平成２９年（ウ）第１９号
申立人（基本事件一審原告）

松田

正

外１８４名

（基本事件）
平成２６年（ネ）第１２６号
一審原告

松田

正

一審被告

関西電力株式会社

大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件

外１８４名

忌避申立理由書
平成２９年７月１０日
名古屋高等裁判所金沢支部

御中申立人ら訴訟代理人弁護士

島

田

広

同

弁護士

笠

原

一

浩

同

弁護士

鹿

島

啓

一
ほか

（目 次）
第１ 忌避の原因となった訴訟指揮の内容...............................................................................................................2
第２ 忌避申立理由の要旨.......................................................................................................................................2
第３ 島崎証言が本件原発の安全性に投げかけた重大な疑念について .................................................................5
１ 「平均像」に基づく基準地震動策定がばらつきを伴いうることは争いようのない客観的事実であること .........5
２ 一審被告による安全性の主張の柱.................................................................................................................6
３ 島崎証言により被告の安全性主張の柱の傾いたこと......................................................................................6
４ 申立人らの進行意見 ......................................................................................................................................8
５ 本件裁判官らの不当な訴訟指揮....................................................................................................................9
第４ 各証拠申請却下が「公正を妨げるべき事情」に当たることについて.................................................................9
１ 証人纐纈一起の証人尋問申請について ........................................................................................................9
２ 証人立石雅昭及び同赤松純平の証人尋問申請について ............................................................................ 11
３ 地震観測記録データ等の文書提出命令申立について ................................................................................ 13
４ 証人長沢啓行，証人高島武雄，証人佐藤暁の各証人申請について ............................................................ 14５ 証人長谷川健一の証人申請，福島県相馬郡飯舘村の検証申立について.................................................... 15
６ 基本事件における審理経過に関する補足説明............................................................................................ 15
第５ 「公正を妨げるべき事情」についての補足説明 ............................................................................................. 18
１ 民事訴訟の原則........................................................................................................................................... 19

1

２ 当事者間の格差........................................................................................................................................... 19
３ 福島第一原発事故に対する「司法の責任」の自覚と反省にたった訴訟指揮が求められること ...................... 19
第６ まとめ ............................................................................................................................................................ 21

申立人らは，基本事件の第１２回口頭弁論期日（以下「第○○回口頭弁論期日」というときは基本事件のそれを指す。）において申立人らが行った忌避申立ての理由を，以下のとおり主張疎明する。
第１

忌避の原因となった訴訟指揮の内容
内藤正之，鳥飼晃嗣及び能登謙太郎の各裁判官（以下それぞれ「内藤裁判官」，「鳥飼裁判官」及び「能登裁判官」という。また，３名をあわせて「本件裁判官ら」ともいう。）が構成する基本事件の受訴裁判所は，第１２回口頭弁論期日において，「原審において２年の審理があり，当裁判所でも３年近く審理が続き，その間に専門家の意見書を含む多数の証拠が取り調べられ，前回期日では地震の専門家の証人尋問も実施された」ことを根拠に，その余の申立人ら申請にかかる証人尋問，検証及び文書提出命令等の証拠については取調の必要性がないとして，全てについて証拠申請を却下した 1（以下「本件訴訟指揮」とい
う。）。
第２
１

忌避申立理由の要旨
本件裁判官らは，第１１回口頭弁論期日における証人島崎邦彦の証言により重要な争点となった，大飯原子力発電所３，４号機（以下「本件原発」という。）の基準地震動の策定手法及びこれに対する安全審査に，地震調査研究推進本部
地震調査委員会「震源を特定した地震の強震動予測手法」（以下「レシピ」と

1

なお，後述の通り，申立人らは，平成２９年６月５日付け進行に関する意見書において，①島崎尋問に対し一審被告が行うであろう反論に対する再反論の主張立証の機会を十分に与えること，②島崎証言が提起した一審被告による断層・地盤調査の不十分さの問題について必要な証人を採用すること，③島崎証言によって明らかになった安全審査の問題点についての重要証人を採用すること，の３点を強く求めたのに対し，忌避の対象となった３名の裁判官が②及び③の証人申請を却下する判断を示したことを本件忌避の理由とするものである。①については，どのような形で申立人らの再反論の主張立証の機会を確保するのか，本件裁判官らは明確な判断を示しておらず，今後の訴訟指揮に委ねられている。したがって本件忌避の理由には，この点の同裁判官らの訴訟指揮の問題は含まれていない。

