海外法務ニューズレター（中国） Vol.35
2020 年 05 月
･ 新型コロナウイルス感染症の影響により経営困難に陥った事業者に対する保全措置の柔軟化（第 9 条）･ 裁判に適用される法令の統一的運用等（第 10 条）
以上の内容は、ほとんどが既存の民事法や民事手続法の内容について言及するにとどまるものではありますが、以下の意味があると考えられます。
① 紛争解決にあたっては、極力調停を通して解決すべきと示していること。事を荒立てずに解決する方向を指向している印象があります。
② それぞれの紛争において、どの法令の適用が問題になるかを明示したこと。これによって、紛争解決の予測可能性が高まると考えられます。
③ 不可抗力による免責や契約解除の主張が認められる場合及びそのための要件が明示されたこと。中国法には不可抗力による免責や契約解除が認められる旨の規定がありますが、この要件や考慮要素、立証責任の分配が示されたのは、今後の紛争解決の一つの指針になります。また、契約の履行不能のみならず、履行困難となった場合についても言及がありますが、これは不可抗力による法令の規定を超えた内容であり、実務上重要な指針となると考えられます。
④ 使用者が、新型コロナウイルス感染症に罹患したこと等のみで解雇できないことが明示されたこと。
本指導意見は、人民法院における民事紛争の審理において参照されるものではありますが、裁判に至る前の交渉等にあっても、裁判に至った場合にどのような結論となるかを念頭に置いて進めるのが通常であることから、大いに参考になるものと考えられます。ゆえに、以下に、本指導意見の和訳をご紹介するものです。

最高人民法院が中国における新型コロナウイルス感染症にかかわる民事事件の処理に関する指導意見を発表

2020 年 4 月 16 日、「最高人民法院の法に従い新型コロナウイルス肺炎疫病にかかわる民事事件の適切な処理に関する若干問題の指導意見（一）」（以下「本指導意見」といいます。なお、「人民法院」とは裁判所を意味します。）が発表されました。これまで、新型コロナウイルス感染症による民事事件の審理について、各地の高級人民法院がそれぞれ意見を出していましたが、全国共通のものはなく、統一性に欠けているところがありました。この点、本指導意見は、最高人民法院が、新型コロナウイルス感染症にかかわる民事事件の処理方針を幅広く示すもので、今後は各地の人民法院の事件処理においては、本指導意見が参照されると考えられます。
本指導意見は 10 条で構成され、人民法院が受理する紛争の処理方針に関する多くの内容を含みます。その概要は以下の通りです。
･ 新型コロナウイルス感染症によって生じた紛争を極力調停によって解決すべきこと等（第 1 条）
･ 契約紛争に関して、新型コロナウイルス感染症及びその予防措置等により契約上の義務が履行不能又は履行困難となった場合について適用すべき法令、不可抗力免責の主張の取扱い及び当該義務の処理方法（第 2条及び第 3 条）･ 労働紛争に関して、新型コロナウイルス感染症に関して生じる労働紛争に適用すべき法令及び新型コロナウイルス感染症に罹患し又はその疑いがあること等のみを理由とする解雇の不支持（第 4 条）
最高人民法院の法に従い新型コロナウイルス肺炎疫病に･ マスク等の疫病防止物品を販売する事業者において、かかわる民事事件の適切な処理に関する若干問題の指導
消費者に対し、詐欺行為や欠陥があることを知りながら販売する等をした場合の懲罰的損害賠償の適用（第 意見（一）
5 条）中国共産党中央委員会の新型コロナウイルス肺炎疫病･ 新型コロナウイルス感染症及びその予防措置等の影響がある場合の訴訟時効の進行の中止、訴訟上の期 の予防及び経済社会発展業務取組部門の会議の主旨を計間の順延に係る法令適用（第 6 条、第 7 条）
画的に推進することを徹底的に実行するため、法に従い･ 新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた者
新型コロナウイルス肺炎疫病にかかわる民事事件を適切に対する司法救助の強化（第 8 条）に審理し、人民大衆の適法な権利利益を守り、社会及び経済秩序を守り、社会の公平正義を守るため、法律、司【監修者】パートナー弁護士【執筆者】弁護士

