2010（平成22）年度

Spring ’13

動

社会保障費用447

向2010（平成22）年度

社会保障費用

―概要と解説―国立社会保障・人口問題研究所

社会保障費用統計プロジェクト
た。

はじめに

第2に，SNA（国民経済計算）をはじめとする関連統計との関係整理である。当研究所では2011

国立社会保障・人口問題研究所は2012（平成24）年11月29日に「平成22年度社会保障費用統計

年に「社会保障費統計に関する研究会」
を設置し，SNAとの相違について内閣府の協力のもと検討を（旧「社会保障給付費」）」を公表した 。同年7月の基幹統計 指定後，今回が初めての公表であ行った。その成果（国立社会保障・人口問題研究所, 2011）に基づき，今公表より「巻末参考資料」

る。指定を機に，「公的統計の整備に関する基本に解説を掲載した。

1）

2）的な計画（平成21年3月13日閣議決定）」の指摘

本稿では第1部で公表結果の概要と解説を述べ

3）に沿って，次の二点で改善が図られた。
第1に，国際比較性の向上である。旧「社会保る。第2部ではOECD基準社会支出における主な
4）
変更点について解説する 。

障給付費」が準拠してきたILO基準は，1996年以降，諸外国のデータ更新が途絶え，国際比較がで第1部

2010（平成22）年度社会保障費用の概要と解説

きない。他方，OECD基準はデータが定期的に更おいては，後者のOECD基準集計の拡充によって，社会保障費用とは，ILO基準社会保障給付費とOECD基準社会支出の総称である。社会保障給付

上記基本計画の指摘する「国際比較性の向上」が費（ILO基準）は個人に渡る給付を範囲とするの図れることになる。

に対し，社会支出（OECD基準）はそれに加えて新され，国際比較が可能である。こうした現状に我が国のOECD基準集計は，当研究所が1996年

施設整備費など直接個人に渡らない支出や，就学より行い，OECDに登録するとともに，旧「社会前教育 ，自動車賠償責任保険等の制度を含むと保障給付費」の「付録:国際比較」に掲載してきた。

いう違いがある。

5）

今回，基幹統計指定を機に，「本編」に位置づけ

第1部では，
まずⅠで社会保障費用（社会支出，を変え，本格的な改善を図った。一例としては，
OECD基準の定義に照らせば本来計上すべきであ

社会保障給付費）の総額，続くⅡで社会支出（政るが，統計の制約により非計上としてきた制度・のⅣで社会保障財源，の順に結果の概要と増減要

費用について，新たに所管部局からデータ提供を

因を解説する。

策分野別），Ⅲで社会保障給付費（部門別），最後

受け，追加した（第2部で詳述する）。その一方で，国際比較性を重視する観点から，国際基準に基づかない日本独自基準による集計表（高齢者関係給
付費，児童・家族関係給付費等）については，参考表として，ホームページ上のみ掲載へと変更し社会保障費用（社会支出，社会保障給付費）の総額−過去最高額を更新
1 社会支出・2010年度の社会支出は110兆4,541億円，1980年
Ⅰ季 刊 ・社 会 保 障 研 究

448の集計開始以来，最高額となった。

Vol. 48

No. 4

・対国内総生産比社会保障給付費は21.60%，1人

・対前年度伸び率は1.5%であり，リーマン・

当たりの社会保障給付費は80万8,100円で，いショックの影響で雇用関係支出が急増した2009

ずれも過去最高であった。

年度の7.0%の伸びに比べると，鈍化した。
・対国内総生産比社会支出は23.05%，1人当たり社会支出は86万2,500円で，いずれも過去最高

Ⅱ 社会支出（政策分野別）6）−「家族」の大幅増，「積極的労働市場政策」「失業」の大幅減であった。
2

社会保障給付費・2010年度社会支出を政策分野別割合で見ると，・2010年度の社会保障給付費は103兆4,879億円と「 高 齢（47.3%）」 と「 保 健（31.7%）」 で8割 をなり，1950年の集計開始以来の最高額，初の100兆円台となった。

占める。統計を取り始めた1980年以降の過去30年，「高齢」と「保健」の計で7-8割を占める傾向は変わらない。

・対前年度比伸び率は3.6%となり，2009年度を除

・対前年度比伸び率で見ると，「家族」の伸びがけば，近年では高い伸びを示した。
表1
社会保障費用

社会保障費用の総額

2009年度

対前年度比

2010年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

社会支出

1,088,627

1,104,541

15,914

1.5

社会保障給付費998,607

1,034,879

36,272

3.6（注）社会支出には，社会保障給付費に加えて，施設整備費等の個人に帰着しない支出，および就学前教育，自動車賠償責任保険，
生活保護以外の住宅関係費等の制度も集計範囲に含む。詳しくは国立社会保障・人口問題研究所（2012）51-52頁を参照。

表2

社会保障費用の対国内総生産比及び対国民所得比

社会保障費用

％％対前年度増加分
％ポイント

22.97
31.78

23.05
31.62

0.08
△0.16

21.07
29.15

21.60
29.63

0.52
0.47

2009年度

社会支出
対国内総生産比
対国民所得比社会保障給付費
対国内総生産比
対国民所得比2010年度（資料）国内総生産，国民所得：内閣府「平成24年版国民経済計算年報」

