Ⅱ

本別町では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、喫緊の課題である人口減少の克服に向け、地域の特徴を活かした自立的で持続的なまちを創造していくため、本町の将来人口を展望する「人口ビジョン」と、本町のまち・ひと・しごと創生に関する５か年の基本目標や施策の基本的方向などまとめた「総合戦略」を策定しました。
本町の豊かな自然や地域資源、住んでみたいと思われるような魅力あるまちの構築に向けた実効性のある地方創生を目指します。

Ⅰ

本別町人口ビジョン ～本町人口の長期的な見通し～○本町の総人口は、昭和 34(1959)年をピークに減少が続いており、年齢３区分別人口においては、生産年齢人口および年少人口が減少、老年人口は増加し続け、平成７(1995)年からは、年少人口を上回っています。
○総人口の推移に影響を与える自然増減については、平成５(1993)年以降、出生数が死亡数を下回る自然減に転じ、社会増減（転入数－転出数）については、これまで一貫して転出超過が続いており、十勝管内での移動が半数以上を占め、帯広市・音更町・幕別町への流出が大きくなっています。
本別町人口の推移（年齢３区分別）

本別町の出生・死亡数、転入・転出数の推移

社人研による推計値

我が国の人口の推移と長期的な見通し～国の人口ビジョンより～○国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」（出生中位））によると、2060 年の総人口は約 8,700 万人まで減少すると見通されている。
○仮に、合計特殊出生率が 2030 年に 1.8 程度、2040 年に 2.07 程度（2020 年には 1.6 程度）まで上昇
すると、2060 年の人口は約 1 億 200 万人となり、長期的には 9,000 万人程度で概ね安定的に推移するものと推計されている。
○なお、仮に合計特殊出生率が 1.8 や 2.07 となる年次が５年ずつ遅くなると、将来の定常人口が概ね300 万人程度少なくなると推計されている。
※2010 年までは国勢調査人口、2015 年以降は社人研推計人口※住民基本台帳人口

本別町人口の長期的な見通し
11,000（人）
10,000
9,000
8,000

社人研

10,021

出生・死亡・移動等の傾向が今後も継続すると仮定

シミュレーション１
合計特殊出生率が平成 42（2030）年までに人口置換水準（2.1）に9,0728,275なると仮定

7,118

7,000

7,021
6,991

6,000
5,000
4,000

町独自推計

7,613

平成 52（2040）年までに合計特殊出生率が 2.08、転出超過による移動が限りなく縮小すると仮定

6,349
5,911
5,795

実績値

推計値

5,767

5,323

4,925
4,710

5,049

約 2,000 人増加

4,076
3,773

3,390

3,000

3,001
2,000
2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年○2015 年以降の国立社会保障人口問題研究所（社人研）の推計によると、今後も人口は減少を続け、平成52(2040)年には、約 4,700 人（現在から約 38％減少）、平成 72(2060)年には、約 3,000 人（現在から 60％減少）になるものと推計されています。
本別町人口ビジョンでは、今後、出生率の上昇につながる施策や若者・子育て世代の流出抑制や人口の社会増をもたらす施策に重点的に取り組み、その効果が着実に反映されれば、平成 72 年には、約 2,000 人の人口減少抑制が見込まれるとし、本町の平成 72 年の総人口の目標を 5,000 人程度としています。

Ⅲ

本別町まち・ひと・しごと創生総合戦略 （2015～2019 年度の５か年）

総合戦略では、国の総合戦略や町人口ビジョン踏まえ、４つの基本目標を定め、施策の基本的方向や具体的施策・予定事業などをまとめています。
総合戦略は、施策の効果を客観的に検証しながら、必要に応じ計画や取り組みの見直しを行っていきます。
基本目標１

地域資源を活用し、元気な産業と安定した雇用を確保・創出する○経済を支えるあらゆる産業における積極的な事業活動への支援を行い、産業振興を図る。
○創業・起業の促進及び地域資源を活用した新産業の創出・育成などを通じて、地域産業の形成・活性化を図る。
数 値 目 標平成 31 年度

事業所数：４００事業所（Ｈ27 397 事業所）
新規雇用創出数：５年間で４５人

主な施策および予定事業①地域産業の振興による雇用の安定・創出
・新規就農者獲得のため取り組みや受け入れ体制の充実
・農業技術の習得や後継者も含めた農業人材の育成
・土づくりや生乳生産安定のための支援
・高収益新規作物導入のための研究や実証栽培を通じた新たな農業モデルを構築に向けた取り組み
・有害鳥獣による農林業被害低減事業
・森林資源・機能の保全と利活用支援の推進や森林整備担い手対策の推進
・障がいのある方々の雇用創出のための農福連携事業の創出
・介護職員の確保対策②起業家支援による雇用の創出
・起業する場合の初期投資費用の一部や新たな商品の開発費用への支援③地域資源を活用した新産業の創出

