専修大学社会科学研究所月報
The Monthly Bulletin of the Institute for Social Science
Senshu University

ISSN0286-312X
No. 654・655
2018. 1. 20

専修大学社会科学研究所
2017 年度夏季実態調査（北前船の足跡をたどる）特集号
2017 年 9 月 10 日～13 日（2017 年 12 月・2018 年 1 月合併号）

目次

社会科学研究所 2017 年度夏季実態調査「北前船の足跡をたどる」行程記録 ························· 樋口

博美 ····· 1

北海道各地のブドウ栽培・ワイン醸造・ワイン販売に学ぶ地域性··········· 宮嵜

晃臣 ····· 13

北海道のワイン生産と、我が国のワイン市場の特性について ····· 飯田

謙一 ····· 39

鉄のまち・室蘭市の盛衰と再生 ······························· 柴田

弘捷 ····· 47

商取引活動遺産による地域活性化 ····························· 石川和男 ····· 76

街並みの破壊と保存－小樽と江差 ····························· 村上

俊介 ····· 95

江差追分異聞 ··············································· 池本

正純 ···· 103

編集後記 ·································································· 111

社会科学研究所 2017 年度夏季実態調査「北前船の足跡をたどる」行程記録
樋口

博美

はじめに

専修大学社会科学研究所では、2017 年度夏季実態調査として、9 月 10 日(日)～13 日(水) 3 泊
4 日での「北前船の足跡をたどる」を企画・実施した。
北前船は運送を担うだけの海上船ではなく、船主たちが寄港地で商品を買い、それを売買することで利益を上げていた廻船であり、北海道の主な寄港地において船主たちは鰊を主な積み荷としていた。北前船の歴史は江戸時代半ばに始まり明治後期まで続いたという。
今回の夏季実態調査では、北前船の寄港地のある北海道道央（後志～胆振）～道南（檜山～渡島）にまたがる地域を巡り、その歴史に触れるとともに、現在の地域や産業・経済の現状について視察した。まずは、貿易や金融で栄えた小樽にて北前船の歴史やその関連産業について学び、朝里川と余市では、現在北海道の重要な産業の一つとなりつつあるワイン工場をそれぞれに視察、次には造船と鉄のまちで名高い室蘭を経由して製鉄メーカーや造船業の現状について視察した。さらに北前船の繁栄とともに鰊漁で栄えた江差町ではかつての文化や富（経済力）に触れ、最後に、やはり北前船寄港地として有名な函館において明治期に栄えた文化や商業について見聞した。
以下はこれらの行程の記録である（※文中の写真は筆者が現地で撮影したもの）。
ちなみに、北前船とは、瀬戸内から北陸－北海道へ向かった船のことを瀬戸内海辺でそう呼んでいたのであり、北海道では「弁財船」、地域によっては「千石船」と呼ばれていたという。

実態調査の行程とその記録

第 1 日目：9 月 10 日(日)11:30 新千歳空港駅に参加者 15 名が集合するとすぐに今回 4 日間お世話になる貸し切りバスに乗り込み、移動を開始した。道央自動車道の朝里川 IC から 20 分ほど走り、少し高度が上がったと思った頃、早くも北海道ワイン工場(浅里川温泉)に到着した。

－ 1 －

訪問地１：北海道ワイン
1974 年に小樽の海（石狩湾）と街並みを見渡す山の中腹に設立されたのが北海道ワイン(株)である。日本最大のブドウ畑として知られる浦臼町の鶴沼ワイナリーが自社農場で、北海道でのワインづくりを一大規模にした先駆的存在である（この鶴沼、もともとは大規模な水田耕作放棄地であったという）。自ら管理する自社畑は約 467 ヘクタール、加えて 40 軒の契約農家を抱えている（本州では大規模な畑でも約 10 ヘクタール程度という）。今回の実態調査企画を組んだ際の予定ではブドウ畑も解説・案内していただく予定であったが、ワイン祭開催中の期間とぶつかったため、建物内にあるかぎりの展示施設の視察、試飲を兼ねたワインの並ぶ店内とワイン祭（第 31 回北の収穫祭ワインカーニバル in おたる）の見学となった。店内でもワインを試飲し購入する人たちでごった返していたが、建物向かいの広場ではワインやぶどうジュース、北海道食材の屋台が軒を連ね、それを買い求めつつ持参した食材を広げてバーベキュー大会さながらに楽しむ多くの家族連れ、友人仲間（多くは地元の人々と見受けられた）の姿があった（写真 1）。一番奥のカーニバルステージでは自由参加のイベント（コルクの栓抜き競争など）も開かれており、年に一度のこのイベントを地域の人々がとても楽しみにしていることが伝わってきた（写真 2）。1970 年代「離農の止まらなかった北海道農業の現実に希望を」と考えた
北海道ワイン創業者蔦村彰禧氏の、「ワインづくりは農業である」という信念の結実の一端を垣間見たように感じつつ、バス出立予定時刻 14：50 ちょうどに北海道ワインを後にし、先に工場の屋上から見えていた小樽港へ向かった。

写真 1 奥の奥まで…思い思いに楽しむワイン祭

写真 2 工場建物屋上からのワイン祭全景（奥に石狩湾）

訪問地２：小樽市総合博物館[運河館]小樽市総合博物館[運河館]は、明治 26 年に建てられた「旧小樽倉庫」の一部を利用した「木骨石造」と呼ばれる小樽独特の様式を持った建物であり、加賀橋立の北前船主であった西出孫－ 2 －左衛門、西谷庄八によって建てられた産物預かりのための営業用倉庫であった。建物自体が興味深いこの博物館の見学を兼ねて、館内では学芸員の菅原慶郎氏から小樽における北前船の歴史と産業についての説明を受けた（写真 3）。小樽はアイヌ文化が長く続いた地域であり、かつてアイヌ地域に内地の人が勝手に居住することはできなかったが、鰊や昆布を扱う商人は入ることができるという蝦夷地の中でも特殊な地域であったという。しかし、鰊業で栄えたために、
鰊漁の季節には主に東北の和人が出稼ぎに来るようになり、やがて定住していく。こうして 18
世紀中頃から和人社会の影響を強く受けるようになった小樽の 1860 年代の人口割合はすでにアイヌ人と和人で 1：10、和人の町が形成されていたのであり、その生活物資を運んだのが「弁財船（北前船）」であったという。鰊と町、そして北前船が同時に発展してきた地域である。
明治以後、松前藩から独立すると小樽にも大型船が入るようになり、小樽港の艀による荷役作業の効率化のために 1914（大正 3）年（着工）～1923（大正 12）年に小樽運河（通常「開削」の運河を「埋立て」で造ったとのこと）を完成させる（大正 14 年は小樽が名実ともに北海道経済の中心となった時期）。しかし 1937（昭和 12）年には大型船が直接接岸できる埠頭が完成し、運河の役割は 20 年に満たずに終わった。さらに苫小牧ができて太平洋側からの陸路運輸の道が開かれると、日本海側の海上運輸が終焉を迎え、運河は忘れられた存在となっていく。運河が再び注目されるのは 1962 年に「小樽市産業基本構想」で小樽と札幌を結ぶ道道臨港線工事の計
画と着工によって運河が埋め立てられることになったことによる。これに反対する「小樽運河を守る会」が結成され、小樽市では産業・経済発展を重視する財界や自治体と、景観や文化を見直し残そうとする市民との間に「運河論争」が起こり、市を二分することになる。結局、40ｍで計画された道幅を 20ｍとし、運河が一部埋め立てられることで決着したが、残った運河は今、港湾都市から観光都市へと変貌した小樽の大きな産業資源となっている（写真 4）。

写真 3 博物館中庭で説明を聞く参加者

写真 4 運河論争で揺れ…今は穏やかな小樽運河－ 3 －博物館を後にした実態調査参加者たちは、博物館で聞いた話を振り返りつつ、それぞれに自由行動で、観光クルージング船が行き交う小樽運河近辺を見学した。
18:00 に宿泊先であるオーセントホテル小樽に到着、19:00 に食事処「聖徳太子飛鳥」にて夕食を兼ねた結団式を行った。

第 2 日目：9 月 11 日(月)ホテル自慢の朝食を堪能した後、9：00 に出発、バスで 30 分ほど揺られて余市ワインへ向かった。

訪問地３：余市ワイン
余市ワインに到着後すぐに案内をお願いしていた田中響氏の車に一行のバスを先導してもらい、直接ブドウ畑に乗りつけた（写真 5）。朝の光を浴びるブドウの木を目の前にうかがった話のなかでも特にブドウを作る苦労についての話が印象的であった（写真 6）。余市ワインには 20
年以上に渡ってブドウをつくり続けている契約ブドウ生産農家が 6 軒ある（うち 2 軒は道外）が、今後はその後継者問題があることや、若者がワインに関わる仕事を希望してきても、多くはワイナリーの方への関心が強く、ブドウづくりは「人手不足」が現状であるという。自社農園を充実させることによって後継者問題の受け皿としたいとしつつも、労働力として、数年前には中国からの女性を受け入れていたが、人件費の関係から現在はタイやベトナムの女性に来てもらっているという。また、3 年目以降のブドウでなければワインづくりには向かないそうだが（ならせばならすほどブドウの質が良くなる）、加えて収量制限によってブドウの質を上げるようにするなど、良いワインを目指して他と差別化するためにはさらにブドウづくりの手間がかかるという。ワインの柱であるブドウづくりの品質や労働力の問題、つまり「農業」としての課題との闘いであることを改めて認識させられたのであった（写真 7）。

写真 5 広がる余市ワインのブドウ畑

写真 6 畑を目の前にそのご苦労話に耳を傾ける－ 4 －写真 7 積雪に耐えるため斜め 75 度の角度で植えられるブドウ樹

ブドウ畑では他にも国内市場や海外との関係についてなど 1 時間ほど話を聞いた後、余市ワインに戻り、近年リニューアルしたという醸造棟や瓶詰の行われる工場施設を見学、工程順に案内してもらった。敷地内にある「余市ワイナリーレストラン」は、北海道の食材にこだわり、
かつワインに合う料理を提供している店とのことで、ここで一行は北海道食材を（ワインは控えて）楽しみつつの昼食休憩を取った。13：00 に余市ワイナリーを後にして道央自動車道を含めた 150 キロをバス移動し、次の訪問地室蘭に向かった。

訪問地４：函館どつく室蘭製作所［造船］15：00 過ぎ、雨が降り始める中、室蘭地域に入り（写真 8）、函館どつく株式会社室蘭製作所に到着した。ここでは管理課の二田純平氏と蓬田悟氏に対応していただいた（写真 9）。

写真 8 室蘭に入り、見えてきた風景－ 5 －写真 9 工場見学の前にレクチャーを受ける

写真 10 工場内で質問に答えてくれる若手作業員

函館どつくは、その名のとおり本社は函館で、1896（明治 29）年に創業している。室蘭製作
所は、昭和 13 年に室蘭港出入船舶が激増したために船舶の修理と新日本製鐵の前身である富士製鉄の建設工事を目的として室蘭船渠（株）として創業、2 年後に函館船渠（株）と合併して「函館船渠（株）室蘭工場」となり、昭和 25 年に室蘭製作所と改称した。その後称号が函館どつく（株）に変更し、現在の「函館どつく(株)室蘭製作所」となった。製作所の沿革をみると、船舶修理から橋梁・産業機械等の陸上工事専門への転換、新造船への着手、撤退、再開などその時々の情勢に応じた事業を手掛けてきたことが分かる。現在は平成 20 年に再開した新造船を
平成 28 年に再び撤退し、修繕船事業、クレーンなどの産業機械事業、橋桁製作などの陸上工事部門の展開になっているという。昭和 40 年代くらいまでは従業員が 500～600 名（下請け 1200
～1300 名）程いたが、新造船を撤退した平成 28 年には 150 人ほどになり、現在の従業員数は
約 70 名（協力会社 100 名）程であるという（設計部門だけで 30～40 人はいたが、他のところへ移る者、退職する者…と減少していった）。現在製作所の平均年齢は 40 歳前後で、都市志向の若者がなかなか地元で働こうとしないために採用難であるとのこと、そんな事情を目の前に、船舶事業の技術については伝承の難しいところもあり、現在 60 代の人が 20 代～30 代の若い人たちにその技術を伝えようとしているとのことでもあった。
工場内見学では、黙々と働く人々の姿が印象的だったが、お邪魔と知りつつ何の作業なのかと話しかけると比較的熱心に説明をしてくれる（写真 10）。どのような工場でも安全に関する標語や注意喚起の看板や掲示はつきものだが、この工場はそれが特に際立ち目立っていたことも記憶に残る。船体のブロック製造、組立施設等の見学の合間には現在は使用されていない乾ドックも見学した。
なぜ、函館本社ではなく室蘭製作所への訪問なのかを気にかけていた案内役の二方は、私たちとの質疑応答が終わるとほっとしたように、
でもにこやかに「今夜はどちらへお泊りですか」－ 6 －と尋ねてくれた。東室蘭の駅前に泊まることを伝えると、ぜひ「室蘭焼き鳥」を食べてほしい、と言う。どうやら室蘭の名物らしく、これはぜひ試してみたいとその日の宿、ホテルルートイ
ン東室蘭駅前にチェックインの後、夕食を兼ねてやきとりの店に行ってみた（創業は昭和 25年）。室蘭やきとりの正体は、豚と玉ねぎの串焼きにからしをつけて食べるものであった。「とり」なのに「ぶた」である。その由来はともかく…鉄のまち、工業の町室蘭で働く多くの労働者たちがこの味を食べ継いできたのだと感慨深く食させていただいた。

第 3 日目：9 月 12 日(火)8:30 にホテルを出発、あいにくのどしゃ降りの雨の中、バス乗車 15 分ほどで 9：00 の訪問
約束時間よりも早く室蘭新日鐵住金に到着した。

訪問地５：室蘭新日鐵住金
室蘭新日鐵住金(株)は、創業明治 42 年北海道炭礦汽船(株)が溶鉱炉を建設したことに始まる。
沿革のなかでは 1919(大正 8)年の日本製鋼所との合併等を経て、北海道唯一の銑鋼一貫製鐵所
としての体制を整えつつ、2012 年には室蘭製鉄所の名称に「棒線事業部」を冠し、現在まで棒鋼線材を製造しつづけ鋼材需要産業発展に寄与してきたという。具体的には自動車部品（高い
耐久性や強度を要するエンジンや駆動系のもの）、長大吊橋のメインケーブルのような比較的私たちの生活に密着したものを制作しているとのことであった。
最初に見学者向けの会場で会社概要についてのビデオを視聴し、説明を聞く。その後、私たちのバスに工場見学案内担当の木下順勝氏と高橋留夫氏が乗車し、車内から製鐵所構内の様子を説明してもらう（写真 11）。構内には製鉄事業を中心として、鋼材加工事業、システム・エ
ンジニアリング事業、発電事業等の他の会社が数多く入っており、これらが有機的に結びつい

写真 11 ヘルメットと作業服着用で構内移動・見学－ 7 －たコンビナートになっている。所々でバスから下車し、室蘭製鉄所の高炉施設、連続鋳造設備などを見学者用通路から視察し、参加者からのさまざまな質問に答えていただいた。棒鋼工場
施設にも見学予定を組んでいただいていたようだったが、工場への急な来客が入ったことと、私たちの次の行程予定から時間を取ることができず、残念ではあったがこの視察予定をあきらめざるを得なかった。
その後、次の訪問地に向かうべく道央自動車道 180km の道のりを雨がさらに激しくなる中、社内での昼食と数回の休憩を挟んでのバス移動となった。時間の心配はあったが、バスの運転手さんのおかげで雨も上がるころ予定通り江差に到着した。

訪問地６：江差追分会館
江差町は、藤原秀衡一族が上陸した地といわれ（和人が住み着く端緒）、北海道文化の発祥の地とされている。江戸時代には北前船によるヒノキアスナロや鰊の交易で人口 3 万人を超え、「江差の五月は江戸にもない」と唄われたというが、これは二月に大阪を船出した帆船が瀬戸
内海から関門海峡を日本海へ抜け、山陰、北陸、東北を経てちょうど五月に松前江差に至ったことによる。元文 2 年の板倉源次郎による『北海随筆』には「江差は松前第一の繁栄地なり」の記録があり、商業、文化の町としてかなりの賑わいをみせたことが想像できるし、その繁栄の証は、今も残る「江差追分」などの伝統芸能や、370 年続くという「姥神大神宮渡御祭」のような生活文化の中に垣間見ることができる。
江差追分会館への到着予定時間を間に合わせたかった理由は、15：30 からの江差追分実演見学にあった。追分節は江戸時代に中仙道で唄われていた馬子唄がはやり唄として全国へ広まり、越後に伝わったものが舟唄となって船頭たちに唄われるようになり、それが江戸時代に北前船によって江差に運ばれてきたとされている。江差には本土の追分とは異なる江差独特の音調を持っているとのことで、実際の追分実演では、江差追分全国大会（2017 年で 55 回目）の優勝
経験のある方がその唄を披露し、見学者たちを魅了していた。特に、船の上で船乗りたちによって唄われたという唄が個人的にはとても印象的であった。
江差追分会館内には江差追分の生い立ちと変遷に関する資料展示もあり、また姥神大神宮渡御祭に関する詳細な説明展示や実際の山車を展示した会館も併設されており、これらを見ながら江差の文化と経済の歴史についての理解を深めた。

訪問地７：旧中村家住宅
江差追分会館から歩いてすぐそばの旧中村家住宅（S46 国指定重要文化財）（写真 12）は、江戸時代から日本海沿岸の漁家を相手に海産物の仲買商を営んでいた元近江出身で呉服商人で－ 8 －あった大橋宇兵衛が建てたものである。とにかく家屋そのものが価値のあるものであり、土台は当時江差と北陸を往復していた北前船で運んできた越前石（福井県上加茂河原町の笏谷石）が積まれ、瓦は若狭国（福井県小浜市）で造られたもの、建物自体は総檜の切妻造り二階建てであった。入り口主屋から浜側へ向かって文庫倉までは明治 22 年頃のものであり、その先の下ノ倉は和釘の使用の仕方から江戸時代のものと考えられているという。主屋からハネ出し（海浜と宅地の落差が大きいところに適応する建築物として発達した特殊倉庫建築。砂浜に太い柱を建てて一階とし、その上に二階として宅地を「はみ出し」て建てられたのでこう呼ぶらしい）
まで続く通り庭様式で、当時の問屋建築の代表的な造り（通り庭でつながる主屋→文庫倉→下ノ倉→ハネ出しの 4 棟で構成）と聞いた（写真 13）。当時の厳しい地理的、地域的条件をすべて踏まえたうえで建てられた家屋であったのであろう。

写真 12 旧中村家住宅の主屋側正面

写真 13 通り庭から見る文庫倉（左）と下ノ倉（右）の狭間

ここでの見学を終えて、この日の見学・視察等は終了となった。江差では大きなホテルや宿がないため、当日の参加者の宿泊はホテルニューえさしとホテル寺子屋での分宿となった。

第 4 日目：9 月 13 日(水)訪問地８：横山家住宅
9:00 に前日分宿したメンバーが横山家（S38 道指定有形民俗文化財）前で合流し、現在の横山家当主である横山敬三氏（横山家 8 代目）の案内を受けながら家屋を見学した（写真 14）。
初代から現在まで 250 年以上の歴史がある横山家は能登国出身の横山宗右衛門が江差に渡り、
鰊漁場の直営と製品販売に着手したことに始まる。天明 6(1786)年には漁業、商業、廻船問屋を営んでおり、二代目はすでに京都公卿の御用商を務めていたという。しかし、五代目の時に鰊－ 9 －が北上するようになり、また北前船航路が衰退したのを期に米や雑穀の問屋に転換したとのことであった。旧中村家同様、通り庭様式で家屋や倉が正面から浜側までつながっており（写真15）、主屋の後ろに壱番倉から四番倉までが並んでいる。特に一番奥の四番倉は資料展示室になっており、鰊漁全盛期当時の様子がわかる焼き物や屏風絵などの交易品や、家印が透かし彫りされた漆塗りの魚箱、鰊の群来を待つ間に親方衆（網本衆）たちが時間つぶしにひねった俳句を集めた『鰊漁待雑俳集』のような珍しい展示品を数多く見ることができた。主屋にも使用
人や客のためのものであろう夜間外出用提灯やわらじ、番傘などの生活用具が所狭しと陳列されていた。居間の片隅に置かれた火事の際にすぐに持ち出せるよう 2 本の肩紐の付いた、まるで木製リュックのような「背負い金庫」が特に目を引く展示品であった。珍しい生活用品や現役の家屋・店舗ということもあって参加者からも多くの質問が出された。横山家の前で集合写真を撮って（写真 16）次の目的地函館に向かうことにした。

写真 14 江差横山家の通り庭での説明の様子

写真 15 正面主屋から通り庭を奥へ…荷役の船が寄った浜側へ

写真 16 横山家の前で記念撮影－ 10 －

訪問地９：市立函館博物館郷土資料館
約 80km の道のりを函館に向かってバス移動し、12:00 に市立函館博物館郷土資料館（旧金森洋物店）（S38 道指定有形文化財）に到着した。現在外壁を改修中とのことでシートで覆われた
建物外観を見ることはできなかったが、明治 13 年建築以来の、函館に現存する煉瓦造り二階建ての最古の商家とのことである（写真 17）。2017 年度から女性スタッフだけの運営になったという資料館で館長の今泉香織氏に館内の見学を兼ねての説明を受けた（写真 18）。明治から昭和初期までの 65 年間で 100 戸以上の家屋焼失の耐火に 26 回も見舞われたという函館（特に西部地区は急増した人口の密集地区であり、三方を海に囲まれているために浜風が強い）は、火災に強い建物と町づくりが目指されてきたとのこと、ここ金森洋物店は初代渡辺熊四郎がいち
早く西欧と日本の建築技術を駆使・融合した洋風不燃質店舗を竣工し、開店した店である。一階には当時の日本的な店の間に舶来品のランプや時計、オルゴールなどが展示され、また洋物店で扱った衣食住に関わる舶来もの雑貨も再現されるなどハイカラな印象を受ける。二階には渡辺熊四郎に関わる説明展示、そして金森洋物店が解体改修工事を行った際の煉瓦壁や煉瓦敷のようすが展示されており、店舗と商売の維持は、防火とどう向き合い対策するか、の歴史でもあった。

写真 17 金森洋物店の商標

写真 18 館長自らハイカラ姿でのご説明（金森洋物店）

その後、一行は自由行動にて昼食を兼ねてそれぞれに金森倉庫、相馬株式会社等を見学しながら函館の町をめぐった。筆者はその後、高田屋嘉兵衛資料館に足を運んだのだが、嘉兵衛の開拓精神に北前船と船の寄港地のその後発展の原点を見たように感じた。
14:00 に全員がバスに戻ると、まず函館駅にて新幹線（→新函館北斗駅へ移動）利用で帰る
参加者が解散となり、飛行機による帰京組が函館空港での解散となり、今回の夏季実態調査は無事終了となった。
－ 11 －

御礼
今回の実態調査では、行く先々で多くの方々に我々一行を迎えるための事前のご準備いただ
き、当日も丁寧な説明をいただいた。おかげさまで 4 日間に渡る実態調査は大変充実した内容となった。ここでも深い感謝の念をお伝えしたい。
また、実態調査に先立っては、2017 年 7 月 18 日に中西聡先生（慶應義塾大学経済学部教授）
を講師としてお招きし、明治期以降の北海道の産業化に北前船主たちがどのように関わったのか、彼らが産業化に果たした役割はどのようなものだったか、について報告をいただき、江戸時代の場所請負制による北前船の運航状況から明治維新を迎えての北前船の全盛期まで、その近代化の過程で北前船主らが北海道の企業勃興にも関わったことなどを解説していただいた。
調査対象地への事前の理解を深め、視察への期待と士気を高める興味深い講義をいただいた先生にも改めて御礼申し上げたい。

写真 19 参加者全員集合写真（9 月 11 日 [行程二日目] 函館どつくにて）－ 12 －

doi.org/10.34360/00009101

北海道各地のブドウ栽培・ワイン醸造・
ワイン販売に学ぶ地域性
宮嵜

晃臣

はじめに

2015 年度夏季実態調査でのサンクゼール（飯綱町）、同春季実態調査での河内ワイン（羽曳野市）に引き続き、2017 年度夏季実態調査では北海道ワイン（小樽市）、余市ワイン（余市町）
を見学した。余市ワインではワイナリーだけでなく、新たに始められた自社ブドウ畑も詳しい説明とともに見学することができた。筆者は 2016 年の 10 月末 11 月初めに千歳ワイナリー、
さっぽろ藤野ワイナリー、北海道ワイン、余市ワイン、富良野市ぶどう果樹研究所、池田町ぶ
どう・ぶどう酒研究所を見学し、今回も直前にフードバレーとかち推進協議会（帯広市）、maoi
自由の丘ワイナリー（旧マオイワイナリー、長沼町）、YAMAZAKI WINERY（三笠市）、宝水
ワイナリー（岩見沢市）、10R WINERY（岩見沢市）を見学していた。
日本のワインを対象に学び始めたのは「地域再生」への手掛かりをブドウ栽培・ワイン醸造・
ワイン販売に求められるかもしれないと考えたからである。ワイン造りの基礎は農業であり、農業はその地域に根差さなければならず、その地域の自然環境、人々の関係性、文化を内部化し、その販売まで含めれば、ブドウ栽培、ブドウ醸造で生み出される地域密着型の雇用の幅をさらに広げられると考えられたからである。つまりワイン造り・ワイン販売は農業を起点とする 6 次産業化に繋がるのである。ここで農業を起点とする 6 次産業化の含意を記しておきたい。
まず、食糧安全保障にとって農業の絶対的必要性は誰しもが首肯するものでありながら、日本農業は現在さらに今後その担い手の高齢化によって衰微していくことが予想される。しかし
日本農業の衰微は単に担い手の高齢化だけで進んでいるのではない。宮嵜［2016］で示したよ
うに、長野県では電機産業の衰退で兼業先を失った第 2 種兼業農家が離農し、この第 2 種兼業農家の減少が販売農家数の減少をもたらしている。十勝地方は専業農家でほとんど占められているそうであるが、それはむしろ例外で、日本全体の販売農家では兼業農家、とりわけ第 2 種
兼業農家が多く、農業の維持発展には兼業先が不可欠である。その兼業先も内包して 6 次産業化を実現することが農業の発展に必要だと考えられるのである。
現在進行している農業の衰微が産業動向に規定されていることを以上記したが、資本主義の歴史を振り返ると、工業化のプロセスと農業の衰微のプロセスは表裏の関係にある。資本主義
社会は農村社会から工業社会への変遷、さらにその過渡期には農村工業から都市工業への移行－ 13 －

として実現された。都市工業化は自然制約を相対的に解除できるものであるものの、当初、労働力の供給は農村に求めるものである限り、工業化のプロセスは農村の分解プロセスと表裏の関係となる。工業化がもたらす農村分解プロセスはこれだけにとどまらない。資本は自然制約を受ける第 1 次産業が元来苦手で、原材料さらには食料を外部、海外に求める。海外から流入する安価な農産物によって、国内農産物価格は低下し、農業所得を減少させ、離農を促進するものとなる。こうした経緯も加わって農村分解は加速される。
第 2 次大戦後に先進工業国に普及した福祉国家の下では政府による農産物価格支持、種々の所得補償によって、工業化がもたらす農村分解には歯止めをかける政策を施しながら、別の側
面で農村の分解を促すものとなる。老齢年金、老人医療保険、介護保険等によって老後を福祉国家が担保することによって、農家二世の離村ハードルが下がり、また公教育の普及に伴う高学歴化によって、福祉国家の下での教育が「農村を捨てる教育」と称されるように農村の後継者難が拡がるものとなってしまった。
そして今や福祉国家が変容し、グローバル資本主義の時代になると冒頭で記したような新たな困難が農村に生じ、都市部でも年収 200 万円以下のワーキングプアに示されているようにその所得だけでは生計を維持できない層が大量に存在するようになる。ワーキングプアの大半は非正規雇用によってもたらされ、リーマンショック時の雇止め＝住居からの強制退去にみられたようにその供給源が衰退の先行した地方都市の青年層になっていて、「地域再生」はいよいよ
難しくなっている。
ブドウ栽培・ブドウ酒醸造・ブドウ酒販売という 6 次産業化が「地域再生」の有力な手掛かりになりうるか、否かという視点から北海道各地のブドウ栽培・ブドウ酒醸造・ブドウ酒販売を取り上げていきたい。

Ⅰ

十勝―池田町ぶどう・ぶどう酒研究所

日本における葡萄酒醸造において甲州や河内のようにすでに 100 年近い歴史を有する醸造所もあり、紫ぶどう、甲州、甲龍、龍眼、山ブドウのようにその地域に根差している生食用葡萄を醸造するところもある。北海道においてその歴史性と先駆性において注目されるのは池田町
ぶどう・ぶどう酒研究所である。全国的にみて今日のワイン醸造の主流はフランス系ワイン用
ブドウを用いた醸造である。その多くはアメリカ系台木にフランス系穂木を接ぎ木した苗木を購入して、それを栽培するのであるが、池田町ぶどう・ぶどう酒研究所は極寒の地にあって早熟性・耐寒性・豊産性を兼ね備えた品種を自己開発したのである。日本においてブドウ栽培・
ブドウ醸造を「ゼロから始めた」（勝井勝丸池田町町長）先駆的な公益事業体である。以下、同－ 14 －

研究所の営みを 1）ブドウ栽培、2）ワイン醸造、3）ワイン販売、4）ゼロからの出発と持続的安定成長を可能にした力の順でみていきたい。

1） ブドウ栽培「山にブドウが自生する限り、不可能はないとの挑戦」（1957 年、38 歳で初当選した丸谷金
保元町長＝「ワイン町長」）がはじまったのは 1960 年の「新農村建設計画」で、ここでブドウ栽培が「農業振興」と「自主財源の確保」を目的に取り入れられた（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、34 頁）。1952 年の第 1 次十勝沖地震、1953、54 年の大冷害と続いた自然災害の影響もあって、町の財政は逼迫し、1956 年には地方財政再建特別措置法による財政再建団体に指定された。1959 年には赤字団体から脱却できたものの、厳しい冬を活用できる農業を構
築しない限り、町の安定は望めず、秋にたわわに実る山ブドウにヒントをえて、町の安定への望みがブドウに託された。1961 年、東京、山梨から「生食用を中心とした 40 品種 5,000 本の苗木を導入」（同）し、前年の 1960 年に結成されたブドウ愛好会の全員農家で栽培が開始された。苗木購入は町費で賄うことができず、後の愛好会に繋がるメンバーが銀行に 100 万円借金
して、調達した（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、60 頁）ものの、ほとんどの苗木が越冬できず、「生き残った『ポートランド』、『フレドニア』、『セイベル 9110』、『セイベル 13053』などの品種も、1964 年の冷害で大多数が枯死。わずかに残った苗木から、耐寒性品種への改良を開始」（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、34 頁）した。
この間の過程を別の観点から整理しておきたい。まず、1964 年に、池田町に自生する山ブド
ウを原料に醸造された「十勝アイヌ山ブドウ酒」をハンガリーで開かれた第 4 回ワインコンテ
ストに、当時国税庁醸造試験所研究室長を務めていた大塚健一氏に提案され（池田町ぶどう・
ぶどう酒研究所［2013］、66 頁）初出品し、銅賞を受賞していた。さかのぼる 1962 年に池田町農産物加工研究所を設立して、町内の山ブドウの研究に着手し、1963 年にはそれが「アムレンシス亜系」と断定され（注 1）、自治体初の果実酒類試験製造免許が交付された。生食用か醸造用かの選択を醸造用に一本化することを決めたのも束の間、64 年にまた冷害の被害を受けたのである。広く十勝地域で考えると、同地域で生産される小麦は 21 万トンで全国の約 25％、全道の約 65％を占める。最近では秋蒔き小麦も栽培され、パン、ピザ生地の原料となる強力粉として重宝され、越冬種によって農業所得の向上につながっている。同様に越冬できる「ブドウ栽培が実現すれば、農業所得のアップにつながり、町内に多い未利用地の傾斜地も活用できる」（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、34 頁）ようになり、出稼ぎに行かなくともすむのである。
果実酒類試験製造免許を取得し、池田町で自生する山ブドウでワイン醸造した矢先にまたし－ 15 －

ても冷害に見舞われ、農産物加工研究所職員が「冷害対応に奔走」し、コンテストに「応募したことすら忘れていた」（北海道新聞 2017 年 8 月 16 日｢十勝ワイン誕生｣）ところに届いた朗報が起死回生となった。64 年 12 月 10 日付け新聞社会面にハンガリーで開かれた第 4 回ワインコンテストでの銅賞受賞が報じられたのである。
「逆転場外ホームラン。これで『ワインで行
くべな』となった」と町総務課広報係長だった東城敬氏司氏は述懐されている（同上）。丸谷元
町長も次のように記している。
「この年、大冷害に襲われて被害対策に東奔西行。出品のことな
どすっかり忘れていた。
・・・ブドウ愛好会員の数品種を残して全滅で・・・大ブーイングが起こり『町長に騙された』、私についた綽名は『ほら吹き町長』である。・・・やはりダメか？失意？の私たちにもたらされた朗報、…町の空気も一変し、ワインつくりは町民公認となり、綽
名も『ワイン町長』に」（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、10 頁）。
こうした機運の中、池田町に適合したブドウつくりを前進させ、
「清見」、
「清舞」、
「山幸」の
開発につながった。どのように適合させなければならないのか。池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］にはブドウ栽培の気象条件として次のように記されている。「ブドウ栽培に適した
年間平均気温は 10℃から 16℃、日照時間は 1,300 時間～1,500 時間が必要とされてい」（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、102 頁）。しかし 2012 年の池田町の年間平均気温は 5.96℃しかない。加えて日照時間も 1,100 時間で、気温も日照時間も十分ではない。したがって十勝
池田町にあってはまず耐寒性品種であり、早世品種であることが絶対条件となる。また耐病性やフィロキセラへの抵抗性も併せ持っている必要もある。そのうえで豊産性の高いものが望ましい。
「池田町では 1966 年に、フランスで育成された『セイベル 13053』という極早世品種を導入。これを 5 シーズンかけてクローン選別した結果、1970 年に枝梢の登熟がよく、果房も密着で豊産性の赤ワイン品種『清見』が誕生」（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、106 頁）
した。セイベル 13053 の大量導入をもたらしたのはそれまでの池田町ブドウ・ブドウ酒研究所の試験圃場でのテスト栽培の成果であった。1964 年の冷害でも生き残った品種の「中でセイベ（同上）した。「4 軒のルに小さな房がついたことから、この品種の改良を進めることに挑戦」
農家の協力を得て、池田町内に 1,500 本のセイベルが植えられ・・・この中からついに、池田町の気候の中で、色が黒くて粒の大きな、完熟した実を付ける枝が見つかり、ここから補木を取り、挿し木の技術で苗を増やし」（同上）た。Seibel-13053 選別種清見の誕生である。
「清見」が誕生した 1970 年の最低気温は－24.7℃で、「清見」は培土しなければ越冬できず、春にはその土を排かねばならず、「培土しなくても寒さをしのぐことができる品種」（池田町ぶ
どう・ぶどう酒研究所［2013］、108 頁）の独自開発がすすめられた。同研究所では「国外から導入した専用品種は 200 種以上となり、それらと交配した品種数は 2 万 1000 種（1972～2012－ 16 －

