令和3（2021）年度 社会保障費用統計――概要と解説――

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動向

令和3（2021）年度

社会保障費用統計――概要と解説――

国立社会保障・人口問題研究所

社会保障費用統計プロジェクト＊

抄 録
国立社会保障・人口問題研究所は2023年8月4日に「令和3年度社会保障費用統計」を公表した。2021年度「社会支出」総額は142兆9,802億円，対前年度増加額は6兆6,298億円で過去最高となり，対GDP比は0.61％ポイント上昇した。社会支出を政策分野別に対前年度比でみると，「家族」（25.9％増）と「保健」（8.3％増）で高い伸び率となった。
2021年度「社会保障給付費」総額は138兆7,433億円，対前年度増加額は6兆5,283億円で，対GDP比は前
年度から0.61％ポイント上昇した。社会保障給付費を部門別に対前年度比でみると，「医療」は11.0％
増，「年金」は0.3％増，「福祉その他」は4.9％増であり，「医療」の伸び率が高かった。
社会保障給付費に対応する「社会保障財源」は総額163兆4,389億円で，前年度に比べ21兆2,876億円の「国庫負担」（16.9％増）の伸び率が高かった。
減少となった。項目別に対前年度比でみると，2021年度は，国内における新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続しており，新型コロナウイルス
感染症対策に係る費用が，社会支出，社会保障給付費の伸びにつながった。
2023年から，社会保障財源（EU基準）について新たに公表を開始した。
キーワード：社会支出，社会保障給付費，社会保障財源，OECD，ILO，EU
社会保障研究 2023, vol. 8, no. 3, pp. 363-374.

に則って集計したもので，OECD（経済協力開発

Ⅰ 社会保障費用統計機構）基準による「社会支出」，ILO（国際労働機
関）基準による「社会保障給付費」と「社会保障「社会保障費用統計」は，年金や医療保険，介護財源」，EU（欧州連合）基準による「社会保障財

保険，雇用保険，生活保護など，社会保障制度に源」の各集計表から成る1)。

関するその年度内の収支を国際基準が定める基準

社会支出（OECD基準）は1980年度以降につい矢野正枝（企画部長），竹沢純子（企画部 第3室長），横山真紀（同 研究員）
，黒田有志弥（社会保障応用分析研究部 第1室長），河西奈緒（同 研究員）
1)
社会支出には，社会保障給付費と比べ，施設整備費や管理費など直接個人には帰着されない支出まで集計範囲に含んでいる。また，社会保障財源（ILO基準），社会保障財源（EU基準）とは，社会保障給付，施設整備費や管理費などに充てられる財源である。各基準の定義及び含まれる費用については国立社会保障・人口問題研究所（2023）37-58頁を参照。
＊

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社会保障研究364

Vol. 8 No. 3てOECD諸国との比較が可能であり，国際比較の

1 社会支出（OECD基準）観点から重要な指標となっている。他方，社会保（1） 社会支出の状況―過去最高額を更新（表1）

障給付費（ILO基準）及び社会保障財源（ILO基準）は1950年代以降について我が国の長期時系列

2021年度の社会支出の総額は142兆9,802億円，推移をみるに適しており，国内の政策議論の基礎

対前年度比は4.9％増（2020年度は6.6％増），対として長年利用されている。社会保障財源（EUGDP比（国内総生産比）は25.97％（2020年度は基準）は「令和3年度社会保障費用統計」より2000

25.36％）であった。また，2021年度の国民1人当

年度以降について公表を開始したものであり，欧たりの社会支出は113万9,300円であった。社会支

州諸国との比較が可能である2)。

出の総額は1980年の集計開始以来最高額であり，

本稿は，2023年8月4日に公表した「令和3年度社

対GDP比は0.61％ポイント上昇した。

3)
会保障費用統計」の集計結果の概要を示し，解説することを目的とするものである。

（2） 政策分野別社会支出の状況―「家族」と「保健」で高い伸び率（表2）Ⅱ 「令和3年度社会保障費用統計」の概要と解説

2021年度の社会支出を政策分野別にみると，「保健」が最も大きく（構成割合42.3％。以下同

本節では，社会支出，社会保障給付費，社会保じ），次 い で「高 齢」（34.1％），「家 族」（9.5％），

障財源（ILO基準）の動向と，社会支出及び社会保（4.7％），「遺族」（4.4％），「障害，業務災害，傷病」（2.3％），「他の政策分野」
障財源（EU基準）の国際比較について解説する。 「積極的労働市場政策」
なお，2021年度は国内における新型コロナウイル（1.4％），「失業」（0.9％），「住宅」（0.4％）の順と

