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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況については、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】(1)ハードディスクドライブ事業の譲渡にかかる契約
当社及び株式会社東芝は、ハードディスクドライブ事業を株式会社東芝に譲渡することについて、平成21年４月30日に昀終契約を締結いたしました。当初、株式譲渡日を平成21年７月１日としておりましたが、海外の一部地域で独占禁止法当局の認可がなされないことが判明したため、第１四半期連結会計期間においては当該株式譲渡日を平成21
年８月１日へ延期し、当第２四半期連結会計期間においては当該株式譲渡日を平成21年９月１日へ延期し、さらに平成21年10月１日へ延期いたしました。
なお、当該株式譲渡については、関係各国の独占禁止法当局の認可を得て、平成21年10月１日にて完了しております。
(2)会社分割（簡易吸収分割）
当社は、平成21年５月21日開催の当社取締役会において、当社のハードディスクドライブ事業を平成21年７月１日を効力発生日として会社分割（簡易吸収分割）により東芝ストレージデバイス株式会社に承継することを決議いたしました。また、平成21年６月25日開催の当社取締役会において、効力発生日を平成21年８月１日に変更いたしました。さらに、平成21年７月30日開催の当社取締役会において効力発生日を平成21年９月１日へ変更し、さらに平成21
年8月27日開催の当社取締役会において効力発生日を平成21年10月１日へ変更いたしました。当該会社分割の概要
は、次のとおりです。
１．会社分割の目的
本会社分割はハードディスクドライブ事業の株式会社東芝への譲渡の一環として実施いたします。
２．会社分割の効力発生日
平成21年10月１日
なお、本会社分割は上記の日程にて完了いたしました。
３．会社分割の方法
当社を分割会社として、東芝ストレージデバイス株式会社を承継会社とする簡易吸収分割です。
４．分割に係る割当ての内容及びその算定根拠承継会社である東芝ストレージデバイス株式会社は、会社分割実施時点において当社の完全子会社であるため、承継会社が分割会社に対して割当てる株式及びその他の財産はありません。
５．分割する事業の内容
ハードディスクドライブの開発、製造及び販売部門
６．分割する事業の経営成績（平成21年３月期実績）
金額（億円）
売上高

2,021

７．分割する資産・負債の状況
資産金額（億円）

負債

金額（億円）

流動資産

150

流動負債

52

固定資産

198

固定負債

0

合計
合計
52
348
（注）上表記載の金額は、当社及び東芝ストレージデバイス株式会社間における平成21年５月21日の吸収分割契約締結時に、平成21年３月31日現在の貸借対照表をもとに算出した金額です。
８．承継会社の概要（平成21年９月30日現在）
商号
代表者

東芝ストレージデバイス株式会社
代表取締役 錦織 弘信

資本金
本店所在地
事業内容

350百万円
東京都港区芝浦一丁目１番１号
ハード・ディスク・ドライブ及びソリッド・ステート・ドライブ、ならびにその応用機器及び主要関連部品に関する事業- 4 -09590061_第２四半期報告書_20091110203312

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成21年11月11日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
文中に記載しております為替影響については、主に米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、韓国ウォンを対象に前年
同四半期連結会計期間（以下、前年同期）の平均円レートを当第２四半期連結会計期間（以下、当第２四半期）の外
貨建売上高に適用して試算しております。
(１)経営成績の分析①事業環境
当第２四半期における当社グループを取り巻く事業環境は、各国政府の景気刺激策の実施を受け一部持ち直しの動きが見られるものの、依然として深刻な景気低迷が続いています。中国経済は内需刺激策の効果により景気が回復しておりますが、米国や欧州経済は景気対策が進捗するも信用収縮の継続や失業率の上昇など停滞感が強く回復感に乏しい状況が続いております。国内経済は景気悪化の主因となってきた輸出が中国などアジア向けに牽引され改善傾向が持続しているほか、政府主導の大規模な経済対策の景気下支え効果や、前年度下半期の急激な在庫調整の一巡により生産減少ペースが緩やかになるなど回復の兆しが見られるものの、雇用・所得環境の急速な悪化に伴い個人消費が弱含むなど景気低迷は長期化する見込みです。
ＩＴ投資については、企業収益の悪化や稼働率低下に伴う設備過剰感の高まりを背景にハードウェア分野が大幅に減少しているほか、ソフトウェア分野においても需要回復の遅れや価格低下圧力が強まるなど弱含んでおります。
＜要約四半期連結損益計算書＞（単位：億円）
平成20年度

