第 4 部 デザインの保護

25 意匠法とはⅠ 意匠法とは
1 意匠制度の概要
意匠法1条

この法律は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
意匠法は、知的財産法の中でも、意匠の保護・利用をはかバーすることを目的としていません（26で詳しく述べます）。意

り、意匠の創作を奨励し、産業の発達に寄与することを目的

匠法により、意匠の創作をした者は、出願・審査を経て、一とします（1条）。もっとも、意匠法は、その仕組みが有効に定の要件のもとで意匠権を付与され、もって当該意匠と同一ま機能するデザインの領域として、法律上の意匠に該当するもの

たは類似の意匠にかかる実施を独占することができます（23のみを保護することとしており、デザインのすべての領域をカ条）。

2 特許制度との比較⬇特許制度との比較

意匠法の仕組みは特許法の仕組みとかなりの程度共通してい意匠制度

特許制度ます。保護される者はその創作者（発明者）であり、職務発保護の対象

意匠

発明明に相当する職務創作意匠も存在します。また先願主義のも保護の主体

創作者

発明者とで、出願・審査を経て登録を受けることで、著作権のような出願の要否必要必要依拠を要件としない絶対的な権利が発生する点も共通していま

出願公開の有無 なしありす。とはいえ、保護の対象が「意匠」と「発明」で異なること

保護期間

原則出願から最大20年をはじめ、意匠法には出願公開制度や審査請求制度がなかっ筆者作成たり、意匠権は特許権よりも長く出願から25年間保護されたり出願から最大25年といった違いも存在します。

Ⅱ 「意匠」の保護
1 「意匠」とは
意匠法は、①物品の意匠、②建築物の意匠、③画像の意匠を保護し（2条1項）、また、複数の物品等からなる④組物の意匠（8条）、施設の内装を保護する⑤内装の⬇物品の意匠の例（のこぎり）⬇部分意匠の例（のこぎり）

意匠（8条の2）も特別に保護しています。
まず①物品の意匠ですが、一定の形のある動産であって、取引対象となる物の意匠を保護します。また、意匠を構成する要素は、形状、模様、色彩あるいはそれらの結合（形状等）に限られており、このうち、形状は必須とされています。そのため、単なる色彩や模様それ自体は保護されません。次に意匠は、見た目を保護するものですので、視認できないほど小さいデザインや、その物品の外部から見えない内部構造のデザインについては、原則保護することができません（視覚性の要件）。さらに、意匠は美感を生ずるものである必要があるとされています（美感の要件。ただし実際上美感の有無はあまり問題視されていません）。なお、のこぎりの持ち手部分のデザイン等、物品の一部のデザインを部分意匠として保護することもできます。たとえば図の場合、実線で描かれたのこぎりの持ち手の部分の意匠が保護され、その形状等が類似するのこぎりであれば、たとえ刃の形が異なっていても、原則として権利が及びます。この仕組みは、物品の意匠以外の意匠についても認められます。
意匠審査基準92

25 意匠法とは

問１ 意匠法はデザインのすべてを保護する法律である。
問２ 物品の一部にだけ意匠登録を受けることはできない。

意匠審査基準⬇画像の意匠の例（「商品購入用画像」
ウェブサイトの画像）⬇組物の意匠の例

意匠審査基準J-PlatPat（意匠登録1132299：一組の応接家具セット）②建築物の意匠と③画像の意匠は、2019（令和元）年改高まっている状況に鑑み新たに導入されました。もっとも、機正で導入されました。建築物の意匠は、店舗デザイン等を念器の操作画像や、機器の機能を発揮した際の表示画像を保護頭に、企業のブランド価値創出の観点から保護が必要であるとするもので、壁紙やゲーム画像等、製品の機能自体と関係のして新たに導入されました。同様の観点から、⑤内装の意匠ないものは保護されません。

も、内装全体として統一的な美感を起こさせるものに限って保最後に、応接家具セット等、複数の物品等の組み合わせによ護の対象とされました。また、③画像の意匠は、技術革新やり全体として統一が認められる意匠について、その全体を保護GUI（グラフィック・ユーザ・インターフェース）の重要性がするため、④組物の意匠も認められています。

2 保護の要件
意匠法の保護の要件は、①工業上の利用可能性、②新規性、ています。これは、基礎意匠を1つ定め、それを起点に、自己の③創作非容易性、④先願、⑤拡大先願、⑥不登録事由の5つが先願にかかわらず、類似する意匠を関連意匠として保護対象に挙げられます。

加えることを認めるものです。

このうち、②新規性については、出願時において、公知意匠だ⬇関連意匠

けでなく、需要者からみて公知意匠と類似する意匠についても、その保護の必要がないとして登録を受けることができません（意匠法3条1項3号）。また、③創作非容易性については、当業者が出願時に公知の形状等（公知の模様など、公知「意匠」に限りません）から容易に創作できたものであれば登録を受けることができません（3条2項）。この2つは似ているようにも見えますが、表にあるとおり異なるものと理解されています。
意匠審査基準をもとに筆者作成

