山形県新庄市（令和2年度における森林経営管理制度に基づく意向調査準備）

森林整備

 新庄市では、森林所有者の高齢化により、手入れ不足や所有者が地域外にいる人工林が増え、土砂災害の発生の危険性が高まっていることから、森林環境譲与税を財源として、森林組合等の林業事業体が主体となった間伐・再造林を支援していく。さらに、森林所有者へ意向調査等を行うことで、林業事業体が経営管理しやすい環境づくりを支援していく。
 令和２年度は、森林所有者の意向調査に向けて、山形県が運用している森林クラウドシステムを活用した所有者情報の更新と意向調査対象森林のリスト化を行った。
 令和3年度には、間伐等の森林整備に対して国の補助への独自の上乗せ補助支援及び林道改修のための測量を行う予定。森林経営管理制
度に基づく意向調査については、各機関と連携しながら今後の方向性について検討していく。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

新庄市森林経営管理意向調査準備事業• 意向調査への準備段階として、森林所有者情報の整理・更新及び市町村森林整備計画内における意向調査対象森林の選定と所有者リスト化を実施。
【事 業 費】5,170千円（全額譲与税）【実績】森林所有者の更新、意向調査対象森林の抽出等

新庄市森林整備計画対象森林

1,574.81ha（対象森林の32.69％）

意向調査対象森林◇

4,817.97ha

基礎データ①令和２年度譲与額

１４，１８０千円②私有林人工林面積（※１）

１，９１７ha③林野率（※２）

５６．８％④人口（※３）

３６，８９４人⑤林業就業者数（※３）

６２人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より• 次年度の意向調査の実施を想定し、森林所有者情報が効率的に活用できるような設定をクラウドシステム上で行った。
• 林地台帳における意向調査対象森林所有者リストと森林簿情報の整合が取れるようにすることで、抽出作業で生じる所有者の重複等を解消した。

森林整備

山形県最上町（モデル地区における民間事業者の選定と間伐事業の実施）

 最上町では、「再生可能なエネルギーの地産地消」と「循環型社会の構築」を図るため、町が主体となって地域の貴重な森林資源の活用を推進してきた。今後も、新たな森林管理システムに基づいて森林整備を推進する方針。
 令和２年度においては、森林整備の推進に向けて以下の取組みを行った。
• モデル地区において経営管理実施権を設定する民間業者を決定し、12.97ヘクタールの間伐事業を実施した。
• 新たに２地区をモデル地区として設定し、合計67.49ヘクタールの意向調査と15.94ヘクタールの集積計画を設定した。
• 今後森林整備事業が予定されている区域への新規林道開設に向けた設計業務や、路網の整備・修繕を行った。

□ 事業内容１ モデル地区における経営管理実施権の設定と間伐事業の実施【事 業 費】1,185千円（うち譲与税1,185千円）【実績】経営管理権実施権を設定する民間事業者の選定にあたり、提案書作成のための現地案内を実施した。また、森林管理署や県森林整備課などが委員を務める選定委員会によって事業者を決定し、計画に従って間伐事業を実施した。（間伐実施面積 12.97ha）
２ 新たなモデル地区における意向調査の実施・集積計画の設定【事 業 費】382千円（うち譲与税382千円）【実績】 意向調査面積 67.49ha 集積・配分計画の設定 15.94ha
３ 林道・林専道の整備【事 業 費】9,260千円（うち譲与税9,260千円）【実績】 林道修繕 コンクリート舗装 A=280㎡ 明暗渠工L=56ｍ
新規開設予定路線の支障木伐採 L＝280ｍ（事業１：民間事業者の選定委員会）（事業１：民間事業者の現地案内）□ 事業スキーム
１ 選定委員会による事業者の決定
民間
事業者

提案書の提出

選定委員会

事業内容の審査

事業者の決定２ 新たなモデル地区設定のための意向調査
町

職員による現地確認、説明会の開催

意向調査の実施□ 工夫・留意した点
・１の事業について、森林管理署や県森林整備課から委員を選定することによって、より専門的な意見を取り入れることで、厳正な審査が行われた。
・２の事業について、担当者が実際に民間事業者と山の踏査を行うことで、公募の際に具体的な作業道の位置や作業工程を説明することができた。
□ 基礎データ①令和２年度譲与額

１３，７６４千円②私有林人工林面積（※１）

３，４８９ha③林野率（※２）

８０．６％④人口（※３）８，９０２人⑤林業就業者数（※４）

２０人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３，４：「H27年国勢調査」より

森林整備

山形県

舟形町（森林経営管理制度に基づく意向調査準備業務）

 舟形町の総面積は11,904haであり、多くの森林に恵まれており、その面積は8,554haで、そのうち民有林面積は3,638haである。その中には、間伐等の森林施業がなされず放置された森林もみられ、今後は、所有者等による適切な管理の実施への指導が町の課題となっている。また伐期を迎える林分も多く存することから林業生産活動を通じた適切な森林整備を図るとともに、環境に優しい素材である木材の有効活用の観点から、計画的な施業を推進することが求められている。
 令和元年度は、森林経営管理制度の準備業務のため全額を基金積立を行った。令和２年度においては、以下の取組を実施。
• 意向調査対象森林の抽出、山形県森林クラウドシステムセットアップ• 山形県森林クラウドシステムへの航空写真の登載• 山形県森林クラウドシステムの使用料契約□ 事業スキーム□ 事業内容１ 森林経営管理制度準備業務

