「国保制度改革と特別区への影響」
参考資料

平成 29 年 8 月 23 日

目 次
参考資料１ 国保制度改革に伴う検討課題
参考資料２ 特別区の国民健康保険事業について＊発足から統一保険料方式採用（採用理由）まで
参考資料３ 基準政令と特別区共通基準＊統一保険料方式が維持された経緯
参考資料４ 国民健康保険の改革による制度の安定化＊広域化（都道府県が財政運営の責任主体）の意義
参考資料５ 国保保険料の賦課、徴収の仕組み（イメージ）＊納付金と標準保険料率
参考資料６ 医療費に係る納付金の計算方法について＊年齢調整後の医療費、所得（応能）、人数（応益）
参考資料７ 普通調整交付金及び国保事業費納付金による調整の仕組み（イメージ）
参考資料８ 保険料の設定方法の見直しの効果（イメージ）
参考資料９ 標準保険料率の算定に当たっての考え方について参考資料 10

医療費指数反映係数αによる調整について

参考資料 11

所得係数βによる調整について

参 考 資 料

国保制度改革に伴う検討課題＜現行制度と特別区国保＞○ 国保制度は、保険給付費を「保険給付費の一定割合等を負担する公費（国・都道府県・区市町村）」と「保険料」で賄う仕組みである。
○ 現行は、区市町村ごとに財政運営を行い、それぞれの所得水準や医療費水準に応じて保険料の格差がある。
◆ 特別区は、かつて都の調整が行われていた経緯、広域化に向けた動き、を踏まえて自主的な調整として、保険料を統一している。
◆ 特別区の保険料水準は、制度が想定している水準よりも低く抑えるため、多額の法定外繰入（＝一般財源の繰入）を行っている。
◆ 特別区の実態を踏まえて、都区財政調整で一定程度の財源を確保し、23 区間の財源負担を調整している。

＜国保制度改革（広域化）のポイント＞
都道府県が財政運営の責任主体○保険給付費は、全額都道府県が区市町村に交付する。
○その財源は、区市町村からの「納付金」による。
（年齢調整後の医療費水準及び所得水準に応じて納付金が割り当てられる。）＊「住民負担の見える化」○納付金に見合う「標準保険料率」を都道府県が設定。
⇒

標準保険料率は公表さ原則、同じ医療費水準である区市町村は同じ保険料水準となる。
（所得水準の格差が是正される。）

れ、区市町村で設定する⇒保険料率との比較が可

さらに保険料水準を平準化する観点から、医療費水準を反映させないこともできる。（大阪府はその方向で検討中。
）

能。

○都道府県内で、同一所得、同一世帯構成であれば同一の保険料とするこ保険料の平準化とが可能。
○一方、インセンティブを目的として、医療費水準や収納率等の格差を反映することも可能。
○全国の法定外繰入金の規模に見合う公費の拡充。

法定外繰入金の解消（約 3,400 億円 ≒ 全国の法定外繰入金：約 3,468 億円）○法定外繰入金の計画的・段階的な解消が求められる。
（都道府県内の「国保運営方針」に目標年次等が明記される。）＜特別区における検討課題＞○ 改正により、現行制度で統一保険料方式を採用しない場合と比べ、23 区間の保険料水準格差は是正されるが、同一の保険料にできるかどうか、また「納付金を賄うために必要な保険料水準」と「現行の統一保険料方式による保険料水準」の差がどの程度になるか、さらにその差をどうするか（保険料を値上げするか、各区が負担するか、都区財政調整上の取扱いをどうするか等）についての検討が必要である。

