目次

しおり
代理請求制度 ......................................................................... 2
Ⅰ.代理請求の対象となる保険金など .................................................. 2
Ⅱ.代理請求できる場合 .............................................................. 4
Ⅲ.代理請求できる方 ................................................................ 5
Ⅳ.代理請求のその他の留意点 ........................................................ 6
特約条項
指定代理請求特約条項 ................................................................. 71

認知症保険金

就業不能給付金2

総合入院給付金
短期就業不能給付金3

●こども学資保険、こども学資保険（Ｈ７）、５年ごと配当付こども学資保険、５年ごと配当付こども学資保険（2014）、こども学資保険（2018）における契約者が受取人となるつぎの保険金、給付金、年金など（すえ置
かれた保険金などを含みます。）
保険金
・学資金
・災害保険金・満期保険金
給付金
・災害入院給付金
・疾病入院給付金
・死亡給付金・手術給付金・手術後集中治療給付金
・障害給付金・通院給付金・特約死亡給付金・特約満期給付金
・入院給付金・放射線治療給付金
年金・契約者が高度障害状態等（死亡以外の支払事由）に該当した場合の育英年金・契約者が高度障害状態に該当した場合の特約育英年金
その他
・契約者配当金・契約者が高度障害状態等（死亡以外の支払事由）に該当した場合の保険料払込の免除
・５０音順で表示しております。

Ⅱ.代理請求できる場合●被保険者が受取人となる保険金などの支払事由が生じた場合、その受取人が保険金などを請求できないつぎの特別な事情があるときは、契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人が保険金などを請求することができます。ただし、保険金などの受取人が法人である場合には、保険金などの代理請求はできません。
・被保険者が、精神上の障害により判断能力を欠く常況にあるため、保険金などを請求できないとき・被保険者ご本人が、病名を知らされていないため（がんなどの当社が認める傷病名の場合）、保険金などを請求できないとき・被保険者ご本人が、余命６か月以内と知らされていないため、保険金などを請求できないときなど[注]こども学資保険、こども学資保険（Ｈ７）、５年ごと配当付こども学資保険、５年ごと配当付こども学資保険（2014）、こども学資保険（2018）の場合には、上記の「被保険者」とあるのは「契約者」となりま
す。

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Ⅲ.代理請求できる方●保険金などを代理請求できる方は、つぎのとおりとします。ただし、故意に保険金などの支払事由を生じさせた方または故意に被保険者を保険金などの請求ができない状態に該当させた方を除きます。
・契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定した指定代理請求人。ただし、請求時において、つぎのいずれかに該当することを要します。
（１）被保険者の戸籍上の配偶者（２）被保険者の直系血族または３親等内の血族（※１）（３）被保険者と同居しまたは生計を一にしている被保険者の３親等内の親族（※１）（４）（３）以外で被保険者と同居しまたは生計を一にしている方で、当社が認めた方（５）被保険者の財産管理を行っている方で、当社が認めた方（６）（４）または（５）と同等の特別な事情があると当社が認めた方・上記に該当する方がいない場合には、死亡保険金受取人（※２）。ただし、請求時において、つぎのいず
れかに該当することを要します。
（１）被保険者の戸籍上の配偶者（２）被保険者の直系血族または３親等内の血族（※１）（３）被保険者と同居しまたは生計を一にしている方[注]こども学資保険、こども学資保険（Ｈ７）、５年ごと配当付こども学資保険、５年ごと配当付こども学資保険（2014）、こども学資保険（2018）の場合には、上記の「被保険者」とあるのは「契約者」となります。
（※１）直系血族、３親等内の血族および３親等内の親族について（※２）・該当する死亡保険金受取人が２名以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。
・死亡保険金受取人が死亡されたことにより主契約の規定にもとづき死亡保険金受取人となった方を除きます。
・上記の「死亡保険金受取人」は保険種類によって名称が異なりますので、詳細は指定代理請求特約条項を参照してください。

