国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第11号（2023号（2023年）
年）「国民生活研究」第 63 巻第 1 号（2023 年 7 月）
［研究ノート］

障害に配慮した消費者教育教材の現状と課題－地方公共団体作成消費者教育教材の検討から－

矢吹 香月ⅰ、田村 久美ⅱ

消費者教育の推進に関する法律第 3 条 3 項では、障害の特性に配慮した消費者教育の必要性が示されているが、障害者を対象とした消費者教育の研究においては、障害の種類や程度により必要とされる消費者教育の内容（テーマ）や手法は異なることについての研究はあまりされていない。さらに、消費者庁及び地方公共団体が作成している障害者への消費者教育教材は数が少なく、障害の種類に応じて十分に提供されているとはいえない。
そこで、本稿において、消費者庁消費者行政新未来創造オフィスが実施した、「障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査」を、障害の種類による消費行動等の観点から再整理した上で、消費行動等による消費者教育教材の内容（テーマ）と手法を検討する。
続いて、消費者庁ホームページに掲載されている消費者庁及び地方公共団体作成の特別支援学校向け消費者教育教材の特色を、障害の種類に関して消費者庁消費者行政新未来創造
オフィスの調査で用いられた分類に則って分析した上で、障害の種類による消費行動の特性や消費者被害の実態に基づいた消費者教育教材について考察し、今後消費者庁及び地方公共団体が障害者への消費者教育教材を作成するための若干の方針を提案する。

１．はじめに２．障害の種類による消費行動等の特性
３．消費行動等による消費者教育の内容（テーマ）と手法
４．消費者庁・地方公共団体作成消費者教育教材
５．考察と課題
６．まとめ

ⅰやぶきかつき（全国消費生活相談員協会消費者教育研究所 研究員）
ⅱたむらくみ （川崎医療福祉大学医療福祉マネジメント学部 准教授）

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国民生活研究第 63 巻第 1 号（2023 年）

１．はじめに問題の所在
令和 4 年度版消費者白書によれば、全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相
談件数は、2021 年度約 852,000 件あり、その中で障害者等の消費生活相談は 22,430 件で全体の約 2.6％1)を占め、2020 年度の約 2.3％より約 0.3 ポイント増加している2)。この件数は、トラブルの当事者に心身障害がある場合又は精神障害や知的障害、加齢に伴う疾病等何らかの理由によって十分な判断ができない状態にある者がした契約であることが問題であると消費生活センター等が判断した場合の件数である。
「障害者」の定義が、障害者基本法における「障害者」と必ずしも同一ではないものの、社会的障壁により継続的に日常
生活又は社会生活に相当な制限を受け、何らかの支援を必要とする消費者の相談であることに変わりはない。
障害者の消費者被害は、①消費生活の経験や情報の少なさから消費者トラブルをトラブルとして認識していない、②悪質な事業者に対する対抗力が弱いため、意図しない契約を結ばざるを得ない3)、③被害を適切に訴えられない特性から誰かに相談することができな
い4)などが要因となり、障害のない人の消費者被害と比べてより顕在化しにくいと思われる。また、厚生労働省「平成 30 年版厚生労働白書」（2019 年 7 月）によると、障害者の総数は約 9,635,000 人で人口の約 7.6％に相当するという分析がある5)ことから、実際に障害者に関連する消費者問題は、令和 4 年版消費者白書で示された数字より多く生じていると推定できる。
1)

消費者庁『令和 4 年版消費者白書』18 頁、22 頁（2022）。本稿においては、「障害（者）」の表記について、「障がい」ではなく、社会的障壁の問題性を強調する視点（社会モデル）から「障害（者）」を用いる。なお、参考文献等の表題・引用文書は表記通りとする。
2)
消費者庁『令和 3 年版消費者白書』19 頁、28 頁－29 頁（2021)。令和 3 年版消費者白書によると、2020 年度消費生活相談件数 93.4 万件の内、障害者等の消費生活相談件数は、21,506 件約 2.3％であった。
3)
独立行政法人国民生活センター『消費生活センターにおける障がい者対応の現況調査 2018 年 1月』39 頁（2018）。佐藤彰一「障害者差別解消法から見た相談対応の重要性と今後の課題」において、佐藤は、「国民生活センターが 2003 年に行った消費者被害に関する調査によれば、障がい者、とくに知的障がい者や精神障がい者の消費者被害は、そうでない人たち（いわゆる健常者）の被害にくらべて増加率が高かった。その原因として『消費生活の経験・情報の少なさ』が挙げられていたが、同時に私たち関係者は、障がい者側に抵抗力が弱く、事業者の餌食になりやすいこと、またそもそも被害認識を持つことが難しいことなども原因ではないかと推測していた」と障害者の消費者被害の要因を指摘している。
4)
社会福祉法人全国社会福祉協議会「高齢者・障害者を悪質商法の被害からまもるために」5 頁－6頁（2006）。認知症や知的障害、精神障害の人々が悪質商法被害に遭いやすい共通の特徴として、被害を適切に訴えられないこと、なかなか他人に相談しないことが指摘されている。
5)
厚生労働省『平成 30 年版厚生労働白書－障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に－』3 頁（2018）。また、菊池馨実、中川純、川島聡編著『障害法〔第 2 版〕』12-13 頁（成文堂、2021）には、「複数の障害を有する者がいるため単純に合計はできないが、国民の 7.6％程が何らかの障害を有している」と示されている。

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国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第11号（2023号（2023年）年）

日本国憲法第 13 条には、「すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と記されている。
〈個人として尊重される〉とは、国民誰もが、かけがえのない個人として尊重されるということであり、自分以外の他者をも尊重するという意味が含まれるものと解される6)。こうした理念の下、消費者基本法は、第 1 条
において「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保すること」を目的と定めている（下線は筆者による）。また、障害者基本法は、第 1 条において「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進すること」を目的として掲げている（下線は筆者による）。これらの基本
法の目的は、消費者、障害者を保護の客体として捉えるのではなく、自分に必要なものは自分で決める主体であることを表しているものといえよう。障害があっても、自分のことは自分で決める意思決定の主体であることに何ら変わりはなく、障害の特性に応じた①消
費生活に関する情報の提供、②消費者トラブルに遭わないための消費者教育の充実、③困ったときに相談できるネットワークの構築といった環境を整備することは喫緊の課題であると考えられる。
消費者教育の推進に関する法律（2012）第 3 条 3 項は、「消費者教育は、幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行われるとともに、年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮した適切な方法で行われなければならない」と基本理念を定めている（下線は筆者による）。障害のある消費者が、消費者被害に遭うことなく意思決定が尊重される消費生活を営むことができるためには、障害者本人や支援者に向けた、障害の特性に配慮したより実践的な消費者教育の充実が重要である。
障害者への消費者教育の先行研究としては、特別支援学校（知的障害）の生徒への消費者教育について、吉本（2010）による、個別の指導計画や教材開発が必要であること、小野（2016）による、障害の種類や程度、生活経験に合わせた家計管理教育や支援のあり方が必要であることの指摘がある。また、障害者向けに開発した消費者教育教材の活用については、岸本ら（2017）による、社会復帰を目指す精神障害者向け住生活教材活用の有効6)

佐藤幸治/土井真一（聞き手）「インタビュー 憲法 13 条と人格的自律権の展望」憲法研究 第 4号 18 頁（信山社、2019）。

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国民生活研究第 63 巻第 1 号（2023 年）性の報告が、新谷ら（2020）による、特別支援学校（知的障害）高等部生徒を対象とした
電子くじ（ガチャ）疑似体験ゲーム教材の開発と活用事例の報告がある。さらに、上野ら（2020）により、ネットショッピング指導の現状と教材開発に向けた課題提起がなされている。
こうした障害者への消費者教育研究は、知的障害を中心とした研究が多く、視覚障害、聴覚障害の特性に応じた消費者教育研究など、障害の種類や程度により必要とされる消費者教育の内容（テーマ）や手法は異なることについての研究はあまりされていない。さらに、消費者庁及び地方公共団体が作成している障害者への消費者教育教材は数が少なく、多くは知的障害を対象としたものが中心であり、障害の種類に応じて十分に提供されているとはいえない。
以下では、２．において消費者庁消費者行政新未来創造オフィス（以下、「徳島オフィス」という。
）が実施した、「障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査」を、障害の種類による消費行動等の観点から再整理し、３．において消費行動等による消費者教育の教材の内容（テーマ）と手法を検討し、続く４．では、消費者庁ホームページに掲載されている消費者庁・地方公共団体作成の特別支援学校向け消費者教育教材の特色を分析した上で、５．において障害者の消費行動の特性や消費者被害の実態に基づいた消費者教育教材について考察し、６．において今後消費者庁及び地方公共団体が障害者への消費者教育
教材を作成するための若干の方針を提案する。
２．障害の種類による消費行動等の特性
障害の特性に配慮した実践的な消費者教育を実施するためには、障害の種類による消費行動等を明らかにする必要がある。そこで、徳島オフィスが、2017 年度から 3 年間にわたり実施した、障害者の消費行動と消費者トラブルについてのアンケート調査 7）内容を基に、障害の種類ごとの消費行動と消費者トラブル時の対応を摘出して整理する。
（１）障障害の種類・種別
障害者の定義について課題があるが、本稿においては、障害者基本法第 2 条 1 号で定める「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。
）がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」を「障害者」とする。さらに、徳島オ
フィスの調査等を再整理し、消費者庁・地方公共団体作成の障害者向け消費者教育教材を検討することから、本稿でいうところの「障害の種類」は、身体障害を身体障害者福祉法で定める身体障害の下位区分となる「視覚障害、聴覚障害」、「知的障害」、「精神障害」と
7)

