【通所型サービス】基準

予防通所介護従前相当サービス（現行相当）

サービスの類型

通所サービス

多様なサービス
緩和した基準によるサービス
通所型サービスＡ
高齢者の閉じこもり予防や自立支援を目的とした通所事業
・1回3時間以上
・送迎あり（希望者のみ）
・食事、入浴は必須ではなく、利用者の希望により対応

短期集中予防サービス
通所型サービスＣ1
生活機能を改善するための運動器の機能向上を目的とした短期集中予防サービス

通所型サービスＣ2
生活機能を改善するため、口腔器の機能向上及び認知機能向上を目的とした短期集中予防サービス

・1回2時間程度

・1回2時間程度【内容】
地域支援事業介護予防マニュアル改訂版の内容に準ずる・送迎（希望者のみ）
・健康チェック
・開始時・終了時に運動機能の評価を実施（理学療法士又は作業療法士が実施）
・個別サービス計画書の作成
・1ヶ月ごとに実施内容を評価し、必要時計画の見直しを実施
・運動プログラムの提供
・セルフケアのための運動指導【内容】
地域支援事業介護予防マニュアル改訂版の内容に準ずる・送迎（希望者のみ）
・健康チェック
・初回及び最終回に口腔機能の評価を実施（言語聴覚士又は歯科衛生士が実施）
・1ヶ月ごとに実施内容を評価し、必要時計画の見直しを実施
・口腔機能向上プログラムの提供
・認知機能向上につながる活動の実施（レクリエーション、体操、脳を活性化する活動等）
・セルフケアのための指導

・すでにサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続が必要とケアマネジメントで認められるケース
・身体介助を必要としないケース
・集団的な指導を行う（個別指導なし）
対象者とサービ ・「多様なサービス」の利用が難しいケース
ス提供の考え方 ・集中的な生活機能の向上トレーニングを行うこと
で、改善・維持が見込まれるケース

・過去6ヶ月に訪問りは・通所リハの利用歴がない人
・退院直後で通院によるリハビリのない人（医療保険のリハビリのない人）・骨折、麻痺などにより筋力量低下、関節可動域の制限により身体状況が悪化している人
・過去同サービス利用開始から1年以上経過

・過去同サービス利用開始から1年以上経過しており、以下の項目のすべてに該当する人①通所型サービスの利用がない②基本チェックリストでの該当要件を満たす人

サービス提供者 指定第一号通所事業所

基準を満たし、市と協定を締結した団体

サービス内容・通所介護と同様のサービス
・生活機能向上のための機能訓練

指定第一号通所事業所

単価
360単位/回
1,798単位 事業対象者・要支援1（週1回かつ月5回まで）
利用回数：週2回で全24回（概ね３ヶ月）
3,621単位 要支援2（週2回かつ月10回まで）※例外的に事業対象者も週2回かつ月10回まで可能な場合あり

通所型サービスⅠ
通所型サービスⅡ

加算あり
・中山間地域等提供加算、若年性認知症受入加算
・生活機能向上グループ加算、口腔機能向上加算
・栄養改善加算、栄養アセスメント加算
・一体的サービス提供加算、サービス提供体制加算
・生活機能向上連携加算、口腔栄養スクリーニング加算
・科学的介護推進体制加算、介護職員等処遇改善加算
減算あり
・定員超過、人員基準欠如減算
・同一建物減算（▲376単位、▲752単位）
・送迎減算（▲47単位）
・虐待防止未実施減算、業務継続計画未策定減算

加算なし
減算あり
・定員超過、人員基準欠如減算
・同一建物減算（▲75単位）
・虐待防止未実施減算、業務継続計画未策定減算

利用者負担

1割又は2割又は3割

1割又は2割又は3割支給限度額

事業対象者 5032単位（例外的に10531単位※要支援2相当のサービスが必要と認められる場合）
要支援1 5032単位
要支援2 10531単位

事業対象者 5032単位（例外的に10531単位※要支援2相当のサービスが必要と認められる場合）
要支援1 5032単位
要支援2 10531単位

単価

ケアマネジメント

人員基準

設備基準

運営基準

有

基準を満たし、市と協定を締結した団体
単価

387単位/回

単価

373単位/回

利用回数：週2回で全24回（概ね３ヶ月）○給付管理を目的とした、サービス提供の実績報告は毎月提出○モニタリング・評価はケアプランと同様に考える○サービス提供のための利用計画書・利用状況報告書
は簡易なものを提出。記載項目を設定し、様式は定めない。
（事業者が予防・介護の利用者に使用している既存の様式の使用可）

