名古屋高等教育研究 第 22 号 （2022）

外国学位が日本の大学教員キャリアに与える影響

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本稿の目的は、外国学位を持つ日本人大学教員の属性やキャリアの特徴および外国学位が職階や給料に与える影響を実証的に明らかにすることである。主なデータは、学校教員統計調査の教員個人調査の個票（2007 年度から 2016 年度の 10 年間 4 時点分）である。分析の結果、外国学位を持つ日本人本務教員は調査期間に微増し 2016 年度には 2.76％になった。よって既存研究の予想とは異なり、国際化が著しく進展したとは言い難い状況が示された。次に、外国学位を持つ日本
人教員は教授職に多いことや、女性、大都市、私立大学、人文科学や社会科学で多いという特徴が明らかになった。さらに、日本人教員が持つ外国学位は日本学位を持つ場合と比べた時に、年齢などのこれまで先行研究が指摘した要因を調整しても、日本人教員の職階を高める
ことが示された。

1．背景
本稿の目的は、外国学位を持つ日本人教員の属性やキャリアの特徴、および外国学位が日本人教員の職階や給料へ与える影響を実証的に把握することである。このような関心の背景には、日本の大学教員の国際化が十分に把握されていないという認識がある。日本人学生の留学に関する知見は蓄積されてきたが、留学を経た教員のキャリア形成はほとんど研究されていない（劉 2007）。
山野井（2007b）は、海外で学位を取得した日本人大学教員や外国人教員
が 2001 年度には全大学教員の各約 7％と 3％を占め、その 20 年前から飛躍的に増加したため、大学教授市場は将来的に着実に国際化すると予想し名古屋大学高等教育研究センター・教授

89た。また大学教員の国際化は、日本の大学教授市場の特徴とされる身内主
義や自校閥（インブリーディング）を大きく変えるものと期待された（山野井 2007a）。しかし近年の公表によれば外国学位を持つ教員は全大学教員の約 5％とされ、山野井（2007b）が指摘した水準の半分に留まる。またこの発表では、外国学位を持つ教員は留学を経て帰国した日本人教員なのか
外国籍を持つ教員なのか判別されない 1）。
大学教員の中でも、国籍や学位の取得地によって研究者の着目度合いが異なる。例えば外国籍教員に関する研究は日本でも蓄積されつつある（比較的近年では、米澤・石田（2012）や 黄ほか（2020）など）。他方で外国学位を持つ日本人教員はほとんど着目されていない。その理由の 1 つは、規模の小ささである。日本では近代高等教育が始まった明治初期こそ大学教員を海外から招いていたが、その教え子や留学を経た日本人が教員になることで、近年は大学教員をほぼ自給で賄っている（山野井 2007a）2）。近年、日本は
東・東南アジアの中で中国と並んで突出して大学教員の自給率が高い国である（Yonezawa et al. 2016）。しかし日本の高等教育が発展し教員の自給が進んでも、海外学位を取得した後に日本の大学に採用される者は存在する。そして彼らは例え小規模でも、日本の大学教員市場で高く評価される
可能性を持つ。
外国学位を持つ日本人教員が高く評価される理由は、人的資本（知識や技術を身に着けること）とシグナリング（選別の証明）の 2 理論で説明される。他の条件が同じなら、外国学位を取得した教員は日本国内で学位を取得した教員よりも留学選択時により多くの人的資本を身に着けていた可能性がある 3）。さらに国外の大学や大学院は国内よりも優れた教育や研究環境を提供するために選ばれたと仮定すると、留学は国内就学で得られる
よ りも人的資 本をより多く 付与する可 能性がある （より詳細な 議論はFranzoni et al.（2014）を参照のこと）。外国学位を持つ日本人教員が高く評価されるもう 1 つの可能性はシグナリング（もしくはスクリーニング）である。シグナリングは人的資本論と異なり、大学教育は学生の生産性を変化させないと捉える。つまりこの理論によれば、教育によって学習達成
度や能力が高まっていないにも関わらず、欧米を中心とした海外の学位が優れたものとして無批判に受け止められれば、外国学位は日本の教授職市場で実態以上に高く評価される可能性がある。
このような背景から、外国学位を持つ日本人教員は日本学位を持つ日本人教員と比べて高い評価を得やすいと考えられる。しかしその実態は十分90外国学位が日本の大学教員キャリアに与える影響に把握されていない。彼らはどのような特長を持ち、外国学位は大学教員市場でどう評価されているのだろうか。後者の問いは、教員評価が職階や給料に結びつくことが前提となる。近年は日本の大学教員市場においても競争原理が導入され業績が重視される傾向があるため、外国学位を持つ教員が高く評価される場合に、それがキャリアに反映されると考えられる。
そこで本研究は外国学位を持つ日本人教員の属性やキャリアパスの特徴を国籍と学位取得国を異にする教員との比較から把握し、学位取得国の別が職階や給料に与える影響を明らかにすることを試みる。これにより、日本の大学教員の国際化の程度や、外国学位を取得した日本人教員の特長が明らかになることが期待される。

2．文献レビュー
2.1

日本の大学教員の国際化

国際移動の中でも帰国移動は近年特に注目を集めるが、このうち本テー
マに関連するのは研究者の帰国移動である。これは、留学生の送出度合いに影響されるため、国によって関心の寄せ方が異なる。例えば、留学生の送出よりも受入が圧倒的に多い米国は、留学後に米国に残った外国人教員の論文生産性に関心を持ち、他方で留学生の送出が受入れよりも多いインドや中国では大学教員や研究者の自国への帰国背景に注目が集まる（加藤2021）。
日本は留学生の受入超過状態であり（2019 年度は受入れが送出の約 2 倍に相当）、日本の既存研究が留学を経た日本人教員よりも外国人教員へ着目してきた理由が理解される。もっとも英国は留学生の受入れが多い一方で、米国への研究者の流出を危惧し、自国を起点とした研究者の国際移動を計
量書誌学的に詳細に分析している（BEIS 2016、 Elsevier and BIS 2012）。
日本ではそもそも研究者の国際移動が少ないため（Franzoni et al. 2012）、留学から帰国した大学教員は従来の問題意識から抜け落ちていたと推察される。
このような状況において外国学位を有する日本人教員を例外的に分析したのは、日本の大学教授市場を包括的かつ詳細に分析した山野井の編著（2007 年出版）である。しかし同分析で利用した全国大学職員録等のデー
タは最新のものでも約 20 年前のものである。同編著以降、日本の大学教員を対象とした調査研究の中で学位取得国に着目した分析は少ない 4）。例え91

ば木本（2016）は 2012 年の調査（分析対象数は 1,048 人）を基に、外国学位を有する日本人教員の割合を 5.7％と報告するが、外国学位に関わる記載はこれのみである。また日本人学生の留学後のキャリアに着目した研究は複数あるが（例えば横田ほか（2018）や加島・加藤（2020）を参照のこと）、
大学教員に焦点を当てたものではない。
教員の国籍と学位取得国に着目した研究としては、加藤（2021）がある。同研究は文部科学省が実施したスーパーグローバル大学創成支援事業に採択された 37 大学の評価データを使用し、外国学位を持つ日本人教員と彼らが属する大学の留学生数や日本人学生の留学参加との関係を分析した。しかしこのような事業に採択されるような大学は国際化が比較的進んでいるか国際化に強い意欲のある大学のため、同研究でも述べられている
ように対象機関の選択バイアスが懸念される。
2.2

