○議長（河野）１１番、大野直樹君。
○１１番（大野）議長。
○議長（河野）大野君。
○１１番（大野）はい。１１番、大野直樹です。
○議長（河野）なお、大野君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
○１１番（大野）はい、それでは一般質問をさせていただきます。
「新たな時代に向けた地域経済活性化について」。
コロナ後の地域経済の立て直しは、現在の賃上げの議論や物価高が続く状
況の中で、急務となっています。特に、地域経済や生活を支える上で、中小企業の役割は非常に大きいと言えます。雇用の創出や自己財源の確保、自然災害時の対応、観光資源の活用、福祉サービスの提供、そして農業や畜産を通じた食の提供など、中小企業は地域社会にとって不可欠な存在でございます。
令和元年度の経済センサス基礎調査によれば、町内の事業所の 1096 事業所のうち 99.8%が中小企業であることからも、その重要性がうかがえます。
今は、地域経済を支える中小企業にとっても正念場であり、新たな時代の転換期と考えます。また、まちづくりにおいても、コロナ前と比較して、消費者や生活者のニーズが大きく変化しております。最近の経済動向を見ると、コロナ前には存在しなかった光景、例えばキャッシュレス決済の普及など、２年、３年前には想像もつかなかったような新しいサービスが生まれているのも事実です。
これらの変化に対応し、地域経済の再建を図るためには、中小企業のさらなる支援とイノベーションが求められます。
また、「こどもまんなか社会」実現に向けた、子どもを産み育てやすい環境づくり・仕事と育児の両立支援の観点からも地域経済を支える雇用の場である中小企業支援は、重要な施策の一つになっていきます。
地域特有の資源を活かし、時代の変化に適応することで、新しいビジネスモデルの構築と、持続可能な地域経済の実現に向けた一歩を踏み出すことが重要です。そこで何点かお尋ねをいたします。
地域経済の活性化について。地域経済支援についてお尋ねをいたします。
現在本町においては「綾川町創業支援事業」や「綾川町中小企業者等事業転換支援事業補助金」「綾川町中小企業振興資金利子補給制度」「綾川町中小企業融資制度」など様々な支援を行っていることは承知をしております。これらの事業評価と今後アップデートしていく内容などがあれば教えてください。あわせて新たな取組みがあるようでしたら教えて下さい。
２番目、イノベーション補助金制度の設立についてお尋ねをいたします。

新技術やサービスの開発、環境技術の導入などイノベーションに関連する事業に特化した事業、あるいは行政の課題を解決をしてくれるような分野においての創業に対し、現在の創業支援事業の 100 万円を増額することも検討してはいかかでしょうか。
２番目、デジタルトランスフォーメーションについてお尋ねいたします。
中小企業がデジタル化を進めるための支援はどのようにお考えでしょうか。
次に、３番目の企業目線での女性活躍企業認定の活用についてお尋ねをいたします。女性活躍企業認定を受けた事業所や職員さんに対し高松信用金庫がタイアップをし、金利優遇などを行っていることは承知をしております。
お聞きしたのは、御一方名の例ですが「働いている会社が女性活躍企業認定を受け、住宅ローンの見直しを高松信用金庫にご相談した結果、手数料を含めて毎月の負担が少なくなった」とお聞きしました。
少数かもしれませんが、制度自体を知らない企業や、そこで働く職員さんも特典を知らない場合が多いかとも思います。この制度は町側としても何か負担をしているものではなく、認定業者及び従業員の方に銀行独自の金利優遇制度を創設したもので官民連携の最たるものだと考えております。とても素晴らしい制度だと思います。
是非、認定を取るメリットの部分も増やしていけば企業だけではなく、働く皆さんにとってもＷＩＮ－ＷＩＮの制度になると考えます。
企業支援の観点からこの認定制度の活用を是非お願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
認定制度を利用することで企業側のメリット拡大について、他の課から住民課に具体的な提案などがありましたでしょうか。
次に４番目のネットワーキングと地域協力についてお尋ねをいたします。
産業団体や金融機関、学生を通じたネットワーキングイベント、会議の開催、地域企業間の協力体制の促進についてお尋ねをいたします。平成 31 年