2いう。）に違反する誤りがあることに関して申立人らが申請した，レシピ改訂に関与した強震動地震学の専門家である証人纐纈一起の証人申請を却下し，基本事件における最も重要な争点について申立人らの立証の機会を奪った。
とりわけ基本事件においては，基準地震動が過去の地震の「平均像」を元に計算されており，理論的にはばらつき（＝基準地震動を超える地震の発生）が生じうること自体は基本事件の一審被告（以下「一審被告」「一審原告」は基本事件のそれを指す。また，引用する書証の号証番号も基本事件のそれである。）
ですら争い難い客観的事実となっていたところ，一審被告は，基準地震動を超える地震の発生は考えられないとの主張の根拠として，「一審被告による基準
地震動策定の妥当性は規制委員会による厳しい安全審査によって確認されている」ことをあげていた。ところが，島崎証言によって，一審被告による基準地
震動策定と規制委員会の安全審査が政府の地震本部のレシピに違反し，基準地震動の著しい過小評価がなされていることを指摘された。
かかる状況において，一審被告による基準地震動策定と規制委員会の安全審査の不備を指摘する証人纐纈一起の証人尋問申請を却下するのは，瓦解寸前の一審被告の主張を何とかすくい上げようとする行為に外ならず，真実を解明して公正な裁判を行おうとする姿勢に著しく欠け，裁判所の公正さに対する国民の信頼を失墜させるもので，「公正を妨げるべき事情」といえる。
２

本件裁判官らは，第１１回口頭弁論期日における証人島崎邦彦の証言により重要な争点となった，本件原発の地盤調査の不備等に関して申立人らが申請した証人立石雅昭及び同赤松純平の証人尋問申請を却下し，基本事件における最も重要な争点について申立人らの立証の機会を奪った。
この点，一審被告は，基準地震動を超える地震の発生は考えがたいとする根拠として，上記安全審査による確認に加え，「本件原発の地盤については詳細な調査を行い地盤は均質で強固であることを確認した」ことも主張していた。
ところが，島崎証言によって，一審被告による地盤の調査が地盤の浅い部分に3

とどまっており，震源域付近の地盤の確認はできていないことが指摘された。
かかる状況において，一審被告による地盤調査の不備を指摘する立石・赤松
両証人について証人尋問申請を却下するのは，一審被告の主張のアキレス腱を裁判所が覆い隠すに等しく，真実を解明して公正な裁判を行おうとする姿勢に著しく欠け，裁判所の公正さに対する国民の信頼を失墜させるものであって，「公正を妨げるべき事情」といえる。
３

本件裁判官らは，一審被告が行ったと主張する本件原発敷地及びその周辺の地盤調査に関して，書証（乙第８７号証等）として提出された解析結果の信用性を検討するために必要であるとして申立人らが申し立てた，基礎データとなる地震観測記録データ及び地震波干渉法やＰＳ検層などの物理探査の元データ（以下「地震観測記録データ等」という）の文書提出命令を却下した。
上記地盤調査は，解析結果だけでは果たしてその解析が正しいのか否かは判断しようがなく，基礎データの提出があって初めて地盤検査・解析が適正か否かを検討できるにもかかわらず，こうした重要な基礎データを開示させようとしないのは，裁判所が一審被告による証拠隠しに荷担し，信用性の確認されていない一審被告提出にかかる証拠により本件原発の安全性を判断しようとするに等しく，一審被告への一方的肩入れに外ならず，真実を解明して公正な裁判を行おうとする姿勢に著しく欠け，裁判所の公正さに対する国民の信頼を失墜させるものであって，「公正を妨げるべき事情」といえる。

４

本件裁判官らは，基本事件の重要な争点である原子力規制委員会による安全審査の問題点に関して申立人らが申請した，耐震設計の専門家である証人長沢啓行の証人申請，水蒸気爆発関連の熱工学の専門家である証人高島武雄の証人
申請，原子力コンサルタントである証人佐藤暁の証人申請をいずれも却下し，
上記諸点についての安全審査の欠陥に関する申立人らの立証の機会を奪った。
島崎証言によりその信頼性に重大な疑念が生じた規制委員会の安全審査について徹底した審理をつくすべきであるのに，上記各重要証人について証拠調べ

4

を却下するのは，真実を解明して公正な裁判を行おうとする姿勢に著しく欠け，裁判所の公正さに対する国民の信頼を失墜させるもので，「公正を妨げるべき事情」といえる。
５

本件裁判官らは，福島第一原発事故の被害実態に関して申立人らが申請した，被害者である福島県相馬郡飯舘村在住の証人長谷川健一の証人申請，福島県相馬郡飯舘村の検証申立を却下し，福島の被害を立証する機会を奪った。
福島第一原発事故がいかなる惨害を地域住民にもたらしたかは，原発運転差止訴訟である基本事件の審理において十分検討し議論の出発点とすべき重要な事実であるのに，これに関する証拠調べ請求を却下するのは，真実を解明して公正な裁判を行おうとする姿勢に著しく欠け，裁判所の公正さに対する国民の信頼を失墜させるもので，「公正を妨げるべき事情」といえる。

第３

島崎証言が本件原発の安全性に投げかけた重大な疑念について
本件訴訟指揮が，窮地に陥った一審被告を救済し真実から目を背ける，いかに不公正なものであるかを示すには，証人島崎邦彦の証言が本件原発の安全性に投げかけた重大な疑念が一審被告を窮地に立たせたことを説明する必要があるので，以下に述べる。
１「平均像」に基づく基準地震動策定が理論的にばらつきを伴いうることは争いようのない客観的事実であること