消費者庁『平成 29 年度障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査報告書－精神障がい者、知的障がい者、発達障がい者の消費行動を中心に－』（2018）。
https://www.caa.go.jp/future/project/project_009/pdf/project_009_170820_0002.pdf

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国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第11号（2023号（2023年）
年）

発達障害者支援法で定める「発達障害」を示し 8）論を進めることとする。
なお、「障害の種別」とは、「障害の種類」のそれぞれの「程度」やさらに細かい「下位区分」を意味し、基本的には、各種障害法で定められたものに従い特定する。具体的に、身体障害について身体障害者福祉法は、「身体障害」の「種別」として、視覚障害、聴覚障
害、肢体不自由、心臓機能障害等をあげており（「身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第 5 号）
」を参照）
、様々な種別が含まれている。本来であれば視覚障
害と聴覚障害は身体障害の種別とするものであるが、本稿では便宜上「障害の種類」の区分で論じる。
知的障害について知的障害者福祉法に知的障害の定義はないが、厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」は、知的障害を「知的機能の障害が発達期（おおむね 18 歳まで）にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にあるもの」と定義し、厚生労働省通知「療育手帳の実施について（1973（昭和 48）年）」に基づ
き、都道府県知事と指定都市の長が手帳を発行している。障害の程度の区分の方法は地方自治体によって異なっているが、本稿では「知的障害」の「種別」は都道府県知事と指定都市の長が発行する療育手帳による区分「B（重度以外）」を中心に考察する。
精神障害について精神保健及び精神障害者福祉に関する法律は、「精神障害」の「種別」として、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質
その他精神疾患を有するもの（5 条）をあげている。本稿では、精神障害者保健福祉手帳交付の対象者となる知的障害を除く、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、精神病質その他精神疾患等を中心に考察する。
発達障害について発達障害者支援法は、「発達障害」の「種別」として、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等を（2 条 1 項）あげている。本稿では、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、
注意欠陥多動性障害を中心に考察する。
（２）消費行動と消費者トラブルアンケート調査
2017 年度に徳島オフィスが徳島県・岡山県で実施した調査は、障害者施設・団体を利用する主に精神障害者、知的障害者、発達障害者本人及びその支援者を対象に、買物の状況や買物をする上での困ったこと、インターネット利用状況などについてアンケート調査をしたものである。
障害の種類による消費行動と消費者トラブル時の対応等については、表 1 のように整理することができる。
まず、障害の種類による消費行動の特徴として、精神障害者は一人で買物に行くことが多いが、知的障害者は家族等と一緒に買物をしていることが多いこと、発達障害者はイン
ターネットショッピングをよく利用していることが示されている。
次に、消費者トラブル時の対応等の特徴として、精神障害者は誰にも相談しない傾向が8)

菊池、中川、川島・前掲注 5）9 頁、40-43 頁。

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国民生活研究第 63 巻第 1 号（2023 年）あり、どのような対処をしたか周囲が把握しきれていない可能性があること、知的障害者
は周囲の人に相談する傾向があること、発達障害者は相談する傾向ではあるが、金額が少額な場合などは相談しない傾向もあることが示されている。
これらの結果から、障害者本人だけでなく、家族や支援者への消費者教育も必要である
ことがわかる。
なお、本アンケート調査の対象である精神障害の種別は、統合失調症、自律神経失調症、心身症、躁うつ病（双極性障害）、うつ病、不安神経症、PTSD、適応障害であり、知的障害
は、療育手帳所持者であって、発達障害は、自閉症スペクトラム・アスペルガー症候群、
注意欠如多動性障害、学習障害であった。
表 1 障害の種類による消費行動と消費者トラブル時の対応等
消費行動

消費者トラブル時の対応等

・買物の交通手段は、徒歩や自転車等が多い。

精
神
障
害
者

・周囲の人々（家族・親族や福祉サービス

・一人で買物に行くことが多い。

職員）や店舗に相談する傾向がある一・家族・親族や福祉サービス職員運転の車を利用しての買方、誰にも相談しないことがある（支援者の認識と異なる）。

物が多い。

・トラブル時に誰に相談したかの質問に、支援者の「無回答」が本人と比べて際立って多いことから、本人がどのような対処をしたか周囲が把握しきれていない可能性もある。
・入所、通所の施設を利用し、福祉サービス職員が支援を

知
的
障
害
者

主に担っている。

・消費者トラブルを「経験したことがない」
が最も多い。

・居住する市区町村内で買物をすることが多い。
・買物には福祉サービス職員や家族・親族と同行することが多い。特に車で出かける際は同行者の運転がほとんど。
・インターネットの利用目的は、「動画を見る」が最も多く、・既に生じた消費者トラブル、今後生じうる消費者トラブルのいずれも、福祉サービス職員を始めとする周囲の人々に相談をする傾向がある。

「ニュース・情報検索」、「ゲーム」の順となっている。
・家族・親族と同居する若者が中心で、その支援を得ている傾向。

者である家族・親族を中心に相談する傾・居住する市区町村内だけでなく、他の市区町村や県外で向。
・支援者が認識する以上に、本人は周囲（家買物をすることも多い。
・「娯楽費・外食費」に関する消費者トラブルが最も多い。
発
達
障
害
者

・消費者トラブルの発生に際しては、支援・インターネットを様々な用途で利用し、買物にも活用している。

族・親族のほか、福祉サービス職員等）に相談する傾向。
・トラブルを経験しても「大したことでは・買物では、食料品を始めとする様々な品目を購入するが、ないと思ったから（被害が少額だったな

インターネット経由で購入するものは「娯楽費・外食費」、

ど）」を理由に誰にも相談しない傾向が「日用品・雑貨品」が多い。

ある。

・インターネットの利用目的は、「動画を見る」を始め、多岐にわたっている。
「ゲーム」や「商品・サービスの購入・予約」等支払いを伴う利用も少なくなかった。
・消費行動は広範囲に及ぶ。
出典：消費者庁『平成 29 年度障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査報告書』（2018 年）より作成

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国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第11号（2023号（2023年）
年）（３）消費行動と消費者トラブルヒアリング調査
翌 2018 年度徳島オフィスは、アンケート調査結果を基に、障害者本人及び支援者にヒアリング調査を実施し、その結果を「障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集」9）（以下、「事例集」という。
）にして公表している。この事例集には、障害の種類による消費行動と消費者トラブルがより個別具体的に示されている。
そこで、事例集に記載されている消費者トラブル事例と消費行動を、精神障害、知的障
害、発達障害、聴覚障害、視覚障害の種類に応じて、「消費者トラブル事例」、「消費行動」、「金銭感覚・管理」、「性格・行動」に分けて特性を再整理すると、表 2 のとおりとなる。
① 「消費者トラブル事例」「消費者トラブル事例」は、精神障害、知的障害、発達障害、聴覚障害には、共通してイ
ンターネットに関するトラブル事例があげられている。特に、精神障害、知的障害、発達障害は、サイトに課金することや簡単に稼げるといった抽象的な事象についてのトラブル
や、定期購入や複数契約といった複雑な契約についてのトラブル事例を特徴として挙げることができる。
② 「消費行動」「消費行動」は、精神障害、知的障害・発達障害には、買物が好きで、欲しいものを好き
なだけ買ってしまうという消費行動がみられる。計画を立てて行動すること、欲求をコン
トロールすることが困難という共有する特性（以下、「共有特性」という。
）がみられる。
聴覚障害は、解約することの困難さが特徴としてみられる。
③ 「金銭感覚・管理」「金銭感覚・管理」は、精神障害、知的障害・発達障害には、持っているお金を使い切ってしまう共有特性があり、聴覚障害と視覚障害には、お金の支払い方法の困難さを感じる
共有特性がある。
④ 「性格・行動」「性格・行動」は、精神障害、知的障害・発達障害には、人を疑うことなく、わからなくても「はい」と返事をする行動がみられる。
「はい」と返事をすることの意味を理解し、どのような結果が生じるか先のことを予測した行動をとることが苦手であること、難しいことばで早口で話されると、理解できていないが聞き返すことが苦手であること等を起因として、十分理解していなくでも「はい」と返事をしていることから、コミュニケーションが困難という共有特性がある。聴覚障害には、「聞こえない」「聞こえにくい」というだけ
でなく音声から得られる情報を十分に得ることができないために、理解しないまま「はい」
9)

消費者庁『障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集』（2019）。
https://www.caa.go.jp/future/project/project_009/pdf/future_cms_201_200729_01.pdf

