令和２年度 遠軽町財務書類（統一的な基準による財務書類）
１ 財務書類の解説（１）はじめに・ 公会計の整備については、平成１８年に国が示した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、国の作成基準に準拠し、４つの財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び公表が地方公共団体に求められているところです。
・ 従来の財務書類の作成方式については、総務省から２つの方式（総務省方式改訂モデル、基準モデル）が示されており、遠軽町においては「総務省方式改訂モデル」を用いて財務書類を作成・公表してきました。
・ 財務書類作成の基準が自治体によって異なることにより、市町村間の比較が難しいという課題などがあったことから、平成２７年に、両モデルの統一を図ることが決定され、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類作成の「統一的な基準」が総務省において示されました。これを受けて遠軽町においても、「統一的な基準」を用いて、財務書類を作成し、公表することとしています。
（２）財務書類４表の解説
・財務書類４表のそれぞれ表す内容は、次のとおりです。
区分
貸借対照表【ＢＳ】

行政コスト計算書【ＰＬ】

純資産変動計算書【ＮＷ】

内容
基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの。
一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの。
（現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上）
一会計期間中の純資産及びその内部構成の変動を示したもの。
一会計期間中の現金の受払いを業務活動収支、投資活資 金 収 支 計 算 書 【 Ｃ F】

動収支、財務活動収支の３つの区分に分けて示したもの。

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・財務書類４表構成の相互関係
貸借対照表

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

【BS】

【PL】

【NW】

【CF】

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支

現金臨時損失財源

財務活動収支預金臨時利益固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高

資産

負債

うち純資産＋本年度末歳計外現金残高○貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
○貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。
○行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

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（３）令和２年度財務書類４表の概要
・作成基準日
令和３年３月３１日（出納整理期間における現金の受払等を含めて取扱います。
）
・対象となる会計の範囲
令和２年度決算における財務書類は、一般会計財務書類と全体会計財務書類（一般会計＋特別会計＋企業会計）の区分で作成しました。
①一般会計○貸借対照表【BS】
・資産は、626 億 5,086 万円です。
有形固定資産が 512 億 9,300 万円とその大部分を占めています。
・負債は、268 億 8,149 万円です。
地方債が 220 億 9,724 万円とその大部分を占めています。
・純資産は、357 億 6,937 万円です。
○行政コスト計算書【PL】
・経常費用は、152 億 6,947 万円です。
人件費などの「業務費用」が 54.1％、補助金などの「移転費用」が、45.9％となっています。
・経常収益は、6 億 5,964 万円です。
受益者負担比率は 4.3％で、コストの大部分は税や地方交付税などで賄われています。
○純資産変動計算書【NW】
・純資産は、１年間で、24 億 3,396 万円の増加です。
純資産の増加は、現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味するものであり、将来世代の負担が軽減されたこととなります。
○資金収支計算書【CF】
・本年度資金収支額は、1 億 8,355 万円のプラスとなり、本年度末資金残高は、4 億 2,027万円に増加しました。
②全体会計○貸借対照表【BS】
・資産は、833 億 8,644 万円です。
有形固定資産が 703 億 5,366 万円とその大部分を占めています。
・負債は、416 億 6,372 万円です。
地方債が 286 億 4,255 万円とその大部分を占めています。
・純資産は、417 億 2,272 万円です。
○行政コスト計算書【PL】
・経常費用は、198 億 832 万円です。
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人件費などの「業務費用」が 49.9％、補助金など「移転費用」が、50.1％となっています。
・経常収益は、21 億 6,185 万円で、受益者負担比率は 10.9％です。
○純資産変動計算書【NW】
・純資産は、１年間で、24 億 9,590 万円の増加です。
○資金収支計算書【CF】
・本年度資金収支額は 607 万円のプラスとなり、本年度末資金残高は、18 億 2,416 万円に増加しました。
また、一般会計及び全体会計に係る財務書類４表について、それぞれ内容を簡潔に要約すると、次のとおりになります。
〇貸借対照表【ＢＳ】（単位：百万円）

