予

算

審

査

特

別

平成２９年３月１５日（水曜日）

１．開議

１．議案第２４号の審査
１．延会について
１．延

会

－３１－

委

員

会

午前１０時開会
出席委員（１３名）
竹

中

弘

光

君

佐々木

佐々木

みさ子

君

稲

大

友

啓

一

君

只

後

藤

洋

一

君

久

杉

浦

謙

一

君

門

田

大

泉

治

君

鈴

木

遠

藤

雄

君

釈

敏

雄

君

葉

定

君

野

順

君

勉

君

善

則

君

英

雅

君

欠席委員（なし）

説明のため出席した者の職氏名
町

長

大

橋

信

夫

君

副

長

佐々木

忠

弘

君

総
務
課
参 事 兼 課 長

渡

辺

信

明

君

総
務
課
上 席 副 参 事

達曽部

義

美

君

企 画 財 政 課
参 事 兼 課 長

今

野

博

行

君

まちづくり推進課長

小

野

伸

二

君

まちづくり推進課
企業立地推進室長

大

崎

俊

一

君

税

長

泉

沢

幸

吉

君

町 民 生 活 課 長

高

橋

由香子

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ
副 セ ン タ ー 長

高

橋

宏

明

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ
総 務 管 理 課 長

浅

野

孝

典

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ
福 祉 課 長

牛

渡

俊

元

君

町民医療福祉ｾﾝﾀｰ
健 康 課 長

熊

谷

健

一

君

農 林 振 興 課 長

遠

藤

栄

夫

君

建

長

佐々木

竹

彦

君

上 下 水 道 課 長

平

茂

和

君

会 計 管 理 者 兼会 計 課 長

佐々木

健

一

君

農業委員会会長

畑

岡

茂

君

農 業 委 員 会
事 務 局 長

瀬

川

晃

君

教育委員会教育長

笠

間

元

道

君

教 育 総 務 課 長
兼給食センター所長

木

村

敬

君

生 涯 学 習 課 長

藤

崎

義

和

君

代 表 監 査 委 員

遠

藤

要之助

君

貢

総

長

木

村

智香子

幸

主

事

日

野

裕

設

課

町

務

課

事務局職員出席者
事

務

局

長

高

橋

再

任

主

査

高

橋

正

－３２－

務

班

哉

◎開議の宣告○委員長（久勉君）（午前１０時）
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

ただいまから予算審査特別委員会を開催します。
直ちに会議を開きます。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議案第２４号の審査○委員長（久勉君）

これより議案第24号

平成29年度涌谷町一般会計予算の質疑を行います。

初めに、予算全般についての総括質疑を行います。人件費全般についてはここで質疑をお願いします。
なお、細部については歳入歳出でお願いします。
それでは、総括質疑ございませんか。13番。
○13番（遠藤釈雄君）

今回の予算を見ますと、去年の形で会計的な比率では２億1,800万円、借換債を考慮しますと２億3,700万円、非常に頑張って減額されました。その中で思いますことは、各課もかなり努力したと思いますが、ただ、全体的に見まして、一般財源が80％近くで、本当に土木費の道路維持費なんかに見られますように、会計的には減額しても一般財源で底上げしているといった町の町民のニーズに応えようとする努力は非常に評価されるところでございますが、その中で気づくのは、やはり国県からの金の引き出し方、より早く町民の方々あるいは町全体の行政ニーズを捉えて、いち早く国県の補助金あるいは支出金というものを引き出す努力をさらに頑張ってもらわなければならないのかなということについて、まず１点お答えをお願いします。
それからもう一点ですが、そういった歳出の削減のあり方の中で、需用費の面から全部を見てみました。そうしますと、需用費でふえた分が3,850万円ぐらい、減額した分が4,550万円ぐらいで、700万円ぐらい需用費を削減しております。今回は前にも見られました形の中で、一律に減らすとかといった手法ではなく、理解してみますのは、平等性とともに公平性というのは見られるわけでございますが、そういった中で、やはり行政ニーズの厚いところには厚く、あるいは効率よく町民の皆様に喜んでいただけるところにやはり厚く、そうい
ったものを配慮しながらの予算組みといった中で、その姿勢で頑張っているなということはわかりますが、その中でたった700万円でございますが、議会事務局では早くからペーパーの裏表を十分に使っての需用費の削減といったことを行っておりますが、ただ、そういった努力のかなわない部分がございます。そういった中で、職員の皆様が委縮する部分がないのかなという心配もございます。そういった考え方の中で、町長の予算組みに当たっての考え方をお聞きしたいと思います。では、財政課長からお願いします。
○委員長（久勉君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

それでは、お答えいたします。

まず１点目の国県からのお金の引き出しといいますか、そちらのほうにうまくのるようにというお話だったと思います。当然、今13番委員がおっしゃりますとおり、なかなか一般財源を投入するという部分が多いとい
うところもございますので、今年度も国の補正予算等々が来た場合には、極力そちらを活用しながら、非常に－３３－

繰り越しが多いというお叱りといいますか、ご指摘もいただきましたが、そちらも活用しながら、あと副町長
からは全職員に向けて、国県に限らずありとあらゆる財源の手立てを考えて予算措置を考えると、そちらのほうで投資ができて、回収もうまくできるというサイクルをうまく確立する形で、財政あるいは副町長からは指示を出しております。
それから２点目について、700万円ほどの削減ということで計算をされていただいているようでございます
が、需用費については、確かに以前は一律10％カットとかということもございました。やはりそれではうまくないだろうということで、今年度、平成29年度の予算の編成については、一回各課に持ち帰って各課で考えていただき、各課の意識も改革をしながら、皆で一丸となってやっていくということでやらせていただいております。
以上でございます。
○委員長（久勉君）○13番（遠藤釈雄君）

13番。
今答弁をいただきましたが、一番には職員のやる気をなくすような方向ではないということは確認できましたが、副町長からは聞いておりますが、やはりもっと国県の金を引き出す形でやってほしいと指示がありましたが、いろんな事業の関係もございますが、残念ながら去年よりも財源の割合では３％弱ほど減っております。そういった中で、今回の予算組みでも本当にぎりぎりいっぱいからさらにぎりぎりいっ
ぱいの予算組みをしたと聞いております。そういった中で、やはりこういった面でも真剣になって、もうこれ以上の有利な話はないのではないかという形ではなくて、やはりさらにもっと何かあるわけだとかといったようなものを貪欲にすることによって、西日本の行政体に見られますように、もっと貪欲に国県の金を引き出すという形の中で、町民サービスの向上に努められていただきたいと思っております。
また、需用費の問題でございますが、やはり私どもも議会としても、何かコピーをする場合でも非常に気を遣って紙一枚を消費しておりますが、そういった中でも、全くなくなるという形、不足を生ずるということでありますと、そういった小さな面でもぎくしゃくとした仕事の執行のあり方につながってくるのではないかと思っております。やはり厳しい中にも余裕を持っていただいた形にしていただきたいと、今後の補正の中でいろんな形の金の出入りがあると思いますが、こういったようなことを参酌していただきたいと思っております。
その辺ご答弁をお願いします。
○委員長（久勉君）○町長（大橋信夫君）

町長。
平成29年度の予算編成方針ということでお話し申し上げましたが、新規事業を展開する

場合については、やはり限られた予算の中でやりますので、既成のものを、いわゆる縮小しながら新しい展開をするということで、今回は子育て支援ということで項目を出させていただきましたが、そういった形でもやらせていただくものでございますけれども、例えば減額比率の大きいもので、土木費はちょっと大きいですが、そういった大事なところを大きく削るということではございませんで、たまたま国の事業と合わなかった部分はあろうかと思います。したがいまして、地方創生を見直しますと、項目ごとにいろいろございますが、具体的には入っておりません。その裏を探る努力が足りなかったところはあろうかと思います。したがいまして、
今議会を終了しましたらば、各課長あるいは班長クラスまでを入れながら、地方創生の国の、いわゆる項目の裏を探れと、徹底的に分析しろと、それで新しい事業展開ができれば国県の事業にのっていくと。大変恥ずか－３４－

しい話ですが、一般質問の中で給食費の問題が出ました。そういった項目があったんですねと、まだまだ足りなかったんでございますので、それは反省しながらしっかりと国の方針を見きわめてまいりたいと思っております。
○委員長（久勉君）○10番（門田善則君）

よろしいですか。10番。
おはようございます。総括ということなので町長になるかと思いますが、お聞きいたします。
まずもって、今回の予算を見ると、前に比べれば随分コンパクトになったと思います。極端な話、平成13年の当初予算においては78億円ありました。そのときの人口が１万9,526人。今回、平成28年度の人口だと１万6,768人という形ですね。今回の予算が68億4,638万4,000円ということで、かなり緊縮といいますか、コンパ
クトになってきているなと思います。ここ15年を見てみますと、一番多いところで平成23年は87億円の予算、
平成24年は93億円の予算でありました。これは震災もあったからだろうなとは思いますが、こういったことで緊縮になってくると、減額でほとんどの普通の予算が削られている部分があるんですが、何を言いたいかとい
うと、町民サービスがそのことによっておろそかというか、言葉は悪いんですが、サービスが行き届かなくなっていくのではないかという心配があります。その辺について、町長はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（久勉君）○町長（大橋信夫君）

町長。
町民サービスを低下させないような予算組みということでございますが、一番密接なところで、民生費、衛生費については、民生費は若干下がりましたが衛生費については昨年度よりも増額といったことで、直接町民の方々が接する部分については手当てしているつもりでございます。先ほど13番委員にお答えしましたが、土木費といった国県絡みのやつをもっともっと分析しなければなりません。したがいまして、
土木費のような国の政策がなければやれない部分についてはまだ置いてて構わないですけれども、やはり衛生費、民生費についてはまだしっかりとした手当てをしているつもりでございます。特に民生費は若干減りましたが、パーセントで見ますと構成比について27％が民生費ということで、直接町民の方々に係る部分については手当てしているつもりでございますが、なおさらご指摘のことについては気をつけたいと思います。
○委員長（久勉君）○10番（門田善則君）

10番。
昨日もおとといもそうだったんですが、実を言うと、この68億円の予算を見たときに、

要は大橋カラーといいますか、町長カラーが出せないでいるのか、出したくても出せなかったのかという部分があるんですが、それが見えないんです。今、町民サービスの部分はおろそかにしたくない、しているつもりもないし今後もそういった形でいきたいという本人の言葉はわかるんですが、要は町長に就任して２年目となったときに、やっぱり自分はこういう政策を持って町長に立候補したということであれば、この予算の中にその考えが反映されて当たり前だろうと、今までの町長方もそうだったのではないかなと思うんです。それが、予算的に財源が不足しているからできないのかもしれませんが、もっと町長カラーを出すべきではないかというのが私の本音なんです。その辺はいかがですか。
○委員長（久勉君）○町長（大橋信夫君）

町長。
なかなかに、カラーが見えないということでございます。いろいろな項目ごとについて－３５－

は新しい課題を入れたつもりでございますので、特に私の一番、皆さん方にお約束いたしました子育て支援については、かなり手厚くしたつもりでございます。まだ委員の皆様方にお示ししていないんですが、内輪でつくった資料、全部そうですね、わかりやすいようにつくらせていただきました。子育て支援の時系列について、これをしっかりと認識していただければ、確かに涌谷町はほかの町と比べれば子育ての手当てが厚いといった意見が聞かれておりますが、なおさらそういった声が大きくなるかと思っております。もっと目に見えるハードをやれということかもしれませんが、なかなかハードには手が回っていないということでございますので、
これからいろんな事業が出てまいりました場合については、先ほど申し上げましたとおり、国・県の動きを見ながらしっかりと対応していきたいと思います。
○委員長（久勉君）○10番（門田善則君）

10番。
町長としては、財源がある程度決まった額なので、町民サービスのほうを優先させれば自分がやりたいことというのは抑えなければならないということで、こういった形になるのかなとは思います
が、ぜひとも自分のカラーを出していただいた町政運営というものも今後は考えていっていただきたいと考えます。
そこで、町長がそういったカラーを出せるようになっていくためには、やっぱり財源の確保が一番大事だろうと考えます。こういった緊縮、歳入不足に関しては、やはり今後も続くだろうと思います。そういう観点からいいまして、今後の歳入をどのようにしてふやしていくかということが一番の課題だろうと思いますが、平成29年度予算を組んでみて、今後、平成30年、平成31年に向けて、そういったことが問題視されてくるのかなと思いますので、その辺について、今後の歳入をどのようにしてふやしていくかという考えがあれば、あわせて聞いておきたいと最後に思います。
○委員長（久勉君）○町長（大橋信夫君）

町長。
財源をふやせということで、確かに財源がなければ何もできませんので、ただ、私の考えの中では、今は財源をこれから伸ばす、種まき時期かなと。したがいまして、昨日たまたま世界農業遺産の認定申請の報告があったんですが、やはりこの地域におきましては農業がベースでありますから、それをしっかりと見きわめながら、財源に向けることができればと思っております。なおかつ、歳入の構成比を見ればわかるのですが、いわゆる町民税の比率が低いということは、ベースになる土台をこれから大きく伸ばさなければならないのかと考えます。したがいまして、少額ではございますが、農林振興課において新しいプロジェク
トのために「金のいぶき」の面積拡大のために予算をつけさせていただきました。
まだまだ種をまいている時期かなと思っております。しかしながら、種がいつか大きくなりますように頑張らせていただきますので、議会の皆様方にもいろいろご指導いただければと思っております。ありがとうございました。
○委員長（久
○６番（只野

勉君）
順君）

６番。
今の前者２人の方々から、歳入部分の少なさ、あるいは町全体の財政の組み方ということで、大分コンパクトになってきているというお話で、私もそのように思います。
ただ、税務課長が今回３月で退職ということでございますが、私も議員になりまして、佐々木副町長のときに、町税の収入は納めやすい環境をつくって公平に納めていただくという取り組みを行うということで、平成－３６－

24年度には大体14億円で、ここのところ14億5,000万円とか平成26年度は14億6,600万円、平成27年度は14億7,100万円、平成28年度は14億5,100万円、そして今年度は14億4,900万円と推移してきております。平行線で推移はしてきているのでございますが、今後の町税の推移について、税務課長にどういう見通しを行っているのかをまず１点お聞きしたいと思います。
それから、公共事業関係、公営企業への操出金の負担金が多くなってきております。これはどなたもご承知のように、今一般財源を圧縮してきておりますが、この辺の見通しというか、先ほども経常経費に占める割合
が79.9％になっておりますし、投資的経費5.1％、道路維持あるいは補修についてできる状況にもなってきておりますので、町民の負託に応えることはできないといった状況にあります。定住促進を図って事業を行わなければならないということで、財政のほうでも大分指摘はされておりますが、そういった財政力指数が低い点、あるいは自主財源の割合が低いといった全体の状況でございます。
それから人件費に関しては、定数管理、状況、これをきちんと見直したのか。この間ずっとラスパイレス指数が県内で一番に低いということで、この辺の定数管理と基本計画をきちんと行って計画を立てたのか。職員の士気にもかかわりますので、その辺は改善されているのか、全体としてやはり見えてきていないというのが状況でございます。
政策全体として、それぞれの課で精査されたと思いますが、やはり緊縮だけではありませんので、町長として全体をどう見てバランスをとって政策を進めていくのかをお聞きします。
○委員長（久勉君）

10番委員、１点目の町税の推移については、歳入の中で町税というのがありますので、そちらでお願いします。では、２点目、３点目の投資的経費の割合であるとか人件費であるとか定数管理について、答弁お願いします。財政課長。
○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

それでは、２点目の繰り出しというお話でよろしかったでしょうか。

見通しということで。
公営企業の繰り出しについては、今も病院等が非常に問題といいますか、そのようになっておりますが、当然公共下水道、農業集落排水についても、今後も減ることはないかと見込んではおります。それに合わせまして、やはりちょっと財政当局として懸念しているのは、今回も補正をお認めいただきました病院、それから繰
り出しというよりは負担金でございますが、大崎地域広域行政事務組合への今後の大型事業に対する負担金が非常に財政的には重くなっているのかなという考えでおります。
今年度、たまたまといいますか、起債等々を財務局から借りておりますので、財務局のほうで現地調査ということで本町に入っております。そちらの評価ということでいただいている部分でいいますと、町の財政を平成25年度、平成26年度、平成27年度を見ていただいたのですが、そちらについては現状留意すべき状況はないということで評価をいただいております。ただし、その３年後というところを見ますと、留意すべき事項があるというお話でいただいておりまして、その中でも特出というか、涌谷町国民健康保険病院に対する経営基盤強化のための繰り出し、あとは大崎広域行政事務組合に対する負担金の増加が考えられるので、そちらを留意しながら、ただし本町においては黄金山工業団地の分譲、あるいは支出削減に向けた各課の努力等々で目標を数値化して、収支改善に向けた各種施策に取り組んでいるということも評価をされまして、以上を踏まえながら、着実な実施を初めとする財政の健全性の維持に留意していただきたいというコメントをいただいておりま－３７－すので、参考ということでご紹介させていただきます。以上です。
ラスパイレス指数のほうは総務課長からお願いします。
○委員長（久勉君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

それでは、質問ございましたのでお答えさせていただきます。

まず１点目の定数管理の関係でございますが、昨年に定数条例を改正させていただいておりまして、定数管理計画が平成28年度で終了するということで、新たな管理計画のほうを今作業を進めているところでございます。
また、もう一点目のラスパイレス指数の関係でございますが、以前は確かに下から１番目、２番目ということでございましたが、平成28年度のラスパイレス指数の各市町村の順位を見ますと、涌谷町は34市町のうち26番目ということで、下から９番目になります。全市町の平均が94.6に対して涌谷町が93.0ということで、まだまだ低いわけですので、以前のような昇給短縮とかということはできませんけれども、人事評価の上で適正な昇給・昇格を進めて、県平均に近づけるようにしていきたいと考えております。終わります。
○委員長（久
○６番（只野

勉君）
順君）

６番。
経費そのほか全体としての取り組みということで、子育て支援、あるいは定数管理に関しては、ラスパイレス指数もそうなんですが、やはり低すぎて職員の士気が上がらないのではないかなという懸念があります。この辺は周知をして、仕事というか予算組みした中での対応をしていただきたいと思います。
それから、企画課長の財政力の分析というのは私も見ておりますが、将来にわたって涌谷町が何をするのかということで指摘もされている点もあります。やはり若者定住策を早急に行うべきだという指摘もありますが、この辺は各課との関係でお話し合いとか、そういった方向性は出して今回の予算組みをしているのかどうか、
お聞きします。
○委員長（久勉君）○副町長（佐々木忠弘君）

