NEXUS

2024

No.7506「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01 ●Opinion「閉鎖スキー場の再生への取り組み」
大黒森管理協同組合理事長

02〜13 ●主要記事
02 令和6年度

鈴木央司

中央会支援メニューのご紹介
中央会が支援した会員組合をご紹介します
会員組合トピックス
認定NPO法人岩手県就労支援事業者機構

専門委員会

開催

会員募集と寄附のお願いについて

自民党岩手県支部連合会との政策懇談会

03
04〜05
06
07

08〜09
10〜11
12

開催

官公需発注には「官公需適格組合」の積極活用を2024年版中小企業白書・小規模企業白書の概要（第2回）
令和6年度小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の公募開始
第1回岩手で働こう推進協議会本会議

13 【協会けんぽ】マイナ保険証移行に伴う事業主の皆様へのお願い
14〜15 ●岩手県内中小企業の景況（4月）
16 ●中央会Information
令和６年度

青年部講習会

小山田会長出席

令和6年度いわて産業人材奨学金返還支援制度のご案内

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

開催のご案内【NEXUS6 月号】

閉鎖スキー場の再生への取り組み
大黒森管理協同組合
理事長 鈴木央司

今冬、記録的な暖冬小雪により、営業をシーズン途中で諦めるスキー場も多く、存続が危惧されるというニュースが散見されました。今後、スキー場閉鎖を決断する事業体の増加も予想されます。
地域の産業として、また地元のレクリエーションの場所としても、存続を模索しているところも多いはずですが、そういう事業体に、我々が行なっている事業の進め方も、一つの解決策として参考になるものと自負します。
２０００年代に入ると右肩下がりにスキー・スノーボード人口が減少し、時流に逆らえず２００
７年八幡平スキー場がリフト営業を終了。その後の営業存続の署名活動は実を結ばず、譲渡先も決
まらず、スキー場跡地のリフト支柱撤去、施設も解体され、スキー場跡地は地元スキーヤー・スノー
ボーダーが自力でハイクアップしてバックカントリースキーを楽しむエリアへと変貌しました。
業界が右肩下がりの中、一方で白馬やニセコのような豪雪スキーエリアでは、外国人客の増加傾向が顕著になっていきました。八幡平市内でも外国人客誘致のため、スキーメーカー、地元リゾートホテル、市を交えて旧八幡平スキー場エリアでの雪上車での営業運行が計画されましたが、結局頓挫してしまい、危機感を募らせた地元ガイド有志で、現状の問題点を整理し、話し合いを重ね、紆余曲折あった中で、有志ガイドが覚悟を決めて２０１９年に大黒森管理協同組合を設立。
現在、当組合では、エリアの安全管理、雪上車の運行、旧スキー場内の環境整備の３つに絞って事業を進めております。エリアの安全管理では、積雪観測情報をＷＥＢ上で日々更新し、雪崩安全講
習を開催。雪上車の運行では、組合員ガイドによるツアー客のみの乗車とし、ツアーの品質を保ち、安全にも配慮しております。また長年放置され荒れ放題となった旧ゲレンデの環境整備を行い、滑走環境の向上に努めております。
我々が事業を継続出来たのは、現状を分析・確認・反省し、安易に外部に頼らず問題点を改善しつ
つも、必要ならばサポートも受け、柔軟に対応するという、当たり前のことを続けてきたに過ぎません。今後も、そういう対応で地域の役に立つ存在であり続けることが我々の目標です。
最後になりましたが、組合設立に際して、岩手県中小企業団体中央会の皆様にご尽力いただき、その後の事業継続に対しても厚くサポートいただき、コロナ禍の難局も乗り切ることが出来ました。
誠に感謝申し上げます。

1

主要記事 Topics
令和６年度【専門委員会／自民党岩手県連との政策懇談会】

専門委員会

開催

本会では、本会役員を委員とする「地域活力強化委員会（商業関係）」「産業活性化委員会（工業関係）」の両専門委員会を６月４日（火）、５日（水）の両日開催しました。
この委員会は、国・県等への要望内容の協議を行うため、会長の諮問機関として平成１５年度から設置しているもので、当委員会の協議を経た原案を、７月に県内８地区９回開催される「組合代表者と中央会の地区別懇談会」で出された意見・要望をもとに再作成し、本会理事会・中小企業団体県大会での決議を経て、国等に建議陳情する流れとなっています。
当委員会を経た現時点での要望案は、原材料・エネルギー価格の高騰や労務費の引き上げなどによる経営環
境の悪化への対策や、不適正な取引慣習の是正や未だ不十分な価格転嫁の改善を求めるものをはじめ、以下のとおりの事項となっています。
１．中小企業の経営環境改善、適正取引の実現（１）適正な取引・価格転嫁の推進と賃上げの環境整備に向けた対策（２）エネルギー価格高騰対策（３）中小企業の経営を直撃する超円安への対応（４）原材料・食料等安定供給対策（８）地域中小企業の人材確保・育成に対する支援（９）中小商業の活性化支援の継続・拡充等（10）観光立国実現と東北へのインバウンド拡充等に向けた支援２．感染症をはじめとする自然災害等への対応（１）資金繰り支援・補助金等（２）中小企業の持続的成長・競争力強化への対策