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境をつくる○若い世代が、結婚・出産や子育てに希望を持てる地域の実現を目指し、次世代を担う子どもたちが健やかに成長できるよう地域全体で育む環境づくりを推進する。
数 値 目 標平成 31 年度

合計特殊出生率：Ｈ２０～Ｈ２４基準より０．２０ポイント増加（1.68→1.88）

主な施策および予定事業①若い世代の出会いと交流の機会の創出
・町内の飲食店と連携し、若者が集まりやすい環境・空間を創出し、独身者等がより自然な形で交流するイベント開催等への支援②安心して子どもを産み育てる環境の充実
・親子の健康対策
妊婦検診、乳幼児健診・歯科検診、相談などの支援や不妊治療費助成（拡大）乳幼児等医療費助成事業（拡大）・教育、保育施設整備と保育等サービス提供
幼保連携型認定こども園の整備
保育料の見直しと新たな保育サービス提供（へき地保育所の入所年齢緩和、こども園における延長保育、完全給食への対応、病児保育の実施）
・子育て環境の向上
放課後児童健全育成・放課後子ども教室事業推進
仕事と子育ての両立支援③教育環境の充実
・地域で子どもを育む取り組みの推進
・ふるさとに愛着を持てる特色ある教育活動の推進
・本別高校生の教育環境充実のための支援

・企業誘致の推進と高速道路や高速通信網を活用した新たな産業創出④地域ブランド確立による雇用の創出
・豆類の付加価値を高める取組みとして、積極的な商談会への出展、企業訪問等を行い、「豆類」加工品の販路拡大・確立する取り組みの推進⑤求人情報の一元化による情報提供と就業機会の確保
・求人情報の一元化を図るための情報管理と提供システムの構築

基本目標４

将来にわたって元気な地域をつくり、安心・安全なくらしを確保する○本別町に住み、働き、豊かな生活を送りたい人を増やし、その希望をかなえられる環境を実現するため、町民やまちづくりに関わる多様な団体が、主体的に活動する意欲や能力を高めながら、様々な地域づくりにおいて「自助・共助・公助」のそれぞれが効果的に推進されるよう適切な役割分担による協働により、暮らしの安心を確保する。
数 値 目 標基本目標２

本別の特性に磨きをかけ、新しい人の流れをつくる〇本町の魅力や住みやすさなどの情報を町内外に発信するとともに、地域産業の振興と雇用の安定と創出を図りながら本町への就職や居住を推進し、ＵＩＪターンや移住を促進するため、受け入れやサポート体制の充実を図る。
○地域の特性や潜在力を磨き、対象に合わせた戦略的かつ効果的なプロモーションを推進し、本別町への新しい人の流れをつくり、交流人口の拡大を図る。
数 値 目 標平成 31 年度

移住者数：５年間で２０人
観光入込数：Ｈ２６基準２０％増加（Ｈ26 47 万人）

平成 31 年度

本別町に住み続けたいと思う人の割合：
Ｈ２７年基準より１０ポイント増加（55.9％→65.9％）
人口の社会増減数：Ｈ24～Ｈ26 平均減少率より５０％減少（△106 人→△53 人）

主な施策および予定事業①暮らしの安心を確保する基盤整備
・地域公共交通の維持確保と利用促進
・空き家の利活用による安心な住まいの確保対策
・住宅改修や取得にかかる経費の一部を支援する住まいの環境整備の促進②健康で安心して暮らせるまちづくり
主な施策および予定事業①特色ある観光の振興
・本別公園整備および魅力発信事業
・道の駅の機能向上や新たな魅力づくり②観光による交流・集客の推進

・日常的、定期的な健康管理の定着促進と地域医療の確保③町民力を活かす地域コミュニティと地域間連携の推進
・自治活動支援や住民ネットワークの充実（自治会、自主防災組織、消防団など）・資源集団回収事業などの町民と行政の協働・連携事業の推進
・地域間連携による人と経済、文化の交流や十勝圏域における広域連携事業の推進

・農商工・観光団体が一丸となり取り組む町最大のイベント開催③移住の推進・移住希望者への受け入れ体制の整備拡充

人口ビジョン・総合戦略本文は町ＨＰに掲載しています【問い合わせ先】本別町企画振興課（地方創生）電話２２－８１２１
H27.11