○財務省令第二十九号

鈴木俊一

関税定率法等の一部を改正する法律（令和五年法律第六号）の一部の施行等に伴い、関税法施行規

財務大臣則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年三月三十一日

関税法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令

関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）の一部を次のように改正する。

（関税法施行規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が異なるものは改正前欄に後改正前掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄正（保存義務者についての規定の準用）にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。

改（保存義務者についての規定の準用）-1-

関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフ関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関第十条から第十条の三まで（関税税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・電子取引の取引情報に第十条から第十条の三まで（関税 第一条の四ィルムによる保存等・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）の規定は、特例輸入

第一条の四係る電磁的記録の保存）の規定は、特例輸入者が備付け及び保存をする特例輸入関税関係的記録の保存）に規定する電子取引について者が備付け及び保存をする特例輸入関税関係的記録の保存）に規定する電子取引について準用する。この場合において、第十条第一項帳簿並びに特例輸入者が保存をする特例輸入準用する。この場合において、第十条第一項第一号中「に係る電子計算機処理に当該」と帳簿並びに特例輸入者が保存をする特例輸入第一号中「に係る電子計算機処理に当該」とあるのは「に係る電子計算機処理（電子計算関税関係書類並びに特例輸入者が行う法第九あるのは「に係る電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編関税関係書類並びに特例輸入者が行う法第九機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。以下同じ。）

十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁はこれらに類する処理をいう。以下同じ。）-2-

「令第八十三条第六項」とあるのは「関税法以下同じ。）」と、同条第四項第二号ロ⑴中（電子計算機処理に関するシステムをいう。

テム」とあるのは「電子計算機処理システムに当該」と、同号イ中「電子計算機処理シス施行令（昭和二十九年政令第百五十号。以下「令第八十三条第六項」とあるのは「関税法以下同じ。）」と、同条第四項第二号ロ⑴中（電子計算機処理に関するシステムをいう。

テム」とあるのは「電子計算機処理システムに当該」と、同号イ中「電子計算機処理シス

計算機出力マイクロフィルム（電子計算機を施行令（昭和二十九年政令第百五十号。以下計算機出力マイクロフィルム（電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成「令」という。）第四条の十二第四項」と、用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。）「令」という。）第四条の十二第四項」と、するマイクロフィルムをいう。以下同じ。）

による保存をもつて」と、同条第七項第一号

同項第四号中「電子計算機出力マイクロフィによる保存をもつて」と、同条第七項第一号

中「及び法人番号」とあるのは「及び法人番同項第三号中「電子計算機出力マイクロフィ中「及び法人番号」とあるのは「及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するルムによる保存をもつて」とあるのは「電子号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十ルムによる保存をもつて」とあるのは「電子ための番号の利用等に関する法律（平成二十-3-

条第六項」とあるのは「第四条の十二第四項二第四項及び第十条の三第一項中「第八十三おいて同じ。）」と、同条第九項、第十条の）に規定する法人番号をいう。以下この号に五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義条第六項」とあるのは「第四条の十二第四項二第四項及び第十条の三第一項中「第八十三おいて同じ。）」と、同条第九項、第十条の）に規定する法人番号をいう。以下この号に五年法律第二十七号）第二条第十五項（定義同上］

聴会の手続）（指定保税地域の指定等に際して開かれる公［２」と読み替えるものとする。

略］」と読み替えるものとする。
［２（指定保税地域の指定等に際して開かれる公聴会の手続）

大臣又は指定保税地域の指定若しくはその取指定又は取消し）に規定する公聴会は、財務の取消しをしようとする土地若しくは建設物

財務大臣又は指定保税地域の指定若しくはそ指定等の際の公聴会）に規定する公聴会は、法第三十七条第三項（指定保税地域の消しをしようとする土地若しくは建設物そのその他の施設の所在地を所轄する税関長を主法第三十七条第三項（指定保税地域の 第四条

他の施設の所在地を所轄する税関長を主宰者宰者として開くものとする。

第四条として開くものとする。

-4-

略］

［２・３同上］

会の手続等）の規定により公告された期日に一項（指定保税地域の指定又は取消しの公聴その取消しに関する意見を陳述する意思がなかつた場合には、これらの者が当該指定又は一項の規定により公告された期日に出頭しな主宰者は、利害関係者等が令第三十一条第出頭しなかつた場合には、これらの者が当該いものとみなして公聴会を終了することがで主宰者は、利害関係者等が令第三十一条第 ４［２・３４

