディネート人材との連携を積極的に図っていただきたい。
なお、地域子育て支援拠点事業の活動において、利用者の相談支援のニーズ等を把握した場合には、包括的相談支援事業者（※２）や３（１）アの多機関協働事業者に情報提供し（※３）、必要に応じて連携して支援していただきたい。
（※１）介護、障害、生活困窮については、それぞれ以下の事業が対象となっている。
・ 一般介護予防事業（介護保険法第 115 条の 45 第１項第２号）のうち地域介護予防活動支援事業
・ 生活支援体制整備事業（介護保険法第 115 条の 45 第２項第５号）
・ 地域活動支援センター事業（障害者総合支援法第 77 条第１項第９号）
・ 地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、包括的相談支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（※３）各市町村内の支援関係機関間の連絡窓口や連携体制については、各市町村の体制を踏まえ、各市町村において決定されたい。
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３．重層的支援体制整備事業との連携（１）多機関協働事業との連携
ア 多機関協働事業
重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※１）に本人を紹介し、課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより、適切な支援を行うこととしている。子ども・子育て支援を行う中で、複雑化・複合化した事例（※２）を把握した場合は、多機関協働事業者に情報提供し、連携して支援を実施されたい。
（※１）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（※２）子ども・子育て支援に関する課題以外の他分野の課題も抱えているが、・ どの支援関係機関に情報提供すべきか適切に判断できない場合
・ 課題が複雑化しており、支援関係機関間の役割分担が必要な場合などが想定される。
イ

重層的支援会議・支援会議
重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、支援関係機関が連携して支援を行うため、多機関協働事業者の呼びかけにより重層的支援会議（重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議をいう。以下同じ。）を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係機関
間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会
資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、支援関係機関間で情報共有等の連携を図るため、法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている。この支援会議においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業
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者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関と調整の上決定
していくこととなる。利用者支援事業者や地域子育て支援拠点事業者（以下「利用者支援事業者等」という。）においては、子どものいる世帯の支援に関する重層的支援会議・支援会議への参画が求められた際は、積極的にご協力いただきたい。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、地域における既存の会議体（児童福祉法第 25 条の２第１項に規定する要保護児童対策地域協議会等）と組み合わせて開催することが可能な場合には、既存の会議体と時間を切り分ける等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
また、市町村においては、計画の策定に当たって、地域が抱えている課題等について、子ども・子育て支援部局を含む関係部局や支援関係機関、地域住民等広く地域の関係者間での共有や分析を行うとともに、重層的支援体制整備事業の実施の理念や目指すべき方向性について共通認識の醸成を図る
ことが重要である。子ども・子育て支援部局においても計画策定の議論に積極的に参画いただきたい。
（２）アウトリーチ等を通じた早期の支援
課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者といった潜在的な相談者を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチ等を通じた支援をすることが重要である。
重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事
業（法第 106 条の４第２項第４号）として、長期のひきこもり状態にある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
利用者支援事業者等その他子ども・子育て支援施策において、通常の支援業
務として相談支援等を行う中で、地域住民の抱える課題の端緒となる事象等（※１）を把握した場合には、必要に応じて包括的相談支援事業者や多機関協働事業者に情報提供する（※２）とともに、特に当該施策のみでは対応が困難
な個別ニーズ等を抱えており、アウトリーチ等を通じた支援の強化が必要と思われる者（※３）については、アウトリーチ支援事業者（※４）に情報提供し、必要に応じて連携して支援するなど、適切に連携していただきたい。
また、アウトリーチ支援事業者においても、支援を実施する中で、子ども・子育て支援施策による支援の必要が生じた場合には、適切に連携して支援していただきたい。
（※１）具体的には以下のような場合が考えられる。
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・ 虐待やネグレクトは確認できないが、家庭内で子どもが精神的に孤立している状態・ 子どもに関する相談を受けたが、その親についても経済的困窮や障害、介護、ＤＶなど複数の課題を抱えている状態
・ 介護と育児のダブルケアや 8050 問題など、一つの世帯に複数の課題が存在している状態
・ ごみ屋敷など、世帯全体が地域から孤立している状態（※２）各市町村内の支援関係機関間の連絡窓口や連携体制については、各市町村の体制を踏まえ、各市町村において決定されたい。
（※３）具体的には以下のような場合が考えられる。
・ 長期間ひきこもり状態にあり、自ら支援を求めることが難しい状態
・ 地域住民や支援関係機関とのつながりがないなど地域において孤立しており、支援につながることに拒否的な状態（※４）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（３）参加支援事業における社会資源の積極的な活用
ア

参加支援の考え方

１の地域共生社会の理念にもあるとおり、個人の自律を叶えるためには、「柔軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会と関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業としても、例えば、障害分野における就労継続支援Ｂ型事業や生活困窮分野における就労準備支援事業などが行われている。
イ

重層的支援体制整備事業における参加支援事業
市町村全体における包括的な支援体制の構築に向けて、重層的支援体制整備事業においては、多機関協働事業者において受け止めた方のうち、社会参加を進めるに当たって既存の事業では対応できない狭間の個別ニーズのある方について、参加支援の機能で地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）を実施することとしている。この参加支援事
業においては、本人のニーズや課題を丁寧に把握した上で、地域の社会資
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源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニューの充実を図ることとしている。
子ども・子育て支援においても、社会参加に向けた支援が必要であって、既存の事業では対応できない個別ニーズ等を抱えている場合には、参加支
援事業を活用して支援を行うことが可能であることから、時間をかけて、多様な社会参加に向けた支援を行う必要性のある本人を把握した場合には、参加支援事業者（※１）又は多機関協働事業者に情報提供し（※２）、必要に応じて連携して支援していただきたい。
（※１）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第２号に掲げる参加支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（※２）各市町村内の支援関係機関間の連絡窓口や連携体制については、各市町村の体制を踏まえ、各市町村において決定されたい。
ウ

社会資源の共有
参加支援事業の活用と併せて、多様な社会参加に向けた支援を行うため、子ども・子育て支援施策においても、社会資源の共有や参加支援事業者における支援メニューの構築にご協力いただきたい
なお、既存の福祉サービスを実施する事業所の中で受け入れを行う際の考え方については、「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について（通知）」（令和３年３月 31 日付子発 0331 第９号、社援発 0331 第 15 号、
障発 0331 第 11 号、老発 0331 第４号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、社会・援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知）を参照されたい。

４ 制度の相互理解等（１）情報共有等に当たっての留意事項
本人を他の支援関係機関に紹介する場合や、他の支援関係機関とともに支援する場合など、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報の第三者提供に当たっては、本人に同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていない場合など、本人同意が得られない時点
において、双方の機関で情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支
援会議の場等で行うこと。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が10

必要であることに留意するようお願いしたい。
（２）相互理解の促進
子ども・子育て支援施策は、重層的支援体制整備事業の一体実施の対象事業であるとともに、相互に密接した関係にあることから、部局間や支援関係
機関間の相互理解を深めるため、相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。
また、包括的な支援体制の構築に向けて、組織再編を含む分野を超えた部
局横断の連携体制の検討及び整備を進めるとともに、計画の策定や重層的支援体制整備事業を実施する際の市町村内の毎年度の予算編成や予算執行に係る協力体制の構築にご協力いただきたい。
都道府県については、法第６条第３項において、市町村における重層的支
援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、連携事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたい。
国においても令和３年度以降、各種研修や全都道府県での説明会の実施、各地域における取組事例の発信など、重層的支援体制整備事業や包括的な支援体制の構築の取組に係る理解促進を進めていくこととしているため、これらの積極的な活用や参加をお願いしたい。

