阿蘇市行財政改革大綱〔第３次〕

令 和 ４年 ３月 策 定

熊本県 阿蘇市

目次

第 1 基本的な考え方 ········································································· 1
1 趣旨·························································································· 1
2 計画期間···················································································· 1
3 基本方針···················································································· 24 行財政改革の推進の方策 ······························································ 45 行財政改革の推進体制 ································································· 5第2行財政改革の推進事項 ································································ 61行政運営の効率化 ······································································· 7【推進事項 1】 効率的な行政運営の推進 ········································· 7(1) 組織内の連携強化 ····························································· 7(2) 業務効率化の推進 ····························································· 7(3) 広域連携の推進 ································································ 7【推進事項 2】 市民協働と電子自治体の推進 ··································· 8(1) 情報提供の充実 ································································ 8(2) 地域自治の推進 ································································ 8(3) 電子自治体の推進 ····························································· 82 財政の健全化 ············································································ 10【推進事項 3】 財政健全化の推進 ················································· 10(1) 経常的経費の節減・合理化 ················································ 10(2) 事務事業の見直し ···························································· 10(3) 補助金等の適正化 ···························································· 10(4) 自主財源の確保 ······························································· 11(5) 公共施設の適正管理と有効活用 ·········································· 11【推進事項 4】 公営企業の経営健全化 ··········································· 123 人材育成の推進 ········································································· 13【推進事項 5】 職員の能力向上 ···················································· 13【推進事項 6】 職場の活性化 ······················································· 13【推進事項 7】 職員の適切な配置と職員数の適正化························· 14〔参考資料〕
阿蘇市の財政状況 ········································································ 15
用語集 ························································································ 18

第１ 基本的な考え方
１ 趣旨
本市では、人口減少、少子高齢化が地域経済、地域社会へ及ぼす影響や多様化する行政ニーズに対応するため、平成 19 年 3 月に「阿蘇市行政改革大綱〔第1 次〕」、平成 29 年 12 月に「阿蘇市行政改革大綱〔第 2 次〕」を策定し、厳しい財政状況下においても、質の高い行政サービスが効率的・効果的に提供できるよう積極的な行政改革に取り組んできました。
しかしながら、本格的な人口減少社会、少子高齢化社会が到来し、社会経済情勢が刻々と変化する中、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方行政を取り巻く環境は、一層厳しさを増し、これまで以上に将来が見通せない状況となっています。
このような中にあっても、本市では、将来にわたり持続可能な行財政基盤を構築し、質の高い行政サービスを安定的に提供する効率的・効果的な行政運営の確立に向けて、財政健全化をはじめとする行財政改革を一層推進する必要があります。
今般策定した「阿蘇市行財政改革大綱〔第 3 次〕」は、今後のまちづくりを進めるうえで、様々な分野において策定される各種計画書等の最上位計画となる「第 2 次阿蘇市総合計画」※を円滑に推進するための「行財政運営の指針」と位置づけ、国が地方自治体に求める地方行政サービス改革の要素、中長期的な社会経済情勢等を踏まえながら、阿蘇市行政改革大綱〔第 2 次〕の推進事項を見直しました。
職員一人ひとりが、さらに意欲を持って、市民本位の行政サービスの向上に取組み、組織として、効率的・効果的な行財政運営システムの確立につながるよう、限られた経営資源を有効に活用し、積極的に行財政改革を進めます。

２ 計画期間（１） 計画期間
本大綱の計画期間は、2022（令和 4）年度から 2024（令和 6）年度までの3 年間とします。

1

（２） 進行管理
行財政改革の取組みは、行財政改革の推進事項ごとに「具体的な取組み」を設定し、毎年、その進行を管理し、実効性を高めるものとします。
また、必要に応じて、具体的な取組みの内容を見直し、計画期間内の完遂を目指します。

３ 基本方針（１） 基本方針
本市が目指す将来像の実現に向けては、誰もが安心して暮らせる生活環境と安定した地域経済が必要です。
そのためには、「今後のまちづくりの基本指針」である『第 2 次阿蘇市総合計画』に掲げる新たな将来都市像「人がつながり創りだす新しい阿蘇～ONLY ONE の世界へ～」の実現に向けて、より安定した行財政運営を推進する必要があります。
このことから、「阿蘇市行財政改革大綱〔第 3 次〕」を第 2 次阿蘇市総合計画を円滑に推進するための「行財政運営の指針」とし、より効率的・効果的な行財政運営システムの確立を目指して、積極的に行財政改革を進めます。
第２次阿蘇市総合計画 （基本構想期間 ８年）
将来都市像