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Ⅳ.代理請求のその他の留意点●●

万一の際に備え、支払事由および代理請求できる旨をあらかじめ指定代理請求人、死亡保険金受取人にお伝えください。
指定代理請求人または死亡保険金受取人の変更が行われた場合、変更を行った後は、変更前に請求可能な保険金などがあっても、変更を行う前の指定代理請求人または死亡保険金受取人による保険金などの代理●請求は取り扱いません。
保険金などの受取人の代理人（以下「代理請求人」といいます）に保険金などをお支払いしたときは、その後保険金などの請求を受けても、当社は重複してはお支払いしません。
代理請求人に保険金などをお支払いした後、契約者または被保険者からのお問い合わせがあった場合、当●社はその支払状況について事実にもとづいて回答せざるを得ませんので、ご承知おき願います。この場合、回答により万一不都合が生じても、当社は責任を負いかねますので、関係者で解決していただくことになります。
この特約の付加日前に支払事由が発生している保険金などについても、代理請求の適用対象とします。

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代理請求人から保険金などをご請求いただいた場合、当社が必要と認めたときは、代理請求人に必要な事
項の確認についてご協力いただくことがあります。
指定代理請求人は 1 契約について 1 名とし、主契約または特約ごとにそれぞれ別の方を指定代理請求人に指定することはできません。また、この特約の付加時に指定代理請求人の指定または変更が行われた場合には、その主契約または付加されている特約のすべてについて、同一の指定または変更が行われたものとします。
契約者は、被保険者の同意および当社の承諾を得て、指定代理請求人を変更することができます。変
更される場合は、第一生命コンタクトセンターまでご連絡ください。

