NEXUS

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2023

No.742「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01 ●Opinion「地域の発展と産業振興に向けて」
北上市長

八重樫

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ものづくり補助金（第１５次締切分）
の採択発表

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インボイス制度直前対策セミナーを開催

浩文

岩手県最低賃金が８９３円に改正

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02〜13 ●主要記事
02〜09

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14〜15 ●岩手県内中小企業の景況（8月）

第４８回中小企業団体岩手県大会を開催㈱商工組合中央金庫盛岡支店長に御魚谷 寿志 氏が就任
令和５年度市町村ネットワーク会議を開催

岩手県ILC推進協議会【ILC Current Topics】（第26号）

16 ●中央会Information
新春中央会トップセミナーの事前のご案内

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS10 月号】「 地域の発展と産業振興に向けて 」
北上市長

八重樫

浩文

当市は、工業振興を柱とした産業政策に軸足を置き、活発な企業立地と産業集積の結果、東北屈指のものづくり都市として発展を続けております。近年においては、自動車関連産業に加え、半導体関連産業の立地が進んできており、関連企業等の進出ニーズはますます高まってきております。
また、市民生活においては、市民参画、協働をまちづくりの根幹に据え、市内１６地区の地
域資源や特色を活かしながら活力のある地域を形成し、人口減少時代においても持続的に発展する都市への進展が図られつつあります。
一方で、少子高齢化、人口減少の深刻さが増すなか、昨今では、いわゆるコロナ禍による地
域経済の停滞、ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格・物価高騰などの先行きの見えない社会情勢が続いており、市民生活と企業活動を守り、困難を乗り越えていくための継続した取組みが必要となっています。当市としても、この間、適切な価格転嫁と賃上げの好循環の入り口支援として省エネ補助金、エネルギー補助金、賃上げ支援補助金などを実施して参りました。
商業・サービス業を取り巻く環境では、鉄道駅・市庁舎・病院・商業施設などが集積した北上駅前地区において、既存商店の老朽化や空き店舗の増加などの課題が解消されないままとなっています。当該エリアは、市内における企業の立地、人口における社会増、好調な新規住宅着工動向などの好材料を活かし、新たな活力を呼び込むとともに、道路などの公共空間の再整
備を行い、
「住む人」
「働く人」
「訪れる人」にとって利便性が高く、都市の魅力を備えたエリアとして再生していく必要があります。
このため、当市の新たなまちづくりの構想である「未来ビジョン」に基づき、複数の共同化
事業、エリアマネジメント、リノベーション、シンボルストリートの形成などを同じプラット
フォームにおいて推進する「都市拠点形成プロジェクト」を開始し、地域住民・企業・行政が連携した都市の再構築事業を推進していくこととしております。プロジェクトには、現在から将来にわたって中心市街地に求められる機能を的確にとらえ、エリアにおいて実現していくことで、都市拠点の活力と魅力を同時に生み出していくことが期待されます。
絶えず変化し続ける社会経済環境に対応し、各産業の振興を引き続き図りながら、これからも安心して暮らしを営んでいけるよう「住みよい北上」「住みたい北上」を築いて参りますので、皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

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主要記事

Topics【第 4８回県大会開催】

第４８回中小企業団体岩手県大会を開催～ 国・県に対する要望を決議 ～本会では、９月１５日（金）、第４８回中小企業団体岩手県大会をホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング「メトロポリタンホール」を会場に開催しました。
本大会は、会員組合からの意見等を集約し、本会の専門委
員会や理事会等で協議を重ねてきた令和５年度の国・県に対する要望事項について決議を行う場であるとともに、自らの決意を内外に表明し、組織化理念の発揚と団結の強化を図り、もって中小企業経営と本県経済の発展に寄与することを目的
主催者挨拶をする小山田会長に毎年開催しているものです。
令和元年度以来の通常開催となった本大会には、来賓として岩手県知事（代理：菊池哲副知事）、髙橋富一 岩手県商工会連合会会長、早川博明 株式会社日本政策金融公庫盛岡支店
長を含む３８名のご臨席を賜りました。このほか、県下の組合役職員等６４名（受章者含む）が参加し、国や県に対する要望を決議しました。
大会冒頭、小山田会長より、エネルギー・資材価格の高騰が続き、適正な価格転嫁が重要な課題となっている中、ＡＩ

来賓祝辞を述べる菊池副知事

やロボットを活用した労働時間の短縮や業務効率化を図るＤＸを推進していくために、関係機関との綿密な連携・支援が不可欠であることや知事表彰等受章者への労いが述べられた
後、長年の組合運営への尽力等に対する表彰が行われました。
最初に、３団体・４個人に対する岩手県商工観光業表彰（知事表彰）が菊池副知事より授与された他、大会表彰として小山田会長より、優良組合２団体・組合功労者１６名・優良青年部１団体に対する表彰が行われました。その後、岩手県商工観光業表彰・個人の部を受章した岩手県旅館ホテル生活衛

来賓祝辞を述べる髙橋岩手県商工会連合会会長

生同業組合理事長の佐藤康氏から受章者を代表して謝辞が述べられ、全ての表彰が終了しました。
休憩後、齊藤俊明 本会副会長が議長に選出され、国及び県に対する要望事項の議案審議に入り、国要望を渡辺企画総務部長が、県要望を鈴江事務局次長兼連携支援部長が説明、満場一致により要望事項が決議されました。その後、平野喜英
岩手県中小企業青年中央会副会長による大会宣言を行い、一連の日程を終了しました。
大会宣言を述べる平野喜英青年中央会副会長（ 決議した要望事項は６ページ以降に掲載 ）
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主要記事

Topics【第 48 回県大会開催】

受 賞 者 の ご 紹 介（敬称略・順不同）

岩手県商工観光業表彰（岩手県知事表彰）
団体の部（３組合）

宮古市水道工事業（協）（協）宮古エルピーガス防災センター（協）二戸エルピーガス防災センター（ 理事長 北村 正 ）（ 理事長 坂下 昭弘 ）（ 理事長 田中館 昌之 ）個人の部（４名）

髙橋政志

岩手県乾麺工業（協）
理事長

佐藤

康

岩手県旅館ホテル（生同）
理事長

黒澤 良作

八重樫 敏

岩手県塗装（工業）理事長

北上市水道工事業（協）
理事長

知事表彰・団体の部

知事表彰・団体の部

知事表彰・団体の部（ 宮古市水道工事業（協） ）（（協）宮古エルピーガス防災センター ）（（協）二戸エルピーガス防災センター ）3主要記事 Topics【第 48 回県大会開催】

