【研究ノート】１

年報 タイ研究 No.11，2011 89 - 106.

タイにおける＜都市―農村＞関係の変動と再編── 社会的排除・包摂の視点から ──Transition and Reformation of Rural-Urban Relations in Thailand:
From the Perspective of Social Exclusion and Inclusion
櫻 井 義 秀＊SAKURAI Yoshihide
This paper reviews research in rural sociology, sociology of regions and communities, and Thai studies
which study the transition and reformation of rural-urban relations in Thailand, and then illustrates theagenda of modern Thai society from the perspective of social exclusion and inclusion. This concept has
been widely used in Europe to integrate socially excluded people such as ethnic minorities, jobless persons,and disabled people into civil society through workfare rather than welfare. Even developing countries
have recently begun to use this idea which has displaced the concept of poverty and underdevelopment andfocused on inequality and unbalanced industrialization. As a society attains more developed country status
with the maturation of democracy and communications media, people tend to feel relative deprivation rather
than absolute deprivation and then demand social equity and social inclusion policy from the government
through social and political movements.
When we apply this social system methodology to Thai society, the relations between rural and urban
areas could be considered not as a dichotomy but as a continuum. Migration from rural to urban areas
strengthens their politico-economic relations and standardizes the consumerism of the urban lifestyle inrural areas. Moreover, progress in regional development by governments as well as NGOs/NPOs and theinflux of foreign labor into the bottom layer of Thai society undermines rural communal and reciprocal
human relations where class differentiation in rural areas and lack of social support occurs.
Theories of social exclusion and inclusion policy are analytical and normative so that the scope of agenda
and degree of responsiveness varies as a function of civil society and citizenship. How can we weigh theagenda of rural-urban relations in social science in Thailand? We should consider geographical space, themulticultural dimension, and mode value of socially excluded people from family and community who
are human-trafficked laborers from neighboring countries, abandoned street children from dysfunctionalfamilies and child exploitation rings, and distressed people in society’s ultra bottom layer.
間に地域間 ･ 階層間格差が含まれるにしても、一１．問題の所在方が他方を収奪するような関係ではない。タック

現代タイにおいて首都や県都と地方の農山漁村

シンのポピュリズムは、農村票の重さを民主主義の関係は、政治経済 ･ 社会文化のいずれの領域にの重さとして既得権益層や都市民に示し、それゆおいても密接なものとなっている。都市と農村のえの政治的混乱を招いた。現在、農村部の出稼ぎ

北海道大学大学院文学研究科＊− 89 −

タイにおける＜都市―農村＞関係の変動と再編者や彼らの消費なしに都市部の産業は成り立たな

ムは社会構成員に等しく富と機会を保証するもの

い。大学は相次いでサテライト ･ キャンパスを地ではないために、異議申し立ての社会運動や社会方に設置し、高等教育のユニバーサル化に貢献し的不満を内向させる市民が出現することになる。

ている。また、地域放送局の活況やインターネッ

3 節では、システムに繰り込まれる一方ではない

トの普及により、人々の交際圏は＜都市―農村＞

都市と農村のイニシアチブを＜都市―農村＞関係の生態的空間を超えている。さらに言えば、周辺の再編という観点から読み込んでいく。都市農村

諸国から国境を越えて流入する労働者・生活者

交流としてのグリーン・ツーリズム（文化 ･ エコ

は、都市と農村における最下層のエスニック ･ コ

ツーリズム）と地域振興に着目しながら、その成ミュニティを形成しつつあり、タイはミャンマー

果と限界を見極めたい。4 節では、地域住民のボ･ ラオス ･ カンボジアと共に一つの社会経済圏をランタリーな活動からこぼれ落ちてしまう領域や形成しているといっても過言ではない。

人々を社会的排除の視点から捉えかえし、行政やこのような現実認識に立つときに、現代タイの

民間のソーシャルサポートの実態について要約し

都市と農村は、＜都市―農村＞関係という実体概ておく。ここで提唱される社会的包摂の議論は、念をそのまま分析概念に用いるのではなく、都市

社会経済システムを補完する弥縫策としての福祉と農村、タイと周辺諸国を包括する全体社会を別に留まらず、タイ社会を維持存続させるために必の視点から捉えていくような概念の創出が望まれ

要な公共性を念頭に置いたものである。

る。本稿では、社会的排除と包摂の概念を用いることで、一つの社会経済・文化圏（都市的生活様
式の隆盛）とみなせるタイの新たな問題状況を描
き出したい。なお、筆者は社会学に依拠している

２．＜都市－農村＞関係の変動（1）基本的構図

ので、都市と農村の地理的空間や商圏・労働市場

北原淳は社会構造 ･ 政策上の連携関係に注目といった経済圏、あるいは地域自治や社会政策のし、タイでは農村開発型の共同体論（国家＝農村側面からではなく、人々の生活構造、ライフス

関係強化）と資本主義適応型の市民社会論（国家トーリー、事件や出来事を分析の対象に据え、社＝都市関係重視）が言説として覇を競うなかで、会運動や政治活動に反映されるような人々の社会

現実には地域ボスによる利権政治の構造化が進行

意識の流れにも言及しようと思う。

した事態をタイの＜都市―農村＞関係の構図とし

さて、本稿では 1990 年代までに蓄積されたタイて提示した。共同体論の方に思想性・実践性はあ

地域研究の成果を踏まえながら、主に 2000 年以

るが、社会政策上の実効性に乏しい。市民社会論

降に公刊されたタイ地域社会に関する論文 ･ 著作は都市中間層特有の抽象的概念と論理構成が先行をレビューする体裁で議論を構成する。次の 2 節

し、現実を変える意志と計画性に欠けるというのでは、都市構造・農村構造の階層化、関係の複雑が北原の評価だった［北原 2000］。言説批判に限化が一元的な社会経済システムによる包摂という定しているが、タイの農村社会変動を調査してき段階を超えて進行したことを述べる。このシステた北原の言だけに重みがある［赤木・北原・竹内− 90 −

タイ研究 No.11 2011

編 2000；北原 2008］。しかし、現実性のない理念

収入の少ない農業を維持できている。農業の機械や制度に悲観的評価を下すか、状況認識は同じで化はイノベーションの成果であるが、家族労働力

あっても萌芽的なものから希望的観測を述べ、実だけで農業を営むために強いられている側面もあ践的理論を形成していくかは、かなりの程度論者

る。
「ゆい」が成立しない程度に働き手の出稼ぎの視角や調査研究の方法論、及び知見の社会的還が増えたからである。労働力の流動性が高い東南

元のやり方に依拠している。

アジアにおいては、農村・都市を独立した地域空

農 村 の 共 同 体 論 に 関 し て 言 え ば、 知 識 人 やNGO/NPO 活動家による農本主義や農民自治組織、間として研究対象にすえることが適切だろうかという議論が 20 年前からある［池田 1991］。

