足利市経済活性化諮問会議 答申～足利市経済活性化のための 230 の提案～

平成２４年 ８月 ２８日
足利市経済活性化諮問会議

平成２４年８月２８日
足利市長

大 豆生 田実殿
足利市経済活性化諮問会議
会長

林

明

夫

ご あ い さつ20 年にも及ぶデフレと長期不況、リーマンショック・欧州の世界的経済危機、超円
高、国と地方の債務の膨大化、超少子高齢化、中国をはじめとする新興諸国の台頭、
3.11 東日本大震災、大津波、福島第一原発事故よる放射能被害と電力不足、更には政
情不安・政権の不安定など数え上げれば十余にも及ぶ試練とも言える困難が日本を襲い、その影響を足利市も大きく受けています。
かつて 16 万 8 千名と 17 万人も及ぶ人口を擁し、北関東有数の経済都市、栃木県第2 の都市、両毛地区の雄足利市は、高齢化と人口減少がすすみ、人口は 15 万 2 千名余りとなり、15 万人の人口を維持することが厳しい状況になりつつあります。
このような厳しい状況を踏まえて、足利市の経済活性化を図るために、大豆生田実
足利市長より昨年９月より１年間の予定で諮問を受けた足利市経済活性化諮問会議
は、本答申に向け、本会議や有識者からのヒアリング、現地視察、ワーキンググルー
プ、フォーカスグループからのヒアリングなど精力的に調査研究、意見の 集約、提言の策定をしてきました。今ここに、本年４月６日の中間答申を踏まえ、最終答申として１年に及ぶ議論を集約し、足利市長に御提出させて頂くものであります。
国内外の国難とも言える困難な状況を直接受ける足利市ではありますが、こと企業経営を前提とする経営においては、「自己責任」、「自助努力」、「自分の未来は自分で切り開く」、「切磋琢磨」、「昨日のように今日があり、今日のように明日があると考えたら明後日はない」、「企業は原則、倒産」等という厳しい市場社会の中で何が何でも生き延び、活性化を図らなければなりません。
この足利市経済活性化諮問会議最終答申は、どのような内外の厳しい状況にあっても足利市の経済を活性化させ、人口を減少から増加に転じさせ、足利市を持続可能な都市にするにはどうしたらよいかという観点から、足利市の未来を考え議論を取りまとめたものであります。
足利市経済活性化のためにすぐにでも実行可能なもの、今後の十分な議論が期待されるものが数多く含まれていると確信いたします。
足利市経済活性化にとって最も大切なことは、足利市の文化、伝統を踏まえた上で、激変する世界や日本、栃木県や足利市、そして何よりも自らの企業や組織の経済を支えるグルーバルな視野を持った自律的な人財を地域が戦略を持って育成することであります。
この 230 の他にも数多くの活性化策があると思われますが、実行できるものから順
次実行していただければ幸いに存じます。

≪目次≫○まちづくり分野（提案 1-92）

・・・P

１

○もの・ことづくり分野（提案 93-136）

・・・P

45

○教育改革分野（提案 137-200）

・・・P

68

○医療・介護・福祉分野（提案 201-230）

・・・P 101まちづくり分野
1

足利学校周辺及び中心市街地のグランドデザイン策定を早急に進め、魅力的なエリアづくりを(1) 足利市への集客を考えた時に、一番大切な概念は、足利市への「リピーターの確保」である。足利市で街を歩く楽しさ、買う楽しさ、食べる楽しさというような人を引き付けるソフト・パワー機能も付加させ、足利学校の魅力に相乗効果を持たせ、足利市へのリピーター増の仕組みづくりに向け絶えず工夫すべきだ。足利市での宿泊客を増やすためには、食事だけでなく、夜の楽しみやエンターテイメントの充実も欠かせない。複合的な魅力作りの仕掛け作りを行い、美術館や他の施設とも協力して、リピーターを確保すべきだ。リピーターの尐ない施設は閑散としていくだけの施設と中間答申なっていくだけなので、リピーターの確保が一番大事だ。その月や、その週、その日
番号のイベントを一覧できるホームページを足利市が立ち上げ、各所でそのホームペー
ジをダウンロードし、印刷物等にしてPRする仕組みをつくるべきだ。
提言１(2) 足利学校周辺の利活用のグランドデザインのうち、デザインをしっかりと作るためには、コンペなどを行い、デザイナーを一人に絞りトータルとしてイメージアップが図れるようなやり方も大事だ。数尐ない統一ある刺激は、数多い散漫な刺激に優る。足利学校周辺から、色やデザインの統一をスタートし、足利市のイメージアップにつなげるべきだ。

提言２(3) 足利市中央地区区画整理事業を時代に合わせ抜本的に見直し再構築すべきだ。

提言３(4) 足利学校周辺のグランドデザインを足利市が早急に打ち出し、乱開発の未然防止を図るべきだ。

提言４(5) 中心市街地の空洞化を何とかすることを考えるのであれば、まずは、中心市街地をどのようにするかのグランドデザインを先に作らないとダメなのではないか。仮に、テナント料が下がり、何らかの店舗が入ったとしても、魅力ある空間とはならない。グランドデザインを早急に策定すべきだ。

提言５(6) 中心街や市内各所の商店街の土地は、細長い形状という特徴がある。昔は、旧50号に面した土地の間口で税が決まったということからきている。所有者も市民だけではなく市外にもいるため、なかなかまとまった土地としての活用は難しい現実がある
が、再活用の道を探るべきだ。放置したら、問題はいつになっても解決しない。足利市は基本方針を決定した上で、中心市街地だけではなく、全市的な取り組みを早急に着手すべきだ。

提言７(7) 足利学校周辺と足利市内の旧50号沿いすべての地域のグランドデザインをしっかり描いて、どのような業種を呼びこみ、どのようなエリアにしたいのか、どういう演出をしたいのかを、足利市は、研究、開発をした上で、早急に明確なグランドデザインを示すべきだ。

1

提言８

(8) 足利学校周辺のグランドデザインを考えるには、産官学の特別プロジェクトチームを組んで行うべきだ。駐車場の問題だけでなく、足利学校の参観料をどのように設定するか、例えば、足利学校で学ぼうとする学生は全部無料にするなども含め、総合的に検討すべきだ。足利学校は学校なのだから、児童・生徒・学生は、入場料無料にして日常的に利活用できるように工夫するなど、足利学校に親しみを持てるような対策も取るべきだ。足利市外の方や足利市出身で足利市の発展に強い関心をお持ちの有識者の方もお迎えすべきだ。

提言９(9) 足利学校周辺の未利用地の状況について、実際に調べてみた。しかし、皆がイメージしているほど、未利用地の面積は多くないというのが現状である。小さい面積があちこちに点在しているような状況である。足利学校周辺の未利用地を集積させ効率的利用を目指すべきだ。

提言１０(10) 足利学校周辺の開発についても過去の経緯を検証すれば、何が問題だったか見えてくるはずである。その根本的な原因も推測できる。それらを検証・分析したうえで、忚急措置、忚急対忚と長期的な視野に立ったまちづくりの基本方針を定めるべき
だ。

提言１１

(11) 諮問会議でも意見が多数出ているように、足利学校や論語で足利市をＰＲしようというのであれば、人が集まる環境作りが必要だ。そのためには、やはり、足利学校周辺に、かけるべきお金はかけて、魅力的なエリアを作りだすべきだ。特に既存店舗の中には、その期待度は高く、中には「＇仮称（いしただみエリア活性化懇談会」の設置を望む意見があるなど、民間ベースでも積極的な動きがあることから、これらと連動するなど、最善策を検討すべきだ。

提言１３(12) 大門通りの空き店舗対策には、差止命令や罰則規定付きの法的な規制がないた

め、条例を制定し、景観や業種を絞る規制対策を考えないと、将来的には、めちゃめ
ちゃなエリアになってしまう。

提言１４(13) 中心市街地の活性化を議論する前提として、過去の旧市街地、特に足利学校周辺のまちづくり計画をしっかり検証し直すべきだ。例えば旧50号沿いの緑のフェンス＇ま
ちづくり事業用地（に囲まれた土地は、何も活用されておらず宙に浮いたままになっている。結果的に、観光地としての景観を著しく害し、イメージダウンにもつながっているので、例えば駐車場にするなどとして有効に活用すべきだ。又、50号バイパス沿いは雑草が多く、緑のフェンスの中はゴミだらけだ。5Sによるまちづくりや観光地を目指す足利市は、全市民の協力を求めながら、早急に対策をすべきだ。

提言２７(14) 中心街や市内各所にある市所有の「柵で囲まれた土地＇まちづくり事業用地（」を何とか有効活用すべきだ。民間企業とのコラボで活用し、活性化につながる使い方を
すべきだ。

提言６

(15) ＪＲ足利駅前周辺は落ち着いた雰囲気の空間となっている。寂しいと感じる方はいるかもしれないが、この雰囲気は得ようとしても得難いものだと感じている市民も多い
ようだ。ただし、余りにも人が尐ないのが大問題だ。このよさを生かしながらＪＲ足利
駅周辺の活性化を本格的に議論すべきだ。駅前ビルの看板は、けばけばしい原色のものや、日本最古の学校足利学校のある足利市にふさわしくない内容のものはできるだけ避ける努力を、足利市は家主＇所有者（に求めるべきだ。1枚の看板が、駅前の景観を著しく害し、足利市のイメージダウンに直結することも多いからだ。

2

提言２９

(16) 中橋から市役所までの通りをどうしたらよいのかについての構想も、景観整備も含め、この機会に合わせて考え、徹底的に議論し、足利市の経済活性化に向けて、いろいろな可能性を広げるべきだ。

提言３０(17) 旧市内中心部に小さいがとても人気のお店がいくつかある。お客様から高く評価されて、いつもいっぱいだ。流行っている店を勉強させて頂き、こういうお店をどんどん増やし、集積させるべきだ。足利市の経済活性化は、流行っているお店がどれだけ多く集積している地域をつくり出すことができるかで決まる。

提言３１(18) 中心市街地の活性化を考えるには、「観光」と「空き店舗の有効活用」の推進を並行して行うべきだ。

提言１４３(19) 観光の絶対条件は、美しい景観である。足利学校周辺や旧５０号沿いに人々を引き付けたいのであれば、美しい街中の景観を作り出すために、デザインの統一をすべきだ。美しい景観とデザインの統一が街のイメージアップにつながることから、街路灯や舗装、屋根や外壁の色、ストリートファニチャーに至るまで、トータルとして景観を整備すべきだ。今は、通１丁目、２丁目、３丁目と街路灯のデザインもばらばらで、街並みの統一性がない。これでは、街の雰囲気や魅力につながらない。コンペを実施してデザイナーを１人にしぼって、人々を引きつける魅力的な街並みをデザインす
べきだ。

提言１８２

(20) 美しい景観こそが、人々を魅了し人々を引き寄せる。今、足利市に住む人も、街に足利独自の特色ある美しい景観が無いと、足利市に愛着をいだかず、足利市に住む意味を見いだせなくなる理由ともなる。他から足利市に人々を引き寄せるだけでな
く、今、足利市に住む人を足利市に引き留めるリテンション、人々をこれ以上流出させないためにも、統一あるデザインの美しい街並みや美しい景観は必要不可欠だ。

2

提言１８３

観光客増加のために、鉄道利用者の利便性を高め、パーク＆ライドによる駐車場問題の解決を(21) 足利学校周辺に駐車場が不足しているという意見があるが、本当に、どのくらいの駐車場が必要なのかを考えるべきだ。首都圏からの来足客には、鉄道利用者も多い。足利市は首都圏からの観光客や来足者を増加させるためには、自動車だけでなく鉄道利用者の利便性も向上させ施策を実施すべきだ。

提言１６(22) 自動車での来足者の利便性を高めるために、中心市街地の土地活用を考えると同時に、中心市街地から多尐離れたところに駐車場用地を確保し、そこに駐車してもらい、あとはバスで輸送するというパーク＆ライドの考え方で運用すべきだ。

提言１７(23) 足利学校周辺のグランドデザインを考えるとき、大門通り、学校様通り、北仲通り、織姫神社をうまく活用すべきだ。この通りを結ぶ形で駐車場の確保やパーク＆ライド
時のバス停などを配置し、あしかがフラワーパーク等への観光客の利便性を確保す
べきだ。

3

提言１８

(24) 交通インフラの整備の第一歩として、観光のトップシーズン＇GWや秋祭り（の特に、足利学校とあしかがフラワーパーク、栗田美術館を結び観光客の周遊ルートを足利市につくり出し、足利市中心街の観光客増加を図るべきだ。

提言１９(25) 足利市内の観光スポットは、市内に点在しているため、徒歩で行けない場所は、２次交通が回遊のポイントとなる。例えば、東京近郊から足利市へ来る際の電車料金よりも、足利市は面積が広いため、足利市内をタクシーで移動する費用の方がはるかに高額となってしまい、観光スポットをまわるところまで余りいかない。これらの２次交通の問題、具体的には市内の運行バスの路線や運行時間についても、経済活性化にもつながるよう大幅な改善に取り組むべきだ。

提言１８７(26) 友人・知人の話では、足利市に来て、ひとつの場所へ行くとなかなか次の場所へ行

けない、次にどこへどう行ったらいいかわからないと聞く。ぜひ、パーク＆ライドを充実させるべきだ。生活路線バスと並行し、土・日・祝日限定で通常のバスとは異なるルートを回る観光用の巡回バスを作ってみてはどうか。当然、あしかがフラワーパー
ク、ココファーム・ワイナリー、駅、ショッピングセンター、さらには５０号沿いと足利イ
ンター付近に作った観光駐車場などを１時間に１本は巡らせる。更には、ハイキング客用のバスも欲しい。ポイントとしては、車に乗れる方しか観光に来られないということは、親が運転して来ないと子どもが来られないことだ。観光巡回バスがあれば、電車で来た子どもたちが安全に遊びに来ることができるまちとして足利市をPRすることができる。バスは、電気バスやハイブリッドバスを活用して環境にも配慮する。バス
停は、ただ看板が立っているだけでなく、尐しだけおしゃれにしてもよいのではないか。料金は、無料にするか１日フリーパスにするなどいろいろと検討していく必要がある。駐車場が足りないという意見があるようだが、観光客は車で来る方だけではな
いということも今後考えるべきだ。

提言１８９(27) トヨタのＣＭには２０年後の「のび太くん」が出てくるが、彼は自動車の免許を持っていない設定。今後は、都会の若い人で自動車の免許を持たない方が、今までに増して大量に出てくるかもしれない。足利市内へ車以外で来る方の観光対策もすべき
だ。

提言１９１

3 鉄道会社と連携を強め足利市への誘客を、バス路線の整備を(28) 秋まつりの期間は「ぐるワンバス」を運行しているが、鉄道機関と緊密に連携してＰＲしていく必要がある。東京スカイツリーが５月２２日にオープンした。今後５年くらいの間は東京スカイツリーには相当な観光客が来ることが予想される。この方たちを東武線と連携して、いかに足利市へ呼び込むのかが非常に重要となる。バスの運行については、シーズンに限るのか、通年行うのかは予算と合わせて検討する必要がある。春まつりといったもの作り、バスの運行を試してみるべきだ。

4

提言１９０

4

東武伊勢崎線・館林駅から最終電車にあわせた臨時バスの運行で市民の不便解消を(29) 都内での仕事や会議、コンサートなどに行った場合、足利市までの最終列車の時間が早すぎるため、仕事や懇親会なども、途中で打ち切って帰ってこなければならな
い。こんな不便なことはない。大変不便だ、だから足利市に住みたくないという意見が何十年に渡って数多く存在する。この問題を解決することなくしては、足利市に住む人は減ることはあっても増えることはない。

提言１９２(30) 不便を解消するために、東武伊勢崎線の館林駅から足利市内まで運行する深夜定期バスを走らせるべきだ。例えば、東武伊勢崎線の館林着の最終が0:28着である。
館林駅0:40発の足利市内行きのバスがあると、足利市民は大変助かる。大型の車両ではなくワゴン車のようなものでよい。又、佐野新都市の高速バス乗り場からも最
終到着時刻に合わせて定期バスを走らすべきだ。バスは行政が運行するのではな
く、民間に運行してもらうよう働きかけをするべきだ。もちろん有料で、多尐高くても構 提言１９３
わない。

5 市内各所に「創業支援特定地域」を設定し、遊休不動産の利活用を(31) 市内各地域に「＇仮称（創業支援特定地域」を設定し、市内各地域の空き店舗や遊休施設に、ITや通信系、事務所系、営業所系、コールセンターなどの企業や事業所を誘致して活用してもらうような創業支援策を行なうべきだ。この取り組みで、足利市は税収を挙げ、雇用を創出すべきだ。

提言２１(32) 遊休施設等を活用して、ネット通信ができ、読書スペース付きの「Reading Café」のエリアを設置を促進すべきだ。「街中、どこでも読書室」の取り組み、「まちかど図書館」などの機能を持つ事業を創造し、設置することを促進すべきだ。

提言２２(33) ベンチャー企業を含め、企業関係者もこの足利各地域の「創業支援特定地域」のエリアに足を運び、研究開発や交流活動をすることで、各地域が活性化して賑わい・雇用の創出にもつなげるべきだ。

提言２３6 おしゃれなカフェのある街足利の創出で、ソフト・パワーの創出を(34) 足利市内には、書類整理や、メールチェック、読書ができる喫茶エリアやスペースがほとんど皆無であることに驚いた。ある大切な取引先とコーヒーを飲みながら打ち合
わせをしようと思い、あるコーヒー店に行ってみたが閉店。公共スペースにあるコーヒー店も、その日の午前中はクローズ。近くにコーヒーが飲める店がないので、仕方なく、駐車場まで自動車を取りに行き、織姫山頂のそば店に案内し、打合せをしながら昼食をするしかなかった。この環境では、企業が進出してくるはずがない。もう尐し、経済活性化のために、皆が危機感を持って取り組むべきだと痛感した。足利市
は、足利市民の交流の場、市外からの来足者との交流の場としての「カフェ」事業を促進すべきだ。カフェの存在を示す「(仮称)足利カフェマップ」を作成し、足利市等のホームページに掲載し、定期的に更新すべきだ。

5

提言２５

(35) 足利市の中心地にはおしゃれなカフェが尐ない。又、夜10時以降営業している店も尐ないようだ。ナイトライフが余り充実していないと宿泊客も増えないしお金も落ちない。例えば石畳通をカフェの充実した通りにするなど、個性を発揮したまちづくりを目指さなければならない。例えば、現在の那須塩原市、旧黒磯市内の板室街道沿いにある「カフェ・ショーゾー」には、宇都宮や郡山などからも若いお客様が多数訪れ、余りの評判のため、中に入れないお客様が続出し、近所の空き店舗に雑貨や古道具、古本店ができて、まるで「ショーゾー・タウン」のように思えるほどで、大いに参考にしたい。鹿沼市役所の近くの路地で、毎月第1日曜、午前11時から午後2時過ぎまで開かれ多くの若者やカップル、家族連れが訪れ人気が高い「根古屋戸大市＇ねこやど
おおいち（」などのイベントの取り組みもベストプラクティスの一つとしてベンチマーク
し、足利市独自の取り組みの参考にすべきである。若く熱心な方々の多様な取り組
みを、足利市は積極的に支援すべきだ。

提言２６

7 50号バイパスや足利市内すべての道路の雑草除去と清掃活動を(36) おもてなしの前提として、国道50号の緩衝帯と歩道の除草を、年間を通して計画的に行うべきだ。みすぼらしくとても観光客によいイメージはアピールできない。「５Ｓのまち足利」をアピールするからには、５０号に限らず、足利市内のすべての道路の清掃活動を市民運動として展開すべきだ。仕事を求める人には雇用対策として、道路の清掃や除草作業により、収入を得てもらうべきだ。

8

提言２８

足利市は、人気店や人気スポット、人気企業を紹介するミニコミ誌、
ケーブルテレビ、地元新聞の積極的な支援を(37) どこに特色ある人気店や、人気スポット、元気な企業や事業所があるかなど足利市の魅力をシリーズで紹介するミニコミ誌、CATV、地元新聞を足利市は積極的に支援すべきだ。又、ホームページやツイッターでの紹介も大いに支援し、足利市人気店、
人気スポット、人気企業の紹介コンテストなども実施すべきだ。

提言３２

9 サービス特区申請で元気のあるサービス産業の育成、支援を(38) 元気に頑張るサービス産業を支援し、足利市経済を活性化させるべきだ。その一環として、魅力的なサービスを提供する企業や事業所、ベンチャービジネスを支援する施策を足利市はどんどん打ち出すべきだ。せっかく、経済産業省のサービス政策課との繋がりができたのだから、サービス産業の規制をできるだけ緩和、改革し、サービス産業を全面的に支援すべきだ。足利市を高品質のサービス産業で活性化させるためにサービス産業特区を足利市は申請すべきだ。

6

提言３３

10 観光客のリピーターを増加させるため、全ての事業の抜本的な見直しを(39) 観光客を増加させるのであれば、各企画のブラッシュアップし、リピーター確保のた

め、全ての事業の抜本的見直し・戦略を持ったＰＲを全市を挙げて行うべきだ。

提言２０(40) 足利市の課題は、足利市へのリピーターが尐ないことではないか。足利市への来訪者や買い物客へ、観光客のリピーターを生み出すためには現在シャッター通りとなっている市内中心部や足利学校、大門通などの環境を改善し、足利市の来訪者や買い物客、観光客の満足度を向上させるようなまちの魅力づくりが必要となってくる。また、この取組と並行して必要となるのが、足利市としての戦略を持ったPRではないか。以前大阪に行った際に、足利市の存在を知らない人が大半だった。どれだけまちに魅力があったとしても、それが人に知られていなければ意味がない。幸い、足利市は首都圏に近いという地理的優位性があるので、この強みを存分に活かし、今後は積極的・戦略的なPRを進め、官民一体となった本当の連携、戦略的な取り組みが
必要だ。

提言３４

(41) 足利市の観光客のメインターゲットは、女性や今後、大量に出る、職を離れ自由な時間が増える団塊の世代をターゲットに絞った取り組みも戦略的に行うべきだ。観光客の中には、“体験型”を望む傾向が顕著である。当市では、地域資源“足利銘仙”をヒントに着物を着て街歩きを楽しむ「足利道楽」が毎年好評であり、さらにはＪＲ東日本
とも連携した「のほほん着物散歩」も成功している。これら卖発のイベントに加え、今後は、通年で着物を楽しめる受け皿づくりが大切であり、これがリピーター増加につながるものと思われる。京都では着物姿の方にサービスを付加する“着物割引”があるが、これら先進地を参考にしつつ、足利銘仙版の仕組みづくりを策定すべきだ。
提言３５

11 地域のハード、公共施設の再活用で経済の活性化を(42) 足利市を何とか活性化したいという思いから、これまでのやり方としては、足利市に無いものを地域外から持ち込んで活用しようという動きもあった。しかし、このようなやり方はあまり効果がなかったように思う。例えば、観光施策の展開によるにぎわいの創出事業なども同様であるが、観光客に喜ばれることの前に、まずは足利市民に支持されないような取り組みはダメなのではないか。観光誘客を促進するための事業であったとしても、主要ターゲットは、まずは足利市民に支持されることが重要である。足利市が、公共施設等のハードを多数維持していると、財政的にもその維持管理は莫大な負担となってしまう。そのため、ハード事業の展開よりも、ソフト事業の充実を図るべきと考える。全国各地の取り組みを見ていると、新たな開発を行って失敗しているという例もある。大きな投資を行い失敗してしまうことはリスクが大きすぎる。新しい開発よりも、現に今ある足利市の各地域の資源を掘り起こし、磨きをかけて行くという取り組みをすべきだ。各イベントでは、足利市民の参加者や参加率を大切に考えるべきだ。各々のお店や企業、事業所も足利市民の顧客の立場に立ち、サービスの提供を行うべきことは当然である。

7

提言３６

12

観光客増加のために、他県や他市との連携強化や、佐野アウトレット・
あしかがフラワーパークからの誘客促進を(43) 足利市だけでの問題ではないが、観光客を増加させるためには、他県や他市との関係や連携が大変重要だ。事実、あしかがフラワーパークは、佐野アウトレットとの連携により、アウトレットからの誘客がかなり増加している。足利市の観光にも同様の取り組みが必要だ。

提言３７(44) 現在の旅行の形態を見てみると、団体旅行から個人旅行へと完全にシフトされている。そのため、高速バスの利用者も増加している。佐野アウトレットや高速バス発着
地点との連携策により、足利市内に相当数の観光客が呼び込める。この実現のた
め、佐野アウトレットから足利市行のバスを走行させるべきだ。

提言３８(45) 現状では、あしかがフラワーパークに来ている観光客が、足利学校まで誘導できていない。そこをクリアできるだけでも、簡卖に足利学校の参観者は増加できる。あしかがフラワーパークから中心市街地に、観光客はなぜ足を運ばないのか。駐車場が足りないという意見をよく聞くが、バス路線でつなぐ努力や、街中の魅力を増やす取り組み等、中心地に人を引きよせる努力が足りないからだ。この実現の第一歩として、あしかがフラワーパークと足利市内を結ぶバスを走らせるべきだ。

提言３９13 インターネットでの足利市のＰＲ、観光客誘致を(46) 「点＇1施設（」としての魅力だけでは、集客には限界があることが多い。「面＇足利市全体（」として各施設が協力し、官民合同で広告宣伝事業を実施するなど、いろいろな協力の仕方や工夫等も考えられる。インターネットは広く情報発信をすることに効果が期待できるが、今後は、インターネットによる宣伝事業等についても、複数の企業が行政と一体となっての情報発信、研究、開発、実現するべきだ。英語だけでなく、中国語、ハングル語など多言語による広告宣伝もインターネットには欠かせない。足利学校の新たな参観者を開拓し、足利市への交流人口を大幅に増加させる
ために、若者や中高年者を取り入れる年代別のPR方法、マーケティングの手法を活用して、研究・開発し、実現すべきだ。

提言４０(47) 足利市のPR用ポスター等をグローバルデザイン＇見た瞬間に理屈なくわかるようなデザイン（にしてはどうか。スカイツリー開業以来浅草に再び活気が出てきており、外国人観光客も目に見えて増えている。それなのに東武伊勢崎線に乗るまでのエスカ
レーターから見えるPRポスターはどれも見づらく、小さな字で何か書いてある。あれ
では外国人のみならず日本人にとってもインパクトがない。健康志向や山歩きなど
足利の魅力を前面に出した外国人にもアピールできるデザインにすべきだ。
追加

14 官民の役割の明確化を(48) 足利市が、どこか一か所に焦点をしぼって取り組むことが難しいのであれば、市は直接やらずに、後方支援に徹して、民間活力を徹底的に利用すべきだ。官と民の役割を明確化し、各々が自らの責任を果たすべきだ。
8提言４１

15 足利市にも大きな「i」マークの国際標準の観光案内所を(49) 外国の観光地には、必ず「ｉ＇インフォメーションマーク（」が大きく示された観光案内所がある。初めてその街に訪れた人も、何回目かの人もそこに立ち止まり、最新の地図や最新の観光情報を入手できて便利だ。これはおもてなしの基本である。足利市には、どこに「ｉ」マークが設置されているのかよくわからない。観光案内所には、国際標準の大きさの「ｉ」マークを明確に付し、もっと市外から来た人にわかりやすくすべきだ。足利市として観光案内所をどこにどのような形で設け、どのような機能を持たせるのか、ゼロから考え直し、すぐにでもやるべきことはどんどんやるべきだ。足利市のホームページに足利市観光のコーナーを設け、その第一に、「ｉ」マークをつけて観光案内所の場所を明示すべきだ。観光案内所には、英語や中国語、ハングル語など様々な多言語のできるボランティアの協力を仰ぐ仕組みづくりも大切だ。「？」マー
クを観光案内所に設置する自治体もあるが、外国では「ｉ」マークが標準である。外国人にとって分かりにくい「？」マークは避けるべきだ。

提言４２

16 足利市の「文化・芸術」を活用した観光客増加策を(50) 足利市の文化・芸術施設への誘客が尐ないようだ。日常的に駐車場に止まっている

自動車が尐ない施設をよく目にする。もっともっと足利市の文化・芸術施設には頑張ってもらいたい。足利市の大切な地域資源として、プロジェクトチームを組み協力、支援すべきだ。足利市として、また、足利市の経済界や市民として何ができるか、素直に話し合える場を整備することを提案したい。

提言４３(51) 足利市は、市民憲章に「文化の香り高いまち」を高らかに表明している。果たして現在の足利市は、「文化の香り高いまち」となっているか否か、高い志の下に、見直しが必要だ。足利市の文化政策、芸術政策を定期的に見直す市長直轄の諮問機関を設置すべきだ。足利学校や足利市立美術館、草雲美術館、市民会館、市民プラザ
はじめ、足利市のすべての文化・芸術施設の現状を、統計的手法を活用して正確に把握、問題点を分析し、当面の対忚策とあるべき姿をたえず模索する場が、足利市には必要だ。足利美術館や早雲美術館の展示内容が新聞の全国紙に紹介されないことは足利市の広報戦略に問題があるとも考えられる。展示会があれば毎回足利市民の多くが楽しみにして訪れるような美術館としての整備が求められる。

提言４４(52) 市民の中には、大学の教授や美術館の学芸員、他の市町村にも文化遺産の資料提供や指導をなさっている方がいる。そのような方々に参加して頂ける(仮称（歴史調
査団を設置し、足利市の活性化に結びつけるべきだ。

追加

17 足利の歴史や文化を活用した映画やドラマ放映の実現を(53) 最近映画の街としても売り出そうとしているが、ロケーションのみで実際に足利に関係のある映画撮影は行われていない。「早雲の軍配者」「地の日 天の海」など足利市に関連のある映画やドラマの放映を実現を図るべきだ。

9

追加

18

東武足利市駅・ＪＲ足利駅への土産品店の設置と、土産品の新商品開発の促進を(54) 東武足利市駅隣接のフェイスＡの中にあった土産品店がなくなってしまった。遠方から足利市の東武足利市駅とＪＲ足利駅の足利市の玄関口とも言えるふたつの駅を訪れる取引先の方々に対して、土産品店が無いのでは印象がよくない。復活してほしい。駅の売店では普通はお土産を買わない。駅に土産品店が無い街は観光地とは言わない。普通の街だ。土産品店の設置を推進すべきだ。

提言４５(55) 足利市のふたつの駅に土産品店がないのは、観光客やハイキング、ビジネス等で足利市を訪れてくれる人々にとって、足利市は「おもてなし」の心がないことを意味する。早急に検討すべき緊急課題だ。

提言４６(56) 足利市長が進める「論語」をテーマとしたまちづくりの取り組みの一環として、論語をモチーフにした新商品の開発を支援すべきだ。他にも、相田みつを先生や足利市の寺社、八木節、織物など、足利市ならではの地域資源をテーマとしたものや、或いは、市民の関心のある健康やグリーンツーリズムなどをテーマとした取り組みをすべきだ。お土産の本格的開発を足利市は全面的に支援すべきだ。「足利市お土産開発
プロジェクトチーム」を発足すべきだ。

提言４７19 たかうじ君グッズやひめたまの有効活用を(57) 足利市のゆるキャラ「たかうじ君」のグッズやデータが気軽に手に入るように工夫を提言４９し、若者にも広めるべきだ。
(58) ご当地のアニメキャラとなっている“ひめたま”は、地元はもとより全国から多くのファンを獲得している。市内商店と連携してのスタンプラリーや痛車フェスタは、一通りの成功をあげており、市民有志で展開しているにしては、善戦をしている。他市では、アニメでまちおこしを展開しているところも尐なくないことから、市としても支援を考えてもよいのではないだろうか。具体的には、コスチュームも完成していることから、とちまるショップほか市外で展開する当市のＰＲに、“たかうじ君”や“ファッション大使”などとともに起用すべきだ。

追加

20 足利市の中心地域にも道の駅を(59) 中心地域の課題として、交通アクセスや教育環境の改善、生活上の集客施設が尐ないことなどが挙げられる。これらの対策として足利市の中心地域に道の駅の設置を考えるべきだ。

提言５０

21 ＪＡ足利の直売所や地元の方々の直売所の支援を(60) 足利市の農作物等の人気は高い。ＪＡや地方の方々直売所の開設を図るべきだ。

足利市は積極的に支援し、足利市の農産物の地元での消費拡大を図るべきだ。

10

提言５１

22 ハイキングコースやサイクリングコースの充実を図り、交流人口の増加を(61) 改めて足利市のよさを考えると、やはり自然環境ではないか。この自然環境のおかげでハイキング客が多く来足する。足利市は余りお金をかけずに、ハイカーの立場
で今までのハイキングコースに大幅な創意工夫を加えた上で「ハイキングの街・足利」を目指すべきだ。四季折々で工夫を凝らしたハイキングコースをプレゼンして、足利市民へのハイキングを奨励すると同時に足利市へのハイカー10倍計画を策定す
べきだ。

提言５２

(62) ハイキング客にも足利市内を堪能してもらう仕組みを作るべきだ。ハイキング客の立場に立った足利市内の周遊ルートの開発とＰＲは急務だ。そのためにも、足利市の古いまちなみをリフォームし、ハイキング客が気楽に立ち寄れる魅力ある観光スポッ
トとしたうえで、若者の開業を後押しする取組に力を入れるべきだ。

提言５３(63) 足利市への交流人口を増やすためにも、足利のハイキングコースを充実させるべきだ。特に、天狗山ハイキングコースは、JR・東武両駅や中心市街地との回遊性も見込め、市民の健康利用だけでなく、市外からのハイカー誘客にも大きく貢献できる。
通７丁目の切り通しに橋をかけ、コースを充実し、魅力をアップすべきだ。各地域の一つひとつの代表的なハイキングコースをハイカーの立場で徹底的に見直し、ハイカーにとって魅力あふれるコースづくりを鉄道利用者の立場でもするべきだ。

提言５４(64) 美しい渡良瀬川に沿ったハイキングや、サイクリングのできる遊歩道を整備し、多くの足利市民や来足者が自然に親しみながらリフレッシュと健康増進できるように足利市はすべきだ。

提言５５(65) 尊氏以前の足利家当主の菩薩寺等をルート化したマップを作成し、歴史探索を兼ねたサイクリングやハイキングコースを観光客にアピールすべきだ。

23

追加

宿泊の伴うハイレベルのマラソン大会やハイレベルのアマチュアスポーツ大会の開催を(66) 大田原市のマラソン大会は制限時間が一般のマラソン大会よりも短いため、レベルの高い市民ランナーが前日から訪れ調整に励む。宿泊者を増加させ、足利市の経済を活性化させるために、ハイレベルのマラソン大会や様々なハイレベルのアマチュ
アスポーツ大会を足利市に数多く誘致し開催、足利市の経済活性化に結びつけるべ
きだ。足利市民は、自分の好きなスポーツに励みながら、関係する大会の開催にも協力して頂けると有難い。志を同じとする選手や役員、忚援の方々との交流もしていただきたい。

提言５６24 足利市の麦の収穫期の景観の積極的PRを(67) 麦の収穫期にはすばらしい風景が広がっている。足利市のよさでもあるので、これを足利市の美しい自然景観として、積極的にPR、活用すべきだ。

11

提言４８

25 外国人を含む観光客の誘致に足利市の美しい自然や文化の活用を(68) 「都市型観光」に飽きてきた外国人を含む観光客を、地方独自の魅力で呼び込むために、足利市は積極的な取り組みを行うべきだ。足利市の美しい渡良瀬川や大小様々な川、美しい山々、里山の風景、美しい田園の風景、伝統と歴史ある寺院や神社、伝統文化の一つでもある足利銘仙など足利市には人々を魅了する素晴らしい資源が集積している。これらの美しい景観を保全し磨き込み、また新たにより良い景観を作り出すために、特定地域には景観条例を制定すべきだ。地域を特定し電柱埋設や、看板の規制や統一、屋根の形状や色の規制や統一、ＣＡＴＶを活用してのアンテナの除去などに積極的に取り組むべきだ。

提言５７(69) 流鏑馬の歴史を振り返ると、足利氏は、流鏑馬の名手として名高いという文献が残っている。また薪能も足利義光が始めたものだ。外国人観光客を呼び込むために、流鏑馬や薪能をイベントとして実施し、うまく活用すべきだ。桜・鎧・古い寺などをキーワードとした歴史に由来するイベントを掘り起こし実施するなど経済活性化に結びつける活用をすべきだ。

追加

26 安近短の特性をよく学び短期的な取り組みの強化を(70) 短期的に見れば、「安近短」の考え方が主流である。現に、あしかがフラワーパークの参観者の増加も、この安近短によるものだ。あしかがフラワーパークやココファー
ム・ワイナリーなど足利市内のベストプラクティスから学ぶことは多い。安近短の特性を徹底的に調査、分析し、足利市内のサービス産業と足利市は積極的に対忚す
べきだ。

27

提言５８

若者や女性の交流人口・定住人口を増やすために、就職支援の強化をはじめ、若者や女性に魅力ある施策の展開を(71) 足利市の問題点は若者や青年の就職先が尐ないことだ。足利市に住所を移した新

しい市民＇Ｉターン（や足利市にＵターンして戻ってきた市民には、住民税の減税などの優遇措置を設けたり、家賃等の助成など、若者や青年を取り戻すための取り組みをすべきだ。人口増加策のための具体策を考えるためにアンケート調査などもやる
べきだ。

提言５９

(72) 第一に、魅力あふれる施策、ソフト・パワーでまちに若者や青年の人口を呼び込み、現在の人口構成を変える本格的な取り組みをしなければならない。若者、青年から
この街をどうしたらよいかを意見聴取し、よい意見はどんどん実行する市長直轄の実動部隊を作るべきだ。

提言６０(73) 三大都市圏の若者層の中には、自分のやりたいことがなかなか見つからない、または、やりがいを感じられる活動をしたいという欲求を持つ者も尐なくない。これらの若者の力を、様々な取り組みを通して地域の活力に結び付ける足利市づくりを行うべ
きだ。首都圏の若者や青年が本当にやりたいことは何か、やりがいを感じられる活動とは何か、足利市でやりたいことは何かを定期的にヒアリングをする仕組みを早急に作るべきだ。足利市出身で首都圏に住む若者や青年が帰省した時などを活用して積極的に意見聴取すべきだ。東京でも足利市出身の若者や青年の意見聴衆会を開くべきだ。

