平成２７年度

公立大学法人熊本県立大学

平成２８年６月
公立大学法人熊本県立大学

業務実績報告書目次Ⅰ．大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P１

Ⅱ．全体的な状況

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P３（ⅰ）「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P４（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」

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P25（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P29（ⅳ）「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P31（ⅴ）「その他業務運営に関する重要目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P32

Ⅲ．項目別の状況

Ⅰ

大学の概要

１ 理念
８ 学生の状況（平成２７年５月１日現在）○ 総合性への志向
総学生数
２，２２３名
本学は、人文・社会・自然の学問の三分野から成る大学として、学際的な方法を重視しつつ、総合的な知の形
学 部
２，１１４名
大学院
１０９名
成を目指します。
（内訳） 文学部
４１８名（内訳） 文学研究科
２４名○ 地域性の重視
環境共生学部
４６８名
環境共生学研究科
５０名
本学は、「地域に生き、世界に伸びる」を標榜し、地域社会に開かれた大学として、当面する諸問題を分析し総合管理学部 １，２２８名
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
３５名
解決すること、地域の知的創造の拠点となることを目指します。
○ 国際性の推進
９ 沿革
本学は、グローバル化に対応して、アジアをはじめ世界の多様な文化を学びつつ、諸外国の人々との交流を進
昭和２２年 ４月
熊本県立女子専門学校創立
め、国際的・多元的な文化の創造を目指します。
昭和２４年 ４月
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）
昭和２５年 ６月
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
２ 業務
昭和２８年 ４月
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）(１) 大学を設置し、これを運営すること。
昭和３５年 ４月
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）(２) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
昭和３８年 ４月
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）(３) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研 昭和５５年 ４月
熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組
究活動を行うこと。
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科(４) 公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
平成 ３年 ４月
外国語教育センター設置(５) 法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
平成 ５年 ４月
大学院設置
(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）
平成 ６年 ４月
大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行
３ 事務所等の所在地
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）(１)法人本部
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）
熊本県熊本市東区月出３丁目１番１００号
平成 ９年
創立５０周年(２)その他
記念式典及び記念祝賀会を開催
熊本県熊本市東区小峯３丁目２６１３番１号（小峯グラウンド）
熊本県立大学歌「宙へ」を制定
熊本県熊本市東区長嶺東１丁目２７１５番１号（教員住宅）「開学５０周年記念誌」を発行
平成１０年 ４月
大学院研究科増設
４ 資本金の状況
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（修士課程）
１２，１６６，１８５，０００円（平成２７年３月３１日現在）
平成１１年 ４月
生活科学部を環境共生学部に改組
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専
５ 役員の状況（平成２７年５月１日現在）
攻）
平成１２年 ４月
大学院博士課程設置
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（博士課程）
平成１５年 ４月
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
役 職
氏 名
任
期
主な経歴（非常勤役員は現職名）
平成１７年 ４月
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
理事長
五百旗頭 真H24.4. 1～ H28.3.31
防衛大学校長、神戸大学名誉教授
平成１８年 ４月
公立大学法人熊本県立大学へ移行
副理事長（学長）
古賀 実
H26.4. 1～ H28.3.31
熊本県立大学副学長、同学生部長
学術情報メディアセンター設置、地域連携センター設置
理事（副学長）津曲 隆
H26.4. 1～ H28.3.31
熊本県立大学キャリアセンター長
包括協定制度整備理事（事務局長）
仁木 徳子
H27.4. 1～ H29.3.31
熊本県文書私学局長
平成１９年
創立６０周年
理事（非常勤）
小栗 宏夫
H24.4. 1～ H28.3.31
株式会社肥後銀行顧問
記念シンポジウム「春夏秋冬･･･進歩」開催等記念事業を実施
監事（非常勤）
清水谷 洋樹H26.4. 1～ H28.3.31
弁護士、税理士
協力講座開講監事（非常勤）
樋口 信夫
H26.4. 1～ H28.3.31
公認会計士
平成２０年 ４月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：日本語日本文学専攻（博士課程））
学科分割改組（環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）
６ 職員の状況（平成２７年５月１日現在）
平成２１年 ４月
学生支援組織改組
教員 ２４４名（うち常勤９４人、非常勤１５０名） ※副理事長（学長）、理事（副学長）を除く。
キャリアセンター設置、保健センター設置
職員
９４名（うち常勤３５人、非常勤 ５９名） ※非常勤には臨時職員１人を含む。
熊本県立大学奨学金創設
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。
９月
熊本県立大学未来基金創設
平成２２年 ４月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：英語英米文学専攻（博士課程））
７ 学部等の構成
平成２３年１０月
熊本県立大学ＣＰＤ（継続的専門職能開発）センター開設○ 学部及び研究科
平成２５年 ４月
地域連携センター改組（地域連携センター→地域連携・研究推進センター）
文学部─────文学研究科（日本語日本文学専攻：博士課程、英語英米文学専攻：博士課程）
平成２６年 ４月
全学教育推進センター設置
環境共生学部──環境共生学研究科（環境共生学専攻：博士課程）
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（アドミニストレーション専攻：博士課程）○ 附属機関学術情報メディアセンター（図書館・語学教育部門・情報教育部門）、地域連携・研究推進センター、
キャリアセンター、保健センター、全学教育推進センター

1

Ⅰ

大学の概要

10 経営会議、教育研究会議委員（平成２７年５月１日現在）
○経営会議
氏 名
職
五百旗頭 真
理事長
古賀 実
学長
仁木 徳子
事務局長
小栗 宏夫
株式会社肥後銀行顧問
石原 靖也
東光石油株式会社代表取締役会長
閌 幸枝
熊本県立大学同窓会紫苑会会長
中村 博生
熊本県八代市長
丸本 文紀
株式会社シアーズホーム代表取締役○教育研究会議
氏 名
職
古賀 実
学長
仁木 徳子
事務局長
津曲 隆
副学長
砂野 幸稔
文学部長
堤
裕昭
環境共生学部長
黄在南
総合管理学部長
松添 直隆
地域連携・研究推進センター長
半藤 英明
学術情報メディアセンター長
福島 英生
環境共生学研究科長
平野 有益
熊本日日新聞社新聞博物館館長
宮﨑 昭次
熊本県公立高等学校長会会長、熊本県立第二高等学校校長
渡辺 満利子
昭和女子大学大学院特任教授

2

Ⅱ 全体的な状況

熊本県立大学は、平成 18 年度に法人化を果たし、平成 23 年度末で 6 年間の第１期中期計画期間を終え、平成 24 年 ・地域課題の解決に向けた各種研究事業等に本学の教員が幅広く参画することにより、熊本県が進める「県南フード
度からは新たに設定された目標に従い第２期中期計画を作成し、恒常的に大学業務の点検評価を進め、さらなる大学のバレー構想」の積極的な支援、地域と大学の連携・協働を進めた。＜計画番号(34)＞
質の向上を図ることとしている。
平成 27 年度は第２期中期計画の 4 年目に当たり、重点目標である「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」、 【国際化の推進】
及び「地域貢献活動の更なる推進」に向け、平成 26 年度の成果を更に発展させ、活力ある大学づくりを進めた。
奨学金等を活用し、協定校への派遣等の学生の海外留学を促進するとともに、国際シンポジウムを開催し、「熊本で世界と向き合う」機会としたほか、外国語教育（主に英語）の新カリキュラムを着実に実施した。
【教育の質の向上】
主な実績「もやいすと育成プログラム」や「Intensive English」等の本学独自の教育プログラムを実施し、総合管理学部の
平成 29 年度施行の新カリキュラムの構造や学部理念等を決定し、教育の質を向上させた。
日本学生支援機構の海外留学奨学金に加え、本学独自の奨学金も活用しながら、学生の海外留学を促進した。＜計画
番号(36)のウ＞

主な実績

平成 27 年度も水銀研究留学生の募集・入学試験を実施し、2 名が合格し入学した。＜計画番号(36)のカ＞
ハーバード大学名誉教授エズラ・ヴォーゲル氏らを招聘した国際シンポジウム「日米中関係の新展開」や韓国祥明大學校との学術フォーラム「人文学とパフォーマンス」を開催した。＜計画番号(37)のエ＞
新たな全学共通教育カリキュラムにおける英語合宿の単位化（「Intensive English」）、総合管理学部における習
熟度別英語教育の導入（TOEIC®-IP の成績によるクラス分け）のほか、修得すべき英語能力を客観的に評価するための指標等を検討し決定した。＜計画番号(6)のア・イ、(22)の①＞＜計画番号(6)のア・イ、(22)の①＞（再掲）

新たな全学共通教育を平成 27 年度にスタートさせ、地域リーダー養成を目的とした新設の 1 年次必修科目「もやいすと（地域・防災）ジュニア育成」を開講した。＜計画番号(3)＞
新たな全学共通教育カリキュラムにおける英語合宿の単位化（「Intensive English」）、総合管理学部における習熟度別英語教育の導入（TOEIC®-IP の成績によるクラス分け）のほか、修得すべき英語能力を客観的に評価するための指標等を検討し決定した。＜計画番号(6)のア・イ、(22)の①＞
総合管理学部における平成 29 年度新カリキュラム施行に向け、新カリキュラムの構造、学部理念や人材養成の目的等を検討し決定した。＜計画番号(8)のウ、(18)のイ＞【学生生活支援】
食育健康フェスティバルにおいて、食育推進活動 10 周年記念式典や特別展示を実施したほか、これまでの活動の 経済要件等の緩和を行った授業料減免制度や修学支援・就職対策支援等の学生生活支援を着実に実施した。
歩みやレシピ等を掲載した「熊本県立大学食育推進活動 10 周年記念誌」を作成した。＜計画番号(7)のウ＞
主な実績【特色ある研究の推進】
平成 27 年度も科学研究費補助金への全員応募を 3 年連続で達成し、また、各研究科のプロジェクトチームによる４つの重点研究を推進した。

平成 27 年度から経済要件の緩和等を行った授業料減免制度については、平成 26 年度より 41 件増の 75 件の減免を決定した。＜計画番号(40)＞
・心身に障がいのある学生への修学支援に関する全学的な指針を策定したほか、障害者差別解消法に基づく教職員対応要領を作成した。＜計画番号(41)(65)＞

主な実績

就職活動時期の変更に伴う新たな就職支援対策として、4 年生向け就活セミナーを 4 月に実施した。また、進路未決
・各学部とも全員提出に向けて取組を行い、平成 27 年度も科研費応募 100％を 3 年連続で達成した。＜計画番号(26)＞
定者向けの「就活リスタート講座」を 11 月に開催した。結果として、就職率は 94.2%になった。＜計画番号(44)のイ＞
・「言語・文学・文化の横断的研究」については、プロジェクトメンバーを中心に研究会を開催し、「女性ことばと女
性表象」について討議した。
「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」については、研究【業務改善】
テーマ「有明海・不知火海流域圏内の物質循環管理による海洋環境保全と農林水産業振興」を基に継続して研究を学内の良好な教育環境の整備、認証評価受審を前提とした自己点検・評価の実施等組織的マネジメントサイクルの充推進した。また、「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」については、「食健康科学に関する環境共生学的研実を行った。
究」、「環境共生型の居住空間構築に関する研究」の 2 テーマに沿って研究を継続した。「地域社会の持続的な創造
主な実績
への枠組みに関する研究」では八代市と協働し、課題抽出のための調査等に着手し研究を行った。＜計画番号(25)＞
平成 28 年度の認証評価受審に向け、平成 26 年度に実施した各部局の自己点検・評価をもとに全学的な自己点検・評価を行い点検・評価報告書を作成し、認証評価機関である大学基準協会へ申請した。＜計画番号(58)＞【地域貢献活動の更なる推進】「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」の取組や包括協定団体との研究等を引き続き推進するとともに、平成
27 年度に選定された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の参加校として、取組体制の整備を行った。

建築安全基準を強化した関連法令の改正に伴い、優先的に災害時の避難場所でもあるアリーナ天井落下防止工事を実施した。また、車いすでも雨天時に濡れずに校舎間を移動できるよう環境共生学部西棟の 2 階渡り廊下に屋根を設置する工事を実施した。＜計画番号(61)、(62)の②＞

主な実績
緊急地震速報発令を想定しての初動対応、避難行動等の防災訓練を実施した。＜計画番号(62)の①＞
・COC 事業の５つの連携自治体（八代市、天草市、和水町、相良村、五木村）及び熊本県と連携し、地域課題や地域ニーズに対応した地域志向教育研究事業 25 件の研究活動を進めた。＜計画番号(33)＞
・雇用創出、就職率向上という地域課題に産学官が連携して取り組む、文部科学省補助事業「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に、熊本大学が代表校、本学等が参加校となって申請を行い選定を受け、取組体制の整備を ＜総括＞
平成 27 年度計画全 64 項目中、管理栄養士国家試験の目標合格率を達成できなかったものの、63 項目についておおむ行った。＜計画番号(33)＞

・教員の研究業績等を掲載した「研究者情報」及び行政や企業関係者向けの「研究者ガイド」を大学ホームページに ね達成し、順調に実施した。
掲載し、研究シーズの発信に努めた。＜計画番号(34)＞3

Ⅲ 項目別の状況（ⅰ）「大学の教育研究等の質向上に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 教育に関する目標○公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・ 論理的な思考で自ら課題を抽出・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・ 積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・ 地域社会や国際社会に興味・関心を持ち、多様性を認めることができる人材。また、コミュニケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる人材。
・ 高い職業観を持ち、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。
＜大学院教育＞
・ 国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や能力を応用できる人材。特に博士後期課程においては自立して研究を遂行できる人材。
(１) 入学者受入れに関する目標① 適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法を活用して、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。
② 大学院では、学内からの優秀な進学者の確保に努めるとともに、社会人や外国人留学生が学びやすい体制を整備し、受入れを積極的に進める。
(２) 教育内容・方法に関する目標① 地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。
② 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にするとともに、その方針に沿って教育課程の検証・見直しを行い、体系的な教育課程を編成する。
③ 十分な教育効果が得られるよう教育方法の検証・見直しを行うとともに、その結果に基づき、多様な教育方法を実施する。
④ 地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を確立し、学生の就業力を向上させる取組を強化する。
(３) 教員の能力に関する目標① 教員一人一人が、教育を重視、充実することの重要性を認識したうえで、社会の要請や学生のニーズに応える教育を行うことができるよう、教員の教育力を向上させる。
② 教育の質の向上のため、教員の教育活動について、適切な評価・改善を行う。
(４) 教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の推進、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。
② 各授業科目の成績評価基準を明確化するとともに、導入した客観的な評価方法を的確に運用し、教育の質を確保する。
③ 学生の学習意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。