平成21年度

第２四半期

第２四半期

前年同期比
増減率（％）

売上高

12,765

11,423△1,341

△10.5

売上原価

9,415

8,393

△1,022

△10.9

売上総利益

3,349

3,029

△319

△9.5

販売費及び一般管理費

3,022

2,840

△181

△6.0

営業利益

327

189

△138

△42.2

営業外損益

△120

△87

32

－

経常利益

206

101

△105

△50.9

特別損益

△14

654

668

－

税金等調整前四半期純利益

192

755

563

293.1

法人税等

127

30

△97

△76.5

少数株主利益

21

1

△20

△93.6

四半期純利益

42

724

681

－

②売上高
売上高は1兆1,423億円と、前年同期比10.5％の減収になりました。前連結会計年度（以下、前年度）まで持分法適用関連会社であったFujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.（以下、ＦＴＳ、平成21年4月1日にFujitsu
Siemens Computers (Holding) B.V.から商号変更）及びＦＤＫ株式会社（以下、ＦＤＫ）を連結子会社化したことに伴う事業再編影響や為替影響を除くと15％の減収です。国内は16.3％の減収になりました。システムインテグレーシ
ョンやＡＴＭ、ＰＯＳシステム等のソリューションＳＩでは公共分野が堅調に推移しましたが、金融及び製造・流通
分野は企業の投資抑制の影響を受け減収となりました。ＬＳＩや電子部品などは所要が回復傾向にあるものの、前年同期比では大幅な減収となったほか、パソコン、サーバ関連も減収となりました。海外はほぼ前年同期並みですが、事業再編影響や為替影響を除くと11％の減収です。ＨＤＤやＬＳＩ、電子部品、パソコンが減収となったほか、サービス事業も欧米を中心に景気低迷の影響を受けました。

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なお、当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期（累計））の売上高は2兆1,866億円（前年同期比10.9％の減収）となりました。
③売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は8,393億円で、売上総利益は3,029億円、売上総利益率は26.5％になりました。売上総利益はＬＳＩの減価償却費の負担減やパソコン、携帯電話などのコストダウン効果があったものの、パソコンやＬＳＩ、電子部品、サービス事業などでの景気低迷による減収影響や、前年度の年金資産の運用環境悪化による退職給付費用の負担増により、前年同期比319億円減少しました。売上総利益率はパソコンやＨＤＤなどの価格競争激化の影響はありましたが、国内でのシステムインテグレーションやアウトソーシング等、サービス事業のコスト効率化などにより前年同期
比0.3ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費は2,840億円と、前年同期比181億円減少しました。ＦＴＳの連結子会社化に伴う増加影響はありましたが、ＬＳＩの開発や間接業務の効率化を進めたほか、サーバ関連やネットワークプロダクトなどで費用効率化を進めたことなどにより減少しました。
この結果、営業利益は189億円と、前年同期比138億円の減益になりました。371億円の損失を計上し前年同期比429億円の悪化となった第１四半期からは、ロジックＬＳＩなどの売上が増加したほか、ＦＴＳの連結子会社化に伴い時価評価した開発費46億円の一括費用処理の影響がなくなったことなどにより、大幅に改善しました。
なお、当第２四半期（累計）の売上原価は1兆6,270億円（前年同期比1,857億円の減少）、販売費及び一般管理費
は5,777億円（前年同期比246億円の減少）となりました。営業利益は182億円の損失（前年同期比567億円の悪化）となりました。
④営業外損益及び経常利益
営業外損益は87億円の損失と、前年同期比32億円の改善となりました。前年同期に欧州でパソコン、サーバの販売が低迷していたＦＴＳを連結子会社化したことによる持分法損益の改善や、固定資産廃棄損の減少などによります。
経常利益は101億円と、営業利益の減益により前年同期比105億円の減益になりました。
なお、当第２四半期（累計）の経常利益は297億円の損失と、前年同期比588億円の悪化となりました。
⑤特別損益
ファナック株式会社の自己株式買付けに伴い保有する同社株式を全株売却したことなどにより投資有価証券売却益
895億円を特別利益に計上しました。一方、ＬＳＩ事業の製造体制の再編や間接業務の効率化などに伴う人員再配置に係る費用211億円、海外事業の構造改革費用30億円を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。
なお、当第２四半期（累計）の特別利益は895億円、特別損失は241億円となりました。
⑥法人税等、少数株主利益及び四半期純利益
四半期純利益は724億円と、前年同期比681億円の増益になりました。法人税等は30億円と、株式売却益の計上に伴い繰延税金資産の回収可能額が増加し評価性引当金を取崩したため、税金等調整前四半期純利益に比して低い税負担となりました。当社は過去の事業構造改革に伴う重要な税務上の繰越欠損金を有しており、将来５ヵ年の回収見込額を上回る繰延税金資産に対し評価性引当金を計上しています。将来回収見込額については保守的に見積っております
が、株式売却益の計上に伴い、当初計画以上に繰越欠損金の回収が進みました。
なお、当第２四半期（累計）の四半期純利益は432億円と、前年同期比386億円の増益となりました。
⑦セグメント情報
・事業の種類別セグメント情報
当第２四半期の事業の種類別セグメントごとの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）及び営業利益は以下のとおりです。

