財務省近畿財務局
多重債務相談の受付状況（令和５年度）【概要】○ 令和５年度の相談件数は６６４件と、前年度（６９８件）と比べて３４件、４．９％の減少。
○ 「借入れのきっかけ」では、前年度同様「低収入・収入の減少等」が最も多く１５７件、次いで「商品・サービスの購入」が７９件、 「ギャンブル・遊興費」が７３件、「事業資金の補填」が５７件となっている。
○ 「相談のきっかけ」においては、多重債務相談窓口を案内する「チラシ・リーフレット等配布物」が最も多く２３４件。次いで、地方公共団体や消費生

令和6年7月5日■近畿財務局多重債務者向け相談窓口について■
近畿財務局では、多重債務者向け相談窓口を設置しております。
相談窓口では、貸金業者等からの借入れでお悩みの方々からの相談に応じ、相談者の抱える借金の状況等をお伺いし、ご相談者の必要に応じて弁護士会等の専門機関をご紹介しています。
ご相談は、専門の相談員が、電話または面談でお受けします。

活センター等の「他の相談窓口からの紹介」が１４２件、「インターネット」が１２６件、となっている。
○ 相談を受け付けた６６４件の紹介先として、「法テラス」２５２件、「弁護士会」２３８件などの法律の専門機関を紹介している。また、「生活困窮者自立支援窓口」５７件、「精神福祉センター・保健所」３２件、「日本クレジットカウンセリング協会」３１件等、相談内容に応じて紹介している。
※1人の相談者に対し、複数の窓口を紹介している場合がある。

■相談件数の推移について■
348

（件）

369
329

355
309

多重債務者向け相談窓口 （無料）
☎ ０６－６９４９－６５２３
受付：平日 ９時から１２時、 １３時から１７時

168

上期

下期

令和３年度（５１６件）

上期

下期

令和４年度（６９８件）

上期

下期

令和５年度（６６４件）

借金問題は必ず解決できます。
ひとりで悩まずに、ぜひご相談ください！

【問い合わせ先】 財務省近畿財務局理財部金融総括課

ＴＥＬ06-6949-65211■■ 年 齢 ■

■ 相談者府県別 ■近畿以外・不明, 11%

不明,20%

10代,0%

20代,13%

その他・不明,19%

滋賀県, 3%,30代,11%

和歌山県, 4%,奈良県, 3%

借入残高 ■

大阪府,53%

兵庫県, 17%

70代以上,15%,

京都府, 9%60代,16%

40代,11%

50代,14%,100万円未満,
15%～200万円未満,
16%
500万円以上,25%,～300万円未満,11%～500万円未満,5%～400万円未満,9%（注）四捨五入して表記したため、合計が１００％にならないことがあります。

■ 借入のきっかけ ■低収入・収入の減少等
商品・サービスの購入
ギャンブル・遊興費
事業資金の補填
保証・借金肩代わり
教育費・奨学金等
医療費■ 相談のきっかけ ■チラシ・リーフレット等配布物
他の相談窓口からの紹介
インターネット
地方公共団体等の広報誌家族・知人（複数回答有 上位8位まで掲載 ）
157件
79件
73件
57件

24件
13件
６件

（複数回答有 上位5位まで掲載 ）

234件
142件
126件
51件
29件

■ 弁護士会等への紹介件数 ■ （複数紹介有 主な紹介先を掲載）
日本司法支援センター（法テラス）
弁護士会
生活困窮者自立支援窓口
精神福祉保健センター・保健所
日本クレジットカウンセリング協会
社会福祉協議会

252件
238件
57件
32件
31件
2件

２

【債務整理の４つの方法について】① 任意整理 ※法律の専門家に依頼することが望ましい。
～裁判所を使わず、当事者間の話し合いで返済方法を和解～◆ 適 し てい る 場 合 ： 借金の総額が比較的少ない◆ 所 要 期 間 ： ２～４か月◆ 費 用 の 目 安 ： １社２万５千円程度（主なメリット）• 当事者間の話し合いによるため、柔軟な返済計画を組むことが可能。
• 引き直し計算により、借金の額の減額が可能。
（主なデメリット）• 当事者間の任意の話し合いのため、話し合いに応じない貸金者等に対する強制力がない。

