吉野川市食育推進計画(第2次)（最終案）

平成 29 年 3 月

吉 野 川 市目 次
第１章 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・－１－
第２章 吉野川市がめざす食育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・－２－
食育推進計画の必要性と基本理念
計画の位置づけ
計画の期間
計画の見直し・公表
第３章 食をめぐる現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・－４－
食生活の変化
家庭の食に関わる機能の低下
肥満や生活習慣病の増加
伝統的な食文化の継承
食の安全性に対する関心の高まり
食品ロス削減への関心の高まり
地産地消への関心の高まり
第４章 吉野川市における食育の推進方向・・・・・・・・・・・・・・・・・－６－
第５章 健全な食生活を送るためのそれぞれの食育推進・・・・・・・・・・・－７－
ライフステージに応じた健全な食生活の実践
子ども 青年壮年

高齢者生活場面における食育の推進
家庭における食育の推進
就学前の子どもに対する食育の推進
学校における食育の推進
地域における食生活の改善
行政における食育の推進
第６章 吉野川市における食育の実施施策・・・・・・・・・・・・・・・・－１１－
学校・教育部門
健康福祉部門
産業経済部門
環境保全部門農林水産業者など
共通関連部門

第１章 計画策定の趣旨「食育」とは、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの
で、様々な経験を通して「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生
活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。（食育基本法）
この計画は、吉野川市民が生涯にわたり、健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、家庭、学校、幼稚園、こども園、保育所、地域等を中心に、関係者が連携して、食育を推進するための基礎となるものです。
私たちの暮らしの中で、食生活、食文化がライフスタイルの変化や利便性の追求等々に
より、大きく変化してきました。
食べたいものをいつでも、どこでも食べられる社会は、多忙の中で食事に関わる負担軽減に伴う安易な食事や不規則な食事による栄養の偏りに起因する肥満、生活習慣病などの増加、サプリメントの多用化などの問題が生じています。
また、輸入食品の増加に伴い、日本の食料自給率の低下や食の安全・安心面の問題に対する関心が高まっていますが、一方では日本型食生活や地域における伝統的な食文化も変わりつつあります。
このような食を取り巻く状況が大きく変わり、多様化する中、吉野川市では、平成２０
年３月に市民、地域、行政が一体となって、「みんないきいき！！健康なまちづくりをめざして」を目標として作成された「健康よしのがわ２１計画」とともに平成２３年度～２
７年度の「吉野川市食育推進計画（第１次）」の基本理念を継続し、一層、食育を推進するために本計画を策定しました。

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第２章 吉野川市がめざす食育【食育推進計画の必要性と基本理念】｢食｣は健康で生き生きと暮らすための土台であり、健康で豊かな社会生活を実現するた
めには、安全な食べものを選択する能力や望ましい食習慣を身につけることが必要です。
市民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、学校、
幼稚園、保育所、家庭、地域などの関係者の連携・協働が重要視されています。
こうした状況の中、これまでの市民の健康づくりや農業への理解促進、学校や幼稚園、保育所などでの食に関する教育等の取組をさらに広げ、食生活の楽しみを広げていくことを目指し、基本理念を『食を大切に考え、食を通して豊かな人間性を育む』といたしました。

（基本理念）

食を大切に考え、食を通して豊かな人間性を育む

近年、社会情勢や環境の変化によってライフスタイルも大きく変わり、私たちの｢食｣にも大きな影響を与えています。栄養の偏りや不規則な食事が原因とされる肥満や、生活習慣病が増加している反面、食の安全性への関心が高まるなど、食をめぐるねじれ現象が生じています。これらの事象を改善し、健全な食生活を普及するため、次の目標を設定しました。

（基本目標）
１． 市民運動として健全な食生活を推進する （健康づくり）
２． 地域に根付いた伝統的な食文化の継承をすすめる（食文化）

３． 生産・流通面における安全性への関心を高め、安心して消費できる食生活を送る （食の安全・安心）
４． 地域ぐるみで地場産農作物の普及に努める（地産地消）

５． 生産体験などを通して、食を大切にする心を育む（教育ファーム）
６． 生産から消費まで食の循環を意識し、環境に配慮する（食品ロス削減）【計画の位置づけ】2

この計画は、国の食育基本法第１８条第１項に基づく市食育推進計画として位置づけるとともに、｢健康よしのがわ２１｣をはじめとした関連計画と整合性を図りつつ、本市の健
全な食生活を推進するための計画とします。

食育基本法

食育推進基本計画（国）（法第１６条）都道府県食育推進計画

徳島県食育推進計画（法第１７条）市町村食育推進計画

吉野川市食育推進計画（法第１８条）健康よしのがわ２１
吉野川市学校食育推進委員会
高齢者の生きがいと健康づくり推進事業【計画の期間】
計画の期間は平成2９年度から平成３３年度の5年間とし、計画期間中は必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