ス感染拡大の影響が継続しており，社会保障費用なっている。
「保健」と「高齢」の2分野で総額の統計にもその影響が大きく表れている。新型コロ

76.4％を占めている。

ナウイルス感染症対策に係る費用については，Ⅲ

2021年度の政策分野別社会支出を対前年度比でみると，伸び率の大きい順に「家族」「保健」「失に詳細を記述する。

業」「他の政策分野」「障害，業務災害，傷病」が増加している一方で，「積極的労働市場政策」
「住
宅」
「遺族」
「高齢」は減少している。
「家族」の増

表1 社会支出
社会支出
総額（億円）
対GDP比（％）
1人当たり（千円）

2020年度

対前年度

2021年度

増減額・分

増減率（％）

1,363,504

1,429,802

66,298

25.36

25.97

0.61

4.9
－

1,080.9

1,139.3

58.4

5.4

出所：GDPは，内閣府「2021年度（令和3年度）国民経済計算年次推計」，人口は，総務省統計局「人口推計－2021年10月1日現在」による。

公表の経緯等については，Ⅲ-3参照。
国立社会保障・人口問題研究所（2023）参照。同内容は研究所ホームページ及び政府統計の総合窓口（e-Stat）に全文掲載している。なお，社会保障費用統計では，集計範囲や集計項目の分類の妥当性を随時検証し，変更の必要があれば毎年の公表時にそれらを反映させている。その際には過去の数値についても適切な時点までḪ及修正している。
「令和3年度社会保障費用統計」においても細かな変更を行い，それに伴いḪ及修正も行っているた
め，時系列表などを参照する際には最新のもの（2024年度公表予定の「令和4年度社会保障費用統計」までは「令和3年度社会保障費用統計」）を参照されたい。
2)
3)

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表2 政策分野別社会支出
社会支出

2020年度合 計
高齢遺族
障害，業務災害，傷病
保健
家族
積極的労働市場政策
失業

増減額

増減率

億円

億円

億円

％

1,363,504

1,429,802

66,2984.9（100.0）（100.0）
△ 105

△ 0.0

△ 854

△ 1.3

799

1.2

46,217

8.3

27,82825.9△ 8,016△ 19.9

298

2.3

△ 132

△ 2.0

264

1.4

487,913487,809（35.8）（34.1）

64,19963,344

（4.7）

（4.4）

66,02066,818

（4.8）

（4.7）

558,991

605,208（41.0）（42.3）

107,536

135,363

（7.9）

（9.5）

40,20232,186

（2.9）

（2.3）

12,71713,015

（0.9）

（0.9）

住宅
他の政策分野対前年度

2021年度

6,481

6,349

（0.5）

（0.4）

19,446

19,710

（1.4）

（1.4）

注1：
（ ）内は構成割合である。
2：政策分野別社会支出の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2023）43-52頁を参照。

加は，子育て世帯に子ども1人当たり10万円相当増），対GDP比は25.20％（2020年度は24.60％）での給付を行うなどした子育て世帯等臨時特別支援あった。また，2021年度の国民1人当たりの社会「保健」の増加
事業費補助金の影響が大きい 。

保障給付費は110万5,500円であった。社会保障給は，新型コロナウイルス感染症対策に係る費用付費の総額は1950年度の集計開始以来最高額であや，公的医療保険給付が増加したことが影響してり，対GDP比は0.61％ポイント上昇した。

4)いる。また，「積極的労働市場政策」の減少は，前年度である2020年度に大幅に増加した雇用調整助
成金が，2021年度については2020年度ほど拠出されなかったことによる。

（2） 部門別社会保障給付費の状況―「医療」が高い伸び率（表4）
部門別社会保障給付費は，社会保障給付費を
「医療」
「年金」
「福祉その他」に分けたものであ

2 社会保障給付費（ILO基準）

る。これはILO第18次調査の社会保障給付費収支（1） 社会保障給付費の状況―過去最高額を更表を基礎にしているが，分類は日本独自である。

新（表3）2021年度の社会保障給付費を部門別にみると，2021年度の社会保障給付費の総額は138兆7,433「医療」が47兆4,205億円（構成割合は34.2％。以億 円，対 前 年 度 比 は 4.9％ 増（2020 年 度 は 6.7％

下同じ），
「年金」が55兆8,151億円（40.2％），「福

子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金（2兆9,106億円）については，①児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き，0歳から高校3年生の子どもに1人当たり10万円相当の給付，②住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円の現金を給付，の二種類から成る。OECD基準上，①は「家族」，②は「他の政策分野」に該当するが，内訳が得られないため，事業目的に照らして全額を「家族」に計上している。
4)