知事表彰・個人の部（ 髙橋 政志 氏 ）知事表彰・個人の部（ 佐藤 康 氏 ）知事表彰・個人の部（ 黒澤 良作 氏 ）知事表彰・個人の部（ 八重樫 敏 氏 ）大会表彰（中央会会長表彰）
優良組合（２組合）
ど真ん中・おおつち（協）（ 理事長 芳賀 政和 ）室根産地直売（協）（ 理事長 小野寺 規夫 ）優良組合表彰（ ど真ん中・おおつち（協） ）優良組合表彰（ 室根産地直売（協） ）

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主要記事

Topics【第 48 回県大会開催】

組合功労者（役員の部・１１名）
佐藤 孝一(協)一関卸センター 理事長

吉田 毅一

岩手県乾麵工業(協) 専務理事

吉田 義則

岩手県室内装飾事業(協) 副理事長

白井 勝男

岩手県生コンクリート(協) 理事

川戸 徹

岩手県生コンクリート(協) 理事

石澤 春喜

岩手県ビル管理事業(協) 理事長

小笠原 重子

岩手県ビル管理事業(協) 監事

渡邊 賢司

岩手県自動車整備(商工) 副理事長

小椋 淳司

岩手県中古自動車販売(商工) 理事

田中 耕一

岩手県電機(商業) 専務理事

岡田 守弘

岩手県板金(工業) 専務理事

組合功労者・役員の部代表受賞（ 石澤 春喜 氏 ）

組合功労者・職員の部代表受賞（ 菅野 明美 氏 ）

組合功労者（職員の部・５名）
菅沼 淳

岩手県酒造(協) 理事事務局長

髙橋 秋仁

岩手県総合建設業(協) 工務課長

金子 智史

岩手県自動車整備(商工) 事業課購販係主任

内藤 剛

岩手県自動車整備(商工) 業務課主任

菅野 明美

岩手県電気工事業(工業) 遠野支部 事務職員

優良青年部表彰（ 一関電設工業会青年クラブ ）優良青年部（１団体）
一関電設工業会青年クラブ（ 部会長 北田 大祐 ）岩手県旅館ホテル（生同）佐藤理事長による謝辞

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主要記事

Topics【第 4８回県大会開催】

泊・観光・小売サービス・地域公共交通機関等、真に困窮
国・県に対する要望決議事項【国に対する事項】（一部要約）

泊・観光・小売サービス・地域公共交通機関等、真に困窮する事業者の再建に向けたきめ細かな支援策。

１．物価高騰等から中小企業を守る経済対策② 各種支援施策の利用に当たっては、対象要件を最大限緩（１）エネルギー価格高騰対策

和するとともに、申請手続き等の大幅な簡素化、審査・採① 原油、天然ガス等のエネルギー価格の高騰に対応した電択・支給の迅速化。

力価格の低廉化及び安定供給に向けた対策の実施。

③ 令和２年度に導入した実質無利子・無担保融資（ゼロゼ② 電力料金の値上げによって大きな影響を受ける中小企

ロ融資）に係る返済猶予等の条件変更に柔軟に応じるよう業への負担軽減策等新たな支援策を講じるとともに、更な金融機関に要請するとともに、国の負担による利子補給期

る値上げを防ぐ対策を講じること。さらには、省エネ・脱間の延長や、令和５年１月から開始されている「コロナ借炭素の取組を加速させる支援の大幅な拡充によるエネル

換保証」制度を活用した資金繰り改善等への支援の強化。

ギー危機を乗り越えられる基盤整備の推進。

（２）事業環境の整備③ 鉄鋼等の原材料や燃油等エネルギーコストの上昇分を① 官公需について、中小企業庁からの要請に基づく柔軟な

全ての業種が適切に価格転嫁できる対策の実施。

納期・工期の設定・変更及び迅速な支払いや、材料費等の④ トラック運送業等において、燃料価格上昇分が適正に運実勢価格による積算に基づく適切な予定価格の見直し等

賃に反映されるための荷主企業等に対する働きかけ。

を行うこと。更には、官公需適格組合等に対し、随意契約⑤ タクシー等の地域公共交通機関をはじめ燃料価格高騰

や前倒し発注の実施などの措置を講じること。

の影響を受ける全ての事業用車輛に対する燃料価格激変② 急激な売上減少に直面する事業者の中には、経営者の高緩和に向けた対策の強化。

齢化や後継者不在、多重債務等の理由により、やむなく事（２）原材料・食料等安定供給対策

業継続を断念して廃業するケースあるいは民事再生に至① 小麦等の政府売り渡し価格決定に際しては、中小食品製るケースが増えることが想定されることから、円滑な廃業

造業の不利益に繋がらないよう十分に配慮するとともに、や事業再建に向けた事業譲渡の検討、金融機関との調整、国産原料の生産拡大と切替支援を強化すること。

取引先との関係整理のほか、再チャレンジや新たな挑戦を② 価格転嫁に見合う付加価値の高い商品への転換、生産方後押しするための支援策が遅滞なく行き渡るよう万全を法の高度化等による原材料コスト抑制に資する施策。

期すこと。

③ 事業活動に必要な原材料の供給不足の長期化によって③ 現行の技能実習制度を見直し人材確保と人材育成（未熟事業者の経営に大きな影響を与えないよう、資材や原材料

練労働者を一定の専門性や技能を有するレベルまで育成）の安定供給対策を速やかに実行すること。

を目的とする新たな制度の創設を検討すること。

（３）物価高騰に直面する事業者への価格転嫁対策（３）ウィズ・アフターコロナの持続的成長・競争力強化への対策① 地域経済を支える県内中小企業は、物価高騰により極め① インバウンドについてウィズ・アフターコロナにおけるて厳しい経営環境にある中、コスト上昇分の価格転嫁が進地域間競争に打ち勝つため、東北全体・北東北で連携する