4

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組（中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１ 教育に関する目標を達成するための取組＜入学者受入れに関する目標を達成するための取組＞
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(1) 社会の状況や受験生の動向に配慮しながら、一般選抜・ (1)(1)
特別選抜のあり方について検証し、選抜方法について必要な 高等学校等からの意見収集を継続して実施し、その結果 全入学者を対象としたアンケート（H27.4実施）、熊本県高等学校進学指導連絡改善を加える。
や志願状況を分析し、選抜区分、募集人員の配分、入試科 協議会との入試懇談会における意見収集（H27.6.25実施）も併せ、志願状況を分目の設定等について改善すべき点がないか検証を行った 析した。
上で、平成29年度の入学者選抜実施方針を策定する。
平成29年度入学者選抜実施方針については、今後、上記を踏まえた上、募集人員の配分について入学試験委員会等の審議を経て決定。
なお、環境共生学部環境資源学科では、平成28年度入試から、一般入試後期
日程試験の実施教科・科目等を見直し、試験を実施した（小論文→理科）。
各学部において、入試に関する点検等を次のとおり実施した。
・文学部英語英米文学科では、学科の定員確保に向けて入試問題の出題形式
について検討を行い、平成29年度入試から反映させることを決定した。また、学科の特色をより理解してもらうための広報パンフレットを作成した。
・環境共生学部では、平成28年度入試の結果を踏まえて、入学者選抜の状況や学部・学科の現状等を検証し、学部・学科の将来構想を検討するFDを実施した（H28.3.19、参加者25名）。
・総合管理学部では新しい入試制度の２年目となった。自己推薦型入試と推薦入試については志願者が平成26年度より微減しているものの平年の水準であり、試験問題に関する問い合わせ等も特になかった。一般入試については、志願者が異常に多かった平成26度よりはかなり減少したものの、平成25年度以前の安定的な水準となった。また、4月に新入生全員に対して行った志望動機等大学受験全般に関するアンケート調査について結果を学部で共有し、平成29年度
以降の入試広報に生かすこととした。
【参考：学部志願者数】
H28: 2,228名
H27: 2,923名
H26: 1,854名
H25: 2,373名

5

評価委員会

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(2) 優秀な内部進学者の確保に向け、学部と大学院との関 （2）ア. 大学院委員会において、大学院授業科目の早期履修について検討を行い、係を強化し、連携の仕組みを作る。また、優秀な社会人・外国 ア. 優秀な内部進学者の確保に向け、次の取組を行う。
大学院授業科目早期履修規程を新たに作成し、平成28年度から施行することと人留学生の確保に繋がる取組を行うとともに指導体制を充実 ・平成28年度の施行を目指し、平成26年度の検討を踏ました。なお、各研究科において、内部進学者の確保に向け、次のとおり実施しする。
え、学部学生が大学院の授業を履修ができるよう関係規程 た。
の改正等について案を作成する。
＜文学研究科＞
・ 研究科の教育・研究活動や企業等が求める高度な専門 大学院文学研究科進学説明会を開催（H27.7.21）。同時に、大学院在籍の院生
知識や能力等について、大学院進学説明会や修士・博士 を相談員として配置し、相談会としても機能するようにした。進学検討の学部学
論文の中間発表会等への参加を促すことで、学部学生に 生6名の参加があった。/卒論要旨発表会（日本語日本文学科：H28.2.20、英語伝える機会を適切に設ける。
英米文学科：H28.2.19）を利用して、学部学生の修士論文発表会（H28.2.29）参加を促した。
イ. 優秀な社会人・外国人留学生の確保に向け、次の取組 ＜環境共生学研究科＞を行う。
大学院授業科目の早期履修について、環境共生学部や各学科が発行する「学・研究科の教育・研究活動及び修士・博士論文の中間発表 部・学科の歩き方」に記載し、オリエンテーション時に説明を行った。/環境資源会等の広報を積極的に行う。
学科では大学院進学座談会（H27.6.29、出席者26名）を、また、居住環境学科で・外国人留学生学費免除制度や水銀研究留学生奨学金制 は大学院説明会（H27.6.22、出席者34名）を行った。食健康科学科では、就職・度を活用しながら、引き続き外国人留学生の受入拡大に努 進学説明会（H27.11.19、出席者40名）を行い、大学院進学について説明した。/
める。
公開発表会の開催等について、ポスターを学内掲示版に貼付し、広く周知を
・水銀研究留学生奨学金を受けながら国立水俣病総合研 図った。
究センターにおいて研究を行う留学生の生活面のサポート ＜アドミニストレーション研究科＞を行うため、国立水俣病総合研究センター、水俣市及び本 ・3年生を対象に大学院への進学説明会（H28.1.26、約250名受講）を実施し、学による支援の充実を図る。
キャリアアップ・専門能力の手段として本研究科で学ぶ意義について周知する機会を設けた。
イ．各研究科において、次の取組を行った。
＜文学研究科＞
・博士論文中間発表会（H27.7.23）及び修士論文発表会（H28.2.29）についてホームページにより広報を行った。
＜環境共生学研究科＞
・公開発表会の開催などについて、ポスターを学内掲示版に貼付し、広く周知を図った。
＜アドミニストレーション研究科＞
・学長特別交付金（志願者増枠）を活用して、高度な専門能力向上のため、また、本研究科での研究・教育活動の広報の一環として、自治体職員等を対象とした研修を実施した（H28.1.23・24 県南地域（球磨地方）、H28.1.27 菊池市、
H28.2.13 県北地域（玉名市））。
・上記以外にも、特に自治体職員や看護職員等を対象とした研究プログラム（CPD講座など）を通して、より高度な専門能力向上のため本研究科での研究・教育活動の有用性について広報を積極的に行った（「認定看護管理者教育課程（サードレベル）」（H27.8.3～9.25、受講者19名）、自治体職員向け講座（H28.1～
3月：全7回、受講者25名））。
・論文中間報告会（H27.10.31）への参加を呼びかける等して、本研究科の研究・教育活動の広報を行った。
・水銀研究留学生奨学金の適用を受ける外国人留学生については、平成27年度についても学生募集を行った。募集(定員2名)を行った結果、3名（中国2、タイ
1）が出願、入学試験を行った（H27.7.11)結果、2名（中国、タイ）が合格し入学した。
・国立水俣病総合研究センターで研究を行う水銀研究留学生については、研究面や生活面を総合的にサポートするため、本学の指導教員と複数回面談したほか、職員が生活上の助言を行った。また、「水俣病犠牲者慰霊式典」（H27.5.1、
水俣市）や「水俣環境アカデミー・キックオフシンポジウム」（H27.9.12、水俣市）への参加により、交流活動が促進されるよう支援した。

6

評価委員会

（中期計画の項目）＜教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＞
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(3) 人文科学、自然科学、社会科学の「知の統合」の教育の （3）・1年次科目「もやいすと（地域）ジュニア育成」及び「もやいすと（防災）ジュニア
核となる全学共通の教育プログラムを開発する。
平成27年度から施行する共通教育の新カリキュラムに設 育成」を5月に開講、それぞれ253名、256名が履修した。
けた、地域を重視した新たな科目分野「地域理解とリー※平成27年度以降入学生対象の新カリキュラムでは、必ずどちらかの科目をダーシップ」の各授業を、大学COC事業も活用しながら実 修得することが卒業の要件。
施し、課題や問題点を整理する。
・「もやいすと（地域）ジュニア育成」では9月の集中講義でフィールドワーク前の学習、ジグゾー学習法による理解度試験を行ったうえで、「阿蘇・玉名・菊池」に分かれ、フィールドワークを実施し、最終発表会を実施した(H27.10.10)。
・「もやいすと（防災）ジュニア育成」では特別講師（一部専任教員）によるテーマ
毎の講義を実施し、日本赤十字熊本県支部、熊本YMCA、NPO法人日本防災士会・熊本県支部の協力のもと防災活動の体験演習を実施(H27.10.31)、最終発表会を実施した(H27.12.12)。
・2年次科目「もやいすとシニア育成」は6月に開講、23名が履修した。授業では、
ファシリテーション技法やインタビュー技法等を学び、「もやいすと（地域）ジュニ
ア育成」のフィールドワーク先である玉名・菊池で事前フィールドワークを行った
うえで、「もやいすと（地域）ジュニア育成」の授業においてファシリテーションを行った。
・次年度へ向けた課題等については授業終了後に地域リーダー養成教育部会
で総括を行った。
(4) 教養教育については、初年次に必要な教育と４年間で修 (4)・全学教育推進センター運営会議において、新カリキュラムの授業実施状況等
得する知識・能力の総合性のバランスに配慮した教育を充実 平成27年度から施行する共通教育の新カリキュラム施行 について点検を行った結果、教室定員超過等の課題を確認し、教室設定、時間する。
に伴う、実施上の課題や問題点について点検を行う。
割作成等について、平成28年度の授業運営に支障が出ないよう調整を行った。
また、初年次教育として位置づけている「プレゼミナール」の点検を行い、平成28
年度から見直した内容に沿って実施することとした。
・平成27年度開講の共通科目シラバスについて組織的シラバス点検を全学教育推進センターメンバーにより実施し、全体的な事項及び個別シラバスの改善点等について取りまとめ、第4回教務委員会(H27.9.15)で報告を行った。点検結果を踏まえ、平成28年度シラバス作成要領の改正を行い、11月より常勤及び非常
勤教員に対し、平成28年度のシラバス作成を依頼し、シラバス完成時にはシラ
バス点検チェックリストによる確認を依頼し、シラバス内容の整備を行った。

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評価委員会

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績＜全学＞(5) 専門教育については、学部、学科ごとに地域の諸問題を (5)題材とした特長のある取組を充実する。
各学部、学科において、大学COC事業、学生GP制度等も 各学部・学科において、学生GP制度等、地域の諸問題を題材とした教育研究の取組を活用しながら、平成26年度に決定した地域指向型科目の 次のとおり進めた。なお、学生GPは、平成27年度は15テーマについて取り組んだ。また、着実な実施等、地域の諸課題を題材とした教育研究の取 大学COC事業推進のため、平成26年度に決定した地域志向科目の実施等、地域の諸課
題を題材とした教育研究の取組を推進した。
組を推進する。
＜文学部＞夏目漱石周年記念プレイベントとしてシンポジウム「漱石の心と思想」を開催
なお、総合管理学部においては、地域を素材とした或い (H27.11.22)。
は地域の諸課題の解決をテーマとした授業や学習機会を （日本語日本文学科）第11回帰国・外国人児童生徒の日本語の先生と担任のための研修
拡充し、その成果を新たなカリキュラム等に反映できるよう 会を開催（H27.10.3）。/学生GPとして、「日本語支援を必要とする生活者のための日本語検討する。
教材」を作成。/受託研究「肥薩線の記録と記憶に関する基礎的研究」（環境共生学部准教授との共同研究）を実施。/菊池市からの依頼により、同市所蔵の古文書・古典籍の調査を実施。/熊本県議会史第８巻を編纂。/「近代地域文化研究」を開講。
（英語英米文学科）ELLA（熊本県立大学英語英米文学会）を基盤に、学生が学外者を対象に実施している「英語絵本読み聞かせ」の指導と支援を実施（H27.8.23・10.25・12.20）。/
熊本県母子・父子福祉センターの依頼により、出張読み聞かせを実施（H27.8.9）。/フラ・
ヴェリナ・オ・ナー・プア・マーリエの依頼により、出張読み聞かせを実施（H27.１2.19）。/熊
本県立大学特別講座「第10回くまもと失語症会話パートナー講座」を開催（H27.12.6）。
＜環境共生学部＞ 学生GP、卒業論文の研究、修士論文、博士論文の研究において、地域の諸問題を数多く題材として取り入れ（地域課題研究85件）、教育研究を進めた。また、大学COC事業に関連して、講義、実験、演習に、地域の諸課題を取りあげる機会を増やす対応を行った。
＜総合管理学部＞大学COC事業に14事業、学生GPに11事業が採択され、県内各地域の諸課題の解決を題材とした教育研究活動を多く実施した・4コースそれぞれが「基礎演習（フィールドワーク）」（2年次必修科目）を行い、地域社会の現場から体験的・実践的に学習する授業を行った。/正課の授業科目とは別に、地域課
題の解決に実践的に取り組む、学生主体のリサーチプロジェクトであるKUMAJECT2015を実施し、地域活性化ボランティアを通しての体験型学習の機会を提供した。/ゼミ活動の中で、地域課題を素材として、専門的知識を活かして課題解決を図るプロジェクト（実践的学習）を行った。/総合管理学部では、あり方検討委員会などを中心に、地域の諸課題解決をテーマとする授業科目を拡充するため、「地域志向科目」「グローバル科目」を検討するとともに、各地域の諸課題を素材とした実践的な学修のため、「総合管理実践演習」（新規に設置予定）の内容を検討した。

(6) 外国語教育については、語学習得への意識・意欲を高め (6)ア．
て語学能力の育成を図るため、現行のあり方を見直す。
ア． 修得すべき英語能力の養成及び初修外国語の目標 ・新カリキュラムにより授業を開始し、全学教育推進センターメンバーにより組織の達成のために、外国語教育の新カリキュラムを着実に実 的シラバス点検を実施し、新カリキュラムの内容が確実に反映されているか確施する。
認した（計画番号(4)にも記載）。
・平成27年度より選択外国語科目の英語科目配当年次を1年次からとし、時間
イ． 総合管理学部では、習熟度別英語教育を実施する。 割も変更したことから、昨年度から約1.6倍（H26年度：279名→H27年度：461名）の履修者となった。
・平成27年度からの新カリキュラム科目である選択外国語科目「Intensive
English」を開講（平成26年度までの英語合宿を単位化）し、15名の学生が履修した。事前学習を3回行った後、集中講義として8月24日～28日の学内学習で、後半に実施する天草合宿に対応する内容の学習を、後半の8月31日～9月4日で天草で合宿形式の学習を、合計10日間実施した。多読・多聴の時間やスピー
チ・パフォーマンスなどのプレゼンテーションの機会を設け、天草合宿では、平成26年度に引き続き立命館アジア太平洋大学の留学生8名を加え、英語を話す環
境を充実させた。合宿後は事後学習を小人数グループにより5回実施した。
イ．
・総合管理学部では、2年次配当科目「英語Ⅴ（読解）」「英語Ⅵ（読解）」について、1年次に受験したTOEIC®-ＩＰ（H26.12実施）の成績によりクラス分けを行い、平成27年度より習熟度別英語教育を導入した。また、常勤教員が中上級クラスと中級クラスの両レベルのクラスを担当することで責任ある指導体制を整えた。
※成績上位者から3クラス分（117名）…中上級クラス、それ以下…中級クラス

