第期 報告書

平成27年4月1日～平成28年3月31日

第

9

3

期

ご

報

告

書

挨

事

拶

業

報

告

連

結

貸

借

対

照

表

連

結

損

益

計

算

書

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連

結

注

記

表

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株
個

主

資

本

等

別

変
注

動

計
記

算

書
表

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
会 計 監 査 人 監 査 報 告 書 謄 本
監 査 役 会 監 査 報 告 書 謄 本
株

1

主

メ

モ

ご挨拶
この度の熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い
復旧と復興をお祈り申し上げます。
平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
当社の第93期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）のご報告にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
当事業年度のわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策などを背景に、設備投資の持ち直しや雇用情勢の改善がみられるなど緩やかな回復基調が継続したものの、年明け以降の急激な円高や輸出の伸び悩みにより、一部に弱さがみられました。海外経済は、堅調な米国景気に支えられましたが、中国およびアジア新興国の景気減速や原油価格低迷など下振れリスクが顕在化いたしました。
このような状況下、当社グループは、新たな成長軌道を切り拓くため、2014年度を初年度とする３ヵ年計画「2016中期経営計画」の基本方針「新製品・新事業開発の加速」「海外事業展開の拡大」「経営体質の更なる強靭化」「戦略的組織への改編」を推進するとともに、高機能・高付加価値製品の拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。その結果、当事業年度におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利
益および親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、前期の実績を上回ることができました。
当社グループは、2016年度の経営方針を「さらなる成長へ」と定め、目指す３分野「ライフサイエンス」「電子・情報」「環境・エネルギー」において事業環境の変化に柔軟に対応し、新製品開発を加速させ、新規事業の創出、生産性の向上を推進してまいります。これにより、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとしてさらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に向けて引き続き邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長

大池弘一

代表取締役社長

小林

明治

2

事業報告
１. 当社グループの現況に関する事項⑴ 事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策などを背景に、設備投資の持ち直
しや雇用情勢の改善がみられるなど緩やかな回復基調が継続したものの、年明け以降の急激な円高や輸出の伸び悩みにより、一部に弱さがみられました。海外経済は、堅調な米国景気に支えられましたが、中国およびアジア新興国の景気減速や原油価格低迷など下振れリスクが顕在化いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、中国およびアジア新興国の景気減速による下振れの影
響が懸念されましたが、国内、欧米の景気回復に支えられる状況で推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、新たな成長軌道を切り拓くため、2014年度を初年度とする３ヵ年計画「2016中期経営計画」の基本方針「新製品・新事業開発の加速」「海外事業展開の拡大」「経営体質の更なる強靭化」「戦略的組織への改編」を推進するとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
新製品開発では、国内外における産官学連携の強化、若手研究開発者の海外派遣の推進など
により、研究テーマの拡充、研究開発効率の向上に努めました。営業体制では、海外営業要員の増強や現地での技術サービスの充実を図るなど海外事業展開の強化を進めました。
以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当期の連結売上高は、1,704億６千万円と前期比1.6％の増収、連結営業利益は、193億６千５百万円と前期比13.3％の増益、連結経常利益は、201億６千１百万円と前期比6.2％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益
は、135億８千９百万円と前期比16.1％の増益となりました。
以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。
【機能化学品事業】
脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の需要が減少し、前期に比べ売上高は減少しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、土木・建築向けの需要が減少し、売上高は減少しました。
有機過酸化物は、アジアでの需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
ディスプレイ材料は、中小型液晶パネル関連の需要が減少し、売上高は減少しました。
特殊防錆処理剤は、北米における製品の統廃合による影響があったものの、海外需要が底堅
く、売上高は前期並みとなりました。

3

これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、1,063億１千９百万円（前期比1.0％増）、
連結営業利益は、119億８千９百万円（前期比17.6％増）となりました。
【ライフサイエンス事業】
食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が堅調に推移し、前期に比べ売上高は増加しました。
機能食品関連製品は、新製品の拡販に注力したものの汎用品の出荷が減少し、売上高は減少しました。
生体適合性素材は、MPC（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品のア
イケア向けの需要が減少し、売上高は減少しました。
DDS（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米大口需要家への出荷が堅調に推移し、売上高は増加しました。
これらの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は、267億７千５百万円（前期比5.4％増）、連結営業利益は、56億８千７百万円（前期比17.9％増）となりました。
【化薬事業】
産業用爆薬類は、公共事業による需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が堅調に推移し、売上高は増加しました。
防衛関連製品は、売上高は前期並みとなりました。
これらの結果、化薬事業の連結売上高は、359億７千1百万円（前期比0.6％増）、連結営業
利益は、29億４千３百万円（前期比8.4％増）となりました。
【その他の事業】
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、13億９千４百万円（前期比6.0％増）、連結営業損失は、８百万円となりました。

4

⑵ 対処すべき課題
国内経済は、政府・日銀の各種政策を背景に緩やかな回復基調が継続するとの見方がある一
方、企業間競争のさらなる激化、少子高齢化による人口減少に加え個人消費の伸び悩みなど事
業環境は厳しい状況にあります。海外経済においては、米国は回復が継続すると見込まれるものの、欧州の財政問題や中国およびアジア新興国の成長鈍化、原油価格の低迷など下振れリス
クが顕在化しており、景気の先行きは総じて不透明な状況が続くと想定されます。
このような情勢下、当社グループは、目指す３分野「ライフサイエンス」「電子・情報」「環境・エネルギー」において事業環境の変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとしてさらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めてまいります。
本年度は、2014年度を初年度とする３ヵ年計画「2016中期経営計画」の基本方針「新製品・新事業開発の加速」「海外事業展開の拡大」「経営体質の更なる強靭化」「戦略的組織への改編」に沿って「さらなる成長へ」を経営方針として掲げ、「新規事業の創出」「生産性の向上」「企業プレゼンスの拡大」の課題に取り組み、中期経営計画最終年度の所期目標の達成を目指してまいります。
特に、新製品・新事業開発を加速するため、国内外における産官学連携や若手研究開発者の海外派遣などをさらに推し進め研究テーマを拡充し、新製品開発効率の向上を図ってまいります。海外事業展開を拡大するため、ベトナムでの販売拠点が2016年４月より営業を開始しており、既存の海外拠点に加えて海外営業ネットワークの強化を図ってまいります。また、中国
では環境・エネルギー分野、欧州ではライフサイエンス分野における供給体制の構築を検討してまいります。
当社グループは、社会規範と企業倫理に則り、リスク管理、コンプライアンス、内部統制のより一層のレベルアップを図るとともに、コーポレートガバナンス体制・CSR活動を強化し、経営の透明性・健全性を高めてまいります。安全管理体制につきましても、継続的に強化を図り、安定操業に努めてまいります。
これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企
業体質を築いてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

