幌加内町次世代育成支援行動計画（後期計画）

平成 22 年 2 月

北海道幌加内町

目

次

Ⅰ

はじめに
１ 計画策定の趣旨 ………………………………………………………
２ 計画の性格・位置づけ ………………………………………………
３ 計画期間 ………………………………………………………………
幌加内町の現状
１ 少子化の動向 …………………………………………………………
２ 子育ての状況 …………………………………………………………
３ 母子保健事業の状況 …………………………………………………
４ ニーズ調査 ……………………………………………………………

1
2
2

Ⅱ

計画の基本的な考え方
１ 基本理念 ………………………………………………………………
２ 基本目標 ………………………………………………………………
３ 計画の体系 ……………………………………………………………

3
6
9
10

Ⅲ

11
12
14

Ⅳ

基本計画
１ 子育て家庭の支援 …………………………………………………… 15
２ こどもを健やかに生み育てる環境づくり ………………………… 21
３ こどもの健全育成のための環境整備 ……………………………… 27
４ こどもと子育てに優しいまちづくり ……………………………… 35

Ⅴ

Ⅵ

目標事業量の設定………………………………………………………

45

計画の推進のために
１ 町民・関係機関との連携 …………………………………………… 47
２ 次世代育成支援対策の推進体制 …………………………………… 47

Ⅰ

はじめに

1

計画策定の趣旨
今 日 、こ ど も や 子 育 て 家 庭 を 取 り 巻 く 環 境 は 、核 家 族 化 や 近 隣 関 係の 希 薄 化 を 背 景 と し た 保 護 者 の 孤 立 化 や 、育 児 不 安 、児 童 虐 待 の 増 加など、様々な問題が浮かび上がり、さらに経済状況の悪化など、大変
厳しく不安定なものとなっています。
こ の よ う な 中 、次 代 を 担 う 子 ど も の 健 全 で 幸 福 な 成 長 を 促 し 、 社 会
全体で子育てを支援する体制の整備が急務となっています。
国 で は 、平 成 15 年 7 月 、次 世 代 育 成 支 援 を 迅 速 か つ 重 点 的 に 推 進
す る た め 、「 次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 」 を 制 定 し 、 地 方 公 共 団 体 及び事業主（企業）が行動計画を策定することなどを通じて、次世代育成 支 援 対 策 の 推 進 を 図 っ て き ま し た 。ま た 、平 成 19 年 12 月 に は「 子ど も と 家 族 を 応 援 す る 日 本 」と い う 重 点 戦 略 を 取 り ま と め 、就 労 と 出
産 ・ 子 育 て の 二 者 択 一 構 造 の 解 消 の た め に 、「 働 き 方 の 見 直 し に よ る
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」と、その社会 的 基 盤 と な る「 包 括 的 な 次 世 代 育 成 支 援 の 枠 組 み の 構 築 」を 今 後 取り組むべき次世代育成支援の新たな方向性として示しました。
本 町 で は 、平 成 17 年 2 月 に 次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 に 基 づ く 行
動計画として、「 幌 加 内 町 次 世 代 育 成 支 援 行 動 計 画 」を 策 定 し ま し た 。
こ の 計 画 は 、10 年 間 の 計 画 期 間 で あ り 、平 成 17 年 度 か ら 平 成 21
年 度 を 前 期 計 画 と し 、平 成 ２ ２ 年 度 か ら 平 成 ２ ６ 年 度 を 後 期 計 画 と 位
置づけ、策定することとなっており、前期計画の検証、見直し等を行った上で後期計画を策定するものです。

1

２

計画の性格・位置づけ
本 計 画 は 、「 次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 」 に 基 づ く 市 町 村 行 動 計 画 であ り 、幌 加 内 町 の 次 世 代 育 成 支 援 の 基 本 的 方 向 や 子 育 て 支 援 サ ー ビ ス を
明 ら か に し 、次 世 代 育 成 支 援 対 策 の 総 合 的 か つ 計 画 的 な 推 進 を 図 る た めのものです。
ま た 、「 こ ど も の 笑 顔 が 満 ち る 町 」 を 基 本 理 念 と し て 、 子 育 て 家 庭 の支 援 、こ ど も を 健 や か に 生 み 育 て る 環 境 づ く り 、こ ど も の 健 全 育 成 の ための環境整備、こどもと子育てにやさしいまちづくりの基本目標の下、
関 係 機 関 と 連 携 を 図 り な が ら 、幌 加 内 町 保 健 福 祉 医 療 計 画 と 一 体 的 に 進
めます。

３

計画期間
次 世 代 育 成 支 援 行 動 計 画 は 、平 成 １ ７ 年 度 を 初 年 度 と し て 、平 成 ２ １

年 度 ま で の ５ 年 間 を 前 期 計 画 と し て お り 、前 期 計 画 に 係 る 必 要 な 見 直 しを 行 っ た 上 で 、平 成 ２ ２ 年 度 か ら 平 成 ２ ６ 年 度 ま で の ５ 年 間 の 後 期 計 画を策定します。

2

Ⅱ

幌加内町の現状1

少子化の動向（1）人口の動向
平成 20 年（平成 20 年 9 月末現在の住民基本台帳）の本町の人口は、1,810 人で年々減少傾向にあります。人口構成比の推移から見ると各年齢層
とも、全体的に人口減少がみられるが、65 歳以上の高齢者人口の割合は年々増加傾向にあり、高齢化が進行しています。
（単位：人）
平成７年

平成 12 年

平成１７年

平成 20 年

平成 26 年

15 歳未満

300

228

195

192

164

15～6４歳

1,516

1,339

1,119

975

815

65 歳以上

598

650

638

643

553

計

2,414

2,217

1,952

1,810

1,532

※ 平成 7 年・12 年・17 年 国勢調査、平成 20 年 住民基本台帳
平成 26 年 推計（「国勢調査人口」を用い、「コーホート変化率法」で推計を行ったものです。）（2）人口動態
平成 16 年からの人口動態を見ると、自然増減は、死亡が出生を上回る自然減の状態が続いています。社会動態も転出が転入を上回り（平成 17 年除く）、人口減少の大きな要因となっています。
（単位：人）
自然動態
年度

出生

死亡

社会動態
増減

合計

転入

転出

増減

増減

平成 16 年

17

22

△5

108

161

△53

△58

平成 17 年

7

23

△16

86

84

2

△14

平成 18 年

16

35

△19

86

121

△35

△54

平成 19 年

12

25

△13

84

136

△52

△65

平成 20 年

13

21

△8

74

99

△25

△33

※ 住民基本台帳

3

（3）世帯の動向
世帯数の減少とともに、核家族世帯・三世代世帯も年々減少しています。
また、1 世帯あたりの人員も年々減少しています。
平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

世帯数

961

913

871

825

核家族世帯

571

544

525

465

（母子世帯）

7

5

7

10

（父子世帯）

0

2

3

0

三世代世帯

113

81

62

38

単独世帯

205

219

224

264

その他世帯

72

69

60

58

1 世帯人員

2.66

2.50

2.41

2.24

※国勢調査

（４）就業状況の動向
女性の就業者数は、就業者人口の減少にあわせ年々減少傾向にありますが、就業数における男女の割合は、ほぼ横ばいで推移しています。
産業別に見ると、第 1 次産業への就業割合が減少し、第 3 次産業への就業割合が増加していることから、家庭外労働に従事する傾向が強くなってきていると推測されます。
平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

就業者人口

1,４9４

1,324

1,1４7

1,016

うち女性就業者

6４1

563

４73

423

（４２.９％）（４2.5％）（４1.2％）（41.6％）

第 1 次産業者数

292

2４3

157

131

産業別就業割合（45.6％）（43.2％）（33.2％）（31.0％）

第 2 次産業数

73

55

48

32

産業別就業割合（11.4％）（9.8％）（10.1％）（7.5％）

第 3 次産業数

276

265

268

260

産業別就業割合（43.0％）（47.0％）（56.7％）（61.5％）

女性の割合※ 国勢調査4

（5）母子家庭の動向
平成 17 年度より児童扶養手当の受給者は、徐々に減少傾向にはあります
が、転入による新規受給者が多い状況です。
児童扶養手当受給者数
受給者数

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

14

13

13

11

※ 児童扶養手当
父親と生計を同じくしていない児童を養育している母子家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として、児童を監護する母又は養育者に、児童が満 18 歳に達した年度末まで手当を支給する制度。

5

2

子育ての状況

（1）保育の状況
平成 21 年度における保育所数は、認可保育所が 1 ヶ所（法人立 1）、認可外保育所が 1 ヶ所設置されています。
認可外保育所については、平成 16 年度までは政和と朱鞠内の 2 ヶ所設置
していましたが、平成 17 年度より入所児童の減少により政和保育所を廃止しています。
保育所の利用者数は、認可保育所においては減少傾向にあります。認可外
保育所については、政和以北の幼児が利用しており、横ばい状況となっています。