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別添４

社 援 地 発 0331 第 ８ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長殿

生活困窮者自立支援制度主管部（局）長

殿

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長
生活困窮者自立支援室長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業と生活困窮者自立支援制度との連携について
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号。以下「改正法」という。）により改正された社会福祉法（昭和26 年法律第 45 号。以下「法」という。
）において、地域住民の複雑化・複合化
した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整
備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
この３つの支援の内容は、個別支援の観点から、相談支援によって本人や世帯の属性を問わず包括的に相談を受け止め、支援関係機関全体で支援を進めるとともに、参加支援を通じて、本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援を実施しつつ、地域を面で捉えた地域づくりに向けた支援によって、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する環境整備を実施することで、個別支援と地域に対する支援の両面から、人と人のつながりを基盤としたセーフティネットを強化するものとなります。
また、重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となります。
そのため、関係部局の連携を強化する観点から、法第 106 条の６において、市
町村が、関係部局や支援関係機関、民生・児童委員等の関係者により構成される支援会議を組織することができることや、法第 106 条の５においては、重層的
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支援体制整備事業の提供体制を表す重層的支援体制整備事業実施計画の策定に関する規定を設けています。
生活困窮者自立支援制度は、生活に困窮するおそれのある方や生活困窮の状態にある方そしてその世帯に対して、生活保護受給に至る前の段階で支援を行うことによって、課題がより複雑化・深刻化する前に自立の促進を図るものであり、生活全般にわたる包括的な支援を提供する仕組みづくりを進めてきました。
このような「本人の尊厳を保持した包括的かつ早期の支援」と「支援を通じた地域づくり」という理念のもと積み上げてきた実践は、重層的支援体制整備事業が目指す地域共生社会（高齢者福祉、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援などの制度・分野の枠や、「支える側」、「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会をいう。以下同じ。
）の実現に向けた中核的な基盤をなすものです。
さらに、重層的支援体制整備事業のうち、相談支援や地域づくりに向けた支援については、生活困窮者自立支援制度等の一部事業（※）も一体実施の対象とされています。
（※）生活困窮者自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律 105号）第３条第２項各号。以下「自立相談支援事業」という。）、福祉事務所未
設置町村における相談事業（生活困窮者自立支援法第 11 条第１項）、地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業（生活困窮者自立相談支援事業等実施要綱（生活困窮者自立相談支援事業等の実施について（令和２年６月３日社援発０６０３第１号）別紙）４（３）
（エ）
。以下「共
助の基盤づくり事業」という。
）
以上を踏まえ、生活困窮者自立支援制度と重層的支援体制整備事業における連携について下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市
町村（指定都市及び中核市を除く。
）及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記
１ 地域共生社会について
地域共生社会は、日本の社会保障制度の成り立ちや、個人の抱える課題の複雑化・複合化といった社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」
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と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、
一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
生活困窮者自立支援制度については、平成 30 年の生活困窮者自立支援法の改正において、生活困窮者に対する自立の支援は、本人の尊厳を保持した包括的かつ早期の支援を進めるとともに、地域における福祉、就労、教育、住宅等の生活困窮者に対する支援を行う関係機関や民間団体との緊密な連携等に配慮する旨の基本理念が盛り込まれ、関係機関等を構成員とし、生活困窮者への支援に関する情報共有等を行うための会議体の設置等が行われた。
このような生活困窮者自立支援制度の発展と今回の改正法による新たな事
業の創設は、目指す支援のあり方・理念に重なりがあり、生活困窮者自立支援
制度の関係者含め市町村全体として属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する包括的な支援体制を整備することにより、地域共生社会の実現を図っていくことが重要である。
２ 重層的支援体制整備事業の対象となる事業について（１）包括的相談支援事業
重層的支援体制整備事業のうち、包括的相談支援事業（法第 106 条の４
第２項第１号）は、介護、障害、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の相談支援を一体として実施し、本人や世帯の属性を問わず相談を受け止めるものである。
生活困窮者自立支援制度においては、自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法第３条第２項各号）及び福祉事務所未設置町村における相談事業（同法第 11 条第１項）（以下「自立相談支援事業等」という。
）が一体実施の対象とされている。
自立相談支援事業等を実施する中で、従来の支援体制では対応が難しい
複雑化・複合化した事例については、本人同意を得た上で３（１）アの多機関協働事業者につないでいただきたい。
自立相談支援事業等においては、これまでも生活困窮者の相談を幅広く受け止めてきたところ、包括的相談支援事業の一環として自立相談支援事業等を実施する場合は、他の３分野の相談支援（※）との連携を一層強化し、一体的な実施を図るとともに、市町村全体として包括的な支援体制が構築されるよう、地域のネットワークやノウハウ等を活かして実施体制の中核を担っていただきたい。
各市町村においては、重層的支援体制整備事業実施計画（法第 106 条の５）の策定を議論の場として活かしながら、地域の状況（既存の支援関係機
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関の専門性やこれまでの実践の積み重ねを含む。）や関係者の意見等を踏まえ、地域資源の強みを活かした体制の構築を検討いただきたい。
（※）介護、障害、子どもについては、それぞれ以下の事業が一体実施の対象とされている。
・ 地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第 123 号）
第 115 条の 45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）
・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）第 77 条第１項第３号）
・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）
第 59 条第１号に掲げる事業）（２）地域づくり事業
重層的支援体制整備事業のうち、地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号）は、介護、障害、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の地域づくりに関する事業（※１）を包含する事業であることから、市町村内において、各事業において求められる運営上の基準を満たし、各事業が対象とする高齢者・障害者等・子育て中の親子・生活困窮者の居場所を確保した上で、全ての地域住民を広く対象として、地域における交流の場や居場所の確保を進めていくこととしている。
生活困窮者支援の分野においては、共助の基盤づくり事業が一体実施の対象とされている。
地域づくり事業の具体的な事業内容として、多様な場や居場所の整備については、多世代・多属性を対象としたサロン、地域食堂、コミュニテ
ィカフェ等の居場所や交流の場を新設することや、民間のカフェやフリースペースなどの経営主体と連携協定を締結すること、又は、他省庁の施策において実施されている活動（例：小さな拠点に関する事業、空き家再生等推進事業等）と連携し、一体的に実施する等の手法により、地域づくり事業に包含される各事業の従来の役割を広げ、多様な地域づくりが可能となる。こうした取組も参考にしながら、各市町村において、地域の特性を活かしつつ創意工夫をこらして地域づくり事業を推進していくことが重要である。
また、活動や人のコーディネートについては、地域住民の創意や主体性を支えつつ、人と人、人と社会資源をつなぎ、顔の見える関係性や気にかけ合う関係性を地域で創出することが重要であり、そのためには、地域の中で人や社会資源、情報をつなぎ、地域活動を支援するコーディネート機4

能の存在が重要である。各分野が連携し、市町村全体としての体制を整備するため、重層的支援体制整備事業において配置される地域づくりコー
ディネーター（介護の生活支援コーディネーター等の地域づくり事業においてコーディネーターとして従事する者をいう。）を中心に、その他の
既存のコーディネート人材との連携を積極的に図っていただきたい。
このコーディネート機能により、介護、障害、子ども、生活困窮の４分
野を中心に、市町村全体として、多様な場や居場所が創出されることが望ましい。
こうした取組は、共助の基盤づくり事業の目的である地域住民相互の支え合いによる共助の取組の活性化を図りつつ、生活困窮者をはじめ、支援が必要な人と地域とのつながりを適切に確保し、地域全体で支える基盤を構築することにも資するものであり、他分野との連携を図ることで、より効果的な実施に努めていただきたい。
なお、共助の基盤づくり事業の活動において、本人の相談支援のニーズ等を把握した場合には、包括的相談支援事業者（※２）や３（１）アの多機関協働事業者につないでいただきたい。
（※１）介護、障害、子どもについては、それぞれ以下の事業が対象となっている。
・ 一般介護予防事業（介護保険法第 115 条の 45 第１項第２号）のうち地域介護予防活動支援事業
・ 生活支援体制整備事業（介護保険法第 115 条の 45 第２項第５号）
・ 地域活動支援センター事業（障害者総合支援法第 77 条第１項第９号）
・ 地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て支援法第 59 条第９号）（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村から、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第１号に掲げる包括的相談支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市
町村）
３ 重層的支援体制整備事業との連携について（１）多機関協働事業との連携
ア 多機関協働事業
重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例（※１）
については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※２）につなぎ、課題
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の解きほぐしや、包括的相談支援事業者をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより、適切な支援を行うこととしている。生活困窮者への支援を行う中で、従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例を把握した場合は、多機関協働事業者につなぎ、連携して支援を実施されたい。
（※１）具体的には以下のような場合が考えられる。
・ 家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、親族の介護、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合
・ 様々な要因によって社会的孤立、家族間や職場の人間関係、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場
合・ 既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村から、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
イ 重層的支援会議・支援会議
重層的支援体制整備事業の実施にあたっては、支援関係機関が連携して支援を行うため、多機関協働事業者の呼びかけにより重層的支援会議（重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議をいう。生活困窮者自立支援制度における支援調整会議と同様の機能。以下同じ。）を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会資源の充足状
況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、支援関係機関間で情報共有等の連携を図るため、法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている（生活困窮者自立支援法第９条第１項に規定する支援会議と同様の機能）。
この支援会議においては、法第 106 条の６第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
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重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関と調整の上決定
していくこととなる。自立相談支援事業等や共助の基盤づくり事業による取組の関係機関（以下「自立相談支援機関等」という。
）においては、生活困窮者への支援に関する重層的支援会議・支援会議に積極的に参加することにより、支援関係機関間での連携を図られたい。さらに、生活困窮者就労準備支
援事業や生活困窮者家計改善支援事業などその他の生活困窮者支援の実施機関においても、本人やその世帯の状況や支援ニーズを踏まえ、重層的支援
会議・支援会議への参加の要請があった場合には、積極的に対応いただきたい。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、地域における既存の会議体（例えば、生活困窮者自立支援制度における支援調整会議・支援会議等）と組み合わせて開催することが可能な場合には、既存の会議体と時間を切り分けて同日に開催する等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
また、市町村においては、重層的支援体制整備事業を適切かつ効果的に実施するため、法第 106 条の５第１項において、同項に規定する重層的支援体制整備事業実施計画の策定に努めることとされている。計画の策定に当たっては、地域が抱えている課題等について、関係部局や支援関係機関、地域住民等広く地域の関係者間での共有や分析を行うとともに、重層的支援体制整
備事業の実施の理念や目指すべき方向性について共通認識の醸成を図ることが重要である。
自立相談支援機関等その他の生活困窮者支援の関係機関においては、この計画策定プロセスについても、重層的支援会議・支援会議と同様に積極的な参画をお願いしたい。
（２）アウトリーチ等を通じた早期の支援
課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者といった潜在的な相談者（※１）を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチをすることが重要である。
重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事
業（法第 106 条の４第２項第４号）として、長期のひきこもり状態にある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
自立相談支援機関等においても、地域の生活困窮者や生活困窮者を取り巻く7