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国民生活研究第 63 巻第 1 号（2023 年）と返事をしていることから、聞こえ方だけではなく「情報障害」の側面 10）もあるなかでのコミュニケーションが困難という共有特性がみられる。
本来であれば、精神障害、知的障害、発達障害は、障害の種別に応じて整理することで、より障害の特性に配慮した消費者教育教材の作成につながると思われるが、ヒアリング対
象者には障害が重複している人もいること、全ての障害の種別に応じて調査を実施、分析して公表されたものではないこと、実際の障害ごとの特性や個別性は、各人の個性で各々個人差があること等から、障害の種別による特性の整理には限界がある。そこで本稿は、ヒアリング対象者の障害の種類 11）から見えた特性を再整理することとした。特に知的障害の一次的特性 12）と発達障害の特性は、抽象的な概念の理解の困難さやコミュニケーションの障害等、日常生活又は社会生活を営む上で障壁となる共有特性があるので、「消費行動」、「金銭感覚・管理」、「性格・行動」については、分けることは困難 13）であったので分類することなく再整理した。

10)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「はじめての障害者雇用～事業主のための Q＆A～」
5．障害特性と配慮(2)聴覚障害（https://www.jeed.go.jp/disability/data/handbook/q2k4vk00000
3m038.html）によると、聴覚障害の特徴として「聴覚障害は、単に聞こえないだけではなく「情報障害」の側面に注目する必要があります。音声から得られる情報が十分に得られないために、知っていて当たり前のことがわからなかったり、常識が欠如していると見られてしまったりして、能力発揮や人間関係に影響を与えることがあります。
」とコミュニケーションの困難さについて「情報障害」についても注目するように示している。
11)
事例集で公表されている精神障害のヒアリング対象者は、統合失調症、アルコール依存症、双極性障害、うつ病であり、知的障害は、中軽度、重度の人、発達障害は、主に自閉症スペクトラム障害が中心であった。
12)
滝口真・福永良逸編著『障害者福祉論』189 頁（法律文化社、2016 年）。知的障害の特性としては、知的障害に直接関連する一次的特性と、周囲の人の不適切な養育や扱いにより培われる二次的特性がある。
13)
滝口、福永・前掲注 12）189-191 頁。知的障害の一次的特性としては、①認知の不正確さ、②臨機応変な対応が苦手、③抽象的なことばは理解が困難、④記憶の不安定さ、⑤見通しの欠如、⑥コミュニケーションの障害、⑦健康上の問題があることが示されている。発達障害の特性については、発達障害情報・支援センターのホームページ（http://www.rehab.go.jp/ddis/understand/whatsdd/）によると、広汎性発達障害の特性として、自閉症は、①ことばの発達の遅れ、②コミュニケーションの障害、③対人関係・社会性の障害、④パターン化した行動、こだわりが、アスペルガー症候群は、①コミュニケーションの障害、②対人関係・社会性の障害、③パターン化した行動、興味関心のかた
よりが、注意欠陥多動性障害は、①不注意、②多動・多弁、③衝動的に行動するが、学習障害は、
「読
む」
、
「書く」
、
「計算する」等の能力が、知的発達に比べて極端に苦手であると示されている。知的障害の一次的特性と発達障害の特性は、抽象的な概念の理解の困難さやコミュニケーションの障害等、日常生活又は社会生活を営む上で同様の障壁となる共有する特性がある。

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国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第11号（2023号（2023年）
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表 2 障害の種類による消費行動等の整理

精
神
障
害

知
的
障
害

発
達
障
害

聴
覚
障
害

視
覚
障
害

消費者トラブル事例

消費行動

金銭感覚・管理性格・行動・布団の訪問販売
・サービスの複数契約
・占いサイトの課金
・お試し購入が定期購
入・買物が好き・気持ちの浮き沈みで買物行動が変わり、興味のあるもの、好きなものを大量に買う・「今だけ」「あなただけ」「お得」などのことばに反応

・計画的に使うのが苦手
・持っているお金を使い切ってしまう・普段は優しいが、カッとなりやすい・人を信じやすい・自分で判断することが苦手・判断できず、何でも「うん。うん。」と言ってしまう

・携帯電話販売店での ・興味があるものはじ
次々契約
っくり見たり、触っ・迷惑メール・スマホゲたりして不審がられームの課金
る
・定期購入（電話勧誘） ・欲しいものを好きなだけ買ってしまう・結婚相談

・お金の価値とモノの価値が一致しない
・持っているお金と支出を考えた買物が苦
手・クレジットカードや電子マネー、仮想通貨などの金額に実感が持てず使いすぎる・所持金で足りるかという金額の大小がわ
かりにくい・小銭を使った支払いが苦手

・人を疑うことを知らない・苦手な音や感触があるため、お店に入れないことがある・店員の説明がわからなくても「はい」と返事をする

・SNS「簡単にお金が稼げる」
・暗黙の了解を理解することが難しい・携帯電話の複数契約

・光回線
・海外宝くじ・晴れ着のレンタル・マルチ商法・解約等電話で本人確認が必要な場合、別途手続きを要される・限られたコミュニテ
ィの中で生活する人が多く、マルチまがい商法が起きることがある

・レジでポイントカー
ドや電子マネーの有無を聞かれてもわからない

・相手の言っていることを理解しないまま「はい」と返事をする
・耳から入る情報が少ないため、典型的な消費者トラブルや詐欺に関する知識不足・情報を得るための手段が少なく、ことばの意味を理解できていない・カツラの次々販売（キャッチセールス）・床下換気扇の訪問販
売・水道工事業者による水道管の検査・還付金詐欺・ラジオショッピング
を活用している
・音声翻訳ソフトを利用してインターネッ
トをする

・紙幣は金額を間違って渡されてもわからないことがある・行動範囲が広い傾向にあり、一人で旅行や買物を楽しむ

出典：消費者庁『障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集』（2019 年）より作成

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３．消費行動等による消費者教育の内容（テーマ）と手法
前章で再整理したヒアリング調査結果を基に、障害の種類から推認される特性に応じた消費者教育教材の内容（テーマ）と手法を検討する。
（１）消費者教育教材の内容（テーマ）
障害の種類による消費行動と消費者トラブル時の対応等を整理した表 1 と、障害の種類
による消費行動等の特性を整理した表 2 を基に、障害の種類による特性に配慮した効果的な消費者教育教材の内容（テーマ）を検討する。
検討にあたっては、消費者庁が「消費者教育の推進に関する基本的な方針（平成 30 年 3
月 20 日変更）」で示している、「消費者教育が育むべき力」の 4 領域から「③生活の管理と契約に関する領域」の内容を検討することとする。特に、障害の特性から生じる消費者ト
ラブルに対応する消費者教育内容（テーマ）を検討することを目的とすることから、「ア 適
切な情報収集と選択による、将来を見通した意思決定に基づき、自らの生活の管理と健全な家計運営をすることができる力」「イ 契約締結による権利や義務を明確に理解でき、違法・不公正な取引や勧誘に気付き、トラブルの回避や事業者等に対して補償、改善、再発防止を求めて適切な行動をとることができる力 14）」（下線は筆者による。
）を、下線部の将来を見通した意思決定と契約締結による権利義務関係を明確に理解する点を「契約について」、自らの生活の管理と健全な家計運営の点を「お金について」、トラブル回避の点を「トラブル事例」の３つに分類して、表 1 及び表 2 を再検討した。
障害の種類による消費者教育教材の内容（テーマ）は、表 3 のとおり整理することができる。
障害の種類によらず共通して求められる消費者教育教材の内容（テーマ）は、「契約について」は契約の基本、「お金について」はポイントカードや電子マネーの基礎、「トラブル
事例」は、視覚障害を除きネット関連のサイト等の課金や定期購入など最新の消費者被害事例である。なお、視覚障害について、被害事例は収録されていないが、表 2 では視覚障害の消費行動として、音声翻訳ソフトを利用してインターネットを利用していることが示されていることから、視覚障害についてもネット関連の最新の消費者被害事例は必要とされる消費者教育の内容（テーマ）であるといえる。
① 「契約について」は、精神障害、知的障害、発達障害には、抽象的な事象や複雑な契約を理解することが困難な共有特性があることから、契約の基本をより身近な事例から具体的に学ぶこと、一度成立した契約は簡単にやめることができないので、「必要なもの」と「欲しいもの」を本人がしっかり考えて契約をすることが学べる消費者教育内容（テーマ）が必要である。

14)

消費者庁「消費者教育の推進に関する基本的な方針（平成 30 年 3 月 20 日変更）
」10 頁。

―
54 ―
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国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第11号（2023号（2023年）
年）② 「お金について」は、精神障害、知的障害・発達障害には、計画を立てて行動すること、欲求をコントロールすることが困難という共有特性がみられることから、計画的なお金の使い方、目に見えないお金の管理が学べる消費者教育内容（テーマ）が必要である。
③ 「トラブル事例」は、精神障害、知的障害、発達障害には、抽象的な事象や複雑な契約を理解することが困難という共有特性が見られることから、障害者の生活環境に応じた
身近なトラブル事例を消費者教育内容（テーマ）にする必要がある。
表 3 障害の種類による消費者教育内容（テーマ）
契約について
精
神
障
害