指定又はその取消しに関する意見を陳述する同上］きる。

［５・６

意思がないものとみなして公聴会を終了することができる。
略］

は、遅滞なく次に掲げる事項を記載した調書

主宰者は、公聴会の議事が終了したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した調書い。
［一～五も前項の調書の閲覧を求めることができる。

公聴会の議事が終了した後一年間は、何人同上］を作成し、これに署名押印しなければならな

略］

公聴会の議事が終了した後一年間は、何人 ８［一～五を作成しなければならない。

主宰者は、公聴会の議事が終了したとき ７［５・６７８も前項の調書のインターネットの利用その他-5-の方法による閲覧を求めることができる。

（保存義務者についての規定の準用）第十条から第十条の三まで（関税関係（保存義務者についての規定の準用）第十条から第十条の三まで（関税関係 第八条

帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関第八条
帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィル（法第六十七条の八第一項（特定輸出者に係係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィル（法第六十七条の八第一項（特定輸出者に係る帳簿の備付け等）に規定する特定輸出関税

ムによる保存等・電子取引の取引情報に係るる帳簿の備付け等）に規定する特定輸出関税関係帳簿をいう。以下同じ。）並びに特定輸ムによる保存等・電子取引の取引情報に係る関係帳簿をいう。以下同じ。）並びに特定輸出者が保存をする特定輸出関税関係書類（同電磁的記録の保存）の規定は、特定輸出者が出者が保存をする特定輸出関税関係書類（同項に規定する特定輸出関税関係書類をいう。

電磁的記録の保存）の規定は、特定輸出者が項に規定する特定輸出関税関係書類をいう。

以下同じ。）並びに特定輸出者が行う法第九備付け及び保存をする特定輸出関税関係帳簿

以下同じ。）並びに特定輸出者が行う法第九十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁備付け及び保存をする特定輸出関税関係帳簿十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁-6-あるのは「特定輸出申告（法第六十七条の三は「輸出」と、同条第七項中「輸入申告」とと、第十条第四項第三号中「輸入」とあるの」とあるのは「第五十九条の十二第四項」

びに第十条の三第一項中「第八十三条第六項第二号ロ⑴及び第九項、第十条の二第四項並準用する。この場合において、第十条第四項的記録の保存）に規定する電子取引について第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸あるのは「特定輸出申告（法第六十七条の三は「輸出」と、同条第七項中「輸入申告」とと、第十条第四項第四号中「輸入」とあるの」とあるのは「第五十九条の十二第四項」

びに第十条の三第一項中「第八十三条第六項第二号ロ⑴及び第九項、第十条の二第四項並準用する。この場合において、第十条第四項的記録の保存）に規定する電子取引について出申告をいう。）」と読み替えるものとす

第三項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告をいう。）」と読み替えるものとする。
同上］る。

［２（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存略］（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）［２等）

法第九十四条の二第一項（関税関係帳 第十条［同上］第十条-7-

簿書類の電磁的記録による保存等）の規定により関税関係帳簿（法第九十四条第一項（帳簿の備付け等）に規定する関税関係帳簿をいう。以下同じ。）に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該関税関係帳簿の備付け及び保存に代えようとする保存義務者（同項の業として輸入する者に限る。以下この条において同じ。）は、次に掲げる要件（当該保存義務者が第二条第四項第一号（関税関係帳簿の電磁的記録による保存等）に定める要件に従つて当該電磁的記録の備付け及び保存を行つている場合には、第三号に掲げる要件を除く。）に従つて当該電磁的記録の備付け及当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の備び保存をしなければならない。
一付け及び保存に併せて、次に掲げる書類（

