後期高齢者医療制度に関するお知らせ(2022年２月発行)

一定以上の所得のある方(75歳以上の方等)の医療費の窓口負担割合が変わります⚫ 2022年(令和４年)10月１日から、 一定以上の所得がある方(75歳以上の方等)は、現役並み所得者(窓口負担割合３割)を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。
⚫

変更対象となる方は、後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%の方です。
2022年9月30日まで
区分一般所得者等

医療費負担割合

現役並み所得者
３割

2022年10月1日から区分

医療費負担割合

一定以上所得のある方２割

一般所得者等１割

被保険者全体の約20％

１割見直しの背景◼

2022年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。

◼

後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代(子や孫)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。

◼

今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

75歳以上の後期高齢者の医療費の財源内訳(総額約18.4兆円)※令和４年度予算案ベース
１.5兆円

１.5兆円

現役世代からの支援金
６.9兆円

後期高齢者医療保険料
窓口負担
その他 約0.5兆円

1

公費(税金)
8.0兆円

窓口負担割合２割の対象となるかどうかは 主に以下の流れで判定します⚫

世帯の窓口負担割合が２割の対象となるかどうかは、後期高齢者医療の被保険者の方※1の課税所得※2や年金収入※3をもとに、世帯単位で判定します。

世帯内の被保険者※1のうち課税所得※2 145万円以上の方がいるか該当しない該当する（145万円以上で※5に該当する方も含む）

世帯内の被保険者※1のうち課税所得※2が28万円以上の方がいるかいないいる
世帯に被保険者※1が２人以上いるか１人だけ２人以上「年金収入※3+その他の合計所得金額※４」の合計が320万円以上か「年金収入※3+その他の合計所得金額※４」が200万円以上か200万円
未満
世帯全員が世帯全員が３割※５

１割

200万円
以上

１割

320万円
未満

２割

320万円
以上

世帯全員が世帯全員が１割２割※１ 後期高齢者医療の被保険者とは75歳以上の方(65～74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含む)※２ 「課税所得」とは住民税納税通知書の「課税標準」の額(前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)を差し引いた後の金額)です。なお、同一世帯に合計所得金額が38万円以下である19歳未満の控除対象者がいるときは、その人数に一定額(16歳未満33万円、16歳以上19歳未満12万円)を乗じた額を世帯主である被保険者の市町村民税課税所得から控除します。
※３ 「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。
※４「その他の合計所得金額」とは事業収入や給与収入等（年金収入は含みません）から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことであり、基礎控除や社会保険料控除等の控除をする前の金額のことをいいます。

※５

次に掲げる方は課税所得が145万円以上であっても３割負担ではない判定となります。
〈基準収入額適用〉○被保険者１人の場合
あ①当該被保険者の令和３年の収入額が383万円未満
あ②①に該当しないが、同じ世帯に70～74歳の方がいる場合は、当該被保険者と70～74歳の方との収入額あの合計が520万円未満○被保険者が２人以上の場合
あ同一世帯内の被保険者の令和３年の収入額の合計が520万円未満〈旧ただし書き所得〉
昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者及び同一世帯内の被保険者の旧ただし書き所得（令和３年の総所得金額等から市町村民税の基礎控除を差し引いた額）の合計が210万円以下の場合は３割負担ではない判定となります。

2

窓口負担割合２割のモデルケース
２ページ目を元に、課税所得や年金収入の計算方法と判定方法を例示しました。
例１：被保険者が１人の世帯で、公的年金収入197万円のみ、社会保険料控除13万円の場合世帯内の被保険者のうち課税所得が 145万円以上の方がいるか該当しない

公的年金収入 197万円－公的年金控除 110万円－基礎控除43万円－社会保険料控除 13万円(全国平均)= 31万円

世帯内の被保険者のうち課税所得が28万円以上の方がいるかいる

31万円

課税所得が28万円より大きく、145万円より小さい世帯に被保険者が２人以上いるか１人だけ「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上か200万円
未満

年金収入197万円 ＋ ０円 ＝197万円

200万円より小さい

１割負担
例２：被保険者が２人の世帯で、夫は公的年金収入250万円、社会保険料控除23万円、配偶者控除38万円、妻は公的年金収入78万円で基礎控除以外の所得控除がない場合

世帯内の被保険者のうち課税所得が 145万円以上の方がいるか該当しない【夫】公的年金収入 250万円－公的年金控除 110万円－基礎控除43万円－社会保険料控除 23万円
－配偶者控除38万円【妻】公的年金収入78万円－公的年金控除78万円= ０円= 36万円

世帯内の被保険者のうち課税所得が28万円以上の方がいるか36万円いる

課税所得が28万円より大きく、145万円より小さい世帯に被保険者が２人以上いるか２人以上「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円以上か320万円
以上

年金収入 【夫】250万円＋【妻】78万円

夫婦ともに２割負担＝328万円

3

320万円より大きい

窓口負担割合が２割となる方には 負担を抑える配慮措置があります⚫ 2022年10月１日の施行後３年間(2025年９月30日まで)は、２割負担となる方について、１か月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外)。
※同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払わなくてよい取扱い。
そうでない場合では、１か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を払い戻し。

⚫ 配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。
【配慮措置が適用される場合の計算方法】
例：１か月の外来医療費全体額が50,000円の場合
窓口負担割合１割のとき①5,000円

窓口負担割合２割のとき②10,000円

負担増③（②－①）

窓口負担増の上限

5,000円④

3,000円払い戻し等 （③－④）

2,000円配慮措置
１か月 5,000円の負担増を3,000円までに抑えます。

医療費窓口負担割合の見直しに関するお問い合わせはお住まいの都道府県の「後期高齢者医療広域連合」または市区町村の「後期高齢者担当窓口」までお問い合わせください。
今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問等は、厚生労働省コールセンター(0120-002-719)にお問い合わせください。

２割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には2022年９月以降に京都府後期高齢者医療広域連合から申請書を郵送します
申請書がお手元に届いたら、申請書に記載の内容に沿って、口座の登録をしてください。

ご注意ください！
◼ 厚生労働省や地方自治体が、電話や訪問で口座情報登録をお願いすることや、キャッシュカード、通帳等をお預かりすることは 絶対にありません。
◼ ATMの操作をお願いすることは 絶対にありません。
◼ 不審な電話があったときは、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)、または消費生活センター(188)にお問い合わせください。
京都府後期高齢者医療広域連合

4

書類は必ず郵送でお届けします