TOKYO GAS GROUPSUSTAINABILITYFACTBOOK 2022
東京ガスグループ

サステナビリティファクトブック2022

CONTENTS

サステナビリティ

社会

ESGデータ東京ガスグループのサステナビリティ

02

エネルギーへのアクセス

20

環境データ

47

マテリアリティ

04

安全・防災

21

社会データ

54

マテリアリティに関する目標と実績

05

ステークホルダーエンゲージメント

22

ガバナンスデータ

57

地域社会との関係構築

23

第三者による独立保証報告書

58
59

環境
環境ガバナンス

07

人材

25

主なESG評価

気候変動

10

労働基準

27

資源循環

16

ダイバーシティ＆インクルージョン

ガイドライン対照表

28

GRIスタンダード対照表

60

生物多様性

17

労働安全衛生30

国連グローバル・コンパクト対照表

66

水セキュリティ

19

人権

32

ISO26000対照表

67

SASB対照表68

ガバナンス
コンプライアンス

34

贈収賄防止

38

税務コンプライアンス

39

サイバーセキュリティ

40

個人情報保護42

サプライチェーンマネジメント

43

00 イントロダクション

編集方針
基本的な考え方

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

各開示媒体の位置付け

東京ガスグループは、事業活動を通じた社会課題の解決によって社会価値および財務価値を創出し、永続的な企業経営

東京ガスは、
当社グループの取り組みについて、財務、非財務の両面から情報開示を行っています。
本、
サステナビリティファクトブックでは、ESG関連情報について、データとともに網羅的に取りまとめて報告します。

を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
これらの考え方および取り組みをステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的に、本サステナビリティファクトブックにおい

価値創造・ストーリー性

非財務

2021年 度（2021年4月1日〜2022年3月31日）を

東京ガス単体および子会社。
一部東京ガスライフバル・協力企業を含む。

発行時期

2022年8月31日（前回：2021年8月、次回：2023年8月予定）

編集方針
サステナビリティ
Webサイトサステナビリティ
ファクトブック

GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
参考にした
ガイドライン

財務基本とし、当該年度以外の内容も一部掲載しています。

対象範囲（一財）日本規格協会「ISO26000：2010」
コーポレートガバナンス報告書

環境省「環境報告ガイドライン 2018年版」

統合報告書
IR
Webサイト

有価証券報告書

株主総会
招集通知（事業報告）

インベスターズガイド

決算短信

SASB（Sustainability AccountingStandards Board）スタンダード
本ファクトブックに記載の環境データおよび社会データの一部は信頼性を付与するため、KPMGあずさサステナ

第三者保証

ビリティ
（株）
（あずさ監査法人グループ）による第三者保証を受けています。
第三者による独立保証報告書

01

Tokyo Gas Fact Book 202200
イントロダクション

各開示媒体の位置付けて情報開示を行っています。

対象期間

06 ガイドライン対照表

網羅性・規範性
統合報告書

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/anurp_j.html

株主・投資家向けサイト (IR Webサイト）

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/index.html

インベスターズガイド（財務データ・業界データ）

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/invguid_j.html

決算短信

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/earn_j.html

決算説明会資料

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/document_j.html

有価証券報告書・四半期報告書

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/yuho_j.html

コーポレートガバナンス報告書

https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/governance.pdf

サステナビリティWebサイト

https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/index.html

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

東京ガスグループのサステナビリティ
サステナビリティ推進の考え方

03 社会

サステナビリティ推進体制

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

マネジメント

東京ガスグループは、事業活動を通じた社会課題の解決にサステナビリティ推進は重要な経営課題として、執行役の合変化する社会の期待や要請を常に捉えるとともに、事業の方

よって社会価値および財務価値を創出し、永続的な企業経営

理的な意思決定を支援する会議体において審議しています。

向性と合わせてマテリアリティ（サステナビリティ上の重要課を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

さらに、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」
を設置し、

題）
を特定し、
マテリアリティに関する目標を定め、事業活動を

グループ全体に横串を通しサステナビリティ経営を実践・推進

通じた取り組みを行っています。取り組み内容や目標の達成状する機能を担うとともに、重要事項については取締役会に報告

況については情報開示を行い、広くステークホルダーからの意

しています。

見を収集し事業活動に反映させることで、持続可能な社会のサステナビリティ推進の考え方

持続可能な社会の実現

01
サステナビリティ実現に貢献していきます。
サステナビリティ推進体制図

PDCAサイクル

貢献

事業活動※ 2022年X月XX日現在

社会価値

財務価値

価値創出

利益を得る

取締役会・取締役
監督

期待・要請

執行役の
合理的な意思決定を支援する会議体

ステークホルダー
統括

報告

マテリアリティPlan

マテリアリティの特定
マテリアリティに関する目標の設定

Do

事業活動を通じた取り組み
ステークホルダーからの要請の把握

Check

取り組みの進捗確認
ステークホルダーからの評価の分析

Action

課題の抽出および次年度計画への反映

計画

実行
サステナビリティ委員会
委員長:社長グループ経営理念

評価部門
経営ビジョン

改善「Compass2030」
2020-2022年度 中期経営計画
サステナビリティ
の推進

管理

報告

子会社

各部門のミッション

2021年度 サステナビリティ委員会討議テーマ
一人ひとりの日々の事業活動

グループ経営理念

02Tokyo Gas Fact Book 2022

Web

気候変動に関する動向変化

将来世代の価値観と市場特性

生物多様性に関する動向変化

非財務情報開示の強化について

2050年までの社会的潮流

東京ガスグループのサステナビリティ

報告

執行役社長・執行役

永続的な企業経営
価値提供

社会からの期待・要請「Compass2030」の実現

持続可能な社会の実現に貢献

マテリアリティに関する目標と実績

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

東京ガスグループのサステナビリティ

外部イニシアティブへの参加
国連グローバル・コンパクト

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

国連グローバル・コンパクトは、「人権」

気候変動関連のリスクと機会が企業の財務へ大きな影響を

「労働」
「 環境」
「 腐敗防止」の4分野にお与え、金融が不安定化するリスクを低減するため、G20からのいて、企業・団体が実践することが求めら要請で、金融安定理事会（FSB）が2015年12月に気候関連れる10の原則です。東京ガスは2016年

財務情報開示タスクフォース（TCFD）を立ち上げ、2017年6月

3 月に、国 際 社 会 の良き一 員として、にTCFDの最終提言が公表されました。
当社は、TCFDが気候

グローバルな視点でサステナビリティを変動問題に関する情報開示やステークホルダーとの対話を進推進すべく、国連グローバル・コンパクト

める上で有効な枠組みになると考え、2019年5月にTCFD提言の支持を表明しました。

に賛同しました。2020年度からはTCFD提言に沿った情報開国連グローバル・コンパクトの10原則

Web示を行っており、
引き続き、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響とそれに対する取り組みについて、適切な情報開示を行っていきます。

持続可能な開発目標（SDGs）
は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でより良い世界を目指す
ための17 の国際目標です。当社グループでは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことで、SDGs達成にも貢献していきます。

TCFD提言に基づく情報開示（統合報告書）

Tokyo Gas Fact Book 2022

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

01
サステナビリティ

東京ガスグループのサステナビリティ
マテリアリティマテリアリティに関する目標と実績

持続可能な開発目標（SDGs）

03

04 ガバナンスWebマテリアリティ

00 イントロダクション

マテリアリティの特定

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

有識者からのご意見

2020-2022年度マテリアリティ
当社グループでは、社会からの期待・要請の変化および経営ビ

ガイドライン等を参照し、検討すべき課題を「ステークホルジョン「Compass2030」の策定を踏まえ、
2019年度に新たなダーからの期待」
および「組織・事業が社会に与えるインパクト」

マテリアリティを特定しました。
2020-2022年度マテリアリティとの2つの軸で評価し、マテリアリティ（サステナビリティ上の重要

しては、「安定供給、
エネルギーへのアクセスを確保しつつ、CO2

課題）として特定しています。
また、
マテリアリティごとに目標を

ネット・ゼロへの移行をリードし顧客価値を創造し続ける」
ことを設定して実績を評価することで、活動の改善や取り組みの向上

柱に位置付けました。
また、それを支える「社会との良好な関係」、につなげています。

事業活動の基盤となる「責任ある企業としての行動」
を加え、
マテ
リアリティを3つに整理しました。

マテリアリティ特定のプロセス

括的に抽出。

経 営 ビジョン「Compass2030」におけるCO2をダイレクトにつなげ、本当にマテリアルな課題が何2020 -2022年度マテリアリティであるかを明確にすることが重要だと考えます。東京
ガスグループの役割は、エネルギーの安定供給やレジリエントな社会インフラを保ちながら、CO2ネット・

ステークホルダーからの期待

1

社会課題の整理GRIスタンダード、ISO26000等国際的ガイドラインや、SDGs、
ESG評価機関の評価項目等を参照し、検討すべき課題を包ゼロへの移行をリードすることではないでしょうか。
そ

重要課題

ういった意味で、今回のマテリアリティの整理の仕方は的を射たものだと思います。今後は「1.5℃目標」に対する企業としての姿勢を見せることや、
日本のエネ

優先順位付けSTEP

2

個別課題について「ステークホルダーからの期待」
および「組
織・事業が社会に与えるインパクト」の2つの軸で評価・優先順位付け。
社内協議により、
当社グループが優先的に取り組むべき重要課
題項目を特定。

妥当性確認・確定
STEP

3

特定された重要課題項目の妥当性について有識者より評価いただき、
マテリアリティとして特定。
サステナビリティ推進の会議
体での確認をもって確定。
特定したマテリアリティについて、関連部門と協議の上、
目標を
決定。

レビュー
STEP

4

04

目標と実績に基づきマテリアリティに関する活動評価を行い、情報開示。
ステークホルダーの皆さまから頂いたご意見や、
国際的ガイドライン、
SDGs、ESG評価機関の評価項目等を踏まえレビューを実施。
これらをマテリアリティや目標の見直し、事業への反映、
報告内容の改善に活用。

Tokyo Gas Fact Book 2022

組織・事業が社会に与えるインパクト高2020-2022年度マテリアリティ
CO2ネット・ゼロをリード
気候変動
エネルギーへのアクセス

安全と防災
顧客価値創造社会との良好な関係
資源効率・循環型社会
地域社会との関係構築

ダイバーシティ＆インクルージョン
働きがい・労働生産性

責任ある企業としての行動
サプライチェーンマネジメント
情報セキュリティ

ガバナンス・コンプライアンス

認識している課題
排出・排水・廃棄物処理
生物多様性
水リスクへの対応
労働安全衛生良好な労使関係の構築

サステナビリティ

ネット・ゼロに向けた大胆な打ち出しとマテリアリティ

高

STEP

NPO法人NELIS 代表理事
ピーター D. ピーダーセン氏

01

適正な情報開示
知的所有権の適正管理
公共政策への適切な関与
経済パフォーマンス

ルギー社会の変革にどのように参画していくかについても、東京ガスグループには期待しています。

東京ガスグループのサステナビリティ
マテリアリティマテリアリティに関する目標と実績

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

マテリアリティに関する目標と実績

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

CO2ネット・ゼロをリード
マテリアリティマテリアリティに関する目標（2022年度）
再エネと天然ガスを組み合わせたソリューションを通じた

CO2削減貢献：CO2削減貢献※650万t

気候変動

CO2ネット・ゼロ

再エネ電源取扱量149.8万kW

海外LNGインフラ事業の開発を通じたCO2削減貢献

タイにてオンサイト・エネルギーサービス事業およびLNG供給事業への参画に向けた合弁会社の設立契約に合意
デンマークのイービー社と北欧で約100万kWの再生可能エネルギー共同開発に参画

経済化された環境価値を通じたCO2削減貢献

国内公募向けトランジションボンドを発行
カーボンニュートラル都市ガス、実質再生可能エネルギー100%電気の供給を拡大
国内向けカーボンニュートラルLNGの供給を開始

への挑戦

国の省エネ、
CO2排出削減に
関わる貢献

安全と防災

顧客価値創造リチウムイオン電池電極材製造時のゼロカーボンに向けた水素燃焼式焼成炉を開発
電力需要平準化評価原単位（5年平均変化率）：99.9%
電力供給業（発電所）：指標（A, B）
を達成
特定事業者:Aクラス

電力小売事業者としての高効率な電源の調達

非化石電源比率：5.48%

重大供給支障事故件数：0件の維持

重大供給支障事故件数：0件

天然ガス取扱量：1,700万t

天然ガス取扱量：1,918万t

ガス本支管耐震化率：89.3%

ガス本支管耐震化率：89.1%

供給指令センターでの非常事緊急措置訓練：訓練参加率100%の維持

供給指令センターでの非常事緊急措置訓練：訓練参加率100%

環境に係る価値共創の推進脱炭素のまちづくりに向け自治体等と包括連携協定を締結
電気自動車充電サービス「EVrest」
を開始※ 2013年度を基準年として算出

Tokyo Gas Fact Book 2022

2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けたメタネーション実証試験を開始
都市ガス機器利用時の排ガス中のCO2を資源化するオンサイトCCU技術を開発

事業活動におけるエネルギー利用の効率化

お客さまの価値観の変化・多様化を捉えた
持続的な顧客価値の創出

お客さまアカウント数（ガス・電気・サービス延べ契約数）：1,480万件

05

CO2削減貢献539万t

再生可能エネルギーの取扱量拡大等を通じたCO2削減：
再エネ電源取扱量200万kW

脱炭素化に資する技術イノベーションの推進

エネルギーへのアクセス

2021年度の主な実績

お客さまアカウント数（ガス・電気・サービス延べ契約数）：1,248万件

06 ガイドライン対照表

01
サステナビリティ

東京ガスグループのサステナビリティ
マテリアリティマテリアリティに関する目標と実績

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

マテリアリティに関する目標と実績

社会との良好な関係
マテリアリティマテリアリティに関する目標（2022年度）
電力・LNGバリューチューンにおける、
ビジネスパートナーと協働した
生物多様性保全の推進

資源効率・
循環型社会

地域社会との関係構築

ダイバーシティ＆インクルージョン
働きがい・
労働生産性

資源効率・
循環型社会の推進

環境に関する
ステークホルダーとの良好な関係

2021年度の主な実績
LNG輸送時のバラスト水の管理

ガス管埋設工事における掘削土の3R推進による生態系への影響低減（山砂採取の削減）
袖ケ浦LNG基地の緑地生息物調査、4LNG基地の緑化保全活動
電力・LNGバリューチェーン全体における生物多様性を含めたESGリスクの調査

産業廃棄物の再資源化率維持：
再資源化率95%以上

産業廃棄物の再資源化率98%

プラスチック系廃棄物のリサイクル：
PE管リサイクル率100%維持

PE管リサイクル率100%

水リスク対策（水使用量の維持、災害時のBCP等）

水使用量（上水・工水等）の計画対実績を適時確認

環境に関する情報発信・教育、
社会貢献活動の推進

自治体主催の環境イベント、企業館やWebサイトを通じた環境に関する取り組み紹介や省エネライフスタイル提案の実施
地域清掃や「森里海つなぐプロジェクト」等での環境・社会貢献活動の実施
社内向け環境教育、環境月間（6月）の情報発信、環境活動推進賞表彰等の実施

ESGに関する非財務情報の戦略的開示を通じたエンゲージメントの強化

社会貢献活動・ボランティア活動の継続実施

社会貢献活動：320件
myTOKYOGASパッチョポイント交換による寄付活動:5つのプロジェクトへの寄付総額15,713,800円（ポイント交換
15,338件、4,713,800ポイント）

学校教育支援活動の継続実施

教員研修：7回開催、289名参加
出前授業：561回開催、16,390名参加

多様な人材の活躍推進

女性管理職比率：単体9.5%、連結9.9%（2022年4月1日現在）
仕事と育児の両立に関する制度利用率：男性93.9%、女性100%（2021年度、東京ガス単体）
障がい者雇用率：2.64%（2022年6月1日現在、東京ガス単体）

働きがいにつながる制度・環境整備の推進

在宅勤務時のマネジメントやコミュニケーションの質の向上
オフィス環境の整備：テレワークの推進、
ペーパーレス化・フリーアドレス化を実施、サテライトシェアオフィスの整備
働く時間に関する取り組み：時間単位年休の導入、
コアタイムのないフレックス・タイム勤務制度適用職場拡大

労働生産性向上に向けた取り組み推進

BPR（業務プロセス改革）の推進

06

マテリアリティに関する目標（2022年度）

2021年度の主な実績

サプライチェーン
マネジメント

サプライチェーンマネジメントの推進

お取引先へのCSR調査を483社に実施、回答率87.2%
調査項目でサプライチェーンに関する方針の有無等を確認

情報セキュリティ

情報セキュリティの取り組みを推進

情報セキュリティ教育・自主検査の実施
サプライチェーンのセキュリティ対策強化の推進

コーポレート・ガバナンスの充実・強化

指名委員会等設置会社へ移行

コンプライアンスの推進

階層別コンプライアンス研修の実施：1,238名参加
コンプライアンスをテーマとした職場ディスカッションの実施：21,956名参加
コンプライアンス相談受付件数：120件
コンプライアンス意識調査の実施

ガバナンス・
コンプライアンスTokyo Gas Fact Book 2022

サステナビリティ

東京ガスグループのサステナビリティ

統合報告書、
サステナビリティレポート等を通じたESG情報開示の実施

TCFD提言に沿った情報開示の実施

責任ある企業としての行動
マテリアリティ01
マテリアリティマテリアリティに関する目標と実績

環境ガバナンス

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

基本的な考え方04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

推進体制

東京ガスグループは、
グループ経営理念のもと「環境方針」と当社グループでは社長を委員長とする「サステナビリティ委員

具体的な取り組み課題および定量的な達成目標である「環境会」および関連部長が出席する「サステナビリティ関係部長

目標」
を定め、
グループ全体で環境経営を推進しています。

グループ
経営理念

当社グループ所属員の環境活動の拠り所となる「環境方針」
は、2000年6月から策定・運用してきましたが、2016年4月、社会か

環境方針

らの期待が高いグローバル基準での環境課題への対応等を踏

環境目標

まえて、
執行役の合理的な意思決定を支援する会議体において

環境マネジメントシステム（EMS）

内容について審議し、改訂しました。

会議」
を年1回以上開催しています。
これらの会議体において、
環境目標の設定や進捗管理等を行い、グループの環境経営を

サステナビリティ推進体制

取り組み

東京ガスは、
トップマネジメントのもと、
2005年度より国際規格ISO14001をベースとした独自の環境マネジメントシステムを

環境方針

理念

方針

東京ガスグループは、
かけがえのない自然を大切に資源・エネルギーの環境に調和した利用により地域と地球の環
境保全を積極的に推進し社会の持続的発展に貢献する。

1. お客さまのエネルギー利用における環境負荷の低減

環境性に優れた天然ガスの利用促進と効率が高く
環境負荷の小さな機器・システムの提供により、お客さまのエネルギー利用における環境負荷の低減に積極的かつ継続的に取り組む。

2. 当社の事業活動における総合的な環
境負荷の低減循環型社会の形成に向けて、
効率的・効果的な環境
マネジメント活動を展開し、事業活動における資源・エネルギーの使用原単位を継続的に低減するとともに、廃棄物等の発生抑制・再使用・再資源化とグリーン購入を積極的に推進し、環境負荷を総合的に低減させる。

3. 地域や国際社会との環境パートナー
シップの強化地 域の環 境 活 動への参 加から温 暖 化 対 策をは※ 環境目標は、マテリアリティに関する目標と実績の中で、毎年の実績を公表しています。

07

全社で構築し、環境管理を実施してきました。
2020年度からは、2000年6月策定
2016年4月改訂

Tokyo Gas Fact Book 2022

じめとした国際環境技術協力に至る幅広い活動を通じて、地域や国際社会との環境パートナーシップを強化する。

4. 環境関連技術の研究と開発の推進
地域と地球の環境保全のため、新エネルギーを含む環境関
連技術の研究と開発を積極的に推進する。

5. 生物多様性の保全と持続可能な利用の推進
自然の恩恵の重要性を認識し、将来にわたり享受し続ける
ために、事業活動における生物多様性への影響の把握や改善に努め、持続可能な利用を推進するとともに、地域社会と連携して生物多様性保全活動に取り組む。

6. 環境法令などの遵守と社会的責任の遂行
環境関連の法律・条令および協定等を順守するとともに、従業員一人ひとりがグローバル基準に則した社会的責任を遂行する。

を運ISO14001の経験を活かした当社独自のEMS（TG-EMS）
用しています。
EMSによるPDCAサイクルを回すことで、法令遵守や環境負荷の低減に向けた、さまざまな環境への取り組みを体系的かつ確実なものとしています。
また、
当社グループの環境ガバナンスの強化のため、下記のよ
うな体制を構築するとともに、各社の環境マネジメントシステムの運用を支援しています。

EMS 体制図
トップマネジメント
指示（1）CO2ネット・ゼロへの挑戦（2）環境に係る価値共創の推進（3）資源効率・循環型社会の推進（4）環境に関するステークホルダーとの良好な関係構築
マテリアリティに関する目標と実績

報告

連携

サステナビリティ
関係部長会議

方針・
計画

環境目標※

環境

牽引しています。
これらの結果は、適宜取締役会に報告されます。

環境マネジメントシステム
環境方針と環境目標

02

報告
報告

サステナビリティ
推進部（事務局）

モニタリング・
内部監査

グループ会社の
連絡会議
報告

支援・
モニタリング

東京ガス各部門

方針・
計画

グループ各社
指示・連絡
報告・相談

報告

環境ガバナンス

気候変動

資源循環

生物多様性

水セキュリティ

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

環境ガバナンス

内部監査等

化学物質・有害廃棄物・汚染物質の管理

また、
2021年度の計画にのっとって内部監査を実施しました。
全部門の活動実績を評価した結果、2021年度はTG-EMSが

当社グループは、事業活動で取り扱う化学物質等について、環境法令に基づいて適正に管理しています。

1999 年度より、工場跡地等で土壌汚染の可能性のある社有地を対象に、土壌と地下水の調査を実施しています。汚染を確認した場合には、関係行政への報告をはじめ、近隣の方々

適正かつ有効に運用されていることを確認しました。

PRTR法等への対応
環境リスクマネジメントへの説明やプレスリリース等積極的な情報公開に努めるとと第 一 種 指 定 化 学 物 質を使用している事 業 所（ 主に給 油

当社グループでは、全 社 的リスク管 理（ERM：Enterprise※1所等）
では、PRTR法および都条例 に基づく届出を行ってい

もに、土壌汚染の抑制に取り組んできました。

「リスク統制規則」の中で
Risk Management）体制を構築し、

ます。

防止、
地下水の汲上げや遮水壁設置による地下水拡散防止を実※1 PRTR法： 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
都条例： 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例

施しています。
現在も掘削工事の際に、土壌汚染対策法ならびにERM体制の管理水準向上を図ることを目的に設置されたリス体制の整備・運用状況をチェックし、経営会議に報告し、承認を受けています。

管理対象となる第一種特定製品（業務用空調機器および具体的には、
トップマネジメントのもと環境マネジメントシス
テム（EMS）
を全社で構築しPDCAサイクルを推進することで、法令遵守はもとより、さまざまな気候変動に関する取り組みを実施しています。

冷蔵・冷凍機器）について、
フロン排出抑制法で義務付けられている点検等を行っています。
なお、冷凍機には地球温暖化係数（GWP）※2の低いフロンの導入を進めています。

当社グループの全事業所は、EMSを運用する中で、
リスク※2 地球温暖化係数（GWP）：CO2の何倍の温室効果を持つかを表す数値の高いものについては、具体的な目標を掲げて改善に努めるとともに、法令勉強会等の研修を通じて環境意識を啓発し、

VOC対策

環境負荷の低減に努めています。環境法令にかかわる事例がガスホルダー等、ガス工作物の塗装工事で発生するVOC

発生した場合は、グループ内に情報提供と水平展開を図るこ（揮発性有機化合物）の削減および弱溶剤系塗料を用いた塗とで類似事例が発生しないようにしています。

装工法（低VOC塗装工法）への転換等を進めています。

リスク管理体制Web

PCB廃棄物対策
PCBを含有する廃棄物については、PCB特措法に基づき適正に保管し、期限内までに処理を確実に行っています。

NOx、SOx対策
事業活動にて排出されるNOx（ 窒素酸化物）、SOx（ 硫黄酸 化 物 ）の管 理は、環 境 法 令の規 制を遵 守するとともに、燃焼改善等による排出削減に継続的に取り組んでいます。

Tokyo Gas Fact Book 2022

環境関連条例にのっとり届出や調査を行い、施工時の汚染土壌飛散防止や掘削残土の適正処理に努める等、管理を継続しています。

フロン対策

02

具体的には、汚染状況に合わせ、掘削除去や舗装等による飛散

気候変動起因を含む重要リスクを明文化しています。
また、
ク管理委員会は、定期的にリスクの見直しをはじめとするERM

08

土壌汚染への対応

また、
2010年4月の法改正を契機に、自然由来や埋め立て由来と推定される汚染が確認された場合にも、操業由来の汚染
同様、法令にのっとり適切に対応しています。

環境ガバナンス

気候変動

資源循環

生物多様性

水セキュリティ

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

環境ガバナンス

教育・理解浸透2021年度主な環境教育プログラム

グループ従業員への環境教育

EMS教育

当社グループの従業員に向けての環境教育体系は、入社後すぐに実践すべき環境活動を学ぶ「新入社員教育」、地球環境問題とグループの取り組みに関する基本的な理解を深める「全体教育」、環境マネジメントの運用・管理に必要な知識を学び、

時期

受講者数

EMS新任者研修

6月

130名

環境法令研修1月

294名

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

02
環境

各職場のリーダーや責任者として専門性を高める「EMS教育」
から成ります。
その他、環境に優しい食生活を学ぶ「エコ・クッキング指導者養成講座」等、環境負荷低減や環境コミュニケーションに役立つ実践的なプログラムを有しています。
さらに、イントラネット上には、地球温暖化に関する社内外の動向や廃棄物処理の留意点等を掲載し、好きな時間に学習できる環境も整えています。

表彰制度「環境活動推進賞」
本表彰は、環境負荷の低減やブランド価値の向上、地域貢献等当社グループの模範となる取り組みを実践した職場や協力企業を表彰して、好事例の共有等を通じてグループ全体の環境意識をさらに高めるための制度です。1999年度にスタートし、2021 年 度は、11 件（「エコ事 業 推 進 賞 」4 件、「 エコオ
フィス活動賞」1 件、「 エコ市民活動賞」1 件、「 エコルーキー
賞」4件、「スマート・プラスチック賞」1件を表彰しました。

環境法令の遵守当社グループは、2021年度も環境に重大な影響を与える事故
や法令違反はありませんでした。
また、環境の関する罰金／罰則についても該当する事例はありませんでした。

