第４８回関西広域連合委員会
日時：平成２６年８月２８日（木）午前１１時２０分～午後０時２０分
場所：兵庫県公館
開会○広域連合長（井戸敏三）

１階

大会議室

午前１１時２０分

それでは、第48回の連合委員会を始めさせていただきます。開始時間が20分遅れてしまったことにお詫びを申し上げたいと存じます。今日はご報告事項も含めますと件数がかなりありますので、審議につきましてご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは早速でございますが、協議事項の１番、 「平成26年８月豪雨」災害への対応につきましてご報告と、そして国に要請をしたいと考えておりますので、ご審議をお願いしたいと思います。
広域防災局長からご報告と説明をさせます。
○事務局

資料１をお願いいたします。台風12号以降の大雨被害状況を取りまとめたものでございます。気象庁においては、この台風12号以降、平成26年８月豪雨ということで一連のものとして捉えていくということのようでございますので、広域連合
としてもそういった方向で今後対応 していきたいと考えております。
右下、計欄でございますが、全体、連携県も含めまして人的被害は死者・行方不明
者 で ５ 、 負 傷 者 で 45 、 住 家 被 害 に つ き ま し て は 全 壊 、 半 壊 、 一 部 損 壊 が 1,057、 床上・床 下浸 水が8,264という 状況 でござ いま す。滋 賀県 におき まし ては 、台風 11号 災
害に加えまして８月15日、16日、長浜市で被害が発生しております。京都府京都市におきましては、台風11号に加えまして８月17日未明からの大雨で福知山市を中心に大きな被害が発生しております。大阪府におきましては、台風 11号に加えまして８月24日、箕面市を中心に被害が発生しております。兵庫県につきましては、これも台風 11号に加えまして８月16日、17日、それから８月24日の雨で宝塚市、丹波市等を中心に－1－

大きな被害が発生いたしております。和歌山県につきましては、台風 11号の被害ということで海南市、有田市を中心に被害があると。徳島県につきましては 、台風12号で海陽町を中心に被害が発生しておりますし、また台風11号におきましては阿南市、那賀町、こういったところで大きな被害が発生しているということでございます。このほか三重県におきましては、台風11号で特別警報が発せられまして、津市、松阪市等で浸水被害が発生しているという状況でございます。
おめくりいただきまして、広島市の状況でございますが、広域連合として支援の必要があるかどうか確認をするために、８月23日の土曜日に調査に出向いております。
調査者につきましては兵庫県２名、大阪府１名、徳島県２名のチームで行っております。調査場所は広島県の災害対策本部、それから市の災害対策本部、政府の現地災害対策本部、こういったところからヒアリングを行っております。
被害状況、27日12時現在で発表されたものに数字等は置き直し ております。もう報
道等でご案内のとおりでございますので、省略させていただきます。
調査概要でございますが、人命救助、これは調査当日の状況でございますが、自衛隊等2,100名を超 える態 勢で 実施 をされ てお ります 。Ｔ ＥＣ－ ＦＯ ＲＣ Ｅと連 携を されまして、二次災害に配慮して実施をされているということです。
（２）被災者支援でございますが、避難者数は日々変動しております。特に天候によって大幅に増減をするということです。避難所の運営は区役所、保健所等で実施をされておりまして、要員も充足している。物資もいろんな方面から の支援がありまして、充足している。避難所ごとに市民病院の医師が常駐しておりまして、心のケアにつきましても３つの避難所にＤＰＡＴが派遣されて、高齢者には保健師・リハビリ専
門家のチームが健康指導を行っているという状況です。被災者支援でございますが、
ワンストップ窓口が設置されておりまして、支援制度の一覧表も配布をされている。
入浴も入浴施設が無料開放され、あるいは自衛隊による入浴も開始されていると。それから県営住宅、市営住宅の無償提供に向けまして準備が進められているということ－2－