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評価委員会

中期計画
年度計画
(7) 九州で優位な「食健康と食育に係る人材養成拠点」の形 (7)成を目指す。
ア．平成25年度に立ち上げた地域資源を活用した食健康等に関する研究プロジェクトを推進する。

年度計画に係る実績
ア. 平成27年度も地域資源を活用した食健康等に関する研究プロジェクトを継続し、地域資源を活用した食健康に関する環境共生学的研究11件、疾病の予防・治療・リハビリに関する食健康科学的研究19件、食健康科学に関わる人材
養成活動実績16件を実績として挙げた。

イ．食育・健康プロジェクト推進委員会を中心に、「熊本県立大学の食育・健康ビジョン」に基づき、「食育の日」の実施
や、地域の食材・食文化を活かした食品開発、大学ＣＯＣ事 イ. 食育・健康プロジェクト推進委員会を中心に、地域連携・研究推進センターと業として県の協力を得て実施する「くまもと食育検定テキス 食健康科学科の学生が協働で、「食育の日」の様々な取組を企画した。例えば、
ト（仮称）」の作成等、対外的な食健康に関する教育研究活 学生が熊本県産の食材を利用して企画したメニューや高大連携の一環として熊動等を通して、人材の育成を図る。
本農業高校の生徒と本学学生が共同で考案したメニューを、学生食堂で提供するなどの取組を実施した。また、食育・健康プロジェクト推進委員会の教員が中ウ．学生が積極的に参画する学内外への食育情報発信の 心となって、「くまもと食育検定テキスト」制作に向け原稿作成を進めた。
さらなる推進と、これまでの食育に関する取組で蓄積されてきたノウハウを活用し、食と健康に関する活動や成果等の ウ. 食育・健康プロジェクト推進委員会と地域連携・研究推進センターが連携し地域への情報発信を図る。
て、本学学生に郷土料理に触れ・食べて理解を深める「熊本の郷土料理継承活動」を実施したほか、第3回食育健康フェスティバルを開催し、約400名の参加を得た。また、本学における食育推進活動が10周年を迎えたことから、同フェスティバルにおいて、食育推進活動10周年記念式典や特別展示を実施したほか、これまでの活動の歩みや本学で開発した数多くのレシピなどを掲載した「熊本県立大学食育推進活動10周年記念誌」を作成した。
(8) 平成25年度末までにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を明確 (8)ア.
化し、公表する。その上で、アドミッション・ポリシー（ＡＰ）、カリ ア. 平成26年度に内容を確認し、方針を明確にしたディプ ・ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを大学ホームページに加え、履
キュラム・ポリシー（ＣＰ）、ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）を踏まえ ロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを大学ホームペー 修の手引等で明示し、学生に周知した。
た教育課程を編成する。
ジに加え、履修の手引等で明示し、学生に周知する。
イ.
イ. 文学部においては、カリキュラム・ポリシーに基づき平 ・文学部においては、カリキュラム・ポリシーに基づき平成26年度に決定した新カ成26年度に決定した新カリキュラムを着実に実施する。
リキュラムを着実に実施しており、第2回文学部FD（H27.11.24、参加者23名）にウ. 総合管理学部においては、平成26年度に整理した理 おいて新カリキュラムの実施状況を点検した。
念、人材養成の目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ ウ.
ポリシーを踏まえて具体的なカリキュラムの内容について ・総合管理学部においては、「総合管理学部のあり方検討委員会」での検討を受検討する。（平成29年度施行を目標）
け、「総合管理学部新カリキュラムの構造」及び「総合管理学部の学部理念、人材養成の目的、DP、CP、AP（案）」について審議、決定し、第6回教育戦略会議（H27.10.19）で了承を得た。引き続き、検討を行い「総合管理学新カリキュラム（素案）」を決定し、第7回教育戦略会議（H27.11.9）での了承を得て、第9回運営調整会議（H27.11.30)、第10回教育研究会議（H27.12.21）、第3回理事会（H27.12.22）で同案の提案を行い、承認された。引き続き、平成29年度新カリ
キュラム施行に向け、履修要件、科目の内容等について検討を続けている。

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評価委員会

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(9) 学士課程と博士前期課程の一貫教育について、必要性と （9）＜文学研究科・文学部＞
有効性を検証し、導入を図る。
これまで検討を続けてきた有効な取組を集約し、引き続き （文学研究科）
学部・博士前期課程の効果的な接続性について検討を行 ・修士論文発表会、日本語日本文学会、英語英米文学研究会について、現状とう。また、ゼミ指導や進路指導の機会等を活用して大学院 その問題点をテーマに、研究科ＦＤを開催（H27.9.29、19名参加）。/文学研究科
教育の意義や内容について理解を深めさせる。
進学説明・相談会を実施し、進学を検討している学部学生との懇談の場を設けた（H27.7.21）。
（日本語日本文学科）・大学院生の運営である「日本語日本文学会」研究発表会と学部学生の自主組織である「日文学生会」総会を同時に開催し、院生と学部学生の交流を図った（H27.7.11、学部学生50名程・院生5名参加）。/卒論要旨発表会において、院生を司会・コメンテーターとして活用したり、院生が大学院紹介をすること等により、学部学生の大学院理解を促進した（H28.2.20）。
（英語英米文学科）
・卒論要旨発表会において、院生による大学院紹介を行った（H28.2.19）。/修論
中間発表会に学部学生の参加を促した（H27.11.17）。
＜環境共生学研究科＞
・平成26年度に引き続き、環境共生学演習Ⅳ及び演習Ⅴへの学部学生の参加を認めることとし、平成27年度の環境共生学部や各学科が作成する「学部・学科の歩き方」に記載し、オリエンテーションで説明を行った。これらの演習は、正式な履修と捉えることはできないため、単位化はしない（受講料は徴収しない）。
＜アドミニストレーション研究科・総合管理学部＞
・学部の授業科目の中で、アドミニストレーション研究の発展として大学院での教育研究の意義・内容を説明するとともに、研究科OB/OGの体験を交えて、大学
院教育への理解を深める機会を設けた（H28.1.26 「公共政策論」の授業時に実施、約250名受講）。/学部学生に、修士論文中間報告会（H27.10.31）やCPD講座（1～2月実施）等への参加を呼びかけ、高度な専門能力への意識を向上させる試みを行った。/その他、ゼミでの教育研究活動及び進路指導等の機会を利用して、引き続き大学院教育の意義について理解を深めさせた。
(10) 大学院教育では、学位の質保証につながる教育に向け （10）
＜文学研究科＞て教育内容を見直す。
平成26年度までの取組及び検証結果を踏まえ、平成27 ・博士後期課程については、博士論文中間発表後、発表者は指摘された問題点
年度は特に次の取組を行う。
について、指導教員と協議し、改善のための指導を仰ぐことを要件とするよう制・文学研究科では、博士後期課程の中間発表を実質的なも 度化を行った。また、博士前期課程については、修了要件に最低一回の口頭発のとするため、運用の仕方に改善を加える。また、博士前 表を加えることとした。
期課程については、修了に必須ではなかった学内外での ＜環境共生学研究科＞
口頭発表の扱いについて検討を行う。
・平成26年度に引き続き、博士前期課程において、複数教員指導体制による教・環境共生学研究科では、平成26年度に引き続き博士前期 育研究指導を1年生及び2年生の演習科目を通して行った。
課程において複数教員指導体制による教育研究指導を1 ・平成27年度から博士前期課程における学位論文審査願提出時に修士論文中
年生及び2年生の演習科目を通して行い、より効果的な教 間発表会報告書の添付を義務付けた。
育体制を構築する。
＜アドミニストレーション研究科＞
・アドミニストレーション研究科では、研究方法に関する複 ・公共経営コース担当の「ケース・スタディ」の授業において、研究方法及び学際
数教員による集団指導を充実し、より効果的な教育指導体 的な研究アプローチ等の研究上の基礎的事項について、様々な専門分野の複制を目指す。
数教員による集団指導を実施した。
・修士論文中間報告会（H27.6.6及び10.31）において、基本的な研究方法、学術
論文の書き方等について、様々な専門分野の教員による集団指導を実施した。

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評価委員会

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(11) 大学院教育では、教員免許制度改革の動向を勘案し、 （11）
第2回教職課程専門委員会（H27.7.29）において、各研究科の専修免許課程の教育課程の検討を進める。
本学教員免許課程の現状を確認し、専修免許課程のあり 現状を確認し、検討事項の洗い出しを行い、次の3項目について、第4回大学院方について検討する。
委員会（H27.10.15）を通じて、各研究科で点検、検討を行い、第6回大学院委員会（H27.12.17）において報告した。
1. 現状の専修免許課程のままでよいか、2. 改善点はないか、3. 大学院における教員養成の必要性についての意見(12) 自ら考え、意見を述べることができる能力の育成及び授 （12）ア. 学内ポータルサイトに、教学ＩＲ室の取組を紹介するサイトを開設し、双方向
業の双方向性を高めることを目的に授業方法を改善する。
ア. 双方向授業に関する先進事例について、情報収集し、 授業に関する先進事例や情報提供媒体、書籍等について情報提供し、学内で学内で情報を共有する。
の共有を図った。
イ. 平成27年度新カリキュラムから実施する1年生必修科 イ.
目「もやいすと育成」の授業について、双方向性に配慮した ・「もやいすと（地域）ジュニア育成」、「もやいすと（防災）ジュニア育成」、「もやい授業方法を導入し、自ら考え、意見を述べる能力の育成を すとシニア育成」の各授業において、チーム活動を主体としたプログラムを実施行う。
した。特に、「もやいすと（地域）ジュニア育成」では、ジグソー学習法(※)を取り入れ、３地域（阿蘇、玉名、菊池）へのフィールドワークを実施、玉名、菊池地域では高校（北稜高校、菊池高校）との連携授業を行うなど双方向性に配慮した授業
方法を導入し、学生が自ら考え、意見を述べる能力の育成を図った。
・学生同士の相互評価を導入した発表会を実施し、多くのプレゼンテーション機会を設けた。また相互評価は、ルーブリックを利用して実施した。
※「ジグソー学習法」とは、協調学習のひとつ。グループ内で学習課題を分割し、個々の担当する学習課題を、同じ学習課題を担当したもの同士で作ったグルー
プで調査し、再びもとのグループに戻ってお互いに報告・発表しあう流れで行われる学習のこと。
(13) 管理栄養士国家試験について、合格率90％以上を目指 (13)
管理栄養士国家試験対策委員会において、平成25年度及び平成26年度の管す。そのためにカリキュラムや教育内容を含めた教育体制に
管理栄養士国家試験合格率の維持・向上を目指し、管理 理栄養士国家試験合格率が好成績であったことを踏まえ、2年間の学生の指導ついて逐次見直すとともに、各授業科目間の連携を強化す
栄養士国家試験対策委員会において、平成25年度および 方針及び内容を検証した。それを踏まえて、平成27年度の学生の指導案を作成る。
平成26年度の学生への指導方法を検証し、さらに受験指 し、実行した。
導体制の改善を図る。
5回の模擬試験、模擬試験の結果を踏まえた学生への個人指導、8回の試験対策講義を実施し、平成27年度における合格率の維持・向上を目指したが、第30回管理栄養士国家試験では、新卒合格率は82.9％（合格者34名/受験者41
名；全国平均85.1％）となり、目標合格率90%を達成できなかった。

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評価委員会

中期計画
(14) 学年進行や学問領域に応じたキャリアデザイン教育を展開する。また、「学生ＧＰ制度」の定着と実質化に向けた取組を進める。

年度計画
年度計画に係る実績（14）
ア. 初年次教育として位置づけているキャリアデザイン分野「プレゼミナール」のア. 平成27年度は特に、本学の教育体制の評価や教員の 点検を行い、同分野の「キャリア形成論」との位置づけを明確にするとともに、教育支援のため、GPAや各種アンケートなど本学が持つ独 「プレゼミナール」については、平成28年度から見直した内容に沿って実施する
自データを活用し、学習意欲等の高い学生の特性を明らか こととした。キャリア教育を正規の授業科目とキャリアサポートのプログラムを連にし、その結果を学内で共有する。
携させて4年間のキャリアデザイン教育として実施できるよう、全学教育推進セン
イ. 「学生GP制度」取組成果を取りまとめ、学内外へ発信 ターキャリアデザイン教育部会にキャリアセンター長がメンバーとして参加するこ
する。
ととした。
平成27年度前半までに行った調査データ（PROGテスト及び学生生活実態調査）を基に教学IR室で複合分析を行い、第8回教育戦略会議（H27.12.14）にて報告を行った。さらに同会議における意見交換に基づき追加分析を行い関係者に周知した。
イ. 大学ホームページや大学広報誌『春秋彩』で学生ＧＰの取組成果を発信した。学内の教職員向けのポータルサイトに「教学IR室の取組」を開設し、学生GPについても各取組を掲載した（H27.10 ～）。

(15) 学部、学科教育の目標と取得可能な資格の位置づけを （15）ア.
明確化し、学生の資格取得に必要な支援を行う。
ア. 各学科の教育カリキュラムを通して取得可能な資格を ＜文学部＞
学生に明示し、その取得に向けた対策並びに社会的な意 ・平成25年度の検討結果に基づき、学部授業並びに外部講座を通じて取得可能
義について、オリエンテ-ション、プレゼミナール、説明会を な資格及び留学の効果や方法・準備に関して「プレゼミナール」「キャリア形成
通して、学生に広く周知する。
論」等で学生に紹介した。特に、「キャリア形成論」の授業では、文学部1年生にイ. キャリアセンターが実施する各種資格取得支援事業に 対して教職課程、図書館司書及び学芸員の資格取得について重点的に説明をついて、本学が教員養成課程を有していることを考慮し、教 した。
員採用試験対策の充実を図る。
・文学研究科主催「大学院進学説明会」を開催し、文学部3、4年生の参加者に、
ウ. 総合管理学部では、①ＩＴパスポート試験対策として、 大学院で取得できる資格（専修免許）等について説明した（H27.7.21）。
キャリアセンターと協力し講座を開講する。②簿記検定をは ・外部講師（原武亮一氏）を招いてELLAによる「キャリア座談会」を実施した
じめとした就職に有用な資格取得を目的として、希望者に （H27.9.19、参加者8名）。
対し日商簿記検定対策講座を開講し、講座及び問題演習 ・教員採用試験2次試験対策を実施した（H27.7.23～8.7までの6日間）。
形式による講座を行うとともに、その他の会計・金融関連資 ＜環境共生学部＞
格については希望者に対し個別支援を行う。
・学部で平成27年度版「環境共生学部の歩き方」を作成し、各学科のオリエンテーション時に取得可能な資格について説明を行った。
・環境資源学科では、学生に対し、技術士等の資格について勉強会を実施した（H28.2.18、参加者28名）。
イ. キャリアセンターが実施する各種資格取得支援事業のうち教員採用試験対策については、よりきめ細かな指導を行うため、一次試験合格者を対象に、外部講師による科目ごとの模擬授業、模擬面接等を実施するなどの2次試験対策講座を行った（H27.8.3～8.13、参加者13名）。