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ａ テクノロジーソリューション
「テクノロジーソリューション」は、システムインテグレーションやＡＴＭ、ＰＯＳシステム等のソリューションＳＩ、アウトソーシングなどの各種サービスを提供するとともに、それを支える昀先端、高性能かつ高品質のＩＴ基盤であるシステムプラットフォームを提供しています。
売上高は7,541億円と、前年同期比8.8％の減収になりました。国内は14.1％の減収です。アウトソーシングサービ
スが安定的に推移し、公共分野でシステムインテグレーションが引き続き堅調であったものの、金融及び製造・流通分野を中心としてサーバ関連やシステムインテグレーションが企業の投資抑制の影響を受けました。また、次世代ネットワーク関連の大規模システムの所要一巡などの影響がありました。海外は2.0％の増収ですが、ＦＴＳを連結子会社化した影響及び為替影響を除くと6％の減収です。景気低迷の影響を受け、欧米の民需系サービス事業や米国向けのＵＮＩＸサーバを中心に減収となりました。
営業利益は376億円と、前年同期比114億円の減益になりました。国内アウトソーシングサービスは堅調に推移しま
したが、欧州の民需系サービス事業や国内における金融及び製造・流通分野を中心とした減収影響がありました。また、ＦＴＳの連結子会社化に伴うのれん等の償却費や国内での退職給付費用の負担増がありました。
なお、当第２四半期（累計）の売上高は1兆4,224億円（前年同期比6.7％の減収）、営業利益は223億円（前年同期比350億円の減益）となりました。
当社グループは、グローバルに市場環境が厳しい中、4月にＦＴＳを完全子会社とした上で、欧州における地域ごとの重複を排除し効率性を高めるため、ＦＴＳの英国・アイルランド地域と北欧地域、富士通サービス（ＦＳ）の欧州大陸地域のビジネスを、第２四半期までに相互に移管しました。これに伴い、早期に再編を開始したドイツ、スペインなどで事業構造改善費用30億円を特別損失に計上したほか、英国では、昀大1,200名の人員削減案を明示し、従業員代表との協議を開始しました。
下期からは、英国・アイルランド地域、北欧地域、欧州大陸地域の三地域でそれぞれ統合された組織体制を確立
し、リソースの昀適化を進め、事業の効率性や迅速性を向上し、競争力の強化に努めてまいります。
ｂ ユビキタスプロダクトソリューション
「ユビキタスプロダクトソリューション」は、パソコンや携帯電話、ＨＤＤといったこれからのユビキタス社会を実現するために不可欠な製品群を、スピードと価格競争力を重視し、提供しています。
売上高は2,358億円と、前年同期比5.5％の減収になりました。国内は14.2％の減収です。携帯電話の売上が増加したものの、パソコンが企業の投資抑制や個人向け市場での価格競争激化により減収となりました。海外は9.5％の増収となりましたが、ＦＴＳを連結子会社化した影響及び為替影響を除くと28％の大幅な減収です。ＨＤＤが景気低迷による大幅な需要低下の影響を受けたほか、パソコンも企業の投資抑制や低価格化などにより減収となりました。
営業利益は35億円の損失と、第１四半期の65億円の利益から損失に転じ、前年同期比24億円の悪化となりました。
設計や購入部品などのコストダウン効果や携帯電話の増収影響があったものの、パソコンやＨＤＤの減収影響を受けました。
なお、当第２四半期（累計）の売上高は4,736億円（前年同期比9.2％の減収）、営業利益は30億円（前年同期比58億円の減益）となりました。
ＨＤＤ事業については、記憶媒体事業を昭和電工株式会社に、ドライブ事業を株式会社東芝に、それぞれ譲渡する
ことで4月に昀終契約書を締結いたしました。記憶媒体事業は7月1日に譲渡が完了し、ドライブ事業は海外の一部地域の独占禁止法当局からの認可取得が遅れたため株式譲渡が遅れておりましたが、10月1日に譲渡が完了いたしました。
ｃ デバイスソリューション
「デバイスソリューション」は、テクノロジーの中核となるＬＳＩや関連する電子部品を、お客様の製品の競争力向上に貢献する昀適なソリューションとして提供しています。
売上高は1,372億円と、前年同期比23.2％の減収になりました。国内は24.6％の減収です。ロジックＬＳＩやフラッシュメモリが減収となりました。ロジックＬＳＩは、幅広い分野で続いてきた在庫調整が一巡し、デジタル家電向けを中心に所要の回復傾向を受けて第１四半期からは売上が増加しましたが、前年同期比では大幅な売上減となりました。また、市況が回復してきた電子部品も前年同期比では減収となりました。海外は21.1％の減収です。電子部品やフラッシュメモリが減収となりました。
営業利益は16億円の損失と、前年同期比9億円の改善となりました。ロジックＬＳＩが、減収影響はあったものの、減価償却費の負担減や開発の効率化などにより改善しました。また、155億円の損失を計上した第１四半期からも大きく改善しました。ロジックＬＳＩが製造ラインの稼働率の上昇により損失が大幅に縮小したほか、電子部品も所要の回復により改善し黒字転換しました。

