塩谷町障がい者福祉計画
第６期計画
令和３年度～令和５年度

令和３年３月

塩

谷

町

目
第１章
１
２
３
４

塩谷町の障がい者の現状と課題

人口・世帯数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
身体障がい者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
知的障がい者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
精神障がい者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
難病患者の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
障害支援区分認定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第３章
１

計画の策定にあたって

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２計画の策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章
１
２
３
４
５
６
７

次

障がい者施策の体系

障がい者施策の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

障がい者計画
一人ひとりが輝く社会をめざして
第４章

計画の基本方針と施策の展開

１

保健と医療 ～地域で共に生活するために～・・・・・・・・・・・１４（１）健康づくりと障がい予防の推進・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）医療・地域リハビリテーションの充実・・・・・・・・・・・・１５

２

療育と教育 ～自分らしく生きるために～・・・・・・・・・・・・１６（１）幼児教育・療育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（２）障がい児の教育環境の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・１７（３）地域交流の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

３

福祉サービスと情報 ～こころかよう福祉社会をめざして～・・・・１８（１）障がい福祉サービスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（２）相談支援体制の充実・強化・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

４

就労と社会参加 ～うるおいある生活をめざして～・・・・・・・・２１（１）就労対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（２）社会参加の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

５

人づくりとまちづくり ～安心して生活するために～・・・・・・・２３（１）ボランティア活動と地域福祉の推進・・・・・・・・・・・・・２３（２）権利擁護の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（３）生活環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

障がい福祉計画・障がい児福祉計画－２０２３（令和５）年度に向けた目標の設定－
第５章

サービスの見込量と確保策

１

地域移行と就労支援及び障がい児支援の見込量と確保策・・・・・・２５（１）施設入所者の地域生活への移行・・・・・・・・・・・・・・・２５（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築・・・・・２６（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実・・・・・・・・・・・２６（４）福祉施設から一般就労への移行等・・・・・・・・・・・・・・２６（５）就労移行支援事業等の利用者数・・・・・・・・・・・・・・・２８（６）障がい児支援の提供体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・２９（７）相談支援体制の充実・強化等・・・・・・・・・・・・・・・・３０（８）障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築・・・・・３０

２
３
４
５
６
７

訪問系サービスの見込量と確保策・・・・・・・・・・・・・・・・３１
日中活動系サービスの見込量と確保策・・・・・・・・・・・・・・３２
居住系サービスの見込量と確保策・・・・・・・・・・・・・・・・３４
相談支援サービスの見込量と確保策・・・・・・・・・・・・・・・３５
障がい児支援（障がい児通所支援）の見込量と確保策・・・・・・・３６
地域生活支援事業の見込量と確保策・・・・・・・・・・・・・・・３８

第６章

計画策定後の点検体制

１

推進体制の確立に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（１）ネットワークづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３（２）障がいを持つ人や支え合う人たちのニーズの把握・・・・・・・４３（３）国や県等の関係機関との連携強化・・・・・・・・・・・・・・４３

２
３

達成状況の点検並びに評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

資料編
１
２
３

塩谷町自立支援協議会設置要項
塩谷町自立支援協議会委員名簿
塩谷町障がい者福祉計画策定経過

第１章
１

計画の策定にあたって

計画策定の趣旨

塩谷町では「塩谷町障がい者福祉計画」を策定し「一人ひとりが輝く社会をめざして」の基本理念に基づき、障がい者施策を総合的かつ計画的に推進してきました。
国における障がい者施策は、2003(平成 15)年に「支援費制度」が導入され、それまでの「措置制度」から大きく変わってきました。2006(平成 18)年度には障害者自立支援法が施行され、各種福祉サービスの一元化が図られるなど、障がい福祉のサービス体制が整備されてきました。また、2013(平成 25)年 4 月からは「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」と生まれ変わり、さらなる福祉サービスの充実などにより、みんなが安心していっしょに暮らせる地域社会の実現を目的として総合的に支援することとなりました。
さらに、「障害者雇用促進法」や「児童福祉法」の改正による障がい施策の強化
をはじめ、「発達障害者支援法」、「障害者虐待防止法」、「障害者優先調達推進法」、「障害者差別解消法」などが定められるなど、関係法等の整備により、障がい福祉施策は年々強化されております。
2020（令和 2）年 5 月には障害者自立支援法を基に示された「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の改正があり、福祉施設から一般就労への移行、障がい児支援の提供体制の整備等、相談支援体制の充実・強化、障害福祉サービス等の質の向上等の新たな指針が示されました。
このように近年、社会情勢の変化に伴う国の法制度の見直しが進められるなど、障がいのある人を取り巻く環境が大きく変化してきています。
本計画は、こうした法改正を踏まえて基本となる障がい者福祉計画を見直すとともに、児童福祉法の一部改正に伴い障がい児福祉計画の策定が義務付けられたこと等を踏まえ、本町における障がい者並びに障がい児施策の基本指針として総合的な視点から施策の見直しを実施し、障がい者（児）福祉の充実に向け、各種施策の方向性を明らかにした新たな計画として一体的に策定するものです。

２

計画の位置づけ

この計画は、障害者基本法第１１条第３項の規定に基づく「市町村障害者計画」と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第８８条第１項に規定する「市町村障害福祉計画」、また児童福祉法第３３条の２０第１項に規定する「市町村障害児福祉計画」を踏まえ策定したものです。障がい者の基本的な人権に配慮し、住み慣れた地域で必要な支援を受けながら、社会参加の機会と確保をより一層促すための障がい福祉サービスや障がい児通所支援等の充実、また相談支援事業や地域生活支援事業の体制整備を図るもので、本町における障がい者（児）施策に関する基本的な計画として位置づけるものです。

-1-

障がい 者計画・ 障がい 福祉計画 ・障が い児福祉 計画の 位置づけ
障がい者計画
障がい者の施策における基本的な理念や方針及び目標を定めたもので、「障がい者の基本計画」という位置づけとなります。
障がい福祉計画・障がい児福祉計画
障がい福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業並びに障がい児通所支援や障がい児相談支援など、各種の施策に関する具体的な体制づくり
や方策などを定めたもので、「障がい福祉についての事業計画」という位置づけとなります。

３

計画の期間

「障害者総合支援法」に基づく「障がい福祉計画」は、国が示す基本指針により策定していますが、第５期計画が 2020(令和 2)年度で終了することから、第６期塩谷町障がい者福祉計画の期間は、2021(令和 3)年度から 2023（令和 5）年度までの 3
年間とします。
年度
計画
障がい者
福祉計画

2006
（H18）

2007
（H19）

2008
（H20）

2009
（H21）

第1期計画

2015
（H27）

2016
（H28）

2010
2011
2012
2013
2014
（H22） （H23） （H24） （H25） （H26）

第2期計画

2017
（H29）

2018
（H30）

第4期計画

2019
（H31）
（R1）

第5期計画

-2-

第3期計画

2020
2021
2022
2023
（R2） （R3） （R4） （R5）

第6期計画

４

計画の策定体制

第６期の計画策定にあたっては、障がい者のニーズを反映するべく、町民の代表者、学識経験者、保健・医療分野の関係者、障がい福祉の関係者及び教育や雇用の関係者などからなる「塩谷町自立支援協議会」において審議を行うほか、町民へのパブリックコメントを実施し、広く意見を求めました。

【計画策定の推進体系図】
町

長

議

会

町
（ 民
パ の
ブ 意
リ 見
ッ
ク
コ
メ
ン
ト
）

自立支援協議会（関係者機関・庁内関係課）
素 案 検 討 等事務局（保健福祉課）
素案提示・意見調整

-3-

第２章
１

塩谷町の障がい者の現状と課題

人口・世帯数の推移

2020(令和 2)年の住民基本台帳による町の総人口は 11,001 人で、2018(平成 30)年と比較すると 458 人の減少となっています。
世帯数は横ばい、平均世帯人数は減少傾向となっています。要因として、世帯規模の縮小が背景にあり、核家族化、晩婚化、未婚化、離婚の増加、親子の同居率低下といった結婚・世帯形成行動の変化によるものと考えられます。
年齢別人口の推移をみると、出生数は減少傾向にあり、65 歳以上は増加しており、2020(令和 2)年 4 月 1 日現在の高齢化率は 38.5％で同時期の国の高齢化率 28.6％と比較すると、町の高齢化率は高い値を示しています。
【人口の推移】
区

2018
（H30）

分

総 人 口

2019
（H31(R1)）(各年４月１日現在)
2020
（R2）

11,459人

11,227人

11,001人

男

5,670人

5,555人

5,471人女

5,789人

5,672人5,530人

世 帯 数

4,025戸

4,026戸

4,032戸

平均世帯人数

2.85人

2.79人

2.73人

4,107人

4,178人4,233人

35.8％

37.2％

38.5％

老年人口（65歳以上）
高齢化率【資料：住民基本台帳】

２

身体障がい者の状況

身体障害者手帳所持者数は、ほぼ横ばいで推移しています。2020(令和 2)年では562 人となっており、総人口 11,001 人に対して、5.11％を占めています。
種類別身体障害者手帳所持者数の推移をみると、各年とも肢体不自由の占める割合が最も高く、次いで内部障がい、聴覚・平衡となっています。
このほか、等級別身体障害者手帳所持者数の状況をみると、1 級が 179 人で最も多く、全体の 31.9％を占めています。次いで 4 級が 160 人（28.5％）、3 級が 81 人
（14.4％）、2 級が 58 人（10.3％）となっています。

