13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

- 2 -13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成25年6月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループの海外連結子会社は当第１四半期連結会計期間より、「従業員給付」（IAS第19号 平成23年6月16日）を適用しております。当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（会計方針の変更）」に記載しております。
以下の文中において、当第１四半期連結累計期間を当第１四半期、前年同四半期連結累計期間を前年同期と記載しております。また、文中に記載しております為替影響は、米ドル、ユーロ、英ポンドを対象に前年同期の対円平均レートを当第１四半期の外貨建取引高に適用して試算しております。
(１)経営成績の分析①事業環境
当第１四半期における世界経済は、引き続き弱い回復となりました。欧州では政府の緊縮財政や失業率の上昇により景気の悪化が続いています。米国では景気は緩やかに回復しているものの、金融緩和策の縮小観測により金融市場は不安定な動きとなりました。新興国は個人消費や輸出の低迷により成長率の鈍化が続いています。
国内経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和による円安と株価上昇により個人消費に一部改善の動きが見られました。輸出も円安による環境の改善により持ち直しの動きが見られました。
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）投資は、国内では企業において慎重な姿勢が継続しておりますが、一部に回復の動きが見られました。海外では景気低迷が長引く欧州を中心に企業の投資抑制が続いています。
＜要約四半期連結損益計算書＞（単位：億円）
平成24年度

前年同期比

平成25年度
第１四半期

第１四半期

増減率（％）

売上高

9,573

9,992

418

4.4

売上原価

7,067

7,396

328

4.7

売上総利益

2,506

2,596

89

3.6

(26.2%)(26.0%)(△0.2%)

販売費及び一般管理費

2,773

2,824

50

1.8

営業利益

△267

△228

39－

(△2.8%)(△2.3%)(0.5%)

営業外損益△04141－

経常利益

△268

△18780－

税金等調整前四半期純利益△266△18778－

法人税等△181231－

少数株主利益72012167.0

四半期純利益△254△21935－（売上総利益率）（営業利益率）- 3 -13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39②売上高
売上高は9,992億円と、為替影響もあり前年同期比4.4％の増収になりました。国内は5.7％の減収です。携帯電話やパソコン等ハードウェア製品を中心に減収となりました。一方、システムインテグレーションは製造、金融、公共向けなどで伸長しました。海外は22.8％の増収で、為替影響を除くと3％の増収です。北米向け光伝送システムの需要が回復したほか、ＬＳＩや電子部品が増収になりました。
米ドルの平均レートは99円（前年同期比19円の円安）、ユーロは129円（前年同期比26円の円安）、英ポンドは152円（前年同期比25円の円安）となり、為替影響により売上高が前年同期比で約650億円増加しております。海外売上高比率は41.6％と、為替影響に加え、国内のハードウェア製品の売上減により前年同期比6.3ポイント上昇しました。
（ご参考）海外売上高（単位：億円）
平成24年度
第１四半期

平成25年度
第１四半期

前年同期比

海外売上高

3,383

4,154

770

連結売上高

9,573

9,992

418

連結売上高に占める
海外売上高の割合

35.3%

41.6%

6.3%

③売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は7,396億円になりました。売上総利益は2,596億円と、携帯電話等の減収影響はありましたが、為替影響や各種施策の効果により前年同期比89億円の増益になりました。売上総利益率は26％と、前年同期比0.2ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は2,824億円と、前年同期比50億円増加しました。全社的な費用効率化を進め、実質ベースでは減少しておりますが、為替影響を受けたことによります。
営業利益は228億円の損失と、前年同期比39億円の改善となりました。携帯電話等の減収影響はありましたが、円安効果や緊急人事施策の効果に加え、ＬＳＩや海外ビジネスでの構造改革効果などが徐々に寄与し始めたことによります。
④営業外損益及び経常利益
営業外損益は41億円となり、為替差損益の好転や株式売却益の計上により前年同期に比べ41億円改善しました。
経常利益は187億円の損失と、前年同期比80億円の改善となりました。
⑤法人税等、少数株主利益及び四半期純利益
四半期純利益は219億円の損失と、前年同期比35億円の改善となりました。

