税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令及び財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令（案）参照条文◎ 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律（平成二十六年法律第百十二号）（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一及び二 （省 略）
三 特定原産品申告書 本邦からオーストラリアに輸出される物品が特定原産品であることをオーストラリア税関当局に対し申告する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次号において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）であって、当該物品を輸入する者、輸出する者又は生産する者がオーストラリア協定第三・十六条の規定に基づき作成するものをいう。
四 特定原産品誓約書 本邦からオーストラリアに輸出される物品が特定原産品であることを誓約する書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）であって、当該物品に係る特定原産品申告書の作成の用に供するため、当該物品を輸出する者又は生産する者が当該特定原産品申告書を作成する者に交付し、又は提供するものをいう。
五 （省 略）（書類の保存）第四条 本邦からオーストラリアに輸出される物品を輸出する者又は生産する者で当該物品に係る特定原産品申告書を作成した者は、当該物品に関する書類で政令で定めるものを、当該特定原産品申告書の作成の日から五年間、保存しなければならない。ただし、当該特定原産品申告書をオーストラリアの関税の譲許の便益の適用を受けるための申告の用に供しないこととなったときは、この限りでない。
２ 本邦からオーストラリアに輸出される物品を輸出する者又は生産する者で当該物品に係る特定原産品誓約書を作成した者は、当該物品に関する書類で政令で定めるものを、当該特定原産品誓約書の作成の日から五年間、保存しなければならない。ただし、当該特定原産品誓約書を特定原産品申告書の作成の用に供しないこととなったとき、又は当該特定原産品誓約書に基づき作成された特定原産品申告書をオーストラリアの関税の譲許の便益の適用を受けるための申告の用に供しないこととなったときは、この限りでない。