図１ 断層面積と地震モーメントの関係（赤の破線が入倉・三宅式のグラフ）

5

原発の安全性に関する設計は，基準地震動の策定がその根本であり，この基準地震動をもとにして，原発施設の各部位における想定される地震動が計算されて，それに対する備えがなされることとなる。
この基準地震動について，申立人らは，「基準地震動の策定に当たっては過去の地震データから導かれた『入倉・三宅式』というスケーリング則が用いられているところ，同式は，図１の過去の地震データと同式のグラフの関係（グラフの左右に過去の地震のプロットがばらついている。）を見ても明らかなように，過去の地震のいわば『平均像』を示すものであるから，当然，平均からのばらつきは生じうる。同式に基づいて計算された基準地震動についても，理論的にこれを超える地震が本件原発を襲う可能性は十分ある。」と主張した。
この点の申立人らの主張は，争いようのない客観的事実であるといえる。
２

一審被告による安全性の主張の柱一審被告も，入倉・三宅式が過去の地震の「平均像」を示すものであること

自体は争わず，その一方で，以下の事情から，「平均像」を超えるような大きな地震が本件原発を襲うことはない旨主張していた（一審被告準備書面（１８）１３９〜１４５頁，同（３１）３４〜３７頁等）。
①事前に敷地及びその周辺の地盤や断層の十分な調査を行っており，本件原発の地下には均質で強固な地盤が広がっているので，「平均像」を大きく上回るような地
震に見舞われることはないことを確認できている②「不確かさの考慮」を十分行い，本来必要のないＦＯ－Ａ～ＦＯ－Ｂ～熊川断層の三連動評価まで行って，基準地震動の妥当性を確認している③一審被告の基準地震動の策定は，福島原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に基づく規制委員会の厳しい安全審査によっても，その妥当性を確認されている
上記①〜③が，本件原発の安全性に関する一審被告の主張の最も主要な柱であるといえる。
３

島崎証言により被告の安全性主張の柱が傾いたこと

6ところが，第１１回口頭弁論期日において，申立人らが申請した元原子力規制委員会委員長代理で東京大学名誉教授である地震学者の島崎邦彦証人の尋問が実施された結果，概略次のような証言が得られた。
①一審被告の行った地盤調査は，特に海底の音波探査については，震源域のはるか上部の極めて浅い地層しか捉えられておらず，震源域（最大深さ１５㎞程度）に当たる深さの地層は調査できていない②入倉・三宅式は，地震発生後に震源インバージョン等により解析された断層面積を当てはめればおおよそ妥当な結果を得られるが，地震発生前に確認できる活断層の長さを当てはめると地震動の大幅な過小評価となり，本件原発のように，活断層の長さを同式にあてはめて基準地震動を算定した原発では，基準地震動が大幅に過小算定されている③入倉・三宅式を過小評価の少ない武村式に変えることで基準地震動の算定値は大幅に増加するところ，一審被告の主張する三連動評価や「不確かさの考慮」によってカバーされる増加分はこれよりはるかに小さく，一審被告による「不確かさの考慮」
は極めて不十分である④地震発生前に確認できる活断層の長さをもとに入倉・三宅式を用いて基準地震動を算定すると過小評価になること自体は，島崎氏のみが主張していることではなく，東京大学の纐纈一起教授や三宅弘恵教授の見解からも示されている⑤政府の地震本部が２０１６年１２月９日に行ったレシピの改訂によっても，過去の地震
記録のない本件原発において入倉・三宅式を用いて基準地震動を推定する手法
は事実上否定されており，この点で基準地震動の審査は不十分で，「最新の研究成果を考慮」するとした審査ガイドにも反した欠陥がある
一見して分かるように，上記島崎証言によって，上記一審被告の安全性主張の柱の①〜③は，いずれも真っ向から否定されている。すなわち，上記島崎証言によって，①一審被告による地盤や断層の状況の確認は到底十分なものとはいいがたいこと，②一審被告の主張する「不確かさの考慮」や三連動評価によっては，入倉・三宅式を用いることに伴う基準地震動の過小評価は到底カバー7

しきれないこと ，及び③規制委員会による審査は，学会や地震本部の最新の知見に何ら対応しておらず，著しく不十分で審査ガイドにも反した欠陥があるのに，規制委員会はこれを事実上無視していることが明らかになったのである 2 。
なお，一審被告は，第１２回口頭弁論期日において，上記島崎証言を批判す
る約２００頁にも及ぶ大部の準備書面（一審被告準備書面（３７））を提出したが，これを裏付ける科学者作成の意見書はもとより，一審被告の職員作成の意見書すら提出することができず，同口頭弁論期日において「今後も提出の予定がない」と説明せざるを得なかった。このことは，「島崎証言に反論できる
科学者がいないのではないか」との疑念を，改めて生じさせるものとなった。
４

申立人らの進行意見
島崎証人尋問の結果を踏まえて，申立人らは，平成２９年６月５日付け進行に関する意見書を提出し，以下のとおり主張した。
（１）今後，島崎証言に対する反論の主張立証が一審被告からなされることが予想されるが，申立人らに，これに対する再反論の主張立証の機会を十分に与えられたい。
（２）島崎証言が提起した，一審被告による断層・地盤調査の不十分さの問題は，まさに本件原発の安全性の根幹を揺るがす重大問題である。この点に関して，申立人らは，既に立石雅昭氏を証人申請しており，同氏の証言によって，島崎証言の上記指摘をさらに詳細かつ具体的に証明する予定であるので，その証人採用をなされたい 3。