表3
社会保障費用社会支出
1人当たり1世帯当たり社会保障給付費
1人当たり1世帯当たり2009年度1人（1世帯）当たり社会保障費用
2010年度

対前年度比

千円

千円

増加額
千円

伸び率

850.3
2,228.3

862.5
2,229.8

12.3
1.6

1.4
0.1

780.0
2,044.0

808.1
2,089.2

28.2
45.2

3.6
2.2

％

（注）1世帯当たり社会支出＝平均世帯人員×1人当たり社会支出によって算出した。1世帯当たり社会保障給付費も同様の方法による。
（資料）人口：総務省統計局「平成22年国勢調査」
平均世帯人員数：厚生労働省「平成22年国民生活基礎調査」

2010（平成22）年度

Spring ’13

表4
社会支出
合

計

高齢
遺族
障害、業務災害、傷病
保健
家族
積極的労働市場政策
失業
住宅
他の政策分野

社会保障費用449

政策分野別社会支出

2009年度

2010年度億円
1,088,627（100.0）521,003（47.9）
68,881（6.3）
54,405（5.0）
340,505（31.3）
45,614（4.2）
20,248（1.9）
18,399
（1.7）
7,557
（0.7）
12,015（1.1）

億円
1,104,541（100.0）522,013（47.3）
69,343（6.3）
52,898（4.8）
350,589（31.7）
61,131（5.5）
13,316（1.2）
14,500
（1.3）
8,083
（0.7）
12,667
（1.1）

増加額
億円
15,914

対前年度比

伸び率

％
1.5

1,011

0.2

462

0.7

△ 1,507△ 2.8

10,0843.0

15,517

34.0△ 6,932△ 34.2△ 3,899△ 21.2

526

7.0

652

5.4

（注）1.（ ）内は構成割合である。
2.政策分野別の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2012）51-52頁を参照。

34.0%と大きかった一方，「積極的労働市場政策」

最後に，「高齢」の対前年度比伸び率が1980年（△34.2%）および「失業」（△21.2%）は大き以来最低であった理由は，介護体制整備関係費のくマイナスとなった。

大幅減による。具体的には，介護職員処遇改善等

・「高齢」の対前年度伸び率は0.2%であり，1980

臨時特例交付金（△4,773億円），介護基盤緊急整年以来，最低であった。
2010年度の対前年度比伸び率が34.0%と最も大備等臨時特例交付金（△2,358億円）の減である。

きかった「家族」は，1980年集計以来，最高の伸び率であった。これは2010年4月に子ども手当が社会保障給付費（部門別）−「医療」「福祉その他」で高く，「年金」で低い伸びⅢ

創設され，支給対象や支給額が拡大し，給付額が大きく増加したことによる（1兆4,672億円増）。
一方，減少が大きかった「積極的労働市場政策」

・2010年度の社会保障給付費を部門別にみると，「医療」が32兆3,312億円，「年金」が52兆4,184

は，雇用調整助成金，中小企業緊急雇用安定等助億円，「福祉その他」が18兆7,384億円である。

成金等が2009年度に雇用環境の悪化により急増したが，2010年度はこれらが急減したことによる。

・対前年度比伸び率でみると，「福祉その他」が8.4%と最も大きく，次いで「医療」が4.8%，最「失業」の減少も同様に，リーマン・ショックのも低かったのが「年金」の1.3%であった。

影響で2009年度雇用保険の一般求職者給付金等が・時系列でみると，「医療」は1996年度の4.6%以急増したが，2010年度はその影響が一段落し，雇来の高い伸び，「福祉その他」も過去10年で3番

用環境は相変わらず厳しい中でGDPがプラスに
7）転じるなどの要因もあり ，平年並みの水準に目の伸びであった一方，「年金」は過去10年で2戻ったと考えられる。

番目に低い伸びであった。

季 刊 ・社 会 保 障 研 究

4501Vol. 48

No. 4

医療2010年度の「医療」は，診療報酬改定が+0.19%

手当）（1兆5,063億円増），介護保険（3,837億円増）と10年ぶりのネットプラス改定であったことや高して，全体として8.4%の伸びとなった。過去10年

齢化の進行等から，全体として4.8%の伸び（1兆4,865億 円 増 ） を 示 し た。 こ れ は， 近 年 で は，

で は，2009年 度15.7%，2001年 度11.7%に 次 ぐ3番と生活保護（2,038億円増）における増加が寄与

目の高い伸びであった。
雇用保険等のマイナスの影響も小さくなかった

1996年度の4.6%以来の高い伸びである。
増加に最も寄与したのは，後期高齢者医療等が（△6,071億円），それ以上に児童手当（子ども（6,880億円増），次いで国民健康保険（2,710億円

手当）の増加への寄与が大きく，全体として高い増）であった。後期高齢者医療等は，対前年度比伸びとなった。

で6.3%の増加となったが，これは被保険者数が対社会保障財源−「社会保険料」の伸び率が高め，「資産収入」が大幅減

Ⅳ

前年度比3.2%増，1人当たり医療費が対前年度比
2.0%増となっており，この結果として医療給付も増加したものと考えられる。一方，国民健康保険
は，相対的に高齢の被保険者が増えたこと等によ

社会保障財源とは，ILO基準社会保障給付費のり，1人当たり医療費が対前年度比0.4ポイント増「支出」（社会保障給付に加えて，管理費，施設加し，給付の増加につながったとみられる。

整備費等を含む）の財源を集計したものである 。
9）・2010年度の社会保障財源は112兆1,707億円とな2

年金
2010年度の「年金」については，国民年金，厚り，前年度に比べて10兆6,714億円の減少を示

生年金保険，厚生年金基金等の各制度において給・項目別の対前年度比伸び率でみると，「被保険付が増加したが，全体で1.3%の伸びにとどまった。

者拠出（3.5%）」，「事業主拠出（5.4%）」，「国庫過去10年では，2003年度の0.9%に次ぐ低い伸びで負担（0.3%）」，「他の公費負担（8.3%）」が増加あった。これは，国民年金，厚生年金保険におけする一方で，「資産収入（△94.3%）」が大きくる，受給年齢の引上げに伴い，受給者数の伸びが8）鈍化したことによると考えられる 。

