資料−３

富士川流域の減災に係る取組方針【山梨県が管理する河川】
フォローアップ

平成３１年４月２５日
富士川流域における減災対策協議会＜資料＞「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づく
富士川流域の減災に係る取組方針【山梨県が管理する河川】

・・・・・・P１

概ね５年で実施する取組

集計表

・・・・・・・・・・・・・・P１９

概ね５年で実施する取組

実施状況

・・・・・・・・・・・・・P２２

取組実施状況

〜代表事例〜・・・・・・・・・・・・・・・・P５６

「水防災意識社会

再構築ビジョン」に基づく

富士川流域の減災に係る取組方針【山梨県が管理する河川】

平成３０年 4 月 24 日
富⼠川流域における減災対策協議会山梨県部会
北杜市、韮崎市、甲斐市、南アルプス市、昭和町、中央市、市川三郷町、富士川町、甲州市、山梨市、笛吹市、甲府市、身延町、早川町、南部町、国土交通省関東地方整備局甲府河川
国道事務所、富士川砂防事務所、気象庁甲府地方気象台、山梨県防災危機管理課、砂防課、中北建設事務所、中北建設事務所峡北支所、峡東建設事務所、峡南建設事務所、治
水課

1

改訂履歴
版数

発行日

第1版

平成 30 年 4 月 24 日

改訂履歴
初版作成

2

1.

はじめに

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害では、鬼怒川の堤防決壊などにより、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が生じた。また、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。
このことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して、「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のあり方について～社会意識の改革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申された。
富士川流域においては、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」として取組を行うこととし、「富士川流域における減災対策協議会」（以下「協議会」という。）を平成 28 年 4月 27 日に設立した。
山梨県では、県全体の減災に係る目標及び地域特性を踏まえた取組方針を設定し、「水防災意
識社会 再構築ビジョン」として取組を行うこととし、地域住民の安全安心を担う沿川の北杜市、韮
崎市、甲斐市、南アルプス市、昭和町、中央市、市川三郷町、富士川町、甲州市、山梨市、笛吹市、甲府市、身延町、早川町、南部町、山梨県、気象庁、国土交通省で構成される「富士川流域における減災対策協議会 山梨県部会」（以下「本部会」という。）を協議会の内部組織として、平成 29 年 4月 25 日に設立した。
本部会では、富士川流域（山梨県管理区間）の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図るとともに、以下の水害リスクを抽出した。
○流域が広く、河川数が多いため（504 河川、管理延長 1,665.6km）、堤防等のハード整備の進
捗に時間を要する。
○流路延長が短く、河床勾配が急な河川が多いため、急激な水位上昇による護岸の損傷等の施設被害の発生が懸念される。
○河床勾配が急な河川では、降雨のピークと洪水のピークとの間隔が短く、被害発生までの時間が短い。
○土砂流出が多い河川では、洪水時の土砂堆積により水位が上昇することがある。
○天井川となっている甲府盆地では、氾濫すると家屋流失等の甚大な被害が発生しやすい。
○天井川周辺の地域では、降雨時の排水不良に伴う内水被害が度々発生している。
この水害リスクに対し、本部会においては、『土砂流出の多い急流河川や、河川が集中し浸水被害が発生しやすい、山梨県管理区間で発生しうる大規模水害に対し、「逃げ遅れゼロ」や防災機能の維持を含む「社会経済被害の最小化」を目指す』 ことを目標として定め、平成 33 年度までに各構成員が連携して取組み、「水防災意識社会」の再構築を行うこととして、以下のような取組をとりまとめた。

3

■ハード対策として、洪水を河川内で安全に流す対策として河道掘削、堤防・護岸整備などの実施、避難行動等に資する危機管理型水位計等の整備、防災行政無線の改良など■ソフト対策として、円滑かつ迅速な避難行動等に資するためのチェックリストやタイムラインの作成及び訓練の実施、水位周知河川の拡充、水防団（消防団）等との重要水防箇所の共同点検、要配
慮者利用施設等と連携した避難計画の作成及び訓練の実施など
今後、本部会の各構成員は、本取組方針に基づき連携して減災対策に取組み、毎年出水期前に部会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォローアップを行うこととする。また、フォローアッ
プの結果は毎年出水期前に開催される協議会で報告を行う。
なお、本取組方針は協議会規約第１０条に基づき作成したものである。

4

2. 本部会の構成員
本部会の構成員とそれぞれの構成員が所属する機関（以下「構成機関」という。）は、以下のとおりである。

構成機関

構成員

北杜市
韮崎市

地域課長
建設課長

甲斐市

防災危機管理課長

南アルプス市

防災危機管理室長

昭和町

建設課長

中央市

危機管理課長

市川三郷町

防災課長

富士川町

防災課長

甲州市

総務課長

山梨市

建設課長

笛吹市

防災危機管理課長

甲府市

防災企画課長身延町

交通防災課長

早川町

総務課長

南部町

交通防災課長

気象庁
甲府地方気象台
国土交通省

防災管理官

関東地方整備局

甲府河川国道事務所

副所長(河川)富士川砂防事務所

副所長

山梨県
防災危機管理課

課長補佐

治水課
砂防課

課長
課長補佐

中北建設事務所

河川砂防管理課長

中北建設事務所峡北支所

河川砂防管理課長

峡東建設事務所

河川砂防管理課長

峡南建設事務所

河川砂防管理課長

峡南建設事務所

身延河川砂防管理課長

5

3. 富士川（山梨県）の概要と水害リスク（１）地形的特徴
富士川（山梨県）は、以下の地形的特徴を有している。
①流域が広く、管理河川数が多い。
②流路延長が短く、河床勾配が極めて急である。
③土砂流出が多く、流れが集まる甲府盆地で天井川となっている。
（２）過去の被害状況と河川改修状況
山梨県における過去の洪水被害としては、昭和 34 年 8 月洪水、昭和 41 年 9 月洪水、昭和 57
年 8 月洪水が挙げられる。近年では、平成 3 年 9 月、平成 12 年 9 月、平成 23 年 9 月洪水で被害が発生している。富士川水系の基準地点清水端において戦後最大流量 6,800m3/s（推定）を記録した昭和 57 年 8 月洪水では、死者 7 名、家屋浸水 1,155 戸、笛吹川では昭和 34 年 8 月
洪水で死者・行方不明 90 名、家屋浸水 14,495 戸の甚大な被害が発生している。
※出典：昭和 34 年洪水（高水速報）、昭和 57 年洪水（水害統計）

平成 3 年 9 月洪水に富士川中流部において内水氾濫による被害、平成 12 年 9 月洪水に
県中・西部の市町で浸水被害が発生している。
これらの被害を受け、「富士川水系笛吹川上流圏域河川整備計画」（平成 13 年）、「富士川水系釜無川圏域河川整備計画」（平成 17 年）、「富士川水系笛吹川下流圏域河川整備計画」（平成 28 年）が策定され、流下能力の向上や被害軽減のため、河道拡幅、堤防整備等が進められている。
（３）富士川流域（山梨県区間）の社会経済等の状況
富士川流域の人口や資産は、甲府盆地周辺に集中している。
また、交通網は首都圏と中部圏の産業を結ぶ動脈として整備が進められ、甲府盆地には JR
中央本線、中央自動車道、国道 20 号等が整備されている。更に、防災拠点となる市役所をはじめ消防署も多数あり、浸水被害が発生した場合には、社会経済への影響や防災機能の低下が懸念される。
（４）水害リスク
富士川流域で想定される水害リスクは、以下のとおりである。
①流域が広く、河川数が多いため（504 河川、管理延長 1,665.6km）、堤防等のハード整
備に時間を要する。
②流路延長が短く、河床勾配が急な河川が多いため、急激な水位上昇による護岸の損傷等の施設被害の発生が懸念される。
③河床勾配が急な河川では、降雨のピークと洪水のピークとの間隔が短く、被害発生までの時間が短い。
④土砂流出が多い河川では、洪水時の土砂堆積により水位が上昇することがある。
⑤天井川となっている甲府盆地では、氾濫すると家屋流失等の甚大な被害が発生しやすい。
⑥天井川周辺の地域では、降雨時の排水不良に伴う内水被害が度々発生している。

6

4. 現状の取組状況
富士川流域における減災対策について、各構成員が現在実施している主な減災に係る取組と課
題は、以下のとおりである。（別紙－１参照）①情報伝達、避難計画等に関する事項
項目
リスク情報の周知（a）

現状と課題（○：現状、●：課題）〇山梨県は荒川等 10 河川において計画規模降雨及び想定最大規模
降雨による洪水浸水想定区域を指定等し、山梨県の Web 等で公表している●想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域等について、住民に 1)
どのような現象による浸水想定であるか理解を深めてもらう必要がある●想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域を踏まえたハザード 2)
マップの作成が必要である●水位周知河川以外の浸水が想定される区間の想定最大規模降雨による洪水浸水想定等が作成されていない

3)

洪水時における河川 ○河川水位の動向に応じて、住民避難等に資する洪水予報を河川管理管理者からの情報提者と気象台が共同で発表し、自治体への連絡と報道機関等を通じて住供等の内容及びタイミ
民への周知を行っている○決壊、溢水等の重大災害が発生する恐れがある場合には、河川管理者
ングから関係自治体首長に対して情報伝達（ホットライン）をしている(b)○水位周知河川について氾濫危険水位情報等を山梨県が発表している●河川管理者の発表・公表している情報が、自治体や住民といった 4)
受け手側にはわかりにくく、適切な行動に結びつかないことが懸念される
避難勧告等の発令 ○避難勧告等の発令に関する内容を地域防災計画に記載し、その内容に基準基づき発令している(c)○河川管理者と気象台が共同で行う洪水予報の発表や水位観測所の水位情報を参考に、避難勧告等の発令を行っている●避難勧告等の発令に関する具体的な数値基準、対象区域が決まっていない自治体があり、洪水時には、時間的に余裕のない中での判断が求められている

5)●漏水などの被災情報を早期に入手する必要がある

6)●河川数が多く、河川水位情報が公開されていない自治体がある。 7)●避難勧告等の情報伝達が自主防災組織・水防団等に十分になされていないことが懸念される●洪水時には、土砂災害、内水氾濫等も発生すると想定されるため、発令基準や範囲が混在する●住民に危機感が伝わるような情報となっていないことが懸念される

8)
9)
10)

※各項目の課題●の片括弧数字は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応

7

避難場所・避難経路(d)○避難場所として公共施設等を指定し、計画規模降雨による洪水に対する水害ハザードマップ等で周知している○河川管理者は、自治体が作成する洪水ハザードマップの作成支援を行っている

住民等への情報伝達の体制や方法(e)●避難場所、避難経路が大規模氾濫により浸水する場合には、住 11)
民の避難が適切にできないことが懸念される●現行のハザードマップには安全確保行動（水平・垂直避難、 広域避難 12)等）に関する情報の記載がないため、住民が適切に避難できないことが懸念される●山梨県管理区間における想定最大規模降雨による洪水浸水 13)
想定に対する避難体制の強化への取組方針について関係機関での協議が必要である。
○雨量、水位等の情報をホームページ、SNS、NHK・CATV のデータ放送、
防災行政無線などにより伝達している●ホームページ等の情報は、高齢者等要配慮者など一部の住民には伝わらないことが懸念される

14)●複数ルートによる情報伝達方法が確立されていない

15)●住民に危険性や切迫感を伝えられず、避難行動に結びついていな 16)
いことが懸念される●防災行政無線など屋外への放送手段が不足している
避難誘導体制(f)

平時からの住民等への周知・教育・訓練(g)17)○避難誘導は、市町職員、警察、水防団（消防団）が実施している●市町職員、警察、水防団（消防団）に誘導しているが、人員は不足しており避難誘導体制が不十分である

18)●要配慮者等に対する避難誘導支援が必要である

19)●計画規模降雨を超える洪水に対する具体的な避難誘導及び要配慮者等の避難体制が構築できていない20)○ホームページ、データ放送等により雨量、水位及び気象情報を提供している●ハザードマップ等の防災情報が認知されていない懸念がある

21)●自治体によっては、水害に対する避難訓練が実施されてい ない22)●住民への防災気象情報の周知及び安全知識の普及啓発が十分でないおそれがある

23)※各項目の課題●の片括弧数字は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応

8

②水防に関する事項
項目

現状と課題（○：現状、●：課題）

河川水位等に係る○山梨県により基準水位観測所の水位により「水防警報」を発令している情報提供○ホームページ、データ放送等により雨量、水位及び気象情報を提供している

(h)

河川の巡視
(i)

○市町の水防本部より水防団（消防団）に防災無線や消防無線、防災メール
等で連絡している●インターネット等を利用しない高齢者等要配慮者に情報が伝わっていない懸念がある●情報伝達機器が不足し、水防団（消防団）への連絡に時間 を要している

24)

●防災情報が住民に認知されていないおそれがある

26)●防災行政無線など屋外への放送手段が不足している

27)●基準水位観測所の対象区間が広範囲であるため、危険箇所の特定・共有が難しい

28)●洪水予報河川、水位周知河川以外の河川に関する情報提供・共有が難
しい

29)

25)

＜事前の巡視＞○自治体、水防団（消防団）などと重要水防箇所の合同巡視を実施している●重要水防箇所について、市町の職員、水防団（消防団）への周知が 30)
不十分であることが懸念される●河川数が多く巡視の人員が不足している
31)＜出水時の巡視＞○出水時には、河川管理施設を点検するため河川巡視を実施している●河川によっては、洪水時の「浸透」「侵食」に関する監視体制が不十 32)分であることが懸念される

水防資機材の整備状況(j)●河川数が多く、巡視の人員が不足している

33)●出水中の巡視担当者の安全確保に懸念がある

34)○土嚢袋等を水防倉庫に用意している●資機材の補充等が的確に行われていない懸念がある

35)●想定最大規模降雨による洪水の場合、現在備蓄している水防資36)
機材での水防活動では対応不可であることが懸念される※各項目の課題●の片括弧数字は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応

9

水防活動の担い手
不足(k)○水防巡視等の水防活動を行う水防団（消防団）が避難誘導等の任務も担っている●水防団（消防団）の減少・高齢化等により受け持ち区間全てを回りきれない、定時巡回ができないおそれがある

37)●河川数が多く、受け持ちをすべて回りきれない、定時巡回ができない 38)
おそれがある●水防活動に関する専門的な知見等を習得する機会が少なく、的
確な水防活動ができないことが懸念される

39)●水防団（消防団）と自主防災組織の連携が十分図られていない

40)

自治体庁舎、災害拠 ○水防計画または防災計画の初動規定（マニュアル）に基づき対応を行っ
点病院等の水害時ているにおける対応○一部自治体では、浸水想定に対応した庁舎の建設を行っている。
(l)●庁舎 1 階部分に自家発電施設やサーバー室などがあり、大規
41)
模水害時には浸水による機能の低下・停止が懸念される●水害時には機能移転を行うが、大規模氾濫により移動経路が浸水する場合には、機能の低下・停止が懸念される

42)※各項目の課題●の片括弧数字は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応

10

③氾濫水の排水、施設運用等に関する事項
項目

現状と課題（○：現状、●：課題）

排水施設、排水資機 ○出水時の樋門等の操作は、操作規則を定めて開閉等を実施している
材の操作・運用○自治体管理の排水施設は、市職員もしくは水防団（消防団）等に委託して(m)
管理・操作を行っている●大規模氾濫時における排水機場、水門、樋門等の操作・運転状 43)
況に関わる情報を共有する仕組がない

既存ダムにおける洪水調節の現状(n)●出水時は複数の災害現場に対応する必要があるため、樋門等の操作ができる人員が不足するおそれがある

44)●大規模氾濫時における操作員の避難基準等が作成できていな
いため、操作員の安全性が懸念される●大規模浸水では、排水施設、排水資機材の不足が懸念される

45)
46)

〇洪水調節機能を有する広瀬ダム、荒川ダム、琴川ダム、塩川ダム、大門ダムで洪水を貯留することにより、下流域の被害を軽減させている※各項目の課題●の片括弧数字は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応④河川管理施設の整備に関する事項
項目
堤防等河川管理施
設の現状の整備状
況(o)

現状と課題（○：現状、●：課題）○流下能力向上対策としての河道拡幅、流域貯留浸透施設の整備を行っている●無堤地区や計画断面に対して高さや幅が不足している堤防があ 47)
り、洪水により氾濫するおそれがある●河川数が多く、整備進捗の遅れが懸念される

48)●河川数が多く、監視機器等が十分整備されていない

49)●計画規模降雨を超える洪水の場合、無堤地区や計画断面に対して高さ・幅が不足している堤防について、避難時間を確保できるための状況となっていない

50)※各項目の課題●の片括弧数字は、後述の「６．概ね５年で実施する取組」の内容と対応

11

5.

減災のための目標

円滑かつ迅速な避難や的確な水防活動の実施、及び円滑かつ迅速な氾濫水の排水等 の対策を実施することで、各構成員が連携して平成 33 年度までに達成すべき減災目標は 以下のとおりとした。
【５年間で達成すべき目標】
土砂流出の多い急流河川や、河川が集中し浸水被害が発生しやすい甲府盆地の地形の特徴を踏まえ、山梨県管理区間で発生しうる大規模水害に対し、「逃げ遅れゼロ」や、防災機能の維持を含む「社会経済被害の最小化」を目指す。
※大規模水害・・・・・想定し得る最大規模の降雨に伴う洪水氾濫による被害※逃げ遅れ・・・・・・・立ち退き避難が必要なエリアからの避難が遅れ孤立した状態※社会経済被害の最小化・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態

上記目標の達成に向け、洪水を河川内で安全に流すハード対策に加え、以下の項目を３本柱とした取組を実施する。
①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動の回復を可能とするための排水活動及び施設運
用の強化

12

6.

概ね５年で実施する取組

氾濫が発生することを前提として、社会全体で常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に、各構成員が取組む主な内容は次のとおりである。（別紙－２参 照）（１）ハード対策の主な取組各参加機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組
機関については、以下のとおりである。
主な取組項目

課題の

目標時期

取組機関

47）,48) ,50)

引き続き実施山梨県■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤 a,b,c,d,e,g,
等の整備
h,j,l,m,o・危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に 1),2),3),
資する危機管理型水位計の設置とシステム表4),6),7),示の整備（山梨県 Web：洪水予報河川、水位周知 9),10),12)
河川以外も含む）
14),16),21)24),25),26)29),49）

順次実施

山梨県
6 市町

・防災計画に基づく水防資機材等の配備

35),36)

順次実施

山梨県
14 市町

46)

順次実施

4 市町

11),12)

順次実施

14 市町

・防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備

14),15),17),24),27)

順次実施

15 市町

・洪水時の庁舎等の機能確保対策の充実

41),42)

順次実施

11 市町

対応
■洪水を河川内で安全に流す対策
・流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての河道
拡幅、築堤・護岸の整備

o・排水機場の改修（機能保全）
・避難場所の災害種別表示の整備

13

（２）ソフト対策の主な取組
各参加機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関については、以下のとおりである。

①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取組
主な取組項目

課題の

目標時期

取組機関

順次実施

山梨県
気象庁
14 市町

対応
■情報伝達、避難計画等に関する取組

a,b,c,d,e,g,h,o・河川管理者から自治体への情報提供の充実を図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリスト・タイムラインの作成及び訓練1),5),
28),29)・避難場所の検討を支援する「避難判断基準等
検討支援システム」の活用

11),28),29)

順次実施

山梨県
14 市町

・広域避難に関する調整、避難経路の検討

2),3)
11),12)

順次実施

山梨県
気象庁
14 市町

・PC、スマートフォン、SNS 等を利用した防災・気象
情報の配信1),2),4),7),10),14),15),16),24),25),
26),27)

順次実施

山梨県
気象庁
15 市町

・「山梨県総合河川情報システム」による河川情報の提供

1),2),4),6), 引き続き実施7),9),10),15),16),24)25),26),28),
49)

山梨県

・洪水予報河川、水位周知河川の拡充

3),4),7),29)

順次実施

山梨県

1),4),8)

順次実施

・避難情報に関する意見交換会の実施

1),2),4),21),22),23)

順次実施

山梨県
気象庁
14 市町
14 市町

・洪水予報文、水位到達情報文の改良

1),2),4),10),16),26)

順次実施

・洪水対応情報伝達演習の実施

14

山梨県
気象庁

■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関 a,b,d,e,ｆ,g,h
する取組
・避難を促す緊急行動トップセミナーの開催

1),2),4),13)

引き続き実施13 市町・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸水シミュレーション、家屋倒壊等氾濫想定区
域の公表
・土砂災害の発生を考慮したハザードマップの作
成支援1),2),3),12),13)

平成 29 年度

山梨県

11)

引き続き実施山梨県

・想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの作成・周知

1),2),3)11),12),13),20),21)

順次実施

14 市町

・小中学生等を対象とした水災害教育の実施

16),21),23),
26)

順次実施

山梨県
気象庁
13 市町

・出前講座を活用した講習会の実施

13),16),21),23),26)

順次実施

山梨県
気象庁
13 市町

・地域減災ハザードマップ作成事業の実施

11),21)

順次実施

15 市町

・家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象とした防災研修会の実施

12),21)

順次実施

14 市町

・共同点検の実施

13),22)

順次実施

14 市町

15

②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動の取組
主な取組項目

課題の対応■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組

c,f,h,
i,j,k

・重要水防箇所の見直し
・水防連絡部会等による水防団等との合同巡視
の実施

目標時期

取組機関

28),29),30),32)

