調 査 速 報
浜銀総合研究所調査部

2009.３.５

法人企業統計（2008年10〜12月期）：製造業の業績が過去最大の落ち込み○輸出急減の影響などを受けて製造業を中心に企業業績が大幅に悪化
・財務省の「法人企業統計」によると、2008 年 10〜12 月期の全産業ベース（金融業・保険業を除く、以下本稿では金融業・保険業を除いた計数に基づいて記載）の売上高は前年比-11.6％と四半期ベースで過去最大の落ち込みとなった（図表１）。業種別にみると、製造業は前年比-16.3％と減収幅が前期（同-1.5％）から大幅に拡大した。輸出の急減や国内需要の低迷により、情報通信機械（同-26.7％）や輸送用機械（同-26.2％）など多くの業種で大きく落ち込んだ。一方、非製造業も同-9.3％と大幅な減収となった。国内需要の縮小などを反映して卸売・小売業（同-10.9％）やサービス業（同-9.6％）が前年水準を大きく下回ったほか、不動産市場の低迷などにより建設業（同-13.1％）や不動産業（同-6.2％）が減収となった。企業規模別にみると、大企業（資本金 10 億円以上）が同-9.0％、中堅企業（同１億円以上 10 億円未満）が同-9.0％、中小企業（同１千万円以上１億円未満）が同-15.0％といずれも減収となり、特に中小企業の落ち込みが目立つ。
・一方、経常利益（全産業ベース）は前年比-64.1％と四半期ベースで第１次オイルショッ（注）ク後の 1974 年 10〜12 月期（同-64.5％）に次ぐ大幅な減益となった（図表２）。業種別にみると、製造業は同-94.3％と前年の１割に満たない水準まで落ち込んだ。輸出不振の影響などにより輸送用機械や情報通信機械、電気機械などが赤字に転じたほか、一般機械や金属製品などでも減益幅が急速に拡大した。一方、非製造業も同-35.0％と大幅な減益となった。売上の減少を受けて卸売・小売業（同-62.3％）やサービス業（同-12.9％）などが減益となった。企業規模別には、いずれの規模でも減益が続いている。
（注）2008 年４〜６月期より調査対象に含まれることとなった「金融機関を子会社とする純粋持株会社」を除いたベース
でみると、経常利益（全産業）は前年比-64.6％となり、1974 年 10〜12 月期の減少幅を上回る。

図表１ 売上高は過去最大の落ち込みに
前年比増減率、％売上高

図表２ 経常利益は 34 年ぶりの大幅減益に

製造業

前年比増減率、％

経常利益

10
全産業

60

5

非製造業

製造業

40
20

00-5-20-40-10

全産業-60非製造業-15-80-20-100

2000年

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2000年

（注）金融業・保険業を除くベース。（財務省「法人企業統計」）

2001

2002

2003

2004

2005

2006

（注）金融業・保険業を除くベース。（財務省「法人企業統計」）

1

2007

2008

・なお、企業の収益動向を季節調整値でみると、2008 年 10〜12 月期の全産業ベースの経常利益は前期比-40.9％と大幅な減益となった。製造業が同-83.2％、非製造業が同-20.1％といずれも減少幅が拡大した。
○売上数量の減少が製造業の経常利益を大きく下押し・製造業の経常利益の変動要因を分解すると、2008 年７〜９月期まで収益を大きく圧迫していた交易条件の寄与度が、原油など原材料価格の下落により、10〜12 月期にはプラスの寄与に転じた（図表３）。しかしながら、輸出や生産の大幅な減少などの影響で売上数量の寄与度が前期までのプラス寄与から一転して、大幅なマイナス寄与（収益の下押し）となったため、経常利益が大幅に落ち込んだ。
図表３ 製造業の経常利益の変動要因
120