また、④先願については、特許法と同様に、同じ保護対象に複数の権利が発生することを阻止するものですが（9条）、意匠⬇新規性と創作非容易性の違い

比較の観点

法においては、同一または類似の意匠の間で判断されます。ただし、自己の意匠登録出願との関係では、デザインのバリエーションの保護の観点から、特別に関連意匠（10条）が用意され比較の対象

新規性

需要者

公知の意匠

創作非容易性

当業者

公知の形状等
筆者作成

Ⅲ 意匠権の取得
1 出願書類
意匠登録を受けるためには、その意匠について意匠登録出願

は、図面を提出しないこともできます）。平面的な物品の意匠やをして審査を経て、意匠登録を受ける必要があります。意匠登

画像の意匠については、少ない数の図面で出願することも可能

録出願の際には書類が必要ですが、願書（なお願書には、出願です。また、場合によっては、図面に代えて写真や見本、ひな人等の情報のほか、意匠にかかる物品を記述する必要があり、形を提出することもできます。

これは後述の意匠権の権利範囲にも影響する重要なものです）⬇図面の実例（無線操縦玩具）とともに重要なのが図面です。意匠は物品等の形状等を対象とするものなので、特許法における請求の範囲（クレーム☞17-Ⅱ1 ）と異なり、言語ではなく、図面によって対象を特定することとしています。原則として図のような6つの図面を1セットとして出願することになります（もっとも、たとえば設置物の底面等、一般的に意匠として重要性の小さいと考えられる部分について問３ 出願時において公知意匠と類似する意匠は意匠登録を受けられない。
問４ 意匠登録出願には、原則として図面を添付しなければならない。

「意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き」

25 意匠法とは93

2 手続きの流れ⬇意匠登録出願の手続き

意匠登録出願がされると、特許法と同様に、方式審査がされます。そして、特許法と異なり、出願されたすべての意匠について実体審査が行われます。以降は特許法と同様に、審査の結果、審査官が拒絶理由を発見しなければ登録査定となり、一方で拒絶理由を発見すれば拒絶理由通知が発出され、出願人はこれに対応します。それでも拒絶理由が解消されなければ拒絶査定となります（拒絶査定不服審判も特許法と同様です）。登録査定を受けて、登録料を納付すれば、設定登録がされ、意匠権が発生します。特許法における手続きと比較してみてください（☞17-Ⅱ ２ ）。
特許法と大きく異なる点として、出願公開制度が存在しないことが挙げられます。
そのため、意匠はすべて秘密のまま審査されることになります。また、設定登録を受けた場合には、その意匠は意匠公報に掲載されるのが原則ですが（したがって拒絶査定を受けた意匠については、公開されないままとなります）、出願人の希望により、設定登録の日から最大3年間、これを秘密にすることが認められています（秘密意匠、意匠法14条）。これにより、意匠完成後すぐに出願し、意匠登録を受けておきつつ、製品発表会まで意匠を秘密にしておくといったことができます。この場合、秘密を請求した期間が経過し次第、当該意匠の内容が意匠公報に掲載されます。また、第三者からすると、意匠権の存在を知ることができないため、気づかないまま秘密意匠の対象となっている意匠権を侵害してしまうおそれがあります。その場合に、いきなり当該第三者に意匠権侵害の責任を問うのは適切ではないので、たとえば差止請求をする

特許庁 HPをもとに筆者作成

場合には事前に警告をする必要がある等の対応がされています。

Ⅳ 意匠の類似
1 意匠が類似するとはどういうことか
ここまでみてきたように、意匠登録を受ける際の新規性や先願の判断についても、意匠権の権利範囲の判断についても、意匠が同一または類似の範囲にあるかどうか（意匠の類似）が重⬇
「体重測定機付体組成測定器」：①原告登録意匠 1、②同 2、③被告意匠①

要な問題となります。
③

物品の意匠を例にとると、意匠が（同一または）類似するというためには、表にあるように、物品と形状等の両方が同一または類似の範囲にあることが必要になります。いずれかが非類似であれば、意匠は非類似となります。そのため、物品の類似②と、形状等の類似の両方を検討する必要があります（このうち物品の類似については、議論もあります）。
たとえば、右図の「体重測定機付体組成測定器」の事案（東判決文・判決別紙をもとに一部編集⬇物品の意匠の類似

京地裁平成27年2月26日判決）を見てください。原告意匠権者は、①と②の意匠にかかる意匠権を有していました（Ⅱ 2 で説明した関連意匠です）。これらの意匠権に基づき、③の被告意匠（被疑侵害意匠）について、意匠権侵害であるとして訴訟を提起した事案です。①と③の意匠、あるいは②と③の意匠