副町長。
今、２点ほど指摘がありましたが、ラスパイレス指数についてはコンマ幾らかの世界の中で、そんなに士気が下がるほど給料が安いというものでもございません。それから、財政のことですが、これは議員の皆様に覚えていただきたいということでちょっとお話しします。先ほど10番委員がおっしゃった
ように、人口が今１万6,000人、これは平成28年１月１日現在でまとめたもので出しておりますが、１万6,984人、面積が82.16平方キロメートル。それから涌谷町の標準財政規模というものがあります。それが49億2,700万円です。これが標準です。今現在、予算組みされているのが68億円です。その前は先ほど言われたように九
十何億円と、震災の関係もありましたが大きくはね上がっております。今回、70億円に行かない68億円で予算組みになっておりますが、決して緊縮といいますか、財政を緊縮するという、小さくしてやっていくというものではなくて、行政改革、それから財政改革といわれる中で、何を改革しなさいということなんですが、結局は無駄を省きなさいということなんです。無駄のない財政運営をしなさいということですので、これまで涌谷
町がずっと取り組んできた一律10％カットというものですと、いいものも悪いものもカットされていくということなんです。今回、私がずっとヒアリングに入らせていただいて、各課の中で全部話をさせていただきましたが、とにかく無駄をなくせと。無駄というのはいろいろあるんですが、さきに言った需用費からそういうものを含めると、大分やっぱり先ほどの紙の裏とかというものもあって、それから今一番の大きい無駄は、遠藤－３８－

委員が言われたように紙です。なぜかというと、ペーパーレスという言葉が出てきてから、もう10年、20年以上前から言っています。そのペーパーレスというのはなぜかというと、コンピューター化になったときはこういう紙はいらないでしょうと。ところが今現在、これも指摘したんですが、議会で何であんなに資料を出すんだということも言わせていただきました。だったらここに映して見てもらって、あとは欲しい人に配ればいいんじゃないかとかというのをやっていくと、無駄というのは省けるんですね。ただ、今は議会のほうの資料も、
これは40年前から以前と同じ形でずっと紙ベースで出しています。だったら議員の前にパソコンをセッティン
グしてしまって、パソコンで見られるようにしたらどうだとか、そういう効率化も図りながら無駄をなくしていくというものがあれば、ある程度財政がきちんとしたものになっていくだろうと考えています。
それからサービスなんですが、住民の方々のサービスについて、先ほど49億円といいましたが、普通１万6,000人規模の市町村で49億円の財政であれば、行政のサービスが画一的なもので本来はどこも同じサービスを受けているはずです。ところが、各町で特徴を出したいということで、サービスをどんどん大きくしていくとなると、やはり財政は苦しくなっていきます。それから、国のほうの仕送りも、町がそういうサービスを大きくしていけば、余裕があるんだろうということで、逆に交付税を下げられたりということもあります。それから、今一番格差になっているのは、合併した町村と合併しない町村の中で、当時合併特例債ということで、合併した町村は合併特例債を使ってどんどん工事をしたり箱物をつくったりして、合併しないところはやっぱり堅実にきちんとした財政運営をしているので、一般町民の方から見ると、何となく合併した町村がいろんな道路でも箱物でもやっているので、すごいやっているなという感じを受けるかもしれません。ただ、それはあくまでも特例債という借金の中でやっているものですから、国のほうで飴玉の中でやっていると。だから涌谷
町は合併をしないということを宣言して、自立の町で12年になります。その中での身の丈に合った財政の中で、しっかりと町民の方々のサービスを守っていく。先ほど言われたように、病院会計の繰り出しだったり大崎広域行政事務組合への繰り出しというのは、これはやらなければならないものです。涌谷町は医療センターを建てたときに、そういう政策の中でやろうということで、もう29年やっています。それはやはりいかに堅持するかということが、これから知恵を出し合ってやっていかなければならないというところなので、余り財政が苦しいとか、そういう中で常に言っていると、経済も同じですが、心が沈んでしまうんですよね。ですから、今ある中でいかに効率よく財政運営をしていくかということが問題ではないかなと思いますので、その辺は委員の皆さんのご理解をいただきたいと思います。終わります。
○委員長（久
○６番（只野

勉君）
順君）

６番。
副町長のお話もごもっともだと思いますが、実態としての今の財政というか、預金であります基金残高が、数字として平成24年に12億円ほどありました。それからことしに関しては、減りまして５
億8,000万円という形で事業をしながら組んでいるわけですが、これは町民サイドから見ると、やはりここま
で貯金部分を崩してやらなければならないのかというので、非常に不安な要素となっておりますし、何となく負担だけが多く感じられて、若い人たちが町を離れる一因にもなっているのではないかなと考えますが、町長
として、これも含めまして、もっと積極的なまちづくりに対しての考え、子育て支援もそうなんですが、私はそこに関しては全課で取り組むべきと思っておりますし、また、今、他会計に繰り出しているお金の問題もそうなんですが、やはり改革プランとかをきちんと進めて、それを見ながら各課で検討して組まないと、税収を－３９－維持して町民税の税収を上げていく中での事業としては、いかがなものかと思っておりますので、全体としての見方を町長からお願いしたいと思います。
○委員長（久勉君）○町長（大橋信夫君）

町長。
いろいろご指摘をいただきました。

財政については、100あるやつが毎年少し減ってこうなっているのではなくて、財政調整基金というのは常に出し入れするんですね。したがいまして、ことしの場合ですと１億2,000万円の財政調整基金を取り崩して予算を組ませていただきました。それに至るまでは、平成27年度の積み残しの事業で大きく財政調整基金に手をつけられなかったということもございますし、非常に財政調整基金についてもご指摘のとおりかなり厳しい
数字なんですが、そういった動きをしているということです。いわゆる当初予算で組んだもの以外にも、突発的なものが出てきますと大きく取り崩すと、あのような数字になってしまうところなので、今後もそういった突発的なことの起きないことを祈りながら、進めてまいりたいと思います。
確かに13番委員、10番委員からもご指摘いただきました、投資的経費、政策的経費の部分が見えないのではないかということですね。いわゆる経常経費にとられてしまって。いつぞやもお話ししましたが、そうなりますとやはり無駄を省くためには各課の対応を一括管理するとかといったことを、小さい数字ですけれども手をつけていって、その中で意識改革をしていくということですね。そのことに気をつけながら、やらせていただ
いております。ありがとうございました。
○委員長（久勉君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

それでは次に、６ページ、第２表債務負担行為、７ページ、第３表地方債について質疑ございませんか。10番。
○10番（門田善則君）

地方債についてお聞きいたします。

私ども、行政は全部そうでしょうけれども、借金というものがあるわけでございますが、平成28年度末で68
億4,208万5,000円、これは町民一人当たりに換算すると、40万8,000円になります。ところが、平成25年、平成26年でちょっとお話ししますが、一人当たりに換算すると37万7,000円、平成26年になると37万7,200円と、ずっと30万円台で推移していたわけですが、ここにきて借金も一人当たりに換算すると40万円と一気にふえているわけですが、私が心配するのは、将来の涌谷町の若い人たちの負担になるのではないかという懸念を持つわけです。その辺について、財政課長はいかがお考えか、お聞きします。
○委員長（久勉君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

お答え申しあげます。

ただいまの委員の分析は、確かにそのとおりかと思います。ただ、ご説明のときにもさせていただきましたが、うちの町では極力交付税措置のあるものということで、例えば平成29年度の起債においては、後ほど元利償還で戻ってくるんですが、元金だけでお話をしますと、起債額のうち約62％、約６割は交付税で戻ってくるといいますか、基準財政需要額に算入されるという形のものをとっておりますので、実質は４割という形で、今までも同じような形でやっておりますので、そのあたりは単純に30万円が40万円になったという理論ではなく、あくまでも財政としましては、そちらも当然少ないほうがいいわけではございますが、より有効な地方債－４０－を活用しながら、投資をしていくと考えております。以上です。
○委員長（久勉君）○10番（門田善則君）

10番。
今、財政課長がお話ししましたが、私がここで何を言いたいかというのは、そういった負の財産というものが将来にわたって若い人に、人口が減ってくれば減るなりに負担率が大きくなるのは当然ですから、それをやっぱり抑えていく政策も必要であろうということなんです。ですから、これは戻ってくる部分であってと言っても、残る部分というのは必ずあるわけなんです。だから、その分の見通しというものを、
やはりこれからは10年後、20年後を見据えた町政運営が必要であろうということなんです。
要は、お金がたくさんあるときは３年後、２年後でもいいんですが、これからない場合には、将来の子供たちに負担を持たせない、負の財産を受け継がせない政策が必要だという観点から、財政課長に今お話ししているわけです。そういった意味では、なるべくなら減らしていってほしいというのが私の考えなんですが、いかがですか。
○委員長（久勉君）

副町長。

○副町長（佐々木忠弘君）

負の財産という、一般家庭でいうとローンを組んでやるわけですが、負を出さないというとローンも組めないという状況の中では、町の運営はどうやってしていくんだろうと私は思います。今現在は先ほどお話ししたように、１万6,000人の人口の中で60億円の予算が組めて、その中でローンを借りて、支払いながら支払い終わったらまた事業展開するという形の中でやっていかないと、行政は多分回っていかな
いと思います。借金をゼロにしながら行政はできるかというと、多分今の財政状況ではできないと思います。
その中で、企画財政課ともいろいろお話しするんですが、涌谷町の今の財政状況であれば、今は68億円の債
務がありますが、70億円ぐらいの中で借りたり払ったりの中で事業展開をしていかないと、町民への十分なサービスもできなくなってしまうだろうと。その辺の中できちんと抑えていこうやということで話はしてございます。
余談になりますが、最高に借金があったときは百十何億円、120億円ぐらいまでふえました。平成19年がピークの支払いになったんですが、それも何とか乗り越えて今まで来ておりますので、余り今の債務について悲観するものではないと私は考えてございます。終わります。
○委員長（久勉君）○10番（門田善則君）

10番。
心配するほどではないという副町長のお話ですけれども、一般家庭でいえば、親のローンを子供が払うときにそれだけの収入が子供にもあれば、それはそれで払っていけるのかなというのが一般家庭だと思います。しかしながら、今の町民にしては涌谷町の一人当たりの所得を見たときに、県内でも最低のほうであります。そういった部分を鑑みますと、やっぱりローンをそのまま借りかえ、またローンを組む、またやっていくといって70億円前後でやっていくのはいいのかもしれないけれども、それを負担する子供たちがそれに見合った収入を得られない状況になっていったときには、この負の財産を大きく肩に背負ってしまうのかなという心配をするわけであります。そういった意味で今こういった質疑をさせていただいていますので、副町長の言い方もわかりますが、ならばその肩にかかる部分を、人口も大変減る、一人当たりの収入も涌谷町の若い人の収入が減っているという現状であれば、なるべくならローンも余り組まないほうがいいのではないかというのが私の考えでありますので、もう一度その辺について副町長には答えていただければと思います。

－４１－

自分の家庭だと思って、まず息子さんが副町長の借金を払っていくのに副町長と同じだけの収入が得られるかどうか、問題はそこなんです。
○委員長（久勉君）

副町長。

○副町長（佐々木忠弘君）

家庭というとあれですが、今年度の町長の施政方針の中で、攻めの町政をしたいと、財政的にですね。それは何かというと、今言ったように自主財源確保、収入です。町の収入を将来的には多くしたいと。それはどうするかというと、涌谷町は第一次産業が基幹産業なので、農業所得をとにかく上げる方向に持っていきたいということです。自主財源が今14億円ですが、16億円、18億円ぐらいまで上げたいと、今の親よりも何年後かの子供のほうが給料を多くとるという形にしたいということで、いろんなチャレンジをしていこうということです。
それから親、国ですが、仕送りは国も大変なので今までのような形にはならないだろうと、多分どんどん減らされていくだろうと。それもカバーできるような財源を町の中で確保しようと。昔は三割自治といいまして
30％は町の財源ということでしたが、今私どもの財源構成を見ると21％、約２割自治にしかなっていないということで、やっぱり町の基盤がちょっと弱いので、それを強くしていこうということで、それは来年に強くなるわけではないんですが、それをとにかく後世にきちんと伝えて基盤を強くしたまちづくりをしようということで、平成29年からスタートするものもあります。そういう中で、財政をきちんと確保していこうということで今考えてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。終わります。（「了解しました」の声あり）○委員長（久勉君）

ほかにございませんか。

〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

それでは、歳入に入ります。

歳入については一括質疑となります。12ページ、１款町税から43ページ、20款諸収入までについて質疑ございませんか。１番。
○１番（竹中弘光君）

諸収入について、お伺いします。

先日の一般の補正でも質問したんですが、地域振興公社の貸付金返済金ということで3,000万円をのせてい
ますが、この部分については確かに期限が今年度中ということでのせているとは思うんですが、本当にその部分が地域振興公社から戻ってくるんでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。
○委員長（久勉君）

財政課長。

○企画財政課長（今野博行君）

お答えいたします。

予算書には契約書どおり載せてございます。ただ、それについては、４月３日ですか、法人化もございます
が、ただいまそちらのほうは地域振興公社と協議中でございます。終わります。
○委員長（久勉君）○１番（竹中弘光君）

１番。
そのような形で回答いただきますと何とも言えないんですが、補正でも質問しましたが、今回も地域振興公社に「天平の湯」及び「天平ろまん館」のほうで3,500万円の指定管理料ということで予算組みがされていると思うのですが、私とすれば、何度も言いますが、営業努力ももちろんでございますが、売り上げの中にそれも含めて、地域振興公社の利益とはいいませんが、売り上げと捉えて、その努力の中でその部分を含めて貸付金のほうに返済財源として充てればいいのかと考えているんですが、今回法人化するという－４２－

ことなのですが、法人化になってもその部分が解けなければ返済できないと思うんですが、いかがですか。
○委員長（久勉君）

副町長。

○副町長（佐々木忠弘君）

地域振興公社に今3,000万円の貸し出しをしてございます。地域振興公社との協定については３年間の期間ということで、１年間1,000万円という形の中で貸し出しがなされたと聞きました。
その中で委員にお話ししたいのは、平成６年ですか、地域振興公社ができて、それから平成10年に温泉ができて、温泉がオープンして７年間は大変もうかりました。その金額が約３億4,000万円です。それについては町にご寄附をいただいております。その後、日帰り温泉の状況が変わりまして、田尻町にできたり上品の郷だ
ったりいろんなものができて、だんだん客数が減ってきて、温泉経営もなかなか黒字にはうまく持っていけない部分があって、その間で指定管理料になる前は赤字補塡分としてご寄附もらった分からお願いをしていたということです。その合計が今現在で約３億円ぐらい出しています。そうすると、わかるように３億4,000万円
いただいていました。３億円出しました。まだ4,000万円来ていますということもあって、すぐ返しなさいとはなかなか言えないので、今回法人化を設立する際には、税理士に聞いたらそのまま持っても法人化できますということだったので、そのまま持っていただいて、今の平成28年の経営状況から見ると、分割の中で返済できるだろうということで、返済をしていただくような内容の中で法人化にしていただいているというのが現状でございます。終わります。
○委員長（久勉君）○１番（竹中弘光君）

１番。
副町長に回答いただきましたが、私は別に返してくれということで、返さなければだめなんじゃないかという質問をしているわけではないんです。私は地域振興公社というか、温泉があって、ろまん館があって、それなりに涌谷町の宣伝もしていますし福利厚生にもなっていますので、今後とも残していた
だきたいし、地域振興公社で働いている人たち、職員の皆さんにも頑張っていただきたいわけです。
ところが、この3,000万円という足かせのもとに、そのままずっと長期貸付金という形のもとに残っていますので、そうすると全然減っていなくて、やっぱりそのまま営業状態が悪いんじゃないかという風評被害でな
いですけれども、ここでいうのもおかしいですが、そういうことを避けたい部分というのが非常にあるわけです。なおかつ法人化になるということでありますので、そういう負債をいかに早く消したほうがいいんじゃな
いかという意味での質問をさせていただいているんです。そういうことも含めて、公営企業であるがゆえの難しい部分もあるかとは思いますが、幾らかでも改善が見られるような手法がないのかということで、また再度お聞きしますが、今言ったように3,000万円という数字だけを残すのではなくて、幾らでもそれを穴埋めする
形でやれば状況も変わってくると思うわけでございますので、法人化に向けてもいかがかと、再度質問します。
○委員長（久勉君）○副町長（佐々木忠弘君）

副町長。
ご心配をいただきまして、ありがとうございます。

その件については、税の関係からいろいろありまして、会計士と税理士と相談しながら、このような方法の中で処理をしていったほうがいいですよということで今ちょっと検討させてもらっているわけです。３年間の指定管理者というものであるとなかなか難しい面があるということもありますので、よその指定管理者の協定の中には５年間にしていたり、10年間にしていたりというところもあるんです。その辺の期間も考えながら、それから町で貸し出したり指定管理料で出したものが、これは税金の中で行くわけですが、逆にそれが公社の－４３－

税の対象になったのでは、税に税をかけられたのではまずいだろうということで、その辺を協議させていただ
いて、できるだけ公社の負担にならない形の中で返済計画をつくって、バランスをとりながらやっていきたいということで今考えてございますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○委員長（久勉君）○９番（杉浦謙一君）

９番。
22、23ページですが、常任委員会でもお答えいただけなかったものでありまして、教育使用料ですね。これは幼稚園保育料ということで質問したいと思いますが、民生費負担金のさくらんぼこども園のほうもちょっと含まれるとは思うんですが、保育料の未収金というのが多分あると思います。今現在どんな金額になってきているのかということと、その金額が年々ふえているのか減っているのか、改善されているのかということが、常任委員会でお答えいただけなかったということもあったので今回ここでお聞きするんですが、よろしくお願いします。
○委員長（久勉君）