5

⑶ 設備投資等の状況
 当連結会計年度中における当社グループの設備投資の総額は、49億円であり、完成および継続中の主要な設備は次のとおりであります。
① 当連結会計年度中に完成した主要設備
事業所名・会社名
当

設備内容

社

②

川 崎 事 業 所

ライフサイエンス事業

ライフサイエンス研究開発設備の新設

武化

火薬・加工品製造設備の更新

豊

工

場

薬

事

業

当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
事 業 の 種 類 別セグメントの名称

設備内容

場

機能化学品事業

機能化学品製造設備の増強

社

全 社（ 共 通 ）

福利厚生施設の拡充

川 崎 事 業 所

ライフサイエンス事業

ライフサイエンス製品製造設備の増強

事業所名・会社名
当

社
衣
本

③
⑷

事 業 の 種 類 別セグメントの名称

浦工

当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
資金調達の状況
該当事項はありません。

6

⑸ 財産および損益の状況の推移① 当社グループの財産および損益の状況
第90期
区
分
営業成績
財産の状況 会社数

売 上 高 （百万円）
営 業 利 益（百万円）
経 常 利 益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1株当たり当期純利益（円）
総 資 産 （百万円）
純 資 産 （百万円）
1株当たり純資産（円）
連 結 子 会 社
持 分 法 適 用 会 社

第91期

第92期

第93期

148,859
12,341
13,646
8,784
47.88
164,007
103,674
561.3723
0160,963
15,34817,582
9,737
53.10
176,700
112,622610.5425
0167,697
17,08818,983
11,70364.74
196,865
131,313724.4626
0170,460
19,365
20,161
13,58976.41
196,293
135,636761.25
25
0

第90期

第91期

第92期

第93期

102,598
8,064
10,688
7,381
40.23
139,148
85,807467.74

108,760
10,46913,568
7,555
41.20
152,522
93,373509.51

110,805
10,652
13,581
8,792
48.64
166,518
106,862593.13

113,137
13,04815,145
11,245
63.23
170,328
111,130
627.39（24/4～25/3） （25/4～26/3） （26/4～27/3） （27/4～28/3）（注）1. 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、総資産および純資産は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. １
 株当たり当期純利益および１株当たり純資産は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

②

当社の財産および損益の状況
区

分

営業成績
財産の状況

売 上 高 （百万円）
営 業 利 益（百万円）
経 常 利 益（百万円）
当 期 純 利 益 （百万円）
1株当たり当期純利益（円）
総 資 産 （百万円）
純 資 産 （百万円）
1株当たり純資産（円）（24/4～25/3） （25/4～26/3） （26/4～27/3） （27/4～28/3）（注）1. 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、総資産および純資産は、百万円未満を切り捨てて表示して
おります。
2. １
 株当たり当期純利益および１株当たり純資産は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

7

連結業績の推移

単体業績の推移●連結売上高の推移●売上高の推移

（百万円）

（百万円）

200,000

200,000

150,000

148,859

160,963

167,697

170,460
150,000

100,000

100,000

50,00050,000

0

第90期

第91期

第92期

第93期

●連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の推移（百万円）

連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

20,00017,582
15,00018,983

13,646

20,161

13,58908,784

110,805

113,137

第91期

第92期

第93期

経常利益

（百万円）

当期純利益

20,00015,14515,00013,56813,581
11,245

10,6889,737

10,000
7,381

7,555

第90期

第91期

8,792

5,000

5,000

0

第90期

108,760●経常利益および当期純利益の推移

11,703
10,000102,598

第90期

第91期

第92期

第93期

0

第92期

第93期

8

⑹ 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
議決権比率

防 衛 用 装 備 品、 産 業 用 爆 薬、 火 工品、防犯用関連商品の製造販売
温度管理用示温材、医療滅菌用資材、100.0％ 建設資材、電設器材、ロケット用火工品、化工材、海洋機器の製造販売
100.0％ 産業用火薬類、凍結防止剤の製造販売
100.0％ 特殊防錆処理剤の製造販売
70.0％ 産業用火薬類の販売

日 本 工 機 株 式 会 社

2,000百万円

日油技研工業株式会社

1,478百万円

北 海 道 日 油 株 式 会 社
ＮＯＦメタルコーティングス株式会社

220百万円
186百万円株式会社ジャペックス

100百万円 （間接保有25.0％を含む）

日 油 商 事 株 式 会 社

60百万円

油 化 産 業 株 式 会 社

44百万円

常熟日油化工有限公司

156,852千元

PT． エヌ ・ オー ・ エフ ・ マス ・ 
17,500千米ドル
ケミカル ・ インダストリーズ
NOFメタルコーティングス・
1千米ドル
ノース・アメリカINC.
エヌ・オー・エフ・アメリカ・
100米ドル
コーポレーション
日油（上海）商貿有限公司
12,794千元
エヌ・オー・エフ・ヨーロッパ
25千ユーロGmbH

主要な事業内容95.0％

塗料・建材、食用加工油脂、健康食品の販売および損害保険代理業
油脂製品、有機過酸化物、化成品、100.0％ 界面活性剤、金属油剤、化粧品・石鹸基剤、医薬品関連商品の販売
脂肪酸誘導体、有機過酸化物の製造
100.0％
販売

100.0％

89.6％ 有機過酸化物の製造販売
100.0％ 特殊防錆処理剤の製造販売
100.0％ 化学品等の輸出入および販売
100.0％ 化学品等の輸出入および販売
100.0％ 化学品等の輸出入および販売（注）1．資本金は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2．当社の議決権比率は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

③ 企業結合の経過
 当社の連結子会社は、前記②の重要な子会社の状況に記載の13社を含む25社であり、持分法適用会社はありません。

9

⑺主要な事業内容
当社グループの事業およびその主要製品は、次のとおりであります。
事

業

内

容

主

要

製

品

機 能 化 学 品 事 業

脂肪酸、脂肪酸誘導体
界面活性剤
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体
有機過酸化物
石油化学品（ポリブテン等）
機能性ポリマー
機能性フィルム
電子材料（液晶表示関連材料等）
特殊防錆処理剤・防錆加工

ライフサイエンス事業

食用加工油脂機能食品関連製品（医療栄養食、健康関連製品）
生体適合性素材（MPCポリマー、MPCモノマー等）
DDS医薬用製剤原料（活性化PEG、リン脂質、医薬用界面活性剤）