教員職階・給与と教員評価

大学教員の職階や賃金はどのように決まるのだろうか。賃金や昇任が年功序列で決まるのであれば外国学位は教授市場への参入時のみに評価され、以降のキャリアには関係しない。藤村（2002）によると、教授昇格に影響する要因は、研究大学か否かの大学類型（研究大学では教授ポストが少な
いため昇進が遅れる）、大学での勤務年数、外部勤続年数、研究業績である。
大学教員の月額賃金に影響するのは、大学設置者、勤務年数、大学類型（研究大学では博士課程担当手当 8％分高い）、医歯学専攻、職階などである（藤村 2002）。船橋（2006）は、私立大学の教員賃金を分析し、利益指標（平均学費額や教員一人当たり学費収入）、偏差値の高さ（優秀な教員の採用）、
大都市の立地（大都市ほど選好されるため賃金が低い）、女子大（女性の賃金が低く、女子大は女性教員が多いため賃金が低い）、設置学部数（学部数が多いほど賃金が高い）を説明要因として結論付ける。これらの結果からは、賃金は職階の影響を受けるため、職階も賃金も年功と業績の両方から影響を受けると考えられる。
日本の国立大学の賃金は、特に 2004 年の法人化以前は、勤続年数によってほぼ決まると言われてきた（天野 2014）。国立大学の給与は基本的に給与表で決まり、組合との交渉も行われるが、人事院の勧告に沿ってきた。
そして私立大学の場合は国立大学を参考としつつも各法人で決められている。しかし近年の大学経営はネオリベラルなトレンドを基に競争原理が持ち込まれたことから教員評価が賃金や昇任の決定に使われている（天野92外国学位が日本の大学教員キャリアに与える影響

2003）。嶌田ほか（2009）は 2008 年に実施した調査から、教員評価は設置者種別に関わらず給与や賞与に一定程度活用されるが、昇任にまで活用する度合いは設置者により異なると結論付けた。分野や大学規模などによって異なるが、国立大学では、近年、昇給や手当に教員活動評価を反映させている（天野 2015）。私立大学でも教員評価の活用が急速に進んでいる。
2011 年には 9 割程度の私立大学が勤務成績や業績などの評価を給与の査定に反映させていなかったが（天野 2014）、2018 年の調査では、約半数の大学が人事考課制度を給与、賞与、昇格昇進に反映させていた（日本私立学校振興・共済事業団 2019）。よって大学教員のキャリアも近年は勤務年
数以外の要因で説明される可能性が十分にあると考えられる。

3．データと分析手法
3.1

データ概要

本分析で使用するデータは、学校教員統計調査の目的外使用の申請によって入手した個票である。この調査は学校の教員構成や教員の個人属性及び異動状況等を明らかにすることを目的として、文部科学省が 3 年ごとに日本の全大学を対象として実施している基幹統計調査である。本研究は、同調査の中で、2020 年夏の申請時点で入手可能であった教員個人調査・教員異動調査票（本務教員）の 4 時点（2007 年、2010 年、2013 年、2016 年）
10 年間のデータを対象とした。もっとも、いずれかの調査対象年には存在したが、大学の統廃合により 2016 年時点では存在しない 20 大学（大阪女子大学、県立広島女子大学、広島県立保健福祉大学、創造学園大学など）があり、これらは大学所在地などを必要とする一部分析には含めなかった（対象教員数は 1,083 人）。なお本分析は本務教員のみに限定する。以下で個別変数を説明する。
学位
本稿で用いる「学位」は、教員の最高の学歴として定義されたものである。この選択肢の１つである「外国大」は、令和元年度学校教員統計調査の手引（文部科学省 2019）によると「外国の大学・大学院（外地にあった
日本の旧教育関係法令に基づく大学は除く）」と定義される。最高学歴が日本以外の大学であることは分かるが、学位段階や出身大学が属する国は分からない 5）。また「最高の学歴が複数ある場合は、それらのうち最終の学93

歴」を記載することとなっているため、少数だと考えられるが、国外で博士号を取得後に日本で博士号を取得した場合には、「大学院（博）」に分類され、「 外国大」には分類されない。また学位を取得した年齢が不明なため、学位取得後の期間が昇格や賃金算出に与える影響をコントロールできない点にも留意する必要がある。
給料
本研究では「給料月額」を用いる。ここには、諸手当、調整額、兼務校の給料は含まれない。教員の副収入は平均で給与の約 10％とされ（藤村2002）、分散も一定程度存在すると考えられる。また任期付きの教員ポス
トの増加も給与算出に影響する。2017 年の調査では、常勤の専任教員約 17万人のうち任期付きの教員は 26.20%を占める（片山・増谷 2018）。調査結果によると、研究大学での 2019 年時点の比率は 35.6%であり、任期付き教員が年俸制で雇用される場合に月額給料は諸手当等を含めてテニュア教員の給料月額よりも高く支払われる（治部・星野 2021）。しかし本研究が使用するデータからは有期雇用か否かの違いが分からない。近年、テニュア
職はシニア化しているため（治部・星野 2021）、若手ポストの給料月額はシニア層と比べて有期雇用の分が高く示される可能性がある。
自校出身
教員の出身学校は、自校学部卒、自校学部以外卒、他校卒の 3 種類に区分される。この時、自校学部を卒業すれば大学院が自校でも他校でも自校学部卒に含まれる。自校学部以外卒は自校学部を卒業していない自校大学院卒である。
勤務年数調査の手引（文部科学省 2019）によれば、学校教育法に規定する学校（相当する外国の学校を含む）の本務教員や指導主事等として勤務した実年数の合算であり、兼務教員としての期間や学校以外の勤務年数は除かれる。
研究型大学
研究型大学は、学術研究懇談会（RU11）に属する 11 大学と、分析を実施
した 2021 年 3 月時点で指定国立大学に含まれる 9 大学の和集合とした 6）。
この結果、研究型大学としては 13 大学（北海道大学、東北大学、筑波大学、

94外国学位が日本の大学教員キャリアに与える影響

東京大学、東京工業大学、一橋大学、東京医科歯科大学、早稲田大学、慶應
義塾大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学）を対象とする。
大都市
大都市は、3 都府県（東京、愛知、大阪）に属する大学とした。複数の都
道府県にまたがる大学もあるが、本稿では、文部科学省の分類による大学の所在地を用いて、これら都府県を所在とする大学を大都市に存在する大学と定義した。
専門分野
専門分野は当該学校（機関等）において専門としている主たる分野を当該教員が中分類から選択したものであり、所属部局とは必ずしも一致しない。
基本統計を以下に示す。4 時点合計で約 70 万件（702,235）であり、男性が多く、平均年齢は 48.24 歳、平均勤務年数は約 12.84 年、月額給料平均は
約 45 万 8 千円である。
表1
変数

Obs

Mean Std. Dev.

