登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

総-7

現行（令和４年４月）
第１章

総則

第１章

総則

第２節

各機関の役割と業務大綱

第２節

各機関の役割と業務大綱

第４防災関係機関の業務大綱

１から４まで
５

第４

（略）

５
事務又は業務の大綱

（新設）

備考

➤

「県地域防災計

防災関係機関の業務大綱

１から４まで

指定公共機関

機関の名称
（略）
（略）
ソフトバンク株式会
社

総-10

修正後

画」指定公共機関（略）の追加

指定公共機関

機関の名称
（略）
（略）
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会
社
第５事務又は業務の大綱

防災行動計画（タイムライン）の作成➤ 「防災基本計画」

国、地方公共団体等の防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発の修正生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
総-15

第３節

登米市を取り巻く地震環境

第１節及び第２節
第３（略）

登米市内の地震等観測体制

第３節

登米市を取り巻く地震環境

第１及び第２
第３

記述の適正化

➤「県地域防災計（略）

宮城県内の地震等観測体制

（略）

（略）

さらに平成 14 年度から国のパイロット事業として、海底地震計・海底地さらに平成 14 年度から平成 16 年度にかけて、宮城県沖を対象としてパイ殻変動観測装置等が設置され、宮城県沖地震に備えた重点的な観測体制が実ロット的な地震に関する重点的調査観測（周辺領域の地震観測・地殻変動観

施されている。

測、過去の地震活動履歴解明に向けた地質調査・文献調査、周辺領域の地殻（略）➤

構造調査等）が実施され、引き続き平成 18 年度から平成 21 年度にかけて宮城県沖地震における重点的調査観測が実施された。
さらに、東日本大震災を受けて、平成 23 年度からは日本海溝海底地震津
波観測網（S-net）の整備が進められ、ケーブル式海底観測装置（地震計・水圧計）により、北海道沖から千葉県までの沖合の観測が実施されている。これにより地震や津波の早期検知と、緊急地震速報や津波警報等の更新の早期発信が期待されている。
（略）

総-16

第４

登米市の地震環境（略）

第４

登米市の地震環境（略）~1~

画」の表の修正

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後[ 宮城県に被害を及ぼした主な地震 ]西暦(和暦)

地域（名称）

Ｍ[ 宮城県に被害を及ぼした主な地震 ]
主な被害

被害の出典

（略）

西暦(和暦)

2011.4.7（平成23）

平成 23 年(2011年)東北地方太平9.0
洋沖地震
宮城県沖（東北地
方 太平 洋沖地 震
7.2
の余震）
（略）
（略）
（略）
（略）

死 者 10,568 、 行 方 不 明 者
1,215、住家全壊 83,005、住家半壊 155,130、一部破損
224,202

宮 城県( 令和 3.10.31
現在)

（略）

（略）

2011.3.11（平成23）
2011.4.7（平成23）（略）（略）
2022.3.16(令和4年)

総-19

地域（名称）

Ｍ

主な被害

被害の出典

死 者 10,569 、 行 方 不 明 者
1,215、住家全壊 83,005、住家半壊 155,130、一部破損
224,202宮城県(令和 4.4.30 現
在)

（略）
（略）

（略）

（略）

7.3

死者2、重軽傷者108、住家全
壊51、半壊616、一部損壊
21,839宮城県（令和 4.6.17 現在）（略）

2011.3.11（平成23）

（略）
（略）

備考

登米市における既往災害

平成 23 年(2011年)東北地方太平洋沖地震
宮城県沖（東北地
方 太平 洋沖地 震
の余震）
（略）
（略）
福島県沖

9.0
7.2

登米市における既往災害➤

昭和以降の登米市の主な地震による災害履歴を以下に整理する。

昭和以降の登米市の主な地震による災害履歴を以下に整理する。

地域

地域

被害状況

（略）
登米市

被害状況

（略）
平成 20 年６月 14 日 平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震Ｍ7.2
平成 23 年３月 11 日 平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震Ｍ9.0
死者：28 名 行方不明者：４名 重傷者：12 名 軽傷者 40 名
全壊：201 棟 大規模半壊：441 棟 半壊：1,360 棟 一部損壊：3,364 棟
非住家被害：795 箇所
概算被害額：14,620,809 千円

登米市

（新設）

平成 20 年６月 14 日 平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震Ｍ7.2
平成 23 年３月 11 日 平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震Ｍ9.0
死者：28 名 行方不明者：４名 重傷者：12 名 軽傷者 40 名
全壊：201 棟 大規模半壊：441 棟 半壊：1,360 棟 一部損壊：3,364 棟
非住家被害：795 箇所
概算被害額：14,620,809 千円
令和３年２月 13 日福島県沖を震源とする地震Ｍ7.3
大規模半壊：１棟 半壊：２棟 準半壊：14 棟 一部損壊：121 棟
被害総額：150,872 千円
令和３年３月 20 日宮城県沖を震源とする地震Ｍ6.9
軽傷：１名
一部損壊：12 棟
被害総額：56,326 千円
令和４年３月 16 日福島県沖を震源とする地震Ｍ7.4
死者：１名 重軽傷者：４名
全壊：４棟 大規模半壊：３棟 中規模半壊：12 棟
棟
一部損壊：1,097 棟
被害総額：2,273,451 千円~2~

半壊：62 棟 準半壊：248

表の更新登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

予-１

現行（令和４年４月）

修正後

第２章

災害予防対策

第２章

災害予防対策第１節

地震に強いまちの形成

第１節

地震に強いまちの形成

（略）
第２

備考

➤ 「推進基本計画」（略）

地震防災緊急事業五箇年計画

第２

の修正

地震防災緊急事業五箇年計画

宮城県知事は、地震防災対策特別措置法の施行に伴い、地震により著しい

宮城県知事は、地震防災対策特別措置法の施行に伴い、地震により著しい被害が生ずる恐れがあると認められる地区について、地域防災計画に定めら被害が生ずる恐れがあると認められる地区について、地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関して、地震防災緊れた事項のうち、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関して、地震防災緊急事業五箇年計画（以下「五箇年計画」という。）を策定している。

急事業五箇年計画（以下「五箇年計画」という。）を策定している。
なお、計画の策定にあたっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序及び方法について考慮し、地域特有の課題や地理的条件についても考慮する。
また、災害応急対策等の内容と十分調整のとれたものとする。

予-１

１

計画期間

１

（１）から（４）まで

（略）

計画期間

（１）から（４）まで（略）➤

記述の適正化

➤「第６次地震防（５）第５次五箇年計画－平成 28～32 年度（５）第５次五箇年計画－平成 28～令和２年度

災緊急五箇年計（新設）（６）第６次五箇年計画－令和３～７年度

画」策定による修正予-2[事業主体別事業計画額一覧］[事業主体別事業計画額一覧］➤（単位：百万円）
（略）
第５次計画
予-２

宮城県

市町村

消防本部等

合計

（略）

（略）

（略）

（略）

108,287

21,422

2,492

132,201（略）（単位：百万円）

災緊急五箇年計

宮城県

市町村

消防本部等

合計

画」策定による修

（略）

（略）

（略）

（略）

正

第５次計画

108,287

21,422

2,492

132,201

（新設）

第６次計画

80,690

6,312

4,303

91,305３

３

登米市の五箇年計画

登米市の五箇年計画➤「第６次地震防

本市の「第５次地震防災緊急事業五箇年計画」は以下のとおりである。

本市の「第６次地震防災緊急事業五箇年計画」は以下のとおりである。

災緊急五箇年計第５次地震防災緊急事業五箇年計画（全体計画）

第６次地震防災緊急事業五箇年計画（年次計画）画」策定による修

表（略）

表（略）

正

※計画表の内容の更新
予-２「第６次地震防➤

記述の適正化➤

表の修正

第５次地震防災緊急事業五箇年計画（個別計画）

第６次地震防災緊急事業五箇年計画（個別計画）➤

記述の適正化

表（略）

表（略）

➤

表の修正

※計画表の内容の更新
なお、登米市における「第５次地震防災緊急事業五箇年計画」は、県計画に合わせて策定する予定である。

なお、登米市における「第６次地震防災緊急事業五箇年計画」は、県計画に合わせて策定する予定である。

~3~

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁
予-5

現行（令和４年４月）
第２節

地盤にかかる施設等の災害対策

第１から第７まで
第８

修正後
第２節

（略）

第１から第７まで

農業施設等

第８

市は、県との協力体制のもと、次により災害に強い農村づくりを推進する。
１

地盤にかかる施設等の災害対策

農業・農村における基盤整備の推進

備考
➤

（略）

「県地域防災計画」の記述削除

農業施設等

➤

条項ずれ

➤

記述の適正化➤「市は、県との協力体制のもと、次により災害に強い農村づくりを推進する。
（削除）

市は、農業施設の耐震性の確保、防災上の機能も有する基幹的な農村基盤整備、防災に配慮した土地利用への誘導等により、地震に強い農村構造の形成を図るため、登米市総合計画、みやぎ農業農村整備基本計画等に基づき、農業農村整備事業等を推進する。

予-９

２（略）

１（略）

３（略）

２（略）

４（略）

３（略）

第４節

交通施設の災害対策

第4節

第１（略）

第１（略）

第２

第２

１

道路施設
道路

１

道路施設
道路

（１）（略）（１）（略）（２）避難路・避難階段の整備（２）避難路・避難階段の整備

（略）

予-９

交通施設の災害対策（略）

なお、避難路の整備に当たっては、地震の揺れによる段差の発生、避難

なお、避難路の整備に当たっては、地震の揺れによる段差の発生、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮するとともに、地震による落橋、土砂災害等の影響により避難路等が考慮するとともに、地震による落橋、土砂災害等の影響により避難路等が寸断されないよう橋梁の耐震化対策を実施し、安全性の確保を図る。

寸断されないよう橋梁の耐震化対策を実施するなど、安全性の確保を図る。

（３）信頼性の高い道路網の形成
緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、（３）信頼性の高い道路網の形成
主要な市街地等と高速道路のアクセス強化等ネットワーク機能の向上、道路情報

緊急輸送ルートの確保を早期に確実に図るため、空港、港湾等の主要な拠点と高規格道路等のアクセス強化、ネットワーク機能の向上、

ネットワークシステム、道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道
路網の整備を図る。

道路防災対策等を通じて、強靭で信頼性の高い道路網の整備を図る。

また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路につまた、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道

いて、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国が促進する一般送配電事業者、無電柱化の促進を図る。
（４）（略）

電気通信事業者における無電柱化の取り組みと連携しつつ、 無電柱化の促進を図る。
（４）（略）

~4~

防災基本計

画」の修正

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）
２から４まで（略）

予-13
予-13

修正後
２から４まで（略）

第３（略）

第３（略）

第５節

（略）

第５節

（略）

第６節

建築物等の耐震化対策

第６節

建築物等の予防

第１（略）

第１（略）

第２

第２

公共建築物

１（略）

２

２

市有建築物

市は、地震による被害を最小限にとどめるため、防災上重要な拠点施設、

災害時に甚大な人的披害の恐れのある建築物等について、建築年次に留意し

災害時に甚大な人的披害の恐れのある建築物等について、建築年次に留意しながら随時耐震診断を実施し、診断ながら随時耐震診断を実施し、診断の結果、耐震性が不足する建築物につい結果に基づき必要のある建築物につい

３

教育施設

（１）及び（２）（３）水泳プールの防災機能等の維持・保全

教育施設（１）及び（２）➤

記述の適正化

➤「県地域防災計（３）水泳プールの防災機能等の維持・保全
災害時における防火用水及び飲料水を確保するため、水泳プールの耐震性の強化を図るとともに、全に努める。

全に努める。

第７節

（略）

第７節

（略）

第８節

危険物施設等の予防対策

第８節

危険物施設等の予防対策（新設）

記述の適正化（略）

性の強化を図るとともに、浄水機能の整備を計画的に進めながら維持・保（略）➤

なお、新築、改築の際には、耐震性の一層の確保に努める。

災害時における防火用水及び飲料水を確保するため、水泳プールの耐震

第１

記述の適正化ては、補強工事等を行う。
３

（略）

➤

市有建築物

市は、地震による被害を最小限にとどめるため、防災上重要な拠点施設、

なお、新築、改築の際には、耐震性の一層の確保に努める。

予-23

対策

公共建築物

１（略）

ては、補強工事等を行う。
予-14

備考

維持・保

第１

（略）

画」の記述内容と第２各施設の予防対策

整合を図る

各施設管理者は、緊急停止措置、貯蔵タンク等の緊急遮断弁の設置について検 ➤討するとともに、応急措置又は代替措置により、機能を速やかに回復することができるように計画を策定する。
また、地震発生時の活動や防災組織との連携、周辺住民の避難対策について検
討を行う。
第２（略）

第３（略）

第３（略）

第４（略）

第４（略）

第５（略）

第５（略）

第６（略）

第６（略）

第７（略）

第７（略）

第８（略）

~5~

条項ずれ

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）
第９節及び第 10 節

予-35

第 11 節（略）

防災拠点の整備・充実

修正後
第９節及び第 10 節
第 11 節（略）

防災拠点の整備・充実

第１

（略）

第１

（略）

第２

防災拠点の整備及び連携

第２

防災拠点の整備及び連携

１

市は、災害対策本部となる登米市役所庁舎の機能強化を推進するとともに、庁

１

備考

➤

記述の適正化市は、災害対策本部となる登米市役所庁舎の機能強化を推進するとともに、庁舎が被災した場合を考え、災害時の災害対策本部機能の代替性の確保に努める。

舎が被災した場合を考え、災害時の災害対策本部機能の代替性の確保に努めるほ

基本的に代替施設は消防防災センターとする。

か、災害現場での災害応急活動が迅速かつ円滑に実施されるように、公民館単位

また、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察、消防、自衛隊等の部隊の展でのコミュニティ防災活動拠点の整備・充実に努める。

開及び宿営の拠点、物資搬送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルートの確保及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努める。
さらに市は、応援部隊の集結場所や物資の集積・配送拠点等となる地域防災拠点の確保を進めるとともに、災害の規模や状況に応じて圏域防災拠点又は広域防災拠点が開設される場合、それらの拠点との連携に努める。
予-35２

市は、災害現場での災害応急活動が迅速かつ円滑に実施できるよう、防災活動

２

拠点の整備充実に努める。

国、県及び市は、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、 ➤その機能強化に努める。

「県地域防災計画」の修正

また、「道の駅」は、災害時における道路利用者等の一時避難所や、災害支援活動拠点としての機能について関係機関と協議し、整備を図る。
予-35

３

市役所庁舎、各総合支所等の防災拠点施設において、電気・水道等のライフラ

３

防災関係機関は、災害対策を講じる上で、重要となる拠点の耐震化を図るとと ➤インが停止した場合にも、パソコン、ファクシミリ、コピー等の事務用機器が使もに、迅速かつ的確な災害応急復旧対策の実施に必要となる防災拠点の整備・充用可能な能力を有する自家発電設備の整備、水・燃料の備蓄、その他防災拠点機実に努める。

記述の適正化能を果たすために必要なバックアップ設備の整備、強化を進める。
予-36

第３
１

防災用資機材等の整備・充実
市が整備する資機材（１）防災用資機材
応急活動用資機材について、防災拠点の整備と関連づけて整備充実を図る。
また、災害時の自主防災組織の円滑な活動に必要な防災資機材の整備・充実に

第３１

防災拠点機能の確保・充実➤ 「防災基本計画」

市は、保有する施設・設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動車の活用を自家発電設備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備 ➤の修正等の整備や、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。

も努める。
（２）水防用資機材
水防用資機材の充実強化を図るとともに、二次災害等被害の拡大防止に資す
る資機材の整備・充実を図る。
（３）防災特殊車両等
災害対策に必要な特殊車両の整備・充実を図る。
（４）化学消火薬剤等~6~

記述の適正化登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

備考

化学消火薬剤等の備蓄に努める。
なお、関係機関、団体等が保持している防災用資機材についても、災害時に速やかに調達・活用できるよう、施設の相互利用も含め、あらかじめ連携・応援体制の整備に努める。
予-36

２

防災関係機関２

迅速かつ的確な災害応急対策の実施にあたり必要となる防災用資機材の整備充市は、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水、燃料等の適切な ➤備蓄・調達・輸送体制の整備、通信途絶時に備えた衛星通信等の非常通信手段の

実を図る。
予-36

（新設）

記述の適正化確保を図る。
３

市は、災害対策本部となる登米市役所迫庁舎が被災した場合を想定し、災害対 ➤記述の適正化

策本部機能の代替施設の確保に努め、通信途絶時に備えた衛星通信等の非常用通信手段の確保を図る。
庁舎が被害を受けた場合の代替施設は次のとおりである。
代替施設優先順位