知
的
・
発
達
障
害

お金についてトラブル事例

・「必要なもの」と「欲しいもの」・計画的なお金の使い方

・訪問販売

・契約の基本を学ぶ

・金銭管理・サービスの複数契約

・広告の謳い文句の意味を知る・ポイントカードや電子マネ・サイト等の課金・具体的に相談すること、断ることーの基礎

・ネット通販の定期購入・「必要なもの」と「欲しいもの」・お金の基礎・携帯電話販売店での・契約の基本を学ぶ

・お金の計算・名前を書くことの意味を考える

・こづかい帳のつけ方

・スマホゲームの課金・「はい」と返事をする意味を知る・ポイントカードや電子マネ・電話勧誘販売の定期購・「今だけ」「あなただけ」という広告の意

ーの基礎

次々契約

入
・迷惑メール

味を知る・ネット通販の定期購入

・具体的に相談すること、断ること・副業アプリ・結婚相談所
・契約の基本・解約について学ぶ
聴覚
障
害

・現在の消費者トラブルと注意点

・ポイントカードや電子マネーの基礎

・光回線契約・海外宝くじ・マルチ商法等複雑な契約の仕組み

・レンタル予約

・「はい」と返事をする意味を知る

・マルチ商法・具体的に相談すること、断ること視覚
障
害

・契約の基本を学ぶ
・インターネットショッピングの注意点

・ポイントカードや電子マネ
ーの基礎

・現在の消費者トラブル情報

・キャッチセールス・訪問販売
・還付金詐欺・具体的に相談すること（２）消費者教育の手法
次に、徳島オフィスが公表した「特別支援学校（主に高等部）における消費者教育の在り方に関する意見交換会論点整理表」15）（2020 年 3 月）を、障害の種類による消費者教育の手法として配慮する視点、より効果的に実施する視点で検討し、再整理した。
知的障害、発達障害については、「特別支援学校（主に高等部）における消費者教育の在15)https://www.caa.go.jp/notice/assets/03_seirihyo.pdf

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55 ―
－11－

国民生活研究第 63 巻第 1 号（2023 年）

り方に関する意見交換会取りまとめ」（以下、「消費者教育の在り方意見交換会」という。
）「第 4．障がい種別の配慮すべきことと消費者教育の課題」では、「3．知的・発達障がい分野について」として、知的障害と発達障害を分けることなく、特性や教育上配慮すべきこと等の取りまとめがなされている 16）ので、これに従い整理する。
なお、精神障害については意見交換されていなかったので、手法についての検討を行う
ことができなかった。
①知的障害・発達障害の教育現場で見られる特性として、・ことばを字義通りに受取る傾向・抽象的なことを理解することが難しい場合が多い
・学習したことを現実の場面に結びつけるのが困難
・会話でやり取りができていても、意味がわかっていない場合があるがあげられている。
これらの特性から、難しいことばの言い換え、具体的なことばに置き換える、学習する
内容を身近な事例で説明するなどの配慮が必要であることがわかる。さらに、・物事の優先順位をつけるのが困難
・２つ以上のことを同時に行うことが苦手
・学習したことを忘れやすく、定着が難しい場合がある
・一度聞いただけでは理解が難しい場合がある
・外部に相談できる人がいても、相談できないとあきらめたり、忘れたりする場合があるがあげられている。
これらの特性から、消費者教育内容を伝える手法として、㋐優先順位を見えるようにして話をする、㋑シンプルで繰り返し学べる教材（1 スライド 1 メッセージ）を使用する、㋒ロールプレイングなどで具体的な事例を体験する、㋓大切なことは繰り返し伝える、㋔
チェックリストなどで学びが見えるようにするなどの配慮が必要であるといえる。

②聴覚障害の教育現場で見られる特性として、・周囲からは理解をしているように見えても実際は理解できていない場合がある
・自分の聞き取り（聞こえ）の状態を理解できていない場合や、十分に聞き取れていないことに気付いていない場合がある
・聞き取り（聞こえ）で得られる情報が不足するため、語彙が少ない場合があるがあげられている。
これらの特性から、消費者教育内容を伝える手法として、㋐ことばをわかりやすく絵な
16)
この取りまとめは、2019 年 10 月 4 日開催のものであり、発達障害分野について徳島県立みなと高等学園の資料を基に、自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、LD、その他の特性について意見交換がされている。

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56 ―
－12－

国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第11号（2023号（2023年）
年）

どで解説する、㋑字幕付き DVD、スライド等映像を利用する、㋒ロールプレイングなどで具体的に体験するなどの配慮が必要であることがわかる。

③視覚障害の教育現場で見られる特性として、・触ることやことば（音声）で情報を得ている・点字の使用は障害の症状、程度による（先天的な視覚障害の場合と、後天的な視覚障害の場合では、ことばから想像できる力、物事の全体を捉える力が異なる）
・自力で移動することが難しい生徒も多いがあげられている。
これらの特性から、消費者教育内容を伝える手法として、㋐ことばをわかりやすく具体的に音声で解説する、㋑ロールプレイングなどで具体的に体験する、㋒音声付きイラスト
やデイジー図書 17）（音声読み上げ図書）を利用する、㋓文字の背景や大きさ、表示の仕方を工夫する、㋔触覚による教材の準備が必要であるなどの配慮が必要であることがわかる。
これらを一覧にすると表 4 のとおりとなる。
表 4 障害の種類による消費者教育手法
障害の種類・種別

教育上の配慮
・優先順位を見えるようにする
・シンプルで繰り返し学べる教材（1 スライド 1 メッセージ）

知的障害・発達障害

・ロールプレイングなどで具体的な事例を体験する
・繰り返し伝える・チェックリストで確認
・ことばをわかりやすい絵などで解説する

聴覚障害・字幕付き DVD、スライド等映像を利用する
・ロールプレイングなどで具体的に体験する・ことばをわかりやすくし、具体的に音声で解説する
・ロールプレイングなどで具体的に体験する

視覚障害

・音声付きイラストやデイジー図書を利用する
・文字の背景や大きさ、表示の仕方を工夫する
・触覚による教材

17)

デイジー（DAISY）とは、Digital Accessible Information System の略で、「アクセシブルな情報システム」と訳されるデジタル録音図書の国際標準規格のこと（京都市図書館ホームページ）。
（https://www2.kyotocitylib.jp/?page_id=122）公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会のホームページでは、デイジー教科書の取組みが紹介されており、デイジー教科書を使用することによって、文字と音の関連付けが容易になった、内容の意味を理解することができるようになった等の調査結果が紹介されている。
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/daisy/160205jdc_seminar/jsrpd.html

―
57 ―
－13－

国民生活研究第 63 巻第 1 号（2023 年）

４．消費者庁・地方公共団体作成消費者教育教材
消費者教育の推進に関する法律第 11 条では、学校における消費者教育の推進について、
国及び地方公共団体は、発達段階に応じて学校の授業等教育活動において適切かつ体系的な消費者教育の機会を確保するため、必要な施策を推進しなければならないことが、同法
第 15 条では、消費者教育に使用される教材の充実が図られるように努力することが定められている。このことから、消費者庁・地方公共団体が作成提供している特別支援学校向け消費者教育教材が、障害の種類による消費行動等の特性に配慮した消費者教育教材であるか検討することとする。
但し、本稿において検討する消費者庁・地方公共団体作成の消費者教育教材に、知的障
害と発達障害を明確に区別した教材はないこと、知的障害と発達障害は共有特性があることから、消費者教育教材の内容（テーマ）と手法については両者を分けることなく検討する。
（１）消費者庁作成教材
消費者庁は、消費者教育教材「社会への扉」を作成しているが、特別支援学校において視覚障害者が活用できるように、音声読み上げ版を作成し提供している。
さらに、「社会への扉」の内容をよりわかりやすく具体化した「ショウとセイコと学ぼう！大切な契約とお金の話」（以下、「ショウとセイコと学ぼう！」という。
）を特別支援18）
学校向け消費者教育教材として作成しホームページ上で公開している 。
「ショウとセイコと学ぼう！」は、基礎編と実践編で構成されている。基礎編は、①買物・契約の基本、②商品の選び方、③いろいろな支払い方法、④上手なお金のやりくりと４つのテーマを設定して、生徒にとって身近な買物から契約の仕組み、買物するときの注
意点、お金の基本等を学ぶ内容となっている。実践編は、①ネットショッピング、②スマ
ホ・ネットでのトラブル、③契約トラブルの対策・対処法と３つのテーマを設定して、生徒が普段利用しているスマホやネットのトラブル事例から対処法を学ぶ内容である。さらに、授業実践者が生徒の生活環境や障害の程度などに応じて消費者教育の内容をカスタマ
イズできるように、イラストが提供されている。
手法の面では、同年代の登場人物ショウとセイコを通して身近な毎日の暮らしから契約について疑問に思うこと、困ったことを消費者問題として考えることができるように工夫している。1 スライド 1 メッセージを基本としたスライドで、シンプルに繰り返し学ぶことができる。さらに、スライドに対応したワークシートが作成されており、視聴するだけでなく作業を通して学ぶことができる。また、文字にユニバーサルデザイン（UD）フォントを使用したスライドも準備されている。
「ショウとセイコと学ぼう！」は、消費者教育の在り方意見交換会の「第 3 障がいの18)