土着文化復興の提唱は、社会開発やタンボン行

現在の農村研究は、若者の中等 ･ 高等教育への政機構設置の分権化、OTOP 等の地域復興政策、

進学や移動者の労働市場への参入を構造的に扱っ

タックシンのポピュリズムの支持基盤となるな

たり［田部 2002；木村 2005］、生活史に即してラ

ど、一部なりとも現実化した［重冨 1996，2009；

イフスタイルの変化や母村にもたらされる影響を

櫻井 2001］。福祉政策でも 30 バーツ医療制度から考察したり［松井 2002；田崎 2008］、世代 ･ ジェ

さらに進んで国民健康保険制度による公立病院のンダーの差異に着目するものがある［木曾 2007］。

無償医療が実現し、最低限の医療は保証されるこ

移動者が集まる都市空間は、以前にもまして文とになった［河森 2009］。これらの社会変化は、化 ･ ライフスタイルの重層性を増している。移動

共同体論や市民社会論で論じられたあるべき社会者により都市の中にムラが作られ、今度は帰郷し像に一部重なっている。もちろん、ずれも大きい。

たものによってムラの中にマチの出小屋が作られ確かなことは、タイの場合、社会変化が社会変革る。農村社会も複雑性を増している。

の言説から生み出されたというより、社会の構造

タイの農村家族では、世帯主が壮年期に、子供的変動とそれに影響を受けた一般の人々の意識か

達は青年期に出稼ぎし、仕送りするという家族にら生み出された側面が大きいということである。

よる農業収入への補填が見られ、老人と子供ばか

地域の固有性が広域にわたる社会変動により大りがいる村が珍しくない。農業生産性を上げて機きく変化していることも考えると、都市・農村

械化で労働力を省力化し、余剰の時間を出面仕事といったタイの「地域社会」には包摂されないや近くの工場勤務に向けるという東アジア的な兼人々をも視野に収めた地域への見方が求められて業化はあまり進展していない。都市近郊農村で見くる。

られるのは、兼業化というよりは開発利益を見込
んで農地を放置する戦略であり、兼業先にふさわ（2）出稼ぎ・移住・兼業化

しい雑業や仕事には低賃金であっても生業とする産業社会では、長期的に見て現在でも労働力移人々がいる。

動が都市と農村を結びつけている［鰺坂，2007］。

出稼ぎという兼業化は、確実な現金収入をもたタイの都市部は農村出身者の移住や出稼ぎによっらすという意味で確かに農家経営の安定化に貢献て労働力を確保し、農村部は仕送りによって現金しているが、ゆいに出ずに出面賃の支払いに替え− 91 −

タイにおける＜都市―農村＞関係の変動と再編る世帯が増え、コミュニティの相互扶助が難しく

では、煽られた欲求はどこへ向かったのか。

なるという問題をも生み出している［北原 2004；

都市と農村をつなぐもう一つの制度的回路は高竹内 2004］。他方で、出稼ぎや他出した成功者に等教育である。農村部でも子供達が中等教育を受よりもたらされた布施によって村の寺院や施設がけ、中には高等教育段階にまで至るものがいる。

整備されており、＜都市―農村＞の密接な関係な

タイの高等教育は地方出身者達の世代を継いだ上

しに農村の発展が今後見込めないことは明らかで

昇志向（親の子に対する教育期待）に支えられてある。

マス教育の水準にまで来ているが、学卒者に見合うだけの就職機会がない。学歴の経済的メリット（3）都市的生活様式と社会的緊張が落ち込んでいるにもかかわらず、人々が学歴を都市的生活様式は農村からの移動者により農村身分のように認識するために大学へのニーズは減に持ち帰られるが、近年はメディアのコマーシャ

らない。大学それ自体の数も一大学あたりの収容ルを通して直接農村に侵入してくる。大人であれ人数も増すのみである［櫻井 2005］。学歴主義へば耐久消費財や車の所有だろうが、子供はゲームのクールダウンの言説はまだ現れていないようで

機、若者はファッション、遊びなど、消費への欲あり、ここでも煽られた向上意欲の行方が気にな求がかきたてられる。とりわけ若者は都市の生活る。また、そもそも都市民であっても子世代へのに憧れる。農村部での生活水準はずいぶんと向上

教育投資ができない都市下層の人達がおり、都市したのであるが、都市的生活様式を満喫できない

災害や景気の動向次第で被雇用者、自営業、雑業という意味での不満は残る 1 ）。そのために若者は、と職種や職位を頻繁に変えながら、安定性と自律

出稼ぎであれ、進学 ･ 就職であれ、都市へ向かう。

性の確保をめざしている［遠藤 2011］。

満ち足りていないという意識が強烈な上昇志向

社会における格差の構造が維持されたまま、近につながり、しっかり稼いでどんどん消費すると代主義的な平等意識や上昇志向が高まれば、社会いう経済成長の動因になるのだろう。地方農村か的緊張は増すばかりである。近代社会特有のルサらの移動者に対して上昇の機会が広く開かれていンチマンがどこに噴出するのか。1990 年代の民る限り、高度成長期が続き、社会全体の底上げと主化の運動には市民社会的な意識の高まりもあっなる。しかし、タイの場合、その期間は予想外にたが、都市中間層や下層の人々に抱かれた平等化

短かった。

への欲求もあっただろう［服部・鳥居・船津編

1990 年代に都市と農村の格差は成長のバネと認

2002］。2000 年代に展開されたタックシンのポピュ識されるよりも、資本主義的な経済発展の弊害とリズムを支えたものは、農村や地方にたまった平認識された。そこで先に述べた農本主義的な農村等化への願望であったかもしれない。ここでいう論が出され、欲望の相対化を説く開発僧の言説や平等とは、人権や社会権に根ざす観念というより「足るを知る経済」という国王の新理論が提示さも、経済成長の利得のわけまえを求める願望、一れた。農村の上昇マインドに対するクールダウン

人前の扱いを求める要求に近いものではないかとが図られたと見ることも可能だろう［櫻井 2008］。

思われる。既得権益層がどこまで譲歩できるか。

− 92 −

タイ研究 No.11 2011

タイの政治的安定とはこのような問題ではないの回復を求めて反対運動が継続されてきた。首相だろうか。

府へのデモや抗議村の焼き討ち等の葛藤を経て、2003 年にエネルギー省やタイ発電公社相手に水門（4）開発と環境保全をめぐる争点の 4 ヶ月間開放という譲歩を勝ち取ったものの、都市においては人々の相対的剥奪感を刺激する
問題提示が市民運動や政治に見られたのに対しその履行や漁場の回復では葛藤が継続している［メコンウォッチ各年］。

て、農村では生活基盤の確保をめぐる農民や地ところで、開発と環境保護をめぐる運動では、

域住民の運動が 1990 年代に顕著だった。これは中央の都市が開発側、地方農村が環境保護側とい1992 年以降の民主化、1997 年の新憲法制定といううことでイシューをめぐって対立していたのでは