ウ.
＜総合管理学部＞
・ＩＴパスポート試験対策講座に関する資料を作成・配布し、キャリアセンターと共にその講座の説明会を実施し、学外講師で講座（20コマ）を開講した。（講座申込者数：25名）
・日商簿記対策講座として、希望者（12名）に対し、日商2級の取得に向けた基礎力を養うため、9月に問題演習及び解説形式の講座を商業簿記と工業簿記を合わせて6日間、計24時間にわたり開講した。
・全学の「公務員試験対策講座」の補完として、公務員試験関連科目担当教員
による個別相談・質問（随時）や、一次試験合格者に対して個別面接・集団討論の指導を実施した（H27.7.6・7・9・10・13・14、参加者11名）。

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評価委員会

（中期計画の項目）＜教員の能力に関する目標を達成するための取組＞
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績
ア.
(16) 教員の教育能力の開発及び学部・学科・コースの組織 （16）
力向上に向けて、ＦＤに取り組む。
ア. 平成25年度に策定したＦＤ第３期３か年計画（平成26～ ＜全学＞
28年度）に基づき、全学・学部・学科・コース毎に計画的にＦ ・「災害対応を考える－神の見えざる手から、人間の見える手へ」（H27.5.21、講師：一般財
団法人救急振興財団救急救命九州研修所 郡山一明教授、参加者54名）
Ｄを実施する。
・ＣＯＣ事業の教育・研究・社会貢献各分野における事業進捗状況や、特色ある取り組み
イ. 教育力、研究力の向上を図るため、新任教員に対する等について説明（H27.7.30、講師：地域連携センター高本参事、参加者26名）
全学ＦＤを実施する。
・PROGテスト解説、本学の最新データ紹介、学部（学科）毎の長所・短所等を他大学と比ウ. 平成27年度は、特に全学として、体系的な学修評価を 較し報告(H27.10.19、講師：(株)リアセック取締役ＣＯＯ松村直樹氏、参加者26名)
行うためのＦＤを実施する。
＜文学部＞
エ. 各学部では引き続き、博士号を有していない教員を対 ・「情報セキュリティポリシーについて」(H27.4.28 参加者26名）、「研究倫理について」(H27.7.28 参加者25名)、「科研費採択率をあげるために」（H27.9.29、参加者23名）、「新カ象に、取得に向けた指導を行う。
リキュラム運用状況の検証」（H27.11.24、参加者23名）、「キャップ制の検証」（H28.1.26、参加者23名）を実施した。
＜環境共生学部＞
・入試に関するFDを実施し（H27.6.30、参加者28名）、平成26年度の入試の総括を踏まえて平成27年度の入試に向けた対策を検討した。学部共通演習科目のあり方について検討するFD（H28.3.1、参加者27名）を実施した。外部資金に関するFDを実施（H28.3.1、参加者25名）し、科研費以外の研究資金獲得について意見交換を行った。平成27年度の入試を総括するFDを実施し、平成28年度入試への対応を検討した（H28.3.19、参加者25名）。
＜総合管理学部＞
・第1回目：「科学の健全な発展のためにー誠実な科学者への心得ー」（H27.7.23、参加者34名）
・第2回目：「地域志向教育研究採択事業の紹介と教育上のあり方について」（H27.7.30、参加者28名）・第3回目：「科研費獲得の方法とコツ」（H28.3.3、参加者23名）＜文学研究科＞「研究倫理について理解を深め、研究力向上を目指す。」（H27.4.7、参加教員21名、参加院生12名）、「平成26年度の指導上の取り組み検証」（H27.9.29、参加者18名）、「科研費獲得に向けたFD（学部・研究科合同）」（H27.10.27、参加者22名）、「院生の研究力の点検」（①H28.2.9、②H28.3.1、参加者21名）を実施した。
＜環境共生学研究科＞「専修教職免許（理科・家庭科）課程を含めたカリキュラムについて検討し、新カリキュラムの平成28年度からの導入を目指す。」（H28.3.1、参加者27名）を実施した。
＜アドミニストレーション研究科＞「地域ニーズと対応した研究連携や人材育成を探るためのFD」（H28.3.17、参加教員20名、参加院生5名）を実施した。
イ .（新任教員：対象者5名）①「本学教員としての仕事について」（学長講話）（H27.4.2、参加者5名）②Intensive English（英語合宿）参加（H27.8.31～9.4、参加者2名）③「もやいすと（地域）ジュニア育成」FW参加（H27.9.23、参加者2名）
ウ. 体系的な評価システムとして、PROGテスト及び本学独自の学修評価を行った。導入3年目となるPROGテストについては、同一学生の経年変化を見るパネル調査を行うとともに、上記アに記載のとおり本学学生の評価を他大学の学生の状況と比較するFDを実施し
た。
エ.
＜文学部＞
・博士号を有しない教員については、学位取得に向けての計画と進捗状況に関する報告書の提出を求め、博士号取得に向けて指導した。
＜環境共生学部＞
・英語教育担当の教員に学位取得者を採用した。常勤の助手１名が学位を取得した。その結果、学部の教員31名中、助手2名及び講師1名を除く全員が学位を取得している。現状では、学位取得に向けた指導を行う対象者はいない。
＜総合管理学部＞
・研究力向上計画の報告に基づき、博士号を有しない教員については学位取得に向けての計画書を求めて、学位取得へのモチベーションを高めた。

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評価委員会

中期計画
年度計画
(17) 教員の教育活動について、個人評価制度による自己評 （17）
価及び授業評価アンケート等による他者評価を活用し、教育 ア. 本学独自の学修評価手法の開発を引き続き行う。ま
改善を進める。
た、授業改善のために実施している授業評価アンケートの組織的な活用等を検討する。
イ. 各教員は、平成26年度の教育活動をとりまとめた「個人評価調査票」を作成し、学部長へ提出する。

（中期計画の項目）＜教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組＞
中期計画
平成27年度 年度計画
(18) 大学の設置理念に基づき、教育力・研究力の向上に資 (18)する学部・学科組織の構築に向け、学部・学科の改組及び収 ア. 近年の入学者選抜の状況や学部・学科の現状等を検容定員について検討する。
証し、学部・学科の将来構想を検討する。
イ. 総合管理学部では、平成26年度に整理した理念、人材養成の目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シーを踏まえて具体的なカリキュラムの内容について検討する。（平成29年度施行を目標）

年度計画に係る実績
ア.
・もやいすと育成システムについて、大学COC事業の地域志向教育研究事業費を活用し、もやいすとジュニア、シニアの受講生にどのような成長がみられるのかを可視化するための評価尺度を開発した。開発に当たっては、まちづくりの活動に携わる人材に対しヒアリング調査（12件）を行い、尺度項目のプールを作成し、得られた項目から質問紙調査を学生に対して行った（1年生250名、3年生5名、4年生33名）。学生からの回答を基に信頼性・妥当性を検証し、評価尺度（20項目）を抽出した。
・学生GPについては、平成26年度の課題も踏まえて評価指標を見直し、第1回中間報告会（H27.7.10）において学生の相互評価、第2回中間報告会（H27.10.16）及び公開審査会（H27.12.18）においては学生の相互評価、教員による第三者評価を実施した。
・授業評価アンケートについて、授業改善の目的に加え、学生の学修動向を把握する視点を加えた内容とすることとし、今後、検討を進めていくこととした。
また、平成27年度は現行のアンケートを基に学生の学修時間に関するデータをとりまとめ、組織的な教育改善に向けた取組の材料とすべく各学部で共有した。
イ. 各教員から、平成26年度の教育活動をとりまとめた「個人評価調査票」が学部長へ提出された。

評価委員会

平成27年度の実績
ア.
＜文学部＞
・第1回将来構想委員会(H27.5.22)、第2回将来構想委員会(H27.11.18)において、両学科の定員確保、キャリア形成についての検討状況の報告を受け、両学科の将来構想について討議した。
<環境共生学部＞
・平成28年度入試の結果を踏まえて、入学者選抜の状況や学部・学科の現状等を検証し、学部・学科の将来構想を検討するＦＤを実施した（H28.3.19、参加者27名）。
＜総合管理学部＞
・平成27年度総合管理学部新入生に関しては、1年次生必修科目「アドミニスト
レーション入門」において、新入生全員に対して志望動機等大学受験全般に関するアンケート調査を行い（H24.4）、状況を把握した。
イ.
・総合管理学部においては、「総合管理学部のあり方検討委員会」での検討を受け、「総合管理学部新カリキュラムの構造」及び「総合管理学部の学部理念、人材養成の目的、DP、CP、AP（案）」について審議、決定し、第6回教育戦略会議（H27.10.19）で了承を得た。引き続き、検討を行い「総合管理学新カリキュラム（素案）」を決定し、第７回教育戦略会議（H27.11.9）での了承を得て、第9回運営調整会議（H27.11.30)、第10回教育研究会議（H27.12.21）、第3回理事会（H27.12.22）で同案の提案を行い、承認された。引き続き、平成29年度新カリ
キュラム施行に向け、履修要件、科目の内容等について検討を続けている。

評価委員会

14

中期計画
(19) 大学院教育では、教育・研究の指導に組織的に取り組
むため、複数教員による研究指導を拡充する。

年度計画
年度計画に係る実績(19)
ア.
ア. 文学研究科では、博士後期課程についても、複数指導 ＜文学研究科＞
体制を整備する。
・大学院生の指導体制について、博士前期・後期ともに指導教員と副指導教員
イ. 環境共生学研究科では、平成26年度に引き続き複数 を決定した（第1回文学研究科委員会、H28.4.21）。
教員による研究指導体制を継続し、大学院生の専攻する イ.
分野に対応できる教員が学内で複数確保できない場合は、 ＜環境共生学研究科＞
外部の有資格者を副査に要請し、教育・指導体制を確保す ・複数教員による研究指導体制を継続し、大学院生の専攻する分野に対応できる。さらに、博士前期課程については、研究科担当教員全 る教員が学内で複数確保できない場合は、論文審査時において外部の有資格員が指導に関わる機会を増やし、指導を充実する。
者を副査に要請し、教育・指導体制を確保した。さらに、博士前期課程について
ウ. アドミニストレーション研究科では、研究方法論（研究 は、研究科担当教員全員が指導に関わる機会を増やし、指導を充実させていの進め方、論文の書き方等を含む）について、ケーススタ る。
ディの講義等を活用して、複数教員による集団指導を継続 ウ.
し、内容を充実化する。また、修士論文報告会等を通じて、 ＜アドミニストレーション研究科＞
論文の執筆段階における集団指導体制を充実化する。
・「ケーススタディ」（公共経営コース担当）の授業で、社会科学的な研究アプロー
チ、各ディシプリン(※)に基づく論証方法、事例に基づく実証分析の方法など、研究方法論に関する基礎事項について、専門分野の異なる複数教員による集団指導により、学生の研究課題のニーズに応じて行った。（初年度学生に対して）・修士論文中間報告会を年2回（H27.6.6及び10.31）実施し、論文執筆段階において、研究アプローチ及び研究方法等について、専門分野の異なる複数教員による集団指導を行った。
※「ディシプリン」とは、学問分野を意味する。

(20) 各授業科目について、シラバスを点検し、成績評価基準 (20)の精緻化に取り組む。
平成27年度のシラバスに記載した成績評価基準の検証を行い、平成28年度のシラバスに反映させる。

＜学部＞
・第4回教務委員会(H27.9.15)において、全学教育推進センターで行ったシラバス
点検結果に基づき、その内容を反映したシラバス作成要領等を配布し、各教員が同作成要領等に基づき平成28年度シラバスを作成した。
＜大学院＞
・各研究科のＦＤ、研究科委員会等において、検証を行い、改善、問題点等については平成28年度シラバスに反映させた。

(21) 学位の質保証の観点から、卒業及び修了までに修得す (21)べき知識・能力について、評価の客観性を高める。
＜学部＞
ア. 平成26年度に作成した卒業論文評価基準に基づき、卒業論文の評価を実施する。
イ. 平成27年度からの新カリキュラム施行に伴い、全学共通科目シラバスについて、修得すべき知識・能力が客観的に評価を行えるようになっているか点検を行う。

＜学部＞
ア. 平成26年度に作成した卒業論文評価基準に基づき、各教員において、卒業論文の評価を実施した。さらに、妥当性を確認し、平成28年度シラバスを作成した。
イ. 全学教育推進センターで共通科目シラバスの組織的点検を実施し、第4回教務委員会(H27.9.15)で結果報告を行った。改善すべき項目については、全体的事項はシラバス作成要領に反映するほか、個別シラバスについては各学部学科
教務委員より担当教員への報告を行った。
＜大学院＞
＜大学院＞
ウ. 平成26年度に見直した修士論文の評価基準に基づ
ウ. 研究科委員会やFD等において、修士論文評価基準について点検を行った。
き、修士論文の評価を実施する。
エ. 各教員がシラバスに記載した授業内容と成績評価基準の妥当性を検証し、エ. 平成27年度シラバスの各授業科目の内容と成績評価 平成28年度シラバスを作成した。
基準の明確性について検証し、平成28年度のシラバスに反 オ. 第3回及び第4回大学院委員会(H27.7.16、H27.10.15）において、平成27年度
映させる。
から導入した博士号候補生制度の検証方法について検討し、制度の周知状況
オ. 平成27年度から導入した博士号候補生制度を検証す について、毎年度実施している大学院生アンケートを活用して把握することとしる。
た。その際、改めて制度の要項等を添付し、制度の周知を図った。