基本設計
Min Max

内容

1：学（校）長、副学長、2：教授、
5
3：准教授、4：講師、5：助教、助手

職階702,235

3.19

1.21

1

給料月額

702,235 458.38

144.000

性別702,235

1.21

0.41

1

2 1：男、2：女

年齢702,235

48.24

10.92

18

97 単位：年

国籍・702,235
学位取得国

1.12

0.50

1

1：日本国籍・日本学位、2：日本国籍・
4 外国学位、3：外国籍・日本学位、
4：外国籍・外国学位

出身校

700,892

1.40

0.88

0

2

勤務年数

702,235

12.84

11.09

0

67 学校に勤務した実年数を合算

分野

702,235

4.46

2.23

1

1：人文科学、2：社会科学、3：理学、
9 4：工学、5：農学、6：保健、
7：教育、8：芸術、9：その他

設置者

702,235

2.21

0.94

1

3 1：国立研究大学

702,235

0.16

0.37

0

1 1：研究型大学、0：その他の大学

大都市

702,235

0.41

0.49

0

1 1：3 都府県の大学、0：その他の大学

9,090 単位：千円

0：自校学部卒、1：自校学部以外卒、
2：他校出身

2：公立

3：私立

95

3.2

分析方法

日本国籍・外国学位を持つ教員の特徴を見る際は、分散分析と必要に応じて多重比較を行う。多重比較の際は Bonferroni の補正法を用いる。職階や賃金に与える外国学位の影響を見る際は、4 時点の調査期間の全データをプールして、職階を推定する際は同変数が離散変数のため順序ロジット
モデルの推定法を用い、賃金を推定する場合は最小二乗法（OLS）を用いて分析する。よって同一教員が 1 時点のみ含まれる場合もあれば、全期間含まれる場合もある。なおデータは 4 時点あるが、調査年間の個人を紐づけられないためパネルデータとして使用することはできない。

4．分析結果4.1

学位取得国と国籍別に見た大学教員市場の構成

最終学歴の変化
最高の学歴別に教員割合の推移を見ると（表 2）、2007 年度から 2016 年
度 に か け て 日 本 の 大 学 教 員 の 人 数 は 9.7 ％ ポ イ ン ト 増 加 し 、 期 末 に は
184,273 人であった。外国学位を最高の学位とする教員割合は、分析期間には 0.22%ポイント増加し期末には 4.51％となった。大きく変わったのは博士学位を持つ教員であり、調査期間に 8.88％ポイント増加した結果 2016 年
度には 54.40％となった。
設置者別に見ると、国立大では博士学位と外国大卒の増加が顕著であり
2016 年度には順に 63.63％と 3.54％となった。公立大では、博士学位が増加し外国大卒は微増した結果、順に 57.10％と 3.23％になった。私立大でも博士学位を持つ教員が増加したが、その伸びは国立大や公立大よりも緩やかである（期末に 48.24％）。さらに外国大卒の教員割合は国立大や公立大よりも多い（期首では国立大の 2.32 倍の 5.66％）が、期末には 0.37％ポイ
ント減少した。

96

外国学位が日本の大学教員キャリアに与える影響

表2

最高の学歴別教員割合の推移（パーセンテージ）

年度

2007

全体

国立大学

2010

2013

2016

2007

2010

2013

2016

人数 167,971 172,728 177,263 184,273

61,666

61,62562,72665,822

54.40
21.54
18.1
4.51
1.45

51.77
29.11
16.16
2.44
0.52

56.53
25.44
14.71
2.85
0.47

61.16
21.96
13.18
3.30
0.40

63.63
19.93
12.12
3.54
0.78

2010

大学院（博）
大学院（修）
新制大
外国大
その他

45.52
25.77
23.2
4.29
1.22

48.89
24.13
21.37
4.52
1.09

51.65
22.70
19.72
4.61
1.32

年度

2007

2010

2013

2016

2007

人数

11,764

12,752

13,212

13,77394,541

98,351 101,325 104,678

43.22
30.63
20.99
3.05
2.11

50.35
27.91
17.93
2.92
0.89

51.99
28.37
15.33
2.66
1.65

57.10
24.18
14.91
3.23
0.58

41.72
22.99
28.07
5.66
1.56

43.91
22.82
25.99
5.77
1.51

公立大学

大学院（博）
大学院（修）
新制大
外国大
その他

私立大学
2013
45.73
22.41
24.34
5.68
1.84

2016
48.24
22.20
22.28
5.29
1.99

国籍と学位所得国を区分すると（表 3）、日本国籍と日本学位を持つ教員（日本国籍・日本学位教員）が圧倒的に多く 93.41%を占める。もっとも調査期間の期首から期末にかけて、約 1％ポイント減少している。外国学位を持つ教員は約 4.48％で、このうち、日本国籍を持つ教員（日本国籍・外国学位教員）は 2.81％、外国籍を持つ教員（外国籍・外国学位教員）は 1.67％
である。外国籍で日本学位を持つ教員（外国籍・日本学位教員）は 2.11%である。
表3

学位取得国と国籍別の教員割合（パーセンテージ）
年度

合計

2007

2010

2013

2016

人数

702,235 702,235 167,971 172,728 177,263 184,273

日本国籍・日本学位
日本国籍・外国学位
外国籍・日本学位
外国籍・外国学位

654,694
19,726
14,737
11,735

93.41
2.81
2.11
1.67

93.91
2.74
1.80
1.55

93.54
2.85
1.94
1.67

93.27
2.89
2.11
1.72

92.96
2.76
2.53
1.75

97

学位と国籍別にみる教員属性の特徴
日本国籍・外国学位教員の職階の特徴は、高職階ほど多いことである（表4）（分散分析の結果は、㼇F（1,702,235）=1453.25、p=0.0000㼉、なお多重比較
結果は表の下に記載）。助教・助手の占める割合は 0.61％だが、教授 4.06％、学長・副学長は 4.85％である。このように職階が高くなるにつれて占有率が単調に増加するのは、日本国籍・外国学位教員にのみ見られる特徴である。日本国籍・日本学位教員は全ての職階で 9 割を超えていて占有率が最も高いが、特に助教・助手に占める割合が大きい（96.63％）。外国籍教員の占める割合が最も大きいのは講師職である（日本学位 2.90％、外国学位
4.69％）。
日本国籍・外国学位教員のその他の特徴は、男性よりも女性に、若年層よりも高年齢層に多く（表 5）、国立や公立よりも私立大学に多く、その他の都市よりも 3 大都市（表 6）に多いことである。また人文科学、社会科
学、芸術分野に多い（表 7）（分散分析の結果は、次の通り。性別 㼇 F（1,702,233）=922.90、p=0.0000 㼉、年齢層 㼇 F（2,702,232）= 130.02、p = 0.0000 㼉、設置者
㼇 F（2,702,232）= 668.68、p = 0.0000 ]、3 大都市㻌 㼇 F（1,702,233）= 188.02、
p = 0.0000 ]、分野㻌 㼇 F（8,702,226）= 6692.75、p = 0.0000 㼉）。
分野別に見ると（表 7）、圧倒的多数である日本国籍・日本学位教員の割合が大きい分野は順に保健（98.64％）、農学（97.43％）、理学（96.46％）であり、逆に比較的小さいのは、人文科学（78.02％）、社会科学（89.80％）、芸術分野（91.93％）である。日本国籍・外国学位教員は、人文科学（8.45％）、芸術分野（6.06％）、社会科学（5.66％）分野で多く、外国籍・日本学位教員は人文科学（4.93％）、社会科学（3.29％）、工学（2.99％）で多い。また
外国籍・外国学位教員は人文科学（8.60％）で突出して多い。
社会科学分野を事例として中分野区分における学位取得国と国籍別の占有率を見た結果、その違いが示された（表 8）。国際標準化が比較的進んでいる経済学分野を含む商学・経済学分野では日本国籍・日本学位教員の割合が 88.23％であるのに対して、法学・政治学関係の分野では同割合が92.24％と大きい。