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なお、当第２四半期（累計）の売上高は2,561億円（前年同期比27.0％の減収）、営業利益は171億円の損失（前年同期比98億円の悪化）となりました。
ＬＳＩ事業においては事業構造改革の一環として需要に応じた製造体制への再編や間接業務の効率化を進めており、9月から対象製造ラインの統合・集約を開始しました。これに伴い従業員約2,000名の再配置に係る費用211億円
を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。
ｄ その他「その他」には、オーディオ・ナビゲーション機器、移動通信機器及び自動車用電子機器の開発、製造、販売を行う富士通テン株式会社や、当社グループ内へのサービスや製品を提供する子会社等が属します。
売上高は949億円と、前年同期比26.1％の減収となりました。国内外の景気低迷に伴い、オーディオ・ナビゲーシ
ョン機器が減収となりました。営業利益は15億円と、前年同期比10億円の減益となりました。9億円の損失を計上
し、前年同期比61億円の減益となった第１四半期からは改善しました。
なお、当第２四半期（累計）の売上高は1,796億円（前年同期比31.1％の減収）、営業利益は6億円（前年同期比71億円の減益）となりました。
・所在地別セグメント情報
当第２四半期の所在地セグメントごとの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）及び営業利益は以下のとおりです。
ａ 日本
売上高は8,245億円と、前年同期比19.4％の大幅な減収になりました。システムインテグレーションやＡＴＭ、
ＰＯＳシステム等のソリューションＳＩが金融及び製造・流通分野を中心に企業の投資抑制の影響を受け減収となったほか、パソコンやＨＤＤ、ＬＳＩなどが減収となりました。営業利益は333億円と、前年同期比87億円の減益になりました。ＬＳＩの減価償却費の負担減や開発の効率化などがありましたが、ソリューションＳＩなどの減収影響
や、前年度の年金資産の運用環境悪化による退職給付費用の負担増の影響がありました。
なお、当第２四半期（累計）の売上高は1兆5,678億円（前年同期比19.6％の減収）、営業利益は210億円（前年同期比410億円の減益）となりました。
ｂ ＥＭＥＡ（欧州・中近東・アフリカ）
売上高は2,447億円と、前年同期比43.0％の増収となりましたが、ＦＴＳを連結子会社化した影響及び為替影響を除くと8％の減収です。ＨＤＤが減収となったほか、サービス事業も民需系ビジネスを中心に景気低迷の影響を受けました。営業利益は46億円の損失と、前年同期比63億円の悪化となりました。サービス事業での減収影響があったほ
か、ＦＴＳの連結子会社化に伴うのれん等の償却負担増の影響がありました。120億円の損失であった第１四半期からは、ＦＴＳの連結子会社化に伴い時価評価した開発費46億円の一括費用処理がなくなったことなどにより損失が縮小しました。
なお、当第２四半期（累計）の売上高は4,748億円（前年同期比40.6％の増収）、営業利益は167億円の損失（前年同期比170億円の悪化）となりました。
ｃ 米州
売上高は796億円と、前年同期比25.2％の減収になりました。ＨＤＤやサーバ関連が減収となったほか、サービス事業も景気低迷の影響を受けました。営業利益は15億円と、前年同期比10億円の増益になりました。光伝送システムのコストダウン効果などによります。25億円の損失であった第１四半期からも改善しました。
なお、当第２四半期（累計）の売上高は1,528億円（前年同期比28.0％の減収）、営業利益は10億円の損失（前年同期比25億円の悪化）となりました。
ｄ ＡＰＡＣ（アジア・パシフィック）・中国
売上高は1,507億円と、前年同期比28.1％の減収になりました。ＨＤＤなどが減収となりました。営業利益は40億円と、ほぼ前年同期並みでした。買収に伴うオセアニア地域でのサービス事業の拡大効果はありましたが、ＨＤＤな
どの減収影響がありました。
なお、当第２四半期（累計）の売上高は2,878億円（前年同期比27.8％の減収）、営業利益は76億円（前年同期比25億円の増益）となりました。

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2009/11/10 20:33:42(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末の総資産残高は3兆1,686億円となりました。ＦＴＳなどの連結子会社化の影響で残高が増加する一方、有利子負債の返済のほか、買掛金やその他の負債の支払い、富士通ビジネスシステム（ＦＪＢ）の完全子会社化に伴う支払いに、手元資金や売掛債権の回収資金などを充てたことなどにより前年度末から533億円減少しました。
流動資産は社債の償還による現金及び預金の減少や売掛債権の回収などにより、前年度末から862億円減少し1兆8,013億円となりました。たな卸資産は3,882億円と、ＦＴＳの連結子会社化の影響などにより前年度末から817億円
増加しましたが、前年同期末からは343億円減少しました。資産効率を示す月当たり回転数は0.94回と、売上高の減少影響もあり前年同期末並みとなりました。
固定資産は8月にファナック株式会社の自己株式買付けに伴い保有する同社株式を全株売却したことにより投資その他の資産が605億円減少しましたが、ＦＴＳの連結子会社化に伴いのれんなどの無形固定資産が前年度末から872億円増加したことなどにより固定資産合計では328億円増加し、1兆3,673億円となりました。
負債残高は2兆2,726億円と前年度末から237億円減少しました。ＦＴＳの連結子会社化による買掛金や退職給付引当金などの増加影響はありましたが、有利子負債残高が6,471億円と前年度末比2,363億円減少しました。買収資金の一部などを借入金で調達しましたが、2009年満期転換社債2,500億円など、社債を3,000億円償還したことによります。有利子負債残高が6,000億円台になるのは、富士通サービス（旧ＩＣＬ）買収前の1988年度末以来です。Ｄ／Ｅ
レシオは前年度末の1.18倍、第１四半期末の1.01倍から大きく改善し、0.86倍となりました。現金及び現金同等物の四半期末残高を差し引いたネット有利子負債残高は2,312億円、ネットＤ／Ｅレシオは0.31倍となりました。
純資産は8,959億円と、前年度末から296億円減少しました。8月の株式交換によるＦＪＢの完全子会社化などにより少数株主持分が306億円減少したことによるものです。株主資本が四半期純利益の計上などにより399億円増加した
一方、評価・換算差額等はファナック株式会社の株式売却による含み益の実現などにより389億円減少しました。こ
の結果、自己資本はほぼ前年度末並みの7,499億円となり、自己資本比率は23.7％と総資産残高の減少により0.5ポイ
ント上昇しました。
＜要約四半期連結貸借対照表＞（単位：億円）
平成20年度末

