Topics 2021 年 8 月 茨城県内
上旬

▶ 2 日 茨城県によれば、県内の保育所等利用待機児童数（2021 年 4 月 1 日現在）は 13 人と前年同期に比べ▲ 180 人（▲ 93.3%）の減少、待機児童は 44 市町村
中 4 市町で発生▶ 2 日 茨城町は、ブランド認証制度「茨城町特産品ブランドいっぴん」を創設し募集を開始、町内の優れた地域資源を活用した商品等を認証（認証期間は 5 年間）▶ 3 日 総務省によれば、2021 年度普通交付税（地方交付税）が不交付の茨城県内自治体は、つくば市、神栖市、東海村の 3 団体と前年度から横ばい、全国は54 団体と同▲ 22 団体の減少▶ 3 日 茨城県は、県独自の緊急事態宣言を発令（期間：8 月 6～19 日）、コロナ対策指針「茨城版コロナNext」の対策Stageを 3 ⇒ 4（感染爆発・医療崩壊のリスクが高い状態）に引上げ、不要不急の外出・移動自粛や飲食店への営業時間短縮要請の範囲等を県内全域に拡充するほか、県有施設の営業自粛、海水浴場の閉鎖要請等の対策を新規に追加▶ 4 日 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によれば、茨城県の人口（2021年1月1日現在）は290 万 7,678 人と前年同期に比べ▲1万 3,758人（▲ 0.47％）の減少、うち外国人は7 万1,057 人と同＋1,328 人（＋1.90％）の増加（全国：1億 2,665.4 万人と同▲ 48.4 万人＜▲ 0.38％＞の減少、うち外国人は281.2 万人と▲ 5.5 万人＜▲1.92％＞の減少）▶ 5 日 茨城県は、国からのまん延防止等重点措置適用（8 月8～31日）を受け、同対象区域に38 市町村を指定、残り6 市町（日立・高萩市、大洗・城里・大子・河内町）
は、引続き県独自の緊急事態宣言を適用し期間を延長（～8 月31日）、12日 まん延防止等重点措置の対象区域に5 市町（日立市、大洗・城里・大子・河内町）を追加指定（～8 月31日）▶ 5 日 茨城地方最低賃金審議会は、茨城県の最低賃金の時間額を現行の 851 円から 28 円引き上げて 879円（引上率 3.29%）に改定することが適当であると茨城労働局長に答申（前年：引上額 2 円、引上率 0.24%）▶ 5 日 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）と国立大学法人 筑波大学は、包括的連携推進協定を締
結、国際産学連携によるイノベーションの共創、大学発ベンチャーの成長による地域エコシステムの発展、高度グローバル人材の育成・定着による世界に開かれた地域の形成等で連携▶ 6 日 国土交通省は、北関東自動車道「笠間西IC～友部IC」間のスマートIC「笠間PA（仮称）」の新設を東日
本高速道路 株式会社に事業許可▶ 6 日 常 陸 太 田 市 は、 観 光 果 樹 園 情 報 ア プ リ「KAJUAL」を提供開始、市内のぶどう園・梨園の営業・在庫状況の検索や案内機能を搭載

22筑波経済月報

2021年 10 月号▶ 10 日 つくば市は、2020 年度「つくばクオリティ」（同市発の優れた商品・役務を認定する制度）を認定、一般部門は商品 15 件・役務 2 件、特別部門（新型コロナ対策）は商品 4 件・役務 2 件をそれぞれ認定

