34.北名古屋市

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。【情報推進課】①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
情報システム標準化を計画的に実施する中で、自治体独自の施策につきましては、課題等を確認しながら調整を進めてまいります。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
オンライン申請を推進し、利便性の向上を図るとともに、手続きのフォローや問合せなどの対応についても適切に実施してまいります。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障【高齢福祉課】★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
介護保険料の低所得者対策については、所得段階区分が第１段階から第３段階に該当する方で、生活保護基準に相当する世帯に属する方を対象として、減免制度を実施しております。また、国・県の低所得者保険料軽減負担金の活用により、低所得段階者へ配慮した算定に努めてまいります。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
介護保険条例に定めた減免の規定に基づき、対応してまいります。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
介護保険条例に定めた減免の規定に基づき、実施しております。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
介護保険の利用料については、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度により低所得者の方の負担軽減を実施しております。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
国の指針に基づき対応していきます。
（２）介護保険サービス★①介護報酬引き下げ、物価高騰により苦境に陥っている訪問介護事業所に対する財政支援をしてください。
国の指針に基づき対応していきます。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。

介護予防を意識し、利用者の自立を手助けできる事業としていきたいと考えております。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小しないでください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
国・県の方針に沿って事業を進めていきます。
★（３）基盤整備①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者の実態を把握し、早急に解消してください。
介護保険事業計画等に従い、施設整備を進めていきます。
②要介護１・２の特別養護老人ホーム入所希望者の実態を把握し、「特例入所」について、広報を積極的に行うとともに、希望にそうようにしてください。
特例入所について、周知に努めてまいります。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
国・県の方針に沿って適切に対応していきます。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。
国・県の方針に沿って適切に対応していきます。
③８時間以上の長時間労働を是正してください。
国・県の方針に沿って適切に対応していきます。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してください。
必要な方には身体障害者手帳の取得を勧奨し、障害者総合支援法の補装具購入制度の利用を案内しています。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。その他、介護予防にかかる地域支援事業に自治体として必要な事業費を確保してください。
地域高齢者ふれあいサロンを実施する団体等に対して助成金を交付しています。
③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
満８５歳以上の在宅の方にタクシー料金の助成をしています。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
第９期の介護保険事業計画の中で「認知症施策の推進」として一体的に作成し、施策を進めてまいります。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施し、さらに拡充してください。
認知症高齢者等個人賠償責任保険の保険料全額補助については、令和２年度から実施しています。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるため、名古屋市が実施している「もの忘れ検診」のような無料検診事業を実施してください。
現在のところ認知症の無料検査事業については、実施の予定はありません。

★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
該当する要介護認定者に対して障害者控除対象者認定書を発行しています。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
基準日時点で資格をお持ちの該当する要介護認定者に、認定書を発送しております。
２．国保の改善【国保医療課】★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
県の運営方針では、決算補填目的の一般会計繰入を段階的に解消するよう求めていますが、急激な保険税の上昇に繋がらないよう状況を見極めた上で、適切に対応していきます。ただし、１人当たりの医療費も毎年増加し続けており、国保財政は依然として大変厳しい状況になっているため、保険税を引き下げる予定はありません。
②前年度までに積み立てられた基金や剰余金は保険料（税）の引き下げに使ってください。
本市では、前年度までに積み立てられた基金や剰余金はありません。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
本市では、７・５・２割軽減（法定軽減）に該当する世帯に対し、軽減後の均等割・平等割の２０／１００を減免しています。
②１８歳までの子どもに均等割保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
令和４年度から国の基準に合わせ、未就学児の均等割の１／２を軽減しています。
未就学児以外の１８歳未満の均等割については、現行どおり行います。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
前年所得から当年見込所得への減少の割合により、所得割の全額又は半額を減免しており、現行どおり行います。
★（３）保険料（税）滞納者への対応①保険料（税）滞納者に対して医療機関の窓口で医療費の１０割負担を課す制裁措置を行わないでください。
今後、国から示される基準に従って対応していきます。
②保険料（税）滞納者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
財産調査により、資力がないと判断した場合等、法令等に基づく滞納処分の執行停止等の納付緩和措置を適切に行います。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
差押えについては法令に基づいて実施しており、給与等の差押禁止額以上の差押えは行っておりません。
（４）傷病手当金・出産手当金