98外国学位が日本の大学教員キャリアに与える影響

表4

職階（パーセンテージ）
職階

学長・副学長

教授

准教授

講師

助教・助手

人数

6,127

277,549

167,763

81,470169,326

日本国籍・日本学位
日本国籍・外国学位
外国籍・日本学位
外国籍・外国学位

94.16
4.85
0.42
0.57

93.09
4.06
1.57
1.27

92.27
3.13
2.66
1.94

90.07
2.34
2.90
4.69

96.63
0.61
2.11
0.65

注：有意差が示されないのは学長・副学長と助教・助手（助教・助手−学長・副学長 =−.006188
p = 1.000）であり、その他の組み合わせは全て有意差が確認された。

表5

性別・年齢（パーセンテージ）
性別

人数
日本国籍・日本学位
日本国籍・外国学位
外国籍・日本学位
外国籍・外国学位

年齢

男女

40 歳未満50 歳未満50 歳以上553,949

148,286

177,717

205,403319,115

94.05
2.42
1.90
1.63

91.02
4.27
2.86
1.85

94.41
1.38
2.52
1.70

92.73
2.80
2.67
1.80

93.29
3.62
1.51
1.58

注：年齢層間で異なるのは、40 歳未満と 50 歳未満（50 歳未満 䇶 40 歳未満 = .0203 p = 0.000）、
50 歳未満と 50 歳以上（50 歳以上 䇶 50 歳未満 = 䇶 .021477 p = 0.000）の 2 組であり、40 歳未満と 50 歳以上の 2 郡間では構成の有意差は示されない（40 歳未満 䇶 50 歳以上 = 䇶.001177
p= 1.000）。

表6

大学属性（パーセンテージ）
設置者

国立
人数
日本国籍・日本学位
日本国籍・外国学位
外国籍・日本学位
外国籍・外国学位

251,839
94.84
1.95
2.12
1.09

公立

大学類型

大学所在地

私立 研究型

教育型

3 大都市

左以外

51,501 398,895 111,630

589,522286,575

415,660

93.49
2.84
1.96
1.72

92.67
3.47
2.02
1.84

93.9
2.36
2.16
1.56

94.55
1.93
2.48
1.03

92.36
3.47
2.05
2.12

92.99
2.68
2.89
1.45

注：設置者間で異なるのは、国立と私立（私立 䇶 国立 = .044704 p = 0.000）、公立と私立（私立 䇶 公立 = .039331 p = 0.000）の 2 群間であり、国立と公立（公立 䇶 国立 = .005373 p =0.077）の間は 5％水準では有意ではない。

99

表7
分野

専門分野（パーセンテージ）

人文科学 社会科学

理学

工学

農学

保健

教育

芸術 その他

人数

92,641

94,24660,355 99,500 26,775 238,487 42,962 20,467 26,802

日本国籍・日本学位

78.02

89.80

96.46

95.04

97.43

98.64

94.84

91.93

日本国籍・外国学位

8.45

5.66

1.31

1.33

0.95

0.47

2.78

6.06

2.55

外国籍・日本学位

4.93

3.29

1.35

2.99

1.32

0.76

1.02

1.26

1.75

外国籍・外国学位

8.60

1.25

0.89

0.65

0.30

0.14

1.36

0.75

1.05

94.65

注：ほぼ全ての分野間に有意差が確認される。分野間の有意差が確認されないのは、工学と教育、工学とその他、教育とその他である。

表8

社会科学分野詳細（パーセンテージ）

分野

法学・政治学関係

人数26,16542,94818,945

6,188

日本国籍・日本学位

92.24

88.23

91.86

84.08

日本国籍・外国学位

4.17

6.56

4.57

8.99

外国籍・日本学位

2.42

4.07

2.36

4.40

外国籍・外国学位

1.17

1.14

1.21

2.54

注：社会科学分野の内訳

商学・経済学 社会科学関係

その他

その他は「メディア」や「公共システム」などを含む

国籍・学位取得国別の教員の集積
国籍・学位取得国別に教員を区分した時に、彼らが大学毎に何人程度所属しているのかを 4 時点分を累積したデータ（教員は延べ数、大学は実数）により分析した（表 9）。この結果、日本国籍・日本学位教員は全 813 大学に在籍するのに対して、国籍か学位のいずれかが外国である教員は、その約 80％の平均 656 大学に在籍し（日本国籍・外国学位教員 80.81％、外国籍・日本学位教員 80.57％）、外国籍・外国学位教員は 67.16％に当たる 546
大学に在籍していた。各大学に所属する人数を見ると日本国籍・日本学位
教員は平均 806.82 人、日本国籍・外国学位教員は 30.06 人、外国籍教員は
約 44 人（日本学位と外国学位が約半数ずつ）である。しかし標準偏差が平均値を越えていることから正規分布とは言い難い分布である。外国籍・外国学位教員が属さない大学が多く、所属した場合の平均が 21.52 人である
ため一定の集積があると考えられるが、ばらつきの大きさは否めない。
次に、国籍・学位取得国別の教員割合を都道府県別に見た結果から、上位 5 位までを示す（表 10）。日本国籍・日本学位を持つ教員の割合が多いのは和歌山県の 97.83%を筆頭に第 5 位までは 97％台である。国籍か学位

100外国学位が日本の大学教員キャリアに与える影響

取得国のどちらか１つには外国が入る 3 区分の教員割合に関しては、大分
県が 3 区分全部でランクインし（日本国籍・外国学位 3 位、外国籍・日本
学位 5 位、外国籍・外国学位 1 位）、秋田県が 2 区分でランクインしている（外国籍・日本学位 1 位、外国籍・外国学位 4 位）。両県ともに国際化が進んでいる大学を有するため（大分県：立命館アジア太平洋大学、秋田県：
国際教養大学）、これら大学の占有率が高い県が上位に来ることが考えられる。これとは別に大規模研究大学を有する東京、宮城、茨城、愛知、京都
もこれら 3 区分のいずれかの上位に位置づく。
表9
日本国籍・日本学位
日本国籍・外国学位
外国籍・日本学位
外国籍・外国学位