- 4 -13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39⑥セグメント情報
・セグメント別の売上高及び営業利益の状況
当第１四半期のセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）及び営業利益は以下のとおりであります。
ａ テクノロジーソリューション
「テクノロジーソリューション」は、プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスをお客様に昀適な形で提供しています。システム構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシングや保守サービ
スを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
売上高は6,775億円と、前年同期比8％の増収になりました。国内はほぼ前年同期並みです。サーバ関連はＵＮＩＸサーバの新製品の立ち上げが遅れており、減収になりました。ネットワークプロダクトは、通信キャリアのＬＴＥサービスエリアの拡大に伴う投資があったものの、前年同期に通信トラフィックの増加対策による３Ｇ通信機器の需要増があったため、全体としては前年同期並みになりました。インフラサービスは、アウトソーシングが堅調に推移しましたが、前年同期に通信トラフィックの増加対策を背景としたネットワークサービス関連の需要増があったため、伸び悩みました。システムインテグレーションは、通信キャリアの投資がハードウェアへシフトしている影響があったものの、製造、金融、公共分野を中心とした投資の拡大により増収となりました。海外は21.1％の増収になり、為替影響を除いても3％の増収です。欧州で景気悪化による企業の投資抑制の影響を受けてインフラサービスが減収になりました。またＵＮＩＸサーバは新製品の販売が伸び悩みました。北米向け光伝送システムは通信キャリアの投資回復により増収になりました。
営業利益は25億円と、前年同期比34億円の改善になりました。国内では、システムインテグレーションの増収効果があったものの、ネットワーク関連の減収影響や先行開発投資負担がありました。海外では、ＰＣサーバや欧州サービス事業を中心にコストダウンと費用効率化を進めたほか、北米のネットワークプロダクトの増収効果がありました。
当社グループは国内に加えて、ＥＭＥＡ地域のFujitsu Services Holdings PLC（その連結子会社を含む）及びFujitsu Technology Solutions（Holding）B.V.（その連結子会社を含む）を中心に海外でも確定給付型退職給付制度を有しています。当第１四半期連結会計期間より「従業員給付」（IAS第19号 平成23年6月16日）を適用したことに伴い、当社グループの海外連結子会社で採用してきたコリドー（回廊）アプローチによる数理計算上の差異の償却が廃止となりますが、日本基準では償却が必要で、さらに従来認識していなかったコリドー部分の償却負担が増加します。
今回の基準適用により当第１四半期の退職給付費用は約24億円増加しております。また当該基準は前年同期についても遡及適用され、従来と比較して前年同期の退職給付費用は16億円増加しております。
当該基準適用についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（会計方針の変更）」に記載しております。

