関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令︵案︶参照条文◎ 関税暫定措置法︵ 昭和三十五年三月三十一日法律第三十六号︶︵抄︶︵輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税︶
第七条の三 平成七年度から平成二十二年度までの各年度において︑別表第一の六に掲げる物品について︑当該年度中のこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量があらかじめ財務大臣が告示する数量︵以下この条及び別表第一の六において﹁輸入基準数量﹂という︒︶を超えた場合には︑当該各項に掲げる物品のうちその超えることとなつた月の翌々月の初日︵以下この条において﹁発動日﹂という︒︶から当該年度 の 末日 ま で の 期間 内 に 輸 入さ れ る も の に 課 する 関 税 の 率は ︑ 関 税 定率 法 第 三 条︵ 課 税 標 準及 び 税 率 ︶の 規 定 又 は第 二 条 の 規定 に か か わ ら ず︑ 同法別 表 に 定 める 税 率 ︵ 別表 第 一 の 三に 掲 げ る 物品 に あ つ ては ︑ 同 表 に定 め る 税 率︒ 以 下 こ の 項 にお い て 同 じ︒ ︶ 及 び 世界 貿 易 機 関を 設 立 す るマ ラ
ケシュ協定附属書１Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める税率︵第七条の八及び第八条の二において﹁協定税率﹂という︒︶のうちいずれか低いもの︵関税についての条約の特別の規定及び同法第五条︵便益関税︶の規定による便益を受けない国︵その一部である地域を含む︒︶の生産物で輸入されるものにあつては︑同法別表に定める税率︒
以下 こ の 条 及び 次 条 に おい て ﹁ 通 常の 関 税 率 ﹂と い う ︒ ︶に ︑ 別 表 第一 の 六 に 定め る 期 間 内 に 輸入 さ れ る もの の 区 分 に応 じ ︑ そ れぞ れ 同 表 に定 める税率を加算した税率とする︒
２ 前項の規定は︑別表第一の六に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当する場合には︑適用しない︒
一 第八条の五第二項の規定により政令で定める物品で別表第一の品名の欄に規定する政令で定める数量の範囲内で輸入されるもの
二 関 税 定 率 法 別 表 第 〇 四 〇 二 ・ 一 〇 号 の 一 及 び 二 の ㈡ ︑ 第 〇 四 〇 二 ・ 二 一 号 の 一 及 び 二 の㈡ ︑ 第 〇 四 〇 二 ・ 二 九 号 並 び に 第 〇 四 〇 二 ・ 九 九 号 の一 の㈡ 及 び 二 に 掲 げ る ミ ル ク 及 び ク リ ー ム ︑ 同 表 第 〇 四 〇 三 ・ 九 〇 号 の 一 に 掲 げ る 凝 固 し た ミ ル ク 及 び ク リ ー ム 等 ︑ 同 表 第 〇 四 〇 四 ・ 一 〇 号 の一に掲げるホエイ及び調製ホエイ並びに同表第〇四〇五・一〇号︑第〇四〇五・二〇号及び第〇四〇五・九〇号に掲げるミルクから得たバターその他の油脂及びデイリースプレッドのうち︑独立行政法人農畜産業振興機構が加工原料乳生産者補給金等暫定措置法︵昭和四十年法律第百十二号︶第十三条第一項に規定する数量の範囲内で輸入するもの及び同条第二項に規定する農林水産大臣の承認を受けて輸入するもの
三 関税定率法別表第一〇〇一・一〇号及び第一〇〇一・九〇号に掲げる小麦及びメスリン︑同表第一〇〇三・〇〇号に掲げる大麦及び裸麦︑同
表 第 一 〇 〇八 ・ 九 〇 号の 二 の㈠ に掲 げ る ラ イ小 麦 ︑ 同 表第 一 一 〇 一・ 〇 〇 号 に掲 げ る 小 麦粉 及 び メ スリ ン 粉 ︑ 同 表 第一 一 〇 二 ・九 〇 号 の 一及 び
