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やまと共創郷育センターCOC＋評価委員会（平成 30 年度評価）

令和元年 7 月 2 日（火）令和元年度やまと共創郷育センターCOC＋評価委員会を開催した。やまと共創郷育センタ
ーCOC＋評価委員会は COC＋事業について適切な評価を行うための組織で、5 名の評価委員ならびに COC＋3 校のメンバーから構成されている。COC＋評価委員会では、まずはじめに評価委員長から評価書作成にあたっての講評が行われた。特に前年度までの取り組みと比較して進捗が認められるものとして、①地域志向教育カリキュラム（奈良女子大学）、地域創生マインド養成教育プログラム（奈良工業高等専門学校）がそれぞれ体系化されて、地域志向・地域創生に向けて学生への総合的な意識づけが可能なシステムが完成したこと、②奈良県内の行政・企業への就職意欲を高めるために、奈良県の実情にあったきめ細かな指導や就職支援が丁寧に実施されたこと（例：B to B ものづくり企業が多いことを踏まえた企業見学ツアー（3 校合同）や 7 回に及ぶコーディネーター帯同のものづくり企業見学会（奈良女子大学）、人口 10 万人未満の小都市が多いという特色を踏まえた学生自身による行政へのインタビュー（奈良県立大学）など）が評価された。また、3 校において、事業担当者だけでなく全教職員を対象としたニュースレター（奈良女子大学）や広報（奈良工業高等専門学校）、学生のインタビューを元に作成した小冊子「採用のポイント」の配布（奈良県立大学）により WholeSchool の取り組みにする努力が顕著であり、これらの取り組みが事業第 4 年度の成果に繋がったと考えられるとのコメントがあった。
続いて、評価委員と COC＋3 校担当者を交えて、取り組み実績に対する事業の達成状況、進捗状況の評価ならびに意見交換を行い、委員からは、「これまでの地道な取り組みが実績からも認められ、学生・企業・行政への働きかけがかみ合ってきている。」、「奈良県内での定着と就職はもちろんのこと、地域志向教育を通じて自分自身の出身地も含めて地域で定着、就職という意識をもってもらうことが重要。」「これまでの取り組みの中で築いてきたネットワークを、事業終了によって途切れることがないよう、またこれらの実績を形として残すとともに、後継事業の取り組みにつなげられるように引き続き検討するように。」といった意見があり、最終年度に求められている数値目標達成に向けた取り組みの方向性や、補助期間終了後の継続方法について様々な意見交換が行われた。

令和元年度 COC＋評価委員会の様子

令和元年 6 月 28 日
やまと共創郷育センターCOC＋評価委員会「地（知）の拠点大学による地域創生推進事業（COC＋）」の全体評価について
１．「地（知）の拠点大学による地域創生推進事業（COC＋）」がスタートして第 4 年度にあたる平成 30 年度の事業活動はいくつかの特長をあげることができる。ひとつは、地域志向教育カリキュラム（奈良女子大学）、地域創生マインド養成教育プログ
ラム（奈良工業高専）がそれぞれ体系化されて、地域志向・地域創生に向けて学生への総合的な意識づけが可能なシステムが完成したことである。2 つめは、奈良県内の行政・企業への就職意欲を高めるために、奈良県の実情にあったきめ細かな指導や就職支援が丁寧に実施されたことである。例えば、B to B ものづくり企業が多いことを踏まえた企業見学ツアー（3 校合同）や 7 回に及ぶコーディネーター帯同のものづくり企業見学会（奈良女子大学）、人口 10 万人未満の小都市が多いという特色を踏まえた行政へのインタビュー（奈良県立大学）などがそれに当たる。奈良県の実情を踏まえた体験型のこれらの取り組みが学生の地域マインドを捉え始めたと評価される。
最後に、それぞれの大学・高専において、事業担当者だけでなく全教職員を対象としたニュースレター（奈良女子大学）や広報（奈良工業高専）、奈良県下市町村の採用担当者へのインタビューを元に作成した小冊子「採用のポイント」の配布（奈良県立大学）により Whole School の取り組みにする努力が顕著であった。これらの取り組みが第 4 年度の成果に繋がったと思われる。
２．各大学・高専の取り組みの特長◎

