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2013/01/12 0:21:23

四半期報告書
（第43期第３四半期）
自至

平成24年９月１日
平成24年11月30日

北雄ラッキー株式会社
北海道札幌市中央区北十一条西十九丁目36番35号（E03397）

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目

2013/01/12 0:21:23

次頁
1【表紙】……………………………………………………………………………………………………………………
2
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………
2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………
2２ 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………
2第２ 【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………
3１ 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………
3２ 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………
3
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………
3
第３ 【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………
5
１ 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………
5(1） 【株式の総数等】…………………………………………………………………………………………
5① 【株式の総数】 …………………………………………………………………………………………
5② 【発行済株式】 …………………………………………………………………………………………
5(2） 【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………………………
5(3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】………………………………………
5(4） 【ライツプランの内容】…………………………………………………………………………………
5(5） 【発行済株式総数、資本金等の推移】…………………………………………………………………
5(6） 【大株主の状況】…………………………………………………………………………………………
5(7） 【議決権の状況】…………………………………………………………………………………………
6① 【発行済株式】 …………………………………………………………………………………………
6② 【自己株式等】 …………………………………………………………………………………………
6２ 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………
6
第４ 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………
7１ 【四半期財務諸表】 …………………………………………………………………………………………
8(1） 【四半期貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………
8(2） 【四半期損益計算書】 ……………………………………………………………………………………
11【第３四半期累計期間】 ……………………………………………………………………………………
11【会計方針の変更等】 ………………………………………………………………………………………
13【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 …………………………………………
13【追加情報】 …………………………………………………………………………………………………
13【注記事項】 …………………………………………………………………………………………………
13２ 【その他】 ……………………………………………………………………………………………………
1415
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………………… 巻末

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2013/01/12 0:21:23【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成25年１月10日【四半期会計期間】

第43期第３四半期（自【会社名】

北雄ラッキー株式会社【英訳名】

Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道札幌市中央区北十一条西十九丁目36番35号【電話番号】〈代表〉 011（643）3301【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

北海道札幌市中央区北十一条西十九丁目36番35号【電話番号】〈代表〉 011（643）3301【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年９月１日

川端

平成24年11月30日）

敏

後藤

後藤

扶美彰

扶美彰

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

- 1 -

至

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第３四半期
累計期間

第43期
第３四半期
累計期間

第42期

会計期間

自平成23年３月１日
至平成23年11月30日自平成24年
３月１日
至平成24年11月30日自平成23年
３月１日
至平成24年２月29日

売上高（千円）

32,075,139

31,899,009

43,450,114

経常利益（千円）

233,710

195,945

408,057

四半期（当期）純利益（千円）

107,663

55,292

152,386－－－

641,808

641,808

641,808

発行済株式総数（株）

6,323,201

6,323,201

6,323,201

純資産額（千円）

4,069,286

4,122,084

4,115,976

総資産額（千円）

19,455,212

19,086,290

18,846,636

17.03

8.74

24.10

－

－－－－

10.0

20.9

21.6

21.8

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

回次

第42期
第３四半期
会計期間

第43期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成23年
９月１日
至平成23年11月30日自平成24年
９月１日
至平成24年11月30日１株当たり四半期純利益金額
（円）