09

Tokyo Gas Fact Book 2022

環境ガバナンス

気候変動

資源循環

生物多様性

水セキュリティ

気候変動

00 イントロダクション

基本的な考え方

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

2030年・2050年目標の概念図

移行（トランジション）期には、CO2排出係数の低い天然ガス

CO2排出量への燃料転換や高効率機器の導入、スマートエネルギーネット

S+3E（Safety安全、Energy Securityエネルギーの安定供給、

ワーク
（以下、
スマエネ）の高度化、
カーボンニュートラルLNG

Economic Efficiency 経済効率性、Environment環境へのの普及、お客さま先でのCO2回収・利用やCCUS等、天然ガス

適合)を事業の根底としつつ、自社の事業活動に加え、LNGバの高度利用を通じて、国内外の温室効果ガス排出削減に貢献

も環境目標を定め、その排出抑制に注力しています。

CO2削減貢献の潮流等を踏まえ、2019年11月に策定したグループ経営ビ

既存の都市ガスインフラやガスコージェネレーションシステム

ジョン「Compass2030」
では、「CO2ネット・ゼロをリード」
を挑戦

等のお客さま設備の有効活用が可能となるメタネーションによの一つとして掲げました。
「Compass2030」
2021年11月には、る合成メタンの利用・導入を進め、CO2ネット・ゼロに向けた取実 現 の ための 具 体 的 なロ ードマップ、移 行 戦 略 を 示 すり組みを推進します。
電力事業では、再エネ電源の拡大による脱炭素化の推進とと社会全体のCO2排出量

2030年・2050年目標

整電源の確保等を図っていきます。

当社グループは、2050年に至る移行（トランジション）期にお海外事業でも、当社グループの優れた省CO2・省エネ技術

いては、
CO2削減貢献を重要な課題と捉え、中期目標としてグの海外展開を通じてLNGバリューチェーン全体におけるCO2

ローバルな事業活動全体で2030年のCO2削減貢献▲1,700

排出削減に貢献していきます。

万トンとする目標を掲げています。
この目標を達成するための具体的な取り組みとして、
同じく2030年に再生可能エネルギー（以下、再エネ）電源取扱量600万kW、天然ガス取扱量2,000

東京ガスグループ経営ビジョン：「Compass2030」主要計数

万トンを設定しています。加えて、自社グループの排出削減の取り

2021年度実績

2030年▲539万トン▲1,700万トン

149.8万kW

600万kW

1,918万トン

2,000万トン組みとして、
自社利用ビル、
Scope1,2のうち都市ガス製造段階、社用車に関してCO2排出ネット・ゼロ化を目標に掲げています。
併せて、2050年CO2ネット・ゼロの実現を長期目標として設定しています。
トランジション
CO2ネット・ゼロを実現していくために、今後は、エネルギーとして期待が高まるLNG・天然ガスと再エネを組み合わせた低・脱炭素化への着実な移行をリードしていきます。

10

Tokyo Gas Fact Book 2022

CO2削減貢献（基準年：2013年度）

再エネ電源取扱量（年度末）

天然ガス取扱量（年度）

環境

東京ガスグループのCO2排出量※（Scope1,2,3）
環境ガバナンス
約

2050年

3,775万トン

ネット・ゼロ

2021年度実績

気候変動

資源循環

陽光・蓄電池・コージェネ等の分散型電源を組み合わせた最適運転を展開し、省エネ・省CO2、地域のレジリエンス性向上、調02

社会全体の実排出量の削減を推進する
ため、天然ガスへの燃料転換等により当社グループの排出量（主としてScope3）
が一時的に増加する可能性がある。

もに、
デジタル技術を活用して、火力・再エネ等の集中電源と、太東京ガスグループの気候変動対策の中長期目標

2030年

1,700万トン（2013年度比）

併せて、2050年を見据えたガス体エネルギーの脱炭素化に向けて、
メタネーション・水素製造を自社コア技術として確立し、

06 ガイドライン対照表

東京ガスの取り組みがなければ発生していたであろう排出量

していきます。

また、
COP21でのパリ協定の採択以降、加速する脱炭素化「Compass Action」を発表しました。

05 ESGデータ

カーボンニュートラル社会への移行に向けた取り組み

東京ガスグループは、従来、エネルギー供給事業者として、

リューチェーンで最もCO2排出量の多い「お客さま先」
において

04 ガバナンス

2020

2030

生物多様性

※吸収量（CCUS・森林）、
クレジットによるオフセットを含む

水セキュリティ

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

気候変動

気候変動の緩和と適応策
気候変動対策 緩和策

気候変動関連の政策・業界団体等への関与とエンゲー
ジメント

東京ガスグループの気候変動対策の中長期目標
取り組みの計画における経済界の対策の柱として位置づけられています。

当社グループでは、環境方針に基づき環境目標「環境に関当社は「経団連カーボンニュートラル行動計画」の参加業種のうするステークホルダーとの良好な関係構築」
を設定し、
政策立案

ち
（一社）
日本ガス協会、電気事業低炭素社会協議会に会員と者や業界団体等のステークホルダーとのエンゲージメント

して参加し、各業種の計画達成に向けた温室効果ガス削減等

を通じて、各団体の立ち位置が当社グループの方針と異なっの取り組みを推進しています。

自然災害への対応 適応策

た場合には適切に対応し、気候変動関連課題解決のために

台風やゲリラ豪雨、高潮等、気候変動に起因する災害時には、協働しています。

環境が考えられます。非常時を想定し、当社グループで保有する製

日 本 ガ ス 協 会「 カー ボン ニュートラ ル チャレンジ

造・供給施設等で防災対策を実施するとともに、大規模な台

2050」への参画

風等による重大な事故、大規模停電、疾病等に備えた事業継（一社）
日本ガス協会は、都市ガス事業の健全な発達を図を与え、金融が不安定化するリスクを低減するため、G20から言への賛同と情報開示
気候変動関連のリスクと機会が企業の財務へ大きな影響

続計画（BCP）
を策定しています。
また、原料であるLNGの調るとともに、天然ガスの普及拡大、エネルギーの安定供給と保の要請で、金融安定理事会（FSB）が2015年12月に気候関

達先を多様化することは、調達先が自然災害を受けた場合の安の確保、環境問題への対応を通じて社会的貢献を果たすこ連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を立ち上げ、2017

サプライチェーン寸断対策にも資すると考えています。

とを目的とする、都市ガス事業者の団体です。同協会はガス業

年6月にTCFDの最終提言が公表されました。

界としてカーボンニュートラル化を目指す姿勢を明確にすべく東京ガスは、TCFDが気候変動問題についての情報開示や「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定するとともに、

ステークホルダーとの対話を進める上で有効な枠組みになる

カーボンニュートラルを推進する機関として「カーボンニュートと考え、2019年5月にTCFD提言に賛同しました。2020年度

ラル委員会」
を設置しています。東京ガスは同協会に参画してより、TCFD提言に沿って、気候変動が当社グループの事業活

おり「カーボンニュートラルチャレンジ2050」の策定に関与・動に与える影響と対策について情報開示を進めています。

貢献しました。
また、「カーボンニュートラル委員会」
においては

TCFD提言に基づく情報開示（統合報告書）

東京ガスの社長が委員長を務めており、「カーボンニュートラ
ルチャレンジ2050」の実現に向け、
アクションプランの進捗状
況や各種取り組みに対する意見交換および具体的検討等を行い、業界大でのカーボンニュートラル化を推進しています。

経団連カーボンニュートラル行動計画（旧：低炭素社
会実行計画）への参画（一社）
日本経済団体連合会は、
温室効果ガス削減に向けて、各業種・企業における主体的かつ積極的な取組みを進めています。
また近年、2050年カーボンニュートラルの実現に対する世界の関心と期待がより一層高まる中、その実現を今後目指すべき最も重要なゴールと位置づけ「経団連カーボンニュートラル行動計画」

Tokyo Gas Fact Book 2022

02

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提都市ガス製造施設の被害やLNG輸送の遅延・停滞の可能性11を策定しています。
これらは「地球温暖化対策計画」
をはじめ、
政府

Web

推進体制
体制についてはサステナビリティ推進体制をご確認ください。
サステナビリティ推進体制

環境ガバナンス

気候変動

資源循環

生物多様性

水セキュリティ

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

気候変動

目標と実績
マテリアリ
ティ

マテリアリティに関する目標（2022年度）

東京ガスグループの温室効果ガス排出量（2021年度）

2021年度の主な実績（Scope3については主要なカテゴリーのみ集計）

再エネと天然ガスを組み合わせたソリューションを通じたCO2
削 減 貢 献：CO2 削 減 貢 献 ※1650万t

CO2削減貢献539万t

再生可能エネルギーの取扱量拡大等を通じたCO2削減：
再エネ電源取扱量200万kW

再エネ電 源 取 扱 量149.8万kW

海外LNGインフラ事業の開発を通じたCO2削減貢献

経済化された環境価値を通じたCO2削減貢献

お客さま先

Scope 3

Scope 1.2

Scope 3622.9万t-CO

タイにてオンサイト・エ
ネルギーサービス事業
およびLNG供給事業の参画に向けた合弁会社の設立契約に合意
デンマークのイービー社と北 欧 で 約 100 万 kWの再生可能エネルギー
共同開発に参画

国内
都市ガス製造：16.4万t-CO₂e
発電：252.6万t-CO₂e
熱供給：32.7万t-CO₂e
その他：10.9万t-CO₂e

2e

都市ガスの製造

原料（LNG）の調達

CO2

カーボンニュートラル都
市ガス、実質再生可能
エネルギー100% 電気の供給を拡大2050年カーボンニュー
トラル・脱 炭 素 社 会の実現に向けたメタネー
ション実証試験を開始
脱炭素化に資する技術イノベー
ションの推進都市ガス機器利用時の排ガス中のCO2を資源化するオンサイトCCU
技術を開発
リチウムイオン電 池 電
極材製造時のゼロカー
ボンに向けた水素燃焼式焼成炉を開発

国の省エネ、
CO2排出削減に関わる貢献

事業活動に
おけるエネ
ルギー利用
の効率化

12

Tokyo Gas Fact Book 2022

99.9%

電力供給業（発電所）：
を達成
指標（A,B）

非化石電源比率:

2,815.3万t-CO

2e

環境ガバナンス

熱供給・事業所等

エネルギーソリューション
取り組み

生産、液化、海外輸送における温室効果ガス排出量の把握

LNG基地、地域冷暖房、事業所等におけるエネ

天然ガスへの燃料転換、コジェネ導入、スマートシティ化

海上輸送における高効率なLNG船の導入

電力事業における天然ガス高効率火力発電と再生可能エネルギーの推進

カーボンニュートラルLNG（CNL）の提供拡大

事業所の設備および運用面でのエネルギー効率改善

メタネーションの大規模・高効率化、商用化

ルギー消費原単位の改善

安価な水素製造技術確立、実用化

東京ガスグループの事業活動とマテリアルバランス

ESG データ

ライフサイクルCO2からみた天然ガスの環境優位性
化石燃料からの温室効果ガス排出量については、燃焼時だけでなく、採掘から加工・輸送等の各段階の排出量を含めたライ
フサイクルでの評価が重要です。
これらを含めても、天然ガスは化石燃料の中で最もCO2の排出量が少ないエネルギーです。
ライフサイクルCO2からみた天然ガスの環境優位性の図
単位：g-CO2/MJ

100

生産

輸送

設備

燃焼

94.93
73.26

66.70

50

60.58

61.91
出典：「LNG 及び都市ガス13A のライフサイクル温室効果ガス排出量の将来予測」（「エネルギー・資源」,28（2 ）,51-56,2007 ）なお、（一社）日本ガス協会が2020年7月に公表した都市ガス（13A）のライフサイクル温室効果ガス排出量は

5.48%

0

60.54g-CO2/MJ

石炭

石油

LPG

LNG

都市ガス
（13A）

気候変動

資源循環

再エネ電源拡大※ Scope1： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 Scope2： 他者から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3： Scope1,Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他者の排出）特定事業者:Aクラス
電力小売事
業 者 とし ての高 効 率な電源の調達※1 2013年度を基準年として算出

電力需要平準化評価原単位（5年平均変化率）

都市ガスの供給
発電

環境

2e

海外
天然ガス事業：23.6万t-CO₂e

取り組み

国内向けカーボンニュー
トラルLNGの供給を開始

ネット・ゼロ
への挑戦

e

事業活動

336.2万t-CO

国内公募向けトランジ
ションボンドを発行

3,775.4万t-CO2

原料調達

取り組み

気候変動

02

東京ガスグループの温室効果ガス排出量（2021年度）

生物多様性

水セキュリティ

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

気候変動

取り組み

お客さま先におけるCO2排出削減への貢献

産業用分野

家庭用分野

産業部門では、天然ガスへの燃料転換に加え、高効率な工当社グループは、自社の事 業 活 動に加え、LNGバリュー

高効率給湯器「エコジョーズ」、
家庭用燃料電池「エネファーム」

業炉高効率バーナー（リジェネレイティブバーナーシステム）やチェーンで最もCO2排出量の多い「お客さま先」
においても環境の開発・普及を促進しています。
家庭用の太陽光発電の余剰電力

高効率蒸気ボイラへの切り替えで、大幅なCO2 排出削減を目標を定め、
その排出抑制に注力しています。併せて長期目標と買取りサービスや、初期費用ゼロ円〜で太陽光発電システムを導実現しています。

して、「CO2ネット・ゼロを実現」
を掲げています。
目標達成に向入する「ずっともソーラー」
といったサービスについても推進し、
温また、分散型エネルギーシステムであるガスコージェネレーション

けて、
CO2排出量の少ない、天然ガスへの燃料転換や、スマエ

室効果ガス削減に貢献しています。
また、
家庭用分野における一システムの開発・普及に取り組み、
エネルギーサービスにより、ネ普及拡大、再エネ電源拡大、
メタネーションや水素製造技術

層の省エネ行動を促すための省エネライフ提案も行っています。

お客さまの省エネ・省CO2・省コストのニーズにお応えしています。

開発に取り組んでいます。事業活動においても省エネ設備や運用管理の徹底により省エネルギーを推進しています。

業務用分野

界初の水素燃焼式リチウムイオン電池（LiB）電極材用連続焼業務用分野では、高効率なガスエンジンヒートポンプ（GHP）
や成炉を実用化し、製造時に非常に多くのエネルギーを必要と最適制御サービス「エネシンフォ」、水の気化熱を利用したビル
空調熱源機「ナチュラルチラー」の普及を促進しています。
ナチュ
ラルチラーは、太陽熱等の再生可能エネルギーや低温未利用
エネルギー（下水、河川水、海水、地下水等）を取り入れて活用できるため、さらなる省エネ・CO2削減が可能となります。
また、医療機関等に「ガスコージェネレーションシステム」等によるエ
ネルギーサービス（ES）を提供し省エネ・CO2削減と、エネル
ギーレジリエンスの向上を図る取り組みを全国で行っています。
業務用厨房では、空調負荷を低減する厨房機器「涼厨」と効率的な換気・空調システムの提案を行っています。

Tokyo Gas Fact Book 2022

環境

その他、株式会社ノリタケカンパニーリミテドと共同で、世とGHP省エネ運転サービス、ハイブリット空調「スマートマルチ」

13

02

スマートマルチWeb

エネシンフォ

Web

ナチュラルチラーWeb

ガスコージェネレーションシステム

Web

エネルギーサービス

Web

涼厨

Web

するLiB電極材焼成の脱炭素を実現しました。
リジェネレイティブバーナー

Web

リチウムイオン電池電極材用連続焼成炉（C-SERT-RHKシリーズ）

Web

環境ガバナンス

気候変動

資源循環

生物多様性

水セキュリティ

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

気候変動

スマート化

再エネ導入支援

水素供給の基盤確立

工場のお客さまのエネルギーの見える化と設備の遠隔監視「ソーPPA方式（電力購入契約）による太陽光発電サービス

水素社会の実現を視野に、輸送分野の低炭素化に寄与す

および最適制御を行う「Owl net」
や、業務用ビルのエネルギー

ラーアドバンス」
を全国で展開しています。ES事業で培った制る燃料電池自動車（以下、FCV）の普及に向けて、水素ステーを見える化する「TGグリーンモニター」等のサービスを行い、お御技術による自己託送も可能であり、余剰となった再エネも無ションを建設・運営し、水素供給の基盤整備に貢献しています。

客さまの省エネ・省CO2・省コストをサポ―トしています。

駄なく活用し利用価値を向上させています。

また、当社では、CO2の排出量が少なく環境負荷の低い都市街づくりにおいては、ガスコージェネレーションシステム

ソーラーアドバンス

Web

（CGS）
を核とした分散型エネルギーシステムと地域の再生可能・未利用エネルギーを活用して熱・電気・情報のネットワーク

メタネーションの取り組み

を構築、最新のICT（情報通信技術）でエリア全体の熱・電力のCO 2ネット・ゼロの実現に向け、再エネ電力から水素を製「FCVと水素ステーションの好循環」の2018年2月以降、創出を活動の目的として、11社の協業により設立された「日本

需要と供給を最適にマネジメントするスマートエネルギーネット

造し、さらに水素とCO2を原料として都市ガスの主成分である

水素ステーションネットワーク（同）（ 以下、JHyM）」にインフ

ワーク
（以下、
スマエネ）
の普及に取り組んでいます。
スマエネは、メタンを合成するメタネーションの実用化を推進しています。

ラ事業者として参画しており、水素ステーションをJHyMと共地域全体の省エネ・省CO2を促進するとともに、街のエネル

2021年度には当社敷地内で小規模メタネーション実証試験

同で整備し、建設した水素ステーションの運営を実施し、持続ギーレジリエンス向上、付加価値創出、
SDGs達成に貢献します

を開始し、これを利用した横浜市との地域連携実証も推進中可能な水素社会の実現に向けて、他社との連携を通じた取り（田町駅東口北地区、豊洲埠頭地区、清原工業団地、
日本橋ス

です。
また将来のさらなる低コストメタンを目指して、国プロも組みを進めていきます。

マエネプロジェクト、豊洲スマエネプロジェクト、鹿児島市キラメ

活用した革新的メタネーション技術の開発も行っています。

キテラス等が稼働）。
また、CCUやバーチャルパワープラント

今後の社会実装と合成メタンの普及拡大のため、国内での中天然ガス自動車の普及（以下、といった脱炭素化の推進等、スマエネの価値をさ
VPP）

規模実証を目指した検討を他企業と共同で実施している他、CO2排出量が少ない「天然ガス自動車（NGV）」の普及にらに高めた「アドバンスト スマートエネルギーネットワーク」
を通

海外からの大規模な合成メタン導入を目指し、商社・海外の努めています。天然ガス自動車は、軽油やガソリンの代わりにじて、
カーボンニュートラル社会の実現や、
これからの
「サステナ

国営エネルギー企業と連携して、海外サプライチェーンの構

天然ガスを燃料としているため、NOxの排出量が少なく、喘息

ブルなまちづくり」にも貢献していきます。

築に向けた事業検討を進めています。

等の呼吸器疾患の原因となる黒煙・PMやSOx もほとんど排ガスコージェネレーションシステム

Web

スマエネ

Web

田町駅東口北地区

Web

清原工業団地Web

日本橋スマエネプロジェクト

Web

鹿児島市キラメキテラス

Web出しません。
また、CO2の排出量もガソリン車と比較して約1〜

低コスト水電解技術開発の取り組み
水素は、貯蔵・輸送性に優れ、再エネを補完する形で、再エ

2割少なく、環境に優しい車と評価されています。
また、燃料の石油依存率が98 %と高い運輸部門におけるネとともに脱炭素化におけるキーテクノロジーとして期待され天然ガスの利用は、燃料の多様化によるエネルギーセキュています。
当社は世界初の家庭用燃料電池の導入で培った技

リティの向上に寄与します。さらに、天然ガススタンドのガス

術と世 界 的な半 導 体 装 置メーカーであるSCREENホール

は、ほぼ全て中圧で供給され、そのガス導管は東日本大震災

ディングス社の有する生産技術を組み合わせ、再エネ由来のクラスの地震にも十分耐えられる構造になっているため、災害

電気から安価な水素を製造する水電解用セルスタックの低コ

後でも車両燃料の天然ガスを供給することができ、交通・物スト化に関する技術開発を推進し、将来の水素の直接利用

流の強靭化に大きく貢献します。

図っていきます。

Tokyo Gas Fact Book 2022

環境

造しています。

への貢献、メタネーションの原料となる水素のコスト低減を

14

ガスの特性を活かして、都市ガスを改質する方法で水素を製

02
環境ガバナンス

気候変動

資源循環

生物多様性

水セキュリティ

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

気候変動

事業活動でのCO2排出削減の取り組み

地域冷暖房

その他のCO2排出削減の取り組み

約40地域の地域冷暖房（小規模な熱供給事業所（地点熱供給）を含む）を運営し、天然ガスを利用したガスコージェネ

調達しているLNGや液化基地の温室効果ガス排出量等のレーションシステムや吸収冷凍機、ボイラ等を活用して蒸気やまた、バイオマスを活用した技術開発にも取り組んでいます。

温暖化への影響を把握するとともに、海上輸送については高

冷 温 水 等を製 造し、一 定 地 域内に供 給しています。エネル

これまでに培った都市ガスとバイオガスを混焼させる利用技術

効率なLNG船の導入を進めています。

ギー効率向上のため、きめ細かな運用改善に努めるとともに、に加え、食品残渣等をさらに安価で効率よくメタン発酵させて設備の一層の高効率化にも取り組んでいます。

バイオガスを取り出す技術や、発生したバイオガスから不純物

都市ガスの製造・供給

また、
当社グループの事業所に設置された太陽光発電設備、LNGを主原料とする都市ガスの製造工程は、エネルギー

蓄電池と地域冷暖房センターの大型コージェネレーションシス

使用量が少ないため、製造時のエネルギー効率は99 % 以上

テムを高精度の発電量・建物電力負荷予測で組み合わせ、自です。

動で統合制御を行うVPPの運用を行い再エネの利用価値最また、都市ガスはパイプラインで消費地に直接供給できる

大化にも取り組んでいます。

ため、供給時のエネルギーロスも極めて少なくなっています。
さ地域エネルギーサービス

Web

らにLNGの冷熱利用を行う等、一層の省エネルギーに努めて
います。

事業所

事業活動で排出されるメタンは、主に都市ガス製造と導管

浜松町本社ビルにガスコージェネレーションを1984年から工事で発生しています。
メタン排出量を削減する取り組みとし導入し、早期に省エネルギーへの取り組みを実施してきました。

て、製造ガス分析用サンプリングガスの回収・削減、熱量調整

2008年度には最新システムへのリニューアルを行い、省エネ対設備の起動・停止時の無放散化、導管工事での計画的な減策の効果と併せて、自社事業活動における温室効果ガスを削減

圧操作による排出抑制等を確実に実施しています。

しています。
また、老朽化した建物を省エネルギー・環境配慮ビルに建て替える他、2030年には自社利用ビルのCO2排出を電力事業
当社グループの発電所は、いずれも省エネ性に優れた天然

ネット・ゼロにすることを目指しています。
運用改善による省エネルギー化についても、各ビルにおいて省

ガス火力発電所です。高効率な発電所で発電を行うことで、既エネ委員会を開催し、一人ひとりが省エネ活動を推進する他、電

存の火力発電所と比較して、CO2排出削減に貢献することが力使用がピークとなる夏期・冬期には節電キャンペーンを実施し

できます。

ています。
また、
事業所においてLED、
Hf型蛍光灯等の高効率照

また、当社グループでは、
これまで国内外での太陽光・陸上
風力発電、バイオマス発電に取り組み、再生可能エネルギー15「東京ガスの森」の森林保全活動や、環境・社会貢献活動

原料調達

明の導入を進めることで、省エネ効果をさらに高めています。
また、「がすてなーに ガスの科学館」
においては、施設で利用

由来の電力供給を進めてきました。引き続きビジネスパート

する電気の一部について非化石証書を用いた再生可能エネル

ナーと連携しながら再エネ電源開発・調達を推進していくこと

ギー（FIT）電気※を購入する他、残りの電気はクリーンな天然ガに加え、今後成長ポテンシャルが見込まれる洋上風力発電にスを用いた高効率な燃料電池で発電しています。

も積極的に取り組んでいきます。

※ エネットが提供するCO2排出係数0［kg-CO2/kWh］のグリーンメニューの一つ。
当社が購入する電気は、
そのうち非化石証書を用いた再生可能エネルギー（FIT）
電気。

Tokyo Gas Fact Book 2022

「森里海つなぐプロジェクト」等を推進しています。

02
環境を除去してさらに高品質のガスに変換する技術の研究を進め、バイオマスの利用拡大や普及を目指しています。

環境ガバナンス

気候変動

資源循環

生物多様性

水セキュリティ

00 イントロダクション

資源循環
基本的な考え方

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

ます。
当社グループのガス管の埋設工事では、掘削幅を狭くし、東京ガスグループは、資源循環の推進に向け、環境方針に基づき環境目標「資源効率・循環型社会の推進」
を設定し、
グルー

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

使用済みガス機器等の廃棄物回収・再資源化システム（SRIMS）

埋設深さを従来よりも浅くする「小幅・浅層埋設」
や、道路を開当社は、お客さま先での買い替えやガス工事・リフォーム工事等

削せずにガス管を埋設する「非開削工法」等を採用して掘削土で発生する使用済みガス機器・廃材の回収に努めています。
1994

量の削減に努め、山砂の使用を抑えています。

年8月から運用しているのが、ガス機器や部品・配管材料を協力企

プを挙 げ て3R
（ 廃 棄 物 等 の 発 生 抑 制：Reduce、再 利 用：

また、
さらなる山砂の使用量削減のために、発生土（リユース）

業に配送しながら廃棄物を回収する、
環境負荷の低減とコストの削

Reuse、再生利用：Recycle）を推進しています。具体的には、や改良土・再生路盤材（リサイクル）、ECOボール（リデュース、減を両立させた独自の廃棄物回収・再資源化システム（SRIMS）
です。

産業廃棄物の再資源化率の維持・向上、
ガス導管工事におけ

リユース）の利用拡大等3Rの取り組みを進めています。

段階で資源循環を推進しています。
その他、事務所ではコピー
紙の使用量を削減するとともに、使用済み用紙のリサイクル等、
紙ゴミの発生抑制に日常的に取り組んでいます。

再利用（Reuse）
ガスメーターの導入当初から、他社、他業界に先駆けてリ
ユースの取り組みを行っています。
お客さま先に設置しているガスメーターは、通常10年という家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の対象機器である当社ブランドの家庭用ガスエアコンと衣類乾燥機は、
パナソニック株式会社や株式会社東芝を中心とする通称Aグ
ループにおいて、引取りと再商品化を行っています。

