令和５年６月３０日
関 東 財 務 局

令和５年度予算執行調査の調査結果の概要について（６月公表分）【お問い合わせ】
関東財務局 理財部 主計第２課
電話 048-600-1102
関東財務局ホームページ
https://lfb.mof.go.jp/kantou/zaisei/pagekthp0160000107.html

令和５年度予算執行調査の調査結果の概要について（６月公表分）○

財務省は、令和５年度予算執行調査の対象とした３０件のうち、調査の終了した２８件の結果を公表しました。残りの調査事案については、引き続き調査を行い、調査が終了次第、公表する予定です。

○

調査を終了した２８件のうち、関東財務局は４件の調査（うち３件については
財務本省と関東財務局の共同調査）を実施しました。

○

これらの調査結果については、財務省から各府省に対し令和６年度予算の概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請します。

令和５年度予算執行調査（６月公表分：関東財務局調査事案）○

関東財務局が実施した４件の調査は以下のとおりです。

１．関東財務局取りまとめ事案
No.

省

庁

名

調

査

事

案

名

調査主体
（注）

1

内閣府

特定地域づくり事業推進交付金

共同

2

総務省

デジタル活用支援推進事業

共同

経済産業省 コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業

共同

3

２．調査協力事案
No.

省

庁

名

調

査

事

1

厚 生労 働省 介護サービス事業者の経営状況等

案

名

調査主体
（注）

共

同

取りまとめ

財務局

中国

（注）
「共

同」：共同調査（財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査）（参 考）
予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局
職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組です。

総

括

調

査

票

(関東財務局が取りまとめた調査事案)

1/2

総

括

調査事案名 （１）特定地域づくり事業推進交付金
府省名

内閣府

組織

地方創生推進事務局

会計

一般会計

調

査

票

調査対象
予 算 額

令和４年度：500百万円 ほか（参考 令和５年度：560百万円）

項

特定地域づくり事業推進費
特定地域づくり事業推進交付金
ほか

目

調査主体

共同

取りまとめ財務局（関東財務局）①調査事案の概要【事案の概要】○

地域人口の急減に直面している地域において、特定地域づくり事業協同組合が行う特定地域づくり事業を推進し、併せて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図ることにより、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図
るもの。

根拠法
「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」（以下「法」という。）
・対象：人口規模・人口密度・事業所数等に照らし、人材確保に特に支援が必要な地区として知事が判断 ※過疎地域に限られない・認定手続：事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定（10年更新制）
・特例措置：労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を届出で実施可能
財政支援の概要
特定地域づくり事業協同組合（以下「組合」という。）に対し、当該組合の【参考】執行状況等

（単位：百万円）

運営費を支援するため、以下の対象経費について、1/2までの範囲で地方公共団体が支援した額の1/2を交付金により支援する。
・派遣職員人件費（対象経費の上限額：400万円/年・人（国交付金上限：100万円/年・人））
・事務局運営費（対象経費の上限額：600万円/年（国交付金上限：150万円/年））※令和４年度は見込み

1

2/2

総
調査事案名

括

調

査

票

（１）特定地域づくり事業推進交付金③調査結果及びその分析②調査の視点④今後の改善点・検討の方向性
１．制度活用における課題

１．制度活用における課題
１．制度活用における課題〇 本制度創設以降、交付金の執行額は増加しているものの、いまだ執行率は低調である。制度活用に当たり課題となっている
点は何か。
２．事業の持続可能性（収支面）〇

各組合の収支状況はどうか。

また、持続的で安定的な組合運〇 総務省調査によると、組合設立に当たっての課題や苦労として最も多い内容は、「派遣職員の確保」であった。組合の安定的な運営には一定数の派遣職員の確保が必要と考えられるが、派遣
職員の採用人数（令和４年度）は「２人」である組合が最も多くなっている【図１】 。
〇 また、本調査において、令和４年度の採用計画と実績を確認したところ、回答のあった63組合
中35組合で実績が計画を下回っており【図２】、そのうち24組合は計画の５割以下の実績であった【図３】。この点からも、派遣職員の確保が課題となっており、ひいては、交付決定額と執行額の乖離【参考】にもつながっていると考えられる。
〇 （実地調査を行った）A組合では、採用専任の組合事務局職員を設置するとともに、ハローワー
クだけでなく県の移住推進窓口等と連携しつつ、中山間地域の資源のアピールと併せて派遣職員【図３】令和４年度の募集を行うなどした結果、40名の応募（令和４年度）があった。
【図１】派遣職員の採用人数（令和４年度）【図２】令和４年度派遣職員
採用数の計画と実績の比較※総務省調査における有効回答数