前年比増減率、寄与度、％固定費の寄与度

10080

売上数量の寄与度

6040200-20-40-60-80

交易条件の寄与度

経常利益

交絡項-100
2003年

20042005200620072008（財務省「法人企業統計」などより作成）○製造業を中心に設備投資の減少幅が拡大
・2008 年 10〜12 月期の設備投資（ソフトウエアを含む）は全産業ベースで前年比-17.3％と７四半期連続で減少し、減少幅も前期（同-13.0％）から拡大した（図表４）。業種別にみると、製造業は同-11.1％と前期（同-0.9％）から減少率が急速に高まった。電気機械（同+19.6％）や化学（同+7.7％）などが増加したものの、一般機械（同-23.4％）や金属製品（同-19.0％）が減少に転じ、情報通信機械（同-25.1％）や輸送用機械（同-13.8％）などは前年割れが続いた。一方、非製造業は同-21.0％となり、前期（同-20.3％）からやや落ち込み幅が拡大した。会計基準の変更によりリース業の大幅な減少が続いた(注)ことからサービス業が同-43.0％と落ち込んだほか、卸売・小売業（同-12.1％）や建設業（同-10.9％）などが減少した。
・企業規模別には、大企業（資本金 10 億円以上）が前年比-11.9％と５四半期連続の減少となった。中堅企業（同１億円以上 10 億円未満）は同-6.8％、中小企業（同１千万円以上１億円未満）は同-33.5％となり、いずれも７四半期連続で減少した。
・季節調整値でみると、10〜12 月期の全産業ベースの設備投資（ソフトウエアを除く）は前期比-6.9％と５四半期連続で減少した。製造業は同-8.8％と落ち込み幅が拡大、非製造業

2

も同-5.5％と減少が続いた。
（注）2008年４月より「リース取引に関する会計基準」が適用され、これまで主に貸し手側で固定資産として計上されていたリース物件が、貸し手側では流動資産に計上され、借り手側では固定資産に計上されることになった。この影響でリース業の設備投資は４〜６月期が前年比-64.0％、７〜９月期が同-68.4％、10〜12月期が同-70.3％と大きく減少している。なお、リース業を除いた全産業の10〜12月期の設備投資は前年比-9.7％、非製造業は同-8.7％となっている。借り手側がリース資産を固定資産に計上することでリース業以外の設備投資額が押し上げられている部分もあるとみられるが、設備投資の実態は公表数値（全産業ベースで前年比-17.3％）ほど弱くないと考えられる。

図表４ 製造業の減少幅が急速に拡大
設備投資

前年比増減率、％
25
全産業

2015
1050-5-10

非製造業

-15
製造業

-20-25
2000年

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

（注）金融業・保険業を除くベース。（財務省「法人企業統計」）○人件費が減少したものの付加価値総額が大幅に減少し、労働分配率は５四半期連続で上昇
・企業の付加価値に占める人件費の割合である労働分配率（４四半期後方移動平均）を求めると、2008 年 10〜12 月期は全産業ベースで 68.5％と５四半期連続で上昇した（図表５）。
これは、10〜12 月期の人件費が前年比-4.9％と前期（同-2.3％）からさらに抑制されたものの、企業の付加価値総額が営業利益の大幅な減少などにより同-14.4％と人件費の減少幅を上回ったためである。
図表５ 労働分配率の上昇ペースが足下で加速％、４四半期後方移動平均

全産業ベース（金融業・保険業を除く）

7472

労働分配率

706866（注）網掛けは景気後退局面。
64
95年

9697989900

010203040506（注）労働分配率は企業の生み出す付加価値に対する人件費の割合。
付加価値は営業利益＋減価償却費＋人件費で計算。
（財務省「法人企業統計」より作成）

30708

○製造業の損益分岐点売上高比率が急上昇し、企業収益の安定性は低下
・企業収益の安定度を示す損益分岐点売上高比率（４四半期後方移動平均）を計算すると、2008 年 10〜12 月期は全産業ベースで 83.2％と、７〜９月期（80.3％）から上昇した（図表６）。特に業績の悪化を受けて製造業の損益分岐点売上高比率は 82.1％と前期（75.7％）
から急上昇しており、企業収益の安定度が低下している。
図表６ 製造業の損益分岐点売上高比率が急速に上昇％、４四半期後方移動平均
9590
非製造業
8580
製造業
75

（注）損益分岐点とは売上高と費用が一致する点で、企業にとっての採算ライン。それが、売上高の何％かをみたものが損益分岐点売上高比率。数値が低いほど安定性が高い。

全産業

70
90年 9192 93 94 95 96

97 98 99 00 01

02 03 04 05 06

07 08（注）金融業・保険業を除くベース。（財務省「法人企業統計」より作成）

担当：調査部 小泉 司
ＴＥＬ ０４５−２２５−２３７５
Ｅ-mail: t-koizumi@yokohama-ri.co.jp

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