③ 個人版民事再生※手続きが複雑なことから、法律の専門家への依頼は必須。
～裁判所が認可した再生計画に基づき債務を返済～◆ 適している場合借金をしている先や額が多く、複雑な場合相談者が給与等定期的な収入を得ている場合
住宅ローンがあり、住宅を手放したくない場合◆ 所 要 期 間 ： １年程度
◆ 費 用 の 目 安 ： ３０～６０万円程度（主なメリット）• 話合いによる解決が難しい場合でも債務整理可能。
• 住宅ローンがある場合、住宅を失わずに借金を整理できる。
• 給与の差押え等を止められる。
（主なデメリット）• 利用できる者に制限がある。
• 手続きが相対的に複雑なため、費用と時間がかかる。
• 官報に氏名、住所が記載される。

共通事項 ●所要期間、所要費用は個別案件によって異なります。
●事故情報に登録される恐れがあります。

➁ 特定調停～裁判所が債権者と債務者の間に立って利害関係を調整～◆ 適 し てい る 場 合 ： 借金をしている先が少ない◆ 所 要 期 間 ： １～２か月◆ 費 用 の 目 安 ： 数千円程度（主なメリット）• 裁判所に選任された調停委員が仲介するので、公平な結論が期待できる。
• 法律専門家に依頼することは必須ではないので、費用が安い。
• 返済計画に強制力があり、給与の差押え等も止められる。
（主なデメリット）• 借金をしている貸金業者等の合意を得る必要がある。
• 返済計画に強制力があるため、返済が滞ると給与等を差押えられる。

④ 自己破産～裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらう～◆ 適 し て い る 場 合 ： 返済の見込みがない場合◆ 所 要 期 間 ： ２か月～半年程度◆ 費 用 の 目 安 ： ３０～６０万円程度（主なメリット）• 免責が許可されれば、早期に借金から解放される。
• 給与の差押え等を止められる。
（主なデメリット）• 最低限の生活資材を除き、住宅等の財産を失う。
• 破産原因によっては免責されない場合がある。
• 官報に氏名、住所が記載される。
• 免責が許可されるまで一定の職業に付けない等の制約がある。

3

【相談事例 １】
夫からギャンブルで借金があると聞かされた（３０歳代・女性 （相談対象者は、３０代の夫））
夫から、ボートレース等ギャンブルで、銀行と消費者金融から４００万円の借金があると聞かされた。借金のうち、消費者金融の分は金利が高いため、早く払わなけれならないと思い、私の貯金をおろして２００万円を支払った。
残り２００万円の借金については、私の貯金や結婚時に親からもらったお金などを集め、返済する予定。
幸い子供(５歳、２歳)の教育費には手を付けずに済んでいる。
これ以上夫に借金がないかを調べる方法と今後借り入れができなくなる方法を教えてほしい。

（相談員）
借金を家族が肩代わりしている限り、本人の信用力が悪化することはないため、本人は継続して借りることができてしまう。お金を借りた本人の責任で、解決することが大切であることを説明。
現在の借り入れ状況を把握する方法として、信用情報機関（※）の情報開示について情報を提供した。また、新たにお金を借り入れられないようにすることができる貸付自粛制度（※）を説明し、日本貸金業協会の相談窓口を案内した。（いずれも本人が手続きをする必要あり）
残り２００万円を、今ある貯蓄等から肩代わりして返済するとのことであるが、そのために将来への蓄えを減らすのはデメリットが大きいと思われた。 ４つの債務整理の方法を説明した上で、収入の状況や借金の額から、任意整理を中心に説明し、日本クレジットカウンセリング協会（※）を案内した。
また、情報開示によりさらに借り入れが判明した場合、別の債務整理方法を検討しなければならないので、再度当局か、弁護士会に相談するよう伝えた。
同時に、ギャンブル依存症の治療などをお勧めし、相談窓口として精神保健福祉センターを案内した。