- 1 -（資料の提出及び立入検査等）
第五条 財務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定原産品申告書若しくは特定原産品誓約書を作成した者その他の関係者に対し、資料の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務所その他の必要な場所に立ち入らせ、質問させ、若しくは書類その他の物件を検査させることができる。
２ （省 略）
３ 第一項の規定により職員が立ち入るとき、又は前項の規定により職員が立ち会うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ （省 略）（権限の委任）第七条 この法律に規定する財務大臣の権限は、政令で定めるところにより、税関長に委任することができる。
２ 税関長は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を税関の支署その他の税関官署の長に委任することができる。
３ （省 略）◎ 経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百九十四号）（抄）（保存書類）
第三条 法第四条第一項（書類の保存）に規定する政令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類（その写しを含む。）とする。
一 本邦からオーストラリアに輸出される物品を輸出する者で当該物品に係る特定原産品申告書を作成した者（次号に掲げる者を除く。） イ及びロ又はイ及びハに掲げる書類
イ 法第四条第一項の物品に係る特定原産品申告書
ロ 法第四条第一項の物品に係る契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表その他の当該物品に係る特定原産品申告書の内容を確認するために必要な書類
ハ 法第四条第一項の物品に係る特定原産品誓約書- 2 -二 本邦からオーストラリアに輸出される物品を生産する者で当該物品に係る特定原産品申告書を作成した者 前号イ及びロに掲げる書類
２ 法第四条第二項に規定する政令で定める書類（その写しを含む。）は、次に掲げる書類とする。
一 法第四条第二項の物品に係る特定原産品誓約書
二 法第四条第二項の物品に係る契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表その他の当該物品に係る特定原産品誓約書の内容を確認するために必要な書類（権限の委任）第四条 法第五条第一項（資料の提出及び立入検査等）の規定による財務大臣の権限は、特定原産品申告書又は特定原産品誓約書を作成した者その他の関係者の主たる事務所（個人の場合にあっては、その住所又は居所。次項において「主たる事務所等」という。）の所在地を所轄する税関長に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
２ 税関長は、必要があると認めるときは、前項の規定により委任された権限を特定原産品申告書又は特定原産品誓約書を作成した者その他の関係者の主たる事務所等の所在地を所轄する税関の支署その他の税関官署の長に委任することができる。
３及び４ （省 略）◎ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）（抄）（税関職員の権限）第百五条 税関職員は、この法律（第十一章（犯則事件の調査及び処分）を除く。）又は関税定率法その他関税に関する法律で政令で定めるものの規定により職務を執行するため必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる行為をすることができる。
一 外 国 貿 易 船 等 、 外 国 貿 易 船 等 以 外 の 船 舶 若 し く は 航 空 機 若 し く は 車 両 で 外 国 貨 物 を 積 んで い る も の 、こ れ ら に 積 ま れ て い る 貨
物、保税地域にあり、若しくは保税地域に出し入れされる貨物又はこれらの貨物以外の外国貨物について、所有者、占有者、管理者、船長、機長、運送人その他の関係者に質問し、若しくは検査し、又はこれらに代えて関係書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を提示させ、若しくは提出させること
二 前号に掲げる貨物についての帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第四号の二から第六号まで及び第百五条の三において同じ。）を検査し、又は当該貨物若しくはそのある場所に封かんを施すこと- 3 -三 第四十三条の四（外国貨物を置くことの承認等の際の検査）（第六十一条の四及び第六十二条の十五において準用する場合を含む 。 ） 、 第 六 十 一 条 第 三 項 （ 保 税 工 場 外 に お け る 保 税 作 業 ） （ 第 六 十 二 条 の 七 及 び 第 六 十 二 条 の 十 五 に お いて 準 用 す る 場 合 を 含む。）、第六十二条の三第二項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）、第六十三条第二項（保税運送）、第六十七条（輸出又は輸入の許可）（第七十五条において準用する場合を含む。）、第六十七条の四第三項（輸出の許可の取消し）又は第七十六条
第一項ただし書（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する検査に際し、見本を採取し、又は提供させること
四 外国貿易船等若しくは外国貨物を積み、若しくは積み込もうとしている外国貿易船等以外の船舶若しくは航空機に乗り込み、又は保税地域に出入する車両の運行を一時停止させること
四の二 輸出された貨物について、その輸出者、その輸出に係る通関業務を取り扱つた通関業者、当該輸出の委託者その他の関係者（次項において「輸出者等」という。）に質問し、当該貨物についての帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めること
五 関税定率法第十三条第一項（製造用原料品の減税又は免税）又は第十九条第一項（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）の規定により関税の軽減若しくは免除を受けた貨物若しくは同項の規定による関税の払戻しに係る貨物若しくは同条第六項の規定による関税の控除に係る貨物、これらの製品若しくは製造用機械器具又はこれらについての帳簿書類を検査すること
六 輸入された貨物について、その輸入者、その輸入に係る通関業務を取り扱つた通関業者、当該輸入の委託者、不当廉売（関税定率法第八条第一項（不当廉売関税）に規定する不当廉売をいう。）された貨物（同条第三十六項規定により不当廉売された貨物の輸 入 と み な さ れ る も の を 含 む 。 ） の 国 内 に お け る 販 売 を 行 つ た 者 そ の 他 の 関 係 者 （ 次 項 に お いて 「 輸 入 者 等 」と い う 。 ） に 質 問し、当該貨物若しくは当該貨物についての帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めること
２ 税関職員は、前項第四号の二又は第六号の規定により輸出者等又は輸入者等に対して物件の提出を求めた場合において必要がある
ときは、その求めに応じて当該輸出者等又は当該輸入者等から提出された物件を留め置くことができる。
３ 税関職員は、第一項の規定により職務を執行するときは、財務省令で定めるところにより、制服を着用し、かつ、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第一項及び第二項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
前項に定めるもののほか、第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

４５（税関職員の権限）
第百二十六条 税関職員は、この節の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索若しくは差押をし、又は開示を求めるときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

- 4 -◎ 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）（抄）（電磁的記録による保存）
第三条 民間事業者等は、保存のうち当該保存に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（主務省令で定めるものに限る。）については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる。
２ 前項の規定により行われた保存については、当該保存を書面により行わなければならないとした保存に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該保存に関する法令の規定を適用する。

◎ 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年年財務省令第十六号）（抄）（法第三条第一項の主務省令で定める保存）第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、別表第一の中欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。

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