予-36

予-36

予-37

（新設）

（新設）

（新設）

登米市迫町森字平柳 25 番地（２）登米市石越防災センター

登米市石越町南郷字愛宕 81 番地

４（１）登米市消防防災センター

市は、災害時に住民が避難してくることも想定し、食料・飲料水・物資・医薬 ➤「県地域防災計品などの備蓄を行うとともに、避難してくる住民への支援を検討するよう努め画」の記載内容と

る。

整合を図る

５

市は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の➤「県地域防災計

展開及び宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点、緊急輸送画」の記載内容とルート等の確保及びこれらの拠点等に係る関係機関との情報の共有に努める。

整合を図る

第４

防災用資機材等の整備・充実

１

市が整備する防災用資機材➤「県地域防災計画」の記載内容と（１）防災用資機材

整合を図る

応急活動用資機材の整備・充実について、防災拠点の整備と関連づけて整備・充実を図る。また、災害時の自主防災組織の円滑な活動に必要な防災資機
材の整備充実にも努める。
予-37

（新設）

（２）水防用資機材➤

地震発生時における水防用資機材の充実強化を図るとともに、二次被害等「県地域防災計画」の記載内容と被害の拡大防止に資する資機材の整備・充実を図る。
予-37

（新設）

（３）防火特殊車両等
災害対策に必要な車両等の整備・充実を図る。

整合を図る
➤

「県地域防災計画」の記載内容と
整合を図る

~7~

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁
予-37

現行（令和４年４月）
（新設）

修正後
（４）化学消火薬剤等

備考➤「県地域防災計

化学消火薬剤等の備蓄に努める。

画」の記載内容となお、関係機関、団体等が保持している防災用資機材についても、災害時に整合を図る

速やかに調達・活用できるよう、施設の相互利用も含め、あらかじめ連携・応
援体制の整備に努める。
予-37

（新設）

第５
１

防災用資機材の確保対策➤「県地域防災計

地域内での確保対策画」の記載内容と市は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動に必要な資機材が地域内で整合を図る確保できるよう努めるとともに、地域内の備蓄量、供給業者の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。
なお、燃料については、あらかじめ石油販売業者と念慮の優先供給についての協定の締結を推進するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努
める。
予-37

（新設）

２

備蓄困難な資機材の確保対策➤

県及び市は、支援物資を取り扱う業者一覧の作成や、仮設トイレ・ハウスなど「県地域防災計画」の記載内容との備蓄困難な資機材に対するメーカー等との災害協定の締結を行い、備蓄困難な整合を図る資機材が確保できるように努める。
予-37

（新設）

３

防災備蓄拠点の整備➤

県及び市は、スーパー、コンビニエンスストア、生活協同組合等の小売業に係「県地域防災計画」の記載内容とる流通業者及び物流業者と連携し、緊急用物資の備蓄拠点の確保及び物流体制の整合を図る

構築を図る。
予-37

（新設）

４

救助用重機の確保対策➤

県及び市は、都市部における地震対策において、倒壊建物からの人命救助に建「県地域防災計画」の記載内容と設用大型重機が必要となるため、災害時におけるこれらの大型重機の確保に努め

整合を図る

る。
予-37

第４

消防用資機材の確保対策

（削除）

第５

防災用ヘリポートの整備

（削除）

➤

「県地域防災計画」の記載内容と
整合を図る

予-38

第 12 節

相互応援体制の整備

第 12 節

相互応援体制の整備

第１

（略）

第１

（略）

第２

相互応援体制の整備

第２相互応援体制の整備

１

受入れ体制の整備

１

受入れ体制の整備

（略）

（略）

~8~

➤ 「推進基本計画」の修正

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

備考

なお、資機材、人員等の配備手配にあたっては、積雪寒冷地特有の課題を踏まえた資機材の配備や訓練等を行うよう配慮する。
市及び県は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確にまた、市及び県は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとす

受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとす

る。

る。

（略）

（略）

２及び３
予-39

第３
１

（略）

２及び３

他市町村等との相互応援協定

第３

近隣市町との連携強化

（削除）

（略）

市町村間の応援協定➤「県地域防災計画」の記載内容と市は、近隣市町との連携を強化し、災害時の適切な相互協力が図るよう努める。

整合を図る

特に、河川の総合的治水対策の推進、災害時における通勤・通学者の「安否情報」の交換、行政境界地域における「災害時広報」や「避難場所」の相互提供、物資・人員等の相互応援などについて、定期的に情報交換及び訓練を実施するとともに、必要なマニュアルの整備等を進める。
予-39

２

相互応援協定の締結等

１

市町村の行政機能の喪失又は著しい低下への対策も含め、各市町村間相互の応

相互応援協定の締結等
市➤の行政機能の喪失は著しい低下への対策も含め、 市町村間

援・協力活動等が円滑に行われるように、市長は必要に応じて事前に災害時の相協力活動等が円滑に行われるように、市互応援に関する協定を締結するなど、その体制を整備し、相互応援協定を締結す

援協定に関する協定を締結する。

の応援・「県地域防災計画」の記載内容とは必要に応じて事前に災害時の相互応

整合を図る
➤

条項ずれ

➤

「県地域防災計

る場合、次の事項に留意し、実践的な内容にする。
（１）
ア

災害時における連絡担当部局の選定

イ

夜間における連絡体制の確保

（２）

予-39

３

連絡体制の確保

円滑な応援要請ア

主な応援要請事項の選定

イ

被害情報等の応援実施に必要となる情報の伝達

広域市町村間の相互応援協定

２

市は、災害時における「宮城県市町村相互応援協定」に基づき、平常時から連携強化を図り、相互応援体制の確立に努める。
予-39４

県外市町村間の相互応援協定
市は、相互応援協定の締結に当たり、近隣の市町村に加え、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、県外市町村との間の協定締結も考慮する。

県内全市町村との相互応援協定
市は、災害時における「宮城県市町村相互応援協定」に基づき、県及び県内他画」の記載内容と市町村と平常時から連携強化を図り相互応援体制の確立に努める。
３

遠方の市町村間の相互応援協定

整合を図る
➤

条項ずれ

➤

「県地域防災計

市は、相互応援協定の締結にあたり、近隣の市町村に加え、大規模な災害等に画」の記載内容とよる同時被害の観点から、遠方に所在する市町村との間の応援協定も考慮する。

整合を図る
➤

~9~

条項ずれ

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

予-39

５

（略）

予-39

６

訓練及び情報交換の実施

修正後
４

（略）

（削除）

備考
➤

条項ずれ

➤

「県地域防災計画」の記載内容と
整合を図る

予-39

７

関係機関・自衛隊・他自治体等への応援要請及び受け入れ体制の整備

（削除）

➤

「県地域防災計画」の記載内容と
整合を図る

予-39

（新設）

第４

消防機関における消防相互応援体制等の整備➤

市は、「宮城県広域消防相互応援協定」、「宮城県航空消防応援協定」及び「宮城「県地域防災計画」の記載内容と県防災ヘリコプターを使用した大規模特殊災害時における広域航空消防応援に関整合を図るする協定」に基づき、防災訓練を通じ、消防相互応援体制の実効性確保に努める。
また、「宮城県緊急消防援助隊受援計画（平成 29 年４月）」に基づき、緊急消防援助隊の派遣要請や緊急消防援助隊が円滑に活動できる体制の整備を図る。
予-40

第４
１

民間団体・事業者等との応援協定等

第５

民間団体・事業者等との災害時協力体制の強化

関係団体との連携強化「県地域防災計

市は、平常時からその所管事務に関係する関係団体との間で応援協定の締結を

市は、災害時の人員、応急資機材、救援物資、緊急輸送等における協力活動を進めるとともに、あらかじめ活動拠点を確保し訓練を実施するほか、訓練等を通迅速かつ効率的に行えるよう、現在協定を締結している民間団体、事業者等と災じて、災害時の連絡体制、要請手続きの確認、関係機関との情報の共有を図るな

害時における応援協力マニュアルの策定を行うなど、協力体制の強化を図る。

ど、日頃から連携強化を進め、災害時に迅速かつ効果的な災害応急対策等が行え

２➤

民間団体・事業者等との応援協定先の拡充画」の記載内容と整合を図る

る体制の整備に努める。

市は、災害時における緊急を要する広報活動、道路交通困難時の情報収集活動、

また、民間事業者に委託可能な災害時に係る業務（被災情報の整理、支援物資

傷病者・人員・資機材・物資等の輸送活動、その他、市及び防災関係機関が行うの管理・輸送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結してお救援・救護活動や復旧活動を迅速かつ効率的に行えるよう、関係団体・事業者等

くなど、民間事業者のノウハウや能力の活用を図る。

との応援協定締結先の拡充を図る。
３

ライフライン災害時の連携
市は、災害が発生した場合における、施設被害の最小化、二次災害発生の防止、

効率的な復旧の実施等を図るため、電気、電話及び水道の各施設所管機関の実務担当者間においては、平常時から情報交換を密にし、連携体制を確立する。
予-41

第 13 節緊急輸送体制の整備

第 13 節緊急輸送体制の整備

第１

的

第１

的

目

目

大規模な地震災害時における物資等の緊急輸送は、情報収集・伝達と併せて災大規模な地震災害時における物資等の緊急輸送は、情報収集・伝達と併せて災害応急対策活動の中心をなすものであり、輸送路と輸送手段が確保されて初めて害応急対策活動の中心をなすものであり、輸送路と輸送手段が確保されて初めて効率的な緊急輸送が可能となることから、市はあらかじめ緊急輸送

効率的な緊急輸送が可能となることから、市はあらかじめ緊急輸送道路、輸送体制について定めておく。

路、輸送体制について定めておく。

~ 10 ~➤

記述の適正化登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁
予-41

現行（令和４年４月）
第２緊急輸送道路の確保

１及び２
３

（略）

警察、その他関係機関との連携
災害時における緊急輸送環境を整備するため、臨時交通規制用資機材の整備・調達協力、う回路設定計画等について、市は警察、その他関係機関と協議し、そ修正後
第２

緊急輸送道路の確保

１及び２

備考
➤

（略）

「県地域防災計画」の記載内容と３ 交通規制等交通管理体制の整備

整合を図る

警察は、災害時の交通規制を行うために定める緊急交通路を確保するため、必要な安全施設の整備事業又は交通管理対策に関して定める。

の連携体制を確立する。
予-41

（新設）

（１）交通規制計画➤

災害による交通の混乱を防止し、住民等の避難路及び緊急交通路を確保す「県地域防災計画」の記載内容とるため、あらかじめ交通規制計画及び交通管制センター運用計画を策定する。

整合を図る

交通規制計画の策定にあたっては、次に掲げる道路について、道路管理者と連携の上、避難計画、緊急輸送計画、道路啓開計画及び隣接する県警察等との交通規制計画と整合性のとれた計画を策定する。
ア

警察庁が指定する広域交通規制対象道路

イ

避難路、緊急交通路その他の防災上重要な幹線道路

ウ

高速自動車国道等（インターチェンジについては個々のインターチェン
ジごと）

予-41

（新設）

エ

広域的な避難場所等防災上重要な施設の周辺道路

オ

津波の襲来、崖崩れ等の発生が予想される施設の周辺道路

カ

災害発生時に重大な火災の発生が予想される施設の周辺道路

キ

その他防災上交通規制計画を策定しておく必要のある道路（２）交通管理体制及び交通規制計画を策定しておく必要のある道路
ア画」の記載内容と災害発生時における広域交通管理体制の整備を図るとともに、信号機、交整合を図る

損等被害を受けた場合の緊急復旧体制の確立を図る。
交通規制資機材の整備
災害発生時の交通規制を円滑に行うため、交通規制資機材の整備を図るとともに、警備業者等による交通誘導の実施やレッカー業者等による放置車両等の撤去の実施等応急対策業務に関して、協力方法、費用負担、災害補
償、訓練の実施方法等について事前に協議を行い、協定等の締結に努める。
ウ

信号機滅灯対策の推進
道路交通機能の確保のため重要となる信号機への電源付加装置の整備等

信号機滅灯対策を推進する。

~ 11 ~「県地域防災計

緊急復旧体制の確立

通情報板、交通管制センター等交通施設について、耐震性の確保と倒壊、破イ➤

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁
予-41

現行（令和４年４月）

修正後

（新設）

（３）災害発生時の運転者の義務の周知

備考➤

災害発生時において、災害応急対策等に必要な人員、物資等の緊急輸送等を「県地域防災計画」の記載内容と確保するために交通規制が実施された場合の「できる限り安全な方法により整合を図る

車両を左側に停止させる」、「津波から避難するためやむを得ない場合を除き避難のために車を利用しない」といった車両運転者の義務等について周知を
図る。
予-41

（新設）

第３

臨時ヘリポートの確保➤

市内の臨時ヘリポートは、災害時に有効利用し得るよう、関係機関及び住民等「県地域防災計画」の記載内容とに対する周知徹底を図る。

整合を図る

災害時の利用についてあらかじめ協議しておくほか、通信機器等の必要な機材については、必要に応じ、当該地に備蓄するよう努める。
予-41

第３
１

緊急輸送体制の整備

第４緊急通行車両等の事前届出

１➤「県地域防災計

緊急通行車両に係る確認手続き

画」の記載内容と警察署が大規模災害時における緊急通行車両等の概数をあらかじめ把握し、災

緊急通行車両に対しては、災害対策基本法施行令第 33 条の規定に基づき知事

整合を図る

害発生時における緊急通行車両等の確認事務の省力化及び効率化を図れるよう、

又は公安委員会が緊急通行車両証明書及び標章を交付するが、あらかじめ必要な市は、市有車両、調達車両及び業務の委託並びに協定等に伴い、必要となる車両

車両をリストアップし、警察署に対し事前届け出を行い、発災後に速やかな交付について、佐沼警察署及び登米警察署に対し、事前届出を行う。

が可能となるよう準備しておくものとする。

２

緊急輸送手段の確保（削除）

３

緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化（削除）

４ 緊急通行車両等事前届出済証
予-43

緊急輸送体制第 14 節

医療救護体制

第１

的

目

（削除）
の整備

第 14 節

医療救護体制・福祉支援体制の整備

第１

的

目

大規模な地震災害時には、同時に多数のけが人が出ることが予想され、また、大規模な地震災害時には、同時に多数の負傷者の発生が予想され、また、医療医療機関の被災、ライフラインの機能停止、交通・通信網の混乱等により十分な機関の被災、ライフラインの機能停止、交通・通信網の混乱等により十分な医療

医療救護活動ができなくなる恐れがある。

救護活動が確保できない可能性があり、迅速な医療救護が要求される。

このため、市は県及び医療関係機関と緊密な連携を図りながら市民の生命と健康を守るため、医療救護体制の整備に努める。

➤「県地域防災計画」の記載内容と整合を図る

このため、市は県及び医療関係機関と緊密な連携を図りながら市民の生命と健康を守るため、医療救護体制の整備に努める。
また、大規模災害時における避難所等の高齢者・障がい者、乳幼児等に対する福祉支援体制の整備に努める。

予-43

第２
１

医療救護体制市立病院等の連携体制の確立（１）市内には、市立の３病院４診療所があり、この内、登米市民病院については
県から災害拠点病院として指定されている。災害時における医療救護活動は、

第２１

医療救護体制の整備
市の役割（１）保健医療救護活動の担当部門の設置
市は、震災が発生したときに円滑な保健医療救護活動を実施するため、病院、~ 12 ~➤「県地域防災計画」の記載内容と整合を図る

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

この登米市民病院を中心に各市立病院・診療所及び民間病院・診療所の協力の救護所の被害状況や傷病者の受入れ情報の収集方法、県地域保健医療調整本部

もと、連携を図って対応する体制を維持する。

への連絡方法、災害対策本部内の保健医療救護班を担当する部門及び責任者をまた、ライフライン寸断時にも診療能力を維持するための電気、水を確保で

備考

あらかじめ決めておく。

きるよう、自家発電装置、受水槽等の耐震化を促進する。
予-43（２）災害時における円滑な医療救護活動を実施するため、災害対策本部に医療救護担当部門を設置し、責任者をあらかじめ定めておく。

（２）医療救護所の指定
ア➤

市は、登米市医師会等医療関係機関の協力を得て、あらかじめ初期医療救「県地域防災計画」の記載内容と護に担当する応急処置等を行うための「医療救護所」を指定する。さらに重整合を図る症患者等の処置及び収容を行う病院をあらかじめ指定しておく。
イ