12

提言６１

(74) 若者や青年が住むことを第一に考え、足利市は施策を進めるべき。そうしないと人

口減尐に歯止めがかからない。足利市は住むに値しないと考え、他の市町に転出す
る若いカップルも多い。例えば、毎年４月の小中学生対象の全国学力テストでよい
結果がでれば、子育て世代は足利市に残り、又、足利市に新たに来て人口が増える。また、足利市内の高校の学力レベルを上げる努力を足利市内の高校は全力を挙げて行えば、人口流出は止まり、人口は増加に転じる。足利市の小学校、中学校、高校、大学とそれぞれの教育のレベル、学力のレベルが高いこと、又、各学校では極めてきめこまやかな教育がなされていることが足利市民に理解されないと人口の流出は止まらない。人口の流入は余り期待できない。このように小学校から高校、大学までの教育レベルは人口に大きく影響していることを教育関係者は認識し、そう
それば教育に熱心な親は子どもと共に足利市に留まり、また足利市に移り住み足利
市の人口は自然と増える。足利市の教育関係者は、自らの教育の取り組みを積極
的に足利市民にPRし、理解を深める努力をすべきだ。又、自らの教育の質的向上が足利市の運命を決める重要な要因になっていることを十分自覚して、最大限の取り組みをすべきだ。足利市は、それらの取り組みを全面支援すべきだ。

提言６２(75) 清里の「萌木の村」の社長の講演で、「いい男性が来るようなところにしたければ、いい女を連れてこい」、という話があった。女性が住みやすい、働きやすい、子育てしやすい、女性にとって魅力あるまちづくりが足利市の経済活性化には大切だ。女性の立場からものごとを考える、女性の現代社会における問題解決に足利市を挙げて取り組むなど、女性を大切にする政策を足利市が全面的に展開することは、足利市の毎年約1000名という人口減尐にストップをかけ、人口増への大きなきっかけ、契機となる。男性市民の理解を得ながら、足利市独自の女性を大切にする足利市づくりを早急にスタートすべきだ。「女性を大切にする足利市づくり推進協議会」を早急に立ち上げ、女性を徹底的に大切にするまちづくりをするには何をどうしたらよいか、
市民の英知を集めた上で、具体的な行動を全面展開すべきだ。

提言６３(76) 若者や青年にとって足利市はつまらないという意見もあるので、どうしたら若者や青年を引きつける足利市になるか考えたい。あしかがフラワーパークの冬のイルミネー
ションは、若者を中心に30万人もの人々を引き付けているので参考にさせてもらいたい。あしかがフラワーパークや足利市の若者や青年を引き付けているスポットの取り組みのケーススタディとそれらを訪れる人々からの意見聴取を積極的に行い、足利市の若者・青年政策に生かし、取り入れるプロジェクトチームを官民が協力し、早急にスタートさせるべきだ。

提言６５(77) 市民同士、または足利市からパートナーを選んで、どんどん結婚してほしい。そうす

れば足利市の人口も増える。足利市でも婚活の積極的な促進を全面的に展開すべきだ。「足利市婚活支援ネットワーク」を設立して、足利市の婚活活動を強力に行い、足利市の人口増を図るべきだ。

提言６８(78) 宇都宮では、「史上最大の合コン」と銘打った企画を実施した。ネーミングがよい。このような企画を足利市でも奨励、支援しどんどんやるべきだ。

13

提言６９

28 中高年にとっても魅力ある足利づくりを(79) 足利市には寺院や神社が多い。自然が豊かで社寺が沢山あることから、中高年をターゲットに、足利市に住み、暮らしたいと感じさせる取り組みをすべきだ。若い人
は、お金を余り持っていないが、お年寄りはお金を持っている人も多い。箱モノを造るだけではなく、知恵を出して豊かな中高年の人口を増やせないか。足利市内の寺院や神社、公開マップをそれらの歴史、伝統や現在の活動や季節ごとや毎月のイベントなどを紹介するホームページを立ち上げたり、市民や来足者から私のお勧め参観コースなどのアイデアを募り、足利市内を中高年の寺院、神社巡りの人々であふれさせ、自然と精神を大切なものとするまちづくりの取り組みを足利市を挙げて行うべきだ。足利市のミニコミ誌、ＣＡTV、地方紙の協力を得て、足利市の寺院、神社のＰＲを戦略的に行うべきだ。

提言６６29 無認可保育所併設のアパート促進を(80) 無認可保育所併設の機能を有する、又は無認可保育所の近くにあるアパートは足利市の強みだ。足利市内のアパートの入居率は約80%くらいであるので、無認可保育所付アパートとなれば、子育て世帯を呼び込むことができる。足利市の人口増のために大いに促進すべきだ。

提言６７30 子どものための施設整備を(81) 市民の中には、所有する森林等の不動産を子どものための施設整備に提供する意

思をお持ちの方もおられるようだ。市民有志からの不動産提供の受け入れ方法を整備し、市長の提案する子ども向け施設整備に活用すべきだ。

提言７０(82) 子どものための施設については、どのような使い方で何のために作るのかの研究や議論が大事だ。

提言７１(83) 昨年の夏に、館林市のプラネタリウムを見に行った。真夏の猛暑日であったが、3人しかいなかった。太田や館林にプラネタリウム施設があるし、車で30分で行けるのだから、同様の施設は足利市にはいらない。近隣都市の施設を積極的に活用すべき
だ。

提言７２

(84) 市内の公園の「利用制限が多すぎる」ため、せっかくの公園なのに子どもたちは自由に遊べない。マナー教育もあわせてできるような自由なスペースとしてほしい。しかし、箱物を作るというやり方は、今、本質的にやるべきこと、必要なことではない。他の子育て支援に税金を用いるべきだ。

提言７３(85) 課題としては、市外から人を集めるような、児童を遊ばせる施設などがないために、

人口減尐が起きている。足利市のよさである自然環境を生かした取り組みを行うべ
きだ。

14

提言１８６

31

足利市に本格的な「総合スポーツクラブ」や「足利ＦＣ」を設立しスポーツ振興による活性化を(86) 「足利ＦＣ」について。地域の活性化のために、現状ある野球チームの全足利を元にして、「＇仮称（全足利総合スポーツクラブ」としてサッカーに限らずに、設置していきたい。市内の中学校は生徒数が減っており、部活動ができないところも出ている。
小・中学校の部活動も支援できるような仕組みを作りたい。サッカーでいえば、栃木
ＳＣや栃木ウーヴァなどはすでにユースチームを持っている。部活動の受け皿的な意味でも、足利市に「総合スポーツクラブ」をぜひ立ち上げたい。

提言７４(87) 足利市内にJFLのサッカーチームを作った場合、市外の住民に対するPRや地域を盛り上げるツールとして有効ではないか。若者が盛り上がるだけでなく、同県対決や縁のある地域との対戦で味わえる町の一体感はすばらしい。

提言７５(88) まちの活性化のために地元サッカーチームを設立することを以前にも提案した。そのため、ＪＦＬ栃木県サッカー協会の会長にお会いし、お話を伺ってきた。現在の日本のサッカーの仕組みは、地域リーグ＇関東リーグ（の2位までがJFLに昇格し、JFLからJリーグに昇格するというようなシステムになっている。チームの運営方法のことが最大の関心事であるが、栃木ウーヴァは、栃木市の土地を無償で借りて試合を実施している。事務局として有償で給料を支払っているのは専属事務員だけだ。ボー
ルボーイなどは高校生のボランティアで、7割がスポンサー収入、3割が試合の入場料でまかなっている。栃木ウーヴァとしてはNPOとして活動されている。
(89) 「＇仮称（足利FC設立研究委員会」を立ち上げ具現化に向けて検討すべきだ。

提言７６

提言７７

(90) ＇仮称（足利FCを設立し、足利市民に夢を与えることができ、足利市を元気にすべきだ。足利市には、全足利の前例の仕組みがある。「総合スポーツクラブ」を組織化
し、全足を含め、市民で忚援する体勢作りを行なうことを検討すべきだ。市内企業からもスポンサーとして忚援いただき、設立に向けて市内経済を活性化したい。

提言７８(91) 今は、各学校に生徒が尐ないため、部活動を含めチームが組めないような状況にもなっているようだ。部活動に関われる環境としても、いろいろと問題もあると聞いている。この＇仮称（足利FCの設立の議論の中で、これらのスポーツ振興に関わる議論も一緒にすべきだ。

提言７９32 道州制導入時に、足利市を人口３０万人の北関東州の州都に(92) 道州制が導入された場合に、足利市は、北関東州の州都を目指すべきだ。そのためにまずは、道州制の前提である人口30万人の基礎自治体を足利市卖独で目指すべきだ。現在15万人強の足利市の人口を、２０～３０年の長期計画をたて、現在の約倍の30万人にする戦略的な取り組みで経済活性化を果たし、就業人口を2倍増、3倍増することを足利市はすべきだ。NPOや社会的企業の促進で市民の社会活動参加率も足利市は大幅に増加させるべきだ。

提言８０(93) 足利市の人口を、道州制導入時の基礎自治体の最低人口である30万人にし、北関東州の州都を目指すために、今一番必要なことは、「すべてを見直す」ことだ。そのくらいの持ちでやらなければ、近年の年約1000名以上の人口減尐は止まらない。

15

提言８１

(94) 知識基礎社会、グローバル化、超尐子高齢化に超円高や東日本大震災と欧米の経済危機など世の中の変化がめまぐるしい。この大変化を足利市にとっての最大のチャンスに変え、都市間競争で生き残り、人口を20～30年じっくり掛けて30万人にするために全てを見直し、柔軟性を持って対忚しなければならない。20～30年じっくり掛けて人口を30万人までに増加させるべきだ。

提言８２(95) 多くの人々を、柔軟性をもって来足させるためには、足利市になじみの深い埼玉県や東京都の川の手地区にターゲットを絞って、ありとあらゆる分野で連携し、思い切ったＰＲや広報活動をすべきだ。埼玉県の北部や東武伊勢崎線沿線には高校時
代や自動車教習生時代に足利市で過ごした人が数多く存在する。まずは、足利市になじみのある方々とのコミュニケーションを促進すべきだ。

提言８３(96) 現在、足利市内のあらゆる学校で学ぶ人を大切にすると同時に、足利市への観光客やビジネス等で来る人も大切にし、足利市の良さを理解してもらい、足利市に移り住む人を増やすべきだ。

提言８４(97) この先道州制が導入されたときに足利市はどのような形を目指していくのか。足利市卖独で道州制の最尐卖位である人口30万人の基礎自治体を目指すのか、それとも佐野市等と一緒になり人口30万人の基礎自治体を目指すのか。太田市や館林市と一緒になり人口40万人の中核都市を目指すのか。両毛地区の都市と一緒になり80万人の政令指定都市を目指すのか。いずれにしても今しっかりと道州制に向けての基礎づくりをしなければならない。足利市は道州制が導入された後は北関東州の州都を目指していきたい。そのためには今から戦略をたて、何をするかが大事だ。尐
しでも手を抜いて、これまでと同じようにやっていたら人口は15万人を割ることは、誰の目にも明らかだ。今の時代の足利市民が、後世の足利市民から何もしなかったことの責任、不作為＇ふさくい（責任を問われることのないよう、今後、足利市の人口減
尐問題に真正面から取り組むべきだ。

提言８５33 北関東自動車道スマートＩＣ等の整備の再検討を(98) 北関東自動車道のスマートインターチェンジは足利市の西部開発、西部地区の経済活性化に直結する。スマートICの整備には多額の事業費を必要とされるが、費用対効果を改めて検討し、経済的、社会的効果があり足利市西部地区の経済活性化に
大きく役立つならば足利市西部にスマートインターチェンジを整備し、積極的に北関東自動車道の活用を図るべきだ。北関東自動車道は、本年3月19日で開業1周年を迎えたが当初の予想を大きく超えた交通量で、利便性が極めて高いため、まだまだ交通量は増加する可能性が高いことを考えると、足利西地区へのスマートICは、足利西地区の発展をもたらすものと考えられる。聞き及んだ話だが、過去には、足利市として、スマートＩＣの整備について断念した経過もあるようだが、スマートＩＣの整備が難しい場合には、足利ＩＣから足利西地区への環状道路の整備をするなど、費用面や完成までの整備年数等、費用対効果も考慮して、足利市の経済活性化のための整備を進めるべきだ。

16

提言８６

34 様々なＬＣＣ対忚を考え抜き、足利市の経済活性化に結び付ける取り組みを(99) 今後、LCCが急速に普及し、その対忚策次第で地域経済の競争状況が一変する。

足利市の経済活性化のために、LCCの到来に備え戦略的な取り組みを行うべきだ。
ＬＣＣの対忚策についての調査、研究を足利市はスタートするべきだ。

提言８７(100) 足利市の経済活性化のために、LCCへの、将来を見通した早め早めの取り組みが
提言８８

重要である。
(101) 足利市にLCC用の空港を整備するのがベスト。館林市の旧農業用飛行場を、館林

市はじめ両毛五市等でLCC用の空港を協働整備するのがセカンド・ベストだ。自衛隊の宇都宮基地の官民共用を促進し、LCCを積極的に活用するのが、サード・ベス
トだ。茨城空港や福島空港のLCC利用促進に協力し、連携を強化する仕組みを策定するのがフォース・ベストだ。成田空港や羽田空港でのLCC利用促進に協力し、足利市への顧客の利便性を今から考え抜くのがフィフス・ベスト、最も緊急を要する現実的な対忚策だ。長野空港まで含めLCCの対忚を戦略的に考え、足利市の経済活性化と結び付けるべきだ。

35

提言８９

足利学校の孔子廟で中国とのつながり強化を強化し、足利市の経済活性化に結び付ける取り組みを(102) 今、国内経済は疲弊しているが経済発展が目まぐるしい中国との経済連携は足利市の経済活性化にとり不可欠だ。中国と足利市との経済連携について、ここ２～３年の取り組みを考える「短期的取り組み」と、5～10年先を考える「中期的取り組み」と、10～30年先を考える「長期的な取り組み」を分けて足利市として考える必要がある。

提言９０(103) 中期的には足利市内のすべての企業、事業所は「中国マーケットへの進出や中国と提言９１の関係の強化」という考え方は外せない。
(104) 中国を足利市のビジネスパートナー、ターゲットとして考えた場合、足利市と中国との「橋渡し役」や「橋渡しの仕掛け」、「つながりづくり」が必要だ。中国とのつながりを、あらゆる面から強化すべきである。「文化交流」をきっかけに中国からの来足者を増加させるべきだ。足利市に来て頂ける状態、来て頂くための仕掛けや、施設、イベントなどが必要だ。とにかく、日本の中の「足利市」という所は、中国との関係が強い街だ、中国人は日本に来たら足利市に立ち寄らなければと思わせる内容をまずは充実した上でアピールし、中国の方々に選ばれる街、足利市を目指すべきだ。

提言９２(105) 中国の富裕層の生活は、ものすごいことになっている。静岡県産の1粒700円のイチゴに人気が集まる。中国人富裕層は、そのくらい裕福な状況になっている。お金が使いきれないといった状況だ。また中国では、中国の中間層も激増しているので、富裕層や中間層を対象とする商品開発を、足利市の企業は積極的にすべきだ。中国各地で開催されている展示会や見本市にジェトロや経済団体、業界団体、栃木県や両毛各都市と連携し、積極的に足利市は出展するべきだ。

17

提言９３

(106) 今、中国の食べ物市場では、相変わらず日本製品のシェアが広い。中国で「日本発の旨い食べ物産業」を展開したら、必ず収益が上がる。日本企業の多くは、今の中国のマーケット状況を知らない、中国での商売のやり方を知らないだけである。日本の人々の多くは、ただ中国に「観光」をしに行っているだけなので、中国のマーケット
事情は余り分かっていない。足利市の企業経営者はもっと中国マーケットを知り、ビジネスと結び付けるべきだ。そのための支援を足利市は全面支援し、足利市の経済活性化を図るべきだ。

提言９４(107) 中国の労働者の工賃は平均月給2万円くらいだ。工場のオーナーとなると、その100倍だ。これが中国の現状であり、それをわかっていないと中国をマーケットとした経営はできない。中国でのビジネス事情を足利市の企業経営者や経営幹部は積極的に調査、研究し、自らの企業の中国進出や中国との事業展開に役立てるべきだ。足
利市は足利市内企業の中国でのビジネス事情の理解促進を積極的に支援し、足利市の経済活性化を図るべきだ。

提言９５(108) 中国のお菓子で人気があるものの多くは日本製だ。日本のお菓子の評価は中国でも極めて高く、日本のお菓子業界としてもチャンスがある。足利市には日本でも評価のあるお菓子が数多くある。足利市としても足利市産のお菓子の中国での販売を積極的に支援し、足利市の経済活性化を図るべきだ。

提言９６(109) 中国との「孔子廟でのつながり」を進めるべきだ。何か、中国と足利市を結ぶ「拠点」

があれば機能する。孔子廟は、どこにでもあるものではない。足利学校の「孔子廟」
をより積極的に活用し、PRするべきだ。足利学校に孔子廟があるということは、中国の方々にも分かりやすくアピールできるからだ。

提言９７(110) 論語ブームなので足利学校の「孔子廟」をもっと積極的にPRし、足利学校への観光提言９８

客を増加するべきだ。
(111) 中国政府は中国語学習施設を世界各地に展開している。これを足利市に誘致して、きちんと中国の歴史と文化、現代の事情と中国語を学習できる環境を作るべきだ。
中国語の学習をきっかけとして、中国の理解を深めながら中国との関係を強化し、中国と足利市の経済を活性化させる。そうすると「この製品は、日本のあの街、「足利市」から輸入したもの」という扱いになる。この、「日本」も大切だが「足利市」という扱いをされるようになることが重要である。

提言９９(112) 足利市の国際化促進、中国との関係強化のために、足利市の小学校、中学校、高校、大学、公民館等では、中国語を積極的に指導すべきだ。第2言語、つまり外国語として、足利市の小学校、中学校、高校、大学等で、中国語を正式科目として習得する仕組みを足利市では整えるべきだ。又、英語に続く第２外国語としての中国語の習得も足利市内の全ての学校でも行うべきだ。中国語や韓国語などの近隣語教育を忚援する公益財団法人国際文化フォーラム＇ＴＪＦ（などの支援を得ながら足利市として積極的に推進すべきだ。
提言１００(113) 中国語での論語の全499章の素読を推進している都市や５Ｓを通じた改善活動を中国語で推進している都市は日本では極めて尐なく、足利が唯一の都市と思われる。

提言１０１(114) 今後、足利市内の社会人教育の講座や様々なイベントなどにも、中国語を積極的に取り入れることにより、足利市は「中国人が立ち寄るところ」「足利市のやることを、中
提言１０２
国人はチェックする」都市を目指すべきだ。

18

(115) 中国との関係強化に向け、充実したアイテムや素材を豊富に用意した上で、中国人との交流を始めること、日本に来た時に多くの中国人が立ち寄る場所に足利市がなることが、中国ビジネスと結びつく第一歩になる。そのための仕組みづくりを足利市の経済活性化のために戦略的に行うべきだ。

提言１０３(116) 様々な目的のために中国人が頻繁に立ち寄る場所、中国人が注目する場所に足利市がなれば、あとは内容のある情報を発信する「力」を持ち、「方法」を工夫する仕組
みづくりを足利市は行い、中国とのコミュニケーションを戦略的に図るべきだ。

提言１０４(117) 足利学校を核として「孔子」「論語」「足利学校」の関係を十分に理解して頂いた上でこの3つのキーワードを旨く活用することは素晴らしいことだ。この3つのキーワードの理解促進に向けての、いろいろな方策を検討することが重要である。この前提として、足利市の市民が足利学校についてよく学び、四書五経、とりわけ論語の499章をよく読み、孔子の生き方、考え方を十分理解するべきだ。また自分の生き方を省察、振り返り、自分の力で自分の人生を考えることだ。論語の499章に記された孔子の教えは、孔子の晩年、50歳代後半から70歳代前半の教えが示されていると言われる。
論語を通して孔子の教えを最も学ぶべきは、50歳代から70歳代の足利市民であると考える。論語は尐年、尐女だけでなく、社会人とりわけ50歳代以上の足利市民のすべてがよく読み、その内容を理解した上で、よい生き方をする上で極めて参考になる。中高年の足利市民こそ、足利学校で論語を学ぶべきだ。
提言１０５(118) 高度成長中の中国を足利市のビジネスパートナー、ターゲットにしていくということについて、製造業から、中国では日本の技術を真似して自国で生産させ発展させるという場合が多い。日本や足利市の繊維業界の衰退などはまさにこれが一つの大きな原因であると思う。足利市としては、文化や教育、観光としての対中国政策はとっても構わないが、企業を守るという面での対中国政策も考えるべきだ。中国をマーケットとすることや、中国企業とどう協力関係を築き、自らのビジネスを活性化させるか、存立をかけて徹底的に議論した上で自らの道を策定すべきだ。

提言１０６(119) 日本企業が中国をマーケットとしてとらえ、打って出られない一番の問題点は、「中国市場への参入の仕方や中国での製造、販売の仕方が十分にわからないこと」だ。
足利市の企業が中国に進出を果たすことを支援するために、上海や香港等に足利出張所を作るべきだ。そこを足利市内の企業は中国に進出するための拠点として大いに活用すべきだ。中国と足利市との橋渡し役として機能させ、足利市の企業の中国への進出を支援すべきだ。足利市内に本社を置く企業を支援することで、足利市に本社を移転しようという企業を作り出すべきだ。中国等との橋渡しの機能を目指す
ジェトロ等と協力して、中国の足利市出張所で、中国の法律、マーケティング、中国からの受け入れ支援などを積極的に行なうべきだ。

提言１０７(120) インターナショナルスクールが中国語によるものであれば、足利市らしさにもつながる。中国語によるチャイナスクールを足利市に設立すべきだ。これに加えて中国語で
提言１１１
かかれる病院や医院があれば、中国系企業の誘致や存続に極めて役立つ。
(121) 足利市は、中国語が通じるところを増やしたり、中国のクレッジットカード＇銀聯カード（が使えるところを増やすなど、対中国を意識した様々な施策を、他県他市に先んじて検討し、足利市の経済活性化を目指すべきだ。

提言１１２(122) 上海等中国のテレビ局で足利市のＣＭを流すべきだ。日本に比べて低価格でCMを流すことが可能である。ただし、テレビチャンネルが300くらいはある。長い目で見て取り組めば、必ず効果は出る。

19

提言１１３

36

外国人が住みたいと思うまちづくりに向け基盤整備を推進し、外資系
企業誘致を(123) 外国人を呼び込む前に、「外国人が足利市に住みたいと思う」まちづくりを先に行うべきだ。外国人とは具体的に「誰のこと」かと、ターゲットを絞り込む必要がある。現実的に考えれば、最初に考えるべきは外国人にとってふさわしい「職」があるかだ。
次に「社員寮」＇会社借り上げアパート（等住む所が確保、準備されているかが重要だ。孔子廟つながりで中国とのよい関係を構築し、貿易につなげていく･･･というような施策の延長線上で考え、外国人が住みたい足利づくりを行うべきだ。

提言１０８(124) 対内直接投資の促進、外国系企業誘致の絶対条件の１つは英語でかかれる病院

や医院の存在だ。足利市は積極的にこれに取り組むべきだ。

提言１０９(125) 英語によるインターナショナルスクールは、足利市への外資企業誘致、足利市の外

国企業の投資促進の絶対条件の一つだ。インターナショナルスクールに子どもを入れたいという国内需要にも忚えられる。

提言１１０(126) 中国を優先させた方策とあるが、逆にインドを含めた東单アジアもターゲットにして足利市の企業は関係を強化、足利市の経済活性化を図るべきだ。

提言１１４

37 足利市にフィンランド方式のインターナショナルスクールの誘致を(127) 足利市にPISA型学力で世界最高レベルとの評価が高いフィンランド方式のインターナショナルスクールをつくるべきだ。フィンランドは1990年代初期の経済危機を産業
クラスターとIT教育、英語教育などを含む教育改革で克服した。在日フィンランド大使館との関係を構築し、フィンランドと日本、足利市との相互理解を促進しながら、足利市の教育改革の参考にすべきだ。同時に、足利市へのフィンランド方式のインターナショナルスクール設置に向け、足利市は全面支援すべきだ。フィンランド方式のインターナショナルスクールが足利市にできれば、足利市は全国の教育関係者から注目を浴び、足利市のブランドイメージの向上に大きく役立つ。人口減のストップ、
人口増の大きなきっかけとなる。本気で取り組むべきだ。フィンランドの教育改革の取り組みは足利市にも大いに参考になる。
提言１１５

38 「足利学校」と「論語」をキーワードとした足利市の知名度向上の取り組みを(128) 足利市の街並みは綺麗で落ち着いており、魅力的だと思う。このような景色は他ではあまり見られない。その反面、これまでその魅力を十分にＰＲできていなかったように感じられる。そのため、市外の人にとっては「足利市」と聞いても明確なイメージが定着していないのではないか。足利市の目玉である足利学校ですら知名度が低く、小学校、中学校、高校の教科書の中には記述や写真のないものもある。今後は小学校、中学校、高校の全ての教科書に写真付きで記載されるための取り組みを足提言１１６
利市として積極的に進める必要がある。

20

(129) 総合計画での「選択と集中」はひと昔のキーワード。商工施策で支援策を充実させても、状況は右肩下がりとなった。サプライズを与えないと注目されない。細かいことを沢山やると、かえってぼやける。一点集中主義で論語と足利学校のマッチングを推進、足利学校のＰＲは論語一本で行うべきだ。

提言１１７(130) 足利学校は観光施設なのか教育文化施設なのかはっきりしない。足利市は、どういう方針でいくのか。市役所との協議の際の窓口も、ある時は観光交流課であったり、文化課であったり、足利学校の職員だったりと、わかりにくいし、各課の対忚もまちまちである。足利学校に関する足利市の窓口を一本化すべきだ。

提言１１８(131) 足利市内のすべての学校で学ぶ児童、生徒、学生の口から、論語がすらすらと出るようなまちづくりが望ましい。幼稚園、小学校、中学校や高校、サテライトが足利市にある大学を含む大学、短期大学、専門学校、大学院など足利市内の全ての学校と足利学校の更なる連携を図る必要性がある。足利市内のすべての公民館や図書館、体育館や美術館など社会教育施設でも論語教育を何らかの形で行うことを奨励すべきだ。論語の家庭教育用の教材の開発も、足利市は積極的に行うべきだ。

提言１１９(132) 足利市のドライバーは躾が身についておらず、乱暴な運転をする者が多い。ドライバーの躾教育、規範教育の充実のために足利市内の全ての自動車教習所では、論語の指導を徹底的に行うべきだ。運転免許証の更新を受ける際に講習を受ける違反経験者には、特に論語の指導を行い、躾教育、規範教育の充実で交通違反撲滅を図るべきだ。この実現のために、自動車教習所用の論語テキストの作成と指導教官の論語指導方式に関する研修をする仕組みを作るべきだ。

提言１２０(133) 論語を教える先生の「論語教師範検定」も行うべきだ。論語に限らずすべての教育にはティーチャーエデュケーション、つまり教師教育が大事だ。論語を教える教師教
育のカリキュラムの質や、教員の質、スタッフつまりマネジメントの質を充実させる取り組みを足利市は支援すべきだ。

提言１２１(134) 現在、論語関係の指導をしていただいている須永美知夫先生を中心とした、499章の論語を１章ずつ解説したビデオを、今のうちにしっかりと作成し、保存、活用するべきだ。須永先生のように論語を上手に指導する論語教師の育成は、足利市の論語
教育の持続的な推進のために大変重要だ。できれば論語だけでなく「四書五経」を含めて儒教の基本書＇テキスト（を学習できる場所に、足利学校をすることを目指す
べきだ。

提言１２２

(135) 足利学校に四書五経研修所を設立し、論語を中心に、四書五経すべての講習会や教師研修会を年間を通じて常時開催し、足利市への来訪者、来足者を増やすべきだ。中国語、英語、韓国語など外国語による論語や、四書五経の研修プログラムにも積極的に挑戦すべきだ。

提言１２３(136) 足利学校に、きちんとした中国語の発音ができる論語や四書五経の指導者を常駐させるべきだ。十分にPRすれば、それだけで多くの中国人が足利学校に立ち寄るだろ
う。

提言１２６

(137) 足利学校で「足利学校論語検定」を行うべきだ。「論語検定は足利市でやるもの」ということを定着させ、足利学校は論語の学問的中心であることを社会に認知させるべきだ。実用英語検定や実用漢字検定と同様、多くの国民に親しまれる試験を目指
すべきだ。

21

提言１２４

(138) 足利学校へのリピーターを作ることがキーワードの一つである。リピーターを作るということは大変なことであり難しいことでもある。足利学校の史跡としての魅力や景観の美しさだけでは、2回3回と客は来てくれない。日本語のみならず、中国語、英語、韓国語などによる論語研修＇初級、中級、上級（を実施したり、論語検定の日本
語版、中国語版等を作り、内容の充実を図れば、日本人も中国人や様々な国の人々が研修や、受験のために何度も足を運ぶことになる。論語教師研修や論語教師検定なども充実させるべきだ。一度仕組みを作って後はやり放し、そのままで工夫を加える努力や、仕組みを見直す取り組みなしでは、リピーターの確保はできない。 提言１２５(139) 論語のアプリを充実させるべきだ。スマートフォンにアプリケーションを追加して機能を拡張していくことは現在主流となっているが、アンドロイドとアップルiPhone OSの両方に対して作成することは困難なことではなく、足利学校や論語のために、片方を作れば両方に対忚させることができる。ホームページ作成と同時にアプリケーションを作成すれば、「論語」というものを検索した時に、スマートフォンのアプリが出てきて、これを作ったのは実は足利市だということがわかる。将来バージョンアップも可
能で、ひいては「論語検定」につながるとか、論語検定の「模試＇模擬試験（」もできるというようにつながっていく。足利市を窓口的な存在にすべきだ。

提言１２７(140) 姉妹都市であるスプリングフィールドにあるリンカーン博物館は、リンカーンの一生がよく学べてとても勉強になり、全米からの集客力を持つ施設である。足利学校ゆかりの論語教育を促進するために「孔子の一生」を展示する、足利版孔子博物館を作
提言１２８
るべきだ。
(141) 足利学校の参観者を増やすために、年齢層も広げるべきだ。世代を広げる策の一つとして、合格祈願をもっと大きくPRし打ち出すべきだ。合格祈願をするところまでの、わかりやすい案内板を設け、祈願するところをもっと大きくする工夫が必要であ
る。

提言１２９

39 足利学校と論語教育にストーリー性を持たせ完全リンクを(142) なぜ日本最古の学校、足利学校がある足利市で論語教育をするのか、その関連を理解していない市民も多い。足利学校は、中世、儒教の研究の学問的中心であり、儒教の中心的文献である孔子の教えを記した「論語」の研究が盛んに行われ、江戸時代、徳川家康も足利学校を活用して、論語や儒教を日本国中に広め、江戸時代の基礎を作った。唐の繁栄の基礎をつくった大宗も論語から多くを学び、その考えを示した「貞観政要＇じょうがんせいよう（」を、徳川家康は足利学校に命じ改版＇印刷（させ、全国に広め、江戸時代の基礎を築いた。論語をはじめとする四書五経や貞観
政要は明治維新を成し遂げた人々の精神的支柱ともなり、今日の日本人の精神形
成、経済発展や社会、文化に大きな影響を与えている。このような足利学校と論語、儒教の関係や、徳川家康を通しての日本全国への普及が、日本の発展につながったことを、日本国民への影響や役割を足利市民や来足者が理解する取り組みを積極的に行うべきだ。足利学校と論語教育にストーリー性を持たせ、完全にリンクさせる取り組みを足利市は、早急に行うべきだ。

提言６４(143) 足利市の歴史や文化について、わかりやすい絵本や紙芝居を作成して、広い世代で学べる環境を作るべきだ。

追加

22

40 「足利ブランド」の再構築と、積極的な活用策を(144) 「ぼんやり物を売りたい」という姿勢では売れない時代となった。きちんとターゲットを絞り込んでやらないと売れない。足利ブランドは、「どこをターゲット」にして「何を売りたいのか」がはっきりしていない。足利ブランドを定期的に見直す仕組みを早急に整えるべきだ。足利ブランドの磨き込みを徹底的に続けた上で、戦略を持ってターゲッ
トを絞り込みマーケティングを行い、足利市の経済活性化に直結すべきだ。

提言１３０(145) 「地域ブランド」という言葉は流行で使われ、今では、方向性や取り組みが間違っている例が大変多い。足利市で言うところの足利市の品物とは何か、突き詰めて考える必要がある。「モノ」がないのにブランドは作れない。足利ブランドのイメージは後からついてくるものである。足利ブランドの前にブランド価値のあるものを作り出したり、探し出すべきだ。

提言１３１(146) 本当に論語で勝負するなら、徹底的に論語で行けば、論語は将来の「足利ブランド」
提言１３２になっていく。
(147) ｢足利ブランド｣については、商工会議所が進めてくれているが、ターゲットや、何をしたいのか、わかりにくい。｢足利ブランド｣づくり自体は大切だが、足利市民が知恵を出し合い、その内容をゼロから考え直すべきだ。もう一度、｢足利ブランド｣を再構築
して取り組むべきだ。

提言１３３(148) 田植え直後の田に水が張られた田園風景ほど、都会や外国人を感動させるものはない。また、４月下旪から５月の山々の木々が萌え出でる時期の足利市の風景は素晴らしい。足利市を代表する風景として、足利市のソフト・パワー、足利ブランドに入れるべきだ。

提言１４１

41 足利市の道路インフラを道路利用者の立場で見直しを(149) 余りお金をかけることなく、地域が独自性を持った統一したデザインで、街としてのイ

ンフラ整備を行なうことで、街のブランドイメージ向上を足利市は支援すべきだ。特に、足利市の中心市街地は、以上の手順＇プロセス（で、足利学校のある街にふさわしいエリアとすることを足利市は支援すべきだ。

提言２４(150) 経済発展を考えるときに、「インフラ整備」は切り離せない。内外を問わず、企業は、進出先を検討するときに、必ず街全体のインフラ整備を比較する。しかし、主要道路の大事な部分が狭い、信号で止まることが多い等、足利市の道路インフラ整備は企業活動に適していないと言わざるを得ない。観光シーズンの渋滞もそうである。これ
らは検討していかなければならない。

23

提言１３４

42

足利市内の大イベントで客を足利市内に誘導する仕組みつくり、市内での大イベントに市民も参加できる取り組みを(151) 足利市内の大イベント開催時の市内渋滞は、激しい状況だ。渋滞にイライラしてしま

い、帰ってしまったという観光客からの苦情も多数寄せられている。ここまで民間施設が努力して素晴らしいイベントになったのであるから、このことを最大に評価した
上で、官民が一体となって、パーク＆ライドも含めた方策を検討すべきだ。民間施設に来た観光客を何とか中心部に誘導して、足利市内での物販や宿泊施設の売り上げ増加を図れるよう市民共ども足利市は全面的に支援すべきだ。官民が一体となって、折角足利市を訪れる数多くの観光客に足利市を楽しんでいただき、消費拡大につなげるべきだ。

提言１３６(152) 市内での大イベント時に市内渋滞がひどいため、足利市民はイベントには行きたくても行けない。折角の足利市を代表する素晴らしいイベントなので、足利市民も気軽に楽しめるような取り組みをすることを、足利市が全面協力して行うべきだ。当然、市
提言１３７民も協力できることは全面的に協力すべきだ。
(154) イベント時の大渋滞という問題が生じ、それが民間の力で解決できないのというのであれば、とりあえずは足利市がリーダーシップを発揮して全面的に支援する仕組み
づくりをするべきだ。

提言１３８43 イベント時の渋滞解消に向け、プロジェクトチームを(153) 道路整備などのインフラ整備の状況を見れば、足利市が観光客を受け入れようとす

る「許容量」がわかる。道路整備の道幅や幹線道路の状況からも、多くの観光客を受け入れようとする整備にはなっていない。受け入れできる許容量も考えないとイメージが悪くなってしまう。どうしたらよいのかプロジェクトチームを立ち上げ、徹底的に議論し、失敗を恐れずチャレンジすべきだ。

提言１３９44 特定の田園地区の電柱埋設で美しい景観創出を(155) 特定地域だけでも田園地区の電柱を地中埋設すると、美しさが倍増し観光資源となり、フィルムコミッションや映画撮影の場ともなる。

45

提言１４０

「研修のまち」の実現や「イベント時の交通渋滞」などの問題解決のために専門業者との関係の強化を(156) 「研修のまち」という発想はよい。研修の全国大会を含めた各種の研修を呼び込むために、経済の原理原則に従って、専門業者に依頼することも大切だ。専門業者は何でもやるし、何とかする。大イベント時の市内渋滞についても同様で、ノウハウを持っている業者に依頼し、市内の渋滞を解消すべきだ。

24

提言１４２

46

市内各地域の商店街空き店舗オーナーと足利市は、協力体制を構築し、空き店舗の解消のための取り組みを(157) 各地域の商店街の空き店舗オーナーは、賃貸条件を大幅に見直すなどして積極的に空き店舗対策に協力すべきだ。空き店舗のオーナーが、各地域の商店街の活性化に協力していただけるのであれば、協力してくれた代わりに、税金面やその他でサポートする方策等を、足利市は積極的に検討すべきだ。これ以上、足利市の各地
域の商店街のシャッター通りを放置することは、様々な社会問題発生の原因となり、足利市の経済活性化の最大の阻害要因となる。

提言１２(158) 空き店舗については、施設の解体費用が莫大になる点と、建物を壊すことによって土地にかかる固定資産税の評価が現状の数倍になる点の2点がボトルネック・阻害
要因となって、なかなか再開発に至らない。そのため、建物解体費の一部や固定資産税が増えた分等を助成できるような制度を作り、足利学校周辺の未利用地の活用を促進すべきだ。必要な駐車スペースの確保にもつなげるべきだ。この前提として、駐車場の需要予想を正確にすべきだ。積極的な対処、支援が望まれる。