まず、賃上げ原資の確保が困難な状況が継続していること

支援体制の強化を図る観光促進・需要喚起策を講じること。

から、適正な利益と賃上げの原資を確保できる取引環境の② 現金給付よりも強い消費刺激作用があり短期間で小規模整備に向けた実効性ある支援策を講じること。

事業者をはじめ地域経済への波及効果が期待できるプレミ② コスト上昇分を価格転嫁できる取引適正化を推進する

アム付き商品券・地域商品券発行に係る対策を講じること。

ため、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業の更なる３．復興支援関係増加に向けた周知と働きかけを行うとともに、宣言企業へ（１）被災地事業者支援の強化・拡充のインセンティブの拡大を図ること。また、同宣言の取組

震災が人口減少に拍車をかけ慢性的な人手不足に悩む中状況の調査と結果の公表や下請Ｇメンによる取引適正化

で、コロナ禍や度重なる自然災害、記録的な不漁や水揚げ魚対策の徹底と監視・指導の強化を図ること。さらには、下種の変化、原材料・資源価格の高騰等、事業者を巡る環境は請企業における賃上げ等の原資の確保への親企業への配大きく変化していることから、事業者のステージ（事業再慮など、下請中小企業振興法及び下請けガイドラインの指生・再構築、事業承継・第二創業等）に応じて、中小企業の導徹底を図ること。

自己変革力を後押しする施策を継続すること。

２．新型コロナウイルス感染症関係（２）復興工事等予定価格（発注額）の引き上げ（１）資金繰り支援・補助金等

復興工事等の予定価格については、実勢価格に見合った① コロナの影響による経済活動の縮小や移動の自粛等に積算単価の迅速な変更等、柔軟な対応により発注額の更なより特に大きな影響を被り、過剰債務等に苦しむ飲食・宿る見直しを図ること。

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主要記事 Topics【第 4８回県大会開催】（３）被災中小企業への支援

業できるよう、必要な予算の安定的、継続的な確保。

① グループ補助金の活用に伴う認定時点と契約締結時点② 公共事業の円滑な推進のため、国・県・市町村におけるでの物価上昇分を補填する「交付決定額の増額変更措置」

発注時期の平準化を図る的確な方策を講じること。

制度の継続。

（５）「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」② グループ補助金における自己負担分（４分の１）の借入による生産性向上支援

金返済に当たっては、被災地及び当該企業の状況に配慮し、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に返済期限のさらなる延長措置を含めた債務返済計画に柔ついて、中小企業等の生産性向上への取組を支援する設備

軟に対応するよう金融支援を強化。

投資等への補助率・補助上限の引上げ、店舗改装費等補助対③ 認定グループ企業の大半が、販売取引先の減少や風評被象経費の更なる拡充。フォローアップ事業に対する支援の害等により、震災前の売上に戻らず苦慮していることから、認定グループ及び事業者が取り組む新商品開発や販路開拡充。
（６）地域中小企業の人材確保・育成に対する支援

拓、販売促進等への補助創設。

①中小企業の人材流出を防ぐ対策、②中長期的な雇用就

４．地方創生関係

業環境の変化への対策、③産業復興を加速するための人手（１）組合等連携組織を活用した地方創生の推進

不足対策、④後継者育成支援の拡充、⑤ハローワークにおけ① 事業環境が多様化・高度化する現状においては、経営資る求人公開日の早期化、⑥外国人労働者受入に関する規制

源を補完・補強しあう中小企業組合等連携組織の行う協働緩和の６項目を要望。

などによる取組は一層重要であることから、これらを支援（７）中小商業の活性化支援の継続・拡充等する唯一の組織として、切れ目なく伴走型支援を行う中小① 商店街等の有形・無形の資産を活かし更なる活性化を図

企業団体中央会の人員体制と予算の拡充。

るためには、行政が地域のまちづくりビジョンを明確にし② 地域の課題解決や雇用創出が期待される「特定地域づくながら、創意工夫に満ちた民間の挑戦を後押しする施策をり事業協同組合」への創業支援及び運営支援を拡充すると講じるとともに、商店街等の機能と活動を維持していくた

ともに、以下の措置を講じること。

め以下の措置を講じること。

ア．届出制であることを考慮した労働者派遣法に基づく認ア．補助事業の申請・精算・報告事務等の簡素化

定申請書類等の簡素化。

イ．補助対象経費の拡充（店舗設計費や施工試験費等）

イ．地方行政と中央会が連携した制度普及講習会の開催等

ウ．補助事業実施期間の複数年度化への助成措置並びに設立や運営に係る伴走型支援のため

エ．老朽化したアーケード・街路灯・カラー舗装・消防設備・の予算措置。

発電機等の共同施設等を適切に維持・管理できるよう、修（２）ＤＸ・ＧＸによる生産性向上等の支援

繕・更新等を行う際の新たな支援策の創設① デジタル化による生産性向上や事業再構築などＤＸのオ．空き店舗対策として、商店街内の起業（出店）促進のた

一層の推進のほか、脱炭素に限らず新たな付加価値を創造めの支援策や、共同店舗の空きスペースの入居費・改装費

できるＧＸへの投資拡大を図るなど、事業環境の変化に挑等への新たな助成制度の創設

戦する中小企業を後押しする支援策の拡充。

カ．キャッシュレス決済を推進するうえで中小小売業、商店② ＡＩ・ＩｏＴの導入、ＲＰＡ（定型業務の自動化）、キャ街組合等の負担となっている決済手数料への新たな助成

ッシュレス化、ＥＣ（電子商取引）、テレワーク推進など

制度の創設のＤＸ支援を強化するほか、導入に当たって必要な業務プ② イベント等の事業を積極的に実施している意欲ある商

ロセスの見直し、機材の選定や操作等を担う専門人材の育業者の取組を支援する新たな補助制度の創設、ＩＴ・ＡＩ・成に対する支援の強化。

ＩｏＴ等の導入・活用に向けた支援の充実。

③ 中小企業がデジタル化推進を図る上での初歩的な課題（８）観光立国実現と東北へのインバウンド拡充等への支援の解決を図るため、デジタル化サポートセンター（仮称）① インバウンドの東北あるいは北東北への誘客プロモーの都道府県中央会への配置に係る助成措置。