減少，「その他（△1.7%）」が微減した。全体とした（対前年度比8.7%減）。

しては「資産収入」の減少が大きく影響し，対前年度比8.7%減となった。

3

福祉その他

・時系列でみると，「被保険者拠出」は1997年度「福祉その他」については，児童手当（子ども表5
社会保障給付費
計
医療
年金
福祉その他
介護対策（再掲）

2009年度億円
998,607（100.0）308,446（30.9）
517,246（51.8）
172,914（17.3）
71,162（7.1）の3.9%以来の高い伸び，「事業主拠出」も1995

部門別社会保障給付費
2010年度億円
1,034,879（100.0）323,312（31.2）
524,184（50.7）
187,384（18.1）
75,051（7.3）（注）1.（ ）内は構成割合である。
2.部門別の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2012）27頁、50頁を参照。

増加額億円
36,272

対前年度比

伸び率

％
3.6

14,865

4.8

6,938

1.3

14,469

8.4

3,890

5.5

2010（平成22）年度

Spring ’13

社会保障費用451

年度の7.5%以来の高い伸びとなった。一方，「国億円）等によるものである。上記制度の保険料は庫負担」は過去10年で3番目に低い伸び，「他の労使折半であるため，各制度の増加要因は，（1）

公費」
は過去10年で5番目の平均的な伸びであっの被保険者拠出と同じである。

た。
2
1

社会保険料

公費負担

（1）国庫負担（1）被保険者拠出「被保険者拠出」の増加は，協会健保（4,487「国庫負担」は，児童手当（子ども手当）（1兆
2,652億円増），厚生年金保険（6,519億円増），生億円増），雇用保険等（2,534億円増）や厚生年金

活保護（2,419億円増）で増加する一方，社会福保険（2,422億円増）等によるものである。協会

祉（△1兆88億円），雇用保険等（△5,881億円）

健保は保険料率の引上げ（8.26%→9.42%），雇用保険等では雇用保険料率の引上げおよび保険料算などで減少し，全体として0.3%増となった。前年
2009年度はリーマン・ショックの影響で雇用関係定基準となる給与の増加 ，厚生年金保険は保険を始めとする給付が増えた影響で国庫負担も増加

料率の引上げおよび被保険者数の増加や標準報酬

し，対前年度比伸び率が急伸（24.8%）した。そ10）

月額の増加によるものと考えられる 。

の一時的な負担増が無くなる，もしくは減額した（2）事業主拠出

ため，2010年度は伸びが低くなった。最も大きく「事業主拠出」の増加は，協会健保（4,527億円），

増加した児童手当（子ども手当）における国庫負

雇用保険等（2,953億円）や厚生年金保険（2,422担の増加については，子ども手当が創設され，支11）

表6
社会保障財源計
Ⅰ

社会保険料
被保険者拠出
事業主拠出

Ⅱ

公費負担
国庫負担
他の公費負担

Ⅲ

他の収入
資産収入
その他

2009年度億円
1,228,421（100.0）554,126（45.1）
292,978（23.8）
261,147（21.3）
391,850（31.9）
293,190（23.9）
98,659（8.0）
282,446（23.0）
146,154（11.9）
136,292（11.1）

項目別社会保障財源
2010年度億円
1,121,707（100.0）578,468（51.6）
303,108（27.0）
275,360（24.5）
400,830（35.7）
294,007（26.2）
106,823（9.5）
142,409（12.7）
8,380（0.7）
134,029（11.9）

増加額億円△ 106,714

対前年度比

伸び率

％
△ 8.7

24,342

4.4

10,1303.5

14,212

5.4

8,980

2.3

816

0.3

8,164

8.3

△ 140,036△ 49.6△ 137,774△ 94.3△ 2,263△ 1.7（注）1.（ ）内は構成割合である。
2. 公費負担とは「国庫負担」と「他の公費負担」の合計である。また，「他の公費負担」とは地方自治体の負担を示す。但し，地方自治体の負担とは国の制度に基づいて地方自治体が負担しているものであり，地方自治体が独自に行っている事業に対する負担は含まない。
3.「資産収入」については，公的年金制度等における運用実績により変動することに留意する必要がある。また，「その他」は積立金からの受入を含む。

季 刊 ・社 会 保 障 研 究

452

Vol. 48

No. 4

給対象や支給額が拡大されたことによる。

険給付費等の歳出の増加に対応し，積立金からの（2）他の公費負担

受入が大幅に増加した 。国民年金については，

12）

15）

「他の公費負担」の増加については，介護保険（1,469億円増），公衆衛生（1,220億円増）等によ

基礎年金勘定における前年度剰余金受入が増加した 。
16）るものである。介護保険は，受給者の増加により給付額が5.4%の高さで伸びたため，その財源の一

第2部

2010（平成22）年度社会支出集計の主な変更点部である他の公費負担が伸びたと考えられる。次に公衆衛生の増加の8割は，子宮頸がん等ワクチ

冒頭で述べたとおり，今回の公表では，諸外国

ン接種緊急促進臨時特例交付金の負担（1,085億

データが継続的に更新されているOECD基準社会円増）によるものである。

支出集計を中心に改善を行い，国際比較性の向上を図った。以下では，主な変更点として，Ⅰで新

3

その他収入

たな制度・費用の追加，続くⅡで他機関による集計の精査について解説する。

（1）資産収入「資産収入」は厚生年金保険（△8兆6,258億円），
次いで厚生年金基金等（△4兆1,212億円）において大きく減少している。これは，運用環境の悪化

