IGS Project Series No. 27

ロー判決以後のアメリカ合衆国における
リプロダクティブ・ジャスティス
（性・⽣殖・再⽣産をめぐる社会正義）
リサ・C・イケモト〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1
お茶の水女子大学 ジェンダー研究所
Institute for Gender Studies, Ochanomizu University
2-1-1 Otsuka, Bunkyo-ku, Tokyo 112-8610 Japan
TEL: 03-5978-5846 FAX: 03-5978-5845
igsoffice@cc.ocha.ac.jp

Reproductive Justice in the U.S. After Roe
Lisa C. Ikemoto

http://www2.igs.ocha.ac.jp『ジェンダー研究』26 号（2023）特集論⽂

翻訳：⼤室恵美（お茶の⽔⼥⼦⼤学博⼠後期課程）

ロー判決以後のアメリカ合衆国における
リプロダクティブ・ジャスティス
（性・⽣殖・再⽣産をめぐる社会正義）

リサ・C・イケモト
要旨
本稿は、リプロダクティブ・ライツが間違いなく危機にあるアメリカ合衆国において、性と⽣殖のヘルスケアへのアクセスの保障における、リプロダクティブ・ジャスティス（性・⽣殖・再⽣産をめぐる社会正義）という概念枠組みの役割に焦点を当てる。2022 年 6 ⽉、妊娠を継続するかしないか決める権利を合衆国憲法は保障しないという判決が、アメリカ合衆国最⾼
裁の保守多数派によって下された。本稿では、リプロダクティブ・ヘルス、リプロダクティ
ブ・ライツ、そしてリプロダクティブ・ジャスティスのフレームワークと、これら三つのフレームワークの相互作⽤、そして反中絶の政治と法を導き出しているイデオロギー的な⼒に関して記述し、評価する。憲法に保障された権利が不在という状況の中、リプロダクティブ・ジャ
スティスの権利擁護と活動はより重要になってきている。本稿では、ポスト・ロー判決の時代において、リプロダクティブ・ジャスティスがどのような貢献ができるか考察する。
キーワード：
リプロダクティブ・ジャスティス、中絶、優⽣思想、保守的な家族規範（family values）、ロー
判決、ドッブス判決＊本論⽂の原⽂（英語）は『ジェンダー研究』26 号特集に掲載されています。
https://www2.igs.ocha.ac.jp/gender/gender-26-2/



カリフォルニア⼤学デービス校法学部マーティン・ルーサー・キング Jr. 教授

2

I. はじめにリプロダクティブ・ジャスティスの活動は、性と⽣殖に関する決定を⾃分たち⾃⾝の価値観、アイデンティティ、そして⾃分の希望に基づいて⾏えるよう、全ての⼈びとが安全で、資源が⼗分割り当てられ、抑圧から⾃由な社会を形作ることを⽬指している。2023 年 1⽉、リプロダクティブ・ジャスティスに関する代表者会議の参加者は「リプロダクティブ・
ジャスティスのための新しい未来」を描き出すために集まった(SisterSong 2023b)。宣⾔⽂のイントロダクションでは「新しい政策や制度を作るために、全ての抑圧に対する闘いに焦点を絞ること」が強く主張された(Forward Together, Visioning New Futures 2023)。リプロ
ダクティブ・ジャスティスは、選択することよりも、建前ではなく実際に⾏使しうる性と⽣殖の⾃⼰決定や、ケアへのアクセスに焦点を当てる。リプロダクティブ・ジャスティスの⽀持者たちは、アメリカの法律において定められた権利よりも、基本的⼈権の概念を⽤いる(Ross & Solinger 2017, 10)。⽀持者や組織はリプロダクティブ・ジャスティスを、⽣殖に関するアクセスを妨げる構造的な障壁を取り除くために、コミュニティの組織化と運動参加を含めた社会変⾰活動を中⼼に据えるアプローチだと定義する。
リプロダクティブ・ジャスティスのフレームワークは、反中絶運動やリプロダクティブ・ライツ運動の主流に対し異議を唱えるものとして、20 世紀後半にアメリカ合衆国で登場した(Ross & Solinger 2017, 56-57; Forward Together 2005, 5-6)。リプロダクティブ・ジャス
ティスの提唱者たちは、リプロダクティブ・ヘルス・ケアにアクセスするために⽤いられ、
⻑く認められてきたリプロダクティブ・ライツ、およびリプロダクティブ・ヘルスという⼆つのアプローチに加え、リプロダクティブ・ジャスティスを三つ⽬のフレームワークであるとした。提唱者たちはリプロダクティブ・ジャスティスを、リプロダクティブ・ライツ、ヘルスのモデルの限界が明らかになってきたことへの戦略的な応答として位置付けた。この分
析枠組みは、社会正義やインターセクショナリティ（交差性）から構成されるもので、特段⽬新しいものではない。しかし、リプロダクティブ・ジャスティスの活動家や連帯する⼈た
ちは、当時主流だったリプロダクティブ・ライツの組織よりも包括的で、よりコミュニティに根ざした経験や創造⼒を組織化できるよう、1994 年にこの分析枠組みを意識的に⽴ち上げたのである。
提唱者たちはリプロダクティブ・ジャスティスを、リプロダクティブ・ライツとリプロダ
クティブ・ヘルスを補うものとして初めから位置付けていた。提唱者たちはこれら既存のフレームワークの限界を批判しつつも、リプロダクティブ・ライツ、ヘルスの組織に取って代わることは望んでいたわけではなかった。「これら三つのフレームワークは全て必要不可⽋のものである。それぞれ単独では、再⽣産に関わる抑圧を終わらせるというゴールを達成することはできない」(Forward Together 2005, 1)からである。リプロダクティブ・ジャステ
ィスの提唱者たちは、リプロダクティブ・ライツ、ヘルスの運動をより広げていくことで、全ての運動をさらに強化することに乗り出した。具体的には、第⼀に、性と⽣殖のヘルスケ
アへのアクセスを保護する闘いをより包摂的なものにすることで、その活動を拡⼤すること

3を望んできたのである。ヘルスケアへのアクセスをより包摂的にすることによってアクセスを保護する闘いを拡⼤し、そうすることによってステレオタイプに挑戦しようとしてきた(Silliman, Gerber Fried, Ross & Gutierrez 2004, 15-19)。第⼆に、提唱者たちはリプロダク
ティブ・ジャスティスをより⼤きな社会正義アジェンダの中⼼課題として位置付けるよう努
⼒してきた(Forward Together 2005, 7)。
本稿はドッブス判決が下されたアメリカ合衆国において、性と⽣殖のヘルスケアへのアクセスを保障していく中でリプロダクティブ・ジャスティスが果たす役割に焦点を当てる。
2022 年 6 ⽉、アメリカ合衆国最⾼裁の保守多数派によって、合衆国憲法は妊娠を継続する
かしないか決める権利は保障しないという判決が下された。このドッブス対ジャクソン・ウ
ィメンズ・ヘルス（Jackson Womenʼs Health）判決（以下ドッブス判決）はロー対ウェイド
判決や南東ペンシルベニア家族計画連盟（Planned Parenthood of Southeastern
Pennsylvania）対ケーシー判決を含む、約 50 年に渡って効⼒を発揮してきた判決を覆した(Dobbs, 2279)。本稿では、今や州議会が中絶を禁⽌する権限を持っている中で、リプロダ
クティブ・ジャスティスがどのようなことに貢献できるか考察する。
本稿はアメリカ合衆国におけるリプロダクティブ・ジャスティスの活動に焦点を当てているが、本考察は⽇本や他の国々におけるリプロダクティブ・ジャスティスの⽀持者や研究者たちにも役⽴つものとなるだろう。本論考では、この問題においては歴史的・⽂化的⽂脈や経緯、背景が関係するという点を強調するために合衆国に焦点を当てている。アメリカ合衆
国内に限定したとしても、リプロダクティブ・ジャスティスの権利擁護者たちがどのように課題を定義し優先順位をつけてきたのか、どのように戦略を選んだのか、そしてどのように連合を作ったのか、その詳細は相当に多様である。合衆国固有の経験は、リプロダクティ
ブ・ジャスティスのフレームワークの中核的な強みを描き出す。特に柔軟性と創造性である。おそらく、もっとも重要なことは、リプロダクティブ・ジャスティスが社会的・政治的に周辺化された⼈たちの声を押し上げ、社会正義という⻑期的な⽬標を念頭においてきた介⼊⼿法として理解されていることだろう。
Ⅱ節では、リプロダクティブ・ヘルス、リプロダクティブ・ライツ、そしてリプロダクティブ・ジャスティスのフレームワークについて述べていく。Ⅲ節ではロー対ウェイド判決を覆したアメリカ合衆国の 2022 年の判決を、過去の主要な判例を交えて考察する。Ⅲ節ではさらに具体的に、これらの判例とイデオロギーがどのようにして合衆国における中絶をめぐる法的・政治的な争いを形作ってきたのか、分析する。この分析はドッブス判決の現時点における意味の簡潔な振り返りで締めくくる。Ⅳ節ではリプロダクティブ・ジャスティスの運動の課題と強みを評価する。そして合衆国における現在の法的な不確かさと、急速に逆振れしていく政治の中で定められていく、リプロダクティブ・ジャスティスの前途について論じる。さらにⅣ節では、この不確かな時代にリプロダクティブ・ジャスティスを活⽤することによって、実現できるであろう道を⽰唆することを試みる。

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II. 三つのフレームワーク：リプロダクティブ・ヘルス、リプロダクティブ・ライツ、リプロダクティブ・ジャスティス
本節では、アメリカ合衆国における性と⽣殖に関わるヘルスケアへのアクセスを切り拓き担保することに関する、三つのモデルについて述べていく。各項では、アメリカ合衆国での性と⽣殖のヘルスケアへのアクセスのための闘いを形作ってきた、歴史的、イデオロギー的な背景に触れていく。先述のように、この三つのモデル、または分析枠組みは互いに補い合うものである。当然のことながら、これらは時に互いに重なり合う。