ションや、世界遺産等の観光資源と既存の観光素材を活か（３）地方創生の推進と必要な財源確保

した広域的な観光戦略の構築、長期的な復興を支える重層

本県では人口減少が進み、労働力不足が顕著であること的な取組に対する支援の強化。

から、大都市部への過度な一極集中の是正やデジタル人材② 観光立国・観光立県実現のため、地域における観光地づの偏在の解消等に向けた支援等による地方の競争力を強化

くりをリードする中核人材や地域の実践的な観光人材なするための効果的な施策の展開、必要な財源の確保。

ど、幅広い人材育成に必要な支援策を講じること。

５．国際リニアコライダー(ＩＬＣ)の誘致の早期決定（４）公共事業費の確保及び発注の平準化① 老朽化した公共施設の適切な維持・管理及び社会インフ

国際リニアコライダーは、国が標榜する科学技術創造立

ラの整備促進の担い手たる地方の中小企業が継続して操国の実現や、高度な技術力に基づくモノづくり産業の競争

7主要記事 Topics【第 4８回県大会開催】

力強化等を促し、東北のみならず国全体の産業振興、雇用創に廃止すること。

出等に絶大な効果をもたらす極めて重要なプロジェクトで（２）短時間労働者への厚生年金適用拡大の見直し等あり、次代を担う成長産業を実現するものとなる。

短時間労働者への厚生年金の適用基準の更なる拡大は、

次期欧州素粒子物理戦略においてもＩＬＣの位置付けがパート労働者を多く雇用している中小企業の雇用コストに戦略に適合すること等が明記され、日本の誘致に大きな期

大きな負担を強いることから、適用範囲の見直しには慎重待感が示されていることから、米国・欧州等の海外関係国とを期すこと。また、加入を希望しない場合の加入の選択制のの経費分担、研究分担、建設設計等の国際調整、国際協力を取り入れなど、柔軟な対応を図ること。

進め、早期に日本誘致を正式に決定すること。

（３）運輸業者の労働環境改善に向けた整備等

６．小規模事業者に配慮したインボイス制度の導入① 物流・運送業界における２０２４年問題の影響を最小限

インボイス制度導入と電子帳簿保存法改正により、事務に抑え、働き方改革が実現し、長時間労働の是正が促進さ処理や会計システムの改修、変更に伴うコスト増が経営をれるよう、以下の対策を講じること。

圧迫し、廃業、倒産する企業や組合の解散が増えないよう、

ア．積込先及び配送先におけるトラック予約受付システ

制度内容の周知徹底を引き続き図るとともに、システム改ムの導入に係る支援、イ．女性が働きやすい労働環境の整変等に対する補助等支援策並びに課税事業者へ転換する際

備に係る支援、ウ．大型免許の取得等職業訓練に係る支援、の負担軽減に資する支援策の強化拡充。

エ．人材確保・時間外労働の改善に係る支援、オ．事業場

７．原子力発電所事故に伴う輸入・取引規制への対応

内最低賃金の引上げに係る支援、カ．点呼支援機器等導入① 風評被害等により損害を受けたすべての被害事業者がに係る支援、キ．ダブル連結トラック、スワップボディコ

賠償の対象となるよう必要な措置の継続。

ンテナ車両の導入に係る支援、ク．農産品輸送など手荷役② ＡＬＰＳ処理水の処分については、国が責任をもって、が伴う輸送のパレット化の推進に係る支援

科学的根拠に基づく正確な情報の発信と丁寧な説明を行② 高速道路のＳＡ・ＰＡでは、大型車の駐車スペースが十い、自治体や関係者等の理解を得る取組を継続すること。

分とは言えず、ドライバーが適時適切に休憩できない状況

徹底した安全対策とあらゆる分野に対応した実効性あるにある。改善基準告示等の法令遵守及びドライバーの労働風評対策、処理技術の研究開発の推進等、国内外の理解と環境改善を図るため、高速道路のＳＡ・ＰＡや道の駅など

安心が得られる取組を行うこと。

における駐車スペースの整備・拡充を図ること。

③ 世界的に日本食が注目されはじめ、日本の新たな海外成（４）共済事業における組合員とみなす範囲の拡大

長分野でもあることから、早期に輸入規制を緩和・全廃す

中小企業に携わるすべての者が共済制度を直接利用できるよう海外に対し強力に働きかけること。

る環境を整えるため、共済協同組合の組合員企業に所属す④ 国内においても、放射性物質の影響による不安から、岩る役員及び使用人を組合員と同等とみなすよう、中小企業

手県産の食品購入をためらう消費者もあることから、風評等協同組合法を改正すること。

９．事業承継・事業継続の円滑化に向けた支援の強化

被害払しょくのための安全性周知の徹底。
⑤ 放射能検出による出荷規制については、同一市町村内に連携事業継続力強化計画において、異業種が集積する団おいても放射能が検出されないのに出荷規制される区域

地組合などが面的な危機管理対応力の向上に向け、ＢＣＰが存在する。規制区域を合併前市町村の区域等とするなど、等の計画をより強力に推進する以下の対策を講じること。

細かい区域の設定について配慮すること。

① 緊急時のリスクファイナンスに対する費用補助（損害保８．中小企業に配慮した労働・社会保障制度等

険の加入促進のため組合等で支払う保険料補填補助）。

（１）中小企業の実情を踏まえた最低賃金の設定② ＢＣＰに対応した組合設備の更新、遊休施設等の有効活① 本年８月の岩手地方最低賃金審議会においては、現行よ用や耐震補強に係る補助率のアップ、税制上の特例等、リり３９円（引上げ率４．５７％）の引き上げが答申された。

スクシェアリングに対する優遇措置の創設。

１０．官公需対策の強化

最低賃金制度は、労働者の生活を保障するセーフティネッ
トとして全ての企業に例外なく適用されるものであり、こ① 国及び地方公共団体は、地元の官公需適格組合や中小企れを賃上げ実現の政策的手段として用いることは適切で業者への発注の増大に努めること。少額随意契約の適用限ない。

度額については、原材料費や人件費等の上昇及び消費税等

大幅な最低賃金の引上げは労務経費の増加を招き、結果を勘案の上、適正に引き上げを図ること。

として倒産や廃業、 雇用調整を招く恐れが極めて大きい② 設計労務単価の設定については、国土交通省や農林水産ことから、今後、最低賃金の審議に当たっては、法制度の省、厚生労働省により異なる調査や額の決定方法を統一す

