別記様式
議事録

会議の名称

平成 29 年度第 1 回岩倉市自治基本条例審議会

開催日時

平成 29 年 6 月 27 日（火）午後 3 時から午後 5 時 30 分まで

開催場所

市役所 7 階出席者

出席委員：岩崎委員、山田委員、村平委員、清水委員、(欠席委員・説明者)

第 1 委員会室

岡島委員、関戸委員、花井委員、水野委員、菅原委員
欠席委員：浅田委員、舩橋委員、岡本委員
事務局：山田総務部長、佐野秘書企画課長、小出統括主査、渡邊主任、小松協働推進課長、小﨑統括主査、宇佐美主任

会議の議題（１） 岩倉市自治基本条例審議会の役割及び検討事項について（２） 岩倉市自治基本条例について（３） 岩倉市市民参加条例について（４） 市民参加条例の規定に基づく事項について

議事録の作成方法

■要点筆記

□全文記録

□その他

記載内容の確認方法■会議の会長の確認を得ている（未確認）□出席した委員全員の確認を得ている□その他（）

会議に提出された資資料 1：岩倉市自治基本条例審議会委員名簿

料の名称

資料 2：岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例
資料 3：岩倉市自治基本条例パンフレット
資料 4：岩倉市自治基本条例（解説付き）
資料 5：岩倉市市民参加条例パンフレット
資料 6：岩倉市市民参加条例（逐条解説）
資料 7：市民参加の手続きの実施状況について
資料 8：条例に基づく事項について
資料 9：協働の取組状況シート
資料 10：協働の取組状況シート 平成 28 年度抜粋（案）

公開・非公開の別

■公開

□非公開

傍聴者数

－

その他の事項

議事録作成者 宇佐美、渡邊

審議内容（発言者、発言内容、審議経過、結論等）
１ 開会
２ 委員の委嘱
市長より各委員に委嘱状を交付。
３ 市長あいさつ
市長よりあいさつ。
４ 委員自己紹介
各委員、事務局の自己紹介。
５ 会長の選出

昨年度まで会長であった岩崎委員の再任。
６

会長職務代理者の選出

山田委員を指名。
７

会長あいさつ会長よりあいさつ。
８ 議事（１）岩倉市自治基本条例審議会の役割及び検討事項について
資料の 2 について、小出統括主査より説明※質疑等なし（２）岩倉市自治基本条例について
資料の 3，4 について小出統括主査より説明会 長：市民参加条例が策定されたので、自治基本条例第 10 条第 4 項の「前項に定めるもののほか～別に条例で定めるものとします。
」は変更する必要はないか。
事務局：例えば、第 18 条第 2 項の「行政手続きに関し必要な事項は、別に条例で定めるものとします。
」としてあるが、この条例は市民参加条例を作っている時には既にあった。他の条例に委任することを記述しているものなので変更の必要はない。
委 員：自治基本条例では市民の定義を広い意味で捉えているが、第 7 条第 2 項では「議員は、選挙で選ばれた市民の代表として～」としてある、自治基本条例では住民の代表とするべきではないか。
事務局：資料 4 の P15 に住民の定義の記載があるが、市民とは異なり住所を有する者を住民としている。これは住民投票の内容に関係することとして住民の定義を記述している。第 7 条では「選挙で選ばれた市民の代表」としており、直接選挙で議員を選ぶのは住所を有する市民であるが、議員が自治基本条例で定義した市民の代表であるということは言える。
会 長：選挙で選ばれたという冠が先にあるため市民の代表で良いということだが、それで問題ないのではないか。
委 員：自治基本条例で別に定めることとしている市民参加条例を検証するのであれば、行政手続や住民投票も検証する必要があるのではないか。
事務局：住民投票は条例がまだできていないので別として、行政手続はもともとあった条例であり自治基本条例審議会で検証する予定はない。第 20 条で別に定めることとした公益的通報は、自治基本条例に基づき定めた条例なので昨年度から実績の報告をしている。自治基本条例の施行が契機になって定めた条例はこちらで検証していただき、その他の条例の検証はこれまで含めてこなかった。
委 員：行政手続に関する条例だけがここで検証されていないので、検証してみたいと思った。
会 長：行政手続に関する条例を検証するとしたら何ができるのか。
事務局：届出、処分を行ったものについてどれくらいの量があり、どれくらいの時間をかけて処理できたかを報告することになるが、内容について個別具体的な内容を報告するのは難しい。
事務局：行政手続の担当課は行政課になるが、今いただいた意見を踏まえて何か提供できる資料がないか検討する。
委 員：資料の提出だけでもしてもらえるとありがたい。
会 長：今まで検証してこなかったところに目を向けることはいいことだと思うが、第 18 条の行政手続の検証が必要だとすると、第 17 条の個人情報保護も必要かということになる。しかし個人情報保護については個人情報保護審査会で審議されている。今年は自治基本条例が施行されて 5 年が経過するということで少し幅広に検証するのも良い。
（３）岩倉市市民参加条例について
資料の 5，6 について宇佐美主任より説明
委 員：今年度より当審議会の検証対象に市民参加条例が追加されたことで、日程への影響はどうなるか。全 5 回の会議で検証し終えることができるのか。
事務局：市民参加条例の検証はこれまで自治基本条例の中で検証してきた部分があり、単純に検証事項が 2 倍になるわけではない。その上で、第 3 回までの会議を市民参加条例の検証、第 4 回及び第 5 回の会議を自治基本条例の検証に充てる予定であるが、状況によっては会議を追加して開催することも考えられる。
会 長：今年度は自治基本条例の見直しについても検証することになるとのことだが、自治基本条例を変更するのであれば、議会への対応もあるので時間は限られる。
（４）「市民参加条例の規定に基づく事項について」
資料７について小﨑統括主査より説明
会 長：自治基本条例や市民参加条例は、市民参加条例第 6 条に定める「市の基本的な方針を定める条例」に該当するため、当審議会自体が市民参加の手続きにあたる。
委 員：資料中に「会議の公開」とあるが、常に積極的に公開していくのか。公開の方法や程度によっては発言しにくくなることも考えられる。
事務局：非公開情報が含まれている場合など例外はあるが、原則として公開し、傍聴等を拒否することはできない。議事録においては、会長を除き、発言者を「委員」と表記するため、発言者を特定することはできないようにしている。
会 長：会議等を公開し、周知することに意義がある。選挙と同じで、参加するかどうかは市民が決める。
委 員：市民参加手続の実施予定等をホームページ上で公開していることについて、広報紙で周知してはどうか。
事務局：今年度はすでに時期を逸しているが、来年度から周知することは可能である。
委 員：実施予定についても、ホームページだけでなく複数の方法で周知すべきである。
事務局：より市民参加が進むよう方法を検討する。
委 員：資料 7 の 1-1 を見ると、会議等の委員のうち市民が占める割合が低く感じる。
委 員：会議に出席できない人でも参加できる方法が必要である。
会 長：パブリックコメントが該当する。
委 員：パブリックコメントの件数が前年度より減っている。パブリックコメントをもらうための工夫も必要である。広報紙で周知する際、当該手続を実施する理由や期待する成果などを明確にするなど、結果だけでなくプロセスを重視するべきである。
事務局：市民に、市民参加に対していかに関心を持ってもらうかということが行政の課題であると認識している。事務局だけでなく、各担当課の工夫や努力を引き出す方法を考えたい。
事務局：市民参加の実施状況や議事録を公開することで、それを見た市民の関心の向上につながるとも考えている。
委 員：政策提案制度について、提出から回答までの時間がかかり過ぎている。もっと早く回答ができていれば、提案者の満足度や評価の向上につながったかもしれない。
事務局：関係する団体や施設の数が多いため、調査や調整に時間を要した。また、回答の精度も求められるため、庁内で組織される政策提案検討委員会において慎重に議論を重ねたという経緯もある。
会 長：検討における体制や経緯は公開されているか。
事務局：資料 7 の 1-3「政策提案に対する検討結果について」をホームページで公開している。政策提案検討委員会に関する要綱については公開していない。

