資料８

第９回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会【その他報告事項】

・事務所からの報告①

庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会報告 ············· (8-1-1)②

洪水ハザードマップの作成状況及び課題について ··········· (8-2-1)③-1 要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況及び課題について····························································· (8-3-1)③-2 要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況及び防災安全交付金の重点配分対象の見直しについて（県からの報告） ··········· (8-3-2)④

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・充実支援のための動画等の公表について ··································· (8-4-1)

・県からの報告⑤

富山県内の流域治水プロジェクト策定状況 ················· (8-5-1)⑥

富山県砂防課からのお知らせ ····························· (8-6-1)

庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会（報告）資料８①【第８回庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会】
 令和４年１０月開催（WEB会議形式）
 風水害時に着目すべき情報（気象情報、河川情報等）を再確認 タイムラインの適用演習として、タイムライン上の各ステージの防災行動について、各機関がシナリオに沿って自機関の行動を検証【議事内容】• 庄川・小矢部川タイムライン【試行版】の概要とこれまでの検討経緯について• 風水害時に着目すべき情報について• 庄川・小矢部川タイムライン【試行版】適用演習• 意見交換• 今後の予定

1

これまでの経過 ・ 今後の予定
開催時期

会議名

主な検討内容平成30年3月20日

庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ（事前防災行動計画）検討専
門部会（仮称）

平成30年5月15日

第２回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ（事前防災行動計画）
検討専門部会(仮称)

平成30年6月27日

第３回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ（事前防災行動計画）
検討専門部会(仮称)

平成31年3月27日

第４回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討専門部会• ﾀｲﾑﾗｲﾝの概要と検討方法について• ﾀｲﾑﾗｲﾝの想定するハザードについて• ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討に向けた防災行動案の検討ほか• ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討に向けた防災行動案の検討• ﾀｲﾑﾗｲﾝ素案の防災行動の検討• 計画規模及び想定最大規模ﾀｲﾑﾗｲﾝ（案）の意見照会ほか• 庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ（試行版）の策定• 事務所からの情報提供

令和元年出水期において、庄川・小矢部川タイムライン【試行版】を試行運用
令和元年12月12日

第５回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討専門部会• 防災行動ｱﾝｹｰﾄ（台風19号後）の結果報告• 庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ【試行版】の防災行動の意見交換

令和２年出水期において、庄川・小矢部川タイムライン【試行版】２０２０年版 を運用
令和2年8月3日

第６回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討専門部会• ﾀｲﾑﾗｲﾝの運用訓練・勉強会

令和３年出水期において、庄川・小矢部川タイムライン【試行版】２０２１年版 を運用
令和3年11月24日

第７回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討専門部会• 避難勧告の廃止に伴う防災行動の見直し検討

令和４年出水期において、庄川・小矢部川タイムライン【試行版】２０２２年版 を運用
令和4年10月5日

第８回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討専門部会• ﾀｲﾑﾗｲﾝの運用訓練・勉強会

令和5年3月20日

第９回庄川・小矢部川ﾀｲﾑﾗｲﾝ検討専門部会（書面開催）• 令和４年出水期を踏まえた防災行動の見直し検討〈今後の予定〉令和５年出水期において、庄川・小矢部川タイムライン【試行版】２０２３年版 を運用
令和5年6月（予定）

第１０回タイムライン検討専門部会において、運用訓練を実施(8-1-1)2

(8-2-1)

令和４年１月

令和２年３月

令和２年４月

令和２年５月

令和２年５月

令和２年３月

射水市

平成31年4月25日

平成３１年４月

平成３１年３月

砺波市

今後の課題

隣接市町村への
広域避難

収容者数の
整理

避難ルートの明示

指定避難所の考え方

直轄区間（国）・指定区間（県）・支川（国・県）直轄区間（国） 、指定区間（県）

避難区域毎に設定なし
主要な道路を強調して明示

令和2年5月29日

令和２年５月

令和２年５月

滑川市

令和２年６月

令和２年６月

令和２年３月

上市町

資料８②

未実施（避難所は、地域住民や地区の判断により異なることか なし
ら、表示を見送りした）

指定避難所のうち床下浸水に至らないであろうと想定される施設（浸水想定0.5ｍ未満）について洪水時使用可能としている。
浸水深によって、２階以上使用可能となる避難所については、その旨記載している。

なし

指定避難所のうち床上浸水に至らないと想定される施設（浸水想定0.5ｍ未満）については、床下浸水に注意して使用可能としている。
また、床上浸水以上の浸水が想定される施設（浸水想定0.5ｍ以上）については、洪水時には使用不可としている。

直轄区間（国） 、指定区間（県）、支川（国・県）

床下浸水に至らないであろうと想定される施設（浸水想定0.5ｍ未満）について指定を行う。
浸水深によって、２階以上の避難所も指定（ただし、２４時間以上浸水する場合は指定しない。

直轄区間（国） 、指定区間（県）

１枚のマップで市内全域を表示、避難ルートを明示すると情報量が多く分かりづらいため、目安となる国道等の主要道路のなし
みを明示する。
具体的には各自主防災会の防災計画にて定めるものと考えている。

床下浸水に至らないであろうと想定される施設について指定を行う。
浸水深によって、２階以上の避難所も指定（ただし、２４時間以上浸水する場合は指定しない。

直轄区間（国） 、水位周知河
川（県）

検討中

検討していない

想定最大規模降雨に対する洪水
避難所に全員収容できない恐れ ハザードでは、浸水エリア、浸 浸水範囲が広すぎて指定避難所があるため、市外への広域避難 水深が深く、校区内で避難がで に全員収容することができなきない（収容できない）避難者 い。
を検討中であるが発生する恐れがある。このた 立ち退き避難区域の設定と当該
め、校区外又は市外への広域避 住民に対する周知が困難
難を検討中である。

検討中

舟橋村ほぼ全域が浸水想定区域となり、使用可能な避難所は５箇所程度のみと見込まれる。
隣接市町への広域避難について検討を進めていく必要がある。

検討中

市内の避難所で避難者の収容が可能であるが、発災時の避難行
動については市民レベルでの事 特になし
前の準備が必要であり平時からの啓発が必要である

検討中（高岡市の避難所を記載
検討中
予定）

浸水範囲が広すぎるため、地区によっては地区内の指定避難所
だけでは全員収容することが難しい。地区外への避難についても住民に周知する必要がある。

未検討（現在は計画は無いが、検討が必要と考えている）

想定最大規模の場合、市街地がほぼ浸水するため、既存の指定
避難所の多くも浸水してしまう
可能性がある。

検討なし

小矢部川と旅川や山田川の合流部においては、浸水深が特に深く、川で囲まれた地形であるため、避難行動が遅れると大きな特になし
被害に繋がる恐れがある。そのため、地区防災計画の策定やマイタイムライン等の取組みを通した啓発が必要である。