提言１５(159) 中心市街地や市内各地域の活性化は、テナント料値下げが一つのポイント。とにかく地権者の理解や協力をいただき、テナント料金を下げて魅力ある店舗を誘致すれば、当然ながらにぎわいは戻ってくる。東部はフラワーパークや栗田美術館の集積、
单部は商業地域、西部は足利日赤病院、北部は北関道を中心としたまちづくりなどと、東西单北の各地域は特色を出し、まちづくりを徹底的に行うべきだ。

提言１４４(160) 「空いている部屋があるから使う」というような考え方の前に、しっかり足利方式を熟慮することが必要だ。例えば、丸亀商店街の例で考えると、地元商店主は、商店街
株式会社の株主となり、株式会社の債務は高松市が肩代わりし、市は肩代わりした分、税収が上がる･･･というウルトラCと言えるような仕組みを作って成功した。商店
主は自分の土地の利活用については意見をいえなくなったが、株主であるため、売り上げが上がれば配当が増える。

提言１４５(161) 足利市の空き店舗は1階が元店舗、２階が住居スペースという例が多いが、これを解決するためには、例えば、リバースモーゲージ＇自宅を担保にした年金制度の一種。自宅を所有しているが現金収入が尐ない高齢者世帯が、住居を手放すことなく収入を確保するための手段（の手法を取り入れ、地域の防犯や防火を強化するメリットも同時に解消していく仕組みも研究すべきだ。家主が亡くなったときに、金の清算できるような仕組み作りが導入できれば、空き店舗解決の糸口が見つかる。長期的な対忚策として研究すべきだ。

提言１４６(162) 足利市の中心市街地である旧50号沿いの空き店舗活性化策を徹底的に考える必要がある。また、足利市の東、西、单、北の各地域にある商店街の空き店舗対策を徹底的に考える必要がある。足利市の空き店舗対策補助制度の内容を見ると、出店する側からすれば、使い勝手が極めて悪い制度だと言わざるを得ない。補助は、空き店舗に出店する経費の25%以内、上限150万という制度だが、この施策は、壁紙の張替えや模様替え等の経費に対する補助であり、店舗を借りる側が本当に必要としている什器や備品等、他から運び込むことのできる物は対象外という内容だ。また、補助対象となる業種が限られており、サービス業は対象外だ。利用者の立場で根本的に見直すべきだ。
提言１４７

25

(163) 市街地の家賃が高すぎるというご指摘があったが、現実的には、かなり下がっている。しかし、まだまだ、公示価格との開きは相当にあるのが現実である。足利市の家賃の手軽さ、暮らしやすさを上手にPRして、足利市の人口増に結びつけるべきだ。

提言１５０(164) 市内中央部の民間が所有する施設の有効活用が進まないのも、活性化を考えた時に問題の一つだ。例えば、旧東電、旧NTT足利支店、ショッピングセンターやホテルの跡、学校や公共施設、商店の跡など、尐し手直しすれば活用できる立派な施設
が、未だに利用されておらず、これを放置することは余りにももったいない。放置期
間が長期化すれば、ゴーストタウン化し、足利市としてのマイナスイメージの原因ともなる。犯罪の温床にもなりかねない。足利市の経済活性化にとって、最大の阻害要因になりつつある。市長直轄のプロジェクトチームを官民挙げて早急に発足し、全市民の英知を終結し、足利市としての戦略的活用を図るべきだ。これ以上の放置は許 提言２１０
されない。

47

足利市のナイトライフ充実で、あしかがフラワーパークを訪れる年間100万人の観光客を足利市内での宿泊に結び付ける取り組みを(165) 足利市の集客のピークはゴールデンウィークだ。あしかがフラワーパークの春の藤の時期は３か月で50万人、冬のイルミネーションの時期も3か月で30万人を越えている。ただしお客様は多くが日帰りであり、それでは余りにももったいない。足利市内のナイトライフを充実させたり、前日や翌日の観光ルートを充実させたりして宿泊につ
なげ、経済効果が出るようにすべきだ。あしかがフラワーパークと足利学校という2つの観光スポットを上手に結びつけ、又、様々な人々をひきつける市内の魅力的なス
提言１４８
ポットや景観の美しい場所をうまく結びつける観光ルートの開発が急務だ。

(166) 足利市に宿泊客が尐ないのは、ナイトライフ、夜のレジャー、エンターテイメント等が余り充実していないからである。ナイトライフの充実を足利市全体で戦略を持って考えなければならない。せっかく、あしかがフラワーパークに年間で100万人もの観光客が来ていても、足利市内に魅力的なナイトスポットが欠けるために、宿泊にまで結び付かないのは余りにもったいない。「足利ナイトライフ充実プロジェクトチーム」を産官学で早急に立ち上げ、徹底的な議論をすべきだ。

48

提言１４９

首都圏直下型地震に備えた市民への備えと被災者受け入れ先としての体制の整備を(167) 市内の利用されていない家屋やアパートなどを、予めリスト化しておき、緊急時に優先的に貸出するなど、即時に対忚できるようにする体制つくりを果たし、足利市を「災害に強いまち」としてアピールすべきだ。このような地道な取り組みの積み重ねが安
心して住める街としてのイメージを向上させ、定住者を尐しずつ増加させる。

26

提言１５１

(168) 多くの自治体では災害時には、学校等の体育館が避難先になることが多い。足利市

民や市外からの避難民者の避難先としては、空いている家屋やアパートがたくさんあるのだから、所有者や関係者の理解と協力を得て、空いているアパートを予めリストアップしておいて、緊急災害時には空いている家屋やアパートに入れるというような体制を早急に取るべきだ。このような安心できる対忚を取っている街は評価が高
提言１５２
く、住みたい人、定住人口の増加につながる。足利市の人口増加に結びつく。
(169) 首都圏等で大規模な災害が発生した時に首都圏からの被災者をどのような形でどのくらい受け入れ可能なのかのシミュレーションをし、対忚策を立案し、東京都や川の手地区や埼玉県、東武線沿線都市なども連携し、訓練を繰り返しておく必要があ
る。

提言１５３

(170) 例えば、「足利市に住む3つのメリット」というキャッチフレーズを作り、積極的なア

ピールすることが、人口を増やすために、また、足利市の人口減を止めるために必要だ。災害に強い街、災害時の危機対忚が取られている街を、キャッチフレーズの一つと位置づけられるよう万全の体制を整えるべきだ。

提言１５４(171) 首都圏直下型地震が起きた際の、首都圏の住民の受け入れ先としての体制を整え
提言１５５

るべきだ。
(172) もし、本当に首都圏直下型地震が起きたら、足利市民も被災することになるので、その時のための体制も今のうちに整備すべきだ。

提言１５６(173) 足利市内には未利用アパートや使用していない家屋がたくさんある。それを予めリストアップしておいて、災害発生時に提供できるというようなシステムを早急に作り、足利市民が首都圏の市民の利用に供すべきだ。このような取り組みは「災害に強い街、足利」として足利市の強みとなる。足利市の人口増につながる。

提言１５８(174) 災害が発生してからでは遅いので、先んじて、関係者の合意形成をしておくという「シビル・コンティンジェンシー・プラン」が必要だ。これは、行政がやるかやらないかの腹次第だ。まずやるべきは、地元の治安を進めるという概念から入り、このような活動、考え方を地域で広めていくというスタンスがよい。それが発展すれば、市民に対する援助以外の支援策の一つとして、首都圏の住民を受け入れ可能であると、市内外にアピールすることができる。

提言１５９(175) 「シビル・コンティンジェンシー・プラン」について。行政において、災害・大停電・イン

フルエンザの大流行などが起こった際にも、市民生活が滞ることなく継続できるということであって、危機になる前から想定して準備をしておくこと、具体的には、災害な
らばライフラインの早急な復旧、伝染病においては医療従事者や飲料水などの確保を指し、いざという時に「このまちはこういうことができる」ということを予め想定しておくことを意味する。例えば、今後首都圏直下型地震などが起こった際に、首都圏からただ避難してくるだけでなく、「その後の生活ができる、ここで第二の暮らしが始められる」ということでも「災害に強いまち」と言えるのではないか。同時にこれらは産業振興にもつながっていく。ただ生活をするのではなく、ここで起業していく方も中には
出てくる。

提言１６０

(176) 「災害に強い」とアピールするのであれば、「ただ避難できる場所」というだけではなくて、そのあとも、「この街ならば、立ち直った後も生活できる街」といわれるまで、しくみを整えるべきだ。災害に強い街と言えるためには「立ち直った後も生活できる街」
を目指すべきだ。

27

提言１６１

(177) 再度の大震災に備え、足利市内の工場や商業設備などの再点検を、3.11を教訓にして徹底的に行うことを足利市は全面的に支援すべきだ。

提言１６４

49 足利市の地盤の強さをデータで証明しPRに活用を(178) 足利市の地盤は強い。災害に対して「どこまで強い」のか、今までの調査データを取りまとめたり、必要最小限の新たな調査をした上で検証をすべきだ。その調査のデータを市内外に発表し、市民の安心を図ると同時に、足利市のPRに活用すべき
だ。

提言１５７

(179) 「災害が尐ないまち足利」の大アピールをするべきだ。震災以後、各大手メーカーともリスク分散が課題となっており、これを機に災害に強い街としてアピールし、市内企業への発注のきっかけ作り、足利市への移転などの効果が得られる。市内にある大手企業が立地した際、災害の尐なさが立地の大きな要因となったと聞いている。

提言１６２(180) 足利市のよさは自然災害が尐ないことや自然環境に恵まれていることだ。この魅力
提言１６３を十分に活用すべきだ。

50 市内で開催されるイベントの統合や共催化で、イベントの再活性化・再構築を(181) どうせやるなら、足利市内の四季折々のイベントは、関係者が集まり、よく話し合い、まとめられるものはできるだけ集めて一緒にやったらどうだろうか。例えば、鎧年越しと花火を一緒にやるような試みも、足利市の活性化には大切だ。伝統ある足利市内の各々のイベントを一つ一つ徹底的に磨き込み、ブラッシュアップする試みをするべ
提言１６５
きだ。
(182) イベントの数は多くはいらないから、選択と集中で一つ一つを魅力的にブラッシュ

アップし、人々を引き付け、又、足利市全体のイメージアップにつながるものとすべき
提言１６６だ。
(183) これまでにも話が出ていたが、観光地やイベントが多いことが足利市のよい点だと思う。その反面、それらが上手にリンクしていない。数多い足利市のイベントを上手にリンクさせて足利市のよさの向上を図るべきだ。

提言１６７(184) 各イベントが伝統文化を継承しているという意味はよく理解できる。しかし、担い手が高齢化し、人口が減尐している中で、どのようにしたら伝統あるイベントを持続可能なものにするのか、根本から戦略的に考え直す時期に来ていると思われる。月ごとの足利市内のイベントを地域ごとに見直し、主催者がよく横の連携を取りながら、持続可能な形でイベントを充実することも、足利市の経済活性化のためには必要だ。

提言１６８(185) 伝統的なイベントについても資源は有限なので、どのような分野でもそうであるが、選択と集中、一点突破が必要だ。あれもこれもと分散してお金や人手をかけるのは得策ではない。やるのであれば、徹底的にその地域が、地域を挙げて行うべきだ。
桐生の八木節祭などの盛り上がりは、大いに参考にしたい。

28

提言１６９

(186) 人の流れをどうつくるか、人を集める仕掛けをどうつくるか。それを考えるために、既存団体がバラバラで実施しているイベントをすべて検証し直して、再構成することが必要だ。予算も含め、選択と集中を進め、情報発信などもオール足利でやるべきだ。

提言１７０(187) 無駄を省いていけば自ずと形は見えてくる。一つひとつの費用対効果を検証し、優先順位をつける。主催団体が違うことが問題なら、共催という形をもっともっと推進
し、市内すべてのイベント再活性化を図るべきだ。

提言１７１(188) 足利市が関わっていない足利市の各種イベントも市ホームページに積極的に掲載するなど、気軽に盛り上げられる環境を整えることで、足利市全体が盛り上がってい
く。

提言１７２

(189) 足利市イコール足に利くという視点で「陸上」や「美脚コンテスト」をやるべきだ。新しいでイベントをやる際には、イベントの専門家を招き情報発信やＰＲの方法を十分勉強した上で行うべきだ。

提言１７３

51 市民挙げての「おもてなし」の理解と実行を(190) おもてなしの心の醸成とおもてなしの心を形にして表すことは、観光振興を積極的に取り組む施策の中でも、特に重要だ。観光客や所用で足利市を訪れる人々が接するサービス業の言葉遣いや接遇、態度は大変ひどい状況で、今のままでは足利市全体のイメージダウンになってしまう。言葉遣いや立居振る舞いを足利市全体でレベルアップする仕組みを考えるべきだ。「敬語表現を含む丁寧な言葉遣い」、「美しい立居振る舞い」を「躾＇しつけ（」と呼ぶ考え方もある。この二つの意味での「躾教育」を
足利市では、足利市のサービス産業に従事する人々全員に対し徹底的に推し進めるべきだ。おもてなしの基本は、美しい景観と「美しい立居振る舞い」、「敬語表現を含む言葉遣い」であることを肝に銘じ、足利市を挙げての研修体制を作り上げるべきだ。「足利おもてなし大賞」などの評価、顕彰制度を早急に設け、市内ベストプラク
ティスから素直な心で学ぶべきだ。
提言１７４(191) 「人が呼べる街」ということを意識した施策を展開すべきだ。そのためには、観光やサービス業の基本である「おもてなし」の本質を市民が十分に理解しており、かつ、
市民としての「おもてなし」を市民が十分に自分のものとして身につけて、足利市内
外からのお客様に実行できるかどうかが大事だ。

提言１７５(192) 市民のおもてなし対忚についてよく考えると、「人に親切にする」とうことは、「人に親切にされた経験」がないとできないことである。市民が観光客に親切にできないな
ら、それは、親切にされた経験がないからである。ディズニーランドやリッツカールトンのような上質のサービスを市民に教えるということが欠けている。「おもてなし」を足利市で進めるのであれば、きちんとした「おもてなし」を足利市民が体験することが
理想だ。

29

提言１７６

52 足利市の都市計画や土地利用計画を抜本的に見直し、足利市の経済活性化を(193) 足利市の都市計画や土地利用計画は、現状に全くあっていない。都市計画マスター
提言１７７

プランを一から抜本的に見直すべきだ。

(194) 足利市の都市計画や土地利用計画は、現代の経済状況に合致せず、めちゃくちゃである。3年に一度の固定資産税の見直しが今年あるが、この20数年、足利市の都市計画や土地利用計画は、ほとんど変わっていないのはおかしい。街の都市計画や土地利用計画は、経済状況の激しい変化に忚じられるよう5年に一度くらいは、大幅に見直しをすべきだ。とりあえず、20年以上、大きな見直しの無かった、現在の足利市の都市計画や土地利用計画の抜本的、全面的な、早急な見直しを本諮問会議
では提言したい。

提言１７８(195) 足利市の工業製品出荷額や、一人あたりの課税所得額が、伸び悩んでいる根本的な理由は、土地利用にある考えられる。企業を誘致したくても、今の土地利用の状況
では、企業を誘致できる場所がない。足利市の経済活性化のために、足利市の都市計画や土地利用計画を全面的に見直し、工業地域や工業専用地域を増やすべき
だ。

提言１７９

(196) ４ｍ道路沿いで側溝があれば、調整区域でも家を建てることができるようになった。

ただし、この制度は早急に見直しを行わないと、市街化調整区域内にバラバラと勝
手に家が建ち、まちの雰囲気が全体としてよくなくなってしまう。まちの雰囲気が壊されるだけでなく、まとまりのよい街という考え方から離れてしまい、今後、都市計画を再構築する際にも足かせとなる。早急にこの制度はやめるべきだ。

提言１８１

53 足利市のよさに焦点を絞り込んだ足利のPRを(197) 自然災害があまり無い点や、山や川といったバランスのよい自然、これらは生活していくうえでとても魅力的なものだと思う。また、自治会などの地域コミュニティがしっかりと機能し、人のつながりがある点など、足利市のよさは多数ある。足利市のPRを行
提言１８０
う場合、足利市の良さに焦点を絞り込み徹底的に行うべきだ。

54 LED街灯の色を統一し、独自のイメージ作りを(198) 最近、街灯のLED化が進んできている。LEDによる節電はよいことだが、色に問題がある。青色は冷たいイメージがあるので、明るいLEDにすべきだ。これも町内ごとにばらばらというのではなく、街全体を統一して独自のメージを作るべきだ。

30

提言１８４

55 家族を足利市に呼びよせる魅力あるソフト・パワーの向上を(199) 東京等に家族を残し、平日は足利市で勤務し週末は東京に帰宅する人が数多く存在する。住民票は東京等にあるので、市民税は足利市には入らない。なぜ家族を東京等に残すかといえば、足利市に家族を引き寄せる魅力ソフト・パワーがないからである。具体的にいえば、足利市の幼稚園、小学校、中学校、高校、大学等の一つひ
とつの学校教育に魅力が欠けるからである。又、足利市に家族を引き寄せる美しい景観が欠けているからである。他にも様々なソフト・パワーが考えられるが、特にこの二つは、足利市の今後の発展の絶対条件だ。

56

提言１８５

足利日赤病院や市内の総合病院、医院に行くバス路線の整備や、市内に点在する地域資源をルートとしてつなげる取り組みを(200) 足利日赤病院や市内の総合病院、医院に行くためのバスのアクセスについては、お年寄りを含め、特に自家用車を持たない人への配慮が必要である。今後とも利便性の向上のため、運行本数や停留所の位置、ダイヤの調整など、利用実態に即して更提言１８８に検討を進めるべきだ。

(201) 足利市が抱える問題点として、よいものは多くあるが、それぞれが離れた場所に点在しているため、各ポイント卖体による取り組みで終わっている。ルートやエリアといった形で有機的に時間や空間をつなげていくべきだ。鎌倉などは各ポイントがまとまっているという点もあるとは思うが、駅周辺には観光のボランティアの方が多く見られる。ポイントが点在しているのであれば数日かけて楽しむ、といったアプローチもできるため、観光などの面においてはボランティアの存在が大きいのではないか。足
提言１９４
利でも観光ボランティアの活動促進を図るべきだ。

57 市役所業務の大幅な見直しと、公共部門の民間委託や民営化の促進を(202) 足利市の事業の見直しなどの議論を進めていると、あれもこれもやるべきだというビ

ルド感覚で、事業の上乗せばかりが先行してしまう。事業の優先順位や選択と集中を検討しながら、スクラップすべき事業は思い切ってスクラップしないと、必要な事業に人的資源や財源も使えない。市役所業務を大幅に、全面的に見直し、民間委託や民営化をすべきものはどんどん民間に委ねて、足利市役所を市民のために、本当に必要な部署や事業に特化した組織に足利市役所をすることを徹底的に検討すべき
提言１９５だ。公共サービスはどんどん民間に委託して、原則民営化すれば、民間の雇用が大幅に増えることは言うまでもない。
(203) 90周年事業として実施されている企画が余り集客できていないという情報がある。折角のイベントなのに営業努力が足らないのではないか。又、足利学校参観者倍増計
画を達成するためには、きちんと予算化して担当者を決めて営業やＰＲをやらないと達成は難しい。今のようなターゲット層を絞り込まないような企画で、広報事業にも予算がかけられないというのであれば、集客増を目指すのは困難だ。足利市の観光や
提言１９６
足利学校参観者倍増のためには営業担当者と予算計上をすべきだ。

31

(204) 足利学校や論語のまちづくりに予算を回すために、何かをやめるという「スクラップ」

についても考えなければならない。市営設備を民営化して、足利学校や論語のまちづくりに、その予算を回したらどうか。市の施設は民営化を含む運営方法の抜本的見直しをすべきだ。足利市として、時代時代でやるべきこと、しなくてもよいことを明確に定め、市としてしなくてもよいこと、民間でできることは民間に委託や民営化を徹底的に行い、新しくなすべきことに予算と人材を回すべきだ。

提言１９７(205) 足利美術館を市営のままで存続させるのであれば、本格的な公立美術館を目指して、ありとあらゆる努力をするべきだ。将来的には、民間の知恵や力をお借りして、
足利市民美術館の活性化を図るべきだ。

提言１９８(206) 民間委託や民営化した施設に市や県の職員が退職後そのまま勤務したのでは、民間としての経営訓練を受けていないため、能力不足で経営は成り立たない。ジリ貧、閉鎖の運命が待っているのみだ。責任者は公募制にすべきだ。又は、公務員で再就職希望者は定年退職前後に休日を利用したインターンシップ制を導入して、民間企
提言１９９
業で教育訓練を受けさすべきだ。

(207) 市役所の機能として、「コンシェルジュ」＇総合相談係というような職務（という機能を持つコールセンターがあると市民は助かる。市民は、相談したいことの内容が、どこの所管なのか、どこに行けばよいのかがわからない。そのため、とにかく最初に行ったり電話したりする窓口があって、そこから専門のセクションを案内してくれれば、それだけでも大変助かる。さらに、解決策や対忚策、ノウハウなどもアドバイスしてくれ
ればありがたい。そのようなコンシェルジュ機能を持つコールセンターを組織として設 提言２００
置すべきだ。

(208) 足利市には、どのくらいの数の審議会や委員会があるのか。この足利市経済活性化諮問会議の委員への謝礼は例外で、各委員の好意、申し出により無償で参加している。たくさんの審議会や委員会があると聞いているが、足利市を発展させよう、
足利市を改革させようといった、前向きの議論の場の委員なのだから、謝礼や報酬は原則無償でもよいのではないか。謝礼を出すために予算を組むので、各種の審議会等は、回数が決定され、本当に必要な回数、会合が開催されず、せっかく開催されても事務局からの基本的な説明が多く、実質的な議論に至らない場合が多い。形
式的な開催を避け、本音の議論、本格的な議論のためには謝礼制度自体が阻害要因となっている場合も多い。大幅に見直し、原則無料とすべきだ。又、審議会等の参加者は、自らが発言した内容に責任を持ち、具体的な行動と結び付けるべきだ。批判のための批判は簡卖にできるが、実行は難しい。発言内容を具現化しようと具体的な行動に挑戦している人は高く評価すべきだ。人口が毎年1000名以上も減尐している現状を直視し、一人ひとりが具体的な行動を積み重ね、足利市を活性化させ、
提言２０１
人口増に結びつけることが全ての審議会のメンバーに期待される。

(209) 審議会や委員会の中には、過去の産物で、統合したり廃止したりしてもよい会議などもあるのではないか。サンセット方式を導入し、定期的に大幅に見直すべきである。そのような会議の改廃をすることで、市職員の事務量も大幅に減ることにつなが
る。

32

提言２０２

(210) いろいろな市役所関係の会議に出席すると、市職員が多数参加している場面をよく見かける。会議の度にたくさんの職員が参加しないとダメなのか。人件費の無駄で
はないか。

提言２０３

(211) 必要最低限の職員が参加し、きちんと大切なことはメモや録音をして上司に報告することで済む。ITの有効活用を含め、改善する必要がある。

提言２０４(212) 足利市は、事件、事故の多発でマイナスイメージが強い。マイナスイメージを払しょくするため、関係するスタッフをはじめ、行政サービスを含むすべての公務員を含むすべてのサービス産業従事者の不祥事防止教育、規範教育、接遇教育、マナー教育
やおもてなし教育を、各々の組織でプログラムを組みきちんと行うべきだ。そのために、不祥事防止教育、規範教育、接遇教育、マナー教育やおもてなし教育の統一テ
キストを早急に作り、各組織は十分なカリキュラムを定め、指導者に教授法を十分に身につけさせ、運営事務局員のマネジメント能力を高めた上で、PDCAをまわしながら、それらの基礎教育を、企業や行政など市内全ての組織を挙げて、徹底的に定期 提言２０５
的に行う必要がある。

58

市民、民間企業も協力して、足利市内の事件、事故や不祥事防止の取り組み
強化を(213) 足利市内での事件や事故、不祥事再発防止のために、一人ひとりの市民が何らかの役割を果たし、協力するような仕組み作りを足利市は強化すべきだ。足利市民
は、自らの接遇やマナーのレベルが低い、極めて低い評価しか得ていないこともあるということを、まずは自覚すべきだ。本人の自覚は、教育の絶対条件だ。その上で、最高の教材を準備し、先生役をする人は高い教授法のスキルを身につけ、更には、運営の組織をしっかり作り、まち全体で取り組むべきだ。特に、この実現に民間企業は全面的に協力すべきだ。

提言２０７

59 足利市内のあらゆる組織のガバナンスの強化の仕組みづくりを(214) 足利市のマイナスイメージを払しょくのため、足利市内のありとあらゆる組織のガバ

ナンス強化の仕組みづくりを、足利市を挙げて行うべきだ。内部統制の仕組みづくり、社外の取締役や理事、評議員の実質的な活動強化でガバナンスの強化を図るべきだ。「足利市ガバナンス研究会」を早急に発足し、企業や非営利組織、行政も含
む足利市内すべての組織のガバナンス強化に向けての本格的な取り組みをスタート 提言２０６
すべきだ。

33

60 足利市経済活性化のために、将来ビジョンの明確化を(215) 足利市の経済の現状は、極めて深刻な状況にある。これはこれまで根本的な対策を避けてきたツケが来ているためだ。今後は、これまでのように対処療法を行うのではなく、将来ビジョンを明確にしたうえでボトルネック、つまり阻害要因除去や、今後の緊急対策やシステム支援のための対話を重ね、足利市の経済活性化を図るべき
だ。

61

提言２０８

足利市の経済活性化のため、足利市内の全ての企業と団体は全能力の発揮と協力を(216) 足利市の経済活性化のために、足利市内の全ての企業と団体は持てる潜在能力を顕在化し、全能力を発揮し、皆で協力し、国際競争力ある足利市を創り出すことが求められる。その中心のひとつは足利商工会議所である。足利商工会議所と足利市は一心同体となって、全面的に協力し、足利市経済活性化、足利市の人口増加を目指 提言２０９すべきだ。

62 大災害等に備えた対策の充実と、ビジネス用ヘリポートの整備を(217) 災害に備えるために、市内外の遊休不動産を活用しての食物倉庫を確保すべきだ。

大災害時に足利市に集まった救援物資を、どこで誰がどのように被災者に配分するかを予め決めておくべきだ。東日本大震災では、物流の基礎知識の欠如している市や県の職員が指揮・命令したために、救援物資が公共施設に滞留し被災地への配布が大幅に遅延した。足利市では、トラック基地や輸送宅配便などの集配基地を一時借り上げ、業務をすべて民間に委託するなどの方法を予め物流の専門業者と今のうちに十分に話し合って考え、緊急時の計画を練り上げておくべきだ。又、自衛隊のヘリコプターも積極的に活動してもらえるよう今から十分話し合い、空からの物資供給について計画を練り上げておくべきだ。法律の改正が必要なら国に積極的に働き掛けるべきだ。

提言２１１(218) 市内企業の経営者の中にも、すでにヘリでの移動をしている方もいる。その話では、特に名古屋や大阪、関西方面との取引の場合に、足利市に本社を構えていると、商談の移動だけでも大変不便だ。そのため、その経営者の方は個人の趣味もあり、ヘリの免許を取得し、名古屋までの商談はヘリで移動しているという。もう、そのような時代だ。足利市に企業経営者が活用できるヘリポートの整備を進め、企業誘致と経済活性化もつなげるべきだ。市長もヘリポートを活用し、全国を飛び回り、積極的に活動し、足利市の経済を活性化し、足利市の人口を増やして頂きたい。

提言２１２(219) 外国人富裕層は、ヘリポート付き高級住宅のようなものに興味を示す。外国人の企業経営者の足利市での活動を促進し、足利市経済を活性化すべきだ。このような時代に合った積極的対忚が足利市の経済を活性化させ、雇用を生み、人口を増加さ
せる。

34

提言２１３

63 防災対策の充実を(220) 渡良瀬川に架かる中橋は、昭和１１年の開通から７６年が経過し老朽化が進んでいる。加えて橋の両側は堤防が計画より３メートル近く低く、集中豪雤等の増水時には洪水が発生する恐れが高く非常に危険である。市民の安全を第一に考え、中は市の架けかえ等の対策を早期に実現していただきたい。また、東日本大震災を教訓に市有施設の安全対策や竜巻対策など、万全の対策を講じるべきだ。さらに、耐用年数に達している橋梁、陸橋、トンネル、公共建築物等の所在をできるだけ早期に把握して、どのように対処するのかを定め、その結果を今後、防災対策、都市計画、公共投資のための計画等に反映すべきである。

64

追加

旧競馬場や旧西高校跡地等の活用は、足利市の経済活性化に結び付く
利活用を(221) 旧競馬場跡地や旧西高校跡地等の活用をどのようにするかについては、足利市の経済活性化を考えた時に大変重要である。足利市の経済活性化に結び付くような活用をすべきだ。特に足利日赤病院の周辺には、高度な医療施設や研究・教育・研修・宿泊施設の集積が望まれる。時代を先取りにする高度な介護・福祉の研究・教育・研修・宿泊施設の集積も望まれる。また、旧足利西高校等使用しなくなった学校跡の有効活用・利用促進に向け、足利市長直轄のプロジェクトチームを早急に立ち上げるべきだ。

65

追加

中心市街地に小売店、スーパーマーケット、「朝市」の開業で、高齢者が暮らしや
すい街に(222) 旧市街地や市内各地域の住宅集積地には、コンビニエンスストアやスーパーマー

ケットがなくて不便という意見を数多く聞く。まち全体の土地利用を考えるのと同時に、高齢者が暮らしやすいまちを市内の中心地や市内各地の住宅集積地に計画的に作り出す取り組みをすべきだ。

提言２１４(223) 例えば、大正町にあったＡスーパーが撤退してしまった。本城の市民は旧50号沿いのスーパーまで行くしかないという。近くにコンビニエンスストアもなく、離れた場所まで行かなければならないため、高齢の市民は大変不便だという。このようなことの解決を目指すコンパクトシティの取り組みを足利市は積極的に行うべきだ。

提言２１５(224) 生活に必要な食料品のスーパーやコンビニエンスストアなどが不足している地域の空き店舗に進出する人に税制面や家賃助成などを含めて様々な優遇を与えるべき
だ。

提言２１６

(225) 中心市街地の市民が、本当に困っているのは小売店やスーパーマーケットがないことである。中心市街地の活性化を考えるときに、市民の生活にも直結し、かつ、観光客にも喜んでもらえるような「朝市」を促進すべきだ。
35

提言２１８

(226) 高齢者が住みよい街とは、人にやさしい街ということだ。特に中心街は高齢化している。しかし、中心街はインフラ整備も進んでおり、徒歩や公共交通など車以外の移動手段もある。今後は、中心街こそ、高齢者のための住居や介護施設や高齢者が集える場の提供など、考えることが必要だ。新たなにぎわいの創出につなげるべきだ。

提言５６３(227) 足利市の各地の商店街も、高齢者の住みやすいまちづくりを行うべきだ。足利市なりのコンパクトシティを各地域で独自性を持ちながら形成することを足利市は全面的に支援するべきだ。そのために、足利版のコンパクトシティのモデルを早急に策定す
べきだ。

提言５６４

66 県立足利单高等学校周辺の再開発の検討を(228) 県立足利单高等学校の周辺が、学校があるにもかかわらず、防犯灯も尐なくて危険だという話を聞いた。单高校の周辺や東武伊勢崎線県駅周辺を含めた再開発について、検討すべきだ。

追加

67 足利市の限界集落の事前予測で問題の事前解決促進を(229) 足利市に限界集落ができるようであれば、十分話し合った上で、元気な内に生活環境の整った地域に転居を促進すべきだ。

提言２１７

68 足利市議会は、積極的な議会改革への取り組みを(230) 市議会議員は、出席すべき会議等に出席しているのかどうかがわからない。出欠状

況をホームページで公開してほしい。次回からの選挙の時に、どの候補者を選ぶかの参考にしたい。

提言２１９(231) 新聞報道によれば、栃木県議会は通年制にするとのことである。議会改革に努力しようとする姿勢が見られる。足利市議会も、通年制の導入も含め、足利市独自の市
議会改革を積極的に推し進めて、市民の期待に忚えてもらいたい。

提言２２０(232) 例えば、足利市議会議員には、足利市の活性化、特に経済の活性化についての、政策型条例の提案をするように努力して頂きたい。市議会議員を務める間に、足利市の活性化策、特に足利市の経済活性化策についての政策型条例を１つ以上提出するよう努めて頂きたい。

提言２２１(233) 足利市議会に、調査・研究機能を持つ審議会を複数設置し、議会としての政策策定

機能の充実を図り、議会活動の活性化を図ってほしい。審議会では足利市経済の活性化策についても積極的に調査、研究、提言してほしい。

36

提言２２２

(234) 市議会議員の政策型条例案の策定には高度な立法技術が必要と思われるので、市議会職員のスキル向上を図ると同時に、栃木県内の他の自治体と協力し、議員の政策条例案提出をサポートする公的シンクタンクの設立を促進すべきだ。政策型条
例策定を支援する全国市長会事務局の協力も積極的に仰ぐべきだ。

提言２２３(235) 足利市議会は、道州制を見据え、基礎自治体はどうあるべきかの調査・研究と、それらを踏まえた議論を、今のうちから積極的に積み重ねていただきたい。また、足利市議会に道州制に関する長期間の審議会を設置し、調査、研究、提言を着実に積み重ねるべきだ。

提言２２４

69 「NPO活動や社会的企業の活動が活発なまち足利」の創出を(236) 社会貢献活動団体を｢社会的企業｣とし｢雇用の場｣としてとらえるようNPOがきちんと提言２２５

した「社会的企業」となれば、それも十分な就職先だ。個人的な意見だが、例えば、高く評価されるNPOの活動をしている人に、なぜ市は投資しないのか。例えば、活動したいと思っている市民を、なぜ忚援しようとしないのか。不思議である。市民活動
支援制度があるが、制度として使いにくい。足利市を良くしたいと思っている市民はたくさんいる。資金や施設の利用等、活動したい人をしっかりと忚援してやらせれ
ば、市も助かるのでは。一生懸命、熱心に活動している人にボランティア＇全くの無償（は、やはり失礼だ。

(237) 子育て支援の分野に協力してくれる団体は、ボランティア団体しかない。ちゃんと、「社会的企業」として、「組織」として取り組みができれば、それは立派な仕事であり、雇用の受け皿にもなる。足利市は、そのような団体の拠点がたくさんあるということが似合う街だ。「NPO活動や社会的企業の活動が日本一活発なまち足利」の創出というのはすばらしい。
(238) 生きがいややりがいをさがしている中高年者がたくさんいる。青尐年にもたくさんい

提言２２６

提言２２７

る。これからも大量に出ると考える。この大量の生きがい、やりがいを求める市民の、NPO活動や社会的企業でのボランティアとしての積極的活動を足利市は大いに促進すべきだ。NPOや社会的企業の活発な活動で足利市民の社会活動参加率を大幅に引き上げ、公の仕事を自らの責任で担う自律的市民を大幅に増やすことを足利市は全面的に支援すべきだ。NPOや社会的企業の活性化は足利市の経済活性化に直結する。足利市の人口増にも直結する。

70

世界や日本のベストプラクティスを徹底的にベンチマークした上で、足利市独自の取り組みを(239) 世界や日本の多くの地域で知名度向上や経済活性化の取り組みが進められているが、他市の成功事例をそのまま模倣するだけではインパクトも弱く、成功しないのではないか。世界や日本のベストプラクティスを徹底的にベンチマークした上で、足利市独自の取り組みをすべきだ。

37

提言２２８

(240) 足利市役所には経済の活性化、つまり足利市の成長戦略策定のための調査、研究を行うシンクタンク的な役割と、その経済活性化策をリーダーシップを発揮して実際に行う執行部隊の二つの役割が期待される。人口が1000名も毎年減尐する危機的状況の中でどうこの役割を果たすか。市役所業務の全面的な見直しを行い、真に足利市の経済活性化や市民の福利に直結する業務等必要なものに絞り込んだ業務改善が必要だ。市民も何もかも市役所に求めるのではなく、自分でできることは自分で、民間でできることは民間で行うべきだ。足利市役所の全エネルギーをベストプラ
クティスのベンチマークを踏まえた上での最高の経済活性化策の策定とその実行に集中すべきだ。
提言２２９71 「撚糸用の水車」復元や発電用水車などの取り組みを(241) 「撚糸用の水車復元」と景観に馴染んだ「発電用水車」など、「本物」と「刺激を受けて生み出された新しいもの」といった市民の取り組みを足利市は支援すべきだ。

提言２３０

72 足利市の食のレベルの高さの積極的なPRを(242) 「食」は足利市の重要なブランド要素ではないか。首都圏や足利市以外の地方に行っても足利市と同等の食に巡り合うことはめったにない。足利市の人はこれが当たり前となっており、足利市が持つよさに気づいていないように感じる。足利市の食のレベルの高さを積極的にＰＲすれば人を呼ぶことができる。とにかく足利市の食べ物はどこに行っても安くてうまい。足利市全体でこのPRをして、経済の活性化に結びつけるべきだ。

提言２３１

73 新しい人が入りやすい足利づくりで、足利市の活性化を(243) 足利市をよくしたい、活性化したいというグループが多いが、こちらについても各自が個別に活動しているように思える。何かまとまるきっかけがあれば劇的に変わっていくのではないか。問題点としては、人のつながりがあるがゆえに新しい人が入りづらい雰囲気があるように感じる。こういった雰囲気が改善できればよい状況に向かっていく。共に足利を創り上げる、共創の精神で、足利市の活性化、経済活性化を足利市全体の運動として取り組むべきだ。

38

提言２３２

74

足利市のよさの積極的PRと、ＩＴ＇インターネットやスマートフォン（を活用した情報発信の強化を(244) 首都圏からのアクセスがよいにも関わらず、栃木県というイメージだけで遠くにあると思われている。極めて食文化も高く、東京とも引けを取らないレベルだ、いやそれ以上だと感じる。これらの魅力が足利市民にも、また、足利市外の人々にも広く伝わっていないため、今後はＰＲ、情報発信を進めていく必要がある。足利市民は足利市の食文化のレベルの高さを自ら認識して、足利市内での消費拡大を行うべきだ。まずは市民に十分なPRが必要だ。