引き続き実施山梨県30),32)

順次実施

山梨県
気象庁
14 市町

・関係機関が連携した実働水防訓練の実施

30),32),34),35),36),39),
40)

順次実施

山梨県
14 市町

・災害時巡視システムによる被災情報の共有

6),8),25),
28),32),33)

順次実施

13 市町

・水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確 18),31),33),37),38)保。水防協力団体の募集・指定の促進

順次実施

15 市町

順次実施

12 市町

順次実施

山梨県
気象庁
14 市町

順次実施

山梨県
13 市町

順次実施

14 市町

■市町庁舎や災害拠点病院等の自衛水防の推進に関する取組

f,i,k,l41),42)・洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充実
・自主防災会等の強化・育成及び水防活動への 18),31),33),
参加を促進37),38),39),40)
・業務継続計画の策定

41),42)■要配慮者施設の自衛水防の推進に関する取組

a,d,f,g

・関係各課と連携した避難計画の作成支援と避難訓練の実施

1),13),19),20),22)16

③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化
主な取組項目

課題の

目標時期

取組機関

順次実施

山梨県
10 市町

対応
■排水活動の強化に関する取組

k,m

・排水機場、樋門、水門等の操作情報の共有。
内水排除施設及び排水ポンプ車の運用・配置
シミュレーション訓練43),44),46)

・排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講
習会の実施

39),44),45)

順次実施

山梨県
9 市町

・水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作 39),44),46)
訓練の実施

順次実施

13 市町

17

7. フォローアップ
各構成機関の取組については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取組むこととする。
原則、本部会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図る等、継続的なフォローアップを行うこと
とする。

18

○概ね５年で実施する取組 集計表（平成３０年までの実施状況）★：実施済み（完了） ▲：着手済み（継続） ○：取組実施予定

目標時期

具体的取組

北
杜
市

韮
崎
市

甲
斐
市

昭
和
町

中
央
市

富 士川町

主な内容

実施する機関市 川 三郷 町

事項

南 アルプ ス市

具体的な取組の柱

甲
州
市

山
梨
市

笛
吹
市

甲
府
市

身
延
町

早
川
町

南
部
町

山
梨
県

気
象
庁

関係機関
(市町数等)

１）ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての ・流下能力対策
河道拡幅、築堤・護岸の整備
・浸食洗堀対策

引き続き実施引き続き実施

▲

山梨県

▲

▲

山梨県
6 市町

▲

▲

山梨県
14 市町

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に資する危機管理型水位計の設置とシステ ・簡易水位計の設置
ム表示の整備（山形県 Web：洪水予報河川以 ・システム表示の整備
外も含む）

順次実施

防災計画に基づく水防資機材の配備

・水防資機材の配備

順次実施

排水機場の改修（機能保全）

・排水機場の改修（機能保全）

順次実施

避難場所の災害種別の表示の整備

・避難場所の災害種別の表示の整備

順次実施

▲

▲

○

○

防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備 ・防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備

順次実施

▲

▲

▲

洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の ・洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の
充実
充実

順次実施

○

▲

★

▲

▲

★

▲

▲

19

★

▲

★

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

○

○

▲

▲

○

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

★

▲

▲

▲

★

★

▲

★

▲

▲

▲

▲

▲

★

○

4 市町

▲

▲

▲

14 市町

★

15 市町

▲

11 市町

○概ね５年で実施する取組 集計表（平成３０年までの実施状況）★：実施済み（完了） ▲：着手済み（継続） ○：取組実施予定

昭
和
町

中
央
市

市 川 三郷 町

事項

実施する機関南 アルプ ス市

具体的な取組の柱

▲

▲

▲

○

▲

▲

▲

▲

○

▲

▲

▲

富
士
川
町

甲
州
市

山
梨
市

笛
吹
市

甲
府
市

身
延
町

▲

▲

▲

▲

▲

○

▲

▲

▲

▲

○

○

▲

▲

▲

○

○

○

○

▲

▲

▲

▲

▲

北
杜
市

韮
崎
市

甲
斐
市

順次実施

○

▲

▲

順次実施

○

▲

広域避難に関する調整、避難経路の検討 ・広域避難に関する調整、避難経路の検討

順次実施

○

ＰＣ、スマートフォン、ＳＮＳ等を利用し ・ＰＣ、スマートフォン等で河川画像を配信、ＳＮＳを利用した防災・気象情報の配信
た防災・気象情報の配信

順次実施

▲

「山梨県総合河川情報提供システム」によ ・「山梨県総合河川情報提供システム」によるる、河川情報の提供
河川情報の提供

引き続き実施

▲

山梨県

▲

山梨県

具体的取組

早
川
町

南
部
町

山
梨
県

気
象
庁

▲

▲

▲

▲

○

▲

▲

▲

○

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

関係機関
(市町数等)

目標時期

主な内容

２）ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組
河川管理者から自治体への情報提供の充実
・チェックリスト・タイムラインの作成及び支援を図るため、避難勧告の発令に着目したチ・チェックリスト・タイムラインを活用した訓練・見直し及ェックリスト・タイムラインの作成及び訓び支援
練
避難場所の検討を支援する「避難判断基
準等検討支援システム」の活用

・「避難判断基準等検討支援システム」の構築
・「避難判断基準等検討支援システム」の更新・
活用▲

洪水予報河川、水位周知河川の拡充

・洪水予報河川、水位周知河川の拡充

順次実施

洪水対応情報伝達演習の実施

・洪水対応情報伝達演習

順次実施

▲

▲

▲

▲

▲

▲

○

▲

○

▲

▲

▲

▲

▲

避難情報に関する意見交換会の実施

・避難情報に関する意見交換会

順次実施

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

○

▲

▲

▲

▲

洪水予報文、水位到達情報の改良

・洪水予報文の改良

順次実施

▲

山梨県
気象庁
14 市町
山梨県
14 市町

▲

山梨県
気象庁
14 市町
山梨県
気象庁
15 市町

山梨県
気象庁
14 市町
14 市町

▲

★

山梨県
気象庁

■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
避難を促す緊急行動トップセミナーの開催

・緊急行動トップセミナーの開催・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区 ・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸域図、浸水シミュレーション、家屋倒壊 水シミュレーション、家屋倒壊等氾濫想定区域
等氾濫想定区域の公表の公表
・土砂災害の発生を考慮したハザードマッ ・土砂災害の発生を考慮したハザードマップのプの作成支援作成支援

引き続き実施

▲

▲

▲

▲

○

▲

▲

▲

▲

▲

▲

○

13 市町

▲

平成 29 年度
山梨県▲
引き続き実施想定最大規模洪水を対象としたハザードマ ・想定最大規模洪水を対象としたハザードマップのップの作成・周知
作成・周知

順次実施

▲

▲

▲

▲

▲

・小中学生等を対象とした水災害教育の ・小中学生等を対象とした水災害教育の実施
実施
・出前講座を活用した講習会の実施
・出前講座を活用した講習会の実施

順次実施

▲

▲

▲

▲

○

地域減災ハザードマップ作成事業の実施 ・地域減災ハザードマップ作成事業の実施

順次実施

○

▲

▲

▲

○

家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象 ・家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象としたとした防災研修会の実施
防災研修会の実施

順次実施

○

▲

▲

▲

共同点検の実施

順次実施

○

▲

○

・共同点検の実施

▲

20

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

○

▲

▲

▲

▲

▲

○

▲

▲

▲

○

▲

▲

○

▲

○

○

▲

○

○

○

▲

○

▲

▲

▲

○

○

○

▲

▲

○

○

14 市町

▲

▲

山梨県
気象庁
13 市町

▲

15 市町

○

14 市町

▲

14 市町

○概ね５年で実施する取組 集計表（平成３０年までの実施状況）★：実施済み（完了） ▲：着手済み（継続） ○：取組実施予定

主な内容

目標時期

具体的取組

北
杜
市

韮
崎
市

甲
斐
市

実施する機関
昭
和
町

中
央
市

市 川 三郷 町

事項

南 アルプ ス市

具体的な取組の柱

富
士
川
町

甲
州
市

山
梨
市

笛
吹
市

甲
府
市

身
延
町

早
川
町

南
部
町

山
梨
県

気
象
庁

関係機関
(市町数等)

２）ソフト対策の主な取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
重要水防箇所の見直し

・重要水防箇所の見直し

引き続き実施

▲

山梨県
山梨県
気象庁
14 市町

水防連絡部会等による水防団等との合同巡視 ・水防連絡部会等による水防団等との合同
の実施
巡視の実施

順次実施

▲

▲

▲

▲

○

○

▲

▲

○

▲

▲

▲

▲

▲

▲

関係機関が連携した実働水防訓練の実施・関係機関が連携した実働水防訓練の実施

順次実施

▲

▲

▲

▲

○

▲

▲

▲

▲

○

▲

○

▲

▲

▲

災害時巡視システムによる被災情報の共有

・災害時巡視システムによる被災情報の共有

順次実施

○

○

▲

▲

○

▲

▲

▲

○

○

▲

▲

▲

13 市町

水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確保。また、水防協力団体の募集・指定の促進

順次実施

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

15 市町

洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の・洪水時の庁舎等の機能確保のための対策
充実

順次実施

○

▲

★

▲

▲

▲

○

★

○

▲

▲

▲

12 市町

自主防災会等の強化・育成及び水防活動への ・自主防災会等の強化・育成及び水防活動へ参加を促進の参加を促進

順次実施

▲

▲

▲

▲

○

▲

▲

▲

○

▲

▲

▲

▲

業務継続計画の策定

順次実施

▲

▲

▲

▲

○

▲

★

▲

○

▲

▲

▲

順次実施

○

▲

▲

▲

○

▲

○

▲

▲

▲

▲

▲

○

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

山梨県
10 市町

▲

▲

▲

▲

▲

▲

○

▲

山梨県
9 市町

▲

○

▲

▲

▲

○

・水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確保。また、水防協力団体の募集・指定の促進■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防の推進に関する取組

・業務継続計画の策定

▲

▲

▲

▲

▲

▲

○

▲

山梨県
14 市町

▲

山梨県
気象庁
14 市町
山梨県
13 市町

■要配慮者施設の自営水防の推進に関する取組
関係各課と連携した避難計画の作成支援と ・関係各課と連携した避難計画の作成支援
避難訓練の実施と避難訓練の実施▲

14 市町２）ソフト対策の主な取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■排水活動の強化に関する取組
排水機場、樋門、水門の操作情報の共有。
内水排除施設及び排水ポンプ車の運用・配置シミュレーション訓練

・排水機場、樋門、水門の操作情報の共有。
内水排除施設及び排水ポンプ車の運用・配置
シミュレーション訓練

順次実施

排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作 ・排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講
講習会の実施
習会の実施

順次実施

○

▲

順次実施

▲

▲

水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作訓練の実施・水防団（消防団）によるポンプ操作訓練の
実施

21

▲

▲

▲

▲

▲

13 市町

○概ね5年で実施する取組 実施状況

北杜市
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(1)ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に資する危機管理型水位計の設置とシステム表示整備(山梨県Web:洪水予報河川以外も含む)
防災計画に基づく水防資機材の配備

水防計画に基づく水防資 引き続き実施
機材を水防倉庫に配置

引き続き実施不足・必要資機材等の整 不足・必要資機材等の整 必要資機材等の
備
備
充実・強化

排水機場の改修(機能保全)
表示の整備について検討 平成30年度以降 検討実施

未実施

検討実施

検討結果により実施

防災行政無線のデジタル 実施済み
化、防災ラジオの整備

実施済み

実施済み

引き続き実施未実施

施設の改修箇所・方法等の検討

施設整備

河川管理者から自治体への情報提供の充実を 浸水想定におけるチェック 平成30年度以降 検討実施図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリ リスト、タイムラインの策
定・見直し
スト・タイムラインの作成及び訓練
平成30年度以降 検討実施
避難判断基準等検討
避難場所の検討を支援する「避難判断基準等検 支援システムの導入の検討討支援システム」の更新・活用

未実施

浸水水想定におけるチェッ チェックリスト、タイムライ
クリスト、タイムラインの策 ンの見直し
定の協議

未実施

必要に応じ、避難所情報 引き続き実施等を更新
ｼｽﾃﾑを活用した避難場所の検討を行う広域避難計画及び避難経 平成30年度以降 検討実施
路の検討

未実施

洪水ハザードマップ作成 検討結果により実施
時、広域避難に関する調
整、避難経路の検討実施

引き続き実施引き続き実施引き続き実施引き続き実施引き続き実施

避難場所の災害種別の表示の整備

防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備

実施済み

機能確保のための対策を 平成30年度以降 検討実施
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 検討
実(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■情報伝達、避難計画等に関する取組

広域避難に関する調整、避難経路の検討

防災行政無線、ツイッ
PC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象 ター、エリアメール等によ
情報の配信
る情報提供

引き続き実施「山梨県総合河川情報提供システム」による、河川情報の提供・予測システムの精度向上

洪水予報河川、水位周知河川の拡充
洪水対応情報伝達演習の 平成29年度から実施
平成33年度まで

5月12日実施済

関係機関と実施済み

引き続き実施

洪水対応情報伝達演習の実施

自主防災連絡協議会等の Ｈ30年度以降
実施

検討実施

関係機関と実施済み

避難情報に関する意見交換会の実施

自主防災連絡協議会等の 自主防災連絡協議会等の実施
実施

洪水予報文、水位到達情報の改良

22

○概ね5年で実施する取組 実施状況

北杜市
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
トップセミナーへの参加

引き続き実施実施済み

引き続き実施引き続き実施引き続き実施区域図の公表に基づき、順次実施予定作成に向けた内容検討

作成予定

検討結果により実施

出前塾の実施実施に向けた協議

検討実施

昨年度協定を結んだＮＰＯ 平成30年度以降 検討実施と共同して取り組む

未実施

実施に向けた協議

地域防災リーダーを中心に各自治会等に防災マップの作成

検討実施予定平成30年度以降 検討実施

未実施

実施に向けた協議

検討結果により実施

検討実施

平成30年度以降 検討実施

未実施

実施に向けた協議

検討結果により実施

避難を促す緊急行動トップセミナーの開催・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸水ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表・土砂災害の発生を考慮したハザードマップの作
成支援・想定最大規模降雨も含 平成32年度から
想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの めた浸水想定区域図の公 実施予定
作成・周知表に基づき、ハザードマッ
プの作成・更新・小中学生等を対象とした水災害教育の実施
・出前講座を活用した講習会の実施
地域減災ハザードマップ作成事業の実施
家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象とした防災研修会の実施

地区及び学校を対象とした出前講座の実施

平成30年度以降 検討実施

共同点検の実施（２）ソフト対策の主な取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
重要水防箇所の見直し
消防団による水利点検等 引き続き実施
水防連絡部会等による水防団等との合同巡視の を実施
実施

関係機関が連携した実働水防訓練の実施

災害時巡視システムによる被災情報の共有

消防協会峡北支部（峡北 引き続き実施
消防本部）で実施する水防訓練への水防団の参加

消防団による水利点検等 消防団による水利点検等 消防団と自主防災組織等 引き続き実施
を実施
を実施の合同巡視の水利点検等を実施予定
消防協会峡北支部（峡北 山梨県水防訓練実施消防本部）で実施する水防訓練へ参加各種の災害時巡視システ 平成30年度以降 検討実施
ムの利用の検討

未実施

引き続き実施引き続き実施各種の災害時巡視システムの利用の検討

検討結果により実施

水防団員（消防団員）の確 引き続き実施
保の促進

消防団員確保の活動の一 消防団員確保の活動の一 引き続き実施
環として、「消防団員加入 環として、「消防団員加入促進事業」に女性消防隊 促進事業」に女性消防隊
団員が参加し、消防団に 団員が参加し、消防団に役割、任務等をＰＲし、普 役割、任務等をＰＲし、普及啓発を行った。
及啓発を行った。

引き続き実施関係部局との討議・調整

状況の把握

順次実施

順次実施

一部地域での水防訓練の 区長会総会で実施
実施済

引き続き実施引き続き実施引き続き実施引き続き実施引き続き実施順次実施

順次実施

水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確
保また、水防協力団体の募集・指定の促進■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防の推進に関する取組
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充実

順次実施

自主防災組織の充実・強 引き続き実施
自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参 化水防活動（一部）充実・加を促進
強化
業務継続計画の策定

策定済みの計画の随時計 引き続き実施
画の見直しを行う

未実施

研修に参加

■要配慮者施設の自営水防の推進に関する取組
関係各課と連携した避難計画の作成支援と避難 要配慮者利用施設の避難 順次実施
計画の作成、訓練の促進
訓練の実施

ー

ー

（２）ソフト対策の主な取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■排水活動の強化に関する取組
排水機場、樋門、水門の操作情報の共有内水排除施設及び排水ポンプ車の運用・配置シミュレー
ション訓練
富士川砂防講習会及び災 平成30年度以降 未実施
排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講 害対策用機器操作講習会
習会の実施
への参加

未実施

講習会への参加予定

富士川砂防講習会及び災害対策用機器操作講習会
への参加

水防団（消防団）による、水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作 ポンプ操法訓練の実施
訓練の実施

未実施

引き続き実施引き続き実施引き続き実施

平成29年度水防訓練（6月17日（土））23○概ね5年で実施する取組 実施状況

韮崎市
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容

平成２９年度まで

平成３０年度

Ｈ29年度：防災無線実施
設計実施

H 30年度～：施工開始

施工

防災行政無線デジタル化
工事に合わせ、市内４カ所
へ雨量計を設置する【整備済み】
引き続き実施引き続き実施引き続き実施引き続き実施H29年度より検討開始

検討

各指定避難場所・未整備避難施設への表示
避難所の表示整備状況調 設置
査

平成28年度（基本設計）
平成29年度（実施設計）

防災無線親局・中継局・子 防災無線親局・中継局・子 平成31年度末施工
局(釜無筋)整備局(塩川筋)整備完了予定(1)ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に 防災行政無線デジタル化 Ｈ30～Ｈ31年度
資する危機管理型水位計の設置とシステム表示 工事に合わせ、市内４カ所
へ雨量計を設置する整備(山梨県Web:洪水予報河川以外も含む)
水防計画に基づく水防資 引き続き実施
機材を水防倉庫に配備
防災計画に基づく水防資機材の配備

排水機場の改修(機能保全)
整備の検討
避難場所の災害種別の表示の整備

防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備

H29年度から
H32年度まで

防災行政無線デジタル化 平成28年度からを平成30.31年度に更新予 平成31年度まで
定避難所・難聴地域への戸別受信機設置、防災ア
プリ等の導入防災行政無線のデジタル 防災行政無線送受信機を ４階大会議室の災害対策 ３１年度末までに防災関係
防災行政無線・Jアラート・ 改訂化にあわせた機器の上層 ６階へ移設防災行政無線 本部機能強化(電話回線、 機器を上層階へ移設
県防災無線の上層階への (平成29年4月)
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 移設、防災危機専用発電 H28年度から順次 階への移設を検討
操作卓及びJアラートを３ 大型モニタ、防災無線遠実
隔制御器等整備)
県防災無線（衛星系）を６ 階へ移設
実施
機の設置
階への移設を実施済み(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■情報伝達、避難計画等に関する取組
チェックリスト、タイムライ 【作成】
ンは毎年、出水期後に更 実施済み
【更新】
新想定最大規模洪水を対象 順次実施とした洪水ハザードマップ 【訓練】河川管理者から自治体への情報提供の充実を の作成及び、砂防フロン 順次実施図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリ ティア整備推進機構主催の大規模土砂災害を想定
スト・タイムラインの作成及び訓練した合同防災訓練への参加

避難場所の検討を支援する「避難判断基準等検討支援システム」の更新・活用【作成】実施済み
チェックリスト・タイムライン チェックリスト・タイムライン チェックリスト・タイムライン【更新】順次実施の見直し実施の見直し実施の見直し及び、地域防災【訓練】順次実施
計画の見直し国交省甲府河川国道事務所主催の研修会へ参加想定最大規模洪水に対応したタイムライン等の作成実
施
河道閉塞発生を想定し、国・県・近隣市・消防団との合同防災訓練を実施した「避難判断基準検討
支援システム」の活用

平成29年度から順次実施

検討
検討、Ｈ30年度地域
防災計画改定に合わせ活用した。

地域防災計画の見直しに 随時見直しを行う
合わせ、避難判断基準等
検討支援システムを活用
し各避難所への避難者割
当の最適化実施

広域避難計画の検討

平成28年度から
平成32年度まで

未実施

検討

検討実施予定引き続き実施防災無線からの情報配信
先の多重化
ツイッター・HP・メルマガ・
防災アプリ・防災無線テレ
フォンサービスの設計

広域避難に関する調整、避難経路の検討

市ホームページにおいて、 引き続き実施
台風等の警戒情報のコンテンツ作成時に、河川管理者等の関連情報のリンクを掲載するなど、適宜情報提供を行うPC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象 防災行政無線デジタル化
更新工事に合わせて導入
情報の配信
予定ツイッター・Facebook・
HP・メルマガとの連携防災
アプリ・防災無線テレフォ
ンサービスの導入をH32年までに導入検討実施予定導入機器開発、H31年度末より運用開始予定

