世界連邦 Newsletter

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1 部 100 円（奇数月 1 回 28 日発行）

第 26 回 WFM(世界連邦運動）世界大会 カナダ・ウィニペグ大学で開催
環境と経済のガバナンス、地球公共財の活用と経済的社会的グローバリゼイションの効果について議論した。「平和、人間の安全保障、紛争解決」
に関する分科会（COM2）には、犬塚直史国際委員長と勝見貴弘同委員会委員が入り、国際委員会が本年度の活動方針とする国際緊急人道支援部隊の設立に関する決議の成立を目指し、これを可決成立させた。
「国連改革とグローバルガバナンス」
に関する分科会（COM3）には、阿久根武志当協会事務局長が参加した。テーマ・パネルでは国連議員総会（UNPA）をとりあげた。
UNPA の創設に関して、国連総会のもとに国連憲章 22 条に基づき、憲章を改訂することなく設立が可能であると結論づけた。
7 月 11 日「ICC（国際刑事裁判所）十周年を迎えて」では、ウィリアム・ペイス専務理事が司会、勝見貴弘 WFM 執行理事が ICC で定義されていなかった「侵略の罪」についてその最新の状況を解説し、WFM 全体としての行動課題を問いかけた（別記事 4 頁参照）。その後引き続き分科会が行われた。
最終本会議では各部会の決議が採択された。また WFM 世界大会の宣言として『グローバル・デモクラシーのためのマニフェスト』が採択された。
文責 阿久根 武志

ウェスリーホール（カナダ・ウィニペグ大学）

第 26 回 WFM(世界連邦運動）世界大会が、7 月 9日から 13 日までカナダのウィニペグ大学のウェスリーホールで開催された。5 年ぶりに開催された世界大会には、WFM 加盟団体の代表や市民社会の指導者など、20 カ国以上から約 70 名が参加した。
日本からは犬塚直史国際委員長をはじめ、6 名が参加した。WFM の主な活動は、国際刑事裁判所ローマ規程の充実、RtoP（保護する責任）の実効的履行と国連改革の推進である。
9 日午前は前任者執行理事会が行われた。世界
大会参加者登録作業の後、コンボケーションホールでロイド・アクスワージー共同会長を囲む昼食会が行われた。
同日午後、理事会が開催され、執行理事会議長、理事長、会務、資格審査委員長、国際事務局などの報告があり、世界大会の議題や運営について協議した。
10 日午後は分科会が行われ、第一部会は国際正義、法の支配、人権について、第二部会は平和、安全保障、紛争予防について、第三部会は国連改革、グローバルガバナンス、地球規模と地域レベ
ルの連邦主義について、第四部会はグローバルな1

京都支部 ドナルド・キーン氏講演会 「私の愛する日本」べくあわないようにしました。英語の練習に付き合わされることがないようにと思ったからです。ですが、実際に会ってみるととても優秀な人でした。それが永井道雄さん（元文部大臣。世界平和アピール七人委員会の１人）です。
私は作家の三島由紀夫と交流があり、彼の作品の翻訳も行いました。
東日本大震災の後、日本に帰化することを決めて、英雄視されましたが、私はやりたいと思ったことをしたまでです。今日は卒寿のお祝いをしてくださってありがとうございました。

6 月 3 日、京都の南禅寺、菊水にて京都支部の総会および、ドナルド・キーン氏の講演会が行われた。
150 名用の会場はすぐに予約で満杯となり、その後の参加申し込みを断らなければならなくなった。
総会では、門川大作京都市長が挨拶、海部俊樹会長のメッセージを本部阿久根事務局長が代読。野田佳彦総理大臣の祝辞が披露され、品川幹雄京都支部長が挨拶を行なった。
坂 東 玉 三 郎 氏 も 列 席 し 挨 拶 を 行 な っ た 。能楽
祝賀舞を、観世流十三世林喜右衛門氏が舞った。
ドナルド・キーン氏の卒寿記念講演「私の愛する日本」の要旨は以下の通り。