教育総務課長。

○教育総務課長兼給食センター所長（木村○委員長（久勉君）

午前１０時５６分

再開

午前１１時１０分

勉君）

済みません、ちょっと確認してお答えしたいと思います。

休憩します。再開は11時10分。

休憩○委員長（久敬君）〔出席委員数休憩前に同じ〕再開します。

教育総務課長。
○教育総務課長兼給食センター所長（木村敬君）

それでは、ご質問にお答えしたいと思います。

まず、保育料に関してでございますが、保育料については今年度の滞納繰越分として353万3,480円ございます。これに対して、今日現在ですが、未収分の回収といたしまして70万9,920円を収納しているというのが現状でございます。
次に、幼稚園使用料ですが、幼稚園については109万7,965円というのが今年度の滞納額でございまして、これに対しまして現状での収納額が37万9,600円となってございます。
以上、報告いたします。どうも、大変ご迷惑をおかけいたしました。
○委員長（久勉君）

教育長。

○教育長（笠間元道君）

今の滞納ですが、平成23年度から平成27年度分の合計でございます。５年分です。

○委員長（久

９番。

勉君）○９番（杉浦謙一君）

滞納の推移が大体わかりましたが、これから新年度に子育て支援室に移行するという過渡期というか、準備段階に入っていると思うんですが、もう少し早くこの収納に力を入れれば、慌てることもないのかなと思うんですが、今後、４月１日までの間に、全てを解決するというのはなかなか限られた人数の中大変でしょうが、子育て支援室に移行する間に、やはりこの業務というか事業というか、この保育料の徴収といいますか、そういった点も仕事を引き継がなければいけないなと思うのですが、そういった点では子育て－４４－

支援室にそういった業務ができるのかどうかということになるんですが、まだ設置されていませんが、人数的にはどんな配置で保育料の解決策というのを見通しているのかということが気になったものですから、質問いたしました。その点ではいかがでしょうか。
○委員長（久勉君）

教育総務課長。

○教育総務課長兼給食センター所長（木村敬君）

お答えいたします。

まず、これから新年度については福祉課に引き継ぐものですが、今年度分として、最終的には５月まで出納閉鎖までの期間がございますので、今後もさらに力を入れて、鋭意努力して回収に努めたいと思います。なおさら福祉課にもきっちり情報として引き継ぎたいと思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
○委員長（久勉君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

それでは、新年度からの子育て支援室の体制ですが、まだ人事が決定しておりませんのではっきりしたことはお答えできませんが、上司に増員をお願いしているところでございます。それと、予算の中でも出てきておりますが、児童相談員の配置もお願いしておりますので、そういった滞納についての相談もその方に受け付けてもらうということで、対応を考えております。以上です。
○委員長（久
○６番（只野勉君）
順君）

よろしいですか。（「はい」の声あり）６番。
12ページの町民税でございますが、税務課長が退職ということになると思いますが、私はこの収入に関しては副町長が税務課長のときから、やはり努力してきたのだなと思っております。10億円を維持する、簡単にいえばこの２割の自治の中で、14億円から16億円ぐらいにしたいといっても、言葉では簡単でございますが、やはり自主財源、町民税の上昇というのはなかなか今の状況では難しいのではないかと思っております。当然、徴収率、あるいは納税組合の皆さんの力を借りたり、町民に対する納税意識の向上とかを行ってきているのは重々承知しておりますし、担当の課長は大分苦労してきていると考えております。ここに対しては敬意を表しますが、歳出面での事業に関しては、今度歳出に入っていきますが、やはりこれだけ苦労して集めた税金がどのように使われるというところで、非常に歳出のほうをもっときちんとやっていただきた
いというのが私のほうでも考えておりますけれども、担当の今後の歳入状況、税務課長にお伺いしますが、こ
こ三、四年の歳入の状況について、状態を教えていただきたいと思います。
○委員長（久勉君）

６番委員、歳入で町税について聞きたいんですから、きちんと要領よく聞いてください。見通しだそうです。税務課長。
○税務課長（泉沢幸吉君）

６番委員の町税の今後の予想、見通しというご質問でございますが、具体的にいえば町民税の個人については、人口減少もございますが納税義務者が減るということで、下降現象が予想されます。
次の町民税の法人でございますが、今、町内に315社ございますが、昨年はアルプス電気が、９号法人といっていますが、資本金50億円以上、従業員が50人以上ということで、９年ぶりに均等割のほかに所得税割を出してきております。景気の回復が望まれますが、法人税については税制改正もあり、横ばいということです。
次に固定資産税については、土地は横ばい、家屋については新増築が50軒ぐらいございますが、ふえる予定
でございます。

－４５－

償却資産については、新規太陽光事業とか毎年の減価償却もございますので、横ばいです。
軽自動車税については、重課、古い車両については税金が重くなるということで、これも横ばい。
たばこ税については、喫煙者の減少、たばこ税が旧三級品以外の比較的安価なたばこの税金も上がりましたが、喫煙者の減少でこれも下降ということで、町税全体では14億5,000万円前後、1,000万円から2,000万円ぐ
らいの減少と予想されます。終わります。
○委員長（久
○６番（只野

勉君）
順君）

６番。
涌谷町の人口の減少の推移というのははっきりしておりますから、なかなか税収増には

つながらないのかなと思っております。やはり産業を興したり、あるいは誘致企業を持ってきて税収を幾らかでもということでございますから、こちらの方向としては理解できますが、全体の今の推移を聞きますと、なかなか財源確保に力を入れたり、あるいは歳出のほうで見直しをかけるところをさらに見直しをかけなければならないのかなと考えております。その辺に関してはいかがでしょうか。
○委員長（久勉君）○副町長（佐々木忠弘君）

副町長。
それでは、財源確保ということで、今は税のほうでお話しされました。税については所得があって税が発生しますので、所得が上がらないと税収は上がってきません。それで現在、工業団地だ
ったり、先ほどお話ししたように農業所得が上がるような方策を展開していかないと、涌谷町の底上げにはなっていかないということです。将来的に、平成20年ですと16億2,000万円ぐらいの税収が上がっているんです。
それは、多分農業の政策の中で、農家所得が上がる要因があって上がった分、それから企業の景気によって上がった分とかがあってそのぐらい上がるということなので、最終的には涌谷町の町民の方々の所得を上げる方
法、給与所得はまた別として、涌谷町の産業の所得が上がる方法を、町として政策展開していかないとなかな
か税収は確保できないだろうと考えています。
それから、税に関しては95％ぐらいの方々は、ほとんど賦課された分で納めてございます。残り５％の方々については滞納、未納という形の中で残っております。今、町税の中で５年間の滞納額が約１億円ぐらいありますけれども、それを税務課ではどういうふうにしたら取れるだろうということで、いろいろ検討しながら差し押さえ等法的手段を使って、対策を練って徴収をしております。それから、県のほうには機構がありまして、専門に徴収をやるシステムをつくっておりますので、涌谷町にも入っていただいて、町民税それから国民健康保険税などに対して、法的手段の中で対応しているというところでございます。
教育委員会のほうで先ほどお話があったんですが、町の納めるもの、例えば税金だけではなくて、給食費、幼稚園、学級費、それから水道料、下水道料、公営住宅家賃とかというものを、一つの部署でできないかなということで、今考えております。それは何かというと、税については行政が始まって以来、租税を徴収して政策を展開していくということでシステムはあるんですが、そのほかのものについては専門の徴収担当者というのがいないんです。ですから、教育委員会であれば、事務の方々が未収になっているものについて電話をかけたりということでやっているということです。それから去年、公債権、私債権の条例をつくって、それを何とかいい方向に持っていこうということで、今職員の中で検討させておりますので、一番いいのは、一つの窓口の中で全ての納めるものについて対応できるものであれば、情報がありますので、残っている方々は税も残っているけれどもこれも残っているというのがいっぱいあるので、その情報を共有しながらやれる部署があれば－４６－

いいのかなということで、ちょっと行政改革の中でそれを持っていきたいなということで考えております。
終わります。
○委員長（久勉君）○７番（後藤洋一君）

７番。
今の６番委員の質問とちょっと関連があるので、確かに町税の町民税もですけど、全体で大分前年よりもよくなっていると。収入状況の、今副町長が言った滞納分ですが、前年に比べて大分よくなっていると。要するに、固定資産税の徴収方法、特に何年もそういった過年度分といいますか、５年間の中で滞納になっている、塩漬けの状態になっている徴収が困難なケースとか、例えば未相続関係でなかなか固定資産税が相続できないために払えないというような、昨日もちょっとお話ししたんですが、町内の、特に大きな建物が最近大分営業停止と申しますか空き家になっているということで、今言いましたように地方税滞納整理機構ですか、要するに職員の方が１人県のほうに派遣しているということで、この平成28年度の徴収状況から見ると、いろんな徴収方法によって成果が出ているのかなと思います。
税務課長、県の滞納整理機構とのそういった状況の中で、どのような徴収方法を今進めているのか、その辺を具体的に伺います。
○委員長（久勉君）

税務課長。

○税務課長（泉沢幸吉君）

県の滞納整理機構とはお話ししてやっておりますが、まず滞納整理について計画を策定して、私たちの徴収業務に関しては個人情報というものはございません。個人情報は保護されませんので、１年を通して財産の調査、預貯金とか給与、捜索までして、差し押さえ、公売、あらゆる法令で規定された権限を駆使して滞納整理に当たっております。具体的な徴収例でございますが……、やはり、先ほども委員が申した塩漬け状態の徴収困難なケースでございましたが、町内の不動産取引や経済情報に精通した町民の方々の協力で、仙台市の弁護士事務所ででしたけれども、売り主、買い主、債権者側、債務者側、破産管財人のそれぞれの弁護士、司法書士、関係者一堂に会して、お膳立てされたところにスムーズに関係事務処理が行われて納税に至ったというケースがございますが、私たち役所の情報には限られたものがございますので、多くの町民の方々の情報や協力ということで成果が上がったのかなと思っております。終わります。
○委員長（久勉君）○７番（後藤洋一君）

７番。
前に質問したときに、「町は不動産屋ではないからちょっと」というお話も聞いたように聞こえるんですが、今言うように徴収困難なケースにおいても、やはり動産、不動産関係もいろいろ情報を共有して、少しでもそういった空き家なり店舗なりといった、町のど真ん中にある大きな建物が大分徴収困難
な建物もあると思うんですが、そういったところを今言ったような滞納整理機構なり納税班、徴収班と、地元の人たちと協力しながら進めてほしいというのが私の考えでありまして、ぜひとも今後ともまちづくりのためにも、もう６年経ちますから、少しずつでもいいからその辺を解決に向けて努力をしてほしいということをお願いしたいと思います。
○委員長（久勉君）○税務課長（泉沢幸吉君）

税務課長。
収納率は余りこだわっていないんですが、前年度の数字よりも高いにこしたことはないんですが、最終的な結果論でございますが、大切なのは納税する人と納税しない人との公平、公正を期することだと思っております。私たちの徴税吏員は税収の確保、滞納額の縮減、収納率の向上のために強い責任－４７－

感と使命感、情熱を持って取り組んでおりますが、先ほど副町長も申し上げましたが、常に95％の大多数の納期内納税をしてくださる方が私の背中におると思って、後押ししていると思っていますので、税の公平性を確保していきたいと考えております。（「了解しました」の声あり）○委員長（久勉君）○３番（佐々木みさ子君）

よろしいですか。３番21ページになります。

児童福祉負担金なんですが、さくらんぼこども園、涌谷保育園の両方とも、負担金が前年と比較しますとさくらんぼこども園が124万3,000円の増、涌谷保育園が74万7,000円の増になっていますが、この増になった要因と、また３歳未満児が前年と比較してふえているのか減っているのか、その辺を教えていただきたいと思います。
○委員長（久勉君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

済みません、ちょっと資料が手元にないので、確認して後ほどでよろしいですか。保留したいと思います。
○委員長（久勉君）○３番（佐々木みさ子君）

３番。
わかりました。

議会が始まってから、町長の施政方針からして、またいろんな今回の案件が出た一般質問でもそうなんです
が、子育て支援に手厚いというふうに、どの部署も一体感を持って取り組むということを何度も言われております。
担当課は一生懸命やっているのは、担当部署に行っても私が聞いたときに、もう一生懸命対応している姿勢
は本当に見受けられました。ただ、今回待機児童になった保護者から、この待機児童通知書をもらった保護者
は、待機児童通知書をいただいたさらにこの中に、行政用語として必ずつけ加えないといけないと思うんですが、やはりこのところの文言に書いてある「処分」で、待機児童になったことでがっかりしてさらにこの「処分」という言葉、普通の人は罰則とか結末と捉えると思うんです。それで、そのご家族はものすごく行政に対しても落胆した思いだということを言われました。今度福祉課になって、やはり行政用語というのはどうしてもつけ加えなければならない文言であるかと思うんですが、ほかのところのことをちょっと聞いたんですが「希望に沿えなかった」とか、もうちょっと優しい言葉でいただいているというところもありますので、ぜひその辺を、皆さん一生懸命やっているのに、もうちょっと町民目線で考えていただきたいと思って、一応きょ
うはこのことを、利用者のことも、さらなる増員になっているのかどうかお聞きしたかったんですが、今年度またさらに改革して、保育士が足りないとかいろいろ枠組みの中でやれることというのは限られると思うんですが、今後また増員するのかどうかということを教えていただきたいと思います。
○委員長（久勉君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

まず、待機児童への通知の関係でございますが、来年度から子育て支援室のほうで通知を出すことになると思いますので、その中の文言等については、保護者の方のご理解を得られるように、十分検討して通知したいと考えております。
○委員長（久勉君）○３番（佐々木みさ子君）

では、１点目の件は保留で。３番。
今年度はもう決まった方の入所といいますか、待機する方と今回入園できる方とい－４８－うのはもう決まったんだと思いますが、次年度に向けて、保育士が足りないとか施設内の状況はあると思うんですが、今後ふやしていく考えがあるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○委員長（久勉君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

今の待機児童の問題なんですが、さくらんぼこども園と涌谷保育園に委託してお願いしているわけですが、現在のところ施設基準、面積要件と保育士の要件をあわせて考えた場合に、既にこれ以上ふやすことが現状のままでは不可能という形になっておりまして、現在、未満児で26名の待機児童の方がございます。それから、３歳以上の待機児童については、幼稚園のほうの預かり保育等
をご利用いただきまして、８名の方がそちらに移ってございます。それを除きましても、３歳未満、ゼロ歳児
から２歳児で26人の方の受け入れをできない状況となっておりますので、そちらの方については民間の無認可の保育所もございますので、そちらをご紹介したりもしておりますが、全員の受け入れには至っていないというのが現状でございます。
今後ふやすことはどうなのかということですが、今後考えられますのは、涌谷南幼稚園と涌谷幼稚園を認定こども園とすることで未満児の受け入れが可能にはなるかもしれませんが、その場合には給食室ですとかの増改築、それから調理員の配置ですとか人員の増員等が必要になってきますので、そちらは上司と今後相談して検討してまいりたいと考えております。以上です。
○委員長（久勉君）

教育総務課長。

○教育総務課長兼給食センター所長（木村敬君）

それでは、委員に最初にご質問いただきました他町村へ委託している保育人数について……。
○委員長（久○４番（稲葉

勉君）
定君）

21ページの負担金だよ。委託ではなくて。保留のままで。４番。
済みません、ちょっと２点、確認で質問させていただきます。

町民税のうち固定資産税で、最近あちこちでソーラー発電のやつを見るんだけれども、その部分というのはどれぐらいの税収で、面積はどれぐらいあるのか、農業委員会で地目変更した部分だとか宅地並み課税をした
りして税額が発生していると思うんですが、それと、37ページの土地売払収入が私ちょっと説明を聞き漏らし
たのかもわからないんですけど、その金額は確定したものか見込みなのか、それだけ教えていただきます。
○委員長（久勉君）○税務課長（泉沢幸吉君）

税務課長。
ソーラーの関係の固定資産税でございますが、今年度、平成29年度は54件ございま

して、償却資産の部ではなくて土地の部分での課税が幾らかということでございますか。（「はい」の声あり）極端にいうと、１カ所で、普通パワーコンディショナーという電気を集めている部分については50キロが単位で、大体面積は１反歩ぐらいに設置されますが、田んぼの価格というのは固定資産税の税額に直すと大体
１反歩が1,400円ぐらいなんです。それが太陽光発電を始めるとなると、税額で100倍、場所にもよりますが、こっちの西地区の町場とかだと大体６万円か７万円ぐらいになります。その集計ですが、山林もございますが、ちょっと件数と土地の課税については、後ほど資料を……（「後で構いません」の声あり）わかりました。そういったことで、大体こちらだと100倍ぐらい、箟岳・東地区あたりだと田んぼ、山林から50倍からそのぐら
いの倍率になって、宅地並み課税になります。今、平成29年度で54件、平成28年度では38カ所ございまして、
集計をちょっと土地の部分については持っていないので、後でお示ししたいと思います。

－４９－

○委員長（久勉君）

２点目は。企業立地推進室長。

○まちづくり推進課企業立地推進室長（大崎俊一君）

２点目の土地売払収入についてですが、こちらについては黄金山工業団地の一区画分の売り払い収入ということで、見込みということで計上させていただいております。現在、進出される企業、面積の確定のほうを協議させていただいておりまして、それの面積によりまして
契約金額を確定させていただき、改めまして決まりましたら議会で議決をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（久○４番（稲葉

勉君）
定君）

４番。
最初に尋ねた固定資産税のほうについては、データ部分は急にということで出ないというのは当然ありますので、後で出していただきます。
土地売り払い収入に関しては、あと測量等が示されて確定すれば、大体平米単価は折衝で出ているということで理解してよろしいんですか。
○委員長（久勉君）

