教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価（平成３０年度分）

うきは市教育委員会

1Ⅰ

教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価について

１ 点検・評価の趣旨・根拠等（１）趣旨
効果的な教育行政の推進に資するとともに、教育行政の推進状況に関する市民への説明責任を果たす。
（２）根拠地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条（３）要件① 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行う。
② その結果に関する報告書を作成し議会に提出するとともに、公表する。
③ 点検、評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用する。
２ 点検・評価の手法（１）評価の年次
前年度の事務の管理及び執行状況について点検・評価を実施する。
（２）評価の対象「教育委員会の活動状況」及び「教育施策の推進状況」「教育施策の推進状況」の点検・評価については、「うきは市の教育振興基本計画」
を対象とする。
（３）点検・評価の方法
主要施策を構成する取組・事業の点検・評価を通じ、施策自体に関する点検・評価を実施する。

2

Ⅱ

教育委員会の活動状況

１

教育委員会の概要
うきは市教育委員会は、市長から独立した行政委員会として、市長が議会の同意を得て、任命した教育長と４名の教育委員で組織され、本市教育行政における重要事項や基本方針などを決定し、それに基づく具体的な事務の執行は教育長が事務局を統括して行う。所管事務は学校教育、社会教育、芸術文化、スポーツである。

２

教育委員の職務
委員は教育委員会会議に出席して、教育行政についての重要事項等の審議を行う他、教育現場を視察し、意見・要望の聴取、教育関係各種行事への出席、その他、地教行法
第２１条（教育委員会の職務権限）に係る内容の適正処理に努める。

３

教育委員会の主な活動実績（１）教育委員会の実施
原則、定例会は毎月１回、臨時会は必要に応じて開催し、教育行政についての重要事項を適時適切に審議した。 開催実績
定例会１２回
臨時会１回
主な協議内容件 数

妹川小学校の統合について
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価
平成３１年度使用中学校教科用図書採択
条例改正案、教育委員会規則等の制定・改廃

３

２８

審議会委員等の任命・委嘱

３

県費負担教職員の人事

定期異動・昇任人事・その他

事務局等職員の人事

定期異動・昇任人事・その他

予算関係案等

５

その他（区域外就学、生徒指導上の諸問題の対応等）

６６（２）主な協議事項
・うきは市総合教育会議について
平成２７年４月１日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、市長と教育委員会が協議・調整し、教育政策の方向性を共有し、連携して効果的な教育行政を推進していくため「うきは市総合教育会議」が設置された。平成３０年度は、１１月に開催され、「うきは市に移住した感想など」と題し、移住者から見たうきは市の子育てや教育についてライフ・コーディネーターを招いての意見交換を行った。
・小学校再編について
小塩小学校、姫治小学校、妹川小学校については「うきは市公共施設設備等総合
3

管理計画」の中で､うきは市総合教育会議等における検討結果を踏まえ、小学校新学
習指導要領の全面実施前までに御幸小学校への統合を進めるとしている。平成３０
年度においては、姫治小学校の御幸小学校への統合に続き、妹川小学校でも統合に向けた協議が進み、平成３１年度からの御幸小学校への統合を決定し、閉校式を３
月２４日に、御幸小学校への統合式を４月５日に行った。なお、再編後の学校施設については、地域振興等の拠点施設として、有効な活用方法の検討を行っている。
また、小塩小学校については引き続き保護者や地域の理解促進に努めた。
・教職員の働き方 改革について
福岡県教育委員会が「教職員の働き方改革取組指針」を策定したことを受け、「う
きは市立小中学校における働き方改革及び部活動にかかる指針」を策定し、８月から各学校にタイムカードを導入して勤務時間の実態把握を行い、超過勤務の縮減に努めた。
・生徒指導上の諸問題について
市内小・中学校で発生した、いじめ、不登校等の生徒指導に関わる諸問題について毎月の状況報告を受け、対策等を協議した。また、「うきは市いじめ問題対策推進委員会」の委員として教育委員代表が参加し、いじめ防止対策等のための施策の効果的な実施に努めた。
また i－check 調査（総合質問紙調査）を全児童生徒に実施し、学級集団の分析などに大変有効であった。その結果を児童生徒の生活指導や学級集団づくりなどに活用した。
・学力向上推進事業について
児童生徒の学力・学習状況を調査分析し、学ぶ意欲の向上を図るため、ふくおか
学力アップ推進事業の指定（２年目）を受け、浮羽中、吉井中を強化推進校に指定
し、数学の非常勤講師の加配を受け重点的に取り組むとともに、うきは市学力向上
検証委員会を設置し、組織的・計画的に取り組んだ。
・ＩＣＴ環境の整備について児童・生徒の学習への興味関心を高め、学力向上を図るとともに、授業改善と校務の効率化を図るためＩＣＴ環境の整備を行った。導入する機器、ソフト・アプリ
等は、アプリ検討委員会（パソコン入替に伴う委員会）において、各学校等の意見を集約し選定した。
平成３０年度は、機器導入の３年次（３／３）にあたり、ｉＰａｄを中学校生徒用８４台、教師用１９台、小学校２台、センター４台を整備した。これにより、全小･中学校に、タブレット末端の配付と無線ＬＡＮ機器（wi-fi）の整備が完了した。
・小中連携事業について
子ども自身が、うきは市の課題を理解し、児童会と生徒会が連携して、主体的、実践的に課題解決に向けて取り組むことができるようにすることを目的として、うきは市児童会・生徒会合同会議を設定した。
合同会議を年３回開催し、それぞれの学校で昨年度に引き続き「たのしい学校生活4

