研 究 会・シンポジウム報告2023 年 6 月 1 日（木）定例研究会報告テーマ：「核抑止の効用と北朝鮮の平和的非核化の可能性」

報告者：

芝井清久 氏（情報・システム研究機構、ROIS-DS／統計数理研究所 特任助教）

討論者：

原田博夫 氏（専修大学名誉教授、社会科学研究所研究参与）

時間：

16：35～18：15

場

所：

生田校舎 1 号館 131 教室

参加者数：39 名
報告内容概略：
核軍縮研究がご専門の芝井清久氏をお迎えし、核兵器の効果および北朝鮮の非核化の実現可能性についてご報告いただいた。先ず核保有の理由付けとなる核抑止論、nuclear taboo論について、および核軍縮・軍備管理の目的と核抑止の関係について説明がなされた。次に、ゲーム理論に基づく歴史と現状の分析を通して、北朝鮮などの核保有は、核抑止による安全保障と軍事的威信による政権の維持が目的であり、確実に致命的な損害を与えられる核戦力と、核攻撃を現実に選べる意思の強さが、核抑止に基づく安全保障の基盤にあることが示され、以下の提言がなされた。
北朝鮮の核保有の理由は核抑止であるため、規範論では北朝鮮に非核化を受け入れさせることはできない。また、軍拡によって核保有国間の核戦力に格差が生じると不安定になり、「安全保障のジレンマ」によるコスト増加の連鎖から結果的に核戦争を引き起こしかねない。
核戦争を防ぐための現実的な手段は、核抑止の効用を維持しつつコスト削減をする「核軍縮・軍備管理」である。非核化は一方のみ核抑止が失われる不利な状況を作り出すことから、非核化の実現には核抑止を喪失した後の安全が保障される根拠が必要である。従って、非核化という特殊な核軍縮を実現するには、北朝鮮に非核化の先手を取らせる状況を作ること、そのための「信頼（期待値）」を確立することが必要との結論が示された。
続いて討論者の原田博夫氏より、経済学・政治学における先行研究レビューを踏まえ、ゲーム理論の特徴と分析ツールとしての有効性および北朝鮮の行動・戦略の読み解き方などが論じられた。ゲーム理論では主体が同等のパワーを持っていることを前提としており現実からの乖離がある点、ゲーム理論の標準的枠組みだけでは主体の意思・組織・構造が固定的で静学に留まる点などが指摘された。フロアからもゲーム理論の適用や現下の国際情勢の見通しなどについて質問が出され、北朝鮮情勢およびロシアによるウクライナ侵攻を世界中が注視する昨今、時宜を得た報告・討論に強い関心が向けられた。
記：専修大学経済学部・飯沼健子－ 69 －

2023 年 6 月 28 日（水）定例研究会報告テーマ：

Economic Trends in Spain

報告者：

Professor Maria Angeles Pelegrin Sole
（バルセロナ大学経済学部准教授、本学海外客員教授）時間：

12：30～13：30

場所：

生田キャンパス 9 号館 6 階 M969 会議室

参加者数：10 名
報告内容概略：
本定例研究会では、Maria Angeles Pelegrin Sole 本学海外客員教授に「スペイン経済の動向」というテーマで報告いただいた。まず、報告では、ギリシャの財政危機を発端とするユーロ危機後の回復から現在に至るまでを、①2014 年から 2019 年の回復期、②新型コロナウイルス感染症拡大期、③パンデミック以降の 3 つの期間に分けて、スペイン経済の様相を明らかにした。その具体的な内容は次の通りである。
①2014 年から 2019 年の回復期
ギリシャの財政危機は、ユーロ圏の政府債務危機へと拡大し、その過程において国債金利上昇にみられるように欧州ではリスク・プレミアムが拡大した。しかし、欧州中央銀行による積極的な拡張的金融政策とそれに伴うユーロの減価、財政ルールの柔軟性の向上などによって賃金調整、金融セクターの再構築と調整などが進み、スペイン経済は 2014 年から回復に向かった。
②新型コロナウイルス感染症拡大期
新型コロナウイルス感染症拡大により、それまで回復過程にあったスペイン経済は不況へと転じることとなった。スペインではその GDP の約 74%をサービス業、とりわけ観光産業と飲食業・宿泊業に依存しているため、人の動きが制限されることによる影響は甚大であった。このことは、EU 諸国平均と比べてスペインの経済成長率がより低く、失業率はより高いことに表れている。
③パンデミック以降
財政・金融当局ならびに EU が強力に政策を立案・施行し、加えてワクチン接種が進んだことで 2021 年にスペイン経済は再び成長しはじめた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー需給、ユーロの減価などによってインフレが 40 年来の水準に達している。
不確実性が変わらない中でインフレにより購買力が低下し、期待は悪化している。これらは 2023 年のスペイン経済の成長にとって大きな問題となり得る。
報告後は、スペイン経済ならびに欧州経済に関する質疑が活発に行われた。
記：専修大学経済学部・矢野貴之－ 70 －

