社会保障研究250

Vol. 5 No. 2

情報（各国の動向）

フィンランドにおける「ベーシックインカム」実験：概要と展望
山森亮＊

フィンランド政府は2017年から2年間，「ベーブラジル，ケニアなどで試みられてきた。それらシックインカム」給付実験を行った。ベーシックの先行実験に対して，フィンランドの今次の実験

インカム（以下BI）とは，「すべての人に，個人単が持つ特徴は，第一に，2000年代以降初めてのい位で，資力調査や労働要件を課さずに，無条件で，わゆる「先進国」での実験であること，第二に，定期的に給付されるお金」のことである1)。フィ

全国規模での初のランダム化比較試験であること

ンランドでは1970年代から半世紀ちかく，議論さである。

れてきた。以下，実験の経緯と概要，結果と今後の展望について概括する。

実験の概要は以下の通りである。母集団は，社会保険庁（KELA）が支給する税財源の失業手当（基本失業給付および労働市場補助金）受給者の実験の経緯と概要

うち，学生を除く25歳から58歳まで2)，約24万人。
そこからランダムに抽出された2000人を対象に，今回の実験の発端は，2015年4月の総選挙で，これらの人びとが受け取っている失業手当の代わBI給付実験を公約の一つに掲げた中央党が第一りに，それとほぼ同額の560ユーロを「BI」として党となり，同党のシピラ党首を首班とする連立政（すなわち失業手当受給にともなう諸条件なしに）権が成立したことである。同年秋には実験にむけ給付。そして同じ母集団から約17万5千人をコンた検討委員会が作られ，2016年3月には検討委員

トロールグループとして3)，比較対照をおこなっ会の中間答申が公表された（Kangas and Pulkkaた。

2016）。同8月には答申とは一部異なる政府の法案

前述の検討委員会答申との最大の相違は，給付が公表され，12月に議会を通過し，2017年1月より対象者を抽出する母集団を失業手当受給者に限定2年の計画で給付実験が始まった。

したことである。その背景には，失業手当受給者

BI的政策にかかわる給付実験は1970年代にアメリカとカナダで，また2000年代以降，ナミビア，を狭義の労働市場4)に戻すことのみにベーシック
インカムの意義をみる政権の意向があった5)。

同志社大学経済学部 教授，Research manager of the Basic Income Earth Network
Basic Income Earth Network（以下BIEN）の定義による。一般的には，加えて，（1）権利性があることと，（2）満額（full）の場合にはほかの社会サービスなどの利用とあわせた場合に，すくなくとも最低限度の生活が可能となる額であることが想定されている。BIENの現在の定義は2016年に改訂されたものだが，筆者はその改訂作業グループ座長を務めた。改訂時の議論については，Yamamori 2016参照。なおフィンランドの実験検討委員会は，1000ユーロ以上を満額のBI，800ユーロ以下を部分的（partial）BIとしている。
2)
2016年12月1日時点での年齢。
3)
心理的側面についてのインタビュー調査は，うち5千人。
4)
筆者を含む一部のBI研究者は労働をアンペイドワークもふくめて広くとらえる。ここで「狭義」とは，それらを含まないという意味である。以下，「労働」や「働く」という言葉を狭義の意味で使用する。
＊1)

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なる度合いが，社会におけるマイノリティーにお実験の結果いてより強いことを示唆するからである。
報告書が肯定的な結果が得られたとしているの暫定報告書が2019年2月に，最終報告書が2020

は，心理的な側面である。生活の満足度の10段階

年5月にだされた（Kangas et al. 2019, 2020）。政府

自己評価が，コントロールグループの6.3に比べが実験の主要な目的としていた，失業手当受給者てBIグループで7.3など，総じてBIグループの方をどれだけ労働市場にもどせるかについて，「BI」が高い自己評価となった（詳細は図参照）。

を支給されたグループの方がコントロールグルー

政治的制約と今後の展望

プより6日長く働いたことが分かった。ただし，2018年1月より政府は，失業手当などの資力調査付き現金給付受給者に対し，より多くの条件をつ実験にはさまざまな制約がつきまとう。例えばける「アクティベーション・モデル」を導入して「BI」の効果を測るのに2年という期間は十分なのおり，上記の結果はその影響も受けているため評かと聞かれれば，多くの研究者は不十分だと答え価は難しいとしている。

るだろう。しかし民主主義社会における選挙のサたしかに「BI」グループにも，「BI」に置き換イクルを考えると，より長期の実験はなかなか難わった基礎的な失業給付560ユーロ以外に，資力しいだろう。また検討委員会は満額ではなく，部調査付きの児童給付（約150-300ユーロ）や住宅給分的BIを推奨したが，それは予算が限られてお付（最大約600ユーロ）など，アクティベーショり，満額の場合，給付対象者が著しく少数となっン・モデルの影響を受ける給付を受給している人てしまうからである。

もおり，双方のグループに複雑な影響を与えたで以上は，おそらくどこの国でも実験を行う場合あろうことは想像に難くない。その上で，しか普遍的に付きまとう問題であるが，今回のフィンし，アクティベーション・モデルの影響は，（「BI」

ランドの実験においては，（中央党と右派二政党グループは560ユーロ分についてその影響をうけからなる）連立政権内の政治状況による制約が大ないため）コントロールグループにより強く出てきかったといわれている。例えば，実験の予算規いるはずであるにもかかわらず，「BI」グループ模の決定や，税制と連動させることで実験をよりの方が労働市場に長く参加したことは，実験の目有意義なものにするうえでの重要なアクターで的に照らして肯定的に評価できるはずだという意あった財務大臣は，首相とは別の政党の党首で，見もある6)。