年）を超え・・・その中でも・・・『清見』と『山ブドウ』の組合せからできた品種」が「清舞」（農水省品種登録 2000 年、ⅠＫ－567）、「山幸」（同 2006 年、ⅠＫ－3197）である。2 万 1000
種にも及ぶ交配の成果である。また、交配の方法とその定植、定着にも創意工夫と時間が費やされている。
「品種交配では、まず、母方に利用する『清見』が開花する寸前の健全な花穂を選び、自家受粉しないよう、花蕾に被さっているキャップの部分を一つ一つ除雄し・・・その後
雌しべに山ブドウの花粉を受粉。袋かけ、レベル付けなどの作業を経て熟したら収穫し、種子を保存し翌年に播種、発芽したら大きく育つまで育苗」（同上）し、「その後試験圃場に定植し…定植後 3 年ほどで開花・結実状況が確認できるようにな」（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、110 頁）るが、「最終的にはワインの原料として適か不適かを見極めなければならな
いため、交配してから 10 年程度は継続した調査が必要」（同上）とのこと。また交配品種の増
殖には「茎頂培養（生長点培養）」という方法が用いられている。これは「実験室内でおいて増殖することが可能なうえ、植物の生長点にはウィルスが存在しないことを利用して、ウィルス
フリーの苗木を造ることができる」（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、111 頁）利点もある。
「清舞」と「山幸」の特性を整理しておきたい。母方のセイベル 13053 選別種である「清見」の特性は極早世性であり、またセイベル 13053 がフィロキセラへの抵抗性を持つように開発されたものであり、それらを受け継いでいる。父方の「山ブドウ」は１）耐寒性が極めて高く、
氷点下 35℃にも耐えられる、2）耐病性がある、3）早熟性であ」（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、104 頁）る特性を有し、「清舞」は母系で「山幸」は父系とのことで、こうして「清見」「清舞」「山幸」の赤ワイン用ブドウが池田の地に定着し、町内のブドウ畑は 35ha の町営と、8.3ha の契約農家の規模に達している。また筆者の感覚では日本のワインの中では比較的ボディののった熟成ができる特性を有しているように思われる。そこで、赤ワイン醸造工
程での工夫についてみておきたい。

２）ワイン醸造池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］の「語り伝える２醸造にかける思い」で元醸造係長の広瀬秀司氏は次のように記している。
「清舞、山幸等の交配品種はリンゴ酸が多く酸っぱいが、糖度も十分あり、年によっては無補糖で発酵させることができる。補糖なしでワイン製造しているところは国内ではあまり見られない。酸っぱいワインはＭＬＦにより、十分に熟成期間を経れば、飲みやすいワインになるし、さらに長期熟成用ワインとなりえる」（池田町ぶどう・ぶ
どう酒研究所［2013］、141 頁）、と。清舞、山幸は父方の「山ブドウ」由来の酸味を有する。
「ワイン中の主な酸は酒石酸とリンゴ酸で・・・酒石酸はワイン中でカリウムと結合、酒石と－ 17 －

なって沈殿し、結果的に減酸することが可能・・・。一方、リンゴ酸は乳酸菌によって分解され、乳酸と炭酸ガスになり・・・これによりリンゴ酸の刺さるような酸味がマイルドな味になり・・・この反応をマロラクティック発酵（ＭＬＦ）とい」（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、
122 頁）う。

HOOC-CH2O-CH2-COOH（リンゴ酸）に乳酸菌が加わるとHOOC-CH2O-CH2-H（乳酸）と CO2（炭酸ガス）に分解「ワイン城」展示パネルでは次のように解説されていた。「ワインに存在する MLF 乳酸菌（Oenococcus oeni）は pH3.5 以下では増殖できないといわれています。ところが十勝ワインに存在する MLF 乳酸菌は pH3.0 以下でも増殖し、リンゴ酸を乳酸へと変化させるのです」。
「当然ながら、ブドウ品種と乳酸菌との相性も考えられ、ここに私たちが市販の乳酸菌ではなく、独自の乳酸菌にこだわる理由があります」。
清舞、山幸は父方の「山ブドウ」由来の酸味を有するが故に、ワインにするためにその酸味を緩和する工夫が独自の MLF 乳酸菌に繋がると同時にこの「酸味を生かす」（訪問時の安井美裕所長言）工夫もなされている。
「酸味は熟成に耐える」（同）特性を生かして、「長期熟成用ワインになりうる」こと、さらにはビン内 2 次発酵を国内で初めて実現し、これを「2 か月、ビン熟成に 2 年、澱下げに 2 か月。手作業で 1 本ずつ澱を抜いた後、コルクが馴染んでガス圧が安定するまで 3～6 か月」（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、128 頁）スパークリング
ワインは北国ならではの酸味をもつワインを原料に、手間と時間をかけて醸造されている。
さらに池田産ブドウの酸味を生かすべくブランデーの製造にも 1964 年に取り組み、「1978
年に『十勝ブランデー』として本格的に発売をスタート」（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、
26 頁）させた。そのブランデーを発酵中のワインに注入し、ポートワインも醸造し、さらに各種リキュールも 1981 年に「リキュール製造免許」を取得し、製造販売している。
また同研究所ではブドウ収穫時のビンテージワインの出来をいち早く確認するために、毎年12 月 1 日に「ヌーボ」を発売している。その赤は「マセラシオン・カルボニイック方」によって醸造され、それは 1981 年に特注の「回転式 Vinimatic タンク」を調達して「国内では最初に取り組」（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、138 頁）んだ成果である。またシェリー
タイプワイン、アイスワイン、収穫ワインを人工的に凍結させて糖度を高めたクリオエクスト
ラクション（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、132 頁）も製造販売された。

－ 18 －

３）ワイン販売
ワインをどのように製造するかと同じほどワインをどのように販売するかは重要な問題だと考えられる。それはワイン事業を安定的に継続できる鍵になる。地域に自生するブドウにヒントを得て、地域に合ったブドウを試行錯誤して栽培し、そのブドウの特性を生かしたワイン醸造を行っている以上、地域にそのブドウ酒を定着させてこそ事業は循環すると考えられるのである。ワインづくりにテロワールは欠かせないコンセプトになると考えられるならなおさらである。昨今、遠く離れた地で開かれるサミットの晩さん会に提供されて名を上げる事例もみられるが、地域ワイナリーが安定的に長期に事業を続けるためにはワインを地元に定着させて、ワイン文化をつくりだす地道な取り組みが不可欠であると考えられる。その点で『十勝ワイン』
はどうであろう。池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］の「池田町民とワイン」の欄では次のように記されている。長くなるが、引用しておきたい。
［日本一のワイン好き町民が十勝ワインを適正に評価］「池田町内でのワインの販売量を町民の成人の数で割ると、約 20ℓ。観光客がお土産として、あるいは町民が贈答用として購入したと思われる分を除いて計算すると、町民の成人一人当たりのワイン消費量は約 12ℓと推定されます。これは都道府県別消費量で第 1 位の山梨県の消費量（約 6ℓ）の 2 倍近い量であり、平均的な日本人の 5～6 倍の消費量。
『池田町民は日本一ワインを良く飲んでいる』と言っていいかもしれません。
町民がよくワインを飲むのは、十勝ワインの誕生以来続いてきた『ワイン研修会』『ワイン会』『ワイン祭り』などのイベントにより、町内に『ワイン文化』が定着した証。また、池田町では 1970 年から、格安で十勝ワインが購入できるチケットを、町内の世帯ごとに配布してきました。この『町民還元ワイン』も、ワインを楽しむ習慣作りに貢献したと考えられます。今では生まれ育った町・池田町で造られている十勝ワインを、町民一人ひとりが愛着を持って買い支えてくれているのです。
日常的にワインに親しんでいるため、池田町民はワインに対して一家言を持っています。町民による適正な評価のフィードバックは、よりよい十勝ワインを作り上げていくために欠かせないものとなっています」（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、152 頁）、と。
現在でも町内限定の町民用ロゼワインが販売されており、他方「ワイン祭り」には「約 5 千人の観光客」が「入場券を買い求めて訪れ」（「平成 28 年度北海道池田町町勢要覧」）ている。
図―１にみられるよう、2009 年以降観光客数の 8～9 割はワイン城入場者によって占められている。

－ 19 －

図－１ 池田町の観光客数
2006 年

2007 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

総数

547,300

498,600

446,900

301,700

275,800

240,300

244,600

266,800

257,300

284,000

ワイン城

293,309

254,734

234,449

241,817233,021

201,934

215,209237,676

232,041

254,429

DCT garden IKEDA

74,73940,222

38,58939,87629,23029,27924,265

24,132

20,29924,525

ワイン城/総数（％）

53.6

51.1

52.5

80.2

84.5

84.0

88.0

89.1

90.2

89.6

池田町商工観光係

４）ゼロからの出発と持続的安定成長を可能にした力
池田町ぶどう・ぶどう酒研究所は初の地方自治体ドメーヌ、ワインナリーとして「ゼロから出発」し、2 万種を超えるブドウの交配種を開発し、その中から「清見」「清舞」「山幸」というワイナリーとして長期に安定できるワイン用ブドウの定植を可能にし、かつ種々のワイン製法を確立し、さらには町に「ワイン文化」を定着させ、町民からのフィードバック関係を構築した。元来、「イノベーション」とは発明、開発、改良等の技術革新を自らの「儲け」のために行う「アントレプレナーシップ」と一体になっているものなので、町の農業振興のために営んでいる池田町ぶどう・ぶどう酒研究所にこの「イノベーション」という言葉を用いることは避
けたいところであるが、日本の中で真に「ゼロから出発」した「イノベーション」、「技術革新」
はどれほどあろうか？日本のその類のほとんどは「一からの出発」で、「一からの改良」を十に大きくすることは日本の得意とするところであろう。インクリメンタルな「技術革新」は得意でも、ブレークスルーな技術革新は苦手なのである。それは日本の産業組織、その文化に大きく規定されている問題だと考えられるが、池田町ぶどう・ぶどう酒研究所は両者を兼ね備えている稀な例だといえよう。
池田町ぶどう・ぶどう酒研究所は地方の基礎自治体がワイナリーを営む先駆けとなり、以後管見によれば富良野市、神戸市、高山村（長野県）と続く。基礎自治体がワイナリーを営む、
しかもその地域に自生する山ブドウの可能性を信じて「ゼロからの出発」を軌道に乗せられた功績の最大の要因は首長の指導性にあると考えられる。池田町の場合、首長の指導性が発揮できた要因を考えるためには、丸谷金保町長誕生時にさかのぼらなければならないであろう。すでにふれたように池田町は 1956 年に「財政再建団体」に指定され、「丸谷氏の前任の町長は、町議会から財政赤字の責任を取らされる形で辞任。その後、議会や町内有力者が一致して助役を無投票当選させようとしたため、『町長をやめさせた議会がその補佐をであった助役を担ぎ出
すのはおかしい｣と農業青年会のメンバーらが反対。彼らの要請で丸谷氏が出馬し、72 票差という僅差で当選・・・。『議会に一矢報いる』出馬での、思わぬ当選」（池田町ぶどう・ぶどう－ 20 －

酒研究所［2013］、57 頁）となったそうだ。
池田町ブドウ愛好会初代会長であった朝川長蔵氏は次のように述懐されている。出馬要請には「オートバイ…二人乗りしてでもできるだけ多くの人が丸谷氏の下へと駆けつけました。最初、丸谷氏は『そんな訳にはいかない』と断りましたがが、誰も帰らないので、『それじゃやってみようか？』となりました」（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、60 頁）、と。1957
年のことである。丸谷氏は戦後除隊後生まれ故郷の「池田町に戻り、養鶏を中心とした農業に従事、農業のあり方について考えるようになり・・・1947 年に同議会議員選挙に出馬、1951
年には社会党に入党し、農民同盟の事務局長として士幌町にまねかれ」（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、57 頁）ていた。池田町の農業青年会のメンバーの町議会への義憤に農民同盟事務局長の丸谷氏も共鳴せざるをえず、出馬したところ、当選した。当選後にもこのメンバーとの協力関係は当然続くものとなり、先に記した 1961 年の 4,000 本のブドウ苗木の入植も「丸谷氏を町長に担ぎ出した農業青年会が中心になって」（朝川氏述懐）」実現された。
「丸谷町長を担ぎ出した仲間たちはみな団結力が強く」（同）、こうした団結力もあって丸谷町長の指導性は発揮できたと想像される。
丸谷町長の「山にブドウが自生する限り、不可能はないとの挑戦」も町議会とのしがらみがあっては実現できるものではなかったと想像される。また「挑戦」自体にも池田町の DNA に由来してようにも考えられる。明治期に「池田農場」、「高島農場」によって開拓が進められた
自立心、独立心が息づいているように思われる。この点では民間企業の晩成社によって開拓がすすめられた帯広市と共通し、2011 年に十勝地域 19 市町村で議会議決して成立した「十勝定住自立圏形成協定」にも継承されている DNA のようにも感じられる。
池田町ぶどう・ぶどう酒研究所職員の重要な派遣先となり、そこでブドウ栽培、品種改良の指導者の育成にあたった農業科学化研究所（国立市）を創設した澤登春雄氏は丸谷町長が明治大学在学中に入寮していた東大正門前の「至軒寮」の仲間であり、丸谷氏の個人的つながりも生かされた。また海外研修派遣先の中にもブルガリア、ルーマニア、ハンガリー等の東欧旧社
会主義国も多く、丸谷町長が日本社会党員であったことはこれら「社会主義国」への偏見を少なくさせ、西欧よりワイン発祥地により近い派遣先で、西欧諸国では学べない重要な栽培、品種改良方法、醸造技術を研修できた要素になっていたと考えられる。
国内、海外に多くの職員を派遣したことに示されているように、人材育成を積極的に図ってきたことが「ゼロからの出発」を可能にし、独自の交配品種を生み、独自の醸造技術を生み、ワイン文化を町に定着できた第 2 の大きな要素になっていると考えられる。ワインづくりも基
本は人づくりであり、研究所内での技術伝承・発展もそうした人づくりの風土・習慣が築かれているからこそ可能だと考えられる。
－ 21 －

Ⅱ

上川―富良野市ぶどう果樹研究所「1899 年、扇山の操山貞次が自宅裏の湿地に『石狩赤毛』の種苗を試作し、およそ 6 斗の玄米の収穫に成功したのが、富良野地方の稲作のはじまりとされ」、爾来富良野地方では北海道にあって珍しく稲作が盛んに行われきた。しかし 1970 年の減反政策によって、富良野市は「転作を契機に野菜・果樹の導入に努めた」（富良野市経済部農林課［2016］、2 頁）。2016 年 10月 31 日に同所を訪問したさいに対応いただいた業務製造課長の高橋克幸氏によると、転作も玉ねぎ・人参等の畑作の補完としてブドウが位置づけられていた。1972 年に富良野市ぶどう果樹研究所が設置されたのもその一環であると考えられる。ぶどう栽培農家もおおむね玉ねぎ・人参等の畑作業も並行して行っているようである。
さて研究所設置 2 年後の 1974 年にふらのワインの原料用専用品種としてセイベル 13053 とセイベル 5279（白）を指定した（http://furanowinene.jp/about/about02）。富良野市経済部農林課［2016］によれば、2015 年現在で加工用ブドウが 26.4ha 作付けされている。前年の 2014
年では 25.4ha で、セイベル 13053 が 9.8 ha、セイベル 5279 が 8.4 ha、セイベル 10076 が 0.2
ha、ふらの 2 号が 1.4 ha、ケルナーが 0.4 ha、ツバイゲルト・レーベが 0.6 ha、その他が 4.6
ha 作付けされている。1973 年に道立中央農業試験場（長沼町）が富良野市、仁木町でドイツ
10 品種、オーストリア 9 品種他のブドウの試験栽培を開始し、うちミュラートゥルガウ、ツバ
イゲルト・レーベ、セイベル 13053、セイベル 5279 が優良品種と 1981 年に決定される（後掲、
余市町経済部農林水産課産業連携推進グループ）。ツバイゲルト・レーベはオーストリア種で、ケルナーはドイツ種で北海道では後志次いでに空知でも栽培されてきた。さて富良野市経済部
農林課［2016］のブドウ栽培データの出所は JA ふらので、前出の高橋氏によれば富良野市ぶ
どう果樹研究所は JA を通さず、契約農家から直接ワイン用ブドウを全量買い上げで購入していて、その栽培面積は 40ha に及び、直営ヴィンヤードも 20ha で、高橋氏によれば、経営が現在安定しているので、直営ヴィンヤードをこれ以上増やす必要はないということであった。
合計 60ha の作付け面積は池田町ブドウ・ブドウ酒研究所のそれを上回っている。また交配品
種「ふらの 2 号」も開発された。購入した「羆の晩酌 2007」の裏ラベルの説明書きでは以下のように記されている。
「昭和 60 年富良野で誕生した山ぶどう交配品種『ふらの 2 号』と、ツバイゲルト・レーベを使用。厳しい冬を前に十分に栄養をたくわえたブドウを使い、オーク樽で熟成させました。しっかりした酸味と大自然の香り豊かなワインです」。鹿取［2011］には「ヤマブドウとセイベル 13053 の交配種」と記され、「羆の晩酌 2007」の説明では「品種ふらの 2 号 70％、ツバイゲルト・レーベ 30％（自社畑産）」と詳しく紹介されている（鹿取［2011］、
102 頁）。また訪問した際、高橋氏はバイオテクノロジー研究施設「種苗センター」（1986 年建－ 22 －

設）で「茎頂培養」のバイオ技術を用いてウィルスフリーの苗木をつくり、農家にも有料で配布しているとのことであった。またヨーロッパ系苗木は苗木商から購入しているとのことであったが、２～3 年先のものがやっと発注できる調達難に直面しているとのことであった。ヨーロッパ系苗木の調達難は 1）2015 年の大手苗木業の廃業、2）ワイナリーの増大、3）改植期にあたること、4）接ぎ木の台木の生産能力の低さに由来していると説明していただいた。ワインブームよりワイナリーブームが大きな様相を呈している中、ヨーロッパ系苗木の調達難は富良野だけでなく、全国でよく耳にすることである。
周知のように富良野は新旧のテレビドラマのロケ地で観光客も多く、ワインの市場も外部に積極的に見出す必要も多くない。またしっかりしたワインがその地産地消を求めて観光客の増
大をもたらすものになっていると考えられる。

Ⅲ

空知

多雪地域の空知地方でのワイン用ブドウ栽培ならびにワイン醸造が世紀転換点あたりから注目され始めた。今回の夏季実態調査の直前に見学したワイナリーについて、見学順に記しておきたい（注 2）。

（ⅰ）maoi 自由の丘ワイナリー（夕張郡長沼町）
2017 年 6 月 30 日の株主総会で社名と代表者が旧「有限会社マオイワイナ
リー」（代表取締役

向井隆氏）から新「北海道自由ワ
イン株式会社」（代表取締役
寺田英司氏）に変更され、
9 月 9 日にうかがった際には取締役の池岡優介氏にご案内いただいた。
ワイナリーの HP による［写真 1］山ソービニヨンと、向井夫妻が「自給自足を目指す生活にあこがれ」、1982 年に馬追丘陵に土地を取得し、「菜根荘」と名付けたが、「大小の石が無数に出てき」たため、「ワイン用のブドウの苗木（カベルネソーヴィニオン、メルロー－ 23 －

など）購入して色々植えてみたが失敗の連続」。「北海道の先輩ワイン醸造所が山ブドウを利用して評価を得ていることが知られているのは周知」。「菜根荘では試行を繰り返し、今日までに20 種を超す種類のブドウを栽培した。結果として・・・欧州のワインの主流カベルネソーヴィ
ニオンと山ブドウの耐寒性を交配して両方の特徴を併せ持つ山ソービニヨンを主体として醸造し、その他に少量ずつであるが山ブドウの交配種や改良種など 10 種類を醸造している」。「醸造免許を取得し、2006 年にファーストヴィンテージをリリースしている」（そらちワイン振興局［2014］、12 頁）。2014 年の生産数は 9,000 本である。山ソービニオンは「山梨大学が、御坂峠（山梨県笛吹市）に自生している山ブドウ（♀）に、ヨーロッパ系の赤ワイン用品種であるカベルネ・ソービニオン（♂）を 1978 年に交配し、淘汰・選別を繰り返した結果、1990 年に新しい品種として種苗登録をしたブドウ」で、日本各地で栽培されている（https://www.
yamanashi.ac.jp/social/3131）。
池岡氏によると、例年 1 トン近い収穫のところ、2016 年は冷害で、2 次被害の冬枯れも加わり収穫は300 ㎏に落ち込んだとのこと。片側水平コンドル仕立てで、垣根の一番低いところに張った針金の高さが 70 センチを超えていたため、一部枝が雪に覆われず冬枯れを起こしたものが出てしまった。剪定
の後にも続く芽かき、誘引、摘心、［写真 2］山ぶどう

副梢の整理、摘房、除葉、収穫等の各種農作業では張る針金の位置が低ければ低いほど過重になることが伺えた。池岡氏によるとヴィンヤードの 8 割は赤ワイン用で、2 割が白ワイン用でナイアガラが主とのことであった。

（ⅱ）YAMAZAKI WINERY （三笠市達布）
9 月 9 日にうかがった際にご対応いただいたのが栽培を担っている山﨑太地氏であった。氏はこの地で農業を営んできた農家の 4 代目で、兄の亮一氏が醸造を担当されていて、家族経営
で、三笠にしっかり立脚したドメーヌである。
「ぶどうを外部から購入しない、農業収入以外は上げない」という農家が経営するワイナリー経営で、「甫場にあったワイン造り」を心がけ、仕込み用樽も一晩熱湯につけて樽の香りを抑えて、ぶどうの香りを保つようにしていると話されていた。氏は三笠市において小 6 から高校まで授業に出向き、その結果、地元の地鎮祭、慶弔－ 24 －

の際にも同ワイナリーのワインが提供されるようになり、「『達布のワイン』、山﨑さんが造るワ
インを三笠の人々は親しみを込めてそう呼ぶ」（そらちワイン振興局［2014］、8 頁）。かつて
政府系機関から引き合いもあったがお断りになったとのこと。現在 10ha の自社畑のブドウからで、40,000～45,000 本のワインが生産され、そのうち 50 パーセントはワイナリー直営ショップで、通販が 30 パーセントで、飲食酒販店が 20 パーセントで、北海道を中心にしているとのことであった。現在 1200 人の固定顧客がいて、この顧客を大事にされている。また「完売が商売の目的ではない」と述べられ、「幻のワイン」づくりはしないということと理解した（注 3）。
三笠には YAMAZAKI WINERY のほか、TAKIZAWA WINERY、KONDO ヴィンヤードもあり、山﨑氏は「ワインを中心とした農村、文化を構想」されている。
同ワイナリーの HP によると、栽培品種は白でバッカス、ケルナー、シャルドネ、ソウビニ
オン・ブラン、ピノ・グリ、リースリ
ング（試験栽培）、シルバーナ（試験栽培）で、黒はピノ・ノワール、
メルロー、
ツバイゲルト・レーベ、ドルンフェル
ダーで、「このワイナリーを一躍有名にしたのは『ピノ・ノワール 2002』である」（鹿取［2011］、119 頁）。同ワイ
ナリーの設立が 2002 年であるので、鮮烈なデビューとなった。父の和幸代［写真 3

YAMAZAKI WINERY ヴィンヤード］

表取締役が「栽培を開始した 1998 年」（広田［2017］、41 頁、）以降の気象変動が奇しくも大きく影響している。この点は後に触れたい。

（ⅲ）宝水ワイナリー（岩見沢市）
ご対応いただいたのは代表取締役の倉本武美氏で、我々が訪問した際にはトラクターで農作業をされていた。もとは麦や菜種を作っていたが、「連作障害対策でポートランドとセイベルなど」を植えていたところ、「その景観が美しいと当時の市長が目にとめて、もっとブドウを植えてはどうかということにな」（そらちワイン振興室［2014］、10 頁）り、2002 年に岩見沢市の補助事業として「岩見沢市特産ぶどう振興組合」を立ち上げ、「ワイン用品種のブドウ 500 本（4 品種の赤ブドウ）の試験栽培を開始し」（訪問時いただいた会社概要）た。倉本氏によれば、
セイベルとポートランドは北海道ワインに出荷していたとのことで、宝水ワイナリーの HP では「1980 年代から、宝水地区の東向きの丘陵をつかって、ワインのためのブドウが栽培されて－ 25 －

いた。栽培されたブドウは道内のワイナリーが買取るという、原料供給を行っていた」と記されているので、連作障害対策の植ブドウも後志地区との関係性がうかがえる。2003 年にはレンベルガーを入植し、2004 年にはケルナー、トラミーナーの 2 品種を植栽し、「上記組合の事業を継続すべく、農業生産法人有限会社宝水ワイナリーを設立した」（同前）。翌 2005 年には「北海道地域政策補助金の交付」を受け、本社工場の建設を開始した。倉本氏によれば、交付額は6500 万円で、空知信金の農業部門初の貸付も受け、工場は小樽の古民家を工場として再生したとのことである。2006 年にはケルナー、シャルドネ、ピノ・ノワールを植栽し、総面積が 4.5haになり、「農業生産法人のメンバーだった宝水町の農家、3 人が役員となって、法人は株式会社組織に移行」（鹿取［2011］、110 頁）し、果実酒醸造免免許が認可され、10 月には「自社農園
ブドウと余市ブドウでの醸造を開始」し、翌 2007 年には自社農園ブドウのみで醸造を開始した。
同ワイナリーの HP で栽培状況を図示しておきたい。ぶどうの木は 17,800 本を数え、その地で収穫されたブドウで造るワイン醸造への意思を HP では次のように記されている。
「岩見沢のテロワールを深く理解し、その土地に合った品種・最適な収穫量・そしてこの土地だからこそ出てくる味わい。これらを損なうことなく、ワインへ反映させる。
私たちは人の手が入るからこそ可能となる繊細さや暖かさがあると思っています。そのため、ステンレスタンクの容量、プレス機などの醸造機器は小さな変化に人が気づけるような小規模なものとなっています。

宝水ワイナリー栽培状況（2015 年）
植栽本数 栽培面積 積算温度
ケルナー

3,600

1.3ha

1110.6

バッカス

1,380

0.5ha

1072.0

レンベルガー

4,250

1.7ha

1113.1

ピノ・ノワール

2,610

0.6ha

1113.1

シャルドネ

4,300

1.2ha

1113.7

レゲント

880

0.3ha

1091.3

トラミーナー

780

0.3ha

1110.6注）積算温度とは雪解け日を始点として収穫までの有効積算温度資料）宝水ワイナリーHP より作成

［写真 4 宝水ワイナリー

ヴィンヤード］ブドウの質は毎年毎年変化し、思いもよらない気象の変動がある年も出てくるでしょう。
そんな時でも、私たちはその年がブドウに与えたものを信じ、ブドウを活かすワイン造りを行っていきます」。「テロワールが溶け込んだ手工芸のワインを」提供することに最優先度が与えら－ 26 －

れていると感じとられる。同ワイナリーでは 2007 年に自動気象観測装置を設置し、開花、結実等の生育予測と有効積算温度との関連性を調査し、各種作業期間をあてはめ種々の調整を行っている。

（ⅳ）10R WINERY/上幌ワイン（岩見沢市）「トアールワイナリー」、なんと謙虚なネーミングであろう。9 月 9 日夕刻近くに訪問し、忙しい中時間をとっていただ
き、自社畑と醸造所をご案内していただ
いた。畑では白ワイン用のブドウの実もいただいた。代表のブルース・ラルフ・
ガットラブ氏にご案内いただいた。氏は
ナパ・バレーで「ワイン造りのコンサルタントとして働いていた。栃木県のコ［写真 5 ソーヴィニヨン・ブラン］

コ・ファーム・ワイナリーから相談を受け、最初に来日したのが 1989 年。ココ・ファームでのワインづくりを経て、北海道に移り住んだのは」（「ぶどうのなみだ」観光推進実行委員会［2014］、8 頁、）2009 年。そらちワイン振興室［2014］では次のように記されている。
「ココ・ファームで中澤さんや近藤さんのブドウと出会い、そのポテンシャルの高さに驚きました。 なかでもピノ・ノワールとソーヴィニヨン・ブランには可能性を感じました」、と。
中澤さんとは NAKAZAWA VINEYARD の代表で、10R WINERY が設置された岩見沢市栗沢でファースト・ヴィンテージは 2006 年と記されている。この「ファーストヴィンテージから・・・
ココ・ファーム・ワイナリーで委託醸造してきたが、2013 年から 10R ワイナリーにその場所を移すようことになった」（そらちワイン振興室［2014］、21 頁）。近藤さんとは KONDO ヴィ
ンヤードの代表で、2007 年に三笠市達布にタプ・コブ農場を、2011 年に岩見沢市栗沢にモセウシ農場を拓いている（「ぶどうのなみだ」観光推進実行委員会［2014］、10 頁）。
NAKAZAWA VINEYARD の醸造委託先から 10R WINERY はカスタムクラッシュ（受託醸造）ワイナリーであることが理解できるが、10R WINERY でもワイン用ブドウ栽培がおこなわれている。この関係をどのように考えればよいであろうか。そらちワイン振興室［2014］には次のように記されている。長くなるが、引用しておきたい。
「よいワインを作るためには、よいブドウが欠かせない。積雪が多く凍害の心配の少ないことや湿度が低く寒暖差が大きいこと、秋の雨が遅いこと、そらちには栽培に適した条件がそろっ－ 27 －

ていた。こうしてブドウの栽培を始めると同時に、志をもって栽培に取り組む生
産者のブドウを受け入れて、共にワイン造りを目指すために 10R ワイナリーを設立した。『生産者と一緒にワインを造る』。だからこそワイナリー名に自分の名前は出したくなかったとブルースさんはいう」（16 頁）。
そらちワイン振興室［2014］では８軒［写真 6 ピノ・ノワール］の生産者から受託されていると記されているが、伺った際には「14 軒の農家」から受託されているとのことであった。3 年で６軒の受託先が増えたことになる。ただし「ワインを一緒に造ることに専念する」と強調されていた。
よいブドウを造る農家同士だからこそ、ワインも仲間として協働して造る。ブルース氏にとっては受託醸造は良いワインを造ることより、一緒になって働く、そのことに意義を見出されているのだと感じられた。ワインの出来不出来はその結果次第なのだろう。
さて、ブドウ畑は誘引が行き届き、根切りについても教えていただいた。日本でのブドウは根を垂直ではなく、横に張るので、養分を取りすぎて「暴れる」ので、垣根に並行して土の上から適宜根を切っていくのである。氏曰く「ちょっと切りすぎたところもある」、と。栽培種は赤がピノ・ノワールを主に他 3 種（ピノ・グリ、ガメイ、プールサル？）、白はソービニヨン・
ブランを主に他 4 種（シュナン・ブラン、アリゴテ、グリューナー・フェルトリーナー？）とのこと。他にオーストリア種も試験栽培されていた。苗木の入手についてはやはり難渋されていて、ヨーロッパからの輸入に「規制をもう少し緩和してもらいたい」とのことであった。前出の富良野市ぶどう果樹研究所業務製造課長の高橋克幸氏によれば接木はプロでも成功率 50パーセントのようで、台木も調達難で、ワイン用ブドウの苗木の安定的確保にはおそらく国家レベルの方策が必要とされよう。
醸造所も案内いただき、酵母は野生酵母を使われていて、赤ワインは皮についている菌が有効で、白はその分難しくなるとのこと。前々から気になっていたことを伺ってみた。酵母はどうやって取り除くのか？と。
「酵母は取り除かず、酵母のえさをなくして瓶に詰める」とのこと。
酵母のえさは糖のことだと考えられる。では酸味が強く感じられることになると思われるが、それをどうやって抑えるのか。質問できずにお暇したが、後ほど 10R ワイナリーの HP で「2014
上幌『森』ソービニョンブラン」の製造工程で「発酵：野生酵母 100％、100％MLF（乳酸菌
発酵）は野生菌で発酵後 7 か月澱付け」と記されている。
「2014 上幌ワイン－ 28 －

風」も、「2014

上幌ワイン木村農園余市ピノ・ノワール」も「100％MLF（乳酸菌発酵）は野生菌」と記されている。野生の乳酸菌でリンゴ酸を抑えていると考えられる（注 4）。

Ⅳ

後志

後志、殊に余市は明治期から果樹栽培がおこなわれ、空知に先行してワイン用ブドウ栽培が盛んで、北海道の各ワイナリーへの一大供給拠点となり、またワイナリーも設立されている。
この経緯を確認すべく、余市町経済部が開示している関連年表を転載しておきたい。また、ここに調査先の北海道ワインと余市ワインの履歴も加えておくことにする。

1875（明治 8）年

北海道開拓使から、りんご、ぶどう（生食用）、梨、スモモの苗木（800本）が配布される。

1877（明治 10）年

ぶどうが結実する。

1920（大正 9）年

大浜中にぶどう（生食用）を植栽し、良質で良食味の栽培に成功する。

1934（昭和 9）年

大日本果汁株式会社

北海道原酒工場（現 ニッカウヰスキー余市蒸留所）が設立される。
1938（昭和 13）年ニッカウヰスキー、アップルワインを発売する。

1971（昭和 46）年

嶌村彰禧氏（北海道ワイン創業者）、浦白町鶴沼に 11ha の土地を取得

1972（昭和 47）年

鶴沼ブドウ畑で「垣根式」にてセイベル種のテスト栽培開始

1973（昭和 48）年

道立中央農業試験場（長沼町）が、富良野市、仁木町でドイツ 10 品種、オーストリア９品種他のワインぶどうの試験栽培を開始する。

1974（昭和 49）年

北海道ワイン（株）設立。鶴沼の畑を 127ha に拡張
日本清酒（株）、余市ワインを設立

1975（昭和 50）年

北海道ワイン、ドイツ、オーストリア、ハンガリー等より、20 数品種
6000 本の苗木を輸入、1 年間の検疫検査を受ける

1976（昭和 51）年

北海道ワイン、入植した 6000 本の苗木、300 本を除いて枯れる

1978（昭和 53）年

ドイツよりグスタフ・グリュン氏来日、光明となる

1979（昭和 54）年

鶴沼ブドウ畑でミュラートゥルガウ、結実、約 5 トンの収穫

1980（昭和 55）年

「ミュラートゥルガウ 1979」第 1 号ワインとして出荷

1981（昭和 56）年

北海道の優良品種が決定される。（ミュラートゥルガウ、ツヴァイゲル
ト・レーベ、セイベル 13053、セイベル 5279）

1983（昭和 58）年

サッポロワインおよびはこだてわいんが、町内の生産者とワインぶどう－ 29 －

の試験栽培を開始する。
1984（昭和 59）年 サッポロワインが、町内の生産者とワインぶどうの栽培契約を締結する。
町内で本格的なワインぶどうの栽培が始まる。
1985（昭和 60）年

余市ワインが、町内の生産者とワインぶどうの栽培契約を締結する。
北海道ワインが、町内の生産者とワインぶどうの栽培契約を締結する。
はこだてわいんが、町内の生産者とワインぶどうの栽培契約を締結する。
ニッカウヰスキーが、町内の生産者とワインぶどうの栽培契約を締結する。

1996（平成 8）年

千歳ワイナリーが、町内の生産者とワインぶどうの栽培契約を締結する。

2002（平成 14）年

池田町ブドウ・ブドウ酒研究所が、町内の生産者とワインぶどうの栽培契約を締結する。

2010（平成 22）年

ドメーヌ・タカヒコ（ワイン醸造所）がオープンする。

2011（平成 23）年

余市町が、「北のフルーツ王国よいちワイン特区」に認定される。

2013（平成 25）年

リタファーム＆ワイナリーがオープンする。
株式会社 OcciGabi ワイナリーがオープンする。

2014（平成 26）年

登醸造がオープンする。

2014（平成 26）年

農業生産法人2015（平成 27）年

（株）日本清酒余市ファーム、余市町にブドウ畑土地購入（7,884 坪）

2016（平成 28）年

（株）日本清酒余市ファーム、ヨーロッパ系ワイン用ぶどう（ヴィニフェ（株）日本清酒余市ファーム設立ラ系）７種入植（ 以 上 、 https://www.town.yoichi.hokkaido.jp/sangyou/jouhou/6jisangyo/winenorekisi.html
ならびに北海道ワイン展示室、余市ワインよりいただいた資料・ヒアリングより作成）（ⅰ）北海道ワイン株式会社
今回社研で小樽市の北海道ワイン醸造工場うかがった 9 月 10 日は同ワイナリーでワイン祭りが行なわれおり、醸造工程を見学することができなかった。前年 10 月 30 日に単独で訪問した際にワインギャラリー竹内氏から説明をうかがいながら、醸造工程の見学をしていたので、その時の記録も加えて以下記していきたい。
同ワイナリーの設立経緯の概略は上の年表でうかがえよう。同ワイナリーの HP によれば、
自社農園「鶴沼ワイナリー」は現在 447ha に達している。鶴沼は小樽市から北東に 100 ㎞、空知管内に位置し、ここで 20 種のヨーロッパ系ワイン用ぶどう（ヴィニフェラ系）を栽培している。また小樽市、余市町、二木町、共和町、ニセコ町、蘭越町等、後志管内に約 400 軒の－ 30 －

