全相協つうしん JACAS JOURNAL №203

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＝消費生活相談員のための判例紹介＝
いわゆる名義貸しによる学習教材のクレジット契約につき、割賦販売法に基づくクーリング・オフ
や不実告知取消し等を認め、販売業者等との共同不法行為に基づく損害賠償責任を否定した判決
東京地方裁判所

平成28年（ワ）第19498号（第１事件）他５件

令和３年10月13日判決

弁護士

１

事案の概要

本件は、学習塾を経営していたＡ社が、資金繰りに窮し、中高生の子を持つ親らに対し、特商法が規定する訪問販売や電話勧誘販売、特定継続的役務提供といった形態により、人数や対象が限定された教材等のモニターになってほしい、モニターになれば
無償で教材等を使用することができる等と告げて、モニターになるために必要な手続であるとしてクレジット契約を締結させたり、破綻する直前の時期には、Ａ社の都合により、従前締結したクレジット契約の支払方法を一括から分割（その逆もある）に変更する必要がある等と告げて、従前のクレジット契約とは別に、新たなクレジット契約を締結させる等
して、あっせん業者から立替金を不正に取得していた事案である。
Ａ社は、顧客らにはクレジット代金の支払債務がないこと（Ａ社が負担すること）を前提とした勧誘を行い、顧客らに代わってクレジット代金の支払いをしていたものであるが、平成27年11月末に破綻したことから、被害が顕在化したものである。

２

訴訟の経過

東京、神奈川、札幌で弁護団が結成され、東京ではクレジット・リース被害対策弁護団の特設弁護団を立ち上げる形で対応し、平成28年６月、原告108名の185契約につき、主位的にはクレジット契約の不成
立、割販法に基づくクレジット契約のクーリング・
オフ、不実告知等による取消し等を理由として、予
備的には売買契約の不成立や不実告知取消し等、Ａ社に対して有する抗弁の対抗を理由として、クレジッ
ト代金支払債務の不存在確認及び既払金（但し、顧客らに代わってＡ社が支払った分は除く）の返還を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した（第１事件）。
これに対して、あっせん業者であるＢ社及びＣ社からも、顧客らに対して、Ａ社との間で、同社がクレジット代金を全額負担するとの契約書記載外の合意があったにもかかわらず、自らの負担でクレジッ
ト代金を支払う意思があり、契約書記載外の合意は存在しないかのように装った行為について、Ａ社と本間紀子（東京弁護士会）の共同不法行為が成立するとして、損害賠償を求める訴訟が複数件提起され（第２事件～第６事件）、
第１事件と併合して審理がなされた。
本判決は、東京弁護団の集団訴訟に係るものであるが、Ａ社に与信をしていたあっせん業者５社のうち３社については和解により解決したため、判決に至ったのはＢ社及びＣ社のみとなっている。

３

判決の概要

（１）平成20年改正の趣旨
本判決は、まず、個別信用購入あっせんは、販売業者等が違法ないし不相当な販売行為や役務提供行為に及んで不適正与信を発生させる、構造的な危険性を孕むものであって、その危険性が現実化し、平成17年以降、リフォーム詐欺等の悪質商法が社会問題となり、割販法の平成20年改正の契機となったことを確認したうえで、平成20年改正により、「購入者等が受けることのある損害の防止」が同法の第一次的な目的として位置づけられ（１条１項）、消費者保護重視の趣旨が明確に示されたと指摘する。
そして、平成20年改正は、「あっせん業者と販売業者との間には密接な関係があることから、販売業者等による違法販売行為等を防止する責務をあっせん業者に負わせるとともに、一定の場合に購入者等がクレジット契約及び販売契約等から完全に解放されることを可能にし、販売業者等に関するリスクを専らあっせん業者に負担させることによって消費者である購入者等の保護の徹底を図ったもの」であるから、「あっせん業者の調査義務、書面交付義務、購入者等によるクーリング・オフ、購入者等による販売業者等の不実告知等を理由とする取消しについての法解釈に当たっては、個別信用購入あっせんにおいて購入者等の保護が最重要視され、あっせん業者は上記保護のために調査等の責務を負い、リスクを負担するという視点から検討すべきである。」として、平成20年改正の趣旨から解釈すべきであるとの基本的な考え方を示した。
（２）割販法に基づくクーリング・オフ
本判決は、平成20年改正前は、販売契約等をクー全相協つうしん JACAS JOURNAL №203

