21.新城市
貴自治体名
新城市
懇談日時
１０月
２０日（火） 午前
１０ 時 ３０ 分～ １１ 時 ３０ 分
懇談会場 新城市役所 本庁舎 災害対策本部室２・３ ※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２０年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【広域連合】（高齢者支援課）【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（高齢者支援課）
電話（0536－23－7688）ＦＡＸ（0536－23－7699）
メールアドレス（korei@city.shinshiro.lg.jp）（１）介護保険料の基準額と倍率【広域連合】①２０２０年度の基準額と倍率をご記入ください。
基準額（月額） (8 市町村加重平均)4,906 円
第１段階
0.3 倍
第２段階
0.5 倍
0.7 倍
倍 第３段階第４段階
0.9 倍
率
最高段階 段階：第（ 12 ）段階
所得：（ 1,000 ）万円以上
倍率：（2.0 ）倍
②第８期（２０２１～２０２３年度）の保険料改定に向けて、一般会計からの繰り入れ、基金の取り崩し、倍率の見直しなどの検討状況をご記入ください。
基準額の急激な上昇を抑制するように、基金の取り崩し額や高所得者の倍率の見直し等を検討しています。

（２）介護保険料の独自減免制度【広域連合】※２０２０年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（○）ある
（ ）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２０年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
１．対象者要件
所得段階が第３段階で、次の①から⑥のいずれにも該当する方①市町村民税を課税されている方と生計を同じくしていないまたはその方から生活援助を受けていないこと。
②課税世帯の方の市町村民税の控除対象者となっていないこと。
③自らの居住の用に供する土地、家屋以外の土地または家屋を所有していないこと。
④介護保険料を滞納していないこと。
⑤健康保険の被扶養者となっていないこと。
⑥世帯の前年の収入が 120 万円（世帯員が１人増えるごとに 35 万円を加算）以下であること。
２．減免額
第２段階の保険料年額へ減額
・保険料の全額免除はありますか。
（○）ない
（ ）ある
・資産保有による制限はありますか。
（ ）ない
（○）ある
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（○）ない
（ ）ある
・申請は必要ですか。
（○）必要
（ ）不要
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
203 件
147 件
1

保険料減免の金額実績

1,800,432 円

649,523 円②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ関係の減免は除く）
（○）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
１．対象者要件
次の①から③までの要件のいづれかに該当する方で、減免の申請をした日の属する年における合計所得金額世帯合算額の見積額とその前年における合計所得金額世帯合算額に対する割合が 10 分の５未満の方、かつ減免の申請をした日の属する年の前年（１月から３月の場合は前々年）における合計所得金額世帯合算額が 300 万円以下の方①主たる生計維持者が死亡したとき、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことによりその者の収入が著しく減少したとき。
②主たる生計維持者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき。
③主たる生計維持者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したとき。
２．減免内容（金額・割合）
減免の申請をした日以後６月以内に到来する普通徴収の納期限又は特別徴収対象年金給付の支払が行われる日に係る保険料のうち、徴収猶予又は減免の申請をした日が属する年
度中の普通徴収の納期限又は特別徴収対象年金給付の支払が行われる日に係る保険料の10 分の５に相当する額
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
0件
3件
保険料減免の金額実績
0円
59,195 円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。（２０２０年２月～７月）
質問項目
２０２０年２月～７月
保険料減免件数
9件
保険料減免の金額実績
587,211 円（３）保険料滞納の状況と処分件数について【広域連合】
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数 保険料滞納者延べ件数
保険給付の制限
財産差押え

償還払い人数
保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
差押え件数合計

２０１８年度3,684（調定件数） 22,655

２０１９年度
3,594（調定件数） 20,919

38
0
68
0
0

49
0
69
0
0

（４）介護保険利用料の独自減免制度【広域連合】①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ ）ある
（○）ない
②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２０年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
２）訪問介護利用料の助成割合（）
３）居宅サービス利用料の助成割合（）
４）施設サービス利用料の助成割合（）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。