二に掲げる大麦粉︑裸麦粉及びライ小麦粉︑同表第一一〇三・一一号︑第一一〇三・一九号の一及び二︑第一一〇三・二〇号の一︑四及び五に掲げるひき割り穀物等︑同表第一一〇四・一九号の一及び三並びに第一一〇四・二九号の一及び三に掲げる加工穀物︑同表第一一〇八・一一号に 掲げ る 小 麦 でん 粉 ︑ 同 表第 一 九 〇 一・ 二 〇 号 の一 の㈡ の Ｂ ︑ Ｃ 及び Ｄ の⒜ 並び に 第 一 九〇 一 ・ 九 〇号 の 一 の㈡ の Ｂ ︑ Ｃ 及び Ｄ の⒜ に掲 げ る 穀‑ 1 ‑粉 等 の 調 製食 料 品 ︑ 同 表 第一 九 〇 四 ・一 〇 号 の 二の㈡ 及 び㈢ ︑ 第 一 九 〇四 ・ 二 〇 号の 二 の㈡ 及び㈢ ︑ 第 一九 〇 四 ・ 三〇 号 並 び に 第 一 九〇 四 ・ 九〇 号の 二 及 び 三に 掲 げ る 穀物 等 の 調 製食 料 品 並 びに 同 表 第 二一 〇 六 ・ 九〇 号 の 二 の㈠ の Ｂに 掲 げ る 調製 食 料 品 のう ち ︑ 政 府が 主 要 食 糧の 需 給 及び価格の安定に関する法律︵平成六年法律第百十三号︶第四十二条の規定により輸入するもの︑同法第四十三条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る麦等として輸入されるもの並びに同法第四十五条第一項第三号に規定する政令で定める麦等のうち政令で定めるところにより農林水産大臣の証明を受けて輸入されるもの
四 関税定率法別表第一〇〇六・一〇号︑第一〇〇六・二〇号︑第一〇〇六・三〇号及び第一〇〇六・四〇号に掲げる米︑同表第一一〇二・九〇号 の三 に 掲 げ る米 粉 ︑ 同 表第 一 一 〇 三 ・ 一 九号 の 四 及 び第 一 一 〇 三・ 二 〇 号 の三 の㈡ に 掲げ る ひ き 割り 穀 物 等 ︑同 表 第 一 一〇 四 ・ 一 九 号 の二 の㈡ 及 び 第 一 一 〇 四 ・ 二 九 号 の 二 に 掲 げ る 加 工 穀 物 ︑ 同 表 第 一 九 〇 一 ・ 二 〇 号 の 一 の ㈡ の Ａ 及 び㈢ 並 び に 第 一 九 〇 一 ・ 九 〇 号 の 一 の ㈡ の Ａ 及 び ㈢に 掲 げ る 穀 粉 等 の 調 製 食 料 品 ︑ 同 表 第 一 九 〇 四 ・ 一 〇 号 の 二 の ㈠ ︑ 第 一 九 〇 四 ・ 二 〇 号 の 二 の㈠ 及 び 第 一 九 〇 四 ・ 九 〇 号 の 一 に 掲 げ る 穀 物 等 の調 製 食 料 品 並 び に 同 表 第 二 一 〇 六 ・ 九 〇 号 の 二 の㈠ の Ａ に 掲 げ る 調 製 食 料 品 の う ち ︑ 政 府 が 主 要 食 糧 の 需 給 及 び 価 格 の 安 定 に 関 す る 法 律 第 三 十条の規定により輸入するもの︑同法第三十一条の規定による連名による申込みに応じて行う政府の買入れ及び売渡しに係る米穀等として輸入されるもの︑同法第三十四条第一項第三号に規定する政令で定める米穀等のうち政令で定めるところにより農林水産大臣の証明を受けて輸入されるもの並びに同法第四十九条第一項の規定により政府が貸付けを行つた米穀︵これに準ずるものとして政令で定めるものを含む︒︶の返還に係るもの
五 関税定率法第九条第一項第二号︵緊急関税等︶の規定による措置その他の世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定︵第七条の六第四項第二号において﹁一般協定﹂という︒︶第十九条 ︵特定の貨物の輸入に対する緊急措置︶の規定及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１Ａのセーフガードに関する協定︵以下﹁セーフガード協定﹂という︒︶による措置がとられている物品
六 発動日前において本邦に向けて送り出された物品であることを政令で定めるところにより税関長が認めたもの
３ 第一項に規定する場合に該当することとなつた別表第一の六に掲げる物品について︑当該物品の輸入の動向その他の事情からみて︑その輸入がこれと同種の物品その他用途が直接競合する物品の生産に関する本邦の産業に損害を与えるおそれがないと認められるときは︑政令で定めるとこ
ろに よ り ︑ 物品 及 び 期 間を 指 定 し ︑当 該 指 定 され た 期 間 内に 輸 入 さ れる 当 該 指 定さ れ た 物 品に つ い て ︑ 同 項の 規 定 の 適用 を 停 止 する こ と が でき る ︒