厳格な運用と経済情勢を的確に評価し審議決定すること。

るよう見直すこと。設計労務単価の設定に際しての、週休② 地域別最低賃金が全国的に整備・適用されている今日で二日制の実施に伴う必要経費の適切な計上。

は、これに屋上屋を架する特定（産業別）最低賃金は早期③ 国等の発注については、採算性を度外視した低価格入札

8主要記事 Topics【第 4８回県大会開催】が行われないよう入札予定価格の事前公表は引き続き行【一般要望事項】１項目

わず、最低制限価格制度を導入すること。

１．地方創生、産業振興関係④ 分離・分割発注における専門工事業者への発注では、厚（１）公共事業費の確保及び発注の平準化、（２）中小商業

生労働省で定める技能士資格者又は建設業法施行規則での活性化支援の継続・拡充等、（３）観光立国実現と東北へ定める登録基幹技能者の常時雇用を発注条件とするようのインバウンド拡充等に向けた支援制度を見直すこと。国の認定を受けた工場を有する専門工事業者については、工事の一次業者として指定発注あるいは認定工場を有することを発注条件とするよう制度を見【大会宣言】直すこと。

１１．中小企業税制関連
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が一定の（１）法人税実効税率引き下げに伴う税制見直し等収束を迎えて社会経済活動の正常化が進みつつあるも税収確保のために検討された下記の税制見直し（縮減・廃のの、ウクライナ情勢や円安進行などの影響により、燃止等）について導入の検討は行わないこと。
①法人事業税の外形標準課税の適用拡大、②欠損金の繰

油や原材料等の国際価格は高い水準で推移し、国内の越控除制度の利用制限、③租税特別措置の廃止・見直し、④エネルギー価格や仕入コストは歴史的な高騰を見せて

中小企業軽減税率の見直し、⑤減価償却費制度の定額法へ

多くの中小企業の経営を圧迫している。
加えて、人口減少が著しい本県経済は、多くの中小企の統一、⑥受取配当等の益金不算入制度の見直し、⑦留保金

業で人手不足が慢性化するほか、未だ被災事業者の多課税の中小企業への適用

くが震災以前の業績回復に至らず、人口の流出や従業（２）中小企業関係税制の改正

員の確保難、取引先の減少等、極めて厳しい課題に直面①中小法人の定義の見直し、②法人税率の引き下げ、③申している。

告・納税期限の延長、④商品券等の未引換収益計上、⑤多重課税の排除、⑥事業承継税制の見直し、⑦寄付金及び交際費

本日、県下中小企業団体の代表者等が会し、中小・小の損金算入制度の見直し、⑧炭素税の適用除外、⑨軽油引取

規模事業者が抱える課題の解決及び今後の持続的発展

税免除措置の恒久化等、⑩少額減価償却資産課税の恒久化のために必要な事項について決議した。今こそ政府は、等。

県下中小・小規模事業者が勇気と希望をもって、豊かな将来を展望できるよう、次のスローガンのもと、本大会が決議した事項を早急に実現すべきである。

【県に対する事項】
一、物価高騰等から中小企業を守る経済対策の実施
一、適正な利益と賃上げの原資を価格転嫁できる取引【重点要望事項】４項目

１．物価高騰等から中小企業を守る経済対策

環境の整備
一、被災地の復興完遂に向けた支援の継続と確実な予（１）エネルギー価格高騰対策、（２）原材料・食料等安定

算措置

供給対策、
（３）物価高騰等に直面する事業者への価格転嫁

一、組合等連携組織を活用した地方創生の推進

対策

２．新型コロナウイルス感染症関係

一、国際リニアコライダーの誘致実現
一、中小企業組合等の伴走型支援を推進する中央会の（１）資金繰り支援・補助金等、（２）事業環境整備

体制強化への支援（３）ウィズ・アフターコロナの持続的成長・競争力強化対策

３．復興支援関係

一、地域中小企業の持続的発展を見据えた人材確保・育成支援の強化（１）被災地事業者支援の強化、（２）被災中小企業への支援

４．地方創生、産業振興関係

一、物価高騰に対応した官公需発注価格の適時適切な引き上げ（１）組合等連携組織を活用した地方創生の推進、（２）Ｄ
Ｘ・ＧＸによる生産性向上等の支援、（３）「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」による生産性向上支援、

我々中小・小規模事業者は、我が国経済の礎として、（４）地域中小企業の人材確保・育成に対する支援、（５）

中小企業組合のもとに団結と絆の力を結集し、希望に

国際リニアコライダー(ＩＬＣ)の誘致の早期決定、（６）交満ちた地域経済社会の創造発展に向けて、大きくはば

流人口拡大に向けた新たな取組、（７）官公需対策の強化・たくことを期する。
ここに、第４８回中小企業団体岩手県大会の名にお拡充、（８）組合等連携組織を支える中小企業団体中央会にいて宣言する。

対する予算措置の拡充

9主要記事 Topics【】(株)商工組合中央金庫盛岡支店長に 御魚谷 寿志 氏が就任
１０月１日付で(株)商工組合中央金庫の人事異動が公表され、井上尚洋盛岡支店長の転任に伴い、新支店長に 御魚谷 寿志（おなや ひさし）氏が就任しました。
御魚谷氏は、長野県出身の４６歳。慶応義塾大学経済学部を卒業し、平成１２年４月に商工中金入庫。堺支店、本店営業部、人事部を経て、宮崎支店次長、国際部次長を歴任。なお、井上氏は北九州支店長に就任されました。
御魚谷 寿志 新盛岡支店長