派遣職員採用数「計画＞実績」に占める採用実績の充足率（n=35）（n=63）

営を図るための取組がなされているか。

〇 人口急減地域を対象とした制度である
ため、当該地域外からの派遣職員の確保が重要と考えられるが、内閣府等においても、左のような地域特性に応じた好事例を含め、移住支援施策と絡めて本制度の周 知 を 推進 す るこ と な どが 考 えら れる。
〇 併せて、限られた予算を今後より多くの組合が活用できるよう、派遣職員の稼働実績を踏まえた交付決定を行うことなども考えられる（例えば、現在、既存組
合に 対 し て、 派 遣職 員 数 の見 込 みを 基に、年度当初に交付決定を１回行っているが、交付決定を年２回行い、２回目に
上記実績を考慮）。
２．事業の持続可能性（収支面）

３．評価に当たっての指標〇

交付金の効果を評価するに当たり、本制度の目的・趣旨を踏まえた指標を設定・把握しているか。
【調査対象年度】
令和３年度～令和４年度【調査対象先数】※有効回答数
・総務省 ・47都道府県
・68組合 ・80名（派遣職員）
・138事業者（組合員）※上記を対象とする財務省調査（以下「本調査」という。）に加え、「令和４年度

特定地域づくり事業協同組合制度に関する調査」（以下「総務省調査」という。）を基に作成。

２．事業の持続可能性（収支面）〇 各組合の収支決算書（令和４年度）によると、組合の運営経費の1/2まで公費で補助されているにもかかわらず、確認できた63組合中19組合で赤字（純損失）となっており、十分な利用料金収入を得られていないという収支面の課題も存在している。
〇 派遣職員の利用料金の設定に当たっては地域の給与水準が考慮されているが、（実地調査を行った）B組合では、派遣先事業者のための広報・営業活動を行うことにより、高い利用料金を支払うためのインセンティブを付与することで、地域の給与水準（980円/時間）と比較して高い利用料金設定（1,200円/時間）を実現している。
〇 その他、派遣事業以外の独自事業（例：有料職業紹介事業）の実施や派遣先事業者に対する「賦課金」の徴収を行う組合も存在した。また、複数市町村で組合を設立する例も見受けられた。これらの取組も、組合の収支改善に貢献し得ると考えられる。

〇 都市部と比較して派遣職員の確保には
一定 の 限 度は あ るも の の 、赤 字 の組 合は、左のような収支を改善させる取組を検討し、自治体は、組合の収支状況等につい て 助 言・ 指 導（ 法 第 15条 ） の上 、
フォローアップすることが考えられる。
３．評価に当たっての指標〇 内閣府等は、本制度の目的を踏まえ、
例えば、派遣職員の「稼働実績」や当該地域への「定着度合」（直接雇用を含む定住）等も把握・勘案した上で、評価を行うようにすべきではないか。

３．評価に当たっての指標〇 本制度の目的は、「地域づくり人材の確保及びその活躍の推進」による「地域社会の維持及び地域経済の活性化」とされている（法第１条）。
〇 本調査において、回答のあった派遣先事業者のうち約６割が派遣職員の直接雇用を検討しており、また、回答のあった派遣職員のうち約６割が将来的な定住を考えている。行政事業レビューシートにおいては、交付金の「交付件数」（組合数）及び「派遣先事業者数」が指標とされているが、こうした直接雇用を含む定住の状況等といった「アウトカム」が、交付金の効果を評価する上で重要なデータと考えられる。
〇 （実地調査を行った） C組合では、派遣職員の定住を目的に、直接雇用又は起業のいずれかを前提に派遣職員を受け入れており、派遣職員と派遣先事業者のミスマッチを防ぐことで、２名の直接雇用及び定住を実現している。