1

参 考 資 料

２－（６）
２－（６）
特別区の国民健康保険事業について特別区の国民健康保険事業について
１
１

統一保険料方式について統一保険料方式について(1)統一保険料方式を採用するまでの経緯(1)統一保険料方式を採用するまでの経緯
特別区の国民健康保険事業は、国民健康保険法（以下「法」）第 118 条に特別区の国民健康保険事業は、国民健康保険法（以下「法」）第 118 条に基づく特別区国保事業調整条例のもと、昭和34 年の特別区国保制度発足時
基づく特別区国保事業調整条例のもと、昭和34年の特別区国保制度発足時から、一体的に運営を図ってきた。
から、一体的に運営を図ってきた。
平成 12 年都区制度改革により法 118 条が廃止されたことに伴い、都の調整
平成 12 年都区制度改革により法 118 条が廃止されたことに伴い、都の調整条例が廃止され、各区は独立した保険者として自主的・自立的に事業運営を条例が廃止され、各区は独立した保険者として自主的・自立的に事業運営を行うことが可能になった。しかし、従来の経緯を踏まえ、新しい制度へ円滑行うことが可能になった。しかし、従来の経緯を踏まえ、新しい制度へ円滑に移行するために、当面、医療保険制度の抜本的改革による見直しが行われに移行するために、当面、医療保険制度の抜本的改革による見直しが行われるまでの間、運営上の自主的な調整により、保険料及び保険給付を 23 区統一
るまでの間、運営上の自主的な調整により、保険料及び保険給付を 23 区統一の水準で事業運営することを申し合わせた。の水準で事業運営することを申し合わせた。
ただし、平成 12 年度から新たに創設された介護納付金分保険料については、
ただし、平成 12 年度から新たに創設された介護納付金分保険料については、制度上、統一することが難しいため、均等割のみを全区統一し、所得割は各制度上、統一することが難しいため、均等割のみを全区統一し、所得割は各区において、被保険者の所得水準に合わせて設定することとなった。
区において、被保険者の所得水準に合わせて設定することとなった。
(2)統一保険料方式の例外的対応（平成 16 年度区長会まとめ）(2)統一保険料方式の例外的対応（平成16 年度区長会まとめ）
基礎分については、平成 12 年度から、統一保険料方式による事業運営が基礎分については、平成 12 年度から、統一保険料方式による事業運営がスタートし、各区同一の所得割率と均等割額を用いることになったが、スタートし、各区同一の所得割率と均等割額を用いることになったが、千代田区が平成 14 年度から、渋谷区が平成 16 年度に、独自の設定をした。
千代田区が平成14 年度から、渋谷区が平成 16 年度に、独自の設定をした。
これを受けて、統一保険料方式のあり方を改めて検討した結果、保険料のこれを受けて、統一保険料方式のあり方を改めて検討した結果、保険料の所得割率については、統一保険料率による保険料財源が法施行令に規定され所得割率については、統一保険料率による保険料財源が法施行令に規定されている額よりも超過することが見込まれる区は、独自に料率を設定できるている額よりも超過することが見込まれる区は、独自に料率を設定できることとした。
こととした。
なお、平成 19 年度以降は、全ての区において同一の所得割率が適用されてなお、平成 19 年度以降は、全ての区において同一の所得割率が適用されている。
いる。
(3)後期高齢者支援金分(3)後期高齢者支援金分
平成 20 年度からの後期高齢者医療制度の創設に伴い、各保険者が加入者数
平成 20 年度からの後期高齢者医療制度の創設に伴い、各保険者が加入者数に応じて支援金を負担する後期高齢者支援金分が設けられた。
この支援金は、に応じて支援金を負担する後期高齢者支援金分が設けられた。
この支援金は、従来、基礎分に含まれていた老人医療費拠出金と同様の趣旨であり、賦課従来、基礎分に含まれていた老人医療費拠出金と同様の趣旨であり、賦課対象者も基礎分と全く同じであるので、基礎分の一部として考え、統一対象者も基礎分と全く同じであるので、基礎分の一部として考え、統一保険料方式を適用し、基礎分と同様の取り扱いとして統一することとした。
保険料方式を適用し、基礎分と同様の取り扱いとして統一することとした。