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評価委員会

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(22) 英語教育について、次のことに取り組む。
(22)①① 学部、学科において、修得すべき英語能力を明確にし、 ①ア.
各種英語運用能力検定試験の受験により修得した能力を客
平成27年度からの新カリキュラム施行に伴い、各学部学 ・外国語科目の組織的シラバス点検を実施した。（計画番号(4)にも記載）
観的に検証する。
科で設定した修得すべき英語能力を客観的に評価を行え ・平成27年度新カリキュラム施行に伴い、各学部学科で設定した修得すべき英② 英語英米文学科では、個々の学生に対応した支援体制を るようになっているか点検を行う。また、修得した能力を検 語能力を客観的に評価するために、全学教育推進センターで評価実施案を作作り、総合的な英語運用能力の向上を図る。なお、英語能力 証するための各種英語運用能力検定試験等の活用につい 成、第6回教育戦略会議(H27.10.19)で了承され、次のとおり決定した。
試験については、学生に個別達成目標を設定させるとともて検討する。
開始時期：平成28年度より実施（総合管理学部は段階的導入、英語英米文に、４年間の向上率の学年平均10％以上を学科目標とする。 ②
学科は別途取組）
英語英米文学科では、平成26年度と同様に下記の通りの実施時期：1年生前期の入学後早い時期（原則第2回目授業時）、必修英語
英語運用能力育成プログラムを実施する。
が終了する2年生後期の遅い時期（第13、14回目授業時）の2回
ア. 4月から6月にかけて各種の試験で英語運用能力を測実施対象：1年生及び2年生定する。
評価指標：ALCのTOEIC®2000（1Hバージョン）（学内の語学情報教育ソフト
イ. 7月に結果に基づいて学生の個人面接を行う。
の活用）
ウ. データを分析しながらプログラムの検証を継続的に実実施方法：各学部学科の必修英語の授業を利用し実施施する。
実施にあたっては、平成28年度シラバスに記載を行い、試験実施前に1年生にはトライアルを実施させる等、統一的な実施方法を検討した。
イ.
・総合管理学部では、平成27年度における第2回TOEIC®-IP（12月実施）に向け1年生が全員受験するよう指導を徹底した結果、受験率が97.3％に大幅に向上した。
②
ア．
・英語運用能力の把握、学習意欲の向上を図るため、1年生は5月に、3年生は4月、4年生は4月・11月にTOEIC®模擬試験を実施した。
・6月と12月に同様の目的で2年生にTOEIC®試験を実施した。
イ．
・現時点での英語力の自己評価、在学中の英語運用能力向上の目標と方策について各学生がそれぞれ記入した「自己分析・自己評価表」に基づき、1年生(6月)と2年生(7月)は担任が、3年生（7月）・4年生(6月）はゼミ担当者が個人指導を実施した。
ウ．
・平成27年度実施の模擬試験結果のデータ分析及び平成24年度～26年度実施分のデータとの比較分析をし、プログラムの検証を行った(2月)。

(23) 単位制度の実質化の観点から、キャップ制度を導入する。

（23）
全学教育推進センターＦＤ・学修評価部会からの提案を受け、全学教育推進セ
ア. 文学部では、平成24年度に導入したキャップ制の運用 ンター、教務委員会において、単位の実質化に向けたキャップ制他の取組、点状況について、引き続き点検を行う。
検について各学部に対し、取組を依頼し、取組状況の報告を行った。各学部のイ. 環境共生学部では、個別履修指導等で実施している 取組状況は次のとおり。
取組が、単位制度の実質化につながっているのかどうか点 ア.
検・検証するとともに、各担当科目の履修指導を明確化す <文学部>る。
キャップ制の検証のためのFDを実施した（H28.1.26、参加者26名）。
ウ. 総合管理学部では、単位の実質化を実現するため、 イ.
カリキュラム改編と連動させながらキャップ制を含めた方策 ＜環境共生学部＞について更に検討を加える。
各学科において免許、資格取得のために履修が必要な科目が多く、キャップ制導入が困難な状況にある。そこで、単位制度の実質化に対応するため、教員が個別に学生指導を行うチューター制、学年担任制により、学生に対する履修指導や学習指導を行っていることを確認した。特に、専任教員担当の授業科目について、予習・復習に関する宿題や講義・実習に関連するレポートを課し、学習時間の確保に努めていることをシラバスにより確認、点検を行った。
ウ.
＜総合管理学部＞
実質的にキャップ制と同等の効果が得られるよう、科目の配置、履修要件により年次ごとの履修単位ができるだけ一定値に近づくよう検討を行い、カリキュラ
ム素案を作成した。

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評価委員会

中期計画
(24) 学習意欲の持続に向け学習指導体制の充実を図る。

年度計画
年度計画に係る実績（24）
ア. 平成27年度前半までに行った調査データ（PROGテスト及び学生生活実態
ア. 全学的に実施した各種学生調査の分析を行い、学習 調査）を基に教学IR室で分析を行い、第8回教育戦略会議（H27.12.14）にて報告
意欲の高い学生の特性を明らかにし、その結果を学内で共 を行った。さらに同会議における意見交換に基づき追加分析を行い関係者に周有する。
知した。（計画番号(14)の再掲）
イ. 大学ＣOＣ事業も活用しながら、「もやいすと育成プログ イ. 平成26年度、新熊本学「熊本の文化と自然と社会」を履修した学生を対象にラム」構築の一段階として、学生が学習意欲を持続させ、も 「もやいすとシニア育成」を試行的に自由科目として開講し、2年生以上の23名がやいすとジュニア、もやいすとシニアと段階的に進み、学び 履修した。授業では、ファシリテーション技法やインタビュー技法等を学び、「もや活動を続けていく仕組みづくりに着手する。
いすと（地域）ジュニア育成」のフィールドワーク先である玉名・菊池で事前フィールドワークを行ったうえで、「もやいすと（地域）ジュニア育成」の授業においてファシリテーションを行った。

評価委員会【中期目標の項目】
２ 研究に関する目標(１) 目指すべき研究の方向に関する目標① 人文科学・自然科学・社会科学の３分野を有する大学の特色を生かし、学際的な研究や基礎研究を推進する。
② 社会の要請に積極的に応えるため、地域課題の解決に役立つ研究活動を推進する。
③ 熊本県立大学として独自性のある研究の方向性を明確にしたうえで、推進する。
(２) 目指すべき研究の水準に関する目標
研究成果が国内外で高く評価される水準を確保・維持する。
(３) 研究の推進に関する目標① 研究水準の向上のため、教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。
② 優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促進し、効果的な研究環境を整備する。
（中期計画の項目）
２ 研究に関する目標を達成するための取組＜目指すべき研究の方向に関する目標を達成するための取組＞
中期計画(25) 人文科学・自然科学・社会科学の３分野の基礎研究を極めるとともに、分野間連携研究を推進する。

年度計画
年度計画に係る実績(25)＜文学研究科＞「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関 ・現在進めている横断研究についてまとめの方向に向かうこととし、新たな研究する研究」、「地域の環境共生型社会の構築に関する研として「地域伝来文献の横断的研究」をスタートさせることとした。（第5回文学研究」、「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究科委員会 H27.9.29）
究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」を、プロジェクト・ ・「言語・文学・文化の横断的研究」のプロジェクトメンバーを中心に研究会を開
チームにより引き続き推進する。
催し、イギリスルネサンス恋愛詩や言語とジェンダーを題材に、「女性ことばと女
さらに、文学部では人文科学分野の新たな分野間連携研 性表象」について討議した（H28.2.23）。
究の構想に着手、環境共生学部では、協定を締結した長崎 ＜環境共生学研究科＞
大学、福岡工業大学とともに、環境分野の3大学共同で環 ・有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究
境共生フォーラムを開催、総合管理学部では「地域社会の 平成23年度に環境共生学研究科・環境資源学科において立ち上げたプロジェク
持続的な創造への枠組みに関する研究」として、平成24年 ト・チームを中心に、研究テーマ「有明海・不知火海流域圏内の物質循環管理に度より推進してきた自治体の課題に関する研究を発展さ
よる海洋環境保全と農林水産業振興」の基に継続して研究を推進した。
せ、新たなプロジェクトチームで推進する。
・地域の環境共生型社会の構築に関する研究
平成24年度に環境共生学研究科及び居住環境学科・食健康科学科において立ち上げたプロジェクトの内容を基に重点事業費については「食健康科学に関する
環境共生学的研究」、「環境共生型の居住空間構築に関する研究」の2テーマに沿って研究を継続している。また、プロジェクトの概要及び取組状況について、環境科学フォーラム（H27.11.6）及び食育・健康フェスティバル（H27.3.20）で報告した。
・協定を締結している本学、長崎大学、福岡工業大学の３大学で、環境科学
フォーラムを開催し、教育研究の情報交換と相互の活動の促進を図った(H27.11.6、長崎大学)。
＜アドミニストレーション研究科＞「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」では、八代市と協働して東陽交流センターを拠点とした地域活性化策を講じるための研究プロジェクト
チームを立ち上げ、課題抽出のための調査等に着手し研究を行った。

17

評価委員会

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(26) 研究活動を活性化するため、科学研究費補助金への応 (26)
各学部とも全員提出に向けて下記のとおり取組を行い、科研費応募100％を3募を義務化する。
各学部において、科学研究費補助金への応募に向け、平 年連続で達成した。
成27年度提出予定の「研究種目」と「研究課題」について事 ＜文学部＞
前確認を行い、全員応募を維持していく。
9月末までに全員が科研費申請の事前計画書を提出し、9月教授会で周知した。
平成27年度も全員応募を達成した。
＜環境共生学部＞
平成27年度も全員応募を達成した。
＜総合管理学部＞
8月末までに平成27年度提出予定の「研究種目」と「研究課題」の提出を周知するとともに、9月の教授会やリマインドメールを通して科学研究費補助金への応募を促した 。その結果、平成27年度も全員応募を達成した。
(27) 地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」の拠点 (27)ア. 「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」については環境共生学研究
形成を目指し、次に掲げる研究を重点的に推進するなど「地 ア. 「地域の環境共生型社会の構築に関する研究」につい 科及び環境共生学部居住環境学科・食健康科学科を中心に、平成25年度に立域課題に関する研究」を発展させる。
ては、研究計画に沿って継続的に研究を推進するとともち上げた研究チームにより研究を継続した。詳細な研究計画については平成26
・ 地域の環境共生型社会の構築に関する研究に、外部資金の獲得を目指す。
年度に引き続き実行した。科研費をはじめとする外部資金への応募へ向けた取・ 地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究組を推進した。成果については、長崎大学環境科学部で開催された環境科学
イ. 「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」 フォーラム（H27.11.6）や食育・健康フェスティバル（H28.3.20）で公開した。
については、新たに研究プロジェクトチームを立ち上げ、県や市町村と協働して「くまもとフードバレー」推進のための研 イ. 「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」については、八代市究を行う。
と協働して東陽交流センターを核とした地域活性化を図り「くまもとフードバレー」
推進のため新たにプロジェクトチームを立ち上げ、調査等により課題抽出を行った。
(28) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を重点的に推進する。

(28)「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」を推進する「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関 プロジェクト・チームの研究を平成27年度も継続的に推進し、28件の研究を行いする研究」を推進するプロジェクト・チームの研究を推進し、 (うち22件は外部資金獲得)、平成28年度の研究に向けて、10件の外部資金申請
外部研究資金へ申請する。
を行った。研究成果については、63件の学会発表を行い、25件の論文・著書を発表した。
＜主な研究テーマ＞
・アサリの人工培養種苗を用いた漁場回復技術の開発
・緑川河口域における土砂と生元素動態
・八代海プランクトン発生種精密調査
・水資源保全のための林分密度管理図の調製
・阿蘇地域における水田の地下水涵養機能と水田の洪水防止機能の評価
・アミノ酸窒素安定同位体比を用いた残留性有機汚染物質の食物連鎖蓄積の評価手法の構築
・メタン発酵液肥排水処理試験
・東アジア広域に拡散するスス粒子の変質と光学的特性

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評価委員会

（中期計画の項目）＜目指すべき研究の水準に関する目標を達成するための取組＞
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(29) 国内外で高く評価される研究水準を確保・維持するた(29)① 国内外での学会発表を予定している教員の希望を審査し、以下のとおり学
め、次のことに取り組む。
①
会発表支援旅費を配分した。
① 学協会等での発表、外部研究資金の獲得を推進する。
ア. 学会発表支援旅費により教員の学協会等での発表を ア. 国内 26件 1,390千円
国外 7件 1,309千円② 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関 支援する。
イ.
する研究」は日本有数、地域に貢献する「基礎自治体との共 イ. 外部研究資金獲得に向け、学部単位で科学研究費補 ＜文学部＞
創的研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」は九州不可 助金獲得経験者及び審査経験者等によるＦＤを行う。
・「文学部・文学研究科合同FD 科研費採択率を上げるために」を実施
欠なものを目指して推進する。
(H27.9.29、参加者23名)。
②＜環境共生学部＞
・「言語・文学・文化の横断的研究」については、申請研究 ・外部研究資金獲得に向け、科学研究費補助金獲得経験者及び審査経験者等（基盤研究Ｂ）採択に向けて取組を進める。これまで積み重 によるＦＤを行った（H28.3.1、参加者25名）。
ねてきた横断的研究の成果公開に向けて研究会を開催＜総合管理学部＞
し、成果発表の方策を検討する。
・外部研究資金獲得及び科研費採択向上のためのFDを開催し、本学部教員間
・「基礎自治体との共創的研究」を、総合管理学部の研究プ で意見交換を行った（H28.3.3、参加者23名）。
ロジェクトとして位置づけ、地域課題の解決に取り組む。平 ②
成27年度は「地域社会の持続的な創造への枠組みに関す ＜文学研究科＞る研究」について、新たに研究プロジェクトチームを立ち上 ・横断研究をテーマとして、科研費への申請を行った（9月）。
げ、県や市町村と協働して「くまもとフードバレー」推進のた ・プロジェクトチームを中心として、研究会を開催した（H28.2.23）。
めの研究を行う。さらに、ＣＰDプログラムをはじめ、自治体 ＜総合管理学部＞
職員を対象とする研修等を継続的に実施し、その内容をよ ・COC事業などを活用して、基礎自治体との共創的研究を推進した。平成27年
り充実化する。また、地域と協働した防災減災に関するプロ 度は特に、自治体職員の能力向上に向けた研究に重点を置いた。
グラムを引き続き実施する。
・COC事業や学生GPの取組等を活用して、地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究を、熊本県・県内市町村と連携しながら推進した。
・自治体職員を対象としたCPD講座を拡充して実施する（1～2月）とともに、県内各地域での自治体職員研修のあり方を検討した。
・熊本YMCAと連携して、地域防災に関する合同合宿（内容：防災に関する講義
及びワークショップ)を阿蘇地域で実施した（H27.9.22～23）。
（中期計画の項目）＜研究の推進に関する目標を達成するための取組＞
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(30) 研究活動について、個人評価制度等により点検・評価を (30)
各教員が個人評価制度等による自己点検・評価を行った結果をもとに作成す
行い、改善に努める。また、外部研究資金獲得に伴う間接経各学部長は、教員の研究活動について、個人評価制度等 る、「研究力向上計画」の実績について、各学部からの報告をもとに集計作業を費の適切な配分について検討する。
により点検・評価を行い、「研究力向上計画」の実績をまと 行った。集計結果については、第11回運営調整会議(H28.2.1)で報告、教員に
め、教員にフィードバックする。
フィードバックし、研究活動の促進を図った。
＜研究力向上計画の主な実績の推移（H22⇒H26）＞「研究企画力」の分野では、外部資金による研究の件数・金額、共同研究・地域貢献研究の件数はいずれも大きく伸びたほか、教員の博士号取得者数も増加した。
・科研費（代表）（18件⇒33件、34,450千円⇒41,828千円）
・受託研究費（8件⇒29件、27,260千円⇒51,751千円）
・共同研究（39件⇒70件）、地域連携研究（22件⇒90件）
・教員の博士号保有状況（54人⇒63人）(31) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に (31)
関する研究」、「基礎自治体との共創的研究」、「言語・文学・（中期計画を達成したため、年度計画を策定しない。）
文化の横断的研究」について、推進組織を整備する。