1/4

総

総務省

組織

総務本省

会計

調

査

調査対象
予 算 額

調査事案名 （５）デジタル活用支援推進事業

府省名

括

一般会計

票

令和４年度：1,670百万円（参考 令和５年度：－）

項

情報通信技術高度利活用推進費

調査主体

共同

目

情報通信利用促進支援事業費補助金ほか取りまとめ財務局（関東財務局）①調査事案の概要【事業の概要】本事業は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、オンラインによる行政手続やサービスのスマートフォンでの利用方法等に関する講習会等を実施する団体（以下「事業実施団体」という。）に対して、執行団体を通じその活動に要する経費に対して間接補助を実施するものである。
講習会については、携帯キャリアのように全国に拠点を有している事業実施団体が携帯ショップ等で行う全国展開型と、企業や社会福祉協議会等の団体が地方公共団体と連携して公共的な場所で実施する地域連携型の２種類がある。また、講習会等でカバーすることが難しい地域は講師派遣により支援を行う。
＜補助対象経費＞ 講習会等を実施する間接事業者における運営費（人件費、委託費、その他諸経費）
・ 本事業の補助対象となる講座メニューとしては、電源の入れ方や電話のかけ方等の基本的なスマホ操作について講義を行う基本講座と、マイナンバーカード・マイナポイントの申請やe-Taxの利用方法、オンラ
イン診療の利用方法等のオンラインによる行政手続等について講義を行う応用講座の２種類が提供されている。
①調査事案の概要
・ そのうち補助対象は、携帯ショップにおいて独自のスマホ教室が実施されていることも踏まえ、全国展
開型においては応用講座のみ、地域連携型においては基本講座及び応用講座となっている。
＜補助率＞■令和４年度事業実績

10/10（ただし、講座コマ数・受講人数・講座実施拠点数等に応じた上限あり）■事業スキーム

10/10補助（上限あり）

類型

全国展開型

地域連携型

実施コマ数

417,598コマ

11,809コマ

受講者数（延べ人数）

578,347人

70,771人■補助対象の講座メニュー

①
②
③
④
⑤
応用講座 ⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

基本講座

※令和５年１月時点

全国展開型

地域連携型・講師派遣型（主に携帯ショップを想定）（主に携帯ショップがない地域等を想定）

マイナンバーカードの申請方法
マイナポータルの活用方法
マイナポイントの申込方法
e-Taxの利用方法
オンライン診療の利用方法
自治体マイナポイントの申込方法
地方公共団体が提供するオンラインサービスの利用方法
地域におけるオンライン行政手続の実施方法
新型コロナワクチン接種証明書アプリを用いた接種証明書の発行方法
健康保険証利用の登録・公金受取口座の登録
全国版救急受診アプリ（Q助）の利用方法

基本講座は取り扱わない
各社の既存のスマホ教室等の取組で補完できることから、本事業では対象外

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

本事業の補助対象
民間が行うインセンティブが乏しい
ため、国の取組の対象

電源の入れ方、ボタンの操作方法
電話のかけ方、カメラの使い方
アプリのインストール方法
インターネットの利用方法
メールの利用方法
地図アプリの利用方法
SNSの使い方
スマートフォンを安全に使うためのポイント
オンライン会議システムの利用方法

2/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（５）デジタル活用支援推進事業③調査結果及びその分析②調査の視点
１．実施メニューについて

１．実施メニューについて

補助対象の実施メニューや実施状況は適切か。実際に受講されているメニューは一部のものに偏っていないか。
地域連携型においては、オンライン行政サービスについての講座である応用講座がどの程度開催・受講されているか。

実際の受講状況を確認するために、講座実施実績データを集めた上で分析を行った。
●全国展開型
・ 講座メニューの実施割合については、「マイナポイントの申込方法」が38%で最も多く、次いで「健康保険証利用の登録・公金受取口座の登録」21%、「マイナンバーカードの申請方法」15%と続く。基本的に１回限りの手続である「マイナンバーカードの申請方法」と、制度自体が時限的なものである「マイナポイントの申込方法」の合計割合は52%と全体の半数以上を占めており、実質的にマイナンバーカードとの紐付け作業である「健康保険証
利用の登録・公金受取口座の登録」を合わせると73%となる。【図１】２．実施主体の棲み分けについて
住民のデジタル活用の推進及びデジタル・デバイド対策として、既に類似の活動を行っている自治体が多くある中、そうした自治体の取組との棲み分けは適切に行われているか。
特に、基本講座も含めて提供されている地域連携型の講座については、自治体が提供している講座と重複していないか。

●地域連携型・ 地域連携型においては応用講座だけでなく基本講座も補助対象となっているが、実際の受講状況を確認したところ、基本講座が約８割を占めており【図２】、実施箇所によっては応用講座の実施割合が全30回中２回といったケースも見られた。また、１講座当たりの平均受講者数を見ると、応用講座約5.0人に対し基本講座約6.3人と、やや基本講座の方が多かった。
・ 応用講座メニューの実施割合については、「マイナンバーカードの申請方法」「マイナポイントの申込方
法」「健康保険証利用の登録・公金受取口座の登録」の合計割合は58%と全体の半数以上を占めており、全国展
開型と同様に、１回限りの手続きや時限的なメニューの実施が多い。【図１】2%３．予算執行の効率性について

