下水管路施設業務委託共通仕様書（令和 4 年 1 月）改定比較表
改定前（令和 3 年 1 月）

改定後（令和 4 年 1 月）

第７節 施行体制

第７節 施行体制

１ 受注者は、委託業務の一部を再委託した場合は、施行体制表を

１ 受注者は、委託業務の一部を再委託した場合は、施行体制表を作作成し、監督員に提出する。

成し、監督員に提出する。

２ 施行体制表は、業務計画書に添付する。なお、施行体制表は、各 ２ 施行体制表は、業務計画書に添付する。なお、施行体制表は、各再委託人の施行の分担関係を表示し、実態に適した形式のものと再委託人の施行の分担関係を表示し、附則−３に示す「施行体制する表（例）」を参考に実態に適した形式のものとする。

第１章 総則第９節 現場体制

第９節 現場体制

３ 当該契約の履行に関して現場代理人は専任とし、作業中は現３ 当該契約の履行に関して現場代理人は、作業中は現場に常駐する。

場に常駐する。ただし上記の専任の例外として、当局発注の下記の業務委託の現場代理人については兼務を認めるものとする。
(1) 災害時における緊急対応の業務委託(2) 災害を未然に防ぐための緊急対応の業務委託(3) 排水施設等の故障における緊急対応の業務委託(4) その他緊急を要する場合の業務委託
第１１節 社内検査第１１節 社内検査

１ 受注者は、履行期間内に内部検査を行い、内部検査の結果報告

１ 受注者は、履行期間内に社内検査を行い、社内検査の結果報告書書（点検項目の判定）及び実施状況の写真などを貼付して提出す（点検項目の判定）及び実施状況の写真などを貼付して提出する。

る。
２ 社内検査は、業務に関して経験及び知識を有し、本業務委託に従事していないものが行う。

２ 社内検査は、業務に関して経験及び知識を有し、本業務委託に従事していないものが行う。

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改定前（令和 3 年 1 月）
第１２節 用地の使用改定後（令和 4 年 1 月）
第１２節 用地の使用業務の施行にあたって民有地などを利用する場合、関係者との交業務の施行にあたって民有地などを利用する場合、関係者との渉、賃借料の支払い、補償など、すべて受注者の負担と責任におい交渉、賃借料の支払い、補償など、すべて受注者の負担と責任におて行う。

いて行う。

（追加）

また、風致地区において土場（資機材の仮置き場等）の設置を計画する場合には、あらかじめ、監督員に報告すること。

第１５節 交通安全管理第１５節 交通安全管理

４ 作業現場には「道路工事の保安対策の手引き」（名古屋市緑政 ４ 作業現場には「道路工事の保安対策の手引き」（名古屋市緑政土木
第１章 総則土木局道路部道路管理課編）に定める保安施設及び標識を設置する局）に定める保安施設及び標識を設置するとともに、夜間には照とともに、夜間には照明及び保安灯を施し、歩行者及び車両などの明及び保安灯を施し、歩行者及び車両などの安全確保に努める安全確保に努める。

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改定前（令和 3 年 1 月）
第１７節 安全施行

改定後（令和 4 年 1 月）
第１７節 安全施行

１ 業務の施行にあたり、「安全施工技術指針」が適用となる清掃及び １ 業務の施行にあたり、「局地的な大雨に対する下水道施設での作調査等の場合は、「局地的な大雨に対する下水道施設内作業の安全確業等安全施工技術指針」が適用となる清掃及び調査等の場合は、保に関する特記仕様書」を適用する。

「局地的な大雨に対する下水道施設内作業の安全確保に関する特

なお、特記仕様書は当局ウェブサイトよりダウンロードすること。

記仕様書」を適用する。

・・・・

なお、特記仕様書は当局ウェブサイトよりダウンロードすること。
・・・・

３ 受注者は、業務の施行中に南海トラフ地震に関連する情報（臨時） ３ 受注者は、業務の施行中に南海トラフ地震に関連する情報（臨時）第１章 総則が発せられた場合の措置は、以下によるものとする。

が発せられた場合の措置は、以下によるものとする。

(1) 南海トラフ地震に関連する情報（臨時）発せられた場合には、(1) 南海トラフ地震に関連する情報（臨時）発せられた場合には、継続的に地震関連情報の収集に努め、業務現場内の保全措置が実施