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Vol. 8 No. 3

表3 社会保障給付費
社会保障給付費総額（億円）

2020年度

増減額・分

増減率（％）

1,322,149

1,387,433

65,283

24.60

25.20

0.61

－

1,048.1

1,105.557.4

5.5

対GDP比（％）
1人当たり（千円）

対前年度

2021年度4.9

出所：GDPは，内閣府「2021年度（令和3年度）国民経済計算年次推計」，人口は，総務省統計局「人口推計－2021年10月1日現在」による。

表4 部門別社会保障給付費
社会保障給付費

2020年度

計
医療
年金
福祉その他
介護対策（再掲）

対前年度

2021年度

増減額

増減率

億円

億円

億円

％

1,322,149

1,387,433

65,2834.9（100.0）（100.0）427,193474,205

47,01311.0（32.3）（34.2）
1,816

0.3

16,4554.9△ 2,047△ 1.8

556,336

558,151（42.1）（40.2）

338,621355,076（25.6）（25.6）

114,163

112,117

（8.6）

（8.1）

注1：
（ ）内は構成割合である。
2：部門別社会保障給付費の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2023）19頁，38頁を参照。

祉その他」が35兆5,076億円（25.6％）であった。

主に寄与したのは，新型コロナウイルスワクチン

対前年度増減率でみると，「医療」は11.0％増，接種体制確保事業費臨時補助金（7,006億円増），「年金」は0.3％増，「福祉その他」は4.9％増であワクチン購入・流通費用（6,901億円増），新型コ

り，「医療」の伸び率が高かった。

ロナウイルスワクチン接種対策費負担金（6,558① 医療億円増）である。2021年度は，新型コロナウイル

2021年度の「医療」は全体として4兆7,013億円

スのワクチン接種が本格化した年であり，ワクチ

増加し，2020年度における伸び（4.9％増）と比較

ン接種に係る費用が「医療」の伸びにつながった。

して高い伸び（11.0％増）となった。新型コロナ

公的医療保険の増加は，2020年度に新型コロナ

ウイルス感染症対策に係る支出や，公的医療保険

ウイルス感染症の影響等による減少があり，そのの給付が増加したことによる。制度別にみると，反動もあって増加したと考えられる5)。

「医療」の増加に主に寄与したのは，公衆衛生（2② 年金

兆1,778億円増），他の社会保障制度（7,174億円

2021年度の「年金」は全体で1,816億円増加し，増），全国健康保険協会管掌健康保険（4,979億円

対前年度比0.3％増となった。近年の「年金」の伸増），後期高齢者医療制度（4,834億円増）である。

び率はおおむね1.0％未満で推移しており，伸び

公衆衛生，他の社会保障制度は，対前年度比では低く抑えられているといえる。2021年度は年金

それぞれ57.3％，68.8％の増加となった。増加に額の改定が賃金変動率により0.1％引き下げと第154回厚生労働省社会保障審議会医療保険部会議事録（2022年9月29日）によれば，2022年9月16日に公表された「令和3年度 医療費の動向－MEDIAS－」において医療費の伸び率が高かった理由として，前年度の医療費が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大きく減少したことの反動がある。前々年度と比較した場合は，伸び率がそこまで高くないと説明されている。
5)

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なったこと等により，伸びが低かった。制度別に対する特例措置等により，2020年度に額が大幅にみると，国民年金で2,345億円の増加，厚生年金保増加しており，それと比べると2021年度は減少し険で266億円の減少となっている。

ている。ただし，2019年度以前と比べると，依然国民年金については，受給者数・平均年金月額として高い水準になっている。

ともに2020年度から増加しており，両者の積であ

農林漁業団体職員共済組合については，2020年

る年金総額も増加した。これにより給付費も増加

4月1日より農林年金制度の終了に向けた特例一時したと考えられる6)。

金の支給が開始され，年度内に支給の大部分が完

厚生年金保険については，老齢年金において平均年金月額が995円減少したこと，及び，令和3年了した。そのため，2021年度の特例一時金の額が減少している。

度から女性の報酬比例部分の支給開始年齢が62歳

最後に，「福祉その他」の中で再掲している「介に引き上げられ，61歳の受給権者が大きく減少し

8)
護対策」
は，例年増加傾向にあったが，2021年度

たことが全体の減少に影響している7)。

は対前年度比1.8％の減少に転じた。減少は主に，③ 福祉その他

2020年度に新規実施された新型コロナウイルス感

2021年度の「福祉その他」は全体で1兆6,455億

染症緊急包括支援交付金（介護分）の減少（4,097

円増加し，対前年度比4.9％増となった。制度別億円減）による。なお，「介護対策」に含まれる介にみると，社会福祉（2兆5,001億円増），介護保険

護保険の費用は増加している。

（2,079 億 円 増）が 増 加 し た 一 方 で，雇 用 保 険（8,579 億 円 減）
，農 林 漁 業 団 体 職 員 共 済 組 合3 社会保障財源（ILO基準）（表5）（2,294億円減）は減少している。

2021年度の社会保障財源は，総額で163兆4,389

社会福祉は，対前年度比で29.2％の増加となっ億円となり，前年度に比べて21兆2,876億円減少た。増加は主に，2021年度に新規実施された子育。大項目別にみると，した（対前年度比11.5％減）て世帯等臨時特別支援事業費補助金の支出（2兆「社会保険料」が75兆5,227億円で，総額の46.2％