検討中（近隣市と調整ができて
検討中
いない）

地区内の人口（要避難者）によ
地域毎の指定避難所の収容数をり、当該地区の避難所に収容可確認。その地域内の指定避難所 避難区域毎の人数により収容可 避難区域毎の人数により収容可 避難区域毎の人数により収容可
避難区域（小学校区毎）の人口 各校区及び市全体で収容可能か 避難区域毎の人数により収容可 避難区域毎の人数により収容可 市全域の避難所で避難者の収容能の場合は近傍の避難所へ、超
能か判断
能か判断
で収容できない場合は、地区外 能か判断
で整理
判断する
能か判断
能か判断
が可能かどうか判断する
過する場合は他地区への避難所
への避難を検討。
を検討

避難時に通行が危険と考える橋 設定なし（各自主防災会等にお非開示
アンダーパスなどを明示
いて各自で決定）

令和２年４月

令和元年５月

平成31年3月

南砺市

令和５年２月調査時点

常願寺川、早月川、中川、沖田 上市川水系、白岩川水系と常願
小矢部川、旅川、子撫川、横江
小矢部川、旅川、山田川、横江川、上市川、白岩川の浸水想定 寺川の浸水想定区域の重ね合わ
宮川、渋江川、岸渡川、庄川の宮川、渋江川浸水想定区域の重区域の重ね合わせ（想定最大規 せ（想定最大規模降雨と計画規
浸水想定区域の重ね合わせ（想ね合わせ（想定最大規模降雨）
模降雨の両面印刷）
模、計画規模降雨）
定最大規模降雨）

令和元年６月

令和元年６月

平成31年３月

小矢部市

直轄区間（国） 、水位周知河直轄区間（国） 、指定区間
川（県）、河川の氾濫により浸（県）、支川（国・県）
水が想定される河川（県）

床下浸水に至らないであろうと
指定緊急避難場所（洪水）の考
床下浸水に至らないであろうと 想定される施設（浸水想定0.5
想定最大規模の想定浸水深より え方：浸水想定区域内であって洪水時に避難所として使用の可 洪水浸水想定区域外への避難所想定される施設について指定を 未満）について指定を行う。
高い位置にある階層を有する施 も、当該施設において利用可能
浸水深によって、２階以上の避 否や使用できる階数がわかるよ 又は浸水深0.5ｍ未満区域内へ行う。
な場所（階）がある場合に指定設をの避難所を検討
難所も指定（ただし、２４時間 うに記載を行う。（判断基準は想定最大指定緊急避難場所として指定
以上浸水する場合は指定しな規模の想定浸水深）い）

直轄区間（国） 、指定区間（県）

国、県が浸水想定区域を指定した洪水予報河川及び水位周知河 直轄区間（国） 、指定区間（県）
川（14河川）

令和２年３月

令和４年１月

令和２年３月舟橋村

作成対象

令和２年６月ＨＰ公開時期

令和２年６月

令和４年１月立山町

作成形態

令和２年６月

全戸配付
完了時期

令和２年３月高岡市

赤字：令和４年度の更新箇所

１ 庄川、小矢部川、渋江川（国）
２ 小矢部川（県）、旅川、岸渡川、横江宮川（県水位周知河庄川、小矢部川、岸渡川、子撫
常願寺川と栃津川、白岩川の浸 常願寺川、上市川、白岩川、栃 神通川、庄川、小矢部川、和田 川）
作成対象の全河川の重ね合わせ
川、横江宮川、千保川、祖父水想定区域の重ね合わせ（想定 津川の浸水想定区域の重ね合わ 川、下条川の浸水想定区域の重 ３ 祖父川、黒石川（県河川の（想定最大規模／計画規模の併川、和田川の浸水想定区域の重氾濫により浸水が想定される河ね合わせ（想定最大規模）
せ（想定最大規模降雨）
最大規模降雨）用）
ね合わせ（想定最大規模降雨）川）
計９河川の洪水浸水想定区域の重ね合わせ（想定最大規模降雨）

令和２年３月

富山市

完成時期○洪水ハザードマップ

機 関 名

洪水ハザードマップの作成状況及び課題について

(8-3-1)

富山市

その他、避難に関して
河川管理者への要望等

作成における
課題

-

69%

7%

水位計設置箇所の増設
等、引き続き、情報提供
ツールの拡充や充実をお願いしたい。

・小規模施設に対する市としての支援方法の模索。
・未策定施設へのペナル
ティの設定（公表、指定や補助金の打ち切り等）
・地域防災計画に位置付ける施設の条件の明確化。
・所管課と防災部局との更なる連携。

立山町

舟橋村

射水市

107

232

294

0

294

令和５年３月

7

16

0

44%

100%

0%

令和３年３月

調査中

調査中

調査中

調査中

調査中

-

-

-

令和４年３月

33

132

把握してい
ない

－

132

25%

100%

-

小矢部市

南砺市

滑川市

令和５年２月調査時点

上市町

資料８③－１

令和５年３月

26

53

53

0

53

49%

100%

100%

19%

95%

0%

施設によって規模も利用している要配慮者も違う
ため、作成を依頼するにあたり、それぞれの施設に応じた対応が求められる。

令和３年６月

4

20

0

0

21

0%

100%

100%

-

令和４年３月

68%

26

-

把握してい
ない

把握してい
ない

0

38

令和４年３月

0

47

0

0

83

0%

57%

0%

・ダム管理者からのFAX
により放流量はわかるが具体的にどの地点でどれだけの水位になるかわからないため、住民への避難情報等に繋がらない。

・「重ねるハザードマッ
プ」の小矢部川の浸水想
定区域は、「小矢部川水
系小矢部川洪水浸水想定
区域図（特定最大規模）」に基づくものと思うが、一方で南砺市の洪水ハザードマップは、「小矢部川水系小矢部川・渋江川洪水浸水想定
区域図参考図（特定最大規模、支川等溢水）」に基づくものであり、不一致の状態である。地区住民が重ねるハザードマッ
プにより自宅を拡大して確認したくても同じものを見れない状態であるため、より規模が大きい方で掲載してほしい。

・関係課が複数にわたる（南砺市であれば福祉課、地域包括ケア課、こども課、教育総務課等）
ため、施設側の関係者も 施設側にどの程度理解が 施設側にどの程度理解が含めれば多くの方々が関 得られるか不安がある。 得られるか不安がある。
係することになるが認識に差があるため、計画や訓練等の内容にバラつきがある。

