公立大学法人埼玉県立大学研究活動上の不正行為の防止に関する細則
平成２２年４月１日
細 則 第 １ １ 号（目的）
第１条 この細則は、公立大学法人埼玉県立大学（以下「法人」という。）における、研究活動上の不正行為の防止に関し必要な事項を定めることを目的として、埼玉県立大学研究倫理委員会規程（平成２２年規程第８１号）（以下「倫理規程」という。）第１５条に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この細則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一

研究者

法人において研究活動を行っている全ての者(雇用形態等を問わない)をいう。

二

事務職員等

法人において事務の業務等（補助を含む）に従事している全ての者(雇用形態等を問わない)をいう。
２「研究費」とは次の各号のうち、本学が管理するものをいう。
一 奨励研究費等の法人の内部研究費
二三３

外部資金による研究費
国又は国が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金等「不正行為」とは研究活動における故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げる行為をいう。
一 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
二 改ざん 研究資料等・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
三 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用すること。
四研究費の不適切な使用

関係法令及び資金配分機関の定め並びに法人の関係規程等に反して研究費を使用すること。
五 その他 研究実施が科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理から逸脱の程度が甚だしく、法令及び関係規程等に違反する不適切な行為等（運営及び管理体制）
第３条 研究活動に関わる者の責任と権限の体系を明確化するため、次に定める者を法人に置く。
一最高管理責任者 法人全体を統括するとともに、研究活動について最終責任を負う者とし、理事長をもって充てる。
二 統括管理責任者 最高管理責任者を補佐し、研究活動について法人全体を統括する実質的な権限と責任を持つ者とし、次の者をもって充てる。
イ 学長（事務局長が所管するものを除く。）
ロ 事務局長（研究費の運営・管理に関する事項に限る。）
２ 研究費の運営・管理について、実質的な責任と権限を持つ者として、コンプライアンス推進責任者を置き、事務局副局長をもって充てる。
３ 研究倫理に関する知識を定着・更新させるための実質的な責任と権限を持つ者として、研究倫理教育責任者を置き、学部長をもって充てる。
４ 前３項に定める者については、その職名を公開するものとする。
５ 最高管理責任者は、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者が責任を持って研究活動の管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
Ⅶ－細 11－１

６

最高管理責任者は、研究費の事務処理手続きに関する権限と責任を明確にし、それに応じた体制を構築しなければならない。

７

研究倫理教育責任者は、倫理規程第３条第１項第５号で定める教育・研修を実施しなければならない。
（教職員等の意識向上）
第４条 最高管理責任者は、次の各号に掲げる事項により、研究者及び事務職員等の不正行為の防止に対する意識向上に努めなければならない。
一 「公立大学法人埼玉県立大学における研究活動行動規範」（以下「行動規範」という。）を策定する。
二

研究者及び事務職員等に対し、行動規範や研究費の事務処理ルールに関するコンプライアンス研修会及び研究倫理教育を実施し、受講者に誓約書等の提出を求めるものとする。

三

その他、最高管理責任者が必要と認める事項（不正防止計画の策定）
第５条

最高管理責任者は、不正行為を発生させる要因を把握し、その要因に対応する具体的な不正防止計画を策定しなければならない。
２

最高管理責任者は、自ら率先して不正防止に対応することを表明するとともに、前項で定めた不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。

３

第１項で定めた不正防止計画の推進及び検証は教育研究審議会が行うものとする。
（教職員等の責務）

第６条

研究者及び事務職員等は、「行動規範」及び公立大学法人埼玉県立大学職員倫理規程（平成２２年規程第２３号）を遵守し、研究及び職務に係る倫理の保持に努めなければならない。
２ 第３条第７項で定める教育・研修を受けるとともに、倫理規程第１０条第５項で定める研究資料等を適切に保存し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
３ 他者による研究不正行為の防止に努めなければならない。
（研究費の適正な運営・管理活動）
第７条
２
３

研究者及び事務職員等は、不正防止計画を踏まえ、研究費を適正に執行しなければならない。

統括管理責任者は、研究費の執行状況を検証し、実態に合っているかを確認することができる。
統括管理責任者は、前項の検証により、予算執行が当初の計画に対し著しく遅れていると判断した場合は、研究者に対して改善を求めることができる。
４ 不正な取引は研究者と取引業者との関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み、研究費に関する物品等の発注及び検収業務は例外的な取扱いが必要と認められる場合を除き事務職員等が行うとともに、取引業者に対して誓約書等の提出を求めるものとする。
５ 不正な取引に関与した業者への処分については、法人の財務に関する規程等に基づき行うものとする。
（研究費の事務処理）
第８条 研究費の事務処理手続き及び使用に関するルール（以下「ルール」という。）については、次の各号に掲げる規定等により、明確かつ統一的な運用を図ることとする。
一 関係法令及び資金配分機関の定め
ニ 法人の関係規程等
２ 前項のルールについては、研究者及び事務職員等に周知する。
３ 第１項に掲げる事項については、運用との実態が乖離していないか常に確認し、必要に応じて法人の関係規程等の見直しを行う。
（相談窓口）
第９条 前条のルールに関する法人内外からの相談窓口を事務局研究・地域連携担当とし、研究遂行
Ⅶ－細 11－２

を適切に支援する。
（通報窓口）
第１０条

法人における不正行為等に関する通報を受け付けるための通報窓口を設置する。

２

通報窓口及び不正行為等に係る調査手続きに関し必要な事項は、別に定める。
（監査の実施）第１１条 研究費の適正な管理及び不正の発生を防止するため、第２条第２項に定める研究費について、公立大学法人埼玉県立大学内部監査規程等の定めにより監査を実施する。
（モニタリングの実施）
第１２条

研究費の適正な管理及び不正の発生を防止するため、第８条第１項に規定するルールに基づきモニタリングを実施する。
（方針及び意思決定手続きの公表）
第１３条

研究活動上の不正行為への取り組みに関する法人の方針及び意思決定手続きについては、ホームページ等で外部に公表するものとする。
（その他）
第１４条

この細則に定めるもののほか、研究活動上の不正行為の防止に関する必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
この細則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（施行期日）この細則は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この細則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（施行期日）この細則は、平成２６年９月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この細則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この細則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この細則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この細則は、令和４年１１月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この細則は、令和６年４月１日から施行する。

Ⅶ－細 11－３