2

なお，本件裁判官らは，一審被告の主張を根本から否定する重要な意味を持つ島崎証言を聞きながら，裁判官としての補充尋問は全く行わなかった。この尋問を判決理由において多少なりとも考慮しようと考えていたのであれば，判決の結論のいかんを問わず，何らかの補充尋問がなされるはずであり，補充尋問が全くないのは，信じがたい対応であった。このことからも，島崎証人尋問自体もアリバイに過ぎなかったのではないかとの疑念が生じていたが，その後の本件裁判官らの訴訟指揮は，その疑念を裏付けるものであった。
3
この時点では赤松純平から証人申請についての同意をえていなかったため，この進行意見では赤松尋問について触れていない。第１２回口頭弁論期日においては，申立人らは赤松証人尋問についても採用を強く求めた。

8

（３）島崎証言によって問題点が明らかになった，新規制基準に基づく安全審査の問題点についても，整理して主張する予定であるので，今後の申立人らの主張も踏まえ，重要証人について証人採用をなされたい。
５

本件裁判官らの不当な訴訟指揮
しかるに，本件裁判官らは，上記意見のうち（２）及び（３）を無視して，

第１２回口頭弁論期日において，上記立石，赤松及び纐纈各証人の尋問を含めて採否未定となっていた証拠申請を全て却下したのである。
その理由たるや，第１に記載したとおりの通り一遍のものであって，上記の基本事件の審理の経過や申立人らの進行意見は全く踏まえていないとしか思われない，内容のないものであった。
第４１

各証拠申請却下が「公正を妨げるべき事情」に当たることについて
証人纐纈一起の証人尋問について（１）纐纈証人尋問の必要性
ア

証人纐纈一起は，強震動地震学の第一人者であり，昨年度まで，レシピを所管する地震本部の強震動評価部会強震動予測手法検討分科会の主査
及び同部会の部会長を務めた。資料から，証人の問題提起によりレシピが修正されたことは明らかとなっている（また証人は，平成２３年まで，総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会「地震・津波，地質・地盤合同ＷＧ」Ｃサブグループの主査を務め，本件原発の基準地震動の審査にも関与している。）。
同証人は，昨年度の日本地震学会において熊本地震を踏まえたレシピの検証を行い，活断層の地震の地震動予測にはレシピ（イ）の手法を用いるべきという見解を発表した。これは，レシピ（ア）しか用いていない本件原発の基準地震動策定及びこれに対する安全審査の手法が，科学的にみて誤りであり，基準地震動の過小評価の疑いがあることを示すものであった。
したがって，本件原発の基準地震動策定に当たり，レシピ（ア）を用い

9

ることが許容されるか否か，証人の専門的意見を聴取する必要があった 4 。
イ

さらに証人は，東日本大震災後，地震の科学には限界があり予想を超える地震が起こる可能性は常にあること，現在の原発の基準地震動にはこのような観点からして問題があることを繰り返し表明しており（甲３０３＝
事情聴取書），本件原発の基準地震動は地震の科学の限界を十分踏まえたものとはなっておらず，将来起こりうる地震に対する備えは十分とはいえないことが，同証人の証言によって明らかになるはずであった。

（２）伊方最高裁判決の趣旨からすれば，最新の科学技術水準に照らした安全性の検証がなされるべきであること
伊方最高裁判決は，原子力発電所の設置許可処分の違法性判断において，「現在の科学技術水準」に照らして，安全性の調査審議の過程に不合理な点がないかを判断すべきであるとした。
その趣旨は，原子力発電所の持つ極めて高度の危険性に鑑み，裁判所自身
が，処分時ではなく訴訟の時点における最新の科学的知見を十分に収集し，これを用いて行政の判断を検証することによって初めて，原子力災害が「万が一にも起こらないようにする」という原子炉等規制法の趣旨が全うできる，というものと解され，民事訴訟である本件訴訟においても，十分にその趣旨を生かし，最新の科学的知見を十分に反映した審理がなされるべきであった。
（３）本件訴訟指揮の不公正さ
上記のとおり，島崎証言によって，本件原発における一審被告による入倉・三宅式を用いた基準地震動の算定は基準地震動の著しい過小評価を招き，レ
シピにも違反していることが明らかにされ，「平均像」である基準地震動を超えるような地震が生じることは考えられないとする一審被告の主張には，根拠がないのではないかとの重大な疑念が生じていた。纐纈証人尋問は，レ

