2024 年 10 月版
重要情報シート
販売会社：東洋証券株式会社
この資料は、この商品の全ての事項を記載したものではありません。ご検討、お申込みに際しては、「商品概要」「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」「設計書」「ご契約のしおり・約款」などを必ずお読みください。

この商品は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、元本割れすることがあります。
１．商品等の内容 （当社は、組成会社等の委託を受け、お客さまに商品の販売の勧誘を行っています）

金融商品の名称・種類
組成会社（引受保険会社）
販売委託元

プレミアレシーブ 2
定期支払金付積立利率変動型終身保険（23）（通貨指定型）

第一フロンティア生命保険株式会社【目 的】
自分で毎年受け取りながら、大切なご家族に減らさずのこせる終身保険です。
【機 能】
・ 指定通貨を、米ドル、豪ドルまたは円より選択いただけます。

金融商品の目的・機能・ 定期支払日に被保険者が生存している場合、定期支払金をお支払いします。
定期支払金は指定通貨または円で受け取ることができます。
・ 定期支払金額の計算方法が異なる２つのプランから選択いただけます。
〈基本プラン〉
毎年、指定通貨建で一定額の定期支払金を受け取れるプランです。
〈指数プラン〉
毎年の定期支払金に、参照指数の上昇による上乗せが期待できるプランです。
・ 被保険者が死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。
死亡保険金額は、指定通貨建で一時払保険料以上となります。
・ この商品は、「豊かな生活と円滑な相続の実現のため、定期的にもらえる給付と家族へつなぐ資産の確保を両立したい」ご意向があるお客さまを念頭に組成しています。
（主に 60 代～70 代のお客さまを想定）。

商品組成に携わる事業者が想定する購入層

・ 第一フロンティア生命が設定した所定の利率に基づきリスクを抑えた運用を行いますが、為替変動リスク（外貨建の場合）、金利変動リスクがあるため、それらに伴う元本割れおよび指数の推移による定期支払金額の上乗せがないケースを許容できる方を想定しています。
（終身の保有を想定して組成している商品のため、契約日から解約日までの期間が短い場合、運用による成果が十分に得られないことや、元本割れする可能性が高まることなどがあるため十分ご留意ください。また、解約により保障も失われます。）
・ あわせて、今後自身で使う予定のない自己資金があり、保険に加入しても、生活資金や医療費等への備えとして十分な収入や財産がある方を想定しています。

パッケージ化の有無

・ この商品は、外貨での「運用」機能（外貨建の場合）と、「保障」機能を組み合わせた商品です。
・ 他の金融商品を個別に購入することにより、全く同一の機能は得られないものの、類似の機能を得られる可能性があります。
・ くわしくは、必ず各金融商品の契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）やご契約のしおり、商品パンフレット等をご確認ください。

クーリング・オフの有無

クーリング・オフの適用があります。ご契約の申込日または一時払保険料充当金を保険会社が受け取った日のいずれか遅い日から起算して8日以内であれば、書面または電磁的記録（第一フロンティア生命ホームページ）により可能です。

（質問例）① あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何か。
② この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
③ この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。

1２．リスクと運用実績 （本商品は、円建の元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）【為替変動リスク】（外貨建の場合）
死亡保険金額、解約返還金額などは、為替相場の変動による影響を受けます。
・ それらを円貨に換算した金額は、一時払保険料の円換算額を下回ることがあります。
・ 為替レートの変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。なお、定期支払金を円貨で受け取る場合、円貨への換算に適用するレートに為替手数料はかかりません。
損失が生じるリスクの内容【金利変動リスク】
解約返還金額は、市場金利の変動に応じた運用資産（債券など）の価値の変動を反映（市場価格調整）させます。一般的に市場金利が上昇すると債券価格は下落するため解約返還金額は減少し、市場金利が低下すると債券価格は上昇するため解約返還金額は増加します。
【解約時の元本割れリスク】
解約返還金額は、指定通貨ベースでも一時払保険料を下回ることがあります。

〔参考〕
為替レートの騰落率（外貨建の場合）【米ドル】 最大値 30.4％ 最小値▲16.0％ 平均値 4.4％
【豪ドル】 最大値 27.6％ 最小値▲18.3％ 平均値 1.1％
＊ 2014 年 7 月～2024 年 6 月までの 10 年間の各月末における 1 年間の騰落率＊ Bloomberg データをもとに作成【定 義】
一時払保険料に対する、「10 年後の積立利率保証期間更新日における解約返還金とそれまでの定期支払金の合計額」の利回り（年複利）を「実質的な利回り」としています（指定通貨ベース）。
「実質的な利回り ＜ 積立利率」※となります。
※積立利率、年齢、性別などによって、「実質的な利回り≧積立利率」となる場合があります。