市は、要配慮者が避難する福祉避難所、あるいは福祉施設において、医療救護の支援が必要となるときは、県地域保健医療調整本部に医療救護班の派遣を要請することとし、要請と受入れに係る計画を事前に策定しておく。

予-43

２

広域的な連携体制の確立

（削除）

➤

（１）大規模な地震災害時には、市内の医療機関だけでは対応することが困難な状「県地域防災計画」の記載内容と況となると考えられることから、赤十字病院を初めとした県の医療救護班の派整合を図る

遣要請及びＤＭＡＴの派遣要請など広域的な連携体制を確立する。
（２）県が設置した県災害医療本部への連絡方法についてあらかじめ定めておく。
（３）福祉避難所や福祉施設において医療救護の支援が必要となるときは、県地域
災害医療支部に医療救護班の派遣を要請することとし、要請と受入れに係る計画をあらかじめ策定しておく。
予-43３

登米市医師会等との連携（３）地域医療関係機関との連携体制

登米市医師会、登米市歯科医師会等との連携を強化し、活動体制や内容につい市は、災害時応援協定を締結している、登米市医師会、登米市薬剤師会等とて事前に協議しておくとともに、災害時の協定の締結、災害時マニュアルの作成、活動体制や内容について事前に協議し、災害時には円滑に活動できるよう体制

マニュアルに基づく訓練の実施、トリアージ技術等の研修の実施などを進め、災の構築に努める。

➤「県地域防災計画」の記載内容と整合を図る

害時の迅速かつ適切な医療救護体制の確立を図る。
予-44４

救護所における人員確保
市は、災害発生直後の医療救護活動の拠点となる施設（救護所）の確保を図る（４）医療救護班の編成
ア

市は、地域の実情に合わせた医療救護班をあらかじめ編成しておく。編成

とともに、各救護所において迅速かつ適切な医療救護を行うため、次の人員を基にあたっては、登米市医師会、登米市薬剤師会、病院等医療機関の協力を得準として確保を図る。

る。市独自で医療救護班の編成が困難な場合は、東部保健福祉事務所登米地

表域事務所（石巻保健所登米支所）の協力のもと、広域圏で編成する。

（略）

イ

市等で編成された医療救護班については、東部保健福祉事務所登米地域事務所（石巻保健所登米支所）へ報告する。変更した場合も同様とする。

~ 13 ~➤「県地域防災計画」の記載内容と整合を図る

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁
予-44

現行（令和４年４月）
（新設）

修正後

備考

（５）応急救護設備の整備と点検➤

市は、震災が発生した場合、直ちに医療救護活動が円滑に開始できるよう応「県地域防災計画」の記載内容と急救護設備等の整備に努めるとともに、定期的に点検を行っておく。
予-44

５

心のケア体制の整備

整合を図る

（削除）

➤

市は、県、登米市医師会と連携・協力して、精神科救急医療体制の確立を図る。

「県地域防災計画」の記載内容と
整合を図る

予-44

６

在宅要医療患者の医療救護体制（１）市及び県は、人工透析、人工呼吸器使用、在宅酸素療法、インスリン治療、

予-44

２

在宅要医療患者の医療救護体制➤（１）県及び市は、人工透析、人工呼吸器使用、在宅酸素療法、インスリン治療、 ➤結核その他在宅で薬剤治療、医療処置を必要とする在宅要医療患者の災害時医結核等の在宅で薬剤治療、医療処置を必要とする在宅要医療患者の災害時医療療について、必要な医療が確保できるように医療体制を整備する。

について、必要な医療が確保できるように、医療体制を整備する。

（２）医療機関は、自院で診療を行っている在宅要医療患者の台帳の整備に努める

記述の適正化条項のずれ（２）医療機関は、自院で診療を行っている在宅要医療患者の台帳の整備に努めるとともに、災害時の対応について市及び患者に周知する。また、被災により診とともに、災害時の対応について市及び患者に周知する。

療が困難となる場合に備え、他の医療機関との協力体制を確立しておく。

被災により診療が困難となる場合に備え、他の医療機関との協力体制を確立
しておく。

予-44

（新設）

第３
１

医療救護体制に係る情報連絡体制の整備➤

災害時情報伝達手段の確保「県地域防災計画」の記載内容と（１）市は、災害時の情報連絡体制を確保するため、衛星電話、災害時優先電話、整合を図る

ＭＣＡ無線等を含めた複数の通信手段の整備に努める。
（２）災害拠点病院は、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）による情報収集に加え、災害時の通信手段を確保するため、衛星電話を保有するとともに、衛星回線インターネットが利用できる環境を整備しておく。
（３）救急告示病院及び透析医療機関は、衛星電話、災害時優先電話、ＭＣＡ無線等を含めた複数の通信手段の保有に努める。
予-44

（新設）

２

医療救護活動に関する情報連絡体制➤（１）情報の共有
ア

市は、県地域保健医療調整本部の求めにより、市内の医療救護画」の記載内容とに関する情報を報告する。
イ

県地域保健医療調整本部は、管内の医療機関に関する情報を収集、整理
し、県保健医療調整本部ほか関係機関と情報を共有する。

~ 14 ~「県地域防災計
整合を図る

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁
予-44

現行（令和４年４月）

修正後

（新設）

（２）広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）による連絡体制等
ア

備考➤

医療機関の被災状況及び傷病者の受入の可否などの把握は、広域災害救「県地域防災計画」の記載内容と急医療情報システム（ＥＭＩＳ）により行う。あらかじめ医療機関の被害整合を図る

状況及び活動状況等の事項について定めておく。
イ

県保健医療調整本部及び地域保健医療調整本部は、ＤＭＡＴの活動状況について、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）による情報収集に加え、直接ＤＭＡＴなどの医療救護活動チームからの支援情報を収集し、関係機関と情報を共有する。

予-44

８

災害対策用備蓄医薬品の配備

（削除）

９

県指定医薬品販売業者等との協力体制

（削除）

➤

「県地域防災計画」の記載内容と
整合を図る

予-44

（新設）

第４
１

医薬品等の備蓄・供給体制➤「県地域防災計

医薬品、衛生材料、医療用品及び医療器具の整備

画」の記載内容と市は、登米市薬剤師会と締結した災害時の医薬品供給に関する協定に基づき、整合を図る

医療救護活動に必要な医薬品等を迅速に供給できるよう、登米市薬剤師会とあらかじめ協議し、連絡体制を整備しておく。

予-44

（新設）

２

薬剤師の確保➤市は、医療救護所で医薬品の管理等を行う薬剤師の派遣について、登米市医師「県地域防災計画」の記載内容と会や登米市薬剤師会とあらかじめ協議しておく。
予-44

（新設）

第５ 福祉支援体制の整備

整合を図る
➤

大規模な災害時においては、福祉施設等に甚大な被害が生じ、また、長期間の「県地域防災計画」の記載内容と避難生活が想定されることから、避難所等の高齢者、障がい者、乳幼児等の福祉整合を図る

支援を必要とする者に対する支援体制を十分に確保できないことが想定される。
このため、宮城県災害福祉ネットワーク協議会（県、県内市町村、宮城県社会福祉協議会、福祉関係団体等により構成）を基盤として、広域的な福祉支援ネッ
トワークの構築を図るとともに、避難所の高齢者、障がい者、乳幼児等に対して支援を行うための福祉・介護の専門職員から構成される災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ。以下「災害派遣福祉チーム」という。）の派遣体制の整備に努める。
予-44

（新設）

１

災害派遣福祉チームの体制整備（１）災害派遣福祉チームの派遣スキーム
災害派遣福祉チームの派遣スキームは次のとおりとする。
（スキーム図~ 15 ~

略）➤「県地域防災計画」の記載内容と整合を図る

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁
予-44

現行（令和４年４月）
（新設）

修正後
（２）災害派遣福祉チームの体制における役割（平時）ア➤「県地域防災計

県の役割画」の記載内容と①

整合を図る

災害派遣福祉チームへの職員の派遣を求めるために、社会福祉法人等への協力を依頼し、職員の派遣に関する協定を締結する。

②

災害時における災害派遣福祉チームの相互派遣が実施できるよう、他の都道府県との連携体制の整備を行う。

③
イ

災害派遣福祉チームに関する周知・啓発のための活動を行う。

宮城県社会福祉協議会（宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会事務

局）の役割
①

社会福祉法人等からのチームに派遣する者として届出のあった者について、チーム員名簿に登録する。

②
ウ

災害派遣福祉チームに関する研修を行う。

市の役割①

市地域防災計画などにおいて災害派遣福祉チームの役割を規定し、避難所の運営体制等を整備する。

②
エ

災害派遣福祉チームの役割を念頭において、訓練を実施する。
宮城県災害広域支援ネットワーク協議会の構成員である福祉関係団体等の役割
福祉関係団体等を構成する法人、施設等に対して、災害派遣福祉チーム
への職員の派遣等のチームの活動に関する協力について呼びかけを行う。
オ

災害派遣福祉チームへの派遣に関する協定を締結した法人、施設等（以下「協力法人施設」という。）の役割
チーム員に対する研修への職員の派遣など災害派遣福祉チームの活動に関する協力を行う。

~ 16 ~

備考登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁
予-44

現行（令和４年４月）

修正後

（新設）

（３）災害派遣福祉チームの体制における役割（災害時）
ア

備考
➤

県の役割

「県地域防災計①

画」の記載内容と市町村のチーム派遣要請を受け、情報収集を行い、災害派遣福祉チーム

整合を図るの派遣の決定を行う。
②
イ

協力法人施設に対して、災害派遣福祉チームへの職員の派遣を要請。

宮城県社会福祉協議会（宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会事務局）の役割①

協力施設法人に対して、災害派遣福祉チームへの職員の派遣についての事前調整を行う。

②

派遣可能な職員による災害派遣福祉チームの編成を行う。

③

災害派遣福祉チームとの連絡調整など災害派遣福祉チームの活動をサポートする。

ウ

市の役割
避難所等において災害派遣福祉チームと連携し、被災者支援を実施する。

エ宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会の構成員である福祉関係団
体等の役割
宮城県及び宮城県社会福祉協議会が実施する災害派遣福祉チームの本部機能について支援を行う。
オ

協力法人施設の役割
可能な限り、県からの要請に応じ、災害派遣福祉チームに職員を派遣す

る。
予-44

（新設）

２

災害派遣福祉チームの体制の整備に関する研修等の実施➤

宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会は、災害派遣福祉チームの活動が「県地域防災計画」の記載内容と円滑に行われるよう、チーム員に対する研修を実施する。

整合を図る

また、発災時に避難所等において災害派遣福祉チームが円滑に活動できるよう、
防災訓練等への参画を行う。
予-45

第 15 節

火災予防対策

第 15 節

火災予防対策

➤「県地域防災計

第１（略）

第１（略）

画」の記載内容と

第２

第２

整合を図る

出火節、火災予防の徹底
地震災害時の出火要因には、熱源等としてのガス、石油、電気等の火気使用設

出火防止、火災予防の徹底
地震災害時の出火要因には、熱源等としてのガス、石油、電気等の火気使用設 ➤備・器具のほかに危険物、化学薬品等からの出火が考えられ、火災の発生が予想

備・器具のほかに危険物、化学薬品等からの出火が考えられ、火災の発生が予想される。このため、市及び消防本部は出火につながる要因を分析、検討し、あらされる。

ゆる施策を講じて安全化を図る。

市民に対しては、防災意識の高揚と防災行動力の向上を図ることによって、地~ 17 ~

記述の適正化登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

市民に対しては、防災意識の高揚と防災行動力の向上を図ることによって、地備考

震災害時における出火を防止する。

震災害時における出火を防止する。
１

一般住宅に対する防火指導

１（１）火災の発生は、発生件数からも一般住宅が大半を占め、地震による出火も同様である。消防本部は、一般住宅の所有者等の協力を得て住宅防火診断等を行

防災教育の推進
市は、各家庭における出火防止措置の徹底を図るため、市民一人ひとりの出火防止に関する知識及び地震に対する備えなど防災教育を推進する。

い、また、耐震安全装置付き石油燃焼器具の使用促進を指導し、地震時における出火防止に努めるとともに、通常での火災予防においても、住宅用防災機器の設置を推進するなどの指導の強化を図る。
（２）市及び消防本部は、地域の自主防災組織等を通じて住民や事業所の従業員に消火器具等の消防用設備等の取扱い指導を徹底し、初期消火活動の重要性について普及・啓発を図り、有事における消火活動の円滑化に努める。
予-45２

防火対象物の防火体制の強化推進

２

火気使用設備・器具の安全化（１）火災発生及び延焼拡大を防止するため、不特定多数の者が利用する防火対象

市は、火災予防条例に基づき、耐震安全装置付き石油燃焼器具の普及徹底、火物に対し、防火管理者の選任、届出、消防計画の作成、防火訓練の実施、消防

気使用設備の固定等各種の安全対策を推進するとともに、住宅用防災機器の普及、用設備及び防炎性能を有する物品の使用を指導するとともに、自主的な消防体

火気使用設備・器具の点検、整備についての指導を行う。

➤「県地域防災計画」の記載内容と整合を図る

制の強化を指導する。
（２）消防法に規定する予防査察を強化し、防火対象物の用途・特殊性等に応じ、計画的に予防査察を実施し、常に市内の防火対象物の実態把握に努めるとともに、火災発生危険要因の排除を図り、予防対策の効果的指導を行うよう努める。
予-45

３

危険物や高圧ガス施設の防火体制

３

出火防止のための査察指導（１）消防法の規制を受ける危険物や高圧ガス施設の所有者等に対して、自主保安

市は、火災による人命への影響が極めて高い大型ショッピング施設、病院等の体制の確立、保安要員の適正な配置・危険物取扱者等に対する保安教育などを

防火対象物及び多量の火気を使用する工場等に対して重点的に立入り検査を実施

計画的に実施し、当該危険物施設等の安全確保に努めるよう指導する。

し、火気使用設備・器具への可燃物の転倒・落下防止装置、震災時における従業（２）危険物や高圧ガス施設に対して年間査察計画に基づき立入検査を実施し、災員の対応等について指導する。

害防止の上で必要と思われる事項については助言又は指導の徹底を図る。
（３）火災予防条例に規定される少量の危険物・特殊可燃物の管理及び取扱いについて、施設管理者等に火災予防に関しての自覚を促し履行するよう指導する。
４

化学薬品からの出火防止
化学薬品を取扱う学校、病院等の立入検査を定期的に実施し、可燃物への転倒・ （削除）

落下防止措置等の保管の適正化を指導する。また、事業所等に対しても実態調査等を行い、個別的、具体的な安全対策の指導を行う。また、各事業所（施設管理者）は、自らの出火防止や安全対策に努める。

~ 18 ~➤「県地域防災計画」の記載内容と整合を図る

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁
予-46

現行（令和４年４月）
５

不燃化の促進

修正後
（削除）

備考
➤

火災による被害の軽減を図るとともに、災害時の避難路として、沿道の不燃化「県地域防災計画」の記載内容との誘導促進及び住宅密集地における不燃化への建て替えを働きかけていく。
予-46６

出火防止知識の普及・意識の高揚

整合を図る
４

各家庭及び事業所における出火防止措置の徹底を図るため、市民一人ひとりの出火防止に関する知識及び地震に対する備えなどの防災教育を行い、自主防災意

初期消火体制の強化➤

家庭、事業所及び地域等にあっては自主防災体制を充実強化し、防災教育、防「県地域防災計画」の記載内容と災訓練により防災行動力を高めて初期消火体制の確立を図る。

整合を図る

識の高揚を図る。
また、市民及び事業所は、市・消防本部等の指導・改善措置に協力し、自らの出火防止に努める。
予-46

第３
１

消防力の強化
消防施設・設備の整備（１）消防資機材及び装備品の整備
市及び消防本部は、消火活動に必要な車両、資機材及び無線機等の装備品の整備促進に努める。

第３１

消防力の強化
消防資機材の整備（１）車両及び資機材等の整備促進
市は、県の指導を得て、消火活動に必要な車両及び資機材等の整備促進について努める。
なお、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関するものについては、令和３
年度を初年度とする第６次宮城県地震防災緊急事業五箇年計画に基づき整備促進を図る。

（２）初期消火資機材の普及
震災時における同時多発火災を防止するためには、家庭や事業所等における地域ぐるみの出火防止と初期消火が重要となる。このため、今後も引き続き、それぞれの形態に応じた初期消火資機材の普及及び相互の連携等について指導する。
（３）消防用設備等の適正な維持管理（２）燃料供給体制の構築及び自家発電整備の推進
市は県と連携し、消防車両等の需要車両に対する燃料の優先的な供給体制の構築及び停電による通信機能不能に備え、発電機や消防団無線の充実や署所における自家発電設備の整備を促進する。
（削除）

