もくじ
はじめに… ……………………………………………………………………………… 1

1  研究活動  

持続型生存基盤研究の展開………………………………………………………

2

東南アジア研究の国際共同研究拠点……………………………………………

4

科研費プロジェクト………………………………………………………………

6

地域研究コンソーシアム（JCAS）……………………………………………… 12
生存基盤科学研究ユニット（ISS）……………………………………………… 12
日本学術振興会 アジア研究教育拠点事業… ………………………………… 132  所員の研究関心
3  地域情報基盤の整備と公開… ……………………………………………………………… 14

図書の収集と公開………………………………………………………………… 22
地図・航空写真の公開…………………………………………………………… 23
GIS ラボラトリー… ……………………………………………………………… 23

データベース……………………………………………………………………… 24
情報処理室………………………………………………………………………… 24

4  グローバルな知的交流  

海外連絡事務所…………………………………………………………………… 25

外国人研究員および外国人学者………………………………………………… 25
学術交流協定……………………………………………………………………… 25
API フェローシップ……………………………………………………………… 26

5  出版活動  

多様な研究成果の発信…………………………………………………………… 27
東南アジア研究（和文学術誌）… ………………………………………… 27
Southeast Asian Studies（英文学術誌）… …………………………… 27

		

研究叢書……………………………………………………………………… 28
Kyoto CSEAS Series on Asian Studies… ………………………… 28
Kyoto Area Studies on Asia… ……………………………………… 28
Monographs of the Center for Southeast Asian Studies ………… 29
地域研究叢書（和文）… ……………………………………………… 29
Kyoto Review of Southeast Asia… ……………………………………… 29

6  教育活動

大学院教育………………………………………………………………………… 30

7  受賞

2011・2012 年度の受賞… …………………………………………………… 30

8  沿革
9  組織

………………………………………………………………………………… 31………………………………………………………………………………… 32

編集： 京都大学東南アジア研究所 広報室
表紙写真 撮影： 鮫島 弘光 撮影場所： マレーシア・サラワク州、タタウ川上流の熱帯雨林
表紙デザイン： 吉川 早苗
制作協力： 京都通信社

はじめに
京都大学東南アジア研究所は、1963年に東南アジア研究センターとして発足（1965年に官制化）した当初から、文理融合型の学際研究を大きな柱としてきました。所属する
多彩なスタッフの力を結集し、2007年より5年間、グローバルCOEプログラム「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」
を推進しました。その成果は、『地球圏･生命圏･人間圏­──持続的な生存基盤を求めて』（2010）
および全6巻の『講座･生存基盤論』（2012）
として京都大学学術出版会から刊行されました。またプログラムの期間中に、計68件の国際集会・国際シンポジウムを主催または共催しました。プログラムをともに推進した助教や研究員らの若手研究者の大半の12名が、テヌア付きの職を得て巣立ったことも大きな成果です。
また2009年には全国共同利用・共同研究拠点としての認定を受け、2010年4月より「東
南アジア研究の国際共同研究拠点」として新たな活動を開始しました。そして東南アジ
ア各国のほか、アメリカ、オランダ、中国、韓国、台湾などの主要な21の研究機関と新たにMOUを締結し（総数は34に達します）、国際的な協力・連携のための態勢作りを進めています。さらに2011年からは、
グローバルCOEプログラムを継承して、特別経費「ラ
イフとグリーンを基軸とする持続型社会発展研究のアジア展開」
を開始しました。
本要覧の前号の出版からも2年が経ち、その間に教授会メンバー3名の移動がありました。2012年3月末に柴山守教授が定年退官を迎えられ、京都大学地域研究統合情報センターの特任教授になられました。また杉原薫教授も同月をもって辞職され、東京大学大学院経済学研究科の教授として転出されました。さらにパトリシオ･アビナレス教授が2011年６月末付けで辞職され、ハワイ大学･マノア校・アジア太平洋研究科の教授として転出されました。
それぞれのポストの後任として、小林知准教授（研究所助教から昇進・東南アジア地域
研究）、三重野文晴准教授（神戸大学から転入・経済学、開発金融論）、パヴィン・チャチャ
ワーンポンパン准教授（シンガポール大学から転入・政治学、国際関係論）
が着任しました。
現在、東南アジア研究の重要性が格段に増しています。東南アジアは、ASEANとして今や６億近くの人口を擁する一大経済圏となり、東アジアの安定と発展を実現するための重要な政治経済アクターとなっています。同地域は熱帯に位置し、旺盛な太陽エネ
ルギー供給に支えられた豊富なバイオマス資源を有しており、化石燃料に代わる新たなエネルギー源の所在地として、また食糧食品の生産拠点として大きな期待が寄せられています。それゆえ東南アジア地域がもつ政治的、経済的、生態環境的可能性に着目して、多文化共生的で、環境調和型、資源・エネルギー節約型の持続型社会発展の径路を構想
してゆくことが、研究所の責務であると自覚しています。ASEAN諸国の大学・研究機関等と緊密な連携協力関係を保ちながら、東南アジアに潜在する「地域の知」を「未来の世界の知」
へと開花させてゆきます。

2012年８月31日
京都大学東南アジア研究所
所長

清水 展

1

1

研究活動

持続型生存基盤研究の展開
http://sea-sh.cseas.kyoto-u.ac.jp/

続型生存基盤研究という地域研究の新領域を開拓すること■ グローバルCOEプログラムができた。

グローバルCOEプログラム「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」は2012年3月をもって無事終了した。

■ 持続型生存基盤研究

このプログラムは、「持続型生存基盤パラダイム」という新

持続型生存基盤研究という新領域は、文系研究者が主導しい考え方を提案し、化石資源の枯渇や地球環境問題という喫緊の課題を踏まえて、アジア・アフリカ地域社会におけし、これに理系研究者が呼応して生み出されたものである。

ジア・アフリカの地域研究に携わる研究者と、先端技術の応すべきかという今日の人類社会が直面する喫緊の課題にしたがって、科学技術の急速な進展に人類社会はいかに対る持続型生存基盤を長期的な視点から構築するために、ア答えるのみならず、より長期的な視座に立って、科学技術開発に関わる科学者との学問的対話を促進する教育研究拠が主導した過去200年の人類史を相対化して人類の生存基点形成を目指したものである。主たる成果は以下の3点に盤のあり方を問うという、より根源的な課題に取り組もう

まとめることができる。第一に、従前の地域研究の学際性としている。持続型生存基盤研究の現時点での到達点をとを大きく超え、エネルギー科学や物質科学をも視野に入れりまとめた『講座 生存基盤論』（全6巻、
京都大学学術出版会）

た研究分野横断型の研究体制を構築することができた。第を出発点として、当研究所は、とりわけ東南アジアや東ア二に、ディシプリンを修めた若手研究者を最先端の学際的ジアの研究者とともに、持続型生存基盤研究を主導しような研究の現場で主体性を持って活動させることにより、分としている。そのため、持続型生存基盤研究推進室を設置

野横断型の研究を推進するための発想、技法、配慮を習得するとともに、2011年度より特別経費「ライフとグリーンさせる人材育成体制を構築することができた。第三に、持背景・課題

目的・ねらい東南アジア地域研究の国際拠点
韓国関連研究組織とのネットワーク■ 共同利用・共同研究拠点（2010 -）
■ 国外30組織との学術交流協定

日本
中国

国際共同研究プロジェクトの実績■ 国内外のグローバルCOEプログラム（2007-2011）■ アジア研究教育拠点（2009-2014）

協力ゲームを導く
地域共同体の理念の強化

インド

ASEAN

オーストラリア・ニュージーランド

東アジア学術共同体構想の推進■ 東南アジア＝ASEANがカギを握る■ 環境と社会の多様性が生む成長力■ ライフとグリーンを基軸とする持続型社会発展＝未来像の共有

ライフとグリーンを基軸とする持続型社会発展研究のアジア展開──2

立脚して再編することをめざす「バイオマス社会」研究とグ■『講座 生存基盤論』（京都大学学術出版会）『歴史のなかの熱帯生存圏──温帯パラダイムを超えて』
第1巻
杉原 薫・脇村 孝平・藤田 幸一・田辺 明生編

第2巻
第3巻
第4巻
第5巻
第6巻

ローバル社会とローカル社会を有機的に接合することをめ
ざす「多元共生社会」研究を、国際公募によりリクルートし『地球圏・生命圏の潜在力──熱帯地域社会の生存基盤』
柳澤 雅之・河野 泰之・甲山 治・神崎 護編

たポスドク研究員とともに推進している。

『人間圏の再構築──熱帯社会の潜在力』
速水 洋子・西 真如・木村 周平編『熱帯バイオマス社会の再生──インドネシアの泥炭湿地から』
水野 広祐・川井 秀一・藤田 素子編■ 国際学術ネットワークの強化『持続型生存基盤論ハンドブック』
東 長靖・石坂 晋哉編を強化するために、これまでに蓄積した東南アジアの研究『生存基盤指数──人間開発指数を超えて』
佐藤 孝宏・和田 泰三・杉原 薫・峯 陽一編

持続型生存基盤研究に代表される文理融合型の地域研究を基軸とする持続型社会発展研究のアジア展開」による活動を開始した。

教育機関とのネットワークに加えて、東アジアや欧米諸国との学術ネットワークの強化にも取り組んでいる。韓国東南アジア学会、西江大学東アジア研究所（韓国）、厦門大学
東南アジア研究センター、雲南大学東南アジア研究所、中山大学アジア太平洋学院・公共管理学院（以上、中国）、台■ 東南アジアの持続型生存基盤
それでは、東南アジアの持続型生存基盤とは何か、どのような構造とメカニズムが東南アジア社会の生存基盤の形
成や変容に働いているのか。そして、東南アジアの生存基

盤研究は人類の生存基盤を持続型へと強化するためにどのような示唆を与えうるのか。これらの問いに答えるために、
特別経費事業においては、熱帯バイオマスの生産・流通・消費システムを市場価値のみならず生態価値や生活価値にも

湾中央研究所アジア太平洋地域研究センター等の東アジアの主要な研究組織・機関や、コーネル大学東南アジアプロ
グラム、カリフォルニア大学バークレー校東南アジア研究センター（以上、アメリカ合衆国）、国際アジア研究所（オランダ）等の世界的な研究機関と学術交流協定を締結し、共同セミナーを定期的に開催するようになった。環境、技術、制度、組織がますます複雑に絡み合う今日の地球社会を見据えて、東南アジア研究のさらなる展開を追求している。

効果
東アジア共同体構想のフラッグシップ「地域の知」からの社会構想・設計・実践
持続型生存基盤研究のアジア展開

持続型生存基盤パラダイムによる東南アジア型社会発展モデルの提示■ 地域社会ネットワークの公共資産化■ 熱帯バイオマスのグローバル資源化■ 東南アジアの持続的な社会発展径路の解明

持続型生存基盤研究のアジア学術コミュニティの組織化

グローバルとローカルを
有機的に接合する

環境共生を目指す「多元共生社会」（ライフ）研究「バイオマス社会」（グリーン）研究

アンバランスな
政治・経済のグローバル化（行き過ぎた市場主義・需要不足）

地球環境問題（熱帯林荒廃、炭素排出等）

地域社会ネットワークの公共資産化

熱帯バイオマスのグローバル資源化

東アジア学術共同体構想を支える
理念の強化と人的ネットワークの拡充■ 研究成果国際共有化システムの開発・整備■ 持続型生存基盤研究アジア・コンソーシアム設立

東アジア共同体構想を支える人的ネットワークの強化3

1. 研究活動
共同利用・共同研究拠点

東南アジア研究の国際共同研究拠点
International Program of Collaborative Research - CSEAS
http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/IPCR/IPCR_ja.html

京都大学東南アジア研究所は、2009年10月文部科学省

本研究所が2010年4月に開始した「東南アジア研究の国から共同利用・共同研究拠点「東南アジア研究の国際共同研

際共同研究拠点」の事業では、文理融合と現地社会との協に関する国際的な公募研究や共同利用の事業を開始した。

資料のアジア・ハブ強化を目指す「国際共同研究」、世界トッ究拠点」として認定され、2010年4月から東南アジア研究

この拠点制度は、我が国の学術研究の更なる発展のために、
国公私立大学を問わず大学の研究ポテンシャルを活用し、研究者が共同で研究を推進する体制を整備する事業の一環として、文部科学省が2010年度から新たに設けたものである。本研究所は、約半世紀にわたる東南アジア研究の実績があり、新たに拠点として認定されたことで、国際的な研究の推進において更なる中心的な役割を果たすことが求められている。

働を核とする東南アジア研究の推進と、東南アジア関連史

プレベルの学術雑誌・叢書の出版をねらいとする「国際公募出版」などの共同研究を実施している。また、共同利用・

共同研究室の設置、図書室、GIS（地理情報システム）ラボ、
地図共通資料室など、共同利用に向けた設備の提供を本格的に開始している。本事業に関する詳細や公募については、
ホームページhttp://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/IPCR/IPCR_
ja.htmlを参照されたい。

公募共同研究・公募出版に関する研究課題
国際共同研究タイプⅠ 海外連絡事務所を活用した
フィールド滞在型研究
タイプⅡ 外国人客員制度を活用した拠点集中型研究
タイプⅢ 豊富な所蔵史資料を活用した資料共有型研究

東南アジア
フォーラム
（年次報告集会）

タイプⅣ 近い将来のプロジェクト形成を目指す萌芽型研究
国際公募出版

概要公開：
ホームページ等

タイプⅤ 『地域研究叢書』の公募出版

公募した共同研究課題の一年間の成果を共有するために、関係者を招集して年次報告集会を毎年度末に実施している〈2012年3月23日、京都大学東南アジア研究所 稲盛財団記念館〉

世界の東南アジア研究をリードする共同利用・共同研究支援、学術雑誌・叢書の出版と史資料のアジア・ハブ
東南アジア関連史資料のアジア・ハブ強化

リクエストによる
現地語史資料収集

世界トップレベルの出版の推進

学術雑誌『東南アジア研究』
Southeast Asian Studies
編集体制の国際化
サイテーション・
インデックスの参入

希少資料・地図類のデジタル化・公開

オンライン多言語ジャーナル
Kyoto Review of Southeast Asia
東南アジア諸語・中国語での発信『地域研究叢書』英文出版
多言語史資料目録
情報の公開・発信

4

国際公募・国際編集
アジア共同出版
ネットワークの強化

■ 2011-2012年度 公募共同研究・公募出版 採択課題一覧
タイプ

タイプⅠ
フィールド
滞在型

タイプⅡ
拠点集中型

タイプⅢ
資料共有型

課題
No.