2

（

）ない

（

）ある

※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
※２０２０年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
保険料減免件数件
利用料減免の金額実績円

２０１９年度件円（５）介護給付費準備基金について ※決算前の場合は見込額【広域連合】
２０１８年度末の残高（5,063,100,648）円 ２０１９年度末の残高（5,453,716,616）円（６）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。【広域連合】①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（265）人（2019 年 6 月現在）
②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（○）把握している → 入所者数（176）人 待機者数（39）人 （2019 年 6 月現在）
（ ）把握していない（７）施設サービス基盤整備（第７期計画）【広域連合】※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第 7 期（２０１９年度)
第 7 期計画（2020 年度)
計画（新規数）
実績（新規）
差(新規数)
2020 年度(新規)
施設
定員
施設
定員
施設
定員
施設
定員
29
2,512
29
2,512
0
0
29
2,541
特別養護老人
(1)
(100)
(1)
(100)
(0)
(0)
(0)
(29)
ホーム
18
1,638
18
1,638
0
0
17
1,620
介護老人保健
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
施設
68
1,206
67
1,197
1
9※
69
1,233
認知症グルー
(3)
(54)
(2)
(36)
(1)
(18)
(2)
(36)
プホーム
1
29
0
0
-1
-29
0
0
特定施設入居者
(0)
(0)
(0)
(0)
(-1)
(-29)
(0)
(0)
生活介護事業所≪補足≫※認知症グループホームの２０１９年度定員の差の不一致の理由は、２０１８年度に介護療養型
医療施設からグループホームへ９床、計画にはない転換があったため。
（8）介護施設の夜勤形態について【広域連合】①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
2 交替と 3 交 その他
設置施設数 2 交替制夜勤 ３交替制夜勤替が混在
特別養護老人ホーム
54
不明
不明
不明
不明
介護老人保健施設
17
不明
不明
不明
不明
グループホーム
67
不明
不明
不明
不明
小規模多機能
13
不明
不明
不明
不明
看護小規模多機能
6
不明
不明
不明
不明
短期入所
54
不明
不明
不明
不明
②上記施設の内、夜勤配置人員が 1 名になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ 1 病棟・1 フ
ロアー・1 ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に 1 人になる場合も含みます。）
2 交替と 3 交替
その他
2 交替夜勤
３交替夜勤が混在
特別養護老人ホーム
不明
不明
不明
不明
介護老人保健施設
不明
不明
不明
不明
グループホーム不明
不明
不明
不明
小規模多機能
不明
不明
不明
不明

3

看護小規模多機能
短期入所
≪補足≫

不明
不明

不明
不明

不明
不明

不明
不明

①の設問で不明と回答しているため、②も不明と回答していますが、これまでの指定申請や変更届
出で勤務体制を確認している限りは、スタッフの休憩時まで、１病棟・１フロアー・１ユニットであっても、夜勤が一時的に１人配置にならない施設は殆どないという印象です。
（９）総合事業①総合事業の対象者数をお答えください。（ 833）人【広域連合】②総合事業の事業所数・利用人数【広域連合】ただし、通所型サービスＣは【新城市高齢者支援課】※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２０年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０１９年
２０２０年
２０１９年度 ２０２０年度
現行の訪問介護
104
101
1,607
1,554
相当の訪問介護
生活支援型訪問Ａ
27
26
124
125
（緩和した基準）
現行の通所介護
250
240
3,576
3,376
相当の通所介護
通所型サービスＡ
35
34
247
230
（緩和した基準）
通所型サービスＣ
10
100（短期集中予防）③総合事業における通所サービスについて、利用期間制限のあるものはありますか。
【高齢者支援課】（○）ある （ ）ない その他（→ある場合
１）そのサービスの名称：（短期集中通所サービス）
２）制限期間の数字をご記入ください。
・（24）週間で終了
・（ ）週間後、クール期間（）週間を経て継続、（））週間で終了（１０）住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に○印を付し、実績などをご記入ください）【広域連合】
実施予定なし住宅改修
福祉用具
高額介護サービス

