第２期
七飯町まち・ひと・しごと創生
総合戦略

令和２年３月七飯町

目

次

第１章 総合戦略策定にあたって ..................................................... 1
１．総合戦略策定の目的・背景 .........................................................1
２．
「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」の概要 .....................................2３．
「第２期北海道創生総合戦略」の概要 ................................................4

第２章 七飯町の特性と課題 ......................................................... 5
１．町の特性と政策展開の視点 .........................................................5
２．第１期総合戦略の実施状況 .........................................................6
３．町の今後の課題...................................................................8

第３章 基本目標と政策分野 ......................................................... 9
１．人口ビジョンの実現に向けて .......................................................9２．人口ビジョンを達成するための基本目標及び横断的な目標 ............................13

第４章 基本目標別施策 ............................................................ 14
基本目標１．子どもを安心して産み育てられる ..........................................14
基本目標２．住み続けたいと思える生活環境を整える ....................................16
基本目標３．食や観光をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくる ........................19
基本目標４．七飯町らしさを活かして人を呼び込み・呼び戻す ............................24
横断的な目標１．多様な人材の活躍を推進する ..........................................26
横断的な目標２．新しい時代の流れを力にする ..........................................27

第５章 計画期間、フォローアップ及び効果検証と改善 ................................ 29
１．計画期間........................................................................29
２．計画のフォローアップ ............................................................29
３．効果の検証と改善について ........................................................29

第１章

総合戦略策定にあたって

１．総合戦略策定の目的・背景
我が国の人口は、平成20年をピークに減少局面に入っており、総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合も加速度的に進行している状況に加え、地方の若年層が過密で出生率が極めて低い
東京圏への人口流出が続いています。
こうした日本が直面する構造的課題に対して、国は地方創生に向けて地方と一体となって取り組むため、平成26年９月にまち・ひと・しごと創生本部を設置し、同年11月には、まち・ひと・
しごと創生法が施行されました。そして、同年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（以下「国の長期ビジョン」という。）」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「国の総合戦略」という。
）」を策定しました。
本町においても、少子化や高齢化の急速な進行がまちづくりを進める上での最重要課題である
ことから、従前から取り組んできた様々な施策を更に強力に推し進めるため、「国の長期ビジョン」及び「国の総合戦略」を勘案し、更に「北海道における人口減少問題に対する取り組み指針」
を踏まえ、「七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、雇用の創出や移住・定住の促進に向けて取り組んできました。
しかしながら、平成30年においても我が国の総人口は８年連続で減少し、高齢化率は過去最高を記録、出生数も３年連続で100万人を割るとともに、東京一極集中にも歯止めがかかるには至っていません。
国はこのような現状を踏まえ、令和２年度から始まる第２期総合戦略を策定することとし、平
成27年国勢調査の結果をベースにした人口推移の見通しを踏まえ、「まち・ひと・しごと創生基
本方針2019」において「継続を力にする」という姿勢で、これまでの総合戦略の枠組を維持しながら、誰もが活躍できる地域社会をつくることなどに重点を置いて取組を進めるとしています。
本町が引き続き持続可能なまちづくりを推進していくためには、国の動きに合わせ、七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた取組の検証や国が示した新たな視点も踏まえながら、地方創生に資する取組を継続していく必要があります。
このような背景のもと、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする「第２期七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。

1２．「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」の概要（１）地方創生をめぐる現状認識①

人口減少・少子高齢化
我が国における将来の人口減少と少子高齢化は依然として深刻な状況であり、取組の強化が求められる。

②

東京一極集中の継続
2018 年の東京圏の人口は 3,658 万３千人となり、全人口の約３割が集中している。このように、東京一極集中に歯止めがかかるような状況とはなっていない。

③

地域経済の現状
近年の地域の経済動向をみると、雇用・所得環境の改善が続いている。一方、地方によっては経済環境に厳しいところもみられる。消費や生産といった経済活動の動向は地域間でばらつきがあり、東京圏とその他の地域との間には一人あたり県民所得等に差が生じている。

（２）第２期に向けての基本的な考え方①

全体の枠組
第１期で根付いた地方創生の意識や取組を 2020 年度以降にも継続し、「継続を力にする」という姿勢で、次のステップに向けて歩みを確かなものとする。

②

４つの基本目標
現行の４つの基本目標については基本的に維持しつつ、「第２期における新たな視点」
も踏まえ、必要な見直しを行う。特に、現時点では効果が十分に発現するまでに至っていない「地方への新しいひとの流れをつくる」及び「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」について、その取組の強化を行う。

【基本目標】
基本目標①

地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

基本目標②

地方への新しいひとの流れをつくる

基本目標③

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標④

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する2

（３）第２期における新たな視点
４つの基本目標に向けた取組を実施するにあたり、新たな次の視点に重点を置いて施策を進める。

【新たな視点】① 地方へのひと・資金の流れを強化する ② 新しい時代の流れを力にする③ 人材を育て活かす④ 民間と協働する⑤ 誰もが活躍できる地域社会をつくる⑥ 地域経営の視点で取り組む【「国の長期ビジョン」が示す長期展望】○国立社会保障・人口問題研究所人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」
（出生中
位（死亡中位））によると、2060 年の総人口は約 9,300 万人まで減少すると見通されている。
○仮に、合計特殊出生率が 2030 年に 1.8 程度、2040 年に 2.07 程度まで上昇すると、2060 年の人口は約 1 億人となり、長期的には 9,000 万人程度で概ね安定的に推移するものと推計される。
○なお、仮に、合計特殊出生率が 1.8 や 2.07 となる年次が５年ずつ遅くなると、将来の定常人口が概ね 300 万人程度少なくなると推計される。
【我が国の人口の推移と長期的な見通し】

まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）

3

３．「第２期北海道創生総合戦略」の概要（１）目指す姿
全国を上回るスピードで進行する人口減少は、本道が直面する最大のピンチである。第１期の北海道創生総合戦略策定から５年が経ち、あらためて人口減少問題への危機感、そして今後の見通し、課題などの認識を広く道民と共有し、人口減少にしっかりと立ち向かい、北海道人口ビジョン（改訂版）で示した人口の将来見通しのとおり、「2040年に460万人から450万人の人口を維持する」との長期展望に立って、この総合戦略が目指す姿を次のとおりとする。

【目指す姿】

幅広い世代が集い、つながり、心豊かに暮らせる包容力のある北海道（２）取組の基本方向「目指す姿」の実現に向けて、次の４つを取組の基本方向とし、この方向に沿って総合戦略を構成する。
一人ひとりの