令和５年度市町村ネットワーク会議を開催
９月２８日（木）、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウィングにて、岩手県内１１市町村及び県から１６名の参加を得て「令和５年度市町村ネットワーク会議」を開催しました。
本会議は、各市町村における中小企業を取り巻く状況や、本年度の中小企業関連重点事業に関する情報交換を行い、関係機関相互の連携を強化し、中小企業組合を通じた県内中小企業者の発展・地域経済の活性化を目的とするものです。
はじめに、岩手県商工労働観光部商工企画室の齋藤企画課長より「令和５年度岩手県商工労働重点施策等」について講演をいただきました。
その後の懇談では、地方創生推進のための取組を取り上げ、特定地域づくり事業協同組合・岩手県地方創生起業支援事業・企業連携による
地域課題対応新事業展開支援事業について本会から説明し、各市町村の中小企業・小規模事業者の経営環境の現状や商工業支援策の取組等について情報交換を行いました。出席した各市町村の注力事業は以下のとおりです。
主催者挨拶を行う本会瀬川専務理事○盛岡市…商店街エリアの消費喚起につながるイベントの支援、ＡＩを活用した人流分析データや、ご当
地ペイの決済データを活用した調査研究の実施。
○北上市…北上市中小企業賃上げ支援補助金。業績改善がされないまま令和５年４月以降に賃上げを実施する中小企業に対し賃上げ補助の支援を行っている。
○久慈市…Ｋターン若者雇用拡大奨励金。若者のＵターン・Ｊターン・Ｉターンを促進するためにＫターン(久慈市にＵ・Ｉ・Ｊターン)就職した若者に対し補助支援を行う。
○遠野市…遠野しごと展の開催。イベント前には出展者研修を行い、企業アピールのレベルアップも行っている。
〇一関市…令和５年度より学生起業家チャレンジ補助金を創設。起業後もフォローできるように関係機関と連携し事業を進行中。
○釜石市…起業挑戦サポート事業。
関係機関と連携して起業支援体制を構築し、起業希望者の掘り起こし、
起業セミナー、起業塾の開催及び専門家による伴走支援を実施。
○奥州市…岩手大学に共同研究員を派遣し、地元起業と大学教授等の専門分野の方をマッチングさせ、開発・研究ができる連携を取っている。
〇滝沢市…令和５年度から地域活性化起業人制度を活用し、地域人材デザイナーとしてＩＴサポート等の活動を行っており、市内企業のＤＸ化、学生を対象としたＩＴ教育等を推進している。
○矢巾町…地域産業及び生活に関する課題解決の道筋を支援し、新たな仕事と雇用を生み出すため、矢巾町地域産業育成お役立ちセンター設置に向けて取り組んでいる。
○平泉町…平泉町起業・事業承継支援事業費補助金。商店街やまちのあたたかさを伝えていくために起業や、事業承継を受ける方に支援を行う。
○岩泉町…岩泉町経済循環支援事業。町内で特産品を製造販売する事業者が商品を販売することにより地域経済の好循環に結び付けるため、事業者の発送にかかる送料を支援する。
10

主要記事

Topics【ものづくり補助金(第 15 次締切分)の採択発表】

ものづくり補助金(第１５次締切分)の採択発表
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠）の１５次締切分につきましては、令和５年４月１９日から７月２８日までの期間において公募を行ったところ、全国で５，６９４者からの申請がありました。全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、２，８６１者（内岩手県内を事業実施場所とする１６者）を採択することと致しましたのでお知らせします。以下は、岩手県（事業実施場所）で採択された事
業者及び事業計画名の一覧です。
【 ものづくり補助金(第１５次締切分) 採択先一覧 】（受付番号順／岩手県地域事務局分）
No.

事業者名

事業計画名

実施場所

1

株式会社二戸食品

国内唯一の高付加価値製品「ダイス状ドライフルーツ」の開
発実現

二戸市

2

アートスタジオ

殻付きカキに付着する不純物自動除去機械の開発と販路拡大

陸前高田市

3

岩手協和食品株式会社

当社独自の作業方法の確立及び生産プロセス強化による生産
性向上

奥州市

4

北興商事株式会社

ＣＮＣ旋盤及び打刻機導入による生産性向上及び顧客満足度
向上計画

一関市

5

川口印刷工業株式会社

印刷機の稼働状況を見える化する専用ソフトを導入し、新たな生産革新を実現する。

盛岡市

6

株式会社ランド技術設計

３次元レーザー測量機導入による測量業務の効率化・災害迅
速対応

奥州市

7

株式会社丸才自動ペットボトル圧縮減容機導入による中間処理の効率化

滝沢市

8

有限会社大坊製作所

溶接作業の自動化による、林業機械部品の高品質仕上げおよ
び増産対応

北上市

9

北日本採石興業株式会社

岩手県の社会インフラ等の建設需要の拡大に伴う生コン用骨材の品質・生産能力増強計画

矢巾町

10

株式会社一測設計

ＩＴ・若手活用による太陽光発電のための精密地形図・配置
図作成

一関市

11

有限会社梅野自動車

安全性および耐久性を高めた付加価値の高い大型車両用部品製作を伴った修理体制の構築

北上市

12

株式会社オノデラサイン

エコ生地を用いた環境配慮型広告幕の提供と生産体制の構築

二戸市

13

株式会社岩手サントップ

多様なデザインや異色素材の紳士向け高級上衣の裁断工程自
動化

一関市

14

株式会社クイック

吊り足場チェーン引張試験機導入による効率化及び検査事業
立上げ

花巻市

15

株式会社オノダ

木材加工副産物ウッドチップを新商品とした新市場進出

奥州市

16

上閉伊酒造株式会社

低価格加熱殺菌装置が実現するビールの輸出

遠野市

詳細につきましては、ものづくり補助事業公式ホームページをご参照ください。
ものづくり補助金総合サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html
11

主要記事

Topics【インボイス制度セミナー／最低賃金改正】「インボイス制度直前対策セミナー」を開催
９月６日（水）、アートホテル盛岡にて八木橋美紀 税理士を講師に「インボイス制度直前対策セミナー」を開催しました。
令和５年１０月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入され、インボイス等の保存が消費税の仕入税額控除の適用要件となります。
本セミナーでは、制度の導入まで 1 カ月を切っている中で、既に登録を終えている、若しくはこれから登録を検討している、
中小企業組合及び組合員事業者へ向けた直前対策として、消費税の基本的な仕組みから令和 5 年度税制改正に伴うインボイス
セミナーの様子
制度の改正ポイント等について分かりやすく講義を行いました。
会場及びオンライン配信で開催した本セミナーには約４０名が参加しており、セミナー終了後には希望者を対象に個別相談会を実施しました。制度導入までに残された時間が少ないことから、参加者は熱心に聴講しており、相談希望者についても１０月以降の対応等について相談し情報を整理していました。

