教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価（平成２８年度分）

うきは市教育委員会

1Ⅰ

教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価について

１ 点検・評価の趣旨・根拠等（１）趣旨
効果的な教育行政の推進に資するとともに、教育行政の推進状況に関する市民への説明責任を果たす。
（２）根拠地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条（３）要件① 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行う。
② その結果に関する報告書を作成し議会に提出するとともに、公表する。
③ 評価、点検を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見を活用する。
２ 点検・評価の手法（１）評価の年次
前年度の事務の管理及び執行状況について点検・評価を実施する。
（２）評価の対象「教育委員会の活動状況」及び「教育施策の推進状況」「教育施策の推進状況」の点検・評価については、「うきは市の教育振興基本計画」
を対象とする。
（３）点検・評価の方法
主要施策を構成する取組・事業の点検・評価を通じ、施策自体に関する点検・評価を実施する。

2

Ⅱ

教育委員会の活動状況

１

教育委員会の概要
うきは市教育委員会は、市長から独立した行政委員会として、市長が議会の同意を得て、任命した５名の教育委員で組織され、会を代表する委員長、委員長職務代理者及び事務を執行する教育長は５名の委員の中から互選により任命する。本市教育行政における重要事項や基本方針などを決定し、それに基づく具体的な事務の執行は教育長が事務局を統括して行う。
所管事務は学校教育、社会教育、芸術文化、スポーツである。

２

教育委員の職務
委員は教育委員会会議に出席して、教育行政についての重要事項等の審議を行う他、教育現場を視察し、意見・要望の聴取、教育関係各種行事への出席、その他、地教行法
第２１条（教育委員会の職務権限）に係る内容の適正処理に努める。

３ 教育委員会の主な活動実績（１）教育委員会の実施
原則、定例会は毎月１回、臨時会は必要に応じて開催し、教育行政についての重要事項を適時適切に審議した。
開催実績
定例会１２回

臨時会２回

主な協議内容件 数

うきは市教育振興基本計画
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価
条例改正案、教育委員会規則等の制定・改廃

３
１８

審議会委員等の任命・委嘱

６

県費負担教職員の人事

定期異動・昇任人事・その他

事務局等職員の人事

定期異動・昇任人事・その他

予算関係案等

５

その他（区域外就学、生徒指導上の諸問題の対応等）

６９（２）主な協議事項
・うきは市総合教育会議について
平成２７年４月１日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、市長部局に、市長と教育委員会が協議・調整し、教育政策の方
向性を共有し、連携して効果的な教育行政を推進していくため「うきは市総合教育会議」を設置した。
平成２８年度は３回の総合教育会議を開催し、学力向上の取組、学校再編検討の取組、小学校の適正規模・適正配置について協議した。
3

・小学校再編について
小塩小学校、姫治小学校、妹川小学校の管理に関する基本方針として、うきは市
総合教育会議等における検討結果を踏まえ、小学校新学習指導要領の全面実施前ま
でに御幸小学校への統合を進める。実施にあたっては十分な説明を行い、保護者や地域の理解促進に努める。なお、再編後の学校施設については、地域振興等の拠点施設として、有効な活用方法を検討する。
・生徒指導上の諸問題について
市内小・中学校で発生した、いじめ、不登校等の毎月の状況報告を受け、対策を協議した。
また i－check 調査（総合質問紙調査）を全児童生徒に実施し、児童生徒の生活指導などに活用した。
・学力向上推進事業について
児童生徒の学力・学習状況を調査分析し、学ぶ意欲の向上を図るため、ふくおか
学力アップ推進事業の指定（３年目・最終年）を受け実施した。
事業は、うきは市学力向上検証委員会を設置し、学ぶ心の育成・確かな学力の育成・自尊感情の高揚を目的に推進にあたった。
・ＩＣＴ環境の整備について児童生徒の学力向上と校務の効率化を図るためＩＣＴ環境の整備を行う。導入する機器、ソフト・アプリ等は、パソコン入替に伴う委員会を設置し、各学校等の意
見を集約し選定した。
平成２８年度は、児童用ｉＰａｄとして千年小学校、大石小学校６０台、教師用
９４台を整備した。
・小中連携事業について
子ども自身が、うきは市の課題を理解し、児童会と生徒会が連携して、主体的、実践的に課題解決に向けて取り組むことができるようにすることを目的として、うきは市児童会・生徒会合同会議を設定した。
合同会議は年３回開催し、それぞれの学校で「たのしい学校生活をつくるためには、どのようなことができるだろうか」を、学校代表委員会や生徒会活動等で提案し、実践した取り組みを合同会議で報告し、評価を行った。
・小学校午前中５時限授業について
平成３２年度の新学習指導要領に伴う授業時間増に備えるため、登校時刻を前倒し
して児童と教員に放課後のゆとりを生み出す午前中５時限授業の導入を見据え、千年小学校で３学期に午前中５時限授業の模擬時間割による授業を４週間試行した。
実施後には、子ども・保護者へのアンケートを行い、試行内容を検証し、平成２９
年度からの導入を決定した。
（３）学校訪問
訪問に先立ち、各委員に学校経営要綱等の資料を配布し、学校教育課、生涯学習課、4