・上記の「死亡保険金受取人」は保険種類によって名称が異なりますので、詳細は指定代理請求特約条項を参照してください。

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指定代理請求特約条項（年６月日改正）

（この特約の趣旨）

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の被保険者が受取人となる保険金等について、その受取人が保険金等を自ら請求できない特別な事情があるときに、保険契約者があらかじめ指定した指定代理請求人による保険金等の請求を可能とすることを主な内容とするものです。
第１条（特約の付加）
１．保険契約者は、主契約の契約日以後、当会社の定める取扱にもとづき、主契約の被保険者の同意および当会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加することができます。
２．この特約を主契約の契約日後に付加する場合には、保険契約者は、この特約の付加に関する書類を提出してください。
この場合、その書類を当会社の本店または当会社の指定した場所で受け付けた日をこの特約の付加日とします。
第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約による代理請求の対象となる保険金等（以下「保険金等」といいます。
）は、この特約が付加されている主契約および主契約に付加されている特約（この特約を除き、以下「各特約」といいます。
）におけるつぎのものとします（あわせて支払われる諸支払金を含みます。
）。 主契約の被保険者が受取人となる保険金、給付金その他保険金に準じる保険給付（すえ置かれた保険金等を含みます。
） 主契約の被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険料払込の免除 主契約の被保険者と保険契約者が同一人である場合の契約者配当金（積み立てられた契約者配当金を含みます。
）
第３条（指定代理請求人等による保険金等の代理請求）
１．保険金等の受取人（保険料払込の免除の場合は保険契約者。以下同じ。
）が保険金等を自ら請求できないつぎのいずれかに該当する特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または第４条（指定代理請
求人の変更）の規定により変更した指定代理請求人が、請求に必要な書類（別表１）および特別な事情を示す書類（別表１）を提出して、保険金等の受取人の代理人としてその保険金等を請求することができます。この場合、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）および各特約の特約条項の保険金等の支払方法の選択に関する規定は適用しません。
 保険金等の請求を行う意思表示が困難であると当会社が認めた場合
 悪性新生物等の当会社が認める傷病名の告知を受けていない場合
 その他第１号および第２号に準じる状態であると当会社が認めた場合
２．第１項の規定により指定代理請求人が保険金等の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時においてつぎのいずれかに該当することを要します。
 つぎの範囲内の者
ｱ 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者
ｲ 主契約の被保険者の直系血族
ｳ 主契約の被保険者の３親等内の血族
ｴ 主契約の被保険者と同居しまたは生計を一にしている主契約の被保険者の３親等内の親族
  つぎの範囲内の者。ただし、当会社所定の書類（別表１）によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき相当な関係があると当会社が認めた者に限ります。
ｱ 第１号 ｴ 以外の者で、主契約の被保険者と同居しまたは生計を一にしている者
ｲ 主契約の被保険者の財産管理を行っている者
ｳ その他主契約の被保険者と同居しまたは生計を一にしている者または主契約の被保険者の財産管理を行っている者と同等の関係にある者
３．第１項および第２項の規定により保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができる指定代理請求人がいない場合は、つぎのいずれかに該当する主契約の死亡保険金受取人（主契約の死亡保険金受取人が死亡したことにより、主約款の規定にもとづき、主契約の死亡保険金受取人となった者を除きます。
）が、請求に必要な書類（別表１）
および特別な事情を示す書類（別表１）を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
 主契約の被保険者の戸籍上の配偶者
 主契約の被保険者の直系血族
 主契約の被保険者の３親等内の血族
 主契約の被保険者と同居しまたは生計を一にしている者
４．第１項から第３項までの規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができません。
５．第３項の規定により保険金等を請求する場合、第３項各号に該当する主契約の死亡保険金受取人が２人以上のときは、当該受取人は共同して請求してください。
６．指定代理請求人または主契約の死亡保険金受取人の変更が行われた場合、変更を行った後は、変更前に請求可能な保7
険金等があっても、変更を行う前の指定代理請求人または主契約の死亡保険金受取人による保険金等の代理請求は取り扱いません。
７．本条の規定により当会社が保険金等を保険金等の受取人の代理人に支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、当会社は、これらを重複しては支払いません。
８．本条の規定により保険金等を請求する場合で、主約款および各特約の特約条項の規定にもとづき必要な事項の確認を行う際、本条に定める代理人が、正当な理由がなく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。
）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
９．保険金等の支払を行った際に主契約がその支払事由に該当した時に消滅したものとみなす場合で支払事由該当後にこの特約を付加した場合または保険金等がすえ置かれている場合も、保険金等の代理請求については、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
．保険金等の支払を行った際に主契約がその支払事由に該当した時に消滅したものとみなす場合で、支払事由該当後に指定代理請求人または主契約の死亡保険金受取人の変更が行われていたときは、変更後の指定代理請求人または主契約の死亡保険金受取人による代理請求を取り扱います。
第４条（指定代理請求人の変更）
保険契約者は、主契約の被保険者の同意および当会社の承諾を得て、指定代理請求人を変更することができます。この場合、保険契約者は、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。

第５条（解除の通知）
この特約を付加した場合、主契約または各特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知について、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、主約款または各特約の特約条項に定める通知先のほか、指定代理請求人に通知することがあります。
第６条（特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第７条（主約款および各特約の特約条項に定める保険金等の代理請求等の取扱）
この特約を付加した場合、保険金等の代理請求については、この特約条項に定めるところにより取り扱います。この場合、主約款および各特約の特約条項の規定による保険金等の代理請求ならびに指定代理請求人の指定および変更は取り扱いません。また、この特約の付加の際、主契約または各特約について指定代理請求人が指定されているときは、当該指定代理請求人の指定は取り消されたものとします。

第８条（主契約に付加されている被保険者が受取人となる保険金等の代理請求特約等の取扱）
この特約を付加した場合、主契約に付加されている被保険者が受取人となる保険金等の代理請求特約および高度障害
保険金等の代理請求特約は、この特約の付加日の前日に消滅したものとします。

第９条（主約款および各特約の特約条項の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款および各特約の特約条項の規定を準用します。

第条（こども学資保険に付加した場合の特則）
この特約をこども学資保険に付加した場合には、つぎのとおり取り扱います。
 本特約条項中「主契約の被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。 主約款の規定による保険料払込の免除については、保険契約者が請求する場合に限り、第２条（特約の対象となる保険金等）に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。
 本特約条項中「死亡保険金受取人」とあるのは「被保険者」と読み替えます。