【計画の見直し・公表】
計画の変更が必要になった場合は、市民の意見を聴いて(パブリックコメントの活用)見直しを行い、計画を見直した時は、広く市民に公表します。

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第３章 食をめぐる現状と課題
吉野川市は、『四国三郎』と呼ばれる吉野川の中流域南岸に位置しており、比較的温暖な気候と肥沃な土壌を活用した稲作を中心に、野菜、果樹などが生産され、畜産なども営まれており、農地としては様々な作物の生産が可能な地域でもあります。
国全体の方向は、急速な経済発展に伴い生活水準が向上するとともに食に関する価値観
やライフスタイルの多様化が進んでいるのが現状です。
また、少子高齢化時代を迎える一方で、食生活においては栄養の偏り、朝食の欠食をはじめとした食生活の乱れ等、食に関する文化も変遷しつつあります。
こうした背景から、吉野川市の地域における健康づくりや、生涯の学習として食育を推進するため、現状の活動などを活用しながら、それぞれをどのように連携させるかが課題といえます。

＜食生活の変化＞「外食」や、スーパー、コンビニなどで購入した惣菜、弁当等を自宅で食べる「中食」が増加し、たった一人で食事をする「孤食」、家族がバラバラに好きな料理を食べる「個食」、パン・ラーメン・ピザなど小麦粉製品を好んで食べる「粉食」、自分の好きなものし
か食べない「固食」、濃い味つけを好む「濃食」、いつも食欲がなく食べる量が少ない「小（少）食」と６つの「こ食」が問題になっています。

今日の食の問題
一人で食べる「孤食」、朝食を食べない「欠食」、家族が別々に好きなものだけを食べる「個食」、いつも同じものばかりを食べる「固食」としてとらえることができ、それぞれの上にある漢字の「孤・欠・個・固」の音「コケッココ」を取って「ニワトリ症候群」とも言われています。

＜肥満や生活習慣病の増加＞
エネルギーや食塩等の過剰摂取や野菜の摂取不足等の栄養の偏り、朝食の欠食に代表されるような食生活の乱れに起因する肥満や生活習慣病は引き続き課題である一方で、若い女性のやせ、高齢者の低栄養傾向等の健康面での問題が今後の課題です。

＜伝統的な食文化の継承＞
食育は、本来家庭が中心となって行うものですが、食生活の多様化が進む中で十分な指4導を行うことが困難な状況も見られています。そうした状況を踏まえると、学校、幼稚園、保育所、家庭、地域が連携して、郷土料理や行事食を継承し、健全な食生活ができるように育んでいくことが大切です。

＜食の安全性に対する関心の高まり＞
食品の原材料や賞味期限の不正表示などから、食の安全性に対する関心が高まっています。食品産業の発展による加工技術の進歩、輸入食品の増大に伴う流通の国際化、インターネットの普及による流通の変化、消費者ニーズの多様化、健康志向、鮮度志向など食品をとりまく環境は日々変化を遂げています。そのような中で、生命と健康維持にもっとも係わりの深い食品の安全性確保が強く求められています。
そのため、輸入食品、農薬、食品添加物などをはじめとする健康被害を未然に防止し、
食品衛生の確保、向上を図るため、衛生知識の普及啓発に努めています。
また、講習会の開催や市ホームページ、市広報紙などにより普及啓発に努めています。

＜食品ロス削減への関心の高まり＞
現在、食料は海外からの輸入に大きく依存しており、食料自給率の向上が急務となっています。一方で開発途上国を中心に多くの人々が飢餓や栄養失調で苦しんでいる中で、国内では大量の食品廃棄物を発生させ環境への大きな負荷を生じさせています。こうした食糧問題を市民一人ひとりの問題として捉えていくことが求められています。
具体的には、小学校において、環境出前講座が実施されており、その相乗効果として、生ごみを出さない・出たら資源として活用するといった環境に配慮した食生活が普及し始めています。

＜地産地消への関心の高まり＞
地元産の食材を地域の契約農家や各種団体から購入し、学校給食に取り入れています。
平成１１年に開設された「ひまわり農産市」は新鮮で安全な安心できる市内農産物を販売しており、順調に市民権を得ています。平成２３年には川島地区にも出店し、地産地消の拡大につながっています。

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第４章 吉野川市における食育の推進方向

１．吉野川市は、自然に恵まれた農業生産の場であり、生産者と地域が一体となった、食育を推進するのに適した地域です。
こうした特性を最大限に活かした取組を進めます。
２．生涯にわたって健康で、心豊かな生活を営むために、食生活を見直し規則正しい食生活を身につけ、学校、幼稚園、こども園
保育所、 家庭、地域において様々な体験を通して食の大切さを認識してもらう取組を進めます。

食育の推進に当たっては、食をめぐる課題を踏まえ、学校、幼稚園、こども園、保育所、家庭、地域、職場等の様々な関係者が共通理解を深め、それぞれの特性を生かしながら、多様に連携・協同し、その実効性を高めつつ、市民が「自ら食育推進のための活動を実践する」ことに取り組むとともに、市民が実践しやすい社会環境づくりに取り組むことで、食をめぐる諸課題の解決に資するように推進していきます。

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第５章 健全な食生活を送るためのそれぞれの食育推進
健全な食生活とは・規則正しく食事する
・栄養面でバランスが摂れている・安全面に配慮する
・無駄な食べ残しや廃棄をしない
・家族と一緒に楽しく食事をする《共通の取り組み》●広報や情報誌などで食情報を取り入れ、各種イベントを利用して食に触れる。
●様々な体験を通して、食物を大事にし、食物の生産などにかかわる人々へ感謝する
心を持つ。
●地域の食や農、自然環境などを生かして豊かな食文化を継承する●食品廃棄物の減量化を目指すとともに、残さず食べたり無駄なく調理したりすることを意識する。