-4-

【年齢別身体障害者手帳所持者数の推移】
2018
区 分
（H30）

2019
（H31(R1)）(各年4 月1 日現在）
2020
（R2）

18歳 未 満

3人

3人

1人

18歳～64歳

111人

100人

103人

65歳 以 上

431人

473人

458人

合

計

545人

576人

562人

口

11,459人

11,227人

11,001人

人口対比

4.76％

5.13％

5.11％

総

人

【資料：身体障害者手帳統計資料】【種類別身体障害者手帳所持者数の推移】
2018
区 分
（H30）
視

2019
（H31(R1)）(各年4 月1 日現在)
2020
（R2）

覚

40人

40人

38人

聴覚・平衡

57人

58人

52人

音声･言語･そしゃく

5人

4人

4人

肢体不自由

245人

252人

248人

内部障がい

161人

183人

186人

37人

39人

34人

合
計
545人
【資料：身体障害者手帳交付者台帳】

576人

562人

【種類別・等級別身体障害者手帳所持者数の状況】(2020(令和2)年4 月1 日現在)

複

区
視

合

分
覚

1級

2級

11人

聴覚・平衡

3級

25人

内部障がい

122人

5級

合計

1人

4人

8人

3人

23人

3人

1人

61人

76人

10人

54人

186人
34人

35人

複

合

21人

8人

3人

2人

合

計

179人

58人

81人

160人

【資料：身体障害者手帳統計資料】

-5-

11人

6級

7人

音声･言語･そしゃく
肢体不自由

4級

4人

38人

18人

52人
4人

38人

49人

13人

35人

248人

562人

３ 知的障がい者の状況
療育手帳所持者数は、2020（令和 2）年 4 月 1 日現在では 119 人と、前年、前々年と比較して若干の増加傾向にあります。2020(令和 2)年では総人口 11,001 人に対して、1.08％を占めています。
程度別・年齢別療育手帳所持者数の状況をみると、Ｂ１（中度）が 40 人で最も多くなっています。次いでＢ２（軽度）が 31 人、Ａ２(重度）が 28 人となっています。

【年齢別療育手帳所持者数の推移】
2018
区 分
（H30）

2019
（H31(R1)）(各年4 月1 日現在）
2020
（R2）

18歳 未 満

12人

13人

11人

18歳～64歳

84人

88人

88人

65歳以 上

14人

16人

20人

計

110人

117人

119人

口

11,459人

11,227人

11,001人

人口対比

0.96％

1.04％

1.08％

合
総

人

【資料：療育手帳交付者台帳】【程度別・年齢別療育手帳所持者数の状況】
区分(2020(令和2)年4 月1 日現在)
合 計

A1(最重度)A2(重度)

B1(中度)

B2(軽度)

18歳 未 満

1人

1人

2人

7人

11人

18歳～64歳

15人

19人

３1人

23人

88人

65歳 以 上

4人

8人

7人

１人

20人

20人

28人

40人

31人

119人

合

計

【資料：療育手帳交付者台帳】

-6-

４

精神障がい者の状況

精神障害者保健福祉手帳所持者数は増加傾向にあり、2018(平成 30)年度の 52 人
から 2020(令和 2)年度の 61 人へと 9 人増加しています。また、2020(令和 2)年の対人口比は 0.55％となっています。等級別では、２級が 33 人と全体の 54.1％を占め
最も高くなっています。
自立支援医療費（精神通院）受給者数の推移をみると、手帳と同様増加傾向にあり、2020(令和 2)年度は 131 人と 2018(平成 30)年度から 23 人増加しています。また、2020(令和 2)年度の対人口比は 1.19％となっています。

【精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移】
2018
区 分
（H30）
手帳所持者数

2019（H31(R1)）(各年4 月1 日現在）
2020
（R2）

52人

55人

61人

口

11,459人

11,227人

11,001人

対人口比

0.45％

0.49％

0.55％

総

人

【資料：精神障害者保健福祉手帳交付台帳】【等級別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移】
2018
2019
区 分
（H30）
（H31(R1)）(各年4 月1 日現在)
2020
（R2）

１

級

17人

22人

23人

２

級

31人

31人

33人

３

級

4人

2人

5人

合

計

52人

55人

61人

【資料：精神障害者保健福祉手帳交付台帳】【自立支援医療費（精神通院）受給者数の推移】
2018
2019
区 分
（H30）
（H31(R1)）
受給者数(各年4 月1 日現在)
2020
（R2）

108人

115人

131人

口

11,459人

11,227人

11,001人

対人口比

0.94％

1.02％

1.19％

総

人

【資料：自立支援医療費(精神通院)受給者台帳】

-7-

５

難病患者の状況

難病医療費助成制度については、2014(平成 26)年 12 月 31 日までは国が指定した56 疾病と栃木県の単独事業対象の 2 疾病の合計 58 疾病が医療費の公費負担助成の対象となっておりましたが、2015(平成 27)年 1 月 1 日から「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行され、その数は 110 疾病に拡大されました。また、2015(平成 27)年 7 月 1 日からは 306 疾病まで、さらに 2017(平成 29)年 4 月 1 日からは 330まで拡大され、2018（平成 30）年 4 月からは 331 疾病に、2019（令和元）年 7 月からは 333 疾病まで拡大されています。
「障害者総合支援法」の対象となる疾病も 2019(令和元)年 7 月 1 日から 358 疾病
から 361 疾病へと拡大し、難病の方々が障がい福祉サービス等を受けることができる、その支援の幅も拡がっています。
現在、特定医療費（指定難病）及び小児慢性特定疾病受給者証の交付を受けている方は 101 人で、2018(平成 30)年と比較して 3 人増、3.1％の増加率となっています。
内訳では、2020(令和 2)年の特定医療費（指定難病）受給者証交付者が 90 人、小児慢性特定疾病医療受給者証交付者が 11 人となっており、対人口比は 0.92％となっています。

【受給者証交付者の推移】
区

分

2018
（H30）

(各年4 月1 日現在)
2019
2020
（H31(R1)）（R2）

特定医療費（指定難病）受給者証
交付者数

86人

89人

90人

小児慢性特定疾病医療受給者証
交付者数

12人

11人

11人

交付者数計

98人

100人

101人

口

11,459人

11,227人

11,001人

対人口比

0.86％

0.89％

0.92％

総

人

【資料：受給者証交付台帳】-8-

６ 障害支援区分認定の状況
障害支援区分別人数の推移をみると、障害支援区分の認定をうけている人数は、2020(令和 2)年で 76 人でした。またその中では区分６が 24 人と全体の 31.6％を占め最も多くなっています。

【障害支援区分別人数の推移】
区

2018
（H30）

分

区分6

2019
（H31(R1)）(各年4 月1 日現在）
2020
（R2）

16人

21人

24人

11人

13人

13人

14人

15人

17人

18人

16人

17人

6人

3人

5人

1人

0人

0人

区分計

66人

68人

76人

区分なし

11人

10人

11人

児童

9人

12人

12人

合計

86人

90人

99人

区分5
区分4
区分3
区分2
区分1

高
支
援
の
必
要
度

低

【資料：保健福祉課】【障害支援区分と利用できるサービス一覧】
区分

区分

区分

区分

区分

区分

区分

なし

１

２

３

４

５

６

居宅介護（ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ）

×

○

○

○

○

○

○

重度訪問介護

×

×

×

×

○

○

○

同行援護

※1

※1

○

○

○

○

○

行動援護

×

×

×

○

○

○

○

重度障害者等包括支援

×

×

×

×

×

×

○

生活介護

×

×

※2

○

○

○

○

療養介護

×

×

×

×

×

※3

○

施設入所支援

×

×

×

※4

○

○

○

短期入所（ｼｮｰﾄｽﾃｲ）

×

○

○

○

○

○

○

区

分

自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、共同生活援助（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ）については、区分認定を要しません。
※1
※2
※3
※4

身体介護を伴わない場合は、非該当・区分１でも利用可能です。
50 歳以上は、区分２でも利用可能です。
筋ジストロフィー患者、重症心身障害者は区分５でも利用可能です。
50 歳以上は、区分３でも利用可能です。

-9-

今後の課題

１ 保健と医療に関すること▶ 現在の生活で困っていることや不安に思っていることとして、「自分の健康や体力に自信がないこと」といった声が多く聞かれることから、障がい者や難病患者などが、保健・医療・リハビリテーションなどの各種サービスの適切な提供を受け、健康を維持増進させられるよう、関係機関との連携体制の強化に努める必要があります。
▶ 定期的に通院している方も多くおり、健康や医療の面で困ることとして、「医療機関が遠い」ことが多く聞かれることから、デマンド交通を含めた町内の交通網の充実を図るとともに、通院時の移動支援や障がいに配慮した交通手段の充実を図る必要があります。
▶ 精神障がい者をはじめ、「医療費の負担が大きい」ことも比較的多く聞かれることか
ら、医療機関と連携しながら、自立支援医療制度や各種医療費助成の周知と利用促進に努める必要があります。