（参考）【統一保険料方式を採用する理由】都区制度改革時のまとめ（参考）【統一保険料方式を採用する理由】都区制度改革時のまとめ① 今回の都区制度改革は、特別区を基礎的な地方公共団体として明確に位置づけ、自主性、（参考）①
今回の都区制度改革は、特別区を基礎的な地方公共団体として明確に位置づけ、自主性、（参考）
自立性を強化することを目的とするものであるが、一方において、制度改革後においても自立性を強化することを目的とするものであるが、一方において、制度改革後においても大都市制度としての枠組みを前提とした行政の一体性、統一性の確保が要請されること
大都市制度としての枠組みを前提とした行政の一体性、統一性の確保が要請されることから、行政水準の均衡について配慮する必要があること。
から、行政水準の均衡について配慮する必要があること。
とりわけ、国保事業においては、現行の調整条例が設けられている趣旨が、住民の医とりわけ、国保事業においては、現行の調整条例が設けられている趣旨が、住民の医療を保障する役割を果たすとともに日常生活に直結し、福祉に欠くことのできない重要療を保障する役割を果たすとともに日常生活に直結し、福祉に欠くことのできない重要な機能を営む国保事業の性格上、特別区の区域において各区の保険料率等に格差が生じるな機能を営む国保事業の性格上、特別区の区域において各区の保険料率等に格差が生じることは避けるべきであるとするところにあり、制度改革によってもその状況は変わらないことは避けるべきであるとするところにあり、制度改革によってもその状況は変わらないこと。
こと。
112

②

国保事業が提供する基本サービスは医療給付であり、内容的に地域によって異なるものではなく、しかも他の一般施策と異なり、給付と負担の公平が要請される保険制度としての性格を考慮すべきであること。
③ ２３区間の所得水準や医療費がある程度均衡している状態であれば、区毎に対応しても大きな格差は生じないが、２３区間の格差は、都区検討会報告において試算分析を行った結果にも現れているように極めて大きいものがある。それは、各区の医療費抑制等の自助努力によって解消されるような規模の格差ではなく、また同一所得、同一世帯構成であれば保険料も同一とする調整を行ってきた従来の経緯と趣旨を覆すような事情の変化もないことから、２３区間の均衡を崩すことは適当でないと考えられること。
④ 事業調整に連動して財政調整の仕組みを新たに構築する場合、統一保険料方式による方が、事業調整と財政調整の整合が図りやすいこと。

(5)特別区共通基準について
この共通基準は、調整条例にかわるものとしてつくられ、区長会の申し合わせ事項として、今日まで運用されている。
【共通基準としている事項】① 事業調整に関する基準② 基準保険料率の算定等に関する基準③ 財源所要額の算定に関する基準④ 一部負担金に係る徴収猶予及び減免の取扱いに関する基準⑤ 保険料に係る徴収猶予及び減免の取扱いに関する基準⑥ 財源超過を判断する基準(6)特別区国民健康保険料の種類と変遷】○国民健康保険料について
国民健康保険料は、「基礎分」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」の３本立てで構成されている。

昭和34年～

平成12年～平成20年～

基礎分
（医療分）

基礎分
（医療分）

基礎分
（医療分）

【全被保険者対象】
被保険者の各種給付とそれに必要な事務のために使用します。

後期高齢者支援金分【全被保険者対象】
後期高齢者医療制度の保険給付と病床転換支援事業に使用します。

介護納付金分

【40～64歳被保険者対象】
介護保険第2号被保険者の保険料を、国民健康保険で一括徴収しています。

介護納付金分2別区【統一保険料が採用された経緯】
特別区の国民健康保険事業は、昭和34年に発足した。当時は、東京都の事業調整のもと、各区で同一の保険料率を適用していた。
平成10年の国民健康保険法改正により、平成12年から東京都による事業調整が廃止になったことを受け、各区は独立した保険者として、自主的・自立的な運営が出来るようになったが、従来、同一の保険料であったことや国が示している医療保険制度の広域化の動きを考慮し、保険者の再編・統合など抜本的な見直しが行われるまでの間、運営上の自主的な調整を行う「統一保険料方式」が採用された。