安心して暮らせる

活力ある

多様な連携により希望をかなえる豊かな地域をつくる

産業・雇用をつくる

地域の活力をつくる

広大な大地と恵まれた環境の中、安心して子どもを育み、道民一人ひとりの個性に応じた活躍の場をつくる

個性的な自然・歴史・文化・産業等を有する多様な地域において、人口減少下においても将来にわたり安心
して暮らし続けることのできる生活の場をつくる

豊かな自然や高い食料供給力など多様な資源を活かし、力強い経
済と、生き生きと働くことのできる就業の場をつくる

地域の枠を越えた連
携・協働や、北海道を応援する多くの方々の力を取り込み、地域の活力をつくる（３）戦略推進の基本方針
総合戦略に掲げる施策は、取組の基本方向に沿いながら、次の方針に基づいて推進を図る。

【戦略推進の基本方針】①

基本認識の共有と全員参加② 市町村戦略との一体的推進③

札幌市との連携強化④ 民間との連携・協働⑤

分野横断的な政策展開⑥ 施策の重点化

4第２章

七飯町の特性と課題

１．町の特性と政策展開の視点（１）日本における近代農業発祥の地
特性と背景

政策展開の視点○ 農 業 を基 幹 産業 と し、 西 洋 式農 法によ る 近 代農 業 発祥 の 地で あ り 、北 海
道 農 業 の基 盤 を形 成 した 。

○農水畜産物の特産振興を図る。
○第１次産業、第２次産業、第３次産業との連携による加工・販売の拡大(６次産業化※)につなげる。

○ 農 業 粗生 産 額は 、 道南 で は 毎年 上位
で あ り 、根 菜 類及 び 野菜 類 、 畜産 、
水 稲 、 りん ご など の 果樹 、 花 きな ど
多 種 多 様に 営 まれ て おり 栽 培 技術 も高い。

（２）日本新三景の大沼国定公園
特性と背景

政策展開の視点○大沼地区にある駒ヶ岳と大沼・小沼・蓴
菜沼を擁する雄大な「大沼国定公園」は、
日本新三景の一つでもあり、年間約 200
万人の入込数がある。

○積極的な情報発信と自然資源の活用により、国内外の交流に役立て、地域の振興を図る。

（３）北海道新幹線の総合車両基地
特性と背景

政策展開の視点○新幹線の全国５つ目の総合車両基地があり、鉄道関連で多くの雇用が見込まれる。

○新規雇用による、生産年齢人口の増
加と個人所得の向上により、定住人口の増加につなげる。

（４）豊かな自然環境※

政策展開の視点

特性と背景○豊かな自然環境と共生するまちとして、移住定住の地として選ばれる
まちにつなげる。

○「大沼国定公園」をはじめ、仁山高原、横津岳、赤松街道など四季折々の表情を見せる豊かな自然は道内でも恵まれた環境となっており、良質な水道水源を有している。

※

６次産業化: 第１次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原材料とした加工食品の製造・販売や観光農園のような地域資源を活かしたサービスなど、第２次産業や第３次産業にまで踏み込むこと。

5

２．第１期総合戦略の実施状況
基本目標１ 子どもを生み育てたいという希望をかなえる
基本とする目標である「合計特殊出生率」は目標には届かなかったものの、基準値からの上昇がみられました。施策ごとに設定している重要業績評価指標のうち「乳幼児健診受診率」は目標を達成しており、妊娠・出産への支援において成果がみられた一方、「子育て支援センター利用者数」の減少など、子育て支援の面では課題がみられる状況です。
■基本とする目標

評価指標

基準(H26)

目標(R1)

1.16

1.50

評価指標

基準(H26)

目標(R1)

期末評価(H30)

子育て支援センター利用者数

12,448人

14,937人

9,587人減少

77.8～89.8%

80～95%

92.3～97.0%

達成

合計特殊出生率

期末評価(H30)
1.30

上昇■重要業績評価指標（KPI）

乳幼児健診受診率

基本目標２ 住み続けたいと思える生活環境を整える
重要業績評価指標のうち、「町内を走るバス路線数」は減少したものの、他の指標は目標達成
または基準よりも増加しており、町民参画や協働、高齢者支援、未来を担う人づくり、防犯における施策は成果を上げている状況です。
■基本とする目標

評価指標

基準(H26)

目標(R1)

74%

74%

基準(H26)

目標(R1)

期末評価(H30)

ボランティア活動の推進団体数

21団体

25団体

25団体

達成

地域ケア会議開催数

4回/年

12回/年

14回/年

達成

中高生海外派遣延人数

144人

184人

176人

増加

町内を走るバス路線数

17路線

17路線

15路線

減少

防犯教室実施回数

7回/年

7回/年

14回/年

達成

「七飯町に住んでいたい」人の割合

期末評価(H30)－－■重要業績評価指標（KPI）

評価指標

6

基本目標３ 食や観光をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくる
基本とする目標である「観光入込客数」は大きく増加し、目標値に近い評価となりました。重
要業績評価指標は「観光入込客数」をはじめ「宿泊客数」が基準よりも増加しており、特に「外国人宿泊客数」は目標を大きく上回る評価となりました。また、雇用の場づくりにおいても「創業支援事業を活用し創業した起業者件数」及び「企業立地件数」は目標を達成しています。
■基本とする目標

評価指標

基準(H26)

目標(R1)

1,954,312人

2,345,174人

基準(H26)

目標(R1)

認定農家者数

199人

205人

185人

減少

北海道産品取引商談会への参加社数

2社

3社

0社

減少

観光入込客数

1,954,312人

2,345,174人

2,331,421人

増加

宿泊客数

113,000人

135,600人

125,095人増加

外国人宿泊客数

12,064人

14,476人

48,449人

達成

創業支援事業を活用し創業した起業者件数

0件

1件

1件

達成

企業立地件数

0件

2件

5件

達成

特定健診受診率

15.6%

25.0%

20.6%

上昇

14,241人

15,000人

11,065人減少

観光入込客数

期末評価(H30)
2,331,421人

増加■重要業績評価指標（KPI）

評価指標

七飯町シルバー人材センター就業延人数

期末評価(H30)