継続的に地震関連情報の収集に努め、業務現場内の保全措置が実されているのか確認、及び作業員や必要に応じ第三者に対する緊急施されているのか確認、及び作業員や必要に応じ第三者に対する避難措置の再確認を行うなど、有事に際しての備えを行うこと。

緊急避難措置の再確認を行うなど、有事に際しての備えを行うこ(2) 上記の措置については、第３章「業務共通事項」第２節「業務と。

計画」の第１項（7）連絡体制（緊急時含む）に緊急時の体制及び対(2) (1)の地震に限らず、震度４以上の地震が発生した場合は、直応を記載しなければならない。

ちに作業を中止するとともに現場内を点検し、その状況を監督員(3) 上記の地震に限らず、震度４以上の地震が発生した場合は、直に連絡するものとする。

ちに作業を中止するとともに現場内を点検し、その状況を監督員に(3) 上記の措置について、第３章「業務共通事項」第２節「業務計連絡するものとする。

画」に緊急時の体制及び対応を記載しなければならない。

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改定前（令和 3 年 1 月）
第４節 安全衛生教育

改定後（令和 4 年 1 月）
第４節 安全衛生教育

第２章 安全衛生管理

４ 労働安全衛生法などに基づき行う日々の安全教育のほか、作業現４ 労働安全衛生法などに基づき行う日々の安全教育のほか、作業場に即した安全訓練について、全ての作業員を対象に次の実施項目

現場に即した安全訓練について、全ての作業員を対象に次の実施から選択し、業務計画書に記載する。

項目から選択し、現場における安全教育・訓練を毎月１回（半日）(1) 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育以上の頻度で実施すること。

(2) 業務内容などの周知徹底(1) 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育(3) 安全衛生活動などに関する実践的訓練(2) 業務内容などの周知徹底(4) 作業現場で予想される事故対策(3) 安全衛生活動などに関する実践的訓練(5) その他、安全・訓練等として必要な事項(4) 作業現場で予想される事故対策(5) その他、安全・訓練等として必要な事項

５ 現場における安全教育および訓練などを毎月１回（半日）以上の頻度で実施し、その都度、写真などを貼付して提出する。

(1)から(5)までのうち実施項目について、業務計画書に記載して、監督員に提出すること。また、安全教育・訓練の実施については、写真などを添付して、報告書を提出すること。

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改定前（令和 3 年 1 月）
第５節 労働災害防止

改定後（令和 4 年 1 月）
第５節 労働災害防止

１ 受注者は、労働者災害補償保険法以外の労働災害補償制度（補１ 受注者は、労働者災害補償保険法による保険以外の労働災害法定償額が死亡１人あたり１０００万円以上）へ加入し、着手届と同外補償保険等（以下「法定外保険」という。
）に以下のとおり加入し、時に加入証書（写し）を提出する。

法定外加入の証（証券番号、保険種目、保険期間、契約対象、給付内容等を確認できる証明書等）を契約後速やかに提出すること。
(1) 法定外保険は、以下の条件を満足すること。

第２章 安全衛生管理

ア 補償金額が死亡時 1,000 万円以上であること。
イ 補償契約期間の始期日は、着手日とし、終期日は、履行期間の終期日から 14 日以上を経過した日とする。
ウ 補償の対象は、該当委託に従事するすべての労働者であること。
(2) 法定外保険に団体加入している団体会員であり、団体が当局に団体加入を報告している場合には、当局が別に定める様式による団体の会長発行の法定外保険加入証明書をもって、法定外保険加入の証にかえることができる。
(3) 年間加入している法定外保険の加入期間が、履行期間内に満期となった場合は、速やかに継続して法定外保険加入届を提出すること。

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改定前（令和 3 年 1 月）
第２節 業務計画

改定後（令和 4 年 1 月）
第２節 業務計画第３章 業務共通事項

１ 受注者は、業務計画書を作成する場合、次の事項について記載

１ 受注者は、業務計画書を作成する場合、次の事項について記載すする。

る。

・・

・・

(4)