リング・オフしても抗弁の対抗ができるにとどまっていたものが、平成20年改正により、あっせん業者に対する既払金返還請求が可能となったことに意義があるとし、「クーリング・オフは、あっせん業者に対し、販売契約等の内容を正確に把握して上記法定書面の記載との整合性を確認する実質的な責任を負わせるものということができる。」とした。
（３）割販法に基づく不実告知取消し
また、本判決は、不実告知等を理由とするクレジッ
ト契約申込みの意思表示の取消しについても、平成20年改正前は、あっせん業者は、抗弁を対抗されるまでは購入者等から立替金の回収ができるため、販売業者等による違法販売行為等を早期に把握して是正を求める動機付けに乏しく、違法販売行為等が放置されがちになるという弊害があったと指摘したう
えで、平成20年改正は、法35条の３の13ないし15を設け、「販売業者において、クレジット契約締結に際し、重要事項についての不実告知など・・・に及んだ場合には・・・上記行為についてのあっせん業者の知・不知、認識可能性の有無にかかわらず、購入者等によるクレジット契約の取消しを認めたものと解される。」とした。
そして、個別信用購入あっせんにおいては、あっせん業者が居合わせない場面でいわゆる名義貸し等のクレジット契約に関する不正行為が生じやすく、
不正行為に関与した購入者等を保護すべきかが問題となるが、販売業者等に利用されたと評価しうるか否かによって、取消しの可否が決まるとした。すな
わち、購入者等が販売業者等から真の動機を秘した
まま不正行為を持ちかけられるなど、いわば販売業者等に利用されたと評価しうる場合には、販売業者
等による不正行為の被害者としての面も多分にあることから、購入者等の保護の徹底を図る割販法１条
１項の趣旨に鑑み、不正行為に関連して締結したク
レジット契約を取り消しうるとした。
そのうえで、個別認定において、クレジット契約締結を必要とする事情に関するＡ社の説明は、「契約締結の動機に関する重要な事項」に関する不実告知に該当するとし（最高裁平成29年２月21日の判断
基準のあてはめ）、契約ごとに誤認の有無について判断をしたうえで、取消しを認めた。
（４）共同不法行為の成否
本判決は、原告らが電話意思確認において、自らの負担でクレジット代金を支払う意思があり、契約書記載外の約束は存在しないかのように装ってクレジット契約の申込みをした行為は不正申込みであるとしたうえで、割販法の取消し及び清算規定の趣旨を考慮すると、購入者等は、販売業者等の不実告知を誤信した点に過失があったとしても、また、本件

7のように事実と異なる内容の契約書作成や電話意思確認の回答という行為に直接又は販売業者等を介して間接的に及んだとしても、割販法35条の３の13第２項の趣旨により、上記行為は違法とまではいえず、購入者等は不法行為責任を負わないと解されるとした。
（５）信義則違反の当否
また、Ｂ社からは、クーリング・オフや不実告知による取消しは信義則に反するとの主張がなされたが、本判決は、Ｂ社が加盟店調査義務を果たしていれば、これだけ多数の原告らによるクレジット契約の不正申込みは回避し得たものと言え、Ｂ社が信義則違反を主張すること自体が平成20年改正の趣旨に反するとしたうえで、原告らはＡ社の立替金不正取得の意図を知らないままＡ社に利用されたもので、これはＢ社の加盟店調査義務の甚だしい懈怠によって招かれた事態に他ならず、クーリング・オフや取消権の行使を信義則違反とみる余地はないとした。

４

本判決の意義

本判決は、原告108名・185契約のうち、184契約については、クレジット契約の不成立、クーリング・
オフ、不実告知取消しのいずれかにより立替金債務の不存在確認と既払金の返還を認め、残る１契約についても、Ａ社に対して有する抗弁（売買契約の不成立）の対抗による支払拒絶を認めた、原告側全面勝訴の判決である。
本判決は2100頁を超える大部のものであるが（原告108名の185契約の１つ１つについて、個別に判断をしている）、各争点について、割販法の平成20年
改正の趣旨から丁寧に説き起こして判断を示しており、今後の同種事案の参考になるものである。
特に、本件のように、いわゆる名義貸しに該当するような事案においては、顧客たる消費者も、一面において、販売業者等に加担をしてあっせん業者に損害を負わせた加害者であるとの見方もできなくはなく、割販法に基づくクーリング・オフや不実告知による取消しと、あっせん業者に対する不法行為の成否とが衝突する場面において、どのように考える
べきかにつき、本判決は平成20年改正の趣旨や清算規定の趣旨から判断を導いており、今後の実務に与える影響は大きいものと思われる。
また、紙幅の関係で詳細は割愛したが、本判決は、Ａ社が加盟店契約締結にあたりＢ社に提出した決算書等や、締結後の途上審査で提出した決算書及びこれらに対するＢ社の分析資料等をもとに、Ｂ社の加盟店調査義務違反を認定しており、この点も、全体の判断に大きく影響しているものと考えられる。