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_mat
erial/material_010/special_school.html

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58 ―
－14－

国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第11号（2023号（2023年）年）

種類にかかわらず配慮すべきことと消費者教育の課題」において、「教材は加工（カスタマイズ）しやすい電子教材の形がよい」との意見を踏まえ作成された教材である。消費生活相談員を主な構成員とする公益社団法人全国消費生活相談員協会は、2021 年度消費者庁より成年年齢引下げに伴う若年者への出前講座事業を受託し、この「ショウとセイコと学ぼう！」を用いて全国の特別支援学校への出前講座を実施した。特別支援学校では、各生徒の障害の種類や程度、生活環境によって必要とされる消費者教育内容（テーマ）や手法が異なっている。そこで、担当する消費生活相談員は、特別支援学校担当教員と綿密な打ち合わせを行い、必要な内容のスライドを組み合わせて生徒の特性に応じた消費者教育教材を作成して講座を実施している。このことから、障害の特性に応じた消費者教育を実施す
るには、「ショウとセイコと学ぼう!」のように、生徒の生活環境等に応じて消費者教育の内容（テーマ）や手法をカスタマイズできることが必要であるといえよう。
消費生活相談員が外部講師となって特別支援学校で使用する場合であっても、生徒の生
活環境も含め各々の特性に応じた対応ができる有意な教材であることが実証できたと思われる。
（２）地方公共団体作成消費者教育教材
地方公共団体が作成している障害者向け消費者教育教材は多くあるが、本稿では、消費者庁ホームページに掲載されている、地方公共団体が作成した特別支援学校等障害者向け
消費者教育教材（以下、「地方公共団体作成教材」という。
）を考察した。
地方公共団体作成教材を製作年度と製作した地方公共団体により再編成し、消費者教育の内容（テーマ）と手法、特色を一覧にすると表 5 であらわすことができる。
なお、表 5「対象障害」欄において、消費者教育教材の対象となる障害が明示されている教材は、対象障害欄に「〇」で示した。また、対象障害として明示はされていないものの、たとえば聴覚障害と知的障害では共にことばの意味の理解が困難であるといったように、障害の特性を考慮すると、明示されている対象障害以外にも特性の共有が認められるものもあった。そこで、対象とはされていないものの使用することが可能と思われるもの
は、「△」で示すこととした。
各地方公共団体作成教材の特徴は、以下のとおりである。

―
59 ―
－15－

国民生活研究第 63 巻第 1 号（2023 年）

表 5 地方公共団体作成特別支援
対象

教材名

作成者
制作年度

提供形態

特別支援 特別支援学校向け消費者教育教材・基礎編学校(高 「毎日の生活の中で～このようなときは、どうしたらいいだろう？～」等部)①（中程度 特別支援学校向け消費者教育教材・実践編の知的障 「困った！しまった！どうしよう！～断る
害）
ことってむずかしい～」

熊本県
2020年

安全にインターネットショッピングをしよ特別支援 う教材パック② 学校
視覚障害 生活の中にある「契約」ってなんだろう？
教材パック

岡山県
2019年

インターネットショッピング授業教材パッ特別支援 ク③ 学校
聴覚障害 支払い授業教材パック

岡山県
2019年

冊子
CD
(ﾊﾟﾜﾎﾟ)特別支援
毎日の生活で困ったときどうすればいいか④ 学校
な？社会生活授業パック
知的障害

岡山県
2017年

知
的
障
害

発
達
障
害

聴
覚
障
害

視
覚
障
害

教育内容
契約

お金

トラブル事例

〇 △ △

〇
断り方

ｱﾎﾟｲﾝﾄﾒﾝﾄ
ｸｰﾘﾝｸﾞ･ｵﾌ

〇 △ △

〇
断り方

ｷｬｯﾁｾｰﾙｽ
ﾏﾙﾁ商法
名義貸し

パワポ

ﾈｯﾄショッピングの仕方・支払い方
冊子〇 △ △ 〇
法・注意点
CD
(ﾊﾟﾜﾎﾟ)
返品についてﾃﾞｲｼﾞｰ図書 〇 △ △ 〇 基本
未成年者契約〇 △ 〇ﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞの注意点
利用規約の意味

偽物が届く

〇 △ 〇

支払い方法

ｵﾝﾗｲﾝｹﾞｰﾑ

冊子
CD(ﾊﾟﾜﾎﾟ)〇 △ △ﾜﾝｸﾘｯｸ
携帯電話料金 ｷｬｯﾁｾｰﾙｽ
名義貸し

⑤

特別支援
学校知的
特別支援学校向け消費者教育教材
障害
（軽度）

鳥取県
2017年

冊子

〇 △ △

ﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ〇
計画的買い物ｵﾝﾗｲﾝｹﾞｰﾑ
断り方 やりくり
ﾜﾝｸﾘｯｸ⑥

知的障がい者等金銭管理テキストブック、
知的障害支援ガイドブック「やりくり上手になろ等う！～かしこいお金のつかい方～」

岩手県
2016年

冊子

〇 〇 △

お金の使い方
お金の貸借
お金の種類
携帯電話
やりくり

特別支援
⑦ 学校
ちえとまなぶの ず～っと役立つお金の話
高等部

東京都
2016年

オンライン 〇 △ △

特別支援
⑧ 学校
ハカセといっしょに消費者の時間へGO!
高等部

東京都
2009年

オンライン

知的障害
⑨
断るチカラの磨き方心の隙を狙う悪質商法
発達障害

東京都
2009年

DVD

〇 〇 △

軽度知的 障害者向け消費者教育DVD「その悪質商法
発達障害 チョットマッタ！！」

さいたま市
2017年

DVD

〇 〇 △

千葉市
2017年

指導書
ﾜｰｸｼｰﾄ〇 △ △知的障害 障害者向け消費者教育DVD「相談する勇気
発達障害 ～悪質商法に負けないぞ！～」

千葉市
2013

DVD

〇 〇 △

どんなところにもトラブルのタネ ＜障が
い者編＞

福岡県
2013年

⑩

4～9歳
（特別支
⑪ 援学級の
児童）、
小学生

⑫

⑬ 障害者

買物を考えよう！！

音声コード〇 △ △ 〇
付きﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ

―
60 ―
－16－

〇

モノの値段
支払い方法
電子マネー

ｷｬｯﾁ
ﾏﾙﾁ商法
ｱﾀﾞﾙﾄｻｲﾄ
ｵﾝﾗｲﾝｹﾞｰﾑ
お金の貸借
ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ

架空請求
ｷｬｯﾁｾｰﾙｽ
ﾏﾙﾁ商法
ﾃﾞｰﾄ商法〇
断り方

ﾜﾝｸﾘｯｸ
ｷｬｯﾁｾｰﾙｽ
ﾃﾞｰﾄ商法
ﾏﾙﾁ商法

〇

おごって

ﾜﾝｸﾘｯｸ
ｷｬｯﾁｾｰﾙｽ
ﾏﾙﾁ商法
架空請求
ﾃﾞｰﾄ商法名義貸し
ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ

国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第11号（2023号（2023年）
年）

学校等障害者向け消費者教育教材
手法
環境配慮

安全

〇

ﾈｯﾄの便
利と危険
〇
賞味期
限

特色

ﾛｰﾙ 動画 ﾜｰｸ クイ
ﾌﾟﾚｲ 等 ｼｰﾄ ズ〇 基礎編と実践編に分かれたパワーポイントを用いた教材。クイズを用いて断り方等を学ぶ。熊
本県は、本教材作成に先駆けて、2016年3月「知的障がい者向けリーフレット『消費者トラブ
ルをなくそう！困った時は相談だ！』」と手引書「支援者にお伝えしたい『気づき』と『見守〇 り』のポイント」を作成している。

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

盲学校の生徒を対象に、見え方に配慮した黒背景に白文字で行頭を揃えた、パワーポイントとデイジー図書と解説書をセットにした教材。デイジー図書はパワーポイントに該当する解説も含めて音声にされており、聞くだけで内容が理解できるように工夫されている。資料などの紙を捲ることにストレスを感じる障害者も利用できる。契約の基本とインターネットショッピン
グの基本と注意点を学ぶ。
聾学校の生徒を対象に、難しい語彙等を絵を用いて解説するパワーポイントと解説書をセットにした教材。利用規約の意味を考えるなど具体的な事例に即して学ぶ。
パワーポイントと解説書と生徒配布用資料をセットにした教材。インターンネットの便利と危険を考えながらスマホの利用の仕方を学ぶ。スライドの登場人物になってロールプレイできる。

〇

学習案とパワーポイントを用いた8つの教材。ロールプレイ原稿やワークシート、歌を用いて具体的な事例に即して学ぶ。
知的、発達、精神障害者の日常生活でのお金の使い方や管理など、お金を様々な視点で考えな
がらライフプランの作成、漫画を用いてトラブル事例を学ぶ。また、知的障害者等金銭管理支
援ガイドブックが作成されており、教材を使用する際の参考資料となる。