検討中○

実施している

実施年月日

２０１９年度実績○○（１１）高齢者福祉施策【高齢者支援課】【福祉課】【行政課】①高齢世帯などへのゴミ出し、安否確認、日常生活支援、買い物支援の実施状況をご記入ください。
支援内容
実施
事業の主体
）自治体 （ ○ ）新総合事業（）その他事業有 ・ 無 （ゴミ出し援助担い手 シルバー人材センター（）自治体 （ ○ ）新総合事業（）その他事業
安否確認・見守り 有 ・ 無
担い手 ボランティア団体（）自治体 （ ○ ）新総合事業（）その他事業有 ・ 無
日常生活支援担い手 シルバー人材センター
買い物支援

有 ・ 無

（
）自治体 （ ○ ）新総合事業
担い手 シルバー人材センター
4（）その他事業

※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業を記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。

②高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に〇印を付し必要事項をご記入ください。
実施の有無（）実施している （ 〇 ）していない （）検討中である
地 地域巡回バスの名称
域
高齢者〈
歳以上〉（
）円、障害者（
）円
巡 利用料
一般（
）円、子ども〈歳～歳〉（）円
回
バ その他特記事項
ス
２０１９年度の運行実績
実施の有無（ 〇 ）実施している（）していない（）検討中である
各対象者の要件及び助成内容
対象者
助成要件
２０１９年度の助成実績
高齢者
８０歳以上独居、７０歳以上のみ世帯の８０歳以 （３７８）人
上＊自家用車を所有しない世帯
１回の乗車につき７００円の助成券１回使用、年タ
間２４枚まで使用可能
ク
身体障害者手帳１～３級の方、療育手帳Ａ・Ｂ判 （
１３３）人
シ 障害者
ー
定の方、精神障害者手帳１～２級の方。
代※自動車税・軽自動車税の減免を受けている方
助
を除く
成
1 回の乗車につき 700 円の助成券 1 回使用、年間 24 枚まで使用可能。（ただし、週１回以上人工透析を受けている方は、４８枚まで使用可能）
要介護認定者 自力歩行が困難な要介護４または５の方、ストレ （１４）人ッチャーや車椅子を使用して外出している方１回の乗車につき１，２５０円の助成券１回使用、年間２４枚まで使用可能
高齢者運転免許自 （ ○ ）実施している（）していない（）検討中である
主 返納者へ の外 出 内容
支援の施策
住民基本台帳に記載されている７０歳以上で、自主返納をした方が対象
次のうちいずれか１点を１回のみ交付する
・Ｓバス回数券（６枚つづり３セット）
・高速バス新城名古屋藤が丘線回数券（４枚つづり１セット）
・交通安全啓発物品（３，０００円相当）③サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業の名称
担い手
事業内容
補助金の有無と金額
認知症カフェ
地域住民、グループホ 認知症の方やその家 有（社会福祉協議会含ーム等
族、地域の方が集う場 む）の提供
高齢者生きがい 活 地区住民
定期的に集える場の 有
動支援事業
開催
開催回数、時間、参加
人数で補助額設定有④加齢性難聴者への補聴器助成がある場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
なし
事業名

