農業経営基盤の強化の促進に関する
基本的な構想令和３年３月
相 良 村

目

第１

第２

次

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

・・・・・ １

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

・・・・・３

第２の２ 農業経営規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標

・・・・１０第３

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

・・・・ １ ４

第４

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

・・・・１５

第５

その他

・・・・２５

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１

相 良 村 は 、熊 本 県 南 部 の 人 吉 球 磨 盆 地 の 中 央 に 位 置 し 、そ の 立 地 条 件 を 生 か し て 稲
麦を主体とする農業生産を展開してきたが、近年、経営の発展を図るため、一部の農家で茶・施設園芸の導入が盛んとなっている。
今 後 は 、特 に こ の よ う な 茶 ・ 施 設 園 芸 に お い て 、高 収 益 性 の 作 物 、作 型 を 担 い 手 が中心に導入して、地域として産地化を図ることとする。また、耕種を中心に経営規
模の拡大を志向する農家と茶・施設園芸による集約的経営を展開する農家との間で、労働力提供、農地の貸借等においてその役割分担を図りつつ、地域複合としての農業発展をめざす。
ま た 、こ の よ う な 農 業 生 産 展 開 の 基 礎 と な る 優 良 農 地 の 確 保 を 図 る こ と を 基 本 と して、農業振興地域整備計画に即し、引き続き、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。

２

相 良 村 の 農 業 構 造 に つ い て は 、昭 和 ４ ０ 年 代 か ら 隣 接 す る 人 吉 市 に お け る 工 業 団 地の立地を契機として兼業化が進み、恒常的勤務による安定兼業農家が増加したが、最近、一層の兼業の深化によって土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。また、こうした中で、農地の資産的保有傾向が強く、安定兼業農家から規模拡大志向農家への農地の流動化はこれまで顕著な進展をみないまま推移してきたが、最近になって兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代等を機に急速に農地の流動化が進む可能性が高まっている。

３

相 良 村 は 、こ の よ う な 地 域 の 農 業 構 造 の 現 状 及 び そ の 見 通 し の 下 に 、農 業 が 職 業 として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。
具 体 的 な 経 営 の 指 標 は 、相 良 村 及 び そ の 周 辺 市 町 村 に お い て 現 に 成 立 し て い る 優 良
な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展をめざし農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間所得、主たる農業従事者１
人あたり２５１万円以上（個別経営体で家族経営の場合、１経営あたり５０２万円
以上）年間労働時間（主たる農業従事者１人あたり２，０００時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本村農業生産の相当部分を担う農業構造の確立をめざす。

４

相 良 村 は 、将 来 の 相 良 村 農 業 を 担 う 若 い 農 業 経 営 者 の 意 向 そ の 他 の 農 業 経 営 に 関 する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展をめざすに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
相 良 村 は 、球 磨 地 域 農 業 協 同 組 合 、農 業 委 員 会 、熊 本 県 県 南 広 域 本 部 球 磨 地 域 振 興局農林部農業普及・振興課等が十分なる相互の連携の下で濃密な指導を行うため、相良村担い手育成支援協議会により、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話合いを促進する。更に、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれら周辺農家に対して上記の相良村担い手育成支援協
議会が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択判断を行うこと等により、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られるよう誘導する。
次 に 、農 業 経 営 の 改 善 に よ る 望 ま し い 経 営 の 育 成 を 図 る た め 、土 地 利 用 型 農 業 に よる発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員などによる掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
水 田 農 業 等 土 地 利 用 型 農 業 が 主 に あ る 集 落 で 、効 率 的 か つ 安 定 的 な 農 業 経 営 の 育 成
及びこれらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落の全てにおいて、地域での 話 し 合 い と 合 意 形 成 を 促 進 す る た め 、農 用 地 利 用 改 善 団 体 の 設 立 を 目 指 す 。ま た 、地域での話し合いを進めるに当たっては、農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法-1-

律第６５号。以下「法」という。）第１２条第１項の規程による農業経営改善計画の認定を受けた農業者又は組織経営体（以下「認定農業者」という。）の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落
営農の組織化・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては意欲ある農業者の認定農業者への誘導と着実な再認定の 推 進 、特 定 農 業 法 人 制 度 及 び 特 定 農 業 団 体 制 度 の 普 及 啓 発 に 努 め 、集 落 を 単 位 と した集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するととも に 、特 定 農 業 法 人 制 度 及 び 特 定 農 業 団 体 制 度 に 取 り 組 め る よ う 指 導 、助 言 を 行 う 。
さ ら に 、こ の よ う な 農 地 貸 借 に よ る 経 営 規 模 拡 大 と 併 せ て 、農 作 業 受 託 に よ る 実 質的な作業単位の拡大を促進することとし、農作業受託組織と連携を密にして、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。また、併せて集約的な経営展開を助長するため、熊本県球磨地
域振興局農業普及・振興課の指導の下に既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作物の導入を推進する。
ま た 、生 産 組 織 は 、効 率 的 な 生 産 単 位 を 形 成 す る 上 で 重 要 な 位 置 づ け を 占 め る も のであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図
り 、体 制 が 整 っ た も の に つ い て は 法 人 形 態 へ の 誘 導 を 図 り つ つ 、６ 次 産 業 化 な ど の 経
営の多角化・複合化の取組を支援する。
特 に 、山 間 地 域 で あ る 四 浦 地 区 に お い て は 、農 地 の 一 体 的 管 理 を 行 う 主 体 と し て 当面集落を単位とした生産組織の育成を図り、当該組織全体の協業化・法人化を進めて特定農業法人化を図る。
さ ら に 、村 内 の 農 業 生 産 の 重 要 な 担 い 手 で あ る 女 性 農 業 者 に つ い て は 、農 業 経 営 改善計画の共同申請及び家族経営協定の締結による経営参画の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
加 え て 、新 た な 地 域 農 業 の 担 い 手 の 確 保・育 成 の 観 点 か ら 、農 業 参 入 を 希 望 す る 個
人や法人については、農業委員会、球磨地域農業協同組合、相良村土地改良区及び相良村担い手育成支援協議会等の関係機関、関係団体と連携協力して、情報提供・
技術指導等を行うこととする。
な お 、効 率 的 か つ 安 定 的 な 農 業 経 営 と 小 規 模 な 兼 業 農 家 、生 き が い 農 業 を 行 う 高 齢
農家、土地持ち非農家等との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつ
つ、地域資源の維持管理、農村コミュニティの維持が図られ、地域全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営をめざす者のみならず、その他サ
ラリーマン農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特 に 法 第 １ ２ 条 の 農 業 経 営 改 善 計 画 の 認 定 制 度 に つ い て は 、本 制 度 を 望 ま し い 経 営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農業者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、相良村が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
さ ら に 、地 域 の 面 的 な 広 が り を 対 象 と し た 土 地 改 良 事 業 の 実 施 に 当 た っ て も 、当 該実施地区において経営を展開している認定農業者にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう、事業計画の策定等において経営体育成の観点から十分な検討を行う。
５６

相 良 村 は 、相 良 村 担 い 手 育 成 支 援 協 議 会 に お い て 、認 定 農 業 者 又 は 今 後 認 定 を 受 けようとする農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び球磨
地域農業協同組合支所単位の研修会の開催等を熊本県県南広域本部球磨地域振興局
農林部農業普及・振興課の協力を受けつつ行う。
新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標-2-