岩手労働局からのお知らせ

岩手県最低賃金が８９３円に改正

令和５年１０月４日から岩手県最低賃金（地域別最低賃金）は８９３円です！
「使用者も、労働者も、必ず確認。最低賃金」[適用対象労働者]
全ての事業主は、雇用する労働者（パート、アルバイト等を含む。）に、最低賃金以上の賃金を支払わなければなりません。
[岩手県最低賃金]
最低賃金は、岩手県内全ての事業場に適用されます。産業別最低賃金にもご留意ください。
詳細は、岩手労働局のホームページをご覧ください。⇒ https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/[最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等のための支援]
厚生労働省では、最低賃金及び賃金の引き上げに向けた環境整備を図るため、業務改善助成金制度の拡充を図っておりますので、積極的にご活用ください。
厚生労働省ホームページ 業務改善助成金⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
最低賃金との比較方法
実際の賃金が最低賃金以上になっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金と岩手県最低賃金を次の方法で比較します。
① 時間給の場合…時間給と岩手県最低賃金を比較します。
② 日給の場合…日給を所定労働時間で除し、時間当たりの金額と岩手県最低賃金を比較します。
③ 週給、月給等の場合…賃金額を時間当たりの金額に換算し、岩手県最低賃金と比較します。
例）労働者Ａさんの労働条件は、年間所定労働日数 250 日、１日の労働時間 7.5 時間、月給 140,000 円とします。
月給 140,000 円
年間所定労働日数 250 日×7.5 時間÷12 ヶ月

＝

896 円

＞

岩手県最低賃金 893 円となります。従って、この場合は岩手県最低賃金額以上となります。

④ 上記①～③の組み合わせの場合…それぞれ時間額に換算しそれらを合計したものを最低賃金額と比較します。

12

主要記事

Topics【ILC Current Topics】

岩手県ＩＬＣ推進協議会【 ILC Current Topics （第 26 号） 】
第１１回グリーンＩＬＣセミナーが開催されました
７月３１日、洋野町民文化会館セシリアホール（洋野町）において、「第１１回グリーンＩＬＣセミナー」が開催されました。
グリーンＩＬＣセミナーは、ＩＬＣを契機とした地域
における再生可能なエネルギーの有効利用と地域資源を活用した持続可能なエコ社会の実現を目指す「グリーンＩＬＣ」の理念の普及啓発を目的として、平成２９年度から開催されています。
今回は、「水産業から考えるカーボンニュートラルの実現」を開催テーマに、３名の講師による講演が行われたほか、講師と会場参加者との意見交換も行われ、ブルーカーボン ※１の創出に関する官民連携の取組などにつ

第１１回グリーンＩＬＣセミナーの様子

いて理解を深めました。
◆ 洋野町におけるカーボンニュートラルの取組（ 洋野町水産商工課長 板橋 寿彦 氏 ／ 住友商事東北株式会社 執行役員 木村 英樹 氏 ）洋野町では、約５０年前から、海に面した岩盤に溝を掘った「増殖溝」で、ウニを育てる漁業が行われています。増殖溝は、波のエネルギーを利用して新鮮な海水を引き込むことによって、ワカメや昆布などの大型の海藻が生育しやすい環境を創り出し、ウニの餌となる昆布を繁殖させることができるのです。
こうした漁業活動により創出されたブルーカーボンが、2022 年に初めて、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ）が発行・管理する「Ｊブルークレジット」に認証されました。
洋野町では、今後、このクレジットの販売による収益を活用して藻場の創出・保全活動を行うこととしており、持続可能な漁業を次世代へ引き継ぐためにも、カーボンオフセット※２の取組を加速していくとしています。
◆ 藻場の再生と保全によるブルーカーボンの創出（ 鹿島建設株式会社技術研究所 山木 克則 氏 ）神奈川県葉山町では、2006 年に地域の漁業者、学校、ダイバー、企業の協働により藻場の保全活動を行う
地域協議会「葉山アマモ協議会」を結成し、以来、藻場再生技術の現地検証や地域コミュニティでの教育・普及活動を行ってきました。
こうした取組により、2022 年には年間 46.6t-CO2 のブルーカーボンが「Ｊブルークレジット」に認証されました。
葉山町での地域連携による藻場再生、啓発活動を通じたブルーカーボン創出の取組は、「葉山モデル」として、相模湾一帯の藻場再生をはじめ全国への展開が期待されています。
※１ ブルーカーボン…マングローブ、海草藻場、塩性湿地といった海洋生態系によって隔離・貯留された二酸化炭素由来の炭素のこと。2009 年１０月に国連環境計画の報告書においてはじめて定義された。
※２ カーボンオフセット…市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること。

13

岩手県内中小企業の景況
１ . 全 国 の景 況

【2023 年 8 月分情報連絡員レポート】（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 5年 9月 25日 発 表 ）８月のＤＩは全ての指標で前月比低下。物価高騰により消費者の節約志向が高まっていること
や 、燃 料 コ ス ト の 高 止 ま り に よ り 、大 半 の 業 種 で 景 況 感 は 悪 化 。エネ ル ギ ー・原 材 料 価 格 上 昇 分 の
価 格 転 嫁 が 遅 れ て い る こ と や 人 手 不 足 の 問 題 に よ り 、多 く の 業 種 で 収 益 力 の 低 下 が 見 ら れ る 。１ ０
月 か ら の 最 低 賃 金 の 引 き 上 げ を 目 前 に 控 え 、多 く の 事 業 者 か ら 原 資 の 確 保 を 懸 念 す る 声 が 寄 せ ら れている。

２ ．景 況 天 気 図 （ 県 内 ） …令 和5年 7⽉ と令 和 5年8⽉ のDI比 較
天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。

30 以上

10～29

△9～9

△10～△29△30～△49△50 以下DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

３ ． 全 産 業 （ 県 内 ） … 令 和 4 年 8 ⽉ 〜 令 和 5 年 8 ⽉ DI 推 移 （売 上 ⾼ ・ 収 益 ・ 資 ⾦ 繰 ・ 景 況）
○ 情 報 連 絡 員 数 54 名・回 答 者 数 51 名・回 答 率 94.4％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
-55
8月

9月

10月

令和 5 年 8 ⽉ＤＩ《

11月

12月

◆…売上 0

1月

2月■…収益 －25

14

3月

4月

▲…資金繰り －16

5月

6月

×…景況 －20

7月

》

8月

【情報連絡員レポート】
４ ． 各 業 種 の 概況（県内）…令和 5 年 8 月分
◇パ ン 製 造 業◇各 種 商 品 小 売業

例年なら夏季は売上減を覚悟するが、今年は売帰省客や旅⾏客等がみられ、ここ数年の中では賑

上⾼上昇を示すところが大半だった。⼈の動きがわったように思う。しかし来館者が多い割には売上活発だったことからかもしれないが、今後の⾒通につながっておらず、日常の消費を抑えていると思しは懐疑的である。