をつくるためには、どのようなことができるだろうか」をテーマに、児童会や生徒会活動等で提案し、「いじめの未然防止」など実践した取組を合同会議で報告し、評価を行った。
・小学校午前中５時限授業について
令和２年度の新学習指導要領全面実施に伴う授業時間増等に備えるため、登校時刻を前倒しして児童と教員に放課後のゆとりを生み出す午前中５時限授業について、
千年小学校と御幸小学校で本格的な運用を行った。授業時数の確保、午後からの教育活動や家庭学習等に余裕が生まれ、児童及び教職員にも好評であり、保護者の評価も良好である。
（３）学校訪問
訪問に先立ち、各委員に学校経営要綱等の資料を配布し、学校教育課、生涯学習課、
市教育センター指導主事を伴って市内全ての小・中学校を訪問、管理職等から学校経
営方針及び経営上の課題等を聴取するとともに、授業参観、校内巡視、その他、学校側との意見交換、指導助言を行った。特に、課題である授業改善にかかわり、個別の授業について助言をおこなった。
なお、新任校長が着任した学校の訪問については、福岡県教育庁北筑後教育事務所に訪問を要請し、合同での訪問を実施した。教育事務所が、独自に学校との意見交流を行うなど、新しいタイプの学校訪問となり、多様な観点での支援ができた。また、要請を受け、私立吉井幼稚園を訪問し、意見交換を実施した。
（４）各種式典、行事等への出席
入学式、卒業式をはじめ、研究発表会、運動会、文化祭等の学校行事、市民大学開講式等の社会教育行事等への参加、また、北筑後教育委員研修会、県教育委員研修会等にも出席、全国的な教育の動向、情報収集と研修に努めた。
４ 活動の評価（１）教育委員会会議について＜成果と課題＞
議案の審議にあたっては、教育行政の責任ある立場として、市民の視点に立って、その意向を反映することを心がけ議論を行うことができた。
＜今後の対応＞
教育委員会が合議制の執行機関として本来の機能を発揮し、適切な意思決定を迅速に行っていくためには、教育委員が教育委員会議において活発に議論し、適切な意思決定を行う必要がある。このため、開催回数や開催時間などを工夫し、委員による議論の機会を最大限確保する。また、資料分量の多いものについては、可能な限り資料の事前配
布や複数回の審議機会の確保などに努める。

5

Ⅲ

教育施策の推進状況の概要

柱Ⅰ：知・徳・体の基礎となる食育の推進
１ 学校における食育の推進【実績及び主要指標】
指標１

現状（平成 29 年度） 実績（平成 30 年度） 目標（令和元年度）

年間指導計画に基づいた指導の実施校数

計画通り 12 校

計画通り 11 校

計画通り全小中学校【点検・評価】
全ての学校において食育に関する推進体制、年間指導計画に基づく実践ができ、主要指標を達成できた。ＰＴＡ活動と連携した取組では、「弁当の日(小学校６回、中学校３回)」、「わたしがつくるお弁当レシピコンクール」、保護者等の給食試食会、研修会を実施し、食育への理解を深めることができた。
市学校給食会指定・委嘱校の浮羽中学校と連携し「食に関する指導」に取り組み、食事の重要性・心身の健康・食品の選択・感謝の心・社会性・食文化等についての児童生徒の理解を深め、意欲や心情、態度を高めることができた。また、「うきはの食と農と健康まつり」へも積極的に参加した。健康で安全な給食確立のための地産地消拡大の取組として、地元産食材の割合を維持するとともに、中村学園大学との連携を行い地元の柿を生かした
柿メニュー給食を行った。
このような取組の中、平成３０年度の全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙の調査結果によると、「朝食を毎日食べている」児童生徒の割合は、小学６年生で８１．３％、中学３年生で８２．５％だった。全国平均は、小学６年生８４．８％、中学３年生７９．
７％であり、中学校では全国平均を上回っているが、小学校では下回っており、今後、取組を充実させていくことが課題である。
柱Ⅱ：確かな学力・健やかな体力をはぐくみ、個性や能力を伸ばす教育の推進
１－①子どもの学力の向上や個性・能力の伸長
１－②カリキュラムマネジメント・「主体的・対話的で深い学び」等の推進【実績及び主要指標】
指標１