企業立地推進室長。

○まちづくり推進課企業立地推進室長（大崎俊一君）

委員おっしゃるとおりでございまして、単価については交渉しております。（「わかりました」の声あり）○委員長（久勉君）○10番（門田善則君）

10番。
それでは、質疑をさせていただきます。

まず、税務課長が今回で退職ということで、最後のはなむけの質疑をさせていただきます。
まず滞納ということで、前者いろいろな方がお話ししておりましたが、高齢化社会に向けた納入方法の検討ということが課内で話し合われたかどうか。今後、平成29年度においても、要は箟岳地区等については高齢化が進み、コンビニ収納、また組合等がない場合、郵便局での支払いができないかとかいろいろ要望があるわけでございます。その辺についての考えを、まずお聞きしたいと思います。
次に、財政課長には、財政調整基金が今あるわけですが、涌谷町の財政規模からいって、多いのにはこしたことはないと思いますが、どのぐらいあれば安心してやっていけるようなまちづくりができると考えているか、
まずお聞きします。
次に、スタジアム使用料、生涯学習課ですが、金額載せてありますが、維持費が大変かかります。この収入
ではちょっと厳しいのかなと思います。そういった意味で、前にあそこに広告収入をとるようにというお話をされた経緯がありますが、その辺はどうなっているのかお聞きします。
次に、地域振興公社の返還金3,000万円ですが、先ほど副町長が説明しましたが、現実的には平成29年度の予算に入ってくるということで予算を歳入に入れているわけですから、あの答弁はどうなのかなと感じます。
入ってくるということは、確実にこういう形で返していただくんですということを、きちんとこの場で説明する義務があると思うんです。その辺を再度お聞きします。
次に、町民生活課長に質疑したいと思います。やはりそこに座っている以上は、私は聞きたいと思いますから。まず、個人番号カードという名称がありますが、今現在どのぐらいの人が交付されていて、またその安全管理体制がどのようになっているかお聞きしたいと思います。以上です。
○委員長（久勉君）

昼食のため休憩します。再開は１時といたします。

－５０－

休憩

午前１１時４７分

再開

午後○委員長（久

１時００分

勉君）〔出席委員数休憩前に同じ〕再開します。

さきに保留にしておきました３番委員への答弁を、教育総務課長。
○教育総務課長兼給食センター所長（木村敬君）

では、保留になっておりましたさくらんぼこども園利用負

担金、涌谷保育園利用負担金の関係について、ご説明いたしたいと思います。
涌谷保育園、さくらんぼこども園両方とも保育園という大きいくくりの中でございまして、料金の使用料の設定については、利用者の世帯の所得が関係してございます。その中で、予算の設定については、平成29年度については前年の平成28年度の所得をもとに、ある程度想定して予算を組みます。平成28年度の予算について
はその前年の平成27年度の所得をもとに予算を設定するわけですが、平成28年度の所得と平成27年度の所得を比較したときに、所得階層が低所得な方が全体的に平成28年度は所得が上がっているわけです。その関係で、全体的な利用者の負担金についても増額になっているというのが実際の内容でございます。
回答がおくれまして申しわけございませんでした。失礼します。
○委員長（久勉君）

３番委員、よろしいですか。（「はい」の声あり）それでは、もう１点、４番委員の質問に対して保留にしておいた件、税務課長。
○税務課長（泉沢幸吉君）

太陽光発電施設の用地の関係でございますが、農地転用の件数で17件ございまして、

農地の税金だと21万7,000円、それが農地転用されて宅地並み課税、雑種地ということで約40倍、39倍の854万円となります。終わります。
○委員長（久○４番（稲葉

勉君）
定君）

４番委員、よろしいですか。
太陽光発電の面積もお願いします。

○税務課長（泉沢幸吉君）

面積、全体では14万5,000平方メートル。約14町歩ですか。（「わかりました」の声あり）○委員長（久勉君）○税務課長（泉沢幸吉君）

よろしいですか。それでは、10番委員の質問への答弁をお願いします。先に税務課長。
高齢者の納付環境の整備ということだと思いますが、小里地区にはコンビニもＪＡ、銀行・金融機関もないということで、郵便局で何とか納付できないのかということで、ゆうちょ銀行とかなり前から折衝はしておりまして、納付書の形式とか寸法が限定されておりまして、なかなかゆうちょ銀行で難しいところがございますが、公金収納トータルサービス担当の会計課とよく協議して、実現できるようにお話ししたいと思います。
○委員長（久勉君）

次に、企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

お答えいたします。

財政調整基金の適正な額というお尋ねだったと思います。当該基金については、年度間の財源の不均衡や災害等の対応に充てるような財政調整機能を持った基金でございますが、本町におきましては、過去10年を見ま－５１－すと、平成18年から平成21年までは５億円または６億円ということで推移しております。その後震災が起きまして、震災後は11億円、あるいは12億円という形で、現在に至っております。
こちらの適正規模でございますが、国からは明示はございません。ただ、経済学者のほうで言っている論調
としましては、財政再生基準を目安として、市町村の場合は標準の財政規模の20％程度を目安といっています。
そうなりますと、先ほど副町長から49億円というお話がありましたが、約50億円にしたとしますと10億円。それから財務局の財務状況把握ハンドブックというものがあるんですが、その中には積立金等月収倍率というものがございまして、こちらのほうは財政調整基金と特定目的基金等を合わせまして、それを月額の行政経常収入で割るという算式で、そこのイエローラインという、やや注意ですか、それは３カ月もつ分は持っていなさいという部分がございます。それに当てはめまして、平成27年度において、本町においては3.3カ月分あるということで大丈夫ですということになっております。このボーダーラインの３カ月分を金額に換算しますと、
約15億円で、あくまでも財政調整基金と特定目的基金を合わせたものということで、財務局のほうでは考えております。以上です。
○委員長（久勉君）

次に、生涯学習課長。

○生涯学習課長（藤崎義和君）

涌谷スタジアム使用料の関係でございますが、平成29年度は21万円を予算として計上させていただいておりますが、今までの推移によりますと、スタジアム使用料が平成24年は24万730円、
平成26年は38万1,290円、平成26年は26万1,720円、平成27年は32万4,930円、平成28年については３月15日現
在で29万8,440円となっておりまして、使用している団体については、今まで石巻市方面の大学あるいはリト
ルシニア、それから町外の一般団体となっております。
門田委員からお話がありました体育施設の広告掲載料の関係でございますが、こちらについては平成22年11月に広告掲載取扱要綱をつくりまして、現在まで進んでいるところですが、広告掲載の件については、希望するところがなかなか現在まで見つからない状況でございます。今現在、２月にスタジアムの利用調整会議、あるいは体育協会の会合等を通して広告掲載を依頼しているところでございますし、ここ二、三年でございます
が、各企業を回りまして、広告掲載をお願いしているという状況でございます。
○委員長（久勉君）

次に、公社のことについてはどなたですか。上席副参事。

○総務課上席副参事（達曽部義美君）

それでは、お答えいたします。

3,000万円の長期借入の件でございますが、今税理士と相談しながら返済方法等を検討しております。今年度においても、今回の３月補正には間に合いませんでしたが、３月末まで、決算の時期までに幾らかでも返済できるような計画をこれから立てたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（久勉君）

町民生活課長。

○町民生活課長（高橋由香子君）

それでは、個人番号カードの交付の状況についてお答えいたします。

昨年度から申請が始まっておりますが、申請件数は1,254件、人口に対する申請率は7.3％となっており、交付の実件数は967件交付されております。終わります。
○委員長（久勉君）○10番（門田善則君）

10番委員、よろしいですか。
住基カードの管理運営、安全・安心の管理について、どのぐらい交付されているのかということと、その管理体制はどうなっているのかということです。

－５２－

○委員長（久勉君）

町民生活課長。

○町民生活課長（高橋由香子君）

住基カードが町のほうに届いてからの管理ということでよろしいでしょうか。

管理については、耐火金庫で保管しておりまして、厳重に保管しておりますので、大丈夫でございます。
○委員長（久勉君）○10番（門田善則君）

10番。
まず、税務課長への納入の方法を高齢化社会に合った納入方法に変えていけないのかと、その中でも箟岳地区の郵便局を利用した納入方法にもできないかということの質問であったんですが、今のお答えでは、今郵便局と折衝しておるので今後に期待してくれというお話に聞こえたんですが、実質的に今困っている方が、結構私のところにもそういうお話をしてくる方がいます。それはなぜかというと、納税組合を解散したんですよね。そうすると、いちいちそういった意味では、ところが高齢者なものですから、口座引き落としだとかコンビニに行ってというとなかなか難しいと、タクシー代もかかるということも言われるんです。
だから今お聞きしているのですが、ぜひ課長、やめる前にこういう宿題を与えるのは大変申しわけないんですが、郵便局で納入できるようにしていただくと、本当に高齢化社会に対応したまちづくりの政策かと考えますので、その辺をぜひお願いというよりもやるべきだと思います。
次に、財政調整基金ですが、今ここにいる議員方も、また参与の皆さんもわかったと思うんですが、やっぱり私は多ければ多いほどいいというのは十分に理解もしているし、１万6,000人の規模、そして70億円の予算規模というならば、本来だったら１割、７億円、でもやっぱり10億円ぐらいはあったほうがいいのかなと、急に災害が起きた、何が起きたといった場合には、そういう対処をできる金があったほうがいいんだろうと考えます。今課長から、国の指針はないんだけれども、学者の意見としては10億円ぐらい、またほかのものを合わせると15億円ぐらいというお話もありました。ぜひ、それに近づけるような財政運営になっていただければいいのかなと、そのためにも、町長を初め参与の皆さんにはそういったことが必要なんだと、そのぐらいはあって当たり前なんだという意識を持って、それを財政調整基金に積めるような、たまるような政策をしていただ
ければいいのかなと思いますので、その辺、今後に向けたお話があるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。
次に、スタジアムの使用料ですが、私が聞いたのは使用料という名称があったので、その使用料が若干私からすると運営費に対して少ないなと、ということは町として持ち出しが多いと感じているものですから、だったら広告収入ということで、平成22年ですか、私が質疑をしてぜひやろうということになった、でも全然我々には動きがわからないんですね。ところが今答弁を聞くと、いろんなところを回ったり話をしているんだけれども広告が集まらないということでは、私はおかしいと思うな。課長たちの宣伝の仕方、今広報わくやでも企業が従業員募集の広告やらを5,000円で載せていますよね。ああいうものも使いながら、涌谷町の涌谷スタジ
アムに広告を上げてみませんかと、そういうもの一つ見たことないですよ。それで営業していると言えますか。
私は幾らかでも緊縮財政にならないためにも、入ってくるものを多くしたほうがいいんじゃないかと思うから言うんです。課長、その辺をもう一回答弁いただきたいと思います。
次に、地域振興公社の3,000万円ですが、ここに載せたということになれば、平成29年度中に間違いなく回収するということなんです。そうじゃなきゃ載せられないんです。ですから、今ちょっと達曽部上席副参事の役職がわからなくて失礼したんですが、上席副参事ということで今わかったんですが、申しわけなかったです。

－５３－

それで上席副参事、今度社団法人に変えると簡単にあなたは説明しましたが、どういう形態の一般社団法人になるんですか。私も社団法人を全部調べました。ここに資料は全部あります。ではどういった形態で、社員総会プラス理事、または監事、または会計監査人まで入れてやるのだか、どういう社団法人のつくり方をして４月から運営していくのだか、全然その説明がないので、その辺をきちんと説明していただきたいと思います。
次に、住基カードがどのぐらい交付だということで、今議員の皆さんもわかられたと思うんですが、私も今初めてわかったんですが、なかなか定着していないなと感じます。しかし、行政の中で、国では、私の事例を言いますと、宮城県体育協会から講師謝礼ということで１万円とかをいただくわけですが、それをもらうためでも住基カードが必要だということを言われています。そういうことを踏まえれば、もっとアピールをして普及に努めなければならないのではないかなと考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。
それと、今テレビ等でもたまに事件になります。漏れているとか、町からカード番号が漏れたとかといったことがよくあります。その辺の管理についても再度、重要ですのでお聞きしたいと思います。
○委員長（久勉君）○税務課長（泉沢幸吉君）○委員長（久勉君）

税務課長。
今後、ゆうちょ銀行での口座振替も含めて協議を重ねてまいりたいと思います。
企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

お答え申しあげます。

委員おっしゃるとおり、当然基金については多ければ多いほうがいいというのは私も重々承知しております。
今までも町長が答弁しておりましたが、今は種まき、あるいは民間でいいますと投資をしている時期ということで、それらの回収に向けての先行投資と考えていただきたいと思いますし、私どもとしましては、基金をなるべく減らさないように運営をしてまいりたいと思います。以上です。
○委員長（久勉君）

生涯学習課長。

○生涯学習課長（藤崎義和君）

門田委員の質問でございますが、おっしゃるとおり、今まで実績がないわけでございます。これについては、私もお昼にちょっと鹿島台のスタジアムの状況を確認連絡しました。そうしま
したら、鹿島台においては平成28年度に５件、平成29年度は６件の広告を掲載する予定だということで話を受けております。涌谷町も平成22年につくりました広告掲載の要綱についても、場所がスタジアムの外野フェン
ス、区画が20区画、大きさが縦１メートル、横６メートル以内、１平方メートル当たりの金額が8,000円ということで、これは鹿島台と同じ条件になります。ただ、その中で涌谷町は実績がゼロということについては、
今後検討しなければならない部分が多々あります。それから、鹿島台の場合ですと、新しい道路ができたことによりまして、あのスタジアムに広告を掲載するということで有利になっている部分もあるかと思います。そのあたりも含めまして、今後実際に、場所についても今までの形でいいのかも含めて検討していかなければならないかと思います。それについては上司と相談しながら、それから今現在、実際に努力が足りない部分もあります。周知ですね。広報に掲載あるいは企業を回って、もっと広告掲載について意識を持って進められるよ
うにしていきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（久勉君）

上席副参事。

○総務課上席副参事（達曽部義美君）

それでは、法人化に向けてどのような方向で進んでいくかということですが、今現在定款をつくりまして、それに基づいて会員、その後理事等々をこれから選任という方向で、４月－５４－

に向けて準備中でございます。
○委員長（久勉君）

町民生活課長。

○町民生活課長（高橋由香子君）

個人番号カードの申請とか件数を多くということで、最初始まりましたころのように、もう一度、再度手続、再交付の申請の仕方とかをアピールしていって、職員間の個人情報の流出は
もとよりないということですが、なおさら研修とかを進めまして、セキュリティーを高くしていきたいと思っております。以上です。
○委員長（久勉君）○10番（門田善則君）

10番。
まず、税務課長のほうはわかりました。また、財政課長のほうもわかりました。あと、町民生活課長のほうもわかりました。あと２つについて、もう一回質疑させていただきます。
スタジアム使用料が、この金額ではやっぱり年間の経費が電気代を含めて相当かかるんだろうと思います。
それでこれだけの収入しか見込んでいないということは、やっぱり足りないのだから補うべきだというのが私の考えであります。その点、課長がお昼休みに鹿島台を見てきたということは、私はその動きは相当の敬意を表したいなと、全員がそういう課長の気持ちになっていただければ、もっと町はよくなるのかなとは考えておきます。
しかしながら、足りないのはきちんと自分でも認めているわけですから、その辺を、まずいことは改め新し
いことを取り入れて、いいところを見習って、研修に行くなりして、どういうふうにしておたくの町は集めているのかといったことまでも踏まえて担当職員に研修をさせ、同じことを当町でもやってみれば、もっと実績はつくれるのではないかと考えますので、ぜひその辺についてはやってみるといいと思いますので、最後にその辺をお聞きしたいと思います。
また、社団法人化に向けて今お話がありましたが、実質的にはまだ何も決まっていないという感じなんですね。ここで答えられない、これからそういったことをしていくという中で、私はこの3,000万円をここにのせた部分の中では、確実にその3,000万円が平成29年度に入るようなシステムにしなければならないとした場合には、社団法人でこの3,000万円を引き受けて運営をするのか、または今の地域振興公社の段階で何らかの方
法で3,000万円を返していただいて、なくして、それで新しい法人に引き継ぐとかといった考えのもとに恐らく考えているんだろうなと思います。私はこの間町長に若干聞いたことがあるんですが、ローンのような形で請け負った方がその支払いをしていって大丈夫じゃないかみたいなことを、ちらっとそういう話も、それは余談の話で聞いたわけで事実ではないかもしれませんが、でも負の財産を請け負って社団法人化してやっていただける方々、ましてや理事とかという方が出てくるのかなという不安があります。特に調べてみますと、社団法人化になった場合には、何か問題が生じた場合にはその責任を負うことになるということに代表理事、理事の方はあるようです。それを持って社団法人化するという名称はいいんですが、果たして本当に受ける方が、または理事になる方、理事というのは恐らく社員も兼ねられますので、社員総会に出て、理事も兼務はオーケーですから、そうすると１から５までの社団法人化があって、さっきも言いましたが、社員総会プラス理事、
プラス監事、プラス会計監査人という形にもなります。どの部分で考えておられるのか、それはただ社団法人にするだけではだめなんですね。やっぱりこういった形態の社団法人ですよということをきちんと説明していただきたいと思います。皆さんわからないですから。そういったことをお願いしたいと思いますし、今までの－５５－

ように仮に町からの指定管理料が入るとか、または赤字補塡みたいな形で何かの事業をしたときになるとかという部分が前にはあったかに思いますが、今度法人化になるとそういったことは一切できません。だからその辺も理解して理事になる方、また法人を受ける方がいるのかどうか、その辺をきちんと教えていただきたいと思います。
○委員長（久勉君）

生涯学習課長。

○生涯学習課長（藤崎義和君）

貴重なご意見をありがとうございました。今後、ご指摘いただいた点を踏まえまして対応していきたいと思います。（「了解しました」の声あり）○委員長（久勉君）

上席副参事。

○総務課上席副参事（達曽部義美君）

それでは、お答えいたします。

まず、3,000万円の関係でございますが、法人化に４月からなるということで、そちらに移行ということで考えております。というのは、これまで税理士と相談しまして、返済の方法とかの計画の上で、やはりそちらのほうが公社にとってはいいんじゃないかということになりましたので、そちらのほうで支払いということになります。
２点目なんですが、果たして今そのような状態で加入団体はあるのかということでございますが、公社の臨時総会に承認いただいた現会員11団体なんですが、その方々に移行ということでお願いしている最中でございます。
○委員長（久勉君）○10番（門田善則君）

よろしいですか。（「もう一回許可をいただければ」の声あり）どうぞ。
上席副参事に言うのは、本当に難しい問題なので大変だと思うんですが、最後に副町長に答えてもらいたいんですが、この問題というのは、私とすれば新規にやる方も借金も何もない状態で始まるというのが一番の理想だと考えるんです。それをそちらに譲渡して引き継いでもらってやりますよと達曽部上席副参事が言っていましたが、今頼んでいる最中だと言いますが、それでは引き受ける方もちょっと厳しいのではないかなと思いますし、やっぱりこれは3,000万円をきちんと解決して新たな社団法人化に向けてお願いするという形のほうがいいのではないかと考えますが、その辺、副町長、考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（久勉君）○副町長（佐々木忠弘君）