〇

〇

〇

Web版でワークシートと指導者用資料がセットとなって1つの単元を構成している。ステップ１
でお金の基本、ステップ２で契約トラブル、ステップ３でお金の管理を学ぶ構成となている。
授業に合わせて必要な個所をカスタマイズできる仕組みとなっている。ｸｰｵﾌﾜｰｸｼｰﾄ、家計管理
仕分けｼｰﾄ、利息用計算ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑなど使用して体験できる。スライドの登場人物になってロールプレイできたり、ゲーム性のあるチャレンジシリーズで繰り返し学習することで、契約トラブ
ルを疑似体験して、見えないお金の知識を身に付けることができるように工夫している。
現在視聴できない。

〇〇〇

若者が遭いやすい４つの消費者被害事例と断る力を磨く練習編の2部構成になっているDVD教
材。

〇

DVD教材であるがYouTube配信もされている。「愛と正義の戦士チョットマッタマン」という戦隊戦士キャラクターが登場し、アニメで分かりやすく若者が遭いやす４つの消費者被害事例と対策を解説している。
小学校学習指導要領に基づき14時間扱いで学習できるように資料やワークシートや解説がある。児童の実態と段階別目標が示され、主人公のがまくんが買い物を通して消費者としての基本的な資質や能力を身に付けていく内容構成となっている。
DVD教材であるがYouTube配信もされている。アニメで3人の主人公が3つの消費者被害事例を通して相談することを学ぶ。保護者・支援者向けに解説編も準備されている。

4つの消費者トラブル事例を紹介し、トラブルに遭わないためのチェックポイント10か条を示
し、視覚障害者に配慮して音声読み上げコードが貼付されている。

―
61 ―
－17－

国民生活研究第 63 巻第 1 号（2023 年）① 熊本県消費者教育教材基礎編「毎日の生活の中で～このようなときは、どうしたらいいだろう？～」と、実践編「困った！しまった！どうしよう！～断ることってむずかしい～」（2020 年）19）は、特別支援学校高等部の中程度の知的障害のある生徒を対象とした、パワーポイントを用いた教材で、クイズをしながら具体的に断り方を学ぶ内容となっている。
② 岡山県消費者教育教材「安全にインターネットショッピングをしよう 教材パック」20）と「生活の中にある「契約」ってなんだろう？ 教材パック」（2019 年）21）は、盲学校の生徒を対象とした見え方に配慮した消費者教育教材で、パワーポイントは黒背景に白文字で行頭を揃えるなど特性に配慮している。また、消費者教育教材の内容を具体的に解説したものを含めてデイジー図書にしてセットしている。
③ 岡山県消費者教育教材「インターネットショッピング 授業教材パック」22）と「支払い授業教材パック」（2018 年）23）は、聾学校の生徒を対象とした難しい語彙などを、絵を用いて解説する消費者教育教材で、具体的なインターネット関連のトラブル事例か
ら消費者問題を学ぶ内容である。
④ 岡山県消費者教育教材「毎日の生活で困ったときどうすればいいかな？ 社会生活授業
パック」（2017 年）24）は、特別支援学校高等部の知的障害のある生徒を対象としたパワーポイントを用いた消費者教育教材で、携帯電話やスマホの便利と危険から消費者トラブルを具体的に学ぶ内容となっている。パワーポイントを用いながら、ロールプレイが可能となっている。
⑤ 鳥取県消費者教育教材「特別支援学校向け消費者教育教材」(2017 年)25）は、特別支援
学校の軽度の知的障害のある生徒を対象としたロールプレイ原稿やワークシートを用いて学ぶ消費者教育教材で、具体的なトラブル事例に即して考える内容となっている。
⑥ 岩手県消費者教育教材「やりくり上手になろう！～かしこいお金のつかい方～」(2016年)26）は、知的障害者、発達障害者、精神障害者を対象とした、お金を様々な視点で考える消費者教育教材である。障害を踏まえライフプランを作成するなど、お金に関する内容が中心であるが、障害の種類による特性についての記載はなく、障害の種類に
より消費者教育の内容が異なるというものではない。また、知的障害者等金銭管理支
援ガイドブックが作成されている。
⑦ 東京都消費者教育教材「ちえとまなぶのず～っと役立つお金の話」(2016 年)27）は、特別支援学校高等部の生徒を対象とした Web 版の消費者教育読本で、ワークシートと指19)

https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/55/2203.html
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/269649.pdf
21)https://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/269645.pdf
22)https://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/269227.pdf
23)
https://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/269228.pdf
24)https://www.pref.okayama.jp/uploaded/attachment/330184.pdf
25)
https://www.pref.tottori.lg.jp/274514.htm
26)https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/shouhiseikatsu/keihatsu/1005356.html
27)https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/center/kyoiku/web/sien02/
20)

―
62 ―
－18－

国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第11号（2023号（2023年）
年）

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

導者用資料がセットとなって１つの単元を構成している。ステップ 1 でお金の基本、ステップ 2 で契約トラブル、ステップ 3 でお金の管理を学ぶ構成となっている。Web 版
教材であるので、授業に合わせて必要な個所をカスタマイズできる仕組みとなっている。
東京都消費者教育教材「ハカセといっしょに消費者の時間へ Go！」(2009 年）は、特別支援学校高等部の生徒を対象としたオンライン消費者教育教材で、東京都のホーム
ページへアクセスすると入手できるものであったが、提供するシステムのサービスが終了しているため現在は利用できない。
東京都消費者教育教材「断るチカラの磨き方 心の隙を狙う悪質商法」(2009 年)28）は、知的障害者や発達障害者を対象とした 2 部構成の消費者教育教材である。若者が遭いやすい４つの消費者被害事例と断る力を磨く練習編で、断る力を身に付ける内容になっている。しかし、知的障害と発達障害の特性についての記載はなく、障害の種類に
より消費者教育の内容が異なるというものではない。
さいたま市消費者教育教材「その悪質商法チョットマッタ！！」(2017 年)29）は、軽度の知的障害者、発達障害者を対象とした DVD を用いた消費者教育教材である。
「愛と正義の戦士チョットマッタマン」という戦隊戦士キャラクターが登場し、アニメでわか
りやすく若年者が遭いやすい４つの消費者被害事例と対策を解説している。また、YouTube 配信もされている。しかし、知的障害と発達障害の特性についての記載はな
く、障害の種類により消費者教育の内容が異なるというものではない。
千葉市消費者教育教材「買物を考えよう！！」(2017 年)30）は、4～9 歳(特別支援学級の児童)、小学生を対象とした小学校学習指導要領に基づいた消費者教育教材である。
14 時間扱いで学習できるように必要な資料、ワークシートや解説が準備され、児童の実態と段階別目標が定められている。主人公のがまくんが買物を通して消費者としての基礎的・基本的な資質や能力を身に付けていく内容構成となっている。
千葉市消費者教育教材「相談する勇気～悪質商法に負けないぞ！～」(2013 年)31）は、
若者、特に知的障害者、発達障害者を対象とした DVD を用いた消費者教育教材である。
若者が遭いやすい３つの消費者トラブル事例を用いて、3 人の主人公がどうすれば被害に遭わずにすむか、被害に遭ったときの対応策を学べる内容になっている。アニメ
でわかりやすく事例を紹介し、保護者・支援者向けに解説編も準備されている。また、YouTube 配信もされている。しかし、知的障害と発達障害の特性についての記載はな
く、障害の種類により消費者教育の内容が異なるというものではない。
福岡県消費者教育教材「どんなところにもトラブルのタネ〈障がい者編〉」(2013 年)32）
は、障害者を対象とした音声読み上げコード（SP コード）が貼付された消費者教育教28)

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/manabitai/kyouzai/main/017.html
https://www.city.saitama.jp/001/012/003/008/003/p053691.html
30)
https://www.city.chiba.jp/shimin/seikatsubunka/shohi/kyouzai-kaimono.html
31)
https://www.city.chiba.jp/shimin/seikatsubunka/shohi/soudansuruyuuki.html
32)
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/146788.pdf
29)