表 10
日本国籍・日本学位
1
2
3
4
5

4.2

和歌山
栃木
岐阜
徳島
島根

97.83%
97.72%
97.27%
97.10%
97.09%

学位取得国と国籍別教員の大学別基本統計
Obs
813
657
655
546

Mean
806.82
30.06
22.58
21.52

Std. Dev. Min
1465.68
1
56.76
1
44.79
1
43.88
1

Max
14,671
609
453
445

変動係数
1.82
1.89
1.98
2.04

学位取得国と国籍別教員の都道府県別割合
日本国籍・外国学位
沖縄
京都
大分
東京
茨城

4.71%
4.38%
4.26%
3.89%
3.67%

外国籍・日本学位
秋田
長崎
福島
宮城
大分

3.85%
3.50%
3.40%
3.24%
3.21%

外国籍・外国学位
大分
千葉
京都
秋田
愛知

5.67%
3.45%
2.72%
2.50%
2.48%

キャリアパス

出身大学と勤務大学
出身大学と勤務大学との関係を見ると（表 11）、日本国籍・日本学位教員が出身校の本務教員となる割合（学部卒と大学院卒の合計）は 34.19％である。うち自校学部卒が 28.09％と多い。これに対して日本国籍・外国学位教員は他校出身が 85.25％と多いが、自校卒も 14.75%と一定数に上る。外国籍・日本学位教員の自校出身率は 23.16%であり、その中でも自校学部以外卒（大学院卒）が 16.38%と多い。これは、留学生が大学院から日本で学ぶ影響と考えられる。外国籍・外国学位教員は他校出身者が 98.48%を占める。

101

表 11

出身大学と勤務大学（パーセンテージ）
合計人数

自校学部卒

自校学部以外卒

他校卒

日本国籍・日本学位654,694

28.09

6.10

65.81

日本国籍・外国学位

19,726

12.62

2.13

85.25

外国籍・日本学位

14,737

6.78

16.38

76.84

外国籍・外国学位

11,735

0.36

1.16

98.48

年齢と職階
職階別の人数を見ると（図 1）、まずは学位取得国による違いが分かる。
助教・助手を 1 とすると、日本学位の場合は講師で人数比率が 1 以下となり（日本籍 0.45、外国籍 0.66）、准教授で 1 に近くなり（日本籍 0.95、外国籍 1.25）、教授では日本籍が増加（1.58）、外国籍が微減（1.22）する。これに対して、外国学位の場合は講師での大幅な増加が見られる（日本国籍 1.85、外国籍 3.45）。もっとも講師以降は国籍によって異なり、日本国籍は准教授（5.10）と教授（10.95）で大幅に増加するのに対して、外国籍では講師以降の増加が比較的小さい（准教授（2.94）と教授（3.19））。潮木（2009）が日本の大学教員構成の特徴として指摘したように、高職階の教員が多い逆ピラミッドの教員構成は学位所得国や国籍に関わらず共通するが、高職階層の増加度合いが学位取得国や国籍により異なることが分かる。
10 歳単位の年齢別に教員人数を調べると、国籍・学位取得国の 4 区分のうち外国籍・日本学位を除いたグループではいずれも 50 歳代の人数が最も多い。50 歳以上の人数比率が最も多いのは日本国籍・外国学位教員であり、50 歳以上の教員人数は 39 歳以下教員人数の 4.72 倍である。逆に 50 歳以上の比率が低いのは外国籍・日本学位を持つ教員であり、50 歳以上の教員比率は 39 歳以下教員人数の 1.08 倍である。これら背景としては、年齢が高くなると出身国に帰国する可能性が考えられる。

102

外国学位が日本の大学教員キャリアに与える影響

12.00

5.00

10.95

4.72
4.50

10.00

4.00
8.00

3.50
6.00

3.00

5.10
2.50

4.00

2.35

3.45

3.19
2.94

2.00

1.85
0.66
1.00

0.45

0.00

助教・助手

講師

日本国籍・日本学位

職階
図 1

1.25
0.95

1.58
1.22

2.00
1.50

1.22
1.00

教授

日本国籍・外国学位

39歳以下40歳から49歳

外国籍・日本学位

1.77
1.68
1.08

1.14

1.00

准教授

1.23

50歳以上

外国籍・外国学位

年齢

職階及び年齢階層別の教員数（助教・助手および 39 歳以下を 1 とした場合）

次に、年齢別に職階構成を見る（表 12）。30 歳代を見ると、学位取得国による違いが示される。日本学位取得の場合に助教・助手職の割合が最も大きく（日本国籍 67.24％、外国籍 56.91％）、外国学位の場合は講師以上の割合が大きい（割合が最も大きい職階は、日本国籍の場合に准教授 36.24％、外国学位では講師 58.33％）。40 歳代では准教授に着目すると、学位取得国と国籍の組み合わせが異なる場合に高い。具体的には、日本国籍・外国学位（52.04％）の同比率が最も高く、外国籍・日本学位（46.17％）が続く。
残りの 2 区分は約 42％である。50 歳以上では教授割合に着目すると、国籍による違いが示される。日本国籍教員は外国籍教員よりも同割合が大きい。
特に外国学位の場合は 82.35％であり、日本学位では 73.87％である。外国籍の場合は、日本学位を持つ場合に 67.05％、外国学位の場合は 59.62％である。
同一国籍で比較すると学位による違いが示される。日本国籍の教員を見ると、外国学位を持つ場合は日本学位を持つ同年代の教員よりも高位の職階に就く傾向が見られる。39 歳以下の外国学位教員は、同年代の日本学位教員よりも助手・助教として勤務する割合が約 40.18％ポイント低く、40 歳以上 49歳以下では教授および准教授割合がどちらも約 10％ポイント高い。50 歳以
上では教授割合が約 8.48％ポイント、学長・副学長職で 0.64％ポイント高い。

103外国籍の場合は外国学位が優位とは必ずしも言えない。30 歳代では、日本学位教員は助教・助手が 56.91％、外国学位教員は講師割合が 58.33%と大勢を占める。しかし 40 歳以上になると日本学位教員は外国学位教員よりも高職位比率が高い。日本学位教員は外国学位教員よりも、40 歳代では教授で 6.47％ポイント、准教授で 3.47％ポイント高く、50 歳以上では教授割合が 7.43％ポイント高い。これら傾向は別途分析で示されたように、設置者別および性別に見ても変わらない。
表 12

国籍と学位取得国別および年齢別に職階構成

国籍
合計
日本
学位取得国
合計
日本
外国
年齢
39 歳以下 40〜49 歳 50 歳以上 39 歳以下 40〜49 歳 50 歳以上 39 歳以下 40〜49 歳 50 歳以上
人数
177,717 205,403 319,115 167,776 190,473 297,694
2,450
5,748 11,553
学長・副学長
0.01
0.06
1.87
0.01
0.06
1.89
0.04
0.07
2.53
教授
0.51
19.96
73.85
0.50
19.76
73.87
1.39
29.96
82.35
准教授
17.22
41.83
16.06
16.91
41.38
15.99
36.24
52.04
11.88
講師
16.55
17.59
4.99
15.34
17.35
4.91
35.27
12.87
2.60
助教・助手
65.71
20.56
3.23
67.24
21.45
3.34
27.06
5.06
0.65
国籍
外国
学位取得国
日本
外国
年齢
39 歳以下 40〜49 歳 50 歳以上 39 歳以下 40〜49 歳 50 歳以上
人数
4,477
5,493
4,819
3,014
3,689
5,049
学長・副学長
0.00
0.02
0.52
0.00
0.05
0.65
教授
0.36
20.43
67.05
0.30
13.96
59.62
准教授
19.10
46.17
22.16
16.22
42.48
23.75
講師
23.63
18.00
6.54
58.33
36.87
13.90
助教・助手
56.91
15.38
3.74
25.15
6.64
2.08

