2017年7月
改訂版「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策「働くこと」につなげる５つの安心の架け橋で「働くことを軸とする安心社会」の実現を

はじめに5つの「安心の橋」を架ける政策パッケージで2020年、「働くことを軸とする安心社会」の実現へ
連合は2010年12月、めざす社会像として「働くことを軸とする安心社会」を提起しました。2011年6月には、それを支える社会保障制度と税制改革のトータルビジョンとして「新21世紀社会保障ビジョン」「第３次税制改革基本大綱」を策定し、実現に向けた取り組みを進めてきました。そして、2013年5月、「2014～2015年度 政策・制度 要求と提言」の策定にあたり、これらの政策を含め、より具体化した政策課題を「『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けた政策」として取りまとめました。
このたび、「2018〜2019年度 政策・制度 要求と提言」の策定に伴い、情勢変化等を踏まえた修正・補強を行いました。
「働くことを軸とする安心社会」とは、「働くことにもっとも重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもとに多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型の社会」です。今回取りまとめた政策は、「働くことを軸とする安心社会」を概ね2020年までに実現することを念頭に置き、就労をめ
ぐる様々な困難を取り除き、人々を「働くこと」に結びつけていくための5つの「安心の橋」を架けることを中心とする総合的な政策・制度体系（政策パッケージ）として組み立てられています。
この冊子は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策パッケージをわかりやすく解説したダイジェスト版です。取り組みを一層前進させていくために広くご活用
いただければ幸いです。
2017年7月
連合「『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けた政策」の詳細については、
連合ホームページをご参照ください。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/seisaku_jitsugen/anshinshakai.html

Contents

Prologue
連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」とは？

page

1

Diagram「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策パッケージ「働くこと」につなげる5つの「安心の橋」を架けよう！

2

橋 Ⅰ 教育と働くことをつなぐ

4

橋 Ⅱ 家族と働くことをつなぐ

6

橋 Ⅲ 働くかたちを変える

8

橋 Ⅳ 失業から就労へつなぐ10

橋 Ⅴ 生涯現役社会をつくる

12

基盤 「働くことを軸とする安心社会」を支える基盤

14

Prologue

連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」とは？

STOP THE 格差社会！

希望と安心の社会づくりを逆行させないために連合は2010年12月、めざす社会像として「働くことを性に限ると56％）・約2000万人、年収200万円以下の軸とする安心社会」を提起し、「希望と安心の社会づくり」

ワーキングプア（働く貧困層）は約1100万人、生活保を合言葉に取り組みを進めてきました。政策・制度要求や護受給者数は214万人に達しています。

地域・職場における活動を通じて、一歩一歩、安心社会へ

連合は、こうした「格差社会」の進行を食い止め、人々の道を拓いてきました。とはいえ、「格差社会」がもたらしの希望と安心を取り戻すために「働くことを軸とする安心

たダメージは大きく、人々の雇用不安、将来不安を払拭で社会」を提起し、その実現に取り組んできました。2009

きるまでには至っていません。そうした中で、
いま、
再び「格

年9月に発足した民主党政権において、「格差社会」をも差社会」へと向かう政策が次々と打ち出され、働く者、生たらした新自由主義政策の転換がはかられ、労働法制にお活者の暮らしの安心は置き去りにされようとしています。

ける労働者保護の強化、社会保障と税の一体改革、子ども・振り返ってみれば、かつての日本は、安定した「雇子育て支援の強化などの政策が実施され、「働くことを軸

用社会」を基盤に経済成長を実現してきました。しかし、とする安心社会」実現の取り組みは大きく前進しました。

バブル経済の崩壊を経て、企業は「株主利益優先」の経

しかし、2012年12月に復帰した自公政権は、ようや

営姿勢を強め、短期的利益を確保するため人件費抑制策

く同一労働同一賃金の実現や長時間労働是正といった連を推し進めました。正規雇用から非正規雇用への置きか合が実現を求めてきた政策と共通するものを掲げるようえが進み、平均給与所得は1997年をピークに減少を続になりましたが、真に働く者・生活者に寄り添った政策

ける中で、安定した雇用の下で社会を支えてきた「中間となっているか、注視しておく必要があります。
「格差層」が二極化し、日本は格差と貧困が拡大する「格差社社会」への逆行を許さず、着実に「働くことを軸とする会」へと変貌しました。

安心社会」を実現していく取り組みの一層の強化が求め

現在、非正規労働者の比率は雇用労働者の37％（女られているのです。

「働くこと」を支え、「働くこと」につなげる 5 つの「安心の橋」を構築し、安心社会を実現
連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」とは、「働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のついています。また、「働くこと」によって経済的に自立し、税や社会保険料を納め、社会を支えています。

もと多様な働き方を通じて社会に参加でき、社会的・経済

しかし、一方で、失業や就職難、家庭の事情などで、働的に自立することを軸とし、それを相互に支え合い、自己

きたくても働けない人、働いても生活できない人が増え、実現に挑戦できるセーフティネットが組み込まれている活力

格差の拡大や貧困に直結している現実があります。

あふれる参加型の社会」です。

連合は、教育機会の拡充、雇用機会の創出、両立支援、

社会は、多くの人たちが働き、互いに支え合うことで成セーフティネットの再構築など、「働くこと」を支え、「働くこと」

り立っています。私たち一人ひとりは、会社で働いたり、モにつなげるための５つの「安心の橋」を整備することを通ノをつくったり、サービスを提供したり、家事やボランティ

して、「働くことを軸とする安心社会」の実現に取り組んでア活動をしたりと、「働くこと」を通じて人と接し、結びいきます。

「働くことを軸とする安心社会」
へのアプローチ①「働くこと」に人々を結びつける「安心の橋」

働きたい人の前に立ちはだかる困難を取り除き、人々を「働くこと」に結びつける「安心の橋」（制度や政策）を整備する。

②ディーセント・ワークの実現

経済的・社会的に自立できる質の高い雇用とワーク・ライフ・バランスを実現する。
それは、
労働生産性の向上、
企業価値の向上にもつながる。

③雇用の質的強化と機会創出

職業訓練などの質の高い安定した雇用につながる施策を充実させるとともに、質の高い労働力を生かした成長戦略によって雇用を創出する。

④切れ目のない安心のセーフティネット

出産から子育て、教育、就労、老後まで生涯を通した切れ目のない安心できるセーフティネットを整備し、人生の選択肢を拡げる。

⑤安定的な名目成長と公正な配分の実現

経済・産業政策と雇用政策を一体的に推進し、経済を安定的・持続的な成長軌道にのせていく。

1

Diagram「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策パッケージ

橋Ⅰ

教育と働くことをつなぐ「貧困の連鎖」を断ち切り、学● すべての子どもたちに学ぶ機会を保障● 誰もが排除されないインクルーシブ教育システ

ムの構築● 働くことの意義・知識を学ぶ機会の拡充● 学ぶ場から働く場への円滑な移行支援● いつでも学び直しができる環境整備

橋Ⅲ

働くかたちを変える●「期間の定めのない直接雇用」を基本
に完全雇用が実現● 雇 用政 策と一体となった産業政 策のぶ場から働く場へ円滑に移行できる制度を確立します！

ライフステージに応じた
柔軟でディーセントな働き方を整備します！

推進で良質な雇用創出● 働く側が選択できる働き方の多様化を実現● 公正なワークルールの整備● 集団的労使関係システムの構築

職業紹介、職業訓練、所得保障の一体的支援でスムーズな復 職をサポートします！

橋Ⅳ

失業から就労へつなぐ● 復職・就労支援のパッケージ戦略の構築● ４層のセーフティネットの構築

・すべての労働者に雇用保険・健康保険を適用（第１のセーフティネット）・雇用保険の給付対象とならない人への支援制度拡充（第２のセーフティネット）・生活保障制度の確立（第３のセーフティネット）・住居と医療の保障（第４のセーフティネット）地方分権を進め、公平な負担に基づく持続可能な社会の基盤をつくります！

2

「働くこと」につなげる５つの「安心の橋」を架けよう！
誰もが働き、つながることのできる、希望と安心の社会へ

私たちのくらしは、多くの人たちが働き、互いに支え合うことで成り立っています。

しかし、失業や就職難、家族の事情など、働きたくても働けない状況にある人が増え、社会から排除されたり、孤立している現実があります。就労をめぐる様々な困難を取り除き、「働くこと」を通じて社会に参加できるルート、「働くこと」につなげる５つの「安心の橋」を整備していくことが求められています。