A. リプロダクティブ・ヘルス
リプロダクティブ・ヘルスのフレームワークは、サービス提供型モデルである(Forward
Together 2005, 2)。これは、性と⽣殖のヘルスケア・サービスを提供することに焦点を当てるものである。ここで⾔うサービスとは、避妊に関する情報やケア、妊娠検査やカウンセリ
ング、中絶に関する情報とサービス、性的な接触による感染症の検査とカウンセリングなどを含む。これらのサービスを提供するクリニックは、リプロダクティブ・ヘルス・モデルが積み重ねてきた功績の集⼤成と⾔える。
リプロダクティブ・ヘルスの活動家はまた、サービスを届けやすくする他の活動にも関わっている。性と⽣殖に関する包括的なヘルス・サービスを提供するように、様々なヘルスケ
アの拠点に働きかけているのである。例えば、カリフォルニア州の公⽴⼤学では学⽣の運動によって、キャンパスにある学⽣健康センターで中絶薬を利⽤できるようになった(California Senate Bill 24 2019)。他の活動としてさらに、学校における総合的な性教育を求める法律や、中絶を望む⼈への資⾦や交通⼿段、宿泊などを⼿配する組織や、性と⽣殖のヘ
ルスケアの専⾨家の養成や研究機会の増進の努⼒といった⽀援活動などがある。
リプロダクティブ・ヘルスの戦略は 20 世紀初頭に登場した。最初のものとして、主に結婚した⼥性が、妊娠の回数や時期をコントロールする避妊を可能にしようとする、受胎調節運動が起こった(Ross & Solinger 2017, 32-33; CDC 1999, 1074)。それ以降「家族計画」という⾔葉の意味は、少なくとも三つの点で変化してきた。第⼀に現在は、家族計画は避妊だけでなくより広い範囲のヘルスケア・サービスも含むようになっている。第⼆に、家族計画の対象として結婚しているかどうかは問われなくなった。第三に理想的には、性と⽣殖のサービスには、それを必要とする誰もがアクセスできるようになるべきだ、となっている。全てのジェンダー・アイデンティティの⼈へ適切なケアを提供する試みが始まってはいるが、もともと家族計画はシス・ジェンダー⼥性のリプロダクティブ・ヘルスケアと同義であり続けてきた。
リプロダクティブ・ヘルスのモデルは数々のイデオロギー的な挑戦に直⾯してきた。ここでは三つの具体的状況を紹介する。第⼀に、保守的な性に関する倫理観によって、避妊と中絶へのアクセスは反道徳的な性⾏為、すなわち家⽗⻑的な婚姻を基本とした家族を壊すもの

5とみなされた。ヴィクトリア朝的倫理観によって、21 世紀においても、周縁化されたコミ
ュニティの性と⽣殖のヘルスケア・サービスへのアクセスを限定し、性と⽣殖の⾃⼰決定を制限するよう主張されている。例えば、成⼈するまで性⾏為をしないよう教える性教育カリキュラム（abstinence-only sex education curriculum）や、避妊や他のサービスに関する情報の不正確でスティグマ化するような喧伝、そして異性愛主義で⼀夫⼀婦制の結婚に価値を置く出産奨励主義的な⾔説、これら全てが「保守的な家族規範（family values）」イデオロギーを表している。この保守的な家族規範イデオロギーは、LGBTQ+の⼈たちの性と⽣殖のヘルスケアのアクセスへの反対にもまた繋がっている(Dowland 2009, 4)。
第⼆に、リプロダクティブ・ヘルスケアの提供への反対をプロ・ライフのイデオロギーが煽っているという状況がある。反対派は多かれ少なかれ、性と⽣殖のヘルスケアを中絶と同⼀のものとみなしている。このことは、リプロダクティブ・ヘルスケアを標準的なヘルスケ
アから除外し周縁化するのに⽤いられてきたジェンダー化の論理の延⻑線上で起きている。
⼥性のヘルスケアは、例外的であるか主流でない特殊なものとして定義されてきた(例えば
Levison, Mendelsohn, Nieman 1994 を⾒ること)。また多くの場合、⼥性のヘルスケアはリ
プロダクティブ・ヘルスケアに矮⼩化されてきた。そしてリプロダクティブ・ヘルスケアは、
ほとんどの場合ただ中絶だけを意味するものと考えられている。その結果、家族計画や他のリプロダクティブ・ヘルスケアのクリニックは、中絶のための、つまり「まだ⽣まれていない⼦ども」を殺しているクリニックとみなされる。中絶例外主義によって、ヘルスケアの規制が進められている(Borgmann 2014)。中絶はアメリカ合衆国において最も規制されている
医療⾏為である(Joffe 2018)。この規制はほとんど全ての中絶に関するケアに及ぶ。例えば、いくつかの州では中絶は⾏わないが中絶提供機関を勧めたり、紹介したり、提携したりする
クリニックにさえも州の予算を使うことを禁⽌しようとしてきた(Guttmacher InstituteState Laws and Policies 2023)。そして⾃治体レベルでは、新しい家族計画クリニックへの⼟地の使⽤を許可してこなかった(Wells 2019)。
第三に、優⽣思想によって⻑い間、リプロダクティブ・ヘルスのサービスが誤った使い⽅をされてきたことが挙げられる (Stern 2015) 。優⽣学は 20 世紀初頭のアメリカ合衆国において⼤きな広がりをみせた。その結果、合衆国の遺伝⼦プールを改善するのに必要だとして
優⽣学は法律で正当化されるようにまでなった。その法律は、⼊国制限法や州の婚姻制限法、そして⽣殖に適さないとみなされた⼈びとへの強制不妊⼿術を認める州法を含む(Stern2015)。ナチスが優⽣学を利⽤してホロコーストを正当化したことで、優⽣学的な⽬的を実⾏するのに⽤いられた「科学」や法に関して再考する機運が⽣まれた。しかし、優⽣思想は依然として残り続けてきた。その最も明⽩な例は、障害者や⾮⽩⼈の低収⼊層、投獄者に対する強制不妊⼿術である(Ikemoto 2011)。このような強制は法律ではほぼ許可されていなかったにもかかわらず、強制不妊⼿術・避妊を課した⼈びとは、⾃分たちは公共のより⼤きな利益を保護していると主張した(Ikemoto 2011)。
リプロダクティブ・ヘルスのモデルは、⻑年続いてきた性と⽣殖のヘルス・サービスに反対するイデオロギーへの対抗として機能してきたと、ある意味では⾔えるだろう。リプロダ

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クティブ・ヘルスのモデルは、実際のサービスだけでなくそれらに関する知識へのアクセスも提供するものである。1960 年代後半に現れた⼥性の健康運動(Morgen 2002, 3; Silliman etal. 2004, 34-35)やインフォームド・コンセントの法的原理は、知識に基づいたリプロダクティブ・ヘルスのサービスを形作ってきた。このモデルは、知識に基づいたアクセスが⾃⼰決定権とエンパワメントを可能にし、ヘルスケアにおける家⽗⻑制に挑戦できるということを⽰すだろう。

B. リプロダクティブ・ライツ
リプロダクティブ・ライツのフレームワークは、リプロダクティブ・ヘルスケアのサービスへのアクセスを保護するために、法律を活⽤している(Forward Together 2005, 2)。アメリカ合衆国の⽂化は⾮常に法律尊重主義的である。法律は権⼒の源として重視されており、社会的問題や倫理的問題の解決⽅法としてみなされている。この⽂脈では、権利に基づいたアプローチが必要不可⽋である。リプロダクティブ・ライツの団体はサービスにアクセスしやすくするための法を発展させることで、またリプロダクティブ・ライツを奪おうとする法律を⾷い⽌めることで、法的な保護の強化に焦点を当てている。リプロダクティブ・ライツを保護する戦略は、憲法や慣例法・制定法の訴訟や、⽴法・規制制定過程への参加を含む(Forward Together 2005, 2)。
50 年以上に渡って、アメリカ合衆国憲法はリプロダクティブ・ライツの理解の普及を⽀えてきた。具体的には、最⾼裁判所は、強制不妊⼿術や避妊具の配布の規制、中絶禁⽌を正当化する法に対する憲法上の保護を認識する判決を出してきた。1942 年には、最⾼裁は窃盗で有罪判決を受けた⼈びとへの強制不妊⼿術を認める優⽣学的州法を無効にした。その州法は窃盗を⼆つの類型に分けて扱っているために、つまり盗みを犯した⼈を⼆種類の異なる扱い⽅をしているため 1 に、法の平等保護条項第 14 次修正に抵触していると判断された（Skinner v. Oklahoma 判決）。しかし、ほとんどの⽣殖の⾃由に関する訴訟では、最⾼裁
は⽣殖に関する決定を憲法におけるプライバシーの権利の範囲内に位置付けてきた（Griswold v. Connecticut, Eisenstadt v. Baird, Roe v. Wade）。
合衆国憲法の本⽂はプライバシーの権利にもリプロダクティブ・ライツにも明⽰的には⾔及していない。⼀連の判例を通して最⾼裁は、ある種の決定は⾮常に個⼈的で⾃⼰定義的であるゆえに、明⽰的な権利である個⼈の⾃由の概念に照らして必要であると認めてきた。したがって、暗に⽰されてきたプライバシー権は、合衆国の歴史と伝統に深く根差し、秩序ある⾃由の概念において絶対的である最⾼裁の判決の保護を包含するものである。このプライバシー権に関する訴訟を通して、親としての⾃⼰決定（(Pierce v. Society of Sisters, Meyer v.
Nebraska)）、婚姻の権利（Zablocki v. Redhail, Loving v. Virgina）、避妊具を使⽤する権利

1

訳者注：当該州法では窃盗では断種の対象となるが、ほぼ同等の罪とされる横領では断種の対象となっていなかった。

7（Griswold, Eisenstadt）、私的空間における性的愛情⾏為の権利（Lawrence v. Texas）、そして 2022 年まで、中絶するか決める権利（Roe v. Wade）が認められてきた。
憲法で保障された権利は、実質的な政府の介⼊を防ぐものでしかない。その上、合衆国憲法では消極的権利のみしか付与されない。結果として、政府には各個⼈が権利を⾏使するのに必要なリソースを得られるよう保証する義務はない。最⾼裁は中絶権の訴訟において消極的権利を広い概念で⽤いてきた。1977 年、アメリカ連邦議会は、ごく限られた例外的ケースを除いて、中絶にメディケイドの予算を⽤いることを封じた（Hyde Amendment）。政府
は憲法によって中絶費⽤の負担を義務付けられていないという理由から、最⾼裁は、ハイド
修正条項は中絶権を妨げていないとする消極的権利の概念を⽤いた（Harris v. McRae）。最
⾼裁は予算封鎖⾃体が中絶権を妨げているという主張を退けた。この判決によって事実上、多くの低収⼊の⼈びとが中絶を阻まれるようになった。リプロダクティブ・ライツの⽀持者
たちはこれまでのところハイド修正条項を覆せてはいない。
1973 年にロー対ウェイド判決が出てからすぐ、反中絶派たちは州議会を通して中絶規制を推し進め始めた。リプロダクティブ・ヘルスへの対抗に⽤いられたのと同じイデオロギー
が中絶規制を実現してきたのである。中絶を望む未成年には保護者の同意を、結婚した⼥性には配偶者への通知を求める法案に賛成した議員たちは、その法の正当化のために、保守的な家族規範の⾔説を⽤いてきた。1980 年代、胎児は⼈間であるという考え⽅が政治的影響⼒を持つようになった (ProPublica 2014)。中絶規制を⽀持する反中絶派は、妊娠は⺟親と胎児の対⽴であり、中絶は殺⼈であると表現した。1990 年代には反中絶の法制定において、旧式のパターナリズムが重要な⾔説として出現した。それらの法は、⼥性を彼⼥たち⾃⾝から、または中絶提供者から守るために必要であると正当化された(Siegel 2008)。これらの「⼥性を守る」法は医師たちに、中絶に関するほぼ誤りであるリスクの説明や、胎児の超⾳波画像を⾒せることや、開⽰後に待機期間を要求するよう求めた。いくつかの法は医師やクリニックに対し不必要な、時には不可能な要求を課すことを正当化するために、中絶を⾮常に危険なものであると誤って表現している。こういった法律は「中絶提供機関を標的にした規制(Targeted Regulation of Abortion Providers)」、または TRAP 法と呼ばれている。これらは、クリニックに対する病院の、⼊院に関する特権的条件や、クリニックが外来⼿術セン
ターレベルの基準を満たさなければならないという要件を含む。反中絶派は中絶権に対抗して、優⽣思想を捻じ曲げてまで使うようになった。中絶は⿊⼈コミュニティに対し利⽤された優⽣思想的な道具であると主張する者まで出てきた。
リプロダクティブ・ライツの活動家たちは中絶を規制する法案に反対し、そういった規制は憲法違反であると異議申し⽴てをして応答してきた。ある州では、リプロダクティブ・ラ
イツの⽀持者たちは、州憲法を通してリプロダクティブ・ライツの保護を強めてきた。例えば 2022 年 11 ⽉、カリフォルニアの有権者たちは住⺠投票によって州憲法の修正案を可決させた。その修正はリプロダクティブ・ライツの保護に関する記載の追加である(California
Proposition 1)。リプロダクティブ・ライツの組織はまたリプロダクティブ・ヘルスケアへ

