平成28年２月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年４月７日

上 場 会 社 名
株式会社メディカル一光
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3353
URL http://www.m-ikkou.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)南野 利久
問合せ先責任者(役職名)代表取締役専務取締役 (氏名)櫻井 利治(TEL)059(226)1193
定時株主総会開催予定日
平成28年５月19日
配当支払開始予定日
平成28年５月２日
有価証券報告書提出予定日
平成28年５月20日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成28年２月期の連結業績（平成27年３月１日～平成28年２月29日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年２月期27年２月期(注) 包括利益

％

百万円

％

百万円

29,305
11.1
1,426
12.4
26,387
15.4
1,268
0.9
28年２月期935 百万円 ( 7.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年２月期27年２月期(参考) 持分法投資損益

銭円

475.23416.19(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
％

1,458
17.0
1,245
3.8
27年２月期

自己資本
当期純利益率

百万円

％

910
14.2
797
16.3
870 百万円 ( 11.2％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
28年２月期

13.4
13.2
－ 百万円

6.2
6.2
27年２月期

4.9
4.8
－ 百万円

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年２月期27年２月期(参考) 自己資本

24,796
22,563

28年２月期27年２月期投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

7,249
6,384
7,249 百万円

28年２月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

自己資本比率
百万円

円

29.2
28.3
27年２月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭3,783.57
3,332.19
6,384 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,555
1,011

△1,156△1,044

803
538

5,767
4,565

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年２月期28年２月期29年２月期(予想)

－
－
－

30.00
32.50
36.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

37.50
36.00
36.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

67.50
68.50
72.00

129
131

16.2
14.4
14.8

2.1
1.9

３．平成29年２月期の連結業績予想（平成28年３月１日～平成29年２月28日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,80030,200

4.5
3.1

480
1,350

△26.9
△5.4

460
1,300

△34.3
△10.8

430
930

△14.5
2.1

円

銭

224.41
485.36

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

28年２月期2,035,000 株

27年２月期28年２月期118,917 株

27年２月期2,035,000 株
118,917 株

28年２月期

1,916,083 株

27年２月期

1,916,085 株

個別業績の概要

１．平成28年２月期の個別業績（平成27年３月１日～平成28年２月29日）（１）個別経営成績
売上高
28年２月期27年２月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,834
19,793

15.4
13.5

1,180
975

21.1
9.2

1,278
1,109

15.2
12.7

493
690

△28.5
12.3

１株当たり当期純利益円

28年２月期27年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

257.45360.14銭－－（２）個別財政状態
総資産
28年２月期27年２月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

16,845
14,5336,319
5,711
6,319 百万円

28年２月期

１株当たり純資産
％

37.5
39.3
27年２月期円

銭3,297.88
2,980.77
5,711 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。

㈱メディカル一光(3353) 平成28年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

4（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

6

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

8（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

9（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………

9

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

9

５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 10（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 18（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 18（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 19（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 20（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 23（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 23
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 24（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 24（２）その他 …………………………………………………………………………………………… 24