9,106億円）による。そのほか，新型コロナウイルを占める。次に「公費負担」が66兆1,080億円で，ス感染症対策に係る事業のうち，社会福祉として総額の40.4％を占めている。

集計すべき事業の新規開始や縮小・廃止が増減に寄与した。

前年度と比べて増減額が大きかったのは，「資産収入」の29兆4,795億円減（前年度比67.1％減），

介護保険については，「令和3年度 介護給付費「国庫負担」の6兆9,207億円増（同16.9％増）であ等実態統計」（厚生労働省）によると，2021年4月

る。
「資産収入」の減少は，前年度の増加額が例年から2022年4月にかけて1人当たり費用額は減少しを超える規模であったことによる。
「国庫負担」ている。ただし受給者数は増加しており，費用額の増加は，新型コロナウイルス感染症対策に係る累計は増加している。また，2021年4月に行われ支出等の影響による。

た改定率＋0.70％の介護報酬改定が，介護サービ
ス等諸費の増加に影響したと考えられる。
雇用保険の減少は，主に雇用調整助成金の減少（1） 社会保険料① 被保険者拠出（8,038億円減）による。雇用調整助成金は，新型

2021年度の「被保険者拠出」は全体で1兆820億

コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業主に円増加し，対前年度比2.8％増となった。制度別

国民年金について，受給者数は対前年度比で0.5％の増加，老齢年金平均月額は同0.2％の増加となっており，年金総額は0.7％の増加となっている（厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」）。
7)
厚生労働省社会保障審議会年金数理部会「公的年金財政状況報告－令和3（2021）年度－」126頁。
8)「介護対策」には，介護保険給付のほか，生活保護の介護扶助，原爆被爆者に対する介護保険の一部負担金の助成及び介護休業給付が含まれる。
6)

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社会保障研究368

Vol. 8 No. 3

表5 項目別社会保障財源
社会保障財源計
社会保険料
被保険者拠出
事業主拠出
公費負担
国庫負担
他の公費負担
資産収入
その他

2020年度

対前年度

2021年度

増減額

増減率

億円

億円

億円

％

1,847,264

1,634,389△ 212,876△ 11.5（100.0）（100.0）735,410755,227

19,8172.7（39.8）（46.2）

387,032

397,852

10,8202.8（21.0）（24.3）

348,378

357,375

8,997

2.6

（18.9）（21.9）

588,631

661,080

72,44912.3（31.9）（40.4）

409,129

478,337

69,20716.9（22.1）（29.3）

179,502

182,743

3,241

1.8

（9.7）

（11.2）△ 294,795△ 67.1△ 10,346△ 12.3

439,400

144,605（23.8）（8.8）

83,82373,477

（4.5）

（4.5）

注1：
（ ）内は構成割合である。
2：「資産収入」については，公的年金制度等における運用実績により変動することに留意する必要がある。また，「その他」は積立金からの受入を含む。

にみると，厚生年金保険で6,461億円，全国健康保康保険で2,233億円，組合管掌健康保険で1,052億険協会管掌健康保険で2,216億円増加している。

円増加している。厚生年金保険，全国健康保険協

厚生年金保険における被保険者拠出の増加は，会管掌健康保険の保険料は労使折半であるため，

前年度に新型コロナウイルス感染症への対応とし「事業主拠出」の増加要因は，「被保険者拠出」のて保険料の納付猶予特例制度が実施されたが，増加の要因と同じである。

2021年度に猶予期間が満了したこと，1人当たり標準報酬額が増加したことなどによる9)。全国健（2） 公費負担

康保険協会管掌健康保険については，被保険者① 国庫負担数・平均総報酬額ともに2020年度から増加してお「国庫負担」は全体で6兆9,207億円増加し，対前り，そのため被保険者拠出も増加したと考えられ

年度比16.9％増となった。制度別にみると，社会る10)。

福祉は2兆3,607億円の増加（対前年度比42.7％② 事業主拠出増），公衆衛生は2兆1,173億円の増加（同54.8％「事業主拠出」は全体で8,997億円増加し，対前増），雇用保険は1兆5,008億円の増加（同135.3％

年度比2.6％増となった。制度別にみると，厚生増）となっている。

年金保険で6,461億円，全国健康保険協会管掌健

社会福祉における国庫負担の増加は，2021年度

厚生労働省社会保障審議会年金数理部会「公的年金財政状況報告－令和3（2021）年度－」によると，厚生年金勘定の伸びに寄与したのは，「新型コロナウイルス感染症への対応として実施した納付猶予特例制度の影響」
（178
頁）
，次いで，
「1人当たり標準報酬額の増加による寄与分」（179頁）である。
10)
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者数は対前年度比で1.0％の増加，平均総報酬額は同1.3％の増加となっている（厚生労働省保険局「令和3年度健康保険・船員保険事業年報」）。
9)0408_社会保障研究_【国立社会保障】_PK-1.smd Page 6