２ 療育と教育に関すること▶ 障がいのある子どもが学ぶための環境に必要なこととして、障がいを問わず「能力や障がいに応じた指導を充実させること」「障がいに対する先生の理解を深めること」
が多く聞かれることから、障がいのある子ども一人ひとりに合った教育を提供できる
総合的な環境づくりを関係機関と連携し体制の強化に努めることが必要です。
▶ 障がいのある子どもが学ぶための環境に必要なこととして、「まわりの子どもとの交流機会を増やすこと」が重要であると考え、障がいのある子どもとそうでない子どもが共に学び、交流できる機会の拡充を図ることが双方にとって重要と言えます。
▶ 障がいのある人と「交流した経験はない」といった町民も多くないことから、行政と関係機関が連携・協力し、広く町民の交流活動の促進を図るとともに、各種行事等について障がいの有無に関わらず参加できるよう、運営用上の配慮や措置を講じることが求められます。また、障がい者の積極性を引き出していけるようなアプローチも重要と言えます。

- 10 -

３ 福祉サービスや情報に関すること▶ 障がい者が暮らしやすくなるためには「生活支援（福祉サービス）充実」が求められており、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、利用者のニーズに応えられるよう、相談支援体制やサービス提供基盤の充実に努める必要があります。
▶ 障がい者が必要としている情報については、障がいによっても違いがみられることから、それぞれの障がいに配慮した情報内容と提供媒体等について工夫を図る必要があります。
▶ 知的障がい者や精神障がい者、その支援者の中には「誰に相談していいかわからない」「相談しても満足のいく回答が得られない」といった方もいるのが現状である。そのため、相談支援体制の充実を図り、個人の障がいの状態や暮らしの状況に応じた必要な支援につなげることにより障がい者の不安の解消等に努めていく必要があります。
▶ 知的障がい者では、保護者の高齢化が進行しており、我が子の将来の地域生活に不安を抱く人も増えていることから、生涯にわたって一貫したサービス提供や支援が図られるよう支援拠点を整えていくことも重要です。
▶ 精神障がい者が地域で生活していく上で、相談窓口、周囲の理解などが求められており、地域の支援体制を整えていく必要があります。

４ 就労と社会参加に関すること▶ 就労支援として「周囲が障がい者や障がいのことを理解してくれること」といった声が多く聞かれることから、障がいのある人が働くということに対する周囲の人々の一層の理解の促進を図る必要があります。
▶ 障がい者が必要とする就労支援は、障がいの種類によっても様々であることから、それぞれの状態や状況に合った支援につなげていくことが求められます。また、一般就労が可能な障がい者については、本人の希望に応じ、より多くの雇用・就労につながるよう支援を図るとともに、事業所等に対して障がい者雇用に対する理解の働きかけや補助事業等の周知を図る必要があります。また、交通手段が少なく、就労支援の事
業所へ通えないといった声もあることから、就労環境の場の確保とともに移動手段の確保・整備を図る必要があります。
▶ 知的障がい者から求められている福祉的就労の場の確保については、情報を収集してその周知を図るとともに、身近な地域における就労や日中活動の場を確保するため、施設整備やサービス提供の充実を促進する取り組みも必要と言えます。

- 11 -

５ 人づくりや町づくりに関すること▶ 「隣近所づきあい」や「街中での人の視線」など、地域においては、障がい者に対して偏見や差別があり、理解が十分に深まったとはいまだ言えない状況にあることから、広く町民に対し、多様な啓発・広報活動や福祉教育を推進するとともに、差別等の解消に向けた多様な配慮を促す対策を講じる必要があります。
▶ 障がい者支援のボランティア活動の参加経験したことのあるといった方は少ないことから、地域において障がいの有無にかかわらず町民が共に暮らせるよう、一般町民に対して更なる理解を促すとともに、ボランティア活動等を通じた具体的な支援の取り組みを促進していくことも重要です。
▶ 町の生活環境の面では、外出の際に困ることとして「公共交通機関が少ない（ない）」と言った声が障がいを問わず多く聞かれることから、公共交通網の整備を図るとともに、障がい者が利用しやすいよう、交通設備等のバリアフリー化やデマンド交通、福祉タクシーの周知等を含めた移動支援の拡充を推進していくことが求められます。
▶ 災害時の不安や心配ごと、さらには避難能力については、障がい者一人ひとりで異なることから、地域住民の協力を得ながら障がい者の状況に応じた個別の避難支援体制の構築をはじめ、災害時対応の充実や避難所等の整備などに日頃から取り組んでいく必要があります。
▶ 災害時の心配ごととして「避難場所の設備（トイレ等）や生活環境が不安」といった声が、障がいの有無を問わず多く聞かれており、福祉避難所も含めた避難支援体制の整備とその周知が必要となっています。
▶ 障がい者への虐待については、虐待防止や保護等の適正な対応を図るとともに、町民に対して発見時の通報義務と事態の深刻化を防ぐ行動等についての周知・啓発を行う
必要があります。

- 12 -

第３章 障がい者施策の体系<基本理念><基本目標><施策の展開><具体的施策>１．乳幼児健診と相談の充実
２．妊婦健診や母子保健事業の充実
１．健康づくりと障がい予防の推進

３．生活習慣病予防対策の推進
１．保健と医療４．精神保健福祉対策の推進

一

１．医療サービスの充実
２．医療・地域リハビリテーションの充実

２．リハビリテーションの推進

人
１．早期療育体制の充実

ひ２．障がい児サービスの充実

１．幼児教育・療育の充実と３．障がい児保育の充実
４．療育相談支援の促進

２．療育と教育

１．就学・教育相談体制の充実
２．障がい児の教育環境の充実

り

２．障がい児に対する適切な教育機会の提供
３．特別支援教育の推進

３．地域交流の推進が１．交流教育の推進
２．交流機会の提供
１．障がい福祉サービスの提供体制の充実

輝

２．地域生活支援事業の推進
１．障がい福祉サービスの充実

く

４．各種減免制度の周知と利用促進
３．福祉サービ社

５．強度行動障がいに対する支援

スと情報

１．相談支援の充実
２．相談支援体制の充実・強化

２．専門的な相談支援体制の整備
３．情報提供の充実会
１．就労対策の推進

を
４．就労と
め

３．難病に関する支援の充実

１．障がい者の雇用の場の拡大
２．福祉的就労の場の充実
１．移動支援の充実

社会参加
２．社会参加の促進

２．スポーツ・レクリエーション活動の促進
３．文化・芸術活動の促進
４．地域共生社会の実現に向けた取組

ざ１．地域福祉活動の促進
２．学校教育におけるボランティアの推進

し１．ボランティア活動と地域福祉の推進

３．手話通訳等の養成

５．人づくりて４．障がい福祉サービス等の提供を担う人材の確保とまちづくり１．障がい者虐待防止のための体制整備

２．権利擁護の充実

２．障がい者差別解消の推進
３．成年後見制度の周知・利用支援
１．住環境の整備

３．生活環境の整備

２．福祉のまちづくりの推進
３．防災防犯対策の推進- 13 -

障がい者計画
一人ひとりが輝く社会をめざして

第４章

計画の基本方針と施策の展開◇計画の基本目標
現代社会において、障がいのある人が差別や偏見を受けることなく、誰もが相互に助け合い、地域で支え合う環境づくりが求められています。
こうした状況を踏まえ、これまでの障がい者計画にある「リハビリテーション」
や「ノーマライゼーション」といった理念を継承するとともに「一人ひとりが輝く
社会をめざして」積極的な施策や事業を進めていくことを基本目標とします。

１ 保健と医療 ～地域で共に生活するために～【基本方針】
人口の高齢化・少子化など、社会構造が大きく変化してきている中、障がい者を取り巻く状況においても、障がいの重度化や重複化など多岐にわたっています。そのため保健、医療の分野では、障がいの原因となる疾病等の発生を予防し、また障がいの進行を抑制するため、早期発見・早期療育が重要であるとともに、障がいを軽減し、自立を促すための支援に取り組んでいきます。
【施策の展開】（１）健康づくりと障がい予防の推進①

乳幼児健診と相談の充実
乳幼児の各発達段階における継続的な健診や各種の相談指導を実施し、疾病や障がいの早期発見に努めていきます。
○新生児訪問（保健師による全数訪問）○ 先 天 性 股 関 節 脱 臼 検 診 （ 3 か 月 児 ～ 12 か 月 児 未 満 ）○ 乳 幼 児 健 診 （ 4 か 月 ､10 か 月 ､1 歳 6 か 月 ､3 歳 6 か 月 児 ）○ 乳 幼 児 相 談 （ 6 か 月 ､12 か 月 ､2 歳 6 か 月 児 ）○のびのび発達相談（5 歳児）- 14 -

②

妊婦健診や母子保健事業の充実
妊婦と胎児の健康のための健診や各種相談、指導を推進します。また、乳幼児期における成長発達への不安に対する対応、障がいの早期発見のための健康
診査、指導を充実します。
○ 妊 婦 健 康 診 査 （ 妊 娠 全 期 間 を 通 し 14 回 ）○妊婦の個別健康相談・訪問（妊娠後期に保健師による全数把握）③

生活習慣病予防対策の推進
障がいの原因となる生活習慣病の予防や早期発見のため、各種健康診査の充実及び診査結果による保健指導を充実します。
④

精神保健福祉対策の推進
住民に対する心の健康の保持・増進のための相談や思春期・壮年期など、不安や悩みを抱えやすい世代に対する心の健康に関する相談事業を実施します。