現状（平成 29 年度）

全国学力・学習状況調査において実績（平成 30 年度）

目標（令和元年度）

小学校：国語Ａ･Ｂ、算数Ａ

全国平均値との差（-1 ポイント以

小学校１区分Ｂ、理科のすべてで全国平均内）を縮めた教科区分数※３区分全国平均を超えるを上回る

中学校０区分中学校：すべての教科･区分

小学校２教科
中学校３教科で全国平均を下回る

２

学校のＩＣＴ環境整備の推進

高速無線ＬＡＮ

１００％

高速無線ＬＡＮ

教師用タブレット ６７％

教師用タブレット

校務用パソコン

１００％

書画カメラ

１００％

１００％

6

高速無線ＬＡＮ

１００％

７８％

教師用タブレット

校務用パソコン

１００％

校務用パソコン

書画カメラ

１００％

書画カメラ

８０％
１００％

１００％

大型提示装置

児童生徒用ＩＣＴ機器の導入推進

教職員へのＩＣＴ機器の研修

３

１００％

大型提示装置１００％

大型提示装置

１００％

デジタル教科書（小）６７％

デジタル教科書（小）６７％

デジタル教科書(小)６７％

デジタル教科書（中）４４％

デジタル教科書（中）７８％

デジタル教科書（中）７８％

児童用タブレット

１８％

児童用タブレット

１８％

児童用タブレット

１８％

生徒用タブレット

０％

生徒用タブレット

１２％

生徒用タブレット

１２％

研修会

４回

研修会

年４回

研修会

２回

デジタル教材の学級での活用率

９２％

９４％

全学級実施

１００％

プリント教材の学級での活用率

９２％

９２％

全学級実施

１００％

４

キャリア教育推進計画作成

１２校

１１校

全小中学校

５

発達障害児等巡回相談事業の活用
５校

５校

全小中学校

校の割合

【点検・評価】
県学力向上強化市町村の再指定（３年間指定の２年目）を受けて、児童生徒の学力・学習状況を調査分析し、学ぶ意欲の向上に取り組んだ。
小学校では指導充実のために、市で「少人数指導特別教員」「学校支援員」「特別支援学級支援員」を配置し、基礎的・基本的な内容の習熟と思考力・判断力・表現力の育成を目
指し、確かな学力の育成を図るとともに、特別な支援を要する児童に対応した。また、学ぶ意欲や自学自習の習慣の定着を目的に地域学校協働活動事業「うきは市寺子屋」を継続し、学校で学んだことの復習・宿題や漢字検定・算数検定の学習、夏休みの課題などの学習指導を実施した。
中学校では、市で「学校支援員」「特別支援学級支援員」を配置するとともに、学力アップ推進事業に係る非常勤講師活用計画を作成し、県より非常勤講師（吉井中学校：数学１
名、浮羽中学校：数学１名）の配置を受け、個に応じた学習指導・支援を展開する等学力の向上を図った。
前年度に引き続き、学力向上推進組織としてうきは市学力向上検証委員会を設置し、「チームうきはで鍛えて、ほめる」を合い言葉に次の３つの学力向上の取組を進めた。
１ 小・中学校をつなぐ「めあて→活動→まとめがつながる授業」
２ 小・中学校が連携した学習規律（うきは市学習規律７ヶ条）
３ 小・中学校をつなぐ「宿題忘れ０・チャレンジプラス１ノート」
その成果として、小学校では、・めあてとまとめを意識し、主体的に学習に取り組んでいること。
・学習規律を守り、集中して落ち着いた授業ができていること。
・家庭学習の習慣が定着し、プラス１ノートの質が高まっていること、などがある。
中学校では、
・学習規律７ヶ条が徹底され、集中した落ち着いた授業ができていること。
・家庭学習の時間が少しずつ伸びており、全くしない生徒が減少していること。
・キャリア教育が充実して、自分の生き方や進路を考える子どもが増えていること。
などがある。
7

平成３０年度の全国学力・学習状況調査結果から、本市の児童生徒の学力は、小学校が国語・算数・理科において、全国・県平均を上回っており着実に学力の向上が見られた。
中学校は、昨年度より全国との差は縮まっているが、全ての教科区分において全国平均を下回っており、さらなる取組が求められる。
児童･生徒質問紙調査では、昨年と同様に小学校で「将来の夢や目標をもっていますか」という項目は高くなっているが「自分によいところがあると思いますか」という項目が低く、自尊感情をどのように高めていくのか課題であり、その解決のために、小学校段階では、家庭や学校で多くの成功体験を積ませることが求められる。また、将来の夢や目標をもたせるためのキャリア教育に関する体験活動を仕組むことが大切である。
また、中学校では、将来を見据えたキャリア教育について更なる充実が必要である。
「学
習しなければいけない」と感じる刺激も必要だが、自分の夢や目標と重ねて「何のために学習するのか」「今、何をしなければいけないのか」などを生徒自身が考えることが重要である。
多様なキャリアモデルとの出会いの学習や職場体験等を通して、目標を身近に感じる機会をより効果的に行う必要があり、ロータリークラブ等との連携を強化するなど、充実した活動が求められている。今後は、小中連携したキャリア教育の充実・深化を図るとともに、他市町村の先進的事例を参考にしながら、市独自のキャリア教育を構築していく必要がある。
さらに、学校、家庭、地域が連携し、家庭学習の習慣化や基本的な生活習慣（早寝・早起き・朝ご飯など、時間のけじめ）をつけること、及び言語活動（聞く、話す習慣）、規範
意識（善悪の判断等）を高める取組の充実を図った。
個性や能力を伸ばす教育の充実では、個に応じた指導のための指導方法及び指導体制の工夫・改善や個性や能力を引き出す教育活動を推進し、ＩＣＴ環境の整備推進、デジタル
教材・プリント教材の学級での活用率増加を図った。
特別支援教育の推進では、発達障害児等相談事業を活用した巡回相談を実施した。また、全ての学校で個別の指導計画書を作成し、実施状況を把握するとともに、子どもの実態に応じた指導を展開した。特に、きめ細やかな対応を要する児童が在籍する学級や１学級当たりの在籍児童が多い学校には「特別支援学級支援員」を配置し、個々の教育的ニーズに応じた特別支援教育の指導充実を図った。
通級指導教室は、小学校の通常学級に在籍する学習障害（ＬＤ）及び注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）等の児童に対し指導・支援を実施した。平成３０年度の通級指導教室への就学児童は延べ１１名（２年生１名、３年生１名、４年生６名、５年生１名、６年生２名）である。次年度就学児については、健康診断に併せて簡易の知能検査を実施し、検査結果を保護者、小学校へ通知し、幼・保・小の連携を図った。また、就学時健康診断ではリー
フレット「たのしい学校生活をおくるための特別支援教育」を保護者に配布し啓発活動を実施した。
複式教育の充実では、複式教育研究会における指定研修会を実施した。
姫治地区小学校入学特別認可制度については、３名の申請があり、妹川小学校１名、小8

塩小学校２名の小規模校在籍を認定した。
柱Ⅱ：確かな学力・健やかな体力をはぐくみ、個性や能力を伸ばす教育の推進
２ 子どもの体力の向上【実績及び主要指標】
指標１