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令和3（2021）年度 社会保障費用統計――概要と解説――

369に新規実施された子育て世帯等臨時特別支援事業負担）（530億円増）等による。公衆衛生における費補助金（2兆9,106億円）や，新型コロナウイル

他の公費負担の増加は，感染症発生動向調査事業

ス感染症セーフティネット強化交付金（低所得の費（地方負担）（839億円増）等による。

子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付「他の公費負担」は，「国庫負担」ほど伸び率が金給付事業）（1,878億円）による増加が影響して大きくない。これは，新型コロナウイルス感染症

いる。

対策に係る費用の大部分が国の負担となっている

公衆衛生における国庫負担の増加は，新型コロためである。
「他の公費負担」の増加は，既存の社

ナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助

会保障制度における地方負担の増加分と，一部に金（7,006億円増），新型コロナウイルスワクチン

新型コロナウイルス感染症対策に係る費用の増加

接種対策費負担金（6,558億円増）等による。

分が現れていると考えられる。

雇用保険における国庫負担の増加には，求職者給付費等（1兆7,320億円増）の増加が大きく影響（3） 資産収入している。これは新型コロナウイルス感染症対策「資産収入」は，2021年度の年金積立金の運用実により大幅に増加した雇用調整助成金の費用の財績が2020年度よりも低かったため12)，全体として源が，2020年度は雇用勘定の積立金及び雇用安定

29兆4,795億円の減少（対前年度比67.1％減）と資金から主に拠出されたのに対し，2021年度は実なった。

質的に一般会計から主に拠出されたことによる。
以上，「国庫負担」の増加は，主として新型コロ（4） その他

ナウイルス感染症対策に係る支出が要因となって「その他」は全体で1兆346億円減少し，対前年度

いる。なお，新型コロナウイルス感染症対策に係

比12.3％減となった。制度別にみると，雇用保険る事業については，2021年度に廃止・縮小されたで2兆2,683億円減少しており，一方，後期高齢者事業が多かった一方で，新規に実施された事業や医 療 制 度 は 4,785 億 円 の 増 加，国 民 健 康 保 険 は拡大された事業も多く，減少分を増加分が上回っ

4,030億円の増加となっている。雇用保険におけた。

る減少は，雇用安定資金からの受入と積立金から② 他の公費負担の受入が減少したことによるものである。

「他の公費負担」とは，①国の制度等に基づいて地方公共団体が負担しているもの，②地方公共団

4 社会支出の国際比較（図1）

体の義務的経費に付随して，地方公共団体が独自

図1は日本を含めた主要6か国の政策分野別社会に負担をしているもの，である 。

支出（対GDP比）である。諸外国の社会支出を対「他の公費負担」は，社会福祉（1,365億円増），

GDP比でみると，2020年度時点で日本は，アメリ

公衆衛生（722億円増）等で増加した結果，全体でカ，フランスと比較して小さくなっている13)。ス

3,241億円の増加（対前年度比1.8％増）となった。

ウェーデン，ドイツ14)については，新型コロナウ

11)

社会福祉における他の公費負担の増加は，障害

イルス感染拡大が本格化する前の2019年度の数値

者自立支援給付費負担金（地方負担）（879億円が最新値であるため，比較を行う際には注意が必増），子どものための教育・保育給付交付金（地方要である。

ILO基準社会保障財源の「他の公費負担」では，原則として①と②の事業を計上しているが，認可外保育所等の一部の就学前教育・保育に係る事業及び公費負担医療給付分については，従来から法令の義務づけを問わず計上してきた経緯を踏まえ，例外として計上している。
12)
年金積立金の運用実績について，2017年度から2021年度の収益率は，厚生年金保険では，6.51％，1.43％，△
5.00％，23.96％，5.16％，国民年金では，6.70％，1.46％，△5.07％，24.39％，5.23％と推移している（厚生労働省「年金積立金の運用状況について」）。
11)