ドナルド・キーン（鬼怒鳴門） 1922 年、米ニューヨーク生まれ。米コロンビア大、英ケンブリッジ大を経て 1953 年京都大院留学。2008 年、文化勲章。2012年、日本国籍取得。
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東日本大震災直後、日本を離れる外国人が続出した。そうした中で、日本にとどまり、日本国籍を得ることをドナルド・キーン氏は決意した。
「私の決断は決して英雄視されるようなものではない」とご本人は謙遜しておられたが、この思いに勇気づけられた人は多いのではないだろうか。
文責：阿久根 武志

私が日本へ来た
ときは、東京を見ることもなしに、いきなり京都へ来ました。
私は大家さんのお宅の離れに住まわせてもらいましたが、同じ家に住んでいる日本人の下宿生になる

神戸平和祈願祭納められた。
厳かに祭礼がとり行われた後、神戸地域で世界連邦運動に貢献された方々のご遺徳を偲び、東日本大震災で亡くなられた方の冥福を祈り黙祷が捧げられた。
祭員退場後、祭典後の行事に移る。主催者を代表して池上徹神戸支部長が挨拶。兵庫県知事や神戸市長の祝辞が代読され、土肥隆一衆議院議員ら、来賓の祝辞と続き、海部俊樹会長のメッセージを本部事務局長の阿久根武志が代読した。黒田一美兵庫県議
会議員、守屋隆司神戸市議会議員、香西俊雄WFM理事
から挨拶があった。次に地元選出の議員関係者からの祝電が披露された。
この後、祝賀奉納行事に移り、詩吟と朗詠が行われ、邦楽アンサンブル、シャンソン、フラッグセレモニー、阿波踊りが奉納され、最後に世界連邦の歌を全員で唱和した。締めくくりに平和セレモニーとして、色とりどりの風船を揚げ、祈願祭を終了した。

6月2日神戸ポートピアアイランド北公園「神戸平和の塔」前にて、神戸支部・神戸婦人の会主催第33回世界平和祈願祭が行われた。この催しは『平和の塔』が昭和53年に建立されてから震災の年を除いて毎年開催されている。
平岡五城事務局長の司会で始まり、神戸婦人の会会長代行塚田鈴子氏により開会の辞。続いて生田神社の神職による祭典が行われ、斎主権宮司による世界平和祈願の祝詞を奏上した後、巫女により神楽が奉納され、主催者、来賓、参列者代表により玉串が文責：阿久根2武志武蔵野支部総会＋「世界が尊敬する」瀬谷ルミ子さん講演
常務理事
6 月 10 日、武蔵野市の「かたらいの道市民スペース」において武蔵野支部総会と講演会が行われた。
総会では蔵野恵美子の司会の下、菊池太郎市議会議長の挨拶の後、前年度の活動報告と決算、本年度の活動方針と予算が承認された。
特に、会員の高齢化にともない退会される方が多いことから、今後支部の方針として新たな会員を勧誘する点に力を入れていくことになった。また、それにともない本部、支部活動を支えるために、平成
24 年度は支部会費を本部会費の基準に合わせることが議案にあげられ、いくつかの質疑を経て承認を得た。
講演会では、蔵野恵美子市議会議員の司会の下、邑上守正武蔵野市長の挨拶の後、日本紛争予防セン
ター事務局長、瀬谷ルミ子氏が「生きる選択肢を、紛争地の人々へ」という演題で講演を行なった。
瀬谷ルミ子氏はルワンダ、アフガニスタン、シエラレオネ、コートジボワールなどで紛争地の復興、平和構築、治安回復の仕事をしてきた。2011 年ニューズウィーク日本版の「世界が尊敬する日本人 25 人」に選ばれた。また、日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2012 準大賞を受賞。著書に「職業は武装解除」朝日新聞出版がある。
**********************************************≪瀬谷氏の講演≫
私が現在の仕事をしているきっかけとなったのは一枚の写真だ。病に倒れた母親に泣きついている子どもの写真を見て、どうして人は生まれた境遇に大きく左右されるのか、どうしたら人々が平和に暮らせるのかに関心を持った。
自分がどういう仕事につくかについて考えたとき、どうすれば自分の強みを活かせるかを考えた。英語3