４ 第一項に規定する輸入基準数量は︑別表第一の六に掲げる物品の輸入数量を各項ごとに合計した数量として︑次の各号の区分に応じ︑当該各号に定める方法により算出して得た数量とする︒ただし︑その算出して得た数量が当該年度の初日の属する年の前年︵同表第一五項から第一九項までに掲げる物品にあつては︑当該年度の初日の属する年の前々年の十月一日からその翌年の九月三十日までの期間︒以下この条において単に﹁前年 ﹂ と い う ︒︶ ま で の 過去 三 年 間 にお け る 各 年︵ 同 表 第 一五 項 か ら 第一 九 項 ま でに 掲 げ る 物品 に あ つ て は ︑毎 年 十 月 一日 か ら そ の翌 年 の 九 月三 十
日ま で の 各 期間 ︒ 以 下 この 条 に お いて 同 じ ︒ ︶の 輸 入 数 量 を 合計 し た も のの 三 分 の 一に 相 当 す る数 量 ︵ 以 下こ の 条 に おい て ﹁ 平 均輸 入 数 量 ﹂と いう︒︶に百分の百五を乗じて得た数量を下回る場合にあつては︑輸入基準数量は︑平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量とする︒‑ 2 ‑1

一 平均輸入数量が前年までの過去三年間における各年の国内消費量を合計したものの三分の一に相当する数量︵以下この条において﹁平均国内消費量﹂という︒︶に百分の十を乗じて得た数量以下の場合 平均輸入数量に百分の百二十五を乗じて得た数量に︑前年の国内消費量から前々年︵同表第一五項から第一九項までに掲げる物品にあつては︑当該年度の初日の属する年の三年前の十月一日からその翌年の九月三十日までの期間︒以下この条において単に﹁前々年﹂という︒︶の国内消費量を控除して得た数量を加算して得た数量︵前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して控除しきれない数量があるときは︑平均輸入数量に百分の百二十五を乗じて得た数量から当該控除しきれない数量を控除して得た数量︶
二 平均輸入数量が平均国内消費量に百分の十を乗じて得た数量を超え︑百分の三十を乗じて得た数量以下の場合 平均輸入数量に百分の百十を乗じて得た数量に︑前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して得た数量を加算して得た数量︵前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して控除しきれない数量があるときは︑平均輸入数量に百分の百十を乗じて得た数量から当該控除しきれない数量を控除して得た数量︶
三 平均輸入数量が平均国内消費量に百分の三十を乗じて得た数量を超える場合 平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量に︑前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して得た数量を加算して得た数量︵前年の国内消費量から前々年の国内消費量を控除して控除しきれない数量があるときは︑平均輸入数量に百分の百五を乗じて得た数量から当該控除しきれない数量を控除して得た数量︶
５ 前項の規定により第一項に規定する輸入基準数量を算出するに当たり︑別表第一の六の各項のうちに前年までの過去三年間における国内消費量が不明な物品を含む項がある場合には︑当該国内消費量が不明な物品を含む項に係る輸入基準数量は︑その項の平均輸入数量に百分の百二十五を乗じて得た数量とする︒
６ 第一項及び第四項に規定する輸入数量は︑関税法第百二条第一項第一号︵統計の作成︶の統計の数値又は当該統計の作成方法を基準として︑第四項 に 規 定 する 国 内 消 費量 は ︑ 政 令で 定 め る 統計 の 数 値 又は 当 該 統 計の 作 成 方 法を 基 準 と し て ︑そ れ ぞ れ 政令 で 定 め ると こ ろ に より 算 出 す るも のとする︒
７ 財務大臣は︑別表第一の六に掲げる物品については︑当該年度の初日から毎月末までのこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量を翌月末日までに︑当該年度中のこれらの物品の輸入数量を同表の各項ごとに合計した輸入数量が当該年度の輸入基準数量を超えた場合には︑ 当 該 輸 入基 準 数 量 を超 え た 各 項に 係 る 物 品に つ い て の発 動 日 を その 超 え る こと と な つ た月 の 翌 月 末 日 まで に ︑ そ れぞ れ 官 報 で告 示 す る もの とする︒

︵生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置︶