（１）新規就農の現状
相良村の新規就農者は、平成２８年から令和２年までの５年間の平均は２．２人となっている。
過去１０年をみても、ほぼ横ばいの状況となっており、従来からの基幹作物である稲麦に加え、茶・施設園芸・畜産等の産地としての生産量の維持・拡大を図っていくため、将来にわたって地域農業の担い手を安定的かつ計画的に確保していく必要がある。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に関する目標（１）に掲げる状況を踏まえ、相良村は青年層に農業を職業として選択してもらえるよう、将来（農業経営開始から５年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保を図っていくものとする。
①確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農者の確保・定着目標を踏まえ、県の新規就農者や熊本県農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標６００人を踏
まえ、相良村においては年間５人の当該青年等の確保を目標とする。また、現在の雇用就農の受け皿となる法人を５年間で３法人増加させる。
②新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
相良村及びその周辺市町村の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる農業従事者１人あたり２，０００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（主たる従事者１人あたりの年間農業所得２２５万円程度）を目標とする。
（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた相良村の取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくためには就農
相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。そのため、就農希望者に対して、農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹介、技術・経営面については球磨地域農業協同組合、相良村担い手育成支援協議会、熊本県県南広域本部球磨地域振興局農林部農業普及・振興課等が重点的な指導を行うなど、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体へと育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。
（４）地域ごとに推進する取組①四浦地区
山間地域である当該地区においては、条件不利な農地が点在しているため、規模拡大を図ることが困難である。
そこで、基幹作物の茶を中心に小規模農地でも栽培可能な作物（野菜、薬草等）の栽培技術の指導や販路拡大を県や球磨地域農業協同組合等と連携し、一定の所得が確保され、安定的な経営を行えるような取組を行う。
②川辺・深水・柳瀬地区
新規就農施策を重点的に推進（５人程度）する地区とし、従来の土地利用型農業・茶に加え、稼げる農業を目指すため多品目の野菜・施設園芸・薬草等の最新の栽培技術の導入や加工品の開発等を県や球磨地域農業協同組合などの関係機関と連携し、青年層が意欲を持って営農できる環境を整え、その生産の大部分を安定的な経営体へと成長した農業者が担えるような取組を一体的に進めていく。

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

将来、普及可能な革新的な技術の導入、望ましい作業環境やゆとりあるライフスタイルの確立も考慮して、第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の基本的な指標は、次 の と お り で あ る 。
① 個別経営体ア 家族経営
農業経営の現状と他産業の所得や労働時間を踏まえ、将来目標とすべきモデル的な家族経営の経営パターンである。
（ア）自家労力 １経営体あたり経営者を含めて従事者２～３人（イ）雇用労働力 ゆとりある経営を実現するために雇用を積極的に導入
-3-

イ

法人経営
家族経営の目標とすべき経営水準に達した経営体の次のステップとして規模拡大
や経営の高度化による法人化の経営パターンである。
② 協業経営体
複数の世帯が共同で出資し、生産から生産物の販売、収支決算、収益の配分に至るまでの経営を協業で行うモデル的なパターンである。
なお、組織運営体制が整った組織については、法人化や大規模法人化の経営を目指すこととする。

［家族経営体］（農業経営の指標の例）
営
類

農 経
型

営

規

模

生

産

方

式

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

いちご 〈作付面積等〉
省力化技術導入による高 ・簿記記帳に ・家族経営協定＋水稲 いちご＝ ２５ａ 品質生産
の活用によ
の締結
（高設
１ ０ ａ ）・ 省 力 育 苗 シ ス テ ム の 導る経営の自 ・休日制、給料
水稲 ＝ ６０ａ
入
己分析能力
制の導入
・出荷規格の適正化の向上
・労災保険等へ〈経営面積〉
・高設栽培の導入による ・青色申告のの加入
生産性向上と軽作業化
実施・労働環境の快
８５ａ
・経営の体質適化のための〈資本装備〉
強化のため
農作業環境の連棟ハウス、暖房機の自己資本
改善
・農繁期の臨時
電照施設、二重カーテン
の充実
高設施設
雇用の確保

営
類

農 経
型

営

規

模

生

産

方

式

春夏メ
ロン＋ 〈作付面積等〉 適正栽培管理による高品
春夏メロン
質生産
秋冬メ
＝ ６０ａ ・気象災害に強い耐候性
ロン＋
秋冬メロン
ハウスの導入水稲＝ ４０ａ ・適正保温管理による生
水稲＝ ９０ａ
育促進・土壌病害虫の徹底防除〈経営面積〉
１９０ａ 〈資本装備〉
耐候性ハウス
動力噴霧機

-4-

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・簿記記帳に
の活用によ
る経営の自
己分析能力
の向上
・青色申告の実施
・経営の体質
強化のため
の自己資本
の充実

・家族経営協定の締結
・休日制、給料制の導入
・労災保険等への加入
・労働環境の快適化のための農作業環境の改善
・農繁期の臨時
雇用の確保

営
類

農 経
型

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

〈作付面積等〉 適正栽培管理による高品
質生産
春夏メ 春夏メロン
ロン＋＝ ４０ａ ・気象災害に強い耐候性
キュウ キュウリ
ハウスの導入＝ ２０ａ ・適正保温管理による生リ＋
水稲＝ ９０ａ
育促進
水稲・土壌病害虫の徹底防除〈経営面積〉
１５０ａ 〈資本装備〉
耐候性ハウス
動力噴霧機

・簿記記帳に
の活用によ
る経営の自
己分析能力
の向上
・青色申告の実施
・経営の体質
強化のため
の自己資本
の充実

・家族経営協定の締結
・休日制、給料制の導入
・労災保険等への加入
・労働環境の快適化のための農作業環境の改善
・農繁期の臨時
雇用の確保

営
類

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・簿記記帳に
の活用によ
る経営の自
己分析能力
の向上
・青色申告の実施
・経営の体質
強化のため
の自己資本
の充実

・家族経営協定の締結
・休日制、給料制の導入
・労災保険等への加入
・労働環境の快適化のための農作業環境の改善
・農繁期の臨時
雇用の確保

農 経
型

営

営

規

規

模

模

生

生

産

産

方

方

式

式

葉 た ば 〈作付面積等〉 機械化体系による大規模
こ
葉たばこ
経営
＋水稲
＝１７０ａ ・高架型作業機による作
水稲＝１００ａ
業の効率化
・共同乾燥施設利用〈経営面積〉
・わき芽抑制剤の適正使
２７０ａ
用・水稲は営農組織に委託〈資本装備〉
堆肥散布機
成畦被覆機
高架型作業機乾燥施設（共同、個人）

-5-

営
類

農 経
型

営

規

模

生

産

方

式

酪農
〈飼養頭数〉
省力型施設・機械による（ ﾍﾙﾊﾟ 経 産 牛 ＝ ５ ０ 頭 効 率 的 大 規 模 経 営
ｰ型 ）・フリーバーン、パーラ
ー方式による省力化
・コントラクター利用による自給飼料生産
・ヘルパー利用による定休日確保〈資本整備〉
フリーバーン
ミルキングパーラー
自給飼料生産機械一式
堆肥舎
営
類

農 経
型

営

規

模

生

産

方

式

肉牛肥 〈飼養頭数〉
前期３ヶ月自給飼料給与
育方式による大規模肥育経
肥育牛（専用＝１００頭 営種）
・混合飼料（ＴＭＲ）方式による飼料給与
・自給粗飼料給与方式によるコスト低減
・稲作農家との連携による堆肥と稲わらの交換・ヘルパー利用による定休日確保〈資本整備〉
群飼畜舎、堆肥舎
自給飼料生産機械一式〈資本整備〉
群飼畜舎、堆肥舎
自給飼料生産機械一式

-6-

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・簿記記帳に
の活用によ
る経営の自
己分析能力
の向上
・青色申告の実施
・経営の体質
強化のため
の自己資本
の充実

・家族経営協定の締結
・給料制の導入・ヘルパー制度の活用による
休日制の導入・労災保険等への加入
・労働環境の快適化のための農作業環境の改善
・農繁期の臨時
雇用の確保

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・簿記記帳に
の活用によ
る経営の自
己分析能力
の向上
・青色申告の実施
・経営の体質
強化のため
の自己資本
の充実

・家族経営協定の締結
・給料制の導入・ヘルパー制度の活用による
休日制の導入・労災保険等への加入
・労働環境の快適化のための農作業環境の改善
・農繁期の臨時
雇用の確保、
家族経営協定の締結
・休日制、給料制の導入
・労災保険等への加入
・労働環境の快適化のための農作業環境の改善
・農繁期の臨時
雇用の確保

営
類

農 経
型

営

規

模

生

産

方

式

茶専業 〈作付面積等〉 機械化体系による大規模
茶園＝５００ａ 経営・乗用型作業機による作業の省力化〈経営面積〉
５００ａ ・防霜ファンとスプリン
クラーによる防霜対策・かぶせ茶栽培の導入〈資本装備〉
防霜ファン
スプリンクラー
乗用型摘採機
乗用型防除機
乗用型複合管理機
製茶工場（６０ｋ型）