環境の不安要素等を早期に把握し、必要に応じてアウトリーチを行うとともに、早期支援につながるよう積極的な地域ネットワークづくりに取り組むこととしている。自立相談支援機関等において対応可能なものについては、これまで通り対応することとなるが、自立相談支援機関等のみでは対応が困難な個別ニーズ等を抱えている事例については、必要に応じて多機関協働事業者や他分野の包括的相談支援事業者等と協議を行い、特にアウトリーチの強化が必要と思われる者については、アウトリーチ支援事業者（※２）につなぐなど適切に連携していただきたい。
また、アウトリーチ支援事業者においても、支援を実施する中で、自立相談支援機関等につなぐ必要が生じた場合には、適切に連携して支援していただきたい。
（※１）例えば以下のような状況が考えられる。
・ 高齢で一人暮らしをしているが、人との交流がなく地域住民や支援関係機関等から孤立している状態
・ ゴミ出しのルールや騒音などをめぐって周囲とのトラブルが多いが、定期訪問するようなキーパーソンとなる支援者がいない状態（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村から、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（３）参加支援事業における社会資源の積極的な活用
ア 参加支援の考え方
１の「人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創る」という地域共生社会の理念のとおり、個人の自律を叶えるためには、「柔軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会との関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業としても、例えば、生活困窮者自立支援制度における就労準備支
援事業や障害分野における就労継続支援Ｂ型事業などが行われている。
イ 重層的支援体制整備事業における参加支援事業
市町村全体における包括的な支援体制の構築に向けて、重層的支援体制整備事業においては、多機関協働事業者において受け止めた方のうち、社
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会参加を進めるにあたって既存の事業では対応できない狭間の個別ニーズのある方について、参加支援の機能を有する地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援
事業（法第 106 条の４第２項第２号）を実施することとしている。この参加支援事業においては、本人のニーズや課題を丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニューの充実を図ることとしている。
就労準備支援事業や一時生活支援事業などの既存の事業等が活用可能な場合には、これらの事業の活用が優先されるが、既存の事業では対応できない個別ニーズ等を抱えている場合には、参加支援事業を活用して支援を行うことが可能であることから、支援を行う中で、参加支援事業によって、時間をかけて多様な社会参加に向けた支援を行う必要性のある者を把握した場合には、参加支援事業者（※）又は多機関協働事業者につないでいただきたい。
（※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村から、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第２号に掲げる参加支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
ウ 社会資源の共有
参加支援事業の活用と併せて、多様な社会参加に向けた支援を行うため、生活困窮者自立支援制度においても、就労準備支援事業や一時生活支援事業などにおいて蓄積された人材や利用者の特性を理解したノウハウ等を活かして、社会資源の共有や支援メニューの構築にご協力いただきたい。
なお、既存の福祉サービスを実施する事業所の中で受け入れを行う際の考え方については、「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について（通知）」（令和３年３月 31 日付子発 0331 第９号、社援発 0331 第 15 号、
障発 0331 第 11 号、老発 0331 第４号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、社会・援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知）を参照されたい。
（参加支援事業の具体例）
・ 生活困窮者の就労支援施設において、経済的には困窮していないひき
こもり状態の者に対して就労支援（就労準備支援）を実施する。
・ 生活困窮者の宿泊施設において、居住に課題を抱える者（例えば、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 199

年法律第 112 号）第２条第１項に規定する住宅確保要配慮者など）に対して宿泊場所を提供し、一定期間、衣食住の支援を実施する。
・ 商店や農業などの作業の場を開拓し、中間的就労の場としてコミュ
ニケーションが苦手な人の社会参加の場として活用する。
４ 制度の相互理解等（１）相互理解の促進
生活困窮者自立支援制度は、重層的支援体制整備事業の一体実施の対象事業であるとともに、連携対象としても相互に密接した関係にあることから、特に、市町村において生活困窮者自立支援制度主管部局と重層的支援体制整備事業の主管部局が異なる場合には、部局間や支援関係機関間の相互理解を深めるた
め、相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。
また、包括的な支援体制の構築に向けて、組織再編を含む分野を超えた部局横断の連携体制の検討及び整備を進めるとともに、重層的支援体制整備事業実施計画の策定や重層的支援体制整備事業を実施する際の市町村内の毎年度の予算編成や予算執行に係る協力体制の構築にご協力いただきたい。
都道府県については、法第６条第３項において、市町村における重層的支援
体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、生活困窮者自立支援制度と重層的支援体制整備事業との連携事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたい。
また、福祉事務所未設置町村においても重層的支援体制整備事業を実施できるよう、当該町村における相談事業（生活困窮者自立支援法第 11 条第１項）の実施に当たっては、都道府県が設置する自立相談支援機関と十分に連携するとともに、当該町村への継続的な支援を行っていただきたい。
国においても令和３年度以降、各種研修や全都道府県での説明会の実施、各地域における取組事例の発信など、重層的支援体制整備事業や包括的な支援体制の構築の取組に係る理解促進を進めていくこととしているため、これらの積極的な活用や参加をお願いしたい。
（２）情報共有等にあたっての留意事項
本人を他の支援関係機関につなぐ場合や、他の支援関係機関とともに支援する場合は、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援10

の内容等の個人情報の第三者提供に当たって、本人に同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていないなど同意が得られない時点においては、双方の機関で情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支援会議の場等で行うこと。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意するようお願いしたい。