基本計画 （基本計画期間 前期４年・後期４年）
実施計画 （実施計画期間 ３年）『第２次阿蘇市総合計画』を円滑に推進するための「行財政運営の指針」

阿蘇市行財政改革大綱〔第３次〕 （計画期間 ３年）

2

（2） 持続可能な開発目標（SDGｓ）への取組み
ＳＤＧｓとは、「Sustainable Development Goals」の略で、2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2030 年までの長期的な開発の指針として採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中核を成す「持続可能な目標」であり、先進国を含む国際社会共通の目標です。
本市においても、行財政改革大綱で取り組む方向性は、国際社会全体の開発目標であるＳＤＧｓの目指す１７の目標とスケールは違うものの、目指すべき方向性は同様であることから、行財政改革の推進を図ることでＳＤＧｓの目標に繋がるものと考えています。

3

４ 行財政改革の推進の方策
行財政運営の指針として、「行政改革」、「財政改革」、「意識改革」の 3 項目に重点を置き、財政健全化による足腰の強い行政運営を図るため、行財政改革の推進の方策を次のとおりとします。
（１） 行政運営の効率化 〔行政改革〕
限られた経営資源を最大限に活用し、組織の連携強化、業務効率化の推進等により、効率的な行政運営に努めるとともに、市民に分かりやすい行政情報の提供を推進します。
（２） 財政の健全化 〔財政改革〕「歳入に見合った歳出」を基本とし、経常経費の節減・合理化、事務事業の見直しや自主財源の確保に努め、堅実な財政運営を推進します。
（３） 人材育成の推進 〔意識改革〕
職員の能力向上及びワークライフバランスの充実を図ることで、職員の持つ創造性が発揮でき、明確な目標と意欲をもって職務に取り組むことができるよう、職員の意識改革と職場の活性化を図ります。

行政改革
阿蘇市
行財政改
革大
綱〔
第３次〕

行政運営の効率化
行財
政
運営の指針

財政改革
財政の健全化

意識改革
人材育成の推進4

５ 行財政改革の推進体制
着実に行財政改革を進めるため、「阿蘇市行財政改革推進本部」が主体となり、各部署・職員に対して、必要な助言・指示、資料の提出・情報の提供を求めるほか、各部署間・職員間における情報の共有や適切な連携による取組みを推進します。阿蘇市行財政改革推進本部には、幹事会、行財政改革プロジェク
ト班、行財政改革作業部会を置き、行財政改革に関する調査・研究を行います。
また、「阿蘇市行政改革推進委員会」は、市長の諮問に応じて、行政改革の推進に関する重要事項を調査・審議し、市長に答申します。市長は、これを受けて、適切に外部の意見等を行政改革に反映させます。
このほか、各行政委員会に対して、行財政改革に必要な協力を求めるなど、市全体として行財政改革を推進します。

阿蘇市行財政改革大綱〔第３次〕
策定
阿蘇市行財政改革推進本部

諮問

本部長
市長
副本部長
副市長・教育長
本部員
部長等
幹事会
課長級
行財政改革プロジェクト班 課長補佐級
行財政改革作業部会
係長級

阿蘇市行政改革推進委員会

市政について優れた識見を有する者
定数 ６名以内
任期 ３年

答申

事務局

必要な助言・指示、資料提出・情報提供の求め
総務部・市民部・土木部・経済部・教育部
情報の共有・適切な連携による取組みを推進

部署

部署

職員

5職員

第２ 行財政改革の推進事項
行財政改革の推進の方策である「行政運営の効率化」、「財政の健全化」、「人材育成の推進」を積極的に推進するため、行財政改革の推進事項として 7 つを掲げ、具体的な取組内容を定めます。

阿
蘇市
行財政改
革大
綱〔第３次〕

行政改
革

行
政運
営の効率化

財政改
革財政の健
全化

意
識改
革人
材
育成の推進推進事項１

効率的な行政運営の推進

推進事項２

市民協働と電子自治体の推進

推進事項３

財政健全化の推進

推進事項４

公営企業の経営健全化

推進事項５

職員の能力の向上

推進事項６

職場の活性化推進事項７

職員の適切な配置と職員数の適正化

6

１ 行政運営の効率化【推進事項１】 効率的な行政運営の推進
行政運営の目標は、「最小の経費で、最大の効果を上げること」であることから、組織内の連携強化、業務効率化の推進、広域連携の推進により行政運営の効率化を図ります。
（１） 組織内の連携強化
各部署・職員間における情報の共有を図り、社会経済情勢の変化や新たな行政課題に迅速かつ的確に対応できるよう、状況の変化に応じた組織機構の見直しも含め、組織内の連携を強化します。
【具体的な取組み】◼

