改 訂 版
令和５年４月１日改定

給水装置関係例規類

高

崎

市

水

道

局

例規類
水道法（抄）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
水道法施行令（抄） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
水道法施行規則（抄） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
高崎市給水条例
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
高崎市給水条例施行規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・４３
水質基準に関する省令
・・・・・・・・・・・・・・・・４９
高崎市中高層建物直結給水及び増圧式設計施工基準・・・・・５３
高崎市水道局指定給水装置工事事業者規程 ・・・・・・・・７９
建築基準法施行令（抄） ・・・・・・・・・・・・・・・・９６

○水道法（抄）（昭和三十二年六月十五日）（法律第百七十七号）（指定の申請）第二十五条の二
２

第十六条の二第一項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

第十六条の二第一項の指定を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を水道事業者に提出しなければならない。1
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二

当該水道事業者の給水区域について給水装置工事の事業を行う事業所（以下この節において単に「事業所」という。
）の名称及び所在地並びに第二十五条の四第一項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる給水装置工事主任技術者の氏名
三

給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数四その他厚生労働省令で定める事項（指定の基準）第二十五条の三水道事業者は、第十六条の二第一項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。
一

事業所ごとに、第二十五条の四第一項の規定により給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
二

厚生労働省令で定める機械器具を有する者であること。

三

次のいずれにも該当しない者であること。

イ

心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省
令で定めるものロ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ハ

この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

ニ第二十五条の十一第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経
過しない者

ホ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由
がある者

ヘ
２

法人であつて、その役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの

水道事業者は、第十六条の二第一項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置をとらなければならない。
（指定の更新）第二十五条の三の二第十六条の二第一項の指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その-1-期間の経過によつて、その効力を失う。
２

前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

３

前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

４

前二条の規定は、第一項の指定の更新について準用する。
（給水装置工事主任技術者）

第二十五条の四

指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに、第三項各号に掲げる職務をさせる

ため、厚生労働省令で定めるところにより、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
２

指定給水装置工事事業者は、給水装置工事主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を水道事業者に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

３

給水装置工事主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
一

給水装置工事に関する技術上の管理

二

給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

三

給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が第十六条の規定に基づく政令で定める基準に適合していることの確認
四４その他厚生労働省令で定める職務
給水装置工事に従事する者は、給水装置工事主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（給水装置工事主任技術者免状）
第二十五条の五給水装置工事主任技術者免状は、給水装置工事主任技術者試験に合格した者に対し、厚生労働大臣が交付する。
２

厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、給水装置工事主任技術者免状の交付を行わないことができる。
一

次項の規定により給水装置工事主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者
二

この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくな

つた日から二年を経過しない者
３

厚生労働大臣は、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者がこの法律に違反した
ときは、その給水装置工事主任技術者免状の返納を命ずることができる。

４

前三項に規定するもののほか、給水装置工事主任技術者免状の交付、書換え交付、再交付及び返納に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

-2-

（給水装置工事主任技術者試験）
第二十五条の六給水装置工事主任技術者試験は、給水装置工事主任技術者として必要な知識及び技能について、厚生労働大臣が行う。
２

給水装置工事主任技術者試験は、給水装置工事に関して三年以上の実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。

３

給水装置工事主任技術者試験の試験科目、受験手続その他給水装置工事主任技術者試験の実施細目は、厚生労働省令で定める。
（変更の届出等）

第二十五条の七

指定給水装置工事事業者は、事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があつたとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開した
ときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を水道事業者に届け出なければならない。
（事業の基準）第二十五条の八

指定給水装置工事事業者は、厚生労働省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。
（給水装置工事主任技術者の立会い）
第二十五条の九水道事業者は、第十七条第一項の規定による給水装置の検査を行うときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定給水装置工事事業者に対し、当該給水装置工事を施行した事業所に係る給水装置工事主任技術者を検査に立ち会わせることを求めることができる。
（報告又は資料の提出）第二十五条の十水道事業者は、指定給水装置工事事業者に対し、当該指定給水装置工事事業者

が給水区域において施行した給水装置工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
（指定の取消し）第二十五条の十一

水道事業者は、指定給水装置工事事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十六条の二第一項の指定を取り消すことができる。
一第二十五条の三第一項各号のいずれかに適合しなくなつたとき。

二第二十五条の四第一項又は第二項の規定に違反したとき。

三

第二十五条の七の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

四第二十五条の八に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従つた適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
五

第二十五条の九の規定による水道事業者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
六前条の規定による水道事業者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報-3-

告若しくは資料の提出をしたとき。
七

その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大である

とき。
八
２

不正の手段により第十六条の二第一項の指定を受けたとき。
第二十五条の三第二項の規定は、前項の場合に準用する。

（指定試験機関の指定）第二十五条の十二

厚生労働大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。
）に、給水装置工事主任技術者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。
２

指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
（指定の基準）第二十五条の十三

厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前条第二項の規定による申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
一

職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画

が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
二

前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
三

申請者が、試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないこと。
２

厚生労働大臣は、前条第二項の規定による申請をした者が、次の各号のいずれかに該当する
ときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
一

一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。

二第二十五条の二十四第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日か

ら起算して二年を経過しない者であること。
三イ

その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

ロ

第二十五条の十五第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者（指定の公示等）第二十五条の十四

厚生労働大臣は、第二十五条の十二第一項の規定による指定をしたときは、指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければなら
ない。

-4-

２

指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

３

厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（役員の選任及び解任）第二十五条の十五指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２

厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（これに基づく命令又は処分を含む。）若しくは第二十五条の十八第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。
（試験委員）

第二十五条の十六指定試験機関は、試験事務のうち、給水装置工事主任技術者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務を行う場合には、試験委員にその事務を行わせなければならない。
２

指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

３

指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。試験委員に変更があつたときも、同様とする。

４

前条第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。
（秘密保持義務等）

第二十五条の十七指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。
）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２

試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
（試験事務規程）

第二十五条の十八指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。
）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２

試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。

３

厚生労働大臣は、第一項の規定により認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

-5-

○水道法施行令（抄）（昭和三十二年十二月十二日）（政令第三百三十六号）（専用水道の基準）
第一条

水道法（以下「法」という。
）第三条第六項ただし書に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
一

口径二十五ミリメートル以上の導管の全長

二水槽の有効容量の合計

２

千五百メートル

百立方メートル

法第三条第六項第二号に規定する政令で定める基準は、人の飲用その他の厚生労働省令で定める目的のために使用する水量が二十立方メートルであることとする。
（給水装置の構造及び材質の基準）

第六条
一

法第十六条の規定による給水装置の構造及び材質は、次のとおりとする。
配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から三十センチメートル以上離れていること。
二配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著し

く過大でないこと。
三配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。

四

水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。
五

凍結、破壊、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。

六

当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。

七

水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあつては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
２

前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。

-6-

○水道法施行規則（抄）（昭和三十二年十二月十四日）（厚生省令第四十五号）（指定の申請）第十八条
２

法第二十五条の二第二項の申請書は、様式第一によるものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一

法第二十五条の三第一項第三号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約

する書類
二
３

法人にあつては定款及び登記事項証明書、個人にあつてはその住民票の写し前項第一号の書類は、様式第二によるものとする。

第十九条

法第二十五条の二第二項第四号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるも

のとする。
一

法人にあつては、役員の氏名

二指定を受けようとする水道事業者の給水区域について給水装置工事の事業を行う事業所（第二十一条第三項において単に「事業所」という。）において給水装置工事主任技術者として選任されることとなる者が法第二十五条の五第一項の規定により交付を受けている給水装置工事主任技術者免状（以下「免状」という。）の交付番号
三

事業の範囲

（厚生労働省令で定める機械器具）
第二十条

法第二十五条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める機械器具は、次の各号に掲げるものとする。
一

金切りのこその他の管の切断用の機械器具

二やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

三

トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

四水圧テストポンプ（厚生労働省令で定める者）
第二十条の二法第二十五条の三第一項第三号イの厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
（給水装置工事主任技術者の選任）
第二十一条

指定給水装置工事事業者は、法第十六条の二の指定を受けた日から二週間以内に給水装置工事主任技術者を選任しなければならない。
２

指定給水装置工事事業者は、その選任した給水装置工事主任技術者が欠けるに至つたときは、当該事由が発生した日から二週間以内に新たに給水装置工事主任技術者を選任しなければなら

-7-

ない。
３

指定給水装置工事事業者は、前二項の選任を行うに当たつては、一の事業所の給水装置工事
主任技術者が、同時に他の事業所の給水装置工事主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の給水装置工事主任技術者が当該二以上の事業所の給水装置工事主任技術者となつてもその職務を行うに当たつて特に支障がないときは、この限りでない。

第二十二条

法第二十五条の四第二項の規定による給水装置工事主任技術者の選任又は解任の届

出は、様式第三によるものとする。
（給水装置工事主任技術者の職務）第二十三条

法第二十五条の四第三項第四号の厚生労働省令で定める給水装置工事主任技術者の職務は、水道事業者の給水区域において施行する給水装置工事に関し、当該水道事業者と次の各号に掲げる連絡又は調整を行うこととする。
一配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
二第三十六条第一項第二号に掲げる工事に係る工法、工期その他の工事上の条件に関する連絡調整
三給水装置工事（第十三条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）を完了した旨の連絡（免状の交付申請）
第二十四条

法第二十五条の五第一項の規定により給水装置工事主任技術者免状（以下「免状」という。
）の交付を受けようとする者は、様式第四による免状交付申請書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一

戸籍抄本又は住民票の抄本（日本の国籍を有しない者にあつては、これに代わる書面）

二第三十三条の規定により交付する合格証書の写し（免状の様式）
第二十五条

法第二十五条の五第一項の規定により交付する免状の様式は、様式第五による。

（免状の書換え交付申請）
第二十六条

免状の交付を受けている者は、免状の記載事項に変更を生じたときは、免状に戸籍

抄本又は住民票の抄本（日本の国籍を有しない者にあつては、これに代わる書面）を添えて、厚生労働大臣に免状の書換え交付を申請することができる。
２

前項の免状の書換え交付の申請書の様式は、様式第六による。
（免状の再交付申請）

第二十七条

免状の交付を受けている者は、免状を破り、汚し、又は失つたときは、厚生労働大臣に免状の再交付を申請することができる。
２

前項の免状の再交付の申請書の様式は、様式第七による。

３

免状を破り、又は汚した者が第一項の申請をする場合には、申請書にその免状を添えなけれ-8-

ばならない。
４

免状の交付を受けている者は、免状の再交付を受けた後、失つた免状を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納するものとする。
（免状の返納）第二十八条

免状の交付を受けている者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する死亡又は失そうの届出義務者は、一月以内に、厚生労働大臣に免状を返納するものとする。
（試験の公示）第二十九条

厚生労働大臣又は法第二十五条の十二第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）は、法第二十五条の六第一項の規定による給水装置工事主任技術者試験（以下「試験」という。）を行う期日及び場所、受験願書の提出期限及び提出先その他試験の施行に関し必要な事項を、あらかじめ、官報に公示するものとする。
（試験科目）
第三十条

試験の科目は、次のとおりとする。

一

公衆衛生概論二

水道行政

三

給水装置の概要

四給水装置の構造及び性能

五

給水装置工事法

六

給水装置施工管理法

七

給水装置計画論八

給水装置工事事務論（試験科目の一部免除）
第三十一条

建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第二十七条の三の表に掲げる検定種目のうち、管工事施工管理の種目に係る一級又は二級の技術検定に合格した者は、試験科目のうち給水装置の概要及び給水装置施工管理法の免除を受けることができる。
（受験の申請）第三十二条

試験（指定試験機関がその試験事務を行うものを除く。
）を受けようとする者は、様式第八による受験願書に次に掲げる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
一

法第二十五条の六第二項に該当する者であることを証する書類

二

写真（出願前六月以内に脱帽して正面から上半身を写した写真で、縦四・五センチメート

ル横三・五センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。
）
三

前条の規定により試験科目の一部の免除を受けようとする場合には、様式第九による給水-9-

装置工事主任技術者試験一部免除申請書及び前条に該当する者であることを証する書類
２

指定試験機関がその試験事務を行う試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、受験願書に前項各号に掲げる書類を添えて、これを当該指定試験機関に提出しなければならない。
（合格証書の交付）

第三十三条

厚生労働大臣（指定試験機関が合格証書の交付に関する事務を行う場合にあつては、指定試験機関）は、試験に合格した者に合格証書を交付しなければならない。
（変更の届出）第三十四条

法第二十五条の七の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二

法人にあつては、役員の氏名

三

給水装置工事主任技術者の氏名又は給水装置工事主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
２

法第二十五条の七の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更のあつた日から三十日以内に様式第十による届出書に次に掲げる書類を添えて、水道事業者に提出しなければならない。
一

前項第一号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあつては定款及び登記事項証明書、個人にあつては住民票の写し
二前項第二号に掲げる事項の変更の場合には、様式第二による法第二十五条の三第一項第三号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書（廃止等の届出）第三十五条

法第二十五条の七の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者

は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から三十日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から十日以内に、様式第十一による届出書を水道事業者に提出しなければならない。
（事業の運営の基準）
第三十六条

法第二十五条の八に規定する厚生労働省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準は、次に掲げるものとする。
一

給水装置工事（第十三条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）ごとに、法第二十五条の四第一項の規定により選任した給水装置工事主任技術者のうちから、当該工事に関して法第二十五条の四第三項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
二配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メータ

ーまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事さ-10-せ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実施に監督させること。
三

水道事業者の給水区域において前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ当該水道事業者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
四

給水装置工事主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
五次に掲げる行為を行わないこと。

イ

令第六条に規定する基準に適合しない給水装置を設置すること。

ロ

給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

六

施行した給水装置工事（第十三条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。
）ごとに、第一号の規定により指名した給水装置工事主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から三年間保存すること。
イ

施主の氏名又は名称

ロ

施行の場所

ハ

施行完了年月日ニ

給水装置工事主任技術者の氏名

ホ

竣工図

ヘ

給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

ト

法第二十五条の四第三項第三号の確認の方法及びその結果（指定試験機関の指定の申請）
第三十七条

法第二十五条の十二第二項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。
一

名称及び主たる事務所の所在地

二

行おうとする試験事務の範囲

三

指定を受けようとする年月日

２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一

定款及び登記事項証明書

二

申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）
三

申請の日を含む事業年度の事業計画書及び収支予算書

四申請に係る意思の決定を証する書類

五

役員の氏名及び略歴を記載した書類

六

現に行つている業務の概要を記載した書類

七

試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地を記載した書類

-11-

八

試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類

九その他参考となる事項を記載した書類（指定試験機関の名称等の変更の届出）
第三十八条

法第二十五条の十四第二項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所

在地の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。
一

変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地

二変更しようとする年月日

三

変更の理由

２

指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一

新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地

二

新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする

年月日
三

新設又は廃止の理由（役員の選任又は解任の認可の申請）
第三十九条

指定試験機関は、法第二十五条の十五第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一

役員として選任しようとする者の氏名、住所及び略歴又は解任しようとする者の氏名

二選任し、又は解任しようとする年月日

三

選任又は解任の理由（試験委員の要件）
第四十条

法第二十五条の十六第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一

学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において水道に関する科目を担当する教授

若しくは准教授の職にあり、又はあつた者
二

学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後十年以上
国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において水道に関する研究の業務に従事した経験を有するもの
三厚生労働大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者（試験委員の選任又は変更の届出）
第四十一条

法第二十五条の十六第三項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

-12-

一

選任した試験委員の氏名、住所及び略歴又は変更した試験委員の氏名二選任し、又は変更した年月日

三選任又は変更の理由（試験事務規程の認可の申請）
第四十二条

指定試験機関は、法第二十五条の十八第一項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２

指定試験機関は、法第二十五条の十八第一項後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければな
らない。
一

変更の内容

二

変更しようとする年月日

三

変更の理由

（試験事務規程の記載事項）
第四十三条

法第二十五条の十八第二項の厚生労働省令で定める試験事務規程で定めるべき事項

は、次のとおりとする。
一

試験事務の実施の方法に関する事項

二

受験手数料の収納に関する事項

三

試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項

四

試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項

五その他試験事務の実施に関し必要な事項（事業計画及び収支予算の認可の申請）
第四十四条

指定試験機関は、法第二十五条の十九第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
２

第四十二条第二項の規定は、法第二十五条の十九第一項後段の規定による事業計画及び収支
予算の変更の認可について準用する。
（帳簿）

第四十五条

２

法第二十五条の二十の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

試験を施行した日

二

試験地

三

受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び合否の別法第二十五条の二十に規定する帳簿は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

（試験結果の報告）-13-

第四十六条

指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一

試験を施行した日

二

試験地

三

受験申込者数

四

受験者数

五

合格者数

２

前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、住所及び生年月日を記載した合格者一覧
を添えなければならない。
（試験事務の休止又は廃止の許可の申請）

第四十七条

指定試験機関は、法第二十五条の二十三第一項の規定により試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一