政治的機会構造の変化によって、権利の主張が部ない。地域空間や資源の利用権が行政や資本に市民のみならず、農村部の住民にも許容されてきよって占有されることに地域住民が反対したのでたという背景があろう。

ある。しかし、森林資源や水資源がコモンズとし東北タイにおいて慣習的土地取得の方法で農地て認識されるにつれ、農村側の先取権や利用権のを作り出す小農と、国立公園や保全林を指定して主張が資源の保全に関心の高い都市側住民からは環境保全とユーカリ植林による森林の活用を企図

身勝手な主張に見えてくる。パクムンダムの反対

した森林局・政府 ･ 資本家の対立が 1980 年代から運動では、権利としての補償の要求からイシュー激化した。入植地から追い出しをくらう小農達はとしての環境問題を提示することで都市側住民

反ユーカリと土地所有の確認を求めて、小農連合をも納得させられる運動へ戦略の転換がはからと連携しながら大規模なデモで都市民に問題のアれた。

ピールを行う。政府による代替地提供や「農民にこのように NGO や市民運動は、環境問題を通土地を再配分する計画」を掲げた軍の仲介にも満して＜都市―農村＞のリンクを作り上げたが、地足せず、小農連合を拡大させた貧民連合が 1997 年

域間の利害関係を見れば農村側と都市側の便益にに首相府に直接抗議行動を行うなどして、1998 年

おける格差は拡大する方向にある。しかも、発電に移住までの期間定住を認める旨の閣議決定を引事業や産業廃棄物処理施設などで不利益を被る地き出した［倉島 2003，2007］。

域が極めて局所的であるのに対して、便益を受け

北タイでも小農連合が入植民や山地民の耕作地

る地域は都市部を中心に広範にわたる。コストを保全を求めて抗議行動を起こしており、政府の環引き受ける地域や集団への配慮が求められるゆえ

境保全策や資本家による土地所有権に対して使用んである。

権と生活権の優先を求める運動が様々な領域で展開された。1994 年には、メコン川支流ムン川に（5）＜都市－農村＞構造の複雑化と階層化建設されたパクムンダムによって漁獲量が減った

都市開発においても騒音や粉塵汚臭にまみれるとして漁業権の補償を求める地域住民の運動が生地域と静穏な環境を維持できる地域があり、居住

じ、1999 年からはダムの水門開放による自然の民は階層化されている。都市というものは元来、− 93 −

タイにおける＜都市―農村＞関係の変動と再編

空間・時間・人間関係の重層性が見られ、国家・都圏からの距離や政策的重点地域であるかどうか

資本主義・諸集団の覇権争いが展開される場所でによって＜都市―農村＞の不均等発展は厳然としある［有末 1991］。しかも、タイは 2000 年までにて存在している。ただし、＜都市―農村＞の構造

ミャンマー、ラオス等の周辺諸国から百数十万人に収まらない多様化する利害関係が、複雑な地域の不法労働者を流入させ、都市最下層の労働者と･ 階層社会を作り出しており、社会政治状況の分した［原田・モンコン 2003］。彼 / 彼女たちは農漁析を複雑化しているのではないかと思われる［中村地域でも労働者として使用されており、農村部

澤 2007］。

でも階層化は進行している。

市民運動や民主化を推進する都市中間層と地元

送り出し国・受け入れ国のブローカーを通して還元型のポピュリズムに弱い農村の保守層という移動してきたミャンマー人は、雇い主の飯場や作

構図や、この構図にタックシン政治批判の黄色

業場に直接送り込まれ、タイ人コミュニティとはシャツ（PAD 民主主義市民連合）―擁護の赤シャ

分離したコロニーを形成するという［藤井・レーツ（DAAD 反独裁民主連盟、後に UDD 反独裁民

ワット 2007］。そこで生活する子供は、タイでの主戦線）の運動を直接リンクさせる議論も留保が滞在期間が定まらないために不就学のものが多必要ということだろう 2 ）。このような社会状況をい［野津 2010］。しかし、タイ人が日本をはじめ前にして、＜都市―農村＞関係を論じることで何とする先進国へ出稼ぎに行くよりも悪い条件で働ほどのことが明らかになるのかという疑問も当然かざるをえないために、「しぶとく生きて」も社生じる。人々のリアルな生活や生きがい、それを会的上昇はままならないとされる［北原，2007］。

統制する様々な要因は、元々都市・農村という場

親戚の東北タイ人や先に移動してきたもののつて所に根ざしてはいるものの、もはやそこに固定さで移動することが多いラオ人は、タイ人コミュニ

れてはいない。しかしながら、むき出しの利害関ティに同化しつつ生活の向上を図っている［森係だけで人がつながるような社会はこれまでもな

2009；清川 2010］。外国人労働者の問題を考える

かったし、今後もないのではないか。

時には、都市と農村において権力・資本を有する

人々を結ぶ関係には、利害を超えた擬制が必要

もの―持たないものの支配―被支配の関係に加である。家族やコミュニティは、タイ社会においえて、市民権を有するものと持たないものの支て依然としてセーフティーネット、ソーシャル ･

配―被支配の関係をも視野に収める必要がある

サポートの要にあるし、所属することの安心感を［山田 2009］。

与えているように思われる。タイは市民社会といこのように世界都市としてのバンコクや地方都

う大きな社会集団の枠では人々の結集点を喪失し市、及び一部の農村地域においても、周辺諸国

たかに見えるが、今後とも人々はコミュニティとからの合法 / 非（半）合法労働者によって階層のの関わりにおいて生きていくだろうと考えるなら複雑性が増し［久保 2009］、もはや都市・農村とば、＜都市―農村＞関係の経済的・文化的再編へいった地域カテゴリーでは利害関心がまとまらなの視座を探り出さねばならないだろう。自分は何い空間となっている。それでも大きく見れば、首ものかというアイデンティティを客観化できる居− 94 −

タイ研究 No.11 2011

場所としての家族と地域があり、稼ぎ場としてのとなるか、子世代に教育投資をすることで階層上生業と地域がある。こうした自己を定位できる場

昇をはかるかという移動の経路がほぼ前提とされや社会関係を作り出せるか否かが、地域社会学的てきた。外国人労働者として出稼ぎに行くことも認識の課題ともなろう。

あろう。しかしながら、タイ研究において都市か

次節で述べる都市農村交流や農村の振興策

ら農村への移動はほとんど研究課題に挙げられては、生活の場・生きがいの場を同時に作り出そこなかった。豊かになるための経路を逆向きに進う と い う 営 み で あ る。 し か し、 現 実 の コ ミ ュ

む人は少ない、仮にいるとしても、それは経済的ニ テ ィ に は 格 差 や 排 除 が あ る し、 創 出 さ れ

価値よりも文化的価値に評価の軸足を移した先進

るコミュニティには参加主体の能力が要求さ国の話だ。そう断定してよいだろうか。

れ る。 コ ミ ュ ニ テ ィ に お け る 社 会 的 公 正 や 機

タイでは先の共同体論をよりソフトにした形で会 の 平 等 を 保 証 す る た め に は、 社 会 的 排 除 者

都市農村交流をツーリズムや特産品による地域振へ の ソ ー シ ャ ル サ ポ ー ト が 必 要 で あ る。 こ れ興を考える動きがある。ヨーロッパや日本の都市らの諸点を＜都市―農村＞関係再編へ試みとして、