各部署・職員間における情報共有の徹底◼

状況の変化に応じた組織機構の見直し（２） 業務効率化の推進
業務全般にわたって、ワンストップサービスの推進や ICT※の活用等により、業務の効率化を図ります。
また、地域の特性や人口の動向を考慮し、業務全般における課題や問題点を整理したうえで、市民の理解が得られるよう、計画的に民間委託を推進します。
【具体的な取組み】◼

ワンストップサービスの推進◼

業務における ICT の活用◼

民間委託の推進（３） 広域連携の推進
連携中枢都市圏による連携事業の推進など、広域圏におけるスケールメリットや地域特性を生かした広域的な自治体間連携の推進に取組みます。
【具体的な取組み】◼

広域連携による相乗効果を踏まえた熊本連携中枢都市圏構想の推進

7

【推進事項２】 市民協働と電子自治体の推進
行政運営においては、市民の協力なしでは目的を達成できないもの、いわゆる「公」と「私」をつなぐ「協働」の領域が拡大しています。
この協働によるまちづくりを推進するためには、行政が市民から信頼を受けていること、市民が市政の情報を的確に得ていることなどが不可欠であることから、一層の市民協働と電子自治体を推進します。
（１） 情報提供の充実
行政の諸活動を市民に分かりやすく伝えるため、情報公開と説明責任の徹底に努め、市政報告会、市長へのご意見箱「ハイ、市長です。」、広報誌「広報あそ」、ホームページ、お知らせ端末（IP 告知端末）、SNS※などを活用して、適切に行政情報を公開・提供することで、市民の参画・協働を推進します。
また、情報公開制度と個人情報保護制度について、研修会等を通して、職員の理解を深め、適正な運用を図るとともに、市民への周知を図ります。
【具体的な取組み】◼

広報・広聴活動の充実◼

情報公開と個人情報の保護（２） 地域自治の推進
人口減少や高齢化の進行に伴い、今後の自治会運営や担い手不足などが課題となっており、自治会の維持、継続が困難となることが予想されることから、行政区の再編に対し、必要な支援を行います。
【具体的な取組み】◼

行政区の再編に係る支援（３） 電子自治体の推進
AI※や RPA※を導入することにより、業務の効率化や行政サービスの向上を目指します。
また、電子申請や電子決裁等の検討を図るとともに、ノート型 PC 等の可搬型端末の導入によるペーパーレス会議を推進し、印刷コストの削減や事務の簡素化につなげます。
8

引き続き、マイナンバーカード※の利便性の周知及び普及促進に努め、マイナポータル※や熊本県・市町村共同システム「電子申請サービス」※を活用した電子申請・届出等の利用を促進し、行政手続きのデジタル化、オンライン化を推進します。
【具体的な取組み】◼

AI、RPA 導入による業務効率化◼

ペーパーレス会議の推進◼

マイナンバーカードの利便性の周知及び普及促進◼

行政手続のデジタル化、オンライン化【推進事項１】 効率的な行政運営の推進
各部署・職員間における情報共有の徹底
状況の変化に応じた組織機構の見直し
ワンストップサービスの推進業務におけるＩＣＴの活用
行政運営の効率化

民間委託の推進
広域連携による相乗効果を踏まえた熊本連携中枢都市圏構想の推進【推進事項２】 市民協働と電子自治体の推進
広報・広聴活動の充実
情報公開と個人情報の保護
行政区の再編に係る支援
ＡＩ、ＲＰＡ導入による業務効率化
ペーパーレス会議の推進
マイナンバーカードの利便性の周知及び普及促進
行政手続のデジタル化、オンライン化

9２ 財政の健全化【推進事項３】 財政健全化の推進
社会経済の動向等を的確に見極めながら、限られた財源の中で効率的かつ効果的に事務事業を進めるため、経常的経費の節減・合理化、事務事業の見直し、補助金等の適正化、自主財源の確保等により財政の健全化を図ります。
（１） 経常的経費の節減・合理化
経常的経費の節減・合理化に努め、持続可能な財政基盤の構築を推進します。
【具体的な取組み】◼