4

纐纈証人も，新聞の取材に対して規制委員会の誤りを指摘していた（甲３５９＝２０１６年８月３０日
付け毎日新聞記事）。なお，

10

シピの専門家として島崎証言を裏付けるとともに，強震動地震学の立場からも本件原発の基準地震動は過小評価といえることを明らかにするものであり，
仮に尋問が実施されれば，本件原発の基準地震動が過小評価されていることについては科学的に「勝負あり」といえる状況に至るはずであった。
このような状況において，本件裁判官らは，申立人らからの強い要望にもかかわらず上記証人の尋問申請を却下したのである。かかる行為は，客観的にみて，まさに崖っぷちに追い詰められた一審被告の安全性に関する主張を，かろうじてすくい取らんがための「救済策」として評価されるべきものであり，伊方最高裁判決の趣旨にも反し，真実を解明して公正な裁判を行おうとする姿勢に著しく欠け，裁判所の公正さに対する国民の信頼を失墜させるものであって，「公正を妨げるべき事情」といえる。
２

証人立石雅昭及び同赤松純平の証人尋問について（１）立石証人尋問の必要性
証人立石雅昭は，新潟大学名誉教授であり，地質学の専門家として，新潟
県中越沖地震後の調査・検討に関与し（原子力安全・保安院による「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」に新潟県関係者の補佐役として関与），最近では新潟県の「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」委員及び同委員会「地震，地盤・地質に関する小委員会」委員として，原子力発電所の地盤の問題について豊富な知見を有している。
同人の証言は，①原発における地盤調査は，最近の地質学及び地震学において用いられている調査方法に比して，調査範囲(深度）及び精度において著
しく劣ること，②そのためもあって，基準地震動の約４倍もの激しい地震動
が柏崎刈羽原発を襲った新潟県中越沖地震について，一審被告が主張するようにその原因の全容が解明されたわけではないこと，③本件原発に関する地
盤調査は柏崎刈羽原発のそれと比較しても極めて不十分なものであり，未発見の地下構造により予想を超える大きな地震動が本件原発を襲う危険性は十11分にあることを（甲３１６＝意見書），最新の科学的知見をもとに明らかにするものであった。
（２）赤松証人尋問の必要性
証人赤松純平は，元京都大学防災研究所助教授であり，本年４月に京都地裁に係属中の同種訴訟において，２通の意見書（甲４７８，４７９）を提出
した地震工学，自然災害科学及び固体惑星地球物理学等の研究者である。
同証人の証言は，一審被告の地盤調査が最新の科学的知見からいかに立ち遅れた不十分なものであるか，一審被告が，ただでさえ不十分な調査結果をさらにゆがめて解釈し，基準地震動を過小評価している事実に関する，まさに最新の科学的知見を含むものであった。
（３）本件訴訟指揮の不公正さ
上記のとおり，島崎証言によって一審被告による地盤調査の問題点が明らかにされ，「本件原発の地下は均質で固い地盤が広がっており，『平均像』
である基準地震動を超えるような地震が生じることは考えられない」とする
一審被告の主張の根拠に重大な疑念が生じていた。立石証人尋問はこれを地質学の専門家の立場から裏付けより詳細にするものであり，赤松証人尋問は
上記島崎証言を裏付けるとともにさらに別の角度から一審被告による基準地
震動の過小評価を明らかにするものであって，いずれの証人尋問も，一審被告の上記主張にとどめを刺す重要性を持つものとして申請された。
このような状況において，本件裁判官らは，申立人らからの強い要望にもかかわらず上記両証人の尋問申請を却下した。かかる行為は，客観的にみて，まさに崖っぷちに追い詰められた一審被告の安全性に関する主張の，最も弱いアキレス腱を裁判所が覆い隠すに等しく，伊方最高裁判決の趣旨にも反し，真実を解明して公正な裁判を行おうとする姿勢に著しく欠け，裁判所の公正さに対する国民の信頼を失墜させるものであって，「 公正を妨げるべき事情」
といえる。

12

３

地震観測記録データ等の文書提出命令申立について（１）地震観測記録データ等の文書提出命令の必要性
一審被告は「本件原発の地下には均質で固い地盤が広がっており，基準地
震動を大きく超える巨大な揺れに見舞われた柏崎刈羽原発のような特異な地下構造はみられない」と主張し，証拠として乙第８７号証等の多数の書証を提出しているが，提出された証拠はいずれも一審被告において解析・加工済みのデータばかりであり，これでは一審被告が行ったデータ解析が正しいのか否か，第三者が科学的に検証するのは不可能である。このことは，いかに地下構造に関して規制委員会の安全審査を経たといっても，データ解析が審査を受ける側である一審被告に任されておりブラックボックス化している以上，それは厳密な意味での科学的検証とはいえないということである 5 。
したがって，一審被告による地盤調査及びこれに対する安全審査の妥当性を科学的に検証する上では，一審被告が提出した解析結果に関する基礎デー
タである地震観測記録データ等を開示させることが必要であった。
（２）本件訴訟指揮の不公正さ
島崎証言によって一審被告による地盤調査のあり方に疑念が生じていた上に，申立人らが提出した赤松純平作成にかかる甲第４７８号証により，一審被告が本件原発の地盤モデルを作成する際に，解析上地表から８０ｍの深さまで存在するとの結果が出ているのにこれを無視して地盤モデルを作成したことが指摘され，一審被告のデータ処理への疑念はさらに深まっていた。
かかる状況において，本件裁判官らは，地震観測記録データ等の文書提出
命令申立を却下し，あたかも「くさいものに蓋」をするかのように一審被告のデータ解析のブラックボックスをそのまま放置したのである。かかる行為は，客観的にみて，疑念が生じていた一審被告のデータ解析の科学的検証を