基本目標４ 七飯町らしさを活かして人を呼び込み・呼び戻す
基本とする目標であり重要業績評価指標でもある「道外からの転入者数」は目標を達成している上、重要業績評価指標の「宿泊客延数」も目標を上回る評価となりました。交流人口の拡大及び移住・定住の促進において一定の成果を上げていると考えられます。
■基本とする目標

評価指標
道外からの転入者数基準(H26)

目標(R1)

期末評価(H30)

141人

169人

基準(H26)

目標(R1)

期末評価(H30)

95,273人

100,000人

125,095人

達成

141人

169人

186人

達成

186人

達成

■重要業績評価指標（KPI）

評価指標
宿泊客延数
道外からの転入者数

7

３．町の今後の課題
本町の現況・特性や第１期七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略の実施状況などから、これからの本町のまちづくりにおいて解決していくべき課題を整理します。
基本目標
基本目標１
子どもを生み育てたいという希望をかなえる

課題と取組の方向
これまでの取組で合計特殊出生率は上昇の兆しがみられるものの、子育て支援は更なる充実が求められています。
全国的な傾向と同様に子育て支援を担う人材は慢性的に不足している状況にあることから、子育て支援の施策の充実を図るとともに人材の確保及び活躍を促進することが必要
です。

基本目標２
住み続けたいと思える生活環
境を整える

住み続けたいと思える生活環境づくりにおいては、生活イ
ンフラの充実とともに地域づくり、人づくりが欠かせない要素であると考えられます。
そのため、第１期総合戦略で成果を上げてきた施策の継続を図るとともに、当町の特性である豊かな自然環境を活かしつつ、生活の利便性や安全・安心を感じられるまちづくりが求められます。

基本目標３
食や観光をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくる

当町の自然資源を活かした施策及び「道の駅なないろ・な
なえ」の整備等により観光振興の施策は大きな成果を上げていると考えられます。一方、人口減少や少子高齢化を背景として本町の基幹産業である農業は人材不足が深刻化する懸念もあります。
今後も当町の観光資源の充実やＰＲを図るとともに、農業の持続的な発展を図るための取組が必要です。

基本目標４
七飯町らしさを活かして人を呼び込み・呼び戻す

第１期総合戦略の取組等により、交流人口の拡大及び移住・定住の促進で成果がみられるため、今後も取組を継続するとともにその充実を図っていくことが必要です。

8

第３章

基本目標と政策分野

１．人口ビジョンの実現に向けて（１）現状と課題の整理①

人口減少の状況
本町の人口は、国勢調査によると昭和 55（1980）年から平成 22（2010）年の間は増加し続けていましたが、平成 27（2015）年に減少に転じました。住民基本台帳では、平成
29（2017）年まで微増が続きましたが、平成 30（2018）年は微減となり、将来人口推計においても減少が予測されています。
人口減少は、一般的に、「第１段階：若年人口の減少、老年人口の増加」、「第２段階：
若年人口の減少の加速、老年人口の維持・微減」、「第３段階：老年人口の減少」の３つの段階を経て進行するとされていますが、本町の年齢３区分別人口をみると、生産年齢人口が減少するとともに、老年人口の増加の速度がやや鈍りつつあり、本町は、「第１段階」
から「第２段階」へ移行が進んでいるものと考えられます。
社人研推計準拠であるパターン１を用いた平成 27（2015）年から令和 47（2065）年の年齢３区分別人口の推移をみると、令和 22（2040）年以降、年少人口、生産年齢人口、老年人口すべての減少が進み始めており、その時期を境に「第２段階」から「第３段階」への移行が始まるものと考えられます。
推計パターン１による年齢３区分別人口の比較
単位：人

20,00016,00015,673

14,26913,26912,331

12,000
8,000
4,000

3,384

40%
老年人口

11,312
9,849

9,063

50%

〈第３段階〉
生産年齢人口・老年人口の減少〈第２段階〉
老年人口の維持・微減

9,763

9,810

9,690

9,464

3,194

2,977

2,675

2,380

9,468

2,147

9,084
8,691
1,916

0

8,580
7,716
1,706

7,937
6,913
1,526

7,215

6,203
1,371

30%

生産年齢人口

6,418
5,575
1,232

20%

年少人口

10%

資料：国配布ツールを用いて作成

9

②

自然増減の状況
本町の自然増減については、死亡数が出生数を上回る自然減で推移してきましたが、出生数の漸減と死亡数の漸増が相まって、自然減の度合いが増しています。合計特殊出生率
は、平成 29（2017）年には 1.45 で全国とほぼ同等水準となったものの、人口置換水準（2.07）とはかい離しており、平成 30（2018）年には 1.30 で減少に転じています。更に、母親として想定されている 15～49 歳の女性の人口が減少している状況からも、出生数の減少に拍車をかけています。高齢者に対する健康増進施策とともに、出生率の上昇や出生数の増加につながる施策が喫緊の課題といえます。

③

社会増減の状況
本町の社会増減については、概ね転入数が転出数を上回る社会増で推移しています。しかしながら、男女ともに 10～29 歳の転出超過が多くみられ、道内の都市だけでなく、東京圏など道外の大都市圏への転出もみられます。人口移動の長期的動向では、大学進学や就職等の想定される世代が大きく転出超過となるのに対して、就職や転勤等の想定される世代の転入超過が大きくなっています。子どもを連れた子育て世代の転入が多くみられる
一方で、10～29 歳が長期にわたって転出超過となっており、自然増減に関わる部分でも課題となっています。人口移動度合いの大きい若い世代を中心に、転出数を減らし、転入数を増やすための施策が重要になっています。

将来人口推計からもわかるように、人口減少に歯止めをかけるには、長い期間を要します。少しでも早く効果的な施策を行うことが、人口減少問題を克服していくために最も重要なこととなります。

10

（２）人口の将来展望
社人研推計準拠であるパターン１の将来推計人口によると、本町の総人口は令和27（2045）
年には２万人を下回り、その後も減少を続け、令和47（2065）年には13,225人になるとされています。これに対して、「めざすべき将来の方向」に沿って適切に対策を進めることを前提に、次の仮定のもと、本町の将来の人口規模を展望します。
○自然増減に関する仮定
国の長期ビジョンにおける合計特殊出生率と同程度の目標をめざし、令和22（2040）年までに人口置換水準の2.07を達成し、以降は2.07の維持を図ります。
○社会増減に関する仮定
現在の社会増減から推計した社人研推計準拠の人口動向（社会増減）が続くと仮定します。

