坊っちゃん自由定期預金規定
坊っちゃん自由定期預金は、２０２２年１月２０日（木）から新規取り扱いを終了いたしました。
１．
（預入れの金額）
坊っちゃん自由定期預金（以下「この預金」といいます。）の預入れは１口 1,000 万円未満とします。
２．
（自動継続）（1） この預金のうち自動継続扱のものは、証書（通帳）記載の最長預入期限に自動的に坊っちゃん自由定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（2） この預金のうち自動継続扱のものの継続後の利率は、継続日における当行所定の金額階層別利率とします。
（3） 継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときは継続後の最長預入期限。以下同じです。
）までにその旨を申出てください。
３．
（預金の支払時期等）（1） この預金は、預金の全部または一部について預入日の６か月後の応当日（継続をしたときはその継続日の６か月後の応当日）以後の任意の日に利息とともに支払います。
（2） 前記１による預金（一部支払いをしたときは、その支払い後の預金残金。以下同様とします。
）の一部支払いは、預入日の６か月後の応当日から最長預入期限までの間に、１万円以上１万円単位の金額で請求してください。
なお、自動継続扱のこの預金を一部支払いしたときは、その支払い後の預金残金について、引続き自動継続の取扱いをします。
４．
（証券類の受入れ）（1） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（2） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金となりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
５．
（利息）（1） この預金のうち自動継続扱でないものの利息は、解約時（一部支払いをするときは一部支払い時）に預入日から解約日（一部支払いをするときは一部支払い日、最長預入期限以後に支払う場合には最長預入期限）の前日までの日数および次の預入期間に応じた当行所定の金額階層別利率（以下「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金（一部支払いをするときは一部支払いをする元金）とともに支払います。
①６か月以上１年未満②１年以上２年未満③２年以上３年未満④３年（2） この預金のうち自動継続扱のものの利息は、継続日（解約するときは解約時、一部支払いをするときは一部支払い時）に預入日（継続をしたとはその継続日。以下同じです。）から最長預入期限（解約をするときは解約日、一部支払いをするときは一部支払い日）の前日までの日数および約定利率（継続後の預金については前記 2.（2）の利率）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、指定口座へ入金するか、または元金に組入れて継続する方法により（解約するときはこの預金とともに、一部支払いをするときは一部支払いをする元金とともに）支払います。
ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、証書（通帳）とともに当店へ提出してください。
（3） 一部支払いをするときのこの預金の利息は、一部支払いをする元金金額について計算します。
（4） 一部支払いによって残余の預金金額が約定利率に関する金額階層区分を下回ることとなったときは、一部支払い日以降、一部支払い後の預金については、この預金の預入日に当該残余の預金元金金額を預けた場合に適用される約定利率により利息を計算します。
（5）

自動継続扱の継続を停止し、最長預入期限以後にこの預金を解約する場合の利息は、最長預入期限以後にこの預金とともに支払います。
（6） この預金を書替継続する場合の預入日から最長預入期限までの利息は、預入日から最長預入期限の前日までの日数および約定利率によって６か月複利の方法で計算し、最長預入期限以後に支払います。
（7） この預金の最長預入期限以後の利息（自動継続扱の継続を停止した場合の最長預入期限以後の利息を含みます。）は、最長預入期限から解約日まはた書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（8） この預金を第８条第１項により預入日の６か月後の応当日前に解約する場合および第８条第３項または第４項の規定により解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（9）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
６．取引等の制限（1） 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（2） １年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（3） 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（4） 第 1 項から第３項に定めるいずれの取引との制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
７．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第８条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
８．
（預金の解約、書替継続）（1） この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、預入日の６か月後の応当日前に解約することはできません。

（2） この預金を解約、一部支払い、または書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書（通帳）とともに当店に提出してください。
（3）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 11 条第１項に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、および第６条第 1 項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りであることが判明した場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当行が預金口座の解約が必要と判断した場合⑥第６条第 1 項から第 3 項に定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に渡って解消されない
場合⑦第 1 号から第 6 号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場
合（4） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をした場合

Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（5） この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（6） 前４項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、証書（通帳）を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
９．
（届出事項の変更、証書（通帳）の再発行等）（1） 証書（通帳）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2） 証書（通帳）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3） 預金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法により届出てください。
10．
（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．
（譲渡、質入れの禁止）（1） この預金および証書（通帳）は、譲渡または質入れすることはできません。
（2） 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
12．
（成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3） 既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人選任がされている場
合にも、前２項と同様に当店に届出てください。
（4） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に当店に届出てください。
（5） 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
13．
（規定の変更等）（1）この預金の各条項および期間・金額その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他の相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
14．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） 第３条第１項および第２項にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書（通帳）は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

（4） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15．
（定期預金証書の発行廃止）（１）２０２２年 1 月２０日以降、定期預金証書の新規、繰越などの発行手続きを廃止しました。
（２）ご希望される場合については、通帳への切替が可能ですが、解約時まで定期預金証書を保管することもできるものといたします。
以上