令和４年３月

0

27

27

0

27

今後、対象となる施設が管理形態変更に伴う計画
浸水想定区域内にある要対象とする全ての施設に 追加となった場合は、そ地域防災計画の改訂（資の更新及び１施設を追加
配慮者利用施設の関係課
おいて計画の作成を完了 の都度、全ての施設にお料編）及び対象施設へのし、説明を実施し、５３から作成を促すよう通させる予定。
いて計画の作成を完了さ周知
施設中５３施設策定済み
知。
せる予定。

砺波市

赤字：令和４年度の更新箇所

各計画が実効性のあるものとなるよう、訓練徹底の周知と市避難訓練や地元訓練への積極的な参加指定により避難計画の策の呼びかけ
施設経営者、運営者の避 定が必要になることから 対象施設管理者の計画策 避難先の選定
各施設における避難先が難確保計画作成に対する 施設側への理解を得るこ 定への理解度や協力体制 避難方法
集中したときの対応を検
理解度
訓練の実施
とや避難先の確保等が課 が不十分なこと
討（避難場所の追加指題定、市避難場所以外で安全な場所（グループホーム等）へ避難の検討を打
診等）

36%

79%

100%

0

16

各施設の担当課に避難確
防災計画の改正に合わせ保計画の策定状況を周て指定する予定のため、132施設のうち132施知。次年度の全施設計画 対象施設全てにおいて計対象となる施設について設で作成済み策定完了を目標に、未策 画作成を完了。
は、計画の作成が必要な定施設へのフォローアッ
旨の情報共有に取り組む
プを準備予定。

高岡市

令和４年８月（データ版は適時更新す 令和４年10月
る予定）

調査中

避難訓練実施 施設数

地域防災計画の見直し時期539

51

計画作成済 施設数

説明会参加 施設数0

対象とすべきか検討中の 施設数

■ 備考

捗

進

781

未策定施設に対して、富山県と連携し講習会を開催。
計画策定を支援するため、県防災士会に委託し、講師を派遣。

対象 施設数

令和５年３月末時点の進捗状況（予定）○要配慮者利用施設の避難確保計画の作成支援

機 関 名

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況及び課題について

資料８③－２

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成状況（公表ベース）○都道府県別（令和４年９月末現在）
自治体名
1 徳島県
1 福井県
3 山形県
4 石川県
5 鳥取県
6 群馬県
7 静岡県
8 青森県
9 大阪府
9 岐阜県
11 高知県12 京都府
13 大分県
14 宮崎県
14 宮城県
16 広島県
17 新潟県
18 岩手県
19 茨城県19 奈良県
21 岡山県22 三重県
23 長野県
24 愛媛県

対象 避難確保作成率
施設数 計画作成

1,803
1,430
1,022
1,419
711
1,831
3,728
1,269
10,582
2,191
1,131
2,282
2,773
1,639
1,970
2,964
2,926
1,078
1,243
654
3,362
1,708
2,247
2,008

1,803
1,430
1,010
1,390
692
1,778
3,616
1,219
10,115
2,094
1,077
2,155
2,614
1,532
1,812
2,663
2,623
965
1,111
578
2,962
1,495
1,957
1,742

100.0%
100.0%
98.8%
98.0%
97.3%
97.1%
97.0%
96.1%
95.6%
95.6%
95.2%
94.4%
94.3%
93.5%
92.0%
89.8%
89.6%
89.5%
89.4%
88.4%
88.1%
87.5%
87.1%
86.8%

自治体名
25 秋田県
25 山口県
27 山梨県28 鹿児島県
29 兵庫県30 東京都
31 埼玉県32 島根県
33 千葉県
34 福島県35 北海道36 富山県
37 滋賀県38 和歌山県
39 神奈川県
40 香川県
41 栃木県
42 佐賀県
43 愛知県
44 福岡県
45 長崎県
46 熊本県
47 沖縄県
合計

対象
施設数

避難確保
計画作成

作成率

1,035
1,312
1,019
1,830
4,914
7,860
6,611
950
2,341
1,210
5,039
1,617
1,498
1,491
5,387
1,116
1,212
1,748
7,279
4,373
1,598
755
12
116,178

890
1,119
867
1,550
4,096
6,529
5,474
785
1,902
978
4,058
1,269
1,175
1,155
4,146
848
900
1,286
5,076
3,031
1,088
492
2
99,149

86.0%
85.3%
85.1%
84.7%
83.4%
83.1%
82.8%
82.6%
81.2%
80.8%
80.5%
78.5%
78.4%
77.5%
77.0%
76.0%
74.3%
73.6%
69.7%
69.3%
68.1%
65.2%
16.7%
85.3%

対象
施設数

避難確保
計画作成

作成率

5
67
221
539
26

83.3%
78.8%
76.2%
69.0%
68.4%

1269

78.5%

○県内市町村別（令和４年９月末現在）
自治体名
1 氷見市
1 砺波市
1 南砺市
1 立山町
5 入善町
6 射水市
7 小矢部市
8 魚津市

対象 避難確保作成率
施設数 計画作成

53
53
27
15
62
132
21
54

53
53
27
15
62
131
20
50

100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
99.2%
95.2%
92.6%

自治体名
9 朝日町
10 黒部市
11 高岡市
12 富山市
13 滑川市
舟橋村
上市町
県内合計

(8-3-2)

6
85
290
781
38
0
0
1617

参考資料


 

 

 





    
























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


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

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

(8-3-3)
































(8-3-4)(8-3-5)

資料８④
事
務
連
絡
令和５年４月７日
各都道府県
各都道府県

水防担当課長
砂防担当課長殿
殿
国土交通省水管理・国土保全局
河川環境課水防企画室 課長補佐
砂防部砂防計画課地震・火山砂防室

企画専門官

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成支援資料の周知及び訓練実施の促進について要配慮者利用施設において、大雨の際に円滑かつ迅速に避難を行うため、水防法及び土砂災害防止法では、市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設に対し、避難確保計
画の作成、訓練の実施及びそれらを市町村長に報告することが義務付けられています。
今般、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成及び訓練実施を促進するため、下記の通り
避難確保計画の作成や訓練について分かりやすくポイントをまとめたリーフレット及び動画を作成したほか、施設における訓練の実施にあたっての留意事項を取りまとめましたので、貴管内市町村に周知し、施設管理者等の適切な対応を促すようお願いします。
記
１．リーフレット及び動画の作成について
国土交通省の「避難確保計画の作成・活用の手引き」の内容を簡潔にまとめた、以下のリーフレット及び動画を作成しましたので、施設管理者等の避難確保計画作成や訓練実施の促進にご活用いただきますようお願いします。
① リーフレット「避難確保計画の作成・活用について」
要配慮者利用施設の管理者等向けに、避難確保計画及び訓練の必要性や具体的内容について理解してもらうことを目的としたリーフレットです。
国土交通省の「避難確保計画の作成・活用の手引き」の内容を踏まえ、避難確保計画に定めるべき項目や、それを定める際の留意点等を簡潔にまとめているほか、訓練の種類や実施方法について掲載しています。
② リーフレット「水防法・土砂災害防止法が改正されました」
令和３年の水防法、土砂災害防止法の改正内容について解説するとともに、それらに定められた以下の内容について説明しています。