（１）ライフステージに応じた健全な食生活の実践《子ども》（学校・幼稚園・こども園・保育所・家庭）●食べ物と身体の働きを理解する。
●食品の組み合わせなどバランスの取れた食事の知識を身につける。
●朝食をとることの大切さを理解し、きちんと食べる生活習慣を身につける。
●食品表示などの食品の品質や安全性について関心を持つ。
●身体を動かす遊びを通じて空腹感が感じられる生活習慣を身に付ける。
●食事の手伝いなどを通じて食に関する関心を広げ家族や仲間と一緒に食べる楽しさを味わう。
●地域の食材を知り、地産地消について理解を深める。
●農産物の生産や収穫に携わり、地域の人々と交流を深める。

《青年・壮年》（家庭・地域）●自分の健康に関心を持ち、適正な食事量や食事バランスの知識を取得し、日本型食
生活に親しむなど、適正な食生活を実践する。
●食品の栄養表示、添加物やアレルギー表示などを理解し、食品の正しい選択をする。
●生活習慣病について正しい知識を身につけ、健康の維持増進のため、自分にあった
適切な食事や運動を実践する。
●家族や友人とともに食事を楽しむ。
●地域の農林水産物を積極的に活用した料理に親しみ、地産地消を実践より関係者と7

の信頼関係を築く。
《高齢者》（高齢者と支え合うための仕組み）●加齢に伴う体調の変化に合わせた食生活を実践する。
●食品の栄養表示、添加物やアレルギー表示などを理解し、食品の正しい選択をする。
●体調に合わせた食事や運動を実践する。
●孤食傾向になりやすいので、家族や友人などと一緒に楽しく食事する。
●地域の農林水産物を積極的に活用した地産地消を実践する。
●地域の旬の食材の美味しさや利用法を次世代に伝える。

（ ２ ） 生活場面における食育の推進
恵まれた自然に育まれた吉野川市が誇る多彩な食材を利用しながら、野菜摂取をはじめ、栄養バランスに優れた｢日本型食生活」を推進するとともに、食事バラン
スガイド等を活用し食事バランスや体調にあった食生活の実践を推進します。
① 家庭における食育の推進
家庭は、健全な食生活を確立するための重要な役割を担っています。生活の多様化が進む
なか、子どもの頃から食に関する様々な経験や親子で参加する体験を通じて、子どもの保護者や子ども自身の食に対する関心と理解を深め、健全な食習慣の確立に努めます。
（生活リズムの向上）
朝食をとることや早寝早起きを実践することなど、子どもの基本的な生活習慣を育成し、
生活リズムの向上に取り組む活動を推進します。
（ 望ましい食習慣や知識の習得）
日常生活の中で、買い物や料理の手伝いを通して食材選びや調理法、食品に含まれる栄養
素や体に対する働きを学んだり、食事のマナー、地域の食材や郷土料理、環境などへの理解が深められるよう、家族と一緒に食卓を囲んで楽しい食事を心がけるよう推進します。
（ 子どもの生活習慣病予防の推進）
生活習慣病を予防するためには、子どもの時期から適切な生活習慣（ 栄養・運動・休養） を身につける必要があることから、栄養と運動の両面からの生活習慣病予防対策を推進します。
② 就学前の子どもに対する食育の推進
乳幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が形成される極めて大切な時期であり、この時期に望ましい食習慣や豊かな味覚を身につけることは非常に重要です。
就学前の子どもが、発育・発達段階に応じて基本的な食習慣を身につけるとともに豊かな食体験を積み重ねていけるよう、保育所、幼稚園及び認定こども園等において家庭や地域と連携し、食育の推進を図ります。
その際、保育所においては｢保育所保育指針」に、幼稚園においては｢幼稚園教育要領」に、認定こども園においては｢幼保連携型認定こども園教育・保育要領」等に基づき、施設長