BIへの不支持を公言し，実験にまったく協力しなまた6日長く働いたという点を，フィンランドかったといわれる。実験中に，実験の評価を難し語またはスウェーデン語が母語の集団と，それ以くする「アクティベーション」政策を導入すると外の集団に分けて比較した場合，前者では「BI」いった一貫性のなさもそうだ（De Wispelaere etグループの方が4日弱しか長く働かなかったのにal. 2019）。

対し，後者では13日長く働いたという点も興味深2019年4月の総選挙を前に，緑の党は月300ユーい。給付に伴うさまざまな条件が，政策意図に反ロから始めて長期的には月500ユーロのBIを目指して，むしろ労働市場に復帰するうえでの障壁とす計画を，左翼連合は月800ユーロのBIを掲げた。

検討委員会メンバーのVille-Veikko Pulkkaさん，フィンランドで半世紀近くベーシックインカムを提唱してきた研究者のJan Otto Anderssonさんからの聞き取りによる。政府の法案が発表された日，筆者は偶然，お二人と一緒にいたが，二人とも政府による変更案を，残念ではあるが，予期していたと語った。なお本稿表題に「『BI』給付実験」と括弧書きにしているのは，失業手当受給者のみを対象にした給付実験をBI給付実験と呼べるかどうかには異論があるからである。
6)
Jan Otto Anderssonさんへの2020年7月8日に筆者が行ったインタビューによる。またvan Parijs 2020も同様の指摘をしている。
5)

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総選挙において，中央党が大敗し，左派の社会民生した。緑の党と左翼連合は，中央党よりも前か主党，緑の党，左翼連合が議席を伸ばした。そのらBIの導入に向けて取り組んできた政党であり，結果，上記四政党を中心とする五党連立政権が誕BIを巡っては，前連立政権よりは不協和音は少な

健康状態の自己評価
とても良い
BI 受給
グループ

15

コントロール
グループ

10

良い

普通

悪い

とても悪い

41

どちらともいえない

30

36

36

1040.31340.6

ストレスの自己認知
全くない

ほんの少し

BI 受給グループ

22

33

コントロール
グループ

20

ある程度

かなり

29

1226

29

16

非常にどちらともいえない

5

90.3

世帯の金銭的状況についての自己認知
快適に暮らせている
BI 受給グループ
コントロールグループ

やっていけている

13

生計に困難がある

47

8

28

44

32

非常に大変1215

鬱についての自己認知
ある
BI 受給
グループ

22

コントロールグループ

ないわからない
76

32

265

3

出所：https://www.kela.fi/web/en/news-archive/-/asset_publisher/lN08GY2nIrZo/content/preliminary-results-of-thebasic-income-experiment-self-perceived-wellbeing-improved-during-the-first-year-no-effects-on-employment
およびhttps://www.kela.fi/web/en/news-archive/-/asset_publisher/lN08GY2nIrZo/content/results-of-the-basicincome-experiment-small-employment-effects-better-perceived-economic-security-and-mental-wellbeing

図 主観的評価

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フィンランドにおける「ベーシックインカム」実験：概要と展望い可能性がある7)。
2020年1月には，前政権が導入した「アクティベーション・モデル」を廃止した。また現在のところ，前政権下での「BI」実験を踏まえながら，次の段階として負の所得税の実験が検討されている。BIや関連政策をめぐるさらなる政策論議の深まりが期待される。
参考文献
De Wispelaere, J., A. Halmetoja and V.-V. Pulkka. 2019.
The Finnish Basic Income Experiment: A Primer, pp.
389-406 in Torry, M.(ed.) The Palgrave International
Handbook of Basic Income, Palgrave Macmillan.
Kangas, O., Jauhiainen, S., Simanainen, M., and Ylikännö,M. 2019. The Basic Income experiment 2017-2018 inFinland: Preliminary results Ministry of Social Affairsand Health. https://stm.fi/en/artikkeli/-/asset_publisher/perustulokokeilun-alustavat-tulokset-hyvinvointi-koettiinparemmaksi-ensimmaisena-vuonna-ei-tyollisyysvaikutuksia

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Kangas, O., S. Jauhiainen, M. Simanainen and M. Ylikännö
2020. Evaluation of the Finnish Basic Income
Experiment, the Ministry of Social Affairs and Health,Finland (フィンランド語の本文の後に英語の要旨).
http://julkaisut.valtioneuvosto.fi/handle/10024/162219
Kangas, O., & V.-V. Pulkka. 2016. From idea toexperiment. Report on Universal Basic Incomeexperiment in Finland. Helsinki: Prime Minister’sOffice, https://helda.helsinki.fi/handle/10138/167728
Raittila, S. 2019. The Future of Basic Income in Finland, Green
European Journal, https://www.greeneuropeanjournal.
eu/the-future-of-basic-income-in-finland/van Parijs, P. 2020. Basic Income: Finland’s final verdict,Social Europe, https:// www. socialeurope. eu/ basicincome-positive-results-from-finland
Yamamori, T. 2016. International: BIEN’s Clarification ofUBI, Basic Income Earth Netowrk, https://basicincome.
org/news/2016/10/international-biens-clarification-ubi/（やまもり・とおる）

ただし中央党の公式なベーシックインカム支持にもかかわらず，同党国会議員でベーシックインカムに賛成しているのは14％に過ぎない。また伝統的にベーシックインカムに反対する議員が多い社会民主党においても，賛成は5％にとどまっている。結果，連立与党112議席中，ベーシックインカム賛成議員は38と少数にとどまっている（Raittila 2019）。
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