成田市環境基本計画 2021（令和3）年度 年次総括
各重点プロジェクトの進捗状況一覧
項目
継続的・定期的な動植物生息調査の実施及び情報の提供
重点プロジェクトⅠ

推進目標・指標等
2027（令和9）年度
第4次調査（2024～2025（令和6～7）年度予定）

推進目標・指標等の状況
2020（令和2）年度

推進目標・指標等の状況
2021（令和3）年度--

調査結果の情報発信
自然学習教材の提供

市ホームページに調査結果を掲載
イベント時に自然学習教材を提供

生き物・里地里山のふれあい拠点の選定

ふれあい拠点の募集・選定の実施
１拠点以上選定・活用

ふれあい拠点の選定0件
ふれあい拠点の選定0件
坂田ヶ池総合公園の選定に向けた調査・協議を実施
坂田ヶ池総合公園の選定に向けた調査・協議を実施
坂田ヶ池総合公園及び市民の森について自然や生物とのふれあいが楽しめるよう園路や法面の修繕 坂田ヶ池総合公園において日常管理のほかモミジの植栽を実施を実施

エネルギー起源の温室効果ガス(ＣＯ2)排出量

基準年：2013（平成25）年度
2,049千ｔ-ＣＯ2
目標値：2030（令和12）年度
1,730千ｔ-ＣＯ2
基準年度比約16％の削減

2017（平成29）年度
2018（平成30）年度
1,945千t-CO2
1,900千t-CO2
基準年度比5.1％減
基準年度比7.3％減
2020年11月にゼロカーボンシティ宣言を表明

自然環境情報の発信

生き物・里地里山のふれあいづくり

市ホームページに調査結果を掲載
イベント時に自然学習教材を提供

重点プロジェクトⅡ
41.3％
29校のうち、12校に整備済み

51.7％
29校のうち、15校に整備済み

184事業所
達成率61.3％

186事業所
達成率62.0％

47.63千ｔ-CO2
達成率117.6％

37.65千ｔ-CO2
達成率148.8％

50,169t
達成率94％

49,221ｔ
達成率96％

1,041g/人・日
達成率90％

1,032g/人・日
達成率91％

18.7％
達成率67％

18.7％
達成率67％

81団体

69団体
達成率85%

69団体
達成率85%

関連する国際交流等と連携して定期的に開催

ごみ分別等について外国人向けに動画を配信し 外国人向けにごみの分別に関して「やさしい日本語」
たを使用したパンフレットを配布

小・中学校太陽光発電整備率 71.0%
エコライフによる
低炭素なまちづく
成田市地球環境保全協定へのり
300事業所
参加事業所数
基準年：2016（平成28）年度
成田市環境保全率先実行計画 60.03千ｔ-ＣＯ2
によるCO2排出削減
目標値：2020（令和2）年度
56.03千ｔ-ＣＯ2
ごみの総排出量

47,300ｔ

重点プロジェクトⅢ
３Ｒによる循環型 １人１日当たりのごみの排出量 938ｇ/人・日
まちづくり
ごみのリサイクル率28%
なりた環境ネットワーク
重点プロジェクトⅣ 加入団体数
環境交流のまちづくり