8のアクセスとリソースを保護する、州における法令制定を提案し⽀援した(例えば New
Jersey 2021; Connecticut 2022)。
リプロダクティブ・ライツの⽀持者たちは中絶を越えて様々な問題に取り組んでいる。例
えば 1970 年代には、家族計画クリニックへの連邦予算を確保するために動いたり、患者を避妊や不妊⼿術の優⽣思想的利⽤から守るためのインフォームド・コンセント要件を履⾏するために訴訟に持ち込んだりした（Relf v. Weinberger）。⼥性の健康とリプロダクティ
ブ・ライツの活動家たちは、服薬による中絶と同様に、緊急避妊薬の⾷品・医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）の認可を推し進めた。活動家たちはこれらのサービスへのアクセスの拡⼤を推進し続けている。
リプロダクティブ・ライツとリプロダクティブ・ヘルスのモデルは、20 世紀半ばから結び付けられてきた。最も顕著な例として全⽶家族計画連盟（Planned Parenthood）やホー
ル・ウィメンズ・ヘルス（Whole Women's Health）のようなリプロダクティブ・ヘルスの提供機関が、中絶に関する法律に対し憲法上の異議申し⽴ての原告として活動してきたことがある。リプロダクティブ・ライツのアプローチが医療および公衆衛⽣の専⾨家からの積極的なサポートを得られた理由は、リプロダクティブ・ライツとリプロダクティブ・ヘルスは補完し合う性質があるからである。
19 世紀中盤、医療専⾨職は中絶禁⽌法を制定するために、州議員たちに対し活発なロビー活動を⾏っていた。その結果として作られた法律は通常「⺟体の⽣命を救う⽬的で」という限られた例外を含むものであった(Mohr 1979, 200-202; Luker 1984, 32-33; また例えばテ
キサス州刑法(Texas Penal Code)を参照)。これらは「治療的な中絶」と呼ばれ、医師によってなされる場合のみ合法となった。歴史家たちは、誕⽣したばかりの医療専⾨職が、産婆に対する中絶の独占的な権限を得るために、中絶禁⽌を求めて運動したことを⽰してきた(Mohr 1979)。しかし、20 世紀中頃から医療専⾨職たちは中絶に関する法律に対する⽴ち位
置を変化させた(Greenhouse & Siegel 2010, 35)。その頃までには、医療専⾨職たちは当初の⽬的̶̶̶̶中絶が法的に認められる場合、医師だけが中絶を可能にすることを求める法律
̶̶̶̶を達成したからである。医療専⾨職や公衆衛⽣の専⾨家はまた、妊娠した⼥性に対する中絶の禁⽌の弊害を認識するようになった。中絶の禁⽌は、⼥性に中絶することをやめさせるのではなく、安全な中絶へのアクセスを妨害するものだった。ロー判決以前の時代では、多くの⼥性が安全でない状況下で未熟な施術者による中絶を受け、傷ついたり死に⾄ったりすることもあった。しかしながら、医師たちは法律による制約により、安全な中絶を提供して患者たちを守ることができないでいた。中絶禁⽌は、中絶を求める⼈びとと同様に医療専⾨職にも損害を与えていた。中絶を犯罪化する法律は、医師たちを法的に危険な状況に押しやっていた。加えて、中絶禁⽌は医療⾏為の範囲を制限し、標準的な治療を決定する専⾨職の⾃律性を侵害するものでもある。

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C. リプロダクティブ・ジャスティス
リプロダクティブ・ジャスティスのフレームワークは、性と⽣殖の⾃由、および収⼊に関わらず利⽤できるケアへのアクセスに関する、妥協のない理解の基盤として、⼈権を⽤いる。
リプロダクティブ・ジャスティスの⽀持者たちは、抑圧のシステムを維持する構造的障壁を課題とする。リプロダクティブ・ジャスティスは「⼥性や少⼥が⽣活のどの局⾯においても⾃分の⾝体や、⾃⾝のための性と⽣殖、家族、コミュニティに関する適切な判断ができる経済的、社会的、そして政治的な⼒と資源を持つ時」に達成される「⼥性と少⼥たちの完全な、⾝体的、精神的、霊的、政治的、経済的、そして社会的なウェルビーイング」と定義される(Forward Together 2005, 1)。
リプロダクティブ・ジャスティスのフレームワークは、リプロダクティブ・ライツ・モデ
ルの限界への応答として出現してきた。リプロダクティブ・ライツ・モデルの限界は、4 点挙げられる。第⼀に、法的な権利に重点を置くことで、問題の枠組みと潜在的な戦略の両⽅が既存の法律に制約されてしまうということがある。例えば、貧しい⼈びとが権利を⾏使できない時、消極的権利の概念では政府には責任がないことになる。したがって法⾃体の限界によって、憲法訴訟は構造的な⼈種差別を含む、問題の根本的な原因に取り組むことができない。第⼆に、リプロダクティブ・ライツはジェンダー平等を達成するのに必要であると活動家たちが⻑い間みなしてきたにもかかわらず、最⾼裁の多数派により、プライバシー権と平等保護権は結びつかない、別々のものとして維持されてきた。憲法訴訟の事例分析においてジェンダー平等の⽬標が⼆の次にされることによって、リプロダクティブ・ライツの⼒を制限されてきたのである。第三に、1980 年代から 90 年代にかけて、新⾃由主義が影響⼒を獲得したことがある。その結果、個⼈の権利は市場的な⾃由の⽂脈で理解され始めた。この現象は⼀般的な政治的⾔説や法においても起こった。第四に、過激派ポピュリズムが⽴法過程と法の内容にまで影響を及ぼすような、中絶の政治化も挙げられる。
リプロダクティブ・ジャスティスのフレームワークは、主流のリプロダクティブ・ライツ
運動における限界にも応答した。20 世紀後半の時点ではほとんどの場合、資源が豊富で影響⼒のある組織における指導者層とその⽅針は、アメリカ合衆国の⼈⼝構成に⽐べて多様性に⽋けていた。こういった組織は、主に⽩⼈中産階級のより特権的な⼥性たちの視野と経験を反映して、優先順位を設定していた(Browner 2015, 10)。⿊⼈⼥性たちの中絶は他の⼈種集団に⽐べ相当に多かったが、リプロダクティブ・ライツの活動家たちは、⼈種差別や貧困が中絶やケアへのアクセスに影響を与えている状況にほとんど対処しようとしなかった。加
えて、リプロダクティブ・ライツの運動は中絶に重点を置いていたため、⾮⽩⼈⼥性、低所得の⼥性、LGBTQ+コミュニティが⽣殖に関するコントロールをどのように経験しているかを⾒落としていた(Ross & Solinger 2017, 43-54)。例えば、⾮⽩⼈⼥性、特に低所得の⾮⽩⼈⼥性は、⻑時間作⽤型の可逆的な避妊2または不妊⼿術の強制を経験しやすかったり、
妊娠中の薬物使⽤で起訴される可能性が⾼かったり、あるいは裁判所で帝王切開を命じられ

2

訳者注：⼦宮内避妊器具（IUD）、避妊⽤インプラントのこと

10ることがより多くあった (Ikemoto 1992, 122-125, 1228-1232, 1240-1246)。LGBTQ+の⼈びとはシスジェンダーの⼈びとに⽐べ、ケアを拒絶されたり、提供機関やスタッフからの差別に直⾯したり、またはシスジェンダーのケア基準に基づいたケアを受けたりする可能性がよ
り⾼い状況であり続けてきた(Wingo 2018; Dawson 2021)。
リプロダクティブ・ジャスティスの⽀持者たちはこのフレームワークを、⾃由主義に対して社会保守主義と新⾃由主義が影響⼒を増した時代における意図的な戦略的対応として明確に提⽰した。リプロダクティブ・ライツ、ヘルスの運動は、公⺠権運動の時期に⾃由主義から起こってきたものである。中絶をめぐる闘いにおいては、リプロダクティブ・ライツ、ヘルスの活動家たちはプロ・チョイス派で、中絶反対派はプロ・ライフ派であるという短絡的で敵対的な⾔説が作り出されてきた。リプロダクティブ・ジャスティスの提唱者たちは、蔓延する保守主義に単に反対するだけでなく、アメリカ合衆国の、明らかに通時的な特徴を持
つ中絶議論に対してこれとは異なる⾒⽅を提⽰するため、リプロダクティブ・ジャスティス
と他の先進的な社会正義運動とを結びつけた。社会に対する代替的な価値観やビジョン、そして変化を求めるより豊かで、広範で、参加可能なやり⽅を提供することで、そういった⾔説を回避しようと努⼒してきたのである。
リプロダクティブ・ジャスティスの分析枠組みは、いくつかの⽅法論、または戦略を⽤いている。特に以下に述べる 3 点が重要である。加えて、それらの戦略は多くの場合、リプロ
ダクティブ・ヘルス、ライツの団体と同様に、他の社会正義の問題との重要な関連性を明らかにしている。このようなつながりが、連携した活動を発展させている。
第⼀に、リプロダクティブ・ジャスティスはインターセクショナリティ（交差性）の概念を⽤いる。法的な理論である、批判的⼈種フェミニズムもまた交差性の視点を活⽤している(Crenshaw 1989) 。交差性の概念では、⼈種差別や⽩⼈⾄上主義、家⽗⻑制、⼈種差別的ナ
ショナリズム、異性愛主義と同性愛嫌悪、硬直した性別⼆元論規範、障害者の排除、貧困などの従属形態が別々の並列カテゴリーではないことを認識する。それらのカテゴリーは権⼒を階層化するマトリックス、格⼦状の交差を形成している(Collins 2000)。これらの抑圧の交差は、別々に⽣成されてくる加算的なものではない。むしろ、それらの抑圧は、その交差する箇所において形成されるアイデンティティに特有のステレオタイプ、排除、規範を⽣み出すことがある。その結果として、アメリカ合衆国におけるアジア系⼥性は、特にアジア系⼥性に顕著である⼈種差別、家⽗⻑制、ゼノフォビア、⽩⼈ナショナリズムによって形作られた従属の形態に直⾯する(Forward Together 2005, 4; Silliman et al., 2004, 14-15)。交差性
分析は、複数の従属の形態が不平等の構造を維持するよう相互に作⽤する状況を分析する。
結果として⽣じる不平等構造は、性と⽣殖の⾃由に対する障壁をも維持してしまう。
第⼆に、リプロダクティブ・ジャスティスのアプローチは社会正義の根本原因にも注⽬する。それゆえにリプロダクティブ・ジャスティスの分析は、構造的不平等と排他的な⽂化規範の果たしている役割を明らかにすることを必要とする(Ross & Solinger 2017, 56)。構造的
不平等は社会規範によって⾮常に深く埋め込まれているので、⼈種差別、家⽗⻑制、貧困、
移⺠排斥、障害者排除、LGBTQ+の⼈びとの社会的・経済的周縁化は隠されて維持される。