３月 22 日に綾川町中小企業等振興条例が制定をされています。私は事あるごとに早急な会議の開催をお願いしてきました。商工会など経済団体もありますが、私は新たな課題創出、今後の時代にあったビジネスやまちづくりを行う絶好の機会だと考えております。是非会議の開催を願うとともに参加するメンバーや活動の骨子を教えていただければありがたいと思います。
続きまして、５点目、バルの今後の取組みと地域の活性化についてお尋ねをいたします。経済課やいいまち推進室によるＰＲ活動や、バルの開催などの現在の取組みについては、今後どのような改善が必要でしょうか。また、地域活性化における新たなアプローチはありますか。
現在、経済課やいいまち推進室など、まちのＰＲやバルの開催などを行っていただいております。先日、私の方にも東京の友達とか、東京の方のＳＮＳ等を見てみるとですね、アグリフェスタの開催だったりとか、東京でのＰＲ活動だったりとか、千疋の柿とか、これ美味しかったよとかいう話をいっぱい聞きました。空港でやられたイベントも、出張先の方が、綾川町頑張ってるね、ということもたくさんお声をいただきました。
そんななかで私もちょっとその柿とか、そういうＰＲを、もっともっとう
まくやっていければいいなと思って今回ちょっと質問させていただいてるんですけれども、ある程度、形になってきている段階でバルなどを民間委託して、その他の地域活性化の課題については、地域の中で企業団体や教育機関をはじめ、大学生のご意見、また本町に移住してきた皆さんの声もモニタリングしながら民間でできることと行政サービスができることを分けながら行っていく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）はい、議長。
○町長（前田）大野議員のご質問にお答えをいたします。１点目の地域かつ地域経済の活性化についてでありますが、「中小企業者等事業転換支援補助金」でございますが、昨年度創設をいたしました事業でありますが、現在まで１件の実績であります。
この事業につきましては、実績が少ないことから、要件を見直し、創業支援事業への編入、これを考えております。
「創業支援事業」は、平成 28 年から昨年度までで 20 件、補助金を受けて創業し、事業継続をしており、今年度では３件の申請がありました。また、「綾川町中小企業振興資金利子補給」は、昨年度 42 件の実績があり、今年度も引き続き事業を実施し、中小企業支援に取組んでまいります。
２点目のイノベーション及びＤＸに関する補助金の制度の設立であります
が、そのような相談がありましたら、かがわ産業支援財団や経産省に中小企業者向けの支援事業がありますので、その制度の活用を案内してまいりたいと、そのように考えております。
３点目の企業目線での女性活躍企業認定の活用についてでありますが、本町
では、男女共同参画を推進するために、女性活躍企業として、９社を認定をしているところであります。さらなる拡大を目指して、町内事業所を訪問し、金利優遇などのメリットを伝えております。質問にあります経済課やいいまち推進室からの具体的な提案はしておりませんが、関係各課と連携を図りながら、女性活躍企業の認定取得による優遇措置の研究に努めてまいりたいと思います。
４点目のネットワーキングと地域協力についてでありますが、中小企業振興会議の開催にあたり、検討会を開催し、構成委員には、学識経験者や地元商工関係者、中小企業支援団体や金融機関などの参加を考えております。今年度中に開催をする予定で進めておるところでもあります。中小企業者の要望をお聞きしたり、先進の他市町の振興会議を参考にして、中小企業の振興と地域経済の活性化に努めていけるように取組んでまいりたいと、そのように考えております。
５点目のバルでありますが、今後の取組みと地域活性化についてでありますが、「あやがわ駅バル」につきましては、令和５年度は実証事業として町主催により計３回計画し、７月は猛暑で開催、９月は雨天の中で開催、10 月は荒天により中止という様々な状況を経験し、多くの課題が浮き彫りとなっております。
来年度以降につきましては実行委員会方式で開催を検討し、実証事業での課題等に対応することで、将来的には運営組織による自走型のイベントとして「あやがわ駅バル」を定着させていきたいと、このように考えております。
「綾バル」につきましても、２年間実施してまいりましたが、継続して実施し、定着させて、将来的には、道の駅への集客のため、指定管理者での実施につなげてまいりたい、そのように考えております。
また、令和６年度に人口減少対策の戦略版として位置づける「第３期綾川町