このように自然動態と社会動態を改善させることにより、令和47（2065）年の人口15,247人を確保します。これは、社人研推計準拠の推計に比べて、約2,000人増の効果が見込まれるということです。

単位：人

人口の将来展望30,0002040年以降
合計特殊出生率2.07

27,000

社人研推計準拠

24,000
町独自推計

20,87621,00018,00019,691

15,247

15,00013,22512,000

施策効果により
約2,000人増

資料：国配布ツールを用いて作成※令和 32（2050）年以降の推計値は、令和 27（2045）年までの出生・死亡・移動の傾向がその後も継続するとして、令和 47（2065）年まで推計した場合を示している。

11

次に、人口の将来展望を年齢３区分別にみると、年少人口（０～14歳）は、合計特殊出生率の向上により減少幅は緩やかになりますが一貫して減少を続けており、令和17（2035）年には３千人を切り、令和47（2065）年には2,200人程度まで減少すると思われます。構成割合は、
令和２（2020）年を最低として上昇に転じ、令和22（2040）年には13％台に回復し、令和47（2065）
年には14％を超えます。
生産年齢人口（15～64歳）は、年少人口より遅れて合計特殊出生率の向上効果があらわれた
め一貫して減少を続けるとともに、減少幅も大きく、令和27（2045）年には１万人を下回り、令和47（2065）年には７千人を切るとみられます。構成割合は、令和37（2055）年頃に下げ止まりとなり、その後、微増に転じます。
老年人口は、増加を続けたのち令和７（2025）年を境に減少に転じます。構成割合は、令和
22（2040）年に40％代に達し、令和32（2050）には44.2％まで上昇を続けますが、以降、下降に転じます。
人口の将来展望（年齢３区分別人口及び割合）
単位：人30,00060%
28,12027,281
26,251

55.8%

25,102

52.3%

25,00050.5%

50%23,824
49.1%

47.7%

22,412

20,87643.5%

19,402
44.2%

44.2%

42.3%

42.3%

43.5%

43.5%

42.6%

42.1%

44.7%
20,000

9,063

9,763
35.8%

15,000

37.4%

38.6%

39.7%

43.1%

42.2%

40%

17,975
16,589

9,810
9,690

15,247

9,464

32.2%

30%
9,468
9,084
8,580

10,000

7,937

13.6%

7,214

6,418

13.9%

20%

14.4%

12.0%

11.9%

12.1%

12.3%

12.6%

13.1%

13.4%

13.5%

15,673

14,26913,26912,331

11,36810,020

9,004

8,202

7,600

7,074

6,637

3,384

3,249

3,172

2,992

2,924

2,788

2,620

2,438

2,301

2,192

5,000

10%

3,081

0

0%

年少人口

生産年齢人口

老年人口

年少人口割合

生産年齢人口割合

老年人口割合資料：国配布ツールを用いて作成

12

２．人口ビジョンを達成するための基本目標及び横断的な目標
自然減と社会減に推移をし始めた本町の人口減少問題は、地域経済や地域社会へ、将来的に影響を与えます。それを克服するためには、町が一丸となって取り組んでいく必要があります。
本町の現状と課題、国の長期ビジョン、「北海道人口ビジョン」を踏まえ、これからの人口問題に対応していくためには、二つの方向性が考えられます。
一つは、若い世代の転出者の抑制、転入者の増加による社会動態の改善と、出生率の向上による自然動態の改善をめざす「人口減少抑制戦略」です。
もう一つは、人口減少抑制戦略の効果が浸透するまでは避けることのできない超高齢社会・人口減少社会を前提とした、効率的かつ効果的な社会基盤の構築をめざす「人口減少社会適応戦略」
です。この二つを同時並行的に推進していくことで、人口減少に歯止めをかけ、将来的に人口増社会を展望するとともに、地域の活性化を実現していくことが必要です。
こうした観点から、七飯町の今後の取組における基本的視点として、次の４つの基本目標と、それぞれの基本目標に基づき実施される取組を継続・発展させるための２つの横断的な目標を掲
げます。

基本目標１
子どもを安心して産み育てられる

基本目標２
住み続けたいと思える生活環境を整える

基本目標３
食や観光をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくる

基本目標４
七飯町らしさを活かして人を呼び込み・呼び戻す

13

横
断
的
な
目
標
１

横
断
的
な
目
標
２

多
様
な
人
材
の
活
躍
を
推
進
す
る

新
し
い
時
代
の
流
れ
を
力
に
す
る

第４章

基本目標別施策

基本目標１．子どもを安心して産み育てられる（１）基本とする目標
令和6（2024）年における合計特殊出生率 1.55

（２）講ずべき施策に関する基本的方向○結婚から育児までの切れ目のない支援や女性の活躍支援を行い、若い世代が安心して結婚、妊娠、出産、子育てができるよう環境を整えます。
○長時間労働を解消し、誰もが生き生きと働ける環境づくりを促進します。

具体的な施策
① 子育てを支援する【施策の概要】本町では、平成 30（2018）年に 155 人と過去最少の出生数を記録するなど、少子化が進行しています。核家族化の進展や女性の社会進出などに伴う保育ニーズの多様化、地域ぐるみの子育て環境などが失われつつあり、妊娠・出産期から切れ目のない子育てをサポートする必要があるため、医療・保育体制の拡大・充実や、子育てに関わる情報提供・経済的支援などにより、地域における子育て支援の充実を図ります。また、町内２か所の子育て支援センターにおいて、子どもの見守り強化に向けたネットワークづくりや、児童生徒の基礎学力の向上と健全育成、ＩＣＴ教育など社会の変化に対応した教育の充実に努め、「生きる力」の育成を図ります。
【推進施策】■地域における子育て支援体制等の充実
子育てサポート事業

新生児がいる世帯及び転入世帯に対して町内の子育て支援情報を掲載した「子育てブック」の配布を行います。親子のふれあいを大切にするため、０歳児のいる世帯に保育士と保健師が直接訪問し、発育状況の相談を行うとともに、子育て支援事業への参加を促し、子育て世代が保育所と併設された子育て支援センターで屋外遊具を使った外遊びや親子での遊びを通じて児童虐待防止の推進を図ります。