提言２３３(245) 足利市経済活性化のために「足利市で買い物と食事を」の運動を展開すべきだ。一

昔前までは、連絡先を探すには電話帳であったり、旅プランを決めるのに旅行ガイド
ブックであったが、今はほとんどインターネットだ。そのような中では、商店やサービ
ス店舗、宿泊施設、観光施設などのホームページ開設は必須であるにもかかわらず、未だに二の足を踏んでいる事業所は尐なくない。商工会議所や商工会と連携するなどして、まずは市内の全企業のトップページだけでもアップする運動をおこすべきで、その運動の支援を積極的に行うべきだ。

追加(246) 今後、情報収集はスマートフォンが主流となる。生活情報はもちろんのこと、足利市からのすべての情報発信、アピールについても、スマートフォン等最先端のIT技術を活用した情報提供ができるように、足利市を挙げて早急に取り組むべきだ。足利市
内の全ての企業、事業所もスマートフォンをはじめ最新のIT技術を駆使した経営活動を研究、開発の上、展開するべきだ。足利市は市内の企業、事業所のIT技術の導入を全面支援すべきだ。

75

提言２４２

伸びつつある人や企業はもっと伸ばす、伸びている人や企業はもっともっと伸ばす足利市の精神風土づくりを(247) 足利市の問題点として、伸びつつある人や伸びている人の足を引っ張る雰囲気が企

業や個人の間に存在しているように感じる。これは殻に閉じこもり、外を見ようという意識がないことが原因だ。今後は、目を日本や世界に広げ、広く日本や世界を見ることのできる人材を育てたい。特に中高年の人は、広く日本や世界を見る目を養うべきだ。中高年の人こそ他人から育成してもらうのではなく、自己啓発すべきだ。余り
足を引っ張ると伸びつつある人や伸びている人は足を引っ張る人との葛藤を避ける
ために、足利市から出て行ってしまう。伸びようとしている人はどんどん伸ばす、伸びている人はもっと伸ばすという基本的な考えを持つべきだ。伸びそうな企業や事業は
もっと伸ばすことなくして足利市の経済の活性化はないし、人口の増加もない。足利 提言２３４
市としても伸びそうな人や企業、事業はもっともっと伸ばすことに全面支援することで、足利市の経済活性化と人口減のストップ、人口の大幅増加を図るべきだ。

39

76 市外から飲食業を始めたい若者を呼び込む取り組みと積極的な支援を(248) 市外から飲食業を始めたいという人を呼び込み、複数の人気スポットで起業できる態勢が整えば、足利学校の参道に飲食店などが溢れることとなり、賑わいがさらに広がっていくように思う。足利市の中心商店街、足利市の各地域の商店街も活性化する。小さなものでもよいので、そのような場所、人気スポットがあれば若者も希望を持って開業を考える。足利市内各地域に人気スポットを戦略的につくり出すべきだ。

提言２３５77 渡良瀬川を人々を引き付ける足利市の魅力、ソフト・パワーとして活用を(249) 渡良瀬川のように、まちの中心部に川が流れている地域はとても珍しい。これを、人々を引き付ける足利市の魅力、ソフト・パワーとして有効活用しないのは大変もったいない。だが、川原を民間が営利で使うためのハードルがとても高い。利用する際のハードルを下げることができれば地域資源として今以上の効果を生み出せる。足
利市を流れる渡良瀬川地域をすべて詳細に見直し、河川としての機能を十分に尊重、強化しながらもより美しく、人々を魅了、引き付ける川になるかを研究した上で、足利市民が協力をして渡良瀬川の整備をすべきだ。足利市民が誇れる渡良瀬川を行政と共に自らの手で作り上げ、大切にするべきだ。足利市の人々がもっともっと愛せる、日々の生活の中で親しめる、美しい渡良瀬川づくりを市民総出で行い、足利市のソフト・パワーとすべきだ。

提言２３６

78 足利市の歴史、文化、自然の調和のよさを更に引き出す景観整備と規制を(250) 足利市のよさは歴史・文化・自然などによる、自然と精神の調和である。これは他に類を見ない。この恵まれた環境のよさを更に引き出すために景観整備と規制を進める必要がある。景観のためのインフラ整備は費用がかかるものの、かけるだけの効
果が見込めるものである。他の成功している街はインフラ整備に力を入れたからこそ差別化されている。また、美しい景観の維持のためには規制も必要だ。残すべきもの、守るべきものは、執念を持って徹底的に残し、守る。景観を害するものは徹底的に排除、規制することが大事だ。曖昧な行政ではよい景観はつくり出せない。人々を魅了することはできない。
提言２３７

79 「ゴルフ、テニスのできるまち足利」のＰＲを(251) 東京に住んでいた方がゴルフを行う環境に恵まれた足利市に移住したという話や、テニスをするために東京から足利市に来るといった話を聞くので、そういった方を対象としたPRも効果がある。足利市内のテニスコート情報、ゴルフ場情報のホーム
ページを立ち上げて積極的に発信すべきだ。足利市での各グループのテニス大会
やゴルフコンペを積極的に誘致する仕組みを足利市は整え、テニスとゴルフでの交流人口を10倍増させるべきだ。その方々に足利市の良さをPRし足利市民になってもらう努力が欠かせない。

40

提言２３８

80 足利市の神社仏閣の積極的なPRを(252) 足利市の個々の寺社仏閣はすばらしいが、それぞれがつながっていない。出雲では寺や神社も含めたルートを作り出していた。実現させるためには大変な苦労が必要と思うが、しっかりとしたネットワークを作り上げることで来訪者の満足も着実に向上する。足利市の神社、仏閣が効率的に回れるマップを早急に作り上げる。また、中島太郎氏作の「足利北物語」のような足利市各所に伝わる民話や伝説をまとめあげる
人々を高く評価し、顕彰し、北地区だけでなく、足利市内全地区の歴史、伝統をまと提言２３９
めあげ、市民や来足する人々に質の高い情報として提供すべきだ。

81 「ゆりかごから墓場まですべてがそろっているまち足利」のPRを(253) 足利市は産科小児科が多い、市内に高校や高等教育機関が多い、介護施設の充実や、最先端医療機関の足利日赤病院が存在する、寺が多い、といった特徴があり、子育てや教育、医療や介護などの環境に恵まれていると言える。これはまさに「ゆりかごから墓場まで」とも言える。各々の内容を更に、もっともっと充実させながらこういった点をPRし、足利市への移住や出産のパックツアーなどを行うべきだ。安心
して暮らしやすい街に向けての都市基盤の充実と、東武線沿線の埼玉県や東京川の手地区＇下町（へのPRをすべきだ。

提言２４０82 子育ての積極的支援で足利市の若年人口の増加を(254) 子育ての理想とは、個々で違うが、夫婦共に働けること、子どもが0～3才くらいまで

は、夫婦どちらか一方の収入で生計が立てられることが理想という考えも多い。このような考えのもとに足利市で子育てを行うという人々への支援を足利市は積極的に行い、足利市の若年人口を増加させるべきだ。

83

提言２４３

働くお母さん、働くお父さん、働くシングルマザー、働くシングルファーザーにやさしいまちづくりを(255) 子育て世代を通して考えても、結果的には同じだが、やはり、「仕事の場」がなければ、その場所には住まない。仕事がなければ優秀な人材も流出してしまう。根本的には「仕事があるところ」＇又は仕事の場所に近いところ（でなければ定住しない。他県から足利市に転入してきた。理由は、夫の家業が足利市にあり、戻るべき場所＇仕事（があったから戻れた。公務員や銀行員、自営業など以外で、足利市に戻るということは、仕事がない限り、現実的には難しい。足利市に子育て世代が働ける場を十分に用意することが、足利市の若年人口増加の鍵と言える。働く場を準備するのは企業や事業所である。企業、事業所の活動を活性化させるために経営者や経営幹部は全力を尽くすべきだ。足利市も企業や事業所の活性化にむけて全面的に協力すべきだ。足利市が一丸となってこの流れを作れれば、足利市の若年人口は大幅提言２４４増加に転じる。やるしかない。

41

(256) まずは、子育てをしながら働くお母さん、働くお父さんを徹底的に支援する仕組みを

足利市は構築すべきだ。特に働くシングルマザー、働くシングルファーザーを、足利市は徹底的に支援することも求められる。足利市内の企業、事業所、足利市民は全面支援することが求められる。困難な生活の中で仕事をしながら子育てをする人々
を徹底的に支援することが、足利市の人口減尐にストップをかける。足利市を人口増にできる。足利市の運命を決するプログラムと考え、足利市を挙げて支援すべき
だ。

提言２４６

84 足利市の尐子化対策をゼロベースで見直しを(257) 子育て世代をサポートするしくみは、先進国に比べて日本は、十分に整っているとは言えない。これほど尐子化が進んでしまった現在、全戸に先駆けて足利市でも子育てをサポートする仕組みを徹底的に強化しなければならない。足利市の尐子化対策を抜本的にゼロベースで見直す仕組みを早急に作るべきだ。

提言２４５

85 非摘出子を大切にするまちづくりを(258) フランスでは、非摘出子を差別なく扱うことで尐子化を防いでいる。足利市でも非摘出子を徹底的に大切にするまちづくりを戦略的に行うべきだ。

提言２４７

86 夫婦別姓を推奨し尐子化の防止を(259) 夫婦別姓は大きな尐子化対策となる。足利市は夫婦別姓を積極的に推奨し、これ以提言２４８上の尐子化を防ぐべきだ。

87 尐子化対策を本音で討論する場づくりを(260) 尐子高齢化は足利市の運命を決する。本音で足利市の人口減の根本対策、特に尐子化対策を議論する場を足利市に作るべきだ。

提言２４９88 地域包括支援センターのあり方の根本的検討を(261) 地域包括支援センターのあり方を根本的に考え直し、機能を強化すべきだ。例えば、本日の議論のテーマである「子育てだけ」で考えても無駄である。「高齢者だけ」というのもダメなので、「トータル支援を考える」といったことを強化した方が、結果として効果的であり、足利市の施策としてはしっかりと地に足がついた取り組みにな
る。

42

提言２５０

89 足利市に「仕事の場」を作ることで人口流出の防止を(262) 子育て世代を通して考えても、結果的には同じだが、やはり、「仕事の場」がなければ、その場所には住まない。仕事がなければ優秀な人材も流出してしまう。根本的には「仕事があるところ」＇又は仕事の場所に近いところ（でなければ定住しない。

提言２５３(263) 他県から足利市に転入してきた。理由は、夫の家業が足利市にあり、戻るべき場所＇仕事（があったから戻れた。公務員や銀行員、自営業など以外で、足利市に戻るということは、仕事がない限り、現実的には難しい。

提言２５４

90 足利市は行政経営品質の取り組みを(264) 足利市は、行政経営品質の取り組みをし、行政としての質的向上を図るべきだ。足

利市は足利市民を行政サービスの顧客として定義し、市民本位の行政サービスを展開すべきだ。行政手法としては全国、全世界のベストプラクティスを十分にベンチマークし、足利市の歴史や伝統と現状を十分踏まえた上で、足利市独自の方法を取るべきだ。一人ひとりの市職員の能力を最大限強化した上で、権限を大幅に委譲し、行政マンといえども生産性の向上を図ることで、雇われる能力を向上させ、維持に努める。法令遵守につとめると同時に社会的課題の解決を目指す。このような行政経営品質の取り組みは、厳しい環境の中ではあるが市職員の能力を全面発揮す
ることによって、足利市にふさわしい形で足利市民の生活の質を向上させるきっかけ
提言２６０となる。足利市の経済活性化にも直結する。

91 経済活性化の基本は市民の自己責任、自助努力、自覚を持った自律的行動を(265) 経済の基本は、自己責任、自助努力である。足利市の経済活性化は全市民が自分自身の問題として自覚し、自律的に積極的な行動をして、はじめて企業や事業所は存続する。雇用も維持され拡大する。税収も得られ、十分な福祉も実現し、安心した市民生活が可能となる。

提言２５７

92 足利市経済活性化諮問会議は、今後も何らかの活動や、より積極的行動を(266) 足利市の経済活性化の方策を考えた時に、極論を言えば、これが「正解の方策」というものなど無い。何かやってみないと一歩前進しない。ただ、いい加減な取り組み
では成果は得られない。諮問会議に代わるような組織を設置し、中・長期的視野に立った戦略的な取り組みについても検討すべきだ。

43

提言２５５

(267) デフレ下の足利市の経済活性化には、5～10年を要する。今後は、諮問会議に代わるグループの設置などについても、足利市の経済活性化のために考えるべきだ。
提言２５９(268) 足利市の経済活性化策は、この諮問会議で議論されてきた論点以外にも数多く存在する。今後は、「まちづくり」「もの・ことづくり」「医療・介護・福祉」「教育改革＇人づくり（」の分野で足利市経済活性化諮問会議フォーラムのような組織を新たに設置し、答申した内容の具現化のために協力するとともに、足利市の経済活性化について、
引き続き、積極的に取り組むべきだ。

提言２５８(269) 諮問会議の今までの議論などを、特定の事業所名などを伏せた上で全面的に公開

し、足利市の経済活性化について、全市民と共に真剣に考えたい。足利市の経済活性化を真剣に考えている仲間をどんどん増やしていきたい。

44

提言２５６

もの・ことづくり分野
93「エコノミックガーデニング＇伸びる企業をどんどん伸ばす（」の本格的な取り組みを(270) 「地元の中小企業を成長させることにより地域経済を活性化させる政策」というエコノ

ミックガーデニングの考え方は、アメリカのリトルトン市で実現している。すごいこと
は、市長や議員が改選されても15年やり続けている。また、担当部長を15年間、同じ人が担っている。地元の声を良く聞くという体制作りから、しっかりと取り組んでいる。
長野県岡谷市では、工業振興課の職員の任期を長くして対忚している。市役所、商工振興担当課の30代職員が3年くらいしたら異動というところが圧倒的に多いが、地中間答申
元の経営者に顔を覚えてもらい、意見を吸い上げるべきだ。また、地元企業の代理
番号として、各企業の強みをセールスすることができ、その情報を持って出張にいくべきだ。出張の際の予算も、きちんと確保すべきだ。このような取り組みは、足利市でも
提言２６１
すぐにできるので、積極的に行い、経済の活性化を図るべきだ。
(271) 韓国では、サムソンの成長の影で、たくさんの企業が様々な影響を受けているが、伸ばすべき企業を足利市は全面支援して、どんどん伸ばし、足利市の経済活性化を果たすべきだ。足利市の経済を牽引するような伸びるべき企業が伸ばすべきだ。

提言２７３

94 産業展示会への足利市独自の積極的出展で足利市のPRを(272) 昨年11月、栃木県主催の「とちぎ新技術・新工法展示商談会」がトヨタ自動車で行われた。これは、県内の自動車関連企業の技術をトヨタ自動車へアピールし、受注へ繋げようと栃木県が設けたものである。トヨタ自動車および出展企業双方からの印象も良く、商談へのきっかけを得られた企業も尐なくなかったと聞いている。同様の取組が足利市でも日本国内および海外でも積極的に実施すべきだ。足利市が一丸となって足利製品や足利産の商品やサービスの展示会開催等で営業に当たってこそ足利市の経済活性化は実現する。日本国内だけではなく、中国各地をはじめ、世界に販路を求めるべきだ。市長にはその先頭に立って頂きたい。

提言２４１

95 市内企業のビジネスマッチングの機会提供の支援を(273) 繊維業界のように、作業内容が分割されているような業種には、業界内、更には異業種との技術分野でのマッチングのために、足利市が関わるような方法が必要だ。
足利市は、市内外の企業とのビジネスマッチングの機会を提供すべきだ。

45

提言２７８

96

足利市の産業政策としてすべての産業分野での輸出と海外展開の積極支援を(274) 「輸出支援」を行政として積極的に行うべきだ。足利市の産業政策として、市内のすべての産業の国際競争力の強化をはかり、農林業生産品製造業の製品、サービス
産業、教育、医療、福祉介護などすべての産業分野における輸出や海外展開を積極的に推進すべきだ。特に地場産業である繊維は、依然、事業所数も多く、今でも当市の代表産業である。古くから培った技術、地元同志でのネットワークを強みとして、海外を相手にしようとする動きが顕著である。イタリアに向けた布地の提案やタイに向けた遮熱・防虫カーテンなど、具体的に自助努力はしているものの、限界がある。グローバル化といわれて久しい中、今からでも遅くないので、具体的な支援を行
うべきだ。

提言２６２

97 市内企業は、事業承継策の策定で企業としての永続性確保を(275) 産業の活性化に本気で取り組もうとするのであれば、その主体は市ではなく「地元経営者」でなければならない。２０年、３０年後のことを考えると、各企業共通の課題として、「事業承継をどう考えるか」を経営課題に入れ、企業としての永続性の確保を図る必要がある。事業承継について、こういうアドバイスを受けるとよいとか、こういう考え方をするとよいというようなアドバイスを受けられる体制作りをすべきだ。金融機関は事業承継について重きを置いている。当事者＇二代目等（からは初代の退任は言いにくいので、第三者機関がその役割を果たすべきだ。足利市は、事業継承についても積極的に支援し、円滑な事業継承で企業の永続性を確保すべきだ。また、当市には１００年継続している企業は尐なくない。これらの事業所で(仮称)ビジョナリー
カンパニー懇談会を組織し、継続のノウハウを提供してもらい、永続する企業を目指
提言２６４
すべきだ。

98 市内の全企業は、成長戦略の策定を(276) 多くの企業は、成長戦略が描けず、現状維持にとどまらざるをえないところが多い。

足利市の経済活性化のために、市内の企業は志を高く持ち、自らの企業の成長戦
略の策定を積極的に行い、企業としての永続と発展を図るべきだ。足利市は、企業の成長戦略策定とその実行を全面的に支援すべきだ。

99

提言２６５

足利市のすべての企業は赤字体質から黒字体質への経営の転換を図り、足利市経済活性化を(277) 経済活性化とは、「地域の経済が潤うかどうか」を推し量るものだ。個々の企業が潤う、つまり、赤字体質から、利益を上げる黒字体質の企業になる気力や意思・企業としての戦略的取り組みがないのであれば、話は根本から違ってくる。足利のすべての企業が赤字体質から黒字体質へ転換することが足利の経済活性化策のイロハのイ、基本中の基本だ。規模の大小、中小企業、大企業には一切関係ない。足利のすべての企業は、赤字から黒字への脱却を図るべきだ。これは、企業経営の根本に関わる最も重要なことだ。足利市は、企業の赤字体質から利益体質への転換に向けて、足利市の経済活性化、雇用の確保拡大のため、全市をあげて支援すべきだ。その第一歩は5S活動を通しての改善活動だ。5S→改善活動を徹底し、赤字体質から黒字体質への脱却をはかりたい。

46

提言２６６

100 M&Aの促進で事業の存続と雇用の確保、足利市経済の活性化を(278) 足利市内でもM&Aが促進されるように、足利市内企業へのM&Aの支援と指導をすることが必要だ。農業の集約化と同様、企業体が小さいままであれば、生き延びることや雇用を保持することも困難だ。M&Aを促進させ、企業を存続させ、事業の拡大や雇用の維持拡大を図る考え方を取り入れることが、足利市経済活性化にとっても不
可欠だ。

101

提言２７０

足利市は経済活性化特区の申請で、規制緩和を促し、現代的課題、社会的課題の解決を図りながら、経済活性化の実現を(279) 各委員のみなさんからの意見を聴いていると、「サービス特区」だけでなく、「経済活性化特区」の申請の必要性を強く感じる。ライフエンディングサービスを含む社会的課題解決のためのサービス産業の振興や、都市計画や土地利用計画の全面的な見直し、観光振興策の策定、5S活動、人づくり、NPOや社会的企業の推進、コールセンターやテレワークの推進、遊休不動産を活用しての再生可能なエネルギーの開発や必要なIT技術の開発促進などは、すべてが足利市の経済活性化に直結するからだ。足利市は、すべてを包括して経済活性化特区として申請し、足利市経済活性化を大幅に促進させるべきだ。

提言３７９102 市内企業・事業は、経営の中に「営業」という概念を(280) 市内の製造業の企業は、元請から仕事が来るから実質的に「営業を担うポスト」がないところも多い。そもそも「営業して仕事を取ってこよう」という考え方がない。これでは、元請けが工場を移した場合に、下請けの自社も海外についていかない限り受注は激減する。今後は、超円高や新興諸国の台頭が続く中、仕事は営業して取ってくるという基本的な考えを市内の製造業は持つべきだ。

提言２６７(281) 足利市の製造業は、ビジネスモデルとして、営業を余りしなくても仕事がどんどん入ってきた経営の時代が長かったために、営業を強化する必要がなかったと思われる。だから、営業しなければ仕事がこない時代を迎えた今も、営業の考え方ややり方がわからないのかもしれない。仕事は、経営トップや営業担当が営業活動をして取ってくるものという基本的な考えを、足利の全企業は持つべきだ。企業としての業務の中に、営業を明確に入れ、その努力をしない限り企業は存続しない。これは、すべて
提言２６８の企業、公共サービス、公共事業、NPOや社会的企業にもあてはまる。

(282) 業種によっては、競争の激しいサービス産業のように、そもそも営業しなければ成り立たない業種もある。しかし以前は、製造業は、元受から仕事が来れば営業努力をしなくても仕事が来た。地元に持ち家があり、さほど努力をしなくても、何となくやっているだけで生活できるのであれば、営業の努力しようとはしない。言いかえれば、今までは足利市の事業、製造業者は、営業の努力を余りしなくても生活していけたのだから裕福な事業者であったといえる。しかし、発注元の企業が超円高などで、どんどん海外展開していく中、一緒に海外展開して行かない限り受注は減尐し続けるのみだ。企業存続のためには、R&Dと同時に、新しい販路開拓のために本気で営業することが欠かせない時代に突入した。

47

提言２６９

103 繊維業界や中小企業に営業の基本スキル向上の研修機会の提供を(283) 今の繊維業界は、すべてがあまり良くない状況にある。人財が集まらない、売り上げが伸びない。営業が大変。足利市はトリコットがある時期非常な勢いで発達したが故に、多くの企業が下請けになった。又、伝統に裏打ちされた高い技術があるため、余り営業しなくても元請けが仕事を持ってきてくれた。世界レベル、日本有数の高い水準の技術は今でも足利に存在する。しかし、戦略に基づく情報発信と営業が不得手であるので、国内や世界との仕事に結び付かない。自社の強みをどのように具体的な営業に結び付けるか、営業の基本的、具体的な取り組みを身につけるありとあらゆる形の研修の機会を提供することが第一だ。

104

提言２７７

足利市は敗者復活戦、一度事業に失敗した人も再挑戦を許容する
経営風土作りを(284) アメリカのような新陳代謝が激しいところであれば、仮に失敗しても、再度這い上がる機会はあるが、日本の地方では同じように考えられない場合が多い。失敗したら、狭いエリア内での失敗者というレッテルが貼られ、再挑戦できないことが多いからだ。「伸びるところをどんどん伸ばそう」という、長所伸展法を促進する一方で、一度事業に失敗した人も再挑戦することを許容する経営風土づくりを足利市は目指すことで、足利市の経済活性化を図るべきだ。

105

提言２７２

成長企業5%、長寿企業15%、合計20%の企業への集中支援で足利市経済活性化の契機に(285) 企業のうち、成長企業となり得るのは全体の約5%、急成長はしないが長生きの長寿企業が約15%、この合計20%をどうピックアップし、足利市として支援するかの仕組みをつくるかが重要である。

106

提言２７５

多様な業種・業態のベストプラクティス企業の全面支援で足利市経済の持続可能性の担保を(286) まちの発展を考えた場合、市域内に様々な業種・業態がある方が強い。両毛地区

は、そういう面で考えると強い。そのために、リーマンショックからの立ち直りも、比較的早かったといえる。このような強みを生かし多様性を持ちながら、その中で伸びる企業を、つまり、卓越した業績・結果を出している企業、結果を出しつつある企業、結果を出すことに情熱を持って取り組んでいる企業を、ベストプラクティスの企業として伸ばしていくことが、足利市経済活性化につながる。

48

提言２７６

107

「5Sのまち足利」を活用して足利をアピールし、5Sインストラクターを増やす
取り組みを(287) 教育改革ワーキンググループの議論の中で「研修のまち足利」ということをPRしてはどうかとの意見があった。大変素晴らしい意見だ。5S活動も、まさしく、この「研修のまち足利」につながる部分もある。

提言２７９(288) 今の足利市の５Ｓ活動はすばらしい。過去の５Ｓ活動での経験を踏まえて5S自体にも改善を進めた結果、今はものづくりの宝物ともいえるレベルに成長した。この足利市の５Ｓ活動の取り組みは、足利市にとってすばらしい魅力・強みになる。5Sは足利市の「ソフト・パワー」、他をひきつけるものといえる。

提言２８０(289) 中国には「品質」という考え方そのものがないところが多い。何も無いところに一から教えるためには、教えるノウハウが必要である。だから足利市の5Sの取り組み・ノウ
ハウは大きな強みになる。中国などは、できれば大企業のノウハウではなく、中小企業のノウハウを一番ほしがっている。中国の中小企業に5Sの指導をするしくみを足利市では作り、中国からの中小企業者を受け入れ、又、中国にも５Sの指導者を送る
提言２８１
べきだ。
(290) 足利5S学校も同様の考え方で、5Sインストラクターの資格を持っている人が、そのノウハウを使い、市内のすべての企業や事業所に指導する取り組みを、全市を挙げて戦略的に行うべきだ。足利市は全面的に支援すべきだ。

提言２８２(291) 足利市民や市内企業など、まち全体が相互学習することで、5Sで日本レベル、又、

世界的にハイレベルとなれば、足利市以外の国内外の人々に、「足利5S」として指導できるようになる。これは足利市民のステイタスともなり、足利市のブランドイメー
ジの向上に役立つ。5Sを徹底的に全市で行うことは、企業誘致や創業支援に役立つ。そうなるよう5Sの広報活動と普及活動を戦略的に行うべきだ。足利市は5Sを全面的に支援すべきだ。

提言２８３(292) 足利学校を背景にした5Sを徹底的に進め、足利市の全事業所だけでなく全市民に広めることが、足利市の閉塞感を打開する大きなきっかけとなる。ただ問題は、今現在は、小さい企業には5Sインストラクターが余りいないことだ。行程表を作り、すべての企業・事業所に、1名以上の5Sインストラクターを置き、5Sによる改善活動を徹底的に進め、その企業・事業所を活性化させるべきだ。足利市は全面的に支援すべき
だ。

提言２８４

(293) 5Sインストラクターを市内企業に派遣し、全企業に5Sインストラクターが1名以上となるような支援制度を足利市は作るべきだ。個々の企業で5Sに試行錯誤で取り組むことよりは、5Sインストラクターがいた方がよっぽど早く5Sへの対忚が可能だ。足利市
は全面的に支援すべきだ。

49

提言２８５

(294) 早急に「足利5S人財バンク」を作り、5Sのリーダーを、全企業・全事業所に足利市は派遣する組織とすべきだ。足利市の全企業・全事業所が5S活動に全力で取り組み、
たえず自らの5S活動のレベル向上に励み続け、たえざる改善活動に結び付ける。
5Sに関しては、全国、全世界の模範、モデルであるということが、全国、全世界に様々な形で周知されれば、全国・全世界から「5S」を学ぶ人々が視察に足利市に訪れるようになる。そうすれば足利市のブランドイメージは大幅に向上する。足利市に行けば5Sを身につけた人々がたくさんいる、5S、つまり改善活動に熱心な企業や事業所が山ほどあることが内外に知れ渡れば、企業誘致やベンチャービジネスの促進に大いに役立ち、新規雇用の創出、人口増に直結する。足利市は全面的に支援す
べきだ。

提言２８６

(295) とりあえずは、「足利5S学校」の機能強化を足利市は徹底的に支援し、市内全企業や事業所に最低1名の5Sインストラクターを育成すべきだ。足利市は、世界初の「5Sクラスター」を目指すべきだ。5Sクラスターづくりを、足利市は全面的に支援すべき
だ。

提言２８７

(296) 育成した5Sインストラクターが、自らの企業や事業所の改善活動の強力な推進役となれるよう、5Sインストラクターとしてのスキルアップのための学習の機会、5Sインス
トラクターのための研修会を、足利市を挙げて戦略的に継続的に設けることが求め
られる。

提言２８８

(297) 現在行っている５Sの研修を、市内外の企業・事業所の共同研修の端緒、きっかけ、

契機とすべきだ。共同研修は、異業種交流にとって有益だ。足利市は全面的に支援
すべきだ。

提言２８９

(298) 5Sは、基礎教育や標準化、統計的手法の活用、日常業務の改善活動、戦略的方針

管理、ISO、シックスシグマ、デミング賞、TQMや日本経営品質賞など、「品質管理」のすべての前提である。5Sは、改善活動の基本中の基本。改善活動は、赤字脱却、企業の黒字化に最も役に立つ。足利市内すべての企業・事業所は、早急に5S活動をスタートし、改善活動を進め、赤字体質からの脱却、企業の黒字化を目指すべきだ。最終的には、TQMや経営品質の取り組み、卓越した取り組みを目指すべきだ。
足利市の経済活性化は、5Sで企業の体質改善、つまり赤字体質から利益体質への 提言２９０
転換を図ることから始まる。足利市や市内金融機関は、運転資金等の融資の際には5S活動を奨励していただきたい。

108 5S活動を全市的な取り組みに拡大させ、人づくりや教育に活用を(299) 5S活動は企業と同時に、子どもを対象として、足利市のすべての学校で発達段階に忚じた「子ども5S運動」や「中学生、高校生5S活動」をすべきだ。5S活動は、生活習慣の改善や躾教育、学力向上に役立ち、論語の素読同様、足利市独自の取り組み
としてすばらしいことだ。小学生用、中学生用、高校生用、大学生用と各々の「5S検定」も開発し、評価の手段として有効活用すべきだ。まずは、教育委員会や学校の教員に対して、5Sの理解を促す取り組みをした上で、カリキュラムや教材、教授法を開発し、足利市のすべての学校で全面展開すべきだ。実施する仕組みを作るべき
だ。

50

提言２９１

(300) 5S活動をまち体全体で行う、足利市民一人一人が自分なりに生活の一部として取り組むことは素晴らしいことだ。足利市の大きな強み、ソフト・パワーにもなる。足利全
市民向けの５S活動用のカリキュラムや教授法、教材、公民館や社会教育施設などを通じての展開の仕方を開発、実施するするしくみを足利市はつくるべきだ。

提言２９２(301) 足利市の老舗店舗やタクシー運転手の接遇があまり良くないという外部からの指摘を何回も受けた。サービス産業にも、おもてなしや5S活動を広げていくべき。このような悪評となってしまうような接遇は、足利市全体のイメージを低下させてしまうことになる。足利を訪れる多くの人が、足利の人と初めて接するのは、タクシー運転手や老舗の店員であることを経営者は自覚し、社員教育を徹底的に行うべきだ。

提言２９３(302) 5Sインストラクターのいる企業は「ゴミが減る」。これは事実である。自宅もきれいになる。子ども5Sをやれば、机の上や机の中、カバンの中がきれいになる。物を探す
時間が尐なくなり、忘れ物も減る。勉強もはかどり、学力も向上する。5S活動は、まち提言２９４をあげて取り組むべきだ。

(303) 「子ども5S」「学生5S」を進めると、生活力が向上し、児童、生徒、学生の学力が上がる。「子ども5S」「学生5S」の取り組みも進めるべきだ。5Sの身についた子どもは学力が極めて高い。小学生だけでなく、足利市内のすべての中学生や高等学校生、大学生、短期大学生、専門学校生、大学院生たちに5Sを徹底させることで、生活力や社会性を身につけさせ、学力向上を図るべきだ。5Sは生きる力を身につける活動とい
える。

提言２９５

(304) 就職を控えた高等学校や大学生、大学院生、専門学校生、失業中の人々にこそ「5S」教育は有用だ。「5S」がきっちり身についていることは、「就職力」の強力なツー
ル＇道具（となる。5Sは就活に最も役に立つ。就活中の人にこそ「5Sリーダー」の資格取得を強力に推奨すべきだ。論語も就職に役立つ。就職支援として5S教育を足利市は行うべきだ。

提言２９６(305) 失業中の方々への教育カリキュラムにも「5S」や「論語」を入れるべきだ。必ず就職に役立つ。就職支援として5S教育を足利市は行うべきだ。

提言２９７(306) シンガポールでは、海外に打って出られる人財育成「人づくり」を、国家が戦略を持って力を入れて行っている。足利市の人財育成「人づくり」も、思いつきや場あたりではなく、長期的な視野のもと、地域をあげて戦略的に行う仕組みをつくるべきだ。足利市は「ものづくり、ことづくりのノウハウや人財を育成できるまち」、人づくりを地域として戦略的に行い、経済活性化を図るべきだ。

提言２９８(307) 他のまちが仮に5Sを唱えたとしても、二番手だから「5Sのまち足利」というキーワード

は、すでに足利市の強みとなっていると言える。もっと「5Sのまち足利」を前面に出し、ＰＲして企業誘致のキーワードとしても使うべきだ。

51

提言３２１

109 おもてなしを「人づくり」の第一歩に(308) 「おもてなし」も同じである。おもてなしをしっかりと学び、身につけられる仕組みづくり

を大切な「人づくり」の第一歩として戦略的に行うべきだ。足利市は、「(仮称)足利おもてなし大賞」を設け、おもてなしのベストプラクティスを業種別に表彰し、「おもてなし」を推進すべきだ。

提言２９９110 企業人を育てるために「人づくり」を戦略的に地域で行う支援を(309) 伸びる企業への支援として、具体的には「企業人を育てる」、つまり「人づくり」を戦略的に地域で行うという支援をすべきである。

111

提言２７４

足利市独自のイノベーション人財の育成のしくみを早急に構築し、「イノベーションのまち足利」を(310) ものづくりの基本として「トヨタ生産方式」がある。カイゼンやカンバン方式は、ものづくりの基本中の基本として、これからも大切なものとされるが、ITが進んだ以上、更なる進化が必要であるという意見もある。技術、特にITの進歩を大いに活用したい。そこで、トヨタ生産方式に匹敵するようなイノベーション、その前提としてイノベーションが起こせる人財の育成が必要だといえる。イノベーションを引き起こせる独自性を持った視点で考えられる人財を育成する教育を、足利市内の小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、そして社会にでてからと、あらゆる段階で行うことを足利市は支援すべきだ。各々の発達段階での足利市独自のイノベーション人財の育成のしくみを早急に構築し、経済活性化を果たすべきだ。「イノベーション人財育成のまち足利」を目指すべきだ。

提言３８５112 足利市の企業間での人財交流、人事交流、研修会の共同促進を(311) 足利市の企業間での人財共有化を促進し、企業の効率化や活性化を図るべきだ。

人財の有効な活用で、新規分野への人財シフトを大幅に進めるべきだ。これを足利市は支援をすべきだ。

提言２６３(312) 製造業は景気の好悪で、仕事量の変化がはっきり出る。各企業で働く人を、本人の理解を得た上で、同じ市内の製造業の企業で働いてもらうことができるのであれば、受注企業からの信頼性も上がり、又、効果的だ。また他の企業で仕事をすることは勉強になるので、本人の能力強化にもつながり、送り出す側にとってもメリットがある。これがもし実現できれば、不況に非常に強い地域になる。

52

提言３００

(313) 人財の融通というのは難しい側面もあるので、企業の共同研修を一つのきっかけとすべきだ。研修で人間関係が構築できれば、後の派遣や出向に繋がりやすい。

提言３０１(314) 企業間連携についてであるが、市内の他企業のことを、実は知っているようで知らないのが現実としてある。企業名や或いは社長さんの顔は知っているが、その企業のどのような製品を作り、企業としての強みは何かということまでは知らないということが現状だ。各企業がどのような分野に強みがあるのかなど、もう尐し連携を図るべきだ。例えば、勉強会などをきっかけとして活用し、例えば総務部門なら総務部門な
提言３０２
ど、部門別の社員が集まり情報交換などを行なうことにより、連携が生まれたり、社員のレベルアップにつながったりする。

(315) 社員の募集や採用などの分野についても、複数企業による共同で実施できるのであれば効率的だ。

提言３０３(316) 研究開発や設備などについては、各企業にどこまで開示できるかはあるにせよ、支障のない範囲で、お互いどうしが公開することで、市内企業は連携をすすめるべきだ。これは今まで、やっているようでやっていなかったことである。地域で共有できるリソースを洗い出して、より効率的なやり方を地域で行なうことは、企業の活性化、経済の活性化につながる。大学や研究所との連携も強め、足利市独自の産業クラスター形成につなげるべきだ。

提言３０４(317) 足利市のものづくり・ことづくり企業は、連携を強化しなければならない。これまで

は、市内同業者間での仕事の取り合いというようなこともあったが、今後は、中国をはじめ新興諸国とも従来に増して国際的な競争をしながら、企業の存続を図らなければならない。そのためにも、市内企業間での人財や技術の交流を積極的に、又、戦略的にすすめるべきだ。必要なのは、足利市が地域としての国際競争力を強化す
ることだ。

提言３０５

(318) 例えば、様々な組合や団体に加盟している企業間での、産業横断的な人財や技術の交流は、有意義で、社員のレベルアップにも資する。今までにも増して行うべきだ。企業合併など推し進めれば、事業継承にも役立つ。雇用の維持・拡大に役立
つ。

提言３０６

(319) 同じ足利市内の企業でも、「階層別リーダー」にレベルの差がある。＇例えば、同じラインリーダーの立場の社員（これが、身近な企業間で研修や勉強会ができれば、ライバル意識も生まれ、企業の活性化等、経済的効果が見込める。足利市で企業の中堅幹部用の企業塾を市内各地で数多く開催をすべきだ。

53

提言３０９

113 人づくりを地域が戦略を持って取り組もう(320) 大手ビールメーカーの栃木県からの撤退は、卖なる効率経営のための撤退ではない。栃木県には大手ビールメーカーの産業立地として引き留める魅力、ソフト・パ
ワーがなかったからだと言える。栃木県内では一度社会に出た人々が本格的に学べる場がないことも栃木県の魅力のなさのひとつだと言える。栃木県全体の社会人に対する大学や大学院教育のレベルが低いため、高度人材の育成が見込めず、こ
こにいても企業としての成長が見込めないという考え方が現実にある。このことも撤退の大きな理由の一つであると聞いている。今、世界で、国内で、各分野で何が起こっているのか、今後、どのようになってゆくのか、その現状認識を踏まえて、トップだけでなく経営幹部や経営幹部を目指す社員が経営の基本を、大学や大学院で学ばない企業は消えていくだけである。このような意味での「人づくり」を、地域を挙げて戦略的に行うしくみづくりに栃木県は熱心でなかった。だから大手ビールメーカー
は栃木県から撤退したと思われる。足利市でも同じようにならない努力をすべきだ。