認可保育所の概況
平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

保育所数

1

1

1

1

1

定員数

４5

４5

４5

４5

４5

入所児童数

59

57

49

48

40

入所率（％）

131.1

126.7

108.9

106.7

88.9

※各年１０月 1 日

認可外保育所の概況
平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

保育所数

1

1

1

1

1

入所児童数

5

4

4

5

6

※各年 10 月 1 日

6

（2）地域子育て支援センター
平成 13 年度より、全ての子育て家庭が、気軽に育児相談や行事に参加できる「地域子育て支援センター」を実施しています。
なお、平成 22 年度より「センター型」から「ひろば型」へと移行し整備を進めます。

地域子育て支援センターの概況
平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

育児相談

14

12

14

18

16

行事・講義

14

13

12

12

15

参加者（大人）

95

84

86

93

116

参加者(こども)

124

91

111

115

156

（3）放課後児童クラブ
平成 16 年度より、放課後における児童の健全育成を目的に、小学校低学年を対象とした放課後児童クラブ（学童保育所）を設置しました。
入所児童数は、多少増減があるもののほぼ横ばい状態となっています。

放課後児童クラブの概況
平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

クラブ数

1

1

1

1

1

入所児童数

24

25

26

25

29

※各年 10 月 1 日

7

（４）学校
小学校の数は、平成 13 年度までは 4 校あり、平成 14 年度から統廃合により 3 校となり、また、平成 19 年度からはさらに統廃合によって現在 2 校設置されています。
在籍生徒数は、年度により増減はあるが、平成 16 年と平成 20 年を比較してみると、小学生は増加しているものの、中学生及び高校生は減少しています。

小学校・中学校・高等学校の概況
小学校
中学校
高等学校

児童・生徒数

平成 16 年

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

69

68

71

86

80

3校

3校

3校

2校

2校

34

30

26

2４

27

1校

1校

1校

1校

1校

64

４9

50

51

44

1校

1校

1校

1校

1校

167

147

147

161

151

※幌加内町教育委員会

学校基本調査8

3

母子保健事業の状況
母子保健は生涯を通じた健康の出発点であり、次世代を健やかに育てるための基盤ともなります。本町では、健やかにこどもを生み、育てるために次のような母子保健事業を推進しています。
事業

母子健康手帳の交付

名

平成 20 年度実績
9名

妊婦一般健康診査受診票の交付 11 名に交付
（5 回分 8 名、4 回分 2 名、1 回分 1 名）
妊産婦訪問指導妊婦 3 名、産婦 12 名

マタニティクラブ

1 回 3 名参加

新生児訪問指導平成 20 年度出生 12 名中
28 日未満の訪問 6 名
28 日以降の訪問 5 名
他 1 名は相談にて対応

乳幼児健康相談7 回延べ 38 名来所

乳児健康診査6 回延べ 45 名受診（90％）

1 歳 6 ヶ月児健康診査

6 回 8 名受診（80％）

3 歳児健康診査

6 回 12 名受診（92.3％）

幼児歯科検診2 回延べ 40 名受診

フッ素塗布

8 回延べ 167 名受診

子育て教室

12 回延べ 228 名参加

離乳食教室

2 回 13 名参加

むし歯予防教室

1 回 14 名参加

早期療育推進事業

ことばの相談会 2 回 4 名参加
療育センター通所 1 名
巡回児童相談 1 回 3 名来所

定期予防接種乳幼児（ＢＣＧ・三混・ポリオ・麻疹・風疹）
接種率 84.7％
小学生（ニ混） 接種率 100％
中学 1 年（MRⅢ期） 100％
高校 3 年（MRⅣ期） 90.5％

思春期保健講座

中学 3 年生 4 回実施 参加実人数 9 名
高校生（全学年）1 回実施
参加実人数 43 名
9

4

ニーズ調査
≪幌加内町次世代育成支援行動計画に関するニーズ調査≫
調査概要（１）調査目的
本調査は、幌加内町次世代育成支援行動計画（後期計画）を策定するにあたり、本町における子育て支援に関する意見などを把握し、計画策定の基礎資料とすることを目的に実施しました。
（２）調査対象① 調査地域② 調査対象

幌加内町全域・就学前児童（0～5 歳）のいる全世帯・就学児童（小学校 1～6 年生）のいる全世帯（３）調査方法① 調査票の配布及び回収
・就学前児童
保育園の児童：保育園より配布、回収は返信用封筒同封。
上記以外の児童：郵送による配布及び回収（返信用封筒同封）。
・就学児童
小学校の児童：学校より配布及び回収。
②

③

実施期間
・調査票配布・調査票回収

平成 21 年 6 月 15 日
平成 21 年 6 月 15 日～6 月 25 日

回収結果
区

分

配布（世帯） 回収（世帯）回収率

就学前児童の保護者

60 世帯

43 世帯

71.7％

就学児童の保護者

65 世帯

52 世帯

80.0％

125 世帯

95 世帯

76.0％

合

計

10

Ⅲ
1

計画の基本的な考え方
基本理念
幌加内町は「人に自然にやさしい故郷づくり」を実現するため、本町の最も重要な資源である「人」と「自然」がともに手をたずさえながら、また、町民、地域、行政が役割と責任を分担しともに歩みながら、まさに「人」と「自然」が一番に幸せを感じられるようなまちづくりを進めています。
このすばらしい環境のもと、こどもが尊重され、子育てが大切にされ、家庭はもとより地域、学校、企業、行政等がそれぞれの役割を担いながら「地域のこどもは地域で育てる」地域社会を築くため「幌加内町次世代育成支援行動計画」の基本理念を次のように定めます。

こどもの笑顔が満ちる町

11

2

基本目標
基本理念を実現するために、次の４つを基本目標として、総合的な施策の推進を図ります。

（1）子育て家庭の支援
すべての子育てをしている家庭が安心して子育てができるよう、地域全体で支えることによって、子育て家庭が抱える様々な負担感の軽減を図ります。
子育てすることにより、享受すべき喜びを十分に感じることができる環境づくりや、子育て家庭に関係する様々な地域資源のネットワークが、その力を十分に発揮できる仕組みづくりを推進します。
また、本町においても女性の社会進出に伴い、子育てしながら就労する人が増えていることから、仕事と子育ての両立支援に対する意識啓発
活動を推進します。

（2）こどもを健やかに生み育てる環境づくり
すべてのこどもの健やかな成長の実現に向けて、安全な妊娠・出産の確保と育児不安の軽減、こどもの疾病の予防などを目的とした健康診査
や健康相談・家庭訪問の充実を図り、妊娠期から継続した育児支援を推
進します。

12

（3）こどもの健全育成のための環境整備
こどもが自己を確立し、調和のとれた人間として総合的に成長するた
め、家庭、学校、地域が連携し、本来持っている教育力の活性化を図ります。
家庭においては、将来の人格形成の場であることを踏まえ、家庭教育に関する学習機会や情報提供を充実するとともに、親子のふれあいを重視した取り組みを進めます。
学校においては、個性を生かす学校教育の充実を図り、生涯にわたって自己を向上させる意欲を育んでいきます。また、家庭や地域との連携・協力を深め、地域に開かれた学校づくりを推進します。
地域においては、現在のこどもたちに不足しがちな自然体験や生活体
験などを、地域の教育資源等を活用しながら、こどもが自らの意思で挑戦する機会を広げていきます。
また、これから親となる若い世代に対して、心身の健全な成長を支援する思春期保健対策の充実を図ります。

（4）こどもと子育てに優しいまちづくり
地域で育つこどもたちが、安心して遊び・学ぶことができるよう、生活環境を整えていくとともに、子育てに配慮した総合的なまちづくりをめざします。
全国的に増加傾向にある児童虐待について、本町においても関係機関が連携を密にし、未然防止と相談体制の充実に努めます。併せて、母親の心身の負担や育児の孤立を防ぐために、母親同士の交流の場の確保、母親を支える地域の体制づくりを進めます。
また、ひとり親家庭の状況やニーズには多様性があり、きめ細やかな支援が必要とされています。また、自立促進やこどもの健全育成を図り、子育てと就労の両立を支援することが求められていることから、相談体制の充実と福祉サービスの情報提供を推進します。

13

3

計画の体系

基本理念

基本目標

基本施策
子育て支援サービスの充実
子育て支援のネットワークづくり

子育て家庭の支援

保育サービスの充実
仕事と子育ての両立の推進
世代間交流の促進

こ
ど
も
の
笑
顔
が
満
ち
る
町

妊娠・出産に関する安全性・快適さの確保

こどもを健やかに生
み育てる環境づくり

こどもと親の健康の確保
児童の健全育成
家庭や地域の教育力の向上
こどもの健全育成のための環境整備

次代の親の育成
思春期保健対策の充実
こどもの安全・安心の確保
安全・安心なまちづくりの推進

こどもと子育てに優しいまちづくり児童虐待防止対策の充実
母子家庭等の自立支援の推進
障がい児施策の充実

14

Ⅳ

基本計画

1

子育て家庭の支援（1）子育て支援サービスの充実①

子育て支援サービスの充実【前期計画の取り組み】
１．子育て教室や子育て支援センターでは、親子交流型の事業を推進し、より多くの機会を設けます。
２．保育園や公共施設などを利用し、幅広い地域でより多くの子育て家庭が集える場を提供していきます。
３．育児についての不安や相談を気軽に行えるように努めていきます。
【

