福岡県版気候風土適応住宅の取り扱いについて◎気候風土適応住宅とは｢気候風土適応住宅｣とは、各地域の気候及び風土に応じた①様式・形態・空間構成、②構工法、③材料・生産体制、④景観形成及び⑤住まい方などの特徴を多面的に備えていることから、建築物省エネ法施行規則の基準（以下、「省エネ基準」という。）に適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準（令和元年国土交通省告示第 786 号）に適合する住宅のことをいいます。
気候風土適応住宅については、下記表 1 のとおり省エネ基準が一部合理化されています。
表 1 気候風土適応住宅の場合の省エネ基準
外皮基準
適用除外
一次エネルギー消費量 一般的な住宅で導入されている設備（標準設備）の採用により基準を満たせる水準に合理化
令和元年国土交通省告示第 786 号（以下「告示」という。
）では、第１項第一号に「国が定める要件を定めたもの」、第１項第二号に「所管行政庁が、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、地域の気候及び風土に応じた住宅であると認められない場合において、第１項第一号の要件に必要な要件を付加したもの」、第２項に「所管行政庁が第１項第一号の要件と同等であると認められるものとして別に定めるもの」が定められています。

◎福岡県版気候風土適応住宅について
気候風土適応住宅については、告示第１項第一号にて国が定める要件が定められています
が、その内容は全国共通の基準であり、福岡県内で建てられている地域の気候や風土に適応した住宅にあてはまらないものもあります。そのため、福岡県・北九州市・福岡市・久留米市・大牟田市においては、告示第２項の規定に基づき、第１項各号に掲げる要件と同等であると認められるものを独自に定めました。（「気候風土適応住宅告示（R1 国交告第 786 号）第２項の規定により、所管行政庁が第１項第一号の要件と同等であると認められるものとして別に定めるもの（案）チェックシート」）
県内においては、当面の間、当案を運用しますので、気候風土適応住宅の判断にあたっては、当該チェックシートを使用してください。
設計する住宅が気候風土適応住宅の要件に適合するか否かは建築士が判断したうえで、気候風土適応住宅の基準（表 1）に基づき評価を行ってください。
◎チェックシートの使用方法
チェックシートは設計する戸建て住宅等が気候風土適応住宅に該当する場合に、説明資料として使用します。
建築士は建築主への説明の際に、省エネ基準への適否等に加えて、当該住宅等が気候風土適応住宅に該当することについても書面に記載し、説明を行ってください。
その際、気候風土適応住宅の趣旨や合理化される省エネ基準の内容、気候風土適応住宅の要件のうちどれに該当するかについても併せて説明してください。
なお、「地域の気候風土への適応・環境負荷低減対策 説明シート」で、ひな形を示していますので、適宜修正してご使用ください。
※説明に用いた資料は、建築士法に基づき建築士事務所の保管図書として、15 年間保存する必要があります。

◎適用範囲・福岡県全域を対象とする。
・説明義務制度の説明資料として使用可能。
・延べ床面積が 300 ㎡未満の住宅であること。
【説明義務制度とは】建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律を改正する法律（令和３年４月１日施行）
では、建築士は、300 ㎡未満の住宅・建築物を設計する際に、建築主に対して省エネ基準への適合性等について書面を交付して説明することが義務付けられています。
また、建築主は、建てようとする住宅・建築物について、省エネ基準に適合するよう努力義務が課せられています。
※建築主は説明を希望しない旨の意思表明をした場合、建築士から説明する必要はありません。