1

㈱メディカル一光(3353) 平成28年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境が改善傾向にあり緩やかな回復基調にありますが、個人消費の弱さや中国をはじめとする新興国における景気減速の影響など今後の先行きは不透明な状況が続いております。
調剤薬局事業におきましては、在宅医療の推進やジェネリック医薬品の一層の使用拡大が求められ、また、平成28年４月の調剤報酬改定では、かかりつけ薬剤師の評価が導入されるなど患者本位の医薬分業の実現に向けた改定となり事業を取り巻く環境は変化していくものと予想しております。また、ヘルスケア事業におきましては、需要は今後より一層拡大していくものの、これを支える介護人材の確保・育成が大きな課題となっております。
このような中、当社グループは超高齢社会の進展に伴い医療・介護サービスの需要は拡大するものと捉え、安全性を最優先としつつ事業規模の拡大および収益力の強化に取り組んできました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高29,305百万円(前年同期比11.1％増)、営業利益1,426
百万円(前年同期比12.4％増)、経常利益1,458百万円(前年同期比17.0％増)、当期純利益910百万円(前年同期比
14.2%増)となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、当連結会計年度に新規出店及び店舗譲受により３店舗を開局し、１店舗を閉局いたしました。これにより、店舗総数は、前連結会計年度末に比べ２店舗増加し93店舗となりました。これらの新店舗に加え既存店の堅実な売上及び新薬の処方せん応需が増加したことにより増収となりました。売上高23,430百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益1,822百万円(前年同期比12.8％増)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、当連結会計年度に介護付有料老人ホームを新たに２施設開設し、住宅型有料老人ホーム２施設を閉鎖いたしました。これにより、当社グループにおける居住系介護施設は22施設、874床となりました。新規開設した介護施設およびホームヘルスケア事業が寄与し、売上高は堅調に推移し、この結果、売上高は4,303百万円(前年同期比16.3％増)、営業利益160百万円(前年同期比23.4％増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品使用促進策に沿って市場が拡大する中、三重県、岐阜県に加え新たに滋賀県において営業を開始するなど積極的な営業展開により売上高は伸長しました。一方で、競合が激しさを増す事業環境が収益面に影響しました。この結果、売上高1,455百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益82百万円(前年同期比34.3%減)となりました。(内部売上を含む売上高は2,023百万円となり、前年同期比で11.3％増加しました。)(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高116百万円(前年同期比22.6％増)、営業利益55百万円(前年同期比3.1％減)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益179百万円を計上しております。
なお、セグメント間の内部売上高として608百万円を消去するとともに、全社における共通経費として695百万円を計上しております。
次期の計画につきましては、新規出店やＭ＆Ａを推進し事業規模の拡大に取り組むとともに、各事業の収益性向上を図ります。
主力である調剤薬局事業におきましては、平成28年４月１日の調剤報酬改定を念頭に患者さまの視点に立った医療サービスを行い、地域社会から信頼される「かかりつけ薬局」づくりを目指してまいります。
ヘルスケア事業におきましては、居住系介護施設の入居者確保に注力するとともに、ニーズに対応したサービス
メニューの拡充に努めてまいります。医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品使用促進策を背景に拡大する市場において、営業エリアの拡大を図ってまいります。
通期の連結業績は、売上高30,200百万円、営業利益1,350百万円、経常利益1,300百万円、当期純利益930百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

2

㈱メディカル一光(3353) 平成28年２月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は24,796百万円(前連結会計年度末比 9.9%増)となり、負債合計は17,546百万円(前連結会計年度末比 8.5%増)となりました。
流動資産の残高は11,253百万円となり、前連結会計年度末比1,774百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1,201百万円、売掛金の増加551百万円によるものです。
固定資産の残高は13,543百万円となり、前連結会計年度末比458百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加138百万円、投資有価証券の増加431百万円によるものです。
流動負債の残高は8,805百万円となり、前連結会計年度末比1,313百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は8,741百万円となり、前連結会計年度末比54百万円増加いたしました。負債合計で1,368百万円の増加となった
主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む)の増加1,023百万円、買掛金の増加549百万円によるものです。
純資産の残高は7,249百万円となり、前連結会計年度末比864百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加840百万円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,201百万円増加し5,767百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,555百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが1,156百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが803百万円
増加したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,555百万円(前年同期比543百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,558百万円、減価償却費・のれん償却額735百万円、仕入債務の増加510百万円などの増加要因と、法人税等の支払559百万円、売上債権の増加528百万円などの減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,156百万円(前年同期比112百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入418百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出815百万円、投資有価証券の取得による支出664百万円などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、803百万円(前年同期比264百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増加1,023百万円、配当金の支払134百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成24年２月期 平成25年２月期 平成26年２月期 平成27年２月期 平成28年２月期
自己資本比率(％)

28.8

32.2

32.2

28.3

時価ベースの自己資本比率
25.7
31.5
32.9
44.6
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
6.0
7.7
5.9
10.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
14.0
11.4
18.0
11.5
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い

29.2
36.7
7.2
16.4

※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

3

㈱メディカル一光(3353) 平成28年２月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置づけ、持続的な成長による利益の拡大を図るとともに、内部留保の充実に配慮しつつ、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当等につきましては、当社は、取締役会の決議によって行っており、現在、中間と期末の年２回実施
しております。配当性向20%を目標に、業績や資金需要などを総合的に勘案しながら、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
内部留保資金につきましては、将来にわたる利益還元に資するため、経営基盤の強化、Ｍ＆Ａや投資等による業容拡大に向けて有効に活用してまいります。
当期の期末配当につきましては、業績等を総合的に判断し、平成28年３月28日開催の取締役会決議により、１株当たり普通配当を36円00銭とさせていただきました。期末の配当金総額は68,978千円となります。なお、中間配当と合わせた年間配当額は、１株当たり68円50銭、総額131,251千円となります。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、下記のとおりです。
① 調剤薬局事業の法的規制について
調剤薬局事業の運営には、医薬品医療機器等法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける
必要があります。
当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、
またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容
は下表のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