環境会議等国際交流の推進【推進事務局】
取組の成果と評価 市の重点的取組における、取組の成果と評価及び今後の課題・方針については別添「2021（令和3）年度 成田市環境基本計画年次報告書」のとおり。
及び今後の課題・方針について成田市環境基本計画 2021（令和3）年度 年次総括
【環境審議会】
質問及び意見に対 別添「令和4年度第1回成田市環境審議会 環境審議会委員からの質問及び回答」のとおり。
する回答
各プロジェクトの取組において、推進目標・指標等の状況が未実施である項目や進捗が遅れている項目については、各担当課と連携を図り速やかに改善に取り組むこと。
具体的な改善提案については以下のとおり。
●特定外来生物について、近年では気候の変化により動植物の生息状況も変化し、新たな特定外来生物の侵入が想定される。こうした状況の中で、駆除などの適切な対応を早期に実施することで、広まりを抑えることは可能であるため、今後も情報収集に努め、適切な対応を実施すること。
●ふれあい拠点の選定について、坂田ヶ池総合公園を候補として指定管理者及び施設管理者の同意を得ている状況であり、今後は早期選定に向けて協議を進めていくこと。
●森林環境の保全及び森林機能の高度発揮のため、現在実施している森林保全活動推進事業補助金及び森林・山村多面的機能発揮対策補助金を活用した森林整備や「里山ボランティア研修」などにより、さらに取組を推進すること。
●気候変動に対する適応の観点から、市町村に努力義務が課されている「地域気候変動適応計画」について、今年度の環境基本計画の見直しの中で策定を検討すること。
●民生部門におけるCO2排出量の削減に寄与している、住宅用省エネルギー設備設置費補助について、令和3年度は新たに断熱窓を補助対象設備に追加した。今後も他自治体の動向なども注視しつつ、新たな対象設備の追加についても検討するとともに、引き続き制度の周知に努め、省エネルギー設備の導入促進を図ること。
【環境管理委員会】●市の事務事業におけるCO2排出量については、現行の計画目標に向けて順調に推移している。今年度策定する成田市役所エコオフィスアクションの中でゼロカーボンシ
評価及び改善提案
ティ宣言を踏まえて、一事業者としての市の取り組みを検討すること。
●2050年までに市域における二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて、今年度の環境基本計画の見直しの中で、国の動向や他自治体の動向を注視しながら、本市の実情にあった有効な地球温暖化対策の取り組みを検討していくこと。また、市における各施策の実施にあたりゼロカーボンシティ宣言の内容を踏まえて、推進していくこと。
●「ごみの総排出量」・「1人1日当たりのごみの排出量」は、減少傾向にあるが、前年度と比較してリサイクル率については変動がなかった。引き続き広報や市のイベント等を利用した積極的な啓発活動に加え、分別ガイドブック・リサイクルの手引きを窓口や各支所・公民館等、及び出前講座等の説明会で配布することで、市民のごみに関する理解の促進に努めること。
●事業系ごみの減量・資源化については、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の適正分別を推進、ダンボールや古紙などの紙類や食品残さ等、資源物のリサイクルを推進し、近隣市町村の状況をみながら処理手数料の見直しや新事業について検討すること。
●環境会議等の国際交流について、令和3年度については、ごみ分別等について外国人向けに「やさしい日本語」を使用した案内パンフレットを配布した。今後も、国際交流の観点を持ちながら環境施策に取り組んでいくこと。
各プロジェクトの取組において、推進目標・指標等の状況が未実施である項目や進捗が遅れている項目については、各担当課と連携を図り速やかに改善に取り組むこと。
具体的な改善提案については以下のとおり。
●特定外来生物について、近年では気候の変化により動植物の生息状況も変化し、新たな特定外来生物の侵入が想定される。こうした状況の中で、駆除などの適切な対応を早期に実施することで、広まりを抑えることは可能であるため、今後も情報収集に努め、適切な対応を実施すること。
●ふれあい拠点の選定について、坂田ヶ池総合公園を候補として指定管理者及び施設管理者の同意を得ている状況であり、今後は早期選定に向けて協議を進めていくこと。
●森林環境の保全及び森林機能の高度発揮のため、現在実施している森林保全活動推進事業補助金及び森林・山村多面的機能発揮対策補助金を活用した森林整備や「里山ボランティア研修」などにより、さらに取組を推進すること。
●気候変動に対する適応の観点から、市町村に努力義務が課されている「地域気候変動適応計画」について、今年度の環境基本計画の見直しの中で策定を検討すること。
●民生部門におけるCO2排出量の削減に寄与している、住宅用省エネルギー設備設置費補助について、令和3年度は新たに断熱窓を補助対象設備に追加した。今後も他自治体の動向なども注視しつつ、新たな対象設備の追加についても検討するとともに、引き続き制度の周知に努め、省エネルギー設備の導入促進を図ること。
【環境管理統括者】●市の事務事業におけるCO2排出量については、現行の計画目標に向けて順調に推移している。今年度策定する成田市役所エコオフィスアクションの中でゼロカーボンシ
評価及び改善提案
ティ宣言を踏まえて、一事業者としての市の取り組みを検討すること。
●2050年までに市域における二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて、今年度の環境基本計画の見直しの中で、国の動向や他自治体の動向を注視しながら、本市の実情にあった有効な地球温暖化対策の取り組みを検討していくこと。また、市における各施策の実施にあたりゼロカーボンシティ宣言の内容を踏まえて、推進していくこと。
●「ごみの総排出量」・「1人1日当たりのごみの排出量」は、減少傾向にあるが、前年度と比較してリサイクル率については変動がなかった。引き続き広報や市のイベント等を利用した積極的な啓発活動に加え、分別ガイドブック・リサイクルの手引きを窓口や各支所・公民館等、及び出前講座等の説明会で配布することで、市民のごみに関する理解の促進に努めること。
●事業系ごみの減量・資源化については、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の適正分別を推進、ダンボールや古紙などの紙類や食品残さ等、資源物のリサイクルを推進し、近隣市町村の状況をみながら処理手数料の見直しや新事業について検討すること。
●環境会議等の国際交流について、令和3年度については、ごみ分別等について外国人向けに「やさしい日本語」を使用した案内パンフレットを配布した。今後も、国際交流の観点を持ちながら環境施策に取り組んでいくこと。