まち・ひと・しごと創生総合戦略」、これを策定するにあたりまして、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、メディア関係等で構成された創生会議にて助言及び指導をいただくこととともに、学生等の若い世代や移住者等へのアンケートなどにより、広く関係者の意見を反映していくなかで、地域活性化の取組
みについても民間と行政の特性を考慮いたしまして、民間企業や関係団体と連携を図り、相互に補完し合う体制を構築してまいりたい、そのように考えております。以上、答弁といたします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１１番（大野）議長。
○議長（河野）はい、大野君。
○１１番（大野）はい。
○１１番（大野）はい。ご答弁ありがとうございました。ちょっと何点か再質問させていただきたいと思います。
２番目のデジタルトランスフォーメーションについてちょっとお尋ねします。先ほど森議員からも、お話がありました。そしてまた最後の町長の答弁の中でも、アンケートだったりとかそういったこともありました。デジタルを使うっていうのは、正直、早急商品券をデジタルにするのは、ただデジタルになっただけで、別にＤＸが進んだわけではなくて、働き方の改革だったりとか根本的なところを変え、改善されんと多分意味がないと思ってて、先ほど多分森議員さんもそういうことで、プラットフォームを作っていったらどうかというような質問だったと思うんですけども、実際に私どももＰａｙＰａｙだったりとかそういった商品を扱ってます。
で、ＰａｙＰａｙ、換金手数料が３％いるんですね。ミトペイに関しては、ミトペイですよ。これ確認した話なんですけど、ミトペイに関しては初めの当初３年間は 1.5％、1.5％のうち１％は消費者に還元されるんで言うたら販促物ですよね。100 円買ってくれたら１ポイント出すのでまた来てくださいね的な１％なんで。これ企業側が努力する１％の還元で実際にかかってくるのが0.5％の換金手数料なんで。ＰａｙＰａｙと比べても 2.5％安いんです。ということは、僕ら事業者からしたら、この地域の中で回っていく仕組みをしっかり作っていただいたら、手数料も安くて、逆に地域の中でお金が回っていく仕組みができると思いますので、そのデジタルをデジタルに変わっただけじゃな
くて働き方が変わったり生活が変わったり仕組みが変わったりするような、今後検討していただきたいと思っております。
あと、会議ですね、会議ぜひやっていただきたいなと思っております。期待しております。
あと、先ほど千疋の柿の話をしましたが、これ本当に千疋の柿、すごいいっぱい情報があって、僕も親父が柿作ってるんで、柿農家なんで、何かうれしいんですけど、父親に聞くと、もうこれ今後柿農家困るぞと、年寄りばっかしやがと、するもんがおらんがというような話もあります。で、実際にこれ千疋の柿がバズったとして、全国から問い合わせがあっても、千疋の柿 11 月の初旬から 12 月の中旬までしか穫れずに、富有柿で言うと、もっと後ろですよね。
11 月の末から 12 月の中旬までしか穫れないんで、こんだけの数がそろうか、いい品がそろうのかっていうと、多分おそらくそれはそろわないと思うんですね。
ＰＲと同時に、地域経済とか地域の農業者を育てる環境をしっかり作っていただきたいと思います。実際にそのＰＲしたことを、千疋の柿っていうのは何かすごく新鮮で、今までちょっと眠っとった部分が一気になんか復活したような気がして私自身もすごく、うれしく感じました。こういったところも踏まえて、ＰＲと事業者支援、ＰＲと農家の支援っていうのを今後うまく組み合わせていただきたいと思います。もしこれ答弁できるようだったら、お願いをしたいと思います。

ＰａｙＰａｙのプラットフォームの件と、ＰＲの件、ちょっとよろしければ、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（河野）宮前総務課長。
○総務課長（宮前）はい、議長。
○総務課長（宮前）大野議員の再質問の１点目につきまして、ＤＸに関しての活用、アプリも含めて先ほど森議員の方からもご質問ございました。
今現在、その導入につきましては検討中でございますし、大野議員からのご質問にもございましたなかで、どういうものが、有効に活用できるか、その方向性っていうのもこれから、まずもって見極めていかなければならないというふうに今現在思って、検討しておるところでございますので、そういう有効的な活用ができるものということで進めてまいりたいと思いますので、我々といたしましても研究させていただきながら進めてまいりますのでご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（河野）福家経済課長。