薬局開設許可６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

保険薬局指定６年

健康保険法

各地方厚生局長

毒物劇物一般販売業登録

６年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

麻薬小売業者免許

１～２年

生活保護法指定医療機関指定

６年

生活保護法

各都道府県知事

被爆者一般疾病医療機関指定

無制限

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関指定

無制限

結核予防法

各都道府県知事

労災保険指定薬局指定

無制限

労働者災害補償保険法

各労働局長

指定自立支援医療機関指定

６年

障害者自立支援法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業許可

６年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事② 薬価基準及び調剤報酬の改定について
主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近の薬価の改定は下表のとおり実施されております。
改定年月日

平成22年４月１日

平成24年４月１日

平成26年４月１日

平成28年４月１日

改定率(％)

△5.75

△6.00

△5.64

△5.57

(注) 平成26年４月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+2.99％)を差引いて表示しております。

4

㈱メディカル一光(3353) 平成28年２月期 決算短信
③ 売上高の変動要因について
調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。
④ 薬剤師の確保について
調剤薬局の開設及び運営においては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 調剤業務について
当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 出店政策について
調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してきており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりま
すが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。
項目

平成26年２月期

平成27年２月期

平成28年２月期

新規出店数(店)6

5

3

閉鎖店舗数(店)―1

1

期末店舗数(店)

87

91

93

⑦ 有利子負債について
当社グループでは調剤薬局の新規出店やＭ＆Ａ、有料老人ホームの開設等に資金を投入しております。今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。
項目

平成26年２月期

平成27年２月期

平成28年２月期

有利子負債残高(千円)7,224,179

10,180,477

11,194,395

総資産(千円)

17,729,537

22,563,436

24,796,533

40.7

45.1

45.1

総資産に占める有利子負債の構成比(％)⑧ 個人情報管理について

当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では平
成17年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

5

㈱メディカル一光(3353) 平成28年２月期 決算短信
⑨ 消費税等の影響について
調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 保証金の返還について
当社グループの新規出店における賃貸借契約締結時には、敷金等の名目で賃貸人に対して保証金を差し入れております。保証金については、契約の終了により原則全額返還されることになっておりますが、賃貸人の信用状態の悪化等により、その一部または全額について回収ができなくなる可能性があります。また、賃借人である当社グループ側の理由による契約の解除を行う場合は、契約内容に従って違約金の支払や敷金返還請求権の放棄が必要となる場合があります。
平成28年２月末日現在、貸借対照表において敷金及び保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は591,964
千円であります。
⑪ 減損会計への対応について
平成14年８月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また平成15年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、減損会計が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ ヘルスケア事業について
ア) 法的規制について
ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(平成９年12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。この「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のとおりであります。法令違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
許可、登録、指定、免許の別

有効期間

関連する法令登録等の交付者

事業者指定

６年

介護保険法

各都道府県知事又は各市町村長

サービス付き高齢者住宅登録５年

高齢者の居住の安定確保に関する法律各都道府県知事イ) 競合について
介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ウ) 入居者の安全管理について
ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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㈱メディカル一光(3353) 平成28年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社14社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方
箋に基づき、不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。
当社グループのセグメントの事業内容は、次のとおりです。
(調剤薬局事業)
当社及び子会社である株式会社山梨薬剤センター、有限会社クローバー、株式会社メディケアサポート、有限会社ボンボンは、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。
(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ヘルスケア一光、株式会社さつき、有限会社三重高齢者福祉会、株式会社ハピネライフケ
ア及びその子会社３社、株式会社ＹＭＣは、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務、及び医療・介護に付随する業務を行っております。
(医薬品卸事業)
当社は、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。
(不動産事業)
当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。
以上の他に、上場株式及び非上場株式等への投資事業を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（平成28年２月29日現在）