評 価 】
本町では、
「子育て支援センター」を設置しており、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、相談・援助を行っています。
子育て親子の交流では、「ふれあい保育」を年 12～15 回ほど実施し、平均 6～7 組の親子が参加しています。また、「子育て教室」を年 12 回ほど実施し、
平均 8 組の親子が参加している状況です。
なお、交流を深めていく中で、親同士がお互いに不安や相談を気軽に話し合える場としても活用されており、今後も子育てに関する情報の提供や相談、交流の場の確保が必要です。
【現状と課題】
今日、子育てをとりまく環境は、子育て家庭の孤立化、地域における養育力の低下などにより、子育ての不安や負担感が高まっています。
また、ニーズ調査でも多かった「ふれあい保育や子育て教室の回数が物足りない」「交流のできる場があるとよい」などの意見もあり、子育て親子が集える場の確保が求められています。
本町では、地域子育て支援拠点事業として「子育て支援センター」を設置していますが、平成 22 年度より「ひろば型」に移行し、「ふたば・ふれあい広場」
として今後も全ての子育て家庭における養育支援を目的に、親子で交流できる場づくりや子育て相談など、社会福祉法人と連携を図りながら支援体制の整備を進めます。
なお、「子育て支援センター」では、常時相談を受け付け、ふれあい保育を月
1～2 回実施していましたが、「ひろば型」では、今まで同様、相談・ふれあい保育の実施に加え、週 3～4 日の開放日が設けられ、開放施設としても利用できることとなります。
15

今後もさらに、子育て教室や乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業等
を通して、母子保健事業との連携が必要となります。
【今後の取り組み】
１．子育て教室や地域子育て支援拠点事業ひろば型「ふたば・ふれあい広場」では、親子交流型の事業を推進します。
２．保育園や公共施設などを利用し、幅広い地域でより多くの子育て家庭が集える場を提供していきます。

②

子育て情報の提供、相談体制の充実【前期計画の取り組み】
１．乳幼児健康相談では、保護者がこどもの心身の発達や、よりよい生活
習慣を身につけることができる学習機会として、指導内容の充実に努めます。
２．子育て情報に関するパンフレット等を作成し、気軽に集える場として
子育て支援センターを積極的にＰＲしていきます。
３．気軽に相談できる体制整備に努めます。

【

評 価 】
本町では、子育て不安や悩みを軽減するため、子育て支援センター、乳幼児
健康相談、さらに電話などを通し、保育士や保健師など専門知識を有する職員による育児相談や健康相談に対応する体制を整備しています。
【現状と課題】
少子化、核家族化の影響を受け家庭環境の変化や地域社会の温もりが希薄になっている中で、子育てに対して親が抱える不安は確実に増加してきています。
今後も、子育て情報の提供や相談体制の強化、家庭内での親と子の在り方について親の学習機会の場を設け、子育てについての悩みや不安を解消するような取り組みの継続が必要です。
【今後の取り組み】
１．乳幼児健康相談では、保護者がこどもの心身の発達や、よりよい生活
習慣を身につけることができる学習機会として、指導内容の充実に努めます。
２．子育て情報に関するパンフレット等を作成し、気軽に集える場として
地域子育て支援拠点事業ひろば型「ふたば・ふれあい広場」を積極的にＰＲしていきます。
３．気軽に相談しやすい環境づくりに努めます。

16

（2）
①

子育て支援ネットワークづくり
子育て支援ネットワークづくり【前期計画の取り組み】
1．すくすく・しあわせネットワーク協議会を定期的に開催するなど、関係機関とのネットワークの強化を図り、虐待の予防及び早期発見に取り組みます。
2．民生委員児童委員、主任児童委員は身近な相談者として、児童の健全育成や保護を必要とする児童の把握、支援を行っていきます。
3．関係機関と連携し、虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護・自立支
援、虐待を行った保護者に対する適切な指導及び支援を行います。
4．プライバシーの保護のため、相談にあたる者の資質の向上を図ります。

【

評 価 】
子育て支援や児童の虐待防止に取り組む「すくすく・しあわせネットワーク
協議会」を積極的に活用し、民生委員児童委員との連携を図りながら、悲惨な事件・事故の未然防止に努め、児童の健全育成や保護を必要とする児童の把握、支援を行ってきました。
【現状と課題】
子育て家庭に対して、きめ細かな子育て支援サービス・保育サービスを効果的・効率的に提供するとともに、サービスの質の向上を図る観点から、地域における子育て支援サービス等のネットワークが必要とされています。

【今後の取り組み】
１．すくすく・しあわせネットワーク協議会を定期的に開催し、関係機関とのネットワークの強化を図り、虐待の予防及び早期発見に取り組みます。
２．民生委員児童委員、主任児童委員と連携し、児童の健全育成や保護を必要とする児童の把握、支援を行います。
３．関係機関と連携し、虐待を受けた児童の迅速かつ適切な保護・自立支
援、虐待を行った保護者に対する適切な指導及び支援を行います。

17

（3）
①

保育サービスの充実
多様な保育サービスの促進【前期計画の取り組み】
１．保育士の配置の充実と資質の向上を図り、きめ細かな保育の提供に努めます。
２．利用者が必要とする様々な情報の提供を積極的に行います。
３．保育のニーズを把握し、必要とされる保育サービスの提供を行います。

【

評 価 】
現在、本町では認可保育所 1 ヶ所、認可外保育所 1 ヶ所を設置し、3 歳児になると大半のこどもが入所しています。認可保育所では、母親の就労に伴い、乳児からの受け入れも行っています。
認可保育所では、45 名定員に対して 11 名の職員が、また、認可外保育所では、6 名の幼児に対して 2 名の職員が、きめ細かな保育の提供に努めています。
保護者が必要とする様々な情報は、保育所や子育て支援センター、保健事業を通じて提供されています。
平成 21 年度上半期に、就学前児童の保護者及び小学校児童の保護者を対象にニーズ調査を実施したところです。
【現状と課題】
女性の社会進出や就労形態の多様化に伴い、保育所を利用するニーズも多様化しています。
このため、子育てをしている人が安心して働くことができるよう多様なニーズに応じて、広く住民が利用しやすい保育所サービスの提供が課題となっています。
個々の家庭環境・就労状況等に違いはありますが、保育のニーズを把握した上で、今後、休日保育や延長保育、一時保育などの保育サービスの導入について、関係機関と検討します。
【今後の取り組み】
１．利用者が必要とする様々な情報の提供を積極的に行います。
２．保育のニーズに対応する保育サービスの提供について関係機関と検討し
ます。

18

（4）
①

仕事と子育ての両立の推進
多様な働き方の広報啓発活動の推進【前期計画の取り組み】
１．仕事と子育てが両立しやすい職場環境への改善のため、産前産後休
暇・育児休暇の取得、子育て期間中の短時間勤務など多様な働き方の
広報啓発活動を推進していきます。
２．これまでの家庭内における男女の固定的な役割分担意識を改善し、男性の子育て参加を促すため、広報啓発活動を推進していきます。
【

評 価 】
女性がこどもを生み育てながら働き続けることを希望しつつも、それをためらう要因の一つとして、仕事と子育てを両立しやすい環境が充分に整備されていないことがあります。産前産後休暇・育児休暇の取得、子育て期間中の短時
間勤務など多様な働き方の広報啓発や、男性の子育て参加を促すための広報啓発活動を推進してきました。
【現状と課題】
雇用情勢の悪化で共働き世帯が増加する中、長時間労働や育児や介護休暇の取得が厳しい状況が増しています。核家族も進む中、男女が共同で家事や育児を負担することができるよう、男性も含めた働き方の見直しが必要で、仕事と子育てのバランスが取れた多様な働き方を誰もが選択できることが社会全体に求められています。
このため、これまで重点的に取り組んできた保育サービスのほか、仕事と子育ての両立支援に対する意識啓発活動を推進することにより、子育てに理解のある労働環境・社会環境を整備し、子育て中の家庭が働きやすい職場環境などを推進していきます。
【今後の取り組み】
１．仕事と子育てが両立しやすい職場環境への改善のため、産前産後休
暇・育児休暇の取得、子育て期間中の短時間勤務など多様な働き方の
広報啓発活動を推進していきます。
２．これまでの家庭内における男女の固定的な役割分担意識を改善し、男性の子育て参加を促すため、広報啓発活動を推進していきます。

19

（5）
①

世代間交流の促進
世代間交流の促進【前期計画の取り組み】
１．各種創作体験・文化体験を通して、異世代との交流を図り情操心や社
会性を育む事業を推進します。
２．こどもの育成にかかわる家庭、学校、保育所及び地域の連携協力を強化するとともに、誰もが参加できるよう情報提供を積極的に行います。
【