0408_社会保障研究_【国立社会保障】_PK-1.smd Page 7

23/12/19 09:55 v4.00

社会保障研究370

Vol. 8 No. 3（対 GDP 比）
40%

他の
政策分野

1.23%
0.73%

35%

住宅
0.73%

30%
0.36%

0.12%

2.46%

0.58%

0.82%

0.36%
0.12%
0.24%

0.24%

25%

0.25%

2.60%

2.79%
0.76%

0.19%
0.50%

2.93%

0.68%

0.67%

0.75%

0.33%

2.00%

10.30%

1.75%

20%
2.31%
10.99%

10.40%

15.98%

15%

10%

0%
社会支出
対 GDP 比

1.34%

3.42%

2.49%

0.79%
0.59%

1.02%

積極的労働
市場政策
家族

9.16%

0.12%

保健

6.56%

1.95%

失業

1.60%
1.21%
1.15%

9.73%

1.23%
1.19%
1.11%

5%

0.38%

8.86%

9.08%

4.05%

3.77%
0.23%

0.62% 13.33%

1.32%

6.89%

0.05%

9.09%

1.73%

遺族
8.68%

5.87%

日本
（2021 年度）

日本

アメリカ

フランス

イギリス
（参考）

25.97%

25.36%

29.67%

35.62%

22.49%

障害、業務
災害、傷病

高齢

スウェーデンドイツ（2019 年度） （2019 年度）
25.47%

28.18%

注：イギリスは，欧州連合からの離脱に伴い，2019年度以降のデータソース等が変更されており留意が必要であるため，参考値として掲載。2020年度は「積極的労働市場政策」の数値が公表されていない。
出所：諸外国の社会支出は，OECD Social Expenditure Database（2023年5月11日時点）による。GDPについては，日本は内閣府「2021年度（令和3年度）国民経済計算年次推計」，諸外国はOECD Social Expenditure Reference Series（2023年5月11日時点）による。諸外国の社会支出は各国の社会保障会計年度値が用いられることに合わせ，GDPも社会保障会計年度ベースに調整されている。イギリスは4月～3月，アメリカは10月～9月，その他の国は1月～12月の値。

図1 政策分野別社会支出の国際比較（対GDP比）（2020年度）
15)
5 社会保障財源（EU基準）の国際比較（図2） （対GDP比）である。諸外国の社会保障財源を対

図2は日本を含めた主要5か国の社会保障財源

GDP 比 で み る と，2020 年 度 時 点 で 日 本 は，ス

5か国の社会支出値の出所であるOECD社会支出データベースは，原則として2年おきにt-3年度（tとは，OECD
データベースの更新作業が行われた年度を表す。
）まで更新され，2024年秋頃に2021年度まで更新予定となっている。そのため，「令和3年度社会保障費用統計」集計時点においては，OECD事務局より提供を受けた暫定値（2019または2020年度）を利用した。2021年度の各国の社会支出が明らかになるのは，OECD社会支出データベースの
次回更新が行われる2024年度である。2021年度は世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により，2019年度までの数値とは大きく変化する可能性がある。
14)「令和2年度社会保障費用統計」（2022年8月30日公表）では，社会支出の国際比較においてOECD事務局より提供された暫定値を用いており，ドイツの2019年度社会支出における「家族」の対GDP比は1.95％となっている。2023
年1月にOECD社会支出データベースが更新されたため，「令和3年度社会保障費用統計」ではこれを反映し，ドイツの2019年度社会支出における「家族」の対GDP比は2.49％となっている。
15)
社会保障財源（EU基準）とは，社会保障給付，施設整備費や管理費などに充てられる財源。詳細は，国立社会保障・人口問題研究所（2023）39頁，58頁を参照。
13)0408_社会保障研究_【国立社会保障】_PK-1.smd Page 8

23/12/19 09:55 v4.00

令和3（2021）年度 社会保障費用統計――概要と解説――

371（対 GDP 比）
40%35%
一般政府拠出

30%
11.6%

16.2%

25%
16.2%

20%

12.5%

11.2%
14.0%
10.0%

15%

社会保険料拠出/ 被保険者拠出

5.7%

2.8%

10%

7.2%

7.2%

11.4%

5%

0%

社会保障財源計
対 GDP 比

3.2%
11.7%

13.2%
7.9%

6.9%

7.0%

日本
（2021 年度）

日本

スウェーデン

ドイツ

フランス

イギリス
（2018 年度）

26.6%

25.3%

30.4%

33.3%

35.1%

25.1%

社会保険料拠出/ 事業主拠出

注1：社会保障財源のうち，「他の収入」（公的年金の運用収入等）を除外している。
2：イギリスについては，欧州連合からの離脱に伴い，2019年度以降のデータソース等が更新されていない。
出所：諸外国の対GDP比は，EUROSTAT ESSPROS Database（2023年6月19日時点）による。日本のGDPは内閣府「2021年度（令和3年度）
国民経済計算年次推計」による。

図2 社会保障財源（EU基準）の国際比較（対GDP比）（2020年度）

ウェーデン，ドイツ，フランスよりも小さくなっている。
項目別にみると，日本は，「一般政府拠出」，「社

Ⅲ 「令和3年度社会保障費用統計」における特筆すべき事項

会保険料拠出／事業主拠出」においてスウェーデ
ン，ドイツ，フランスよりも小さいが，「社会保険

1 「令和3年度社会保障費用統計」に含まれる（被用者，自営業者・年金料拠出／被保険者拠出」

新型コロナウイルス感染症対策に係る主な事

生活者その他の計）はスウェーデン，フランスよ業（表6）りも大きく，ドイツよりも小さくなっている。

2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の第4波から第6波の時期に当たり，感染者数・重症者数
ともに過去最高に達し，政府の緊急事態宣言が二度発出された。一方で，高齢者は4月から，65歳未満は6月からワクチン接種が開始され，接種が本格化した年であった。
「令和3年度社会保障費用統計」においては，社