新たな制度・費用の追加−政策分野別「住宅」の国際比較が可能に

Ⅰ

により積立金の運用実績が低迷したことが要因である 。

社会支出の定義

13）17）に照らせば本来計上すべき（2）その他

であるが，これまで統計の制約により非計上で「その他」の減少は主として雇用保険等（△5,722あった制度・費用を新たに追加した（2010年度で億円）による。一方で，厚生年金保険（3,565億

約9,000億円）。具体的には，住宅（住宅対策事業費，円増），国民年金（1,045億円増）をはじめ増加し住宅対策諸費等），犯罪被害給付，中小企業退職た制度もあったため，全体として減少幅が1.7%と金共済，医薬品副作用被害救済等であり（表7），

小さくなった。雇用保険等については，主としてこれらを2007年度以降，遡及計上した。

積立金からの受入や雇用安定資金からの受入が大国際比較性が格段に向上したのは，政策分野別幅に減少したことによるものである 。厚生年金「住宅」である。これまで日本の住宅支出を代表保険については，保険料収入等の歳入の減少と保する統計数値の制約により計上してこなかった。

14）

表7

OECD基準社会支出集計に新規追加した制度・事業

制度・事業

所管部局

住宅（住宅対策事業費、住宅対策諸費等）

国土交通省

政府自動車損害賠償保障事業

国土交通省

自動車事故後遺障害者支援

国土交通省（（独）自動車事故対策機構）

犯罪被害給付

警察庁

医薬品副作用被害救済

厚生労働省（（独）医薬品医療機器総合機構）

生物由来製品感染被害救済

厚生労働省（（独）医薬品医療機器総合機構）

中小企業退職金共済

厚生労働省（（独）勤労者退職金共済機構）

社会福祉施設職員等退職手当共済

厚生労働省（（独）福祉医療機構）

公害健康被害補償

環境省（（独）環境再生保全機構）

石綿健康被害救済

環境省（（独）環境再生保全機構）

日本スポーツ振興センター災害共済給付文部科学省（（独）日本スポーツ振興センター）

就学援助（要保護児童生徒援助費補助金）

文部科学省

2010（平成22）年度

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社会保障費用453

今回より国土交通省からデータ提供を受けて計上タ）を掲載してきたが，それは上記部局がOECDし，「住宅」支出について日本と諸外国の比較がの各データベースに登録後，さらにそれを引用し可能となった。OECD基準「住宅」分野には，家たOECD社会支出データベースが公開された後に賃補助のほかに，公的住宅の建設費等が含まれる

掲載，という流れであった。そのため，社会支出

一方，住宅ローン減税等の税制優遇措置は含まなの直近年が，公表資料本編に掲載の社会保障給付

い。基準に照らし，生活保護の住宅扶助，公的住費より1年前であっても，社会支出は付録の扱い

宅の家賃補助（公営賃貸住宅家賃対策費補助等），であったため，集計年次の違いはあまり問題にさ公的住宅の建設費（地域住宅交付金）などを集計れなかった。しかし，社会支出が基幹統計表に指対象としている 。

定され，従来の付録から本編に移して公表するこ

18）

一方，検討の結果，計上しない整理としたものととなった今回より，社会保障給付費と足並みをもいくつかある。その一例が，高校無償化（公立

そろえる形で，従来の公表時期よりも約1年早く，

高校授業料無償制，および私学向けの高等学校等

つまり2012年度の公表において，直近2010年度ま

就学支援金制度）である。OECD基準によれば，でのデータが必要となった。

教育費は対象外19）であることから，計上しない整理とした 。
20）

そこで，上記の各部局に対して，OECDに登録
するペースよりも早期に，当研究所へデータ提供
が可能か，協議を行った。その結果，①の「失業」

他機関による集計の精査−政策分野別「保健」を独自に集計

Ⅱ「積極的労働市場政策」は可能であった一方，②の就学前教育費，および③の「保健」は早期提供が困難との結論に至り，その対処方法として②にOECDでは1980年以降の社会支出を時系列デー

ついては2009年度値を据え置きのまま2010年度にタベースとして継続整備している。その整備にお使用，③については当研究所がIHEPに先駆けていては，OECDの他のデータベースとして既に整集計を行うこととした。

備されているものについては，各国に重ねて提供

このようにして，OECD基準の集計値を従来のILO基準集計と同じ年次で実現することが可能にを求めず，各データベースの数値を引用する方法がとられている。具体的には，①「失業」「積極的 労 働 市 場 政 策 」 はOECD Employment

なった。時期の問題の他に，基幹統計化に伴い対応すべき課題としては，各機関が作成するデータ

Databaseより消極的政策支出と積極的政策支出，の精査があった。OECD基準社会支出が基幹統計②「 家 族 」 の う ち 就 学 前 教 育 費 はOECD
Education Databaseより公的就学前教育支出，③表に指定されたことで，他機関による作成データ「保健」はOECD Health Dataより公的保健医療策」，「家族」のうち就学前教育，
「保健」
）につい