新体力テストにおいて全国平均値を上回った項目の割合（小学校５年、中学校２年）

現状（平成 29 年度）

実績（平成 30 年度）

目標（令和元年度）

小学校 16/16 100％

小学校 16/16 100％

小学校 100％

中学校 10/18 55.6％

中学校 9/18 50.0％

中学校

60％

【点検・評価】
全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を活用し、個と全体の体力の実態を分析し、課題に応じた「体力向上プラン」を作成し、「１校１取組」（検定等）を取り組んだ結果、小学校では男女ともに全項目にわたって全国平均を上回り良好だった。中学校の男女も全国平均を９項目で上回った。各学校では、「１校１取組」運動や体育の時間の充実を図るとともに、児童生徒が運動やスポーツに関心を持って、自ら体力の向上を図るようスケジュール化した取組を重点的・継続的に実践する必要がある。
柱Ⅲ：豊かな人間性や志を持ち、たくましく生きる力を培う教育の推進
１ 学校・家庭・地域の教育力の向上【点検・評価】
市の未来を担う子どもたちが“心豊かで健やかに育つ”よう、家庭・学校・地域・社会が連携し、一体となって、子どもたちの健全育成に取り組むことを目的として「子育てと教育を進める集い」を開催し、５３０名の参加があった。内容は、市青少年弁論大会成績
優秀者・中学生２名の弁論発表、「『自炊力』を育むために」と題して九州大学持続可能な社会のための決断科学センター准教授による講演を実施した。
柱Ⅲ：豊かな人間性や志を持ち、たくましく生きる力を培う教育の推進
２ 豊かな心を持った子どもの育成【実績及び主要指標】
指標

現状（平成 29 年度） 実績（平成 30 年度）

目標（令和元年度）

１

通学合宿の実施数

２

児童生徒 1,000 人当たりの不登校児童生

小学校

徒数

（実際 5 人）（実際 8 人）小学校

中学校 46 人

中学校 41 人

中学校 33.8 人（実際 45 人）（実際 48 人）※平成 29 年度確定値※内不登校解消数※内不登校解消数

小学校

0人

小学校

2人

中学校

10 人

中学校

18 人

5

9

5
3人

小学校

6
5人

小・中学校全国平均以下
5.5 人（文部科学省）より

３

４

市内小・中学校のいじめ解消率

小学校と保育所（園）・幼稚園と連携した教育活動を実施した学校の割合

５

小・中学校

小・中学校

小・中学校

100％

100％

100％

５０％

５０％

６０％

３回

３回

３回

読書活動推進のためにボランティア養成を目的とした講座などの実施数【点検・評価】「全国学力・学習状況調査」では、「学校のきまりを守っていますか」の回答が前年度に引き続き、全国、県に比べて低い傾向が見られた。基本的生活習慣や社会生活上のきまりを身につけるには、道徳教育、学級活動等の充実が重要である。そこで道徳教育推進教師を核とした推進体制を活用し、基本的な生活習慣の形成や規範意識の育成などを年間指導計画に基づき実施するとともに、児童会・生徒会交流活動を生かし、各学校の児童生徒の学級活動の時間等を生かした自主的な取り組みを促した。
実体験を重視した教育の推進では、通学合宿を山春地区（３泊４日：２０名）、千年地区（３
泊４日：２５名）、東高見地区（４泊５日：２５名）、吉井地区（３泊４日：３０名）、福富地
区（３泊４日：１８名）の児童の参加のもと５地区で実施した。各地区の自治協議会が中心となって実行委員会を結成し、集団生活を通して人との交流体験や自然体験などで個の能力を高める有意義な活動となった。
不登校（３０日以上登校しなかった）児童生徒数（実数）は、平成３０年度は、小学校１０人、中学校４８人であった。そのうち、小学校２人、中学校の１８人については不登校状
態を完全に解消し、他の児童生徒については改善の兆しが見られた。引き続きＳＣ、不登校等対応支援員（市独自配置）、適応指導教室（キーノート）の活用を図るとともに、福祉事務所、社協、主任児童員、市指導主事、市教育センター指導主事なども参加する中学校の教育相談部会の機能を充実し、マンツーマン対応などより一層の組織的対応や未然防止の取組の充実を図り不登校児童生徒の減少に努めた。
「うきは市いじめ防止基本方針」及び各学校における「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめチェックリストやアンケート調査を実施
し、早期発見・早期対応のための指導体制を整備した。また、いじめ・不登校の予防・解消に向けては、ＳＣ、児童相談員を活用し、改善を図った。
適応指導教室（キーノート）には、最大で小学生２名、中学生６名が在籍し、日常生活の改善、社会性の向上指導・援助のための活動を行い、自立に向けての学習や各種の体験をとおして、関心・意欲・態度等「生きる力」を身につけ、学校へ復帰することをめざす支援や援助を実施した。
幼児教育と小学校教育の連続性を確保するため、年度初めに幼稚園・保育所の教職員を対象に新１年生の授業を参観する機会を設け、情報交換を実施した。３学期には来年度入学児
童の参観のため小学校の教職員による幼稚園・保育所訪問を実施した。また、特別支援教育への理解を図るため来年度入学者説明会で保護者への説明を実施した。さらに、就学支援にかかわり、幼保小のきめ細やかな連携に努めた。幼稚園教育の振興及び私立幼稚園に在園する園児の保護者の教育負担額の軽減を図るため保護者に対し私立幼稚園就園奨励費の給付を10実施した。
うきは市子ども読書活動推進計画に則り、市立図書館で小学生読書リーダー養成講座、司書体験講座等を行い読書活動の推進を図った。また、読み聞かせ講座やお話し会、「うきどく」
講演会を開催し、子どもの読書活動の推進と市民への啓発を行った。ブックスタート事業は絵本を介して親子のふれあいの時間を持ってもらおうと、毎月１０ヶ月児検診時に保護者に絵本の読み方等を説明し、１９４名に絵本２冊とブックスタートパックを配布した。また、
読み聞かせにこれから携わる市民、改めて読み聞かせを学んでみたい市民に向けて、読み聞
かせの意義、本の選び方、話し方、おはなし会のプログラムの立て方を３回のボランティア
養成講座として実施し、３０名の参加があった。
柱Ⅲ：豊かな人間性や志を持ち、たくましく生きる力を培う教育の推進
３ 子どもの非行防止と健全育成【点検・評価】「うきは市子育て９ヶ条」の配布し保護者等家庭との連携を図るとともに、スマホ等の節度ある使用方法について全小･中学校で、管理の在り方等について啓発活動を行った。
特に、ＳＮＳ（ＴｗｉｔｔｅｒやＬＩＮＥ）による「ネット上のいじめ」の拡大に注意・警鐘を促す意味で、保護者と学ぶ規範意識育成講師派遣事業を活用するとともに、ＰＴＡ等と連携し、「スマホに係る家庭教育宣言」の全小･中学校での取組の充実を図った。
また、外部講師を招聘し、全ての学校で薬物乱用防止教室を実施し、啓発に努めた。さらに、浮羽地区学校警察連絡協議会を通じて、非行問題解決のために小・中・高等学校とうきは警察署との連携を強化した。
柱Ⅳ：信頼される学校づくり
１ 安心して学べる学校づくり【実績及び主要指標】
指標１