６．インボイス制度の見直し等

３．復興支援関係（１）被災地事業者支援の強化・拡充

８．中小企業に配慮した労働・社会保障制度等（１）中小企業の実情を踏まえた最低賃金の設定（２）人手不足につながる年収の壁問題の解消（３）運輸業者の労働環境改善に向けた整備等（４）共済事業における組合員とみなす範囲の拡大

５．国際リニアコライダー（ILC）の誘致の早期決定

７．原子力発電所事故に伴う輸入・取引規制への対応

４．地方創生関係（１）組合等連携組織を活用した地方創生の推進（２）工事等予定価格（発注額）の引き上げ（３）地域を支える事業者への継続力強化支援（４）DX・GX による生産性向上等の支援（５）公共事業費の確保及び発注の平準化（６）「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」による生産性向上支援（７）新たな育成就労制度への移行に関する支援

９．官公需対策の強化
１０．中小企業税制関連（１）法人税実効税率引き下げに伴う税制見直し等（２）中小企業関係税制の改正

自民党岩手県支部連合会との政策懇談会 開催
６月１日(土)、自民党岩手県支部連合会との政策懇談会が開催され、県連からは、藤原崇会長、岩崎友一会
長代理、佐々木茂光副会長等の役員、幹部が出席し、本会からは、小山田会長、平野副会長、齊藤副会長、藤村副会長、伊東副会長、瀬川専務理事が出席しました。
冒頭、藤原会長と小山田会長から、それぞれ代表挨拶が行われた後、瀬川専務理事より、国や県への要望事
項(案)について説明が行われました。
要望の中では、「中小企業は原材料・エネルギー価格の高騰、急激な超円安の進行、公共料金の値上げ、労務費の引上げによる経営環境の悪化など未曾有の難局にある中、賃上げ原資の確保が最大の課題。物価上昇
を上回る賃上げを実現するためには、労務費をはじめ未だ不十分な価格転嫁の大幅な改善が必要で、国による監視と法執行の強化など、より突っ込んだ対応（法整備など）が必要である」旨を訴えました。
2

主要記事 Topics【官公需発注には官公需適格組合を】官公需発注には「官公需適格組合」の積極的活用を！
４月１９日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企
業・小規模事業者向けの契約比率や、新規中小企業者を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定める「令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（以下「基本方針」という。）」
が閣議決定されました。
基本方針には、組合の活用に関する基本的な事項として、事業協同組合等、官公需適格組合の受注機会の増大について、「国等は、中小企業等協同組合法に基づいて設立された事業協同組合等、及び同事業協同組合等の中から共同受注体制が整っていること等の要件を満たす組合で中小企業庁が証明した官公需適格組合の受注機会の増大に努めるものとする。」と明記されています。
「官公需適格組合」とは、官公需を受注するのに、国が策定した「適格組合証明基準」を満たし、受注体制が適格に整備されていると中小企業庁が認めた組合です。即ち「官公需適格組合」＝「受注した契約内容を確実に履行できる経営基盤と発注機関の信頼に応えるだけの責任・受注体制を確立している組合」と言えます。
本県では以下の名簿に掲載された組合が「官公需適格組合」の証明を取得し、県内各地で官公需等の受注活動を展開しております。
つきましては、国の関係機関及び地方公共団体の物品・役務等官公需発注について、官公需適格組合制度への更なるご理解と本県の官公需適格組合のご活用に特段のご配慮を賜りますようお願い致します。

岩手県内の官公需適格組合
区分

物

品

役

務

組 合 名

所在地

電 話

主な受注品目岩手県石油商業（協）

盛岡市

019-622-9528

ガソリン・軽油・灯油・Ａ重油・潤滑油

岩手県生コンクリート（協）

盛岡市

019-652-1166

生コンクリート

岩手県南生コン業（協）

奥州市

0197-23-5164

生コンクリート

岩手県久慈地区生コンクリート(協)久慈市0194-52-2480

生コンクリート

岩手県気仙生コンクリート（協）

大船渡市

0192-27-4191

生コンクリート

岩手県液化ガス事業（協）

盛岡市019-606-3200

液化石油ガス、ガス器具

岩手県ビル管理事業（協）

盛岡市019-621-5155

建物清掃、貯水槽清掃、警備、設備運転管理

久慈自動車整備（協業）久慈市0194-55-2131

車検、定期点検整備、鈑金塗装

花巻自動車整備（協業）花巻市0198-24-4200

自動車車検整備、定期点検、使用済自動車の引取、一般整備

東磐井中央自動車（協業）一関市0191-52-3460

道路運送車両法に基づく車検整備盛岡市上下水道工事業（協）

盛岡市019-651-2755

水道及び下水道の維持管理業務、水道工事及び下水道工事の申請に関する業務、水道メー
ター検定満期交換業務、給水管修繕業務

江刺上下水道工事業（協）

奥州市

0197-35-6110

上下水道の施設維持管理、機械設備保守点検

一関市水道工事業（協）

一関市0191-21-0739

メーター交換業務、夜間・休日の応急対応業
務、水道料金徴収等、排水設備工事確認等

北上市水道工事業（協）

北上市

0197-77-4922

水道施設維持管理業務、水道メーター検
定満期交換業務

二戸広域上下水道工事業(協)二戸市0195-23-4155

給水設備及び下水道排水設備の維持管理
委託業務

久慈市上下水道工事業（協）

久慈市

0194-55-2267

水道の維持管理委託業務

3

主要記事

Topics【202４年版中小企業白書･小規模企業白書の概要】

2024 年版中小企業白書・小規模企業白書の概要（第 2 回）
２０２４年版「中小企業白書・小規模企業白書」が５月１０日に閣議決定・公表されましたので、その概要を２回にわたってご紹介します。（２０２４年版は本号にて終了となります）
全文については、下記の中小企業庁 HP より閲覧・ダウンロードが可能です。
○ 中小企業庁 白書・統計情報
サイト URL

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/index.html

2024 年 版 中 小 企 業 白 書 ・ 小 規 模 企 業 白 書 の 概 要
中小企業・小規模事業者の動向
1.