中旬▶ 16 日 茨城県は、県独自の非常事態宣言を発令（期間：～8 月31日）、県内全ての病院への不急の入院・手術延期による病床確保のほか、ワクチン未接種の 40～50 代の出勤・外出の自粛、公・私立学校、大学等での部活動の全面禁止、商業施設等の入場制限（通常時の50%）、県有施設の休館等を要請、併せてコロナ患者受入れ病床・宿泊療養施設の拡充等の対策を実施▶ 16 日 茨城県「茨城県女性職員活躍推進プラン」（教育委員会、警察を除く全部局）に基づく取組の実施状
況によれば、2020 年度における男性職員の育児休業取得率は45.1%と前年に比べ＋25.4ポイントの上昇、管理職に占める女性の割合（課長級以上、21年4月1日現在）は10.4%と同＋1.0ポイントの上昇▶ 17日 つくば市は、研究シーズ事業化支援プログラム「つくばSTARTUP INCUBATION PROGRAM 2021」の募集を開始、テクノロジーで社会課題解決に取組むスタートアップ・起業希望者・研究者に短期集中で事業創出・拡大支援プログラムを提供▶ 18 日 阿見町は、海軍の町「阿見」を紹介したプロ
モーション映像 2 本（ドラマ編、ドキュメンタリー編）の公開を公表、19 日 観光PR動画「まいあみ・まいつき・まちあるき」春夏版を公開開始▶ 18 日 東日本旅客鉄道 株式会社 水戸支社によれば、2021年お盆期間中（8 月6～17日）の常磐線特急利用
客数は、「我孫子～土浦」駅間（上り・下り合計）が11.0万人と前年に比べ＋21.3％の増加（19 年比▲ 70.1%）、「 土 浦 ～ 水 戸 」駅 間 が 9.7 万 人 と同＋24.6 ％ の 増 加（同▲ 71.6％）

下旬▶ 24 日 つくばみらい市は、みらい平市民センターを開所、市民窓口やおやこ・まるまるサポートセンター、市民活動まちづくりセンター、M－SPACE（会議・テレワーク室）等を設置▶ 25 日 スカイマーク 株式会社は、2021年10 月31日
～22 年 3 月 26 日までの運航ダイヤを公表、茨城～神戸・札幌便（1日 2 往復）、福岡・那覇便（同 1往復）の運航を継続▶ 26 日 笠間市らは、「笠間栗ファクトリー」の起工式を開催、同市産の栗の加工品生産拠点として 2022 年4 月の稼働を目指す▶ 27 日 茨城県は、県独自の非常事態宣言の期間を延長（～9 月12 日）、県立・市町村立・私立学校、大学等に対し授業のリモート対応・部活動の禁止・学校行事の延期・中止を要請

経済トピックス

Topics 2021 年 8 月 国内・国外
上旬▶ 2 日 国際通貨基金（IMF）は、特別引出し権（SDR、危機時等に主要通貨と交換できる権利）6,500 億ドル相当の新規配分を承認したと発表、感染拡大による経済への影響が大きい低所得国の外貨確保支援が狙い、8 月 23 日発効▶ 3 日 農林水産省によれば、2021年上半期の農林水産物・食品の輸出額は 5,773 億円（農産物 3,754 億円、林産物 281億円、水産物 1,371億円）と前年同期に比べ＋ 31.6％の増加▶ 5 日 政府は、新たに福島・茨城・栃木・群馬・静岡・愛知・滋賀・熊本県にまん延防止等重点措置の適用を決定（8 月 31日まで）▶ 5 日 一般社団法人 日本経済団体連合会によれば、2021年夏季賞与・一時金の大手企業妥結額（最終、加 重 平 均 ）は 82 万 6,647 円 と 前 年 に 比 べ ▲ 8.27 ％（▲ 74,500 円）の減少▶ 6 日 厚生労働省によれば、2020 年度の厚生年金収支は＋ 4,989 億円の歳入超と前年度に比べ＋1,673 億円歳入超額が増加、国民年金収支は＋1,011億円の歳入超と同▲ 620 億円の減少▶ 6 日 株式会社 大阪堂島商品取引所（現堂島取引所）
は、農林水産省へのコメ先物本上場認可申請が不認可と な っ た と 公 表、10 年 に 亘 る 試 験 上 場 に 終 止 符、2022 年 6 月をもってコメ先物取引は廃止▶ 9 日 国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、
第 6 次評価報告書を公表、2050～60 年に二酸化炭素の実質排出ゼロが実現する場合でも、産業革命前と比べ世界の気温上昇が 21～40 年に＋1.5 度に達すると予測、18 年想定より10 年程度早期化、人間活動の温暖化への影響は｢疑う余地がない｣と断定▶ 10 日 財務省によれば、2021年 6 月末現在の「国の借金」（国債及び借入金等）の残高は 1,220.6 兆円と21年 3 月末に比べ＋ 0.3％（4.2 兆円）の増加▶ 10 日 財 務 省「 国 際 収 支 状 況 」（ 速 報 ）に よ れ ば、
2021年上半期の経常収支は、10 兆 4,675 億円の黒字と前年同期に比べ＋ 3 兆 5,019 億円黒字幅が拡大（貿易収支が同＋ 3 兆 2,877 億円増加）