（２）医療・地域リハビリテーションの充実①

医療サービスの充実
障がいのある人の障がいの軽減や機能回復、健康の維持増進が図られるよう、医療費助成制度の周知と医療費の負担軽減を行っています。重度心身障害者医療費助成制度など関係機関と連携を図りながら、引き続き制度の周知・普及に努めていきます。
○自立支援医療費給付（更生医療・育成医療・精神通院医療）○重度心身障害者医療費助成②

リハビリテーションの推進
地域において医療、教育、福祉、雇用など分野ごとに対応していた支援を、各分野の関係機関が連携し、それぞれの障がいのある人のライフステージにあった総合的な支援のための体制づくりを図るとともに、リハビリテーションの利用促進に努めます。
○自立訓練（機能訓練・生活訓練）とちぎリハビリテーションセンターと連携し、知識や能力向上により自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間における生産活動やその他の活動の機会の提供を図ります。
○高次脳機能障がい者への支援とちぎリハビリテーションセンターとの連携を図り、高次脳機能障がいを持つ人やその家族に向けた情報提供や相談対応等の支援を行います。
○アルコール、薬物、ギャンブル等依存症対策への支援
関係機関と連携し、依存症に関する正しい知識と理解を広めるための啓発に努めるとともに、身近な場所で相談できる相談支援体制の整備に努めます。
- 15 -

２ 療育と教育 ～自分らしく生きるために～【基本方針】
障がいのある人が、自らの夢や豊かな人生を歩んでいくためには、適切な保育、療育、教育等を受ける機会を保障していくとともに、一人の人間として社会活動へ参加できるよう支援する必要があります。
そのためには、障がいの早期発見・早期療育が重要であり、療育や教育に関する支援体制を確立していくとともに、適切な保育、療育、教育が受けられるよう環境の整備に努めていきます。
【施策の展開】（１）幼児教育・療育の充実①

早期療育体制の充実
乳幼児健診等によるスクリーニング（※1）の結果を踏まえ、二次的な健診及び相談を実施し、発達の状態に応じた個別指導によるきめ細かな対応を行います。
また、障がいの早期発見のための保健、医療、福祉、教育等の連携強化を図ります。
※1

スクリーニング：集団検診等で目的とする疾病について、潜在的な異常値を示す人やすでに発症している人を選び出す医学的な手法をいいます。

②

障がい児サービスの充実
心身に障がいのある児童を通所させ、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練その他必要な指導を実施します。
③

障がい児保育の充実
障がいのある児童を保育所等に保護者が安心して預けられるような受入体
制、保育環境の充実を図るとともに、保健、福祉、教育が連携して個々の障がいのケースをよく理解し、個別の支援に努めていきます。
④

療育相談支援の促進
障がいのある子どもを抱える家族の不安を和らげることができるよう、関係機関との連携により、障がい児とその家族に対し、必要な療育から就学までの切れ目のない相談支援に努めます。

- 16 -

（２）障がい児の教育環境の充実①

就学・教育相談体制の充実
保健・福祉、学校等における就学・進路相談機能の充実と相互連携を強化し、切れ目のない一貫した相談支援を行います。
②

障がい児に対する適切な教育機会の提供
特別支援学級の配置や通常の学級で学ぶ場合の人員、施設・設備の配慮を行います。
③

特別支援教育の推進
これまで対象となっていた障がいのほか、学習障がい（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障がい（ＡＤＨＤ）、自閉症スペクトラム障がいなどの広汎性発達障がい（ＰＤＤ）を含めて、障がいのある子どもの自立や社会参加に向け、一人ひとりの教育ニーズに応じた適切な教育的支援を行っていきます。

（３）地域交流の推進①

交流教育の推進
障がいのある子どもが保育園やこども園、また小学校や中学校の児童生徒たちと交流を深め、さらに地域社会との相互理解を図るため、活動をともにする機会を設けるなどの事業を進めていきます。
②

交流機会の提供
人と人とのつながりを育てるためには、地域での様々な交流が必要であることから、子どもと高齢者など世代間の交流や地域にある福祉施設との交流など
日常の中で子どもや障がい者、高齢者などが共に心ふれあう交流機会の充実を図ります。

- 17 -

３ 福祉サービスと情報 ～こころかよう福祉社会をめざして～【基本方針】
障がいのある人の地域生活を支えていくためには、援助を必要とする障がい者はもとより、在宅で介護をしている家族などの介護負担を軽減するための必要なサービス体制づくりを一層進めていく必要があります。そのため、それぞれの障がいに適した福祉サービスの充実と情報の提供に努めるとともに、障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制の構築に努めます。
【施策の展開】（１）障がい福祉サービスの充実①
障がい福祉サービスの提供体制の充実
障害者総合支援法に基づく「障がい福祉サービス」、児童福祉法に基づくサービスの提供体制の確保・充実を図ります。
○訪問系サービス
居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援○日中活動系サービス
生活介護、療養介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、
就労継続支援（Ａ型）、就労継続支援（Ｂ型）、就労移行支援、短期入所（ショートスティ）、就労定着支援○居宅系サービス
共同生活援助（グループホーム）、施設入所支援、自立生活援助○相談支援
計画相談支援、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）○児童福祉法に基づくサービス
児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等ディサービス、保育所等訪問支援、障害児相談支援、居宅訪問型児童発達支援○補装具給付
補装具費は、障がい者や難病患者等の日常生活や職業生活をしやすくする
ため、補装具の購入（貸与）または修理に対して支給されます。
②

地域生活支援事業の推進
障がい者等が、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう各種事業を実施します。
相談支援事業、意思疎通支援事業（手話通訳者・要約筆記者派遣）、
日常生活用具給付事業、手話奉仕員養成研修事業、移動支援事業、
地域活動支援センター事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業、重症障がい児者医療的ケア支援事業、その他の事業- 18 -

③

難病に関する支援の充実
指定難病の医療費助成の対象疾病が、2019(令和元)年 7 月から 333 疾病に拡大されました。難病関連の情報収集と情報提供に努め、関係機関と連携をとり相談支援を行います。
○特定疾患者見舞金
治療の確立していない難病の方やその家族の労苦を見舞うとともに、福祉増進を図るため、特定医療費（指定難病）受給者証交付者及び小児慢性特定疾病医療受給者証交付者に対し見舞金を支給します。
○在宅の難病患者等に対する支援
在宅療養を続ける難病患者の生活支援のため、必要な福祉サービスの利用支援や日常生活用具の給付等を行います。
④

各種減免制度の周知と利用促進
税金の減免のほか、公共交通機関等の運賃、有料道路料金、ＮＨＫ放送受信料、携帯電話の基本使用料など各種割引や減免制度の周知・普及を行います。
⑤

強度行動障がいに対する支援
直接的な他害（噛み付き、頭突き等）や、間接的な他害（睡眠の乱れ、同一性の保持等）、自傷行為等が頻回に出現する等、養育努力があっても著しい処
遇が困難な方に対し、家族や支援者の負担軽減や行動障害を有する方が安心して通える日中活動の提供のため、事業所と連携し各種研修を実施するとともに特性の理解に基づく適切な支援体制の整備に努めます。

（２）相談支援体制の充実・強化①

相談支援の充実障がいのある人の年齢や障がいの状態、さらには家庭の状況などに応じ、それぞれが必要とする支援やサービスを受けられるよう、安心して気軽に利用できる相談支援体制の充実を図り、検証・評価を行うことで各種機能の更なる強化・充実に向けた検討を行います。
○行政による相談支援
町保健福祉課の窓口において、障がいのある方やその家族等の相談支援を通じて、必要な情報の提供や助言、またサービスの利用支援や関係機関等へのつなぎ機能を果たすなど、障がい者本人とその家族に対するきめ細かな相談支援の充実に努めます。
○民生委員児童委員の相談活動の充実
地域における身近な相談相手として、住民の日常生活に関する相談に応じるともに、障がい者など援助を必要とする人の相談・助言など個別援助活動を行う民生委員児童委員の相談活動を充実します。

- 19 -

②

専門的な相談支援体制の整備
基幹相談支援センターの設置により、障がい者の特性に配慮した総合的・専門的な相談窓口の確保を図ります。また、利用者のニーズに合わせたサービスを総合的に提供するため、広域の相談支援事業所との連携を図り、サービス等
利用計画の作成など、支援の強化を実施する体制の整備に努めます。
③

情報提供の充実
広報誌やホームページの利用、サービスに関するガイドブックの作成など、障がい者が地域で生活する上で必要なさまざまな情報提供の充実を図ります。

- 20 -

４ 就労と社会参加 ～うるおいある生活をめざして～【基本方針】
障がいのある人が地域で自立して生きがいのある生活が送れるよう、障がいのある人の働く意欲を尊重し、一般雇用や就労継続支援を含めた働く場の確保に努めるとともに、自立への経済的基盤の確立に努めていく必要があります。
また、スポーツやレクリエーション、また文化活動など、障がいのある人の社会参加を促し、地域の人との交流にも努めていきます。
【施策の展開】（１）就労対策の推進①