物品

同一

類似同一同一の意匠

類似の意匠

類似

類似の意匠

類似の意匠

非類似の意匠非類似

非類似の意匠非類似の意匠非類似の意匠

形状等

非類似
非類似の意匠

筆者作成は類似しているでしょうか。まずこの事案では、①②の意匠にかかる物品は体重測定機付体組成測定器で、③の意匠にかかであることを重視し、スイッチ模様の数の違い等についてあまりる物品は体組成計なので、物品は同一とされました。そのうえウェイトを置かずに、類似性を肯定しました。結果として、③で、形状等の類似について、裁判所は、①と③の意匠の間での意匠の実施は、②の意匠にかかる意匠権を侵害すると判断さは、正面から見たガラス版のサイズが、おおむね正方形状であれたのです。

る①と横長の長方形状である③とで異なることや、スイッチ模意匠の類似は、究極的には具体的な事案に基づく判断ではあ様の並べ方が異なること等を根拠に、類似性を否定しました。

りますが、以下では物品の意匠を中心に、物品の類似と形状一方②と③の意匠の間では、ガラス板のサイズがほとんど同じ等の類似について、各々説明します。

94

25 意匠法とは問５ 意匠権設定登録を受けた意匠は常に速やかに公表される。
問６ 物品の意匠の類似には、物品の類似が必要である。

2 物品が類似するとは意匠にかかる物品が類似す⬇
「化粧用パフ」被告意匠⬇
「化粧用パフ」原告登録意匠

るためには、その用途・機能の共通性が必要とされています（なお、建築物の意匠や画像の意匠についても、その用途・機能の共通性が要求されます）。したがって、たとえ
J-PlatPat（意匠登録1187684）

ば、自動車の意匠と、同じデ判決別紙ザインを用いたミニカーの意匠とは、物品が類似しません。実際

ファンデーション等を皮膚に塗布する機能を有するとしつつ、さの例として、図の「化粧用パフ」の事案（大阪地裁平成17年らに、洗顔の際の泡立て等、洗顔用品としての用途・機能も有12月15日判決）では、原告登録意匠にかかる物品は化粧用パフするとして、クレンジング等の用途・機能を有するゲルマニウムであり、被告意匠にかかる物品はゲルマニウムシリコンブラシでシリコンブラシと類似すると判断しました。

した。裁判所は、化粧用パフの本来の用途として化粧を挙げ、3 形状等が類似するとは形状等の類否判断については、特許庁における審査と裁判所も共通するとして、意匠の類似が肯定されています。また、下における侵害判断とで、若干の違いがあります。ここでは侵害図の「長靴」の事例（大阪地裁平成21年11月5日判決）での場面を例に、具体的な判断を説明します。

は、絞りの数が5つであることや絞りの間にこぶ状の膨らみが多裁判所は一般論として、意匠の全体観察を指摘しつつ、「意数あること等を要部と認定し、被告意匠においては絞りの数が匠に係る物品の性質、用途、使用態様、さらに公知意匠には異なることやこぶ状の膨らみがないこと等から、要部を共通にない新規な創作部分の存否等を参酌して、取引者・需要者のしないとされ、意匠の類似が否定されています。

ひ最も注意を惹きやすい部分を意匠の要部として把握し、登録意匠と相手方意匠が、意匠の要部において構成態様を共通にして⬇
「長靴」原告登録意匠⬇
「長靴」被告意匠

いるか否かを観察することが必要である」と述べています（知財高裁平成23年3月28日判決）。
実際の例として、図の「自走式クレーン」の事例（東京高裁平成10年6月18日判決）では、特定の位置関係にある「キャビン、機器収納ボックス及びブームの構成態様及び配設関係」等を登録意匠の要部として認定し、これらが被告意匠において⬇
「自走式クレーン車」原告登録意匠 / 被告意匠

原審判決別紙J-PlatPat（意匠登録1339016）

判決別紙

4 一部に実施されている場合
ところで、登録意匠と類似する意匠が被疑侵害意匠の一部に⬇
「学習机」原告登録意匠 / 被告意匠なっている場合はどうでしょうか。たとえば、右図の学習机の事例（大阪地裁昭和46年12月22日判決）では、登録意匠が学習机であり、被疑侵害意匠が書架付学習机ですが、これらをそのまま全体で対比すると、非類似となりそうです。しかし裁判所は、被疑侵害意匠のうち、区別可能な机部分が登録意匠である学習机と類似している場合、原告の意匠と類似する意匠が被疑侵害意匠において利用されていると評価し、意匠権侵害を肯定しました。

問７ 物品の類似は、用途・機能の共通性で判断される。
問８ 登録意匠と同一または類似の意匠が、被疑侵害意匠の一部に使われている場合には、意匠権侵害とはならない。

判決別紙

25 意匠法とは95