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別添５

社 援 保 発 0331 第 ２ 号
社 援 地 発 0331 第 ２ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長殿
生活保護制度主管部（局）長殿厚生労働省社会・援護局保護課長
厚生労働省社会・援護局地域福祉課長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業と生活保護制度との連携について
今般、地域共生社会の実現ための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下
「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。
）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
この３つの支援の内容は、個別支援の観点から、相談支援によって本人や世帯の属性を問わず包括的に相談を受け止め、支援関係機関全体で支援を進めるとともに、参加支援を通じて、本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援を実施しつつ、地域を面で捉えた地域づくりに向けた支援によって、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する環境整備を実施することで、個別支援と地域に対する支援の両面から、人と人のつながりを基盤としたセーフティネットを強化するものとなります。
また、重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となります。
そのため、関係部局の連携を強化する観点から、法第 106 条の６において、市
町村が、関係部局や支援関係機関、民生・児童委員等の関係者により構成される支援会議を組織することができることや、法第 106 条の５においては、重層的
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支援体制整備事業の提供体制を表す重層的支援体制整備事業実施計画の策定に関する規定を設けています。
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）は、被保護者（現に保護を受けている者（生活保護法第６条第１項）をいう。）及び被保護者ではない要保護者（現に保護を受けているといないとにかかわらず、保護を必要とする状態にある者（生活保護法第６条第２項）をいう。）が対象である一方、重層的支援体制整備事業
は、本人や世帯の属性を問わず、様々な課題を抱える全ての地域住民を対象とするものであり、生活保護を受給していても、当該事業による支援の必要性があると判断される場合には支援の対象となります。
法の運用に当たっては、必要な者には保護の実施機関が確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方に基づき、生活保護が必要であると判断される場合には、保護の実施機関と連携を図りながら適切に生活保護につなぐことが必要です。
また、被保護者を重層的支援体制整備事業により支援する場合には、保護の実施機関と重層的支援体制整備事業の支援者間の連携を図るなど一体的な支援の提供に十分留意することが重要です。
以上を踏まえ、生活保護制度と重層的支援体制整備事業の間における連携について下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記
１ 地域共生社会とは
地域共生社会は、日本の社会保障の成り立ちや社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
生活保護制度は、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する者に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とするものである。
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いずれも、一人ひとりが生きがいや役割を持ち暮らしていくことができるよう、支援関係機関が連携して支援を行うとともに、本人が社会とのつながりの中で、安心して生活ができる環境の整備、社会づくりをしていくことを目指すものである。
２

生活保護制度における支援業務と重層的支援体制整備事業による支援の関係について
重層的支援体制整備事業については、本人や世帯の属性を問わず、全ての地域住民を対象とするものであり、生活保護を受給している被保護世帯についても支援の対象となる。重層的支援体制整備事業による支援を行った場合でも、保護の実施機関は、保護の開始や変更といった保護の決定及び実施に関する業務や、被保護者の自立の助長を目的とした支援の実施を決定する業
務を行うことで、引き続き被保護世帯に対する支援において中心的な役割を担うこととなる。
また、自立に向けた支援など、被保護世帯が抱える多様な課題に対する支援については、これまでも必要に応じて、保護の実施機関と支援関係機関が連携して対応してきているが、重層的支援体制整備事業による支援を行う際には、被保護世帯の課題が複雑化・複合化し、保護の実施機関のみでは対応が困難なケースについて、３（１）の多機関協働事業者が行う支援調整を踏まえ、保護の実施機関を含む支援関係機関が相互に連携を図りつつ支援を行うこととなる。
重層的支援体制整備事業は、こうした支援関係機関が適切に連携するための仕組みを市町村全体として構築するものであり、保護の実施機関や個々のケースワーカーにとっても、連携体制の構築は、業務の円滑な遂行に資するものである。

３ 重層的支援体制整備事業による支援関係機関間の連携の枠組み（１）多機関協働事業における連携について
重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。その上で、従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例（※１）については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※２）につなぎ、課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者（※３）をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより適切な支援を行うこととしている。
（※１）具体的には以下のような場合が考えられる。
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・ 家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、親族の介護、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合
・ 様々な要因によって社会的孤立、近隣トラブル、家族間の関係、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合
・ 既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合（※２）法第 106 条の４第４項の規定に基づき、重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けて実施する事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（※３）法第 106 条の４第４項の規定に基づき、重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、同条第２項第１号に掲げる以下の事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
・ 地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第 123 号）
第 115 条の 45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）
・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 77 条第１項第３号に掲げる事業）
・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第59 条第１号に掲げる事業）
・ 自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）
第３条第２項各号に掲げる事業）（２）重層的支援会議及び支援会議の開催
重層的支援体制整備事業の実施にあたっては、支援関係機関が連携して支援にあたるため、多機関協働事業者の呼びかけにより重層的支援会議（重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議をいう。以下同じ。）を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地域
住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係機
関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
なお、支援対象者の情報共有に関して本人同意のない場合には、支援関係機関間で情報共有等の連携を図るため、法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている。支援会議においては、同条第３項及び第4４項において必要な情報の授受等を規定していること、及び同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
重層的支援会議及び支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事
業者が、地域の実情や相談者の抱える課題に応じ、支援関係機関等と調整の上決定していくこととなる。保護の実施機関においても、複雑化・複合化した課題を抱える被保護世帯や、生活保護の受給が必要と考えられる世帯への支援に関する重層的支援会議及び支援会議には、積極的に参画することにより支援関係機関間での連携を図られたい。
なお、重層的支援会議及び支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、既存の会議体（生活保護ケース診断会議等）と組み合わせて開催することが可能な場合には、既存の会
議体と時間を切り分けて同日に開催する等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
（３）アウトリーチ等を通じた早期の支援
地域住民の抱える課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者といった潜在的な相談者を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチをすることが重要である。
重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第４号）として、長期のひきこもり状態にある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
保護の実施機関においても、保護の決定及び実施に関する業務、被保護者の自立の助長を目的とした支援として被保護査や要保護者の相談や面接等を行う中で、地域住民の抱える課題の端緒となる事象等（※１）を把握した場合には、４の記載内容を踏まえ、必要に応じて包括的相談支援事業者や多機関協働事業者につなぐとともに、特に保護の実施機関等のみでは対応が困
難な個別ニーズ等を抱えており、アウトリーチの強化が必要と思われる者については、アウトリーチ支援事業者（※２）につなぐなど、適切に連携していただきたい。
また、アウトリーチ支援事業者においても、支援を実施する中で、保護の実施機関につなぐ必要が生じた場合には、適切に連携して支援していただきたい。
（※１）具体的には以下のような場合が考えられる。
・ 介護と育児のダブルケアや、親や祖父母の介護を子どもが行うヤン5グケアなど、一つの世帯に複数の課題が存在していると考えられるが、支援関係機関の支援が届いていない場合
・ ごみ屋敷や騒音等のトラブルなどにより、世帯全体が地域から孤立している場合・ 本人には明確な課題は確認されていないが、多子世帯等で養育環境に課題がある場合や、世帯の中に介護が必要な者がいる場合など、世帯全体でみると複雑化・複合化した課題を抱えている場合（※２）法第 106 条の４第４項の規定に基づき、重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（４）参加支援事業における社会資源の積極的な活用
ア 参加支援の考え方
１の地域共生社会の実現に向けて、個人の自律を叶えるためには、「柔軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会との関わり方を選択し、自らの役割を見出すための多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業としても、例えば、障害分野における就労継続支援Ｂ型事業や生活困窮分野における就労準備支援事業などが行われている。
イ 重層的支援体制整備事業における参加支援事業
重層的支援体制整備事業においては、多機関協働事業者において受け止めた方のうち、社会参加を進めるにあたって既存の事業では対応できない狭間の個別ニーズのある方について、地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援事業（法第 106条の４第２項第２号）を実施することとしている。
この参加支援事業は、本人のニーズや課題などを丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニューの充実を図ることを内容とする。
生活保護制度に基づく就労支援事業等の自立支援事業その他既存の事業等によって対応可能な場合には、これらの事業の活用が優先されるが、既存の事業では対応できない個別ニーズ等を抱えている場合には、参加支援事業
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を活用して支援を行うことが可能であることから、保護の実施機関において支援を行う中で、参加支援事業によって、時間をかけて、多様な社会参加に向けた支援を行う必要性のある者を把握した場合には、本人の意向も踏まえつつ、参加支援事業の活用も図られたい。
ウ 参加支援事業における社会資源の共有
参加支援事業の活用と併せて、多様な社会参加に向けた支援を行うため、保護の実施機関が把握している当該事業において活用可能な社会資源について、参加支援事業者（※）に対して積極的に共有いただくとともに、支援
メニューの構築にご協力いただきたい。
（※）法第 106 条の４第４項の規定に基づき、重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、同条第２項第２号に掲げる参加支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
なお、既存の福祉サービスを実施する事業所の中で受け入れを行う際の考え方については、「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について（通知）」（令和３年３月 31 日付子発 0331 第９号、社援発 0331 第 15 号、
障発 0331 第 11 号、老発 0331 第４号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、社会・援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知）を参照されたい。
４ 具体的な連携内容及び留意点
多機関協働事業者や包括的相談支援事業者、保護の実施機関においては、本人から相談等を受け、又は世帯の置かれた状況を踏まえ、必要に応じて相互に連携することが求められるが、具体的な連携内容及び連携にあたっての留意点
は、次のとおりである。
（１）保護の実施機関から多機関協働事業者、包括的相談支援事業者等につなぐ場合
被保護世帯等（※）のうち、複雑化・複合化した課題を抱えており支援
関係機関間で連携した支援が必要である場合は、保護の実施機関から多機
関協働事業者等に支援の協力依頼を行った上で、支援関係機関間の連携のもと支援を行う。
（※）被保護世帯を含む要保護世帯、生活保護の要件を満たさないため受給に至らなかったものの生活に困窮している世帯、生活保護を脱却した世帯を指す。
ア 多機関協働事業の連携の対象となる例
・ 被保護世帯や生活保護の受給が必要と考えられる世帯のうち、複雑
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化・複合化した課題を抱えており、多機関協働事業において課題の全体像を俯瞰した上で解きほぐしを行う必要のある場合
・ 生活保護の申請があったが要件を満たさないため生活保護の受給に至らなかったり、収入の増加等により生活保護を脱却したりしたものの、複雑化・複合化した課題を抱えており、多機関協働事業において課題の整理と支援調整の依頼を行う必要があると判断した場合・ 被保護世帯や生活保護の受給が必要と考えられる世帯のうち、参加支援事業の対象となることが想定される場合
イ 連携方法・留意点
・ 被保護世帯の抱える課題の全体像については、原則として保護の実施機関において一次的に把握するとともに、介護、障害、子どもなど
個別分野の課題が特定できている場合は、保護の実施機関と当該分野の包括的相談支援事業者や支援関係機関間で連携して対応すること。
・ 多機関協働事業者につなぐ際は、保護の実施機関が、事前に多機関協働事業について本人に説明し、本人が希望する場合に多機関協働事業者につなぐこと。多機関協働事業の利用申込は、基本的に多機関
協働事業者において行うが、保護の実施機関は、必要に応じて同行支
援や多機関協働事業者への事前の情報提供による認識の共有など本
人が抱く不安感の軽減等を図るための支援を行う。なお、被保護世帯等に係る重層的支援会議・支援会議には、必要に応じて、協力を依頼したケースワーカー等が構成員として参加すること。
・ 多機関協働事業や包括的相談支援事業、参加支援事業により継続的な支援が行われることとなった場合には、特に被保護世帯について
は、保護の実施機関と支援関係機関が情報共有を含む緊密な連携体制を構築すること。
・ 参加支援事業は、原則として多機関協働事業において支援対象者のアセスメントを行い、参加支援事業の利用が必要と判断された場合に多機関協働事業者からつなぐものであるが、参加支援事業が早期に関わることが望ましい場合は、支援関係機関から直接参加支援事
業につなぐことも想定される。なお、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業についても同様に直接支援関係機関からつなぐことが可能である。
（２）多機関協働事業者や包括的相談支援事業者から保護の実施機関につなぐ8