地域子ども・子育て支援
事業
こんにちは赤ちゃん事業

全 13 事業を実施し、妊娠・出産期の母子保健事業からの切れ目のない支援を行います。
親の子育て支援を充実するため、こんにちは赤ちゃん事業に取り組みます。

放課後児童健全育成事業

地域における子育て支援体制等の充実を図るため、放課後児童
健全育成事業を実施します。
14

■子どもの見守り強化に向けたネットワークづくり
子育て支援センター設置

親子のふれあいを大切にし、子どもの見守り強化に向けたネッ
トワークづくりのため、子育て支援センターを設置します。

事業■子育て世帯の経済的な負担の軽減
子ども医療費助成事業

子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、18 歳になる年度末まで医療費無料化を実施します。

多子世帯給食費軽減事業

多子世帯の児童・生徒の給食費を軽減します。

■家庭の養育に恵まれない子どもへの支援の充実
民生委員児童委員活動の要保護者等の情報を行政や関係機関へ連絡調整を行うなどの相談・援助活動を推進します。

充実
育英資金の貸付

育英基金による育英資金の貸付を行います。

■子どもたちの「生きる力」の育成を念頭に置いた学校教育の充実
学習支援員設置事業

学習支援員の充実により、子どもたちの学力向上を図ります。

適応教室開設事業

適応指導教室を開設し、必要なケアを行うことで不登校児童生
徒の自立と学校への適応を促します。

特別支援教育支援員配置

特別支援教育支援員の適切な配置により、特別な教育支援が必要な児童生徒への学校生活の介助や学習支援の充実を図ります。

事業【重要業績評価指標（KPI）】
・こんにちは赤ちゃん事業訪問 （H30）88.0％ → （R6）90.0％以上
・町立学童クラブ施設老朽化の改善（H30）0 クラブ → （R6）1 クラブ

・全国学力・学習状況調査全国比（小学校） （H30） 97.8％ → （R6）100.0％
・全国学力・学習状況調査全国比（中学校） （H30）101.1％ → （R6）101.1％を維持②

妊娠・出産を支援する【施策の概要】出産への理解不足や核家族化の進展、地域コミュニティの希薄化などにより、妊娠・出産に対する不安や悩みを抱える人が増えています。そのような不安や悩みを解消するために、妊娠・出産から子育てまで、心身ともにサポートし、子どもを産み育てやすい支援体制を整備します。
【推進施策】■周産期及び小児医療提供体制の充実
乳幼児健診事業

乳児・１歳６か月児・３歳児・５歳児に対し健診を実施します。

妊婦健診事業

妊婦に健診受診券を交付します。

【重要業績評価指標（KPI）】
・乳児健診受診率（H30）93.2％ → （R6）94.0％

・１歳６か月児健診受診率（H30）97.0％ → （R6）97.0％を維持

・３歳児健診受診率 （H30）92.3％ → （R6）93.0％
15

基本目標２．住み続けたいと思える生活環境を整える（１）基本とする目標「できれば今と同じ七飯町に住んでいたい」と考える人の割合85％

令和7（2025）年度までに（２）講ずべき施策に関する基本的方向○住民の方々が地域で安心して暮らすためには、必要なサービスができるだけ身近に提供されるなど、そこに住み続けたいと思える生活・定住の環境づくりが大切です。
○医療・福祉をはじめ、交通、防災、教育、文化など、様々な分野における住民サービス機
能の維持・確保に向けた取組を推進します。

具体的な施策①

町民参画と協働の推進【施策の概要】町内・地域環境の変化により、行政だけでは解決できない課題が増えています。少子高齢化などにより、地域の担い手が減少している中、新しいまちづくりや次世代の育成に取り組んでいくため、行政だけではなく、町民、町内会、各種団体等と連携・協働し、住民自治の地域づくりを推進します。
【推進施策】■住民との協働による地域づくり
みんなでつながろう

各町内会の活動や地域における交流活動への支援を行います。

私らしいボランティアを

ボランティア活動の推進やボランティアの活動強化を図りま

してみよう

す。

七飯町活力のあるまちづ

七飯町活力のあるまちづくり推進事業の活用を図ります。

くり推進事業■持続可能なまちづくりの推進
まちなか居住の推進

開発行為などにより、良好な市街地の形成を図るとともに、利便性が高く、多様な世代が快適に居住できるよう、まちなか居住を推進します。

■地域を支えるＩＣＴ利活用の促進
証明書コンビニ発行サー
ビス事業

住民の利便性を高めるとともに、マイナンバーカードの普及促
進につなげます。

【重要業績評価指標（KPI）】
・町内会加入率 （H30）86.8％ → （R6）86.8％を維持
・ボランティア登録者数 （H30）578 人 → （R6）600 人
・七飯町活力のあるまちづくり推進事業の活用 （H30）9 件/年 → （R6）10 件/年

16②

高齢者の安心を支える医療・福祉サービスの確保【施策の概要】高齢者が安心して暮らせるための医療の確保、支援、診療科目の維持拡大を図るとともに、地域包括支援の拡大を図ります。
【推進施策】■高齢者や障がいのある方々を支える仕組みづくり
見守り活動と安全対策に多様なサービスの維持、構築に取り組みます。

取り組もう
地域包括ケアシステムの構築

介護予防・生活支援に関わるインフォーマルサービスの充実を図ります。

持続可能な介護保険の運介護が必要にならないよう、介護予防活動の拡大を支援します。

営【重要業績評価指標（KPI）】
・地域ケア会議開催数 （H30）14 回/年 → （R6）15 回/年・65 歳以上の住民主体の介護予防への参加率 （H30）3.1％ → （R6）8.0％
・要介護認定率 （H30）19.4％ → （R6）19.4％を維持③

地域や未来を担う人づくり【施策の概要】
七飯町の地域特性を踏まえた教育環境づくりの充実に取り組むほか、地域性を活かした特色ある学校づくりを進めます。
【推進施策】■学校教育の一層の充実
ふるさと教育事業

ふるさと七飯町へ愛着を持てるような総合的学習を推進します。

■様々な学習機会の提供による社会教育の充実
スポーツ少年団の育成支
援各種スポーツ少年団の育成を図り、そのスポーツに取り組む人
口を増やし、人材育成に関する取組への助成及び機会の拡大を図ります。

中高生海外派遣事業

中高生を姉妹都市アメリカマサチューセッツ州コンコード町へ派遣します。

町民海外交流派遣事業

町民代表を姉妹都市アメリカマサチューセッツ州コンコード町へ派遣します。

【重要業績評価指標（KPI）】
・中高生海外派遣延人数 （H30）176 人 → （R6）224 人
・町民代表海外派遣延人数（H30）48 人 → （R6）60 人