で、今後国の宿舎、ＵＲの利用も検討されて いるということです。この部分については県で対応をされておられます。
それからボランティアでございますが、安全の確保された地域で、県内のみから現在のところ募集をされているということです。
それから（４）他の自治体等からの支援でございますが、広島市から広島県に対して特別な支援要請は今ございません。県は市の災害対策本部、裏面でございますが、にリエゾンを４名派遣しているという状況です。それから中国５県災害時応援協定というのがございますが、その協定に基づきまして山口県が広島県の災害対策本部に職員を常駐させておりま す。
それから21大都市災害時相互応援協定というものもございますが、これも発動されていないということで、緊急消防援助隊以外では水道支援、岡山市との間で調整されましたが、復旧したということで実施はされておりません。国は現地対策本部を県庁内に設置されて、災害救助法や廃棄物の専門家を派遣されておられます。
広域連合としての今後の対応でございますが、山口県との連携を図りながら情報収集を引き続き行っていきたいと考えております。
こうした状況を踏まえまして、５ページでございますが、国に対しまして緊急提案を実施すればどうかということで案を示させていただいております。冒頭の文章でございますが、１段落目は観測史上まれに見る大雨が繰り返しあったということ、それから広域連合管内全域において甚大な被害があるということ、それから３段落目 です
が、豪雨が同じ地域に集中して、しかも繰り返されたということが被害の深刻化、拡大の要因になっているということ、それから次の段落ですが、こうした災害の特徴を捉えて、災害復旧制度の確実な適用、復旧事業の迅速な推進、こういったことを図る
必要があるということ。こういったことから緊急提案をしていくというこ とで、以下10項目、提案項目を用意いたしております。
１項目は、台風12号以降の災害を一連の災害として捉えて、激甚災害として指定を－3－するということ。また特別の財政需要等について十分な措置を行うということ。
それから２つ目の項目ですが、道路、河川等の施設の復旧について 迅速に進められるように早期採択、あるいは災害査定の迅速化、簡素化、それから災害廃棄物の処理、
こういったところの支援を求めております。
それから３番目ですが、災害救助法でございます。適用範囲の柔軟な設定、小規模自治体への配慮、ボランティアセンタ ー、あるいは介護サービス提供経費、こういったことを支援対象に含めてほしいというようなこと。あわせましてボランティアの環境整備でありますとか救助法が適用されない介護サービス提供経費等についての配慮等も求めております。
裏面でございます。６ページ、４項目めでございます。被災者生活再建支援制度ですが、これは一定規模の世帯数が被災を受けないと適用 されないという条件がございますが、同一災害の場合は一連の災害とみなして全てに適用するということを従前から求めてきておりますので、ここでも同様の提案をさせていただきたいとい うことです。
それから５番目でございますが、学校、医療施設、社会福祉施設等、要配慮者の利用施設について、危険地域からの事前移転制度の創設を求めるものでございます。
６番目、直轄河川、それから 府県管理河川についての事業の推進を求めております。
７番目でございますが、新たな交付金制度の創設、緊急防災・減災事業債の恒久化
等で国土強靭化のための財源を確保することを求めております。
８番目でございますが、局地的な大雨に際しまして市町村が避難勧告を的確に発令できるように、防災気象情報の提供方法の改善を求めるもの でございます。
９番目でございますが、広島市の状況に鑑みまして、土砂災害防止法の改正等必要な法的整備を行うことを求めております。
10番目でございますが、土砂災害の場合の住家被害認定について新たな判定基準を設けるということを求めるものでございます。以上でございます。

－4－

○広域連合長（井戸敏三）

今回の災害等に基づきまして、必要な項目について上

げたつもりでございます。特に最後の項目などは水害については 簡易な判定基準はつ
くられているのですが、土砂災害についてはつくられていないという状況があります
ので、あえて要望に入れさせていただいております。
そのほかお気づきの点等ございませんでしょうか。
それじゃ、平井委員からどうぞ。
○委員（平井伸治）

緊急提案の表現は、今回はこれでいいと思いますが、８番目に防災気象情報のことが書いてあります。今回の広島もそうです が、次々に積乱雲上のものがやってくると。同じような状況が市島であったり 、あるいは福知山であった
りしました。それについて、今、防災気象としての精度を上げた予測をしようという動きになってきている のですが、必ずしも全域的にできているわけではございません。
関西地域にもまだ白地の計画のないところも残されていると思います。
そんな意味で、この防災気象情報の提供方法の改善という中で、そうした精度の高
い集中豪雨を予測し得る、そういう機能を気象情報としても出すこと、これを求めることも今後は必要ではないかなと思います。今回はこうやってまとめるということ であれば、これはこれで結構だと思いますが、そうした問題もあることを 、今回の相次
ぐ災害の中で感じたところであります。
○広域連合長（井戸敏三）○副委員（熊谷幸三）

土砂災害警戒情報の出た後の対応が難しいですね。
徳島県でございますが、先般の12号、11号台風で、まさに一連の記録的な豪雨によりまして、徳島県を初め各地で大きな被害が発生をしたとこ
ろでご ざい ます。 徳島 県に おきま して は約 3,000棟の 床上・ 床下 浸水 の被害 がご ざい
ましたし、道路、河川、農地におきましても甚大な被害が発生したところでございます。この一連の大雨の災害の復旧に対しまして職員の派遣をいただきました京都府、鳥取県初め多大なご尽力をいただきました皆様方にこの場をおかりして改めて厚くお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

－5－

今現場のほうでは徐々に回復、復旧をしておりますけども、そういうものを進めていく中で、いろいろなやっぱり問題点が浮き彫りになってまいりました。その中で特に11号、12号台風 、徳 島で も１週 間の 間に 1,000ミリ を超す よう な雨 になっ たん です
が、激甚災害になるとそれぞれの台風で指定をされるようなことになります。そうい
うことでなくて一連のものとして激甚災害に指定をしていただけるような方法でありますとか、災害救助法につきましては小さな市町村ほど 第１号の適用になりますと不利になってまいりますので、そういうふうな人口の採択基準のところについての 見直し等も求めさせていただいたところでございます。
このような本県からの提案につきまして、この緊急提案をいち早く取りまとめていただきましたことに対しましても、皆様方に改めて感謝を申し上げたいと思います。
今後とも現地の復旧に対しまして徳島県も一生懸命やってまいりますので、今後とものご支援をお願い申し上げます。本当にありがとうございました。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（山田啓二）