検定有効期間終了前に交換しますが、東京ガスでは、取り外し

推進体制
サステナビリティ推進体制

目標と実績
マテリアリティ家電リサイクル法対応実績

たメーターを回収し、消耗部品の交換、再検定を行った上で3体制についてはサステナビリティ推進体制をご確認ください。

マテリアリティに関する目標（2022年度）
産業廃棄物の再資源化率
維持：再資源化率95%以上

資源効率・ 資源効率・循環型社会
プラスチック系 廃 棄 物 の
循環型社会
の推進

リサイクル：PE管リサイク
ル率100%維持

2021年度の主な実績

産業廃棄物の再資源化率98%PE管リサイクル
率100%

サイクル、最長で30年間使用しています。

Web

容器包装廃棄物の削減

なお、
3サイクルを経過したメーターは、そのまま廃棄せず、自お客さま先での容器包装廃棄物の排出を削減するために、社で構築したルートで再資源化し、新たな製品の材料として再当社は、協力企業によるガス機器設置、販売時のお客さま先利用されています。

からの不要な容器包装材の回収を励行しています。
お客さま先から回収した容器包装は主に使用済みガス機器

再生利用（Recycle）

等のSRIMSにより再資源化しています。

ガス導管の埋設工事で発生する使用済みガス管（切れ端やまた、ガス機器の容器包装材の削減にも取り組んでいます。
ダン

掘り上げ管）
については、1994年度にリサイクルシステムを確立

ボールの形状の工夫による緩衝材の削減、
ラップフィルムを用いたシュしており、PE管※はプラスチックの材料として、鋼管・鋳鉄管は金

リンク包装によるダンボールの削減、あるいはリターナブル包装（使用

属素材として、毎年100%の再資源化を達成しています。

済の上下の包装材を回収し再使用）の採用等が主な取り組みです。

また、
PE管はガスメーターの復帰手順札等、一部を自社で

取り組み
3Rの推進

再利用しています。
※ ポリエチレン製のガス管で、耐震性・防食性に優れるため、阪神・淡路大震災
以降、急速に普及が進みました。

廃棄物等の発生抑制（Reduce）
ガス導管の埋設工事に際しては、道路を掘削するため掘削土が発生し、
その埋め戻しに山砂を利用しています。
山砂の使用

16

汚染、
廃棄物や資源の利用を削減するための他社との協働資源利用を削減する他社との協働として、
清原工業団地におけるス
マートエネルギーネットワーク事業のお客さまである、「カルビー新宇都宮工場様」に、同工場の排水処理工程で発生するバイオガス

お客さま先における廃棄物対策（主成分メタンガス）を燃料として発電するバイオガス発電設備を製品の設計段階での配慮や容器廃棄物の削減による廃棄がエ
TGES（東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社）

量削減は、環境破壊による生態系への影響を低減するとともに、物の発生抑制、使用済み機器等の回収を通じ、お客さま先におネルギーサービス方式で導入しました。
この取り組みにより、年間

工事現場まで運搬する車両等が排出するCO2削減につながりける3R推進に取り組んでいます。

約2,000（の温室効果ガス削減を見込みます。
t CO2換算）Tokyo Gas Fact Book 2022

環境

家電リサイクルへの取り組み

る掘削土の削減、ガスメーターの再利用、使用済みのガス管（鋼管・鋳鉄管・ポリエチレン管）の再資源化等、事業活動の各

02
環境ガバナンス

気候変動

資源循環

生物多様性

水セキュリティ

00 イントロダクション

生物多様性
基本的な考え方

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

取り組み

東京ガスグループは、
自然の恩恵の重要性を認識し、将来にわたり享受し続けるために、環境方針に「生物多様性の保全と持続可能な利用の推進」
を掲げています。
これをもとに、事業活動における生物多様性への影響の把握や改善に努め、持続可能な利用を推進するとともに、地域社会と連携して生物多様性
保全活動に取り組んでいます。
また、東京ガスは経団連生物多様性宣言イニシアチブに賛同しています。

LNGバリューチェーンにおける取り組み
天然ガスの調達から、輸送、製造、供給に至るLNGバリューチェーンごとに状況を把握し、生物多様性保全のための取り組みを推進しています。
1

原料調達

2 原料輸送3 都市ガスの製造／発電

リスク

リスク

リスク

ガス田周辺地域の生態系損失

外来生物による生態系のかく乱操業に伴う生態系への影響

取り組み

取り組み

取り組み

調達先ガス田開発における生物多様性の配慮状況を確認

自社保有・管理船運航時のバラスト水管理02
環境

生態系に配慮した緑地管理等
発電所の環境影響評価

推進体制

環境ガバナンス

気候変動

体制についてはサステナビリティ推進体制をご確認ください。
資源循環

サステナビリティ推進体制

4 都市ガスの供給

目標と実績
マテリアリティマテリアリティに関する目標（2022年度）

2021年度の主な実績
スト水の管理

資源効率・

電力・LNGバリュー
チェーンにおける、

資源効率・循環型社会の ビジネスパートナー
循環型社会
推進

と協働した生物多様性保全の推進

電力・LNGバリュー
チェーン全体における生物多様性を含めたESGリスクの調査

リスク

山砂採取による生態系損失

紙原料の違法伐採等による
生態系損失

取り組み

取り組み

Tokyo Gas Fact Book 2022

活動支援等

国立公園の海岸で確認されていなかったウミガメが2015年

当社がLNGを調達しているLNGプロジェクトでは、調達先から産卵のため戻ってきていることが確認されました。
オースト

企業により絶滅危惧種の保護や森林保護、植林、海洋生態系

ラリアのLNGプロジェクトでは、オーストラリア海洋科学研究の保護等、生物多様性保全への取り組みが実施されています。

所と共同で、事業活動地域におけるサンゴ礁や海洋生物の状

例えば、マレーシアのLNGプロジェクトでは、国立公園に況を記録し、サンゴ礁の白化現象と再生に関する調査等を実1,500個の人工リーフボールを設置した結果、2010年を最後に

17「森里海つなぐプロジェクト」や経団連自然保護協議会を通じたNPO

紙ゴミの抑制とリサイクル、FSCⓇ（森林認証制度）認証紙の利用調達施しています。

生物多様性「東京ガスの森」の保全活動

緑化活動

ガス管埋設工事における掘削土の3R推進による生態系への影響低減（山砂採取の削減）
袖ケ浦LNG基地の緑地生息物調査、
4LNG基地の緑化
保全活動

6 お客さま・地域社会と共にリスク

ガス管理設工事における掘削土搬出抑制

LNG輸送時のバラ

5 事業所

水セキュリティ

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

生物多様性

輸送

供給
※

生物多様性の影響評価

LNG船のバラスト水 に含まれる水生生物が、従来生息しな

ガス導管の埋設工事の際、掘削幅を狭くし埋設深さを従来

天然ガスの採掘、LNG（液化天然ガス）基地や発電所の建い海洋領域にまでバラスト水と一緒に運ばれ、LNGを積み込よりも浅くする「小幅・浅層埋設」
や、道路を開削せずにガス管

設は、少なからず地域の景観や自然環境に影響を与えます。

む港で船外に排出されることで、生態系に与える影響が危惧さを埋設する「非開削工法」等を採用して掘削土量の削減に努め

当社グループは、LNGを調達している海外のガス田において、れています。
当社はこれまでもバラスト水を公海上で入れ替える

ることで、埋め戻しに使う山砂の使用量を削減し、生態系への生物多様性保全の状況等を確認し、地域の生態系へ配慮さ等の対応を行ってきましたが、国際海事機関（IMO）が定める影響を低減しています。

れていることを確認しています。国内においては、LNG基地や「船舶バラスト水規制管理条約」（2017年9月発効）にのっとり、自社所有管理船について、順次バラスト水処理設備を搭載し、と連携し、地域の生態系に配慮した緑地管理等を実施してい生態系への影響を低減しています。

事業所や企業館では、屋上緑化や緑のカーテンづくりを実施ます。

しています。

その他生物多様性保全の取り組み
製造

2005年に開設した「東京ガスの森」での森林保全活動や、東京湾周辺は、水と緑の連続するエリアであり、多様な生物2017年6月1日よりスタートした環境・社会貢献活動「森里海が集まってきます。
このような水と緑の連なりは、渡り鳥や昆虫

つなぐプロジェクト」
を通じて生物多様性保全活動を行ってい等の通過地点や生息エリアとして重要です。袖ケ浦 LNG 基

ます。

東京湾周辺の水と緑の連なりの拠点の一つとして、生物多様性「東京ガスの森」での生物多様性保全活動に配慮した緑地維持管理を目指しています。

「東京ガスの森」
では、生物多様性保全を目的として、2007

これまで、NPO法人「樹木・環境ネットワーク協会」の協力を年から継続してモニタリングを行っています。森林内ではこれま得て、定期的に緑地維持管理による生物多様性への影響を調でに、植物351種（植物相調査2018）、哺乳類17・鳥類79（生

査し、間伐によって日当たりの良い地面を確保する他、伐採した物相モニタリング2018）、合計447種の生きものの生息を確認

木材は昆虫類の生息場として提供、刈草と混ぜて堆肥化し有機しました。樹木の手入れ方法と動物・鳥類の個体数の増減に関肥料として活用する等行ってきました。

するデータが蓄積されつつあり、今後の森林保全・生物多様性

その結果、チョウや土に住む昆虫、コチドリやセッカ等の鳥類保全の計画づくりに役立てていきます。
東京ガスの森Web

います。
このような取り組みは生物多様性の向上だけではなく、伐採した木材の敷地内での有効利用による廃棄物の発生抑制
や化学肥料の削減にもつながっています。

森里海つなぐプロジェクトでの環境・社会貢献活動
森里海つなぐプロジェクト

18

Tokyo Gas Fact Book 2022

環境ガバナンス

気候変動

資源循環

地は、
東京湾周辺の工業地帯の中で比較的緑地面積が広いため、が餌場や休息場所として緑地を活用していることが確認されて環境

発電所建設時に必要な環境アセスメントを実施する他、NPO

事業所※ 船の安定を目的に重しとしてLNGの荷揚げ港で積み込まれる海水。

02

Web

生物多様性

水セキュリティ

00 イントロダクション

水セキュリティ
基本的な考え方

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

ます。
また、事務所等で使用する生活水については、
中水の利用供給設備等の重要拠点おいて、防災対策や気候変動の適応や節水型トイレの導入、従業員の節水活動等により、使用量の策の一環として、台風やゲリラ豪雨、高潮等、異常気象による

東京ガスグループは、水リスクを経営上の重要な課題として低減に努めています。排水に関しては、排水量を計量するととも

水災害対策を講じています。

捉え、環境方針に基づき水リスク対策に関する環境目標を定め、に法令、自治体の条例、協定等に基づき、pH、COD、窒素、リン

水ストレス・リスク調査、水災害、水管理等の対応を図っています。

の濃度等の水質管理を行っています。
なお、海水については、主にLNG基地、発電所で熱源として推進体制使用していますが、消費せずに全量を海に戻しています。

体制についてはサステナビリティ推進体制をご確認ください。

水ストレス・リスク調査の実施とエンゲージメント

目標と実績
マテリアリティ

当社グループは、2016 年度から2018 年度の3 年間に、国マテリアリティに関する目標（2022年度）
資源効率・

資源効率・
循環型社会
循環型社会
の推進

環境データ

水リスク対策（水
使用量の維持、災害時のBCP等）

製造分野では、
東京湾および茨城県臨海部に立地する4カ所のLNG基地について、電気設備等の重要設備を保護するため、想定最大級津波の高さを上回るかさ上げや室内密閉化等の浸環境

水防止措置を実施しています。
また、運用面では、災害時における供給停止を防ぐために事業継続計画（BCP）を作成し、都市供給分野においても、液状化や津波被害が想定される地域についてはブロックを細分化し、被害が広範囲に及ぶことを防止しています。

内 外 の 主 要 拠 点 に お いて、国 際 的 な 指 標 で あ るWRI

2021年度の主な実績

Aqueduct や WWF-DEG Water Risk Filter 、WWFDEG

水使用量（上水・工水等）の計画対実績を適時確認（水需給、
Water Risk Filter（Map）等を併用し、現在リスク
水害、公衆衛生、生物多様性）と将来リスク（気候変動影響、水

水使用量の削減に向けた他社との協働
当社グループでは、他社や顧客との協働により、水使用量の削減に向けた取り組みを行っています。

源の担保性）
を総合的に分析・評価しました。
その結果、
LNG

例えば、当社グループが顧客の工場構内に設置している一取り組み

供給元のプロジェクトや国内外のグループ主要拠点は、現時点

部のLNGサテライトでは、顧客に天然ガスを供給するため、構水使用・取水削減、排水等の水管理計画

では大きな水ストレスやリスクがないことを確認しました。

内に貯蔵しているLNGを気化器にてガス化するための熱源と当社グループは、持続可能な水資源の利用に向けて、企業全体の事業活動で使用する水資源の使用量を把握し、水使用量の削減に努めるとともに、適切な排水管理を実施しています。
上水・工業用水等の使用量を確実に計量し、無駄なく適正に使用されているか定期的に監視しています。水濁法および条例等が適用※される特定事業所からの排水および化学的酸素要求量（COD）
等の汚濁物質の管理は、
環境法令の規制を遵守しています。

※ 化学的酸素要求量（COD）：排水中に含まれる汚濁物質を化学反応で分解するために必要な酸素量であり、汚濁物質の濃度を示す指標の一つ。

水資源の利用状況・管理計画の報告
当社グループ全体の2021年度の淡水資源（上水・工水）の使用は、一部事業所の閉鎖に伴い減少しました。

2019年度からは、海外プロジェクトの水リスクをはじめとしたして、顧客構内の発電設備で発生する温かい再冷水を有効利「RepRisk」を活 用しています。
ESGリスクを把 握するため、用しています。気化器で使用した再冷水は、気化の過程で通「RepRisk」
は年金積立金管理運用（独）（GPIF）等がESG投資

常温度に下がり再冷水に戻され循環利用されるため、ガス化の指標に採用しているデータベースで、過去の各プロジェクトののために上水や工水を使用する必要が無く、両社の協業によ

ESGに関わる情報をAIで自動収集し、専門のアナリストがスコア

り水使用量を削減しています。

リングするデータベースです。結果、2021年度において、海外プ

また、
当社グループでは、顧客企業等に向けた水処理コンサ

ロジェクトに、大きな水ストレスやリスクがないことを確認しました。

ルティング業務を通じ、水使用量の削減を含めた省エネ提案を今後、リスクが確認された場合は、当該拠点とのエンゲージ実施しています。逆浸透膜を用いた純水製造設備における純メントを行い、改善を図ります。
国内のサプライヤーにおいては、サプライチェーンエンゲーては、
ボイラの最適稼働や蒸気ロスの低減活動、効率の高い電動ターボ冷凍機等への更新等により、使用量の低減に努めてい水回収率の向上や、冷却塔における補給水量の削減など、水使用量及び排水量の大幅な削減を実現しています。

ジメントの一環として、水利用削減に関する取り組みを含む
アンケート調査を実施し、リスクの有無を確認しています。

LNG基地、地域冷暖房、発電所で使用するプロセス水についTokyo Gas Fact Book 202202

ガスの製造が継続できるよう対策を実施しています。

サステナビリティ推進体制

19

04 ガバナンス

規制基準の遵守
東京ガスグループは、2021 年度も水に関する規制等に違

水災害への対応
当社グループでは、エネルギーの安定供給のため、製造・

反はありませんでした。
また、水資源に関する罰金／罰則についても該当する事例はありませんでした。

環境ガバナンス

気候変動

資源循環

生物多様性

水セキュリティ

00 イントロダクション

エネルギーへのアクセス
基本的な考え方

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

都市ガスの安定製造

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

電源の安定的な確保

東京湾内の3基地（根岸LNG基地、袖ケ浦LNG基地、扇島

自社電源や他社からの相対購入等を組み合わせた最適な電源ポートフォリオの構築を進めています。

首都圏を中心に日本のエネルギー供給の一翼を担ってきた

LNG基地）および東京湾外の日立LNG基地の4基地において、企業として、S+3E（Safety 安全、Energy Security エネルギーの信頼性の高い設備の採用、主要な設備の2系統化により、都市

天然ガス火力発電所の建設にあたっては、①需要地に近接

安定供給、
Economic Efficiency 経済効率性、Environment 環

ガスの安定製造を実現しています。4基地体制では、万が一いしていること、②高効率発電設備を利用し環境負荷を抑制する

境への適合）
を事業の根底と考え、安価かつ信頼できるエネル

ずれかの基地において停電等のトラブルが発生した場合でも、こと、③当社のLNG基地周辺に立地しシナジーを活かした効ギーへのアクセスを実現するための取り組みを進めています。

他の基地からのバックアップにより、安定的に都市ガスを供給

率的かつ安定的な運営を実現すること、等により安定的な供給することが可能です。

を実現しています。東京ガスグループの発電所では、運転・監視

お客さまに高品質の都市ガスをお届けするために、日々の目標と実績操業においては、熱量や燃焼性等、法律で定められた定期測

エネルギー
へのアクセスマテリアリティに関する目標（2022年度）

2021年度の主な実績

重大供給支障事故件数：0件の維持・重大供給支障事故件数：0件

継続しています。

天然ガス取扱量：
1,700万t

・天然ガス取扱量：1,918万t

定期修理や日々の点検等を通じて設備を維持管理しています。

海外における取り組み

都市ガスの安定供給

ガス需要が高まるアジアにおいて、現地有力企業との連携をこれまで培ったLNGにおける強みと実績を活かして、天然
東京ガスネットワーク

導管網整備

通じて中下流事業を中心に事業展開を加速し、天然ガスの有

LNG基地の高圧ガス導管によるネットワーク化や、需要が効利用の拡大や、
インフラ整備への貢献に取り組んでいます。

旺盛な北関東エリアにおける中低圧導管の建設等、導管網整また、海外においても再生可能エネルギー電源規模の拡大に備の推進により供給安定性の向上を実現しています。2030年

取り組んでいます。

に向けては、
自治体・他インフラ会社との連携強化により、首都取り組み
天然ガス取扱量拡大

圏の天然ガスインフラのさらなる強靭化を推進します。
都市ガス製造・供給設備の遠隔モニタリング

LNG需要が世界的に伸長していく中、LNG関 連アセット

供給指令センターにおいて、信頼性の高い独自の無線通信（ LNG 基地、LNG 船、契約等）を活用し、また、他事業者との網を利用することで、首都圏の都市ガス製造と供給設備の稼連携を深めながら、LNG需給の最適化を実現するとともに、天働状況を24時間365日体制で監視・コントロールしています。

然ガス取引量拡大を目指します。2030年には天然ガス取扱

社会業務を実施し、日常点検や定期検査を行いながら安定供給を定の他、さらなる品質向上のために連続監視を行うとともに、マテリアリティ03
エネルギーへのアクセス

安全・防災
ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材

労働基準
ダイバーシティ＆インクルージョン
労働安全衛生量2,000万tを主要指標として掲げています。
現在、さまざまなLNG買主等と連携を強化し、調達や販売契
約の柔軟性を高めています。
また、船舶、LNG基地、火力発電所
等のアセットを活用したLNGスワップ取引を拡大し、LNG輸送
効率の向上およびコスト削減に努めています。

20

Tokyo Gas Fact Book 2022

人権

安全・防災00 イントロダクション

基本的な考え方

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

大規模災害を想定した平常時の取り組み

緊急
大きな地震が発生した際、二次災害を防ぐため、速やかに

非常時の事業継続計画（BCP）
を策定しています。
「二次災

お客さまの安全確保は、エネルギー事業者の基本使命であり、ガスの供給を停止します。一般家庭では、震度5程度以上の地害を防ぐためのガス供給の停止」
とともに、「 被害が小さい場

経営トップが直接関与すべき重要事項であると認識しています。

震を感知するとガスメーターの安全装置によりガス供給を自動所は安全にガス供給を継続する」
ことを両立させるため、東京24時間365日、いつでも安心してガスをお使いいただくため、的にしゃ断する等、
お住まい・建物ごとにガス供給を停止するし

ガスグループでは600を超える全ての業務を棚卸しし、災害

地震防災対策として
「予防」
「 緊急」
「 復旧」
の3つに取り組むとくみを設けています。
また、供給区域内に約4,000カ所ある地区

時業務の優先順位付けを行っています。
ガス供給を停止する

ともに、万一の災害時でも、お客さまの生活への影響を最小限に

ガバナ（圧力調整器）全てに地震計を設置し、大きな地震を検地区が発生した場合は、業務を中断し担当者を復旧要員に割とどめるよう努めています。
また、風水害に対してもお客さまの生活

知すると地域単位でガス供給を停止できる防災システムを設けり当てる等、一日も早い供給再開のため全社を挙げて取り組への影響を最小限にとどめるよう万全の体制を整えています。

ています。
さらに、
ガス導管網を細かくブロック化し、被害がない

みます。

地域のガス供給は継続することにより、不便を最小限に抑える
しくみも整えています。

目標と実績
マテリアリティマテリアリティに関する目標（2022年度）
ガス本支管耐震化率：

89.3%
安全と防災

供給指令センターでの非常事緊急措置訓練：
訓練参加率100%の維持

2021年度の主な実績
・ガス本支管耐震化率：89.1%

蓄等、さまざまな防災体制を整備しています。

・供給指令センターでの非常事緊急措置訓練：
訓練参加率：100%

取り組み
地震防災対策 東京ガスネットワーク
予防

災害に強い街づくり

SUPREMEでは、地震発生直後から各地区ガバナの情報を

東京ガス不動産（株）
では災害に強い街づくりを推進してい収集し、最適な復旧方法を素早く判定します。
また、被害がなます。水害対策としては、建物が洪水等に耐えられるよう、ハい地域に対しては地震当日中の供給再開を実現するため、

ザードマップで浸水が想定されるエリアにおいては建物新築時

2014年度から「地区ガバナ遠隔再稼働システム」を導入してに防水板や逆流防止弁等の導入を進めています。大規模ビル

います。
さらに、迅速な復旧が求められる病院等には、ガス供では、火災や地震、台風、発電所トラブル等で外部からの電力給再開までの救済支援策として、移動式ガス発生設備を用い供給が断たれた場合でも速やかに非常用発電設備を作動さてガスを臨時供給することもできます。

せ、電力供給を維持します。
また、超高層ビルにおいては、免振・制振構造等を採用することで、大規模な地震が発生した際でも風水害対策

東京ガスネットワーク

揺れによる被害を軽減し、入居者が安心できる環境を整備してガス供給設備は、水が浸入しにくい気密構造となっており、

います。
さらに、
災害時の避難所整備として、
新宿パークタワーおまた地区ガバナは電力を必要としないため、浸水や停電があっ

よびmsbTamachi田町ステーションタワーＮにおいては行政とガスの製造・供給設備の高い耐震性を確保するため、
LNGてもガス供給は原則継続されます。大型台風等の接近が事前連携することで帰宅困難者を受け入れる体制を整えています。

（液化天然ガス）タンクやガスホルダー、ガス導管等の設備そのに予測される場合は事前に体制を設置し、緊急事態が発生まものを強化するとともに、各種の安全対策を二重三重に施してたは予見されたときは、レベルの引上げを行う等、速やかな対います。主要設備は、阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの応を図ります。

大地震でも十分耐えられる構造になっています。

Tokyo Gas Fact Book 2022

社会エネルギーへのアクセス

安全・防災

ITシステムを最大限活用し、全国のガス事業者と協力して可能な限り早急な供給再開を目指します。地震防災システム

03

また、
ガス漏れ等による事故の未然防止のため、24時間365
日の緊急出動体制を構築する他、災害対応力の向上を目的とした年1回の総合防災訓練、復旧の際に必要となる資機材の備

復旧

21

04 ガバナンス

東京ガスネットワークの安全・防災

Web

東京ガス不動産 SDGsへの取り組み

Web

ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材

労働基準
ダイバーシティ＆インクルージョン
労働安全衛生人権

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

ステークホルダーエンゲージメント
基本的な考え方

02 環境

03 社会

ステークホルダーの特定

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

ステークホルダーエンゲージメント

エンゲージメントをより有意義なものとするために、当社グ各ステークホルダーに関連が深い部門や拠点が窓口・責任者

東京ガスグループは、
事業活動を行う上で多様なステークホル

ループの①意思決定や事業活動から直接的・間接的に影響をとなり、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じダーとの関わりを持っています。
「グループ経営理念」
「東京ガス

受ける、
またはその可能性がある。
もしくは当社グループに対したエンゲージメントを行います。
エンゲージメントの結果は、関連

グループ私たちの行動基準」に基づき、グループの全ての役員・て影響を及ぼす、またはその可能性がある、②経済、社会、環境部門はもとより、必要に応じて各会議体でも共有しさらなる改善

従業員が各ステークホルダーとの良好な関係を構築し、持続的な責任、③経営および製品・サービスに対する多様な視点を図っていく他、
Webサイト等を通じた情 報 開 示に努め、可能な社会の実現を目指します。

の提供、という観点から、
ステークホルダーの特定を行います。

また、研修等を通じて従業員のステークホル
PDCAを回します。

03
社会

ダーエンゲージメントに対する理解促進を行います。

エンゲージメントの目的
事業活動を行う際の意思決定や、事業活動による価値創出を最大化しマイナスの影響を最小化するための判断材料の一つとして、ステークホルダーの当社グループに対する期待・評価や、
ステークホルダーに対して果たすべき責任を理解する必要がステークホルダー

主な期待・要請

お客さま

安全・安定的なエネルギーの供給、適切な情報開示、環境に配慮した商品・サービス

あります。
また、ステークホルダーとの適切な関係性やパート
ナーシップの構築、事業活動の透明性の向上も重視しています。
これらの目的のために、ステークホルダーと双方向のコミュニ

株主・投資家

企業価値向上、適正な株主還元、
適時・適切な情報開示

ケーションを通じたエンゲージメントを行います。
地域社会

主なステークホルダー

主なコミュニケーション方法

お客さま接点機会、お客さまセンターへのお電話、
Webサイト

株主総会、決算説明会、

IRイベント・個別ミーティング、
IR Webサイト

地域の社会課題解決、持続可能な街づくり、
防災・環境に関する情報提供・意識啓発

地域密着のサービス体制、
地域防災・環境イベント、
ボランティア活動

税金の納付、法律や条令の遵守、
社会課題解決に向けた公共政策等への協力

政策審議会等への参加、財界・業界団体への参加、自治体との対話

お客さま
株主・
投資家

地域社会

東京ガス
グループ

大学・
研究機関

グループ
従業員

22

Tokyo Gas Fact Book 2022

行政機関・
自治体

お取引先

行政機関・自治体

公平・公正な取引、より良いパートナーシップづくり・情報共有

取引先購買ガイドライン等の開示・共有、
お取引先向け説明会、
CSR取り組み調査

大学・研究機関

社会課題解決やより良い暮らし・社会づくりへの協働、イノベーション創出

各種共同研究、
情報交換

グループ従業員

働きがい、人材育成、
ダイバーシティ＆インクルージョン推進、労働安全衛生社長による職場訪問、
イントラネット、
労使協議、
健康づくり支援

お取引先

エネルギーへのアクセス

安全・防災
ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材

労働基準
ダイバーシティ＆インクルージョン
労働安全衛生人権

00 イントロダクション

地域社会との関係構築
基本的な考え方

地域社会の皆さまとともに持続可能な社会づくりを目指した

01 サステナビリティ

02 環境

マテリアリティ

3つの重点分野は、グループ経営理念や事業特性等を踏まえ、経営ビジョンに含まれる「災害に強い暮らし・街づくり」「CO2
なっています。

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

目標と実績
マテリアリティに関する目標（2022年度）

活動を実施するため、
社会貢献活動ガイドラインを定めています。

ネット・ゼロ」「暮らしやビジネスの課題解決」等に沿ったものと

03 社会

地域社会と
の関係構築

環境に関する
ステークホルダーとの良好な関係

環境に関する情報発信・
教育、社会貢献活動の推進

2021年度の主な実績
・自治体主催の環境イベント、企業館やWebサイトを通じた環境に関する取り組み紹介
や省エネライフスタイル提案の実施
・地域清掃や「森里海つなぐプロジェクト」等での環境・社会貢献活動の実施
・社内向け環境教育、環境月間（6月）の情報発信、環境活動推進賞表彰等の実施