(8-4-1)

・要配慮者利用施設における避難確保計画の作成
・避難訓練の実施・防災教育の実施
・市町村による助言・勧告について「都道府県・市町村職員向け」、「施設の所有者・管理者向け」の２種類があります。
③ 動画「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・確認のポイント」【別紙】
避難確保計画を作成する要配慮者利用施設の管理者等及びその計画を確認し助言等を行う市町村職員向けに、避難の実効性を確保する上で注意すべきポイントについて理解を深め、計画の充実・改善を図っていただくことを目的とした学習用動画です。
この動画では、国土交通省の「避難確保計画の作成・活用の手引き」、「計画様式」や「チェックリスト」に沿って、避難確保計画に定めるべき項目ごとの留意点について分
かりやすく解説しています。
URL：https://youtu.be/Va4O0F33ucs【国土交通省 YouTube】
２．訓練の実施について
市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設が、訓練を実施しその結果を市町村に報告することは水防法及び土砂災害防止法に基づく義務であり、原則として年 1 回以上実施するよう通知しているところ、今般、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づ
けが５類感染症に見直される予定であることも踏まえ、あらためて施設管理者等に対し適切な実施を促していただくようお願いします。
なお、訓練の実施方法については、立退き避難や屋内安全確保を実際に行う実地訓練のほかに、施設職員による情報収集や情報伝達等の訓練、地図等を活用して避難路の検討を行う
等の図上訓練などがあり、施設利用者の負担等を考慮して、訓練方法や参加人数を工夫することも可能であるとして、上記リーフレットにおいてもその旨記載していますので申し添えます。

【問合せ先】
国土交通省水管理・国土保全局
河川環境課水防企画室 課長補佐
深町（内線 35439）
津波水防係長 古橋（内線 35457）
TEL：03-5253-8111（代表） FAX：03-5253-1603
砂防部砂防計画課地震・火山砂防室 企画専門官
竹島（内線 36152）
地震対策係長 鈴木（内線 36154）
TEL：03-5253-8111（代表） FAX：03-5253-1610
国土交通省ウェブサイト「要配慮者利用施設の浸水対策」
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousaigensai-suibou02.html(8-4-2)

(8-4-3)
令和５年３月国土交通省水管理・国土保全局
河川環境課・砂防計画課

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・確認のポイント【動画の画面例】

URL: https://youtu.be/Va4O0F33ucs 【国土交通省YouTube】○ 国土交通省で公表している「計画様式」や「チェックリスト」に沿って、項目ごとの留意点について分かりやすく解説しています。

○ 避難確保計画を作成する施設管理者等、及びその計画を確認し助言等を行う市町村職員向けに、避難確保計画の作成又は確認時において、避難の実効性を確保する上で基本となるポイントや注意すべき
ポイントについて理解を深め、計画の充実・改善を図っていただくことを目的とした学習用動画。

別紙
避難確保計画作成支援動画「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・確認のポイント」

(8-4-4)例）1時間以内に計画した避難先へ避難すること例）全員の避難に1時間半かかった例）車両数が計画通り手配できなかった例）車両数が手配できない場合の協力先を設定する■屋内安全確保訓練■図上訓練

水管理・国土保全局（令和５年３月）

https://youtu.be/Va4O0F33ucs

作成・活用のポイント【動画】

・避難確保計画の電話 03-5253-8111（代表）

河川環境課 水防企画室
砂防部 砂防計画課

https://youtu.be/VtMIyW9Yow4【動画】

・避難確保に関する
eラーニング教材〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3【問い合わせ先】
国土交通省

https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/
jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html

・避難確保計画の作成・活用の手引き
・記載様式・チェックリスト 等【関連ホームページ】（国土交通省）

埼玉県川越市の川越キングスガーデンでは、過去の水害経験を踏まえ、洪水に対する避難確保計画を作成しており、毎年、避難訓練を実施していました。
令和元年の台風第１９号においても、避難確保計画及び避難訓練で得たノウハウを活かして迅速な避難行動をとり、約１００人の利用者と職員の全員が無事に避難できました。

避難確保計画作成・避難訓練の実施が効果を発揮した事例

避難確保計画における避難経路の安全性や避難手段（車両数や手配方
法）、避難に要する時間などが適切か避難訓練等で確認しましょう
避難先に食料や必要な資機材が確保されているか確認しましょう☑point■立退き避難訓練

訓練結果は市町村に報告することが”義務”づけられています。必ず報告してください。

①何をしようとしたのか？
②実際には何が起きたのか？
③なぜそうなったのか？
④次回すべきことは何か？

原則、年に1度以上、防災教育と避難訓練を実施し、計画を見直すことが重要です。
避難訓練は、立退き避難や屋内安全確保を実際に行う実地訓練のほかに、図面上でシミュレーションを行う訓練なども選択できます。実地訓練の場合は、参加者の負担を考慮して、複数日に分割して実施することもできます。
複数の種類の訓練に取り組むことによって、避難の実効性を高めるようにしましょう。
訓練後は、参加者全員で訓練の対応を振り返りましょう。振り返りは、以下の4つの観点で議論をすると効果的です。

国土交通省

水管理・国土保全局※市町村地域防災計画に位置づけられた社会福祉施設、学校、医療施設等

浸水想定区域や土砂災害警戒区域内等の要配慮者利用施設 ※ では、
避難確保計画の作成・避難訓練の実施が”義務 ”づけられています。

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用について

利用者の円滑かつ迅速な避難のために(8-4-5)

津波

浸水のおそれがある区域

土砂災害

土砂災害(特別)警戒区域

浸水のおそれがある区域

高潮

浸水のおそれがある区域

雨水出水③利用者の避難支援を担当
する「避難誘導班」②情報収集や伝達を担当する「情報連絡班」

非常口☑point夜間や休日など、職員が不在・参集が難しい場合も想定した役割分担を検討しましょう
必要に応じて、地域住民や利用者家族等の避難支援協力者を確保することも重要です①全体を指揮する「統括指揮者」④避難に必要な設備や装備品等を点検し準備する「装備品等準備班」

限られた時間で迅速かつ確実に施設利用者を避難させるためには、施設職員の役割分担を適切に定めておくことが重要です。
また、情報収集や情報伝達は、初動体制を確保するために重要であり、収集する内容やその入手方法、伝達する内容と伝達先等をあらかじめ定めておくことが有効です。

