2022.5.10

米雇用は 42.8 万人増、賃金上昇圧力は続く見通し
経済調査部 エコノミスト

１．雇用者数は市場予想を上回る

伊藤 基（図表1）非農業部門雇用者月間増減数

千人
800

4 月の非農業部門雇用者数は前月比＋42.8 万人と市場予想（同＋38.0 万人）を上回る結果となった（図表 1）。2 月

600が同＋75.0 万人から同＋71.4 万人へ、3 月が同＋43.1 万人から同＋42.8 万人へ、2 ヵ月で合計 3.9 万人下方修正されたが、12 ヵ月連続で 40 万人を超える増加となっており、

400

200

経済活動の活発化に伴い、雇用が着実に増えている様子が
22/4

22/3

22/2

22/1

21/12

21/11

21/9

21/10

21/8

21/7

21/6

21/5

21/4

21/3

21/1

２．幅広い業種で雇用が増加

21/20うかがえる。

（出所）米労働省

雇用の伸びを部門別に見ると、民間サービス部門（3 月:同＋35.7 万人→4 月:同＋34.0 万人）、物品生産部門（同＋6.7 万人→同＋6.6 万人）は、いずれも前月から伸びが鈍化した。一方で政府部門（同＋0.4 万人→同＋2.2 万人）は、伸びが拡大した。
民間サービス部門では、10 業種すべてで雇用が拡大した。同部門でプラス幅が大きかったのは、娯楽・宿泊（同＋10.0 万人→同＋7.8 万人）、教育・医療サービス（同＋5.7 万人→同＋5.9 万人）、運輸・倉庫（同＋1.0 万人→同＋5.2 万人）などである（図表 2）。経済活動が活発化し、対面サービス産業中心に雇用が拡大している様子がうか（図表2）業種別雇用者数増減（前月差）
鉱業・採掘
建設
製造
卸売
小売
運輸・倉庫
公益情報
金融
専門・企業サービス
教育・医療サービス
娯楽・宿泊
その他サービス2022/42022/3-500（出所）米労働省

50100150200千人がえる。ただ、娯楽・宿泊の雇用者数は、感染症の影響が顕在化する前（2020 年 2 月時点）を未だ約 140 万人下回っている。他業種に比べて、賃金が相対的に低いことも雇用者数の回復が遅れている要因になっている可能性がある。
物品生産部門では、製造業（同＋4.3 万人→同＋5.5 万人）が底堅い伸びとなった。耐久財（同＋2.5 万人→同＋3.1 万人）、非耐久財（同＋1.8 万人→同＋2.4 万人）ともに前月よりも増加幅が拡大しており、製造業の業況が堅調に推移するなか、生産拡大のために人員を増やす動きが広がっているとみられる。その他では、鉱業（同＋0.4 万人→同＋0.9 万人）、建設業（同＋2.0 万人→同＋0.2 万人）も増加した。
政府部門では、連邦政府（同▲0.2 万人→同▲0.6 万人）が足を引っ張ったものの、州政府（同▲1.2 万人→同＋0.7 万人）がプラスに転じたほか、地方政府（同＋1.8 万人→同＋2.1 万人）が教育関連を中心に伸び幅を拡大させ、雇用を押し上げた。

1Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

３．失業率は横ばいも、労働参加率が低下

人口の減少は意外と言える。プライムエイジ世代（25～54歳）と呼ばれる働き盛りの労働力人口は、7 ヵ月ぶりに減労働参加率（右軸）6614
26016/4

少に転じた。同世代は、すでにコロナ禍前（2020 年 2 月）の水準を回復しているだけに、増加基調が一服した可能性

62

失業率

822/4

発化し、感染症の影響も小さくなっている状況で、労働力1021/4

ことで、結果的に失業率は横ばいとなった。経済活動が活631220/4働市場から退出する人が増えるなか、失業者数が減少した

64

1419/4

働参加率は 62.2％と、11 ヵ月ぶりに低下した(図表 3)。労％（図表3）失業率と労働参加率の推移

％

18/4

化はなかった。労働力人口が 7 ヵ月ぶりに減少に転じ、労1617/4

家計調査から推計される失業率は 3.6％と、前月から変（出所）米労働省がある。ただ、ここまで急速に増加してきた反動で、一時的に減少しているだけの可能性もあることから、来月以降（図表4）解雇者数の推移