ESGに関する非財務情報の戦略的開示を通じたエンゲージメントの強化

03
社会・統合報告書、サステナビリティレポート等を通じたESG情報開示の実施
・TCFD提言に沿った情報開示の実施
・社会貢献活動：320件

社会貢献活動・ボランティア活動の継続実施

社会貢献活動ガイドライン

・myTOKYOGASパッチョポイント交換による寄付活動：5つのプロジェクトへの寄付総額15,713,800円（ポイント交換15,338件、4,713,800ポイント）

取り組み

基本方針
私たち東京ガスグループは、
多様な人々が、快適で心豊かに暮らせる持続可能な社会の実現を目指します。
そのために、地域
社会とともに社会課題の解決に取り組み、信頼され選ばれ続ける企業として、東京ガスグループだからこそできる活動を展開します。

安心・安全な暮らし・街づくり
東京ガスグループでは、防災プログラムの提供や、地域の防安全・防災案を行っている他、身近な食生活からエコ活動を始める「エコ・クッキング※1」の推進にも取り組んでおり、現在 4,230 名

災訓練への参加を通じて、地域における防災意識向上を推進（2022年3月末）の指導者が全国で活動しています。

しています。
また、自治体等と一体となって街の美化・清掃活※1「エコ・クッキング」
は東京ガスの登録商標です。

動に積極的に取り組む他、犯罪抑止のため社用車への防犯

3 つの重点分野

ステッカーの貼り付けや、定期保安点検・検針員による防犯
腕章・バッジ着用を行う等、より暮らしやすい街づくりへの貢献を目指しています。

1 安心・安全な暮らし・街づくり
2 環境によい暮らし・社会づくり
3 豊かな生活文化づくり

学校教育支援活動 東京ガスネットワーク

環境によい暮らし・社会づくり
先生方を対象に「研修会」を実施し、都市ガスをはじめとすある「東京ガスの森」では森林経営計画に沿って植樹や間伐

るエネルギー全般と環境問題との関わりについて、先生ご自身等の保全活動を行っています。

の学習プランに活用できる情報を、施設見学やグループワーク
を通じて提供しています。2021年度は、7回開催し、289名の先生方にご参加いただきました。

食を通じて幅広い世代が豊かで幸せに生きる力を身につけ

23Tokyo Gas Fact Book 2022

地域社会との関係構築

人材

労働基準
ダイバーシティ＆インクルージョン

教員向け研修会

動を行う「森里海つなぐプロジェクト」を展開する他、社有林で豊かな生活文化づくり

ステークホルダー
エンゲージメント

未来を担う子どもたちにエネルギーと環境の大切さを伝え、学校教育が目指す「生きる力」を育むための支援を行い、その成長をサポートしています。

森・里・海を舞台に地球温暖化対策と生物多様性保全の活エネルギーへのアクセスるために、1992年から「食育」に取り組んでいます。食の有識者

出前授業

や他企業、行政等と広く連携し、食で社会課題を解決できる提「都市ガス
2002年から社員による出前授業を行っています。

労働安全衛生人権

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

地域社会との関係構築が家に届くまで」「 安心安全ガスの防災」「ガスの歴史とくらし

地域経済・雇用への貢献

カンボジアの教育に恵まれない子どもたちの進学を支援する
国際教育里親型支援に役立てられています。

の変化」「 燃料電池ってなんだろう？」「はじめよう！エコ・クッ

海外の拠点においては、現地社員の雇用を積極的に進めるキング」「ガス会社の仕事（職業講話）」の出前授業プログラム、ことで地域経済に貢献できるよう努めています。現在現地採用

SDGsを題材にした授業等を実施する他、コロナ禍において社員数は200名を超えており、今後も増加し続ける見込みです。

ボランティア休暇・休職制度も主体的な学びに活用いただけるよう、出前授業の講義内容

また、安定的なエネルギー供給により地域に貢献しています。

東京ガスでは社員のボランティア活動を支援するしくみとしての動画等をWebサイトに掲載しています。2021年度は561回
開催、16,390名の皆さまに参加いただき、
これまでの受講児
童生徒数は累計1,169,606名となっています。

企業館を通じた次世代教育 東京ガスネットワーク

ボランティア休暇・休職制度を採用しています。

地域社会の関心事項の特定
地域社会との関係構築においては、
お電話やWebで地域の全ての人がお互いを尊重し安心して暮らせる「共生社会」の

京ガスネットワーク（株）の支社・支店が、自治体、地域住民の実現を目指し、点字パンフレット、災害時用のガスメーターの暮らしを支えるエネルギーや地球温暖化等の社会課題につ方等地域のステークホルダーに対する広聴広報を行うことで、復帰解説動画における手話での解説等、障がいのあるお客さま

いて体験型展示物を通して学べる「がすてなーにガスの科学館」、

地域の関心事項を特定しています。
また、LNG基地・発電所建に配慮した各種ツールを用意しています。他にも、外国人のお客

ガス事業の歴史と暮らし・ガスの関わりを紹介するガスの歴史

設のプロジェクトの際には、自治体や地域住民の方等への説さまに向けたスマートフォンの多言語音声翻訳アプリの導入、博物館「ガスミュージアム」
を運営し、校外学習等に活用いただ

明会や対話を行っています。

障がいのある方々と一緒に考えユニバーサルな視点で行った企
業館のリニューアル等、お客さまに寄り添う形で暮らしや街づくり、従業員のボランティア活動支援
お客さまの声の収集

社会

共生社会実現への取り組み

皆さまからのご意見を受け付けるとともに、各地域における東くことで、次世代教育に貢献しています。

03

サービスの提供を進めています。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ボランティア

またグループ従業員向けにはパラスポーツの体験会やオンラ

お電話やご面対の機会等を通じて、お客さまから頂く「お客さ

2021年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技

イン観戦を実施したり、サービス介助基礎研修の受講を推進しまの声」を把握してデータベース化し、経営トップも含め関係

大会の運営を支える大会ボランティアとして62名のグループ

これまで約1,000名が受講する等、社員の意識醸成も推進して各所に共有しています。2021 年度に頂いた「お客さまの声」
は、社員が参加しました。

います。

エネルギーへのアクセス

安全・防災
ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材

ご不満667件）でした。
6,476件（感謝478件、制度要望5,331件、
また、お客さまの意識調査等により当社グループへの評価や期パラスポーツ運営ボランティア

待を把握、共有する取り組みも進めています。
「お客さまの声や

パラスポーツ支援の一環として、2015年から各種競技大会の意識」
は、お褒めや感謝は好事例として共有、作業マナー等への運営ボランティア（会場の設営・撤去作業、会場受付や通訳等）

ご不満は事実確認を行い原因分析と再発防止策を検討、サーを実施しています。
2021年度は2021ジャパンパラ車いすラグ

ビスや制度へのご要望については業務・サービス内容の見直しやビー競技大会に5名のグループ社員がボランティア参加しました。

労働基準
ダイバーシティ＆インクルージョン
労働安全衛生

新たな施策の検討等に活用しています。
書き損じはがき、
使用済み切手等の収集

2003年度より書き損じはがきの収集、2017年度より使用済
み切手・カードの収集を行っています。使用済み切手・カードは、
港区社会福祉協議会を通じて地域の福祉活動やボランティア
活動の推進に、書き損じはがきは（公財）民際センターを通じて「ダルニー奨学金」として、ベトナム・タイ・ミャンマー・ラオス・

24

Tokyo Gas Fact Book 2022人権

00 イントロダクション

人材

01 サステナビリティ

02 環境

基本的な考え方目標と実績人事に関する基本方針

マテリアリティ マテリアリティに関する目標（2022年度）

東京ガスでは、
企業活力の源泉は「人」
であり、人の成長なしに会社の成長はない、という考え方をもとに、人事諸施策を展開しています。
お客さまに多様な価値を創出・提供し、競争力を向上

働きがい・
労働生産性

させるために、採用・育成を通じた人材の強化を進めるとともに、「多様性を力に」という考え方のもと、多様な価値観を持った人
材が最大限に力を発揮するための環境整備を進めています。
また、処遇制度については、業績主義を徹底し、業績に基づく

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

2021年度の主な実績
・在宅勤務時のマネジメントやコミュニケーションの質の向上

働きがいにつながる制度・環境整備の推進・オフィス環境の整備：テレワークの推進、ペーパーレス化・フリーアドレス化を実施、サテライトシェアオフィスの整備

労働生産性向上に向けた
取り組み推進・BPR（業務プロセス改革）の推進

・働く時間に関する取り組み：時間単位年休の導入、コアタイムのないフレックス・タイム勤務制度適用職場拡大

社会

取り組み
評価制度

ベース・共通能力の育成

メリハリある処遇を行うことにより、社員の「やりがい・働きがい」

目標管理については、社員一人ひとりが会社・部門の目標と人材育成のための異動・ローテーションや上司部下でのの向上につなげ、活力あふれる組織を実現することを目指してい自分の役割や責任を理解した上で業務遂行目標を設定すると1on1に加え、若手育成、マネジメント力養成・キャリア開発支

ます。

ともに、各自の目標に対する達成状況や組織全体への貢献度

援等の研修を全社共通で実施しています。近年は特に、社員がを評価し、適正に処遇するためのしくみを採用しています。

自ら学び続けることを後押しするため、自ら手を挙げて申し込む

人材育成に関する基本方針

さらに目標管理に基づく評価に加え、期待役割の発揮状況「次世代リーダー育成プログラム」「自己啓発支援制度」
を拡充

当社では、育成の基本は「人は仕事を通じて成長する」
ことで等を把握し能力開発や育成に活用する「役割発揮度評価」や、する等、挑戦する社員への機会提供を強化しています。なお、あり、個人の能力は会社から与えられる研修制度によって開花

上司だけでなく同位・下位者からも日々の行動について評価し一部の研修においては、東京ガスグループ社員も参加し、グするのではなく、本人の自発的な成長意欲が原動力になると考てもらう「360度評価（行動診断・多面評価）」のしくみを導入

ループ大での汎用スキルを育成しています。

※1

えています。育成ではOJT を基本とし、それを補完するためのする等、多面的な考課を行っています。

ツールとしてのOFF-JT 、そこに本人による自己啓発を加えて、事業ごとに必要となる専門スキル等と、
マネジメント力や基礎的ビジネススキルといった汎用スキルを身につけ、「新たな課題やさまざまな困難に直面しても挑戦しやり遂げる人材」
「
、多様性を
尊重し、
周囲の人と協働し成果を上げられる人材」を育成していきます。
社員一人ひとりが、自身のありたい姿・成長を自ら描き、会社はその成長を支援していくことを大切にしています。
※1 OJT…On the Job Trainingの略で仕事中、仕事遂行を通じて、トレーニング・教育を行うこと。
※2 OFF-JT…Off the Job Trainingの略で、職場環境から離れたところでトレー
ニング・教育を行うこと。

プログラム名称

目的・内容

若手3か年共通育成プログラム

社会人や東京ガスの社員として必要なマインド・基礎知識の習得を目的とした、新入社員をはじめとした若手向けの研修

部下支援力向上プログラム

ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

昇格者が新たな期待役割や必要なスキルを認識し、今後の自身のあり方を自ら考えるためのプログラム

次世代リーダー育成プログラム

高い視座・広い視野を持ち、変革期のリーダーシップを養うことを目的に、グループ内や他社との交流を中心に実施するための研修

重点汎用ビジネススキル
習得プログラム
留学研修制度労働基準
ダイバーシティ＆インクルージョン

部下の多様性を活かし組織成果につなげるマネジメント力の向上を目的とした管理者向けの研修

昇格時プログラム

キャリアデザインプログラム

Tokyo Gas Fact Book 2022

安全・防災育成プログラム

自己啓発支援制度

25

エネルギーへのアクセス

人材※2

三位一体による能力開発を目指しています。

03

会計・財務、DX等、今後の事業展開に向けて重要となるスキルの習得を目的とした研修
視野の拡大、業務関連知識の習得、人脈構築を目的とした、国内外の大学院等への留学制度
社員が自身に必要となる各種スキルを自律的・継続的に学び続けることを目的とした外部研修や通信教育への補助制度自身を正しく認識した上でキャリア開発計画について主体的に考えるためのプログラム

労働安全衛生人権

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

人材

専門能力の育成

グループ人材育成

家庭用分野の人材育成
家庭用分野を中心とした当社グループの人材育成を行う

グループ人材の育成強化と人的ネットワーク形成を目的として、子会社向けの研修も実施しています。

「人材育成センター」
において、約70の研修コースを展開しています。具体的には、社内資格制度を設けてフィールド業務の品質を担保するための技術研修や、水回り修理に必要な商品・グループ向け研修プログラム
研修名称

目的・内容

新任役員研修当社グループとしてのコーポレート・ガバ
ナンスの重要性を学ぶことを目的に、新任役員として、必要な知識を習得する研修

変革実行
リーダー研修マネジメント能力や経営的視点について、自らの課題を振り返り自己開発につなげる
ことを目的に、管理者層が組織を牽引する
リーダーシップについて学ぶ研修

新任管理者研修

管理者としての役割を認識し、マネジメン
トの基礎知識を身につけることを目的に、管理者層が人事考課・部下育成に関するス
キルおよびダイバーシティマネジメントについて学ぶ研修04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

03
社会

施 工 知 識ならびに技 能習得 研 修を実 施し、資 格 更 新にはeラーニング形式の研修も用意しています。
導管分野の人材育成

東京ガスネットワーク

導管分野では、安全・安定供給に資する人材育成を確実なものとするため、日々の指導を中心としたOJTおよび研修セン
ター等によるOFF-JTを実施し、専門能力向上に努めています。
人材育成プログラムとしては、一定の技術・技能レベルに認定された者が業務を遂行する「技術・技能認定制度」、高いスキル保有者を認定し人材育成を支援する社内資格制度である「マイス
ター・インストラクター制度」を運用しています。
また、業務内容
ごとに5つの研修センターを有し、定例研修の他、オーダーメイ
ド研修や出張研修を実施しています。
さらに、都市ガスの普及拡大を担う人材育成のため、OJTや研修会を中心とした教育エネルギーへのアクセス

安全・防災
ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材

体制のもと、専門知識・能力の向上に努めています。
労働基準

製造分野の人材育成
長年にわたるLNG基地操業において得られた貴重なナレッ

ダイバーシティ＆インクルージョンジ（知識、経験等）
を共有・活用し、一人ひとりの技能・技術を深めていくことで、能力と業績の両面の向上につなげていくナ

労働安全衛生

レッジマネジメントの取り組みを積極的に推進しています。
また、今後の世代交代も見据え、組織的かつ効果的な人材育成と技能伝承を進めています。
こうしたナレッジマネジメントおよび人材育成については、定期的に委員会を開催する等、
きめ
細かなPDCAサイクルを回すことで、活動の改善を図るとともに実効性を高めています。

26

Tokyo Gas Fact Book 2022

人権

労働基準

00 イントロダクション

基本的な考え方

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

社員の生産性向上を通じた企業競争力の強化を目的に、各種

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

労働環境の安全性、賃金等を含む労働条件に関する率直な意見交換を行っています。
また、労働組合員ではない契約社

取り組みを実施しています。

員に対しても最低賃金の協定を締結し、遵守しています。
加えて、当社は「東京ガスグループ私たちの行動基準」
において、人権を尊重し、児童労働・強制労働を禁止する他、人種、民族、宗04 ガバナンス

良好な労使関係の構築

海外の拠点においても現地の法制度等に配慮し、労働者の教、性別、年齢、出身、国籍、障がい、学歴、社会的地位、性的当社では会社と労働組合の間で締結している労働協約にお指向、性自認による差別や嫌がらせを行わないことを定めていいて、組合の労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動権）

ます。
また、経営層や管理者が自ら先頭に立って、法令・社内を確認、尊重することを定めています。

権利を尊重しています。
※1 ユニオン・ショップ協定：会社に雇用された場合、一定期間内に一定の労働組合に加入しなければならないとする労働協約上の条件。

当社の労働組合は、
ユニオン・ショップ制を採用しています。

約束しています。労働環境についても上記行動基準にのっとり

社員（経営層を除く）は、ユニオン・ショップ協定※1に基づき、行動基準を一人ひとりの行動へつなげるため、東京ガスグ

整備しており、労働関連法令の遵守はもとより、従業員の権利

東京ガス労働組合員となっており、対象者の労働組合加入率

ループ従業員を対象に行動基準の冊子等を周知する他、定を尊重し、各種取り組みを推進しています。賃金については法

は100%です。

期的に教育・理解浸透活動を行っています。
また
「東京ガス

会社と組合は、相互の理解と信頼に基づき健全で良好な労給与体系を定めています。
また、労働時間に関する法律を遵

使関係を構築し、定期的な労使協議を通じて経営諸課題やグループ私たちの行動基準」は英語版も制作し、海外拠点に周知しています。

守するとともに、長時間労働の防止と、より「時間の価値」を意識した働き方への変革を、経営が関与すべき重要な課題と位置付けています。

国連グローバル・コンパクトへの署名

主な働き方改革の取り組み

東京ガスは、人権の保護、労働者の権利の尊重、地球環境の保全、腐敗防止の徹底を推進すべく、2016 年 3月に国連
グローバル・コンパクトの支持を表明しました。労働分野の原則である、結社の自由と団体交渉の実効的な承認、あらゆる形態の強制労働の撤廃、児童労働の実効的な廃止、雇用と職業における差別の撤廃を支持しています。

取り組み
働き方改革・長時間労働の防止
労働時間に関する法令の遵守はもとより、社員一人ひとりが生き生きと働きながら持てる力を最大限に発揮するために、長時間労働の防止と、より「時間の価値」を意識した働き方への変革を、「 経営が関与すべき重要な課題」と位置付け積極的に取り組んでいます。
多様な働き方を実現するための環境整備と27

Tokyo Gas Fact Book 2022

社員の勤務状況を日々管理し、一定の時間外が発生している場合は、月の途中で状況確認と改善に向けた働き

定時退社Day・
リフレッシュDay

BPR（業務プロセス改革）
テレワークの推進
働く場所の整備
働く場所を制限しない
ツールの整備地域社会との関係構築

かけを実施。
人材等を除く職場の9割に導入。
原則、コアタイム（10時〜15時）は業務従事を必須としているが、一部、業務上の特別な事情のある場合や、職場として業務の繁閑が明確な場合は、コアタイムのないフレックス・タイム勤務制度（スーパーフレックス制度）を導入。

時間単位年休

安全・防災

主な内容

社員本人が業務の繁閑等に応じて、自ら始業および終業の時刻を決定することができる制度であり、交替勤務者
フレックス・タイム勤務制度（スーパーフレックス制度）

エネルギーへのアクセス

ステークホルダー
エンゲージメント

項目

長時間労働の防止・抑制

社会

教育・理解浸透

規則や規程、社会的ルールを遵守した業務を常に行うことを

定最低賃金を遵守し、役割資格別にジェンダー間で統一の

03

1時間単位での年次有給休暇の取得が可能。
長時間労働の防止、および社員が職場や個人の状況に応じて自身の働き方を自律的に選択する意識の醸成を目的に、「定時退社 Day 」「リフレッシュDay 」の促進日を職場ごとに月1日ずつ設定し、定時退社やフレックス・
タイム勤務制度の活用、時間単位年休および半日休暇の取得を推奨。
各部門の業務をプロセスから見直し、デジタル技術を率先して活用することで、グループ内の業務効率化および高度化を推進。

2019年度以降全職場にテレワークを適用。
適正な利用・生産性の向上のため、ツールの整備やガイドブックによる活用方法の周知等を実施。
オフィスのペーパーレス化・フリーアドレス化、社内サテライトオフィスの設置、外部サテライトシェアオフィス契
約により、場所の制約なく仕事ができる環境を整備。
モバイルPCやスマートフォンからの電子決裁を可能とし、スピーディな決裁を実現。

労働基準
ダイバーシティ＆インクルージョン
労働安全衛生人権

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

ダイバーシティ＆インクルージョン
基本的な考え方

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

目標と実績

東京ガスグループは、
働く一人ひとりが、
知識・能力・経験を最大限に活かし、活躍する企業グループになることを目指し、
ダイ
バーシティ＆インクルージョンを推進します。

マテリアリティマテリアリティに関する目標（2022年度）

2021年度の主な実績

ダイバーシティ＆インクルージョン

多様な人材の活躍推進

・女性管理職比率：単体9.5%、連結9.9%(2022年4月1日現在)
・仕事と育児の両立に関する制度利用率：男性93.9%、女性100%（2021年度、東京ガス単体）
・障がい者雇用率：2.64%(2022年6月1日現在、東京ガス単体)① 一人ひとりが生産性を高めながら、お互いの働き方を認め合う組織（多様な働き方と生産性向上）の実現を目指します。

取り組み② ダイバーシティ＆インクルージョン推進の端緒として女性のダイバーシティ＆インクルージョン推進体制
当社グループは、従業員一人ひとりが知識・能力・経験を最大限発揮できる活力あふれる組織の実現をめざすべく、グループ全体では、女性のキャリア開発を目的としたセミナー
組織風土づくりを進めています。
また、グループ各社においては、より多くのグループ従業員の意識・行動改革につなげるため、育児休職や育児勤務制度、帯同休職制度、
ライフイベントを理

さまざまなセミナー等を開催しています。2021年度は、ダイバー由に退職した社員を受け入れるウェルカムバック制度等、
仕事とシティについての理解を深める「ダイバーシティ＆インクルー

生活の両立を支援する各種制度を導入しています。
その他、女ジョン講演会」
や、多様な人材の活躍や仕事と生活の両立を支性向けメンター制度、女性用制服・軽量備品の整備、各種セミ

援するためのセミナー、上司向けセミナー等の各種オンラインセ

ナーや女性のネットワークづくりのための座談会等を行うことで、ミナーを開催しました。

女性活躍を推進しています。

多様な人材の採用

女性の活躍推進に関するアクションプラン

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関するトップコミッ
トメントを掲げ、多様な働き方と多様な人材の活躍を推進しています。
「挑戦と多様性推進チーム」
を設置し、経営と一体と採用では、応募者一人ひとりと向き合い、性別・国籍等を問なってグループ全体のダイバーシティ＆インクルージョン推進

わず、人物重視の採用を行っています。新卒採用では通常の採に取り組んでいます。

用に加え、プレゼンテーションを主体とするフリースタイル採用

ダイバーシティ＆インクルージョン推進体制図

や、DX推進に貢献するデータアナリスト採用を導入し、多様な価値観や経験を持つ人材を採用しています。
また、経営ビジョン「Compass2030」に掲げた幅広い事業を遂行するため、専門性

社長の高い人材を採用すべく、中途採用にも力を入れています。

人事部担当役員

多様な人材の活躍や柔軟な働き方をサポートする会社制

東京ガス 人事部度について採用ホームページや採用イベント等を通じて発信することで、さまざまな価値観を持つ人が、安心して応募いた

挑戦と多様性
推進チーム

東京ガス
各部門

だける採用を心がけています。

女性活躍推進子会社

東京ガスでは2021年度より女性の活躍推進に関するアクションプランを策定し、アクションプランの実行を通して女性

ダイバーシティ＆インクルージョン トップコミットメント

28

Tokyo Gas Fact Book 2022

Web

社会

（本人向けおよび上司向け）
を開催する等、社員の意識醸成や

教育・理解浸透

活躍推進を位置付け、今後も積極的に取り組みます。

03のさらなる活躍を促し、多様な人材の活躍を推進しています。

計画期間 2021年4月〜2026年3月末
目標と取り組み内容
目標

1

2025年度の女性管理職比率11%以上を目指す

活躍の場の創出部下を持つことや責任ある仕事・意思決定経験等、さらなる職域拡大を進めます。

エネルギーへのアクセス

安全・防災
ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材

労働基準

キャリア形成に向けたサポート実施

ダイバーシティ＆インクルージョン

多様なロールモデルに関する情報提供

労働安全衛生

本人や上司にキャリア研修やマネジメント研修を開催し、さらなる活躍を支援します。
セミナー等でロールモデル社員を知る機会を提供する他、メンター制度の利用促進に取り組みます。
目標

2

男女ともに仕事と育児の両立に関する
制度利用率100% ※特別休暇含む

柔軟な働き方の推進

各々のワークライフスタイルに合わせた柔軟な働き方の実現につなげます。

仕事と育児の両立

仕事と育児の両立に関する支援策及び啓発策を充実させます。

人権

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

ダイバーシティ＆インクルージョン

仕事と育児・介護等の両立支援

障がい者の活躍

当社では、育児休職、育児勤務、介護休職については、法定2022年6月現在の雇用率は2.64%と法定雇用率を上回っを上回る制度となっており、介護勤務については「介護のためており、各職場で障がいのある従業員が活躍しています。
当社のコアタイムのないフレックス・タイム制」の導入により、より柔では、「 障がい者雇用促進連絡会」を通じて、さらなる活躍の軟な働き方の実現を進めています。
さらに、不妊治療や子・孫場の創出のための理解促進に取り組むとともに、安全で働きの学校行事等への参加、家族の介護・看護に利用できる休暇

やすい環境の整備にも努めています。2018 年には、知的・精制度も整えており、社員に広く活用されています。
この他にも、神の障がいのある方々が安心して活き活きと働くことができる

配偶者の海外勤務に伴う帯同休職制度や、私傷病の治療とよう、農園を開設しました。

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

03
社会

仕事の両立を推進するための各種時短勤務制度等も備え、柔軟な働き方ができるよう環境を整備しています。

LGBTQに関する取り組み
当社グループで働く全ての人々が共有すべき価値観や行動

男性の育児基準を示した「東京ガスグループ私たちの行動基準」
では、性的男性社員の育児への積極的な参加は、社員が活き活きと働

指向や性自認による差別や嫌がらせを行わないことを明確に掲

き仕事での成果を高めることにもつながる非常に重要なもの

げています。
また、ダイバーシティ＆インクルージョントップコと考えています。配偶者の出産から180日以内に5日間の特別

ミットメントにおいても性的指向や性自認にかかわらず、全て休暇を付与しており、2021年度は対象社員の93%が取得しの人が活躍できる企業グループを目指すとしています。
当社グ