農村交流ほどの規模 ･ 勢いはないにせよ、この流農村地域の振興政策から確認していこう。

れがどれほど農村から都市への移動という関係を変化させているのかを検討してみたい 3 ）。
日本では、グリーン ･ ツーリズムが都市農山村

３．＜都市－農村＞関係再編への試み

交流活性化機構のような政府外郭団体による政策（1）都市農村交流の類型的後押しを受けて、農村部の地域活性化として事農村出身の移動者を＜都市―農村＞関係の変動

業支援がなされている。それに対して、タイではにおいて注目したい。都市への移動者には、都市政府観光庁が 1994 年から政策ガイドラインを打に留まって最底辺から雑業層を経て未熟練労働者

ち出し、1996 年にタイ ･ エコツーリズム・アドベ⚻ᷣ⊛⾗Ḯ

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図 -１

都市農村関係の類型図− 95 −

タイにおける＜都市―農村＞関係の変動と再編

ンチャー旅行協会が設立されるように、ツーリズ

らず、海外の外国人男性が他郷で働いていたタイ

ムの脈絡で推進されている［鈴木 2010］。しかし、人女性と知り合って結婚後田舎暮らしを選択する

農村・都市住民の直接的な交流ではないにして例もある。また、1997 年には都市へ出稼ぎで移動も、間接的な交流と見てもよい事例はある。本稿

していた農村出身者の帰郷が一時期見られた［重では、日本において都市農村交流を考察した徳野

冨 2003］。男性では青年期に出稼ぎや都市での定貞雄の分類枠組みを援用し、タイにおける都市農住を行い壮年期に帰郷する U ターンが多い。この村交流の状況を下記のような図に示してみた［徳類型は今後減少し、農村出身者が結婚後も都市側

野 2008］。もちろん、条件不利地域の営農家を所に新しい人生の機会を求めていく傾向が強まるだ

得保障や関税政策で保護する先進国で作成されたろう。

農村 ･ 都市関係の構図をそのままタイに適用する

第 2 類型は、農村部の地域住民が地域おこしのには十分な留保が必要である。また、交流という活動によって都市民を呼び込んでいく交流であよりも不均衡な社会的交換と認識した方が適切なる。都市近郊の農村部に大規模工業団地が造成さ関係もあろう。ここでは都市農村関係を理念的にれ、各地から労働者が大量に集まる例は、北タイ

理解する手段として徳野の類型を使用するが、比のラーンプーンや東タイのチョンブリー工業団地

較社会論的な分析に堪えるかどうかは読者の判断で観察されたが、これは農村部がイニシアチブをに委ねたい。

とったわけではなく、政府 ･ 資本による開発効果

この図では、横軸に都市側住民と農村側住民をでしかない。大方の村落では村出身者に呼びかけ

対極に取り、縦軸に経済的資源と非経済的資源をて寺院の復興や祭礼を挙行する程度だろうと思わ対極とした。農村側に顕著な経済的資源は生業をれる。

可能とする農林水産資源であり、非経済的資源は

第 3 類型は、自然や農業、昔の暮らしや田舎志

農村コミュニティにおける相互扶助やソーシャル

向の都市民との交流である。典型例は、農業体験

サポートである。それに対して、都市側の経済的実習を兼ねた援農であり、タンマサート大学の資源は社会的地位上昇を可能とする教育機関や多ボランティア・センターやコミュニティ ･ ディベ

種多様な就業の場であり、非経済的資源としてはロップメントを学科として有する地方大学では、

都市的生活様式という文化価値的資源がある。近学生たちがボランティア ･ 実習として参加するこ

現代では都市における経済的資源 ･ 非経済的資源とがある［恵木 2009］。新規就農する都会人は、の誘引が農村のそれよりも高いために、戦争等の地域開発 NGO のワーカーや社会起業家達である

社会混乱期を除いて人は農村から都市へ移動して［櫻井 2001］。彼等は特産品の創出と国内外でのきたのである 4 ）。

マーケティングに精を出す。そうしないと、農作

都市農村交流の第 1 類型は、農村部における人物が栽培可能な土地の確保、経営資金の準備、農間関係資源に関わる交流を示す。これは農村出身

業技術の諸点で一般の農民の水準に到達すること

女性が都会で働いた後に農村部へ戻って婚入するなく離農することになる。したがって、タイで多例に典型的である。農村出身者同士の結婚のみなく見られるのは、個人よりも資金・人材・全国的− 96 −

タイ研究 No.11 2011

な農産物の販路を確保できる団体である。すな

市側にある。

わち、自然食 ･ 自然農法を推進する日本の新宗教

以上の類型をまとめると、第 1 ，3 類型の都市

MOA/Yorei の農業試験場や、サンティ・アソーク

農村交流は都市民による農村の再評価という脈絡の農業コミュニティ、農本主義的 NGO/ 人権・環で解釈されるが、農村の地域経済を活性化させる

境 NGO が農村開発のために開いた実験農場など

までには至らない。他方、第 2，4 類型は企業やが主である。この類型は第 2 類型と外部からの資行政という都市側の大規模な地域振興策に農村側

金 ･ 技術の導入の面で共通している。

がのる都市農村交流であり、農村側の主体性が生第 4 類型は、農村よりも都市住民を意識し、経かし切れない例が多い。第 5 類型は、農村を記号

済的資源の産出を図る一村一品運動やグリーン・として都市住民が消費する企業から仕掛けられたツーリズムが該当する。タイでは、OTOP（One

都市農村交流であるといえる。そうすると、都Tambon One Product）、アグロ（エコ ･ 文化）・ツー

市・農村が互恵的な関係を維持しながら、経済的リズムであろう［須永 2004；鈴木 2010；ラッチャ

領域・非経済的領域の両面にわたって交流する望ノック 2010］。OTOP はタックシン政権が 2001 年

ましい領域は第 3 類型と第 4 類型あたりにありそから首相府に実行機関（県・郡・タンボンの行うである。

政機関と連携）を作り、7 千を超えるタンボンで

次項では、この類型に典型的な地域振興と観光4 万点に及ぶ特産品の生産を支援する事業を実施

開発において、どの程度の職と生活の確保がなさ

し、2006 年には 600 億バーツを超える販売額を上れ、その過程に地域住民の参加ができたのかを見げたとされる［モンコンノラキット・原田 2006；ていくことにしたい。

武井 2007］。OTOP に地域振興・雇用創出策として一定の評価を与えることは可能だが、地域経済（2）地域振興 ･ 観光開発における内発的発展の底上げと住民による自治能力の開発という点