7

㈱メディカル一光(3353) 平成28年２月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療・介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業及び投資事業を行っております。
当社グループは、各事業の収益体制の強化を図るとともに、調剤薬局事業では、「安全性の確保」「プライバシーの保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティーの精神」で多様な価値観を持つ患者様一人ひとりに満足いただけ
る薬局づくりを進めてまいります。
また、ヘルスケア事業における有料老人ホームを成長エンジンと位置付けて着実に展開し、持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、第35期(平成32年２月期)において、売上高500億円、経常利益40億円、当期純利益20億円を達成することを経営目標とし、経営指標として「純利益」に重点をおきＲＯＥ(株主資本純利益率)、ＲＯＡ(総資産純利益率)の向上に取り組んでまいります。当社が展開する各事業のシナジーにより、医療・介護を取り巻く市場ニーズに応える良質なサービスを提供し、更なる事業規模の拡大と収益力の強化を図る方針であります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、厚生労働省が推進する医薬分業の受け皿となる調剤薬局事業を主力事業として業容を拡大してまいりましたが、医薬分業率の伸びは緩やかとなり、市場は成熟化してきております。業界は今後、合従連衡により業界再編が進むものと予想されます。当社は、着実な新規出店とＭ＆Ａにより、更なる事業規模の拡大を図ってまいります。
当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。
① 調剤薬局事業
当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮した新規出店やＭ＆Ａに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。
また、安全性を最優先するとともに、患者様の視点に立った医療サービスの提供を行うことで、顧客満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者の皆様が安心で快適に過ごせる有料老人ホームの新規開設と収益基盤の構築を推進してまいります。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する環境下、きめ細かな営業活動を行い、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図るとともに、岐阜県、滋賀県での開拓を進めてまいります。
④ 不動産事業
不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。
また、投資事業において業容拡大に向け積極的な投資を行い、持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

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㈱メディカル一光(3353) 平成28年２月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題① 現状の認識について
わが国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界一の平均寿命や高レベルな医療水準を維持してきましたが、超高齢社会の進展により今後十数年で年齢別人口
構成比率が激変すると予想しております。財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることとなりますが、医療を取り巻く市場は有望な産業となり、将来に向けて医療・介護サービスの需要が拡大するものと考えております。
② 当面の対処すべき課題の内容
当社では良質な医療・介護サービスの提供を目的として、事業規模の拡大、効率経営による収益力の強化、人材育成を対処すべき課題として掲げています。
事業規模の拡大におきましては、調剤薬局事業を収益基盤として、Ｍ＆Ａによる拡大も視野に入れつつ一層の体制強化を図るとともに、ヘルスケア事業・医薬品卸事業の拡大を進めてまいります。
効率経営による収益力の強化におきましては、組織再編で強化されるグループ力により更なる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。
人材育成におきましては、社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。
こうした施策を中心として、今後とも当社は「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的・安定的な業務の拡大を図ってまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当連結会計年度(平成28年２月29日)

4,606,771
3,189,145
1,078,856
100,586
504,189△900
9,478,650

5,808,580
3,740,579
1,043,428
109,452
552,170△800
11,253,411

9,355,873△3,192,335
6,163,537
233,515△147,727
85,7871,040,842△751,580
289,261
2,766,758
62,606
9,367,951

9,842,260△3,540,391
6,301,868
226,888△155,646
71,241
1,097,695△823,685
274,0102,819,411
60,201
9,526,733

965,186
255,120
1,220,306

887,712280,552
1,168,264

1,219,229
146,684595,528535,084
2,496,527
13,084,786
22,563,436

1,651,017
40,494
591,964
564,647
2,848,123
13,543,122
24,796,533

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計11

当連結会計年度(平成28年２月29日)

11,8183,440,575
5,020
5,000
2,544,035
329,989
162,306
993,253
7,491,999

12,011
3,989,769－－
3,331,363
434,249
187,828
850,351
8,805,573

7,626,421
479,968
580,277
8,686,668
16,178,667

7,863,032
425,040
453,235
8,741,308
17,546,882

917,000
837,050
4,621,228△199,317
6,175,961

917,000
837,050
5,461,534△199,317
7,016,267

240,000△31,192
208,8076,384,768
22,563,436

234,313△929
233,384
7,249,651
24,796,533

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
権利金収入
業務受託料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
補助金収入
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
固定資産圧縮損
役員退職慰労金
介護報酬返還損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
26,387,273
23,420,198
2,967,074
1,698,567
1,268,507(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
29,305,786
26,103,048
3,202,737
1,776,361
1,426,376