17

④

地域における交通ネットワークや買い物の利便性の確保【施策の概要】生活に欠かせない交通手段である鉄道や路線バス等の確保の観点から、各関係機関と連携を図りその維持に努めるとともに、将来にわたって持続可能な公共交通網を構築し町民の利便性の向上及び利用促進に努めます。
【推進施策】■地域の実情に応じた交通ネットワークの維持・確保
生活交通路線維持事業

バス事業者に対する路線系統運行補助を実施します。

【重要業績評価指標（KPI）】
・町内を走るバス系統数 （H30）15 系統 → （R6）15 系統を維持⑤

防災・防犯など暮らしの安全・安心の確保【施策の概要】
建築物や道路など重要インフラの耐災害性の強化に加え、各種災害に対応した警戒避難体制の整備や行政・企業における業務継続体制の強化など、ハードとソフトが一体となった防災・減災対策を計画的に進めます。また、防犯教室などを実施し防犯体制の強化を図ります。
【推進施策】■適切な役割分担による防災体制の構築
防災行政無線整備事業

災害時における情報伝達手段の一つである防災行政無線のデジタル化等を行い防災体制の強化を図ります。

備蓄計画整備

災害時における食料・飲料水、生活必需品、資器材、災害用トイレ等の備蓄計画の整備を推進します。

ハザードマップ整備

土砂災害、地震災害のハザードマップを整備し、町民へ配布します。

防災協定による連携強化

防災関係機関、事業所等との連携強化を図ります。

災害情報収集・伝達体制
Ｊ－アラート、エムネット、安否情報システム、緊急速報メーの強化
ル等、災害情報収集・伝達体制の強化を推進します。
■防災教育の推進
自主防災組織育成強化

町内会への人的支援を行います。

防災訓練の実施

町防災訓練の実施、町内会等訓練への支援を行います。

■地域力の向上による防犯体制づくり
地域防犯体制強化推進事
業

防犯パトロール体制の整備及び啓発などを行います。

【重要業績評価指標（KPI）】
・防犯教室実施回数 （H30）14 回/年 → （R6）14 回/年を維持
・町内会防災訓練実施回数
・自主防災組織率（H30）1 回/年 → （R6）3 回/年（H30）12.5％ → （R6）15.0％

18

基本目標３．食や観光をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくる（１）基本とする目標
令和6(2024)年度の観光入込客数を平成30(2018)年度比10％増加（２）講ずべき施策に関する基本的方向○地域の資源を活かした食や観光、地域産業において、必要な人材の育成を図るとともに、域外需要の取り込み拡大や域内循環の向上などにより、地域の産業の競争力強化を図ります。この取組により、雇用機会を拡大し、女性や若者、高齢者などが活躍できる全員参加
型社会の実現をめざします。

具体的な施策
① 地域を支える農業の成長産業化【施策の概要】本町では、微減ながら人口が減少し、また少子高齢化に伴い、農業従事者の減少が懸念されます。また、農業の就業者は高齢者が大半を占めていることから、若い世代の新規就農者の確保・育成に取り組むとともに、農業を続けていくことができるよう支援を行い、町内の農業振興を図ります。
【推進施策】■担い手の経営体質の強化等による持続可能な農業づくりと雇用の場の拡大
農業生産拠点施設機能集
約事業

地方創生拠点整備事業により整備した新野菜広域流通拠点施設
周辺において農業生産施設等を集約し効率的な生産体制や農産品の品質向上を図るなど、地域の農業の総合力を強化します。

学校給食地産地消推進事
業

学校給食に七飯町産の農産物や加工品などの食材を活用し、児童・生徒への食育を含めた地産地消を推進します。

良質な米・野菜・花き・
果樹の振興

消費者ニーズに応じた安全・安心で良質な農産物を生産し、農業所得の確保・向上をめざした地域農業を振興し推進します。

法人化（集落営農）・コン
トラ組織の育成

農家戸数の減少や農業従事者の高齢化などから、地域農業の維持と経営安定化のための法人化（集落営農）、農作業の効率化や農業機械の共同利用による維持経費の削減などにより生産性の高い営農の実現と経営の安定化のため、コントラ組織の育成を推進します。

【重要業績評価指標（KPI）】
・農業法人数 （H30）18 法人 → （R6）20 法人・新野菜広域流通施設販売額（H30）0 千円 → （R6）6,500,000 千円

・新野菜広域流通施設出荷量（H30）0 t → （R6）29,000t

・新野菜広域流通施設労働人口（H30）0 人 → （R6）130 人

19

② 地域資源を活かした食関連産業の振興【施策の概要】地域資源を活かした食関連産業の振興を図るため、食関連産業の高付加価値化や販路拡大などに取り組みます。
【推進施策】■高付加価値を生み出す６次産業化と道の駅の活用
道の駅周辺整備事業

道の駅周辺の歩車道の新設・拡幅を実施し、交通アクセスの向上をめざします。

道の駅エリア活性化事業

道の駅なないろ・ななえを中心とした仁山・峠下・藤城地区（道の駅エリア）に立地する食関連産業等の振興を図り、商品やサービスの高付加価値化や販路拡大への取組を通し地域経済活性化を図ります。

■食関連産業の高付加価値化や販路拡大
食関連産業の高付加価値化

観光産業等との連携により町特産品のブランド化を図るとともに、それを求めてやって来る観光客の増加をめざします。

食関連産業の販路拡大

物産展や道の駅、物産振興協議会等と連携し、地域特産品の販
路拡大や消費拡大を図ります。

【重要業績評価指標（KPI）】
・観光入込客数 （H30）2,331,421 人 → （R6）2,564,563 人（H30 年度比 10％増加）
・道の駅等と共同で実施する新商品または新サービスの開発（H30）0 件 → （R6）6 件③ 観光産業の振興【施策の概要】年間 200 万人の入込数がある「大沼国定公園」は、日本新三景の一つでもあり、今後も豊かな自然を活かした観光産業の振興を図るとともに、近隣市町と連携した広域観光や農業体験などを推進し、誘客と滞在期間の延長をめざします。
【推進施策】■自然環境など地域の資源を活かした滞在型の観光地づくり
体験観光商品造成事業