タイの地域発展においても農本主義や民俗文

では問題を含む事例もある。この点とグリーン ･化、上座仏教、知足経済といったオルターナティ

ツーリズムについては次項で説明したい。

ブ論のみを内発的発展論として見るのではなく、第 5 類型は、第 4 類型の地域振興策により生みOTOP やアグロ ･ ツーリズム等の試みもまた内発出された農産物加工・観光ビジネス事業が軌道に的発展という観点から評価してもよいのではない

乗ったものである。OTOP の高品質輸出品のようかと思われる。その際、多くの論者が内発的発展に農村部で生み出される例もあれば、企業がタイの評価軸として考えた、①地域文化や生態系と共の農産物をブランドに換えて、都市民に提供する存し、②地域住民のイニシアチブと自己学習にものもあろう。農村と都市の文化的差異が、都市

よって、③地域の住民福祉がはかれたかどうかがでは銘品や珍味、エスニックな趣向になる。タイ

ポイントとなる。また、行政や外部機関（NGO/では、café baan rai がフランチャイズ方式で 96 支

NPO や企業）によるアイディア・人材 ･ 資金等の店を構えている。バンコク市内のイサーン料理店

提供を受ける形の協働も認めたい。農村だけで自なども該当しよう。この類型では起業の主体が都己完結した自力更生はあり得ず、都市から資金 ･− 97 −

タイにおける＜都市―農村＞関係の変動と再編市場というリソースを引き出せなければ地域振興

層分化と労働者化が進行し、「自分達のムラ」とは考えられないからである 5 ）。

いう意識や互助協働が弱まる。生産手段と労働力

OTOP と ア グ ロ ･ ツ ー リ ズ ム は、 ど ち ら も、の利用が個人単位で可能になるからである。

①地域の生態系や文化との調和に配慮した地域

つまり、農村部において、村人が出稼ぎ等の兼振興をめざしていることは確認できる。問題は、業化によって農外収入を得ている限りにおいて、②地域住民が企画や生産、マーケティングのプロ

資本主義的な生産を支える不安定就労は都市に押ジェクトに主体的に参加し、自己学習・研鑽の過し出されており、ムラの共同性は農業生産に根ざ程が見られるか、③結果的に、地域住民の生活・した地域空間の共有や生産 ･ 消費の互助共同によ福祉に寄与するような発展となり得ているかであり維持される。ところが、農村内部に低賃金労働

る。OTOP においては数千、アグロ ･ ツーリズム

や被雇用身分を入れ込むと、共同性の維持が必要でも数十の事例があるだろうから、少数の調査事なくなるのである。これを地域振興のジレンマと例だけで総括的な評価を下すことはできない。報いってしまっては、農本主義や知足経済の水準を告されるものは成功事例が多い。そこで、本稿で維持するしかないという議論になってしまう。

は②と③に関する論点のみ提示しておきたい。

OTOP とアグロ ･ ツーリズムの試みは、行政的

武井泉により報告されたアーントーン県の竹籠働きかけがあったにせよ、農村から都市へ一方的細工村では、村長による竹籠の名産品化とアグロに人と金が流れる仕組みに棹さしたという点では･ ツーリズムへの取り組みが既にあり、OTOP で成功した。しかし、職と生活の場を確保するといさらに勢いをつけた。700 名ほどが竹籠生産に従う点で見れば、原資、生産の経験、進取の気象が事し、100 万バーツ基金を利用して生産者になっ揃った地域住民が主役であって、手間仕事を行うて成功するものがいる一方で、下請け作業に従

多数の住民は空いた時間を安く使われている状況

事するものの月収は低く抑えられている［武井を脱していない。農村共同体の互助共同や自治を2007］。また、マリー・ケオマノータムによるチェ

前提とした地域振興策だけでは、コミュニティ内

ンマイ県の木彫り細工村の事例では、2004 年にの格差は補正されないのである。

OTOP 観光村の指定を受け、4000 万バーツの支援
事業費を得てインフラ整備がなされた。その結果、村の外側に観光バスの駐車場、店舗モールが設営され、村の中まで観光客が入らなくなり、地域振４．社会的排除とソーシャルサポート（1）社会的排除と社会的包摂

興の恩恵は観光業者に持っていかれ、インフラの社会開発という概念に比べて、社会的排除 / 社

維持が地元持ちのために村の財政が苦しくなった会的包摂という概念は、地域研究においてそれほとされる［マリー 2008］。

どなじみのある概念ではない。経済開発と対をな

どちらの事例も名産品創出の段階までは地元のして使われる社会開発は、衣食住に加えて医療・雇用創出と収入増加に貢献するのだが、外部資金

教育の基盤整備、民族・性にまつわる差別の解消

導入と外部市場向け生産を拡大すると、村人の階なども含む社会生活の向上を目標にする。社会的− 98 −

タイ研究 No.11 2011

排除 / 包摂の考え方も社会開発の考え方と似てい処すべき問題の範囲と対応の程度が異なる。周辺

る。すなわち、人は誰しも社会に参加する権利を諸国含めた地理的空間と多文化的状況、或いは最有するのであって、排除されてはならない。社会頻値として研究者の前に現れる地域・家族から外参加を可能にする人権や市民権、労働権や生活権れたエリアや人々の中で＜都市―農村＞関係を捉が制約されてはならないし、権利の侵害は回復さえることによって、＜都市―農村＞関係という問れ権利行使が実質化されるための施策を行うべき

題設定の重み付けが可能になるのではないか。数という発想である。

百万人を超える合法・非合法・取引される外国人

ところで、福祉（welfare）から労働と福祉の接労働者、タイ南部の対立、頻繁に移動を繰り返す合（workfare）という社会的排除 / 包摂の議論が、家族の不安定化から生まれる子供の遺棄、移動の福祉国家「以後」のヨーロッパ社会で提起されたルートに乗りきれない地方や都市の最下層の人々

経緯を知っている人にしてみれば、福祉国家「以など社会的排除を受けている社会層にどう対応す前」の社会発展段階にある途上国・中進国にこのべきか。

議論を適用することに違和感を覚えるかもしれな
い 6 ）。途上国においては、飢えや病、紛争に直接（2）ソーシャルサポートの欠如と補完さらされる貧困が今なお存在する。市民権の制限、タイの＜都市―農村＞関係を見る限り、農村部

民族・性による差別、労働者の搾取等も顕著であのコミュナルな要素が都市の産業化・階層分化る。しかし、中進国となったタイ社会において、的な要素に置き換えられつつあることは確かだ

問題は開発の程度ではなく、再配分の程度なのでろう。そこで生じているのは、①互助共同のソーある。しかも、それは＜都市―農村＞格差といっ

シャル ･ サポートから切り離されてしまった人々、た地域単位の問題ではなく、地域社会や家族とい②互助共同の基盤となるコミュニティを持てない

う単位からもこぼれ落ちる個人の問題である。こ人々、及び③そもそも信頼と安心の感覚を持つこの点は、農村社会における最下層の存在、家族崩とができない人々の出現である。
①に関して述べれば、農村部で生活しても、土壊から生まれるストリート ･ チルドレンの問題と地なし層や生業 ･ 兼業の安定を得ないものは、村して次節において詳しく論じよう 7 ）。
現代のタイの諸問題は、貧困（低開発）という落の互助システムに入れない。メティが 1999 年に状態で捉えるよりも、社会発展という大きなシス調査した総計 1300 世帯余りの調査によると、タテム・プロセスにおける排除 / 包摂という関係論