化

業

産業用爆薬類
宇宙関連製品
防衛関連製品

業

運送
不動産

そ

薬
の

他

事
の

事

●第93期 事業セグメント別売上高
その他の事業1,394百万円
0.8%
化薬事業
35,971百万円
21.1%

ライフサイエンス事業
26,775百万円
15.7%

機能化学品事業106,319百万円
62.4%

10

⑻ 主要な営業所および工場
① 当
社
本
支

社
社

・

支

工

研

②

店

場

究

所

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

大 阪 支 社（大阪府大阪市北区）
名 古 屋 支 店（愛知県名古屋市中村区）
福 岡 支 店（福岡県福岡市中央区）
川 崎 事 業 所〔千鳥工場・大師工場・DDS工場〕（神奈川県川崎市川崎区）
愛 知 事 業 所〔武豊工場・衣浦工場・ディスプレイ材料工場〕（愛知県知多郡武豊町）
尼 崎 工 場（兵庫県尼崎市）
大 分 工 場（大分県大分市）
先端技術研究所（茨城県つくば市）
油化学研究所（兵庫県尼崎市・神奈川県川崎市川崎区）
化成品研究所（愛知県知多郡武豊町）
食 品 研 究 所（神奈川県川崎市川崎区）
ライフサイエンス研究所（神奈川県川崎市川崎区）
ＤＤＳ研究所（神奈川県川崎市川崎区）
ディスプレイ材料研究所（愛知県知多郡武豊町）

子 会 社

日
本
工
機
株
式
会
社
日 油 技 研 工 業 株 式 会 社
北 海 道 日 油 株 式 会 社
NOFメ タ ル コ ー テ ィ ン グ ス 株 式 会 社
株 式 会 社 ジ ャ ペ ッ ク ス
日
油
商
事
株
式
会
社
油
化
産
業
株
式
会
社
常 熟 日 油 化 工 有 限 公 司
PT. エヌ ・ オー ・ エフ ・ マス ・ ケミカル ・ インダストリーズ
NOFメタルコーティングス ・ ノース ・ アメリカINC.
エヌ ・ オー ・ エフ ・ アメリカ ・ コーポレーション
日 油 （ 上 海 ） 商 貿 有 限 公 司
エ ヌ ・ オ ー ・ エ フ ・ ヨ ー ロ ッ パGmbH⑼ 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数
3,779名

本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社
本社

前期末比増減（注）1．従業員数は就業人員数であります。
2．上記のほか、臨時従業員225名が在籍しております。
11

12名減

東京都港区
埼玉県川越市
北海道美唄市
神奈川県川崎市川崎区
東京都港区
東京都渋谷区
東京都渋谷区
中華人民共和国
インドネシア共和国
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国
中華人民共和国
ドイツ連邦共和国

②

当社の従業員の状況

従 業 員 数

前期末比増減1,657名平 均 年 齢14名減

平均勤続年数

42.2歳

18.6年

（注）1．従業員数は就業人員数であり、社外から当社への出向者9名を含んでおります。
2．上記のほか、臨時従業員79名、出向者133名、休職者12名が在籍しております。

⑽

主要な借入先借入

先株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社
農
林
中
央
金
庫

借

入
800
700
700

額

百万円

（注）借入額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２. 会社の株式に関する事項⑴ 発行可能株式総数
783,828,000株⑵ 発行済株式の総数
177,132,122株（自己株式3,550,630株を除く。）
16,750名（前期末比724名減）
⑶ 株主数
⑷ 大株主
株

主

名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
JP MORGAN CHASE BANK 3 8 5 1 7 4
JXホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
損 害 保 険 ジ ャ パ ン 日 本 興 亜 株 式 会 社
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社
M S I P C L I E N T S E C U R I T I E S
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

持株数
千株

9,549
9,031
6,461
6,256
4,940
4,609
4,269
4,232
4,227
4,138

（注）1．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2．持株比率は、自己株式3,550,630株を控除して計算しております。
3．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

持株比率
％

5.39
5.09
3.64
3.53
2.78
2.60
2.41
2.38
2.38
2.33

12

３. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 会社役員に関する事項⑴ 取締役および監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役会長

※

大

池

弘

一

代表取締役社長

※

小

林

明

治

取

締

役

※

井

上

賢

吾

取

締

役

※

加

藤

一

成

取

締

役

※

金

澤

廣

志

取

締

役

※

菊

地

文

男

取

締

役

※

長

野

和

郎

取

締

役

※

前

田

一

仁

取

締

役

※

宮

道

建

臣

取

締

役

小

寺

正

之

取

締

役

小

松

豊

常 勤 監 査 役

大坪啓

常 勤 監 査 役

出

町

卓

監

査

役

田

中

愼一郎

沖電線株式会社常勤監査役

監

査

役

田

原

良

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長

也
逸（注）1．取締役小寺正之および小松豊の両氏は、会社法に定める社外取締役であります。
2．監査役田中愼一郎および田原良逸の両氏は、会社法に定める社外監査役であります。
3．監査役大坪啓氏は、金融機関で長年勤務した経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
4．監査役田中愼一郎氏は、金融機関で長年勤務した経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
5．監査役田原良逸氏は、金融機関で長年勤務した経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
6．沖電線株式会社と当社との間に特別の関係はありません。
7．みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社と当社との間に特別の関係はありません。
8．当社は、取締役小寺正之、取締役小松豊、監査役田中愼一郎および監査役田原良逸の４氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。
9．※印を付した取締役は、執行役員を兼任しております。
10．当社では、執行役員制度を導入しております。当期末における執行役員は、次のとおりであります。

13

地
位
会長執行役員
社長執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員
⑵

大
小
加
菊
長
前
宮
池
井
金
黒
坂
椿
林
宮
美
柳

氏
池
林
藤
地
野
田
道
上
上
澤
山
橋
崎
代
本

名
弘 一
明 治
一 成
文 男
和 郎
一 仁
建 臣
二 郎
賢 吾
廣 志
豊
秀 明
信 之
俊 行
恒 春
眞 伸
洋 祐

担

当

研究本部長、防錆部門長、ライフサイエンス部門管掌
設備・環境安全統括室長、化成部門、資材部門管掌
食品部門、ディスプレイ材料部門管掌
油化部門、DDS部門、経営企画部門管掌
化薬部門、人事・総務部門、経理部門管掌
大阪支社長
ディスプレイ材料事業部長、システム部門担当
DDS事業部長
化薬事業部長
化成事業部長中国プロジェクト本部長、資材部長
経営企画室長ライフサイエンス事業部長
油化事業部長
人事・総務部長

取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支給額

取

締

役

12名

333百万円  

監

査

役

6名

53百万円  

18名
（4名）

386百万円（25百万円）計（うち社外役員）（注）1．上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与および賞与は含まれておりません。
2．上記支給額には、平成27年６月26日開催の第92期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名および同株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役２名の報酬を含んでおります。
3．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第83期定時株主総会において年額360百万円以内（使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
4．監査役の報酬限度額は、昭和63年６月29日開催の第65期定時株主総会において月額６百万円以内と決議いただいております。
5．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