令和６年能登半島地震の状況と、これまでの新型コロナウイルス感染症の影響と対応について分析を行った。
2. 2023 年は年末にかけて売上げの増加に一服感が見られたものの、中小企業の業況判断 DI は高水準で推移している。
3. 事業者が直面している課題として、売上高が感染症による落ち込みから回復し、企業の人手不足が深刻化していることが挙げられる。今後の展望として、就業者数の増加が見込めない中で、日本の国際競争力を維持するためには、省力化投資や単価の引上げを通じて、中小企業の生産性を向上させていくことが期待される。

中小企業白書4.

成長する中小企業の行動を分析すると、企業の成長には、人への投資、設備投資、Ｍ＆Ａ、研究開発投資といった投資行動が有効である。また、成長投資に伴う資金調達手段の検討も必要である。

小規模企業白書
5.

小規模事業者は、中小企業と比べ厳しい経営環境にある中で、コストを把握した適正な価格の設定や、顧客
ターゲットの明確化に取り組むことで、売上高の増加につながることが期待できるほか、支援機関の活用も効果的である。また、新たな担い手の参入も生産性向上の効果が期待できる。

経営課題に立ち向かう小規模事業者
・小規模事業者は、中小企業と比べて売上不振の割合が高く、厳しい経営環境にある。特に小規模事業者は販路開
拓や人手不足、資金繰り等の経営課題を重視する傾向にあり、これらの課題に対応しながら、売上げを確保し事
業を持続的に発展させていくことが重要。

4

・コストを把握した適正な価格の設定や、顧客ターゲットの明確化を行った上で新規顧客の獲得に取り組むことで、売上高の増加につながることが期待される。

・創業にチャレンジしやすい環境の中で、起業・創業により新しい事業者が生まれ、新たな担い手が参入することも重要である。こうした新たな担い手の参入は、労働生産性の向上につながる可能性がある。

中小企業・小規模事業者を支える支援機関
・支援機関の活用効果は高く、支援機関は地域の中小企業にとって重要な存在。支援機関の活用が広がり、相談内
容が高度化する中で、支援機関の人員不足や支援ノウハウ・知見の不足が顕在化。他の機関との連携も含め、支援体制の強化が必要。

5

主要記事 Topics【小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の公募について】

小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金の公募開始
県では、小規模事業者等を対象に、防災・減災のために行う設備の整備等の取組みを支援する「小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金」の公募を開始しましたので、ご案内いたします。事業の詳細は県のホームページ等をご確認ください。
１ 概要
近年、自然災害の頻発化・激甚化や、新型コロナウイルス感染症など、小規模事業者の事業環境に影響を及ぼす様々なリスクが顕在化していることから、事業継続力強化計画を作成し、防災・減災のために行う設備の整備等の取組に対し補助金を交付するものです。
２

補助対象者

岩手県内で事業を営んでいる小規模事業者（商工業者）または小規模事業者（商工業者）等で構成する組合で、県や国等が実施するフォローアップ調査に協力できること。
３

補助対象事業

国から認定された事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に盛り込まれた小規模事業者等が取り組む次のいずれかの事業（国に事業継続力強化計画等を申請中のものであっても、本補助金への申請は可能）(1) 設備の購入・設置
４(2) 初めてのクラウドサービス導入に係る経費補助率・補助上限・補助対象経費(1) 補助率：３分の２以内(2) 補助上限
ア 小規模事業者が単独で実施する事業：50万円
イ 複数の事業者で実施する事業：50万円に共同で申請する小規模事業者数を乗じて得た金額。
（組合で申請する場合は、小規模事業者の経費に限る。）
ただし、当該金額が250万円を超えるときは、250万円とする。
(3) 補助対象経費
機械及び装置等の購入・設置費用、初めてのクラウドサービス導入に係る利用料（月額のリース料）
５

審査における加点事項
次の評価内容により審査の際に加点します。
(1) 経営革新計画の承認を受けていること (2) パートナーシップ構築宣言を行い、公表していること

