「政策サイクル推進地方議会フォーラム」報告会

住民価値を創造する地方議会へ～議会からの政策サイクルと成熟度評価の意義～
本年4月には第20回統一地方選挙が実施されました。民法改正に伴い2022年4月より成人年齢が18歳となりましたが、全国の若者を対象に民間団体が実施した意識調査結果では、「地方議会に期待すること」について「住民の意見・要望を聞く機会を設ける」ことや、「住民が困っていることなどの相談を受ける」ことなどの回答が上位に挙がっています * 1 。
では、どうすれば次代を担う若者をはじめとする有権者の期待に応えて、住民に価値を届ける地方議会を実現できるのでしょうか。本報告会ではそのための一方策である「議会からの政策サイクル」づくりと、その起点となる成熟度評価のあり方について、実践に取組む福島県会津若松市議会、長野県飯田市議会、鹿児島県知名町議会からの報告と意見交換を行います。
本報告会が４年間の議員の任期を見据え、議会活動を充実させる一助になれば幸甚です。多くの皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
*1

日本財団による１８歳意識調査結果（第５５回テーマ「地方議会」、２０２３年２月実施）による。

日時

会場

5/27（ 土 ）2023年5月27日（土）午後1時30分～午後５時００分
全国町村会館 2階ホール

13:30-1７:00
於：全国町村会館（東京都千代田区永田町1-11-35）
有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口徒歩1分
丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」徒歩8分

対定象
員地方自治体の議員、議会事務局職員、研究者 他100名（会場定員、オンラインの定員はありません）
＊申込期間

参加費

議員

２０２３年５月２４日（水）正午迄

5,000円（税込）

一般

2,000円（税込）＊参加費は会場参加もオンライン参加も同額です。

備考

Zoomによるオンライン配信併用予定です。
*オンライン配信URL等は、５月２２日以降にメールにてご案内致します。

地方議会改革プロジェクト

政策サイクル推進地方議会フォーラムについて
日本生産性本部では、地方議会の議員、議会事務局職員、学識者等をメンバーとして、2016年より「地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会」を開催し、地方議会が政策にかかわるサイクル（＝政策サイクル）に関する研究と、その起点にあたる議会運営の現状把握（評価）のしくみづくりに取り組んできました。
活動を通じ、2018年には政策サイクル事例を紹介する「地方議会における政策サイクルと評価モデル研究会報告書」を刊行した他、2020年には先進的な事例から抽出した要素とともに組織体の運営（マネジメント）の観点も踏まえた議会運営の評価基準として、「地方議会評価モデル」を公表しました。
そして、これらの一定の成果を得たことから、２０２２年には研究会活動を発展的な形であらため、政策サイクルの構築と作動をさらに推進すべく、全国の議会活動の現場で実践する皆さまが相互に研鑽を重ね、交流を深める場と位置付け、「政策サイクル推進議会フォーラム」を立ち上げました。このフォーラムは、「住民福祉の向上」を目指した議会活動のあり方を模索する皆さまが集い、対話し、政策サイクルの構築と作動に向けた方策を共に探る場にしたいと考えております。
「政策サイクル」を軸にした地方議会の活動の一層の充実にご関心のある皆さまのご参画を心よりお待ちしております。

基調講演

課題提起

「善政競争できる地方議会をめざす」「政策に強い議会とは」
（仮）

（仮）

北川 正恭 氏
早稲田大学名誉教授
早稲田大学マニフェスト研究所顧問

江藤 俊昭 氏
大正大学社会共生学部教授

報告/コーディネーター
公募市民（参考人）も参加し、特別委員会で地方議会成熟度評価モデルを実装化。第三者評価も実施。

全議員で地方議会成熟度評価モデルを導入。
独自に「スローガン」を設定。

福島県会津若松市議会

長野県飯田市議会髙梨 浩 氏井坪 隆 氏会 津 若 松市議会議員
議 会 制 度検討特別委 員会 委 員 長

飯 田 市 議会議員
飯 田 市 議会 議 長

成熟度評価は改革の「はじめの一歩」。
議会による政策提言に向け政策サイクル構築をめざす。

「note」上で議会改革・成熟度向上に関する最新記事を発信中。

鹿児島県知名町議会

コーディネーター

外山 利章 氏千葉 茂明

知 名 町 議会議員
知 名 町 議会 副 議 長(パネルディスカッション)