採択課題名
研究代表者		

1

「アンコール後期王道ネットワークの意義」
研究代表者：松浦 史明
上智大学・アジア文化研究所

2011 - 12年度

2

「20世紀ジャワにおける農村史研究」
研究代表者：小座野 八光
愛知県立大学・外国語学部／国際文化研究科

2011 - 12年度

3

「メコン流域圏における農林水産物リソース・チェーンと土地利用変化の解明」
研究代表者：横山 智
名古屋大学・大学院環境学研究科

2012 - 13年度

4

「居住区分類に基づいたジャカルタ大都市圏における建造環境の構造分析」
研究代表者：林 憲吾
総合地球環境学研究所

2012 - 13年度

5

「持続可能な資源管理のための土壌マッピングと土壌ダイナミクスモデリングに関するWeb-GISシステムの開発」
研究代表者：ベカンテッシ・ラガワン 大阪市立大学・大学院創造都市研究科

2011 - 12年度

6

「東西文化回廊研究──ミャンマーからタイ・カンボジアを中心に──」
研究代表者：柴山 守
京都大学・地域研究統合情報センター

2012 - 13年度

7

「フィリピンにおける人口問題と開発政策：新聞・官報等逐次刊行物を利用した調査研究」
研究代表者：鈴木 伸隆
筑波大学・人文社会系

2011 - 12年度

8

「植民地後期インドネシアの社会と経済に関する歴史資料の研究」
研究代表者：植村 泰夫
広島大学2012 - 13年度

9

「東南アジア逐次刊行物に関する情報の発信」
研究代表者：矢野 正隆
東京大学・大学院経済学研究科

2011 - 12年度

実施年度

「紅河デルタ平野氾濫原地域の長期河道変遷と集落立地から見た住民の水害対応」
10
研究代表者：船引 彩子
日本大学・工学部

タイプⅣ
萌芽型

2011 - 12年度

11

「東南アジア地方自治論の構築──タイ、フィリピン、インドネシアの自治体サーヴェイを基に──」
研究代表者：西村 謙一
大阪大学・国際教育交流センター

2011 - 12年度

12「バングラデシュにおける気象環境と人間活動に関する研究」
研究代表者：林 泰一
京都大学・防災研究所

2011 - 12年度

「東南アジアを対象とした過去50年間の広域再解析気象データと村落レベル農業活動履歴の照合」
13
研究代表者：長野 宇規
神戸大学・大学院農学研究科

2011 - 12年度

「亡命の政治学──権力の国際的基盤をめぐる比較研究」
14
研究代表者：相沢 伸広
日本貿易振興機構・アジア経済研究所

2011 - 12年度「移動する華人から見た東南アジア」
15
研究代表者：津田 浩司
東京大学・大学院総合文化研究科

2011 - 12年度

「熱帯環境からみた商品連鎖の時空間的分析──グローバルな分野横断型研究の創出に向けて」
16
研究代表者：祖田 亮次
大阪市立大学・大学院文学研究科

2011 - 12年度

「文化遺産情報のシステム化とオントロジー構造によるLocal Knowledgeの理解」
研究代表者：津村 宏臣
同志社大学・文化情報学部

2012 - 13年度

「ミャンマー経済発展のためのロードマップと政策に関する研究」
18
研究代表者：岡本 郁子
日本貿易振興機構アジア経済研究所・地域研究センター

2012 - 13年度

「日本の焼畑に受け継がれてきた在来知の現代的意義──東南アジアとの比較視座からの検討」
19
研究代表者：鈴木 玲治
京都学園大学・バイオ環境学部

2012 - 13年度

「ムラピ山における大規模噴火後の景観復興過程」
20
研究代表者：嶋村 鉄也
愛媛大学・農学部

2012 - 13年度

「アジアの棚田稲作における持続的農法と棚田保全に関する研究」
21
研究代表者：中村 均司
京都大学東南アジア研究所

2012 - 13年度

「東南アジア交易史における「長期の19世紀」」
22
研究代表者：杉原 薫
東京大学・大学院経済学研究科

2012 - 13年度

17

23

「都市・観光地における感染症の流行の情報発信方法に関する研究──インドネシアの都市と観光地における予防強化をめざして」
研究代表者：吉川 みな子
京都大学・学際融合教育研究推進センター
2012 - 13年度

24

「東南アジアにおける戦争の記憶と戦後和解をめぐる環境の再構築」
研究代表者：松野 明久
大阪大学・大学院国際公共政策研究科

2012 - 13年度

「教育・研究交流を通じた東アジアにおける産官学ネットワークの社会的影響の評価──東方政策の30年を振り返って」
25
研究代表者：金子 芳樹
獨協大学・外国語学部
2012 - 13年度
26
タイプⅤ
公募出版

「乳利用の有無からの牧畜論再考──旧・新大陸の対比」
研究代表者：平田 昌弘
帯広畜産大学・畜産学部

2012 - 13年度

『Popular Culture Co-productions and Collaborations in East and Southeast Asia』
27
研究代表者：オトマズギン・ニシム ヘブライ大学・エルサレム校

2012年度『The Role of the State in Thai Industrialization』
28
研究代表者：クリス・ベーカー チュラーロンコーン大学・アジア研究所

2012年度

写真左 第1回東西回廊ワークショップ、2012年8月
21日、ミャンマー国ピィ考古学スクールにて
写 真 右 ラ オ ス 南 部 に お け る タ ブ ノ キ（Machilusspp.）植林地での樹幹投影図の作成。この数年、線香粘結剤として使われるタブノキの植林面積がラオスでは急増している。全量が近隣国に輸出され、その後、一部は日本に売られる。

5

1. 研究活動

科研費プロジェクト

http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/projects/kakenhi/kaken-projects_ja.html
基盤研究
（S）

2010−14年度

東南アジア熱帯域におけるプランテーション型バイオマス社会の総合的研究
研究代表者 石川太陽光

登プランテーション

生物の移動

在来生態系

現在、エネルギーならびに化学製品への変換技術の革新とともに、石油に替わる有機資源としてのアブラヤシの植栽が東南アジア島嶼部で進んでいる。急速にプランテーションが拡大する熱帯雨林フロンティア地域では、しかしながら、工業用バイオマス量が増大する一方で、森林消失、生物多様性の変化、自然資源に依拠した自然経済（焼畑農耕・狩猟・漁労・森林産物

採集）の脆弱化が顕著である。本研究では、熱帯の土地・森林

炭素・リン・
窒素循環
土壌

開発と環境依存型経済の維持をトレードオフ関係とみなす従プランテーション型バイオマス社会を模索する。ついては、プランテーションに組み込まれた熱帯

分析し、熱帯社会の地域益とグローバルなレベルでの公益、さ様々な分析スケールと文理融合的な分野横断型臨地調査から難題への接近を試みている。

来の前提を超えることにより、生存基盤の新たな確保の方法
社会の生存基盤のあり方を、ローカルからグローバルにいたる

らには資本主義システムと在地の生態系保全の併存といった

基盤研究
（A）

東南アジア農山漁村の生業転換と持続型生存基盤の再構築
研究代表者 河野 泰之
今日の人類社会が普遍的な規範とする生産の効率化という発想を相対化し、変動する自然環境や予測不可能な統治体制
や市場経済のもとで「いかに生存するか」という発想の強化を目指す持続型生存基盤パラダイムを、東南アジア農山漁村社
会にダウンスケーリングし、個々の地域社会における持続型

2010−13年度
生存基盤とは何かという問いに答えることを目指す。そのために、東南アジア農山漁村における生業転換に注目する。東南アジアは、過去数10年間、地域紛争を乗り越え、社会イン

フラを整備し、商品経済を積極的に導入し、近代的なガバナンスの導入に努めてきた。旺盛な経済活動が森林や生物資源などの急速な減少・劣化を招いたが、同時に国際的な環境ガバ
ナンスも普及しつつある。このような大きな変動の中で、主としてラオスやベトナムの大陸山地部とタイやインドネシアの沿海域を対象として、地域の人々がどのように生存してきたのかをregimeとresilienceをカギ概念として検討する。

2011−14年度

基盤研究
（A）

コミュニティーで支える高齢者ヘルス
ケア・デザイン──国際地域比較研究研究代表者 松林 公蔵
人口の高齢化はグローバルな現象であり、アジアでは急速に、アフリカでも緩やかに進行している。高齢者の安心・安寧

にとって、最重要な課題はコミュニティーにおける健康増進とケアである。本研究では、75歳以上の後期高齢者が約3割と「高齢者の高齢化」が著しい高知県土佐町を基点として、東

6

水循環

河川

南アジアで高齢化のスピードが速く高齢者保険制度の導入を計画しているタイ、伝統的な家族・親族、地域共同体を中心とするヘルスケアが主体のエチオピア、仏教的「国民総幸福」を提唱するブータンの3フィールドを選び、高齢者の健康維持・増進、ケアに関する当該地域固有の在来知と日本の高齢者保健・福祉に関する科学・経験知を対比しつつ相互に交響をはかる。本研究の目的は、高齢者ヘルスケアに関する国際地域間比較研究を通じて、グローバルな高齢化時代を迎える21世紀

地球社会において、地域に即したグローカルな高齢者のヘルスケア・デザインを提示することにある。

2009−13年度

基盤研究（A）海外学術調査

ベンガル湾縁辺における自然災害との共生を目指した
在地のネットワーク型国際共同研究
研究代表者 安藤 和雄
本研究では、「Nargisの悲劇」の教訓を活かし、以下の課題を掲げ、ワークショップやその参加者によるPLA（参加型実践と学習調査）を実施し、日本の大学が第三者として介在しながら、隣接国家の行政では困難な「メソ・グローバル」な災害地域のネットワーク化を2009～11年度に試みてきた。

4） 発生の自然科学的メカニズム

これらに加え、3年間の本プロジェクトの研究成果を検討した結果、自然災害との共生を目指すためには、
農村コミュニティの持続的存在が必要となることが再確認された。本プロジェク

トの成果をより高めていくために、2012～13年度は、下記の農村社会の持続性の問題も課題として追加することとなった。
5) 農村における過疎、離村、離農とコミュニティの持続性

この観点から、2012年度以降はさらに京滋フィールドス

テーション事業等の日本の在地（農村）での地域再生を目的とした実践型地域研究との連携をはかっている。

大学、NGO、NPO、地域住民組織、地方行政などのメンバーを

1） 自然災害との共生を目指すための在地の人々や関係者

バングラデシュ、ミャンマー、日本などで開催されている国際

2） そこから生まれた知恵や新たな知見

在地のネットワークの構築につとめ、日本と当該国との国際学の実践経験

3） 災害時の人間の健康や生業活動への影響

ワークショップに招へいし、相互学習的に共有することにより、術共同研究の役割を最終年度にはモデル的に提示していきたい。

基盤研究（A）海外学術調査

ユーラシア大陸辺境域とアジア海域の生態資源をめぐるエコポリティクスの地域間比較研究代表者 山田勇ユーラシア大陸は沿岸部が急速な発展を示す一方で、内陸部は発展から取り残されている。一方、アジア島嶼部においてはボルネオやスマトラなどの大島部分の巨大な資源は戦後、またたくまに撹乱された。しかし、多くの小島部では、昔から

2011−14年度の伝統的な資源管理が行われ、持続的な生活が営まれている。
こういった中で、中国の動きは重要である。香港は、長くユー

ラシア大陸山地資源と東南アジア南海物産の集積地として交易の中心になっていたが、今はそれに上海、広東などの巨大都市が加わり、政府の西部開発のスピードも増して、内陸も大きく変化し、その影響はモンゴル、旧ソ連圏の国々に及んでいる。研究では、こういった状況の中で、いかに人々が生態資源を中心に生活を組み立てているかを現場で捉え、それが国際的なとりくみにいかに反映されているかを8人の研究者が調査している。

2012−15年度

基盤研究
（B）

アジア農業金融研究のパラダイム転換に向けて──農村社会構造に着目した比較地域分析
研究代表者

藤田 幸一

協同組合金融の成否が、アジア各地域で長い歴史を通じて形成されてきた農村社会構造と密接な関係があったとする仮説を基本に、アジア農業・農村金融のパフォーマンスについて比較地域分析を行う。対象地域は、日本、台湾、韓国、中国、ベ

トナム、インドネシア（ジャワ）、タイ、ラオス、ミャンマー、バングラデシュ、
インドである。東南アジアや南アジアでは戦前・戦後に協同組合金融が総じて無残な失敗に終わったが、1980年代以降の金融自由化の進展とマイクロファイナンスの興隆

は、その失敗に対する2つの異なる反応だったと考えられる。
その帰結としての月利3％程度で高止まりしている農業・農村

金融の現状を、各地域での詳細な調査・分析を通じて批判し、高金利の現状を容認している欧米主導の研究パラダイムの転
換を促す。

7

1. 研究活動 科研費プロジェクト

2011−13年度

基盤研究（B）海外学術調査

長期データとフィールド調査による
インドネシア地域持続型生存基盤の研究
研究代表者

水野 広祐

インドネシア中ジャワ州チョマル郡の特定地域における1903年から1905年に収集された膨大な農家世帯に関するデータと、1990年に実施した農家経済調査結果を基点に、同じ地域・世帯に対する農家世帯系譜調査を実施する。また、同地域に関する19世紀以降今日までの人口、農業生産、森林減

