第１回令和エコノミートーク

要旨

日時：令和５年６月８日 １６：１５～１７：３０
場所：薩摩川内市役所６０１会議室
参加者：薩摩川内市、経済団体（川内商工会議所、薩摩川内市商工会、北さつま農業協同組合、株式会社薩摩川内市観光物産協会、事業協同組合薩摩川内市企業連携協議会、川内市漁業協同組合、甑島漁業協同組合）
目的：市内経済団体が市内経済について問題を共有し、意見を交換すること
座長：市長
市長

市長就任以来、市民や各団体と直接話を聞いて、今後の産業振興に役立てるため、多くのトークを開催してきた。市、県の産業振興にご尽力いただき感謝申し上げる。
ここ３年、コロナに加え、ロシアの侵攻等で非常に厳しい側面もある。
コロナが５類になり、これから一致団結し、前向きに経済の循環を取り戻していかなければならないと考えている。
本日は市内の経済団体の皆様に本市を取り巻く、経済課題について忌憚のないご意見をお伺いしたいと思っている。
関係部長
本市の取り組みについての説明
市長
まず１つ目に稼ぐ力として、アフターコロナに向けた産業振興、課題解決について。
２つ目に、ふるさと納税のこれまでのこととこれからの方向性について、各団体からお話いただければと思う。
1まずは市のことについてお話する。初めてのエコノミートークは、コロナの克服が最大のテーマ。８団体が結束して、経済の好循環を取り戻すことで、最終的には、歳入増加、税収増加に繋げていければと思う。市民サービスの充実には財源が必要である。
また、産業振興について、特に人手不足が深刻である。市役所でも人手不足の状況。これは全産業共通テーマだと思う。人口減少も課題である。市外県外からも移定住の政策ができないか考えている。
これらのことをするにしても、市役所だけではできない。組織や予算が必要である。
それでは、稼ぐ力と今後の方向性について橋口会頭からコメントをお願いしたい。
商工会議所：橋口会頭
会議所も稼げるまち薩摩川内というスローガンを掲げている。
仕組みを作っていく必要がある。
京セラさんが大きな工場建設を進めていることに伴い、住宅等が増加している状況。
川内港からも海外に製品が出ている。
小さなことでも１つ１つ取り込むことが確実にできることではないかと思う。
官民一体となって取り組んでいこうと思っている。
薩摩川内商工会：今藤会長
稼ぐ力は業種や地域によって大きな違いがある。
官民一体となって取り組まれているが、商工会地域にとっては厳しいものとなっている。自分たちで稼いでいかないといけないということで各事業所で取り組んでいるところ。
株式会社薩摩川内市観光物産協会：井龍代表取締役社長
地域の事業者さんの企画開発から販売に一貫して取り組める組織として約２年前から販路拡
大を中心として取り組んでいる。
アンテナショップとして駅市も運営している。
EC を使って市の施策と一緒に市内外に販売をしている。
誘客について、甑島地域には市も力を入れてくれている。
プラットフォームをしっかりつくることで地域の方に利用してもらえるようにしている。
課題は人材不足。特に甑島地域。株式会社薩摩川内市観光物産協会も１年で２人県外から入社したが、住居が少ない。
発信さえすれば人は来るが、インフラはすぐには整えられない。整備できれば移住者も増えるのではないか。
事業協同組合薩摩川内市企業連携協議会：瀨戸口副理事
人がいないことには稼げない。１４０社あまりの会員企業についてどこも人手不足。
事業協同組合薩摩川内市企業連携協議会の４つの柱（共同求人事業、共同販売事業、教育情報事業、外国人技能実習生共同受入事業）のうち、共同求人事業では、企業説明会、学校情報
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交換会をしている。それぞれやるのはいいことだが、単独でするより知恵を出し合ってするほうが、より良い求人事業ができると思う。せっかくなら一緒にできたらと思う。
物価高騰、電気料金が共通の悩みなのでは。九電は値上げをしないが、それでも高いのは事実。
甑島漁業協同組合：塩田組合長
漁業を取り巻く環境は厳しい。市にはいろいろ助けていただいている。組合員は喜んでいる。
機能してない部分もある。食堂難民も出ている。海の幸を扱う食堂について、地元の人たちがやる気をだして５，６軒出してほしいと思っている。
稼げる分野は漁業においてはたくさんある。しかし、加工場や機械が必要。厳しい取引内容も提示される。老朽化してなかなか前に進まない。加工場も休業しないといけないところまで来ている。
今度ともよろしくお願いしたい。
甑島漁業協同組合：瀧津副組合長
募集をかけても人がいない。燃油の高騰で苦しい環境は川内市漁協と同じ。その中でコロナが一応収束して、魚の値段が回復しつつある。これは励みになる。
補助金の拡充も聞いている。それらを使いながら、稼げる漁業に転換を図っていきたい。
川内市漁業協同組合：下園組合長
経営は厳しい。魚の不漁。ちりめんしらすは 3 月は良い調子だったが、4 月、5 月、6 月はとれなかった。そのような中、とれたて市場では芸能人が来た影響で盛況。海の幸山の幸で漬け丼の素ができた。ぜひご賞味あれ。
北さつま農業協同組合：下口代表常務理事
各農業者が個人事業主で青色申告をしている。法人化している人もいる。それぞれ稼ぐ力が強くならないといけないが、なかなか実現できない。
特にある悩みは、価格転嫁ができない産業であること。市場の価格でしか売れない。某市場のキャベツはキロ単価５円。これでは食べていけない。市場に左右される。
同じ生産費用の高騰がある中で、価格転嫁できないことが悩み。日々楽しくなるような生産環境をつくることが我々の仕事だと思っているが、なかなかできない。
以前市から六次産業について取り組みの推進があったが、要は売り先をどうしていくかが課題。
稼ぐ力について皆さんとの議論をぜひ活用していきたい。
市長
ふるさと納税について取り組みを教えてほしい。