営
類

農 経
型

営

規

模

生

産

方

式

水稲＋ 〈作付面積等〉 機械化一貫体系による大麦＋水稲＝５４０ａ 規模経営
大豆
麦 ＝９００ａ ・良食味品種の導入
大豆＝３６０ａ ・効率的な機械化体系
・ほ場の汎用化と農地の〈経営面積〉
集積９００ａ ・耕畜連携による土づくり〈資本装備〉
田植機（５条）自脱型コンバイン（３条）
麦・大豆播種機
乗用管理ビークル
トラクター
マニュアスプレッダー
大豆コンバイン
機械倉庫、農舎
育苗ハウス

-7-

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・簿記記帳に
の活用によ
る経営の自
己分析能力
の向上
・青色申告の実施
・経営の体質
強化のため
の自己資本
の充実

・家族経営協定の締結
・休日制、給料制の導入
・労災保険等への加入
・労働環境の快適化のための農作業環境の改善
・農繁期の臨時
雇用の確保

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・簿記記帳に
の活用によ
る経営の自
己分析能力
の向上
・青色申告の実施
・経営の体質
強化のため
の自己資本
の充実

・家族経営協定の締結
・休日制、給料制の導入
・労災保険等への加入
・労働環境の快適化のための農作業環境の改善
・農繁期の臨時
雇用の確保

［法人経営体］（農業経営の指標の例）
営
類
酪農

農 経
型

営

規

模

生

産

方

式

〈飼養頭数〉
省力型施設・機械による経産牛
効率的大規模経営＝１２０頭 ・フリーストール、ミルキングパーラー導入による省力化
・コンストラクター利用
による自給飼料生産・ヘルパー利用による定休日確保〈資本整備〉
フリーストール
ミルキングパーラー
自給飼料生産機械一式
堆肥舎

営
類

農 経
型

営

規

模

生

産

方

式

肉牛肥 〈飼養頭数〉
前期３ヶ月自給飼料給与
育肥育牛方式による大規模肥育経（専用＝３００頭 営種）
・混合飼料（ＴＭＲ）方式による飼料給与
・自給粗飼料給与方式によるコスト低減
・稲作農家との連携による堆肥と稲わらの交換〈資本整備〉
群飼畜舎、堆肥舎
自給飼料生産機械一式

-8-

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・簿記記帳に
の活用によ
る経営の自
己分析能力
の向上
・青色申告の実施
・経営の体質
強化のため
の自己資本
の充実

・家族経営協定の締結
・給料制の導入・ヘルパー制度の活用による
休日制の導入・労災保険等への加入
・労働環境の快適化のための農作業環境の改善
・農繁期の臨時
雇用の確保

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・簿記記帳に
の活用によ
る経営の自
己分析能力
の向上
・青色申告の実施
・経営の体質
強化のため
の自己資本
の充実

・家族経営協定の締結
・休日制、給料制の導入
・労災保険等への加入
・労働環境の快適化のための農作業環境の改善
・農繁期の臨時
雇用の確保

［協業経営体］（農業経営の指標の例）
営
類

農 経
型

営

規

模

生

産

方

式

茶専業 〈作付面積等〉 機械化体系による大規模（６戸 茶園経営協業） ＝３，０００ａ ・乗用型作業機による作業の省力化〈経営面積〉
・防霜ファンとスプリン
３，０００ａクラーによる防霜対策・かぶせ茶栽培の導入〈資本装備〉
防霜ファン
スプリンクラー
乗用型摘採機（３）乗用型防除機（６）乗用型複合管理機（１）製 茶 工 場 （ 120k4-2-3２ 系
統）

営
類

農 経
型

営

規

模

生

産

方

式

水稲＋ 〈作付面積等〉 機械化一貫体系による効
率的営農
麦＋
水稲＝
大豆
２，４００ａ ・集落ぐるみの土地利用（集落 麦＝の構築
営農）
４，０００ａ ・低コスト・省力機械化
大豆＝体系
１，６００ａ ・多品種、多様な栽培法による昨期調整〈経営面積〉
・低コスト技術の導入
４，０００ａ ・専任オペレーター制
・法人化を目指す〈資本装備〉
田植機（５条）自脱型コンバイン（４条）
麦・大豆播種機
乗用管理ビークル
ブームスプレッダー
トラクター
マニュアスプレッダー
大豆コンバイン
機械倉庫、農舎
育苗ハウス

-9-

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・簿記記帳に
の活用によ
る経営の自
己分析能力
の向上
・青色申告の実施
・経営の体質
強化のため
の自己資本
の充実

・休日制、給料制の導入
・労災保険等への加入
・労働環境の快適化のための農作業環境の改善
・農繁期の臨時
雇用の確保

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・簿記記帳に
の活用によ
る経営の自
己分析能力
の向上
・青色申告の実施
・経営の体質
強化のため
の自己資本
の充実

・休日制、給料制の導入
・労災保険等への加入
・労働環境の快適化のための農作業環境の改善
・農繁期の臨時
雇用の確保

第２の２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標

第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に相良村及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、相良村における主要な営農類型について示すと次のとおりである。
指標の策定に当っては、次の事項を前提とします。
[個 別 経 営 体 ]ア 目標農業所得主たる従事者１人あたり２２５万円程度
イ 労働時間農業従事者１人あたり年間 ２，０００時間程度［個別経営体］（農業経営の指標の例）
営
類

農 経
型

営

規

模

いちご 〈作付面積等〉＋水稲 いちご＝ １２ａ
水稲

＝ ３０ａ

〈経営面積〉
４２ａ

生

産

方

式

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

省力化技術導入による高 ・簿記記帳に ・家族経営協定
品質生産
の活用によ
の締結
・省力育苗システムの導る経営の自 ・休日制、給料
入
己分析能力
制の導入
・出荷規格の適正化
・労災保険等への向上
・高設栽培の導入による ・青色申告のの加入
生産性向上と軽作業化
実施・労働環境の快・経営の体質適化のための強化のため農作業環境の〈資本装備〉
連棟ハウス、暖房機
の自己資本
改善
の充実
・農繁期の臨時
電照施設、二重カーテン
高設施設
雇用の確保

- 10 -

営
類

農 経
型

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

春夏メ
〈作付面積等〉 適正栽培管理による高品
ロン＋
質生産
春夏メロン
秋冬メ
＝ ３０ａ ・気象災害に強い耐候性
ロン＋
秋
冬
メロン
ハウスの導入水稲＝ ２０ａ ・適正保温管理による生
水稲＝ ５０ａ
育促進・土壌病害虫の徹底防除〈経営面積〉
１００ａ 〈資本装備〉
耐候性ハウス
動力噴霧機

・簿記記帳に
の活用によ
る経営の自
己分析能力
の向上
・青色申告の実施
・経営の体質
強化のため
の自己資本
の充実

・家族経営協定の締結
・休日制、給料制の導入
・労災保険等への加入
・労働環境の快適化のための農作業環境の改善
・農繁期の臨時
雇用の確保

営
類

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・簿記記帳に
の活用によ
る経営の自
己分析能力
の向上
・青色申告の実施
・経営の体質
強化のため
の自己資本
の充実

・家族経営協定の締結
・休日制、給料制の導入
・労災保険等への加入
・労働環境の快適化のための農作業環境の改善
・農繁期の臨時
雇用の確保

農 経
型

営

営

規

規

模

模

生

生

産

産

方

方

式

式

〈作付面積等〉 適正栽培管理による高品
春夏メ 春夏メロン
質生産
ロン＋＝ ３０ａ ・気象災害に強い耐候性
キュウ キュウリ
ハウスの導入リ＋＝ １５ａ ・適正保温管理による生
水稲
水稲＝ ５０ａ
育促進・土壌病害虫の徹底防除〈経営面積〉
９５ａ 〈資本装備〉
耐候性ハウス
動力噴霧機- 11 -

