関税暫定措置法施行規則規則の一部を改正する省令（案）参照条文◎ 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）（抄）（輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税）
第七条の三 平成七年度から平成二十六年度までの各年度において、別表第一の六に掲げる物品について、当該年度中のこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示する数量（以下この条及び別表第一の六において「輸入基準数量」という。）を超えた場合には、当該各項に掲げる物品のうちその超えることとなつた月の翌々月の初日（以下この条において「発動日」という。）から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は、関税定率法第三条（課税標準及び税率）の規定又は第二条若しくは第八条の二第一項若しくは第三項の規定にかかわらず、同法別表に定める税率（別表第一の三に掲げる物品にあつては、同表に定める税率。以下この項において同じ。）及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める税率（第七条の七及び第八条の二において「協定税率」という。）のうちいずれか低いもの（関税についての条約の特別の規定及び同法第五条（便益関税）の規定による便益を受けない国（その一部である地域を含む。）の生産物で輸入されるものにあつては、同法別表に定める税率。以下この条及び次条において「通常の関税率」という。）に、別表第一の六に定める期間内に輸入されるものの区分に応じ、それぞれ同表に定める税率を加算した税率とする。ただし、平成二十六年度においては、飼料用麦（同法別表第一〇〇一・九九号に掲げる物品（メスリンを除く。）又は同表第一〇〇三・九〇号に掲げる物品のうち飼料用のものをいう。以下この条において同じ。）を含む別表第一の六の項にあつては、当該年度中のこれらの項に掲げる物品の輸入数量を当該各項ごとに合計した輸入数量から当該年度中の当該各項の飼料用麦であつて、オーストラリアを原産地とするもの（以下この条において「オーストラリア産飼料用麦」という。）に係る輸入数量を当該各項ごとに合計した輸入数量を控除した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示する数量（第六項において「協定対象外輸入基準数量」という。）を超えた場合に限る。
２・３ （省 略）
４ 第一項に規定する輸入基準数量は、別表第一の六に掲げる物品の輸入数量を各項ごとに合計した数量として、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める方法により算出して得た数量とする。ただし、その算出して得た数量が当該年度の初日の属する年の前年（同表第一五項から第一九項までに掲げる物品にあつては、当該年度の初日の属する年の前々年の十月一日からその翌年の九月三十日までの期間。以下この条において単に「前年」という。）までの過去三年間における各年（同表第一五項から第一九項までに掲げる物品にあつては、毎年十月一日からその翌年の九月三十日までの各期間。以下この条において同じ。）の輸入数量を合計したものの三分の一に相当する数量（以下この条において「平均輸入数量」という。）に百分の百五を乗じて得た数量を下回る場合にあつては、- 1 -輸入基準数量は、平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量とする。
一 平均輸入数量が前年までの過去三年間における各年の国内消費量を合計したものの三分の一に相当する数量（以下この条において「平均国内消費量」という。）に百分の十を乗じて得た数量以下の場合 平均輸入数量に百分の百二十五を乗じて得た数量に、前年の国内消費量から前々年（同表第一五項から第一九項までに掲げる物品にあつては、当該年度の初日の属する年の三年前の十月一日からその翌年の九月三十日までの期間。以下この条において単に「前々年」という。）の国内消費量を控除して得た数量を加算して得た数量（前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して控除しきれない数量があるときは、平均輸入数量に百分の百二十五を乗じて得た数量から当該控除しきれない数量を控除して得た数量）
二 平均輸入数量が平均国内消費量に百分の十を乗じて得た数量を超え、百分の三十を乗じて得た数量以下の場合 平均輸入数量に百分の百十を乗じて得た数量に、前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して得た数量を加算して得た数量（前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して控除しきれない数量があるときは、平均輸入数量に百分の百十を乗じて得た数量から当該控除しきれない数量を控除して得た数量）
三 平均輸入数量が平均国内消費量に百分の三十を乗じて得た数量を超える場合 平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量に、前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して得た数量を加算して得た数量（前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して控除しきれない数量があるときは、平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量から当該控除しきれない数量を控除して得た数量）
５・６ （省 略）
７ 第一項及び第四項に規定する輸入数量は、関税法第百二条第一項第一号（統計の作成）の統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、第四項に規定する国内消費量は、政令で定める統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として、それぞれ政令で定めるところにより算出するものとする。
８ （省 略）（特恵関税等）第八条の二 経済が開発の途上にある国（固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。）であつて、関税について特別の便益を受けることを希望するもののうち、当該便益を与えることが適当であるものとして政令で定めるもの（以下「特恵受益国等」という。）を原産地とする次の各号に掲げる物品で、平成三十三年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は、第二条の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。