0.72

0.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成24年３月１日～平成24年11月30日）におけるわが国経済は、震災からの復興需要による下支えはあるものの、海外経済の減速傾向に加え、日中関係悪化の長期化による悪影響及び雇用環境改善の停滞などを背景として、国内景気は回復傾向に後退の兆しがみられるようになりました。
スーパーマーケット業界におきましては、前年の震災需要の反動や電気料金の値上げ及び将来の増税に対する不安の高まりなどにより、消費者の生活防衛意識や節約志向が一層強まる傾向にあります。また、競合各社によるディスカウント業態への転換やドラッグストア、コンビニエンスストアなど、業態を越えた競合の激化及び企業淘汰による業界再編の動きが加速するなど、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、当社は消費の低迷や競争の激化への対処とともに、「シニア消費」及び「内食需要」の増大に的確に対応すること、「低価格競争」よりむしろ「鮮度」「品質」「おいしさ」において、お客様からの評価や信頼を得ることを重視してまいりました。
販売政策の面におきましては、商圏エリア内において、「鮮度」「品質」「品揃え」「サービス」で地域一番となることを目標とし、お客様の目線を常に意識したサービスを心掛けております。
商品政策の面においては、当社が推奨するナチュラルラッキー（オーガニックなどの健康と安心に特化したアイテム）とテイスティーラッキー（おいしさと品質に特化したアイテム）の商品コンセプトを反映させた品揃えを継続してまいりました。
店舗運営の面においては、最重要課題である在庫の適正化を図り、鮮度の向上やロスの削減による利益率の改善及び作業内容の見直しと適正な人員配置による生産性の改善に努めてまいりました。
また管理面においては、コンプライアンス意識の徹底やリスク管理システムの精度向上を図り、法令に則った業務及び財務報告が適正に実行されるように努めております。
当第３四半期累計期間におきましては、店舗運営における課題である在庫の適正化及びロス削減の進捗により荒利益率の改善及び営業面においては「創立30周年記念セール」などの販促強化により成果が現れました。しかし、消費者の節約志向の一層の強まりとともに、前年の震災需要の反動による減収や春から夏にかけての天候不順及び９月の記録的な残暑による季節商材の不振などもあり、既存店売上高は前年同期比99.2％となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高31,899,009千円（前年同期比99.5％）、経常利益は195,945千円（前年同期比83.8％）となりました。四半期純利益につきましては、特別損失として投資有価証券評価損38,887千円を計上したことなどにより55,292千円（前年同期比51.4％）となりました。
当第３四半期累計期間における新設・閉鎖店舗につきましては、平成24年９月15日函館市に美原店（衣料品店）を新規開店し、また同年３月に新琴似四番通店を、同年４月に美幌店を、同年６月に発寒店を、同年10月に菊水元町店を改装しております。なお、同年８月31日付でTSUTAYA篠路店（FC店）をFC契約期間満了に伴い閉店しております。
平成24年11月30日現在の店舗数は、34店舗であります。

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2013/01/12 0:21:23(2) 財政状態の分析①

資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し239,654千円増加し19,086,290千円となりました。
その主な要因は、流動資産において現金及び預金が143,415千円減少したものの、商品及び製品の増加が223,937千円、前払費用の増加が75,550千円、繰延税金資産の増加が60,564千円、固定資産において建物の増加が40,925千円であったことなどによるものであります。

②

負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し233,547千円増加し14,964,206千円となりました。
その主な要因は、流動負債において短期借入金が1,243,368千円減少したものの、支払手形及び買掛金の増加が510,354千円、賞与引当金の増加が187,123千円、社債の増加が流動負債及び固定負債で合わせて450,000千円、長期借入金の増加が流動負債及び固定負債で合わせて402,651千円であったことなどによるものであります。

③純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し6,107千円増加し4,122,084千円となりました。
その主な要因は、株主配当による減少63,232千円を含む利益剰余金が7,939千円減少したものの、その他有価証券評価差額金が14,046千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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2013/01/12 0:21:23

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,080,000
計

12,080,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年１月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所

単元株式数

普通株式

6,323,201

6,323,201

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

1,000株（注）

計6,323,201

6,323,201－－（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年９月１日～
平成24年11月30日

発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

6,323,201－

641,808－

161,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -12874125_第３四半期報告書_20130112002055

2013/01/12 0:21:23（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,323,000

6,323

単元未満株式

普通株式

201

－

－

発行済株式総数

6,323,201－－

総株主の議決権

－

6,323

－

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計- 8 -当第３四半期会計期間(平成24年11月30日)