６

スケジュール（※このスケジュールは予定であり、応募件数、審査の状況等により前後する場合があります。）
項目

実施時期

応募受付

令和６年６月３日（月）～７月31日（水）17時まで

審査会

令和６年８月

事業採択決定・ 審査会から概ね１週間程度（事業継続力強化計画等を国に申請中の場合は、当該計交付決定
画の認定後に交付決定）
７

お問合せ先

岩手県商工労働観光部 経営支援課 商業振興担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5547

ファクス番号：019-629-5549

小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金

検索6

詳細はこちら主要記事 Topics
令和 6 年度【令和６年度いわて産業人材奨学金返還支援制度のご案内】

第 1 回いわてで働こう推進協議会

小山田会長出席

第１回いわてで働こう推進協議会（会長：達増知事）が６月６日（木）に、岩手教育会館において開催されました。本会から、同協議会の副会長として小山田周右会長が本会議に出席しました。
本協議会では、①若者や女性の県内定着、②ＵＩターンの促進、③雇用労働環境の改善、④起業・事業承継対策の４つの重点取組
み目標を掲げ、本年度の県内就職率の向上対策事業として、高校生の進学後の県内就職促進のための合同説明会の開催（未来のワ
タシゴト探究会議）、県内高等教育機関と連携した県内企業の魅力
【開会挨拶
達増知事】
等を伝える講座、女性のための大学生等職場体験プログラムなどの重点事業について協議が行われ、各構成機関から意見発表や事例紹介がなされ、原案通り事業計画が決定されました。
コロナ禍により若者の県内就職への意識の高まり県内就職率は上昇していたが、コロナ禍明けの傾向として、大学等を中心に県外からの求人数が増大し、さらに初任給の引上げ等の影響も相俟って大都市圏への転出が高まってきているなど、一転して県内就職率の低下を受け、達増知事からは、県内就職率向上対策の見直しについて発言があり、県当局では、より詳細な就職動向の調査【小山田会長の発言の様子】
分析を実施し対策案を検討することとされました。
小山田会長からは、特定地域づくり事業協同組合による人口減少地域の人材確保事例や地方創生起業支援金を活用したＵＩターン者による起業・創業の増加など本会支援事業の成果をご紹介しました。

いわて産業人材奨学金返還支援制度のご案内
岩手県では、将来のものづくり産業等を担うリーダーとなる高度技術人材の確保・定着を促進するため、学生が大学などを卒業後、または既卒者が U・I ターンを希望し、県内企業に一定期間就業する場合に、奨学金の返還支援を行う標記事業の令和６年度の認定企業を募集しています。
詳細につきましては岩手県ホームページをご確認下さい。
【制度の流れ】【お問合せ先】
岩手県商工労働観光部 ものづくり自動車産業振興室 ものづくり産業振興担当〒 020-8570 盛岡市内丸１０番 1 号
ＴＥＬ：019-629-5553 ＦＡＸ：019-629-5569
いわて産業人材奨学金返還支援制度
電子メール：AB0005＠pref.iwate.jp
7

検索主要記事 Topics【中央会支援メニューのご紹介】

中央会支援メニューのご紹介
本会では、組合事業の活性化や組織強化、組合員企業等の経営力向上に向けた各種支援事業を実施しております。専門家の招聘や講習会開催に係る「謝金」「旅費」「会場借料」等の経費を対象に支援いたします。会員組合並びに組合員企業の皆様が抱える課題に応じた専門家の助言指導や講習会の開催等をご検討の際は、ご活用いただける事業をご案内いたしますのでお気軽に本会までお問い合わせください。

事業名

組織新生
推進事業

事業再生・
再チャレンジ
支援事業

経営革新・創業・雇用等
経営力強化支援事業対象となる課題等のテーマ・取組
新しい経済社会への変革、事業継続等の新たな事業展開等に必要な経営課題（経営力向上、デジタル変革、脱炭素、多様な働き方、事業承継、事業継続力）の克服及び事業展開に必要な知識等の修得、啓蒙普及、コンセンサスの形成等の取組
活用例） ・ゼロから始める社内 DX の進め方
・カーボンニュートラルへの対応
・デジタル時代のマーケティング戦略の構築
・多様な人材が活躍できる組織づくり
・建設業における２０２４年問題への対応
・自然災害リスクに対応したＢＣＰセミナー
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者・組合が、過剰債務などの金融面の課題解決に向けて行う事業再生や再チャレンジ等の取組、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社
会の変化に対応するため主体的に行う新分野展開、業態転換及び事業再編等の事業継続に向けた取組活用例）・ポストコロナ時代の商品開発のポイント
・事業再生に向けた経営改善計画の検討
・環境変化に対応した販売戦略の構築
・環境変化を踏まえた共同事業の再構築
・経営刷新に向けた事業ドメインの検討
社会的・経済的な環境変化に対応した経営課題の克服及び経営基盤の強化に向けた経営計画の策定・実施・改善・再構築等の取組、組合制度を活用したビジネスモデルの創出・確立・見直
し等の取組活用例）・事業再構築に向けた事業計画の策定
・経営革新計画の策定と具体的取組の検討
・生産性向上に向けた先端設備等導入計画の策定
・災害等リスクに備える事業継続力強化計画の策定
・組合が中心となった連携事業継続力強化計画の策定
・設備投資に伴う経営力向上計画の策定
8

主要記事 Topics
事業名【中央会支援メニューのご紹介】対象となる課題等のテーマ・取組
中小企業等による連携グループが実施する地域資源等を活用した新商品の開発・新サービスの提供、新たなプロモーション手法の構築等の取組

中小企業等連携支援事業

活用例） ・異業種連携グループによる新事業の検討
・地域の未利用資源活用に向けた研究会の実施
・漆塗りハサミのプロモーションと販路拡大
・梅を活用した商品開発及び古の食文化伝承
・体験型観光メニューの企画立案
・地域特産品の魅力発信とブランディング
組合等が抱える経営課題の中で、高度な専門的知識を必要とされる事項（経営・法律・税務・労務等）に関する専門家（弁護士・税理士・社会保険労務士等）への個別相談