H30年度開発機能の導入「山梨県総合河川情報提供システム」による、河川情報の提供・予測システムの精度向上

洪水予報河川、水位周知河川の拡充

洪水対応情報伝達演習の実施

防災訓練の中で実施【一部実施済み（消防団関係）】

引き続き実施避難情報に関する意見交換会の実施

自主防災連絡協議会の会 引き続き実施
議の中で意見交換を実施【一部実施済み】

消防団の無線伝達訓練を 消防団の無線伝達訓練を 引き続き実施【一部実施済み】
消防団の無線伝達訓練を H30年9月2日に総合防災 H31年9月1日に総合防災訓練の中で実施
H28年9月3日に総合防災 訓練の中で実施訓練の中で実施
自主防災組織連絡協議会 自主防災組織連絡協議会 自主防災組織連絡協議会【一部実施済み】
の中で実施
の中で実施
H29年7月28日に開催した の中で実施
自主防災の会議で意見交
換を実施

洪水予報文、水位到達情報の改良

24

○概ね5年で実施する取組 実施状況

韮崎市
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
避難を促す緊急行動トップセミナーの開催

避難を促すトップセミナー 引き続き実施への参加【H27年度～毎年】

引き続き実施引き続き実施引き続き実施区域図の公表に基づき、
順次実施

順次実施

・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸水ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表・土砂災害の発生を考慮したハザードマップの作
成支援
想定最大規模降雨も含め 平成32年度から
想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの た浸水想定区域図の公表 順次実施
作成・周知に基づき、ハザードマップの更新を行う・小中学生等を対象とした水災害教育の実施
・出前講座を活用した講習会の実施

地域減災ハザードマップ作成事業の実施

家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象とした防災研修会の実施

区域図の公表に基づき、順次実施予定周知河川の追加依頼

市内小中学校の総合学習 引き続き実施
授業のほか、防災訓練への参加を通じて防災教育の充実を図る【一部実施済み】【一部実施済み】特定地区総合防災訓練に 引き続き実施
H28年11月20日に指定避 H30年9月2日に指定避難 合わせて実施
難所となっている小学校で 所となっている甘利小学
行われた総合防災訓練の 校で行われた総合防災訓中で減災研修を実施
練の中で減災研修を実施

地域のリスクについて
平成28年度からフィールドワークを行い、 平成30年度
住民目線での地域の減災
ハザードマップを作成、自主防災の会議において事例発表を行い、他の地域における取組につなげる【一部実施済み】
３地区で作成減災マップづくりを２つの地区で行い、H28年12月16日に開催した自主防災の会議で事例発表を実施H２
９年度については２地区実施済実施件数３件を目標に実 継続実施、及び実施地区
施拡充のため開催方法の見直しを行う

公表後速やかに取り組む 公表後、順次実施

公表後、順次実施

公表後、順次実施

公開済み地域について
公表後、順次実施
は、出前塾・防災訓練を通じて実施未公表地域については公表後に実施実施を検討する

H29年度より検討開始予定検討

平成28年5月26日に合同巡視を実施済み

引き続き実施共同点検の実施（平成29年4月）
平成29年度から
順次実施

ー

ー

引き続き実施引き続き実施引き続き実施引き続き実施（２）ソフト対策の主な取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
重要水防箇所の見直し
河川管理者との重要水防 引き続き実施
水防連絡部会等による水防団等との合同巡視の 箇所合同巡視への参加
実施

関係機関が連携した実働水防訓練の実施

災害時巡視システムによる被災情報の共有

消防協会峡北支部（峡北 引き続き実施
消防本部）で実施する水防訓練への水防団の参加

消防協会峡北支部（峡北 未実施消防本部）で実施する水防訓練へ参加災害時巡視システムの利 平成29年度から
用の検討
順次実施

H29年度より検討開始

消防団サポート事業等の 引き続き実施
水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確 事業促進により団員確保
保また、水防協力団体の募集・指定の促進
を図る

検討
ー

【実施済み】
引き続き実施

災害時巡視システムの利用の検討

消防団サポート事業等の 消防団サポート事業等の 引き続き実施
拡充を図る
拡充を図る

■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防の推進に関する取組
１階への土嚢の設置、人 平成28年度から
員配置等の浸水対策を行 順次実施
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 う
実

防災行政無線等の防災機 防災行政無線等の防災機 H30年度移設【一部実施済み】器を上層階へ移設
１階への土嚢の設置、人 器を上層階へ移設
員配置等の浸水対策訓練
をH29年9月３日に総合防災訓練の中で実施

防災訓練などの機会に、 引き続き実施
水防活動の要素を取り入
自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参 れた訓練を行い、水防団と加を促進
自主防災会の連携強化を図る

引き続き実施【一部実施済み】【一部実施済み】
一部の地区で消防団によ 一部の地区で消防団による土嚢作成の訓練をH29 る土嚢作成の訓練をH30
年9月3日に総合防災訓練 年9月２日に総合防災訓練
の中で実施
の中で実施

引き続き実施【実施済み】
H29年度軽微修正

引き続き実施業務継続計画の策定

策定済みの計画について、随時見直しを行う

引き続き実施見直し

見直し■要配慮者施設の自営水防の推進に関する取組
水防計画を地域防災計画 見直し【一部実施済み】地区の要配慮者の福祉避 へ併合し、要配慮者施設
難所への移送訓練をH28 の避難確保計画義務化
年9月3日に総合防災訓練の中で実施

水防計画を地域防災計画へ併合し、要配慮者施設の避難確保計画義務化

排水機場、樋門、水門の操作情報の共有内水排 水門等捜査担当者である 引き続き実施
除施設及び排水ポンプ車の運用・配置シミュレー 地区自治会との連携強化
を図る
ション訓練
操作講習会等に参加
平成29年度から排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講
順次実施
習会の実施

【実施済み】
引き続き実施

定期的なポンプ操作訓練 引き続き実施
水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作 の実施
訓練の実施

関係各課と連携した避難計画の作成支援と避難訓練の実施

防災訓練の中で実施【一 引き続き実施
部実施済み（社協関係）】（２）ソフト対策の主な取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■排水活動の強化に関する取組
引き続き実施引き続き実施引き続き実施消防学校での操作演習会 引き続き実施
へ参加

引き続き実施引き続き実施【実施済み】
引き続き実施引き続き実施引き続き実施25

引き続き実施甲斐市○概ね5年で実施する取組 実施状況

実積
項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(1)ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
平成28年度から
危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に 簡易水位計の設置
平成29年度まで資する危機管理型水位計の設置とシステム表示整備(山梨県Web:洪水予報河川以外も含む)
防災計画に基づく水防資 引き続き実施
機材を水防倉庫に配備
防災計画に基づく水防資機材の配備

双葉地区3河川について、 敷島地区2河川について各1基設置予定29.3月に完 設置予定
了--不足・必要資機材等の整 不足・必要資機材等の整 不足・必要資機材等の整 不足・必要資機材等の整備
備
備
備

排水機場の改修(機能保全)検討実施予定避難場所の災害種別の表示の整備

防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備

平成28年度から
平成32年度まで

防災行政無線のデジタル 実施済み
化は実施済

庁舎の機能確保に対策を 平成28年度から順次実施
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 講じる
実

未実施

未実施

実施済み

難聴地域からの要望によ 難聴地域の解消
り戸別受信機を設置（1か所）

庁舎電気機械室への浸水を防ぐ防護壁の設置、及び浸水防護板の準備
⇒設置完了

整備検討

-

整備検討

-

難聴地域の解消-(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■情報伝達、避難計画等に関する取組策定したチェックリスト・タ 【作成】河川管理者から自治体への情報提供の充実を イムラインについて、定期 実施済み図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリ 的に見直し・修正を行う【見直し・修正】
スト・タイムラインの作成及び訓練
順次実施
洪水ハザードマップ作成
避難場所の検討を支援する「避難判断基準等検 時にシステム活用
討支援システム」の更新・活用
広域避難に関する調整、避難経路の検討【作成】実施済み【更新】順次実施【訓練】順次実施

更新・訓練ともに未実施【更新】順次実施【訓練】実施予定

2020年度緊急指定避難所の選定 平成28年度から
等、水害避難計画を検討 平成33年度まで
広域避難計画の検討

SNSを利用した防災・気象 平成28年度から
PC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象 情報の配信方法について 平成33年度まで検討し、有効な方法があ
情報の配信れば実施する--

水害時における緊急避難場所の選定完了--【更新】順次実施【訓練】実施予定

2020年度にシステムを活用して洪水ハザードマップ
作成

洪水ハザードマップ作成に 広域避難計画の検討
合わせて緊急指定避難所の見直し

富士川水系情報システム 避難所開設についてＳＮＳ 災害時にＳＮＳを活用
による情報収集市HPへの で情報配信
リンクを検討災害時にＳＮＳを活用「山梨県総合河川情報提供システム」による、河川情報の提供・予測システムの精度向上

洪水予報河川、水位周知河川の拡充

洪水対応情報伝達演習の実施

防災訓練の中で実施を検 平成29年度から討順次実施

県（治水課）の洪水対応情 県（治水課）の洪水対応情 県（治水課）の洪水対応情 県（治水課）の洪水対応情報伝達演習に参加
報伝達演習に参加
報伝達演習に参加
報伝達演習に参加

避難情報に関する意見交換会の実施

避難情報に関する意見交 平成29年度から換を実施する。
順次実施

防災委員会議や自主防災 未実施
組織対象の研修会の際に併せて実施

洪水予報文、水位到達情報の改良

26

防災委員会議や自主防災 防災委員会議や自主防災
組織対象の研修会の際に 組織対象の研修会の際に
併せて実施
併せて実施

○概ね5年で実施する取組 実施状況

甲斐市
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
トップセミナーへの参加

引き続き実施未実施

避難を促す緊急行動トップセミナーの開催

県主催セミナー出席

県主催セミナー出席-・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸水ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表・土砂災害の発生を考慮したハザードマップの作
成支援
想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの 公表される浸水想定区域 平成29年度から
図に基づき、洪水ハザード 平成33年度まで
作成・周知マップの更新を行う-

県管理河川（貢川）の浸水 県管理河川（貢川）の浸水 洪水ハザードマップ作成
想定データを依頼
想定データを依頼

・小中学生等を対象とした水災害教育の実施
・出前講座を活用した講習会の実施

浸水想定区域内の小中学 引き続き実施校に対し、総合学習で防災に関する授業を行うな
ど、防災教育を実施していく

市内中学校郷土教育研究 未実施会（教職員対象）で防災研修を実施

地域減災ハザードマップ作成事業の実施

地域防災リーダーを中心 引き続き実施に各自治会に自主防災組
織の設立及び自主防災
マップの作成に取り組んでもらう

地域防災リーダー養成講 地域防災リーダー養成講 地域防災マップ作成研修
習を実施カリキュラムの中 習のカリキュラムの中で自 として、甲斐市地域防砂で自主防災マップ作成を 主防災マップ作成を実施 リーダー養成講習内で自実施
主防災マップ作成実習

自主防災講習会で実施を 平成28年度から
家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象とした 検討
平成33年度まで
防災研修会の実施
共同点検の実施

要請に応じ実施

要請に応じ実施

地域防災マップ作成研修として、甲斐市地域防砂リーダー養成講習内で自主防災マップ作成実習

Ｈ28年度に続き、Ｈ29年度 自治会対象に水害につい 自治会対象に水害につい 自治会対象に水害についも自治会対象に水害につ て講習会を実施て講習会を実施て講習会を実施
いて講習会を実施

公表後に実施を検討する 平成29年度から
順次実施

未実施

実施検討

実施検討

-

（２）ソフト対策の主な取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
重要水防箇所の見直し
水防危険箇所の点検・水 平成29年度から
水防連絡部会等による水防団等との合同巡視の 防資機材等の整備点検を 順次実施
実施
実施

水防資機材の整備・点検 水防資機材の整備・点検 水防資機材の整備・点検 水防資機材の整備・点検
を実施
実施
実施
実施

水防月間中に実施される 引き続き実施
水防訓練に参加【継続】水防訓練に参加

関係機関が連携した実働水防訓練の実施

災害時巡視システムによる被災情報の共有

災害時巡視システムの利 平成29年度から
用の検討
順次実施

簡易水位計やWeｂカメラ、 台風など水害が発生する 出水期に富士川水系情報 出水期に富士川水系情報
提供システム等活用
富士川水系情報提供シス おそれがある場合にWeb 提供システム等活用
カメラ等の情報を活用した
テム等を活用水防団員（消防団員）の確 引き続き実施
保の促進「甲斐市消防団フェスタ」を 「甲斐市消防団フェスタ」を 「甲斐市消防団フェスタ」を 「甲斐市消防団フェスタ」を実施し、消防団活動の普 実施し、消防団活動の普 実施し、消防団活動の普 実施し、消防団活動の普及啓発を行う
及啓発を行う（3/4実施） 及啓発を行う（3/3実施予 及啓発を行う
消防団員サポート事業を 定）
実施

水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確
保また、水防協力団体の募集・指定の促進

水防月間中に実施される 水防月間中に実施される 水防月間中に実施される水防訓練に参加
水防訓練に参加
水防訓練に参加■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防の推進に関する取組
市庁舎入口に止水板の設 平成28年度
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 置等の浸水対策を行う
実
自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参加を促進

竜王庁舎電気機械室への流入防止のための防護壁及び板の設置を実施済（H28年度完了）---

地域防災リーダーの育成 平成28年度から順次実施

平成29年度も実施済
67名を地域防災リーダー
に認定

検討中

平成29年度から
平成33年度まで

地震編については策定済 防災訓練に合わせ策定済 防災訓練に合わせ策定済 防災訓練に合わせ策定済
み。風水害編について今 みの内容を見直し
みの内容を見直し
みの内容を見直し
後検討

平成29年度から順次実施

要配慮施設での避難訓練 要配慮施設での避難訓練 避難計画作成及び訓練促 避難計画作成及び訓練促
参加
参加
進
進

業務継続計画の策定

地域防災リーダー講習開 地域防災リーダー養成講 地域防災リーダー養成講
催し、新たに48名を地域防 習開催
習開催
災リーダーに認定■要配慮者施設の自営水防の推進に関する取組
関係各課と連携した避難計画の作成支援と避難 避難計画・訓練の検討を
おこなう
訓練の実施
（２）ソフト対策の主な取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■排水活動の強化に関する取組
排水機場、樋門、水門の操作情報の共有内水排除施設及び排水ポンプ車の運用・配置シミュレー
ション訓練
排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講
習会の実施
定期的なポンプ操作訓練 引き続き実施
水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作 の実施【継続】
訓練の実施

順次実施

27

各部単位による定期的な 各部単位による定期的な 各部単位による定期的なポンプ操作訓練実施
ポンプ操作訓練
ポンプ操作訓練

南アルプス市○概ね5年で実施する取組 実施状況

実積
項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度ーー

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(1)ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に資する危機管理型水位計の設置とシステム表示整備(山梨県Web:洪水予報河川以外も含む)
防災計画に基づく水防資機材の配備

排水機場の改修(機能保全)

避難場所の災害種別の表示の整備

防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備

洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充実

避難場所における災害種 平成29年度から
別ごとの表示の整備
平成33年度まで検討実施予定避難場所における災害種
別ごとの表示の整備を予定

防災行政無線の修繕及び 【防災行政無線】
個別受信機等の配布につ 実施済み
いて検討を行う【個別無線機】
平成29年度から
平成32年度まで

防災行政無線の修繕につ 防災行政無線の修繕につ 防災無線の修繕について 防災無線の修繕について
いては、引き続き実施
いては、引き続き実施
は引き続き実施
は引き続き実施
難聴地域において個別受 Jアラートの更新
難聴地域については、個 難視聴地域については、信機等の配布の実施
別受信機の配布防災ラジ 個別受信機の配布防災ラ
ジオの整備は行わない
オの整備は行わない
Jアラートの更新は30年度実施

庁舎の大規模改修時に対 平成28年度から策を講じる
平成32年度まで

大規模改修着手
大規模改修終了。
(非常用電源設備につい 非常用電源設備についてて、本庁舎改修時に屋上 は、屋上に設置。
に設置する計画)

大規模改修工事着手(非常用電源設備について、本庁舎改修時に屋上に設置する)
30年度実施済みー(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■情報伝達、避難計画等に関する取組
チェックリスト、タイムライ 【作成】河川管理者から自治体への情報提供の充実を ンは毎年、出水期後に更 実施済み図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリ 新【更新】
スト・タイムラインの作成及び訓練
順次実施

順次実施

「避難判断基準検討支援 平成29年度から
避難場所の検討を支援する「避難判断基準等検 システム」の導入検討
平成33年度まで討支援システム」の更新・活用

操作研修会に参加（平成30年3月1日）

避難経路の検討
広域避難に関する調整、避難経路の検討

平成29年度から順次実施

CATV・スマートフォンを利 実施済み
用した防災・気象情報のPC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象 配信
情報の配信(データ放送整備事業
Ｈ28年度～)

作成したタイムラインの再 タイムラインに基づいた訓 タイムラインに基づいた訓
確認
練
練

ー

ｼｽﾃﾑ導入の検討

システム活用の訓練検討実施予定広域避難に関する協定及び避難経路の確認

ーー

CATV・スマートフォンを利 CATV・スマートフォンを利 CATV・スマートフォンを利 CATV・スマートフォンを利用した防災・気象情報の 用した防災・気象情報の 用した防災・気象情報の 用した防災・気象情報の
配信
配信
配信
配信
(H28年10月より事業開始)「山梨県総合河川情報提供システム」による、河川情報の提供・予測システムの精度向上

洪水予報河川、水位周知河川の拡充

洪水対応情報伝達演習の実施

避難情報に関する意見交換会の実施

洪水対応情報伝達演習の 平成29年度から実施
順次実施

H29年6月４日実施

意見交換会の実施

自主防災会長及び防災 「防災リーダー連絡協議 防災講習会及び防災リー 防災講習会及び防災リー
リーダーを対象とした講習 会」及び「防災講習会」に ダー養成講習会時に実施 ダー養成講習会時に実施
おいて意見交換会の実施 する
する
会時に実施
防災リーダー養成講習会
時に実施

引き続き実施洪水予報文、水位到達情報の改良

28

H30年6月10日実施

H30年６月実施を予定

毎年、６月に訓練を実施予定

○概ね5年で実施する取組 実施状況

南アルプス市
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
トップセミナーへの参加

引き続き実施各種セミナー等への参加

各種セミナー等への参加 各種セミナー等への参加

避難を促す緊急行動トップセミナーの開催・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸水ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表・土砂災害の発生を考慮したハザードマップの作
成支援
想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの 公表される浸水想定区域 平成29年度から
図に基づき、洪水ハザード 平成33年度まで
作成・周知マップの更新を行う

・小中学生等を対象とした水災害教育の実施
・出前講座を活用した講習会の実施

地域減災ハザードマップ作成事業の実施

平成29年度ハザードマッ
プ
更新の検討

想定最大規模洪水を対象 住民へハザードマップのとしたハザードマップの作 説明会の実施（６地区）
成ハザードマップの周知

市内小中学校での防災教 平成29年度から
育の実施
順次実施

引き続き実施引き続き実施引き続き実施（御勅使川の治水の歴史） 5月7日 源小（6年）
12月上旬実施
10月14日 芦安小（5年・6（源小学校）
年）
12月11日 源小（4年）

引き続き実施防災リーダーを中心に各 引き続き実施
自治会に災害図上訓練（DIG)を通じて防災マップの作成に取り組んでもらう（指導・助言も行う）

防災リーダー講習会時（DIG)に作成手順の説明
H29年10月～12月

防災リーダーを中心に各自治会に防災マップの作成に取り組んでもらう（指導・助言も行う）

検討実施予定防災講習会（5月25日）及 防災講習会（5月23日）及 自主防災会長及び防災 自主防災会長及び防災
び防災リーダー養成講習 び防災リーダー養成講習 リーダーを対象とした防災 リーダーを対象とした防災会時（10月～12月）に実施 会時（10月～12月）に実施 講習会時及び防災リー
講習会時及び防災リー
ダー養成講座時に実施
ダー養成講座時に実施

家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象とした防災研修会の実施

平成29年度から順次実施

防災リーダー講習会時（DIG)に作成手順の説明
H30年10月～12月

防災リーダーを中心に各自治会に防災マップの作成に取り組んでもらう（指導・助言も行う）

共同点検の実施（２）ソフト対策の主な取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
重要水防箇所の見直し
水防団（消防団）、自主防 引き続き実施
水防連絡部会等による水防団等との合同巡視の 災会と共同で点検の実施
実施

H29年6月４日実施

H30年6月10日実施

６月の土砂災害訓練時に ６月の土砂災害訓練時に実施
実施

地域・自主防災会・水防団 引き続き実施（消防団）等が連携した土砂災害訓練の実施（毎年）

H29年6月４日実施

H30年6月10日実施

６月の土砂災害訓練時に ６月の土砂災害訓練時に実施
実施

災害対応管理システムに 引き続き実施
よる被災情報の共有

各種防災訓練にて、災害 各種防災訓練にて、災害 各種防災訓練にて、災害 各種防災訓練にて、災害対応管理システムを活用 対応管理システムを活用 対応管理システムを活用 対応管理システムを活用
被災情報の共有の実施 被災情報の共有の実施 被災情報の共有の実施 被災情報の共有の実施

関係機関が連携した実働水防訓練の実施

災害時巡視システムによる被災情報の共有

水防団員（消防団員）の確 平成28年度から
水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確 保の推進
順次実施
保また、水防協力団体の募集・指定の促進