どうぞ。

京都の場合は福知山で大きな災害になりましたが、関西広域連合におきましてはボランティアの呼びかけなどいろいろな面 でご尽力をいただきま
して、心からお礼を申し上げます。
昨日と一昨日、大体同じような内容で回ってまいりました。激甚災害の指定は、古屋大臣はもうやるということで終わったぐらいの感じでおっしゃっておられましたので、これでいくと思います。今までにない時間差のある形での激甚災害を指定していただけるのではないかと期待をしておりまして、これをきっかけにそうした柔軟な措置ができることを大変歓迎したいと思います。
激甚災害はそうした柔軟な措置になる のですが、被災者生活再建支援法 は相変わらず硬直した状況でありまして、台風11号等の被害が福知山の隣接市町村で起こっているのですが、そちらは適用できないとか、床上浸水、もうほとんど半壊、全壊に近い
ような同じような大変な被害な のですが、こちらのほうは見ていただけないとか、こ－6－

うした問題はきちんとこれから訴えていきたいと思っております。
それから土砂災害防止法の改正については古屋大臣はやるとおっしゃって おりまして、都道府県が後押しできるような改正を行いたいというようなお話をされていました。
また太田大臣のほうからは 、やはり府と国と市町村の間の連携をとってきちんとやれるような体制を整え たいということで、私どもは29日にも府、国、市町村合同の由
良川流域の連携会議を開いてやっていきたいと思います。
とにかく京都の場合には京都府南部豪雨、昨年の台風18号、そして今年の福知山の洪水ということで、３年連続 して被災者生活再建支援法の適用を受けることになりまして、国は国土を強靭化していく、安心・安全な体制をつくっていくとのことですが、こうした面で本当に新しい財源措置やそういう制度がより今求められている のではな
いかということを痛感しておりますので、この要望に沿ってまた活動させていただきたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

兵庫も丹波市市島町を中心に大変大きな土砂災害に見舞われました。土砂災害の現場っていうのは水害のところと全然違いまして、家の中に、特に１階部分が全部土砂で埋もれてしまうと。そうなっていると家の前の田んぼが全部土砂、そして川も半分ぐらい土砂で埋まってる。それから山崩れが起きていますので二次災害の危険もあると、こういう悲惨な状況でありますので、そのような意
味でこれからの復旧・復興も総合的な手順で行う必要がありますので、災害復興対策室というのをつくりまして、土木も農林も、それからまちづ くりも入りまして、対応をしていこうということにさせていただいているものでございます。
山田知事から言われた29日の由良川連絡会議ですか、兵庫からも参加をさせていた
だくとありがたいかもしれません。
○委員（山田啓二）

それは大丈夫だと思いますけれども。

○広域連合長（井戸敏三）

早速に事務的に相談させていただきますので、よろし－7－

くお願いいたします。
○委員（山田啓二）

はい。

○広域連合長（井戸敏三）

由良川水系ですので、今回やられました。

それでは、これにつきましては以上とさせていただきまして、次 に神戸サミットの開催誘致につきまして、久元市長からお願いいたします。
○委員（久元喜造）

ありがとうございます。再来年2016年の夏に日本でサミットが開催される予定となっております。現在政府が各自治体に対しまして開催誘致意向を確認しております。これに対しまして、神戸市は兵庫県と共同いたしまして誘致の表明をさせていただきました。
神戸で開催する意義ですが、古くから国際交流の蓄積を生かした多文化共生を発信
したいということ、阪神淡路大震災からの復興で蓄積した防災・減災文化を普及させたいということ、医療産業都市 を初め最先端の科学技術基盤を世界と共有したいとい
うこと、魅力ある海上文化都市、ポートアイランドを想定しておりますが、これを拠点とした新たな世界との結節点の形成に寄与したいという、こういう開催意義がある
ものと考えております。ぜひ関西広域連合としてもこの神戸サミットの誘致に向けた取り組みを進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○広域連合長（井戸敏三）

特にこの件についてご意見等ございますか。2008年の洞爺湖サミットの前も京都、大阪、神戸を中心に誘致活動を展開させていただ きましたが、最後に後出しじゃんけんの洞爺湖にぽっとさらわれたということもありますけ
れども、働きかけをして関西圏でサミットをやってもらうことの 意義は大きいのではないかということでありますので、ぜひご協力とご支援を関西広域連合としてもした
いと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員会として何らかの意思統一を図るような決議をしたほうが望ましいのではない
かと思いますので、後ほど案文をつくりまして各委員さんにお諮りをいたしますので、－8－

まとまりますれば公表させていただく、そして外務省等に働きかけるということにつきましてご了解をいただきますれば幸いでございます。よろしくお願いいたします。
○委員（久元喜造）

ありがとうございます。

○広域連合長（井戸敏三）

それでは続きまして３番目でございますが、関西圏域の展望研究の実施につきましてご説明をさせていただきます。
事務局、よろしくお願いいたします。
○事務局

それでは、資料３をごらんください。

国土形成計画法に基づく近畿圏広域地方計画の策定権限の移譲につきましては新たに策定いたしました広域計画にも盛り込んでいるところでございますが、この権限移譲の提案に加えまして、近畿圏広域地方計画への対応としてその実績を示すべく、昨年の11月、本年の３月の連合委員会での協議を経まして、関西圏域の展望研究を進めるという方向になって おります。
その後、国土交通省では人口の大きな減少、それから巨大災害の切迫化といったことを踏まえまして、おおむね2050年を見据え今後の国土づくりの長期的な指針となる
国土のグランドデザイン2050というものを取りまとめ、７月に公表されたところでございます。今後このグランドデザイン を踏まえまして、国土形成計画の見直しに着手すると聞いております。
そこで、我々としましては東京一極集中や人口の地域偏在を食いとめる、そして 主体的に地域の活性化に取り組む、そういう仕組みのあり方を研究する 、また、量の拡大ではなくて質の充実を目指して、住んでいる人の目線で心の豊かさを実感できる関西のあり方を研究するといったような研究の視点を持って、先ほどのグランドデザイ
ン骨子が発表された後に委員会のほうでご協議いただき提案をさせていただきました
意見、ここに列挙させていただいているような要旨 でございますが、そういった意見
が研究の論点になるのではないかなと思っております。そういったことを論点として研究を進めていきたいと考えております。