4.3

職階と賃金への影響

教員の年齢と給料月額
主要変数間の相関を見る（表 13）。職階は、学長・副学長が１を、助教・助手が 5 を表し、数字が小さいほど職階が高いことから、変数の係数が負の符号を取る場合に、職階がより高いことを意味する。職階は年齢（−0.7307）
や勤務年数（−0.5223）と正の相関を持ち、年齢の方が職階との相関が高い。月額給料も勤務年数（0.4507）よりも年齢（0.6064）との相関が高い。
年齢と勤務年数は正（0.6641）の相関である。よって本データでは、推定には 勤務年数よ りも年齢を使 うことが適 切である。 ちなみに女性 は職階（0.1739）とも給料（−0.6548）とも負の相関が見られる。

104外国学位が日本の大学教員キャリアに与える影響

この結果から、月額給料は年齢や性別と共に職階によって説明されると言える。そして職階が国籍・学位取得国で説明される場合に、月額給料は職階を通じて国籍・学位取得国によって説明されることになる。同一職階の中でも月額給料が異なるなど、国籍・学位取得国が月額給料に対して職階を通じて影響する以外に別途影響を与えることを想定すれば、月額給料と国籍・学位取得国の関係を見る意義がある。本稿では職階が給料と一定の強さの相関を持つことから、国籍・学位取得国は職階を通じて主に給料に影響すると考え、職階への影響を中心に分析する。
表 13
年齢
勤務年数
性別（女性）
職階
給料月額

給与と職階およびその他の関係（相関）

年齢

勤務年数

性別（女性）

職階

10.6641***−0.1320***−0.7307***0.6064***1−0.1484***−0.5223***0.4507***10.1739***−0.1690***1−0.6548***

給料月額

1

出所：筆者作成

職階への影響先行研究で指摘された変数（年齢、性別、分野、大学の設置者、大都市）を調整した時の外国学位と職階との相関関係を調べた結果を表 14 に示す。
なお今回のモデルは自校卒か否かの変数も追加した。この結果、日本国籍・
日本学位教員をベースとしたときに日本国籍・外国学位教員は負かつ 1％水準で有意であることから、日本国籍の場合に外国学位教員は日本学位教員より高い職階であることが分かる。これに対して外国籍教員は学位取得
国に関わらず、正の符号を持ちかつ有意であることから、日本国籍の教員
より低い職階に就くことが分かる。よって年齢を調整しても外国学位を持
つ日本人教員の職階はその他の国籍・学位区分の教員の職階よりも高いことが分かる。なお Angrist and Piscke（2013）を参考に OLS によっても別途推定したが、これら傾向は確認された。
出身大学の違いを見ると、自校学部卒をベースとした時に、自校学部以外
卒と他校出身は高い職階に就く。また年齢が上であるほど高い職階に、女性ほど低い職階に就くことが示されており、先行研究と整合的な結果を示す。
分野別に見ると、人文社会科学系（人文科学、社会科学、教育学）をベ105

ースとしたときに自然科学系（理学、工学、農学、保健）やその他の分野
は正かつ有意のため、人文社会科学では職階が高いことが分かる。設置者
別に見ると、国立大学をベースとしたときに公立大学と私立大学の教員職階は低い。研究大学や大都市では職階が高い。2007 年度をベースとするとその後の 3 時点はいずれも職階が低い。
国立大学のみを対象とした時（図中（2））、有意差や符号において全体と異なる結果がいくつか見られる。まず、自校学部卒に比べて大学院のみ自校卒の場合に職階が低い。また 10％水準ではあるが、研究型大学では職階が低い。私立大学のみを対象としたときに（図中（3））大都市が非有意なために、
大都市とそれ以外で職階が異ならないという点でのみ全体と異なる。
男性を対象としたときは（図中（4））有意差や符号において全体と同じ結果が示される。女性を対象とした場合（図中（5））は、国立大学に比べて公立大学で職階が高く研究大学で低いことが示される。
人文社会系を対象としたときに（図中（6））、全体と異なる結果は国立大学のみを対象とした時と同様である。すなわち大学院のみ自校卒の場合、および研究型大学の場合に職階が低い。自然科学系を対象としたときは（図中（7））、まず外国籍・日本学位は非有意のため、日本国籍・日本学位と比べて職階に差がないことが分かる。すなわち自然科学では日本で学位を取得して大学教員として働く上では国籍による差は認められない。また国立大学と比べた時に公立大学は非有意である。
給料
給与モデルの推定結果を附属資料に示す。日本国籍・外国学位教員は、性別や職階および都市圏を調整しても、日本国籍・日本学位教員よりも高い給与を得ている。しかしこれは私立大学を対象としたときに見られる傾向であり、国立大学ではむしろ負であり、自然科学では非有意である。なお外国籍教員は学位取得国に関わらず日本国籍・外国学位教員よりも高い給料を得ている。
分野による違いを見ると、人文社会科学をベースとすると自然科学系はより高い給料を示す。これは設置者や性別に関わらず共通している。研究
大学や大都市（国立大学を対象とした時を除く）において給料が高く、女
性で低い。