少、土地利用変化、水利用関係、疫病対策、自然災害の履歴と対策を研究することにより、1990年から今日までの20年余りの農村社会の変化を、特に1997年以降の民主化、地方分権化、貿易自由化、市場化からの諸影響を検討し、同時に、19

世紀の人口変化や、土地利用変化あるいは森林の変化を追う。
そうすることにより19世紀から今日までのジャワ農村の変容

を、農家経済、農村社会、生態環境の諸側面から描き、長期ジャ

ワ農村の生存基盤の変化と地域形成の動態を明らかにすることをめざす。2012年度には、チョマル地域の6カ村において1,000世帯に対する農家経済調査を実施した。今回の調査により、ジャワ地域において2000年以降、森林化現象が現れていることが明らかになった。また、糖業における過去200年におよぶ栽培の強制が終了し、住民による様々な新たな経済活動が生まれている。

2011−14年度

基盤研究（B）海外学術調査

自然災害からの創造的な復興の支援を目指す統合的な民族誌的研究
研究代表者

清水 展

メンバーは人類学、社会学、地域研究、土木・都市計画学などの専門家で、いずれも自然災害からの復興支援に深く関わる研究者による学際的共同研究である。調査地域は、フィリピ
ン、タイ、インドネシア、中国、トルコ、日本（雲仙、中越）など多様である。全員が、それぞれの国・地域において自然災害がもたらした被害と、その後に進められた社会と経済の再建について短くて数年、長ければ20年の過程を観察し調査している。2010年秋に本科研の申請をしたときには、その数ヶ月後に東日本大震災が起きることは予想しなかった。申請時の計画は、私自身が深く関与したフィリピン・ピナトゥボ山の大噴火（1991年）で被災した先住民アエタの20年間の復興の過程

を、他の災害被災地･被災者と相互に比較しながら研究しようとするものであった。大震災が襲ったことにより、当初の計画を修正し、日本との比較の観点と日本への提言を心がける
ことを課題としている。

2012−15年度

基盤研究（B）海外学術調査

冷戦期アメリカ知識人のアジア観とアジア地域政策論
──「外交問題評議会」
資料を中心に
研究代表者

小泉 順子

第二次世界大戦終了後、アメリカは自らの利害に即した国際秩序構築の一環としてアジアへの関わりを深める過程で、一方では新たなる対アジア政策を策定し、他方では政策課題の策定と遂行を支える新しい知を構築すべく、学術機関を含む

アジアをめぐる知的体制を再編するという課題に直面した。
本研究は、Foreign Affairs誌の発行母体であり、アメリカの外交政策に多大な影響力を行使するシンクタンクとして知られる「外交問題評議会」の一次資料から、冷戦期における対東ア

ジア・東南アジア政策に関わる議論を発掘・解読・分析し、アメリカの知識人が新しいアジア観を模索する過程とその内容的特徴を明らかにすることを目的とする。

基盤研究（B）海外学術調査

東南アジア大陸山地部の社会経済ダイナミズム
──駆動力としての多言語ネットワーク
研究代表者

Nathan Badenoch

ネイサン・バデノック

経済や自然環境の変容が急速に進む中国・ラオス国境地帯では、複雑な多言語景観が見られる。多民族国家ラオスにとって、この社会的多様性は、乗り越えなければならない障害なのか、それとも社会のレジリエンスのカギなのか？この地域は東南アジアの山地部の典型であり、民族ごとに言語・風習も異な

8

2011−13年度
るため、一見まとまりがないように見える。しかし少数民族が過半数を占める現地社会の日常生活においては、多言語使用が当然であり、そのマルチリンガリズムこそが地域社会をまとめているという見方もできる。村人自身、「いくつもの言語を話すことが先祖代々伝わってきた生存戦略である」と語るように。研究の関心は、希少言語の消滅の過程よりむしろ、現代社会における言語多様性の価値・意義の探求にある。グロー
バリゼーションが新しい可能性やリスクをもたらす状況下での地域住民の生活・生業における言語使用の動態や傾向を分析することにより、社会経済ダイナミズムの駆動力としての多言語社会のあり方を考察する。

2010−12年度

基盤研究
（C）

ラオスの伝統文化の保存を通した
在地の農村開発アプローチに関する実践型地域研究
研究代表者

矢嶋 吉司

経済的な豊かさと生活様式の近代化を目指すアジアの農村

では、農村の開発とともに伝統文化や｢在地の知恵・技術｣ が急速に失われ、日本の中山間農村が直面した過疎化と高齢化など
農村コミュニティの崩壊が、現在まさに始まろうとしている。

本研究は、このような伝統文化や在地の知恵･技術の安易な無視が、人びとの農村に暮らす誇りと意欲を失わせる一因となっていると考え、それらの保存の実践を通して再評価し、人びとが村に住む誇りと意欲の回復を目的としている。

実際には、村人たち･ラオス国立大学農学部･日本人研究者

が協働参画し実施している「集落民俗文化資料館」活動を「農村開発実験」と位置づけ、村の伝統文化や在地の知恵･技術、道具類の記録や保存するプロセスへ村人たち自身が積極的に参加することによって、｢自文化｣ の再認識と誇りを回復する「在地の農村開発アプローチ」を実践と理論から実証的に検証する
当事者的研究を推進している。

基盤研究
（C）

ラオスの土地・森林政策をめぐる
中央地方関係
研究代表者

瀬戸 裕之

2011−13年度
る。その中で、県レベル、郡レベルの地方行政機関は、外国企業による投資を促進する過程で、高地民の低地への移住を実施し、パラゴムなどの商品作物栽培を高地民の移住後の職業として利用するなど、経済発展と住民の管理を結合させている。
本研究は、ラオスの土地・森林政策の変化と実施過程での中ラオスは、1980年代に市場経済原理を導入し、外国企業の央政府、地方行政、地域住民の間での相互関係を分析し、土

ASEANへの加盟後は地方分権化政策を実施し、開発での地方民に与える影響、地方行政による外国企業と住民の間の利害投資を促進しながら経済発展を進めている。また、1997年のの主体性を強化している。一方、ラオスは多民族国家であり、移動耕作（焼畑）を行う山地民の貧困への対策が重視されてい地・森林政策と外国企業による投資との関係、政策が地域の住調整を明らかにすることで、地域統合の過程における資源管理の変化と地方行政の役割について検討する。

基盤研究
（C）

高齢者終末期ケアに関する
事前指示の縦断的検討
──総合機能評価の視点から
研究代表者

和田 泰三

2025年には団塊の世代すべてが後期高齢者となる。総死亡数は年間約159万人と総出生数の2倍に達し、その90％が高齢者の死亡となることが予測されている。人口高齢化にともなったアルツハイマー型認知症患者などの増加は、家族にとって大きな介護負担となっているが、症状が進行したときは本

2012−14年度
人の意志が確認できないまま、栄養方法や医療ケアの方針が決定されているのが現状である。本邦において変性性認知症
末期の経管栄養の是非など倫理的問題に対する国民的コンセ

ンサスはまだない。事前指示書（終末期医療にむけての要望書）を作成するなど、終末期を見据えて主体的に方針をきめようという意志をもつ高齢者は健康度が高い可能性がある。また、自身の価値観を反映した事前指示書を作成することや、作成する際に家族間でコミュニケーションを図ることによって、本人の終末期QOL向上のみならず、介護者の心理的負担が軽減できる可能性がある。

挑戦的萌芽研究

近代タイ・中国経済関係に関する基礎研究──無朝貢・無条約下の貿易問題
研究代表者

小泉 順子

本研究は、シャムから清朝に派遣された最後の朝貢使節が帰国した1854年以降、無朝貢・無条約という条件下において、2012−14年度
タイ（シャム）＝中国経済関係がいかに運営されていたかを、タイ側の史料を軸にして、関連する中国側および欧米側の史料を照らし合わせつつ検討する。検討を通して、西洋との条約関係を軸に西洋側の史料を以って検討されてきた既存のタイ経済史研究に対する中国ファクターからの見直しや、従来中国側の史料を以って検討されてきた朝貢貿易研究に対するタイ史料からの再考を試みる。

9

1. 研究活動 科研費プロジェクト

2012年度

挑戦的萌芽研究

塩蔵食品の低塩化がもたらした
健康リスクの原因究明
研究代表者

中口 義次

わが国の伝統食品の代表格である塩蔵食品は、東南アジア

から中国を経由してわが国に伝わったと考えられている。そ

微生物の働きや食品が持つ自己消化酵素の働きにより醸成された発酵食品である。近年の健康志向の高まりから、塩蔵食品の「低塩化」
が進み、その保存性が低下して、リスクの高い食品になっていることは消費者には知らされていない。そのよ
うな中で2007年11月、低塩分の塩蔵食品による大規模な集団食中毒が発生し、世間を驚かせた。

本研究では、低塩化が進んだ現代の塩蔵食品において、健の歴史は古く、奈良時代の文献には「醤（ひしお）」と記載され

康被害の原因となる食中毒菌の汚染状況及びその動態を明らの食塩を使用して食品の腐敗や食中毒菌の増殖を防ぎながら、製造管理へと繋げることを考えている。

ている。食品を保存するために考案された塩蔵食品は、大量かにし、低塩化のメリットを享受した安全安心な塩蔵食品の

若手研究
（A）

避難場所から開発の最前線へ──東南アジア大陸山地部にみる
地域社会の再編過程
研究代表者

富田 晋介

本研究はグローバル化の影響下において、地域社会が形成してきた持続性がどのような影響をうけているのか、そして今後どのように持続性を構築していくべきかという問題に対して、社会的少数集団の避難地帯としてセーフティネット機能を担ってきた山地空間の変遷に着目し答えようとするもの

2011−14年度である。これまで、東南アジア大陸部における山地は権力からの支配を回避する避難場所として機能してきたとされている。また地域住民にとっては、作物の不作年や戦乱期における救荒食を提供し、戦争、自然災害や疫病などの厄災から逃れるための一時的な避難場所を提供してくれる場所でもあった。ところが、山地は、近代国家の統治下に入ったことで、このような機能が果たせなくなりつつある。本研究では、以上の状況が顕著に観察されるラオス北部を対象として、人口学

および土地利用に関する定量的かつ時系列的データを収集し、山地利用の実態と変容を復元しセーフティネット機能が何に代替されつつあるのかについて明らかにする。

2009−12年度

若手研究
（B）

カンボジア仏教の再生と変容に関する総合的研究──ヒト・モノ・カネの移動と制度の再編
研究代表者

小林 知

東南アジア大陸部の低地に住む人々の大多数は、インドに生

まれ、スリランカを経て伝えられた上座仏教を信仰する。その一角にあるカンボジアでは、植民地支配からの独立後、仏教を国教とし、パーリ語教育を初めとした実践の制度化を国家が進めてきた。一方で、1970年代後半の同国では、極端な全体主義的支配の下で国内の僧侶が全て強制的に還俗させられ、実践が断絶した。本研究は、この断絶以後のカンボジア仏教の全体像を、ヒト・モノ・カネの移動を中心に立体的な視点から再構成するために、農村地域の寺院の復興過程や、そこに止住する人々の移動遍歴などに関する現地調査をおこなう。そして、カンボジアにおける宗教と社会の関わりを植民地支配、独立、内戦、全体主義的支配、社会主義、グローバル化といった背景と共に解明すると同時に、東南アジア大陸部の上座仏教文化圏の比較研究に向けた基礎的視座を提示する。

2010−12年度

若手研究
（B）

東南アジア産アナツバメ類の持続可能性に関する景観生態学的研究
研究代表者

藤田 素子

東南アジア地域では、古くから洞窟に営巣するアナツバメの巣を採集して、中国や香港に売ってきた。ツバメの巣は極めて価値の高い森林産物であるために、無秩序な採集活動によって個体数が減少した。ところが近年、アナツバメを養殖させるハウスが各地で激増し、Edible-nest Swiftletの個体数は10回復したとされる。これまで確認されていなかったマレーシ
ア・サラワク州の都市域や沿岸域湿地帯に、今は多くの養殖ハ
ウスが立ち並び、アナツバメが飛び交っている。彼らがこのよ

うに新しい環境に適応できた要因は何であるのか。本研究では、この疑問を解明することで、アナツバメの生態を明らかにし、持続可能なツバメの巣産業に貢献することを目的としている。特に、餌資源となる飛翔性昆虫に着目して、その種構成や化学的特徴が土地利用によって異なることを利用して、どの土地利用がツバメの餌場となっているのか、どのような飛翔性
昆虫を採餌しているのかを調べている。

2010−12年度

若手研究
（B）

タイ高度経済成長期の天水田集落における自給的稲作継続メカニズムの解明
研究代表者

渡辺 一生

本研究の目的は、タイ国東北部の天水田集落において高度経

済成長の過程で自給的稲作が如何にして継続されてきたかについて、20年にわたり継続的に実施されてきた統合的集落定点調査情報の集約化と世帯レベルの定量的な分析から解明を試みることである。近年、タイを始めとする東南アジア地域の経済成長はめざましい。この経済成長の過程で農村部の社会、経済構造は急速に変容してきたものの、自給作物の生産は自らの生存確保のために依然として重要な地位にある。高度経
済成長期において農家の社会・経済的条件や稲作に対する価値観などが変容しつつも稲作を継続してきた背景やメカニズムを解明することで、東南アジア農村部における経済発展と農業活動の持続性について検討する際の新たな視座を提示したい。

2011−12年度

若手研究
（B）

貧困とリスクを支える生存基盤の国際比較：沖縄のシングルマザーの事例を中心に
研究代表者

佐藤 奈穂

本研究はシングルマザーが①いかに働き②いかに資産を得て③いかに子や老親をケアしているのかを明らかにすること

を通して、所得貧困の回避とリスク対応が可能となる生存基盤のあり方を探究する。シングルマザーは常に
「貧困」
なグルー

プとして貧困削減の対象となってきた。実際日本では、母子世帯の所得は他の世帯の40％程度にすぎず、その貧困が社会問題となっている。しかし、東南アジアの国々ではシングル
マザーが所得貧困に陥る傾向は見られない。