奈良女子大学・事業協働地域就職者数およびインターンシップ参加者数が目標を大きく上回ったことは高く評価される。
・多くの学生が運営に関わった「女子大学生ワーク＆ライフ EXPO」に多数の参加者を得たことが参加企業に 14 名が就職した成果の一因となった。
「奈良県奈良しご・B to B ものづくり企業が多いという奈良県内企業の特色を踏まえ、と i センター」の協力の下に実施したきめ細かな企業見学会、メールマガジン「やまじょぶだより」等による広報・周知活動が総合的に効果を発揮して、インターン参加者の増、参加学生の見学先企業への就職という具体的な成果に結実した。
・地域志向科目を体系化し、次年度に向けて必修化の体制を整えた。
・1 回生および 3 回生を対象に意識調査を行い、学生の「奈良での就職」に結びつけるための課題を抽出・分析し、その成果をメールマガジンの創設につなげており、個別の学生とのコンタクトが取れるよう工夫を行っている。これらの取り組みは就職率およびインターンシップ参加率の向上に結びついたと考えられる。
・読みやすいニュースレターにより本事業の周知を図ったほか、やまと共創郷育センタ
ーWeb サイトのアクセス数が月平均 500 件に近いこと等の広報により本事業の認知度が高まり、企業からの寄付に繋がったと思われる。

・県南部のサテライト施設を利用して PBL 型の授業を行うことにより、実践的に地方創生の課題に取り組んでいる。これは、事業終了後の「つながり」も視野に入れた計画と実践にもなっている。
◎

奈良工業高等専門学校

・事業協働地域内就職者数および事業協働機関雇用創出数の目標を達したことは大いに評価される。
・奈良県と協働した「県内企業と教員との交流会」や「地域イノベーションコンソーシアム」の総会では、多くの出席者があり活発な意見交換が行われたことは県内企業との距離が近くなったことを示しており、「事業協働地域への U ターン就職数が 6 名（目標は 1 名）に結実した。
・地域創生マインド養成教育プログラムの構築が完了し、学年進行とともに履修していく地域創生科目が 6 科目揃い、履修対象学生が増えた。また、本事業により設置した地域創生科目を実施するための基幹教室名に地域創生を冠して、本事業の推進拠点として地域創生科目の活動のみならず、企業との協働にも有効に活用し、学内での地域創生風土の醸成に寄与している。
・地域共生クラスターを核に地域に根差した研究と県内企業との連携による PBL 型授業を実施していること、学生がこれらの授業から得た地域創生に関する知見を自分たちのアイデアに昇華し、コンテストで入賞しており、特許出願や多くの企業との共同研究にも発展している。
◎

奈良県立大学・特任教員を配置し、学生と企業の交流会を実施して、企業インタビューをポスターにまとめて学内で情報発信した。「奈良県下の地方自治体の人事担当者インタビュー」
を COC / COC＋推進室が小冊子にまとめて公務員志望の学生に配布した。県内就職者数及びインターンシップ参加者数は目標値を下回ってはいるが、その向上に向けての有効な取り組みであると評価される。
３．最終年度に向けて
平成 30 年度はこれまでの経験を踏まえた事業展開により、大学・高専の働きかけと学生、行政、企業の動きがかみ合った取り組みとなった。次年度は、事業の最終年度にあたり、入学初年度から本事業に関わる授業を受講し、県内企業や自治体の取り組みへの参加、PBL 型の校外における実践的プロジェクト等を体験した学生が就職活動を開始する段階に入る。本事業が「奈良県下の連携自治体にある企業への就職率向上により若年層人口を奈良県に留める」ことを目標とし、大きな数値目標を掲げている。奈良県と奈良県にある企業の特色や魅力を体感した学生が希望をもって県内就業を選択することを期待する。また、事業終了後にも奈良県の行政・企業との連携を継続する仕組みの構築が求められる。