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評価委員会

評価委員会

中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(32) 研究に必要な学術情報を適時・適確に利用できるよう、 (32)
メディアセンター運営委員会において3月に設置した学術機関リポジトリの運用
学術情報検索機能の拡充などの環境整備を行う。
平成26年度に整備した学術機関リポジトリにおいて発信 に係るワーキンググループの打合せ(H27.6.18)を行い、以下の内容の説明をする本学内の学術情報（博士論文、紀要等）を整理し、順 行った。
次公開する。
・公開学術機関リポジトリ（大学、研究所）における登録情報
・本学HPにおける学術発信情報（現在）及び本学が発信する学術情報について(案）
・「博士論文」の登録・公開手続きについて（現行）・学術機関リポジトリ導入に至る経緯

評価委員会

第2回ワーキンググループ打合せ(H27.11.5)にて、①平成27年度は学位規則の改正に基づき「平成25年4月以降」博士学位取得論文をリポジトリにより公開すること、②その他本学においてリポジトリにより情報発信するに当たり、リポジトリの運用規程となる「熊本県立大学学術リポジトリ運用指針（案）」を提示。
第3回学術情報メディアセンター運営委員会(H28.3.9)にて指針を決定するとともに、リポジトリにより博士学位取得論文を3月31日より公開した。

【中期目標の項目】
３ 地域貢献に関する目標(１) 県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、それらの団体を支援するシンクタンク機能を充実・強化する。
(２) 大学・試験研究機関等との連携を強化して地域産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や現場への普及活動等を通じて，研究成果を地域社会に役立てる。
(３) 県民の学習ニーズに応える取組を体系化し、県民の生涯学習と専門職業人の継続的な職能開発の支援を充実・強化する。
（中期計画の項目）
３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績(33) これまでの包括協定に基づいた活動の成果を踏まえ、 (33)
・大学COC事業の５つの連携自治体（八代市、天草市、和水町、相良村、五木
本学の特長を活かした連携や組織的な推進体制の構築に取 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）を本格的に展開 村）及び熊本県との意見交換などを踏まえ、地域課題や地域ニーズに対応したり組む。
し、それぞれの連携自治体の課題解決のための取組を開 地域志向教育研究事業25件を選定し、各自治体と連携した研究活動を進めた。
始する。また、より広範な地域ニーズに対応するための
また、様々なステークホルダーが参加して、地域の課題について提案型の意見
コーディネート機能を強化する。
交換を行うフューチャーセッションを学内外で開催した。
・雇用創出、就職率向上という地域課題に産学官が連携して取り組む、文部科
学省補助事業「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に、熊本大学が代表校、本学等が参加校となって申請を行い選定を受け、体制整備を行った。
(34) 研究成果・研究情報を定期的に発信する機会を設け、大学・試験研究機関等との相互の協力により地域産業の振興に資する研究活動を行い、その成果を還元する。

(34)
・本学の研究者や専門的な研究業績等を掲載した「研究者情報」や、行政や企共同研究、受託研究を推進するための本学の研究シー 業関係者向けの分かりやすい情報を掲載した「研究者ガイド」を大学ホームペー
ズの発信をCOC推進室が中心となり一層進める。また、県 ジで公開することにより、研究シーズの発信に努めた。
が推進する県南フードバレー構想への積極的参画など地 ・地域課題の解決に向けた各種研究事業や地域のイベント、地域活性化事業等
域ニーズ、課題に対応するためコーディネート機能を強化し に本学の教員が幅広く参画することにより、熊本県が進める「県南フードバレー
各機関との連携を推進する。
構想」の支援や地域と大学の連携・協働を進めた。また、平成26年度に引き続き、本学と八代市の共催で、「県南フードバレーフォーラム」を八代市において開催し（H27.11.21）、講演やパネルディスカッション、本学学生による研究発表を
行った。

20

評価委員会

中期計画
年度計画
(35) 本学の特長を活かし、九州全域を対象とした教育上の (35)
貢献を果たすため、次のとおり活動を展開する。
各授業公開講座、各種公開講座、CPD等、地域の学習① 知識基盤型社会の進展に対応し、その時々の社会的課 ニーズに対応する様々なプログラムを引き続き提供する。
題に関する各種公開講座等を開講する。
本学の教育資源を有効に活用し、地域の学習ニーズに的② 生涯学習ニーズに対応した、多様かつ幅の広い学習プロ 確にこたえ、生涯学習や専門職業人への教育を行う。
グラムを提供する。
③ 専門領域における競争と革新に対応する「熊本県立大学
ＣＰＤプログラム」を開発し、提供する。

年度計画に係る実績
地域の方々に学習の機会を提供するために大学の正規の授業を公開する「授業公開講座」をはじめ、社会人向けの「ＣＰＤプログラム」、「各種公開講座」を実施したほか、県農業研究センター・県農業大学校との連携による「くまもと農業アカデミー」を開催した。
＜授業公開講座＞
・前期（H27.4.8～7.28、受講者178名）
・後期（H27.9.28～H28.2.5、受講者100名）＜CPDプログラム＞
・「認定看護管理者教育課程（サードレベル）」（H27.8.3～9.25、受講者19名）
・自治体職員向け講座（H28.1～3月：全7回、受講者25名）＜各種公開講座＞
・「防災クロスロード公開講座」（H27.8.22、参加者30名）
・「帰国・外国人児童・生徒の日本語の先生と担任のための研修会」（H27.10.3、参加者18名）
・「建築家手塚貴晴講演会」（H27.10.10、参加者約150名）
・「文学部シンポジウム～漱石の心と思想」（H27.11.22、参加者約350名）
・「失語症会話パートナー講座」（H27.12.6、参加者50名）＜農業アカデミー＞
・講座数47、受講者数1,902名

21

評価委員会

【中期目標の項目】
４ 国際化に関する目標(１) 学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考える能力を身につけさせるため、学生の国際交流を推進する。
(２) 研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外国の大学等との連携を深め、研究者交流、国際共同研究等を推進する。
（中期計画の項目）
４ 国際化に関する目標を達成するための取組
中期計画
年度計画
年度計画に係る実績
ア. 以下のとおり協定校等との研修・留学を促進した。
(36) 学生の国際的視野の涵養を目途に協定校等への研修・ (36)
留学を促進する。また、研修生・留学生の受入れを促進する ア. 祥明大學校やモンタナ州立大学ビリングス校などの協 ＜協定校への派遣＞
・祥明大學校
ため、受入施設の整備を図る。
定校等での研修・留学を引き続き促進する。
短期研修：6名（H27.9.17～9.25）、交換留学：3名（H28.3.1～H29.2.28）、日本語教育実習：6名
イ. 交流協定の改定を行ったモンタナ州立大学ビリングス （H27.10.31～11.9）、2名（H27.11.1～11.10）
校・ボーズマン校との新たな交流の可能性を検討するため ・モンタナ州立大学ビリングス校
交換留学：平成28年9月～平成29年5月派遣の学生2名を決定(H28.1)
協議を行う。
・開南大学
ウ. 奨学金制度を充実させ、学生の海外留学を促進する。
中国語研修：2名（H27.8.17～8.31）
エ. 熊本県が推進する官民協働海外留学支援制度「～トビ ・ブラウィジャヤ大学 ※H27.9.26に学術交流協定を締結
日本語教育実習：2名（H27.11.7～11.16）
タテ！留学JAPAN日本代表プログラム～『地域人材コー＜協定校以外への派遣＞ス』」に対し、本学学生が積極的に応募するよう支援を行「語学研修」や「ゼミの研究活動の一環」等を目的として53名の学生が協定校以外での研修を行なっう。
た。（研修先：アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、シンガポール、フィリピン、ポーランド）
オ. 研修生、留学生の受入施設について、引き続き検討す ＜参考：協定校からの受入れ＞る。
・祥明大學校
カ. 外国人留学生学費免除制度や水銀研究留学生奨学金 短期研修：7名（H27.6.25～7.2）、交換留学：3名（H27.3.1～H28.2.29）
制度を活用しながら、引き続き外国人留学生の受入拡大に イ. モンタナ州立大学ビリングス校の芸術学部教員Thomas Nurmi氏と交換留学等の具体的な交流プログラムについて協議を行った(H27.6.29)。また、モンタナ州立大学ボーズマン校の国際部部長David
努める（(2)再掲）。
Di Maria氏と今後の交流について協議を行った(H27.10.14)。
ウ. 本学独自の奨学金だけではなく、日本学生支援機構の奨学金も活用しながら、学生の海外留学を促進した。
・短期派遣留学生支援奨学金 2名
・小辻梅子奨学金 5名
・日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣） 10名
エ. 「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム～『地域人材コース』」
については、留学希望の学生に対して支援を行い、学生2名を熊本県に推薦した。
オ. 研修生、留学生の受入施設については、昨年度開催された国際交流委員会において、小峯グラ
ウンド近隣の県道改良工事後の同地区の状況を見ながら検討することとした。現在のところ、同地区の開発状況に特段の変化がないことから、現在行っているウィークリーマンションの活用という手法を継続しているところである。
カ. 水銀研究留学生奨学金の適用を受ける外国人留学生については、平成27年度についても学生募集を行った。募集(定員2名)を行った結果、3名（中国2、タイ1）が出願、入学試験を行った（H27.7.11)結果、2名（中国、タイ）が合格し入学した。

(37) 海外研究者の招聘や協定校をはじめとする海外大学と (37)ア. 平成27年度で第8回を迎える祥明大學校との学術フォーラム「人文学とパのシンポジウム開催等により、教育の国際化や研究者交流の ア. 祥明大學校やソウル市立大学との学術シンポジウムを フォーマンス」を本学において開催した(H27.6.27)。また、総合管理学部を窓口と推進、国際共同研究への進展を図る。
引き続き開催する。
して、ソウル市立大学との学術シンポジウムをソウル市立大学において開催した
イ. 米国・モンタナ州立大学やラトガース大学、台湾・国立 (H28.2.19)。
台北科技大学等の協定校との間で、具体的な学術交流活 イ. 国立台北科技大学への短期研修団16名を派遣した(H27.9.23～9.28)。
動を展開する。
ウ. 環境共生学部の教員が、バナメイエビの養殖に関する共同研究を継続して
ウ. タイ・カセサート大学との間で実施している共同研究を 実施した。
継続する。
エ. ハーバード大学名誉教授エズラ・ヴォーゲル氏、防衛大学校長國分良成
エ. 国際情勢をテーマとしたシンポジウムを実施する。
氏、東京大学教授久保文明氏をパネリストにお迎えし、「日米中関係の新展開」と題し、国際シンポジウムを開催した(H27.11.7)。

(38) 若手教員の育成に向け、海外研修・留学の機会を広げ (38)
平成28年度分の申請募集を行った結果、長期出張研修に対して2名の応募がる。
サバティカル制度を含む、新たな国内外における研修制度 あった。審査会を開催し(H27.8.26)、1名がオーストラリアで研修することとなったを運用する。
（平成28年8月から１年間）。

22

評価委員会

【中期目標の項目】
５ 学生生活支援に関する目標(１) 学生の人間的成長がボランティア活動や課外活動で培われることを重視して、こうした学生の活動を支援する。
(２) 学業成績・人物ともに優秀な学生の進学や修学を支援する経済的支援体制を充実し、その内容を積極的に公表する。
(３) 学生が安心して学生生活を送ることができるように、心身の健康保持のサポート体制等を充実・強化する。
(４) 学生が求める企業・就職情報の収集・提供を促進するなど、就職支援を充実する。
（中期計画の項目）
５ 学生生活支援に関する目標を達成するための取組
中期計画(39) 課外活動及びボランティア活動等に関する指針を策定
し、学生の諸活動を支援する。

年度計画
年度計画に係る実績(39)
平成26年度中に実施した学生の活動状況に関する調査の分析結果を第2回学
平成26年度中に実施した学生の活動状況に関する関係 生支援委員会(H27.11.5）において提示し、必要な措置のついて検討を行った。
者への調査の内容を分析し、指針の改定を含めた必要な その結果、課外活動及びボランティア活動に関する指針に対する学生・教員の措置について検討するとともに、課外活動やボランティア活 認知度が低かったことから、あらゆる機会を捉え両指針の周知徹底を図って行く
動等、学生の諸活動を支援する。
こととした。
また、学生の諸活動に対する具体的な支援として、下記の内容を実施した。
・体育系サークルに所属する学生を対象に、AEDの取扱講習会を実施した（H27.8.20、参加者約30名）。
・九州地区大学軟式野球大会春季リーグ戦に優勝し、平成27年8月に長野県で行われた第38回全日本大学軟式野球選手権大会に参加した本学軟式野球部に、また、平成27年10月に京都で行われた第82回全日本大学総合卓球選手権
大会（個人の部）に出場した学生に対し活動経費等を助成した。
・学生自治会から大学に対して行われた学生生活上の要望（6月・12月）に対し、一つ一つの内容を判断し、改善等の対応を行った。

(40) 奨学・育英の両面から効果的な経済的支援のあり方を検討し、改善を図る。

(40)
・新しい制度で平成27年度から運用を開始した授業料減免制度については、7月
平成26年度中に整備した熊本県立大学奨学金制度等を に申請受付を行い、平成26年度より41件増の75件の減免を決定した。
運用し、学生の経済的支援を充実する。
・「熊本県立大学くまもと夢実現奨学金」の適用を受ける“くまもと夢実現推薦入試”については、「授業料：正規の修業年限は全額免除する」として平成28年度の学生募集を行った。

(41) 心身に障がいのある学生が修学するうえで必要なサポートを行う。

(41)
心身に障がいのある学生への対応方法等に関するＦＤ・ＳＤ研修を実施するとともに、修学支援に関する全学的な指針を策定する。

(42) 心身両面における学生サポート充実のため、保健セン
ター・学生相談室及び人的支援体制を充実する。

(42)
第2回学生支援委員会(H27.11.5)において検討を行った結果、「学生サポー「学生サポーター制度」の運用について、今後の方向性を ター制度」のうち学生によるノートテイクの手法等について、検討を行うこととし含め検討を行う。
た。