11
構造的不平等を可視化することによって、従属規範が教育や就労の機会、安全な住環境や地域、治安維持、環境汚染への曝露にどのように影響を与えているかが明らかになる。これらの不平等は同様に、性と⽣殖のヘルスケアを含む、健康やヘルスケアへのアクセスにも影響を及ぼしている。こういった根本原因の分析により、リプロダクティブ・ジャスティスの活動家たちは、構造的不平等が性と⽣殖の健康へのアクセスの障壁として実際にどのように機能するかを明らかにできる。
第三に、リプロダクティブ・ジャスティスのモデルは根本原因の分析に情報を提供し、コミュニティを組織して問題を組み⽴て、優先順位を設定し、変化に向けた運動を展開するために、地域社会の知識を重視する(Silliman et al. 2004, 15)。⽣きた知識によって明らかにされる問題は、既存の法に合うようにも法や政策の⽴案者たちの興味を引くようにも作られてはいない。むしろ構造的、そして法的な障壁の複雑な状況を明らかにするものである。コミ
ュニティに基づいた組織とその協⼒者たちは「権⼒に対して真実を語る」⼈びとの声を増幅させる。

III. ロー判決からドッブス判決へ
本節では、2022 年 6 ⽉のドッブス判決の法的背景を述べていく。具体的には、ロー対ウ
ェイド判決と、南東ペンシルヴェニア家族計画連盟（Planned Parenthood of Southeastern
Pennsylvania）対ケーシー判決（以下ケーシー判決）という中絶権を認める⼆つの重要な訴訟について、簡潔に説明する。そしてドッブス対ジャクソン・ウィメンズ・ヘルス（Jackson Women's Health）判決という、アメリカ合衆国最⾼裁の裁定について整理していく。ドッブス判決では、 保守多数派がロー判決とケーシー判決を覆したのである。 最後に、合衆国におけるドッブス判決のイデオロギー的な、そして法的な⽰唆に関して論じていく。

A. 決定する権利
1973 年、合衆国最⾼裁判所はロー対ウェイド判決を下した。テキサス州における中絶の制限法がその争点であった。この法は、医療専⾨職が州に中絶を犯罪化するよう働きかけるという、19 世紀中盤の時代に逆戻りするようなものだった。法廷は、憲法上のプライバシーの権利が中絶に関する決定̶̶̶̶妊娠を継続するかどうか決める権利̶̶̶̶を保護すると認めた。ロー判決は、最⾼裁によってプライバシーの権利が定義された⼀連の訴訟の⼀つであった。ロー判決では、中絶に関する決定について、避妊⼿段にアクセスする権利、結婚する権利、親としての権利を認めたそれ以前の判決との整合性が取られた。
最も重要なこととして、最⾼裁によって決定する権利が、基本的権利、つまり最も強⼒に保護される個⼈の権利として位置付けられた。基本的権利としての決定権に介⼊する法律は、強⼒で確固たる正当性の確⽴を州に求める「厳格な精査」を受けることになる。テキサス州
は三つの正当性を提⽰した。最⾼裁はそれらのうち、中絶の禁⽌は「反道徳的な性⾏為」を抑⽌するという主張を「ヴィクトリア朝時代の社会問題」として退けた。⼀⽅で中絶の安全12性を確保し出⽣前の⽣命を守ることによって、⼥性の健康を保護することの正当性、利益は認めた。⼥性の健康を守るという州の利益は、妊娠中期以降はやむを得ないものになり、出⽣前の⽣命を保護するという利益も「⽣存能⼒」、つまり胎児が⼦宮外でも⽣存できるようになる時期以降は認めざるを得ないと決定された。しかし胎児は妊娠の初めから終わりまで
ずっと⼈間である、という主張は退けられ、その当該テキサス州法は無効であるという判決が下された。
ロー対ウェイド判決は、リプロダクティブ・ライツをより広く要求していくための基礎であると⼀⽅ではみなされることもある。そう考える⼈びとは、ロー判決は⼥性の⾝体的な⾃⼰決定̶̶̶̶⾃分⾃⾝の⾝体をコントロールする権利̶̶̶̶を守ったと断⾔する。他⽅
で、プロ・チョイス派を含む⼈びとは、ロー判決を維持しようと闘ってきたにもかかわらず、
この最⾼裁の分析を批判してきた。注⽬に値する批判の⼀つは次のように述べている。この
憲法上の分析では、妊娠し親になることが、特に家⽗⻑制や⼈種差別、そして他の従属的な形態によって階層化された社会において、⼥性⾃⾝のライフコースの決定にどのように影響するかではなく、⼥性の⾝体と胎児の成⻑が重視されることによって⼥性の決定が医療化されてしまったのである(Siegel 1992)。中絶を単に医療処置として記述することで、最⾼裁は医療提供機関を、中絶を厳しく統制する者とし続けたということだ。ロー判決によってより多くの⼥性が⾼等教育を修了したり、キャリアを積めるようにしたり、官僚やリーダーになったり、既にいる⼦どもたちを安全に育てたりできるようになったものの、ジェンダー本質主義もまた不朽のものとされるようになった。
1973 年から 1992 年にかけて、中絶へのアクセスを直接的には禁⽌せずに、胎児が⼦宮外で⽣存可能になる前の時期でも中絶を制限する法律が各州議会で成⽴した。反中絶派たちがとった主な戦略は、決定する権利を徐々に崩していく⽅法だった。1992 年、合衆国最⾼裁
は南東ペンシルヴェニア家族計画連盟（Planned Parenthood of Southeastern Pennsylvania）
対ケーシー判決を下した。この訴訟では、ロー対ウェイド判決の原則の中核は認められた。
しかし、妊娠初期は中絶可能とするそれまでの考え⽅は退けられ、決定する権利の憲法上の保護は弱められた。この憲法の新しい基準は、決定する権利に「過度の負担」をかけるような規制でない限り、胎児が⼦宮外でも⽣きられるようになる前でも中絶を制限することを認めるものとなった。ロー判決でもあったように、⺟体の⽣命を守るのに必要な時以外は、胎児が⼦宮外でも⽣存可能な時期になると州は中絶を禁⽌することができた。この弱められた
憲法上の基準によって、各州議会は⼥性と胎児の⽣命を守るために必要だと正当化された、より⽴ち⼊った法律で妊娠初期の中絶をも規制するようになった。この規制は、⻑い待機期
間や、妊娠した⼥性が胎児の超⾳波画像を⾒せられたり医療的に不正確な情報を受け取ったりするような前提条件や、クリニックを閉めざるを得ないほど⾼額か実⾏不可能な規則が含まれるものとなった。
ケーシー判決は、保護が必要な⼥性、という古い、家⽗⻑的なイメージに頼った法制定に拍⾞をかけた。中絶反対派に対し、中絶のリスクを誇張した不正確な情報を作り出すよう働きかけたのである。例えば、いくつかの法では中絶は、後悔で抑鬱状態に陥ったり、乳がん

13のリスクが増加したり、胎児も苦しむものだと主張された。このような誤ったリスクの情報によって、新しい⾔説において「中絶産業」̶̶̶̶家族計画クリニックや中絶提供機関̶
̶̶̶が弱い⽴場の⼥性たちや「まだ⽣まれていない⼦ども」に対する脅威であると位置付けられた。この⾔説は中絶を、家族やマイノリティのコミュニティをも脅かすものであると意味付けた。このような新しい⾔説は、伝統的な家⽗⻑制や、胎児の⼈格や保守的な家族規
範をより合わせ、反優⽣思想の仮⾯をかぶっているのである。