中旬▶ 13 日 厚生労働省によれば、2021年民間主要企業の春季賃上げ平均妥結額は5,854円（賃上げ率1.86％）と前年に比べ▲ 432円（同▲ 0.14ポイント）の減少▶ 13 日 厚生労働省によれば、各都道府県労働局の地方最低賃金審議会が答申した 2021 年度最低賃金の全国加重平均は、時間額 930 円と前年度に比べ＋ 28 円の引上げ、47 都道府県で 28～30 円、32 円の引上げ▶ 16 日 内閣府によれば、4～6 月期の実質国内総生産（GDP、速報値、季節調整済）は、前期比年率換算で＋ 1.3％の増加（1～3 月期は同▲ 3.7％）（p.24 経済情報ピックアップ参照）▶ 17 日 欧州連合（EU）統計局によれば、4～6 月期のユーロ圏実質国内総生産（GDP、改訂値、季節調整済）
は、前期比年率換算で＋ 8.2％と速報値（＋ 8.3％）に比べ▲ 0.1 ポイントの下方修正▶ 17 日 政府は、東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・沖縄への緊急事態宣言の期限を 9 月 12 日まで延長
し、新たに茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡に 8 月 20 日から同日まで発動（まん延防止等重点措置から移行）、北海道・福島・石川・愛知・滋賀・熊本へのまん延防止等重点措置の期限を 9 月 12 日まで延長し、新たに宮城・山梨・富山・岐阜・三重・岡山・広島・香川・愛媛・鹿児島に 8 月 20 日から同日まで適用を決定▶ 18 日 日本政府観光局（JNTO）によれば、7 月の訪日 外 国 人 客 数 は 51,100 人 と 2019 年 同 月 に 比 べ▲ 98.3％の減少、米国からは6,100 人（同▲ 96.1％）、中国からは 3,900 人（同▲ 99.6％）▶ 20 日 国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告」（4 月 1 日～7 月 1 日）によれば、主要都市の高度利用地等（100 地区）地価の 35％が 3 か月前に比べ上昇（前回同 28％）
▶ 20 日 政府は、2021年度新型コロナウイルス感染症
対策予備費 1兆 4,226 億円の使用を閣議決定、ワクチン接種の促進（8,415 億円）、適切な患者療養の確保（2,373 億円）、緊急小口資金等の特例貸付（1,549 億円）等に使用

下旬▶ 25 日 政府は、新たに北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島に 8 月 27 日から 9 月12 日まで緊急事態宣言を発動（まん延防止等重点措置から移行）、新たに高知、佐賀、長崎、宮崎にまん延防止等重点措置適用（同期間）を決定▶ 25 日 農林水産省によれば、2020 年度の食料自給率はカロリーベースで 37％と前年度に比べ▲ 1ポイントの低下、生産額ベースで 67％と同＋1ポイントの上昇▶ 26 日 内閣府は、8月の月例経済報告で、わが国の景気は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」と判断を据置き▶ 26 日 米商務省によれば、4～6 月期の米実質国内総生産（GDP、改定値、季節調整済）は、前期比年率換算で＋6.6％と速報値（＋6.5％）に比べ＋0.1ポイントの上方修正▶ 31日 厚生労働省によれば、2020 年度の概算医療費は 42.2 兆円と前年に比べ▲ 3.2%の減少、茨城県の概算医療費は 8,413 億円と同▲ 3.2%の減少▶ 31日 厚 生 労 働 省 に よ れ ば、2020 年 の 入 職 率 は13.9％と前年に比べ▲ 2.8 ポイントの低下、離職率は14.2％と同▲ 1.4 ポイントの低下、入職超過率は▲ 0.3
ポイントと 9 年振りの離職超過
2021年 10 月号

筑波経済月報23