〔参考〕実質的な利回り（基本プランの場合）【実質的な利回りのイメージ（例）】（前提）指定通貨:米ドル、積立利率:2.00％、契約年齢:60 歳の場合実質的な利回り
積立利率保証期間
男性

女性

10 年

1.85%

1.86%

＊ 小数第 3 位以下を切捨てにより表示しています。
＊ 商品により保障内容や前提条件が異なるため、積立利率および実質的な利回りは、個別の「設計書」等をご確認ください。
＊ 10 年後の積立利率保証期間更新日以外の日付で解約した場合の利回りを保証するものではありません。
＊ 「指数プラン」は、毎年の定期支払金額が契約時に確定しないため、実質的な利回りを表示しておりません。

〔参考〕
過去の運用実績（指数プランの場合）【参照指数の騰落率】（参照指数）米ドル：米国投資戦略指数（米ドル）、豪ドル：米国投資戦略指数（豪ドル）、円：米国投資戦略指数（円）（前提）
設定日※: 2024 年 1 月 4 日 、基準日: 2024 年 6 月末時点
騰落率
指定通貨1 ヵ月
3 ヵ月
6 ヵ月
1年3年設定来米ドル1.03%▲0.71%―――▲0.22%

豪ドル

1.03%▲0.73%―――▲0.27%

円

1.03%▲0.72%―――▲0.27%※ 第一フロンティア生命が上記の参照指数を指定する保険商品の販売を開始した日＊ 上記は、過去の一時点の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊ 参照指数とは上昇率の計算に用いるために第一フロンティア生命が指定する指標のことをいいます。積立利率保証期間中の死亡保険金額や解約返還金額に参照指数の上昇による上乗せはありません。
直近の実績は、第一フロンティア生命ホームページの参照指数についてのお知らせをご参照ください。
（URL） https://www.d-frontier-life.co.jp/products/index.html＊ 該当する商品および金融機関代理店を選択してください。

〔参考〕
解約返還金推移（率）「設計書」をご確認ください。

＊損失が生じるリスクの内容についてくわしくは、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」の注意喚起情報「この保険のリスクについて」に記載しています。

（質問例）④ 上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
⑤ 相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

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⑥ この商品は元本が保証されているか説明してほしい。
⑦ 為替レートの変動と損失がどのように関係するのか説明してほしい。
⑧ 金利の変動と損失がどのように関係するのか説明してほしい。
⑨ 実質的な利回りなどのリターンではなく、保険商品としての機能やメリット（デメリット）について説明してほしい。

３．費用 （本商品の購入または保有には、費用が発生します）

・ 積立利率の計算にあたって、ご契約の締結・維持などに必要な費用および死亡保険金を支払うための費用の率（＝保険契約関係費率）をあらかじめ差し引いております。
購入時に支払う費用（販売手数料など）

継続的に支払う費用（信託報酬など）

運用成果に応じた費用（成功報酬など）

・ 「指数プラン」の場合、定期支払率の計算にあたって、指数連動部分の定期支払金額を受け取るために必要な率（指定通貨が米ドルおよび豪ドルの場合は年率1.49%、円の場合は年率0.22%）を控除しています。
また、「指数プラン」の場合、参照指数の計算にあたって、戦略控除率※1（指数値に対し年率1.0%）および複製コスト※2が控除されます。
※1 連動率の水準を高めるために設定します。なお、連動率とは、参照指数の上昇を指数連動部分の定期支払金額に反映させる割合のことで、指定通貨が米ドルおよび豪ドルの場合は100%、円の場合は15%とします。
※2 参照指数の各構成要素を実質的に保有・売買する際に発生する取引費用等に相当するコストです。事前に水準を確定することが困難なため、水準を表示することはできません。
（参考）複製コストのシミュレーション結果:年率0.10%～0.36%の範囲（対象期間:2007年1月1日～2022年12月31日）ありません。

ご契約を解約・減額する場合、基本保険金額に、契約日からの経過年数、契約年齢および適用されている積立利率に応じた解約控除率を乗じた金額を控除します。
解約をした場合の費用 （解約控除など）