B. ドッブス対ジャクソン・ウィメンズ・ヘルス・オーガナイゼーショ
ン（Jackson Women's Health Organization）
2020 年、最⾼裁判所の判事であったルース・ベイダー・ギンスバーグ（Ruth Bader
Ginsburg）が死去した。当時のトランプ⼤統領はエイミー・コニー・バレット（AmyConey Barrett）をその後続に指名した。2020 年 10 ⽉ 26 ⽇以降、最⾼裁は 6 ⼈の、決定する権利やプライバシー権に懐疑的な、超保守の判事を持つことになった。中絶する権利を含めたプライバシー権を認める 3 ⼈のリベラル派の判事たちは少数派となったのである。
2022 年 6 ⽉ 24 ⽇、最⾼裁の保守多数派がドッブス対ジャクソン・ウィメンズ・ヘルス・
オーガナイゼーション（Jackson Women's Health Organization）判決で、ロー対ウェイド判決を覆した。その結果、合衆国憲法はもはや妊娠を継続するかどうか決める権利を保護しなくなった。この判決によって実質的にプライバシー権の範囲は狭められ、リプロダクティ
ブ・ライツの法的保護の中核をなす要素が削られてしまった。
ロー判決を覆したドッブス判決は、アメリカ政治における保守主義の三つの柱を反映している。まず、最も顕著なものは社会保守主義である。もっと具体的に⾔うと、保守的なキリスト教がドッブス判決に影響を与えたのである。その視点は、妊娠した⼈の利益やウェルビーイングよりも胎児の利益という概念を優先させる。これは、中絶は⺟性を弱体化させるという思い込みに基づくものである。第⼆に、ドッブス判決は新⾃由主義の反映でもある。新
⾃由主義とは社会的な現実に注意を払わずに「個⼈の責任」を定義する⾃由市場のイデオロギーである。また新⾃由主義は政府ではなく個⼈が、リプロダクティブ・ヘルスケアを含めたヘルスケアを調達する責任を持つべきとする(Browner 2015, 8-9)。ドッブス判決における第三の保守主義の柱は、連邦政府の⾃治よりも州の権利を重視する、連邦主義の⼀種である。
ドッブス判決により、各州は憲法の原則に対する説明責任をほとんど負うことなく、中絶へのアクセスを禁⽌、規制、または保護することができるようになっている。この点ではドッブス判決は、州の強い権利を好む連邦主義の勝利である。だが、ドッブス判決を覆すこと
は、中絶へのアクセスを、現在の⾏き過ぎた選挙政治に委ねることになる。中絶に関する法の内容は、⽀配的なイデオロギーに直接的に影響されてしまう。加えて、憲法上の保護を取り去ることによって、最⾼裁は、選挙で選ばれた議員に有権者への説明責任を問う⼿段をなくしてしまった。少数派の意⾒に迎合するような州議会は、住⺠のほとんどが拒絶する中絶規制法を成⽴させてしまうことができる。多くの⼈がドッブス判決はポピュリズムの勝利だと主張する。また、今や中絶反対派がロー判決を覆すという⽬的を達成したことで、実質的14に禁⽌となった中絶にかかる多⼤なコストを捻出する余裕が⼀般の⼈びとにはなくなってしまうことが明らかとなるだろう。
アメリカ合衆国は今、分断されている。2023 年 2 ⽉現在、12 の州が中絶を禁⽌し⼆つの州が事実上中絶を不可能にした(Guttmacher Institute Interactive Map February 2023)。妊娠初期にも適⽤される中絶規制は実質的に全ての中絶を禁⽌することになる。中絶が合法である州に⾏くか、法で定められた限定的な例外に該当していると証明しなければ、中絶を受けることができない。中絶禁⽌は旅費を⽤意できない低所得の⼈びとに特に影響を与える。⼈
種や障害、ジェンダー・アイデンティティ、在留資格などの従属の形態に基づいた構造的不平等が富へのアクセスに影響するために、これらのグループに属する⼈びとはより資源が不⾜してしまいやすい。
対照的に、17 の州とコロンビア特別区では現在、中絶する権利を保護している。その保護 は 、 州 憲 法 上 の 規 定 や 法 律 に よ る も の も 含 む (Guttmacher Institute Abortion Policy
February 2023)。また、中絶や他のリプロダクティブ・ヘルスのサービスに対する法的保護を拡⼤してきた州もある。いくつかの州は、州の住⺠だけでなくその州に中絶のために来る
⼈びとに対してもさらなる経済的リソースを割り当てている。この状況は、今後数年間は流動的であろう。アメリカ合衆国は事実上、内戦状態である。本質的には⽂化規範をめぐる戦争となっている。

C. ⽰唆されること
ロー判決を覆すという最⾼裁判所の判決は、既に変化を引き起こしてきている。そのうちのいくつかはすぐに起こったもので、予期可能なもの̶̶̶̶中絶の禁⽌と強い規制̶̶̶̶であった。加えて、ドッブス判決は多くの恐怖と不安を作り出してきた。本項では、最近の中絶規制によって⽣じた恐怖がどのようにヘルスケアや研究に影響を与えてきたか、そして恐怖と不安を助⻑する上でイデオロギーが果たす役割を説明するためにいくつか具体例を⾒ていく。
ヘルスケアに対するドッブス判決の影響はすぐに現れた。中絶規制法に違反したと告発されたり糾弾されたりすることを恐れた多くの医師が、標準的なケアさえも提供するのをた
めらうようになった。中絶を犯罪化したいくつかの法律は、医療的緊急事態において⺟体の命を救う必要がある時は中絶を認める、という限定的な例外しか設けていない。例えば、ミズーリ州の中絶規制法は「医療的緊急事態を除き」誰がどのような状況で⾏なっても中絶を犯罪としている。そこでは「医療的緊急事態」を、中絶をしなかった場合に「主要な⾝体機能に相当の不可逆的な⾝体障害の甚⼤なリスク」が引き起こされるような状況、と定義している(Missouri Stat.)。この法の⽂⾔が極端で曖昧なゆえに、⼥性の命を危険にさらすような中絶だけでなく、流産や⼦宮外妊娠の処置までもためらう医師たちもいる。中絶規制法と政治的な変動によって刑事告発と、良いケアを提供するという専⾨職の責務との間で、中絶提供機関が板挟みになっている。

15
いくつかの州の中絶規制法は、他の医療⾏為の合法性に関しても不安を引き起こすような⽂⾔を含む。例えば「⽣命は受胎から始まる」という⽂⾔によって、体外受精に関していく
つかの疑問が⽣じてくる(Ariz. SB 1457 を参照)。中絶に否定的な州における不妊治療のクリニックは、胎児を⼈間であると定める法がない州への移転を検討しているという。同様の⽂⾔は、ES 細胞研究や受胎に関する研究のような、試験管で⼈間の胚を利⽤する⽣物医学的な研究についても、不確実性をもたらす。
21 世紀の初頭、中絶擁護派に対抗するために中絶反対派は、優⽣学的関⼼と障害者の権利とを利⽤し始めた。例えば、反中絶の広報運動では⿊⼈住⺠が多い地域に、中絶は⼈種的優⽣学の⼀種であると主張する看板が設置されたりした。少ないながらも、いくつかの州では、性別選択に基づく中絶を制限する法律を制定した。性別選択を禁⽌する法律の提唱においては、アジア⼈に対する差別的な偏⾒と、アジア系コミュニティにおけるジェンダーに基づく優⽣学を防ぐために規制が必要である、という主張が組み合わされることが多かった。
2019 年の最⾼裁訴訟ではトーマス判事3が、中絶は優⽣学の⼿段であるという意⾒に同意した。トーマス判事の⾒解は、合衆国における優⽣学の歴史を誤って記したものであった。優⽣学者は中絶を抑圧の⼿段としたのではなく、強制不妊⼿術を⾏ってきたのである(Roberts2019)。トーマス判事の意⾒では、中絶率における要因としての構造的な⼈種差別と障害者差別の役割が認識されていない。また、合衆国では男児が優先され⼥児が中絶されやすいという主張は根拠不⼗分だということも認められていない。しかしながら、ドッブス判決の判
決理由において「⼈種、性別、または障害に基づく差別の防⽌」が中絶へのアクセスを制限するのに正当な根拠であるという、誤った陳述の正当性が⽴証されてしまった(Dobbs 2022,78)。
ドッブス判決は社会保守主義を勢いづけている。社会保守主義にとってロー判決を覆すことは、性やジェンダー役割、ジェンダー・アイデンティティに対する社会的な制御をキリスト教ナショナリスト的発想のうちに確⽴するという、より⼤きな⽬標を⼀歩前に進めることであった。ドッブス判決の結果を受けて、社会保守主義者たちは中絶規制とトランスジェン
ダーの⼈びとを攻撃の標的とする試みにさらに⼒を⼊れてきた。1973 年以降のかつての中絶規制法のように、多くの反トランスの法律が未成年者を狙っている。例えば多くの法案では、医師がトランスジェンダーの若者にジェンダー・アファーミング・ケア（genderaffirming care）4を提供することを禁⽌している。合衆国における家⽗⻑制と⼈種差別は常に、⽣物学的本質主義に頼ってきた。LGBTQ+の運動家、反⼈種差別組織、そして障害者の権利運動は全て、⽣物学的本質主義に異議申し⽴てている。この市⺠権に対するバックラ
ッシュの中で、保守的な家族規範イデオロギーは⽣物学的本質主義を、トランスとクィアのアイデンティティを攻撃するための武器としてきた。

3

訳者注：クラレンス・トーマス（Clarence Thomas）判事。⼆⼈⽬の⿊⼈最⾼裁判事で保守派。

4

訳者注：誕⽣時に割り当てられたジェンダーに違和が⽣まれた⼈に対する、ジェンダーアイデンテ

ィティを⽀持し肯定するための社会的、⼼理学的、⾏動療法的、そして医療的介⼊。

16

IV. ドッブス判決以降の時代のリプロダクティブ・ジャスティス
本節では、ドッブス判決以降の時代において明らかにされたリプロダクティブ・ジャステ
ィス運動の強みと、その課題について簡潔に評価していく。そして合衆国における包括的な性と⽣殖のヘルスケアへのアクセスを拡⼤しようとする運動を再構成するのにリプロダクティブ・ジャスティスの分析枠組みが貢献しうる、いくつかの⽅法について論じていく。

A. リプロダクティブ・ジャスティス運動の強み
性と⽣殖のヘルスケアへのアクセスを拡⼤しようとする運動を通して「リプロダクティ
ブ・ジャスティス」は今、広く認知されてきている。この語は、性と⽣殖の健康に関する、
公⺠権や社会正義、政策などを求める運動の中で幅広く⽤いられるようになった。「リプロダクティブ・ジャスティス」はリプロダクティブ・ライツと同義で使われることも、またそ
うでないこともある。「リプロダクティブ・ジャスティス」という語を⽤いる全ての⼈が、その⽅法論を熟知しているわけではない。しかし「リプロダクティブ・ジャスティス」という語の広まりは、運動の影響⼒を⽰している。10 代後半の若者や若い世代は特にリプロダ
クティブ・ジャスティスの⽬標と戦略を認識し受け⼊れる傾向が⾼い。
リプロダクティブ・ジャスティスの運動はリプロダクティブ・ライツとリプロダクティ
ブ・ヘルスの成果に⼤きな影響を与えてきた。例えば現在、いくつかのリプロダクティブ・
ライツ、ヘルスの組織は交差性分析を取り⼊れている。そういった組織は、コミュニティを組織したり法や政策の変化を達成したりするために、リプロダクティブ・ジャスティスの組
織と合同で取り組んでいる(例えば Forward Together Strong Families New Mexico を参照)。
また、リプロダクティブ・ライツとヘルスの組織の中には、サービスへのアクセスに関してより幅広い経験と声がを考慮するために、スタッフや指導者層とその⽅針を多様化すべきだと考えるところもある。
リプロダクティブ・ジャスティスの運動はまた、他の社会正義を求める動きにも影響を与えてきている。現在、社会正義の課題においても、リプロダクティブ・ジャスティスが中核的側⾯として認識されている(例えば Hernandez-Simmons 2022 を参照)。このようにして、
リプロダクティブ・ジャスティスの運動は社会正義の定義にまでも拡⼤してきている。リプ
ロダクティブ・ジャスティスの側も同様に、社会正義の運動の⽬標に相乗効果を⾒出している。例えば、リプロダクティブ・ジャスティスの組織は、リプロダクティブ・ヘルスへの影
響を懸念して、環境有害物質の発⽣源を⾮⽩⼈コミュニティに設置することに反対している。
社会や政策の変⾰⽬標の相互性を認識することは、コミュニティや組織の連携の基礎となる。例えば、ドッブス判決に対する公式、⾮公式の⾒解に対する応答では、いくつかの主流な環境保護団体がロー判決が覆されたことを⾮難し、リプロダクティブ・ジャスティスの組
織へのサポートを表明した。「⾃然資源防衛協議会（NRDC：Natural Resources Defense
Council）は、私たち⾃⾝の声で（In Our Own Voice）、全⽶アジア・パシフィック系⼥性フォーラム（National Asian Pacific American Womenʼs Forum）、全⽶出産に関する平等組