①傷病手当金・出産手当金制度を創設してください。
国民健康保険の被保険者は、自営業者など様々であり、就業状況や収入の把握が困難であることから、国の方針等が示されればこれに従って対応をしていきます。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
国の基準どおり行います。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
チラシを窓口に設置するなど周知しています。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
本市では現在実施しております。
★（７）資格確認書の発行①保険証の新規発行を停止する２０２４年１２月２日以降も、国民の受療権を守り、すべての加入者が安心して医療機関にかかることができるように、資格確認書は自動的に発行してください。
マイナ保険証をお持ちでない方には、資格確認書を職権で交付することになります。
３．生活保護・生活困窮者支援【社会福祉課】（１）生活保護制度★①生活保護の申請書は、誰もが見えるところに置き、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
相談窓口（カウンター上）に設置し、申請の意思がある方に速やかにお渡ししております。
★②相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
生活保護は、憲法２５条に定めらた国民の基本的人権である生存権を保障しているものであるため、相談者の生命が危険にさらされないよう法に基づき、適切かつ迅速な対応を行っております。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
厚労省の通知に従い、申請者の申告に基づき扶養義務の履行が期待できる方に対し、扶養照会を行っております。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
居宅保護原則に従い、できる限り要望に沿った流れで住宅確保を進めております。なお、生活保護施設については、設置しておりません。

⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
エアコンの設置につきましては、国の指針に基づき対応しております。夏季手当については、法に基づき対応します。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
生活保護制度では、原則、自動車の保有・使用は認められておりません。しかし、自動車を保有していることで生活保護を受給できないわけではありません。個別の状況により対応しております。
★⑦ケースワーカーの担当世帯数は国の標準を上回ることのないようにしてください。ケースワーカーや面接相談員は、有資格の正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
現状、ケースワーカーが担当する世帯数は、国の基準を下回っております。また、ケースワーカー全員が正規職員であり、新規配属の職員以外は社会福祉主事資格を持っており、社会福祉主事の資格がない職員は、資格取得の予算措置をしております。その他、国・県が主催する研修に交代で参加し、相談や生活指導を円滑に行えるよう努めています。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
担当ケースワーカーが男性の場合、単身の女性などの相談や家庭訪問には女性職員が極力同席、同行するよう努めております。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
現在、本市社会福祉協議会に委託をしていますが、生活保護室はもとより、市役所をはじめ地域包括支援センターなど、民間関係機関とも迅速な連携を取っております。
②相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
現在、事業を委託する本市社会福祉協議会の相談員は、全て正規職員であり、相談に対応する専門の研修を受けております。
③低所得世帯に対するエアコン購入費助成事業を創設・拡充してください。
エアコンの設置につきましては、国の指針に基づき対応してまいります。
４．福祉医療制度【国保医療課】★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
県の福祉医療制度より拡大して実施しています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
子ども医療費は、１８歳年度末まで無料化しています。
入院時食事療養費は、世帯の市民税所得割合計額が５７，７００円未満の世帯の未就学児は全額、その他の世帯の未就学児は１回の入院につき１０，０００円を超えた金額を助成しています。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
精神障害者保健福祉手帳の所持にかかわらず、自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担は無料化しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
県の福祉医療制度より拡大して実施しています。住民税非課税世帯の窓口負担無料については、実施する予定はありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
今のところ、実施する予定はありません。
５．子育て支援【子育て支援課・学校教育課・保育課】（１）子どもの権利を守る施策の推進①教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。【子育て支援課・こども家庭課・学校教育課】【子育て支援課】近隣市町の動向を注視し、支援の必要性を検討します。
【こども家庭課】近隣市町の動向を注視し、支援の必要性を検討します。
【学校教育課】中学生を対象に、放課後を利用したアフタースクール教室を実施し、基礎学力の向上が必要な生徒を支援しています。
②こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。【こども家庭課】
こども家庭相談体制の充実に努めます。「こども家庭センター」については、「こども若者支援センター」を設置しました。
（２）就学援助制度の拡充 【学校教育課】①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額の 1.2 倍以下としておりますが、本市の実情を鑑み近隣市町の状況も踏まえて検討していきます。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
クラブ活動費、卒業アルバム等購入費、オンライン学習通信費について就学援助費目の対象としております。支給内容については、「要保護児童生徒援助費補助金」の単価引き上げに伴い、支給単価額を増額しております。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
年度途中の申請については、案内文書で周知するとともに、市 HP に記事を掲載し周知しています。
★（３）子どもの給食費の無償化【学校教育課・保育課】