機能別消防団制度の導入 機能別消防団の導入の検討

機能別消防団員確保の推 水防団員（消防団員）及び進(H30年度 58人）
機能別消防団員の確保の推進■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防の推進に関する取組
庁内による水防配置及び 引き続き実施
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 動員計画の策定（毎年見実直し）

庁内における水防配置及 庁内における水防配置及 庁内における水防配置及 庁内における水防配置及び動員計画の見直し（H29 び動員計画の見直し（H30 び動員計画の見直し（4月 び動員計画の見直し（4月
に実施）
に実施）
年4月に実施）年4月に実施）引き続き実施自主防災会・防災リー
ダー・水防団（消防団）を自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参 対象とした防災講習会（水防含む）の実施
加を促進

防災講習会の実施（5月25日実施）
防災リーダー養成講習会の実施（10月～12月）

防災講習会の実施（5月23日実施）
防災リーダー養成講習会の実施（10月～12月）

自主防災会・防災リー
自主防災会・防災リー
ダー・水防団（消防団）を ダー・水防団（消防団）を対象とした防災講習会（水 対象とした防災講習会（水防含む）の実施
防含む）の実施
防災リーダー養成講習会 防災リーダー養成講習会
の実施
の実施

順次実施
（毎年4月に見直し）

順次実施（毎年4月に見直し）

順次実施（毎年4月に見直し）策定済み（毎年更新）

引き続き実施業務継続計画の策定

順次実施（毎年4月に見直し）■要配慮者施設の自営水防の推進に関する取組
関係各課と連携した避難計画の作成支援と避難 要配慮者施設における避 平成29年度から
難計画の策定及び訓練 平成33年度まで
訓練の実施

避難計画の指導・助言の 避難計画の指導・助言の 避難計画の指導・助言の 避難計画の策定の確認及実施
実施
実施
び訓練の促進（２）ソフト対策の主な取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■排水活動の強化に関する取組
職員による、排水機場・樋 引き続き実施
排水機場、樋門、水門の操作情報の共有内水排 門・水門等の情報共有、排除施設及び排水ポンプ車の運用・配置シミュレー 水ポンプ車及び内水排除
ション訓練の最適な配置計画の策定
操作講習会等に参加
排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講
習会の実施

平成29年度から順次実施

消防団によるポンプ操作 引き続き実施
水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作 訓練大会の実施定期点検
訓練の実施時においての訓練の実施

毎年4月に実施

毎年4月に実施

毎年４月に実施

毎年４月に実施

建設部職員により、年度 建設部職員により、年度 建設部職員により、年度 建設部職員により、年度当初に「職員の水防配置 当初に「職員の水防配置 当初に「職員の水防配置 当初に「職員の水防配置
及び動員計画」に基づき、 及び動員計画」に基づき、 及び動員計画」に基づき、 及び動員計画」に基づき、各河川の排水機場の操作 各河川の排水機場の操作 各河川の排水機場の操作 各河川の排水機場の操作講習会を実施講習会を実施講習会を実施講習会を実施
平成29年10月2日実施

29

ポンプ操法の訓練大会
定期的なポンプ操作の訓 定期的なポンプ操作の訓（平成30年10月14日実施） 練の実施
練の実施
定期的な訓練の実施

○概ね5年で実施する取組 実施状況

昭和町
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

水防資機材の配備

平成29年度から
平成33年度まで

平成２９年度まで

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容

平成３０年度(1)ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に資する危機管理型水位計の設置とシステム表示整備(山梨県Web:洪水予報河川以外も含む)
防災計画に基づく水防資機材の配備

不足資機材(土嚢袋等)の 土嚢作成
補充を実施

土嚢ストック作成

防倉庫へ不足資機材(土嚢袋等)の補充

排水機場の改修(機能保全)

避難場所の災害種別の表示の整備

避難場所の災害種別の表 平成29年度から
示の整備
平成33年度まで

防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備

防災行政無線のデジタル 実施済み
化は実施済

機能確保のための対策を 平成28年度から
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 検討
平成33年度まで
実

実施済み

実施済み

避難場所の災害種別の表 検討結果により整備示の検討
保守点検・必要に応じ改良保守点検・必要に応じ改良

自家発電機浸水防止壁に 実施済み
ついて予定延長35ｍ完了

庁舎への浸水防止対策強 検討結果により整備化を検討

H28．12月にタイムライン
見直し案を幹部職員を対象に検討
H29.8月に防災訓練の中で建設課職員でタイムラインに沿って卓上訓練を実施福祉部局との連携強化(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■情報伝達、避難計画等に関する取組
チェックリスト・タイムライン 【作成】の定期的な見直しと修正 実施済み
【見直し・修正】
河川管理者から自治体への情報提供の充実を順次実施図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリ
スト・タイムラインの作成及び訓練「避難判断基準検討
避難場所の検討を支援する「避難判断基準等検 支援システム」の活用
討支援システム」の更新・活用
広域避難に関する調整、避難経路の検討

平成28年度から順次実施-

避難計画・避難経路の検 平成28年度から
討
順次実施

-

富士川水系情報提供シス 平成28年度から
PC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象 テムによる情報収集
順次実施
情報の配信

全庁的な避難計画を検討する-

ハザードマップ作成に活用 必要に応じ更新

必要に応じ更新

国・県・中央市と勉強会を 継続実施

必要に応じ見直し

情報提供システム、気象 町独自のシステムを検討
庁ホームページ等の活用
を周知

-

-

洪水対応情報伝達演習の 平成29年度から実施
順次実施

情報伝達演習を8月に実施

情報伝達演習を5月に実
施

引き続き実施引き続き実施

意見交換会の実施

土木委員との意見交換会 土木委員との意見交換会 引き続き実施
を11月に実施を11月に実施

引き続き実施「山梨県総合河川情報提供システム」による、河川情報の提供・予測システムの精度向上

洪水予報河川、水位周知河川の拡充

洪水対応情報伝達演習の実施

避難情報に関する意見交換会の実施

平成29年度から順次実施

洪水予報文、水位到達情報の改良

30

○概ね5年で実施する取組 実施状況

昭和町
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

平成29年度から
順次実施

-

-

平成29年度から
平成32年度まで-

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
トップセミナーへの参加
避難を促す緊急行動トップセミナーの開催検討実施予定検討実施予定ハザードマップを周知

必要に応じ更新検討実施予定要請があれば実施

検討実施予定要請があれば実施

検討実施予定検討結果により実施

検討実施予定検討結果により実施

検討実施予定検討結果により実施

検討実施予定検討結果により実施

検討実施予定検討結果により実施

検討実施予定検討結果により実施

引き続き実施引き続き実施強化を検討

検討結果により実施

各自治会へ要請

引き続き実施・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸水ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表・土砂災害の発生を考慮したハザードマップの作
成支援
想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの ハザードマップの周知作成・周知・小中学生等を対象とした水災害教育の実施
・出前講座を活用した講習会の実施

ハザードマップ作成

町内小学校での防災教育 引き続き実施
の実施

-

-

平成29年度から
平成32年度まで--

平成29年度から
平成32年度まで--

平成28年度から
順次実施

-

-

平成29年度から
順次実施

-

-

関係機関が連携した実働水防訓練の実施

水防団等による水防訓練 平成29年度からの実施を検討する
順次実施

-

-

災害時巡視システムによる被災情報の共有

災害時巡視システムの利 平成29年度から
用の検討
順次実施

-

-

引き続き実施引き続き実施検討実施予定地域減災ハザードマップ作成事業の実施
家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象とした防災研修会の実施

検討実施予定検討実施予定共同点検の実施（２）ソフト対策の主な取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
重要水防箇所の見直し
水防団、自主防災組織と水防連絡部会等による水防団等との合同巡視の の合同巡視の実施
実施

水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確
保また、水防協力団体の募集・指定の促進

自治会への協力を図る

引き続き実施■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防の推進に関する取組
機能確保のための対策を 平成29年度から
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 検討する
平成32年度まで
実

自家発電機浸水防止壁について予定延長35ｍ完了

自主防災会と水防団との 平成29年度から
自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参 協力強化を図る
順次実施
加を促進

未実施

検討実施予定業務継続計画の策定

平成29年度から
平成32年度まで-

策定

必要により見直し--■要配慮者施設の自営水防の推進に関する取組
要配慮者利用施設の避難 平成29年度から関係各課と連携した避難計画の作成支援と避難 計画の作成及び訓練の促 順次実施
訓練の実施
進

-

-

検討実施予定検討実施予定（２）ソフト対策の主な取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■排水活動の強化に関する取組
排水機場、樋門、水門の操作情報の共有内水排 町内の水門の情報共有
除施設及び排水ポンプ車の運用・配置シミュレー
ション訓練
講習会への参加
排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講
習会の実施

平成28年度から順次実施

担当職員を対象に実施担当職員を対象に実施

引き続き実施引き続き実施平成28年度から順次実施

Ｈ29年度講習会に参加

Ｈ30年度講習会に参加

引き続き実施引き続き実施年1回排水訓練を実施

平成29年度から
順次実施

実施を依頼

実施を依頼

水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作
訓練の実施

ー

31

-

○概ね5年で実施する取組 実施状況

中央市
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(1)ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備実施済み
危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に 簡易水位計の設置資する危機管理型水位計の設置とシステム表示整備(山梨県Web:洪水予報河川以外も含む)
水防資機材に不足が生じ 引き続き実施た場合は、早急に補充し防災計画に基づく水防資機材の配備ておくものとする

排水機場の改修(機能保全)

表示整備の検討を行う

洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充
実

整備済み
ー

ー

H29年度より消防団と連携 消防団と連携を図り、整備 引き続き実施を図りながら、整備計画を 計画を図る
図る

引き続き実施構造物の耐震工事の実施 平成30年度から
の検討
順次実施

避難場所の災害種別の表示の整備

防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備【整備済み】
東花輪、宇坪、高部排水機場に設置

平成29年度から
平成33年度までー

宇坪排水機場の補修完了 H30年度ポンプ等整備補 耐震診断・耐震改修をH31
修
年度からH34年度まで順改修を行う排水機場の検 次実施予定
討ー

洪水ハザードマップに避難 表示整備の検討を行う
表示整備の検討を行う
所の対応災害種別を表示 ホームページ等にて対応
種別の表示を検討

防災行政無線のデジタル 実施済み
化は実施済

整備済み

整備済み

庁舎統合に伴う計画により検討中

平成28年度から
平成31年度まで防災機能を有する庁舎増 増設庁舎2階へ災害対策 既存庁舎の改修に併せて 平成31年度に増設庁舎の築へ向け担当部局間にて 室を設置。自家発を屋上 止水板等整備予定
開庁
調査検討に着手
へ設置。
（※実施設計業務完了）
増設庁舎建設工事着工

【作成】
実施済み
【更新】
順次実施
【訓練】
順次実施

【作成】
実施済み
【見直し・修正】
順次実施

ー

ー

(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■情報伝達、避難計画等に関する取組
チェックリスト、タイムライ
ンは毎年、出水期後に更河川管理者から自治体への情報提供の充実を 新図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリ 首長等も参加した実践的スト・タイムラインの作成及び訓練
な訓練【H29年度～毎年】支援システムを活用し洪 平成28年度から
避難場所の検討を支援する「避難判断基準等検 水時における指定緊急避 順次実施
難場所の収容人数と避難討支援システム」の更新・活用者数の整合を図る

広域避難に関する調整、避難経路の検討

広域避難計画及び避難経 平成28年度から路の検討を行う
順次実施

富士川水系情報提供シス 平成28年度から
テムによる情報収集
順次実施
総合河川情報システムによる情報収集富士川水系情報提供シス
PC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象 テムによる情報収集
総合河川情報システムに情報の配信
よる情報収集
CATV・スマートフォンを利用した防災・気象情報の
配信

【作成】
実施済み
【見直し・修正】
順次実施

【作成】
実施済み
【見直し・修正】
順次実施

チェックリスト、タイムライ
ンの定期的な見直しと修正を実施する

避難所を更新ー

洪水ハザードマップ作成 洪水ハザードマップ作成
時、更新・活用を実施する 時、更新・活用を実施する
広域避難計画作成の際に 広域避難計画作成の際に
活用
活用

ー

甲府河川国道事務所、山 当協議会の中で、洪水ハ 当協議会の中で、近隣市
梨県、昭和町と広域避難 ザードマップ作成時、広域 町村と広域避難に関するに関する勉強会を実施
避難に関する調整、避難 協定等を結び、洪水ハ
経路の検討実施
ザードマップに反映させる
SNSを活用した防災情報の配信

市ホームページ更新時、 運用開始を予定
SNS等運用開始予定
随時実施
なので、スムースな情報発信が行えるよう検討
随時実施

洪水時における一時避難
に関する災害協定を締結した事業所の施設を利用した避難訓練を実施

洪水ハザードマップ
引き続き実施作成検討段階で水害関係機関との情報伝達演
リスクがある自治会に対 習に参加し、その危険性が十分に把握できる場を作り、周知する関係機関との情報伝達演
習に参加

ー「山梨県総合河川情報提供システム」による、河川情報の提供・予測システムの精度向上

洪水予報河川、水位周知河川の拡充

洪水対応情報伝達演習の実施

避難情報に関する意見交換会の実施

洪水が発生した場合にお 平成29年度から
いて危険区域とされる「家 順次実施
屋倒壊危険ゾーン」、「浸水深が深い 」地域に対し、
今後、情報伝達訓練実施の検討を行う平成27年度より、自主防災会を対象に実施している

引き続き実施ー

中央市地域防災リーダー 自主防災会長会議や各種 各種防災講習会等で実施 引き続き実施
養成講習時、避難情報に 防災講習会等で実施関する周知等実施

洪水予報文、水位到達情報の改良

32

○概ね5年で実施する取組 実施状況

中央市
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
避難を促す緊急行動トップセミナーの開催

避難を促すトップセミナー 引き続き実施
への参加

引き続き実施引き続き実施引き続き実施引き続き実施・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸水ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表・土砂災害の発生を考慮したハザードマップの作
成支援
ハザードマップの作成・周 平成29年度から
知順次実施
主に危険エリアの自治会
想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの へ避難に関する防災研修
作成・周知会を実施する平成29年度よりに新たな ハザードマップの更新を行 「地域の水害特性」を考慮 地域の水害特性及び水害ハザードマップ作成検討を い、住民説明会を実施
し、住民目線にたったハ リスクについて、事前に十行った
ザードマップ作成に着手す 分に把握できる仕組みづく（財源確保も含め）るりを行う
ハザードマップの全戸配 ハザードマップの周知を徹布を行ない、地区ごとに 底するマップの説明会を行い、住民へ周知する・小中学生等を対象とした水災害教育の実施
・出前講座を活用した講習会の実施

地域減災ハザードマップ作成事業の実施

家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象とした防災研修会の実施

共同点検の実施

地域防災リーダーを中心に各自治会の自主防災マップ作成を実施

平成29年度から順次実施

防災マップ作成講習順次 防災マップ作成講習順次 引き続き実施
実施
実施（中央市防災リーダー養成 （中央市防災リーダー養成
講習時実施）
講習時実施）

自主防災会長を対象に研 平成29年度から修会を実施した
順次実施
ー

重要水防箇所の点検時、 引き続き実施
河川に隣接する自治会役
員の参加を促進する

引き続き実施洪水ハザードマップ作成に 洪水ハザードマップ作成 引き続き実施
伴い水害リスクがある自 検討段階で水害リスクが治会に対し、その危険性 ある自治会に対し、その危が十分に把握できる場を 険性が十分に把握できる作り、周知場を作り、周知する

H29年度隣接する自治会・ 未実施
消防団と連携し継続して実施する

引き続き実施引き続き実施（２）ソフト対策の主な取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
重要水防箇所の見直し
水防団等による共同点検 引き続き実施
水防連絡部会等による水防団等との合同巡視の の実施
実施

関係機関が連携した実働水防訓練の実施

水防団等による水防訓練 引き続き実施の実施関係機関と連携し実施

災害時巡視システムによる被災情報の共有

水防団等による共同点検 引き続き実施
の実施

未実施

水防訓練への参加を検討 引き続き実施

ー平成28年度から順次実施

消防団員サポート事業、 引き続き実施
水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確 自動車等運転免許取得費補助を実施している
保また、水防協力団体の募集・指定の促進

未実施
ー

ー

山梨県総合防災情報シス 災害時巡視システム利用 引き続き実施の検討
山梨県総合防災情報シス
テムの活用
山梨県総合防災情報シス テムの活用
テムの活用【実施済み】引き続き実施 市ホームページ等で消防 引き続き実施
団サポート事業のチラシを周知。運転免許取得費への補助等

引き続き実施■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防の推進に関する取組
数年後に田富庁舎の増設 平成28年度からを予定しているその増設 平成31年度まで
部分に、防災対策室の設
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 置、貯水槽・発電装置の設
実
置、水・食料等の備蓄ス
ペースの確保等を計画している
自主防災会等を水防活自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参 動への参加促進
加を促進

業務継続計画の策定

業務継続計画を策定し、訓練を実施ずる。課題があれば改訂を行う

平成31年4月完成予定の 増設庁舎2階へ災害対策 庁舎完成に伴い、さらなる 引き続き実施
庁舎増築に伴い、洪水に 室を設置。自家発を屋上 洪水対策の充実を図る
対する機能確保の検討を へ設置。
行った

引き続き実施

平成29年度から
平成33年度までー

未実施

自主防災会等を水防活動への参加促進引き続き実施業務継続計画を策定した 防災訓練にてBCPの見直 業務継続に係る訓練を実 引き続き実施
しを行った
施し、これらの訓練で明らかになった課題や改善点を計画に反映させる■要配慮者施設の自営水防の推進に関する取組
避難計画は早期に作成
平成28年度から関係各課と連携した避難計画の作成支援と避難 防災訓練に避難計画項目 順次実施
訓練の実施を入れた訓練を検討するー

洪水ハザードマップの見直しにあわせ、避難計画の作成及び訓練の促進

避難計画の指導・助言の 要配慮者利用施設の避難実施
計画に基づく避難訓練の実施（２）ソフト対策の主な取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■排水活動の強化に関する取組
排水機場、樋門、水門の操作情報の共有内水排 ウェブカメラの情報を共有 平成28年度から
除施設及び排水ポンプ車の運用・配置シミュレー し排水ポンプの始動タイミ 順次実施
ングの適正化ション訓練【実施済み】国・県と連携し、引き続き実施

ウェブカメラの情報を共有 引き続き実施
し排水ポンプの始動タイミ
ングの適正化を実施

引き続き実施引き続き実施引き続き実施引き続き実施排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講
習会の実施
消防団によるポンプ
水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作 操作訓練大会の実施
訓練の実施

引き続き実施33

引き続き実施○概ね5年で実施する取組 実施状況

市川三郷町
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(1)ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に資する危機管理型水位計の設置とシステム表示整備(山梨県Web:洪水予報河川以外も含む)
防災計画に基づく水防資機材の配備

水防資機材の備蓄・配備

引き続き実施【実施済み】
引き続き実施【実施済み】
引き続き実施引き続き実施高田排水機場の改修

引き続き実施し
平成29年度まで【整備済み】
ポンプ4.0m3/s(1.0m3/×4台)

ーー

排水機場の改修(機能保全)

避難場所の災害種別の表示の整備【実施済み】
地域防災計画の見直しを行い、避難所の災害種別を設定した周知手段の検討【実施済み】【実施済み】
現状機器の更新
情報伝達手段の方法等に 情報伝達手段の方法等について検討した
ついて検討、防災行政無線のデジタル化は実施済
み防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備

洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充実

高田排水機場の改修

避難場所の災害種別の表 平成30年度から
示の整備
平成31年度まで

平成29年度から
平成30年度まで施設の改修方法等の検討 平成30年度から
平成31年度までー

引き続き実施【実施済み】
表示内容の検討
洪水ハザードマップ作成に伴い避難所使用可否を検
討した

整備予定

引き続き実施予定【実施済み】
統廃合について検討した施設の改修方法等の検討 施設整備、耐震改修予定【実施済み】
チェックリスト、タイムライ
ン見直しを検討した順次見直し・修正(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■情報伝達、避難計画等に関する取組
チェックリスト、タイムライ
河川管理者から自治体への情報提供の充実を ンの定期的な見直しと修図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリ 正
スト・タイムラインの作成及び訓練

【作成】
実施済み
【見直し・修正】
順次実施

避難判断基準検討支援シ 平成28年度からステムを活用し、避難情報 順次実施
避難場所の検討を支援する「避難判断基準等検 の発令に活用していく
討支援システム」の更新・活用

広域避難に関する調整、避難経路の検討【実施済み】
チェックリスト、タイムライ
ンの定期的な見直しと修正をした

順次更新・活用【実施済み】【実施済み】
災害に供え、避難のタイミ 洪水ハザードマップ作成にングを確認するために避 伴い避難所使用可否を検難判断基準検討支援シス 討したテムを活用した

避難計画・避難経路の検 平成30年度から討
平成31年度まで

PC・スマホ等による情報 平成28年度から順次実施
PC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象 配信の検討
富士川水系情報提供シス
情報の配信
テムによる情報収集

ー

順次見直し・修正順次更新・活用【実施済み】
避難計画・避難経路の検 地域防災計画に反映
洪水ハザードマップ作成に 討
伴い町内の浸水想定を確認【実施済み】【実施済み】
PC・スマホ等による
富士川水系情報提供シス 富士川水系情報提供シス 情報配信の検討
テムによる情報収集をした テムによる情報収集をした