解約控除率：外貨建の場合、6.00%～0.17%円建の場合、2.50%～0.12%＊ 市場金利の変動があった場合、解約控除とは別に、解約返還金額が減少することがあります（解約などをする際に、契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間更新日）と比して市場金利が上昇した場合などは、解約返還金額が減少することがあります）。
指定通貨が外貨の場合、以下の取扱および特約により、保険料、死亡保険金額などを円貨から指定通貨、指定通貨から円貨などにそれぞれ換算する為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料はお客さまの負担となります。TTMは第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。
※その日が第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。
＊上記の為替レートは、将来変更することがあります。

通貨の換算に関する費用

取扱・特約

為替レート

適用日※

【保険料円貨入金特約】

TTM＋50 銭【保険料外貨入金特約】（払込通貨の TTM－25 銭）
÷（指定通貨の TTM＋25 銭）【円貨支払特約】

TTM－50 銭

・死亡保険金、解約返還金請求に必要な書類が第一フロンティア生命に到着した日【定期支払金の円貨支払特約】

TTM（為替手数料はかかりません）

定期支払日

第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取った日【積立利率保証期間の更新時に指定通貨を変更する場合】
指定通貨を別の外貨に変更
指定通貨を円に変更
特約を付加した場合の費用（変更前の指定通貨の TTM－25 銭）
÷（変更後の指定通貨の TTM＋25 銭）

積立利率保証期間更新日

TTM－50 銭

特約を付加した場合の通貨の換算に関する費用は、上記「通貨の換算に関する費用」をご確認ください。

＊上記以外に生じる費用を含めてくわしくは、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」の注意喚起情報「お客さまに負担していただく費用」および「ご契約のしおり・約款」に記載しています。
（質問例）⑩ 私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
⑪ 費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

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４．換金・解約の条件 （本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）

・ 解約はいつでも可能です。
・ 積立利率保証期間中に解約する場合、解約控除や市場金利の変動の影響により、解約返還金額は指定通貨ベースでも一時払保険料を下回ることがあります。
・ （外貨建の場合）解約返還金を円で受け取る場合、為替レートの変動の影響を受けるため、一時払保険料の円換算額を下回ることがあります。
＊くわしくは、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」の契約概要「解約返還金額について」に記載しています。
（質問例）⑫ 私がこの商品を解約した場合、解約控除や市場金利の変動、為替レートの変動が解約返還金にどのように影響するのか説明してほしい。
５．当社の利益とお客さまの利益が反する可能性

当社がお客さまにこの商品を販売した場合、当社は、販売時のコンサルティングや契約後のアフターフォロー等の対価として、この商品の組成会社である第一フロンティア生命から以下の手数料をいただきます。
【米ドル建・豪ドル建】
契約時手数料 ：一時払保険料に対して、4.80％～0.75％
継続手数料：積立金額に対して、年率 0.10％～0.05%（支払期間最長 7 年）
【円 建】
契約時手数料 ：一時払保険料に対して、1.50％～0.35%＊積立金額とは、将来の死亡保険金などを支払うために一時払保険料をもとに積み立てる金額であり、指定通貨に応じた積立利率を適用し、経過に応じて第一フロンティア生命所定の方法により計算します。
組成会社との間の人的関係や資本的関係
当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別な関係はありません。
販売会社における業績評価
当社の営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他の商品の販売より高く評価されるようなことはありません。
＊手数料についてくわしくは、「商品概要」に記載しています。
＊利益相反の内容とその対処方法については、「顧客本位の業務運営に関する原則」の「取組方針」をご参照ください。
（URL）https://www.toyo-sec.co.jp/profit/index.html（質問例）⑬ あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていないか。私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

６．租税の概要 （NISA、iDeCo の対象か否かもご確認ください）・ 一時払保険料: 一般の生命保険料控除の対象となります。
・ 死亡保険金 : ご契約者と被保険者が同一人の場合、相続税の対象となります。
・ 定期支払金 : 毎年受け取る定期支払金額から必要経費を差し引いた金額が、「所得税（雑所得）＋住民税」の対象となります。
・ 解約返還金 : 解約返還金額から必要経費を差し引いた金額が、「所得税（一時所得）＋住民税」の対象となります。
＊NISA、iDeCo の対象とはなりません。
＊くわしくは、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」の注意喚起情報「税務のお取扱い」に記載しています。
＊ここに記載の税務のお取扱いは 2024 年 6 月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、ご自身の責任においてご判断ください。

７．その他参考情報 （契約にあたっては、次の書面をよくご覧ください）
第一フロンティア生命が作成した「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼 商品パンフレット」（URL） https://www.d-frontier-life.co.jp/products/index.html＊ 該当する商品および金融機関代理店を選択してください。

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