営
類

農 経
型

営

規

模

生

産

方

式

葉 た ば 〈作付面積等〉 機械化体系による経営
こ
葉たばこ
・高架型作業機による作
＋水稲
＝ ８０ａ
業の効率化
水稲＝ ５０ａ ・共同乾燥施設利用・わき芽抑制剤の適正使〈経営面積〉
用
１３０ ａ ・ 水 稲 は 営 農 組 織 に 委 託〈資本装備〉
堆肥散布機
成畦被覆機
高架型作業機乾燥施設（共同、個人）

営
類

農 経
型

営

規

模

生

産

方

式

茶専業 〈作付面積等〉 機械化体系による経営
茶園＝２５０ａ ・乗用型作業機による作業の省力化〈経営面積〉
・防霜ファンとスプリン
２５０ａ
クラーによる防霜対策・かぶせ茶栽培の導入〈資本装備〉
防霜ファン
スプリンクラー
乗用型摘採機
乗用型防除機
乗用型複合管理機
製茶工場（６０ｋ型）- 12 -

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・簿記記帳に
の活用によ
る経営の自
己分析能力
の向上
・青色申告の実施
・経営の体質
強化のため
の自己資本
の充実

・家族経営協定の締結
・休日制、給料制の導入
・労災保険等への加入
・労働環境の快適化のための農作業環境の改善
・農繁期の臨時
雇用の確保

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・簿記記帳に
の活用によ
る経営の自
己分析能力
の向上
・青色申告の実施
・経営の体質
強化のため
の自己資本
の充実

・家族経営協定の締結
・休日制、給料制の導入
・労災保険等への加入
・労働環境の快適化のための農作業環境の改善
・農繁期の臨時
雇用の確保

営
類

農 経
型

営

規

肉牛肥 〈飼養頭数〉
育
肥育牛
（専用
＝５０頭
種）

模

生

産

方

式

前期３ヶ月自給飼料給与方式による肥育経営
・混合飼料（ＴＭＲ）方式による飼料給与
・自給粗飼料給与方式によるコスト低減
・稲作農家との連携による堆肥と稲わらの交換・ヘルパー利用による定休日確保〈資本整備〉
群飼畜舎、堆肥舎
自給飼料生産機械一式〈資本整備〉
群飼畜舎、堆肥舎
自給飼料生産機械一式- 13 -

経営管理の
方
法

農業従事の
態 様 等

・簿記記帳に
の活用によ
る経営の自
己分析能力
の向上
・青色申告の実施
・経営の体質
強化のため
の自己資本
の充実

・家族経営協定の締結
・給料制の導入・ヘルパー制度の活用による
休日制の導入・労災保険等への加入
・労働環境の快適化のための農作業環境の改善
・農繁期の臨時
雇用の確・家
族経営協定 の締結
・休日制、給料制の導入
・労災保険等への加入
・労働環境の快適化のための農作業環境の改善
・農繁期の臨時
雇用の確保

第３

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事
項

１ 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェア及び面的集積の目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。
〇効率的かつ安定的な農業経営が地域における農用地の利用に占める面積のシェア及び面的集積の目標
効 率 的 か つ 安 定 的 な 農 業 経 営 が 地 域 の 農 用 地の利用に占める面積のシェア及び面的集積の目標

備考

面積のシェア：７ ５ ％
なお、面的集積の目標については、農地中間管理事業等を活用して、効率的かつ安定的な農業経営を営む者への面的集積の割合が高まるように努める。
２ その他農用地の利用関係の改善に関する事項（１）農用地の利用状況及び営農活動の実態等の現状
相良村は、水稲・麦・大豆を主体とする土 地 利 用 型 農 業 を 中 心 に 工 芸 作 物（ 茶・葉 た ばこ ） 、 施 設 園 芸 （ メ ロ ン ・ イ チ ゴ 等 ） 、 畜 産 経 営 を展開し、認定農業者等を中心とした担い手への農地の利用集積が進んできているが、担い手ごとの経営農地は比較的分散傾向にあり、農作業の効率化等が図られず、担い手の更なる規模拡大が停滞している。
相良村北部の四浦地区では、小規模な稲作を主とする兼業農家が多く、一部の農作業については受委託が行われているものの、農地の資産的保有傾向が強いため利用集積が進んでいない
ことに加え、近年の農産物価格低迷による意欲減退や農業経営の継承が円滑に行われなかったこと等により、耕作放棄地が増加し問題となっている。
なお、相良村南部の川辺・深水・柳瀬地区では、河川流域にたばこや水稲田が広がっている
ほか、高原台地では茶園が随所にみられるが、高齢化や人口減少が進行する中で、後継者や担い手に利用集積されない農地で一部遊休化したものが増加傾向にある。
（２）今後の農地利用等の見通し及び将来の農地利用のビジョン
相良村では、今後１０年で更に農業従事者の高齢化等が進み、このような農地所有者からの農地の貸付等の傾向が強まることが予想され、受け手となる担い手への農地の利用集積を円滑に進めるためには、担い手の経営農地を面的に集積し、農作業の効率化等を図ることによって農地の引き受け能力を高め、更なる規模拡大と経営改善を支援することが必要である。
また、小規模兼業農家が多い地区や山間部では、将来の農地の引き受け手となる担い手がいないため、このまま推移すれば農地の荒廃化が進み、地域の環境悪化を招くことから、集落単位で将来に向けた話し合いを行い、地域全体で農地を保全・活用する方法を検討するなど、集落ぐるみの営農活動の構築が必要である。
（３）農地利用ビジョン実現に向けた取組方針と関係機関・団体との連携等
相良村の農地利用のビジョン実現を図るため、村内をいくつかの区域に分け、計画的に集落
内の話し合いによる合意形成を促すとともに、農地中間管理事業を活用して、担い手への農地集積を推進する。
また、地域の実情に応じて、国・県の各種補助金を積極的に活用し、基盤整備事業を含む農地流動化施策を実施する。
このため、関係機関との間で農地に係る情報の共有化を進めるとともに、村関係各課、農業委員会、球磨地域農業協同組合、相良村土地改良区及び相良村担い手育成支援協議会等による連携体制を整備する。

- 14 -

第４

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

相良村は、熊本県が策定した「農業経営基盤強化の促進に関する基本方針」の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促
進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に即しつつ、相良村農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
相良村は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
① 利用権設定等促進事業② 農用地利用改善事業の実施を促進する事業③ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業④ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑤ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
こ れ ら の 各 事 業 に つ い て は 、各 地 域 の 特 性 を 踏 ま え て そ れ ぞ れ の 地 域 で 重 点 的 に 実 施するものとする。
ア 平 坦 部 の 川 地 区 に お い て は 、ほ 場 区 画 の 大 型 化 に よ る 高 能 率 な 生 産 基 盤 条 件 の 形 成を活かすため、利用権設定等促進事業を重点的に実施する。利用権設定を推進し、土地改良区の主体的な取組によって担い手が連担的な条件下で効率的な生産が行えるよう努める。
イ 山 間 地 域 の 四 浦 地 区 に お い て は 、特 に 農 用 地 利 用 改 善 事 業 を 重 点 的 に 推 進 し 、農 用
地利用改善団体の活動を活発化する。このことによって、担い手不足の下で多発している耕作放棄地の解消に努める。
更 に 、相 良 村 は 、農 用 地 利 用 改 善 団 体 に 対 し て 特 定 農 業 法 人 制 度 及 び 特 定 農 業 団 体
制度についての啓蒙に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度
及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
以下、各個別事業ごとに述べる。
１ 利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件① 耕作又は養畜の事業を行う個人（法第１８条第２項第６号に定める利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると 認 め ら れ な い 者（ 以 下「 農 業 生 産 法 人 以 外 の 法 人 等 」と い う 。）を 除 く ）又 は
農 地 所 有 適 格 法 人（ 農 地 法（ 昭 和 ２ ７ 年 法 律 第 ２ ２ ９ 号 ）第 ２ 条 第 ３ 項 に 規 定 す
る 農 業 生 産 法 人 を い う 。）が 利 用 権 の 設 定 等 を 受 け た 後 に お い て 備 え る べ き 要 件
は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用す
る た め の 利 用 権 の 設 定 等 を 受 け る 場 合 、 次 の (ｱ)か ら (ｵ)ま で に 掲 げ る 要 件 の す
べ て（ 農 地 所 有 適 格 法 人 に あ っ て は 、(ｱ)、(ｴ)及 び (ｵ)に 掲 げ る 要 件 の す べ て ）を備えること。
(ｱ) 耕 作 又 は 養 畜 の 事 業 に 供 す べ き 農 用 地（ 開 発 し て 農 用 地 と す る こ と が 適 当
な 土 地 を 開 発 し た 場 合 に お け る そ の 開 発 後 の 農 用 地 を 含 む 。）の す べ て を 効
率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ) 耕 作 又 は 養 畜 の 事 業 に 必 要 な 農 作 業 に 常 時 従 事 す る と 認 め ら れ る こ と 。
(ｳ) そ の 者 が 農 業 に よ っ て 自 立 し よ う と す る 意 欲 と 能 力 を 有 す る と 認 め ら れること。
(ｴ) そ の 者 の 農 業 経 営 に 主 と し て 従 事 す る と 認 め ら れ る 青 壮 年 の 農 業 従 事 者（ 農 地 所 有 適 格 法 人 に あ っ て は 、常 時 従 事 者 た る 構 成 員 を い う 。）が い る も のとする。
(ｵ) 所 有 権 の 移 転 を 受 け る 場 合 は 、 上 記 (ｱ)か ら (ｴ)ま で に 掲 げ る 要 件 の ほ か 、
借 入 者 が 当 該 借 入 地 に つ き 所 有 権 を 取 得 す る 場 合 、農 地 の 集 団 化 を 図 る た めに 必 要 な 場 合 、又 は 近 い 将 来 農 業 後 継 者 が 確 保 で き る こ と と な る こ と が 確 実
で あ る 等 特 別 な 事 情 が あ る 場 合 を 除 き 、農 地 移 動 適 正 化 あ っ せ ん 譲 受 け 等 候
補者名簿に登録されている者であること。
- 15 -