統一保険料方式が採用された経緯とその後の状況使用した際の保険料調定見込額を比較することを規定している。

主な内容 ： 翌年の保険料率策定時に、政令基準に沿った賦課総額と基準保険料率を⑥ 財源超過を判断する基準※ ④・⑤で「生活困難」の認定基準額は生活保護基準額表各基準の100分の115相当額としている。

主な内容 ： 保険料の徴収猶予や減免について規定している。

⑤ 保険料に係る徴収猶予及び減免の取扱いに関する基準

主な内容 ： 一部負担金の徴収猶予や減免について規定している。

④ 一部負担金に係る徴収猶予及び減免の取扱いに関する基準

国保事業に要する経費について財源所要額の算定することを規定している。

主な内容 ： 決算時において、算定対象需要額と算定対象収入額の測定を行い、② 基準保険料率の算定等に関する基準○国保事業は、高齢者、低所得者、無職者の受け皿としての役割を果たしている
一方、 増加傾向にある医療費を負担していかなければならず、市町村国保の枠組みの中で解決しえない構造的問題を抱えていることから、都道府県レベル、少なくとも23区レベルといった広域的な運営が求められる事業である。

○その際、国保制度を取り巻く状況変化に応じて算定方法の見直しを進める必要が ある。また、統一保険料率で賦課した場合に財源超過となる区については、政令 に適合しない状況を避けるため、統一保険料方式の枠組みの中で異なる所得割率を認めていく仕組みが必要である。

【統一保険料方式の考え方（平成16年度区長会まとめ）】○ 国保事業は医療給付を基本とするものであり、負担と給付の公平が求められる
主な内容 ： 療養給付費や被保険者数の見込について、最小二乗法を用いて推計することや、所得割額の算定上の基礎控除後の総所得金額等について規定している。 が、23区間の所得水準の格差は極めて大きく、各区の自助努力によって負担の格差を解消できる規模ではない。統一保険料方式は引き続き堅持すべきである。
③ 財源所要額の算定に関する基準

主な内容 ： 所得割料率や被保険者均等割額を規定している。また賦課総額についても規定されており、高額療養費等の算入割合についても規定している。

① 事業調整に関する基準【共通基準としている事項】① 事業調整に関する基準② 基準保険料率の算定等に関する基準③ 財源所要額の算定に関する基準④ 一部負担金に係る徴収猶予及び減免の取扱いに関する基準⑤ 保険料に係る徴収猶予及び減免の取扱いに関する基準⑥ 財源超過を判断する基準

特別区の区域内では、同一所得、同一世帯構成であれば同一の保険料となるよう、基準となる保険料率を共通基準として策定し、各区が条例で定める保険料率をこれに一致させて運用していく統一保険料方式を行っている。

国民健康保険法施行令第29条の7（＝「基準政令」）において、基礎分（医療分）、後期高齢者支援金分、介護納付金分それぞれに係る賦課総額・賦課方式・賦課割合・所得割算定方式・賦課限度額・減額賦課が定められている。
基準政令を遵守する立場を取りつつ、独自の方法を組み合わせた基準である「特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準」を定めている。

特 別 区 共 通 基 準

特国 の 制 度２ 基準政令と特別区共通基準参 考 資 料
3参 考 資 料4---

参 考 資 料5※5 後期高齢者支援金、介護納付金に係る費用については別途所得調整を行う算式により計算した後に納付金額に加算することとする。

※4 調整係数γは市町村の納付金額の総額を県の必要総額に合わせるための調整係数※3 都道府県で保険料水準を統一する場合に、例外的に、収納率の多寡で保険料率が変化しないよう収納率の調整を行うことも可能とする仕組みとする。