ています。
また、育児期の男性社員とその上司を対象にしたループは、職場でのコンプライアンスやコミュニケーションに「男性社員向け仕事と育児の両立セミナー、講演会」
を開催し関する相談窓口の他に、人事制度や福利厚生に関して社員がています。

相 談できる窓口を設け、働く環 境の整 備を整えている他、

LGBTQをテーマとした人権研修や外部講師による講演会を50歳代のキャリア開発支援
2016年より、50歳代のキャリア開発をきめ細かく支援する「グランドキャリア支援制度」を導入し、研修をはじめ上司との面接、人事部キャリアコンサルタントとの面談を通じて、自己のエネルギーへのアクセス

安全・防災
ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材

開催しています。
労働基準
ダイバーシティ＆インクルージョン「貢献できる仕事」
を明確にしモチベーションとパフォーマンス
のさらなる向上を図っています。
それぞれの業務に明るい部門

労働安全衛生

選出のキャリアコンサルタントの配置、キャリア相談窓口の充実にも取り組み、60歳以降も活き活きと活躍できる環境づくりを進めています。

29

Tokyo Gas Fact Book 2022

人権

労働安全衛生00 イントロダクション

基本的な考え方

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

2022年度東京ガスグループの全社方針

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

労働安全衛生の推進体制

一人ひとりの安全健康を守るため、経営トップ以下、全員が積基本理念
安全衛生は、働く人の命と健康を守るという、まさに企業が負う社会的責務であり、企業存立の基盤です。
また、東京ガスグ
ループがお客さまに対して標榜している「安心・安全・信頼」という企業ブランドは、安全衛生を確保し続けることによって受け入れられていくものであり、企業経営上も最も重要な課題だと考えています。
当社グループは、安全衛生の確保を最優先し、安全衛生関係
法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底するとともに、労働災害の撲滅に向けリスクの低減を図り、安全衛生を高いレベルで確保していくよう「安全衛生のエクセレントカンパニー」を目指します。

極的に衛生活動を推進します。

Ⅰ．
交通災害・作業災害防止の取り組み「安心・安全・信頼」の企業ブランドを堅持するため、職場トップを先頭に職場全員で交通安全・作業安全の取り組みを推進し、交通災害、作業災害の防止を図ります。

Ⅱ．
健康経営の推進
社員の心身の健康がエンゲージメントや仕事へのモチベー
ションの土台となる重要な経営資源であるとの認識の下、心と体の健康づくりに積極的に取り組みます。
同時に社員一人ひとりがヘルスリテラシー（健康に関する情報
を理解・活用できる力）を高め、自らの健康状況の把握や自律的な健康維持・増進に取り組みます。

上記、Ⅰ、Ⅱの取り組みにあたり、下記の基盤強化策を実行します。

基本方針「基本理念」
を実現するため、「東京ガスグループの全社方針」

諸法令の遵守を基本に各組織の職場トップが示す方針に基づき、当社グループ

公益的使命と社会的責任を自覚し、労働安全衛生法・道路交通一体となり安全衛生活動を推進していきます。
この方針は、
子会

法等諸法令を遵守するとともに、安全衛生・作業手順等の社内

社や契約社員も含む当社グループ全体に適用されるものであり、ルールを厳守します。
また、
厚生労働省制定の「第13次（2018〜

毎年見直しを行っています。

と労働安全衛生法改正に着実
2022年度）労働災害防止計画」

当社グループでは、人事部担当役員を議長とした
「中央安全
衛生会議」
を設置しています。本会議では、
当社グループの安全
衛生・健康の推進を図るため、安全衛生活動方針の策定、事故・災害の防止策および心と体の健康増進策等を検討し、その徹底され、審議・決定されます。
また、
安全衛生・健康の推進を目的に、各事業所単位でも安全衛生委員会を設置し、従業員による各事業所安全衛生活動計画の作成等を実施しています。

議 長：人事部担当役員
副議長：人事部長

30

Tokyo Gas Fact Book 2022

全社の安全衛生活動
方針の表明、評価、改善

委 員：各本部部長
事務局：人事部

部門安全衛生会議

各事業所安全衛生委員会

ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

各本部安全衛生活動
方針の表明
各本部安全衛生活動
計画作成、
評価、
改善
各事業所安全衛生活
動 計 画 作 成と周知、
評価、
改善

人材

労働基準
ダイバーシティ＆インクルージョン
労働安全衛生総括安全衛生管理者
安全管理者

東京ガスグループ内の連携強化

安全衛生推進者・衛生推進者

当社グループ各社が主体的に取り組む安全衛生活動を、より

産業医

いて連携強化を図ります。

安全・防災

中央安全衛生会議

組み項目について、
PDCAサイクルを確実に実施することにより、円滑に漏れなく展開できるよう法令対応・課題共有・教育等におエネルギーへのアクセス

安全衛生管理体制図

安全衛生の水準維持・向上に向けて、安全衛生活動の各取り
労働災害の撲滅を目指します。

社会を図ります。
本会議での検討事項は必要に応じて取締役会に報告

な対応を図ります。
労働災害の撲滅に向けたPDCAサイクルの実践

03

衛生管理者
安全運転管理者
副安全運転管理者

人権

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

労働安全衛生

目標と実績
目標（2021年度）

実績（2021年度）

重大災害ゼロ

重大災害0件

健康診断受診率100%

取り組みのがん検診受診率向上のための活動等、労働組合や東京ガス

労働災害の防止※2 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健保組合とも連携をとり、健康経営※2を推進しています。

労働安全衛生マネジメントシステム
各職場が実践している日常的な労働安全衛生活動の取り

健康診断受診率100%

海外駐在員・海外出張者の健康支援

組みを一層強化していくため、全社で労働安全衛生マネジメン

海外事業の展開により増加している海外駐在員・海外出張

トシステム（以下、OSHMS）
を活用した安全衛生管理を行って者への健康管理支援を実施しています。海外駐在者への予防います。
安全衛生活動は、各職場で実態に即して自律的に展開され、

03
社会プログラムとしては、
マラリア等を含む予防接種を推奨しています。

全てPDCAサイクルに基づいて進めることで安全衛生水準を継続的に向上させています。安全衛生活動は全社共通の枠組みで行っているため、管理体制の定期的な確認・チェックも

休業度数率の推移
2019
東京ガス

0.31

2020

0.44

2021

容易となっており、引き続きOSHMSの運用を充実させ全社的な労働災害の防止を図っていきます。

エネルギーへのアクセス

1
2

0.52

派遣前後・派遣中の法定健康診断の徹底
駐在先に応じた感染症対策（予防教育と予防接種の推奨）

リスクアセスメント
リスクアセスメントの実施により、潜在的な災害リスクを定
産業平均（電気・ガス・熱供給・水道業）※1

0.70

0.75

0.67

義務化された化学物質のリスクアセスメントも適切に対応して取り組んでいます。
また海外事業における新規投資案件審査時には労働安全

強度率の推移
2019

2020

2021

衛生等の労働問題を含むリスク評価を実施しています。

0.001

0.014

0.010

健康経営の推進東京ガスでは、全社的な働き方改革に基づくワークライフバ

産業平均（電気・ガス・熱供給・水道業）※1

0.01

0.24

0.01

※1 厚生労働省「令和3年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況」

Tokyo Gas Fact Book 2022

労働安全衛生に関する労使協議

加えて、海外の拠点においても現地の法制度等に配慮し、労働

人材

労働基準
ダイバーシティ＆インクルージョン

教育・理解浸透

労働安全衛生労働安全衛生に関する従業員向けの定期教育として、法定の職長教育や安全管理者選任時研修の他、安全衛生・安全

す。産業医や保健師等の産業保健スタッフが中心となり、健康配慮に関する階層別研修、衛生管理担当者研修会等を実施

診断事後措置、長時間労働者への面接指導、心身の健康に関しています。

みを推進し、
その取り組みや健康関連の情報はグループ会社へ

地域社会との関係構築

者の権利を尊重しています。

受診を徹底し、心と体の健康づくりに積極的に取り組んでいまする相談窓口の設置、メンタルヘルス対策等、さまざまな取り組

ステークホルダー
エンゲージメント会社と組合は、定期的な労使協議を通じて労働環境の安全性を含む労働条件に関する率直な意見交換を行っています。

ランスの推進をはじめ、健康配慮の前提である健康診断100%も発信しています。
また、健康診断検査項目の充実や女性社員

31

家族を含めた健康相談の随時対応

量的に捉え、これらの除去・低減に努めています。2016年より
おり、定着と危険に対する感受性を高めることを目標に掲げて、

東京ガス

3

安全・防災

人権

人権

00 イントロダクション

基本的な考え方

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

人権方針」
を、取締役会決議により定めました。
グループ全体で人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たしていきます。

東京ガスでは、社会のグローバル化の中で持続的に発展してお取引先に対しては、「取引先購買ガイドライン」
を定め、
理解・

いくにあたり、全ての事業活動が人権尊重を前提に成り立ってい徹底を図るとともに、各社との取引に関連する協力事業者にも同なくてはならないと認識しています。
そのため、2018年4月に、国連

じ基準の遵守を求めています。
その他、人権デュー・デリジェンス「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づき、東京ガスグを実施し、事業活動の全てのプロセスに関わるさまざまなステー

ループ（当社と連結子会社）を対象とした「東京ガスグループ

クホルダーの人権尊重に継続的に取り組んでいきます。

東京ガスグループ人権方針
2018年4月制定
2022年4月改定

はじめに
東京ガスグループ（東京ガス及び連結子会社）
は、エネル
ギー事業を通じて公益的使命と社会的責任を果たす上で、

2. 本方針の適用

人権が尊重される社会の実現が不可欠と考えています。
そ本方針は、東京ガスグループ（東京ガスおよび連結子会社）の役員および従業員に適用します。

のため、自らのすべての事業活動が人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。
東京ガスグループは、人権尊重の取り組みをグループ全体
で推進し、その責務を果たすための指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「東京ガスグループ人権方針」（ 以下、本方針という）を定めます。
なお、本方針は、
グループ経営理念に直結するものであり、社会に対する人権尊重の取り組みの約束として、東京ガス（株）取締役会の承認を得て決定したものです。

1. 人権尊重へのコミットメント
東京ガスグループは、
すべての人々の基本的人権を規定した国連の「国際人権章典」および「多国籍企業行動指「 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三（OECD）」、者宣言（ILO）」をはじめとする人権に関する国際的な規範を支持、尊重します。
また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践に努めます。

32

東京ガスグループは、事業活動を展開する国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権水準と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合には、東京ガスグ
ループは国際的な人権規範を尊重するための方法を追求していきます。

Tokyo Gas Fact Book 2022

3. 事業活動のすべてのプロセスにおける人権の尊重（事業活動のすべてのプロセス）におい
3-1 バリューチェーンて、東京ガスグループに関わるステークホルダーの人権への負の影響の回避と低減に努めます。

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

国連グローバル・コンパクトに署名
当社は、人 権 の保 護 や労 働 者 の権 利を尊 重するため、2016年3月に国連グローバル・コンパクトに署名しています。

03
社会

3-5 事業活動が地域社会に与える影響について理解し、地域社会との協調を目指します。

エネルギーへのアクセス

4. 人権デュー・デリジェンス
人権デュー・デリジェンスの仕組みの開発・実行を継続的に取り組んでいくことを通じて、実際のまたは潜在的な人権への負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するための措置を講じることに努めます。

安全・防災
ステークホルダー
エンゲージメント

5. 救済と是正

地域社会との関係構築

東京ガスグループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて、その救済と是正に取り組みます。

人材

6. 対話と協議

労働基準

3-2 従業員やともに働く人々の人権を尊重し、健全で働き人権に対する潜在的および実際の影響に対する措置について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。

ダイバーシティ＆インクルージョン

3-3 お客さまに対して誠実に対応し、安全の確保と品質の7. 教育・啓発

労働安全衛生

3-4 お取引先との関係において、人権を尊重します。また、基本方針が理解され、東京ガスグループの全ての事業活動に組み込まれ、効果的に実施されるように、適切な教育及び啓発を行います。

やすい職場環境づくりを行います。

改善に努めます。

お取引先やその他の関係者による人権への負の影響が、東京ガスグループの事業、製品またはサービスと直接につながっている場合には、東京ガスグループは、
当該お取引先等に対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

8. 情報開示
人権尊重の取り組みについて、
ウェブサイト等を通じて情報開示を行います。

人権

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

人権

人権啓発の推進体制

取り組み

ジメント活動に取り組んでいます。さらに、お取引先調査によって、人権課題への対応状況のモニタリングを行っています。

当社グループでは、
コンプライアンス担当役員を委員長とし、関人権デュー・デリジェンスの取り組み

当社グループに対しては、「東京ガスグループ私たちの行動基準」
で「取引先購買ガイドライン」の理解と徹底を求めています。

係部門の人事担当部長を主体に構成された「中央人権啓発推事業活動のさまざまな側面において、人権に関する課題の進委員会」
を設置しています。本委員会では、
当社グループの人

特定、発生防止、軽減を行うため、当社グループは人権デュー・権問題全般の理解とともに研修実績や啓発活動計画の確認をデリジェンスの構築に取り組んでいます。
これまで継続的に実行います。
さらに、各部門の人事担当部長を委員長とした「支部施してきた主な取り組みは以下のとおりです。

人権に関する相談窓口

人権課題対応の主な取り組み

題やコンプライアンスに関する相談窓口を社内（コンプライ

人権啓発推進委員会」を設置し、支部事務局が主体となって各職場の人権研修等を行っています。
グループ全体の人権推進業
務はコンプライアンス部が担っており、人権に関わる啓発・教育、

サプライチェーンマネジメント

社会

人権を含む、職場におけるさまざまなコミュニケーション問
主な取り組みステークホルダー

人権に関わる相談窓口の運営、各部門の人権推進活動支援等

コンプライアンス相談窓口を通じた課題を行っています。

対応
コンプライアンスを推進する担当者向けの研修実施を通じた職場における人権啓アンス部）と社外（弁護士事務所、総合相談サービス会社）に設置しています。2021年度は120件の相談が寄せられ、相談内容に応じて適切に対応しています。対応にあたっては相談者
保護を前提とし、相談者に不利益がないように配慮した上で、安心して働ける環境づくりをともに考えサポートしています。

発の推進や相談窓口機能としての活動
従業員

人権啓発の推進体制図「元気の出る職場づくり」を目標として、
人権感覚のブラッシュアップを図る各種研修の実施
コンプライアンス意識調査による潜在的な

中央人権啓発推進委員会

リスクの洗い出し委員長（コンプライアンス担当役員）

事務局

教育・理解浸透
人権・コンプライアンスに関する研修
当社グループでは「東京ガスグループ私たちの行動基準」
を一人ひとりの具体的な行動へとつなげるために、
グループ従業

労働安全衛生活動を通じた労働環境に員を対象に各種研修を実施しています。階層別コンプライアン

おける課題の発生防止

ス研修や職場ディスカッション、
コンプライアンス講演会等を通じて、企業を取り巻く人権の最新動向の把握に加え、グロー（コンプライアンス啓発室）
取引先

委 員

03

（関係部門人事担当部長）

お取引先調査によるお取引先の人権課題対応状況の把握バル企業の社会的責任として求められるサプライチェーンマネ
ジメントの重要性や、同和問題・ハラスメント・職場のコミュニエネルギーへのアクセス

安全・防災
ステークホルダー
エンゲージメント
地域社会との関係構築

人材

労働基準
ダイバーシティ＆インクルージョンケーション等の人権の諸課題の理解を促し、個々の人権感覚

支部人権啓発推進委員会

お客さま

個人情報の管理状況のモニタリング

人権週間

委員長

（各部門人事担当部長）

12月の人権週間にちなみ、人権意識の向上を目的として、
事務局

委 員

サプライチェーンにおける人権尊重の取り組み
お取引先に対して、国内外のサプライチェーンにおける人権尊重の取り組みの一環として「取引先購買ガイドライン」
を示し
人権への配慮を求めるとともに、
お取引先調査等を通じたマネ

33

Tokyo Gas Fact Book 2022のブラッシュアップを図っています。

当社グループ従業員を対象に、人権標語の募集をしています。
選出された優秀作品は、ポスターを作成して各事業所に掲示
しています。

労働安全衛生人権

コンプライアンス

00 イントロダクション

基本的な考え方

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

アンスの推進に取り組んでいます。

グローバル基準、
オリンピック憲章、および法改正への対応等と行動基準で共有するために英語版を制作するとともに、全従業員が参加するいった事業環境の変化を反映した内容に変更しました。
グローバル
東京ガスグループは、全ての経営層および従業員による法令遵守はもちろん、倫理観や社会の要請に基づく判断や行動

当社グループの全従業員が共有すべき価値観や行動基準を示

職場ディスカッションや入社時・資格昇格時における階層別研修にを通して、社会からの信頼を得る健全な企業グループを目指ししたものが「東京ガスグループ私たちの行動基準」
です。
2003年度

おいて継続的に周知・徹底を行っています。
本行動基準は、毎年そのています。その実現のために、行動基準を策定し、コンプライから策定・運用してきましたが、
2017年度からは、ISO26000等

有効性等についてレビューを実施し、必要な見直しを行っています。

2. 私たちは、常にクリーンでフェアな業務を行います

かつ誠実に対応するとともに、再発防止を徹底します。

04
ガバナンス

11の約束
東京ガスグループ私たちの行動基準
意義・目指す姿

1. 「東京ガスグループ私たちの行動基準」は、経営理念を実践しコンプライアンスを重視した経営を行うために、
東京ガスグループで働くすべての人々が共有すべき価
値観や行動基準を示したものです。

2. この行動基準の実践により、東京ガスグループが信頼され選ばれ続ける企業グループとして成長・発展することを通して、豊かな社会の実現に貢献します。

（1）法令等の遵守
12（1）絶えざる革新
1

2

私たちは、
お客さまや株主をはじめとする社会からの期待を敏感に察知し、前例にとらわれることなく、絶えざる革新に取り組みます。
私たちは、自らの役割と責務を理解し自己研鑽に努めるとともに、相互に連携をとりながら最大限のアウトプットを創出します。

（2）もっとお客さまのために

私たちは、
常にお客さまを仕事の中心に置いて行動します。

（3）一人ひとりがブランドメーカー

私たちは、
東京ガスグループのブランド価値を支える
「安心」
「安全」
「信頼」
を日々追求します。

1

私たちは、仕事上の立場を私的な利益のために利用しません。

2

私たちは、
会社の財産を私的な目的のために使用しません。

（3）積極的な情報開示

私たちは、信頼を獲得するために、事業活動の透明性を高め、お客さまや株主、地域社会などに対し、正確な情報を積極的かつ迅速に公開します。

Tokyo Gas Fact Book 2022

3-2 お取引先（1）公正な取引
1

2

3

1

2

私たちは、総会屋、暴力団などの反社会的勢力から、違法または不当な要求があった場合は毅然とした対応をします。

1

2

テークホルダーに対して誠実・公正に対応します

3-1 お客さま（1）期待より一歩先のご満足の実現
1

2

私たちは、お客さまに選ばれ続ける付加価値の高い商品・サービスを提供します。
私たちは、お客さまの期待を上回る最高の仕事を提供するた
めに、「自分がお客さまだったら」の気持ちで行動します。
私たちは、お客さまの申し出や万が一の事故の場合には、
迅速

私たちは、
独占禁止法をはじめとする関係法令を遵守し、自由競争原理に基づいた公正な取引を行います。
私たちは、立場や権限を利用して、不当な便宜を受けたり、不当な要求をしません。

贈収賄防止

税務コンプライアンス

サイバーセキュリティ

私たちは、各国・地域の関係法令に照らして、官公庁職員への対応においては、疑義を招くことのないよう公正な関係を保ちます。

個人情報保護

私たちは、お取引先をはじめとするサプライチェーンに対して、取引先購買ガイドラインの理解、徹底を図るとともに、各社との取引に関連する協力事業者にも同じ基準の遵守を求めます。

3-3 株主
私たちは、公平かつ適時・適切な情報開示や建設的な対話を通じて、株主の適切な権利行使のための環境づくりをします。

4. 私たちは、ともに働く仲間の多様性や個性を尊重し、働きやすい職場を実現します（1）人権の尊重
1

コンプライアンス

私たちは、お取引先との交流にあたっては社会的視点を常に意識し、決して社内外から誤解や不信を持たれないように行動します。

（3）取引先購買ガイドラインの理解と徹底

私たちは、
反社会的勢力に対する利益供与や便宜を図るなどの行為は、どのような名目であっても行いません。

3. 私たちは、お客さま、お取引先、株主などのス

私たちは、お取引先をビジネスパートナーとして尊重し、誠実に接します。

（2）節度ある関係（4）反社会的な勢力への毅然とした対応

334

私たちは、法令・社内規則や規程、社会的ルールに違反もし
くは違反のおそれがあるときは、問題解決に向けて、迅速に対応します。

（2）公私のけじめ

1. 私たちは、常に信頼され選ばれ続ける「エネルギーフロンティア企業グループ」の一員として、自ら考え、行動します

私たちは、法令・社内規則や規程、社会的ルールを遵守した業務を常に行います。

私たちは、人権を尊重し、児童労働・強制労働を禁止する
ほか、人種、民族、宗教、性別、年齢、出身、国籍、障がい、
学歴、社会的地位、性的指向、性自認による差別や嫌がらせを行いません。

サプライチェーン
マネジメント00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

コンプライアンス

11の約束
2

3

私たちは、
雇用形態、
性別の違いや肩書きなどにもかかわらず、
お互いの立場を尊重し、誰に対しても、平等に接します。
私たちは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マ
タニティハラスメント等の各種ハラスメント、介護休業者への差別など、個人の尊厳を損なう行動をしません。
また、それらを見過ごすこともしません。

（2）高いレベルでの労働安全衛生の確保
私たちは、安全衛生の確保のために、安全衛生関係法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、災害・事故リスクのゼロ化に努め、安全衛生を高いレベルで実現します。

（3）元気の出る職場づくり
1

2

私たちは、一人ひとりが自らの能力を最大限に発揮でき、お互いの個性を尊重しあえる活力溢れる職場をつくります。
私たちは、一人ひとりが必要な情報を共有するとともに、
自由に発言・議論できる風通しの良い職場をつくります。

（4）ダイバーシティ
（多様性）
の推進

私たちは、互いの価値観やさまざまな働き方を受け入れるとともに、自らの知識・能力・経験を最大限に発揮します。
また、一人ひとりが生産性の向上に取り組みながら社会の多様化するニーズに応えます。

5. 私たちは、地球環境を守るために行動します（1）環境保全活動の推進
1

2

3

私たちは、環境経営トップランナーとして、当社グループの事業活動のあらゆる場面で環境負荷を低減し、自然資源の持続可能な利用に努めます。
私たちは、天然ガスを中心とした環境性に優れたエネル
ギーの利用を促進し、高効率・低環境負荷の機器・システムを提供します。
私たちは、地域社会とともに、環境に優しい暮らしの実現に努めます。

6. 私たちは、企業市民として、地域や社会に貢
献します
1

2

35

私たちは、地域社会を尊重し、積極的な対話、協力を通して良好な信頼関係を築くとともに、東京ガスグループの経営資源を有効に活用して地域社会に貢献します。
私たちは、自らが地域社会の一員であると認識し、良き一市民として地域社会に貢献します。

Tokyo Gas Fact Book 2022

7. 私たちは、情報を適正に取り扱います（2）他人の迷惑となる行為の禁止

私たちは、個人の生活においても、人を傷つけたり、だましたり、破廉恥な行為を行うなど他人に迷惑をかけることをしません。

（1）情報漏洩の禁止

私たちは、業務遂行上知り得た機密情報を適正に取り扱い、在職中および退職後においても漏洩しません。

（2）個人情報保護法の遵守
1

2

私たちは、
お客さまおよび従業員などの個人情報を適正な方法で取得・管理し、正当な目的の範囲内で利用します。

（3）節度ある飲酒、飲酒運転をしないなどの交通ルールの遵守

私たちは、節度ある飲酒を心がけます。
また、私たちは、飲酒運転は決して行いません。
もし、飲酒運転をしようとする人がいたら必ず制止します。
また、車両の運転をする人に飲酒を勧めたり、お酒を飲んだ人に車両を提供することをしません。
さらに私たちは、
その他すべての交通ルールを守ります。

私たちは、法律で認められた場合を除き、第三者に個人情報を開示しません。

（3）情報システムの適正な利用

私たちは、
メールやインターネット等の情報システムをルールに沿って適正に使用します。会社の情報システムは業務目的
以外では使用しません。

（4）知的財産の尊重

私たちは、
特許権、
商標権、
著作権などの知的財産権を尊重し、自社の有する権利を保全・活用するとともに他者の有する権利を侵害しません。

8. 私たちは、グローバルな展開にあたっては、各国・地域の法令、人権を含む各種の国際規範の尊重だ
けでなく、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した事業活動を行います

9. 私たちは、社会人としての良識を持ち、個人の生活においても高い倫理観に基づいた行動をします

私たちは、個人の生活においても下記に限らず、国内外の法令を遵守した行動を行うとともに、社会環境の変化を認識し、世の中の規範から逸脱しないよう、社会人としてのあるべき姿を常に意識して行動します。
（1）インサイダー取引規制の遵守

私たちは、業務に関して知り得た情報をもとに、株などの売買を行うインサイダー取引は行いません。
また、他人に対して利益を得させ、または損失回避の目的での情報伝達や取引推奨はしません。

（4）違法な薬物の所持・使用の禁止

私たちは、違法な薬物の所持や使用はもちろんのこと、製造・売買・流通などの行為に一切関与しません。

（5）賭博行為の禁止

私たちは、わずかな金額であっても、お金をかけたゴルフや
マージャン、スポーツの試合観戦など、賭博にあたる行為は決して行いません。

04
ガバナンス

コンプライアンス

贈収賄防止

税務コンプライアンス（6）ソーシャルメディア利用のルールの遵守

私たちは、
ソーシャルメディアを利用して情報発信を行う場
合は、個人でも会社の信用・財産を損なう行為はしません。

（7）その他、法令・社会規範・倫理的な行動の遵守、公序良俗に反する行為などの禁止

10. 私たちは、行動基準から逸脱した行動を行った場合、または、見聞きした場合には、迅速に職場に報告し、必要な是正を行います

11. 経営層や管理者は、先頭に立って自ら行動します（1）経営層や管理者の自覚と行動
1

2

3

経営層や管理者は、自ら本行動基準遵守の範となるとともに、職場における理解と実践を徹底します。
経営層や管理者は、問題が発生した際には、自らが先頭に立って問題解決を図るとともに、組織としての再発防止を徹底します。
経営層は、必要に応じ、自らを含めて厳正な処分を行います。

サイバーセキュリティ

個人情報保護
サプライチェーン
マネジメント00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

コンプライアンス

コンプライアンス推進体制

目標と実績

社 長を委員長とする「 経 営 倫 理 委員会 」を毎 年 開 催し、「コンプライアンス相談窓口」の受付状況やコンプライアンス意

マテリアリティ

識の定着状況の確認、および「コンプライアンス推進活動計画」

取り組み

マテリアリティに関する目標（2022年度）の審議を行っています。
また、各部門・各子会社に「コンプライ
アンス委員会」を設け、継続的・主体的にコンプライアンス推進に取り組んでいくための体制を構築しています。
具体的な活動を推進していくために、200名を超える管理職を各職場のコンプライアンス推進活動の核となる「推進責任者」「推進担当者」に任命しています。