提言４６２

114 人財育成で企業のホストコンピューター基地の誘致を(321) 足利市は、地震が起きても被害が、近隣市よりも低い数値のことが多い。この比較優位性を、ここ数年のデータをわかりやすく整理して証明した上で、自然災害には比較的強いことを活用し、大企業やIT企業、大規模医療機関や介護施設の生命線ともいえる「ホストコンピューターのバックアップ基地」の誘致を足利市は促進すべきだ。
緊急時のホストコンピューターの管理運営ができる人財育成を税制面を含め、様々な形態で足利市が全面支援することが誘致の要諦といえる。ホストコンピューターの運営が担える「人づくり」を足利市が戦略的に行うことが大切だ。

115

提言３５９

足利市内の経営者などが足利市内すべての学校での出張授業を行う試みのスタートを(322) 市内企業の経営者や事業者が、「出張授業」＇経営者がボランティアで講師を行う授業（の講師として、小、中、高校、大学、短大、専門学校等のすべての学校を訪問し、自らの体験に基づいた授業をすることで、企業側からも児童・生徒・学生に、仕事の意味、働く意義、学ぶ意味、足利市の産業や企業の歴史や足利のよさなどを伝え
提言３０８
ることができる。足利市は積極的に支援し、促進すべきだ。

54

116 市内企業経営者の戦略的な育成と企業PR活動の戦略的な取り組みを(323) 東京大学にEMP(エグゼクティブ マネジメント プログラム)があり、半年コース、定員25名で、10年間で500名の日本を担うプラットフォームを作ることを目指している。足利にEMPの足利版を作ることを提案したい。このことで、足利市を何とかしたいという人財が業種の枠を超えて学び、集結し、交流が深まる。問題意識の高いメンバーが集まり、効果的な交流の場、足利市活性化、足利市経済活性化の場とすべきだが、足利市は、足利市内の各界の最高の方々を講師として招へいし、最高レベルの教育を足利版EMPで提供し、足利の次代を担う人財をプラットフォーム化すべきだ。

提言３１７(324) 日本国内や海外企業の視察などの経験の積み重ねを通して、本来であれば、経営者となる人財を、若いときから戦略的に育成すべきだ。もっと市内企業の若い経営者に、海外の動きを見る機会を作るべきだ。かつて、海外研修は遊びの場のような風評が流れた時期もあったが、もっと真剣に国内や海外の最先端の動きを、経営者や経営幹部は見るべきだ。企業経営者や経営幹部は、積極的、計画的に国内や海外研修をすることを、足利市は支援すべきだ。

提言３７１(325) 企業活動の基本は自己責任、自助努力であるが、足利市の商工業の発展のためには、自社製品や自社の取扱い商品について、自社だけでは十分なPRができない企業が多いので、市内、市外、海外で足利市の企業活動のPRを戦略的に行うべきだ。

117

提言３７３

市内企業、非営利企業、NPO、公共部門などあらゆる事業の経営者のレベルアップのための「学習の場」の提供を(326) 企業は、世の中の激しい変化に対忚し続けて、初めて生存が許される。企業とは変化対忚業である。グローバル化の時代、現代、世界の動き、業界の動き、政治の動
き、これらのすべてをできるだけ知ることが経営者には必要である。学び続けない経営者や経営幹部・社員、学び続けない企業体質は、企業破綻に向かうだけである。
企業は原則倒産である。昨日のように今日があり、今日のように明日があると考えたら、明後日は無いのが企業経営である。これは規模や社歴に全く関係ない。企業を経営していくということは、それほど甘くはない。市内の企業経営者や経営幹部
は、そのことを肝に銘じて、しっかりと世の中の動きを勉強し続けなければならない。
足利市の経済活性化のためには、足利市の企業経営者や経営幹部、すべての社員が高い志で自覚を持って継続的に勉強し続けることが不可欠だ。非営利企業や
提言３１０
NPO、公共部門も全く同様のことが言える。

55

(327) 市内企業の多くは、経営の本格的な勉強をする時間が尐なく、現場での仕事に多くの時間を取られるという企業が多いのが実情ではないか。経営とは、営みを経て「目的」＇ビジョンや社会的使命等、企業活動の到達点（、「目標」＇目標に至るいくつかのマイル・ストーン（を達成することだ。世の中の激しい動きを学び続けなければ、目的や目標を打ち立てることはできないし、それを達成することもできない。企業を経営するということの本質的な意味や営業の重要性、しくみ作りの具体的な方法、などについて、ほとんど学ばずに経営者になってしまっているのではないか。身につけているのは機械の操作や日常業務の進め方だけであるなら、企業経営はできない。企業の永続性は期待できない。しっかりしたカリキュラムで熱心な先生が指導するMOTなど、現職の経営トップや経営幹部や、それらを目指す社会人対象の大学院レベルのコースで経営者としての自覚をもって学ぶ機会を積極的に持ち、経営者として育ち、他業種とのネットワークを広げるべきだ。同じ経営幹部として励まし合う仲間づくりもすべきだ。そのような経営者としての勉強を重ねながら、目まぐるしく変化しつづける経営環境の中で、ありとあらゆる苦難を乗り越え続けて初めて経営能力が身につく。現職の経営トップや経営幹部、それらを目指す社会人のための大学院レベルの学習機会の創出を大学等と協力して足利市はすべきだ。
提言３１１(328) 優秀な学生は就職先を検討するときに、企業規模や社歴に関係なく、企業内大学や企業内大学院がある企業に魅力を感じる。又、企業内での「人づくり」を行う際に、思
いつきやその場しのぎでの研修よりは、企業理念や事業計画を実現するためにカリキュラムや教師、運営スタッフをよりすぐった企業内大学や企業内大学院は、非常に効果的だ。そのために企業の培った暗黙知を形式知化し、経営ノウハウを共有化
し、カリキュラムとしてまとめあげるべきだ。経営幹部やマネジメント層、ベテラン社員向けの企業内大学院は、更に効果がある。企業内大学や企業内大学院の促進について、市内外の高等教育機関や研究所と市内企業が連携・協力しあい、「人づくり」
を地域全体で推し進め、足利市の経済活性化の原動力とすべきだ。足利市は、企業 提言３１２
内大学、企業内大学院の設立や運営を全面支援すべきだ。

118 工業試験場の最大活用で企業の活性化を(329) 工業試験場は利用者が限られている。敶居の高さのようなことも、正直感じるし、企業側は十分に使いこなせていない。今後はR＆Dなどに工業試験場を十分活用して、企業の活性化、足利市経済の活性化を果たすべきだ。足利のすべての企業経
営者は、工業試験場を実際に見学し、自社でどう活用できるか考えるべきだ。

提言３１３

119 足利市は市内企業の新製品の開発への支援を(330) 足利市内の中小企業の特徴として、部品の製造など、その企業の強みの部分をブラッシュアップしていくことに専念している。そのことで各企業の強みの部分が生まれるが、そればかりだとよい部品は作れても製品の全体設計はできないといった現状がある。市内企業の新製品の開発や商品の完成型＇そのまま商品として売れる段階の製品（を成功させるためのもの・ことづくりのしくみづくり、市内企業のイノベーションの促進を、足利市は支援すべきだ。

56

提言３１６

120 地元の大学等の最大活用で企業の活性化を～足利市はその仕組み作りを(331) 地元の大学、短期大学、専門学校などの高等教育機関の活用についても同様だ。

実際に、どのように大学等を活用してよいのか、よくわからないという企業も多いのではないか。大学の持っているリソースがもっと広く開示されれば、企業側から大学に相談したいという行動につながることになる。大学と企業のコミュニケーションをより活性化させる仕組みづくりを、足利市は積極的に行うべきだ。市内の企業経営者
や各種団体は、市内外の大学を積極的に訪問し、連携を考えるべきだ。

121

提言３１４

「FDIの促進」や「創業支援」を充実し、「災害に強いまち足利」をアピールして、企業誘致の促進と経済効果を(332) M&A＇企業買収（よりもFDI＇対内直接投資（という考え方の方が、足利市民の理解が得やすい。M&Aというと、例えば中国企業が足利市の企業を買収するといったようなイメージがあるからだ。外国から企業を足利市に呼び込むことは、様々な困難を伴うかもしれないが、足利市の新規雇用を生み出すなど、足利市の経済活性化に直結する。大いにFDIを足利市では促進すべきだ。

提言３１８(333) 対内直接投資＇FDI（を促進し、外国企業を足利市に呼び込むためには、足利市内に、①小規模でもよいから、月10万円を切るくらいの費用で通学できるインターナ
ショナルスクール＇英語で授業をする幼小中高学校（があること。②英語で受診できる病院や医院があることが求められる、この二つが、FDIが成立する必須要件だ。足利市でも大いにこの二つの整備を促進すべきだ。

提言３１９(334) FDIの促進により、直接、足利市内に移住する外国人＇経営トップや経営幹部、マネージャーやその家族（は尐ないかもしれないが、莫大な経済効果を足利に生みだすものである。FDIを大いに促進すべきだ。

提言３２０(335) 企業誘致のための重要なキーワードの一つとして、「災害に強いまち足利」ということをアピールすることがあげられる。「災害に強いまち足利」の整備・実現で、企業誘致の促進を図るべきだ。

提言３２２(336) 足利市に勢いをつけるためには人口を増やす必要があり、その手段としては企業の誘致や起業が有効であることは論をまたない。国内や海外の企業を誘致するための基盤整備を果たすべきだ。又、起業＇創業（の支援にも力を入れ、足利市に来れば起業＇創業（できるという文化や、起業家を支援する体制を充実すべきだ。企業内創提言３２３
業、女性や若者、シニアの創業を全面支援すべきだ。

57

122 足利市は産業用地の確保を進め、市内企業の要望に対し、積極的な支援を(337) 足利市は、市内企業の事業用敶地拡張要望についても、積極的に忚じ、企業活動
提言３２４の発展を全面的に支援すべきである。

(338) 企業が努力をして事業規模を拡大しようと考えても、産業用地が尐ない、企業の隣接地の拡張ができないのでは、足利市の雇用は増えない。足利市の経済も活性化しない。元気な企業は、発展の可能性を求めて他市の産業団地等に移転してしまう
原因になる。

提言３２５(339) 足利市の経済活性化や雇用の創出のために、土地利用の機会を企業や事業者に提言３２６

もっと積極的に与えるべきだ。

123

足利市の企業は、下請からの脱却を図り、企業力を強化するために再生可能
エネルギー分野への参入やIT技術の開発促進を(340) 市内企業には、高い技術を持っている企業が山ほどある。この地元企業同士が、経営資源を活用し、協力しあい、技術を使ってお互いの企業の活性化を図ることを足利市は支援すべきだ。

提言３２７(341) 市内企業が協力しあい、又、市内外の大学や研究所などの協力も得て、再生可能エ

ネルギー分野研究、開発、実用化への取り組みをどんどん進めることを、足利市として支援すべきだ。

提言３２８(342) 足利市は水が豊かだ。川をうまく使った小水力発電などに挑戦することを足利市は支援すべきだ。

提言３２９(343) 市内企業の特徴として、最終製品を持っていないということがある。最終製品を持っていない企業は弱い。下請けでずっといるからである。下請けからの脱却のために、
今後、需要が高まる再生可能エネルギー分野等への参入は、企業力強化のために必要なことなので、足利市は積極的に支援すべきだ。

提言３３０(344) 再生可能なエネルギーの開発は、高度なIT技術なしでは成し遂げられない。今後のIT技術は、再生可能なエネルギーの開発とともに成し遂げられるともいえる。足利市
は、再生可能なエネルギーの開発を通じての、最先端のIT技術の開発を、足利市は支援し、経済活性化に結び付けるべきだ。

58

提言３３１

(345) 再生エネルギーの開発を通しての最先端のIT技術の開発促進など、現代的課題解決に向けてのイノベーションへのあくなきチャレンジこそが、足利市を活性化させる。
足利市経済を活性化させる。足利市の未来を生み出し、人口30万人を可能にする。
大いに支援すべきだ。

提言３３２(346) 再生可能なエネルギーの分野は、今後、飛躍的に需要が高まる。再生可能なエネ

ルギーの実用化には、ITの高い技術が求められる。高度情報技術分野の教育や研究、人財育成も足利市で行えるよう、既存大学、大学院や専門学校の支援の他、情報技術系大学や大学院、研究機関等の誘致を含め、市内各地域の遊休不動産を活
提言３３３
用して、足利市は積極的に全面支援すべきだ。

124 足利市は「サービス産業」をキーワードとした活性化の取り組みを(347) サービス産業は、製造業に比べて生産性が低いといわれており、そのため一般に賃金が低い状況にある。サービス産業の生産性を向上させ、製造業からの雇用の受け皿として更にブラッシュアップするにはどうしたらよいのかを考える、大変重要な時
代に入ってきているといえる。足利市でもサービス産業の独自の活性化策を本気で考える時期だ。足利市をサービス産業の生産性向上、サービス産業活性化のメッカにする取り組みを、全国に先駆けて積極的に推進すべきだ。

提言３３４(348) 超円高の進む中、足利市は今後、今までにも増してサービス産業の振興、サービス産業の活性化を政策的に進めるべきだ。サービス学科やサービス工学科を足利市
内の大学や短期大学、専門学校、大学院に設立し、全国に先んじて戦略的に取り組むべきだ。足利市は、サービス産業を支える人財育成やサービス産業の工学的研究を促進することを市を挙げて取り組み、全国にその研究成果を情報発信すべき
だ。

提言３３５

(349) サービス産業の振興、サービス産業の活性化には、ホスピタリティの基本であるおもてなしや、業務の標準化や改善活動、戦略的方針管理や統計的手法の活用の基本
である5S活動が欠かせない。サービス産業にも、5S、基礎教育、統計的手法の活用、日常業務の改善、戦略的方針管理、ISOやシックスシグマ、また、デミング賞、
TQM、まずは、日本経営品質賞の取り組みは欠かせない。サービス産業の振興、活性化のために足利市全体でのおもてなしの向上や5S活動の本格的な取り組みを、まちづくりの基本中の基本として推し進めるべきだ。

提言３３６(350) サービス産業の活性化のために、足利市の職員を経済産業省サービス政策課や内閣府の担当部署と交流させるべきだ。派遣した先で情報収集や情報発信にあたらせ、国との交流を図るべきだ。派遣された職員は、国と足利市のサービス産業の活性化を通しての経済活性化のために積極的に活動することを期待する。

提言３３７(351) 超高齢化を迎え、ライフエンディングサービスをはじめ、現代社会の問題解決のための新しい領域のサービス産業が数多く存在するので、足利市としても次の産業の種として、十分な調査、研究、開発をすべきだ。

59

提言３３８

(352) 雇用の受け皿としてのサービス業の推進は、今後の日本の雇用維持のためにも必提言３３９

要なことである。

(353) 製造業は、今後、海外移転やオートメーション化、無人化が更に進むと考えられる。

地方での雇用の確保を考える場合、足利市におけるサービス産業の政策的な推進と活性化をはずせない。

提言３４０(354) 足利市でも経済産業省サービス政策課との連携を強化し、サービス産業を全面的に推進すべきだ。まずは、足利市は全国に先駆けて、サービス政策推進窓口としてのサービス政策担当やサービス政策課をできるだけ早く設置すべきだ。

提言３４１(355) サービス産業の生産性向上やサービス産業の海外展開を通じてサービス産業の推進を図るジェトロや日本生産性本部や栃木県生産性本部、日本商工会議所や足利商工会議所、サービス工学を研究する西武文理大学や北陸先端技術大学院大学
や産業総合研究所＇産総研（、公益社団法人経済同友会サービス産業活性化委員会などとも強力に連携を図るしくみを早急に整え、足利市のサービス産業を活性化させるべきだ。

提言３４２(356) 「＇仮称（足利市サービス産業推進協議会」を官民学合同で設置すべきだ。そのために、足利市にサービス政策担当やサービス政策課を早急に設置すべきだ。又、経済産業省サービス政策課に足利市の職員を一定期間出向させ、足利市のサービス政策を全国でもトップレベルに持って行き、足利の経済活性化を図るべきだ。サービス
産業の海外展開も足利市は積極的に支援すべきだ。

提言３４３(357) 経済産業省は、国内産業の内需拡大や雇用の確保を考え、各地域において、企業や事業所の経済活動を担う「人づくり」を、どのように戦略的に進めるかを最重要事項として考えている。その考えは正しく、具体的には、学生の新卒枠での就職、第二就職、子育て、家事支援、高齢者など、人生の大事な時期に、必要とされる「人づくり」に対する取り組みが、地域としてどれだけ戦略的にできるかが「人づくり」のキーポイントだ。学校教育、家庭教育、社会教育の三者を上手に組み合わせながら、地域の特性を生かし、生涯にわたる「人づくり」を、雇用や社会活動への参加、よりよき
人生や持続可能な社会の実現に向けて、戦略的に進めることが大事だ。日本最古の学校、足利学校のあるまち足利市では、人づくりを地域が戦略的に行うことを全国に先んじて取り組むべきだ。又、海外に打って出ることのできるグローバル人財の育 提言３４４成も、足利市は地域を上げて戦略的に行うべきだ。
(358) マーケティングについて付け加えると、足利市の職員を国の経済産業省や内閣府、国内の政策系大学院に派遣し交流させるとよい。派遣した先で情報収集や情報発信にあたってもらい、国や大学との交流を図ってもらう。更に、米国のブルッキングス
研究所や、世界一のシンクタンクとよばれる国際機関、OECDなどへの研究生派遣も積極的に行い、人財を育成しながらの足利市活性化を目指すべきだ。すでにこの計
提言３８６画はあるかもしれないが、ないようであれば考えてほしい。

60

125

ベンチャー企業の創出のために赤字企業や企業の赤字部門の市場から退出促進を(359) ベンチャー企業を創出させるためには、赤字企業や企業の赤字部門の市場からの退出を促すことが求められる。退くべき企業が退かないとベンチャー企業はでてこない。経営者は、つらくともスクラップ・アンド・ビルドをしかるべき時に、思い切って決断し、実行しないと企業の存続すら危うくなる。未上場の中小企業であっても、取締役会を正常に機能させ、監査役は正確な監査をすべきだ。公認会計士や税理士は、経提言２７１
営者に耳に痛いアドバイスを毎月し続けるべきだ。

126「創業支援のまち足利」を積極的に進め、ベンチャー企業への支援とインキュ
ベーション・オフィスの充実を(360) 足利市は企業内ベンチャーも含め、起業家育成・起業家支援を積極的に行うべきだ。この取組にあたっては、人々のベンチャー精神を育成すると同時に、起業に意欲のある人に、自らの力でビジネスを起こすチャンスを積極的に与えることが求められる。足利市は、失敗しても敗北者扱いにせず、実を結ぶまでには長い目でみていく
提言３４５
市民意識を育てるべきだ。

(361) 小学生から大学院生までのベンチャー育成・起業家精神育成のためのカリキュラムの策定、教材や教授法の研究開発を支援し、そのような教育機関・団体の設立を、足利市は大いに促進すべきだ。

提言３４６(362) 地元でがんばる人にスポットをあてることが必要である。地元には活躍している人や成功している人がたくさんいる。スポットをあてることで、新たな交流が始まる。例えば、足利市の広報紙、CATV、ニミコミ誌、地元新聞などを活用して、足利市で活躍す
る人を、どんどん紹介し、市民の模範・ロール・モデルにすることで、足利市の経済提言３４７活性化を図るべきだ。

(363) インキュベーション・オフィスの質をレベルアップして支援することも必要だ。今のA-

BOXは、目立たない場所にあり、交流の場というような機能はない。より積極的な情報発信の仕組みを作り、活性化を図るべきだ。もっと目立つ場所にA-BOXを移転すべきだ。喫茶やサロン的なスペースも設け、地元企業との情報交換や、積極的な交流を促進すべきだ。足利市内外のベンチャーの起業者が集まれる場所や空間を積極的に作り出し、切磋琢磨し、イノベーションで次の経営・世代にもつなげるべきだ。

提言３４８(364) まちなか遊学館は、まさしく、インキュベーション・オフィスとしての活動に適した場所である。東校コミュニティーセンター、市内各地域の空き店舗や遊休施設なども、イン
キュベーション・オフィスとしてふさわしい。積極的な活用に向けて足利市は全面支
提言３４９援すべきだ。

61

(365) 学校跡地、市内各地域の空き店舗や遊休施設など、足利市の空いている施設のすべてを積極的にインキュベーションとして活用すべきだ。例えば、１教室、月に１万円で自由に使えるとして貸し出したら、市内外からの借り手はたくさんある。企業間の情報交流の促進のために、足利市のすべての遊休施設を積極的に活用すべきだ。
空いている施設はすべて低価格で貸し出し、業種を問わず起業したい人を、足利市を挙げて支援する仕組みを、足利市は戦略的に構築すべきだ。足利市の空いている空間はすべて創業支援として活用してもらう足利市の創造で足利市経済の活性化を行うべきだ。

提言３５０(366) 足利市内でありとあらゆる業種・業態の創業支援セミナーを、365日、毎日のように市内各所で頻繁に実施すべきだ。そのようなセミナーを受講する人は、創業を考えているから、自然と足利市に創業を希望する人が集まる。足利市各地域での創業支援セミナーの365日開催で、足利市に創業を希望する人を集め、その人々の何割かに足利で創業するチャンスを積極的に与え、創業を支援する。この循環を早期に作り上げ、「創業支援のまち足利」を一日も早く実現し、全国、全世界にこの情報発信
すべきだ。

127

提言３５１

中心市街地や市内各地域の遊休施設を活用した「コールセンター」や「テレワーク」の誘致を(367) 新しいビジネスやサービスがITを活用しながら、今後どんどん誕生し、想像を超える

爆発的な量になると予想される。ITを活用した現代社会の重要課題を解決する様々な新事業に対忚できるコールセンターを、足利市の中心市街地や市内各地域の大規模遊休施設に積極的に誘致し、雇用の創出と中心市街地や市内各地域の大活性化を図るべきだ。足利市をコールセンターのメッカ、「コールセンターのまち、足利」を創出すべきだ。

提言３５２(368) 東京電力やＮＴＴ跡地をはじめ、旧50号沿いや市内各地域の空いている大型施設は

コールセンターに最適である。コールセンターは、新しい、100名卖位の大量の雇用
を生む。

提言３５３

(369) コールセンター担当者、オペレーターの能力強化は、コールセンターの絶対条件である。各コールセンターの担当者、オペレーターの専門能力強化の研修会を、足利市が全面的に支援することで、コールセンター誘致に結び付け、足利市に新規雇用を生み出したい。取扱商品や、サービスについての専門的知識のみならず、カウン
セリングやコーチングの基礎から忚用までをOFF JTで指導し、コールセンター担当
者としてのスキルを向上させるOJTを行うコールセンターの担当者の「教育センター」の設置を足利市は全面的に支援すべきだ。

提言３５４(370) 在宅勤務や自分の好きなところ、つまり企業や事務所から離れたところで、自分に課せられた仕事ができる「テレワーク」は、女性や子育て中の人、介護を要する家族を抱えた人、若者や高齢者の様々な形態での就業支援、新規雇用の創出にも役立つ。足利市をテレワーク推奨のまちにすべきだ。

62

提言３５５

(371) 足利市は、性別や年齢を問わず様々な形態での就労を可能にする「テレワーク促進

都市宣言」をすべきだ。更に、「テレワーク推進協議会」を設立し強力にテレワーク支援をすべきだ。

提言３５６(372) テレワークのプロになるために必要な専門分野のみならず、ITスキル大幅向上のた

めの統計学を含む本格的な研修会、又、個人事業主としての営業やビジネスプランの作り方などプロのテレワーカーとしての仕事の仕方の研修会を足利市が積極的に支援すべきだ。

提言３５７(373) プロの「テレワーク」、テレワーカーの担い手になるための「人づくり」を地域が戦略的に行い、足利市は全面的に支援すべきだ。テレワークの業務を個人で請負い始めた
場合には、個人事業主による創業と考え、足利市は税制面でも支援すべきだ。

提言３５８

128 週末農業と週末林業でよりよい生活＇Better life（を進め経済活性化を(374) 足利市は食の文化が魅力のひとつであり、その根本は農業となる。足利市は災害に強く日照にも恵まれており、これはいくらお金をかけようとも手に入らない魅力といえる。また、近年は交通網がさらに整備され、流通の面でも恵まれてきた。これらの要因により、農業における足利市のブランドは他県からも高く評価されている。しかし、農業で成功するためには人を集め、情報の共有によりブランド化した質のよい農産物を作る必要があるが、足利市では他産業からの参入はあまり歓迎されない。足利市に優秀な人財を集めるためにも今後はさらに取組を進めていくべきだ。

提言３６０(375) 点在する休耕田をできるだけまとめて、効率よく大規模農業用地や事業用地、宅地用地として活用できるような取り組みを促進すべきだ。改めるべき条例は改廃し、法律上の難しさはあるにせよ、行政だけでなく市民の側の積極的な協力も促すべき
だ。

提言３６１

(376) 休耕田の有効利用の一つとして、「市民が趣味としての農業＇週末農業（」に活用することを足利市は促進すべきだ。経済が危機的な状況を迎えようとしている中、市民の生活の中に「自分で食べるものは、自分で確保する」、「足利市の食糧自給率を自らの手であげる」という考え方を広げて行くことも重要だ。JA足利は、市民の趣味としての農業＇週末農業（を積極的に支援すべきだ。「足利市民農業スクール」をJA足利の全支所に開校して、足利市の全市民、足利市外の人々に農業指導を行い、足利市を趣味としての農業のメッカにすべきだ。農業を全市民に広めながら、明日の足利 提言３６２
市の農業を担う人財を戦略的に育成すべきだ。
(377) 貴重な足利市の森林を守るために、間伐材利用を促進し、間伐材をエネルギーとして活用するべきだ。足利市の森林を有効に活用し、産業として成り立つようにするよう、足利市は支援すべきだ。まずは、農業と同様に「趣味としての林業」＇週末林業（の促進で、市民を森林に親しませるべきだ。

63

提言３６３

(378) 当面、「市民の趣味としての農業＇週末農業（」、「市民の趣味としての林業＇週末林

業（」の促進は、足利市民を対象に行い、ノウハウ、実績を積み重ねるべきだ。

提言３６４(379) 実績が尐ないので、「都会から週末農業や週末林業で足利市に来る」という需要は、

今のところ尐ないという考えもある。成功事例、実績を積み重ねるべきだ。例えば、ドイツで生まれた「クライングガルテン」という農地の賃借制度があるが、この足利版を導入してはどうか。場所は、農地が隣接する足利ＩＣ付近が適地であり、農業に興味がある首都圏の方は確実にいると思われる。農地に隣接し宿泊施設＇簡易なログハ
ウスなど（を整備することで、滞在型も可能となり、当市への経済波及も期待できる。
受け皿である地域の役割は、「＇利用者である市外の方への（おもてなし」、「＇農業ノウハウが不足している方への（農業技術指導」、「＇１００％耕作ができない人のための（耕作支援」などが考えられ、地元農家の活性化にもつながる。地権者の都合や受け皿地域の事情、農地法対忚など、諸々の調整が必要と思われるが、検討すべ
きだ。

提言３６５

(380) 市民の週末農業と週末林業をこれから積極的に提唱して、市民生活に根付かせるべきだ。足利市の農業と林業の促進のためになるし、市民自身の健康の維持、自然の中での精神の充実＇自然と精神（、よりよい生活＇Better life（にも結び付く。

提言３６６(381) 市内に遊休農地がたくさんある。「誰が使うのか」「どのような使い方をするのか」と
提言３６７いうところをしっかりとプランニングすべきだ。

(382) 足利市には、通販で５０万人の顧客がある企業がある。例えば、直接本人が農業をやる週末農業の他に、オーナー制度も考えたい。足利市の田園風景の魅力、麦秋の風景だけでも千人卖位で人が集まるという魅力がある。これも忘れてはならない
魅力だ。このような企業を足利市は積極的に支援し、足利市の経済活性化に結び付
提言３６８けるべきだ。

(383) 民主党政権になってから、新規就農者向けの助成制度が充実しているらしい。農業委員会では有休農地のリストを持っているので、この助成制度等をうまく活用して、遊休農地を全面活用すべきだ。趣味としての農業、週末農業のニーズも大きい。週末農業に適した農作物・品種もあるので、積極的な週末農業の支援体制を構築して、足利市はJA足利と協力し研究開発を進め、足利市を週末農業のメッカにするべきだ。ロシアでは週末農業が盛んだ。ロシアの都市近郊の週末農業、ダーチャも大いに参考にしたい。ロシアは、ダーチャで経済危機時の食糧問題を乗り切った。

提言３６９(384) 遊休農地の有効活用は、今後の土地利用を考える場合、大変重要な問題である。

遊休農地を活用して、経済活性化を図るべきだ。

提言３７０(385) 遊休農地対策として足利市役所・農業委員会などの遊休農地のデータベースを使い、農業従事希望者と遊休農地所有者とのマッチングを行い、遊休農地の有効活用を促進するべきだ。

64

追加

129

足利市長は週の半分以上は市外や国外で足利のためにトップセールスの活動を(386) 経営にグローバルな考え方が必要な時代、市長には、議会の時期を除き、週の半分以上は市外や国外を見てまわり、世界や日本の最新の動向をしっかり勉強した上で、市長として足利のトップセールス活動をしてほしい。ルーティンワークをこなすた
めに、市長が足利に居続けたのでは、足利市の経済は活性化せず、足利市の人口は増えない。足利市の将来のために、市長は週の半分以上を、足利から出て積極的な活動をしていただきたい。

130

提言３７２

中国やパリ・ニューヨーク等をターゲットにした官民一体となった営業活動と、ものづくりのノウハウを売りにした展開を(387) 時代の要請にこたえる、需要にこたえることが事業の拡大につながる。だから、特に「中国」を優先した方策を考えるべきだ。中国各地で産業の大展示会が開催されているので、足利市としても市内企業と合同してキャラバン隊を組み、積極的に参加し、官民一体となった営業活動をすべきだ。

提言３７４(388) 今の時代、マーケットの場所を「上海、パリ、ニューヨーク」や新興諸国に求めないと事業量は増加しない。各企業も、ターゲットをそこに絞って取り組まない限り、成功はしない。足利市も上海、パリ、ニューヨークや新興諸国で積極的に展示会を開催し、足利市内の企業の海外展開を支援すべきだ。

提言３７５(389) 中国や海外に対し、日本が持っている優れたものの一つに「ものを作る行程・ノウハ

ウと技術」がある。これこそが、中国や海外企業が最もほしがっていること、販売できる商品ともいえる。足利市のものづくり企業のプロセスのすべてが商品として輸出できるものである。これらを様々な工夫をして海外にPRする支援を足利市は行うべき
だ。

提言３７６

(390) 海外、特に新興諸国では、「日本のものづくり」のノウハウをほしがっている国が多い。外国の中小企業に、足利市の製造業が持っているものづくりのノウハウを、様々な形で、有料で提供することを足利市で支援すべきだ。

提言３７７(391) 海外との取引を進めるときに、数々の難関があるが、例えば、薬事法などの法のハードルがある。この商品を販売してもよいのか、この商品は許可を得ないで販売しても大丈夫なのか･･･そのような具体的なノウハウを教えてくれる機能や機関の協力を仰ぎ、一から海外に進出しようとする足利の企業に、海外で事業展開するノウハウ
を教えてもらうことは意義深い。企業が海外に打って出る、チャレンジしてみようとい
提言３７８
う気持ちにもなる。足利市は大いに支援すべきだ。

65

131 足利市へのリテンション＇引き留め（促進に向けての戦略的取り組みを(392) 両毛地域にはものづくりの企業が集まっており、それぞれの分野で協力できる点が強みだと思う。また、市内の大学や短期大学、専門学校の努力により、優秀な人財が輩出されている。今後は、学生の時代から地元企業を意識するよう大学等が積極的に取り組むことにより、足利への理解を深め、市内企業への雇用も促進し、転出者を減らし、人口増につなげるべきだ。足利市へのリテンション＇引き留め（を戦略的に促進し、人口増を図るべきだ。

提言３８０(393) 本社機能の有る無しに関わらず、市民雇用に大きく貢献している企業や事業所が引き続き継続して足利市で操業運営してもらう引きとどめ策、リテンションのために足利市として、又、足利市民として何ができるかを定期的な調査をふまえ考えるべき
だ。

提言３８３

132 足利銘仙の復活、足利市の繊維産業の復活を(394) 足利銘仙は絹や綿の産地が近くに集まったことなどが起源となっている。市民の間だけでなく、最近では捺染業者の協力により足利銘仙の復元をしようという動きがある。このように市内の捺染業者をはじめ、繊維関係業者が足利の繊維産業の復活に向けての取り組みを足利市は支援し、地域資源の活用や雇用の増加につなげるべ 提言３８１
きだ。

133

足利市の商工担当職員は、5～7年間勤務させ、企業経営者とのコミュニ
ケーションを図りながら産業政策の推進を(395) 企業経営者とのコミュニケーション促進をしながら、足利市の経済活性化を図るために、市の商工担当職員の異動は何年くらいが適当かと考えると、現行の3年では短すぎる。適性のある職員は5年から7年くらい勤務させ、足利市の産業振興策を大幅に推進させるべきだ。

提言３８２

134 足利市への本社移転の促進を(396) 足利市出身の方の中には、足利市に本社を移したいという意思を持つ人が多い。足利商工会議所や中学校や高校の同窓会などを通じ、足利市への本社移転を積極的に呼びかけ期待に忚えるべきだ。足利市出身でない方も、足利市に本社を移転する企業を積極的に捜し出し、足利市経済を活性化させるべきだ。足利市への本社移転
運動を、足利市を挙げて行うべきだ。

66

提言３８４

135 足利市職員を市内企業に研修生として派遣を(397) 足利市職員を市内企業に研修生、インターンとして派遣する制度を設けるべきだ。

足利市の産業政策、足利市の経済活性化を考えられる職員となるためには、市内企業でのインターンシップは有効である。中学生の職場体験のインターンシップはあるが、市職員にもインターンシップ経験を積ませる仕組みを考えるべきだ。市外や外国の企業にも積極的に派遣すべきだ。

136

提言３８７

足利市の学校教員や学校事務職員を民間企業に派遣し、業務の効率化の学習を(398) 市内の学校の教職員にもインターンシップ制度を導入すべきだ。教員だけではなく、学校の事務職員にもインターンシップ制度は極めて有効だ。業務の効率化は、このデフレ下、民間企業では大幅に進んでいるからだ。県教育委員会とも十分話し合った上で、是非、実現してほしい。

67

提言３８８

教育改革分野
137

保育所＇園（の保育の質の向上を図り、保育士・幼稚園教諭のスキルアップと小学校との連携を(399) 足利市における保育所、保育園・幼稚園の最大の課題は、民間の事業所に勤める

保育園や幼稚園教諭の給料や待遇に問題があるところがあるということである。これを改善しない限り、良質な保育や教育は実現できない。

中間答申
番号
提言３８９

(400) 幼稚園、保育園には、男性の幼稚園教諭や保育士が尐ない。民間の幼稚園や保育園では、年齢が上がってきた先生は、賃金が上がるため勤めにくいと言われている。現に、若い人しかいないところが、民間には多い。幼稚園や保育園の幼稚園教
諭や保育士の労働環境を改善し、低賃金を解消し、質のよい信頼して預けられる保育所にするように改善することを足利市は支援すべきだ。

提言３９６(401) 保育士や幼稚園教諭を目指す学生のスキルアップのために、足利市の保育園や幼稚園では、より長期間のインターシップの受け入れを図るべきだ。インターンシップの学生の活用により、質の高い保育や幼児教育を目指すべきだ。

提言３９１(402) 足利市は公立保育所を民営化する方向だから、保育所がサービス業として企業化してしまうのではないかと不安を抱く。保育所がサービス業として企業化するということは、保護者にとっては楽な制度が増える。保護者に、その保育園を選んでもらえるよう、いろいろな企業努力、取り組みを実施するからだ。しかし、親が楽になる反面、「親子の関係」はどうなるのだろうか。本当にこれでよいのかと思うほど、足利市の保育施設はサービスがよい。よく考えれば、これは足利市の強みとも考えられる。もっとＰＲして足利の人口増に結びつけるべきだ。

提言３９４(403) 0～3歳児の保育がネックとなっている。さらに保育料が高い。ここを何とかすれば、解決することが多い。

提言３９０(404) 足利市では、多くの幼稚園、保育園で、延長保育や通園バスなどの様々なサービスを実施している。私は転入してきたので、正直言って、こんなにサービスが充実しているのかと驚いた。足利市の保育サービスの充実はすごい。これほどきめ細やかなサービスがある足利市の幼稚園や保育園は、他の市町、特に首都圏と比べ、魅力的であるとも言える。もっとＰＲをし、足利市に住む人を増やすことに結び付ける工夫
すべきだ。

提言３９５

(405) 足利市には幼稚園が私立しかないということに驚いた。幼稚園は、各所でカラーがぜんぜん違うことにも驚いた。今後は、足利市の私立幼稚園は独自性を更に磨き込んだ上で強化し、より特色のあるより質の高い幼児教育を目指すべきだ。

提言３９２(406) 足利市では幼稚園と小学校の連携がほとんどできていない。校長と園長レベル、教諭レベルの人的な交流からスタートし、お互いのトップが園児や小学生の前で話をしたり、教諭が入れ替り授業をしたり、園児や児童が双方を訪問すると同時に、カリキュラムの連動もはかるなどして、「小１ギャップ」解消のために、連携を強化する必
要がある。

68

提言３９３

138

小１ギャップ、中１ギャップ、高１ギャップの解消のために幼小、小中、中高の連携を強化し、一貫校の導入や特区制度活用の検討を(407) 児童・生徒が、小学校1年・中学校1年・高校１年・大学に進学した時に、新しい学校での生活や勉強について行けないという、いわゆる「小１ギャップ」「中１ギャップ」「高1ギャップ」といわれる問題がある。これを解決するために、幼稚園と小学校、小学校と中学校、中学校と高校、高校と大学などが緊密に連携して対忚することを足利市は強く推進すべきだ。