平成21年度
第２四半期末

前年度末比

流動資産

18,87518,013△862

固定資産13,344

13,673328

資産合計

32,21931,686△533

流動負債15,504

15,055

△449

固定負債

7,459

7,671

211

22,96322,726

△237

株主資本

7,829

8,228

399

評価・換算差額等

△339

△729

△389

少数株主持分

1,766

1,460

△306

純資産合計

9,256

8,959

△296

負債純資産合計

32,21931,686△533

現金及び現金同等物の期末残高

5,281

4,159

△1,122

有利子負債残高

8,834

6,471

△2,363

ネット有利子負債残高

3,553

2,312

△1,240

自己資本

7,489

7,499

9

負債合計

＜ＦＴＳの連結子会社化の影響＞
資産合計

3,586億円

負債合計

3,584億円

少数株主持分

1億円（注）数値は当年度期首における影響額で、ＦＴＳの連結子会社化に伴うのれん計上額及び投資・資本消去の影響額を含みます。

- 9 -09590061_第２四半期報告書_20091110203312

2009/11/10 20:33:42②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは950億円のプラスとなりました。前年同期比では、投資有価証券売却益を控除した後の税金等調整前四半期純利益が悪化したことなどにより、547億円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは526億円のプラスとなりました。データセンターサービスの拡充に向けた設備投資など有形固定資産の取得による支出274億円などがありましたが、ファナック株式会社の自己株式買付けに伴う同社株式の売却など投資有価証券の売却収入943億円がありました。前年同期比では株式売却収入が増加したこと
やデバイスソリューションを中心とした設備投資の絞込みなどにより1,127億円の支出減となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは1,477億円のプラスと、前年同期比579億円の収入増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより926億円のマイナスとなりました。前年同期比では433億円の支出増となりました。
現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は4,159億円と、第１四半期末から513億円増加しましたが、前年度末からは第１四半期の社債償還などにより1,122億円減少しました。
なお、当第２四半期（累計）の営業活動におけるキャッシュ・フローは1,281億円のプラス、投資活動によるキャ
ッシュ・フローは623億円のプラスとなり、フリー・キャッシュ・フローは1,904億円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは3,074億円のマイナスとなりました。
＜要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書＞（単位：億円）
前年同期比

平成21年度
第１四半期 第２四半期

累計

第１四半期 第２四半期

累計

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー

330

950

1,281

607

△547

60

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

97

526

623

638

1,127

1,765

Ⅲフリー・キャッシュ・フロー(Ⅰ+Ⅱ)

427

1,477

1,904

1,246

579

1,825

Ⅳ財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,148△926△3,074△2,545△433△2,978Ⅴキャッシュ・フロー計(Ⅲ+Ⅳ)△1,720550△1,169△1,298146△1,152

3,645

4,159

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Ⅵ現金及び現金同等物の四半期末残高（ご参考）財務指標
平成20年度末

平成21年度
第２四半期末

前年度末比

平成20年度
第２四半期末Ｄ／Ｅレシオ

1.18倍

0.86倍

△0.32倍

0.99倍

ネットＤ／Ｅレシオ

0.47倍

0.31倍

△0.16倍

0.39倍

株主資本比率

24.3％

26.0％

1.7％

25.4％

23.2％

23.7％

0.5％

25.7％

自己資本比率（注）1.Ｄ／Ｅレシオは、有利子負債残高÷自己資本により算出しております。
2.ネットＤ／Ｅレシオは、（有利子負債残高－現金及び現金同等物の期末残高）÷自己資本により算出しております。