休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲

二

休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日

三

休止又は廃止の理由（試験事務の引継ぎ等）
第四十八条

指定試験機関は、法第二十五条の二十三第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第二十五条の二十四第一項の規定により指定を取り消された場合又は法第二十五条の二十六第二項の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若し
くは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一

試験事務を厚生労働大臣に引き継ぐこと。

二

試験事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き渡すこと。

三

その他厚生労働大臣が必要と認める事項を行うこと。

-14-

○高崎市給水条例
昭和３６年４月１日
条例第３４号
目次
第１章

総則（第１条～第７条）

第２章

給水工事（第８条～第１２条）

第３章

給水（第１３条～第２２条）

第４章

料金、加入金及び手数料（第２３条～第３１条の３）

第５章

管理（第３２条～第３８条）

第６章

貯水槽水道（第３８条の２・第３８条の３）

第７章

補則（第３９条）

第８章

罰則（第４０条・第４１条）

附則
第１章

総則

（条例の目的）第１条

この条例は、本市水道の給水について法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（給水区域）
第２条

給水区域は、高崎市水道事業、簡易水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例（昭和４１年高崎市条例第５０号）第２条第２項及び第３項に定める給水区域とする。
（ 昭 ６ １ 条 例 １ ２・全 改 、平 ６ 条 例 ２ １・平 ８ 条 例 ３ ２・平 １ ７ 条 例 １ ７ ６・平 ３
０条例３７・一部改正）（給水装置の定義）
第３条

この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために高崎市（以下「市」という。）の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第４条

給水装置は、次の３種類とする。

-15-

（１）

専用給水装置

１戸又は１箇所で専用するもの（２）

共用給水装置２戸又は２箇所以上で共用するもの

（３）

私設消火栓

消防用に使用するもの（平１４条例３８・一部改正）（給水装置の新設等の申込み）
第５条

給水装置を新設、改造又は撤去しようとする者は、あらかじめ上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）に申し込み、その承認を受けなければならない。
２

前項の規定による申込みがあった場合、管理者が必要と認めたときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（ 昭 ４ ４ 条 例 ８・全 改 、平 元 条 例 ３ ３・平 ２ 条 例 １ ４・平 １ ４ 条 例 ３ ８・一 部 改 正 ）（給水装置の所有権の譲渡）

第６条

給水装置は、その家屋の所有者でないものに対しては、これを譲渡することができない。ただし、家屋の所有者の承諾を得たときは、この限りでない。
（権利義務の継承）
第７条

給水装置の譲渡を受けた者は、給水装置について前所有者の権利と義務を受け継いだものとみなす。
第２章

給水工事

（給水装置新設等の費用の負担）
第８条

給水装置の新設、改造又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、
この限りでない。
（給水装置工事の施行）
第９条

給水装置工事は、管理者が水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という 。）第 １ ６ 条 の ２ 第 １ 項 の 指 定 を し た 者（ 以 下「 指 定 給 水 装 置 工 事 事 業 者 」と い う 。）
が施行する。
２

前項の規定により施行する指定給水装置工事事業者は、あらかじめ管理者の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。
（ 昭 ６ ２ 条 例 １ ９・平 １ ０ 条 例 ３ ４・平 １ ４ 条 例 ３ ８・平 ３ ０ 条 例 ３ ７・一 部 改 正 ）-16-

（給水管及び給水用具の指定）
第９条の２

管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２

管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他工事上の条件を指示することができる。

３

第１項の規定による指定の権限は、法第１６条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
（平１０条例３４・追加）

第１０条及び第１１条

削除（平３０条例３７）（給水装置の変更等の工事）
第１２条

管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える

工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
第３章

給水（給水の原則）第１３条

給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。
２

前項の給水の制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都
度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

３第１項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生じることがあっても、市はその責を負わない。
（給水契約の申込）

第１４条

水道を使用しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ、その承認を受けなければならない。
（平１０条例３４・一部改正）-17-

（給水装置の所有者の代理人）
第１５条

給水装置の所有者が市内又は給水区域に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させる
ため、市内に居住する代理人を置かなければならない。
（昭４１条例３９・一部改正）（管理人の選定）
第１６条

次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるた

め、管理人を選定し、管理者に届けなければならない。

２（１）

給水装置を共有又は共用する者（２）

その他管理者が必要と認めたとき。

管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更することができる。
（平元条例３３・平１４条例３８・一部改正）（水道量水器の設置）

第１７条

給水量は、市の水道量水器（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。
２

メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

３

前項の規定にかかわらず、貯水槽水道（法第１４条第２項第５号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。）に対し給水する場合において、管理者が必要があると認めるときは、当該貯水槽水道の給水設備にメーターを設置することができる。
（平２３条例４３・一部改正）（メーターの貸与）

第１８条

メーターは、管理者が設置し、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）が保管する。
２

水道使用者等が、善良な保管者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

３

水道使用者等は、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又はき損した場
合は、その損害額を弁償しなければならない。
（平元条例３３・一部改正）（水道の使用中止、変更等の届出）

第１９条

水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に-18-

届け出なければならない。

２（１）

水道の使用をやめるとき。

（２）

用途を変更するとき。

（３）

消防演習に私設消火栓を使用するとき。

水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。
（１）

水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

（２）

給水装置の所有者に変更があったとき。

（３）

消防用として水道を使用したとき。

（４）

管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

（平元条例３３・平１０条例３４・平１４条例３８・一部改正）（私設消火栓の使用）
第２０条
２

私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。
（水道使用者等の管理上の責任）

第２１条

水道使用者等は、善良な注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
２

前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

３

第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（平３０条例３７・一部改正）（給水装置及び水質の検査）

第２２条

管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２

前 項 の 検 査 に お い て 、特 別 の 費 用 を 要 し た と き は 、そ の 実 費 額 を 徴 収 す る も の と す る 。
第４章

料金、加入金及び手数料（料金の支払義務）第２３条

水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。

-19-

２

共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うもの
とする。
（料金）

第２４条

水道事業の料金は、１月につき別表第１に定める基本料金と従量料金との合計

額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。
２

簡易水道事業の料金は、別表第２に定める基本料金及び従量料金の合計額とする。ただし、倉渕支所管内の簡易水道事業の料金については、当該基本料金及び従量料金並びに別表第３に定めるメーター使用料の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額とし、当該額に１０円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

３

前２項、第２５条第２項及び第２７条の規定により料金を算定する場合において、料金の額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（ 昭 ６ ３ 条 例 ３ ０・全 改 、平 元 条 例 ３ ３・平 ６ 条 例 ２ １・平 ６ 条 例 ４ ３・平 ９ 条 例
４ ３・平 １ ２ 条 例 ４ ７・平 １ ７ 条 例 １ ７ ６・平 ２ ５ 条 例 ５ ４・平 ３ ０ 条 例 ３ ７・平３１条例１５・一部改正）（料金の算定）第２５条

料金は、毎月定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。）に使用水量を計量し、その日の属する月分として算定する。
２

前項の規定にかかわらず、管理者は必要があるときは、隔月定例日に使用水量をまとめ て 計 量 し 、そ の 各 月 分 の 料 金 を 算 定 す る こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て は 、料 金 は、各月の使用水量を均等とみなして２月分の基本料金と従量料金の合計額に１００分の１
１０を乗じて得た額（倉渕支所管内以外の簡易水道事業の料金にあっては、２月分の基本料金と従量料金の合計額）とする。

３

管理者は、水道の使用者が水道の使用をやめたときは、その都度使用水量を計量し、料金を算定する。

４

管理者は、必要があるときは、第１項及び第２項の定例日を変更することができる。
（ 昭 ４ １ 条 例 １ ９・全 改 、平 元 条 例 ３ ３・平 ９ 条 例 ４ ３・平 ２ ５ 条 例 ５ ４・平 ３ ０
条例３７・平３１条例１５・一部改正）（使用水量及び用途の認定）

第２６条

管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認-20-定するものとする。
（１）

メーターに異常があったとき。

（２）

料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。

（３）

使用水量が不明のとき。

（平１０条例３４・一部改正）（特別の場合における料金）
第２７条

月の中途において水道の使用を開始し、若しくはやめたとき、又は第２５条第４項の規定により定例日を変更したときの当該月分の料金は、次のとおりとする。
（１）

使用日数が１５日を超えないときは、基本料金の２分の１及び従量料金（使用水量により１立方メートル当たりの金額の異なる定めをされているものについては、
別表第１従量料金の欄に定める水量のそれぞれ２分の１の水量をもって算定する。）の合計額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。
（２）２

使用日数が１５日を超えるときは、１月とする。

月の中途において口径又は用途の変更があった場合の料金は、その使用日数の多い口径又は用途に係る料率を適用して算定し、使用日数が等しいときは、変更後の口径又は用途の料率を適用して算定する。
（ 昭 ６ ３ 条 例 ３ ０・全 改 、平 元 条 例 ３ ３・平 ９ 条 例 ４ ３・平 ２ ５ 条 例 ５ ４・平 ３ ０
条例３７・平３１条例１５・一部改正）（臨時使用の場合の概算料金の前納）第２８条

工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２

前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき精算する。
（料金の徴収方法）

第２９条

料金は、納入通知書又は集金の方法により、毎月徴収する。ただし、第２５条第２項の規定による場合には、２箇月分をまとめて隔月に徴収する。
２

第２５条第３項の規定による場合の料金は、その都度徴収する。
（昭４１条例２９・全改、平９条例４３・一部改正）-21-

（加入金）
第２９条の２給水装置の新設又は改造（メーターの口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。）をする者（次項の規定により加入金を徴収される者を除く。）から次の各号に定める額の加入金を徴収する。
（１）

新設の場合

メーターの口径に応じ、次の表に定める加入金基礎額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。
メーターの口径

加入金基礎額

１３ミリメートル

４０，０００円

２０ミリメートル

８０，０００円

２５ミリメートル

１６０，０００円

３０ミリメートル

２８０，０００円

４０ミリメートル

６００，０００円

５０ミリメートル

９００，０００円

７５ミリメートル

２，３００，０００円

１００ミリメートル

４，０００，０００円

１５０ミリメートル以上
（２）

改造の場合

管理者が別に定める前号の規定により算出した新口径に応じる加入金の額と旧口径に応じる加入金の額との差額とする。
２

第 １ ７ 条 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 設 置 さ れ る メ ー タ ー（ 以 下 こ の 項 に お い て「 子 メ ー タ ー 」と い う 。）に つ い て 、貯 水 槽 水 道 の 設 置 者 か ら 次 の 各 号 に 定 め る 額 の 加 入 金 を 徴 収 す る 。
（１）

新設の場合

子メーターごとの口径に応じる加入金基礎額（前項第１号の表に定める加入金基礎額をいう。以下この項において同じ。）を合計した額に１００分の
１ １ ０ を 乗 じ て 得 た 額（ 既 に 前 項 の 規 定 に よ り 加 入 金 を 徴 収 し て い る 場 合 に あ っ て は 、
当該加入金の額を減じた額）とする。
（２）

増設の場合

増設する子メーターごとの口径に応じる加入金基礎額を合計した

額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。
（３）

改造の場合

口径を増す子メーターごとの新口径に応じる加入金基礎額と旧口径に応じる加入金基礎額との差額を合計した額に１００分の１１０を乗じて得た額と
する。

-22-

３

前２項の加入金は、工事着手前に徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、その徴収の時期を変更することができる。

４

既納の加入金は、還付しない。ただし、工事着手前に工事申込みを取り消した場合、工事申込み後設計変更（メーターの口径を減ずる場合に限る。）により差額が生じた場
合又は管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。
（ 昭 ４ ７ 条 例 ４ ７・追 加 、昭 ５ ０ 条 例 ４ ８・昭 ５ ６ 条 例 ４ ６・平 元 条 例 ３ ３・平 ９条 例 ４ ３・平 １ ７ 条 例 １ ７ ６・平 ２ ３ 条 例 ４ ３・平 ２ ５ 条 例 ５ ４・平 ３ １ 条 例 １ ５・
一部改正）
（手数料）

第３０条

手数料は、次の表に定めるとおりとし、設計審査及び工事検査手数料にあっては工事着手前に、その他の手数料にあっては申請の際これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、その徴収の時期を変更することができる。
区分

１件につき

設計審査

１，０００円工事検査

２，０００円指定給水装置工事事業者指定審査

１０，０００円

指定給水装置工事事業者証再交付

２，５００円（ 昭 ６ ２ 条 例 １ ９・全 改 、平 １ ０ 条 例 ３ ４・平 １ ４ 条 例 ３ ８・平 １ ７ 条 例 １ ７ ６ ・平３０条例３７・令元条例１８・一部改正）（料金、加入金、手数料等の軽減又は免除）
第３１条

管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。
（昭４７条例４７・一部改正）
第３１条の２削除（平３０条例３７）（料金債権の放棄）
第３１条の３

管理者は、料金に係る債権について消滅時効が完成したときは、これを放棄することができる。

-23-

（平１８条例１１９・追加）
第５章

管理（給水装置の検査等）
第３２条

管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適正な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第３３条

管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準（以下この条において単に「基準」という。）に適合しないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置を基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。
２

管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第４５号）第１３条に規定する給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。
（平１０条例３４・令元条例１８・一部改正）（給水の停止）第３４条

管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間給水を停止することができる。
（１）

水道の使用者が第２４条の料金を指定期間内に納入しないとき。

（２）

水道の使用者が正当な理由がなくて第２５条の使用水量の計量又は第３２条の検査を拒み、又は妨げたとき。
（３）

給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なおこれを改めないとき。
（平１０条例３４・平３０条例３７・一部改正）（給水装置の切り離し）
第３５条

管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

-24-

（１）

給水装置所有者が、３０日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がない

とき。
（２）

給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込がないと認めたとき。

（平１０条例３４・一部改正）
第３６条及び第３７条

削除（平１４条例３８）第３８条

削除（平元条例３３）
第６章

貯水槽水道

（平１４条例３８・追加）（市の責務）
第３８条の２

管理者は、貯水槽水道の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うものとする。
２

管理者は、貯水槽水道の利用者に対して、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（平１４条例３８・追加、平２３条例４３・一部改正）（設置者の責務）

第３８条の３

貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に規定する簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第３４条の２に定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２

簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者の定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
（平１４条例３８・追加）
第７章

補則（平１４条例３８・旧第６章繰下）
（委任）
第３９条

この条例の施行に関し必要な規程は、管理者が定める。

第８章

罰則

（平１４条例３８・追加）

-25-

（罰則）
第４０条

市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、５０，０００円以下の過料を科することができる。
（１）

第５条の承認を受けないで、給水装置を新設し、改造し、又は撤去した者（２）

正当な理由がなくて第１７条第２項のメーターの設置、第２５条の使用水量の計量、第３２条の検査又は第３４条の給水の停止を拒み、又は妨げた者（３）

第２１条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者（平１４条例３８・追加）
第４１条

市長は、詐欺その他不正の行為により第２４条の料金、第２９条の２の加入金又は第３０条の手数料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当す
る 金 額（ 当 該 ５ 倍 に 相 当 す る 金 額 が ５ ０ ，０ ０ ０ 円 を 超 え な い と き は 、５ ０ ，０ ０ ０ 円 ）以下の過料を科することができる。
（平１４条例３８・追加）
附則（施行期日）
１

この条例は、昭和３６年４月１日から施行する。
（平１７条例１７６・一部改正）（高崎市上水道条例の廃止）

２

高崎市上水道条例（昭和３２年高崎市告示第２６号）は、廃止する。
（平１７条例１７６・一部改正）（群馬郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置）

３

群 馬 郡 箕 郷 町 、同 郡 群 馬 町 及 び 多 野 郡 新 町 を 廃 し 、そ の 区 域 を 高 崎 市 に 編 入 す る 日（ 次項から附則第６項までにおいて「編入日」という。）前に箕郷町水道事業給水条例（平成１０年箕郷町条例第１０号）、群馬町水道事業給水条例（平成９年群馬町条例第４１号）及び新町水道事業給水条例（平成１０年新町条例第１１号）（次項及び附則第６項
においてこれらを「町条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
（平１７条例１７６・追加）

-26-

４

編入日前になされた町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ町条例の規定の例による。
（平１７条例１７６・追加）

５

編入日前の群馬郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の区域における水道事業の料金については、編入日から令和１０年３月３１日までの間、第２４条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
（１）

編入日前の群馬郡箕郷町の区域における水道事業の料金１月につき次の表に定める基本料金と従量料金との合計額とする。
用途

基本料金

従量料金

水量
一般用

料金

８立方メートルまで

１立方メートルにつき

８５９円

１２１円

臨時用
（２）

２１０円
編入日前の群馬郡群馬町の区域における水道事業の料金１月につき次の表に定める基本料金と従量料金との合計額とする。
用途

基本料金
水量

従量料金
料金

１立方メートルにつき

一般用

１０立方メートルまで

８８０円

９９円

臨時用

１０立方メートルまで

１，４３０円

１６５円（３）

編入日前の多野郡新町の区域における水道事業の料金２月につき次の表に定める基本料金、従量料金及びメーター使用料の合計額に１００分の１１０を乗じて得た金額とする。この場合において、１０円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
基本料金及び従量料金
用途