- 5 -13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39

ｂ ユビキタスソリューション
「ユビキタスソリューション」は、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ＩＣＴが創出する価値の恩恵を享受できる社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。
売上高は2,159億円と、前年同期比8％の減収になりました。国内は16.9％の減収です。パソコンは個人向けパソコンの市場縮小や前年同期に金融分野で大型ロット商談があったことにより、販売台数が減少し、減収になりました。携帯電話は、フィーチャーフォンの市場縮小に加え、スマートフォンでの通信キャリアの販売方針見直しにより減収になりました。モバイルウェアのオーディオ・ナビゲーション機器は、エコカー補助金制度終了による新車販売台数減少の影響があったものの、高級車の販売好調により増収になりました。海外は18.7％の増収になり、為替影響を除いても2％の増収です。パソコンは採算を重視する販売方針により欧州拠点の販売台数が減少しましたが、モバイルウェアが北米向けを中心に増収となりました。
営業利益は171億円の損失と、前年同期比151億円の悪化になりました。国内では、携帯電話の販売台数減少とコスト増加に加え、パソコンでも数量減少や円安に伴う調達コストの増加がありました。モバイルウェアは増収効果があったものの、開発投資負担の増加により前年同期並みになりました。海外では、パソコンで採算重視の販売方針による効果があったほか部材調達のコストダウンを進めました。モバイルウェアの増収効果もありました。
ｃ デバイスソリューション
「デバイスソリューション」は、昀先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
売上高は1,453億円と、前年同期比11.5％の増収になりました。国内は6.4％の減収です。ＬＳＩは、スマートフ
ォン向けは増収になったものの、デジタルＡＶや産業機器向けを中心に減収になりました。電子部品も半導体パッケージや電池が減収になりました。海外は33.6％の増収です。為替影響を除いても10％の増収です。ＬＳＩはアジアを中心にスマートフォン向けが増収になりました。電子部品は中国向けを中心に半導体パッケージが減収となりました
が、電池は増収になりました。
営業利益は76億円と前第４四半期連結会計期間に続いて利益を計上し、前年同期比112億円の改善になりました。
国内では、ＬＳＩは減収影響があったものの、前年度の工場譲渡に伴う固定費削減効果などがありました。300mmラインはスマートフォン向けの所要増により高水準の稼働を維持しましたが、基盤ラインは引き続き低水準となりました。今後、基盤ラインは会津若松地区への集約を進め稼働を高めていく予定です。電子部品は減収影響に加えて通信半導体会社の開発投資負担がありました。海外では所要増に加えて、円安による増収影響がありました。
ＬＳＩ事業については構造改革の一環として、人員規模適正化を図るため早期退職優遇制度を実施しました。国内においては1,963名の応募があり、そのうち約1,600名が6月末で退職しました。基盤ラインに係る応募者については会津若松地区への集約完了後に退職する予定です。
ｄ その他「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
営業利益は15億円の損失と、前年同期並みになりました。

- 6 -13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は2兆9,061億円と、前連結会計年度（以下、前年度）末から142億円減少しました。流動資産は1兆6,962億円と前年度末から260億円減少しました。前年度末に集中した売上に係る受取手形及び売掛金を回収したことなどにより前年度末から1,757億円減少しました。たな卸資産は3,741億円と、今後の売上に対応するため、サービスビジネスを中心に前年度末から510億円増加しました。資産効率を示す月当たり回転数は0.89回と、前年同四半期連結会計期間（以下、前年同期）末比0.05回改善しました。固定資産は1兆2,098億円と前年度末から118億円増加しました。投資その他の資産は株価の上昇により投資有価証券が増加したことなどにより130億円増加しました。
負債残高は2兆1,593億円と、前年度末から85億円減少しました。支払手形及び買掛金は前年度末に集中した売上に対応する支払いにより減少したほか、賞与の支給などにより未払費用が減少しました。有利子負債残高は6,356億円と、前年度末から1,007億円増加しました。運転資金の一部を借入金で調達しました。これによりＤ／Ｅレシオは1.03倍と前年度末より0.17ポイント悪化し、ネットＤ／Ｅレシオは0.40倍と前年度末と同じ水準になりました。前年
同期末からは前年度及び当第１四半期の損失の計上による自己資本の減少により悪化しました。
純資産は7,467億円と、前年度末から57億円減少しました。株主資本が四半期純損失計上などにより219億円減少しましたが、その他の包括利益累計額が円安の進行や株価の上昇により173億円増加しました。自己資本比率は21.3％とほぼ前年度末並みになりました。

- 7 -13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39＜要約四半期連結貸借対照表＞
平成24年度末