14

⑶ 社外役員に関する事項① 主な活動状況
区

分

氏

名

社 外 取 締 役

小寺

社 外 取 締 役

小松

豊

社 外 監 査 役

田

中

愼一郎

社 外 監 査 役

田

原

良

②

正

之

逸

主 な 活 動 状 況
当期開催の取締役会17回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
就任後当期開催の取締役会13回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
就任後当期開催の取締役会13回のうち11回に、また、監査役会10回のうち８回に出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
就任後当期開催の取締役会13回および監査役会10
回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

５．会計監査人の状況⑴ 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人⑵

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑶

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

①
②

区
分
当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額
62百万円
81百万円

（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と、「金融商品取引法」に基づく
監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2．当社監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
3．重要な子会社のうち、NOFメタルコーティングス・ノース・アメリカINCは、Ernst & Young LLP（Cleveland）の監査を受けております。PT.エヌ・オー・エフ・マス・ケミカル・インダストリーズは、
Ernst & Young Purwantono, Sungkoro & Surjaの監査を受けております。
4．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
15

⑷ 非監査業務の内容
		 当社における英文財務諸表監査等があります。
⑸

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
 当社では、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。

⑹ 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
 金融庁が平成27年12月22日付および平成28年１月22日付で発表した懲戒処分等の内容
		 1）処分の対象者
新日本有限責任監査法人
		 2）処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヵ月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・課徴金納付命令  21億1,100万円
		 3）処分理由
・同監査法人は、株式会社東芝の平成22年３月期、平成24年３月期および平成25年
３月期における財務書類の監査において、７名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。
・同監査法人の運営が著しく不当と認められた。
６．業務の適正を確保するための体制⑴ 業務の適正を確保するための体制の概要
		 当社およびグループ会社が業務の適正を一層強固に確保できる内部統制体制① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
			 ａ. 取 締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制に関する事項については、取締役会で決議する。
			 ｂ. 取締役および使用人は、日油倫理行動規範に基づき企業倫理を遵守する。
			 ｃ. 倫理委員会は、倫理法令遵守の全社的推進を図る。
			 ｄ. 倫
 理委員会事務局は、倫理法令遵守に関し、使用人が直接通報・相談できる窓口業
務を担当する。なお、通報者に対して不利益な扱いはしない。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制			 ａ. 取 締役の職務の執行に関する文書等の情報は、法令および文書取扱規則ならびに情報セキュリティ規則等の社内規定に基づき保存・管理する。
			 ｂ. 取 締役の職務の執行に関する電子媒体情報については、セキュリティシステムにより不正アクセスなどによる漏洩を防止する。
			 ｃ. 取 締役、監査役および取締役または監査役から指名された使用人は、いつでも文書
ならびに電子媒体情報の閲覧と謄写ができる。
16

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
			 ａ. 経 営リスクについては、レスポンシブル・ケア委員会、情報セキュリティ管理委員
会、債権管理委員会などの各委員会において分析や対応策の検討を行うこととし、必要に応じて取締役会、経営審議会で審議する。
			 ｂ. 非 常事態が発生した場合は、非常事態対策規則に基づき、非常事態対策本部を設置
し、人的安全を確保し、経済的損失を最小に留める体制を整える。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
			 ａ. 取 締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて適宜開催し、経営および業務執行に関する重要事項について決議する。
			 ｂ. 取 締役会の決議を経るいとまのない緊急を要する重要案件が発生した場合、法令・定款に違反しないかぎり、適宜対処し、次回の取締役会で承認を得る。
			 ｃ. 経 営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、夫々の機能強化のため執行役員制度を採用する。
			 ｄ. 取締役および使用人は、職制規則等の社内規定を遵守する。
			 ｅ. 取 締役および使用人が共有するグループ全体の目標を定め、この浸透を図ると共に、これに基づく中期経営計画を策定する。また、年度計画については、中期経営計画を基準に策定し取締役会で決議する。
			 ｆ. 経営判断の迅速化のため、政策会議を原則週１回開催する。
⑤ 当社およびグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
			 ａ. 当 社は、当社が策定した経営理念および行動指針をグループ会社に浸透させ、事業活動を推進する。また、グループ会社は当社が策定する中期経営計画の基本方針および年度方針に則して方針を策定する。
			 ｂ. 当 社は、関係会社管理規則に基づきグループ会社に対する経営管理を実施し、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に求める。
			 ｃ. 当 社およびグループ会社の財産や損益に多大な影響を及ぼすと判断される重要案件については、当社取締役会または経営審議会の承認を受ける。
			 ｄ. 当 社は、グループ会社のリスク管理に関して、関係会社管理規則に基づきモニタリ
ング等を実施するとともに、CSR委員会において分析や対応策の検討を行い、グループ会社に対し、必要な助言等を行う。
			 ｅ. グ ループ会社の内、グループ業績への影響度の高い会社は、経営上の重要事項に関して、当社と協議するものとし、当社経営幹部会議に出席し、グループ全体の業績状況を把握する。
			 ｆ. 当 社は、グループ全体の効率的な業務運営に必要な情報交流の場として、毎年１回
関係会社会議を開催する。
			 ｇ. 当 社は、法令違反等を未然に防止する体制として、当社およびグループ会社の使用人が直接通報・相談できる内部通報窓口を整備する。
			 ｈ. 当 社は、グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、グループ会社に対し法令・諸規定の遵守状況について報告を求め、必要に応じて助言を行う。
			 ｉ. 監査役は、当社およびグループ会社の業務監査を定期的に実施する。
			 ｊ. 内部統制室は、当社およびグループ会社の業務監査を定期的に実施する。