対象者

助成額

（１２）介護認定者の障害者控除の認定について【高齢者支援課】①認定書の発行枚数実績は → ２０１８年度（ 48 ）枚、２０１９年度（ 49 ）枚
5

助成実績

②介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０１８年度（）件、２０１９年度（）件（ ）認定書を送付している → ２０１８年度（）件、２０１９年度（）件（ ○ ）自動的には送付していない③認定書の発行の要件（ ）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（○）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する（○）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（ ）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（ ）その他、次のような方法で判断している（）
【保険医療課】【税務課債権管理室】
２．国民健康保険 担当課（ 保険医療課 ）電話（ 0536-23-7625 ）ＦＡＸ（ 0536-23-7699 ）メールアドレス（ hokeniryou@city.shinshiro.lg.jp ）（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について（保険医療課）
区分
定
義
２０１９年度
２０２０年度
保 所得割
旧但し書き額× （ 7.8 ）％ × （ 7.8 ）％険
固定資産税額× （ - ）％× （ - ）％
料 資産割
・
加入者１人につき
35,200 円
35,200 円
税 均等割
率 平等割
１世帯につき26,500 円
26,500 円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
89,343 円
87,041 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
0円
０円※２０１９年は決算額、２０２０年は予算額【（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度（保険医療課）①市町村独自の低所得者減免
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く
（○）ある
（ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
①均等割・平等割の 7 割を軽減
世帯主と被保険者の合計所得が 33 万円以下
②均等割・平等割の 5 割を軽減
世帯主と被保険者の合計所得が 33 万円＋（28.5 万円×被保険者数）以下③均等割・平等割の 2 割を軽減
世帯主と被保険者の合計所得が 33 万円＋（52 万円×被保険者数）以下
注１）擬制世帯主（国保でない世帯主）の所得も含みます。
注２）後期高齢者医療制度に移行した方の所得、人数等も含みます。（8 年間）
注３）65 歳以上の方は年金所得から 15 万円を控除した所得で判定します。
注４）擬制世帯主や後期移行者の所得等は軽減判定にのみ含め、所得割・均等割の金額には含めません。（国保加入者だけです。）
低所得者減免制度
ア、上記①②③該当世帯
均等割・平等割の軽減後の納付額の 10 パーセントを減免
イ、均等割・平等割のみ課税される世帯
納付額の 10 パーセントを減免
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
3,226 件
3,193 件
保険料減免の金額実績
130,199,068 円
127,077,151 円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （○）ある （※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。

6）ない②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（○）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）〇新城市国民健康保険税条例施行規則第７条 1 項の表第５号
納税義務者の前年中総所得金額等が 200 万円以下の場合で、失業（退職を含む。）、休
業、廃業等の理由により当該世帯の当該年における総所得金額等の見込額が、前年中の総所得金額の 2 分の 1 以下に減少すると認められ、当該世帯の生活が著しく困難と認められる
場合で前年中の総所得金額等が 100 万円以下の場合・・・所得割額の全額
前年中の総所得金額等が 100 万円を超える場合・・・所得割額の 2 分の 1 に相当する額〇新城市国民健康保険税条例第 28 条の 2
平成 22 年 4 月から、倒産・解雇等で職を失った失業者が、在職中と同程度の保険料負担
で国民健康保険に加入できるよう設けられた制度で、手続きにより国民健康保険税が軽減されます。（平成 22 年 4 年 1 日施行）
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
10 件
10 件
保険料減免の金額実績
1,611,131 円
945,906 円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。（２０２０年２月～７月）
質問項目
２０２０年２月～７月
保険料減免件数
35 件
保険料減免の金額実績
3,724,200 円③子どもの均等割などの減免
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある
（○）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
保険料減免件数
保険料減免の金額実績

２０１９年度件
円

件
円（３）国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数（保険医療課）
質問項目
２０１９年６月１日
２０２０年６月１日
被保険者数10,436
10,075
世帯数
6,425
6,333
滞納世帯数
846
632
資格証明書交付世帯数
00
短期保険証交付世帯数
122
106
留め置き世帯数（※１）
42
20
未交付・未更新世帯数（※２）
00※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」

7

（４）資格証明書 ※２０２０年６月１日現在でご記入ください。（保険医療課）①資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（ ）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（ ）高校生世代以下の子どものいる世帯（ ）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している②資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。

（５）短期保険証 ※２０２０年６月１日現在でご記入ください。（保険医療課）①有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（ 61 ）人 ・２カ月（ 2 ）人 ・３カ月（ 54 ）人 ・４カ月（
・５カ月（）人 ・６カ月（ 5 ）人 ・１年（
）人 ・その他（②短期保険証発行の基準をご記入ください。
滞納金額が 30 万円超に達した世帯。