5

科学とは，第三者による再現可能性をその本質とするものであり，どんなに高度な科学技術機器を用いていても，第三者が再現し得ない解析は科学と呼ぶに値しない。

13

不可能ならしめる行為に外ならず，真実を解明して公正な裁判を行おうとする姿勢に著しく欠け，裁判所の公正さに対する国民の信頼を失墜させるものであって，「公正を妨げるべき事情」といえる。
４

証人長沢啓行，証人高島武雄，証人佐藤暁の各証人申請について（１）安全審査関係の各証人尋問の必要性
原発の安全審査に用いられており，政府等によって福島第一原発事故の教訓を踏まえた「世界一厳しい基準」と喧伝されている新規性基準の問題点を明らかにする各証人の証人尋問も，本件原発の安全性を検討する上では必要性の高いものであった。
耐震設計の専門家である証人長沢啓行の証人申請は，基準地震動の策定の過程において様々な過小評価がなされており，基準地震動を大幅に超える地震が襲来する危険は十分にあるのにこれを無視する新規制基準には欠陥があることを立証するものであった（甲２０３（意見書））。
水蒸気爆発に関する熱工学の専門家である証人高島武雄の証人申請は，原
発過酷事故時において，水蒸気爆発により格納容器が破壊される現実的危険があるのに，過酷事故対策として一審被告が想定するシナリオでこれを考慮の対象外としたことには重大な過誤があることを立証するものであった（甲１９８（論文））。
原子力コンサルタントで 海外の原子力規制にも詳しい 証人 佐藤暁の証人
申請は，新規制基準及び安全性の考え方が、米国等の海外の基準，国際的基準及び安全性の考え方と比較して安全確保策として不十分であ ることを立証しようとするものであった（甲２６９（意見書））。
（２）本件訴訟指揮の不公正さ
上記各尋問が実施されていれば，島崎証言によってその信頼性に重大な疑問が生じた新規制基準に基づく安全審査の更なる問題点が明確となり，もはや安全審査をもって本件原発の安全性の担保とすることはできないことが ，14

より一層明らかになるはずであった。
ところが本件裁判官らは，これらの重要証人についても証人申請を却下し，安全審査の問題点から目を背けてしまったのであり，真実を解明して公正な裁判を行おうとする姿勢に著しく欠け，裁判所の公正さに対する国民の信頼を失墜させるものであって，「公正を妨げるべき事情」といえる。
５

証人長谷川健一の証人申請，福島県相馬郡飯舘村の検証申立について（１）福島第一原発事故被害関係の各証拠調べの必要性
原発運転差止訴訟である基本事件の審理において，福島第一原発事故の被害実態は，ひとたび原発事故が起きれば，生命を守り生活を維持する利益という人格権の根幹部分が極めて広汎に奪われることを示すものとして，十分に検討し，そのような悲惨な被害を繰り返さないための原発規制はどうあるべきかの議論の出発点にしなければならない，重要な論点である。
したがって，この点を明らかにするための証人長谷川健一の証人申請，福島県相馬郡飯舘村の検証申立も，必要性の高いものであった。
（２）本件訴訟指揮の不公正さ
しかるに，本件裁判官らは，こうした被害実態を明らかにする申立人らの証拠申請をいずれも却下したのであり，真実を解明して公正な裁判を行おうとする姿勢に著しく欠け，裁判所の公正さに対する国民の信頼を失墜させるものであって，「公正を妨げるべき事情」といえる。
６

基本事件における審理経過に関する補足説明
なお，上記各重要証人の認証申請，文書提出命令申立がなぜ控訴審においてなされたのかについては，基本事件の原審も含めた審理経過と関連するので，以下にこの点を補足的に述べておく。
（１）基本事件の原審における審理経過
基本事件の原審においては，証人尋問がなされないままに結審され判決がなされたという特殊な経過があるが，それは，以下に述べるとおり，一審被15

告が主張立証をつくそうとしなかったことによるものであった。
ア

基本事件については，平成２４年１１月３０日及び平成２５年３月１１日に提訴がなされたが，原審において，一審被告は，単に不誠実な訴訟遂行をしたというレベルに留まらず，実質的に立証活動を放棄していた。
例えば，現時点において一審被告が提出している書証は乙２６８号証までであるが，このうち，原審段階で提出していた書証は，乙４２号証までに過ぎない。