順次検討・実施予定「山梨県総合河川情報提供システム」による、河川情報の提供・予測システムの精度向上

洪水予報河川、水位周知河川の拡充

洪水対応情報伝達演習の実施

洪水対応情報伝達演習の 平成31年度から
検討・先進地視察
順次実施
必要に応じ実施

避難情報に関する意見交換会の実施

平成30年度から順次実施洪水予報文、水位到達情報の改良

34

ー

ー

ー

【実施済み】
避難情報についてチラシを作成し全戸配布した

検討実施予定順次実施

必要に応じ実施

順次実施

○概ね5年で実施する取組 実施状況

市川三郷町
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
避難を促す緊急行動トップセミナーの開催

避難を促すトップセミナー 引き続き実施
への参加【実施済み】
町長が参加した

引き続き参加引き続き参加ー・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸水ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表・土砂災害の発生を考慮したハザードマップの作
成支援
想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの ハザードマップの見直し・
作成・周知
作成・周知
・小中学生等を対象とした水災害教育の実施
・出前講座を活用した講習会の実施
地域減災ハザードマップ作成事業の実施
家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象とした防災研修会の実施

平成30年度から
平成31年度まで地区及び小中学校を対象 引き続き実施とした出前講座の実施

ー【実施済み】【実施済み】
総合防災訓練説明会及び 地区等を対象とした出前出前講座を5回開催した 講座を11回開催した防災マップ作成の必要性 平成29年度からを周知していく平成32年度まで検討実施予定【作成済み】
3地区で説明会実施予定。 引き続き周知
想定最大規模洪水を対象としたハザードマップ更新

平成29年度から
平成32年度まで

ー

ー

ー

ー

重要水防箇所の点検時、 引き続き実施
河川に隣接する自治会役
員の参加を促進する【実施済み】
引き続き促進する【実施済み】
引き続き促進する

甲府河川国道事務所との 引き続き実施
水防連絡部会等による水防団等との合同巡視の 重要水防箇所合同巡視へ実施の参加【実施済み】
引き続き参加する【実施済み】
引き続き参加する

共同点検の実施

引き続き実施引き続き実施検討実施予定順次実施

検討実施予定順次実施

引き続き実施引き続き実施（２）ソフト対策の主な取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
重要水防箇所の見直し

検討中
関係機関が連携した実働水防訓練の実施共有を図っていく
災害時巡視システムによる被災情報の共有

検討実施予定順次実施

引き続き実施引き続き実施引き続き実施【実施済み】【実施済み】
消防団活動協力員制度を 67名の消防団活動協力員
導入し、47名の協力員を を確保した
確保した

引き続き実施

平成29年度から順次実施

消防団の知識と団結力を深めるため、水防訓練に参加することを検討する

平成29年度から順次実施【実施済み】
引き続き実施消防団活動協力員制度の 平成29年度から順次実施
水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確 実施
保また、水防協力団体の募集・指定の促進

順次実施
検討実施予定ー【実施済み】
引き続き実施■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防の推進に関する取組
施設の機能確保のための 平成30年度から
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 改修方法等の検討を行う 平成31年度まで
実検討実施予定ー

順次実施

ー

地域防災リーダーの育成 平成29年度から順次実施【実施済み】
引き続き実施【実施済み】
甲斐の国防災リーダー受 市川三郷町地域防災リー講者を中心に自主的な勉 ダー養成講習を開催し38
強会「減災いちかわみさ 名が修了したと」を立ち上げ、甲府国道河川事務所の職員より富士川流域について勉強会を開催した

引き続き実施策定していく

【策定完了】

順次見直し・修正順次見直し・修正

順次実施

順次実施

自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参加を促進

業務継続計画の策定

平成30年度から
平成31年度まで【実施済み】
見直し・修正した■要配慮者施設の自営水防の推進に関する取組
関係各課と連携した避難計画の作成支援と避難 要配慮者利用施設に必要 平成30年度から性の周知を図る
順次実施
訓練の実施

ー

ー

排水機場、樋門、水門の操作情報の共有内水排 職員による、排水機場・樋 引き続き実施
除施設及び排水ポンプ車の運用・配置シミュレー 門・水門等の情報共有を図る
ション訓練
講習会への参加
引き続き実施排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講
習会の実施【実施済み】
引き続き実施【実施済み】
引き続き実施引き続き実施引き続き実施【実施済み】
引き続き参加する【実施済み】
引き続き参加する

引き続き参加引き続き参加消防団によるポンプ操作
水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作 訓練大会の実施
訓練の実施【実施済み】
消防団によるポンプ操作訓練大会を開催した【実施済み】
消防団によるポンプ操作訓練大会を開催した

引き続き実施引き続き実施（２）ソフト対策の主な取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■排水活動の強化に関する取組

引き続き実施35

○概ね5年で実施する取組 実施状況

富士川町
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に 簡易水位計の設置資する危機管理型水位計の設置とシステム表示整備(山梨県Web:洪水予報河川以外も含む)
水防資機材の充実
防災計画に基づく水防資機材の配備

平成29年度から
順次実施

【実施済】
実施済
西之入橋付近に簡易水位計を設置

引き続き実施【実施済み】
土のう袋等を購入し水防倉庫に配備【実施済み】
土のう袋等を購入し水防
倉庫に配備

ー

ー

ー

ー

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(1)ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備

排水機場の改修(機能保全)

一部の排水機場の改修検 引き続き実施
討
表示の整備を検討

避難場所の災害種別の表示の整備

防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備

平成29年度から
平成32年度まで

防災行政無線のデジタル 引き続き実施
化は実施済
防災ラジオの普及【実施済】
引き続き実施防災ラジオの普及・啓発と有償配布を継続して実施

ーー

引き続き実施引き続き実施検討実施予定引き続き実施

平成３１年度より実施を検 引き続き実施
討
引き続き実施引き続き実施洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充実(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■情報伝達、避難計画等に関する取組
チェックリスト・タイムライン 【作成】河川管理者から自治体への情報提供の充実を の検討実施済み
図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリ【見直し検討】
スト・タイムラインの作成及び訓練
順次実施

浸水想定区域の見直し等 浸水想定区域の見直しを タイムラインの作成検討により順次実施
実施（土砂災害・洪水ハ
ザードマップ作成）

引き続き実施

避難判断基準検討支援シ 平成29年度からステムを参考に、避難先、 順次実施
避難場所の検討を支援する「避難判断基準等検 経路、避難開始のタイミン
討支援システム」の更新・活用
グを検討

浸水想定区域の見直しと 浸水想定区域の見直しと 引き続き実施
併せて活用
併せて活用

引き続き実施検討実施予定引き続き実施引き続き実施【実施済】【実施済】
富士川水系情報提供シス 富士川水系情報提供シス
テム等による情報収集を テム等による情報収集を実施
実施

引き続き実施

洪水対応情報伝達演習の 平成29年度から
実施
順次実施

【実施済】
【実施済】
昨年度同様、引き続き実
毎月、自主防災会との無 毎月、自主防災会との無 施線通信訓練を実施
線通信訓練を実施

引き続き実施自主防災会の図上訓練等 引き続き実施
で意見交換の実施を検討

引き続き実施自主防災会単位で避難情 【実施済】
報等の意見交換会を実施 区長会において、避難情報についての説明と意見交換を実施

引き続き実施広域避難に関する調整、避難経路の検討

広域避難計画、避難経路 引き続き実施の検討

富士川水系情報提供シス 平成28年度から順次実施
PC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象 テムによる情報収集
情報の配信

ー

ー

「山梨県総合河川情報提供システム」による、河川情報の提供・予測システムの精度向上

洪水予報河川、水位周知河川の拡充

洪水対応情報伝達演習の実施

避難情報に関する意見交換会の実施

洪水予報文、水位到達情報の改良

36

○概ね5年で実施する取組 実施状況

富士川町
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
トップセミナーへの参加

引き続き実施

避難を促す緊急行動トップセミナーの開催【着手済】
引き続き実施【着手済】
引き続き実施昨年度同様、引き続き実施

引き続き実施・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸水ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表・土砂災害の発生を考慮したハザードマップの作
成支援
浸水想定区域図に基づ
平成29年度から順次実施
想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの き、ハザードマップを見直し、
作成・周知
周知

・小中学生等を対象とした水災害教育の実施
・出前講座を活用した講習会の実施

ハザードマップの見直しの 【実施済】
順次見直しを実施
検討
土砂災害・洪水ハザード
マップを作成。
平成31年3月下旬各戸配布予定。

順次見直しを実施

引き続き実施【実施済】
引き続き実施小学校において水災害教育を実施した引き続き実施検討実施予定引き続き実施H２９年度より地区防災マップ作成の周知を図る

検討実施予定平成28年度から順次実施

ー

検討実施予定引き続き実施小中学校を対象とした水災害教育の実施を検討
出前講座の継続実施

地域減災ハザードマップ作成事業の実施

家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象とした防災研修会の実施

引き続き実施共同点検の実施【実施済】
引き続き実施予定
上北自主防災会の地区防災計画策定に合わせて、
防災マップを作成
ーＨ３１年度より順次実施

引き続き実施予定

引き続き実施予定

水防連絡会等で重要水防 水防連絡会等で重要水防 昨年度同様、引き続き実箇所の合同点検の実施 箇所の合同点検の実施 施

引き続き実施【実施済】
引き続き実施引き続き実施（２）ソフト対策の主な取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
重要水防箇所の見直し
河川管理者と連携を図る 引き続き実施
水防連絡部会等による水防団等との合同巡視の 中、水防危険箇所の巡視実施
を実施
検討実施予定引き続き実施関係機関が連携した実働水防訓練の実施

災害時巡視システムによる被災情報の共有

災害時巡視システムの利 平成29年度から
用の検討
順次実施

水防団員（消防団員）の確 引き続き実施
水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確 保の促進
保また、水防協力団体の募集・指定の促進【実施済】
引き続き実施昨年度同様、引き続き実施

水防団員（消防団員）によ 水防団員（消防団員）によ 引き続き実施
る訓練の実施る訓練の実施引き続き実施簡易水位計やWeｂカメラを 簡易水位計やWeｂカメラを 昨年度同様、引き続き実活用し、情報共有を実施 活用し、情報共有を実施 施

引き続き実施昨年度同様、引き続き実【実施済】
消防団員サポート事業等 施の事業促進を引き続き実施

引き続き実施【実施済】
消防団員サポート事業等の事業促進を引き続き実施■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防の推進に関する取組
庁舎機能の確保のため、 平成28年度から
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 一部機能を移転予定
順次実施
実

【実施済】
【実施済】
浸水想定区域内の行政機 浸水想定区域内の行政機能の一部を移転
能の一部を移転

消防団協力事業所表示制 引き続き実施
度及び消防団サポート店
自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参 制度を通じ、消防団活動
加を促進
及び水防団活動の協力体
制を整備

【実施済】
防災リーダー養成講座等に参加し、自主防災会等の強化・育成を実施

検討中
業務継続計画の策定

平成29年度から
平成32年度までー

昨年度同様、引き続き実【実施済】
防災リーダー養成講座等 施に参加し、自主防災会等の強化・育成を実施

ー
引き続き実施【実施済】【実施済】
計画の見直しを順次実施 計画の見直しを順次実施
H28年度末に業務継続計 H28年度末に業務継続計
画を策定
画を策定

■要配慮者施設の自営水防の推進に関する取組
関係各課と連携した避難計画の作成支援と避難 要配慮者利用施設の避難 平成29年度から計画の作成、訓練の促進 順次実施
訓練の実施

町内２施設の避難計画作 引き続き実施
成に協力

引き続き実施【実施済】
引き続き実施【実施済】
引き続き実施昨年度同様、引き続き実施

引き続き実施【実施済】
引き続き実施【実施済】
引き続き実施引き続き実施引き続き実施【実施済】
引き続き実施【実施済】
引き続き実施引き続き実施引き続き実施ー（２）ソフト対策の主な取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■排水活動の強化に関する取組
排水機場、樋門、水門の操作情報の共有内水排 排水機場の樋門等の操作 引き続き実施
除施設及び排水ポンプ車の運用・配置シミュレー 訓練の実施
ション訓練
参加予定
平成29年度から排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講
順次実施
習会の実施
水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作
訓練の実施

毎年実施

引き続き実施37

○概ね5年で実施する取組 実施状況

甲州市
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(1)ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に資する危機管理型水位計の設置とシステム表示整備(山梨県Web:洪水予報河川以外も含む)
防災計画に基づく水防資機材の配備

水防資機材の備蓄・配備・入替え

引き続き実施ー

土嚢袋の更新を毎年度実 水防資機材の備蓄
施している
・配備・入替え

引き続き実施排水機場の改修(機能保全)

避難場所の災害種別の表示の整備

防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備

電柱を利用した表示板の 平成29年度から整備について検討中(まち 順次実施
なみ景観とも調整)
平成28年度から順次実施

平成２８年度に引き続き１
４箇所の公共施設案内看板に「避難地」、「避難所」の表示を行った。（H28～
29合計30ヶ所）

引き続き１１箇所の公共施 引き続き実施
設案内看板に「避難地」、「避難所」の表示を行った。（Ｈ28～30合計41箇所）

引き続き実施防災行政無線については 【防災行政無線】
デジタル化が完了している 実施済み
ため実施なし【個別無線機】
防災行政無線のみなら
平成32年度からず、個別受信機の設置を 順次実施
検討

防災行政無線については 防災行政無線については 引き続き実施
整備済
整備済み
個別無線機については平 個別無線機については、
視覚、聴覚障害者宅の希成32年度以降に実施
望者に設置済引き続き実施庁舎は河川から離れてい洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 るため、対策は不要
実ーー

水害時のタイムラインを作 【作成】河川管理者から自治体への情報提供の充実を 成し、チェックリストととも 実施済み図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリ に随時更新する【更新】
スト・タイムラインの作成及び訓練
順次実施
避難判断基準検討支援シ 平成28年度から
避難場所の検討を支援する「避難判断基準等検 ステムの活用
順次実施
討支援システム」の更新・活用

ー

ー

ー

【作成】
実施済み
【更新】
引き続き実施必要があれば随時実施

必要があれば随時実施

洪水予想時にシステムを活用した

引き続き実施引き続き実施地域ごとに順次実施する

引き続き実施引き続き実施引き続き実施地域ごとに順次実施する

引き続き実施(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■情報伝達、避難計画等に関する取組

広域避難計画の検討
広域避難に関する調整、避難経路の検討

平成29年度から順次実施

富士川水系情報提供シス 引き続き実施
PC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象 テムによる情報収集
情報の配信

ー
市HP、防災行政無線を活用し、配信済み「山梨県総合河川情報提供システム」による、河川情報の提供・予測システムの精度向上

洪水予報河川、水位周知河川の拡充

洪水対応情報伝達演習の実施

避難情報に関する意見交換会の実施

洪水対応情報伝達演習の 平成29年度から
実施
順次実施

ー

自主防災リーダーからの 平成28年度から
意見集約避難所運営訓練 平成30年度まで

一部の地域において避難所運営訓練を実施

洪水予報文、水位到達情報の改良

38

神金地区、三日市場上区 引き続き実施
にて避難所運営マニュア
ル作成に向け、地域で協議中

引き続き実施○概ね5年で実施する取組 実施状況

甲州市
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
避難を促す緊急行動トップセミナーの開催・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸水ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表・土砂災害の発生を考慮したハザードマップの作
成支援
想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの作成・周知

ハザードマップの見直しを 平成29年度から行い、戸別配布順次実施
ーー

平成30年度に県において 引き続き実施
浸水洪水想定区域が見直されるよていのため、区域内となった場合は土砂災
害ハザードマップと併せて作成予定

防災訓練への参加を通じ 引き続き実施て防災教育の充実を図る

防災の日に市内各小中学 引き続き実施
校で防災訓練を実施引き続き実施

引き続き実施昨年度協定を結んだＮＰＯ 平成28年度からと共同して取り組む
平成29年度までハザードマップを住民に配布した

洪水ハザードマップと同様 引き続き実施

水害に限らず、危険家屋 平成28年度から
家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象とした も存在するため、情況を把 平成30年度まで
握し地域住民へ情報提供
防災研修会の実施

危険家屋については把握
済み
研修会については今後検討・小中学生等を対象とした水災害教育の実施
・出前講座を活用した講習会の実施
地域減災ハザードマップ作成事業の実施

共同点検の実施

水害リスクの高い箇所の 平成29年度
確認として、地域住民と管内の点検

引き続き実施ー
検討実施予定引き続き実施順次実施

引き続き実施関係団体と協議を行う

引き続き実施ー（２）ソフト対策の主な取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
重要水防箇所の見直し
関係団体との協議の中で 平成29年度から
水防連絡部会等による水防団等との合同巡視の 実施
平成30年度まで
実施

関係機関が連携した実働水防訓練の実施

災害時巡視システムによる被災情報の共有
水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確
保また、水防協力団体の募集・指定の促進

消防団については、毎月 引き続き実施
定期的に機械器具の点検を行っているため、継続

ー
消防団については実施

災害時巡視システムによ 平成29年度からる被災情報の共有
順次実施
市広報、ＨＰ等で募集啓発 引き続き実施

山梨県水防訓練が実施さ 消防団については、毎月れることに伴い、水防団と 定期的に機械器具の点検の合同訓練実施を行っているため、継続
順次実施

引き続き実施各地区の消防団幹部が、 引き続き実施
個別に住民宅を訪問し、勧誘を行っている

引き続き実施引き続き実施引き続き実施引き続き実施引き続き実施ー■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防の推進に関する取組
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充実
自主防災組織率100％を自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参 目標に強化、育成を行う
加を促進

引き続き実施し
平成31年度まで引き続き実施業務継続計画の策定■要配慮者施設の自営水防の推進に関する取組
関係各課と連携した避難計画の作成支援と避難 災害時要援護者支援台帳 平成30年度からに基づく個別計画の策定 平成32年度まで
訓練の実施

ー

（２）ソフト対策の主な取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■排水活動の強化に関する取組
排水機場、樋門、水門の操作情報の共有内水排除施設及び排水ポンプ車の運用・配置シミュレー
ション訓練
排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講
習会の実施
水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作
訓練の実施

39

庁内機関で検討中

ー

災害時要援護者支援台帳に基づく個別計画の策定

○概ね5年で実施する取組 実施状況

山梨市
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(1)ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
民間気象会社の提供する 平成28年度から
危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に 水防対策支援システムを 順次実施
資する危機管理型水位計の設置とシステム表示 活用した危険度や避難情整備(山梨県Web:洪水予報河川以外も含む)
報の明確化

引き続き実施引き続き実施水防計画に基づき、緊急 引き続き実施
用資機材の備蓄を行っている各水防団へ毎年5月～7月に水防用消耗品の配備を行っている

水防団への消耗品の配備 水防団への消耗品の配備 引き続き実施
を5月に行ったを5月に行った

引き続き実施8箇所設置した8箇所設置した

引き続き実施引き続き実施

避難場所の災害種別の表示の整備

避難場所の災害種別の表 平成32年度から
示検討順次実施
ユニバーサルデザインを 平成29年度から用いた、指定避難所35箇 順次実施
所への「避難所サイン」の新設
防災行政無線のデジタル 実施済み化は完了しているため実
施なし

実施済み

実施済み

実施済み

実施済み

防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備

防災計画に基づく水防資機材の配備

市内3カ所の降水量を計 引き続き実施
測し、地域ごとの状況の観測・詳細な気象予報の発表を行っている排水機場の改修(機能保全)

庁舎機能確保のための対 平成32年度から
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 策を検討する
順次検討実施実

検討実施予定―――(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■情報伝達、避難計画等に関する取組
水害時のタイムラインを作 【作成】河川管理者から自治体への情報提供の充実を 成し、チェックリストととも 実施済み図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリ に毎年確認・更新をする 【更新】
スト・タイムラインの作成及び訓練
順次実施

【作成】
実施済み
【更新】
引き続き実施検討実施予定緊急時の判断においての 平成32年度から
避難場所の検討を支援する「避難判断基準等検 「避難判断基準検討支援 順次検討実施
システム」の活用を検討す
討支援システム」の更新・活用る
広域避難に関する調整、避難経路の検討

【作成】
実施済み
【更新】
引き続き実施

【作成】
実施済み
【更新】
実施済み

【作成】
実施済み
【更新】
実施済み

広域避難に関する調整等 平成32年度からの検討
順次検討実施

ー

ー

ー

ー

ー

ー

検討実施予定「富士川水系情報提供シ 平成30年度から ①未実施
②実施済み
ステム」による情報収集の 順次実施
①平成30年度か検討
PC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象 ①「富士川水系情報提供 ら順次実施
システム」による情報収集 ②実施済み
情報の配信
の検討
②HP上やメール配信による防災・気象情報の提供