七飯町の恵まれた自然や歴史、文化、産業などを活かしバラエ
ティ豊かな体験ソフトを企画、運用し観光の振興や地域の活性化を図ります。

広域観光推進事業

広域周遊観光の需要の高まりに対応するため、駒ヶ岳周辺３町（七飯町・森町・鹿部町）が連携し、食と観光の両面における商品造成し国内外からの誘客を促進します。

20

■国内外への効果的な誘客活動による旅行市場の拡大
広域版観光素材パンフレ
ット作成事業

北海道新幹線の開業により主に関東圏からの教育旅行の期待が高まっていることから、学習素材や体験素材を集約したパンフレ
ットを近隣自治体と共同で作成し教育旅行の誘致を図ります。

観光情報掲出事業

新函館北斗駅から函館駅までのアクセス列車「はこだてライナー」車内において当町の観光情報を掲出し、北海道新幹線による来道者の観光誘客を図ります。

観光ガイド整備事業

北海道新幹線札幌延伸に向け自然豊かな大沼国定公園周辺において特に外国人観光客から需要のある自然散策を取り入れたネイチャーガイドを主体とした観光ガイドの整備・育成を行うことで、
インバウンドへの対応や新たな雇用の創出を図ります。

観光ガイドマップ作成事
業

本町を訪れる観光客への情報提供が大きな課題となっているた
め、体験観光や魅力的な飲食店等の情報を集約したマップの充実
化、多言語化を図ることで観光入込数の増加による経済効果の波
及促進や町内への滞在・宿泊を促進します。

観光ポスター作成事業

本町は道南唯一の国定公園である大沼国定公園を有し、国内外から多くの観光客が訪れていますが「七飯町」自体の知名度は低
いため、本町の有する雄大な自然をＰＲするため、新幹線沿線駅
所在地をはじめとした各地の企業と連携した観光誘客施策等に用いるツールとして、観光ポスターの増刷を行います。

観光パンフレット作成事業

北海道新幹線が開業し道南の玄関口が増えたことに加え、新駅からほど近い峠下地区に道の駅が誕生したことにより本町への観
光誘客の優位性が増大したことから、主として発地用の誘客ツールとして観光パンフレットを刷新し更なる観光誘客を図ります。

多言語 Web ページ制作事
業

増加を続ける外国人観光客の更なる誘客を図るため、アジア圏を中心とした Web ページの多言語化を行い外国人の誘客や滞在させる仕組みをつくることで町内への宿泊促進を図ります。

【重要業績評価指標（KPI）】
・観光入込客数 （H30）2,331,421 人 → （R6）2,564,563 人（H30 年度比 10％増加）
・宿泊客数（H30）125,095 人 → （R6）137,604 人（H30 年度比 10％増加）

・外国人宿泊客数（H30）48,449 人 → （R6）53,293 人（H30 年度比 10％増加）

21④

中小・小規模企業の競争力の強化【施策の概要】中小・小規模企業の競争力の強化を図るため、女性や若者の創業の促進や、町外のプロフェッショナル人材と町内中小企業等との間による「お試し就業」などにより、町内企業の競争力
強化や人材定着を図ります。
【推進施策】■持続可能な地域経済の担い手となる中小・小規模企業への支援強化
小規模企業振興支援事業

少子高齢化に伴う担い手不足が深刻化する小規模企業への人材確保・育成を商工会と連携し実施し、事業者の持続可能な経営を支援します。

商工業経営安定支援事業

商工業経営安定資金融資保証金補給及び利子補給の支援を実施します。

■女性や若者の創業と企業の新陳代謝の促進
創業支援事業

地域の創業者や「将来起業する者」などの潜在的な創業者に対する育成・支援を行うことにより、開業率の向上と創業数の増加を図り効率的に起業家の成長を促進し、地域経済の活性化を図ります。

【重要業績評価指標（KPI）】
・創業支援事業を活用し創業した起業者件数 （H30）0 件 → （R6）１件⑤

七飯町の強みを活かした企業等の誘致【施策の概要】
本町の豊かな自然などの強みを活かした企業誘致や、既存企業への奨励、また、本町へ移住
する起業家に対して支援を行うことで、雇用機会を創出するとともに、積極的な情報提供を行い、地元での就労と雇用の促進を図ります。
【推進施策】■地域間の連携による企業誘致活動の展開
企業誘致推進事業

函館市・北斗市と連携した企業誘致活動を行います。

【重要業績評価指標（KPI）】
・企業立地件数 （H30）0 件 → （R6）2 件

22

⑥

市場規模やニーズの変化などに応じた産業の創造【施策の概要】
今後の成長が期待される「健康長寿産業」の振興に向け、産学官が連携しながら、企業誘致や参入促進、機器開発等を推進するとともに、健康志向の高まりを背景とした新たなニーズに対応するため、運動・栄養指導に地域資源を活かしたサービスを付加するなど、ヘルスケアサ
ービスの普及と高度化を図ります。
【推進施策】■健康長寿社会の実現に向けた産業育成
健康づくり支援事業

高齢者の健康寿命を延伸するため、「健康づくり基本計画」を推進します。

【重要業績評価指標（KPI）】
・特定健診受診率（H30）32.0％ → （R6）60.0％

23

基本目標４．七飯町らしさを活かして人を呼び込み・呼び戻す（１）基本とする目標
令和6（2024）年における道外からの転入者数を平成30(2018)年より増加（２）講ずべき施策に関する基本的方向○他地域からの人口流入促進や地域の活性化を図るためには、積極的な人の呼び込み、転出者の呼び戻しが必要であり、観光振興等による交流人口の拡大に取り組むとともに、企業誘致を通じた産業人材の呼び込み、Ｉターン・Ｕターンなど移住・定住の促進を図ります。

具体的な施策①

交流人口の拡大【施策の概要】
観光客の誘客はもとより、都市部との交流促進や教育旅行、スポーツ大会・合宿、国際会議等の誘致など、特色ある自然等の地域資源を活かした幅広い視点で誘客促進を図ります。
【推進施策】■地域特性を踏まえた効果的な誘客の促進
交流人口増加事業

当町のスポーツ振興や地域振興、交流人口の増加につなげるた
め合宿誘致を促進するとともに、受入れ体制の整備を推進します。

【重要業績評価指標（KPI）】
・宿泊客数

②

（H30）125,095 人 → （R6）137,604 人（H30 年度比 10％増加）

居住環境の魅力を活かした移住・定住の促進【施策の概要】
豊かな自然など、町の魅力や優位性のＰＲを推進し、町外から人を呼び込み、移住・定住してもらうための受入れ体制の整備を図ります。
【推進施策】■居住環境の魅力を活かした移住・定住の促進
移住・定住の促進事業