日野【執筆者】中国律師

常酒井大輔〘大阪〙北浜法律事務所・外国法共同事業〒541-0041 大阪市中央区北浜 1-8-16 大阪証券取引所ビル
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真太郎
偉〘東本ニューズレターは法的助言を目的するものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、弁護士の助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、当事務所又は当事務所のクライアントの見解ではありません。本ニューズレターの発送中止のご希望、ご住所、ご連絡先の変更のお届け、又は本ニューズレターに関する一般的なお問合せは、下記までご連絡ください。
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法解釈その他関連規定に基づき、裁判の実務経験に照らし合わせ、以下のとおり指導意見を出す。

措置により契約の義務が履行できず、速やかに通知義務を果たしたことを主張する場合、相応一、司法サービスの保障的役割を十分に発揮する。各レベルの人民法院は、この度の疫病が経済社会に与えるする証明責任を負わなければならない。
（二） 疫病又は疫病予防措置が契約履行の困難のみ重大な影響を十分に認識し、疫病の予防及び経済社会発展の大局を統一して推進することに立脚し、司法のを引き起こした場合、当事者は改めて協議することができる。引き続き履行ができる場合、人社会関係調整における役割を十分に発揮し、積極的に民法院は適切に調停業務に力を入れ、積極的に紛争の源を管理し、非訴訟的な紛争解決体制を前面に掲げ、調停を優先すべきことを堅持し、積極的に当事当事者に対して引き続き履行するように導く。
当事者が契約履行困難を理由に契約の解除を者を協議による和解に導き、共にリスクを担い、共に難関を乗り越え、意見の矛盾をその萌芽において適切申し出た場合、人民法院はこれを支持しない。
契約を引き続き履行することが一方の当事者にに解決し又は現場で解消する。疫病にかかわる民事事とって明らかに不公平であり、当該当事者が契件の審理において、事件の実際の状況に応じて、正確に法律を適用し、各当事者の利益のバランスを保ち、約履行期限、履行方法、代金の金額等の変更を請求する場合、人民法院は事件の実際状況に応当事者の適法な権利利益を守り、経済社会の発展に奉仕し、法的効果と社会効果の統一を実現する。

じて、支持するかどうかを決定する。契約が法に従い変更されてから、当事者が依然として一二、法に従い正確に不可抗力のルールを適用する。人民部又は全部の責任の免除を主張する場合、人民法院はこれを支持しない。疫病又は疫病予防措

法院が疫病にかかわる民事事件を審理する場合、正確置により契約目的の実現の不可能を引き起こし、に不可抗力の具体的な規定を適用し、適用の条件を厳格に把握する必要がある。疫病又は疫病予防措置の直当事者が契約の解除を求める場合、人民法院はこれを支持すべきである。

接的な影響により生じる民事紛争が、不可抗力の法的要件に合致する場合、「中華人民共和国民法総則」第（三） 人民法院は、当事者が疫病又は疫病予防措置により政府部門の補助援助、税金減免、又は他人180 条、「中華人民共和国契約法」第 117 条及び第 118から援助され、債務減免等を受ける状況がある条等の規定を適用し適切に処理する。その他の法律、行政法規に別途規定がある場合はその規定に従う。当場合、これらを契約の継続履行ができるかどうか等の事件に係る事実を認定する参考要素とす

事者は、不可抗力の部分的又は全部の免責の適用を主張する場合は、不可抗力により直接引き起こす民事義ることができる。

務の一部又は全部の履行不能の事実について、証明責任を負う。

四、法に従い労働紛争事件を処理する。政府及びその関連部門の協調を強化し、使用者が疫病予防期間において法に従い柔軟な業務方法を採用することを支持する。

三、法に従い適切に契約紛争事件を審理する。疫病又は疫病予防措置の直接的な影響により生じる契約紛争事

疫病にかかわる労働紛争事件を審理する際には、「中華人民共和国労働法」第 26 条、「中華人民共和国労働件について、当事者間において別途合意がある場合を除き、法律を適用する際には、総合的に疫病が異なる契約法」第 40 条等を正確に適用する必要がある。使用者が、労働者が新型コロナウイルス肺炎の感染患者、地域、異なる業界、異なる事件に与える影響を考慮し、新型コロナウイルス肺炎の疑いがある患者、無症状感