第七条の六 平成七年度から平成二十二年度までの各年度において︑関税定率法別表第〇一〇三・九二号に掲げる豚︵生きているものに限る︒︶︵以 下 こ の 条並 び に 別 表第 一 の 三 の二 及 び 第 一の 八 に お い て ﹁生 き て い る豚 ﹂ と い う︒ ︶ 並 び に同 法 別 表 第〇 二 〇 三 ・一 一 号 の 二︑ 第 〇 二 〇三 ・一二号の二︑第〇二〇三・一九号の二︑第〇二〇三・二一号の二︑第〇二〇三・二二号の二及び第〇二〇三・二九号の二に掲げる豚の肉︑同表第‑ 3 ‑〇 二 〇 六 ・ 三 〇 号 の 二 の㈡ 及 び 第 〇 二 〇 六 ・ 四 九 号 の 二 の㈡ に 掲 げ る 豚 の く ず 肉 ︑ 同 表 第 〇 二 一 〇 ・ 一 一 号 ︑ 第 〇 二 一 〇 ・ 一 二 号 ︑ 第 〇 二 一 〇 ・一九 号 及 び 第〇 二 一 〇 ・九 九 号 の 一に 掲 げ る 豚の く ず 肉 等並 び に 同 表第 一 六 〇 二 ・ 四一 号 の 一 ︑第 一 六 〇 二・ 四 二 号 の一 及 び 第 一六 〇 二 ・ 四九 号の二 の㈠ に 掲げ る ハ ム 及 び ベー コ ン 等 ︵以 下 こ の 条並 び に 別 表第 一 の 三 の二 及 び 第 一の 八 に お いて ﹁ 豚 肉 等﹂ と い う ︒︶ に つ い て ︑ 次 の各 号 に 掲げる場合に該当する場合には︑生きている豚及び豚肉等のうち当該各号に定める期間内に輸入されるものに課する関税の率は︑別表第一の三第〇
一 〇 三 ・ 九 二 号 の⑴ 中 ﹁ 同 表 第 一 項 第 一 号 ﹂ と あ る の は ﹁ 同 表 第 一 項 第 二 号 ﹂ と ︑ 同 表 第 〇 二 〇 三 ・ 一 一 号 の 二 の⑴ 中 ﹁ 同 表 第 二 項 第 一 号 ﹂ と あるの は ﹁ 同 表第 二 項 第 二号 ﹂ と ︑ 同表 第 〇 二 〇三 ・ 一 二 号の 二 の⑴ 中﹁ 同 表 第 三 項 第一 号 ﹂ と ある の は ﹁ 同表 第 三 項 第二 号 ﹂ と ︑同 表 第 〇 二一 〇・一 一 号 の⑴ 中 ﹁ 同 表 第四 項 第 一 号 ﹂ とあ る の は ﹁同 表 第 四 項第 二 号 ﹂ と読 み 替 え て適 用 す る 同表 に 定 め る税 率 と す る︒
一 当該年度の初日から当該年度の第一四半期︑第二四半期及び第三四半期に属する各月の末日までの豚肉等の輸入数量︵第八条の六第二項の譲許の便益の適用を受けるものに係る輸入数量を除く︒以下この条において同じ︒︶が︑当該年度の前年度までの過去三年度における各年度の初日から同年度の当該各月の属する四半期の末日までの豚肉等の輸入数量を合計したものの三分の一に相当する数量に百分の百十九を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示する数量を超えた場合 その超えることとなつた月の属する四半期の翌四半期の初日︵その超えることとなつた月が六月︑九月又は十二月であるときは︑当該超えることとなつた月の翌々月の初日︒第七項において﹁第一号に係る発動日﹂という︒︶から当該年度の末日まで︒
二 当該年度中の豚肉等の輸入数量が︑当該年度の前年度までの過去三年度における各年度の豚肉等の輸入数量を合計したものの三分の一に相当する数量に百分の百十九を乗じて得た数量としてあらかじめ財務大臣が告示する数量を超えた場合 当該年度の翌年度の初日︵その超えることとなつた月が三月であるときは︑同年度の五月一日︒第七項において﹁第二号に係る発動日﹂という︒︶から同年度の第一四半期の末日まで︒
２ 平成七年度から平成二十二年度までの各年度において︑当該年度中の生きている豚及び豚肉等の輸入数量があらかじめ財務大臣が告示する数量︵以 下 こ の 条に お い て ﹁輸 入 基 準 数量 ﹂ と い う︒ ︶ を 超 えた 場 合 に は︑ 生 き て いる 豚 及 び 豚 肉 等の う ち そ の超 え る こ とと な つ た 月の 翌 々 月 の初 日
︵以下この条において﹁第二項に係る発動日﹂という︒︶から当該年度の末日までの期間内に輸入されるものに課する関税の率は︑第二条の規定にかかわらず︑別表第一の八に定める税率とする︒