現状（平成 29 年度）

実績（平成 30 年度）

目標（令和元年度）

4 段階評価 3.2 ポイント

4 段階評価 3.8 ポイント

3.8 ポイント

市教育センター実施の研修会の評価ポイ
ント【点検・評価】
うきは市教育センターは、専門的・技術的事項の調査研究、教育関係職員の研修及び指導、重点課題に対する実践的な研究を積極的に進めている。ただし、団塊の世代の退職の時代を迎え、うきは市にも初任者や講師が急激に増え、経験年数の少ない教職員への指導が急務となってきている。そこで、児童・生徒の学力を保証するため、校長会との連携のもと、若年教員への指導、併せて若年教員への指導の中核となる教員の研修に取り組んでいる。平成３０年度は、若年教員を対象に基本的な技能習得の研修会を６回実施、中核となる教員対象に法律、法令等についての研修会を４回実施した。
また、全教職員を対象にした全教職員研修会を春季、夏季２回実施し、平成３０年度の教育施策や学力向上の取組についての説明、大学教授等の講師を招聘しての講話を実施し11た。さらに、経験年数に応じた研修会を４回に分け、全教職員が研修を通して、指導力の向上に努めた。
小学校における登下校の安全確保は、保護者や地域の方々による見守りを日常的・継続的に実施されている。また、学校ごとに交通安全教室を実施したり、市立自動車学校で行われている自転車教室等に参加したりしている。中学校においては、教職員による通学指
導、正門でのあいさつ運動等が行われている。さらに、不審者等の情報については、即座に警察に通報するとともにメール配信等を行い、全小･中学校での情報を共有、児童･生徒に周知し、安全の確保に努めた。
火災・風水害・地震に対応した避難訓練については、すべての学校が実施し、保護者への引き渡し訓練等も行った。平成３０年度は、大雨の際に保護者への引き渡しを行った学校もある。
学校施設の整備については、適正な維持管理のもと快適な学校生活が送れるよう学校から要望等も参考に教育環境の整備に努めた。
柱Ⅳ：信頼される学校づくり
２ 魅力ある学校づくり【点検・評価】
全小・中学校で学校関係者等の評価システムの充実を図り学校運営に生かすことができた。
また、学校評議員制度を活用した学校運営の充実・発展に取り組んだ。
授業や学校行事、教職員の研修等に地域の方々や優れた知識・技能を有する社会人を活用するとともに、地域の協力を得て、農業体験などの体験活動を活発に行い、教育活動の充実を図ることができた。
土曜日授業は小学校で４日、中学校で２日実施し、それぞれの学校の教育環境を生かし、保護者や地域住民等に開かれた特色ある学校づくりを推進した。
柱Ⅴ：文化・スポーツ・社会教育の活動の推進
１ 社会教育の推進【実績及び主要指標】
指標

現状（平成 29 年度） 実績（平成 30 年度） 目標（令和元年度）

１

ホール利用者数

80,986 人

80,798 人

95,000 人

２

うきは市民大学の開校によるうきは市

６グループ

５グループ

７グループ

生涯学習人材バンク登録数

＋個人５名

＋個人５名

＋個人１０名市立図書館の利用状況

図書貸出数

156,867 冊

157,919 冊

180,000 冊

利用者数123,233 人

127,011 人

150,000 人

３【点検・評価】
ホールの利用者増進と優れた芸術文化を提供するため、文化事業実行委員会を開催した。
その結果、小学校文化鑑賞会：８１３名、KAWAMURABAND コンサート：２１８名、キ
ヨヅカ・ランドピアノデュオコンサート：５４７名が参加する事業を実施した。
12

ひとづくり・まちづくりの実現を図るため、「うきは市民大学」（子ども未来学部、いきいき学部、一般教養学部、地方創生学部、男女共同参画学部）を開講し、講座受講者数が
延１，８０７名となった。また、人材バンクには５グループ＋個人５名の登録があった。
市立図書館の総蔵書数（除雑誌）は、購入・寄贈から除籍を引いた１,５１２冊増加の１
０７，５２３冊となり、市民一人あたりの蔵書数は３．８４冊となった。
また、社会教育の一環として、地域講師によるものづくり教室（４教室：８０人）、外部
講師による図書館講座（１３講座：３２１人）司書による工作教室（２教室：６３人）を開催した。その他の事業として、おはなし会（６６回：８０１人）、上映会（４５回：４９０人）、司書体験（１回：４人）等を開催した。
柱Ⅴ：文化・スポーツ・社会教育の活動の推進
２ 文化の振興
【実績及び主要指標】
指標１