契約農家があり、ここからヴィニフェラ系だけでなく、デラウェア、ナイアガラ、ポートラン
ド等の生食用ブドウもワイン原料として調達し、合計すると、年間約 2,500 ㌧のブドウを使って、大容量の、バライエティも豊富なワインを醸造、販売している。
製品化されたのは白ではミュラー・トゥルガル、バッカス、ケルナー、ヴァイスブルグンダー（ピノ・ブラン）、トラミーナ、リースリング、デラウェア、ナイアガラ、ポートランド、ソー
ヴィニヨン・ブラン（田島農園産の 2017 年初リリース）、赤、ロゼではツヴァイゲルト・レー
ベ、レンベルガー、トロリンガーで、これらはすべて小樽の本社工場で醸造されている。一昨年見学した際にここで初めて目にしたのがイタリア製の選果機である。例えば 15 度の糖度の砂糖水なら、それを張ってブドウを砂糖水を張った選果機に投入すると 15 度以上のブドウは沈み、それ以下のブドウは浮く仕組みになっていて、15 度以下のものはテーブルワインの原料となると説明を受けた。この選果機は日本で初めて北海道ワインが輸入して用いているそうだ
が、導入の経緯の大きな要素になったのは、特定の契約農家からのブドウの糖度による仕入れ
価格決定方式にあると考えられる。
ここで北海道ワインと農家との関係にふれておきたい。同ワイナリーの展示パネルで 2 つのことが判明した。引用しておきたい。
「1985 年、農協を通じて、余市の農家 4 軒と契約。鶴沼で栽培に成功したドイツ系、ブド
ウの苗木を 15 年間供給し、実をつける 3 年後からは全量買取る。しかも最低価格を保証し、糖度に応じて買取額を上積みする方法です。ドイツにおけるワイナリーの伝統的な考え方であり、農家にとっては、経営安定と共にブドウの品質向上に専念できる内容です」。
そして 1997 年の空前の赤ワインブームの終焉後の北海道ワインの対応がさらに農家との信頼関係を強固なものとした。同様に展示パネルからその間の経緯を紹介しておきたい。このブー
ムの下で一部大手ワインメーカーが道内の農家を回り、現金でブドウの買付に走り、農家も栽
培量を増やしたところ、2000 年にブームが去り、大手が買取りを控えた結果、大量のブドウが余ってしまった。
「嶌村はこの年、道内の契約農家はもとより、道内外の他社契約農家からも依頼され、前例の無い 3615ｔものブドウを買い取ります。
・・・この 3615t のブドウで造ったワ
イン約 500 万本を売り切るまで 3 年を要しました。・・・この困難を乗り越えた社員は『ワイン造りは農業なり』と言う、創業者嶌村彰禧の強い信念と真意を、身を持って知ることができました。
農家の皆様も、『良いワインはよいブドウから』と言う想いで、本当に良いブドウを栽培し納めてくれるようになりました。農家とワイナリーが強い信頼関係にあるのです」。
こうして築かれたブドウ農家との信頼関係は「ブドウ作りの匠シリーズ」を生み出した。余
市町の契約農家の名前を冠にしたワインで、これまで「ブドウ作りの匠－ 31 －

北島秀樹ケルナー」、

「ブドウ作りの匠

北島秀樹ツヴァイゲルト・レーベ」、「ブドウ作りの匠

ゲルト・レーベ」、「ブドウ作りの匠

藤本毅バッカス」、「ブドウ作りの匠

等発売され、筆者が昨年訪問した際には「ブドウ作りの匠

田崎正伸ツヴァイ

藤本毅レンベルガー」

田崎正伸ソーヴィニヨン・ブラン」の初リリースを購入した。
自社農園鶴沼ワイナリーは空知管区にあり、多雪地帯である。前出山﨑太地氏によれば、ここで北海道ワインは独自の垣根方式を開発した（広田［2016］、Ⅾ－7 頁）。片側水平コンドル方式である。
「主幹を斜めに仕立て、垣根の一番下の水平に張った針金に主枝を固定する方法で、結果母枝（花や果実をつける結果枝を出す枝）を垂直に伸ばす仕立て方であり、冬には樹を垣
根（針金）からはずして地面に降ろして雪の下に埋める方式（道立中央農業試験場）」（広田［2017］、42 頁）である。宝水ワイナリーの石塚創氏によると、「この方法は岩見沢のような積雪の多い地方において醸造用ブドウ栽培を可能にした」（広田［2016］、Ⅾ－7 頁）ので、こ
うした点でも北海道ワインの地域貢献は大きいと考えられる。

（ⅱ）日本清酒株式会社余市ワイン
同ワイナリーは札幌市で「千歳鶴」ブランドで日本酒を醸造する日本清酒株式会社によって北海道ワインと同じ 1974 年に設立された。筆者は 2016 年 10 月 29 日に単独でうかがった際にはワインショップの清水武弘氏が資料も準備して、説明していただき、工場をご案内いただ
いた。余市町、二木町でワイン特区が認可され、ブドウ農家のワイナリー化が進み、ブドウの調達難から自社畑でのワイン用ブドウ栽培の計画があることを知った。余市町の契約農家からケルナー、ミュラートゥルガウ、ツヴァイゲルト・レーベのドイツ系ワイン用ブドウを、さらにデラウェア、ナイアガラ、キャンベルアーリ等の北アメリカ系生食ブドウを調達してワイン、
スパークリングを醸造しているとうかがった。訪問時にはもうショップでは売り切れていたが、ピノ・ノワールも、またツヴァイゲルト・
レーベとカベルネソーヴィニヨンの交配
種のアルモノ・アールもショップ限定で販売されていた時期もあったとのこと。
工場内ではステンレスと並んでホーロータンクも発酵タンクとして設置されていて、日本酒メーカーが始めたワイナリーの印象が強まった。
2017 年 9 月 11 日社研で訪問した際には田中響氏に新たに入植された余市町の［写真 7 余市ワインヴィンヤード］－ 32 －

登地区のヴィンヤードをご案内していただき、この畑の説明をうかがった。この畑に植えられているのはケルナー、バッカス、ミュラートゥルガウ、リースリング、ピノ・グリ、ツヴァイ
ゲルト・レーベ、メルローの 7 種、3600 本で、この余市でも空知ほどではないが積雪があるので苗木は斜めに植えるとのこと。
ワイナリーに戻って工程説明を受け、木樽熟成のツヴァイゲルト・レーベの中で、瓶詰されないまま残されていた樽のことで興味深い逸話をうかがった。天使の分け前で容量は減ってはいたが、それほど酸化も進まず、寒冷地故に熟成度の高いワインとなったということであった。
ショップに行くと、ピノ・ノワールの樽熟成のワインが販売されていて、去年とは別の熟成樽から瓶詰されたものと考えられる。
工場見学の最後に田中氏から酒石酸のことをうかがった。この余市でも戦中酒石酸をとるために「ワイン造り」（といっても酒石酸を取るのが目的なので、アルコールは残るがワインにはならない）が推奨（強制）され、それが戦後のワインづくりにつながっている側面があると。

Ⅴ

ワインに結実化される 6 次産業化の地域性

グローバル資本主義化が進展する中、かつての地方量産拠点からの海外生産移管に伴う産業空洞化が兼業先の縮小につながり、第 2 種兼業農家の減少が販売農家総数の減少をもたらし、産業空洞化は農業の衰微をももたらすことになった。それは農業人口の高齢化による農業衰微を一層促進するものとなり、ここに歯止めがかからなければ地方、地域の衰微をさらに早めるものとなる。したがって兼業先を確保しながら地域農業の再興を図る手立てが喫緊の課題になるのであり、ここで農業を起点とする 6 次産業化の在り方を考えるうえで、ブドウ栽培・ワイ
ン醸造・ワイン販売の流れは有効なヒントとなりうるか、否かを考えるために本稿を用意した。
最後にその成否を考えておきたい。これまで見てきたワイナリーは自社畑で栽培したブドウを原料とする、あるいはこれから原料とし、道内契約農家からもぶどうを調達しワイン醸造し、または農家から醸造受託されたワイナリーで、共通項でくくると自社畑でぶどうを栽培していることで、まさに第 1 次産業を起点とする 6 次産業化を実践し、成功を収めてきた。その諸要因を考えていきたい。
一概に北海道と言っても、温度、積雪量、日照時間、日較差、降雨量の程度はまちまちであるので一概に論ずるとはできない。次頁の図にみられるよう十勝池田町の 4－10 月の平均気温
はピノ・ノワールの適温下限温度の 14 度にいまだ達していない。同じ十勝の芽室では近年達する時も記録されている。池田町以外でピノ・ノワール栽培の適温下限気温に上昇したのは「「上空の偏西風の南北変動を伴う、1998 年を境にした気候シフトの影響をうけて」（広田［2017］、－ 33 －

（出展：広田知良［2017］、41 頁）

41 頁）のことと推察される。
「『山﨑ワイナリー』のピノ・ノワールが成功した重要な要因の１つとして 1998 年の気候シフトと栽培開始のタイミングが一致したことがあげられる」（広田［2017］、39 頁）。このことは温暖化が進むなか北海道が、近年水稲のみならず、フランス系
ワイン用ぶどう栽培の適地化が実現されている気候変動の恩恵とも考えられる。
しかしこれだけで北海道ワインの隆盛が実現されたわけでないことはこれまでの展開で明らかであろう。昨秋 YAMAZAKI WINERY を訪ねた際に太地氏から、父和幸氏がひたすら好きだったのでピノ・ノワールの栽培にチャレンジしたという逸話をうかがった。ニュージーラン
ド視察等の経験もあってピノ・ノワールへの挑戦が試みられたと推測されるが、すでに北海道－ 34 －

ではピノ・ノワールへの種々の挑戦が行われていた。
ピノ・ノワールというと、ロマネコンティが連想され、筆者にはなじめない品種であるが、ワンコインで購入できるチリ産もある。この種はクローンが多く、「フランス、カリフォルニア、
ニュージーランドでクローンが保管されている」（鹿取［2011］、146 頁）そうだ。現在北海道
以外でも、ピノ・ノワールは各地で栽培されている。北海道での栽培の経緯については広田［2017］にまとめられている。その経緯の概略を広田［2017］から示しておきたい。
戦後で見ると、既述の池田町ぶどう愛好会が 1961～63 年にかけて導入した 120 種 2 万本の苗木の中に「ピノ・ノワールも含まれていた」。また「1987 年には、池田町においてハンガリーからピノ・ノワールの苗木を導入し、1995 年に一度だけ限定本数で製品化にいたった。しかし、（注 5）
その後はブドウの熟度やワインの品質に課題があり、製品化の継続を断念した」。

「1975 年～1990 年にかけて、北海道中央農業試験場では、・・・耐寒性や収穫性の観点から
16 品種を選抜して、選定試験を実施した。その一つには、オーストリアから入手した『ブラウブルグンダー』と呼ばれる品種（ピノ・ノワールの別名）が含まれていた。・・・1980 年まで
果実品質、収量性、樹体、育成ステージなどの調査を行い、富良野市ぶどう果樹研究所に委託して試験醸造を行った（。）・・・ブラウブルグンダー（ピノ・ノワール）の育成については、
展葉期は優良種となったツバイゲルトレーベとほぼ同じ、開花期はやや早いと評価されたが、成熟は遅く、『耐寒性、熟期から見て、道中央部以北では栽培は難しいとものと思われる。今後、栽培適地および酒質の検討が必要である』と評価された（北海道中央農業試験場園芸部果樹園
芸科「醸造用ブドウ品質に関する試験成績（試験期間昭和 50 年～55 年）、道中農試園芸資料果樹 No.21」、1981 年）。その後、道立中央農試は西ドイツから入手した『シュペートブルグンダー』（ピノ・ノワールの別名）を長沼町において栽培試験を 1978 年～1985 年に実施した。このときも熟期は遅く、完熟しない年が多いと評価された（北海道中央農業試験場園芸部果樹園芸科「醸造用ブドウ品質の特性調査、平成 2 年度北海道農業試験会議資料、道中農試園芸資料果樹No.43」、1991 年）。
また、民間でも「1982 年には、『はこだてわいん』が、余市町のワイン用ブドウ栽培農家に
ピノ・ノワールの苗木を配布・栽培を推奨した。1985 年には『ニッカウヰスキー』がピノ・ノ
ワールを含めて 30 種類のワイン用ブドウの試験栽培に取り組んだ。
しかし、『ニッカウヰスキー』の試験栽培ではピノ・ノワールの果実は熟さず、『はこだてわいん』からピノ・ノワールの栽培の依頼を受けた多くの農家もこのときの栽培を断念した（鹿取みゆき『日本ワイン北海道』、虹有社、132 頁）ただし、唯一『木村農園』が栽培を継続して経験を重ねており（同前）、1990 年
（注 6）前後から『千歳ワイナリー』と共にワイン造りに取り組んでいる」（広田［2017］、35 頁）。

難栽培種のピノ・ノワールもこのように基礎自治体、道立農業試験場、民間ワイナリー、農－ 35 －

家の長年の試行錯誤の中で結実し、ワイン造りが軌道にのったといえよう。そしてこれまで見てきた北海道各地のブドウ栽培・ワイン醸造・ワイン販売の試みに共通するのは自ら地域へのこだわり・密着性・粘着性であると考えられる。基礎自治体がワイン造り・販売を行う。それも「農業振興」と「自主財源の確保」を目的に行われたのである。秋にたわわに実る地元の山
ブドウをヒントに、ゆえにこの山ブドウと自ら開発したクローン選別「清美」を交配させて、「清舞」、「山幸」を生み出し、ブドウ栽培、ワイン醸造を定着させたのは北国での「農業振興」と「自主財源の確保」をその地域の特性にしっかり立脚し、優秀な人材を育ててきたからこそ可能になった。山ブドウを父系にもつゆえに生ずる酸味についても北国ならではの MLF 発酵、
さらには酸味を生かした長期熟成という地元の気候を生かした対処がなされている。さらには「ワイン会」、「ワイン祭り」極めつけは「町民還元ワイン」によって地元ワインを地元に定着させる努力も尽くされて、池田町は第 1 次産業を起点とする 6 次産業化をワインを通して実現
し、地域の再興を成し遂げた。
また、YAMAZAKI WINERY では「達布のワイン」と地元で呼ばれ、「『三笠の人に飲んでもらえるのが一番うれしい』と太地さん」（そらちワイン振興室［2014］、8 頁）が述べられているように、徹底した地元主義によってドメーヌの経営を図っている。
さらに宝水ワイナリーでも「テロワールが溶け込んだ手工業のワインを」最優先に考えられている。
「岩見沢のテロワールを深く理解し、その土地に合った品種・最適な収穫量・そしてこの土地だからこそ出る味わい」を「人の手が入るからこそ可能となる繊細さや暖かさ」によって「ワインへ反映させる」ことを念頭に置かれている。「人もテロワール」（同ワイナリーのパンフレット）と記されている。
10R WINERY では「自然界の栄養循環を促すために、畑の土は耕さず、刈った雑草はそのまま土に戻す」（「ぶどうのなみだ」観光推進実行委員会［2014］、8 頁）ことや、野生酵母を用いてアルコール発酵を促している点にみられるよう、自然を生かした農法・ワイン造りが一つの特徴で、もう一つの特徴はブドウ栽培者と一緒にワインを造るという仲間との共働にあると考えられる。
北海道ワイン株式会社は空知でのヨーロッパ系ワイン用ブドウ栽培のパイオニアであり、それは片側平行コンドル方式の垣根仕立ての開発、普及にも大きく地域に貢献している。そして何よりも「ワイン造りは農業である」ことを実践し、その考えに基づいて農家との信頼関係を築いてきたことが大きい。
「ワイン造りは農業である」。良いブドウがあって良いワインができる。工業と違って、農業
は自然を内部化しなければならない。内部化するためにはその地域性を自然、気候、文化、共同体的関係にわたって理解し、慮らなければならない。しかもそれを長期にわたって継続して－ 36 －

いかなければならないのである。また労働は本来的に人と人との関係を通して実現され、ことに農業ではこのことが現在でも顕著に見ることができる。ワイン造りは農業を起点にし、地域の自然、気候、文化を反映する点で農業を起点とする 6 次産業化との親和性が高く、逆にその継続性を図るためには地元定着性が不可欠であり、人々との共働を後継者づくりを伴いながら実現していかなければならない。農業を起点とする 6 次産業化の在り方を考えるうえで、北海
道各地のブドウ栽培、ワイン醸造、ワイン販売はその地域の重要性を顕在化させ、これら事業
実現は地域への配慮が不可欠であることを明らかにした。今後は、こうした農業を起点とする
6 次産業化によって、雇用をその地域全体のなかでどのように広げていくか、その方向性を探し求めることが課題となろう。

注1

その経緯についてふれておきたい。当初より池田町のぶどう栽培に協力された澤登春雄氏（産業科学化研究所、国立市）が池田町の園芸振興専門委員として現地指導されていた際に池田町に自生する山ブドウが「アムレンシス系統であるかもしれない」（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、
67 頁）と感じられ、1963 年のハバロクス地方を訪問した折に極東産業科学研究所に鑑定依頼し、その結果「アムレンシス」の一種と確認された（池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、36 頁）。

注2

なお、今回空知のワイナリー見学については同僚の高橋義博教授にお世話になった。各ワイナリーに事前にアポイントメントを取ってきただき、車でご案内していただいた。
「ここは私のシマだから」とご厚意を賜ったことに、記して感謝申し上げたい。

注3

政府系機関からの引き合いも断って、顧客を大切にされる方針は他の多くのワイナリーでも見られる。金メダル授賞経験のあるワイナリーも「脱ワインコンクール宣伝」を発信し、それは顧客を大切にするためのアクションであると説明されている。
「世界が恋する NAGANO WINE」という方
針とは対極的位置関係にあるといえよう。

注42016 年 10 月 28 日にさっぽろ藤野ワイナリーを見学した際にも自社畑や余市、三笠市達布の契約
農家のぶどうを天然酵母を用いてアルコール発酵させ、「酵母に糖分を食い尽くさせ、澱も含めて熟成させ、濾過は行わず、亜硫酸塩の使用も最小限にとどめること」が同ワイナリ―のワイン造りの特徴との説明を受けた。

注51995 年の製品化ということは前年に収穫されたピノ・ノワールを発酵、樽熟成したものと考えられる。同研究所の「ビンテージチャート」によれば、前年の 94 年は「準グレートビンテージ」で、この限定製品化もこの年の気候に恵まれた面もあったと考えられる。池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］には限定醸造数が 1,461 本（145 頁）と記されている。

注62016 年 10 月 28 日に筆者は「北海道中央ブドウ酒株式会社

千歳ワイナリ―」を見学した。同ワ

イナリーは千歳市の要請を受けてハスカップの醸造酒を手掛ける一方、余市町登地区の木村農園のケルナーとピノ・ノワールに魅せられてワインを醸造。同ワイナリーの HP では「北ワイン ピノノ
ワール 2014」について次のように説明されている。
「余市町登地区にある契約農家 木村農園の樹齢10 年、20 年、30 年のピノノワールを使用。短めのコールドマセレーション後にステンレスタンク
でアルコール発酵を行い、フレンチオーク樽で訳８ヶ月間の樽熟成後に瓶詰め」と。見学した際、木村農園の「プライベートリザーブ 2014」のピノ・ノワールはすでに完売で手にすることはできなかったが、わずかに残っていたなかからそのケルナーを購入した。
また、10R ワイナリーでも木村農園のピノ・ノワールを用いて「2014 上幌ワイン木村農園ピノ・ノワール」を醸造発売している。同ワイナリーの HP では次のように記されている。
「原料のぶどうは、余市町のぶどう栽培のメッカ、登地区にある木村農園のもの。日本ワインを愛する人たちには、説明の必要はないだろうが、ちょっとご紹介すると、北海道で本格的な面積のピノ栽培を始めた、一番古い畑である。もしかすると、日本で一番古いといってもいいかもしれない。なだらかな、自－ 37 －

然の円形競技場を思わせる起伏の美しい畑は、多孔性の赤土の上にある。栽培を行うのは、ピノの匠・木村ファミリーである」
。

引用/参照

文献

池田町ぶどう・ぶどう酒研究所［2013］、『十勝ワイン・ジェネシス～池田町ぶどう・ぶどう酒研究所創世記物語―1963‐2013―』
鹿取みゆき［2011］、『日本ワインガイド―純国産ワイナリーと造り手たち Vol.1』、虹有社
そらちワイン振興局［2014］、北海道空知総合振興局地域政策部地域政策課そらちワイン振興
室『そらちワインガイド』
広田知良［2016］、広田知良他「平成 26 年度『醸造用ぶどう栽培セミナー』～醸造用ぶどう栽
培を対象とした気候変動適応技術の検討～の研究会報告、『生物と気象』第 16 巻、日本気象農業学会
広田知良［2017］、広田知良他「気候変動による北海道におけるワイン産地の確立－ピノ・ノ
ワールへの正の影響－」、『生物と気象』第 17 巻、日本気象農業学会「ぶどうのなみだ」観光推進実行委員会［2014］、『チビスロー岩見沢 2014』
富良野市経済部農林課［2016］、『平成 28 年度富良野農業の概要』
宮嵜晃臣［2016］、「長野県農業と長野ワインに関する一考察－長野県電機産業の盛衰と関連させて－」、『専修大学社会科学研究所月報 No.630, 631』
http://www.senshu-u.ac.jp/~off1009/PDF/160120-geppo630/smr630-miyazaki.pdf－ 38 －

doi.org/10.34360/00009102

北海道のワイン生産と、我が国のワイン市場の特性について飯田

謙一

１、はじめに社会科学研究所の 2017 年度夏季実態調査が、“北前船の足跡をたどる”をテーマに 9 月 10日から 13 日の 4 日間、北海道の小樽・余市・室蘭・江差・函館など道東、道南の地域を訪れて実施された。
9 月 10 日（日）、我々は千歳空港に正午に集合した後、まず小樽市の浅里川地域に所在する
北海道ワイン株式会社を訪れ、同社で開催中の今年度秋の収穫祭を見学した。その後小樽市中心に移動して、小樽市総合博物館（運河館）を訪問。同館の学芸員菅原慶郎氏から北前船に関する資料や、当時北前船で実際に使用された様々な道具類の展示品の紹介を受けながら、北前船の歴史や関連した事柄に関して詳細な説明と、菅原氏自身が長年にわたり研究してきた事柄について説明と解説を受けた。菅原氏は北前船の研究に長年にわたり従事している専門家で、自身の北前船に関する調査研究成果と同時に、他の多くの研究者の業績などを参考に、北前船に関する事柄について、詳細にわたる説明と解説を我々に披露された。小樽市総合博物館での聴き取り調査を終了した後、我々は江戸時代に北前船の活動で大層賑わったと言われる小樽港の現状と、現在も残されている小樽運河や、運河沿いに建ち並ぶ倉庫群と関連する建築物などを見学した。
翌 9 月 11 日（月）小樽市から余市町へ移動して、余市町の余市ワイン醸造所を訪問、田中響氏から同社が近年新しく開墾・開拓した、ワイン生産の原料となるブドウの畑に案内され、ブドウ畑を見学しながら、優れたワインを醸造するための様々な試みや、日々努力している事柄に関して説明を受けた。その後ワイナリーに移動し、工場内のワイン製造に使用される各種の機械・設備、それに貯蔵発酵用の設備や、ブドウを熟成させる樽などに関して説明を受けた。
余市ワイナリー訪問後、室蘭市に移動して、函館ドック株式会社、室蘭製作所を訪問、同社の二田氏と蓬田氏の案内で、同社の函館市に所在する函館ドックで使用する、船舶用の大きな構造物が製作されている工場現場を見学した。
9 月 12 日（火）は、午前室蘭市の新日鉄住金ビジネスサービス室蘭株式会社を訪問し、同社の腰野氏と木下氏から、製鉄の現状に関して詳細な説明を受けた後、広大な敷地内で現在操業中の製鉄施設を見学した。製鉄所では 24 時間、昼夜を問わず溶鉱炉を稼働するために交代で作業を行うオペレータや、室蘭製鉄所内で様々な作業に従事している人々の作業現場を見学した。
－ 39 －

午前中、製鉄所施設内を見学した後、午後我々は北前船と関係が深い江差町を訪れた。江差町では江刺追分会館（山車会館）を訪れ、北前船で使用された様々な船舶用具や帆などが陳列・紹介されているのを見学した。また北前船が活動した史実や、北前船に密接に関係した事柄に関して説明を受けた。また北前船と関係し 360 年余にわたり、今日でも町で盛大に開催されている“北海道遺産の姥神大神宮の祭り”を VIDEO 紹介で見た後、祭りに使用されている豪華な 13 台の山車を見学した。北前船と密接に関連した盛大な祭り行事と、今日でもそれを支える
人々の生活に関する事柄などが存在している事を知った。また全国的に有名な民謡“江差追分”
について解説を受けながら聴くことが出来た。この会館を訪れることによって、この後も北前船に関係した各地を訪れ、今後も継続して行われる予定の北前船に関する調査では、北前船と密接に関連した各地域の史実や行事などに関して、様々な事柄を知ることが出来ると考え、北前船に関し今後も継続して行われる社会科学研究所の調査研究に、筆者は大変関心と興味を持
ち、向後より広範にかつより深くこの研究に従事して行きたいと考えた。
江差町では北前船と関係の深い建物で、現在も保存されている網元商家の旧中村家住宅を訪れ、中村家が北前船で運ばれてきた商品や、様々な物資の商いを行っていたことを示す帳場や土蔵、また海から船を直接屋敷下に引き入れた跡を示す船の保管場所と、中村家が客と取引の際に使用した部屋などを、町の職員の説明を受けながら見学した。
9 月 13 日（水）、旧中村家同様に北前船に関係して商売を行い、今日も中村家と同様に保存されている、網元商家である横山家を訪れ、現在の当主横山敬三氏から、北前船に関係した興味深い様々な話や、横山家が当時商いを行っていた帳場、ならびに北前船で使用され、今日でも保存されている北前船の船具とか船の帆や、商売で使用した様々な道具類、それに家の中心にある土蔵、その他さまざまな北前船で実際に使用されていた、道具類や備品などに関して、詳細な説明を受けながら見学した。今日では横山家や中村家同様に保存されている家屋は殆ど無くなり、北前船で栄えた当時の家屋や、以前のような家並みは失われており、残念ながら北前船が活躍していた当時の多くの事柄が失われつつある姿を見た。
同日午後、江差町を発って函館に移動した。函館では明治初期に、舶来製の小間物や雑貨品
を、市民や外国人を相手に手広く商いを行って有名となり、明治 40 年の函館の大火で周辺の不燃性家屋は焼失したが、唯一難を逃れたと言われ、現在では改装され市立函館博物館郷土資料
館（旧金森洋物店）となっている金森洋物店を訪れ、今泉香織館長から、当時の金森家のビジネスに関して詳細な説明を受けた。
函館市で、此度の実態調査は無事終了した。この北前船に関する調査は今後も継続的に実施されるとのことで、筆者は次回以降も北前船に関係した各地方を訪れ、北前船が江戸時代に、我国の各地域の経済に果たした役割に関して、研究を続けたいと考えている。
－ 40 －

２、北海道のワインに関して

ところで今回の調査では、北前船に関係した場所や事柄に関するものであったが、同時に上でも記したが、近年、大変注目されている北海道ワインの醸造所（ワイナリー）を、小樽と余市の 2 か所で訪れる機会を持つことが出来た。北海道のワインに関しては紙幅の関係で、小論では詳しく執筆できないが、筆者が関心を持った事柄に関して述べてみたい。注１）
上でも述べたが調査の 2 日目、余市町の余市ワイン醸造所を訪問し、同社の田中氏から、同社が近年開墾したワインの原料となるブドウの畑に案内された。そしてワインの原料となるブドウの畑を見学しながら、①同社が製造している余市ワインは、同社と余市の契約農家＝（顔の見えるパートナー）で収穫された、現地北海道産のブドウだけを原料に、混ぜ物のない純粋なワインを製造していること。すなわち廉価な外国産の葡萄酒や、濃縮ブドウ果汁などの原材料に自社製ワインと混合させ、製造する廉価なまがい物のワインは製造しないことを社是として、そのことを頑なに守ってワインを生産している。そのために②ワインの原料となるブドウを収穫するため、余市の気候（平均気温や日照時間）が似ているドイツ系品種のブドウ苗を植樹・育成している。③そのブドウの収穫は生産者が一房一房手摘みするなど、特別な方法を用いて良質なブドウの収穫を行っている。④ワインの原料となるブドウを収穫するには、ブドウの苗を植えてから 3 年の歳月という手間がかかることに加えて。⑤植えた苗を病害虫から守るための様々な対策を行い、必要な事はすべて実施している。⑥優れた香りと味覚を備えた本格的ワインを生産・醸造するためには、肥沃な土壌の耕作地が必要とされるが、肥沃な耕作地から収穫されたブドウから、毎年、芳醇な葡萄酒が必ずしも生産されるとは限らず、ワインはその年の天候にも大きく左右されること。⑦ブドウの樹は水はけがよい土地でないとうまく生育しないので、そのような土壌を維持する努力を常にしている。しかし⑧そのような土壌の耕作
地は雨や降雪により、表面の肥沃な土地が流されてしまうので、絶えずブドウの生育に適した
肥沃な土壌を維持する必要があり、その作業がかなり大変であること。⑨北海道は寒冷地であるために、特に冬の時期ブドウの樹の世話をする事は、寒冷地で厳寒期の作業であるために、
大変骨の折れる過酷ともいえる労働である。⑩以上のように様々な努力と苦労によって、地元産のブドウだけを使用して、まさに純粋北海道産の葡萄酒を生産しても、我が国のぶどう酒の消費市場では、廉価な外国産のブドウ酒や、濃縮ブドウ果汁などを使用した、純粋に葡萄酒とは言えないワインが、多く国内市場に出回っている。そしてそれら製品が我が国の主要なワイン生産地の山梨・長野・山形・岡山など著名なワインの生産地でも多量に販売され、地元で生産されたブドウから醸造された、純粋なワインといわれる純国産ワインの消費量が、拡大しな
い深刻な原因となっている状況。同じように北海道産でもその土地のブドウを原料とした、純－ 41 －

粋なワインといえる、国産ブドウの原料から醸造された、純粋な国内産ワインの市場が思うよ
うに拡大しない原因となっているなどの説明を受けた。注 2）
しかし、近年、国内の有力なワインメーカーなどが、国内産のブドウを使用した純国産ワインの生産と普及に努力するようになり、国内産のブドウを原料とした国内産ワインの生産の拡大に努力しており、国内産ワインの販売額が徐々に増加しているとの説明を受けた。注 3）
上に述べた様々な話題の他に、田中氏から近年、北海道現地のブドウを原料とした北海道ワ
インが北海道各地で生産されるようになり、純粋な北海道産のワインが徐々にではあるが、市場に出回るようになってきた。また近年、地元北海道産のワインの市場を拡大するために、北海道ワインツーリズム推進協議会などが中心となり、現地のブドウ畑やワイナリーを消費者が実際に訪れて、ワインの事をより良く理解したうえで、真のワイン愛好者になり、北海道の現地ブドウから生産されるワインを愛飲してもらえるように、北海道ワインの市場を拡大する努力が徐々になされており、明るい展望が徐々に開かれている。純粋な北海道ワインの生産と市場を、さらに拡大して行きたいとの明るい話題も聴くことが出来た。
だが一方で、近年余市ワイナリーだけでなく、他のワイン生産者も含めて北海道産ワインの生産に従事する若者が減少し、必要な労働力が不足している。そして北海道の多くのワイナリー
で、この事が深刻な問題となっているとの説明を受けた。北海道では現地のワイン生産に使用される、ブドウの生産が日本一であり、北海道各地でワイン生産に従事する生産者が徐々に増加している事や、余市でも町がブドウ生産やワイナリーの拡大振興に力を入れているので、余
市でも新しいワイナリーが、近年新しいワインを誕生させていること、北海道の各地域でブドウの生産とワイナリーを立ち上げている人々が、徐々に増加している話を耳にしていたので、筆者はこの説明に多少の違和感を持った。
田中氏や他の人々から、現地でブドウ生産とワイン醸造の仕事に従事することは、北海道産の純粋な優れたワインを生産して、それが多くの人々から真に評価され、かつその流れの中で他所では出来ない、より優れたワインを醸造することにより、優れたワインの生産者として、この道で自分が納得できる仕事をして評価を得たい。また自分が生産した純粋な北海道ワイン
生産の夢をもって、純粋な現地のワイン生産に努力している人達も数多く存在しているとの話も聞くことが出来た。
では何故、北海道でブドウの生産や、ワイナリーを立ち上げようと努力する人々がいる一方で、現地でのブドウやワイン生産から若者が離れて行くのか、ワイン生産に夢を持つ事が出来なくなり、現地でブドウ栽培やワインの生産を諦め、この道から離れ北海道でブドウ生産や、ワイナリーで働く事を諦める若者が近年増加しているのであろうか。
その理由は様々あると考えられるが、その理由について、筆者が考えた主な理由を概略的に－ 42 －

述べてみたい。
まずその大きな理由として考えられることは、①近年、我が国では人口が急速に減少しており、中でも特に農業従事者人口が急速に減少している事が考えられる。このことは米穀生産で顕著であるが、他の農産物生産でも従事者が急速に減少する現象が明白に見られる。近年全国的に農家を継ぐ若者が急速に減少し、北海道でもブドウ生産農家で後継者が不在のために、ブドウ生産から撤退する農家が多数あるという現実がある。
②またこのことに加えて、我が国では厳しい農地法が存在し、将来若者が農業で独立を考えても、ブドウを生産するための農地取得機会が極端に限られている。
③もし農地となる土地を取得したとしても、ブドウ畑にするには、開墾用の重機などが必要であるが、資金力のある企業なら可能でも、個人ではその資金手当てが容易にできない。
④ブドウの生産は水はけのよい、肥沃な土地が必要であるが、そのようなブドウ畑を維持す
るには、土壌の維持、肥料の費用など経費が多大にかかり、その負担は並大抵でない。
⑤ブドウの生産は天候に左右され、毎年同じ品質のブドウの収穫、ワイン醸造が出来る保証はない。そのため優れたワインが毎年醸造できるとは限らず、不安定要因が多くある。
⑥ブドウ生産とワイナリーの仕事は、上でも述べたがかなり重労働であり、特に冬の厳しい
北海道での雪の中での、農作業は予想以上に厳しい状況にある。
⑦ブドウ生産やワイナリーで、必要な醸造技術を教育する専門教育機関が現在少ない。ブドウの生産やワイン醸造に必要な知識を若者に教授するとか、必要なサポートをする教育や研究所等の機関が少なく、若者が必要とする知識や技術を十分に提供する組織が少ない。
特に最大の理由としては、⑧ワイナリーの経営には、上に述べた様々な理由で、若者たちにとり困難な事柄が多く考えられるが、特にワイナリーの経営を将来夢見ても、それを妨げる最大の要因は、現実にブドウ栽培やワイナリーで働いても所得が低く、安定した生活をするのが困難な場合が多いと言われている。すなわちワイン生産から得られる所得が少なく、安定した生活を送ることが出来にくいとの大きな理由が存在しているのである。
すなわち、若者が職業としてワイン生産から離脱する最も大きな理由は、上述の諸要因に加えて、特に我が国のワインの価格が低く抑えられているシステムがあり、ワイン生産者の所得と収益が低く抑えられている事が、この現象の根底にあると考えられる。
その最大の要因は、外国から輸入されるワインや、濃縮果汁を原料とした安価なワインが我が国の市場を支配し、国産ブドウを原料とした国産のワインの価格が、ワイン生産者に適正な価格で、ワインを販売する事を妨げているからである。すなわち我が国における国産ワインの価格が、廉価な外国ワインや純粋にワインと言えない粗悪なワイン製品が、我が国のワイン市場を支配していて、国内のワイン生産者が適正な価格でワインを販売できないために、我国の－ 43 －