場合
多機関協働事業者等による支援を進める中で、生活保護の受給に関する対応の必要性がうかがわれた場合には、多機関協働事業者等から保護の実施機関に相談等の対応を依頼し、情報提供を受けた保護の実施機関
においては、保護の申請に係る相談を行う。
ア 連携の対象となる場合の例
・ 多機関協働事業者や包括的相談支援事業者において、本人から生活保護の受給に関する相談があった場合
・ 多機関協働事業者や包括的相談支援事業者において、本人や世帯の状況から、自立に向けて生活保護の受給が必要となる可能性が高いと判断した場合であって、本人も生活保護制度に関する説明を希望
した場合
イ 留意点
・ 多機関協働事業者や包括的相談支援事業者においては、状況が急迫しており、速やかに生活保護の手続きが必要な者については、迅速に保護の実施機関に対して情報提供を行うこと（３）同行支援について
多機関協働事業者や包括的相談支援事業者、アウトリーチ支援事業者から保護の実施機関につなぎ、協働で支援を進める場合は、必要に応じて、当該事業者から保護の実施機関に対してインテークやアセスメントを共有する、特に、本人が他者とのコミュニケーションが苦手な場合や特段の事情を抱えている場合などは、当該事業者の支援員等が保護の実施機関に同行するなど、本人に寄り添った支援が提供されるようフォローを行うことが重要である。保護の実施機関から多機関協働事業者等につなぎ、協働で支援を進める場合も同様に、本人の状況に応じて同行支援等を実施していただきたい。
また、特に、生活保護制度と重層的支援体制整備事業の両制度の支援を受ける者については、同行支援に加え、あらかじめ本人や世帯の情報、支援内
容等の共有を行うことにより、円滑に制度間のつなぎを行っていただきたい。
５ 制度の相互理解等（１）相互理解の促進
被保護世帯と重層的支援体制整備事業により支援を受ける者については重複する可能性があることから、支援関係機関において、生活保護制度や重9層的支援体制整備事業等への相互理解を深めるとともに、支援関係機関間
で相互に日常的な連携体制（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を構築することが望ましい。
また、都道府県においては、法第６条第３項の規定に基づき、市町村において、重層的支援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、生活保護制度と重層的支援体制整備事
業との連携事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたい。
国においても令和３年度以降、各種研修や全都道府県での説明会の実施、各地域における取組事例の発信など、重層的支援体制整備事業や包括的な支援体制の構築の取組にかかる理解促進を進めていくこととしているため、これらの積極的な活用や参加をお願いしたい。
（２）情報共有等にあたっての留意事項
本人を他の支援関係機関につなぐ場合や、他の支援関係機関とともに支援
する場合は、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報の第三者提供に当たって本人に同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていないなど本人の同意が得られない時点において、双方の機関で情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支援会
議の場等で行うこと。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意するようお願いしたい。

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別添６

社 援 地 発 0331 第 ３ 号
障 障 発 0331 第 ３ 号
老 認 発 0331 第 ２ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日

都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長 殿
成年後見制度利用促進主管部（局）長 殿

厚生労働省 社会・援護局地域福祉課長
成年後見制度利用促進室長
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
老健局認知症施策・地域介護推進課長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業と成年後見制度利用促進に係る取組の連携について
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年
法律第 52 号。以下「改正法」という。）により社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。
以下「法」という。）が改正され、令和３年４月１日から施行されます。また、改正法に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。
）における包括的な支援体制の構築を図るため、重層的支援体制整備事業が創設されます。
一方で、これまで市町村では、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年
法律第 29 号。以下「利用促進法」という。
）を踏まえて、権利擁護に関して地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組む仕組みづくりを進めています。
両者は、地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組むという点において密接な関係にあり、市町村において双方が連携した支援体制を構築することで、効率的・効果的な実施が可能になるものです。
今般、これらの連携に関する基本的な考え方について、下記のとおり通知します。
貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めてください。併せて、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記1

１ 重層的支援体制整備事業と成年後見制度利用促進に係る取組の関係性等について（１）重層的支援体制整備事業について重層的支援体制整備事業は、従来の支援体制では対応の難しい地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、市町村全体の支援関係機関が相互に連携して、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築することで、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」及び「地域づくりに向けた支援」を一体的に行うものである。
（２）成年後見制度利用促進に係る取組について
成年後見制度利用促進に係る取組は、利用促進法第 12 条の規定に基づく成年後見制度利用促進基本計画（以下「基本計画」という。
）を踏まえ、全国どの地域に住んでいても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、保健・医療・福祉に司法を加えた権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築して、成年被後見人等の生命、身体、自由、財産等の権利を擁護するものである。
（３）両者の関係性について（１）（２）はいずれも、地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組むという共通点を持っており、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、障害があってもなくてもすべての住民が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、社会全体で支え合いながら、ともに創っていくという地域共生社会の理念の実現に資するという目的を共有するものである。
これらに取り組むことは、本人が社会とのつながりの中で生きがいや役割を持って、安心して暮らしていくことができる環境の整備や地域づくりにつながるものと考えられる。特に、成年後見制度利用促進に係る取組との連携は、司法を加えた権利擁護支援の効率的・効果的な実施にもつながるものである。
２

重層的支援体制整備事業と成年後見制度利用促進に係る取組の連携について
重層的支援体制整備事業と成年後見制度利用促進に係る取組を具体的に連携していくにあたっての考え方を、別添「重層的支援体制整備事業に係る各支援と成年後見制度利用促進に係る取組の連携についての考え方等」に示した。別添を参考にしながら、地域の実情に応じた連携に積極的に取り組んでいただくことをお願いする。
なお、令和２年度における地域共生社会実現のための包括的支援体制構築事業（以下「モデル事業」という。
）の実施状況と、権利擁護支援の地域連携ネットワー
クのコーディネートを担う中核的な機関（以下「中核機関」という。）等の整備状況の関係性をみたところ、モデル事業を実施している地域は、未実施の地域に比べて中核機関等の整備率が 19.9 ポイント高く、連携した取組が既に始まっていることを申し添える。
2