☑point
災害リスクは一つとは限りません。すべての災害リスクを把握し、災害に備えましょう
ハザードマップは、市町村が配布しているほか、市町村のホームページ等で確認できます
国土交通省ハザードマップポータルサイト（https://disaportal.gsi.go.jp/）にある「わがまちハザードマップ」や「重ねるハザードマップ」もご活用ください

このオレンジ色の災害は、家屋倒壊・流失（家ごと流される）の危険があります！

浸水のおそれがある区域

家屋倒壊等氾濫想定区域

洪水

まずは、通所・入所等の利用形態や建物の階数、施設職員・施設利用者の人数等、自身の施設の特性について確認しましょう。
次に、ハザードマップ等を用いて、施設が有する災害リスクを確認しましょう。

浸水しない
高さに１階
がある

１階が浸水するおそれはい

浸水継続時間はい

屋内安全確保はい避難スペースにて電気や通信、
水道、トイレ等が使用可能である

施設内の高い所に3

いいえ（高い所にスペースがない）

津波のおそれがある区域

いいえ■近隣の安全な場所■宿泊施設■市町村が指定する指定福祉
避難所、指定緊急避難場所■系列の施設や同種・類似の施設

立退き避難

施設外の避難先に避難完了までに時間が必要な場合は、「警戒レベル３高齢者等避難」の発令にとらわれず、早めの避難を開始しましょう
夜間の避難は危険を伴うことから、夜間に災害が発生するおそれがある場合には、日没までに避難を完了するようにしましょう☑point

避難開始は、原則として市町村から警戒レベル3高齢者等避難が発令された時です。
通所型の施設の場合は、事前休業を判断することが利用者の安全確保につながります。

避難先は、利用者のケアなどの必要な対応が可能であるか等を確認しましょう
安全で確実な避難ルートを設定しましょう「屋内安全確保」を行う場合は、長時間の浸水に対応するための水や食料、医薬品等の備蓄品等を確保しましょう☑point

床下が浸水するおそれ

２階以上に
避難できる

３階以上に
避難できる

土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域

２階が浸水するおそれ

スペースがある

2 施設の浸水深より高い所に避難

いいえ

家屋倒壊等氾濫想定区域

1 施設が下記の区域に該当する

立退き避難 • 災害リスクのある施設を離れ、施設外の避難先に避難することを言います。
• 避難先は、系列の施設や他の類似施設、市町村が指定する指定（福祉）避難所、指定緊
基本の避難行動
急避難場所等があります。
• 施設に災害リスクがあっても、浸水深より高い階に移動するなどによって、施設利用者
屋内安全の安全を確保できる場合は、施設内に留まって避難することもできます。
•
ただし、家屋倒壊等氾濫想定区域、土砂災害警戒区域、津波のおそれがある区域の施設
確保
は、建物の倒壊等の危険があるため、原則、屋内安全確保を選択できません。

確実な避難のためには、災害の種類に応じた避難先を定めておくことが重要です。
避難方法は、主に「立退き避難」、「屋内安全確保」があります。
不測の事態も想定して、避難先は複数の場所を選定しておきましょう。

「避難確保計画」は、水害や土砂災害に備え、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画です。

都道府県・市町村の担当者の皆さまへ

令和３年～要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために～※ 土砂災害防止法の正式名称：土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律『水防法』及び『土砂災害防止法』の改正により、要配慮者利用施設の避難の実効性確保のため、避難訓練の報告が義務づけられるとともに、避難確保計画や避難訓練に対して市町村長が助言・勧告できる制度が創設されました。（令和３年７月16日改正法施行）
要配慮者利用施設の避難の実効性を確保するためのポイント【改正事項】①避難確保計画の作成②避難訓練の実施に加えて、市町村長への報告の義務化③避難確保計画・避難訓練に対する市町村長の助言・勧告の制度化
浸水想定区域
氾濫

社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設

要配慮者利用施設【浸水想定区域】【市町村】市町村地域防災計画の作成

例えば

急傾斜地

〔社会福祉施設〕〔学校〕
・老人福祉施設
・幼稚園
・有料老人ホーム・小学校
・認知症対応型老人共同生活援助事業の用に
・中学校
供する施設
・義務教育学校・身体障害者社会参加支援施設
・高等学校
・障害者支援施設・中等教育学校
・地域活動支援センター
・特別支援学校
・福祉ホーム・高等専門学校
・障害福祉サービス事業の用に供する施設
・専修学校（高等課程・保護施設を置くもの）
等
・児童福祉施設・障害児通所支援事業の用に供する施設
・児童自立生活援助事業の用に供する施設
・放課後児童健全育成事業の用に供する施設 〔医療施設〕
・病院
・子育て短期支援事業の用に供する施設
・診療所
・一時預かり事業の用に供する施設
・助産所
等
・児童相談所・母子・父子福祉施設
・母子健康包括支援センター
等【土砂災害警戒区域】➢ 地域全体の警戒避難体制の充実を図るためにも、都道府
県はこれら区域の指定、市町村は地域防災計画への位置付けについて、確実に進めていくことが重要です。

これら施設の名称及び所在地

1 避難確保計画作成の支援※「避難確保計画の作成・活用の手引き」について
は、国土交通省のホームページに掲載しています。

●「避難確保計画」とは、水害や土砂災害が発生するおそれがあるときに、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制や訓練などに関する事項を定めた計画です。

≫

市町村は、要配慮者利用施設を新たに市町村地域防災計画に位置付ける際に、施設管理者等に対して水害や土砂災害の危険性を説明し、避難確保計画の作成を促しましょう。（既に「非常災害対策計画」や「消防計画」、「学校の危機管理マニュアル」などで、災害に対処する具体的な計画を定めている場合には、既存の計画に避難確保計画に定める項目を加えることでも対応できます。）≫

避難確保計画の作成について、各施設を担当する関係部局と防災部局等が連携して積極的に支援を行うことが重要です。
(8-4-6)

市町村長による指示及び公表● 市町村長は、避難確保計画の作成を促進するため、避難確保計画を作成していない施設管理者等に対して、期限を定めて作成することを求めるなどの指示を行い、正当な理由がなくその指示に従わなかったときは、その旨を公表することができることとなっています。
≫

避難確保計画が実効性あるものとするためには、施設管理者等が主体的に作成することが重要であることから、市町村長が指示・公表を行う際には、施設管理者等に対して避難確保計画の必要性について丁寧な説明を行うことが望まれます。