基本料金
水量

従量料金
料金

１立方メートルにつき

一般用

２０立方メートルまで

１，５００円

１０５円

臨時用

４０立方メートルまで

８，０００円

２００円-27-

メーター使用料
口径

使用料

１ ３ ミ リ

２０ミリ

２５ミリ

３０ミリ

４０ミリ

５０ミリ

メートル

メートル

メートル

メートル

メートル

メートル

１８０円

２００円

３２０円

４００円

１ ，８ ０ ０

１００円

円
備考

口径が５０ミリメートルを超えるものは、管理者が別に定める。

（４）

前 ３ 号 の 表 に お い て「 臨 時 用 」と は 別 表 第 １ 備 考 ２ に 規 定 す る 場 合 を い い 、「 一般用」とは臨時用以外の用途をいう。
（ 平 １ ７ 条 例 １ ７ ６・追 加 、平 ２ ４ 条 例 ７ ６・平 ２ ５ 条 例 ５ ４・平 ２ ９ 条 例 ４ ７ ・平３０条例３７・平３１条例１５・令４条例４７・一部改正）
６

編入日前に給水装置工事の新設又は改造（メーターの口径を増す場合に限る。）の申込みをした者に係る加入金については、第２９条の２の規定にかかわらず、当該申込みをした者が編入日から３０日以内に当該工事に着手した場合に限り、町条例の規定の例による。
（平１７条例１７６・追加）（群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置）

７

群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日（次項から附則第１１項までに
お い て「 編 入 日 」と い う 。）前 に 榛 名 町 給 水 条 例（ 平 成 １ ０ 年 榛 名 町 条 例 第 ８ 号 。次 項、附則第１０項及び第１１項において「町条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
（平１８条例１０５・追加）

８

編入日前になされた町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、町条例の規定の例による。
（平１８条例１０５・追加）

９

編入日前の群馬郡榛名町の区域における水道事業の料金については、編入日から令和
１０年３月３１日までの間、第２４条第１項の規定にかかわらず、１月につき次の表に定める基本料金と従量料金との合計額とする。

-28-

用途

基本料金
水量

一般用

従量料金
料金

１０立方メートルま１立方メートルにつき

１，０４８円

１３６円

で
臨時用
備考

２８３円

「臨時用」とは別表第１備考２に規定する場合をいい、「一般用」とは臨時用以外の用途をいう。
（ 平 １ ８ 条 例 １ ０ ５・追 加 、平 ２ ４ 条 例 ７ ６・平 ２ ５ 条 例 ５ ４・平 ２ ９ 条 例 ４ ７ ・平３０条例３７・平３１条例１５・令４条例４７・一部改正）
１０

編入日前に給水装置工事の新設又は改造（メーターの口径を増す場合に限る。）の申込みをした者に係る加入金については、第２９条の２の規定にかかわらず、町条例の規定の例による。
（平１８条例１０５・追加）
１１

編入日前に給水装置工事の新設又は改造の申込みをした者に係る設計審査及び工事

検査手数料については、第３０条の規定にかかわらず、町条例の規定の例による。
（平１８条例１０５・追加）（多野郡吉井町の編入に伴う経過措置）
１２

多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日（次項から附則第１６項まで

において「編入日」という。）前に吉井町水道事業給水条例（昭和５０年吉井町条例第２０号。附則第１４項から第１６項までにおいて「町条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
（平２１条例３１・追加）
１３

編入日前の多野郡吉井町の区域における水道事業の料金については、平成３０年４月１日から令和１０年３月３１日までの間、第２４条第１項の規定にかかわらず、１月につき次の表に定める基本料金と従量料金との合計額に１００分の１１０を乗じて得た額とする。この場合において、１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

-29-

メーター

基本料金

口径等
１３ミリ

７１５円

メートル
２０ミリ

８７５円

メートル
２５ミリ

１ ，３ ２ ０ 円

メートル
３０ミリ

４ ，０ ０ ０ 円

第１段

第２段

第３段

第４段

第５段

８立方メ

２０立方

４０立方

７０立方

１００立

ートルま

メートル

メートル

メートル

方メート

で無料

を超え４

を超え７

を超え１

ルを超え

８立方メ

０立方メ

０立方メ

００立方

る も の

ートルを

ートルま

ートルま

メートル

２４５円

超え２０

で

で

まで

立方メー

５円

１４

１６

５円

２

１０円

トルまで

メートル
４０ミリ

従量料金（１立方メートルにつき）

７ ，３ ０ ０ 円

１３０円

メートル
５０ミリ

１ １ ，０ ０ ０

メートル

円

７５ミリ

２ ７ ，２ ０ ０

メートル

円

１００ミ

４ ５ ，８ ０ ０

リメート

円

ル
１５０ミ

１ ０ ０ ，４ ０

リメート

０円

ル
臨時用

備考

上記口径別

３００円（口径２５ミリメートル以下は８立方メートルま

基本料金

で無料）

「臨時用」とは、別表第１備考２に規定する場合をいう。
（ 平 ２ １ 条 例 ３ １・追 加 、平 ２ ４ 条 例 ７ ６・平 ２ ５ 条 例 ５ ４・平 ２ ９ 条 例 ４ ７・平３０条例３７・平３１条例１５・令４条例４７・一部改正）

１４

編入日前に給水装置工事の新設又は改造（メーターの口径を増す場合に限る。）の-30-

申込みをした者に係る加入金については、第２９条の２の規定にかかわらず、町条例の規定の例による。
（平２１条例３１・追加）
１５

編入日前に給水装置工事の新設又は改造の申込みをした者に係る設計審査及び工事

検査手数料については、第３０条の規定にかかわらず、町条例の規定の例による。
（平２１条例３１・追加）
１６

編入日前になされた町条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、

町条例の規定の例による。
（平２１条例３１・追加）
附則（昭和３６年１２月１９日条例第７３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和３７年１０月１日条例第４２号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和３６年４月１日から適用する。
附則（昭和３８年１０月３１日条例第７２号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和３９年３月２６日条例第１９号）

この条例は、昭和３９年４月１日から施行する。
附則（昭和３９年１２月１８日条例第７６号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和３９年度１月分料金から適用する。
附則（昭和４１年３月２９日条例第１９号）

この条例は、昭和４１年４月１日から施行する。
附則（昭和４１年１０月１日条例第３９号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和４１年１２月２４日条例第５２号）

１

この条例は、昭和４２年１月１日から施行する。

２

次の条例は、廃止する。
（１）

高崎市石原簡易水道条例（昭和２９年高崎市告示第９９号）（２）

高崎市井野簡易水道条例（昭和３４年高崎市条例第９号）（３）

高崎市岩鼻簡易水道条例（昭和３５年高崎市条例第４４号）

-31-

（４）

高崎市乗附簡易水道条例（昭和３７年高崎市条例第５２号）（５）

高崎市倉賀野水道条例（昭和３８年高崎市条例第３６号）（６）

高崎市藤塚簡易水道条例（昭和３９年高崎市条例第２０号）（７）

高崎市南八幡簡易水道条例（昭和３９年高崎市条例第８３号）

附則（昭和４３年７月３０日条例第２２号）抄

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和４４年３月１５日条例第８号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例中「下新田町」を削る部分の改正については、昭和４４年２月２８日から適用する。
附則（昭和４５年５月２０日条例第２９号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４５年度の料金から適用する。
附則（昭和４７年１２月１９日条例第４７号）（施行期日）
１

この条例は、昭和４８年２月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の高崎市給水条例（以下「改正後の条例」という。）第２４条の規定は、昭和４８年２月分の料金から適用し、同年１月分までの料金については、な
お従前の例による。

３

改正後の条例の加入金に係る規定は、施行日以後に給水装置工事の新設又は改造（メーターの口径を増す場合に限る。以下この項において同じ。）の申込みをした者から適用 し 、同 日 前 に 当 該 工 事 の 申 込 み を し た 者 に つ い て は 、適 用 し な い も の と す る 。た だ し、施行日前に給水装置工事の新設又は改造の申込みをした者が、施行日から３０日以内に当該工事に着手しない場合には、その者から同条例第２９条の２に規定する加入金を徴収するものとする。
附則（昭和５０年１２月２４日条例第４８号）（施行期日）
１

この条例は、昭和５１年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の高崎市給水条例（以下「改正後の条例」という。）第２４条-32-

の規定は、昭和５１年２月分の料金から適用し、同年１月分までの料金については、な
お従前の例による。
３

改正後の条例第２９条の２の規定は、昭和５１年２月１日以後に給水装置工事の新設
又 は 改 造 の 申 込 み を し た 者 か ら 適 用 し 、同 日 前 に 当 該 工 事 の 申 込 み を し た 者 に つ い て は 、
なお従前の例による。ただし、昭和５１年２月１日前に給水装置工事の新設又は改造の申込みをした者が、昭和５１年２月１日から３０日以内に当該工事に着手しない場合には、その者から改正後の条例第２９条の２に規定する加入金を徴収するものとする。
附則（昭和５１年２月２日条例第１２号）

この条例は、昭和５１年４月１日から施行する。
附則（昭和５６年１２月２１日条例第４６号）（施行期日）
１

この条例は、昭和５７年３月１日から施行する。
（高崎市税外諸収入に対する督促及び延滞金に関する条例の一部改正）

２

高崎市税外諸収入に対する督促及び延滞金に関する条例（昭和３２年高崎市告示第５７号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（経過措置）

３

この条例による改正後の高崎市給水条例（以下「改正後の条例」という。）第１８条の２、第２４条及び第３１条の２の規定は、昭和５７年４月分の料金から適用し、同年３月分までの料金については、なお従前の例による。

４

改正後の条例第２９条の２の規定は、昭和５７年４月１日以後に給水工事の新設又は改造の申込みをした者から適用し、同日前に当該工事の申込みをした者については、な
お従前の例による。ただし、昭和５７年４月１日前に給水装置工事の新設又は改造の申込みをした者が昭和５７年４月３０日までに当該工事に着手しない場合には、その者から改正後の条例第２９条の２に規定する加入金を徴収するものとする。
附則（昭和６１年３月２２日条例第１２号）

この条例は、昭和６１年４月１日から施行する。
附則（昭和６２年３月２４日条例第１９号）

この条例は、昭和６２年４月１日から施行する。

-33-

附

則（昭和６３年３月２８日条例第３０号）（施行期日）
１

この条例は、昭和６３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の高崎市給水条例の規定は、昭和６３年１０月分の料金から適用し、同年９月分までの料金及びメーター使用料については、なお従前の例による。
附則（平成元年３月２７日条例第３３号）（施行期日）
１

この条例は、平成元年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の高崎市給水条例（以下「改正後の条例」という。）第２４条、第２５条第２項及び第２７条の規定は、平成元年７月分の料金から適用し、同年６月分までの料金については、なお従前の例による。

３

改正後の条例第２９条の２の規定は、平成元年７月１日以後に給水装置の新設又は改造 の 工 事 の 申 込 み を し た 者 か ら 適 用 し 、同 日 前 に 当 該 工 事 の 申 込 み を し た 者 に つ い て は 、
なお従前の例による。ただし、平成元年７月１日前に給水装置の新設又は改造の工事の申込みをした者が平成元年７月３１日までに当該工事に着手しない場合には、その者から改正後の条例第２９条の２に規定する加入金を徴収するものとする。
附則（平成２年３月２３日条例第１４号）

この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附１則（平成６年３月１８日条例第２１号）

この条例は、平成６年４月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定は、水道法（昭和３２年法律第１７７号）第１０条第１項の規定による厚生大臣の認可のあった日から施行する。

２

この条例（第２条の改正規定を除く。）による改正後の高崎市給水条例の規定は、平
成６年１０月分の料金から適用し、同年９月分までの料金については、なお従前の例に
よる。
附

１

則（平成６年１２月１５日条例第４３号）

この条例は、規則で定める日から施行する。

-34-

（平成７年規則第２号で平成７年２月３日から施行）
２

この条例の施行の日の属する月分の水道料金の算定に限り、メーター口径４００ミリ
メートルの基本料金の規定は、なおその効力を有する。
附則（平成８年９月２６日条例第３２号）抄（施行期日）
１

この条例は、水道法（昭和３２年法律第１７７号）第１０条第１項の規定による厚生大臣の認可のあった日から施行する。ただし、第２条水道事業の項第１号及び同条公共下水道事業の項の改正規定並びに附則第２項の規定は、規則で定める日から施行する。
附則（平成９年３月２５日条例第４３号）（施行期日）
１

この条例は、平成９年４月１日から施行する。ただし、第２５条第３項の改正規定、
第２７条第１項各号列記以外の部分の改正規定及び第２９条第２項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第２４条第１項、第２５条第２項及び第２７条第１項第１号の規定は、平成
９ 年 ６ 月 分 の 料 金 か ら 適 用 し 、同 年 ５ 月 分 ま で の 料 金 に つ い て は 、な お 従 前 の 例 に よ る 。

３

改正後の第２９条の２第１項第１号の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給水装置の新設又は改造の工事の申込みをした者から適用し、施行日前に当該工事の申込みをした者については、なお従前の例による。ただし、施行日前に給水装置の新設又は改造の工事の申込みをした者が平成９年４月３０日までに当該工事に着手しない場合は、この限りでない。
附則（平成１０年３月２７日条例第３４号）

この条例は、平成１０年４月１日から施行する。ただし、第１条中高崎市給水条例第１１条第１項の改正規定、第１４条の見出しの改正規定、第１９条第１項及び第２項並びに第２６条の改正規定並びに第３４条、第３５条及び第３６条の改正規定並びに第２条中高崎市下水道条例第２条第１項の改正規定、第４条の改正規定、第５条第１項の改正規定、
第２４条第１項の改正規定、第２４条第２項の改正規定及び第２６条の改正規定は、公布の日から施行する。
附則（平成１２年３月２４日条例第５号）

-35-

１

この条例は、平成１２年４月１日から施行する。

２

第４条の規定による改正後の高崎ヘリポートの設置及び管理に関する条例、第８条の規定による改正後の高崎市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例、第１１条の規定による改正後の高崎市給水条例及び第１２条の規定による改正後の高崎市下水道条
例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成１２年３月２４日条例第２３号）

１

この条例は、平成１２年４月１日から施行する。

２

改正後の高崎市税外諸収入に対する督促及び延滞金に関する条例、高崎市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例、高崎市農業集落排水事業分担金徴収条例、高崎市
営賃貸店舗管理条例、高崎市市営住宅の設置及び管理に関する条例、高崎市給水条例、
高崎市下水道条例及び高崎市公共下水道事業分担金徴収条例の規定は、平成１２年度以後の年度分の税外諸収入金（高崎市税外諸収入に対する督促及び延滞金に関する条例第１条に規定する税外諸収入金をいう。以下同じ。）について適用し、平成１１年度分までの税外諸収入金については、なお従前の例による。
附則（平成１２年６月２６日条例第４７号）

１

この条例は、平成１２年７月１日から施行する。

２

改正後の第２４条第１項の規定は、平成１２年１０月分の料金から適用し、同年９月分までの料金については、なお従前の例による。
附則（平成１４年９月２７日条例第３８号）

この条例は、平成１５年４月１日から施行する。
附

則（平成１７年１２月２６日条例第１７６号）（施行期日）
１

この条例は、平成１８年１月２３日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第２４条の規定は、平成１８年１月分の料金から適用し、平成１７年１２月分までの料金については、なお従前の例による。

３

改正後の第２９条の２の規定は、施行日以後に給水装置工事の新設又は改造（メーターの口径を増す場合に限る。）の申込みをした者から適用し、同日前に当該工事の申込みをした者については、なお従前の例による。

-36-

４

改 正 後 の 附 則 第 ５ 項 第 １ 号 の 規 定 に か か わ ら ず 、施 行 日 か ら 規 程 で 定 め る 日 ま で の 間 、
高崎市箕郷町善地駒寄区域に係る料金については、改正後の附則第３項に規定する箕郷町水道事業給水条例の規定の例による。
附則（平成１８年９月２９日条例第１０５号）

この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
附

則（平成１８年１２月２６日条例第１１９号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年５月１５日条例第３１号）抄（施行期日）
第１条
附

この条例は、平成２１年６月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
則（平成２３年９月３０日条例第４３号）

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２４年１２月２１日条例第７６号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２５年１２月２７日条例第５４号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の使用で、この条例の施行の際現に許可されているものに係る料金（施行日以後に支払うこととなるものを除く。）については、改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（高崎市給水条例の改正に伴う経過措置）

５

第４９条の規定による改正後の高崎市給水条例（次項において「新条例」という。）
第２４条第１項、第２５条第２項、第２７条第１項第１号並びに附則第５項、第９項及び第１３項の規定は、平成２６年６月分の料金から適用し、同年５月分までの料金については、なお従前の例による。

６

新条例第２９条の２第１項及び第２項の規定は、施行日以後に給水装置の新設又は改造の工事の申込みをした者から適用し、施行日前に当該工事の申込みをした者については、なお従前の例による。ただし、施行日前に給水装置の新設又は改造の工事の申込み-37-