ワイン生産業者が、ワイン産業に従事している人々（若者）に、安定した生活を保障する所得を、支払えない状況にあるからではないかと筆者は考える。注４）
次に重要なことは、我が国の国産ブドウで生産される、いわゆる純国産ワインの市場をわが国内で確立するためには、我が国におけるワインの消費者に対して、現在の国内ワインの実態を正直に明らかにすることである。現在の我が国のワイン市場で販売されている廉価な外国産のワインを輸入し、純正な国産ワインとブレンドしたり、安価な濃縮果汁と国産ワインをブレンドしたりした粗悪なワインを市場に提供することを止めて、ワインとは純粋な国産ワインのようなワインである事を消費者に周知してもらい、上質なヨーロッパや外国のワインと、純粋な国産ワインだけを我が国ではワインと認定する事により、生産者が適正な品質を維持できるワインで、適正な収益を生産者が獲得できる適正な価格で販売できる状態にすることが必要である。注 5）
またワイン生産者は、ヨーロッパの有名な産地のワインが選択されるように、我が国でも生産地の特色を前面に出して、各産地ブランドで各ワインの特殊性を消費者に認めてもらい、消費者が産地により、ワインのブランドを選択できるような体制を確立して、ワインから適正な利潤を得ることが出来るような、国内市場を早急に確立すべきと考える。
次に言えることは、我が国独特のワイン市場を育てることと同時に、我が国で生産された上質なワインを外国において販売できる市場を開拓し確立していく事である。今日、和食ブーム
で、世界各国で和食が急速に普及し広く愛好され、その市場は急速に拡大していると言われている事実がある。その国の料理には、その国の酒が最も適合していると言われている。我が国
で洋食が普及したのに合わせて、西洋からワインが導入され、愛飲されたのと同じように、和食には和食に適したワインがあると考えられるので、我が国のワイン業者は、和食に最も適合する日本産ワインの開発に全力を傾ける努力をすべきであると筆者は考えている。そして海外でも日本産ワインが、ヨーロッパなどのワインと同じように愛好されるような市場を、容易ではないが世界的に確立すべきではないかと考える。ここに述べた様々な努力をして、日本産のワインの市場を国内や海外で拡大するための販売努力を怠り、国内産ワインの生産と販売努力で適正な収益を、国産ワイン生産者が獲得していける環境を、自らの力で創造しない限り、ここで取り上げた問題を解決するための回答はないと筆者は考える。

３、むすび

この度の調査に参加して、北海道のワイナリーを訪問する機会を得ることが出来た。そして
北海道は国産ブドウから生産されるワインの生産が、日本一である事実を知ることも出来た。
－ 44 －

そして北海道では地元のワイン生産をさらに拡大する動きがあることも知ることも出来た。だが同時に近年地元ワイン生産に従事する若者が減少し、ワイン生産者にとって大きな問題が発生している事実も同時に知ることが出来た。そしてその理由が、我が国におけるワインの市場が持つ特性が、その原因である事実も知ることが出来た。
筆者は我が国において、国産のブドウを原料とした純粋のワインが生産され、ワイン愛好者
がまがい物のワインでなく、純粋な国産ワインを愛好できる市場が確立されて、ワイン愛好者
が真に安全なワインを趣向と健康のために、安心して飲めるように、かつ同時に国内のワイン生産者が適正な価格と、適正な利潤を得られるワイン市場を早急に確立する必要があると考えた。注６）
また、純正な国産ワインの生産は同時に、今日世界各国で和食がブームとなっている現在、和食に最も適した飲料としてのワインの開発・生産に、我が国のワイン生産者が努力するならば、適正な価格での販売が可能となり、その事によってより多くの利潤を獲得することが可能となり、特に働く若者従業員にも努力に見合った所得を補償する事が出来るようになる。そして今日、我が国のワイナリーが抱える、若者の働き手の不足を解消することが出来るのではな
いかと考えた。この深刻な問題に関しては、機会があったならば、稿を改めて詳しく論述したいと考えている。

注 1） 北海道ではリンゴ栽培が盛んであったが、近年、花が咲く時期に梅雨がないことや、収穫時期に台風に襲われないため、近年ヨーロッパ系品種を中心にブドウ栽培が盛んになり、その結果ワイン生
産用のブドウが多く生産され、ワイン用のブドウ生産が日本一となっている。
注 2） 我が国のワイン市場が今日まで成長・拡大してこなかった理由は、我が国ではヨーロッパと異なる気候のため、欧州系ワイン用のブドウの生産増加が困難であった。また栽培技術や経験が乏しかったので、ヨーロッパと同じ方法では、なかなかうまく安定したブドウの栽培が出来なかった。また
葡萄酒は、日本人の伝統的な食生活、特に和食には日本酒や地酒が多く消費されたためにワインの消費が伸びなかった。そのため国内産のブドウで、ワイン生産しても消費市場を十分に満たすことが出来なかった。しかし 1990 年代半ばの赤ワインの健康ブームや、生活の洋風化の進展それに合わせた国内のワインメーカーの努力によって、日本国内産のブドウを原料とした国産ワインの生産が活発になったと言われている。
注 3） 近年、北海道ワインの産地として著名な十勝、小樽、余市ワインの他に、豪雪地帯の空知地方の三笠、岩見沢、歌志内などで、北海道で収穫されたブドウを使用して、各地域でワイン生産が行われているとの事である。さらにその他の地域でも北海道産のブドウを原料として、ワインを生産する
地域が生まれ、現在北海道では、北海道産の現地のブドウを原料としたワイン生産が日本で一番多
いこと、それに今後国産ブドウを原料としたワイン産業が、全国的に拡大する兆しがあるなど明るい話もある。
注 4） 我が国におけるワイン市場が、上でも述べたが外国産の安価なワインや果汁などの原材料を使用したワインが市場を支配しているために、産地のブドウを原料にして、純粋な国産ワインを生産しても、それに太刀打ちが出来ないために、適正といえるような価格で生産したワインを国内市場で販売することが難しく、従って思うように適正な収益を上げることが出来ない。このことが大きな理由であると考えられる。

－ 45 －

まずは国産の純粋なワインが適正な収益をあげられる価格で販売が可能で、適正といえる収益を得ることが出来たなら、ワイン生産者であるワイナリーも、すべての従業員に適正といえる所得を支払うことが出来る事になる。そうでないと所得が低く、努力に見合っただけの所得が得られなけ
れば、若者はワイン作りの世界に定着しないと考えられる。
注 5） これにはかって我が国では気候や土壌に関係で、ヨーロッパで生産された優れたワインを製造できなかったために、海外から優れたワインを輸入して販売しなくてはならなかった時代があったが、今日では日本を代表するワイナリーが、純粋な国産ワインを生産して、市場に提供するようになってきているので、このことは早晩成果が出てくると考えられる。
注 6） そのためには新しいワインを開発するための研究機関や、人材教育育成機関が必要とされる。

参考文献
嶌村彰禧

「完全国産主義」東洋経済。

北海道ワイン株式会社

2008 年 9 月。

“北海道ワイン小樽醸造所”brochure.

Hokkaidou wine OTARU winery brochure.
千歳鶴社

余市ワイナリー、http://yoichiwine.jp－ 46 －

doi.org/10.34360/00009103

鉄のまち・室蘭市の盛衰と再生
柴田

弘捷

はじめに

室蘭は、江戸時代、松前藩の交易所（絵鞆場所）があり、北前船の寄港があったとはいえ、明治初めは人口 600 人弱の寒村に過ぎなかった。ところが、鉄道の敷設、港湾の整備、そして鉄鋼事業所の設立によって、急速に「鉄のまち」として発達した。町制施行時（1900 年）には5,400 人になり、２つの鉄鋼業が設立された（07 年、09 年）後の 10 年には 2.8 万人となり、
1918 年区制が敷かれ、室蘭町、輪西村、千舞籠村、元室蘭村が合併し室蘭区（現・室蘭市域）となる。市制施行時（22 年）は 52,158 人（ただし、20 年第１回の国勢調査では 56,082 人）、
40 年には 10 万人を超える都市となった。
戦後、戦争による人口減もあったが（22 年の人口調査では、9.7 万人弱）、朝鮮戦争特需、高度経済成長による鉄鋼需要の増大もあって、再び増加をつづけ、69 年には最高の 18.3 万人を数えた。しかし、その後は鉄鋼不況による最大の企業新日鉄室蘭製鉄所、日鋼室蘭製鋼の合理化・リストラもあり、衰退に向かい、年々人口は減少し、2015 年の国勢調査では、最多時（1970年）に比べほぼ半数の 8.9 万人弱となってしまった。
本稿では、この室蘭市の盛衰を産業構成の変化と人口現象の推移を軸に見ることにする。

1.「鉄のまち」の誕生―日本製鋼（現・日本製鋼㈱室蘭製作所）と輪西製鉄（現・新日鉄住金㈱室蘭製鉄所）<室蘭製鉄所の正規の表記は製鐵所であるが、本稿では製鉄所を使う>

現在の室蘭地域は、江戸初期に松前藩の交易所（運上所）が設けられており、北前船もやってくる交易の中心地（天然の良港、函館への道路、北海道内陸への道路の分岐点）で、1799 年には、幕府の直轄地となり、東蝦夷の交易所（モロラン場所）、蝦夷における軍事拠点の役割も担っていた。とは言え、1871 年の室蘭郡域の人口は和人 271 人、アイヌ人 321 人にすぎなかった<室蘭市史・上 P.169>。
新室蘭開発―道路・港・鉄道設置、屯田兵
明治政府は、1972 年に室蘭開所開設（室蘭村、現・崎守町）し、札幌本道（函館―森―<海路>－室蘭―札幌間）の道路開削開始、トキカラモイ（新室蘭）に桟橋を造り室蘭港開港した。
また、87 年と 89 年に輪西村に開拓と警備のため屯田兵を送り込んだ（1987 年 110 戸 372 人、－ 47 －

1889 年 110 戸 414 人入植。しかし、1901 年の解隊時には十数戸に減少してしまっている）<室
蘭市の歴史 p.12、市史上 P.478>。

1889 年 北海道炭鉱鉄道㈱（以下、北炭）が設立され（本社・岩見沢）、夕張炭鉱を開山（1891年）、岩見沢―室蘭（輪西）間に鉄道敷設し、室蘭停車場を開設（1892 年、一般旅客取り扱い）、同時に、現在の鶴崎駅近くに貨物専用駅を設置、石炭の積み出しが開始された。そして、絵鞆村の本道（現・札幌通）沿いに 109 戸の集落が生まれた<岩間 P.90>。
1894 年に室蘭港は特別輸出港に指定され、北炭が石炭輸出港として利用し始め、急速に発展した。
人口も徐々に増加し、1900 年に 8 町 2 村が合併し、町制が施行された時は、戸数 1,313 戸、
人口 5,461 人となっていた（ただし、輪西村、千舞籠村、元室蘭村の３村は合併に参加しておらず、この戸数、人口には算入されていない）。
製鋼・製鉄所の設立・重工業都市・室蘭市へ
北炭（社長・井上角五郎）*1 は、1907 年日本製鋼所㈱を設立、次いで、09 年に、後に日本製鉄（日鉄）に吸収される北海道炭鉱汽船輪西製鉄所設立、室蘭は 2 つの大鉄鋼事業所を持つ町となった。以降、第二次世界大戦中まで、室蘭はこの 2 大鉄鋼事業所と共に歩むことになる。
以下、2 つの事業所の展開を中心に、第二次世界大戦までの室蘭の動向を見ていこう。
日本製鋼所㈱（以下、日鋼）
日鋼は、北炭と英国のアームストロング社とヴッカーズ社の３社の出資によって設立され（本社・室蘭）、石炭＋噴火湾の砂鉄によって、武器（アームストロング砲）製造を開始した。
北炭が、石炭納入していた関係で、海軍との結びつきがあり、日鋼は海軍の要望で大砲を中
心に武器を生産する軍需工場として出発したのである。そして、敗戦まで、軍需によって発展いくのである。
その主要受注先は海軍が中心であった（1913 年から 23 年までの 11 年間の累積受注額 147,049
千円のうち 63.3%は海軍であり、多いときは 88%を占めた年もあった*2）。しかもその製品の多
くは大砲や戦艦装備品あった（戦艦陸奥や長門などの砲塔・砲身、大和の装甲版等<室蘭市の歴史』
p.15>）。18 年には、日本最初の航空機用エンジンも生産している。

従業員数を見ると、1908 年 1,374 人、13 年 2,974 人、19 年 4,330 人と急増した。別の調査によれば*3、24 年は 2,685 人、27 年 3,408 人、30 年 3,242 人、33 年 4,601 人、36 年 6,460 人となっている。44 年には戦前・戦中の最大の 39,624 人となっている<岩間 p.93>。
もちろん、不況の影響もあって、すべてが順調に進展したわけではない。戦前に２度の大争
議も起こっている。1917 年に最初の争議が、19 年には２度目の２週間にわたる争議があった<市史上 P194-5>。
－ 48 －

北海道炭鉱汽船輪西製鉄所（以下、輪西製鉄）
輪西製鉄所は、前述のように、北炭が 1907 年に設立し、09 年に操業を開始した製鉄所（釜石、八幡に次ぐ、日本で３番目の製鉄所）で、噴火湾の砂鉄と鉄鉱の混合製鉄を行った*4。
13 年に三井資本系列に組み込まれ、17 年に三井鉱山、三井合名、北炭輪西製鉄所の合併で、北海道製鉄㈱輪西工場となった。
19 年に、日鋼と合併日鋼室蘭工業所となった。つまり、日鋼の製鉄部門となったのである。
しかし、31 年日鋼㈱と輪西製鉄㈱に分離し、さらに 34 年の鉄鋼５社合併（八幡製鉄、釜石鉱山、三菱製鉄、富士精工、九州製鋼）による日本製鉄㈱（以下、日鉄）設立に伴い、日鉄輪西製鉄所となった。39 年、70 万坪を埋立、41 年までに 700 トン高炉 3 基を擁する北海道唯一の製鋼一貫工場（仲町工場）となった。
輪西製鉄所の従業員数は、1919 年 1,510 人であったが 44 年には 11,122 人に膨れ上がっている<岩間 p.93>。
その他の事業所の展開
以上のように、室蘭で２大鉄鋼業が展開されたのであるが、この間、多くの会社が設立された。35 年までに、株式会社 30、合資会社 50、合名会社 41 の計 121 社の新設企業が生まれた。
ただ、資本金 100 万円以上の企業は、室蘭埠頭倉庫㈱と北海油脂工業㈱ののみで、多くは資本金５万円以下であった。1923 年から 1935 年までの新設工場は 54 に達し、その４割は 23 年以降のものであった。また、半数強は水産加工業である。なお、日鋼と輪西製鉄を除く 1936 年の工場総数は 79 社である。その内訳は、水産加工 32、鉄鋼 12、印刷 12 等でであった<室蘭市役所、
室蘭商工会議所調査、以上、市史下 p648-649、p.655>。

また、1923 年から 35 年までの市の生産額の推移を見ると（表 1）、31、32 年に大きく減少したが、その後復調し、35 年には総額でほぼ倍増し（1.92 倍）、なかでも工業生産額は 2.03 倍に増加し、総生産額の 92.7%を占めている（23 年は 87.4%）<室蘭市役所調査

市史下により P.647>。

この間の事情を、市史は次のように記している。
その間に生じた世界恐慌（29 年）の余波と 31、32 年の北海道の凶作，不漁で市況は低迷し

表1

室蘭市生産額の推移（1923〜1935 年）
1923

1924

1925

1926

1927

単為: １０００円、%

1928

1929

1930

1931

1932

1933

1934

1935

総額

16,524 14,686 12,665 16,916 14,650 14,267

14,994 15,220 8,234 8,160 16,431 23,142 31,747

工業

14,440 12,870 10,219 15,163 12,622 12,293

12,863 13,647 6,936 6,711 14,537 21,142 29,434

水産

1,678

1,496

2,075

1,457

1,716

1,642

1,777

1,282 1,059 1,213

1,541

1,714

2,016

工業割合

87.4

87.6

80.7

89.6

86.2

86.2

85.8

89.7

84.2

82.2

88.5

91.4

92.7

水産割合

10.2

10.2

16.4

8.6

11.7

11.5

11.9

8.4

12.9

14.9

9.4

7.4

6.4

注 : 元表は袁単位であったが、100円単位で四捨五入して、１０００円単位で表示した。
出処: 「室蘭市史」下巻 Pp.647の表より作成－ 49 －

たが、「満州・上海両事変を契機とする新興満州国の建設と国際連盟の脱退とは、我国将来の外憂に備うべく軍需品工業の勃興を促したる結果、製鋼所製鉄所の事業すこぶる繁忙を極め、他
面本道重要物資の需要を喚起したるに拠り其消流好調を帯び、数年来の沈衰状態より飛躍して好転を見るに至りたり」と<市史下 p.646>。
なお、20 年の国勢調査結果では、人口 56,292 人のうち、有業者者（本業者）は 21,722 で、その内、製造業従業者が 9,280 人（42.7%）、その内金属工業が 5,710 人で製造業就業者の 61.5%を占めている。
なお、35 年には、地元資本の楢崎造船（現・楢崎製作所）の設立、37 年に、後に函館船渠室
蘭造船所として函館船渠（現・函館どっく）に吸収される（40 年）、室蘭船渠も接立された。
満州事変（31 年）から日中戦争、そして太平洋戦争（第二次世界大戦）と日本は戦時体制下に置かれ、製鉄、製鋼は、増産に次ぐ増産で 24 時間操業、労働者は 12 時間から 15 時間労働を強制されたという。市居住の就業者数も、次に見るように、40 年には男性工業労働者を中心に20 年時点の倍以上の､4.5 万人達し、その表2後も増加している。その中で、敗戦時ま室蘭市戸数と人口の推移

年次

戸数

人口

男

女

性比

で、強制連行された朝鮮人、中国人が製

1900

1,313

5,461

2,912

2,549

114.2

鉄、製鋼所、港湾等で過酷な労働条件下

5

2,247

9,415

5,013

4,402

113.9

で働かされている。敗戦時、その数は、

10

6,637

27,96815,868

12,100

131.1

15

7,418

35,665

20,48915,177135.0

18 12,148

58,34930,85327,494112.2

20 11,981

56,08230,06526,017115.6の中国人が室蘭に配置され、港湾荷役な25 10,150

50,04026,35823,682111.3

どの重労働に就かされていた<「室蘭の歴史」

30 10,827

55,85529,293

26,562110.3

35 12,343

65,09534,00931,086109.4

40 19,866 107,628

60,32147,307127.5

44 24,651 124,034

66,132

57,902114.2

45 19,338

47,36043,818108.1

91,178

注 : 1918年の戸数と人口の増加は、輪村他2村を併合、区制になっためまた、19年以降の戸数と人口の減少は、寄留者の調査をし、寄留もを整理したことと、不況による日本製鋼所および製鉄部の事業縮小の結果による1917年までは、室蘭町役場調査、18年は室蘭区役所調査(2月1日現在)
44年(2.22現在)、45年(11.1現在)は北海道庁による人口調査
出所: 『室蘭市史』上巻pp.632および下巻p.104の表より
作成>20年〜40年は国勢調査－ 50 －

輪西製鉄所に 2,248 人の朝鮮人がいた。
また、44 年から 45 年にかけて 1,855 人

p.15>。

つまり、戦前の室蘭市は、まさに工業都市、しかも、軍需の鉄鋼業を中心とした「鉄のまち」であった。
以下では、室蘭の人口の推移と人口構
成から、戦前の室蘭市の特徴を明らかにしよう。
室蘭は、1900 年に室蘭村他九町村が合併して室蘭町となり、次いで 18 年に他３村を併合して室蘭区（現・市域）となり、22 年に市となった。

町制施行時、戸数が 1,313 戸、人口 5,461 人であったがその後戸数と人口は急増し、区制になる前年の 17 年には、戸数 9,700 戸、人口 58,349 人と町制施行時の戸数で 7.4 倍、人口が 8.5倍となるほどの急増であった。特に、日鋼設立時の 07 年、さらに輪西製鉄設立時の 09 年のからの増加が著しい。18 年の区制施行時は、３村の併合もあって戸数で 2,500 戸弱、人口で 1.2
万人弱増加した。
第１回の国勢調査（20 年）によれば、戸数 1,2 万戸強、人口 5.6 人万人強の５万人都市に成長している。その後、若干の人口減はあったが、35 年には 6.5 万人、40 年には 10.8 万人弱と急増を続け、44 年には 2.5 万戸弱、12.4 万人を擁する都市となった（表 2）。
このような人口の急増の背景は、言うまでもなく、前節で見たような市の工業化の進展にあった。
この間、人口の性比は一貫して男性の方が多く、特に、1909～11 年の性比は 130 を超していた（ただし、最も性比が高かったのは 15 年の 135.0 である）。また、年齢構成では、60 歳以上の割合が低いのも特徴である。国勢調査時のそれを見ると、20 年は全国市部 5.60%に対して室蘭は 3.45%（これは、全国の市の中で、横須賀市 3.30 に次いで第 2 位の低さである）。つまり、男性が多く、年齢構成の若い都市である。その背景には、若い屈強な労働力を多数必要としていた鉄鋼業の存在があった。
職業、産業構成を見てみよう。
20 年の国勢調査では産業・職業構成が得られる。それによると、14 歳以上の本業者（有業者）は、14 歳以下、男 531 人、女 191 人、15～59 歳男 17,676 人（有業化率 95.8%）、女 2,613 人（有業化率 19.2%）、60 歳以上男 591 人（有業化率 65.6%）、女 120 人（有業化率 11.5%）の男計 18,798人、女計 2,924 人の合計 21,722 人である。有業者は圧倒的に男性が多く（86.5%）また、15～59 歳が 93.4%を占めている。なお、14 歳以下が 60 歳以上より多く 3.2%いる。ただし、この有業者数には、家族従業者（家事使用人男 12 人、女 506 人）は含まれていない。
有業者の職務上の構成は、業主 4,547 人（20.9%）、職員 2,804 人（12.9%）、労務者 14,371人（66.2%）である。
その産業構成*5 は、製造業従事者が 8.748 人で 40.3%、うち鉄鋼業、製鉄業の就業者が多く含まれる金属工業に従事している者が 5,710 人（26.3%、製造業者の 65.3%）で、最大の割合を占めている。次いで、土木建築が 1,181 人（5.4%）である。物品販売、旅宿・飲食店等の就業者を中心とする商業者が 3,662 人（16.9%）、農業・畜産、漁業等の第一次産業が 2027 人（9.3%）で、これらが室蘭市の 20 年時点の主要な産業・職業就業者である。
40 年の国勢調査では、産業大分類別の就業者のデータが得られる。それによると、就業者は、20 年時の倍以上の 45,080 人で、男 37,836 人（83.9%）、女 7,244 人（16.1%）で、有業者の大－ 51 －

半は男性である。その 55%（24,639 人、男割合 93.4%）が工業従事者で、16%（7,121 人、男割合 93.4%）が交通業、15％（6,567 人、女割合 41.9%）が商業従事している。
以上のように、戦前の室蘭市の住民の有業者が圧倒的に男性で、女性の従業率は低い。そして、男性が従事している主要産業は工業、なかんずく金属工業である。つまり、日鋼、輪西製鉄を中心とする鉄鋼、製鉄が中心なのである。
その鉄鋼、製鉄が立地した初発の要因は、天然の良港と鉄道の敷設、噴火湾一体の砂鉄、虻田（現在の洞爺湖町）の鉄鉱石、夕張の石炭の存在であり（原料立地型）、それを発展させてきたのは大日本帝国の軍需であった。戦艦、戦車、大砲、銃等の武器製造には鉄鋼が欠かせないのである。
しかし、そこには日鋼や日鉄の工場があるだけでなく、人口の集住も生じているのである。
これら大企業が社宅を建設し、そこに従業員が集住することにより、周辺に生活利便施設（商店、サービス産業等）が立地し、街の形成・拡大となって、室蘭という都市を形成してきた*6。
つまり、室蘭の都市形成の特徴は、街の中に工場が出来たのではなく、戦前の軍需産業の要である鉄、鉄鋼を生産する日鋼、日鉄室蘭の工場を軸とした産業に支えられて、発展してきたのである。

2．戦後の室蘭市

1945 年 7 月、室蘭は 2 日わたって、空襲と艦砲射撃を受け街も港も、そして狙い撃ちされた軍需工場（日鋼室蘭製作所、日鉄輪西製鉄所）も大被害を受けた。もちろん施設・建物だけでなく、多くの人が犠牲となった<「室蘭市の歴史」>。
戦後、「軍需工場は閉鎖、室蘭港内には空襲で撃沈された船があちこちに沈み、港内機雷の危険があるとして封鎖されるなど、室蘭港は、まさに死の港となって」室蘭は「文字どおり火の消えたような状態でした<「室蘭市の歴史」p.16>。人口も、44 年２月（人口調査）の 12.4 万人から 45
年 11 月（人口調査）には 9.1 万人に減少した。
操業停止となった日鋼は、「学卒者も工員も一体となって石炭堀り」出かけた。民需品転換許可を受けて生産を再開（45 年）したが、当初は「手回し製粉機とか、トラクターのブラオとか」いろんなものを「手あたり次第に作っ」た（鎌田 1985 p.22）。
日鉄室蘭も 46 年に高炉停止したが、47 年には高炉が再稼働し、生産を開始した。
しかし、その後、両社とも順風満帆に進展したわけではなかった。石炭および電力不足、ドッジライン（デフレ政策）で、順調な生産に困難を来していた。
加えて、占領軍の「民主化政策」の下で、日本製鋼所㈱は、企業再建整備法（46 年制定）に－ 52 －

より、50 年９月に旧日本製鋼所㈱は商号変更後解散し、新たに同名の㈱日本製鋼所を設立し、室蘭、広島、横浜、今朝市の４製作所と赤羽作業所、本店その他の営業所を引き継ぎ、再出発することとなる。また、５社合併（34 年）で巨大化していた日本製鉄㈱は、戦後の占領軍の命による「過度経済力集中排除法」（47 年 12 月）によって、八幡製鉄㈱、富士製鉄㈱、日鉄汽船㈱、播磨耐火煉瓦㈱に分割され（50.4.1）、日鉄室蘭（輪西製鉄所）は富士製鉄㈱室蘭製鉄所（輪西製鉄所は 51 年に室蘭製鉄所に名称変更された。以下、室蘭製鉄所*7）となった。
50 年以降の人口の推移を見ると、47 年の 9.7 万人弱から、50 年には 11 万人を超え、その後、増加を続け、70 年には 16.2 万に達した（特に 60～70 年の増加が著しい）。この 70 年が頂点で、以降減少するようになる。
ただ、工業統計で見ると、60 年以降、表 3 に見られるよう、事業所数は 75 年、従業者数は76 年、製造品出荷額等は 75 年に最初のピークを迎え、その後 78 年まで減少する。
このように人口数、製造品出荷額等で見る限り、室蘭は 70 年代半ばまで繁栄を続けたように見えるが、それは必ずしも順調に発展したわけではなかった。
製造業事業所は、47 年 225 所あったが、50 年には 118 所に、52 年には 95 所に減少している（鎌田 P.394）。
室蘭市は、戦後直後から室蘭港の整備・拡張および工場用地として埋立を進めるとともに、52 年には企業誘致条例を制定し積極的に企業誘致に乗り出した。
その成果は、69 年までに 25 件（鉄鋼・金属工業 14 件、石油・化学工業 7 件、他４件）の誘致となった。しかし、企業はきたものの、工場用地造成・インフラ整備や奨励金（税金減免）
で市財政は苦しくなった。市の財政力指数を見ると、1958 年度は 1.85 であったものが、年々低下し（60 年度 1.45、63 年度 1.28、65 年度 1.25、68 年度 1.07）、70 年度には、ついに１を割る（0.88、73 年度 0.77）事態となり、誘致条例は 69 年に廃止された（鎌田 p.403）。
50 年 6 月に始まった朝鮮戦争による特需景気で急激な需要増があり、市内企業は生産が順調

表3

室蘭市の製造業の推移（工業統計）

総数

単位:所、人、１００万円

事業所数

1960
120

1963
153

1966
166

1969
155

1971
173

1972
209

従業者数
出荷額等

16,737
66,57016,56897,76818,265
141,257

17,990191,249

18,377264,272

18,955
204,865

8

7

6

6

5

4

鉄鋼業 従業者数
製造品出荷額等

事業所数

13,17355,405

14,05480,76912,988114,171

11,972
154,295

7,984
120,304

7,459
118,849

鉄鋼業 従業者数
シェア 製造品出荷額等

78.7
83.2

84.8
82.6

71.1
80.8

66.5
80.7

43.4
45.5

39.4
58.0

出所 : 経済産業省「工業統計表（市町村編）データ（従業者４人以上の事業所）」より作成－ 53 －

になり、設備と人員の増強を行った。いわば、朝鮮戦争が室蘭の戦後復興の基点になった。
そして、労働力需要が増大した企業は、臨時工を急激に増やしている。例えば、市内大手の臨時工の数は、日鉄室蘭 790 名（本工 7,750 名）、日鋼 460 名（本工 3936 名）、函館ドックは50 名（本工 264 名）、栗林商会は 229 名（常雇 416 人）にもなっている（以上、鎌田 P.424）。
他方、ドッジデフレ（49 年）と 50 年（レッド・パージ）で、49 年から 50 年にかけて、室蘭
では、国鉄労働者 1,144 人を中心に 1,792 人（うち、実質的にレッド・パージされた者は 1.480
名と言われる）が解雇され、51 年にも 620 名の首切りがあった。解雇者は臨時工、日雇いに労働者にならざるを得なかった（鎌田 p.424）。
しかし、朝鮮戦争終了後（休戦協定 53 年 7 月）、需要が低迷し、設備や人員に余剰が生じるようになった。そのなかで、労働運動史上有名な日鉄室蘭争議が起こった。
日鋼争議
1952 年 7.15 時点で従業員数 3,952 人の日鋼室蘭は、54 年 6.17 に全社約 5,500 名のうち、1,246
名（うち室蘭は 1,010 名、うち組合員 915 名、当時の室蘭の組合員数 3,742 人）の人員整理案
が組合に提案され、日鉄室蘭の組合は、家族ぐるみ、地域ぐるみで戦ったが、組合分裂・第 2組合の結成もあって、662 名の解雇で、224 日及ぶ闘争は、12 月 27 日中労委斡旋案受諾、12月 30 日に調印で終結した（この闘争の特質については、鎌田 1985 に詳しい）。
日鉄室蘭は、62 年頃までに関連会社を増・新設するが（富士セメント、富士工業、北海鉄板の工場増設、室蘭製鉄化学、北海酸素等）が、他方で 60 年以降、大分、名古屋製鉄所へ配転をし、最盛期１万人いた従業員が 7,000 人を割るようになった（鎌田 P.395～400）

3．室蘭市の製造業構成の変化－1970 年代～90 年代

60 年代末まで、日鋼室蘭と新日鉄室蘭を頂点とする鉄鋼業が従業員数と出荷額で圧倒的な地位を占めていた（60 年は製造業従業員の 78.7%、出荷額等の 82.6%、63 年は製造業従業員の 84.8%、
出荷額等の 82.6%、69 年は、従業員数の 66.6%、出荷額等の 80.7%）。しかし 70 年以降、従業員数の減少、出荷額の低迷でその比重が低下し始めた。他方、一般機械、輸送用機械（造船）、石。
油化学*8 の比重が増加した（表 4）
鉄鋼の従業員数の推移を見ると、69 年の 11,973 人から 71 年には 7,984 人と２年間で 4,000
人近く減少（減少率 33.3%）、その後も減少が続き、75 年には 7,000 人を、76 年に 6,000 人を、
84 年には 6,000 人を、そして 87 年には 5,000 人を、92 年には 4,000 人 99 年には 3,000 人を割り、2002 年に 2,213 人と戦後最低を記録した。製造業従業員に占める鉄鋼従業員の割合は、他の業種の変動もあって、従業員数のよう傾向的推移は見られないが、71 年に５割を切り（43.5%）、－ 54 －

表4

室蘭市の製造業の推移（工業統計）従業員数４人以上の事業所

単位:所、人、１００万円

鉄鋼業

総数

1972

209

製造品出荷 事業
鉄鋼/工 製造品出荷 鉄鋼/工
従業者数
額等
所数
業計
額等
業計
18,955
204,855
4
7,459
39.4
118,849
58.0

1973

211

18,784

264,889

6

7,249

38.6

157,632

59.5

1974

213

18,660445,379

7

7,006

37.5

217,739

48.9

1975

215

19,148449,430

9

7,046

36.8

179,308

39.9

1976

205

19,990503,808

9

6,831

34.2

191,249

38.0

1977

189

17,468492,431

13

5,741

32.9

179,322

36.4

1978

199

18,418431,586

10

6,587

35.8

156,650

36.3

1979

199

15,018510,781

9

6,222

41.4

187,424

36.7

1980

186

14,439660,774

10

6,011

41.6

212,465

32.2

1981

171

14,854685,262

12

6,626

44.6

188,335

27.5

1982

160

14,560689,327

11

6,601

45.3

175,748

25.5

1983

175

13,903644,912

13

6,296

45.3

146,859

22.8

1984

158

13,151

598,244

13

6,141

46.7

161,111

26.9

1985

163

12,550587,054

13

5,628

44.8

144,626

24.6

1986

171

10,949399,087

12

5,344

48.8

111,953

28.1

1987

161

10,583319,728

13

4,956

46.8

101,747

31.8

1988

174

10,440331,588

11

4,397

42.1

116,621

35.2

1989

182

10,702332,298

10

4,137

38.7

102,210

30.8

1990

199

11,098450,955

12

4,209

37.9

119,503

26.5

1991

207

11,721

460,178

13

4,153

35.4

109,008

23.7

1992

224

12,090465,435

14

3,865

32.0

99,129

21.3

1993

228

11,635439,711

14

3,493

30.0

101,483

23.1

1994

235

12,351

459,024

15

4,137

33.5

121,119

26.4

1995

234

11,879468,202

17

3,965

33.4

162,055

34.6

1996

216

11,145499,511

16

3,646

32.7

158,551

31.7

1997

206

10,552504,630

16

3,348

31.7

164,599

32.6

1998

201

10,025448,506

16

3,111

31.0

135,624

30.2

1999

195

9,513

433,989

16

2,909

30.6

132,691

30.6

2000

195

9,122

495,746

15

2,719

29.8

143,300

28.9

2001

170

8,499

468,893

16

2,327

27.4

133,168

28.4

2002

160

7,947

524,335

14

2,213

27.8

158,90930.3

事業所数 従業者数

出所 : 経済産業省「工業統計表（市町村編）データ（従業者４人以上の事業所）」より作成－ 55 －

金属製品部門が増加してきた 75 年は 36.8%、77 年には 32.3%まで低下した。その後 79 年〜88
年は 40％代で推移した。89 年から再び 30％台となり、特に 92 年〜99 年までは 30％台前半に低下した。2000 年には 30%を切り、91 年には最低の 27.8%まで低下した。
鉄鋼業の出荷額は、74 年に 20,177 億円を記録したあと、物価上昇があったにもかかわらず、
2,000 億円未満で低迷し、特に 75 年以降は 1,000 億円台前半で推移し、92 年には 991 億円と1,000 億円を切った。その後若干の増減を繰り返しながら 02 年は 1,589 億円であった。製造業
全体の出荷額等に占める鉄鋼業の出荷額の割合は、71 年に 58.8%に低下し、74 年には５割を切り（48.9%）、75 年には４割を切り（39.9%）、その後も低下を続け、81 年に２割台に落ち（27.5%）
た。その後は 20%〜30％台前半の間で変動しながら、92 年には 21.3%と最低を記録した。つまり、最盛期 8 割台を維持していた鉄鋼業の比重は２割そこそこまで落ちたのである。
71 年から 2002 年 32 年間の鉄鋼業年平均出荷額は 14,717 億円で 1963 年の水準を下回っているのである。また、製造業の出荷額に占める割合もシェアも 31.7%でしかない。そして従業員数は減少をつづけてきたのである。
このように、オイルショック以降、室蘭の鉄鋼業は低迷を続けていた。
この間、室蘭鉄鋼業の頂点に立っていた日鋼室蘭と日鉄室蘭にはどういうことが起こっていたのであろうか。
日鋼室蘭
不況対策として、70 年代末から本体からの分社化を繰り返し、86 年には 940 人整理もおこなっている。
分社化で設立されたのは以下の会社である（1998 年 4 月現在）。
日鋼工営㈱（78 年、2000 人、設備エンジニアリング）、日鋼検査サービス㈱（79 年、201 人、試験分析）、日鋼特機㈱室蘭事業所（85 年、142 人、金属関連機械、兵器）、日鋼マシナリー㈱、86 年、35 人、金属・船舶関連機械）、日鋼デザイン㈱（86 年、43 人、機械設計）、ファ
インクリスタル㈱室蘭事業所（88 年、112 人、人口水晶）、日鋼情報システム㈱（90 年、29
人、情報システム）、㈱日鋼機械センター（98 年、380 人、金属関連機械）*9。
日鉄室蘭
日鉄室蘭の 4 本の高炉は鉄のまち室蘭の象徴であった。そして、最盛期、協力会社の人員を含めて、10,000 人が昼夜分かたず（４直３交代）働いていた。
しかし、日鉄室蘭も、この期の鉄鋼不況から逃れることはできなかった。最盛期（60 年代末
から 70 年代初め）,年産 400 万トン前後粗鋼生産量を誇っていたが、地の利の悪さと鉄鋼不況の中で、石油危機以降、生産量は急激に減少し、90 年代末には 100 万トンまで落ち込んだ。その間、高炉の停止や熱延、冷延ラインの停止、分社化が進められた。
－ 56 －