評 価 】
世代間交流体験事業は町内 7 団体が参加して、各種団体の特色を生かした事
業内容でこどもたちとの交流を行っています。
また、いつも接している先生や保護者以外の大人との接点が出来ることで、社会性を身に付ける一歩となっています。
なお、平成 20 年度においては、6 団体が事業を実施しており、陶芸教室や料理教室、百人一首や芋掘りなど、普段体験できないことも交流事業を通して体験できたことにより、事業の推進及び広報や学校を通じて情報提供を行いました。
【現状と課題】
次代を担うこどもたちが、各年代の人と体験事業を通じて、異世代の理解と豊かな人間形成が図られるよう、事業を行っている各種団体に事業趣旨を理解してもらい、大人とこどもがより多くふれあえるような事業の推進が必要となります。
なお、本町では、こどもと地域住民、高齢者たちが特色のある事業を通して交流する世代間交流、保育所地域活動、放課後児童クラブ地域活動を行っていますが、今後も多くの人々とのかかわりの中で、こどもの発達段階に応じた多様な機会を提供していきます。
【今後の取り組み】
１．各種団体による特色を生かした体験を通じて、異世代との交流を図り
情操心や社会性を育む事業を推進します。
２．こどもの育成にかかわる家庭、学校、保育所及び地域の連携協力を強化するとともに、誰もが参加できるよう情報提供を積極的に行います。

20

２

こどもを健やかに生み育てる環境づくり（1）①

妊娠・出産に関する安全性・快適さの確保

妊娠中、産後の健康管理の充実【前期計画の取り組み】
１．妊娠１１週以内の妊娠届出を普及し、妊娠や産後の健康診断受診を推奨します。
２．妊娠中、産後に窓口面接や訪問指導を通じて相談・支援を行います。
３．「マタニティクラブ」の実施と PR の強化、及び指導内容の充実に努め
特に栄養指導の強化を行います。
【

評 価 】
早期の妊娠届については広報等で周知していますが、過去 5 年間では、約 9
割が 11 週までに届出を行っています。母子健康手帳発行時は面接を必ず行い、育児不安や虐待予防の早期介入の視点からアセスメント用紙を活用し、係内での情報共有と、必要時には早期支援を行うための検討を行っています。
平成 20 年度からは、それまで 2 回しか発行していなかった妊婦一般健康診査受診票を 5 回に、超音波検査受診券については、35 歳以上の人に 1 枚発行
していたものをすべての妊婦に 5 回発行しています。さらに 21 年度からは、妊婦一般健康診査受診票を 14 回に、超音波検査受診券を 6 回に拡大したことで、妊娠期間中に受診しなければいけない健診の回数を網羅し、受診しやすい体制を整えました。
マタニティクラブは、集団の教室として実施するには人数が少ないため、医療機関での教室参加を勧めながら、支援が必要な人には（年 1～2 件）訪問支
援などで対応しています。また、妊娠期と同様に産後の健康管理も非常に重要となり、町では保健師による産婦訪問指導を行っており、新生児訪問と合わせてほぼ全員の訪問指導を行っています。
※

アセスメント ： 対象者の心身の状況や家族状況等を、主に聞き取りによって収集し、得られた情報に分析を加えた上で、必要な支援を考える。

【現状と課題】
本町では、定期健診を受けないまま出産を迎えるという事例はありませんが、全国的にみるとそのようなケースもあり、定期健診を受けやすい体制に整えていくことが大切です。
また、医療機関が遠いため、定期受診以外にマタニティクラブなどの教室に参加するのが難しいという声を聞きます。特に初産婦は、妊娠経過についての不安があるため、訪問支援を行っていく必要があります。
【今後の取り組み】
１．早期妊娠届出と受診券を用いて、定期受診を行い母体の健康保持が図れるよう啓発していきます。
２．母子健康手帳交付時の面接を丁寧に実施していくことにより、支援が必
要な人を把握していくとともに、初産婦やハイリスクの人には必ず訪問支援を行うようにし、精神的なサポートを行っていきます。
21

②

喫煙、飲酒に関する意識啓発活動の推進【前期計画の取り組み】
１．母子健康手帳交付時、マタニティクラブ等を通して妊娠中の喫煙の害、胎児への影響について妊婦に周知し、禁煙指導を行います。
２．飲酒による胎児への影響について情報提供し、妊娠中の禁酒を指導します。
３．各種健康教育・健康診断などを通して、タバコが引き起こす妊婦や胎児への害について各年代に広く周知します。
【

評 価 】
平成 20 年度の妊婦喫煙率、飲酒率ともに 10％（北空知管内喫煙率 12％、同飲酒率 18.1％）となっていますが、いずれも胎児への影響が少なからず発生するため、母子健康手帳交付時に喫煙や飲酒の有無を聞き、保健指導を行っています。
また、平成 19 年度からは幌加内町国民健康保険病院での禁煙外来が、平成
20 年度からは公共施設での施設内禁煙が開始され、禁煙しやすい環境が整ってきています。

【現状と課題】
妊娠中は禁煙していても、出産後は喫煙を再開する人もいます。また、3 割くらいの家庭は父親が喫煙していることから、母子への受動喫煙の心配があります。
タバコの害については、妊娠中は特に低出生体重児のリスクが高くなることに加えて、喫煙者本人の健康被害や、出生後も受動喫煙による被害（こどもの喘息等を引き起こす）への影響があります。妊娠期だけではなく、生涯に渡って禁煙対策が必要であり、広く一般に向けて啓発していく必要があります。
【今後の取り組み】
１．母子健康手帳交付時やマタニティクラブ等を通して、妊娠中の喫煙や飲酒による胎児への影響について妊婦及びその家族に周知していきます。
２．禁煙外来についての情報を提供していくとともに、医療機関と連携を図
りスムーズな治療につながるよう支援していきます。
３．各種健康教育・健康診断などを通して、タバコが引き起こす妊婦や胎児への害について各年代に広く周知します。

22

（2）
①

こどもと親の健康の確保
こどもの病気等の早期発見【前期計画の取り組み】
１．受診しやすい乳幼児健診体制について保護者の要望を把握し、健診体制の充実を図ります。
２．健康診査の実施・受診方法について周知を徹底し、未受診者に対して受診勧奨を行います。また未受診のこどもの発達・発育状況について訪問を通じて確認し把握に努めます。
３．健康診査の結果、問題が発見されたこどもに対して指導や相談などの支援に努め、保護者を含めた支援の充実を図ります
４．乳幼児健診以外の支援として「乳幼児健康相談」にて質の高い保健指導に努め、こどもの健康状態の把握の充実を図ります。
【

評 価 】
乳幼児健診の受診率は、乳児が 80％以上、1 歳半、3 歳児がほぼ 100％とほとんど全員の人が受診しています。
また、乳幼児健診の結果、個別指導が必要な家庭には、その後家庭訪問を実施したり、相談機関や医療機関を紹介するなどの継続した支援を行っています。
【現状と課題】
ニーズ調査では、小児科への受診は、深川市や旭川市の医療機関を受診しなければならないため、幌加内町国民健康保険病院への小児科専門医の配置要望が出されています。このため、更に、町内医療機関等の信頼や利便性の向上、
本町独自の乳幼児医療制度の継続など、医療を受けやすい環境の整備に努めます。
【今後の取り組み】
１．受けやすい乳幼児健診体制を確保していくとともに、未受診者には、訪問などを通じて発達・発育状況の把握に努めます。
２．健康診査の結果、問題が発見されたこどもに対して、相談支援を行っていきます。
３．より信頼される相談機関を目指して、医療機関との連携を図るとともに、乳幼児健診に従事するスタッフの健診・相談技術の向上に努めます。

23

②

規則正しい生活習慣確立の推進【前期計画の取り組み】
１．乳幼児健診や各種相談を通じ、基本的な生活リズムと正しい食習慣を
乳幼児期に身につける重要性について指導します。

【

評 価 】
平成 20 年度の 3 歳児健診での虫歯罹患率は 16.7％、一人平均虫歯数は 0.25
本でした。全員が 1 歳以降フッ素塗布を受けていますが、フッ素塗布を受けた回数が多いからといって必ずしも虫歯の罹患率は下がっていません。
また、3 歳児健診の問診票から、7 割以上が日頃からジュースやお菓子など
甘い物の摂取が多いと回答しており、平成 15 年度と比較してもあまり変化がない状況です。
【現状と課題】
食事や生活習慣に気をつけている家庭がある一方で、不規則な生活を送っている家庭も見られます。健診や相談で、正しい生活習慣を送ることの大切さを伝えていくとともに、必要時は家庭訪問にて、家族を含めたきめ細かい支援を行っていく必要があります。
【今後の取り組み】
１．こどもが正しい生活習慣を身につけられるように、乳幼児健診や各種相談を通じて支援していくとともに、保護者自身も生活を見直す機会となるよう、きめ細かな保健指導を行います。