個別専門
指導事業

活用例）・組合における災害補償規程の整備・業務委託契約書の作成に伴う留意点
・取引先企業の倒産に伴う債権回収と法的手続
・雇用契約上の問題点と就業規則の見直し
・債務不履行に基づく損害賠償請求の進め方
働き方改革関連法などの労働法制、税制度、民法など、中小企業を取巻く各種の制度及び法令等の改正（法令改正(条文の改正を含む)等を伴うもの）に伴う諸課題に対応するための講習会開
催や専門家への個別相談制度改正等の課題解決
環境整備事業

活用例）・改正電子帳簿保存法セミナー
・最新の労働法改正への対応と労使トラブル防止
・フリーランス保護法の概要と対応のポイント
・アスベスト関連法改正セミナー
・ハラスメント防止法対策セミナー
・消費者契約法改正セミナー
インボイス制度の導入に伴う諸課題に対応するための講習会開
催や専門家への個別相談

事業環境変化対応型支援事業活用例）・インボイス制度フォローアップセミナー
・基本から復習するインボイス制度
・インボイス制度スタート後の実務対応
・共同受注事業におけるインボイスの取扱い
・インボイス制度対応としてのデジタル化セミナー
・２割特例の適用要件と税務申告の留意点
・事業分量配当に係る返還インボイスの記載方法等
9

主要記事 Topics【中央会が支援した会員組合をご紹介します】

中央会が支援した会員組合をご紹介します
令和５年度に本会が支援した会員組合のうち、「令和５年度企業連携による地域課題対応新事業展開支援事
業費補助金」活用事例をご紹介します。

室根産地直売協同組合
テーマ：～イメージアップと集客のための動画配信等による情報発信事業～(ⅰ)組合の概要
共同施設「道の駅むろね」の管理運営、当該施設での組合員の取扱品の共同販売、組合員の必要とする包装資材の共同購買等を行う当組合は、平成３０年１２月の設立以来、今年で設立６年目を迎えます。
「道の駅むろね」は、室根地域観
光の核となっている室根山や美しく広がる里山の風景を眺望できる憩いの場にもなっています。また、道の駅の運営においては、地域小学生を招いた「こどもレストラン」、「道の駅
むろね健康フェスタ」、「ぷいぷいマルシェ」などの定期的なイベントを開催し、令和５年１０月には来客１００万人を達成するなど、地域に欠かせない存在となっています。

「道の駅むろね」(ⅱ)事業着手までの経緯
開業以来増加傾向にあった売上が新型コロナの影響により減少し、アフターコロナでも従前の状況まで回復していない状況下、デジタル化による「タイムリーな情報発信」を活用した販路拡大に取り組む必要があった
こと、組合員の高齢化が進む中、産直のイメージアップを図ることで若手農業従事者の育成のきっかけとしつつ、組合への加入にもつなげたいことなどから、下記の２点に取り組みました。
(ⅲ)補助事業の取り組み内容①産直イメージアップ動画の作成
組合員(農家)の生産活動と産直の魅力を表現した動画を制作し、農業の魅力と生産者の顔が見える安心感を消費者に伝えることにより、産直の売上増加を図ることを目指しました。
また、作成した動画は産直のイベント情報等と併せて、本事業で導入したデジタルサイネージで放映するなど、店内のプ
ロモーションに活用しました。
②ＳＮＳでの公式アカウント増設と情報発信
利用中のＳＮＳ（Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ）に加え、新たにＹｏｕｔｕｂｅ、ネットショップサイトで、産組合員紹介動画
直の各商品やイベントの情報発信を行うとともに、上記動画の配信を開始しました。
これらの取組みにより、課題であった「デジタル化による情報発信」と「産直のイメージアップ」を行うことができました。産直売上高の対前年同月比は、令和５年１２月が１２．５％増、令和６年１月が１４．７％
増、利用者数で１２月が８．８％増、１月が９．０％増の結果となり、令和５年度全体の売上前年比+２．７％、利用者数は前年比+２．６%が達成されました。
今後は、導入した情報発信ツールを活用し旬の農産物や新商品、イベント企画など、「道の駅むろね」の魅力を発信するとともに、日々の組合事業や取扱商品などを充実させるなど、新しい試みを模索していきます。
10

江刺上下水道工事業協同組合
テーマ：「微少漏水検知機の導入による住宅漏水検査業務の創出」
当組合は共同事業として、上下水道工事申請事務の代行、奥州市からの受託で水道メーターの交換等の他、技術者を雇用し奥州市の指定水道工事店資格を取得し、組合員の委託を受けて水道工事の附帯作業を実施しています。
組合員では従業員の高齢化や若年者の採用難により、作業人員の確保に苦慮している事業所も多く、組合が行う受託作業に寄せられる期待は年々高まっています。
今回、補助事業を活用し、組合員からの受託作業の対象作業に、微少漏水検知機の導入により漏水検査作業を追加し、組合の収入増を図ることはもとより、従来、組合員が工事を行う際に目測で確定していた漏水箇所を高い精度で探知するものです。
各組合員が行う漏水調査・工事件数は年間１０件程度であり、費用対効果や緊急時の迅速対応、組合員の従業員不足等を総合的に検討し、本組合の事業として実施するのが経済性・実効性から最も合理的であるとの結論に至りました。
奥州市内の住宅建設後の経過年数を勘案すると、今後も１００件以上の漏水検査受注が見込め、年間約３００万円の事業収入を計画しています。
【微小漏水検知機により検査を行う様子】