平成25年度
第１四半期末（単位：億円）(ご参考)
平成24年度
第１四半期末

前年度末比

資産の部
流動資産

17,222

16,962△260

16,535

固定資産

11,98012,098118

12,021

資産合計

29,20329,061△142

28,557

流動負債

15,685

14,197△1,48814,175

固定負債

5,993

7,396

1,402

6,234

負債合計

21,67821,593△85

20,409

8,255

8,035

△219

8,903

△2,015△1,841173△1,986

少数株主持分

1,283

1,272

△10

1,229

純資産合計

7,524

7,467

△57

8,147

負債純資産合計

29,20329,061△142

28,557

現金及び現金同等物の
期末残高

2,866

3,872

1,006

3,662

5,349

6,356

1,007

5,429

2,483

2,484

0

1,766

6,240

6,193

△466,917

負債の部

純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額

有利子負債の期末残高
ネット有利子負債の期末残高
自己資本（注）各数値は、以下のとおり算出しております。
現金及び現金同等物の期末残高：現金及び預金＋有価証券－満期日が3ヶ月を超える預金及び有価証券
有利子負債の期末残高
ネット有利子負債の期末残高：短期借入金＋1年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債：有利子負債の期末残高－現金及び現金同等物の期末残高

自己資本：純資産－新株予約権－少数株主持分（ご参考）財務指標
平成24年度末
たな卸資産の月当たり回転数

平成25年度
第１四半期末(ご参考)
平成24年度
第１四半期末

前年度末比

1.00回転0.89回転△0.11回転

0.84回転Ｄ／Ｅレシオ

0.86倍

1.03倍

0.17倍

0.78倍

ネットＤ／Ｅレシオ

0.40倍

0.40倍

－0.26倍

株主資本比率

28.3%

27.7%

△0.6%

31.2%

自己資本比率

21.4%

21.3%

△0.1%

24.2%

（注）各数値は、以下のとおり算出しております。
たな卸資産の月当たり回転数：第１四半期の売上高÷たな卸資産の第１四半期末残高÷3Ｄ／Ｅレシオ
ネットＤ／Ｅレシオ：有利子負債の期末残高÷自己資本：（有利子負債の期末残高－現金及び現金同等物の期末残高）÷自己資本株主資本比率
自己資本比率：株主資本÷総資産：自己資本÷総資産- 8 -13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39（ご参考）年金の状況
退職給付の未認識債務のうち、海外制度の1,573億円をその他の包括利益を通じて一括認識しました。国内制度についても当連結会計年度末に認識します。
また海外制度の数理計算上の差異に係る償却額は、その他の包括利益からの振替額です。
（単位：億円）
未認識債務（オフバランス）

償却費

平成24年度末

平成25年度第１四半期（遡及修正前）計

その他の包括利益からの振替額（遡及修正後）

4,661

3,087

108

42

国

内

3,087

3,087

65－

海外

1,573－

4242（注）償却費は、欧州子会社の退職給付制度の一部バイアウト等に伴う一括償却額（45億円）を除いたものであります。

- 9 -13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは211億円のプラスとなりました。前年同期からは312億円の収入増となりました。パソコンや携帯電話の減収影響があったものの、人事施策及び構造改革効果に加えて、円安による改善効果があり、税金等調整前四半期純損失が改善したほか、運転資本が減少したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは185億円のマイナスとなりました。データセンター関連を中心とした設備投資により有形固定資産の取得で218億円支出したほか、ソフトウェアを中心に無形固定資産の取得で136億円支出しました。前年同期からは158億円の支出減となりました。資金運用目的の定期預金の満期による収入を計上しました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは26億円のプラスと、前年同期からは470億円の収入増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは905億円のプラスとなりました。運転資金の一部を短期借入金で調達したほか、前年度に英国子会社が有する年金基金への特別掛金の拠出に係る資金として調達した短期借入金を返済し、長期借入金への借換えを行いました。前年同期からは568億円の収入減となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,872億円と、前年度末からは1,026億円増加しました。
当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金調達を確保するため、手許流動性を適切な水準に維持することを財務活動上の重要な指針としております。手許流動性は、現金及び現金同等物と、複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約に基づく融資枠のうち未使用枠残高の合計額であります。当第１四半期連結会計期間末の手許流動性は5,130億円で、現金及び現金同等物を3,872億円、コミットメントライン未使用枠を円換算で1,257億円保有しております。
＜要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書＞（単位：億円）
平成24年度
第１四半期