8や園長、保育士・幼稚園教諭・保育教諭、栄養士・栄養教諭、調理員等全教職員の協力の下、各施設の子どもの生活に沿った食育の計画を作成し、創意工夫のある取組を実施します。
取組を進めるに当たっては、楽しく食べることや、食材とのふれあい、食事の準備をはじ
め、行事食・郷土食など食に関する様々な体験や指導を通じて、適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着、人と関わる力の養成、自然の恵みとしての食材や調理する人への感
謝の気持ちを育むよう努めます。
また、献立表の配布・給食だよりの発行、給食の実物の展示などを通じた保護者への情報提供や、地域における子育て家庭からの乳幼児の食に関する相談への対応や情報提供に努めるなど、地域の関係機関等と連携しながら積極的に食育を推進を図ります。
③ 学校における食育の推進
学校は、食、運動、生活リズム等の生活習慣を育成し、さまざまな学習や体験活動を通して食に関する知識と食を選択する力を習得するために重要な役割を担っています。このため、学校において魅力ある食育を推進し、子どもの健全な食生活の実現と豊かな人間形成を図るよう努めます。
（ 指導の充実）
給食の時間、家庭科や技術・家庭科、体育科や保健体育科をはじめとする各教科、特別活動、総合的な学習の時間等において、食に関する指導の充実を促進し、学校の教育活動全体で組織的・計画的に推進します。
そのために、各学校において策定している食に関する指導の全体計画に基づき、学校長のリーダーシップの下に全教職員が連携・協力しながら、栄養教諭や食育リーダーが中心となって組織的な取組を進めます。食に関する個別的な相談指導を行うことや学校・家庭・地域が連携して取り組むことも重要です。
地域の生産者団体等と連携し、農林漁業体験等、子どもの様々な体験活動も推進します。
こうした指導の充実を図るため、栄養教諭の指導力の向上に努めます。
（ 学校給食の充実）
子どもの望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進のため、学校給食の献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食が「生きた教材」としてさらに活用されるよう取り組みます。
学校給食に地場産物を活用したり地域の郷土食や行事食を提供したりすることを通して、食料生産に携わる人々への感謝の気持ちや、地域の文化、伝統に対する関心と理解を深めます。
また、地産地消を進めていくため、生産者団体等と連携し、学校給食における地場産物の活用の推進を図りつつ、地域の生産者や生産に関する情報を子どもに伝達する取組を促進します。
（ 家庭や地域と連携した食育の推進）
児童生徒の食習慣、運動習慣等の望ましい生活習慣の育成や、健康状態の改善を図るため、学校の関係者は、家庭や地域と連携し、学校教育活動全体を通じた食育の推進に努めます。
④ 地域における食生活の改善
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地域においては、あらゆる世代が｢食｣に関して信頼できる情報に基づいた適正な判断を行う能力を身につけ、健全な食生活が実践できるよう、保育所、学校、ボランティア、農林
漁業者、食品関連事業者等の連携のもと、それぞれの団体や施設から健康に配慮したメニ
ューや食材の提供、栄養・食生活等に関する適切な情報提供、共食の機会の提供など、多面的な活動が推進されるよう取り組みます。
特に、県民の野菜摂取量向上のため、｢とくしま野菜週間｣における啓発をはじめ、｢健康とくしま応援団」や「地産地消協力店」等様々な関係者を通じて、広く野菜摂取を呼びかけていくとともに、野菜の魅力や料理レシピの情報発信による啓発を推進します。
また、２０歳代、３０歳代を中心とする若い世代の心身の健全な食生活の実践のため、大学・企業等の協力体制を整え、学生や労働者に対する食育活動を推進するとともに、これから親になり食育を次世代に伝えつなげていく、このような若い世代に対し、食に関する知識や活動を適切に次世代につなげていけるよう取組を推進します。
さらに、高齢者がいきいきと活動できる活力を維持するための食育、男性の意識や実践力を高める食育をはじめとする、家庭における食育を支援し、多様な生活環境にある子ども
から高齢者まで、一人一人が健全な食生活を実践しやすい環境を整えていきます。

⑤行政における食育の推進
健康に関する情報提供（広報誌、ホームページなど）の充実を図ります。
健康相談、健康教育、家庭訪問などの保健サービスの充実を図る。
広報、ホームページなどで食情報を提供し、各種イベントを開催して食育を推進します。
地震や台風等の大規模災害等、いかなる場合においても可能な限り健全な食生活が実践できるよう、各々の人の状況に応じた食料・飲料水等の備蓄をはじめ、限られた食品や資源をもとに栄養に配慮した食事を作るなど、非常時にも対応できる力を身につけておくための情報の提供に努めます。
食中毒防止に必要な知識や、農薬、食品添加物の使用に関する知識、健康食品の安全性に関する知識など、食の安全に関する情報をわかりやすく提供し、正しい知識の普及啓発を推進します。
生産者と消費者の「顔が見え、信頼できる関係」をつくることにより、消費者の食に対する関心と生産現場への理解を深めるよう努めます。
地域で採れた旬の食材は、栄養価も高く食品本来の味・おいしさを体験できることから、学校給食における地場産物の活用推進を支援します。

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第６章 吉野川市における食育の実施施策《学校・教育部門》
・「早寝・早起き・朝ごはん」運動の積極的な推進
子どもの基本的な生活習慣を形成し、生活リズムを整えるため、「早寝・早起き・朝ごはん」運動を地域やＰTAなどと連携しながら推進します。
また、保護者に対し朝食の意義や朝食摂取習慣の重要性を啓発し、心身ともに健全な子どもの食生活の形成や基本的生
活習慣の確立、生活リズムの向上を目指します。
・食に関する指導の充実
校長のリーダーシップの下、栄養教諭、学校栄養職員を中心として、食育計画に沿った食に関する指導計画を作成し、給食の時間や各教科、特別活動、道徳の時間、
総合的な学習の時間などにおいて食育を組織的・計画的に進め、望ましい食習慣形
成の指導に努めます。
・子どもの肥満予防の推進
健康診断結果を踏まえて、園児・児童・生徒の肥満予防に努めます。また、学校
保健活動の推進を図るとともに、学校保健委員会などの活動を通じ、児童・生徒及び保護者の健康に対する意識を高め、生活習慣病などの予防に努めます。
・児童・生徒の歯科健康管理の強化
学校での歯科保健指導や学校保健委員会などの取組を通じ、児童・生徒の歯科健
康管理に努めます。また、継続的に歯みがき調べや歯みがき指導を行うなど、歯みがきの習慣化につながるよう取り組みます。
・保育所給食（食事とおやつ）における食事習慣の基礎づくり
０歳から就学前の時期に将来の生活習慣病を予防するため、安全性の高い食材の使用と、素材から手づくりの食事内容によって適切な食事のとり方や望ましい食習
慣を身につけられるように指導します。
・給食などを通じたコミュニケーションの促進
給食、調理実習などを通して、子どもたちがみんなで食事をすることの楽しさやいろいろな食べ物を食べる喜びを実感できるようにするとともに、「いただきます」「もったいない」の心の育成など、食の大切さや食事のマナーについて指導します。