主要機械

(4) 主要機械（低振動・低騒音、排ガス対策型を明記）

・・・・(14) そのほか監督員が指示する事項(14) そのほか監督員が指示する事項

局地的な大雨に対する下水道施設内作業の安全確保に関する特・局地的な大雨に対する下水道施設内作業の安全確保に関する特記記仕様書等）

仕様書
・地震対策 等第１節 施行一般

第１節 施行一般

人孔調査は、調査員が人孔内に入り、目視により調査を行い、１ 人孔調査は、調査員が人孔内に入り、目視により調査を行い、人人孔の構造及び状態ならびに接続するすべての本管について土砂孔の構造及び状態ならびに接続するすべての本管について土砂堆積堆積深を記録し、報告書としてまとめる。主な調査項目は、次の深を記録し、報告書としてまとめる。主な調査項目は、次のとおりととおりとする。

する。

(1) 人孔に関する項目(1) 人孔に関する項目

１

第５章 人孔調査

ア

鉄蓋にかかわること

ア 鉄蓋及び附属物（転落防止器具、排気防臭中蓋等）にかかわる
こと

・・
・・
２

人孔調査詳細事項（追加）

２ 人孔調査詳細事項(4) 鉄蓋附属物（転落防止器具、排気防臭中蓋等）については、動作確認を実施する。

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改定前（令和 3 年 1 月）
第２節 点検１

人孔点検は、調査員が地上から目視により、人孔内部及び接改定後（令和 4 年 1 月）
第２節 点検１

人孔点検は、調査員が地上から目視により、人孔内部及び接続

第８章 巡視・点検

続するすべての管きょの管口や内部の異常の有無を確認し、報告するすべての管きょの管口や内部の異常の有無を確認し、報告書と書としてまとめる。

してまとめる。

・・

・・

(2)

施設の状況に関する項目
ア

人孔鉄蓋にかかわること(2) 施設の状況に関する項目
ア 人孔鉄蓋及び附属物（転落防止器具、排気防臭中蓋等）にかかわること・・・・
２人孔点検詳細事項（追加）

２ 人孔点検詳細事項(3) 鉄蓋附属物（転落防止器具、排気防臭中蓋等）については、動作確認を実施する。

第９章 清掃業務

第５節 その他清掃（追加）

第５節 その他清掃
８ 雨水ます防臭器具設置(1) 雨水ますに防臭器具を設置する場合に適用する。

第１２章 撮影記録要領

第３節 写真撮影記録

第３節 写真撮影記録

３ 記録管理３ 記録管理(1) 写真の信ぴょう性を考慮し、原則として写真加工は認めない。

(1) 写真の信ぴょう性を考慮し、原則として写真加工は認めない。

ただし、監督員の承諾を得た場合は、リサイズ（寸法変更）・回転・パノラマ（全景画）・全体の明るさの補正程度は認める。

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改定前（令和 3 年 1 月）

改定後（令和 4 年 1 月）

付録 報告書様式集下水管路施設業務委託共通仕様書（令和 4 年 1 月）改定比較表
改定前（令和 3 年 1 月）

改定後（令和 4 年 1 月）

付録 報告書様式集下水管路施設業務委託共通仕様書（令和 4 年 1 月）改定比較表

改定前（令和 3 年 1 月）

改定後（令和 4 年 1 月）

付録 報告書様式集下水管路施設業務委託共通仕様書（令和 4 年 1 月）改定比較表
改定前（令和 3 年 1 月）

改定後（令和 4 年 1 月）

付録 報告書記入例（調査・巡視・点検）

下水管路施設業務委託共通仕様書（令和 4 年 1 月）改定比較表
改定前（令和 3 年 1 月）

改定後（令和 4 年 1 月）

付録 報告書記入例（調査・巡視・点検）

下水管路施設業務委託共通仕様書（令和 4 年 1 月）改定比較表
改定前（令和 3 年 1 月）

改定後（令和 4 年 1 月）

付録 報告書記入例（調査・巡視・点検）

下水管路施設業務委託共通仕様書（令和 4 年 1 月）改定比較表
改定前（令和 3 年 1 月）

改定後（令和 4 年 1 月）

付録 管路維持情報業務フロー図

下水管路施設業務委託共通仕様書（令和 4 年 1 月）改定比較表
改定前（令和 3 年 1 月）

改定後（令和 4 年 1 月）

付録 管路維持情報業務フロー図

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改定前（令和 3 年 1 月）

改定後（令和 4 年 1 月）

（削除）

付録 管路維持情報業務フロー図

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改定後（令和 4 年 1 月）

付録 管路維持情報業務フロー図

下水管路施設業務委託共通仕様書（令和 4 年 1 月）改定比較表
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（追加）

改定後（令和 4 年 1 月）

付録 附則 䢣 ３