17

⑥ 監
 査役がその職務を補助すべく使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
			 ａ. 監
 査役がその職務を補助すべく使用人を置くことを求めた場合、監査業務を補助するために必要な知識・能力を備えた使用人を配置する。
			 ｂ. 使 用人が監査役の職務を補助する際には、当該使用人は、取締役および上位職位者の指示命令を受けない。
			 ｃ. 監
 査役を補助する使用人については、当該使用人の取締役および上位職位者からの独立性と監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命・異動等、人事に関する事項の決定には、監査役の同意を必要とする。
⑦ 取
 締役および使用人が監査役に報告するための体制ならびにグループ会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告する体制その他監査役への報告に関する事項
			 ａ. 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席する。
			 ｂ. 当
 社の取締役および使用人は、取締役会・経営審議会等での決定に基づく業務執行の結果のうち、重要なものについては、監査役に報告する。
			 ｃ. 当
 社の取締役および使用人は、重大な法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに監査役に報告する。
			 ｄ. 内部統制室は、業務監査の結果について、定期的に監査役に報告する。
			 ｅ. グ ループ会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、重大な法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに監査役に報告する。
⑧ 監
 査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
			 ａ. 当社は、監査役に報告をした者に対して不利益な取扱いはしない。
 査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執⑨ 監行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
			 ａ. 当 社は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用等の償還または負担した債務の弁済の請求を受けた場合は、速やかにこれに応じるものとする。
⑩ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
			 ａ. 監 査役は、監査役会にて定める監査役監査基準に従って監査を実施し、必要の都度、取締役と協議して監査の実効を高める。
			 ｂ. 会計監査人は、監査計画と監査結果を定期的に監査役に対して報告する。また、監査役は必要に応じて会計監査人や企業集団の各部門と情報交換や意見交換を行う。
			 ｃ. 監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換して、相互認識と信頼
を深める。

18

⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
			 ａ. 内 部統制室は、当社およびグループ会社の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、財務報告に関わる内部統制システムの整備および構築を行い、財務報告に関わる重要なプロセスの統制活動の強化を図る。
⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
 当社では、上記方針に基づいて、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。当期において実施した主な取り組みは、以下のとおりであります。
（当社およびグループ会社における業務の適正の確保に関する取組み）
当社では、定例取締役会を毎月１回、臨時取締役会を当期に５回開催し、定例報告確認事項のほか、取締役会規則に定められた重要項目について確認・決定するとともに、取締役の職務執行状況等のモニタリングを行っております。グループ会社は、関係会社管理規則に定められた重要な事項について、当社に対し承認申請・報告を行っております。
（コンプライアンスに関する取組み）
倫理委員会が主導して、グローバル・コンプライアンス・マニュアルをはじめとした関連規定を整備するとともに内部通報窓口を設置し、さらに当社を含む国内外のグループ会
社全てにおいてコンプライアンス研修を継続しております。当期の活動の特徴としては、
より実践的な研修内容を取り入れるとともに、知的財産に関する啓蒙教育を強化しております。
（リスク管理に関する取組み）
リスク管理については、レスポンシブル・ケア委員会、情報セキュリティ管理委員会などの各専門委員会が、グループ会社を含めた担当業務分野のモニタリング等を実施するとともに、結果を分析し、対応策を社長が委員長を務めるCSR委員会に報告しています。
CSR委員会では、コンプライアンス、情報の管理、環境・安全など様々な経営リスクの集約・評価を実施しております。
当期は、内部統制室による事業継続計画（BCP）の内部監査を実施し、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害を極小化するため、対応策の強化を図っております。
（監査役監査の実効性確保に関する取組み）
監査役は、内部統制室および会計監査人と定期的な協議の場を設け、緊密な連携体制をとっております。その上で監査役は、取締役会、経営審議会、CSR委員会および各専門委
員会などの重要会議への出席、支社・支店・事業所などへの往査、事業部門および関係会
社に対するヒアリング、グループ監査役連絡会（当社監査役と関係会社監査役間相互の情報交換などを目的とする）の開催などにより監査の実効性の確保を図っております。
監査役は、取締役や社内関係部署から重要な意思決定や職務の執行状況、職務の執行に関する説明を受け、あるいはそれらに関する重要な文書の閲覧等により、必要とする情報の提供を受けており、監査役への報告は適切に行われております。
（内部統制体制の整備に関する方針の改定状況）
当期においては、平成27年５月１日施行の会社法改正に対応し、同年６月の取締役会の決議により、内部統制体制の整備に関する方針を一部改定しました。
19

７．会社の支配に関する基本方針⑴ 会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業
価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。一方、当社の支配権の移転を伴う買付提案等がなされた場合にこれに応ずるか否かの判
断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
 しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価
値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いものなど、不適切なものも少なくありません。
 このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
⑵ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み 当社は、1937年の創業以来、事業の多角化、事業のグローバル化、そしてまた、事業領
域と経営資源の選択と集中を進めながら、幅広い事業領域を有する総合化学メーカーとして成長してきました。
 現在、当社は、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献します」との経営理念に基づいて、安定的かつ持続的な成長と発展を実現すると共に、社会の一員として、コンプライアンスはもとより、自然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆるステークホルダーの皆様にとって、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。
 上記の長期的な視点に立った経営理念の下で、当社は、中期的に実現すべき目標として、期間を３年間とする中期経営計画を策定し、その達成に向け、計画を推し進めております。
 当社は、永年培ってきた多様な固有技術を含む有形・無形の経営資源が一体となって、当社の企業価値を創造していると考えております。従って、これらの経営資源を十分理解し最大限有効に活用して、安定的かつ持続的な企業価値の更なる向上を目指すことが、株主の皆様の共同の利益に資するものと考えます。
 社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針
会の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、平成25年５月９日開催の当社取締役会において、特定株主グループの議決権割
合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為または結果として特定株主グ
ループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ
当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如
何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）
を決議しました。本対応方針の概要は、以下のとおりです。
 大規模買付者が下記ａ．およびｂ．の大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役
会は、当該大規模買付行為が明らかに株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
		 ａ．事前に大規模買付者は当社取締役会に対して当社株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報を提供する。
		 ｂ．当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する。
⑶

20

 一方、大規模買付者により、当該大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。当社取締役会が対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、社外取締役、社外監査役または社外有識者からなる独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
 また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に発動の可否を判断いただくための
株主検討期間を設けた上で、株主総会を開催することがあります。
 本対応方針は、平成25年６月27日開催の当社第90期定時株主総会の決議をもって同日より発効し、有効期間は平成28年６月に開催される当社第93期定時株主総会終結の時までとしており、有効期間中に、ａ．当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合、ｂ．当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
⑷ 本対応方針の合理性について
 本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株
主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
 本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。
 本対応方針における対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本対応方針の透明な運用を担保するための手続も確保されております。
 本対応方針は、株主総会での承認により発効することとしており、平成25年６月27日開
催の当社第90期定時株主総会にて本対応方針について株主の皆様のご意思を確認させていただいたことから、株主の皆様のご意向が反映されております。また、本対応方針継続後、有効期間の満了前であっても、株主総会において、本対応方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本対応方針はその時点で変更または廃止されることになり、株主の皆様の合理的意思に依拠したものとなっております。
 本対応方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本対応方針を廃止することが可能です。従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、取締役
任期を１年としているため、本対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）
でもありません。
 これらの理由により、本対応方針は、会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
21