をした者が平成２６年４月３０日までに当該工事に着手しない場合は、その者から新条
例第２９条の２第１項又は第２項に定める額の加入金を徴収するものとする。
附１

則（平成２９年１２月２６日条例第４７号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第１３項の改正規定及び次項の規定は、平成３０年４月１日から施行する。

２

改正後の附則第１３項の規定は、平成３０年４月分の料金から適用し、同年３月分までの料金については、なお従前の例による。
附則（平成３０年３月２７日条例第３７号）抄（施行期日）
１

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３１年３月２９日条例第１５号）抄
改正

令和元年５月３０日条例第２号（施行期日）
１

この条例は、令和元年１０月１日から施行する。
（令元条例２・一部改正）（経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の使用で、この条例の施行の際現に許可されているものに係る料金（施行日以後に支払うこととなるものを除く。）については、改正後の各条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（高崎市給水条例の改正に伴う経過措置）

７

第５２条の規定による改正後の高崎市給水条例第２４条第１項及び第２項ただし書、第２５条第２項、第２７条第１項第１号並びに附則第５項、第９項及び第１３項並びに別表第２の規定は、令和元年１２月以後の月分の料金について適用し、同年１１月分までの料金については、なお従前の例による。
（令元条例２・一部改正）

８第５２条の規定による改正後の高崎市給水条例第２９条の２第１項及び第２項の規定
は、施行日以後に給水装置の新設又は改造の工事の申込みをした者について適用し、施行日前に当該工事の申込みをした者については、なお従前の例による。ただし、施行日前に給水装置の新設又は改造の工事の申込みをした者が令和元年１０月３１日までに当-38-

該工事に着手しない場合は、その者から同条第１項又は第２項に定める額の加入金を徴収するものとする。
（令元条例２・一部改正）
附則（令和元年５月３０日条例第２号）抄（施行期日）
１

この条例は、令和元年６月１日から施行する。
附則（令和元年９月３０日条例第１８号）

この条例は、令和元年１０月１日から施行する。
附則（令和４年１２月１６日条例第４７号）

この条例は、公布の日から施行する。
別表第１（第２４条・第２７条関係）（平３０条例３７・追加）
メーター口径等

基本料金

従量料金（１立方メートルにつき）
第１段

第２段

第３段

１３ミリメートル

７１５円

８立方メート２０立方メー

１００立方メ

２０ミリメートル

８７５円

ルまで

トルを超え１

ートルを超え２５ミリメートル

１，３２０円

００立方メーるもの

無料
８立方メートルを超え２０立方メートルまで
１１７円

３０ミリメートル

４，０００円

２０立方メー

４０ミリメートル

７，３００円

トルまで

５０ミリメートル

１１，０００円

７５ミリメートル

２７，２００円

１００ミリメート

４５，８００円

ル

-39-

１１７円

トルまで
１４８円

１８０円

１５０ミリメート

１００，４００円

ル
２００ミリメート

１４２，５００円

ル
２５０ミリメート

１９１，０００円

ル
３００ミリメート

３１１，０００円

ル
浴場用

５８円
上記口径別基本料金（口径２５ミリメートル以下は８立方メート
ルまで無料）

臨時用

３７０円
上記口径別基本料金（口径２５ミリメートル以下は８立方メート
ルまで無料）

備考
１「浴場用」とは、物価統制令施行令（昭和２７年政令第３１９号）第１１条の規定により群馬県知事が指定する入浴料金の統制額の適用を受ける公衆浴場営業の用に水道を使用する場合をいう。

２「臨時用」とは、工事用等一時的又は季節的に水道を使用する場合をいう。

別表第２（第２４条関係）（平３０条例３７・追加、平３１条例１５・一部改正）
簡易水道

区分

用途

事業名

基本料金
水量

従量料金（１料金

立方メートル
につき）

倉渕支所

専用

一般用

１０立方メートルまで

６００円

６０円

管内の簡

営業用

易水道事

官公署用

２０立方メートルまで

６００円

６０円

一般用

８立方メートルまで

６００円

６０円

業

共用

-40-

営業用
官公署用
臨時

一般用

１０立方メートルまで

１，２００円

１００円

用

営業用

１０立方メートルまで

１，６００円

１１０円

上善地簡

専用

一般用

１０立方メートルまで

６８０円

５２円

易水道事

共用

営業用

１０立方メートルまで

３６７円

５２円

１０立方メートルまで

１，０４８円

１３６円

業

官公署用

中善地簡

専用

一般用

易水道事

共用

営業用

業

官公署用

榛名支所

専用

一般用

管内の簡

共用

営業用

易水道事
業

官公署用
臨時

一般用

用

営業用

無料

２８３円

官公署用
備考
１

「一般用」とは、営業用及び官公署用以外の用に水道を使用することをいう。

２「営業用」とは、料理屋、旅館、洗濯業その他営業の用に水道を使用することをいう。

３「官公署用」とは、官公署において水道を使用することをいう。

４「臨時用」とは、工事用等一時的又は季節的に水道を使用する場合（倉渕支所管
内の簡易水道事業にあっては、３か月以内の使用に限る。）をいう。

別表第３（第２４条関係）（平３０条例３７・追加）
口径

メーター使用料

１３ミリメートル

５０円

１６ミリメートル

１００円

-41-

２０ミリメートル

１２０円

２５ミリメートル

１３０円

３０ミリメートル

２１０円

４０ミリメートル

２６０円

５０ミリメートル

５２０円

７５ミリメートル

１，４５０円-42-

○高崎市給水条例施行規程
昭和３６年４月１日
企管理規程第３号

目次
第１章

総則（第１条～第８条）

第２章

給水工事（第９条～第２１条）

第３章

給水（第２２条～第２５条）

第４章

料金及び手数料（第２６条～第３４条の２）

第５章

管理（第３４条の３～第３５条の２）

第６章

貯水槽水道（第３５条の３）

第７章

雑則（第３６条）

附則
第１章

総則

（条例の定義）
第１条

この規程において「条例」とは、高崎市給水条例（昭和３６年高崎市条例第３４号）をいう。
（給水装置に関する事務の代行）
第２条

給水装置の所有者が不明であって、給水装置に関する事務を処理することができないと

きは、管理者は、家屋又は土地の所有者、水道使用者その他利害関係人の申請によってその所在が判明するまで、申請者をして所有者のなすべき事務を代行させることができる。
第３条

削除（平元企管理規程３）（水道使用者等の責任）
第４条

給水装置の使用者等は、その家族、同居人、雇人等の行為に対しても条例に定める責に任ずる。
（給水装置の開閉）
第５条

給水装置は、管理者の指定したもののほかは、開栓、閉栓又は加工することができない。

（分岐給水装置）
第６条

他人の給水装置から分岐して自己の給水管を設置しようとする者は、本管所有者の承諾を得なければならない。
２

本管所有者が給水を廃止したときは、同時に分岐使用者の給水を廃止したものとみなす。ただし、分岐使用者が本管の所有権を取得したときは、この限りでない。
（支分引用者への通知）

-43-

第７条

支分引用管のある本管所有者は、給水装置の変更又は廃止の工事を申し込もうとすると

きは、これを支分引用者に通知しなければならない。
２

支分引用者は、前項の通知を受けたときは、３０日以内にその給水装置の改造又は本管取得の手続きをしなければならない。
（標識の掲示）第８条

給水装置使用者の門戸には、別に定める標識を掲げるものとする。

第２章

給水工事

（給水装置工事の申込）
第９条

給水工事の新設、増設、変更、改造、撤去その他の工事を申込もうとする者は、給水装置工事申込書に必要な書類を添えて管理者に提出しなければならない。
（給水装置工事の設計）
第１０条

給水装置工事の設計は、管理者が条例第９条第１項の規定により指定した者が行う。

（指定給水装置工事事業者の資格）
第１１条

条例第９条第１項の指定給水装置工事事業者は、別に定める高崎市水道局指定給水装置工事事業者に関する規程により管理者が指定する。
第１２条から第２１条
第３章

削除

給水

（メーターによらない給水）第２２条

条例第１７条第１項ただし書の規定によりメーターにより計算しないで給水するもの

は、次のとおりとする。
（１）

公衆用水

（２）

防火用水

（３）

その他管理者が必要があると認めたもの（メーターの試験請求）
第２３条

メーターに異常があると認めたときは、使用者は、その試験を市に請求することができる。
２

前項のメーターを試験するときは、請求者は、立会わなければならない。
（使用水量の計量）第２４条

市は、毎月１回使用水量を計量し、１立方メートル未満の端数は翌月に算入する。ただし、条例第２５条第２項による場合は、隔月に１回使用水量を計量する。
２

前項の使用水量は、前回の使用水量計量定例日から次回の使用水量計量定例日までを１月分として計算する。ただし、前項ただし書の場合は、２月分として計算する。

３

休止又は廃止の場合は、その都度計量して使用水量を算定する。ただし、１立方メートル未満の端数は、これを切捨てる。

-44-

第２５条

削除

第４章

料金及び手数料（水道料金等支払義務）
第２６条

給水装置の使用者等は、条例の定めるところにより料金又は手数料を納めなければならない。
２

メーターを２個以上装置したときは、１個毎に徴収する。
（料金の代納）第２７条
２

専用給水装置の水道使用者等は、料金の代納者を置くことができる。

前項の代納者を選定しようとするときは、あらかじめ管理者の承認を得なければならない。
（定例日）

第２８条

条例第２５条第１項の毎月定例日及び同条第２項の隔月定例日は、毎月又は隔月の１日から２２日までの間に設けるものとする。
（料金算定後の過不足精算）
第２９条

料金算定後算定基準に異動があったときは、翌月分以降の料金で過不足を精算する。

（使用水量の認定）
第３０条

条例第２６条の規定による使用水量の認定は、前４月又は前年同期における使用水量及び類似の口径又は用途における使用水量を基礎として算定し、これにより難い場合は、見積
量による。
第３１条

水道の口径又は用途の届出が事実と相違するときは、市の認定により料金を徴収する。

（基本料金）
第３２条

給水装置を開栓中のものについては、使用水量の有無にかかわらず、使用料を徴収する。
（給水装置の使用承継）
第３３条

給水装置を承継した者が正規の届出をしないで使用したときは、前使用者に引続き使用したものとみなす。
（料金の前納）第３４条

条例第２８条の規定による概算料金は、基本料金の３月以内に相当する料金とする。

（債権放棄の基準）
第３４条の２

条例第３１条の３の規定により放棄することができる料金に係る債権は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、消滅時効の起算日から５年を経過したものとする。
（１）

債務者が死亡し、料金に係る債務を相続する者がいないとき。

（２）

債務者の所在が住民票等で調査しても不明であるとき。

（３）

破産法（平成１６年法律第７５号）第２５３条第１項、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２０４条第１項その他の法令等の規定により、債務が免除されたとき。

-45-

（４）

債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

（５）

その他管理者が特に事情があると認めたとき。

第５章

管理

（職員の身分証明）
第３４条の３

条例第３２条の規定により給水装置の検査に従事する職員は、その身分を示す証

明書を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。
（検査等の費用負担）
第３５条

条例第３２条の規定により措置を指示された者は、速やかにこれをなさなければならない。
２

前項の措置に要する費用は、措置を命ぜられた者又はその必要を生じさせた者の負担とする。
（給水の停止）第３５条の２

管理者は、条例第３４条の規定により給水の停止をしようとするときは、あらか

じめ水道の使用者に対し給水停止予告書及び給水停止通知書を送付しなければならない。
第６章

貯水槽水道

（簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査）第３５条の３

条例第３８条の３第２項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。
（１）

次に掲げる管理基準に従い、管理すること。

ア

水槽の掃除を１年以内ごとに１回、定期に行うこと。

イ

水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。

ウ

給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めた
ときは、水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。

エ

供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。

（２）

前号の管理に関し、１年以内ごとに１回、定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水に色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する
水質の検査を行うこと。
第７章

雑則

（様式）
第３６条
附
１

条例及びこの規程の施行に関し必要な様式は、別に定める。
則

この規程は、公布の日から施行する。

-46-

２

高崎市上水道条例施行細則（昭和３２年高崎市告示第５４号）は、廃止する。
附則（昭和４１年３月２９日企管理規程第１号）

この規程は、昭和４１年４月１日から施行する。
附則（昭和５０年４月１日企管理規程第１号）抄（施行期日）
１

この規程は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第３条第１項第２号の規定（新規指定の場合を除く。
）は、昭和５２年４月１日から施行する。
附則（昭和５１年３月１５日企管理規程第１号）

この規程は、昭和５１年４月１日から施行する。
附則（昭和５７年３月１日企管理規程第１号）

１

この規程は、公布の日から施行する。

２

この規程による改正後の高崎市給水条例施行規程第３４条の２及び第３５条の２の規定は、
昭和５７年４月分の料金から適用し、同年３月分までの料金については、なお従前の例による。
附則（昭和５８年３月１４日企管理規程第２号）

１

この規程は、公布の日から施行する。

２

この規程による改正後の高崎市給水条例施行規程第３４条の２の規定は、昭和５８年４月分の料金から適用し、同年３月分までの料金については、なお従前の例による。
附則（昭和６３年３月３１日企管理規程第５号）

１

この規程は、昭和６３年４月１日から施行する。

２

この規程による改正後の高崎市給水条例施行規程の規定は、昭和６３年１０月分の料金から適用し、同年９月分までの料金及びメーター使用料については、なお従前の例による。
附則（平成元年３月３１日企管理規程第３号）

この規程は、平成元年４月１日から施行する。
附則（平成２年３月３１日企管理規程第３号）

この規程は、平成２年４月１日から施行する。
附則（平成７年５月１日上下企管規程第９号）

この規程は、平成７年５月１日から施行する。
附

則（平成１０年３月３１日上下企管規程第４号）

この規程は、平成１０年４月１日から施行する。ただし、第１４条、第１９条、第２４条第２項、第３０条、第３４条及び第３５条第１項の改正規定は、公布の日から施行する。
附

則（平成１２年３月３１日上下企管規程第２号）

この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附

則（平成１５年３月５日上下企管規程第１号）

この規程は、平成１５年４月１日から施行する。

-47-

附

則（平成１８年１２月２６日上下企管規程第３３号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（平成２８年３月１４日上下企管規程第１号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月３０日上下企管規程第２号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月１８日上下企管規程第１号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

-48-

○水質基準に関する省令（平成十五年五月三十日）（厚生労働省令第百一号）

水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第四条第二項の規定に基づき、水質基準に関する省
令を次のように定める。
水質基準に関する省令
水道により供給される水は、次の表の上欄に掲げる事項につき厚生労働大臣が定める方法によって行う検査において、同表の下欄に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一一般細菌