防火対象物に設置される消防用設備等については、過去の災害事例や調査研
究データを参考にしながら、災害発生時にも有効にその機能が発揮されるよう、適正な維持管理について、さらに指導の徹底を図る。また、要配慮者や不特定多数の人を収容する社会福祉施設等については、特に防災管理面の指導を行っていく。
（４）消防水利の整備（削除）

消防水利には、消火栓・防火水槽のほか河川・池などの自然水利、プールなどの人工水利があるが、震災時には地盤の変動による水道管の破損などにより消火栓の使用が制限されることが予測されることから、次の施策を積極的に進め、必要量の水の確保に努める。

~ 19 ~➤「県地域防災計画」の記載内容と整合を図る

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）
ア

修正後

備考

上水道対策は、緊急給水上も重要であることから、水道施設の耐震化を図るとともに、消火栓の機能拡大にも努める。

イ

消防水利の基準に基づき、消火栓及び防火水槽を年次計画により新設・増設に努める。特に、防災拠点には耐震性貯水槽の配備に努める。

予-47

２

消防団の育成２

消防団は、常備消防と並んで地域社会における消防防災の中核として救出救助、消火等を始めとする防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、消防団の育成➤市は、以下の観点から消防団員の育成・強化を図り、地域社会の防災体制の推「県地域防災計画」の記載内容と

進を図る。

整合を図る

近年の消防団は、団員数の減少、高齢化、サラリーマン化等の問題を抱えており、その育成・強化を図ることが必要となってきている。
このため、市は、以下の観点から消防団の育成・強化を図り、地域社会の防災体制の推進を図る。
（１）消防団員の知識・技能等は、地域社会にとって有用なものであることから、（１）消防団員の知識・技能等をより地域社会に広め、地域住民の消防団活動に対これらを地域社会に広め、地域住民の消防団活動に対する理解を促し、ひいする理解を促進し、消防団への参加・協力等、環境づくりを推進する。

ては消防団への参加・協力の環境づくりを推進する。
（２）消防団員数が減少傾向にあることから、事業所に対する協力要請及び女性消（２）消防団員数が減少傾向にあることから、処遇の改善、事業所に対する協力要

防団員の加入促進等を通じて消防団員の確保に努めるとともに、消防団拠点施請、女性消防団員の入団促進、将来の消防の担い手となる子供に対する啓発等

設の整備及び機械器具等の更新並びに消防団員の制服や活動服の導入等の改を通じ、消防団員数の確保に努めるとともに、消防団員の資質向上を図るため、善を図り、入団の促進に努める。

教育・訓練の充実を推進する。

また、消防団員の資質向上を図るため、教育・訓練の充実を図る。
（３）市は、施設・設備の充実に努め、場合によっては県に財政援助を要請する。

（３）市は、県の指導を得て、施設・設備の充実、安全靴等の基本装備の充実、安全対策の強化、情報伝達体制や無線通信機器の整備、長期化した場合の備え等について積極的な財政援助を要請する。

予-47

予-47

３

自主防災組織・自衛消防組織等「地域消防力」の強化

３

連携強化

同時多発的な出火が想定される大規模地震及び市街地大規模火災においては、

市は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等との連携強化を図り、初期消火の成否が延焼火災の発生を防止する決め手となることから、自主防災組

区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努め

織や事業所自衛消防組織が中核となって、地域としての消防力強化を推進する。

る。

（新設）

４

消防用機械・資機材の整備➤「県地域防災計画」の記載内容と整合を図る➤

市は、消防用ポンプ自動車等の消防用機械・資機材の整備促進に努める。

「県地域防災計画」の記載内容と
整合を図る

予-47

４

広域消防応援体制

５

広域消防応援体制の整備

大規模災害時に相互に応援活動を行うため、広域消防応援協定等を基本に、複市は、広域応援体制を構築するため、応援する立場、応援を受入れる立場それ

数の消防本部合同の消火・救助訓練を実施し、いざという場合の対応力の強化をぞれの対応計画を具体的に立案する。その際、情報の共有化、通信手段、指揮系図る。また、応援する立場、応援を受け入れる立場のそれぞれの対応計画を具体

統、資機材の共同利用等について明確化する。

~ 20 ~➤「県地域防災計画」の記載内容と整合を図る

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

備考

的に立案する。
予-47

（新設）

第４

消防水利の整備➤

大規模地震災害時には、消防施設等も被害を受け、消防水利を十分確保するこ「県地域防災計画」の記載内容ととができないことが予想されるため、市は、従来の消火栓、防火水槽に加え、耐整合を図る

震性貯水槽、自然水利の活用、プール、ため池、用排水路等を消防水利としての活用、これらの施設整備を促進する。
予-47

第４

消防計画の充実強化

第５

災害発生時において、消防本部及び消防団が適切かつ効果的な警防活動を行う
ための活動体制、活動要領の基準等を定める消防計画の一層の充実を図る。
予-48

第 16 節避難対策

第１及び第２
第３
予-48

３

（略）

（略）
（２）

避難対策

第３
３

（略）

指定緊急避難場所の確保（略）

指定緊急避難場所の指定基準

当該施設が地震に対して安全な構造であること。又は、場所・や工作物等の物がないこと。

「県地域防災計（３）から（８）まで（略）

画」の記載内容と（２）構造条件：当該施設が地震に対して安全な構造であること。又は、場所・整合を図る

その周辺に、地震発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築 ➤物や工作物等の物がないこと。

また、上記基準のほか、次の条件に留意する。

また、上記基準のほか、次の条件に留意する。
（３）から（８）まで

（略）

（新設）

（９）夜間照明及び情報機器等を備えていること。

（新設）（10）建物の場合は、換気、照明等の設備が整備されていることが望ましい。

（新設）（11）指定緊急避難所及びその周辺で、２日間程度宿泊できるだけの毛布、食料が備蓄されていることが望ましい。
（12）被害情報入手に資する情報機器（緊急告知ラジオ等）が優先的に整備されていることが望ましい。

（新設）

➤

（略）

その周辺に、地震発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物

（新設）

条項ずれ

れるよう見直しを行う。

１及び２

指定緊急避難場所の指定基準

記述の適正化ための市消防計画について、県の指導助言を得て、組織・施設の整備拡充が図ら

第１及び第２（略）➤

災害発生時において、消防本部及び消防団が適切かつ効果的な消防活動を行う ➤第 16 節指定緊急避難場所の確保

１及び２

消防計画の充実強化（13）積雪寒冷地においては、屋内空間を備えた避難場所の確保が望ましい。

~ 21 ~

記述の適正化➤ 「推進基本計画」の修正

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁
予-50

現行（令和４年４月）
第４避難所の確保

１から３まで
４

修正後
第４

（略）

避難所の確保

１から３まで指定避難所の施設・設備の整備

４（１）指定避難所の施設の整備

備考
➤

（略）

記述の適正化➤ 「推進基本計画」

指定避難所の施設・設備の整備の修正（１）指定避難所の施設の整備

市は、指定避難所において貯水槽、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、市は、指定避難所において貯水槽、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、

簡易ベッド、非常用電源、ＰＨＳ電話等の通信機器、電気通信

段ボールベッド、簡易ベッド、非常用電源、ＰＨＳ電話等の通信機器、電気通事業者との連携による災害時公衆電話の事前設置等のほか、暑さ・寒さ対策と信事業者との連携による災害時公衆電話の事前設置等のほか、暑さ・寒さ対策

しての空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとしての空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めとともに、テレビ、ラジオ等避難者による災害情報の入手に資する機器の整備るとともに、テレビ、ラジオ等避難者による災害情報の入手に資する機器の整に努める。

備に努める。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものと
する。

予-50

（２）物資等の備蓄（２）物資等の備蓄

市は、指定避難所又は備蓄施設の確保や、指定避難所ごとに避難者数を想定し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボー

し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボ

ルベッド、ールベッド、簡易ベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に ➤ 「防災基本計画」

パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。加えて、要配慮者、女性、子供、食物アレルギーにも配慮した物資の備蓄に努めるとともに、施設設置者へ備蓄の働きを有する者等にも配慮した物資の備蓄に努めるとともに、施設設置者へ備蓄のかけを行う。

働きかけを行う。

避難所の運営・管理

５
避難所の運営・管理にあたっては，「避難所における良好

避難所の運営・管理➤

好な生活環境の確保に向けた取組指針」(平成 25 年８月策定)を参考にしながら、難所における

避難所における良好な生活環境継続的な確保のために、専門家ＮＰＯ・ボランテ

生活環境のより一層の向上を図るため、専門家、との定期的な情報交換に努める。また、指定管理施設が指定避難所となっていィア等との定期的な情報交換に努める。また、指定管理施設が指定避難所となっる場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定よう努める。

めるよう努める。

（１）から（４）まで（略）)等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を作成しておく。
（６）から（９）まで（10）（略）（略）

記述の適正化

市及び避難所運営者は、避難所の運営・管理にあたって、「避難所における良 ➤ 「防災基本計画」

な生活環境の確保に向けた取組指針」(平成 28 年 4 月改定)を参考にしながら、避（５）運営に必要な事項について、「避難所運営ガイドライン」(平成 28 年４月

予-51

の修正

食等防寒対策に必要な物資、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必な物資等の備蓄に努める。加えて、要配慮者、女性、子供

予-50

の修正

必要な物資や乾いた衣類、防寒具、暖房器具・燃料等の備蓄、発熱剤入り非常
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要

５

記述の適正化

市は、指定避難所又は備蓄施設の確保や、指定避難所ごとに避難者数を想定 ➤ 「推進基本計画」

要な物資や

予-50

➤

（１）から（４）まで

（略）

の修正

➤

記述の適正化➤

記述の適正化（５）運営に必要な事項について、「避難所運営ガイドライン」(平成 28 年４月策定)等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を作成しておく。
（６）から（９）まで（10）（略）~ 22 ~（略）

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

県が作成した「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」（令和２年６月

予-51

県が作成した「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラ）等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等をイン」（令和２年６月策定）等を参考にしながら、あらかじめマニュアル等を作成し、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくととも作成し、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部に、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部

局が連携し、円滑な避難所運営のための体制の構築に努めるとともに、必要な局が連携し、円滑な避難所運営のための体制の構築に努めるとともに、必要な場合には、国等が所有する研修施設、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討し、場合には、国等が所有する研修施設、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討

可能な限り多くの避難所の開設に努めること。

し、可能な限り多くの避難所の開設に努めること。

（11）

（略）

（11）

（略）

５及び６

（略）

５及び６

（略）

７

福祉避難所の確保

７（１）福祉避難所の整備及び指定

備考➤ 「防災基本計画」

福祉避難所の確保の修正（１）福祉避難所の指定及び整備

市は、県と連携を図りながら、社会福祉施設等の管理者との協議により、指市は、県と連携を図りながら、社会福祉施設等の管理者との協議により、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者

定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者、医療的ケア等の要配慮者が介護・医療的ケアなどの相談等の必要な支援がを必要とする者等の要配慮者が介護・医療的ケアなどの相談等の必要な支援が受けられるなど、安心して生活ができるよう配慮がなされた施設や、民間の特受けられるなど、安心して生活ができるよう配慮がなされた施設や、民間の特別養護老人ホーム等の施設を福祉避難所として指定避難所を指定し、整備する別養護老人ホーム等の施設を福祉避難所として指定避難所を指定し、整備するように努める。

ように努める。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。

また、市は、福祉避難所として、要配慮者を滞在させることが想定される施また、市は、福祉避難所として、要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるもの

主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するように努める。

を指定するように努める。

（２）から（４）まで
予-52

８

広域避難対策

第５
１

（略）

（略）

（２）から（４）まで（略）

８

広域避難対策

避難路の確保第５避難路の確保➤避難路の指定１

避難路の指定➤ 「防災基本計画」

（略）

（略）

（略）

記述の適正化の修正（１）十分な幅員があること。（６ｍ以上が原則）（１）十分な幅員があること。

（２）及び（３）（２）及び（３）

（略）

（新設）

（略）

（４）避難所から避難場所への避難経路、積雪寒冷地においては、防寒機能を備えた屋内の二次避難の経路等

２
予-53

第６

避難路等の整備（略）

避難行動要支援者の支援方策

１から３まで（略）

２
第６

避難路等の整備（略）

避難行動要支援者の支援方策

１から３まで~ 23 ~（略）➤「県地域防災計画」の記載内容と

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）
４

在宅者対応

（１）

修正後
４

（略）

在宅者対応

（１）

（新設）

備考
整合を図る

（略）

（２）避難支援に配慮した方策の検討
市は、避難支援計画を検討する中で、避難行動要支援者を抱えている家庭において、避難したことを玄関に表示するなど、避難支援に配慮した方策の検討
も行う。

（新設）

（３）在宅人工呼吸器使用者への対応
市は県と連携し、在宅人工呼吸器使用者について、情報の把握及び災害時個別支援計画の策定を支援するなど、対策強化を図る。

（２）
５
予-54

（略）

外国人等への対応

（４）
（略）

（新設）

（略）

５

外国人等への対応

第７消防機関等の対応

１（略）➤ 「推進基本計画」

救助・救急活動の実施体制の確保の修正

市及び県は、市の消防庁舎等の耐震化を含め、消防機関等による被災者の迅速かつ適切な救助・救急活動の実施体制の整備について、必要に応じて適切な助言等を行うものとする。
なお、救助・救急活動の実施体制の整備にあたっては、孤立するおそれのある地域への救助・救急活動についても考慮する。
２

消防職員の安全確保対策
職員の安全確保については、強い揺れを感じたとき又は弱くても比較的長い時

間ゆっくりとした揺れを感じたとき、安全な場所へ避難する事を原則とする。
予-54

第７

教育機関における対応

１及び２
予-54

第８
１

（略）

避難計画の作成
市は、下記の事項に留意し、指定緊急避難場所、避難経路などを明示した具体第８

教育機関における対応

１及び２
第９
１

➤

条項ずれ

➤

条項ずれ

（略）

避難計画の策定

市は、下記の事項に留意し、指定緊急避難場所、避難経路などを明示した具体 ➤記述の適正化的かつ実践的な避難計画の策定を行うとともに、その内容の住民等への周知徹底的かつ実践的な避難計画の策定を行うとともに、その内容の住民等への周知徹底 ➤ 「推進基本計画」

を図る。

を図る。

また、ハザードマップ・防災マップの整備、防災教育、防災訓練の充実、指定
緊急避難場所・指定避難所や避難路・避難階段の整備・確保などのまちづくりと

なお、積雪寒冷地においては、避難経路上の積雪や凍結等による避難開始時刻の遅れや避難速度の低下を考慮する。

一体となった地域防災力の向上に努める。
なお、防災マップの作成にあたっては、住民も参加する等の工夫をすることに防災マップの作成にあたっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。

より、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。

（略）

（略）

~ 24 ~の修正

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）
２及び３

予-55

予-56

第９

（略）

修正後
２及び３

（略）

（略）

第 10 （略）第 10 （略）第 11 （略）第 11 （略）第 12 （略）第 12 （略）第 13 （略）（新設）

第 14 被災者等への情報伝達体制等の整備
１

備考

➤

条項ずれ

➤

「県地域防災計

多様な伝達手段の確保画」の記載内容と市は、コミュニティＦＭや緊急告知ラジオ、防災メール、ソーシャルメディア

整合を図るなどあらゆる媒体の活用を図り、災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努める。
また、要配慮者や在宅での避難者、観光客等に対しても確実に情報伝達できる
よう必要な体制の整備を図る。
２

被害・安否情報・伝達体制に関する協定
市は、災害時に安否不明者（行方不明となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、県と連携の上、あらかじめ一連の手
続きについて整理し、明確にしておくとともに安否情報の確認のためのシステムの効果的、効率的な活用が図られるよう努める。
放送事業者、通信事業者等は、被害に関する情報、被災者の安否情報等について、情報の収集及び伝達に係る体制の整備に努める。

予-60

第 17 節（略）

第 17 節（略）

第 18 節ボランティアのコーディネート

第 18 節ボランティアのコーディネート➤「県地域防災計

第１

（略）

第１

（略）

画」の記載内容と第２災害ボランティアの役割

第２災害ボランティアの役割

整合を図る

１

災害ボランティアの定義

１

（削除）

２

（削除）

災害ボランティアとは、「災害発生後に、被災者の生活や自立を支援し、また、行政や防災関係機関等が行う応急対策を支援する、自発的に能力や時間を提供する個人・団体」である。
２