イには最貧困層（the ultra poor）が存在する。そ的な認識の方が問題把握にはより適しているのでの知見を要約すると、①月収は農村地域の平均所はないか［Rigg 2003］。ただし、社会的排除 / 包摂

得の十分の一、②学歴は小学校卒が大半で、③三という概念は分析的概念であると共に規範的要素

分の一の世帯に病人や障害者の家族がおり、④農を多分に含んでいる。

地・不動産無所有のものが北タイ（19.1%）を除

社会的排除を論じる際に全体社会をどこに設定

き、各地域とも 50％を上回る（東北部は 61％、中するか、市民権の実質をどう考えるかによって対部は 70.9％、南部は 58％）
。山地民や地方の農漁− 99 −

タイにおける＜都市―農村＞関係の変動と再編

村では、家族が食うことはできる。しかし、子世

ない［ジュタティップ 2010］。

代に教育を施すことは難しい。過小農は過小農のエイズ予防という問題に対しては、行政と民間

まま、土地なし層は土地なし層のままという貧困財団、企業の連携による問題解決への動きが見らの世代を超えた再生産となり、不意の出費（病気れる。県衛生局の HIV/AIDS 調査によると、県内他）のために負債を抱えているものも多いというの工場労働者の推定 HIV 感染率は 1999 年に 3.9%

［Medhi 2003］。

と極めて高く、性感染症や人工妊娠中絶による②は、既に述べた入植地を追われた農民、開発

副作用に悩む女性も少なくないとされる。そこのために生業を奪われ、代替地をあてがわれた村

で、ラーンプーン県の衛生局と労働福祉管理局が人、及び外国人労働者である。③は、①や②の階

CARE/ ラックス・タイ財団と協働し、1995-1999

層にあって、農村から都市へ移動しても階層移動

年にエイズ予防教育、2000-2003 年には労働福祉が果たせず、逆に親の離婚や社会不適応（アル管理局と警察局が「白い工場プロジェクト」とコールや薬物中毒等）によって解体した家族の子

いう工場内の麻薬対策、2001-2003 年には CARE/供達である。機能不全の家族から逃れた子供達がラックス・タイ財団によるリプロダクティブ・ヘ

ストリート ･ チルドレンとして都市でインフォー

ルス教育が行われた［道信 2010］。ただし、労働マルなコミュニティを形成する例もあるが、薬物者に対して安全・衛生面で配慮していこうという取引や売買春に巻き込まれる被害に遭う確率が高

意志が見られるのは規模の大きい事業所に限らい［ジュタティップ 2007］。

れる。

このような社会的セーフティーネットから外さ

もう一つの社会的排除を受けた人への支援方法れた人々をサポートするためにはどうしたらよいは、農村や都市におけるコミュニティ機能を維持のか。一つは行政や NGO/NPO、民間財団等によし、サポート力を高める施策である。これは地域る支援であり、必要に応じたサポートやケアのにおけるソーシャル ･ キャピタルの形成や住民自コミュニティを随時形成していくということだ治の問題とも関わる。グッド・ガバナンスや市民

ろう。

社会の形成という問題系にも連動する。

ストリート ･ チルドレンに対して、行政は警察

ソーシャル・キャピタルと民主主義、経済発展による子供の補導や少年・少女を施設に収容してと接続させて考える議論には、歴史文化的に形成

規律訓練を行うことにより社会復帰を促そうとすされたソーシャル・キャピタルを活性化するといる。NGO/NPO はスタッフの「夜回り先生」や施う方向と［Putnam 2000］、外発的に醸成するとい設での教育 ･ 職業訓練等によって、ストリート ･う開発論がある［佐藤 2002］。この議論をするのチルドレンのグループやマフィアからの切り離しであれば、タイの伝統的共同体、すなわちタイ農と社会復帰を図る。国籍のない子供の就学には行村の互助共同や自律の精神と上座仏教思想に根政、NGO/NPO が連携して対処している。もっとざした社会倫理の活用 ･ 活性化という議論にふれも、全国に 2 〜 3 万人はいると推定される子供やざるをえない。しかしながら、親族間・世代間扶少年少女達の一部がサポートを受けているに過ぎ養がセーフティーネットとして機能するコミュニ− 100 −

タイ研究 No.11 2011

ティは、現在、農村 ･ 都市双方で想定することが検討の余地はある。この論点をもう少し展開する難しい。そのため、伝統文化や生活様式、社会関と、共同体論までにはいかないにしても、「地域」

係に根ざした信頼・互酬性規範が、社会的排除をや「宗教文化」にソーシャル・キャピタルの基底受けた人々を包摂するソーシャルサポートの精神や可能性を探る議論に思い至る［櫻井 2011］。

的基盤になりうると単純な見通しを述べることが田辺繁治によれば、1990 年代に北タイではエイできない。共同体文化論や僧侶による社会開発論

ズ /HIV の感染者達が、政府の保健医療政策の枠外の可能性と留意点については既に論じられている（病院の高額免疫治療薬に頼れないため）で、タ［北原 1996；櫻井 2008］。

イ方医療の民間薬、瞑想修行による精神安定、同

市民社会論に立つソーシャル・キャピタルの可じ病と社会的偏見の苦しみを共有する自助組織を

能性を、伝統的な共同体ではなく、ボランタリー駆使して、自らの癒しの方法を開発したという。

な諸集団への参加とこれらの集団相互のネット

感染者の多くは山村の貧しい農民、少数民族出身

ワークに期待する議論もある。鈴木は、タックシ者であり、エイズ /HIV への正確な知識の欠如とン政権下で作られた地域開発資金の受け皿として

前世の悪徳の報いといった仏教的言説のために偏のグループであれ、住民のイニシアチブによって見にさらされた。伝統的共同体の文化とコミュニできた小集団（プラチャーコム）であれ、そうしティから排除された人々が、自己を統治する技法

た組織のマネジメントや住民参加の経験が、タイを新たに会得し、人々の自発的参加と学び、相互の市民社会形成という壮大なプロジェクトには必作用からなる新しいコミュニティを形成した［田要だという［鈴木・ゲーラティポーン 2009；ゲー

辺 2008］。

ラティポーン 2011］。

また、ロッブリー県のプラバート・ナンプ寺院

確かに、ボランタリーな組織やコミュニティでに併設された HIV 感染者 /AIDS 患者施設もまた独実現不可能な社会行動が市民社会の領域で可能な特なケアを提供している。病棟に滞在する人々は、わけはない。これは基本だろうし、コモンズを活都市・農村を問わず HIV 感染者 /AIDS 患者に対す用する自治組織の分析［東 2004］や NGO/NPO 論