現状（平成 29 年度） 実績（平成 30 年度） 目標（令和元年度）

うきは市生涯学習人材バンク登録数（文2 グループ2 グループ5 グループ

文化財保存活用基本計画を基にした整屋形古墳群実施設計

屋形古墳群実施設計

屋形古墳群散策路

備状況

の策定

の策定

等整備工事

吉井地区で 6 件

吉井地区で 3 件

新川田篭地区で 5 件

新川田篭地区 6 件

新川田篭地区の重要文化的景観地区選

選定申出に必要な再重要文化的景観の選

重要文化的景観の定に向けた取組状況

調査及び資料作成

定申出資料作成

選定申出資料作成

化・芸術分野）２

伝建地区及び町並み保存地区において歴史的景観にあった修理・修景数

各年度
吉井地区 4 件
新川田篭地区 1 件【点検・評価】
人材バンク登録者（文化・芸術分野）数は、２グループとなった。
国史跡屋形古墳群の散策路等の実施設計を策定し、古畑古墳及びガイダンス広場等の公有化を行った。
歴史探訪バスツアーには、佐賀県鹿島市（伝建地区、肥前幕末維新記念館等）、熊本県山鹿市（チブサン古墳、県立装飾古墳館等）の２回実施し計１３３名参加した。
伝統的建造物保存地区の修理は、吉井地区、新川田篭地区で９件を実施した。
柱Ⅴ：文化・スポーツ・社会教育の活動の推進
３ スポーツの振興【実績及び主要指標】
指標１

うきはアリーナの利用促進

現状（平成 29 年度）

実績（平成 30 年度）

目標（令和元年度）

157,030 人

161,629 人

170,000 人【点検・評価】
うきはアリーナの指定管理者と連携を図り、誰でも気軽に参加できる多彩な自主事業プ
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ログラムを市民に提供することができた。また、住民健診をアリーナで実施し、無料券を配布するなど、市民に関心を持っていただくような取組を行った。
柱Ⅵ：人権が尊重される心豊かな社会の構築
１ 人権教育の推進【点検・評価】「第２次うきは市人権教育・啓発基本計画」、「うきは市人権教育・啓発実施計画」に基づき、市民が人権の意義や重要性に関する知識や感性を身につけるとともに、日常生活において人権への理解が態度や行動に現れるような人権感覚を育み、人権・同和問題の解決に向けた施策を総合的、計画的に実施した。
人権セミナーは年５回開催したが、初参加者の割合は９．５％（アンケート回答者ベース）となった。昨年よりも徐々にではあるが、増加の傾向が見られた。
地域、団体、企業などを対象とした出前講座を２０回開催し、１，１１０名が参加した。
柱Ⅵ：人権が尊重される心豊かな社会の構築
２ 男女共同参画教育の推進【点検・評価】「第２次うきは市男女共同参画基本計画・実施計画」に基づき、男女共同参画社会を進める意識づくりのための研修会、講演会等を開催した。
学校では、教育指導計画に基づき、発達段階に応じて男女共同参画の視点に立った教育・学習を推進するとともに、男女がお互いの性差について正しく認識し尊重し合う教育や、生命・性に関する教育を実践した。

Ⅳ

学識経験者の意見 矢野 俊一 前福岡教育大学教職大学院 特任教授

Ⅰ

点検・評価の趣旨・根拠及び手法等について
このたび、うきは市教育委員会が「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の趣旨により、その権限に属する事務の管理及び施行状況について点検・評価を行った。この目的は、効果的な教育行政の推進と教育行政の推進状況に関する市民への説明責任を果たすとされている。今回実施された点検・評価もこの目的を達成するとともに、教育行政に対する市民の関心を高める上で重要かつ意義の大きいものとなった。
本点検・評価は、客観性を確保すべく、その手法についてこれまで着実に改善がなされてきた。その結果、客観性、具体性、実効性など、点検・評価に求められる要件にほとんど応えられるようになり、平成２８年度に策定された「うきは市教育振興計画」の計画期間の最終年度ということもあり、前年度以上に完成型に近づいている。ただし、この完成型に甘んじることなく、常に改善意欲を持ちつつ理想型を追究する姿勢も必要である。点検・評価の構成や表現が市民にわかりやすいものにすることはいうまでもないが、施策自体から目をそ14

らすことなく、その必要性や効率性、有効性や公平性といった観点から常に点検・評価に勤しむことがあるべき姿と考えられる。
平成３０年度では、うきは市独自の教育である「チームうきはで鍛えて、ほめる」「うきは市学習規律７ヶ条」「うきは市子育て９ヶ条」「うきは市いじめ防止基本方針」などを関係者が共有・実践し、実効性のある取り組みを展開されてきた。各施策では、「実績及び主要指標」で現状（前年度）及び本年度の実績、次年度の目標が数値化されるとともに、「点検・評価」で具体的な取組状況や次年度の改善の方向性等が述べられている。
このように前年度の点検・評価結果が本年度の教育施策に反映されメリハリのあるものになっているのも、改善を続けられた所産である。
Ⅱ