一

当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に併せて、次に掲げる書類（-8-する場合にはイ及びロに掲げる書類を除くにおいて同じ。）以外のプログラムを使用ものをいう。以下この項及び第四項第四号を得ることができるように組み合わされた子計算機に対する指令であつて、一の結果当該保存義務者が開発したプログラム（電当該関税関係帳簿に係る電子計算機処理にものとし、当該関税関係帳簿に係る電子計する場合にはイ及びロに掲げる書類を除くにおいて同じ。）以外のプログラムを使用ものをいう。以下この項及び第四項第五号を得ることができるように組み合わされた子計算機に対する指令であつて、一の結果当該保存義務者が開発したプログラム（電当該関税関係帳簿に係る電子計算機処理に当該保存義務者が開発したプログラムを使ものとし、当該関税関係帳簿に係る電子計当該保存義務者が開発したプログラムを使用する者を除く。）に委託している場合に算機処理を他の者（当該電子計算機処理に用する者を除く。）に委託している場合にはハに掲げる書類を除くものとする。）の算機処理を他の者（当該電子計算機処理にはハに掲げる書類を除くものとする。）の同上］同上］備付けを行うこと。

［二・三［２・３同上］［イ～ニ備付けを行うこと。
略］
略］
略］

［イ～ニ
［二・三［２・３-9-４

による当該電磁的記録の提示又は提出の要求る要件（当該保存義務者が法第百五条の規定存に代えようとする保存義務者は、次に掲げ的記録の保存をもつて当該関税関係書類の保る。以下この条において同じ。）に係る電磁関係書類（同項に規定する関税関係書類に限に応じることができるようにしている場合にによる当該電磁的記録の提示又は提出の要求る要件（当該保存義務者が法第百五条の規定存に代えようとする保存義務者は、次に掲げ的記録の保存をもつて当該関税関係書類の保る。以下この条において同じ。）に係る電磁関係書類（同項に規定する関税関係書類に限法第九十四条の二第三項の規定により関税に応じることができるようにしている場合には、第六号（ロ及びハに係る部分に限る。）

法第九十四条の二第三項の規定により関税 ４は、第五号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件を除く。）に従つて当該電磁的［同上］

同上］に掲げる要件を除く。）に従つて当該電磁的二［一記録の保存をしなければならない。

前号の入力に当たつては、次に掲げる要略］記録の保存をしなければならない。
［一二件（当該保存義務者が同号イ又はロに掲げる方法により当該関税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認することができ- 10 -

る場合にあつては、ロに掲げる要件を除く。）を満たす電子計算機処理システムを使用すること。
［イ・ロ略］

同上］⑴

当該関税関係書類の大きさに関する解像度及び階調に関する情報

［同上］

情報

⑵と。に掲げる情報に限る。）を保存するこ

産業規格Ａ列四番以下であるときは、⑴

いて、当該関税関係書類の大きさが日本関係書類をスキャナで読み取る場合にお書類の作成又は受領をする者が当該関税つた際の次に掲げる情報（当該関税関係

当該関税関係書類をスキャナで読み取

［イ・ロニ

ハ

［略］

［号の細分を削る。］

ハ- 11 -

５［略］［号を削る。］

三～六

法第九十四条の二第三項の規定により関税 ５三当該関税関係書類に係る記録事項の入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにし［同上］ておくこと。
四～七

法第九十四条の二第三項の規定により関税が定める書類（以下この項及び第七項において「一般書類」という。）に記載されているが定める書類（以下この項及び第七項におい関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当て「一般書類」という。）に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合には、前項関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当事項を電磁的記録に記録する場合には、前項第一号及び第二号ハ（⑵に係る部分に限る。

該関税関係書類の保存に代えようとする保存第一号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁）に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記該関税関係書類の保存に代えようとする保存的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及義務者は、当該関税関係書類のうち財務大臣成及び保存に関する事務の手続を明らかにしび保存に関する事務の手続を明らかにした書義務者は、当該関税関係書類のうち財務大臣た書類（当該事務の責任者が定められている- 12 -

ロ中「又は受領後、速やかに」とあるのは「のは「白色から黒色までの階調が」と、同号色、緑色及び青色の階調がそれぞれ」とある

定の適用については、同項第二号イ⑵中「赤ことができる。この場合において、同項の規当該一般書類に係る電磁的記録の保存をするものに限る。）の備付けを行うことにより、から黒色までの階調が」と、同号ロ中「又はび青色の階調がそれぞれ」とあるのは「白色適用については、同号イ⑵中「赤色、緑色及ができる。この場合において、同項の規定の一般書類に係る電磁的記録の保存をすることに限る。）の備付けを行うことにより、当該類（当該事務の責任者が定められているもの