一 ml の検水で形成される集落数が一〇〇以下で
あること。

二

大腸菌

検出されないこと。

三カドミウム及びその化合物

カドミウムの量に関して、〇・〇〇三 mg／l 以下であること。

四水銀及びその化合物

水銀の量に関して、〇・〇〇〇五 mg／l 以下であること。

五セレン及びその化合物セレンの量に関して、〇・〇一 mg／l 以下であること。

六鉛及びその化合物

鉛の量に関して、〇・〇一 mg／l 以下であること。

七

ヒ素及びその化合物

ヒ素の量に関して、〇・〇一 mg／l 以下であること。

八六価クロム化合物

六価クロムの量に関して、〇・〇二 mg／l 以下で
あること。

九

亜硝酸態窒素〇・〇四 mg／l 以下であること。

十シアン化物イオン及び塩化シアン

シアンの量に関して、〇・〇一 mg／l 以下であること。

十一

硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素

一〇mg／l 以下であること。

十二

フッ素及びその化合物

フッ素の量に関して、〇・八 mg／l 以下であること。

十三

ホウ素及びその化合物

ホウ素の量に関して、一・〇mg／l 以下であるこ
と。

十四

四塩化炭素

〇・〇〇二 mg／l 以下であること。

十五

一・四―ジオキサン〇・〇五 mg／l 以下であること。

十六

シス―一・二―ジクロロエチレン及〇・〇四 mg／l 以下であること。

-49-

びトランス―一・二―ジクロロエチ
レン
十七

ジクロロメタン〇・〇二 mg／l 以下であること。

十八

テトラクロロエチレン〇・〇一 mg／l 以下であること。

十九

トリクロロエチレン〇・〇一 mg／l 以下であること。

二十

ベンゼン

〇・〇一 mg／l 以下であること。

二 十

塩素酸

〇・六 mg／l 以下であること。

クロロ酢酸〇・〇二 mg／l 以下であること。

クロロホルム〇・〇六 mg／l 以下であること。

ジクロロ酢酸〇・〇三 mg／l 以下であること。

ジブロモクロロメタン〇・一 mg／l 以下であること。

臭素酸〇・〇一 mg／l 以下であること。

一
二 十
二
二 十
三
二 十
四
二 十
五
二 十
六
二 十

総トリハロメタン（クロロホルム、 〇・一 mg／l 以下であること。

七

ジブロモクロロメタン、ブロモジク
ロロメタン及びブロモホルムのそれぞれの濃度の総和）

二 十

トリクロロ酢酸〇・〇三 mg／l 以下であること。

ブロモジクロロメタン〇・〇三 mg／l 以下であること。

三十

ブロモホルム〇・〇九 mg／l 以下であること。

三 十ホルムアルデヒド〇・〇八 mg／l 以下であること。

亜鉛及びその化合物

亜鉛の量に関して、一・〇mg／l 以下であること。

アルミニウム及びその化合物

アルミニウムの量に関して、〇・二 mg／l 以下で

八
二 十
九

一
三 十
二
三 十
三
三 十

あること。
鉄及びその化合物

鉄の量に関して、〇・三 mg／l 以下であること。

-50-

四
三 十

銅及びその化合物

銅の量に関して、一・〇mg／l 以下であること。

ナトリウム及びその化合物

ナトリウムの量に関して、二〇〇mg／l 以下であ

五
三 十
六
三 十

ること。
マンガン及びその化合物

マンガンの量に関して、〇・〇五 mg／l 以下であ

七
三 十

ること。
塩化物イオン

二〇〇mg／l 以下であること。

八三 十

カルシウム、マグネシウム等（硬度） 三〇〇mg／l 以下であること。

九
四十

蒸発残留物

五〇〇mg／l 以下であること。

四 十

陰イオン界面活性剤〇・二 mg／l 以下であること。

四 十（四 S・四 aS・八 aR）―オクタヒド〇・〇〇〇〇一 mg／l 以下であること。

二ロ―四・八 a―ジメチルナフタレン

一―四 a（二 H）―オール（別名ジェ
オスミン）
四 十

一・二・七・七―テトラメチルビシ

三クロ［二・二・一］ヘプタン―二―〇・〇〇〇〇一 mg／l 以下であること。

オール（別名二―メチルイソボルネ
オール）
四 十

非イオン界面活性剤〇・〇二 mg／l 以下であること。

フェノール類

フェノールの量に換算して、〇・〇〇五 mg／l

四
四 十
五
四 十

以下であること。
有機物（全有機炭素（TOC）の量）

三 mg／l 以下であること。

pH 値

五・八以上八・六以下であること。

味異常でないこと。

臭気

異常でないこと。

六
四 十
七
四 十
八
四 十
九

-51-

五十

色度

五度以下であること。

五 十

濁度

二度以下であること。

一附

則（施行期日）
第一条

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

（水質基準に関する省令の廃止）
第二条

水質基準に関する省令（平成四年厚生省令第六十九号）は、廃止する。

（経過措置）
第三条

平成十七年三月三十一日までの間は、表四十五の項中「有機物（全有機炭素（TOC）の量）」とあるのは「有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）」と、「五 mg／l」とあるのは「一〇mg／l」とする。
２

この省令の施行の際現に布設されている水道により供給される水に係る表四十一の項及び四十二の項に掲げる基準については、平成十九年三月三十一日までの間は、これらの項中「〇・〇〇〇〇一 mg／l」とあるのは「〇・〇〇〇〇二 mg／l」とする。
附則（平成一九年一一月一四日厚生労働省令第一三五号）

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。
附則（平成二〇年一二月二二日厚生労働省令第一七四号）

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
附則（平成二二年二月一七日厚生労働省令第一八号）

抄（施行期日）
第一条
附

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
則（平成二三年一月二八日厚生労働省令第一一号）

抄（施行期日）
第一条
附

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
則（平成二六年二月二八日厚生労働省令第一五号）

抄（施行期日）
第一条
附

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
則（平成二七年三月二日厚生労働省令第二九号）

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附

則（令和二年三月二五日厚生労働省令第三八号）（施行期日）
第一条

この省令は、令和二年四月一日から施行する。

-52-

抄

改

訂

版

高崎市中高層建物直結給水及び増圧式設計施工基準（目的）第１条 この基準は高崎市の給水区域において、配水支管の圧力を利用して中高層の建物（以下「中高層」という。）の給水装置に直結給水及び増圧して建物へ給水するための給水装置の設計及び施工に関し必要の事項を定め、貯水槽設置スペースの有効利用と衛生上の諸問題の解消と安全で安定した給水サービスを図ることを目的とする。

(適用）
第２条 中高層建物に直結給水及び直結増圧給水する場合は、次に掲げる基準のいずれかをも満たすか、水理計算により高崎市上下水道事業管理者（以下「管理者」という）が給水可能と認めた場合とする。
１

直結直圧式給水の対象建物（１）４階建までとする。
（２）一戸建て専用住宅（３）一戸建て店舗等併用住宅（４）共同住宅（原則として１日最大使用水量が１２立方メートル以下で２４戸以内）（５）事務所・倉庫等（瞬間最大使用量により、最小動水圧を基準に給水管を算定。
ただし、給水管の口径は、２５ミリ～７５ミリを限度とする。
２

直結増圧式給水の対象建物
直結増圧式は、配水支管から引き込まれた給水管に、配水圧を増圧するためのポンプ
設備（増圧給水設備）を直結し、配水支管の圧力に影響を与えることなく、配水圧では給水できない中高層階へ給水する方法である。

（１）増圧ポンプの性能内で給水できる建物を原則とし、１０階建程度（共同住宅・事務所等）の建物を対象とする。
ただし、共同住宅（マンション等）ついては、５０戸（２LDK 以上）程度までが望ましいが、必要な水量、水圧が確保できる場合は最大１００戸程度までは認めることとする。
（２）給水管の口径は、２５ミリ～７５ミリ限度とする。
（３）対象外の建物、施設
毒物、劇物、薬品等の危険な化学物質を取り扱い、これを製造、加工又は貯蔵する工場、事業所及び研究所等の施設は対象外とする。
また、病院、大型商業施設、工場等、断減水があっても給水が確保できなければな
らない施設、または多量の水を使用する等の需要特性を持つ用途の建物及び断水した
場合に、業務停止となるなど影響が大きい施設及び設備停止により損害の発生が予想される施設は受水槽方式が適当であると扱う。
ただし、断減水があっても給水が確保できなければならない等の需要特性を持つ用
途の建物のうち、断減水時の対応が建物管理者の責任において対処でき、かつ計画給水量が直結給水でも確保できる建物等については認めることができる。

-53-

３

配水支管及び中高層建物の敷地内の給水管の最小動水圧
最小動水圧（年間）
配水支管
給水管
３階建物
０.２０Ｍpa 以上
０.２０Ｍpa 以上
４階建物
０.２５Ｍpa 以上
０.２５Ｍpa 以上
増圧建物
０.２５Ｍpa 以上
０.２５Ｍpa 以上

４ 中高層建物の最上階の給水装置の高さの限度
３階建物 建物敷地地盤から８.５メートル以内
４階建物 建物敷地地盤から１１.０メートル以内
増圧建物 １０階建程度
５直結直圧式給水及び直結増圧給水の給水管取り出し口径
給水管取出し口径は、原則、分岐対象配水支管口径の２口径下とする。ただし、分岐
対象配水支管が管網を形成している場合は、１口径下を認める。

６

分岐対象配水支管
分岐対象配水支管の口径は、７５ミリ以上３５０ミリ以下の配水支管とする。ただし、口径７５ミリの場合は、管網を形成していなければならない。

７

改造及び特例の場合
受水槽方式の建物を直結直圧式又は増圧方式に改造する場合は本基準を適用する。また、６階建て以下の増圧給水設備の設置を省略した場合も適用する

８

共用栓の設置増圧給水設備の故障、停電等に備えて、増圧給水設備の上流側に直圧式による共用栓（散水栓、管理人室等）を設置すること。

第３条 水道メーター１

３・４階直結直圧給水の場合各戸別に給水装置を設置し、各戸の水道使用者が異なる場合は各戸ごとにメーターを1 階地上に設置する。
メーター口径は下表とする。
水栓数による給水管及び量水器口径決定表
水栓数（個）
１
２～４
５～10
11～15
１～５
６～10

同時使用率を考慮した水栓数(個)１２３４（直結給水）
給水管及び量水器口径（㎜）（２Ｆ）
１３(３Ｆ.４Ｆ）

２０

２５

集合住宅の３階及び４階については下表
２
３

-54-

２０
２５

２

直結増圧給水の場合（１）管理者貸与のメーター（以下「局メーター」という。
）は２０ミリ以上とする。
（２）共同住宅の水道メーターは、各戸に局メーターを設置（パイプシャフト用メーター
ユニットを使用）するものとし、口径２０ミリ以上とする。
参考

図共同住宅パイプシャフト用メーター

止水栓（伸縮機能付）

戸別給水用減圧弁

保温カバー
逆止弁

メーター

※メーターはユニットに含まない（３）メーターバイパスユニットについて
各戸に局メーターを設置せず、管理者貸与の親メーター（以下「局親メーター」という）を設置する場合には、局親メーター交換時等に、断水による影響を回避するため、原則としてメーターバイパスユニット（適用口径 25 ㎜～75 ㎜）を設置する。
ただし、高架水槽を設置する場合または残置する場合及びメーター口径 25 ㎜以下は任意設置とする。メーターバイパスユニットとは、メーター交換時にはバイパス側を通水させ、断水を回避できるものである。
なお、メーターバイパスユニットを設置しない場合は、局親メーター交換時等に「断水」となることを周知・徹底する。
メーターバイパスユニットの使用には、あらかじめ管理者と協議し承認を得ること。
参考

図メーターバイパスユニット（φ25 ㎜～φ40 ㎜、上水ネジ仕様）
メーター

流出

流入
流路切替弁
バイパス管

仕切弁（逆止弁付）※メーターはユニットに含まない

メーターバイパスユニット（φ50 ㎜、フランジ仕様、標準補足管対応）
メーター

流入

バイパス管

流出

流路切替弁

仕切弁（逆止弁付）※メーターはユニットに含まない-55-

（４）共同住宅の各戸に局メータを設置する場合の加入金及び検針新設、改造問わずメーターの口径に応じた加入金額を全戸数分に相当した額を納めなければならない。
また、検針は集中検針方式によるものではなく、各戸検針とする。
ただし、親メーターによる一括検針又は隔測メーター（各戸私設メーター）による集中検針方式の検針を希望する場合は、戸別に局メーターの設置は行なわない。
その場合の加入金は、親メーターの口径に応じた額を納めることとし、集中検針方式を希望する場合は、「各戸検針に関する事務取扱基準」によること。
第４条 直結増圧給水設備
１

設置場所
原則として１階部分に設置し保守・点検ができる場所で配水支管及び周辺家屋に悪影響を与えず、安定した給水が確保され、当該装置の機能を有効に活用できる、適切な場所を選定すること。

２

増圧装置の仕様（１）使用圧力０.７５Mpa 以下の水道に使用、吐出圧０.７５Mpa 以下の直結加圧形ポン
プユニットとする。
（（社）日本水道協会ＪＷＷＡの認証品または同等以上の性能を有するもの）（２）吸入圧力は停止時の圧力０.０７Mpa、復帰時の圧力０.１０Mpa 設定する。
（３）直結増圧装置及び各戸ごとに適切な逆流防止装置を設置する（４）増圧装置の１次側に減圧式逆流防止装置を設置すること。
（５）減圧式逆流防止装置の１次側にストレーナーを設置すること。
（６）吸排気弁は建物配管の最上部に設置すること。
（７）施設の維持管理
直結増圧給水装置、逆流防止装置等は、保守管理に適した場所に設置し、設置者は機能を適正に保つため、年１回以上の専門業者による保守点検を実施すること。
（既存建物の改造工事）
第５条 既設建物の改造工事
既存建物は施設の劣化に伴い漏水や赤水発生等があるため事前に調査を行なうこと。
また、高置水槽の使用は原則認めない。
ただし、特例措置が適用される場合はこの限りでない。
（特例措置）
第６条 既存建物で、３・４階までの受水槽方式による給水方式から直結直圧方式への給水方式への改造工事、５階以上の直結増圧方式への新設工事及び受水槽方式の給水方式
から直結増圧方式への給水に改造工事をする場合、以下の条件に摘要する場合には特例として認めることとする。
１

受水槽方式の３・４階までの建物を直結給水方式に改造工事する場合（１）各戸局メーターの設置位置
メーターは原則地上部に設置する。しかし、建物の構造から１階地上にメーターを設-56-

置することが困難な場合に限り、メーターの設置場所（各部屋外側）、メーターユニッ
トの構造、検針に支障をきたさないこと等、給水に支障をきたさないことが認められる
場合は、各戸単位ごとに部屋の外側に局メーターの設置を認めることとする。また、局
親メーターは撤去する。
（２）給水装置工事申込み時において、給水に支障が生じたときは申込者の責任で対処する旨の誓約書（様式第４号）を提出すること。また、管理者にその責めをおわないこと。
（３）使用者、所有者の同意、承諾
給水水圧が十分に確保されていること、水の出不足等給水に支障が生じても異議や苦情の申し立てをしないこと。
また、給水装置工事申込み時において所定の誓約書（様式第４号）を提出すること。
（４）加入金の納付メーターの口径に応じた加入金の額を全戸数分に相当した額を納めなければならない。ただし、局親メーターの口径に応じた加入金の額を超える場合には差額とする。
（５）届出
貯水槽（受水槽、高置水槽）撤去届（給水装置設計施工指針の様式第１号）を給水装置工事申込時に提出するとともに、保健所へも所定の手続き届出をすること。
２

増圧給水設備設置の省略
６階建て以下の建物を直結直圧式で新設、改造する場合、以下の要件に適用する場合に限り、増圧給水設備設置の設置を省略することができる。

（１）申込者が増圧給水設備設置の省略を希望し、給水装置工事の申込みをすること。
（２）配水支管の給水水圧が十分にあること。
（３）申込者は配水支管の水圧が低下した場合でも、増圧給水設備が設置されていないことによる水の出不足など、給水に支障が生じた場合にあっても、異議や苦情の申し立てをしないこと。
また、給水装置工事申込み時において所定の誓約書（様式第５号）を提出し、申込者の責任で対処すること。
（４）申込者は、増圧給水設備が設置できる場所を確保すること。
（５）増圧給水設備の設置を省略した場合の給水方式は、直結直圧式とすること。
（６）下表の給水水圧に対する給水可能階を最大階とし、個々の給水量、配管状況による水理計算を行い階数の決定をすること。
（７）加入金の納付メーターの口径に応じた加入金の額を全戸数分に相当した額を納めなければならない。ただし、局親メータの口径に応じた加入金の額を超える場合には差額とする。

３

給水水圧

給水可能階

量水器口径

（単位：MPa）

（最大）

（㎜）

０．３５

５階建建物

２５

０．４０

６階建建物

２５

既設建物における高置水槽への直結給水を認める場合
既設建物で、受水槽及び高置水槽を使用し、受水槽を経由せずに高置水槽まで直結給-57-水をする場合は以下の要件により承認する。
なお、この適用は、高置水槽を使用している既存建物を対象としており、建物の新設
及び高置水槽を新設する場合は対象外である。
（１）対象となる建物
高置水槽を使用している既設建物で、管理者が認めると判断したもの。
（２）適用条件等
ア．水理計算により、直結増圧式給水（増圧給水設備設置を省略する場合を含む）で高置水槽への給水に支障がないことを確認すること
イ．給水設備の配管を給水装置に切替える場合は、施工基準に規定する材料、構造とすること。
ウ．高置水槽への揚水管の口径を、増圧給水設備の口径より増径する場合は、1 口径程度までとすること
エ．高置水槽の水位管理に使用する定水位弁等の口径は、原則として増圧給水設備の口径と同口径とすることとし、設置場所は定期点検等の維持管理が容易に行える場所とすること。
また、高置水槽内への吐水及び止水が頻繁に行われることから、ウォーターハンマー等が発生しないように留意すること。
オ．揚水管の上流側には適切な逆流防止措置を設けること。
カ．直結増圧給水及び増圧給水設備設置の省略をする場合、原則として直結増圧式給水設備（設置予定場所）より上流から分岐し、非常対応用の直圧式の共用水栓（局メーターの設置有）を設けること。（散水栓などの共用栓でも可）
キ．給水装置工事申込み時において、給水に支障が生じたときは申込者の責任で対処する旨の誓約書（様式第６号）を提出すること
ク．その他、直結増圧式及び増圧給水設備設置の省略規定を準用すること
ケ．貯水槽（受水槽、高置水槽）撤去届（給水装置設計施工指針の様式第１号）を給水装置工事申込時に提出するとともに、保健所へも所定の手続き届出をすること。
４

加入金の納付
各戸に局メーターを設置する場合には、メーターの口径に応じた加入金の額を全戸数分に相当した額を納めなければならない。ただし、局親メーターの口径に応じた加入金の額を超える場合には差額とする。

５

高置水槽を残した場合の給水方式
給水方式は受水槽方式とし、水道局との給水管理境は局親メーターまでとする。
また、貯水槽以下の給水設備及び水質管理等において水道法等、法令で定められている管理責務を果たすこと。
なお、検針及び料金徴収は、局親メーターによるものを原則とするが、集中検針方式
による隔測メーターによる戸別検針を希望する場合は「共同住宅等の戸別検針及び料金徴収に関する契約」を適用するものとする。