コンプライアンス意識調査・内部監査
2021年度の主な実績

ループの全従業員を対象としたコンプライアンス意識調査を
・階層別コンプライアンス研修の実施：
1,238名参加

ガバナンス・
コンプライ
アンス

コンプライ
アンスの推進コンプライアンス推進活動の効果を把握するために、
当社グ・コンプライアンスをテーマとした
職場ディスカッションの実施：21,956名
参加
・コンプライアンス相談受付件数：120件
・コンプライアンス意識調査の実施

定期的に実施しています。2021年度は、以下の観点を中心に職場のコンプライアンス活動
自身のコンプライアンス意識・行動
ハラスメント
相談受付体制社長

コンプライアンスに対する自身の行動調査の結果は、
当社、経営倫理委員会
委員長：社長

報告

指示・報告

子会社、
東京ガスライフバルごとに分析し、いずれも各項目において3点を超え（4点満点）、
これまで同様に高い水準でした。
ま

指示・報告

た、次年度以降の取り組みに活かすため、調査結果に加えて、コンプライアンス部

監査部

共通課題および個社別の課題をフィードバックしています。
また、内部監査として監査部が各部門の業務に関連する法

支援・報告

子会社・東京ガス
ライフバル
報告・相談

従業員

36

Tokyo Gas Fact Book 2022

報告・相談

令ならびに企業倫理や社会的規範の観点からリスクの発生可能性・重要度に着目した監査を行っています。
相談・通報

内部監査

各
部
門

コンプライアンス
委員会

ガバナンス

実施しました。

職場のコミュニケーション

コンプライアンス推進体制図

04
コンプライアンス

贈収賄防止

税務コンプライアンス

サイバーセキュリティ

個人情報保護
サプライチェーン
マネジメント00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

コンプライアンス

コンプライアンスに関する相談窓口（内部通報制度）

教育・理解浸透

当社グループの役員・社員等の従業員や当社グループで働

一人ひとりの具体的な行動につなげるために、
当社グループ

く派遣社員等を対象として、職制への相談がためらわれる場

従業員を対象に「東京ガスグループ私たちの行動基準」の冊

合でも、メールや電話等で直接相談・通報できる相談窓口を子等を周知する他、定期的に教育・理解浸透活動を行ってい社内（コンプライアンス部）と社外（弁護士事務所、総合相談ます。

サービス会社）に設置しています。
相談窓口では、当社グループの事業活動に関連し、法令・社内規則および「東京ガスグループ
私たちの行動基準」等に違反していると考えられる行為、パワ
ハラをはじめとする人権や職場コミュニケーションに関する問題

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

04
ガバナンス

階層別コンプライアンス研修
入社時、入社3年目、資格昇格時（2階層）に研修を実施しています。

についての相談を受け付けています。
また、お取引先等からの相談にも対応しています。
いずれも、公益通報者保護法上の内職場ディスカッション

部通報制度としての機能を包含しています。

職場単位でコンプライアンス推進担当者等を中心に研修を

相談・通報を受けた案件に対しては、コンプライアンス相談

実施しています。企業を取り巻くコンプライアンスの最新動向

窓口運用規則に基づき、コンプライアンス部および関係部門の把握に加え、行動基準の実践に向けた話し合いを通じて、が調査・検討を行い、助言および解決に向けた対応を行ってい具体的な行動につなげています。

ます。2021年度は120件の相談が寄せられ、相談内容に応じて適切に対応しています。相談窓口の利用に際しては、
プライ

法令研修

バシー保護、不利益な取扱いの禁止等相談者の保護を保証

当社グループが遵守しなければならない独占禁止法、景品しています。

表示法、下請法等の法令知識の理解向上を目的に、毎年研修

子会社や東京ガスライフバルでも、独自に相談窓口を設置し、を実施しています。法令の目的を確認する他、公正取引委員会運営を行っています。
また、毎年、当社グループのコンプライや消費者庁が公表する具体的な事例の解説等を交えて、実アンス相談窓口の担当者を対象に研修会を開催し、対応力の践的な情報提供を行っています。

強化を図っています。
その他、お取引先相談窓口・内部通報制度に準ずるものとして、資材調達に関する問い合わせ窓口も設置しています。
資材調達に関するお問い合わせコンプライアンス情報の共有
エネルギー事業の進化、
グローバル展開の加速、各種の法Web

改正・運用強化等、当社グループを取り巻く事業環境の変化に伴うコンプライアンスリスクの最新情報をグループ内に周知することで、
コンプライアンスの遵守レベルの向上に努めていお客さまセンター・Web問い合わせ窓口
各種外部ステークホルダー、一般の方々が利用できる相談窓口・通報制度としては、
お客さまセンター（電話）やWeb問い合わせ窓口を設けています。

37

Tokyo Gas Fact Book 2022ます。具体的には、当社グループの各職場に向けて、ニュースレ
ター「コンプライアンス通信」
を定期的に発行しています。

コンプライアンス

贈収賄防止

税務コンプライアンス

サイバーセキュリティ

個人情報保護
サプライチェーン
マネジメント00 イントロダクション

贈収賄防止
基本的な考え方

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

国連グローバル・コンパクトへの署名

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

取り組み

当社は、
人権の保護、
労働者の権利の尊重、
地球環境の保全、
東京ガスグループは、「 東京ガスグループ私たちの行動基
準」にて、法令遵守およびお客さま・お取引先等に対して誠実・腐敗防止の徹底を推進すべく、2016年3月に国連グローバル・
コンパクトの支持を表明しました。

教育・理解浸透
当社グループでは、
ガイドラインの周知・徹底を図るため、主公正に対応する旨を規定して、贈収賄禁止に関連する各国・として海外でのビジネスに関わる関係者に対して定期的に研

地域の法令等を遵守し、国内および国際間の取引における贈修を行っています。
また、現地採用社員向けの英語版ガイドラ

収賄防止の徹底に取り組んでいます。

贈収賄防止に向けた運用体制

さらに、海外事業の拡大に合わせて、持続可能な社会の発の周知に加え、海外現地社員からの相談・通報体制も整備して総務部担当執行役員を海外贈収賄防止統括責任者として

います。
さらに、
ガイドラインに定めた手続きが取られているか、

方針」
を定め、
国際舞台においても高い倫理観をもって公正かついます。
また、適用範囲の各部・各社に海外贈収賄防止実施責内部監査等によって定期的にモニタリングをすることで、贈収透明な企業活動を行っています。特に、汚職・腐敗は、企業の任者を置き、接待・贈答・寄付等の承認、第三者起用に対する賄の防止に向けたPDCAサイクルを推進しています。

社会的信頼を損なうだけでなく、途上国の経済成長を阻害する

デュー・デリジェンスの結果の確認および契約締結の承認等を等国際問題を引き起こす可能性があります。東京ガスでは、基行っています。総務部法務室は本ガイドライン実施のための具本方針を踏まえた「外国公務員贈収賄防止ガイドライン」
も制体的な施策を決定します。

定し、外国公務員等との適切な関係を保持し、競争秩序を守相談窓口
当社グループの役員・社員等の従業員や当社グループで働くるための具体的な行動を定めています。

派遣社員等を対象として、贈収賄防止・腐敗防止を含むコン
プライアンスに関してメールや電話等で直接相談・通報できる「外国公務員贈収賄防止ガイドライン」行動指針（項目）

海外贈賄行為の禁止

合併、
買収

ファシリテーション・ペイメントの禁止

会計不正の禁止

不適正な接待・贈答・招聘及び海外寄付等の禁止

内部通報義務・調査協力義務

第三者との取引合併事業等におけるパートナーとの関係
収賄の禁止

38

Tokyo Gas Fact Book 2022

ガバナンス

インの作成、「 東京ガスグループ私たちの行動基準」の英語版

展に貢献することを掲げた「海外事業推進にあたっての基本

贈賄の禁止（対外国公務員等以外）

04

有事対応
懲戒処分
研修、
モニタリング相談窓口を社内（コンプライアンス部）と社外（弁護士事務所、
総合相談サービス会社）に設置しています。

コンプライアンス

贈収賄防止

税務コンプライアンス

サイバーセキュリティ

個人情報保護
サプライチェーン
マネジメント00 イントロダクション

税務コンプライアンス
基本的な考え方

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

税務ガバナンス体制・リスク管理

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

税務当局との関係

東京ガスは「東京ガスグループ私たちの行動基準」
において、

当社では、経理担当役員を責任者とし、その統括のもとで経当社では、税務当局に対して、必要に応じて事前相談を実

経営層や管理者が自ら先頭に立って、法令・社内規則や規程、理部が税務に関する管理を行う体制としています。
また、重要施することで税務リスクの低減に努めるとともに、適時・適切

社会的ルールを遵守した業務を常に行うこと、
また、
グローバ

事項については執行役の合理的な意思決定を支援する会議

な情報開示を行い誠実に対応することで信頼関係を構築してルな展開にあたっては、各国・地域の法令を含む各種の国際体および取締役会に報告しています。適切な納税義務を遂行います。

規範を尊重した事業活動を行うことを約束しています。税務にするため、税務上の処理に関する各部門から経理部への相談

ついても上記行動基準にのっとり遂行されており、税の公正性に体制を整備するとともに、eラーニング等を通じた社員への教従い税務コンプライアンスを遵守し、適正な納税を行うことで、育を行っています。税務リスクについては、一定規模以上の事

地域社会・経済の持続的発展に貢献していきます。

04
ガバナンス

業案件については実行前に経理部に情報が入るしくみを整えることにより事前にリスクを把握するとともに、税務面も対象とする社内会計監査を監査部が行っています。
なお、子会社設立の際は事業目的に沿って設立国・地域を決定しており、グループ会社間の国際取引は、OECD移転価格
ガイドラインに沿って対応することでリスク低減に努めています。
また、海外子会社においては、外部専門家のサポートを受けて各国・地域の税制に適切に対応しています。

コンプライアンス

贈収賄防止

税務コンプライアンス

サイバーセキュリティ

個人情報保護
サプライチェーン
マネジメント39

Tokyo Gas Fact Book 2022

00 イントロダクション

サイバーセキュリティ
基本的な考え方

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

04

サイバーセキュリティ確保におけるPDCAサイクル

セキュリティを確保した上で「お客さま情報資産の保護」「エネルギーの安定供給」を推進

東京ガスグループではサイバーセキュリティを、
インフラ事業者として社会的責任を果たす上で重要と考えており、経営課題の一つに位置付けています。経営のリーダーシップのもと、お客さま対応等の情報系システム、ガス生産・供給設備、発電設備実施しています。
さらに、昨今のデジタル技術の活用やサイバー攻撃の脅威増
大等の環境変化を踏まえ、サイバーセキュリティ確保におけるPDCAサイクルを確立し、一層の取り組み強化を図っています。

情報セキュリティ戦略
外部環境の変化や当社グループの内部環境を分析し、情報取締役会での決議

セキュリティ事故を防止する事前対策を行う一方で、万一侵入された場合に備えて、経営者参画による訓練等の事後対策もリスク管理委員会への報告

預かりしているお客さま情報資産の保護、エネルギー・サービ

執行役の合理的な意思決定を支援する会議体への報告

等の制御系システムにおいて、セキュリティを確保した上で、おスの安定供給や保安の確保を推進しています。
また、
サイバー

ガバナンス

計画（Plan）
セキュリティ年間計画の策定
セキュリティ規定類の策定

改善（Action）

実行（Do）

セキュリティ対策の見直し
セキュリティ規定類の見直し

技術的対策、人的対策、組織的対策の実施

評価（Check）
実装したセキュリティ対策のモニタリング・分析

顧客満足度の維持・向上
ビジネス変化への追随

40

Tokyo Gas Fact Book 2022

サイバーセキュリティ

個人情報保護を定めています。
これらの目標に基づき、取り組みの優先順位

インフラ事業者としての社会的責任

贈収賄防止

税務コンプライアンス

セキュリティ戦略を策定し、以下の3つの情報セキュリティ目標付けを行い、情報セキュリティ施策を推進しています。

コンプライアンス

情報セキュリティ監査・制御系システムの自主検査等

サプライチェーン
マネジメント00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティ対応体制
当社グループではリスク管理委員会の下部組織として、情報

04

サイバーセキュリティ対応体制図

東京ガス

系システムと制御系システムを統合した「サイバーセキュリティ部会」を設置し、経済産業省が策定した「サイバーセキュリティ
経営ガイドライン」
を参照してサイバー攻撃に係るリスク全般を取締役会管理しています。
また、
リスク管理委員会に対して、定期的にセ執行役の合理的な意思決定を支援する会議体

ガバナンス

キュリティ対策の対応状況を報告しています。
そしてサイバーセキュリティ事故の未然防止と、事故が発生

リスク管理委員会した際の被害・影響の最小化を目的として、当社の各部門、また当社グループの事業を支える子会社や協力企業の約300社

コンプライアンス

サイバーセキュリティ部会が一体となって、情報セキュリティ推進体制および制御システム
セキュリティ管理体制を構築し、サイバーセキュリティ確保に取贈収賄防止

り組んでいます。

制御系

目標と実績
マテリアリティマテリアリティに関する目標（2022年度）

情報セキュリティ

情報セキュリティの取り組みを推進

2021年度の主な実績

・サプライチェーンのセキュリティ対策
強化の推進

サイバーセキュリティ確保に向けた対策
サイバーセキュリティを確保するための取り組みとして、
シス
テムへの不正侵入防止対策等の技術的対策、年1回の従業員へのセキュリティ教育実施等の人的対策、
セキュリティ対応体制の構築やサイバー攻撃への対応訓練実施等の組織的な対策を複合的に講じています。
また、子会社・協力企業・取引先
等サプライチェーンのリスク対策の強化、および在宅勤務や遠隔会議の増加を踏まえたセキュリティ対策強化等の取り組み

41

Tokyo Gas Fact Book 2022

その他情報系
システム活用部門

制御システムセキュリティ
管理体制（各部門）

情報セキュリティ
推進体制
（各部門）

東京ガス
ライフバル

その他
協力企業

連携

連携

連携

情報
セキュリティ
推進体制
（各社）

情報
セキュリティ
推進体制
（各社）

情報
セキュリティ
推進体制
（各社）

子会社

IT統括
部門

・情報セキュリティ教育・自主検査の実施

取り組みを行っています。

制御システム
保有部門

情報系

情報
セキュリティ
推進体制

連携制御
セキュリティ
管理体制（各社※1）※1 制御システムを保有する一部の子会社。

税務コンプライアンス

サイバーセキュリティ

個人情報保護
サプライチェーン
マネジメント個人情報保護00 イントロダクション

基本的な考え方

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

個人情報保護の推進体制
担当

主な役割

個人情報保護主管部門
担当役員

個人情報保護のための管理策の策定・実施・維持および改善等

東京ガスは、個人情報を適切に保護し正しく取り扱うことが事業活動の基本であり、重要な社会的責務と考えています。
その責務を果たすため、個人情報保護方針を定め、個人情報

個人情報保護
統括管理責任者の保護に最大限努力します。
同方針においては、個人情報に関する法令等の遵守、適切な情報の取得・利用および管理、第三者への提供について規定するとともに、ご本人が個人情報の

04
ガバナンス

個人情報保護
管理責任者

各部門長

部門における個人情報保護のための管理策の策定・実施・維持および改善等

個人情報保護
執行責任者

各部長

個人情報の保護に関する基本事項の周知・教育等

開示・訂正等を希望される場合は法令・ガイドライン等に基づく合理的な範囲において速やかに対応することを掲げています。
個人情報保護方針Web

コンプライアンス

贈収賄防止

個人情報保護の推進体制

個人情報保護
推進担当者

各グループマネージャー

職場における個人情報の適正管理等
税務コンプライアンス

東京ガスグループでは、お客さま情報をはじめ、大量の個人

サイバーセキュリティ

情報を保有・利用しています。
そのため2005年4月1日の個人情報保護法の全面施行以前から、全社的な個人情報保護の取り組み

個人情報保護推進体制を構築してきました。

対応計画の策定

教育・理解浸透

トラブル発生時の対応手順として、個人情報の紛失や漏洩

当社グループでは個人情報保護法の要請に応じた社内ルーの可能性に気づいた際に各従業員がとるべき行動や、事実関ルを作成しています。
また実務の観点から理解を深められるよ

係の調査・把握、緊急事態組織の設置、漏洩事実の確認、対う解説した冊子を、
当社グループの全従業員に周知し、法制度応策の検討・実施について定めた上で、当社グループ内に周知等の情報を周知・徹底することで意識の向上を図っています。

しています。

また、改正個人情報保護法施行への対応として、当社グループの各社に改正法の内容と必要な対応の周知を行いました。

モニタリング
個人情報が適切に管理されているかを把握するため、
自己点検を実施しています。
また、個人情報保護法、その他の関係法令・指針、
当社の個人情報保護方針ならびに社内規程の遵守状況について、監査部による内部監査でも定期的に確認をしています。

42

Tokyo Gas Fact Book 2022

継続的な意識付けとしては、毎年の情報セキュリティ教育の中で個人情報の適正な取り扱いに関する教育を実施しています。

サプライチェーン
マネジメント00 イントロダクション

サプライチェーンマネジメント

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

東京ガスグループは、
お客さまに商品やサービスをお届けす

1. オープン
良質で安全かつ経済的であれば、国内外を問わず幅広く調るにあたり、当社グループだけでなくお取引先と協力して社会達することを基本とし、その手続きも理解しやすい簡素なもの的責任を果たすことが重要と考えています。
「 東京ガスグルー

といたします。

プ私たちの行動基準」の中では、お取引先との取引や関係について規定し、周知・徹底を図っています。
その上で、
「 購買の
基本方針」に透明性が高く公平・公正な取引を基本とする購買活動における行動規範を定め、お取引先との信頼関係確立に努めています。

サプライ
チェーン
マネジメント

2. 公平・公正お取引先については、品質・価格・信頼性・納期の確実性・
アフターサービス・既設設備との整合性・技術力・経営状態・社会的責任への取り組み姿勢などを総合的に勘案し、経済合理性に基づいて公平・公正に選定します。
また、取引における法令遵守（贈収賄・腐敗・横領や反トラストなどの禁止）
を徹底

目標と実績
マテリアリティ

します。

サプライ
チェーン
マネジメントの推進

2021年度の主な実績
・お取引先へのCSR調査を483社に実施、回答率87.2%
・調査項目でサプライチェーンに関する方針の有無等を確認

3. 相互信頼公平で公正な購買取引を通じて、お取引先の皆様との信頼関係を確立し、相互の発展のもと協働して「安心・安全・信頼

6. 労働安全・人権尊重
労働安全・人権の尊重について、お取引先の皆様と共に取り組みます。

7. 地域社会への配慮

04
ガバナンス

地域社会における環境・人権の尊重や安心・安全な暮らしの実現に向け、お取引先の皆様と共に取り組みます。
そして豊かな社会の実現を目指し、地域社会の発展に貢献する活動に積極的に取り組みます。
コンプライアンス

贈収賄防止

税務コンプライアンス

サイバーセキュリティ

品質の確保を前提に、適正な価格で、納期以内に、安定して供4. コンプライアンスの徹底
購買取引は、当社およびお取引先の皆様の双方が、全ての関連法規とその精神、社会規範および企業倫理を遵守すべきであると考えます。

5. 環境の保全
循環型社会の実現を目指し、経済的条件に環境性の観点を加え、お取引先の皆様と連携し、環境の保全に取り組みます。
また、環境方針に基づく購買活動の一環として、「グリーン購入推進の手引き」に基づくグリーン購入を推進します。

Tokyo Gas Fact Book 2022

06 ガイドライン対照表のブランド価値」の維持向上に努めます。経済的で安定したエネルギーの供給には、お取引先の皆様との相互信頼に基づき、給していただくことが不可欠であると考えます。

43

05 ESGデータ

購買の基本方針

基本的な考え方

マテリアリティに関する目標（2022年度）

04 ガバナンス

個人情報保護
サプライチェーン
マネジメント00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

サプライチェーンマネジメント

取り組み
グリーン購入の推進
サプライチェーンを通じて環境負荷を低減するため、資材の調達にあたってはグリーン購入を推進しています。

グリーン購入推進の手引き
東京ガスグループでは、工事、役務、および原料・製品・部材等（以下、購入物という）の調達・購入にあたり、本手引きに沿って、
「コスト」
「 品質」
「 納期」等の条件に「環境性」の観点を加え、グリーン購入を推進する。

● 処理・処分の容易性

1. グリーン購入の目的● 生物多様性保全

省エネルギーや廃棄物削減など事業活動における環境負荷の低減のみならず、事業活動の上流側についてグリーン購入を推進することにより、環境負荷を総合的に低減し、地球環境保全と循環型社会構築に積極的かつ継続的に貢献することを目的とする。

2. 購入物選定時の配慮事項
購入物の調達・購入に当たっては、
グリーン購入ネットワー

取引先の選定においては、以下の内容を織り込んだ環境
マネジメントシステム（EMS）を構築している等、環境保全活動に製造時や使用時、および工事施工時において資源やエネルギーの消費、水利用が少ないこと。

● 持続可能な資源採取・利用

資源を枯渇しないように持続可能な方法で採取し、有効利用していること。

● 長期間使用可能

修理・部品交換の容易であること等により、長期間の使用ができること。

● 再使用可能

再使用が可能であること。

● リサイクル可能

リサイクルが可能であること。
● 再生素材の利用再生された素材や再使用された部品を多く利用していること。

コンプライアンス

意欲的に取り組んでいる事業者を評価する。
● 環境理念・方針の設定● 環境関連法規制の遵守● 省資源・省エネルギーガバナンス

3. 取引先選定時の配慮事項● 環境担当組識の設置

環境や人の健康に被害を与えるような物質の使用及び放出が削減されていること。
また、法令等で指定された化学物質の適切な管理をしていること。

04

事業を通じて生態系に与える直接的・間接的影響を緩和すること。

棄までのライフサイクルにおける多様な環境への負荷を考慮● 環境負荷物質等の削減

Tokyo Gas Fact Book 2022

発生抑制、
再利用、
分別徹底等による再資源化を促進し、処理の遵法性を担保すること。

ク（ GNP ）の「基本原則」に準じ、次の通り、資源採取から廃して選定する。

44

廃棄されるときに処理や処分が容易なこと。

● 廃棄物処理の適正化

贈収賄防止

税務コンプライアンス● 事業活動における環境負荷の把握● 環境に関する情報の開示

サイバーセキュリティ● 地域やNGOと連携した環境保全活動● グリーン調達の推進● 取引先に対する環境保全活動の要請

4. 環境情報の入手・活用
購入物や製造・販売事業者に関する環境情報を積極的に入手し、整理・分析のうえ、東京ガスの調達部門が共有することにより、
グリーン購入の適切な運用に活用していく。

5. グリーン購入実施の留意点
東京ガスの調達部門は、購入物の調達・購入に当たり、「品質」「納期」等の条件が要求を満たす場合には、
コストアップにならないように配慮しつつ、環境負荷のより少ない購入物を優先して購入する。

個人情報保護
サプライチェーン
マネジメント00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

サプライチェーンマネジメント

お取引先との行動規範の共有
法令遵守、環境保全、労働・安全、人権尊重、地域社会への配慮等についてお取引先への要請事項を定めた「取引先購買04

法令遵守、環境負荷の低減、労働安全衛生への配慮等を規定した「共通環境管理等仕様書」を定め、対象のお取引先に対して発注ごとに必ず提示・要請しています。

ガイドライン」および「グリーン購入推進の手引き」を提示し、ご協力をお願いしています。
また、
当社発注の工事・作業に関し、ガバナンス

取引先購買ガイドライン
購買活動をお取引先との相互信頼関係のもと協働して行うため、本ガイドラインをご理解いただいたうえで、実践のご協力をお願いします。

1. 品質の確保
品質・性能については、東京ガスの要求水準を満たすとともに、それが合理的な期間保持されることが必要です。

2. 適正な価格
価格については、品質・性能・仕様・納期・支払条件および市
場価格動向等に照らし、適正であることが必要です。

3. 納期の遵守納入にあたっては、納期が必ず守られることが必要です。

4. 安全性の確保
使用および操作上の安全性が確保されることが必要です。

5. 保守管理・アフターサービス
点検・保守・補修・故障時等の対応が、迅速で的確に実施されることが求められ、これらを考慮した設計・製作がなされていることが必要です。
また、修繕時や緊急時に必要な部品、技術的援助が迅速に提供できる体制が保持されていることが必要です。

6. リスクの管理（1）迅速・適切な対応

品 質 問 題や災 害・事 故 等の緊 急 事 態が発 生した場 合は、
迅速・適切な対応ができることが必要です。

（2）個人・機密情報

個人情報や機密情報が適切に取り扱われていることが必要です。

（3）知的財産

知的財産（機密情報やノウハウを含む）
が適切に管理されていることが必要です。

7. コンプライアンスの徹底
独占禁止法や下請法等、全ての関連法規とその精神、社会規範および企業倫理を遵守するとともに、不正行為の予防と早期発見のための体制が機能されていることが必要です。

8. 労働・安全・人権への配慮
労働安全衛生や雇用環境、人権に係わる法規や社会規範を遵守し、これらに関する取り組みを実施していることが必要です。
具体的には以下が求められます。
● 人種、民族、宗教、性別、年齢、出身、国籍、障がい、学歴、社会的地位、性的指向、性自認等によるあらゆる差別を排除し、機会均等と公平な処遇の実現に努めること● 従業員の安全と健康に配慮し、必要な対策を講じること● 労働時間を適切に管理するとともに、労働者の意思に反し、強制的に労働させないこと● 従業員による結社の自由を尊重するとともに、団体交渉や労使間協議を認めること● 労働者の権利を守り、最低賃金の支払いの遵守および生活賃金への配慮を行うこと● 児童労働・強制労働を禁止し、違法に就労させないこと

9. 環境の保全
地球環境に対し悪影響を及ぼさないよう十分な対応策を講じ、Tokyo Gas Fact Book 2022

贈収賄防止

環境問題に配慮して、環境負荷を軽減することが必要です。
また、当社の「グリーン購入推進の手引き」に沿った取り組みが求められます。

税務コンプライアンス

サイバーセキュリティ

10. 地域社会への配慮
地域社会における環境・人権の尊重や安心・安全な暮らしの実現に向け、お取引先と共に取り組むことが求められます。豊か

個人情報保護な社会の実現を目指し、地域社会の発展に貢献する活動を積極的に取り組むことを推奨します。

サプライチェーン
マネジメント

11. サプライチェーンマネジメント
自らが本方針に取り組むのみならず、お取引先に対しても、本方針に定められている事項の取り組みを働きかけることが求められます。

12. 紛争鉱物への加担の禁止
コンゴ民主共和国およびその近隣諸国・地域の現地武装勢力の資金源となるような紛争鉱物（金、タンタル、タングステン、すず）
を原材料として製品に使用してはいないことが前提でなければなりません。