浄法寺漆器工芸企業組合
テーマ：「新規事業として漆の精製・販売への取組」
当組合製造の漆器の主力販売ルートは、百貨店の物産展での実演販売を行ってきましたが、新型コロナ禍により物産展の開催が軒並み中止となり、卸先店舗での販売も客数の著しい減少により販売機会が失われてきました。人口減少と安価な食器の氾濫等により漆器の販売額は年々減少傾向にあり、今後新たな収益策を講じる必要性から、精製漆を主に県内漆器製造事業所に対し製造・販売し、ＢｔｏＢビ
ジネスに参入を計画しました。
当組合の常勤役員は漆器の製造と並行し、原料漆の樹液採取「漆掻き」作業も行っており、今回の事
業取組で精製工程の一部「不純物の除去」を行うた
め遠心分離機を導入し、漆掻き⇒漆精製⇒生漆と仕【本事業で導入した遠心分離機】
上用漆の製造販売の一貫工程を実現化しました。
浄法寺漆器の塗師が自ら浄法寺漆を「採取し」「精製し」「漆器を製造し」「尚且つ精製漆も販売する」という国内でも稀有な付加価値を生み、当組合が製造する漆器の塗膜の評価と相俟って品質を担保する効果を生みました。
浄法寺漆の価格は、精製前の荒味漆キロ単価で、２０１０年に４２，０００円だったものが２０２０年には
５５，０００円まで価格が上昇しました。日光東照宮など文化財の修繕に大量の国産漆需要が発生しましたが、全量賄うまでには至っておらず、年々希少性と単価は上がっています。また「漆掻き」の後継者は、二戸市の担い手育成事業や地域おこし協力隊の着任等により徐々に増えていますが、高齢で引退する方たちを補うだ
けの人材を確保できていません。今回の取組で浄法寺漆の販路拡大と品質評価の更なる向上に貢献し、ひいては産地活性化と漆掻き後継者増加の一翼を担うことを目指しています。
11

主要記事 Topics【組合員トピックス／岩手県就労支援事業者機構会員募集と寄附のお願いについて】

岩手県電気工事業工業組合「次世代電気工事技術者養成研修会」を開催
岩手県電気工事業工業組合（平野喜嗣 理事長）は、５月１６日（木）（於：水沢グランドホ
テル）と２１日（火）（於：岩手電気工事会館）、
組合員企業の新規入職者を対象に、社会人としてのコミュニケーションスキルの向上と電気工事業に従事するための基礎的な知識の習得を目的とした講習会を、開催しました。
前半は、西條ユキコ企画室 代表 西條ユキコ
氏が講師を務め、「社会人としての基本マナー
習得とコミュニケーション能力開発」について解説。挨拶や表情が他者に与える印象などについて体験型のワークを通して理解を深めました。
後半は、ポリテクセンター岩手 テクノインストラクター 牧野 想悟氏が講師を務め、「電気工事業で働くこと」、「工具や安全装備の紹介と実演」、「現場の安全」、「関係法令及び施工管理等」のテーマで講演するとともに、動画視聴やグループ協議、工具や計測器を使用した実地研修などにより、実務で必要となる知識について様々な角度から学習。組合員企業１４社から延べ２０名が参加し、熱心に聴講されていまし
た。

認定ＮＰＯ法人岩手県就労支援事業者機構 会員募集と寄附のお願いについて■更生保護就労支援事業
当機構は、法務省の「更生保護就労支援事業（岩手県）」を受託し、岩手県更生保護就労支援事業所を設置し、保護観察等を受けている人達の社会復帰、就労支援を行っています。
この事業に協力して頂ける会員、協力雇用主を募っております。社会の安全・安心と、犯罪をした人の社会復帰のための雇用に皆様のお力添えをお願い致します。
■協力雇用主
協力雇用主は、犯罪・非行の前歴を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主です。
■国の奨励金制度
協力雇用主になって頂き、保護観察者等の雇用に協力頂いた場合は、国等から奨励金の給付や損害を補償する身元保証制度などの援助制度があります。又、建設工事入札の際、協力雇用主への優遇制度のある地方自治体もあります。
■寄附のお願いについて
当機構は、令和２年１月に岩手県から「認定ＮＰＯ法人」
として更新が認められ、当機構に寄附した個人・法人に対し確定申告の際、税額控除、損金計上等の優遇措置を受けられることになっております。
頂いた寄附金は社会復帰しようとする人達の就労支援事業に活用させて頂きます。
宜しくご協力をお願い申し上げます。

12【お問い合わせ先】
認定ＮＰＯ法人 岩手県就労支援事業者機構〒020-0873 岩手県盛岡市松尾町１７－９☎ 019-681-7940 / Fax 019-681-7941
Mail:iwate-syurousien@woody.ocn.ne.jp
https://iwate-shien-kiko.or.jp/