1,881
17,52630,171
3,824
7,004
20,44380,851

1,420
27,76071,296
4,371
9,518
33,627
147,995

87,967
15,416
103,383
1,245,975

93,642
22,567116,210
1,458,162

1,290
140,120
54,96759,91928,834285,13149
179,524－
43,113－
222,686

58
12,01910,42759,68756,516
18,7382,789
160,237
1,370,868
613,694△40,293
573,400
797,468
797,468－
21,98347,572
43,113
－
1,202
8,727
122,598
1,558,249
678,203△30,538
647,665
910,584
910,58412

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
797,468(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
910,584

73,104－
73,104
870,573△5,68630,263
24,576935,161

870,573935,16113

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計917,000

837,050

3,991,418△199,265

5,546,203

917,000

837,050

3,991,418△199,265

5,546,203

当期変動額
剰余金の配当△167,658△167,658

当期純利益

797,468

797,468

自己株式の取得△52△52

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

629,810△52

629,758

917,000

837,050

4,621,228△199,317

6,175,961

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差退職給付に係る調整累その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

166,895－

166,895

純資産合計

166,895

5,713,098

166,895

5,713,098

当期変動額
剰余金の配当△167,658

当期純利益

797,468

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△52
73,104△31,192

41,912

41,912

当期変動額合計73,104△31,192

41,912

671,670

当期末残高

240,000△31,192

208,8076,384,768

14

㈱メディカル一光(3353) 平成28年２月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

917,000

利益剰余金837,050

4,621,228

自己株式

株主資本合計△199,317

63,846
917,000

837,050

4,685,075

6,175,961
63,846△199,317

6,239,808

当期変動額
剰余金の配当△134,125△134,125

当期純利益

910,584

910,584

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

776,459－

776,459

917,000

837,050

5,461,534△199,317

7,016,267

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差退職給付に係る調整累その他の包括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

240,000△31,192

208,807

純資産合計
6,384,768
63,846240,000△31,192

208,8076,448,615

当期変動額
剰余金の配当△134,125

当期純利益

910,584

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△5,68630,263

24,576

24,576

当期変動額合計△5,68630,263

24,576801,035

当期末残高

234,313△929

233,384

7,249,651

15

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
事業譲受による支出
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り金の増減額（△は減少）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

1,370,868
555,484
10,427
118,315△200△54,967
27,66834,441△19,407
87,967△140,120△1,231
12,019△28,834△269,279△122,368
224,694
59,96426,061△173,632
1,717,870
18,911△87,795△637,504
1,011,483

1,558,249
608,634
47,572
126,964△100－
24,31986,963△29,181
93,642△178,461△49
21,983－△528,499
43,144
510,581△44,793△6,931△153,175
2,180,864
28,703△94,549△559,769
1,555,249△1,445,095
3,314△60,962△138,604
344,554△815,573
128△37,433△664,033
418,102－△34,620

66,906－△144,909△8,875△42,124
16,12934,891
330,185△1,044,590－△2,159△13,835
14,132
41,351△62,652△1,156,594

㈱メディカル一光(3353) 平成28年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

295,800△910,780
4,914,169△3,327,335△205,000△52△60,282△167,658
538,860
505,753
4,059,556
4,565,309

17(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)－△5,0204,048,000△3,024,061△5,000－△76,640△134,125
803,151
1,201,806
4,565,309
5,767,116

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

14社

連結子会社の名称㈱山梨薬剤センター、㈲クローバー、㈱メディケアサポート、㈲ボンボン、㈱メディシン一光、㈱ヘルスケア・キャピタル、㈱ヘルスケア一光、㈱さつき、㈲三重高齢者福祉会、㈱ハピネライフケア、㈱ハピネライフケア鳥取、㈱ケアスタッフ、㈲ハピネカンパニー、㈱ＹＭＣ
上記のうち、㈲ボンボンは、当連結会計年度において新たに子会社となったため連結の範囲に含めております。
また、従来、連結子会社であった平安薬局㈱及び㈲メデコアは当社と合併したため、連結子会社であった㈲カナエは連結子会社である㈱ヘルスケア一光と合併したため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
該当ありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）
時価の無いもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び鹿島病院に関する有形固定資産定額法を採用しております。
その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

10～39年

器具備品

３～６年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

18

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(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