連結貸借対照表

平成28年３月31日現在（単位：百万円）

科

目

金（ 資 産 の 部 ）
流

動
現

資

産

及

び

金

額

科

93,993
金

19,081

受取手形及び売掛金

37,188

商品

19,205品

4,115

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

9,766

繰

産

2,333

他

2,480

金

△177

品

及

仕

製

掛
延

税

そ

金

資

の

貸
固

び

預

倒
定

引
資

当
産

102,299

有 形 固 定 資 産

56,914

建 物 及 び 構 築 物

22,560

機械装置及び運搬具

11,488

土地

20,647

定

441

他

1,776

建

設

仮

そ

勘

の

無 形 固 定 資 産

715

投資その他の資産

44,669

投

資

長

期

繰

延

証

券

41,214

付

金

7

資

産

364

退職給付に係る資産

1,647

そ

他

1,496

金

△59

計

196,293

貸
資

有

価
貸

税

金
の

倒
産

引

当
合

目

（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
執行役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

金

額39,00918,320
1,178
1,700
0
95
1,813
4,079
3,946
3,113
177
4,584
21,647
8,128
83
8,455
64
0
4,449
29
434
60,656

119,871
17,742
15,11389,735△2,71914,96917,270572△2,872795
135,636

196,29322連結損益計算書

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（単位：百万円）

科
売

目

金

上

高

170,460

価119,972

益

50,488

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

31,123

営

19,365

売

上

売

営

原

上

総
業

業

外

利
利

収

益

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
そ
営

の

業

外

費

支

払

利
の

経

常

特

別
固
投

特

別

価

損

失

減

811

息

84

他

987

益

産

有

定

他

資

証

売
券

産

売

損

却
売

却
却

損

益

1

益

26

損

0

失

427

定

資

産

除

却

損

69

固

定

資

産

処

分

損

81

他

21

そ

の

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
6,265

法

△288

23

期

等
純

調

整
利

額

27

600
19,588

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

1,071
20,161

固

人

1,867

益
資

資

固

利

利
定

1,055

用

そ

当

額

5,977

益

13,611

非支配株主に帰属する当期純利益

21

親会社株主に帰属する当期純利益

13,589連結株主資本等変動計算書 平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（単位：百万円）

株主資本
資本金
平成27年４月１日残高

17,742

資本剰余金

利益剰余金

15,11381,305

自己株式

株主資本合計△2,024

112,136

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,861△2,861

親会社株主に帰属する当期純利益

13,58913,589△2,992△2,992

自己株式の処分

自己株式の取得000

自己株式の消却△2,297

2,297―

自己株式処分差損の振替

2,297

その他
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成28年３月31日残高△2,297

―

0

0

―

―

8,430

△ 695

7,735

17,742

15,11389,735△2,719

119,871

その他の包括利益累計額

平成27年４月１日残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

18,3781,561

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△1,554

18,386

非支配
株主持分

純資産合計

790

131,313連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△2,861

親会社株主に帰属する当期純利益

13,589

自己株式の取得△2,992

自己株式の処分0

自己株式の消却―

自己株式処分差損の振替―

その他
株主資本以外の項目の△1,108連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計△1,108
平成28年３月31日残高

17,2700△ 989△1,318△3,4164△3,412△ 989△1,318△3,416

4

4,323

572

△2,872

14,969795

135,63624

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）
連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 25社
主要な連結子会社の名称

日本工機㈱、日油技研工業㈱、北海道日油㈱、NOFメタルコーティングス㈱、㈱ジャペックス、日油商事㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.エヌ・オー・エフ・マス・ケミカル・インダストリーズ、エヌ・オー・エフ・アメリカ・コーポ
レーション、NOFメタルコーティングス・ノース・アメリカ INC.、日油（上海）商貿有限公司、エヌ・オー・エフ・ヨーロ
ッパGmbH（2）
主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社は恩欧富塗料商貿（上海）有限公司であります。
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計
額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項（1）
持分法を適用した非連結子会社および関連会社の数および主要な会社等の名称
該当事項はありません。
（2）
持分法を適用しない主要な非連結子会社および関連会社の名称等（非連結子会社）恩欧富塗料商貿（上海）有限公司（関連会社）尼崎ユーティリティサービス㈱
持分法を適用しない理由
持分法適用外の非連結子会社および関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、NOFメタルコーティングス㈱、常熟日油化工有限公司、PT.エヌ・オー・エフ・マス・ケミカル・インダス
トリーズ、エヌ・オー・エフ・アメリカ・コーポレーション、NOFメタルコーティングス・ノース・アメリカ INC.、㈱ニッカコ
ーティング、NOFメタルコーティングス・ヨーロッパ S.A.、NOFメタルコーティングス・ヨーロッパ N.V.、NOFメタルコーティングス・コリア CO.,LTD.、NOFメタルコーティングス・サウスアメリカ IND.E COM.LTDA.、ジョージア メタルコーティン
グス カンパニー、SIE s.r.l.、日油（上海）商貿有限公司およびエヌ・オー・エフ・ヨーロッパGmbHの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては各社の決算日の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。前記以外の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日の３月31日であります。

25

４．会計方針に関する事項（1）
資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの		主として連結決算期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法であります。

					（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定
しております。）

時価のないもの		

主として移動平均法による原価法であります。

②棚卸資産評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
）（2）
固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産					（3）
引当金の計上基準①貸倒引当金		定額法を採用しております。
定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）は社内利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の貸債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金		当
 社および主要な連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
③執行役員退職慰労引当金 当
 社の執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④役員退職慰労引当金N OFメタルコーティングス・コリア CO.,LTD.は、役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）
その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権
ヘッジ会計の方法		

ヘッジ手段とヘッジ対象		
				
				
②退職給付に係る会計処理の方法
				
				

				

債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段－為替予約取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象－為替予約
外貨建営業取引
金利スワップ 借入金の金利
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しており
ます。

26

				
③消費税等の会計処理		退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表「企業結合に関する会計基準」に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した
連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等

会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結計算書類および１株当たり情報に与える影響はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産および担保に係る債務（1）
担保に供している資産
建物及び構築物		
土地		
投資有価証券計		
（2）
担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定を含む）
		
買掛債務等
計		
２．有形固定資産の減価償却累計額

52百万円
78百万円
9百万円
140百万円
1百万円
33百万円
35百万円
143,027百万円

３．有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物及び構築物509百万円、機械装置及び運搬具389百万円、その他22百万円、計921百万円であります。
４．保証債務他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
15百万円
尼崎ユーティリティサービス㈱		
恩欧富塗料商貿（上海）有限公司
55百万円
計
70百万円
５．債権流動化に伴う買戻義務
27

1,563百万円

６．受取手形裏書譲渡高

10百万円（連結損益計算書に関する注記）

１．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に係る損益462百万円
収益性の低下による簿価切下額(前期戻入額相殺後）２．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