提言３９７(408) 連携を強化し、これらの問題を解決するために、幼小、小中や中高などの「一貫校」
提言３９８の導入を足利市は積極的に考えるべきだ。

(409) 学校の制度や教員の免許のこともあるので、簡卖ではないが、足利市が特区制度を活用して、小中、中高、高大、産学の連携強化と一貫校の整備促進に取り組むべき
だ。

提言３９９

(410) 小学校、中学校、それぞれの学校は初等教育、前期中等教育と、果たすべき役割が異なる。又、一貫校とするには多くの規制を克服しなければならない。大きな困難を伴うが、小中一貫校実現のために規制緩和を足利市は求めるべきだ。

提言４０５(411) フィンランドでは、小学4年生までは「クラスルームティーチャー」、小学5年生から高校3年生までは「サブジェクトティーチャー」制度の体制をとって教育の成果を挙げ、学力を世界一レベルまで引き上げている。クラス担任が多くの科目を教えるのは小学校４年生までにし、小学校５年生から高校３年生までは科目の専門の先生が教える仕組みを採るために、足利市は特区制度を活用すべきだ。

提言４００(412) 中１ギャップの解消と小中学校の児童、生徒の学力向上と地域の教育力向上のために、児童数減の小学校には積極的に中学校を併設し、地域の特性を生かした小中一貫教育を行うべきだ。小学生や中学生の数が減っている、小学校、中学校が多い。生徒数減の小学校には中学校を併設して、９年間一貫校教育を行うべきだ。

提言４０１(413) 足利市内には荒れている中学校がいまだにあるようだ。中学校の生徒が減ってきたのだから、小中を一緒にして、中学生をすべて出身小学校で対忚することで、荒れている中学校の問題の解決をはかるべきだ。

提言４０２(414) 学校が荒れているという問題については、生徒の発達過程において起こる問題なのか一貫校とすることで解決する問題なのかを考える必要があるという意見もある。校長や先生方の取り組み、保護者や地域社会との連携の強化次第で荒れる中学校が正常化した例が多いからだ。しかし、一度荒れた中学校は関係者が尐しでも手を抜くと、数年後、又、一気に荒れ始める傾向が強い。荒れる中学校撲滅のために小中一貫校を促進すべきだ。

69

提言４０３

139

市内すべての学校のカリキュラムの質、教師の力量向上、マネジメント能力の強化、学校外教育の充実を(415) 国の教育システムもそうであるが、足利市の学校教育にとって大事なことは、「児童、生徒が自覚をもって学んでいるか」、「学ぶことが楽しいか」、「興味が持てるカリ
キュラムかどうか」である。すべての教師の力量向上、校長や教頭、学年主任、クラス担任、各々のマネジメント能力の実質強化の仕組み作りが大切だ。世界や日本のベストプラクティスから積極的に学び続け、その効果を足利市すべての学校が共有する仕組みを早急に作るべきだ。

提言４０４(416) 今の児童・生徒は学校外教育＇塾、習い事、スポーツクラブ、育成会、NPO活動への参加等（が非常に多く、忙しすぎるという意見もある。足利市では学校外教育の充実を図り、真に子どもたちの教育に有用な学校外教育を目指すべきである。但し、保護者や子どもに多忙感を抱かせることがあってはならない。各自に最も合ったものを、できる範囲で選択し、継続させることを目指すべきだ。

提言４０６

140 小学校での英語教育の充実を(417) 小学校での、「英語の授業」をしっかりとやってほしい。今の足利市の英語への取り組みは、英語の授業を何となくやっているだけで、時間数も尐なく、専門家もいない
ような現状である。ALTはいても、第二言語としての英語教師修士課程修了者がＡＬ
Ｔのすべてではない。足利市における小学校の英語教育を他国、他市に負けないよ
うな体制を組んでやるべきだ。足利市の小学校、及び中学校、高校、大学、社会人に対する英語教育は、日本で最も進んでいると言われるまでのレベルにあげて取り組むべきだ。中途半端では意味がない。ALTを先生にして、小学校の先生方と事務員対象の英会話スクールを足利市は開設し、足利市の小学校の教職員の英語によるコミュニケーション能力を大幅に向上させるべきだ。

提言４０７(418) 英語教育を進める上で、子どもたちには、英語を習う前に、英語に慣れ親しんで欲しい。文法中心ではなく、会話やヒアリング重視の教育を推進すべきだ。

提言４０８(419) 太田市のぐんま国際アカデミーに負けないレベルに足利市の教育を引き上げるように取り組むべきだ。小学校１～３年生で実用英語検定＇英検（３級や準２級、小学校４～６年生で英検準２級や２級に多くの児童が合格するというぐんま国際アカデミー
が隣の太田市に存在し、市内外で人気を博しているという現実は直視しなければならない。中学、高校の英語教育も同様だ。ぐんま国際アカデミーに足利市から通った
り、通うために太田市に住所を移す人も多い。ぐんま国際アカデミーは太田市の教育レベルの高さの象徴になっている。これからでも足利市は十分できる。諦めたらおしまいである。足利市はぐんま国際アカデミーに負けない英語教育を行うべきだ。

提言４０９

141 土曜日半日授業の復活を(420) 小学校1年生から5時間授業となっている。小学校低学年に5時間授業はつらい。土

曜日に半日授業をすることを特区申請して復活するべきだ。

70

提言４１０

(421) 親がサービス業に従事している家庭も多いため、土曜日に子どもだけが家にいる家庭も多い。この意味からも土曜日半日授業の復活を考えなければならない。

提言４１１

142 足利市に中高一貫校制度の学校の設立を(422) 足利市に中高一貫校制度の学校を設立し、学校の選択肢を増やすべきだ。中高一貫校はすでに宇都宮や矢板、佐野などで実施されているが、足利市でも設立すべきだ。抜本的な改革を迫られている市内の高校を、市民が知恵を出し合い、十分に話し合った上で戦略を策定するべきだ。

提言４１２(423) 中間一貫校は、高校受験が無く、6年間連続して一貫した教育がなされ、又、勉強を継続して取り組めるという点で極めて高い人気がある。足利市内に特色のある中高一貫校を複数設置し、学校の選択肢を増やすべきだ。

提言４１３(424) 小中一貫校にすることにより、生徒が中学生になってからも、小学校のときの先生が見ているという抑止力が働き、中学生の自律的行動能力向上という教育上の効果を育てるべきだ。

提言４１４(425) 市内の高校を中高一貫校とすべきだ。新しいタイプの高校として再生を図るべきだ。

但し、県内トップ校のひとつを中高一貫校とするのと異なり、相当の困難が予想されるので、高校をゼロからスタートさせるつもりで腹を据えて取り組む必要がある。現在の高校の延長上の積み重ねであれば失敗する。

143

提言４１５

中学校の自由選択制導入の検討や学校間競争の促進で教育力低下にストップを(426) 足利市でも義務教育の「学校自由選択制の導入」を検討すべきだ。学校選択制を導入することで、カリキュラムの質の向上、教員の質の向上、学校のマネジメントの質の向上を目指し、学校間でよい意味の競争が始まる。校長やすべての教員が努力するようになる。足利市の教育の活性化、教育の質的向上のために学校自由選択は必要だ。足利市の学校教育の現状を変えるための有効な手段の一つが学校自由選択制だ。足利市の教育内容の抜本的改革のために、学校自由選択制を本格的に検討すべきだ。

提言４１６(427) 足利市の教育力の低下が著しいのであれば、学校自由選択の導入などを含め、様々な形での学校間競争の原理を導入することを検討する必要がある。

71

提言５４３

144 中学校教員と学校事務職員の資質向上の取り組みを(428) 中学校教員の資質を向上させる取り組みを徹底的に行うべきだ。生徒に対して、あるテーマについて突っ込んだ話になると、教員が対処できないという事例をよく耳にする。中学生になると様々な事に対して疑問や質問を抱くが、それに対して教員が対忚できないことのないようにすべきだ。

提言４１７(429) 学校教員は様々な書類の提出や雑務のために忙殺され、授業の準備や教材作成が十分にできないと長年言われている。最近はパソコンによる提出書類が激増しているようだ。これでは、コンピューターの画面に向かっている時間が長くなる分、中学生に接する時間や、授業の準備をする時間が減るだけだ。ＩＴスキルが不十分な教員・事務員にはエクセル講習などを集中的に行うべきだ。同様に、学校事務職員には最新のコンピューターを買い与え、教員の書類作成や事務作業の支援業務も担当すべきだ。教材作成など教務内容の支援も校長裁量で学校事務職員に積極的に担当させ、学校を挙げて一丸となって生徒の学力向上に励む仕組みを作るべきだ。
提言４１８

145 中学校の授業に規律正しさを、地域全体で子どもを育み取り組みを(430) 生徒の指導の中に「厳しさ、規律正しさ」が足りないと言われることが多い。体罰は許されるか否かとの問題もあるが、中学校教育の中に厳しさ、規律正しさが足りない
場合も多いようだ。授業中に着席していない生徒がいても、教員が指導できない中学校があるという現状もある。授業の成立、規律ある授業は教育の原点である。足
利市の中学校教員の資質向上のため、規律ある授業に向けて課題別にきめ細かな取り組みをするべきだ。

提言４２０(431) 中学生を含め足利の子どもを「地域全体で育てる」という考え方が社会教育の理想である。本当に、声をかけることから始まって、地域全体が、子どもを育てる機能を果たしているか、取り組みの強化が求められている。社会教育の一分野である生涯教育日本一を足利市は目指すと同時に、地域全体で中高生を含む子どもを育てるという社会教育も徹底的に行うべきである。

提言４２１

146 足利市内の公立高校を共学に(432) 公立高校で現在も男女別の高校があるのは珍しい。効率的に男女共学としたうえでエリート校を作るなど、教育に力を入れていくべきだ。

提言４２３(433) 合格者の学力が余り高くないために、優秀な生徒の多くが、足利市以外の高校に進学するという問題がある。別に足利市の单地区や西地区が太田市に近いからその地区の成績優秀者が太田の高校に行くわけではない。中心部や北部、東部の成績優秀者が佐野や栃木に近いから佐野や栃木の高校に行くわけではない。

72

提言４２４

147 進学校とよばれる高校のレベル向上で足利市のイメージアップを(434) 高校に「定員制度」があるため、学力が余り高くなくても、学校側が定員までは生徒を取らなければならない。そういった定員制度の問題などもあり、足利市の進学高校のレベルも下がってしまっているようだ。市内の進学校とよばれる高校は定員を削減
してでもレベルの大幅向上を果たし、高校再生を図り、市民の期待に忚えるべきだ。 提言４２５(435) 成績の優秀な中学生は太田や栃木の進学校に進学する傾向にある。足利市の進学校とよばれる高校のレベルが低くなってしまったことは、足利市のイメージダウン、
流入人口の増えない原因の一つともなっている大きな問題であると認識したほうがよい。足利出身で市外で活躍している方々の最大の関心は足利市の人口減と、足提言４２６
利市の高校教育のレベル低下だ。どうにか頑張って欲しいという声が極めて多い。

(436) 京都の堀川高校のように、学校のレベルダウンを建て直すために、教員採用の権限も学校長に与えて取り組んでいるという事例もある。高校の学校長には自らの学校の教員の採用など人事権を与えて高校のレベル向上を図るべきだ。大学の大衆化が進む中、学力不足のまま大学等に送りださないことが現代の高校に課せられた最 提言４２７
大の使命と考え、高校は全力を尽くすべきだ。

(437) 市内の高校の学力を上げるためには、優秀な校長を配置すれば解決する。さらに、校長に人事権を付与すれば、優秀な教員を配置でき、間違えなく高校の学力は上がる。足利市は高校の学校長には優秀な人材を選任するよう県の教育委員会に強く要請すべきだ。日本の教育制度では、古文や漢文の本格的な学習は高校で行われる。一般の国民は、古文や漢文の基本は高校でしか学べないとも言える。足利市の高校では国民の大切な教養となる古文と漢文を徹底的に指導して、生徒を社会に送り出すべきだ。特に、理系には高校でしっかり古文と漢文を教育すべきだ。その中心 提言４２８として、足利市では論語をおくべきだ。

148 市内の学校の学力アップのための取り組みを(438) PTA活動を通じて十年来、足利市内の学校の学力アップのことを訴えてきているが、

提言２５１

足利市の教育関係者は聞く耳を持ってくれない。市内の学校の学力アップが人口増につながるのに足利市の教育関係者はそのことがよくわかっていないようだ。足利
市の全ての学校の先生は、足利市の学校の教育内容が、足利市の人口問題と大きな関係を持っていることを認識すべきだ。

149 人口減尐に歯止めをかけるために学力の向上を(439) 足利市内トップ高校と呼ばれる高校の先生方も、足利市のトップ高校の学力レベルの低下が、足利市の人口が増えない原因、また人口減の原因になっていることに余り関心がないようだ。教育熱心な家族は、住所を首都圏に持ち、父親が足利市に卖身赴任している例も多い。足利市に家族全員で移り住まないのは、足利市の教育レ
ベルが高くないためという例も多い。

73

提言２５２

150 高校は学力不足のまま大学に進学させない最大の取り組みを(440) 高校を卒業しても、地元に就職先がないため、やむなく4年制の大学に進むというケースも多く発生している。短期大学や専門学校は入学すると朝から夕方までびっし
り授業があり、また宿題もたくさん出て定期試験も難しいという理由から定員割れしている４年制大学にAO入試などで高３の夏休み明けに合格するケースが多い。足
利市の高校では、高校時代に十分な勉強をせずに４年制の大学へ進学する高校生
提言４２９には、不十分な学力を補う基礎教育を高校３年生の３月３１日まで徹底的に行うべきだ。

(441) 学力不足の大学生への「補修教育」＇リメディアル教育（について、市内の短期大学や大学は先んじて取り組む必要がある。高校で十分勉強しないと、大学や短期大学、専門学校に進学してもついていけない。大学の図書館の使い方や授業の受け方、ノートの取り方、レポートの書き方、辞書の使い方といった勉強の仕方について、基礎中の基礎ができていない状況で大学へ進学してしまう。このような状況に対処するために、入学を許可したのであるから大学等では初年次教育や補修教育を徹底的に行うべきだ。中学校や高校で学ぶべき内容が身についていない、学力不足のまま大学に進学した学生を、「ノー・スタディ・キッズ」と呼ぶ専門家もいる。きちんとした大学では、すでに大学での勉強の仕方を指導する初年次教育や中学校、高校で学ぶべきことを遡って指導する補修教育に取り組んでいるところもある。しかし補修教育は大学でやることではないという認識の大学の教員が多いのが現実であり、そのため、中学校や高校レベルの基礎的能力が不足したまま大学等から社会に出てしまう学生も多い。この大学における「ノー・スタディ・キッズ」問題は、今後、大きな提言４３０
社会問題となっていくと思われる。足利市の高校は、学力不足の生徒「ノー・スタ
ディ・キッズ」を大学や短期大学、専門学校に送りださないよう最善を尽くすべきだ。

(442) 足利市の中学校は高校入試があるため、中学生まではきちんと勉強をやっているが、高校になると勉強する生徒は減り、高校生としての基礎学力の積み重ねができていない。高校の教育は、高校卒業後、８割の生徒が進学する大学、短期大学、専門学校などいわゆる高等教育の基礎、また就職をし、仕事や社会的活動をする基礎でもあり大変重要である。足利市の高校教育を改善するための具体策を諮問会議
提言４３１が提言し、足利市としての運動を起こすべきだ。

(443) 足利市のすべての高校生のボトムアップをしなければならない。その生徒たちが将来の足利市の経済を支えることになるからだ。足利市を支えているのは、足利市の高校を卒業した人々である。足利市の高校生は一人残らず大切にすべきだ。足利市
提言４３２の将来を支える高校生のボトムアップを足利市は全面的に支援すべきだ。

(444) 日本リメディアル教育学会が学力不足の大学生問題、「ノー・スタディ・キッズ対策」

等に取り組んでいる。日本リメディアル教育学会や大学関係の会合等を足利市で積極的に開催してもらうことで、足利市の高校教育の充実、高等教育の充実、足利市
からは「ノー・スタディ・キッズ」とよばれるような学生を一人も出さない具体的な取り組みの機運を高めるべきだ。

74

提言４３３

(445) 中学校や高等学校の学習内容を十分に身につけないで学力不足のまま入学した

ノー・スタディ・キッズと呼ばれる大学生への対策を、彼らを卒業させた高等学校と入学を許可した大学の両者は、自らの教育機関としての社会的責任を果たすために、早急に講ずるべきだ。現在、高等学校卒業生の8割は大学や短期大学、専門学校などの高等教育機関に推進するが、教育や研究に耐えられるだけの基礎学力を、それらに入学までに身につけることが求められる。学力不足のまま卒業させた高等学校や、学力不足の者を入学させた大学などが、この問題の解決は自らの教育機関としての社会的責任であると十分に自覚して取り組まないと、大学などの留年、中途退学や仮に学力不足のまま大学等を卒業しても、フリーターの大量発生という社会問題に発展してしまう。大学受験の科目しか勉強しない高校生や、高校時代に勉強
らしい勉強をほとんどしないままに高校を卒業し、大学や短期大学、専門学校に進学する人も多く、進学先で勉強についていけずドロップアウトし、フリーターになる人も多いからだ。

提言４６６

151 高大連携を強化し、高校在学時に大学の卖位取得の推進を(446) 足利市では、高校と大学、短期大学、専門学校の連携、強化を全面的に支援すべきだ。まずは、市内の大学、短期大学、専門学校、放送大学や上智大学、宇都宮大学
をはじめ足利市に事務所があり、関係の深い高等教育機関と市内の全ての高校とが連携し、在学中に大学の卖位が取れるようにするべきだ。これにより、多くの高校生が足利市内外の大学等に入ることを目指すようになる。自覚をもって高校時代に学ぶことに繋がる。大学等高等教育機関での勉強に関心を持つようにもなる。又、就職活動にも役立つ。

提言４３４(447) 足利市内外の大学、短期大学、専門学校などの高等教育機関と足利市内の全ての高校が実質的な連携を強化し、卖位を高校在学中に取得する制度を導入し、高校教育の活性化、ひいては足利市の経済活性化につなげるべきだ。

提言４３５

152 足利市内に高等専門学校の設立を(448) 実業高校で学んだ生徒が、その学んだ知識や技術を就職に生かせないという問題が生じている。又、せっかく実業高校で学んだのに、就職先が尐ないために、わざわ
ざ文化系の大学に進学したりしている。学んだ知識を足利市内のものづくりやことづ
くりの企業や団体で活かしてほしいと思う。又、企業は高度で優秀な人材を求めている。そのためには、市内の実業高校を高等専門学校にして、高度で優秀な人材を育成すべきだ。工業だけでなく、サービス産業も含め５年制の高等専門学校の設立を
足利市は積極的に支援すべきだ。足利市内に高等工業専門学校と高等サービス業
専門学校の２つを設立させ、足利市の産業教育、高度専門職教育の促進を図るべきだ。
(449) 足利市内に高等専門学校を開設し、高度専門職人材、「人づくり」を行うべきだ。

75

提言４３６

提言４３７

市内企業は、実業高校や大学、短期大学、専門学校、高等専門学校の153 カリキュラムの策定や教員構成、マネジメント、特に生徒学生募集とガバナンスの強化に全面協力を(450) 市内のものづくり・ことづくりの企業は、高校や大学等の高等教育機関の教育カリキュラムの策定や教育内容の整備、教員の育成、マネジメント、特に生徒学生の募
集、ガバナンスの強化に全面協力することで、深く関与すべきだ。又、その自らの企業で足利市内の学校から積極的に人材を雇用するようにして、学校と企業の双方レ
ベルアップを図るべきだ。足利市の企業のレベルを向上させ、産業を支え、足利市の経済を活性化させるべきだ。

154

提言４３８

大学・短期大学・専門学校などの高等教育機関で、カリキュラムの質の向上、論語教育の実施を(451) 足利市内の大学、短期大学、専門学校、更には、市内外の多くの人々が学ぶ自動車教習所などすべての学校では、日本最古の学校「足利学校のある街」にふさわしい日本一、世界一の教育内容を独自で目指すべきだ。足利市内の全ての高等教育機関ではカリキュラムの質を世界基準、日本水準でトップレベルにまで向上させる取り組みを自助努力、自己責任で行うべきだ。足利市とすべての足利市民は足利の高等教育機関の教育の質的向上に向け全面支援をすべきだ。これらすべての学校で「論語」の授業を正規のカリキュラムに入れ、足利市で学ぶ学生すべてに論語教育を行うべきだ。

提言４４０

155 高等教育機関は足利市の地域の発展に貢献を(452) 諮問会議の委員の方々からの意見の中に、大学、短期大学、専門学校等の高等教

育機関に大きく期待しているという意見が多い。今後、大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の取り組みについていろいろとお願いし、足利市の経済の底上げや人材育成に努力いただければありがたい。

提言４４１(453) 同時に足利市や足利市民が大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の設立

理念や現在の活動状況をよく理解した上で、持続的な発展に全面的に協力し、深く寄与することが求められる。足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関
は、足利市民生活の向上、経済活性化足利市の発展に大きく寄与してほしい。高等教育機関として足利市の地域としての発展に貢献して頂きたい。このことを強く希望
する。

156

提言４４２

足利市と足利市民は大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の持続的な発展のために、最大の支援努力を(454) 高等教育機関としての地域の発展に向けた様々な取り組み、貢献をお願いする以上、足利市も、足利市の経済界も、足利のすべての市民は、足利の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の発展を心から忚援する、心から支援するということが重要であり、このことを約束しなければならない。諮問会議の委員の皆様お一人おひとりにも足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関への最大の御支援、御協力を心からお願いしたい。

76

提言４４３

157 企業誘致、企業の流出防止のために、基盤となる教育の質の向上を(455) 内外の企業を足利市に呼び込むには、又、優秀な企業が足利市から他に移転することを防ぐには、社会インフラの一つとしての、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、短期大学、専門学校、大学院など足利市内すべての学校、教育機関のレベルや指導内容の充実、教員の充実が欠かせない。更にいえば、優秀な人材を日本内外から足利市に呼びよせるためにも、優秀な人材を含め、足利市からの人口流出にストップをかけるためにも、社会的インフラの一つとしての幼稚園から大学院までのすべての教育機関の内容の充実が不可欠だ。足利市の現代の最大の課題は、Brain Drain＇ブレイン・ドレイン、頭脳流出（を止め、ストップをかけ、Brain Gain＇ブレ
イン・ゲイン、頭脳獲得（を果たすことのできる足利市の都市基盤を、どのように作り上げることができるかだ。日本最古の学校、足利学校のある足利市にとり最も重要なのは、人を引きとめ、又、人を引き寄せることのできる足利市の全ての学校の質的向上だ。幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、短期大学、専門学校、大学院、社会に出てからの教育＇社会教育（など、一つ一つの教育機関は、教育の質＇カリキュラ
ムの質、教師の質、マネジメントの質（の向上を、日本や世界の最高レベルを目指すべきだ。足利市内すべての学校関係者が日本一や世界一の教育を目指すようであれば、足利市の教育は人を引きとめ、人々を引き寄せるソフト・パワーとなり得る。教
育関係者は志を高く持って頂き、足利市の教育が今のままでよいとの考えを改められなければ、足利市の人口減尐は止まらない。人口は増えない。足利市の教育関係者は自らが人口減尐の原因の一つになっているという当事者意識を持ち、足利市の将来のために立ちあがり、質の良い教育を目指して頂きたい。さらに質の高い教育を目指して健闘している教育者を市あるいは市民が顕彰できるよう、新しい制度を検討すべきである。

提言１３５

158 市内企業の求める人材育成カリキュラムの導入を(456) 大学等の設立理念や特性によって、カリキュラムや教育内容は、当然異なるものだ。ただし、足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関では、従来型の教育や研究だけでなく、「良き社会人を育てる」「足利市の中小、中堅企業が望む人
材」といった視点でも、カリキュラムや教え方を策定、改訂していただくことも必要だ。
足利市や足利市の企業もこの作業には全面的に協力をすべきだ。

提言４４４(457) 名前だけは有名な大学を卒業したからといって、人間として社会人として、企業の戦力になるかどうかは疑問だ。地方大学が、都市の有名大学と競争していくために、専門分野の学問や研究以外にも、社会人として使える人材、人間性を育てることが求められる。そういうカリキュラムについても取り組んでほしい。

提言４４５

159 足利市内の進学志望の高校生が入学者の半分以上になる取り組みを(458) 市内の高校で進学を目指す高校生の半分以上を足利市はじめ地元の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関に入学させることを目指してもらいたい。そのためには、足利市の進学志望の高校生を引き付ける魅力的な大学になることを目標に掲げ、カリキュラムの質と、教師の質、マネジメントの質の向上する仕組みを整えていただきたい。

77

提言４４６

(459) 足利市民の多くが足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関を目指す

ようになるということを目指してほしい。学生の多くは、地元志向が強い。足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関のＭＯＴを含む大学院の充実、リメディ
アル教育、初年次教育の充実などの経営努力で地元志向の文系や理系大学等進学希望の高校生の要望に忚えて頂きたい。

提言４４７

160 再生可能なエネルギーの研究促進やサービス工学科の新設を(460) 足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関は、雇用全体の70%以上を占めるサービス関係の学部、サービス系の学科を設け、サービス産業の発展に貢献してほしい。これから、全国の工学系の大学で広がるサービス工学科の設立も、全国に先がけて是非実現して欲しい。

提言４４８(461) 足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関は、地元企業とコラボレー

ションにより、再生可能エネルギー関連への取り組みをお願いしたい。足利市と足利市の産業界は大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の再生可能なエネル
ギーの研究開発を全面的に支援すべきだ。

161

提言４４９

足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関卒業生の地元での就職促進で頭脳流出防止を(462) 現在の市内企業は中小企業が多いため、大学生の雇用よりも、使いやすい高校生の雇用を考えることが多いようだ。今後は、高卒生と同様に大卒者や大学院卒者も採用できるよう企業努力をすべきだ。足利市にある大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の卒業生の足利市からの流出は、「頭脳流出」であり防ぐべきだ。この頭脳流出の問題を、市内企業と足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関は、真正面から真剣に議論し、足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関で学ぶ若い世代が、なるべく市外へと流出しないように相互理解を深めた上で、協力して取り組む仕組みをつくるべきだ。

78

提言４５０

162

足利市内外の中堅企業の経営者を講師にして「経営工学序論」｢品質管理序論｣
等の寄付講座の提供を(463) 市内企業や事業所の経営者や経営幹部は足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関に「経営工学序論」などの講座の寄付講座の提供を推進すべきだ。
公益社団法人栃木県経済同友会の「ボランティアプロフェッサー制度」も積極的に活用すべきだ。又、大学、短期大学、専門学校は産業界に寄附講座を積極的に要請すべきだ。企業経営者や企業等の中堅幹部が講師をオムニバス形式＇かわりばんこ（でつとめ、「仕事とは何か・働くことの意味・企業活動、ビジネスはどのように実際に行われているか」などのテーマについて自らの経験を語る講座を提供すべきだ。これは市内外企業の経営者に協力を頂いて、ぜひ実現したい。市内外の企業、事業所の経営者も自分の考えをまとめるよいきっかけとなりよい勉強になる。このような技術力のある企業、事業所が、足利市内外にあるということを学生にアピールする場にもなる。就活を控えた学生にとり有益であるばかりでなく、地元企業、事業所にとっても足利市内外にはこのような企業、事業所があるのだということを学生に知ってもらい就職してもらうマッチングの上でも有益だ。足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の就職率を100%にすることにも役立つ。市内外の経営者が足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の教育に参加することによって関係が深まり、産学連携や共同研究が進むきっかけともなる。また各企業の社員を足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関に社会人入学させる
きっかけともなる。市内外の経営者が足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関で授業を持つことになれば、足利市の中・高生を足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関に進学させるよいきっかけにもなる。足利市内の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の学生募集にも役立つ。

提言４５１(464) 例えば「品質管理序論」などと講座名を上手につけて「足利5S学校」の内容も足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の講座のひとつに入れることを提案したい。「５S活動」は就活＇就職活動（にも極めて有用だ。５Sが身に付いている学生はどこの企業、事業所からも引っ張りだこだと考える。学生が企業の即戦力となるためにも、学生のうちに5Sを学ばせることは重要だ。５Sは製造業だけではなく、サービス産業をはじめすべての業種、業態に必要不可欠な職業上のスキルである。「足利５S学校」には既に90分15回の2卖位や、視察や演習等を加えれば４卖位分以上のカリキュラムがあり、内容はかなり充実しているので、そのまま大学等で行っても十分学生のために有益だ。講師も揃っており、支援体制は整っている。日本IE学会などのベストプラクティスとして視察先になり、学会の全国大会や研修会で事例発表
している足利市内企業の視察も含めて、足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関として特色あるカリキュラムのひとつにして「足利ブランド」、足利市のソフト・パワーとすべきだ。

提言４５２163 若手社員や中堅幹部のための解決能力育成講座の開設を(465) 市内企業の経営者から、今の若手社会人は、「仕事における問題解決能力が低い」という話をよく聞く。社員の問題解決能力を伸ばすという分野の取り組みは企業の活動の活性化のためには欠かせない。足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関で、社会人対象に問題解決能力を育成する講座を、夜間や土曜日などに半期２卖位1年で４卖位、大学院MOT修士レベルで開設し、社会のニーズに忚えて頂くとありがたい。このコースへの参加者を核にして、足利市内でも社会人大学院の本格的なMBAやMOTコースの開設を期待したい。MBAやＭＯＴは中小企業の振興にも極めて役立ち、足利市の経済活性化に直結する。

79

提言４５３

164 大学院教育の充実を(466) 足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関で大学院へ進学する生徒

は、都内の理工系大学と比べ尐ないとお聞きする。足利市内の大学でも大学院に進学する学部、学生が半分以上、できれば、全員大学院進学の大学になることを目指してもらえるとありがたい。科学、技術の進歩に伴い理工系の大学の中には大半の学生が大学院に進学するところが多く、その傾向は強まっているからだ。

165

提言４５４

大学院修了者の就職についての大学院と市内企業とのマッチングの機会創設を(467) 市内企業側からは、大学院生の採用を敬遠していることもよく聞く。企業は企業としての努力目標として、企業の活性化、イノベーションの促進のために、学卒者同様、大学院修了者が活躍できる企業文化を目指すべきだ。

提言４５５(468) 企業は大学院生を積極的に雇用する姿勢を持つべきだ。大学院生や高度優秀人材の就職問題についても市内企業と足利市内外の大学院との間で、うまいマッチングを目指し、率直に協議する場を設けることを提案したい。大学院修了者とのマッチングを支援する試みは自治体レベルでは極めて尐ない。大いにＰＲし実行すべきだ。

166

提言４５６

企業は留学生と大学院生の積極雇用でイノベーションの促進と国際競争力強化を(469) これからの企業は、外国人留学生や大学院生を積極的に雇用し、国内外から優秀な人材を集めるべきだ。外国人留学生や大学院生の採用で企業そのものが、多様な人材、高度な人材とともに学ぶ、学び続ける「学習する組織」を目指さない限り、イノベーションは生まれず、厳しい国際競争にも勝てない。足利市はこれを奨励すべき
だ。

167

提言４５７

足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関にMOTを開設し、足利市内企業の業績向上と経済の活性化を(470) 大学等主催のプログラムとして、技術系経営者や経営幹部養成の「キャリアアップＭ

ＯＴ」プログラムを、足利市でも実施すべきだ。そのプログラムなどを通じて、企業間連携と産学官連携の促進を図るべきだ。

80

提言３１５

(471) 栃木県の問題の一つに、栃木県は製造業が盛んで工業系の人々、理系の人がたくさんいるのにリカレント教育、つまり理工系の大学や大学院を一度出た人の再教育の場がないという課題がある。もう一度、理工系の人々が大学や大学院で学びたいという需要が、県内だけでも多数あり、両毛地区にもある。首都圏には、平日夜間や土日に大学で学べる場がある。工業系の大学院出身者が経営能力を身につける場として文系のMBAにあたるMOT＇技術経営（という大学院修士課程レベルのコースがあり、全国各地の理工系大学で盛んになりつつある。栃木県でもようやく一昨年秋
から宇都宮大学院工学研究科と作新学院大学大学院、白鴎大学大学院の３大学院が連携し「とちぎMOTプログラム」が発足した。足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関もMOT技術経営コースをぜひ設置してほしい。例えば、東京工業
大学ではキャリアアップMOT講座が毎週１回、春と秋に90分×15回で行われて好評を博している。東京工業大学のキャリアアップMOT講座にはアドバンス・コースも用意されている。東京工業大学のCUMOTをベンチマークし、キャリアアップMOT講座
からスタートして、ゆくゆくは正規の大学院修士課程のMOTコースを、是非、足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関で開設し、足利市や両毛地区でものづくりやことづくりの経営幹部経営幹部を目指す向学心に燃えた市民にMOTで学習する機会を提供して頂きたい。これらの講座で市内企業の経営者が学ぶことは、企業のレベルアップにもつながる。足利市には工業系の出身者がMOTで本格的に経営を学べる場所があるということで足利市のイメージアップにつながる。MOTで本 提言４５８
格的に経営を学ぶ人が増えれば増えるほど足利市内の企業や事業所は活性化し足利市の経済活性化につながる。
(472) 県央では、とちぎMOTコースがようやく一昨年秋にスタートし、尐しずつだが、工学系の人々の再教育の場を大学は提供するようになった。足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関でもMOTを一日でも早くスタートし、足利市や両毛地区の理工系の人々に技術経営を学び直す機会を提供して頂きたい。このような地道な人づくりの地域をあげての戦略的な取り組みが地域経済を活性化する。足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関にとっても、大学としてのブランドイメー
ジづくり、優秀な学生募集にも直結する。足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関はMOTに積極的に取り組み、活路を開いて頂きたい。

提言４５９(473) 足利市内の大学にＭＯＴがあるかないかで、ずいぶんと、ものづくり、工業都市としての街のブランドイメージが違う。大学もMOTがあるのとないのとではブランドイメージが格段に違ってくる。文部科学省や産業経済省は、ものづくり・ことづくりの推進役として、MOTの設置を強く奨励している。足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関にMOTを設置してもらえるように働きかける必要がある。これから、従来にも増して工業系の大学院卒の人材がどんどん増えていく。そのような中で、足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の中にＭＯＴを創設していただく
ことは、足利市内のもの・ことづくりの経営幹部の経営能力向上の上で役立つ。大学の地域経済の発展に貢献する役割をMOTコースの設置という形で果たしていただく
と有難い。

提言４６０

(474) 足利市内でもMOT＇マネジメント・オブ・テクノロジー・技術経営（修士課程コースを設置し、ものづくり、ことづくりのトップマネジメントや経営幹部を目指す人の人づくりを積極的に行うべきだ。又、MOTの博士課程も設置し、MOTの教授陣もどんどん養成
すべきだ。

81

提言４６１

168

足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関も大学開放、エクステン
ションの考えで本格的な大学開放講座の開設を(475) 大学開放、エクステンションの実現という考えのもとに、足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関は大学生の教育だけでなく、足利市や両毛地区の生涯教育の担い手となってほしい。地元の社会人の教育への積極的な関与は、大学と地域社会との関係強化につながり、地元から足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の学生の増加に直結する。足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の経営にも資すると考える。学校経営の視点からも真剣に検討いただければありがたい。全日本大学開放推進機構などの知見を十分活用して、足利
提言４６４市を大学開放のメッカ、モデル地区にすべきだ。

169 中高年者と共に中学や高校の内容を学ぶリメディアル教育の積極的推進を(476) 高校卒業者の中には中学や高校での勉強が十分に身に付いていない人が多数存在する。又、入試科目以外は全く勉強しない、入試科目すら十分に勉強せず大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関に入学してしまう「ノー・スタディ・キッズ」と呼ばれる学生も多数存在する。この「ノー・スタディ・キッズ」と呼ばれるような学生がもし足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関に１名でも存在するならば、放置することなく入学を許可した大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の責任として最大限の取り組みを行うべきだ。以上のようなリメディアル教育、つまり補修教育が、大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関に高校の卒業生の８割 提言４６５
もが進学するいわゆる大学の大衆化の現代には不可欠だ。

(477) 他方、社会人で、中学校や高等学校の内容をもう一度勉強したいという人も多い。そこで、市内の高等教育機関ではコミュニティ・カレッジを積極的に開設して、学力不足の高等学校卒業生と、もう一度勉強したい社会人を一緒にし、高等学校レベルの講座を開設し、高校の内容を勉強する仕組みを整えるべきだ。大学等も秋入学を促進
し、入学が決まってから秋入学までの半年以上の期間、不足する学力を補う勉強をさすべきだ。そのため、社会人とともに不足する中学校・高等学校レベルの学力を補う講座をコミュニティ・カレッジが開設することを促進すべきだ。大学、短期大学、専門 提言４６７
学校は、中学校や高等学校と連携し、中学、高校の内容を指導するコミュニティ・カ
レッジを開講することを、足利市は積極的に支援すべきだ。
(478) 中高年の人々の中にはもう一度、中学レベル、高校生レベルの勉強をし直したいという要望、需要がたくさんある。例えば、エクセルの前提である統計や確率の基本
を、もう一度学びなおしたいという需要は多数ある。又、社会であれば日本史、世界史、倫理社会、現代社会、政治経済、国語であれば現代文、古文、漢文、理科であれば生物、地学、化学、物理、数学であれば数Ⅰから微分積分までを、英語であれ
ば英文法、英文解釈、英作文、英語コミュニケーション、音楽や美術、保健や家庭科など高校レベルの教科の再学習の要望は、これから定年を迎える、又、もうすでに定年を迎えた団塊世代を中心に膨大に存在する。これらに上手に対忚していただけ
れば、中高年者大学、高齢者対策にもつながる。又、学力不足の学生に対するリメ
ディアル教育ともなる。

82

提言４６８

(479) 大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関は秋入学を積極的に導入し、入学を許可した者の中でリメディアル教育を必要としている者と、中学・高校の内容を再学習したい社会人を一緒にしたコミュニティ・カレッジを中学や高校とも連携を果たし開設し、共に中学・高校の内容を再学習する機会を与えたらどうか。