災害ボランティアの役割
災害ボランティアは、職能によって医師や看護師、通訳など専門的な技術や知識を活用する専門職ボランティアと避難所の運営、炊出し等の生活支援を行う、
一般ボランティアに区分される。
表（略）表の修正（略）~ 25 ~

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁
予-61

現行（令和４年４月）
（新設）

修正後
第３ 災害ボランティア活動の環境整備

備考➤

市及び県は、登米市社会福祉協議会、宮城県社会福祉協議会、日本赤十字社宮 ➤条項のずれ「県地域防災計

城支部等がボランティア関係団体との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰ

画」の記載内容とＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築

整合を図る

を図り、災害時において災害ボランティアが自主性に基づきその支援力を向上
し、市及び県、住民、他の支援団体と連携・協働して活動できる環境整備を図る。
また、市及び県は災害ボランティアの活動環境として、行政・ＮＰＯ・ボラン
ティア等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における災害ボランティア活動の受入れや、調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備調整を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとす
る。
予-61

（新設）

第４ 専門ボランティアの登録➤

平成 30 年４月現在、確立されている主な専門ボランティアは次のとおりであ ➤条項のずれ「県地域防災計る。

画」の記載内容と被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定

整合を図る

１

県は、判定活動にボランティアで従事する建築士等を判定士として養成し、登録するとともに、宮城県建築物等地震対策推進協議会の活動を通じて、判定コー
ディネーターの育成等に努める。
表
予-61

（新設）

２

（略）
砂防ボランティア➤

大規模な土砂災害に備え、県は、宮城県砂防ボランティア協会と連携を図り、「県地域防災計画」の記載内容と二次災害の防止に努める。
予-61

（新設）

３

防災エキスパート制度

整合を図る
➤

防災エキスパート制度は、公共土木施設の調査、計画、施工、行政上の事務処「県地域防災計画」の記載内容と理、施設の維持管理等に長年携わった人に、専門的な分野でボランティア活動へ整合を図る

従事してもらうべく、東北地方整備局が発足させた制度である。
予-61

（新設）

４

災害時の通訳ボランティア➤

県は、災害時において通訳ボランティアとして活動できる方を一般から募集し、「県地域防災計画」の記載内容と被災地に派遣する。県は登録したボランティアに対し研修会等を実施し、ボラン整合を図る

ティアの養成をあわせておこなう。
予-61

第３

一般ボランティアのコーディネート体制

第５一般ボランティアのコーディネート体制~ 26 ~➤

条項のずれ

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）
１及び２

予-63

第 19 節（略）

１及び２

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

第１

（略）

第２

要配慮者への支援対策

第２

要配慮者への支援対策

１

（略）

１

（略）

２

避難行動要支援者の災害予防対策

２

避難行動要支援者の災害予防対策（略）（１）及び（２）（３）避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の整備
ウ（略）（３）避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等

（略）

ア及びイ

個別避難計画の作成

ウ

局と連携の下、民生委員・児童委員、行政区長、自主防災組織、市社会福祉局と連携の下、民生委員・児童委員、行政区長、自主防災組織、市社会福祉協議会、地域包括支援センター、居宅介護事業所、指定特定相談支援事業所

協議会、地域包括支援センター、居宅介護事業所、指定特定相談支援事業所等の避難支援等に携わる関係者と連携して、避難行動要支援者一人一人の等の避難支援等に携わる関係者と連携して、避難行動要支援者一人ひとりの避難支援が、迅速かつ適切に行えるよう、だれが、どのような支援を行うの

避難支援が、迅速かつ適切に行えるよう、だれが、どのような支援を行うのかを具体的に記載した個別避難計画を名簿情報に係る避難行動要支援者ごかを具体的に記載した個別避難計画を名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て作成するよう努める。

とに、作成の同意を得て作成するよう努める。

（略）

（略）

（４）から（７）まで（略）（４）から（７）まで

（略）

３

（略）

３

（略）

第３及び第４（略）

第 22 節

福祉避難所の確保

第３及び第４（略）

防災知識の普及（略）

第 20 節及び第 21 節
第 22 節（略）

防災知識の普及

第１

（略）

第１

（略）

第２

防災知識の普及、徹底

第２

防災知識の普及、徹底

１

職員への防災知識の普及

１

職員への防災知識の普及

（１）

（略）

（１）

（２）職員研修の実施
①及び②
③

（略）

地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（略）（２）職員研修の実施
①及び②
③

（新設）

（略）

（略）

地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（後発地震への④から⑥まで⑦~ 27 ~（略）

後発地震への注意を促す情報及びこれに基づきとられる措置に関する知識➤ 「推進基本計画」の修正

注意を促す情報が発信された場合を含む）④から⑥まで記述の適正化

個別避難計画の作成・更新
市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部

福祉避難所の確保➤（略）

市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部

第 20 節及び第 21 節
予-71

要配慮者・避難行動要支援者への支援対策

（略）

ア及びイ

予-64

第 19 節

備考

（略）

第１

（１）及び（２）
予-64

修正後

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

（新設）
予-72

２

⑧

住民

への防災知識の普及

市は、住民の防災意識の向上を図るため、総合防災訓練、防災に関する講習会等を実施し、その危険性及び早期避難の重要性を周知させるとともに、最低３２

備考

家庭及び地域における防災対策

住民等への防災知識の普及➤

市は、住民等の防災意識の向上を図るため、総合防災訓練、防災に関する講習 ➤記述の適正化会等を実施し、その危険性及び早期避難の重要性を周知させるとともに、「県地域防災計画」の記載内容と日間、推奨一週間の食料、飲料水等の備蓄、非常持ち出し品（救急箱、懐中電灯、整合を図る

ラジオ、乾電池等）の準備等、家庭での予防・安全対策、注意報・警報発表時や緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の発令時に取るべき行動、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備、避難場所での行動など、

予-72

防災知識の普及・啓発を図る。また、災害時における家族間の連絡体制の確保を

防災知識の普及・啓発を図る。また、災害時における家族間の連絡体制の確保を

促す。

促す。

（１）

（略）

（２）市民向け防災イベントの開催

予-72

（１）

（略）

記述の適正化

➤「県地域防災計（２）市民向け防災関連行事の実施

市は、毎年１月 15 日～21 日までの「防災とボランティア週間」、１月 17 日

市は、毎年１月 15 日～21 日までの「防災とボランティア週間」、１月 17 日の「防災とボランティアの日」、６月 12 日の「みやぎ県民防災の日」、９月１の「防災とボランティアの日」、６月 12 日の「みやぎ県民防災の日」、９月１日の「防災の日」等の日に併せて各防災関係機関と連携し、防災関係施設等の日の「防災の日」等の日に併せて各防災関係機関と連携し、防災関係施設等の見学会、講習会、起震車の体験会等の防災イベントを企画し、実施に努める。

見学会、講習会、起震車の体験会等の防災関連行事を企画し、実施に努める。

（３）企業等における防災教育の推進

➤

（削除）

市は、企業等と協力して、防災知識等の普及に努め、市、県及び防災関係機関画」の記載内容との行う防災訓練時に参加を呼びかけ、防災行動力の向上を図る。また、企業自整合を図る

らの防災訓練を実施するよう指導する。
予-72（４）専門家の活用（削除）➤

市は、各地域において、防災リーダーの育成等、「自助」、「共助」の取組が適「県地域防災計画」の記載内容と切かつ継続的に実施されるよう、地震災害に関する専門家の活用を図るものと

整合を図る

する。
予-72

（新設）

（３）地域による活動の強化
市は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、防災に関する様々な動向や各種データをハザードマップ等の形で分かりやすく発信する。

~ 28 ~➤「県地域防災計画」の記載内容と整合を図る

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁
予-72

現行（令和４年４月）
３

住民等に対する教育・広報

修正後（４）普及・啓発の実施

市は、関係機関と協力して、住民等に対する教育を実施する。
教育・広報は、地域の実態に応じて地域単位等で行うものとし、その内容は、少なくとも次の事項を含む。
なお、その教育・広報の方法として、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実
施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、自助努力を促し地域防

備考➤

市は、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織、各種商工業団体、そ「県地域防災計画」の記載内容との他の公共的団体、教育機関、民間団体等との密接な連携のもと、以下の事項

整合を図るについて、防災に関するテキストやマニュアルの配布、研修教材の貸出等の多種多様な媒体の活用や、有識者による防災をテーマとした研修や講演会、講習会、座談会等の開催により普及・啓発を図る。

災力の向上を図ることにも留意しながら、実践的な教育・広報を行う。
予-72（１）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識①

地震発生時及び緊急地震速報を見聞きしたときにとるべき身を守る行動②

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生すると予想される地震及び（２）地震・津波に関する一般的な知識（３）地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、

地震・津波に関する情報④

災害の危険性に関する情報（４）正確な情報入手の方法⑤

避難行動に関する知識（５）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容⑥

家庭内での予防・安全対策（６）各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識⑦

災害時にとるべき行動（７）各地域における指定緊急避難場所及び避難路に関する知識⑧

各地域における指定緊急避難場所及び避難路に関する知識（８）平常時住民が実施うる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止⑨

平常時住民が実施うる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防等の対策の内容（９）住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施
予-72

（新設）

「県地域防災計画」の記載内容と津波に関する知識③

自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識

➤

整合を図る

止等の対策の内容⑩

住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施（５）要配慮者及び観光客等への配慮
市は、防災知識等の普及にあたり、外国語パンフレット等の作成・配付や障がい者、高齢者の常備品等の点検、介護者の役割の確認等、要配慮者に配慮し、地域おいて要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女及び性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）のニーズの違いに十分配慮する。
また、本市に来訪する観光客等に対しては、避難等に必要なパンフレットやチラシの配布に努めるとともに、市及び施設管理者は、避難場所を示す標識を設置する等、広報に努める。

~ 29 ~➤「県地域防災計画」の記載内容と整合を図る

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁
予-72

現行（令和４年４月）
（新設）

修正後
（６）災害時の連絡方法の普及

備考➤

東日本電信電話（株）宮城事業部は、災害時の連絡方法として、公衆電話等「県地域防災計画」の記載内容との活用、災害用伝言ダイヤル（171）や災害用伝言板（web171）の利用促進を

整合を図る

図り、市は、その仕組みや利用法等の周知に努める。
また、携帯電話各事業者は、災害用伝言板サービス、災害用音声お届けサー
ビス、無線ＬＡＮスポットにおけるＷｉ－Ｆｉ接続サービスなどの普及を促進
する。
予-72

（新設）

３

地域での防災知識の普及➤（１）ハザードマップの整備「県地域防災計画」の記載内容と市は、急傾斜地崩壊危険箇所や必要に応じて積雪寒冷地特有の課題等を踏ま整合を図る

えて避難場所、避難路等を示すハザードマップ等の整備を行い住民等に対し周 ➤ 「推進基本計画」
知を図る。また、ハザードマップが住民等の避難に有効に活用されるよう、その修正の内容を十分検討する。
（２）専門家の活用
市は、防災リーダーの育成等、「自助」
・「共助」の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、地震災害に関する専門家の活用を図るものとする。
（３）日常生活の中での情報掲示
市は、避難場所や避難路・避難階段の位置等をまちの至る所に示すことや、蓄光石やライトを活用して夜間でも分かりやすく誘導できるよう表示するな
ど、住民が日常の生活の中で、常に地震被害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組を行う。
（４）観光客等の一時滞在者への周知
市は、観光地、観光施設、鉄道駅といった観光客等の一時滞在者が多く見込
まれる箇所や車両の多い道路の沿道等において、避難場所や避難路・避難階段の位置や方向を表示するなど、一時滞在者や通行者も地震災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるよう整備に努める。
予-73

第３

学校等教育機関における防災教育

第３

学校等教育機関における防災教育

１

（略）

１

（略）

２

防災教育においては、自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため「主２

防災教育においては、自然災害等の危険を回避する力と他者や社会の安全に貢

体的に行動する態度」を育成するとともに、災害後の生活、復旧、復興を支える

献できる心の育成にための支援者となる視点から、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めるよう努める。
３

児童生徒等に対する防災教育努める。
３

児童生徒等に対する防災教育~ 30 ~➤

記述の適正化登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）（１）児童生徒等に対する防災教育
ア

第４

備考

（１）児童生徒等に対する防災教育

保育所、幼稚園、小学校、中学校等（以下「学校」という。）においては、

ア

保育所、幼稚園、小学校、中学校等（以下「学校」という。）においては、

地域の実情に応じた学校安全計画等を策定し、幼児、児童及び生徒の発達段

地域の実情に応じた学校安全計画等を策定し、児童生徒等

階に応じた防災教育を行い、防災に関する知識の普及啓発、防災意識の高揚

階に応じた防災教育を行い、防災に関する知識の普及啓発、防災意識の高揚

を図る。

を図る。

の発達段

イ

（略）

イ

（略）

ウ

災害時に一人一人 がどのように行動すべきかなどを自ら考え、学ばせる

ウ

災害時に一人ひとりがどのように行動すべきかなどを自ら考え、学ばせる「自立的に行動する

予-73

修正後

ための防災教育」や、学校を核とした地域での避「自立的に行動することができるための防災教育」や、学校と地域合同の避難訓練や避難所運営 などを行う「地域活動と連携した実践的な防災教育」

難訓練や避難所開設訓練などを行う「地域活動と連携した実践的な防災教育」の視点による指導を行う。実施に当たっては、登下校時など学校外も含めたを中心とした指導を行う。実施にあたっては、登下校時など学校外も含めたあらゆる場面を想定し、授業等による指導や避難訓練等の体験的学習の充実

あらゆる場面を想定し、授業等による指導や避難訓練等の体験的学習の充実

に努める。

に努める。

市民の取組み第４

被害の大きさは市民の心構えや備えによって大きく異なることから、市民は市民の取組み➤市民は、過去の災害から得られた教訓の伝承に努め、また、自らも災害に備え「県地域防災計画」の記載内容とる手段を講じるとともに、自発的な防災活動に参加し、防災意識の向上を図る。
被害の軽減や最小限につながるよう普段から家屋等の耐震化・家具の転倒

整合を図る

また、被害の軽減につながるよう普段から家屋等の耐震化・家具の転倒防止対 ➤防止対策、住宅用火災警報器及び消火器の設置、家族内の連絡体制の確保や非常策、住宅用火災警報器及び消火器の設置、家族内の連絡体制の確保や非常持ち出

持ち出し用品の確認などを行う。

し用品の確認などを行う。

さらに、市民の一人ひとりが自助・共助の認識を持ち、地域での自主防災組織

さらに、市民の一人ひとりが「自助」・「共助」の意識を持ち、地域での自主防の活動やボランティア活動へ積極的に参加し、地域の助け合いを基本とした地域

災組織の活動やボランティア活動へ積極的に参加し、地域の助け合いを基本とし防災力の向上に努める。

た地域防災力の向上に努める。

記述の適正化また、地震に関する正しい知識、過去の災害事例など、防災知識の習得に努める。
予-77

第 23 節

地位防災計画第１から第３まで

の実施

（略）

（新設）

第 23 節

地震防災訓練の実施

第１から第３まで
第４

➤

（略）

「県地域防災計画」の記載内容と救助・救急関係機関の教育訓練

整合を図る

救助・救急関係省庁、地方公共団体及び関係事業者は、職員の安全確保を図り ➤条項のずれつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化に努める。
予-77

第４

学校等の防災訓練

１から４まで
予-79

第 24 節（略）

地域における防災体制

第５

学校等の防災訓練

１から４まで第 24 節~ 31 ~

➤

条項のずれ

➤

記述の適正化（略）

地域における防災体制

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）
第１から第３まで
第４

修正後

（略）

第１から第３まで

自主防災組織の活動

１

平常時の活動２

地震発生時の活動

第４（略）（１）から（３）まで（略）

自主防災組織の活動

１

平常時の活動２

地震発生時の活動が出された場合には、住民に対して周知（略）

徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導する必要がある。
（略）（５）及び（６）（略）（５）及び（６）

住民及び事業者による区域内の防災活動の推進

第 25 節企業等の防災対策の推進

第 26 節複合災害対策

（略）

（略）

第５

住民及び事業者による区域内の防災活動の推進

第 25 節企業等の防災対策の推進

第 26 節複合災害対策

（略）

第１

（略）

第２

複合災害の応急対策への備え

第２

複合災害の応急対策への備え

（略）

（略）

市、県及び防災関係機関は、地震、大雨、原子力災害等の複合災害(同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複雑化することにより、被害が深続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）発生