愛知県知多郡武豊町

生産設備等

機械装置等

50百万円

アメリカ合衆国
ジョージア州

生産設備

機械装置

6百万円

中華人民共和国江蘇省

生産設備等

機械装置等

371百万円

当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。上記の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（427百万円）として特別損失に計上しております。
各資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。また、正味売却価額の時価は、売却見込額から算定しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物が63百万円、機械装置及び運搬具が345百万円、その他が18百万円であります。
３．固定資産処分損
当連結会計年度における固定資産処分損の内容は、当社グループ製品の販売中止に伴う不用設備の撤去費用であります。

28

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）

１．当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普 通 株 式		180,682,752株

２．配当に関する事項（1）
配当金支払額決議

株式の 配当金の総 １株あたり
種 類 額（百万円） 配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会

普通
株式

1,621

9

平成27年３月31日

平成27年６月29日

平成27年11月5日
取締役会

普通
株式

1,240

7

平成27年９月30日

平成27年12月１日

計

2,861

（2）
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成28年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案いたします。
①配当金の総額
1,948百万円②１株当たり配当額
11円（普通配当11円）③基準日
平成28年３月31日④効力発生日平成28年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等により資金運用し、また、運転資金および設備資金について、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）
金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い管理を行っております。投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金は、主に設備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワッ
プ取引を利用してヘッジしております。また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画等を作成し管理しております。
デリバティブ取引は、資金調達における金利相場の変動によるリスクの軽減を目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計の内容については、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」４．会計方針に関する事項「（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。デリバティブ取引の管理については、職務権限規則等に準じて行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い国内銀行と取引を行っております。
（3）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあ
ります。

29

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額
（※１）

時価
（※１）

（1）現金及び預金

19,081（2）受取手形及び売掛金

37,188

差額

19,081―37,01137,011―40,85240,852―（4）支払手形及び買掛金（18,320）（18,320）―（5）短期借入金（1,700）（1,700）―（6）長期借入金（１年内返済予定を含む）（8,129）（8,120）（8）

			 貸倒引当金（※２）（3）有価証券および投資有価証券（7）デリバティブ取引（※1）負債に計上されているものについては（

（177）

―

―

―

）で示しております。

（※2）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）
現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）
受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（3）
有価証券および投資有価証券
 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、MMFにつきましては、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価とみなしております。
（4）
支払手形及び買掛金ならびに（5）短期借入金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）
長期借入金
 長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した借入金ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
 金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、借入金と同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。
（7）
デリバティブ取引
 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

30

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,136

出資証券

5

 これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額	

１株当たり当期純利益	761.25円

76.41円（重要な後発事象に関する注記）

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

２．取得に係る事項の内容（1）
取得対象株式の種類（2）取得し得る株式の総数（3）
株式の取得価額の総額（4）
取得期間（その他の注記）

当社普通株式
4,000,000株（上限）4,000,000,000円（上限）
平成28年５月11日から平成28年９月30日まで

本連結計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

31

貸借対照表平成28年３月31日現在（単位：百万円）

科

目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

70,806
11,61629
31,336
12,265
1,913
5,327
199
1,363
5,905
681
184
△17
99,522
34,22911,800
3,472
6,422
49
825
11,346
17
293
394
88
212
43
50
64,89839,60812,411
2,739
3,585
237
5,675
640
△0
170,328

科目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債
長期
借入金
繰 延 税 金 負 債
執行役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 償 却 準 備 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

金

額41,787
15,393
700
0
2,935
778
2,875
583
16,080
1,939
164
336
17,410
7,951
8,973
53
25
406
59,19894,296
17,742
15,113
15,11364,1603,156
61,0030
3,752
27,80029,450△2,71916,834
16,834111,130
170,32832

損益計算書平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（単位：百万円）

科
売

目
上

額

高

113,137

価82,801

益

30,335

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

17,287営

13,048

売

上

売

営

原

上

総

利

業

利

業

外

収

益

受

取

利

息

不

動

及

営

配

賃

当

貸

の

業

外

費

金

2,265

料

297

他

443

支

払

利

息

99

為

替

差

損

325

他

483

の

経

常

特

別

利

利

益

益

定

資

産

売

却

益

0

関

係

会

社

清

算

益

341

関

係

社

株

式

却

益

20

他

5

失

50

会

そ

売

の
別

損

減

損

固

定

資

産

売

却

損

0

固

定

資

産

除

却

損

47

他

3

そ

の
前

当

期

純

利

益
4,405

法

△238

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

101
15,412

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

367

失
損

引

908
15,145

固

特

3,006

用

そ

税

益
び

産

そ

33

金

4,166
11,245

株主資本等変動計算書 平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（単位：百万円）

株

平成27年４月１日残高

主

資 本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
利益 自己株式 株主資本
資本金 資本 その他 資本
利益
合計
資本 剰余金別途 繰越利益 剰余金
準備金
準備金 特別償却 固定資産
剰余金 合計合計
準備金 圧縮積立金 積立金 剰余金
17,742 15,113― 15,113
3,156
1
3,771 27,800 23,343 58,073 △ 2,024 88,904

事業年度中の変動額
剰余金の配当税率変更に伴う特別償却準備金の変動額
特別償却準備金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮
積立金の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△ 2,861 △ 2,861
0
△

0

―

―

0

―

―

△

54

―

―

0
54
△

73

当期純利益

△ 2,861

△

73

―

―

11,245

11,245

11,245

自己株式の取得△ 2,992 △ 2,992

自己株式の処分

0

0

0

0

自己株式の消却△ 2,297 △ 2,297

2,297

―

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

2,297

2,297

―

―

―

―

平成28年３月31日残高

17,742

15,113―

15,113

平成27年４月１日残高評価･換算差額等
その他
評価・ 純資産
有価証券
換算差額 合計
評価
等合計
差額金
17,958 17,958 106,862△ 2,297 △ 2,297
― △
3,156

―

0 △

18

―

6,106

6,086 △ 695

5,391

0

3,752

27,80029,45064,160 △ 2,719

94,296

事業年度中の変動額
剰余金の配当税率変更に伴う特別償却準備金の変動額
特別償却準備金の取崩
税率変更に伴う固定資産圧縮
積立金の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△ 2,861
―
―
―
―

当期純利益

11,245

自己株式の取得△ 2,992

自己株式の処分0

自己株式の消却―

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成28年３月31日残高―△ 1,123 △ 1,123 △ 1,123△ 1,123 △ 1,123
16,834

4,267

16,834 111,130
34

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法（1）
有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法であります。
その他有価証券
期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法であります。
時価のあるもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
移動平均法による原価法であります。
時価のないもの（2）
棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
）
２．固定資産の減価償却の方法（1）
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（2）
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）は社内利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
（3）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）
貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
（3）
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌期から損益処理することとしております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（4）
執行役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
４．その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）
ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（2）
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）
  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、
当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類および１株当たり情報に与える影響はありません。