①実施
②実施済み

①引き続き実施②実施済み①引き続き実施
②実施済み

6月に実施

引き続き実施引き続き実施「山梨県総合河川情報提供システム」による、河川情報の提供・予測システムの精度向上

洪水予報河川、水位周知河川の拡充

洪水対応情報伝達演習の実施

洪水対応情報伝達演習の 平成29年度から実施
順次実施
意見交換会開催の検討

避難情報に関する意見交換会の実施

5/12に実施

平成32年度から順次検討実施検討実施予定ー

洪水予報文、水位到達情報の改良

40

ー

ー

○概ね5年で実施する取組 実施状況

山梨市
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度ーー

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
避難を促す緊急行動トップセミナーの開催

トップセミナーへの参加検 引き続き検討実
討
施

検討実施予定検討実施予定ー

更新・周知予定・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸水ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表・土砂災害の発生を考慮したハザードマップの作
成支援
想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの 公表される浸水想定区域 平成30年度から
図に基づき、洪水ハザード 順次実施
作成・周知マップの更新・周知を行うーH31.3月完成
対象地域に全戸配布

・小中学生等を対象とした水災害教育の実施
・出前講座を活用した講習会の実施

学校の避難訓練実施時期 平成32年度からに合わせた教育を検討す 順次検討実施
る
土砂災害・洪水ハザード
マップ作成済み

実施済み

地域減災ハザードマップ作成事業の実施検討実施予定平成32年度から順次検討実施ーーー

平成32年度から順次検討実施ーーー

家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象とした防災研修会の実施

検討実施予定共同点検の実施

ー

実施済み

ー

実施済み

ー

検討実施予定ハザードマップ修正・更新 配布・周知予定
予定
検討実施予定検討実施予定（２）ソフト対策の主な取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
重要水防箇所の見直し
甲府河川国道事務所・山 引き続き実施
梨県と共に重要水防個所
水防連絡部会等による水防団等との合同巡視の の同巡視(今後も継続)実施
1年ごとに各水防倉庫備品の点検・補充・更新検討実施予定引き続き実施【巡視】【巡視】
出水期前合同巡視を実施 出水期前合同巡視を実施
【倉庫】
【倉庫】
例年通り実施例年通り実施関係機関が連携した実働水防訓練の実施

平成32年度から順次検討実施ーーー

災害時巡視システムによる被災情報の共有

災害時巡視システムの利 平成32年度から用の検討
順次検討実施ーーー

市の広報に消防団員の募 引き続き実施
水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確 集を掲載
保また、水防協力団体の募集・指定の促進

引き続き実施検討実施予定検討実施予定各消防団の役員が個別に 各消防団の役員が個別に 引き続き実施
適齢期の住民の家を訪問 適齢期の住民の家を訪問し、勧誘を行っている
し、勧誘を行っている

引き続き実施■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防の推進に関する取組
機能維持確保のための対 平成32年度から
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 策を検討
順次検討実施実

ーーー

自主防災組織の拡充を検 平成32年度から
自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参 討する
順次検討実施
加を促進

ー

ー

ー

ー

ー

ー

検討実施予定業務継続計画の策定

検討実施予定検討実施予定平成32年度から順次検討実施検討実施予定■要配慮者施設の自営水防の推進に関する取組
関係各課と連携した避難計画の作成支援と避難 福祉部局からの要配慮者 平成29年度から利用施設への呼びかけ
実施
訓練の実施

各施設への呼びかけを実 各施設への呼びかけを実 引き続き実施
施
施

引き続き実施H28年8月21日に開催され 建ポンプ操法大会に参た県のポンプ操法大会に 加。伴い訓練実施。
代表が出場

引き続き実施（２）ソフト対策の主な取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■排水活動の強化に関する取組
排水機場、樋門、水門の操作情報の共有内水排除施設及び排水ポンプ車の運用・配置シミュレー
ション訓練
排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講
習会の実施
消防団のポンプ操法訓練 引き続き実施
水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作 大会への参加
訓練の実施

41

参加予定

○概ね5年で実施する取組 実施状況

笛吹市
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(1)ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に資する危機管理型水位計の設置とシステム表示整備(山梨県Web:洪水予報河川以外も含む)
防災計画に基づく水防資機材の配備

水防計画に基づき、緊急 引き続き実施
用資機材の備蓄を行っている
渋川排水機の改修

排水機場の改修(機能保全)

水防団への消耗品(土嚢） 水防団への消耗品の配備 引き続き実施の配備を5月に行ったを行った

平成２９年３月か ポンプ２基設置
ら平成３０年３月

ーー

引き続き実施ー

避難場所の災害種別の表示の整備

避難所案内に災害表示を 平成28年度から行う
平成32年度まで

避難所案内板：12箇所整 災害種別を表示した避難 災害種別を表示した避難 平成33年までに避難所案
備所案内板を13箇所
所案内板を5箇所整備予 内板を更新する
定

防災無線はデジタル化に 実施済み
整備済み

既に整備済

防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備

既に整備済
ー

ー

洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充実(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■情報伝達、避難計画等に関する取組
富士川支川（指定区間） 平成30年度からの県管理河川は、直轄河河川管理者から自治体への情報提供の充実を 川で作成されたタイムライ図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリ ンを 参考として課題等をスト・タイムラインの作成及び訓練
整理・ 検証し、今後、タイ
ムラインの 整備を検討す
る
緊急時の判断においての 平成32年度から「避難判断基準検討支援 順次実施
システム」の活用を検討す
避難場所の検討を支援する「避難判断基準等検 る
討支援システム」の更新・活用
緊急時の判断においての「避難判断基準検討支援システム」の活用を検討中
広域避難に関する調整、避難経路の検討

PC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象
情報の配信

富士川支川（指定区間） チェックリスト・タイムライン チェックリスト・タイムライン チェックリスト・タイムラインの県管理河川は、直轄河 作成完了（更新中）
作成完了（更新中）
作成完了（更新中）
川で作成されたタイムライ
ンを 参考として課題等を整理・ 検証し、今後、タイ
ムラインの 整備を検討する
平成32年度から
平成29年１０月に避難判順次実施
断基準等検討支援システ
ム・ハザードマップ見直しーー
勉強会に参加

広域避難計画、避難経路 平成32年度からの検討
順次実施
防災無線放送、山梨暮ら 引き続き実施
しネット等による情報提供

ー
引き続き実施ーー

平成32年度から順次実施

防災行政システム、笛吹市防災無線メールによるメールの配信COSU防災情報システムの検討（訓練時使用）

引き続き実施引き続き実施引き続き実施

洪水対応情報伝達演習の 演習の検討・実施
実施検討

COSU防災情報システムの導入「山梨県総合河川情報提供システム」による、河川情報の提供・予測システムの精度向上

洪水予報河川、水位周知河川の拡充

洪水対応情報伝達演習の実施

洪水対応情報伝達訓練の 引き続き実施
実施

6月の土砂災害訓練のなかで、消防団による情報伝達訓練を実施

避難情報に関する意見交換会の実施

避難情報に関する意見交 引き続き実施
換会実施を検討する

H29.7月に意見交換会を実 H30.7月に意見交換会を実 防災訓練説明会に避難情 引き続き実施
施
施
報等の指導、意見交換を実施し周知を図る

洪水予報文、水位到達情報の改良

42

○概ね5年で実施する取組 実施状況

笛吹市
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

市長交代に伴い、平成29
年1月18日実施済み

ー

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
避難を促す緊急行動トップセミナーの開催

避難を促すトップセミナー 引き続き実施への参加

避難を促すトップセミナー 引き続き実施への参加

・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸水ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表・土砂災害の発生を考慮したハザードマップの作
成支援
想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの 浸水想定域に基づき、ハ 平成29年度から
ザードマップの更新を行う 平成30年度まで
作成・周知

浸水想定域に基づくハ
広報誌及びＨＰ等で公表
ザードマップの作成・住民 周知を図る
説明会の開催引き続き実施引き続き実施引き続き実施

平成30年度は防災に関す 平成30年度は防災に関す 学校側からの要請により 引き続き実施
る出前講座を11回実施
る出前講座を10回実施
実施する
出前講座の要請により講習会を実施する

事業の実施を検討

平成32年度から順次実施

事業の実施を検討

・小中学生等を対象とした水災害教育の実施
・出前講座を活用した講習会の実施

地域減災ハザードマップ作成事業の実施
家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象とした防災研修会の実施

浸水想定域に基づき、ハザードマップの更新検討
準備

検討実施予定検討実施予定ー

平成32年度から
順次実施

ー

ー

水害ハザードマップ作成 実施予定
後、地域減災ハザートマッ
プの検討
水害ハザードマップ
作成後、取り組む予定

引き続き実施検討実施予定平成32年度から順次実施

平成32年度から
順次実施

検討実施

平成32年度から順次実施

消防団による水利点検等を実施
河川管理者と連携を図る
中、水防危険箇所の巡視を実施

消防団による水利点検等 水防団、自主防災組織との合同巡視の実施
を実施
河川管理者と連携を図る
中、水防危険箇所の巡視を実施

土砂災害防災訓練の実施 引き続き実施【継続】
水防訓練の実施

6月に八代町奈良原区にて実施

６月に境川町大黒坂区に ６月に土砂災害訓練にお 市内１地区を引き続き実て訓練実施
いて、要配慮者施設と連 施
携し訓練を実施予定

災害時巡視システムによ 平成32年度からる被災情報の共有順次実施

国交省により、藤沢川に簡 大雨警報時に水位計およ 国交省により、藤沢川に簡 引き続き実施
易水位計を設置大雨警報 びカメラ画像を活用
易水位計を設置大雨警報
時に水位計およびカメラ画
時に水位計およびカメラ画
像を活用
像を活用

共同点検の実施ー（２）ソフト対策の主な取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
重要水防箇所の見直し

水防連絡部会等による水防団等との合同巡視の実施

関係機関が連携した実働水防訓練の実施

災害時巡視システムによる被災情報の共有

水防団、自主防災組織との合同巡視の実施

消防団員確保のため、各 平成28年度から順次実施
水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確 施策を実施
保また、水防協力団体の募集・指定の促進

引き続き実施消防団加入促進ＰＲビデ
オ作成、消防団員婚活イ
ペントの実施8組成立、学生防災サポータの導入

消防団員婚活イペントの 消防団員サポート店加盟 引き続き実施
実施8組成立、消防団員 店の推進
サポート店５８店舗加盟、消防団員ポスター作成

ー

機能確保のため有効な対 機能確保のため有効な対 平成32年度から
策を検討中
策を検討中
順次実施

■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防の推進に関する取組
機能確保のため有効な対 平成32年度から
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 策を検討中
順次実施
実
各行政区における自主防 平成32年度から順次実施
自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参 災組織の確立
加を促進
検討中
業務継続計画の策定

平成32年度から順次実施

各行政区における侍従防 各行政区における侍従防 引き続き実施
規約の制定、防災リーダーの設置を自主防災組 災組織の確立、防災リー 災組織の確立、防災リーダーの育成
織へ依頼及び規約等整備 ダーの育成の依頼
各部局において災害時優 BCP計画策定済み
先業務を検討し防災危機管理課へ提出BCPを策定するための基礎資料としたBCP検証修正を実施

笛吹市介護保険事業者連
絡会において出前講座実
施災害への備えの必要性についての講座を実施した

国交省関東地方整備局の 引き続き実施
避難行動講習会を開催予定

BCP検証修正を実施■要配慮者施設の自営水防の推進に関する取組
要配慮者利用施設の避難 引き続き実施
計画の作成及び訓練の促関係各課と連携した避難計画の作成支援と避難 進
訓練の実施

ー

（２）ソフト対策の主な取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■排水活動の強化に関する取組
排水機場、樋門、水門の操作情報の共有内水排 検討実施予定
除施設及び排水ポンプ車の運用・配置シミュレー
ション訓練
参加予定
排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講
習会の実施

平成32年度から順次実施

消防団を中心に実施
平成30年4月に排水機場 消防団を中心に実施
石和分団に排水機隊あり の操作訓練を実施

引き続き実施引き続き実施消防団を中心に実施
消防団を中心に実施
石和分団に排水機隊あり

引き続き実施消防団によるポンプ操法
水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作 訓練大会への参加
訓練の実施

引き続き実施6月に石和分団春日居分
団300人よる水防訓練実施

43

消防団を中心に実施

6月に石和分団春日居分 引き続き実施
団300人よる水防訓練実
施引き続き実施○概ね5年で実施する取組 実施状況

甲府市
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(1)ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に資する危機管理型水位計の設置とシステム表示整備(山梨県Web:洪水予報河川以外も含む)
防災計画に基づく水防資機材の配備

市内9箇所の水防倉庫に資機材（土のう、スコップ
等を)を配備引き続き実施土のう400袋を配備

土のう770袋
スコップ7本他配備

水防計画書記載数量
19,000袋を目途に保管

引き続き実施排水機場の改修(機能保全)

避難場所の災害種別の表示の整備

防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備

避難所案内と電柱の避難 平成28年度から
誘導板に災害表示を行う 平成33年度まで

避難所案内板：8基
災害種別を表示した避難 災害種別を表示した避難 引き続き、災害種別を表
電柱の避難誘導板：225基 場所案内板を13基整備
場所案内板を13基整備
示した避難場所案内板をし、避難誘導板を325基更 し、避難誘導板を181基更 基整備し、避難誘導板を
新した。
新する。
更新する。

防災無線はデジタル化に 実施済み
整備済み緊急地震速報を受信できるラジオは、全避難所に配備済み

既に整備済

新たな伝達手段の調査・ 新たな周波数帯の受信機 新たな周波数帯の受信機
研究【FM波受信調査の実 器など伝達手段の検討
器など伝達手段の検討
施（市内36箇所）】

洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充実(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■情報伝達、避難計画等に関する取組
河川管理者から自治体への情報提供の充実を 新浸水想定におけるチェッ 平成30年度から図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリ クリスト、タイムラインの策
定準備
スト・タイムラインの作成及び訓練
避難判断基準等検討支援 平成30年度から
避難場所の検討を支援する「避難判断基準等検 ｼｽﾃﾑを活用した検討準備
討支援システム」の更新・活用

広域避難に関する調整、避難経路の検討

PC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象
情報の配信

来年度作成する、新洪水 新たな洪水ハザードマップ 新浸水想定におけるチェッ チェックリスト、タイムライ
ハザードマップ作成準備 の作成
クリスト、タイムラインの策 ンの定期的な見直し
定
避難判断基準等検討支援 避難判断基準等検討支援 必要に応じ、避難所情報 引き続き実施
ｼｽﾃﾑを活用した検討準備 ｼｽﾃﾑを活用した検討準備 等を更新するｼｽﾃﾑを活用した避難場所の検討を行う新たな洪水ハザードマップ 避難先、経路、避難開始の作成に伴い、広域避難 のタイミング等を検討、実施するに関する検討を行う

避難判断基準等検討支援 平成30年度から
ｼｽﾃﾑを活用した検討準備

避難判断基準等検討支援 広域避難について、県にｼｽﾃﾑを活用した検討準備 打診を行った。

防災無線放送、甲府市防 引き続き実施
災防犯メールマガジン等
による情報提供

引き続き実施

洪水対応情報伝達演習の 引き続き実施
実施

引き続き実施
平成30年5月11日 富士
平成29年5月12日 富士川、笛吹川、荒川を対象に 川、笛吹川、荒川を対象にした、情報伝達演習を行っ した、情報伝達演習を行った。
た

市内全520自治会を対象と 引き続き実施
する防災研修会、また要請に基づき実施する訓練
指導等において、意見交換の実施

市内342自治会を対象とす 市内176自治会を対象に、 自治会等の要請による訓 引き続き実施
る防災研修会、また要請 地区防災研修会を実施し 練指導等において、意見に基づき実施する訓練指 た。また、自治会等の要請 交換を行う。
導等において、意見交換 による訓練指導等において、意見交換を行った。
を行った

今までの情報発信ツール ・甲府市防災防犯メールマ 引き続き実施に加え、4月より、甲府市 ガジン、甲府市防災アプリ
防災アプリ及び防災ポータ の利用促進を行う。
・スマートフォンを活用した
ルの運用を開始した。
災害情報の提供を行う。
・防災ポータルサイトによる災害情報の提供を行う。

「山梨県総合河川情報提供システム」による、河川情報の提供・予測システムの精度向上

洪水予報河川、水位周知河川の拡充

洪水対応情報伝達演習の実施

避難情報に関する意見交換会の実施

洪水予報文、水位到達情報の改良

44

引き続き実施○概ね5年で実施する取組 実施状況

甲府市
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容

平成３０年度(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
避難を促す緊急行動トップセミナーの開催

トップセミナーへの参加を 引き続き参加する
予定

ー

参加

引き続き参加する・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸水ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表・土砂災害の発生を考慮したハザードマップの作
成支援
想定最大規模洪水を対象 平成30年度から
想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの とした浸水想定区域図の 平成31年度まで
作成・周知
公表後速やかに着手

・小中学生等を対象とした水災害教育の実施
・出前講座を活用した講習会の実施

地域減災ハザードマップ作成事業の実施

水災害教育は、学校側か 引き続き実施らの要請により実施
出前講座の要請により講習会を実施

小中学校や自治会からの 自治会等からの要請に基 小中学生を対象とした、防 引き続き実施
要請に基づき年間を通じ づき、講習会等を実施し 災教育等を実施するとともて実施た。
に、自治会等からの要請に基づく、講習会等を実施する。

市内全自治会を対象とす 引き続き実施
る防災研修会において、防災マップの作成を行っている

今年度342自治会に対し作成の支援を実施した

新たな浸水想定による、洪 平成31年度から
家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象とした 水ハザードマップ作成にあ 順次実施予定
わせ防災研修会の実施を
防災研修会の実施検討

共同点検の実施

ハザードマップ作成に当 新たな洪水ハザードマップ 市民周知及び 新たな浸水 引き続き実施
たっての検討を作成するとともに、市民 想定によるハザードマップ（記載事項及び記載方法） への周知方法について検 （中国、韓国版）作成予定
討した。

中北建設事務所、警察、 引き続き実施
消防団など関係機関と重要水防区域の合同巡視を実施

市内176自治会を対象に、 新たな洪水ハザードマップ 引き続き実施
防災マップの作成支援を の作成に伴い、防災マップ
行った。
の見直し等の支援を行う。

新たな浸水想定によるハ 検討
ザードマップ作成に当たっての検討（記載事項及び記載方法）

検討実施予定平成31年度から順次実施予定藤川、湯川の合同巡視を 山の神川、鎌田川、間門行った川の合同巡視を行った。

引き続き実施引き続き実施（２）ソフト対策の主な取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
重要水防箇所の見直し
河川管理者と連携を図る 引き続き実施
中、水防危険箇所の巡視
水防連絡部会等による水防団等との合同巡視の を実施
危険箇所の巡視等により実施発現された不具合箇所の提言
関係機関が連携した実働水防訓練の実施

水防危険箇所の巡視

H30.6.22水防危険箇所の 同様に実施
巡視を実施した。

引き続き実施実施に向け検討を行い、 平成29年度から方針が決まり次第、訓練を 平成33年度まで
実施する

未実施

未実施

実施に向け検討を行い、方針が決まり次第、訓練を実施する

啓発している

啓発活動の実施

・火災予防運動に伴う団員 同様に実施
募集啓発活動を新たに実施、その他、広報こうふ・
市ホームページで入団促
進に関わる広報を実施

引き続き実施甲府市防災リーダーの育 甲府市防災リーダーの育 同様に実施
成と、共助の精神に基づく 成と、共助の精神に基づく
自主防災活動の推進
自主防災活動の推進を行った。

引き続き実施検討実施予定災害時巡視システムによる被災情報の共有
引き続き実施水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確
保また、水防協力団体の募集・指定の促進■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防の推進に関する取組
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充実
甲府市防災リーダーの育 引き続き実施
成と、共助の精神に基づく自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参 自主防災活動を推進する
訓練指導を通じて自主防加を促進
災組織の強化・育成を図る
業務継続計画の策定■要配慮者施設の自営水防の推進に関する取組

関係各課と連携した避難計画の作成支援と避難訓練の実施

要配慮者施設に対する避 引き続き実施
難計画の策定と避難訓練の指導を実施している

要配慮者施設に対する避 避難確保計画が未作成の 新たな洪水ハザードマップ 引き続き実施
難計画の策定と避難訓練 施設に対し、電話連絡や の作成に伴い、既に作成の指導通知等を送付し、計画の 済みの施設に対し、計画作成を依頼した。また、市 の見直し等の指導を行うとHPに避難確保計画の雛 ともに、新たに対象となる施設に、避難確保計画の形等を掲載した。
作成について周知を行う。

（２）ソフト対策の主な取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■排水活動の強化に関する取組
水門の操作情報について 実施済み
排水機場、樋門、水門の操作情報の共有内水排 は共有済み
除施設及び排水ポンプ車の運用・配置シミュレー シミュレーション訓練につション訓練
いては予定なし

水門の操作情報の共有

平成30年5月
水門の操作訓練実施

同様に実施

引き続き実施

軽可搬ポンプやポンプ車を活用した操作訓練

年間を通じてポンプ操作
訓練を実施

同様に実施

引き続き実施排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講
習会の実施
軽可搬ポンプやポンプ車 引き続き実施
水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作 を活用した水の汲み出しを訓練の実施実施している45

○概ね5年で実施する取組 実施状況

身延町
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(1)ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に資する危機管理型水位計の設置とシステム表示整備(山梨県Web:洪水予報河川以外も含む)
防災計画に基づく水防資機材の配備