市教育センター指導主事を伴って市内全ての小・中学校を訪問、管理職等から学校経
営方針及び経営上の課題等を聴取するとともに、授業参観、校内巡視、その他、学校側との意見交換、指導助言を行った。
なお、新任校長等の学校訪問には、県教育庁北筑後教育事務所に訪問を要請し、合同での学校訪問を実施、また、私立吉井幼稚園を訪問し、意見交換を実施した。
（４）各種式典、行事等への出席
入学式、卒業式をはじめ、研究発表会、運動会、文化祭等の学校行事、市民大学開講式等の社会教育行事等への参加、また、北筑後教育委員研修会、県教育委員研修会等にも出席、全国的な教育の動向、情報収集と研修に努めた。
４ 活動の評価（１）教育委員会会議について＜成果と課題＞
議案の審議にあたっては、教育行政の責任者として、常に市民の視点に立って、市民の意向を反映することに心がけ活発な議論を行うことができた。
＜今後の対応＞
教育委員会が合議制の執行機関として本来の機能を発揮し、適切な意思決定を迅速に行っていくためには、教育委員が教育委員会議において常に活発に議論し、適切な意思決定を行う必要がある。このため、開催回数を増やすとともに、夜間開催など開催時間を工夫し、委員による議論の機会を最大限確保する。

5

Ⅲ

教育施策の推進状況の概要

柱Ⅰ：知・徳・体の基礎となる食育の推進
１ 学校における食育の推進【実績及び主要指標】
指標１

現状（平成 27 年度） 実績（平成 28 年度） 目標（平成 30 年度）

年間指導計画に基づいた指導の実施校数

計画通り 12 校

計画通り 12 校

計画通り 12 校【点検・評価】
全ての学校において食育に関する推進体制、年間指導計画に基づく実践ができ、主要指標を達成することできた。
ＰＴＡ活動と連携した取り組みでは、「ふくおか弁当の日」、保護者等の給食試食会、研修会を実施し、食育への理解を深めることができた。
市学校給食会指定・委嘱校と連携し「食に関する指導」に取り組み、食事の重要性・心身の健康・食品の選択・感謝の心・社会性・食文化等についての児童生徒の理解を深め、意欲や心情、態度を高めることができた。こうした取組は平成２８年度に実施された福岡
県給食レシピコンクールにおいて浮羽中学校２年生の最優秀賞受賞に繋がった。
健康で安全な給食確立のための地産地消拡大の取り組みは、地元産食材の割合を維持することができた。
しかし、平成２８年度の全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙の調査結果によると、「朝食を毎日食べている」児童生徒の割合は、小学６年生で８１．０％、中学３年生で７５．７％だった。全国平均は、小学６年生８７．３％、中学３年生８３．３％であり、小学校、中学校ともに全国平均を下回った。
「朝食を食べない」は全国平均値でもマイナス傾向が見られるが、本市での小学校が前年
対比－０．３ポイント、中学校が前年対比－０．５ポイントです。児童生徒や保護者に対して朝食の大切さを学ぶ機会を設けるなど、更なる取り組みが必要である。
柱Ⅱ：確かな学力・健やかな体力をはぐくみ、個性や能力を伸ばす教育の推進
１－①子どもの学力の向上や個性・能力の伸長
１－②カリキュラムマネジメント・アクティブラーニング等の推進【実績及び主要指標】
指標１

全国学力・学習状況調査において全国平均値との差（-1 ポイント以内）を縮めた教科区分数

２

学校のＩＣＴ環境整備の推進

現状（平成 27 年度）

実績（平成 28 年度）
小学校１区分小学校 1 区分
※３区分は全国平均を超える
中学校０区分
中学校０区分目標（平成 30 年度）
小学校４区分
中学校４区分