イ

混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ 農 業 用 施 設 用 地（ 開 発 し て 農 業 用 施 設 用 地 と す る こ と が 適 当 な 土 地 を 含 む 。）
として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。
② 農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権
利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進
事 業 の 実 施 に よ り 利 用 権 の 設 定 等 を 行 う 場 合 に お い て 、 当 該 者 が 前 項 の ア の (ｱ)及 び (ｲ)に 掲 げ る 要 件 （ 農 地 所 有 適 格 法 人 に あ っ て は 、 (ｱ)に 掲 げ る 要 件 ） の す べて を 備 え て い る と き は 、前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、そ の 者 は 、お お む ね 利 用 権 の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③ 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事
業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が当該事業の実施によって利用権の設定を受ける場合、同法第１１条の５０第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定又は移転を受ける場合、法第７条に規定する特例事業及び農地中間管理事業の推進に関する法律第２条
第３項に規定する農地中間管理事業を行う農地中間管理機構又は独立行政法人
農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受け、若しくは農地中間管理機構、又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④ 農地所有適格法人以外の法人等が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける場合は、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。
ア 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適
当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ その者が法人である場合に合っては、その法人の業務を執行する役員のうち一人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤
農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号イからチに掲げる者に限る。）が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定に関わらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の 設 定 等 を 行 い 、か つ 、こ れ ら 二 つ の 利 用 権 の 設 定 等 が 同 一 の 農 用 地 利 用 集 積 計
画において行われる場合に限るものとする。
⑥ ①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
（２）利用権の設定等の内容
利 用 権 設 定 等 促 進 事 業 の 実 施 に よ り 、設 定（ 又 は 移 転 ）さ れ る 利 用 権 の 存 続 期 間（ 又 は 残 存 期 間 ）の 基 準 、借 賃 の 算 定 基 準 及 び 支 払 い（ 持 分 の 付 与 を 含 む 。 以 下 同じ 。）の 方 法 、農 業 経 営 の 受 委 託 の 場 合 の 損 益 の 算 定 基 準 及 び 決 済 の 方 法 そ の 他 利
用 権 の 条 件 並 び に 移 転 さ れ る 所 有 権 の 移 転 の 対 価（ 現 物 出 資 に 伴 い 付 与 さ れ る 持 分を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置① 相良村は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての 利 用 権 の 設 定 等 を 内 容 と す る 農 用 地 利 用 集 積 計 画 の 作 成 に 当 た っ て は 、そ の 利
用 権 の 設 定 等 を 受 け る 者（ 地 方 公 共 団 体 及 び 農 地 中 間 管 理 機 構 を 除 く 。）か ら「 農業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 の 基 本 要 綱 」（ 平 成 ２ ４ 年 ５ 月 ３ １ 日 付 け ２ ４ 経 営 第 ５ ６- 16 -

４ 号 農 林 水 産 省 経 営 局 長 通 知 。以 下「 基 本 要 綱 」と い う 。）別 記 様 式 第 ７ 号 に 定
める様式による開発事業計画を提出させる。
② 相良村は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア 当該開発事業の実施が確実であること。
イ 当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ 当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可しうるものであること。
（４）農用地利用集積計画の策定時期① 相 良 村 は 、法 第 ６ 条 の 規 定 に よ る 基 本 構 想 の 承 認 後 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、
遅滞なく農用地利用集積計画を定める（附則第２条によりみなされる場合は不要）。
② 相良村は、（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図る
ため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
③ 相良村は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された
利 用 権 の 存 続 期 間（ 又 は 残 存 期 間 ）の 満 了 後 も 農 用 地 の 農 業 上 の 利 用 の 集 積 を 図る た め 、引 き 続 き 農 用 地 利 用 集 積 計 画 を 定 め る よ う 努 め る も の と す る 。こ の 場 合に お い て 、当 該 農 用 地 利 用 集 積 計 画 は 、現 に 定 め ら れ て い る 農 用 地 利 用 集 積 計 画に 係 る 利 用 権 の 存 続 期 間（ 又 は 残 存 期 間 ）の 満 了 の 日 の ３ ０ 日 前 ま で に 当 該 利 用
権 の 存 続 期 間（ 又 は 残 存 期 間 ）の 満 了 の 日 の 翌 日 を 始 期 と す る 利 用 権 の 設 定（ 又は移転）を内容として定める。
（５）要請及び申出① 相 良 村 農 業 委 員 会 は 、認 定 農 業 者 で 利 用 権 の 設 定 を 受 け よ う と す る 者 又 は 利 用
権 の 設 定 等 を 行 お う と す る 者 の 申 出 を も と に 、農 用 地 の 利 用 権 の 調 整 を 行 っ た 結
果 、認 定 農 業 者 に 対 す る 利 用 権 設 定 等 の 調 整 が 調 っ た と き は 、相 良 村 に 農 用 地 利
用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
② 相良村の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地
区 内 の 土 地 改 良 法（ 昭 和 ２ ４ 年 法 律 第 １ ９ ５ 号 ）第 ５ ２ 条 第 １ 項 又 は 第 ８ ９ 条 の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③ 農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化 、農 作 業 の 効 率 化 等 の 農 用 地 の 利 用 関 係 の 改 善 に 関 す る 措 置 の 推 進 に 積 極 的 に
取 り 組 ん で い る 農 業 協 同 組 合 は 、別 に 定 め る 様 式 に よ り 農 用 地 利 用 集 積 計 画 に 定めるべき旨を申し出ることができる。
②及び③に定める申出を行う場合において、（４）の③の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより設定等された利用権の存続を申し出る
場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
（６）農用地利用集積計画の作成① 相良村は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
② 相 良 村 は 、（ ５ ）の ② 及 び ③ の 規 定 に よ る 農 用 地 利 用 改 善 団 体 、農 業 協 同 組 合 、
土 地 改 良 区 か ら の 申 出 が あ っ た 場 合 に は 、そ の 申 出 の 内 容 を 勘 案 し て 農 用 地 利 用集積計画を定めるものとする。
③ ①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定 等 を 受 け よ う と す る 者 の 申 出 が あ り 、利 用 権 設 定 等 の 調 整 が 調 っ た と き は 、相良村は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④ 相良村は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当 た っ て は 、利 用 権 の 設 定 等 を 受 け よ う と す る 者（（ １ ）に 規 定 す る 利 用 権 の 設
定 等 を 受 け る べ き 者 の 要 件 に 該 当 す る 者 に 限 る 。）に つ い て 、そ の 者 の 農 業 経 営の 状 況 、利 用 権 の 設 定 等 を し よ う と す る 土 地 及 び そ の 者 の 現 に 耕 作 又 は 養 畜 の 事
業 に 供 し て い る 農 用 地 の 位 置 そ の 他 の 利 用 条 件 等 を 総 合 的 に 勘 案 し て 、農 用 地 の- 17 -