３

その他
都道府県におかれては、法第６条第３項や利用促進法第 15 条において、市町村の取組に関して、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとされていることを踏まえ、各都道府県域内での重層的支援体制整備事業と成年後見制度利用促進に係る取組の連携事例の情報共有等をお願いしたい。
国においては、令和３年度以降、各種研修や都道府県での説明会を実施するほか、各地域の取組事例を発信するなど、重層的支援体制整備事業の取組を通じた包括的な支援体制の構築や成年後見制度利用促進の体制整備を促進する取組を進めていく
こととしている。これらの積極的な活用や参加をお願いしたい。

3

別添

重層的支援体制整備事業に係る各支援と成年後見制度利用促進に係る取組の連携についての考え方等

１

基本的な考え方（１）連携を進めるための仕組みづくり
重層的支援体制整備事業と成年後見制度利用促進に係る取組は、地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組むという共通点を持っており、障害があってもなくてもすべての住民が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、社会全体で支え合いながら、ともに創っていくという地域共生社会の実現に資するという目的を共有するものである。
両者の効率的・効果的な実施のためには、関係する部局や支援関係機関の相互理解を深めておくことが重要であり、両者の制度を理解するための研修を実施するほか、連絡調整担当者の設置や、定期的な事例検討や情報共有の機会の設定など、日常的に意思疎通を図る仕組みを整えることが望ましい。併せて、重層的支援体制整備事業実施計画の策定や同事業の実施、成年後見制度利用促
進の効率的・効果的な体制整備に向けて、市町村内での協力体制を構築していただくことが望ましい。
（２）連携を進める際の留意点
支援関係機関間で、本人に対する支援をつなぐ場合や、連携した支援を開始する場合には、聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報を共有する必要性が生じる場合があるが、その際には、本人から支援関係機関に情報を提供することについての同意を得ることが基本となる（※
１）
。

一方で、本人との接触ができないなどの事情により、本人から同意が得られない中で情報共有を行う必要がある場合には、守秘義務がかけられた支援会議の場等で行うこととされたい（※２）。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例等に則った対応が必要であることに留意するようお願いしたい。
（※１）
「中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集（令和２年３月発行。
）」では、成年
後見制度利用促進において、個人情報の共有に関して生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第９条に規定する支援会議を活用している事例（P.256～257）などを紹介しているので参考にされたい。
（※２）法第 106 条の６第１項に規定により組織される会議。同条第３項及び第４項
で必要な情報の授受等を規定した上で、同条第５項で構成員等に対する守秘義務を規定しているため、本人同意の有無に関わらず、支援会議の構成員間で支援に必要な情報共有等が可能となっている。

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２ 具体的な連携取組例（１）多機関協働事業者と中核機関の連携
従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※１）につなぎ、課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者（※２）をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図った上での適切な支援を行うこととしている。一方で、基本計画で整備を求めている中核機関は、権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネート役を担うこととされている。
多機関協働事業者につながれた事例のうち、特に、権利擁護支援に関する課題を抱えたものについては、多機関協働事業者と中核機関が連携して対応いただきたい。
また、中核機関において受け付けた相談のうち、成年被後見人等本人やその世帯の抱える課題が複雑化・複合化しており、従来の支援体制では対応が難しい事
例については、多機関協働事業者につなぎ、各支援関係機関と連携して支援にあたられたい。
なお、権利擁護支援のために成年後見制度の利用が必要であるものの、親族による申立が期待できない場合は、老人福祉法等に基づく市町村長による申立を円滑に進めていただきたい。この際、市町村長申立を行う事例については、虐待の可能性があり得ることから、虐待防止の部局とも適切に連携して対応いただきたい。
（※１）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第１号に掲げる以下の事業の委託を受けている事業者（市町村がこれらの事業を自ら実施している場合は当該市町村）
・ 地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）
・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 77 条第１項第３号に掲げる事業）
・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号） 第 59 条第１号に掲げる事業）・ 自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）第３条第２項各号に掲げる事業）5【対応例】
・多機関協働を図る役割の職員（モデル事業では「包括化推進員」とされている）と中核
機関の職員が、定期的に情報交換や事例検討を行う。双方の役割を兼務する。
・中核機関が、権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネート役として、成年後見人等や司法専門職等との調整を行う。
・成年後見人等が、成年被後見人等に対する支援の中で、従来の支援体制では対応が難しい事案を把握した場合は、多機関協働事業者等と連携して対応する。
【期待される効果】
・多機関協働事業者においては、例えば、判断能力が十分でなく、孤立や身寄りがないな
どにより財産管理に課題があるなどの支援が困難な事例においても、成年後見制度を適切に利用することで、年金管理などによって財産状況を安定させた上で、介護・福祉等のサービス導入によって生活状況を改善させることができる。
・中核機関においては、権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネート役として、他の支援関係機関との役割調整を円滑に行うことができるようになる。

（２）重層的支援会議・支援会議における中核機関の積極的な参加等
重層的支援会議（※）・支援会議については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関と調整の上で構成員を決定していくことになる。市町村においては、本人やその世帯に対して権利擁護支援が必要な場合には、当該支援の地域連携ネットワークのコーディネート役
である中核機関に参加を依頼するとともに、中核機関においては、構成員の依頼があった場合には、積極的に参加いただきたい。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなることから、市町村において、基本計画
における協議会等の既存の会議体などと組み合わせて開催することが可能な場
合には、既存の会議体と時間を切り分けて同日に開催する等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努められたい。
（※）重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議。複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うほか、支援関係機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行う。

6

【対応例】
・重層的支援会議・支援会議を基本計画における協議会と併せて開催する。
【期待される効果】
・重層的支援会議・支援会議においては、中核機関の参加によって、支援関係機関の視点に加え、本人の意思尊重や権利擁護の視点が確保され、本人のエンパワメント等を重視した支援プランの作成・評価等が可能になる。また、社会資源の開発に向けた検討等を行う際に、中核機関と関係の深い司法等の専門職団体や金融機関等からの協力を得やすくなる。
・中核機関においては、成年被後見人等を支援するチームの構築や調整、地域課題の検討や調整などに関して、既存の権利擁護支援の地域連携ネットワークだけでは実施できなかった対応が可能となる場合がある。

（３）包括的相談支援事業と成年後見制度利用促進に係る取組の連携
包括的相談支援事業は、介護や障害、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の相談支援を一体として実施し、本人や世帯の属性を問わず相談を受け止めるものである。こうした相談の中には、権利擁護支援のニーズを含んでいる可能性がある。包括的相談支援事業者において、権利擁護支援に関する課
題を抱えた相談を受けた際には、包括的相談支援事業者と中核機関が連携して対応いただきたい。
また、中核機関においても、介護や障害、子ども、生活困窮等の他制度による支援が必要な場合は、当該制度と連携の上支援を実施されたい。
【対応例】
・地域包括支援センター等包括的相談支援事業の職員と中核機関の職員とが、定期的に情報交換や事例検討を行う。双方の役割を兼務する。
【期待される効果】
・包括的相談支援事業者においては、早期段階で本人の意思を尊重して権利を擁護する
状況を作ることが期待できる。この結果として、重大な権利侵害の状態になってから事後的に対応するという状況を回避することができる。
・中核機関においては、後見等ニーズを精査するために必要な情報の収集や集約、整理が効率的・効果的に実施できるようになる。

（４）アウトリーチ等を通じた継続的支援事業と成年後見制度利用促進に係る取組の連携アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、長期のひきこもり状態にある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を実施するものである。一方、基本計画においても、権利擁護支援の地域連携ネット
ワークの役割として、権利擁護支援の必要な人の発見・支援や、早期の段階からの相談・対応体制の整備等が挙げられている。