副町長。
それでは、地域振興公社の法人化ということで、去年からちょっとお話をさせてい

ただいておりました。その中で法人化にしていくためのいろいろな手続を進めてきたわけでございますが、
3,000万円の借り入れがあるということについて、公社といろいろお話をして、私も最初は法人になるためには負債を抱えていたのではなれないのではないかと、いろいろ調べてみました。税理士にもお伺いして、その結果、税理士もそのまま移行するのであれば構わないですよということで、移行の形をとらせていただきました。
それから、会員の人が引き受ける、引き受けないということを言っておりますが、地域振興公社の今までの会員の方々をそこで一回清算するのではなくて、その方々がやっていたときの負債3,000万円でございます。
だからそのまま会員として移行していただけないかということで、この間総会を開いて「いいですよ」ということなので、それから責任のとり方とありますが、多分委員も事業家なのでわかると思いますが、負債の返還－５６－

まで個人に任せるということはあり得ません。それは法人化ですから。責任のとり方とすれば、執行役員なので、経営能力なしということで退任という形だけの責任をとらせることになると思いますので、その辺はご理
解いただきたいと思います。終わります。
○委員長（久勉君）

次に。

〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

それでは、歳出に入ります。

歳出については項ごとになります。48ページ、議会費１項議会費、51ページまでとなります。ございません
か。
〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久
○11番（大泉勉君）
治君）

それでは、50ページからの総務費１項総務管理費、71ページまでになります。11番。
59ページ、西庁舎トイレ洋式化改修工事に関連して質問いたします。

まず、これらは総合計画では安全で快適な環境のまちづくり、また省エネルギーの推進の分野であり、また
行政改革大綱では、町民のニーズに応える項目の４の庁舎環境の改善整備での予算措置だと思われます。ここ
で、行政改革における庁舎環境の改善整備、いわゆる公共施設整備という考え方に基づいて、他課においても共通課題であることから、他課に及ぶものでありますので、他課の分野に関してもここで質疑することを委員
長にお許しいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○委員長（久
○11番（大泉

勉君）
治君）

はい。
このトイレの洋式化については、何年も前から常任委員会でも指摘され、幼稚園、小学校、中学校のトイレの洋式化についてお尋ねいたします。
要するに、先ほど申し上げました他課というのは、教育費についてでございますが、予算がついていないということで、ぜひともこの分野について、幼・小・中のトイレの洋式化という考えのもとに立つと、本来であれば予算がついて当然のことだろうというので、ついていないということについての考え方をお伺いいたした
いと思います。
○委員長（久勉君）

教育総務課長。

○教育総務課長兼給食センター所長（木村敬君）

まず、涌谷町内の学校における洋式トイレの数、率のほうでご説明したいんですが、まず県内の率をご説明したいんですが、宮城県の小・中学生の施設のトイレの状況については、全体の洋式化率は、平成28年４月１日現在でございますが38.4％の洋式化率でございます。これに対して、涌谷町の現在の率といたしましては45.6％でございます。県内平均よりは若干いいというところではございますが、そういう状況です。個別の学校の洋式化率をご説明させていただきますと、まず涌谷第一小
学校が29％、月将館小学校が85.7％、箟岳白山小学校が79.1％、涌谷中学校が26.4％というところでございます。その他、幼稚園におきましては、涌谷幼稚園が25％、涌谷南幼稚園が33％、箟岳幼稚園が50％、さくらん
ぼこども園が82.8％となってございます。
今後の考え方ということになるんですが、まず小学校、中学校ですね。涌谷第一小学校、それから涌谷中学校の洋式化率がちょっと低いということもございますので、ここを念頭に考えていきたいと思います。具体的な計画については今後になりますが、国の制度の中では大規模改修について、学校施設環境改善交付金という－５７－ものがございまして、トイレ改修の事業がございます。交付率が３分の１でございまして、対象工事の額として最低限１校当たり400万円を超えますればこの事業を受けることも可能ということでございますので、規模の大きい涌谷第一小学校、涌谷中学校を念頭に、今後財政当局と協議して進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○委員長（久
○11番（大泉

勉君）
治君）

11番。
さきに同じ資料をいただいておりました。そのとおりでございまして、涌谷第一小学校と涌谷中学校、涌谷幼稚園、涌谷南幼稚園、こちらが非常に低いと。ただし、これらについては恐らく教員用のトイレは洋式になっているので、その数がぴったり大体合うんです。幼稚園についてはですけれども、子供たちが使用しているトイレについてはほぼ洋式化になっていないと。やはりこれらについては、先ほど申し上げました改革大綱とか総合計画、そしてまた現在の生活習慣から言って、既にサービスや支援策で洋式化にするという時代背景ではないと思っております。これは、やはり行政として措置、整備しなくてはならないものになっているのではないかと思われます。極端にいいますと、「トイレ」と子供たちに言ったときには洋式であるという観念を持っている子供たちの時代に入ってきていると。しかしながら、そういった意味からいうと、幼稚園、小学校、中学校においては私たちのトイレはないと、極端にいいますとそういう思いになる子供もいるのではないかと思います。ただし、衛生概念上、複数で使用する洋式のトイレは、余り清潔ではないという概念を持っている子供もいることも確かでございます。そして、さきにいただいた資料の中には80％を目指す
洋式、60％を目指す洋式、それらが提示されて、それらでの改修ということも検討されておるようでございま
すが、どういった割合にするのかの考え、また、これらの整備については、担当課では恐らく予算要求時にはお話しされておることだろうとは思いますが、これはトイレがない状況をなくすという意味合いからすると、早急に改修すべき事項であろうと思われますので、これについては町長にご答弁いただければと思います。
○委員長（久勉君）○町長（大橋信夫君）

町長。
この問題につきましては、以前から私も大変気がかりにしておりました。特に職場でトイレ環境が悪いということは、最悪のケースなんです。これは学校でも同じことなので、ある人から、子供たちの便秘はそこにあるということを聞いておりましたので、ぜひよい環境のもとで勉強をさせてやりたいと思っております。
○委員長（久
○11番（大泉

勉君）
治君）

11番。
先ほど申し上げましたように、早急に対応すべきことであろうと思います。そしてまた、交付金制度のある事業でもあるように聞いております。当然、涌谷第一小学校とか中学校の改修の際には、恐らくその金額以上になるだろうと思われます。早急に対応すべきということで、今回の当初予算には上っておりませんが、ぜひとも長期休暇、いわゆる夏休みの期間を利用してといった時期の補正を組んでいただいてでも、早急にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（久勉君）○町長（大橋信夫君）

町長。
教育環境をよくしたいという思いは変わらないつもりでございますので、そういった方向性で進めようと思っております。
○委員長（久

勉君）

５番。

－５８－

○５番（大友啓一君）

69ページ、結婚新生活支援事業補助金ですが、これは世帯所得300万円未満の方々に新規に出す補助金であろうと思いますが、これは300万円できちんと切った場合、それでは300万円以下は低所得で320万円とか330万円の方は低所得ではないというこの考え方はちょっとわからないですが、ここで切ったという考えを教えていただきたいと思います。
もう一つ、同じ69ページの防犯灯の設置工事でございますが、これは大変いい工事でございますが、これはなかなか地区ではできない事業でございますが、これを設置した後の管理は地区でやるものなのか、それとも町なのか、また防犯協会のほうにお願いするのか。事故が起きた場合は町で対応することになろうかとは思いますが、その管理をちゃんと明確にしておいたほうがよろしいのかなと思いまして、ここで聞いておきます。
それから、同じ防犯灯でございますが、今防犯協会で管理している、前から立っている防犯灯なんですが、それよりも防犯灯と防犯灯の間で危険な場所に防犯灯をつけたいとすると、この間では距離数が足りない、距
離が決まっているという説明がなされたときがあるんです。でも、従来ついている防犯灯の場所より本当に危険な場所なんです。こういう距離的なものでそこの場所につけられないのか、そこをお聞きします。
○委員長（久勉君）

まちづくり推進課長。

○まちづくり推進課長（小野伸二君）

結婚新生活支援事業補助金の内容についてのご質問でございます。

世帯所得300万円未満という低所得者ということで設定した理由ということでございますが、こちらの事業については、当課で担当しております定住促進という中で、新たな事業はないかというところを模索しておりました。午前中もいろいろ議論等ありましたが、何か制度事業、国県補助はないかというところで探しておる
ところで、この結婚新生活支援事業があるということから、新年度から導入しようというところでございます。
国の補助は４分の３、町負担が４分の１という補助事業で行いまして、その補助条件が、新規に婚姻いたしました低所得者世帯ということで、世帯所得300万円未満ということを国でうたっておりますので、今回300万円未満というところで設定しているものでございます。終わります。
○委員長（久勉君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

それでは、５番委員からのご質問に対してお答えさせていただきます。

２点になろうかと思いますが、まず１点目の防犯灯の新設工事のほうです。防犯灯そのものの考え方といたしまして、さきの議会の中でも、稲葉委員から防犯灯で何かあったときは誰が責任を負うのかというお話もご
ざいまして、その後担当のほうと、課の中で検討しまして、総合賠償保険の中では、町が設置管理しているものについては町の保険で適用になりますが、別の方の設置したものであったり管理しているものについては、その団体が責任を負うことになるということで、防犯灯については今後、町が設置し、町が管理するという考えの中でやっていこうということで、各防犯協会の方々にも、今後はそういう方向で進めていきたいということでお話をさせていただいております。今現在、防犯協会のほうでも防犯灯設置のために各世帯からいただいている会費みたいなものがあるということですので、最終的には町で管理するようになるのですが、その持っている間、ＬＥＤの設置については今の支部のほうで対応してもらうと、管理については町のほうでやっていきましょうという考え方で進めているところです。
それから、防犯灯の設置の仕方ということなんですが、電力柱のような太いコンクリート柱であれば50メー
トル間隔であれば大丈夫、それからＮＴＴ柱のような細いやつですと30メートルぐらいという間隔になります－５９－ので、これまで立っていた木柱でありますとか細いものでありますと、ある程度の間隔をあけられないということはあるようでございます。線がもたないということで、細い柱を立てる場合にはその間隔がなければならないということでございますので、今後、広い間隔の中で新しい柱を立てて中継する必要があるといった場合については、町のほうで対応するようになるのかなと考えております。終わります。
○委員長（久勉君）○５番（大友啓一君）

５番。
町で設置したものは管理までするということでございますから、明確にしていったほうがいいのかなと……その前に新生活支援事業か。結婚新生活支援事業補助金ですが、これは国のほうから300
万円未満ということでございますが、やはり10万円、20万円オーバーしている大体同じ境遇の人が、たった10万円や20万円でこの補助金を受けられないのかというのはかわいそうな部分があろうかと、私はこの数字を見て思ったんですが、勝手にこういう方法がいいのかなと、350万円なら350万円まで伸ばして、段階的に300万円未満は上限の18万円、そして300万円を超えて、350万円にするか400万円にするか、そこを今度どちらかの補助をやりますよというような考えはありませんか。
それから、今言った防犯灯でございますが、町で設置をする分はわかりました。２つ目のほうなんですが、今の50メートル、30メートルの距離がありますが、もともとあった場所というのは、今の道路事情と地形変更
でここにあるのが不思議だなという防犯灯もあるんです。むしろその間、例えば今までなかった大型の排水溝が入って、そこが交差点になっているところとかというところが、本当は欲しいんです。それを距離で、ここには設置できませんよと私この前言われたんです。これは防犯協会の方の話ですから、そこを少し勉強してもらって、ああそうだよねとなればそこに設置できないものなのかと、改めてお聞きします。
○委員長（久勉君）

まちづくり推進課長。

○まちづくり推進課長（小野伸二君）

新事業の補助基準であります所得制限について、300万円で切らずに300万円から例えば350万円、400万円までの方も助成すべきだということでございます。
こちらについては常任委員会でも、所得制限なしではどうかというところでもご意見は頂戴しているところ
でございました。ただ、これまでも議論されてきておりますが、町の財政状況等を加味した中で、極力町費といいますか、単独費、町の財源を出さずにいかに国の制度事業を導入するかというところで当課としては考えまして、国の基準が300万円未満の低所得者世帯ということになっておりますので、新年度についてはその基
準どおりの中で区切りをさせていただきまして、支援事業をやっていきたいなと考えております。終わります。
○委員長（久勉君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

防犯灯の設置場所ということでございますが、今後、新設する場合については町で設置することになりますが、当然、町内全部の箇所を町の担当が網羅しているということでない部分もありますので、設置する際にはこれまでの防犯協会の方々からこういったところに立ててほしいという要望
等を聞きながら、町近郊に防犯灯を設置していきたいと考えておりますし、これまでただ木柱にかかっていた
防犯灯を、例えば近くの別の電力柱にかけかえたいということもあろうかと思いますので、そういった部分についても、協会のほうから総務課にお話ししていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○委員長（久勉君）○５番（大友啓一君）

５番。
この結婚新生活支援事業補助のほうは、所得関係なくというのは私は間違いだと思いま－６０－すので、新規の事業でございますから、ことしやってみて、こういうものの影響でこういう方たちに利用してもらえれば、それにこしたことはございませんので、そこのところは了解します。
防犯灯でございますが、やはり地区のことは防犯協会の方々にお願いすればやってくれるのかなという方々が私ならずおります。そうすると、そういうふうにこの間隔が30メートルの中だからできないよとかって、電力柱から外して余り支障のないような防犯灯であれば移しても、そういう形で町のほうでちょっと指導をしてもらいたいなと思いますので、今後よろしくお願いします。
○委員長（久勉君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

防犯灯を設置する場合に、電力柱だったりＮＴＴ柱にかけさせていただけ

る部分については、経費の面からすれば負担がなくて済むわけですが、今電力柱にかかっているやつから新たな柱を立ててとなるとその分の費用もかかりますので、そういった協会の支部のほうからの要望を聞きながら、現状がどうなのか確認させていただきながら対応していきたいと考えております。
○委員長（久勉君）

暫時休憩します。再開は２時10分といたします。

休憩

午後

１時５８分

再開

午後

２時１０分

○委員長（久勉君）〔出席委員数休憩前に同じ〕再開します。

お願いですが、質問者は議席番号を言って質問してください。２番。
○２番（佐々木敏雄君）

２番佐々木です。私から３点お聞きしますが、53ページになります。

一般管理費の旅費についてですが、デンマークのソロー市と姉妹都市提携をしていて、平成29年度に行かれるということですが、どういう目的で行かれるのかお聞きしたいと思います。
それから、57ページ管財一般経費ですが、その中の委託料の健康文化複合温泉施設管理料及び「わくや万葉の里」の指定管理料についてですが、３月の補正にも出ましたが、これを執行して年度末にまた話し合いをして、増減があるのかどうか、その辺が見込まれるのかどうか、お伺いします。
それから69ページ、防犯経費の防犯灯の設置工事についてですが、説明では涌谷中学校の登り口から涌谷橋を考えているという、そこだけではないですけれども、ほかということで説明を受けたと思うんですが、それでよかったのかどうか、ちょっと確認いたします。
○委員長（久勉君）

旅費はどなたですか。総務管理課長。

○町民医療福祉センター総務管理課長（浅野孝典君）

それでは、２番委員の最初の質問、ソロー市への訪問の目的について、私からご回答申し上げます。
ソロー市におきましては、平成15年４月に国際友好都市の協定の締結をして、ゆうらいふ開所式のときに先方から４名の方に来ていただきまして、今後については人事交流も含めて国際交流を行っていきましょうとい
うことで、スタートが切られたところでございます。それで、平成17年10月に職員４名、平成20年10月にこれも職員４名、そして平成22年５月に在デンマーク日本国特命大使、近藤大使でございますが、涌谷町に来てい－６１－

ただいて、涌谷町とソロー市の国際交流の部分について、いわゆるデンマークの介護福祉の部分についてご講演をいただいたというところでございました。その過程を踏まえ、平成24年５月にソロー市から高齢者福祉の看護士と認知症の専門の看護士、２名に涌谷町に来ていただきまして、いろいろな情報交換、交流活動をいたしたところでございます。平成24年10月にまた当時の在デンマーク日本国大使、佐野大使に涌谷町に来ていただきまして、翌、平成25年８月に職員４名も含めた研修活動を行ったところでございます。
国際友好都市締結からもう10年以上そういった形の国際交流を行い、平成26年８月に当時の在デンマーク日本大使がソロー市に表敬訪問をして、平成26年１月にソロー市長が交代されたというところでございます。24
年間市長を務められたハンセン市長が平成26年１月に交代となり、ゲアト・ヨエンセン市長と日本大使が懇談をしたところでございます。その懇談の中で、デンマークと日本の国際交流、外交関係が2017年に150周年の節目の年を迎えるというところもございまして、もしそのときに何らかの行事を行うのであれば、在デンマー
クの日本大使館としてもサポートをするというメッセージが平成26年８月に涌谷町に届いたわけでございまして、平成29年、いわゆる2017年の日本とデンマークの国際交流150周年記念という節目の中で、涌谷町も町長が交代しました、ソロー市も市長が交代しましたということで、今後ともソロー市との交流活動は続けるという方向から、平成29年に表敬訪問という形での予算を今回お願いいたしたというところでございます。
○委員長（久勉君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

指定管理料については、通常の管理ということで3,500万円を出してございます。そして、平成28年度分、今回の補正のような形はあるのかというご質問でございますが、通常ベースでは考えておりません。ただし、例えば燃料代等の流動的な経費が大幅な増減がある場合、あるいは何か
特別な事情がある場合には協議という可能性はございます。以上です。
○委員長（久勉君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

防犯灯の設置工事に関してでございますが、２番委員がおっしゃられたとおり、涌谷中学校の表坂から涌谷橋までの間を予定してございます。
○委員長（久勉君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
デンマークのソロー市の関係ですが、これは表敬訪問ということで町長は行かれるということで、それはそれでいいかなと思ったんですが、今の説明で、向こうの市長もかわられたと、それから150周年の記念大会だということもあるのであれば、議会費のほうも私は見たんですが、議会のほうの旅費は載っていないんですが、議会からも１人ぐらいは行ってもいいのではないかと感じたわけですが、その辺は今後の考えを町長にお聞きしたいと思います。
指定管理の委託料の関係ですが、ちょっと不自然というか、ある程度固定的なものと流動的なものは分けて
話し合いはしているんだろうとは思うんですが、やはりその辺はきちんと区分けしているのであればそんなに心配ないのですが、逆に動かないところはこのぐらい、動くものはこのぐらいという感じで示していただけれ
ばよりわかりやすいかなと思うわけでございます。
それから防犯灯ですが、中学校は学校を通っての涌谷橋に行くのか、それとも下の部分で行くのかというところはちょっと確認したかったんですが、もう一度お願いします。
○委員長（久勉君）

