全建労発第 62 号
令和４年１月５日

各都道府県建設業協会専務理事・事務局長

殿
一般社団法人全国建設業協会
専 務 理 事 山 崎 篤 男〔 公 印 書 略 〕

経営規模等評価の再審査の特例の取扱いについて時下ますますご清祥のことと、お慶び申し上げます。また、平素より本会の活動に対しまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、国土交通省不動産・建設経済局建設業課及び建設市場整備課より、別添のとおり「経営規模等評価の再審査の特例の取扱いについて」の周知依頼がありました。
経営規模等評価においては、その申請をした建設業者の職員である建設技能者が、能力評価基準による評価を受けた場合、その結果について評価の対象としているところですが、国土交通省が保有・運用する「レベル判定システム」が令和３年６月１６日より運用停止したことから、各建設技能者は、自身が受けた評価の結果を証明する書類等を入手することができない状況となっていたところです。こうした状況を踏まえ、経営規模等評価の再審査の申立ての特例について、別添の通り取り扱うこととされました。
つきましては、別添文書の趣旨等をご理解の上、貴協会会員企業の皆様に対し、本件について周知くださいますようよろしくお願い申し上げます。

以上（担当：労働部1鈴田）

別添１○国土交通省令第八十一号

建設業法（昭和二十四年法律第百号）第五条（同法第十七条において準用する場合を含む。）及び国土交通大臣

斉藤鉄夫

第二十七条の三十六の規定に基づき、並びに同法を実施するため、建設業法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和三年十二月二十七日

建設業法施行規則の一部を改正する省令

建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 1 -

改

正

後

改正

前

（略）

（略 ）

電気通信工事業（略 ）

一・二 （略）
三 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第四十六条第三項の規定による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であつて、その資格者証の交付を受けた
後電気通信工事に関し五年以上実務の経験を有する者（略）（法第七条第二号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められ（法第七条第二号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者）る者）
第七条の三 法第七条第二号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者 第七条の三 法第七条第二号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は、次に掲げる者とする。
が認定する者は、次に掲げる者とする。
一 （略）
一 （略）
二 前号に掲げる者のほか、次の表の上欄に掲げる許可を受けようと二 前号に掲げる者のほか、次の表の上欄に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者
する建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者

電気通信工事業一 ・ 二 （略 ）三 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第四十六条第三項の規定による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であつてその資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し五年以上実務の経験を有する者又は同法第七十二条第二項において準用する同法第四十六条第三項の規定による工事担任者資格者証の交付を受けた者（第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信の工事担任者資格者証の交付を受けた者又は総合通信の工事担任者資格者証の交付を受けた者に限る。）であつてその資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し三年 以 上 実務 の 経 験を 有 す る 者

- 2 -

（略）
三・四）（（略））

（略）

（）

表別二コ

略

資格（略）
三・四二）

コ

（略）

（）

資格

59ー（略））（

表別略者
術
技
任主
信通気
電年５分年
５略）

区

（者術技
任主
信通気
電者
任
担事工略）

（附 則附 則１・２ （略）
１・２ （略）（ 再 審査 の 申 立て の 特 例）
３ 令和三年六月十六日以後に経営規模等評価の申請をした建設業者で （新設）あつて国土交通大臣が定める要件に該当するものが、第十八条の三第一項第十号に掲げる事項のうち建設工事を適正に実施するために必要な技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況及び同条第二項第三号に掲げる事項について法第二十七条の二十八の規定により再審査の申立てをする場合における第二十条第一項の規定の適用については、同項中「法第二十七条の二十七の規定による審査の結果の通知 を 受 け た日 か ら 三十 日 以 内 と｣あ る の は 、 令｢和四年四月二十六日まで と｣す る 。
（ー5935（- 3 -

信通 法
気 業
電 事

ド区分
年
３

信通 法
気 業
電 事

ド

- 4 -年
５分
区
格資略）
（者術技
任
主
信通気電略）
（ド259

コー四）

信通 法
気 業
電 事）（

表別（年
５年
３分
区
格資略）
（者術
技
任主
信通気電略者
任
担事工）
（ド259

コー四）

235

信通 法
気 業
電 事）（表別（１２

附則（施行期日）この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）

この省令による改正後の第七条の三第二号の表電気通信工事業の項第三号の規定は、令和三年四月一日以後に電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第七十三条第一項の工事担任者試験に合格し、同法第七十二条第二項において準用する同法第四十六条第三項第二号の養成課程を修了し、又は同法第七十二条第二項において準用する同法第四十六条第三項第三号の規定による認定を受けた者について適用し、同日前に同法第七十三条第一項の工事担任者試験に合格し、同法第七十二条第二項において準用する同法第四十六条第三項第二号の養成課程を修了し、又は同法第七十二条第二項において準用する同法第四十六条第三項第三号の規定による認定を受けた者については、なお従前の例による。

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別添２
○国土交通省告示第千五百五十四号斉藤鉄夫

建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）附則第三項の規定に基づき、再審査の申立ての特例の対象となる建設業者の要件を次のように定める。
令和三年十二月二十七日

国土交通大臣建設業法施行規則附則第三項の再審査の申立ての特例の対象となる建設業者の要件を定める件

建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）附則第三項の規定による再審査の申立ての特例の対象となる建設業者の要件は、経営規模等評価の申請をする日の直前の事業年度の終了の日以前に、その職員について建設技能者の能力評価制度に関する告示（平成三十一年国土交通省告示第四百六十号）第三条第二項の規定により認定を受けた能力評価基準により評価を受け、当該評価の結果の通知を受けたにもかかわらず、経営規模等評価の申請の際に、当該評価の結果を証する書面等の写しを国土交通大臣又は都道府県知事に提出することができなかった建設業者であることとする。

- 1 -

附則

この告示は、公布の日から施行する。

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