委 員：検討委員会とは施設担当課以外も参加しているのか。
事務局：副市長を委員長とした全庁的な委員で構成した検討委員会で検討した。
会 長：それだけしっかりした組織で検討しているならそれをしっかり伝えた方が良い。要綱も公開するべきではないか。
事務局：全庁的には相当数の要綱が存在するため、どのように公開していくかは検討課題である。一方で、市民参加条例に関する要綱に限って公開することは不可能ではない。
会 長：市民参加条例に関する要綱は公開されるべきである。
事務局：検討する。
委 員：提案者が回答にどう感じているか知りたい。一部採択で満足しているのか。
事務局：全部採択されなかったことについて不満はあるかもしれない。しかし、施設ごとに優先すべき業務や行事があるため、可能な範囲内での採択となった。回答に至るまでの理由や経緯を説明する必要はあると感じている。
委 員：パブリックコメントを募集する際に、広報紙にはどの程度具体的に掲載しているのか。
事務局：対象となる主体と、その趣旨などは概ね記載されている。ホームページや窓口への誘導という役割もあり、内容の詳細などは紙面の都合等により記載されていないこともある。
会 長：市民参加条例が活きるかどうかは市民にかかっている。行政として、いかにこの条例を市民に活用してもらうかが研究課題である。政策提案制度の結果などを公開していくことが、市民への良い PR になるかもしれない。
９ その他
資料 9 及び資料 10 について、協働の取組状況の検証に追加したい事業があれば、７月３日までに事務局あて連絡いただくよう案内した。
会 長：該当する担当課を出席させてヒアリングするのか。
事務局：担当課を出席させるのは時間の制約もあり難しい。検証する事業が決まり次第、事務局が事前にヒアリングしておき、会議で委員の質疑に応答することとしたい。
委 員：協働の取組状況シートについて、担当課の評価が記載されているが、協働の相手方の評価が記載されていない。相手方がどのように感じ、評価しているかを知ることは重要である。行政側による一方的な評価にとどめるべきではない。
会 長：少なくとも検証する事業については、相手方の評価を確認しておく必要がある。
事務局：事業によって協働の相手方もさまざまであるため、今回は確認できる範囲までとさせてほしい。今後は、担当課に取組状況を照会する段階で、相手方の評価も意識するよう呼びかけ、資料に反映できるよう検討したい。
会 長：この審議会で市民参加条例の検証を行うこと自体が初めてのことなので、資料の作成方法から条例の検証方法まで手探りで進めていくことになる。まず、改善点を意見することに大きな意義がある。ただ、「協働」の考え方や取組への姿勢など、まだまだ行政にも浸透していない部分もあるため、求めるハードルは高くし過ぎないほうが良い。今後、徐々に質を高めていければ良い。その中で、事務局は審議会における意見を可能な限り、今後に反映させてほしい。時間の関係上、本日の会議はこれで終了とする。

３その他

次回会議日程 7 月 11 日（火）10 時から 第 3 委員会室