―
63 ―
－19－

国民生活研究第 63 巻第 1 号（2023 年）材である。４つの消費者トラブル事例を紹介し、トラブルに遭わないためのチェックポイント 10 か条を示すなどの配慮がされている。
５．考察と課題
障害の特性に配慮した消費者教育の内容（テーマ）表 3 と手法表 4（以下、「調査結果」という。
）を基に、地方公共団体作成教材表 5 を検討し、障害の種類による特性に応じた消費者教育教材の課題を考察すると、消費者教育教材の内容（テーマ）は共通であるが、教材の中で押さえるべきポイントと手法は特性に応じて異なることがわかる。
なお、徳島オフィスの調査研究では精神障害についての消費行動等が調査されており、考察対象として検討したが、精神障害を対象としている消費者教育教材は、消費者庁・地方公共団体作成教材では、岩手県作成の知的障害、発達障害、精神障害を対象とした金銭管理に関する消費者教育教材のみであった。金銭管理については、「精神障害、知的障害・発達障害は、持っているお金を使い切ってしまう」という共有特性があったことから、精神障害の特性に応じた消費者教育教材の１つとしてあげることができるが、消費者教育の手法について検討していないことから、本稿においては、詳細に精神障害の特性を踏まえた消費者教育教材について考察は控えることとする。
（１）消費者教育教材の内容（テーマ）について
１)共通した内容（テーマ）
調査結果によると、障害の種類に関係なく、「①契約について」は、契約の基本、具体的に相談すること、断ることが、「②お金について」は、現金、電子マネー、クレジットカー
ドの基礎が求められている。こうした内容（テーマ）が求められていることは、全国の特別支援学校を対象に行われた調査 33）においても、教師の声として示されており、実態に即した内容（テーマ）であるといえよう。
２)知的障害（発達障害を含む）
知的障害の特性に配慮した消費者教育教材には、調査結果によると「①契約について」
は、名前を書くことや「はい」と返事をすることの意味、広告の謳い文句の役割などが、「②お金について」は、お金の基礎や計算、こづかい帳のつけ方といった現金を念頭に置いた具体的な内容が必要であった。また、教師が生徒に学習させたい支払い方法は、「知的34）
障害は、現金 90.6％、クレジットカード 63.5％」 といわれていることから、知的障害の特性に配慮する内容としては、現金の扱いが必要であることがわかる。
「③トラブル事例」
は、インターネットを通じたトラブル事例や結婚相談所、携帯電話販売店での契約につい33)

新谷洋介、長谷川元洋、上野顕子「特別支援学校高等部家庭科における消費者教育の実施状況」
AI 時代の教育論文誌 第 2 巻 47 頁（2020）。
34)
新谷、長谷川、上野・前掲注 33）47 頁。

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国民生活研究第国民生活研究第6363巻第巻第11号（2023号（2023年）
年）ての内容が求められており、「生徒に学習させたい消費形態は、（略）対面販売と共に、ネ35）
ットショッピングに関する消費形態が多かった」 との教育現場の声とも符合する。
消費者庁作成の「ショウとセイコと学ぼう！」では、基本編において「①契約について」、
契約の基本と成立時期、商品の選び方が作成されている。また、「②お金について」、支払
い方法やお金のやりくりが作成されていた。
「③トラブル事例」は実践編において、ネット
ショッピングトラブルや、オンラインゲームの課金、定期購入トラブル、ワンクリック詐
欺、迷惑メール等具体的な事例を交えて考えることができる内容が作成されていた。
地方公共団体作成教材を確認すると、「①契約について」は、契約の成立についての内容が中心に作成されており、名前を書くこと、「はい」と返事をすること、広告の謳い文句の意味などを学ぶものがあったが、知的障害の特性に応じたものはなかった。
「②お金について」は、お金の基本（岩手県）、計画的買物・やりくり（鳥取県）、携帯電話料金からお金について考える（岡山県）、モノの値段・支払い方・電子マネー（東京都）、と知的障害の特性に応じたものが作成されていた。
「③トラブル事例」は、キャッチセールス・アポイン
トメントセールス・デート商法などが合計で 10 件、マルチ商法が 5 件、アダルトサイト・
ワンクリック請求・架空請求が合計で 7 件、オンラインゲームが 2 件、名義貸し等金銭貸借が合計で 6 件、クレジットカードが 2 件、携帯電話 1 件、ネットショッピング 1 件が作成されていた。地方公共団体作成教材で扱っているトラブル事例と調査結果の間に齟齬が生じているが、調査対象者の年齢の違いや教材作成年度の違い、情報通信社会の急激な進展等が主な要因であると考えられる。
知的障害者を取り巻く生活環境は大きく変化しているが、契約の基本に大きな変化はな
いので、「①契約について」は、「はい」と返事をすることの意味や広告に記載されていることばの意味などが理解できる学びは重要である。しかし、消費者庁・地方公共団体作成
教材には、「はい」と返事をすることの意味を学ぶ消費者教育教材はなかった。知的障害者に自らが発する「はい」ということばの意味が理解できる内容（テーマ）の消費者教育教材が作成され、「はい」と返事をすることで契約が成立する、という結果の重要性を学び理解することで、消費者被害に遭わない消費行動が期待できる。
「③消費者トラブル事例」
は、様々な消費者トラブル事例が内容（テーマ）として扱われていたが、生じている消費者ト
ラブルは、発達段階に応じて特徴がある。児童・生徒の毎日の生活に身近な具体事例を消費者教育教材の内容（テーマ）とするならば、情報通信環境が日々進化する中での消費者トラブル事例として、ネットショッピング形態に関連するトラブル事例を用いた教育の充実が求められているといえよう。
３)聴覚障害聴覚障害の特性に配慮した消費者教育教材には、調査結果によると「①契約について」
は、「はい」と返事をすることの意味や解約の意味や方法、マルチ商法等複雑な契約の仕組みなどが、「②お金について」は、ポイントカードや電子マネーといった見えないお金につ35)

新谷、長谷川、上野・前掲注 33）47 頁。

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いてが、「③トラブル事例」は、光回線契約、海外宝くじやレンタル契約、マルチ商法といった事例が求められている。
消費者庁及び地方公共団体作成教材で聴覚障害対象と明示したものは、岡山県作成教材のみであった。
「①契約について」は、契約成立後は勝手にやめられないことや利用規約の意味を考える契約の基本が中心である。また、困ったときの相談方法として、FAX やメールといった電話以外の相談方法が学べる内容であった。
「②お金について」は、カード等の種類と特色といった電子マネーの基礎とオンラインゲームの支払い方法についての教材が作成されており、調査結果と符合する内容である。
「③トラブル事例」は、インターネット
ショッピングのトラブルとオンラインゲームの課金事例が作成されていた。岡山県作成教材で扱っているトラブル事例と調査結果の間に齟齬が生じているが、主な要因の１つに調査対象者の年齢の違いをあげることができる。
消費者庁及び岡山県以外の地方公共団体作成教材は、知的障害（発達障害）の特性に配慮した教材であるが、知的障害の「抽象的なことばの理解が困難」、「コミュニケーションの障害」といった特性、発達障害の「ことばの発達の遅れ（自閉症）」、「コミュニケーショ
ン能力の障害（自閉症・アスペルガー症候群）」といった特性に配慮して作成された内容のものは、聴覚障害の「ことばの意味の理解が困難」と軌を一にしている特性として、工夫して使用することができる。
しかし、知的障害の特性に配慮した消費者教育教材と同様、「①契約について」は、「はい」と返事をすることの意味、さらに解約についての意味を学ぶ消費者教育教材はなかった。聴覚障害者は、「聴こえ」の困難さから、対面で会話を通した購入形態よりインターネ
ットを利用する頻度が高くなるので、「③トラブル事例」は、ネットショッピング形態に関連する事例を用いた内容（テーマ）の充実が図られることで、聴覚障害者の消費者トラブ
ルに遭うことがない消費行動が期待できると思われる。
４)視覚障害視覚障害の特性に配慮した消費者教育教材には、調査結果によると「①契約について」
は、インターネットショッピングの注意点が、「②お金について」は、ポイントカードや電子マネーといった見えないお金についてが、「③トラブル事例」は、キャッチセールス、訪問販売、還付金詐欺といった冷静に考える時間を与えない契約トラブルが求められている。
消費者庁及び地方公共団体作成教材で視覚障害を対象と明示したものは、岡山県作成教材のみであった。
「①契約について」は、インターネットショッピングの注意点と商品の返品について、
未成年者契約の取消しなど契約の基本が中心であった。
「②お金について」
は、
インターネットショッピングでの支払い方法を中心に、代金引換、コンビニ支払い、プリ
ペイドカード、
クレジットカードなどの基礎について学ぶものであった。
「③トラブル事例」
は、店舗購入商品を自己都合で返品する事例とインターネットショッピングで偽物を購入した事例が作成されていた。また、福岡県作成教材は、視覚障害を対象と明示はしていな
いが、障害者対象に配慮した印刷物の提供として SP コードを貼付している。
「③トラブル
事例」は、架空請求、デート商法、名義貸し、クレジットカードの使いすぎの４つの事例