共通環境管理等仕様書

45

コンプライアンスWeb00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

サプライチェーンマネジメント

お取引先調査調査概要

お取引先調査の一環として、毎年度、お取引先各社の社会的責任の取り組み状況について確認しています。お取引先に設問カテゴリ

代表的な設問内容

1.CSRマネジメント・コンプライアンス

CSRに関する行動基準の整備等

お取引先への「取引先購買ガイドライン」へのご協力の強化に

2.リスク管理

事業継続計画（BCP）の作成等

努めています。2021 年度は、CSR 推進における各種方針や3.製品の品質・安全性

製品の品質・安全性に関する方針の整備等

4.人権・雇用環境

人権・雇用環境に関する行動基準の整備等（回答率 87 . 2 % ）。
ご回答の集計・分析、さらに、必要に応じ

5.安全・衛生・健康

安全・衛生・健康に関する行動基準の整備等てご回答の具体的内容の直接確認を実施した結果、法令違

6.環境

環境方針の策定、省資源に関する取り組み等

7.サプライチェーン

サプライチェーンに関する方針の策定

はフィードバックを実施し、双方向のコミュニケーション推進と、行動基準の整備状況・内容について広く確認するアンケート
調 査 を483 社 に実 施し、421 社 にご 回 答 いただきました

反等の重要なリスクがあると判断されたお取引先はありませんでした。

教育・理解浸透

CSR調達推進のため、調達部門担当者研修や、全社員向
け購買の基礎講座、調達部門担当者による自主勉強会等を開催しています。

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

04
ガバナンス

コンプライアンス

贈収賄防止

税務コンプライアンス

サイバーセキュリティ

個人情報保護
サプライチェーン
マネジメント46

Tokyo Gas Fact Book 2022

00 イントロダクション

環境データ

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

東京ガスグループの事業活動とマテリアルバランス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表★ 環境データは、端数処理により合計が合わないことがあります。

LNG バリューチェーンの各過程で環境に与える影響を把握、管理し、環境負荷低減に向けて取り組んでいます。
東京ガスグループの事業活動とマテリアルバランス（2021年度）

原料の調達・輸送

事業活動

お客さま先

LNG調達量

資源・エネルギーの投入量

販売量※3

エネルギー※2 第三者保証

原料※1

9.86百万t
0.54百万t

LNG
東京ガスグループのLNG調達量1,261万t

LPG

総量
電力
都市ガス

国産天然ガス等294百万m3

熱他エネルギー

採掘・液化・海上輸送

LNG 基地61,907千GJ
490,303千kWh
1,266百万m3
33千GJ
112千GJ

水 第三者保証

上水・工水

3,334千m3

ESGデータ都市ガス

11,401百万m3

卸供給

1,609百万m3

熱3,558千GJ

電力

283億kWh（お客さま件数）

12,202千件再生可能エネルギー バイオマス

ガス導管

工業用
ガバナンスデータ

熱
業務用

第三者保証

623万t-CO2e

事業活動からのGHG排出量

電力

廃棄物発生量（再資源化率） 第三者保証

※5

CO2

第三者保証

CH4

海外

CO2

国内

311.9万t-CO2e
0.7万t-CO2e
23.6万t-CO2e

産業廃棄物

t 98%)
133,481（

排水量※6 第三者保証
754千m3※1 東京ガスグループの都市ガス製造用。
※2 熱・電力のグループ間融通による二重計上分を除いた当社グループのエネルギー使用量。
※3 都市ガス：卸供給およびグループ内自家使用分を除く当社グループのガス販売量。
卸供給：他ガス事業者向けガス供給量。
熱：地域冷暖房および地点熱供給の他、都市ガス製造工場からの販売量等を含む。グループ間融通を含む。
電力：当社グループの発電所の他、他社・市場等からの事業用調達電力を含む全ての電力販売量。
※4 （一社）
日本ガス協会Webサイト「都市ガスのライフサイクル評価（2020年7月公表）」参照。
生産：0.80g-CO2/MJ、液化：6.77g-CO2/MJ、海上輸送：1.48g-CO2/MJ、
総発熱量基準。
※5 国内CO2、CH4 ：グループ間融通による二重計上分を除く。
※6 排水量：排水処理設備からの排水量と下水放流量を対象とする。
※7 都市ガス販売量に排出原単位（2.21kg-CO2/m3）を乗じた値と、当社が出資している発電所（連結子会社を除く）
および発電された電力の全量を受け入れている発電所からの排出量の合計。
販売した都市ガスを使用した際に発生するCO2は、2,520万t-CO2e。 第三者保証
Web
集計範囲：東京ガスおよび国内連結子会社43社**海外CO2以外の指標は、東京ガス及び国内連結子会社43社を対象に集計。海外CO2排出量は、東京ガスナチュラルリソーシズを対象に集計。

47

Tokyo Gas Fact Book 2022

第三者による
独立保証報告書

発電所
再生可能エネルギー 風力

原料調達由来のGHG排出量※4

環境データ

社会データ
都市ガス

地域冷暖房

東京ガスグループ
事業所等

05

家庭用

お客さま先でのCO2排出量※72,815万t-CO2e

主なESG評価00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

環境データ

東京ガスグループの事業活動とマテリアルバランス
原料・販売量項目
都市ガス原料※1

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度原料LNG量千t

11,407

11,083

10,38810,3529,855

原料LPG量

千t

491

491

474

457

537

百万m3

15,38015,022

13,855

12,786

13,010

熱販売量※3

千GJ

3,496

3,583

3,749

3,863

3,558

電力販売量※4

億kWh

147

155

206

248

283

都市ガス販売量※2
販売量

単位※1 東京ガスグループの都市ガス製造用。
※2 卸供給を含み、グループ内自家使用分を除く当社グループのガス販売量。
※3 地域冷暖房および地点熱供給の他、都市ガス製造工場からの販売量等を含む。グループ間融通を含む。
※4 当社グループの発電所の他、他社、市場等からの事業用調達電力を含む全ての電力販売量。

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

05
ESGデータ

環境データ

社会データ

ガバナンスデータ
第三者による
独立保証報告書
主なESG評価

48

Tokyo Gas Fact Book 2022

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度千GJ

82,651

76,02873,01876,96561,907

都市ガス製造工場

千GJ

4,291

4,106

3,815

3,699

3,655

地域冷暖房

千GJ

4,037

4,173

5,916

6,656

6,617

発電所

千GJ

71,96765,566

61,32164,72549,648東京ガスの事務所等

千GJ

1,444

1,419

1,389

1,270

1,367

その他グループ会社

千GJ

1,368

1,279

1,193

1,158

1,104

車両備考2

千GJ

-

-

117

132

104

（東京ガス単体）

千GJ

6,043

5,877

5,629

5,433

5,457

千kWh

607,725569,650

528,464

482,773490,303

都市ガス製造工場

千kWh

368,259

357,068

324,660

293,255

294,701

地域冷暖房

千kWh

84,621

84,722

83,43376,53977,499発電所

千kWh

10,70012,067

9,311

8,767

2,199

東京ガスの事務所

千kWh

49,786

49,62945,33642,074

46,477

その他グループ会社

千kWh

105,089

98,696

95,591

91,03690,525（東京ガス単体）

千kWh422,776

416,928

380,112345,017349,921千m3

1,775,849

1,628,350

1,503,916

1,601,355

1,265,918

都市ガス製造工場

千m3

16,206

14,45014,93019,163

17,878

地域冷暖房

千m3

72,42076,216

109,419

127,798

126,876発電所

千m3

1,668,543

1,519,617

1,360,735

1,436,492

1,102,808

東京ガスの事務所等

千m3

17,697

17,082

17,96516,303

17,540

その他グループ会社

千m3

984

985

867

1,599

816

（東京ガス単体）

千m3

39,67637,03538,81442,28841,988「東京ガスグループ合計 第三者保証 」

千GJ

55

36

34

31

33

地域冷暖房

千GJ

211

119

119

105

106

東京ガスの事務所等

千GJ

95

96

96

88

87

その他グループ会社

千GJ

195

172

164

146

135

（東京ガス単体）

千GJ

104

105

105

95

94

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

環境データ

05

エネルギー
エネルギー使用量※1、2、3

項目
エネルギー使用量

備考1「東京ガスグループ合計 第三者保証 」

電力備考3 「東京ガスグループ合計 第三者保証 」

都市ガス 「東京ガスグループ合計 第三者保証 」

熱備考3

千GJ

4

4

8

9

8

都市ガス製造工場

千GJ

1

0

0

0

1

東京ガスの事務所等

千GJ

1

1

4

3

2

その他グループ会社

千GJ

3

3

4

5

5

（東京ガス単体）

千GJ

1

1

5

4

3

千GJ

-

-

117

132

104

千GJ

-

-

46

51

42

その他燃料 「東京ガスグループ合計 第三者保証 」

車両備考2 「東京ガスグループ合計 第三者保証 」（東京ガス単体）

49

Tokyo Gas Fact Book 2022

ESGデータ

環境データ

社会データ

ガバナンスデータ
第三者による
独立保証報告書
主なESG評価

備考1 熱・電力のグループ間融通による二重計上分を除く。
備考2 2018年度までは、「東京ガスの事務所等」「その他グループ会社」にそれぞれ車両分を計上、「車両」として計上。
2019年度より
備考3 グループ間融通による二重計上分を除く。地域冷暖房については、2018年
度から熱融通分を控除。
※1 東京ガス及び国内連結子会社43社を対象に集計。
※2 2018年度までは、ガスコージェネレーションシステムを用いて電力販売を行っている地域冷暖房拠点等については、発電に用いたエネルギー等のデータを「発電所」に計上し、熱製造に用いたエネルギー等のデータを「地域冷暖房」に計上。
2019年度より、上記地域冷暖房拠点等で使われたエネルギー等のデータは全て「地域冷暖房」に計上。
「東京ガスの事務所等」は、当社の単体のエネルギー使用量のうち、都市ガス製造工場、地域冷暖房を除いたもの。
「その他グループ会社」は地域冷暖房と発電所を除いたグループ会社のデータ。
※3 それぞれの事業活動によるエネルギー使用原単位の増減を適切に評価するために、都市ガス製造工場の活動に他社向け受託加工を含める等しているため、他項に記載した諸データと異なる場合がある。

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

環境データ

05

大気への排出
温室効果ガス排出量単位

項目
Scope1+2（国内および海外）

第三者保証

事業活動

下流
（お客さま先）

50

-

-

336.2

418.9

384.8

370.6

390.0

312.6

Scope1

第三者保証

万t-CO2e

390.2

358.8

346.7

369.1

292.2

Scope2※3

第三者保証

万t-CO2e

28.7

26.0

23.9

20.9

20.5

CO2 ※1、2、3 備考1

第三者保証万t-CO2e

417.9

383.9

369.8

389.3

311.9

都市ガス製造工場

万t-CO2e

20.7

19.2

17.7

16.8

16.4

地域冷暖房

万t-CO2e

20.1

20.5

29.4

33.0

32.7

発電所

万t-CO2e

365.4

333.3

312

329.3

252.6

東京ガスの事務所等

万t-CO2e

7.2

7.1

6.7

6.0

6.4

その他グループ会社

万t-CO2e

6.8

6.2

6.1

5.9

5.5

車両備考2

万t-CO2e

-

-

0.8

0.9

0.7

（東京ガス単体）

万t-CO2e

29.4

28.0

26.6

25.2

25.0

万t-CO2e

1.1

0.9

0.8

0.7

0.7

万t-CO2e

-

-

-

-

23.6

万t-CO2e3,656.8

3,574.6

3,265.6

3,453.6

3,439.2

万t-CO2e

696.6

682.5

653.6

622.5

622.9

第三者保証

備考4

Scope3③-

万t-CO2e

Scope1+2

①

-

第三者保証

CH4 ※4、備考3

上流（原料調達に伴う温室効果ガス排出量）備考5万t-CO2e

Scope1+2

国内※5

海外

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

購入した製品・サービス

Scope1,2に含まれない
燃料・エネルギー関連活動④

輸送（上流）⑤

事業からでる廃棄物

万t-CO2e

-

-

-

-

0.5

⑥

出張

万t-CO2e

-

-

-

-

0.2

⑦

雇用者の通勤万t-CO2e

-

-

-

-

0.3

⑩

販売した製品の加工備考6万t-CO2e

-

-

-

⑪

Tokyo Gas Fact Book 2022

販売した製品の使用備考7 第三者保証

万t-CO2e295.7
2,831.1

2,960.2

2,892.1

2,612.0

2,519.6

ESGデータ

環境データ

社会データ
備考1 グループ間融通による二重計上分を除く。
備考2 2018年度までは、「東京ガスの事務所等」「その他グループ会社」にそれぞれ車両分を計上、「車両」として計上。
2019年度より
備考3 CH4の排出量は約290t。
備考4 2022年度より海外連結子会社分を計上。
備考5 LNG 調達量とLCA 手法により分析した天然ガスの採掘から加工・輸送の
ライフサイクルでの温室効果ガス排出原単位に基づき算出。
・2015年度以降の排出原単位
採掘:0.77g-CO2/MJ、液化：6.71g-CO2/MJ、海上輸送：1.48g-CO2/MJ、総発熱量基準
出典：「LNG及び都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の算定」（「エネルギー・資源学会研究発表会講演論文集,35,23-26,2016」）・2019年度以降の排出原単位
採掘：0.80-CO2/MJ、液化：6.77g-CO2/MJ、海上輸送：1.48g-CO2/MJ、総発熱量基準
出典：（一社）日本ガス協会Webサイト「都市ガスのライフサイクル評価（2020年7月公表）」
備考6 当社が出資している発電所（連結子会社を除く）
および発電された電力の全量を受け入れている発電所分からの排出量の合計。
備考7 都市ガス販売量に排出原単位（2.21kg-CO2/m3）を乗じた値。
※1 2018 年度までは、ガスコージェネレーションシステムを用いて電力販売を行っている地域冷暖房拠点等については、発電に用いたエネルギー等のデータを「発電所」に計上し、熱製造に用いたエネルギー等のデータを「地域冷暖房」に計上。
2019年度より、上記地域冷暖房拠点等で使われたエネルギー等のデータは全て「地域冷暖房」に計上。
「東京ガスの事務所等」は、当社の単体のエネルギー使用量のうち、都市ガス製造工場、地域冷暖房を除いたもの。
「その他グループ会社」
は地域冷暖房と発電所を除いたグループ会社のデータ。
※2 それぞれの事業活動によるエネルギー使用原単位の増減を適切に評価するために、都市ガス製造工場の活動に他社向け受託加工を含める等しているため、他項に記載した諸データと異なる場合がある。
※3 2018年度より、調整後排出係数を用いて算出した値。
※4 CH4（メタン）は排出量に温対法に定められた地球温暖化係数である25を乗じCO2排出量に換算した。
※5 東京ガス及び国内連結子会社43社を対象に集計。

ガバナンスデータ
第三者による
独立保証報告書
主なESG評価00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

環境データ

換算係数等

電気の使用量に応じて変化するのは「火力発電」

CO2排出係数

水力発電所から供給されています。原子力発電所は定期点検

日本では、電力会社から供給される電力は、
主に火力、
原子力、
項目
都市ガス（東京ガスの13A）備考1

その他燃料備考3

2017年度

2018年度

2019年度kg-CO2/m3

2.21

2020年度

2021年度

時期以外はフル稼働で発電します。
また、水力発電の年間発電
量は降水量によって決まります。
よって発電量の調節は火力発

kg-CO2/kWh

温対法の省令に基づき公表される電気事業者別の排出係数。

電によって行われています。
したがって、省エネ対策等で電気の蒸気（産業用は除く）
・温水・冷水kg-CO2/MJ

0.057

使用量を削減することで「火力発電」の年間トータルでの発電

産業用蒸気

kg-CO2/MJ

0.06

A重油

kg-CO2/L

2.71

量が減少すると考えられます。

軽油

kg-CO2/L

2.58

灯油kg-CO2/L

2.49

ガソリン

kg-CO2/L

2.32

LPG

kg-CO2/kg

3.00

購入電力備考2
熱備考3

単位

GHGプロトコル（英文）05
ESGデータWeb（系統電力にかかわる対策による温室効果ガス削減量算定ガイドライン）

GHGプロトコル（和訳）Web（系統電力にかかわる対策による温室効果ガス削減量算定ガイドライン）

備考1 当社の都市ガス（13A）の代表組成より計算（15℃、ゲージ圧2kPa）。
備考2 2017年度までは基礎排出係数、2018年度より調整後排出係数。
備考3 温対法の省令に基づき公表された単位発熱量に、単位発熱量あたりの炭素排出係数および44/12を乗じた数値を用いて算定。

環境データ

社会データ

ガバナンスデータ

単位発熱量

項目

単位

2017年度

2018年度

2019年度都市ガス（東京ガスの13A）備考1

MJ/m3N

45.00

昼間電力

MJ/kWh9.97

夜間電力

MJ/kWh9.28

上記以外の買電

MJ/kWh9.76

蒸気（産業用は除く）
・温水・冷水

MJ/MJ

1.36

産業用蒸気

MJ/MJ

1.02

A重油

MJ/L

39.1

軽油

MJ/L

37.7

灯油

MJ/L

36.7

ガソリン

MJ/L

34.6

LPG

MJ/kg

50.8

kL/GJ

0.0258

購入電力備考2、3

熱備考2

その他燃料備考2

原油換算係数備考2

2020年度

2021年度

備考1 当社の都市ガス発熱量
（0℃、
1気圧）。
備考2 エネルギー使用の合理化に関する法律」（省エネ法）
備考3「地域冷暖房」、「東京ガスの事務所等」
における使用電力量の熱量換算に対しては、一般電気事業者からの購入分については、全て昼間電力の係数を使用した。

51

Tokyo Gas Fact Book 2022

第三者による
独立保証報告書
主なESG評価00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

環境データ

水
取水量（水使用量）
取水量（水使用量）※1

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

千m3

789,831

743,481690,950

661,816

679,501

千m3

5,180

4,952

4,600

4,422

3,334

都市ガス製造工場

千m3

1,125

1,045

981

959

975

地域冷暖房

千m3

1,507

1,780

1,716

1,582

1,539

発電所

千m3

1,765

1,325

1,135

1,263

216

東京ガスの事務所等

千m3

506

515

507

400

409

その他グループ会社

千m3

276

286

261

217

195

（東京ガス単体）

千m3

1,674

1,644

1,580

1,448

1,473

都市ガス製造工場

千m3

784,651

738,529

686,350

657,394

676,167

項目単位

取水量（水使用量）「東京ガスグループ合計 第三者保証 」
上水・工水「東京ガスグループ合計 第三者保証 」

海水
第三者保証

※1 東京ガス及び国内連結子会社43社を対象に集計。

水系への排出※2単位2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

千m3

785,720739,517687,365

658,427

676,921

千m3

1,069

988

1,015

1,033

754

都市ガス製造工場

千m3

242

221

300

285

261

地域冷暖房

千m

3

330

362

387

379

346

3

498

405

328

369

146

排出水量
排出水量備考1「東京ガスグループ合計 第三者保証 」

海水備考2

発電所

千m

（東京ガス単体）

千m3

258

254

335

327

289

都市ガス製造工場

千m3

784,651

738,529

686,350

657,394

676,167

東京ガスの事務所等及びその他グループ会社は除く。
※2 東京ガス及び国内連結子会社43社を対象に集計。ただし、備考1 排水処理設備からの排水量と下水道放流量を対象とする。
備考2 正確な測定が不可能なため、海水使用量＝排水量として集計。

52

Tokyo Gas Fact Book 2022

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

05
ESGデータ

環境データ

社会データ

ガバナンスデータ
第三者による
独立保証報告書
主なESG評価

排出水量項目

04 ガバナンス

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

環境データ

廃棄物
産業廃棄物※1単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

発生量t161,344

144,827

146,243

143,176

133,481

再資源化量t

156,810140,015

141,204

139,945

130,260

最終処分量

t

2,001

2,490

1,702

1,655

2,316

再資源化率

％

97

97

97

98

98

最終処分率

％

1.2

1.7

1.2

1.2

1.7

発生量

t

5,950

4,767

4,924

3,697

3,499

再資源化量

t

4,638

3,607

3,464

2,777

2,787

最終処分量

t

981

575

508

471

437

再資源化率

％

78

76

70

75

75

最終処分率

％

16

12

10

13

12

項目

産業廃棄物備考1「東京ガスグループ
合計 第三者保証 」

東京ガス単体

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

05
ESGデータ

環境データ

社会データ

ガバナンスデータ※1 東京ガス及び国内連結子会社43社を対象に集計。

第三者による
独立保証報告書

備考1 子会社お客さま先での建設工事分を含む。

ガス導管工事から得られる副産物単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

回収量

t

283

299

253

265

254

再資源化量

t

283

299

253

265

254

再資源化率

％

100

100

100

100

100

項目

ガス導管

備考2

PE管

備考2 東京ガス単体のみ。

53

Tokyo Gas Fact Book 2022

主なESG評価00 イントロダクション

社会データ

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

従業員
男女別正社員数※1、2、3

管理者数注8、9、10、11 第三者保証
単位

単体
男性

2021年度

6,311（84.0）

6,466（83.4）

6,194（83.2）（81.4）

1,202

単体

連結

2020年度

11,322連結

女性

2019年度名（%）

単体（16.0）

2,581

11,710（80.9）

1,283（16.6）

2,773

単体
男性

11,3231,253（16.8）

単体
女性

2,766

（18.6）（19.1）（19.6）

7,513

7,749

7,447

連結

2020年度

2021年度

2022年度

2,646（91.3）

2,614（90.8）

2,574（90.5）

3,355

連結（80.4）（91.1）

251

名
（％）

単体

（8.7）

328

3,345

（90.3）

264

（9.2）

361

連結

13,903

14,483

271

（9.7）

（9.9）

2,897

2,878

2,845

2021年度

単体

17

14

21

連結

221

122※18

93

1

3

5

連結

206

85※18

66

単体

18

17

26

単体

3,683

3,706

427

207※18※8 各年度における4月1日現在の実績。
※9 部下を持つ職位以上の者、
またはそれと同等の他位にある者を指す。
※10 単体データは、東京ガス社員（在籍者）。
※11 連結データは、東京ガスおよび子会社の社員（在籍者）。

※15 契約社員から正社員への転換も含む。
※16 単体データは、東京ガス社員（在籍者）。
※17 連結データは、東京ガスおよびデータ把握が可能な子会社の社員（在籍者）。
※18 過年度データに誤りがあったため修正。

男女別平均勤続年数※4、5、6

採用状況（新卒）※12、13、14

障がい者の雇用数※19、20 第三者保証

単体

2019年度

2020年度

2021年度

19.7

19.4

20.3

男性

単位

2020年度

2021年度

2022年度

単体

158

102

102

男性
連結

16.8

16.7

17.5

連結

296

284

298

単体

18.5

17.7

17.8

単体

60

35

28

連結

14.2

13.8※7

13.8

連結

137

125

120

単体

19.5

19.1

19.9

単体

218

137

130

連結

433

409

418

年

女性

名

女性

合計

合計
連結

16.3

16.3※7

16.8※4 各年度における3月末現在の実績。
※5 単体データは、東京ガス社員（在籍者）。
※6 連結データは、東京ガスおよびデータ把握が可能な子会社の社員（在籍者）。
※7 過年度データに誤りがあったため修正。

Tokyo Gas Fact Book 2022

※12 各年度における4月1日現在の実績。
※13 単体データは、東京ガス社員（在籍者）。
※14 連結データは、東京ガスおよびデータ把握が可能な子会社の社員（在籍者）。

環境データ

159※1 各年度における3月末現在の実績。
※2 単体データは、東京ガスへの社外からの受入出向者を含まず、当社からの社外への出向者を含む（以下、在籍者）。
※3 連結データは、東京ガスおよび子会社への社外からの受入出向者を含まず、東京ガスおよび子会社からの社外への出向者を含む（以下、在籍者）。

単位

ESGデータ

社会データ
連結

3,644

05

名

女性

359

（8.9）

2020年度

男性

3,285

（9.5）

2019年度合計
連結

14,089単位（90.1）

合計

合計

54

単位

採用状況（中途）※15、16、17単位

ガバナンスデータ
第三者による
独立保証報告書
主なESG評価

2020年6月 2021年6月 2022年6月

在籍数

名

172

167

169

雇用率

％

2.55

2.54

2.64

※19 東京ガス単体における、正社員と契約社員を合わせた在籍者（頭数）
実績。
※20 各年度の表記の月における1日現在の実績。

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

社会データ

育児・介護と仕事の両立に関する制度の利用実績（連結）※1

定年退職後の再雇用状況※6
2019年度制度項目

2020年度

2021年度単位

2019年度

2020年度

2021年度

名

130

163

170

名

115
（88.5）

149（91.4）

155（91.2）

単位

育児休職
育児勤務

男性

女性

男性

女性

男性

女性

19

152

29

170

63

196

-

-

22

367

35

366

介護休職

5

7

0

9

3

10

介護勤務

-

-

0

7

0

4

利用者数

名

定年退職者数（総数）注7

再雇用者数注8(％)

05
ESGデータ

※6 東京ガス社員（在籍者）
における実績。
※7 60歳で定年退職した人数。
※8 定年退職後、東京ガスまたは子会社等で再雇用された人数。

※1 東京ガスおよびデータ把握が可能な子会社の社員（在籍者）
における実績。

主な制度と利用実績（単体）※2、3

離職者数※9、10、11
2019年度制度

内容

項目

2020年度

環境データ
単位

2021年度

女性

男性

女性

男性

女性

67

単体
子が満3歳に達した直後の4月末まで（ただし保育所に入所できな
い場合に復職予定日を柔軟に変更可能）

※4

名

12

72

18

82

38

92

%

100

100

100

100

100

100

育児勤務

妊娠中および子が小学校6年生修了まで。育児のためのフレックス
タイム制あり

利用者数

名

12

220

18

218

27

209

介護休職

2親等以内の被介護者一人につき3年以内

利用者数

名

2

2

0

2

1

3

介護勤務

2親等以内の被介護者一人につき3年以内。介護のためのフレックス
タイム制あり

利用者数

1

5

0

3

0

1

出産休暇

社員が出産する場合、申し出により産前6週間、産後8週間

利用者数

名

-

-

-

51

-

45

配偶者出産休暇

配偶者が出産した場合、180日以内に5日

利用者数

名

子の看護休暇小学校3年生修了までの子が負傷し、または疾病にかかり、その世話をする場合／予防接種や健康診断を受けさせる場合、10日

利用者数

名

配偶者同行休職

社員が、海外で勤務等をする配偶者と生活をともにする場合、3年
以内

利用者数

名

ライフデザイン
サポート休職

不妊治療を行う社員に1年以内

利用者数

名

ボランティア休暇

年間5日間を上限に特別休暇（有給）を付与

延べ利用者数

名

37

2

10

リフレッシュ制度

30・35・40・50歳到達者に適用。記念品等の贈呈や特別休暇（有給）
を付与

利用者数

名

519

489

- ※5

（在籍者）
における実績。
※2 東京ガス社員※3 太字は法定以上の社内制度。
※4 各年度において育児休職を終了した者が会社業務に復帰した割合。
※5 新型コロナウイルス感染症の影響により取得期限を延期したため未集計。