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2009/11/10 20:33:42(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期末日（平成21年９月30日）現在における当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
①対処すべき課題
当社グループは、常に変革に挑戦し続け、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献し、豊かで夢のある未来を世界中の人々に提供することを企業理念としております。そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。
当社グループは、グローバルな事業展開から地域に密着した事業展開に至るまで、お客様の事業に貢献することを通じて、お客様にとってかけがえのないパートナーとなり、お客様とともに成長することを目指してまいります。
経済情勢につきましては、世界的な景気低迷は昀悪期を脱しつつあるものの、依然として先行きが不透明な情勢となっております。ＩＴ市場に関しましても、ハードウェア分野を中心にお客様の投資抑制や低価格志向が当面継続す
ると見ております。一方でＩＴは、社会やビジネスのインフラを支えており、その維持・強化の重要性に変化はないと考えております。また、不透明な経済情勢のもと、経営革新や事業の効率化を実現する手段として、サービスに対する需要は今後も高まると考えております。
このような環境において当社グループが収益力の維持・向上を図るためには、事業全体の効率化をさらに推進するとともに、新たな成長機会を追求していくことが不可欠と認識しております。当社グループは、日本に軸足をおく真のグローバルＩＴ企業としてのプレゼンスを確立することをめざし、国内の収益を盤石にするとともに、海外での事
業拡大をすすめてまいります。加えて、当社グループが提唱する「フィールド・イノベーション」により、自らの革新とお客様への価値提供を追求いたします。また、地球環境保護が世界的な命題とされる中で、すべての事業領域において地球環境保護ソリューションを提供していきます。
ａ テクノロジーソリューション
当社グループは、プロダクトとサービスの両輪で、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいります。国内では、
フィールド・イノベーションの活用によりお客様への提案力を強化するとともに、中堅ビジネスの強化を含めた営業体制の見直しも進めてまいります。
ＥＭＥＡでは、Fujitsu Services Holdings PLCとＦＴＳとのシナジーを昀大限に発揮するため、英国・アイルラ
ンド、欧州大陸、北欧の三地域体制に再編いたします。北米においては、当社のプラットフォーム、システムインテ
グレーション、アプリケーション開発及びマネージドサービスでの経験と強みをいかしたＩＴインフラストラクチャーサービスを中心とするビジネス展開を図ります。ＡＰＡＣ・中国につきましても、新しい体制のもと、ビジネスの拡大を図ってまいります。
また、ＩＴ利用の形態が所有から使用へと変化しつつあることを先取りし、クラウドコンピューティングなど将来に向けた事業領域を引き続き開拓してまいります。
事業の効率化への取り組みも一層強化してまいります。ＦＴＳの統合により、開発や購買の一元化による低コスト化を推進します。また、サービスの工業化(*1)および標準化を推進し、品質とコストの改善を図るとともに、システ
ムインテグレーションのリスク管理を引き続き徹底してまいります。また、運用を含めたシステム全体の品質は重要な価値と認識し、ビジネスや社会の基盤を支えるシステムの安定稼動を保証するため、総力をあげて取り組んでまいります。
(*1)サービスの工業化：工程の定型化・自動化を行うことにより、安定した品質のサービスを迅速に提供することをめざす取り組み。
ｂ ユビキタスプロダクトソリューション
ユビキタスプロダクトソリューションは、売上規模の拡大をグローバルに追求してまいります。パソコンについてはＦＴＳの事業との統合をすすめ、製品ブランドをグローバルに統一し、より付加価値の高い製品ポートフォリオを拡充するとともに、グローバルなサプライチェーンを強化しコスト競争力を高めてまいります。携帯電話について
は、無線技術を含め、昀先端技術が集約されており、今後のユビキタス社会におけるキープロダクトと位置づけ、パソコンとの融合化を見据えて成長戦略を強化してまいります。また、日本市場で培った技術をベースに海外市場への展開を図ってまいります。

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ｃ デバイスソリューション
ＬＳＩについては、急激な市況悪化を受け、縮小した市場規模の中でも利益をあげられる事業へ変革すべく、３つの改革を進めてまいります。第１は、事業モデルの改革であり、ファブライト(*2)型ビジネスモデルを確立してまいります。既に、40nm世代及び28nm世代のロジックＬＳＩについては、製造を台湾セミコンダクター・マニュファクチ
ャリング・カンパニーに委託する方針を決定し、さらに、28nm世代のハイパフォーマンスプロセスについては同社と共同開発する方針を決定しております。第２は、費用構造の改革であり、固定費を中心に費用削減の施策を実行しております。基盤テクノロジー製品（130nm世代以前）の製造ラインの再編など、市場の需要に合わせた規模への昀適化を進めております。第３は、商品ポートフォリオの見直しであり、成長性や収益性の高い分野にリソースを集中してまいります。今後もお客様のニーズやご要望にお応えできる商品開発を行なってまいります。
(*2)ファブライト：アセットライトともいう。設備投資の負担を軽減して経営の自由度を向上させる半導体ビジネ
スの形態。製造設備を100％自社で保有せずに、多くの部分をファンドリ企業などに製造委託する。
ｄ 全社的な取り組み
以上のような各事業での取り組みに加え、今後とも、グローバルなビジネス展開を加速するために企業買収や他社とのアライアンスも引き続き活用してまいります。また、グローバルな人材育成や組織体制の強化にも取り組んでまいります。
また、グループ会社の専門性を高め、グループ全体の価値向上を図るため、継続的な改革を実施してまいります。
環境活動については、平成20年７月に地球環境問題の解決に向けて、当社グループが果たすべき役割と方向性を示した中期環境ビジョン「Green Policy 2020」を策定しました。本ビジョンは、「創造」「協働」「変革」を キーワードに、自らと社会の環境イノベーションを起こすことで、低炭素で豊かな社会の実現を目指すものです。 当社グループは、平成32年（2020年）には国内で年間約3,000万トンのＣＯ2排出量の削減に貢献することを目指します。
以上のような課題を不断の努力を積み重ねることにより解決し、快適で安心できるネットワーク社会づくりに貢献できるグローバルな企業として、お客様や社会から信頼されるよう一層の自己革新を図ってまいります。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値・株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢等の変化に十分注意しながら、継続的に買収防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。