17
織（National Birth Equity Collaborative）、全⽶リプロダクティブ・ジャスティスのための
ラティーナ組織（National Latina Institute for Reproductive Justice）、シスター・ソング（SisterSong）をはじめとした、安全なリプロダクティブ・ヘルスケアにアクセスするために全ての⼥性と⼦どもを産む⼈たちのリプロダクティブ・ライツを守る、様々な組織と共にある」(Shahyd 2022)。

B. ロー判決以後のリプロダクティブ・ジャスティスの課題
リプロダクティブ・ジャスティスの運動は、このポスト・ロー判決の時代に、様々な課題に直⾯している。最も喫緊なものはおそらく、ドッブス判決によって中絶と中絶の権利に関⼼が呼び寄せられたことだろう。リプロダクティブ・ジャスティスの⽀持者たちは、リプロ
ダクティブ・ライツと中絶を混同させようとする動きに抗してきた。⽀持者たちは性と⽣殖の健康に関する問題をより拡⼤しようと努めてきたのである。ドッブス判決が⽰唆するのは、中絶の規制が他のヘルスケアの問題にまで影響を与えてしまうということだ。だがしかし、ドッブス判決に集中することで、他の性と⽣殖の健康へのアクセスの問題に対する注⽬が減り、リソースも少なくなってしまうかもしれない。
加えて、中絶を禁⽌したり⼤幅に制限したりする州法の急速な施⾏によって、そういった法の弊害を減らすような、急場をしのぐ対策の必要性が⾼まってきた。対策とは、新しい中絶規制法に対する異議申し⽴ての訴訟を⾏ったり、中絶が合法のままである州におけるリプ
ロダクティブ・ヘルスのサービスを拡⼤したり、中絶の規制が⼈種的や経済的な従属形態をどのようにしてより深刻にするかについて関⼼を⾼めたり、中絶の権利がある州においてリ
プロダクティブ・ライツに関するより強い法的保護を⽴法化したりすることなどである。こういった対策はリプロダクティブ・ジャスティスと⽬的を同じくするものである。しかしながら、ドッブス判決が作り出したこの緊急事態に全⼒を挙げて応答することは、⻑期的な社
会変⾰を達成するためにリプロダクティブ・ジャスティスの運動が努⼒してきたことを弱体化してしまう恐れもある。
リプロダクティブ・ジャスティスの運動はまた、キャパシティ不⾜にも直⾯していると⾔えるかもしれない。活動家たちは性と⽣殖のヘルスケアや LGBTQ の⼈びとの包摂、そしてこれらの問題に影響を与える構造的不平等にも同時に取り組んでいる。ある意味ではこの課
題は、交差性分析から⽣じている。この状況は、保守的な家族規範イデオロギーがどのようにリプロダクティブ・ヘルスケアへのアクセスやジェンダー・アイデンティティの問題への激しい⾮難に関係しているかにも応答している。さらに加えて、リプロダクティブ・ジャス
ティス運動が「ブラック・ライブズ・マター（Black Lives Matter）」を含む他の社会正義の組織との連携の拡⼤を成功させるにつれ、その活動範囲も拡⼤した。ドッブス判決が社会や州の権利、新⾃由主義的保守派を勢い付けたことで、これら全ての問題がより差し迫ったものになっている。リプロダクティブ・ジャスティスの⽀持者たちに対する要求が⾼まると、個⼈的、組織的、そして経済的なキャパシティが限界に達してしまう恐れがある。

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リプロダクティブ・ジャスティスの運動が直⾯しているであろう四つ⽬の課題は新たな市⺠戦争から⽣じている。前述のように、ドッブス判決によって中絶を禁⽌または相当に規制する法律を州が制定できるようになった。中絶に強硬に反対する州は既に制定を始めている。
⼀⽅で中絶権を認める州はドッブス判決を受けてリプロダクティブ・ライツの保護を強化し、性と⽣殖の健康に関するサービスのためのリソースを増やしてきた。この状況により、リプ
ロダクティブ・ジャスティスの組織が認識し増⼤させようとする経験の範囲が拡⼤されてきている。このことで、運動がキャパシティ不⾜に直⾯する可能性が深刻になっている。優先順位をつけることも難しくなってくる。中絶禁⽌によって周縁化や切迫した状況の深刻化は促進され、既存のアクセスの格差がさらに増⼤する。

C. 前へ進んでいくために
本項はリプロダクティブ・ジャスティスの闘いにおいて将来何が起こるか予⾔するものではない。また次のステップや戦略を提案するものでもない。むしろ本項では、この闘いがどこに向かうにしろ、リプロダクティブ・ジャスティスのモデルが貢献できることに注⽬する。
リプロダクティブ・ライツとジャスティスの⽀持者たちの予測に基づくと、闘いの次のフェーズは数⼗年に渡るであろうと推定される。
本稿で論じてきた戦略によって、リプロダクティブ・ジャスティスの運動は同盟や連合に基づくキャンペーンを打ち⽴てるのに⼗分に準備されたものとなる。交差性分析はこれまで、
シスター・ソング（SisterSong）、全⽶リプロダクティブ・ジャスティスのためのラティーナ組織（National Latina Institute for Reproductive Justice）、全⽶アジア・パシフィック⼥
性フォーラム（National Asian Pacific American Women's Forum）のような組織の創設を促進してきた。根本原因の分析により、リプロダクティブ・ジャスティスのためのアジアン・コミュニティ（Asian Communities for Reproductive Justice）のような団体は、その課題と使命を拡⼤するようになった。なおこの団体は現在、共に前へ（Forward Together）という名称である。共に前へ（Forward Together）の使命はリプロダクティブ・ジャスティスを超えて広がってきている。私たち⾃⾝の声で（In Our Own Voice）を含めた多くの組織が、地域や州のリプロダクティブ・ジャスティスのコミュニティ組織を増強し⽀援しようと努めている。これらの組織と他の組織は合同で活動し、他の社会正義やリプロダクティブ・ライツ、ヘルスの組織との連携がますます進んでいる。
リプロダクティブ・ジャスティスの組織は、それまでは聞かれなかった声を公的な⾔説にすることにかなり貢献してきた。中絶反対派は、中絶をスティグマ化するのにあまりにも成功してきており、⾔説のほとんどは政治的なレトリックで構成されてきていた。近年、中絶のスティグマを解くために⼈びとは⾃⾝の中絶の経験を共有するようになってきた。個⼈的な告⽩をしたその最初の⼈びとは⽩⼈⼥性が主だった。そういった告⽩のほとんどは中絶の決断を、レイプによる妊娠や重⼤な健康リスクとしての妊娠を含めた、例外的な状況への対応であると説明した。これらの語りによって沈黙と中絶のスティグマが破られ始めた。ただ同時に、例外的な状況のみが中絶を正当化できるという考えを強める⼈びともいた。

19
リプロダクティブ・ジャスティスの組織によって、⼈種的従属、貧困、障害、性的指向とジェンダー・アイデンティティ、在留資格によって周縁化された⼈びとの経験が、これらの語りに加えられるようになってきた。⾔説にこのような⼈びとの語りを含むことはいくつかの効果を引き起こしてきた。第⼀にその語りによって、こういった⼈々の性と⽣殖のヘルス
ケアのアクセスへの、ニードと障壁の両⽅が、⽂脈に⼊れ込まれた。これにより、政治的レトリックやイデオロギーという抽象的なものから個⼈の本当のニーズに議論が移された。第⼆に、このような語りは、中絶は⼈種的な優⽣学の⼿段であるという中絶反対派の主張にも対抗する。この個⼈的な告⽩は、構造的不平等とその影響によって、⿊⼈⼥性が中絶をする
ことが最も合理的な決断となる状況に置かれることを⽰している。⾔い換えれば、中絶とは独⽴した問題なのではなく、他の抑圧との相互作⽤がある問題だということが語りによって表されているのだ。第三に、中絶に関する個⼈的な語りを加えていくことで、中絶を⽇常的な経験としてスティグマを取り去り、正常化することが促される。これは今度は、⽂化規範の変⾰にも貢献することになる。
リプロダクティブ・ジャスティスの活動は、⽂化規範の変⾰の他の側⾯にも狙いを定めている。健康のための⿊⼈⼥性たち（Black Women for Wellness）を含めたいくつかの組織によって、コミュニティのメンバーが⾃⾝の⽣きた経験の価値を明らかにし⾼めていくことができるようになっている(Black Women for Wellness 2022)。⽂化規範を変⾰する戦略は、家族や⺟性、ジェンダー役割に関する限定的な規範に異議申し⽴てをするようなイメージ、歴史、⾔説に光を当てる。⽂化変⾰の活動は伝統的な機関を通じて⽂化を変えていくものでもある。例えば、リプロダクティブ・ジャスティスのための法学部⽣たち（Law Students for
Reproductive Justice）（現在は「もし／いつ／どのように（If/When/How）」）が、⾼等教育にリプロダクティブ・ジャスティスのカリキュラムを追加することを奨励する法科⼤学
院プロジェクトを作った(If/When/How 2023)。公⺠権運動の組織と協⼒して投票権を含む横断的な問題に取り組む組織もある。
リプロダクティブ・ジャスティスの戦略によって、コミュニティや組織の参加者は創造的かつ迅速に⾏動できるようになった。リプロダクティブ・ジャスティスの組織のタイプは⼀つではなく、様々な種類がある。交差性や根本原因の分析、そしてコミュニティに根差した活動を実に多様な⽅法で活⽤している。換⾔すれば、リプロダクティブ・ジャスティスの分析枠組みは新しいものを⽣み出してゆくもので、積極的に活動することに適している。リプ
ロダクティブ・ライツの運動は過去に、中絶反対の法律や活動に対してほぼ後⼿に回る防衛的な反応しかできず、活動を妨げられてきた。リプロダクティブ・ジャスティスの戦略により、リプロダクティブ・ライツ運動が先⼿を打つような活動に変わったと⾔えるだろう。
最後に、リプロダクティブ・ジャスティスの定義は、これからの、前へと進む道筋を⽰している。リプロダクティブ・ジャスティスは、その⽬的を達成するための概念的基礎として、⼈権を含んできた。合衆国において⼈権は今も、個⼈の権利の理解とは区別されたままであ20る。⼈権は肯定的権利 5 を含む。新⾃由主義も、⼈権概念の⼿続き上の権利（proceduralrights）を損なってはいない。リプロダクティブ・ジャスティス運動が⼈権を明確に含むことによって、例えば、ラテンアメリカのグリーン・ウェーブ（Green Wave）(Chang, Mehta
and Kenin July 7, 2022)や、⽇本において⽣まれつつあるリプロダクティブ・ジャスティス
の運動との、国境を越えた連携が促されるかもしれない。

