障害者、家族から福祉制度を奪わないで！
天下の悪法１

障害者自立支援法スタートから２年障害者の自立をうたった「障害者自立支援法」の実施から２年が過ぎました。この間、障害者、家族に重くのしかかった
応益負担・自己負担は、トイレやお風呂に入ること、食べること、働くこと、街に出ることなど、人間としてふつうに生活するために、最低限必要な支援を、お金がないという理由で、自己抑制せざるを得ない状況を生み出しました。国の悪法に途方にくれた家族が、自殺や親子心中事件などあってはならない事態を起こしています。（悪法の実態は裏面をご覧下さい。）
政府・与党は、２年続けて「特別対策」「緊急措置」を実施し、負担軽減策をとりました。しかし、障害が重い人ほど福祉制度が必要であり、その重度障害者ほど負担が増える仕組み「応益負担」そのものを見直そうとはしていません。

（１）障害児･者の福祉サービスの利用に対する｢応益負担｣はやめてください。
（２）自立支援医療･補装具の利用に対する｢応益負担｣もやめてください。
（３）とりわけ住民税非課税世帯からの利用料負担を早急にやめてください。
（４）施設利用者に対する食費･水光熱費･医療費、個室利用料の全額自己負担はやめてください。

･国会
請
願署
名��
協力下��!!

後障期害
高者
齢自者立
請願項目
医支療援
１．障害者自立支援法の抜本的見直しをおこなってください。
制法度�
抜�
２．後期高齢者医療制度の中止･撤回をおこなってください。
中本
また自治体が実施する障害者医療費助成制度を国の制度として実施し､６５歳以上の高齢障害者を含むすべての障害止的者･児を対象とする制度としてください。
は訴えます
私たち障全協見撤直
天下の悪法２ ４月からスタートした後期高齢者医療制度で回�「現代の姥捨て山」「差別医療」と批判されている後期高齢者医療制度は、医療費抑制を前提とした制度で、75才以上になると別建ての保険に加入し、家族とは別に新たな保険料を支払い、医療の内容まで制限されるとんでもない制度です。
この差別医療制度に、一定の障害者※１ は、65才から加入対象となり、保険料の負担増は、家族全体におよびます。
さらに、重度障害者の場合、都道府県が独自に実施している医療費助成制度を使っています。しかし、この医療費助成が後期医療制度の影響で使えない自治体がでてきています。
障害があるゆえに高度な医療を必要とする障害者にとって負担増とともに医療を抑制する制度は絶対に許せません。

しょうぜんきょう障全協

※１ 手帳

国に訴

悪法
撤回

身体障害 1級から3級と4級の一部
知的障害 Ａ
精神障害者 1級、2級

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会〒169-0072 東京都新宿区大久保1-1-2 富士一ビル４階
TEL.03-3207-5937 / FAX.03-3207-5938
HP:http://shogaisha.jp/szk/ E-mail：shozenkyo@shogaisha.jp

署名とりくみ団体

えよう！

悪法
撤回

障害児
�者�自立�
自律�
奪����！

障害者・家族の実態２作業所で働いている障害者は、応益負担と自己負担（給食費）がはじまったことで、月に１万５,０００円から２万円近くを払わないと、働くことができなくなりました。
作業所で働いた工賃の全国平均は、約１万５,０００円（厚生労働省調べ）です。
所得保障もされないまま、負担だけが先行して導入され、負担が苦しいと作業所を辞めざるを得なかった人が全国で何百人も出ており、今もなお増え続けています。

働いて、なぜお金を払う

生 きる権利の 保 障を障害児のいる家庭には、親に応益負担が課せられます。
親も子どもも障害を受け止め、訓練などを受けるために通園施設にいくと高額な負担がとられ、障害児に最も必要な療育が受けられない事態が起こっています。
世界を見ても先進国の中で、障害者施策にかけられている予算は最低です。わが国（日本）の社会保障のあり方そのものが問われています。
障害者・家族の実態３障害児から療育を奪わないで！

新潟に住むＫさんは、療護施設に入所しています。自立支援法がスタートして以来、週に２、３回朝ごはんを食べなくなったと訴えます。障害基礎年金１級と親が残してくれた共済年金合わせて約１０万円で生活してきたが、自立支援法による応益負担で施設で住んでいるだけで多額の費用がかかります。その上、食費なども自己負担となり、生活がなりたたないので、朝ごはんを削れば、多少でも費用が浮くと思って、努力しているが、「国は、人権を踏みにじり、あまりにひどいのではないか。」と怒っています。�
政府・与党がとった２年の負担軽減策は、入所施設の障害者には軽減策を講じていません。
障害者・家族の実態１「応益負担・自己負担」が生きる権利を奪う

障害者自立支援法の施行後、その影響とみられる一家心中事件が４０件以上あったと、読売ウィークリー2007/9/16号に掲載されています。
母親を亡くし、父親が障害のある２人の子どもを懸命に育てていた。しかし、自立支援法により過重な負担が父の背中にのしかかり、車の中で無理心中をしていた。
父親は「費用が痛い」と役場の職員にこぼしていたという。（滋賀・良甲）
なぜ、こんなことが起こるのでしょうか。障害があるための困難はたくさんあります。その上に、障害があるがゆえに必要な福祉制度に費用が発生すれば、障害のある人と、ない人で、生きていく上での不公平が生じます。
東大の福島智助教授は、『障害者福祉への応益負担は「（無実の罪で収監された）刑務所からの保釈金」の徴収に等しい』と、４年前の社会保障審議会で意見を出しています。応益負担は、わが国の人権保障が問われてい問題です。

⇒ 県単マル障で無料

負担増月 9,717円
年間116,604円

2.4倍

！

2.9倍
結局、後期高齢者医療には加入せず健保本人のままにすることになりました。

なんと負担増月 12,757円
年間153,084円 負担増

1ヶ月の家族全体の負担19,557円※２年間は凍結・軽減措置あり

保険料：月2,717円●母‥後期医療加入

保険料：月4,480円●次男‥入所で別に国保加入

保険料：月5,560円●妻と長男‥国保に加入

1ヶ月の本人負担6,800円⇒ 県単マル障の「対象」となり無料●本人の後期保険料 月：6,800円●医療費
月：約7,000円

後期高齢者医療に加入した場合

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料加等入負担増

1ヶ月の家族全体の負担16,517円

保険料：月2,717円●母‥後期医療加入※扶養家族の３人の保険料負担は「なし」

1ヶ月の本人負担13,800円⇒ 県単マル障の対象外となり有料に●健康保険料 月：6,800円●医療費 月：約7,000円

加入しない場合※扶養家族の４人の保険料負担は「なし」

1ヶ月の負担6,800円

各都道府県によって異なる

月：約7,000円●医療費（窓口負担）

月：6,800円●健康保険料（政管健保）

３月まではNさんの事例
71才・障害２級

本人：健保本人、扶養家族：４人○本人：71才、障害２級、政管健保（年金と給与収入：年235万円）○妻：65才（パート、扶養家族）○長男：障害者、入院中、扶養家族○次男：障害者、施設入所○母：91才（年金32万円、有料老人ホーム）＜家族構成＞

後期高齢者医療制度実施の影響で、１０の都道府県が、加入選択しない場合、障害者医療費助成を使えないとしました。
運動により撤回させつつありますが、障害者だけが６５才から加入対象となる問題はかわりません。地域格差を広げる制度ではなく、医療費助成制度こそ国の責任で行うべきです。
65才～74才の障害者が負担増となった富山県Ｎさんの事例。

後期高齢者医療制度で負担増となった事例