塩浜 修
は昔から好きだった。でも帰国子女とかもたくさんいるので、語学だけでやっていくには不安があった。
当時学ぼうとしていた平和構築は、日本にもまだ専門家があまりいないようだったので、ここに特化すれば自分も役に立てるのではないかと思った。
平和構築・治安回復のための重要な仕事が DDR である。DDR とは、紛争当事者であった兵士の武装解除（Disarmament）、動員解除（Demobilization）、社会復帰（Reintegration）のことである。つまり、紛争が収まった後でも、兵士が銃などの武器を持ったまま、新たな仕事が与えられなければ、兵士はまた武器を用いようとする。少年の時から兵士にされ、他の仕事を知らなければなおさらである。そこで、武器を回収し、動員を解除し、職業訓練などで社会復帰をさせる。ただ、彼らも持っている武器の一部だけ出して「これで全部だ」と言ったりするので、相当な交渉力を必要とする。
家の造り方などの指導もしたが、住民が「援助慣れ」してしまってはいけない。こちらは、やり方だ
け教え、実際の作業は住民にやってもらうようにした。「厳しすぎる」「あなた方がやってくれても良いじゃないか」とも言われたが、こういうやり方が次第に理解されるようになった。
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こういった現場経験に根差した話が印象深かった。
瀬谷ルミ子氏の人気もあって、会員外から当日参加する若者が会場の半分近くを占め、予想以上に多い参加数となった。

会員のみでの内輪の行事にするのでなく、今後も会員外から多くの若者が参加するように努めていきたい。

あなたも世界連邦運動協会の会員になりませんか

侵略の犯罪化 ―国際刑事裁判所の最新動向―

入会希望の方は、住所・氏名・電話番号・メールアドレスをお書きの上、郵送または FAX にて下記の本部事務局へお申し込み下さい。
世界連邦運動協会〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル 3F
電話（03）6803-2114 FAX（03）6803-2117
普通会員／年額 5,000 円 □維持会員／年額 10,000 円□ 賛助会員／年額 15,000 円【管轄権行使実行の要件】
１ 30の締約国が改正条項の批准または受諾を行った1年後
２ 締約国の多数により2017年1月1日以降に行われる決定に従うこと
2010年以降、この要件の一部を満たし改正条項に批准したのはリヒテンシュタイン唯一国であるが、ワークショップでは、スイス、トリニダード・トバ
ゴ、ルクセンブルグ、アルゼンチンの4カ国の政府代表が年内に批准することを表明した。その他、オーストラリア、ドイツ、ベルギー等13カ国が批准を推進しており、更に日本を含む4カ国が検討の初期段階にあることを表明した。
日本政府は、2010年の再検討会議において、諸般の理由から「規程改正の採択のコンセンサスには参加しないが、それをブロックすることはしない」との「消極的賛同」の対応をとった。ただし、今回のワークショップで日本政府代表は「積極的に批准を推進しようとしているが国会の支持が必要である」と報告。勝見執行理事はここで発言し、「日本の批准を推進するためには国際社会の協力が必要である」ことを強調。またニュージーランドの国会議員で地球規模問題に取り組む国際議員連盟（PGA）の国際委員でもあるケネディー・グラハム議員から議員立法による批准を推進している旨報告があったため、「日本においても議員立法の推進を検討する必要がある」と発言し、日本政府の発言を後押しした。
世界連邦運動協会は、2012年5月13日の第67回総会
において、「国際刑事裁判所ローマ規程について、2010年再検討会議にて採択された侵略犯罪の定義及び管轄権の行使手続きに関する改正条項の早期批准」を日本政府に提言する国際委員会の運動方針の一つとして採択している。
文責：勝見 貴弘