55

利用者数
復職率

Tokyo Gas Fact Book 2022

2020年度

2021年度

単位
男性

育児休職

2019年度

名

188
-

220
-

6

男性
連結

5

-

264
（2.30）

157（1.32）

274（2.37）

女性

名

（離職率）

(%)
連結

（0.98）

6（0.47）

12

0

単体

1

-

3

-

ガバナンスデータ
第三者による
独立保証報告書
主なESG評価96（3.65）

107（3.94）

126（4.44）

79（1.03）

41（0.52）

78（1.02）

（離職率）

9

社会データ

（0.94）

226

6-（1.03）

12

単体

連結

-

66

（0.53）

（離職率）

合計

2

35

（1.03）

360（2.55）

264（1.81）

400（2.77）※9 単体データは、東京ガス社員（在籍者）。
※10 連結データは、東京ガスおよびデータ把握が可能な子会社の社員（在籍者）。
※11 離職率は、「正社員における自己都合退職者数（各年度3月末現在）／正社員数（各年度4月1日現在）」にて算出。

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

社会データ

契約社員・派遣社員数※1、2
単位

2020年度

2021年度

2022年度

1,304

1,158

1,044

契約社員

労働安全衛生健康

安全衛生に関する教育実施状況※7

健康指標※14

内容
新入社員教育

名

合計

615

595

748

1,919

1,753

1,792

※1 各年度における4月1日現在の実績。
※2 東京ガスにおける実績。

社員数

2020年度

2021年度

名

6,919

6,932

6,780

137

定期健康診断受診率

％

100

100

100

241

204

226

ストレスチェック受検率

％

60.1

80.2

73.7

※7 東京ガス社員（在籍者）
における実績。

健康施策に対する従業員の参加状況※15

名

1,464

2,054

1,247

事故・災害の状況※8

平均残業時間時間／人・月

15.9

16.9

18.7

日／人

15.8

14.0

17.9

男性

％

30.8

29.7

28.9

女性

％

6.0

5.2

4.8

新任管理者安全衛生研修

作業災害件数※9

23

24

117

74

49

第三者保証

-

0.31

0.44

0.52

-

0.001

0.014

0.010

年間平均研修時間

ESGデータ

環境データ

社会データ

※14 東京ガス社員（在籍者）
における実績。
※15 個人対抗で2か月間の歩数を競うウォーキングキャンペーンの参加者数。

ガバナンスデータ
第三者による
独立保証報告書
主なESG評価時間／人

2019年度

2020年度

2021年度

11.4

12.6

12.3

※5 東京ガス社員（在籍者）
における実績。
※6 人事部主催の研修のデータ（各部門独自の研修は含まない）。

Tokyo Gas Fact Book 2022

年間有給休暇取得日数

05

喫煙率

※5、6

単位

56

34

交通事故件数

強度率※11、12、13

年間平均研修時間

2019年度 2020年度 2021年度

件

休業度数率※10、12※3 各年度における3月末現在の実績。
※4 東京ガス社員（在籍者）
における実績。

2019年度 2020年度 2021年度

218

団体交渉権の対象者数（経営層を除く社員数）※3、4
2019年度

単位

名

単位

単位

2019年度 2020年度 2021年度

224

階層別安全衛生・
安全配慮研修
派遣社員

単位

（在籍者）
および契約社員を合わせた実績。
※8 東京ガス社員※9 不休のものを含む。
※10 休業度数率＝ 100 万延実労働時間あたりに発生する休業災害被災者数を示すもの。
※11 強度率＝ 1,000 延実労働時間あたりの災害によって失われる労働損失日数を示すもの。
※12 交通被害を含む。
※13 労働損失日数は、
厚生労働省が定めた基準に基づいて算出。

ガバナンスデータ

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

人権・コンプライアンスに関する研修、相談
人権・コンプライアンスに関する研修の参加者※1
概要
階層別研修

入社時、入社3年目、資格昇格時（2階層）の研修

職場ディスカッション

当社グループ全体で設定した統一テーマに関する職場単位の研修

コンプライアンス相談窓口担当者研修

リスク発生時の迅速なエスカレーションの実現と対応力強化に向けた研修

人権啓発・コンプライアンス推進リーダー養成研修・フォロー研修
コンプライアンス講演会

単位

名

人権・コンプライアンス課題への幅広い対応力強化のための研修(フォロー研修はコンプライアンス講演会に包含)

職場管理者、人権啓発・コンプライアンス推進リーダー等を対象とした外部講師による講演

2019年度

2020年度

2021年度

1，
311

1，
322

1，
238

21，
088

21，
966

21，
956

65

34

73

354

124

35

300

124

1，
147

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

05
ESGデータ

環境データ

社会データ

コンプライアンス相談実績※1

ガバナンスデータ
相談内容

2019年度

2020年度

2021年度職場の人間関係・ハラスメントに関するもの

35

42

60

第三者による
独立保証報告書

処遇・労働時間等に関するもの

14

19

24

主なESG評価

11

23

25

4

8

11

64

92

120

社内ルールに関するもの

法令に関するもの、その他

合計※1 データは東京ガスグループ。

57

04 ガバナンス

Tokyo Gas Fact Book 2022

単位件

00 イントロダクション

第三者による独立保証報告書
第三者保証について
本PDF「 東京ガスグループ サステナビリティファクトブック」
内の環境データおよび社会データの一部※については、記載事
項の信頼性を高めるため、KPMGあずさサステナビリティ（株）（あずさ監査法人グループ）による第三者保証を受けています。

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

東京ガスグループサステナビリティファクトブック独立保証報告書

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

05
ESGデータ

第三者保証業務の過程における指摘事項の他、Webサイト等にお寄せいただいた読者の皆さまからのご意見を参考にし、今後もサステナビリティ推進の取り組み向上に努めていきます。
※ 保証を受けた項については、各ページのタイトル横に「第三者保証」
マークを付して
います。

環境データ

社会データ

ガバナンスデータ
第三者による
独立保証報告書
主なESG評価

58

Tokyo Gas Fact Book 2022

主なESG 評価

00 イントロダクション

ESGインデックスへの組入状況

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

サステナビリティに関する社外からの評価

MSCI ESG Leaders Indexes※1
米国のMSCI社が開発したインデックス。ESGの分野から

東京ガスグループは、以下のとおりESG関連のインデックスに

東京ガスグループは、以下のとおりサステナビリティに関する企業を評価し、基準を満たした企組み入れられています（2022年7月末現在）。

業が組み入れられています。

外部評価を受けています（2022年7月末現在）。

FTSE4Good Index Series

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数※1

CDP

ロンドン証券取引所グループの子

ESGの対応に優れた日本企業が組み入れられたインデックス。

会社であるFTSE Russell社が開発

業種内で相対的にESG評価が高い企業が組み入れられています。

対して気候変動や水リスク等の取り組みに関する情報開示を求GPIFが2017年より同インデックスにめる国際的な枠組みを運営しています。企業は取り組み内容に企業を評価し、基準を満たした企業

連動した運用を行っています

応じてA〜D−のスコアで評価され、企業の環境への取り組みが組み入れられています。

を測る重 要 指 標の一つとなっています。当社は2021 年 度

MSCI日本株女性活躍指数（WIN）※1
Web

同インデックスに連 動した運用をESGの対応に優れた日本企業が組み入れられたインデックス。
業種配
年金積立金管理運用
（独）
（ 以下、

GPIF）が2017年より同インデックスに連動した運用を行っています。

健康経営優良法人2022
経済産業省と日本健康会議が共同で主催する認定制度。

行っています。

地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める※1：MSCI ESG Indexes

健康増進の取り組みをもとに、特に優THE INCLUSION OF Tokyo Gas Co., Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND
THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR
INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Tokyo Gas Co., Ltd. BY MSCIOR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE
EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEXNAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF
MSCI OR ITS AFFILIATES.

分の偏りを抑えた設計になっています。

「気候変動」分野においてBの評価を受けています。

女性活躍に関するデータに基づく性別多様性スコアの高い日本企業が組み入れられたインデックス。GPIFが2017年より

FTSE Blossom Japan Index

良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰するものです。

えるぼし認定女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

SOMPOサステナビリティ・インデックス推進法）に基づく認定制度で、女性活躍の取り組み状況が優良なESGの対応に優れた日本企業がSOMPOアセットマネジメント

企業に対して厚生労働大臣より認定

組み入れられたインデックス。
環境負（ 株 ）が運 用するインデックス。

されます。
3段階の評価があり、東京

荷の大きさおよび気候変動リスク・（株）
SOMPOリスクマネジメント

機会に対する経営姿勢も評価します。

が行うESG評価において、基準をGPIFが2022年より同インデックス

満たした企業が組み入れられていに連動した運用を行っています。

ます。

2022

ガスカスタマーサポート（株）が最高段階、東京ガスが第2段階の認定を

Sompo Sustainability Index

受けています。

くるみん認定FTSE Blossom Japan Index Series

Web

次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度で、積極的に子育てを支援している企業に対して厚生労働大臣より認定されます。

59

Tokyo Gas Fact Book 2022

ESGデータ

CDPは英国の非営利団体で、機関投資家と連携し、企業にしたインデックス。ESGの分野から

FTSE 4 Good Index Series

05
環境データ

社会データ

ガバナンスデータ
第三者による
独立保証報告書
主なESG評価00 イントロダクション

01 サステナビリティ

GRIスタンダード対照表

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

東京ガスグループ サステナビリティファクトブックは、GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
を参照しています。

GRI102：一般開示事項 2016
項目

該当ページ

1.組織のプロフィール
102-1

組織の名称

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

Web

会社概要

Web

事業紹介

Web

個人（ご家庭）のお客さま

Web

法人・個人事業主のお客さま

本社の所在地

Web

会社概要

102-4

事業所の所在地

Web

事業所

102-5

所有形態および法人格

Web

会社概要

参入市場

102-7

組織の規模

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

Web

Web

有価証券報告書（事業の内容）

社会データ

統合報告書（CEOメッセージ）

マテリアリティ
Web

統合報告書（TCFD提言に基づく情報開示）

Web

有価証券報告書（事業等のリスク）Web

グループ経営理念・行動基準

3.倫理と誠実性
102-16102-17

価値観、理念、行動基準・規範倫理に関する助言および懸念のための制度

GRIスタンダード対照表
東京ガスグループのサステナビリティ
人権
お客さま窓口一覧

Web

資材調達に関するお問い合わせ

ISO26000対照表

Web

統合報告書（コーポレート・ガバナンス）

SASB対照表

4.ガバナンス

102-20

経済、環境、社会項目に関する
役員レベルの責任

サステナビリティ推進体制

102-21

経済、環境、社会項目に関する
ステークホルダーとの協議

サステナビリティ推進体制「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
提言102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

Web

コーポレート・ガバナンス報告書

国連グローバル・コンパクト

102-23

最高ガバナンス機関の議長

Web

コーポレート・ガバナンス報告書

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

Web
Web

コーポレート・ガバナンス報告書
社外取締役の独立性の判断基準

102-25利益相反Web

コーポレート・ガバナンス報告書

102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

102-11

予防原則または予防的アプローチ

Web

統合報告書（リスク管理体制）

持続可能な開発目標（SDGs）（一社）
日本経済団体連合会（一社）
日本ガス協会
公益信託経団連自然保護協議会
東京商工会議所（公財）経済同友会（公財）
日本障がい者スポーツ協会

国連グローバル・コンパクト対照表

Web

サステナビリティ推進体制

公告

Tokyo Gas Fact Book 2022

Web

権限移譲

Web

サプライチェーンマネジメント

国連グローバル・コンパクト60

統合報告書（CEOメッセージ）

102-19組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

団体の会員資格

重要なインパクト、リスク、機会06
ガイドライン対照表

Web

ガバナンス構造102-10102-13102-15

上級意思決定者の声明

102-18

サプライチェーン

外部イニシアティブ

102-14

会社概要

102-9

102-12

該当ページ

2.戦略

102-3

102-6

項目

東京ガスグループのサステナビリティ

ステークホルダーエンゲージメント

サステナビリティ推進体制

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

GRIスタンダード対照表
GRI102：一般開示事項 2016
項目

該当ページ

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

Web102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

Web

統合報告書（コーポレート・ガバナンス）

サステナビリティ推進体制

Web

グループ会社一覧

Web

有価証券報告書（関係会社の状況）

連結財務諸表の対象になっている事業体

統合報告書（コーポレート・ガバナンス）
サステナビリティ推進体制

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

ステークホルダーエンゲージメント
ー基本的な考え方

102-47

マテリアルな項目のリスト

102-48

情報の再記述該当なし

102-49報告における変更

該当なし

102-50

報告期間

編集方針

102-51

前回発行した報告書の日付

編集方針

102-52

報告サイクル

編集方針

102-53

報告書に関する質問の窓口

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であること （本ファクトブックはGRIスタンダード2016、GRI 207 税金の主張

102-55

内容索引102-56

外部保証

サステナビリティ推進体制

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性

該当ページ

102-45

統合報告書（コーポレート・ガバナンス）

Web

102-29

項目

6.報告

Web

統合報告書（コーポレート・ガバナンス）

Web

統合報告書（リスク管理体制）

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

102-33

重大な懸念事項の伝達

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

102-35

報酬方針

Web

統合報告書（役員報酬）

102-36

報酬の決定プロセス

Web

統合報告書（役員報酬）

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与―

102-38

年間報酬総額の比率―

102-39

年間報酬総額比率の増加率――
サステナビリティ推進体制
マテリアリティの特定統合報告書（コーポレート・ガバナンス）
コンプライアンスWeb―

マテリアリティの特定

マテリアリティの特定

Web

GRIスタンダード対照表
国連グローバル・コンパクト対照表

サステナビリティに関するご意見

ISO26000対照表―

2019、GRI303:水と廃水2018、GRI 306：廃棄物 2020、
GRI 403：労働安全衛生2018を参照しています）

GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
対照表

第三者による独立保証報告書

サステナビリティ推進の考え方

102-40ステークホルダー・グループのリスト

102-41

団体交渉協定良好な労使関係の構築

102-42ステークホルダーの特定および選定

サステナビリティ推進の考え方
ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーエンゲージメント

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

サステナビリティ推進の考え方
ステークホルダーエンゲージメント

102-44

提起された重要な項目および懸念

マテリアリティの特定
ステークホルダーエンゲージメント

Tokyo Gas Fact Book 2022

ガイドライン対照表

編集方針

5.ステークホルダーエンゲージメント

61

06

GRI103：マネジメント手法 2016
項目

2021該当ページ

103：マネジメント手法
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マテリアリティの特定

103-2

マネジメント手法とその要素

東京ガスグループのサステナビリティ

103-3

マネジメント手法の評価

サステナビリティ推進体制

SASB対照表

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

GRIスタンダード対照表
GRI200：経済 2016
項目

2021該当ページ

項目

2021該当ページ

207：税金 2019

201：経済パフォーマンス
201-1

創出、分配した直接的経済価値

Web

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

Web
Web

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

Web

201-4

政府から受けた資金援助

207-1

税務へのアプローチ

税務コンプライアンス

207-2

ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

税務コンプライアンス

統合報告書（リスク管理体制）

207-3

税務に関連するステークホルダー・
エンゲージメントおよび懸念への対処

税務コンプライアンス

有価証券報告書（退職給付関係）

207-4

国別の報告

有価証券報告書

環境リスクマネジメント
統合報告書（TCFD提言に基づく情報開示）―

GRIスタンダード対照表

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

―

202-2

地域コミュニティから採用した
上級管理職の割合―

GRI300：環境
項目

エネルギーへのアクセス
安全・防災
地域社会との関係構築

インフラ投資および支援サービス

著しい間接的な経済的インパクト

301-1

使用原材料の重量または体積

301-2

使用したリサイクル材料

3Rの推進

301-3

―

再生利用された製品と梱包材

地元サプライヤーへの支出の割合

302：エネルギー 2016

205：腐敗防止

302-1

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修コンプライアンス

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

腐敗事例はありません

組織内のエネルギー消費量62

反競争的行為、反トラスト、
独占的慣行により受けた法的措置

302-2

組織外のエネルギー消費量

Tokyo Gas Fact Book 2022

環境データ−東京ガスグループの事業活動とマテ
リアルバランス
環境データ−エネルギー

302-3

302-4
法的措置はありません

環境データ−東京ガスグループの事業活動とマテ
リアルバランス
環境データ−エネルギー

コンプライアンスエネルギー原単位

206：反競争的行為
206-1

お客さま先における廃棄物対策
環境データ−東京ガスグループの事業活動とマテ
リアルバランス
環境データ−廃棄物―

エネルギー消費量の削減

国連グローバル・コンパクト対照表

ISO26000対照表
環境データ−東京ガスグループの事業活動とマテ
リアルバランス

204：調達慣行
204-1

2021該当ページ

301：原材料 2016

203：間接的な経済的インパクト

203-2

ガイドライン対照表―

202：地域での存在感

203-1

06

環境データ−エネルギー
マテリアリティに関する目標と実績
環境データ−東京ガスグループの事業活動とマテ
リアルバランス
環境データ−エネルギー

SASB対照表

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

GRIスタンダード対照表
GRI300：環境
項目

302-5

項目

該当ページ
お客さま先におけるCO2排出削減への貢献

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

環境データ−東京ガスグループの事業活動とマテ
リアルバランス

305-3

該当ページ
環境データ−東京ガスグループの事業活動とマテ
リアルバランス

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）
排出量（スコープ3）

環境データ−エネルギー

環境データ−エネルギー

303：水と廃水 2018

305-4

303-1

共有資源としての水との相互作用

水セキュリティ

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

水セキュリティ

303-3

取水環境データ−水303-4

排水環境データ−水

303-5

水消費

環境データ−水
水セキュリティ304：生物多様性 2016
保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

生物多様性

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

生物多様性

304-3

生息地の保護・復元

生物多様性

304-4

事業の影響を受ける地域に生息する
IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種

―

305-2

63

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

Tokyo Gas Fact Book 2022

環境データ−換算係数等
マテリアリティに関する目標と実績

305-5

環境データ−東京ガスグループの事業活動とマテ
リアルバランス

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

環境データ−エネルギー305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

化学物質・有害廃棄物・汚染物質の管理

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な大気排出物

化学物質・有害廃棄物・汚染物質の管理

306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

資源循環−目標と実績

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

3Rの推進

306-3

発生した廃棄物

環境データ−廃棄物

306-4

処分されなかった廃棄物

環境データ−廃棄物306-5

処分された廃棄物

環境データ−廃棄物

307：環境コンプライアンス 2016

305：大気への排出 2016305-1

ガイドライン対照表

GRIスタンダード対照表
国連グローバル・コンパクト対照表

306：廃棄物 2020

304-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

環境データ−東京ガスグループの事業活動とマテ
リアルバランス

温室効果ガス（GHG）排出原単位

06

環境データ−東京ガスグループの事業活動とマテ
リアルバランス
環境データ−エネルギー
環境データ−東京ガスグループの事業活動とマテ
リアルバランス
環境データ−エネルギー307-1

環境法規制の違反違反事例はありません

308：サプライヤーの環境面のアセスメント 2016308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

お取引先調査ISO26000対照表
SASB対照表

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

GRIスタンダード対照表
GRI400：社会
項目

該当ページ

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

社会データ−従業員

405-2

基本給と報酬総額の男女比

社会データ−従業員

406：非差別 2016

401-1

従業員の新規雇用と離職

社会データ−従業員

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

ダイバーシティ＆インクルージョン

401-3

育児休暇

402：労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

項目

406-1
―

403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

労働災害の防止403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

労働災害の防止403-3

労働衛生サービス

労働災害の防止403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

労働安全衛生の推進体制
労働安全衛生に関する労使協議

労働安全衛生に関する労働者研修

403-6

労働者の健康増進

健康経営の推進403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と緩和

労働災害の防止403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

403-9

労働関連の傷害403-10

労働関連の疾病・体調不良

社会データ−労働安全衛生―

差別事例と実施した救済措置

06
ガイドライン対照表

−

人権

労働基準

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

人権
サプライチェーンマネジメント

408：児童労働 2016
408-1

人権

児童労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー

サプライチェーンマネジメント

社会データ−労働安全衛生

409-1

人権

強制労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤー

サプライチェーンマネジメント

410：保安慣行 2016
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

−

411-1

先住民族の権利を侵害した事例−

412：人権アセスメント 2016

―

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

社会データ−従業員

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

人材

404-3

業績とキャリア開発に関して
定期的なレビューを受けている従業員の割合

GRIスタンダード対照表
国連グローバル・コンパクト対照表

ISO26000対照表

409：強制労働 2016

411：先住民の権利 2016

404：研修と教育 2016

Tokyo Gas Fact Book 2022407-1

教育・理解浸透

403-5

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とし
−
た事業所

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

412-3

人権条項を含む、もしくは人権スクリーニングを受けた
重要な投資協定および契約

ダイバーシティ＆インクルージョン―

社会データ−従業員

407：結社の自由と団体交渉 2016

403：労働安全衛生 2018

64

該当ページ

405：ダイバーシティと機会均等 2016

401：雇用 2016

ガバナンスデータ−人権・コンプライアンスに関する研修、相談−SASB対照表

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

04 ガバナンス

05 ESGデータ

GRIスタンダード対照表
GRI400：社会
項目

該当ページ

413：地域コミュニティ 2016
413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす
事業所

地域社会との関係構築

環境リスクマネジメント
生物多様性

414：サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した
新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

政治献金

65

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

Tokyo Gas Fact Book 2022

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに−関する要求事項

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに違反事例はありません
関する違反事例

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例はありません
違反事例報

418-1
お取引先調査06
ガイドライン対照表

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立−

GRIスタンダード対照表

419：社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1

社会経済分野の法規制違反

法律や規制の違反はありません

国連グローバル・コンパクト対照表

政治献金は行っていません

ISO26000対照表

416：顧客の安全衛生 2016
416-1

該当ページ

418：顧客プライバシー 2016−

415：公共政策 2016
415-1

項目

417：マーケティングとラベリング 201606 ガイドライン対照表

安全と防災
Web

家庭用ガス機器に関する大切なお知らせ

SASB対照表

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

国連グローバル・コンパクト対照表

02 環境

03 社会

国連「グローバル・コンパクト」項目と10原則

該当ページ

ダイバーシティ＆インクルージョン
労働基準
人権

原則1 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
原則2 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

04 ガバナンス

労働安全衛生人権

05 ESGデータ

06 ガイドライン対照表

06
ガイドライン対照表

コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント

人材
原則3 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
労働原則4 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
原則5 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
原則6 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである

ダイバーシティ＆インクルージョン
労働基準
労働安全衛生GRIスタンダード対照表
国連グローバル・コンパクト対照表

人権
コンプライアンス

ISO26000対照表

サプライチェーンマネジメント

SASB対照表
原則7 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
環境

原則8 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
原則9 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

腐敗防止

66

原則10 企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

Tokyo Gas Fact Book 2022

環境
サプライチェーンマネジメント

コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント

ISO26000対照表

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

02 環境

03 社会

ISO26000
社会的責任の中核主題に関する手引
組織統治

該当ページ

課題

1 組織統治Web

統合報告書（コーポレート・ガバナンス）

ステークホルダーエンゲージメント

1 デューディリジェンス
2 人権に関する危機的状況
3 加担の回避人権

4 苦情解決ダイバーシティ＆インクルージョン

人権
コンプライアンス

2 労働条件及び社会的保護

人材
ダイバーシティ＆インクルージョン
労働安全衛生4 労働における安全衛生

人権
コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント

2 持続可能な資源の使用

環境

3 気候変動の緩和及び気候変動への適応

サプライチェーンマネジメント

4 環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復
1 汚職防止2 責任ある政治的関与
公正な事業慣行

3 公正な競争
4 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
5 財産権の尊重

67

Tokyo Gas Fact Book 2022

国連グローバル・コンパクト対照表

労働基準

1 汚染の予防
環境

ガイドライン対照表

GRIスタンダード対照表

3 社会対話
5 職場における人材育成及び訓練

06

サプライチェーンマネジメント

8 労働における基本的原則及び権利

労働慣行

06 ガイドライン対照表

労働安全衛生6 市民的及び政治的権利

1 雇用及び雇用関係

05 ESGデータ

労働基準

5 差別及び社会的弱者
7 経済的、社会的及び文化的権利

04 ガバナンス

コンプライアンス
サプライチェーンマネジメント

ISO26000対照表

SASB対照表SASB対照表
トピック

00 イントロダクション

01 サステナビリティ

会計指標
販売ガス平均価格（1）一般家庭エネルギー価格

料金未払いによりガス供給が停止された顧客数

30日以内の支払いによりガスが再供給された顧客の割合
ガス供給エリアでのエネルギーのアフォーダビリティ（手頃なエネルギー）に対して影響を与える外的要因（経済状況を含む）についての議論の実施

最終用途効率

喪失売上補償機能（LRAM）※米国の公益事業者用メカニズム（1）LRAMから切り離された料金体系によるガス供給による修正の割合

03 社会

コード

該当ページ
Web

インベスターズガイド P.4「ガス料金データ」

ー

IF-GU-240a.2

IF-GU-240a.3

IF-GU-240a.4

Web

インベスターズガイド P.4「ガス料金データ」

Web

インベスターズガイド P.2「原料関連データ」

Web

統合報告書（東京ガスのラストワンマイル）

06
ガイドライン対照表

GRIスタンダード対照表
国連グローバル・コンパクト対照表

IF-GU-420a.1

ー

IF-GU-420a.2ーISO26000対照表
SASB対照表

マテリアリティに関する目標と実績
IF-GU-540a.1（2）是正処置数（CAO）（3）推定違反通知数
流通パイプライン：（1）鋳鉄または錬鉄製のパイプラインの割合

ー

Web

地震対策

IF-GU-540a.2（2）無防備な鉄製のパイプラインの割合

ー（1）ガス輸送の割合

Web

インベスターズガイド P.5「ガス販売量」

IF-GU-540a.3（2）検査済みの流通パイプラインの割合
排出および安全リスクを含む
ガス供給インフラの管理についての説明

Tokyo Gas Fact Book 2022

06 ガイドライン対照表

ー（1）報告可能なパイプライン事故件数

68

05 ESGデータ（2）LRAMを含む料金体系によるガス供給による修正の割合
市場における省エネ対策により顧客が節約したガスの量

ガス供給インフラの
誠実性

04 ガバナンス

IF-GU-240a.1（2）商業（3）産業（4）交通サービスのみ
通年での、一般的なガスの月額料金（対象：一般家庭）（1）50MMBtu、（2）100MMBtu

02 環境

ー

IF-GU-540a.4

Web

統合報告書（エネルギーセキュリティ）エネルギーへのアクセス