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・給食における地場産物の利用促進
学校給食において、毎月１９日を「学校食育の日」とし、新鮮な旬の地元産農畜
水産物を１品以上使用して、地産地消の必要性を家庭へ情報提供し、食糧生産に携わる人々への感謝の気持ちや、地域の文化に関心と理解を深め啓発普及を行います。
とりわけ、吉野川市産の米を使った米飯給食の充実に努めます。
・給食試食会や給食だよりなどによる保護者への啓発
児童・生徒の食生活や健康への関心や理解を深めてもらうため、給食だより、食育だより、給食試食会、食育講演会など様々な機会を活用し、食情報を発信します。
また、保護者に対しても給食だより(献立表)により、学校給食の献立や主な材料、栄養の話などを知らせ、適切な栄養管理に関する知識と学校給食に関する理解の定
着を図ります。
・学校における栽培・収穫体験活動の充実（教育ファームなど）
食物と自然を大切にする心の育成、また、食物の生産などに関わる人々への感謝の心を育てるため、農業体験活動(農林漁業体験活動)を積極的に取り入れ、その収穫物を調理し、試食する機会を増やします。
・ふれあい食体験事業による地域との連携
食事の準備、後片付けなど、調理に関わる機会の増加、及び食を通したコミュニ
ケーションの強化のため、食生活改善推進員（ヘルスメイト）と連携して行う、 ふれあい食体験事業を継続して取り組みます。
・郷土料理や行事食の継承
地域の食材に関する理解を深めるため、地域に伝わる郷土料理や行事食を学ぶ機会を設定するとともに、学校給食などに取り入れ、それらの食文化に触れる機会のの推進に努めます。
・給食での残菜減少の推進
発達段階に応じた栄養摂取の必要性を理解させ、学校給食の食べ残しの減少に努めます。また、環境出前講座を活用し啓発を行い、環境に対する負荷の軽減にも努めます。
・子どもの食育における関係者の連携の促進
保護者と学校の関係者、関係団体と行政との連携を強化し、子どもの食育を効果的に推進します。

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《健康福祉部門》
・乳幼児期からの生活リズム向上に向けた啓発
生活リズムを整えるためには、乳幼児期からの良質で規則
正しい睡眠や食事、排泄、活発な外遊びが大切であることを、乳幼児健診や育児相談などを通して啓発します。
・ライフステージに合わせた栄養指導や食生活の情報提供
妊産婦、乳幼児、少年、青年、壮年、高齢者などの各ライフステージに応じて適切な食生活が送れるよう、栄養指導や情報提供を行います。また、食物がもつ効用や食材の組合せによる免疫力向上・病気予防などの情報提供を行います。
・健康診査・保健指導の充実
糖尿病などの生活習慣病の発症や重症化を予防するため、健康診査を積極的に受診するよう啓発します。また、メタボリックシンドロームが生活習慣病を招く一番の原因であるという観点から、より一層栄養面の保健指導の充実を図ります。
・乳幼児の歯科健康管理の強化
幼児歯科健診において、保育・口腔環境に問題があり、将来むし歯発生が予測される幼児の保護者への、管理指導を重点的に実施していきます。
母子保健事業の妊娠期から乳幼児期のあらゆる事業に、歯科健康教育を導入し、乳幼児期の歯科健康管理を強化します。子どもたちの歯の健康を保つため、歯科健診・フッ化物塗布などの歯科予防事業を定期的に継続提供できる体制を整えます。
・成人の歯科健康管理の強化
８０２０運動達成を目指して、歯の健康を意識した生活を送れるよう普及啓発に努めます。
・食品表示に関する普及啓発
食品の栄養成分表示などについての理解を深め、表示内容を参考にして食品を選ぶ人が増えるように啓発します。
・食育推進にあたる人材の育成、活動の促進
食生活改善推進員（ヘルスメイト）などの食育の取組を支援する人材を育成し、その活動を支援します。

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《産業経済部門》
・食の安全性に関する情報提供
市民が、適切な食品の選択ができるよう、関係団体が連携し、食品の安全性に関する知識と理解を深めるための情報提供を行います。
・食の安全・安心に関する意識向上のための連携
県、農林水産業関係団体などと連携し、生産者、販売者などの食の安全への意識向上に努め、消費者の食に対する安心につなげます。
・地場産物のＰＲ
市特産品ブランド認証事業により、吉野川市ならではの魅力ある特産物を紹介します。
・食育にかかる広報活動の充実
市における食育の実態や事業の進捗情報を把握し、普及を図ります。
・食育を推進する体制の整備
関係団体と行政が一体となって、食育を推進できるよう連携を強化し、情報交換などが行える体制を整備します。

《環境保全部門》
・ごみの減量化に対する啓発
食品廃棄物の減量化（食べる分だけ、購入・調理）や 、
段ボールコンポストによる生ごみの減量化、堆肥化のための方法などを啓発します。
・フードマイレージ意識の普及・啓発
食料を長距離輸送すると、その輸送の際にエネルギーをたくさん消費し、地球環境に悪影響を及ぼすというフードマイレージ（生産地→消費地「距離×重さ」で表される指標）の考え方の普及啓発に努めるとともに、地産地消などにより環境負荷を低減します。