経年劣化し、使用が難しい 平成28年度から
資材の入替
順次実施

土のう袋の入替を実施
土のう袋の入替を実施
6,000枚土のう用砂42.5ｔ購 2,400枚購入
入

前年と同程度を実施

引き続き実施整備計画の検討と表示の 平成28年度から整備
平成33年度まで

検討実施

検討実施

検討実施予定検討実施予定浸水想定区域内にある避難所を対象に種別表示をする

H25 、H26年度で防災行政 実施済み
無線のデジタル化、および戸別受信機の設置完了

整備済み

既設の整備維持
既設の整備維持
引き続き整備をする
転入世帯に戸別受信機を 転入世帯に戸別受信機を設置
設置

排水機場の改修(機能保全)

避難場所の災害種別の表示の整備

防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備

浸水区域外の支所へ機能 引き続き実施
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 移転
実

実施済み
BCP策定の中で、改善点 地域防災計画の改定およ 検討したものを引き続き最適方法の検討 を抽出
びＢＣＰ策定の中で本庁機 順次実施
能の充実を再検討する(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■情報伝達、避難計画等に関する取組
チェックリスト、タイムライ 作成を検討する
河川管理者から自治体への情報提供の充実を ンの作成について検討図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリ
スト・タイムラインの作成及び訓練
避難判断基準等検討支援 引き続き実施
避難場所の検討を支援する「避難判断基準等検 システムを参考に避難先、
経路、避難開始のタイミン
討支援システム」の更新・活用
グを随時検討広域避難に関する調整、避難経路の検討

ー

今年度避難勧告を発した 引き続き作成が必要な河 チェックリスト、タイムラインの作成について常葉川に関し、作成の検 川の検討を行う
常葉川に関し、タイムライ 検討
討実施
ンを作成する

引き続き検討し、必要に応 引き続き検討し、必要に応 引き続き実施
じて修正していく
じて修正していく
活用しやすくなるよう、地区区域の修正を実施

避難判断基準等検討支援 引き続き実施
システムを参考に、避難先、経路、避難開始のタイ
ミングを検討検討実施予定災害時、町ホームページを 引き続き実施
災害用に切り替える

平成28年4月から、災害時 台風等接近の際は、ホー 引き続き訓練を行っていく 引き続き訓練を行っていくに、町ホームページを災害 ムページを防災用に切り その他ＳＮＳでの防災情報
発信の体制を検討用ページに切り替える運 替え、情報を発信実施
町防災訓練時に、切替訓用開始
町防災訓練時に、切替訓 練を並行して実施
練を並行して実施

洪水対応情報伝達演習の 引き続き実施
実施

平成29年9月3日の身延町 9月2日の身延町防災訓練 引き続き実施
防災訓練において、防災 において、防災行政無線
行政無線移動系を利用し 移動系、衛星携帯電話をた、情報伝達訓練の実施 利用した、情報伝達訓練の実施

引き続き実施避難情報に関する意見交 平成28年度から換会の実施の検討
順次実施

6月29日、自主防災組織 引き続き実施
平成29年11月14日、15
日、16日、自主防災組織 対象の研修を通して行う、対象の研修を通して行う、 意見交換の一部として実意見交換の一部として実 施
施

引き続き実施PC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象
情報の配信

引き続き検討引き続き実施

引き続き避難開始の引き続き避難開始のタイミング等を検討していく タイミング等を検討していく「山梨県総合河川情報提供システム」による、河川情報の提供・予測システムの精度向上

洪水予報河川、水位周知河川の拡充

洪水対応情報伝達演習の実施

避難情報に関する意見交換会の実施

洪水予報文、水位到達情報の改良

46

○概ね5年で実施する取組 実施状況

身延町
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
トップセミナーへの参加

引き続き実施トップセミナーへの参加

避難を促す緊急行動トップセミナーの開催

7月開催の全国防災・危機 引き続き実施
管理トップセミナーに参加

トップセミナーへの参加

・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸水ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表・土砂災害の発生を考慮したハザードマップの作成支援公表される浸水想定区域 平成29年度から
想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの 図に基づき、洪水ハザード 平成33年度まで
マップの更新を行い、町広作成・周知報を利用し、周知していく

・小中学生等を対象とした水災害教育の実施
・出前講座を活用した講習会の実施

平成24年度にハザード
31年度作成に向けて、内 作成予定
マップ作成を行っているた 容の検討実施
め、平成29年度に内容および実施時期の検討を行う

31年度作成予定

引き続き実施検討実施予定平成28年度から順次実施

実施時期、内容の検討

各学校ごと、防災教育を
定期的に実施引き続き実施検討実施予定平成28年度から
順次実施

検討実施

内容の検討実施

検討実施予定実施時期や内容の検討及町ハザードマップの内容 び実施
を、地域（個人）独自のハ
ザードマップ作成を行いやすいものにする

検討実施予定平成28年度から順次実施

公表後、実施に向け検討 実施方法の検討
する

検討実施予定平成28年度から順次実施

富士川合同巡視の際に、 富士川合同巡視の際に、 引き続き実施
該当地区の区長と実施
該当地区の区長と実施

引き続き実施引き続き実施各地区が適宜実施

各区、消防団合同での、 引き続き実施
危険個所確認を適宜実施

引き続き実施参加予定

引き続き実施検討実施

検討実施

引き続き実施

引き続き参加を検討する

検討実施予定平成28年度から
順次実施

検討実施

検討実施

引き続き実施検討実施予定団員確保の促進を図る

引き続き実施引き続き促進を図る

機能別消防団員制度を導 引き続き促進を図る
入引き続き促進を図る

検討実施

BCP策定の中で、改善点 引き続き実施を抽出検討実施予定平成29年11月14日、15
日、16日、自主防災組織
対象の研修を実施

6月29日、12月16日、自主 引き続き実施
防災組織対象の研修を実
施

引き続き実施地域減災ハザードマップ作成事業の実施

家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象とした防災研修会の実施
共同点検の実施

検討実施予定実施時期や内容の検討及び実施（２）ソフト対策の主な取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
重要水防箇所の見直し
水防団、自主防災組織と水防連絡部会等による水防団等との合同巡視の 共同点検の実施
実施

関係機関が連携した実働水防訓練の実施

災害時巡視システムによる被災情報の共有
水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確
保また、水防協力団体の募集・指定の促進■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防の推進に関する取組

速やかな機能移転のため 平成28年度から
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 の計画の作成
順次実施
実
自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参加を促進

業務継続計画の策定

充実を図る

平成28年度から順次実施

業務継続計画の策定を進 平成28年度からめる
平成33年度まで

平成28年3月に、ＩＣＴ部門 本年度策定完了予定の作成見直しの実施その他部門は引き続き検討をする

平成30年度完了予定

随時見直しを行う

随時見直しを行う■要配慮者施設の自営水防の推進に関する取組
要配慮者利用施設の避難 引き続き実施
関係各課と連携した避難計画の作成支援と避難 計画の作成及び訓練の促
訓練の実施
進をする

引き続き促進する

引き続き促進する

引き続き実施引き続き促進する（２）ソフト対策の主な取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■排水活動の強化に関する取組
排水機場、樋門、水門の操作情報の共有内水排除施設及び排水ポンプ車の運用・配置シミュレー
ション訓練
排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講
習会の実施

操作訓練の実施

平成28年度から順次実施

平成29年7月9日、西嶋地 7月8日、西嶋地区にある 引き続き実施区にある排水機場の操作 排水機場の操作講習を、講習を、地元水防団（消防 地元水防団（消防団）に対し実施団）に対し実施

引き続き実施参加予定

平成28年度から
順次実施

検討実施

参加予定

年1回、排水機場操作訓練 平成28年度から順次実施
水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作 の実施
訓練の実施

6月6日、国交省主催の水 参加予定
防資機材等訓練に参加

平成29年7月9日、西嶋地 7月8日、西嶋地区にある 引き続き実施区にある排水機場の操作 排水機場の操作講習を、講習を、地元水防団（消防 地元水防団（消防団）に対し実施団）に対し実施

47

引き続き実施○概ね5年で実施する取組 実施状況

早川町
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(1)ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に資する危機管理型水位計の設置とシステム表示整備(山梨県Web:洪水予報河川以外も含む)
防災計画に基づく水防資機材の配備

水防倉庫内の資機材の状 平成29年度から
況把握と、不足資機材の 平成33年度まで
補充未実施

土嚢袋およびショベルの整備

不足資機材の補充

不足資機材の補充

防災行政無線デジタル化 平成29年度から
平成33年度まで

電波伝搬調査を実施

防災行政無線の実施設計 防災行政無線デジタル化 防災行政無線をデジタル
を行う
工事を行う
化し、屋外拡声子局、戸別受信機を整備する

エリアメールの配信

引き続き実施引き続き実施いたしました 引き続き実施

排水機場の改修(機能保全)

避難場所の災害種別の表示の整備

防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充実(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■情報伝達、避難計画等に関する取組
河川管理者から自治体への情報提供の充実を図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリ
スト・タイムラインの作成及び訓練
避難場所の検討を支援する「避難判断基準等検討支援システム」の更新・活用
広域避難に関する調整、避難経路の検討
PC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象
情報の配信

引き続き実施「山梨県総合河川情報提供システム」による、河川情報の提供・予測システムの精度向上

洪水予報河川、水位周知河川の拡充

洪水対応情報伝達演習の実施

避難情報に関する意見交換会の実施

洪水予報文、水位到達情報の改良

48

引き続き実施○概ね5年で実施する取組 実施状況

早川町
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
平成29年度から
平成33年度まで

未実施

未実施

検討実施予定検討実施予定検討実施予定平成29年度から
平成33年度まで

未実施

未実施

検討実施予定土砂災害ハザードマップを基により地域の実情に合ったマップの作成を自主防災組織と協力して作成する実施箇所等は未定

検討実施予定平成29年度から
平成33年度まで

未実施
未実施
検討実施予定集落内の危険箇所を確認
土砂災害については、要 土砂災害については、要 土砂災害については、引 し、避難経路等を検討する
配慮者避難訓練実施地域 配慮者避難訓練実施地域 き続き要配慮者避難訓練 実施箇所等は未定
おいて危険箇所、避難経 おいて危険箇所、避難経 時に実施する。
路を自主防災会と確認し 路を自主防災会と確認いている。
たしました。

消防団員の確保の促進

引き続き実施引き続き促進を図る

引き続き促進を図ったが、 引き続き実施
増員までには至りませんでした。

消防団役員や事務局を通じて、消防団員の確保を行う

検討実施予定平成30年度から
平成33年度まで

未実施

未実施

業務継続計画を策定を検討していく

避難を促す緊急行動トップセミナーの開催・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸水ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表・土砂災害の発生を考慮したハザードマップの作
成支援
想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの作成・周知
・小中学生等を対象とした水災害教育の実施
・出前講座を活用した講習会の実施

地域減災ハザードマップ作成事業の実施

家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象とした防災研修会の実施

共同点検の実施（２）ソフト対策の主な取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
重要水防箇所の見直し
水防連絡部会等による水防団等との合同巡視の実施

関係機関が連携した実働水防訓練の実施

災害時巡視システムによる被災情報の共有
水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確
保また、水防協力団体の募集・指定の促進■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防の推進に関する取組
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充実
自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参加を促進

業務継続計画の策定■要配慮者施設の自営水防の推進に関する取組
関係各課と連携した避難計画の作成支援と避難訓練の実施（２）ソフト対策の主な取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■排水活動の強化に関する取組
排水機場、樋門、水門の操作情報の共有内水排除施設及び排水ポンプ車の運用・配置シミュレー
ション訓練
排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講
習会の実施
水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作
訓練の実施

49

検討実施予定○概ね5年で実施する取組 実施状況

南部町
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(1)ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
簡易水位計の設置
危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に (3箇所：船山川、梅ノ木
資する危機管理型水位計の設置とシステム表示 川、万沢川)整備(山梨県Web:洪水予報河川以外も含む)

実施済み

H28年度設置済み(維持管 今年度新たに5箇所設置 県と相談し追加設置の検 県と相談し追加設置の検理を実施)
を県と協議（中村川、大堀 討
討川、横沢川、塩沢川、島尻川）

町内水防倉庫内の資機材 平成29年度からの状況把握と、不足資機 平成33年度まで材の補充

資機材については、防災 土のうを本庁舎に２００個 不足が生じれば速やかに 不足が生じれば速やかに
計画改定時に状況把握実 配備。南部町地域防災計 補充
補充
施済み不足資機材等の補 画を改訂し、資材・器具の充
必要数を明記した。

避難場所における災害種 平成29年度から
別ごとの表示の整備
平成33年度まで

未実施

未実施

移動系デジタル無線を、役 実施済み
場各庁舎、各区、各消防
団(水防団)へ配備

平成29年6月に移動系デジタル無線を、役場各庁
舎、各区、各消防団に配
備完了

9月の南部町防災訓練において通話訓練を実施。
宅内放送としては、全戸にFM告知端末が整備されて
いる。
配備済み

未実施

未実施

移設の可否を含め検討

移設の可否を含め検討

自主防災会を対象とした 【作成】河川管理者から自治体への情報提供の充実を 図上訓練の中で、行政の 実施済み図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリ 災害時対応(タイムライン) 【訓練】スト・タイムラインの作成及び訓練に沿った訓練を実施する 順次実施

【訓練】実施未実施

自主防災会等を対象とした図上訓練の実施

自主防災会等を対象とした図上訓練の実施

避難判断基準等検討支援 平成29年度からシステムを参考に避難先、 順次実施
避難場所の検討を支援する「避難判断基準等検 経路、避難開始のタイミン
討支援システム」の更新・活用
グを検討

平成３０年１月に避難判断 未実施基準等検討支援システム
活用勉強会に参加

ｼｽﾃﾑを活用した避難場所 ｼｽﾃﾑを活用した避難場所の検討を行うの検討を行う未実施

避難判断基準等検討支援 避難判断基準等検討支援システムを活用し、避難計 システムを活用し、避難計
画・避難経路の検討
画・避難経路の検討

防災計画に基づく水防資機材の配備

排水機場の改修(機能保全)

避難場所の災害種別の表示の整備

防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備

洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 自家発電機の屋上への移 平成32年度から
設
順次実施
実

整備の検討

整備の検討

防災行政無線のデジタル化
ー(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■情報伝達、避難計画等に関する取組

連絡先・経路等の見直し

引き続き実施未実施

広域避難に関する調整、避難経路の検討
災害の発生または発生す 引き続き実施
るおそれのある場合に、町
HP・SNSに勧告等の災害
PC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象 情報の掲載を行う
情報の配信
また、平時から、国県等の防災情報のサイトをリンクで掲示

リンク貼り付け実施済み リンク貼り付け実施済。
HPへの勧告等の災害情 HPへの勧告等の災害情報掲示については、掲載 報掲示については、掲載
手順を調整済み（平成29 可能。
年出水期にはHPでの避難情報の掲示可能）災害の発生または発生す 災害の発生または発生す
るおそれのある場合に、町 るおそれのある場合に、町
HP・SNSに勧告等の災害 HP・SNSに勧告等の災害情報の掲載を行う
情報の掲載を行う

県との伝達訓練を実施「山梨県総合河川情報提供システム」による、河川情報の提供・予測システムの精度向上

洪水予報河川、水位周知河川の拡充
・洪水対応情報伝達演習 平成29年度から
に参加
順次実施

県との伝達訓練を実施

洪水対応情報伝達演習の実施

避難情報に関する意見交換会の実施

町主催の自主防災会の図 引き続き実施
上訓練時に、意見交換を実施

平成29年6月27日～30日 平成30年6月26・28日、7 町主催の防災訓練打合せ 毎年、町主催の自主防災に自主防災会対象の県政 月3・5日に自主防災会対 会議や訓練後に、意見交 会の訓練時等に、意見交換を実施
出張講座（図上訓練）の際 象の県政出張講座（図上 換を実施
訓練）の際に実施に実施

洪水予報文、水位到達情報の改良

50

県との伝達訓練を実施

県との伝達訓練を実施

○概ね5年で実施する取組 実施状況

南部町
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
トップセミナーへの参加

引き続き実施

避難を促す緊急行動トップセミナーの開催

平成３０年１月「平成２９年 未実施
度防災・危機管理トップセミナー」に参加

トップセミナーへの参加

トップセミナーへの参加

未実施

ハザードマップを作成・配 ハザードマップの周知・利布予定。その後、周知・利 活用。
活用を行う。

・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸水ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表・土砂災害の発生を考慮したハザードマップの作成支援公表される浸水想定区域 平成29年度から
図に基づき、洪水ハザード 順次実施
想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの マップの更新を行う
浸水区域・土砂災害警戒作成・周知区域内に居住する住民への注意喚起と早めの避難の推進【継続】ハザードマップの作成準
備・小中学生等を対象とした水災害教育の実施
・出前講座を活用した講習会の実施

訓練や授業のなかで、水 引き続き実施
害時の避難行動や、非常持ち出し品などの防災教育を実施する

南部中学校にて防災備蓄 南部中学校にて防災備蓄 学校の防災訓練実施時期 学校の防災訓練等の実施
品の確認と資機材の使い 品の確認と資機材の使い に合わせて教育を実施す 時期に合わせて教育・講方に関する防災教育を実 方に関する防災教育を実 る
習会等を実施する
施
施

地域減災ハザードマップ作成事業の実施

自主防災会を対象とした 引き続き実施
防災マップ作りなどを通じて、地域ごとの危険箇所等の把握を行い、防災意
識の高揚を図る

平成29年6月27日～30日 未実施の県政出張講座にて町のハザードマップ等を参考に
地域の防災マップ作りを実施

自主防災会を対象とした 自治会等の要請に基づ図上訓練（防災マップ作り き、県政出張講座等を利等）などを通じて、地域ごと 用した地域減災マップ等のハザードマップを作成 の作成を実施していく
し、防災意識の高揚を図る

未実施

自主防災会を対象とした 自主防災会を対象とした図上訓練（防災マップ作り 図上訓練（防災マップ作り
等）などを通じて、地域ごと 等）などを通じて、地域ごとのハザードマップを作成 のハザードマップを作成
し、防災意識の高揚を図る し、防災意識の高揚を図る

自主防災会中心の洪水対 平成29年度から
策図上訓練を実施し、当 順次実施
家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象とした 該居住住民へ危険性を認
防災研修会の実施
識してもらい、避難対策等を検討してもらう
共同点検の実施

住民への危険箇所を周知 引き続き実施を図ると共に避難行動支援対策を強化

未実施

富士川合同巡視の際に参 富士川合同巡視の際に参 H31年富士川合同巡視に 富士川合同巡視に参加
加（５月２８日）
加（５月２８日）
参加（２）ソフト対策の主な取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
重要水防箇所の見直し
重要水防箇所合同巡視へ 引き続き実施
水防連絡部会等による水防団等との合同巡視の の住民（自主防災会、水防団等）の積極的な参加を
実施
促進

未実施

未実施

合同巡視を検討

合同巡視を検討

積極的参加

引き続き実施富士川水防講習会に参加 富士川水防講習会へ参加 国、県が実施する水防訓 国、県が実施する水防訓
練への参加（6月6日身延町で実施）（6月6日笛吹市石和町で 練への参加
実施）

利用の検討

平成29年度から順次実施

未実施

関係機関が連携した実働水防訓練の実施

災害時巡視システムによる被災情報の共有

引き続き実施機能別消防団の確保
消防団協力事業所表示制
水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確 度の促進
保また、水防協力団体の募集・指定の促進

未実施

検討実施予定検討実施予定【消防団協力事業所につ 区長会等を通じて団員確 区長会等を通した団員確 区長会等を通した団員確
保の依頼
保の依頼
いて平成２９年度５箇所実 保の依頼を実施
機能別消防団の確保
機能別消防団の確保
施済み】
機能別消防団の確保
区長会へ団員確保への協 消防団協力事業所表示制 消防団協力事業所表示制 消防団協力事業所表示制
度の促進
度の促進
力を依頼
度の促進

■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防の推進に関する取組
発電機、照明器具等の整 ・移設の可否を含め検討
・資機材の整備による機
備を実施(発電機4台 ｽﾀﾝﾄﾞﾗｲﾄ5台 能確保
整備)

・移設の可否を含め検討
・資機材の整備による機
能確保

自家発電機の屋上への移 平成29年度から
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充 設【未定】を含めた、機能 平成33年度確保計画の策定
実

未実施

水防団（消防団の人員確 引き続き実施
保）消防団協力事業所表示制度を推進し、水防活動への理解を深める【継続】自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参 防災リーダーの育成に取加を促進り組む【継続】研修・講義・訓練を積極的に実施し、自主防災会の強化を図る【継続】自主防災会への訓練・研
水防団（消防団員）の確保 水防団（消防団員）の確保
修・講演会を実施
・防災講演会を実施(11月 防災リーダーの育成と、共 防災リーダーの育成と、共30日)助の精神に基づく自主防 助の精神に基づく自主防・防災リーダー養成講座の 災活動を推進する
災活動を推進する実施(7月31日)
訓練、研修、講演等を通じ 訓練、研修、講演等を通じて自主防災組織の強化・ て自主防災組織の強化・
育成を図る
育成を図る