ャナで読み取る際に、」と、「、速やかに当受領後、速やかに」とあるのは「若しくは受速やかに当該」とあるのは「速やかに、又は該」とあるのは「速やかに、又は当該関税関若しくは受領後速やかに、又は当該関税関係当該関税関係書類をスキャナで読み取る際係書類をスキャナで読み取る際に、当該」

領後速やかに、又は当該関税関係書類をスキに、当該」と、同項第四号中「カラーディスと、同項第五号中「カラーディスプレイ」と書類をスキャナで読み取る際に、」と、「、プレイ」とあるのは「ディスプレイ」と、「あるのは「ディスプレイ」と、「カラープリ同上］カラープリンタ」とあるのは「プリンタ」と［６ンタ」とあるのは「プリンタ」とする。
略］

する。
［６- 13 -７

該関税関係書類の保存に代えている保存義務関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当者は、当該関税関係書類のうち当該関税関係該関税関係書類の保存に代えている保存義務関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当法第九十四条の二第三項の規定により関税者は、当該関税関係書類のうち当該関税関係書類の保存に代える日（第二号において「基法第九十四条の二第三項の規定により関税 ７書類の保存に代える日（第二号において「基準日」という。）前に作成又は受領をした書において、あらかじめ、その記録する事項に準日」という。）前に作成又は受領をした書において、あらかじめ、その記録する事項に係る過去分重要書類の種類及び次に掲げる事類（一般書類を除く。以下この項及び次項に係る過去分重要書類の種類及び次に掲げる事項を記載した届出書（以下この項において「類（一般書類を除く。以下この項及び次項に項を記載した届出書（以下この項において「適用届出書」という。）を当該関税関係書類おいて「過去分重要書類」という。）に記載適用届出書」という。）を当該関税関係書類に係る貨物の輸入申告に係る税関長に提出しおいて「過去分重要書類」という。）に記載に係る貨物の輸入申告に係る税関長に提出したとき（従前において当該過去分重要書類とされている事項を電磁的記録に記録する場合たとき（従前において当該過去分重要書類と同一の種類の書類に係る適用届出書を提出しされている事項を電磁的記録に記録する場合同一の種類の書類に係る適用届出書を提出し- 14 -

当該事務の責任者が定められているものに限存に関する事務の手続を明らかにした書類（保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録のていない場合に限る。）は、第四項第一号にる。）の備付けを行うことにより、当該過去当該事務の責任者が定められているものに限存に関する事務の手続を明らかにした書類（保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録のていない場合に限る。）は、第四項第一号に又は受領後、速やかに」とあるのは「をスキる。）の備付けを行うことにより、当該過去又は受領後、速やかに」とあるのは「をスキャナで読み取る際に、」と、「こと（当該関分重要書類に係る電磁的記録の保存をするこャナで読み取る際に、」と、「こと（当該関税関係書類の作成又は受領から当該タイムス分重要書類に係る電磁的記録の保存をするこ

税関係書類の作成又は受領から当該タイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規とができる。この場合において、同項の規定タンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合にあつては、その業務のとができる。この場合において、同項の規定

程を定めている場合にあつては、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかの適用については、同項第二号ロ中「の作成処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに当該記録事項に当該タイムスタンプを付すの適用については、同項第二号ロ中「の作成に当該記録事項に当該タイムスタンプを付す- 15 -略］こと。）」とあるのは「こと」とする。

［一～三略］

こと。）」とあるのは「こと」と、同号ハ中「情報（当該関税関係書類の作成又は受領をする者が当該関税関係書類をスキャナで読み取る場合において、当該関税関係書類の大きさが日本産業規格Ａ列四番以下であるときは、⑴に掲げる情報に限る。）」とあるのは同上］同上］「情報」とする。
［一～三［８・９（関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイク［８・９（関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイク［同上］