○経済課長（福家）はい、議長。
○議長（河野）福家君。
○経済課長（福家）大野議員の再質問の柿の件についてのＰＲと、栽培者の件でございますけれども、柿につきまして９月から太秋が始まり、12 月の 20 日ぐらいまで、富有柿が穫れるということでありますけれども、栽培者につきましてはＪＡ柿部会もございますので、ＪＡの方とも協議をいたしまして、進めていけたらと思っております。以上でございます。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１１番（大野）はい、ありません。
○議長（河野）はい、大野君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
○１１番（大野）はい。
○１１番（大野）はい。先ほどの、これ全然関係ないですけど柿ですね。生産者も一緒に行かれた方がいいと思うんですね。ＰＲもぜひ行ってください。生産者さんの思いを聞いていただいた方が多分売れると思いますんで。町長も先頭切って売っていただいてるのは存じ上げておりますんで、どうぞよろしくお願いします。
２問目の「観光振興と公共インフラの整備について」お尋ねをいたします。
観光振興についてお尋ねをいたします。先日の新聞で香川県のホテル・旅館などに宿泊した方が前年同月比、159％の延べ 39 万 3,370 人だったと記事がありました。全国４番目に伸び率が高かったそうです。
ある検索サイトで「綾川町 観光スポット」と検索すると、高山航空公園、堀池の枝垂れ桜、滝宮天満宮や道の駅滝宮、滝宮公園、いちご農園、そしてまた最上位には、先ほど大西議員もおっしゃっておりましたが、ヤドン公園があがってまいりました。以前、私幕張で研修を受講した際「ローカル鉄道を上手に使って地域活性化を」というタイトルで、えちごトキめき鉄道株式会社社長のお話をお聞きしました。その中で「交通機関が発達すると地域が必ずよくなってくる。同じ人を運ぶにも、地域の人も観光客も同じである。どうせ走らせるなら地域がよくなる方がいい」とおっしゃっていました。
現在、本町の町営バスは町民の足としての意味合いもありますが、思い切って既存路線を観光めぐりができるような組み替えをしてみてはいかがでしょうか。当然町民の足として利用されているバスですから、琴電を利用し、バスで観光できるように企画しても良いのではないかと考えます。人口が少なくなってきております。当然乗客は少なくなってくるのは当たり前だと思います。
住民の足の確保をしながらお金を運んでくれる観光客をアシストする方法など、考え方はないのかをお尋ねをいたします。
また、桜が咲く季節や、いちご狩りができる季節は滝宮公園や道の駅などで特産物の販売、地元食材の販売なども良いかと思います。
地域の観光資源を活用し、国内外からの観光客を呼び込むことも一つの手でございます。文化的、歴史的、そしてまた自然的な魅力を前面に出し、観光プログラムやイベントを企画することが有効だと考えております。
２番目、充電インフラ整備についてお尋ねをいたします。経済産業省が進める充電インフラ整備を見てみますと、グリーン成長戦略の中でカーボンニュートラルを目指すとともに新たなエネルギー基盤として蓄電池産業の競争力を高めるとあります。
以下目標値ですが、電動化の目標ですね。車の電動化の目標が、2035 年までに、乗用車の新車販売で電動車 100％を実現する。これは政府の目標ですから。
インフラ整備の目標、共用の急速充電器を遅くとも 2030 年までにガソリン車並みの利便性を実現するとあります。充電インフラが整備されている自治体
においては電気自動車（ＥＶ）の普及促進、充実した充電インフラは、ＥＶの普及促進をされます。これにより、環境に優しい交通手段が増え、地域のカーボンフットプリントが減少をいたします。
観光客がＥＶを利用して訪れやすくなることで、観光地へのアクセスが向上し、特に長距離を移動する観光客を確保することが可能になると考えます。
また、ＥＶ充電ステーションの普及によりビジネスチャンスや観光をアシストしてまいります。充電ステーションがあれば充電待ち時間を活用した観光やショッピング、食事などが可能です。