１ 森林経営管理制度準備業務• 意向調査対象森林の抽出、山形県森林クラウドシステムセットアッ
プ

データ提供

【事 業 費】2,145千円（うち譲与税2,145千円）

㈱パスコ

町

【実績】意向調査対象森林957.44haを抽出、山形県森林クラウドシステムに取り込んだ。
• 山形県森林クラウドシステムへの航空写真の登載

成果品

抽出条件聞取り【事 業 費】 110千円（うち譲与税 110千円）【実績】 舟形町内11,904haの航空写真データを山形県森林クラウドシステムに取り込んだ。
・ 山形県森林クラウドシステム利用契約【事 業 費】

88千円
◇写真など

写真など

（事業１：対象森林抽 （事業１：対象森林抽出）
出）

写真など

（事業１：クラウドシステム取込）

基礎データ①令和２年度譲与額

３，６７８千円②私有林人工林面積（※１）

１，１１９ha③林野率（※２）

７１．１％④人口（※３）５，６３１人⑤林業就業者数（※３）

５人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より

山形県

森林整備

真室川町（公共測量計測データを活用した森林資源解析）

 真室川町では、民有林の森林資源解析を実施し、解析結果を活用した森林経営管理制度事業の実施を予定。
 令和元年度は意向調査対象森林の抽出を実施、令和２年度は以下の業務を実施
・公共測量計測データ森林資源解析業務
国土交通省で実施した公共測量計測データが民有林の資源解析に活用可能なデータであるか検証するため、試行的に一部地域において解析を行った。
・解析業務の結果、民有林の資源解析に活用可能なデータであることが検証出来たため、令和３年度は公共測量データを活用した広域的な森林資源解析と解析結果を活用したモデル地区の意向調査を実施予定。

□ 事業内容□ 事業スキーム

１ 公共測量計測データ森林資源解析業務

・今回の解析範囲にて、R1年度に公共測量を実施した業者へ業務• 国土交通省で実施した公共測量計測データ（レーザ航測）が、本町の民有林の資源解析に活用可能か検証するため、一部地域を対象に解析した。
• その結果、十分に活用可能であると検証できた。
【事業費】 1,179千円（全額譲与税）・解析結果納品後に、受託業者と町担当者にて現地を視察し、現況と大きな乖離がないか確認した。

□ 工夫・留意した点

【実 績】
・解析面積
森林地形解析実施 120ha（微地形表現図、傾斜区分図の作成、林道・作業道の抽出等）
森林資源解析実施

委託の上、解析を実施

50ha（樹頂点の抽出及び立木本数と樹高の算出、胸高直径の推定及び材・令和3年度に町単独での民有林のレーザ計測と森林資源解析を実施する予定であったが、公共測量のデータを活用することが出来れば、レーザ計測に係る経費を圧縮出来る可能性があるため、一部地域を試行的に解析した。
・解析結果の精度を確認するため、現地視察を実施した。
◇ 基礎データ積の算出等）①令和２年度譲与額

３２，５４４千円②私有林人工林面積（※１）

３，８７５ha③林野率（※２）

８６．４％④人口（※３）８，１３７人⑤林業就業者数（※３）

１６８人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より（成果品：微地形表現図）（成果品：林相区分図）

山形県

森林整備

鮭川村（森林経営管理制度に基づく意向調査準備事業）

 鮭川村では、森林所有者の高齢化や相続による世代交代により、手入れ不足や所有者が地域外にいる人工林が増え、森林の多面的機能の発揮が困難になり土砂災害の発生等の危険性が高まっていることから、森林環境譲与税を財源として、森林組合等の林業事業体が主体となった間伐・再造林を支援していく。さらに、森林所有者へ意向調査等を行うことで、林業事業体が経営管理しやすい環境づくりを支援していく。
 令和2年度は、森林所有者への意向調査に向けて、山形県が運用している森林クラウドシステムを活用した所有者情報の更新と今後意向調査実施を検討すべき森林・対象者の見える化を行った。
 令和3年度においては、前年度に整備した成果品を基に今後の事業実施方針の策定及び意向調査実施優先度・実施時期の設定について、各機関と連携を図りながら行っていく。

□ 事業内容１ 鮭川村森林経営管理意向調査準備事業• 意向調査実施に向けた準備として、森林所有者情報の整理・更新及び市町村森林整備計画内における森林状況・意向調査対象森林の見える化と所有者のリスト化を実施。
【事 業 費】5,170千円（全額譲与税）【実績】森林所有者の更新、意向調査対象森林の選定等【事業委託先】民間測量会社□ 事業スキーム
山形県

事業発注

情報提供依頼

森林組合

情報提供

関係機関

・施業履歴
・所有者情報・関係図面等

村

情報の見える化

・情報更新
・図面作成
・リスト作成請負者□ 工夫・留意した点• 次年度の事業実施方針の策定及び意向調査実施優先度・実施時期の設定や今後実施する意向調査を効率的に行うため、山形県クラウドシステムへのセットアップを行った。
• 村内にどのくらいの森林所有者がいて、意向調査対象森林はどのくらいの面積があるかを把握することで、実施方針や優先度等の検討しやすくなった。

◇基礎データ①令和２年度譲与額

５，０７８千円②私有林人工林面積（※１）

１５２３ha③林野率（※２）

６５．９％④人口（※３）４，３１７人⑤林業就業者数（※３）

１０人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2015農林業センサス」より、※３：「H27年国勢調査」より