イ

さらに一審被告は，原審において，原審裁判長の度重なる求釈明にも答えなかった。

（ア）例えば，平成２５年１２月２５日付けで原審裁判所は，次のような求釈明を書面で一審被告に対して行った。
「原告らは本件原発に我が国における既往最大の地震，津波が来ると主張しているが，被告はこれを否認している。それでは，被告は，本件
原発にどの程度の地震や津波が来ると想定しているか，想定の根拠とともに明らかにされたい。」
これは，その前の同年１１月１３日の進行協議期日において，一審被告が「原告の第４，第５準備書面（第４準備書面が中心）に対する反論
を１２月１３日までに提出する。」と述べたにもかかわらず，最も重要な点である上記の主張をしなかったことを受けてである。
（イ）しかし，それにもかかわらず，一審被告は，その次回期日の平成２６
年１月２２日までに，上記求釈明に回答しなかった。これを受けて原審裁判所は再度，同年１月２３日に，改めて書面で「原告らは本件原発に我が国における既往最大の地震，津波が来ると主張しているが，被告はこれを否認している。それでは，被告は，本件原発にどの程度の地震や津波が来ると想定しているか，想定の根拠とともに明らかにされたい。」と求釈明を行った。今度は原審裁判所は，「２月１０日までに提出され

16

たい」と期限を明確にした。一審被告は期限ぎりぎりになってようやく書面で回答したが，原発の危険性に関する基本的な問題について，電力会社ならすぐ回答できるはずなのに回答が引き延ばされたことに、裁判長は強い不快感を示した。
ウ

原審において書証提出以外の証拠調べがなされなかったのは，決して申立人らが申し出なかったからではない。申立人らは原審段階においても，人証申請が必要である旨述べていた。しかし，原審裁判所は，かかる一審
被告の，立証を放棄するに等しい応訴対応に鑑みて，書証のみで十分であると判断し，証人尋問なしの早期結審の姿勢を示したのである。

（２）控訴審における審理経過（島崎証言以前）
一審被告は控訴審になって突如，前述の通り大量の書証を提出するようになった。そのため申立人らは，控訴審段階における一審被告の新たな立証活動に反証すべく，次の証拠申請を行った。
ア

地震動関係

①

島崎邦彦氏の証人尋問（平成２８年１０月１４日）②

長沢啓行氏の証人尋問（平成２８年２月１９日）

イ

地盤・地質関係①

立石雅昭氏の証人尋問（平成２８年６月２日）②

本件原発の検証申立（平成２８年２月１９日）③

文書提出命令申立（平成２８年６月２日）

ウ

その他の安全審査関係①

佐藤暁氏証人尋問（平成２８年２月１９日）②

高島武雄氏証人尋問（平成２９年４月２１日）

エ福島第一原発事故の被害関係①

長谷川健一氏証人尋問（平成２７年２月５日）②

福島県飯舘村の検証申立（平成２８年２月１９日）

17控訴審において多数の重要な証人尋問，文書提出命令，検証等の証拠申請がなされたのには，このような事情があったのである。
（３）島崎証言の問題提起を踏まえた証拠調べの要請
さらに，既に述べたとおり，島崎証人尋問によって，一審被告の安全性の主張の主要な柱が崩壊寸前の状態となったのであり，これに関連する問題点についての徹底的事実解明こそが，裁判所に求められていた。そこで，一審
原告らは，新たに証人赤松純平の証人尋問を求めるとともに，上記第３の４
記載のとおり，島崎証言に関連する重要証人の尋問採用を，裁判所に強く迫った。
しかるに，本件裁判官らは，真実解明の姿勢を全く示さず，一審原告らが強く採用を求めた纐纈，立石，赤松の各証人も含め 6，残りの全ての証拠請求を却下した。
第５「公正を妨げるべき事情」についての補足説明
本件裁判官らによる訴訟指揮が，客観的かつ総合的にみて，島崎証言によって重大な危機に瀕した一審被告による安全性の主張の救済策となっており，伊方最高裁判決の趣旨にも反し，真実を解明して公正な裁判を行おうとする姿勢に著しく欠け，裁判所の公正さに対する国民の信頼を著しく失墜させ，「公正を妨げるべき事情」といえることについては，これまで縷々述べたとおりであるが，以下では，民事訴訟，とりわけ当事者間の格差が著しい専門技術的訴訟の典型である原発訴訟において，また，とりわけ福島，東北を中心に日本中に悲惨な被害をまき散らした福島第一原発事故の教訓を踏まえて，裁判所に求められる公正さについて，補足的に述べる。

6

第１２回口頭弁論期日において，平成２９年６月５日付け進行に関する意見書を口頭で説明した
際，申立人らは，新規制基準の問題点に関する纐纈証人，及び地盤調査の問題点に関する立石
証人又は赤松証人のうちいずれか１名，合計２名の証人採用を強く求めた。これらの証人の証人尋問が，本件原発の危険性，安全審査が安全性の担保たり得ないことを示す，最重要証人であったからである。しかるに，本件裁判官らは，このポイントを絞った申立人らの要請すら容れなかった。