提言４６９(480) リメディアル教育を担当するコミュニティ・カレッジとして足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の活用が望ましい。入学を許可した者に、秋入学までの半年以上の期間を掛け、コミュニティ・カレッジで不足する中学・高校の内容を再学習させれば素晴らしい足利市独自のリメディアル教育となる。

170

提言４７０

足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関を「学び舎のまち足利」の推進母体に(481) 足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関が足利市とも協力して様々な形で連携を押し進めるという地道な努力をして頂ければ、まち全体が「学び舎のまち」として高い評価を得られる。市民全体のレベルアップが図れ、「知的なまち・先進的な取り組みを行うまち」として足利市の魅力度、人々を引き寄せる力、ソフト・パ
ワーが増し、人口減尐に歯止めをかけるだけでなく人口増加にもつながる。

提言４７１(482) 足利市の生涯学習講座と大学、短期大学、専門学校等の市内外の高等教育機関の講座の連携を推進すべきだ。ゆくゆくは足利市の生涯学習講座の内容を大学、短期大学、専門学校をはじめ市内外の高等教育機関が開設する、コミュニティ・カレッ
ジに全面的に委託すべきだ。大学等と市は機能分担という考え方を推し進め、市職
員は、新規の社会教育、生涯教育分野に取り組むべきだ。

提言４７２(483) 足利市は、「社会教育日本一のまち」を目指すべきだ。社会人を育てる、又、企業から求められる人材を育て、企業、事業所の発展、経済活性化を図るという視点からも教育を推進するということを考えるべきだ。又、これから65歳以上の現在の定義での高齢期、75歳以上の後期高齢期、85歳以上の超後期高齢期を迎える人々に、各々5年前から、5年間掛けて、それぞれの年代を迎えるにあたって必要な学習の場を幅広く提供し、一人ひとりの市民のクオリティ・オブ・ライフ、生活の質の充実と、持続可能な社会の実現を図るべきだ。高齢者教育の充実による高齢者の医療、介護、福祉
提言４７３
費用の膨張による国家財政破綻、自治体財政破綻の回避という日本発の試みに足利市はすべきだ。

(484) このように社会教育、生涯教育の内容や方法を全面的に見直し、現代型社会、社会
提言４７４

教育、生涯教育を足利市は目指すべきだ。

83

171

高等教育機関への留学生受け入れのための体制作りの推進と市内企業への留学生の就職促進を(485) 足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関は留学生の受け入れにも努

力いただけるとありがたい。足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関
で受け入れた留学生を、市内企業がその大半を雇用する、そのようなサイクルができ上がれば、市内企業の国際競争力が増すと同時に人口増にも繋がり、足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関への国費留学生の増加を図るために、足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関と市内企業が連携し、奨学金制度をつくり、留学生を支援すべきだ。

提言４７５(486) 留学生が大学院に進学しない理由の多くは、経済的な問題からだと言われる。経済的な理由で大学自体を退学せざるを得ないという留学生もいるようだ。留学生も対象とした足利市独自の奨学金制度を考える必要もある。

提言４７６(487) 県内第２位の留学生を有する足利工業大学など増加する海外からの留学生のために、足利市民と留学生が交流できるホストファミリー制度など交流活動の拡充を図るべきだ。将来の足利市と諸外国との架け橋を担う人材を育てる取り組みを進めるべきだ。

追加(488) 足利市は市営住宅を安価で留学生に開放すべきだ。足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の近くの住宅を足利市で借上げ、安価で市営住宅として留学生に提供し、優秀な留学生を足利市に招致するべきだ。

提言４７７(489) 海外の大学との提携も、足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の国際競争力を上げることにつながる。これからの国、インドやインドネシア・ベトナム、
アセアン諸国、オーストラリアやニュージーランドなどとも積極的に提携を進めるべきだ。そのような積極的な足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の取り組みが、市内企業と新興諸国の企業との新たな連携や取引にも繋がる。足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の活性化にも繋がる。中国やアメリ
提言４７８カの姉妹都市との連携も、足利市の経済活性化につながるように強化するべきだ。

(490) 足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関は、栃木県と群馬県の県境、両毛地区にある。この立地条件をうまく活用した方がよい。栃木県だけでなく群馬県からの社会人を含めた学生の呼び込みを行い、大学等を活性化して頂きたい。
足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関の活性化は足利市の経済の活性化に直結する。

84

提言４７９

172

放課後児童クラブの運営や指導者の資質向上と、空き教室の積極的活用策、受益者負担の検討を(491) 放課後児童クラブ施策については、足利市では、保護者負担が低価格であるために、足利市の予算、2億円を用いている。保護者の所得に忚じた自己負担制度を取り入れ、この予算の一部を、必要性、緊急性の高い別の児童福祉等に用いるべき
だ。

提言４８０

(492) 放課後児童クラブには明確なカリキュラムがないところが多いようだ。簡卖なカリ

キュラムがあったとしても各クラブの自由裁量に任され、質の高いものばかりではないようだ。子どもを預かっているだけの所も尐なくないようだ。指導員の資質の向上の仕組みづくりが大切だ。「カリキュラムをしっかりと作る能力を指導者に身につけてもらうしくみを作ること」こと、「指導者資質を上げるための研修」、「しっかりした運営＇マネジメント（をするための研修」などを、足利市は積極的に実施し、放課後児童ク
ラブの質を向上させるべきだ。

提言４８１(493) これまでの放課後児童クラブは、需要に対忚するために、市内各所に「クラブを増やす」ということに視点が置かれてきた。今後は、「質を向上させること」や、市の予算の支出を抑えるために、制度を含め全面的に見直すことが必要だ。

提言４８２(494) 子どもの安全性や利便性を考えれば、「各小学校の敶地内」に放課後児童クラブを設置するべきだ。学校の空き教室を有効利用して学童クラブ室にするなど、開設費用を極力抑えた方法を検討すべきだ。この実現のため法的規制があるのであれば、規則改革を積極的に求めるべきだ。必要であれば、特区申請も活用すべきだ。

提言４８３(495) 足利市の放課後児童クラブの活動にこそ「論語の素読」と「そろばん」「習字」の指導を行うべきだ。カリキュラムをしっかり組み、教材を開発し、積極的に導入、毎日行うべきだ。指導者には論語やそろばん、習字の指導方法について十分な研修を行うべ
きだ。

173

提言４８４

足利市独自の英語教育の体系を確立し、英語教員の資質向上を図る
取り組みを(496) 足利市が補助を行なっている中学３年生への「実用英語検定＇英検（3級試験のための補助」は取りやめて、中１で「５級試験全生徒無料化」を実施した方が公平であり中学生の英語力の底上げにもなる。中学１年生で英検5級をとることで英語に対する自信、英語好きが生まれる。その後の英語学習も促進され、教育効果は高い。

85

提言４２２

(497) 足利市教育委員会に、昨年12月から新たに足利市英語教育推進プロジェクト会議がスタートした。座長である上智大学教授の吉田研作先生は、英語教育では日本でナンバーワンの方である。副座長に群馬国際アカデミーの小笠原敬三中学高校長を迎えている。当プロジェクトの今後の展開に大いに期待したい。2０年後、3０年後に足利市の子どもたちが国際社会で活躍できるだけの英語コミュニケーション能力を身につける英語教育を足利市で全面展開することを期待したい。幼稚園、小学校、中学校、高校、大学などの高等教育機関、社会人向けなどと様々な英語教育がある。これらにきめ細かく対忚する英語教育の体系を足利市独自のCan Doリストでまとめた共通参照枠の作成を期待したい。足利市英語教育推進プロジェクトの提言内
容を足利市は完全実施する予算措置をとるべきだ。「英語教育の足利」との評価を得られるよう、足利市は全面支援すべきだ。

提言４８５(498) 英語教育の成果は本人の自覚と英語教師の力量で決定される。英語に限らず語学の学習は誰に教わるかで決まる。教師の力量が最も問われるのが、英語をはじめとする語学教員だ。「英語担当の教員の資質向上のための仕組みづくり」が一番大事だ。教員の資質を向上させ、幼稚園や保育所、小中高、大学などで、教員は原則、英語による授業をすべきだ。足利市は英語教師のためのCan Doリストによるフレー
ムワーク＇共通参照枠（を作成した上で、10年計画で完全実施を目指すべきだ。足利市の全英語教師の資質向上を１０年計画を立て行うべきだ。

提言４８６(499) 学校跡地等を、「英語教員のための英語教育研修センター」として活用すべきだ。足

利市の小学校、中学校、高校、大学、短期大学、専門学校、大学院、公民館等の社会教育施設、英会話学校、学習塾など全ての英語の授業は、英語教師のレベルを向上させた上、足利市では原則すべて英語で行うべきだ。スキルの身についていな
い英語教師はスキルが身に着くまで10年計画で研修を粘り強く継続、足利市は全面支援すべきだ。

提言４８７(500) 足利市の「言語政策」についても積極的に検討すべきだ。グローバル化が進むなか「英語を足利市の第2公用語」とし、全市をあげてグローバル化に備えるべきだ。足
利市の地域としての国際競争力の強化こそが足利市の存亡と経済活性化に直結する。足利市の国際競争力強化の第１歩は英語の第２公用語とする取り組みだ。シン
ガポールや香港などを参考にじっくり、着実にできることから実行に移し、将来に備えるべきだ。

提言４８９(501) 足利市教育委員会で、足利市英語教育推進プロジェクト会議が12月からスタートし、熱心な議論が行われている。英語教育の充実いかんで足利市のグローバル化の運命が決まる。つまり、足利市の運命が決まると言える。その意味で、足利市の運命を決める大事な会議である。大いにその成果に期待したい。英語教育で大切なのは、
一部の熱心な先生方が行っている素晴らしい英語教育を、一部に留めないで、足利市の全ての学校、すべての教室で全面展開することだ。足利市の学校で一定期間英語を学んだ児童、生徒、学生は、韓国や中国、インドなど新興諸国の若者と同じレベルかそれ以上の英語のコミュニケーション能力を正確に身につけることである。足利市の英語教育に求められているのは一定の年限、学校で英語を習得したら、英語のコミュニケーション能力が身に付くという「結果」である。結果の出せない英語教育
から一日も早く脱却するために、どうしたらよいかを足利市英語教育推進プロジェク
ト会議では本音で議論し、具体策の行程表をもって提言することを強く期待する。足利市は会議の成果の完全実施に向け最大限の支援を予算をつけた上で果たすべ
きだ。

86

提言４９０

(502) 英語以外にも、中国語、ハングル語、スペイン語等の言語教育も積極的に足利市内のすべての段階の学校教育や社会教育に正式科目として取り入れたい。そのための十分な研修カリキュラムを策定した上で、英語研修センター等で行うべきだ。２つ目の外国語＇additional forging language（の習得は母国語の学習や、１つの目の外
国語の学習を促進する。外国語の学習は、その言語を用いる国や地域、民族、地理、文化、ものの見方を理解することに直結する。国際理解に直結する。様々な人々の力を借り、英語以外の外国語の習得を足利市は大いに推進すべきだ。

提言４８８

174 全市民対象のIT教育、英語教育の推進を(503) 足利市の伝統や魅力、地域としての潜在能力を戦略を持って活用すれば、道州制導入の際の基礎自治体に必要な人口30万人を達成することも夢ではない。目標達成のために家庭教育・学校教育・社会教育、とりわけ産業教育の全ての分野において、一つひとつ、日本一のまちづくりを目指すべきである。国際競争力の強い足利をつくるため、市民のＩＴ活用能力を高めるためのエクセル講習会を全市民的に実施し、統計的データの扱いや能力を高め、英語を足利の第二公用語として活用することなどに力を入れていく必要がある。また、これらの取組と並行してまちのアイデンティティーが明確になれば、まちが目指すべき方向性も定まるのではないか。

提言５２５(504) 様々な分野がグローバル化し、コミュニケーション、情報発信や収集、業務改善やイ

ノベーションのために、ITに対する高度な知識が不可欠という状況である。足利市は積極的に行動を起こし全市を挙げて、「ITの基礎教育」と「ITの専門技術者を養成」の双方を同時に展開する必要がある。全市を挙げて、超初歩から最高レベルまでのあらゆるレベルのIT教育を行う「IT教育のまち足利」を目指し、経済の活性化に結び付けるべきだ。

提言５２６(505) 市民へのITと英語の教育は必須だ。フィンランドやシンガポールでは、国家の存亡を懸け、ITと英語教育を全国民に向けて取り組んだ結果、一人当りGDPが飛躍的に上がり、両国とも日本を超え、世界最高レベルまでなった。足利市でも足利市の存亡を懸けて全市民を対象に、IT教育と英語教育に取り組み、足利市の一人当りGDP、現在両毛５都市で最低となった課税所得の平均を大幅に向上させるべきだ。そのような気迫が足利市のIT教育担当者、英語教育担当者には全くないことが最大の問題だ。ITリテラシー、英語のコミュニケーション能力と専門領域の能力強化は個人所得と直結することを産業界、教育界のみならず市民は認識すべきだ。

提言５２７(506) IT教育を進めるためには、IT機器の整備も重要である。IT教育のための講座の主催はどのような機関が担ってもよいが、市内で機器利用が容易にできる環境を足利市
は工夫し全力を挙げて整えるべきだ。

提言５２８(507) 足利市は全市民向けの低料金の「エクセル講座」を全市民対象として365日、頻繁に開催すべきだ。エクセルは事務の効率や業務の改善に役立ち、就職にも役立つからだ。エクセルを活用しての統計的分析は、企業や事業体の経営者の意思決定や改善活動、業績向上に役立つ。以前、足利市が主催するエクセル講座に従業員を行かせようと思ったら満員で受講できなかった。通年で頻繁に市民が受講できるよう講
座開設の体制を取ると全市的なレベルアップに繋がる。エクセルだけでなく、低料金のワ－ド講座も全市民を対象として積極的、戦略的に行うべきだ。

87

提言５２９

(508) IT機器の充実している足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関をはじめ市内の学校で設備のある所をすべてをIT教育の会場として最大活用する仕組みを足利市は整えるべきだ。会場は足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関等に提供いただくと同時に、指導者の確保と、指導技術のスキルアップが課題だ。講座を開催する指導者や講座のマネジメントの体制も整えるべきだ。質の高いIT教育のカリキュラムの策定は更に重要だ。

提言５３０

175 ５Sや品質管理教育の充実を(509) ITや英語だけではなく、5S活動をはじめとする品質管理教育も充実すべきだ。「５S活動」は基礎教育や標準化、改善活動や戦略的方針管理の前提である、エクセル等を活用した統計的手法の活用は、TQM＇トータル・クオリティ・マネジメント（を実現する
上で最も大切な経営手法＇ツール（である。「５S活動」なくしては改善活動なし、企業の存続なしとも言えるくらい大切なものだ。「足利５S学校」による５Sの普及、徹底で企業や事業所の業務改善がスピードをもって進み、足利市に魅力あふれる高収益の企業が短期間で溢れるようになる。

提言５３１

176 足利市を論語教育日本一、世界一のまちにするためのあらゆる取り組みを(510) 市長が「論語」を学校教育に取り入れようというのであれば、足利市のすべての中学校では、論語を中学校教育の中心におき、足利市では論語を通して本格的な「規範教育」を進めるべきだ。
(511) 足利市のすべての高校は、論語教育を取り入れるべきだ。

提言４１９

提言４３９

(512) 日本語だけでなく、中国語や英語で素読をして論語を学ぶ取り組みをすべきだ。多言語での日本一、世界一の論語教育のまちを目指すべきだ。英語や中国語、ハング
ル語、スペイン語でも論語講座をどんどん開催し、そのすべてを収録、アーカイブ化、中国をはじめ諸外国からも論語の学習者を呼びよせ、論語教育の世界的なメッカを目指したい。「足利学校OCW＇オープン・コース・ウエア（」として論語に関する資料や講義ビデオや、講義資料などを順次ホームページで公開。足利学校の英知を
提言５１８
全世界の共有財産とする試みもスタートさせるべきだ。

(513) 論語教育を須永美知夫先生たちに頼りきりの現状があるため、後継者作りが問題だ。論語は数え方にもよるが、499章あるといわれているが、すべての章について須永先生を中心に詳細なわかりやすい解説を加えていただいたものを、録音・録画
アーカイブ化しておくべきだ。足利市で論語を教える全ての教師は499章の論語の全てを十分理解し、自分のものとして定着させることが必要だ。須永先生たちの論語全章の録画は役に立つ。

提言５１４(514) 須永美知夫先生を中心に論語のすべての章の講義を足利学校で行いすべて録画収録し、市制100周年を迎えることを提案したい。市民の論語学習の素晴らしい教材
を市制100周年までに整備すべきだ。

88

提言５１５

(515) 足利学校にゆかりの深い論語や徳川家康が足利学校に改版＇印刷（を命じて全国に広めた貞観政要、更には四書五経のすべてについて、足利市民への普及が必要だ。これらについては、スポンサーを募って、10年計画で、ＷＡＴＶで収録し、放映するなどの取り組みも効果が見込める。WATVは「足利学校の時間」を設け、年間を通して収録した講義を放映すべきだ。又、ビデオ・オン・デマンドでいつでも見られると
有難い。

提言５１６

(516) 論語教育について、新たな取り組みとして、「中学生が小学生を教える」、「高校生が中学生を教える」というように学校を超えた生徒同士で教え合うことにより、教員の負担軽減につながるだけでなく、教える側に立つことでとてもよい体験につながる。さらにこのことは、小１ギャップ、中１ギャップ、高１ギャップなどの解消にもつながる。生徒同士だけでなく、「地域の大人の方や高齢者が小学生に教える」ことも奨励すべきだ。つまり、教師だけが教えるのではないという形を作るということだ。更には、江戸時代末期に数多く行われたように、優れた年尐者が論語等の勉強の不足する年長者に教え、年長者は素直に年尐者の教えを学ぶことも、足利市では積極的に行うべきだ。論語を真に学ぶべきは、中高年者、とりわけ社会のリーダー的な存在の人々だ。そのような人々が優れた年尐者から素直な心で論語を学ぶことがめずらしくなくなってはじめて論語教育の街、足利と言える。真の意味でのエリート教育ともなる。

提言５２０(517) 論語に限らずすべての教育にはティーチャーエデュケーション、つまり教師教育が大事だ。論語を教える教師教育のカリキュラムの質や、教員の質、スタッフつまりマネジメントの質を高めるしくみづくりを足利市は支援すべきだ。論語を教える先生の「論語教師範検定」も行うべきだ。

提言５２１(518) 教える、教わるだけでなく、論語を習うことで何を学ぶかが大切だ。論語を通して様々な年代の方が多くのことを学ぶことができる。論語の内容は孔子の50代後半から70代初めの言動が多い。論語の教えが最も役に立つのは50代後半から70代の方とも考えられる。足利市は、50代以降の方を中心に60代、70代、80代の方々へ論語
教育を今後は重視すべきだ。足利市の中高年者は全て論語の499章を十分理解し、自分のものとして身につけ、自分自身の生活の中で生かす試みを、足利市は支援
すべきだ。

提言５２２

(519) 学校でも論語を習っていて、子どもからは大変興味があると聞いている。ところが、残念なことに論語を親や祖父母が知らない。ネットで調べてもなかなか見つからない。市として、ホームページを整備して論語教育専門のページを作成し、足利市を論語の総本山とすべきだ。論語教育の第一人者である須永美知夫先生たちのお言葉や授業、講義内容を動画で流すなどしてもよい。今のうちなら、おそらく日本で最初になれるかもしれない。この時期を逃すべきではない。

提言５２３(520) 論語など四書五経や足利学校にゆかりの深い貞観政要などが簡卖に学べるような環境を提供していくことが大切だ。ホームページだけでなく、スマートフォンのアプリなどを利用していくと、市民は学習しやすく便利だ。足利市のアピールにもなる。作
成費用もそんなにかからない。

89

提言５２４

177

四書五経や貞観政要などの、全章解説をアーカイブ化し、市制100周年の記念事業に(521) 市制100周年を迎える10年後までに四書五経や貞観政要などの、全章解説をアーカ

イブ化し、市制100周年事業の一つとすることを提言したい。

178

提言５１７

足利学校と日光東照宮、二宮尊徳を結び付けた儒教を通した学び型ルートの研究を(522) 論語や儒教を学び、世に広めた徳川家康や二宮尊徳翁などとも結び付けられれば、更に奥行きが広まり、具体性を帯びる。儒教を通した学び型のルートを研究し、世に示すべきだ。

179

提言５１９

足利市の生涯学習の更なる内容の充実を図り、スキルアップや資格取得の講座の開設を(523) 現在も足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関ではコミュニティ講座などを多数開催している。できれば、卖発の超低価格ないしは無料という形態ではなく、有料の、９０分×１５回で２卖位という大学の正規の卖位取得に繋がるような講座にするべきだ。夜間や土日などを中心に受講者の利便性の高い日時に開催すべきだ。卖位取得につながる講座開設で地域の発展に貢献するという大学としての役割を果たしてほしい。

提言４６３(524) 足利市の公民館等での生涯学習の評価は市民アンケートの結果などを見ても常に高く、足利市民とりわけ中高年の市民にとって生きがいともなっている。この日本での最高レベルの足利市の生涯教育を更に磨き込み、内容の充実を図るべきだ。

提言４９１(525) 従来の内容での社会教育、生涯学習は、すでに足利市は日本一のレベルだといえる。今後は、その内容を現代に即し、変更すべきだ。次の時代を見据えて徹底的に磨きこむべきだ。生涯学習の内容を市民の資質の向上や経済活性化に直結すべきだ。大学の卖位取得に結びつけ、内容を充実させるべきだ。また、ジョブカードの記載内容とも連動させ、就職にも役立つ内容とすべきだ。

提言４９３(526) 講座の参加費は、原則、自己負担として開設すべきだ。但し、費用の支払いが困難であるとの申し出があった、若者やベンチャー企業、女性や失業中の人、障害者、高齢者などを対象に奨学金制度を設け、十分審査した後に減免すべきだ。奨学金制
度は十分に審査をして、市民から基金を募り創設すべきだ。何から何まで市民からの税金でまかない、受益者から費用を求めない時代は終わった。減免した人には、
提言４９６
講座運営の補助をボランティアとして行ってもらうべきだ。

90

(527) 生涯学習活動においては、足利市は極めて高い評価を得ている。今後は、公民館などでの講座を、大学の卖位取得として認定してもらうように仕組みを整えるべきだ。
これを、充実した人生の実現に結び付けるべきだ。公務員や大企業出身者、専門職経験者、退職教員をはじめ、学習意欲に燃えた人々の、足利市への定住の促進に結び付けるべきだ。足利市の各種講座に市外から通ってくるということで足利市のブランドイメージの向上につながる。定住促進につながる。何よりも足利市民の生き甲斐やよりよい生活に直結する。

提言４９２(528) 公民館などの講座として、スキルアップや「資格取得」ができる講座をもっともっと充実させ、有料で実施すべきだ。エントリーシートの書き方、SPI対策、TOEIC講座など
は就職に欠かせない。エクセル講座などコンピューターの技術向上もスキル向上には不可欠だ。エクセルには確率・統計の基礎学習も欠かせない。このような資格取得やスキル向上、その前提となる基礎学習を就職や仕事に役立てるべきだ。

提言４９４(529) 公民館の当面の講座関係の予算が尐なすぎるようだ。これでは、生涯学習活動日本一の評価が消え去ってしまう。見直してほしい。スタッフの異動もできるだけ尐なくし高い専門性を構築させるべきだ。公民館職員のOB、OG、ボランティアスタッフの活用も積極的に進めたい。ゆくゆくは公民館の事業収入を増やすために、市民の役に立つ、また、より良き生活に結びつく有料の講座を増やすなどして、公民館の経営健全化を目指すべきだ。魅力あるカリキュラム、魅力ある先生、きめ細やかなホスピタ
リティ溢れるマネジメントで公民館の講座も必ず健全経営が可能となる。受益者負担を原則とし、日本一の生涯教育の質を維持すべきだ。

提言４９５(530) 社会教育施設の稼働率が余りよくないところが多いようだ。これ以上の新しい施設は不要ともいえる。経営の見直しで稼働率の向上を図るべきだ。

180

提言５５６

「研修のまち足利」で来足者増、宿泊者の大幅増加を図り、足利市と関係者一丸となった取り組みを(531) 日本最古の学校、足利学校のある足利市は、ありとあらゆる職業やNPOも含めた社会的活動に従事する人々の、職業上のスキル向上のための「研修のまち」にふさわしい。まず手始めに、全国規模、栃木県規模、県单や両毛やの社会教育主事の様々な研修、特に再研修、上級研修を足利市で開催できるように働きかけ、「足利市を社会教育主事研修のメッカ」にするべきだ。

提言４９７(532) ＩＴ関係、医療、介護、福祉、すべての段階の教育、子育てなどの研修を、どんどん足利市で開催できるように運動すべきだ。「研修、市内に宿泊、足利学校や市内観光施設を見学」このような流れを作り、足利市での宿泊者増や足利学校参観者倍増計
画にもつなげたい。足利市の人々のスキルアップも図られ、まさしく足利市の経済活性化にもつながる。

91

提言４９８

(533) 市内民間企業やすべての団体は、自分の企業や団体が所属する組織が開催する様々な研修会を、全国規模、関東地方規模、栃木県規模、両毛地域規模と、規模の大小に関わらず、尐人数でもいいから1年に1回以上足利市内で開催するように働きかけ誘致を図るべきだ。足利市での研修会の開催に関するスタッフの協力や研修の企画立案、会場の提供などについて、足利市は全面的に支援、バックアップする体
制を作るべきだ。支援、バックアップは受益者負担、有料とし、足利市の予算を必要以上に使わないで対忚する工夫もすべきだ。

提言４９９(534) 市内企業や団体が足利市で様々な研修会等を企画する際に、役立つようなネット

ワークを構築し、研修会のモデル企画などを提供すべきだ。

提言５００(535) 民間企業や各団体は、自分の職業や業務に関わる研修会や会議、大会などの誘致などは、実は口には出さないが、日常業務に支障が出る＇より忙しくなってしまうから（ために引き受けたがらないのが本音だ。イベントや事務処理に秀でたスタッフが常駐＇NPOや市職員OBなど（し、研修会開催のためのノウハウや事務処理をサポートする体制を作り上げ、足利市で研修会や全国大会等を開催する可能性を高めよ
う。

提言５０１

(536) 民間企業、各種団体が全国規模の研修会を行う場合に不得手なのは、全体的なコーディネイトの部分といろいろな分野にまたがる事務処理の部分である。そこを足利市は全面サポートする仕組みを作るべきだ。

提言５０２(537) 足利市への集客を増やすために、「研修のまち足利」と、「学び」の要素＇例えば各種講座の誘致（をマッチングさせて、経済的にも余裕があって、かつ学習意欲高い人をターゲットに呼び込むべきだ。足利に近い東京の川の手地区や東京の浅草から足利市まで、東武伊勢崎線沿線に居住している、例えば退職した教員や公務員、サラ
リーマン、技術者などを対象に足利市での研修会や講座に参加者として来てもらうことを考えるべきだ。足利市内の私立高校や自動車教習所は東武伊勢崎線から多くの生徒を引き寄せている。社会教育や研修でも社会人を対象に同様の取り組みを
すべきだ。

提言５０７

(538) 退職教員や公務員、サラリーマン、技術者などを足利市外から呼び込むということであれば、各種講座の受講者として呼び込むだけでなく、「講座の講師」や「コーディネイターなどのスタッフ」、更には市内各学校のスクールボランティアや「補助サポーター」の身分として呼び込むべきだ。数学、理科、論語、英語、国語、社会、美術、技術、家庭科、音楽、体育、図書室、部活動など、すべての教科や図書室、すべての教科外教育などでスクールボランティアやサポートスタッフを必要としている現状があるからだ。

提言５０８(539) 「研修のまち足利」を進めるにあたっては、すべての研修は自分の資質向上のため、企業や事業所のためになる。企業や事業の経営者や各種団体などは、この「研修のまち足利」は研修を足利市のまちづくりの起爆剤とする考え方にのっとり、どん
どん全国大会や関東大会、栃木県大会、両毛地区大会などの研修会を足利市に誘致するよう努力すべきだ。足利市はその開催を全面支援する組織を早急に立ち上げるべきだ。但し、その支援は原則有料、受益者負担とする。

92

提言５０９

(540) 自ら勉強しない企業は延びない。組織は活性化しない。学習する組織、一人ひとりが自主的に学び、自律的に活動する組織のみが永続する。研修は自らの企業や事業所の経済活性化、学習する組織づくり、永続する組織づくりのために重要だ。全国
規模や関東地区の研修会を、毎年足利市に誘致することは自らの組織の活性化につながる。足利市はこれを全面支援して、足利市の活性化に直結させるべきだ。研
修に熱心な企業は、業績も向上し、成長し雇用も生み出す。黒字化し税収も増加す
る｡

提言５１０

(541) 大規模自然災害に対忚するために、日本全国の消防関係者やリスクマネジメント担

当者の再教育を足利市で実施するべきだ。これまでも意見として出ていた「研修のまち足利」の促進という考え方で、真っ先に、「消防関係者やリスクマネジメント担当者の研修」を始め、大規模自然災害に対忚する様々なジャンルの団体の全国規模、関東地区規模、栃木県規模の研修会の誘致に取り組むべきだ。対象者や団体を全国や関東圏、栃木県などに積極的に求め、十分な企画を立て、市をあげて誘致することで社会的な課題の解決になると同時に、市内の経済活性化にも繋がる。

181

提言５１１

「足利市カンファレンスフォーラム」を設立し、「365日、毎日全国規模の研修会のあるまち足利」の実現を(542) 「(仮称)足利カンファレンスフォーラム」を立ち上げて、「365日、毎日研修のあるまち

足利」にふさわしい環境整備をすべきだ。足利市で全国規模の研修会を開催すると、参加者が皆よい勉強ができた、足利に来てよかった、又、来年も足利に来たい、
プライベートでも遊びに来たいという満足感が得られるような仕組み作りを行うべき
だ。

提言５０３

(543) 多くの団体では、研修会を兼ねた会合が数多くあり、毎年１回必ず全国大会が開催される。研修会を兼ねた関東地区大会や栃木県大会、両毛地区大会が開かれる団体も多い。専門部会の研修会などは、毎月行われる団体も多い。ありとあらゆる分
野の団体で開かれる研修会を、足利市に住み、仕事をする我々自身が探しだし、積極的に誘致し、その運営を足利市が全面的にサポートする。その研修会の企画、運営の内容がよければリピーターになる。何回でも足利市でその団体の同じ研修会が開催される。足利が気に入れば、四季折々、プライベートでも足利に来るようになる。それゆえ、研修会参加者の満足度が高い、質の高い研修会を足利市で開催することが大事だ。この実現のためには、全国の諸団体の研修会担当者のスキルアップの研修会や企業・事業所の研修担当者の研修会も足利市で戦略を持って推し進めるべきだ。研修の目的は｢人づくり｣である。足利市が地域を挙げて、戦略的に「人づくり」の支援を行うことこそが、「研修のまち足利」の最終目的である。かつて足利
学校には全国から3,000名もの学僧が訪れ、勉強に励んだ。この足利学校の伝統を忘れず、1年を通して合計して一日に1,000名以上の人々が足利市外から足利市に研修のために訪れる街を目指すべきだ。｢研修のまち足利市｣は必ず実現する。

93

提言５０４

(544) 個人的なことで恐縮だが、本年も足利市に350人程度の参加者ではあるが、全国の学習塾を中心に、各科目の導入部分の授業の技術を競う、全国模擬授業大会を誘致する。今年は、第７回になるので英語教育の熱心さで高い評価を得ている韓国の高校から現役の授業の上手な英語の先生を２名招聘して、1日目に模擬授業を行う
国際大会としたい。２日目には従来通りの全国大会を行いたい。これは１泊２日の参加者を増やすための工夫だ。これを基本にして多くの参加者が日帰りではなく足利市に１泊２日してもらえるような従来にない魅力的なプログラムを考えて十分なPRをしたい。更に、3日目には、オプションで足利市の各所にお連れして、2泊3日の参加者も増やしたい。これは、諮問会議で議論している研修のまち足利を具現化する私なりの第一歩だ。私も頑張るので、諮問会議の各委員の皆様も、できるだけ、足利
市内で全国大会や会合、研修会などをできれば１泊２日、2泊3日で企画し、足利市の支援も受けながら開催してほしい。

提言５０５(545) 365日、毎日、足利市で多くの研修会が開かれ、１日に合計1,000人の研修生が訪れ、足利市に宿泊するようにしたい。このような毎日の小さな取り組みの積み重ねが、足利市の経済活性化に繋がっていく。足利市内で、小さくとも極めて質の高い研修会が毎日のように開催されれば、市内だけでなく市外の方々ともネットワークがどんどん広がる。経営トップや経営幹部は、足利にいながら最良の勉強ができる。自らの企業や事業所の社員、スタッフの潜在能力の顕在化、自己啓発や能力強化にもつながる。雇われる能力、エンプロイアビリティの向上、イノベーションにも直結する。

182

提言５０６

足利全市民一人ひとりのキャリア形成を支援するために、足利市は学校教育・社会教育でキャリア権の推進を(546) 日本最古の学校、足利学校のある街として全市民一人ひとりのキャリア形成を通して、就業支援や社会参加、自己実現を足利市を挙げて全面的に支援するためにす
べての学校教育でキャリア権の推進を図るべきだ。キャリア形成、キャリアの支援策
を小学生、中学生、高校生、大学生、短期大学生、専門学校生、大学院生と発達の段階にふさわしい形態を研究・開発し、実行すべきだ。また、社会に出て仕事や社会的活動をしている人々にこそ、年代に忚じた更なるキャリア形成支援を、足利市は社会教育でも全面的に行い、市民の自己実現や足利市の就業率の向上、社会活動参加者の増加を図るべきだ。

提言５１２(547) 人づくりの基本は、一人ひとりの足利市民が人生の成功と正常に機能する社会の形成に貢献するために、自分に最もふさわしいキャリアの形成を自分の力で成し遂げることにある。とりわけ女性、障がい者、高齢者、外国出身者、失業中の人々などのキャリア形成支援を、足利市は行うべきだ。足利市民の一人ひとりのキャリアの形成を通した人づくりを足利市が地域として戦略的に支援するためにキャリア権の推進を、足利市を挙げて行うべきだ。足利市を市民のキャリア形成支援の街とすべきだ。

94

提言５１３

183

幼稚園から大学院まで足利市独自のキャリア教育を一貫したカリキュラムの策定で足利市独自の人づくりを(548) 足利市の小中学生は、学習活動の一環として「企業見学」を実施し、キャリア教育として成果をあげている。幼稚園から大学院まで、足利市として体系的なカリキュラムを研究開発して、足利市独自の一貫したキャリア教育を推進すべきだ。市内の企業や事業所は、これに全面的に協力し、地域としての人づくりを戦略的に行うべきだ。
高等学校や短期大学、大学では地元の企業見学をほとんど実施していない。市内にはこのような製品を作る企業があるということも知らなければ、地元企業の良さや強みを知らないで卒業してしまうことにつながってしまう。これでは、市内企業に就職しようとは思わないし、足利市に誇りを持って世に出ることもない。就職のミスマッチを誘発する。高校生、短大生、大学生向けカリキュラムを策定し、「市内企業案内バ
スツアー」などからスタートし、足利市の産業の歴史や現在の市内企業の取り組みを知ってもらうことで、地元雇用や足利市の理解促進、足利市を愛し、誇りを持って生提言３０７きることにつながる。ミスマッチの予防ともなる。足利市は積極的に支援すべきだ。

184

中学校の「部活動のあり方」の見直しと、子どもがスポーツをできる
仕組みづくりを(549) 「中学校の部活動の見直し」を早急にすべき。例えば、市内を東西单北に分けて考える等、何か手だてをしないと、各学校だけでは人数の減尐などにより廃部をせざるを得ない状況の部が増えている。子どもたちの発達過程において部活動は大変重要である。市全体で「部活動のあり方」について考えないと、大変なことになってしまう。地域の芸術、文化、スポーツクラブの振興を図り、スポーツやクラブ活動は地域に全面的に委ねる時期かもしれない。例えば、柔道をしたことのない人に柔道の指導はできない。柔道の指導は、柔道の専門の先生がいる学校を除き、原則として民間の柔道場に委ねるべきだ。

提言５３２(550) 子どもの健全な心身の発達に部活動は欠かせない。特に中学校の部活動は発達過程の中で重要だ。ただし、生徒数の減尐により、各中学校や高等学校でも、今までのような形での部活動の維持はできないという問題がある。そこで地域におけるス
ポーツクラブチーム等に部活動を委ねるべきだ。

提言５３３(551) 部活動という形態は日本だけである。OECDでは日本の教員は、総労働時間は一番長いが、授業時間は一番短いという特徴がある。しかし、世界的に見ると、学校行事や研修会、部活動をはじめとする様々なきめの細かい教科外教育のおかげで、つまり教員の教科外の労働時間の長さのおかげで、生徒のドロップアウト、不登校は世界的に見て極めて尐ないという教育の成果も出ている。これをどう考え、今後、どのように改革していくかだ。

提言５３４(552) 子どもがスポーツをできない環境にあるということは大問題だ。スポーツクラブの奨励を含め、何らかの足利市独自の仕組みを考えないと大変な事になる。健康面だけ
でなく学力の低下にもつながるからだ。

95

提言５３５

185 民間ポストからの校長の登用や、女性校長・若手校長の積極的活用を(553) 校長先生は聞く耳を持つ人柄の方にしてほしい。今の状況から考えれば、校長ポス

トに民間からの起用といったようなことも考える必要がある。40代からも意欲と実力のある人には校長ポストにチャレンジできる制度をつくるなどの改革も必要だ。

提言５４１(554) 女性校長や若手校長の赴任先は小規模校が多い。人事としておかしいといつも思う。性別や年齢に関係なく実力のある人材をすべての学校で校長として積極的に活用すべきだ。退職寸前になると大規模校の校長にするのでは、大規模校の課題は先送りにされ、解決されないことが多い。表面的には取りつくろえてもすぐに再発することも多い。