）人（６）保険料（税）滞納者への差押え等（税務課債権管理室）①差押えの基準をご記入ください。
再三の催告にも応じない者、納税誓約不履行者、納税資力があるにも関わらず納税意識の希薄な者②以下の件数をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
予告通知書の発行
125
１１７
差押え
差押え世帯数
5
10
差押え件数合計
5
11
件 不動産
0
0
数 預貯金
1
1
内 生命保険（内学資保険）
0
0
訳 その他
4
10
競売による現金化
0
0
徴収の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
換価の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
職権件数
8
0
滞納処分の停止
適用件数
8
0
件 無資力
1
0
数 生活保護1
0
内 生活困窮00
訳 所在不明633その他
01（７）一部負担減免制度（保険医療課）①一部負担減免制度を実施していますか。
（○）実施している（ ）検討中である（

8）実施の予定がない）

※２０１９年４月以降に制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
②相談・申請・適用の実績
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
一部負担金の相談件数
0件
0件
一部負担金の申請件数
件
件
一部負担金減免の延べ件数
件
件
一部負担金減免の金額実績円
円（８）７０～７４歳の高額療養費の支給申請手続きの簡素化（保険医療課）（ ）簡素化している（
年 月受診分から実施） （○）検討中 （（９）国保運営協議会（保険医療課）①運営協議会の公開（○）公開していない②運営協議会委員の公募枠 （○）ない（（）簡素化の予定はない）公開している）ある → （）人

【税務課債権管理室】
３．税の滞納について担当課（ 債権管理室 ）電話（ 0536-23-7679 ）ＦＡＸ（ 0536-23-7047 ）メールアドレス（ saiken@city.shinshiro.lg.jp ）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
（税務課債権管理室）
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
徴収の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
換価の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
職権件数
0
0
滞納処分の停止
適用件数
47
33
件 無資力
1
0
数 生活保護20
内 生活困窮00
訳 所在不明4433（２）地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１９年度内に引き継いだ件数）（税務課債権管理室）【福祉課】
４．生活保護（117 ）件担当課（ 福祉課 ）電話（ 0536-23-7624 ）ＦＡＸ（ 0536-23-7699 ）メールアドレス（ fukushi@city.shinshiro.lg.jp ）※ 生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）を添付してください。
（１）生活保護の申請件数とその保護件数について（福祉課）
２０１９年度相談件数 （３６）件、申請件数 （２７）件、そのうち保護開始件数 （２６）件（２）２０２０年４月現在の受給世帯数と人数（１２０）世帯、（１５２）人（福祉課）※以下は市のみお答えください（３）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（同）当たりの担当受給者について（福祉課）
生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数
職員数
２０１９年４月現在
３人
０年 ０カ月０人
３８世帯
４８人
２０２０年４月現在
３人
１年 ０カ月
０人
４０世帯
５１人

9

【保険医療課】
５．福祉医療など担当課（ 保険医療課 ）電話（ 0536-23-7625 ）ＦＡＸ（ 0536-23-7699 ）メールアドレス（ hokeniryou@city.shinshiro.lg.jp ）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０１９年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。（）（保険医療課）※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類

改定なし

改定あり

子ども医療費助成制度

改定予定あり○障害者医療費助成制度○

精神障害者医療費助成制度○

ひとり親医療費助成制度○

後期高齢者福祉医療費給付制度○

妊産婦医療費助成制度（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（保険医療課）（実施年月日） 令和２年４月１日（改定内容）
高校生世代の保険診療に係る入院医療費自己負担分を助成【こども未来課】【学校教育課】【秘書人事課】
６．子育て支援策 担当課（ こども未来課 ）電話（ 0536-23-7622 ）ＦＡＸ（ 0536-23-7699 ）メールアドレス（ kodomo@city.shinshiro.lg.jp ）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画について①貧困対策計画の有無について（○）ある（平成２９年３月策定） （※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。
②自立支援給付金事業について（（こども未来課）
２０１９年度実績 （２０２０年度予算 （