経済成長を遂げた日本と変動の中にある東南アジアのシン

グルマザーを支える生存基盤のあり方を探究するために、本研究では経済的にも地理的にも日本と東南アジアの中間に位置し、社会文化的にも東南アジアに近い特色を持つ沖縄を事例として取り上げる。また、それらの研究から広義の「貧困」
概念の理解に貢献する。

若手研究
（B）

インドネシア・ムラピ山における復興型資源利用システムが鳥類相の回復に果たす機能
研究代表者

嶋村 美和

本研究は、噴火を繰り返すインドネシア・ムラピ山周辺の村

落を対象に、住民生活の復興過程における自然へのはたらき
かけがどのように生態系の回復に寄与しているかを明らかにする。

人間と自然とのかかわりを長期的に続けるには、環境の変2012−13年度
化に柔軟に対応しながら、人間生活への影響を小さくするようなシステムを構築することが重要である。そこで、変化を繰り返す非平衡状態の環境で営まれている人間生活と、生活環境を取り巻く自然との関係に着目した。

火山災害から幾度も生活基盤を再建してきた住民は、火山

環境の理解に基づき、環境変化に柔軟で、復元力の高い資源利用システムを発達させている。このような資源利用に基づいた生業活動は、植生遷移の進行を早め、鳥類の生息地の回復に貢献していると予測される。住民の生業調査と、鳥類相に関する生態調査を実施し、復興型の資源利用システムと鳥類相の回復における相互促進的な関係を解明する。

11

1. 研究活動

地域研究コンソーシアム（JCAS）
http://www.jcas.jp/

地域研究コンソーシアム（Japan Consortium for Area

Studies, JCAS）は、世界諸地域の研究に関わる大学、研究機関、学会、NGOなどの地域研究と密接に関わる組織からなる新しい型の組織連携である。2004年4月に発足した本コンソーシアムは、そうした組織の研究者や実務者を繋ぐとともに、組織の枠を超えた情報交換や研究活動の促進に努めてきた。発足に当たって、本研究所は、国立民族学博
物館地域研究企画交流センター(当時)、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所、北海道大学スラブ研究センターとともに中心的役割を担った。

発足から8年目を迎えた2012年度現在、94組織が加盟している。現在はJCASが培ってきた地域研究ネットワー
クを活用して、積極的に共同プロジェクトを進めていく段階である。そのため、本コンソーシアムの幹事機関であり、事務局を担う京都大学地域研究統合情報センターが中心となって、①地域研究の設計、②共同研究の推進、③学会との連携、④社会への還元、⑤活動内容の発信の五つの分野で活動を推進している。本研究所は、次世代支援ワーク
ショップの共催などを通じてJCASの活動を担っている。

地域研究コンソーシアムのニューズレターは、加盟組織間の連携強化と社会への情報発信ツールとなることをめざして年２回発行

生存基盤科学研究ユニット（ISS）
http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/pas/

2008年10月～2012年3月にかけて、生存基盤科学研究

ユニットのサイト型機動研究「在地と都市がつくる循環型社

会再生のための実践型地域研究」を実施した。守山・朽木・亀岡に3つの京滋フィールドステーション（FS）を拠点に、地域の人々・地元NPO・地方自治体・研究者が協働し、伝統的生業に受け継がれてきた技術や知恵を活かしながら、過疎化・高齢化が進む日本の農山村や地方都市の活性化と生存基盤の確立を目指した。守山FSでは、地方自治体や地元自治会との連携による農村と市街地の将来像の構築を目指した伝統文化や河川環境の改良を通じた地域再生に取り組んでいる。朽木FSでは、
火と共にあった山野の暮らしを再考し、伝統と現代技術を組み合わせた新たな生業基盤確立のため、焼畑実践やカヤダイラの復元を試みている。亀岡FSでは、
元筏士の指導の下、丹波山地の材木を京の都へと運んだ保津川の筏流し復活による、人・山・川・町のつながりの再構築を試みている。また、アジア開発途上国の人々との連携･交流を通じ、互いの国の目指すべき将来像を共に考えている。
サイト型機動研究事業は終了したが、東南アジア研究所と生存基盤研究ユニットが協働する京滋FSは継続され、FSを拠点に実践型地域研究は2012年4月以降も協働研究を実施されている。また、京滋FSでの月例研究会や月刊の実践

型地域研究ニューズレター「ざいちのち」が発行されている。

12

生存基盤科学研究ユニットの最終報告書は、2012年３月に発行

日本学術振興会 アジア研究教育拠点事業（2009-13 年度）

グローバル時代における文明共生――東南アジア社会発展モデルの構築

本事業は、拠点大学交流事業「東アジア地域システムのることの検証を重ね東南アジア地域に発する社会発展モデさせるものとして、インドネシアおよび台湾も加わったマ

こうした目的のため、研究交流については3年単位で６

社会科学的研究」（1999～2008年度日本–タイ）を継承発展

ルの構築を目指す。

ルチ型事業である。東南アジアを中心とする研究交流ネッ

つのテーマを追求している。

究が盛んになった中国・台湾・韓国などの東アジアを含めた

2011年度開催の国際セミナーをもとに成果のとりまとめクを形成する。

る東南アジアにおける山地世界と低地国家との関係をめぐ

トワークを持続・強化するとともに、近年、東南アジア研

多方向の研究交流を行い、広域アジア研究協力ネットワー

グローバル化とネオリベラル経済の進展に伴い世界秩序が再編されつつある現在、東南アジアは冷戦と内戦の過去を克服し、この十数年顕著な社会的安定と経済発展を見せてきた。同時に国家を超えた解決を要する新たな問題・課題も生じており、それに対処するため、地域を越えた協力と共存の柔軟かつ重層的な動きが見られる。現実の問題と4年度目の現在、すでに終了した共同研究についてはが進行中である。共同研究１＆２は、近年再燃した観のある議論に、島嶼部や海域を交えた現地の視点から応じた論集を特集号として準備している。共同研究３については、
現在のヨーロッパ経済の危機をもふまえ東南アジア諸国による危機への対応を大きなタイムスパンで論じる英文地域研究学術叢書での刊行準備が進んでいる。

進行中の共同研究では、引き続きセミナー開催を通じて、して資源・環境の超域的ガバナンス、移動と流動に伴う文化・それぞれ政治経済の視点、自然生態の視点から水資源管理、具体の現場からとらえる。それによりグローバル化に巻き

元共生の動態を解明することを目指している。また、2009

社会再編、新経済圏構想など、地域から発する応答を個別込まれる周辺地域という見方を根底から覆し、同地域が冷

戦後、地域の安定と経済発展に成功してきた背景として、国家や制度の機能よりも、生態資源と社会資本の豊かさに基づく在地の論理による動態が見いだされること、そこには、国家単位ではない政治・経済・社会的ダイナミズムがあ

多様な生態社会文化的アクターの交渉を通じて、地域の多年度より、京都、タイ、台湾、インドネシアと、毎年若手研修セミナーを開催、さらに東南アジア研究所恒例の東南

アジアセミナーの海外開催（2011年度タイ、2012年度フィリピン）も本事業が共催し、若手を含む教育・研究のネットワークを強化している。

■ 研究交流の六つのテーマ● 新たなる文明像と共生のかたち
1. アジア太平洋を結ぶ七つの海の動態
2. アジアの脱国家領域化：
ネットワーク形成と新地域再編
6.

インターフェースと交渉：
多元共生社会の動態モデル● 東南アジア社会発展モデルの創造
2011年度終了
進行中

3. 東アジア成長モデルの再考

2011年度終了

4. 東南アジアの政治経済的
ローカル・パワーの変容

進行中

5. アジア諸流域における統合的な河川管理

共同研究1&2セミナー〈2012年2月、台湾中央研究院 CAPAS〉

13

2

所員の研究関心

当研究所は1963年の設立当初から、人文・社会科学のみならず農学・生態学・ 医学などの自然科学を組み込み、
フィールド・サイエンスと文理にまたがる学際共同研究を重視するという点で、アメリカなどの地域研究と異なるユ

ニークな特徴をもっている。2004年4月の研究所への改組にともなって、以下の4部門、4客員部門からなる研究部、
地域研究情報ネットワーク部に再編した。

研究部
統合地域研究研究部門
地域研究の原論的研究を基準に、変貌する地域像を地域間比較ならびに全地球的視野を含む横断的・俯瞰的方法論でとらえ、地域の問題群を浮き彫りにする、問題解決のための設計科学的実践研究
人間生態相関研究部門
地域生産・生活・健康の基盤をなす生態・風土を自然環
境と人間活動の相関の中で総合的に研究
社会文化相関研究部門
地域の社会システムと文化の固有性を動態的かつ相関的に研究
政治経済相関研究部門
地域の政治・経済を俯瞰的に研究し、地域固有の発展の方向を構想

地域研究情報ネットワーク部
実践型地域研究推進室／図書室／編集室／情報処理室
地図室／広報室
新領域としての地域情報学、地域研究の社会連携と社会貢献を目指す実践型地域研究の促進。東南アジア関連史資料のアジア・ハブ強化や学術雑誌・叢書の国際出版の事業

14

研究部

統合地域研究研究部門
地域システムグローバリゼーションの展開のもと、急速に変貌する地域の全体像の理論的・統合的研究
地域間比較
統合科学的地域研究により世界の諸地域を比較研究し、グローバル化の展開の中で生じる通地域的問題を理論的・実践的に解明

清水 展 しみず ひろむ
所長・教授

1. 草の根のグローバリゼーションと先住民社会の変容

2. BIMP-EAGA（東 ASEAN 成長エリア）構想下における観光開発
3. アメリカの圧倒的影響下で自己形成を強いられた戦後日本とフィリピンの比較

河野 泰之 こうの やすゆき

副所長・教授1. 持続型生存基盤研究

2. 土地利用・土地資源管理

3. 東南アジア農山漁村の生業転換

研究部

人間生態相関研究部門
生態資源
人間生存と生態環境の調和のための自然資源利用に関する研究自然資
源管理をめぐる技術、組織、制度についての総合的研究
生活環境
生活の様式、習慣と生態環境の相互作用に関する研究
疾病、衛生、病原体の分布と伝播などヒト生存環境の動態的研究

松林 公蔵 まつばやし こうぞう

教授

1. 本邦地域在住高齢者のヘルスケアに関する縦断的研究

2. 地域在住高齢者の疾病・老化と生態系、文化的背景との関連に関する国際地域間比較研究
3. 西ニューギニアにおける神経難病の実態に関する研究西渕 光昭 にしぶち みつあき