主要記事 Topics【協会けんぽ：マイナ保険証移行に伴う事業主の皆様へのお願い】【協会けんぽ】マイナ保険証移行に伴う事業主の皆様へのお願い※国の方針に基づき令和６年１２月２日より健康保険証の新規発行が廃止となり、健康保険証として利用登録をしたマイナンバーカード（以下、「マイナ保険証」という。）で医療機関等を受診していただく仕組みに移行することとなっております。このため、協会けんぽより「資格情報のお知らせ・加入者情報（マイナ
ンバーの下 4 桁）を送付いたします。
事業主の皆様へのお願い
上記の「資格情報のお知らせ・加入者情報」は令和６年９月に事業所様宛※1 に送付させていただきます。
お手数をおかけ致しますが、従業員の皆様への配付にご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、令和６年７月の納入告知書に案内チラシを同封する予定となっておりますので、ご確認願います。
※１：被保険者及び被扶養者別に資格情報のお知らせ等を封筒に封入し、それを封筒または箱に梱包して送付する形を予定。
資格情報のお知らせとは?
健康保険証の新規発行廃止に伴い、加入者の皆様がご自身の健康保険資格等を簡易に把握できるようにし、健康保険の様々な手続きを円滑に行うことができるよう発行するものです。
●次のような時にご使用できます。
①マイナ保険証で医療機関を受診できない場合
マイナンバーカードと「資格情報のお知らせ」の両方を提示することで、医療機関を受診することができます。 （※「資格情報のお知らせ」のみでは受診できません。）②傷病手当金などの健康保険の各種給付金等の申請時「資格情報のお知らせ」に記載されている健康保険の記号・番号等が必要になります。

送付書イメージ

事業所様への送付物イメージ
従業員様への配付の流れ
事業所
被扶養者 A-1 様
被保険者 A
被扶養者 A-2 様
A 様分、A-１様分、A-2 様分① マイナンバー下 4 桁が記載されています。
医療保険のデータベースに登録されているマイナンバーの下４桁を表示しており、ご確認いただきます。
※マイナンバーの未提出等により、当協会が正確なマイナンバーが把握できていない場合、記載しておりません。
② 資格情報のお知らせです。
加入中の健康保険の記号・番号等が記載されています。大切に保管ください。
※現時点で国から示されている方針等に基づき作成したものです。今後国から示される省令、通知等により内容に変更が生じる可能性があり得ます。
お問い合わせ先 全国健康保険協会（協会けんぽ）岩手支部

企画総務グループ TEL 019-604-9018 FAX 019-604-9117

13岩手県内中小企業の景況
１. 全国 の 景況

【2024 年 4 月分情報連絡員レポート】（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 6年 5月 27日 発 表 ）４ 月 のＤ Ｉ は 多 く の 指 標 で 前 月 比 上 昇 。イ ン バ ウ ン ド の 増 加 に 加 え 、春 休 み や Ｇ Ｗ で 人 出 が 増
加 し た こ と か ら 、非 製 造 業 を 中 心 に 景 況 感 は 上 昇 。一 方 で 、人 手 不 足・人 材 確 保 の 問 題 が 、依 然と し て 多 く の 業 種 で 収 益 力 の 足 か せ と な っ て い る 。ま た 、賃 上 げ の 原 資 確 保 に 苦 慮 す る 事 業 者 から、引き続き多くのコメントが寄せられている。

２．景 況 天気 図（ 県内） …令 和 6年 3月と令和6年4月のDI比較
30 以上

天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。

10～29

△9～9

△10～△29△30～△49△50 以下DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

３ ．全 産 業（ 県 内） … 令 和 5 年 4 月 ～令 和 6 年 4 月 DI 推 移（売 上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況）
○ 情 報 連 絡 員 数 53 名・回 答 者 数 46 名・回 答 率 86.8％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
4月

5月

6月

令和 6 年 4 月ＤＩ《7月8月◆…売上 -199月

10月■…収益 －31

14

11月

12月

▲…資金繰り －19

1月

2月

3月

×…景況 －27》4月

【情報連絡員レポート】
４．各業 種 の概況（ 県内） … 令 和６年 4 月分
◇パ ン 製 造 業◇酒 ・ 調 味 料 小 売 業

小規模事業所ほど経営逼迫の度合いが顕著に見

GW 前半、インバウンドを含め人流が復活し、繁られ、ここに来て業者間の格差が一層強まってき

華街や観光地が賑わいを見せた。これに伴い、飲食た。

店への客が戻り、更にイベントや会合等が行われる◇め ん 類 製 造 業

ようになり、ホテルや飲食店への酒類の納入は回復

観光客の増加によりお土産品の売上が増加した傾向にある。

が、県内のスーパー等小売店の売上は依然厳しい状◇野 菜 ・ 果 実 小 売 業

況である。

納入業種、小売業種ともに前年比を上回ったが、◇酒 類 製 造 業

価格高の要因が強く、消費動向については依然とし対前年同月の清酒課税移出数量は、組合員平均でて鈍い状況が続いている。

１０１％となった。現在地元飲食店や土産店に商品◇農 機 具 小 売 業として並んでいるお酒は、昨年収穫のお米を原料と農業戸数の減少や農業従事者の高齢化が一段としたものである。米の作柄的には例年より良くはな

進み、販売価格の上昇や売上の減少など、農業機械

かったが、出来上がったお酒はとても美味しいお酒

業界は先行き不透明な状況が続いている。

となっており、消費者に自信をもってお勧め出来る◇各 種 商 品 小 売 業 ①

お酒である。

昨年よりも人は動いているように感じ、週末な◇一 般 製 材 業

どはファミリーでの来店が多くなってきているが、県内の新設住宅着工戸数は、前年同期と比較して消費意欲は低下したままのようで、特に買回り品の約１２％減の３０３戸と減少し、この影響もあり製売上が低調である。また、平日の高齢者の来客も少材品の荷動きは依然として鈍い状況にある。また、なくなっているように感じる。