6月25日から26日の二日間、ニューヨークにて、リヒテンシュタイン公国国連代表部と侵略予防グローバル研究所の共催で、侵略犯罪に関する国際ワークショップと同戦略会議が連続で行われ、日本の市民社会を代表して、世界連邦運動協会が事務局を務める国際刑事裁判所問題日本ネットワークから勝見貴弘事務局長（当協会執行理事）が参加した。
会議の共催者であるリヒテンシュタインは、5月8日付けでICC（国際刑事裁判所）規程における侵略犯罪に関する改正条項の最初の批准国となった国である。2002年の規程発効以降、同犯罪に関する特別作業部会の議長を務めてきた同国は、侵略犯罪条項の批准を推進するべく侵略予防グローバル研究所と合同で推進プロジェクトを立ち上げた。今回開催されたのはその第一回会合である。
侵略犯罪に関する改正条項は、2011年6月11日にウガンダで開かれたICCローマ規程の再検討会議で、コンセンサス（合議）により採択され、4つめの管轄犯罪となった。しかし管轄権の行使が実行可能になるためには次の2つの条件を満たす必要があり、批准の推進は困難とみられている。

本 部 と 支 部 の 動 き
6 月 23 日 京都・大阪府支部総会 日下部理事長講演
7 月 13 日 世界連邦宣言自治体全国協議会総会 武蔵野市
6 月 29 日
7 月 14 日 東京都連合会総会 稲場雅紀氏講演会
第一回執行理事会 衆議院第二議員会館
6 月 30 日
7 月 21 日 世界連邦 21 世紀フォーラム講演会 日比谷
岡山県支部総会 岡山シティホテル7 月 26 日
7 月 9-13 日 WFM 世界大会 カナダ ウィニペグ
松山市戦争犠牲者平和記念追悼式

4新刊紹介『小塩完次の歩んだ世界連邦運動』

原著：小塩完次/編集：小塩玄也/発行：小塩完次記念・日本禁酒同盟資料館/定価：1000 円/内容：世連人間山脈、世界連邦運動われらの歩み、世界連邦都市宣言の意義、先達はいかに世界連邦運動に取り組んだか/
我が国の世界連邦運動の原点と初期の歴史を示す貴重な本/問合先：小塩玄也、〒110-0008 東京都町田市玉川学園 2-11-7、TEL 042-725-9813、FAX 042-725-9408

中国の軍事的「脅威」を冷静に見る眼
軍事問題研究家

山﨑 八九生るのは、「能力」の向上と共にその「意図」がチラつくからである。しかし、確かに「能力」が急成長したことは間違いないにしても、少なくとも日本への「意図」については、私はやや懐疑的である。
日中国交回復が成ったのは丁度 40 年前の 1972 年である。1960 年代後半頃の日中関係や文革時代の中国を「知っている」世代ならご理解いただけるかもしれないが、「意図」は今よりもその頃の方が「あった」のではあるまいか。
まだ国交もなく、また貿易額も微々たる日中関係の中、1964 年に中国は核実験に成功し、日本政府もそれに対して核武装の可能性を検討したほどである。
また、中国は日本語の短波放送でしきりに「日本帝国主義の打倒」といった内乱もしくは革命の蜂起を呼びかけており、共産主義や毛沢東に幻想を抱いていた学生、ジャーナリスト、文化人の中にはそれに同調する者も少なくなかった。そのため当時の中国は、現在の北朝鮮よりもはるかに危険な存在であったはずだが、日本国民はそんな中国に脅威よりも、むしろシンパシーさえ感じていた。
しかし時代は変わり、今の中国が仮にそのような放送を再開すれば、日本国民の北朝鮮のメディアに対するのと同様に嘲笑の対象になるであろう。
今や日本の最大貿易相手国は米国を抜いて中国であり、中国にとっても日本は、米国、EU に次ぐ三番目の貿易相手国である。さらに技術移転といった面でも日本は重要な位置を占めている。このような互恵関係にある両国が、尖閣諸島の領有権を巡っての軋轢はあるにしても、それが戦争にまで発展する現実性がどこまであるというのだろうか。