③

ヘッジ方針

④

有効性評価の方法

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間～16年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連
結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が93,754千円減少し、利益剰余金が63,846千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

19

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(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局を経営する「調剤薬局事業」、介護施設の運営、医療施設等の賃貸業務及び医療・介護に付随する業務を行う「ヘルスケア事業」、医療機関等への医薬品の販売を行う「医薬品卸事業」、一般不動産の賃貸業
務を行う「不動産事業」について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、事業形態を基礎とした、「調剤薬局事業」、「ヘルスケア事業」、「医薬品卸事業」、「不動産事業」の４つを報
告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースで集計しております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)(単位:千円)
報告セグメント

調剤薬局事業

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

21,287,114 3,699,736 1,305,523
―

1,115

512,325

94,898 26,387,273
33,600547,041― 26,387,273△547,041―

21,287,114 3,700,852 1,817,849

128,498 26,934,314△547,041 26,387,273

セグメント利益

1,615,485

56,791△659,594

セグメント資産6,924,325 8,383,009

130,405

125,419

1,928,101

614,201 1,487,643 17,409,180

1,268,507

5,154,255 22,563,436

その他の項目
減価償却費 (注)３

166,234

311,673

4,185

23,283505,376

46,223

551,599

のれん償却額105,787

12,527――

118,315―

118,315

減損損失
10,427―――
10,427―
10,427有形固定資産及び無形固定資産の増加額
217,789 1,074,729
2,374
249,915 1,544,810
142,170 1,686,980(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△659,594千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用713,211千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,154,255千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,442,116千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。

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㈱メディカル一光(3353) 平成28年２月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位:千円)
報告セグメント

調剤薬局
事業

合計

ヘルスケア 医薬品卸
不動産事業
事業
事業

調整額
(注)１

連結財務諸
表計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

23,430,411 4,303,814 1,455,184

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

計

3,365

568,462

116,376 29,305,786
36,758608,586― 29,305,786△608,586―

23,430,411 4,307,179 2,023,647

153,134 29,914,372△608,586 29,305,786

セグメント利益

1,822,996

55,038△695,059

セグメント資産7,213,729 8,224,533

160,946

82,453

2,121,435

688,507 1,554,693 17,681,463

1,426,376

7,115,069 24,796,533

その他の項目
減価償却費 (注)３

158,844

365,144

5,551

28,320557,861

46,543

604,404

のれん償却額114,121

12,842――

126,964―

126,964

減損損失
47,572―――47,572―47,572
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
271,684
533,203
14,23885,011
904,138
45,370949,509(注)３(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△695,059千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用749,724千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,115,069千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,240,676千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) その他の項目の調整額は、親会社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び長期前払消費税等とこれらに係る償却額が含まれております。
(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

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㈱メディカル一光(3353) 平成28年２月期 決算短信
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

当期償却額

105,787

12,527―――

118,315

当期末残高

848,491

116,695―――

965,186

当連結会計年度(自平成27年３月１日

不動産事業

至 平成28年２月29日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去

合計

調剤薬局事業

ヘルスケア事業

医薬品卸事業

不動産事業

当期償却額

114,121

12,842―――

126,964

当期末残高

783,859

103,852―――

887,712(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、54,967千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈲三重高齢者福祉会、㈱ハピネライフケア及びその子会社３社、㈱ＹＭＣの全株式を取得して子会社化したことによるものであります。
当連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

該当事項はありません。

22

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
3,332円19銭

１株当たり当期純利益金額(注) １
２

416円19銭

１株当たり純資産額

3,783円57銭

１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年２月28日)

３

475円23銭

当連結会計年度(平成28年２月29日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)6,384,768―
6,384,768

7,249,651―
7,249,651

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,916,083

1,916,083

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月29日)
当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

797,468

910,584

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

797,468

910,584

普通株式の期中平均株式数(株)1,916,085

1,916,083(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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６．その他
（１）役員の異動① 代表取締役の異動
退任予定代表取締役 ［］内は退任後の予定

代表取締役専務取締役

廣枝

了三

［顧問］

(現

総合企画部長)② 退任予定取締役
取締役

長谷川

好洋

③ 新任取締役候補者
取締役

野間

誠司

(現

教育研修部長)

取締役

木村

誠嗣

(現

社長室

部長)

④ 異動予定日
平成28年５月19日（２）その他
該当事項はありません。

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