充電ステーションが充実することで住民の環境への意識が高まると考えます。これらの充電インフラ整備は、ＥＶの普及を促進し、環境保護、観光業の発展、新たなビジネスチャンスの創出につながると考えます。
インフラが不十分な自治体では、これらの機会を逃すリスクがあり、環境面での遅れや観光分野での競争力低下が生じる可能性があると考えます。
そこでお尋ねをいたします。本町のＥＶステーションの設置箇所、及び民間企業でＥＶ充電を開放している場所があれば教えてください。どのくらいあるのかを教えていただければと思います。
また、遠い向こうの話かもしれませんが、計画的に整備していく必要があると考えますが、本町の今後の整備計画及び企業や事業者への補助金の創設も併せて教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）はい、議長。
○町長（前田）はい。２点目の観光振興と公共インフラ整備についてお答えをいたします。
１点目の観光振興についてですが、町営バスでありますが、現在、将来にわたって住民の皆様に必要とされる持続可能な公共交通となるよう改正作業を現在行っておるところであります。
まずは、住民の皆様の利便性を第一に考え取組んでおるところでありまして、観光で来られるお客様につきましては、臨時的な公共交通の運行や、空港周辺のレンタカー店に本町の観光マップ、この常設を依頼したり、レンタサイクルの導入など町営バスの代替方法、これを検討課題としてまいりたいと、そのように考えております。
２点目の充電インフラ整備についてでありますが、公共施設では道の駅滝宮「綾川町うどん会館」に急速充電設備１基、これが設置をされているところでございます。また、民間企業では、イオン綾川に急速充電器１基と普通充電器８基、その他で１社、200 ボルトコンセントが１台設置されております。なお、「綾川町うどん会館」での令和５年 10 月の利用件数は 57 件、利用が無い日もあったということでございますが、今後のＥＶステーションの整備計画等については、現在策定をしております「綾川町地球温暖化対策実行計画」、これへの反映を検討してまいりたいと、そのように考えております。
答弁といたします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１１番（大野）はい、議長。
○議長（河野）大野君。
○１１番（大野）はい。ありがとうございます。ご答弁ありがとうございました。

町営バスについてちょっとお尋ねします。先ほど大西議員の答弁でもですね、ありましたが、７カ月で 12 万５千人と、１日約 600 人ほどですね。
あそこでイベントをすることが可能かどうかというと僕はもう不可能だと思います。今の現状で言えば。
ただし、あそこに来られる方にもっと綾川を知ってもらうために、例えば道の駅に行くと、ヤドンのグッズ売ってますよ。そこで野菜でも買ってください
よ、うどんでも食べてくださいよ。その帰りは桜まつりがありますよ、あそこでイベントしますよ、滝宮の何々がありますよ、みたいなところで、別にバスを増便するわけじゃなくて、時間配分をパンフレットに組んであげて、これとこれやったら何時間コースでこんな回れますよ、みたいなのとか、パンフレッ
ト作らなくてもＳＮＳで発信するっていう方法はいくらでもあると思うんです。ぜひそれを、今できることで考えていただきたいなと、空気を運ぶのはもったいないので、ぜひ人を運んで町内の情報を発信していただきたいなと思っております。
あともう１点ですが、ＥＶのインフラですけども今後検討していくということもお話がありましたが、やっぱしＥＶステーションがたくさんあるとですね、地域の人らも、もうそろそろ時代かなというようなふうに感じてくると思うんですね。以前ゴミ袋が、有料になる前に、マイバックがとかっていうのが言いよりましたけども、今マイバックなんて当たり前で、もうマイバック持つのが当たり前の時代になってきました。
なのである程度、こっちが促進してあげるっていうのも一つの手だと思いま
すし、ある自治体によっては、県内の自治体によっては、一気に 50 カ所を増やしていくと。これベンチャーの企業で、２年間だったかな。無料ではめて実証実験しながら、いいところだけ置いて、残していくっていうような形で設置費用は無償であるというようなお話も聞いております。
だからそういう方法ももちろんそうだと思いますし、例えば重点箇所に何カ所か置いていくっていうサブスクスタイルみたいな感じで、初期投資はただで、あとリース料みたいな感じでやっていくっていう方法もお金をかけずにスタートできるので、ぜひ計画の中で検討していただきたいと思います。