支出，がそれぞれ引用されている。

ても，当研究所が作成方法の説明責任を果たすこ

上記のOECD各データベースへの日本のデータを引用している部分（「失業」「積極的労働市場政とが求められたためである。

登録は，当研究所ではなく他機関が行っている。

まず①の「失業」「積極的労働市場政策」分野①は厚生労働省の労働関係部局，②は文部科学省，のデータを精査すると，「失業」のなかに「家族」③は財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医に位置づけるべき育児・介護休業給付，「積極的療経済研究機構（IHEP）である。これまで，当労働市場政策」に含めるべき教育訓練給付が計上

研究所が社会支出データベースをOECDに登録すされていることが判明し，これらを「失業」からる際には，上記機関がOECDに既に登録したデー
21）
タの提供を受けて，一部操作を行った上 で，OECDに登録をしてきた。

除き各分野に位置づけ直した。また，
「積極的労

昨年まで，
付録に社会支出（日本と主要国のデー

次に③「保健」については，SHA（System of働市場政策」には地方負担分が含まれていないことが判明し，データを補完した。

季 刊 ・社 会 保 障 研 究

454

Vol. 48

No. 4

Health Accounts）定義に基づくIHEPの方法に準給付並びに少子化に対処するための施策に要する拠することを基本に，当研究所が2010年度と前年
2009年度について推計を行ったが，その際，推計

経費（いわゆる社会保障4経費）
に充てる」
とされ，

方法について精査し，改善を図った。その結果，2009年度のIHEP推計値と社人研推計値を比べる

どれだけ上記4経費に支出しているか，正しく把と，社人研値のほうが1,791億円多くなった。この対象経費にあたる4経費のうち特に個人に帰属れは第1に，母子保健，感染症予防等の項目を中する「給付」の範囲を巡って，厚生労働省，総務

心に，定義上は本来入るべきものだが漏れていた省を中心に議論がなされ，最終的に「国と地方のものや，数値が未更新のものについて，当研究所協議の場」において一定の決着をみた 。本費用が整備している決算データあるいは地方交付税制度解説等資料を基に，より適切な値を加えたこと

統計における地方単独事業の扱いについても，
ILO基準マニュアルに照らし，併せてこれらの国による。第2に，IHEPが各種公表データから推計内における議論も参考にしつつ，給付の範囲，そしているもののうち，当研究所が整備している決

して地方単独事業として本費用統計に含めるべき算データが存在するもの（例えば，特定健診，医事業の範囲について，今後具体的に検討すること

療設備投資，管理費等）は置き換えを行った。

その国と地方の配分を巡って，実際に国と地方が握する必要があったからである。そこで，消費税23）が課題となっている。
第2に，ILO基準社会保障給付費とOECD基準

おわりに社会支出が対象とする制度の関係整理である。こ

本稿では，第1部で2010年度社会保障費用統計の結果の概要と増減要因を述べ，第2部では今回の集計における主な変更点について解説した。第2部で述べたとおり，今回はOECD基準社会支出において，新規制度の追加と，他機関による集計の精査，見直しを実施するにとどまった。来年度以降の検討課題として残したのは，次の二点である。
ILO基準社会保障給付費における
第1に，
「給付」
の範囲を再検討し，従来より計上してきた費用並
びに新規追加費用を再整理するとともに，その整理に沿って地方単独事業を新たに追加することがある。当研究所では，旧社会保障給付費の時代か
ら，
統計の制約により地方単独事業が計上されず，長年の課題としてあった。それが「税・社会保障
一体改革大綱（2012年2月17日閣議決定）
」

22）

に

おいて「地方単独事業を含め，財源構成に関わりなくその事業の機能・性格に着目した社会保障給付の全体像を整理する。
」としてクローズアップ
された。このような指摘がなされた背景は，社会保障・税一体改革の検討を政府が進める中で，消費税率の引き上げに伴い，その引上げ分は「制度として確立された年金，医療及び介護の社会保障れまでのILO基準集計では，OECD基準のうち公的社会支出と一部の義務的私的社会支出に含まれる制度・費用を対象としてきた。義務的私的社会支出の例として，厚生年金基金と自動車賠償責任保険があるが，前者はILO基準に含める一方，後者は含めていない。義務的私的社会支出のうち，どこまでILO基準の範囲とすべきかについて，さらに詳細な整理が必要とされている。今後，制度・費用の内容を精査し，ILO，OECD基準に含めるべき制度・費用の範囲，および相互の関係について，整理を行うことが課題である。
最後に，今回の公表より，巻末参考資料として，各基準の定義や，SNAとの関係性等についての解説を加えた。今後も，ユーザーにとって，より分
かりやすく，
使いやすい統計を目指し，拡充を図っていくことが継続的な課題としてある。
注
1）昨年度まで「社会保障給付費」としてILO基準
による集計を公表してきたが，2012年7月の基幹統計指定に伴い，「社会保障費用統計」へと名称変更した。
2）基幹統計とは，行政機関が作成する統計のうち重要なものとして総務大臣が指定した統計であり，2012年7月現在，56統計ある。統計法第2条第4項第3号に基づき，基幹統計として，社会保障費