24

③

育児ストレス、不安への支援体制充実【前期計画の取り組み】
１．育児に対して悩み・つらさを感じる保護者の割合が減少することを目的に、乳幼児健診や各種相談・指導、訪問を通じて育児不安の軽減や育児に関する情報の提供等を積極的に行い、支援していきます。
２．保護者が気軽に相談できる場として、「乳幼児健康相談」「巡回児童相談」「ことばの相談」「子育て教室」を PR し、活動の充実を図ります。
３．
「子育て教室」等に参加し親しくなった保護者たちが自主交流できる場を提供するなど、育児の悩みやストレスを解消できるサークル活動を支援します。
【

評 価 】
育児不安や虐待の疑い事例への対応を速やかにするために、母子健康手帳交付時から面接を行い、アセスメントすることで、妊婦のうちから早期に対応するよう努めています。
また、4 ヶ月健診では子育てアンケートを実施し、必要な人には、個別支援を行っています。
交流の場としては、子育て教室を月 1 回開催するとともに、自主サークル活動への協力などを行っています。
【現状と課題】
ニーズ調査では、子育てに関する不安や悩みについて 6 割以上の保護者が、「育児を楽しいと感じることが多い」と回答されていますが、一方では、「楽し
いと感じることとつらいと感じることが同じくらい」「つらいと感じることが多い」と回答されている人が 3 割以上いました。
特に転入者は、親族や友人等が近くにいないこともあり孤立しやすく、つらいと感じた時に相談できる仲間や、利用しやすい相談機関があることは大変心強いことです。
今後も交流の場を提供するとともに、相談体制の充実が必要です。
【今後の取り組み】
１．育児に対して悩み・つらさを感じる保護者の割合が減少することを目的に、乳幼児健診や各種相談・指導、訪問を通じて育児不安の軽減や育児に関する情報の提供等を積極的に行い、支援していきます。
２．保護者達が自主交流できる場を提供するなど、育児の悩みやストレスを解消できるサークル活動を支援します。

25

④

食育の推進

【前期計画の取り組み】
１．離乳期の適切な食事について学習する「離乳食教室」の充実を図ります。
２．乳幼児健診時の面接や訪問を通して、保護者への「食育」の普及を図ります。
３．町内の保育所や各小中学校と情報交換を行い、「食育」の普及や運動の推進について協議を行います。
【

評 価 】
離乳食教室を、年 2 回乳児の保護者を対象に実施しています。こどもの食事だけではなく、家族が健康で過ごせるための食事内容の工夫などを盛り込み、家族で食事をとることの大切さなどを参加者に伝える機会となっています。
また、乳幼児健診の時は必ず栄養士による面接を受けてもらうことにより、食を振り返る機会を提供しています。
【現状と課題】
本町では今後も「乳幼児健診」「乳幼児健康相談」「離乳食教室」を通して、保護者に食事の大切さを伝え、正しい食習慣が確立できるよう支援していく必要があります。
また、保育所や各小中学校との情報交換については十分行われていないため、今後更に取り組んでいく必要があります。
【今後の取り組み】
１．離乳期の適切な食事について学習する「離乳食教室」の充実を図ります。
２．乳幼児健診や乳幼児相談を通して、保護者への「食育」の普及を図ります。
３．町内の保育所や各小中学校と「食育」についての情報交換を行います。

26

3

こどもの健全育成のための環境整備（1）①

児童の健全育成

青少年健全育成活動の推進【前期計画の取り組み】
１．青少年健全育成に向け関係機関と連携を密にし、更なる活動の推進を図ります。
２．地域子供育成会活動等の活発化に努めるなど、地域の人と人との結びつきの強化を図ります。
【

評 価 】
家庭、学校、地域社会が一体となり、こどもたちの教育に取り組む考え方は、
20 年ほど前から指摘されていますが、その目標にはまだまだ遠い状況となっています。
なお、青少年非行防止パレードや標語、あいさつ運動を通し、青少年健全育成活動の推進を図ってきました。
地域子供育成会活動については、各地区において様々な活動が実施されており、地域の人との交流に努めています。
【現状と課題】
青少年健全育成町民会議では、地域の大人がこどもたちの健全育成に関わり、パトロール等を実施しています。今後も関係機関と連携した青少年健全育成活動を、更に推進していくことが重要です。
また、家庭、学校、地域社会が一体となって、こどもたちの教育に取り組む
考え方を、今後も推進していく必要があります。
【今後の取り組み】
１．青少年健全育成に向け関係機関と連携を密にし、更なる活動の推進を図ります。
２．地域子供育成会活動等の活発化に努めるなど、地域の人と人との結びつきの強化を図ります。

27

②

こどもの地域活動への参加促進【前期計画の取り組み】
１．ボランティア活動など、地域活動を中心とした事業を含めて取り組み、
地域とこどもたちが協働で活動していく機会を広げます。
２．こども自身の企画・運営による活動などを推進し、こどもが自らの意思で挑戦する機会を広げます。
【

評 価 】
各学校単位で別々に行っていた清掃活動を、町内の学校が同じ日に揃って、地域の人たちとともに事業参加するようになって 4 年が経過しました。
ボランティア活動も定着して、こどもたちの意識も変わりつつあります。
また、中学校の授業の一環として、アルク居住部門の除雪やガラス清掃、デイサービスや老人クラブとの交流も行われ、地域とこどもたちが協働で活動しています。
【現状と課題】
児童会や生徒会など、こども自身が自主活動として企画・運営を行うよう今後の活動を推進し、様々な形で学習する機会を図ることが大切です。
また、本町では世代間交流事業等を行っていますが、今後も地域ボランティ
ア活動を中心に事業を取り組み、更に地域のこどもたちの成長を支援することが大切です。
【今後の取り組み】
１．地域ボランティア活動を中心に事業を取り組み、地域とこどもたちが、協働で活動していく機会を広げます。
２．こども自身の企画・運営による自主活動などを推進し、こどもが自らの意思で挑戦する機会を広げます。

28

③

放課後児童健全育成事業の推進【前期計画の取り組み】
１．
「放課後児童クラブ」において、遊びの充実と安全性の確保に努め、活動の充実を図ります。

【

評 価 】
本町では、放課後における児童の健全育成を目的に、小学校低学年を対象とした放課後児童クラブ「ふたばクラブ」を実施しており、遊びの充実と安全性を保ちながら、活動の充実を図っています。
また、入所児童の状況は、設置当初の平成 16 年は 17 名、平成 17 年から
平成 20 年まではほぼ横ばいの 25 名程度、平成 21 年では 29 名の児童が利用しており、放課後児童クラブが活用されています。
【現状と課題】
女性の社会進出が進み、子育てしながら就労する保護者が多く見受けられ、仕事と子育ての両立を支援する施策が重要な位置を占めるようになりました。
また、ニーズ調査でも、放課後児童クラブ（学童保育所）を小学校低学年までに限らず、高学年まで実施してほしいとの回答もあり、検討していく必要がありますが、場所の確保や、今後の状況を確認しながら検討していくことが重要となります。
なお、学校の余裕教室なども視野に入れ、検討していくことも必要です。
【今後の取り組み】
１．「放課後児童クラブ」において、遊びの充実と安全性の確保に努め、活動の充実を引き続き図ります。

29

（2）
①

家庭や地域の教育力の向上

家庭教育への支援の充実【前期計画の取り組み】
１．こどもの人格形成の基礎を育む家庭での教育機能の充実を図るため、「家庭教育学級」の内容を見直し、成長段階に応じた家庭教育への支援の充実を図ります。
２．家庭教育の重要性を広く周知し、情報提供に努めます。
【

評 価 】
幌加内、政和、朱鞠内の 3 地区において、各学校が主体となり講演会や研修等を実施しています。内容等については、各学校にて異なり講師を招いたり、教員が講師となり講演をするなどの取り組みをしていますが、思うような成果にはつながらないのが現状です。
なお、平成 19 年度からは、政和小学校の統合により幌加内、朱鞠内の 2 地区において家庭教育学級を進めています。
【現状と課題】
家庭教育は、すべての教育の出発点であり、基本的倫理観や基本的なマナー、自立心を育成する上で重要な役割を果たし、こどもの人格形成の基礎を担う場となります。
核家族化、少子化の傾向や共働き家庭が増加するなど、家庭環境の変化に伴う家庭や地域の教育力の低下が見られることに伴い、こどもの成長に即した学習機会や情報提供を充実していくことが大切です。
家庭の教育力を高めるため、それぞれの家庭が置かれている状況やニーズを踏まえ、学校、家庭、地域がそれぞれの役割・責任を自覚するとともに、連携・協力し、地域社会全体でこどもを育てる観点から、家庭や地域の教育力を総合的に高め、社会全体の教育力の向上に努めることが必要です。
また、引き続き本町では、幌加内、朱鞠内の 2 地区に分かれて「家庭教育学級」を実施します。
【今後の取り組み】
１．こどもの人格形成の基礎を育む家庭での教育機能の充実を図るため、「家庭教育学級」の内容を見直し、学校、家庭、地域が連携し、成長段階に応じた家庭教育への支援を図ります。
２．家庭教育の重要性を広く周知し、情報提供に努めます。

30

②

地域の教育力の向上【前期計画の取り組み】
１．現在のこどもたちに不足しがちな自然体験や社会体験、ボランティア
活動など、地域の教育資源等を活用した学習機会の推進に努めます。
２．地域、家庭、学校が一体となって、それぞれが持つ教育力の活性化を図ります。