高速無線ＬＡＮ

０％

高速無線ＬＡＮ

７０％

高速無線ＬＡＮ１００％

教師用ﾀﾌﾞﾚｯﾄ

０％

教師用ﾀﾌﾞﾚｯﾄ

６０％

教師用ﾀﾌﾞﾚｯﾄ

８０％

書画カメラ

０％

書画カメラ

１００％

書画カメラ

１００％

大型テレビ

７３％

大型テレビ

１００％

大型テレビ

１００％

6

デジタル教科書
児童生徒用ＩＣＴ機器の導入推進

教職員へのＩＣＴ機器の研修

３０％

デジタル教科書

１５％

児童生徒用ﾀﾌﾞﾚｯﾄ ０％

児童生徒用ﾀﾌﾞﾚｯﾄ１７％

研修会

研修会

２回

２回

デジタル教科書

６０％

小学校

２０％

中学校

３０％

研修会

年４回

デジタル教材の学級での活用率

９２％

９２％

全学級実施

１００％

プリント教材の学級での活用率

９２％

９２％

全学級実施

１００％

４

キャリア教育推進計画作成

１２校

１２校

１２校

５

発達障害児等巡回相談事業の活用
７校

５校

１２校

校の割合

【点検・評価】
県学力向上推進強化市町村の指定（３年間指定の３年目）を受け、児童生徒の学力・学習状況を調査分析し、学ぶ意欲の向上に取り組んだ。
小学校では指導充実のために「少人数指導特別教員」「学校支援員」を配置し、基礎的・基本的な内容の習熟と思考力・判断力・表現力の育成を目指し、確かな学力の育成を図った。学ぶ意欲や自学自習の習慣の定着を目的に土曜日の教育活動推進事業「うきは市寺子屋」を継続し、学校で学んだことの復習・宿題や漢字検定・算数検定の学習、夏休みの課
題などの学習指導を実施した。
中学校では「学校支援員」や学力アップ推進事業に係る非常勤講師活用計画を作成し、「非常勤講師（吉井中：数学１名・国語１名・英語１名、浮羽中：数学１名・国語１名）」を配置し、学力の向上を図った。
学力向上推進組織としてうきは市学力向上検証委員会を設置し、「チームうきはで鍛えて、ほめる」を合い言葉に次の３つの学力向上の取組を進めた。
１ 小・中学校をつなぐ「めあて→活動→まとめがつながる授業」
２ 小・中学校が連携した学習規律（うきは市学習規律７ヶ条）
３ 小・中学校をつなぐ「宿題忘れ０・チャレンジプラス１ノート」
その成果として、・集中した、落ち着いた授業ができている、子どもたちの学び合いがうまくなっている
・将来を考えて自分の生き方や進路を考える子どもが増えている
・補充学習、個別指導、毎日のドリル等の着実な積み上げができている・家庭学習の時間が伸びて、プラス１ノートの質が高まっているなどがある。
平成２８年度の全国学力・学習状況調査では、本市の児童生徒の学力は、小学校が３区
分（国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂ）で全国・県平均を超えており、国語Ａも昨年よりも大きく伸びた。中学校が全ての教科区分において全国平均を下回っているものの平成２７年度の結果より上回り、全国平均値との差が縮まった。
学習状況調査では、小学校で「将来の夢や目標をもっていますか」という項目は高くなっているが「自分によいところがあると思いますか」という項目に課題がある。中学校では成長段階を考えたとき、将来を見据えた教育（がんばっている高校生に出会うなど）更7