－9－

研究対象地域につきましては、近畿圏の広域地方計画の区域に関西広域連合の構成メンバーであります徳島県、鳥取県を加えた区域 を考えております。
裏面をめくっていただきますと、研究を進めるに当たっての研究体制でございます 。
今回ひょうご震災記念21世紀研究機構の理事長をお務めいただいております五百旗頭
真理事長様に座長にご就任いただきたいと考えておりまして、そのほか、以下名前が挙がっておりますけれども、地域づくりや少子化、防災、産業、観光文化、インフラなど幅広い分野の専門家の方々、あるいは実践家の方々、多彩な方々に参画をいただ
いて研究を進めようと考えております。
ただ、委員につきましては若干調整中の方々もいらっしゃいますので、確定したものではございません。今後五百旗頭座長様とご相談をしながら早期に委員を確定させまして、第１回目を10月ごろに開催させていただき、今年度末には関西の将来像とその実現に向けた政策の基本的な考え方 といったものの中間的な取りまとめを行いたいと考えております。私からの説明は以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

この件については２回ほど委員会でもご議論されてきましたが、概ねメンバーもまとまってまいりました。 五百旗頭先生が言うには、座長に就いてもいいけど副座長は自分で指名したいとおっしゃっていますので、五百旗頭
先生が副座長をこのメンバー以外の方から推挙してくると思いますので、よろしく お
願いいたします。
そのほかにご意見ございますでしょうか。
それでは、できるだけ早く発足させるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、国家戦略特区における新たな提案募集に関する対応状況についての説明をさせていただきます。
イノベーション推進室、産学 官連携担当のほうから説明いたします。
○事務局

資料４をご覧ください。内閣府にありましては、去る７月18日から国家－10－

戦略特区についての新たな提案につきまして、民間事業者、または地方公共団体などに対してアイデア等の募集を行っておりまして、あす８月 29日が期限となっております。産学官連携担当では前回７月24日の委員会以降、構成府県市に対しまして提案状
況を紹介するとともに、広域連合との共同提案が可能になるものにつきまして意見調整を行いました。今お手元のものはその対応状況について 昨日15時現在で取りまとめたものでございます。
ご覧のとおり１が提案状況でございまして、先ほども申しましたように、この提案は民間事業者等が単独で提案することもできますので、ここではあくまで自治体が関与されているもののみを挙げさせていただいております。
次に２の提案予定の状況であります。今回構成府県市からは合計 20件の提案が行われる予定でございまして、うち（１）は関西広域連合との 連名で提案を予定している
もので、それが５件。 （２）は府県市単独で提案を予定しているもので、情報共有のため提供いただいたものが15件でございます。
このうち（１）の広域連合と 連名で提案するものについて、ご説明をいたします。
提案は主に二つに大別され、①は燃料電池車に関するものでございます。燃料電池車につきましては国におきましても積極的に普及を図っているところでございますが、普及を促進するためには水素ガスをいかに安く生産し、 街中の便利なところにいかに多くの水素ステーションを早期に整備する、しかも安く販売できる ことが鍵になっております。そのため、まず１点目として堺市様からの提案で、現在厳しい水素ステー
ションの設置基準を天然ガススタンド並みに緩和していくという提案でございます。
例えば高架下などに整備できれば、用地の有効活用を含めて大いに普及するものと考えております。
２点目は、十分な安全管理実績を持ちます企業が 自社の事業所内で行う水素ガス製造に関する技術開発を円滑に進めるために、水素ガスの取り扱い基準を緩和してほしいという提案でございます。これが認められますと技術開発のスピードが一層加速さ－11－

れますとともに、国内事業所内での設備の再投資が促進されることが期待されております。
②は現行の国家戦略特区の進展に相乗効果が期待されると思われる事業の実 施箇所を現行の特区内に飛び地として認めてほしいという提案でございます。このうち徳島県の２件の提案は、国際的な糖尿病研究拠点で行いますｉＰＳ細胞を活用した研究に欠かせない細胞の品質評価に限って、インフォームドコンセントと手続を簡素化してほしいというものであります。
もう一つは、創薬研究を進めるために 臨床情報の二次利用に関しまして個人情報保護法の緩和を求めるものであります。
次に鳥取県の提案は、手術ロボットで有名なダヴィンチの手術実績では現在でも我が国で突出した実績を要しております鳥取大学を中心としまして、 連合内の医療機関のネットワークを構築して、これらの機関でさまざまなロボット手術 の保険外併用療養を認めることでロボット手術を必要とします多くの患者を救いますとともに医療ロ
ボットの開発を促進したいというものであります。
また和歌山県の提案は、関西広域連合内の製造業が有します、すぐれた ものづくり
技術を生かしまして、新たな先端医療、介護機器を開発する際に薬事法の審査期間を短縮するとともに人手不足に悩む介護現場を救う決め手として期待されておりま すが、
今は諸制度がまだ未整備なロボット介護機器についての整備を求めるものでございます。
（２）は先ほど申しましたように府県市単独で提案されるもので、共有のために情報共有させていただいておりますので、説明は省かせていただきます。
事務局といたしましては、本日のご議論を踏まえて、（１）の５ 件につきまして広域連合として、あす国に共同提案をさせていただき たいと考えております。以上でご説明を終わります。
○広域連合長（井戸敏三）