３ 第一項第一号又は第二号に規定する場合に該当する場合であつて︑かつ︑前項に規定する場合に該当する場合には︑生きている豚及び豚肉等のうち 第 一 項 第一 号 又 は 第二 号 に 定 める 期 間 と 前項 に 定 め る期 間 が 重 複す る 期 間 ︵以 下 こ の 条に お い て ﹁ 重 複期 間 ﹂ と いう ︒ ︶ 内 に輸 入 さ れ るも のに課 す る 関 税の 率 は ︑ 第二 条 の 規 定に か か わ ら ず ︑別 表 第 一 の八 第 〇 一 〇三 ・ 九 二 号の⑴ 中 ﹁ 同表 第 一 項 第三 号 ﹂ と ある の は ﹁ 同表 第 一 項 第四号 ﹂ と ︑ 同 表 第 〇 二 〇 三 ・ 一 一 号 の 二 の⑴ 中 ﹁ 同 表 第 二 項 第 三 号 ﹂ と あ る の は ﹁ 同 表 第 二 項 第 四 号 ﹂ と ︑ 同 表 第 〇 二 〇 三 ・ 一 二 号 の 二 の⑴ 中 ﹁ 同表 第 三項 第 三 号 ﹂と あ る の は﹁ 同 表 第 三項 第 四 号 ﹂ と ︑ 同表 第 〇 二 一〇 ・ 一 一 号の⑴ 中 ﹁ 同表 第 四 項 第三 号 ﹂ と ある の は ﹁ 同表 第 四 項 第四 号 ﹂ と読み替えて適用する同表に定める税率とする︒
４ 前二項の規定は︑次の各号のいずれかに該当する場合には︑適用しない︒
輸入に係る生きている豚及び豚肉等が第二項に係る発動日又は重複期間の開始の日︵第一項第一号又は第二号に規定する場合に該当している
一‑ 4 ‑

場合において第二項に規定する場合に該当することとなつた場合の重複期間の開始の日に限る︒︶前において本邦に向けて送り出されたものであることを政令で定めるところにより税関長が認めた場合
二 生きている豚及び豚肉等について関税定率法第九条第一項第二号︵緊急関税等︶の規定による措置その他の一般協定第十九条 ︵特定の貨物の輸入に対する緊急措置︶の規定及びセーフガード協定による措置がとられている場合
５ 第七条の三第四項の規定は︑第二項に規定する輸入基準数量を算出する場合について準用する︒この場合において︑同条第四項中﹁輸入数量を﹂ と あ る のは ﹁ 輸 入 数量 ︵ 第 八 条の 六 第 二 項の 譲 許 の 便益 の 適 用 を受 け る も の に 係る 輸 入 数 量を 除 く ︒ ︶を ﹂ と ︑ 同項 各 号 中 ﹁国 内 消 費 量﹂ とあるのは﹁国内消費量︵第八条の六第二項の譲許の便益の適用を受けるものに係る輸入数量に相当する数量を除く︒︶﹂と読み替えるものとする︒
６ 第七条の三第六項の規定は︑第一項若しくは第二項に規定する輸入数量又は前項において準用する同条第四項に規定する国内消費量を算出する場合について準用する︒
７ 財務大臣は︑平成七年度から平成二十二年度までの各年度において︑当該年度の初日から毎月末までの豚肉等の輸入数量並びに生きている豚及び豚肉等の輸入数量を翌月末日までに︑当該年度中の豚肉等の輸入数量が第一項第一号又は第二号に規定するあらかじめ財務大臣が告示する数量を超えた場合には︑その旨及び第一号に係る発動日又は第二号に係る発動日︵第三項に規定する重複期間がある場合には︑当該重複期間の開始の日 ︶ をそ の 超 え るこ と と な つた 月 の 翌 月 末 日 まで に ︑ 当 該年 度 中 の 生き て い る 豚及 び 豚 肉 等の 輸 入 数 量が 当 該 年 度の 輸 入 基 準数 量 を 超 え た 場合 には︑ そ の 旨 及び 第 二 項 に係 る 発 動 日︵ 第 三 項 に規 定 す る 重複 期 間 が ある 場 合 に は︑ 当 該 重 複 期 間の 開 始 の 日︶ を そ の 超え る こ と とな つ た 月 の翌 月末日までに︑それぞれ官報で告示するものとする︒

1︵特恵関税等︶第八条の二 経済が開発の途上にある国︵固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む︒︶であつて︑関税について特別の便益を受けることを希望するもののうち︑当該便益を与えることが適当であるものとして政令で定めるもの︵以下﹁特恵受益国等﹂という︒︶を原産地とする次の各号に掲げる物品で︑平成二十三年三月三十一日までに輸入されるものに課する関税の率は︑第二条の規定にかかわらず︑当該各号に定めるところによる︒
一 関税定率法別表第一類から第二十四類までに該当する物品のうち別表第二に掲げるもの 同表に定める税率