この２点お願いします。
○議長（河野）宮前総務課長。
○総務課長（宮前）大野議員の再質問にお答えいたします。町営バスの運用、運行の仕方というところで、町長答弁でございましたけれども、まずもっては住民の皆様方の利便性を第一というところでございます。その中でいわゆるイベントでありますとか、そういうものに対応できるようなコースも、コースといいますか経路ですね、その辺も検討したらいいのかなと。

また一つありますのが車内でですね、バスを利用することで、そういうイベントにいつ参加できますよという、いわゆるＰＲ、そういうのもあってもいいのかないうのはちょっと今のご質問の中で、あるところではございますので、今後新たな路線見直し等も含めまして、検討してまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただけたらと思います。以上、再質問の答弁といたします。
○議長（河野）はい、緒方住民生活課長。
○住民生活課長（緒方）大野議員さんの再質問にお答えします。２点目です。Ｅ
Ｖステーションの整備計画ということで、先進地事例もたくさんあると思います。人口規模とか、町の特性とかに見合った整備が必要かと思いますので、地球温暖化対策実行計画の中に盛り込んでいきたいと思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１１番（大野）ありません。
○議長（河野）はい。
○議長（河野）大野君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
○１１番（大野）大変失礼しました。厚生委員やのに住民課が答弁いただきましてありがとうございます。
３問目、「自転車の安全対策とヘルメットの補助金制度の必要性について」お尋ねをいたします。自転車の安全対策とヘルメット着用の努力義務がなされています。
近年、自転車事故も増加しており、特に頭部の怪我は深刻であり、これを防ぐ最も効果的な手段の一つがヘルメットの着用です。しかし、多くの方が依然としてヘルメットを着用しておりません。これは、コストや認識不足によるものであり、公共の安全にとって大きな問題だと考えます。
香川県での自転車乗車用ヘルメットの着用率は、本年、2023 年７月の全国調査の結果、全国平均 13.5％を下回る 7.1％と、全国ワースト 12 位でした。
県内での、人口当たりの自転車の交通事故件数が全国ワースト上位であり、特に中学生・高校生では、交通事故による負傷者のうち、自転車乗車中の交通事故の割合が高くなっているそうです。
一方、自転車乗車用のヘルメットの着用は、現在のところ努力義務であるため、未着用であることだけをもって検挙の対象にはなりません。
そこで、お尋ねいたします。中学生においてはヘルメットの着用はなされていると思いますが、高校生になると着用している方は一気に減ってまいります。
教育現場において中学校卒業後のヘルメットの着用についてどのように指導をしているのかを教えていただきたいと思います。
また、現行のヘルメットからヘルメットを自由に選べるようにする事について、どのようにお考えでしょうか。また、自由に選べるヘルメットについて生徒や家族からそのようなお声は出ているのでしょうか。
安全面に考慮し、ご家族で子どもに着用を進めるなど中学生以下の子どもたちについては一定に着用率があるようにも考えますが、やはり中学校卒業後の高校生をはじめとする大人の着用はあまり見かけません。
町として自転車のヘルメット着用率の低さと、その原因についてどのように認識をしていますか。
現制度、ヘルメットの着用努力義務に対し、仮に町民への補助制度を導入することで、着用率はどの程度向上していくのか、それを見込んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○教育長（松井）議長。
○議長（河野）松井教育長。
○教育長（松井）はい。
○教育長（松井）「自転車の安全対策としてのヘルメット補助金制度の必要性について」ということで、大野議員のご質問にお答えをしたいと思います。
町長部局の質問もございますが、一括して私から答弁いたします。
まず、中学校卒業後のヘルメット着用についての指導につきましては、特段の取組みは行っておりませんが、在学の児童生徒に対する学校現場での取組みについては、まず各小学校では、プリントで児童や保護者に周知・指導を行い、学校事業として定期的に交通安全教室を開催して指導を行っております。また、綾川中学校においては、ヘルメット着用のスローガンを掲げ、学校をあげて登下校や校外活動時の交通安全に取組んでおり、中学生のヘルメット着用率は非常に高いものと認識しております。