分社化で設立されたのは以下の会社である（1998 年 4 月現在）。
北海道エニコム㈱（86 年、312 人、情報システム）、ニッテツ北海道制御システム、89 年、329 人、制御機器）、ニッテツ室蘭エンジニアリング㈱（90 年、232 人、設備エンジニアリング）、北海製鉄㈱（92 年、三菱製鋼との共同、229 人、製鉄）、室蘭共同発電㈱（92 年、三菱
製鋼との共同、火力発電）、ノーステクノリサーチ㈱（92 年、三菱製鋼との共同、177 人、試験分析）*10。
また君津、大分への移動が進み、87 年に 2,000 人の合理化、残っていた高炉の停止計画（「第１次中期経営計画」
・第４次合理化計画）の実施で、本体の従業員数は減少の一途をたどった（06年の従業員数はわずか 515 人である）。
その中で、92 年に三菱製鋼との合併事業による北海製鉄㈱を設立（製銑）、さらに三菱製鋼の鋼材部門を分社化した三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱を設立し（電炉による鋼片の製造委託、94 年本格操業開始）、高炉も維持され、「特殊鋼の室蘭」に生まれ変わった。

4．室蘭市の現在（いま）「鉄のまち」として成立した室蘭は、見てきたように、その比重が低下してきたとはいえ、現在でも基本的は二大鉄鋼業（現・新日鉄住金㈱室蘭製鉄所と日本製鋼㈱室蘭製作所）に依存した「鉄のまち」である。改めてそれを確認するとともに室蘭市とその住民の姿、つまり「室蘭のいま」明らかにしたい。

4-1

室蘭市の産業構造2010 年代半ばの室蘭市の産業構造を見てみよう。
経済センサス活動調査によれば、事業所数は 09 年の 5,017 所からのは、14 年は 4,423 所と600 所（11.8%）減少し、従業員数は 51,376 人から 47,410 人と 4,000 人（7.7%）減少した。な
お 14 年の公務を除く数値では、事業所数 4,155 所、従業者数 42,929 人と減少がつづいている（14 年の公務はは 41 所、1,120 人であった）。
14 年の産業別構成は、事業所数では、小売業を主体に卸・小売業が 23.5%、飲食を中心に宿泊業・飲食業が 16.9%、建設業 10.2%でこの３業種で室蘭市の事業所の半数を占めている（50.6%）。
しかし、従業員数を見ると、事業所数では 5.2%しかなかった製造業が、シェア 8.6%の鉄鋼業を主体に 16.9%を占め、次いで 12.0%の小売業主体に卸・小売業が 15.8%、医療業を中心に医療・福祉 15.0%とこの３業種で半数近く（47.7%）を占めている。これに建設業（9.5%）を加えると６割弱となる。
－ 57 －

経営組織は民営が 97.3%で、うち個人経営が 35.2%、会社が 51.8%である。なお、製造業は全て民営で、個人経営 16.5%、会社が 83.5%である。
民営事業所 4,302 所の労働者規模別構成は、1～4 人が 2,578 所 59.1%で、うち常用労働者ゼロの事業所が 1,213 所（28.2%）ある。20 人以下が 90.4%を占め、100 人以上の事業所は 43 所
（1.0%）にすぎない。比較的規模の大きい製造業を見ても、20 人以下が 71.7%で 100 人以上の事業所は 19 所（8.3%）にすぎない。その内 10 所は鉄鋼業である。なお、工業統計（15 年）によると 300 人以上の事業所は６所で、うち５所は鉄鋼業で、あとは金属製品製造業である。
つまり、室蘭市の事業所は大半が小零細規模の事業所で、比較的規模の大きい製造業でも 300
人以上は 6 所しかないのである。
このように、事業所数と従業者数から見ると、室蘭市は、商業、製造業、建設業、そして医療・福祉業の都市ように見えるが、産業別の売上（収入）推計額（13 年）を見ると、公務を除
く全売上（収入）15,536 億円のうち製造業が 65%（10,132 億円）を占め、第２位の卸・小売業
は 14.6%（2,276 億円）にすぎない<14 年経済センサス参考表 2>。
なお、北海道経済に占める割合は、売上額計ではわずか 3.5%でしかないが、製造業は 15.6%
を占めており、北海道の中では有数の工業地区である。
その製造業（従業員数４人以上）の 15 年の従業者数は 7,388 人で、その過半（54.2%、4,002
人）を鉄鋼業が占め、第 2 位の金属製品製造業でさえ 17.7%に過ぎず、鉄鋼業は圧倒的なシェアである。出荷額は 7,739 億円（14 年比－5242 億円、－40.4%）で、うち鉄鋼業は 4,018 億円（14 年比 550 億円、－1.0%）、シェアは 54.2%（14 年 35.2%）となっている<15 年工業統計>。製造業の中核は鉄鋼業なのである。
2000 年代の製造業の推移を見ると（表 5）、事業所数は、1999 年に 200 所を割り、以降若干の増減を見ながら、14 年には 132 所になった。従業員数は、99 年に１万人を割り（9,513 人）、
02 年には 8,000 人を切ったが、以降は若干の増減を繰り返しながら 7,000 人台後半を維持し、15 年は 7,388 人となっている。出荷額は変動が激しく、01 年（4,688 億円）から増加し、06
年に 9,246 億円となったが、07〜09 年に激減し（3 年間平均 5,683 億円、06 年の 61.5%）した。
しかし、10 年は、09 年の 2.17 倍の 11,310 億円と初めて１兆円を超えた。その後若干の増減があるが、14 年は 12,982 億円で過去最高額となった。
製造業全体としては、事業所数は減少傾向が続き、従業員数は減少傾向であったが、83 年以降は比較的安定していた。出荷額は変動が激しいが 10 年以降は増加傾向が続いている。
しかし、15 年は大きく不振に陥り、7,739 億円で、14 年比－5242 億円、－40.4%となった。
鉄鋼業について見ると、事業所数は、、03 年以降 20 所程度で推移しているが、従業員数は 99
年に 3,000 人を割り（2,909 人）、03 年には以後最低の 2,213 人に減少した（製造業内シェア－ 58 －

表5

室蘭市の製造業の推移（工業統計）従業員数４人以上の事業所

公務を除く全産業
事業所
数

従業者数

鉄鋼業
製造品出荷 事業所
鉄鋼/ 製造品出荷 鉄鋼/
従業者数
額等
数
工業計 額等
工業計

2000

165

9,122

495,746

15

2,719

29.8

143,300

28.9

2001

179

8,499

468,893

16

2,327

27.4

133,168

28.4

2002

160

7,947

524,335

14

2,213

27.8

158,909

30.3

2003

171

7,350

568,272

20

2,964

40.3

219,509

38.6

2004

157

7,450

663,087

20

2,988

40.1

258,780

39.0

2005

168

7,746

806,445

20

3,164

40.8

328,512

40.7

2006

155

7,438

924,573

22

3,390

45.6

389,905

42.2

2007

155

7,740

548,491

21

3,577

46.2

445,106

81.2

2008

168

8,092

634,325

22

3,834

47.4

527,056

83.1

2009

150

7,917

522,034

21

3,931

49.7

406,709

77.9

2010

142

7,975

1,130,989

21

4,027

50.5

480,844

42.5

2011

137

7,604

1,241,933

21

4,235

55.7

514,928

41.5

2012

140

7,958

1,220,700

24

4,285

53.8

456,322

37.4

2013

140

7,857

1,215,472

22

4,181

53.2

440,742

36.3

2014

132

7,723

1,298,203

20

4,048

52.4

456,765

35.2

2015

129

7,788

773,938

20

4,002

51.4

401,76051.9

注 : 2011年および15年は、12年および１６年の経済センサス活動調査の結果に基づく
出所 : 経済産業省「工業統計表（市町村編）データ（従業者４人以上の事業所）」より作成

27.8%）。その後増加傾向となり、10 年には久しぶりに 4,000 人を超し（シェア 50.5%）、その後は若干の減少傾向ではあるが、4,000 人台を維持し 15 年は 4,002 人（シェア 54.2%）であった。
出荷額は、98 年以降 1,300 億円台が続いたが、02 年以降増加傾向となり、08 年には 5,271 億円と過去最高額を記録した。09 年以降は、11 年までは増加したが 12〜15 年は 4,000 億円台半
ばで推移している。なお、室蘭市の製造業が特に不振であった 07〜09 年の 3 年間に鉄鋼業が占める出荷額の平均シェアは 80.9%で、1960 年代に匹敵する圧倒的なシェアあった。ただし、15年の室蘭市の製造業不振の為、比較的影響の少なかった鉄鋼業のシェアは 51.9%である。
このように、近年鉄鋼業の比重が低下してきたとはいえ、従業員数や出荷額で見ると、現在でも鉄鋼業は室蘭市の経済の柱となっている。
以下、現在の室蘭市の企業の状態を具体的に見てみよう。
現在、室蘭市の主要な企業・事業所は、二つの鉄鋼業とその関連会社、その他で形成されている。以下で、現在の主要企業・事業所の現状を見ておこう。
－ 59 －

日本製鋼所室蘭は、素形材・エネルギー事業の多角化を進めてき、原子力、風力を含む発電機材の製造・販売・保守に力点を置くようになってきた。特に原子力発電の心臓部と言われる
原子炉の圧力容器、蒸気発生器のタービンローターシャフト等大型鍛鋼品は室蘭でしか製造できないと言われ、「室蘭が止まれば世界の原発が止まる」とまで言われるほどのメーカーとなっている。しかし、東日本大震災による福島原発事故以降、世界的な原発依存からの撤退傾向で、受注の激減による業績の低迷が室蘭を直撃し、13 年４月から 14 年９月まで、１年半にわたって、一時帰休をおこなったほどである。
このような状況の中で、新規事業として、航空機の炭素繊維強化プラスチック製部品、燃料電池車無目家の水素ステーションユニット製造、デジタルカメラに使われる人工水晶製造装置等に注力する方針が出され<北海道新聞 17/9/13>、12 月には航空機複合材工場の竣工式も行われた<室蘭民報 17/12/8>。
近年、室蘭製作所関係の子会社の再編が進められ、現在の主要な子会社は、設計・製造の一部を分担する㈱日鋼機械センター（98 年、362 人）、日鋼 MEC㈱（14 年）、製品検査担当の日鋼
検査サービス㈱（79 年、224 人）、設備保全、構内運搬・運送担当の日鋼運輸㈱（79 年）、日鋼
トラック㈱、事業多角化を図るファインクリスタル㈱（上記、人工水晶関連、88 年、177 人）、
室蘭環境プラントサービス㈱（上記、水素ステーション関連、16 年）、総合サービス業として
日鋼室蘭サービス㈱（子会社統合、13 年）等がある。
06 年に 501 人だった日鋼室蘭の従業員数は、以降 10 年の 804 人まで若干の増加傾向を見せていたが、その後減少傾向となり、17 年は 717 人である（10〜16 年の平均は 760 人）<各年.3.31
現在、各年度「有価証券報告書」>。

新日鉄住金室蘭製鉄所㈱棒線事業部室蘭製鉄所は、創業 100 年を迎えた 09 年の室蘭製鉄所本体の従業員数は 583 人（3.31 現在）である。12 年に新日鉄と住友金属工業が合併し、新日鉄住金㈱となり、室蘭製鉄所は、棒線事業部室蘭製鉄所となった。
現在の室蘭製鉄所は、自動車用部品などの特殊鋼に特化し、室蘭製鉄所と三菱特殊鋼を軸に、子会社の北海製鉄、日鉄住金テクノロジー、日鉄住金セメント等及び協力会社（約 40 社）で構成し、製鉄事業（製鉄・製鋼）、鋼材加工事業、システムエンジニアリング事業等を有機的に結合した特殊鋼コンビナートを形成し、6,000 人近くが働く室蘭最大の事業所群となっている*11。
ただし、本体室蘭製鉄所の従業員数は、600 人前後で推移し（10 年から 16 年の平均で 593 人）、
17 年は 616 人である<各年 3.31 現在.各年度「有価証券報告書」>）。
函館どっく㈱室蘭製作所は、1896 年に設立された函館船渠（現・函館どっく）は、38 年に室蘭に進出、地元企業栗林商会共同で、函館船渠㈱を設立（従業員数 139 人）、40 年に函館船渠を吸収合併し、函館船渠室蘭工場となった。当初は、造船をしていたが、50 年に室蘭製作所と－ 60 －

改称し、陸上工事（橋梁・産業機械等）の専門工場に転換した。66 年に造船部門を再開、造船、産業機械の２本立てで経営してきた。しかし、84 年に新造船から事実上撤退することになった。
04 年に船舶の修繕事業を開始し､09 年には地元の楢崎造船㈱を吸収合併し、小型船舶の建造修理事業を継承した。しかし、16 年４月に新造船から撤退し、橋梁・産業機械と船舶修繕の２本立て経営となった。この時計担当者 30～40 人が本体（函館）に異動するか退職している。
最盛期（65 年頃）、約 1,000 人の従業員と協力会社従業員合わせて 2,000 人が働いていたが、現在（17.4.1）は従業員 67 人＋協力会社 142 人で、合わせて 200 人程度までに縮小している。
JXTZ エネルギー室蘭製造所は、日函館石室蘭製油所として 56 年設立、その後合併を繰り返しながら（会社名が変わる）、ガソリン需要の低迷で、14 年に原油処理を停止し石油化学工場として再スタート、輸入ナフサを原料とした石油化学原料や各種石油製品を製造、灯油、ガソリンの製造供給事業に転換した。従業員は 240 人<14.4.1>であった。16 年 JXTZ エネルギー室
蘭製造所となり、さらに 17 年 2 月東燃ゼネラル石油を統合し、現在に至っている。17.3.31 現在の従業員数は 224 人である<16 年度有価証券報告書>。なお、20 社の協力会社があり、その従業員数は約 300 人である。
しかし、室蘭製造所は 14 年時点で、「これからも変わらぬ光を放ち続ける」<室蘭ものづくり>と言っていたが、統合で生産設備が過剰（全国で 16 拠点）となり、19 年３月末で石油化学製品の生産を停止すると発表した（17.9.30）。また、室蘭から、大規模工場がなくなる。
このほか、地元資本の企業には、道南バス、総合物流商社の㈱栗林商会（1892 年創業）、ナ
ラサキ産業㈱、大型構造物、環境機械等製造の㈱楢崎製作所

表6

主要産業の従業者数の変化（1902 年創業）等が存在してい

実数(人)

る。
商業、飲食店・宿泊業の縮小と医療・介護、教育・学習支援業の増加
室蘭市の経済の柱である製造業の縮小、後に見る人口の激しい減少の中で、11 年の丸井今井室蘭店、11 年の総合食品のしが、12 年の長崎屋、13 年のウインズの閉店に象徴されるように、市内の商業や飲食店・宿泊業の

2009

2014

09〜14 構成比(%)
増加率
2009 2014
(%)

全

産

業

51,376 47,415-7.7 100.0 100.0

建

設

業

5,689

4,524

-20.5

11.1

9.5

製

造

業

7,979

8,016

0.5

15.5

16.9

運

輸

業

3,276

2,600

-20.6

6.4

5.5

卸 売 ・ 小 売 業

9,182

7,498

-18.3

17.9

15.8

飲食店 ，宿 泊業

4,057

3,430

-15.5

7.9

7.2

医 療 ， 福 祉

5,778

7,110

23.1

11.2

15.0

教育，学習支援業

2,092

2,421

15.7

4.1

5.1

4,544

3,975

-12.5

8.8

8.4

1,403

1,469

4.7

2.7

3.1

他 に 分 類 され な い

サ ー ビ ス 業
公務

出所 : 経済産業省経済センサス基礎調査より作成－ 61 －

縮小も生じている。他方、医療・介護、教育・学習支援業の増加が見られる（表 6）。
経済センサス基礎調査で、2009 年と 14 年を比較すると、卸小売業は、事業所とその従業員数が２割、宿泊・飲食サービス業事業所が２割弱、従業員数が 1.5 割、生活関連サービスは、事業所数が 21%、従業員数が４割弱減少している。
市内にある８商店街振会の会員数は 10 年に 333 人いたが 14 年 4 月には 321 人に減少している。そして、空き店舗が多発している（17 年時点で空き店舗 22 件<市商店街空き店舗情報 市 HP>）。
他方、医療・福祉産業、中でも介護産業が拡大している。医療・福祉業は、09 年の事業所数
275 から 14 年には 308 所、従業者数は 5,778 人から 7,110 人に増加し（増加率 23.1%）、公務を含む全従業者数に占める割合は 11.2%から 15.0%に増大し、製造業（16.9%）、卸・小売業（15.8%）に次ぐ第３位の位置を占めるにいたった。中でも社会保険・社会福祉・介護事業は事業所が 110
所から 154 所に、従業者数は 1,869 人から 2,617 人と大きく増加した（増加率 40.0%）。

4-2

室蘭市の住民構成

室蘭市の人口（国勢調査）は、1970 年の 162,059 人が最大で、以降減少傾向に入り、2005
年には 10 万人を割り（98,372 人）、2015 年は、70 年のほぼ半数（54.6%）の 88,564 人、16 年
87,498 人（住民基本台帳）に激減した。世帯数は 80 年が最多（50,238 世帯）で、以降減少傾向となり、15 年は 43,618 世帯とピーク時の 86.8%となった。このような人口激減、世帯数減少の背景には、室蘭市の鉄鋼業を中心とした製造業、そして産業全体の衰退にあったことは、これまで見てきたとおりである。
このような人口現象の激変の結果、現在の室蘭市の住民構成はどのようになっているのであろうか。2000 年以降の室蘭市の人口現象を見てみよう。
性・年齢構成と配偶関係
性別構成は、75 年までは男性の方が多かったが（性比で最も高かったのは 60 年の 104.93）、
80 年に逆転し（98.02）、15 年は 94.98 で、女性の方が 2,000 人以上多くなった（表 7）。つまり、男性の減少率が高かったのである（70 年比 15 年男－46.8%、女－43.9%）。
年齢構成を見ると（表 8）、年少人口は 70 年の 4.1 万人から 4.5 千人に減少し（減少率 77.4%）、
25.3%のシェアがあったものが 10.4%（全国 12.4%、北海道 11.4%）になってしまった。生産年
齢人口（15～64 歳）では、若い世代の減少が著しく、15～34 歳は 61,707 人から 16,673 人と4.5 万人も減少し（減少率 73%）、特に女性の減少率が高い（77.4%）。その結果、この年齢層の性比は 70 年の 98.96 から大きく変わり、140.31（20〜24 歳層はなんと 194.26）と異常に男性割合の高い構成となっている。そして、生産年齢人口割合は、男性は 70.2%から 59.9%（全国
62.9%、北海道 61.9%）に、女性は 70.1%から 51.0%（全国 58.6%、北海道 57.5%）に低下した。
－ 62 －

表7

人口、性比、世帯数の推移

実数(人、世帯)性比

対７０年指数(70年=100.0)

総数

男

女

世帯数

総数

男

女

世帯数

1970

162,059

81,11480,94546,414100.21

100.0

100.0

100.0

100.0

2000

103,278

50,02453,25445,759

93.93

63.7

61.7

65.8

98.6

2005

98,37245,26645,029

60.7

58.6

62.8

97.5

94,53550,854
48,461

93.44

2010

47,51846,074

95.07

58.3

56.8

59.9

97.0

2015

88,564

43,14345,421

43,616

94.98

54.6

53.2

56.1

94.0

出所 : 国勢調査(各年)より作成

他方、60 歳以上は<総人口は大きく減

表8

少しているにも関わらず、70 年より大総 数 15歳未満 15～64歳 65歳以上
総数 162,059 41,048 113,614
7,397
1970年 男
81,114 20,942
56,906
3,266
女
80,945 20,106
56,7084,131
総数 88,564
9,185
49,005 30,118
2015年 男43,143
4,647
25,831 12,457
女
45,421
4,538
23,174 17,661
総数
-45.4
-77.6
-56.9
307.2
15年対
70年増 男
-46.8
-77.8
-54.6
281.4
加率 女
-43.9
-77.4
-59.1
327.5
総数
100.0
25.3
70.1
4.6
70
男
100.0
25.8
70.2
4.0
年 年
女
100.0
24.8
70.1
5.1
齢
構
総数
100.0
10.4
55.3
34.0
成 15 男
100.0
10.8
59.9
28.9
年
女
100.0
10.0
51.0
38.9

幅に増加し、老年人口（65 歳以上）は、
7.4 千人から 3 万人と、４倍強に膨れ上がり、高齢化率は 34.0%を占めるに至った（全国 26.6%、北海道 29.1%）。
このように、小産化（70 年の 0～4
歳は 14,922 人<9.2%>、15 年は 2,818人<3.2%>と 1/5 に縮小<減少率 81.1%>）
による影響だけでなく、若い世代の流出（特に鉄鋼不況期であった 80 年代の減少は著しい。80 年比で 90 年は 3.2
万人強、21.5%も減少）、長寿化による室蘭市年齢構成の変化（70－15 年）

高齢者の増加で、年齢構成は<全国平均、 出所 : 国勢調査より作成
北海道平均と比べても、特に女性の、著しく高齢化した。高齢化率は、北海道の人口５万以上の市（15 市）のうち 37.2%の小樽市に次いで高い割合である。また年少人口割合も、9.2%の小樽市に次いで低い。老年化指数（65 歳
以上人口/年少人口×100）はなんと 327.9 でこれも小樽市（405.0）に次ぐ高さである。
室蘭市は、小産化と長寿化、そして青年層の流出が続いて、急激な人口減少と高齢化が生じてきたのである。
なお、晩婚化、生涯非婚化も進展している。1970 年時点では、男性は 30～34 歳層でほぼ結婚しており（未婚率 8.0%）、女性は 25～29 歳層で 8 割以上が、30～34 歳層では 95%が結婚している。2015 年は、男性の 30～34 歳層は半数近くが、40～44 歳層でも３割が未婚である。女性－ 63 －

も、25〜29 歳層で半数近くが、35～39 歳層でも 1/4 弱が未満である。明らかに晩婚化が進んだ（表 9）。
未婚率の推移を見ると、15 歳以上の未婚率は、70 年は男女とも 2000 年以降より高い割合である。これは 70 年の年齢構成が、未婚者の多い 30 歳未満層の割合が多かったからである。他方、2000 年以降未婚率が低下しないのは、既婚率が高い高齢者層の占める割合が多くなったためである。しかし、生涯未婚率（50 歳の未婚率）を見ると、70 年はほぼ皆婚に近い状態（男1.0%、女 1.9%）であったが、男女ともその後上昇し、男性は 12.1%から 26.1%に、女性は 6.6%から 18.2%になっている。15 年の生涯未婚率を見ると、男性は全国平均より 4.0 ㌽、女性は 4.3㌽も高い。室蘭市は、既婚率の高い高齢者の割合が多いため、トータルの未婚率は全国平均、
北海道平均と比べてもそれほど違いはないが、若い層の未婚率が高く、非婚化が進んでいるのである（表 10）。
その要因は、全国的な晩婚化、結婚を必ずしも望まない日本人の結婚に対する意識の変化もあるであろろぅが、後に見る、雇用者の非正規化の進展も一つの要因と推察される（非正規雇用の賃金の低さ、雇用の不安定さにより、彼ら・彼女らの結婚を容易にいたらないことが、未。
婚率の高さとして表れていることは、全国的な現象として明らかになっている*12）
なお、晩婚化・非婚化は、婚外子が少ない日本社会にとっては、小産化につながるのである。
また、2015 年の 65 歳以上層の離死別率は、男性 16.7%（全国平均 14.6%）、女性 47.2%（同

表9

特定年齢層別未婚率の推移
男

女

15歳以 25～ 30～ 35～ 40～ 65歳 15歳以 25～ 30～ 35～ 40～ 65歳
上計 29歳 34歳 39歳 44歳 以上 上計 29歳 34歳 39歳 44歳 以上
1970年

31.4

36.4

8.0

3.4

2.0

0.5

23.7

13.5

4.9

3.9

3.4

0.4

2015年

31.8

65.1

46.7

33.3

30.6

4.9

19.1

48.8

29.6

23.5

20.8

4.0

出所: 国勢調査より作成

表 10

室蘭市未婚率・生涯未婚率の推移
1970

男
女

2000

2005

2010

2015

北海道

全国

15歳以上未婚率
生涯未婚率

31.4
1.0

28.8
12.1

28.8
16.3

30.7
21.2

31.8
26.1

29.2
23.0

31.8
22.2

15歳以上未婚率

23.7

19.1

18.2

18.3

19.1

22.3

23.2

生涯未婚率

1.9

6.6

9.3

14.8

18.2

17.0

13.9

注: 生涯未婚率=50歳で未婚の者の割合
計算式=(45～49歳未婚者数+50～54歳未婚者数)/(45～49歳人口数+50～54歳人口数)×100
出所: 国勢調査より作成－ 64 －

44.3%）とやや高い。特に女性の半数近くは離死別者となっている。これは、大半は男性が年上という夫婦年齢の相違と女性が男性よりも長寿であることの結果である。このこと、次に見る、
これ高齢単身世帯の増加となって表れる。
世帯類型と高齢化夫婦世帯
室蘭市の人口構成の特徴の一つは、高齢化・長寿化であった。このことは世帯構成にも表れる。
大量の人口減少は世帯数の減少、および高齢化は、世帯数の減少と世帯の縮小、世帯構成（世帯類型）の変化をもたらす。
世帯類型の変化を見ると、一般世帯がほとんどであることには変わりはないが、３世代世帯の減少、一般世帯の減少にも関わらず高齢夫婦のみの世帯と高齢者単身世帯の増加をもたらしている（表 11）。
平均世帯人員は、70 年の 3.47 人から 15 年には 1.98 人に縮小した。３世代世帯は、2000 年の 1,736 世帯から 15 年は 898 世帯とほぼ半減した（－48.3%）。工業都市として発展してきた室蘭は３世代世帯の割合は小さかったのであるが、、一般世帯に占める割合は、全国平均の半分にも満たないの 2.1%にまで縮小した。
他方、高齢者夫婦世帯（本稿では、夫婦共に 65 歳以上の夫婦のみの世帯を指す）は、70 年
はわずか 866 世帯で 2.1%を占めるに過ぎなかったが、00 年の 4,070 世帯（8.9%）にもなり、15年にはほぼ 1.5 倍の 5,964 世帯に増加し、一般世帯に占める割合は全国平均よりも 3.9 ㌽も多い 13.7%に拡大した。なお、夫婦とも 75 歳以上の後期高齢者夫婦も増加傾向にあり、15 年には

表 11

世帯構成の変化

調査年
1970
2000
2005
2010
2015
1970

平均世帯
一般世帯 世帯人員と 核家族世 3世代世帯 高齢者夫
高齢者単
人員(人)
帯
婦のみの
数
平均世帯人
独世帯
世帯
員
40,410140,358
33867
・・・
866
3.47
386
45,621
101,336
27,302
1,736
2.22
4,070
4,588
45,21496,226
26,068
1,501
2.13
4,840
5,494
26,0682.05
44,962
92,277
1,259
5,407
6,326
1.98
43,53686,02923,014
898
5,964
7,295
3.47
2.22

83.8
59.8

・・・

2000

100.0
100.0

3.8

2.1
8.9

1.0
10.1

2005
2010
2015

100.0
100.0
100.0

2.13
2.05
1.98

57.7
58.0
52.9

3.3
2.8
2.1

10.7
12.0
13.7

12.2
14.1
16.8

注 : 高齢者夫婦は共に65歳以上の夫婦。ただし70年はどちらかが65歳以上の夫婦も含まれている。
出所: 国勢調査より作成－ 65 －

4.7%を占め、全国平均より 1.4 ㌽も多い。また、高齢者他単身世帯は、70 年は 386 世帯で 1.0%
でしかなかったが、00 年には 4,588 世帯（10.1%）になり、その後も増え続け、15 年には 7,295
世帯へと 00 年の 1.6 倍にもなり、一般世帯の 34%を占めている。これは全国平均に比べ 3.9 ㌽
も高い割合である。なお、高齢者単独世帯は単独世帯の４割（39.5%）を占めている（北海道平均は 35.1%）。
独居老人
高齢者単独世帯は、いわゆる独居老人である。世帯数の増加はすでにふれたが、ここでは「独居老人」として、性・年齢別にその量的付置状況を見ておきたい（表 12）。
独居老人の人数は、1970 年はわずか 386 人全人口比 0.2%、65 歳以上人口比 5.2%でしかなかったが、2000 年には 4,588 人に、15 年には 7,295 人と 15 年間で 1.6 倍に増加した。その市人口総数に占める割合は 4.4%から 8.2%に倍増し、65 歳人口に占める割合は 20.8%から 24.2%に増大している。これは、日本の平均値に比べ、総人口比で 3.5 ㌽、65 歳人口比で 6.5 ㌽も高い。しかも、より高年齢層の増加が著しく、75 歳以上は 2,130 人から 4,127 人とほぼ２倍、85 歳以上
は 370 人から 1,175 人と 3.2 倍にもなり、65 歳以上の独居老人の半数以上（56.6%）を 75 歳以上層が占めるに至っている。
ただし、この数値は性によって大きく異なる。00 年は独居老人の 78%、15 年は 73%が女性であった。割合としては女性割合が低下しているが、00 年から 15 年間の増加実数は、男性は 1,003
人から 1,959 人とほぼ倍増（増加率 95.3%）であったが、女性は 3,585 人から 5,336 人とほぼ1.5 倍なった（増加率 46.1%）。男性の分母が少ないため、増加率は男性の方が２倍であるが、増加数は女性の方が多く、男性に比べ女性の独居老人数は、00 年時点で 2,500 人多かったが、

表 12

独居老人の数と構成（室蘭市<００年、15 年>、北海道、全国<15 年>
高齢単身者計総人口
65歳以上人口比(%)
比(%)
比(%)
85歳－ 65歳－ 65歳－ ７５歳－ 85歳－ ７５歳－ 85歳－
370
4.4
20.8
9.6
1.7
46.4
8.1
1,175
8.2
24.2
13.7
3.9
56.6
16.1
52,001
5.9
20.5
11.3
3.3
55.2
16.3
953,683
4.7
17.7
9.6
2.9
54.0
16.1
96
2.0
10.8
4.3
1.0
40.1
9.6
208
4.5
15.7
6.9
1.7
43.5
10.6
10,799
3.5
13.6
5.9
1.7
43.5
12.2
196,858
3.1
13.3
5.2
1.4
39.4
10.2
274
6.7
28.0
13.5
2.1
48.2
7.6
967
11.8
30.2
18.5
5.5
61.4
18.1
41,202
8.1
25.4
15.2
4.5
59.7
17.9
756,825
6.1
21.1
12.9
4.0
61.0
18.9

65歳以上の単身者(人)2000年
男女 2015年
計 北海道
全国
2000年
2015年
男
北海道
全国
2000年
2015年
女
北海道
全国

65歳－
4,588
7,295
319,408
5,927,686
1,003
1,959
88,7281,924,307
3,585
5,336
230,680
4,003,379

７５歳－
2,130
4,127
176,390
3,200,944

402
853
38,601
757,991

1728
3,274
137,789
2,442,953

出所: 国勢調査より作成－ 66 －

15 年には 3,500 人強も多くなった。
総人口に占める割合は、男性は 2.0%から 4.5%に、女性は 6.7%から 11.8%に、65 歳以上事項に占める割合は男性が 10.8%から 15.7%に、女性が 28.0%から 30.2%にそれぞれ増大した。65 歳
以上の独居老人の 75 歳以上層の占める割合は、男性が 43.5%で、女性は６割を超えている。室蘭市の女性高齢者の増加は著しいが、それにも増して独居老人女性の増大と高齢化は著しい。
独居老人の量と割合の増大とそのより高齢者化傾向は、北海道、日本全体もそうであるが、室蘭市はより著しいのである。
周知のように、高齢者夫婦世帯、独居老人の増加は、「老々介護」問題、「孤独死」の増加を引き起こしており、室蘭市も避けて通ることができない事態に来ているように思える。
1970 年以降の室蘭市の人口現象は、急激な人
口減少の中で生じた、晩婚化・非婚化、小産化、

表 13

高齢化、そして高齢者夫婦世帯、独居老人の増

室蘭市の出生数・死亡数の推移

1995〜2000

3,936

出生数死亡数
4,764-828と高齢者の死亡数の増加を引き起こす。事実、1995〜2000

3,729

5,134

-1,405

出生数は減少傾向にあり、他方、高齢化は死亡

2006～2010

3,226

5,805

-2,579数の増加傾向を生み出す。そして人口は自然減

2011～2015

2,957

6,120

-3,145

累計

13,84821,805-7,057加であった。同時に、この現象は子供数の減少となる。1995 年から 20015 年の 20 年間の累計出生数は 13,848 人、死亡数はで、出生数は

年次

出生数

死亡数

注: ５年間の累計
出所: 人口動態統計

21,805 人で、自然減は、7,057 人にもなっている（表 13）。
さらに、小産化による子供数の減少は、児童・生徒の減少となり、学校の統配合を生み出す。
1980 年に 16,058 人いた小学校の児童数は、年々減少し、15 年には 3,786 人になってしまっている。中学生は 7,300 人から 2,096 人に、高校生は 7,235 人から 2,960 人に減少してしまった。
このような児童・生徒が減少する中で、学校の統廃合が生じた。97 年に 22 校あった小学校は、
03 年 21 校、07 年 20 校、10 年 19 校、11 年 18 校、15 年 16 校、16 年 15 校となった*13。中学校
は、06 年の 11 校から 10 年、11 年、12 年､13 年にそれぞれ１校ずつ減少し、７校となった。高等学校も 80 年の８校から 08 年には６校になっている。

4-3

室蘭市の住民の就業構造

労働力構成
市民の就業構造は市の最盛期とは大きく異となってきた。
15 歳以上の労働力人口の変化を見ると、まず、労働力人口の大幅な減少で、1970 年の 12 万
－ 67 －

人強から 2015 年には 7.7 万人弱で、4.5 万人（36.7%）も減少している。特に男性の方が著し
く 55.0%も減少している（女性は 23.5%減）。労働力率は、男性は 70 年の 86.6%から 00 年に 67.9%に低下し、その後も低下が続いている。他方、女性は 34.0%から 40%に上昇し、その後は 40%前後で推移している。男女比を見ると、72 対 28（70 年）と圧倒的に男性が多かったが、00 年以
降 15 年には 60 対 40 程度で推移し、女性の割合が増大している。
この変化を 70 年と 15 年対比で、年齢別に見ると、労働力人口は、男性は 60 歳未満が減少し、60 歳以上で増加し、女性は 45 歳未満が減少し、45 歳以上で増加している。特に 60 歳以上の増加は著しい。その結果、若年層（15～24 歳）の占める割合は、男性は 22.6%から 9.9%に、女性は 38.2%から 8.4%大きく縮小し、60 歳以上層が大きく増大した（男性 6.7%→24.5%、女性 4.6%
→22.5%）、労働力構成の高年齢化が進んだ（表 14）。
このような変化は、年齢別の人口の増減だけでは説明がつかない。労働力に着目してみよう。
15～24 歳層の労働力率は男女ともに大きく低下した。その要因は大学、専門学校への進学率の上昇である。男性の 29～59 歳層は、70 年にはほぼ 100%に近い労働力率であったが、15 年には 95%に低下している。この要因は定かでない。60〜64 歳層は、人口増とともに労働力率の上
昇で労働力人口が増加し、65 歳以上層は後期高齢者の増加で、労働力率は低下したが、それを上回る人口増加で、労働力人口が増加した。他方、女性の年齢階層別の労働力率は、70 年時点
では見事なくらいМ字型を描いていたが、15 年には 25 歳以上層の労働力化が進み、労働力率は増加した。その要因は共働き化であったと思える。事実、15 年有配偶女性の平均労働力率は