ロフィルムによる保存等）
第十条の二ロフィルムによる保存等）
［略］

同上］

前項の場合において、第一項の規定による第二条第四項第二号に定める要件の適用につ［２

前項の場合において、第一項の規定による ３

略］

第十条の二［２３第二条第四項第二号に定める要件の適用につ- 16 -

ハに係る部分に限る。）」と、「同号ハに」部分に限る。）」とあるのは「同号（ロ及び四項第五号」と、「同号ハ（⑵及び⑶に係るいては、同号ホ中「前号ハ」とあるのは「第とあるのは「同号に」と、「同号ハ⑴」とあハに係る部分に限る。）」と、「同号ハに」部分に限る。）」とあるのは「同号（ロ及び四項第六号」と、「同号ハ（⑵及び⑶に係るいては、同号ホ中「前号ハ」とあるのは「第同上］とあるのは「同号に」と、「同号ハ⑴」とあ存）（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保［４・５るのは「同号イ」とする。

略］

るのは「同号イ」とする。
［４・５（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）者（法第九十四条第一項（帳簿の備付け等）引情報に係る電磁的記録の保存）の保存義務の業として輸入する者に限る。以下この条に者（法第九十四条第一項（帳簿の備付け等）引情報に係る電磁的記録の保存）の保存義務法第九十四条の五（電子取引の取の業として輸入する者に限る。以下この条において同じ。）は、電子取引（法第九十四条

法第九十四条の五（電子取引の取 第十条の三おいて同じ。）は、電子取引（法第九十四条の五に規定する電子取引をいう。以下この項第十条の三の五に規定する電子取引をいう。以下この項- 17 -

子取引の取引情報（同条に規定する取引情報

クロフィルムを保存する場合を除き、当該電の五ただし書の書面又は電子計算機出力マイは第三項に定めるところにより法第九十四条において同じ。）を行つた場合には、次項又をいう。以下この項において同じ。）に係る子取引の取引情報（同条に規定する取引情報

クロフィルムを保存する場合を除き、当該電の五ただし書の書面又は電子計算機出力マイは第三項に定めるところにより法第九十四条において同じ。）を行つた場合には、次項又たとした場合に、令第八十三条第六項（帳簿をいう。以下この項において同じ。）に係るたとした場合に、令第八十三条第六項（帳簿の記載事項等）の規定により、当該書面を保電磁的記録を、当該取引情報の受領が書面にの記載事項等）の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存電磁的記録を、当該取引情報の受領が書面に存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次に掲げる措置のいより行われたとした場合又は当該取引情報のすべきこととなる期間、次に掲げる措置のいずれかを行い、第十条第一項第二号及び第四より行われたとした場合又は当該取引情報のずれかを行い、第十条第一項第二号及び第四項第六号（関税関係帳簿書類の電磁的記録に送付が書面により行われその写しが作成され項第五号（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）並びに同項第七号において準用送付が書面により行われその写しが作成されよる保存等）並びに同項第六号において準用- 18 -）に掲げる要件を除く。）に従つて保存しな第四項第五号（ロ及びハに係る部分に限る。とができるようにしている場合には、第十条

電磁的記録の提示又は提出の要求に応じるこ

百五条（税関職員の権限）の規定による当該る。）に掲げる要件（当該保存義務者が法第する同条第一項第一号（イに係る部分に限）に掲げる要件を除く。）に従つて保存しな

第四項第六号（ロ及びハに係る部分に限る。とができるようにしている場合には、第十条

電磁的記録の提示又は提出の要求に応じるこ百五条（税関職員の権限）の規定による当該る。）に掲げる要件（当該保存義務者が法第する同条第一項第一号（イに係る部分に限次に掲げる方法のいずれかにより、当該同上］ければならない。

二［一ければならない。
略］
次に掲げる方法のいずれかにより、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを［一二

電磁的記録の記録事項にタイムスタンプをくこと。
［イ・ロ

同上］

情報を確認することができるようにしておう者又はその者を直接監督する者に関する付すとともに、当該電磁的記録の保存を行略］付すこと。

［イ・ロ- 19 -

［三・四略］
略］［三・四［２・３同上］
同上］（貨物を業として輸入する者についての規定［２・３（貨物を業として輸入する者についての規定

前三条の規定は、法第九十四条の二の準用）
前三条の規定は、法第九十四条の二 第十一条の準用）
第十一条

出する者に限る。以下この条において同じ。

）が備付け及び保存をする関税関係帳簿並び出する者に限る。以下この条において同じ。

第一項（関税関係帳簿書類の電磁的記録によ）が備付け及び保存をする関税関係帳簿並びに保存義務者が保存をする関税関係書類並び第一項（関税関係帳簿書類の電磁的記録によに保存義務者が保存をする関税関係書類並びに保存義務者が行う法第九十四条の五（電子る保存等）に規定する保存義務者（法第九十に保存義務者が行う法第九十四条の五（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）にる保存等）に規定する保存義務者（法第九十取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に規定する電子取引について準用する。この場