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社会保障研究372

Vol. 8 No. 3

表6 新型コロナウイルス感染症対策に係る主な施策・事業
主な施策・事業

令和3年度額（億円）

令和2年度額
（億円）

社会支出
の区分

社会保障給付費の区分
福祉その他

子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金

29,106－

家族

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）

28,99824,677

保健医療

雇用調整助成金*

21,75929,798

積極的労働
市場政策

福祉その他

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金

7,342

336

保健

医療

ワクチン購入・流通費用（2021年度接種済み相当分）

6,924

23

保健

医療

新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金

6,558

0.2

保健

医療

新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金

3,485

2,677

保健

医療

医薬品買上費（新型コロナウイルス感染症治療薬分）

2,827

363

保健

医療

感染症予防事業費等負担金（感染症発生動向調査事業）*

2,707

1,029

保健

医療

緊急雇用安定助成金

2,064

2,107

積極的労働
市場政策

福祉その他

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

1,944

885

失業

福祉その他

新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金）

1,878

－

家族

福祉その他

検疫所における検疫・検査体制の強化

1,543

439

保健

医療

新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金

710

0.4

他の政策分野

福祉その他

医療用物資の備蓄等事業*

482

3,570

保健

医療

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業

433

－

保健

医療

住居確保給付金*

233

433

住宅

福祉その他

注：＊は，新型コロナウイルス感染症対策以外の施策に係る費用を含む。

会支出（OECD基準）及び社会保障給付費（ILO基染症緊急包括支援交付金（医療分）」の2兆8,998億

準）のそれぞれについて，新型コロナウイルス感円である。前年度から引き続き実施されているも染症対策に係る事業等の費用のうち，国際基準にので，事業内容には重点医療機関等の病床確保や沿って集計対象となるものを計上している。集計

宿泊療養施設確保の支援，感染症患者受入れに係対象とした主な施策・事業等と，計上した費用はる医療機関等の設備や人材確保支援などが含まれ表6のとおりである。

る。また，「新型コロナウイルスワクチン接種体

最も金額が大きいのは「子育て世帯等臨時特別制確保事業費臨時補助金」（自治体等において接支援事業費補助金」の2兆9,106億円となってい種体制を構築するための費用）7,342億円，「ワクる。同事業は，新型コロナウイルス感染症の影響

チン購入・流通費用（2021年度接種済み相当分）」の長期化に鑑み，子育て世帯や住民税非課税世帯（ワクチン本体に係る費用）6,924億円，「新型コロを支援するもので，子育て世帯へは養育者の年収

ナウイルスワクチン接種対策費負担金」（医療機が960万円以上の世帯を除き，高校3年生以下の子関等が接種に要する費用）6,558億円と，ワクチンども1人当たり10万円相当の給付，住民税非課税

関連費用が続く。前述のとおり，2021年度は感染

世帯へは1世帯当たり10万円の現金の給付が行わ

拡大の一方でワクチン接種が本格化した年であれた。2021年度に新規実施されており，この増加

り，これらの費用の増加が政策分野別社会支出に16)
が政策分野別社会支出における「家族」，部門別

おける「保健」，部門別社会保障給付費における社会保障給付費における「福祉その他」の増加につながった。
次に金額が大きいのは「新型コロナウイルス感「医療」の増加に影響した。
3番目に金額の大きい「雇用調整助成金」2兆1,759億円については，新型コロナウイルス感染「子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金」の「家族」分野への計上については，脚注4を参照。

16)

0408_社会保障研究_【国立社会保障】_PK-1.smd Page 10

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令和3（2021）年度 社会保障費用統計――概要と解説――

拡大の影響を受けた事業主に対する特例措置が前373

1951年度以降について，作成，公表してきたとこ

年度より実施されており，前年度と比較すると額ろだが，1990年代後半以降，ILO基準による国際が減少しているものの，依然として高い水準に比較が不可能となっている。また，OECDでは社なっている。同助成金の減少が，政策分野別社会会保障分野に限定した財源を集計するための基準支出における「積極的労働市場政策」の減少につが定められていない。

ながった。

こうした中，「公的統計の整備に関する基本的

なお，表6の施策・事業は，主なものを記載してな計画」（2018年3月6日閣議決定）において，社会いるものであり，新型コロナウイルス感染症対策

保障財源の国際比較が可能となるEU（ESSPROS）に係る費用がすべて記載されているものではない

基準に準拠した統計の作成，提供を開始するとさことに注意が必要である。このほかにも，既存のれたことを踏まえ，新たにEU（ESSPROS）基準に施策・事業の中で実施されている新型コロナウイ