燃油価格や電力価格の高騰に加え「物流２０２４年◇各 種 商 品 小 売 業 ②問題」で運賃が上昇しており、今後の影響について

GW 前半にあたる４月の月末は天候にも恵まれ、注視していく必要がある。
◇家 具 ・ 装 備 品

コロナ後初の春の祭りとなる中で集客が厳しく、売製 造 業

上低迷が続いた。５月 GW 明けから、北上市の４月の出荷額は前年同月比で４０％の減少とな

PayPay２割還元企画が始まるが、すでに４月中下った。年明け以降、催事での受注が伸びず大幅な減

旬より買い控えが始まっているという声が衣料品・少となった。関東方面以外での受注が回復しておら

身回り品業種から聞こえてきた。

ず厳しい状況が続いている。更には、売り場のリニ◇商 店 街（盛 岡 市）

ューアル等により、大手百貨店での家具売り場の縮４月に入りインバウンドを含む観光客の増加が小が続いている。
◇生 コ ン ク リ ー

顕著に見られる。近隣のホテルもほぼ満室状態がト 製 造 業続いているということで、桜のシーズン等の影響

生コンの出荷量は、地域により差が見られるが、もあるが盛岡市などで行っている観光キャンペー

県全体で前年比１０２．１％とほぼ前年並みとなっンの影響も大きいと考えている。

ている。

◇旅 館 業◇金 属 製 品 製 造業

県内の内陸部に関してはコロナ禍以前に戻りつ

工場稼働率・手持ち工事量はやや低下傾向ながらつある景況であるが、沿岸地区は起爆剤も少なくもまだ高い水準で推移しているが、企業規模による中々厳しいのが現状である。会議・総会関係の春の差が拡大している。工場加工費については微増傾向

宴会需要は復活の兆しがあり、今後に期待したいとだが、新年度に入り鋼材や資材価格が値上がりしてころである。

おり、収益の確保に結びついていない。

◇建 物 サ ー ビ ス 業◇野 菜 果 実 卸 売業

新年度が始まり契約も一段落した。契約額におい野菜の取扱量は２月の天候不順の影響が⾧引きては、僅かながら明るい兆しも見えるが、人件費上品薄傾向が続き価格が上昇した。果実の取扱量はい

昇や資材費高騰等先行きの不安感は解消されておちごやかんきつ類等、この時期に旬の国産品の入荷らず好転したとは言えない状況。また、人手不足のが減少したため単価高となっている。

状況は依然として変わらない。
15

中央会

Information
令和６年度 青年部講習会 開催のご案内

下記日程にて、令和６年度青年部講習会の開催を予定しておりますのでご案内いたします。
■ 開催日時

令和６年７月２４日（水） １５：３０～ （懇親会１７：００～）■ 開催場所

アートホテル盛岡 鳳凰の間（盛岡市大通３丁目３−１８）■ 主催

岩手県中小企業団体中央会、岩手県中小企業青年中央会■ 講

演

テーマ「次の１００年を拓く変革者のリアル」
講

師：一般社団法人 United Green 代表理事 山田 周生 氏

【 講師：山田 周生 氏 略歴 】
1957 年北海道生まれ。一般社団法人 United Green 代表理事。
25 歳の時にバイクでサハラ砂漠を単独縦断後、欧州・中近東を走破してインドまで 2 年間の旅をする。僻地での取材で地球環境の急激な変化を目の当たりにし、未来の暮らし方の答えを求め自ら考案した廃天ぷら油を再生エネルギーに変えて走る車で地球一周。その後、東日本大震災に遭遇し、岩手を中心に支援活動を開始。ボラン
ティアと一緒にエネルギー自給できるエコハウスを作り、耕作放棄地を利用した食の自給、支援から「新エネルギーを利用した自給自足型の循環コミュニティ作り」へとシフトして活動中。
※ 岩手県中小企業青年中央会の通常総会は同日１４：３０～（同会場）にて開催を予定しております。
※ 申込方法等の詳細につきましては、６月下旬を目途に本会のホームページ（https://www.ginga.or.jp/）
等でお知らせいたします。

岩手県中小企業団体中央会

主要日誌（令和６年５月分）

中央会 主な実施事業等
5月8日

岩手県地方創生起業支援金制度説明会

5 月 13 日

中央会第１回理事会

関係機関・団体主催行事への出席等
5月9日

いわて観光キャンペーン推進協議会運営幹事会

5 月 25 日

INS 総会

5 月 10 日

岩手県中小企業再生支援協議会全体会議

5 月 27 日

岩手県商工会連合会総会

5 月 14 日

岩手県政 150 周年記念事業実行委員会幹事会

5 月 28 日

岩手県 ILC 推進協議会幹事会

5 月 16 日

岩手県事業承継ネットワーク連絡会議

5 月 29 日

岩手県発明協会理事会

5 月 20 日

いわての物産展等実行委員会

5 月 29 日

岩手県信用保証協会理事会

5 月 20 日

岩手県電気協議会役員会

5 月 29 日

いわて自動車・半導体関連産業集積促進協議会合同総会

5 月 21 日

岩手県経営者協会総会

5 月 30 日

第 7 回いわて中小企業事業継続支援センター会議

5 月 22 日

ふるさといわて定住財団第 1 回理事会

5 月 31 日

岩手県国有林材生産協同組合連合会合同報告会

5 月 22 日

岩手県職業能力開発協会総会

5 月 31 日

令和 6 年度第 1 回「官公需に係る連絡会議」

16