甲山 治 こうざん おさむ

1. 感染症の解析を通して、アジアに特有な自然環境と人間活
動（文化・社会・経済活動など）との相関関係を描き出すこと

1. インドネシア泥炭湿地における林業プランテーションが周辺環境に与える影響

3. 地球温暖化が蚊媒介性感染症に与える影響

3. 中央アジア・アラル海流域における持続的な土地利用技術の検討

教授

2. グローバル化と食品の安全性

伊藤 雅之 いとう まさゆき

助教

1. 泥炭湿地の人為改変に伴う物質循環機構の変化
2. 熱帯雨林の炭素窒素動態

3. 土地利用変化が河川水質に及ぼす影響の解明

渡辺 一生 わたなべ かずお

准教授

2. 東南アジア赤道域における大気陸面相互作用

Kok-Boon Neohコックブーン・ネオ
特定研究員（特別教育研究）
1. 農業集約と都市化に伴うシロアリとアリ群衆構造の変化
2. シロアリの生存適応戦略

3. 昆虫害虫管理プログラムの提案

瀬戸 裕之 せと ひろゆき

研究員（研究機関）

研究員（科学研究）

1. 情報学を用いた異分野統合型空間情報データベースの構築

1. ラオスにおける中国の投資と村の移住の関係

2. タイ国東北部の天水田集落における自給的稲作継続メカ
ニズムの分析
3. リモートセンシングを用いた土地利用解析

2. 内陸部東南アジアの社会と環境の変化

3. 中国と東南アジアの間での相互依存関係

15

2. 所員の研究関心

石本 恭子 いしもと やすこ

木村 友美 きむら ゆみ

研究員（科学研究）研究員（科学研究）

1. 地域在住高齢者の転倒予防

１．高齢者の食と健康

2. 北東インドにおけるモンパ族の健康実態調査

笠原 順子 かさはら よりこ

２．地域の食の変容と生活習慣病

鳥井 清司 とりい きよし

学振特別研究員

特任教授

1. 高齢者の主観的幸福観と健康

1. 流域の3次元景観画像の作成とその地域の土地利用解析

2. 地域在住高齢者の生きがいとターミナルケア
3. 西アフリカの高齢者ケア

2. 地球観測衛星による海外の大規模潅漑地域の土地利用変化過程の観測Nathan Badenoch

和田 泰三 わだ たいぞう

ネイサン・バデノック
特任准教授（白眉プロジェクト）
1. 東南アジアにおける多言語社会の動態

2. ラオス山地部の民族間社会ネットワーク

特任准教授

1. 高齢者のメンタルヘルスと生活機能

2. 終末期医療とAdvance Care Planning

3. 言語多様性と生物多様性の相関中口 義次 なかぐち よしつぐ

富田 晋介 とみた しんすけ

特任准教授

特任准教授

1. 東南アジアで流行する下痢症とフィールドワークを融合
した地域感染症学

1. 農山村における世帯形成と土地資源および農業技術の関係

2. 世界的に拡大する魚介類の生食習慣により重要となる腸管感染症研究2. 世帯形成史および土地利用史の定量的推定
3. 土地利用の多様化と一様化のメカニズム

3. 伝統食品の現代化によって新たに生じた健康リスクの原因究明

坂本 龍太 さかもと りょうた

特任助教（白眉プロジェクト）

特任研究員

1. ブータン王国における高齢者医療の展開

1. 南インドため池灌漑地域における生業変容

2. 日本における公衆衛生の歴史と今後のあり方

3. 人間の生活環境下に潜むレジオネラ症の感染源

2. 環境持続可能性指標の開発と応用

内藤 大輔 ないとう だいすけ

西本 希呼 にしもと のあ

1. ポリティカル・エコロジー

1. マダガスカル語諸方言の分析と記述

3. 市場誘導型の自然資源管理についての研究

3. 太平洋島嶼地域の資源利用と人間の安全保障──ポリネ
シア諸地域を中心に特任研究員

2. 東南アジア地域研究

16佐藤 孝宏 さとう たかひろ

特任研究員

2. 無文字社会の数概念の研究

研究部

社会文化相関研究部門
社会動態
人口、人の移動をめぐるマクロ・ミクロレベルの動態的研究
グローバルな社会変化と並行する諸制度のローカリゼーション過程の研究

速水 洋子 はやみ ようこ

教授

1. 大陸部東南アジア少数民族社会の変容

2. 東南アジアにおける親密圏と公共圏の変容
3. 境域における宗教と文化再編

文化動態
権力と宗教の動態および再編過程についての歴史・文化論的研究
ジェンダーとエスニシティの地域性の諸相に関する総合的研究

小泉 順子 こいずみ じゅんこ

石川 登 いしかわ のぼる

1. タイ
（シャム）
近代史

1. 熱帯ランドスケープ研究

3. 学術史3. 複眼的地域研究（日本と東南アジア）教授

2. 歴史叙述/ヒストリオグラフィー

Caroline S. Hau
カロライン・Ｓ・ハウ
准教授

1. フィリピン華人の研究

2. アジア主義・革命ネットワークの研究

3. ｢東アジア」
における文化交流と地域形成

Kah Seng Loh

カーセン・ロー特定研究員（特別教育研究）
1. 東南アジアにおける自然災害の歴史的見解
2. 東南アジアにおける薬・薬剤の歴史

教授

2. グローバル・エスノグラフィ

森下 明子 もりした あきこ

特定研究員（特別教育研究）

1. グローバル化時代における東南アジアの資源をめぐる政治
2. インドネシアとマレーシアの地方政治経済構造の比較
3. 東南アジアの社会変化と政治

鮫島 弘光 さめじま ひろみつ

特定研究員（科学研究）

1. 東南アジア湿潤熱帯における、持続的森林管理のための
生物多様性の広域評価手法の開発

3. シンガポールとマレーシアにおける学生運動

2. 東南アジア湿潤熱帯における、生物季節性の時空間的動態の解明

吉村 千恵 よしむら ちえ

Lou Apolinario Antolihao

研究員（科学研究）

1. タイの障害者の生活実践と社会関係
2. 障害者ネットワークと障害者運動
3. タイの地域内ケアシステム

David Michael Malitz
ダヴィッド・ミヒャエル・マリッツ
外国人共同研究者
1. 日本近代史
2. タイ近代史
3. 政治思想史

3. 東南アジア湿潤熱帯における、狩猟を通じた生態系サービスの定量化

ロウ・アポリナリオ・アントリハオ
外国人共同研究者
1. 余暇研究2. 歴史社会学
3. 地域開発

久保 忠行 くぼ ただゆき

学振特別研究員

1. 移民・難民の生活戦略
2. 人の移動と越境

3. 難民の第三国定住

17

2. 所員の研究関心

Simon Creak

サイモン・クリーク
特任准教授（白眉プロジェクト）
1. ラオス・東南アジアにおける歴史学的研究
2. スポーツと身体文化

3. 地域形成へのアプローチ

木曽 恵子 きそ けいこ

特任研究員

1. 東北タイ農村の社会変化と女性労働
2. タイ女性の移動と家族の形成

3. ライフコースにおける家族間でのケアの関係性

Piyada Chonlaworn

西 真如 にし まこと

1. タイ南部のパッタニ（Pattani）の歴史に関する調査

1. 感染症に対してレジリアントな社会の倫理的・技術的・制度的条件──エチオピア農村のHIV感染症問題と大阪市西成区の結核問題に注目してピヤダー・ションラオーン
特任研究員

2. パッタニ前近代におけるパッタニ社会・経済史及び20世
紀初頭までのタイ政府との政治的関係の調査

特任研究員

2. アジア・アフリカの諸社会における生存基盤としてのケアの実践
3. アフリカにおける民主主義と開発主義

研究部

政治経済相関研究部門
地域統合
地域統合の再編過程に関する動態的研究
国家統合のダイナミズムに関する総合的研究
地域発展
経済のグローバル化と地域固有の発展理論との相克に関するマクロ的研究
地域経済の発展と資源、技術、制度の相互作用に関するミクロ的研究

藤田 幸一

ふじた こういち

1. 民主化・地方分権化下のインドネシアにおける住民組織や労働組織と制度変化および発展の諸関係
2. 生存基盤持続的発展や、多層的地域発展による、
ポスト権威主義輸出指向工業化の東アジア発展モデルの構築と、生存基盤
持続型発展から見たインドネシア経済長期発展論の再構築
3. 西ジャワ・インドネシア・東南アジア経済発展における小営業と在来的発展岡本 正明 おかもと まさあき

副所長・教授准教授

1. アジアの農業・農村変動

1. アブラヤシの政治経済学

3. タイにおけるミャンマー人移民

3. 東南アジアの地方分権

2. アジアの農村金融と農村社会構造

三重野 文晴 みえの ふみはる
准教授

1. 東南アジアの金融システムの諸問題

2. インドシナ諸国、特にタイおよびミャンマーの経済構造
3. 農村金融

Jafar Suryomenggolo
ジャファール・スリョメンゴロ
特定研究員（特別教育研究）

1. インドネシアにおける労働者階級のナラティブ

2. ポスト・スハルト時代におけるインドネシア労働者のア
クティビズム18

水野 広祐 みずの こうすけ

教授

2. 東南アジアのアーバン・ポリティクス

Pavin Chachavalpongpun
パヴィン・チャチャワーンポンパン
准教授

1. タイの国内政治と外交問題

2. ミャンマーを中心とする東南アジア大陸部の国際政治
3. ASEANと地域統合

藤田 素子 ふじた もとこ

研究員（研究機関）

1. 東南アジア産アナツバメ類の生態

2. インドネシアの生産林における生物多様性保全
3. 鳥類による物質循環機能Gianluca Bonanno

増田 和也 ますだ かずや

ジャンルカ・ボナンノ研究員（科学研究）

1. パン・アジアニズム（比較研究と東南アジア中心）

1. インドネシアにおけるアブラヤシ栽培の拡大と地域社会の変容

研究員（研究機関）

2. 拡大メコン圏における越境問題

3. 大陸東南アジアにおける都市化と少数民族の移動嶋村（片岡） 美和 しまむら（かたおか） みわ

2. スマトラ東岸部とマレー半島間における人・モノの移動

3. インドネシアと日本の村落社会における自然利用と開発の社会史

佐藤 奈穂 さとう なお

研究員（科学研究）研究員（科学研究）

1. 地域生態系と社会システムの関係

1. 日本と東南アジアにおけるシングルマザーの比較研究

2. インドネシア・ムラピ山の火山災害に対する生態系・社会システムの適応力と回復力

2. 脱開発と貧困

Md Taufiqul Islam加納 啓良 かのう ひろよし

3. 火山災害地における自然資源利用が鳥類相の回復に果たす機能

モハメド・タフィクル・イスラーム
外国人共同研究者
1. 南アジアにおける地方分権化と行政ガバナンス
2. 南アジアにおける貧困削減と農村開発
3. 社会的ビジネスの諸相

特任教授

1. 現代ジャワ農村経済史──とくに農業生産と就業構造の変化について2. インドネシアのアブラヤシ農園企業の展開過程

3. 東南アジアの経済発展にともなう地域間関係の変容

川村 千代 かわむら ちよ

益田 岳 ますだ がく

1. ジャワの親族関係と地場産業

1. 東南アジアにおけるマラリアと環境、経済の関係

特任研究員

2. ジャワのトラーtrah

3. バティック産業と協同組合

地域研究情報ネットワーク部
新領域としての地域情報学、地域研究の社会連携と社会貢献を目指す
実践型地域研究の促進
東南アジア関連史資料のアジア・ハブ強化や学術雑誌・叢書の国際出
版の事業

特任研究員

2. ムスリムネットワークと伝統的学習共同体とのダイナミ
ズム
3. 微気象学的アプローチの他分野への活用

小林 知 こばやし さとる
准教授

1. 東南アジア大陸部における宗教と地域の時空間分析
2. カンボジア農村における生業変容の時空間分析

3. ポル・ポト時代以後のカンボジアにおける公共圏の形成■ 実践型地域研究推進室

安藤 和雄 あんどう かずお

実践型地域研究推進室長・准教授

1. バングラデシュ、ブータン、ミャンマー、インド東北部、ラオスで括られる地域のベンガルや東南アジアとの地域比較
2. アジアと日本の農業・農村開発に関する相互啓発的ネット
ワークによる新たな農村開発アプローチの構築
3.「在地の自覚」「当事者性」「直観的理解」をキーワードにしたフィールドワーク、文理融合に実践を加えた実践型地域研究方法の開発

Shishir Swapan Chakma
シシール・ショポン・チャクマ
研究員（科学研究）
1. 農業技術と食料安全

2. 農民意思決定のインフォメーション

3. 生産性と生態系変化、とくに焼畑の変容と地域文化への影響

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2. 所員の研究関心■ 実践型地域研究推進室

中村 均司 なかむら ひとし

特任教授

特任准教授

1. 棚田および世界農業遺産の水田稲作保全に関する実践的研究

1. 焼畑に受け継がれてきた在来知の現代的意義の検討

2. 現代における郷土食（スシ）の伝承と変化3. アジア型グリーンツーリズムの展開におけるＮＰＯ・行政の果たす役割豊田 知八 とよた ともや

2. GIS/RSを活用した焼畑土地利用履歴と植生回復過程の解析

3. 土壌・植生環境の長期的変化からみた熱帯造林の持続性評価

矢嶋 吉司 やじま きちじ

特任研究員

特任研究員

1. 愛宕山参詣の宿場まち・清滝の集落再生活動の展開

1. 伝統文化･地域の固有性の次世代への継承と集落民俗文化
資料館の役割

2. 角倉了以・素庵の河川舟運研究を基にした地域ネットワークの構築
3. 亀岡市における保津川世界遺産登録に向けての実践活動

島上 宗子 しまがみ もとこ

2. 住民･研究者･行政の協働による地域社会開発
3. 新しい手法の探求と実践型地域研究藤井 美穂 ふじい みほ

特任研究員

特任研究員

1. インドネシアの村落自治・村落行政

1. 地元の住民の知恵3. 上記のテーマをめぐる実践型研究手法

3. 住民の「伝統文化」の継承と実践──神社祭祀と民間信仰を中心に

2. コミュニティを基盤とした資源の共同管理

今北 哲也 いまきた てつや

特任研究員

1. ナラ林文化帯における山林原野利用の歴史的変遷と地域による利用形態の多様性
2. 琵琶湖湖西・湖北の源流域における伝統的な山林・原野利用のかたちの復元──ファイアーエコロジーの視点からのフィールド実験
3. ナラ二次林の再生と生業基盤の再構築──水と火のエネ
ルギーを活用した伝統的な生活資源の再生実験と、しごと創りに向けた実践モデルの提示

2. 公共河川の管理

河原林 洋 かわらばやし ひろし

特任研究員

1. 保津川（桂川）
筏流しの伝統技術の実践型研究

2. 伝統技術の新しい価値の創造と共有化の実践型研究嶋田 奈穂子 しまだ なほこ

分部 敏 わけべ さとし

1. 既存資源を活用した地域おこし

1. 日本と東南アジア諸国の人々の日常的な生老病死についての意識
2. 地域住民の健康福祉サービスの受領の状況と健康・疾病に対する意識
3. いわゆる近代化による生活環境・生活様式の変化が身体に及ぼす影響と対応策

特任研究員

2. 聖地立地の研究

■ 図書室

特任研究員

■ 編集室

大野 美紀子 おおの みきこ

設楽 成実 したら なるみ

1. 東南アジア地域研究史資料のコレクション形成

1. 日本の学術誌の現状と課題

3. ベトナム研究史資料のデジタルアーカイブズ化

3. 東南アジア地域研究の変遷──『東南アジア研究』の50年の歩みをふりかえり

図書室長・助教

2. 東南アジア地域情報資源の共同分担・利用システムの構築

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鈴木 玲治 すずき れいじ

編集室長・助教

2. インターネット時代における学術成果発信のあり方

■ 情報処理室

木谷 公哉 きたに きみや

情報処理室長・助教

1. 東南アジア逐次刊行物の資源共有化システム
2. オープンソースを活用した情報発信の可能性
3. 情報セキュリティ防衛システムの可用性■ 広報室

Mario I. López
マリオ・I・ロペズ
主任・特定助教

1. 日本・東南アジアにおけるトランスナショナルな家族の形成
2. 高齢化社会におけるケアーの再概念化

3. 看護・介護分野における外国人労働者受け入れの政策比較

吉川 早苗 よしかわ さなえ

コンテンツマネージャー・特定研究員（特別教育研究）
1. オンラインおよびオフラインにおける情報収集・編集・発信
2. 学術界の広報のあり方

3. 国内外におけるブランド展開方法の変遷と現状

地域研究第二・三客員部門
国内の東南アジア研究コミュニティとの研究連携を促進し、総合的な東南アジア研究を推進
持続型生存基盤研究の理論的研究とその東南アジア研究における応用を推進桜井 由躬雄 さくらい ゆみお
国内客員教授