なる必要性がある。
「学習しなさい」という刺激も必要だが、自分の夢や目標と重ねて「何のために学習するのか」「今、何をしなければいけないのか」などを子ども自身が考えることが重要だ。
今後は、更に課題を分析し、小学校では、授業と家庭学習をつなぐ「プラス１ノート」の取組。学習習慣・生活習慣を身に付ける「うきは市寺子屋」の取組。宿題忘れ０をめざす取組を推進する。中学校では、学ぶことの意味を考える取組。子どもが、自らを考え、表現し、学び合う授業の積み上げ。授業と家庭学習をつなぐ「プラス１ノート」の取組。
放課後や長期休業中における補充学習の取組や中１ギャップ解消のための学力補充などの充実を図り、「確実な積み上げ」を実現していく必要がある。
学校、家庭、地域が連携し、家庭学習の習慣化や基本的な生活習慣（早寝・早起き・朝ご飯など、時間のけじめ）をつけること、及び言語活動（聴く、話す習慣）、規範意識（善悪の判断等）を高める取組の充実を図る。
個性や能力を伸ばす教育の充実では、個に応じた指導のための指導方法及び指導体制の工夫・改善や個性や能力を引き出す教育活動を推進し、ＩＣＴ環境の整備推進、デジタル
教材・プリント教材の学級での活用率増加を図った。
キャリア教育推進計画は１２校全ての学校で作成され、発達段階に応じた望ましい勤労観・職業観をもち、目的意識をもって主体的に進路を選択できるよう、学ぶことや働くことの意義を理解するキャリア教育を実践した。
特別支援教育の推進では、小・中学校５校で発達障害児等相談事業を活用した巡回相談を実施した。また、全ての学校で個別の指導計画書を作成し、実施状況の把握と指導を図った。
特に、肢体不自由等の障害をもった児童が在籍する学級や在籍児童の数が多い学級がある学校には「特別支援学級支援員」を配置し、個々の教育的ニーズに応じた特別支援教育の指導充実を図った。
通級指導教室は、小学校の通常学級に在籍する学習障害（ＬＤ）及び注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）等の児童に対し指導・支援を実施した。通級指導教室への就学児童は延べ
１２名（２年生２名、３年生２名、４年生５名、５年生３名）である。
平成２９年度就学児については、健康診断に併せて簡易の知能検査を実施し、検査結果を保護者、小学校へ通知し、幼・保・小の連携を図った。また、就学時健康診断ではリー
フレット「たのしい学校生活をおくるための特別支援教育」を保護者に配布し啓発活動を実施した。
複式教育の充実では、複式教育研究会における指定研修会や小規模校３校による集合学
習会を実施した。また、山村留学制度を継続実施し、留学生４名を受け入れた。留学生と地元生が共に刺激し合い、学校の活性化につなげた。
姫治地区小学校入学特別認可制度については、７名の申請があり、小規模校在籍を認定した。

8

柱Ⅱ：確かな学力・健やかな体力をはぐくみ、個性や能力を伸ばす教育の推進
２ 子どもの体力の向上【実績及び主要指標】
指標１

新体力テストにおいて全国平均値を上回った項目の割合（小学校５年、中学校
２年）

現状（平成 27 年度） 実績（平成 28 年度）

目標（平成 30 年度）

小学校 15/16

93％

小学校 16/16 100％

小学校 100％

中学校

22％

中学校 10/18 55.6％

中学校

4/18

60％

【点検・評価】
全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を活用し、個と全体の体力の実態を分析し、課題に応じた「体力向上プラン」を作成し、「１校１取組」（検定等）を取り組んだ結果、小学校では全国平均を上回っている種目が多く良好だった。中学校も男女ともに昨年よりも全国平均を上回る項目が多くなったが、二極化傾向に課題がある。
引き続き児童生徒が運動やスポーツに親しむとともに、自ら体力の向上を図るようスケ
ジュール化した取り組みを重点的・継続的に実践する必要がある。
柱Ⅲ：豊かな人間性や志を持ち、たくましく生きる力を培う教育の推進
１ 学校・家庭・地域の教育力の向上【点検・評価】
市の未来を担う子どもたちが“心豊かで健やかに育つ”よう、家庭・学校・地域・社会が連携し、一体となって、子どもたちの健全育成に取り組むことを目的として「子育てと教育を進める集い」を開催し、５１２名の参加があった。内容は、市青少年弁論大会入賞
者・中学生２名の弁論発表、『人生どうなるかわからない』～浮羽生まれの少年の歩み～
宮城学院女子大学学長：平川新さんの講演を実施した。
柱Ⅲ：豊かな人間性や志を持ち、たくましく生きる力を培う教育の推進
２ 豊かな心を持った子どもの育成【実績及び主要指標】
指標