Spring ’13

2010（平成22）年度

用統計（ILO基準，OECD基準の両表）が指定された。
3）公的統計の整備に関する基本的な計画（2009年
3月13日閣議決定）別表において「社会保障給付費について，諸外国の統計との国際比較を十分に行えるようにするため，内閣府の協力を得て，各種の国際基準（SNA，ESSPROS（欧州統合社会
保護統計制度），SOCX（OECD社会支出統計），
SHAなど）に基づく統計との整合性の向上について検討する。」との記載がある。
4）国立社会保障・人口問題研究所（2012），同内
容は研究所ホームページに全文掲載してある。なお，本稿第1部では，日本の結果のみを扱い，国際比較については別稿（国立社会保障・人口問題研究所（2013））に解説を掲載した。
5）就学前教育には，幼稚園就園奨励費，幼稚園運
営費補助金等を含む。
6）公表資料では，日本の社会支出に加えて，各国の社会支出との国際比較を掲載している。本稿では，日本についてのみ取り上げ，国際比較については別稿（国立社会保障・人口問題研究所（2013））
において取り上げているので参照されたい。
7）2009年度から2010年度にかけて，一般求職者給付の受給者実人員数は20.1万人減少，実質GDP成
長率はプラス成長に転じ，有効求人倍率は0.45か
ら0.56に改善，完全失業率は5.2%から5.0%へ低下した。
8）厚生労働省年金局「平成22年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば，国民年金受給者総数（年度末現在）の対前年度伸び率は2009年度
3.1%から2010年度2.0%へ，同厚生年金保険は2009
年度5.5%から2010年度4.6%へ減少している。
9）財源はILO基準のみであり，OECD基準社会支出に対応する財源の集計は存在しない。OECDでは別の統計（Revenue Statistics 歳入統計）において，各国の税，社会保険料の国際比較データを整備している（財務省の国民負担率の国際比較は本
統計の税，社会保険料を使用）。但し，Revenue
Statisticsの税には，社会保障に加えて防衛費等へ充当する分も含み，社会保障に限った財源をみる
データとしては不適当である。将来，OECDが社会支出とRevenue Statisticsを一体化させる形で拡張される可能性があるが，多大な労力がかかるた
め 実 現 は 難 し い 状 況 に あ る（Adema etal.（2011））。一方，欧州諸国に限れば，ESSPROS
統計において社会保障の財源データが整備されており，国際比較が可能である。しかし，日本は，
ESSPROS統計を整備していないため，比較ができない。日本と諸外国の比較可能な財源データの整備が今後の課題であることは，国立社会保障・人口問題研究所（2011）でも指摘されているところである。

社会保障費用45510）失業等給付に係る被保険者の雇用保険料率は2010年度において，一般事業で0.4%から0.6% へ，引き上げられた。
11） 厚 生 年 金 保 険 料 率（2010年10月1日 改 定 ） は
15.704%か ら16.058%へ0.354%増 加 し た。2010年 度の厚生年金保険被保険者総数の対前年度伸び率は0.5%，標準報酬月額の対前年度伸び率は0.5%であった。
12）他の公費負担とは，国の制度に基づいて地方自治体が負担しているものであり，地方自治体が独自に行っている事業に対する負担は含まない。
13）厚生労働省「平成22年度年金積立金運用報告書」によると，2010年度の厚生年金保険の収益率は△0.26%，国民年金の収益率は△0.25%，合計で△0.26%となっている。また，年金積立金管理運用独立行
政法人で管理する積立金と年金特別会計で管理する積立金（年金特別会計において，年金給付等の資金繰り上生じる資金不足を補うため，管理運用
法人とは別に所要額の積立金を管理している）を合わせた，年金積立金全体の2009年度の運用実績
は，△0.26%（約△0.3兆円）であった。
14）積立金からの受入は，2009年度 5,389億円から2010年度1,770億円（△3,619億円）減少した。また雇用安定資金からの受入は，2009年度 2,259億円から2010年度はゼロ（△2,259億円）となった。
15）厚生年金保険における積立金からの受入は，2009年度3兆7,549億円から2010年度6兆3,431億円
へ，2兆5,881億円増加した。
16）国民年金基礎年金勘定における前年度剰余金受入は，2009年度1兆5,922億円から2010年度1兆9,011
億円へ，3,088億円増加した。
17）社会支出とは，人々の厚生水準が極端に低下した場合に，それを補うために個人や世帯に対して公的あるいは民間機関によって行われる財政支援や給付であり，かつその支出が社会的目的を有しているもの（制度が個人間の所得再分配に寄与しているか，または制度への参加が強制性を持っているもの）と定義される。国立社会保障・人口問題研究所（2012）の巻末参考資料49頁参照。
18）生活保護の住宅扶助については，今回新たに追加したものではなく，これまでの「他の政策分野」
から，「住宅」に位置づけを変えた。本来は「住宅」に該当するが，国土交通省所管の費用が入手出来ない中で，住宅扶助のみを「住宅」に計上することは，日本の住宅支出が国際比較において過小に評価されてしまう。今回，国土交通省所管の費用を含めたことに伴い，住宅扶助についても本来の「住宅」分類に位置づけ直した。
19）ただし，教育費のうち，就学前教育費（幼稚園関係費）に限っては，社会支出（「家族」）に含めている。これは各国で制度の異なる未就学児向け
保育，教育サービスを国際比較する上で，保育の456

季 刊 ・社 会 保 障 研 究

みを対象とするよりも，就学前教育も含めたほうが，正確な国際比較が可能になるとの判断があったことによる。詳しくはAdema et al.（2011）参照。
20）私立高校を対象とする高等学校等就学支援金制
度では，保護者の所得に応じた加算がある。これは低所得家庭支援で，所得再分配機能を持つため，社会支出に該当するとの考え方もできる。今後の検討課題である。
21）たとえば，IHEPによる「保健」の集計値には，介護保険の医療系サービスを含むが，これは社会支出では「高齢」に含まれている。社会支出では介護保険サービスはすべて「高齢」に位置づけていることから，重複を避けるため，当該費用を除く操作を行っている。
22）「税・社会保障一体改革大綱」（2012年2月17日
閣議決定）http://www.mof.go.jp/comprehensive_
reform/240217kettei.pdf
23）内閣官房・総務省・財務省・厚生労働省「地方単 独 事 業 の 総 合 的 な 整 理 」（2011年12月29日 ）http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/
rinji5/siryou1.pdf
参考文献
Adema, W. , Fron, P. and Ladaique, M. , 2011, “Is theEuropean Welfare States Really More Expensive?:
Indicators on Social Spending , 1980-2012; and aVol. 48