第条（こども学資保険（Ｈ７）、５年ごと配当付こども学資保険、５年ごと配当付こども学資保険（）またはこども
学資保険（）に付加した場合の特則）
この特約をこども学資保険（Ｈ７）、５年ごと配当付こども学資保険、５年ごと配当付こども学資保険（）またはこども学資保険（）に付加した場合には、つぎのとおり取り扱います。
 本特約条項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「後継保険契約者」と読み替えます。
 すでに保険契約者が死亡しているときは、本特約条項中「保険契約者」とあるのは「後継保険契約者」と読み替えます。
 第条（こども学資保険に付加した場合の特則）第１号および第２号の規定は、本条の場合に適用します。

第条（終身保険（Ｓ）または新種終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険（Ｓ）または新種終身保険に付加した場合には、つぎのとおり取り扱います。
 主契約に夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎのとおりとします。
ｱ  第１条（特約の付加）および第４条（指定代理請求人の変更）中「主契約の被保険者」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者」と読み替えます。

8ｲ  第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人等による保険金等の代理請求）中「主契約の被保険者」とあるのは夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
ｳ  夫婦年金移行特約条項の規定により支払われる年金については、第２被保険者が受取人となる場合でも、第２条に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。第２被保険者が受取人となる年金の代理請求の場合、第３条
中「主契約の被保険者」とあるのは夫婦年金移行特約条項中「第２被保険者」をいいます。  主契約に夫婦介護割増年金移行特約または夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ）を付加した場合には、第１号の規定を適用します。この場合、第１号中「夫婦年金移行特約」とあるのは「夫婦介護割増年金移行特約」または「夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ）」と、「夫婦年金移行特約条項」とあるのは「夫婦介護割増年金移行特約条項」または「夫婦介護割増年金移行特約条項（Ｈ）」と、第１号 ｳ 中「年金」とあるのは「特約年金、介護給付金および介護割増
年金」と読み替えます。

第条（終身年金保険「長寿年金」、変額個人年金保険、積立利率変動型個人年金保険、５年ごと配当付個人年金保険、５年ごと利差配当付個人年金保険、個人年金保険（）、５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）、特定
状態収入保障保険（無解約返還金）（）または介護年金保険（無解約返還金）（）に付加した場合の特則）
この特約を終身年金保険「長寿年金」、変額個人年金保険、積立利率変動型個人年金保険、５年ごと配当付個人年金保険、５年ごと利差配当付個人年金保険、個人年金保険（）、５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）、特定状態収入保障保険（無解約返還金）（）または介護年金保険（無解約返還金）（）に付加した場合には、つぎのとおり取り扱います。
  本特約条項中「保険契約者」とあるのは主契約の年金支払開始日以後においては「主契約の年金受取人」と読み替えます。
  本特約条項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。

第条（５年ごと配当付生存保障重視型個人年金保険または生存保障重視型個人年金保険（）に付加した場合の特則）

この特約を５年ごと配当付生存保障重視型個人年金保険または生存保障重視型個人年金保険（）に付加した場合には、つぎのとおり取り扱います。
  本特約条項中「保険契約者」とあるのは主契約の年金支払開始日以後においては「主契約の年金受取人」と読み替えます。
  本特約条項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡返還金受取人」と読み替えます。

第条（遺族保障付個人年金保険、５年ごと配当付生活障害年金定期保険または生活障害年金定期保険（）に付加した場合の特則）
この特約を遺族保障付個人年金保険、５年ごと配当付生活障害年金定期保険または生活障害年金定期保険（）に付加した場合には、本特約条項中「保険契約者」とあるのは、主契約の年金支払開始日以後においては「主契約の年金受取人」と読み替えます。