＜台頭する中国の軍事的脅威論＞「中国の国防費は、この 20 年間でほぼ毎年 2 桁の伸び率で増加し、20 倍にもなった」と言われている。
防衛白書などの図表にもその「事実」が示されている。確かに経済の高度成長とほぼ連動する形で国防費が急成長し、GNP 同様中国は世界第 2 の軍事費大国となったが、インフレ率は全く考慮されていない。
我国で 1 万円札が発行されたのは昭和 33 年だが、20年後の昭和 53 年には同じ 1 万円札であってもその購買力は概ね 5 分の 1 に低下していた。中国の国防費でも同様のことが言えよう。従って「20 年間で 20倍」の実体はない。他方、冷戦終結後の 1990 年代の日本の防衛費（ドル換算）が事実上世界第 2 位であったという事実は意外なほど知られていない。
このような形式的な数字によるレトリックが通用するのなら、中国はこの 20 年間で「大幅な軍縮を成し遂げた」とも言えてしまう。なぜなら、1990 年と2010 年を比較して、陸軍兵士数は 230 万人から 160万人に、軍用機は 6 千機から 2 千機に削減されているからだ。もちろん、「削減」された兵士の多くは「準陸軍」と言える武装警察に配属されて主に国境警備の任に就き、廃棄された軍用機のほとんどが非共産国ならとっくにスクラップか航空博物館行きの 1950～60 年代の機体であったことは言うまでもない。
＜「脅威」の定義と、文革時代と現在の日中関係＞
軍事的脅威は、相手国を侵略できるだけの「能力」とその「意図」の二つが存在しないと成立しないとされている。
「能力」ということだけなら、アメリカは１国だ
けで世界の軍事費の半分近くを占め、その軍事力は突出している。しかし、アメリカは我国にとって脅威ではない。なぜならアメリカは日本に対してはその「意図」がないからである。もっとも「太平洋戦争で日本の軍事占領という目的を既に達成しているから」と言えるのかもしれないが…。
我国を含めた周辺諸国が中国の軍事的脅威を感じ＜結びに 今こそ現実的かつ冷静な対応を＞
東欧の民主化、アラブのジャスミン革命に見られるように民主化の方向性は歴史の必然的な流れである。したがって、そう遠くない将来において中国も何らかの形で民主化されよう。
そのような歴史観の下で大局的な対中国政策が今の日本に求められている。その具体的な例は、かつて孫文を民間の有志（一時期は日本政府も）たちが5

の核武装化を目論む風潮には危険性を感じる。

支援したように、中国の人権活動家や経済発展の影で急速に悪化している環境保護運動家らへの有形無形の支援とその体制作りなのかもしれない。
確かに軍事面を中心に中国の脅威はないとは言えない。が、それを必要以上に煽って、短絡的に日本

カナダから送る世界連邦運動への応援歌(1)－リーヴスとマイアーと広島
マッギル大学教授
太田雄三氏の札幌日本大会での講演「カナダから世界連邦運動への応援歌」を今回から 3 回にわたって連載します。