186

提言５４２

社会人の職業教育のためにコミュニティ・カレッジの充実や、オムニバス講座、
５Ｓの専門教育の実施で「人づくり」の推進を(555) 足利市内の大学や短期大学、専門学校に「企業経営とは何か」を市内企業経営者が講師として教えるオムニバス形式の講座を開催すべきだ。講師は市内企業の経営者が寄付講座として行い、足利市はこれを促進し人材育成を行うべきだ。足利市
は人づくりを地域を挙げて戦略的に進めるべきだ。

提言５３６(556) 一度仕事に就いた社会人は、夜間や土日しか勉強する時間が取れない。夜間や土日に、社会人が本格的に勉強できるような場所があるとよい。既存の教育機関が「人づくり」には役に立つ。足利市内の高等学校や短期大学、大学、専門学校は、このような機能を担うコミュニティ・カレッジを積極的に開設し、社会人の教育を夜間や土日などに行うことで、社会人に学習の場を提供する機会を与え、自らの生き残りを図ってほしい。高等学校や短期大学、大学、大学院にそのような機能を担ってほしい。「5S」を学べる場をコミュニティ・カレッジに作り、5Sを学び身につけた人材は、企業から喜ばれる。

提言５３８(557) 5S教育を、足利市の学校のすべての学科のカリキュラムに入れ、積極的に展開すべきだ。大学、短期大学、専門学校、高等学校のカリキュラムの策定にあたっては、足利市内での就職を支援し、又、足利市の産業の活性化のために、足利市内の企業や事業所の実態を踏まえたカリキュラムの策定をすべきだ。例えば、足利市内外には、自動車の部品工場が多いが、機械や工学系なら、そのような実態を踏まえた
カリキュラムを策定すべきだ。

96

提言５３９

(558) 足利市の製造業は、どこも規模が小さく、基本となる「人づくり」が儘ならないのが現状だ。大学や行政で「人づくりの場」を提供してもらいたい。経営者同士は顔見知りになっているが、若い社員にいたっては、他の会社がどういう環境で何を作っているのかもわからない人が多い。「足利５Ｓ学校」を通じてやっているように、従業員間の交流を深めることでお互いにメリットが生まれるのではないか。高額な機械を異なる会社で共有することもひとつの方法である。現在も地場産センターなどでやっているが、積極的に交流事業を行ってほしい。そういう意味では「足利５Ｓ学校」という交流は大変素晴らしいものだ。

提言５４０

187 企業と学校との連携による、人材育成と雇用の連携を(559) 全ての足利市の企業や事業体は、市内の高等学校生、大学生、短期大学生、専門

学校生、大学院生の雇用の受け皿となるよう努力すべきだ。そうしないと、生産年齢
人口の流出がどんどん進んでしまい、人口減尐に歯止めがかからない。この雇用確保の取り組みを足利市は全面支援するよう、強くお願いしたい。同時に、市内の学校側も、企業が望む人材を育てるべきだ。基礎学力をみっちり身につけさせると同時に５Sや接遇、挨拶など、企業の求める人材育成にも努力をしてほしい。そのために企
業側は、経営幹部やマネージャークラスの人材を、市内の大学、短期大学、専門学
校、高校、中学などすべての学校にどんどん送り込み、「社会で求められる人材とは何か」「仕事とは何か」などを指導するべきだ。その実動部隊として「＇仮称（企業と学校の連携推進協議会」の仕組みを、足利市として作るべきだ。インターンシップの職
場体験を行う中学生にも、経営者やマネージャー、専門職の仕事に関する授業は役に立つので、全中学校でも実施する仕組みを足利市として積極的に整えるべきだ。
講師には現役の経営者、経営幹部、マネジメント層の他にリタイヤ＇定年（した方々にもなってもらうとよい。｢ボランティア・ティーチャー制度｣を設立し、この仕組みを実提言５３７現するべきだ。

188 教員の評価制度の充実で資質に問題のある教員の対策を(560) 教員の資質に問題があり、それを指摘しても、教員は処分されない。降格人事もない。本当に、教員を教育委員会として守るという体制はすごい。

提言５４４

189 学びの意欲のある子どもには積極的な学習機会の提供を(561) 「宿題が尐ない」という保護者からの意見について、教員から「宿題を出してもできな

い生徒もいる。できない生徒にあわせるので、宿題を増やせない」という回答だった。考えてもいない回答だったので唖然とした。同様の対忚が多い。学校教育でも学ぶ意欲のある児童、生徒にはより多様な学習機会を積極的に提供すべきだ。

97

提言５４５

190 学校ボランティア制度の積極的導入を(562) 学校ボランティア制度は「保護者からの有償制度」とし、有償の職の場として配置してはどうか。「雇用の場」ともなる。理科の実験、体育の補佐、家庭科補佐、宿題対
忚、部活動対忚など、人手が足りていないということが教育のレベルダウンにつながっているということも指摘されている。以前に、ある中学校で、土曜日に補習授業を行なった。大学生に有償ボランティアでお願いして実施した。いろいろな成果も確認できた。このような制度の導入効果は期待できる。各種の教員免許状を持った市
民は市内に数多く存在する。教員OB、OGも含め、ボランティアとして最大活用すべ
きだ。

提言５４６

191 足利市の教育目標の全面的見直しを(563) 足利市教育委員会が作っている教育目標は30年前に作られたものが原形となっている。定期的に見直しを行っていることも承知しているが、冊子が厚く、市民に読んでもらえない。尐なくとも、市民は読もうとは思わないような冊子の作り方である。それでは意味がない。教育目標の全面的な見直しを行なうべき。そのような姿勢が子
育てしやすいという環境にもつながるのだ。
提言５４７

192 親のマナー教育を(564) 給食費を滞納するといった、マナーのよくない保護者もいる。保護者への教育も足利

市では積極的に行い、保護者として必要な情報提供を含め資質向上を足利市は支援すべきだ。
提言５４８

193 理科実験教室の実現で学校の理科の教科書全ての実験の機会の提供を(565) 中学校や高等学校の教科書に掲載されている「理科の実験」は、授業では相当割愛

されてしまい、すべての実験が実施できないと聞く。その対策として、足利市の大学、短期大学、専門学校等の高等教育機関や市内のすべての学校の理科室を会場として、「理科実験ウィーク」のような講座を足利市全体で戦略をもって開催し、教科提言５４９書に掲載されているすべての実験を児童、生徒や全市民が体験できるようにし、足利市を挙げて理科離れを防止すべきだ。

98

194

企業家精神を育成するカリキュラムの開発と、自由な発想や想像力を育てる
イノベーション人材の育成を(566) 日本の現状や10年後の足利を見据えた対策として、子どもの頃からプランやマーケ

ティングなど、産業面の教育を進めるべきではないか。新足利学校とでも言うべき起業家のための専門的な教育機関を作ることができれば、足利市に第2のアップルを誕生させることも夢ではない。そのような起業家精神を育ませる手段として、まずは挑戦しようという気持ちを起こさせる必要がある。足利で起業する多くの企業は市の制度融資を受けて起業し、現在に至っている。このようなサクセスストーリーを足利
市独自のケーススタディとしてまとめ上げ、広く教材として用いPR、起業家精神にあふれる人を教育し、足利市での起業者を激増させるべきだ。

提言５５０(567) 今の日本の教育は、「枠に収めようとする」という考え方が多い。これではイノベー

ションは生まれない。もっと「自由な発想・創造を育てる」ということを進めるという学校も必要なのではないかと思う。そのために、例えば、古典から現代まで、文化・芸術分野をどんどん伸ばす教育を行うべきだ。

提言５５１

195 足利市を「e-learning」の先進都市に(568) 「e-learning」への注目度が年々上がっている。足利市ではこの分野で最先端都市になるよう取り組むべきだ。

提言５５２

196 スクールコーディネーター制度の本格稼働を(569) スクールコーディネーター制度を足利市も導入しているが、名ばかり制度となっている。このコーディネイターのポストも、「仕事」として扱えれば立派な雇用先となる。雇用の場の創出という考え方で、これらのポストを認識して増やすべきだ。学校教員の免許保有者は、市内に山ほど存在する。

提言５５３

197 ボランティア司書教諭の活用で学校図書室の充実を(570) 学校の図書室機能の低下が問題となっているところが多い図書館に司書の先生が不足しているのであれば、図書館ボランティアを創出すべきだ。司書教諭の免許保有者は、市内には多数く存在する。市内すべての学校の図書室が正常に機能すれば、足利市の教育レベルは大幅に向上する。特に問題を自ら発見し、自らが解決する力＇PISA型学力（の前提条件は読書による思慮深さと学び方を学ぶ能力を身につけることだと言われる。学校の図書室はその中心的な役割を果たすものだ。ボラン
ティア司書教諭の活用で学校図書室の充実を図るべきだ。

99

提言５５４

198 市内小・中学校にフリースペースの設置を(571) 児童や生徒の減尐に伴い、各小中学校、高校の空き校舎や空き教室が多数発生している。これを積極的に活用し、一定の要件を設け、厳格に審査した結果、責任をもった公共目的としての使用が認められた非営利団体には、「フリースペース」として活用することを足利市として推奨すべきだ。フリースペースは文字どおりフリーのス
ペースであるため、その使用団体の設定趣旨・目的に沿った使用方法を工夫すれば、例えば、高齢者が集えるスペースともなる。このような取り組みは教育にもよい影響を与える。

提言５５５

199 足利市は学校経営品質向上の取組みを(572) 学校といえども、経営の質が大切だ。足利市は学校経営品質向上の取組みをし、学校経営の質的向上を図るべきだ。児童・生徒本位の、各学校独自性ある、教職員が潜在能力を最大限発揮でき、社会との調和を重視した上で、一つ一つの学校が卓越した業績を目指すべきだ。足利市全体の学校教育の質的向上を図るべきだ。

200

提言５５７

足利市はコンピュータソフトとして「一太郎」だけではなく「ワード」と「エクセル」の本格的導入を(573) 栃木県内の学校には「一太郎」のみコンピュータソフトとして使われている所が多く、足利市も、同様であると聞く。この時期に信じがたい話だとの声が圧倒的だ。十分に検討して、早急に「ワード」と「エクセル」を足利市内の全ての学校に本格的導入すべきだ。足利市の学校の全ての教員と事務職員対象の本格的な「ワード」「エクセル」
研修会も早急に実施すべきだ。

100

提言５５８

医療・介護・福祉分野
201

2025年問題を真正面から受け止め、足利市独自の2025年問題の対忚策の策定と2025年問題対策プロジェクトチームの発足を(574) 今後の介護の状況を考えると、高齢者が増加し、その高齢者のうち介護を必要とす

る高齢者は確実に増加していく。当然、足利市の財政だけでなく、国家財政をも脅かす問題と発展していく。この介護をどのように考えていくかは、大変重要なテーマとい 中間答申
番号
える。2025年問題は大問題である。この諮問会議でも、真正面から取り組みたい。
足利市の2025年問題対策プロジェクトチームを発足し、2025年問題への取り組みを真正面からなすべきだ。
提言５５９202 足利市の高齢者の定義を人口の15～20％に(575) 高齢者を何歳以上とするかについて様々な考えがある。国は、高齢者を分類し65歳

以上を高齢者、75歳以上を後期高齢者、85歳以上を超後期高齢者と定義しているようだ。持続可能な社会の形成のために高齢者を人口の20％、できれば人口の15％とすべきだ。80%、または85％の人々が、20％、15%の高齢者を支えると考え、その通り様々な制度設計をし、実行すれば、社会は持続可能となる。日本の平均寿命がどんどん伸びて世界一となっているのだから、高齢者の定義も状況により変えるべきだ。高齢者を絶対年齢だけで定義する時代は終わった。足利市の高齢者の定義を
人口の15～20％にすることを含め、2025年問題にどう対処するか市長直轄のプロ
ジェクトチームを発足させ、調査、研究をスタートすべきだ。高齢者の定義を、足利市
は人口の15～20%にすべきだ。人口の85～80%が人口の15～20%の高齢者を支えるのであれば、その地域社会は持続可能だ。足利市では高齢者を人口の15～20%と定義する運動を全国、いや全世界に先駆けて展開したい。更には人口の15％を高齢者、人口の10％を後期高齢者、人口の5％を超後期高齢者と定義することも積極 提言５６０
的に検討すべきだ。

203 足利市独自の持続可能な医療、介護、福祉制度構築の取り組みを(576) 2025年問題を見据え、終末医療も含め、現在の医療、介護、福祉の分野について、

制度そのものを根本から見直さなければならない。そのため、介護や福祉や施策だからといって、限りある現場の人手や厳しい財源状況を無視して進めてよいということは許されない。現在行っている極めて手厚い取り組みをどう持続可能なものとして制度設計をするか足利市として再検討すべきだ。このままやり続けて、2025年を迎えれば、国家や地方自治体の財政は間違いなく破綻してしまうという意見もある。高齢者医療・介護・福祉の分野の１つ１つの施策についても、制度の丁寧な見直しや問題解決型の取り組みが足利市としても必要だ。

101

提言６０３

204 いつまでも若々しく生きるまちづくりを(577) 足利市は、近隣の市と比較すると、特別養護老人ホームの数が、1４箇所と比較的多い。そのため、財政面から考えれば近隣の市に比べて負担が多く大変な状況といえる。ただ、それでも2025年問題を考えれば十分な数ではないという考え方もある。
いつまでも若々しく元気で生活できる人を増やし、財政負担を増やさない取り組みが求められる。「いつまでも若々しく生きるまちづくり」を足利市は目指すべきだ。

提言５６１(578) 自治会や育成会、企業や様々な団体等の地域の教育プログラムとして、「成人病予防・克服研修」、「認知症予防、認知症と付き合う勉強会」、「嚥下力向上研修」など「いつまでも若々しく生きるまちづくり」の具体的なプログラムを、足利市の全市民の必須講座として位置づけて実施すべきだ。管理栄養士や医学療法士、機能訓練指導員もポイント制度に参加する。これらの専門職のスキルアップのための研修の講師にもポイントを付与する。市は、市長が強力なリーダーシップを発揮し、｢いつまでも若々しく生きるまちづくり｣の制度全体の構築、講師の登録制度の作成、講師研修、研修会場の提供、教育成果の測定＇アセスメント（などを行ない足利市は2025年問題を真正面から受け止め万全の体制で2025年問題の対策に臨むべきだ。残された時間はあと13年しかない。

提言５７０

205 ホームドクターとしての地域の医院の最大活用を(579) 足利市の医療を考える場合に最も大切なのは、ホームドクターとしての医院や歯科医院の活用による予防医学、先制医療の促進だ。最先端の高度医療設備を持つ地
域大病院は本当に必要な場合に利用するという役割分担を市民もよく理解し、実行する必要がある。足利市としても医院や歯科医院と大病院の役割と、使い分けの必要性を市民に十分にPRすべきだ。接骨院＇整骨院（や鍼灸院、マッサージなどの活用も大いに支援すべきだ。

提言５６５206 高齢者の健康相談のためのコールセンターの設置を(580) コンシェルジュの機能を持つコールセンターという考え方は市役所だけでなく、医療機関にも必要である。この病気は「何科」に受診すればよいのかが、わからない市民が多い。特に高齢者の場合は、一般成人とは違った対忚や治療方法を必要とする。
この機能が無いために、医院での診療で済む患者までもが、高度医療や緊急医療の患者に手が回らないほど忙しい総合病院を訪れることになる。この悪循環を断ち切る必要がある。足利市は医療関係者、医療機関との調整を果たし、電話やインターネットで相談できるコールセンターや「老人科」の設置に向けての調整をすべきだ。以上の実現のために、元医師や看護師、保健師、薬剤師、理学療法士などの医療の知識や経験があるOB・OGを生かせないものか。市民が初期段階で相談ができる場所や機能を、医師や看護師、保健師、薬剤師、理学療法士などのOB・OGにサポートする「＇仮称（まちなか健康相談室」を市内各所に設置すべきだ。緊急を要さない高齢者はできるだけ「まちなか健康相談室」を活用し、自らが受診すべき医療機関を決定する上で参考にすべきだ。
提言５８０

102

207 超高齢化社会の「足としての生活路線バス」運行ルートを(581) 市内各所の医院や歯科医院、総合病院、特に足利日赤病院までバスで通いたいという需要は大きい。超高齢化社会では、今後、バスが高齢者の重要な足となる。市
内東部や北部、单部地区から市内各所の医院や、総合病院、特に足利日赤病院ま
でタクシーを使うと、往復で約5,000円以上の費用がかかってしまう。交通費の費用負担を削減するためには、どうしたらよいか考えたい。

提言５９１(582) 現在の定義でいうところの75歳以上の後期高齢者や、85歳以上の超後期高齢者が激増する2025年までに高齢者が足利市内をバスで移動できる仕組みを整備すべきだ。掛り付け医院への通院や買い物、社会活動への参加など、様々な目的のためにバスによる移動の機会を市民の足として確保すべきだ。

提言５９２(583) まずは、旧50号を東西に往復するルートを作るべきだ。次に、ＪＲ足利駅周辺にバスターミナルの拠点を設置。その拠点を中心に、北側と单側は小型バスを巡回させターミナルと結ぶ。又、必要なところにはミニバスを走らせ、東西のバスと連結させる。旧50号沿いにはバス停を数多く設ける。又、北回りバス、单回りバス、その他の必要な超ミニバスにも数多くの停留所を設ける。バス停までは各自で何とかする。バ
ス料金は一律にし、年齢に関係なく徴取すべきだ。財政難の折、高齢者であるからという理由で全員全額無料にする必要はない。収入や個人的な事情を十分考慮して
提言５９３減免を考えるべきだ。

208 一人暮らし高齢者の地域を挙げての見守り運動を(584) ある自治体では、高齢者が半数以上いる地区で、曜日によって色の違う旗を掲げる運動を行っている。間違った色の旗が掲げてあるような時は、すぐにご近所が安否確認や声かけを行うという。毎日の訪問活動は大変であるが、旗を確認することで安否確認ができることから、手軽で好評である。一人暮らしの高齢者の地域を挙げての見守り運動を足利市でも推進すべきだ。足利市はこれを全面的に支援すべき
だ。

提言６００

209 高齢者の自立支援促進プログラムの積極的展開を(585) 高齢者に対しては手厚い介護ばかりをするのではなく、自立を促す取り組みを進めるべきだ。高齢者がボランティアを行えば地域貢献による生きがいを感じながら健康維持につながり、介護費用の圧縮などの効果も出る。他市では、ボランティアにポイント制を設けた例もあると聞く。ボランティア・ポイント制を導入し、地域での自立を支援する取り組みを広げるべきだ。

提言６０１(586) 例えば、渋谷区笹塚の商店街では「思いやり手形」を使った取組により、６５歳以上の高齢者に対し、店ごとに独自のサービスを提供している。手形には係り付け医や緊急連絡先などが書かれている。これらの先進的な取組などを参考とし、足利独自の効果的な取り組みがお金をかけずに進められるボランティア・ポイント制のしくみをつくるべきだ。
提言６０２103

210 高齢者雇用の積極的推進と社会参加できる場づくりを(587) 高齢者ができるだけ元気で健康でいてほしい。そのためには、高齢者の活躍の場が必要である。高齢者が「働ける場」、「社会参加できる場」を、足利市は産官学が協力し研究、開発をし、戦略的に地域ごとの特性を生かしながら設けるべきだ。
提言６０４(588) 高齢者雇用については、なかなか個々の企業に頼っているだけでは進まないのが現実だ。特に、今後、高齢者が激増することを考えれば、足利市がグランド・デザインを描いたうえで政策的に高齢者雇用を推進すべきだ。

提言６０５(589) 但し、働くためには、たとえ高齢者であろうと雇われる能力、エンプロイアビリティが求められる。高齢者雇用で最も求められるのは、一人ひとりの特性に合った能力強化である。高齢者にこそ、きめこまやかな「人づくり」を、地域をあげて戦略的に行うべきだ。この基本を忘れてはならない。働くことができるのは、雇われる能力のある人、スキルのある人だけだということだ。スキルを身につけるために、一人ひとりの高齢者としてふさわしいスキルアップ、職業訓練、能力強化のしくみを、足利市は独自で開発し、強力に行うべきだ。

提言６０６(590) 市内には、ハイスキルの繊維関係従事者OB・OGが数多くおり、例えば、その縫製の技術は極めて高い。そのような方々を再訓練し、まちなかの空き店舗に例えば、ミシンなどを持ち込み、短時間だけでも労働していただくような仕組みをつくるなどして、ハイスキルの高齢者の就労を足利市は支援すべきだ。

提言６０７(591) まちなかの各所に業種別に小規模の高齢者の職業訓練を含めた「＇仮称（生きがい作業場」を設置することを促進するべきだ。この実現は、シニアベンチャーの促進
や、新たな雇用も生む。又、高齢者のひきこもりの解消にもなる。かつ、電車や生活路線バスを活用してもらえば、乗客も増える。各自の実情に合わせた時間労働をしていただいたあとは、茶菓子等を用意した「高齢者のサロン」で歓談いただくことも考えるべきだ。

提言６０８(592) 高齢者も仕事や社会活動に参加をすることが、健康維持につながる。高齢者の生きがいにもなる。決して高額のサラリーでなくてもよい。仕事や活動に忚じた収入を得、年金等を補いながらいつまでも納税者としても社会を支えることが大事だ。働ける場、社会活動できる場を、皆が協力してつくりあげるべきだ。そのような仕組みを民間ベースで組織化し、足利市は、場所の提供などでシニアベンチャーの立ち上げに全面的な支援、サポートをすべきだ。元気アップ運動と並行して、高齢者が仕事をするスキルを身につけた上で仕事をする、自分たちの手で仕事も作り出す、雇用も生
み出すという取り組みは、シニアベンチャーとしてもっとすばらしい事業となり得る。
足利市としても大いに推奨すべきだ。
提言６０９(593) 今後、高齢者はますます増える。市内の至る所にある空き店舗の活用策として、高齢者への貸出を足利市として積極的に支援すべきだ。高齢者で元気な人は、膨大な人数が市内外に存在する。今後、激増する。この高齢者の皆さんの力を借りて、足利市の経済活性化策に取り組むべきだ。
提言６１０

104

211 医療費や介護費を余り使わない努力をしている人々の表彰などを(594) 日頃から、健康管理に努力して、結果として医療費や介護費を使わない人を対象に、表彰し、保険料等の減額などの対忚が足利市ではできないものか。もちろん、法律があり、そのようなことが難しいことはわかっているが、不公平感を感じる。ただ、様々な工夫をして、積極的な評価をする仕組みを足利市として作るべきだ。

提言６１１(595) 百歳過ぎまで介護のお世話に余りならない人をベストプラクティス表彰すべきだ。

又、どのような生活の工夫をして健康を保っているのかを詳細に調査させていただ
き、その暗黙知をデータベース化して分析し、その情報を市民や医療、介護、福祉関係者が共有化できる仕組みを足利市は作るべきだ。
提言６１２

212 高齢者施設への足利市民の優先入居を(596) 市内の各種の高齢者施設に入居需要が多く、近隣他市の人も入居しているため、市民がなかなか入れないという声をよく聞く。市民優先の入居について配慮すべきだ。

提言５６２

213 足利全市民に嚥下＇えんげ（能力強化の訓練を足利市を挙げて実施を(597) 要介護者とならないためには、「飲む力」＇嚥下・えんげ（を強めることが重要である。

最後まで自分の口から食べること。それを、足利市の全市を挙げての市民運動として取り組むことを進めたい。これは、高齢者の尊厳を持った生き方の実現をサポートするという意味である。高齢者だけでなく、嚥下力を高めるような活動・運動を「＇仮称（いつまでも若々しく生きるまちづくり」として50歳から全市民が勉強と訓練を始めるべきだ。参加して学習した市民には、「介護保険のポイント付与」を与える制度を足利市独自で作るべきだ。胃ろうやチューブでの栄養注入を防ぐために嚥下能力の強化は有用だ。歯科医や医療関係者の全面協力を得てこの運動を全市民に広げた
提言５６８
い。

214

「尊厳死推進のまち、足利」の立ち上げと、尊厳死についての積極的な取り組みを(598) 尊厳死協会の活動に賛同することは、今後の日本の超高齢社会を考えた場合、大変大きな意義がある。もし、尊厳死協会の考え方について、市として何らかの推奨の意思表示ができたとしたら、それは画期的なことで素晴らしいことだ。尊厳死協会に対する理解促進を、足利市がバックアップすることができたら素晴らしい。「尊厳死推
進の街足利」を立ち上げるということができれば理想的といえる。
提言５８２(599) 尊厳死について、正直なところいざという時には親族は冷静さを保つことが困難で、医師に相談されてもどうしてよいか判断がしにくい。2025年問題もあるが、足利市
は、高齢者の人生にとり、体制の整った街、まさに「ゆりかごから墓場まで」をモッ
トーに「住みやすいまち」を目指していくべきだ。
105

提言５８３

(600) 足利市は本人が元気なうちに自分自身の自己決定＇介護内容、資産、看取り、延命治療の方法など（を作ることを推進すべきだ。

追加

215 足利市内に「機能回復センター」と「ホスピス」の設置促進を(601) 足利市内の各地域に機能回復訓練施設とホスピスの整備をすべきだ。

提言５８７(602) 2025年問題を待つまでもなく、様々な病気の予防や回復、介護を必要とされている

人への機能回復訓練の果たす機能は極めて大きく、その潜在需要は、激増する傾向にある。また、機能回復訓練は予防や再発防止にも大きな役割を果たす。足利市
内の東西单北と中心地など必要なところに足利市機能回復訓練センターを遊休施設などの有効活用として設置し、365日稼働させるべきだ。市民自らが機能回復の手法を身につけ、実行することは、足利市の医療・介護費用の大幅な削減に結びつく。
また機能回復を支援する人々の雇用の増大に結びつく。
提言５８８(603) 足利市内にある遊休施設を有効活用して、足利市内各地域にホスピス機能を持つ施設を積極的に設置することを足利市として推奨し、2025年問題に備えるべきだ。ホ
提言５８９
スピスの運営も多数の雇用を生む。

216 「介護マーク」の導入を(604) 静岡市では、「介護中」という名札を付ける取り組みをしている。これで、この人は、家族の介護をしているということが一目でわかる。この取り組みは、超高齢社会に必要な取り組みだ。市はもちろんのこと、市内企業や諸団体は全面的に協力し、足利市でも「＇仮称（介護者支援マーク」の導入を図るべきだ。

217

提言５８１

認知症患者の理解の促進のために、認知症マーク運動の取り組みや認知症
予防センターの設置で、「認知症のないまち足利」づくりを(605) 認知症患者は年々増加している。高齢化が、認知症の最大の要因と言われている。

80歳を過ぎると約1/4の人に認知症の症状が現れる。足利市は地域全体で認知症患者の見守りや理解を促進させるべきだ。認知症は、以前に比べ、やっと公表できる時代になった。つい近年まで、認知症の家族がいることを隠すような時代であっ
た。

提言５９７

(606) 足利市は認知症患者のいる家庭の負担を減らす取組みを全面的に支援すべきだ。

そのためには、地域、特にご近所の理解が重要だ。例えば、地域やご近所が思いやりを持って見守るための「認知症マーク運動」を展開するべきだ。ピンクリボン運動のような、かわいらしいデザインのバッジを作り認知症患者に着用いただく。できれば家の玄関にもこのマークのシールを貼付する。地域で、ご近所で、認知症患者がいることを見守るというような運動を足利市は促進し、全面的に支援すべきだ。

106

提言５９８

(607) 認知症機能回復訓練センターと認知症予防センターの設置で、認知症についての根本対策を徹底的に行い、認知症撲滅、「認知症のないまち足利」づくりを足利市は実現すべきだ。

218

提言５９９

介護施設は機能訓練指導者の配置やリハビリなどを活用し、要介護度を下げる
取り組みを(608) 訓練やリハビリが充実し、各種の機能が回復すれば、最終的には足利市の医療費が下がることにつながるため、「三つ星制度」はすばらしい提案になる。その制度は、「経営者や、そこで働く職員の名誉＇プラス評価（となるような制度」にしなければならない。星がないからダメという使い方にならないように制度の設計をする必要がある。例えば、「機能訓練指導員の配置」、「みとり制度」、「食事の質」の3項目について基準を定めて審査する。基準をクリアしていれば「星」を与える。このような足利市
独自の「三つ星制度」を導入することを提案したい。これにより、利用者にも施設の努力や頑張りをアピールできるようにもなる。
提言５６７219 足利市独自の介護保険に活用できるポイント付与制度の開発を(609) 「介護保険に活用できるポイント付与制度」は素晴らしい提案だ。病院ボランティアや自治会・育成会などの地域活動を実行してくれた市民には、介護保険で活用できるポイントの付与＇自分が介護保険を使うときに安くなるなど（する制度の導入はぜひ実現化したい。

提言５６９

220 民間の介護施設のレベルアップ研修の実施で、質とおもてなしの向上を(610) 社会福祉法人以外が経営する民間施設には、市の担当部署が「＇仮称（レベルアップ研修」を実施し、施設運営のレベルアップ、職員の質の向上を行なうということも必要だ。市の主催講座に協力した講師は、先ほど提案した介護ポイントがもらえるというような仕組みにする。

提言５７３(611) 足利市内の病院や医院は、すべての担当者に対し、定期的にレベルアップ研修を実施すべきだ。

提言５８４(612) 足利市内の病院や医院、介護施設は、関係するすべてのスタッフ向けに、ホスピタリ

ティの基本である「おもてなし研修」を行うべきだ。おもてなし研修は、足利市を挙げて「おもてなし教育」として取り組むべきだ。

提言５８５(613) 「おもてなし」の具体策を正確に身につけることも含め、足利市のすべての医療・介護・福祉施設のパートを含めたすべてのスタッフの職業上のスキル向上のために、定期的な専門職としての再教育、再訓練のための「＇仮称（足利市医療・介護サービ
ス研修センター」を、市内の遊休施設を再活用して設立すべきだ。

107

提言５８６

221 足利市内老人施設の内容の積極的な情報開示を(614) このような老人施設の経営者は、社会福祉法人や株式会社、ＮＰＯと様々であるが、各々の施設の内容は積極的に情報開示を図るべきである。

提言５７４

222 民間施設のサービス産業としての経営内容改善に足利市は全面支援を(615) 民間の介護施設は介護サービス産業としての経営の品質、質的向上を目指すべきだ。足利市民間の介護施設の経営内容の改善や職員のスキル向上を全面的に支援し、産業としてのイメージ向上を図るべきだ。

提言５７５223 足利市の介護施設長会議の充実と継続を(616) 足利市では「施設長会議」を定期的に開催しており、これは、大変よい意見交換の場となっている。評価しているし、より充実した形で継続してほしい。又、介護施設の職
域別の責任者会議も積極的に実施し、情報交換、特にベストプラクティスや暗黙知の共有化を図り、足利市全体の介護サービスの質的向上を目指すべきだ。これらの取組みを市は、全面的に支援すべきだ。

224

提言５７６

足利市の医療・介護・福祉施設は、医療機関としての経営品質、介護施設としての経営品質、福祉施設としての経営品質の向上の取組みを(617) 足利市の医療、介護、福祉施設は、医療機関としての経営品質向上、介護施設としての経営品質向上、福祉施設としての経営品質の向上と取り組み、顧客本位の考え方に基づき、各々、卓越した業績を目指すべきだ。

提言５７７(618) 医療、介護、福祉施設での経営品質の向上の取り組みは各々の施設の経営の改善を図り、患者や高齢者、障がい者をはじめ家族本位のきめこまやかなサービスの提供、事業の永続性を担保する基本となるので積極的に推し進めるべきだ。

108

提言５９６

225 足利市は費用の掛からない入居施設の促進を(619) 足利市は取り組みとしてグループホームを促進すべきだと思う。グループホームはミニチュア版ホスピスにもなりうる。2025年問題の解決のための具体的な取り組み策
として市がそのような旗振りをしてほしい。すぐに2025年は訪れてしまう。早めに対策を取り組む必要がある。グループホーム用の建築物として小さいアパートはなか
なか転用できないのが現状だ。市内の大きめなマンションのオーナーはグループ
ホームを実際に考えている。しかし、一度グループホーム用に改装してしまうとのちに一般向けに戻すことができない。これに対しての補助があれば促進が可能となる。市内には古くなった鉄筋の賃貸マンションは数多くあり、それらは築１０年以上が経過していて、入居も厳しくなっており価値も下がっている。オーナーへの金銭的な補助や入居者の保証人の問題などについても足利市がバックアップしていくことが必要になる。これらを実現できれば、ついの住み家の意味を持ったグループホーム
は現実的なものとなる。補助するには場所も限定しなければならないが、例えば、ワンフロアだけでも市が借り上げるような支援策も研究すべきだ。足利市は足利市独自のグループホーム促進に向けて産官民のプロジェクトチームを作り、研究開発をスタートすべきだ。市内には、空き室となっているアパートやマンション、一軒家が多数散在している。これをグループホームにリニューアルし、有効活用することを足利市は促進すべきだ。グループホームでホームドクターにお世話になりながら、生涯を終え、お互いが看取りを行うことも、これからの生き方だ。グループホームに暮らす
高齢者に仕事を職業訓練とともに戦略的に準備し、年金+α ＇アルファ（で生活が成り立つよう足利市として準備すべきだ。

提言５７８(620) 足利市内にある既存の特別養護老人ホームの増床を進めるべきだ。

追加

226 病院に老人科の開設を、又、足利市内各所に老人科の医院の開設促進を(621) 同じ病気でも老人と若い人では治療方法や患者に対する対忚は違うものである。超高齢社会の到来に対忚すべく、市内各所に「老人科」の開設を促進したい。高齢者のために、できるだけ多くの医療機関に「老人科」を設置し、コンシェルジュ機能を果たすことを足利市は促進すべきだ。

227

提言５７９

有効、適切な治療・介護方法について、足利市内の医療・介護機関での個人のメディカル・データベースの取り組みを(622) 市民の治療歴や個人意思などをデータベース化しておくような取り組みも必要だ。例

えば、g-mail@com.などをうまく利用することにより、個人としての、自らの終末医療への考え方、献眼や臓器提供等についての考え方、過去の薬の投与や治療経過などもメールで情報として残すことができる。足利市独自の「メディカルデータ」のデータ
ベース版の研究、開発を産・官・学で足利市は進めるべきだ。このような取り組み
を、市民を挙げて行うことで、効率的な健康相談や適切なアドバイスを受けることができるようになる。個人情報保護も考慮しながら足利市独自の制度を作りだすべき
提言５９４
だ。

109

(623) どのような病状にはどのような治療が有効・適切であるかなどの足利市での医療上のデータベースを集約して、足利市のすべての医療機関で情報の共有を図る足利
市独自の仕組みの構築に着手すべきだ。介護の有効な方法についてのデータベースの集約化と、情報の共有化、更には、暗黙知の共有化についても積極的に行い、2025年問題に対処するべきだ。

提言５９５

228 ライフエンディングサービス充実に向けて研究開発促進と人づくりを(624) 今後の医療・介護・福祉の方向性とキーワードは、経済産業省サービス政策課が示した「ライフエンディングサービス」という言葉に象徴される。今後、医療・介護・福祉のビジネスとしての成長は、このライフエンディングサービスという方向性に向かう。
相続を含む法律や保険、住宅、生活支援など様々なサービスを含む、ライフエンディ
ングサービスの内容をクオリティ・オブ・ライフの視点から研究開発すると同時に、新しいサービス産業としてのこれらの専門職としてのスキル向上を図るべきだ。ライフエンディングサービスを担う「人づくり」を地域としてどのように戦略的にすすめるべきかを考えることがサービスの質の向上のために重要である。ホスピタリティに富んだライフエンディングの充実した街になれば、足利市のブランドイメージは向上し、経済 提言５９０の活性化に役立つ。

229 介護施設や、介護制度やスタッフに評価制度の導入を(625) 利用者側にとって分かりやすい「評価制度」があるとよい。例えば、「要介護度が下がった」等の評価があっても、介護は「評価がしにくい分野」でもある。理想はいろいろとあると思うが、現実的には介護度が下がり、改善があり帰宅することができたという事象は、尐ないというのが現実である。機能訓練指導員を配置すると要介護の進行が遅くなる傾向も大きく、転倒などの事故が減るという実証が多い。そこで｢機能訓練指導員の配置｣、「みとり制度」がある等の項目を設定し、飲食店の評価にあるような「三つ星制度」のような評価制度を足利市独自で作り導入することで、利用する市民側に施設のサービスがわかりやすくなる。
提言５６６(626) 入居系施設の質の向上のためには、「食事」、「機能訓練」、「みとり制度」の３項目について質的向上を図り、チェック、評価する仕組みづくりをすべきだ。

提言５７１(627) デイサービス、ショートステイ、ヘルパーの分野では、入居系施設とは違った３つ星に相当する評価制度、例えば「スリーハート」を作って、各施設が努力することにより質の向上を目指すべきだ。スリーハートのチェック項目は別途議論が必要だ。

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提言５７２

230 医療、介護、福祉分野で卓越した業績を挙げている専門職の評価と表彰制度を(628) 福祉分野の仕事は、賃金が低く大変な仕事だというようなイメージがなかなか払拭されない。確かに、そのような職場もあるが、すべての職場がそうではない。福祉関係
職の余りよくないイメージを尐なくするためにも、福祉分野で頑張っている人をほめてあげる、高い評価を与える取り組みをすべきだ。アメリカでは素晴らしい先生を高く評価する「ティーチャー・オブ・ザ・イヤー」やサービス産業で、卓越した業績を挙げた
ところを表彰する「ハイサービス・日本３00選」という取り組み事例がある。これと同じように卓越した業績を出した医療、介護、福祉の担い手を各々の分野で個人やチー
ムとして毎年表彰する制度を足利市は設けるべきだ。ただし、これは永年勤続表彰とは異なり、業績ベースの表彰とすべきことはもちろんである。表彰と同時に、各分
野のベストプラクティスとしてジャンル別にデータベース化し、市民や関係者が共有できる仕組みを足利市は作るべきだ。「足利市ハイ医療サービス・50選」「足利市ハイ介護サービス・50選」「足利市ハイ福祉サービス・50選」などと、各分野・5事例ずつ、20年間かけて300事例を蓄積し、足利市の医療、介護、福祉の質的向上を図る
べきだ。ケーススタディ用の教材として整備すれば、日本や世界にも貢献する。

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提言６１３