疫病又は疫病予防処置が契約の履行不能との間の因果関係及び原因としての大きさを的確に把握し、以下の染者、法に従い隔離された者又は労働者が疫病の流行状況が比較的深刻な地域から来ていることのみを理由ルールに従い処理する。
（一） 疫病又は疫病予防措置が直接契約の履行不能に労働関係を解除する場合、人民法院はこれを支持しない。関連する労働紛争事件の処理においては、国務を生じさせた場合、法に従い不可抗力の規定を適用し、疫病又は疫病予防措置の影響の程度に院関連行政主管部門及び省レベル人民政府等の制定する疫病の予防期間における労働関係を妥当に処理するより、一部又は全部の責任を免除する。契約の政策通達を正確に理解し、参照し適用しなければなら

履行不能又は損失拡大について、当事者に帰責事由がある場合、法に従い相応の責任を負わなない。

ければならない。当事者は、疫病又は疫病予防-2-

五、法に従い、懲罰的損害賠償を適用する。経営者がマスク、ゴーグル、防護服、消毒液等の疫病防止の物資十、法律の適用の統一をする。各レベルの人民法院は、疫病にかかわる民事事件審判業務の指導及び監督を強及び食品、医薬品を扱う際に、「中華人民共和国消費者権益保護法」第 55 条、「中華人民共和国食品安全化し、裁判官会議、審判委員会専門性の役割を発揮し、重大、難解、複雑な事件の法律適用の問題にかかわる法」第 148 条第 2 項、「中華人民共和国薬品管理法」
第 144 条第 3 項、「最高人民法院の食品医薬品紛争事場合は、速やかに審判委員会で議論決定を行う。上級人民法院は典型事例等を公布することで下級人民法院件の審理において法律適用に係る若干問題の規定」第に対して指導を強化し、裁判基準の統一を確保する。

15 条に規定する状況が存在し、消費者が法に従い、懲罰的損害賠償を主張する場合、人民法院はこれを支持しなければならない。
六、法に従い訴訟時効を中止する。訴訟時効期間の最後の 6 か月において、疫病又は疫病の予防措置により請求権を行使できず、権利者が「中華人民共和国民法総則」第 194 条第 1 項第 1 号の規定に従い訴訟時効の中止を主張する場合、人民法院はこれを支持しなければならない。
七、法に従い訴訟期間を順延する。疫病又は疫病の予防措置により法律の規定又は人民法院の指定する訴訟期間を遅らせ、当事者が「中華人民共和国民事訴訟法」
第 83 条の規定に従い期限順延の申請を行う場合、人民法院は、疫病の情勢及び当事者の提供する証拠の状況に基づき総合的に考慮して許可するかどうかを決定し、法に従い当事者の訴訟権利を保護しなければならない。
当事者が新型コロナウイルス肺炎の感染患者、新型コロナウイルス肺炎の疑いがある患者、無症状感染者及び関係する密接接触者であり、法に従い隔離期間内に訴訟期限が満了する場合、前述の規定に従い期限の順延を申請したときは、人民法院はこれを許可しなければならない。
八、司法救助を強化する。人民法院は、疫病の影響により確かに経済的な困難がある当事者が訴訟費用の減免、減額又は延期納付を申請した場合、法に従い審査しかつ速やかに相応の決定をしなければならない。確かに司法援助が必要な訴訟参加者について、当該参加者の申請に基づき、速やかに援助措置をとる必要がある。
九、柔軟な保全措置をとる。疫病の影響により経営困難に陥る企業特に中・小・微小規模の企業、個人事業主に対して、柔軟な訴訟財産保全措置又は財産保全担保方式をとり、企業の負担を切実に減少し、企業の事業再開に協力する。

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