業務継続計画の策定
業務継続計画の策定

平成29年度から
平成30年度まで

平成３０年２月に策定済み 策定済

業務継続計画にのっとった訓練の実施訓練等を行い、業務継続
計画の見直しを実施

平成29年度から
順次実施

未実施

未実施

避難計画・訓練の検討をおこなう

計画書の作成と計画に沿った訓練の実施

未実施

未実施

・町職員間での設置場所の共有、操作説明会への参加
・訓練への参加

・町職員間での設置場所の共有、操作説明会への参加
・訓練への参加

未実施

未実施

訓練等への積極的参加

訓練等への積極的参加

未実施

未実施

訓練の実施を検討

訓練の実施を検討■要配慮者施設の自営水防の推進に関する取組
関係各課と連携した避難計画の作成支援と避難 計画書の作成と計画に沿った訓練の実施
訓練の実施（２）ソフト対策の主な取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■排水活動の強化に関する取組
・町職員間での設置場所 引き続き実施
排水機場、樋門、水門の操作情報の共有内水排 の共有、操作説明会への除施設及び排水ポンプ車の運用・配置シミュレー 参加
ション訓練
・訓練への参加
排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講
習会の実施

積極的参加

引き続き実施水防団による排水訓練の 平成29年度から
水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作 実施
順次実施
訓練の実施

51

○概ね5年で実施する取組 実施状況

山梨県
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(1)ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備

流下能力向上対策を実施 平成29年度から予定
平成33年度まで(区間延長：1.1㎞)【流下能力向上対策】につ 【流下能力向上対策】につ 引き続き実施
いては、予定延長1.1㎞に いては、予定延長1.1㎞に対して0.2㎞完了(計対して0.5㎞完了(計0.45km)予定
0.95km)予定

流下能力向上対策を実施
予定(区間延長：1.1㎞)■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備「中小河川緊急治水対策 平成29年度から
危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に プロジェクト」協議会を通じ 平成32年度まで資する危機管理型水位計の設置とシステム表示 て市町からの意見を聞きながら、危機管理型水位整備(山梨県Web:洪水予報河川以外も含む)計の設置を行う
防災計画に基づく水防資機材の配備

水防資機材の補充計画を 平成29年度から立て、計画的な補充を行っ 順次実施ていく

設置箇所の検討

県内に113基の危機管理 危機管理型水位計の設置 危機管理型水位計の設置
型水位計を設置（予定設 観測開始を完了し、市町における的
置台数202基
確な避難判断を支援する【着手済み】引き続き計画 【着手済み】引き続き計画 引き続き実施
的に補充を進めた
的に補充を進めた

引き続き実施排水機場の改修(機能保全)

避難場所の災害種別の表示の整備

防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充実(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■情報伝達、避難計画等に関する取組
富士川支川（指定区間）の 平成29年度から
県管理河川は、直轄河川 順次実施で作成されたタイムライン
河川管理者から自治体への情報提供の充実を を参考として課題等を整図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリ 理・検証し、今後、タイムラ
スト・タイムラインの作成及び訓練インの整備を検討する実践的な訓練を国と合同で実施する

7月14日国土交通省主催 県管理河川を対象としたタ 県管理河川を対象としたタ 自治体によるチェックリス
の図上訓練に参加
イムライン作成モデル作成 イムライン作成モデル作成 ト、タイムラインの作成をを検討
及び自治体によるチェック 支援
リスト、タイムラインの作成
を支援

県河川の氾濫シミュレー 平成29年度から
避難場所の検討を支援する「避難判断基準等検 ションデータを「避難判断 順次実施
基準検討支援システム」に討支援システム」の更新・活用
登録する

３月1日国土交通省主催の勉強会に参加

引き続き実施国とともに支援を行う

甲府河川国道事務所、中 国とともに支援を行う
央市、昭和町と広域避難に関する勉強会を実施

広域避難計画の支援
広域避難に関する調整、避難経路の検討

平成29年度から順次実施

総合河川情報システムに 引き続き実施
よる雨量・水位情報の提供（PC、スマートフォン等）【実施済み】
データ放送による雨量・水位情報を提供する放送 局
PC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象 の拡大
情報の配信「気象警報・注意報」「土砂災害警戒情報」「地震情報」のメール配信【実施済み】データ放送による雨量・水位情報を提供する放送局の拡大
総合河川情報システムに 引き続き実施「山梨県総合河川情報提供システム」による、河 よる確実な雨量・水位情報の提供及び河川監視カメ
川情報の提供ラの公開に向けた整備

氾濫シミュレーションの作 順次、成、登録
氾濫シミュレーションの作成、登録国とともに支援を行う

整備済みシステムの維持 引き続き実施

引き続き実施引き続き実施国と県間の無線IP化
無線機器の更新（スプリアス化)
システム講師計画設計実
施

無線機器の更新
引き続き実施国県間のネットワーク整備

・予測システムの精度向上

洪水予報河川、水位周知河川の拡充

市町と協議会等で調整し 平成29年度～
ながら,水位周知河川の指 平成33年度
定の拡大を図る

水位周知河川へ指定して 釜無川、御勅使川、重川、 選定した河川について検 水位周知河川数の拡大を図る
日川について水位周知河 討を進める
すべき河川として、釜無またその他の河川につい川、御勅使川、日川、重川 川への指定作業中ても指定の有無について
を選定する
整理する

洪水対応情報伝達演習の 引き続き実施
実施【実施済み】

5月12日に演習を実施

平成30年5月11日に演習 引き続き実施
を実施

引き続き実施

洪水対応情報伝達演習の実施

発表の対象区域や避難の 順次実施
切迫性等が首長や住民に確実に伝わる洪水予報文
の改良

検討実施

検討継続

改良方針について定める避難情報に関する意見交換会の実施

洪水予報文、水位到達情報の改良

52

検討実施予定○概ね5年で実施する取組 実施状況

山梨県
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
避難を促す緊急行動トップセミナーの開催
水防法で規定する洪水予 着手済み
報河川、水位周知河川に 平成33年度まで
ついて、想定最大規模洪・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、 水も含めた浸水想定区域
浸水ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、家屋倒壊等氾濫想定区域の公 図、浸水シミュレーション、
家屋倒壊等氾濫想定区域表の検討を進め、公表する
・土砂災害の発生を考慮したハザードマップの作
市町が土砂災害ハザード
成支援
マップの見直し等を実施する場合は支援する水防法で規定する洪水予 水位周知河川の拡充に伴 水防法で規定する洪水予 市町が土砂災害ハザード
報河川、水位周知河川に う浸水想定区域図、家屋 報河川、水位周知河川に マップの見直し等を実施する場合は支援する
ついて、想定最大規模洪 倒壊等氾濫想定区域の作 ついて、浸水シミュレー
水も含めた浸水想定区域 成中ションの検討を進め、公表
図、家屋倒壊等氾濫想定する区域の検討を進め、7月31日に告示・公表した市町のハザードマップの 市町が土砂災害ハザード見直し等についてヒアリン マップの見直し等を実施す
市町が土砂災害ハザード グを実施
る場合は支援する
マップの見直し等についてヒアリング実施

想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの作成・周知
・小中学生等を対象とした水災害教育の実施
・出前講座を活用した講習会の実施

県内小学生を対象にハ引き続き実施
ザードマップ等を活用した
防災教育の実施【継続】平成29年7月4日若草小学 平成30年6月14日南湖小 引き続き実施校で実施の他、各建設事 学校で実施の他、各建設務所で実施
事務所で実施重要水防箇所の見直し

各建設事務所で点検・見直しを実施

引き続き実施地域減災ハザードマップ作成事業の実施
家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象とした防災研修会の実施
共同点検の実施（２）ソフト対策の主な取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
重要水防箇所の見直し

引き続き実施水防連絡会等による水防 引き続き実施
水防連絡部会等による水防団等との合同巡視の 管理団体等との共同点検
の実施
実施
【継続】
関係機関が連携した実働水防訓練の実施

5月の水防月間中に水防訓練を実施【継続】引き続き実施県管理河川を対象とした
一部台帳の作成を検討

5月に、国土交通省主催の 引き続き実施
合同巡視に参加

5月28日富士河口湖町で実施

引き続き点検・見直しを実 引き続き点検・見直しを実
施
施
引き続き実施

平成30年5月27日に北杜 5月に甲州市で実施予定
市で実施

引き続き実施引き続き実施

災害時巡視システムによる被災情報の共有
水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確
保また、水防協力団体の募集・指定の促進■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防の推進に関する取組
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充実
引き続き実施【着手済み】【着手済み】
引き続き実施引き続き実施
平成29年11月1日～12月3 平成30年11月2日～12月9日の間、4日間の平日コー 日の間、4日間の平日コー
ス・休日コースの2コースを ス・休日コースの2コースを開催両コース合計で104名 開催
両コース合計で79名が参が参加
加引き続き実施引き続き実施【着手済み】【着手済み】
引き続き実施 平成25年3 引き続き実施 平成25年3月策定
月策定
平成28年4月改訂 平成 平成28年4月改訂 平成
29年11月改訂 平成30年
29年11月改訂
11月改訂

引き続き実施県管理河川の排水機場、 平成28年度から
樋門、水門の操作情報を 順次実施
排水機場、樋門、水門の操作情報の共有内水排 共有する体制を確立する除施設及び排水ポンプ車の運用・配置シミュレー 各樋門、樋管、排水機場の操作員の退避について
ション訓練
計画し、操作規則、操作要
領に追記する【着手済み】
間門川で検討【着手済み】
引き続き実施改修中の間門川について検討中

原案をまとめる

排水ポンプ車等、災害対 引き続き実施
排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講 応機器の操作講習会への
習会の実施
参加

6月6日国土交通省主催の 平成30年6月6日国土交通 引き続き実施
災害対策機器操作講習会 省主催の災害対策機器操に参加
作講習会に参加

引き続き実施防災知識の普及啓発を推 引き続き実施進するために、地域防災
リーダー向け研修の支援
自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参 【継続】
加を促進

策定済み

実施済み

業務継続計画の策定■要配慮者施設の自営水防の推進に関する取組
関係各課と連携した避難計画の作成支援と避難訓練の実施（２）ソフト対策の主な取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■排水活動の強化に関する取組

水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作
訓練の実施

53

○概ね5年で実施する取組 実施状況

気象庁
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(1)ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
流下能力向上対策、浸透・侵食対策としての築堤・護岸の整備■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に資する危機管理型水位計の設置とシステム表示整備(山梨県Web:洪水予報河川以外も含む)
防災計画に基づく水防資機材の配備

排水機場の改修(機能保全)

避難場所の災害種別の表示の整備

防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充実(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■情報伝達、避難計画等に関する取組
河川管理者から自治体への情報提供の充実を 要請に基づくタイムライン 引き続き実施図るため、避難勧告の発令に着目したチェックリ の作成支援
スト・タイムラインの作成及び訓練

要請に基き引き続き支援

市町からの要請事案なし 引き続き実施

要請に基づきタイムラインの作成支援【実施済み】 引き続き支援 市町からの要請事案なし 引き続き実施

避難勧告等の判断・伝達
マニュアル策定の支援【実施済み】 引き続き支援 防災情報提供システム、
気象台（気象庁）ホーム
ページによる情報提供を実施

引き続き実施防災情報提供システム、
気象台（気象庁）ホーム
ページによる情報提供【実施済み】

引き続き実施出水期前に、山梨県と伝達演習の共同作業を実施

避難場所の検討を支援する「避難判断基準等検討支援システム」の更新・活用
広域避難に関する調整、避難経路の検討

避難勧告等の判断・伝達 引き続き実施
マニュアル策定の支援

防災情報提供システム、PC、スマートフォン、SNS等を利用した防災・気象 気象台（気象庁）ホーム
ページによる情報提供
情報の配信

引き続き実施「山梨県総合河川情報提供システム」による、河川情報の提供・予測システムの精度向上

洪水予報河川、水位周知河川の拡充

洪水対応情報伝達演習の実施

毎年出水期前に、山梨県 引き続き実施と共同実施

5月11日に伝達演習実施

避難情報に関する意見交換会の実施

洪水予報文、水位到達情報の改良

発表の対象区域や避難の 実施済み
切迫性等が首長や住民に確実に伝わる洪水予報文
の改良

ー

54

ー

ー

ー

○概ね5年で実施する取組 実施状況

気象庁
実積

項目 事項

内容

実施内容

実施期間

平成２９年度まで

平成３０年度

今後の実施内容
平成33年度までの
平成３１年度
実施内容(2)ソフト対策の主な取組①逃げ遅れゼロに向けた迅速かつ的確な避難行動のための取り組み■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組
避難を促す緊急行動トップセミナーの開催・想定最大規模洪水も含めた浸水想定区域図、浸水ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表・土砂災害の発生を考慮したハザードマップの作
成支援
想定最大規模洪水を対象としたハザードマップの作成・周知

・小中学生等を対象とした水災害教育の実施
・出前講座を活用した講習会の実施

教師が行う学校防災教育 引き続き実施への支援

小中学校において出前講 学校防災教育用のＣＤを 引き続き実施
座を実施した作成し、県内の小学校へ配布。
8月24日に北杜市の中学校で出前講座実施。

教師が行う学校防災教育について支援を実施(依頼なしのため)引き続き実施関係団体と調整を行い実施する

地域防災リーダー向け研 6月29日に身延町で自主 引き続き実施
修等へ講師を派遣した
防災会役員に出前講座を実施。
10月28日に甲府市主催防災リーダー養成講座にて出前講座実施。

防災知識の普及啓発を推進するために、地域防災
リーダー向け研修の支援

地域減災ハザードマップ作成事業の実施
家屋倒壊等氾濫想定区域の自治会を対象とした防災研修会の実施
共同点検の実施（２）ソフト対策の主な取組②洪水氾濫による被害の軽減、避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
重要水防箇所の見直し
関係団体との調整の中引き続き実施水防連絡部会等による水防団等との合同巡視の で、機会を捉えて実施する
実施

参加の要請なし

関係機関が連携した実働水防訓練の実施

災害時巡視システムによる被災情報の共有
水防活動の担い手となる水防団（消防団）員の確
保また、水防協力団体の募集・指定の促進■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防の推進に関する取組
洪水時の庁舎等の機能確保のための対策の充実
防災知識の普及啓発を推 引き続き実施進するために、地域防災
自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参 リーダー向け研修の支援
加を促進

業務継続計画の策定■要配慮者施設の自営水防の推進に関する取組
関係各課と連携した避難計画の作成支援と避難訓練の実施（２）ソフト対策の主な取組③一刻も早い生活再建及び社会経済活動を取り戻すための排水活動及び施設運用の強化■排水活動の強化に関する取組
排水機場、樋門、水門の操作情報の共有内水排除施設及び排水ポンプ車の運用・配置シミュレー
ション訓練
排水ポンプ車等、災害対応による機器の操作講
習会の実施
水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作
訓練の実施

55

「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく
富士川流域の減災に係る取組方針【山梨県が管理する河川】

取組実施状況
～代表事例～

平成3１年4月25日
富士川流域における減災対策協議会 山梨県部会

56

■平時からの住民等への周知・教育・訓練に関する取組○小中学生等を対象とした災害教育の実施○出前講座を活用した講習会の実施●目的：水害を含む災害に対する、自助、共助の意識付けを高めること●実施：平成30年8月19日・11月19日●内容
・過去に水害実績のある地域を対象に出前塾を開催・情報伝達訓練、暗闇対策訓練や避難所開設体験、避難スペース確保などを実施57

北杜市

■情報伝達等に係る機器等の整備

南アルプス市○ 取組項目（防災行政無線の改良、防災ラジオ等の整備）

 目的：防災行政無線の難聴地区にある
市指定避難所へ「戸別受信機」を設置
し、関係者に対して正確な情報を伝達できるよう対応を図る。
 実施場所：山梨県育精福祉センター
 実施日：平成30年3月20日
 実施内容：・施設の宿直室には、常時、関係者及び職員が常駐しているため、宿直室へ設置する。
・「戸別受信機」による防災行政無線からの情報を、速やかに宿直者は放送設備（館内放送）を利用し、施設敷地内に居る者へ情報伝達を図る。
58

■逃げ遅れゼロに向けた実施機関の協働・支援等

中央市○ 地域減災ハザードマップ作成事業の実施

 目的：防災リーダーを中心に防災マップ作成の講習を行い自主防災力向上へつなげる。
 実施期間：平成30年11月24日～平成30年11月25日
 参加人員：講習修了者36名

防災マップ作成方法の講義

 実施場所：山梨県消防学校
 実施内容：防災リーダー養成講習にて防災
マップの作成講座を行い、各自主防災会にてマップを作成。自分たちが住んでいる地域の実情や災害リスクを再確認してもらいながら作成した。

59

実際にマップを作成

■排水活動の強化に関する取組

笛吹市○水防団（消防団）による排水のためのポンプ操作訓練の実施

 目的：渋川排水機場内の排水ポンプ設備を
平成30年3月に更新し、水防団への操作勉強会・排水ポンプ設備運転の訓練を定期的に行い富士見地域への水害を未然に防止する。

排水ポンプ更新 実施内容：渋川排水機場の排水ポンプ（100ｍ3/min)×2基他施設の更新が完了。
 ポンプ更新期間：H29.2～H30.3
更新費用：約２億円

定期的な訓練 石和分団排水機隊（水防団）へ新たな排水ポンプの操作勉強会及び訓練を平成30年5
月に実施。

60

■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組

笛吹市○関係機関が連携した実働水防訓練の実施

 目的：関係機関が、災害などに対して共通の認識を持ち水害被害を未然に防止する。

※各機関ごとに情報収集と集約を行うとともに関係機
関と情報共有を行いました 実施日：平成30年6月3日(日) 実施場所：笛吹市境川町大黒坂地区
 訓練参加者
地域住民67名、山梨県5人、市職員30人
消防団133人、警察署4人 計239人※防災知識や避難方法についての学習や土砂災害の危険地域についての確認をしました。

 想定する災害①発生要因：梅雨前線による集中豪雨②被災想定：土砂災害

61

■市町村庁舎や災害拠点病院等の自営水防活動等に関する取組○自主防災会等の強化・育成及び水防活動への参加を促進 目的：「防災対策」を考える前の、まず、どのようなことが起こるのかを知ってもらうこと。

 実施日：平成30年6月29日・12月16日
 実施場所：中富総合会館
 訓練参加者
地域住民55名、講師2人、町職員3人
 内容：甲府気象台職員を講師に招き、一般気象災害や地震についての講演

62

身延町

■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組

早川町○早川町では、平成３０年６月に消防団と合同で避難訓練を実施○災害対策本部との情報伝達訓練や要配慮者の避難誘導訓練等を実施●消防団と合同で避難訓練
・日時：平成３０年６月３日（日）・参加人員：住民、行政、消防団、民生委員、日赤奉仕団 計５５名・訓練実施：情報伝達訓練、警戒巡視、避難誘導訓練、避難所における炊き出し訓練

災害対策本部との情報伝達訓練

消防団による集落内巡回

63

要配慮者の避難誘導訓練

■情報伝達、避難計画等に関する取組に関する事項○ 避難情報に関する意見交換会の実施

 目的：地域防災力の強化
 開催：平成30年6月26・28日、7月3・5日
 参加人数：約290人
 実施内容：避難所運営図上訓練【研修内容】
避難者の年齢・性別等それぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか自主防災
会毎に体験した。
【意見交換】
避難者をどこに配置するか、通路をどこに作るか等、避難所で起こりうる様々な出来事にどう対処していくかを意見を交わしながら訓練を
実施した。

64

南部町

■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備○ 危険度の的確な把握及び自治体の避難判断に資する危機管理型水位計の設置とシステム表示整備（山梨県Web：洪水予報河川以外も含む）

 目的：出水時の河川水位の状況を把握し適切な河川管理を行うとともに、得られた水位情報を地元自治体や周辺住民へ提供し、的確な避難判断を支援する。
 実施内容県内に１１３基の危機管理型水位計を設置（予定設置台数２０２基）

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山梨県

■平時からの住民への周知・教育・訓練に関する取組

山梨県○ 小学生等を対象とした水災害教育の実施 目的：小学生を対象に、川で遊ぶためのルールや水難事故にあわないための知識を学んでもらう。
 実施
平成30年6月14日
平成30年6月15日
平成30年6月22日
平成30年6月27日

南湖小学校（中北）明野小学校（峡北）大塚小学校（峡南）
御坂東小学校（峡東）6月22日 峡南建設事務所実施状況

 実施内容・川で遊ぶ際の注意事項について説明し、チラシを配布した・簡易雨量計を用いて降雨量の観測方法を説明し学習してもらった。
・ダムの役割について説明した。
6月14日 中北建設事務所実施状況
66

■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組

山梨県・北杜市

 関係機関が連携した実働水防訓練の実施
山梨県と北杜市は、水防団のほか、警察・消防・建設業協会などと連携した水防訓練を実施した。
【山梨県・北杜市】〇平成30年度山梨県水防訓練
・日時
平成30年5月27日（日）・参加人員 訓練隊 約220名
・参加機関 北杜市水防団、峡北消防本部、北杜警察署、
北杜市赤十字奉仕団、峡北地区建設業協会
山梨県中北建設事務所峡北支所
・訓練内容 破堤防止作業訓練（積み土のう・木流し・川倉・三角枠・表むしろ張り）
埋没車両救助訓練、水難救助訓練、救護法訓練、応急復旧訓練

救護法訓練（北杜市赤十字奉仕団、北杜市消防団女性隊）

川倉工法（北杜市水防団）

積み土のう工法（北杜市水防団）
67

■情報伝達、避難計画等に関する取組

気象庁

今後の雨（降水短時間予報）

降水短時間予報の改善（平成30年6月）
 6 時間先予報⇒ 15 時間先までに改善期待できる効果
 早めの避難行動を後押し
 前日の夕方の時点で、夜間から明け方の大雨の見込みについて把握できる68