る保守的なコミュニティの視線から逃れて、新しの議論との既視感がある。但し、自発的 ･ 自律的

い道徳的コミュニティに居場所を見つけた人達でな個人によるボランタリーな組織、コミュニティ

ある。寺院の運営は都市からタンブンに訪れる来の形成という市民社会論は、民族文化や社会階層

客の布施で賄われている。つまり、このようなコ

的に同質性の高い諸個人が集団化する（逆に、全ミュニティは現実の都市・農村から離れたところ

体社会は多元的集団から構成される）アメリカ特にあるが、都市・農村双方のリソースにも依拠し有の社会環境で生まれたものである。この議論が、ているのである［浦崎 2002］。

異質性の高い諸個人が地域社会単位でまとまって社会政策的なソーシャルサポートを補完するいる（逆に、全体社会は一元的な民族 ･ 宗教 ･ 文「地域」や「文化」に自生的なソーシャル・キャ

化的実体とみなされやすい）アジア社会においピタルを稼働させる仕掛けは、社会的包摂の方て、新しい社会関係の創出に適したものかどうか

法に一つの示唆を与えるだろう。いずれにして− 101 −

タイにおける＜都市―農村＞関係の変動と再編

も、①地域間移動や階層間移動において生活状増えた。こうした事態を見る限り、現代の＜都市況が改善できない人々、極度の貧困を世代間継―農村＞関係は二分法（dichotomy）で捉えるより承している階層の人々、障がい者やエイズ /HIV

も連続体（continuum）として捉える方がふさわ

疾患者、②家族・地域で保護を受けられない子

しい。

供達の処遇を扱うためには、社会政策とコミュ

第二に、本稿では、重層化によって農村家族やニティ ･ レベル双方からのソーシャルサポートが村落社会特有の互助協働やコミュニティ意識が崩必要である。

れはじめ、家族や地域からのソーシャルサポート
を失った人々のリスクが増大していることを指摘した。このような事態にどう対応するかに関

５．むすび

して、短期的には 2 つの対応が考えられる。一つ

現代タイでは農村人口の都市への移動によっは、内発的発展論で提示された地域住民の参加とて、都市の競争的性格や消費志向の生活様式が農事業収益の透明性の高い再配分によって自治の村の互助協働の慣行や生業依存の生活様式に浸透

コミュニティを回復することであり、もう一つしている。このことは農村部の生活者であってもは、行政、NGO/NPO、企業等の協働によって必

都市の生活者同様に、個人として主体化され、社要な人に必要なソーシャルサポートを行うことで会的上昇への欲求を持ち、不遇な目に遭えばルサある。長期的な対応としては、社会的排除を受けンチマンを蓄積することがあることを示唆している人々を包摂する社会政策と、地域文化に根ざしる。1990 年代に都市民によって推進された民主化

たソーシャル・キャピタルを活性化させる試みが運動が、仮に既得権益層に対して一人占めは許さある。

ないという怒りによって支えられたと解釈するな

タイが途上国から中進国へ達したと判断できる

らば、2000 年代に農村部でタックシンのポピュリのは、人並みであることの要求水準が「中流」のズムを支援した農民は、都市民同様に経済成長の都市的生活様式に上昇し、これが経済成長と民主再配分を要求していたとみなせるかもしれない。

化への原動力となっていると考えられるからであ一人一人のかけがえのなさや平等を求める理念にる。この段階の社会では、伝統的な価値観（タイは感情的基底がある。

的生活様式）や権威主義体制（選挙を経ずに正当

本稿で見てきたことは、第一に、＜都市―農性を主張する）に人々が満足することはない。ど村＞関係の重層性そのものである。経済と労働力のような政策であれ、地域住民の生存権や生活権

移動のグローバル化によって農村・都市部共に外の尊重と、受益者と不利益を被るものの利害調整

国人労働者が最下層に入り込んで農村・都市の地や合意形成のプロセスなしには事が進まないだ

域 ･ 階層を複雑化した。政府の開発や環境保全政ろう。

策によって生存権・生活圏すら脅かされる地域住

タイ社会において誰が排除されているとみなす

民がいる一方で、政府の OTOP やアグリ ･ ツーリ

か、どのように社会に包摂するかは、理念のみな

ズム等の地域振興策によって事業者化する農民もらず施策のための負担を誰がどのような形で負う− 102 −

タイ研究 No.11 2011のかという問題もまた考える必要がある。個人の1975 年にスウェーデンのダグ・ハマーショルド財団

生におけるリスクを社会的に低減させるコストにより使用されたのを嚆矢とし、国連大学と京都大学が開催した 1978 年のシンポジウムや 1979 年の国連

は、歴史的に見ても社会の存続のために負うに値大学と上智大学の共同研究等によって「内発文化」するものである。

「内発的発展」という言葉として日本に紹介された［鶴見・川田，1989］。発展を①経済成長と同視せず、②生態系や地域文化と調和し、③地域住民のイニシ
アチブによって生じる、④多系的発展として位置づ註けるというものである。地域経済学では、宮本憲一

1 ） このような傾向は、タイに限らず日本 ･ 中国にも見が外来型開発に対して、①地域の諸団体や個人の自られるという［田中，1991］。

発的学習を経て立てられた計画や技術により、②地2 ） さらにいえば、階層 / 階級と意識構造との対応も直域の環境保全・資源利用を合理的に行う、③地方自接的なものではないかもしれない。2008 年の PAD に治体の手で住民福祉が可能となる地域開発とした［宮よる 8 日間の空港占拠は観光産業に多大なダメージ

本 1989］。国際開発経済学では、西川潤が資本主義 ･を与えたし、2010 年の UDD による 2 ヶ月に及ぶラ

近代化論に根ざした発展論に対して、①地域住民のチャプラソン地区占拠と治安部隊による強制排除は

参加 ･ 共同 ･ 自主管理を基本とし、②生態系や住民同百名弱の死者と千人を超す負傷者、放火や暴動等の士の共生に配慮した、③自力更生の発展モデルとさ傷跡を残した。地方都市でも県庁舎が焼かれ、UDDれた［西川 1989］。農政学でも、守友裕一や保母武彦

メンバーの大量検挙がなされるなど混乱は収まってが、①生活 ･ 文化 ･ 教育 ･ 福祉等の真の豊かさ、人間いない。2006 年のクーデターから 2010 年までの混乱発達の追求、②住民の自発的参加を促す民主政治と、は、地域や階層、利害集団間の葛藤と単純に語れな