可能性を認識し、いくつかの時

刻化し、災害応急対応が困難になる事象）発生の可能性を認識し、いくつかの時系列的なシナリオを構築した上で、地域防災計画等を見直し、備えを充実するよ

系列的なシナリオを構築した上で、地域防災計画等を見直し、備えを充実するよう努める。予防対策としては、地域防災計画の各編の災害予防対策の定めるとこう努める。予防対策としては、地域防災計画の各編の災害予防対策の定めるところによるが、各編の予防対策の実施にあたっては、複合災害の発生も考慮に入れろによるが、各編の予防対策の実施にあたっては、複合災害の発生も考慮に入れた対策に努める。

た対策に努める。

複合災害に関する防災活動

第３複合災害に関する防災活動
（略）

第３章

災害応急対策

第３章

災害応急対策

第１節

防災活動体制第１節

防災活動体制

第１

（略）

第１

（略）

第２

職員の動員・配備

第２

職員の動員・配備

１

（略）

１

（略）

２

職員の配備・動員体制

２

職員の配備・動員体制（１）及び（２）➤ 「防災基本計画」の修正

市、県及び防災関係機関は、地震、大雨、原子力災害等の複合災害(同時又は連

（略）

応-4

（略）

第１

第３

応-1

（略）

市長又は警察官等から避難の指示等が行われた場合には、住民に対して周知徹底を図り、迅速かつ円滑に避難場所に誘導する必要がある。

予-84

（略）

（４）避難の実施

市長又は警察官等から避難情報

第５

（略）

（１）から（３）まで（４）避難の実施

備考（略）（３）災害対策本部動員配備伝達方法（１）及び（２）（略）（３）災害対策本部動員配備伝達方法

ア

（略）

ア

（略）

イ

勤務時間外における動員配備伝達方法

イ

勤務時間外における動員配備伝達方法~ 32 ~➤

記述の適正化登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

①

（略）

①

（略）

②

本庁舎当直者のとるべき措置②

本庁舎当直者のとるべき措置ａ

本庁当直者（庁舎警備員）が災害情報を収受したときは、直ちに危機管理監又は防災課長

ｂ

ａ

③

防災課

ａ

本庁当直者（庁舎警備員）が災害情報を収受したときは、直ちに危機管に連絡する。

理監又は防災危機対策室長に連絡する。

本庁当直者（庁舎警備員）は、関係課員等が登庁するまでの間、危機管理監若しくは防災課長ｂ

本庁当直者（庁舎警備員）は、関係課員等が登庁するまでの間、危機管の指示に従い、情報の収受にあたる。

理監若しくは防災危機対策室長の指示に従い、情報の収受にあたる。

のとるべき措置③

危機管理監は、大規模な地震の発生又は災害情報を収受した場合は、次

防災危機対策室のとるべき措置ａ

危機管理監は、大規模な地震の発生又は災害情報を収受した場合は、次の措置を行う。

の措置を行う。

本庁当直者に必要な指示を行った後、市長、副市長、消防長に連絡の上、本庁当直者に必要な指示を行った後、市長、副市長、消防長に連絡の上、直ちに登庁し、警戒体制を指揮して本部開設までの初動応急活動を行う。

直ちに登庁し、警戒体制を指揮して本部開設までの初動応急活動を行う。

ｂ

危機管理監は登庁後、警戒本部、特別警戒本部若しくは災害対策本部のｂ

危機管理監は登庁後、警戒本部、特別警戒本部若しくは災害対策本部の設置のいずれかによるべきかを判断し、市長にその旨報告する。
ｃ④

危機管理監が不在のときは、防災課長

第３から第７まで
応-15

第２節
第３
１

が措置を行う。

ｃ
④

（略）

（略）

地震災害情報の収集・伝達

第１及び第２
応-16

設置のいずれかによるべきかを判断し、市長にその旨報告する。

（略）（４）から（６）まで

（略）

地震情報

危機管理監が不在のときは、防災危機対策室長が措置を行う。
（略）（４）から（６）まで
第３から第７まで
第２節（略）

地震災害情報の収集・伝達

第１及び第２
第３

（略）

（略）

地震情報

地震情報の種類１

地震情報の種類と内容（１）地震情報の種類と内容

表（略）
（新設）

地震情報の種類表（略）（注）気象庁防災情報ＸＭＬフォーマット電文では、「電源・震度に関する情報」と「各地の震度に関する情報」はまとめた形の一つの情報で発表している。

（新設）

また、
「気象庁ホームページでは「震源・震度に関する情報」及び「各地の震度に関する情報」について、どちらかの発表基準に達した場合に両方の情報を発表している。

応-17

（新設）

備考

（２）地震活動に関する説明資料等
地震情報以外に、地震活動の状況をお知らせするために気象庁本庁及び管区・地方気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供している資料。

~ 33 ~➤

記述の適正化登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁
応-17

現行（令和４年４月）
（新設）

修正後
解説資料等の種類

備考

発表基準

内

容

地震解説資料（全 以下のいずれかを満たし 地震発生後 30 分程度を目途に、地国速報版・地域速 た場合に、一つの現象に対 方公共団体が初動期の判断のた
報版）

して一度だけ発表

め、状況把握等に活用できるよう

・津波警報、注意報発表時 に地震の概要、震度に関する情報（遠地地震による発表時 や津波警報や津波注意報等の発表除く）

状況等、及び津波や地震の図情報

・（担当地域で）震度４以 を取りまとめた資料。
上を観測

・地震解説資料（全国速報版）（ただし、地震が頻発し上記内容について、全国の状況をている場合、その都度の取りまとめた資料。

発表はしない。）

・地震解説資料（地域速報版）
上記内容について、発表基準を満たした都道府県別に取りまとめた資料。

地震解説資料（全 以下のいずれかを満たし 地震発生後１～２時間を目途に第
国詳細版・地域詳 た場合に発表するほか、状 １号を発表する。
細版）

況に応じて必要となる続 ・地震解説資料（全国詳細版）
報を適宜発表地震や津波の特徴を開設するた・津波警報、注意報発表時 め、防災上の留意事項やその後の・（担当地域で）震度５弱 地震活動の見通し、津波や長周期以上を観測

地震動の観測状況、緊急地震速報

・社会的に関心の高い地 の発表状況、周辺の地域の過去の震が発生

地震活動など、より詳しい状況等を取りまとめた資料。
・地震解説資料（地域詳細版）
地震解説資料（全国詳細版）発表
以降に状況に応じて必要となる続報を適宜発表するとともに、状況に応じて適切な解説を加えること
で、防災対応を支援する資料（地域の地震活動状況に応じて、単独提供されることもある。）

地震活動図~ 34 ~

定期（毎月）

地震・津波に係る災害予想図の作➤ 「県地域防災計画」の地震活動に関する解説資料の記述及び表の追加

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

備考
成、その他防災に係る活動を支援するために、毎月の都道府県内及びその地方の地震活動を取りまとめた地震活動の傾向等を示す資
料。

応-17

２

仙台管区気象台からの情報の伝達

２

（略）

（略）

また、震度５強以上を観測する地震が発生した市町村では、地盤が脆弱になっ

また、震度５強以上を観測する地震が発生した市町村では、地盤が脆弱になっている可能性が高く、雨による土砂災害の危険性が通常より高いと考えられるこている可能性が高く、雨による土砂災害の危険性が通常より高いと考えられることから、大雨警報とから、大雨警報（土砂災害）
・土砂災害注意報及び土砂災害警戒情報の発表基準

・注意報及び土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用する。
応-17

仙台管区気象台からの情報の伝達

３３

地震情報等の受領伝達

（略）

（略）

危機管理監は、地震情報、気象情報（注意報・警報等）を受領した場合は、速危機管理監は、地震情報、気象情報（注意報・警報等）を受領した場合は、速ややかに市長、副市長に報告し関係各部長に伝達するとともに住民に周知する。まかに市長、副市長に報告し関係各部長に伝達するとともに住民に周知する。また、た、伝達を受けた関係各部長は、速やかにその内容に応じた適切な措置を講じ、伝達を受けた関係各部長は、速やかにその内容に応じた適切な措置を講じ、関係関係機関に伝達する。また、防災行政無線、緊急告知ラジオ等により地域住民に機関に伝達する。また、コミュニティＦＭ、緊急告知ラジオ等により地域住民に周知するよう努める。

周知するよう努める。

４

異常現象を発見した場合の通報 （略）応-20

第４から第５まで

応-34

第３節

災害広報活動応-41

第４節

災害救助法の適用

第１

（略）

（略）
（略）

記述の適正化➤

記述の適正化を引き下げて運用する。

地震情報等の受領伝達［仙台管区気象台からの地震情報等の伝達系統図］➤（略）［仙台管区気象台からの地震情報等の伝達系統図］
４

異常現象を発見した場合の通報

第４から第５まで（略）

第３節

災害広報活動

第４節

災害救助法の適用

第１（略）~ 35 ~

（略）

（略）

（略）

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）
第２災害救助法の適用

１

第２

災害救助法の適用基準（１）から（４）まで
応-42

修正後

１

（略）

災害救助法の適用
災害救助法の適用基準（１）から（４）まで

（新規）

備考

（略）

（５）災害が発生するおそれがある段階で、国が災害対策本部を設置し、その所管 ➤ 「県地域防災計区域となり、当該区域内で被害を受けるおそれがあるとき。

応-43

２及び３
４

応-45

（略）

２及び３

救助の種類

４

細則」の改正の供給、被服・寝具その他生活必需品の給与又は貸与、医療、助産、被災者の救の供給、被服・寝具その他生活必需品の給与又は貸与、医療、助産、被災者の救出、被災した住宅の応急修理、学用品の給与、埋葬、死体の捜索、死体の処理、出、被災した住宅の応急修理、学用品の給与、埋葬、死体の捜索、死体の処理、障害物の除去、輸送費及び賃金職員等雇上費、実費弁償。（昭和 35 年宮城県規則

障害物の除去、輸送費及び賃金職員等雇上費、実費弁償。
（昭和 35 年宮城県規則第 48 号「災害救助法施行細則」最終改正 平成 26 年３月 31 日）

第 48 号「災害救助法施行細則」最終改正 令和４年６月 14 日）

第５節

救急・救助活動

第５節

目的

第１

所、一般市民に対し救助・救急活動

第３

各部、各組織の活動

目的
また、被害が多方面に広がることが予想されることから、自主防災組織、事業

救出・救助活動に協力を求所、一般市民においても防災の基本理念に基づき自ら救出・救助活動に協力する

（略）

（略）

佐沼警察署

第２

救助・救急活動

第３

各部、各組織の活動

１及び２

登米警察署

３

（１）救助・救急体制等

（略）

（略）

佐沼警察署

登米警察署の活動（１）救出・救助を要する者を発見した場合及び同様の通報等があった場合は、救活動体制・内容

助関係機関等と連携協力して救助・救出活動を行う。

救出・救護活動は、倒壊家屋の多発地帯及び病院、学校、その他多人数の集合する場所及び山（がけ）崩れ等の場所を重点的に行う。

イ

記述の適正化

。

第２

ア

➤

、自主防災組織、事業

める。

１及び２

救急・救助活動（略）

また、多数の要救助者が発生した場合

３

救助の種類
避難所の設置、応急仮設住宅の供与、炊出しその他による食品の給与、飲料水

（略）

応-47

➤ 「県災害救助法

避難所の設置、応急仮設住宅の供与、炊出しその他による食品の給与、飲料水

第１

応-46

（略）

画」の修正

救出した負傷者は、応急救護処置を施したのち、日赤などの医療救護班に引き継ぐか、又は処置可能な病院等へ速やかに転送する。

ウ

救出・救助活動にあたっては、保有する装備・資機材等を有効に活用する。

エ

市、消防署、日赤、医師会等関係機関と積極的に連携し、負傷者等の救出・救助に万全を期する。

（２）救助・救急活動を円滑に行うための任務（２）被害状況に基づき、迅速に災害警備部隊を被災警察署等に出動させる。

~ 36 ~➤ 「県地域防災計画」の記載内容と整合を図る

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

備考

活動体制・内容
ア

救助・救急活動現場周辺地域の交通のコントロール

イ

必要な場合の立入禁止区域の設定、監視ウ

行方不明者の捜索エ

死傷者の身元確認オ

救出者の救出時における状況記録作成（クラッシュ症候群、内臓損傷、頭部損傷その他生命危険の恐れのある事象の有無等を中心として）カ

事故原因の調査（３）警察署員及び応援部隊員により救出救助部隊を編成するとともに、消防等防災関係機関と現場活動に関する調整を行いながら、救出救助活動等を行う。

応-47

４

市民・事業所・自主防災組織等の果たすべき役割

４

市民及び自主防災組織等の活動

市民・業種別団体及び事業所は、自ら居住する区域において、建物倒壊、火災（１）緊急救助活動の実施

炎上等による救急・救助の必要性を確認したときには、自ら危険が及ばない範囲

市民及び自主防災組織等は、在住地区において建物倒壊、火災等による救で緊急救助活動を実施するとともに、速やかに消防本部等関係機関に連絡する。

急・救助の必要性を確認したときには、自らに危険が及ばない範囲で緊急救助

また、人員、機材等の面で対応が不十分と思えるときは、市等に速やかに連絡す活動を実施するとともに、速やかに消防本部等関係機関に連絡する。

る。さらに、警察、消防吏員の行う緊急救助活動に積極的に協力するものとし、画」の記載内容と整合を図る（２）人材、機材等の確保

その他とるべき行動についても現地の警察、消防吏員の指示を仰ぐ。また、市な市民及び自主防災組織等は、人員、機材等の面で対応が不十分と判断される

ど防災関係機関から要請された場合は、建設用機械、救出活動用資機材の提供に努める。

➤ 「県地域防災計

場合、総合支所等に速やかに連絡し、救助を要請する。
（３）救急・救助活動への協力
市民及び自主防災組織等は、警察、消防職員の行う救急・救助活動に積極的に協力し、その他とるべき行動についても警察、消防職員の指示を仰ぐ。

応-47

５

ヘリコプターによる救助・救急搬送

第４及び第５
応-48

（略）

（削除）
第４及び第５

（新規）

第６

（略）

救急・救助用資機材の整備➤

国、県、市及び救助・救急関係機関は、当該機関に係る資機材の保有状況を把「防災基本計画」の修正握するとともに、平時から情報交換を行い、適切な救助・救急用資機材の整備に努めるものとする。
第６節から第９節まで
応-77

第 10 節自衛隊の災害派遣

第１から第５まで
第６
１

（略）

（略）

派遣部隊の活動内容
災害派遣時に実施する救護活動等

第６節から第９節まで
第 10 節自衛隊の災害派遣

第１から第５まで
第６
１

（略）

（略）

➤

記述の適正化➤「防災基本計

派遣部隊の活動内容
災害派遣時に実施する救護活動等~ 37 ~

画」の修正
➤

条項のずれ

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

（略）
項

備考

（略）

目

活

被害状況の把握動内容（１）被害状況の把握：車両、航空機等状況に適した手段による情報収集活動

車両、航空機等状況に適した手段によって情報の収集活動を（２）避難の援助：避難者の誘導、輸送等行い、被害の状況を把握する。

（３）要救助者等の捜索救助活動：要救助者、行方不明者、負傷者等の捜索、救出・救助活動

避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で、避難の救助必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援（４）水防活動：土のう作成、運搬、積込み等の水防活動助する。

（５）消防活動：消防機関との協力による消火活動（空中消火を含む）

要 救 助 者 等 の 捜 索 要救助者、行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常、他の救援活動に優先して救出・救助を行う。
救助活動
水防活動
消防活動

（６）道路の啓開：道路等の交通上の障害物排除（７）応急医療、救護及び防疫：被災者に対する応急医療、救護、防疫活動（８）人員及び物資の緊急輸送：被災者に対する応急医療、救護、防疫活動

堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等（９）給食及び給水：被災者に対する給食及び給水の実施の水防活動を行う。

（10）入浴支援：被災者に対する入浴支援の実施

消防機関との協力による消火活動（空中消火を含む）（11）救援物資の無償貸付又は譲渡：「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」（昭和 33 年総理府令第１号）に基づく措置の実施（薬剤等は通応急医療・救護及び 被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行う。
常関係機関の提供するものを使用）

防疫
人員及び物資の緊
急輸送（12）危険物の保安及び除去：自衛隊の能力上可能なものについて火薬類、爆発物
等危険物の保安及び除去

救急患者、医師その他救難活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合において航空機による輸送は、（13）その他：その他自衛隊の能力上可能な範囲での所要の救援