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2009/11/10 20:33:42(４)研究開発活動
当第２四半期における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費の総額は553億円です。また、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期（累計）における当社グループの研究開発費の総額は1,168億円となりました。
当第２四半期における各セグメント別の主な研究開発活動の成果は次のとおりです。
ａ テクノロジーソリューション
ＰＣクラスタシステムの実行性能として日本1位を達成
当社のPRIMERGY サーバ「RX200S5」及びHPCミドルウェア「Parallelnavi」などにより構築したスーパーコンピュータシステムで実施したLINPACK (*1)ベンチマークによる性能測定において、97.94テラフロップス(*2)の実行性能(*3)と92.36%の実行効率(*4)を達成しました。この結果は、平成21年６月発表のTop500リスト(*5)に照らした場合、ＰＣクラスタシステムの実行性能として日本１位となるものです。なお、本システムは、独立行
政法人理化学研究所の新スーパーコンピュータ「RICC(RIKEN Integrated Cluster of Clusters)」として、平成
21年８月より稼働を開始しております。
(*1)LINPACK:コンピュータの性能計測プログラム。
(*2)テラフロップス:１テラフロップスは毎秒１兆回の浮動小数点演算速度。
(*3)実行性能:LINPACKにおける１秒間の浮動小数点計算能力。
(*4)実行効率:ピーク性能に対して、実際に達成した性能の割合。
(*5)Top500リスト:世界のスーパーコンピュータの性能比較を行うプロジェクトが公表するランキング。
環境配慮型データセンターの構築技術を開発
データセンターにおいては、高品質な運用に加え、環境負荷の低減が重要な課題となっています。当社と富士電機システムズ株式会社は、両社の強みを活かし環境配慮型データセンターの構築技術を共同で開発しました。
新規に開発した技術は、データセンターのエネルギーや空調の状況を見える化し、昀適制御を行う「省エネ運転
マネジメントシステム」をはじめ、アドホック通信技術(*1)を採用した環境監視センサーネットワーク、高精度多点型電力収集装置を装備したインテリジェント分電盤、冷媒コントロールを昀適化した高効率な局所空調シス
テムなど多岐にわたります。これにより、電源や空調などのＩＴファシリティ運転によるＣＯ2排出量を約40％(当社比)削減できます。当社では平成21年11月に開設する当社館林システムセンター新棟にこれらの新技術を積極的に適用いたします。
(*1)アドホック通信技術:通信機器同士が自動的にネットワーク網を構築し、バケツリレー式にデータを目標まで伝達する通信方式。
電子メール誤送信による情報漏えいを未然に防ぐ技術を開発・製品化
電子メールの宛先ミスや添付ファイルの取り違えなど、メール誤送信による情報漏えいに対し、効果的なセキ
ュリティ対策が求められています。このため、電子メールの送信操作をした際に警告画面を表示してメール誤送
信を防止する技術を開発し、富士通グループの標準ツールとして導入するとともに、セキュリティ対策ソフト「SHieldMailChecker」(シールドメールチェッカー)として株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリより
平成21年9月に販売を開始しました。あらかじめ使用者ごとに決められたセキュリティポリシーに基づいて送信メールをチェックし、宛先の誤りやルール違反を警告します。これにより、社内メールを誤って社外に送信してしまうなどのミスを防ぐ効果が期待できます。
高精度データクレンジングソフトウェアを販売開始
日本では、住所や氏名の表記方法が多様（新旧字体の混在、市町村名の変更、地名の省略、番地の記載方法など）であり、企業が保有する顧客情報などのデータベース化において従来より特有の問題となっております。これらの問題を解決するために、企業や組織が持つ住所や氏名データの表記を統一するデータクレンジング(*1)ソフトウェア「Interstage Information Quality」を平成21年9月より販売開始しました。クレンジング対象となる住所を各要素ごとに住所辞書内の要素と照合し、一致する割合の高い住所を選択する解析技術により、日本特有の地名省略や漢字の誤りなどを自動的に補正し、正確な住所を導き出します。これにより業界トップレベルのク
レンジング成功率97％(当社測定値)を実現いたしました。
(*1)データクレンジング：データにおける文字種や表記方法などの違いを補正し、データの品質を高める作業や処理のこと。