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《農林水産業者など》
・食の安全性に関する情報提供
市民が、適切な食品の選択ができるよう、関係団体が連携し、食品の安全性に関する知識と理解を深めるための情報提供を行います。
市内農業協同組合本所、支所、農産市の６ヶ所に設置している、農業電子図書館のシステムで、市民の誰もが、農産物の病害虫に対する適切な農薬使用量などが検索できるようにし、安全な農産物生産に関する情報提供を行います。
・地場産物のＰＲ
地元で生産された農畜水産物がこの地域で積極的に消費され、農産市への安定した出荷が行えるように生産団体などと連携を図りながら、消費者への情報提供を行い、地場産物への愛着意識の向上に努めます。
・環境保全型農業の推進
環境の保全と生産性の維持が調和した環境保全型農業を推進します。
化学肥料や化学合成農薬をできるだけ減らすなど、環境に優しい農業に取り組む「エコファーマー」の認定者を増やすとともに、消費者への周知を図ります。
・資源循環型農業の推進
家畜排せつ物やわらなどの農業系バイオマスの堆肥化を推進するなど、有機性資
源の循環利用を目指します。
・農林業体験の促進
農林水産業に関する関心や理解を深めるため、体験活動の受け入れや消費者と生産者の交流に取り組みます。

《共通関連部門》
・食事バランスガイドの普及恵まれた自然に育まれた吉野川市の多彩な食材を利用しながら、野菜摂取をはじめ栄養バランスに優れた「日本型食生活」を推進するとともに、家庭や職場で「食事バランスガイド（厚生労働省・農林水産省共同策定）」の普及が進むよう啓発活動に取り組みます。

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食育基本法して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、（平成十七年六月十七日法律第六十三号）

環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食最終改正：平成二七年九月一一日法律第六六号

料自給率の向上に寄与することが期待されている。
国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、自然の恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の前文
第一章

総則（第一条―第十五条）

念や理解を深めつつ 、「食」に関して信頼できる情報に

第二章

食育推進基本計画等（第十六条―第十八条）

基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するため

第三章
四章

基本的施策（第十九条―第二十五条）に、今こそ、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国第民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが、我食育推進会議等（第二十六条―第三十三条）々に課せられている課題である。さらに、食育の推進に附則関する我が国の取組が、海外との交流等を通じて食育に関して国際的に貢献することにつながることも期待され二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもる。

たちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべてのここに、食育について、基本理念を明らかにしてその国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進

暮らすことができるようにすることが大切である。

に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。
今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、第一章

徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるととも総則に、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することがで（目的）きる人間を育てる食育を推進することが求められてい第一条る。もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なもの

ぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心であるが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進す

人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全ることが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育

な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎とに関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責なるものである。

務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本とこの法律は、近年における国民の食生活をめ

一方、社会経済情勢がめまぐるしく変化し、日々忙しなる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合

い生活を送る中で、人々は、毎日の「食」の大切さを忘的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健

れがちである。国民の食生活においては、栄養の偏り、康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志寄与することを目的とする。

向などの問題に加え、新たな「食」の安全上の問題や、「食」の海外への依存の問題が生じており 、「食」に関（国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成）する情報が社会に氾濫する中で、人々は、食生活の改善

第二条の面からも、「食」の安全の確保の面からも、自ら「食」

涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民のあり方を学ぶことが求められている。また、豊かな緑の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨と水に恵まれた自然の下で先人からはぐくまれてきた、として、行われなければならない。

食育は、食に関する適切な判断力を養い、生地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の（食に関する感謝の念と理解）「食」が失われる危機にある。

第三条

こうした「食」をめぐる環境の変化の中で、国民の「食」

食育の推進に当たっては、国民の食生活が、に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することが自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人求められるとともに、都市と農山漁村の共生・対流を進々の様々な活動に支えられていることについて、感謝のめ 、「食」に関する消費者と生産者との信頼関係を構築

念や理解が深まるよう配慮されなければならない。

16

第九条

国は、第二条から前条までに定める食育に関（食育推進運動の展開）

する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、

第四条

食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、食育を推進するための活動は、国民、民間団

及び実施する責務を有する。

体等の自発的意思を尊重し、地域の特性に配慮し、地域
住民その他の社会を構成する多様な主体の参加と協力を得るものとするとともに、その連携を図りつつ、あまね（地方公共団体の責務）

く全国において展開されなければならない。

第十条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、その地方公共団
体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び（子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割）実施する責務を有する。
第五条

食育は、父母その他の保護者にあっては、家庭が食育において重要な役割を有していることを認識す（教育関係者等及び農林漁業者等の責務）るとともに、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、

第十一条

教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極

医療及び保健（以下「教育等」という 。）に関する職務的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととに従事する者並びに教育等に関する関係機関及び関係団なるよう、行われなければならない。

体（以下「教育関係者等」という 。）は、食に関する関教育並びに保育、介護その他の社会福祉、

心及び理解の増進に果たすべき重要な役割にかんがみ、（食に関する体験活動と食育推進活動の実践）

基本理念にのっとり、あらゆる機会とあらゆる場所を利第六条

食育は、広く国民が家庭、学校、保育所、地用して、積極的に食育を推進するよう努めるとともに、域その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食他の者の行う食育の推進に関する活動に協力するよう努料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験