経常的経費の節減・合理化（２） 事務事業の見直し
事務事業について、所期の目的を達成したものや成果を見出せないものを見極め、行政と市民の役割・責任を明確化し、行政関与の必要性、受益と負担の公平性の確保等を考慮したうえで、事務事業の再編・整理、廃止・統合を行います。
また、今後のまちづくりを進めるうえで、様々な分野において各種計画書等が策定されていますが、PDCA サイクル※を計画の進行管理の手法として活用し、目標に対する達成状況の検証と改善を行い、事務事業の選択と集中を図ることで、事務事業の効率化を図ります。
【具体的な取組み】◼

事務事業の再編・整理、廃止・統合（３） 補助金等の適正化本市が単独で交付する補助金等については、交付を受ける団体の運営や活動の内容、交付する目的や趣旨を明確にし、費用対効果や継続性などを検証したうえで、これまでの経緯にとらわれることなく、補助金等の縮小・削減に努めます。
また、補助金等の交付を受ける団体の経営状況等を的確に把握し、「運営費補助から事業費補助への転換」を図るため、交付基準の策定を行い、10

補助金等の適正化を図ります。
【具体的な取組み】◼

補助金等の交付基準の策定（４） 自主財源の確保
市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、住宅使用料、上下水道使用料、保育料、学校給食費等については、口座振替の利用促進及びコンビニ収納等の納付環境の充実・拡大を図り、期限内納付と収納率向上に努めます。
また、「負担の公平性の確保」の観点から、滞納整理の強化を図り、自主財源の確保に努めます。
ふるさと納税制度（企業版含む）については、地域特産品の活用による返礼品の充実を図るとともに、積極的な PR による地域産業の活性化
及び継続した寄附獲得につなげます。
受益と負担の適正化の観点から、使用料・手数料の適正化を図ります。
【具体的な取組み】◼

口座振替の利用促進及びコンビニ収納等の納付環境の充実・拡大◼

阿蘇市ふるさと応援寄附金及びＡＳＯ環境共生基金事業の推進◼

使用料・手数料の適正化（５） 公共施設の適正管理と有効活用
指定管理者制度※や PFI※の導入など、民間のノウハウを活用することにより、良質な公共サービスの実現が見込まれる分野において、官民連携を推進します。
公共施設等の老朽化や利用需要の変化に的確に対応し、長期的視点に立った公共施設等の長寿命化と適切な維持管理を推進するとともに、未利用市有地や遊休施設の売却を含めた有効活用に取組みます。
【具体的な取組み】◼

指定管理者制度の適切な運用◼

公共施設マネジメントの推進◼

未利用市有地等の売却及び利活用

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【推進事項４】 公営企業の経営健全化
公営企業の経営戦略や改革プランなどの計画に基づく経営健全化に取り組むとともに、計画に沿った施設の更新や中長期的な視点による経営を基本とした経営基盤強化等の取組を推進します。
【具体的な取組み】◼

病院事業の経営健全化◼

水道事業の経営健全化◼

下水道事業の経営健全化◼

阿蘇山観光事業の経営健全化【推進事項３】 財政健全化の推進
経常的経費の節減・合理化
事務事業の再編・整理、廃止・統合
補助金等の交付基準の策定
口座振替の利用促進及びコンビニ収納等の納付環境の充実・拡大
阿蘇市ふるさと応援寄附金事業及びＡＳＯ環境共生基金事業の推進
財
政の健
全化

使用料・手数料の適正化
指定管理者制度の適切な運用
公共施設マネジメントの推進
未利用市有地等の売却及び利活用【推進事項４】 公営企業の経営健全化
病院事業の経営健全化
水道事業の経営健全化
下水道事業の経営健全化
阿蘇山観光事業の経営健全化

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３ 人材育成の推進【推進事項５】 職員の能力向上
職員一人ひとりが、地域との「つながり」を大切にし、市民の声や地域の実情を市政に反映できる「行政のプロ」として、自覚と責任を持ち、挑戦し続けることで、職員の持つ可能性や能力が最大限に引き出され、市民本位の行政サービスの提供が可能となります。
このことから、『阿蘇市人材育成基本方針』※に基づき、職員の能力開発を効果的に推進し、職員の能力向上を図ります。
人事評価制度では、「職員の能力育成・組織力強化による行政サービスの向上」を重視し、客観性と公平性を確保した運用に努めるとともに、職員が、自分自身を振り返ることが重要であることから、「気づき」の機会を与えられるものとします。
【具体的な取組み】◼