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１

民事訴訟の原則
民事訴訟の審理手続きは，憲法３２条が保障する当事者の裁判を受ける権利を実現するものであり，民事訴訟が私人間の権利義務を審判の対象とする以上，
私的自治，つまり当事者の意思による処分が重視されなければならない。そうすると，民事訴訟の原則である，訴訟物に関する処分権主義及び主張立証に関する弁論主義に留まらず，訴訟行為は当事者の意思に基づいてなされるべきであり，最終的な判断権は裁判所に委ねるとしても，当事者の意思が合理的なものである限り，訴訟手続きの運営においては，当事者の意思が尊重されるべきである。また，民事訴訟の審理方式に関する原則である双方審尋主義の要請により，当事者は，相手方の主張立証に対する攻撃防御方法を提出する機会が保障されなければならない。したがって，裁判所が，申立人らの申請する証人申請等を，アリバイ的に１名だけ採用して残りは正当な理由もなく却下することは，許されない暴挙というべきである。
２

当事者間の格差基本事件は，上述のとおり，福島第一原発事故という未曾有の被害をもたらした重大な原発事故を受け，その再発を防止するに足りる安全対策がなされていない本件原発の差し止めを求めるものであり，２００名近い全国の一般市民
ひとりひとりが，原子力を巡る強大な力を有する政，官，学，経済界の利権関係を背景として稼動されようとする本件原発に，闘いを挑んだ訴訟である。この対立構造の歪さが示すように，基本事件の当事者間には証拠収集能力等において大きな格差があることが推知される。したがって，裁判所は，通常にも増して，裁判の公正を期すべく，上記の民事訴訟の原則にしたがい，慎重に審理手続きを進めるべきである。申立人らが主張立証を尽くすことを妨げるなどという粗略な訴訟指揮があってはならない。
３

福島第一原発事故に対する「司法の責任」の自覚と反省にたった訴訟指揮が求められること

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（１）福島原発事故以前に，杜撰な安全審査の問題点に目を向けることなく，安易な安全審査の追認を繰り返し，結果として同事故を防げなかったことについて，事故後，少なくない裁判官が反省の弁を述べたことは，周知のとおりである（磯村健太郎他「原発と裁判官

なぜ司法は『メルトダウン』を許したのか」朝日出版社２０１３年）。
福島第一原発事故後，裁判所の責任を問う声も相次ぐ中で，裁判所はこの反省にたって，住民の安全と人権を守る最後の砦としての役割を果たすように生まれ変わるものと，申立人ら住民は期待し，基本事件の原判決は誠実に
その期待に応えた。しかし，最近の，安全審査を鵜呑みにするようないくつかの裁判所の決定を目にする中で，申立人らは，裁判所の中に，再び，原発の危険性に関する住民側の主張を「針小棒大」7と切って捨て，自然の驚異に背を向ける傲慢な態度が戻ってきてはいないか，行政に依存して主体的判断を避け、住民の基本的人権の擁護を蔑ろにする消極的姿勢が戻ってきてはいないか，福島第一原発事故の犠牲とその教訓が，裁判所の中で忘れ去られようとしてはいないか，との危惧を禁じ得ない。
（２）ましてや，本件原発の基準地震動策定・審査の欠陥は，「針小棒大」どこ
ろか，わが国の地震学者の代表的存在である島崎証人によって指摘され，政府の地震本部の最近のレシピ改訂も，その欠陥を裏付けているもの である。
福島の事故で問われた「司法の責任」を真摯に反省するならば，島崎証言等が提起した問題点から目を背けることは断じて許されず，同証言の内容及びこれに関連する諸問題について，改めて徹底した攻撃防御の機会を当事者双方に与え，充実した審理を行うことは，裁判所が国民に対して負っている
重大な社会的責任であった。
7

上記書籍（１９５，１９６頁）の中で，元最高裁判事藤田宙靖氏は，「裁判所も,私も含めた国民一般と同様，基本的には，いわゆる『原発安全神話』の中にいたのだと思います。原告はわずかな技術的な問題を針小棒大に騒ぎ立てているのではないか，と思った裁判官も少なくなかったのではないでしょうか。」との反省の弁を述べていた（下線引用者）。

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（３）このような点からすれば，島崎証人のみアリバイ的に採用し，同証言により一審被告の安全性の主張が崩壊しかかるや 申立人らの重要な証拠申請を軒並み却下するような本件裁判官らの態度は，国民の裁判所に対する信頼を著しく損ねるものであり，「裁判所は再び原子力ムラに与するのか」との国民の強い怒りを買うことは必定である。本件訴訟指揮が「公正を妨げるべき事情」といえるか否かは，このような，福島第一原発事故後の国民と裁判所との信頼関係の回復という大局的視点に立って判断されるべきものである。
なお，この点に関連していえば，内藤裁判官と同裁判官が赴任した当時の最高裁事務総長である戸倉三郎氏との個人的関係が，既に報道により公知の事実となっている（添付資料＝週刊金曜日２０１４年１２月４日付け記事）。
このような状況下において，内藤裁判官はじめ本件裁判官らが一審被告の窮地を救うような訴訟指揮を行ったことが，国民の目から見てどのように映るであろうか。その意味でも，ことは単に本件裁判官らだけの問題ではなく，裁判所全体への国民の信頼が問われる問題となっていることも，軽視される
べきではない。
第６まとめ
以上のとおりであるから，本件裁判官らについては裁判の公正を妨げるべき事情があり，申立人らによる本件裁判官らの忌避には理由があるというべきである。
以上

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