V. おわりに
アメリカ合衆国最⾼裁のドッブス対ジャクソン・ウィメンズ・ヘルス（Jackson Womenʼs
Health）判決により、⼥性やレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、そしてクィアな⼈びとの⽴場や健康が脅かされてきた。ドッブス判決は、州が妊娠を統制す
る扉を開いたのである。同判決はまた、多くの州が性的な親密さやジェンダー役割を他の⽅法で規制するような法の制定も誘発してきた。例えば、ドッブス判決が出てからの 1 年で、トランスジェンダーの⼈びとがジェンダー・アファーミング・ケアにアクセスすることを規制する法律が、保守的な州議会によって制定されてきた。他の形態の法規制が続いていくであろうことに疑いの余地はない。こういった法律のほとんどに強制⼒はないが、中絶が独⽴した、それだけの問題ではないことを⽰している。中絶の規制は、不平等と特権を維持する
社会的・法的ルールのマトリクスの⼀部なのである。そのような州議会においては、⼈種差
別、貧困、在留資格、その他の従属構造によって既に周縁化された⼈びとが最⼤の被害を経験するという事実が無視されて法制定が⾏われるのだ。
リプロダクティブ・ヘルスのアクセスの擁護という観点から⾔うと、ドッブス判決によって合衆国は、中絶の権利に憲法上の保護がない国々と同じ⽴場に置かれた。この場合、リプ
ロダクティブ・ジャスティスの分析枠組みはより重要なものとなる。合衆国では、社会変⾰とリプロダクティブ・ヘルス、ライツ運動を促進するために、⾮⽩⼈⼥性の組織がリプロダ
クティブ・ジャスティスのアプローチを活⽤してきた。リプロダクティブ・ジャスティス運動のリーダーたちは、リプロダクティブ・ジャスティスの分析枠組みがそれだけで全てを説明できるとは主張していない。むしろ、相互補完的なアプローチであると表現してきた。この状況は運動内部の緊張関係抜きには起こり得なかったが、補完的アプローチにより権利擁護の基礎とその戦略は拡⼤してきた。このような拡⼤は、今、アメリカ合衆国において繰り広げられているイデオロギーをめぐる市⺠戦争において、極めて重要となるだろう。
本稿はリプロダクティブ・ジャスティスの活動家たちが⽤いる三つの戦略について論じてきた。これらの戦略は順応性があり、リプロダクティブ・ジャスティスに基づいた権利擁護5

訳者注：肯定的権利とは、個々⼈が権利を⾏使する能⼒を保障する義務を、政府に課すものである。合衆国憲法は消極的権利̶̶政府の介⼊を防ぐ権利̶̶しか規定していない。第Ⅱ節で論じられたように、消極的権利は個⼈の権利を⾏使するのに必要な⼿段を含まない。⼈権は、権利を享受するのに必要なリソースや実際の⼿段を含むものと理解されている。

21のほんの出発点に過ぎない。交差性分析では、従属関係とそれによって影響を受けるコミュ
ニティの主な形態を明らかにすることが求められる。社会、組織、そして政府の権⼒がどのように周縁化されたコミュニティと、より甚⼤な⽣殖への統制と危害を与えるやり⽅で影響し合うのか評価するには、コミュニティのメンバーの経験に裏付けられた知識が必要だ。また、統制を⾃然化し正当化するために利⽤されるイデオロギーにも直接関わってくる。交差性分析によって、社会規範や公的ルールが私たちを分断するやり⽅や、結果的により⼤きな障壁に直⾯する⼈びとに配慮する⽅法について、より状況に即した繊細な理解が⽣まれる。
少なくとも、交差性分析により「他に誰がここにいるべきなのか？」「誰の声が⽋けているのか？」という問いと共にひとつひとつの集会やプロジェクトを始めることができるようになる。
リプロダクティブ・ジャスティスの活動においてはまた、リプロダクティブ・ジャスティスに関する問題の根本原因の分析をすることが求められる。通常、根本原因の分析は、社会、経済、政府の構造がどのように家⽗⻑制と他の形態の従属関係を維持しているかを検討する。
また社会正義の他の⼒がどのようにリプロダクティブ・ジャスティスを形作っていくかについても分析を⾏う。これによりリプロダクティブ・ジャスティスの活動は⾻の折れる作業となるが、運動の⽬標には⻑期的な社会変⾰だけでなく短期⽬標も⼊れることができる。加えて根本原因の分析は連携組織を⾒つけることにも役⽴つ。例えば、そういった組織はLGBTQ や性⽬的の⼈⾝売買、性的侮辱・ハラスメント、移⺠と外国⼈嫌悪、環境保護、軍事化、労働、そしてヘルスケアなどの問題に取り組んでいる組織かもしれない。
リプロダクティブ・ジャスティスは、コミュニティに根差した知識や組織的な活動を⾼く評価する。その結果、優先順位をつける場合に全⽶的な⽬標や同意というものは存在しないだろう。リプロダクティブ・ジャスティスの分析は、歴史的・⽂化的な⽂脈や経緯、背景に即したものである必要があるため、この結果は理にかなったものである。ある地域では、環境有害物質がリプロダクティブ・ジャスティスへの最⼤の脅威を引き起こすことを⽀持者た
ちが認識しているかもしれない。また別の地域では、外国⼈嫌悪と、移⺠・⺠族的マイノリ
ティの⼈びとに対するその影響が、優先的な課題となるかもしれない。しかし、全国的に、そして国際的にひとつの問題に取り組むよう取りまとめることもまた可能である。アメリカ
合衆国においては、リプロダクティブ・ライツやヘルスの組織と同じように、リプロダクティブ・ジャスティスの組織の多くは、中絶へのアクセスの保護の活動を優先的なものとしてきた。ラテンアメリカでは、複数の国の活動家たちが中絶へのアクセスのための活動を組織するマレア・ベルデ（Marea Verde、英語では Green Wave）運動を作った。その運動においては、リプロダクティブ・ライツとヘルスの活動は主に法と健康に関する専⾨職に依っている。それに対してリプロダクティブ・ジャスティスはほぼ確実に、草の根のエネルギーを引き出し、コミュニティの声と知識を育て上げ、イデオロギーの変⾰を作り出す戦略を活⽤し創造するだろう。全ての⼈が「⽣活のあらゆる分野で、⾃分たちの⾝体、家族、そしてコミュニティに関して健康な判断をするための、経済的、社会的、そして政治的な⼒とリソー

22スの獲得を達成する」(In Our Own Voice 2023)インクルーシブで公正な社会を作るという⽬標を追求しようとしているのだ。

参考⽂献
Arizona SB 1457, 55th Legislature, 1st Regular Session (Ariz. 2012)(enjoined in 2022).
Black Women for Wellness, "About Us," 2022. https://bwwla.org/about/. (Accessed February
13, 2023).
Borgmann, Caitlin E., Abortion Exceptionalism and Undue Burden Preemption, 2014. 71

Washington & Lee Law Review 1047.
Box v. Planned Parenthood of Ind. & Ky., Inc., 139 U.S. 1780 (2019) (Thomas, J., concurring).
Browner, Carole H., 2015, The Politics of Reproduction: From Reproductive Rights to

Reproductive Justice, Oxford Handbooks Online.
California Senate Bill 24, “College Student Right to Access Act,” 2019.
https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=201920200SB24.
(Accessed February 12, 2023).
California Proposition 1, 2022, Constitutional Right to Reproductive Freedom. Legislative
Constitutional Amendment, California General Election, November 8, 2022.
https://voterguide.sos.ca.gov/propositions/1/ (Accessed January 5).
Casas, Ximena, 2021, "How the ʻGreen Waveʼ Movement Did the Unthinkable in Latin
America." NYTimes.com. November 1.
https://www.nytimes.com/2021/11/01/opinion/abortion-latin-america.html. (Accessed
February 13, 2023).
Centers for Disease Control and Prevention, 1999, “Family Planning,” Morbidity and Mortality

Weekly Report. 48(47): pp 1073-1074. https://stacks.cdc.gov/view/cdc/27203(Accessed February 12, 2023).
Chang, Ailsa; Mehta, Jonaki; Kenin, Justine, July 7, 2019, What the U.S. can learn fromabortion rights wins in Latin America, National Public Radio.
https://www.npr.org/2022/07/07/1110123695/abortion-roe-latin-america-green-wave
February 17, 2023.
Collins, Patricia Hill, 2000, Black Feminist Thought: Knowledge, Consciousness, and thePolitics of Empowerment. New York, NY: Routledge.
Colorado House Bill 1279, "Reproductive Health Equity Act," 2022.
https://legiscan.com/CO/text/HB1279/id/2558382. (Accessed February 12, 2023).
Connecticut House Bill 5414, “An Act Concerning the Provision of Protections for Persons
Receiving and Providing Reproductive Health Care Services in the State and Access to23
Reproductive Health Care Services in the State,” 2022.
https://legiscan.com/CT/text/HB05414/id/2579572. (Accessed February 12, 2023).
Congressional Research Service, The Hyde Amendment: An Overview, 2022,
https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF12167. (Accessed February 10, 2023).
Crenshaw, Kimberlé, 1989, “Demarginalizing the Intersection of Race and Sex: A Black
Feminist Critique of Antidiscrimination Doctrine, Feminist Theory, and Antiracist
Politics.” University of Chicago Legal Forum. 1989(1): pp. 141-149.
Dawson, Lindsay, Frederiksen, Brittni, Long, Michelle; Ranji, Usha; Kates, Jennifer, 2021,
LGBT+ People's Health and Experiences Accessing Care, Kaiser Family Foundation:

Women's Health Policy, Report, July 22, 2021, https://www.kff.org/report-section/lgbtpeoples-health-and-experiences-accessing-care-report/ (Accessed January 5, 2023).

Dobbs v. Jackson Women's Health Org., 142 U.S. 2228 (2022).
Dowland, Seth, 2009, "Family Values" and the Formation of a Christian Right Agenda. Church

History, 78:3 (September 2009): pp. 606-631.
Eisenstadt v. Baird, 405 U.S. 438 (1972).
Flynn, Sheila, 2022, "Mexicans Used to Go to the US for Legal Abortions. Now They're Inviting
Americans In." Independent.co.uk. June
27. https://www.independent.co.uk/news/world/americas/abortion-mexico-americanetwork-solidarity-b2109885.html. (Accessed February 13, 2023).
Forward Together (formerly Asian Communities for Reproductive Justice), “A New Vision,”
2005. https://forwardtogether.org/wp-content/uploads/2017/12/ACRJ-A-NewVision.pdf.