教育委員会の活動状況について「教育委員会の活動状況」については教育委員会の概要、教育委員の職務、教育委員会の主な活動実績、活動の評価といった項目で点検・評価が実施されている。レイマンコントロールのもと、多面的・多角的な教育を議論することができていることは市民の信頼に繋がっている。教育委員会を毎月１回（定例会１２回）、臨時会１回を開催し、教育行政の重要事項を審議したり、積極的な学校訪問をされたり、入学式、卒業式をはじめとして各種式典、行事に参加されたり、研修会等に参加され情報収集されたりしていることは、教育委員としての職務を果たそうとする努力がうかがえる。具体的には、「うきは市総合教育会議」では移住者から見たうきは市の子育てや教育についてライフ・コーディネーターを招いて意見交換されている。うきは市の教育の課題を客観的にとらえるようとする姿がうかがえる。ここで登場するライフ・コーディネーターという言葉は一般的には理解が難しいと思われる。欄外に注釈等を入れるなどの工夫が必要である。「小学校再編」では、うきは市総合教育会議
等の検討結果を踏まえ、平成３０年度は、妹川小学校でも御幸小学校への統合に向けた協議が進み、平成３１年度からの統合が決定し、閉校式・統合式が実施されている。また、小塩
小学校については、引き続き保護者や地域の理解促進に努力されている。学校再編は、地域振興の拠点を失うことに繋がることもあり、今後とも慎重な論議が必要である。また、新学習指導要領全面実施までに御幸小学校への統合を進めようとされたこと、再編後の学校施設
を地域振興拠点施設として有効活用されようとしていることは評価される。「教職員の働き方改革」では、「うきは市立小中学校における働き方改革及び部活動にかかる指針」を策定
され、各学校にタイムカードを導入し、勤務時間の実態把握を行い、超過勤務の縮減に努められている。タイムカードという具体的な手段で、「働き方改革」である意識改革と業務改
善を考えられていることは評価できる。今後も働き方改革の目的達成のために努力されることが重要である。「生徒指導上の諸問題」では、「うきは市いじめ問題対策推進委員会」に
教育委員代表が参加され、いじめ防止対策等のための施策の効果的な実施に努められている。
全児童生徒にi-check調査の実施と有効活用、小･中学校のいじめ・不登校児童生徒等の生徒指導に関わる諸問題の状況報告を受け、対策等を協議されている。有効性のある施策と対応である。「学力向上推進事業」では、ふくおか学力アップ推進事業として浮羽中学校、吉井中
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学校を強化推進校に指定され、重点的に取り組まれていることは有効性のある施策である。
また、うきは市学力向上検証委員会で、学力・学習状況の調査分析を組織的・計画的に取り組まれていることも有効である。この取組は、中学校だけに留まることなく、小・中学校で弛まぬ努力を続け、学力向上に繋がっていくことを期待している。「ICT環境整備」では、
平成３０年度は、機器導入の最終年度にあたり、ｉＰａｄを中学校生徒用８４台、教師用１９台、小学校２台、センター４台が整備されている。全小･中学校に、タブレット末端の配付と無線ＬＡＮ機器（wi-fi）の整備も完了されている。財政的なことも含めて近隣市町村にない先進的な整備状況である。「小中連携事業」では、「うきは市児童会・生徒会合同会議」
を年３回開催されている。子ども自身が自らの手で「いじめの未然防止」などの課題解決を図る仕組みとして有効である。「小学校午前中５時限授業」については、新学習指導要領全面実施に伴う授業時間増に備えるため、千年小学校と御幸小学校で本格的な運用を始められている。各学校で授業時数を曖昧にせずに取り組むことが大切である。児童と教員にゆとりを生み出す各学校の実態に応じた時間確保を期待している。
Ⅲ 教育施策の推進状況について《柱Ⅰ》知・徳・体の基礎となる食育の推進
全ての学校において食育に関する推進体制、年間指導計画に基づく実践行われ、ＰＴＡ活動と連携した「弁当の日」、「わたしがつくるお弁当レシピコンクール」、保護者給食試食会等の取組が行われている。子どもの孤食化、朝食の欠食が増加する中に学校給食で一石を投じようと努力されている。また、浮羽中学校と連携した「食に関する指導」の取組、「うきはの食と農と健康まつり」への積極的な参加、地産地消食材拡大の取組などの食育推進のために努力されていることは評価できる。学力向上の基礎は「早寝、早起き、朝ごはん」という基本的生活習慣の確立にあるといわれている。全国学力・学習状況調査結果で「朝食を毎日食べている」が小学校で全国平均を下回っていることは問題である。各学校の教職員、保護者、地域が一体となっての取組が僅々の課題である。
《柱Ⅱ》確かな学力・健やかな体力をはぐくみ、個性や能力を伸ばす教育の推進
県学力向上強化市町村の再指定を受け、学力・学習状況調査結果を分析され、学ぶ意欲の向上に取り組まれている。小学校では、指導充実のため、市独自で「少人数指導特別教員」「学校支援員」「特別支援学級支援員」が配置され、基礎的・基本的な内容の習熟、思考力・判断力・表現力の育成、特別な支援を要する児童への対応が行われている。中学校では、市
独自で「学校支援員」「特別支援学級支援員」が配置され、県の学力アップ推進事業に係る非常勤講師の配置があり、個に応じた学習指導・支援が展開されている。市独自で教員等が配置され、学力向上に取り組まれていることは効果のある有効な施策である。また、小・中学校が連携しての「めあて→活動→まとめがつながる授業」「うきは市学習規律７ケ条」「宿題
忘れ０・チャレンジプラス１ノート」は、実行性のある有効な取組である。その成果として、小学校では国語・算数・理科で全国・県平均を上回り、中学校では昨年度より全国との差が縮まってきており、着実に学力が向上している。しかし、中学校は全国との差が縮まってきているとは言っても、全ての教科区分において全国平均を下回っている。各学校での改善策
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を着実に進める取組や教職員・保護者・地域が総力を挙げて努力する取組等のさらなる強化が必要である。児童･生徒質問紙調査では、精緻な分析が行われ、成果と課題が明確となっている。具体的には、自尊感情をどのように高めていくかが課題であり、小学校では、多くの成功体験を積ませること、将来の夢や目標をもたせることといったキャリア教育の充実が必要である。中学校では、将来を見据えたキャリア教育の更なる充実が必要である。多様なキャリアモデルとの出会い学習や職場体験等の充実は有効であり、今後も市独自のキャリア教育の構築を期待している。IＣＴ環境の整備推進やデジタル教材・プリント教材の学級での活用率増加を図られていることは、周辺市町村をリードする先進的な取り組みである。特別支
援教育の推進では、全ての学校で個別の指導計画書が作成され、状況把握と指導の充実が図られていることは有効な対応である。また、学校によっては「特別支援学級支援員」の配置や巡回相談といった個々の教育的ニーズに応じたきめ細かな対応がなされている。引き続き、対象児童・生徒の増加、重複化、多様化に伴う通級指導教室等の充実が必要である。就学時
健康診断では、保護者への啓発活動のため、リーフレット等が配布されている。また、その機会を通して幼・保・小の連携を図られていることは有効である。各学校での全国体力・運動能力、運動習慣等の調査結果の分析による「体力向上プラン」「１校１取組」は有効な取組である。その結果、小学校では全項目で全国平均を上回り、中学校でも９項目で全国平均を上回っている。各学校での取組の充実に敬意を表するとともに、引き続き、体育の時間の充
実、児童生徒自らが体力向上を図るような継続的な取組の充実を期待している。
《柱Ⅲ》豊かな人間性や志を持ち、たくましく生きる力を培う教育の推進
児童生徒の健全育成の取組では、家庭・学校・地域・社会が一体となって取り組まれていることに敬意を表したい。今後は「『社会に開かれた教育課程』をどう進めるか」という視点
で学校の組織運営改革（働き方改革を含む）、学校と地域・保護者との連携（コミニティスク
ールを含む）の中で様々な施策を検討される必要がある。基本的生活習慣や社会生活上のきまりを身につけさせる取組では、道徳教育推進教師を核とした推進体制を活用されているのは有効な取組である。引き続き、児童会・生徒会交流活動を生かした各学校での自主的な取組に期待している。実体験を重視した教育の推進では、５校区で通学合宿を実施されている。
地域が子どもを育てようとする取組である。人とのふれあいが希薄になっている現代社会では、集団生活を通して人との交流体験や自然体験は重要な意味があると考える。不登校児童
生徒数（実数）は昨年度より増加傾向にある。引き続き、ＳＣ、不登校等対応支援員（市独自）、適応指導教室の活用、中学校の教育相談部会の充実、マンツーマン対応等の組織的対応などの取組の充実が必要である。いじめ防止では、「うきは市いじめ防止基本方針」及び各学校の「学校いじめ防止基本方針」に基づき、各学校で定期的ないじめチェックリストやアン
ケート調査が確実に実施されている。これらの取組は、常に危機意識を持ち、重大事案に結びつかないように確実で、有効な対応が必要である。適応指導教室は、学校へ復帰することをめざす支援や援助を行うという重要な役割を担っている。幼児教育と小学校の連続性を確保する取組や読書活動の充実については、幼児期からの学齢期までの一貫した考えで、きめ細やかに連携した指導が行われている。市立図書館では、うきは市子ども読書活動推進計画に則り、様々な読書活動の推進講座等の充実した事業が展開されている。活字離れになって17