（事前協議）
第７条 工事申込者は設計に着手する前に高崎市水道局指定の給水工事事業者（事項にお-58-

いて「指定工事業者」という。）を通じ、事前協議書（様式第１号または様式第２号）
で管理者と協議しなければならない。
依頼を受けた指定工事業者は、施工場所の配水支管の状況、口径及び地盤高等の給水環境を調査し、使用目的、水量、給水栓数及び最高位等の給水内容を把握する。また、既存管を使用する場合は、構造及び材質に適合していることを確認し、水質検査及び耐圧試験を行い協議するものとする。
事前協議書（様式第１号または様式第２号）には、次の図書を添付すること。
１

案内図

２

給水計画平面図

３

給水配管図等４

その他（施工基準）
第８条 中層建物直結給水及び中高層直結増圧給水の設計施工は、この基準に定めるもののほか、高崎市給水条例（昭和３６年高崎市条例第３４号）、高崎市給水条例施行規程（高崎市水道局企業管理規程第３号）、給水装置設計施工指針（昭和５９年上下水道事
業管理者決裁）によるものとする。
（添付書類）
第９条 給水装置工事申込書のほかに次の書類を添付すること。
１

直結増圧給水設備に関する誓約書（様式第７号）

２

直結増圧給水設備設置計画書（様式第３号）

３

増圧給水設備の仕様書（水道使用者等の管理上の責任）
第１０条

水道使用者及び管理者（所有者）（以下「水道使用者等」という）は、給水装置及びその他附属する設備、用具等は善良な注意を持って水が汚染し、又は漏水しないよう管理し、異常があるときは直ちに管理者に届出し、処理を講じること。
なお、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、所有者の負担で行うこと。
ただし、給水装置で次ぎの区間で漏水があったとき、管理者が修繕の必要を認めたとは、その修繕に要する費用を管理者が負担することができる。
また、管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
１

直結直圧式の場合
配水支管から分岐したところから量水器までの間。

２

直結増圧式の場合
配水支管から分岐したところから乙止水栓までの間。

３

受水槽方式から直結直圧方式に改造する場合（各階、各戸に量水器設置の場合）
配水支管から分岐したところから乙止水栓までの間。

４

増圧給水設備を省略する場合
配水支管から分岐したところから乙止水栓までの間。

-59-

（その他）
第１１条 この基準に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
付 則
この基準は、平成２４年４月１日から施行する。

-60-

高崎市中高層直結給水及び増圧給水設計施工基準（平成 23 年 10 月 31 日高崎市上下水道
事業管理者決裁）第 11 条の規程に基づき、次ぎのとおり細則を定める。
3 階建物の直結直圧式給水基準

１（１）1 戸建て専用住宅、1 戸建て店舗等併用住宅の場合
項

目

基

準

1 戸建て専用住宅

対象建物

1 戸建て店舗等併用住宅

口径 25 ㎜以上とする。
口径 25 ㎜とする。

給水管引込口径

立上り管口径

管径均等表等により決定する。
（住居）口径 25 ㎜とする。
（店舗）水栓数等による。
量水器の口径と同口径とする。
（3 階への給水は原則単独配管）

量水器設置場所

現行の直結給水と同じ官民境界から概ね 1ｍ以内とする。

逆止弁の設置逆止弁付丙止水栓をつける。（高崎市水道局指定）
フラッシュ洗浄弁等（特に水圧の必要なものは 3 階での使用を制限する。
中高層建物直結給水協議書に必要書類を添付し協議する。
（給水可否を確認）

量水器の口径

給水器具の使用制限
協議方法
ア

１戸建て専用住宅（全体で 10 栓以内）
25mm

25mm
３Ｆ

官民境界

官民境界

３Ｆ
２Ｆ

２Ｆ

１Ｆ

１Ｆ

本線（取出管と同口径）
局メーター

局メーター

配水支管

イ

配水支管

１戸建て店舗等併用住宅（2F、
3F で 10 栓以内）
25mm

25mm
３Ｆ住居

官民境界

官民境界

３Ｆ住居
２Ｆ住居

２Ｆ住居

１Ｆ店舗

１Ｆ店舗
局メーター

局メーター

本線（取出管と同口径）

本線（取出管と同口径）
配水支管

配水支管

逆止弁付丙止水栓

量水器

-61-

埋設バルブ
（乙止水栓）

（２）共同住宅、事務所・倉庫等の場合
項

目

基

準

対象建物

集合住宅

給水管引込口径

管径均等表等により決定する。

量水器の口径

量水器口径決定表による。

立上り管口径部屋別に単独配管とする。
口径 25 ㎜～量水器口径とする。
現行の直結給水と同じ官民境界から概ね 1ｍ以内とする。
（複数の場合は引込本線の直近で地盤面とする。
）
逆止弁付丙止水栓をつける。（高崎市水道局指定）
フラッシュ洗浄弁等（特に水圧の必要なものは 3 階での使用を制限する。
中高層建物直結給水協議書に必要書類を添付し協議する。
（給水可否を確認）

量水器設置場所
逆止弁の設置給水器具の使用制限
協議方法
ア

事務所・倉庫等
管径均等表等により決定する。
（ただし、50 ㎜を上限とする）
口径 25 ㎜～引込口径とする。

共同住宅（乙止水栓）
20mm

官民境界

３Ｆ
13mm
２Ｆ
13mm

１Ｆ
局メーター

本線（取出管と同口径、管径均等表による）※本線が 75 ㎜以上の場合、各戸への分岐はサドルを使用すること

配水支管
逆止弁付丙止水栓

イ

量水器

埋設バルブ
（乙止水栓）

事務所・倉庫等

25mm～量水器口径

25mm～量水器口径

３Ｆ

官民境界

官民境界

３Ｆ
２Ｆ

２Ｆ

１Ｆ

１Ｆ

本線（25 ㎜～引込口径）
局メーター

本線（25 ㎜～引込口径）
局メーター

配水支管

配水支管

逆止弁付丙止水栓
逆止弁付丙止水栓

量水器
量水器

-62-

埋設バルブ
（乙止水栓）

２４階建物の直結直圧式給水基準（１）共同住宅、事務所・倉庫等の場合
項

目

基

準

対象建物

集合住宅

給水管引込口径

管径均等表等により決定する。

量水器の口径

量水器口径決定表による。

立上り管口径部屋別に単独配管とする。
口径 25 ㎜～量水器口径とする。
現行の直結給水と同じ官民境界から概ね 1ｍ以内とする。
（複数の場合は引込本線の直近で地盤面とする。
）
逆止弁付丙止水栓をつける。（高崎市水道局指定）
フラッシュ洗浄弁等（特に水圧の必要なものは４階での使用を制限する。
中高層建物直結給水協議書に必要書類を添付し協議する。
（給水可否を確認）

量水器設置場所
逆止弁の設置給水器具の使用制限
協議方法
ア

事務所・倉庫等
管径均等表等により決定する。
（ただし、50 ㎜を上限とする）
口径 25 ㎜～引込口径とする。

共同住宅
20mm
４Ｆ
20mm
３Ｆ

官民境界

13mm
２Ｆ
13mm

１Ｆ
局メーター

本線（取出管と同口径、管径均等表による）※本線が 75 ㎜以上の場合、各戸への分岐はサドルを使用すること

配水支管

イ

事務所・倉庫等
25mm～量水器口径
４Ｆ

官民境界

３Ｆ
２Ｆ
１Ｆ

本線（25 ㎜～引込口径）
局メーター
配水支管

逆止弁付丙止水栓

量水器

埋設バルブ
（乙止水栓）

-63-

止水栓

逆止弁

吸排気弁

３

直結増圧給水設計施工基準参考図（１）事務所、独身寮等：直結増圧式（局親メーターによる場合）

R○各階各戸に局メータを設R○置する場合は、共同住宅
に準ずる

R
○

官民境界

R
○

s
○

BP

R
○

共用栓
局親メーター

配水支管

局親メーターを設置する場合は、メーターバイパスユニットを設置する。

逆止弁付丙止水栓

量水器

減圧式逆流防止装置

R 減圧弁○

BP 増圧ポンプ

埋設バルブ（乙止水栓）

止水栓

逆止弁

吸排気弁

s ストレーナー○（２）共同住宅：直結増圧式（各階各戸局メーターによる場合）

官民境界

s
○

BP

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

局メータ
共用栓
局メータ
配水支管
逆止弁付丙止水栓

量水器

減圧式逆流防止装置

R 減圧弁○

BP 増圧ポンプ

埋設バルブ（乙止水栓）s ストレーナー
○

-64-

止水栓

逆止弁

吸排気弁

（３）店舗･事務所併用住宅：直結増圧式（各戸局メーターの場合）

住宅
R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

住宅
R
○

住宅
R
○

官民境界

住宅
R
○

s
○

R
○

BP

店舗・事務所
局メーター

共用栓
局メーター

配水支管
逆止弁付丙止水栓

量水器

減圧式逆流防止装置

R 減圧弁○

BP 増圧ポンプ

埋設バルブ（乙止水栓）

止水栓

逆止弁

吸排気弁

s ストレーナー○（４）店舗･事務所併用住宅：直結直圧式、直結増圧式併用（各戸局メーターの場合）
住宅
R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

住宅
R
○

住宅
R
○

官民境界

住宅
R
○

R
○

店舗

s
○

R
○

BP

店舗
R
○

局メーター

共用栓
配水支管
局メーター
逆止弁付丙止水栓

量水器

減圧式逆流防止装置

R 減圧弁○

BP 増圧ポンプ

埋設バルブ（乙止水栓）s ストレーナー
○

-65-

止水栓

逆止弁

吸排気弁

＜直結増圧式給水の動水勾配線図＞

Ｐ６
Ｐ７

Ｐ２
R
○

R
○

ＰP

Ｐ３

R
○

Ｐout

Ｐ４

R
○

Ｐ１

R
○

Ｐ５
Ｐ８

R
○

Ｐ９
R
○

Ｐin

s
○

ＧＬ

R
○

BP

s
○

Ｐ８

配水支管
逆止弁付丙止水栓

量水器

減圧式逆流防止装置

R 減圧弁○

BP 増圧ポンプ

埋設バルブ（乙止水栓）

止水栓

逆止弁

吸排気弁

s ストレーナー○

Ｐ０：配水支管圧力【設計水圧：0.25MPa】
Ｐ１：配水支管と管末最高水栓の高低差
Ｐ２：最高管末給水栓における必要最小動水圧【0.05MPa】
Ｐ３：分岐から止水栓までの摩擦による圧力損失（止水栓損失含む）
Ｐ４：止水栓下流から逆止弁上流までの摩擦による圧力損失
Ｐ５：逆止弁から増圧給水設備一次側までの圧力損失
Ｐ６：増圧設備二次側給水管（主管）の摩擦による圧力損失
Ｐ７：主管（分岐点）から（水道メーター、補助止水栓、逆止弁等の圧力損失含む）末端給水栓までの圧力損失
Ｐ８：配水支管と増圧給水設備の高低差Ｈ
Ｐ９：増圧給水設備の圧力損失
Ｐｉｎ：増圧給水設備流入圧力
Ｐｉｎ＝Ｐ０－ (Ｐ３＋Ｐ４＋Ｐ５＋Ｐ８)
ＰＰ：増圧給水設備による増加圧力
ＰＰ≧(Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３＋Ｐ４＋Ｐ５＋Ｐ６＋Ｐ７)－Ｐ０
Ｐｏｕｔ：増圧給水設備流出圧力【吐出圧設定値】
Ｐｏｕｔ＝Ｐ２＋Ｐ６＋Ｐ７＋(Ｐ１－Ｐ８)
ＰＬ：一次側圧力低下による停止圧力設定〔0.20ＭPa－（Ｐ３＋Ｐ４＋Ｐ５＋Ｐ８）〕
ＰＨ：一次側圧力低下による復帰圧力設定〔0.25ＭPa－（Ｐ３＋Ｐ４＋Ｐ５＋Ｐ８）〕※取付器具その他の摩擦損失水頭とその直管換算長は、給水装置設計施工指針を参照するとともに、これに限らず各用具類の製造会社の資料等を参考にして決定してもよい。

-66-

４

既設建物の改造工事の特例（特例措置）（１）受水槽方式の３・４階までの建物を直結給水方式に改造する場合の例
ア 既設共同住宅の改造例：親メーター
各階各戸に局メーターを設置する場合は、共同住宅に準ずる

官民境界

官民境界

４Ｆ
３Ｆ

（撤去）
受水槽

４Ｆ
３Ｆ

（撤去）
受水槽

２Ｆ

２Ｆ

本線（取出管と同口径） １Ｆ

25～75mm
配水支管25～75mm
配水支管

局親メーター

逆止弁付丙止水栓

量水器

埋設バルブ

本線（取出管と同口径） １Ｆ
局親メーター

止水栓

逆止弁

吸排気弁

（乙止水栓）

イ

既設共同住宅の改造例：各戸局メータ（各戸にメータユニットがある場合に限る）※直結給水に準じ、全戸分に相当する加入金を要す
４Ｆ

４Ｆ

（撤去）
受水槽

官民境界

官民境界

３Ｆ
２Ｆ
１Ｆ

25～75mm25～75mm
局親メーター（撤去）

逆止弁付丙止水栓

量水器

（撤去）
受水槽

２Ｆ

局メータ

本線（取出管と同口径）

配水支管

３Ｆ

配水支管

埋設バルブ

止水栓

本線（取出管と同口径）

１Ｆ
局メータ

局親メーター（撤去）

逆止弁

吸排気弁

（乙止水栓）（２）増圧給水設備設置の省略する場合
増圧給水設備を省略する場合は、増圧給水設備の設置場所を確保すること。
設置場所は、設備と点検等のスペースを考慮し、給水装置工事申込書の平面図に明記
すること。
（参考）
配水支管

奥行

増圧給水設備設置予定場所（二点鎖線（青）で図示する）（高さ）
幅

本線（取出管と同口径）
設置スペースの参考値：幅 1.5ｍ×奥行 1.3ｍ×高さ 2.0ｍ

-67-

（３）受水槽方式から高置水槽へ直結給水する場合の改造例（共同住宅の場合）（※建物の新築、高置水槽の新設工事は対象外）
ア 局親メーター設置の場合
高置水槽

R
○

各階各戸に局メーターを設置する場合は、共同住

R
○

宅に準ずる

R
○

官民境界

R
○

s
○

BP

R
○

共用栓
局親メーター

配水支管

イ

局親メーターを設置する場合は、メーターバイパスユニットを設置する。

逆止弁付丙止水栓

量水器

減圧式逆流防止装置

R 減圧弁
○

埋設バルブ
（乙止水栓）

BP 増圧ポンプ

止水栓

逆止弁

吸排気弁

s ストレーナー○

各戸局メーター設置の場合
高置水槽

R
○

R
○

R
○

官民境界

R
○

s
○

BP

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

R
○

局メータ
共用栓
局メーター
配水支管
逆止弁付丙止水栓

量水器

減圧式逆流防止装置

R 減圧弁○

BP 増圧ポンプ

埋設バルブ（乙止水栓）s ストレーナー
○

-68-

止水栓

逆止弁

吸排気弁

様式第１号
年

月日（あて先）高崎市上下水道事業管理者

申込者住所
氏名又は名称（TEL）

中層建物直結給水事前協議書

下記のとおり(３階・４階)直結給水の申込みをしたいので申請します。
記
給水装置工事場所
給
建

水

方

物 概

要

式

全直結給水

その他

階数
１戸建専用住宅

水栓数

１戸建店舗等兼用住宅

業種

集合住宅
事務所・倉庫等

1階

店舗面積
戸、2階

業種

戸、3階

水栓数

戸、4階

店舗面積

戸、栓数(1戸当り)

水栓数

瞬間最大使用水量

ℓ／ｓ

分岐口径

配水支管 φ㎜

給水管取り出し口径 φ

給水栓高さ

地盤から最高位給水器具まで

添付図面等

案内図

㎜

ｍ

平面図

指定工事事業者
主任技術者

氏

名
年

水圧測定

配水支管
敷地内

月

日

最小
最小

-69-

時
Mpa (
Mpa (

（担当

）

kgf/㎠)
kgf/㎠)