広域連合とタイアップして提案しようとしているもの－12－

について重点的にご説明いたしましたが、資 料を付けておりますので、ご参照いただ
ければと思います。
私は、若干この国家戦略特区についての提案は幅広にいろいろ検討して提案していってモノになればいいのではないかと思っておりまして、 モノになるものだけ提案をしていくという姿勢よりはモノにするために幅広に規制緩和を先にとっちゃうということが非常に重要な姿勢なんではないかということで、大変多くの提案を兵庫県としてはできるだけしていこう、アイデア段階でもいいというつもりで進めております。
広域連合全体として取り組まな ければいけないものはそれなりに 精度が要ると思いますので、このような整理をさせていただいたものでございます。
ほかにご意見ございますでしょうか。
それでは、この中間報告を了としていただきまして、大阪府・大阪市さんのはまだ
検討中なんですが、もし広域連合などとともに提案をしたほうがいいという項目がありましたら、明日が締め切りなので余り時間はありませんけれども、ぜひ相談をしていただきましたら追加をするということで臨ませていただきたいと思いますので、その点ご了解をいただきたいと思います。
それでは次に進めさせていただきます。
次は、滋賀県議会で京滋ドクター ヘリの運航業務について、意見書が広域連合に出されました。これに対する対応につきまして、広域医療の担当であります徳島県のほうからご説明をお願いいたします。
○副委員（熊谷幸三）

今回滋賀県議会から意見書が出されておりますが、それに対します広域医療局からご報告をさせていただきます。
京滋ドクターヘリ運航業務の委託業者選定につきましては、ドクターヘリ の効率的な運航はもとより、安全性の確保が、最も重要視されるために、価格のみ で判断される入札方式ではなくて 、複数の重要項目につきまして企画 提案を受け、内容を評価した上で最も優れた候補者を選定するプロポーザル方式を採用しているところでござい

－13－

ます。
こ の 募 集 に つ き ま し て は 、 ７ 月 25日 に 開 始 い た し ま し て 、 ８ 月 11日 に 既 に 締 め 切
りをしておりまして、現在二つの主体から申し込みがあったところでございます。
今後は基地病院の医師、それから両府県の医療関係者からなります外部有識者などから構成されます「関西広域連合ドクターヘリ運航業務委託事業者選定委員会 」におきまして、現場の医療関係者や地元の意見を十分反映した上で、あらかじめ定めました評価基準によりまして 企画提案内容を審査し、委託事業者を選定する予定としております。
今後８月29日に企画提案の締め切りを行いまして、９月８日に企画提案の審査、９月中には委託事業者の決定をしたいと考えております。以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（三日月大造）

何か三日月委員、ご意見ございますか。
本県議会から意見書が採択され提出されました。まずこの

京滋ドクターヘリにつきましては、昨年度に京都府及び広域医療局の事務局である徳島県と協議を重ねた結果、済生会滋賀県病院と決定をしていただきました。本県の救急医療のさらなる充実が図られること に、お礼を申し上げたいと思います。
今年度は、基地病院の整備としまして格納庫、給油設備及び運航管理室の整備を１
億3,000万円 の予 算措置 を行 って 、今建 設に 向けて 準備 中であ りま して 、地元 自治 会
への説明会も開催させていただいております。
この意見書の中にあります 「ドクターヘリの安全性を確保し、高い導入効果が得られる内容を選定すること 」というのは、この企画提案 公募に当たり当然考慮されるべきことだと認識いたしておりますし、運航会社の選定に当たっては 、広域医療局において「真にその目的が達成されるよう慎重に対応いた だけるもの」と認識いたしておりますので、今徳島県さんのほうからご説明があったことも踏まえて県としても適正に対処していきたいと思 っています。
○広域連合長（井戸敏三）

この午後に行われます議会の質疑の中で、この点につ－14－

いてもご質問をいただいているようです。したがいまして、その際に広域医療局のほうからきちんとご答弁いただくということで理解を深めていきたいと思っております
ので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして広域連合のこの８月定例会に提出する議案でございますが、資料をご覧いただきますと決算認定を ひとついただこうということが一つです。既に決算認定の概要についてご説明いたしましたが、参考資料の３ページにありますように、歳入差引残額は1,229万6,000円余ございました。それで、その1,229万6,000円余につきまして、半額を法の規定に従いまして基金積み立てをしようとするものでございます。これが補正予算の内容であります。決算認定と繰越額半額を決算認定するんだってことでございますので、ご了解をいただきたいと思います。
それでは、続きまして報告事項に入らせていただきます。
まず最初に琵琶湖・淀川流域 対策についての研究会（第１回）を開催いたしましたが、その概要についてご説明を申し上げます。
事務局お願いします。
○事務局