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川内商工会議所：橋口会頭
ふるさと納税について旗を揚げられたので、頑張っていきたいと思う。
４月２４日にふるさと納税の対策委員会を立ち上げている。常設委員会が８つある。そこの委員長にそれぞれの委員会等に持ち帰り、情報収集してもらった。
「広報 PR」「返礼品」「事業」
で情報をまとめた。
市の取り組みに合わせて特別委員会を動かしていきたいと思っている。
川内商工会議所：小田原ふるさと納税対策特別委員会委員長
トータル的に見て、どういう町にするか、打ち出し方の方向性を決めるべき。食べ物だけでない返礼品を考える等。
私共は食品加工をしている。業務用食材や OEM をしている。これによりニーズ、ターゲットが分かる。消費者のニーズをしっかりつかまないといけない。味がいいのは当たり前。どこまで加工するか等工夫が必要。
稼ぐには量を増やすか単価を上げるか。
地域のものは単価の高いものを作れる。あとはニーズに合わせた形にすることが大事。
阿久根市の事業者から筍のジュースを作りたいとの相談あり。作ることはできるが、それが売れるか、他のジュースにかなうか。そのためには「この地域といえば」というのがとても重要。薩摩川内市がどういうところだ、という基本的な考えが必要。
市長
ふるさと納税は平成 20 年度からの国の政策。数字が現実的に小さい。伸びしろがある。
４月に関係部課長会議をして準備をしてきた。この８団体を中心に広く深く進めていきたい。
官民連携して消費者のニーズにあるように、発想の転換をして取り組んでいきたい。
薩摩川内市商工会：今藤会長
ふるさと納税は本当は自分たちでやらないといけないこと。知っているだけでもＥＣでの販売が 15 億ぐらいあるところもある。ふるさと納税の販売額なので、実際は約５０億の売上があるということ。ＥＣやメディアで売り込まないといけない。これはどこにいてもできる。子供や孫も巻き込んで自分たちでやらないといけない。海産物や畜産物等の売上は１，２社が引っ張っていっている。本市ではいろんなサイトに任せっきり。自分たちでやりたいと思っている。
株式会社薩摩川内市観光物産協会：井龍代表取締役社長
返礼品の事務局をしている。事業者の開拓、在庫調整など。出品事業者として自分たちも出している。地域から仕入れて梱包等している。事業者の中には、生産はできるがその後の対応ができないところもある。パッケージも大事なのでその企画もしている。新商品の開発をしていきたい。食品がメインだが、旅行関係や飲食等、あらゆるやり方で取り組む必要あり。

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事業協同組合薩摩川内市企業連携協議会：瀨戸口副理事長
事業協同組合薩摩川内市企業連携協議会では、特にふるさと納税を意識しているわけではない。なんでもできると自負している。ＢｔｏＢの企業も多い。企業連携をして返礼品をつくるのも有りなのでは。それが強み。貢献できると考えている。
甑島漁業協同組合：塩田組合長
漁協ではやっていないが、返礼品はたくさん使ってくれている。逆にどんなものが返礼品として使われているのか教えてほしい。理事会でも諮っていきたい。
観光文化スポーツ対策監
甑の本マグロは人気である。
市長
外部の方に聞かれたときに返礼品を知らないとなると紹介できない。市役所でも情報共有されていない。返礼品のリストがない。外に向かってのＰＲの要請予定。
川内市漁業協同組合：下園組合長
お中元お歳暮に向けてマグロセットを用意している。とれたて市場にシラスなどを並べていても、５割ぐらい産地を聞かれる。川内でもとれることを知ってもらう必要あり。最終的には冷凍のちりめんを売りたい。機械が高価であるため、補助金があったらチャレンジしたい。
北さつま農業協同組合：下口代表常務理事
返礼品として取り扱ってもらっているが、数は少ない。納税される方が興味を持てるようなものを提供しないと自分たちも発展しないと思う。そういうことを考えながら取り組みたいと思う。
市長
貴重な意見をいただけた。各団体の課題を知ることができた。今後も顔合わせを定期的にやっていきたいと考えている。
６月議会では、物価高騰対策として５億円上程することになっている。行き渡るよう配慮している。
人手不足について各団体から話が出た。市役所も同じ。新しい人材確保の仕組みを作っていく必要がある。今あるものも検証が必要。
ふるさと納税について、まち自体を返礼品とすること。出来事、体験、サービスがしっかりしていなといけないという考えは目から鱗である。
ふるさと納税の課題は、市民への広報はしやすいが、市外県外への広報が難しい。売り込みが大事。
それでは、本日皆様から頂いたご意見を踏まえ、今後協力して諸課題に取り組むことを目的
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とした共同宣言について協議したい。まずは事務局から共同宣言について読み上げを行う。
経済シティセールス部長
薩摩川内 E8 がんばる宣言読み上げ【満場一致】
市長ご協力いただき感謝する。薩摩川内 E8 がんばる宣言をベースにエコノミーキャンペーンとして、３年間集中的に取り組んでいけるよう、この８団体のワーキンググループを作って取り組んでいきたい。

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