農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
① 利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所② ①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③ ①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④ ①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用
目 的 を 含 む 。）、始 期（ 又 は 移 転 の 時 期 ）、存 続 期 間（ 又 は 残 存 期 間 ）、借 賃 及及 び そ の 支 払 の 方 法（ 当 該 利 用 権 が 農 業 の 経 営 の 委 託 を 受 け る こ と に よ り 取 得 される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に 帰 属 す る 損 益 の 算 出 基 準 決 済 の 方 法 ）、利 用 権 の 条 件 そ の 他 利 用 権 の 設 定（ 又は移転）に係る法律関係⑤ ①に規定する者が農 地 所 有 適 格 法 人 以外の法人等である場合には、次に掲げる事項
ア 貸し付けられた農用地が適正に利用されていないと認められる場合には貸借を解除する旨の条件
イ その者が、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状
況について、毎年、農業委員会に報告しなければならない旨
ウ その者が、賃貸借又は使用貸借による権利の設定を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め(ｱ) 農 用 地 を 明 け 渡 す 際 の 原 状 回 復 の 義 務 を 負 う 者(ｲ) 原 状 回 復 の 費 用 の 負 担 者(ｳ) 原 状 回 復 が さ れ な い と き の 損 害 賠 償 の 取 決 め 及 び 担 保 措 置(ｴ) 貸 借 期 間 の 中 途 の 契 約 終 了 時 に お け る 違 約 金 支 払 の 取 決 め⑥ ①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）その支払（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑦ ①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
相 良 村 は 、 農 用 地 利 用 集 積 計 画 の 案 を 作 成 し た と き は 、（ ７ ） の ② に 規 定 す る 土
地 ご と に（ ７ ） の ① に 規 定 す る 者 並 び に 当 該 土 地 に つ い て 所 有 権 、 地 上 権 、 永 小 作
権 、質 権 、賃 借 権 、使 用 貸 借 に よ る 権 利 又 は そ の 他 の 使 用 及 び 収 益 を 目 的 と す る 権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が２０年を越えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有するものの同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。
（９）公告
相 良 村 、農 業 委 員 会 の 決 定 を 経 て 農 用 地 利 用 集 積 計 画 を 定 め た と き 又 は（ ５ ）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたと き は 、そ の 旨 及 び そ の 農 用 地 利 用 集 積 計 画 の 内 容 の う ち（ ７ ）の ① か ら ⑥ ま で に掲げる事項を相良村の掲示板への掲示により公告する。
（ 10） 公 告 の 効 果
相 良 村 が（ ９ ）の 規 定 に よ る 公 告 を し た と き は 、そ の 公 告 に 係 る 農 用 地 利 用 集 積
計 画 の 定 め る と こ ろ に よ っ て 利 用 権 が 設 定 さ れ（ 若 し く は 移 転 し ）又 は 所 有 権 が 移転するものとする。
（ 11） 利 用 権 の 設 定 等 を 受 け た 者 の 責 務
利 用 権 設 定 等 促 進 事 業 の 実 施 に よ り 利 用 権 の 設 定 等 を 受 け た 者 は 、そ の 利 用 権 の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。
（ 12） 紛 争 の 処 理
相良村は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは 、当 該 利 用 権 の 設 定 等 の 当 事 者 の 一 方 又 は 双 方 の 申 出 に 基 づ き 、そ の 円 満 な 解 決- 18 -

に努める。
（ 13） 農 用 地 利 用 集 積 計 画 の 取 り 消 し 等① 相良村の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による広告があった農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農 地 所 有 適 格 法 人 以外の法人等に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
ア その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域
における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。
イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
ウ その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。
② 相良村は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア （９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた農地所有適格法人以外の法人等がその農用地を適 正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した 者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ ①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
③ 相良村は、②の規定による取消しをしたときは、その旨及び農用地利用集積計画のうち取消しに係る事項を相良村の公報に記載することその他所定の手段により公告する。
④ 相良村が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとする。

２

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
相 良 村 は 、地 域 関 係 農 業 者 等 が 農 用 地 の 有 効 利 用 及 び 農 業 経 営 の 改 善 の た め に 行
行 う 自 主 的 努 力 を 助 長 す る た め 、地 域 関 係 農 業 者 等 の 組 織 す る 団 体 に よ る 農 用 地 利
利用改善事業の実施を促進する（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、
土 地 の 自 然 的 条 件 、農 用 地 の 保 有 及 び 利 用 の 状 況 、農 作 業 の 実 施 の 状 況 、農 業 経 営
活 動 の 領 域 等 の 観 点 か ら 、農 用 地 利 用 改 善 事 業 を 行 う こ と が 適 当 で あ る と 認 め ら れる 区 域（ １ ～ 数 集 落 を 基 本 と し つ つ 、土 地 利 用 の 調 整 が 大 字 や 校 区 、共 同 乾 燥 調 整
施設単位で行われている場合は、当該単位）とするものとする。
な お 、水 田 地 域 に お い て 施 設 園 芸 や 果 樹 な ど 利 用 形 態 が 異 な る 農 地 が あ る 場 合 な
ど、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業
経営活動の領域等から一の集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難で
あ る 場 合 に あ た っ て は 、農 用 地 の 効 率 的 か つ 総 合 的 な 利 用 に 支 障 を 来 さ な い 場 合 に
限 り 、集 落 の 一 部 を 除 外 し た 区 域 を 実 施 区 域 と す る こ と も や む を 得 な い も の と す る 。
（３）農用地利用改善事業の内容
農 用 地 利 用 改 善 事 業 の 主 要 な 内 容 は 、（ ２ ）に 規 定 す る 区 域 内 の 農 用 地 の 効 率 的
か つ 総 合 的 な 利 用 を 図 る た め の 、作 付 地 の 集 団 化 、農 作 業 の 効 率 化 そ の 他 の 措 置 及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容① 農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア 農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項
イ 農用地利用改善事業の実施区域- 19 -

ウエ

作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項
認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ 認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ その他必要な事項② 農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定① （２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるもの
は 、基 本 要 綱 様 式 第 ４ 号 の 認 定 申 請 書 を 相 良 村 に 提 出 し て 、農 用 地 利 用 規 程 に つ
いて相良村の認定を受けることができる。
② 相良村は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
ア 農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。
イ 農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ （４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ 農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③ 相良村は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程
を相良村の掲示板への提示により公告する。
④ ①から③の規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。
（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定① （５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し
等 か ら み て 農 用 地 利 用 改 善 事 業 が 円 滑 に 実 施 さ れ な い と 認 め る と き は 、当 該 団 体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農 業 経 営 を 育 成 す る と い う 観 点 か ら 、当 該 団 体 の 構 成 員 か ら そ の 所 有 す る 農 用 地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う
農 業 経 営 を 営 む 法 人（ 以 下「 特 定 農 業 法 人 」と い う 。）又 は 当 該 団 体 の 構 成 員 からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積行う団 体（ 農 業 経 営 を 営 む 法 人 を 除 き 、農 業 経 営 を 営 む 法 人 と な る こ と が 確 実 で あ ると 見 込 ま れ る こ と 、定 款 又 は 規 約 を 有 し て い る こ と な ど 農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法
施 行 令（ 昭 和 ５ ５ 年 政 令 第 ２ １ ９ 号 ）第 ５ 条 に 掲 げ る 要 件 に 該 当 す る も の に 限 る 。
以 下「 特 定 農 業 団 体 」と い う 。）を 、当 該 特 定 農 業 法 人 又 は 特 定 農 業 団 体 の 同 意を得て、農用地利用規定において定めることができる。
② ①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア 特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所
イ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標
ウ 特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③ 相良村は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の ① の 認 定 の 申 請 が あ っ た 場 合 に お い て 、農 用 地 利 用 規 程 の 内 容 が（ ５ ）の ② に掲 げ る 要 件 の ほ か 、次 に 掲 げ る 要 件 に 該 当 す る と き は 、（ ５ ）の ① の 認 定 を す る 。
ア ②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ 申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
④ ②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規- 20 -