1. ベトナム、紅河デルタ村落の市場化対応
2. ベトナム概説をいかに書くか
3. ハノイ都市形成史

杉原 薫 すぎはら かおる

小座野 八光 こざの やこう

1. グローバル・ヒストリー

1. 20世紀ジャワ村落部の歴史研究

国内客員教授2. 戦後アジアの経済発展とその環境史的基盤
3. アジア間貿易の歴史的研究

国内客員准教授

2. 日本占領期のインドネシア経済史研究

松井 和久 まつい かずひさ

国内客員研究員

1. インドネシアにおける地方分権化と地域開発
2. インドネシアの中小企業振興政策

3. 一村一品運動の開発途上国への展開

21

3

地域情報基盤の整備と公開

図書の収集と公開
http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/library/

東南アジア研究所図書室は、マイクロ資料を含め17万

加えて「東南アジア点以上の資料を所蔵している。ジャカルタとバンコクの研究の国際共同研究

ジア諸言語資料の収集・保存および共有に力を入れておのうち、資源共有型国

海外連絡事務所を拠点とした現地購入などによる東南ア
り、国内外の利用者に対して関係図書資料へのアクセスを長期的に保証することで、東南アジア研究の発展に寄与することを目標としている。

また京都大学の大型コレクション予算により、2011年

度には、以下インドネシア、フィリピン、ラオス、ベトナ
ムにおいて戦中から戦後にかけて刊行された新聞・週刊誌
14タイトルが新たにコレクションに加えられた(一部整理中)。

1870年代に建てられたレンガ造りの旧京都織物会社の建物を利用して、
1965年に開室した東南アジア研究所図書室■ 特別コレクション
チャラット・コレクション

タイ政府関係者、故チャラット（Charas Pikul）氏の蔵書約9,000冊からなるコレクションで、うち約4,000冊は、葬式配布
本（Nagsue Ngan Sop）である。葬式配布本は、重要な人物の葬式の際に配布される出版物で、故人に関する情報はもとより、過去の出版物の復刻版や、地方の地誌などが盛り込まれた非常にユニークな出版物として知られている。チャラット・コレクション
内の葬式配布本のコレクションは、葬式配布本コレクションとしてはタイ国外で最大規模である。

拠点」の公募共同研究

際共同研究のもとで、2010年度にはカンボ

ジアの官報（フランス語閲覧室版）（1904 -15年、1945 -73年分）を、2011年度にはフィリピンで刊行された英字日刊紙The Tribune（1930-45年）
を購入し、それぞれの資料を活用した共同研究が進められてきた。

この他、特別コレクションとして以下を所蔵する。

■ 2011年度に収集した新聞・週刊誌
（刊行地）

所蔵期間

Kedaulatan rakjat (Jogjakarta)
Waspada (Medan)
Khao khosana kan (Vientiane)
Sāt lāo (Vientiane)
Sulu Star (Jolo, Sulu)
The Daily Mirror (Manila)
成功日報 = Thành công nhựt báo (Saigon)
建國國際聯合報 (Saigon)Đuốc nhà nam (Saigon)
新聞快報 (Chợ Lớn)遠東日報 (Chợ Lớn)Kiattisak (Bangkok)
Sayamrat Sappada Wichan (Bangkok)
Philippines Free Press (Manila)

1952-76
1948-76
1952-69
1964-75
1959-72
1951-64
1966-67
1966-67
1968-72
1966-67
1966-67
1949-52,1966-70
1962-74
vols.37-65, 1946-72

Philippines Free Pressを除いてマイクロフィルム版

オカンポ・コレクション

フィリピンの史学者で、著名な作家でもあるオカンポ（Ambeth
Ocampo）氏の蔵書約1,000冊からなるコレクション。19世紀後半から20世紀初頭のフィリピンの歴史に関する幅広い図書やカトリック関係の祈祷書をはじめ、議会記録等の政府刊行物が含まれている。

インドネシア・イスラム・コレクション

2001年以降、現代インドネシアにおけるイスラム関係の出版物を収集しており、現在、約2,700冊を所蔵している。

フォロンダ・コレクション

デ・ラサール大学の高名なフィリピン史学者である故フォロンダ（Marcelino Foronda）教授の蔵書約7,000冊からなる。フォロンダ教授の出身地イロコス地方の歴史・文学・民族誌に関する資料をはじめ、マルコス政権下で禁書あるいは地下出版されたりした資料、カトリック関係の各種祈祷書など、フィリピン研究に重要な諸資料が含まれている。

22

マイクロ・コレクション

Cornell Wason Collectionのような基礎資料をはじめ、植民地資料の東インド会社のMailrapportenやMemorie Van
Overgave、マレーシア研究に重要なイギリス公文書館COPaperの中の海峡植民地関係資料を所蔵している。フィリピン
関係資料である米国国務省のMarcos Years等も所蔵資料に含まれている。

地図・航空写真の公開

http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/database/database_ja.html
地図コレクション
東南アジアを中心に、南アジアから東アジアのほぼ全域にわたる約41,000点の地図を所蔵する。製作年代は、戦前のものから近年の航空測量によるものまで多岐にわたる。なかには、旧日本陸軍の陸地測量部が作成した南アジ

ア、東南アジア、東アジアの2万5千分の1、5万分の1地形図（外邦図）が16,500点ほど含まれ、歴史的にみて貴重なコレクションである。東南アジア各国の土地利用図、地質

Williams-Hunt Collection
ホームページ

人工衛星画像データ
1978年からの人工衛星画像データ約3,500シーンを所

836葉、マレーシア1,056葉、シンガポール174葉、インド

図、植生図などの主題図も多い。

蔵している。対象地域は、東南アジア全域、インド亜大陸
東半分からバングラデシュ、南中国の一部および日本の一部である。とくに東南アジア大陸部は隈なくカバーしている。1970、80年代はLandsat MSSの100万分の1の白黒
ポジフィルム（バンド4、5および7）を中心に収集していたが、1980年代末からLandsat TMなどに切り換え、近年はデジタルデータを収集している。

航空写真(Williams-Hunt Collection)Peter Williams-Huntが第二次世界大戦の戦中および戦後に撮影・収集し、その後、ロンドン大学東洋アフリカ研究所のElizabeth Moore博士が整理した空中写真のコレクションである。カンボジア124葉、タイ1,517葉、ミャンマー

地図室（地域研究統合情報センター共通資料室）

ネシア94葉、インド102葉、中国54葉、その他37葉を含む
3,994葉からなる。以上の写真は2008年にデジタル化を終え、来訪者に公開している。また、ほかに、日本、ラオス、
インドネシアの空中写真を4,300葉ほど所蔵する。

人類生態研究ファイル（Human Ecology Files）
ハワイ大学のEast-West Centerで収集・蓄積された

Human Ecologyに関する資料（学会の要旨集や紀要、各種報告書、雑誌の切抜きなど5,600ファイル）が2000年に本研究所に移管されたものである。その後、Agro-forestry

File（1,600ファイル）、Watershed File（1,200ファイル）が加わり、現在、計8,400ファイルがHuman Ecology
Files（HEF）という総称の下で管理され、来訪者に公開されている。

GIS ラボラトリー

http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/about/gis_ja.html

GIS（地理情報システム）／RS（リモートセンシング）の研究・教育のためのラボで、2004年に設置した。現
在、4台のPCにArcGIS English版 やERDAS Imagine

Professional、Definiens eCognition Developerなどのソフトウェアが導入されている。加えて、大判の地図が取り込めるスキャナーとプロッターも常備されており、地理情報の取り込み、解析そして出力に必要不可欠な設備が揃っている。このGISラボ

は、地域研究に関連する東南アジア研究所、大学院アジア・アフリカ地域研究研

究科、地域研究統合情報センターのスタッフ、客員研究員や大学院に所属する院生などが自由に利用できる
GISラボラトリ内部

ようになっている。

これまでの利用実績● 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科・地域生態論及

び地域情報学論A/B● JICA国際協力機構及び名古屋大学農学部国際教育協力研究セン

ター主催・GIS（地理情報システム）による天然資源の産物の管理におけるMapServer、GRASSなどオープンソース・ソフトウェ
アの習得● 一般公開によるJCAS地域研究コンソーシアムArcGIS入門及び中級講習会● GIS/RS関連の研究会及び技術習得・自習など

利用規程

利用時間：9:00 -17:00（月～金）
受付窓口：東南アジア研究所 研究支援室（稲盛財団記念館１階101室）
E-mail ：liaison@cseas.kyoto-u.ac.jp
Tel：（075）753-7310/7362

利用者適用範囲

原則的に東南アジア研究所、大学院アジア・アフリカ地域研究研

究科、地域研究統合情報センターの関係者に限られますが、これらの範囲を超える利用については、上記にご照会ください。

23

3. 地域情報基盤の整備と公開

データベース

http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/database/database_ja.html
東南アジア地域を中心にした所蔵資料のデータベース化

やデジタル化による効率的・体系的な情報の蓄積・発信に取り組み、現在8つのデータベースを公開中である。データ

東南アジア大陸部農業統計データベース（Agro-SEAD）
http://sead.cseas.kyoto-u.ac.jp/index.htm
東南アジア大陸部5カ国（カンボジア・ラオス・ミャンマー・タイ・

ベースの名称・概要と件数は、次のとおり。

ベトナム）の生業と環境に関する統計データを集めた統合型デー

タイ語三印法典データベース

ハノイ都市研究総合データベース

タイ最古の成文法典『三印法典』（Kotmai Tra Sam Duang）の全文テキストデータベース（約24万件）。本データベースはタマサート大学版であり、京都大学地域研究統合情報センター提供の王立研究所版データベース（http://area.net.cias.kyoto-u.
ac.jp/ktsd/）
への統合移行中である。

ARIS地形図画像データベース

http://aris.cseas.kyoto-u.ac.jp/mapserver/index.html
地理情報システム（Area Information System）を利用した地

タベース（約3,880件、統計書100冊など）

http://area.net.cias.kyoto-u.ac.jp/hanoidb/K/
ベトナム国首都ハノイの19世紀から21世紀に至る都市形成

過程の研究に関する総合データベース（3,618件）

東南アジア逐次刊行物統合目録データベース
http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/info/db/sealib/『東南アジア研究逐次刊行物』（2009.3）を基にデータベース化（雑誌432点）したものである。現在は雑誌情報のみの提供であるが、新聞・官報への拡張版が開発中である。

形図画像データベース（約2,260件）。Z39.50/Dubrin Coreを※タイ語文献データベース

フォトコレクション

ベース（約908,800件）

利用した横断検索が可能な機能も持つ。

http://aris.cseas.kyoto-u.ac.jp/photolib/perl/photolib_welcome
東南アジア地域フィールド調査の画像資料データベース（約東南アジア研究所図書室に所蔵するタイ語文献の目録データ（東南アジア研究所が管理していたタイ語文献データベースは、2012年9月より、京都大学蔵書検索「KULINE」へ移行しました。http://kuline.kulib.
kyoto-u.ac.jp/）

2,000件）地図（マップコレクション）
データベース
http://aris.cseas.kyoto-u.ac.jp/map/
東南アジア研究所が所蔵する地図資料のデータベース（約40,000件）

人工衛星画像データベース
http://aris.cseas.kyoto-u.ac.jp/map/
東南アジア研究所が所蔵する人工衛星画像資料のデータベース（約3,500件）

人工衛星画像データベース

情報処理室

http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/info

情報処理室は、本研究所が基軸をおく東南アジアを含む

アを提供・支援してきた。特に近年は、Webベースの情報技術の側面から、研究および研究支援活動を支援している。

を利用したウェブサイト開発・構築を手がけ、Global COE

関連する地域研究機関・研究者との連携・協力も含めた情報

そのため、活動は単なる情報基盤整備・管理運用に留まらず、研究活動への参画、国内外のフィールドに赴いて新たな基盤構築を行うなど、地域研究活性化のための幅広い活動を行っている。

研究支援
情報処理室は、本研究所だけでなく必要に応じて関連機

関へ情報基盤、情報発信のためのハードウェアやソフトウェ

24

発信ツールである「Content Management System（CMS）」
プログラムのウェブサイトを筆頭に、いくつかのプロジェ
クト、室におけるウェブサイトのCMSへの移行などを手がけ、一定の成果をあげることができた。今年度は、本研究
所ウェブサイトをCMS化するにあたって直面する様々な技

術的課題について取り組んでいる。またその過程で開発した便利なツールは、情報処理室ウェブサイトで積極的に公開している。

4

グローバルな知的交流

海外連絡事務所
バンコク連絡事務所は1963年に設置され、現在はバン

コク中心部のスクンビット地域にある。ジャカルタ連絡事

務所は南ジャカルタのクバヨラン・バル地区に1970年に設置されて現在に至っている。連絡事務所は、本研究所が東南アジアで推進する研究活動の拠点として、以下のような役割を担っている。

● 現地語図書、統計、公文書、地図などを毎年継続して収集し、本研究所の所蔵資料の拡充に貢献する。さらに、現地社会に関連する辞書や地図類など基本書籍を揃え、本研究所所員を含む現地の研究者や大学院生などに提供する。

所の研究・教育に関する情報を提供する。また、各地の京都大学同窓会組織と連携して学術フォーラムを開催し、現地の学術界・市民社会への研究成果の還元を推進する。
● 公募共同研究プロジェクトなどによるワークショップや研究会を現地で開催し、東南アジアの研究者・研究機関と共同研究を推進する。

二つの事務所は、資料の閲覧やインターネット接続による情報収集、現地研究者との打ち合わせなどを快適に行うことができる設備をもつ。また近年は、京都大学全体の東
南アジア・ネットワークのハブとしても機能している。