日 本 生 産性本部 上 席 研 究員
（元・月刊「ガバナンス」編集長）※ 上記のご所属先・お役職等の情報は、２０２３年４月１日現在の情報に基づきます。

地方議会成熟度評価モデルと議会プロフィールについて「地方議会成熟度評価モデル」は、組織運営（マネジメント）の５つの視点に割り当てられた16の項目毎に、対話を通じて議会運営の状態を確認するための基準です。また、さらに議会の成熟度を高めるため、改革の方向性を明確化するツールである「議会プロフィール」も公表しています。
これらのツールを使った改革の手引きとして、「地方議会成熟度評価モデルガイドブック」を取りまとめています（１冊2,200円（税込）にて一般販売）。

「議会改革支援説明会」のご案内

時間：１１時～12時迄（最大） 会場：全国町村会館 ２階ホール（会場同じ）

開会に先立ち、「地方議会成熟度評価モデル」を用いた議会改革や政策サイクルの構築に向けたご支援にご関心をお持ちの方を対象に、事務局による説明会を開催します（出入り自由・申込先着5団体限定）。
今後、より具体的な取組みをご検討頂いている皆様におかれましては、是非この機会をご活用頂けますと幸いです。
 「改革意欲はあるが、何から手を付ければ良いか分からない・・・。」
 「政策サイクルに興味はあるが、今一つ内容が理解できない・・・。」
 「成熟度評価を実施してみたいが、手順を教えて欲しい・・・。」
 「議員研修会を実施したいので、参考情報が欲しい・・・。」

事務局がご相談内容をお伺いし、ご支援が可能な内容を後日ご提案させて頂きます。
ご相談は無料です。お気軽にご参加下さい。

これまでのご支援の一例
 成熟度評価の実施（説明・集計・結果取りまとめ等）
 市民との意見交換に係るワークショップの実施
 学識者・有識者を講師とした議員研修会の企画提案・運営補助 「対話」の手法に関する議員研修会の実施
 総合計画と議会活動の関わりをテーマとした議員研修会の実施

プログラム
時間
１３：３０
１３：３５

１３：5５

１４：1０

１４：2０

１４：5５

１５：3０
１５：4５

１6：0０

１６：40

１６：4５
１7：00

日本生産性本部の研究員によるご支援や、「政策サイクル推進地方議会フォーラム」のアドバイザーをはじめとする学識者・有識者のご紹介も可能です。

進 行 ： 鎌田 朋宏（日本生産 性本部）

内容
開会、主催者挨拶
基調講演「善政競争できる地方議会をめざす」（仮）早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問
北川 正恭 氏
課題提起
「政策に強い議会とは」（仮）
大正大学社会共生学部教授
江藤 俊昭 氏
説明
「日本生産性本部の取組みと地方議会成熟度評価モデルについて」（公財）日本生産性本部
実践報告 ［福島県会津若松市議会］「会津若松市議会における議会評価の取り組み」
会津若松市議会議員、議会制度検討特別委員会委員長
髙梨 浩 氏
実践報告 ［長野県飯田市議会］「飯田市議会における地方議会評価モデルの導入」
飯田市議会議員、飯田市議会議長
井坪 隆 氏
休憩・質疑整理（１５分間）
事例報告 ［鹿児島県知名町議会］「はじめの一歩～成熟度議会評価から始まった議会改革」
知名町議会議員、知名町議会副議長
外山 利章 氏パネリスト
江藤 俊昭 氏 （大正大学）
パネルディスカッション「住民価値を創造する地方議会へ」
髙梨 浩 氏 （会津若松市議会）
井坪 隆 氏 （飯田市議会）
外山 利章 氏 （知名町議会）
コーディネーター
千葉 茂明（日本生産性本部）
ご案内「政策サイクル推進地方議会フォーラム」のご紹介
地方議会改革プロジェクト事務局
本日のまとめ閉会※ 上記のプログラム、ご講演・発表題は企画段階のものであり、変更となる可能性がございます。あらかじめご了承下さい。

お申し込み要領
専用のフォーム（https://jpc.my.salesforce-sites.com/customers/trainingseminarapp?no=K026042）よりオンラインにてお申込みを頂くか、下記の申込書をご記入の上、ファックスまたはメールにてお送り下さい。
先着順で受付致します。 ＊右記のQRコードを読み取っていただくと、専用のフォームにアクセス可能です。
開催のご案内とご請求書は開催の１週間前（5/22～）を目途にご送付致します。

「政策サイクル推進地方議会フォーラム」報告会（5月27日開催） 申込書
FAX 03-3511-4039 （地方議会改革プロジェクト事務局宛）
令和5年月日
議会名ふりがな（組織名）