給付額（
給付額（

）件
）件

）実施（

年

（
）カ所（
）カ所（

）実施（
）人
）人

（○）未実施）円）円③日常生活支援事業について（ ）実施（２０１９年度実績 （）件 給付額（
２０２０年度予算 （）件 給付額（④教育・学習支援について
２０１９年度実績 （２０２０年度予算 （月実施））ない（こども未来課）

年

月実施）
）円
）円

年 月実施）
実施時期（
実施時期（（○）未実施（こども未来課）（○）未実施（こども未来課）））⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援について（こども未来課）
１）「無料塾」への支援 （ ）実施（
年 月実施）（○）未実施２０１９年度実績 （）カ所（）人、 ２０２０年度予算 （
）カ所（
）人
支援方法（
）
２）「こども食堂」への支援 （○）実施（平成３０年４月から実施） （ ）未実施
２０１９年度実績 （ １ ）カ所（）人、 ２０２０年度予算 （ ２ ）カ所（
）人
支援方法（子ども食堂を開設し、運営に取り組む団体に対し、その経費の一部を補助す
る。）
）
10

⑥産前・産後の支援について（児童養育支援室）
１）産前・産後の家事や育児支援について（ ○ ）実施（令和元年１１月実施）（）未実施
利用期間（ 妊娠中 から 生後 1 年（多胎児は 2 年）まで）対象者（ 妊婦・出産後 1 年（多胎児は 2 年）の保護者・虐待のリスクがあるなど市長が認めた家
庭））
利用券やクーポンなど （）作成している （ ○ ）作成していない
利用券などの配布方法（）対象世帯に配布（）母子健康手帳の交付時に配布
（
）その他（
）
２）産後ケア事業について（ ○ ）実施（平成３０年 ８月実施）（）未実施（２）就学援助（教育総務課）※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください（昨年と同じ場合は結構です）。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０１９年度
２０２０年度
受給者数
391 人
321 人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給割合
10.6％
9.8％ ※２０２０年度の支給額は見込額をご記入ください。
支給額2,5034,323 円 29,822,000 円②就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（1.3）倍・金額（）円③就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合） … （1,855,000）円
・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （2,843,000④申請書の受付先（）市町村窓口（）学校（ 〇 ）窓口と学校のどちらも可⑤就学援助の項目について（〇）学用品費 （ ）体育実技用具費 （〇）入学準備金 （〇）通学用品費 （〇）通学費（〇）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費 （〇）給食費（〇）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （〇）校外活動費（宿泊を伴うもの） （ ）医療費
（ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品（ ）その他（⑥日本スポーツ振興センター掛け金について（〇）就学援助の対象としている（ ）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免について （新型コロナウイルス感染症に関わる臨時的措置は除きます）①学校給食費に自治体独自の補助を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）（教育総務課）（ ）行っている（〇）行っていない（ ）検討中※行っている場合は、補助内容をご記入ください。

②保育施設等の給食費に国の基準を上回って市町村独自の補助・減免を行っていますか。
11

）円

）

（こども未来課）（〇）行っている（ ）行っていない（ ）検討中※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
保育施設等の給食費は、保育料（無償化）に含まれているため、保護者負担はありません。

（４）保育について①保育施設の数について （２０２０年４月１日現在）（こども未来課）
認可保育所
（か所）

公立

１５

民間
家庭的
小規模保育事業Ａ

その他の認可保育施設（か所）

２

小規模保育事業Ｂ
小規模保育事業Ｃ
事業所内保育所
居宅訪問型保育

認可外保育施設
（か所）

全体数

５

その内指導監督基準を満たさない施設の数０

企業主導型保育事業数

（か所）

１

②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。（こども未来課）（ ）ある（ ○ ）ない（ ）検討中1）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（） （年 月）公表（） （年 月）公表2）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。（こども未来課）（ ）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
3）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。（こども未来課）③民間の保育施設について、公私間格差是正のための補助を行っていますか。（こども未来課）
1）人件費について、公私間の格差是正を行っていますか。
（ ）公立、民間で同等に行っている（ ）一部行っている（ ○ ）まったく行っていない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