２ 避難訓練実施の支援●

施設管理者等は、原則として年１回以上避難訓練を実施し、市町村長に結果を報告することが義務づけられています。

● 避難訓練は、立ち退き避難や屋内安全確保を行う訓練のほかに、図面上でシミュ
レーションを行う訓練などがあります。
● 避難訓練結果を踏まえて、避難確保計画を見直すことが重要です。

3 助言・勧告※チェックリストは、国土交通省のホームページに掲載しています。

避難確保計画への助言・勧告●

施設管理者等は、避難確保計画を作成・変更したときは、遅滞なく、その計画を市町村長へ報告する必要があります。

●

施設管理者等から避難確保計画の報告があったときは、国土交通省のチェックリ
スト※等を参考に、市町村等の関係部局が連携して内容を確認し、必要に応じて助言・勧告を行います。

避難訓練報告への助言・勧告● 施設管理者等から避難訓練の報告があったときは、避難訓練の内容やそれに伴う避難確保計画の見直しについて、国土交通省のチェックリスト※等を参考に、
市町村等の関係部局が連携して内容を確認し、必要に応じて助言・勧告を行います。
要配慮者利用施設でのより一層の避難の実効性確保に向け、関係部局が連携して支援することが重要です！
国土交通省 水管理・国土保全局
水防法関係

問い合わせ
等

河川環境課水防企画室

土砂災害防止法関係

砂防部砂防計画課

TEL：03-5253-8111（代表）
国土交通省ホームページ 要配慮者利用施設の浸水対策
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/
jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html(8-4-7)（令和５年３月）

要配慮者利用施設の所有者・管理者の皆さまへ

令和３年～要配慮者利用施設における円滑かつ迅速な避難のために～※ 土砂災害防止法の正式名称は「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」です。

『水防法』及び『土砂災害防止法』の改正により、要配慮者利用施設の避難の実効性確保のため、避難訓練の報告が義務づけられるとともに、避難確保計画や避難訓練に対して市町村長が助言・勧告できる制度が創設されました。（令和３年７月16日改正法施行）
要配慮者利用施設の避難の実効性を確保するためのポイント【改正事項】①避難確保計画の作成②避難訓練の実施に加えて、市町村長への報告の義務化③避難確保計画・避難訓練に対する市町村長の助言・勧告の制度化【浸水想定区域】【土砂災害警戒区域】

浸水想定区域
氾濫
急傾斜地※「土砂災害警戒区域」とは、土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり都道府県が指定します。

要配慮者利用施設
要配慮者利用施設※「浸水想定区域」とは、洪水・雨水出水・高潮により浸水が想定される区域であり、国または都道府県が指定します。

とは･･･

社会福祉施設、学校、医療施設
その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設です。

例えば

要配慮者利用施設〔社会福祉施設〕・児童福祉施設・老人福祉施設・障害児通所支援事業の用に供する施設
・有料老人ホーム・認知症対応型老人共同生活援助事業の用に ・児童自立生活援助事業の用に供する施設
・放課後児童健全育成事業の用に供する施設
供する施設
・子育て短期支援事業の用に供する施設
・身体障害者社会参加支援施設
・一時預かり事業の用に供する施設
・障害者支援施設・児童相談所
・地域活動支援センター
・母子・父子福祉施設
・福祉ホーム・母子健康包括支援センター 等
・障害福祉サービス事業の用に供する施設
・保護施設
〔学校〕
・幼稚園 ・義務教育学校
・小学校 ・高等学校
・中学校 ・中等教育学校

・特別支援学校・高等専門学校
・専修学校（高等課程を置くもの）

等〔医療施設〕
・病院
・診療所
・助産所 等※ 義務付けの対象となるのは、これら浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある要配慮者
利用施設のうち（津波は、津波災害警戒区域内にある施設のうち）、市町村地域防災計画にその名称及び所在地が定められた施設です。

1

避難確保計画の作成※「避難確保計画の作成・活用の手引き」を国土交通省のホームページに掲載していますので、計画作成の参考としてください。

●「避難確保計画」とは、水害や土砂災害が発生するおそれがあるとき、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な防災体制や訓練などに関する事項を定めた計画です。

●

避難確保計画が実効性あるものとするためには、施設管理者等の皆さまが主体的に作成いただくことが重要です。

●

作成した避難確保計画は、職員のほか、施設利用者やご家族の方々も日頃より確認することができるよう、その概要などを共用スペースの掲示板などに掲載しておくことも有効です。
(8-4-8)2 市町村長への報告
避難訓練の実施・防災教育の実施●作成した避難確保計画に基づいて避難訓練を実施することが義務づけられています。（原則として年１回以上実施しましょう）●

避難訓練は、立ち退き避難や屋内安全確保を行う訓練のほかに、図面上でシミュレーションを行う訓練なども選択できます。施設
利用者の負担も考慮し、回数や内容を工夫してください。

●

職員のほか、避難の協力者となっている消防団や近隣の企業、地域住民、利用者の家族なども参加してもらうようにしましょう。

●

訓練後は振り返りを行い、避難確保計画の見直しを行いましょう。

●

施設職員への防災教育のためには、市町村の研修会への参加、
先進的な取組を実施している施設への見学等の方法もあります。
避難体制のより一層の強化のためには、避難確保計画を作成し、毎年、避難訓練等を通じて内容を見直すことが重要です。

3 適切な助言・勧告を得るための報告●

避難確保計画を作成・変更したときや、訓練を実施したときは、遅滞なく、市町村長へ報告する必要があります。

●

避難確保計画や避難訓練に関して市町村から必要な助言・勧告を受けることができますので、適切な助言等が得られるよう、報告の際には国土交通省のチェックリスト※等を添付して市町村に報告しましょう。
※チェックリストは、国土交通省のホームページに掲載しています。

問い合わせ等市町村地域防災計画（避難場所・避難経路など）・ハザードマップに関すること
施設の所在する市町村へお問い合わせください。
法律に関すること
水防法関係

国土交通省水管理・国土保全局河川環境課水防企画室

土砂災害防止法関係

国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課
TEL：03-5253-8111（代表）

避難確保計画の作成・活用の手引き、チェックリスト等
国土交通省ホームページ 要配慮者利用施設の浸水対策
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensaisuibou02.html(8-4-9)（令和５年３月）

資料８⑤
富山県内の流域治水プロジェクト策定状況

R5.3現在富山県土木部河川課

実施主体（関係出先）

常願寺川

国

パレット

富山県、富山市、
立山町、舟橋村、 2021.3
滑川市、上市町

○

○

○

神通川
（いたち川、太田川、冷川、宮路川、山田川、宮島川、坪野川、
峠川、馬渡川 を含む）

国

パレット

富山県、岐阜県
富山市、高山市、 2021.3
飛騨市

○

○

○

○

○

○

パレット

富山県、岐阜県
富山市、高岡市、
2021.3
射水市、砺波市、
白川村

○

○

○

○

○

○

富山県、高岡市、
射水市、砺波市、
2021.3
小矢部市、南砺
市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