● 現地の研究者・研究機関および日本人研究者に向けて本研究

ジャカルタ連絡事務所と京都大学及び慶応大学を結んでの遠隔講義の様子

インドネシア国土地理院での地図資料の収集現場

東カリマンタンで開催された第9回京都大学東南アジアフォーラムの様子

外国人研究員および外国人学者
東南アジア研究を行っている学者、研究者を毎年約14名

センターとして、本研究所員の研究関心はきわめて多岐に

ここには、共同利用・共同研究拠点ポストの新設に伴ってとの交流をとおして、きわめて多面的に東南アジアに関わ程度、公募によって外国人研究員として受け入れている。
受け入れることになった客員研究員も含む。研究員は原則として半年間、本研究所において調査、論文・著書執筆、その他の学術的活動を行うことができる。1975年、本研究所にこの制度ができて以来、すでに300人以上の研究者
が本研究所にて研究を行ってきた。東南アジア地域研究のわたる。外国人研究員は、所員、さらには他の客員研究員
る研究を行っている。また研究所としては、これ以外にも、
日本学術振興会の外国人特別研究員、日本国内・国外の助成金を受けた研究者も受け入れており、かれらも本研究所において共同研究、セミナー、論文発表等に参加している。

学術交流協定本研究所は、東南アジア地域の諸大学や研究機関などと学術交流協定を結ぶことによって制度的にリンクを作り上げ、積極的に東南アジア研究の推進に努めている。学術交
流協定を結ぶに当たっては、大学院アジア・アフリカ地域研究研究科と協力することが多い。協定は、所員や研究員の相互派遣、図書資料や調査出版物を含む学術情報の相互提供、海外連絡事務所、外国人研究員および外国人学者学術交流協定セミナー・会議・シンポジウムなどを含めた共同調査活動など、知的交流と相互協力の推進を目指すものとなっている。2012年現在、43機関と学術交流協定を結ん

でおり、さらに東アジア・ヨーロッパ・米国までネットワー
クを拡大してゆく努力を重ねている。
■ 国別にみた学術協定機関の締結状況

国名インドネシア
タイ
カンボジア
ベトナム
ラオス
ミャンマー
中国
マレーシア
フィリピン

機関数
10
4
2
2
1
2
5
1
2

国名
シンガポールバングラデシュネパール
エジプト・アラブ共和国
台湾
韓国
オランダ
米国
ブータン

機関数
2
1
1
1
1
2
1
2
2

25

4. グローバルな知的交流

ブータン王国保健省（ティンプー）

ブータン王立大学
シェルブッシェ・コレッジ（ティンプー）

チェンマイ大学社会科学部
上海海洋大学食品学院
チェンマイ大学農学部
水産品加工及貯蔵工程学科（上海）（チェンマイ）
雲南大学
廈門大学
東南アジア研究所
東南アジア研究センター（廈門）（昆明）
ラオス国立大学林学部・農学部・社会科学部（ヴィエンチャン）
ベトナム社会科学院
南部持続的発展院（ハノイ）トリブバン大学
ネパール・アジア研究所（カトマンズ）

ハノイ農業大学
（ハノイ）

ミャンマー

バングラデシュ国際下痢症研究センター
（ダッカ）

ラオス

イェジン農科大学（イェジン）

現在、18ヶ国、４2機関と学術交流協定を締結

台湾中央研究院（アカデミア・シニカ）
アジア太平洋地域研究センター・
人文社会学研究センター（台北）
海外連絡事務所

曁南大学
東南アジア研究所（広州）

フィリピン大学
総合開発研究センター（ケソン）

中山大学
アジア太平洋学院・
公共管理学院
（広州）

タイ

カンボジア
バンコク

西江大学東アジア研究所（大韓民国）

プリンス・オブ・ソンクラ大学 理学部（ハジャイ）

王立農業大学王立芸術大学（プノンペン）

南洋理工大学
人文社会科学部（シンガポール）

マレーシア

シンガポール国立大学
人文社会科学学部（シンガポール）

アジア国際研究所（オランダ）
カリフォルニア大学バークレー校
東南アジア研究センター（アメリカ）

フィリピン

ベトナム

※その他
カイロ大学アジア研究所・政経学部（エジプト）
韓国東南アジア研究所（大韓民国）

コンケン大学医学部（コンケン）

東南アジア教育省組織
歴史伝統地域センター（ヤンゴン）

学術交流協定締結機関・機構、
研究プロジェクト協定

外国人研究者の国別招聘人数（累計）※東南アジア以外の地域から
：94人
ブルネイ
1-5

サラワク大学
東アジア研究所（クチン）サンカルロス大学
セブアノ研究センター（セブ）

シンガポール5-10 10-50 50-100>100

2012年10月1日現在

リアウ大学
（リアウ）
インドネシアアンダラス大学
医学部・理学部（パダン）
スルタン・アグン・ティルタヤサ大学
（セラン）

ジャカルタ

ゴロンタロ国立大学（ゴロンタロ）

国立イスラーム大学（タンゲラン）

パジャジャラン大学
調査社会連携研究所（バンドゥン）

ボゴール農科大学（ボゴール）

インドネシア国立地理調査機構（ボゴール）

ハサヌディン大学研究機構
および大学院プログラム（マカッサル）

チュンデラワシ大学（ジャヤプラ）

海外との学術交流

AP Iフェローシップ
http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/api/

日本財団アジア・フェローシップ（APIフェローシップ）
は、際的な知的共同作業を奨励するプログラムである。本研究創設された。APIフェローシップは、研究者・メディア関係者・局を務めている。創設時からの参加国、インドネシア・マレー

アジア諸国の知識人および諸機関の協力を得て2000年に芸術家・NGOリーダー等、世論形成に影響力を持ち、自らも活動の実践に参画する人々（Public Intellectuals）、または将来そのような社会的役割を担う能力と意欲を持つ人々に、近隣諸国における研究・交流の機会を与え、地域的・国APIリジョナル・プロジェクト〈2012年3月〉

26

ドキュメンタリー上映

所はAPIパートナー機関として、フェローシップの日本事務

シア・フィリピン・タイ・日本の5カ国に加えて、2010年よりカンボジア・ラオス・ベトナムの3カ国からのフェローも受け入れを開始している。
＊詳細については APIサイトを参照

国内ワークショップ 〈2012年3月〉

5

出版活動

多様な研究成果の発信
http://www.cseas.kyoto-u.ac.jp/edit/ja/

東南アジア研究所は設立当初から研究成果の公表に重点を置き、学術雑誌『東南アジア研究』と〈東南アジア研
究叢書〉（和・英）を柱として出版活動を活発に行ってき

詳しくは東南アジア研究所編集室ホームページを参照されたい。

た。1990年代後半に新たに〈地域研究叢書〉（和・英）を、2002年に多言語オンラインジャーナル Kyoto Review ofSoutheast Asiaを立ち上げ、2007年には京都大学地域研
究4部局が共同で出版する Kyoto Working Papers on
Area Studies を開始した。さらに2009年にはアジア発のアジア研究成果の発信を目指し新英文叢書シリーズKyoto

CSEAS Series on Asian Studiesを創刊するなど、常に時流に即した出版に取り組んでいる。

2012年4月には、海外に向けより広く研究成果を発信すべく、新たに英文学術誌Southeast Asian Studiesを刊行した。

■『東南アジア研究』（和文学術誌）http://kyoto-seas.org/ja

1963年、
日・英による季刊学術誌として創刊。以来レフェリー制度のもと、自然科学分野から人文・社会科学分野にわたる多様な分野の東南アジア地域に関する論考を掲載し時特集号を企画してゆく予定である。現在、（最新号を除く）
掲載論文すべてのPDFを本誌HP上で公開している。

てきた。本誌は、現地で収集したオリジナルな資史料に基づいた研究とともに、地域間比較ならびに俯瞰的・総合的研究を重視しており、その特色は、単独の論考とともに、年に1～2回の割で組まれてきたテーマ特集号にも如実に現れている。今後も個々の地域社会に根差した最先端の問
題提起を積極的に発信していきたい。

な お、 英 文 誌Southeast Asian Studiesの 創 刊 を 受 け、

2012年度より年2回（7月末日・1月末日）刊行の和文誌に移行した。今後も個別論文・書評を掲載するのみならず、随東南アジア地域研究に寄与する論文を広く受け付け、投稿は誰もが行うことができる。

■ Southeast Asian Studies（英文学術誌）
http://englishkyoto-seas.org

2012年4月、『東南アジア研究』の姉妹誌として創刊。東南アジア地域研究に関する最新の優れた研究成果を公表
し、国内外の研究者の対話と共働の場となることを目指し

なお、最新号も含め、掲載論文すべてのPDFを本誌HP上で公開している。

刊行された。当誌は、東南アジア地域内の事象や話題について広く深く掘り下げた議論を通し、地域の内在的理解を深める一方で、俯瞰的・総合的な研究を通した東南アジアの全体像の解明に取り組んでいる。また、多様なアプロー
チによる論考を所収することにより、人文学・社会科学分
野と自然科学分野の橋渡しとなりたいと願っている。

Article、Book Review、Research Report ならびに著

名な研究者による最新の研究展望を届けるThemes andPerspectivesからなる混載号に加え、年1回の割で特集号を企画している。年3回（4月末日・8月末日・12月末日）刊行。

2012年4月の創刊号に続いて、8月には第2号が刊行された。

27

5. 出版活動■ 研究叢書本研究所では、5種類のシリーズを刊行している。当初

は所員の研究成果公開の場であったが、2000年以降、広く一般からの応募も受け入れている。

ここでは最近刊行された叢書を紹介する。

■ これまでの研究叢書の刊行実績
叢書名

言語 創刊年 既刊冊数

出版社

地域研究叢書

和文

1996

24

京都大学学術出版会

東南アジア研究叢書

和文

1966

24

創文社

Kyoto CSEAS Series on Asian Studies

英文

2009

6

Kyoto University Press と NUS Press の共同出版

Kyoto Area Studies on Asia

英文

1999

22

Kyoto University Press と Trans Pacific Press の共同出版

Monographs of the Center for Southeast
Asian Studies

英文

1966

21

University of Hawai‘i Press

Kyoto CSEAS Series on Asian Studies (NUS Press and Kyoto University Press)
Industrialization with a Weak
State:
Thailand’s Development inHistorical Perspective
Somboon Siriprachai
Kaoru Sugihara,
Pasuk Phongpaichit andChris Baker（編）2012

後発国の工業化を成功に導く要因は何か？ 政府の介入

こそ後発国の工業化にとって重要とするその主張は、後発国の経済発展論、国家の経済に対する役割の考察に独自の貢献をなす。制度経済学を歴史的分析と組み合わせ、
レントシーキングや所得不平等を軸にタイ経済の移行を
19世紀中ごろから2000年まで検討する、3人の経済学者が編む遺稿集。

Questioning Modernity inIndonesia and Malaysia「近代化」はインドネシア・マレーシアにながらく広がり、

Wendy Mee andJoel S. Kahn
（編）
2012

に近代的とされる両国が、実は西洋的な理解の派生概念と両国の社会形成に中心的な役割を果たしてきた。だが充分ばかり見なすことはできない。地域内外の研究者が集結して東南アジア研究における「近代化」の用例を分析し、地域研究における「西洋的」概念の再評価を試みる。

China and the Shaping ofIndonesia, 1949-1965
Hong Liu
2011

中国とインドネシアの国際関係は、植民地統治を経た

アジア政治の要であった。中国の発展はインドネシアの政治リーダーに近代化のもう一つのモデルとして用いられた。豊富な一次史料とインタビューを駆使してインド

ネシアの対中イメージ形成、および中国の外交戦略を分析し、中国外交がインドネシアの内政に与えた社会的影響を描出する。

Kyoto Area Studies on Asia（Trans Pacific Press and Kyoto University Press）
Development Monks inNortheast Thailand
Pinit Lapthananon
2012

商業主義化・市場経済化のトレンドに席巻され、急激な近代化のもとにあるタイ社会で、近年、開発僧・環境僧の役割が増大しつつある。劇的な社会変容を基底におきつつ、
参加型開発やネットワーク型社会を支えるユニークな僧侶
たち個々人への詳細なインタビュー調査を交え、現代に生きる宗教実践の実相を描出する。

28

Monographs of the Center for Southeast Asian Studies（Hawai'i University Press）
Uncultural Behavior:
An Anthropological
Investigation of Suicide in
the Southern Philippines
Charles J-H Macdonald
2006

著者はフランスの人類学者。30年以上にわたるフィリピ

ン南部パラワン島研究を、自殺に焦点をあてて集大成した。
パラワンのとある小さなコミュニティは、幸福で経済的にも恵まれているにもかかわらず、世界で最も自殺率が高い地域の一つに数えられる。その謎に様々な角度から迫る異色の研究書。

地域研究叢書（京都大学学術出版会）『海域世界の地域研究──海民と漁撈の民族考古学』
小野 林太郎2011

文字を持たなかった人々の、強い移動分散性を特徴とする海域・島嶼世界。書かれた記録や形あるものとして痕跡が残りにくい地域の歴史動態をどう再構成するのか？ 考古学的方法を駆使して、海域世界の特性の生成と変容を美事にあぶり出した意欲作。美しい写真記録と、一万年を遡る

大胆で溌剌とした論述が、地域研究に新しい風を吹き込む。

『カンボジア村落世界の再生』
小林 知
2011

ポル・ポトらによる4年にわたる支配の中、それまでの社会が根底から完全に解体されたカンボジア。人類史上未曾有の激動の後、地域社会は、30年をかけてようやく再生しようとしている。歴史も制度も文書も全く失われた中で、よりどころになったものは何なのか？ 丹念な臨地調査によって、地域再生のメカニズムを明らかにした快著。

『都市を生きる人々──バンコク・都市下層民のリスク対応』
遠藤 環
2011

大都市に内在するリスクの下で、人々はいかに労働と生活を維持しているのか。格差構造の下、都市下層民にとっての「成功」とは何を意味するのか？ 精緻化を極める開発経済理論が看過したリスクと格差に着目し、バンコクを舞台として、コミュニティに潜在する力を多彩なフレームワー