表 14

年齢別労働力人口・労働力率の変化（1970 年・2015 年）
男

女
労働力人口

労働力率

労働力人口

労働力率

年齢階層 1970年 2015年 増減率 1970年 2015年 1970年 2015年 増減率 1970年 2015年
総数

52,10823,418

-55.1

86.6

63.5

20,693

15,825

-23.5

34.0

39.8

15～19
20～24

3,533
7,222

520
1,795

-85.3
-75.1

44.9
85.5

23.1
60.0

2,613
5,296

261
1,063

-90.0
-79.9

36.9
62.5

16.3
69.6

25～29

7,459

1,771

-76.3

98.9

92.9

2,016

1,148

-43.1

25.3

74.3

30～34
35～39

7,138
6,655

1,900
2,165

-73.4
-67.5

99.3
99.2

96.1
97.4

1,686
1,906

1,222
1,521

-27.5
-20.2

23.5
29.2

66.2
69.1

40～44

5,754

2,863

-50.2

99.1

96.5

2,049

1,964

-4.1

36.1

70.9

45～49
50～54

4,390
3,586

2,280
2,145

-48.1
-40.2

98.7
98.0

94.8
94.4

1,834
1,397

1,849
1,717

0.8
22.9

38.1
36.6

73.9
70.5

55～59

2,868

2,249

-21.6

98.5

93.8

941

1,516

61.1

32.2

63.1

60～64
65歳以上

1,883
1,625

2,496
3,234

32.6
99.0

49.9
49.8

78.6
26.2

563
379

1,519
2,045

169.8
439.6

25.0
9.2

44.0
11.7

注: 労働力率は労働力状態不詳を除いて算出
出所: 総務省統計局国勢調査より作成－ 68 －

39.3%で、70 年に最も低かった 30〜34 歳層でも 51.9%である。また 35〜54 歳層は 60%以上の労働力率である。なお、既に述べたように、70 年の 35 歳以上層はほぼ有配偶であった。
15 歳以上の非労働力者の構成を見ると、70 年は、男性は 15〜24 歳層（63.4%）と 65 歳以上（23.4%）で大半を占め、女性は、15〜24 歳層は 22.1%、65 歳以上は 11.6%で、合わせて 1/3に過ぎず、大半が有配偶である 25〜60 歳層が 2/3 を占めていた。
また、非労働力者の８割（79.8%）
は女性であった。しかし、15 年には様変わりし、既に見たように女性の労働力化が進み、非労働力者数の男女差は縮小し、女性割合は 63%に低下した。非労働力者の年齢構成も、15〜24 歳層の占める割合は、非労働力化率が高まったにもかかわらず、人口減少によって、１割強に低下し（12.6%）、他方、高齢人口の増加によって、男女とも 65 歳以上が 2/3（男 67.5%、女 64.5%））を占め，その半数以上が 75 歳以上である。
非労働力人口の内、15〜24 歳層の大半は男女とも通学者であるが、25〜64 歳層の女性、特に有配偶女性の大半は家事に従事しているが、男性は大半が「その他」である。
就業構成
労働力人口はどのような就業をしているのであろうか。
70 年の就業者は 7 万人強、就業率は 98.1%で、失業者は 1,350 人（完全失業率 1.9%）であった。15 年の就業者数は 37,286 人（男 22,145 人、女 15,141 人）であった。就業率は 95.0%で、失業者は 1,957 人（失業率 5.0%）ある。2000 年代は失業率が高くなり（00 年 6.0%、05 年 7.5%、
10 年 7.1%、15 年はやや下がって 6.0%）、就業者割合は 92～95%の間を推移している。
1970 年に比べ、就業者数は、男性が 29,068 人・56.8%、女性は 5,097 人・25.2%、総数で 34,165
人・47.8%減少した。男性の低下率が大きいのは、人口の減少のみならず、労働力化率も低下したからである。女性の就業者数の減少率が低いのは、労働力化率が高まったためである。
産業別構成
就業者の産業、職業、従業上の地位見よう。70 年と 15 年比較すると、大きく変化している。
人口の減少に伴って就業者数が半減した（減少率 47.8%）。なお、女性の占める割合は、28.3%
から 40.6%に上昇した。
産業別（大分類、ただし 70 年と 15 年では分類項目の変更（特に第三次産業）があり、厳密な比較はできない）では、サービス業を除いてすべての産業で大きく減少し、た。唯一サービス業就業者（70 年分類）のみ大幅に増加した（増加率 34.5%）。
産業別就業者構成で大きく変わったは（10 ㌽以上の変化）、男性の製造業（46.6→36.3%）、
サービス業（13.5→33.3%）、女性は卸小売業（41.6→19.0%）とサービス業（27.6→62.8%）である。その結果、男女計では、製造業と卸・小売業の比重が低下し、サービス業比重が増加した。15 年の就業者の産業別構成を見ると、農林漁業は 70 年でも 1.2%にすぎなかったが、さら－ 69 －

に縮小して 0.9%になっている。製造業は 26.0%から 15.1%に、卸・小売業は 23.0%から 14.3%に低下した。そしてサービス業が 17.6%から 45.3%最大のグループとなった。
なお、15 年の産業大分類で第三次産業内の構成を見れば、第三次産業就業者 13,004 人（シェア 68.2%）内、男子は、卸・小売業（18.8%）、他に分類されないサービス業、（15.9%）、運輸業・郵便業（13.7%）、医療・福祉（10.4%）の４産業で６割近くを占め（58.8%）、女性は、医療・福祉（31.8%）、卸・小売業（21.8%）、宿泊・飲食サービス業（11.5%）の３産業で 65%を占めている。その結果、男女計では、医療・福祉（21.2%）、卸・小売業（20.3%）、他に分類されないサービス業（12.6%）の３産業で半数以上（54.1%）を占めている。
なお、男性従業者が圧倒的に多い産業は、運輸業・郵便業（男割合 89.15）、製造業（86.8%）、
建設業（85.9%）で、反対に女性が多い産業は医療・福祉（女割合 75.5%）である。
つまり、住民の就業構成から見れば、室蘭市は製造業就業者の都市から第三次産業化、サービス産業就業者の都市に変わったのである（とは言え、既に見たように経済構造から言えばまだ製造業の都市である）。
職業別構成
職業構成にも変化が生じている（表 15）。70 年と 15 年では職業分類（大分類）も変わっているので厳密な比較はできないが、70 年は技能工、生産工程作業者、単純労働者が 43%、これに輸送・通信従事者、採鉱・採掘従事者を加えた、いわゆる肉体労働に当る者が半数占めてい

表 15

職業（大分類）、男女別 15 歳以上就業者数

職業分類
総数
1 専門・技術2 管理的職業
3 事務従事者
4 販売従事者
5 技能工、生産工
程作業者、単純労働
8 運輸・通信A (5 + 8)
9 保安
10サービス職業11農林漁業
分類不能

1970年
職業分類
71,680
総数
3,525 1 専門・技術
2,795 2 管理的職業
11,850 3 事務従事者
9,260 4 販売従事者
5 生産工程従事者
30,545 6 輸送・機械運転
7 建設・採掘5,265 8 運搬・清掃・包装
35,810 A (5+6+7+8)
900 9 保安5,685 10サービス職業
780 11農林漁業
5 分類不能注: 1970年は20%抽出調査
A=比較のため類似していると思われる職業を合算した－ 70 －

2015年 1970年 2015年
35,953
100.0
100.0
5,935
4.9
16.5
1,035
3.9
2.9
6,445
16.5
17.9
3,984
12.9
11.1
5,822
16.2
42.6
1,778
4.9
2,111
5.9
2,850
7.3
7.9
12,561
50.0
34.9
693
1.3
1.9
4,976
7.9
13.8
324
1.1
0.9
1,333
0.0
3.7

増減率
-49.8
68.4
-63.0
-45.6
-57.0
-80.9
-45.9
-64.9
-23.0
-12.5
-58.5
26560.0

た。15 年は、生産工程、輸送・機械運転、建設・採掘、運輸・清掃・包装従事者の総数は、その数を大きく減少した（75%減）だけでなく、割合も 1/3 に低下した。
全就業者が大幅に減少する中で、増加・増大したのは専門的・技術的職業である。数で 2,500
人増加し（68%増）、割合も 4.9%から 16.5%に増大した。また、人数では減少したが、割合を大きく増やしたのがサービス職である（7.9%→13.8%）。管理的職業や事務職、販売職に就く者は、
人数こそ減少したが、その占める割合に大きな変化は見られない。
従業上の地位構成
室蘭市は工業都市として発展してきたので、戦前から雇用者率の高い年であった。70 年でも86.5%が雇用者であった。変化が見られるのは、女性を中心とする家族従業者（その 80%強は女性）割合が低下し（5.0→1.8%、女性は 14.2→3.6%）し、一層の雇用者化が進んだことである（86.5→91.7%、女性 75.8→91.5%）。
ただ、15 年を見ると役員を除く雇用者の内、正規従業員は 65.9%（男 67.8%、女 43.2%）で、パート・アルバイトを中心に、派遣、その他の非正規雇用者が３割以上いる。女性は非正規雇用者が半数を超えている（56.8%）。経済センサス基礎調査（2014 年）によっても室蘭市内で就業している雇用者の内、非正規は 35.1%（男 20.3%、女 58.5%）である。雇用者化と同時にそれは非正規化をともなってるのである
なお、世帯単位の就業状態（世帯の経済構成）は、表 16 に見られるように、70 年には 4%でしかなかった非就業世帯が 15 年には４割にも達していることである。これは、もともと雇用者世帯が多く、高齢にになって退職・離職した者（高齢非就業者）が多くなり、かつ高齢者のみの夫婦世帯、独居老人の増加したことによると思われる。
就業地
2015 年の国勢調査によると、これまで見てきたように、室蘭市の就業者は 71,451 人であるが、彼ら/彼女らがすべて室蘭市内で働いているわけではない。また、室蘭市内の就業者がすべ

表 16

室蘭市世帯の経済構成別一般世帯数・構成
総数（世農林漁業・ 非農林漁帯の経済 農林漁業 非農林漁業 業就業者 非農林漁 非農林漁 非就業者 分類不能構成） 就業者世 就業者混合
世帯
業・業主 業・雇用
世帯
の世帯
帯
世帯
者世帯
世帯

1970年

44,031

325

214

41,692

3,433

36,247

1,782

17

2015年

43,536146

133

24,511

1,378

22,361

17,554

1,192

1970年

100.0

0.7

0.5

94.7

7.8

82.3

4.0

0.0

2015年

100.0

0.3

0.3

56.3

3.2

51.4

40.3

2.7

出所: 国勢調査より作成－ 71 －

て室蘭市民であるわけでもない。
市民就業者の大半（85.6%）は市内で就業しているが、11.3%（4,219 人）は他市町村で就業している（就業地不詳が 3.1%）。他方、市内就業者 44,396 人の内、市外常住者は 11,149 人で、市内就業者の 25.1%（男性は 28.2%）を占めている。このように、流出者よりも流入者の方が7,109 人も多く、室蘭市は周辺都市から就業者を集めている、流入超過都市である。市外への通勤地は登別市（1,284 人・55.7%）と伊達市（484 人・24.3%）が大半である。他方、市内への通勤者の常住地もやはり、登別市（8,212 人・73.0%）と伊達市（1,891 人・18.8%）である。札幌市への通勤者は 88 人（2.1%）、札幌市から通勤者は 353 人（2.2%）でしかない。
通勤・通学も含めて、室蘭市は隣接する登別市と伊達市との関連が深いのであるのである。

むすびに代えて－産業縮小・人口減・高齢化のもたらしたものと再生の試み－

これまで見てたように、室蘭市は 1900 年代初頭の製鋼所と製鉄所の立地よって、町が生まれ、その企業の発展によって、「鉄のまち」として成長してきた。戦前は軍備増強に欠かせない鉄鋼と兵器の生産を担う軍需産業都市として急成長しした。戦後は朝鮮戦争を契機とした戦後復興の一翼を担う鉄鋼生産の都市として再生した。しかし、日本経済・産業は、70 年代・オイルショッ
ク後の不況、そして産業構造の転換（重厚長大から軽薄短小へ）も加わり「産業の米」と言われた鉄鋼産業も縮小を余儀なくされて来た。
その鉄鋼業に依存してきたため、先端産業立地を見ず、北の小都市・室蘭は、二大鉄鋼事業所の縮小に伴い、急激な人口減少、そして高齢化に見舞われ、都市としても縮小してきた。とは言え、室蘭市はなお、「鉄のまち」である。と同時に困難・課題がもたらさせている。
中核産業である日鋼室蘭製作所と新日鉄住金室蘭製鉄所は、最盛期に比べ従業員数を大幅に縮小してきたが、近年は一定数の従業員数を維持し、比較的安定しており、かつ多くの関連・協力会社の存在があり、鉄の町室蘭の中核的な存在であり続けている。
しかし、函館どっく室蘭制作所は、造船から撤退、船舶修繕と産業機械に特化したが、先行きの見通しは明るくない。また、JXTZ エネルギー室蘭製造所（旧日本石油）は撤退することとなった。また、製造業の雇用の場が縮小される可能性が大きい。
産業の縮小は、税収の減少と財政悪化を生み出している。財政力指数は、60 年代は１を超えていたが（60 年度 1.45、悪化してきたとはいえ 68 年度は 1.07）、70 年度に１を割り（0.88）、
80 年度 0.76、90 年度 0.66、2000 年度 0.59、10 年度 0.65、15 年度 0.61 と低下している*14。
総人口の減少・年少人口の減少・高齢者の急増は今後も続くと確かな精度で予想される（社会保障・人口問題研究所推計では、40 年は、総人口は 64,118 人、年少人口割合８%、高齢者割－ 72 －

合 36%である）。すでに小中学校の統廃合は進み、、独居老人、高齢者夫婦のみ世帯の増加で、非就業世帯が増加し、その生活問題（扶養、介護）とそれがコミュニティに与える影響は深刻になると思われる。
この状況に対して、日鋼室蘭の航空機、水素ステーションや新日鉄室蘭の三菱製鋼と結んでの、より高品質の特殊鋼への更なる特化と多角化（製鉄時に発生するガスによる発電・売電等）に見られるように、新規事業へ進出で活路を見出そうとしている。
また、商店街は、大型店が撤退する中で、コンソーシアム（共同体）を組み、賑わいづくりにいどんでいる。丸井今井のあった中島地区は「中島商店会コンソーシアム」を発足させ「一店逸品運動」や学生・若者が集まる仕組み「ふれあいサロン

ほっとな～る」を立ち上げた。

長崎屋かが撤退した中央地区では「中央町商店街優しさ事業コンソーシアム」を創り、生活用品を安く提供する「わいわい広場」開催、また、おとしよりの憩いの場として「ふりあいサロ
ンよってけ浜町」を作る等の試みもなされている<室蘭民報>。
市は、「ものづくり産業の復興」をスローガンに、中小企業の航空機産業への参加の後押し、エネルギーの地産地消を目指す「グリーンエネルギータウン構想」を策定（2015 年）、「水素ス
テーション」による環境・エネルギー分野へ産業の誘導を行い、経済の活性化を目指す試みが進んでいる<「室蘭地域環境産業拠点形成実施計画」>。

注* 1 北海道炭鉱鉄道は、1906 年の「鉄道国有法」によって、鉄道を国売却、業種転換し、北海道炭鉱汽船に社名変更した。
* 2 長谷部宏一「<研究ノート>一九一〇年代の株式会社日本製鋼」（『経営史学』 第 22 巻 1987）p.39 表 4より計算* 3 24 年から 36 年の数値は、内務省「全国一斉労働者調査」による。室蘭市は日鋼のみが調査対象となった。なお、36 年には工場だけでなく、運搬取り扱い労働者も対象となった（36 年のその人数は 812 人
であった）。市史下 677-8
なお、1910 年代の日鋼室蘭の従業員構成については、長谷部 1987

p.44-45 に詳しい。

* 4 当初、50t 高炉で砂鉄を原料にしたが、２ヵ月で駄目になり、鉄鉱石に切り替えた、という、<今回の調査時での説明>。
* 5 2010 年の国勢調査の職業分類は、現在と大きく異なってる。基本的には、産業単位で分類されている。
土木建築は工業に、金融・保険は商業に組み込まれている。
* 6 室蘭市の都市形成過程については、岩間英夫 1997 が詳しい。
* 7 富士製鉄は、後に八幡製鉄㈱と合併（70 年）し新日本製鉄㈱となり、2012 年に住友金属工業㈱と合併
し新日鉄住金㈱となり、室蘭製鉄所は、棒線事業部室蘭製鉄所に名称変更された。本稿では室蘭製鉄所と表記する。
* 8 石油化学は事業所数が少ないため、従業員数と出荷額は秘匿されているが、数値のある 63 年は従業員
数 383 人（2.31%）、出荷額 649,611 万円（6.64%）であった。なお、日本石油の室蘭進出・操業開始は56 年である。
* 9 河東佳彦「産業都市としての室蘭市における地域経済再生戦略」『日本都市学会年報」第 47 号、2014年

p.91（現資料は、室蘭市・室蘭商工会議所『室蘭市工業振興ビジョン』2002 年）。

－ 73 －

*10 同上*11 新日鉄住金㈱棒線事業部室蘭製鉄所パンフレットおよび聴き取り*12 拙稿「日本の非正規労働者問題（２）―男性非正規労働者の現在（いま）－」（2018.3『専修人間科学
論集

社会科学篇』Vol8 No2）参照*13 室蘭市 HP「くらしの情報」室蘭市立小学校・中学校一覧*14 STCKR データ「室蘭市の財政力指数（市町村財政）の推移」および室蘭市統計書

参考文献
岩間英夫 1997「室蘭における鉄鋼業地域社会の内部構造とその発達過程」『地学雑誌』第 106
巻
河東佳彦 2014「産業都市としての室蘭市における地域経済再生戦略」『日本都市学会年報」第47 号
鎌田哲弘・鎌田とし子 1993『日鋼室蘭争議三○年後の証言－重化学工業都市における労働者階級の状態Ⅱ－』お茶の水書房
長谷部宏一 1987「<研究ノート>一九一〇年代の株式会社日本製鋼」『経営史学』 第 22 巻

統計資料
総務省統計局 「国勢調査」各年
経済産業省 「工業統計表（市区町村編）」各年、「経済センサス基礎調査」（2009 年、2014 年）、「経済センサス活動調査」（2012 年、16 年）
室蘭市 「室蘭市統計書」2015 年度版（2016 年 12 月）

参考資料
室蘭市『室蘭市史

上・下巻』1940 年「室蘭市ガイドブック 第２章 室蘭市の歴史」2016「第５次室蘭市総合計画」（2008 年）および「指標数値の動向」（16 年度）「室蘭地域環境産業拠点形成実施計画」（2013 年）>。
「グリーンエネルギータウン構想」2015「第７期室蘭市高齢者保健福祉計画・介護」保険事業計画（2018 年年度～20 年度）素案
2017
パンフレット「室蘭ものづくり」「平成 22 年度室蘭市商店街実態調査報告書」「平成 22 年度室蘭市商店街組合員実態調査
報告書」－ 74 －

新日本製鉄㈱「室蘭製鉄所

操業 100 周年」NIPPON STEEL MONTHLY 2009.9

新日鉄住金㈱ 室蘭製鉄所 パンフレット「NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL MURORAN WORKS」
新日鉄住金㈱「有価証券報告書」各年
日本製鋼㈱室蘭製作所 パンフレット 2016.1
日本製鋼㈱「有価証券報告書」各年
函館どっく㈱室蘭製作所 パンフレット
函館どっく㈱「有価証券報告書」各年
JXTZ エネルギー株「有価証券報告書」（2016 年度）

－ 75 －

doi.org/10.34360/00009104

商取引活動遺産による地域活性化
石川

１

和男

はじめに

わが国では 2008 年以降、人口減少社会に入り、近年その加速度を強めている。特に地方(地域)での人口減少は、当該地域の単位が小さくなればなるほど、地域存続の危機に瀕しているといっても過言ではない。これまでも地域における人口減少を食い止める政策は行われてきたが、万策尽きたかのような感がある。他方で、ある程度人口減少のカーブを緩やかにすることが可能なことは、いくつかの地域によって証明されている。
人口減少のカーブを緩やかにする方策として、地域資源を生かした地域活性化がその 1 つである。企業における経営資源では、「ヒト、モノ、カネ、情報(ノウハウ)」があげられるが、地域資源では「ヒト、モノ、（人為的な）コト、自然」があげられよう。これらは当該地域外から評価されることもある。本稿では、形があるモノとしての地域資源を取り上げるのではなく、当該地域で長く継続してきた「コト」つまり「取引」活動を地域資源と考え、それを活かした地域活性化を考察したい。

２

地域資源とは(1) 地域資源
1) 世界遺産をめぐってわが国では、1993 年にユネスコの世界文化遺産に、法隆寺地域の仏教建造物(奈良県)、姫路城(兵庫県)が登録されて以降、最近では 2016 年に「ル・コルビュジエの建築作品」の構成資産（7 か国 17 施設）の 1 つに登録された国立西洋美術館(東京都)、2017 年に登録された「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」まで、文化遺産は 17 件に達している。世界自然遺産は、1993
年の屋久島（鹿児島県）と白神山地（青森・秋田県）が登録されて以降、知床（北海道）、小笠
原諸島（東京都）の 4 件がある。2017 年 6 月時点で世界には、1,052 件の世界遺産が登録され、文化遺産 814 件、自然遺産 203 件、複合遺産 35 件がある（http://www.nippon.com/ja/features/h00166/、2017.10.20）。わが国だけでなく、世界遺産に登録されると、多くの観光客が訪れ、当該地域では経済効果が期待される。
一方で、世界遺産にならずとも、わが国には長い歴史があり、その歴史に裏打ちされた歴史－ 76 －

的建造物をはじめ、形のある遺産は数多く残っている。2013 年に鎌倉は、「武家の古都」として武家文化遺産を世界遺産登録しようとしたが、登録に漏れた。しかし、武家の古都だけではなく、多くの仏教遺産が点在するため、季節を問わず、多くの観光客が訪れ、少し以前からのインバウンド需要がさらに増加しているようである。したがって、世界遺産に登録されるか否かは、鎌倉にはそれほど大きな問題ではなさそうだ。ただ、国内外を問わず、多くの観光客が訪問しているのは、首都東京からの距離の近さもあろう。東京駅から JR 横須賀線で約 1 時間、
その距離感が多くの支持を得ているのかもしれない。鎌倉のような地の利が象徴する例は、他にも数多くある。そのため、世界遺産に登録されなくても、交通の利便性がよければ、ある程
度観光客の来訪は期待される。
2) 文化財保護
わが国では、貝塚、古墳、都城跡、旧宅などの遺跡で、歴史上または学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳等の名勝地で、芸術上または鑑賞上価値の高いもの、動物や植物、地質鉱物で、学術上価値の高いものを総称して「記念物」と呼んでいる。これらのうち、重要なものでは、遺跡は「史跡」、名勝地は「名勝」、動物、植物と地質鉱物は「天然記念物」、
特に重要なものは「特別史跡」「特別名勝」「特別天然記念物」に指定されている。また、周囲の環境と一体化し、歴史的風致を形成する伝統的建造物群で、価値が高いものを「伝統的建造物群」と呼んでいる。市町村では、伝統的建造物群やこれと一体で価値を形成する環境保存のために「伝統的建造物保存地区」を定め、地区内の現状変更規制や保護等の諸事業を行い、歴史的集落や町並み保存と活用を図っている。城下町や宿場町、門前町、農漁村集落等がこれに当たる。さらに国は、伝統的建造物保存地区のうち、市町村の申し出により、特にその価値が高いものを「重要伝統的建造物保存地区」に選定している(文科省[2009])。このように以前から
象徴的な地域資源に対しては、さまざまな指定や保護がされ、予算措置も施されてきた。
埋蔵文化財は、国や地域の歴史、文化の成立を明らかにする国民共有財産であり、個性豊かな地域の歴史的・文化的環境を形作る資産である。これらを保護するため、文化財の埋蔵地の範囲を周知し、当該地で不動産開発をする場合には、事前に遺跡内容を確認する発掘調査し、現場保存調整や現状保存ができない場合は、記録として保存するための発掘調査を行っている(文科省[2009])。このように形がある歴史的文化財の保護は、国の制度でも以前からその整備が進められてきたといえる。

(2) 形のない地域資源
観光客を誘致することが地域活性化の唯一の方途ではないが、他地域と比べ、形のある文化遺産がなく、交通の利便性もよくない地域は、いかに観光客を誘致すればよいだろうか。
－ 77 －

わが国では、無形文化財のうち、重要なものを「重要無形文化財」に指定し、これらの技を高度に体現・体得するものを「保持者」「保持団体」として認定している。これら重要無形文化
財の各個認定保持者には、技の錬磨向上と伝承者養成のため、特別助成金を交付し、保持団体
や地方公共団体等による伝承者養成事業、公開事業等に対しても資金的な補助をしている(文科省[2009])。
他方、わが国では、有形、無形の民俗文化財のうち、特に重要なものを「重要有形民俗文化財」「重要無形民俗文化財」、重要有形民俗文化財以外の有形民俗文化財のうち、保存・活用のための措置が必要なものを「登録有形民俗文化財」に指定している。また、重要無形民俗文化財以外の無形民俗文化財のうち、記録作成等が必要なものを「記録作成などの措置を講ずべき
無形の民俗文化財」としている。これら民俗文化財は、急激な社会構造や生活様式の変化のため、変容・衰退の恐れがある。そこで、重要有形民俗文化財に指定された衣服や器具・家屋等を保護するための管理や修理、保存活動用施設の整備事業を支援し、重要無形民俗文化財の伝承者養成や用具などの修理・新調、記録の作成などの事業についても資金的な補助をしている(文科省[2009])。ただ、こうした形のないものの保存は、形のあるものに比べて保存方法が多様であり、難しい面がある。それは、モノの保存は目視できるが、コトの保存は目視できないことがほとんどだからである。
文化的景観は、地域の人々の生活または生業や当該地域の風土から形成された景観地で、国民の生活や生業理解に必要なものを指している。これらを有する都道府県や市町村では、「景観法」や条例等により、当該都道府県または市町村が策定する文化的景観保存計画により、文化的景観の適切な保存・活用を図ってきた。このうち、特に重要なものは「重要文化的景観」に選定している。代表的なものは、城下町の文化的景観や棚田などである。文化財は、それらが形成された環境と人々の活動により、伝統的な価値を形成し、文化財保存には相互に関連性を有している。また文化財保存は、その価値を後世に伝達する必要もある。地域の文化財をその周辺も含め、保存・活用する基本的構想(歴史文化基本構想)を策定し、文化財中心に地域全体
を歴史・文化の空間とし、魅力的な地域形成を目指すことである。
「歴史文化基本構想」策定の際には、各自治体で各担当者らが、地域住民や NPO 法人、企業等とも協力し、地域住民に望ましい一貫した取り組みが行われることが期待される(文科省[2009])。
図表 1 は、各自治体における歴史文化を生かしたまちづくりの全体図を示している。すべて
はこの通りにはいかないが、ヒト、モノ、コト、自然等を生かしたまちづくりに資する構図が整えられたことには価値が見い出せる。

－ 78 －

＜図表 1

歴史・文化を生かしたまちづくり＞(出所) 文科省[2009]284 頁(一部改）(3) 無形文化遺産の保護
2003 年のユネスコ総会では、無形文化遺産保護について、拘束力のある初めての国際的な法的枠組みである「無形文化遺産の保護に関する条約」が採択され、2006 年 4 月に発効した。わが国は、2004 年 6 月に 3 番目の締約国となった。この条約は、無形文化遺産保護を目的とし、国際的協力や援助体制の確立、締約国による必要な措置等を規定している。そこでわが国は、①締約国が作成する「自国内の無形文化遺産の目録」は、「重要無形文化財」「重要無形民俗文
化財」「選定保存技術」に指定・選定された文化財一覧を目録とする、②「人類の無形文化遺産の代表的な一覧(代表一覧表)」には、文化的多様性を示すため「重要無形文化財」「重要無形民俗文化財」「選定保存技術」から、文化財の特徴により、設定した区分毎に指定時期の早いものから提案する、③「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」は、当面提案を行わないことを決定した(文科省[2009])。
これらの前提により、代表一覧表には 2009 年 9 月末にわが国の「雅楽」「アイヌ古式舞踊」
等 13 件を含む 76 件が記載された。一覧表には、既に「人類の口承及び無形遺産に関する傑作」
として宣言された 90 件(わが国の「能楽」「人形浄瑠璃」「歌舞伎」を含む)がある(文科省[2009])。
図表 2 を見ると、人文学の視座による無形文化財が記載されており、「取引」という社会科学的－ 79 －

視座による遺産は見当たらない。

＜図表 2

代表一覧表記載のわが国の無形文化遺産＞

区分
重要無形文化財

名称
芸能

能楽(傑作宣言)
人形浄瑠璃(傑作宣言)
歌舞伎(傑作宣言)
雅楽

工芸技術

小千谷縮・越後上布
石州半紙

重要無形民俗文化財

風俗慣習

日立風流物
京都祇園祭の山鉾行事
甑島のトシドン奥能登のあえのこと

民俗芸能

早池峰神楽
秋保の田植踊チャッキラコ
大日堂舞楽
題目立
アイヌ古式舞踊(出所）文科省[2009]286 頁

地域資源の本格的活用

２(1) 地域資源を活用した観光地の魅力創造事業
観光庁では、観光ビジョン及び観光立国推進基本計画等を踏まえ、2017 年度「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」において、文化財、日本遺産、景観、食文化、スポーツ等の観光資源を活用し、旅行商品や名産品開発等、滞在型コンテンツの充実に関する取り組みについての提案地域から、新規事業として 9 地域を選定した。選定地域では、観光庁と地域が一体となり、事業を支援し、地域の魅力を高めていくことになる。この事業については、観光庁が「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」として 2015 年度から開始し、地域の観光資源の磨き上げに意欲ある地域の取り組みを支援してきた。2017 年度は 1 月から 2 月まで事業対象地域を公－ 80 －

募したところ、全国から 51 件の応募があり、第 1 弾では新規に事業を開始する 9 地域を選定した(観光庁ウェブサイト)。このような地域資源を活用した取り組みは、観光分野にかなり特化されており、近年の国としての観光への傾注を示すものとなっている。

(2) 観光地魅力創造事業の状況
観光庁の「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」について、現在までの 3 か年における、選定事業の特徴を見ていく。選定主体者が、観光庁ということを念頭におくと、単に地域の活性化だけではなく、観光による活性化が念頭にある。
1) 2015 年度の選定事業
観光地魅力創造事業は、2015 年度は 31 件が選定された。地域では、北海道 1 件、東北 4 県、
関東 3 件、北信越 5 件、中部 3 件、関西 5 件、中国 4 件、四国 1 件、九州沖縄 5 件である。これら 31 件の申請者(協議会名)は、「観光地魅力創造事業」とタイトルされているため、各地で観光事業を所掌する部署や協議会、委員会が主体となっている。地域づくりのテーマ・コンセ
プトは、城下町の町並みを生かしたテーマや温泉等、長く当該地域にある資源を生かしたものが多い。次いで自然環境を生かしたテーマが多く、当該地域で収穫された農産物や海産物を用いた「食」の組み合わせもある。東京都天王洲活性化懇談会による「『水の都東京・天王洲運河』－水辺環境を生かしたリゾートアイランド計画都心型の観光地創造」、滋賀県・京都府琵琶湖疏
水下り実行委員会による「『琵琶湖疏水通船復活事業』－産業遺産を活用した新たな観光創出－」
は、かつての産業活動や現在の産業活動に有益な(有益であった)施設を地域づくりのテーマとして取り上げているものである。
2) 2016 年度の選定事業
観光地魅力創造活動は、2016 年度は 34 件が選定された。地域では、北海道 4 件、東北 3 県、
関東 4 件、北信越 6 件、中部 1 件、関西 6 件、中国 4 件、四国 1 件、九州沖縄 5 件である。
これらの申請者は、ほとんどが観光関連組織である。そして、地域づくりのテーマやコンセ
プトは、長期間継続してきた神事や祭事、世界遺産や温泉等有形の遺産を生かしたものが多い
が、当該地域の自然を生かした長期滞在をテーマとするもの、当該地域で収穫された材料を生かした「食」を訴求するもの等、多岐にわたっている。他方、愛媛県松山市の「松山はいく国
際化推進委員会による「『HAIKU（国際俳句）ブランディング事業』－世界へ、そして 100 年
後の未来へ

俳都・松山がいま動き出す－」は、形態がなく、継続的に詠まれてきた「俳句」

を国際的に発信しようとする取り組みである。また、青森県鰺ヶ沢町の鰺ヶ沢白神グリーンツー
リズム推進協議会が、「『津軽藩物語』－北前船で栄えた津軽藩の白神街道を訪ねる－」は、白神山地という雄大な自然を押し出しているが、かつての商取引をきっかけに地域づくりを行う－ 81 －

意欲が出ている。
3) 2017 年度の選定事業
2017 年度は、先にあげたように 4 月に第 1 弾として新規に事業実施する地域 9 件について先行して公表した。そして、前年度からの継続事業 24 件を追加公表したため、33 件が選定された。地域では、北海道 4 件、東北 1 県、関東 3 件、北信越 5 件、中部 4 件、関西 5 件、中国 5件、四国 1 件、九州沖縄 5 件である。前年度と重複する事業が 4 割近くあるため、その傾向にはほとんど変化ないが、やはり観光関連組織が中心に申請し、旧来存在する遺跡や温泉、自然景観を生かす事業が中心である。それに「食」を組み合わせたものが相変わらず中心となっている。申請されたテーマ・コンセプト名だけでは、内容が分からないものもあるが、島根県奥出雲町が提出した「『鉄づくりが生んだ 1 千年の原風景を旅する』－美と技と味の原点、深所（ふかんど）奥出雲－」は、かつての産業遺産を生かした地域づくりによって観光へと結びつけようとする試みであるといえよう。
4) 3 か年の取り組み状況
このように「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」は、2015 年の開始から 2 年以上の継続事業もあるため、現時点では事業の成否判断は難しい。かつては、観光事業による地域活性化への取り組みは、ほとんどが当該地域周辺の観光見込み客に対する施策が中心であった。現
在ではインバウンドといわれる、国内だけではなく、海外からの観光客をわが国の小さな地域でも見込めるようになり、以前とは異なる取り組みが期待されている。
3 か年で採用された事業には、歴史的建造物やその建造物周辺に広がる町並み、たとえば城下町の町並みへの誘いが多く、既に無形文化財である全国的に知られる祭事や舞踊等も選定されている。他方、地域で生産される農産物や漁獲される海産物を生かした料理提供等は、「モノ」
から「コト」への流れの傾向を示すものである。この流れは、風景は世界中どこにもない当該
地域独特のものであるが、単純にその自然を生かす事業も採択され、取り組まれている事業では「コト消費」を印象づけるものとなっている。
本稿が射程に入れる「商取引」という経済活動は、地域によって差異の観察されるものではあるが、長い間継続して連綿と行われてきた活動である。その活動を含めた青森県鰺ヶ沢町の『津軽藩物語』は、先にあげた自然を中心に訴求しながらも、北前船による取引により形成された津軽藩の歴史に思いを馳せるものである。これは「商取引」を観光要素としようとしていることを示している。