有・管理者：常勤、専従1人以上
・生活相談員：専従1人以上
・看護職員：専従1人以上（看護師又は准看護師）
・介護職員
利用定員～15人：専従1人以上
利用定員15人：15人を超えた利用者1人につき専従0.2人以上・機能訓練指導員：日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者1人以上※利用定員10人以下の場合は、看護職員又は介護職員いずれか1人以上※生活相談員又は介護職員のうち1人以上
・食堂・機能訓練室（3㎡×利用定員以上）
・静養室・相談室・事務室
・消火設備その他の非常災害に必要な設備
・サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等・管理者：専従者1人以上・従事者
利用定員～15人：専従1人以上
利用定員15人～：15人を超えた利用者1人につき専従0.2人以上

・個別サービス計画の作成
・運営規程等の説明・同意・提供拒否の禁止
・業務継続計画の策定
・非常災害対策・感染症予防及びまん延防止対策
・従業者の清潔の保持・健康状態の管理・従事者又は従業者であった者の秘密保持・地域との連携・事故発生時の対応
・虐待防止の措置
・身体拘束発生時の対応

・運営規程等の説明・同意・提供拒否の禁止
・業務継続計画の策定
・非常災害対策・感染症予防及びまん延防止対策
・従業者の清潔の保持・健康状態の管理・従事者又は従業者であった者の秘密保持・地域との連携・事故発生時の対応
・虐待防止の措置
・身体拘束発生時の対応・事業を実施するのに十分な広さの機能訓練室を有すること・消火設備その他の非常災害に必要な設備
・サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等

加算なし
減算あり
・虐待防止未実施減算、業務継続計画未策定減算

加算なし
減算あり
・虐待防止未実施減算、業務継続計画未策定減算

1割又は2割又は3割

1割又は2割又は3割支給限度額に含まれない

有支給限度額に含まれない

有・初回と最終回の評価については、サービスの提供を行う
時間帯に理学療法士、作業療法士のいずれか1人以上がその業務に従事していること・プログラムの実施については運動機能向上のための指導経験を有する1人以上勤務していること（理学療法士または作業療法士が兼務可）
・担当者：1名
サービス提供に関する調整、管理を行う※担当者は従事者が兼務可

・初回と最終回の評価については、サービスの提供を行う時間帯に言語聴覚士又は歯科衛生士のいずれか1名以上専従にて勤務していること
・認知機能及び口腔機能向上のための指導経験を有す
る1人以上専従にて勤務していること（言語聴覚士及び歯科衛生士が兼務可）
・担当者：1名
サービス提供に関する調整、管理を行う※担当者は従事者が兼務可※従事者、担当者はサービス提供に支障がなければ他の職務との兼務可※従事者、担当者はサービス提供に支障がなければ他の職務との兼務可

・職員配置
利用定員
～5人：1人以上
利用定員 6人～10人：2人以上・事業を実施するのに十分な広さの機能訓練室を有すること・消火設備その他の非常災害に必要な設備
・サービスの提供に必要なその他の設備及び・サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等

・職員配置
利用定員
～5人：1人以上
利用定員 6人～10人：2人以上・事業を実施するのに十分な広さの機能訓練室を有すること・口腔機能のプログラム実施時は個人のプライバシーに配慮した環境を設定すること備品等
・消火設備その他の非常災害に必要な設備
・サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等
・個別サービス計画の作成
・運営規程等の説明・同意・提供拒否の禁止
・業務継続計画の策定
・非常災害対策・感染症予防及びまん延防止対策
・従業者の清潔の保持・健康状態の管理・従事者又は従業者であった者の秘密保持・地域との連携・事故発生時の対応
・虐待防止の措置
・身体拘束発生時の対応

・個別サービス計画の作成
・運営規程等の説明・同意・提供拒否の禁止
・業務継続計画の策定
・非常災害対策・感染症予防及びまん延防止対策
・従業者の清潔の保持・健康状態の管理・従事者又は従業者であった者の秘密保持・地域との連携・事故発生時の対応
・虐待防止の措置
・身体拘束発生時の対応