総務管理課長。

－６２－

○町民医療福祉センター総務管理課長（浅野孝典君）

どういったメンバーで表敬訪問するのかというところと、予算の措置の方法かと思います。
メンバーについては、これは前に医療福祉センターのセンター長と副町長と相談をさせていただいたところ
でございます。まずはやはり町の代表として行かなければならないというところと、議会を代表してどなたか
お願いをしなければならないというところ、あとは医療福祉センターからも代表者というところと、随行員ということで一応４名で計画をしているところでございます。
予算措置の方法については、財政課ともちょっとお話し合いはしていたんですが、今回は議員の部分についても一般管理経費の中で２名分予算措置をいたしたというところでございます。医療福祉センター並びに随行員の部分については、病院事業会計並びに老人保健施設事業会計からの予定を考えているところでございます。
○委員長（久勉君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

お答えいたします。

地域振興公社との協議の中で、庁内で行っているようなヒアリングを行いまして、それぞれ明細のほうで企
画財政課と地域振興公社で協議をしているものでございまして、固定費がこれぐらいとかというもとではなく、それぞれ個別に対応し、査定をして、協議をしてこの金額を決めたものでございます。終わります。
○委員長（久勉君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

大変申しわけございませんでした。防犯灯については、表坂から県道部分の区間が現在防犯灯がない状態になっておりますので、今回設置しようとするものでございます。
○委員長（久勉君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
旅費については了解いたしました。

指定管理料の関係ですが、何か運営状況を鑑みて増減しているんじゃないかなという感じも受けたわけで質問をさせてもらいましたが、そういうことがないのであればそれで結構だと思いますので、できれば固定化したような繰り出しというか、委託の仕方のほうがベターじゃないかなと思ったものですから、質問させていただきました。これも了解いたしました。
防犯灯の件ですが、前に議会の報告会でも要望が出て、何か要望書を回した気がするんですが、通学路として、逆に中学校の登り口から学校、あとは学校から上町橋ですか、あの辺の防犯灯がかなり少なくて危険だということを言われて、そこの予算措置をされたものと思ってはいたんですが、ぜひその辺も考えて、どちらを優先するかもあると思うんですが、考慮していただければと思います。
○委員長（久勉君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

今回の修繕で、途中の部分でかけかえした部分もございますが、今後、現地を確認しまして検討してまいりたいと思います。
○委員長（久
○６番（只野勉君）
順君）

ほかに。６番。
65ページの職員研修費についてと、今の57ページの健康文化複合温泉施設指定管理料と、委員長、関連でですが、117ページに世代館・研修館指定管理料とあるんですが、この質問までよろしいでしょうか。
○委員長（久勉君）

指定管理料ということで、じゃあ。

－６３－

○６番（只野順君）

ありがとうございます。

まず、職員研修に関しまして、これまで毎年職員を研修に行かせて職員研修で資質を向上させたり、あるいは事務等々に効果が上がっていると思いますが、職員研修がどういった形でというか、自衛隊研修とか他企業への研修ということで行われていると思いますが、期間と、あと民間研修の意義について、１点お願いします。
それから、これは次の委託料でございますが、行政報告の中で「地域振興公社の運営について」ということで報告があります。ろまん館については大分減っているということで、これは私も確認はしております。温泉のほうですが、ことしの目標が15万人ということでございましたが、平成28年度に15万人、平成27年度に16万人、平成25年度は18万人を予定して計画をされて、これを達成してきているんですね。今年度の報告は15万人ということでございますが、上席副参事、この変更というのはどういった形で目標設定をしたのか、お伺いしたいと思います。
それから、トレーニングルームに関しての研修館等々に関しましてですが、大分私も見ているところ、利用者がふえております。しかしながら、トイレの壁とか、上席副参事も見ていましたけれどもシャワーを壊されたり、あるいは器具を持っていかれたりとかといった状況があります。これについての管理をどのようにするのか、この点に関してもお願いしたいと思います。
○委員長（久勉君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

それでは、６番只野委員のご質問でございます。

研修についてのご質問、２点でございました。まず１点目の自衛隊研修でございますが、平成28年度は実施
しませんでしたが、平成27年度、平成26年度は実施しておりまして、平成29年度におきましても２泊３日を予定してございます。
それから、民間研修の意義ということでございますが、これまでは実施したことはありませんが、多少でもやられている自治体があるということで、当町でもやってみてはということもございまして、公務員としてよりも、まずは社会人としてのマナーであったり、接遇でしたり接客でしたりといったことを、民間の会社で研修させることができればということで、今回計画したものでございます。終わります。
○委員長（久勉君）

上席副参事。

○総務課上席副参事（達曽部義美君）

まず１点目でございますが、温泉の入浴者の関係でございますが、ことしに関しては15万人というのは、入浴者15万人があれば、ある程度今回黒字化に近くなるのではないかという
セッティングでございます。以前のやつでございますが、たしか前には無料券をいろいろ配布した経過がありますが、そういう関係で震災絡みで人数が多くならないかということで人数増ということで予定しておりますが、収益金については今年度についてのほうが多分上がる見込みとしております。
もう一点は管理の面ですが、これについてはやはり徹底した管理ということで、常に見回りを強化ということをしてまいりたいと考えております。
○委員長（久
○６番（只野

勉君）
順君）

６番。
職員研修に関しましてですが、再度質問します。

自衛隊研修で２泊３日とかは、やはり期間が短いのかなと思います。もう少し徹底して研修したほうが職員のためにもなるし、民間に関しては受け入れる余地というか、何日間だと決められれば短くなるのはしようが－６４－

ないですが、その件に関しては民間に出してということで、初歩的な研修ということで了解はしますけれども、
もう一つ、全国研修をアカデミーなどに行って、もっと職員の資質を上げるような取り組みをできないかという点について、もう一度お伺いいたします。
それから、２番目の温泉について、私が思うのは、結局入館者数よりも入浴者数が減っていると、これはどういう関係かなと思うんですが、一番カウントできる数だと思うんです。ほかの施設、天平の湯の小劇場の利用とかは確かにふえています。私も行ってみて、ふえていますし、そういった意味では入館者はふえています。
ただ、これも前に監査委員が指摘されたように、やはり人の出入りの管理というものはできないものかなと。
それでもって計画を立てないと、次に委託する、今度法人化する方々が、ベースとなるものがないんじゃないかと思います。この辺のところに関して、もう一度お願いしたいと思います。
それから施設管理ですが、利用者はお金を払っているんですね。340円ですか。トレーニングルームでも、あるいは少し違う部分もあるんですが、そうするとあそこで利用しているんですが、管理者がいないとただ入ってきて券を入れないで運動していくという方もいるんです。実際に利用していて、１人とか２人だとすぐわかるんです。券がどういうふうに入っているか、２人いるのに１枚しか入っていないとか。それで回収に来る
時間が３時とかその辺、お昼にも来ていると思いますが、それできちんと管理できているかというところがあります。それから、アレイがなくなるとかバイクが壊れるとかというのはやはり管理が徹底していないので、一つの機械が結構高いものですし、あとは使いたいときに使えないというのは利用者にとっては大変な不便でございますし、直接言われる場合もありますので、その辺を徹底してマニュアル化するか、あるいは管理を徹底しないと、研修館あるいは運営に当たるほうに引き継いでいってもらいたいなと思っております。以上です。
○委員長（久勉君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

研修についてのご質問ということで、自衛隊研修が２泊３日では短いのではないかということでございます。
これまで参加した職員等を集めて報告会をやられているわけなんですが、その中では、２泊３日の中で規律であったり団体行動であったり連携について、自衛隊の中で教官たちと一緒に研修を受けたという報告を受けておりますが、せっかくの自衛隊の中で、どこまで厳しい訓練に参加させたらいいのか、研修メニューとしてやったらいいのかという部分につきましては、今後自衛隊のほうと協議させていただきまして、研修を計画させていただきたいと思います。
もう一点、全国研修アカデミーとかということでございますが、ここしばらくはそのアカデミーに参加させている職員はいませんが、私も以前行かせていただきまして、全国から集まって同じ課題を一緒になって勉強したという経験がございまして、あの研修は職員体制も全体的に意義のある研修であると認識しておりますので、今年度はそれについても考えてみたいと思っておりますし、そのほかに自分たちでテーマを持って、全国各地に出向いて自主研修をするということもやっておりますので、そういったところで研修・研さんさせていただければと考えております。終わります。
○委員長（久勉君）

上席副参事。

○総務課上席副参事（達曽部義美君）

それではお答えいたしますが、１点目ですが確認いたしますが、徹底した管理面というか、入館者を有料にするとかして入館する方から入館料をいただくという質問でよろしいでし－６５－

ょうか。それについては、やはり昨年まで２階のほうを管理面ということで有料に、全ての方々、２階に上がる方々を有料ということにさせていただきましたが、それを継続した結果、例年よりすごく低迷したということで、現在は以前のように戻しておりますが、そういうことで今は昨年よりの効果があったのかなと思っております。
２点目ですが、確かにトレーニングルームの管理面については今後も徹底した見回りなどをしながら、そうならないように徹底したいと思っております。
○委員長（久
○６番（只野

勉君）
順君）

６番。
研修に関しては、総務課長にぜひお願いしたいのは、やはり中堅の管理職の方々に、今はそれこそここ５年や10年で状況が変わるというか、世間の状況も変化が激しいし、少子化もそのとおりでございます。やはり積極的に町の状態を引っ張っていくような職員を育てて、住民の負託に応えるような研修にしていただきたいと思います。まず、お願いでございます。
それから振興公社に関して、それではもう一度入館者についてはカウントするということで、私はそういうふうに聞いております。それと、今現在入浴者数が数として出ておりますが、これは低いのか、今後どうなるのかというか、今まで平成27年度の予算とか、達曽部上席副参事もおわかりのとおり、低くしたのはなぜかということでございます。その点について。
それから、管理に関してはしっかり管理していただきたいということです。
○委員長（久勉君）

上席副参事。

○総務課上席副参事（達曽部義美君）

その件については、先ほど申し上げたように、このぐらい入浴者が来れば採算がとれるという数字にしたものでございます。あくまでもその辺は有料、無料ということもありますが、精査しながら入浴者数を決めたわけでございますので、決してことしが昨年より少ないからどうなのかということではなくて、今の現状を見ながら決めたわけでございます。
○委員長（久勉君）○12番（鈴木英雅君）

ほかに。12番。
委員長に叱られるようになるかどうかはちょっとわからないんですが、項目的に71ペー

ジなんですが、宮城県の涌谷高等学校の教育振興会助成金に関しまして、涌谷高等学校の質問をさせていただ
きたいんですが、教育振興会の会長が大橋町長ということで、いろいろ涌谷高等学校からも感謝の言葉をかなり多く述べられているようでございます。
その中で、涌谷高等学校はことし入試関係で、前期・後期とありましたが、喜ばしい数値結果ではございませんでした。このような状況が続くと、かなり涌谷の町に対しまして寂しい材料が出てくるのかなという思い
でございます。前からいろいろ涌谷高等学校に関しまして、町当局のほうにいろいろお話しさせていただいておりますが、このような状況が続きますと、涌谷高等学校再編計画にのっとるような状況にもつながると思います。それで、もっと魅力のある高等学校をということで、町当局のほうにいろいろお願いしていたんですが、その辺、町長は就任以来県のほうに出向いて行って、その旨の話を何度となくやっているようでございますが、現在どのような状況なのか、どのような進行状況なのか、宮城県の教育委員会そのものの考えなんかもある程
度町長は把握していると思うんですが、そこら辺のところを教えていただければと思います。
○委員長（久

勉君）

町長。

－６６－

○町長（大橋信夫君）

以前、髙橋教育長と面談いたしまして、この問題を取り上げさせていただきました。その際には、当然涌谷高等学校の学科再編はないという考えをいただきながら、しかしながら受験生が低迷しているということについては、県教委も気にかけていたようでございまして、それからいわゆる福祉関係ということをいったんですが、それであればその涌谷高等学校のほうへインターンシップの申し込みをして、生徒がじかに体験をしながら、やっぱりこういう課も必要だよねという考えはどうですかというお話をいただきましたので、涌谷高等学校の校長先生といろいろお話しさせていただいております。その際に、いろんな生徒方に対して涌谷町が福祉であったりあるいはほかの分野であったり、いろんなお話をする機会をいただいてよろし
いですかということもお伺いしたんですが、それも学校のほうで対応して、ぜひ生徒のために町がしてあれば取り組むことは可能だということをいただいておりまして、実際に県教委のほうからは学科再編ということについてはまだ白紙の状態です。なおかつ、今度は今質問者がおっしゃいましたように学校が節目の年を迎える時期になりますので、そういったことについて、再度県教委ともかけ合いたいと思います。
○委員長（久勉君）○12番（鈴木英雅君）

12 番。
町長から今までの県教委、そして県のほうに出向いていっていろいろお話しなされた経緯をちょっと伺ったんですが、県のほうでは確かに今町長が言われたとおりの話しかできないということも、ある職員の方々から確認しております。それに対して、やっぱりどうしても町の姿勢が一番でしょう。町でこのような取り組みをしていきますから何とかお願いしますという方向性で、県もしくは県教委に話を持ってくるようにという、アドバイス的なものになるのかな、そういう話もいただきました。そういうことから見ましても、どうしても今議会の中でも、例えば病院関係で看護師とかというスタッフの不足が見込まれるということで、早急に何とか対応しなければならない状況が町全体であると思われます。それに対して、どうしても涌谷高等学校生そのものが人数的にも少なくなりますと、涌谷町そのものが何か元気を失うような見方もなされている方もおるようでございますので、ぜひ新年度に向けて、県の人事ももうある程度出てきております。聞くところによりますと、現在の涌谷高等学校の校長先生が３月いっぱいで勇退なされるということも伺っております。それに対して新しい学校管理者となる校長先生が来るわけでございますので、要するに学校の方向性も必要だという話も伺っておりますので、ぜひ新年度になりましたら表敬訪問的な感じで、涌谷高等学校の新しい校長先生、先生方と一緒に話をしていただきまして、そのような方向で町の考えをきちんと示していただ
くのも一つの手かなという思いでございますので、ぜひ新年度になりましたら早速出向いていってもらって、その辺の話をしていただければと思うんですが、町長、再度その辺の考えをお願いします。
○委員長（久勉君）○町長（大橋信夫君）

町長。
そういった方向性の中で私も考えておりますので、新年度、新しい校長先生が来れば私が当然会うと思うので、その際にこういった事業というものは私だけの考えで進めることはできませんので、議会の皆さん方とも一緒に行けるようなそういった支援体制をいただければと思っております。
○委員長（久勉君）○12番（鈴木英雅君）

12番。
とにかく何度も話はしていますが、町長、町だけでやってくださいということではなくて、我々議員もできることは進んで手をかけてやるように、行動はとっていくようにしたいと思いますので、ぜひその辺、一、二年でできるものでもございませんので、ぜひ慎重に考えていただきまして、早急にそうい－６７－

う話を盛り立てていただければありがたいなという思いでございます。総合計画の中にもその辺きちっと書かれておりますので、そのような方向でぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（久勉君）○10番（門田善則君）

ほかに。10 番。
57ページ、先ほど前者のほうから健康文化複合温泉施設指定管理料について、前の補正のときもお話ししたんですが、この2,000万円、1,500万円、またその中で今度４月から新しい法人のほうに移行するということですが、町から今の状況のように派遣といった形をとるのかどうかということをお聞きしたいんです。それと、４月から新しい法人に受け渡すときに、指定管理料の根拠というものをきちんと出すべきだろうと思います。その辺についてお話を聞きたいと思います。
○委員長（久勉君）

わかりました。それでは１点目については、副町長。

○副町長（佐々木忠弘君）

今１人派遣をしておりますが、指定管理者制度の中でも課題となっているものがあります。それは、任せっきりという形の中ではまずいよということが課題になっている、いろんなものがありますので、昨年から１人派遣をしてきちんと管理をしていただくということなので、平成29年度においても１人派遣をするという方向で考えてございます。
○委員長（久勉君）

２点目は企画財政課長ですか。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

それぞれの費目について協議をして定めるといいますか、決めております。
○10番（門田善則君）

そうすると、相手方の指定管理者と協議をしてという意味ですか。（「はい。そうです」の声あり）では、何を根拠というか、そのもとになったのかなということです。
○委員長（久勉君）

ちょっと待って、手を挙げて発言してください。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）○委員長（久勉君）

根拠というか……。

ちょっと、さっきも２番委員から出ているんだけれども、結局指定管理料の固定費であるとか変動費であるとか、根拠になっているのが例えば光熱水費とかというものがわからないからこういう質問をされるのかなと思いますが、どうですか。はい。企画財政課長。
○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

最終的には、２月３日に指定管理者から事業計画書をいただきまして、その中で総合的管理運営方針、管理の考え方、配置計画、事業計画それぞれを指定管理の協定に基づいて出していただき、その中で収支計画書も出していただいて、売り上げ、それから売り上げ原価も含めてですか、販
売管理、営業外等々を出して、経常損益も出しながら、今回の3,500万円を決めたものでございます。以上です。
○委員長（久勉君）○10番（門田善則君）

10番。
今副町長から、職員を平成29年度もそちらのほうに派遣するというお話がありました。

私が不思議に思ったというか、こういう場合どうなるんだろうなと思ったことがあったもので聞いているんですが、仮に何か事故等というんですか、その責任の所在として、今町から出向している方が決裁をしていると思うんですが、そうすると責任が出てくると思うんです。そうすると、公務員で行った方にその施設の部分で責任を押しつけることになってしまわないのかという心配があるものですから、聞いているわけなんです。その辺についてはいかが考えているか、お聞かせください。