資料７をご覧ください。琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会（第１回）の会合を８月14日に開催いたしました。研究会の開催結果でございますが、まず事務局のほうから研究会の背景、趣旨につきまして説明をし、流域対策の先進事例といたしまして兵庫県の総合治水条例と滋賀県流域治水の推進に関する条例につきまして、両県から説明をしていただきました。
それから研究会座長に京都大学名誉教授の中川博次委員、 副座長には滋賀大学教授の中村委員が選出されたところでございます。
研究会の進め方といたしまして、平成26年度には治水・防災に関する課題を主として整理をすることが確認をされまして、利水・環境等に関する議論、統合的流域管理
や流域対策のあり方に関する議論は平成27年度以降に行うことも、あわせて確認をされております。

－15－

あわせまして、前滋賀県知事の嘉田顧問を次回第２回の研究会からお招きするということも確認をしていただいております。
それから今後、流域市町村の意見を聞く機会を設けることにつきましても確認をしていただきまして、まず流域内の市町村が認識されておられます課題につきまして事
務局が意見照会を書面でいたしまして、その結果を研究会に報告するということに決定いたしました。
次ページ以降に委員の主な発言をお 付けしておりますけれども、主な意見といたしまして、滋賀県、兵庫県のような先進的取り組みを各団体でシェアし、それぞれに合った形でアレンジしていくことが大事ではないかというご意見、治水の議論は環境に密接に関係するということを踏まえて今後議論を進めていく必要があるのではないかというご意見、洪水時に流木による影響があるの で山の管理についても議論が必要ではないかなどのご意見がございました。
次回の研究会は９月29日に開催を予定しておりますが、 台風18号災害の概要や流域の河川整備の状況につきまして近畿地方整備局からもご報告いただきまして、情報共有を行うことを確認されたところでございます。以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

26年度は治水防災に関する課題の整 理、具体的な今後のあり方につきましては27年度以降に行うというスケジュールで議論が展開されていくということにされたようなんですが、我々、当初は中間報告を 12月中ぐらいまでにまとめようかということにしていたわけですけども、やはりそれまで拙速するのはいかがかというご意見のようでありますので、このような運びにさせていただくことでよろしゅうございましょうか。京都、滋賀、よろしいでですね。この２者が了解していただいたら、この件はいいんです。はい、どうぞ。
○委員（三日月大造）

ありがとうございます。その方向で結構ですし、この研究会では、議事録にもありますように滋賀県の流域治水の推進に関する条例に基づく取り組み、また「地先の安全度マップ」という取り組みについてもご 評価いただいたと－16－認識しておりまして、ぜひこの研究会でしっかりと議論をいただいて、国においては水循環基本法に基づく計画も定められるということですので、連携した課題解決に向けた方策が検討されるように、私どもとしてもしっかりと協力してまいりたいと思います。前知事が顧問としてご出席されるようですので、しっかりとかかわってまいりたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。中川先生から大変厳しい意見が出ていまして、各府県から出てこられる皆さんがでっち の使いのようになってはならないと、ちゃんとした意見を持 って対応力のある人が出てこいと、こう言われていますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
それでは、基本的に進め方につきましてご了解いただいたということで、研究会を開催させていただきますのでよろしくお願いいたします。
それから、次はこの夏の電力状況でございますが、簡単に三日月委員、お願いいたします。
○委員（三日月大造）

資料８をご覧ください。関西電力のデータによりますと、

今夏こ れま での最 大需 要が ７月 25日14時台 の 2,667万キロ ワッ トで、 これ に対 する 供給力が2,822万キ ロワッ ト、 電気 の使用 率 は94％でした 。４ 月の電 力需 給見 通し検 証
時には 昨夏 並みの 猛暑 を想 定いた しま して 、 ピーク 時の 最大需 要を 2,873万キ ロワ ット、供 給力 を2,960万キロワ ット と見込 んで いまし たが 、例え ば大 阪 管 区気象 台の データによりますと、８月に入ってからは35度を超えた日はないということでありますなど、昨夏に比べて暑さは緩やかだったということもあり、電力需給は安定して推移をしております。
また、需給見通しの検証の際に懸念されました火力発電所の計画外停止等について
は、関西電力が巡回点検頻度の増加など対策を強化されているものの、 記載のように７月３日から７月６日までの御坊発電所１号機、 定格出力60万キロワットの停止など 、４件発生いたしております。

－17－

また、今夏の節電の状況につきましては、これまでのところ平成 22年度夏と比べまして平 均で約12％ 、約310万キ ロワッ ト減 少 してお りまし て、 皆様に 呼び かけ てい る
昨夏実績、平成22年度夏比約11％以上の節電は達成されている状況です。
なお、本資料にはお示ししておりませんけれども、節電対策の取り組みにつきまして簡単にご報告いたします。昨夏以上の参加施設数を目指して、構成府県市などで取り組みを進めてきました「家族でお出かけ節電キャンペーン 」でありますが、現時点で1,854施設に参 加を いた だい てお り、 昨夏 の 1,556施設から300施 設ほ ど増 加い たしております。私も８月７日に駅での節電呼びかけを行 いました。
８月も残りわずかとなりましたが、火力発電所のトラブルリスクの懸念もあることから、電力需給が逼迫することがないよう、引き続き皆様方に節電を呼びかけてまい
りたいと存じます。以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。ことしは雨が８月に入ってから大変多いということもありまして、電気 の使用量はご報告いただいたような状況になっております。その片方で災害が起こっているという状況であります。ただ、いずれにしても残暑が厳しいと、また容量で心配しなくてはならなくなる可能性もありますので、呼びかけ等につきましては今後ともよろしくお願いを申し上げる次第です。
続きまして、引き続きカワウの広域保護管理の取り組みにつきまして担当委員、三日月委員のほうからお願いします。
○委員（三日月大造）