子育てや介護を社会全体で支え、男女平等参画社会を構築します！

橋Ⅱ

家族と働くことをつなぐ● 働き続けることができる公平・公正なワー

クルールの実現● 男性の家事・育児や地域づくりへの参加促進● 妊娠、出産、子育て、介護を支えるサービ

スや所得保障の拡充● 性やライフスタイルに中立的な制度改革● 生活の基盤である居住保障と医療保障の確立

高年齢者の知識や経験を社会に活かし、老後の安心を保障する制度を構築します！

橋Ⅴ

生涯現役社会をつくる● 社会的貢献や文化活動など幅広い活

躍をサポート● 信頼の所得 保障制度（公的年金、企業年金など）の整備● 地域での医療・介護へのアクセス保障

基盤「働くことを軸とする安心社会」を支える● 信頼のおける政府の実現と地方分権の推進●「新しい公共」の促進（NPO、協同組合、社会的企業との協働）● 負担を分かち合う公平・連帯・納得の税制の確立● CSR（企業の社会的責任）の推進● 低炭素社会への転換と ICT、グリーン、ライフなど新たな産業・雇用の創出● 雇用創出や労働条件の向上を起点とする持続的な成長の好循環の実現

3橋

Ⅰ 教育と働くことをつなぐ
2020年へ、めざす姿
家庭の経済状況を問わず、すべての子どもたちに学ぶ機会が保障されています。学校教育や地域で、働くことの意義や知識、生きるための技術を身につけることができます。
学ぶ場から働く場へ円滑に移行できる多様な支援体制が確立されています。また社会人になってからも、働く場と学ぶ場を自由に行き来し、専門性を高めたり、新たな知識を習得するために学び直しができる環境が整備されています。

現状・ここが問題● 広がる「子どもの貧困」

諸外国の高等教育の教育費に係る財政支援の状況

日本の「子どもの貧困率」は 16.3％に達し、6 人に 1 人の子どもが貧困状態。特にひとり親世帯の貧困率は 50％を超えています。

● 深刻化する「貧困の連鎖」

1.6
1.2
0.8

ＧＤＰに占める高等教 育に係る公 財 政
支出について、日本は、OECD 各 国 平均と比べ 約 半 分となっています。

0.4
0.0

OECD平均日本
オーストラリア
韓国
イタリア
チリ
スロバキア
イギリス
メキシコ
イスラエル
アメリカ
ハンガリー
ポルトガル
ニュージーランド
ポーランド
スペイン
アイスランド
ドイツ
スロベニア
チェコ
アイルランド
フランス
オランダ
ベルギー
スイス
オーストリアエストニア
スウェーデン
カナダ
ノルウェー
デンマーク
フィンランド

不登校やひきこもり、高校中退などの背景には、経済的な困窮があります。子どもたちが、学ぶ意欲や自信を失い、将来への希望をもてなくな
ると、それが大人になってからの仕事や家族形成にも影響を与えるという貧困の連鎖が生じ始めています。

（％）
2.0

出典：
「OECD図表でみる教育（2014）」

最優先政策❶ 生活困窮世帯の「貧困の連鎖」を防止し、すべての子どもたちに学ぶ機会を保障する。
就学前の子どもが育つ環境が、保護者の就労や経済状況などによって異なることのない保育・教育環境を確保する。

日本は家計の負担割合が高い
（％）
100
家計

80

その他の公費60❷ 働くことの意義・知識、ワークルールやワーク・ライフ・バ
ランスの必要性を学ぶ機会を拡充する。労働教育をすべての教育段階においてカリキュラムに位置づけ、取り組むことのできる環境づくりを進める。
❸ 農林水産業、工業、商業など、職業現場の技術に関する教育を行う 5 年制の高等専門学校や各種専門学校の社会的評価を高めるとともに、教育環境を充実させる。

❺ 大学などの高等教育機関で学ぶ社会人や、それを支援する企業に対する公的助成制度を充実させるとともに、「有給教育休暇」の制度化や時間外労働の制限により、社会人が学校で学び直しができるリカレント教育や生涯学習を
推進する。

4

公財政

20

※ドイツとOECD平均については家計負担割合が不明。
※奨学金などの私的補
助金は、公費負担には含まれない。

0

独

仏

OECD
平均

米

日

英

出典：
「OECD図表でみる教育（2014）」
より作成

日本は授業料が高く、奨学金受給率が低い
6000

グループ 2アメリカ

グループ 3

国立（州立）大学の授業料（ドル）❹ 学ぶ場から働く場へ円滑に移行できるよう、国、
地方自治体、学校、ハローワーク、地域若者サポートステーションなどが連携を強化し、就労支援や職業訓練機関に関する具体的な情報提供、就労支援体制の整備・強化をはかる。また、中卒者、高校・大学中退者、離職者、不登校の子どもの居場所を確保する。

40（韓国も含む）

イギリス

日本

4500
授業料が高く、支援もそれほど充実していない

3000

グループ 4

ニュージーランド
オランダ

授業料が低く、支援もそれほど（ドイツを含む） 充実していない

1500

オーストラリア

授業料が高いが、支援は手厚い授業料が低く、支援は手厚いスイス イタリア
オーストリア

0

メキシコ

0

フランス

フィンランド50

グループ 1デンマーク

アイスランドスウェーデンノルウェー 100

学生のうち奨学金等の受給率（%）
出典：「OECD図表でみる教育（2014）」
より作成

教育と働くことをつなぐための具体的政策●

1

生活困窮世帯の「貧困の連鎖」を防ぐため、すべての子どもたちに学ぶ機会を保障①保 護者の就労や経済状況などによって異なることのない保育・教育環境を確保●

最 … 最優先で実現すべき政策… 中長期の時間軸で実現を目指す政策中

4

生きるための知識や働くことの技術を身につけるための教育を充実①環境教育、科学技術・理数教育、ＩＣＴ教育、外国語教育などの充実

最②幼 保連携型認定こども園への移行を進めるととも②経験や知識、技能・技術の伝承に、就学前教育の完全無償化など社会で支える保③成長分野に関する教育の推進

育・教育環境を確保④職業技術に関する教育機関（農林水産業、工業、

最③就
 学援助金制度の維持・拡充

商業など）の社会的評価を高め、教育環境を充実④給 付型奨学金を拡充し公的奨学金制度を充実⑤高
 等学校授業料の無償化

質の高い教育プログラムを充実⑥定
 時制・通信制の教科書等給与費の拡充⑥自立した社会人として必要な知識を身につけ、意識⑦経
 済的支援を含めた中退者に対するフォローアップ⑧支
 援を含む子どもの貧困対策の充実

最⑤大学・大学院において、国際的な質保証を意識した、

最

中

中

2 障がいのある子どもや異なる文化・言語を背景とした子どもなどが排除されない、
インクルーシブ教育システムの構築学ぶ場から働く場へ
5 円滑な移行のための環境整備①「生きる力」と社会性を育む基礎的教育を推進②高等学校におけるジョブサポーター配置促進、進路① 障がいのある子どもの施策は、基本的に子ども・子育て施策に組み込み、地域での受け入れ体制を整備② 児童福祉施設を地域に開かれ、障がいのある子ど

指導体制強化③ 障がいのある子どもの特性・ニーズに応じた教育や

中③トライアル雇用やインターンシップの活用促進④就労支援のためのスクールソーシャルワーカーの常勤配置

もを受け入れる施設に整備

中⑤国、地方自治体、学校、ハローワークと地域若者サ
ポートステーションなどが連携し、若年無業者に対支援のための教職員を確保④ 外国人の子どもの就学、日本語教育、母国語教育の支援、外国人学校への運営補助

する就労支援の強化

最⑥中卒者、高校・大学中退者、離職者、不登校の子ど⑤ 義務教育期間に不登校や戦争など、何らかの理由で学習できなかった子どもや高齢者、外国人の子どもが通う、中学校夜間学級の設置を促進を醸成するための主権者教育を推進