よる社会保障財源表の集計を独自に行い，2023年

ルス感染症対策に係る費用や，より少額の施策・3月に2018～2020年度の3か年分を参考統計として事業等があり，表6の費用を足し上げた額が新型公表を開始，さらに「令和3年度社会保障費用統

コロナウイルス感染症対策費用の総額となるもの

計」より，2000年度までḪ及して公表を開始した。

ではない。

社会保障財源（EU基準）の定義，作成方法，他の統計との違いについては，国立社会保障・人口

2 新型コロナウイルスワクチン費用の推計方法

2021年度社会保障費用統計には，新型コロナウ
イルスワクチンに係る費用として，ワクチン購入・流通費用（2021年度接種済み相当分），及びワ
クチン接種体制確保事業が計上されている。ワクチンの費用については，SHA基準のCOVID-19ガ
イドラインにおいて，当該年度に接種済みの分を計上することとされている。そのため，新型コロ
ナウイルスワクチンの2020～2021年度の総契約数
量に対する予算措置額（2,403,600百万円）と，それに対応する接種回数（8億8,200万回）から算出される単価（2,725円）を，2021年度の接種件数（2億5,408万件）に乗じた金額（692,400百万円）を計上している17)。
3 社会保障財源（EU基準）の公表開始について我が国では，ILO基準による社会保障財源表を問題研究所（2023）の巻末参考資料（39頁，58頁）
18)に簡及びホームページ上のFAQ（よくある質問）

易な説明を掲載している。同基準についての詳細な解説は本誌の次号以降に掲載予定である。
参考文献
Adema, W., Fron, P. and Ladaique, M.（2011）“Is theEuropean Welfare States Really More Expensive?:
Indicators on Social Spending, 1980-2012; and a Manual
to the OECD Social Expenditure Database (SOCX)，”OECD Social, Employment and Migration Working
Papers, 124.
Adema, W. and Fron, P. (2019) The OECD SOCXManual 2019 Edition - A guide to the OECD Social
Expenditure Database.
国立社会保障・人口問題研究所（2023）『令和3年度社会 保 障 費 用 統 計』（https:// www. ipss. go. jp/ ss-cost/ j/
fsss-R03/fsss_R03.html）。
（やの・まさえ）（たけざわ・じゅんこ）（よこやま・まき）（くろだ・あしや）（かさい・なお）

予算措置額とそれに対応する接種回数については，財務省財政制度等審議会財政制度分科会（2022年11月7日）の資料による。2021年度の接種回数については，厚生労働省「新型コロナワクチンの接種実績」。（https://www.
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_sesshujisseki.html（2023年10月25日最終確認））及び首相官邸「新型コロナワクチンについて」（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html（2023年10月25日最終確認））より，2022年3月31日までの累計接種件数から2020年度の接種件数を引いて算出している。
18)
https://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/faq.pdf
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社会保障研究374

Vol. 8 No. 3

Financial Statistics of Social Security in Japan,
Fiscal Year 2021
National Institute of Population and Social Security Research
Project Team for Financial Statistics of Social Security＊
Abstract
The total amount of Social Expenditure in FY 2021 was 142,980.2 billion yen and the highest everrecorded. The percentage share of the Gross Domestic Product (GDP) increased by 0.61 percentage points
from the previous fiscal year. Among the nine policy areas of Social Expenditure, Health was the largest
amount (60,520.8 billion yen), followed by Old Age (48,780.9 billion yen). These two areas accounted for 76%of the total amount of Social Expenditure in FY 2021.
The total amount of Social Benefit in FY 2021 was 138,743.3 billion yen. It was also the highest everrecorded and the share of GDP increased by 0.61 percentage points. Among the three categories of Social
Benefit, expenditure (and its share in the total amount) in Medical Care was 47,420.5 billion yen (34.2％），in
Pensions was 55,815.1 billion yen (40.2％），and in Welfare and Others was 35,507.6 billion yen (25.6％）。
Social Security Revenue in FY 2021 amounted to 163,438.9 billion yen, which was a 21,287.6 billion
yen decrease from the previous fiscal year. The sources of revenue were 46.2% from Contribution, 40.4%
from Tax, 8.8% from Investment Income and 4.5% from Others.
In FY 2021, expenses on COVID-19 related measures contributed to the increases in Social
Expenditure and Social Benefit as the influence of the pandemic continued in Japan throughout the year.
Keywords：Social Expenditure, Social Benefit, Social Security Revenue, OECD, ILO, EU＊

YANO Masae, Director, National Institute of Population and Social Security Research
TAKEZAWA Junko, Senior Researcher, same as above
YOKOYAMA Maki, Researcher, same as above
KURODA Ashiya, Senior Researcher, same as above
KASAI Nao, Researcher, same as above

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