創造都市横浜における創造的活動支援助成 交付要網
平成２６年４月１日
最近改正 平成２７年４月１日（趣旨）
第 1 条 この要綱は、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団（以下「財団」という。）が、芸術文化の振興を図り文化芸術創造都市・横浜の形成に寄与することを目的に、横浜で芸術文化活動や創造活動を行うアーティストやクリエーター等を支援するため、創造都市横浜における創造的活動支援助成（以下「助成金」という。
）の交付に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 本要綱において、理事長とは、「公益財団法人横浜市芸術文化振興財団理事長」をいう。

（助成の対象となる活動、経費等）
第 3 条 助成金は、横浜の都心臨海部で行われる、次に掲げるような活動を支援対象とする。
(1) 美術、映像、メディアアート、舞台、音楽、文学、ファッション、デザイン、建築やストリートカルチャーなどの芸術活動、文化活動。
(2) 上記のような分野を生かしてまちづくりや地域活性化、産業振興に取り組む活動。
2 前項において横浜の都心臨海部とは、①横浜駅周辺地区、②みなとみらい 21 地区、③関内・関外及びその周辺地区（野毛地区、初黄・日ノ出町地区、石川町地区を含む）、④元町地区、⑤山手地区をいう。
3 前項にかかげる助成の対象となる活動について、作品の発表のほかに作品の制作、環境整備、システムづくり、芸術・文化に関するシンポジウムやレクチャーなども含むものとする。
4 助成の対象となる活動の実施期間は、毎年６月１日から翌年２月２８日までとする。
5 助成の対象となる経費は以下のとおりとする。
(1) 出演料、企画料(2) 作品制作にかかる資材費(3) 会場使用費(4) 印刷費、郵送費、保険料など事務費(5) 著作権料(6) 事業当日運営費(7) その他実施にあたって必要な経費で理事長が認めるもの
5 次に掲げる経費は助成の対象外とする。
(1) 交際費、接待費(2) 打ち合わせ、打ち上げ等にかかる飲食費(3) 事務所等の備品購入費（横浜市外の活動）
第 4 条 前条の規定にかかわらず、在勤または在住により横浜の都心臨海部に活動の拠点をもつ申請者については、横浜市外で行われる活動についても支援の対象とする。
2
前項において、申請者が団体の場合は、主たる構成員が横浜市内に在勤または在住していること、または事務所等の団体の主たる活動地が横浜の都心臨海部に所在することとする。
（助成の対象とならない活動）
第 5 条 第 3 条の規定にかかわらず、当該活動が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成の対象から除外する。
(1) この要綱による助成金のほかに横浜市から補助金又は助成金の交付を受けるもの(2) 政治的又は宗教的普及宣伝活動と認められるもの(3) 支出以上の収入が見込めるもの