一 関税定率法別表第一類から第二十四類までに該当する物品のうち別表第二に掲げるもの 同表に定める税率
二 関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三に掲げるもの- 2 -（同法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）に定める税率が無税とされているものを除く。） 同法別表に定める税率（別表第一に掲げる物品にあつては、同表に定める税率）及び協定税率のうちいずれか低いものに別表第三に定める係数を乗じて得た税率
三 関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三、第四及び第五 に 掲 げ る 物 品 以 外 の も の （ 同 法 別 表 （ 別 表 第 一 に 掲 げ る 物 品 に あ つて は 、 同 表 ） に 定 め る 税 率 が 無 税と さ れて い る もの を 除く。） 無税
２ 前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 一 の 特 恵 受 益 国 等 を 原 産 地 と す る 同 項 各 号 に 掲 げ る 物 品 で 同 項 に 定 め る 日 まで に 輸 入 さ れ る も の の う
ち、当該一の特恵受益国等を原産地とする物品の有する国際競争力の程度その他の事情を勘案して同項の規定による関税についての便益を与えることが適当でないと認められるものがある場合においては、政令で定めるところにより、当該物品の原産地である特恵受益国等及び当該物品を指定し、当該物品について同項の規定による関税についての便益を与えないことができる。
３ 特恵受益国等のうち、国際連合総会の決議により後発開発途上国とされている国で特恵関税（第一項の規定により課される関税をいう。）について特別の便益を与えることが適当であるものとして政令で定める国（次条において「特別特恵受益国」という。）を原産地とする別表第五に掲げる物品以外のもの（関税定率法別表（別表第一に掲げる物品にあつては、同表）及び同項第一号に定める税率が無税とされている物品並びに同項第三号に掲げる物品を除く。）で、同項に定める日までに輸入されるものに課する関税の率は、第二条又は同項第一号若しくは第二号の規定にかかわらず、無税とする。
４ 第一項又は前項の規定の適用を受ける物品の原産地の確認その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
◎ 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）（抄）（輸入数量の算出方法）
第十四条 法第七条の三第七項の規定により算出する同条第一項に規定する輸入数量は、法の別表第一の六に掲げる物品の輸入申告（関税法第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）（同法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の承認の申請（以下この項及び第二十八条において「蔵入れ申請等」という。）がされた物品にあつては当該蔵入れ申請等とし、同法第七十六条第一項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物にあつては同条第三項の規 定 に よ る 提 示 と す る 。 ） に 係 る 数 量 と して 、 同 法 第 百 二 条第 一 項 第 一 号 （ 証 明 書 類 の 交 付 及 び 統 計 の 閲 覧 等 ） の 統 計 （ 以 下 こ の条、次条、第十八条及び第十九条において「貿易統計」という。）に計上される数量（同表第一三項、第一四項、第一四の二項及び第二一項に掲げる物品にあつては、当該物品に係る数量を財務省令で定めるところにより換算して得た数量。以下この項において同じ。）を、当該数量が貿易統計に計上される方法に準じて月ごとに集計し、これを順次加算する方法により算出した数量とする。た- 3 -だし、平成二十六年度における法第七条の三第一項に規定する輸入数量を算出する場合において、当該年度の前年度において同表に掲げる物品のうち同条第二項第六号の規定により同条第一項の規定の適用をしなかつたものがあるときは、当該適用をしなかつたもの（平成七年度から平成二十五年度までの各年度の初日から当該各年度の発動日（同項に規定する発動日をいう。）が属する月の前々月の末日までに関税法第四十三条の三第一項（同法第六十一条の四において準用する場合を含む。）又は第六十二条の十の規定による承認を受けたものを除く。）の数量を平成二十六年度における法第七条の三第一項に規定する輸入数量に加算するものとする。
２ 法第七条の三第七項の規定により算出する同条第四項に規定する輸入数量は、法の別表第一の六に掲げる物品の貿易統計に計上された同項に規定する各年ごとの数量（同表第一三項、第一四項、第一四の二項及び第二一項に掲げる物品にあつては、当該数量を財務省令で定めるところにより換算して得た数量。以下この項において同じ。）とする。ただし、これにより難い物品がある場合における当該物品に係る輸入数量については、当該物品に係る同条第四項に規定する各年ごとの輸入貿易管理令（昭和二十四年政令第四百十四号）第九条第一項の規定による輸入割当て（第十六条において単に「輸入割当て」という。）の実績その他の輸入に関する数量に合理的と認められる調整を加えて得た数量とする。

（原産地の意義）
第二十六条 法第八条の二第一項又は第三項に規定する原産地とは、次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に規定する国又は地域（以下「原産地」という。）をいう。
一 一の国又は地域（法第八条の二第一項又は第三項に規定する国又は地域をいう。以下この条において同じ。）において完全に生産された物品として財務省令で定める物品
二 一の国又は地域において、前号に掲げる物品以外の物品をその原料又は材料の全部又は一部としてこれに実質的な変更を加えるものとして財務省令で定める加工又は製造により生産された物品
２ 一の国又は地域において、本邦から輸出された物品をその原料又は材料の全部又は一部として別表第二に掲げる物品以外の物品が生産された場合における前項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 その生産された物品が当該本邦から輸出された物品又はこれと前項第一号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された場
合には、当該生産された物品は、当該国又は地域において完全に生産された物品とみなす。
二 前号に規定する場合以外の場合における前項第二号の規定の適用については、本邦から輸出された物品は、同項第一号に掲げる物品とみなす。
３ （省 略）- 4 -