中

働くことの意義・知識を学ぶ機会
3 （労働教育）の拡充① すべての子どもが、学校教育において社会保障やもの居場所の確保

最地域・行政・学校・企業・ＮＰＯなどが連携を強化し、すべての子どもたちの学びと働く場への移行を支援します。

6 労働者の学び直しのための環境整備①社会人受入れ体制の拡充（社会人特別選抜枠の拡

税、労働法などの知識を学ぶとともに、職場体験な大など編入制度の弾力化、高等専門学校・夜間大

どを通じて働くことを学ぶ機会を拡充

学院の拡充、科目等履修制度・研究生制度の活用、② すべての教育段階における労働教育のカリキュラム化の推進

最②リカレント教育や生涯学習の推進（公的助成制度③ 労働者の権利と使用者の義務に関する理解促進のための労働者や経営者に対する労働法教育の実施④ 国、地方自治体、学校、労使団体などの連携を強化し、若者が働くことに関する学ぶ機会を確保

通信教育・放送大学の拡充）

中の充実、「有給教育休暇」の制度化や時間外労働の制限） 最③雇用保険の教育訓練給付制度である専門実践教育
訓練制度の拡充（幅広い労働者層対象の講座指定、中長期的キャリア形成の訓練機会の提供）④第4次産業革命などの変化を捉えた、ICT教育や外国語教育の充実キーワード★ 幼保連携型認定こども園

幼保連携型認定こども園は、就学前の子どもの教育・保育を一体的に行う施設
で、開園日・開園時間が保育所と同等となっており、保護者が働きながら利用しやすいというメリットがある。

★ インクルーシブ教育

障がいのある子どもや、異なる文化・言語を背景とした子どもなどが、別の方
法で教育を行わざるを得ないという特別の理由がない限り、普通学級に在籍し、ニーズに合った教育を受けられる仕組みのこと。

★ 地域若者サポートステーション

厚生労働省からの委託を受けた、全国の若者支援の実績やノウハウのあるNPO
法人・株式会社・社団法人・財団法人・学校法人などが、働くことについて様々な悩みを抱えている若者に対して支援を行う施設。キャリアコンサルタントによる専門的相談や就労に向けたステップアップのためのプログラムなどのサービスを、地域ネットワークを活用して総合的に提供している。

★ リカレント教育

社会人が必要に応じて、教育機関において学び直しのできる循環型の教育シス
テムのこと。

5

橋

Ⅱ 家族と働くことをつなぐ
2020年へ、めざす姿
すべての人が公平・公正なワークルールの下で働いており、妊娠、出産、子育てや介護などを社会全体で支える仕組みが整備され、男性も女性
も仕事と生活の調和を実現しています。職場、家庭、地域においては男女がともに責任と権限を担う男女平等参画社会が実現しています。

現状・ここが問題● 働く女性の過半が非正規雇用
働く女性の 5 割以上が不安定で低賃金の非正規雇用です。女性の管理職比率は低水準で推移し、勤続年数や職階の差により生じる賃金水準の男女間格差も解消されていません。

● 第 1子の出産時の退職者は 5 割
家庭責任が女性に偏り、男性の長時間労働の是正も進んでいないことから、多くの女性が妊娠・出産を機に退職を余儀なくされている実態があります。また、男女を問わず介護のために離職する労働者が急増しており、育児や介護を担いながら、働き続けることができる制度や環境を整備することは喫緊の課題となっています。

第1子出産前後の妻の継続就業割合
（％）
100
80

その他・不詳妊娠前から無職

3.1

3.4

就業継続（育休なし）

出産退職
3.8

4.1

4.2

28.4

24.0

23.6

40.4

42.8

12.1

9.6

35.5

34.6

32.8

37.3

37.7

39.3

18.4

16.3

13.0

5.7
1985～89

8.1

11.2

15.3

19.5

1990～94

1995～99

2000～04

2005～09

60
40
20
0

就業継続（育休利用）

3.8

出産前後の就業継続率は依然として低い状況です。

33.9
出産前
有職
72.2％
（100％）

10.0

継続
就業率

38.3％
28.3 （53.1％）

2010～14

資料出所：国立社会保障・人口問題研究所「第 15 回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2015 年）注）初婚同士夫婦について、第 12 回～第 15 回調査の当該児が 1 歳以上 15 歳未満の夫婦を併せて集計
出産前後の職業経歴：就業継続（育休利用）‐第 1 子妊娠前就業～育児休業取得～第 1 子 1 歳時就業
就業継続（育休なし）‐第 1 子妊娠前就業～育児休業取得なし～第 1 子 1 歳時就業
出産退職‐第 1 子妊娠前就業～第 1 子 1 歳時無職
妊娠前から無職‐第 1 子妊娠前無職～第 1 子 1 歳時無職

最優先政策

❷ 結婚、妊娠、出産、育児や介護を行いながら、雇用形態に関わりなく男女がともに働き続けることができる環境を整備する。
❸ 仕事と生活の調和への取り組みと実績を公共調達における評価要件とし、公共機関や企業・団体の率先した取り組みを推進する。

夫の家事・育児時間（平日）別出産後の妻の就業継続状況（14年）
同一就業継続夫の家事・育児時間❶ 男女間における公平・公正なワークルールを整備・確立するため、男女雇用機会均等法に男女間における賃金差別の禁止、間接差別の要件拡大やポジティブ・
アクションの策定・実施・公表の義務づけ、セクシュ
アル・ハラスメント等防止対策の拡充、新たな差別救済制度などを加えた「男女雇用平等法」を制定する。

転職

離職

不詳

4.2

30.7

5.6

総数

59.5

家事・
育児時間なし

54.3

2.9

40.0

2.9

2時間未満

55.0

4.5

34.3

6.2

2～4時間未満

64.4

4時間以上

72.1
0

10

20

30

40

2.7

27.5

9.3
50

60

70

80

夫が家事や育児を担うほど、配 偶者の就業 継 続率が上昇する傾向が見
られます。

5.4

14.0 4.7
90

100（％）

資料出典：厚生労働省「第13回21世紀成年者縦断調査」（2014年）❹ 男女がともに家庭や地域を支え合う安心・安全な社会を構築するため、男性の働き方・働かせ方や固定的性別
役割分担意識の改革を推進する。
❺「年間総実労働時間」の削減をはかるため、就業時間に関する規制の強化や不払い残業撲滅の徹底、時間外割
増率の引き上げなどを多角的に導入・強化する。
❻「子育て基金（仮称）」構想を実現し、保育サービス等の質・量の拡充や学童保育の充実など、妊婦から乳幼児期、学童期を経て成人に至るまでの子ども・子育てを社会全体で支える仕組みを構築する。
❼ 医療・介護・保育などの分野において増大するニーズへのサービス確保と質の向上を実現する。そのために必要なこの分野で働く人の賃金・労働条件、労働環境を改善するとともに、専門性やキャリアアップ向上の仕組みを構築し、安定的に人材を確保する。
❽ 介護にかかる支援を日常生活圏域で提供する地域包括ケアシステムを確立するとともに医療・介護・福祉・保健の連携を強化し、高齢者等へ切れ目ないサービス・支援体制を構築する。
❾ ひとり親世帯の貧困を是正するため、雇用・就労支援政策や子育て支援政策などを包括的に強化する。
❿ 高齢期を重点化し整備されてきたこれまでの社会保障体系を、人生前半期・子どもや若者の育成・支援、現役世代への就労支援を重視した全世代支援型の社会保障体系に改革する。
6

家族と働くことをつなぐための具体的政策●

1②雇用形態に関わりなく、育児や介護を行いながら男
最③ 出産時に離職が多い女性の妊娠・出産と仕事の両立、就労継続支援の強化・推進

2 男女がともに仕事と生活の調和が可能な社会の実現、就労による経済的自立、多様な働き方・生き方が選択できる社会の構築①「ワーク・ライフ・バランス憲章」の周知・徹底と数値目標達成のための具体的取り組みの推進②仕事と生活の調和への取り組みと実績の「見える化」をはかり、公共調達における評価要件とするなど、最③男性の働き方・働かせ方や固定的性別役割分担意
最