障がい者の雇用の場の拡大
公 共 職 業 安 定 所 等 と 連 携 し て 障 が い 者 の 雇 用 を 促 進 し 、障 が い 者 に 配
慮 し た 適 切 な 就 労 条 件 の 整 備 を 図 る た め に 、事 業 主 等 を 対 象 に し た 広 報や啓発活動を行い、雇用の場を拡大します。
○障がい者雇用の促進
障がい者の職業的自立を促進するため、公共職業安定所や障害者就業・生活支援センター等と連携し、障がい者の雇用を促進します。
○障がい者雇用の広報・啓発
事業主等に対して、障がい者の雇用機会の拡大のために雇用に関するの啓発を推進します。
○就労移行支援
障がい福祉サービスの就労移行支援の確保と利用促進を図り、障がい者のための職業訓練に関する情報提供に努め、一般就労へとつながるよう支援します。
②

福祉的就労の場の充実
一般就労は困難でも、社会参加への意欲を高め、適性や能力が十分に発揮できる福祉的就労の場の利用促進と就労環境の充実に努めます。
○就労継続支援
障がい福祉サービスの就労継続支援の確保と利用促進を図り、障がい者の福祉的就労の場の充実に努めます。
○優先調達の推進
障がい者施設等における、委託業務の発注や物品購入等の推進を図ります。

- 21 -

（２）社会参加の促進① 移動支援の充実
障がい者の社会参加の機会や行動範囲の拡大を促すため、地域生活支援事業の移動支援事業や障がい福祉サービスの行動援護などの利用促進を図り、安心して自由に外出できるよう、移動環境の整備を推進します。
○福祉タクシー制度の利用促進
電車やバス等の通常の交通機関を利用することが困難な重度の心身障がい者の社会参加の促進を図るため、必要な交通の便を確保するとともに、その経費の一部を助成する福祉タクシー事業を実施しています。制度の周知・普及を図るとともに、利用促進や利便性の向上に努めていきます。
○デマンド交通の利用促進
障がい者はもとより、通院、買い物等の日常生活に必要な移動手段を確保し、福祉サービスの向上を図るため、利用希望に応じて運行するデマンド交通を町内（町外の一部医療機関）で実施しています。制度の周知・普及を図ると共に、利用促進や利便性の向上に努めていきます。
② スポーツ・レクリエーション活動の促進
障がい者スポーツの普及に向けて、だれもが共に参加できる各種スポーツ教室や各種スポーツ大会開催等を実施するほか、障がいの種別や程度に応じたス
ポーツが楽しめるよう、地域の障がい者スポーツに関する情報の収集や提供に努め、スポーツ活動への参加促進を図ります。
また、指導者の確保やボランティアの育成・派遣など、必要な援助体制の確立に努めるほか、障がい者の自主的・主体的な活動グループへの支援を行っていきます。
③ 文化・芸術活動の促進
障がい者の文化・芸術活動に関わる情報の収集や提供を行い、その普及に努め、各種の文化活動の支援体制を図るとともに、障がい者や障がい者団体の自主的・主体的な文化・芸術活動の活性化及び組織化を図るため、その活動を支援していきます。
ま た 、読 書 バ リ ア フ リ ー 法 の 趣 旨 に 基 づ き 、関 係 機 関 と 連 携 を 図 り な
がら視覚障がい者等の読書環境の整備の計画的な推進に努めます。
④ 地域共生社会の実現に向けた取組
地域の実情を踏まえながら、障がいを問わず全ての地域住民が主体的に地域づくりに取り組み、住み慣れた地域で必要な支援を受けられるための支援体制の構築に努めます。

- 22 -

５ 人づくりとまちづくり ～安心して生活するために～【基本方針】
障がいのある人や高齢者のみならず、すべての人が住みやすく安心して生活するためには、人に配慮したやさしいまちづくりを推進していくことが重要です。
そこで、固定観念や偏った価値観から差別や偏見を解消し、障がいの有無にかかわらず地域で共に生活し、支え合いながら生きていける町になるよう、地域の人の共有すべき意識の改善に努めていきます。
【施策の展開】（１）ボランティア活動と地域福祉の推進① 地域福祉活動の促進
地域住民やボランティア団体、行政等が連携し、制度による公的サービスの提供や利用だけでなく、ボランティア活動など住民参加による地域福祉活動の振興を図り、みんなで支え合う地域づくりを進めます。
② 学校教育におけるボランティアの推進
清掃活動や福祉施設の入所者との交流などを通して、小・中学校におけるボランティア活動を推進していきます。
③ 手話通訳等の養成
障がいの特性に応じた意思疎通支援のため、手話通訳者・奉仕員、朗読奉仕
員、点訳奉仕員、要約筆記奉仕員、盲ろう者通訳の養成に努めていきます。
○手話言語条例の制定
条例の制定に伴い、手指や体の動き、表情を使い視覚的に表現する言語としての手話について、手話が言語であるとの認識を広く共有するとともに必要な言語としての理解・促進に努めていきます。
〇手話奉仕員養成研修事業
聴覚障がい者の円滑な社会生活を目指し、その意思疎通を援助するため、日常会話程度の手話表現技術の習得を目的とした研修事業を行います。
④

障がい福祉サービス等の提供を担う人材の確保
各種研修の実施や多職種間の連携の推進、障がい福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場であることの積極的な周知・広報等が重要となってきます。そのために関係機関が協力して人材確保の施策に努めていきます。

- 23 -

（２）権利擁護の充実① 障がい者虐待防止のための体制整備
障害者虐待防止法により、虐待の発見者に対する通報が義務づけられていることについて、住民及び関係者への周知を図ります。
② 障がい者差別解消の推進
障がい者に対する差別等について、国及び県と連携し、広報紙やホームペー
ジによる情報提供や、各種行事等を活用し積極的な啓発活動に努めます。
また、国の策定する基本方針に基づき、社会的障壁の除去が図られるよう、
必要かつ合理的な配慮を行い、障がいを理由とする差別の解消を推進します。
③ 成年後見制度の周知・利用支援
認知症や知的障がい、精神障がいなどにより意思表示が困難な高齢者や障がい者の権利を擁護するため、成年後見制度の周知及び利用支援を図ります。
また、関係団体等と連携を図り中核機関を広域・圏域での整備も検討しながら設置することにより、地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化を図ります。

（３）生活環境の整備① 住環境の整備
障がいのある人が住み慣れた地域や家庭で生活を続けられるため、住宅改造の助成、町営住宅における障がい者向け住宅の確保を図るとともに、グループ
ホームの整備を推進します。
② 福祉のまちづくりの推進
町の公共施設等については、スロープや障がい者用駐車場、点字案内板の設
置など生活環境のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化の整備促進を図っていきます。
また、幹線道路や生活道路については、歩道と視覚障がい者誘導用ブロックの設置を図っていくほか、公園・緑地・水辺空間についても、障がい者の利用に配慮した段差の解消やトイレの設置、危険箇所の改善に努めていきます。
こ の ほ か 、医療施設や銀行、大型商業施設等についても、福祉のまちづくりの理解と協力を求めていきます。
③ 防災防犯対策の推進
障がいのある人が地域社会において、安心・安全に生活することができるよ
う、関係団体及び住民等の連携を強化し、防災・防犯体制の確立を図るとともに、障がいの状況や特性等に応じた防災・防犯対策が的確に講じられるよう支援体制を整備します。

- 24 -

障がい福祉計画・障がい児福祉計画－2023（令和 5）年度に向けた目標の設定－

第５章

サービスの見込量と確保策◇計画の基本指針「障がい福祉計画」及び「障がい児福祉計画」は、国の定める基本的な指針において、障がいのある人が、地域で生きがいを持って生活を送ることができるよう、
地域生活を支援するためのサービスの基盤を整備するとともに、サービスの量を見込むにあたり、2023（令和 5）年度を目標としてそれぞれの数値目標を設定していくことになります。

１

地域移行と就労支援及び障がい児支援の見込量と確保策（１）施設入所者の地域生活への移行
国の基本指針では、2019(令和元)年度末時点の施設入所者の 6％以上を地域生活へ移行すること、そして施設入所者数を 2019(令和元)年度末時点から 1.6％以上を削減することを基本としているが、本県の施設入所者が全国平均に比べ重度者の割合が高いことや、これまでの実績から急激な地域移行は見込めないことなどの事情を勘案し、目標値を設定するものとします。
【施設入所者の地域生活への移行目標値】
項
目
数 値
2020(令和2)年3月31日時点の

考え方

1 9人

2 020 （ 令 和 2） 年 3月 31 日 の 施 設 入 所 者 数

目 標 年 度 入 所 者 数 (Ｂ )1 9人

2 023 （ 令 和 5） 年 度 末 時 点 の 利 用 人 員

【目標値】

0人

入所者数（Ａ）

削減見込数（Ａ－Ｂ）
【目標値】
地域生活移行者数（ 1.6 ％ 以 上 ）1人

差引減少見込み数
施設入所からグループホームなどへ移行した者の数【町の取組み】施設入所者の地域生活移行を進めるためには、グループホームやアパート等の居住の場の確保、日中サービス支援型指定共同生活援助により常時の支援体制を確保すること等により、地域での暮らしを継続できるような体制を整備していきます。
- 25 -