(Accessed February 8, 2023).

Forward Together, "Stronger Families New Mexico: Building Power for New Mexico Families,"
https://forwardtogether.org/programs/state-national-action/strongfamiliesnm/.
(Accessed

February 13, 2023).

Forward Together, “Visioning New Futures for Reproductive Justice,” 2023, January 24.
https://forwardtogether.org/visioning-new-futures-for-reproductive-justice/. (Accessed
February 8, 2023).
Ginsburg, Faye D., and Rayna Rapp, eds., 1995, Conceiving the New World Order: The Global

Politics of Reproduction. Berkeley, CA: University of California Press
Greenhouse, Linda & Siegel, Reva, 2010, Before Roe v. Wade: Voices that Shaped the

Abortion Debate Before the Supreme Court's Ruling. Kaplan Publishing.
Griswold v. Connecticut, 381 U.S. 479 (1965).
Guttmacher Institute, "Abortion Policy in the Absence of Roe," February 1,
2023. https://www.guttmacher.org/state-policy/explore/abortion-policy-absence-roe.
(Accessed February 13, 2023).
Guttmacher Institute, Interactive Map: US Abortion Policies and Access After Roe, as ofFebruary 16, 2023. https://states.guttmacher.org/policies/ Accessed February 18,
2023.

24
Guttmacher Institute, State Laws and Policies: State Family Planning Funding Restrictions,
As of February 1, 2023, https://www.guttmacher.org/state-policy/explore/statefamily-planning-funding-restrictions. Accessed Feb. 15, 2023.

Harris v. McRae, 448 U.S. 297 (1980).
Hartmann, Betsy, 2016, Reproductive Rights and Wrongs: The Global Politics of Population

Control. Chicago, IL: Haymarket Books.
Hernandez-Simmons, Eva, 2022, "Why Environmental Justice is Part of Reproductive
Justice." SierraClub.org. June 24. https://www.sierraclub.org/articles/2022/06/whyenvironmental-justice-part-reproductive-justice. (Accessed February 8, 2023).
Hyde Amendment, Public Law 117-103, "Consolidated Appropriations Act," 2022, Div. H§§506-507, 136 Stat. 49.
If/When/How, "Who We Are," 2023, https://www.ifwhenhow.org/about/who-we-are/.
(Accessed

February 13, 2023).

Ikemoto, Lisa, 1992, The Code of Perfect Pregnancy: At the Intersection of the Ideology ofMotherhood, The Practice of Defaulting to Science, and the Interventionist Mindset ofLaw, 53 Ohio State Law Journal 1206-1306.
Ikemoto, Lisa, 2011, Infertile by Force and Federal Complicity: The Story of Relf v.
Weinberger, in Women and the Law Stories Book, Chapter 5, Elizabeth M. Schneider& Stephanie M. Wildman eds. Foundation Press/Thomson Reuters.
In Our Own Voice: National Black Womenʼs Reproductive Justice Agenda, "Reproductive
Justice," 2023. https://blackrj.org/our-issues/reproductive-justice/. (Accessed
February 8, 2023).
Joffe, Carole, Abortion Providers and the New Regulatory Regime: The Impact of Extreme
Reproductive Governance on Abortion Care in the United States, 2018, Revue deRecherche en Civilisation Americaine, 8 /2018,https://journals.openedition.org/rrca/pdf/977 (Accessed January 15, 2023)

Lawrence v. Texas, 539 U.S. 558 (2003).
Levison, Sandra P., Mendelsohn, Kathleen D., Nieman, Linda Z, et al., Sex and Gender Bias in
Anatomy and Physical Diagnosis Text Illustrations, 1994, JAMA 272(16), pp. 1267-70.

Loving v. Virginia, 388 U.S. 1 (1967).
Luker, Kristin, 1984, Abortion and the Politics of Motherhood. California: University ofCalifornia Press.

Meyer v. Nebraska, 262 U.S. 390 (1923).
Missouri Stat. Title XII Public Health And Welfare 188.017. Right to Life of the Unborn
Child Act.
https://revisor.mo.gov/main/OneSection.aspx?section=188.017&bid=47548 Accessed
February 1, 2023.
Mohr, James C., 1979, Abortion in America: The Origins and Evolution of National Policy.
United Kingdom: Oxford University Press.

25
Morgen, Sandra, 2002, Into Our Own Hands. New Jersey: Rutgers University Press.
National Asian American Pacific American Womenʼs Forum, “About,” 2023.
https://www.napawf.org/about. (Accessed February 13, 2023).
National Birth Equity Collaborative, https://birthequity.org/news/black-women-ledorganizations-launch-reproductive-justice-agenda-on-49th-anniversary-of-roe-v-wade/(Accessed February 13, 2023).
National Latina Institute for Reproductive Justice, Who We Are,
https://www.latinainstitute.org/en/who-we-are (Accessed January 15, 2023).
New Jersey Public Law 2021, Chapter 375, 2022. https://legiscan.com/NJ/text/S49/id/2467762.
(Accessed February 12, 2023).

Obergefell v. Hodges, 576 U.S. 644 (2015).
Pierce v. Society of Sisters, 268 U.S. 510 (1925).
Planned Parenthood v. Casey, 505 U.S. 833 (1992).
ProPublica, 2014, The Personhood Movement: Where it came from and where it stands today,
https://www.propublica.org/article/the-personhood-movement-timeline (accessed
January

15, 2023).

Roberts, Dorothy, 2019, Dorothy Roberts argues that Justice Clarence Thomas's Box v. Planned
Parenthood concurrence distorts history, June 6, 2019.
https://www.law.upenn.edu/live/news/9138-dorothy-roberts-argues-that-justiceclarence Accessed Feb. 13, 2023.
Romo, Vanessa, 2021, "Mexico's Supreme Court Has Voted To Decriminalize Abortion."

NPR.org. September 7. https://www.npr.org/2021/09/07/1034925270/mexico-abortiondecriminalized-supreme-court. (Accessed February 13, 2023).

Relf v. Weinberger, 184 U.S. App. D.C. 147 (1977).
Roe v. Wade, 410 U.S. 113 (1973).
Ross, Loretta J., and Rickie Solinger, 2017, Reproductive Justice: An Introduction. Oakland, CA:
University of California Press.
Shahyd, Khalil, 2022, The Climate Crisis is a Reproductive Justice Issue, NRDC Expert Blog,
May 05, 2022, https://www.nrdc.org/experts/khalil-shahyd/climate-crisis-reproductivejustice-issue (Accessed December 28, 2022).
Shoichet, Catherine E., 2022, "More Americans Who Want Abortions are Turning to Mexico forHelp." CNN.com. July 25. https://www.cnn.com/2022/07/21/health/mexico-abortionassistance-cec. (Accessed February 23, 2023).
Shahyd, Khalil, 2022, “The Climate Crisis is a Reproductive Justice Issue.” NRDC.org. May 5.
https://www.nrdc.org/experts/khalil-shahyd/climate-crisis-reproductive-justice-issue.
(Accessed February 8, 2023).
Siegel, Reva, 1992, Reasoning from the Body: A Historical Perspective on Abortion Regulation
and Questions of Equal Protection, 44 Stan. L. Rev. 261 (1992).

26
Siegel, Reva, 2008, The Right's Reasons: Constitutional Conflict and the Spread of WomanProtective Anti-Abortion Argument, 57 Duke Law Journal 1641-1692 (2008).
Silliman, Jael, Marlene Gerber Fried, Loretta Ross, and Elena R. Gutierrez, 2004, Undivided

Rights. Cambridge, MA: South End Press.
SisterSong, 2023a, "Reproductive Justice." https://www.sistersong.net/reproductivejustice. (Accessed February 13, 2023).
SisterSong, 2023b, “Visioning New Futures for Reproductive Justice Declaration 2023,”
2023, January 25. https://www.sistersong.net/visioningnewfuturesforrj. (Accessed
February 13, 2023).

Skinner v. Oklahoma, 316 U.S. 535 (1942).
Stern, Alexandra Minna, 2015, Eugenic Nation: Faults and Frontiers of Better Breeding inModern America. California: University of California Press.
Taladrid, Stephania, 2022, "The Post-Roe Abortion Underground: A Multigenerational
Network of Activists is Getting Abortion Pills Across the Mexican Border toAmericans." NewYorker.com. October
10. https://www.newyorker.com/magazine/2022/10/17/the-post-roe-abortionunderground. (Accessed February 13, 2023).
Texas Penal Code, 2A: Arts 1191, 1196 (1961). Note that Texas' 1961 statute was substantively
the same as its mid-nineteenth century abortion law.
United States Public Law 117-103, “Consolidated Appropriations Act,” 2022, Div. H §§506507,

136 Stat. 49.

Wells, Rachel, Abortion Rights Foes Have Weaponized Zoning Regulations. Here's How. April
18, 2019. https://rewirenewsgroup.com/2019/04/18/abortion-rights-foes-haveweaponized-zoning-regulations-heres-how/ Accessed Feb. 3, 2023.
Washington House Bill 1851, “Preserving a Pregnant Individualʼs Ability to Access Abortion
Care,” 2022.
https://app.leg.wa.gov/billsummary?BillNumber=1851&Year=2021&Initiative=false.
(Accessed February 12, 2023).

Whole Woman's Health v. Jackson, 142 U.S. 522 (2021).
Wingo, Erin, Ingraham, Natalie, Roberts, Sarah C.M., 2018, Reproductive Health Care Priorities
and Barriers to Effective Care for LGBTQ People Assigned Female at Birth: A
Qualitative Study, Women's Health Issues, Jul-Aug, 28(4), 350-357.

Zablocki v. Redhail, 434 U.S. 374 (1978).

翻訳：⼤室恵美（お茶の⽔⼥⼦⼤学博⼠後期課程）

IGS Project Series No. 27

ロー判決以後のアメリカ合衆国における
リプロダクティブ・ジャスティス
（性・⽣殖・再⽣産をめぐる社会正義）
リサ・C・イケモト〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1
お茶の水女子大学 ジェンダー研究所
Institute for Gender Studies, Ochanomizu University
2-1-1 Otsuka, Bunkyo-ku, Tokyo 112-8610 Japan
TEL: 03-5978-5846 FAX: 03-5978-5845
igsoffice@cc.ocha.ac.jp

Reproductive Justice in the U.S. After Roe
Lisa C. Ikemoto

http://www2.igs.ocha.ac.jp『ジェンダー研究』26 号（2023）特集論⽂

翻訳：⼤室恵美（お茶の⽔⼥⼦⼤学博⼠後期課程）