中

最

最

（介護保険制度の給付対象を全年齢に／被保険者範囲を医療保険加入者に拡大）⑦ひとり親世帯の子育て・生活支援や職業訓練など総合的な支援策の拡充

最⑧治療と職業生活の両立支援体制確立

最

病気を抱えながらも働く意思のある労働者が適切な治療を受けながら就労継続が可能となる制度を早急に確立することが求められています。

税制や福祉・社会保障制度の性やライフ
4 スタイルに中立的な制度への改革と居住・医療保障の確立①税による所得再分配機能の強化（所得税や相続税・贈与税の累進性強化／金融所得課税の強化など）②人的控除の税額控除化・配偶者控除の扶養控除への整理統合③消費税の単一税率の維持を前提とした低所得者対策（給付つき税額控除）の実施④医療保障財源は社会保険を基本としつつ公費を拡充④男性が地域づくりに参加できる仕組みの構築⑤「年間総実労働時間」の削減… 中長期の時間軸で実現を目指す政策⑥介護保険制度の普遍化（男女間の賃金差別の禁止、間接差別の要件拡大／ポジティブ・
アクションの策定・実施・公表の義務づけ／セクシュアル・ハラ
スメントの防止対策の拡充や新たな差別救済制度）

識の改革

中

保健の連携強化①「男女雇用平等法」の制定（男女雇用機会均等法改正） 最

公共機関や企業・団体の率先した取り組みを推進

最 … 最優先で実現すべき政策⑤地域包括ケアシステムの確立、医療・介護・福祉・

すべての人が働き続けることができる公平・公正なワークルールの確立

女がともに働き続けることができる環境の整備●⑤全世代支援型の社会保障体系への改革

中（就業時間に関する規制の強化／不払い残業撲滅の徹底／時間外
割増率の引き上げ／年次有給休暇の完全取得）

最⑥現金給付や現物給付による「住宅支援制度」の確立⑦良質で切れ目のない医療提供体制の確立（医療人材の偏在解消・適正配置／初期医療を担う
「家庭医
（仮称）
」
から高次医療に至る医療機関の連携／医療と介護の連携を強化）

特に、長時間労働が課題とされている業種の労働者に対しては重点的な改善策を講じる必要があります。

⑧安定的で保険者機能を十分に発揮できる国民皆保険体制を確立3 子ども・子育て、介護を社会全体で支える
仕組みの構築、医療・介護・保育分野の人材確保に向けたディーセント・ワークの確立①「子育て基金（仮称）」構想を実現し、保育サービ

高齢期を重点化し整備されてきたこれまでの社会保障体
系を、人生前半期・子どもや若者の育成・支援、現役世代への就労支援を重視した体系へと改革するとともに貧困・格差対策として税による所得再分配機能を強化していくことが求められています。

ス等の質・量の拡充や学童保育の充実など、妊娠から乳幼児期、学童期を経て成人に至るまでの子ども・子育てを社会全体で支える仕組みを構築、「子ども・子育て会議」をすべての自治体に設置

最②妊娠、出産、子育て、介護を行う際や傷病により失う所得を保障する制度の拡充、妊娠・出産時の経済的負担の軽減（妊娠・出産費用の健康保険適用／利用者負担の引き下げ）

妊婦検診、乳幼児医療や学童期、思春期支援など、バランスのとれた現金給付と現物給付を実施し、ニーズに応じた切れ目のないサービス・支援が求められています。

③医療・介護・保育などの分野のサービス確保と質の向上、安定的な人材確保

最（賃金・労働条件、労働環境の改善／専門性やキャリアアップ向上の仕組みの構築）④介護を理由とする離職者増加への対応強化（介護休業制度の拡充／再雇用特別措置の義務化など）

キーワード★「ワーク・ライフ・バランス憲章」

2010年に政労使が合意・署名。
「誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう、今こそ、社会全体で仕事と生活の双方の調和の実現を希求する」ことを掲げた。政労使には、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」における数値目標達成のための具体的取り組みを推進することが求められている。

★「子育て基金（仮称）」構想と「子ども・子育て会議」

保育サービス等の質・量の拡充や学童保育の充実など、妊婦から乳幼児期、学童期を経て成人に至るまでの子ども・子育てを社会全体で支える仕組みの構築のために財源を「子育て基金」に一本化し、その政策決定に当たっては
子ども・子育てにかかわるステークホルダーが参加する「子ども・子育て会議」
を中央およびすべての地方自治体に設置し、関与・評価・監督を行う仕組み。

★ 給付つき税額控除

個人所得課税において税額控除を導入し、その控除額が引ききれなかった場合に「負の所得税」を給付することで、課税最低限以下の層を含めた所得再配分を行う仕組み。

★「住宅支援制度」

収入が一定基準内で持ち家のない人を対象に、住宅の現物または家賃補助を行う。給付水準は所得に応じ逓減するものとし、支給期間は設けない。

7

橋

Ⅲ 働くかたちを変える
2020年へ、めざす姿「期間の定めのない直接雇用」を基本に完全雇用が達成され、公平・公正なワークルールが整備されています。労働者は均等処遇原則のもと、子育てや介護などライフステージに応じて柔軟に多様な働き方を選択できます。
雇用形態の違いによる賃金・労働条件の格差が是正され、均等処遇が実現されています。すべての働く人に社会保険・労働保険が完全適用され、労働時間の短縮が進み、誰もが人間らしく働けるディーセント・ワークが確立されています。

現状・ここが問題● 約4割が非正規雇用労働者
雇用労働者のうち約 4 割が非正規労働者であり、さらにその 6 割超が年収200 万円以下のワーキングプアとなっています。非正規労働者の多くは、社会保険や労働保険などの雇用のセーフ
ティネットからもこぼれ落ちています。

●長 時間・過重労働による健康不安

正規雇用であっても、人員が絞り込まれるなか過重な負担を抱え長時間労働を強いられ、健康に不安を感じたり身体の不調に悩む労働者が増えています。労働時間短縮やワーク・ライフ・
バランス確保に向けた環境整備が求められます。

非正規労働者に関する現状（万人） 役員を除く雇用者の人数
6000

非正規

非正規雇用労働者の割合注6）

正規【37.5％】【37.5％】【37.4％】【36.7％】【33.5％】【35.2％】【34.1％】【35.2％】【33.7％】【34.4％】【33.0％】【32.6％】
5256 5303 5391
【24.9％】【31.4％】
5092 5185 5175 5124 5138 5161 5161 5213
【20.3％】4913
4975 5008
5000
4776【19.1％】【15.3％】4269
971 1225 1564 1634 1678 1735 1765 1727 1763 1812 1816 1910 1967 1986 2023
3936（-38）（+36）（+49）（+4）（+94）
（+57）
（+70）
（+44）
（+57）
（+30）
（+19）
（+37）
4000
817
604

パート
988万人
（48.8％）

3000
2000

3333 3452 3805 3688

アルバイト
415万人
（20.5％）

3375 3415 3449 3410 3395 3374 3355 3345 3302 3288 3317 3367
3410（-35）
（+29）
（+50）
（-15）（-21）
（-19）
（-10）
（-43）（-14）
（+40）
（+34）
（-39）

派遣社員
133万人
（6.6％）
嘱託
119万人（5.9％）

契約社員
287万人（14.2％）

1000

その他
81万人
（4.0％）

0

年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
84 989 994 999
04 005 006 007 008 009 010 011 012 013 014 015 016
2
19
2
2
1
2
2
1
2
2
2
1
2
2
2
20
2
資料出所：1999 年までは総務省「労働力調査（特別調査）」（2月調査）長期時系列表 9、2004 年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均）
長期時系列表 10
注）1 ）2005 年から 2009 年までの数値は、2010 年国勢調査の確定人口に基づく推計人口の切替による遡及集計した数値（割合は除く）。
2 ）2010 年から2016 年までの数値は、2015 年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）の切替による遡及又は補正した数値（割合は除く）
3 ）2011 年の数値、割合は、被災 3 県の補完推計値を用いて計算した値（2015 年国勢調査基準）。
4 ）雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。
5 ）正規雇用労働者：勤め先での呼称が「正規の職員・従業員」である者。
6 ）非正規雇用労働者：勤め先での呼称が「パート」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」である者。
7 ）割合は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の合計に占める割合。