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年）が作成されている。他の障害と同様に地方公共団体作成教材で扱っているトラブル事例と調査結果の間に齟齬が生じている。毎日の生活に身近な具体的事例を消費者教育教材の内容（テーマ）とするならば、ネットショッピング形態に関連するトラブル事例の充実で、音声翻訳ソフトを使用してインターネットショッピングを利用している視覚障害者に、より時代に即した内容（テーマ）を提供することができ消費者被害の予防が図れるといえよう。
（２）消費者教育の手法について
消費者教育の内容がより効果的に定着するためには、障害に応じてロールプレイング、動画等を用いた説明、ワークシートの利用、クイズなど手法を工夫する必要がある。
１)知的障害（発達障害を含む）
知的障害の特性に配慮した消費者教育の手法は、調査結果では、スライド教材（動画等教材）などでシンプルに繰り返し学ぶ、ロールプレイングなどで具体的に体験する、優先順位を示すやチェックリストで確認などの学びが見えるようにする手法が必要であることがわかった 36）。
消費者庁作成の「ショウとセイコと学ぼう！」には、７つのトラブル事例が補助動画教材として作成されている（なお、この補助動画教材は徳島県作成）。動画は、各事例は約 1
分 30 秒から約 2 分 40 秒程度のもので、困ったときに相談することを伝える動画は約 4 分
11 秒用いて丁寧に解説している。
地方公共団体作成教材の多くが DVD、YouTube 配信やパワーポイント等映像を主として繰り返し学ぶことができるように配慮されている。パワーポイント等映像を利用してロー
ルプレイングできるように工夫された教材もある。また、ワークシート、クイズ等を用いて、消費者問題への知識、理解、関心が高くなる手法を用いた教材であった 37）。福岡県はチェックポイントを作成しており、学習の成果を見えるように配慮していた。
また、発達障害向けを想定している東京都の「断る力の磨き方心の隙間を狙う悪質商法」、
さいたま市、千葉県の教材はいずれも DVD で提供している映像を主とした形態のものであることから、「見えないもの」を理解するのが苦手 38）といわれている自閉症の特性を踏まえた手法の教材であることが推認できる。
知的障害の特性に配慮した消費者教育の手法は、消費者庁及び地方公共団体作成教材は各人の障害の程度や特性に応じて提供できるように工夫されていたが、学習の成果がみえ
36)

国立大学法人お茶の水女子大学「消費者教育推進方策研究事業（教育手法と効果測定）調査研究
報告書」87 頁（2011）。消費者教育を効果的に進める手法についての調査研究として、国立大学法人
お茶の水女子大学が、中学生を対象に実施した「消費者教育推進方策研究事業（教育手法と効果測定）
調査研究報告書」（消費者庁公募事業を受託したもの）が参考になる。ゲーム方式は消費者被害に関して幅広く情報提供できること、ロールプレイングは悪質商法の事例について様々な気づきを引き出すことができるという特色が示されている。
37)
国立大学法人お茶の水女子大学・前掲注 36）87 頁。
38)
杉本敏夫・柿木志津江編著『障害者福祉論』172 頁（ミネルバ書房、2016 年）。

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るチェックリストを用いたものは福岡県のみで、優先順位が見えるように工夫された教材は作成されていなかった。今後、自らの学びが「見える化」及び「チェック」できる手法が提供されることで、繰り返しの学びができ知識の定着が図れるのではないかと考えられる。
２)聴覚障害聴覚障害の特性に配慮した消費者教育の手法は、調査結果では、映像等に字幕やテロッ
プを入れて視覚で情報を得られる配慮、ロールプレイングなどを用いて具体的に体験する手法、ことばの意味をわかりやすく絵などで示す必要があることがわかった。
聴覚障害者に向けて作成した岡山県教材は、スライドを用いてことばの意味を絵と文字
でわかりやすく解説していた。消費者庁及び岡山県以外の地方公共団体教材は、知的障害に配慮したスライドや映像教材に字幕やテロップを入れたものであった。また、消費者庁
作成「ショウとセイコと学ぼう！」の補助動画教材も、映像にテロップが提供されていた。
今後、消費者庁及び地方公共団体教材の映像等に、テロップとともに手話による解説が付されることで、文字のみではなく人と人とのコミュニケーションによる学びとなり、より知識の深化が図れるのではないかと思われる。
３)視覚障害視覚障害の特性に配慮した消費者教育の手法の調査結果では、ことばをわかりやすく音
声で解説するなど、音声付きイラストやデイジー図書等を用いるといった配慮を行うこと
や、スライド等は背景色・文字の色・文字の大きさ・配置などを工夫することや、ロール
プレイングや触覚を用いるなど具体的に体験できることが求められていることがわかった。
視覚障害を対象と明示して作成した岡山県教材は、スライドに黒色背景・白色文字を用
いて、ことばの意味を絵や文字でわかりやすく解説していた。また、文字の配置について
も弱視、視野狭窄等の視覚障害の特性を踏まえ読みやすい配置となっていた。さらに、耳から情報が得られるように、デイジー図書が作成されていた。岡山県のデイジー図書は、スライドに該当する内容の解説も一緒に読み上げられるものであり、消費者教育教材が主眼としている内容（テーマ）の意味が理解できるように工夫されたものであった。福岡県
作成教材は、SP コードを貼付して、専用の読み上げ装置で読み取ると、印刷物に記録されている情報を音声で聞くことができる工夫がされたものであった。しかし、SP コードの位
置認識のために必要な切り込みがされていないので、今後切り込みがされて、わかりやす
く使いやすい工夫がされることを期待する。
消費者庁作成「ショウとセイコと学ぼう！」の補助動画教材は、７つのトラブル事例を音声で学ぶことができるが、動画画面の状況や出演者の動作等を解説する副音声が作成されていないので、画面上の状況を確認することが困難であると思われる。なお、消費者庁
は、視覚障害の特性に配慮した消費者教育教材として、クイズを音声を用いて提供する「社会への扉-12 のクイズで学ぶ自立した消費者-」の音声読み上げ版(音声読み上げコード付
き冊子データ)を作成している。

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岡山県と福岡県以外の地方公共団体教材の中には、知的障害に配慮した教材のスライドや映像に音声を付けたものを使用することが可能であるものはあるが、今後、副音声による状況の説明や拡大文字や触覚を用いた教材が作成されることで、音声のみではなく、状況を体感することを通して、具体的に想像することができ知識の深化が図れるのではないかと思われる。
６．まとめ
障害者が学校等教育課程を卒業した後に、自立した消費者として社会生活を送るためには、学校における消費者教育は重要であり、障害の特性に配慮した消費者教育教材を欠かすことはできない。しかし、障害者への消費者教育研究は、知的障害を中心とした研究が多く、視覚障害、聴覚障害の特性に応じた消費者教育研究など、障害の種類や程度により必要とされる消費者教育の内容（テーマ）や手法は異なることについての研究はあまりされてこなかった。さらに、消費者庁及び地方公共団体が提供している障害者への消費者教
育教材の多くは、知的障害・発達障害を中心としたものであり、障害の種類に応じて十分に提供されているとはいえない。障害は各々異なり個性であることから、障害の特性や個別性、個人差などを網羅した消費者教育教材を作成することには限界があるが、今後消費者庁及び地方公共団体が障害者への消費者教育教材を作成するための若干の方針を提案することとして、障害者の消費行動の特性や消費者被害の実態に基づいた消費者教育教材について検討を行った。
現在作成されている消費者庁及び地方公共団体作成教材は、知的障害・発達障害の特性を踏まえた消費者教育教材が中心であった。消費者教育内容（テーマ）の「①契約について」は、契約の基本を中心として、「②お金について」は、お金の基本やモノの値段・支払
い方・電子マネーなど様々な視点で工夫されたものがあった。
「③トラブル事例」は、生徒に身近な事例を取りあげるなど、学校現場で必要とされる内容のものが多く作成されていた。手法面においても、DVD や YouTube 配信やパワーポイントを用いるなど映像を主とした動画等教材を視聴する手法を用いて、繰り返し学ぶことで学習効果があがるように工夫されていた。知的障害については、軽度・中程度・4～9 歳程度と種別に応じた教材が作成されていた。しかし、知的障害と発達障害の特性の違いを踏まえた教材はなく、一般的特性を踏まえた教材であった。今後は、発達障害の種別による特性の調査・研究がなされ、特性を踏まえた消費者教育教材が作成されることが必要である。
聴覚障害の特性を踏まえた消費者教育教材は、岡山県のみで、他の地方公共団体教材は、
知的障害向けの DVD、YouTube 配信、パワーポイントスライドにテロップを入れるなど配慮して使用できるようにしたものであった。情報不足で語彙が少ないという特性に配慮した
内容や手法を用いた教材が不足していた。例えば、ことばの意味を絵や実物を用いて具体的に体験できるものや、DVD や YouTube 配信などに手話映像も付けるなど手法の面での工夫が必要と思われる。
視覚障害の特性を踏まえた音声コード付き教材は、消費者庁・福岡県作成のものがあり、

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特別支援学校向け教材に音声コードを付けたものであった。デイジー図書及び障害の特性に配慮した内容や手法の教材は岡山県作成のみであった。手法において触覚を用いた教材、点字教材、拡大教材といった教材が今後必要と思われる 39）。
本稿では、障害の種類による消費行動と消費者トラブルから、一般的に推認される障害の特性に応じた消費者教育教材の内容（テーマ）と手法を再整理し、消費者庁・地方公共団体作成教材を、障害の特性に応じた消費者教育教材の内容（テーマ）と手法の視点で検討し、今後どのような消費者教育教材が必要か示した。
翻って、障害者が抱える生活のしづらさの視点から整理して消費者教育教材を確認することで、障害の種類に関係なく障害の個性に応じた消費者教育教材を作成するヒントになるのではないかと考えられる。障害は個性であり一人ひとり特性は異なっていることから、障害の種類による特性の整理ではなく、障害のある人が毎日の生活の中で障壁となるもの
は何かの視点から、共有特性に焦点をあてて必要とされる消費者教育教材を整理することも有意である。消費者庁及び地方公共団体による、障害の共有特性を視野に入れた消費者
教育教材作成が期待される。

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