めるものとする。

活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実２

践することにより、食に関する理解を深めることを旨と

林漁業者等」という 。）は、農林漁業に関する体験活動

して、行われなければならない。

等が食に関する国民の関心及び理解を増進する上で重要

農林漁業者及び農林漁業に関する団体（以下「農な意義を有することにかんがみ、基本理念にのっとり、（伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し、農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献）

自然の恩恵と食に関わる人々の活動の重要性について、

第七条

食育は、我が国の伝統のある優れた食文化、国民の理解が深まるよう努めるとともに、教育関係者等

地域の特性を生かした食生活、環境と調和のとれた食料と相互に連携して食育の推進に関する活動を行うよう努の生産とその消費等に配意し、我が国の食料の需要及びめるものとする。

供給の状況についての国民の理解を深めるとともに、食料の生産者と消費者との交流等を図ることにより、農山（食品関連事業者等の責務）

漁村の活性化と我が国の食料自給率の向上に資するよ

第十二条

う、推進されなければならない。

提供を行う事業者及びその組織する団体（以下「食品関食品の製造、加工、流通、販売又は食事の連事業者等」という 。）は、基本理念にのっとり、その（食品の安全性の確保等における食育の役割）

事業活動に関し、自主的かつ積極的に食育の推進に自ら

第八条

食育は、食品の安全性が確保され安心して消努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する食育の費できることが健全な食生活の基礎であることにかんが推進に関する施策その他の食育の推進に関する活動に協

み、食品の安全性をはじめとする食に関する幅広い情報力するよう努めるものとする。

の提供及びこれについての意見交換が、食に関する知識と理解を深め、国民の適切な食生活の実践に資すること（国民の責務）を旨として、国際的な連携を図りつつ積極的に行われな

第十三条

ければならない。

の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、

国民は、家庭、学校、保育所、地域その他

生涯にわたり健全な食生活の実現に自ら努めるとともに、食育の推進に寄与するよう努めるものとする。

（国の責務）17

第十八条

市町村は、食育推進基本計画（都道府県食（法制上の措置等）

育推進計画が作成されているときは、食育推進基本計画

第十四条

政府は、食育の推進に関する施策を実施す

及び都道府県食育推進計画）を基本として、当該市町村るため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講の区域内における食育の推進に関する施策についての計じなければならない。

画（以下「市町村食育推進計画」という 。）を作成するよう努めなければならない。
２（年次報告）

市町村（市町村食育推進会議が置かれている市町

政府は、毎年、国会に、政府が食育の推進

村にあっては、市町村食育推進会議）は、市町村食育推に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければな

進計画を作成し、又は変更したときは、速やかに、そのらない。

要旨を公表しなければならない。

第十五条

第二章

第三章

食育推進基本計画等

基本的施策（食育推進基本計画）（家庭における食育の推進）

第十六条

第十九条

食育推進会議は、食育の推進に関する施策

国及び地方公共団体は、父母その他の保護の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進基本計者及び子どもの食に対する関心及び理解を深め、健全な画を作成するものとする。

食習慣の確立に資するよう、親子で参加する料理教室そ２の他の食事についての望ましい習慣を学びながら食を楽

食育推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

しむ機会の提供、健康美に関する知識の啓発その他の適一切な栄養管理に関する知識の普及及び情報の提供、妊産

食育の推進に関する施策についての基本的な方針

婦に対する栄養指導又は乳幼児をはじめとする子どもを二

食育の推進の目標に関する事項

対象とする発達段階に応じた栄養指導その他の家庭にお三

国民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的なける食育の推進を支援するために必要な施策を講ずるものとする。

促進に関する事項
四前三号に掲げるもののほか、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項（学校、保育所等における食育の推進）

３

第二十条

食育推進会議は、第一項の規定により食育推進基

国及び地方公共団体は、学校、保育所等に本計画を作成したときは、速やかにこれを農林水産大臣

おいて魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進に報告し、及び関係行政機関の長に通知するとともに、することにより子どもの健全な食生活の実現及び健全なその要旨を公表しなければならない。

心身の成長が図られるよう、学校、保育所等における食４

育の推進のための指針の作成に関する支援、食育の指導

前項の規定は、食育推進基本計画の変更についてにふさわしい教職員の設置及び指導的立場にある者の食準用する。

育の推進において果たすべき役割についての意識の啓発（都道府県食育推進計画）

その他の食育に関する指導体制の整備、学校、保育所等

第十七条

都道府県は、食育推進基本計画を基本とし又は地域の特色を生かした学校給食等の実施、教育の一て、当該都道府県の区域内における食育の推進に関する環として行われる農場等における実習、食品の調理、食施策についての計画（以下「都道府県食育推進計画」と品廃棄物の再生利用等様々な体験活動を通じた子どものいう。）を作成するよう努めなければならない。

食に関する理解の促進、過度の痩身又は肥満の心身の健２

康に及ぼす影響等についての知識の啓発その他必要な施都道府県（都道府県食育推進会議が置かれている

策を講ずるものとする。

都道府県にあっては、都道府県食育推進会議）は、都道
府県食育推進計画を作成し、又は変更したときは、速や（地域における食生活の改善のための取組の推進）

かに、その要旨を公表しなければならない。

第二十一条

国及び地方公共団体は、地域において、栄養、食習慣、食料の消費等に関する食生活の改善を推（市町村食育推進計画）

18

進し、生活習慣病を予防して健康を増進するため、健全

れらに関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策をな食生活に関する指針の策定及び普及啓発、地域におけ講ずるものとする。