－ 82 －

３

商取引活動を訴求した地域活性化(1) 商取引活動を観察する視座
一般商業史または比較商業史は、国や民族における商業の発達を比較対照し、一般商業深化の原理を探求するものである。一般商業史は、その性質上、諸国、諸民族の史実を研究し、そこに共通する商業現象のみを選択し、各々の商業の発達を比較し、世界での商業活動の進歩を説明しようとする。それゆえ、一面ではその叙述は的確性を欠き、その論断は粗雑に陥る可能性も指摘される。しかし、商業発展の一般的経路を知ることもできる。他方、特殊商業史は、
国、地方、時代またはある範囲内の商業発展を研究するものであり、日本商業史、イギリス商業史、東北地方商業史、古代商業史、徳川時代商業史、鉄鋼商業史、漆器商業史等である。特
殊商業史は、その国だけあるいはある一地方だけで起こり、他国では一般に見られない商業現
象をも取り上げるため、その叙述は明確で精緻になる。ただ不変的な商業現象とそうでないものを区別できない面がある(大森[1971])。このように一般商業史と特殊商業史は、対象が異なっており、商業史と一括にされることが多いが、そのアプローチには相違がある。
商取引活動の主体は、小売業であれば、小売店舗(有店舗)、卸売業であれば、倉庫や事業所等がその主体である。商活動は所有権移転を指すため、店舗や事業所だけではなく、多様な場
所(空間)で行われる。
「北前船」と一般にいわれるが、実際には江戸時代から明治時代に日本海の海運を担った買積みの北国廻船であった(加藤[2003])。買積み廻船は、商品を預かり運送する
廻船ではなく、船主自体が商品を買い、つまり所有権移転をし、それを売買して利益を得た廻船である。したがって、運送による利益ではなく、委託販売や買付でもなく、船主自らが危険を負担して買い取り、それを販売することで利益を得てた船(商人)であった。
北前船は、当初は近江商人が主導権を握っていたが、次第に船主主体となった。上りでは対馬海流に抗って航行し、北陸以北の日本海沿岸諸港から下関を経由し、大坂に向かう。これは西廻り航路（西廻海運）ともいわれた。航路は次第に当時の蝦夷地（北海道・樺太）にまで延長されたが、今回訪問した北前船の寄港地は北海道には多数存在してる。

(2) 江差町における商取引の歴史
現在の江差町は、江戸時代には、日本海航路の北前船による「ヒノキアスナロ」や「ニシン」の交易により、人口が 3 万人を超え、｢江差の 5 月は江戸にもない｣と謳われるほど、商業の町、文化の町として発展・繁栄を極めたといわれている。そして、民謡の王様といわれる｢江差追分｣
をはじめ、伝統芸能や生活文化等、有形、無形の遺産が数多く、伝承・保存されている(江差町
パンフレット)。
－ 83 －

現在、江差町には、北海道指定有形文化財に指定される旧檜山爾志郡役所がある(1678 年に江差地方に自生するヒノキアスナロの伐採取締番所として、檜山番所が上ノ国から江差に移転。
その後江差西在郷の行政経済を統括する藩府として檜山奉行所に改称）。旧関川家別荘は、町指定有形文化財であるが、約 300 年前から 20 世紀になる頃まで、松前藩第一の豪商として江差で廻船問屋を経営していた。家屋には、江差の最盛期の様子を伝える古文書や調度品が保存されている。建物は、1986 年度に全修復が施され、保存されていた古文書、調度品も建物と同時に1987 年度から公開している。道指定有形民俗文化財である横山家は、初代から現在まで 200 年
以上の歴史を刻んでいる。初代から現在地において漁業、商業、廻船問屋を経営していた。現
在の建物は、約 160 年前に建設され、1963 年に北海道文化財に指定された。母屋と四番蔵にはニシン漁の全盛期に使用された生活用具等が陳列され、当時の様子を伝えている。そして、国指定重要文化財である中村家住宅は、中歌町に残存している。同家は、江戸時代から日本海沿岸の漁家に対し、海産物の仲買商を経営していた近江商人の大橋宇兵衛が建設した。家屋は、当時の江差と北陸を往復していた北前船で運んできた越前石を積み上げ、総ヒノキアスナロ(ヒバ)切妻造りの 2 階建てである。母屋から浜側まで文庫倉、下の倉、ハネ出しまで続く通り庭様式であり、当時の問屋建築の代表的造りとなっている(江差町パンフレット)。これらは商取引を営んでいた家屋が、その商取引の場として、現在も残る有形遺産である。各々指定主体は異なるが、文化財として認定(指定)されたものである。
他方、江差町には、北海道遺産である追分を実際に堪能できる場として、江差追分会館がある。追分節は、江戸時代から信州中山道で唄われていた馬子唄が、一種のはやり歌として全国各地に広まり、越後に伝わったものが舟歌となって船頭に歌われ、約 200 年前に北前船により、江差に伝わったとされる。江差では、座頭佐之市がケンリョウ節と追分を加えて、独特の音調を持つ江差追分を生み出し、多くの唄い手が唄い継いできた。情緒豊かな江差追分は、民謡を（写真：江差横山家、筆者撮影）－ 84 －

愛する人々を魅了するわが国の代表的な民謡である。民謡は、「江差追分に始まり、江差追分に終わる」ともいわれる。江差追分については、訪問の際にもうかがったが、歌詞が 1,000 以上あるといわれ、その場面や唄い継ぐ人により、アレンジされてきたという。したがって、これが正しいという江差追分の歌詞は、存在しないそうだ。
さらに北海道最古の祭りを伝えるのが江差山車会館である。毎年 8 月の姥神大神宮渡御祭では、町内を練り歩く 13 台の山車のうち 2 台を常設展示している。姥神大神宮渡御祭の起源や歴史、町内 13 台の人形や水引・半纏まで祭りの見所を紹介している。150 インチの大型スクリー
ンでは、祭りの賑わいと興奮の様子を映像で再現している(江差町パンフレット)。祭りには山車を巡行するが、これは神が宿った山車であり、本来見えないものを山車に乗せる感覚である。
いずれにしても江差追分は、商品が運ばれる物流場面での別れ、所有権移転する商取引の際、多くの人々が唄った民謡ととらえられよう。つまり、商取引行為に付随していた江差追分という民謡、北海道最古の祭りといわれる姥神大神宮渡御祭は、背景には取引や取引をする商品を無事に入手し、それが最終消費者の手に渡ることを願ってきた面があるようだ。ここでは、商取引が多様な歴史形成に貢献し、現在もその商取引の歴史を示す唄や祭事が残存しているといえる。

(写真：江差追分会館、中村家、筆者撮影)(3) 商取引遺産の明確化
かつてある場所で、市が開催され、さまざまな商品が取引されていたことは、中学校や高等学校の歴史教科書には、必ずその記載がある。現在では、日本最古の鋳造銅銭とされる富本銭、その後の和同開珎は、商品流通上、鋳造されたものではなく、国家財政の必要性と指摘される。
奈良時代には、国内の商品流通は地方における交易、地方と中央を結ぶ交易、中央における交易の 3 形態に分類されている(吉田[1983])。
－ 85 －

おそらくわが国では、各地に市が立ち、売買(交易)が行われていたことは、当該地域で生産や捕れ（採れ）なかったモノが、全国各地に残存していることから推測される。これらは、何千年も前にモノが移動する現象を推測させる。たとえば、黒曜石が縄文時代に産地ではない場
所への移動が確認されている。これには交易での移動か、贈与による移動かという論争がある。
後者が有力とされるが、現在に近づくにつれ、贈与だけではなく、交易や商業により、移動す
るモノの量が増加した。これらの時期を明確に区切るのは難しい。
1) 古代の市
地方での交易は、市を中心とし、国衙(地方政府)が設置された国府の近隣において、多くの市が開催された。それは国衙が、公民から収集した籾米等の一部を使用し、中央政府が要求する繊維品(伊賀、丹波、伊勢、武蔵、石見、常陸、相模、駿河、遠江など）や皮革品(尾張、周防、但馬)あるいは陶器(和泉）等を購入し、中央に送るためであった(栄原[1991]）。地方の市が、政治的性格を有していたのは、市の分布密度が低く、開市日も限定されていたことを示唆している。おそらく、そこには専門の商人はあまり存在しなかったとされる(石井[2003])。したがって、当時の市は、（仲介）商人が不在の取引が行われていたといえる。
地方と中央を結ぶ遠距離交易では、次第に民間商人が活動するようになった。遠距離を運ぶ物資の多くは、中央政府に送られる租税(調庸)であった。国司ら地方官僚は、その輸送に際し、私的な商品輸送もし、その売買で利益を上げていた。関東や中国・四国の地方豪族が、莫大な銭を蓄えて官位を買ったのは、中央との遠距離交易による利益のためである。政府は、9 世紀末に馬や船による輸送を行う方針により、専門の輸送業者が登場し、彼らによる商業活動が盛んになった(平野[1969])。つまり、商業者が物流業者と分離したととらえられよう。商業活動は、
その後、さまざまな担当者が担当するようになったが、その分離・担当の初期ともいえる。
中央の平城京(710～784)では、左京東京に東市と西市が開設され、政府の役人である市司が秩序を保ち、商品価格も管理した。その後、藤原京、長岡京、平安京にも開設された。平安京では、月の前半は東市、後半は西市が開催された。東西の市で売買を許された商人のうち、富裕な者達は市人に登録された。東西市には近在の農民が穀物や野菜を持ち込み、遠い海辺から商人が塩・魚介類・海藻などを運び込んだが、最大の物資の供給者であり、需要者は政府であった(宮本[1954])。定期市は、干支市(酉の日に開催される酉の市等)として開かれたが、平安時代の終わりには日切市(毎月 2 の日に開催される 2 日市等)、その後は六斎市（2 の日と 7 の日に開催される 27（にしち）の市等、月に 6 回開催される市）として、開催日が増えた。その場所も、寺社の境内や門前、領主や代官の居留地、交通の要地、荘園年貢物の積出・仲継・到着地等に拡大した(久保村[1983])。

－ 86 －

2) 中世の市
わが国では、鎌倉時代には各地方での商業活動も活発になり、月 3 回の定期市(三斎市)が、国府、寺社門前、地頭館や荘園政所前、宿駅や港湾等で開催されるようになった。鎌倉では、1251 年に 7 か所に市立ての場所が定められ、1265 年には 9 か所に増加した。15 世紀までの文献資料では、陸奥国から薩摩国に至る全国各地に少なくとも 160 か所の市の存在が確認されている(佐々木[1979])。したがって、市の開催は局地的なものではなく、国内に広く拡大していたと推測される。
現在でも各地には、「市」や「市場」と名のつく地名が残っている。これらのうち、かなりのものは、中世に遡ることが可能という。そのため、中世における市の数は数千を超えていたと推測される(伊藤[1993])。室町時代には、常設店舗も少しずつ現れ、開催日も 5 日ごとに開かれる六斎市が増加した(脇田[1984])。しかし、室町時代までに日本各地に数千も存在したといわれる市、つまり商人を介在しなかった市も含めて、今日にその姿を残しているのはわずかである。
3) 近世の市
徳川時代には、武士が城下町に居住して都市が発達し、江戸が参勤交代で大都市となり、水陸交通が便利になり、貨幣の使用が一般化し、商品の流通、商業とも盛んになった。重要商品の 1 つは年貢米であり、諸大名は関西では大坂、関東・東北では江戸にある蔵屋敷に送り、売却した。織物、紙、陶器、みかん、塩、酒、油その他、各地の特産物や都市の産物も流通するようになった。江戸時代には、流通・商業機能が充実し、問屋や小売商は形態を整備し、蔵屋
敷には倉庫が建ち並び、各問屋も自己の倉で保管し、樽廻船、菱垣廻船等といわれる大型帆船
による定期船も、大坂と江戸の間に就航するようになった(久保村[1983])。こうして近世には、取引され、流通する商品やその地域も格段に拡大した。
4) 市への誘い
歴史を解釈する上では、正当化の文脈ではなく、発見の文脈によらなければならないとされる。発見の文脈は、新しい史実が提出されると、そのたびに過去の「史実」が覆され、さらにそれを正当化する文脈に誘わなければならない。したがって、日本での市の成立をどこに求め、どこの市を最初にするかは、ごく一部の市場研究者以外は関心も湧かないものであろう。ただ、いつの時代の市(市場)であったかを問わず、かつてこの場所で商取引が行われ、おそらくある
特定物が取引をされていたことを聞かされると、その時代に思いを馳せ、心豊かな気持ちになる。
近世になると、市の開催の記録も残り、不確かな記録を排除する作業により、明確な歴史が認識できる。その点で、北前船の歴史やその寄港地での商取引は、かなり明確に現在に伝えられているといえる。そこで、その商取引の場所で行われた触れることのできない商取引に思い－ 87 －

を馳せる人たちを、当該地域へと誘うことがようやく可能となってきた。つまり、コトによって顧客を誘引することが可能になってきたといえる。

４

地域おこし

(1) 地域力の創造・地方の再生
現在、国(総務省)では、地域力の創造・地方の再生事業として、6 つの柱を掲げ、多様な事業を実施している(総務省ウェブサイト)。
①「地域力の創造・地方の再生」は、地方自治体が地方分権改革により、時代の動きに即応
し、新たな政策を企画・立案し、地域経済好循環推進プロジェクトの推進、定住自立圏構想の推進、過疎地域等条件不利地域の自立・活性化、都市から地方へ移住・交流の推進、人材力の活性化・交流・ネットワークの強化、地域情報化の推進、国際交流・国際協力等の課題への対応を支援している。これは②以下の多様な事業やプロジェクトの実施を覆う｢傘｣であり、その中に総務省が管轄する(すべき）事業を入れる構図である。
②「地域経済好循環推進プロジェクト」は、地方に「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む地域経済循環を拡大しようとする取り組みである。そこでは、自治体中心に地域の有効需要を発掘し、所得と雇用を生み出し、地方から GDP を押し上げる取り組みである。たとえば、地域の資源と資金を活用し、雇用吸収力が大きい地域密着型企業を立ち上げる「ローカル 10,000 プロジェクト」、バイオマス等の地域資源を活用し、地域エネルギー企業を立ち上げる「分散型エネルギーインフラプロジェクト」がある。これは都市部に依存しない地方という意欲的プロジェクトである。また「ひと・まち・しごと」という、昨今盛んに叫ばれる地方創生との連動である。掲げる目標は、崇高であるが、一部地域を除き、それを達成するための行程図を描けない状況への対応が必要である。
③「定住自立圏構想の推進」は、定住自立圏構想による中心市の都市機能、近隣市町村の環境、歴史、文化、食料生産等の機能、各々の魅力を活用し、基礎自治体が協定に基づき相互に役割を分担、地方圏に定住の受皿を形成する政策である。ここでは、地域住民の生活実態やニーズに対応し、圏域ごとの生活に必要な機能を確保し、地域住民の生活を守るため、各府省が連携している。これは自治体が単独で多様な事業を遂行せず、実際にそれが無理な自治体も多い
ため、｢連携｣によって、相乗効果とはいかずとも、足して 2 になる状況を描くものである。
④「地域おこし協力隊」は、石川[2017]でも取り上げたが、地方への人の流れを形成するため、地方自治体が都市部の人材を過疎地域や離島等の新たな担い手とし、地域力の充実・強化を図る取り組みである。都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住した「若者」、「ヨソモ－ 88 －

ノ」、「女性」が、新しい感性や刺激を地域に持ち込み、全国で活躍している。この事業は、開始から 5 年が経過しようとしているが、最長 3 年の任期が終了した後も、以前に生活していた都市部に戻らず、地域おこし隊としてとどまり、新たな事業を立ち上げ、実際に活性化に寄与しているそうである。時間が経過していないため、その成果は判断できないが、事業の定着が見られる局面もある。
⑤「地域レベルの国際化」は、諸外国から青年を招致し、地域レベルの国際交流の進展や語学教育充実を目的とした世界最大級の人的交流プロジェクト（JET プログラム）である。これは、海外の地方公共団体職員の研修受入れ等、欧米、アジア等に設置された地方公共団体共同の海外事務所から地域の国際化を支援し、外国人住民を地域住民と認識し、自治体での多文化共生の取り組みの支援等、様々な国際化施策が行われている。これは、｢国際化｣｢グローバル化｣を正面から意識した事業であり、取り組む自治体も多く、多くの予算措置が講じられている。
ただ、紋切り型の側面もあり、かけたコストには見合わない面も見られる。自治体として｢多文化共生｣を正面から据える必要性を検討する必要もあろう。
⑥「地域の元気創造プラットフォーム」は、地域経済循環事業、過疎対策、定住自立圏等の先行事例をデータベース化し、各自治体等が実施する施策の企画・立案の参考にする。そのため、自らの施策を広く情報発信するツールとしての活用を目指している。体系化されたフォー
マットは、地域から入力も容易であり、地域別、カテゴリ別、キーワード等の検索が可能である。これは各自治体が単独で構想できないため、複数自治体が推進する事業をベンチマークし、ある部分を参考に当該地域に適合する施策へと昇華させるものである。各自治体には自らも思考し、当該自治体の創造や再生へ向けた取り組みとなろう。
このように、地域力の創造・地方の再生として掲げられる多様な取り組みは、地方自治体という 1 つの行政区を中心にとらえようとしているものが多い。歴史的な経緯や実際の住民の生活圏等は、現在の自治体とは一致しない面が多い。そのため、歴史的な区分や実際の住民の生活圏に合わせた取り組みや考え方をする必要がある。

(2) 取引市場観光
実際に取引が行われる市場の見学が、観光となる場合がある。その代表は、築地市場であるが、2018 年 10 月に豊洲市場移転が正式決定し、今後の(卸売)市場取引の見学も注目される。
現在の市場取引見学は、商材として魚介を取り扱う、しかも大型魚を取引する場にほぼ限定される。市場見学だけではなく、場外市場として飲食店があり、飲食店での食事と一体化させた観光が一般的である。したがって、実際の取引現場の見学は、かなり限定される。このような観光は「着地型」観光と呼ばれる。着地型観光は、①(事業者に)利益はあまり多くないが人－ 89 －

気がある、②運営者側が人気があると思うカテゴリーでも参加率が高くないカテゴリーもある（グリーン・ツーリズム、エコツーリズム、ヘルスツーリズム）、③顧客満足度は運営者側が考える以上に高い、④料金は運営者側が思うほど高くないと消費者は考えている、等が特徴である(観光庁[2012])。
着地型観光は、①産業観光（文化観光と並んで比較的「利益が高い」商品。顧客の参加率が最も高い。顧客側の「料金が高い」と考える割合は少なく、他のカテゴリーと比べても低い）、②グリーン・ツーリズム（半分近くの運営者が人気が高いと回答しているがヘルスツーリズムと並び参加率は 20％未満）、③「利益が高い」と考えている運営者は最も少ない、④エコツーリズム（参加率は 21.4％を少し超えた程度だが、その満足度は極めて高く、他のカテゴリーと比較して運営者側の考える満足度以上に参加者側の満足度は高い）、⑤ヘルスツーリズム（運営者側は最も利益が高く人気も高いと考えている。ただ実際の参加率は最低）、⑥文化観光（産業
観光と並び参加率が高く、利益が高いと考えている運営者が、他のカテゴリーより多い傾向）、という特徴がある(観光庁[2012]）。このように提供側と需要側には温度差が見られ、これらをいかに近づけていくかが課題となろう。

(3) 市場観光
1) 中央卸売市場観光
市場観光といえば、先にもあげた｢築地｣であり、｢築地ブランド｣ともいわれる通り、この市場を目指し、青果や果物、魚介が集まる。特に正月明けの初市は、かつて｢マグロ｣が話題になったが、「初物」が取引されることでも注目を集める。築地は、どのように解釈すればよいだろう
か。おそらく、大消費地東京に位置し、わが国で最も所得の高い人々の居住する地域が近隣に所在し、各地から最高とされる生鮮品が集まる。そのため、取引価格も高く、最高の商品の取引を見学するには最適な場所である。また、場外市場が早くから開催されてきた。市場内で取引に関与する卸売人や仲買人、売買参加者だけでなく、仲卸業者から仕入れる市中の青果商や鮮魚商、外食業者等の仕入場所としても位置づけられる。そして、市場関係者が食事をした場
所が場外市場へと拡大した。ここから成長した企業には「吉野家」等があるが、最高の商品の端材を使用した食事でも、味わえるのは市場の醍醐味である。作家のゾラは、パリの卸売市場
を｢パリの胃袋｣と呼んだが、これに倣えば、まさに築地は「東京の胃袋」であり、移転の話が持ち上がる度に、賛否が分かれたのも十分に理解できる。
このような市場は、他に存在するだろうか。やはり築地に次ぐ場所は、札幌中央卸売市場であろう。同市場には、北海道各地から野菜・果物、魚介が集められる。その中央卸売市場の隣接地には、一般市民に開かれた場外市場がある。ここには鮮魚店から青果店、乾物店に塩干物－ 90 －

店等約 60 店舗が出店し、朝 6 時から商品が並べられている。さらに市場の食材を活かした寿司
屋や定食屋等も軒を連ねている。そして、市場でのセリが終わり次第、商品が並べられるため、観光客は期待した食材を確実に手に入れるため、早朝から繰り出している。午前中に買い物をし、市場で昼食を食べ、帰る楽しみ方が推奨される。また、札幌中央卸売市場は、札幌の二条
市場と札幌市中央卸売市場場外市場は、道内各地から仕入れたばかりの新鮮な魚介を使用した
海鮮丼や寿司を味わえる。店先には時期によるが、ズラリと蟹が並べられ、海鮮土産の人気となっている(札幌観光協会）。
2) 地方卸売市場
前項では、中央卸売市場としての築地市場と札幌中央卸売市場を取り上げた。わが国の卸売市場法では、中央卸売市場と並び、地方卸売市場も規定されている。地方卸売市場は、都道府
県や政令指定都市等人口 20 万人以上の地方自治体が設置するが、それ以外の市町村では地方卸売市場を設置するところも多い。これらの地方卸売市場にも、観光客を集めている市場が存在する。
神奈川県三浦市三崎水産物地方卸売市場は、1922 年、当時の三崎町海南（現在の三崎公園付近）に開設された。当時は生のマグロを取引していた。1923 年に発生した関東大震災により、1929 年に現在の本港埠頭に市場施設を建設、機能移転した。この頃から公正な入札方式による取引を開始した。1950 年代半ばに冷蔵庫を持つ冷凍船が登場し、マグロを捕る漁場が遠洋へと伸びていった。これらの漁船や漁法の近代化と水揚高増加に対応するため、1968 年 3 月に市場を全面改築し、規模・機能を一新した本港魚市場が完成した。この建物は老朽化により 2002
年に取り壊された。また、冷凍のまま運ばれ、冷凍のまま出荷する「コールドチェーン」対応をするため、三崎新港には 1977 年から超低温冷蔵庫・前処理工場等の建設が行われ、新しい流通に対応した市場が形成された。1992 年からは、魚市場製氷工場、超低温魚市場冷蔵庫を建設し、1994 年には新港魚市場が完成し、現在市場業務はここで行われている。市場運営は三浦市が行う公設市場であり、正式名称は「三浦市三崎水産物地方卸売市場」である。1 日に取り扱
われるマグロは、400 本から 1,000 本もあり、首都圏を中心に毎日出荷されている(三浦市ウェブサイト)。
このような歴史的な経緯により、「三崎といえばマグロ」といわれる地方卸売市場になった。
三崎は 2012 年に日経『食べ歩きが楽しい漁港ランキング』では 1 位にランキングされた。背景には、全国上位の漁獲量があるマグロやブリ、キンメダイ等を目当てに、休日には首都圏から多くの観光客が訪れていることがある。産直センターの「うらり」には、地元の鮮魚店や三崎の水産加工品等を販売する店舗が並んでいる。土日と祝日の昼に営業する軽食喫茶のメニューには「まぐろカツカレー」がある。三浦市が運営する水産物地方卸売市場の 2 階にある三崎食－ 91 －

堂は、マグロと釜揚げシラス、三浦特産の海藻を合わせた「三崎めぐみ丼」など、マグロづくしの料理の他、三浦半島の畑で採れた旬の野菜を加えたメニューがあり、「産地直食」の新鮮な料理を楽しむことができる(Nikkei Style)。こうした取引の見学、さらに取引されたモノが調理され、提供されるのはモノを押し出す視座ではなく、コトを中心とした視座である。
銚子市は千葉県北東部にあり、太平洋にせり出す先端、関東の最東端に位置する。銚子は、古来零細漁業と農耕で生計を営む一漁村だったが、紀州方面の人々が来往するようになり、開発が進んだ。銚子第 1 魚市場は 1932 年に完成した。それ以降、千葉県下では、地元漁船だけでなく、北海道から沖縄に至る沖合漁船の一大根拠地として、60 余年の歴史を刻んでいる。銚子
漁港には日本随一の水揚量があり、沖合では世界最大規模の暖流「黒潮」と、非常に栄養塩に富んだ寒流「親潮」がぶつかり、潮目では魚のエサとなるプランクトンが多くいる。また銚子には、太平洋に注ぐ日本最大河川である利根川から豊富な栄養が運ばれ、マダイ、カツオ、マ
グロ類、マイワシ、サンマ、サバ、メカジキ、ブリ、アジ、ヒラメ等の魚種も豊富である。これら魚介類を取り扱う当魚市場の卸売場も銚子漁港整備に呼応し、第 1・第 2・第 3 卸売場と受入れ施設の整備拡充が図られた(銚子市漁業協同組合)。
銚子漁港は、5 年連続水揚げ量日本一であり、3 つの卸売市場を抱える全国有数の大規模港である。魚の種類や船の大きさで水揚げされる場所が異なるため、卸売市場が複数存在する。セ
リ見学は、2015 年 4 月にリニューアルオープンした市場では、上層階に回廊が設けられ、案内
人付きでセリの様子が見学できる。主にマグロなど大型魚が取引される。また、水揚げされた
新鮮な海の幸を堪能できる市場直営の食堂「海業支援施設万祝」がある。新第一卸売市場は、マグロ類では国内初の高度衛生管理システムを導入し、衛生と品質の管理がより徹底された生マグロを全国に届ける拠点となった。主力の 100 キロ級のメバチマグロの他、青銀色に輝くクロマグロやキハダマグロ、巨大なカジキマグロを生の迫力で見ることも可能である（あんだこれ銚子）。銚子市場も三崎市場と同様に観光客にモノを押し出すのではなく、コトを押し出す視座が中心である。
3) 卸売市場観光から見えるもの
築地市場、札幌中央卸売市場、三崎水産物地方卸売市場、銚子市場を取り上げた。これらは全て商取引だけではなく、観光客を呼び込み、観光客による場外市場での購買、食堂等では食事を楽しめる施設を有している。通常、卸売市場は、一般消費者(最終消費者)は入ることができる、そこでの取引ができないというのが特徴である(林[1999])。しかし、これらの市場では、見学コースを作り、多くの観光客を呼び込んでいる。ここでは取引自体が観光要素となっている。これら 4 市場には、青果でも精肉でもなく、魚介を中心に観光客に訴求していることに共通性がある。日本人は昔から魚介類を多く食べる国民であったが、その魚介類取引を訴求して－ 92 －

いる点が特徴であろう。しばしば海外の卸売市場を見学した際には、精肉や青果の取引場面には出くわすが、わが国ほど扱われる魚介の種類が多い国はない。また、築地や三崎、銚子でもマグロが取引され、毎日の取引本数も多い。他方、札幌中央卸売市場では蟹の取引が特徴的である。マグロにしても蟹にしても非常に見栄えがする商材であり、観光客の目を楽しませてくれる商材である。

５

おわりに

本稿の 2 節、3 節では、地域に存在する有形無形の資源、さらには具体的市場としての卸売市場やそこで行われてきた取引を取り上げた。これらの資源は、地域に多くの観光客を呼び込む手段となり、再び地域を再活性化させることができるだろうか。それが可能か不可能かの議論は措くとして、見える資源と見えない資源により、これまで各地域では活性化に向けた取り組みを行ってきたことは確認できる。そして、4 節では商取引活動という見えない「コト」により、観光客を誘い、地域を活性化させている具体的事例を取り上げた。今回訪問した北前船の寄港地は、見える資源も豊富であった。見える資源と見えない資源である北前船による取引が一体となり、観光客の入り込み数を増やし、地域活性化の要素とする様子がうかがえた。
他方、多くの形がある遺産や文化財等を有するのに、それらを生かし切れない地域が存在する。それはそれら形がある「モノ」をモノとしかとらえていないところに問題があろう。形がある「モノ」と形がない「コト」を融合させ、昇華させることにより、地域資源を生かすことが可能となる。また、「モノ」がない地域でも、「コト」が発見できれば、つまりコトの歴史をたどることができれば、地域活性化の芽とすることもできるのではないだろうか。

＜参考文献・資料＞
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大森英治郎[1971]『商業史』八千代出版
加藤貞仁[2003]『海の総合商社 北前船』無明舍出版
久保村隆祐編著[1983]『商学通論』同文館
観光庁観光地域振興部観光資源課[2012]「着地型旅行市場現状調査報告」
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佐々木銀弥[1981]『日本商人の源流』教育社 75-78 頁－ 93 －

笹本正治[2002]『日本の中世 3
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総務省ウェブサイト
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異境を結ぶ商人と職人』中央公論新社

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林周二[1999]『現代の商学』有斐閣
平野邦雄[1969]｢古代の商品流通｣豊田武・児玉幸多編『流通史Ⅰ』山川出版社、25-29 頁
Nikkei Style

電子版

https://style.nikkei.com/article/DGXZZO47706260W2A021C1000000?channel=DF260120166506&style=1(2017.11.15)
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宮本又次[1954]『日本商業史概論』世界思想社
文部科学省[2009]『文部科学白書 2009』文部科学省
観光庁ウェブサイト http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000228.html
吉田孝[1983]『律令国家と古代の社会』岩波書店
脇田晴子[1984]｢市日本中世｣『平凡社大百科事典』平凡社、1039 頁－ 94 －

doi.org/10.34360/00009105

街並みの破壊と保存－小樽と江差
村上俊介

社会科学研究所の 2017 年度夏季実態調査は小樽市を起点に余市町・室蘭市・江差町・函館市を巡った。事務局から示されたテーマは「北前船の足跡をたどる」。行程にはそのテーマ以外にも、余市ワイナリー、函館どつく室蘭製作所、室蘭新日鐵住金工場見学なども盛り込まれていた。
立ち寄った見学地のうち、私が興味をそそられたのは小樽市と江差町の「街並みの保存」についてだった。われわれが訪問した諸都市のうち小樽市、江差町、函館市は、1988 年に北海道
長期総合計画の都市環境整備「歴史を生かすまちづくり」の対象 4 地域に属しており、この 4地域のうち今回行けなかったのは松前町だけである。「まちづくり」が実際に「歴史を生かす」
ものになっているのかどうかについて考え始めたのは、江差町を見学している時であり、そのとき、小樽市との比較が想起されたので、行程とは順序が逆になるが、ここではまず江差町「いにしえ街道」について考察し、小樽運河については、そのあとに論じたい。

江差町「いにしえ街道」
江差町は北海道渡島半島先端の松前町から北へ約 65 ㎞の海岸沿いにある。海岸線の国道
227・228 号線を北上して江差に入ると津花町・姥神町・中歌町と続く。この国道と並行して旧国道が町内を走っており、その道路の姥神町と中歌町地区部分が、いわゆる「いにしえ街道」である。この江差町は、1988 年北海道長期総合計画により北海道から「歴史を生かす街並み整備モデル地区」として指定され、翌 89 年にその「ガイドライン」が江差町に提示された。これを受けて町は 1996 年に「ふるさと江差の街並み景観形成地区条例及び同施行規則」を制定し、街並み景観形成事業を行ってきた。その骨格は、旧国道の道路拡幅、道路に面した建物の景観
統一（道路に面した壁面線の統一・建築物の高さ 11ｍ以下への制限・道路面の間口 8ｍ前後で区切る・景観を損なわない建材使用など）であり、さらに電線地中化などを含め事業は 2004
年に終了した（江差町 HP「歴史を生かすまちづくり事業について」http://www.hokkaido-esashi.
jp/modules/chousei/ category0010.html）。
それ以前にも江差町は積極的な公共事業を行ってきていた。「昭和 40 年代に、中歌町ふ頭用地の造成や津花海岸埋立事業等の港湾整備や新たな国道整備、昭和 45 年度と昭和 46 年度には文化センターと体育館が建設され、…昭和 56 年度の『第 2 次総合開発計画』により、江差追分会館の建設や中央商店街改造事業が行われた。江差港マリーナの建設や町役場の移転改築、運－ 95 －

動公園整備、下水道工事、いにしえ街道の電線地中化を含めた道路拡幅工事が実施された」（柏
木恵「財政再建への道のり－どん底からどのように抜け出したのか－」、月刊『地方財務』、キャ
ノングローバル戦略研究所、2017 年 1 月）。もっともこうした積極策のため、たった 1 年度だ
けだが、2009 年度には財政健全化団体に陥っている。このような経過を辿って整備された「いにしえ街道」をわれわれは散策した。
その散策の中で訪れた、明治時代の江差を代表する旧商家建築の横山家と中村家では解説を受けながら屋内を見学することができた。いずれも「ハネダシ」と称する部分を含む独特の様式を持った建築物である。この建物はもともと道路沿いから海岸の波打ち際までの傾斜地に建てられた廻船問屋の建物であり、道路沿いは二階建ての店舗（帳場と二階の接客間）、その後ろに居住空間、さらにその背後に「文庫蔵」（衣料・家財道具保管用）と複数の商品蔵が並ぶ。横山家の場合は商品蔵が 3 棟ある。そして波打ち際に「ハネダシ」がある。往時、弁財船がこのハネダシの 2 階部分に直接接岸し、船から荷下ろしが出来るように作ってあり、1 階部分は何本もの柱に支えられた空間になっている。1 階部分は、文字通り海岸線なのだから満潮時や時化のときには波に洗われるので床板はないが、そこに横板を取り付けると物置場となり、また鰊の一時貯蔵場としても使用される。これらの店舗・住宅部分と複数の土蔵は、それぞれ独立して建てられているが、全体を屋根でつないでおり、また建物を道路側からみて右側には表の店舗からハネダシまで下り傾斜の土間が貫く。これを「通し庭」といい、店舗・住宅部分では一間（1.8ｍ）、土蔵部分では作業場も兼ねるので二間（3.6ｍ）となっている。この通し庭には屋根がかけられており、これをノザヤという。横山家ではこの海岸線につながる下り坂の土間（通し庭）の長さが 70ｍもある（江差町史編集室編『江差町史』第六巻、昭和 58 年、977～991
頁参照）。中村家の場合は、海岸線から店舗までは急勾配だったのだろう、この通し庭には途中に階段が設けられている。
われわれの見学した旧中村家と横山家は、江差町に残る 2 つの貴重な商家建築であり、旧中村家は 1971 年に国の重要文化財に指定されて、現在は江差町の所有となっている。一方、横山家の方は、1963 年に北海道の文化財に指定され、現在でも 8 代目当主が居住し、にしん蕎麦の店を営んでおられる。当主は、自らわれわれ見学者に家屋の説明をしてくれた。彼によると、
横山家は、昆布、アワビ、鯡などを商う商家で、能登横山の出身だとのこと。初代の名前は文四郎といい、恐らく 4 男だろうという。家を継ぐ長男以外は、活躍の場を求めて故郷を去る。
そこで文四郎は北の地にたどり着いたということだ。明治 20 年以前の資料では江差の商家は 4割以上が能登衆だったとのこと。
『江差町史』によると、江差の商人を 8 類型に分けている。すなわち、1）松前派（両浜組）、
2）江差松前派、3）御用商人、4）越後派、5）新興商人、6）越後店・佐渡店、7）大手漁業家、－ 96 －