106

外国学位が日本の大学教員キャリアに与える影響

表 14

職階説明モデルの推定結果

（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
全体
国立
私立
男
女
人文社会
自然科学
Base: 日本国籍・日本学位
日本国籍・−0.247*** −0.303*** −0.259*** −0.265*** −0.198***−0.118***−0.689***
外国学位（0.0161） （0.0312） （0.0197） （0.0204） （0.0264） （0.0195） （0.0377）
外国籍・0.231***
0.301***
0.193***
0.281***
0.161***
0.449***
0.0452
日本学位（0.0172） （0.0297） （0.0230） （0.0205） （0.0313） （0.0231） （0.0278）
外国籍・0.843***
0.926***
0.837***
0.957***
0.466***
1.116***
0.192***
外国学位（0.0192） （0.0405） （0.0227） （0.0220） （0.0381） （0.0212） （0.0540）
Base:人文社会科学
自然科学
1.284***
1.272***
1.313***
1.172***
1.671***（0.00626） （0.0110）（0.00817）（0.00720） （0.0129）
その他
0.529***
0.535***
0.531***
0.486***
0.648***（0.0112） （0.0224） （0.0138） （0.0138） （0.0189）
女
0.839***
0.879***
0.857***
0.735***
0.993***（0.00651） （0.0127）（0.00821）（0.0106） （0.00930）
Base:自校学部卒
自校学部−0.0338***
0.121*** −0.219*** −0.0260** −0.152***
0.385*** −0.0602***
以外卒（0.0115） （0.0166） （0.0177） （0.0131） （0.0247） （0.0251） （0.0138）−0.245***−1.012***
他校出身−0.903*** −0.792*** −1.002*** −0.942*** −0.832***（0.00630）（0.00969）（0.00896）（0.00700） （0.0150） （0.0154） （0.00738）
年齢−0.205*** −0.215*** −0.200*** −0.213*** −0.180***−0.197***−0.213***（0.000364）（0.000651）（0.000468）（0.000423）（0.000722）（0.000645） （0.000478）
Base：国立公立
0.0440***0.0631*** −0.117***0.103*** −0.00835（0.0105）（0.0122） （0.0214） （0.0217） （0.0128）
私立
0.230***
0.205***
0.244***
0.298***
0.184***（0.00671）（0.00756） （0.0150） （0.0122） （0.00865）
研究大学−0.0917*** 0.0185*−0.470*** −0.161***
0.286***
0.137***−0.142***（0.00821） （0.0101） （0.0181）（0.00899） （0.0213） （0.0169） （0.00993）
大都市−0.0532*** −0.140*** 0.00533 −0.0332*** −0.0987***−0.132*** −0.0133*（0.00581） （0.0114）（0.00720）（0.00665） （0.0120） （0.0102） （0.00766）Base: 2007
year=2010
0.101***
0.125***
0.0870*** 0.0989***
0.102***
0.127***
0.103***（0.00739） （0.0121） （0.0100）（0.00830） （0.0164） （0.0133） （0.00950）
year=2013
0.193***
0.251***
0.157***
0.190***
0.184***
0.211***
0.200***（0.00734） （0.0121）（0.00994）（0.00828） （0.0160） （0.0133） （0.00942）
year=2016
0.281***
0.371***
0.223***
0.276***
0.263***
0.329***
0.283***（0.00728） （0.0120）（0.00987）（0.00825） （0.0157） （0.0132） （0.00932）
cut1−16.52*** −16.67*** −16.74*** −17.13*** −15.57***−15.85***−17.52***（0.0283） （0.0494） （0.0366） （0.0324） （0.0661） （0.0490） （0.0373）
cut2−10.01*** −10.35*** −10.12*** −10.49*** −9.559***−9.281***−11.56***（0.0200） （0.0346） （0.0262） （0.0233） （0.0404） （0.0364） （0.0258）
cut3−7.951*** −8.066*** −8.235*** −8.402*** −7.547***−6.723***−9.745***（0.0182） （0.0312） （0.0239） （0.0211） （0.0368） （0.0328） （0.0235）
cut4−6.859*** −7.432*** −6.758*** −7.375*** −6.240***−4.962***−8.774***（0.0176） （0.0307） （0.0226） （0.0205） （0.0352） （0.0321） （0.0225）
Observations 700,892
251,492
398,086
552,959
147,933
229,298
424,479
疑似R2
0.33980.31080.36660.34060.31430.31170.3205
Standard errors in parentheses* p<0.10, ** p<0.05, *** p<0.01

107

5．結論と考察
本稿は、外国学位を持つ日本人大学教員の特徴と外国学位がキャリアに与える影響を明らかにすることを目的とした。
2007 年度から 2016 年度の 10 年
間の 3 年毎 4 時点の学校教員統計の個票を使って分析した結果、外国学位を持つ教員割合はこの調査期間に 0.22%ポイント増加して期末には 4.51％（うち日本人教員は 2.81％）であることが示された。よって 2000 年前半までの分 析を通じて 日本の大学教 授市場のさ らなる国際 化を予想した 山野井（2007b）の指摘とは異なり、期待されたほど国際化が進んだとは言えない。
なぜ日本の大学教員の国際化は進まなかったのだろうか。本研究は先行研究とは異なるデータを使用したが双方ともに悉皆調査であるためデータ
出典の違いに帰すことは考えにくい。実務家教員など日本で教育を受けた教員が増加したことや、2011 年の東日本大震災などを受けて外国籍もしくは外国学位教員が多く離職した可能性、さらには 2000 年代以降の大学院拡充を受けた助教・助手職の変化による影響（ポストを巡る競争の激化や不安定化および開放性の低さ）も考えられる。
日本国籍・外国学位を持つ教員の特徴として、女性、高年齢層、高職階、私立大学、3 大都市に多く、分野としては、人文科学、社会科学、芸術分野に多いことが示された。ここから描かれるのは、以前は日本で学位を取得しにくかった対象層の留学である。日本の大学院博士課程の間口が広がり学位を授与する傾向が進んだことが、これら分野の海外の学位取得を減らした可能性も考えられる。
また外国籍・外国学位を持つ教員は全大学の約 6 割、日本人で外国学位を持つもしくは外国人で日本学位を持つ教員は全体の約 8 割の大学で勤務するなど外国籍か外国学位を持つ教員の集積傾向が示された。つまり国際的な背景を持つ教員がいない大学も一定数に上ると考えられる。
日本国籍を持つ教員のうち、外国学位を持つ教員は日本学位を持つ同年代の教員よりも高位の職階に就きやすいことが示された。外国学位の影響を推定した結果、日本人教員が外国学位を持つ場合は日本学位を持つ場合と比べて、大学教員全体として見た場合でも、設置者別・性別で見た場合にも、外国学位を持つ場合に職階が高い。他方で外国籍の場合は外国学位を持つほうが優位とは言い難い。また、職階の影響を調整した場合
でも、大学教員全体として見た場合には、外国学位は私立大学での給料にプラスの影響を与える。

108

外国学位が日本の大学教員キャリアに与える影響

しかし本分析ではどのようなメカニズムで外国学位が職階や給与の高さをもたらすのかは分からない。留学の選択バイアスや海外での人的資本蓄積、もしくは日本の大学教員市場での外国学位のシグナリングなど様々に考えられるが、可能性の１つは、やはり研究業績に基づく評価である。
自校閥出身でない教員は研究業績が多く質が高いことが複数国で示されており（Gorelova and Yudkevich 2015）、日本の研究型大学にも当てはまる（Yonezawa 2015）。外国学位を取得した日本人教員の多くが非自校閥であるため、彼らにも当てはまると考えられる。これらは推察にすぎないため
実証的な分析が必要である。大学院が十分に発達していない国の場合は留学経験者が大学教員の主流となりキャリアパスの差が処遇に反映されることも考えられるが（Yonezawa et al. 2016）、日本では逆に選抜性の高さから生じた規模の小ささが関係するとも考えられる。教員の自給が可能な状
況下でも教員の国際化が進展すれば、当然ながら規模は大きくなるが、それでも職階や給料が高いままなのか、継続して分析することが求められる。
もっともこのようなメカニズムの解明にはデータを拡充する必要がある。まずは研究業績や教育評価等を含む詳細なミクロデータが必要である。
生涯賃金を用いるには昇格タイミングを、投資に対するリターンを考えるのであれば外国学位取得に費やす費用を考慮する必要がある。また今回の分析は学位取得国を日本か外国かの 2 択で扱った。従来の学位取得国は欧米英語圏が圧倒的多数を占めたが（山野井 2007a）、近年の留学先の多様化を受けて学位取得国の変化や、さらには学位取得国による違いがキャリアへ影響するのかも問うことが考えられる。
本研究は国際移動を視座に入れながらも、データの利用可能性などから日本の市場のみに着目した。日本の大学教授市場は自給率が高くかつ非英語圏であり、母語の使用率が自国以外では低い特徴を考えれば、中国やイタリアの大学教授市場とも似ている（Locke and Kim 2009）。日本の特徴を把握するためには、今後はこれらの国との国際比較も視野に入れた分析が有用であると考えられる。
影響の範囲も課題である。本稿は外国学位が取得者本人へ与える利益を問うた。しかし国際移動人口による国際移動の影響を見る際は、圧倒的多数派である非移動者に対する影響を問うのが通例である。留学を通じた外国学位取得にかかる費用がどのように支払われているのかは定かではないが、一部では公的資金が使われている可能性も高い。よって今後は外国学位を持つ日本人教員の存在もしくは日本学位を持つ外国籍教員が、学位に109関連して国外移動をしていない多数の日本人教員や、彼らを中心とした大学機関および高等教育に与える影響を問うことが考えられるだろう。