①小中学校の給食費を無償にしてください。【学校教育課】
給食材料費につきましては、学校給食法１１条において、保護者の負担とすると規定されております。一方、教育の一環として考えた場合、補助制度の考えもありますが、児童生徒の教育環境（ハード、ソフト面）向上のための財政的ニーズもますま
す膨らむ現状の中、給食費の無償化や食材料費の高騰分を公費で負担することは、困難と考えます。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。【保育課】
保育施設、幼稚園、認定こども園及び児童発達支援事業所へ通う３歳から５歳児のうち、年収３６０万円未満に相当する世帯に属する子ども及び第３子に該当する子どもの給食費を無料としています。
★（４）保育施策の抜本的拡充【保育課】①保育士配置基準について、国の改正基準である３歳児１５対１、４・５歳児２５対１を早期に確実に実現してください。すでに実施済みの市町村は自治体独自にさらなる改善を図ってください。幼児だけでなく、０・１・２歳児についても自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
改正基準への早期対応を目指していきます。
②公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。待機児童や保留児童（隠れ待機児童）がいる場合の対策は認可保育所の整備・増設によって行ってください。
子ども・子育て会議委員との協議及び、政策会議による市の決定に基づき対応します。
③保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
指導監査については、引き続き適切に実地検査を実施していきます。
市内の保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等については、現時点で指導監督基準を下回る施設はありません。
④育児休業を取得した場合に保育施設を退園（育休退園）にしないでください。
全体的な保育ニーズを勘案し、検討していきます。
６．障害者・児施策【社会福祉課・高齢福祉課】★①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。【社会福祉課】
増額の予定はありません。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。

医療的ケアも十分な体制が確保できるよう、常勤の看護師が配置できる独自の加算などを上乗せしてください。【社会福祉課】
市としてグループホームや入所施設を拡充する予定はありません。また、夜間の職員体制についての補助や、常勤看護師の配置における独自の加算について実施予定はありません。
★③暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。移動支援などの十分な人員を確保できるよう、基本報酬を大幅に増額してください。【社会福祉課】
個々の状況に応じて支給時間を決定しています。基本報酬を増額する予定はありません。
④障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。【社会福祉課】
障害児福祉サービス（３歳から５歳まで）の利用料は無償となっています。低所得者に配慮した利用料の負担軽減措置は、今後も継続して実施しています。それ以外については、実施予定はありません。
★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。【社会福祉課】
障害福祉サービスについては、国の基準に従い実施していきます。
７．予防接種【健康課】★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
任意予防接種である流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンについては、今のところ助成については考えておりません。
定期接種から漏れた麻しん（はしか）の対象者で、長期療養を必要とする疾病に罹患した者については、定期として接種できる救済制度があるため、任意予防接種に対する助成は考えておりません。
帯状疱疹ワクチンは、近隣市町の状況や国の定期接種化に向けての動向を注視していきます。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の助成額は、これ以上の増額は考えておりません。
任意予防接種事業については、再開・継続する予定はありません。

また、２回目の接種を任意予防接種事業の対象とすることについては、今のところ考えておりません。
８．健診・検診【健康課】★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
平成２９年度から産婦健診の助成を１回開始しました。２回目の助成については、近隣市町の状況などから検討していきたいと思います。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
平成３０年度より、妊婦・産婦計２回の助成を開始しました。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
保健センターの歯科衛生士は現在１名常勤で勤務しております。また健診時は雇あげの歯科衛生士に従事をお願いしており、今のところ、常勤で増員の予定はありません。
９．地域の保健・医療 【健康課・危機管理課・社会福祉課・高齢福祉課】①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。【健康課】
病院・診療所の病床数については、各都道府県が地域で必要とされる「基準病床数」を全国統一の算定式により算定しているため、市で確保することはできません。
②自治体病院の感染症予防計画における医療提供体制を充実してください。【健康課】
自治体病院がありません。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。【健康課】
市で実施している乳幼児健診の診察医及び看護師等については、市で依頼し確保しています。成人の特定健診やがん検診については、委託業者に依頼し、業者が確保しています。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。【健康課】
現在保健センターには、保健師が常勤で１４名おります。定期退職などの状況に応じ、要望していきます。
⑤避難所のバリアフリーを進めるとともに、障害の程度、介護ニーズなどに応じた個別対応やプライバシーの確保ができるようにしてください。また、福祉避難所の設置を進めてください。【危機管理課・社会福祉課・高齢福祉課】【危機管理課】避難所である学校体育館に要配慮者の滞在できる区画を簡易テントや間仕切りで確保いたします。その後、学校施設利用計画に基づき、校舎を速やかに開放することで個別対応やプライバシーの確保ができると考えます。
現在、福祉避難所としては、７施設指定しています。
別途、社会福祉法人西春日井福祉会と協定を締結し、要介護者や障害をお持ちの方などで、入所基準に該当し指定避難所では生活が困難な場合に、これらの施設への受入れ要請ができることとしております。

【社会福祉課】市の地域防災計画に基づいて対応してまいります。また、福祉避難所の設置に向けて検討しております。