第条（個人年金保険、個人年金保険（Ｓ）、個人年金保険（Ｈ８）または生存保障型個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を個人年金保険、個人年金保険（Ｓ）、個人年金保険（Ｈ８）または生存保障型個人年金保険に付加した場
合には、つぎのとおり取り扱います。
 主契約に夫婦年金特約を付加した場合には、特約年金支払開始日以後においては、つぎのとおりとします。
ｱ  本特約条項中「保険契約者」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。
ｲ  第１条（特約の付加）および第４条（指定代理請求人の変更）中「主契約の被保険者」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者」と読み替えます。
ｳ  第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人等による保険金等の代理請求）中「主契約の被保険者」とあるのは夫婦年金特約条項中「第１被保険者」をいいます。
ｴ  夫婦年金特約条項の規定により支払われる特約年金については、第２被保険者が受取人となる場合でも、第２条に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。第２被保険者が受取人となる特約年金の代理請求の場合、第３条中「主契約の被保険者」とあるのは夫婦年金特約条項中「第２被保険者」をいいます。  主契約に介護割増年金特約または介護割増年金特約（Ｈ）を付加した場合には、特約年金支払開始日以後においては、本特約条項中「保険契約者」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。  主契約に夫婦介護割増年金特約または夫婦介護割増年金特約（Ｈ）を付加した場合には、第１号の規定を適用します。この場合、第１号中「夫婦年金特約」とあるのは「夫婦介護割増年金特約」または「夫婦介護割増年金特約（Ｈ）」と、「夫婦年金特約条項」とあるのは「夫婦介護割増年金特約条項」または「夫婦介護割増年金特約条項（Ｈ）」と、第１号 ｴ 中「特約年金」とあるのは「特約年金、介護給付金および介護割増年金」と読み替えます。 第条（終身年金保険「長寿年金」、変額個人年金保険、積立利率変動型個人年金保険、５年ごと配当付個人年金保険、５年ごと利差配当付個人年金保険、個人年金保険（）、５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）、
特定状態収入保障保険（無解約返還金）（）または介護年金保険（無解約返還金）（）に付加した場合の特則）の規定は、本条の場合に適用します。

第条（変額保険（終身型）に付加した場合の特則）
この特約を変額保険（終身型）に付加した場合で、主契約に夫婦年金移行特約を付加したときは、第条（終身保険（Ｓ）または新種終身保険に付加した場合の特則）第１号の規定を適用します。

9
第条（５年ごと配当付終身保険、５年ごと配当付更新型終身移行保険、５年ごと利差配当付終身保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付終身保険、５年ごと配当付更新型終身移行保険、５年ごと利差配当付終身保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合には、つぎのとおり取り扱います。  主契約に５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約を付加した場合には、つぎのとおりとします。
ｱ  第１条（特約の付加）および第４条（指定代理請求人の変更）中「主契約の被保険者」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者」と読み替えます。
ｲ  第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人等による保険金等の代理請求）中「主契約の被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第１被保険者」をいいます。
ｳ  ５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項の規定により支払われる特約年金については、第２被保険者が受取人となる場合でも、第２条に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。第２被保険者が受取人となる特約年金の代理請求の場合、第３条中「主契約の被保険者」とあるのは５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項中「第２被保険者」をいいます。  主契約に５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ）を付加した場合には、第１号の規定を適用します。この場合、第１号中「５年ごと配当付夫婦年金移行特約または５
年ごと利差配当付夫婦年金移行特約」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約または５年ごと利差配
当付夫婦介護割増年金移行特約（Ｈ）」と、「５年ごと配当付夫婦年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦年金移行特約条項」とあるのは「５年ごと配当付夫婦介護割増年金移行特約条項または５年ごと利差配当付夫婦介護
割増年金移行特約条項（Ｈ）」と、第１号 ｳ 中「特約年金」とあるのは「特約年金、介護給付金および介護割増年
金」と読み替えます。
第条（予定利率変動型無配当個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を予定利率変動型無配当個人年金保険に付加した場合には、つぎのとおり取り扱います。
 主約款に定める夫婦年金への変更の特則による夫婦年金への変更を選択した場合には、つぎのとおりとします。
ｱ  第１条（特約の付加）および第４条（指定代理請求人の変更）中「主契約の被保険者」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者」と読み替えます。
ｲ  第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人等による保険金等の代理請求）中「主契約の被保険者」とあるのは夫婦年金への変更の特則中「第１被保険者」をいいます。
ｳ  夫婦年金については、第２被保険者が受取人となる場合でも、第２条に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。第２被保険者が受取人となる夫婦年金の代理請求の場合、第３条中「主契約の被保険者」とあるのは「第２被保険者」をいいます。
 第条（終身年金保険「長寿年金」、変額個人年金保険、積立利率変動型個人年金保険、５年ごと配当付個人年金保険、５年ごと利差配当付個人年金保険、個人年金保険（）、５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）、
特定状態収入保障保険（無解約返還金）（）または介護年金保険（無解約返還金）（）に付加した場合の特則）の規定は、本条の場合に適用します。