最優先政策

総労働時間
（連合「労働時間に関する調査」連合主要組合）
所定労働時間（連合「労働時間に関する調査」連合主要組合）
2100
2078

2050

20172017 2015

2019

2032

2032

2009

1976

1956

1885

1887

1885

2018 2021

1963

1900

1900 1887

2026

2001

1967

1949

2045

2045

2030

2010 2006
2009

1996

1983

1950

2045

2047

2041

2017

2009

1955

2028

2024

2026
2010

2000

2043

2040
2026

1881
1881

1884

1889

1890

1895

1895
1885

1887

1888

1891

1891

1876
1869

1850

1800

19

❸出産、子育て、介護、自己啓発など、ライフステージに応じて働く側が選択できる働き方の多様化を実現する。

総実労働時間（厚生労働省「毎月勤労統計調査」事業規模5人以上）（時間）❷労働時間短縮や年次有給休暇の完全取得など、労働者の健康・安全およびワーク・ライフ・バランス確保に向けた措置を講じる。
・時間外労働等の法定割増率について、時間外労働
50％、休日労働 100％、深夜労働 50％を実現する。
・「時間外労働限度基準告示」を法律へ格上げする。
・ すべての労働者を対象に「休息時間（勤務間インターバル）規制 」（原則11時間）を導入する。
・ 特別条項付き 36 協定を適用する場合の上限時間規制を法定化する。
・年次有給休暇の取得促進につながる具体的施策を展開し、年次有給休暇の完全取得を実現する。

労働時間の推移

97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
20
15

❶雇用の原則は「期間の定めのない直接雇用」である
ことを基本として、人や社会の成長を促す雇用・労働環境の整備、公平・公正なワークルールの整備、社会保障システムの再構築、職場における諸課題の解決システムの強化をはかる観点から「雇用基本法」（仮称）を制定する。

❹雇用形態にかかわらない均等処遇原則を実現する。

8（年）
出所：連合「労働時間に関する調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」

●

働くかたちを変えるための具体的政策●

雇用創出と一体となった産業政策推進で
1 良質な雇用の拡大と完全雇用実現
最②産業政策と雇用創出の一体的推進による良質な雇用の拡大… 中長期の時間軸で実現を目指す政策

はかり、働き続けられる職場環境を実現①労働契約法の内容の強化・充実（ILO第158号条約（使用者の発意による雇用終了に関する条約）の批准／労働契約法が対象とする労働者の範囲拡大）②雇用形態や年齢、性別、障がいなどによる不当な潜在的需要の高い医療、介護、子育て、環境・エネルギー、
観光、農業の6次産業化などの分野に施策を集中し、良質な雇用を拡大します。

差別を禁止する法律制定③労働基準監督官の増員など労働監督行政の充実・強化③中・長期的視点からの人材育成戦略・施策の構築④事業再編における労働契約の継承など労働者保護④非正規雇用から正規雇用への転換を促進（職業能力開発機会の拡充／非正規雇用労働者のキャリアアップ
施策強化）

2

中

4 コンプライアンスの徹底、ワークルールの整備、法違反等への厳格な対応体制を①雇用の原則は「期間の定めのない直接雇用」である
ことを基本とした、「雇用基本法」（仮称）の制定

最 … 最優先で実現すべき政策

ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現

をはかるための法制化⑤労働時間短縮や年次有給休暇の完全取得など、労働者の健康・安全およびワーク・ライフ・バランス確保に向けた措置の実施

最⑥すべての労働者を対象にした実効性の高い過労死等防止対策の実施①有期契約労働者の雇用の安定⑦労働災害予防と再発防止策の強化、労災補償の拡充②多重就労の労働者保護の確保（マイナンバーの活用を視野に入れた雇用保険・社会保険の適用、労働安全衛生上の取り扱い、労働時間管理のあり方などの横断的な検討）③雇用保険・社会保険の完全適用実現

5 雇用の分野における性差別の禁止、賃金格差の是正、男女平等の実現④最低賃金の履行確保の強化①「男女雇用平等法」を制定し、男女間における公平・公正なワークルールを実現

法定最低賃金を「誰もが生活できる水準（誰もが時給1000円）」にまで引き上げるとともに、遵守のための監督強化も必要です。

②雇用形態に関わりなく男女が共に働き続けることができる環境を整備する

働く側が選択できる働き方の3 多様化を実現

6 雇用形態の多様化や企業組織の変化に対応した集団的労使関係システムの構築①出産、子育て、介護、自己啓発などのライフステー①過半数代表制の抜本的な見直し・改善と労働者代ジに応じて、働く側が選択できる多様な働き方を整備最中②雇用形態にかかわらない均等処遇原則を実現

最中③雇用労働に近い働き方であるにもかかわらず労働法の保護を受けることができない者への法的保護の確立

表制の法制化②純粋持株会社、グループ企業、派遣先企業、投資ファンドなどにおける使用者概念の明確化③労働組合法における労働協約拡張適用要件の緩和

中

キーワード
★ 休息時間規制「勤務間インターバル規制」ともいい、労働者の休息を確保するため、終業時から次の始業時までの間に一定時間の間隔を空けるように、労使協定などで定めることをいう。実労働時間の短縮をはかり、労働者の健康の保持増進やワーク・
ライフ・バランスの推進に効果があるものと考えられている。
ＥＵ諸国では、1993年に制定されたＥＵ労働時間指令によって「24時間につき最低連続11時間の休息時間を与えること」を義務化する休息時間規制が定められている。日本では、2009年頃から、情報サービス産業などを中心に、労使交渉において協議されるようになってきており、実際に休息時間規制に関する労使協定を締結した企業もある。

休息時間規制では、休息時間の長さ（例:「最低8時間」）とあわせて、休息時
間が翌日の所定就業時間に食い込んだ場合の取り扱い（例:「休息時間が所定
就業時間に食い込んだ場合、その時間は勤務したものとみなす」）などが、労使間の話し合いにより定められる。

★ 投資ファンドにおける使用者概念の明確化
投資ファンドが被買収企業の株式を一定程度保有しており、かつ被買収企業に取締役などを派遣するなど、質的・人的の両面から影響力を及ぼしている場合には、投資ファンドであっても使用者に該当する旨を労働法上で明確に定義する
こと。

9

橋

Ⅳ 失業から就労へつなぐ
2020年へ、めざす姿
社会保険・労働保険がすべての働く人に適用された上で、様々な理由で離職を余儀なくされても早期に仕事に就けるよう、職業紹介と能力評価、職業訓練、所得保障、住宅支援が一体となった4層構造のセーフティネットが構築されています。経済的困窮や社会的孤立の状態にあり直ちに就労することが困難な人には、一人ひとりに継続的に寄り添いながら相談、就労のための準備の活動を支援するとともに、安心して暮らせるための住宅支援と所得保障を含め、自立に向けた包括的な支援を行う体制がつくられています。

現状・ここが問題● 進む社会保険・労働保険制度の空洞化

非正規労働者には、依然として第 1 のネットである社会保険・労働保険から排除されている人が少なくなく、失業や疾病などのリスクに直面すると、最後のネットである生活保護に直行するしかな
いという現状があります。

生活保護受給世帯数（世帯類型別）と完全失業率の推移
（万世帯）
200

高齢者世帯

母子世帯

傷病・障害者世帯
完全失業率

180

149.2 155.2 158.4 160.4 162.1

160
140
120
100

● 孤立する失業者・生活困窮者

80

生活に困窮する人々は、個人の努力では解決できない様々な問題を抱えています。一人ひとりに寄り添った総合相談支
援体制の整備や住居と所得を保障する仕組みの構築が求められています。

40

60

完全失業率（％）
6

その他の世帯63.1

66.2 70.3

75.0

80.4

87.0

94.0

107.4
99.7 104.0

110.3 114.6

127.1

140.5

163.1

5

26.1
4
42.2
9.5

3
2

85.6
1

20

0
97 998 999 000 001 002 003 004 005 006 007 008 009 010 011 012 013 014 015 016
2
2 （年度）
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
1
2
2

0

19

資料出所：①生活保護受給世帯数＝2011 年度以前は福祉行政報告例、2012 年度以降は被保護者調査（注）2015 年度以降は速報値、2016 年度の箇所
は 2017 年 3 月速報値を掲載，②完全失業率＝労働力調査（注）2006 年以前は年次ベース、2007 年以降は年度べース