7

アウトリーチ支援事業者（※）において、権利擁護支援に関して、支援の手が届いていない者への支援を行う際は、中核機関が連携しながら対応いただきたい。
また、中核機関においても、複雑化・複合化した課題を抱える者であって支援の手が届いていない者に対して支援を行う場合は、アウトリーチ支援事業者と連携して支援を実施されたい。
（※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）【対応例】
・権利擁護支援に係る課題があると思われるにもかかわらず支援体制が構築できていな
い場合、まずは本人との信頼関係の構築が必要である。しかしながら、支援体制の構築にあたって専門性を要するなど信頼関係の構築までに時間を要する場合は、必要に応じて、早めにアウトリーチ支援事業者に相談するなどの連携を行う。
【期待される効果】
・アウトリーチ支援事業者においては、権利擁護の視点が加わることで、判断能力の低下により必要な支援を求めることができない方を早期の支援につなげることが可能となる場合がある。
・中核機関においては、成年被後見人等を支援するチームの構築や調整、地域課題の検討や調整などに関して、既存の権利擁護支援の地域連携ネットワークだけでは実施できなかった対応が可能となる場合がある。

（５）参加支援事業と成年後見制度利用促進に係る取組の連携
地域共生社会の実現において、個人の自律を叶えるためには、「柔軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会と関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援である。
重層的支援体制整備事業においては、参加支援事業として、本人のニーズや課題を丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニューの充実を図ることとしている。
成年被後見人に対する支援においても、既存の事業や既存のチームでは対応できない個別ニーズ等を抱えており、社会参加に向けた支援を行う必要性がある場合には、参加支援事業者（※）、成年後見人等、中核機関などが連携しながら対応いただきたい。
（※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第２号に掲げる参加支援事業の委託を受けている事業者（市町村が8これらの事業を自ら実施している場合は当該市町村）【対応例】
・長期入院から地域移行したが、地域生活に馴染めておらず、すぐには就労すること等が難しい成年被後見人等に対して、コミュニティカフェや中間的就労を行っている事
業者等の参加支援の機能を有する地域の社会資源とのマッチングを行い、成年被後見人等と社会とのつながり作りに向けた支援を行う。
・市民後見人養成講座を修了した方が、成年後見人等として受任するまでの活動として、参加支援の取組に協力する。
【期待される効果】
・成年被後見人等において、社会とのつながりが希薄化しやすいといった課題を抱えている場合は、対応できる多様な資源の開発を進めるとともに、個別に本人やその世帯のニーズや状態、有する能力にあった社会資源とのマッチングを図ることにより、人や社会とのつながりを回復し、生きがいや役割を持ち地域に参加することができる。
・参加支援事業としては、市民後見人養成講座の修了者の参加により、権利擁護支援の知見や活動を地域活動の実践の中で拡げることができる。
・成年後見制度利用促進の取組としては、市民後見人養成講座の修了者の活躍の場が増えることで、市民後見人の養成等（養成された者が支援員として活動する法人後見や日常生活自立支援事業の取組を含む）が、促進法の目的である共生社会の実現に向けた取組であることとして明確になる。加えて、後に市民後見人養成講座の修了者が成年後見人等に選任された場合においても、参加支援事業に携わった経験が成年被後見人等の支援内容の充実につながる可能性がある。

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（参考）本件に係る照会先＜重層的支援体制整備事業＞
社会・援護局地域福祉課 地域共生支援係
０３－５２５３－１１１１（内線２８５９）＜成年後見制度利用促進に係る取組＞
社会・援護局地域地域福祉課 成年後見制度利用促進室
０３－５２５３－１１１１（内線２２２８）

安藤「成年後見制度利用促進」が目指すところ◆推進し、達成されるべきこと：
判断能力の問題により、自分らしい生活を送るうえで大切なことを決め・主張し・実現できない
高齢者・障害者の「権利擁護」と「意思決定支援」※ 成年後見制度（法定後見、任意後見）は、そのための 選択肢・手段

成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成２８年法律第２９号）（抄）（目的）
第１条 この法律は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議

及び成年後見制度利用促進委員会を設置すること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

地域連携ネットワークとその中核となる機関○ 全国どの地域においても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築する。
※チーム・・・本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人が一緒になって日常的に本人の見守りや意思等を継続的に把握し必要な対応を行う。
※協議会・・・法律・福祉の専門職団体や、司法、福祉、医療、地域、金融等の関係機関が必要な支援を行えるよう、自発的な連携・協力をするための合議体。
※中核機関・・・地域連携ネットワークが①広報、②相談、③利用促進（受任調整等）、④後見人支援の機能により、地域の権利擁護を果たすように主導する。

中核機関（市町村直営又は委託）協議会

弁護士会・司法書士会
・社会福祉士会等

家庭裁判所
チーム
民生委員、
ボランティア

民間団体・ＮＰＯ等

介護
サービス
事業者

チーム
家族、親族

後見人
（認知症高齢者） 等
本人

障害福祉
サービス
事業者

ケアマネジャー

医療機関

医療・福祉関係団体

民生委員、
ボランティア

金融機関

家族、親族

本人
（障害者）

地域包括支援センター

後見人等相談支援専門員

医療機関
金融機関

社会福祉協議会

民生委員・自治会等
地域関係団体金融関係団体

都道府県

別添７

社 援 地 発 0331 第 ９ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 31 日
都道府県
各 指定都市

民生主管部（局）長 殿

中 核 市
厚生労働省社会・援護局地域福祉課長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業と社会福祉協議会及び民生委員・児童委員等との連携について
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号。以下「改正法」という。）により改正された社会福祉法（昭和26 年法律第 45 号。以下「法」という。
）において、地域住民の複雑化・複合化
した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整
備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
地域共生社会の理念は、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニ
ティや地域社会を創るという考え方であり、これは地域福祉の推進の目的と相通ずるものです。
また、重層的支援体制整備事業は、従来の支援体制では対応の難しい複雑化・複合化した課題に対応するため、市町村全体として包括的な支援体制を構築するものであり、社会福祉協議会、民生委員・児童委員（以下「民生委員」という。
）
及び寄り添い型相談支援事業（よりそいホットライン）と重層的支援体制整備事
業の連携を十分に図っていただくことが重要です。
以上を踏まえ、社会福祉協議会及び民生委員等と重層的支援体制整備事業における連携について下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくよう1

お願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記
１ 地域共生社会について
地域共生社会は、日本の社会保障制度の成り立ちや、個人の抱える課題の複雑化・複合化といった社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、
一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。この考え方は、
平成 29 年の社会福祉法の改正によって、地域福祉の推進においては、地域住民が主体となって地域生活課題の解決を目指す旨と、市町村における包括的な支援体制の整備に係る努力義務が規定されたことで、社会福祉法上明文化された。今回、包括的な支援体制の整備を一層推進するため、新たな法定事業である重層的支援体制整備事業の創設に至っている。
そして、今回、改正法によって、地域福祉の推進（法第４条）の理念として、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない旨が改めて掲げられたことから分かるように、地域共生社会の実現は、地域福祉が一つの核となり展開されるべきものである。
重層的支援体制整備事業の実施に当たっても、この点を十分に意識し、住民主体の地域づくりと支援関係機関（地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関をいう。以下同じ。）や重層的支援体制整備事業の委託を受けた者等の連携による支援体制の構築を一体的に進め、個別支援を起点とする包括的相談支援事業者や多機関協働事業者においても、支援体制の構築に当たっては、本人や世帯の地域での継続的な営みを社会協議会や民生委員等の支援関係者とともに支援していけるよう検討や調整を進めていただきたい。
２ 重層的支援体制整備事業について（１）多機関協働事業
重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例（※１）
については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※２）につなぎ、課題
2

の解きほぐしや、包括的相談支援事業者（※３）をはじめとする支援関係機
関間の役割分担を図ることにより適切な支援を行うこととしている。
（※１）具体的には以下のような場合が考えられる。
・ 家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、親族の介護・認知症、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合
・ 様々な要因によって社会的孤立、近隣トラブル、家族間の関係、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要
な場合
・

既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村から、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（※３）重層的支援体制整備事業を実施する市町村から、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第１号に掲げる以下の事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
・ 地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第 123 号）
第 115 条の 45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）
・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。）第 77 条第１項第３号に掲げる事業）
・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第59 条第１号に掲げる事業）
・ 生活困窮者自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成 25 年法
律第 105 号）第３条第２項各号に掲げる事業）（２）重層的支援会議・支援会議への参加等
重層的支援体制整備事業の実施にあたっては、支援関係機関が連携して支援にあたるため、多機関協働事業者の呼びかけにより、重層的支援会議（重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議をいう。以下同じ。）を開催し、複合化・複雑化した課題を抱える地
域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係
機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、
社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととされている。
3

なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、重層的支援会議ではなく、
法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとされている。この支援会議においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
また、重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情と本人やその世帯が地域生活を送るに当たって抱える課題等に応じ、支援関係機関等と調整の上決定していくこととなる。
さらに、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、既存の会議体（生活困窮者自立支援法第９条第１項に規定する支援会議、介護保険法第 115 条の 48 に規定する地域ケア会議等）と組み合わせて開催することが可能な場合には、既存の会議体と時間を切り分けて同日に開催する等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
（２）アウトリーチ等を通じた早期の支援
すでに課題が深刻化した者への支援を行うだけでなく、課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者（※）といった潜在的な相談者を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチ等を通じた支援を行うことが重要である。
重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第４号）として、長期のひきこもりの状態にある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
（※）具体的には以下のような場合が考えられる。
・ 8050 問題や介護と育児のダブルケアなど、一つの世帯に複数の課題が存在していると考えられるが、各支援関係機関の支援が届いていない
場合
・ ごみ屋敷や騒音等のトラブルなどにより、世帯全体が地域から孤立している場合
・ 現時点では本人には明確な課題が確認されていないが、多子世帯等で養育環境に課題がある場合や、親が障害を有している等の事情により祖父母が育児を担っている場合など、将来的に課題が発生する可能性が高い場合

4

（３）参加支援事業における社会資源の積極的な活用
ア 参加支援の考え方
１の地域共生社会の理念を踏まえ、個人の自律を叶えるためには、「柔軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会との関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業においても、例えば、生活困窮分野における就労準備支援事業や障害分野における就労継続支援Ｂ型事業などにおいて、この目的に重なるような取組が行われている。
イ 重層的支援体制整備事業における参加支援事業
市町村全体における包括的な支援体制の構築に向けて、重層的支援体制整備事業においては、多機関協働事業において受け止めた者のうち、社会参加を進めるにあたって既存の社会参加に向けた支援では対応できない狭間の個別ニーズのある者について、参加支援の機能を有する地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）を実施することとしている。
この参加支援事業においては、本人のニーズや課題を丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートをし、本人と支援メニューのマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源を拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニュ
ーの充実を図ることとしている。
（４）地域づくりに向けた支援について
ア 地域づくりに向けた支援の考え方
個人が地域やコミュニティにおける住民同士の関係性の中で、自身の希望や能力に応じて何らかの役割を果たすことは、自己肯定感や自己有用感を育むことに資する。
また、地域やコミュニティにおいて、お互いを気にかけ支え合う関係性が育まれる結果、社会的孤立の発生や深刻化を防ぐことにも資するものであり、地域での関係性やつながりが充実していることが、個人の自己実現にもセーフティネットの強化にもつながっていく。
このように、地域づくりに向けた支援の考え方は、元来、地域福祉政策及び各地で実践されてきた地域福祉活動が目的としているところと共通して5いる。
イ 重層的支援体制整備事業における地域づくり事業
重層的支援体制整備事業のうち、地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号）においては、介護、障害、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の地域づくりに関する事業（※）の取組を活かしつつ、世帯や属性を超えて交流できる場や居場所の整備を行うとともに、地域における資源の開発やネットワークの構築、支援ニーズと取組のマッチング等により地域における多様な主体による取組のコーディネート等を行うこととしている。
（※）以下の事業が対象とされている。
・ 一般介護予防事業（介護保険法第 115 条の 45 第１項第２号）のうち
地域介護予防活動支援事業
・ 生活支援体制整備事業（介護保険法第 115 条の 45 第２項第５号）
・ 地域活動支援センター事業（障害者総合支援法第 77 条第１項第９号）
・ 地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て支援法第 59 条第９号）
・ 地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業
３ 社会福祉協議会及び民生委員等との連携（１）社会福祉協議会との連携
ア 多機関協働事業者等における連携
多機関協働事業者や包括的相談支援事業者、アウトリーチ支援事業者（※）（以下「多機関協働事業者等」という。）においては、社会福祉協議会から
課題の解きほぐし等が必要と考えられる者について対応の依頼があった場
合には、適切に関係者間において情報共有し、支援をしていただきたい。
また、多機関協働事業者等においては、社会福祉協議会が提供する福祉サービス等の利用を希望する者については、社会福祉協議会につなぐとともに、社会福祉協議会と連携して支援を実施されたい。
（※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村から、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している
場合は当該市町村）
イ 重層的支援会議・支援会議への参加
市町村や多機関協働事業者においては、社会福祉協議会が提供する福祉サービス等の利用が効果的であると判断される者等への支援に関して重層的
6

支援会議・支援会議を開催する場合は、必要に応じて社会福祉協議会に参画を依頼することが望ましい。
ウ 参加支援事業における連携
参加支援事業者（※）においては、社会福祉協議会から、参加支援事業の活用等に関して相談を受けた場合には、本人のニーズや地域の社会資源を踏
まえ、適切に情報共有や支援の引き継ぎを行い、参加支援を実施する。
また、参加支援事業者が支援を実施する中で、社会福祉協議会による支援を実施することが効果的であると判断した場合には、適切に連携して支援していただきたい。加えて、社会福祉協議会が運営するボランティアセンター
や住民のつながりの場の活動等についても、積極的な活用を図られたい。
（※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村から、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第２号に掲げる参加支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
エ 地域づくり事業における連携
重層的支援体制整備事業に配置される地域づくりコーディネーター（介護の生活支援コーディネーター等の地域づくり事業においてコーディネータ
ーとして従事する者をいう。以下同じ。
）においては、日頃から社会福祉協
議会が行う住民のつながりの場や見守り活動、ボランティア・市民活動セン
ター等の地域課題の解決に向けた取組を把握した上で、地域において自ら構築したネットワークを活かした活動を積み重ねていくことで、地域におけるつながりの充実を図ることが重要である。こうした活動や社会福祉協議会との連携を通じて、複雑化・複合化した課題を抱える者を把握した場合には、多機関協働事業者等と情報共有を行うなど連携を図られたい。
（２）民生委員・児童委員との連携
ア 多機関協働事業者等における連携
多機関協働事業者等においては、民生委員から課題の解きほぐし等が必要と考えられる者について対応の依頼があった場合には、適切に関係者間において情報共有し、支援をしていただきたい。
また、多機関協働事業者等においては、民生委員による見守り等の支援を希望する者については、民生委員と連携して支援を実施されたい。
イ 重層的支援会議・支援会議への参加
市町村や多機関協働事業者においては、民生委員による見守り等の支援が7

有効と考えられる者への支援に関して重層的支援会議・支援会議を開催する
場合は、必要に応じて当該地区の民生委員に参画を依頼することが望ましい。
ウ 参加支援事業及び地域づくり事業における連携
参加支援事業者及び地域づくり事業を実施する者（地域づくりコーディ
ネーターを含む。
）においては、民生委員から、参加支援事業又は地域づくり事業の活用等に関して相談を受けた場合には、本人のニーズや地域の社会資源を踏まえ、適切に情報共有や支援の引き継ぎなどの参加支援を実施されたい。
（３）寄り添い型相談支援事業（よりそいホットライン）との連携
多機関協働事業者等においては、寄り添い型相談支援事業（よりそいホットライン）の事業者から課題の解きほぐし等が必要と考えられる者について対応の依頼があった場合には、関係者間で適切に情報共有し、支援していただきたい。
４ 制度の相互理解等（１）相互理解の促進
社会福祉協議会及び民生委員等と重層的支援体制整備事業は、相互に密接した支援関係にあることから、市町村の担当部局や支援関係機関間の相互理解を深めるため、相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。
都道府県については、法第６条第３項において、市町村における重層的支援
体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、社会福祉協議会及び民生委員等と重層的支援体制整備事業との連携事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたい。
国においても令和３年度以降、各種研修や全都道府県での説明会の実施、各地域における取組事例の発信など、重層的支援体制整備事業や包括的な支援体制の構築の取組にかかる理解促進を進めていくこととしているため、これらの積極的な活用や参加をお願いしたい。
（２）情報共有等にあたっての留意事項
8

本人を他の支援関係機関につなぐ場合や、他の支援関係機関とともに支援する場合は、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報の第三者提供に当たって本人の同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていないなど同意が得られない時点において、双方の機関で情報共有を行う場合には、法律上守秘義務が課された支援会議の場等で行うこと。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意されたい。

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