程 」と い う 。）で 定 め ら れ た 特 定 農 業 法 人 は 、認 定 農 業 者 と 、特 定 農 用 地 利 用 規
程は、法第１２条第１項の認定にかかる農業経営改善計画とみなす。
（７）農用地利用改善団体の勧奨等① （５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を 図 る た め 特 に 必 要 が あ る と 認 め ら れ る と き は 、そ の 農 業 上 の 利 用 の 程 度 が そ の
周 辺 の 当 該 区 域 内 に お け る 農 用 地 の 利 用 の 程 度 に 比 べ 、著 し い 劣 っ て い る と 認 め
ら れ る 農 用 地 に つ い て 、当 該 農 用 地 の 所 有 者（ 所 有 者 以 外 に 権 原 に 基 づ き 使 用 及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認 定 農 業 者（ 特 定 農 用 地 利 用 規 程 で 定 め る と こ ろ に 従 い 、農 用 地 利 用 改 善 事 業 を行 う 認 定 団 体 に あ っ て は 、当 該 特 定 農 用 地 利 用 規 程 で 定 め ら れ た 特 定 農 業 団 体 を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
② ①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。
③ 特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利 用 の 程 度 が そ の 周 辺 の 当 該 区 域 内 に お け る 農 用 地 の 利 用 の 程 度 に 比 べ 、著 し く
劣 っ て い る と 認 め ら れ る 農 用 地 が あ る 場 合 に は 、当 該 農 用 地 に つ い て 利 用 権 の 設
定 等 又 は 農 作 業 の 委 託 を 受 け 、当 該 区 域 内 の 農 用 地 の 効 率 的 か つ 総 合 的 な 利 用 を図るよう努める者とする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助① 相 良 村 は 、認 定 団 体 が 農 用 地 利 用 改 善 事 業 を 円 滑 に 実 施 で き る よ う 必 要 な 指 導 、援助に努める。
② 相良村は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用 地 利 用 改 善 事 業 の 実 施 に 関 し 、熊 本 県 球 磨 地 域 振 興 局 農 業 普 及・振 興 課 、農 業
委 員 会 、農 業 協 同 組 合 、農 地 中 間 管 理 機 構（（ 公 財 ）熊 本 県 農 業 公 社 ）等 の 指 導 、
助 言 を 求 め て き た と き は 、相 良 村 担 い 手 育 成 支 援 協 議 会 と の 連 携 を 図 り つ つ 、これ ら の 機 関・団 体 が 一 体 と な っ て 総 合 的・重 点 的 な 支 援・協 力 が 行 わ れ る よ う に努める。
３

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
相 良 村 は 、次 に 掲 げ る 事 項 を 重 点 的 に 推 進 し 、農 作 業 の 受 委 託 を 組 織 的 に 促 進 する上で必要な条件の整備を図る。
ア 農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進
イ 効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成
ウ 農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発
エ 農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委
託の組織的な促進措置との連携の強化
オ 地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ 農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託
料金の基準の設定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農 業 協 同 組 合 は 、農 業 機 械 銀 行 方 式 の 活 用 、農 作 業 受 委 託 の あ っ せ ん 窓 口 の 開 設
等 を 通 じ て 、農 作 業 の 受 託 又 は 委 託 を 行 お う と す る 者 か ら 申 出 が あ っ た 場 合 は 、農作 業 の 受 委 託 の あ っ せ ん に 努 め る と と も に 、農 作 業 の 受 託 を 行 う 農 業 者 の 組 織 化 の
推 進 、共 同 利 用 機 械 施 設 の 整 備 等 に よ り 、農 作 業 受 委 託 の 促 進 に 努 め る も の と す る 。
４

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事
項
相 良 村 は 、効 率 的 か つ 安 定 的 な 経 営 を 育 成 す る た め に 、生 産 方 式 の 高 度 化 や 経 営 管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得- 21 -

るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、農地中間管理機構の保有農地を利用した実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
な お 、研 修 等 を 通 じ て 得 ら れ た 人 材 に つ い て は 、法 第 １ ２ 条 の 農 業 経 営 改 善 計 画 の認定精度を積極的に活用することとし、その際、農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者はもちろん、新たに農業経営を開始する場合で、その意欲・能力から将来経営発展が見込まれるものに対しても、制度の周知を図り、農業経営改善計
画の作成に関する適切な助言・支援を行うこととする。
ま た 、農 業 従 事 者 の 安 定 的 確 保 を 図 る た め 、他 産 業 に 比 べ て 遅 れ て い る 農 業 従 事 の態様等の改善に取り組むこととし、家族経営協定の締結に基づく給料制、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。
５ その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農地中間管理機構が行う特例事業の実施の促進に関する事項① 相 良 村 は 、県 下 一 円 を 区 域 と し て 特 例 事 業 を 行 う 農 地 中 間 管 理 機 構 と の 連 携 の
下 に 、普 及 啓 発 活 動 等 を 行 う こ と に よ っ て 農 地 中 間 管 理 機 構 が 行 う 事 業 の 実 施 の促進を図る。
② 相 良 村 、農 業 委 員 会 、農 業 協 同 組 合 は 、農 地 中 間 管 理 機 構 が 行 う 中 間 保 有 ・ 再
配 分 機 能 を 生 か し た 特 例 事 業 を 促 進 す る た め 、農 地 中 間 管 理 機 構 に 対 し 、情 報 提供、事業の協力を行うものとする。
（２）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
相 良 村 は 、１ か ら ６ に 掲 げ た 事 項 の 推 進 に 当 た っ て は 、農 業 経 営 基 盤 の 強 化 の 促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア 相良村は、国営川辺川総合土地改良事業による農業生産基盤整備の促進を通じて、水田の大区画化及び畑地の区画整備を進めるとともに、カントリー
エレベーター、野菜集出荷施設等の農業近代化施設の導入を推進し、効率的かつ安定的な農業経営をめざす者が経営発展を図っていくうえでの条件整備を図る。
イ 相良村は、農村の活性化を図り、農村の健全な発展によって望ましい農業
経営の育成に資するよう努める。
ウ 相良村は、地域水田農業ビジョンの実現に向けた積極的な取組によって、水稲作、転作を通ずる望ましい経営の育成を図ることとする。このような転作を契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、連担化による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するように努める。
エ 相良村は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、
農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
（３）推進体制等① 事業推進体制等
相 良 村 は 、農 業 委 員 会 、熊 本 県 球 磨 地 域 振 興 局 農 業 普 及・振 興 課 、球 磨 地 域 農 業
協 同 組 合 、土 地 改 良 区 、農 用 地 利 用 改 善 団 体 、そ の 他 の 関 係 団 体 と 連 携 し つ つ 、農業 経 営 基 盤 強 化 の 促 進 方 策 に つ い て 検 討 す る こ と と す る と と も に 、今 後 １ ０ 年 に わ
た り 、第 １ ，第 ３ で 掲 げ た 目 標 や 第 ２ の 指 標 で 示 さ れ る 効 率 的 か つ 安 定 的 な 経 営 の育 成 に 資 す る た め の 実 現 方 策 等 に つ い て 、各 関 係 機 関・団 体 別 の 行 動 計 画 を 樹 立 す
る 。ま た 、こ の よ う な 長 期 行 動 計 画 と 併 せ て 、年 度 別 活 動 計 画 に お い て 当 面 行 う べ
き 対 応 を 各 関 係 機 関・団 体 別 に 明 確 化 し 、関 係 者 が 一 体 と な っ て 合 意 の 下 に 効 率 的
かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
② 農業委員会等の協力
農 業 委 員 会 、球 磨 地 域 農 業 協 同 組 合 、土 地 改 良 区 及 び 農 地 中 間 管 理 機 構 は 、農 業
経 営 基 盤 強 化 の 円 滑 な 実 施 に 資 す る こ と と な る よ う 、相 良 村 担 い 手 育 成 支 援 協 議 会の も と で 相 互 に 連 携 を 図 り な が ら 協 力 す る よ う に 努 め る も の と し 、相 良 村 は 、こ のような協力の推進に配慮する。
６