5%

0%

3%

----------------------------------------------------------※事業実施団体へのアンケートについては、
令和３年度の事業実施団体も調査対象に含む【調査対象先数（有効回答数/調査発出先数）】
事業実施団体へのアンケート調査：
全国展開型 ４者3,271店舗/４者4,815店舗
地域連携型 130者266件/186者521件
自治体へのアンケート調査：
基礎自治体 1,600者/1,741者【実績データ】
令和４年度事業における講習会等の実施実績（全数）--------------------------------------------------

19%

オンライン診療の利用方法

15%

地方公共団体が提供するオンライン行政手続等

ワクチン接種証明書アプリ
3%
全国展開型（n＝417,598） 【図１】応用講座メニューの実施割合（実施コマ数ベース）

1%

21%

24%

基本講座

79%

応用講座

0%

16%
13%

10%
4%

【図２】地域連携型における基本講座と応用講座の実施割合（実施コマ数ベース） （n＝11,809）

40%

1%

e-Taxの利用方法

38%

6%

13%

健康保険証利用の登録 ・ 公金受取口座の登録

マイナポータルの活用方法

16%
21%

3%

マイナポイントの申込方法

15%

１講座当たりの平均受講人数が目標値に比べて低迷している原因は何か。今後、より効率的な実施を促す余地はないか。
-------------------------------------------------【調査対象年度】令和４年度

マイナンバーカードの申請方法

13%
19%

地域連携型（n＝2,436）

電源の入れ方、ボタン操作方法
電話のかけ方、カメラの使い方
アプリのインストール方法
インターネットの利用方法
メールの利用方法
地図アプリの利用方法
SNSの使い方
スマートフォンを安全に使うためのポイント
その他（参考）基本講座メニューの実施割合（地域連携型のみ）（実施コマ数ベース） （n＝9,373）

3/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（５）デジタル活用支援推進事業③調査結果及びその分析

２．実施主体の棲み分けについて自治体としての独自のスマホ講座等の取組との重複的な実施状況を確認するため、全基礎自治体へのアンケート調査を実施した。
・ 基礎自治体へのアンケート調査の結果、本事業以外に自治体において自治体独自財源等によりスマホ講座等を何らか実施※１していたと回答したのは、1,600自治体中921自治体（58%）であった。また、地域連携型実施自治体※２に限定すると、276自治体中181自治体（66%）であった。【図３】※１：携帯キャリアの自治体向け無料講座、政府・都道府県の補助金・交付金を活用したスマホ講座等、自治体独自財源によるスマホ講座等のいずれかを実施したと回答した自治体。
※２：本事業において地域連携型の事業実施団体が連携自治体として申請した自治体。講座は基本的に連携自治体内の施設で実施されるが、一部近隣の自治体で実施される場合もある。

・ 上記921自治体について、本事業以外のスマホ講座等における実施メニューを確認したところ、【図４】のとおり、「電源の入れ方、ボタン操作方法」「電話のかけ方、カメラの使い方」「インターネットの利用方法」を中心として、本事業の基本講座に相当するメニューの大部分については多くの自治体において実施されていた。
また、全国展開型事業実施団体へのアンケートにより、携帯事業者独自のスマホ講座等の実施状況についても確認を行った。
・ 地域連携型実施自治体である291自治体のうち、214自治体（74%）においては、自治体内の携帯ショップにおいて本事業の全国展開型の講座が実施されており、全国展開型事業実施団体へのアンケート調査結果と照合した結果、そのうち189自治体（88%、291自治体に対して65%）では自治体内の携帯ショップにおいて携帯事業者独自のスマホ講座等が実施されていることが確認された。【図５】また、携帯事業者独自のスマホ講座等におけるメニューについても、本事業の基本講座に相当するメニューの大部分については、多くの携帯ショップにおいて実施されていた。【図６】・ 基本講座については、「①調査事案の概要」の「補助対象の講座メニュー」に記載のとおり、携帯ショップ等においては既存のスマホ教室等の取組で補完可能との整理から、
地域連携型でのみ補助対象となっているが、携帯ショップがあり民間事業者による独自のスマホ講座等が行われている自治体においても、地域連携型が多く活用されていることが確認された。