35

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産および担保に係る債務（1）
担保に供している資産
建物
構築物
土地
計

52百万円
0百万円
78百万円
131百万円（2）
担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定を含む）
２．有形固定資産の減価償却累計額

1百万円
100,318百万円

３．有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物463百万円、構築物18百万円、機械及び装置356百万円、工具、器具及び備品22百万円、計861百万円であります。
４．保証債務（1）
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
PT. エヌ・オー・エフ・マス・ケミカル・インダストリーズ 507百万円
13百万円
エヌ・オー・エフ・ヨーロッパGmbH
15百万円
尼崎ユーティリティサービス㈱		
計535百万円（2）
関係会社の債権流動化に対し、債務保証を行っております。
444百万円油化産業㈱他１社
５．債権流動化に伴う買戻義務

1,119百万円

６．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

21,084百万円
3,163百万円
16,453百万円
117百万円

７．関係会社に対するCMS貸付限度額
当社グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システム（以下「CMS」）を導入しております。グループ会社16社とCMS基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。この契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
CMSによる貸付限度額総額
14,000百万円
5,038百万円
貸付実行残高差引額	  8,961百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

38,388百万円
10,423百万円
7,329百万円
2,035百万円

２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下に係る損益
収益性の低下による簿価切下額（前期戻入額相殺後）420百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
3,550,630株
36（税効果会計に関する注記）（1）
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金601百万円
320百万円
棚卸資産評価損
226百万円
未払事業税
479百万円
減損損失
16百万円
執行役員退職慰労引当金
未払費用
32百万円
66百万円
ゴルフ会員権評価損
58百万円
資産除去債務285百万円関係会社株式および投資有価証券評価損
66百万円
長期未払金
その他
398百万円
2,552百万円
繰延税金資産小計△391百万円
評価性引当額2,160百万円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
退職給付信託設定益
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

△
△
△
△
△
△
△

7,340百万円
1,685百万円
633百万円
107百万円
3百万円
9,771百万円
7,610百万円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率		 33.00（％）（調整）△ 4.01
受取配当等益金不算入項目△ 2.27
税額控除
税率変更による影響△ 0.060.37
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率		
27.03
（3）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成 28年法律第 15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成 28年法律第13号)が平成 28年３月 29日に国会で成立し、平成 28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.00％から平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.00％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は245百万円、法人税等調整額が８百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は236百万円増加しております。

37

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等
				
属

性

会社等の名称（単位：百万円）

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（注３）

子会社

日本工機㈱

所有
当社製品の製造 資金の貸付 （注２）432
資金の回収 （注２） △120
直接 95% 資金の貸付

子会社

日油技研工業㈱所有
当社製品の製造資金の預り （注２）
直接100% 資金の預り

子会社

NOFメタル
コーティングス㈱所有
資金の預り
直接100%

子会社

科

目

期末残高

短期貸付金

3,191

498

預り金

5,778

568

預り金

2,250

油化産業㈱

所有
当社製品の販売 製品の販売 （注１） 23,280
直接100% 資金の預り
512
資金の預り （注２）

売掛金
預り金

9,104
3,915

子会社

常熟日油化工有限公司

所有
資金の貸付
直接100%

資金の回収 （注２） △282

短期貸付金
長期貸付金

385
2,388

子会社

エヌ・オー・エフ・アメ
リカ・コーポレーション所有
当社製品の販売
直接100%

製品の販売 （注１）

4,462

売掛金

1,932

子会社

エヌ・オー・エフ・ヨーロッパGmbH

所有
当社製品の販売
直接100%

製品の販売 （注１）

5,395

売掛金

2,395

資金の預り （注２）

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
（注２）資金の預りおよび貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の受入および提供は行っておりません。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

627.39円
63.23円38

（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２．取得に係る事項の内容（1）
取得対象株式の種類
当社普通株式（2）
取得し得る株式の総数
4,000,000株（上限）（3）
株式の取得価額の総額
4,000,000,000円（上限）（4）
取得期間
平成28年５月11日から平成28年９月30日まで（その他の注記）
本計算書類中の記載金額は、表示数値未満の端数を切り捨てて表示しております。

39

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
日

油
取

株
締

式
役

会
会

社
御

平成28年５月16日
中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務 執 行 社 員
指定有限責任社員
	 公認会計士
業務 執 行 社 員
指定有限責任社員
	 公認会計士
業務 執 行 社 員

河野

明㊞

池内基明㊞
丸山高雄㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日油株式会社の平成27年４月１日から平成28
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算
書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日油株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上40

会計監査人監査報告書謄本
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
日

油
取

株
締

式
役

会
会

社
御

平成28年５月16日
中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 河 野
明㊞
業務 執 行 社 員
指定有限責任社員
	 公認会計士 池 内 基 明 ㊞
業務 執 行 社 員
指定有限責任社員
	 公認会計士 丸 山 高 雄 ㊞
業務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日油株式会社の平成27年４月１日から
平成28年３月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上41

監査役会監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第93期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書にもとづき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容⑴

監査役会は、当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各
 監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所
において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役
および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受
けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容および当該決議にもとづき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの会社の支配に関する基本方針および同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
42

 以上の方法にもとづき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしま
した。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

⑵

計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成28年５月17日

日油株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

43

監査役会
大
出
田
田

坪
町
中
原

啓
卓 也
愼一郎
良 逸

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会
株主確定基準日

公 告 の 方 法

単 元 株 式 数
上 場 取 引 所
株主名簿管理人（特別口座管理機関）

毎年４月１日から翌年３月31日まで
６月中⑴ 定時株主総会議決権行使株主
３月31日⑵ 期末配当金受領株主
３月31日⑶ 中間配当金受領株主
９月30日⑷ その他必要あるとき
あらかじめ公告して定めた日
電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることが出来ない場合は、
日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（http://www.nof.co.jp/）
1,000株
株式会社東京証券取引所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

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証券会社等に口座をお持ちの場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

郵便物送付先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行 証券代行部

電話お問い合わせ先

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く9:00～17:00）
お取引の証券会社等になります。

各種手続のお取扱（ 住 所 変 更、 株 主 配
当金受取り方法の変
更等）

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みずほ証券
本店および全国各支店
プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取り扱いいたします。
みずほ信託銀行
本店および全国各支店（トラストラウンジを除く）

みずほ信託銀行およびみずほ銀行の本店および全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）

 当社は、インターネットのホームページにて、決算計算書類、決算短信など最新のＩＲ情報を提供しております。
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