第条（５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付介護年金終身保障保険または５年ごと利差配当付介護年金終身保障保険に付加した場合には、つぎのとおり取り扱います。
  本特約条項中「保険契約者」とあるのは主契約の年金支払開始日以後においては「主契約の年金受取人」と読み替えます。
  本特約条項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
  第条（５年ごと配当付終身保険、５年ごと配当付更新型終身移行保険、５年ごと利差配当付終身保険または５年ごと利差配当付更新型終身移行保険に付加した場合の特則）第１号の規定は、本条の場合に適用します。

第条（引出機能付災害６割加算型変額年金保険、引出機能付災害４割加算型変額年金保険、引出機能付災害２割加算型
変額年金保険、災害５割加算型変額年金保険、災害３割加算型変額年金保険または災害１割加算型変額年金保険に付加した場合の特則）
この特約を引出機能付災害６割加算型変額年金保険、引出機能付災害４割加算型変額年金保険、引出機能付災害２割
加算型変額年金保険、災害５割加算型変額年金保険、災害３割加算型変額年金保険または災害１割加算型変額年金保険に付加した場合には、つぎのとおり取り扱います。
 主契約に夫婦年金特約を付加した場合には、特約年金支払開始日以後においては、つぎのとおりとします。
ｱ  本特約条項中「保険契約者」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。
ｲ  第１条（特約の付加）および第４条（指定代理請求人の変更）中「主契約の被保険者」とあるのは「第１被保険者および第２被保険者」と読み替えます。
ｳ  第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人等による保険金等の代理請求）中「主契約の被保険者」とあるのは夫婦年金特約条項中「第１被保険者」をいいます。
ｴ  夫婦年金特約条項の規定により支払われる特約年金については、第２被保険者が受取人となる場合でも、第２条に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。第２被保険者が受取人となる特約年金の代理請求の場合、第３条中「主契約の被保険者」とあるのは夫婦年金特約条項中「第２被保険者」をいいます。

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  主契約に介護割増年金特約（Ｈ）を付加した場合には、特約年金支払開始日以後においては、本特約条項中「保険契約者」とあるのは「特約年金受取人」と読み替えます。
 主契約に夫婦介護割増年金特約（Ｈ）を付加した場合には、第１号の規定を適用します。この場合、第１号中「夫婦年金特約」とあるのは「夫婦介護割増年金特約（Ｈ）」と、「夫婦年金特約条項」とあるのは「夫婦介護割増年金特約条項（Ｈ）」と、第１号 ｴ 中「特約年金」とあるのは「特約年金、介護給付金および介護割増年金」と読み替えます。
 第条（終身年金保険「長寿年金」、変額個人年金保険、積立利率変動型個人年金保険、５年ごと配当付個人年金保険、５年ごと利差配当付個人年金保険、個人年金保険（）、５年ごと配当付介護年金保険（解約返還金なし型）、
特定状態収入保障保険（無解約返還金）（）または介護年金保険（無解約返還金）（）に付加した場合の特則）の規定は、本条の場合に適用します。