回答があった
全自治体（n=1,600）

うち、地域連携型実施自治体（n=276）

679
42%

95
34%

921
58%

181
66%

実施され

ていない
77
26%

全国展開型
実施店舗がある
214自治体
実施され

25
12%

ている
214
74%

189
88%

実施している携帯ショップがある

実施している携帯ショップがな
い、または自治体内の携帯ショッ

プから回答を得られなかった

携帯事業者独自の講座等状況

全国展開型の実施状況
実施した

実施していない【図３】自治体における本事業以外のスマホ講座等の実施状況
電源の入れ方、ボタン操作方法

743
767
590
718
517
592
615

電話のかけ方、カメラの使い方
アプリのインストール方法

インターネットの利用方法
メールの利用方法
地図アプリの利用方法
SNSの使い方当該メニューを実施したと回答した自治体数

0

200

400

【図５】地域連携型実施自治体（n=291）における、自治体内の携帯ショップにおけるスマホ講座等の実施状況
電源の入れ方、ボタン操作方法

2,428

電話のかけ方、カメラの使い方

2,436

アプリのインストール方法

2,496

インターネットの利用方法

2,422

メールの利用方法

2,366

地図アプリの利用方法

2,309

SNSの使い方

600

800

1000

【図４】本事業以外にスマホ講座等を実施したと回答した自治体（n=921）における、主な講座メニューの実施状況（複数回答可）

当該メニューを実施したと回答した店舗数

2,158

0

500

1,000 1,500 2,000 2,500 3,000【図６】独自のスマホ講座等を実施したと回答した携帯ショップ（n=2,573）における、主な講座メニューの実施状況（複数回答可）

4/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（５）デジタル活用支援推進事業④今後の改善点・検討の方向性③調査結果及びその分析＜講座１コマ当たりの受講者数＞
全国展開型、地域連携型について、講座１コマ当たりの受講者数はそれぞれ平均1.4人、6.0人であった。以下、受講者数平均が小さかった全国展開型に着目し、分析を行った。
・ 受講者１人での開催が全体の７割を超えていた。【図７】また、受講者４人以下で開催された全ての講座は、講師１人のみ（アシスタントなし）で実施されていたことから、講師１人当たり受講者４人程度に対応可能と想定され、ほとんどの講座が講師の対応能力に対して少ない受講者数での実施となっているという点では、非効率な執行となっていることが確認された。
３．予算執行の効率性について※講座実施に当たっては、所定の研修を受けた「講師」が１人以上必要であり、また受講者数４人につき講師又はアシスタントが１人以上必要と定められている・ 多くの店舗においては受講者数の上限を設定しており【図８】、その理由としては「実施スペースによる制約」が39%、「新型コロナウイルス感染症対策」が38%と多く、次いで「講師数による制約」が18%であった。【図９】・ １講座当たりの受講者を今後増やしていく予定があるかという問いについては「ある」と回答した店舗は31%で全国展開型(R4)実施における全国展開型(R4)実施箇所における１講座あたりのあり、本年５月から新型コロナウイルス感染症の５類感染症へ移行したことも踏まえると、今後は事業者側に対１講座あたりの受講人数（実績値）
し１講座当たりの受講者数を増やして、より効率的な執行を促す余地があると考えられる。
受講人数上限の設定理由
4人以上
2%（n＝417,598）
3人
2人 4%
23%
1人
71%

【図７】全国展開型における１講座当たりの受講人数（実施コマ数ベース）

上限なし
17%

4人以上
23%

3人
18%

5%
新型コロナウイルス感染症対策

1人
15%
2人
27%

18%

38%

39%

実施スペースによる制約
講師数による制約
その他【図８】全国展開型実施店舗における１講座
当たりの受講人数上限の設定状況（回答店舗数ベース）（n=2,450）【図９】全国展開型実施店舗における１講座当たりの受講人数の設定理由（回答店舗数ベース）（n＝2,039）＜コスト比較＞
全国展開型、地域連携型それぞれについて、補助金交付額と事業実績との関係を【表１】に整理した。
・ 全国展開型においては、全体としては受講者１人当たり1,699円となったが、事業実施団体の中には実際に掛かった費用の合計が１団体当たりの交付額上限（３億２千万円）を上回っている（上限を超えた分を自社負担で実施している）団体もあった。団体別に見ると、最大の団体においては受講者１人当たり3,173円となった。
・ 地域連携型においては受講者１人当たり4,550円となり、全国展開型に比べるとコストが高かった。これは、携帯ショップにおいて店員が講師となる全国展開型と異なり、基本的に実施場所が公共施設であり事業実施団体の施設でない場合が多いために講師の交通費が掛かること、また連携自治体の施設等無償利用可能な施設を利用できない場合には会場費が掛かることなどが考えられる。