われる。

◇菓 子 製 造 業◇商 店 街（盛 岡 市）

気温が⾼かった日が多く、品質管理が難しかっ

盛岡さんさ踊りが４年振りに通常開催となり、期たが、冷菓の売れ⾏きは良かった。また、帰省客

間中は多くの来街客で賑わった。しかし、連日の猛による⼟産品の売れ⾏きも好調だった。

暑と物価上昇による消費意欲の減退からか、組合の◇一 般 製 材 業

クレジット・電子マネーの取扱⾼は前⽉から一転、製材品の動きは鈍い状況が続いている。価格に大幅に減少した。

ついては、いわゆるウッドショックで値上がりし◇商 店 街（盛 岡 市）

た価格がコロナ前の価格に戻りつつある。今後、売上⾼においてカードショッピング取扱⾼とキ燃油価格や電気料⾦の⾼騰が、⽣産経費に与えるャッシング利用⾼ともに前年⽐プラスとなった。

影響が懸念される。

業種別のカード取り扱いは飲食店やタクシーがプ◇印 刷 ・ 同 業 関

連 業

ラス、百貨店や家電量販店でマイナスとなった。

選挙の特需があり、売上につながった。昨年対◇旅 館 業⽐ではプラスになっているものの、コロナ禍前対宿泊料⾦への割引⽀援が終了し、通常料⾦に戻⽐では依然９割程度に留まっている。

った状態での夏休み期間への対応となった。不安◇⾦ 属 製 品 製 造

視されていた売上は概ね良好となった模様。地域業

⼯場稼働率・⼿持ち⼯事の仕事量は引き続いてによりスタッフの⼈⼿不⾜の声があり、今後の紅⾼水準を維持できているものの、各社への⾒積依

葉シーズンの需要があるのに対応出来ない、稼動

頼数については低水準のまま推移しており、このが制限されている様子もある。

状況はしばらく続くとみられる。

◇建 物 サ ー ビ ス◇各 種 商 品 卸 売業

業

イベント業務においては、コロナ禍以前に戻りつ

食品関連では、異常気象で海産物が減少、特にサつあるものの、逆にこれまでのコロナの影響による

バが激減し缶詰製造に影響が出ており、コスト⾼も業績悪化を理由としたキャンセルも発⽣しており、加わり今後の価格にも影響が出ると思われる。建設好転傾向とは⾔い切れない状況である。

関連では、公共事業が激減し、⺠間も新築より改修◇板 ⾦ 工 事 業が多くなっている。
◇野 菜 果 実 卸 売

最近の大きな変化は燃料費の⾼騰で、費用の増
業加の実感がすぐには沸かない点が懸念される。

全国的な猛暑により、野菜・果実とも⾼温障害◇土 木 工 事 業

により入荷量が減少した。期間の後半は野菜・果材料費等の⾼⽌まり感があり、収益好転の状況

実とも入荷が増加してきたため果実類の取扱量がが⾒込めないでいる。資材、燃料費等の⾼騰、⼈持ち直してきた。

材不⾜等と課題が多い。少ない仕事を多数で取り◇燃 料 小 売 業合う状況への対応が急務だ。

補助⾦の影響による値下がり幅は原油価格や円◇土 木 工 事 業

相場など市場動向によることから９、１０⽉の状況

半導体を取り巻く環境の変化で、当初予定されを注視する必要がある。１⽉以降の冬場の暖房用灯ていた⺠間物件の着⼯が延期されるなど、需要が油に影響が出ないように政府に働きかけ、県⺠⽣活

軒並み滞っている。

への影響を最小限にする必要があると感じる。

◇倉 庫 業◇各 種 商 品 小 売業

事業収入は前年度と⽐較し、全体収入で対前年

前年同期と⽐較し売上・客数ともほぼ横ばいだっ

⽐微減の収入となった。費用については科目ごとた。⾏動規制の緩和でお盆期間中の帰省客が増加すの増減はあったが全体としては前年度並みに収まると考えていたが、大幅な増加とはならなかった。

った。
15

中央会

Information

新春中央会組合トップセミナーの事前のご案内
恒例となっております新春中央会組合トップセミナーを下記の日程にて開催いたします。

■ 開催日

令和６年１月１１日（木） １４：３０～（予定）■ 開催場所

ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング（盛岡駅前北通２－２７）

基調講演
テーマ

多様な人材が活躍できる組織へ～中小企業におけるダイバーシティ推進～
やじま

ようこ

講師 矢島 洋子 氏
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
執行役員 主席研究員
女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント
戦略室室長
いわて女性活躍エグゼクティブアドバイザー
講師プロフィール
【専門分野】
少子高齢化社会対策、組織・社会のダイバーシティ推進、ワーク・ライフバランス【略歴】

2004 年 4 月～2007 年 3 月 内閣府男女共同参画分析官
2018 年 「Forbes JAPAN WOMEN AWARD2018」社会インパクト賞受賞
2019 年度 ～ 東京都「子供・子育て会議」委員
2022 年度 ～ 日本女子大学「ライフロング・キャリア・デザイン」講座・講師
2023 年度 ～ 厚生労働省「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」委員
こども家庭庁「こども家庭審議会基本政策部会」委員

他、委員・講師等の実績多数

プログラム等の詳細につきましては、追ってご連絡させていただきます。

岩手県中小企業団体中央会

主要日誌（令和５年９月分）

中央会 主な実施事業等
9月6日

第 1 回インボイスセミナー

9 月 15 日

第 48 回中小企業団体岩手県大会

9 月 28 日

市町村ネットワーク会議

関係機関・団体主催行事への出席等
9 月 13 日

いわて食農連携プラットフォーム第 1 回戦略会議

9 月 26 日

いわて DX 推進連携会議幹事会

9 月 15 日

いわてスタートアップ推進プラットフォーム第２回連絡会議

9 月 27 日

いわて産業振興センター理事会

9 月 19 日

第 75 回中小企業団体全国大会特別委員会

9 月 27 日

岩手県土木コンクリートブロック(工業)品質管理認定授与式

9 月 20 日

第 75 回中小企業団体全国大会特別委員会

9 月 27 日

盛岡中央工業団地(協) 西野元理事長お別れ会

9 月 20 日

令和 5 年度トップセミナー（全国中央会）

9 月 28 日

地方最低賃金審議会第１回合同特定専門部会

9 月 26 日

地域との連携による人材育成ワーキンググループ

9 月 29 日

矢巾町商工会創立 60 周年記念式典・祝賀会

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