一
庄川
級
（地久子川、下条川、和田川
河
を含む）
川

国

関係機関

策定年

河川 ダム 砂防 下水 農地 林務 海岸

小矢部川（谷内川、黒石川、横江宮川、
藪波川 を含む）

国

パレット

黒部川

国

富山県、富山市、
黒部河川
黒部市、入善町、 2021.3
事務所
朝日町

○

○

一級河川 計二級
河川

記載メニュー

策定主体

河川名

５ 河川

黒瀬川

富山県

富山県
黒部市
（入善土木）

2021.8○○片貝川（布施川）富山県

富山県（入善土木） 黒部市、魚津市（新川土木）

2021.8

○

○

鴨川

富山県

富山県
魚津市
（新川土木）

2021.3○

中川（沖田川）

富山県

富山県
滑川市
（新川土木）

2021.8

○

上市川

富山県

富山県
滑川市、上市町、
2021.8（新川土木）
富山市（立山土木）白岩川

富山県

富山県 富山市、立山町、（新川土木） 舟橋村、滑川市、 2021.8（立山土木） 上市町

○

泉川

富山県

富山県
氷見市
（氷見土木）

2022.4

○

上庄川

富山県

富山県
氷見市
（氷見土木）

2021.3○

二級河川 計

８ 河川

合

１３ 河川

計

○

(8-5-1)

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

上市川水系

二級水系
流域治水プロジェクト

流域治水プロジェクト【位置図】～急流河川の浸水被害解消のための流域治水対策～

富山県

令和元年東日本台風では、全国各地で甚大な被害が発生したことを踏まえ、上市川水系においても、自然災害に備える必要があり、以下の取組みを実施していくことで、甚大な被害を生じさせた昭和４４年８月洪水と同規模の洪水による浸水被害の解消を図る。
位置図

上市川

・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知
・洪水浸水想定区域図の作成
・避難訓練への住民参加促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
・水防災教育、マイ・タイムラインの普及
等

滑川市

魚津市

凡 例
浸水範囲（計画規模1/50）
河川
流域境
市町村境

■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
・上市川ダムにおける事前放流の実施、河道掘削 等【富山県】
・砂防関係施設の整備 【富山県】
・森林整備・治山対策【 富山森林管理署・富山水源林整備事務所・富山県】
・雨水貯留施設の整備（開発行為における調整池など【開発事業者】 等

・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知
・避難訓練への住民参加促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
・水防災教育、マイ・タイムラインの普及
等

上市川ダム、上市川第二ダムによる事前放流の実施

富山市
舟橋村

上市川ダム

上市町

事前放流の実施

・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知
・洪水浸水想定区域図の作成
・避難訓練への住民参加促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
・水防災教育、マイ・タイムラインの普及
等
立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取組

砂防関係施設の整備

上市川
第二ダム

砂防関係施設の整備

森林整備・治山対策
砂防堰堤など■被害対象を減少させるための対策
・立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取組（防災指針策定など） 【富山市】 等

立山町
立地適正化計画
要配慮者利用施設避難確保計画の作成及び支援説明会の様子■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知、浸水実績の周知【富山県・富山市・滑川市・上市町】
・洪水浸水想定区域図の作成【富山県・滑川市・上市町】
・避難訓練への住民参加促進及び住民参加【富山市・滑川市・上市町・住民】
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進【富山県・富山市・滑川市・上市町】
・水防災教育（出前講座の活用）、マイ・タイムラインの普及及び作成【富山県・富山市・滑川市・上市町・住民】
・災害情報普及支援、浸水被害軽減対策【富山県・富山市・滑川市・上市町】
・水位計・監視カメラの活用【富山県】
・事業継続力強化計画の策定促進【富山県】
等

水位計・監視カメラの活用
河川状況等ライブカメラ情報

県ＨＰに掲載ﾘｱﾙﾀｲﾑでの情報発信※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

二級水系
流域治水プロジェクト

上市川水系

流域治水プロジェクト【ロードマップ】～急流河川の浸水被害解消のための流域治水対策～

富山県●上市川水系では、県、市が一体となって以下の手順の「流域治水」を推進する。
【短 期】上市川ダムにおける事前放流等の基本協定の締結、体制構築・実施を行うことにより、洪水被害を軽減する。
【中長期】更に流域全体の安全度を向上させるため、河道掘削などの維持管理を実施する。
●あわせて越水、溢水の頻発箇所へは、必要に応じて、水位計や監視カメラを設置し、ＷＥＢ上への配信追加・周知などを行うことにより、避難判断に役立てる。

■砂防対策
砂防堰堤

工程
区分

対策内容

実施主体
短期

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

被害対象を減少させるための対策

被害の軽減、
早期復旧・復興のための対策

上市川ダムにおける事
前放流の実施

富山県

砂防関係施設の整備

富山県

森林整備・治山対策

富山森林管理署
富山水源林整備事務所
富山県

立地適正化計画に基づ
く「安全なまちづくり」に向けた取組（防災指針策定など）

富山市

洪水浸水想定区域図の作成、避難訓練への住民参加促進及び住民参
加等

富山県
富山市
滑川市
上市町
住民

水位計・監視カメラの活
用

中期

中長期

気候変動を
踏まえた
さらなる対策を推進
立地適正化計画への防災指針の記載と取組など

必要に応じて、越水、溢水の頻発箇所への設置やＷＥＢ上への配信追加・周知など

富山県(8-5-2)等

白岩川水系

二級水系
流域治水プロジェクト

流域治水プロジェクト【位置図】～山里および市街地の浸水被害解消のための流域治水対策～

富山県

令和元年東日本台風では、全国各地で甚大な被害が発生したことを踏まえ、白岩川水系においても事前防災対策を進める必要があり、以下の取組みを実施していくことで、甚大な被害を生じさせた昭和４４年８月洪水と同規模の洪水による浸水被害の解消を図る。
位置図■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
・堤防整備、橋梁架替、河道掘削 等【富山県】
・白岩川ダムにおける事前放流の実施【富山県】
・砂防関係施設の整備【富山県】
・森林整備・治山対策【 富山森林管理署・富山水源林整備事務所・富山県】
・雨水貯留施設の整備（開発行為における調整池など）【開発事業者】 等

立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取組

・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知
・避難訓練への住民参加促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
等
・水防災教育、マイ・タイムラインの普及

滑川市
・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知
・洪水浸水想定区域図の作成
・避難訓練への住民参加促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
・水防災教育、マイ・タイムラインの普及
等