【 評 価 】
「にこにこおはなし会」「子ども芸術劇場」「子ども英会話教室」「自然体験学習」などの社会教育事業の学習機会を推進してきました。地域、家庭、学校が一体となり、教育力の活性化を図りながら事業を進め、たくさんのこどもが参加し盛況となっています。
【現状と課題】
地域での活動や社会教育事業への参加促進など、地域全体でこどもに学習機会を提供することが重要となっています。
また、町民ボランティアを募り、各事業に参加してもらう事で、地域と密着した事業展開につなげていくことも大切です。
これからも、「にこにこお話会」「子ども芸術劇場」「子ども英会話教室」「自然体験学習」などの社会教育事業を推進し、地域、家庭、学校が連携しながら、地域ボランティア活動を中心に、様々な形で学習する機会を提供し、地域のこどもたちの成長を支援することが大切です。
【今後の取り組み】
１．現在のこどもたちに不足しがちな自然体験や社会体験、ボランティア
活動など、地域の教育資源等を活用した学習機会の更なる充実に努めます。
２．地域、家庭、学校が一体となって、それぞれが持つ教育力の活性化を
図ります。

31

（3）
①

次代の親の育成

中高生と乳幼児のふれあい体験【前期計画の取り組み】
１．中高生と乳幼児のふれあい体験事業を促進します。
２．体験事業にあたっては関係機関との連携を密にし、生命についての事前学習などの開催を推進します。
３．子育ての楽しさや意義についての広報・啓発活動の充実に努めます。
【

評 価 】
平成 18 年度より、深川保健所の協力を得て、幌加内高校において「思春期保健講座」を実施し、生と性に関する知識を正しく理解できることを目標としました。平成 20 年度からは、幌加内中学校でも実施し、中学 3 年生を対象に、生と性に関する講義のほかに、妊婦の疑似体験や子育て教室で乳幼児とふれあう体験を行いました。
【現状と課題】
近年では少子化が進み、こどもが乳幼児とふれあう機会が少なくなってきています。こどもが育っていく上で、実際に乳幼児とふれあい、肌で感じること
は大切なことです。乳幼児とふれあい、関わることは、他者に対する関心や愛
着心を醸成し、中高生の健全な育成を図ることができます。将来、こどもを持った時の予備体験として、育児不安や虐待予防にもつなげることが期待できます。
このようなことから、保育所や各関係機関が連携し、様々な機会において中高生と乳幼児がふれあう機会の充実を図ることが必要となります。
また、子育ての楽しさや男女が協力して家庭を築くこと、こどもを生み育てることの意義に関する教育・広報・啓発についての取り組みを、関係機関との連携を図りながら進めていくことが大切です。
【今後の取り組み】
１．中高生と乳幼児のふれあい体験事業を促進します。
２．体験事業にあたっては関係機関との連携を密にし、生命についての事前学習などの開催を推進します。
３．子育ての楽しさや意義についての広報・啓発活動の充実に努めます。

32

（4）
①

思春期保健対策の充実

性、喫煙、飲酒、薬物に関する知識の普及【前期計画の取り組み】
１．性や命の大切さに関する教育の実践、性に対する意識等について町内各小中学校と情報交換を行い、連携を取りながら、行政として協力できる対策や事業について検討します。
２．若年者に対する母性や父性を育むこころの啓発のために学校と情報交
換を行い行政として実施できることを検討します。
３．喫煙、飲酒、薬物使用の現状やこどもの意識について、町内小中学校と連携をとり、現状の把握に努めます。
４．喫煙や飲酒、薬物使用が健康に与える影響など、こどもが正しい知識を習得するための効果的な指導方法等を関係機関と連携を図り、行政として協力できる取り組みについて学校等と検討していきます。
【

評 価 】
性、喫煙、飲酒、薬物に関する知識の普及については、中学校・高校での「思春期保健講座」を通して実施してきましたが、小学校での実施及び喫煙、飲酒、薬物使用の現状やこどもの意識を把握するまでには至りませんでした。
幌加内高校においては、幌加内町国民健康保険病院医師による禁煙教育が実施されていて、生徒たちは、喫煙が健康に与える影響を学ぶことができています。
【現状と課題】
思春期は身体的、性的、精神的に急激に発育・発達する時期です。しかし、近年の性情報の氾濫・風潮・価値観の多様化により、思春期の性の意識や行動に深い影響を及ぼすことが懸念されています。
また、喫煙、飲酒のみならず、薬物を含め健康に与える影響など正しい知識の習得が必要であり、思春期保健の重要性について関係者と共通理解のもと、健康教育を充実させていくことが大切です。
本町での性に関する指導は、各学校において主に保健の授業の中で、第二次性徴や思春期の心に関する指導を行なっており、喫煙、飲酒、薬物などの健康に与える影響等の正しい知識の習得も、授業などで行っているところです。
【今後の取り組み】
１．性や命の大切さに関する教育の実践、性に対する意識等について教育委員会を通して町内各学校と情報交換を行い、連携を取りながら、対策や事業について検討します。
２．喫煙、飲酒、薬物使用の現状やこどもの意識について、教育委員会を通して町内各学校と連携をとり、現状の把握に努めます。
３．喫煙、飲酒、薬物使用が健康に与える影響など、こどもが正しい知識を習得するための効果的な指導方法等を関係機関と連携を図り、取り組みについて学校等と検討していきます。
33

②

心身の健康増進に関する支援の充実【前期の取り組み計画】
１．町内の各学校と情報交換を行い、こどもの健康全般に対する現状や課題について検討し、今後行政として取り組むべき内容について協議し、実施に向け学校側と連携を図ることに努めます。
２．
「食育」の普及や運動の推進について養護教諭等と情報交換を行い、今後の取り組みについて協議していきます。

【

評 価 】
平成 20 年度、幌加内高校の依頼により「生活習慣病の予防」について、全生徒を対象に健康教育を実施しました。実施にあたって、担当教員と保健師が、生徒の健康全般に対する現状や課題について、情報交換することができました。
平成 19 年度幌加内中学校に栄養教諭を配置し、各学校において年１回栄養教諭による講演を行っています。また、授業参観日等の機会に、保護者に学校
給食の試食とアンケートを行うなど、食育の普及にかかわる取り組みがされています。
【現状と課題】
成長期にあるこどもが健やかに育つには、適切な栄養・運動・休息などが必要であり、それが将来の生活習慣病予防のための生活習慣の確立につながっていくものです。
正しい食習慣と運動習慣の確立を目指し、食事の大切さや栄養摂取の重要性
並びに、体を動かすことの大切さを指導していくことが重要です。
町内の各学校でも、栄養教諭による指導や保健だよりにて、食事の重要さを啓蒙・周知しています。
今後は「食育」の普及や運動の推進など、町内各学校との連携を図り、今後の健康増進に関する支援をより充実していく必要があります。
【今後の取り組み】
１．こどもの健康全般に関する現状や課題について、教育委員会を通じて各学校との情報交換に努めます。
２．
「食育」の普及や運動の推進について、教育委員会を通じて各学校との情報交換に努めます。

34

４

こどもと子育てに優しいまちづくり（1）①

こどもの安全・安心の確保

乳幼児の不慮の事故防止【前期計画の取り組み】
１．転倒や、薬物の誤飲、家庭での乳幼児の不慮の事故などを防止するための保健指導や啓発活動を進めます。
２．地域における健全育成指導や主任児童委員・児童委員などによる、地域の遊び場や遊具の安全確認など、事故防止活動に努めます。

【

評 価 】
新生児訪問で、事故防止リーフレットを配布したり、乳幼児健診や乳幼児健康相談でパンフレットを用いて事故防止を呼びかけていますが、一人ひとりに十分説明するまでには至っていません。資料配布のみならず、対話を通して確認していくことで、事故防止のための啓発を行っていくことが重要です。
また地域では、各地区において安全確認、事故防止活動に努めています。

【現状と課題】
本町においては「不慮の事故」による死亡は起きていませんが、健診などの場面では、やけどや骨折などの怪我をしたと報告を受けることがあります。
乳幼児の事故は、周囲の大人が見守ることでその６割が防ぐことができるといわれています。事故防止には家庭や生活空間における安全確保のための環境整備に関する知識の普及が重要です。
【今後の取り組み】
１．家庭での乳幼児の不慮の事故を防止するため、保健指導や啓発活動を充実させます。

35

②

こどもの交通安全、防犯活動の推進【前期計画の取り組み】
１．町民ぐるみの交通安全運動を推進し、交通安全意識の啓発を図るとともに、交通安全組織の充実強化を図ります。
２．「交通安全教室」や「交通安全集会」や「交通安全指導員街頭指導」など、交通安全活動の充実を図ります。
３．こどもの安全確保のためチャイルドシートの無料貸し出しを行い、正しい利用の普及啓発を図ります。
４．「こども１１０番の家」の設置促進及び啓発活動の充実に努めます。
５．いざという時の防犯機器の配布を継続するとともに、その扱い方や不審者に対する対応の仕方などの充実を図ります。
【