四条第二項（帳簿の備付け等）の業として輸規定する電子取引について準用する。この場

合において、第十条第四項第二号ロ⑴及び第四条第二項（帳簿の備付け等）の業として輸合において、第十条第四項第二号ロ⑴及び第- 20 -

は「輸出」と、同条第七項中「輸入申告」とと、第十条第四項第三号中「輸入」とあるの第六項」とあるのは「第八十三条第八項」る保存等）並びに前条第一項中「第八十三条書類の電子計算機出力マイクロフィルムによ保存等）、第十条の二第四項（関税関係帳簿九項（関税関係帳簿書類の電磁的記録によるあるのは「輸出申告」と読み替えるものとす

は「輸出」と、同条第七項中「輸入申告」とと、第十条第四項第四号中「輸入」とあるの第六項」とあるのは「第八十三条第八項」

る保存等）並びに前条第一項中「第八十三条書類の電子計算機出力マイクロフィルムによ保存等）、第十条の二第四項（関税関係帳簿九項（関税関係帳簿書類の電磁的記録による同上］］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線［２あるのは「輸出申告」と読み替えるものとす

略］

る。

［２表中の［る。

備考は注記である。

関税暫定措置法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第三十九号）の一部を次のように改正する。

（関税暫定措置法施行規則の一部改正）
第二条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 21 -

改別表（第九条関係）

正後生産された物品

改

正

前

原産品

別表（第九条関係）
原産品を与えの資格として関税定率法生産された物品としての資格別表の番号るためを与えるため

同[上の条件［第二類［同上］

木製建具及び建築用の条件［略］

四四・一六］
四四・一八

木工品（セルラーウ]- 22 -

関税定率法
別表の番号

［略］

木製建具及び建築用木工品（セルラーウ～［第二類四四・一八四四・一六］～

びこけら板を含む。

わせた床用パネル及ッドパネル、組み合びこけら板を含む。

わせた床用パネル及ッドパネル、組み合セルラーウッドパ 第 四 四）のうちセルラーウッドパ 第 四 四ネルを使用したも ・ 一 八）のうちネル又はセルラー ・ 一 八のセルラ

ル及び

ドパネ

ーウッ

セルラ

当するからのの物品

ル以外

ドパネーウッ

セルラ

当する

項に該

バンブーパネルを 項 に 該使用したもの

ーバン- 23 -［四四・二○九六・一七］

則表中の［［略］

備考

備考
附

［略］

ブーパ
ネル以外の物品からの製造［略］］の記載は注記である。

［四四・二○［同上］

備考

九六・一七］

～

［同上］

製造

同[上]

この省令は、令和五年四月一日から施行する。ただし、関税法施行規則第一条の四第一項の（施行期日）第一条- 24 -～

改正規定、同令第八条第一項の改正規定及び同令第十条から第十一条までの改正規定並びに次条の規定は、令和六年一月一日から施行する。
（経過措置）

改正後の関税法施行規則（以下「新令」という。）第十条第四項（新令第一条の四第一項、新令第十条の三第一項（新令第一条の四第一項、第八条第一項及び第十一条第一項において読みた関税関係書類については、なお従前の例による。

係書類（以下この項において「関税関係書類」という。）について適用し、同日前に保存が行われ法第七条の九第二項及び第六十七条の八第二項において準用する場合を含む。）に規定する関税関一月一日以後に保存が行われる関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第九十四条の二第三項（同第八条第一項及び第十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、令和六年第二条

２替えて準用する場合を含む。）の規定は、令和六年一月一日以後に行う電子取引の取引情報について適用し、同日前に行った電子取引の取引情報については、なお従前の例による。

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