【説明内容】① 省エネ基準への適否② （省エネ基準に適合していない場合）省エネ性能確保のための措置の内容【説明義務制度の４つのステップ】【説明書面の構成】

省エネ基準への適合性に関する説明書（図書の保存 15 年）
建築士法

チェックシート

説明シート

（参考資料）

気候風土適応住宅告示 R1 国交告第 786 号
建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年 経済産業省 国土交通省令第一号）附則第二条の規定に基づき、地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより同令第一条第一項第二号イに適合させることが困難であるものとして国土交通大臣が定める基準を次のように定める。
令和元年 11 月 15 日
１ 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令附則第二条に規定する地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより同令第一条第一項第二号イに適合させることが困難であるもの
として国土交通大臣が定める基準は、次の各号に揚げる要件に適合するものであることとする。
一 次のイからハまでのいずれかに該当するものであること
イ 外壁の過半が両面を真壁造とした土塗壁であること
ロ 外壁が両面を真壁造とした落とし込み板壁であること
ハ 次の（１）及び（２）に該当すること（１）外壁について、次の（ｉ）から（ⅲ）までのいずれかに該当すること（ｉ）片面を真壁造とした土塗壁であること（ⅱ）片面を真壁造とした落とし込み板壁であること（ⅲ）過半が両面を真壁造とした落とし込み板壁であること（２）屋根、床及び窓について、次の（ｉ）から（ⅲ）までのいずれかに該当すること（ｉ）屋根が化粧野地天井であること（ⅱ）床が板張りであること（ⅲ）窓の過半が地場製作の木製建具であること
二 所管行政庁が、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前号に揚げる要件のみでは、地域の気候及び風土に応じた住宅であると認められない場合において、当該要件に必要な要件を付加したものを別に定めている場合には、これに適合していること
２ 所管行政庁は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前項各号に揚げる要件では、地域の気候及び風土に応じた住宅であると認められない場合においては、当該要件と同等であると認められるものを別に定めることができる。

参考様式（気候風土適応住宅を建築主へ説明する際の説明書面の例）

省エネ基準への適合性に関する説明書
年月日

様
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 27 条第１項の規定による説明をします。この説明書に記載の事項は、事実に相違ありません。
［建築物に関する事項］
所在地：福岡県○○市○○1丁目2番３４
建築物エネルギー消費性能基準への適合性：☑ 適合□ 不適合
建築物エネルギー消費性能の確保のためとるべき措置：［建築士に関する事項］
氏名：
資格：建築士

登録第号［建築士事務所に関する事項］
名称：
所在地：
区分（一級、二級、木造）：建築士事務所（備考）
気候風土適応住宅に該当。（該当要件は別紙参照）

【記入例】
令和年月日施行

気候風土適応住宅告示（R1国交告第786号）第2項の規定により、所管行政庁が第1項第1号の要件と同等であると認められるものとして別に定めるもの（案）チェックシート
網掛け部分は、県の運用（案）
福岡県内の当面の運用（案）チェック

次のイからハまでのいずれかに該当するものであること
イ

外壁の過半が両面を真壁とした土塗壁であること※用語の定義や判断基準については、国が発行する「気候風土適応住宅の解説」及び「建築物省エネ法Q&A集」による。

ロ

外壁が両面を真壁造とした落とし込み板壁であること※用語の定義や判断基準については、国が発行する「気候風土適応住宅の解説」及び「建築物省エネ法Q&A集」による。

ハ□□

次の（1）及び（2）に該当すること
次の（ⅰ）から（ⅵ）のうち、いずれかに該当すること
（ⅰ）
告示

（ⅱ）
（ⅲ）

（1）

県運用

（ⅳ）

外壁について、片面を真壁造とした土塗壁であること※用語の定義や判断基準については、国が発行する「気候風土適応住宅の解説」及び「建築物省エネ法Q&A集」による。

外壁について、片面を真壁造とした落とし込み板壁であること※用語の定義や判断基準については、国が発行する「気候風土適応住宅の解説」及び「建築物省エネ法Q&A集」による。

外壁について、過半が両面を真壁造とした落とし込み板壁であること□□※用語の定義や判断基準については、国が発行する「気候風土適応住宅の解説」及び「建築物省エネ法Q&A集」による。

□構造材（柱、梁、母屋及び土台）に用いる木材は、墨付け及び手刻みによる加工を行い、かつ伝統的な継手仕口を用いたものであること■

貫工法等であること※付属的 （ⅴ） ・貫を用いた軸組構法は可とする。
な事項
床下が開放的であること（ⅵ）
・石場建てや足固め等により通気性が高く開放的な床下であれば可とする。