・心身に障がいのある学生への対応方法等に関するFD・SD研修を下記のとおり実施した。（参加教員30名、職員21名）
日時：平成28年3月9日（水）14:30～16:00
場所：本学CPDセンター
内容：演題「発達障がい学生の指導と合理的配慮」
講師 九州ルーテル学院大学准教授 臨床心理士 河田将一氏・また、心身に障がいのある学生への修学支援に関する全学的な指針について
は、第1回及び第2回学生支援委員会(H27.5.18、H27.11.5)で審議し、策定した。

(43) 個人情報の管理に留意しつつ、学生指導のために必要 (43)
平成26年度以降、「障がい・疾病のある学生への修学支援要領」に基づき支援な情報の種類と情報共有の範囲、そのために必要なシステム 「障がい・疾病のある学生への修学支援要領」に基づき実 した学生は、全員順調に修学を継続しており、具体的な対応事例についても蓄と管理体制を具体化する。
施している現在の指導方法を継続しつつ、個別具体的な対 積しているところである。
応事例を蓄積する。

23

評価委員会

中期計画
(44) 就職支援を見据え、社会との接続を念頭に学生と社会とをつなぐ諸活動を推進する。

年度計画
年度計画に係る実績(44)
ア. 学生ポータルサイト等における就職情報の提供のうち、求人情報の提供
ア. 新システム本格稼働に合わせて、学生ポータルサイト サービスを開始した。
等において、就職支援情報の提供ができるように準備を行 イ. 就職活動時期の変更に伴う新たな就職支援対策として、4年生向け就活セミう。
ナー(全3回)を実施した(H27.4.14・4.21・4.28)。また、進路未決定者向けの「就活イ. 就職活動時期の変更に伴う企業等の採用動向や手法 リスタート講座」を開催した(H27.11.6)。
が安定していないことを考慮し、状況を確認しながら新たな就職支援対策の検討を引き続き実施する。
【参考：就職率】
H27： 94.2%
H26： 94.1%
H25： 93.0%
H24： 92.4%

24

評価委員会

（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 大学運営の改善に関する目標(１) 理事長と学長のリーダーシップのもと、法人化後整備された組織体制を生かし、社会状況の変化に迅速に対応する。
(２) 文書等の適正な管理と歴史資料として重要な文書の適切な保存を行い、広く利用に供する。

Ⅱ

業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組 （中期計画の大項目）（中期計画の項目）
１ 大学運営の改善に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(45) 法人化後に整備した理事長を議長とする理事会、経営 (45)
五百旗頭理事長及び古賀学長の下、理事会及び審議機関は以下のとおり、学会議、運営調整会議及び学長を議長とする教育研究会議を中 社会の状況変化に迅速に対応するため、理事会等の審 外理事、監事、委員を配置し、人事、予算、年度計画策定や業務実績報告に加心に大学の運営状況を検証し、必要な対策を講じる。
議機関に学外役員・委員等を適切に配置し、大学の運営状 え、認証評価受審に向けた自己点検・評価、平成29年度スタート予定の総合管況を検証しながら、必要な対策を講じる。
理学部の新しい教育内容、次期学長候補者の推薦等の重要案件を諮りながら大学運営を行った。
◇理事会（4回） （法人の重要事項を審議。議長：理事長）
理事：小栗宏夫（(株)肥後銀行顧問） 任期：H24.4-H28.3
監事：清水谷洋樹（弁護士、税理士） 任期：H26.4-H28.3
樋口信夫（公認会計士） 任期：H26.4-H28.3◇経営会議（6回） （法人の経営に関する重要事項を審議。議長：理事長）
委員：小栗宏夫（理事と兼任） 任期：H24.4-H28.3
石原靖也（熊本いいくに県民発電所(株)代表取締役）任期：H26.4H28.3
閌 幸枝（熊本県立大学同窓会紫苑会会長） 任期：H26.4-H28.3
丸本文紀（(株)シアーズホーム代表取締役） 任期：H26.4-H28.3
中村博生（八代市長） 任期：H26.4-H28.3◇教育研究会議（14回）（大学の教育研究に関する重要事項を審議。議長：学長）
委員：平野有益（熊本日日新聞社 新聞博物館館長） 任期：H26.4-H28.3
宮崎功（熊本県公立高等学校校長会会長） 任期：H27.5-H28.3
渡辺満利子（昭和女子大学名誉教授） 任期：H26.4-H28.3◇運営調整会議（12回） （議長：理事長）◇教育戦略会議（10回）（議長：学長）(46) 文書等の管理及び歴史資料として重要な文書の保存に (46)
ア. 熊本県行政文書等の管理に関する条例及び熊本県立大学法人文書管理規
ついて、関係規程に基づき、適切に行う。
ア. 法人文書管理規程に従い、平成26年度作成取得分法 程に基づき、平成26年度作成の法人文書ファイル管理簿を作成するとともに、文人文書ファイル管理簿を作成し、加えて、適正な分類・保存 書管理状況の点検を行った。
のため、管理状況の点検を行う。
イ.
イ. 「熊本県立大学アーカイブ」に保存する文書等を検証す 第1回学術情報メディアセンター運営委員会(H27.6.18)にてワーキンググループ
るとともに、収集方法等を整備する。
を設置。8月にメンバー宛て「本学アーカイブ収集資料の再検証に関する調査」を照会した。照会の回答内容を検討し、第2回学術情報メディアセンター運営委員会(H27.11.5)において、アーカイブ収集資料として収集・保管すべき資料及び収集方法・保管場所を決定した。

25

自己
評価
A

Ａ

評価委員会

検証

【中期目標の項目】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
社会の要請に積極的に応えるため、学部学科、附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、必要に応じ適切に見直す。
（中期計画）
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組
中期計画(47) 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくた
め、組織の機能を検証しながら効率的・効果的な組織体制を構築していく。

年度計画

年度計画に係る実績(47)
ア.
ア. 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくた ＜文学部＞
め、学部、学科のあり方の検証を行い、必要に応じ見直しを ・第1回将来構想委員会(H27.5.22)、第2回将来構想委員会(H2711.18)において、進める。
両学科の定員確保、キャリア形成についての検討状況の報告を受け、両学科のイ. 総合管理学部では、平成26年度に整理した理念、人材 将来構想について討議した。
養成の目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを ＜環境共生学部＞
踏まえて具体的なカリキュラムの内容、教育体制について ・平成27年度入試の結果を踏まえて、入学者選抜の状況や学部・学科の現状等検討する。（平成29年度施行目標）を検証し、学部・学科の将来構想を検討するFDを実施した（H28.3.19、参加者25名）。
＜総合管理学部＞
・1年次必修科目「アドミニストレーション入門」において、平成27年度総合管理学
部新入生全員に対して、志望動機等大学受験全般に関するアンケート調査を行い(H27.4)、状況を把握した。
イ.
・総合管理学部においては、「総合管理学部のあり方検討委員会」での検討を受け、「総合管理学部新カリキュラムの構造」及び「総合管理学部の学部理念、人材養成の目的、DP、CP、AP（案）」について審議、決定し、第6回教育戦略会議（H27.10.19）で了承を得た。引き続き、検討を行い「総合管理学新カリキュラム（素案）」を決定し、第７回教育戦略会議（H27.11.9）での了承を得て、第9回運営調整会議（H27.11.30)、第10回教育研究会議（H27.12.21）、第3回理事会（H27.12.22）で同案の提案を行い、承認された。引き続き、平成29年度新カリキュラム施行に向け、履修要件、科目の内容等について検討を続けている。

26

自己
評価
Ａ

評価委員会

検証

【中期目標の項目】
３ 人事の適正化に関する目標(１) 教育研究活動を活性化するため、事務職員の能力開発を推進するとともに、教職員の適正な人事・評価を行う。
(２) 専任教員の年齢バランスに配慮しながら、博士号取得者の教員採用等優れた人材の確保によって教育研究の活性化を図る。
（中期計画）
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための取組
中期計画(48) 事務職員の資質の向上を図るため、現行のＳＤ計画の研修プログラムを充実させ、学内外における研修を計画的に
実施する。

年度計画

年度計画に係る実績(48)
次のとおりSDを行った。
「事務職員を対象とする研修体系」を踏まえて、事務職員 ＜学内＞の資質向上を図るため、年度のＳＤ（職員研修）計画に基づ ・「新規採用職員及びプロパー職員研修（富永進氏及び内部講師）」（H27.4.15～
き、学内外の研修を体系的に行う。
5.27、週2時間（計12回）、参加者8名）
・「災害対応を考える 神の見えざる手から、人間の見える手へ（郡山一明氏）」（H27.5.21 参加者45名：うち職員20名）
・「マイナンバー研修会（稲好智子氏）」（H27.9.30 参加者123名：うち職員74名）
・「ハラスメント相談員研修（東本君子氏）」(H27.11.12 参加者21名：うち職員13名）
・「大学におけるハラスメント事例の傾向（(株)ﾌｫｰﾌﾞﾚｰﾝ浅賀聖斗氏）」（H27.11.13 参加者74名：うち職員42名）
・「情報セキュリティ研修会（(株)九州ｿﾌﾀｽ及び内部講師）」（H27.12.1～3（計5回）
参加者192名：うち職員102名）＜学外＞
・「公立大学に関する基礎研修（公立大学協会）」（H27.5.12、3名）
・「大学教務事務担当者交流会（大学コンソーシアム熊本）」（H27.7.8、7名）
・「公立大学職員セミナー（公立大学協会）」（H27.7.15～7.17、2名）
・「公立大学法人会計基礎セミナー（公立大学協会）」（H27.7.22、2名）
・「公立大学職員研修協議会及び職員研修会（公立大学協会）」（H27.8.27～28、2名）
・「中堅職員向け研修（大学コンソーシアム熊本）」（H27.9.7～8、1名）
・「中堅職員フォローアップ研修（大学コンソーシアム熊本）」（H27.9.9、2名）
・「大学管財担当者交流会（大学コンソーシアム熊本）」(H27.10.21、2名）

自己
評価
Ａ

(49) 新規に採用する准教授・講師について、一定の任期付き (49)
博士号未取得者の場合、任期（5年）を付すとした教員採用公募3件を実施。以
の雇用の後、審査を経て、定年までの雇用とする制度を導入
平成26年度に改正した教育職員の任期に関する規則並 下の結果となった。
する。
びに新たに設けた審査基準に基づき、採用や昇任（身分の 1. 「社会倫理」博士号取得者を採用内定
移行含む）等を適切に行う。
2. 「社会学」博士号取得者を採用内定（上記２名については、任期の定めがない採用となる。）
3. 「英語・異文化コミュニケーション」採用内定者なし

A(50) 事務組織の専門性を高め、安定的な業務の継続・継承を図るため、法人独自の事務職員を計画的に採用する。

A(50)
今後の法人独自の事務職員の採用について、平成26年度に作成した素案を基に、方針を決定する。

全国の公立大学のプロパー職員割合は平均50％となっているが、他大学での短期間に大量職員を切り替えた実例における懸念もあり、概ね3分の1を目途とする採用計画について県協議を行ってきた。その結果、大学改革の進展、平成30年からの18歳人口の減少など、大学を取り巻く環境変化を踏まえ、プロパー在籍者の育成強化を図りながら、今後の採用計画のあり方を継続的に検討するこ
ととした。

27

評価委員会

検証

中期計画

年度計画

(51) 各学部における中期的な人事計画による定数管理の(51)
下、専門分野、職位、資格、年齢構成等を全学的に検討する
教員の定数、年齢・職位の構成のバランス等に配慮し、「枠取り」方式に基づき、博士号取得者の中から教員を採用す 「枠取り」方式に基づき人事を進めるとともに、教育戦略会
ることを原則とする。
議等で議論された教育課程再編結果を踏まえた教員採用について検討を行う。

年度計画に係る実績
各学部において、教員の定数、年齢・職位の構成のバランス等に配慮し、平成
26年度第4回及び平成27年度第1回、第3回理事会で承認された「枠取り」に基づき、以下のとおり人事を進めた。
また、教育課程再編について、「総合管理学部のあり方検討委員会」での検討の中で、学部理念として「社会的諸課題の解決」を掲げたうえ、社会への理解が学生には不可欠であることから、「社会学」を必修（基幹科目（共通））として配置することになった「社会学」について教員採用を進めた。
【平成27年度公募を行った枠取り】＜文学部＞「英語・異文化コミュニケーション」＜環境共生学部＞「建築設備工学・建築環境工学」「臨床病態代謝学」「食健康科学」＜総合管理学部＞「社会倫理」
「社会学」

自己
評価
Ａ

評価委員会

検証

評価委員会

検証

【中期目標の項目】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。
（中期計画）
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(52) 業務の効率化を図るため、業務の可視化による点検を (52)
新教務システムの本格稼動に向けての取組
行い、外部委託の活用並びに情報システムの新規導入・機能 平成24年度に設置した「業務改善・情報システム見直しＰ ・H27.6.23からH27.7.2にかけて、全10回にわたり、新システムの操作研修会を強化及び管理の一元化等を外部の人材を活用しながら検討 Ｔ」での点検結果を踏まえ業務改善を進めるとともに、教務 実施。
し、業務改善を進める。
システムについては、新システムが稼働しているが、信頼・新システムの信頼性検証作業が完了し、新システムをH27.8.13から本格稼働性検証のために旧システムとの並行稼働を行っている。検 するとともに、旧システムの稼動を停止し、並行稼動を終了。
証作業を継続し、本格稼働へ移行する。
入試関係や教務関係等において、旧教務システムでは専用端末で運用していたが、新教務システムの本格稼働により、担当者の机上の端末で操作が可能となり、複数人で同時に入力作業が可能となった。また、各種データ連携機能の強化により、学割証の発行など従来対面方式で発行していた各種証明書について、学生が証明書自動発行機から自分で出力できるようになった等、学生サービスの向上につながっている。

28

自己
評価
Ａ

（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 自己収入の増加に関する目標
安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教育研究資金等の自己収入の確保に努める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組 （中期計画の大項目）（中期計画）
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(53) 授業料、入学金等の学生納付金については、教育内容 (53)
国立大学等の授業料等設定額について見直しの動きを注視し、情報収集のうや環境の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化等を総 授業料、入学金等学生納付金に関する国立大学等の金額 え比較・分析した結果、消費税率引き上げ後も、平成27年度の授業料について合的に勘案しながら設定する。
設定状況を調査・確認する。
は他の公立大学の大半が国立大学の授業料(535,800円)に準じて設定をしていること、また、入学金については他の公立大学と比較して若干の差であることか
ら、現時点では変更の必要なしと判断した。