最優先政策❶公的な職業訓練は雇用のセーフティネットであり、国として職業能力開発体制の充実・強化をはかる。また、その内容は、産業構造の変化や技術革新などを踏まえたものとし、今後の成長の基軸となる産業に関する訓練内容を充実する。
❷業種・職種・職務ごとに必要な技術・技能に関する企業横断的な職業能力評価制度を整備、積極的な普及をはかる。
❸地方自治体・地域の教育訓練機関・公共職
業安定所（ハローワーク）が一体となって職業紹介と職業訓練に取り組み、離職者が早期に労働市場に戻ることを可能とする。

10

非正規労働者

ワークルールの確立

第１
ネット

雇用保険
（基本手当）

第3ネット

自営・事業主

積極的雇用政策（雇用創出、
正規労働者
の拡大、
就労支援、
最賃
引き上げ等）

社会保険・労働保険による給付

第2
ネット

就業困難者

非正規労働者等への社会保険・雇用保険適用拡大○「職業訓練等への参加」（ボーダーライン層：長期失業・未就労・母子世帯等）
求職者支援制度と生活困窮者支援制度

生活保障給付（仮称）＝生活保護制度の見直し

社会全体「住宅支援制度」「医療・介護費補助」
制度の創設❺さらに、求職者支援制度と生活困窮者支援制度（第 2 ネット）
、生活保障制度（第3 ネット）、住宅支援、医療・介護費補助制度（第 4 ネット）の重層的な社会的セー
フティネットを構築する。

未就業者
正規労働者

障がい者の所得保障（障害基礎年金＋新たな社会手当）➍雇用保険と社会保険をすべての雇用労働者に適用し、安心して求職活動に専念できる雇用保険給付の確保と傷病手当金の確実な支給をはかる。
（第 1 ネット）

重層的な社会的セーフティネットの構築

第4
ネット

●

1

失業から就労へつなぐための具体的政策●

職業訓練と公正な能力評価、雇用のマッチング
機能（職業紹介）を総合的・一体的に行うパッケージ戦略を構築し、復職・就労を強力に支援【職業訓練】①雇用のセーフティネットである公的な職業訓練、職業能力開発体制の充実・強化

中… 中長期の時間軸で実現を目指す政策

度の傷病手当金が確実に得られるよう、パート・派
遣労働者や中小・個人事業所等すべての雇用労働者に社会保険を適用

最雇用保険の給付対象とならない離職者や3 就業経験の少ない人への支援制度を拡充〈第2のセーフティネット〉

最②産業構造の変化や技術革新などを踏まえた成長分
野の職業訓練の充実

最 … 最優先で実現すべき政策

最①求職者支援制度の機能強化と安定的な財政運営②生活困窮者支援制度の確立と財源確保③労使が参加した訓練内容の柔軟で機動的な見直しを行う場の設定【能力評価】①企業横断的な職業能力評価制度の整備と普及

最②介護労働における全国共通のキャリア制度の確立【職業紹介】①地方自治体・地域の教育訓練機関・公共職業安定所

最最生活から就労まで連続した全国的な生活困窮者支援制度を確立し、チームによる相談支援態勢の構築、就労に至る多様な「訓練」機会の確保、就労支援体制の強化などを行います。

社会保障の「最後の砦」としての
4 生活保障制度の確立（ハローワーク）が一体となって職業紹介と職業訓〈第3のセーフティネット〉

練に取り組み、離職者の早期復職を支援①貧困者が確実に所得保障を受けられる、現行の生

最②ハローワークは、国の指揮監督と責任により、全国

活保護制度に代わる新たな生活保障制度の確立

ネットワークで一体的に運営し、無料職業紹介、雇②ケースワーカーなど専門職員の増員と、その専門性の用対策（企業指導）、
雇用保険（失業認定と失業給付）を行う

向上③扶養照会の範囲を限定的にして、扶養義務を強要す③地方版ハローワークについては適正な運営を担保するる運用を改善2「生活保護」に代わる新たな「生活保障」制度では、判定における裁量を小さくするほか、勤労控除の拡大や就労収入の積立を認めるなど、就労インセンティブを高める制度を導入します。
また不正受給防止や生活困窮者支援など新たな業務への対応のため、専門職員の増員は不可欠です。

すべての労働者に雇用保険と社会保険を適用〈第1のセーフティネット〉①雇用保険制度はすべての労働者の就業と生活を守る第1のセーフティネットであるという制度意義を踏
まえ、安心して求職活動に専念できる雇用保険の給付水準を確保最②適用対象や受給資格要件の拡大（すべての雇用労
働者への雇用保険適用） 最③雇用保険の健全な制度運営（国庫負担を早期に本
則4分の1に戻す）④雇用労働者が治療中に失業した場合、健康保険制

最5 生きていくために欠かせない
住居と医療の確実な保障〈第4のセーフティネット〉①住宅の現物給付と家賃補助による「住宅支援制度」の構築

最②低所得者の保険料・自己負担に関する「医療・介護費補助制度」の構築

最キーワード★ 求職者支援制度

雇用保険を受給できない求職者に対し、①無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、②本人収入、世帯収入および資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金（職業訓練受講給付金）を支給するとともに、③ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度。

★ 生活困窮者支援制度

様々な理由で経済的に困窮し、また社会的に孤立している人が、最後のセーフ
ティネットである生活保護の受給に至らないうちに、抱えている課題を包括的・一元的に対応する総合的な相談窓口を通じて居住や就労、学習等の支援を早期に行うことで、生活困窮状態から脱却できるようにする「第2のセーフティネッ
ト」の制度。

★「医療・介護費補助制度」

生活保護受給者を含めた低所得者を国民健康保険（国保）および介護保険の被保険者とし、その保険料（税）と自己負担分を手当する制度のこと。現在、生活保護受給者は国保の被保険者から除外されているが、介護保険の取扱いと同様に国保の被保険者とすることで、国保の健診などのサービスが受けられるよ
うになるとともに、保険者による不正請求に対する厳格なチェックが期待できる。
対象者は、収入が一定基準（最低生活費の1.3倍未満程度）にある人とする。

★ 雇用保険料の国庫負担

雇用保険の求職者給付の財源は、労使折半による保険料とあわせ4分の1（25％）
を国庫負担とすることが本則（法律）で定められている。
また国庫負担については、雇用・失業情勢や保険料財政の状況により引き下げ
ることができる弾力条項が定められており、2010年以降は13.75％に引き下げられている。
さらに雇用保険法の改正により2017年4月1日から3年間は2.5％という本来の10分の1に時限的に引き下げられている。

11

橋

Ⅴ 生涯現役社会をつくる
2020年へ、めざす姿
希望すれば誰もが年齢に関わらず働き続けることのできる雇用労働環境が実現しているとともに、すべての労働者の雇用と年金の確実な接続がはかられています。高年齢者が長年培ってきた知識や経験、能力を発揮する環境が整っています。それを若い世代に伝承する仕組みも構築されています。
様々な働き方とボランティアや地域活動の参加機会が確保されています。
賃金等の収入や貯蓄と年金によって、現役時代の働き方に関わらず老後を不安なく暮らせる所得を確保できる制度が確立されています。

現状・ここが問題● 超高齢・人口減少社会へ
高齢化が急速に進む中、労働力人口の減少が続いています。高齢者も含め、できるだけ多くの人が働くことなどを通じて社会に参加、能力が発揮でき、支え支えられながら生き生きと暮らせる社会の構築が求められています。

● 求められる雇用と年金の確実な接続

高齢化の推移と将来推計

厚生年金の基礎年金部分の支給開始年齢は 14,000
2013年度に65歳への引き上げが完了し、報酬比例部分も2025年度までに段階的に65歳に 12,000
引き上げられます。高年齢者雇用安定法では希10,000
望者全員の65歳までの「雇用確保措置」
が事業主に義務付けられていますが、定年の定めのな 8,000
い有期契約労働者はその対象外となっています。
有期契約労働者も含めたすべての労働者の雇 6,000
用と年金の切れ目のない接続が必要です。

（万人）● 真の皆年金体制の確立が急務
社会保険（健康保険・厚生年金）の適用要件により、社会保険が適用されない雇用労働者が多く存在します。また、高齢化の急速な進行と現役世代の減少、賃金の低下で、年金制度の持続可能性の確保が大きな課題となっています。