1,429,763
245,826
1,634,818
71,564
121,948
86,997393,742
10,637△540
3,994,759

1,286,348
274,225
1,858,756
57,706
197,498
147,562
325,729
15,333△540
4,162,619

9,120,728△5,624,645
3,496,083

9,263,095△5,726,086
3,537,008

573,760△428,201572,890△441,214145,559

131,675

10,322△9,668

10,322△9,942653

379

472,485△436,802

463,540△430,690

35,68332,8497,636,809
1,136,504△559,511

7,636,809
1,289,475△690,077

576,992

599,398

2,026
11,893,809

2,026
11,940,148

3,851
18,22822,0802,719
18,22820,948

171,645662
50,361
438,339
2,165,132
76,1902,902,332

156,834
609
46,859427,440
2,213,252
81,0522,926,049

14,818,221

14,887,145

12874125_第３四半期報告書_20130112002055

2013/01/12 0:21:23（単位：千円）
前事業年度(平成24年２月29日)
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第３四半期会計期間(平成24年11月30日)

33,65433,65436,52536,525

18,846,636

19,086,290

2,682,188
600,000
3,577,662
881,815
223,205
325,399
263,432
186,077
85,13320,501
81,555
122,392

3,192,543
260,000
2,334,294
1,204,095
233,538
288,120
304,649
43,231
32,393
66,822
101,460
309,515

9,049,364

8,370,665

1,050,000
2,715,499
399,804
873,444236,513361,201
44,578252

1,840,000
2,795,872
408,575
901,478
242,233
359,683
45,080617

5,681,294

6,593,540

14,730,659

14,964,206

12874125_第３四半期報告書_20130112002055

2013/01/12 0:21:23（単位：千円）
前事業年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当第３四半期会計期間(平成24年11月30日)641,808

641,808

161,000
190,215
351,215

161,000
190,215
351,215

2,465,000
673,544
3,138,544

2,465,000
665,604
3,130,604

4,131,567

4,123,628△15,590△15,590△1,544△1,544

純資産合計

4,115,976

4,122,084

負債純資産合計

18,846,636

19,086,290- 10 -

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2013/01/12 0:21:23（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
運送収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
配送費
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
雑給
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益- 11 -

当第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

32,075,139
24,162,850
7,912,289

31,899,009
23,975,378
7,923,630

225,449
609,208
834,658

220,601
595,910
816,5118,746,947

8,740,142

394,419519,248
548,026
1,571,736
253,150
89,8486,395
1,837,467
575,905
368,966
719,939
1,531,294
8,416,398

394,543
509,801
491,143
1,571,550
309,515
86,2397,080
1,859,382
554,120
406,809716,614
1,561,188
8,467,989

330,548

272,152

6,782
4,730
1,401
33,832
46,747

8,484
5,288
1,220
38,53953,534

135,756
6,570
1,257
143,585

121,5856,710
1,445
129,741

233,710

195,945

12874125_第３四半期報告書_20130112002055

2013/01/12 0:21:23（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日)
特別利益賃貸借契約違約金収入

当第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)

2,933
2,933

－－

特別損失合計12,707
26,514293
3,83143,347

1,196－
38,887
24,91464,998

税引前四半期純利益

193,296130,947

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

178,445△92,81385,632

135,350△59,695
75,654

四半期純利益107,663

55,292

特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
固定資産除売却損- 12 -

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2013/01/12 0:21:23【会計方針の変更等】
当第３四半期累計期間（自平成24年３月１日
該当事項はありません。

至平成24年11月30日）【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期累計期間（自平成24年３月１日 至平成24年11月30日）
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

368,966千円

406,809千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自配当金支払額（決議）
平成23年５月24日定時株主総会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

平成24年５月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
63,232

当第３四半期累計期間（自配当金支払額（決議）平成23年３月１日

10.0

平成24年３月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
63,232

10.0- 13 -

平成23年11月30日）

基準日

効力発生日

平成23年２月28日 平成23年５月25日

配当の原資利益剰余金

平成24年11月30日）

基準日

効力発生日

平成24年２月29日 平成24年５月25日

配当の原資
利益剰余金

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2013/01/12 0:21:23（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自平成23年３月１日

至平成23年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成24年３月１日 至平成24年11月30日）
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

17円03銭8円74銭

107,663

55,292－－

107,663

55,292

6,323,201

6,323,201

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年１月10日

北雄ラッキー株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤俊典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠河清彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株
式会社の平成24年３月１日から平成25年２月28日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年３月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の平成24年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。