－６８－

あと、今の指定管理料の根拠については、今言われたのでわかりました。
○委員長（久勉君）

副町長。

○副町長（佐々木忠弘君）

職員を１人派遣するということにしておりましたが、それについては指定管理者制

度の中で、運用上の留意点の中でいろんな問題が、今指定管理はいろんなものがありますが、出ております。
その中で町、指定管理をさせる側について、お願いしっぱなしの形の中で指定管理の運営が私物化されたりというところも結構あるみたいです。その中で、町と、うちは公社ですけど、公社の状況を常に把握しておくということで町の職員を１人派遣しておくと。それが責任に関しては、今度はなおさらなんですが、一般社団法人になって、法人の中で動く公社ですから、責任は理事長が管理していくという形になって、職員はそのお手伝いをしてという形になると思います。以上です。
○委員長（久勉君）○10番（門田善則君）

10 番。
そういったお話だとすごくわかりやすくていいのですが、聞くところによると、今決裁をしている時点で責任があるかないかとなると、やっぱり判こを押した以上はあるらしいんです。仮に金銭を扱う部署であれば、紛失したとかなくなったとか、いろいろな問題が出るそうです。そうした場合に、責任はやっぱり決裁をしている方にもあるそうなんです。そのことを踏まえると、ちょっとどうなのかなというのが私の考えなんです。言っちゃ悪いんですが、平の方が行ってお手伝いしているのとちょっと違うのかなと。やっぱり決裁をするということは、それだけの重みがあってやっているんだろうといったときに、公務員が売り上げ等の管理に携わって決裁をして、極端な話、紛失したとかなくなったとかいろんな事件、事故が起きたときに、その決裁している人は関係ないよということにはならないようなんです。だから、その辺の解釈を副町長は今後恐らく考えなければならないところだと思うんですが、達曽部上席副参事はそういうことは誰かから助言とかは聞いていないですか。もし聞いているのであれば、きょうここで答えていただきたいんですが。
○委員長（久勉君）○副町長（佐々木忠弘君）

副町長。
責任がある、ないというお話ですが、これは会社であればほとんど責任がない職員はいないので、平だろうが上司だろうがですね。それで、たまたまうちは公社に派遣していますが、行政で今派遣しているのは、例えばデパートのほうに派遣していたり、いろんなところに派遣しています。それは研修を含めてですね。そこの組織に入れば、そこの組織の中の責任が必ず出てきます。お手伝いであれば責任がな
いというものではないということです。それで、達曽部上席副参事については、今公社の中の格付としては統括部長ということになっておりますので、責任は十分にあります。その中で業務を遂行してもらえればいいのかなと思っております。終わります。
○委員長（久勉君）

上席副参事。

○総務課上席副参事（達曽部義美君）

今副町長が申し上げたとおりでございますが、あとはいろんな町民の方からもそういう話はお聞きしたことはあるんですが、これについては、もし必要であればうちのほうで頼んでいる司法書士であったり、その中には弁護士もおるわけですが、その辺は支障がなければ副町長が申し上げた
とおりということになるかと思います。自分のことでございますので、ちょっと控えさせていただきます。
（「了解しました」の声あり）○委員長（久

勉君）

３番。

－６９－

○３番（佐々木みさ子君）

３番佐々木です。

ちょっと今の前者の質問に関連するんですが、先ほど副町長が、今回法人になった場合は個人の責任はないとおっしゃいました。今の話の中では、今後は理事長の責任でありますね。その中で、今回編成になった場合、理事とかいろいろ役職を持つ個人といいますか、会員の中で役員選出がなされると思うんですが、そのときの役員の責任というのはどういうものなのかお答え願いたいのと、それから63ページの地域おこし協力隊事業費
なんですが、資料の主な事業概要を見ますと一般財源になっていますが、何か前年度だかに聞いたような気がするんですが、これは国からの交付金があるのではないかと思うんですが、その２点をよろしくお願いいたします。
○委員長（久勉君）○副町長（佐々木忠弘君）

副町長。
責任という言葉で、ではどのようなことがあるんだろうと、委員もあそこの産直ですか、そこの中で会をつくって役員をなされています。役員になればある程度責任は出ますよね。その会を守るなり。それと同じだと思うんですが、ただ、先ほど聞かれたのは、例えば3,000万円の借金をしたまま行って、では公社がその3,000万円を返さないままに解散したときに、役員たちはその3,000万円を皆で弁償するのかという話だったので、それはないということです。ただし、それは何て言いますか、私はそれについて保証しますよという連帯保証人になると、またそれは別です。その3,000万円について連帯保証人になって町から借りましたとなれば、連帯保証人という部門で責任を負わなければならないことはありますが、今の場合は地域振興公社の中での借り入れになっているので、役員に直接弁済責任はないということです。ただ、責任があるのはそのことがうまくいかなくなったときに、会社でもそうですが倒産しますよね。そのときに、ではその倒産額が何兆円というのを役員が全部払うかというと、そうではないですよね。会社更生法の中でちゃんと守られて役員はそのまま退任という形になりますよね。それだけの責任でございます。以上です。
○委員長（久勉君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

地域おこし協力隊事業費でございますが、こちらについては1,188万

6,000円を計上してございます。おっしゃるとおり、昨年度も申し上げましたが、こちらについては一人当たりアッパーで400万円、その特別交付税措置でございますので、特別交付税については一般財源扱いでございますので、財源としては一般財源になってございますが、実質は特別交付税で措置されるものでございます。
終わります。
○委員長（久勉君）○３番（佐々木みさ子君）

３番。
今副町長からお答えいただきました件につきまして、今回新しく会員というのが来ておりますが、その辺の詳しい内容といいますか、会員になった場合の定款といいますか、わかりやすく書いていただいたものでないと、後からこれはちょっとなんだったろうと思う内容ではないものを、一般社団法人に向けて会員に提示していただきたいと思います。
それと、地域おこし協力隊事業なんですが、これは昨日の説明の中では「涌谷まち・ひとデザインラボ」の人たちとのかかわりを持ってやるということですが、常任委員会でもお聞きしたんですが、「涌谷まち・ひと
デザインラボ」の交付金が契約会社に全部行っているというお話、委託ですね。その契約会社の契約というのは何年残っているんでしょうか。それと、今いろいろ開発とかをやっている商品とかがありますよね。あの中－７０－で「食の町民まつり」での町民の反応がどうだったのかとか、3,500万円の国からの財源でやった「涌谷まち・ひとデザインラボ」の事業の中で、今「涌谷まち・ひとデザインラボ」の交付金の財源が来てから３年目ですよね。その成果が多少なりとも出ているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○委員長（久勉君）○副町長（佐々木忠弘君）

副町長。
多分委員がご心配しているのは、今度公社のほうから一般社団法人の会員に入会しませんかという文章が行ったと思います。それで、これまで今の任意団体の公社の会員になっている方についてはそのまま移行しましょうということで総会で決まりました。そのほかに、産直の会については会員になっていなかったので、温泉施設を盛り上げるための一つの組織でありますので、ぜひ会員になってもらえません
かということで多分文章が行ったと思うんです。その中で、うわさに聞くと会員になると責任を持たせられるとか、3,000万円の借金があるからやめたほうがいいとかという話の中で、何か町が動いているところも若干あります。それは決してそういうものではなくて、実際は地域振興公社の運営と、例えばあそこの産直の分野
を、相乗効果といいますか、そういうものを一緒にやるために、会員になってご意見を出していただいて、こういうふうにしたらどうですかということで盛り上げましょうという会員になっていただけませんかということなんです。その中で、あとは会員の中から、理事というか執行役員になりますが、何人かを定めて、では運営をこのようにしていきましょうとかというのを決めてもらう。それを今やろうとして、会員になってもらえませんかというものでお願いしているところなんです。
なかなか3,000万円という借金があるからというのが先行してしまって、会員になったらそれも私たちが責任を持って払わなければならないんじゃないのというのが何か先行しているようなうわさがあるので、決してそうではなくて、説明の内容が多分まだできていなくてそうなったと思うんですが、そういうものではなくて、あそこの温泉施設、ろまん館もそうですが、それをどうしたら盛り上がるんだろうと、あるいは実際町が100％出資した中での施設ですから、それを盛り上げるための会員になりませんかということでお願いしているところでございます。よろしいでしょうか。
○委員長（久勉君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

お答え申し上げます。

「涌谷まち・ひとデザインラボ」の契約については、今年度で終わりでございます。
それから、成果というお話でございますが、最終的にはまだ今は事業途中でございますので、決算等々で皆様には成果のご報告になるかとは思いますが、今年度については、前年度に引き続き「商品開発グループ」、「地域資源発掘グループ」、「農業を考えるグループ」ということで、ただ、どうしても成果というものが物として出てくるのが、商品開発でした「おぼろ豆腐シェイク」ですとか「小ねぎボーロ」、あるいは「黄金傳
ショコラ」というもので、それぞれのグループでは農業のほうでも試作をしてみたりはやっておるんですが、どうしてもスポットが当たってしまうのは、あるいはメディアでも取り上げられるのが商品開発グループになってしまうところはあるんですが、それぞれ成果のほうは出ていると考えております。
あと、そちらのほうの今後の展開というお話で、平成29年度には国の交付金を活用した部分では予算計上しておりません。ただ、「涌谷まち・ひとデザインラボ」に参加しておりました方々が中心になりまして、仮称でございますが「涌谷町地域商社」、いってみれば民間の商社ですね。そちらを立ち上げたいということで今－７１－

動いております。そこに来年度の予算措置をしております地域おこし協力隊も協働して、町も何か、今後のことですけれども支援をしながら、あくまでも住民といいますか、「涌谷まち・ひとデザインラボ」で動いていた方々が主体となって行うということで、引き続き新商品の開発、既存商品のリノベーション、今までも産直の方で参加されている方もいらっしゃいますので、その方々も入っていただいたり、それから地域資源を生かしたイベントということで、平成28年度には箟岳山の修験道モニターツアーということで、女性だけのモニタ
ーなんかもしておりますし、そういうものもやっていきたいということで、今後立ち上げようとしております
地域商社の方々がいろいろと考えておりますので、そのあたりを町では支援をしていくように考えまして、内需といいますか涌谷町の活性化、交流人口、願わくば外貨、外から収入を得る、そして町内の生産者、事業者の方々のモチベーションを上げて、ひいては雇用の創出、あるいは地域おこし協力隊の方々には当然移住・定住していただいて起業するというところまで結びつけられればということで考えております。
以上でございます。
○委員長（久勉君）○３番（佐々木みさ子君）

３番。
地域振興公社の一般社団法人化に向けては、今後このまま利益が上向きになればいいんですが、常任委員会でも説明がありましたが、さほどの有料の入浴者数はふえていません。10カ月で302
人で月平均にしますと30人、１日ですと１名しかふえていない状況の中で利益が見込まれるのかどうか、その辺というのは、新しい町長体制になりまして、温泉の内部もヒノキ風呂にしたり、食堂も下から上に上げてやったんですが、有料の入浴者数が10カ月で１日に１名しかふえていない状況ではどうなのかと、なおさらろまん館にしても、10カ月間を見ると入館数がマイナスの数字が出されております。
そういう状況の中で、もしこのように社団法人化にして、副町長がおっしゃいました私たちのほうも会員にならないかというのが来て、役員でもないし理事でもないので、今まで全然そういう内部のことには口出しというのは一切できなかったわけなんですが、今こういう状態でお互い相乗効果が上がるように役員になってというのはどうなのかなと思いますし、法人化になったことで今後心配するのは、内容が余りよくなかった場合、責任は理事長というお話を先ほど副町長がなさいましたけれども、やはり役員になれば責任もなきにしもあらず、会社の話をされましたが、役員、理事になった以上は、利益が上向きになればいいんですが、私なりに見ると、今の状況では何かとても心配な部分がありましての質問でございます。
それから、地域おこし協力隊事業なんですが、先ほど企画財政課長からお話がありました。ただ、私が思うには、ことしで３年間の契約会社との契約が終わりですよね。そのときに、国の交付金がない中で、町単独で、先ほど来話が出ていますが、今は種まきの時期でそれが何年後かにはというのはあるんですが、今までいろん
な事業を見ていましたが、事業が交付金がないと終わってしまうというものも結構あったものですから、今後、せっかく「涌谷まち・ひとデザインラボ」の若い人たちが、夏祭りにしてもいろんな案を出していただきました。そんな中、温泉のウオーキングとかがあったときに、「涌谷まち・ひとデザインラボ」の方たちも同じ日に同じ箟岳山まで行っているんです。そのときに、どうしてそれを一体化した事業にできないのかなというのは感じました。
今後、そういう事業が町の中であるときには、地域振興公社もそうなんですが、全課一緒になって情報を共有しながらやっていただくようなやり方であれば、同じような豚汁をこちらでも出している、石仏でも出して－７２－

いると、登った人たちは、何でこの事業を一緒にしないのかなという話もありましたので、ぜひその辺をやっていただければ、そうするともっともっと有効に涌谷の町をＰＲできたりするのではないかと思います。
○委員長（久勉君）○副町長（佐々木忠弘君）

副町長
それでは、まず責任から最初に話します。

法人化にしました。その運営がうまくいかなかったときはどうなるんだろうというと、これは経営責任と民事責任とあるんですね。まずやめるというのは経営責任です。個人にはかかりません。その中で終わるということです。それから、ろまん館を建設し、温泉を建設し、研修館・世代館を建設したのは全部涌谷町です。本
来は町が建設したものですから、町の職員をおくって本来はそれを経営するという形になるはずでありますが、それは町の職員が行って経営すると、やはり人件費等々で経費がかかるし、専門性もないということで、それであればそういう方々にお任せしたいというのが指定管理者制度です。ですから、例えば今研修館・世代館を
ずっと町が管理してきました。昨年まで1,900万円かかっております。去年から公社にお任せしたら、1,000万円で終わりましたというようなものになるんです。ですから、例えば職員が行ってやったら多分人件費等々で幾ら人が来ても採算ベースにはならない。ただ、公社の方々の給料と町の職員の給料を比べたときにとなると、絶対公社の職員のほうが安いです。その中で運営していただきましょうと。それから、設置条例を多分見ていると思うんですが、設置条例の中では決して営利を目的とする建物ではないので、使用料金も決められています。ここからここまで、これ以上上げたらだめだよということで決まっているので、営業が幾らしてもそれほ
どもうかるものではないということです。例えば、民間であれば営利を目的にするのであれば１回入って1,000円ということができるんですが、うちはそこまでできなくて、この金額からこの金額までにお願いしま
すということで町のほうで頼んでいます。それは何かというと、先ほど話したように、町がつくった施設の中
で町民の方々にいかに安く利用していただいて、健康増進を図ってもらったり、歴史・文化を学んでもらったりというのを目指しているものですから、決して営利を目的にしているものではないということで建てた施設です。
それから、今回一般社団法人にするということでスタートするわけですが、税理士ともいろいろ相談をして、こういう事業であれば公益社団法人になれるかもしれない。公益社団法人というのは、営利を目的としない。
非営利的な社団法人にもなれるかもしれない。そうなると、税金対策とかというのがすごい恩恵があるんです。
それは３年ぐらいある程度一般社団法人でやっていて、実績をつくってそういう形に持っていきましょうねということでお話はしていますが、決して利益を追求して、赤字になったんではとても会員にはなれないとかというものではなくて、町の施設をいかに有効に使っていこうということで会員になっていただけませんかと、その管理運営は公社がやっているものですよということでお願いしているところでございます。
よろしいでしょうか。
○委員長（久勉君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（今野博行君）

お答え申し上げます。

委員がおっしゃるような形で補助金ありきで事業をやっていくと、結局は尻すぼみになってしまうというのが今までだったかと思います。ただ、今回地域商社ということで立ち上げる方々は、補助金とかというほかからの支援云々という考えよりは自分で、例えばクラウドファンディングとか、今はやりですけれども、そうい－７３－

うものでみずから財源も考え、そしてやっていくという気構えでございますので、補助金があるからやるという方々ではございませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。それから、当然行政としても、まずはやる方々が自助努力をして、そこに対して行政といいますか、私どもがバックアップをするということが本来の役割だと思っておりますので、今回当初予算には上げられませんでしたが、私どもも今、国のほうにも地域再生計画というものを出して、そちらの方策を、何か支援をできる手立てはないかということで探っている
状況でございます。
それから、先ほどの箟岳のハイキングとモニターツアーの関係でございますが、あれについてはたまたま日にちは同じだったんですが、私どものやりましたモニターツアーについては目的と対象者が全然違っておりま
して、「Ｓ-style」という県内で全て出ております情報誌のほうで募集をしております。対象としましては、できれば若い方で女性限定にしております。町民の方々に楽しんでいただくというものではございません。涌
谷町を知っていただいて、来ていただいて、ほかの方々にも口コミで教えていただきたいという気持ちで行っておるモニターツアーでございますので、天平の湯で行っておるハイキングとは目的が違うということで、ご理解いただきたいと思います。以上です。
○委員長（久勉君）

暫時休憩します。再開は３時30分とします。

休憩

午後

３時１８分

再開

午後

３時３０分

○委員長（久勉君）〔出席委員数休憩前に同じ〕再開します。

ここで、１時間延長をしておきます。それでは、４番。
○４番（稲葉定君）

先ほど来の地域振興公社の指定管理のことについて、もう一つ疑問なことを尋ねます。

そもそものことで大変申しわけないんですが、何で一般社団法人だったのかということで、最初にお尋ねします。それをなぜ聞くかということなんですが、先ほど来副町長が責任はないんだと、退任すれば終わりだと言っていますが、そんなことで、法人のいわゆるトップが退任すればオーケーということはあり得ないはずです。これまでは民間団体ではなく任意団体だったからということではなくて、3,000万円も貸し付けがあるということは3,000万円の欠損金があるということで、その欠損金だったら経営者は本来なら自分で責任を持って負担しなければいけないんです。そういうことでお尋ねします。
○委員長（久勉君）○副町長（佐々木忠弘君）

副町長。
では、簡単に答えます。

まず、債務についての責任があるかということですが、法人化になって法人になると債務は法人の債務になります。個人の債務にはなりません。それが一つです。それから、なぜ法人化にしたかということです。今までは任意団体ということで地域振興公社がありました。公益社団法人にしたいなと、非営利団体という中であそこを運営すると、税対策にもいろいろ有利になるだろうなと思っていたんですが、それは１回ではできないということで、一般社団法人にしてある程度法人格の経験を積んで公益社団法人に持っていきたいということ－７４－