現状（平成 27 年度） 実績（平成 28 年度）

目標（平成 30 年度）

１

通学合宿の実施数

２

児童生徒 1,000 人当たりの不登校児童生

小学校

徒数

（実際 8 人）（実際 8 人）小学校

中学校 72 人

中学校 30 人

中学校 28.6 人（実際 61 人）（実際 25 人）※平成 27 年度確定値

不登校解消数不登校解消数（文部科学省）より

小学校

1人

小学校

2人

中学校

24 人

中学校

19 人

３

市内小・中学校のいじめ解消率

4

4

5人

小学校

6
5人

小・中学校全国平均以下
4.2 人

小・中学校

小・中学校

小・中学校

100％

100％

100％

9

４

小学校と保育所（園）・幼稚園と連携した教育活動を実施した学校の割合

５

５０％

５０％

６０％

３回

３回

３回

読書活動推進のためにボランティア養成を目的とした講座などの実施数【点検・評価】「全国学力・学習状況調査」では、「学校のきまりを守っていますか」の回答が前年度に引き続き、全国、県に比べて低い傾向が見られた。基本的生活習慣や社会生活上のきまりを身につけるには、道徳教育の充実が重要である。そこで道徳教育推進教師を核とした推進体制を整備し、基本的な生活習慣の形成や規範意識の育成などを年間指導計画に折り込
み、「わたしたちの道徳」の計画的活用、道徳の時間の確実な実施を支援した。
実体験を重視した教育の推進では、通学合宿を山春地区（３泊４日：１９名）、千年地区（３泊４日：２３名）、東高見地区（４泊５日：１９名）、吉井地区（３泊４日：２３名）の４地区で実施した。各地区の自治協議会が中心となって実行委員会を結成し、集団生活
を通して人との交流体験や自然体験などで個の能力を高める有意義な活動となった。
不登校児童生徒数（実人数）は、平成２７年度が小・中学校で６９人だったのが、平成
２８年度は３３人に減少した。特に、平成２８年度は中学校において中１不登校等対策ア
ドバイザー（単年度）を配置した成果である。引き続きスクールカウンセラー、不登校支援員（市独自）を配置し、児童生徒への組織的対応や未然防止の取り組みの充実を図り削減に努める。
「うきは市いじめ防止基本方針」及び各学校における「学校いじめ防止基本方針」に基づき、いじめチェックリストやアンケート調査を実施し、早期発見・早期対応のための指導体制を整備した。また、いじめ・不登校の予防・解消に向けては、ＳＣ、児童相談員を活用し、改善を図った。
適応指導教室には小学生１名、中学生７名が在籍し、日常生活の改善、社会性の向上指
導・援助のための活動を行い、自立に向けての学習や各種の体験をとおして、関心・意欲・態度等「生きる力」を身につけ、学校へ復帰することをめざす支援や援助を実施した。
幼児教育と小学校教育の連続性を確保するため、年度初めに幼稚園・保育所の先生に新１年生の授業参観を設け、情報交換を実施した。３学期には来年度入学児童の参観のため
幼稚園・保育所訪問を実施した。また、特別支援教育への理解を図るため来入児説明会で保護者への説明を実施した。
幼稚園教育の振興及び私立幼稚園に在園する園児の保護者の教育負担額の軽減を図るた
め保護者に対し私立幼稚園就園奨励費の給付を実施した。
うきは市子ども読書活動推進計画に則り、市立図書館での４回の講座と、小学生読書リーダー養成講座を開催し、各小学校での実習を終えた児童５・６年生に読書リーダー認定書を授与し、読書活動の充実を図った。
また、読み聞かせやボランティア養成の講座「うきどく」講演会を開催し、子どもの読書活動の推進と市民への啓発を行った。ブックスタート事業は絵本を介して親子のふれあ
いの時間を持ってもらおうと、毎月１０ヶ月児検診時に保護者に絵本の読み方等を説明し、
10

２２０名に絵本２冊とブックスタートパックを配布した。読み聞かせにこれから携わる市
民、改めて読み聞かせを学んでみたい市民に向けて、読み聞かせの意義、本の選び方、話し方、おはなし会のプログラムの立て方を３回の講座として実施し、４１名の参加があった。
「てあそび講座」は市内の保育士経験者を講師に招いて開催し、２９名の親子が楽しく
ふれあう交流の場となった。
柱Ⅲ：豊かな人間性や志を持ち、たくましく生きる力を培う教育の推進
３ 子どもの非行防止と健全育成【点検・評価】
ＰＴＡ等と連携し、スマホ等の節度ある使用方法や管理の在り方の啓発活動を行った。
特に、インターネット上の掲示板や動画サイト、メール等を使った「ネット上のいじめ」の拡大に注意・警鐘を促す意味で、毅然と子どもに向かい合い、そして話し合う宣言を明文化した『スマホ等使用に関する家庭教育宣言』を全小・中学校で取り組んだ。
全ての学校で薬物乱用防止教室を実施し、啓発に努めた。また浮羽地区学校警察連絡協
議会を通じて、非行問題解決のために小・中・高等学校と警察署との連携を強化した。
柱Ⅳ：信頼される学校づくり
１ 安心して学べる学校づくり【実績及び主要指標】
指標１

現状（平成 27 年度）

実績（平成 28 年度）

目標（平成 30 年度）

4 段階評価 3.2 ポイント

4 段階評価 3.2 ポイント

3.5 ポイント

市教育センター実施の研修会の評価ポイ
ント【点検・評価】
校長のリーダーシップと教員としての使命感や社会性、専門的な知識・技能を高め信頼される教職員を育成するため、市教育センターでは、全教職員研修、教職員の経験年数に応じた研修、教務主任研修、学校運営講座、中学校授業改善研修等を計画し、教育関係職
員の資質向上を図った。また、県教委、県教育センター主催研修会への参加促進と教育論
文の応募促進を実施した。
小学校においては、保護者や地域の方々の協力による登下校時の見守りは日常的・継続的に実施されているが、中学校では教職員による指導に留まっている。交通安全教室は毎年実施されており、登下校の歩行や自転車の乗り方等の指導を行った。また、うきは警察
署作成の「安心やｎｅｔうきは」を配信し、啓発活動の充実に努めた。
火災・風水害・地震に対応した避難訓練は、全ての学校で実施し、災害への意識も高まり、生きた訓練となった。
学校施設の整備については、快適な学校生活が送れるよう教育環境の整備に努めた。