※「信用情報機関」 は、株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）、シー・アイシー（ＣＩＣ）、全国銀行個人信用情報センターの３機関があります。
貸金業者等からの借り入れ状況は、これら信用情報機関を通じて確認することができます。
信用情報機関の開示に当たっては、所定の手数料がかかります。開示手続きの詳細は、それぞれの信用情報機関のホームページ等でご確認ください。
なお、借入先の業者名が不明の場合には、1機関のみの開示では、全ての借り入れ状況が必ずしも明らかにならない場合があり、３機関全てに対して開示が必要となる場合があります。
※「貸付自粛制度」 自らに浪費の習癖があることやギャンブル等依存症によりご本人やそのご家族の生活に支障を生じさせるおそれがあること、その他の理由により、ご本人自らを自粛対象者とする旨または法定代理人等が、金銭貸付による債務者を自粛対象者とする旨を貸金業協会等実施団体に対して申告することにより、実施団体が貸付自粛情報を信用情報機関（ＪＩＣＣ、CIC等）に登録し、一定期間、当該信用情報機関の会員に対してその情報を提供する制度です。
銀行・貸金業者などは、貸付自粛情報を、契約者（申込者）の支払能力に関する調査のために利用します。

※「日本クレジットカウンセリング協会」では、任意整理が可能な場合は、家計カウンセリングを行い、弁済計画の策定、貸金業者等への任意整理の交渉、依頼等の手続きを無料で行ってくれます。

４【相談事例 ２】
父の年金で生活していたが、父が亡くなって生活出来なくなった（50歳代・男性）
母が亡くなった後、父と二人暮らしだったが、大学を卒業し転職を繰り返す中、人間不信になり、定職に就くことを辞め、アルバイトを続けていた。
父が亡くなり、生活費に困ることとなり、借入したが、返済できない。父が生きている間、自分の税金や年金などを父が負担しており、父に甘え過ぎていた。
生きるだけでこんなにもお金がかかるとは思わなかった。収入を増やせる仕事に就いて返済したいが、仕事が見つからない。
いっそこの世から消えてなくなりたい。
財産は父から相続した自宅。他に血縁者はいない。
（相談員）
心に余裕がなくなり、精神的に非常に不安定な状況と思われたため、一人で抱え込まずに誰かに話してみることを提案し、こころの相談窓口への案内を行った。
生活再建については、収入を増やすか、資産を処分し、最終的に生活保護を申請するかが選択肢と思われる。現在の仕事は、短時間勤務のアルバイトであり、他に仕事の経験もほとんど無いため、増収は困難であると思われる。精神面からもダブルワークも難しい。
債務額が少額なこともあり、かつ本人の就労意欲が高いことから、まずは、求職活動を始めとした、くらし全般の相談先として、生活困窮者自立支援窓口、また、借金解決の相談先として法テラス（※）を案内した。

※「法テラス （日本司法支援センター）」 は、法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるように、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。経済的に余裕のない方への無料法律相談と弁護士費用等を立て替える「民事法律扶助」という制度があります。生活保護を受給している場合など、立替費用の返済の猶予・免除を受けられる場合があります。詳しくは法テラスへお問い合せください。

【相談事例 ３】
収入少なく借金があり、家賃滞納（50歳代・男性）
仕事はしているが、収入は少なく、他の仕事も見つからない。
借金（借入 ３ 社 １３０万円）の返済を優先して家賃を滞納したため、裁判手続きをすると大家に言われている。生活保護の申請をする予定。
市役所には自己破産を勧められたが、自己破産も費用が掛かるためできないかもしれないと言われた。
どのように借金を解決したらよいか。
（相談員）
名義人としての資産もなく、生活保護申請を予定しているため、「自己破産」を中心に、債務整理について説明。また、法テラス 民事法律扶助制度の「資力要件」に該当すると思われるため、法テラスを案内した。生活保護を受給している場合等は、法テラスの弁護士費用立替制度による費用の返済が猶予、免除される等説明した。法テ
ラスの電話番号を案内して、早急に相談するようにアドバイスした。

【相談事例 ４】
10年以上前の借金の催告書が届いた （６0歳代・男性）
数日前、聞いたこともないA社（債権回収会社）から催告書が届いた。１０年以上前にＢ社（貸金業者）で借りた債務が、A社に債権譲渡されたものであり、残債があることから、至急連絡しなければ裁判手続きに移行する旨記載がある。
しばらく督促が来なかったので、すっかり忘れていた。借金には時効があると聞いたことがある。
このまま放置しておいてもかまわないのではないか。
（相談員）
借金には消滅時効があるが、放置しているだけでは時効は完成されない。消滅時効の判断は、法的な要素を含むため、自ら手続きを行う
場合でも、弁護士等の法律の専門家に相談した方が良いことをお伝えし、最寄りの弁護士会を紹介した。

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