（％）
45.0

推計値

実績値

総人口
（棒グラフ上数値）

12,7091,594（12.5％）

28.9

26.6

高齢化率（65歳以上人口割合）

35.3

30.0

36.8

38.4
37.7 38.0 38.1

35.0

32.8

30.0

31.2

24.1
23.0
17.4

25.0

7,728
（60.8％）

20.0

20.2

14.6

15.0

4,000

2,000

4.9

5.3

5.7

6.3

7.1

7.9

9.1

10.3

12.1

10.0

1,754
（13.8％）

5.0

1,632（12.8％）

0

40.0

0.0
50 955 960 965 970 975 980 985 990 995 000 005 010 012 015 020 025 030 035 040 045 050 055 060 065 （年）
2
2
2
2
2
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2
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2
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2
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2
1
1
1
1
1
1

19

75歳以上

65～74歳

15～64歳

0～14歳

資料：2015 年までは総務省「国勢調査」、2020 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

最優先政策❶年齢に関わらず、だれもが希望すれば働き続けることのできるよう、雇用労働環境を整備する。

老齢厚生年金昭和28年4月2日～
昭和30年4月1日に生まれた人

老齢基礎年金昭和33年4月2日～
昭和35年4月1日に生まれた人

65歳
老齢厚生年金老齢基礎年金

60歳

62歳

65歳
老齢厚生年金

報酬比例部分相当の
老齢厚生年金60歳

老齢基礎年金63歳

65歳
老齢厚生年金

報酬比例部分相当の
老齢厚生年金
60歳
最終的な姿

12

61歳
報酬比例部分相当の
老齢厚生年金❹「新しい公共」を創造・推進し、その担い手の一人として高齢者が様々な分野で活躍できるよう、「働くこと」の幅広い機会を提供する。
❺だれもが老後を住み慣れた地域で暮らせるよう、持続可能で信頼される年金制度と、医療・介護の提供体制、医療・介護保険制度を確立する。

報酬比例部分相当の
老齢厚生年金60歳

中間的な姿❸自らの健康面や家族の介護などの理由により、60歳以降働くことのできない人に対する雇用保険の給付期間を延長する。

平成12（2000）
年の改正（平成25（2013）
年～平成37（2025）年）
引上げ開始❷ 2025 年度から年金の支給開始年齢が 65 歳となることを見据え、有期契約労働者などの非正規労働者を含むすべての労働者の雇用と年金の確実な接続をはかる。

老齢厚生年金支給開始年齢引上げ

老齢基礎年金64歳

65歳
老齢厚生年金老齢基礎年金

60歳

65歳

昭和30年4月2日～
昭和32年4月1日に生まれた人
昭和35年4月2日～
昭和37年4月1日に生まれた人
昭和32年4月2日～
昭和34年4月1日に生まれた人
昭和37年4月2日～
昭和39年4月1日に生まれた人
昭和34年4月2日～
昭和36年4月1日に生まれた人
昭和39年4月2日～
昭和41年4月1日に生まれた人

昭和36年4月2日以降に生まれた人
昭和41年4月2日以降に生まれた人※上段は男性の場合 下段は女性の場合

●

1

生涯現役社会をつくるための具体的政策
だれもが希望すれば、生涯にわたって働
き続けることのできる社会の構築①年齢に関わらず働ける労働環境の整備

最心身の健康維持・増進に向けた取り組みの推進（私法上の効果（民事効）の規定） 中⑤高年齢者雇用安定法が適用されない有期契約労働者など非正規労働者の雇用と年金の確実な接続の
最

1.0％
3.8％

1.2％
301人以上

7.0％

0.1％

5.1％

2.6％

4.5％

4.1％

②公的年金は支給開始年齢を原則65歳とし、厚生年金との組み合わせで所得代替率50％の給付水準を確保（基礎年金の給付水準は月額7万円程度）④厚生年金をすべての雇用労働者に適用

最（基礎年金を最低保障年金に転換、所得比例年金を補完）⑥企業年金制度の拡充
企業年金は、賃金の後払いとしての性格と老後の生活保障としての機能を有しています。パート・派遣労働者や中小・零細企業の労働者を含め、長期にわたり確実な給付を受けられる制度を構築することが求められています。

①地域密着型の総合的な支援サービス供給体制の確立（「地域包括ケアシステム」の整備） 最0.4％②高齢期の公的医療保険制度の整備

5.0％（被用者保険への継続加入／「退職者健康保険」の創設）③高齢期における医療の給付と負担のあり方は、被用

1.1％31～300人… 中長期の時間軸で実現を目指す政策

4 医療・介護へのアクセス保障

70歳以上まで働ける企業

全企業

中⑤被用者と自営業者の年金を一元化

最④高年齢者雇用安定法の雇用確保措置の実効性強化

ための環境整備最 … 最優先で実現すべき政策③基礎年金の全額税方式化②高年齢者が安心して働くことができる環境整備や、③雇用と年金の確実な接続

●

7.2％

2.9％

4.5％

者保険と共通のルール適用を原則■70 歳以上定年 ■70 歳以上まで継続雇用する制度（基準なし）■70 歳以上まで継続雇用する制度（基準あり） ■定年定めなし■その他の制度で70歳以上

厚生労働省「2014 年『高年齢者の雇用状況』」

社会的貢献や文化活動など「働くこと」
2 の幅広い選択肢とアクセスを保障①高年齢者が経験や知識を生かし活躍できる機会を提供する団体等の支援（税制面での支援や研修費の補助等） 最②「新しい公共」の創造・推進

最

新しい公共の担い手である地域の労働運動は、行政や自治会、ボランティア団体、NPO、協同組合等の労働者自主福祉団体といった多様な組織と退職者とをつなぐ
コーディネーター的役割を担い、その中でイニシアチブを発揮していくことが求められています。

3 安心と信頼の所得保障制度の整備・普及①非正規労働者の雇用と年金の接続や家族介護などで継続雇用を希望できない人に対する雇用保険の給付期間の延長など、社会的セーフティネットの
充実

最

キーワード
★ 高年齢者雇用安定法における「雇用確保措置」

2006年4月の高年齢者雇用安定法の改正で企業に義務付けられた措置。企業は、定年に達した労働者を雇用するにあたり、①定年の引き上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の廃止―のいずれかの措置をとることとされた。このうち②継続雇用制度については、労使協定によって対象者を限定する基準を定めることができたが、2012年改正によりこの基準は認められなくなり、希望者全員を65歳まで継続して雇用することとされた。

★ 最低保障年金

スウェーデンでは、十分な額の所得比例年金が受け取れない低・無年金者に対し、税を財源に保障年金を支給し、居住年数に応じ一定額の所得保障を行っている。これを参考に、現行の基礎年金を全額税方式化し、一定以上の所得者は所得に応じて一度支給した年金を税で払い戻す（クローバック）仕組
みとする。自営業者を含めた所得比例年金の創設と併せ、基礎年金を所得比
例年金が十分給付されない人への最低保障年金と位置づける。給付額は居住期間40年で月額7万円程度を保障する。

★「地域包括ケアシステム」

高齢者が尊厳を保ちながら、住み慣れた地域で自分らしいくらしをできる限り続けられるよう、利用者のニーズに合わせて医療、介護、介護予防、生活支
援サービス、住まいを一体的な支援として切れ目なく提供する地域の体制のこと。厚生労働省は、概ね30分以内に必要なサービスが提供される日常生
活圏域（中学校区）を単位として整備することを想定している。

★「退職者健康保険」

退職者のための公的医療保険。退職者を労働者の仲間と位置づけ、退職者自身が保険料を払い、被用者医療保険（健保組合、協会けんぽなどの労働者向けの公的医療保険）が共同して支えることで、自立的かつ安定的な運営が期待できる。これによって保険集団の同質性が高まることから、保険者機能をより発揮することが可能になる。給付と負担のあり方は、原則として被用者保険と共通のルールを適用する。

13

基盤

「働くことを軸とする安心社会」を支える基盤
2020年へ、
めざす姿
働きたい、社会に参加したいという人々のニーズが適切に政策に反映できる信頼のおける政府が確立されています。そのもとで、政府
は、NPO、協同組合、社会的企業など「新しい公共」の担い手と密接に協働し、良質な公共サービスを効率的かつ適正に提供します。
少子高齢化や低炭素社会への転換が進む中で、ICT、グリーン、ライフなど新たな内需型産業が拡大するとともに良質な雇用が創出され、誰もが安全・安心を実感できる持続可能な社会が実現しています。

