[ 東日本大震災における政府の組織編成の流れ ]
2011
3／11
14:46

東北地方太平洋沖地震 発生

14:50

総理官邸内危機管理センターに 「官邸対策室」 設置

15:14「2011 年東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部」 設置

15:27

総理から防衛大臣へ指示：自衛隊は最大限の活動をすること

15:42

1F 全交流電源喪失による原災法第 10 条事象報告

16:36「原発事故官邸対策室」 設置

16:45

1F 原子炉冷却機能喪失による原災法第 15 条事象報告

19:03「原子力緊急事態宣言 (1F で起きた事象について)」 発令「2011 年 1F 事故に係る原子力災害対策本部」 設置
福島県双葉郡大熊町 福島県原子力災害対策センターに 「2011 年 1F 事故に係る原子力災害現地対策本部」設置

3／12
05:40

2F 圧力抑制機能喪失による原災法第 15 条事象報告

07:45「原子力緊急事態宣言 (2F で起きた事象について)」 発令
対策本部名称改め 「2011 年 1F 及び 2F 事故に係る原子力災害対策本部」
宮城県庁内に 「2011 年東北地方太平洋沖地震緊急災害現地対策本部」 設置
原子力災害現地対策本部名称改め 「2011 年 1F 及び 2F 事故に係る原子力災害現地対策本部」（3 月 15 日からは福島県庁内に移動）

3／13「電力需給緊急対策本部」 設置 → (5/9 「電力需給に関する検討会合」)

3／15

政府・東電

3／16

内閣官房に 「震災ボランティア連携室」 設置

情報共有し対策する「福島原子力発電所事故対策統合本部」 設置(05/09 改称)「各党・政府震災対策合同会議」 設置
3／17「被災者生活支援特別対策本部」 設置 → (5/9 「被災者生活支援チーム」)→ (7/22 終了。東日本大震災復興対策本部と内閣府防災担当に役割が移る)

3／22「被災者生活支援各府省連絡会議」 設置 → (5/17 「東日本大震災各府省連絡会議」)

3／29

原子力災害対策本部と被災者生活支援特別対策本部とが連携する「原子力被災者生活支援チーム」 設置

4／11

閣議決定 「東日本大震災復興構想会議」 設置→ (6/24 「復興対策本部」の下に置かれる)「原子力発電所事故による経済被害対応本部」 設置 → (5/9 「原発事故経済被害対応チーム」)「原子力損害賠償紛争審査会」 設置

5／09[ 震災・原発事故に対応する政府内の組織について名称の変更・整理 ]本部は、「緊急災害対策本部」及び「原子力災害対策本部」「事故対策統合本部」を「政府・東電統合対策室」に改称 (12/16 解散)「電力需給に関する検討会合」 ← 電力需給緊急対策本部 (3/13 設置)「被災者生活支援チーム」 ← 被災者生活支援特別対策本部 (3/17 設置)「原発事故経済被害対応チーム」 ← 原子力発電所事故による経済被害対応本部 (4/11 設置)

5／17「東日本大震災各府省連絡会議」 ← 「被災者生活支援各府省連絡会議」 (3/22 設置)

5／24

内閣官房に 「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」 設置
内閣官房に 「東京電力に関する経営・財務調査委員会」 設置

6／24

東日本大震災復興基本法 公布・施行。「東日本大震災復興対策本部」 設置
復興庁設置後に、復興対策本部の権限・組織が引き継がれる

12／09

復興庁設置法 成立 → 2012 年 2 月 10 日 「復興庁」 設置予定
「復興庁」は 2021 年 3 月 31 日までに廃止されることとされている (設置法 21 条)

2012
1／01

放射性物質汚染対処特別措置法 (11.8.30 公布) 全面施行

2／10

「復興庁」 設置

原子力緊急事態は第15条通報があった場合に発動される
1F 事故
10条通報 … 2011年3月11日15:37 発生 - 15:42 通報 … 全交流電源喪失
15条通報 … 2011年3月11日16:36 発生 - 16:45 通報 … 緊急炉心冷却装置注水不能
2F 事故
10条通報 … 2011年3月11日17:35 発生 - 17:50 通報 … 原子炉冷却剤漏洩
10条通報 … 2011年3月11日18:33 発生 - 18:33 通報 … 原子炉除熱機能喪失
15条通報 … 2011年3月12日05:22 発生 - 05:40 通報 … 1号機原子炉圧力抑制機能喪失
15条通報 … 2011年3月12日05:32 発生 - 05:56 通報 … 2号機原子炉圧力抑制機能喪失
15条通報 … 2011年3月12日06:07 発生 - 06:10 通報 … 4号機原子炉圧力抑制機能喪失...........................................................................................................................................................................
[(財)原子力安全技術センター 原子力防災基礎用語集より ]原子力災害対策特別措置法 (原災法)：
1999年9月30日に起きたJCO臨界事故の教訓などから、原子力災害対策の抜本的強化をはかるために1999年12月17日に制定され、2000年6月16日に施行された法律である。
この法律では、臨界事故の教訓を踏まえ、以下のことの明確化をはかるとしている。
1. 迅速な初期動作の確保
2. 国と地方公共団体の有機的な連携の確保
3. 国の緊急時対応体制の強化
4. 原子力事業者の責務
また、原子力災害の特殊性に配慮し、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務、内閣総理大臣の原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、原子炉等規制法、災害対策基本法などの足りない部分を補い、原子力災害に対する対策の強化をはかる。
また、これにより原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護する。
原子力緊急事態宣言：
原災法第15条に定める原子力緊急事態に至った場合、内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出される。
この宣言により、国は原子力災害対策本部 (本部長：内閣総理大臣) の設置、原子力事業者、国の各機関、関係自治体などに対する必要な指示などを行うとともに、原子力災害現地対策本部 (本部長：副大臣) をオフサイトセンターに設置し、原子力災害合同対策協議会が組織される。
緊急事態判断基準（15条事態）：
国は、原災法第10条にもとづく原子力事業所からの通報後、引続き原子力事業所の状況、放射線量などに関する情報を入手し、原災第15条に該当するかどうかの判断を行う。また、該当すると判断した場合には、緊急事態宣言を発出し原子力災害対策本部を立ち上げる。
緊急事態判断基準（15条事態）は以下に示すとおりである。
・ 原子力事業所又は関係都道府県の放射線測定設備により、事業所境界付近で500μSv/h を検出した場合
・ 排気筒など通常放出場所、管理区域以外の場所、輸送容器から1m 離れた地点で、それぞれ通報事象の100倍の数値を検出した場合
・ 臨界事故の発生・ 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の喪失が発生した場合において、すべての非常用炉心冷却装置の作動に失敗すること、等

通報基準（10条通報）：
原災法第10条による特定事象が発生した場合、原子力事業者から国、地方公共団体へ通報する基準のこと。
特定事象とは、原災法第10条第1項に規定する次の基準または施設の異常事象のことをいう。
・ 原子力事業所の境界付近の放射線測定設備により 5μSv/h 以上の場合
・ 排気筒など通常放出場所で、拡散などを考慮した 5μSv/h 相当の放射性物質を検出した場合
・ 管理区域以外の場所で、50μSv/h の放射線量か 5μSv/h 相当の放射性物質を検出した場合
・ 輸送容器から 1m 離れた地点で 100μSv/h を検出した場合
・ 臨界事故の発生またはそのおそれがある状態
・ 原子炉の運転中に非常用炉心冷却装置の作動を必要とする原子炉冷却材の喪失が発生すること、等