町の魅力などをホームページ等により情報発信するとともに、町外からのお問合せや移住のご相談に丁寧に応じ、本町への移住・定住を促進します。

24

■七飯町の「しごと」の発信による若年層など現役世代の人材確保・育成
ＵＩJ ターン新規就業支
援事業

ＵＩＪターンによる起業・就業者の創出を図るため、北海道と連携し中小企業等の情報を効果的に発信するとともに、移住就業者等に対し支援を行います。

「地域おこし協力隊制度」の積極的な活用「地域おこし協力隊制度」の積極的な活用と協力隊員の定住化の促進など、地域づくりを担う人材の確保・育成を図ります。

【重要業績評価指標（KPI）】
・道外からの転入者数 （H30）186 人 → (R6)H30 より増加
・地域おこし協力隊の退任定住者数（H30）0 人 → （R6）2 人

25

横断的な目標１．多様な人材の活躍を推進する

講ずべき施策に関する基本的方向
４つの基本目標に基づき実施される地方創生の取組は、これを担う多様な人材の活躍によって実現されるものであり、地方創生の更なる継続・発展のためには、地方創生の基盤となる多様な人材の活躍を推進することが重要となります。
このことから、多様化、複雑化する地域の課題の解決に向けて、地方公共団体だけではな
く、企業、NPO、住民など、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画できるよう、多様なひとびとが活躍できる環境づくりを積極的に進めます。

① 多様な人材の活躍推進、担い手対策【施策の概要】女性の多様な選択の中で生じる、子育てや介護、起業、就業といった幅広い課題に対応するため、相談対応の仕組みづくりや様々な分野で支援・協働する人材のネットワーク化などを推進するとともに、高齢者や障がいのある方々の働きやすい雇用・就業の機会確保や、多様なス
キル、経験の活用などを図ります。
【推進施策】■女性の力が発揮できる働きやすい環境の整備
男女共同参画に対する意
識の高揚

企業・各種団体等に対して、情報提供等を行い、意識啓発を図るとともに、男女共同参画の条件整備に努めます。

■地域や産業の担い手としての活躍の場づくり
高齢者労働力活用事業

七飯町シルバー人材センターを支援し、高齢者の労働力の活用を図ります。

障がい者の自立機会の拡

精神障がい者の自立と社会参加の促進を図ります。

大【重要業績評価指標（KPI）】
・町審議会等への女性登用率（H30）22.5％ → （R6）30.0％以上

・七飯町シルバー人材センター就業延人数 （H30）12,500 人 → （R6）13,000 人

26横断的な目標２．新しい時代の流れを力にする

講ずべき施策に関する基本的方向
未来技術は、それぞれの地域や産業の特性に応じて有効に活用することで様々な課題を解決するだけではなく、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高めるとともに、産業や生活の質を高め、地域の魅力を向上させるものと期待されております。このため、地域におけるSociety5.0の推進に向け、地域における情報通信基盤等の環境整備を引き続き推進するとともに、未来技術の活用による地域課題の解決や地域の魅力向上を図ります。
また、地方創生の取組を推進するにあたっては、ＳＤＧｓの理念に沿った取組を進めることにより、政策全体の最適化や地域課題解決の加速化が図られるなどの相乗効果が期待でき、取組の一層の充実・深化につなげることができることから、ＳＤＧｓを原動力とした施策を展開します。

① 地域におけるSociety5.0の推進【施策の概要】少子高齢化に伴う地域産業の衰退など社会課題の解決や教育の質の向上、生活・就労環境の改善や医療、社会基盤の充実化を推進するため、それぞれの実情に応じ未来技術を実装するためのインフラ整備を推進します。
【推進施策】■未来技術活用促進のための環境整備
情報通信基盤等環境整備

２１世紀の基幹インフラであるＩＣＴインフラについて、地方部と都市部の隔たりなく整備を加速するとともに、デジタル知識やノウハウの地域への定着を図ります。

■未来技術の活用による地域課題の解決
未来技術の活用による地域課題の解決少子高齢化に伴う地域産業の衰退や教育の質の向上、生活・就
労環境の改善や医療、社会基盤の充実化などについて未来技術を活用し地域課題を解決します。

【重要業績評価指標（KPI）】
・光インターネット等整備地区における加入率 （H30）41.5％ → （R6）48.0％

27

② ＳＤＧｓを原動力とした持続可能なまちづくりの推進【施策の概要】ＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現をめざ
して経済・社会・環境など広範な課題に統合的に取り組むものであり、「すべての人に健康と福祉を」「働きがいも経済成長も」「住み続けられるまちづくりを」「パートナーシップで目標を達成しよう」などの１７の目標と、これを達成するための１６９のターゲットを掲げています。
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組を推進するにあたっては、ＳＤＧs の理念に沿った取組を進めることにより、政策全体の最適化や地域課題解決の加速化が期待できるとともに、地方創生の一層の充実・深化につなげることができることから、七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略をはじめとした町の各種計画においてＳＤＧｓを原動力とした施策を展開します。
【推進施策】■ＳＤＧｓを原動力とした持続可能なまちづくりの推進
ＳＤＧｓの理 念に持続可能なまちづくりや地域活性化の推進にあたっては、ＳＤＧｓ

基づいた施策 の展 の理念沿った取組を進めるとともに、政策全体の最適化や地域課題解
開決の加速化を図ります。

【重要業績評価指標（KPI）】
・ＳＤＧｓの理念に基づいた町の計画 （H30）0 計画→ （R6）2 計画

28

第５章

計画期間、フォローアップ及び効果検証と改善

１．計画期間
第２期七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、七飯町人口ビジョンの将来展望を実現していくために、令和２年度から令和６年度までの５か年を計画期間とします。

２．計画のフォローアップ
北海道の総合戦略等との整合を図りながら、広域的な連携を進めるとともに、「地域経済分析システム」による、詳細な経済分析を加味するなど、随時、必要な見直しを行っていきます。
また、取組の推進にあたっては、国・北海道の財政的支援制度や補助制度を積極的に活用します。

３．効果の検証と改善について
本計画の施策・事業の効果・成果の検証は、ＰＤＣＡサイクルによる効果的な見直しや改善を実施します。
検証については、外部有識者等を含む検証機関を設置し、基本目標の数値目標及び具体的な施策に係るKPIの達成度を検証します。

Plan

次
の
計
画
に
活
か
す

Ａction

計画したものを実施

PDCA
サイクル

問題点の抽出

29

Do

成
果
の
状
況

Check