自己
評価
Ａ

【参考：本学の授業料、入学金】
・授業料：535,800円（一律）・入学金：県内生 207,000円 県外生 414,000円〔参考：九州内公立大学の入学金〕
県内生：170,500円～282,000円
県外生：335,000円～520,000円(54) 授業料の納期を現行の３期制から授業形態のセメスター (54)制に合わせて２期制へ移行し、授業料の円滑な確保に努め 平成28年度からの授業料納期の２期制移行について、大る。
学案内等での周知促進を図る。

平成28年度からの授業料納期の2期制移行について、大学ホームページ、「大学案内2016」、「学生生活ハンドブック2015」等に掲載し、学生、院生及び保護者等に通知文を送付し、周知促進を図った。

A(55) 外部資金の確保については、教育、研究などに区分した (55)ア.
うえで積極的に取り組む。
ア. 科学研究費補助金の採択率の向上を図るためＦＤを行 <文学部>う。
「文学部・文学研究科合同FD 科研費採択率を上げるために」を実施した
イ. 教員に対して、外部資金の獲得に向けた情報提供等を (H27.9.29、参加者23名)。
随時行うほか、申請書類作成補助等の側面的な支援を実 ＜環境共生学部＞
施する。
科研費を含む外部資金獲得に向けたFDを実施した（H28.3.1、参加者25名）。
＜総合管理学部＞
科研費採択のための学部講師による講習を実施した（H28.3.3、参加者19名）。

Ａ

イ. 各教員に対して、学内メールで公募情報の提供を随時行ったほか、学内情報システム掲示板でも資料掲載を行った。また、教員を対象とした科研費申請に関する説明会を開催した（H27.10.1・10.6、参加者29名）。

29

評価委員会

検証

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(56) 本学独自の教育研究活動を充実させるため、熊本県立 (56)
恒常的基金として、大学ホームページ、大学広報誌「春秋彩」等により広報を行大学未来基金について、恒常的寄附金事業として継続して募 熊本県立大学未来基金について、ホームページ、広報誌 い、平成27年度は8,806,477円の寄附があった。この結果、寄附金総額は集を行い、効果的に活用する。
等での広報を行い、募集する。また、奨学金等、教育研究 99,265,732円（申し出分を含めると134,314,428円）となった。 ※平成26年度実績
活動の充実に資する活用を図る。
90,459,255円（申し出分を含めると127,265,732円）
この未来基金を活用して、下記のとおり各種奨学金の支給を行った。また、「熊本で世界に向き合う」をコンセプトとした国際化事業として、国際情勢をテーマにしたシンポジウム経費のうち、エズラ・ヴォーゲル氏ら講師・パネリストの招聘経費に活用した。
＜平成27年度未来基金活用実績＞①奨学金の給付 （奨学生32名 計712万円）＜内訳＞ ・西部電気工業奨学金
17名 420万円
・同窓会紫苑会奨学金
10名 200万円
・短期派遣留学生支援奨学金（H26創設）
2名 70万円
・小辻梅子奨学金（H27創設） 5名 35万円②「熊本で世界に向き合う」をコンセプトとした国際化事業
国際シンポジウム2015「日米中関係の新展開～中国の台頭とアジア太平洋
秩序～」の講師等招聘費 約105万円
開催日：H27.11.7 場所：ホテル日航熊本 出席者数：一般、学生 約700名

自己
評価
A

評価委員会

検証

評価委員会

検証

【中期目標の項目】
２ 経費の抑制に関する目標
既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、大学の業務全般について更に効率的な運営に努め、経費の抑制に努める。
（中期計画）
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(57) 「公立大学法人熊本県立大学環境配慮方針」に(57)
平成27年度は、8月から9月にかけて猛暑が続いたため電力使用量が増加した
エコ・アクションプランに基づき、電力使用量抑制のため、大ものの、その他の期間で節電に努めた結果、平成26年度実績との比較では、使
沿って、毎年度エコ・アクションプランを策定し、環境への負荷を低減する取組を検証しながら改善、実施すること 学全体での節電に努めるとともに、屋内外の照明のＬＥＤへ 用電力量で前年度並み(3,796千kWh→3,798千kWh)にとどまったが、料金についの移行等、環境に配慮した整備も進め、経費の抑制に取り ては、料金単価値下げにより、3.9％(76,948千円→73,978千円)の減となった。なにより経費の抑制に努める。
組む。
お、この他、概算で113千kWhを太陽光発電により賄っており、これを料金換算す
ると約2,000千円に相当する。
平成27年度エコ・アクションプランに基づく照明のＬＥＤ化については、キャンパ
ス内の屋内共用部分である図書館、トレーニングルーム等の整備を実施した。

30

自己
評価
Ａ

（Ⅳ）「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究や組織運営の改善に活用するという組織的なマネジメントサイクルを充実させる。

Ⅳ

自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組 （中期計画の大項目）（中期計画）
１ 評価の充実に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(58) 大学の改革を進めるため、自己点検・評価委員会を中心 (58)
・理事長が委員長を務める全学の「自己点検・評価委員会」において、中期計画に、毎年度エビデンスに基づく自己点検・評価を実施し公表す 中期計画に係る平成26年度の業務実績について、エビデ の65項目毎に平成26年度の業務実績について、エビデンスに基づく自己点検・る。また、平成28年度までに認証評価機関による評価を受け、 ンスに基づく自己点検・評価を行い、その結果をホームペー 評価を行い、教育研究会議、経営会議、理事会の審議を経て、その結果をホー
その結果を必要に応じて次期（第３期）中期計画に反映させ ジで公表する。
ムページで公表した。また、これに基づき業務実績報告書を作成して、熊本県がる。
また、平成28年度認証評価受審に向け、認証評価機関の 地方独立行政法人法に基づき設置する「熊本県公立大学法人評価委員会」に提評価基準に関する自己点検・評価を全学的に実施し、認証 出し、「年度計画に基づき順調な成果を上げている」と評価された。
評価機関である大学基準協会に申請書を提出する。
・認証評価機関の評価基準に関し、平成26年度に各部局で実施した自己点検・評価をもとに、自己点検・評価委員会で3回、特に、教育に関する部分について
は教育戦略会議で6回審議することにより全学調整を行い、教育研究会議、経営会議、理事会での審議を経て点検・評価報告書を取りまとめ、平成28年度の認証評価の受審を大学基準協会へ申請した(1月)。

自己
評価
A

評価委員会

検証

評価委員会

検証

【中期目標の項目】
２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標
教育研究活動等について国内外に十分認識されるよう、広報機能を更に強化し、大学に関する情報を積極的かつ効果的に発信する。
（中期計画）
２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(59) 研究活動の広報、各種調書作成での活用を前提とした (59)ア. 教育研究活動に関するデータベースの再整備については、既存の研究者情
教員の教育研究活動に関するデータベースを再整備し、効果 ア. 教員の教育研究活動に関するデーターベースの再整 報に関するデータベースを改修して、より効果的に情報発信できるシステムを平的に発信する。
備について、導入後の運用可能性や費用対効果を含めた 成28年度に整備することとした。
総合的観点から引き続き検討を行う。
イ. 大学ホームページに掲載してる「研究者情報」については、適宜更新作業を
イ. HPをはじめ様々な媒体での研究成果の発信、公表を実 行い、新しい情報を発信している。また、一般向けの冊子である「研究者ガイド」
施する。
を作成、配布し、大学ホームページで公開することにより、研究業績や研究シーズ等をより分かりやすく発信した。
(60) ホームページで公表する研究者情報や大学院に関する (60)
ア. 第2回大学院委員会(H27.5.28)において、今年度の外国語版ホームページに情報について、外国語版を充実する。
ア．大学院関連情報に係る外国版ホームページについて、 ついての更新スケジュールを確認し、第4回大学院委員会(H27.10.15)において、掲載内容の修正の要否について点検し、修正を行うなど適 アドミッションポリシーの英語版下訳の確認を行った。
正な管理を行う。
各研究科から提出された下訳確認をもとに修正を行い、アドミッションポリシー
英訳版をホームページに掲載した。
イ．導入後の運用計画、ランニングコストと得られる効果を含めた総合的観点から引き続き検討を行う。
イ. 既存の研究者情報に関するデータベースを改修して、より効果的に情報発信できるシステムを整備することとし、この中で英語で発信する情報の項目について検討していくことにした。

31

自己
評価
A

Ａ

（Ⅴ）「その他の業務運営に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整備改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分配慮する。
２

安全管理に関する目標(１) 防災対策、個人情報保護を含む情報セキュリティの強化等リスクマネジメントを充実させ、学生と教職員の安全確保に努める。
(２) 教職員の心身の健康保持に努める。

３

人権に関する目標
人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組 （中期計画の大項目）（中期計画）
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(61) 新たな建物等保全計画や中期的な機器更新計画等に (61)
東日本大震災を踏まえて、建築の安全基準関連の法令が改正され、強化され基づき、ユニバーサルデザイン、省エネルギー等環境に配慮 施設設備保全計画や機器更新計画を踏まえて、緊急性や た安全基準に適合する必要があったため、施設設備保全計画外であるが、優先しながら施設設備の計画的な整備と維持管理を行う。建物に 必要性も考慮したうえで、効率的かつ計画的な建物・設備・ 的にアリーナ天井落下防止工事を実施した（H27.9.30竣工）。
ついては、長期的な視点による改築等も考慮し、最適な時期、 機器等の整備に取り組む。また、学生、教職員の健康増進 学生、教職員の健康増進と交流の場としてトレーニングルームをキャリアセン
規模による投資を行う。
と交流の場としてトレーニングルームを移設・拡張し、福利 ター内に移設し、トレーニング機器を拡充し、4月にオープンした。
厚生の向上を図る。
また、良好な教育環境に配慮し、車いすでも雨天時に濡れずに校舎間を移動できるよう、環境共生学部西棟2階の渡り廊下に屋根を設置する工事を実施した（H28.3.25）。

自己
評価
Ａ

評価委員会

検証

評価委員会

検証

（中期計画の項目）
２ 安全管理に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(62) 大地震の発生等不測の事態に備え、次のことに取り組 (62)む。
①①
①防災資材の備蓄や防災訓練の実施等により危機管理体制 ア 必要な防災資材の備蓄や施設整備を進める。
ア. 自衛消防組織の活動等に必要な防災資材（災害用救急セット10～20人用10を点検・強化する。
イ 教職員及び学生が参加する防災訓練等を実施し、全学 組）を購入し、本部棟、各学部棟、キャリアセンター、グローカルセンター、アリー②アリーナ等を有するキャンパス及び小峯グラウンドを地域の 的な防災体制の構築を進める。
ナ、図書館に配備。
避難場所等として提供できるよう検討を行い、対応可能な対 ② アリーナ天井の落下防止工事を行い、避難場所として イ. 緊急地震速報発令を想定しての初動対応、避難行動、消火器を使用した初策を進める。
の機能を高める。
期消火活動等の防災訓練を実施（H27.11.5）。
また、防災教育啓発の取組として日赤講師による「心肺蘇生及びAED操作」講習を実施（H27.9.25、参加者 教職員11名）。体育系サークルに所属する学生を対象に、AEDの取扱講習会を実施した（H27.8.20、参加者約30名 計画番号(39)の再掲）。
② 建築安全基準を強化した関連法令の改正に伴い、災害時の避難場所でもあるアリーナの天井落下防止工事を行った（H27.9.30竣工。計画番号(61)の再掲）。

(63） 個人情報の保護については、関係規程に基づき適切に (63)
情報セキュリティポリシーについては、情報セキュリティ運営会議において審議対応していくとともに、学内啓発を徹底し、情報資産の保全に
情報セキュリティポリシーの見直しについて、平成26年度 し、6月に見直した。
努める。
に作成した素案をもとに学内での説明を経たうえ、早期に決 このセキュリティポリシーの内容も含めた情報セキュリティ研修会を以下のとお定する。
り開催。教職員の意識啓発を行った。
また、策定した情報セキュリティポリシー等をもとに、教職
講師 (株)九州ソフタス今村太基氏及び総務課講師
員の研修等を行い、適切な取扱いの徹底を図る。
第１回 H27.12.1（2限）（参加者58名）
第２回 H27.12.1（4限）（参加者34名）
第３回 H27.12.2（5限）（参加者30名）
第４回 H27.12.3（2限）（参加者41名）
第５回 H27.12.3（4限）（参加者29名）
全参加者数（192名）※学生である職員（ＴＡ、ＳＡ、パートタイム臨時職員）については、4月の学生向
けオリエンテーション時に情報セキュリティポリシーについて説明。非常勤講師については、毎回、採用時に研修資料を配布して周知。

32

自己
評価
Ａ

Ａ

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績(64) 教職員の健康保持を図るため、健康相談体制の充実や (64)・ストレスチェックの実施について、熊本労働基準監督署主催の「衛生管理講習
健康管理に関する意識啓発を推進する。
労働安全衛生法の改正により義務化されたストレスチェッ 会(9月）」及び熊本産業保健総合センター主催の「ストレスチェック制度担当者向クの実施体制、方法、予算等について検討し、平成28年度 け研修会(12月）」に担当者を派遣し、実施方法と留意点等について情報収集をからの実施に向けた準備を行う。
行った。
・現在、定期健康診断を委託している日赤熊本健康管理センターとストレスチェッ
クの進め方についても協議を行っているが、日赤側の体制が未だ固まっていない状況。平成28年11月までの実施に向けて、引き続き日赤と協議予定。

自己
評価
Ｂ

評価委員会

検証

評価委員会

検証

（中期計画の項目）
３ 人権に関する目標を達成するための取組
中期計画

年度計画

(65) ハラスメント等の人権侵害の防止と適切な対応を確保す (65)
るため、相談員への研修会の実施や外部相談員の設置等に外部相談員制度を運用するとともに、ハラスメント相談体
より、相談体制を充実させる。また、相談体制の周知を強化す 制の周知を図る。
る。

年度計画に係る実績
・平成27年度外部相談員には昨年に引き続き特定社会保険労務士の東本君子氏を委嘱。
・ハラスメント相談体制について、学生については、4月の各学年のオリエンテー
ションで説明。
教職員については、メール及び学内ポータルサイトの掲示板において周知。
学内ディスプレイにおいても、ハラスメント相談体制の周知を行っている。
・ハラスメント相談員研修会を開催（H27.11.12、講師：東本君子氏、参加者：ハラスメント相談員8名、保健師2名、カウンセラー１名、管理監督職及び総務課担当
10名（計21名））。
・人権研修会「大学におけるハラスメント事例の傾向」を開催（H27.11.13、講師：(株)ﾌｫｰﾌﾞﾚｰﾝ浅賀聖斗氏、参加者：７4名） 。
・障害者差別解消法に基づく、教職員対応要領を作成した。

33

自己
評価
Ａ