る食育の推進に関する専門的知識を有する者の養成及び資質の向上並びにその活用、保健所、市町村保健センタ（食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研ー、医療機関等における食育に関する普及及び啓発活動

究、情報の提供及び国際交流の推進）の推進、医学教育等における食育に関する指導の充実、

第二十五条

食品関連事業者等が行う食育の推進のための活動への支国民の適切な食生活の選択に資するよう、国民の食生活

援等必要な施策を講ずるものとする。

に関し、食品の安全性、栄養、食習慣、食料の生産、流国及び地方公共団体は、すべての世代の通及び消費並びに食品廃棄物の発生及びその再生利用の（食育推進運動の展開）

状況等について調査及び研究を行うとともに、必要な各第二十二条

国及び地方公共団体は、国民、教育関係

種の情報の収集、整理及び提供、データベースの整備そ者等、農林漁業者等、食品関連事業者等その他の事業者の他食に関する正確な情報を迅速に提供するために必要

若しくはその組織する団体又は消費生活の安定及び向上な施策を講ずるものとする。

等のための活動を行う民間の団体が自発的に行う食育の２推進に関する活動が、地域の特性を生かしつつ、相互に海外における食品の安全性、栄養、食習慣等の食生活に緊密な連携協力を図りながらあまねく全国において展開

関する情報の収集、食育に関する研究者等の国際的交流、されるようにするとともに、関係者相互間の情報及び意

食育の推進に関する活動についての情報交換その他国際見の交換が促進されるよう、食育の推進に関する普及啓交流の推進のために必要な施策を講ずるものとする。

国及び地方公共団体は、食育の推進に資するため、発を図るための行事の実施、重点的かつ効果的に食育の推進に関する活動を推進するための期間の指定その他必第四章

要な施策を講ずるものとする。
２

食育推進会議等

国及び地方公共団体は、食育の推進に当たっては、

食生活の改善のための活動その他の食育の推進に関する（食育推進会議の設置及び所掌事務）活動に携わるボランティアが果たしている役割の重要性

第二十六条にかんがみ、これらのボランティアとの連携協力を図り

２

食育推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

食育推進基本計画を作成し、及びその実施を推進

農林水産省に、食育推進会議を置く。

ながら、その活動の充実が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。

すること。
（生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた二

農林漁業の活性化等）

要事項について審議し、及び食育の推進に関する施策の第二十三条

実施を推進すること。

国及び地方公共団体は、生産者と消費者

前号に掲げるもののほか、食育の推進に関する重との間の交流の促進等により、生産者と消費者との信頼関係を構築し、食品の安全性の確保、食料資源の有効な（組織）利用の促進及び国民の食に対する理解と関心の増進を図第二十七条るとともに、環境と調和のとれた農林漁業の活性化に資以内をもって組織する。

食育推進会議は、会長及び委員二十五人するため、農林水産物の生産、食品の製造、流通等における体験活動の促進、農林水産物の生産された地域内の（会長）

学校給食等における利用その他のその地域内における消第二十八条

費の促進、創意工夫を生かした食品廃棄物の発生の抑制

２

会長は、会務を総理する。

及び再生利用等必要な施策を講ずるものとする。

３

会長に事故があるときは、あらかじめその指名す会長は、農林水産大臣をもって充てる。

る委員がその職務を代理する。
（食文化の継承のための活動への支援等）
第二十四条

（委員）

国及び地方公共団体は、伝統的な行事や

第二十九条

作法と結びついた食文化、地域の特色ある食文化等我が国の伝統のある優れた食文化の継承を推進するため、こ19

委員は、次に掲げる者をもって充てる。

一

法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行

農林水産大臣以外の国務大臣のうちから、農林水する。

産大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者
二

食育に関して十分な知識と経験を有する者のうち
附から、農林水産大臣が任命する者
２

則（平成二七年九月一一日法律第六六号）

抄

前項第二号の委員は、非常勤とする。
（施行期日）（委員の任期）第一条第三十条する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定前条第一項第二号の委員の任期は、二年とこの法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間める日から施行する。

とする。

一

２

附則第七条の規定

公布の日前条第一項第二号の委員は、再任されることがで（食育基本法の一部改正に伴う経過措置）

きる。

第四条

この法律の施行の際現に第二十五条の規定に（政令への委任）よる改正前の食育基本法第二十六条第一項の規定により

第三十一条

この章に定めるもののほか、食育推進会

置かれている食育推進会議は、第二十五条の規定による議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

改正後の食育基本法第二十六条第一項の規定により置かれる食育推進会議となり、同一性をもって存続するものとする。

（都道府県食育推進会議）
第三十二条（政令への委任）

都道府県は、その都道府県の区域における食育の推進に関して、都道府県食育推進計画の作成及第七条

びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

都道府県食育推進会議を置くことができる。
２

都道府県食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。

（市町村食育推進会議）
第三十三条

市町村は、その市町村の区域における食育の推進に関して、市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例で定めるところにより、市町村
食育推進会議を置くことができる。
２

市町村食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。

附

則

抄

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して一月を超

えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附

則（平成二一年六月五日法律第四九号）

抄（施行期日）
第一条

この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置20

附則第二条から前条までに定めるもののほか、