2023 年 7 月 6 日（木）定例研究会報告テーマ：

ミャンマーからの労働力流出 Labor Out-Migration from Myanmar

報告者：

ティン・マウン・トゥエ氏（タイ、チェンマイ大学客員研究員）

時

間：

16：00～18：00

場

所：

生田校舎 10214 教室

参加者数：44 名
報告内容概略：
タイ在住のミャンマー人研究者で労働力移動が専門のティン・マウン・トゥエ氏に、ミャンマーからの労働力移動についてご報告いただいた。先ずミャンマーからの労働力流出の概況説明があり、続いて日本への労働力移動を取り上げその現状を分析した。
ミャンマーでは 2021 年 2 月 1 日に起きた軍事クーデター以来、身の安全を確保し生計を立てるために海外に移住しようとする人が急増した。主要な移住先は第一に隣国タイ、次いでマレーシア、中国、シンガポール、日本の順となっている。
ミャンマーから日本への労働力移動の根底には、両国が築いてきた良好な関係がある。
第二次世界大戦中ミャンマーは戦場となったが、現在のミャンマー人は日本のことを友人だと思っている。通常ミャンマーから日本に渡る労働力は、技能実習生として渡航し日本語を学びながら仕事に携わる。日本での在留資格は就業ビザ、研修ビザ、学生ビザのみであり、日本語検定 N2 または N3 レベルの取得が必要であるため、かなりの時間と費用がかかる。米国やタイでは英語ができればすぐに働けるが、日本では英語が堪能でも更に日本語能力を求められる。日本語習得とビザ取得を目指し励む若者が非常に多い。労働力移動の経済的メリットは多いが課題も多く、搾取・虐待、法的保護の欠如、社会文化的統合の問題、健康および安全確保における困難等があり多くの改善が求められる。
質疑応答では、なぜミャンマー軍は人々を苦しめるのか、解決の道筋は何か、国外へ逃れられない人々はどうするのか、海外移住を軍事政権は防止しようとしているのか等、多くの質問が寄せられた。軍が行っていることは自らの利益のためであり、解決の道筋としては、多くの若者が残された唯一の手段は武力による抵抗だと感じているが、日本・中国・ASEAN 等アジアの強国の影響力を活かし平和的解決を探すべきとの報告者の知見が示された。人々が国内に留らざるを得ない場合は、ミャンマー民間企業さえも海外流出してしまったため、天然資源の切り売りにより生計をたてるか、公務員・非営利団体などの仕事しかない。軍事政権は海外移住希望者の許可にあたり、学歴が高い者には高額な費用を請求するため、日本に留学経験のある公務員は多いが、今ではタイに不法入国することで海外流出せざるを得ない。こうした高度な人材は日本での受け入れを容易にするべきであり、また熟練・非熟練労働者共に日本の労働市場で必要な人手を受け入れる体制づくりの必要性が指摘された。更に日本に親しみを持ち日本で働く意欲が非常に高いミャンマー人の受け入れは、日本にとっても財産であり両国の人々を利することが強調された。報告者の熱意と参加者の関心の高さが印象的な研究会であった。
記：専修大学経済学部・飯沼健子－ 71 －