2）職員配置基準について、自治体の基準を国基準以上としていますか。
（ ）公立、民間ともにしている（ ）公立だけしている（ ○ ）していない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

123）自治体の配置基準以外で保育士の加配を行っていますか。
（ ）公立、民間ともに行っている（ ）公立だけ行っている※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

【福祉課】
７．障害者施策（ ○ ）行っていない

担当課（
福祉課
）電話（ 0536-23-7624 ）ＦＡＸ（ 0536-23-7699 ）メールアドレス（ fukushi@city.shinshiro.lg.jp ）（１）入所施設について（２０２０年７月時点）（福祉課）
・入所施設設置数 （ ０ ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（）％
・（）入所待機者数は把握していない（２）グループホームについて（２０２０年７月時点）（福祉課）①グループホーム設置数（ １３ ）カ所 対前年比（ １００ ）％②共同生活援助支給決定数

５６ 人

対前年比（ ９０ ）％③障害者グループホームの体制について
１）夜勤体制をとっているところ
ＧＨ
２）宿直体制をとっているところ
ＧＨ
３）夜間通報体制をとっているところ
４）夜勤体制を複数でおこなっているところ（ ５ ）カ所（ １ ）カ所（ ８ ）カ所（ ０ ）カ所④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（）ある → ある場合どんな補助ですか（（ ○ ）ない）（３）訪問系各サービスの支給状況について（２０２０年７月時点）（福祉課）
昨年同月比（％）

最多支給時間数（時間）

平均支給時間数
（時間）

７７

９０

１７０

１９

０

０

０

０

５８

８７

４８

５

サービス
居宅介護
重度訪問介護

支給者数（人）

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２０年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（４）短期入所について ２０２０年７月時点（福祉課）
・短期入所支給者数（ １６ ）人、昨年同月比（ ７６ ）％、最多支給日数（
平均支給日数（ ７ ）日
年間 180 日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ ３ ）人

２７（５）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（福祉課）（ ○ ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（）何らかの条件を設けている。
（ ）要支援の該当者は、上乗せができない。
（ ）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（ ）介護保険の要介護度が要介護５の者（ ）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等

13

）日、

※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。

（６）２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数について（福祉課）
・２０２０年度支給予定者総数 （ 確認中 ）人、対前年度比（）％
【健康課】
８．任意予防接種の助成担当課（ 健康課）電話（0536-23-8551 ）ＦＡＸ（0536-24-9008）
メールアドレス（hoken@city.shinshiro.lg.jp）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。（健康課）
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
おたふくかぜ

円

円

帯状疱疹

円

円

子どものインフルエンザ円

円

麻しん（接種漏れの人）

円円（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン（健康課）①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
高齢者用肺炎球菌（定期） 予防接種法に定める者

６，５００円

２，０００円 H26.10～

高齢者用肺炎球菌（任意）円②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している。 （○）実施していない。

（

）検討中

【健康課】
９．健診事業担当課（ 健康課）電話（0536-23-8551）ＦＡＸ（0536-24-9008）
メールアドレス（hoken@city.shinshiro.lg.jp）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。（健康課）
助成回数 1 回、H２７.４.１～（２）妊婦・産婦への妊産婦歯科健診の実施状況をご記入ください。（健康課）（）妊婦の期間に実施（）産婦の期間に実施（○）妊婦～産婦の期間に実施

実施方法（助成回数、集団方式・個別方式、他の健診と同時など）（助成回数 1 回、個別方式））【保険医療課、高齢者支援課、福祉課】【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０１９年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日①75 歳以上の２割負担をはじめ医療費患者負担増の計画中止を求める意
年 月 日
見書
国
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、十分な保険者支援を行
年 月 日
うことを求める意見書14

③若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
年 月 日④介護保険制度の改善を求める意見書
年 月 日⑤子どもの医療費無料制度創設を求める意見書
年 月 日⑥障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書
年 月 日①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書
年 月 日
県②市町村・愛知県の国民健康保険に事業費補助を求める意見書
年 月 日＊２０１９年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。

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