評 価 】
交通安全指導員による街頭指導のほか、保育園、学校において交通安全教室等を実施したことにより、幼児・児童の交通安全意識の啓発と良き交通社会人としての育成が図られました。
また、学校登校時には「地域安全パトロール隊」の率先的な街頭指導活動が、
幼児・児童はもとより、地域住民への交通安全の意識高揚となり、更に交通安
全組織の充実強化となりました。
チャイルドシートの無償貸し出しについては、こどものシートベルト着用義務意識の定着が図られ、相応の効果がありました。
「こども 110 番の家」の設置促進のため、町内の商店に呼びかけを行い、こどもが被害に遭わないように協力をいただいているところです。
なお、防犯用機器として、小学校入学時に防犯ブザーを配布し、危機管理の意識を高め、こどもたちが自ら自分の身を守る意識の高揚を図りました。
【現状と課題】
本町を縦断する国道 275 号線は、平成 22 年度に道路改良が完了する予定であり、更に運転しやすい環境となることから、大型輸送車両等の交通量が増加する現状にあります。
このようなことから、田舎道感覚の交通ルールを拭い去り、交通社会に適合するマナーを身に付けることが必要であるため、こども及び保護者に対する交通安全教育の推進や、こどもが参加できる交通安全運動の促進を実施していく必要があります。
また、豪雪地域である本町においては、こどもの確実な歩行路確保など、冬期間の交通安全対策も課題となっています。
近年では弱者であるこどもを対象とした犯罪が急増しており、町では外出中にこどもが被害に遭わないよう、引き続き「こども１１０番の家」の促進を図り、緊急時のこどもの避難場所の確保が必要です。

36

小学校入学時の防犯ブザーの配布についても、引き続き実施していきます。
今後も更にこどもの安全を確保するため、地域全体での取り組みが重要となります。
【今後の取り組み】
１．年齢や地域の実情に応じた体系的、かつ段階的な交通安全教育を推進します。
２．関係団体等と連携・協力を図りながら、交通安全指導・教育にかかわる者の資質向上と、指導員等の確保・育成を図ります。
３．こどもの安全確保のためチャイルドシートの無料貸し出しを行い、正しい利用の普及啓発を図ります。
４．
「こども１１０番の家」の設置促進及び、啓発活動の充実に努めます。
５．地域安全パトロール隊と連携を図り、児童の防犯や交通安全に努めます。
６．いざという時の防犯機器の配布を継続するとともに、その扱い方や不審者に対する対応の仕方などの充実を図ります。

37

（2）
①

安全・安心なまちづくりの推進
安全な道路交通環境の整備【前期計画の取り組み】
１．子育て家庭が安心して外出できる道路空間を確保するため、生活基盤道路などの整備を進めます。
２．児童・生徒の登下校の安全確保のため通学路の指定及び確保を推進します。
３．冬期間における除排雪の確保や屋根から落雪の危険性について、あらゆる機会を通して啓発活動を推進していきます。
【

評 価 】
歩道の整備については、国道部分の整備は終了していますが、町道はまだまだ歩道の確保まで整備が進んでおらず、現在は側溝の補修等維持管理の充実を図っている状況にあります。冬期間の歩道除雪による通学路等の確保は図られていますが、雪体積による交差点の見通しが悪い等、危険要素は完全に払拭されてはいない状況にあります。
また、通学路の指定はもちろん、地域安全パトロール隊等の地域ボランティ
アによる通学時の見守り等、連携も図られています。
【現状と課題】
こどもや子育て家庭が安心して移動することができるようにするには、安全
で歩きやすい歩道やゆとりのある歩行空間を作ることが必要です。
また、本町は道内有数の豪雪地帯であり、冬期間は除雪で歩道の道幅が狭くなったり、屋根からの落雪の危険性があるため、地域との連携を密にし、安全な道路環境の整備と、適切な道路の維持管理を進めることが重要です。

【今後の取り組み】
１．子育て家庭が安心して外出できる道路空間を確保するため、生活基盤道路などの整備を進めます。
２．冬期間における除排雪の確保や屋根から落雪の危険性について、あらゆる機会を通して啓発活動を推進していきます。
3．地域との連携を密にし、安全な道路環境の整備を推進します。

38

②

安心して外出できる環境の整備【前期計画の取り組み】
１．子育て中の親が利用しやすいよう、公共施設のアプローチや玄関の段差解消を促進します。
２．公園の遊具などに欠損箇所や危険性がないか、検査・補修に努めていき
ます。

【

評 価 】
本町における施設整備いわゆる「箱物」といわれる施設の整備は、既にほぼ完了している状態であり、今すぐ新しい施設の整備というわけにはいかない状
況にありますが、改築及び補修の必要なものについては、随時ニーズに沿うよ
うな形で改修してきています。また、公園の遊具などについては、管理委託により適宜検査・補修を行っています。
【現状と課題】
ニーズ調査でも多かった「トイレがおむつ替えや親子での利用に配慮されていない」「自由に集える場所、遊び場がない」などの意見もあり、施設の整備やこどもの遊ぶ場所等の確保が求められています。
このため、今後子育て家庭やこどもが安心して外出できる環境整備が望まれています。
【今後の取り組み】
１．子育て中の親子が利用しやすい環境整備を促進します。
２．公園の遊具などに欠損箇所や危険性がないか、検査・補修に努めていき
ます。

39

（3）

児童虐待防止対策の充実①

育児不安に対する支援の整備【前期計画の取り組み】
１．乳幼児健診や乳幼児健康相談、子育て教室及び訪問を通じ、育児不安の軽減や育児に関する情報の提供を図ります。
２．子育て教室等に参加し親しくなった保護者達が自主交流できる場を提供するなど、育児の悩みやストレスを解消できるサークル活動を支援します。
３．育児不安を早期に発見・支援するためのスクリーニングを継続して実施し、育児不安や児童虐待の恐れのある保護者を早期に発見・支援し
ます。
【

評 価 】
乳幼児健診や乳幼児健康相談、訪問では、個別に育児不安の軽減や、育児に関する情報の提供を行うとともに、育児不安を早期に発見・支援するためのス
クリーニングとして、４ヵ月健診時に子育てアンケートを実施するなど、個別に支援してきました。
また、子育て教室では、親子の交流やふれあいを通して、孤立せず地域の中で楽しく育児ができるよう努めてきました。更に、保護者達が自主交流活動「サークルぴよぴよ」を平成 17 年に立ち上げ、育児の悩みやストレスを解消できる場を確保しています。
※

スクリーニング ： 疾病やその疑いを早期に発見すること。

【現状と課題】
児童虐待による深刻な被害や死亡事例が生じることはあってはならないとの認識の下、福祉関係者のみならず、医療、保健、教育、警察等の関係機関を含めた地域全体で子どもを守る支援体制を構築し、相互に情報を共有することが必要です。
また、平成１５年に北海道で「児童虐待防止対策」が講じられ、各市町村において虐待の可能性や育児不安を早期に発見・支援するためのスクリーニングを実施しており、育児ストレスや育児不安の軽減に、本町においても乳幼児健診等の場を利用して今後も継続して取り組んでいきます。
【今後の取り組み】
１．乳幼児健診や乳幼児健康相談、子育て教室及び訪問を通じ、育児不安の軽減や育児に関する情報の提供を図ります。
２．保護者達が自主交流できる場やサークルを通し、育児の悩みやストレスを解消できる活動を支援します。
３．育児不安を早期に発見・支援するためのスクリーニングを継続して実施し、育児不安や児童虐待の恐れのある保護者を早期に発見・支援し
ます。
40

②

予防対策、ネットワークの強化【前期の取り組み計画】
１．ネットワーク協議会の連携を強化し、虐待を未然に防ぐ活動や必要時に早期対応できる体制の充実を図ります。
２．虐待に関する知識や防止方法について、子育て中の保護者や家族、またはこどもを取り巻く地域に対して周知していきます。
【

評 価 】
本町においても平成１４年度から、児童虐待の予防、早期発見・支援を円滑に行うため「すくすく・しあわせネットワーク協議会」を設置し、児童相談所
や保健所、民生委員児童委員、学校等の関係機関と連携を図りながら虐待防止に取り組んできました。
【現状と課題】
平成１２年に「児童虐待の防止に関する法律」が施行され、各地域にある児童相談所では育児不安への支援、虐待に関する相談・予防、地域のネットワー
クづくり等に関する取り組みを強化しています。
なお、本町では、平成１４年度に設置した「すくすく・しあわせネットワー
ク協議会」（要保護児童対策地域協議会）は、児童虐待の発生予防から保護・支援に至るまですべての段階で有効であり、単なる情報交換の場にとどまらず、
個別のケースの解決につながるような取り組みが期待されているところです。
ネットワーク協議会が有効に機能するために、児童相談所や保健所、民生委員
児童委員、学校等の関係機関と連携を図りながら虐待防止に取り組んでいます。
今後も関係機関がスムーズに連携をもち、児童に関する情報や虐待防止のための対策・検討を更に行い、充実した組織となることが必要です。
各機関と連携をとり、機能強化を図る体制を整えていきます。