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プロのナレーションに迫る、極めて自然な音声を合成できる技術を開発
音声合成技術は、パソコンや携帯電話によるメールやコンテンツの読み上げや、お客様からの問い合わせに対応する自動音声応答システムなどに広く利用されており、より人の声に近い音声品質が求められています。この要求に対し、文章を入力するだけで、人の声に迫る極めて自然な音声を合成できる業界昀高クラスの音声合成技術を開発しました。本技術の特長は、人の喋り方のリズムに着目した独自の発話制御モデルと、どの様な文章に対しても昀適な音声波形を生成できる大規模な音声波形データベースを備えていることです。これにより、放送
コンテンツや各種アナウンス、e-ラーニング教材など、テキストの入力によりプロのナレーターに迫る自然な音
声を合成できます。
ｂ ユビキタスプロダクトソリューション
ノートパソコンの紛失・盗難対策ソリューション「CLEARSURE」対応パソコンを販売開始
法人のお客様を対象とした高性能モバイルパソコンFMV-LIFEBOOK「FMV-S8390」を平成21年9月より販売開始しました。このパソコンは、株式会社ウィルコムと共同で開発し平成21年5月に発表した「CLEARSURE」に対応したパソコンです。パソコンが通信圏内にある場合は電源がオフの状態でも、内蔵の専用の通信モジュールによりPHS
ネットワークを利用した遠隔操作でＨＤＤ内にあるデータをすべて消去する「データ消去機能」を搭載している
ほか、パソコンを起動させない「ＰＣロック機能」を搭載しております。また、暗号化機能付ＨＤＤを標準搭載しております。本製品をご利用いただくことで、パソコンの紛失・盗難における情報漏えいを高い確率で防止することができるほか、ノートパソコンをより安全に持ち運ぶことによる業務の効率化と生産性の向上を促進することが可能となります。
重要書類の管理を効率化するUHF帯RFIDタグを開発
金融機関や公共機関などでは、日々増大する重要な書類を長期にわたって、きめ細かく保存する必要があり、書類管理の負担が大きくなっています。この問題を解決するため、重要書類の管理を効率化するUHF帯RFIDタグ(*1)を開発いたしました。このRFIDタグを用いると、これまで通信できなかった間隔2mmでタグが重なり合った状
態でも、ハンディターミナルで読み取ることが可能です。また、100枚の書類を約4秒で一括して読み取ることができます。この結果、書類が棚や箱に保管されていても容易に管理することができます。この書類管理用ラベル
タグは、平成21年9月より販売を開始しております。
(*1)UHF帯RFID(Radio Frequency IDentification)タグ：952-955MHz帯の無線通信を利用し、ＩＣタグに記憶された個別情報を読み取る自動認識システム。
ｃ デバイスソリューション
ＵＳＢ3.0規格のパソコン周辺機器向けＬＳＩを開発
次世代のインターフェースであるＵＳＢ3.0規格に対応したＵＳＢ3.0-シリアルＡＴＡ(*1)ブリッジＬＳＩ(*2)
「MB86C30A」を開発し、平成21年7月よりサンプル出荷を開始しました。
本ＬＳＩを外付け記憶装置などのパソコン周辺機器に搭載することで、パソコンとのデータ転送を従来のＵＳＢ2.0規格の10倍以上となる昀大毎秒5ギガビットまで高速化することができます。また、データの高速暗号化・復号エンジンを搭載しているため、高速転送の性能を損なうことなくセキュリティの強化を実現できます。
(*1)シリアルＡＴＡ：ＨＤＤなどの記憶装置とコンピュータを接続する規格(ＡＴＡ)のひとつ。データを1ビットずつ転送することにより、干渉やノイズがなく安定した高速転送が可能です。
(*2)ブリッジＬＳＩ：2種類以上のインターフェースを変換する機能を集積したＬＳＩ。本ＬＳＩでは、パソコンとのインターフェースであるＵＳＢ3.0と、ＨＤＤなどで一般的なインターフェースのシリアル
ＡＴＡとの間で、データを変換できる。
世界で初めて量子ドットを用いた小型、省電力な緑レーザ光源を開発
当社連結子会社の株式会社ＱＤレーザは、国立大学法人東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構の荒川泰彦教授らと共同で、世界で初めて量子ドット(*1)を用いた緑レーザ（波長532nm）を実現しました。この緑レーザは、光通信用で実績のある構造を応用し、小型かつ、60℃まで冷却なしで動作するため低消費電力で、高速に光の強度を切り替え可能という特長があります。さらに、広く使用されているガリウム砒素基板を使用しているため、安価で大量生産が可能です。将来は、この緑レーザと、既に実用化されている赤、青のレーザとを組み合わせることにより、ノートパソコンや携帯電話に搭載できる小型モバイルプロジェクタなどへの応用が期待できます。
(*1)量子ドット：サイズが数nmから数10nmの半導体微結晶（1nmは10億分の1m）- 14 -