2023 年 7 月 7 日（金）定例研究会報告

テーマ： 岡崎哲二・大石直樹編『戦前期日本の総合商社－三井物産と三菱商事の組織とネットワーク－』合評会
報告者：

岡崎哲二 氏（東京大学大学院経済学研究科教授）

大石直樹 氏（埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授）

小村智宏 氏（未来経済研究室代表）時

間：

16：00～18：15

場

所：

一般社団法人日本貿易会 会議室（ROOM-A）

参加者数：22 名（オンライン 5 名を含む）
報告内容概略：2022 年度に発足した特別研究助成「総合商社論への多角的アプローチの模索」（代表者：田中隆之所員）の 2023 年度第 1 回研究会は、岡崎哲二と大石直樹の両氏が編者を務めた『戦前期日本の総合商社－三井物産と三菱商事の組織とネットワーク－』（東京大学出版会、2023 年 2 月刊）の合評会を行った。コメンテーターは、三井物産戦略研究所で産業情報部副部長を務めた経歴を持つ未来経済研究室代表の小村智宏氏にお願いした。
岡崎氏には、「総合商社の組織デザインと店舗ネットワーク－戦前期における三菱商事と三井物産の比較分析－」と題して、同氏が執筆した第 1 章「組織デザインと企業成長－
戦前日本の総合商社における三井と三菱－」、第 5 章「店舗ネットワークの構造と機能Ⅰ－1922～28 年度－」および第 6 章「店舗ネットワークの構造と機能Ⅱ－1928～36 年度－」の内容を中心にご報告いただいた。他方で大石氏の報告「三井物産と三菱商事の組織と商品取引」では、序章「本書の課題と分析視角」と終章「総括と展望」の記述に基づいて本書全体の問題意識や研究目的が示されるとともに、第 2 章～第 4 章と第 7 章～第 10 章の知見も併せて紹介された。最後に小村氏から、①本書が示す商社の「集権的組織」と「分権的組織」の優劣はいかようか、②戦前期の商社は人材をどのように育成していたのか、③歴史研究を通して得た知見を現代企業に適用することもできるのではないか、などのコメントをいただいた。
記：専修大学経済学部・谷ヶ城秀吉－ 72 －

2023 年 7 月 25 日（火）定例研究会報告

テーマ：

Bilateralism, Plurilateralism and the Trade Costs

報告者：

津布久将史（所員，経済学部准教授）

時間：

昼 12：30～14：00（2：00 p.m.）

場所：

生田キャンパス 2 号館 2 階 226 教室

参加者数：16 名
報告内容概略：
本報告では 2 国間での FTA（自由貿易協定）締結などを通じた bilateralism（2 国間主義）と，情報技術協定など特定分野での（WTO 参加国内の）有志国間で参加する（最恵国待遇を満たした中で締結国間の協調厚生を最大にする形を取る）plurilateralism の協定（複数国間協定）とで，3 国モデルを利用して世界的な自由貿易を進めるための在り方の違いについて関税を含めた広義の輸送費用を利用しての理論分析が報告された。2 国間主義だと国 a と国 b が FTA を結んでいる状況で，参加していない国 c からすると他国（国 a と国 b）へ輸出する際の関税率が低ければ敢えて FTA を国 c が（国 a や国 b と）結ぼうとはしない可能性がある。また，締結国間の貿易品との代替の度合いの程度が高くなると国 c への（域外）関税率は下がることになる。対称的な輸送費用の場合にはその心配は比較的少ないが，輸送費用が締結国間で無い非対称な状況ではその実現が促進される。対して，複数国間協定の場合に代替の程度が高くなると市場がより競争的になるため，関税（複数国間協定下での関税）は，輸送費用が存在する多くの場合で上昇する。その特性を基にすると，代替の程度が低い場合には（2 国間主義とは違い）輸送費用が下がっても完全な自由貿易が実現せず，実現しても逸脱してしまう部分があることが示された。
報告後，ディスカッションが活発に行われた。
記：経済学部准教授・津布久将史－ 73 －2015 年 7 月 25 日（火）定例研究会報告テーマ：