11

柱Ⅳ：信頼される学校づくり
２ 魅力ある学校づくり【点検・評価】
全小・中学校で学校関係者等の評価システムの充実を図り学校運営に生かすことができた。また、学校評議員制度を活用した学校運営の充実・発展に取り組んだ。
授業や学校行事、教職員の研修等に地域の方々や優れた知識・技能を有する社会人を活用し、学校の教育活動の充実を図ることができた。
土曜日授業は小学校で４日、中学校で２日実施し、保護者や地域住民等に開かれた特色ある学校づくりを推進した。
柱Ⅴ：文化・スポーツ・社会教育の活動の推進
１ 社会教育の推進【実績及び主要指標】
指標

現状（平成 27 年度） 実績（平成 28 年度） 目標（平成 30 年度）

１

ホール利用者数２

うきは市民大学の開校によるうきは市

45,794 人

生涯学習人材バンク登録数３

市立図書館の利用状況

６グループ

45,744 人

50,000 人

6 グループ

７グループ

＋個人３名

＋個人１０名図書貸出数

169,611 冊

163,719 冊

180,000 冊

利用者数

131,158 人

124,719 人

150,000 人【点検・評価】
ホールの利用者増進と優れた芸術文化を提供するため、文化事業実行委員会を開催した。
その結果、小学校文化鑑賞会：６９９名、大沢聡ｗｉｔｙ Ｒｅｄ Ｚｏｎｅ Ｃｏｍｐａｎｙコンサート：９０名、中川正浩オータムツアーｉｎうきは：１２０名、ＴＨＥ ＦＬＹＩＧ ＥＬＥＰＨＡＮＴＳ コンサート：３６５名が参加する事業を実施することができた。
ひとづくり・まちづくりの実現を図るため、「うきは市民大学」（子ども未来学部、いきいき学部、一般教養学部、まちづくり学部、男女共同参画部を創設）を開校し、主催講座
受講者数が延１，４１９名となった。また、人材バンクには６グループ＋個人３名の登録があった。
市立図書館の総蔵書数（除雑誌）は、購入・寄贈から除籍を引いた１，３１１冊増加の
１０４，８３７冊となり、市民一人あたりの蔵書数は３．４４冊となった。
また、社会教育の一環として、地域講師によるものづくり教室（３教室：６８人）、外部
講師による図書館講座（８講座：３２９人）司書による工作教室（１教室：６２人）を開催した。その他の事業として、おはなし会（６１回：７１９人）、上映会（４８回：５３１人）、司書体験（１回：２人）等を開催した。

12

柱Ⅴ：文化・スポーツ・社会教育の活動の推進
２ 文化の振興
【実績及び主要指標】
指標１

現状（平成 27 年度） 実績（平成 28 年度） 目標（平成 30 年度）

うきは市生涯学習人材バンク登録数（文2 グループ2 グループ

屋形古墳群整備計画

屋形古墳群整備計画

の策定

の策定

吉井地区で 2 件

吉井地区で 5 件

新川田篭地区で 2 件

新川田篭地区 2 件

新川田篭地区の重要文化的景観地区選

選定申出に必要な再選定申出に必要な再重要文化的景観地

定に向けた取組状況

調査及び資料作成

調査及び資料作成

区の選定

化・芸術分野）２

文化財保存活用基本計画を基にした整備状況

伝建地区及び町並み保存地区において歴史的景観にあった修理・修景数

5 グループ
文化財保存活用基
本計画を基に文化財の整備
各年度
吉井地区 2 件
新川田篭地区 2 件【点検・評価】
人材バンク登録者（文化・芸術分野）数は、２グループとなった。
国史跡屋形古墳群の整備基本設計について、基本理念を「古の芸術がつなぐ想い かえ
ることなく未来へつなぐ」とし、今後の整備基本方針・全体整備計画・個別整備計画・管理運営計画等を策定した。
歴史探訪バスツアーには、７４名の参加があり、うきは市（注連原住宅、月岡、日岡古墳）八女市（八女福島の町並み等）を訪問した。
伝統的建造物保存地区の修理は、吉井地区、新川田篭地区で７件を実施した。
柱Ⅴ：文化・スポーツ・社会教育の活動の推進
３ スポーツの振興【実績及び主要指標】
指標１