二 関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三に掲げるもの︵同法別表︵別表第一に掲げる物品にあつては︑同表︶に定める税率が無税とされているものを除き︑第八条の四第一項において﹁特定鉱工業産品等﹂という︒︶ 同法別表に定める税率︵別表第一に掲げる物品にあつては︑同表に定める税率︶及び協定税率のうちいずれか低いものに別表第三に定める係数を乗じて得た税率︵同表に定める係数が〇・〇とされている物品にあつては︑無税︶三 関税定率法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品のうち別表第三︑第四及び第五に掲げる物
品以外のもの︵同法別表︵別表第一に掲げる物品にあつては︑同表︶に定める税率が無税とされているものを除く︒︶ 無税‑ 5 ‑２ 前項の規定にかかわらず︑一の特恵受益国等を原産地とする同項各号に掲げる物品で同項に定める日までに輸入されるもののうち︑当該一の特恵受 益 国 等 を原 産 地 と する 物 品 の 有す る 国 際 競争 力 の 程 度︑ 当 該 物 品の 輸 入 が こ れ と同 種 の 物 品そ の 他 用 途が 直 接 競 合す る 物 品 の生 産 に 関 する 本
邦の産業に与える影響その他の事情を勘案して同項の規定による関税についての便益を与えることが適当でないと認められるものがある場合においては︑政令で定めるところにより︑当該物品の原産地である特恵受益国等及び当該物品を指定し︑当該物品について同項の規定による関税についての便益を与えないことができる︒
３ 特恵受益国等のうち︑国際連合総会の決議により後発開発途上国とされている国で特恵関税︵第一項の規定により課される関税をいう︒︶について特別の便益を与えることが適当であるものとして政令で定める国︵次条において﹁特別特恵受益国﹂という︒︶を原産地とする別表第五に掲げる物品以外のもの︵関税定率法別表︵別表第一に掲げる物品にあつては︑同表︶並びに同項第一号及び第二号に定める税率が無税とされている物 品 並び に 同 項 第三 号 に 掲 げ る 物 品を 除 く ︒ ︶で ︑ 同 項 に定 め る 日 まで に 輸 入 され る も の に課 す る 関 税の 率 は ︑ 第二 条 又 は 同項 第 一 号 若 し くは 第二号の規定にかかわらず︑無税とする︒
第一項又は前項の規定の適用を受ける物品の原産地の確認その他これらの規定の適用に関し必要な事項は︑政令で定める︒

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◎ 関税暫定措置施行令︵昭和三十五年三月三十一日政令第六十九号︶︵抄︶︵国内消費量の統計︶
第十五条 法第七条の三第六項︵法第七条の六第六項において準用する場合を含む︒︶に規定する政令で定める統計は︑統計法︵平成十九年法律第五十三号︶第二条第四項に規定する基幹統計︑貿易統計又は財務省令で定める統計とする︒︵原産地の意義︶
第二十六条 法第八条の二第一項又は第三項に規定する原産地とは︑次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に規定する国又は地域︵以下﹁原産地﹂という︒︶をいう︒
一 一の国又は地域︵法第八条の二第一項又は第三項に規定する国又は地域をいう︒以下この条において同じ︒︶において完全に生産された物品として財務省令で定める物品
二 一の国又は地域において︑前号に掲げる物品以外の物品をその原料又は材料の全部又は一部としてこれに実質的な変更を加えるものとして財務省令で定める加工又は製造により生産された物品
２ 一の国又は地域において︑本邦から輸出された物品をその原料又は材料の全部又は一部として別表第二に掲げる物品以外の物品が生産された場
合における前項の規定の適用については︑次に定めるところによる︒
一 その生産された物品が当該本邦から輸出された物品又はこれと前項第一号に掲げる物品のみを原料又は材料として生産された場合には︑当該生産された物品は︑当該国又は地域において完全に生産された物品とみなす︒
二 前号に規定する場合以外の場合における前項第二号の規定の適用については︑本邦から輸出された物品は︑同項第一号に掲げる物品とみなす︒︵省略︶

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