□□

次の（ⅰ）～（ⅲ）のうちいずれか、又は（ⅳ）のa～gのうちいずれか２つ以上に該当すること（ⅰ） 屋根が化粧野地天井であること
告示

（ⅱ）
（ⅲ）

（2）

床が板張りであること※用語の定義や判断基準については、国が発行する「気候風土適応住宅の解説」及び「建築物省エネ法Q&A集」による。

窓の過半が地場製作の木製建具であること※用語の定義や判断基準については、国が発行する「気候風土適応住宅の解説」及び「建築物省エネ法Q&A集」による。

□□
□

a

軒の出が0.9ｍ以上であること□b

通風に配慮した複数の窓を配置したものであること
・高窓・天窓や地窓の設置、上下や対面に窓を設置する、又は部屋間を通し複数の窓から自然の風が出入り可能な間取りであること。（欄間を設けることも可）□c

主たる居室の大きな窓が（掃出し、連窓、引き込み形式、多層構成の建具等）であること又は縁側を設置したものであること
・多層構成の建具とは、雨戸、ガラス戸、網戸、障子など複数の建具を用いたものであれば可とする。

■d

畳の間（8畳以上の広さ）を設置したものであること
・畳の間については、(2)(ⅱ)との併用により広さを確保することでも可とする。
・広さは芯々寸法による。

□e

主たる居室またはその他の居室の仕上げに福岡県内加工材（※1）の木材を使用したものであること・床（仕上げ床）、壁、天井のいずれかの過半に用いられたもの□f

外壁の過半が福岡県内加工材（※1）による板張り壁であること■g

地域に根ざす建物形態・材料が使用されていること
・屋根が瓦で葺かれていること□

県運用※付属的な事項※1（ⅳ）

福岡県内加工材とは、福岡県産木材供給体制推進協議会の県産木材認証事業体又は、福岡県産木材供給連絡協議会が発行する証明があるもの。

※2

上記に定めの無いものは、国が発行する「気候風土適応住宅の解説」及び「建築物省エネ法Q&A集」による。

建築物省エネ法第27条建築主に対し建築物エネルギー消費性能基準への適合性について評価を説明するにあたり、福岡県内における運用で追加する書類（地域の気候風土への適応・環境負荷低減対策）
・建築主に対して、地域の気候風土への適応・環境負荷低減対策として、実施した説明資料（イメージ写真付き）を交付し、説明すること。
※対策例（続き間、深い軒・庇、多層構成の建具、木製建具、欄間、開放的な床下、床下換気口、畳、土間、貫工法、通風への配慮、板張り床など）■【記入例】（建築主に対し建築物エネルギー消費性能基準への適合性について評価を説明するにあたり、福岡県における運用で追加する書類）

地域の気候風土への適応・環境負荷低減対策
項目

チェックイ□

ロ

□

（ⅰ）

□（ⅱ）

□

（１） （ⅲ）
いずれかに該当す
ること （ⅳ）

□（ⅴ）

□

（ⅵ）

□

（ⅰ）

□（２）-1いずれか
ハ（ⅱ）（１） に該当す
および ること（２）（ⅲ）に該当すること（２）-2三つ以上に該当す
ること

■

説明シート

説明内容

写真

構造材（柱、梁）に用いる木材は墨付け及び手刻みによる加工を行い、かつ伝統的な継手仕口で施工。

□□

a□

b□

c■d□

e□

f

■

g

□

主たる居室の大きな窓が（掃出し、引き込み形式、多層構成の建具等）であり、縁側を設置。

外壁の過半が福岡県内加工材による板張り壁で施工。

項目
評価方法

■エネルギー性能基準値
設計値
Webプログラム 気候風土適応住宅版による評価

地域区分
外皮平均熱還流率（UA値）

暖房期平均日射熱取得率(ηAH)

7地域
0.87

1.02W/(㎡・K)

4.3

4.3

冷房期平均日射熱取得率(ηAC)

2.8

2.8

一次エネルギー消費量

116.1以下

99.4GJ/(戸・年）