（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
国の基本指針では、精神障がい者の退院後１年以内の地域における生活日数を 316 日以上とし、令和 5（2023）年度末の精神病床における 1 年以上の長期入院患者数（65 歳以上・未満）の目標を国の推計式を基に設定するとともに、早期退院率に関して、入院後 3 か月時点の退院率については 69％以上、入院後 6か月時点の退院率については 86％以上及び入院後 1 年時点の退院率については92％以上としていますが、これまでの実情を踏まえ精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう支援するとともに、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指し、県及び他市町と連携を図り、保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置します。
項

目

協議の場の設置

入院後の退院率

数

値

1カ 所

3か月時点

6 9％ 以 上

6か月時点

8 6％ 以 上

1年時点

9 2％ 以 上考え方

2 023 (令 和 5)年 度 末 ま で に 1カ 所 以 上 設 置※広域あるいは圏域での設置（３）地域生活支援拠点等が有する機能の充実
障がい者の地域での生活を支援する拠点等として、圏域または広域での整備を目指し、その機能の充実のため、年 1 回以上運用状況を検証及び検討をする
こととします。

（４）福祉施設から一般就労への移行等
国の基本指針において、2023（令和 5）年度中に就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数を 2020(令和 2)年度の一般就労への移行実績の 1.27 倍以
上とすることを基本としています。併せて、就労移行支援事業、就労継続支援
Ａ型事業及び就労継続支援Ｂ型事業のそれぞれに係る移行者数の目標値を定めることとし、それぞれ 2019（令和元）年度実績の 1.30 倍以上、概ね 1.26 倍以
上及び概ね 1.23 倍以上を目指すこととするとありますが、これまでの実績や地域の実情を踏まえて目標値を設定することになります。

- 26 -

【福祉施設から一般就労への移行】
項

目

2019(令和元)年度の一般就労移行者数【目標値】
目標年度の一般就労移行者数

数

値

0人

3人
（ 1.27 倍 以 上 ）

考

え

方

2 019 (令 和 元 )年 度 に お い て 福 祉 施 設 か ら 、
一般就労へ移行した者の数

2 023 （ 令 和 5） 年 度 に お い て 福 祉 施 設 か ら 、
一般就労へ移行した者の数

就労移行支援事業

1人

2 019 （ 令 和 元 ） 年 の 1. 30 倍 以 上

就労継続支援Ａ型事業

1人

2 019 （ 令 和 元 ） 年 の 1. 26 倍 以 上

就労継続支援Ｂ型事業

1人

2 019 （ 令 和 元 ） 年 の 1. 23 倍 以 上【町の取組み】障がい者の一般就労を促進するため、就労に関する情報の提供や相談支援体制を整備し、就労の定着と雇用の場の確保を図っていきます。

- 27 -

（５）就労移行支援事業等の利用者数
国の基本指針において、就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者のうち7 割が就労定着支援事業を利用すること、就労定着支援事業所のうち就労定着率が 8割以上の事業所を全体の 7 割以上とすることを基本としています。また、大学在学中の学生の就労移行支援事業の利用促進、就労継続支援事業等における農福連携の取組の推進及び高齢障がい者に対する就労継続支援Ｂ型事業等による支援の実施を進めることとしていますが、これまでの実績や地域の実情を踏まえて目標値を設定することになります。
【就労移行支援事業等の利用者数】項

目

2019(令和元)年度末利用者数（A）

2023年度末利用者数
（B）

【目標値】
増加見込数（A-B）

2023年度末の就労移行支援事業所数【目標値】
就労定着率8割以上の就労定着支援事業所
各年度の就労定着支援
利用者数（見込み）【目標値】
就労定着支援開始から1年後の職場定着者数

数

値

2人

5人

3人

0ヵ 所

0ヵ 所
（ 7割 以 上 ）1人

1人（ 80％ 以 上 ）

考

え

方

2 019（ 令 和 元 ）年 度 末 に お い て 就 労 移 行支援事業を利用する者の数

2 023（ 令 和 5） 年 度 末 に お い て 就 労 移 行支援事業を利用する者の数

差引増加見込み数

2 023（ 令 和 5） 年 度 末 に お い て 就 労 移 行支援事業を提供する事業所数

2 023（ 令 和 5） 年 度 末 に お い て 就 労 定 着
率 が 8割 以 上 と な っ て い る 事 業 所 数

各年度において就労定着支援を利用する者の数（見込み）

各年度における就労定着支援開始
か ら 1年 後 の 職 場 に 定 着 し た 者 の 数【町の取組み】就労移行支援事業及び就労定着支援事業等の利用を促進するため、一般就労等への移行に向けた訓練を充実させるとともに、相談機関等が連携した就労移行体制を整備していくことになります。

- 28 -

（６）障がい児支援の提供体制の整備等
国の基本指針において、児童発達支援センターの設置により地域支援機能の強化
による地域社会への参加や包容を推進すること、障害児入所施設に関して、ケア単位の小規模化の推進及び地域に開かれたものとすることが必要であるとともに、入所児童の 18 歳以降の支援の在り方について必要な協議が行われる体制整備を図る
必要があります。短期入所等の障がい福祉サービスや障がい児通所支援等の専門的な支援の確保及び共生社会の形成促進の観点から、保健、医療、保育、教育、就労支援等の関係機関とも連携を図った上で、障がい児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図ることになります。

【障がい児支援の提供体制の整備等】
項

目

目標設定

児童発達支援センターの設置

2023年 度 末 ま で に 1ヵ 所 以 上 設 置※広域あるいは圏域での設置

保育所等訪問支援体制の整備

2023年 度 末 ま で に 利 用 で き る 体 制の整備

重症心身障がい児
児童発達支援事業所の確保

2023年 度 末 ま で に 1ヵ 所 以 上 確 保※広域あるいは圏域での確保

重症心身障がい児
放課後等デイサービス事業所の確保

2023年 度 末 ま で に 1ヵ 所 以 上 確 保※広域あるいは圏域での確保

保健・医療・障がい福祉・保育・教育等が連携を図るための協議の場の設置

2023(令 和 5)年 度 ま で に 設 置※広域あるいは圏域での設置【町の取組み】障がい児通所支援等における障がい児及びその家族に対する支援について、障がい児の障がい種別や年齢別等のニーズに応じて、身近な場所で提供できるように、地域における支援体制を整備していくことになります。
児童発達支援センターについては、広域・圏域での設置も視野に入れながら整備を検討するとともに、保育所等への訪問支援、障がい児相談支援等の実施による地域支援機能の強化を図ります。
また、難聴児支援のための新生児聴覚検査から療育へつなげるため、関係機関と連携を図り、中核的機能を有する体制を整備していくことになります。併せて、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設けるとともに、コーディネーター
の配置を推進していくことになります。

- 29 -

（７）相談支援体制の充実・強化等
国の基本指針において、令和 5 年度末までに各市町又は圏域において総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談体制の強化を実施する体制を確保することとしているが、基幹相談支援センターの設置により更なる相談支援体制の強化を目指すとともに相談支援員の養成・質の向上のための各種研修の受講を促し、関係機関等の連携、情報交換に努めます。

（８）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
国の基本指針において、令和 5 年度末までに各市町又は圏域において障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築することを基本としているが、関係機関と連携を図り事業所等に対する指導監査を適切に実施するとともに、その情報共有をし、サービスの質の向上のために実施すべき体制の整備に努めます。

- 30 -

２

訪問系サービスの見込量と確保策【サービス見込量／月】
実績
サービス名
・居宅介護
・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援

第６期（見込）

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

利用量
（時間）

54

72

136

140

150

160

利用者数
（人）

5

6

8

11

13

15

2020(R2)は 4～7 月実績より試算【町の取組み】障がい者が安心して在宅で生活が送れるよう、見込まれるサービス量について、
サービス提供事業者が必要なサービス量を確保できるよう連携を強化していきます。

【サービスの内容】○居宅介護（ホームヘルプ）
入浴、排せつ、食事など自宅での生活全般の介護サービスを行います。
○重度訪問介護
重度の肢体不自由者、また重度の知的障がい者及び精神障がい者で常に介護が必要な人に、自宅で入浴、排せつ、食事等の介助や、外出時における移動の補助を行います。また、最重度の障がい者であって重度訪問介護を利用している者に対し、入院中の医療機関においても、利用者の状態などを熟知しているヘルパー
を引き続き利用し、そのニーズを的確に医療従事者に伝達する等の支援を行います。
○同行援護
視覚障がい者の移動時及び外出先における必要な視覚的情報の支援（代筆・代読含む）や援護、排せつ・食事等の介助、その他外出する際に必要となる援助を
行います。
○行動援護
知的障がいや精神障がいにより行動が困難で常に介護が必要な人に、行動する時に必要な介助や外出時の補助などを行います。
○重度障害者等包括支援
常に介護が必要な人の中でも、介護の必要な程度が非常に高い人には、居宅介護などの障がい福祉サービスを包括的に提供します。
- 31 -

３ 日中活動系サービスの見込量と確保策【サービス見込量／月】
実績項目

第６期（見込）

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

利用量(人日)

837

859

885

925

965 1005

利用者数(人)

43

45

45

47

49

51

利用量(人日)

0

0

0

0

0

0

利用者数(人)

0

0

0

0

0

0

利用量(人日)

0

0

0

20

20

20

利用者数(人)

0

0

0

1

1

1

利用量(人日)