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項- 22 -

第１の６（２）に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関・団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。
（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組① 受入環境の整備
球磨地域農業協同組合、農業委員会、農地中間管理機構、熊本県球磨地域振興局農業普及・振興課、相良村担い手育成支援協議会などと連携しながら、就農相談会を定期的に開催し、就農希望者に対し、村内での就農に向けた情報（研修、空き家に関する情報等）の提供を行う。
また、村内の農業法人や先進農家等と連携して、高校や大学等からの研修やインターンシップの受入れを行う。
② 中長期的な取組
生徒・学生が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教育機関
や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。具体的には、生産者との交流の場を設けたり、農業体験ができる仕組みをつくることで、農業に関する知見を広められるようにする。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組① 農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
相良村が主体となって、球磨地域農業協同組合、農業委員会、農地中間管理機構、熊本県球磨地域振興局農業普及・振興課、相良村担い手育成支援協議会などと連携・協力して「営農指導カルテ」を作成し、研修や営農指導の時期・内容などの就農前後のフォローアップの状況等を記入・共有しながら、巡回指導の他、年に１回は面接を行うことにより、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みを作る。
② 就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、人・農地プランの作成・見直しの話し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。そのために相良村新規就農者交流会への参加を促すとともに、相良村認定農業者連絡協議会との交流の機会を設ける。
また、商工会や相良村生産者連絡協議会とも連携して、村内直売所への出荷のためのアドバイスを行うなどして、生産物の販路の確保を支援する。
③ 経営力の向上に向けた支援①に掲げる「営農指導カルテ」を活用した指導に限らず、球磨地域農業協同組合が運営する直売施設への出荷の促進、直売ネットワークを含む他産業の経営ノウハウを習得できる交流研
修等の機会の提供などにより、きめ細やかな支援を実施する。
④ 青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域の人・農地プランとの整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業
経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。
（３）関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については熊本県新規就農支援センター、技術や経営ノ
ウハウについての習得については熊本県立農業大学校等、就農後の営農指導フォローアップについてはＪＡ組織、熊本県球磨地域振興局農業普及・振興課、相良村担い手育成支援協議会、農地の確保については農業委員会、農地中間管理機構など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。

- 23 -

第５その他

こ の 基 本 構 想 に 定 め る も の の ほ か 、農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 事 業 の 実 施 に 関 し 必 要 な 事
項については、別に定めるものとする。
附則
１この附則は、平成１８年８月１日から施行する。
この附則は、平成２２年６月１１日から施行する。
この附則は、平成２６年９月２４日から施行する。
この附則は、令和４年３月８日から施行する。

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別紙１（第４の１（１）⑤関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９８条第１項の規定による地方開発事業団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土
地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第２条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）〇対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける
場合
・・・法第１８条第３項第２号イに掲げる事項〇対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（２）農業協同組合法第７２条の１０第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地
所有適格法人である場合をのぞく。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年
法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）〇対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。
（３）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

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別紙２（第４の１（２）関係）
Ⅰ 農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）② 借賃の算定基準③ 借賃の支払方法④ 有益費の償還

１ 存続期間は３年・６年・１０年 １ 農地については、農地法第52条の規定 １ 借賃は、毎年農用地利用集積計画 １ 農用地利用集積計画においては、利（農業者年金制度関連の場合は３年・ により農業委員会が提供する地域の実勢 に定める日までに当該年に係る借賃 用権設定等促進事業の実施により利用
６年・１０年、開発して農用地とする を踏まえた賃借料情報等を十分考慮し、 の全額を一時に支払うものとする。 権の設定（又は移転）を受ける者は当ことが適当な土地について利用権の設 当該農地の生産条件等を勘案して算定す ２ １の支払いは、賃貸人の指定する 該利用権に係る農用地を返還するに際定等を行う場合は、開発してその効用 る。
農業協同組合等の金融機関の口座に し民法の規定により当該農用地の改良を発揮するする上で適切と認められる ２ 採草放牧地については、その採草放牧 振り込むことにより、その他の場合 のために費やした金額その他の有益費
期間その他利用目的に応じて適切と認 地の近隣の採草放牧地の借賃の額に比準 は、賃貸人の住所に持参して支払う について償還を請求する場合その他法
められる一定の期間）とする。ただし、 して算定し、近傍の借賃がないときは、 ものとする。
令による権利の行使である場合を除
利用権を設定する農用地において栽培 その採草放牧地の近傍の農地について算 ３ 借賃を金銭以外のもので定めた場 き、当該利用権の設定者に対し名目のを予定する作物の通常の栽培期間から 定される借賃の額を基礎とし、当該採草 合には、原則として毎年一定の期日 いかんを問わず、返還の代償を請求しみて３年・６年・１０年とすることが 放牧地の生産力、固定資産評価額等を勘 までに当該年に係る借賃の支払等を てはならない旨を定めるものとする。
相当でないと認められる場合には、３ 案して算定する。
履行するものとする。
２ 農用地利用集積計画においては、利年・６年・１０年と異なる存続期間と ３ 開発して農用地とすることが適当な土用権設定等促進事業の実施により利用することができる。
地については、開発後の土地の借賃の水権の設定（又は移転）を受ける者が当
なお、特定法人貸付事業による場合 準、開発費用の負担区分の割合、通常の該利用権に係る農用地を返還する場合には、第６の３の（１）によるものと 生産力を発揮するまでの期間等を総合的において、当該農用地の改良のためにする。
に勘案して算定する。
費やした金額又はその時における当該
２ 残存期間は、移転される利用権の ４ 借賃を金銭以外のもので定めようとす
農用地の改良による増価額について当残存期間とする。
る場合には、その借賃は、それを金額に該利用権の当事者間で協議が整わない
３ 農用地利用集積計画においては、 換算した額が、上記１から３までの規定
ときは、当事者の双方の申出に基づき利用権設定等促進事業の実施により によって算定される額に相当するようにＡ町が認定した額をその費やした金額
設定（又は移転）される利用権の当 定めるものとする。
又は増価額とする旨を定めるものとす
事者が当該利用権の存続期間（又はる。
残存期間）の中途において解約する権利を有しない旨を定めるものとする。

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Ⅱ 混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）② 借賃の算定基準

Ⅰの①に同じ。

１ 混牧林地については、その混牧林地の Ⅰの③に同じ。
近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度
等を総合的に勘案して算定する。
２ 農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
３ 開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の３と同じ。

Ⅲ③ 借賃の支払方法④ 有益費の償還
Ⅰの④に同じ。

農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合①存続期間② 損益の算定基準

Ⅰの①に同じ。

１ 作物等毎に、農業の経営の受託に係る Ⅰの③に同じ。この場合においてⅠの Ⅰの④に同じ。
販売額（共済金を含む。）から農業の経 ③中の「借賃」とあるのは「損益」と、営に係る経費を控除することにより算定 「賃貸人」とあるのは「委託者（損失する。
がある場合には、受託者という。）」
２ １の場合において、受託経費の算定に と読み替えるものとする。
当たっては、農業資材費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

Ⅳ③ 損益の決済方法④ 有益費の償還

所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準② 対価の支払方法③ 所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の利用目的毎 農用地利用集積計画に定める所有権の移 農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに対価の全部にそれぞれ近傍類似の土地の通常の取 転の対価の支払期限までに所有権の移転を の支払いが行われたときは、当該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時引（農地転用のために農地を売却した 受ける者が所有権の移転を行う者の指定す 期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われないと者が、その農地に代わるべき農地の所 る農業協同組合等の金融機関の口座に振り きは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効する
有権を取得するため高額の対価により 込むことにより、又は所有権の移転を行う ものとする。
行う取引その他特殊な事情の下で行わ 者の住所に持参して支払うものとする。
れる取引を除く。）の価額に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。

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