カナダの大学で三十数年にわたって日本史を教えてきた私は、世界連邦運動とは何の関係もない普通の人間だった。そして、普通の人間として世界連邦運動の理解に努めてみた。その結果、それが人々の支持に価する重要な運動であると思うようになった。
今日はそのことをお話したいと思う
世界連邦運動の歴史を扱った本や論文を二、三読んでみると、この運動の本格的誕生には、エメリー・リーヴスの“The Anatomy of Peace”（稲垣守克訳『平和の解剖』1949 年、毎日新聞社）という本と、広島と長崎への原子爆弾の投下が大きな刺激を与えたという印象を受ける。近親すべてをユダヤ人として第二次世界大戦中に虐殺されるという悲惨な体験をした ハンガリー生まれのジャーナリストだ。広島への原爆投下 2 カ月前の 1945 年 6 月に出版され。田中正明は『世界連邦 その思想と運動』（平凡社、1974年）で「最初の六週間には 4000 部しか売れなかったのに、広島と長崎に落とされた原爆の惨禍が伝えられてから欧米で急に広く読まれるようになった」と書いている。
出版 2 カ月前の 1945 年 4 月に、国際連盟に代わるべき国際連合の性格を規定する国連憲章制定会議がサンフランシスコで始まり。リーヴスも取材にやってきた。リーヴスはその後、全米世界連邦連合（UWF）の初代会長になった。
田中正明が「世界連邦論者にとっては欠くことのできない書物」と述べた“Peace or Anarchy”（1947、木下秀夫訳『平和か無政府状態か』、岩波書店、1952年）を出版することになるコード・マイアーもアメリカ代表団の随員として参加していた。1944 年７月、グアム島攻撃に参加して瀕死の重傷を負って片目を失明した体験の持ち主で、沖縄攻略作戦中に双子の兄弟も戦死している。マイアーは 1980 年出版の回顧録で「安全保障理事会の常任理事国に拒否権を与え、加盟国の無制限の主権を認めるような憲章では、国6太田雄三連に多くを期待できない」とアメリカ代表の一人に進言したことを書いているが、取り上げてもらえなかった。サンフランシスコ会議でマイアーと友達になったリーヴスも国連に対して懐疑的だった。リーヴスは、いかなる時も『平和の解剖』のゲラ刷りを身から離さず、各国代表の中に聞いてくれる人を見つけてはその本の内容を説明していた。
マイアーは、旅行中シカゴ駅で、たったひとつの原爆が広島を破壊してしまったという記事に触れた時のショックについて書いている。原爆誕生を知っていたアメリカの指導者が原爆投下前、つまり各国代表が核兵器とその脅威について無知な間に、核時代の世界の平和と安全を守るためには全く不十分な国連憲章の成立を許してしまったことも不可解だった。憲章制定会議は延期されるべきだと感じた。原
爆を理解した上で、各国代表が討議したなら、原爆の恐ろしさを痛感した世論に支持されて、より効果的な平和維持を可能にするような国連憲章が作られたかも知れない、と思ったのだ。
リーヴスも、本を書いた時点では、原爆について何も知らなかったと思われる。それでも、この本は原爆投下によって急に深刻さを増した戦争防止の問題に直面した当時の人々にタイムリーな本として歓迎される内容をもっていた。この本が提起しようとしたのは、「国家が無制限の主権を行使し続ける間は、戦争が止むことは決してない」ことだ。20 世紀のフランスが生んだユニークな思想家、シモーヌ・ヴェイユが 1940 年に発表した文章で、「人間同士の関係が、国家を仲介とする関係以外にない間は、国家は計画的かつ周期的に人民の相互的大量殺戮を準備し続けるだろう。いかなる世論の圧力、いかなる善意に基づいた努力、いかなる国際的手段も、そういう運命から逃れさせることは出来ない」 と書いたのも、基本的に同じ洞察ではないかと思う。後にふれる戦争非合法化運動などに反映している平和主義思想の発展や戦争体験に刺激されてかなりの人々が持ち始めたこの洞察に、最も明快な表現を与えたのがリーヴスの『平和の解剖』だったと言えそうだ。
（2010 年札幌日本大会での講演から）

編集後記 ★WFM 世界大会では各国のプロジェクトの推進メンバーと会えたことが大きな収穫でした。次号
でも世界大会についてお知らせいたします。（阿久根）★この度、このニューズレターの編集委員会をつくりました。日程に気を付け、期日に出せるようにしたい。（塩浜）★故あって一人高知県の山間にある土佐山アカデミーで研修中です。100 年前から学び 100 年先の日本を見据えて持続可能な行き方を模索する学舎
で３カ月、山での生活で何を得ることができるか？（伴武澄）
7，８頁 広告7