次に、ヘルメットの自由化についての考えと、生徒や家族からの要望についてでありますが、生徒や保護者から、軽量化となるスポーツタイプ等への変更についての要望があったと聞いております。また、近隣で自由化した中学校があることも承知しております。これらの状況を踏まえ、教育委員会と校長会で議論を重ねており、次年度に向けて、現行の指定モデルに加えて、軽量のスポーツモデルも指定することについて、中学校において検討しております。
次に、自転車のヘルメット着用率が低い要因でありますが、ヘルメット非着用の危険性そのものの認知度が低く、自分事として認識していただけていないことが根本的な要因であると考えます。ヘルメット非着用の場合、着用した場合と比べて 2.1 倍も死亡割合が上がることや、令和５年７月末までに自転車事故により亡くなられた約９割の方がヘルメット非着用であったことなど、実際に発生している自転車に関する交通事故情報を適切に周知啓発し、悲惨な交通事故の現状を知っていただくことがヘルメット着用促進のために必要であると考えています。
自転車ヘルメット着用率全国トップの愛媛県においては、平成 25 年に条例により、ヘルメット着用を規定し、地道な啓発活動に取組むことで着用率アップにつなげていると聞いています。
次に、ヘルメット補助制度でありますが、綾川町では中学１年生に対し、1,000 円の購入補助を行っております。町民全体に対しての補助については、県下では土庄町・小豆島町が令和５年４月から補助制度を運用し、補助額は2,000 円を上限としております。補助制度の創設については、全県あげての施策展開が必要であると思いますので、全県下におけるキャンペーンの実施や補助制度の創設など、県への要望を続けるとともに、町としては、香川県警や学校など各関係機関と連携し、子どもたちだけでなく、幅広い世代や町内企業も対象としたヘルメット着用率向上のための制度を検討してまいります。
以上、大野議員のご質問にお答えいたします。以上です。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○１１番（大野）議長。
○議長（河野）はい、大野君。
○１１番（大野）はい。ご答弁ありがとうございました。
補助についてはですね、中学生は十分していただいてるのは存じ上げてます。
ただその中学校のヘルメットも自由化になったとて、ヘルメットのなんか安全基準が２年から３年とかっていう話をこの前、自転車のイベントでお聞きしました。
なので、それを中学生でつけてたのを高校で使えるかって言うたらそこも安全の部分も担保できないっていうこともおっしゃっておりましたので、町中でその自転車を、ヘルメットをかぶって、自転車乗ってる方が増えてくるっていう時代が早く来ればいいなと思いますし、町内でそういった自転車のイベントも今後開催していくならばですね、やっぱこの町が率先してやっていくべきだと思いますし、県の、その補助に対してはですね、しっかり教育委員会の方からも提言をしていっていただきたいなと思いますし、我が町には、高校もあります。農業経営高校もありますので、高校生もみずから着用していただけるよ
うな何か連携をとっていただきたいと思いますが、それ高校の連携については、教育委員会とかでは何かうまいことその対応ができるのかどうなのか教えていただきたいなと思います。
○教育長（松井）議長。
○議長（河野）松井教育長。
○教育長（松井）私通勤途中にですね、農経高校の生徒さんとすれ違いがたくさんあります。あの辺りに横断歩道もありましてですね、最近はパトカーも止まっておりましてですね、非常に交通安全に気をつけていただいてるということで大変ありがたいなと思っています。
自転車で時々ですね、駅から、綾川駅から来られる生徒さんもおりますが、ヘルメット半々ぐらいですね。その着用率については、まあまあ、あんまり高いとは言えないと思います。
で、今のところを農経高校さんとはですね、そのヘルメット着用についての協議というのは、現在できておりません。今後の課題となっております。以上です。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○１１番（大野）はい。ありがとうございました。長々と、ありがとうございました。
○議長（河野）以上で、大野君の一般質問を終わります。