※2 所得係数βは所得のシェアをどの程度反映させるかを調整する係数であり、都道府県の所得水準に応じて設定する。ただし、激変緩和等の観点から、新制度施行後当面の間は、β以外のβ’を決定し使用することも可能な仕組みとする（ただし、その場合でも、都道府県標準保険料率においては、都道府県間の比較の観点からβを使用するものとする）。

※1 医療費指数反映係数αは医療費指数をどの程度反映させるかを調整する係数（０≦α≦１）
α＝１の時、医療費水準を納付金額に全て反映。
α＝０の時、医療費水準を納付金額に全く反映させない（都道府県内統一の保険料水準）＋ 財政安定化基金の返済分・補填分 等＋ 地方単独事業の減額調整分― 高額医療費負担金調整× γ

×｛β・（所得（応能）のシェア）＋（人数（応益）のシェア）｝／（１＋β）

市町村の納付金の額＝（都道府県での必要総額） ×｛α・（年齢調整後の医療費指数－１）＋１｝

納付金算定の仕組みを数式にした場合のイメージ（高額医療費等について加味）

３（2）ア）関係：医療費に係る納付金の計算方法について

24

参 考 資 料6

所得水準に応じた市町村への按分額「所得按分」

被保険者数に応じた市町村への按分額「被保数按分」

１

医療費 １
水準１

A
県

B
県

C
県

：

均等割 5,000円

均等割 5,000円

均等割 5,000円 ※

60%

50%

50%

１：１50%

１：０．８

40%

１：１．２50%

所得割 5%所得水準が全国平均並み（β＝1）

所得割 5%

所得水準が全国平均の0.8倍（β＝0.8）

所得割 5%

所得水準が全国平均の1.2倍（β＝1.2）

医療
費６水準B
県

C
県

４A
県

：

３

：

所得割 5%

均等割 3,750円（5,000円×3/4倍）

所得割 3.75%（5%×3/4倍）

所得割 7.5%（5%×6/4倍）

Ａ県の医療費水準が全国平均並みと仮定

均等割 7,500円（5,000円×6/4倍）

均等割 5,000円

医療費水準＝Ａ：Ｂ：Ｃ＝４：６：３ の場合

３ 都道府県間の医療費水準が異なる場合の一人当たり負担のイメージ：※料率は全て仮のもの

50%
50%
２ 都道府県間の医療費水準が同じ場合の一人当たり負担のイメージ

全
国
総額

事業費納付金総額

１ 事業費納付金の全国ベースでの負担のイメージ

国普通調整交付金

国普通調整交付金

都道府県間の所得水準差を調整給付費等の7%程度

国普通調整交付金

・都道府県内の医療費水準に応じて、保険料率が増減する。（所得水準による増減はない）
・都道府県別の料率を比較することで、都道府県間での保険料負担の見える化を推進

・都道府県間の所得水準に応じて「所得按分」の割合が変動する（全国平均並みの場合50％）⇒つまり「50：50」の固定ではなく、全国ベースで変動する
・「被保数按分」の割合は変わらない
・都道府県間の医療費水準が同じであれば、同じ保険料率となるように調整交付金が交付される※個々で示している納付金総額は定率や前期高齢者交付金等の調整後（差し引き後）のベース

・事業費納付金の「被保数按分」と「所得按分」の比率は、全国ベースで50：50
・国調整交付金は都道府県間の所得水準を調整する機能となる （同じ医療費水準であれば同じ保険料率となるように交付）。

