佐川急便株式会社新型インフルエンザ等対策業務計画（第２版）

第１章総則（計画の目的）第１条
この計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号。以下、「特措法」という。）第９条第１項の規定に基づき、佐川急便株式会社（以下「当社」という）における新型インフルエンザ等に対処するため、必要な体制を確立し、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施して、運送の確保を図ることを目的とする。
（基本方針）
第２条
新型インフルエンザ等対策において、特措法その他の法令に基づき、関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等の関係機関（以下、「関係機関」という）と連携協力し、新型インフルエンザ等対策業務（以下、「対策業務」という）の的確かつ迅速な実施に万全を期する。業務の実施にあたっては、次の各号に留意する。
（１） 平素から関係機関との連携体制の整備に努める。
（２） 広報、インターネット等を活用して、当社従業員に迅速に新型インフルエンザ等に関する情報を提供するよう努める。
（３） 対策の実施方法等については、関係機関から提供される情報を踏まえ、新型インフルエンザ等が流行又は流行するおそれがある場合の状況に応じて当社が自主的に判断するものとする。
（４） 対策の実施については、関係機関の協力を得ながら、当社従業員のほか、当社の実施する対策業務に従事する者の健康について配慮する。
（５） 関係機関から緊急物資の輸送等に関し指示が行われた場合には、特措法に基づき所要の業務を的確かつ迅速に実施する。
（６） 政府による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の業務を的確かつ迅速に実施するよう努める。
（計画の想定）第３条
本計画の想定は、政府行動計画に基づく想定に準ずるものとし、次の各号の通りとする。
（１） 国民の２５％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら1

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順次り患する。り患者は１週間から１０日程度り患し欠勤する。
り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
（２） ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、従業員自身のり患のほか、家族の世話、看護等（学校、保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時には従業員の最大４０％が欠勤する。

第２章

新型インフルエンザ等対策に関する事項（活動体制の整備）
第４条
新型インフルエンザ等の流行の危機の未然防止や流行の最小化等を図ることを目的とする、平常時における活動は、当社リスクマネジメント規程に定めるリスクマネジメント会議等において行う。実
施事項については、リスクマネジメント規程及びリスクマネジメント手順書に定める。
（情報収集・連絡体制の整備）
第５条

情報収集及び連絡体制の整備については、次の各号の通りとする。
（１） 当社従業員のり患の状況、対策業務の実施状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。
（２） 新型インフルエンザ等の流行により連絡担当者がり患した場合等においても社内の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行する従業員の指定等、障害発生時にも対応できる情報収集及び連絡体制の整備に努める。
（３） 関係機関から警報又は避難の指示の通知を受けた場合において、社内等における警報の伝達先、連絡方法、連絡手順等必要な事項を定める。

（参集体制・活動体制の整備）
第６条
参集体制及び活動体制の整備については、次の各号の通りとする。
（１） 新型インフルエンザ等の流行時において、的確かつ迅速な対策業務の実施に必要な体制を速やかに確立するため、関係従業員の2

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参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、関係従業員に周知する。必要な事項を定めるにあたっては、従業員若しくは従業員の家族のり患等により、従業員の参集が困難な場合等も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準に関し必要な事項もあわせて定める。
（２） 新型インフルエンザ等の流行が長期に及んだ場合に備え、従業員の交代要員の確保等に関する体制を整備する。

第３章

新型インフルエンザ等予防に関する事項（当社施設等に関する備え）
第７条
新型インフルエンザ等の流行に備え、当社施設等に既存のインフルエンザ等予防対策を有効に実施し、資材を整備するよう努める。
２
関係機関からの指導等により当社施設について、安全確保のための対策を講じるよう努める。
（運送に関する備え）
第８条
関係機関が、緊急物資の運送を実施するための体制の整備を行うにあたっては、連絡先の提供、運送能力及び施設に関する情報の提供、並びに協定の締結等必要な協力を行うよう努める。
２
新型インフルエンザ等流行時の緊急物資の運送が円滑に実施されるよう、関係機関と連携し、これらの実施体制の整備及び協力体制の構築に努める。
（備蓄）
第９条

対策業務のため必要な備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の把握に努める。
２
新型インフルエンザ等の流行が長期に及んだ場合においても、対策業務の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、関係機関との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結する等、必要な体制の整備に努める。

（教育・訓練の実施）
第１０条
平素から的確な対策業務の実施が可能となるよう社内における訓練を実施するとともに、関係機関が実施する対策業務についての訓3

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練に参加するように努める。

第４章

新型インフルエンザ等対策の実施に関する事項（運送の確保）第１１条
緊急物資の運送については、次の各号の通りとする。
（１） 関係機関から緊急物資の運送の求めがあった場合には、車両、又は資材の故障等により当該運送を行うことができない等正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行う。
（２） 緊急物資の運送の実施にあたっては、当該運送の求め等を行った者から提供される安全に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。
また、状況等によっては、現場で運送を実施する責任者が判断して、安全確保のため必要な措置を講じる。
運送の維持については、次の各号の通りとする。
２（１） 新型インフルエンザ等の流行時において物資を適切に運送するために必要な措置を講じる。
（２） 運送に障害が生じた場合には、必要に応じ、関係機関に当該障害について連絡するとともに、協力を仰ぎ連携し、代替運送の確保に努める。
（活動体制の確立）
第１２条
対策業務の実施体制として、当社リスクマネジメント規程や危機対応手順書に則り、統括対策本部や現地対策本部を設置する。また、その他設置に際しては、次の各号の通りとする。
（１） 政府対策本部が設置された場合には、速やかに本社に統括対策本部、支店に現地対策本部を設置する。
（２） 統括対策本部及び現地対策本部を設置したときは、本社は所管省庁を通じて政府対策本部に連絡を行う。
（３） 対策業務を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、関係従業員の参集を行う。
２
対策業務については、本計画第３条の想定を踏まえ、別表第１に定めたとおり貨物の運送を適切に実施する。
（情報連絡体制の確保）
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第１３条
情報収集及び報告については、次の各号の通りとする。
（１） 当社従業員のり患の状況、対策業務の実施状況、運送状況等情報を迅速に収集するものとし、統括対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ関係機関に報告する。
（２） 統括対策本部は、政府対策本部から新型インフルエンザ等の状況や対策業務を実施するにあたり必要となる安全に関する情報等について収集を行うとともに、社内での共有を行う。

第５章

計画の適切な見直し（計画の検討、変更）
第１４条
本計画の内容につき毎年検討を加え、計画を変更する必要があると認めるときは、関係機関に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。
２
変更を行った際は、所管省庁の大臣を経由して、内閣総理大臣に報告し、関係都道府県知事に通知するとともに、その要旨を当社ホームページ等において公表を行う。

付則
平成２６年２月
付則（第２版）
平成２７年６月１日

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