(4) 公序良俗に反する恐れがあるもの(5) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「法」という。）第 2 条第 2号に規定する暴力団をいう。
）が主催するもの(6) 法人が主催する場合は、代表者又は役員のうちに暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。
）に該当する者があるもの(7) 法人格を持たない団体が主催する場合は、代表者が暴力団員に該当するもの（助成の申請）
第 6 条 助成金の交付を希望する者は、次の各号に掲げる書類を添えて、創造都市横浜における創造的活動支援助成交付申請書（様式１）（以下「申請書」という。）および下記の書類を理事長に提出しなければならない。
(1) 申請書・予算書（様式１）(2) 企画書(3) 申請者や申請企画に関する資料（任意提出）（助成選考委員会）
第 7 条 助成金の交付について審査するため、助成選考委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会について必要な事項は、別に定める。
（支援の方法及び助成金額）
第 8 条 助成金の額は、対象１件につき、百万円を超えない範囲とし、予算の範囲内で交付するものとする。
２ 前項の規程にかかわらず、委員会は活動実施経費に対する交付額の割合を交付条件として附することができる。
３ 助成金の交付は、同一申請者につき３か年を限度とする。
４ 前項の規定にかかわらず、理事長が特に必要と認める場合は、この限りではない。
（交付の条件）
第 9 条 理事長は、助成金の交付決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要な条件を附すことができる。
（交付決定及び通知）第 10 条 理事長は、第６条の規定による申請書を受理したときは、その内容を委員会において審査の上、助成金交付の適否を決定するものとする。
２ 前項の場合において、理事長は助成金の交付を適当と認めるときは、創造都市横浜における創造的活動支援助成交付決定通知書（様式２）により、その旨を申請者に通知するものとする。
（実施報告書の提出）
第 11 条 助成金の交付を受けた者又は団体（以下「助成対象者」という。）は、助成対象活動が完了したときは、活動終了後３０日以内に、助成対象活動の実施報告書（様式３）及び収支決算書（様式３別紙）（以下「実施報告書」という。
）を理事長に提出しなければならない。
（助成金の支払い）
第 12 条 助成金の支払いは、助成対象活動の完了後に、助成対象者による実施報告書及び請求書（様式４）の提出を受けて行うものとする。但し、助成金の前払いが必要となる特段の事情が認められる場合は、事業の完了および実施報告書の提出を受ける前に支払うことができる。
２ 前項の規程において助成金の前払いを申請しようとする者は、創造都市横浜における創造的活動支援助成事前交付申請書（様式５）を提出しなければならない。

（交付決定の取消し）
第 13 条 理事長は、次の各号に該当すると認めたときは、前 10 条の規定による助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(1) 第８条２項の規定による交付条件が附された場合において、収支決算時において助成対象経費が交付決定時の金額を下回り、助成金の額が交付条件における割合を越えた場合。
(2) 助成金の交付申請について、不正の事実があった場合。
(3) 助成対象活動の遂行が、助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反していると認められる場合。
(4) 助成金を他の目的に使用した場合。
(5) その他この要綱又はこの要綱に基づく定めに違反したと認められる場合。
（事情変更による決定の取消し等）
第 14 条 理事長は、助成金の交付決定をした場合において、天災地変その他交付の決定後生じた事情の変更により、助成対象活動の全部若しくは一部を遂行することができなくなったときは、助成対象活動のうち既に完了した部分以外の部分に限り、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は、その決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。
（助成金の返還）
第 15 条 理事長は、交付決定の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
前項の場合において、返還は助成金交付取り消し決定および返還通知書（様式６）による。
（書類等の整備保管）
第 16 条 助成対象者は、当該助成対象活動にかかわる収入及び支出に関する帳簿、関係書類及び領収書等の証拠書類等を整備しなければならない。
２ 前項に規定する帳簿、関係書類及び領収書等の証拠書類は、助成金の交付を受けた年度の終了後５年間保存しなければならない。
（調査等）
第 17 条 理事長は、助成金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、助成対象者に対し報告をさせ、又は当該職員に質問をさせることができる。
２ 理事長は、前項の規定による調査等により、当該助成対象事業が助成金の交付決定の内容又はこれに附いた条件に適合していないと認めるときは、助成対象者に対し、これに適合させるための措置をとるべきことを指示することができる。
３ 助成対象者は、前項の規定による指示を受けたときは、これを誠実に遵守しなければならない。
（書類の閲覧）第 18 条 理事長及び助成対象者は、本規程に定める書類又はその写しを、一般の閲覧に供しなければならない。ただし、助成対象者の個人情報のうち氏名を除いた部分は閲覧に供しないものとする。
２ 前項の閲覧を行う期間は、助成金を交付した日から２年間とする。ただし、様式３及びその添付書類又はその写しについては、当該書類を理事長に提出した日から２年間とする。
３ 第１項の閲覧を行う場所及び時間は、次の表のとおりとする。
閲覧場
所
閲覧時
間

公益財団法人横浜市芸術文化振興財団

月曜日から金曜日までの午前９時３０分から午後５時００分まで。
土日祝日及び年末年始を除く。

（情報公開）
第 19 条 理事長及び助成対象者は、対象活動に関する情報の公開及び提供に努めるものとする。
（その他）
第 20 条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。