8）江差医師団である。第 8 類型は商人ではないので、これを除くと、7 類型ということになる。
このうち能登衆は第 4 類型の「越後派」に属するはずだ。
江戸時代、米の取れない松前藩にとって、蝦夷地南東部経営の経済的基盤は、本土との交易であることはいうまでもない。この交易の主役たる商人に対しては、一定地域の交易特権を請け負わせる場所請負制と、交易税（口銭＝積み荷への課税）特権、あるいはその徴収請負特権を与えることによって利益を与え、かつそこから利益を得ていた。この特権を享受していたのが近江商人である。第 1 類型の両浜組とは、そうした特権近江商人であり、「両浜」とは本来は琵琶湖東岸の二つの村（愛知（えち）郡柳川村と薩摩村）を指す。
「宝暦期頃になると松前藩に対する貸付金や御用金の賦課をうける窓口となるに及び、柳川・薩摩・八幡の松前交易商人団をしだいに両浜組と称するようになったようである」（上村雅洋「近江商人の在村形態－近江国
愛知郡柳川村の場合－」、『滋賀大学経済学部附属史料館研究紀要』第 20 号、1987 年 3 月、41頁）。彼らは、江差に出店（でみせ）を構えていたが、江戸期を通じて、他の類型の商人達との競争や、松前藩城下福山の出店に吸収され、次第に江差からは姿を消す。第 2 類型の江差松前派とは、両浜組ではない近江商人で、両浜組の支配下にあり、江差に出店を構えていたとしても、明治期には出店をたたんでしまう。第 3 類型の御用商人というのは、江戸幕府の特権商人である。幕府は対ロシア警備のため、1799 年から 20 余年、函館から浦河に至る地域を取り上げて直轄地とし、その後、日米和親条約により函館を開港するに及んで、1855 年からまた函館一帯を松前藩から取り上げた。この函館を拠点として活動し、江差にも赴いた御用商人を『松前町史』は第 5 類型「新興商人」として区分している。
第 4 類型「越後派」は、その出身地が越後、越前、佐渡であり、江差に土着した特権商人である。
「藩は沖の口を支配するにあたり、…有力な商人にその業務を委嘱して支配したが、この藩業務の委嘱を受けて沖の口支配にあたるのが廻船問屋である。廻船問屋は株（問屋株・小宿株）の所持者であって、問屋株・小宿株の取得がなければ、廻船問屋・小宿の営業はできないという藩政で沖の口扱い業者はいわゆる株仲間を結成していたのである。しかも株の取得は松前国人別でなければならないという制限があり、株の売買は高価であったが為に、財力を持つ
有力な土着（在郷）商人に帰することになる。江差経済はこの問屋株仲間商人、いわゆる越後派が牛耳ったのである。江差商人の性格を在郷商人、土着商人と称する所以はここにあり、城下町商人を形成した近江商人の出稼的性格とは実に対比的なのである」（『江差町史』第六巻、760 頁）。先述の「能登衆」＝横山家の先祖はこの類型に属するということになる。
第 6 類型「越後店・佐渡店」は、第 4 類型「越後派」のツテを頼って江差で交易をするが、土着ではない越後・佐渡出身商人であり、第 7 類型は文字通り漁業を基礎に多角経営を展開したグループである。横山家は能登出身であり、この第 4 の商人類型に属するのだろう。江差は－ 97 －

彼らを中心に、上記の様々なタイプの商人達を交えて、特産物である檜、鰊を本州に運び出し、
上方の財、文化を運び込んで栄えた。その運搬手段が弁財船（北前船）であった。
こうして栄えた江差の海側からの全景が、明治 22（1889）年ないし 23 年に撮影された写真に残されている。中村家や横山家と同じ構造の建物が海岸線にズラリと並んでいる。水際に接するハネダシを支える何本もの柱が、海岸線に林立する有様は壮観である。ハネダシの板壁にはそれぞれの商家の印が、沖合からも分かるように大きく描かれている。海に突き出すように
並ぶ家々の風景は、近年有名になった京都府伊根町の舟屋建築群の景観を彷彿とさせる。もっとも伊根町の舟屋家屋群は、家屋の 1 階が船着き場、2 階が住居という形式であって、江差の場合のように、ハネダシの後ろにはいくつもの土蔵と母屋・店舗が一体化した細長い複合建築になっている構造とは異なる。『江差町史』はその風景を次のように描写している。「鴎島を中心として弧状に展開する海岸線には、千戸に余る瓦屋根と、一、二〇〇棟の土蔵を包むノザヤ（野鞘＝覆屋）の石屋根（石置屋根）が、ところ狭しと建ち並ぶ市街地、纜（ともづな）を接してもやいする千艘に余る弁財船、その帆柱が海面に林立する港、…これが江差の佇まいである」（977 頁）。
もしそれが建物群として今も残っていれば、すばらしい景観であったに違いない。しかし現在、この独特の建物が完全に残っているのは横山家と中村家のたった 2 軒だけであり、またハ
ネダシと接していた海岸線は、建物から遠く離れてしまっている。海岸は昭和 40 年代に埋め立て、かさ上げされ、ハネダシから外へ出ると、そこには元の地面（つまり海岸線）より約 1ｍ
高い位置に国道 228 号線が走っている。そしてその道路を渡った埋め立て地区には、江差追分
会館や新しい町役場など江差町にとって重要な建物が建っている。それゆえハネダシ構造の建物は、ぽつんと道路と街の中に埋もれており、その機能や、江戸期から明治期の江差の有様は、
事前知識のない私のような訪問者にとっては、説明を受けない限り実感できない状態になっている。横山家８代目当主のお話をうががいながら、その後ろの壁に掲げてある、かつての江差ハネダシ建築群の写真を見ていると、それが今や消滅してしまっていることが、正直残念でならなかった。
昭和 40 年代、かつての江差は一度壊され、もはや往時の風景はよみがえることはなくなった
時点で、壊されずに残った商家や旧役場、社寺などの建築物を取り囲むように、いにしえ街道という新風景が作り出されたのである。横山家 8 代当主は言う。40 年前までは、裏（現在国道228 号線より海側の埋め立て地）はまだ海だった。表の道路「いにしえ街道」を作るに当たっては、道路拡幅をするということで補償金をもらって（建物は）全部壊した。みんな家が新しくなって、前だけ板張ってくれ、と。
「歴史を生かすまちづくり」というけど、あれ（往時の建物群）を残しておけば小樽に負けなかったはずだ、と。当然そのとき、われわれは数日前に訪－ 98 －

れた小樽運河のことを想起した。

小樽運河
私は 1983 年度から 86 年度まで、北海道美唄市にあった専修大学北海道短期大学に勤務したことがある。赴任したその年に日本社会党（当時）の横路孝弘氏が知事に当選した。北海道にいた 3 年間で、よく記憶に残っているのが小樽運河保存を巡る議論だった。そして私は、横路氏が小樽運河埋立てを中止させ、それによって大きな観光資源となったと思っていた。それは、1984 年 1 月 31 日、横路知事は小樽運河埋め立て工事続行の見直し検討を公式表明し、同年 3
月 26 日、水野建設相と小樽運河新年度工事の一時凍結に合意しており、このことが私の記憶に強く刻み込まれていたからだ。
彼の 12 年間の知事としての在任期間中、北海道では次々と道路、水路の巨大公共事業が立案・実施され、それに対して自然保護団体が反対するという事態が繰り返されていた。社会党
を支持母体とする革新知事であった横路氏が、それら計画に対して優柔不断であるか、あるいは開発側に立つことが多く、ときに財界寄りとも批判されるなど、知事支持者の間でも評価はまちまちだった。私の記憶にあるのは、「千歳川放水路計画」という巨大プロジェクトへの横路
知事のあいまいな対応もその一つである。放水路計画周辺地域のウトナイ湖と美々川周辺の湿地帯生態系や、放水路出口の漁業はどうなるのか、といった議論があった。在任中の横路知事
は 1993 年に計画の事実上の容認である「迂回コース」案を提出していたのだった。結局、横路
知事退任後の 1997 年に、この計画は中止となった。その英断を下したのは、後任の知事であり横路氏ではなかったのである。
こうした評価が分かれる横路氏に対し、私は小樽運河を保存したというその一点で彼の功績を評価できるし、彼自身を尊敬できると、ずっと思っていた。だから今回の社研実態調査では、江差の街並みを見ながら、その保存のあり方を小樽と対照していたのである。そこで調査旅行から帰って、改めて小樽運河保存に関する新聞記事を時系列的に追ってその経緯を追ってみることにした。その結果、驚いたことに実は私の認識はまるで間違っていたのだった。朝日新聞と北海道新聞の記事を参考に、少しその経緯を辿ってみよう。
小樽運河は 1914 年、小樽湾の埋め立て工事が開始され、もともとの海岸線と埋め立て地の間に全長 1.3 ㎞、幅 40ｍの運河が設けられたことから始まる。完成は 1923 年である。元の海岸線には狭い道路が走り、それをはさんで、明治期に建てられた立派な木骨石造りの倉庫がすでに並んでいた。埋め立て地側の運河沿いにも更に新たな倉庫が次々と建てられたから、運河沿
い両岸は倉庫が建ち並んだ。しかしはしけが行き交う運河の役割は決して長く続かなかった。
運河が完成して 12 年後の 1935 年から、埋め立てられた海岸線で埠頭工事が始まり、完成後の－ 99 －

1940 年からは、大型船は埠頭に係留されて直接荷の積み下ろしが可能となった。はしけによる荷の積み下ろしに欠かせない運河の役割は、完成後早々に低下してしまったのである。
1960 年代に入ると、もはや役割の終わった運河に生活排水が流れ込み、汚泥と悪臭が漂うようになったころ、ちょうどモータリゼーションの時代となり、運河埋立てとそれによる運河沿いの狭い道路の拡張計画が俎上に載せられた（以上、「北海道新聞」2014 年 5 月 31 日～2015
年 4 月 4 日特集記事「水路の記憶－小樽運河 100 年」より）。この計画が浮上し、また運河沿いの石造り倉庫が次々と解体され始めるや、小樽市ではこれに反対する声が上がり、1973 年「小樽運河を守る会」が発足、街並み保存を巡る議論を全国に広げていった。しかし 1976 年には都市計画として運河埋め立てが具体的に決定され、1979 年 11 月 14 日「小樽運河について北海道・
小樽市議会建設、総務両委員会は 14 日午後 8 時半すぎ、怒号、つかみ合いの混乱のうちに道路促進派から出されていた陳情書を与党議員多数により強行採決した。これにより小樽市は「運河を埋める道路」（道道小樽臨港線）建設の手続きを進めることになる」（朝日新聞 1979 年 11月 15 日、朝刊）。そして 1981 年 6 月 29 日には小樽市議会で運河埋め立て＝道道小樽臨港線建設計画が可決された。
その計画案とは「小樽運河は幅約 40 メートル、延長約 1140 メートル。計画は、半分の幅 20メートルを長さ 680 メートルにわたり、13,600 ㎡埋め立て、既存の道路と合わせ 6 車線道路を建設するもの」（朝日新聞 1981 年 6 月 30 日、朝刊）であった。こうした行政手続きの進行の間、反対派は運動を続け、それが全国的にも知られるようになっていた。当初の構想では運河は幅30ｍ埋め立てられ、10ｍが残るだけというものだったのが、最終的に 40ｍ幅を 20ｍ幅にすることになったのは、反対運動のおかげであろう。しかしそれにしても反対派は、そんな小幅な妥協を容認するはずもなかった。当然だろう。
1982 年からは実際に工事が動き始める。9 月、小樽運河埋め立ての準備工事としてヘドロ固化工事開始され、1983 年 11 月から道路護岸壁のためのくい打ちが始まった。横路孝弘氏が北海道知事に当選したのはそのさなかのことだった（1983 年 4 月）。私は革新知事誕生のニュースで賑わっているその時に北海道に赴任したのだ。反対派はますます運動を広げ、この時期に至ってこれまで埋立て推進の中心だった小樽商工会議所首脳から埋立て見直しの声が上がるようになる。
このような空気の中で、横路知事は 1984 年 1 月に埋め立て工事続行の見直しを表明し、さらに同年 3 月には工事の一時凍結に踏み込んだ。
「27 日、道議会は朝から審議が止まった。
「歴史的な町並み保存」か「都市再開発」か、で問題の小樽運河埋め立て工事をめぐり、水野建設相と横路知事のトップ会談で、道道・小樽臨港線工事の一時凍結が決まったからだ。
「議会軽視だ。
頭越しの決定は地方自治を踏みにじる」。工事推進派の道議会自民党は、知事に抗議文を突きつ－ 100 －

け、審議拒否を通告した。空転は、一日半に及んだ。工事凍結は、横路知事が一年がかりでまとめた「決断」だった。粘り強い地元の保存運動に支えられ、保存派の強硬手段、市長リコー
ル運動が、このまま進めば地元の再生をかけた小樽博覧会（6 月 10-8 月 26 日）にぶつかることを見越し、推進派も認めるはずの大臣発言の形にした」（朝日新聞 4 月 5 日、朝刊）。私の頭に刻み込まれていたのは、この「工事一時凍結」のニュースだったのであり、それ以降の経過をきちんと追っていなかったので、横路氏こそ、小樽運河保存に貢献したと思いこんでいたのである。事実は違った。
この工事凍結期間中、知事仲介によって埋立派と反対派による会議が行われた。しかし、そこで出された知事調停案は「平凡な内容だった。
「運河埋め立ては規定方針通り続行する。埋め立て、保存両派による小樽活性化委員会（仮称）を設置、残された運河地区や港湾を含め、石造倉庫群など歴史的建造物の保存を検討する」」（朝日新聞 9 月 10 日、朝刊）というものだった。
結局は「工事続行」だったのだ。反対派にとっては苦渋の「決着」により、「小樽運河を守る会」
で発足当時から活動の中心を担ってきた会長の峰山富美氏は、辞任した。その後、運河埋め立て・道路拡幅工事は「順調に」進行し、1986 年 5 月に完成する。私が北海道を去った直後のことだった。
1981 年 10 月 12 日付けの朝日新聞朝刊には、全面保存後の運河景観予想図と、埋め立てによる 6 車線拡幅工事後の景観予想図が出ている。埋め立てによる車線拡幅後の予想図と現在の景観とは、寸分たがわず正確に一致している。現在私を含めた多くの観光客が散策する、運河沿いの観光案内所から中央橋までの区域は、まさにこの工事により幅を狭められた「運河の名残」
であり、その側を通る 6 車線の道路が運河沿いから離れる地点から先に、本来の幅の運河が残されているだけである。そこを訪れる観光客はあまりいない。また現在、小樽市総合博物館運河館となっている立派な木骨石造り倉庫は、6 車線の自動車道路と両側の歩道によって運河から切り離され、運河とのかつての有機的な関係を断たれている。
小樽運河は横路孝弘氏によって救われたのではなかった。計画案は原案どおり実現されたのである。横路氏が小樽運河の埋立を阻止したという私の認識は間違っていたのだ。計画構想段階で、残される運河の幅が 10ｍから 20ｍになったのは反対派の運動を考慮に入れたのだろうが、計画案が行政手続きのレールの上に乗ってからは、全面保存を主張する反対派の運動にもかかわらず、原案どおり一貫してそれが実現されたのである。その結果、往時の運河景観は中途半端に「保存」（－別の見方をすれば一度「破壊」－）され、運河景観が改めて作られたのであり、その横には 6 車線の道路が横たわり、往時の風景はすでにない。つまり江差も小樽も破壊と創作という点では、違いはなかったのである。その意味で、程度の差はあれ、日本の街並みは、どこも同じ経過を辿ったのではないだろうか。私はふと自分のふるさとのことを考えた。高度－ 101 －

経済成長期の中で、埋立てによって海岸線が変わり、街並みが劇的に変化していくさまを知っている年代の人々は、恐らく私と同じような感慨を持たれるのではないだろうか。しかも私と同じように嘆息を伴って。

－ 102 －

doi.org/10.34360/00009106

江差追分異聞池本正純

１．はじめに今回行ってみて初めて分かった。私にとって北前船の歴史をたどる調査のポイントは江差にあった。かつてニシン漁で栄えた漁港であるからにはそこを訪れるのは自然な成り行きである。
ただ、江差追分会館において実演見学が予定に含まれていることについては、「旅のついでだな」と正直思った。本筋から少し外れた「付録」だと。しかし、違った。自分の不明を恥じるばかりである。江差追分という民謡が北前船の長い歴史と深くかかわりを持つということを、私はこの歳になるまで不敏にして知らなかった。
「異聞」と題したのは、この文章を読む人にとってということでなく、私にとっての驚きと発見と感動、そしていささかのうしろめたさ、恥ずかしさが込められた表現である。

２．追分の歴史

追分とはもともと分かれ道（街道の分岐点）のことである。それがなぜ唄の名称になったのか。信州追分の宿（中山道と北国街道の分岐点）あたりの馬子唄がやがて追分節という名称で各地にうたいつがれていったと言われる。北国街道を通じて越後に伝わり、それが北前船の船
子たちの舟歌に転じ、北の果て江差にたどり着く。ニシン漁に湧く港町で江差追分となったというのである。雄大な山を遠くに眺めながら、馬の蹄の音をリズムにうたわれた馬方の唄が、やがて波に揺られ風に任せて大海原を進む北前船の船頭たちの唄となる。それが北海道江差で荒波に揉まれる漁師たちにも唄い伝えられる。唄の調べは海原の波を思わせるように複雑に変化していく。船の往来に引き寄せられるように江差の町に流れ着く芸人たちによって、唄の美
しさはさらに磨きがかけられていったのである。
追分節について、辞書に次のような説明がある。
「信州追分の宿の飯盛り女たちが、碓氷峠を往来する馬子のうたう馬子唄に三味線の手を付けたものが馬方三下がりまたは追分節（信濃追分）と呼ばれて、東日本を中心に各地に伝わったもの。一般に声を緩やかにのばし、旋律は哀調を帯びる。」（デジタル大辞泉）
専門家の間では、江差追分の源流が、長野県北佐久郡地方の小諸節だとするものと、同じ地方の追分節だとするものの二つに分かれている。
「楽曲構造や旋律型、更に拍子について総合的－ 103 －

に見ると、江差追分と小諸節の関係が江差追分と追分馬子唄や信濃追分との関係以上に近親性「江差追が強い」といわれる。（注１）それを傍証するような発言が、江差追分の愛好家にもある。
分は小諸節と本当によく似たところがある」と言う。（注２）
しかし、このことは、小諸節と追分節とが同根と考えれば矛盾はない。民謡は場所により、人により、時代により変化するものだという。例えば、追分が江差に伝えられていく途中の越
後追分にこんなエピソードがある。
越後追分は現在、新潟市民文化遺産に指定され、それを歌い継ぐ保存会もある。その代表格である櫛野節謡（奎市）さんが若い頃、その師匠である鈴木節美さんに疑問をぶつけたことがある。
「舞台で師匠が唄う越後追分は、私が教えてもらった唄と歌詞も節も違うのですが。しかも舞台が変わるたびにまた唄も微妙に変化する。どうしてですか。」鈴木師匠の答えが面白い。
「こ
れが本当の越後追分なんかないんだよ。いつのころからか誰ともなく歌い伝えられて、その時代、その人たちの感性をいろいろ盛り込んで少しずつ変化しながら今の形になってきたので、いつの時代、だれがどこで唄った越後追分が本当の越後追分だなんていうふうなことはあり得（注３）ない。いや、これは越後追分ばかりでなく、民謡すべてに言えることではないか。」

民謡は流動的に微妙に変化するものと考えたほうがよさそうである。考えてみれば、民謡にはそもそも楽譜などない（現代になっての採譜はあるが）。
現在、越後追分を歌い継ぐ櫛野さんが江差追分について興味深い述懐をなさっている。
「江差
追分と呼ばれるその唄は聞く者の心に強烈に訴える何かを内在し、それにふれた者の心に取り憑き虜にする。
・・・江差追分生成の重要な役割を果たしたと言われる越後追分も、私には唄として唄っても聴いても江差追分のように強烈に人のこころを引き付ける唄の魅力が乏しく、自分が良かれと感じる美的感性を満足させてくれない不満がある唄なのである。」越後追分をどのように歌えば、江差追分のように聴く人のこころの琴線に共鳴させ感動させることができるのか。その思いが高じて彼は江差に旅に出る。分かったことは、江差の厳しい環境の中で大勢のいろんな人々がそこにたどり着き生き抜いてきたその歴史のすごさだと言う。（注４）

ここで関連する民謡の歌詞を以下にいくつか例示してみよう。歌詞だけを見てもそのつながりが想像できる。（注５）・追分節（追分馬子唄、信濃追分）「碓氷峠の権現様はわし（主）がためには守り神」「小諸出て見りゃ浅間の山に「西は追分東は関所

今朝も三筋の煙たつ」

せめて升屋の茶屋までも」－ 104 －

「追分升形の茶屋でホロっと泣いたは忘らりょか」

・小諸節（小室節）「小諸出て見りゃ浅間の山に今朝も三筋の煙たつ」「小諸出抜けて落葉松ゆけば

松の露やら涙やら」「西は追分東は関所

関所超えれば旅の空」

・江差追分「君に分かれて松原いけば

松の露やら涙やら」「胸に千把の萱たくとても

煙たたせにゃ人知らぬ」「江差港の弁天様はわしがためには守り神」「松前の上がり下がりの馬形の坂で「沖を眺めてホロリと涙

ホロと泣いたり泣かせたり」

空飛ぶ鴎が懐かしい」「送りましょうか送らせましょか

せめて升屋の茶屋までも」唄い継がれるにはそこに何かがある。追分は街道別れの地である。だから追分は旅の唄であり、別れの唄でもある。別れには人それぞれ万感がこもる。故郷への別れ、親しい人との別れ、
男女の別れ、その切なさ、悲しさが素朴な歌詞の底に流れている。追分の調べも変化するが、歌詞も多様である。旅に伴う孤独感、旅先での望郷の念、旅で出会う壮大な景色、最果ての地についた瞬間に覚える感慨、そのような思いが込められた歌詞が、哀切に満ちた調べにのせられ、透き通るような声によって悠揚と唄われる。人の心にしみるから歌い継がれる。その唄が次第に洗練を加えられ、研ぎ澄まされ、とりわけ美しい江差追分へと完成を見た。
「民謡の白眉」と呼ばれるゆえんである。
江差追分の有名な歌詞に次のものがある。
（前唄）「国を離れて蝦夷地ヶ島へ

ヤンサノエー

朝な夕なに聞こゆるものはネ

幾夜寝覚めの夢枕

友呼ぶかもめと波の音」（本唄）「鴎のなく音にふと目を覚ましあれが蝦夷地の山かいな」（後唄）「なにを夢見てなくかよ千鳥ネ

ここは江差の仮の宿」

もともと、江差追分は本唄だけであったが、後に収まりがいいということで前唄、後唄が付け加えられた。本歌だけで 2～3 分、前歌、後歌合わせて 7～8 分かけて唄う。いかにゆったり－ 105 －

と唄うかがわかる。歌詞からも分かるように江差追分は哀切に満ちた旅の唄である。しかも故郷を遠く離れ、北の果てに来てしまったという感慨が深い。

（注１） 村杉弘「江差追分源流考（中）」信州大学教育学部紀要 65、123-134, 1989-03-02）（注２） NHK 新日本紀行

民謡のルーツを訪ねて

江差追分

北海道・江差昭和 53 年 10 月テレビ放送）（注３） You Tube

越後追分

櫛野節謡

（注４） geocities.jp/kushino1jp/esasinotabi2.htm

追分探訪（江差の旅）新潟市民文化遺産（越後追分）

櫛野節謡（注５） 前掲書

村杉弘「江差追分源流考（中）
」より引用

３．江差港

江差で仕事をする多くの人たちにとって、そこは故郷を遠く離れてたどり着く旅の果てであった。その地に根付いて問屋業（ニシンや昆布などの海産物を扱う商社ビジネス）を営む商
人たちも、先祖をたどれば近江や能登出身の次男坊、三男坊である。故郷を離れざるを得ない人たちであった。ニシン漁のために集まってくる漁船と船頭、ヤン衆と呼ばれる越前、越後、津軽出身の若い出稼ぎ漁師たち、浜に着いた漁船からニシンを箱型の背負子で加工場まで陸揚げする浜の労働者たち、加工されたニシン魚肥を買い付け全国に運ぶために集まってくる北前船とその船子たちなどなど、そこにお金が動くので、人々は集まってくる。
「入船三千、出船三千」といわれるほどの活況であったという。
彼らの衣食住を支えるサービス業とそこで働く女性たちの多くもそうである。宿の飯盛り女、飲み屋で働く女性、座敷でもてなす芸者や遊女たち。花街ができれば、旅芸人も集まる。三味
線を弾く瞽女や座頭も例外ではない。
「江差の五月は江戸にもない誇る鰊の春の海」といわれるほど賑わったという。芸者や旅芸人たちも江差追分を唄いつなぎ、かつその唄の洗練に貢献したのである。
座頭佐ノ市はその一人である。天保のころ佐ノ市という人物が江差にしばらく滞在し、当時人気のあった「謙良節」をもとに、人によっていろいろな唄い方をしていた江差追分を統一し大成したと言われている。江差町東本願寺別院の墓地に「追分祖師、佐ノ市の碑」が建てられ、毎年、（注６）
江差追分全国大会が開催される前日に追分愛好者たちによって法要が営まれている。

江戸時代に北海道の道南地方を支配した松前藩は函館、福山、江差の三港を貿易港に定め漁業権を掌握して藩の財政を賄った。とくに江差は天然の防波堤ともいうべき鴎島を眼の前の沖に持つ良港であったため、利用する船が多く、賑わった。ニシンを煮て圧搾して作る魚肥加工－ 106 －

の大きな基地ともなった。しかし乱獲が祟って天明期を境に一時凶漁となり、漁民の多くは神威岬を超えてニシン漁の出稼ぎを余儀なくされた。松前藩は、もともと和人とアイヌ人との交流を嫌い、女人航海禁制のアイヌ伝説を利用し神威岬以北の開拓移住を禁じていた。そこから江差追分の有名な歌詞が生まれたのである。神威岬より先に漁に出る男に女はついていけない（注７）
悲哀を唄ったものである。

（前唄）「松前江差の津花の浜で

ヤンサノエー

連れて行く気は山々なれどネ

好いた同士の泣き別れ

女通さぬ場所がある」（本唄）「忍路高島およびもないがせめて歌棄磯谷まで」（後唄）「主は奥場所

わしゃ中場所でネ

別れ別れの風が吹く」

忍路（おしょろ）、高島は神威岬の向こう側、歌棄（うたすつ）、磯谷はその手前にある地名である。江差追分は男女の切ない惜別の唄としてとりわけ美しく響くのである。女性がこの三つの歌詞の組み合わせで唄う時、なおさらそれが感じられるのである。

（注６）村杉弘「江差追分源流考（上）」信州大学教育学部紀要 64 p99-105 1988-12（注７）同上p.101

４．小諸節の歴史的ロマン

楽曲の構造、旋律、拍子と総合的に見て、最も近親性が強いと言われ、江差追分の源流ではないかという説もある小諸節（小室節ともいう）であるが、その起源については驚くようなエピソードが秘められている。村杉弘氏は長尾真道氏の「追分節の源流、正調小室（諸）節集成」（昭和 51 年

信毎書籍出版）に基づき次のように述べている。

「奈良朝末期の朝廷は、馬を政治、軍事、産業に欠くことのできないものとして重視した。
この馬の飼育のために、全国に 32 ヵ所の官牧を設営し、その内の半数を信濃の国においた。それら信濃の国の牧の中で現在小諸市に含まれる御牧ヶ原、つまり望月の牧が最も大きいものだったという。官牧の設営にともなって馬の飼育、増殖、更には牧場経営等の技術指導のために騎馬遊牧民族である蒙古人が多く帰化人としてこの地に住んだ。小諸節はその帰化人の望郷－ 107 －

（注８）の唄が元となって浅間神社の祭礼の唄となって定着し、小諸節の生成を見たとしている。」

小諸市教育委員会生涯学習課の山東丈洋氏の話もそれと重なり興味深い。
「小諸近辺には東山道という古代の軍用道路が通り、平安時代の初めごろから朝廷に献上する軍用馬を飼育する『牧』と呼ばれる場所がいくつかありました。馬を育てる神様に捧げる祝詞形式の祭礼唄と、牧の中（注９）で生まれた馬追いの唄が合わさって小室節の原型になったといわれています。
」

モンゴルに行った日本人が小諸節を唄ったとき、モンゴル人が自分たちの民謡とよく似てい（注 10）
るといったという。モンゴルの古謡「駿馬の曲」とメロディが酷似しているそうである。

江差追分には望郷の念が込められていることはすでに述べたが、さらに小諸節の源流をたどれ
ば、なんとその昔、日本に帰化したモンゴル人の望郷の思いも重なっていたのである。

（注８）村杉弘「江差追分源流考（上）」p.103（注９）「北前船が運んだ民謡：江差追分と小室節（特集

和船が運んだ文化）」水の文化 54

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2016-10（注 10）同上 p.25

５．壮絶な別れの唄

追分は分かれ道。追分は別れの唄である。江差追分が壮絶な別れの唄として太平洋戦争末期に唄われたことがある。今回の社研の調査をきっかけとして、ある政治学者が書いた「江差追分と日本の民主政治」という不思議なタイトルの論文に出会って、それを知った。その文章は、（注 11）
1982 年の彼の最終講義をまとめたものであった。

それによると、昭和 20 年 3 月、日本の戦況が日に日に悪化するさなか、NHK で「前線に送る夕べ」というラジオ番組があった。アナウンサーが「まもなく南方海上に特攻出撃する兵隊さんたちが、ここに数名来ておられます。一人一人から故郷の方々へのお別れの言葉を述べていただきます」と紹介した。
「若い兵士たちが、ひとりひとり殉国の至情を激越な口調で叫びました。ところが、その中の一人が淡々たる口調で、『故国を決別するにあたって、郷土の唄、江差追分を歌います』と前置
きして、それを絶唱されました。
・・・少年期よりマルクス主義者や自由主義者たちの周辺で育った関係上、日本の戦争の大義名分と勝利を信じていませんでしたが、当時、第一補充兵の身でありながら、肺病を再発させたために、浜松の療養所におりました私は、ベッドの上で、この江差追分を布団をかぶって、鳴咽の中で聴きました。」
小樽商科大学関係者によると、その若い兵士とは、富山出身の小樽高商の卒業生だったとい－ 108 －

う。フィリピンで特攻隊員としての出陣前夜のインタビューであった。
「弟よ、自分が夏休暇で北海道より帰った時、よく口ずさんだ江差追分だ。聞いてくれ。
『煙る渚に

陽は黄昏れて沖にいさりの灯がともる』

では、父上、兄上、弟よ、元気で。」（注 12）
特攻隊が飛び立っていった先はレイテ島であった。

なんという壮絶な別れの唄であろうか。この放送を聞いた日本人の誰もが涙をこらえられな
かったであろう。ゆったりとして研ぎ澄まされた調べだからこそ、よけいにしみじみと哀切が湧くのである。

病院のベッドで布団をかぶり泣きながらこの歌を聴いた若き政治学者は、戦後 35 年を経た1980 年に念願の江差訪問の機会を得、江差追分会館であらためて名人の実演を聞いた。「歌い始めてから終わるまで、私はあふれる涙をとどめることができませんでした。」江差追分は、特攻隊員として散っていく若者の「自らに対する鎮魂歌」だったのだと受け止めたという。
若者たちが、自由や民主主義というものをまったく得られないまま死んでいくしかなかった時代に比べれば、戦後はあふれんばかりの自由と民主主義を享受しているように見える。しかし、今ある民主主義は本物なのか、問題があるとしたらどう改革すべきなのか、という難題に正面から取り組んでいかないと、犠牲になった同世代の人たちに対して自分は責任を果たした
ことにならないと彼は言う。
「昔、共に肩をくみ手をとりあって青春を謳歌した亡き友の肌のぬくもりを、私の肩と手はまだ鮮やかに記憶しておりますし、また、私たち世代の悲しみと怒りを絶唱したあの小樽商大の特攻隊員の江差追分は今も私の耳に鮮烈な声として残っており（ます）」。（注 13）
今から 35 年前に定年退職を迎えた一人の政治学者の最終講義での言葉である。
ラジオで聴いた江差追分という別れの唄が、その後この学者に使命を与え、この学者の研究人生を支え続けたのである。

（注 11） この論文も収められた同名のタイトルの著書が専修大学図書館内田義彦文庫に所蔵されている。足立忠雄「江差追分と日本の民主政治」公務職員研修協会（注 12） 高井収「
『江差追分』と私」 言語センター広報（注 13） 足立忠雄「江差追分と日本の民主政治」pp.43-44－ 109 －

昭和 58 年

第 21 号（2013.1）小樽商科大学言語センター

６．終わりに

今回の「北前船の足跡をたどる」というテーマの社研の実態調査に参加して大変学ばせてもらった。感謝の念に堪えない。もともと商業の歴史に興味があったので、「北前船」と聞いてすぐに話に乗ったのであるが、江差で、ニシン漁網元、ニシン魚肥加工、海産物問屋を長年経営してきた横山家の八代目当主が、きっぱりといった言葉が忘れられない。
「北前船でニシン魚肥を西の地域一帯に届けたことで、日本の農業の生産力は増大したのです。我々の仕事が当時の日本の産業を支えたのです。」
北海道江差という北の果で、北前船とともに長年商人として生き抜いてきた人々の心意気と自負を、あらためて垣間見た気がした。
それとともに、江差追分という民謡の世界に北前船にまつわる深い歴史が潜んでいることを初めて知ることができた。この調査に参加していなければ、ずっと民謡文化にのみならず歴史音痴のまま過ごしていただろう。江差の町にニシン漁という産業は消えてしまったが、江差追分という文化は残り、今も息づいている。民謡として完成度が高く、唄そのものに感動が伴うので愛好者が絶えない。江差追分全国大会が毎年ここで催されるが、参加者がいろんな地方から大勢集まるので町は大変賑わうという。江差はすでにニシンの町ではなく民謡の町である。
だがその唄にはニシンで栄えた江差の歴史が刻み込まれ、北前船のたどった航路がひっそりと映し出されているのである。

－ 110 －

執筆者紹介
ひ ぐち

ひろ み

みやざき

てるおみ

いい だ

けんいち

しば た

ひろとし

樋口
宮嵜
飯田
柴田

博美
晃臣
謙一
弘捷

本学人間科学部教授

いしかわ

かず お

むらかみ

しゅんすけ

いけもと

まさずみ

石川

本学経済学部教授

村上本研究所研究参与

池本

和男
俊介

正純

本学商学部教授
本学経済学部教授
本研究所研究参与

本研究所研究参与〈編集後記〉
月報 2017 年 12 月・2018 年 1 月合併号として「2017 年度夏季実態調査（北前船の足跡をめぐる）特集号」をお届けいたします。社研ではこれまで何らかの「テーマ」を掲げた実態調査を重ねてまいりました。2016 年から 2017 年にかけて、社研に所属する先生より、「北前船をテーマとしてみては」という提案がございました。北前船については、その航路が思い浮かぶだけ
で、実際にどのような活動をしていたのか、まったく不案内なものでした。しかし、一旦、その寄港した場所を実態調査での訪問地候補をあげていけばいくほど、かなり広範囲を航行し、さまざまな商品を運び、商い、さらには各地で文化形成にも関わっていたことが次第にわかるようになりました。
今回の夏季実態調査（2017 年 9 月 10 日～9 月 13 日）では、訪問先の多くの方のお力添えをいただき、非常に有意義な実態調査となりました。その行程記録については、巻頭の樋口事務局長の行程記録に詳しくありますが、15 名の参加者が新千歳空港に集合し、いささかバスの到着が遅れたものの、最初の訪問地である小樽に向け出発いたしました。小樽では北海道でのブドウ栽培・ワイン醸造とその販売について、翌日の余市での実態調査を含めて宮嵜所長が取り上げられております。また飯田参与は北海道全体のワイン生産とわが国のワイン市場について取り上げられておられます。2 日目は午後に室蘭に入り、函館どつく室蘭製作所を見学いたしました。柴田参与はかつて鉄のまちとして繁栄した室蘭市の盛衰と再生について取り上げられました。3 日目はあいにくの天気でしたが、室蘭新日鐵住金を見学後、昼食のお弁当の到着にハラハラしながらもようやく受け取り、江差のまちへと向かいました。江差は北前船の寄港地であり、これを取り上げた地域活性化については石川所員、初日の小樽と 3 日目の江差については村上前所長が取り上げられております。そして池本参与は 1000 以上もの歌詞があるとされる江差追分についてさまざまな角度から取り上げられております。
本合併号は、参加者全員からの寄稿とはなりませんでしたが、執筆いただいた参与、所員が訪問地で見て、感じ、聞き取りをした中においてそれぞれの視点からの研究成果といえます。
今後も「北前船」の寄港地やその活動、さまざまな文化をテーマとした実態調査の企画、調査実施、寄稿を期待したいと思います。
(K)2018 年 1 月 20 日発行〒214-8580
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan
（発行者）
製

作

宮 嵜 晃 臣
佐藤印刷株式会社

東京都渋谷区神宮前 2-10-2 電話－ 111 －

(03)3404-2561