最優先政策❶国と地方の役割分担のもと、働くことを有効に支援し、公正・公平な信頼のおける政府をつくるとともに、地方分権を進める。
❷「新しい公共」の担い手である地域に根を張ったNPO、協同組合、社会的企業など民間主体の参画を促し、連携❻ 雇用の確保・創出、労働条件の向上、人への積極的なる好循環へとつなげていく。イノベーション人材の育成

0.02
0.02
0.00
0.00

韓国
韓国

0.04
0.04

アメ
アリ
メカ
リカ

差別を許さない安心・安全な社会を実現する。

0.06
0.06

日本
日本

シャルインクルージョン」を推進するとともに、
人権侵害・

0.08
0.08

OE
OC
ED
C平
D均
平均

❼ すべての人々を社会の構成員として包み支え合う「ソー

0.10
0.10

英国
英国

いて検討するための、労使が参画する枠組みを構築する。

0.12
0.12

ドイ
ドツ
イツ

創出を推進するとともに、第4次産業革命への対応につ社会保障による再分配効果

0.14
0.14

フラ
フン
ラス
ンス

強化、ICT、グリーン、ライフなど新たな産業・雇用の

0.00
0.00

スウ
スェ
ウー
ェデ
ーン
デン

投資により、内需拡大の促進、日本全体の成長をはか

日本
日本

取組みを一層推進する。

韓国
韓国

源の再利用・再資源化など循環型社会の形成に向けた

フラ
フン
ラス
ンス

❺ 低炭素社会への転換と自然環境の保全を推進する。資

0.01
0.01

スウ
スェ
ウー
ェデ
ーン
デン

クの確立に責任を負い、健全な労使関係を構築する。

0.02
0.02

OE
OC
ED
C平
D均
平均

❹ 企業はCSR経営を促進するとともに、ディーセント・ワー

0.03
0.03

英国
英国

化をはかるため、「公平・連帯・納得」の税制を実現する。

0.04
0.04

アメ
アリ
メカ
リカ

❸ 政策の推進に必要な財源の確保や所得再分配機能の強

0.05
0.05

ドイ
ドツ
イツ

を強化する。

税による再分配効果

出所：内閣府「経済財政白書」（2009年度）
縦軸は、ジニ係数（所得格差の大きさを示す指標）の改善ポイント数。
出所：内閣府「経済財政白書」（2009年度）
縦軸は、ジニ係数（所得格差の大きさを示す指標）の改善ポイント数。

14

基盤を強化するための具体的政策

●

●

ことを有
1 国と地方の役割分担のもと、働く効に支援し、公正・公平な信頼のおける政府の確立①国と地方の役割の明確化と地方分権の推進

最国は、主に、国全体に関わる行政を担い経済変動等に対応するとともに、所得再分配機能を果たします。
地方は、主に、保育、介護、地域福祉など住民ニーズに即した現物給付、地域の特性を活かした地域経済・雇用
政策の一体的推進、地域コミュニティの再生・支援など、
公共サービスを通じた資源配分を安定的に実施します。

②国民本位の行政を行うための公務員の労働基本権
回復と民主的で透明な公務員制度改革の推進、および公務における臨時・非常勤職員の常勤職員との均等待遇の実現③労働組合代表による国や地方の重要政策の決定プ
ロセスへの参画、「働くことを軸とする安心社会」の政策実現に向けた1000万連合実現への取り組み
推進

最④安全で良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に提供されるよう、「新しい公共」の担い手である地域に根を張ったＮＰＯ、協同組合、社会的企業など民間主体の参画の促進と連携の強化

2

最

最 … 最優先で実現すべき政策
中… 中長期の時間軸で実現を目指す政策

事業活動の促進、社会的責任に見合った税・社会保険料負担の分かち合い②企業の責務としてのディーセント・ワークの確立、企業における健全な労使関係の構築、雇用の維持・拡大、労使の協力と協議、成果の公正配分の実現

最③地域における課題解決に向け、マルチステークホル
ダーが協働して地域の政策を策定するための枠組みの構築
政府や企業単体では解決できない社会的課題に対し、労働組合、事業者団体、消費者団体、ＮＰＯ・ＮＧＯ、行政など多様な主体（マルチステークホルダー）が補完し合い、それぞれが役割を発揮しやすい環境を作り出すことが求められています。

4 低炭素社会への転換、グリーン、ライフ分野での新産業・雇用の創出などによる
持続可能な社会の実現①地球環境の保全や地球温暖化対策の推進にむけた国際的な協調・協働を前提にした経済・社会・環境の両立、環境保護技術の開発・普及の推進による生物多様性や健全な水・大気・土壌の維持・保全、各種資源の再利用・再資源化など循環型社会の形成に向けた取組みの推進

最所得再分配機能の強化、公平な負担による分かちあいの社会の実現②原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保、①財政規律の確保と政策の優先順位づけを行ったう

前提として、中長期的に原子力エネルギーに対する

えでの省庁の壁を越えた戦略的資源配分の実現
内閣機能の強化、立法府における政策評価機能の強化、国会運営ルールの整備をはかります②「公平・連帯・納得」の税制の実現（連合「第3次税制改革基本大綱」の実現） 最
積極的社会保障政策と積極的雇用政策の推進に必要な財源の確保や、所得再分配機能の強化をはかります。

③サービスの公平な提供に不可欠なマイナンバー制度の定着

3 企業におけるＣＳＲ経営の推進①企業における人と社会や地域をより重視した経営・再生可能エネルギーの積極推進、省エネの推進を
依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざす。
③国内での事業継続の優位性の確保、雇用の確保・創出策の推進、労働条件の向上や人への積極的な投資による、内需拡大の促進、持続的な成長、さらには日本全体の成長をはかる好循環の実現

最④ICT、グリーン、ライフなど新たな産業・雇用の創出を推進、第4次産業革命への対応について検討する
ための、労使が参画する枠組みを構築

最⑤すべての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、社会の構成員として包み支え合う「ソーシャルインクルージョン」の推進、人権侵害を廃絶するための救済制度の確立、差別を許さない安心・安全な社会の実現

最⑥国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」について、
国内外の取り組みの確実な推進

キーワード★「新しい公共」「新しい公共」とは、市民の意志から乖離した政府・行政の一方的な決定権で公共事業やサービスを行うのではなく、市民の意志に基づく政府・行政が、自治会やNPO・協同組合等の団体や事業体と連携して提供する、質の高い公共サービスのこととされている。

★「マイナンバー制度」

国民一人ひとりに付与されるマイナンバーの活用により複数の機関に存在している個人情報の連携を可能にし、国民の利便性向上や行政運営の効率化をはかる制度。正確な所得捕捉による公平・公正な税制や真に必要とされる人に対す

るきめ細やかな社会保障給付を可能にするマイナンバーは、連合が求める「給付つき税額控除」（P7参照）の実現のために必要不可欠な制度である。

★「ソーシャルインクルージョン」

社会的包摂と訳され、障がい者や高齢者、ホームレス、ニート等の人々に対し、
孤立し、排除されないよう、あらゆる面で再挑戦の機会が与えられ、職業を必要としている人々には訓練の機会とその生活保障を、そしてより質の高い雇用機会を提供するなど、雇用と生活、健康、安心、安全のためのセーフティネットが張り巡らされた社会的、地域的サービスが提供される状態をいう。これに労働組合や協同組合などが積極的に関与し、連帯を築き上げ、すべての人々を社会的に支え合い、包み込み、ともに活きる社会を実現する考え方である。

15

「「働くこと」につなげる５つの安心の架け橋で「働くことを軸とする安心社会」の実現を2017 年 7 月 改訂版

編集・発行：日本労働組合総連合会〒 101-0062 東京都千代田区神田駿河台 3-2-11
TEL：03-5295-0521（経済政策局）
FAX：03-5295-0546
E-mail：jtuc-keizai@sv.rengo-net.or.jp
ホームページ：http://www.jtuc-rengo.or.jp/
印刷：（株）
コンポーズ・ユニ

環境貢献用紙「里山物語」を使用しています。