前年同期比

平成25年度
第１四半期

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー

△100211312

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△343△185158

Ⅰ+Ⅱフリー・キャッシュ・フロー

△44326470

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

1,474

905

△568

Ⅳ現金及び現金同等物の四半期末残高

3,662

3,872

209

- 10 -

13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39(３)事業上及び財務上の対処すべき課題①対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値・株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢等の変化に十分注意しながら、継続的に買収防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。

- 11 -

13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39(４)研究開発活動
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワークなどに関する研究開発を行っており、近年は、特にビッグデータの利活用に関する研究開発に注力しております。「ユビキタスソリューション」では、パソコン、携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器などのユビキタス社会に不可欠な製品・技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージや電池）などの各種デバイス製品・技術に関する研究開発を行っております。
当社グループでは、平成25年４月にFujitsu Technology and Service Vision を発表いたしました。これは、セグメントの区分を超えて策定され、ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ（＊１）の実現に向け、下記①～③の３つのアクションの実行と④の発展を追求するものであり、当社グループにおける次世代技術の研究開発活動も、これに従って推進してまいります。
（＊１）人々が可能性を昀大限に発揮してイノベーションを生み出し、安心安全に暮らし、そして情報が新たな価値を生み出し、社会が持続的に成長していく世界。
①人が活動する場でのイノベーション実現
急速に進化するクラウドサービスとモバイルサービスの力で、いつでもどこでも迅速に、お客様に革新的なサービスを提供し、判断や行動を支援します。これらのサービス、新たなテクノロジーと従来のシステムを、サービスに接する人々の利用に合わせて昀適に統合し、一体のソリューションとして提供することで、お客様の事業価値の実現を支援します。
②ビジネス・社会を情報装備
ビッグデータ活用の技術を駆使してビジネス・社会の情報装備を支援し、人々の活動を高度化した情報の力で支えます。一方で複雑化するリスクに対応するため、セキュリティ対策とプライバシー保護を強化し、安心安全な情報活用を実現します。
③End-to-Endで全体昀適化
モダナイゼーション（＊２）によりＩＣＴシステムの複雑さを解消することで、変革への基盤づくりを支援し、ハードウェア及びソフトウェア並びにそれらの構築運用ノウハウを融合させたコンピューティングの昀適化を実施します。さらに、コンピューティング、ネットワーク及びスマートデバイスを含む広範な領域をソフトウェアで昀適制御することで、高度な情報活用を支える次世代の分散コンピューティングを実現していきます。
（＊２）既存システム環境で稼働しているハードウェアやソフトウェアを活用しながら、昀新の製品や設計に置き換えることによる、システムの昀適化。
④共通な基盤
全てのテクノロジーの基盤としての技術力、品質と信頼、環境配慮を追求し、ＩＣＴを高度化していきます。