Vietnamese Labor Force Today: Problems and Prospects

報告者：

Dang Thi Viet Phuong（ベトナム社会科学院社会学研究所研究員）

その他：

Nguyen Quang Tuan（ベトナム社会科学院社会学研究所研究員）（コメンテーター）時間：

16：35～18：05

場所：

生田キャンパス 2 号館 211 教室

参加者数：約 10 名
報告内容概略：
本報告では、発展しつつあるベトナム社会の現状を労働力の観点からとらえようとした。ベトナムにおいても高齢化は進行しつつあるが、労働力人口の伸びは高くない。労働力人口は 5200 万人であり、内訳はサービス業が 39％、製造業が 34％、農林水産業が 27％と、第一次産業従事者の比率は高い。これらの労働者は COVID-19 パンデミックで大きな影響を受けた。なかでもインフォーマルセクターで働く労働者の受けた影響は深刻であった。
5100 万人の労働者は被雇用者である。失業者率は 2.25％未満であるが、平均的な月給は 43,000 円に満たない。労働者の質を学歴別にみてみると、中学卒業 34.3％。高等学校卒業 38.8％、専門学校卒 3.4％、大学卒業以上が 10.5％となっている。
インフォーマルセクターの労働は主に非都市部に居住しており、職種は製造業、建築業、小商業など大きく 3 つに分かれる。インフォーマルセクタークター労働者は訓練を受けたことがない。こうした環境下で、海外に出稼ぎに出る労働者の数は近年増加している。
コメントでは男性よりも女性の方が高等教育を受けている比率が高いことについての質問をめぐって回答がなされた。
記：専修大学人間科学部・嶋根克己－ 74 －

2015 年 8 月 1 日（火）テーマ：

定例研究会報告

沖縄における政治経済的変化を分析するために：『沖縄山原／統治と抵抗――戦後北部東海岸をめぐる軍政・開発・社会運動』

報告者：

森啓輔

時

間：

16：00～18：00

場

所：

社会科学研究所

参加者数：11 人
報告内容概略：
本報告では第一に、今年 7 月に出版された拙著『沖縄山原／統治と抵抗――戦後北部東海岸をめぐる軍政・開発・社会運動』（2023 年、ナカニシヤ出版）の内容について基本的な紹介を行った。第二に、戦後沖縄・琉球列島の基本的な統治構造について報告した。戦後琉球列島の統治は、1945 年 3 月の米軍上陸から開始され、沖縄戦での旧日本帝国軍との戦闘に勝利したのち、1950 年 11 月まで米軍政府が群島毎に統治していた。その後、1950
年 12 月より琉球列島米国民政府（USCAR）が中央政府として成立した（1972 年まで）。
米軍政府の下、現地民で構成される民政府が群島毎に成立したが、1950 年 4 月より中央政府として琉球政府（GOR）が成立し、米軍政府による間接統治体制として 1972 年 5 月の施政権返還まで存在した。1972 年の日本への施政権返還後、新生沖縄県として誕生し、現在に至る。
第三に、統治に対する住民側の抵抗について、3 つの大規模動員（島ぐるみ闘争）が存在したことを論じた。1950 年代中葉、1960 年代後半、1995−2000 年までの 3 つの波は、米軍統治から継続する基地の被害に対する大規模動員として生起した。
第四に、これら統治に対する大規模動員の主要な根拠の一つである経済史的側面について 1960 年代から現在までに注目して報告した。1950 年代の USCAR の琉球列島の政策は、専ら過剰人口問題を対象としていた。1960 年代には、マルクス主義に対するロストウ主義の近代化論がアメリカの対外政策として琉球列島でも実働していたことを考察した。
1970 年代以降の開発レジームは、日本政府によって行われたものの、USCAR の経済政策をおおよそ踏襲するものだった。「基地と経済」という人口を二分する問題は、軍事主義と資本主義が人口に与える効果として、再定義されなければならない。
記：専修大学経済学部・森啓輔－ 75 －

執筆者紹介つね き けん た ろう

恒木健太郎
おの づかとも じ

小野塚知二にし べまこと

おか だけん じ西部岡田忠
憲治

本学経済学部教授
東京大学特命教授／名誉教授
本学経済学部教授
本学法学部教授〈編集後記〉
本号は今年 1 月 22 日に開催された弊所シンポジウムでの報告を基にした特集である。
その摘要については本月報 717 号にて報告しているので、繰り返さない。本号の内容は、シンポジウ
ムにおいて語られた内容を中心にそれぞれの論者が加筆を行っている。
「序言」において紹介した YouTube の映像とともにお読みいただけると、一層理解が深まると思われる。
本号は刊行に至るまでに重大な困難が立て続けに起き、極めて多くの時間を要することになった。関係者の皆様には深くお詫びするとともに、難産の結果としてこの特集号が世に出たことを喜びたいと思う。

（K. T.）

2023 年 7 月 20 日発行〒214-8580
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan（発行者）
製作新宿区下落合 4-21-19

大 矢 根淳株式会社グラフィカ・ウエマツ
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