40

31

45

60

60

75

利用者数(人)

2

2

3

4

4

5

利用量(人日)

84

93

110

100

100

120

利用者数(人)

4

5

5

5

5

6

利用量(人日)

266

277

333

370

410

450

利用者数(人)

15

15

18

20

22

24

利用量(人日)

0

1

3

2

2

2

利用者数(人)

0

1

1

1

1

1

利用者数(人)

1

1

1

1

1

1

利用量(人日)

22

48

45

48

51

54

利用者数(人)

4

6

4

5

6

7

利用量(人日)

0

0

0

2

2

2

利用者数(人)

0

0

0

1

1

1

日中活動系全体
生活介護

自立訓練(機能訓練)

自立訓練(生活訓練)

就労移行支援就労継続支援(Ａ型)

就労継続支援(Ｂ型)

就労定着支援
療養介護
福祉型
短期入所
医療型
2020(R2)は 4～7 月実績より試算【町の取組み】現在サービスを利用いている人を含め、今後も特別支援学校の卒業生や退院可能な精神障がい者等の地域生活への移行など新規増加が見込まれ、地域支援におけるサービスの提供体制を整備していく必要があります。ニーズを的確に把握した上で、効率的かつ効果的に必要なサービス量を確保し、適正な量で提供できるよう取り組
みます。

- 32 -

【サービスの内容】○生活介護
常に介護が必要な人に、日中等において、入浴、排せつ、食事等の介助や創作的な活動、また生産活動等の機会を提供するもので、障害支援区分が 3 以上（50歳以上の人は区分 2 以上）の人が対象となります。なお、障害者支援施設に入所する場合は区分 4 以上、50 歳以上の人は区分 3 以上の人が対象となります。
○自立訓練
自立訓練（機能訓練）については、地域生活の中で、身体機能や生活能力の維持、回復を図るための支援を行うもので、国立身体障害者リハビリテーションセ
ンター等が対象施設となります。
また、自立訓練（生活訓練）については、知的障がい者や精神障がい者に自立した日常生活を営むために必要な入浴、排せつ、食事等に関する訓練、日常生活における相談や助言のほか、必要な支援を行うものです。
○就労移行支援
一般就労を希望する方を対象に、定められた期間において生産活動、職場体験等を通じて活動機会を提供するほか、就労に必要な知識や能力向上への訓練、求職活動への支援のほか、必要な相談支援を行うものです。
○就労継続支援（Ａ型）事業
通常の事業所で働くことが困難な人に、就労機会の提供や生産活動その他の活動機会を提供していくほか、知識や能力向上のための訓練を行います。Ａ型は雇用型で、一般就労が見込まれる人が対象です。
○就労継続支援（Ｂ型）事業
Ｂ型は非雇用型で、通常の事業所で働くことが困難な人に、実情に応じた就労機会の提供や生産活動その他の活動機会を提供していくほか、個々人に即した知
識や能力向上のための訓練を行います。
○就労定着支援
就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じた場合、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行います。
○療養介護医療を要する障がい者で、常時介護を要し日中等において病院で行われる機能訓練などのほか、医学的管理の下での介護及び日常生活の支援を行うものです。
○短期入所（ショートステイ）
居宅において介護を行う人の疾病その他の理由により、短期間の入所を必要とする障がい者に、入浴、排せつ、食事等の介助のほか必要な支援を行うものです。
- 33 -

４

居住系サービスの見込量と確保策【サービス見込量／月】
実績項目

自立生活援助
共同
生活
援助

2018
(H30)

2019
(R1)

第６期（見込）
2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

利用者数(人)

0

0

0

0

0

0

介護サービス
包括型

利用者数(人)

10

10

11

13

14

15

外部サービス
利用型

利用者数(人)

3

1

1

1

1

1

利用者数(人)

17

19

19

19

19

19

施設入所支援2020(R2)は 4～7 月実績より試算【町の取組み】地域での生活を希望する障がい者に対し、共同生活援助（グループホーム）などの情報を提供するとともに、地域住民との交流を図りながら、適切な日常生活上の援護や自立生活への助長が図れるよう支援します。

【サービス内容】○自立生活援助
障害者支援施設や共同生活援助（グループホーム）等から一人暮らしへの移行を希望する知的障がい者や精神障がい者などについて、本人の意思を尊重した地
域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障がい者の理解力、生活力等を補う観点から適時のタイミングで適切な支援を行うものです。

○共同生活援助（グループホーム）
障がい者に共同生活を営むべき住居において、主に夜間、生活全般に関する相談を含む関係機関との連絡調整といった日常生活の支援を行うものです。
○施設入所支援施設に入所する必要がある障がい者に、主に夜間、入浴、排せつ、食事等の介
助、調理、洗濯、掃除等の家事のほか、生活全般に関する相談を含む関係機関との連絡調整といった日常生活の支援を行うものです。

- 34 -

５

相談支援サービスの見込量と確保策【サービス見込量／年・延べ数】
実績項目

第６期（見込）

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

計画相談支援

（人）

159

174

225

255

285

315

地域移行支援

（人）

0

0

2

0

1

2

地域定着支援

（人）

0

0

3

6

6

6

2020(R2)は 4～7 月実績より試算【町の取組み】サービス等利用計画を通じて障がい福祉サービスの支給決定時からのケアマネジ
メントを実施し、さらに一定期間ごとのモニタリングを行うことで、障がい者の抱える課題の解決を図ります。
また、障害者支援施設や精神科病院に入所・入院している障がい者が地域生活に移行するための地域移行支援、さらに地域生活を継続するための地域定着支援があり、指定一般相談支援事業所を中心として、医療機関やサービス提供事業者等、地域における関係機関との連携を強化、地域のさまざまな社会資源を活用し、多方面から支援する体制づくりに努めます。

【サービスの内容】○計画相談支援
障がい者がサービスを適切に利用することで、自立した生活が営めるよう「サービス等利用計画」を作成し、ケアマネジメントによる支援を行うことです。
※「サービス等利用計画」とは、指定特定相談支援事業者が福祉サービス等の利用を希望する申請者の総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討し作成するものです。
○地域移行支援
障害者支援施設等に入所している障がい者や精神科病院に入院している障がい者が退所または退院し、地域で住居を確保したり、地域における生活に移行するための活動に関する相談支援を行うことです。
○地域定着支援
施設や病院等から退所または退院したり、家族との同居から一人暮らしに移行した人などで、地域生活が不安定な人に対して障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に緊急訪問、緊急対応等を行うことです。

- 35 -

６

障がい児支援（障がい児通所支援）の見込量と確保策

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援
法）及び児童福祉法の一部を改正する法律により、児童福祉法に障がい児福祉計画の策定が義務づけられたこと等を踏まえ、以下の柱を盛り込み、障がい児支援の提供体制の確保に関する事項等を定めます。
1.地域支援体制の整備
2.保育、保健医療、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援
3.地域社会への参加・包容の推進
4.特別な支援が必要な障がい児に対する支援体制の整備
5.障がい児相談支援の提供体制の確保【サービス見込量】
実績
区分

第６期（見込）

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

利用量（人日）

9

39

26

46

66

86

利用数（人）

1

4

3

5

7

9

利用量（人日）

0

0

0

0

0

1

利用数（人）

0

0

0

0

0

0

利用量（人日）42

利用数（人）

4

5

8

13

16

19

利用量（人日）

0

0

0

0

0

1

利用数（人）

0

0

0

0

0

0

利用量（人日）

0

0

0

0

0

0

利用数（人）

0

0

0

0

0

0

障がい児相談支援【／年・延べ数】 利用数（人）

5

6

54

69

84

99

医療的ケア児調整コーディネーター【／年】 配置人数（人）

0

0

0

1

1

1

児童発達支援医療型児童発達支援
障がい児
通所支援

71 130210 270 330

放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ

保育所等訪問支援
障がい児
訪問支援

居宅訪問型
児童発達支援2020(R2)は 4～7 月実績より試算【町の取組み】障がい児が身近な地域で、一人一人の特性に応じた保育・教育・療育を受けられる体制の整備のため、学校の空き教室の活用等の実施形態を検討するなど、関係機関と調整しサービスの円滑な利用に必要な支援の提供に努めます。
障がい児相談支援については、障がい者同様に、障がい児のサービス等利用計画
を通じてサービスの支給決定時からのケアマネジメントを実施し、さらに一定期間ごとのモニタリングを行うことで、障がい児の抱える課題の解決を図ります。
重症心身障がい児や医療的ケア児の支援に当たっては、その人数やニーズの把握- 36 -