立地適正化計画

上市町

森林整備・治山対策

橋梁架替■被害対象を減少させるための対策
・立地適正化計画に基づく「安全なまちづくり」に向けた取組（防災指針策定など） 【富山市】 等

事前放流の実施
白岩川ダム

白岩川
河道掘削 等
砂防関係施設の整備

凡 例
浸水範囲（計画規模1/50）
河川
流域境
市町村境

仮橋設置状況
要配慮者利用施設避難確保計画の作成及び支援

栃津川

水位計・監視カメラの活用
河川状況等ライブカメラ情報

立山町

堤防整備
橋梁架替 等・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知
・洪水浸水想定区域図の作成
・避難訓練への住民参加促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
・水防災教育、マイ・タイムラインの普及
等

細川

説明会の様子

白岩川

八幡川

富山市
・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知
・洪水浸水想定区域図の作成
・避難訓練への住民参加促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
・水防災教育、マイ・タイムラインの普及
等

舟橋村

・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知
・洪水浸水想定区域図の作成
・避難訓練への住民参加促進
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進
等
・水防災教育、マイ・タイムラインの普及

県ＨＰに掲載ﾘｱﾙﾀｲﾑでの情報発信■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
・災害リスクの現地表示、洪水ハザードマップの周知、浸水実績の周知【富山県・富山市・滑川市・上市町・立山町・舟橋村】
・洪水浸水想定区域図の作成【富山県・富山市・上市町・立山町・舟橋村】
・避難訓練への住民参加促進及び住民参加【富山市・滑川市・上市町・立山町・舟橋村・住民】
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成の促進【富山県・富山市・滑川市・上市町・立山町・舟橋村】
・水防災教育（出前講座の活用）、マイ・タイムラインの普及及び作成【富山県・富山市・滑川市・上市町・立山町・舟橋村・住民】
・災害情報普及支援、浸水被害軽減対策 【富山県・富山市・滑川市・上市町・立山町・舟橋村】
・水位計・監視カメラの活用【富山県】
・事業継続力強化計画の策定促進【富山県】
等※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

二級水系
流域治水プロジェクト

白岩川水系

流域治水プロジェクト【ロードマップ】～山里および市街地の浸水被害解消のための流域治水対策～

富山県●白岩川水系では、県、市が一体となって以下の手順の「流域治水」を推進する。
【短 期】水橋大橋の架け替えによりボトルネック部を解消する。
白岩川ダムにおける事前放流等の基本協定の締結、体制構築・実施を行うことにより、洪水被害を軽減する。
【中 期】鉄道橋、道路橋の架替によりボトルネック部を解消する。
【中長期】更に流域全体の安全度を向上させるため、河道掘削などの維持管理を実施する。
●あわせて越水、溢水の頻発箇所へは、必要に応じて、水位計や監視カメラを設置し、ＷＥＢ上への配信追加・周知などを行うことにより、避難判断に役立てる。
【事業費（R４年度以降の残事業費】

工程
区分

対策内容

実施主体
短期

白岩川および下条川の整備（堤防整備、橋梁架替、河道掘削 等）

氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

被害対象を減少させるための対策

被害の軽減、
早期復旧・復興の
ための対策

中期

中長期

富山県
道路橋２橋・鉄道橋１橋の架替によりボトルネック部を解消

白岩川ダムにおける事
前放流の実施

富山県

砂防関係施設の整備

富山県

森林整備・治山対策

富山森林管理署
富山水源林整備事務所
富山県

立地適正化計画に基づ
く「安全なまちづくり」に向けた取組（防災指針
策定など）

富山市

洪水浸水想定区域図の作成、避難訓練への住民参加促進及び住民参
加等

富山県
富山市
滑川市
上市町
立山町
舟橋村
住民

水位計・監視カメラの活
用

富山県

■河川対策
全体事業費 ４９．７億円※
白岩川の整備 等■砂防対策
砂防堰堤 等※県の河川整備計画の残事業費を記載

気候変動を
踏まえた
さらなる対策を推進
立地適正化計画への防災指針の記載と取組など

必要に応じて、越水、溢水の頻発箇所への設置やＷＥＢ上への配信追加・周知など(8-5-3)

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成等

資料８⑥【土砂災害防止法の改正】〇平成29年6月19日施行（5月19日交付）
土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設※の管理者等は避難確保計画の作成・
避難訓練の実施の義務化（同法８条の２）※市町村防災計画に定められた施設が対象※避難訓練は毎年実施する〇令和３年7月15日施行（5月10日交付）

・市町村長に避難訓練の結果報告の義務化（同法８条の２第５項）
・市町村長が施設に対して避難確保計画に関する助言・勧告できる制度を創設（同法８条の２第６項）【富山県内の状況（令和5年1月末時点）】
・避難確保計画作成率：100.0％（105施設中105施設）
・避難訓練実施率：90.5%（105施設中95施設）【留意点】
・避難確保計画に基づく避難訓練実施の支援（避難訓練は原則年１回以上実施）※eラーニング教材が国土交通省HPに掲載されていますのでこれらもご活用下さい。
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/bousai-gensai-suibou02.html

・市町地域防災計画の見直しにより施設数が増減した場合は報告をお願いします。

2023年 「土砂災害・全国防災訓練」の実施について【2023年 全国一斉の取組】（予定）

避難の声かけ

安全の確認

今年の「⼟砂災害・全国防災訓練」では、近年の災害で地域の住⺠や家族が声をかけあうことで避難が進んだ事例が各地で報告されていることから、地域内での声かけにより避難する取り組みや、安全を確認す
る訓練を重点的に実施する予定です。

【Ｒ４年度富山県内での避難訓練実施状況】
土砂災害警戒区域がある県内14市町（舟橋村除く）のうち、10市町で防災訓練を実施。

1(8-6-1)

土砂災害警戒情報について〇土砂災害警戒情報とは・命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況であることを周知するために、県と気象台が共同で発表する防災気象情報。
・警戒レベル４相当の情報。紫色のメッシュ内の土砂災害警戒区域に避難指示の発令が基本。
〇富山県土砂災害警戒情報支援システム
・リアルタイムで土砂災害の危険度等をHPで公開。
・土砂災害警戒情報が発表された場合、補足情報として避難判断地区を記載した
FAXを送信しています。避難指示発令対象地域の検討の参考資料として活用して下さい。
富山県土砂災害警戒情報支援システム

・PC版
https://www.sabo.pref.toyama.lg.jp
・スマートフォン版
https://www.sabo.pref.toyama.lg.jp/sp/
・モバイルフォン版
http://www.sabo.pref.toyama.lg.jp/m/

補足情報を記載したFAX

2(8-6-2)