【表１】全国展開型・地域連携型全体における事業実施団体への補助金交付額及び１コマ・延べ受講者数との関係

補助金交付額
合計[千円]

講座１コマ
当たり[円]

受講者１人当たり[円]

全国展開型

982,724

2,353

1,699

地域連携型

322,01127,2684,550※執行団体が行う事務・研修・周知広報等に係る金額は含まない

１．実施メニューについて
応用講座において実施回数の大部分を占めている１回限りの手続や時限的なメニューについては、
今後受講ニーズの低下やメニュー自体が不要となることが見込まれる。各メニューについて受講
ニーズの精査を行った上で、改廃や内容の見直しを行う等、ニーズに対して適切な事業規模での実施とするよう努めるべきである。

２．実施主体の棲み分けについて
地域連携型については、全国展開型に比べてコストが高いことに加え、既に多くの自治体において自治体独自財源等により行われているスマホ講
座等や、同じ自治体内における携帯ショップ独自の取組等との重複的な取組が確認された。総務省
においては、自治体等の取組についてもその実施状況を把握し、地方自治体・民間事業者単独事業との棲み分けや負担の在り方について整理した上で、国が事業を行うべき対象領域について検討すべきである。

３．予算執行の効率性について

特に全国展開型においては、コロナ禍であったとはいえ１コマ当たりの受講者数が少ないなど、
一部非効率な執行が確認された。新型コロナウイ
ルス感染症が５類感染症に移行した状況も踏まえ、一定程度の受講者数を確保できるよう、制度面や運用面での工夫により、可能な限り効率的な執行となるよう努めるべきである。

1/4

総

括

調査事案名 （22）コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業
府省名

経済産業省

組織

経済産業本省

会計

一般会計

調

調査対象
予 算 額

査

票

令和３年度補正（第１号）：55,653百万円の内数（参考 令和５年度：－）項

クールジャパン推進費

調査主体

共同

目

コンテンツ産業等強化事業費補助金取りまとめ財務局（関東財務局）①調査事案の概要②調査の視点新型コロナにより、音楽コンサートや演劇等のライブ・エンタテインメントは、開催自体や収容人数等に制限がなされたことから、収益の減少が見られた。
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業のうち、「withコロナ時代のライブ・エンタテイン
メント事業の支援（J-LOD(3)収益基盤強化枠）」では、・収益が落ち込んだライブ・エンタテインメント事業者に対する支援を実施し、を目的として、チケット収入や物販収入などのイベント開催会場での収入に加えて、有料動画配信などの収益チャネルの多様化等に取り組むイベントについて、その開催費用の一部を補助している。
事業イメージ

ライブ・エンタテイン
メントの開催「既に業況が回復し、支援の必要性が低い事業者にも支援をしていたのではないか」という観点から、事業者の企業全体の収支状況（コロナ前後の比較）を調査した。
２．収益基盤強化の効果

・事業者の収益基盤の強化やビジネスモデルの転換を促すこと

・収益チャネルの多様化
・顧客体験価値の向上

１．事業者支援の必要性「収益基盤の強化にどの程度効果があったか」という観点から、収益基盤強化の取組の実施状況や補助対象事業の収支状況等を調査した。

⇒１、２を踏まえ、今後の補助の在り方を検討する。

✓✓

収益基盤の強化
新たなビジネスモデル
への転換

補助

【調査方法】
１．間接補助事業者（以下「事業者」という。）に対するアンケート調査
２．事業者から補助事業者（以下「事務局」という。）に提出される間接補助
事業実績報告書（以下「事業実績報告書」という。）を分析【調査対象年度】
１、２ともに令和３年度■補助対象：イベント実施に関する費用等（例：出演料、イベント制作料、会場施設使用料等）※イベント実施期間:令和４年４月28日～11月30日■補助率：補助対象経費の１／２～１／４（１件当たり補助上限５千万円）※補助率ごとに申請可能件数の上限有■補助要件：①収益チャネル多様化のための取組を実施すること（例：有料アーカイブ配信、協賛収入、DVD等販売等）②顧客体験価値向上のための取組を実施すること（例：プロジェクションマッピング、バックステージツアー等）【調査対象先数】
１．事業者427先⇒うち回答のあった322先（回答率：75.4％）
２．補助採択累計額の上位100事業者（採択件数1,474件）⇒うち令和５年４月６日時点で事務局による確定検査を終了した上位92事業者（採択件数1,005件）