お手元に資料９がございますように、カワウの広域保護管理の取り組みについてでございます。カワウは広域を移動いたし まして、各地で被害を及ぼしますことから、連合発足当初から取り組んでいただいております。各構成府
県市の駆除や防除に役立つよう、広域的なモニタリング、先進事例の共有化、モデル的な対策を進めております。
まずカワウの生息状況について平成23年度からの調査の結果、１ページ、図の４にありますように、季節的な変動はありますものの全体として個体数の増加は抑制され－18－

ております。また被害状況について漁協へのアンケートの結果、２ページ、図８にありますように被害が「悪化した」、または「変わらない」という漁協が多く、さらなる被害対策が必要と考えております。
こうした状況を受けました対策につきましては、まず３ページのように特徴的な被害対策を実施しております漁協の事例を収集しておりまして、今後事例集として取りまとめることといたしております。また４ページにありますように、大阪府と兵庫県内の２カ所において漁協 ・自治会・市町村による協力体制づくりと、ねぐらにおける巣落としや追い出し、被害場所におけるテグス張りなどの対策を合わせて実施いたし
まして、その効果を検証するというモデル的な取り組みを進めております。
今後は、こうした事業成果を各構成 府県市が使いやすいマニュアル等の形でフィードバックいたしまして、地域の状況に応じた被害対策の実施や効果的な体制づくりにつなげていきたいと考えておりますので、引き続き構成府県市の皆様方のご協力をよろしくお願いいたします。
○広域連合長（井戸敏三）

ご報告ありがとうございました。カワウ対策も少しず

つではありますが、効果を上げてきている実情にあるのではないかと思われます。さらに捕獲等、あるいはねぐらの解消などにつきまして努力をしていく必要があるのではないかと思います。特にご意見、あるいはご質疑ございますか。なけ れば、これからもしっかりやるということで次に移らせていただきます。
九都県市の合同防災訓練への参加につきまして、ご報告をさせていただきます。防災局長、お願いします。
○事務局

ことしの３月に九都県市と協定を締結いたしましたので、それに基づきまして初めて参加をするものでございます。９月１日に在日米陸軍相模総合補給廠で開催される防災訓練でございます。
２の（４）のところに訓練項目等ということでいろいろ書かせていただいておりま
すが、アンダーラインのあります救援物資輸送訓練と防災フェアに参加をするもので－19－

ございます。
その内容でございますが、３の（１）、②のところ、応援物資として神戸市水道局のペットボトル水を輸送訓練会場で受け渡す、そういう訓練を実施するものでございます。それからもう一点は（２）にございますが、防災フェアの会場にブースを設置
してＰＲを行う、それから会場内の大型ビジョンで協定締結式の様子を映写してＰＲしていただくと、こういったことを考えております。
裏面でございますが、参考までに関西広域連合の訓練予定を記載させていただいております。以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

協定を結びまして初めての 広域防災訓練の参加でありますが、まずは緊急物資の輸送というようなところから入らせていただこうということで計画をいたしました。ご承知おきいただきましたら幸いでございます。
それでは、続きまして関西元気文化圏推進フォーラム「文化芸術の再発見」Ⅲの開催につきまして、山田委員、よろしくお願いいたします。
○委員（山田啓二）

既に十年来、関西元気文化圏の取り組みを続けております が、

今回第３回の関西元気文化圏推進フォーラムを関西元気文化圏推進協議会と の共催によりまして、９月15日に奈良県の新公会堂の能楽ホールで開催いたします。関西を中心に能楽は盛んでありますけれども、もともとはこの大和 猿楽から来ているということで、まさに「能楽の源流を探る」と題したフォーラムになりまして、映画監督の篠田正浩氏のトークをはじめ、国の重要無形文化財に指定されている翁舞の上演などを予定しておりますので、ぜひ多くの方にご来場をお願いしたいと思っております。以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございます。何がご意見ございますか。奈

良でやるっていうのが意味ありますね。
○委員（山田啓二）

関西元気文化圏推進フォーラムは 、従前からこういう形でやっておりまして、これから三重県や福井県でも予定をされているということでありま－20－す。大変意義あることではないかと思っております。
○広域連合長（井戸敏三）

どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、それに続きまして「ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲ 2014」シンポジウム
等の開催につきまして、引き続き山田委員、お願いします。
○委員（山田啓二）「ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲ2014」シンポジウムにつきまして、今年は関西のマンガ・アニメ等をテーマに魅力を発信しているところでありまして、今回９月20日から21日に開催されます京都国際マンガ・アニメフェア2014と連携してシンポジウムとＰＲイベントを実施いたします。
シンポジウムでは、マンガ・アニメを通して、世界に伝える関西の魅力と題しまして、マンガ研究やコンテンツプロデューサーなど第一線でご活躍の諸氏にお話をいただきまして、そこから インバウンド観光振興を展望していきたいと思っております。
京都駅ビルでは関西のアニメに関連させた観光のパネル展や資料配布など、外国人観光客に関西の魅力をＰＲしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○広域連合長（井戸敏三）