No. 4

Manual to the OECD Social Expenditure Database（SOCX）”, Social, Employment and Migration
Working Papers, 124 , OECD.
厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室（2011）「『社会保障給付費統計等の整理の方向性』について」社会保障給付費の整理に関する検討会報告書，平成23年11月29日（http://www.
m h l w. g o . j p / s t f / s h i n g i / 2 r 9 8 5 2 0 0 0 0 0 1 w t 0 5 att/2r9852000001wt1m.pdf）
国立社会保障・人口問題研究所（2011）『社会保障費統計に関する研究会報告書』所内研究報告 第41号 （ h t t p : / / w w w. i p s s . g o . j p / s s - c o s t / j /houkokuNo.41-201106.pdf）
国立社会保障・人口問題研究所（2012）『平成22年度
社会保障費用統計』（http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h22/fsss_
h22.asp）
国立社会保障・人口問題研究所（2013）「OECD基準による我が国の社会支出−社会保障費用統計2010
年度報告−」『海外社会保障研究』182号pp.63-80（ふじわら・ともこ 企画部長）（かつまた・ゆきこ 情報調査分析部長）（さとう・いたる 社会保障基礎理論研究部第1室長）（たけざわ・じゅんこ 企画部研究員）（ふじい・まゆ 社会保障基礎理論研究部研究員）

OECD基準による我が国の社会支出動向OECD基準による我が国の社会支出－社会保障費用統計2010年度報告－
国立社会保障・人口問題研究所

社会保障費用統計プロジェクト

今回より毎年ILO基準と同じ年次について（直近

はじめにで2010（平成22）年度）OECD基準の集計も公表できるように整備した。

これまで毎年ILO基準による「社会保障給付費」

集計表1はOECD社会支出で各国共通で集計さを公表してきたところであるが、2012年7月に社れているが、前回までは付録で政策分野別の大分

会保障費用統計として統計法第2条第4項第3号に類のみ提示していたものを、今回から中分類以下よる基幹統計指定を受けたことに伴い、平成22年

詳細が入っている。これらは、社会支出ですべて度版よりその名称を「社会保障費用統計」と改訂の国に共通で報告されている項目である。たとえし、ILO基準に加えて国際比較が可能なOECD基

ば、各政策分野の支出は、原則、現金か現物かに準の社会支出の集計結果を追加して公表した。そ分けられ、その後各政策分野の特徴的な支出に分のため、前年まで付録資料となっていた国際比較割される。ただし、政策分野で保健、積極的労働で公表してきたOECD基準の社会支出は、内容の市場政策、住宅は現物のみであり、失業は現金拡充を行い「社会保障費用統計」の集計表1としのみとなっている。これは各国共通である。保て公表することとなった。以下では、今回の公表

健はOECDの別の独立した費用統計であるHealth

資料に掲載されたOECD基準の社会支出集計結果

Dataの公的保健支出、積極的労働市場政策もまたを中心に解説する。

別の独立した費用統計であるOECD Employment
Databaseから公的支出が使われている（注）。マニⅠ

社会保障費用統計に収載された

ュアル1）の記述によると、社会支出では管理費をOECD基準社会支出集計表

別掲することで支出合計から管理費を除いているが、保健および積極的労働市場政策には管理費が「社会保障費用統計」公表資料（研究所ホーム含まれている。また、家族の現物給付（デイケページより入手可能）は、基幹統計とされた主な

ア、ホームヘルプサービス）に含まれている就学理由、すなわち「国際比較」統計としての重要性

前教育支出（例：幼稚園就園奨励費等）についてを勘案して、OECDとILOの2つの国際基準をこのも、別の独立した費用統計であるOECD Education

順番で掲載した。OECD基準については前年まで

Databaseから引用されている事情から管理費が含付録に位置づけていたが、今回から社会支出集計

まれた数値になっている。一般的に管理費とは、表（集計表1：2010年度社会支出集計表）が基幹

給付に係る事務費用として社会保険制度などでは統計指定されたことから、本編に位置づけている。

業務経理として位置づけられている費用などであ－63－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182る。しかし現物給付（サービス）を提供する制度　　　1 日本の社会支出の推移（1980～2010年度）の場合、現物給付の管理費部分は費用統計上分離

OECD社会支出に関する表としては集計表1のできない場合がありこのような扱いになっている

他に、時系列表の第1表ものと考えられる。住宅については現物だけが計推移、第2表上されることになっているが、住宅手当などの住内総生産比）、第3表

宅限定の現金給付はSNA1993の定義によって慣行

前年度伸び率の推移、第4表

上現物と分類されることになっており、そのルーと1人当たり国内総生産の推移、が収載されている。

ルに沿って住宅手当は現物として集計している。
（注）日本の「保健」2009年2010年はOECD Health dateではない。P.75参照。

政策分野別社会支出の政策分野別社会支出の推移（対国

図1は「平成22年度

社会支出・国内総生産の対1人当たり社会支出

社会保障費用統計」の第1表をグラフにしたものである。1980年度から2010
年度までの推移が観察できる。図1は、過去に集計範囲の更新が行われている事情から、長期間の