実測・換算

様式第２号
年

月日（あて先）高崎市上下水道事業管理者

申込者住所
氏名又は名称（TEL）

中高層建物直結増圧給水事前協議書
下記のとおり直結増圧給水の申込をしたいので申請します。
記
給水装置工事場所
給

水 方

高崎市

式

町

番地

直結増圧給水直結直圧式・増圧式併用
その他

建

物 概
階

要
数

階建物

一戸建専用住宅

水栓数

１戸建店舗等兼用住宅

業種

集合住宅

事務所・倉庫等

店舗面積

水栓数

１階

戸、２階 戸、３階

戸、４階 戸、５階 戸

６階

戸、７階 戸、８階

戸、９階 戸、10 階

11 階

戸、12 階 戸

階数

、戸数

業種

店舗面積

水栓数 （１戸当り）、水栓数（１戸当り）

水栓数

瞬間最大使用量ℓ⁄s

分 岐 口 径

配水支管 φ

給 水 栓 位 置

地盤から最高位給水器具まで

添 付 図 面 等

案内図・給水計画平面図・給水配管図㎜

給水管取出口径

φ

㎜

ｍ又は階数

指定給水工事事業者
主 任 技 術 者
水 圧 測 定氏

名年月

配水支管 最小
敷地内 最小

-70-

戸

日

時

（担当

Mpa
Mpa

実測・換算

）

様式第３号

直 結 増 圧 給 水 設 備 設 置 計 画 書
年
設

置

月
場

所

日受付

工事施工業者名

高崎市

町

番地

申込者（設置主）
建物種類及び階数

木造

鉄筋コンクリート

その他

階数

給水管
㎜
給水管及び
量水器（親メーター）㎜
量水器（親メーター） ※増圧装置以下に局貸与メーターを設置する場合は親メーターは無し
増圧給水の仕様

メーカー名
出力

逆流防止装置

型式
全揚程

減圧式

吐出量

㎥∕min

複式

親メータ設置の有無

・有増圧給水以下量水器・有（局貸与量水器）
・有（私有量水器）
・なし

・なし

完 成 年 月 日

個個
年

管 理 責 任 者

増
圧
装
置
配
管

ｍ

構
造
図
・
系
統
図

-71-

月

日

様式第４号

受水槽方式の３・４階までの建物を直結給水方式に改造工事に関する誓約書
年月日（あて先）高崎市上水水道事業管理者

申込者（所有者）
住所
電話番号
建物の名称
所在地
給水装置の管理者
住所
氏名又は名称
電話番号
受水槽方式の３・４階までの建物を直結給水方式に改造する工事について、次のことを承諾し誓約いたします。
１

給水を申し込むにあたり、次のようなことを理解し使用者に周知します。
①

緊急工事、計量法に基づくメーター交換等において停電・故障などで断水及び濁水が生じる場合がある。
②

検針及び計量法に基づくメーター交換等で敷地および建物内に立入る許可を水道局に与えます。
なお、オートロック等、施錠装置がある共同住宅等の場合は、検針業務等に支障がないよう協力をします。

２

水の出不足等給水に支障が生じても異議や苦情の申し立てをしません。

また、給水装置の修繕その他維持管理は、水道法、高崎市給水条例その他の法令等に基づく責務を果たすものとし、管理者は水道局にその責めを負いません。
給水装置等に異常が生じ、給水に支障が生じたときは、申込者（所有者）の責任で、使用３者等に周知徹底し、速やかに対処し、水道局にその責めをおいません。
４

既存建物の給水用具の劣化に伴う漏水や赤水等の発生などのトラブルは、配管替え等が必要になるため、所有者は建物の設計図書等で確認し責任を持って行い、水道局の指示に従います。

５

所有者および管理人を変更するときは、条件および承諾事項について責任を持って継

承します。

-72-

様式第５号

増圧給水設備設置の省略に関する誓約書
年月日（あて先）高崎市上水水道事業管理者

申込者（所有者）
住所
電話番号
建物の名称
所在地
給水装置の管理者
住所
氏名又は名称
電話番号
６階建て以下の建物を直結直圧式で新設、改造する場合の増圧給水設備設置の省略について、次のことを承諾し誓約いたします。
１

給水を申し込むにあたり、次のようなことを理解し使用者に周知します。
①

緊急工事、計量法に基づくメーター交換等において停電・故障などで断水及び濁水が生じる場合がある。
② 検針及び計量法に基づくメーター交換等で敷地および建物内に立入る許可を水道局に与えます。
なお、オートロック等、施錠装置がある共同住宅等の場合は、検針業務等に支障がないよう協力をします。
２

配水支管の水圧が低下した場合でも、増圧給水設備が設置されていないことによる水の出不足など、給水に支障が生じた場合にあっても、異議や苦情の申し立てはしません。

３

給水装置の修繕その他維持管理は、水道法、高崎市給水条例その他の法令等に基づく責務を果たすものとし、管理者は水道局にその責めを負いません。
給水装置等に異常が生じ、給水に支障が生じたときは、申込者（所有者）の責任で、使用４者等に周知を行い速やかに対処し、水道局にその責めをおいません。
５

既存建物の給水用具の劣化に伴う漏水や赤水等の発生などのトラブルは、配管替え等が必要になるため、所有者は建物の設計図書等で確認し責任を持って行い、水道局の指示に従います。

６

所有者および管理人を変更するときは、条件および承諾事項について責任を持って継

承します。

-73-

様式第６号

既設建物における高置水槽への直結給水に関する誓約書
年月日（あて先）高崎市上水水道事業管理者

申込者（所有者）
住所
電話番号
建物の名称
所在地
給水装置の管理者
住所
氏名又は名称
電話番号
既設建物で、受水槽及び高置水槽を使用し、受水槽を経由せずに高置水槽まで直結増圧給水を行い、また、給水設備の配管を給水装置に切替える場合について、次のことを承諾し誓約いたします。
１

給水を申し込むにあたり、次のようなことを理解し使用者に周知します。
① 緊急工事、計量法に基づくメーター交換等において停電・故障などで断水及び濁水が生じる場合がある。
② 検針及び計量法に基づくメーター交換等で敷地および建物内に立入る許可を水道局に与えます。
なお、オートロック等、施錠装置がある共同住宅等の場合は、検針業務等に支障がないよう協力をします。

２

配水支管の水圧が低下した場合でも、水の出不足など、給水に支障が生じた場合にあっても、異議や苦情の申し立てはしません。

３

給水装置の修繕その他維持管理は、水道法、高崎市給水条例その他の法令等に基づく責務を果たすものとし、管理者は水道局にその責めを負いません。

４

高置水槽以下の水質の保全並びに給水装置の修繕その他維持管理は、申請者が建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）、水道法、高崎市給水条例その他の法令等に基づく責務を果たすものとし、管理者は水道局にその責めを負いません。
５

給水装置等に異常が生じ、給水に支障が生じたときは、申込者（所有者）の責任で、使用者等に周知徹底し、速やかに対処し、水道局にその責めをおいません。

-74-

６

所有者は増圧装置の異常、停電・故障などで給水不良が起きた時、不測の事態にならないように対応体制を確立し対処いたします。

７

直結増圧給水装置の機能を適正に保つため専門業者による年１回以上の保守点検を実施いたします。

８

直結増圧給水装置の起因で逆流または漏水等が発生し、水道局及び使用者に損害を与えた場合は責任を持って賠償いたします。

９

既存建物の給水用具の劣化に伴う漏水や赤水等の発生などのトラブルは、配管替え等が必要になるため、所有者は建物の設計図書等で確認し責任を持って行い、水道局の指示に従います。なお、修繕を要する場合は所有者の責任で対処いたします。

10 所有者および管理人を変更するときは、条件および承諾事項について責任を持って継
承します。

-75-

様式第７号

直結増圧給水設備に関する誓約書（新設・改造）
年月日（あて先）高崎市上水水道事業管理者

申込者（所有者）
住所
電話番号
建物の名称
所在地
給水装置の管理者
住所
氏名又は名称
電話番号
建物における（新設・改造）直結増圧給水について、次のことを承諾し誓約いたします。
１

給水を申し込むにあたり、次のようなことを理解し使用者に周知します。
① 緊急工事、計量法に基づくメーター交換等において停電・故障などで断水及び濁水が生じる場合がある。
② 検針及び計量法に基づくメーター交換等で敷地および建物内に立入る許可を水道局に与えます。
なお、オートロック等、施錠装置がある共同住宅等の場合は、検針業務等に支障がないよう協力をします。

２

給水装置等に異常が生じ、給水に支障が生じたときは、申込者（所有者）の責任で、使用者等に周知徹底し、速やかに対処し、水道局にその責めをおいません。
また、給水装置の修繕その他維持管理は、水道法、高崎市給水条例その他の法令等に基づく責務を果たすものとし、管理者は水道局にその責めを負いません。
３

直結増圧式給水措置以下の水質の保全並びに給水装置の修繕その他維持管理は、申請者が建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）、水道法、
高崎市給水条例その他の法令等に基づく責務を果たすものとし、管理者は水道局にその責めを負いません。

４

直結増圧給水装置の機能を適正に保つため専門業者による年１回以上の保守点検を実施いたします。

５

所有者は増圧装置の異常、停電・故障などで給水不良が起きた時、不測の事態にならないように対応体制を確立し対処いたします。

-76-

６

直結増圧給水装置の起因で逆流または漏水等が発生し、水道局及び使用者に損害を与えた場合は責任を持って賠償いたします。

７

給水装置の修繕その他維持管理は、水道法、高崎市給水条例その他の法令等に基づく責務を果たすものとし、管理者は水道局にその責めを負いません。

８

既存建物に増圧装置を設置した場合に施設の劣化に伴い漏水や赤水等が発生したときは配管替え等が必要になるため、所有者は建物の設計図書等で確認し責任を持って行い、水道局の指示に従います。

９

所有者および管理人を変更するときは、条件および承諾事項について責任を持って継承します。

10 増圧給水装置の設置者（所有者）は使用者等に条件を周知徹底させ、増圧給水装置の起因によるトラブル等については、当事者間で解決し、水道局に一切迷惑をかけませ
ん。

-77-

附則
１

この基準は、平成１５年４月１日から施行する。

２

高崎市 3 階建て直結給水施工基準（平成１２年上下水道事業管理者決裁）は、廃止する。

３

この基準は、平成２１年７月１日から施行する。

４

高崎市中層建物(３階･４階)直結給水施工基準（平成 21 年 7 月 1 日施行）上下水道事
業管理者決裁は廃止する。

５

この基準は、平成２４年４月１日から施行する。

-78-

○高崎市水道局指定給水装置工事事業者規程
平成１０年３月３１日
上下企管規程第３号
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

指定工事業者の指定等（第３条～第９条）

第３章

指定工事業者の義務等（第１０条・第１１条）

第４章

主任技術者の職務、選任等（第１２条・第１３条）

第５章

給水装置工事の施行等（第１４条～第２０条）

第６章

雑則（第２１条～第２４条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、高崎市給水条例（昭和３６年高崎市条例第３４号。以下「給水条例」という。）第９条第１項に規定する指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）の指定の手続等及び給水装置工事の施行等に関し必要な事項を定めるものとする。
（令元上下企管規程２・一部改正）（法令等の遵守）第２条

指定工事業者及び第１３条の規定により選任される給水装置工事主任技術者（水道法（昭和３２年法律第１７７号）第２５条の４第１項に規定する給水装置工事主任技術者をいう。以下「主任技術者」という。）は、水道に関する法令、条例及び規程を遵守するとともに、業務に関する高崎市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）の指示に従わなければならない。
（平１８上下企管規程１４・令元上下企管規程２・一部改正）
第２章

指定工事業者の指定等（令元上下企管規程２・改称）（指定の申請）第３条

給水条例第９条第１項の指定（以下「指定」という。）は、給水装置工事（給水条例第３条に規定する給水装置の新設、増設、変更、改造、撤去その他の工事をいう。以下同じ。）の事業を行う者の水道法第２５条の２第１項の規定による指定の申請（以下「指定の申請」という。）及び同法第２５条の３の２第１項の規定による更新の申請（以下「更新申請」という。）により行う。
２

指定工事業者として指定を受けようとする者は、水道法施行規則（昭和３２年厚生省令第-79-４５号。以下「省令」という。）様式第１による申請書を管理者に提出しなければならない。
３

前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
（１） 次条第３号アからカまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する省令様式
第２による誓約書（２）

４

法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し

更新申請は、当該更新に係る指定の有効期間の満了の日の前１年以内の期間のうち、管理者が定める期間内に行うことができる。
（平１８上下企管規程１４・平２４上下企管規程５・令元上下企管規程２・一部改正）（指定の基準）第４条

管理者は、指定の申請又は更新申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、指定工事業者として指定をするものとする。
（１） 給水装置工事の事業を行う事業所（以下「事業所」という。）ごとに第１３条第１項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
（２）

次の機械器具を有する者であること。

ア

金切りのこその他の管の切断用の機械器具

イ

やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

ウ

トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

エ

水圧テストポンプ（３）ア

次のいずれにも該当しない者であること。

精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

イ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ

水道法の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

エ第７条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者

オ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

カ

法人であって、その役員のうちにアからオまでのいずれかに該当する者があるもの（平１２上下企管規程４・平１８上下企管規程１４・令元上下企管規程２・一部改正）（指定工事業者証の交付等）
第５条

管理者は、前条の規定により指定を行ったときは、速やかに指定工事業者に高崎市水道局指定給水装置工事事業者証（様式第１号。以下「指定工事業者証」という。）を交付す
る。

-80-

２

指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、第７条の指定の取消しを受けたとき、又は更新申請をするときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

３

指定工事業者は、事業の休止を届け出たときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

４

指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

５

管理者は、前条の指定をしない場合は、第３条第２項の規定による申請をした者に対し、その理由を書面により通知するものとする。
（令元上下企管規程２・令５上下企管規程３・一部改正）（変更等の届出）

第６条

指定工事業者は、次の各号に掲げる事項のいずれかに変更があったとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止若しくは再開したときは、その旨を管理者に届け出なければなら
ない。

２

（１）

法人にあっては名称、代表者の氏名及び所在地、個人にあっては氏名及び住所（２）

役員の氏名（法人の場合に限る。）（３）

事業所の名称及び所在地（４）

主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から３０日以内に省令
様式第１０による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。ただし、前項第４号に掲げる事項について第１３条に規定する届出をする場合は、この限りでない。
（１） 前項第１号に掲げる事項の変更の場合は、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し（２） 前項第２号に掲げる事項の変更の場合は、第３条第３項第１号に規定する誓約書及び登記事項証明書

３第１項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から３０日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から１０日以内に、省令様式第１１による届出書を管理者に提出しなければならない。
（平１８上下企管規程１４・平２４上下企管規程５・令元上下企管規程２・令５上下
企管規程３・一部改正）（指定の取消し）

第７条

管理者は、水道法第２５条の１１の規定により、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。
（１）

不正の手段により指定を受けたとき。

-81-

（２）

第４条各号に適合しなくなったとき。

（３）

前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

（４） 第１１条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な事業の運営をすることができないと認められたとき。
（５）

第１３条（第４項を除く。）の規定に違反したとき。

（６） 第１８条第４項の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
（７） 第２０条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
（８） その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれがあると認められたとき。
（平１８上下企管規程１４・平２２上下企管規程１・令元上下企管規程２・令４上下
企管規程３・一部改正）（是正勧告）
第８条

前条各号に該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに替えて、違反行為についての是正の勧告をすることができる。
２

管理者は、前項の勧告をしたときは、違反行為の是正状況の報告を求めることができる。
（令元上下企管規程２・一部改正）（指定等の公示）

第９条

管理者は、第４条の規定による指定又は第７条の規定による指定の取消しをしたときは、その旨を公示するものとする。
（令元上下企管規程２・全改）第３章

指定工事業者の義務等（令元上下企管規程２・改称）（指定工事業者の義務）
第１０条

指定工事業者は、次に定める事項に違反してはならない。

（１） 給水装置工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限りこれを拒否してはな
らない。
（２）

給水装置工事は適正な価格で誠実かつ迅速に施行しなければならない。

（３） 常に水道局と連絡を密にし、修繕工事、その他管理者の要請があるときは、これに協力しなければならない。
（４） 他人に名義を貸与し、又は指定工事業者以外の下請人に給水装置工事をさせてはな
らない。

-82-

（５） 給水装置工事に従事する者の給水装置工事上の行為について、責任を負わなければならない。
（平１８上下企管規程１４・令元上下企管規程２・一部改正）（事業の運営に関する基準）
第１１条

指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
（１） 給水装置工事ごとに第１３条第１項の規定により選任した主任技術者のうちから当該給水装置工事に関して次条第１項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
（２） 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付け口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する者を実地に監督させること。
（３） 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期
その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
（４） 主任技術者及びその他給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のため、研修の機会を確保するよう努めること。
（５）ア

次に掲げる行為を行わないこと。

水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号。以下「政令」という。）第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

イ

給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

（６） 施行した給水装置工事ごとに、第１号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から３年間保存すること。
ア

給水装置工事の申込みをした者の氏名又は名称

イ

施行の場所

ウ

施行完了年月日エ

主任技術者の氏名

オ

竣工図

カ

給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

キ

次条第１項第３号の確認の方法及びその結果（平１８上下企管規程１４・令元上下企管規程２・令４上下企管規程３・一部改正）
第４章

主任技術者の職務、選任等（令元上下企管規程２・改称）-83-

（主任技術者の職務等）
第１２条

主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

（１）

給水装置工事に関する技術上の管理（２）

給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督（３） 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第６条に定める基準に適合していることの確認（４） 給水装置工事を施行しようとする場合の配水管の位置の確認、工法及び工期その他の給水装置工事上の条件に関する管理者との連絡調整（５）２給水装置工事を完了した旨の連絡