この点については、９月20日にこのようなシンポジウ

ムが行われますので、ふるってご参加をいただいたらと思います。
どうぞ、門川委員。
○委員（門川大作）

マンガ・アニメフェア、京まふと言っていますけど、今年３回目で 、西 日本で 最大 規模 のもの とし て去 年 ３万 2,000人、今 年４万 人を 見込 んで おります。国際マンガミュージアムと岡崎のみやこめっせを中心に開催します。ジャパ
ンエキスポ・パリ等でも宣伝してきまして、いよいよ国際的なものになってきますので、そちらへも足を運んでいただければありがたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

漫画入門しようと思ったら何を読むのが一番いいでしょうか。というのは、若いころは読んでたけど、今は全然マンガに親しんだことがな
いから、どうでしょう。

－21－

○委員（門川大作）

講談社も小学館も漫画のバックナンバーをそろえておりません。国会図書館にもありません。ほぼ京都の国際マンガミュージアムに 30万冊そろいましたし、それを全部行っていただきますと、どこで 止まるかということで年齢がわ
かる、興味がわかる、こういうことですので、またお越しいただければありがたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

はい。承りました。ありがとうございます。

宝塚に手塚治虫記念館がありまして、手塚治虫さんのバックナンバーはほとんどそろっているんですけど、これも本当におっしゃるようにどれに手が出るかというのが世代によって全然違いますから。いえ、私はやっぱりあれですね、鉄腕アトムになるので、だから年代がわかりますが、漫画は日本の文化の柱になりつつありますので、大いに盛り上げていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
大変急ぎましたけれども、第48回の委員会で予定しておりましたのは以上でご ざい
ますが、特に何かございますでしょうか。
それでは、48回の委員会は以上で閉会とさせていただきます。
次回の委員会は大阪府内で９月23日、休みですが、恐縮でございますが、９月23日に開催させていただく予定でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、以上で散会させていただきます。
ありがとうございました。
○事務局

それでは、この場で記者会見したいと思います。時間が押しております

のでお一人かお二人ぐらい、もしご質問がありましたら指名いたしますので、どうぞ手を挙げてください。
よろしいですか。はい。
○産経新聞

産経新聞の牛島と申します。今回の豪雨災害に関する緊急提案なんですけども、９番目で土砂災害警戒区域の指定を促進するために土砂災害防止法の改正等必要な法的整備を行うこととありますけども、具体的な法改正の中身とか必要な法－22－

的整備について、具体的な例えば何をすべきだっていうことは何か想定されています
でしょうか。
○広域連合長（井戸敏三）

私から言わせていただきますと、特別警戒区域というのを指定していかなければいけないんですが、この特別警戒区域の調査が大変複雑で厄介なんです。それから地元の、私どもの県では了解をとらない といけないということにしていますので、なかなか指定したくても指定が進んでいかないというような事情もあるんです。ですから調査項目などについて例えば財政的な支援もしていただくとか、あるいは調査基準についてもっと明確にわかりやすいものにしていただくとか、あるいは住民了解の手続などについて都市計画決定のような、ある意味で一定手続を経ていくことによって指定ができるようにしていくとか、具体的な提案は別途またさせていただきたいと思っています。
○産経新聞

ありがとうございます。

○委員（山田啓二）

実は京都府は南部豪雨のときに同じような条件が保安林の指定でありまして、これも別に法的な要件としては住民の同意は 必要ないのですが、実
際上は住民の同意をとっているということで、これを 条例で手続として明確にして、一定の手続をとったら 住民の同意なしでできるようにいたしました。この前も古屋大臣にもそういったこともお話をしまして、古屋大臣のほうからはそういった形で都道府県が指定を進めやすい環境をつくるための法改正を考えていきたいというお話があったところです。
○事務局

ほかにご質問ございませんでし ょうか。

はい、どうぞ。
○関西テレビすみません、関西テレビの 寺西と申します。今回提案の中で神戸サミットの誘致という話が出てたかと思うんですけれども、細かい意思統一な部分は後の部分でも統一されると言われていましたが、基本的には広域連合に参加されている各府県の首長の方は、神戸市を中心にサミットをするということに関してはおおむね－23－

賛成という理解でよいのかそうではないのかというのはどうなっているんでしょうか。
○広域連合長（井戸敏三）

基本方向として皆さん賛成していただいているということだと思っています。ただ、どういう申し合わせをするかという原案については後ほど相談をした上でまとまり次第公表させていただこうと、あるいは外務省のほうにも申し入れをするということにしたいと思っております。
京都市さんのほうでは、私が言わなくてもいいんですが、門川さんから言ってもらいましょうか。
○委員（門川大作）

京都市では主な閣僚会合の招致の取り組みをしていきたいということで、既に表明しております。しっかりと首脳会合と連携していきたい、このように思います。
○事務局

よろしいですか。

では、これで記者会見は終了させていただきます。
ありがとうございました。

閉会

午後０時２０分－24－