に努めるとともに、短期入所の実施体制については家庭環境等を十分に踏まえた支援や多様化するニーズに合わせたサービスが提供できるよう協議会等において役割等を検討します。また、入院中からの退院支援、個々の発達段階に応じた発達支援
等の切れ目のない支援を行えるよう、コーディネーターの養成に努めるとともに支援体制の充実を図ります。
【サービスの内容】○児童発達支援未就学児に対して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その必要な支援を行います。
また、ペアレントプログラムやペアレントトレーニング等の支援体制を確保す
ること、発達障がいの診断等を専門的に行うことができる医療機関等を確保することが重要であるため、その必要な支援を行います。
○医療型児童発達支援
未就学児に対して、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行うとともに、身体の状況により、治療も行います。
○放課後等デイサービス
放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行います。
○保育所等訪問支援
障がい児施設で指導経験のある児童指導員や保育士が、保育所など（幼稚園、放課後児童クラブ、乳児院、児童養護施設など）を２週間に１回程度訪問し、障がい児や保育所などのスタッフに対し、障がい児が集団生活に適応するための専門的な支援を行います。
○居宅訪問型児童発達支援
重度の障がい等の状態にある障がい児であって、障がい児通所支援を利用する
ために外出することが著しく困難な障がい児に発達支援が提供できるよう、障がい児の居宅を訪問して発達支援を行います。
○障がい児相談支援
障がい児が障がい児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）を利用する前に障がい児支援利用計画を作成し、また通所支援開始後、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行います。
また、総合的な相談業務等を行う基幹相談支援センターを広域又は圏域での設置を検討し相談支援体制の強化・充実に努めます。

- 37 -

７

地域生活支援事業の利用見込量と確保策（１）相談支援事業【事業内容】
相談支援事業は、障がい者の家族等からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言等を行うものです。相談支援事業を適切に実施していくためには、地域自立支援協議会による中立・公平な視点を確保し、関係機関等との連携を深めていくことが求められています。
【相談支援事業の見込量】
実績
相談支援サービス
障害者相談支援事業

単位

2018
(H30)

（ヵ所）

第６期（見込）

2019
(R1)

1

2020
(R2)

1

2021
(R3)

1

2022
(R4)

1

2023
(R5)

1

1

自立支援協議会

有

有

有

有

有

有

基幹相談支援センター等
機能強化事業

無

無

無

無

有

有

【町の取組み】相談を必要とする障がい者やその家族がいつでも相談できるように相談窓口の周知を徹底し、より利用しやすい相談窓口になるようサービス向上に努めます。また、
地域自立支援協議会を活用し、福祉サービスの利用の援助や関係機関との連携が適切に行われるよう相談支援体制の整備を図ります。

（２）成年後見制度利用支援事業【事業内容】
成年後見制度を利用することが有用であると認められるが、経済的な理由などで制度を利用できない方や申立人がいない知的障がい者または精神障がい者に対し、成年後見制度の利用を支援し、障がい者の権利擁護を図ります。
【成年後見制度利用支援事業の見込量／年】
実績
成年後見制度単位
2018
2019
利用支援事業
(H30)

実利用人数

（人）

第６期（見込）
2020
(R2)

(R1)

0

0

- 38 -

2021
(R3)

0

2022
(R4)

1

2023
(R5)

1

1

【町の取組み】
知的障がい者または精神障がい者の地域生活への移行などを進めていく上で重要な制度であることから、制度の周知を図り利用促進に努めます。

（３）意思疎通支援事業【事業内容】
聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある方のために、手話通訳者や要約筆記者の派遣、点訳、代筆、代読、音声訳による支援などを行います。
【意思疎通支援事業の見込量／月】
実績

第６期（見込）

意思疎通支援事業

単位

手話通訳者派遣事業所数

（ヵ所）

1

1

1

1

1

1

手話通訳者派遣事業
実利用人数

（人）

3

4

1

2

2

2

要約筆記者派遣事業
実利用人数

（人）

0

0

0

0

0

0

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

【町の取組み】聴覚、言語機能、音声機能、その他の障がい者の意思疎通を図るため、ニーズに応じて手話通訳者、要約筆記奉仕員を派遣していきます。

（４）日常生活用具給付等事業【事業内容】
重度障がいのある方等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付または貸与を行います。

- 39 -

【日常生活用具給付等事業の見込量／月】
実績
日常生活用具給付等事業

第６期（見込）

単位

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

介護・訓練支援用具

（人）

1

0

0

1

1

1

自立生活支援用具

（人）

1

0

1

1

1

1

在宅療養等支援用具

（人）

2

0

1

1

1

1

情報・意思疎通支援用具

（人）

0

0

0

1

1

1

排せつ管理支援用具

（人）

32

31

31

32

28

29

居宅生活動作補助用具

（人）

2

1

1

1

1

1

2020(R2)は 4～7 月実績より試算【町の取組み】実績等を勘案し、特に「排せつ管理支援用具」の利用者については横ばいも、今後増加傾向が予想されることからこれらを含め在宅の重度障がい者の日常生活の便宜を図るため制度の周知と併せて利用促進を図っていきます。

（５）手話奉仕員養成研修事業【事業内容】
聴覚障がいのある方との交流活動の促進、町の広報活動などの支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行います。
【手話奉仕員養成研修事業の見込量】
実績単位
手話奉仕員養成研修事業

第６期（見込）

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

無

有

有

有

有

有

受講者数

（人）

19

11

－

7

7

7

研修修了者数

（人）

6

3

－

7

7

7

登録者数

（人）

6

4

－

7

7

7

※2020（R2）年度については新型コロナウイルスの影響により実績なし。

- 40 -

【町の取組み】
意思疎通を図ることに支障のある障がい者が自立した日常生活又は社会生活を営
むことができるよう、聴覚障がい者等との交流活動の促進、町の広報活動などの支援者として期待される、日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成
していきます。

（６）移動支援事業【事業内容】
屋外での移動が困難な障がいのある方について、外出のための支援を行います。
【移動支援事業の見込量】
実績

第６期（見込）

移動支援事業

単位

実利用人数

（人）

0

2

9

7

6

7

年間延べ利用量

（時間）

0

33

190

170

165

170

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

2020(R2)は 4～7 月実績より試算【町の取組み】移動支援事業は、社会生活上不可欠な外出や余暇活動等への参加などの際に移動介助を行うものです。また、視覚障がい者の移動支援が「同行援護」として障がい福祉サービスに移行していることを踏まえ、利用者の状況に応じた柔軟な支援体制を図っていきます。

（７）地域活動支援センター機能強化事業【事業内容】
障がいのある方に対し、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を行います。
【地域活動支援センター機能強化事業の見込量／町外事業所利用】実績
第６期（見込）
単位
2018
2019
2020
2021
2022
2023
(H30)

(R1)

(R2)

(R3)

(R4)

(R5)

実施箇所数

（ヵ所）

1

1

1

1

1

1

利用者数

（人）

1

1

1

1

1

1

- 41 -

【町の取組み】
地域活動支援センターは、障がい者等を対象に、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、社会との交流の促進等、地域の実情等に応じた柔軟な対応が求められていますが、塩谷町には整備されていないことから、近隣自治体の事業所と連携し、利用される人がよりよい支援を受けることができるよう、今後も連携をとりながら活用を図っていきます。

（８）その他の事業【その他の事業の見込量／月】
実績
その他の事業単位

第６期（見込）

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

2021
(R3)

2022
(R4)

2023
(R5)

事業者数

（ヵ所）

5

5

6

7

7

7

利用者数

（人）

18

18

15

18

17

18

重症障がい児者医療的ケア支援事業
実利用人数

（人）

1

1

1

1

2

2

訪問入浴サービス事業
実利用人数

（人）

1

1

1

2

2

2

日中一時支援事業

2020(R2)は 4～7 月実績より試算【町の取組み】「日中一時支援事業」については、サービス提供を行っている指定事業者に依頼
し、日中における活動の場の確保、障がい児の放課後等の居場所の確保、家族のレスパイトや負担の軽減を図ります。
「重症障がい児者医療的ケア支援事業」については、人工呼吸器装着などの医療的ケアを必要とする重症心身障がい児者に対して、身近な医療機関での日中一時支援事業を継続して実施します。
「訪問入浴サービス事業」については、自力で入浴ができない在宅の重度障がい者に対して、サービス提供事業所を派遣して入浴及びこれに伴う介護のサービスを提供します。

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第６章
１

計画策定後の点検体制

推進体制の確立に向けて（１）ネットワークづくり
障がい者施策の円滑な推進に向けて、国や県、また行政内部の各担当部署等と連携を図っていくとともに、障がいのある人やその家族、関係するサービス
提供事業者や障がい者団体のほか、地域住民らがそれぞれの役割等を相互に確認し合いながら、障がい者支援のネットワークの確立に取り組んでいきます。
（２）障がいを持つ人や支え合う人たちのニーズの把握
計画を推進していくにあたって、障がいのある人自身や支えていく人たちの意見やニーズ等の把握に努め、見直しを含め計画へ取り入れていく体制づくりを行っていきます。
（３）国や県等の関係機関との連携強化
障がい者福祉の中には、町で行うことが困難な広域的、あるいは専門的・技術的な事業もあることから、広域的な立場からの施設等の適正な配置や広域的な調整作業、またモデル的事業の誘導を含め、国や県等と必要に応じて協議を行いながら、町に対する助言や指導等を受けながら事業を進めていきます。

２

達成状況の点検並びに評価

地域自立支援協議会において、各年度におけるサービスの見込量等の達成状況を、ＰＤＣＡに基づき点検・評価し、その結果を踏まえながら必要な対策等を検討していきます。
Plan（計画）
Act（改善）Do（実行）

Check（評価）

３

計画の見直し計画期間中に、国の法改正等を含め、障がい者を取り巻く社会環境の変化が障がい者のニーズなどに影響を与え、障がい福祉を取り巻く行政需要等に変化が生じた
場合、国や県等の動向を見ながら必要に応じた見直しを行っていきます。

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