金額
資産の部
１固定資産
（１）有形固定資産（２）無形固定資産（３）投資等２流動資産（１）現金預金（２）未収金（３）基金（４）棚卸資産（５）徴収不能引当金

金額

一般会計 全体会計59,17751,293
7,884
3,474
436
67
2,974-3

負債の部

78,460 １固定負債
70,354 （１）地方債
1 （２）退職手当引当金
8,105 （３）その他
4,926 ２流動負債
1,840 （１）１年以内償還予定地方債
115 （２）未払金
2,974 （３）前受金
2 （４）賞与等引当金-5 （５）預り金
負債合計
純資産の部

資産合計

62,651

１固定資産等形成分
２余剰分（不足分）
純資産合計
83,386
負債・純資産合計-4-一般会計 全体会計24,55338,46622,09728,642
2,456
2,455
7,369
2,329
3,197
2,194
2,780
268
1119
131
16
17
26,882
41,663
金額
一般会計 全体会計
61,99081,212-26,221 -39,489
35,76941,72362,651
83,386

〇行政コスト計算書【ＰＬ】
純経常行政コスト
１経常費用（１）業務費用（２）移転費用
２経常収益（１）使用料及び手数料（２）その他
純経常行政コスト合計
純行政コスト１臨時損失（１）資産除売却損
２経常利益（１）資産除売却益（２）その他
純行政コスト（単位：百万円）

金額
一般会計 全体会計15,26919,808
8,254
9,874
7,015
9,934
659
2,162
362
1,128
297
1,034
14,61017,646
金額
一般会計 全体会計
927927787813136565
14,541
17,595〇資金収支計算書【ＣＦ】
科目
１業務活動収支（１）業務支出（２）業務収入（３）臨時支出（４）臨時収入
２投資活動収支（１）投資活動支出（２）投資活動収入
３財務活動収支（１）財務活動支出（２）財務活動収入
本年度資金収支
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高〇純資産変動計算書【ＮＷ】
科目
前年度純資産残高
１純行政コスト
２財源
本年度差額
１固定資産等の変動（１）有形固定資産等の増加（２）有形固定資産等の減少（３）貸付金・基金等の増加（４）貸付金・基金等の減少
２資産評価差額
３無償所管換等４その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高（単位：百万円）

金額
一般会計 全体会計
948
1,315
13,00817,03911,733
15,94800
2,223
2,406-1,013-1,297
3,153
3,703
2,140
2,406
248
-12
2,296
2,831
2,544
2,819
183
6
237
1,818
420
1,824
16
16
0
0
16
16
436
1,840
（単位：百万円）

一般会計
固定資産 余剰金
合計等形成分 (不足分)
33,33559,568 -26,233-14,541- -14,541
14,85914,859
318
318
306
306
2,552
-2,552-2,271
2,271
605
-605
-581
581
7
7
2,110
2,110
2,434
2,422
12
35,76961,990 -26,221

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全体会計
固定資産 余剰金
合計等形成分 (不足分)
39,22778,681 -39,454-17,595- -17,595
17,961
17,961366
366
184-184
3,239-3,239-3,093
3,093
619-619-581
581
77
2,123
2,341-218
2,496
2,531-35
41,723
81,212 -39,489

２ 財務書類の分析（一般会計等）
財務書類や各種資料からの数値を指標に置き換え、類似団体などとの比較分析をします。
※類似団体とは市町村の態様を決定する要素のうちで最もその度合が強く、容易かつ、客観的に把握できる「人口」と「産業構造」により設定された類型により、大都市、特別区、中核市、特例市、都市、町村ごとに団体を分別したものです。平成 27 年国勢調査を基に設定されており、遠軽町は「町村Ⅴ-2」（人口 2 万人以上、二次・三次産業 80％以上で三次産業 55％以上）に該当しており、令和元年度は全国で 100 町村（美幌町、幕別町など）が同じ類型に属しています。
（１）純資産比率（％）
【計算式】：（BS）純資産合計÷（BS）資産合計額
資産のストック情報（資産額）に対する純資産の比率を算出し、保有している有形固定資産等がどの世代の負担により行われたかを示すものです。
令和２年度