2/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（22）コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業③調査結果及びその分析

１．事業者支援の必要性
・企業全体の収支状況を見ると、令和３年度において既に47.5％の事業者はコロナ以前よりも純利益が増加・改善していた。特に大企業等では、55.1％の事業者は純利益が増加・改善していた。【図１】・純利益が減少・悪化した事業者のうち、６割以上が「令和４年度以降に改善見込み」としている。【図２】⇒ 結果的には、既に業況が回復しており、支援の必要性が低い事業者にも支援をしていたのではないか。
55.1％【図１】令和３年度当期純利益（対令和元年度比）
0～10％増加（改善）, 11.1%

0～10％減少（悪化）, 9.5%

10％以上増加（改善）, 36.4%

10％以上減少（悪化）, 43.0%

企業規模別減少（悪化）52.5％

増加（改善）47.5％【図２】令和４年度以降の当期純利益の見通し（図１で「減少（悪化）」と答えた事業者のうち）

令和４年度以降改善見込み,
64.2%

大
企
業
等
中
小
企
業

46.2%

33.2%

悪化見込み, 変化なし,
17.6%
18.2%

0%

9.0% 12.8%

11.8% 8.4%

20%

40%

46.6%

60%

10％以上増加（改善）0～10％減少（悪化）（注）図１、２はアンケート調査に基づき、各事業者の企業全体の収支状況等を調査

32.1%

80%

100%

0～10％増加（改善）10％以上減少（悪化）（注）大企業等には、一般社団法人なども含まれる

２．収益基盤強化の効果
・アンケート調査によると、新たな収益基盤強化の取組にチャレンジした事業者がほとんど（98.1％）であった【図３】。
・具体的な取組内容を見ると、海外市場の獲得に資する「デジタル技術を活用した取組」（動画配信等）は42.2％（件数ベース）で【図４】、これらによる収入は37.9億円（全体の28.8％）であった【図５】。収益基盤の強化やビジネスモデルの転換に一定の効果があったことが分かった。

全て新しい取組16.3％

一部新しい取組

81.9％

全てコロナ禍前から実施していた取組 1.9％

【図５】収益基盤強化の取組による収入（万円）【図４】事業者による収益基盤強化の取組実施件数【図３】収益基盤強化の取組について、コロナ前後で変化があったか（アンケート調査回答：320事業者）

有料アフタートークイベント
4.4%

98.1％

DVD・Blu-ray等の媒体販売
6.3%

その他
10.3%

リアルタイムフル配信
8.9%
有料アーカイブ
配信
11.1%
上映会・ライブビューイ
ング（同日・後日含む）
2.4%

独占放映料
4.3%
イベント音源・映像等の二次使用によるデジタルコン
テンツ流通・番組販売等
6.8%

その他, 52,110

有料アフタートー
クイベント,
3,671

協賛収入
24.8%

ライブフォト13.8%

クラウドファンディング
1.0%（注）図４、５は事業実績報告書（全1,005件）に基づき、補助要件である「収益基盤強化の取組」の実施件数及びそれらによる収入を集計。（１イベントに複数の取組が含まれ得る）

投げ銭
5.5%

リアルタイム
フル配信,
229,131

DVD・Blu-ray 等の媒体販売,
587,185
協賛収入,
215,296

配信時における「着せ替え」等の課金シ
ステム導入
0.4%

海外市場の獲得に資するデジタル技術を活用した取組：
42.2％（件数ベース）

有料アーカイブ配信, 82,254

独占放映料,
45,953

上映会・ライブ
ビューイング（同日・後日含む）,45,042
投げ銭, 284
配信時における「着せ替え」等の課金システム導入, 176

ライブフォト,21,758
クラウドファン
イベント音源・映像等の二次使 ディング, 3,710
用によるデジタルコンテンツ流
通・番組販売等, 28,199

海外市場の獲得に資するデジタル技術を活用した取組：
37.9億円（28.8％）（収入ベース）

3/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（22）コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業③調査結果及びその分析