注1) 外国学位を持つ日本人教員は海外で育った後に日本に帰国したケースもあり得るため、必ずしも日本で育ち留学を経て学位を取得したとは限らないが、本稿ではその多数が日本で育った後に留学を経ているものと仮定する。
2) 旧帝国大学に占める外国人教員の割合は 1877 年（明治 10 年）には 50.0％だ
ったが、大学の大規模化等に伴って減少し、1939 年（昭和 14 年）には 1.6％となった（山野井 2007a）。
3) 留学を促す要因は個人の社会経済階層や特性など多岐に渡るが、日本の高等教育機関に教員として就職するために必要な要件を得るためには留学時の学習達成度が大きく関連するため、その基盤としての認知水準を差別化の要因と捉える。
4) 主要なデータベースである全国大学職員六が 2006 年に廃刊となった影響が大きいと考えられる。
5) 2001 年時点の分析では、「外国大学」出身の大学教員のうち、学位欄に Ph.D.
の記載のある者は約 55％であり、日本人は 32％、外国人は 23％である（藤村 2007）。また出身大学の 95％は英語圏の大学であり、大学群としてはバー
クレーを中心としたカリフォルニア大学、パリ大学、単独大学としてはハーバード大学やスタンフォード大学が多い（山野井 2007a）。
6) 指定国立大学とは文部科学大臣が世界最高水準の教育研究活動の展開が相当程度見込まれる国立大学法人として指定した大学である。

110

外国学位が日本の大学教員キャリアに与える影響

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謝辞
本研究は科研費（20K01604）の助成を受けています。また匿名の査読者 2 人
から有益なコメントを頂きました。心より感謝申し上げます。

112外国学位が日本の大学教員キャリアに与える影響

附属資料
（1）
全体

（2）
国立

月額給料説明モデルの推定結果
（3）
私立

（4）
男

（5）
女

（6）
人文社会

（7）
自然科学

Base: 教授
学長・0.275***
0.425***
0.214***
0.279***
0.229***
0.231***
0.320***
副学長（0.00303） （0.00422） （0.00428） （0.00309） （0.0114）（0.00480） （0.00410）
准教授−0.193***−0.192***−0.180***−0.197*** −0.179*** −0.202***−0.180***（0.000729）（0.000773） （0.00117） （0.000787）（0.00187）（0.00124） （0.000937）
講師−0.335***−0.293***−0.357***−0.335*** −0.340*** −0.417***−0.282***（0.000956） （0.00123） （0.00138） （0.00108）（0.00211）（0.00181） （0.00114）−0.519***−0.424***−0.610***−0.511*** −0.542*** −0.532***−0.497***
助教・助手（0.000808）（0.000832） （0.00132） （0.000888）（0.00194）（0.00246） （0.000870）
女−0.0412*** −0.0111*** −0.0451***−0.0217*** −0.0512***（0.000713）（0.000902） （0.00105）（0.00127） （0.000897）
Base: 日本国籍・日本学位
日本国籍・0.0173*** −0.0109***
0.0217***0.00683*** 0.0362***0.0145***0.00518
外国学位 （0.00171） （0.00223） （0.00239） （0.00201）（0.00330）（0.00218） （0.00368）
外国籍・0.0227***0.00940***0.0202***0.0213*** 0.0190***0.0273***0.0245***
日本学位 （0.00196） （0.00215） （0.00308） （0.00226）（0.00398）（0.00287） （0.00284）
外国籍・0.0462***0.0588***0.0361***0.0470*** 0.0425***
0.0560***0.0905***
外国学位 （0.00221） （0.00297） （0.00307） （0.00247）（0.00493）（0.00266） （0.00548）
Base:自校学部卒
自校学部0.001860.0106*** −0.0204*** −0.00315** 0.0165*** −0.0358***
0.0110***以外卒（0.00126） （0.00118） （0.00225） （0.00140）（0.00285）（0.00286） （0.00138）
0.00845***
他校出身 −0.00316***0.00106−0.0135*** −0.0104*** 0.0234*** −0.0377***（0.000694）（0.000700） （0.00114） （0.000754）（0.00173）（0.00170） （0.000752）
Base:人文社会科学
自然科学
0.0168***0.0414***0.0138***0.0190*** 0.0176***（0.000677）（0.000786） （0.00102） （0.000742）（0.00162）
その他−0.0356***
0.0278*** −0.0524*** −0.0292*** −0.0381***（0.00119） （0.00160） （0.00168） （0.00140）（0.00231）
Base：国立公立
0.0409***0.0423*** 0.0198***
0.0551***0.0363***（0.00118）（0.00133）（0.00265）（0.00253） （0.00133）
私立
0.0191***0.0296*** −0.0252***
0.0711*** 0.000122（0.000734）（0.000798）（0.00183）（0.00139） （0.000871）
研究大学
0.0457***0.0401***0.109***
0.0390*** 0.0837***
0.0357***0.0437***（0.000900）（0.000724） （0.00224） （0.000957）（0.00250）（0.00193） （0.00101）
大都市
0.0539*** −0.00107
0.0812***
0.0534*** 0.0533***
0.0766***0.0356***（0.000627）（0.000812） （0.000896） （0.000692）（0.00145）（0.00114） （0.000768）
Base: 2007
year=201 −0.00544*** −0.00700*** −0.00441*** −0.00684*** 0.000761 −0.00952*** −0.00406***0（0.000801）（0.000871） （0.00125） （0.000868）（0.00198）（0.00149） （0.000956）
year=201 −0.0189*** −0.0528***
0.00319*** −0.0229***−0.00289−0.0260*** −0.0156***3（0.000796）（0.000868） （0.00124） （0.000868）（0.00192）（0.00149） （0.000948）
year=201
0.0139***0.0259***0.00583***0.0107*** 0.0264*** −0.00461***
0.0240***6（0.000789）（0.000859） （0.00123） （0.000864）（0.00188）（0.00148） （0.000937）
Constant
6.257***
6.219***
6.287***
6.257***
6.219***
6.257***
6.264***（0.00111） （0.00110） （0.00164） （0.00121）（0.00289）（0.00220） （0.00114）
Observations
694,958
250,825
393,050
549,512
145,446
228,334
419,694
R2
0.456
0.566
0.449
0.446
0.434
0.350
0.503
Standard errors in parentheses* p<0.10, ** p<0.05, *** p<0.01

113