いる実態を踏まえると、引き続き、市立図書館の充実や学校図書館利用促進、併せて児童・生徒の読書指導の充実が必要である。子どもの非行防止と健全育成では、「うきは市子育て９ヶ条」の配布し保護者等との連携を図るとともに、全小中学校でＰＴＡ等と連携して「スマホに係る家庭教育宣言」に取り組まれている。ＳＮＳでの「ネット上のいじめ」が拡大する中では有効性のある取組である。この取組は他市町村をリードする先見的な取組である。
また、全小・中学校での薬物乱用防止教室の実施、非行問題解決のための警察署との連携・強化は実効性のある取組である。
《柱Ⅳ》信頼される学校づくり
市教育センターでは、専門的・技術的事項の調査研究、教育関係職員の研修及び指導、重点課題に対する実践的な研究を積極的に進められている。特に、大量退職時代を迎え、急激な世代交代に対応する様々な取組に敬意を表するとともに、引き続き、指導力向上のための有効な研修会の企画･運営･実施を期待している。登下校の安全確保については、保護者・地域、警察署等が連携して日常的・継続的に実施されている。学校は安全・安心が第一である。
日常的な点検活動、火災・風水害・地震時の避難訓練に併せて、保護者への引き渡し訓練を行われたことは、災害時に有効に働くものと思われる。また、保護者や地域住民等に開かれた特色ある学校づくりが推進され、教育環境の整備にも努力されている。全小・中学校で学校経営要項が整備され、学校評価システムが充実されていることは、学校運営に PDCA サイクルが定着している証拠である。今後は「社会に開かれた教育課程」「教職員の働き方改革」のためのコミニティスクール導入等の検討も必要である。
《柱Ⅴ》文化・スポーツ・社会教育の活動の推進
ひとづくり・まちづくりの実現を図るための「うきは市民大学」の講座受講者数、市立図書館の総蔵書数、社会教育の一環として講座参加者数が伸びている。また、成人や高齢者が生きがいを持つことができるように、総合的、計画的に施策が講じられている。実績として事業参加者数、施設利用者数等が把握され、客観的に事業を評価しようと努力されている。
国史跡屋形古墳群の散策路等の実施設計の策定、古畑古墳及びガイダンス広場等の公有化が行われている。歴史探訪バスツアーを実施されている。参加者数増加は今後の課題である。
アリーナ利用促進については、市民からの要望の多い事業を把握し、プログラム提供に努力されている。うきはアリーナでは、誰でも気軽に参加できる多彩な自主事業プログラムの市
民提供、住民健診の無料券配布などが行われている。市民に関心をひく取組は評価できる。
《柱Ⅵ》人権が尊重される心豊かな社会の構築
人権教育の推進では、「第２次うきは市人権教育・啓発基本計画」、「うきは市人権教育・啓発実施計画」に基づき、人権・同和問題の解決に向けた施策を総合的、計画的に実施されている。人権セミナーでは初参加者の割合が昨年よりも増加している。男女共同参画教育の推進では、「第２次うきは市男女共同参画基本計画・実施計画」に基づき、意識づくりのための研修会、講演会等を開催されている。学校では、教育指導計画に基づき、発達段階に応じて男女共同参画の視点に立った教育・学習が推進され、お互いの性差について正しく認識し尊重し合う教育や生命・性に関する教育が実践されている。人権教育、男女共同参画教育は学校教育の基盤となる教育である。今後とも充実するよう努力が必要である。
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