２．収益基盤強化の効果（続き）
・これら補助対象事業の収支状況を見ると、新型コロナの影響がいまだ続いた令和４年度においても、約７割の事業者において、補助金収入を除いても黒字化できていた。【図６】・アンケート調査で「今後補助金がなくとも収益基盤強化の取組を継続する」と答えた事業者に対し、その理由を尋ねたところ、「顧客ニーズやイベント内容に合致している」、「収益性が高まった」など、ビジネスモデルの転換に向けた前向きな回答が見られた。【図７】⇒ 新型コロナの影響が収束していく中、今後は補助によらずとも収益基盤強化の取組を促すことが可能ではないか。
【図６】補助対象事業の収支状況（事業者ごと）（補助金収入は含まない）

・ライブイベントの収益構造（イメージ）
基礎収入

収入

（チケット収入、物販収入等）

支出

収益基盤強化の取組収入（動画配信等）補助金
収入収入＞支出（黒字）

収入＜支出（赤字）

69.6%

総経費

30.4%

補助金収入を含まない収入と支出を比較（注）事業実績報告書（全1,005件）から集計。

※本事業では、これらの取組を実施するイベント
について支援【図７】補助金がなくとも収益基盤強化の取組を継続する理由（アンケート調査回答：165事業者）
顧客ニーズに合致した取組のため

36.4％

イベント内容に合致した取組のため

32.4％

収益性が高まったため

24.0％

その他

7.3％

・各取組に掛かる費用は割高でかなりの負担ではあるが、時代のニーズに合致した取組に、グローバルな可能性があったため。
・サステナブルな取組は、時代的にも、イベントとしても、今後も継続して行っていくべき取組であったため。
・今後、別のスタイルの収益基盤強化に値する取組に発展する可能性があり、また発展する方法を模索したいため。
・社会に必要とされる取組であるため。
・イベントそれぞれの特性を鑑み臨機応変に必要な取組を継続実施していくため。
・アーティストからの海外展開の希望があったため。

④今後の改善点・検討の方向性○

補助に当たっては、真に支援を必要とする者への支援に重点化するよう、事業者の収益状況等を踏まえた補助要件や補助率等を設定すべき。

○ これまで実施していなかった取組（デジタル技術の活用など）を行うことにより、多くの事業者において補助金収入によらずとも黒字化することができたことを踏まえ、今後はこうした好事例の横展開により、ライブ・エンタテインメント市場の成長を促すべき。
○

その上で、今後は採算性に見通しが立ちづらいものの先進性のある取組（例えばWeb3.0技術の活用など）への支援に重点化すべき。

4/4

総
調査事案名

括

調

査

票

（22）コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業
参考資料

執行状況、事業者の概要
・補助総額（採択ベース）：372.9億円
・補助対象事業者数：434事業者◆事業者の企業規模（アンケート調査回答に基づく）◆補助額・上位20事業者（採択ベース）
（億円）

25.0

21.2
大企業等
25%

20.0

15.3
15.0

10.7 9.9
10.0
5.0

中小企業
75%

9.3 9.0 8.9 8.5
8.1 7.3
6.7 6.5 6.1 5.9
5.4 5.4 5.3 5.1 4.8
4.2（注）大企業等には、一般社団法人なども含まれる

0.0◆事業者の業種（アンケート調査回答に基づく）

インターネット付随
サービス業,
1.2%

・娯楽業
映画、演劇その他の興行及び娯楽並びに付帯するサービスを提供する事業者（芸能プロダクション、イベント企画会社等）

その他, 24.5%
娯楽業, 52.8%

情報サービス業,
3.1%

100%
90%
80%
70%
・放送業
60%
無線又は有線の電気通信設備により放送事業を行う事業者
50%
40%（テレビ・ラジオ放送事業者等）
30%
・映像・音声・文字情報制作業
20%
映画、レコード、新聞、テレビ・ラジオ番組等の制作・配給を行 10%0%う事業者（新聞社、映画・テレビ番組制作事業者等）
・情報サービス業
受託開発ソフトウェア、ゲームソフトウェア等の作成及び付帯するサービスを提供する事業者（アプリ・ゲーム開発事業者等）

映像・音声・文字情報制作業,
6.5%

・インターネット付随サービス業
インターネットを通じて、通信及び情報サービスに関する事業を行う事業者（ポータルサイト・サーバ運営事業者等）

放送業, 11.8%（注）日本標準産業分類に基づく◆業種別の企業規模（アンケート調査回答に基づく）

娯
楽
業

放
送
業

映
像
情
・
報
音
制
声
作
・
業
文
字

中小企業

情
報
サ
ー
ビ
ス
業

イ
ン
サ タ
ー ー
ビ ネ
ス ッ
業 ト
付
随

大企業等

そ
の
他