特に緊急を要すると認められるものについて行う。
被災者に対し、炊飯、給水の支援を実施する。

炊飯及び給水
救援物資の無償貸
与又は譲渡「防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令」（昭和 33 年総理府第１号）に基づき、被災者に対し救援物資を無償貸与し、又は譲渡する。

危 険 物 の 保 安 及 び 能力上可能なものについて、火薬類、爆発物及び有毒ガス等
危険物の保安措置及び除去を実施する。

除去

その他、自衛隊の能力で対処可能なものについては、臨機に

その他

応-77
応-88

所要の措置をとる。

第７及び第８（略）

第 11 節

相互応援活動第 12 節

避難活動

第１及び第２
第３（略）（略）

避難情報の発令第７及び第８（略）（略）

第 11 節

相互応援活動第 12 節

避難活動

第１及び第２（略）➤

記述の適正化

➤ 「県地域防災計

避難情報の発令画」の記載内容と

第３

（略）

（略）

~ 38 ~

整合を図る

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）
１

実施者及び指示等の対象者

修正後
１

（新設）

備考

避難指示を行なう者
避難の指示等を行うべき権限のある者は、それぞれの法律によって次のように定められているが、災害応急対策の第一義的な実施責任者である市長を中心として、相互に連携を図りながら実施する。また、災害対策基本法第 63 条に規定する「警戒区域」への立入禁止、退去命令等についても適切に運用する。
（１）及び（２）
応-89

２

（略）

避難指示を行う場合（１）及び（２）２

避難指示を行う場合

（略）

（略）

（１）河川等の洪水により避難を要する場合（１）河川等の洪水により避難を要する場合（略）➤

記述の適正化➤

箱書きを修正

➤記述の適正化➤

箱書きを修正（略）

ア

仙台管区気象台から豪雨、台風等災害に関する警報が発表され、かつ堤防

ア

仙台管区気象台から豪雨、台風等災害に関する警報が発表され、かつ堤防その他の状況により避難を要すると判断されるとき。

その他の状況により避難を要すると判断されるとき。
イ

関係機関から豪雨、台風等災害に関する通報があり、かつ堤防その他の状

イ

関係機関から豪雨、台風等災害に関する通報があり、かつ堤防その他の状況により避難を要すると判断されるとき。

況により避難を要すると判断されるとき。
ウ

河川の上流区域が地震又はその他による被害を受け、下流区域に浸水によウ

河川の上流区域が地震又はその他による被害を受け、下流区域に浸水による危険があるとき。

る危険があるとき。

応-90

（略）

エ

河川等が警戒水位を超え、洪水の恐れがあるとき。

エ

河川等が警戒水位を超え、洪水の恐れがあるとき。

オ

その他水防管理者が必要と認めたとき。

オ

その他水防管理者が必要と認めたとき。

（２）地震災害その他による場合（２）地震災害その他による場合

ア

火災延焼が拡大し又は拡大する恐れがあるとき。

ア

火災延焼が拡大し又は拡大する恐れがあるとき。

イ

爆発の恐れがあるとき。

イ

爆発の恐れがあるとき。

ウ

がけ崩れ等により周辺地域住民に対して、危険が及ぶと予想されるとき。

ウ

がけ崩れ等により周辺地域住民に対して、危険が及ぶと予想されると

エ

大規模な地震により建物が大きな被害を受け、居住を継続することが危険なとき又はその建物の倒壊により周囲に危険が及ぶ恐れがあるとき。

オ

県本部長から避難についての指示の要請があったとき。

カ

その他住民の生命又は身体を災害から保護するため必要と認められると
き。

き。
エ

大規模な地震により建物が大きな被害を受け、居住を継続することが危
険なとき又はその建物の倒壊により周囲に危険が及ぶ恐れがあるとき。

オ

県本部長から避難についての指示の要請があったとき。

カ

その他住民の生命又は身体を災害から保護するため必要と認められるとき。

前記（１）、（２）等の状況により避難の指示等は次の区分により実施する。

前記（１）、（２）等の状況により避難の指示等は次の区分により実施する。

警報等の発表又は災害の発生が予想され、住民等を事前避難準備の呼びかけ：警報等の発表又は災害の発生が予想され、住民等を事前に避難させる必要があると認められる場合、避難情報をに避難させる必要があると認められる場合、避難情報を

周知する。

周知する。

避難準備の呼びかけ
避難の指示等

地震、火災、洪水又はがけ崩れ等による災害の危険が切迫

避難の指示等：

地震、火災、洪水又はがけ崩れ等による災害の危険が切迫し、緊急に安全な場所へ避難させる必要があると認めら~ 39 ~

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後れる場合は、避難の指示等を行う。

し、緊急に安全な場所へ避難させる必要があると認めら避難所：れる場合は、避難の指示等を行う。
避難所

備考

長期間にわたる避難又は移送を必要とする場合におい長期間にわたる避難又は移送を必要とする場合において、避難者又は救出者の避難所を開設し、避難の指示等て、避難者又は救出者の避難所を開設し、避難の指示等を

を行う。

行う。
応-90

３

避難指示の内容

３

避難指示は、次のことを明らかにして行う。

避難指示の内容➤

記述の適正化

避難の指示は、次の各号に掲げる事項を明らかにして行う。

➤

箱書きを修正

➤記述の適正化➤

箱書きを修正［避難指示の内容］（１）避難対象地域（１）避難対象地域（地区名、施設名等）（２）避難の指示等の理由（２）避難の指示等の理由（３）避難先（避難要因となった危険要素の所在地、避難に要する時間等）（４）その他必要な事項（３）避難先（避難経路及び避難場所の名称）（４）その他（避難行動時の携帯品、要配慮者の優先避難・介助の呼びかけ等）
応-91

４及び５
６

（略）

４及び５

警戒区域の設定

６

（略）
（略）

（４）なお、地震の発生により警戒区域の設定が必要とされるばあいについては、（１）から（３）まで[警戒区域の設定が必要とされる場合]（略）（４）なお、地震の発生により警戒区域の設定が必要とされるばあいについては、

次のようなものが想定される。

応-92

警戒区域の設定（略）（１）から（３）まで

ア（略）

次のようなものが想定される。
[警戒区域の設定が必要とされる場合]
ア

土砂災害の危険地域

土砂災害の危険地域※

崩壊危険のある建物周辺地域※

崩壊危険のある建物周辺地域※

がけ崩れの危険のある斜面箇所※

がけ崩れの危険のある斜面箇所※

宅地造成地崩壊危険のある箇所※

宅地造成地崩壊危険のある箇所※

その他担当部長が必要と認める箇所※

その他担当部長が必要と認める箇所

イ

施設の被害により有毒ガスの危険が及ぶと予想される地域

イ

施設の被害により有毒ガスの危険が及ぶと予想される地域

ウ

施設の被害により爆発の危険が及ぶと予想される地域

ウ

施設の被害により爆発の危険が及ぶと予想される地域

エ

放射線使用施設の被害により被曝の危険が及ぶと予想される地域

エ

放射線使用施設の被害により被曝の危険が及ぶと予想される地域

オ

その他住民の生命を守るため必要と認められるとき

オ

その他住民の生命を守るため必要と認められるとき

第４

避難の誘導

第４

避難の誘導

➤

記述の適正化

１

基本方針

１

基本方針

➤

箱書きを修正（略）（略）~ 40 ~

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後（１）避難の指示等が発令された場合、市民は地域における相互扶助のもと、最寄（１）避難の指示等が発令された場合、市民は地域における相互扶助のもと、最りの避難場所若しくは安全なオープンスペースに自主的に避難する。

寄りの避難場所若しくは安全なオープンスペースに自主的に避難する。

（２）学校・事業所等の施設においては、各施設の管理者の自主的な統制により安（２）学校・事業所等の施設においては、各施設の管理者の自主的な統制により安全な地域への誘導を行う。

全な地域への誘導を行う。

応-93（３）誘導に当たっては、安全を確認しつつ、避難行動要支援者の安全の確保を図（３）誘導に当たっては、安全を確認しつつ、避難行動要支援者の安全の確保を図り、必要な援助を行うとともに、避難場所及び避難路や避難先、災害危険箇所

り、必要な援助を行うとともに、避難場所及び避難路や避難先、災害危険箇所等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。

等の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。

２

避難の誘導を行う者 （略）２

避難の誘導を行う者

３

避難誘導

３

避難誘導

（１）

（略）

（１）

（２）携帯品の制限

（略）

（略）

ア

家族の名札（住所、氏名、生年月日、血液型等を記載したもの）

ア

家族の名札（住所、氏名、生年月日、血液型等を記載したもの）

イ

食料（１人２食分位）、飲料水、衣類（タオル・下着類）、救急医薬品、常イ

食料、飲料水、衣類（タオル・下着類）、救急医薬品、常用の医薬品、服装は軽装として素足を避け、帽子、頭巾、雨具類及び必要に応じ防寒ウ

箱書きを修正

➤記述の適正化➤

箱書きを修正ト、雨具類及び必要に応じ防寒具
貴重品（多少の現金など）以外の荷物は携行しないこと。

エ

貴重品（多少の現金など）以外の荷物は携行しないこと。

オ

家族の中に避難行動要支援者がいる世帯については、紙おむつ、おぶいひオ

家族の中に避難行動要支援者がいる世帯については、紙おむつ、かかりつけ医療機関連絡先をメモしたものを携帯する。

も、メモ用紙、かかりつけの医療機関連絡先をメモしたものを携帯する。
（３）避難の誘導方法（３）避難の誘導方法

（略）

（略）
[避難の誘導時に留意する事項]

避難の誘導は、避難行動要支援者、その他単独で避難することが困難な

ア

避難の誘導は、避難行動要支援者、その他単独で避難することが困難な人を優先するとともに、できるかぎり早めに事前避難させる。

人を優先するとともに、できるかぎり早めに事前避難させる。

ウ➤

服装は長袖長ズボン、スニーカー（厚底のくつ等）、帽子、ヘルメッ

エイ

記述の適正化懐中電灯、携帯ラジオ等

具

ア

➤

（２）携帯品の制限

用の医薬品、懐中電灯、携帯ラジオ等

応-94

（略）

（略）

ウ

備考

交差点や橋りょう等の混雑予想地点においては、避難行動要支援者を含

イ

交差点や橋りょう等の混雑予想地点においては、避難行動要支援者を含む避難グループであることを示す旗その他の標識を掲げるとともに、そのむ避難グループであることを示す旗その他の標識を掲げるとともに、その旨を連呼し優先避難誘導を受けやすいよう努める。

旨を連呼し優先避難誘導を受けやすいよう努める。

避難経路は、本部長又は関係部長から特に指示がないときは、避難の誘

ウ

避難経路は、本部長又は関係部長から特に指示がないときは、避難の誘導導にあたる者が状況を考慮して判断する。なお、避難経路の選定にあたっにあたる者が状況を考慮して判断する。なお、避難経路の選定にあたってては、火災、落下物、危険物、パニックがおこる恐れ等のない経路を選定

は、火災、落下物、危険物、パニックがおこる恐れ等のない経路を選定し、し、また、状況が許す限り指示者があらかじめ経路の実態を確認して行う

また、状況が許す限り指示者があらかじめ経路の実態を確認して行うようように努める。

に努める。

~ 41 ~

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）
エ

修正後
エ

やむを得ず危険箇所のある区間を利用する場合は、その場所に標示、縄やむを得ず危険箇所のある区間を利用する場合は、その場所に標示、縄張り等を行うほか、要所に誘導員を配置し、事故防止に努める。

張り等を行うほか、要所に誘導員を配置し、事故防止に努める。
オ

夜間の場合は、照明機材を活用し、適正な誘導に努める。

オ

夜間の場合は、照明機材を活用し、適正な誘導に努める。

カ

浸水地においては、必要により舟艇、ロープ等の資機材を活用し安全をカ

浸水地においては、必要により舟艇、ロープ等の資機材を活用し安全を期
する。

期する。
キ

備考

キ

選定した避難路に重大な障害があり、容易に取り除くことができないとき選定した避難路に重大な障害があり、容易に取り除くことができないとき

は、総務部長を経由し、建設部長に対して、避難道路の啓開（切り開き等）

は、総務部長を経由し、建設部長に対して、避難道路の啓開（切り開き等）を要請する。

を要請する。

[道路の啓開（切り開き）等の要請の流れ]
誘導実施者

通

報

総務部

指

示

建設部

啓開作業班の派遣

４ 学校等における避難誘導 （略）４ 学校等における避難誘導 （略）
応-94

第５

避難路及び避難場所の安全確保

応-95

第６

避難所の開設・１

避難所の役割

（略）

運営

第５

避難路及び避難場所の安全確保

第６

避難所の開設及び運営➤

記述の適正化

避難所の役割➤箱書きを修正

記述の適正化１

避難所の果たす役割は、次に示すとおりである。
（１）既に住宅を失った人、余震により住宅が倒壊する恐れがある不安な人たちへ
一時的宿泊場所を提供することにより、災害による精神的ダメージの緩和を図（略）

市は、住居等を喪失するなど、引き続き保護を要する者に対して、できるだけ浸水の危険性が低く、かつ、避難後においても孤立しない場所に指定避難所を開設し、収容保護する。
また、災害の規模にかんがみ必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよる。
（２）水道やガス、電気の停止により炊事が困難になった人たちへの食料の供給拠うに努めるものとする。

点となる。また、衣料・雑貨等の日用品を供給する。
この場合、避難所に入っていない周辺地区の人達に対しても同様に供給する。
（３）地区における市本部の窓口として、広報資料の配布や仮設住宅入居申込み用紙等の交付・受付けを行う。
（４）救護所が併設された場合は、避難所入所者や周辺地区住民の健康管理、応急的な医療サービスを行う。

応-96

２

開設・運営の担当者 （略）２

開設・運営の担当者

３

開設期間の目安

３

開設期間の目安➤

災害救助法に基づき開設する指定避難所の開設期間は「７日以内」とする。

➤ 「県地域防災計

災害救助法に基づく

指定避難所の開設期間内は「１週間以内の必要に応じて所定の手続き・措置を講じて延長することができる」となっている。

（略）

画」の記載内容と~ 42 ~

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

ただし、市内に大規模な地震が発生した場合における指定避難所の開設期間
は、災害発生後 14 日間以内を目標とする。なお、その後の救援措

備考

ただし、市内に大規模な地震が発生した場合における指定避難所の開設が 7 日

整合を図るを超える場合は、国と協議のうえ、延長することができる。

置は応急的な住宅供給により行う。
４及び５
応-96

第７

応-99

第 13 節（略）

４及び５

来訪者・入居者等の避難

第４

（略）

第４

（略）

（略）

被災建物の補修・解体

１から３まで
４（略）

応急仮設住宅等の確保

第１から第３まで

住宅関係障害物の除去

（略）

（略）

（１）対象となる被災者（目安）（１）対象となる被災者（目安）
ること

※

※

生活保護法の被保護者、要保護者及び特定の資産をもたない失業者等状態にある場合であることな状態にある場合であること

※
エ
オ

エ

市営住宅等の補修・解体

オ

５

（略）

応急仮設住宅（建設型応急住宅）の建設等（略）

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

第１

目的

（略）

第２

物資の管理、調達・供給体制（１）及び（２）（略）（３）救援物資等の一時保管場所
救援物資等の一時保管場所として「災害時における救援物資等の一時保管に

第５➤

記述の適正化

半壊又は床上浸水したものであること
全壊、流失、床下浸水の住家は対象とならない
原則として、当該災害により直接被害を受けたものであること

（２）

（略）

本宅に障害物が運び込まれても別宅がある場合等は対象とならない※

全壊、流失、床下浸水の住家は対象とならない
原則として、当該災害により直接被害を受けたものであること（２）

当面の日常生活が営み得ない状態にあること※

半壊又は床上浸水したものであること※

第 14 節ウ

本宅に障害物が運び込まれても別宅がある場合等は対象とならない

箱書きを修正

居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分に障害となるものが運び込まれているか、又は敷地等に運び込まれているため、家への出入りが困難

当面の日常生活が営み得ない状態にあること➤

生活保護法の被保護者、要保護者及び特定の資産をもたない失業者等

まれているか、又は敷地等に運び込まれているため、家への出入りが困難な
ウ

第５

イ

居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分に障害となるものが運び込

記述の適正化自らの資力をもってしては当該障害物を除去することのできない者であ

こと
イ

５

ア

自らの資力をもってしては当該障害物を除去することのできない者である➤

住宅関係障害物の除去

（略）
ア

応-113

来訪者・入居者等の避難

第 13 節被災建物の補修・解体

１から３まで
４

第７

応急仮設住宅等の確保

第１から第３まで
応-104

（略）

（略）

（略）

市営住宅等の補修・解体（略）

応急仮設住宅（建設型応急住宅）の建設等

第 14 節（略）

食料、飲料水及び生活必需品の調達・供給活動

第１

目的

（略）

第２

物資の管理、調達・供給体制（１）及び（２）（略）（３）救援物資等の一時保管場所
救援物資等の一時保管場所として「災害時における救援物資等の一時保管に~ 43 ~

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）
係る施設利用に関する協定」を、みやぎ登米農業協同組合及び南三陸