普通調整交付金及び国保事業費納付金による調整の仕組み（イメージ）①25

参 考 資 料7均等割 7,500円

50%

均等割 7,500円均等割 7,500円

均等割 7,500円

50%

50%

50%
所得水準がＢ県平均超え

所得水準がＢ県平均未満

所得水準がＢ県平均並み

所得割 7.5%

40%

所得割 7.5%

40%

所得割 7.5%

30%

所得割 7.5%

50%

３２

Ｂ県平均

Ｚ
市

医療
Ｙ 費
４
市 水準Ｘ
市

Ｂ県の例
所得割 7.5%

均等割 7,500円

均等割 5,000円（7,500円×2/3倍）

均等割 10,000円（7,500円×4/3倍）

所得割 7.5%

所得割 5%（7.5%×2/3倍）

所得割 10%（7.5%×4/3倍）

Ｘ市の医療費水準がＢ県平均並みと仮定

均等割 7,500円

年齢調整後の医療費水準＝Ｘ市：Ｙ市：Ｚ市＝３：４：２

５ 県内市町村での按分イメージ（市町村間での医療費水準を反映する場合（ α ＝１））

Ｂ県平均

Ｚ
市

Ｙ市

Ｘ市

Ｂ県の例

４ 県内市町村での按分イメージ（市町村間での医療費水準を反映しない場合（ α ＝０））

＜年齢調整後の医療費水準による調整＝高さの調整＞
県内市町村ごとの「医療費水準（年齢構成調整後）」を納付金に反映することで、年齢構成調整後医療費水準に応じた保険料率となる（被保割・所得割ともに）。

＜所得水準による調整＝横幅の調整＞
Ｂ県内の市町村ごとの所得水準に応じて、「所得按分」の規模（横幅）が変動する。
（全国平均並みの場合50％（β＝１のため、１：１）、Ｂ県平均並みの場合、この例ではβ＝0.8のため１：0.8）（被保割・所得割ともに）。

県内市町村ごとの「医療費水準」を反映しないこと
で、Ｂ県内で統一した保険料水準となる＜年齢調整後の医療費水準による調整＝高さの調整＞＜所得水準による調整＝横幅の調整＞
Ｂ県内の市町村ごとの所得水準に応じて、「所得按分」の規模（横幅）が変動する。
（全国平均並みの場合50％（β＝１のため、１：１）、Ｂ県
平均並みの場合、この例ではβ＝0.8のため１：0.8）

普通調整交付金及び国保事業費納付金による調整の仕組み（イメージ）②

：：

26

：：

：

１応益分
１倍

：

：

【保険料率】８％

１応能分

0.8倍

【保険料額】2,400円

１応益分※全国的にも平均的な所得水準の都道府県の場合

：

1.2倍

【保険料額】3,600円

１応益分■ 医療費水準が低い市町村（県内平均の0.8倍）【保険料率】12％

１応能分

１倍

【保険料額】3,000円

１応益分■ 医療費水準が高い市町村（県内平均の1.2倍）【保険料率】10％

１応能分※ 保険料水準が急激に変化しないよう、時間をかけて、見直しを進める必要【保険料率】10％ 【保険料額】3,000円

0.8

応能分

１倍

【保険料額】3,000円

１応益分■ 所得水準が低い市町村（県内平均の0.8倍）【保険料率】10％

1.2応能分１倍【保険料額】3,000円

１応益分■ 所得水準が高い市町村（県内平均の1.2倍）【保険料率】10％

１応能分■ 医療費水準が県内平均の市町村（※）○ 所得水準が同じ市町村であれば、年齢構成の差異の調整後の医療費水準の高い市町村ほど、保険料が高くなる○ 年齢構成の差異の調整後の医療費水準が同じ市町村であれば同じ保険料水準となる。（所得水準の高い市町村ほど納付金の額のうち応能割保険料分の割合が大きくなる）■ 所得水準が県内平均の市町村（※）<医療費水準が保険料に与える影響（平均的な所得の場合）><所得水準が保険料に与える影響（医療費水準が同じ場合）>

３(2)イ)ウ)関係：保険料の設定方法の見直しの効果(イメージ)