参加者
氏名請求書等
ご送付先

ご参加方法を○で囲んでください。

参加方法
会場参加
ふりがな

申込区分
＊該当に○

議員

オンライン参加

お役職等

一般

〒ＴＥＬ

FAX

E-mail

議会改革
支援説明会（11時～）

事務局による支援説明会へのご出欠をお知らせ下さい。

参加する

参加しない請求書の宛名指定・領収書発行のご希望などがある場合はご記入下さい。

備 考キャンセル料について

新型コロナウイルスの拡大防止等に伴う対応

お申込み後、 開催７営業日前からキャンセル料が発生致します。予めご了承下さい。

本フォーラムは、企画時点では会場での対面参加とオンライン参加を併用したハイブリッド形式の開催を想定しておりますが、新型コロナウイルス等の感染拡大状況等に応じ、開催方式を変更する可能性がございます。予めご了承ください。

【開催８営業日前まで】キャンセル料無料【開催７営業日前～４営業日前】参加費の30％【開催３営業日前～１営業日前】参加費の50％【開催当日不参加】参加費の100％＊なお、本件に関する日本生産性本部の対応については、ウェブサイト
（https://www.jpc-net.jp/news/detail/20211201_005606.html）
をご確認下さい。

個人情報の取り扱いについて研修・セミナー参加にあたってのお願い

1.参加申込によりご提供いただいた個人情報は、当本部の個人情報保護方針に基づき、安全に管理し、保護の徹底に努めます。なお、当本部個人情報保護方針の内容については、当本部ホームページ（https://www.jpcnet.jp/privacy/）をご参照願います。
参加されるご本人、ご連絡担当者の皆様におかれましては、内容をご確認、ご理解の上、お申込みいただきますようお願いいたします。
2.個人情報は、当事業の実施に関わる参加者名簿等の資料等の作成、ならびに当本部が主催・実施する各事業におけるサービス提供や事業のご案内、および顧客分析・市場調査のために利用させていただきます。
3.当事業の実施に関して必要な範囲で参加者名簿等の資料を作成し、当日講師、参加者等の関係者に限り配布させていただきます。
但し、前述の場合および法令に基づく場合などを除き、個人情報を第三者に開示、提供することはありません。
4.案内状や参加証、テキストの送付などを外部に委託することがありますが、委託先にはご本人、ご連絡担当者へのサービス提供に必要な個人情報だけを開示し、サービス提供以外に使用させることはありません。
5.ご本人からの求めにより、開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止に応じます。
この件については、当事業の実施担当部門へお問い合わせください。お問い合わせ先につきましては、該当事業の詳細ページに掲載しています。【責任者：個人情報保護管理者（総務部長）】
6.お申込書に個人情報を記入するかどうかはご本人の自由です。ただし、必要な個人情報が不足していた場合は、当本部からのサービスの全部、または一部が受けられないことがあることをご了承願います。
7.当本部のウェブサイトは、ご利用者に一層便利にご利用いただくため、「Cookie」という技術を使用しております。
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8.本案内記載事項の無断転載をお断りいたします。

下記誓約事項等をご確認とご了承の上、お申込みください。また、参加者へのご説明をお願いいたします。
参加者からは、別途、研修参加誓約書を提出していただく場合があります。
＜参加者へのお願い＞
1.研修・セミナー等で使用する資料・電子ファイルの無断転用はしないでください。
2.研修・セミナー等の内容を録画、録音しないでください。
3.研修・セミナー等には許可された方のみご参加いただけます。
4.参加者ごとに付与されたID、パスワードの適切な管理に努め、他者との共有はしないでください。
5.受講場所は、プログラムに集中できて、他者に情報がもれない環境を確保してください。
6.参加者側の費用と責任において受講に必要なPC・デバイスなどの設備一式や十分な帯域とセキュリティが確保されたネットワーク環境を確保し、使用してください。フリーのWi-Fiなど暗号化されていないネットワークは使用しないようにしてください。
7.派遣責任者の方は、上記1から3（オンラインプログラムの場合は4から6も）までの事項を参加者に遵守させてください。
8.上記7が守られなかった場合、当該プログラムへの参加はご遠慮いただきます。また、受講料の返金や補償はいたしません。なお、以降の別のプログラムの参加を許可しない場合があります。
9.主催者側の通信障害や瑕疵以外の理由でプログラムの一部または全部を受講できなかった場合、受講料の返金や補償はありません。
10.利用する第三者のオンラインツールの使用により派遣元企業や参加者が損害（個人情報や企業秘密の漏洩等を含むがこれらに限らない）を被った場合であっても、主催者側は当該損害について一切の責任を負いません。ただし、主催者側に故意又は重大な過失がある場合を除きます。
11.何らかの原因で研修・セミナー等が中止となった場合、代替講義の提供または受講料の返金以上の補償はありません。

お問合せ先
地方議会改革プロジェクト事務局（担当：鎌田・田中）〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12 （公益財団法人日本生産性本部） Mail gikai@jpc-net.jp
Tel 03-3511-4013
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