クとコミュニティ調査からヴィヴィッドに描き出す。第28回大平正芳記念賞受賞。

■ Kyoto Review of Southeast Asia
http://kyotoreview.org/

創刊以来、多言語オンラインジャーナルとして、東南ア

ジアと日本の知識人の相互理解や様々な取り組みを促進する一助となることを目指してきた。毎号一つのテーマに沿って論評、書評、フィールド調査でのインタビューなどを掲載している。当初、翻訳は要約のみを対象としたが、2006年からはテキスト全文を日本語、英語、タイ語、インドネシア語で掲載するようになった。2012年度内に、東南アジアにおける「死活問題」や「君主政治」について特集などを掲載する予定である。

Kyoto Review of Southeast Asia, issue12: The Living and the Dead

29

6

教育活動

大学院教育
東南アジア研究所は、1981年の農学研究科における熱帯農学専攻を協力講座としての担当を皮切りに、1993年には人間環境研究科に東南アジア地域研究専攻を協力講座とし他の講座およびグローバル地域研究専攻の持続型生存基盤論講座等に8名のスタッフが協力教員となっている。

また、医学研究科社会健康医学系専攻、医学専攻、医科て担当した。そして、1998年の大学院アジア・アフリカ地学専攻において2名のスタッフが、協力講座教員として医

南アジア地域研究専攻とアフリカ地域研究専攻の2専攻かア研究所はグローバル30プログラムにおいて国際環境マネ域研究研究科の発足に積極的に協力した。同研究科は、東ら構成され、さらに、グローバルCOEプログラム「生存基盤
持続型の発展を目指す地域研究拠点」が契機となり、2009年度に同研究科内にグローバル地域研究専攻が設置された。東南アジア研究所は、現在、東南アジア地域研究専攻の東南アジア地域総合論講座を協力講座として担当し、8名のスタッフが同講座教員となっている。また同専攻内の7学研究科の教育と研究に貢献している。さらに、東南アジ
ジメントコースの授業を担当し、遠隔講義システムを使用

してインドネシアなどに配信している。また、東南アジア研究所は、リーディング大学院である「グローバル生存学大
学院連携プログラム」および「京都大学大学院思修館」にも参加している。

受 賞

2011・2012 年度の受賞
2011年

第8回

カロライン・ハウ

小林 知

西渕 光昭

受賞年月：2011年7月		

受賞年月：2011年7月		

受賞年月：2011年11月

2011

Philippines Free Press
Literary Awards

大同生命地域研究奨励賞

日本熱帯医学会賞

短編小説部門の第1等賞（最優秀賞）

受賞対象となった研究課題名等：
Recuerdos De Patay（ＭementoMor──死を想え）

30

受賞対象となった研究課題名等：
ポル・ポト時代以後のカンボジア農村社会を対象とした地域研究

受賞対象となった研究課題名等：
永年にわたり熱帯・亜熱帯地域における細菌性腸管感染症の病原体生態学に関する研究に従事し優れた業績を残した

8
1963年

沿 革

1月

京都大学に学内措置として東南アジア研究センターが設置される

6月

季刊誌『東南アジア研究』創刊
国立学校設置法施行規則第20条の2により、東南アジア研究センターが官制化される

1965年

4月

1967年

4月

社会構造研究部門および資料部の設置

1968年

4月

文化構造研究部門の設置

1969年

4月

生物構造研究部門の設置

自然構造研究部門の設置
バンコク連絡事務所運営経費が予算化される

4月

生活環境研究部門の設置

8月

現在地の旧京都織物株式会社跡地に移転

1973年

4月

ジャカルタ連絡事務所運営経費が予算化される

1974年

4月

人口問題研究部門の設置

1975年

4月

経済発展研究部門および地域研究第一（外国人客員）
部門の設置

1977年

2月

公開講座・第1回東南アジアセミナーを開催

1978年

4月

政治環境研究部門の設置

1979年

3月

新館
（東棟）
竣工

1980年

4月

地域研究第二（国内客員）
部門の設置

1981年

4月

生物構造研究部門と自然構造研究部門が京都大学大学院農学研究科熱帯農学専攻の協力講座となる

1983年

4月

第1次東南アジア現地語図書文献収集5カ年計画開始

3月

新館
（東棟）
増設部門竣工4月

水文環境研究部門の設置（同時に農学研究科熱帯農学専攻の協力講座に加わる）

1971年

1984年

東南アジア諸語文献（外国人客員）
部門の設置

1986年

4月

1988年

4月

第2次東南アジア現地語図書文献収集10カ年計画開始

1989年

5月

客員部門を除く9研究部門を生態環境、社会生態、統合環境、地域発展、人間環境の5大部門に再編

2月

文部省重点領域研究「総合的地域研究の手法確立―─世界と地域の共存のパラダイムを求めて」
実施（1996年3月まで）

4月

京都大学大学院人間・環境学研究科文化・地域環境学専攻に協力して、東南アジア地域研究講座を開始

8月

東南アジア研究センター・アフリカ地域研究センター共同研究棟Ⅰ期工事竣工

1993年

日本学術振興会拠点大学方式による学術交流事業の開始

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科の発足に伴い、東南アジア地域研究専攻東南アジア地域論講座を開始
第3次東南アジア現地語図書文献収集5カ年計画開始

1998年

4月

2001年

4月

2002年

10月

2004年

4月

2005年

10月

東南アジア研究所創立40周年記念式典開催

2006年

4月

地域研究統合情報センターが京都大学に設置される

2007年

7月

2008年

11月

京都大学稲盛財団記念館竣工

2009年

10月

耐震工事に加え、京都織物会館の建物と内装と書庫環境が一新

2010年

10月

2011年

4月

文部省COE形成推進研究「アジア・アフリカにおける地域編成――原型・変容・転成」
実施（2003年3月まで アジア・アフリカ地域研究研究科と共同）

客員部門を除く5研究部門を地域相関動態、人間生態相関、社会文化相関、政治経済相関の4研究部門に再編
文部科学省21世紀COEプログラム「世界を先導する総合的地域研究拠点の形成」（5カ年計画）開始（2007年3月まで アジア・アフリカ地域研究研究科と共同）
京都大学の附置研究所として、東南アジア研究所に改組
地域相関動態研究部門を統合地域研究研究部門に、資料部を地域研究情報ネットワーク部に再編

文部科学省COEプログラム「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」（5カ年計画）開始（2012年3月まで 学内の8部局と共同）

文部科学省から共同利用・共同研究拠点「東南アジア研究の国際共同研究拠点」として認定され、2010年4月から東南アジア研究に関する国際的な公募研究や共同利用の事業を開始

特別経費「ライフとグリーンを基軸とする持続型社会発展研究のアジア展開」（6カ年計画）
開始

31

9

組織
■副所長

■所長
教授

清水 展

■研究部

教授
		

河野 泰之
藤田 幸一

■地域研究情報ネットワーク部

特定研究員（科学研究）鮫島 弘光
研究員（科学研究）
吉村 千恵
招聘外国人学者
		
Yeonsik Jeong
外国人共同研究者
		
Lou Apolinario Antolihao
		David Michael Malitz
学振特別研究員
久保 忠行
特任准教授
Simon Creak
特任研究員
木曽 恵子
Piyada Chonlaworn
		
西 真如
研究生
谷川 拓巳

教授（兼任）
准教授
		

●図書室
室長・助教
事務補佐員
		
		
		
		
●編集室
室長・助教
事務補佐員

●社会文化相関研究部門
教授
速水 洋子
		
小泉 順子
		
石川 登
准教授
Caroline S. Hau
特定研究員（特別教育研究）森下 明子
		Kah Seng Loh●政治経済相関研究部門
教授
水野 広祐
		
藤田 幸一
准教授
岡本 正明
		
三重野 文晴		
Pavin Chachavalpongpun
特定研究員（特別教育研究）
		Jafar Suryomenggolo
研究員（研究機関）		
藤田 素子
Gianluca Bonanno
研究員（科学研究）増田 和也
		嶋村（片岡） 美和
		佐藤 奈穂
外国人共同研究者
		
Md. Taufiqul Islam
特任教授
加納 啓良
特任助教
北村 由美
特任研究員
川村 千代
		
益田 岳
研究生
徐 璐

■地域研究第一客員部門■研究支援室

		
		
		
		
		
		

室長・教授
（兼任）

河野 泰之

副室長・助教
（兼任）

木谷 公哉

教務補佐員
		
事務補佐員
		
		
		
		

河合 友子
阿部 千暁
田畑 紀子
前田 小百合近藤 素子
尾賀 未奈子
前野 尚子●統合地域研究研究部門
教授
清水 展
		
河野 泰之
●人間生態相関研究部門
教授
松林 公蔵
		
西渕 光昭
准教授
甲山 治
助教
伊藤 雅之
特定研究員
（特別教育研究）		
Kook-Boon Neoh

研究員
（研究機関）
		
渡辺 一生
研究員（科学研究）
瀬戸 裕之
		
石本 恭子
		
木村 友美
学振特別研究員
		
笠原 順子
特任教授
鳥井 清司
特任准教授
Nathan Badenoch
		
和田 泰三
		
中口 義次
		
富田 晋介
特任助教
坂本 龍太
特任研究員
佐藤 孝宏
		
内藤 大輔
		
西本 希呼
研究生
Oscar Roberto EscalanteMaldonado		

宋 現鋒
Malcolm Foster Cairns
Grant Richard James Evans
Hery Harjono
Virginia Jing-yi ShinTomo Riba■地域研究第二・三客員部門
教授
准教授
研究員

桜井 由躬雄杉原 薫
小座野 八光
松井 和久

河野 泰之
安藤 和雄
小林 知

●実践型地域研究推進室
室長・准教授安藤 和雄
研究員（科学研究）
Shishir Swapan Chakma
特任教授
中村 均司
特任准教授
鈴木 玲治
特任研究員
豊田 知八
		
矢嶋 吉司
		
島上 宗子
		
藤井 美穂
今北 哲也
		
河原林 洋
		
嶋田 奈穂子		
分部 敏●情報処理室
室長・助教
教務補佐員

●地図室
室長・准教授事務補佐員

大野 美紀子
古田 保子
林 暁子
永井 千香子
能田 桂
白田 容子
設楽 成美
小林 純子
菅原 由佳
木谷 公哉
奥西 久美
小林 知
篠 美矢子

●広報室		
室長・教授
石川 登
（兼任）

主任・特定助教 Mario Ivan López
コンテンツマネージャー・
特定研究員（特別教育研究）		
吉川 早苗●ライフとグリーン事務局
教務補佐員
明渡 真沙子
●研究室
研究支援推進員
		
竹田 陽子
教務補佐員
飯塚 宣子
		
田中 園子
		
中根 英紀
		
中村 若菜
事務補佐員
井出 美知代
井上 尚子
		
片岡 稔子
北 由貴子

■東南アジア研究所等事務部
●事務長
		
●専門員
		

戸倉 照雄
上田 隆

●総務掛
掛長
豊田 和彦
主任
芝田 優子
主任
（共同利用研究等担当）				中村 美由紀
再雇用職員
渡辺 茂
教務補佐員
坂本 真樹

32

事務補佐員
谷川 爲和
		
中西 亜衣子		
日高 未来
派遣職員（共同利用研究等担当）
		
桑原 はな
派遣職員
寺町 淳
		
藤田 文夫
●会計掛
掛長
事務職員
		

小根田 基子
内田 恭嗣
谷口 大介

事務補佐員
		
		
		
		
派遣職員
●教務掛
掛長
事務職員
		

中川 賢子
中村 悦子
加藤 陽子
高田 恵美
寺澤 映美
中島 由貴
福村 輝美
山崎 景
川野 裕介

所

長

協議員会
教授会
共同利用・共同研究拠点・運営委員会（協力講座）
大学院アジア・アフリカ
地域研究研究科
総合地域論講座

地域研究情報ネットワーク部

研究部

持続型
生存基盤研究
推進室

地域研究
企画推進室

研究支援室

東南アジア研究所
等事務部

バンコク
連絡事務所

ジャカルタ
連絡事務所

社会文化相関政治経済相関

地域研究第一
外国人研究員

地域研究第二国内客員

地域研究第三持続型生存基盤

東南アジア
諸語文献
外国人客員

分野
地域統合

地域発展

社会動態

文化動態

生態資源

生活環境

地域システム

地域間比較

実践型地域研究
推進室

図書室

編集室

情報処理室

地図室

広報室

アクセス
地下鉄烏丸線

出町柳
今出川通

「荒神橋」

京都御苑

近衛通

鴨川

丸太町通

神宮丸太町

地下鉄東西線
京阪本線

河原町「神宮丸太町」
下車、北に徒歩3分

京都大学
東南アジア研究所
京都四条通

大阪国際空港

七条通

京都駅

神戸

東福寺

大阪
神戸空港

大阪湾
ＪＲ東海道本線

約15分
約15分

琵琶湖

五条通
バス
ターミナル

約10分

○ 阪急河原町駅より市バス（37、205系統）： 「荒神口」
下車、バス停より東に徒歩5分
京都バス（16、17系統）： 「荒神橋」
下車、バス停より南に徒歩1分

東大路通

三条

三条通

○ 京阪三条駅より
京阪本線
「出町柳」
行き：

東南アジア研究所

川端通

河原町通

御池通

吉田山

白川通

烏丸通

京都大学

「荒神口」

阪急
京都線

○ JR京都駅より所要時間
市バス（4、17、205系統）：「荒神口」
下車、バス停より東に徒歩5分
約30分
京都バス（17系統）：「荒神橋」
下車、バス停より南に徒歩1分
約30分
タクシー：
「荒神橋東詰（こうじんばしひがしづめ）の稲盛財団記念館へ」とご指定下さい
約30分※京都大学東南アジア研究所から京都大学正門は約1㎞の距離があります

Ｎ

淡路島

大津

宇治

奈良

堺

関西国際空港東海道新幹線

2012年10月1日 発行©京都大学東南アジア研究所 2012
ISBN 978-4-906332-11-3

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