- 12 -

13930519_第１四半期報告書_20130808104024

2013/08/08 10:40:39

なお、上記の各アクションアイテム等に関する、当第１四半期連結会計期間における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当第１四半期における当社グループの研究開発費の総額は558億円です。
①人が活動する場でのイノベーション実現
・指で直観的に操作できる次世代ユーザーインターフェース技術の開発
実世界のものに対する手指の位置やタッチなどの操作を高速・高精度に認識することにより、自然で直観的な操作が可能な、次世代ユーザーインターフェース技術を開発しました。これにより、例えば、机上の紙書類の一部を指でなぞって電子データとして切り取るなど、実世界とＩＣＴが融合した新しい利用シーンを創出できます。平成26年
度中の実用化を目指しています。
・スマートデバイスで現場業務を効率化するＡＲ（＊３）統合基盤の開発
現場のものに貼られた特定の図形パターン(ＡＲマーカー)にスマートデバイスのカメラをかざすだけで、利用者に応じた昀適な情報を重ね合わせて表示するＡＲ統合基盤を開発しました。照度、距離、手ぶれに強い独自のＡＲマーカーにより、屋外や暗所などの現場においても利用することが可能です。これにより、例えば、保守点検作業において現場をタブレットのカメラで写すと対象物と作業手順が重なって画面に表示されたり、内蔵カメラやタッチパネ
ルの直観的な操作で誰でも簡単に現場から作業関連情報を追加、変更できるなど、現場業務の効率化を実現します。
さらに、ＡＲをより効果的に利用するため、スマートデバイスと連携するモバイルアプリケーションサーバやバックオフィスで動作するデータ分析・予測ソフトウェアを合わせて開発しました。
（＊３）Augmented Reality(拡張現実)の略。人間の感覚で得られる現実の情報に、ＩＣＴを利活用して得られるデジタル情報を重ね合わせることで、人間の感覚を拡張、強化する技術。
②ビジネス・社会を情報装備
・リンクが張られた公開データ（ＬＯＤ：Linked Open Data）向け大規模データ格納・検索技術の開発
ＬＯＤと呼ばれる、リンクとデータの意味によって構造化されたデータが世界中で公開され始めていますが、どのサイトにどのようなデータがあるかわからないという課題がありました。そこで、数百億項目におよぶこのＬＯＤを格納し、複数のデータを標準的なＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用して高速に一括検索できるＬＯＤ活用基盤を、アイルランド国立大学ゴールウェイ校の研究機関Digital Enterprise Research Instituteと共同で開発しました。これにより、多種多様なデータを自由に組み合わせたアプリケーションを簡単に開発することができます。平成25年中に無償公開を予定しています。
・ビッグデータ高速処理技術の開発
データ分析ソフトとデータ管理ソフトを密接に連携し、まとめて読み書きするデータ量を要求頻度に応じて自動調整することで、従来の５倍以上の処理性能を実現するビッグデータ高速処理技術を開発しました。これにより、例
えば、数百万ユーザーの購買履歴をわずか数分で分析して商品推奨に活用するなど、ビッグデータの分析結果を素早くビジネスに反映できます。平成26年度の実用化を目指します。
③End-to-Endで全体昀適化
・ＩＣＴ基盤全体をネットワークワイドに昀適化する新アーキテクチャーの確立
ＳＤＮ(Software Defined Networking)と呼ばれる、仮想的にネットワークを構築する考え方に基づき、ＩＣＴ基盤全体をネットワークワイドに昀適化する新アーキテクチャー「FUJITSU Intelligent Networking and ComputingArchitecture」を確立しました。データセンター、広域ネットワーク、スマートデバイスの３つの領域でリソースを仮想化、ソフトウェアで柔軟に管理・制御することで昀適なサービスレベルを実現し、エンドユーザーの体感品質(Quality of Experience)向上を図ります。
・アプリケーション資産の見える化技術によるモダナイゼーションサービスの強化
複雑で大規模な業務アプリケーションを解析し、機能コンポーネントに基づいて構造を可視化するソフトウェア地図の作成技術を「FUJITSU APMモダナイゼーションサービス for Cloud」に適用しました。顧客が保有するアプリケーション資産の現状を直観的に把握でき、ビジネスの変化に対してシステムをより迅速に対応させることが可能となります。
④共通な基盤・ＣＰＵ間の高速データ通信回路の低電力化を実現するクロック伝送技術の開発
次世代サーバやスーパーコンピュータに搭載される、ＣＰＵなどのチップ間のデータ通信を行う回路の各送受信回路に、小型の発振回路を搭載し、各発振器を同期させることによって、従来のクロック伝送回路を不要としたクロック伝送技術を開発しました。これにより、データ通信回路の消費電力を20％削減でき、サーバやスーパーコンピュータの性能向上への貢献が期待されます。
- 13 -