で一般社団法人にしました。そのメリットは何かというと、法人名義での契約が有効になるということです。
例えば、町でも任意団体と指定管理者制度を結ぶよりも一般社団法人という法人と指定管理協定を結んだほうが町としても安心だということです。それから法人税の優遇措置が受けられるかもしれないということです。
今の公社では白色申告なので、そういう優遇措置というものはほとんどありません。それからメリットとしては信用度が増すということですね。それから銀行からの借り入れもできるようになるということです。
以上です。
○委員長（久○４番（稲葉

勉君）
定君）

４番。
いわゆる第三セクターのことなんですが、任意団体としての地域振興公社の失敗例がいろいろこれに書いてあるんですが、それとすっかり生き写しということで、今度一般社団法人でも何か聞いているとそれと同じようなことで、また同じ失敗を繰り返すのではないかなという心配があるんです。だから、どうせやるんだったら株式会社で、利益を追求しないということではなくて、利益追求をしたほうが私はいいと思うんですが、それはいかがですか。
○委員長（久勉君）

副町長。

○副町長（佐々木忠弘君）

第三セクターは今から30年ぐらい前に一時すごくはやって、各自治体はそういう施設をつくると第三セクターをつくって経営をさせておりました。それについて国のほうではまずいということ
で、指定管理者制度というのができたんです。それが小泉内閣の民間起用といいますか、それでやりなさいということでスタートしたものです。
それから、利益を追求する、しないは、町だけで決めるものではなくて、議会もそういう中で温泉施設はもう設置条例の条項も外して、料金も高くしてやりなさいとなれば、それはそれで追及はできます。以上です。
○委員長（久○４番（稲葉

勉君）
定君）

４番。
きょう、あしたすぐに利益追求型の法人にするということは当然できないわけなんですが、いわゆるこれから涌谷町の人口も１万4,000人とか１万3,000人とかの推計が出ているんだけれども、そういったときまであそこに今のまま指定管理料を払い続けてもつかという心配になると、やはりここで考え方を変えるしかないんじゃないかなと思うから、いわゆる利益追求型の法人にすべきだと私は個人的には思うわけです。最後にそれだけ聞いて終わりにします。
○委員長（久勉君）○副町長（佐々木忠弘君）

副町長。
まず、健康文化複合温泉施設設置条例ということで、あそこのところに温泉ができたわけであります。それからろまん館というものがあります。これは公共施設で、町が100％で建てております。その運営を今地域振興公社にお任せしているという状況の中で、設置条例の中にはあそこを設置したときの目的がございます。その目的をやめちゃって利益追求型にしろというのであればまた別ですが、あそこをつくった目的がきちんと理念があって、それは将来高齢化社会に向けて、あそこの施設をつくって温泉で健康増
進、高齢者の方々があそこでオアシス的なもので、そういうものをきちんとやったらどうだということで、平成10年に設置されたものなんです。それを今公社のほうで、その事業目的に合わせた運営をしていただいているところであります。ただ、そのままやったのでは町の財政がちょっと大変なので、やめたらいいんじゃないということになれば、逆にいえばこれは極端な話なんですが、町がそういう施設を持たないで、国のようにそ－７５－

の財産を処分してしまうという形のほうが、多分いいんじゃないかと思います。そういう方法もあるということです。その辺は町民の皆さんがそのように考えて、あれは余りにも町の重荷になるから町はいらないと、処分したらどうなのということになれば、それはそれです。町長が一人で決めるわけではなくて、議会と相談しながらそういう方向に持っていきたいと思います。
それから、温泉のことだけを言われますが、体育館だ、グラウンドだというのはあれはほとんど収益として上がってきませんけど、億単位をかけてつくっています。そういうのもきちんと1,000円、2,000円の利用料を使う人がから取ったらどうだとなれば、それはそれで利用料を取れます。それが果たして公共事業なのかということになると、私はちょっと違うような気がします。終わります。
○委員長（久勉君）

ほかに。

〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

それでは、２項徴税費に移ります。70ページから75ページまでになります。

〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

それでは、３項、74ページから77ページまでの戸籍住民基本台帳費です。

〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

それでは、４項選挙費、76ページから79ページまでです。

〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

次に５項統計調査費、80ページから81ページまでになります。

〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

６項監査委員費、82ページから83ページまでです。

〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）○２番（佐々木敏雄君）

３款民生費１項社会福祉費、82ページから93ページまでになります。２番。
85ページの社会福祉事務経費ですが、委託料の地域福祉計画等の策定業務の委託料、これは債務負担で実施しているものだと思うんですが、この契約額というのは幾らになったのかお伺いします。
それから、87ページ在宅老人福祉経費についてお伺いしますが、高齢者福祉複合施設の指定管理料、これは昨年1,000万円からことし800万円になったんですが、協議して決めたということですが、何が原因で減ったのか、その辺の内訳をお知らせください。以上です。
○委員長（久勉君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

まず、１番目の地域福祉計画等の策定業務の委託料ですが、

たしか1,120万円だったと思います。それから次の高齢者福祉複合施設指定管理料ですが、これは涌谷町社会福祉協議会と協議をいたしまして、その内訳なんですが、主に生活支援ハウスの運営に係る経費の分で算出しておりまして、その中の人件費の部分を、これまで給料の高い方を充てておりましたが、もう少し中堅の職員にかえていただきまして、その人件費分で約200万円ほど下がったということでございます。以上です。
○委員長（久勉君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
３つの計画で1,120万円ということでよろしいんだと思うんですが、ことし868万9,000円ほどをとっているんですが、これは予算にのせるのであれば、昨年700万円ちょいの予算ですよね。そ－７６－

れにその残り分をのせてもいいのではないかと思うんですが、その辺はどうなのかお伺いします。
それから、指定管理料ですが、先ほどの福祉複合施設の指定管理料ではないんですが、何ていうんですか、
運営の様子を見ながら増減している気も非常にするわけで、中身が全然我々にとってはわからない部分が多いんですが、先ほども言いましたが、固定料とか変動するものとか、そういうものがきちんとあっての指定管理なんだろうと思うんですが、その辺はどういう話し合いをしているのか、その辺をもう一度お伺いします。
○委員長（久勉君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

まず地域福祉計画等の委託料ですが、債務負担行為で平成29

年度分までとっておりましたので、契約を結んだのが11月後半だったかと、たしか遅くなってしまいまして、
この当初予算の編成の時期よりおくれてしまったということがありまして、債務負担の額をそのまま計上したものでございます。
もう一つ、高齢者福祉複合施設の指定管理料の内訳ということでしょうか。項目ですか。職員の人件費とそれに係る福利厚生費等の事務費ですとか、あとは事業費として光熱水費、保険料、賃借料、給食費等になります。それで大体933万円ほどかかっておりますが、それから事業収入ということで、利用者の利用料、給食費等を差し引いた金額が800万円という積算をしております。以上です。
○委員長（久勉君）○２番（佐々木敏雄君）

２番。
予算措置についてはわかったんですが、ただ、昨年の３月の当初予算のときも３つと、それから介護保険の計画も一緒にしたらどうかという質問をしたので、ちょっと契約がおくれたということであればそれはしようがないところだろうと思いますが、それは了解します。
それから、福祉複合施設の指定管理料ですが、これはあそこで事業も行っていますので、その辺の事業とのすみ分けという考え方とかは全然別個に、結局燃料費であれば全部の燃料費を一般財源で持っているのか、それとも事業としている分とこちらから委託しなければいけない分を案分しているものなのか、その辺をお聞かせください。
○委員長（久勉君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）○委員長（久勉君）

光熱水費等については、面積で案分しております。

ほかに。

〔「なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）○９番（杉浦謙一君）

それでは、次に２項児童福祉費、92ページから103ページまでになります。９番。
それでは、96、97、99ページまでになっていますかね。児童館費の児童館運営事業経費と児童館施設整備費にわたりますが、お伺いしたいと思います。
児童館運営経費3,452万4,000円、前年度よりも臨時保育士の賃金が増額となっておるようですが、まず学童保育統合というので、放課後児童クラブ、学童保育ですね。それと全児童対象の放課後子ども教室を一緒にして児童館を廃止するという県内自治体もふえてきていると聞いております。この２つの事業、学童保育と放課
後子ども教室とは予算は別のところに入っていますが、それぞれ大事な役割があると思うんです。そもそもこの放課後児童クラブと放課後子ども教室、これは全児童ですが、それぞれの役割を伺いたいと思っております。
また、あわせて八雲児童館の児童館活動についても役割をお聞きしたいと思います。そしてまた、児童館施設－７７－

整備費の工事請負費に小里箟岳学童保育施設アスベスト除去工事400万円ほどありますが、この工事、私もぱっと見てちょっと知らなかったんですが、どういった工事になっているのかという点でお伺いしたいと思います。
○委員長（久勉君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

まず、放課後児童クラブ、学童保育についてお答えいたします。
この事業については、ご存じかと思いますが、これまでは小学校３年生までの児童について、放課後保育にかける児童を学校等で保育をしていたというものでございます。今回４年生まで延長するということでございます。簡単に申し上げますとそういったものでございます。
○委員長（久勉君）

生涯学習課長。

○生涯学習課長（藤崎義和君）

それでは、放課後子ども教室のほうでございます。

役割ということでございますが、この事業については復興庁の補助事業という形になっております。100％補助という形でございます。それで、放課後子ども教室については涌谷第一小学校と月将館小学校、それから
箟岳白山小学校の「子どもっこクラブ」ということで、町内３つの小学校で事業を実施しているところでございます。こちらについては、対象が涌谷第一小学校についてはこれは全学年での登録制という形で、月将館小学校も同じでございます。箟岳白山小学校については全児童が対象という形で、今現在事業を実施しているものでございます。その中で今は事業を進めているところでございます。
○委員長（久勉君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

済みません、児童館の役割でございますが、児童館について

は児童に健全な遊びを与え、個別的、集団的に指導して健康の増進と情操を豊かにするとともに、子供会、地域活動、母親クラブというものを結成されておりますが、そういった組織の育成、助長を図るということが目的となっております。
○委員長（久勉君）

建設課長。

○建設課長（佐々木竹彦君）

小里箟岳学童保育施設のアスベスト除去工事でございますが、以前の旧箟岳中学校の改修工事の時点では、体育館のミーティング室等を学童クラブに使用するまでは至っておりませんでした。
それで、ミーティング室等の床、天井内に関しましては、建設年度が前の箟岳中学校は昭和45年でしたんですが、体育館のほうは昭和61年ということで、ちょうどアスベスト使用の境目のようなところもございまして、
今設計事務所のほうとかと調査をしまして、万一入っていた場合は適切な処理をしなければならないので、起債の充当もあることから、このように分けて計上しておるものでございます。
○委員長（久勉君）○９番（杉浦謙一君）

９番。
まず、１点目の一体化ですが、隣の栗原市も新年度から一体化ということで、午後５時まで全児童を対象にしていて、５時以降が学童保育扱いにするということになっておりますが、そもそも国の制度が変わって、いろいろと県内でもそういうところが出てくるのかなと思うんですが、当町においてはそういうことを考えたのかなと思いますが、その点を少し伺いたいと思うのと、それぞれ先ほど保育にかける問題があって、学童保育の必要性、そしてまた地域と児童の交流ということで、放課後子ども教室の役割を伺いま－７８－したし、八雲児童館に関しては、地域とも子供会も含めましていろんな事業を展開しているということもお聞きしましたので、やっぱりその点ではこれは残すべきものであるし、今の児童館の設置場所もいろいろと議論されるとは思うんですが、そういった中で大事なものだと思っております。
そしてまた、アスベストの話でしたが、今後結果次第では新たな予算措置、補正で対応するとは思いますが、そういったふうになるのか、これは確認ですが、お伺いしたいと思います。
○委員長（久勉君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

それでは、放課後学童クラブと放課後子ども教室については、国のほうからも一体的に実施するようにということで通達が来ております。ただ、まだ検討の段階に入っておりませんでしたので、今年度から関係課とともに検討に入りたいと考えております。以上です。
○委員長（久勉君）

建設課長。

○建設課長（佐々木竹彦君）

床と天井材のほうでございますが、確実な調査の結果を待ちまして、今は入っているものとして予算計上しておりますので、入っていない場合は下がる可能性もございます。
○委員長（久
○６番（只野勉君）
順君）

よろしいですか。ほかに。６番。
簡潔に。95ページの子育て支援経費でございますが、報奨金、第三子小学校入学祝金ですが、これによって何が変わるんでしょうか。それからいつまで続けるのか、そして町民にどう訴えていくのか、この３点についてまずお聞きします。
それから、97ページの児童館運営事業費でございますが、今度福祉課が担当して臨時事務賃金、臨時保育士
賃金という形で2,704万1,000円の予算計上になっておりますが、この人の確保を含めまして、教育総務課との連携、今後全部福祉課のほうに行くと思いますが、その件についてお尋ねします。２点。
○委員長（久勉君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

まず、第三子小学校入学祝金でございますが、これは３人目のお子さんが小学校に入学する際に、一人当たり３万円を交付するということで、来年度は17人を見込んでおります。これは県の２分の１の補助がございまして、県の補助を利用して実施するものでございます。実施時期については、当面続けていきたいと考えております。この目的なんですが、本来３人目のお子さんが入学するに当たって、就学用品等の助成という形を目的としておるものでございます。
児童館の臨時職員については、その辺は教育総務課のほうから引き継ぎを受けて、今後確保に努めてまいりたいと考えておりますが、大体予定の臨時保育士については目星がついておると伺っております。
○委員長（久勉君）

教育総務課長。

○教育総務課長兼給食センター所長（木村敬君）

児童館については、時間の延長を平成29年度から行うわけですが、既にハローワーク等に求人は出しておるところでございます。ただ、現状では７時半から対応する部
分の早出の方の求人について、まだ反応がないところですので、そこらの掘り起こしを今後検討したいと思っております。以上です。
○委員長（久
○６番（只野

勉君）
順君）

６番。
第三子の入学祝い金ということで、当面続けていくということでありますが、やはり町民に喜んでいただけるものなのか、あるいは17人にいろいろとかかる経費ということで上げていると思います－７９－

が、こちらよりは、先ほども小学校のトイレの改修とか、早く行うべきものに予算を回したほうが私は子供たちが喜ぶのではないかと思っております。これをもう一度お聞きします。
それから、臨時保育士の賃金ということで、前回も教育長にも話しましたけれども、どこでも確保するのは大変だと。保育士もそうですし、特に涌谷で特別の手当で雇えないか、手当といったらあれですが、住居とかいろいろな条件面でそろえて、やはり積極的に、これからの児童関係がふえることははっきりしていますから、その対応をきちんと各課で連携しながら行っていただきたいと思います。４月になってからではちょっと遅いのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（久勉君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

第三子の入学祝い金について、よその事業に回したほうがい

いのではないかというご質問ですが、３人目のお子様ともなりますと、学用品とかといったものにかかる経費も親御さんの負担が大きいものと考えておりましたので、今回、県の補助事業もございましたので、その負担の軽減を目的として事業を考えたものでございます。以上です。
○委員長（久勉君）○教育長（笠間元道君）

教育長。
臨時の保育士ですが、北部管内の昨年度のいわゆる保育所における正職率が、涌谷町が56.7％、大崎市が49.8％、美里町が22％、加美町が46.8％、色麻町が52.0％と、一応正職率は非常に高いわけです。高いからといってこれでいいというわけではないんですが、ただ、どうしても業務上、臨時保育士も必ず必要なわけです。そして、この臨時保育士の確保が非常に難しいと。いわゆる子供の状況というのはその年、年で、時期、時期に変わるわけです。それにタイムリーに臨時保育士を配置できるかどうか、これが非常に難しいところです。
なお、賃金についても、本町は臨時保育士の場合は先ほど申し上げた１市４町の中では一番高くなっております。あとは一昨年度ですか、通勤手当は本町はなかったわけなんですが、議員方のご協力を得まして、通勤手当も４町の中では２番目に多い上限で手配しているところでございます。そういう点で、あとは絶対数が少ないということで、これは絶対数については保育士とほかの業種との関係もございますので、これについては
昨日課長が申し上げたように、４月を待たないで、実はきょうも決裁してきましたが、求人等々を行っておる
ところでございます。以上です。
○委員長（久
○６番（只野

勉君）
順君）

６番。
第三子のほうは、今後続けていくかどうかは別にしてこの形で始めると思いますが、やはり出して終わるということではちょっといろいろ検討することも多いと思いますし、ほかのトイレとか小学校の設備に回すとかといった方向でも考えていただきたいと思います。
それから、今教育長が言いましたが、涌谷町はいい、いいというか満たしてはおりませんがやるということにはなっていますが、やはり朝７時からとか夕方までというと、どうしても募集の人が来ないと思うんです。
今の職業上の問題と待遇の問題もそうですが、その辺も考えて募集をかけて、やはりきちんと準備をしていた
だきたいと思います。
○委員長（久勉君）○教育長（笠間元道君）

今の答弁いりますか。教育長、答弁しますか。
先ほどのトイレもこちらも両方大事ですので、両方とも検討しながら進めてまいりま－８０－す。以上です。
○委員長（久勉君）○２番（佐々木敏雄君）

ほかに。２番。
95ページになります。子ども医療費の支給経費についてですが、扶助費で未熟児の療

育医療費助成金が10万円ありますが、これは子ども医療費と若干性質的に違うんだろうと思いますが、これはどこまで未熟児の医療費で、それから子ども医療費に切りかわるのか、その辺、私だけが知らないのかわかりませんが、一般的に知られているのかどうかも含めて教えていただきたいと思います。
○委員長（久勉君）

福祉課長。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）

未熟児育成医療費については、子ども医療費とはまた別なものでございまして、詳細を今……済みません、どの年齢で切りかわるものかということについてはちょっと把握しておりませんでしたので……。
○委員長（久勉君）

課長、保留にしておいてください。

○町民医療福祉センター福祉課長（牛渡俊元君）○委員長（久勉君）

保留にさせていただいてよろしいですか。

ほかにありませんか。

〔「なし」と言う人あり〕―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎延会について○委員長（久勉君）

それでは、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ご

ざいませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○委員長（久勉君）

異議なしと認めます。

よって、本日はこれをもって延会することに決しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎延会の宣告○委員長（久勉君）

本日はこれで延会いたします。

お疲れさまでした。
延会

午後

４時０７分

－８１－

－８２－