給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（平１８上下企管規程１４・令元上下企管規程２・一部改正）（主任技術者の選任等）

第１３条

指定工事業者は、第４条の規定により指定を受けた日から１４日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
２

指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した
日から１４日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

３

指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、省令様式第３による届出書
により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

４

指定工事業者は、事業所ごとに１人の主任技術者を選任するものとする。ただし、当該主任技術者がその他の事業所の主任技術者となっていてもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。
（令元上下企管規程２・令５上下企管規程３・一部改正）
第５章

給水装置工事の施行等（令元上下企管規程２・改称）
第１４条

削除

（令元上下企管規程２）（設計審査等）
第１５条

指定工事業者は、給水条例第９条第２項に規定する設計審査を受けるため、給水装置工事申込書（様式第２号）に設計図を添えて管理者に提出し、承認を受けなければならない。
２

指定工事業者は、前項に規定する承認を受けた後でなければ給水装置工事に着工してはならない。ただし、修繕工事についてはこの限りでない。

-84-

３

指定工事業者は、着工前に給水装置工事施工場所の見やすい場所に給水工事承認済標（様式第３号）を掲示しなければならない。
（平１９上下企管規程２・令元上下企管規程２・一部改正）（給水装置工事の施行方法）

第１６条

指定工事業者は、給水装置工事を施行する場合は、管理者が別に定める設計及び施行方法によってこれを行わなければならない。
（平１８上下企管規程１４・令元上下企管規程２・令４上下企管規程３・一部改正）（給水装置工事の承認の取消し）
第１７条

指定工事業者が承認を受けた日から３月以内に給水装置工事に着手しないときは、

当該承認を取り消すものとする。
２

前項の規定による取消しに起因する損害については、市はその責を負わない。
（平１８上下企管規程１４・平１９上下企管規程２・令元上下企管規程２・一部改正）（給水装置工事の検査等）

第１８条

指定工事業者は、給水装置工事が完成したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出て、関係図面を提示して管理者の検査を受けなければならない。
２

管理者は、必要と認めるときは、中間検査を行うものとする。

３

検査の結果、給水装置工事が不完全であると認められたときは、指定工事業者は、管理者が指定する期間内に手直しし、再度検査を受けなければならない。

４

管理者は、前各項の検査を行うときは、指定工事業者に対し、給水装置工事を施行した事
業所に係る主任技術者を当該検査に立ち会わせることを求めることができる。
（令元上下企管規程２・令３上下企管規程４・令４上下企管規程３・一部改正）（工事の保証期間）

第１９条

指定工事業者は、給水装置工事完成後１２月以内に生じた故障について、不可抗力又は使用者の故意若しくは過失による場合を除き、自己の負担で修繕しなければならない。
（令元上下企管規程２・令３上下企管規程４・一部改正）（報告及び調査）第２０条

指定工事業者は、管理者から給水装置工事の施行又は業務の状況等に関し報告を求められ、又は調査を受けたときは、誠実にこれに応じなければならない。
第６章

雑則（審査委員会）
第２１条

管理者は、次に掲げる事項に係る決定等に当たり、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として、高崎市水道局指定給水装置工事事業者審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。

-85-

２

（１）

第７条の規定による指定の取消し（２）

前号に掲げるもののほか、指定工事業者に係る措置等に関する事項

審査委員会の運営等について必要な事項は、管理者が別に定める。
（令元上下企管規程２・一部改正）
（講習会）

第２２条

管理者は、給水装置工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦するよう努めるものとする。
（令元上下企管規程２・一部改正）
（組合）
第２３条

管理者は、指定工事業者が中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づく協同組合を設立し、管理者に届け出たときは、当該協同組合を水道局に対する業務の連絡機関とすることができる。
（令元上下企管規程２・一部改正）（施行細目）
第２４条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
（令元上下企管規程２・一部改正）
附則（施行期日）
１

この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正前の高崎市水道局及び下水道局指定工事店規程（以下「旧規程」という。）により指定を受けている指定工事店は、平成１０年４月１日から９０日間（次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間）は、高崎市給水条例第９条第１項の指定を受けたものとみなす。

３

旧規程により指定を受けている指定工事店は、平成１０年４月１日から９０日以内に、次に定める事項を管理者に届け出たときは、高崎市給水条例第９条第１項の指定を受けたもの
とみなす。
（１）

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（２）

法人である場合には役員の氏名

（３）

事業の範囲

（４）

事業所の名称及び所在地

-86-

４

前項の届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第２条第２項の届出に関する省令（平成９年厚生省令第６０号）
により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

５

前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

６

附則第３項の届出を行う指定工事店は、届出と同時に旧規程に基づく高崎市水道局及び下水道局指定工事店指定証を管理者に返納しなければならない。

７

管理者は、附則第３項の届出の受理後、速やかに改正後の高崎市水道局指定給水装置工事
事業者規程に定める高崎市指定給水装置工事事業者証を交付する。

８

附則第３項の規定により、高崎市給水条例第９条第１項の指定を受けたものとみなされた者についての第７条の規定の適用については、平成１０年４月１日から１年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第１号から第４号又は第６号から第８号まで」と、同条第２号中「第４条各号」とあるのは、「第４条第２号又は第３号」と読み替えるものとする。

９

附則第３項の規定により、高崎市給水条例第９条第１項の指定を受けた者とみなされた者について、第１１条を適用する場合においては、平成１１年３月３１日までの間、同条第１号、第３号及び第５号中「主任技術者」とあるのは、「主任技術者又は旧規程による責任技術者の資格を有する者」と読み替えるものとする。

１０

平成１０年３月３１日において旧規程に基づく責任技術者としての登録を受けている者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令（平成８年厚生省令第６９号）附則第２条第１項に定める経過措置の適用並びに前項に定める経過措置の適用にあたり、旧規程による責任技術者の資格を有する者にあたるとみなす。
（群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町の編入に伴う経過措置）
１１

群馬郡倉渕村、同郡箕郷町、同郡群馬町及び多野郡新町を廃し、その区域を高崎市に編入する日（次項及び附則第１３項において「編入日」という。）前に倉渕村指定給水装置工事事業者規程（平成１０年倉渕村規程第５号）、箕郷町指定給水装置工事事業者規程（平成１０年箕郷町水道事業管理規程第２号）、群馬町指定給水装置工事事業者規程（平成１０年
群馬町水道事業規程第１号）又は新町指定給水装置工事事業者規程（平成１０年新町企業管理規程第１号）（次項においてこれらを「町村規程」という。）の規定によりなされた手続
その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。
（平１８上下企管規程１４・追加、平１８上下企管規程１７・一部改正）
１２

編入日から平成１８年４月２４日までの間に限り、編入日の前日において町村規程等の規定により交付を受けている指定工事業者証（次項において「町村指定工事業者証」という。）
は、第５条第１項の規定による指定工事業者証とみなす。

-87-

（平１８上下企管規程１４・追加、平１８上下企管規程１７・一部改正）
１３

編入日から平成１８年４月２４日までの間に編入日の前日に町村指定工事業者証の交付を受けているものが第３条第２項に定める指定給水装置工事事業者指定申請書を管理者に提出した場合にあっては、管理者は、第４条の規定による指定及び第５条第１項の規定による指定工事業者証交付を速やかに行うものとする。この場合において、指定工事業者証交付に係る手数料は、徴収しない。
（平１８上下企管規程１４・追加、平１８上下企管規程１７・一部改正）（群馬郡榛名町の編入に伴う経過措置）
１４

群馬郡榛名町を廃し、その区域を高崎市に編入する日（次項及び附則第１６項において「編入日」という。）前に榛名町指定給水装置工事事業者規程（平成１０年榛名町企業管理規程第２号。次項において「町規程」という。）の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。
（平１８上下企管規程１７・追加）
１５

編入日から平成１８年１２月２８日までの間に限り、編入日の前日において町規程の規定により交付を受けている指定工事業者証（次項において「町指定工事業者証」という。）
は、第５条第１項の規定により交付を受けたものとみなす。
（平１８上下企管規程１７・追加）
１６

編入日から平成１８年１２月２８日までの間に編入日の前日に町指定工事業者証の交付を受けている者が第３条第２項の指定給水装置工事事業者指定申請書を管理者に提出した場合にあっては、管理者は、町指定工事業者証の交付を受けている者を第４条の指定を受けた者とみなし、第５条第１項の規定による指定工事業者証を速やかに交付するものとする。
この場合において、指定工事業者証の交付に係る手数料は、徴収しない。
（平１８上下企管規程１７・追加）（多野郡吉井町の編入に伴う経過措置）
１７

多野郡吉井町を廃し、その区域を高崎市に編入する日（次項及び附則第１９項において「編入日」という。）前に吉井町指定給水装置工事事業者規程（平成１０年吉井町水道事業
管理規程第２号。次項において「町規程」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。
（平２１上下企管規程１０・追加）
１８

編入日から平成２１年８月３１日までの間に限り、編入日の前日において町規程の規定により交付を受けている指定工事業者証（次項において「町指定工事業者証」という。）は、第５条第１項の規定により交付を受けたものとみなす。
（平２１上下企管規程１０・追加）

-88-

１９

編入日から平成２１年８月３１日までの間に編入日の前日に町指定工事業者証の交付を受けている者が第３条第２項の指定給水装置工事業者指定申請書を管理者に提出した場合にあっては、管理者は、町指定工事業者証の交付を受けている者を第４条の指定を受けた者とみなし、第５条第１項の規定による指定工事業者証を速やかに交付するものとする。この場合において、指定工事業者証の交付に係る手数料は、徴収しない。
（平２１上下企管規程１０・追加）
附則（平成１２年３月３１日上下企管規程第４号）

この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附

則（平成１５年３月３１日上下企管規程第２号）抄（施行期日）
１

この規程は、平成１５年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の際現に第６条の規定による改正前の高崎市水道局及び下水道局自動車管理規程及び第７条の規定による改正前の高崎市水道局指定給水装置工事事業者規程の規定による様式により作成した用紙がある場合は、当分の間適宜補正してこれを使用することができる。
附則（平成１７年３月３１日上下企管規程第７号）（施行期日）
１

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の際現に改正前の規程の規定による様式第１号、様式第２号及び様式第４号から様式第７号までの規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。
附

則（平成１８年１月２０日上下企管規程第１４号）

この規程は、平成１８年１月２３日から施行する。
附

則（平成１８年９月２９日上下企管規程第１７号）

この規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
附

則（平成１８年１２月１５日上下企管規程第３２号）

１

この規程は、公布の日から施行する。

２

この規程の施行の際現に改正前の規程の規定による様式７号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。
附則（平成１９年３月２７日上下企管規程第２号）

１

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の際現に改正前の様式第８号の規定により作成してあるものについては、-89-

適宜補正してこれを使用することができる。
附則（平成１９年６月１３日上下企管規程第５号）

１

この規程は、公布の日から施行する。

２

この規程の施行の際現に改正前の規程の規定による様式第７号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。
附則（平成２１年５月２９日上下企管規程第１０号）

この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
附則（平成２２年３月３１日上下企管規程第１号）

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２４年６月２５日上下企管規程第５号）

この規程は、平成２４年７月９日から施行する。
附
１

則（令和元年９月１３日上下企管規程第２号）

この規程は、令和元年１０月１日から施行する。ただし、第３条第３項第１号の改正規定（「オ」を「カ」に改める部分に限る。）及び第４条第３号の改正規定（同号イの改正規定
中「（昭和３２年法律第１７７号）」を「の規定」に改める部分、同号ウの改正規定中「により」の右に「指定を」を加える部分及び同号エの改正規定中「恐れ」を「おそれ」に、「たる」を「足りる」に改める部分を除く。）は、令和元年９月１４日から施行する。

２

この規定の施行の際現に提出されている改正前の様式第１号及び様式第２号の規定による書類は、改正後の省令様式第１及び省令様式第２の規定による書類とみなす。

３

この規程の施行の際現に改正前の様式第７号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。
附則（令和３年３月３１日上下企管規程第４号）

１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の際現に改正前の様式第２号の規定により作成してある用紙については、適宜補正してこれを使用することができる。
附則（令和４年３月３１日上下企管規程第３号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月３１日上下企管規程第３号）

１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の際現に交付されている改正前の様式第１号による高崎市水道局指定給水装置工事事業者証は、改正後の様式第１号による高崎市水道局指定給水装置工事事業者証
とみなす。

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-91-

-92-

-93-

-94-

様式第１号（第５条関係）（令５上下企管規程３・全改）
様式第２号（第１５条関係）（令３上下企管規程４・全改）
様式第３号（第１５条関係）（平１９上下企管規程２・全改、令元上下企管規程２・旧様式第８号繰上）-95-

○建築基準法施行令（抄）（昭和二十五年十一月十六日）（政令第三百三十八号）（給水、排水その他の配管設備の設置及び構造）
第百二十九条の二の四

建築物に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は、次に定めるところによらなければならない。
一

コンクリートへの埋設等により腐食するおそれのある部分には、その材質に応じ有効な腐食防止のための措置を講ずること。
二構造耐力上主要な部分を貫通して配管する場合においては、建築物の構造耐力上支障を生じないようにすること。
三

第百二十九条の三第一項第一号又は第三号に掲げる昇降機の昇降路内に設けないこと。ただし、地震時においても昇降機の籠（人又は物を乗せ昇降する部分をいう。以下同じ。
）の昇降、籠及び出入口の戸の開閉その他の昇降機の機能並びに配管設備の機能に支障が生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの及び国土交通大臣の認定を受けた
ものは、この限りでない。
四圧力タンク及び給湯設備には、有効な安全装置を設けること。

五

水質、温度その他の特性に応じて安全上、防火上及び衛生上支障のない構造とすること。

六

地階を除く階数が三以上である建築物、地階に居室を有する建築物又は延べ面積が三千平

方メートルを超える建築物に設ける換気、暖房又は冷房の設備の風道及びダストシュート、
メールシュート、リネンシュートその他これらに類するもの（屋外に面する部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分を除く。
）は、不燃材料で造ること。
七

給水管、配電管その他の管が、第百十二条第二十項の準耐火構造の防火区画、第百十三条

第一項の防火壁若しくは防火床、第百十四条第一項の界壁、同条第二項の間仕切壁又は同条第三項若しくは第四項の隔壁（ハにおいて「防火区画等」という。
）を貫通する場合においては、これらの管の構造は、次のイからハまでのいずれかに適合するものとすること。ただし、一時間準耐火基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で建築物の他の部分と区画されたパイプシャフト、パイプダクトその他これらに類するものの中にある部分については、この限りでない。
イ

給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に一メートル以内の距離にある部分を不燃材料で造ること。

ロ

給水管、配電管その他の管の外径が、当該管の用途、材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること。

ハ

防火区画等を貫通する管に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後二十分間（第百十二条第一項若しくは第四項から第六項まで、同条第七項（同条第八項の規定-96-により床面積の合計二百平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第九項の規定により床面積の合計五百平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。）、同条第十項（同条第八項の規定により床面積の合計二百平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第九項の規定により床面積の合計五百平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。）若しくは同条第十八項の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は第百十三条第一項の防火壁若しく
は防火床にあつては一時間、第百十四条第一項の界壁、同条第二項の間仕切壁又は同条第三項若しくは第四項の隔壁にあつては四十五分間）防火区画等の加熱側の反対側に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。
八

三階以上の階を共同住宅の用途に供する建築物の住戸に設けるガスの配管設備は、国土交通大臣が安全を確保するために必要があると認めて定める基準によること。
２

建築物に設ける飲料水の配管設備（水道法第三条第九項に規定する給水装置に該当する配管設備を除く。）の設置及び構造は、前項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。
一

飲料水の配管設備（これと給水系統を同じくする配管設備を含む。以下この項において同じ。）とその他の配管設備とは、直接連結させないこと。
二

水槽、流しその他水を入れ、又は受ける設備に給水する飲料水の配管設備の水栓の開口部にあつては、これらの設備のあふれ面と水栓の開口部との垂直距離を適当に保つことその他の有効な水の逆流防止のための措置を講ずること。
三

飲料水の配管設備の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
イ

当該配管設備から漏水しないものであること。

ロ

当該配管設備から溶出する物質によつて汚染されないものであること。

四

給水管の凍結による破壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置を講ずること。

五給水タンク及び貯水タンクは、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造とし、金属性のものにあつては、衛生上支障のないように有効なさび止めのための措置を講ずること。
六

前各号に定めるもののほか、安全上及び衛生上支障のないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。
３

建築物に設ける排水のための配管設備の設置及び構造は、第一項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。
一

排出すべき雨水又は汚水の量及び水質に応じ有効な容量、傾斜及び材質を有すること。

二

配管設備には、排水トラップ、通気管等を設置する等衛生上必要な措置を講ずること。

三

配管設備の末端は、公共下水道、都市下水路その他の排水施設に排水上有効に連結するこ

と。

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四

汚水に接する部分は、不浸透質の耐水材料で造ること。

五前各号に定めるもののほか、安全上及び衛生上支障のないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。

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