うきはアリーナの利用促進

現状（平成 27 年度）

実績（平成 28 年度）

目標（平成 30 年度）

158,386 人

154,645 人

160,000 人【点検・評価】
市民のニーズを把握し、うきはアリーナの指定管理者と連携し、誰でも気軽に参加できる多彩な自己事業プログラムを市民に提供することができた。
柱Ⅵ：人権が尊重される心豊かな社会の構築
１ 人権教育の推進【点検・評価】「第２次うきは市人権教育・啓発基本計画」、「うきは市人権教育・啓発実施計画」に基づき、市民が人権の意義や重要性に関する知識や感性を身につけるとともに、日常生活において人権への理解が態度や行動に現れるような人権感覚を育み、人権・同和問題の解決に13向けた施策を総合的、計画的に実施した。
人権セミナーは年５回開催したが、初参加者の割合は７．９％（アンケート回答者ベース）となった。参加者の固定化という課題が残った。
地域、団体、企業などを対象とした出前講座を２２回開催し、１，５８９名が参加した。
柱Ⅵ：人権が尊重される心豊かな社会の構築
２ 男女共同参画教育の推進【点検・評価】「第２次うきは市男女共同参画基本計画・実施計画」に基づき、男女共同参画社会を進める意識づくりのための研修会、講演会等を開催した。
学校では、発達段階に応じて男女共同参画の視点に立った教育・学習を推進するとともに、男女がお互いの性差について正しく認識し尊重し合う教育や、生命・性に関する教育を実践した。また、教職員や保護者に対する意識の向上、啓発を行った。