第条（５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと配当付終身医療保険または５年ごと利差配当付終身医療保険に付加した場合には、本特約条項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と読み替えます。
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第条（引出機能付災害２割加算型変額年金保険（Ｈ）に付加した場合の特則）
この特約を引出機能付災害２割加算型変額年金保険（Ｈ）に付加した場合には、第条（個人年金保険、個人年金保険（Ｓ）、個人年金保険（Ｈ８）または生存保障型個人年金保険に付加した場合の特則）第１号および第４号の規定を適用します。

第条（無配当終身医療保険、総合医療保険（無解約返還金）（）、生活習慣病入院保険（無解約返還金）（）、女性
特定疾病入院保険（無解約返還金）（）、特定損傷保険（無解約返還金）（）、先進医療保険（無解約返還金）（）、女性特定治療保険（無解約返還金）（）、認知症保険（無解約返還金）（）、就業不能保険（無解約返還金）（）、総合医療一時金保険（無解約返還金）（）または入院一時金保険（限定告知型）（無解約返還金）（）に付加した場合の特則）
この特約を無配当終身医療保険、総合医療保険（無解約返還金）（）、生活習慣病入院保険（無解約返還金）（）、
女性特定疾病入院保険（無解約返還金）（）、特定損傷保険（無解約返還金）（）、先進医療保険（無解約返還金）（）、女性特定治療保険（無解約返還金）（）、認知症保険（無解約返還金）（）、就業不能保険（無解約返還金）（）、総合医療一時金保険（無解約返還金）（）または入院一時金保険（限定告知型）（無解約返還金）（）に付加した場合には、本特約条項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡時支払金受取人」と読み替えます。

第条（無配当定期医療保険に付加した場合の特則）
この特約を無配当定期医療保険に付加した場合には、本特約条項中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡返還金受取人」と読み替えます。

第条（主契約に保険料払込免除特約（契約者型）が付加されている場合の特則）
主契約に保険料払込免除特約（契約者型）が付加されている場合には、つぎのとおり取り扱います。
  本特約条項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは保険料払込免除特約（契約者型）条項においては「後継保険契約者」をいいます。
  すでに保険契約者が死亡しているときは、本特約条項中「保険契約者」とあるのは「後継保険契約者」と読み替えます。
  保険料払込免除特約（契約者型）条項の規定による保険料払込の免除については、保険契約者が請求する場合に限り、第２条（特約の対象となる保険金等）に定めるこの特約の対象となる保険金等に含みます。この保険料払込の免除の代理請求の場合、第３条（指定代理請求人等による保険金等の代理請求）中「主契約の被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。別表１ 請求書類

別表１ 請求書類
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項目
項目

必要書類
必要書類
 主約款および各特約の特約条項に定める保険金等の請求書類
 主約款および各特約の特約条項に定める保険金等の請求書類
 保険金等の受取人が保険金等を自ら請求できない特別な事情を示す書類
 保険金等の受取人が保険金等を自ら請求できない特別な事情を示す書類
 主契約の被保険者および代理人の戸籍抄本
 主契約の被保険者および代理人の戸籍抄本
 主契約の被保険者の住民票 主契約の被保険者の住民票
１ 保険金等の代理請求
１ 保険金等の代理請求
 代理人の住民票と印鑑証明書
 代理人の住民票と印鑑証明書
 主契約の被保険者または代理人の健康保険証の写し 主契約の被保険者または代理人の健康保険証の写し 代理請求を行う者が主契約の被保険者の財産管理を行っている者であるとき
 代理請求を行う者が主契約の被保険者の財産管理を行っている者であるときは、契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証する書類
は、契約書および財産管理状況の報告書の写しなどその事実を証する書類
 当会社所定の請求書 当会社所定の請求書
２ 指定代理請求人の変更
 保険契約者の印鑑証明書
２ 指定代理請求人の変更
 保険契約者の印鑑証明書 保険証券 保険証券
（注） １．当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（注） １．当会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
２．当会社は、請求書類について、書面に代えて電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利
２．当会社は、請求書類について、書面に代えて電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により提出することを認めることがあります。
用する方法により提出することを認めることがあります。

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11 2021.06(登)C21P0015(2021.4.16)

2021年6月版