多様な職員研修の実施◼

客観性・公平性を確保した人事評価制度の運用◼

人事評価システムの構築【推進事項６】 職場の活性化
有給休暇の取得促進や時間外労働の縮減対策、ストレスチェック等による心身の健康保持などにより、職員一人ひとりがワークライフバランスの充実を図ることができるよう、働きやすい職場環境の整備に取組みます。
【具体的な取組み】◼

働き方改革の推進◼

職員の健康管理・メンタルヘルス等の健康づくりの充実◼

ワークライフバランスの推進13

【推進事項７】 職員の適切な配置と職員数の適正化
継続的な組織機構の見直しや適材適所の人員配置を行い、多様な人材確保などにより、高度化する行政課題に迅速かつ的確に対応できるよう、経験豊かな再任用職員の活用や定年延長及び会計年度任用職員の制度を踏まえた適正な定員管理に取組みます。
【具体的な取組み】◼

職員の適正配置◼

職員数の適正化◼

計画的な職員採用の実施【推進事項５】 職員の能力向上
多様な職員研修の実施
客観性・公平性を確保した人事評価制度の運用
人事評価システムの構築
人
材
育
成の推進

【推進事項６】 職場の活性化
働き方改革の推進
職員の健康管理・メンタルヘルス等の健康づくりの充実
ワークライフバランスの推進【推進事項７】 職員の適切な配置と職員数の適正化
職員の適正配置
職員数の適正化
計画的な職員採用の実施

14

〔参考資料〕
阿蘇市の財政状況「令和３年度阿蘇市市政報告会」配布資料

15

16

17

〔参考資料〕
用 語 集頁
1

用 語
第 2 次阿蘇市総合計画

7ICT

8SNS8AI

8RPA

9マイナンバーカード

9

マイナポータル910熊本県・市町村共同システ
ム「電子申請システム」
PDCA サイクル11

指定管理者制度

11

PFI

説 明
今後のまちづくりの基本方針として、どのようなまちを創造していくのか、その方向性を示す「まちづくりの基本計画」であり、様々な分野で策定される各種計画書等の最上位計画となるもの。
計画期間は、平成 29 年度から令和 6 年度までで、前期 4 年間（平成 29 年度～令和 2 年度）、後期 4 年間
（令和 3 年度～令和 6 年度）。
Information and Communication Technology の略。
IT 技術に、情報や知識の共有などコミュニケーションの要素を加えた語。
Social Networking Service の略。
社会的ネットワークを構築できるサービスやウェブサイトのこと。
人間が持っている認識や推論など知的ふるまいの一部を、ソフトウェアを用いて人工的に再現する人工知能のことをいいます。
コンピューターの操作をソフトウェア（ロボット）により自動化することをいいます。業務の効率化や人的ミスの削減、人手不足の解消といったメリットがあります。
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）で、本人の申請により交付されるカードのこと。
氏名・住所・生年月日・性別・顔写真・個人番号（マイナンバー）などが表示され、本人確認の際の公的な身分証明書として利用できる。
政府が運営するオンラインサービスで、子育てに関する行政手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりする。
熊本県・市町村電子自治体共同運営協議会が運営する電子申請システムのこと。
業務管理手法の一つ。
計画（Plan）を立て、計画に基づき実行（Do）し、実行した業務を評価（Check）し、改善（Action）が必要な部分を検討し、次の計画に役立てる。
住民の福祉の増進を図るため、地方公共団体が設置した「公の施設」の管理について、民間事業者を含む地方公共団体が指定するものに行わせる制度。
Private Finance Initiative の略。
PPP（Public Private Partnership の略。公民連携）の手法の一つで、公共施設の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的、かつ効果的な行政サービスの提供を図ること。
18

頁
13

用 語
阿蘇市人材育成基本方針

説 明
長期的かつ総合的な視点から、本市の目指すべき職員像、組織の理念、人事諸制度の改革の方向性等を示した方針のこと。

19阿蘇市行財政改革大綱〔第３次〕
令和４年３月発行〔お問い合わせ先〕
阿蘇市行財政改革推進本部（事務局 総務部総務課）〒869-2695 熊本県阿蘇市一の宮町宮地 504-1
電話 0967-22-3111
阿蘇市ホームページ URL http://www.city.aso.kumamoto.jp/