環境保全を図る地域経済計画を支える地域住民の学い複雑な要素と多様なアクターによって生じたのだ

習の推進を地域振興の核に据えている［守友 1991；

ろうし、闘争的なエネルギーを供給した地盤である

保母 1996］。この他、多数の日本の社会科学者が、社地域や階層集団の思惑を超えた結末で終わったとも

会開発や地域振興の評価軸に内発的発展の考え方をいえる。

導入し、社会資本論と接合するなどして単なる地域

3 ） ヨーロッパや日本において都市農村交流として挙げられる事例は、①グリーン ･ ツーリズム（エコ ･ ツー
リズム、文化ツーリズム等）と②農村への新規参入

興しのオルターナティブ論を超えていった。
6 ） 貧困は、先進国において労働機会の欠如・社会保障からの排除によって生じることが多いために、雇用（リタイア後の帰農、ワークライフバランスを考えた確保・職業訓練（のための生涯学習）こそが包摂の生業の模索、ビジネスとしての参入等）である。農施策になる。福祉国家の見直しが始まったヨーロッ

村への新規参入に関しては、日本の場合、北海道だ

パの社会政策において、社会的排除 / 包摂が雇用とけでもこの 10 年毎年 500 〜 700 名の新規参入者を数福祉を結びつける政策論的課題の元に議論されたえる。これらの都市農村交流が注目されるのは、農村・都市それぞれの地域空間では解決が難しい課題
が、異質な文化 ･ 生活様式・発想法を身につけた人［Bhalla and Lapeyre, 2004 = 2005］。
7 ） タイでは、開発によって未開発の状態よりもさらに達が交流することで創発的な経済的 ･ 文化的効果が生まれることに期待するからである。タイにおいて②の動きは見られない。
4 ） 農村の文化的資源の特徴は生態系に配慮した生活の方法 ･ 知恵であるが、子供への教育投資・就業機会の拡大という現代の家族戦略には適していない。都市の人間関係資源は転職や社会生活上の機会を掴む
ことに適しているが、人間関係資源を守ることが生業につながらないという意味では農村ほど互助共同に適していない。
5 ）「内発的発展（endogenous development）」の概念は、− 103 −

生活環境が悪化した人々がいる。地域の商品経済化による農民層の階層分解、生態系の悪化による生業の破壊、資本や政治権力による人権・社会権の侵害等が指摘されてきた。そうした社会問題は開発の歪みというよりも、資本力・権力のあるものがないものを利用して豊かになる資本主義に不可避の問題である。だからこそ、「だれでも持っている者にはさらに与えられて豊かになるが、持っていない者からはその持っているものまでも取り去られることになるからだ［マタイによる福音書 25 章 29 節］」とならな
いように、資本と権力を制御する仕組みがいる。

タイにおける＜都市―農村＞関係の変動と再編

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− 104 −

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野津隆志 2010「タイにおける外国人児童の学校不就学の要因―サムットサーコーン県におけるミャンマー系児童の事例より」『年報 タイ研究』10、pp.1-16。
Putnam, Robert D. 2000 Bowling Alone: The Collapse and Revival of American Community, Simon & Schuster Paperbacks, NY（パットナム、ロバート D．2006『孤独なボウリング―米国コミュニティの崩壊と再生』柴内康文訳、柏書房）．
ラッチャノック ･ チャムナンマック 2010「東北タイの農村女性―文化ツーリズム」櫻井義秀・道信良子編 2010『現代タイの社会的排除―教育・医療・社会参加の機会を求めて』梓出版、pp.158-187。
Rigg, Jonathan 2003 Southeast Asia: the Human Landscape of Modernization and Development, 2 nd. Edition, Rutledge, New York.
櫻井義秀 2001「東北タイ地域開発における開発 NGO の課題：市民社会論との関わりで」『年報 タイ研究』1 、pp.1 -18。
―――― 2005「タイにおける継続型高等教育の展開」『年報 タイ研究』5 、pp.19-36。
―――― 2008『東北タイの開発僧―宗教と社会貢献』梓出版社。
―――― 2011「ソーシャル・キャピタル論の射程と宗教」『宗教と社会貢献』1 - 1 、pp.27-51。
櫻井義秀・道信良子編 2010『現代タイの社会的排除―教育・医療・社会参加の機会を求めて』梓出版。
佐藤寛編 2002『援助と社会関係資本―ソーシャルキャピタル論の可能性』日本貿易振興会アジア経済研究所。
重冨真一 1996『タイ農村の開発と住民組織』日本貿易振興会アジア経済研究所。
―――― 2003「東北タイ一農村の 10 年―高成長と経済危機で村人の生活はどう変わったか」『アジア経済』XLIV- 3 、pp.50-89。
―――― 2009「タイにおけるコミュニティ主義の展開と普及―1997 年憲法での条文化に至るまで」『アジア経済』L-12、pp.21-54。
須永和博 2004「自然 / 文化をめぐる交渉：パーチュムチョン ライムンウィアン そしてエコツーリズム」
『年報

タイ研

究』4 、pp.63-80。
鈴木雅 2010「北タイの山地民―エコツーリズム」櫻井義秀・道信良子編 2010『現代タイの社会的排除―教育・医療・社会参加の機会を求めて』梓出版、pp.127-157。
鈴木規之・ゲーラティポーン ･ スリヤンラット 2009「東北タイの開発と市民社会の基盤となるプラチャーコム（住民による小グループ）―2006 年クーデター以降の農村のダイナミズム」小倉充夫 ･ 加納弘勝 竹内隆夫 ･ 田巻松雄 ･ 北原淳 ･
北川隆吉編『アジア社会と市民社会の形成―その課題と展望』文化書房博文社、pp.13-37。
田部早紀子 2002「移住労働者の就業確率と近隣効果―タイ，バンコクでの事例」『アジア経済』XLIII- 2 、pp.48-65。

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タイにおける＜都市―農村＞関係の変動と再編

武井泉 2007「タイにおける一村一品運動と農村家計・経済への影響」『高崎経済大学論集』第 49 巻第 3 ・ 4 合併号、
pp.167-180。
竹内隆夫 2004「東北タイ農村の兼業化と持続性への展望」日本村落研究学会編『年報村落社会研究 40 東アジア農村の兼業化―その持続性への展望』農山漁村文化協会、pp.156-186。
田辺繁治 2008『ケアのコミュニティ』岩波書店。
田中重好 1991「ボーダレス下の地域概念の再検討―後進地域開発を手がかりに」地域社会学会編『地域社会学会年報
第五集 都市・農村の新局面』時潮社、pp.1 -28。
田崎郁子 2008「タイ山地カレン村落における稲作の変容―若年層の都市移動との関連から」『東南アジア研究』46- 2 、
pp.228-254。
徳野貞雄 2008「農山村振興における都市農村交流 グリーン・ツーリズムの限界と可能性」日本村落研究学会編『年 報村
落社会研究 43 グリーン・ツーリズムの新展開―農村再生戦略としての都市・農村交流の課題』農山漁村文化協会、
pp.44-93。
浦崎雅代 2002 「多様化する開発僧の行方―HIV/ エイズ・ケアに関わる開発僧の出現を事例として」『宗教と社会』8 、
pp.79-92。
山田美和 2009「人身取引問題に対するタイの法的枠組みに関する一考察―ミャンマーからタイへの人口流入を背景として」『アジア経済』L- 8 、pp.29-61。

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