修正後
農業協

係る施設利用に関する協定」を、みやぎ登米農業協同組合及び新みやぎ農業協

同組合と締結している。
応-120

第３

食料

第４

飲料水

同組合と締結している。

（略）

１

給水体制の確立２

市民への飲料水供給の実施（略）（１）応急給水基準

３及び４

第３
１

第４

飲料水

（略）

１

給水体制の確立２

市民への飲料水供給の実施

とする。

（略）

（略）
（略）

（略）

防疫活動実施（２）から（４）まで➤

記述の適正化（略）（略）

第 15 節から第 18 節まで
第 19 節（略）

防疫・保健衛生活動

第１及び第２
第３

（略）

（略）

画」の記載内容と市は、県の指導に基づき、次の点に留意して、災害防疫活動を実施する。

整合を図る

１

知事の指示に基づき、速やかに消毒を行うこととし、実施要領は、感染症法 27（１）感染症予防のため健康調査・指導を行い、感染症の発生状況の把握に努める。

感染の予防（２）避難所におけるトイレ等の衛生管理、消毒及び手洗い等感染症発生予防のた（３）必要に応じ、殺鼠剤や殺虫剤等を確保し、害虫等の発生抑制に努める。
（４）疾病のまん延防止上必要と認めるときは、臨時の予防接種を行う。
（５）必要に応じ県を通じて自衛隊に対し防疫活動の協力を要請する。
（６）感染症予防等の措置
市は、感染症の予防まん延防止のため、隔離室の設置、医師会等との連携、消毒薬の配布等を行い、防疫に努める。

ねずみ族、昆虫等の駆除

２

知事が定める区域内でねずみ族、昆虫等の駆除を行う実施要領は、感染症法第（１）市は県と連携して疫学調査を実施し、感染拡大の防止に努める。

28 条に定めるとおりとする。
検査及び健康診断
検査及び健康診断は、避難所、滞水地域その他衛生環境の良好でない地域を優先して、県と協力して行う。定期的に避難所等を巡回し、被災者の健康状態を調

感染症発生時の対応（２）県は、感染症指定医療機関等の収容先を確保し、搬送する。
３➤ 「県地域防災計

防疫めの指導を行う。

３

記述の適正化（略）

防疫活動の実施条に定めるとおりとする。

２➤

初期飲料水のための応急給水の量は、最小１人１日３リットルを目標とする。

第５から第７まで

防疫・保健衛生活動

第１及び第２

食料３及び４

第 15 節から第 18 節まで
第 19 節１人１日３リットル（略）

第５から第７まで
応-140

第３（１）応急給水基準

初期飲料水のための応急給水の量は、（２）から（４）まで

備考

防疫用資器材等の確保
市は、消毒薬その他感染症対策資材の確保が困難な場合、感染症対策資器材等や防疫要員の確保に努め、必要に応じ県に支援を求める。

査するとともに、要配慮者に配慮しながら必要に応じ保健指導及び健康相談を実施する。

~ 44 ~

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）
４

臨時予防接種修正後
４から７まで備考（削除）

県は、疾病のまん延予防上必要があるときは、予防接種を受けるべき者の範囲
及び期日を指定し、予防接種を実施し、また、市は、知事の指示により予防接種を実施する。
５

隔離等の措置感染症が疑われる人には、医療関係等で医師の診察を受けられるようにする。
また、感染者と健常者との居室の分離等、二次感染防止に努める。
隔離施設の状況は次のとおりである。

６

連絡通知等
市民生活部長は、伝染病の発生又は、発生する恐れのある事実を知った場合及び防疫を実施する場合は、東部保健福祉事務所登米地域事務所に連絡し、必要な対策及び指示等を受ける。
７

防疫薬剤・資機材等の調達
防疫薬剤・資機材等は、市民生活部において関係業者から調達するが、調達不可能な場合は、県又は近隣市町に対し調達のあっせんの要請を行う。
応-140

第４
１

保健対策

第４

健康調査・健康相談

１

（略）
２

保健対策

➤ 「県地域防災計

保健指導及び健康相談の実施

（略）

感染対策

２

整合を図る

避難所や仮設住宅での配慮

市は県と連携し、感染症に対する監視体制を整備するとともに、感染症予防、市は、健康相談等について、十分な空調設備の無い避難所や仮設住宅において感染拡大防止を図るために手指消毒等の配置、感染症対策の指導、啓発を実施す

は、室温の上昇に伴う熱中症の発生が危惧されていることから、室温調整やこまる。

めな水分補給の体制など対策に努めるよう指導する。
特に高齢者は、エコノミークラス症候群（深部静脈血栓塞栓症）や生活不活発
病になりやすいため、他者とのコミュニケーションが図られるよう配慮するとともに、適度に体を動かせる機会を提供するなど、心身機能の低下を予防するよう、指導を行う。

３

生活不活発病の予防対策

医療体制の確保

避難所等における生活不活発病の発症予防対策として、運動を習慣的に実施し市は、高血圧や糖尿病など慢性疾患患者や、ガンや心筋梗塞などの患者の医療てもらえるよう啓発活動、集団指導を行うとともに、避難所の環境整備、福祉用

体制や治療の継続を支援するとともに、必要に応じて食事など栄養指導を実施す

具の活用を行う。

る。

４及び５

（略）

第５及び第６
第 24 節４及び５（略）

第 20 節から第 23 節まで
応-164

３

（略）

第５及び第６（略）

防災資機材及び労働力の確保（略）

第 20 節から第 23 節まで
第 24 節~ 45 ~

画」の記載内容と（略）

防災資機材及び労働力の確保

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表
頁

応-165

現行（令和４年４月）

修正後

第１から第３まで（略）第１から第３まで（略）

（新設）

第４

従事命令による応急措置の業務
災害応急対策を緊急に行う必要がある場合、各関係機関は、各法律に基づく従事命令等による応急業務を行う。
１

知事の従事命令等（１）従事命令・・・応急措置を実施するため従事命令を出すことができる関係者の範囲は次のとおりである。
ア

医師、歯科医師又は薬剤師

イ

保健師、助産師又は看護師

ウ

土木技術者又は建築技術者

エ

大工、左官又はとび職

オ

土木事業者又は建築業者及びこれらの者の従事者

カ

鉄道事業者及びその従事者

キ自動車運送事業者及びその従事者

ク

船舶運送事業者及びその従事者

ケ

港湾運送事業者及びその従事者（２）協力命令
応急措置を実施すべき場所の近隣の者をその業務に協力させることができる。
（３）保管命令等救助のため管理、使用、収用できるもの、また、保管させることができるものは次のとおりである。
ア

応急措置を実施するため、特に必要と認める施設、土地、家屋若しくは物資で知事が管理し、使用し、又は収用することが適当と認めるもの。

イ

応急措置を実施するため、特に必要と認められる物資で、知事がその所有者に保管させることが適当と認められるもの。

（４）保管命令対象者
病院、診療所、旅館その他政令で定める施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を利用し、生物生産、集約、集荷、販売、保管若しくは輸送を業とする者。
第 25 節から第 30 節まで（略）

第 25 節から第 30 節まで~ 46 ~（略）

備考➤ 「県地域防災計画」の記載内容と整合を図る

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

復-1

現行（令和４年４月）

修正後

第４章

災害復旧・復興対策

第４章

災害復旧・復興対策

第１節

災害復旧・復興計画

第１節

災害復旧・復興計画

（略）

第１

（略）

第２

災害復旧・復興の基本方向の決定

第２災害復旧・復興の基本方向の決定

４（略）

１から３まで

職員派遣等の要請

４に対し職員の派遣、その他の協力を求める。
国及び県は、必要に応じて、職員の派遣に係るあっせんを行う。

第２節

（略）

市は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、他の地方公共団体等に対し職員の派遣、その他の協力を求める。特に、他の地方公共団体に対し、技

また、市は、必要な場合、関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請する。

第３から第６までの修正

職員派遣等の要請

市は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、他の地方公共団体等

復-7➤ 「防災基本計画」

第１

１から３まで術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用
する。

（略）

第３から第６まで

生活再建

第２節

（略）

生活再建

➤

第１

（略）

第１

（略）

第２

被災者生活再建支援制度

第２

被災者生活再建支援制度

（略）
１

適用災害

２

対象世帯

備考

「県地域防災計
画」の修正

（略）
（略）

（１）から（４）まで

（略）

１

適用災害

２

対象世帯

（略）

（１）から（４）まで

（新規）

（略）

（５）住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難であると認められる世帯（中規模半壊世帯）

復-8

３

支給額

３

支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。ただし単数世帯の支給額は各該当欄の金額の３／４となる。

支給額➤

支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。ただし単数世帯の支給額は各該当欄の金額の３／４となる。

（１）住宅の被害状況に応じて支給する支援金（基礎支援金）
被害の程度

全損

支給額

100 万円解体（半壊・
敷地被害）
100 万円

支給額

長期避難

大規模半壊

100 万円

50 万円

住 宅 の 被 害 の 程 住宅再建法に応じて支給する支被害の程度する支援金（基礎支援金）（２）住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
全壊
再建方法

建設・購入

補修

支給額

200 万円

100 万円計

度 に 応 じ て 支 給 援金（加算金支援金）

建設・購入

200 万円

300 万円

補修

100 万円

200 万円

賃貸（公営住宅以外）

解体（半壊・敷地

50 万円

被害）

~ 47 ~

100 万円

「県地域防災計画」の修正

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後
長期避難

大規模半壊

50 万円

中規模半壊

－

賃貸（公営住宅以50 万円 150 万円
外）
建設・購入
200 万円 250 万円
補修
100 万円 150 万円
賃貸（公営住宅以50 万円 100 万円
外）
建設・購入
100 万円 100 万円
補修
50 万円
50 万円
賃貸（公営住宅以
外）

復-8

４

支給対象となる経費及び支給要件 （略）４支給対象となる経費及び支給要件

復-8５

被災者生活再建支援法人の指定

５

被災者生活再建法人の指定

被災被災者生活再建支援法人（以下「支援法人」という。）として、（公財）
都道府県会館が指定されており、県は、支援金の支給に関する事務の全部をこの支援法人に委託している。
復-8６

支援金支給手続き

25 万円

（略）

支援金支給手続き

県は、各市区町村から送付された申請書等を確認、取りまとめの上、委託先で県は、各市区町村から送付された申請書等を確認、取りまとめの上、委託先で

７及び８

（略）

第３から第 13 まである(公財)都道府県センターへ送付する。送付を受けた(公財)都道府県センター
は申請書類を審査の上、支給を決定し、被災者に支援金が支給される。
７及び８

（略）

第３節から第８節まで（略）

法人名称の変更➤

法人名称の変更の支援法人に委託している。
（略）

へ送付する。送付を受けた(公財)都道府県会館➤

道府県センターが指定されており、県は、支援金の支給に関する事務の全部をこ（略）

は申請書類を審査の上、支給を決定し、被災者に支援金が支給される。
復-9

25 万円

被災被災者生活再建支援法人（以下「支援法人」という。）として、（公財）都６ある(公財)都道府県会館
復-8

備考

（略）

第３から第 13 まで（略）

第３節から第８節まで~ 48 ~（略）

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

推-1

現行（令和４年４月）

修正後

備考

第５章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第５章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第１節

総

則

第１節

総則

推進計画の目的

第１

第１

この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に➤ 「推進基本計画」

推進計画の目的の修正

この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に ➤記述の適正化関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号。以下「法」という。）第６条第１項の関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号。以下「法」という。）第５条第２項の ➤ 「防災基本計画」

規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域

規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下「推について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保

進地域」という。）について、当該地震に関する事項、日本海溝・に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、当該地震に千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関す係るる事項等を定め、登米市域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

る事項等を定め、登米市域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

第２節及び第３節
推-5

第４節

推-5

第１
１

（略）

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関す

第２節及び第３節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

第４節

整備計画の目的

第１

建築物、構造物等の耐震化の修正

１

公共及び一般建築物・構造物等の耐震化対策については、市防災計画「第２章（略）

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
整備計画の目的➤

記述の適正化➤

記述の適正化➤

表の修正

建築物、構造物等の耐震化
公共及び一般建築物・構造物等の耐震化対策については、市防災計画「第２章第６節、第７節、第８節」に定めるところによる。

第６節、第７節、第８節」に定めるところによる。

なお、市は、民間住宅の耐震改修を促進するため、耐震診断、耐震改修工事な

なお、市は、民間住宅の耐震改修を促進するため、耐震診断、耐震改修工事などに対する助成事業を実施する。

どに対する助成事業を実施する。
市が助成する事業は以下のとおり。

推-5

市が支援する耐震改修事業の一覧（登米市耐震改修促進計画抜粋）

市が支援する耐震改修事業の一覧（登米市耐震改修促進計画抜粋）
区分（略） （略）

スクールゾーン内危険ブロック塀等除却事業

ブロック塀などの撤去
倒壊の恐れがある危 険なブロック塀などを 取り壊す場合、その費用の事業の概要 （略） （略） 一部を補助する

生け垣などの設置
危険なブロック塀 な どの撤去に伴う新た な 塀の設置工事に対し、その一部を補助する区

地域集会施設分 （略） （略） 耐震診断助成
事業

地域集会施設耐震改修工事助成事業

危険ブロック
塀等
除却事業

耐震診断費用の一部を助成する。

耐震改修工事を行う場合に費用の一部を助成する。

昭和 56 年
（1981 年）5月 31 日以前に着工された平屋から３階建てまでの木造の地域集会所

耐震診断を受け、耐震改修工事が必要とされて地域集会施設

公衆用道路等に面した危険
ブロック塀等を除却する場
合に費用の一部を助成する。
・公衆用道路等沿いに設置された道路からの高さ１メートル以上のもの（擁壁上の場合は 0.6
メートル以事業の概要 （略） （略）①公衆用道路等沿い に ①生け垣を設置す る 場
設置され道路からの合は、高さ１ｍ以上の高さが 1ｍ（擁壁上の苗木を用いて 50 ㎝以場合は 60 ㎝以上）以下の間隔で植栽し、市上のもの
中等により適切に固②実態調査の総合判 断定するもの
が、「D、E」を対象②フェンス及び板 塀 等③一部撤去の場合は、道を設置する場合には、~ 49 ~

登米市地域防災計画 【 震災対策編 】 新旧対照表頁

現行（令和４年４月）

修正後

対

象 （略） （略）路からの高さを 50 ㎝
以下に改修する場合

高さ 60 ㎝以上のものとし、基礎等などを設置するなどして適切にこていするもの

危険なブロック塀 等 の撤去に伴い、新たに塀の設置を行う場合、その一部を補助

経

倒壊の恐れがある危 険なブロック塀等を取 り壊す場合、その費用の一部を助成
費 （略） （略） ※小学校のスクール ゾーン内の指定通学路 の場合は、最大 37,000 円の加算（宮城県による加算）
補助額＝4,000 円/ｍ２
上限＝150,000 円

補助

額 （略） （略）個 人 負 担 （略） （略）対上）・平成 14 年度以降に実態調査、又は今後行う実態調査で「Ｄ・Ｅ」
判定を受けたもの・除却跡地に設置するブロック塀以外の
軽量の塀等（生垣、フェンス、板塀等）

象 （略） （略）

地域集会施設の耐震診断費
用を助成す
る。

地域集会施設の耐震改修工事費用を助成する。

危険ブロック
塀の除却のほか、ブロック
塀以外の軽量の塀等の設置に係る費用を助成する。

耐震診断補用の 66.66％
上限＝165,600 円

耐震改修工事費用の66.66％
上限＝666,000 円

・除却部分の面積に対して、１平方メートルあたり4,000 円
上限＝150,000円
・設置部分の長さに対して、１メートルあたり 4,000円
上限＝100,000円

費 （略） （略）経

補助額＝4,000 円/ｍ
上限＝100,000 円

補

備考

助

額 （略） （略）個人負担（略） （略）（注）200 ㎡を超える場合や建物の状況によって、耐震改修経費や個人負担額が違っ （注）200 ㎡を超える場合や建物の状況によって、耐震改修経費や個人負担額が違ってきます。詳しくはお問合せください。
てきます。詳しくは 問合せください。

~ 50 ~