【今後の取り組み】
１．ネットワーク協議会の連携を強化し、虐待を未然に防ぐ活動や必要時に早期対応できる体制の充実を図ります。
２．虐待に関する知識や防止方法について、子育て中の保護者や家族、またはこどもを取り巻く地域に対して周知していきます。

41

（4）
①

母子家庭等の自立の促進
自立支援に係る各種制度の周知【前期計画の取り組み】
１．母子家庭等からの各種相談に応じるため、民生委員児童委員、主任児
童委員、児童相談所などの関係機関と連携を図り、相談機能の充実に努めます。
２．母子家庭等の生活の安定と自立を促進するため、各種制度の周知に努
めます。

【

評 価 】
母子家庭等については、近年の DV や景気低迷による社会不安を背景に、本町においても転入による対象者が微増傾向にありますが、個人情報保護等から状況を細かく把握することは難しくなってきています。
対策としては、生活福祉資金の貸付や児童扶養手当の支給、本町独自の福祉
灯油代の助成等経済面での支援策を行っていますが、就労機会の確保や相談等の支援はまだまだ足りない状況です。
※

ＤＶ ： 同居関係にある家族から受ける家庭内暴力。

【現状と課題】
母子家庭等のひとり親家庭は、子育てをする上で経済的・社会的に不安定な状態にあり、きめ細やかな支援を必要としています。
このため、母子家庭等に対する相談指導体制の充実や社会的自立に必要な情報の提供や、各種手当の支給など必要な経済的支援を図るとともに、子育てと就労の両立に関して支える環境の整備を進める必要があります。
【今後の取り組み】
１．母子家庭等からの各種相談に応じるため、民生委員児童委員、主任児
童委員、児童相談所などの関係機関と連携を図り、相談機能の充実に努めます。
２．母子家庭等の生活の安定と自立を促進するため、各種制度の周知に努
めます。

42

（5）
①

障がい者施策の充実

障がい児早期療育の推進【前期計画の取り組み】
１．早期療育体制について関係者間の検討を行い、指導体制や内容の充実を目的に改善を図ります。また、保護者の要望を把握し、利用しやすい療育の実践を行います。
２．関係機関との連携を密にし、こどもへの支援や療育内容の充実を図ります。
３．町が実施している各種相談活動について、保護者のみならず住民に広く周知していきます。
４．発達や発育に気がかりな面があるこどもについて、継続したフォローを行い乳幼児健診や相談、訪問等を通して、発育・発達の評価や適切な対応等の指導を行います。
【

評 価 】
本町では、早期療育が必要な児童の把握は、比較的容易であり、継続的なフォローを行っています。
町内に早期療育施設はなく、北空知こども療育センターを利用している状況です。通所している児童について、保護者の要望を把握しながら、関係者間で療育内容や指導体制等についての検討を随時行っています。
【現状と課題】
安心した子育てを実現するためには、乳幼児健診等で運動・言語・社会性等の発達が心配なこども、気がかりなこどもを早期に発見し、こどもの必要性に応じて、身近な場所において療育を受けられることが求められています。
さらに、保護者への情報提供をすることや、関係機関と連携を密にし、子育てを支援していくことが大切です。
療育の必要な児童については、児童相談所の判定のもと、療育施設を利用することができ、それにより親子の望む療育の選択・利用ができます。
また、心配なこどもや気がかりなこどもに対するフォローを継続して行い、発達・発育の変化や評価を定期的に行うことが必要です。
【今後の取り組み】
１．早期療育に関わる機関との連携を密にし、こどもへの支援や療育内容の充実を図ります。
２．本町が実施している各種相談活動について、保護者のみならず住民に広く周知していきます。
３．発達や発育に気がかりな面があるこどもについて、継続したフォローを行い、乳幼児健診や乳幼児健康相談、訪問等を通して発育・発達の評価や適切な対応等の指導を行います。

43

②

各種制度の有効活用【前期計画の取り組み】
１．保護者が安心して相談できる体制を目指し、面接や訪問の充実、療育での支援強化に努めます。
２．関係機関と連携を強化し、情報交換やアドバイスの充実を図ること
で保護者が安心して子育てを行えるよう支援します。
３．保護者が持つさまざまな負担を軽減するために、必要に応じて情報の提供や制度の紹介を行い、保護者が適切に利用できるよう支援してい
きます。
【

評 価 】
本町には、療育施設がなく、町外の療育施設を利用するため、「幌加内町在宅障害者（児）施設通所費助成事業」を行い、保護者の交通費負担を軽減しており、平成 20 年度は 2 人が対象となっています。
さらに、平成 18 年度からは「幌加内町在宅障害児療育費助成事業」を行い、療育に関わる自己負担金の助成をしており、平成 20 年度は 1 人が対象となっています。
【現状と課題】
障がいや疾患のあるこどもをもつ家庭にとって、安心して子育てを行うためには、経済的負担を軽減し、こどもや保護者が適切に各種制度を利用できるよ
う継続した支援が不可欠です。
このため「幌加内町在宅障害者（児）施設通所費助成事業」「幌加内町在宅障
害児療育費助成事業」や、北海道が行う知的障がいのある人に対する療育手帳の交付、回復の見込みがある身体障がいの手術や小児慢性疾患（喘息等）の治療にかかる費用の助成、１歳未満の未熟児に対する医療費の助成、心身に障がいのあるこどもを養育する保護者に支給される特別児童扶養手当等があり、必要に応じた情報の提供をしていくことが大切です。

【今後の取り組み】
１．保護者が安心して相談できる体制を目指し、面接や訪問の充実、療育での支援強化に努めます。
２．関係機関と連携を強化し、情報交換やアドバイスの充実を図ること
で保護者が安心して子育てを行えるよう支援します。
３．保護者が持つさまざまな負担を軽減するために、必要に応じて情報の提供や制度の紹介を行い、保護者が適切に利用できるよう支援してい
きます。

44

Ⅴ

目標事業量の設定

目標事業量とは、国が指定した次の特定 12 項目について、各自治体で今後 5年間に整備する目標を具体的数値で設定し、整備等を推進していくものです。
事業名

平成 21 年度

平成 26 年度

実績（見込）

目標事業量

1 ヵ所

1 ヵ所

定員 45 人

定員 40 人3 歳未満児

10 人

9人

3 歳以上児

33 人

25 人

－

－

①通常保育事業

事業概要
平日における日中の保育（認可保育所）②特定保育事業

3 歳未満児を対象に週 2、3 日程度、又は午前か午後のみ必要に応じて柔軟に利用できる保育サービス③延長保育事業

日中保育終了後の保育－－④夜間保育事業

22 時頃までの保育－－⑤トワイライトス

保護者の夜間勤務や休日勤務などに

テイ事業

より、児童養護施設などで児童を預

－

－

－

－

－

－

1 ヵ所

1 ヵ所

31 人

21 人

1 ヵ所

1 ヵ所

－

－

－

－

かり、生活指導や夕食の提供を行う⑥休日保育事業

日曜日や祝日に保護者が仕事をする
場合の保育⑦病児・病後児保

通園中のこどもが病気時や病気後の育事業

回復期に保育園や病院などの専門ス
ペースで預かるもの⑧放課後児童健全

就労などで保護者が留守となる家庭育成事業

を主に小学校 1 年生から 3 年生を保育

⑨地域子育て支援

子育て相談、子育てサークルの支援、拠点事業

保育サービスの情報提供などの子育て支援を行う

⑩一時預かり事業

普段保育園に入園していないこども
で、保護者の急病や育児疲れの解消などで一時的に預かるもの⑪ショートステイ

保護者の急病や育児疲れの解消など事業で一時的に預かるもの

45

⑫ファミリーサポ

子育てを依頼したい人と、子育てをートセンター事業サポートできる人とが会員となり地－－域で子育て支援するもの※

目標事業量を掲げていない事業については、ニーズ調査でも需要が見込まれないため、設定していません。

46

Ⅵ

計画の推進のために

1

町民・関係機関との連携
この計画については、福祉・保健・医療・教育など関連する行政機関・団体と連携・調整を図り、施策の推進に努めます。
また、この計画の推進には行政の取り組みだけでなく、子育てに対する第一義的な責任を有する保護者、地域、学校、企業その他関係機関等との連携
や協働、参画が必要です。そのため、町民一人ひとりの意識と社会全体で取り組んでいく姿勢を育みながら、計画を推進していきます。

2

次世代育成支援対策の推進体制
本町には、諸サービスを総合的に提供するために、町民と行政による「幌加内町保健医療福祉総合サービス推進会議」が設置されています。その会議を積極的に活用し、各分野との調整及び連携を推進します。
さらに、児童福祉及び母子保健の向上を図ることを目的に、福祉・保健・
医療・教育等の関係機関で構成される「すくすく・しあわせネットワーク協
議会」において、情報交換や課題の協議等を行ない、本計画に対する具体的な検討を加えて計画の着実な推進を図っていきます。

47