令和元年度

純資産合計額35,769 百万円

33,335 百万円

資産合計額

62,651 百万円

60,038 百万円

純資産比率

57.1％

55.5％

類似団体平均（R 元）

73.8％

遠軽町の純資産比率は、57.1%となっており、前年度より 1.6%増加しましたが、平均値と比べ低い水準です。
（２）住民一人当たりの資産額（万円）【計算式】：（BS）資産合計額÷人口（R3.1.1 現在）
住民一人当たりの資産額を示すものです。
令和２年度

令和元年度

資産合計額

6,265,086 万円

6,003,799 万円

人口19,358 人

19,677 人

住民一人当たりの資産額

323.6 万円

305.1 万円

類似団体平均（R 元）

150.9 万円

遠軽町の「住民一人当たりの資産額」は 323.6 万円で前年度より増加しており、平均値の-6-150.9 万円より高い水準です。
資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与することになりますが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。
（３）住民一人当たりの負債額（万円）【計算式】：（BS）負債合計÷人口（R3.1.1 現在）
住民一人当たりの負債額を示すものです。
令和２年度

令和元年度

負債合計額

2,688,149 万円

2,670,258 万円

人口19,358 人

19,677 人

住民一人当たりの負債額

138.9 万円

135.7 万円

類似団体平均（R 元）

39.4 万円

住民一人当たりの負債額が低ければ借金が少なく、財政運営が健全であるといえますが、遠軽町は前年度から 3.2 万円増加しており、平均値より高い水準となっています。
（４）資産老朽化率（有形固定資産減価償却率）（％）
【計算式】：（BS）減価償却累計額÷（BS）取得価額等※1※1 有形固定資産－土地等の非償却資産＋減価償却累計額
有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の比率を算出し、資産の耐用年数に対して、資産の取得からどの程度経過しているか示すものです。
令和２年度

令和元年度

減価償却累計額

89,307 百万円

87,216 百万円

取得価額等

130,395 百万円

128,993 百万円

資産老朽化率

68.5％

67.6％

類似団体平均（R 元）60.8％

この指標が 50％になると、現在保有している建物や施設の帳簿上の価値が半分失っているということになります。今後の施設等の更新時期や更新費用について留意する必要があることを警告するものです。
遠軽町の指標は、68.5％であり、老朽化が進んでいます。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となります。

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（５）住民一人当たりの行政コスト【計算式】：（PL）純行政コスト÷人口（R3.1.1 現在）
住民一人当たりの行政コストを表すことにより、自治体の行政活動の効率性を示すものです。
令和２年度

令和元年度

純行政コスト1,454,083 万円

1,298,342 万円

人口19,358 人

19,677 人

住民一人当たりの行政コスト

75.1 万円

66.0 万円

類似団体平均（R 元）

32.7 万円

遠軽町は 75.1 万円で前年度より増加しており、住民一人当たりのコストは平均値と比較すると高い水準になっています。
（６）受益者負担割合（％）
【計算式】：（PL）経常収益÷（PL）経常費用
経常収益（使用料・手数料などの行政サービスに係る受益者負担額）に対する経常費用（行政サービス提供に係る負担）の比率を算出することにより、行政サービスの提供に対する受益者負担割合を示すものです。
令和２年度

令和元年度

経常収益

660 百万円

682 百万円

経常費用

15,269 百万円

13,378 百万円

受益者負担比率

4.3％

5.1％

類似団体平均（R 元）

4.8％

遠軽町の受益者負担割合は 4.3％で、前年度より減少しています。平均値の 4.8％より低い水準となっており、経常費用を経常収益で賄っている割合が低くなっていることを示しています。

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