千人
8,000のデータを見極める必要がある。
解雇者数は前月からわずかに増加したものの、2 ヵ月連
続で 300 万人を割り込んでいる（図表 4）。アフリカ系（3月:6.2％→4 月:5.9％）やヒスパニック系（同:4.2％→

7,000

6,000
5,000
4,000
3,000

同:4.1％）の失業率は、4 ヵ月連続で低下しており、幅広い2,000層で雇用環境が改善してきたトレンドに大きな変化は見ら

1,000
22/4

22/3

22/2

22/1

21/12

21/9

21/11

（出所）米労働省21/1021/821/7

21/621/5

21/421/321/1

広義の失業率（U6 失業率、就職を断念して労働市場から21/20

れない。

退出した人や、非自発的パートタイマーなどを失業者に含む）は 7.0％と、前月（6.9％）からわずかに上昇した
ものの、均してみれば低下基調が続いており、労働市場の質的な改善は続いている。
４．時間当たり賃金の伸びが鈍化
週平均労働時間は 34.6 時間と前月から横ばいだった。民％8.0（図表5）平均時間給(前年比)

間サービス部門（3 月：33.6 時間→4 月：33.6 時間）、物品生産部門（同 40.1 時間→同 40.0 時間）ともに前月から大6.0

きな変化は見られなかった。
総労働投入時間（非農業部門雇用者数×週平均労働時間） 4.0
は、労働時間が変わらなかったものの、雇用者数が伸びた

2.0

ことで、結果として前月から増加した。

表 5）、前月比でも＋0.3％と、前月（同＋0.5％）から伸び22/4

21/4

20/4

19/4

18/4

17/4

月（同＋5.6％）から小幅ながらプラス幅が縮小したほか（図0.016/4

事業所調査による時間当たり賃金は前年比＋5.5％と、前（出所）米労働省が鈍化した。部門別で見ると、物品生産部門（3 月：前月比＋0.4％→4 月：同＋0.6％）で伸びが拡大する一方で、民間サービス部門（同＋0.5％→同＋0.2％）では、伸びが鈍化した。業種別に見ると、小売（同＋0.7％→同▲0.4％）や公益（同＋1.6％→同▲0.6％）などで減少に転じたことが全体の伸び鈍化につながった。小売での賃金減少は 14 ヵ月ぶりである。同業種の就業者数はすでにコロナの影響が顕在化する前（2020 年 2 月）の水準を上回っており、労働需給がやや緩んでいる可能性がある。

2Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

５．賃金の上昇圧力は続く見通し
今月の雇用統計は、雇用者数が底堅く伸びる一方で、労働参加率の低下や前月比での賃金の伸び鈍化など強弱入り（図表6）求人倍率と離職率の推移

倍
2求人倍率％
4離職率（右軸）

1.53120.5

100

混じる結果となった。もっとも、労働市場に変調が現れている様子は見られず、総じて見れば、労働需給が引き締まった状態が続いていると言える。
3 月時点での求人倍率（求人件数÷失業者数）は 1.94 倍

22/321/921/3

20/920/3

19/919/3

18/9

率は 3％と、こちらもコロナ禍前の水準を大きく上回って18/3供給を大きく上回っている様子がうかがえる。また、離職17/9と記録的な水準まで上昇していることからも、労働需要が（出所）米労働省いる（図表 6）。企業は、新規労働者の獲得だけでなく、既存労働者を引き留めるためにも、賃金を引き上げざるを得ない状況に追い込まれている可能性が高い。労働者不足は構造的な問題となっていることから、解消には時間を要するとみられ、今後も賃金に上昇圧力がかかり続けると予想する。

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