参 考 資 料8

（A市の６割）

Ｂ町：240,000円

Ａ市：400,000円

A市：380,000円

Ｂ町：300,000円（年齢構成調整後）（年齢構成調整前）

一人当たり医療費※Ａ市とＢ町が同じ所得水準である場合

全国統一ルールで算出した場合

所得割 8％
均等割 40,000円

都道府県標準保険料率（イメージ）②

Ｂ町
所得割 5.8％
均等割 22,000円
世帯割 9,000円

Ａ市
所得割 10％
均等割 50,000円

実際の保険料率（市町村が決定）収納率向上等により、都道府県が示す数値より引き下げが可能

Ｂ町：
所得割 6％
均等割 23,000円
世帯割 10,000円

A市：
所得割 10％
均等割 50,000円

当該市町村の保険料算定方式で算出した場合

年齢調整後の医療費水準に応じた負担（Ａ市の６割）

Ｂ町：
所得割 6％
均等割 30,000円

Ａ市：
所得割 10％
均等割 50,000円

市町村
標準保険料率①

別の標準的な収納率等に基づき、標準保険料率を算定することとする。

※ 将来的な保険料負担の平準化を進める観点から、都道府県は、標準的な保険料算定方式や市町村規模⇒ 都道府県が市町村ごとの標準保険料率を示すことにより、標準的な住民負担を見える化。

※ 市町村ごとに年齢構成や医療費水準に差があること、保険料の算定方式が異なること、決算補てん等目的の法的外繰入を行っている市町村があること等単純に比較することは困難な状況。

○ 現状、国保の保険料は様々な要因（※）により差異が生じているため、他の市町村の保険料水準との差を３（３）イ）ウ）エ）関係：標準保険料率の算定に当たっての考え方について

参 考 資 料9

医療費水準を納付金額に全く反映させない

α＝０

医療費水準を納付金額に半分程度反映

同上

同上

Ｂ市

医療費水準を納付金額に全て反映

α＝０．５

1600×1×2 ＝ 300

Ａ市

α＝１

11

B市

1600×1×2 ＝ 300

11

A市

パターン１
医療費所得指数
指数（シェア）11

1

1600×[1(1.2－1)+1]×2＝ 360

Ｂ市

1600×[0(1.2－1)+1]×2＝ 300

Ａ市 600×[0(0.8－1)+1]×2＝ 300

1

Ｂ市 600×[0.5(1.2－1)+1]×2＝ 3301

Ａ市 600×[0.5(0.8－1)+1]×2＝ 270

Ｂ市

Ａ市

1.2

0.8

1600×[1(0.8－1)+1]×2＝ 240

B市

A市

パターン２
医療費所得指数
指数（シェア）
11

[

医療費指数
0.8 → 1
1.2 → 1に補正

医療費指数0.8 → 0.9
1.2 → 1.1に補正＝ 330

1.51+ ]
2.5 2

同上

2

＝ 270
2

1.5

1

11+ ]
2.5 2

同上

Ｂ市 600×1×[

Ａ市 600×1×

B市

A市

パターン３
医療費所得指数
指数（シェア）

・医療費指数反映係数αは医療水準の高さを納付金にどの程度反映させるかを調整する。医療水準を完全に考慮する場合にはα＝１となり、全く考慮しない場合にはα＝０となる。
・仮に、被保険者数が同じＡ市、Ｂ市しか存在しないＸ県に対して、保険料必要総額６００を納付金として各市に割振る場合、以下のようになる。医療費指数は年齢調整後のものとし、β＝１とする。

３（２）ア）関係：（補足１）医療費指数反映係数αによる調整について

参 考 資 料
10

2

1300

1600

300

11B600

11A
B

A

240

1.5100400 1:1.5

360

240

200

200 1:1.5
1.5
120

160

1.20.8

80

600

600

600

600

1.20.8

100

200

11B

A

600

600

600

11111600

600

1600

11320(120+200)

280(80+200)

340(240+100)260(160+100)

330

270

1.5

1

参 考 資 料11