Ⅳ○

学識経験者の意見

矢野俊一

福岡教育大学教職大学院 特任教授

全体として、「第 2 次うきは市総合計画・前期基本計画」「うきは市教育大綱」等に基づく「うきは市教育振興計画」が 3 年間（平成 28～30 年度）の教育施策として新たに策定されたことは評価できる。この中で、重点に取り組む教育施策を 6 つの柱ごとに主要施策を具体化し、実績及び主要指標として数値化されたり、点検・評価として成果と課題が記されたりしていることは、目標達成の方向性を明確にするという点で評価できる。
○ 教育委員会の活動状況については、3回開催された「うきは市総合教育会議」でうきは市
教育の基本的な方向性を明確されていることは評価できる。特に、「うきは市総合教育会
議」の議事録を見ると、新学習指導要領の方向性をしっかり捉えて協議が進められたことがわかる。小学校再編やICT環境整備、英語教育推進等が、主体的で対話的で深い学び（アクティブラーニング）の視点で真剣に論議されていることは素晴らしいことである。「小学校再編」では、学習指導要領全面実施前までに御幸小学校への統合を進め、再編後の学校施設は地域振興の拠点として有効活用するとしたことは、時期を得た協議である。「ICT環境整備」ではiPad（児童用、教師用）導入については、研究校を設け具体的な取組をされていることは、近隣市町村にない先進的な取組として評価できる。また、新学習指導要領に対応する授業時数確保の観点から「小学校午前中5時限授業」の試行についても協議され、実験的に4週間、千年小学校で3学期、4週間、実践され、子どもや保護者にアンケート調査を実施されていることは、全市的に広げる手がかりになると思われる。更に「生徒指導上の諸問題（i-check調査の実施、いじめ、不登校児童生徒等の状況報告を受けての対策）」「学力向上推進事業（ふくおか学力アップ事業の実施等についての協議）」についても協議され、適切な施策を講じることに努められている。
教育施策の具体化を図るため、市内全小・中学校の学校訪問が実施され、管理職等からの学校経営方針及び経営上の課題を聴取されるとともに、全学級での授業参観や校内巡視
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が実施されている。各学校の教育活動の実態と課題を把握され、課題解決の具体化、具現化の方策を指導・助言し、各学校の教育活動の充実・発展とうきは市全体の教育水準の維持・向上に努められていることは評価できる。
教育委員会として、卒業式をはじめとする各種の式典及び行事への出席、情報収集としての研修等に努められている。教育委員会の会議内容件数で「その他」の69回は、昨年に比べて増加している。教育委員の皆様が意欲的、主導的に教育委員会活動を推進されたものと推察する。
○ 学校教育については、全ての学校において緻密な教育指導計画が策定され、計画的、組織的に学校教育が行われ、特色ある学校づくりが推進されている。特に、県学力向上推進強化市町村の指定（3 年間指定の最終年度）を受け、各学校で児童生徒の学力･学習状況が細かく分析され、実態に応じた学力向上プランをもとに学校教育が推進されていることは、高く評価できる。
小中学校では、指導充実のために「少人数指導特別教員（小学校）」「学校支援員（小学校、中学校）」「非常勤講師（中学校）」が配置され、基礎・基本の習熟と思考力・判断力・表現力の育成を図られていることは、「真の学力向上」に繋がる視点で有効な学力向上策である。また、学ぶ意欲や自学自習の習慣化の定着を目的に開設された「うきは市寺子屋」が継続され、学校で学んだことの復習･宿題、漢字･算数検定の学習、夏休
みの課題等に取り組まれていることは、地域を巻き込んだ学力向上の有効な支援策である。また、うきは市学力向上検証委員会が設置され、「チームうきはで鍛えて、ほめる」
を合い言葉に、①めあて→活動→まとめがつながる授業 ②うきは市学習規律７ヶ条③宿題忘れ０・チャレンジプラス１ノート の３つの取組を進められていることは、小・中学校が連携した有効な学力向上策である。今後は、子ども自身の夢や目標と重ねて、学ぶことの意味を考える取組。主体的で対話的で深い学びの授業（アクティーブ・ラー
ニング）の積み上げ。授業と家庭学習をつなぐ「プラス１ノート」の取組。放課後や長期休業中における補充学習の取組や中１ギャップ解消のための学力補充などの充実が必要である。
新学習指導要領の具体的な方向性が見えてくる中で、先進的にＩＣＴ環境やデジタル
教材・プリント教材活用の整備が推進されたり、キャリア教育の推進計画が全ての学校で作成されキャリア教育が実践されたりしていることは、教育の先見性の視点で評価できる。今後は、キャリア教育の推進と併せて特別な教科「道徳」への取組の充実も期待している。うきは市の道徳教育における課題を、道徳教育推進教師を核とした推進体制の整備、道徳の時間の確実な実施などを重視されたい。また、各学校でカリキュラムマ
ネジメントの推進を図られることを期待している。
特別支援教育の推進では、全学校で校内委員会が設置され、特別支援教育コーディネーターが指名されて推進体制が整っていることは評価できる。また、「うきは市特別支
援教育部会」が設置され、教員の特別支援教育の専門性の向上が図られていたり、個別の指導計画書が作成され状況把握と指導の充実が図られていたり、就学児に簡易の知能検査を実施し幼･保・小の連携を図られたりしていることは評価できる。
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不登校児童生徒数は減少している。特に、中学校において中１不登校等対策アドバイ
ザー（単年度）の配置は評価できる。カウンセラー、ソーシャルワーカー、不登校支援員（市独自）の配置により児童生徒への組織的対応や未然防止の取り組みの充実に今後とも努力いただきたい。
「うきは市いじめ防止基本方針」基づいて、各学校では「学校いじめ防止基本方針」を作成し、いじめチェックリスト等の定期的な実施、いじめの早期発見・早期対応のための指導体制の整備、いじめ・不登校の予防・解消に向けてカウン
セラー、児童相談員の活用などの取組は評価できる。また、ＰＴＡ等と連携し、『スマホ等使用に関する家庭教育宣言』を全小・中学校で取り組まれていることも「ネットいじめ」を防止する上で有効な方策である。
火災・風水害・地震に対応した避難訓練が全ての学校で実施され、防災教育の充実、災害への意識の高揚に努められていることは評価できる。
○ 社会教育については、うきは市の未来を担う子どもたちが“心豊かで健やかに育つ”よ
うに、成人や高齢者が生きがいを持つことができるように、全市民を対象に、豊かな人間性の育成、人権感覚の育成、健康づくりの推進等の観点から総合的、計画的に施策が講じられていることは評価できる。実績として事業参加者数、施設利用者数等が把握され、客観的に事業を評価しようと努力されている。特に、ひとづくり・まちづくりの実現を図る
ため、「うきは市民大学」（子ども未来学部、いきいき学部、一般教養学部、まちづくり学
部、男女共同参画部を創設）の主催講座受講者数が大きく伸びていることは評価できる。
国史跡屋形古墳群の整備基本設計で基本理念を「古の芸術がつなぐ想い かえることなく
未来へつなぐ」として今後の整備基本方針・全体整備計画・個別整備計画・管理運営計画
等を策定されたことは評価できる。また、伝統的建造物保存地区の環境整備が進められている。
引き続き事業参加者数、施設利用者数の把握、事業後の参加者へアンケート等の実施に努力いただき、ニーズの把握や参加者数の増加に繋げていただきたい。

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