集計表1

合計
高齢
現金
退職年金
早期退職年金その他の現金給付
現物
介護、ホームヘルプサービス
その他の現物給付
遺族
現金
遺族年金
その他の現金給付
現物
埋葬費
その他の現物給付
障害、業務災害、傷病
現金
障害年金
年金（業務災害）
休業給付（業務災害）
休業給付（傷病手当）
その他の現金給付
現物
介護、ホームヘルプサービス
機能回復支援その他の現物給付
保健現物

2010年度社会支出集計表

社会支出110,454,100
52,201,349
44,733,288
43,777,121－
956,166
7,468,062
7,374,754
93,307
6,934,317
6,872,970
6,647,196
225,774
61,34861,26780
5,289,845
3,950,125
1,924,225
455,815
105,325
341,313
1,123,447
1,339,720
1,143,837
2,626
193,257
35,058,895
35,058,895（単位：百万円）
社会支出
家族
6,113,114
現金
3,986,078
家族手当
3,068,268
出産、育児休業
878,643
その他の現金給付
39,168
現物
2,127,036
デイケア、ホームヘルプサービス
2,031,971
その他の現物給付
95,064
積極的労働市場政策
1,331,551
公的雇用サービスと行政
255,728
訓練
354,674
ジョブローテーションとジョブシェアリング
－雇用奨励金
496,704
障害者雇用支援とリハビリテーション－
直接的な仕事創出
224,445
仕事を始める奨励金－
失業1,450,031
現金
1,450,031
失業給付、退職手当
1,450,031
労働市場事由による早期退職－
住宅
808,300
現物
808,300
住宅扶助
512,935
その他の現物給付295,365
他の政策分野1,266,698
現金
1,189,497
所得補助1,166,053
その他の現金給付
23,444
現物
77,202
社会的支援
39,065
その他の現物給付38,136

注：集計表1はOECD 社会支出の基準に従い算出したものである。

－64－

OECD基準による我が国の社会支出

兆円
120

100

80

60

40

20

0

図1

政策分野別社会支出の推移

動向をみるときには第1表、第3表の数値と併せてみる必要がある。たとえば、積極的労働市場
政策の集計が加わったのは1990年度以降である。
OECD社会支出は1988年厚生大臣会議で整備が提唱されて集計が開始され、何度かの大きな改定が行われてきた2）。本誌「動向」では定期的に社会保障費用の国際比較統計について掲載をしてきたため、これまでの動向について情報が得られる。
今回基幹統計指定を機にいくつかの費用が追加さ

図2

政策分野別社会支出の国際比較（対国内総生産比）

れたが、それらについては 2005年度以降の範囲

は、諸外国の社会支出の動向については、次の表で追加しているため、2005年度と2004年度の間にを掲載した。第5表

段差が生じている。新たに追加した制度と費用に比較（2006～2010年度）、第6表

ついては、国立社会保障・人口問題研究所（2013）

支出の国際比較（構成割合）（2006～2010年度）、で記載している。

第7表

政策分野別社会支出の国際
政策分野別社会政策分野別社会支出の国際比較（対国内総生産比）（2006～2010年度）。
　　　2 OECD諸国の社会支出の動向

図2は「平成22年度　　　 （2006～2010年度）「平成22年度

社会保障費用統計」の第7表をグラフにしたものである。2008年末、リーマ

社会保障費用統計」公表資料でン・ショックに始まった世界金融危機による景気－65－

海外社会保障研究

Spring 2013

図３

No. 182

各国の社会支出の推移（2006～2010年度）対国内総生産比（％）の悪化により、いずれの国でも2009年度の国内総めた2012年度までの社会支出規模の予測を参考に生産が減少する一方で、失業率の上昇などの景気検討すると、2010年度以降の社会支出の対国内総の変動に影響を受けやすい支出が増加した結果、生産比率はOECD諸国平均では横ばいになってい社会支出の対国内総生産比率は急激に増加に転じる。しかし、国の状況を個別にみると一様ではなている。日本については2010年度の数値があり、い。2007年度から2012年度の間の各国の状況を、

2009年度から2010年度にかけての伸びは横ばいに

実質経済成長率と実質社会支出増加率との関係でなっている。

観察すると、2007/2008年度の水準と2011/2012年

OECDの資料 によると、各国政府がとりまと
3）

度現在の水準の比較では、実質国内総生産が平均－66－

OECD基準による我が国の社会支出

で△4.9％と大幅に下落したギリシャ、イタリア、分に行えないことや、国民経済計算をはじめ、各

ハンガリー、アイスランド、ポルトガルでは、実種の国際基準に基づく統計との整合性を向上さ

質社会支出の伸びが平均で5.7％以下と低かったせる必要があることなどが指摘された。そのことのに対して、実質国内総生産が平均3.6％以上だが契機となり、本研究所では「社会保障費統計にった諸国（オーストラリア、韓国、ノルウェ－、

関する研究会」を2010年度から2011年度にかけて

チリ、イスラエル、スイス）では、実質社会支出設置して報告書を作成し、国際比較基準としての増加が14.2％の平均以上だったことが報告され

OECD社会支出統計を従来のILO基準に加えて整ている。世界金融危機は各国で社会支出が増加す

備することを提案した。そして、2012年3月13日

る要因になったが、増加のタイミングは国によっ

第53回統計委員会において基幹統計指定が諮問さて異なり、2007年度から2008年度にかけて影響がれ、同年4月20日第54回統計委員会において答申大きかったエストニアやアイルランドに対して、が出された。

フランスやアメリカでは2008年度から2009年度に

基幹統計指定されたことで、統計法4）に基づき、かけて影響が現れた。対国内総生産比失業給付は

厚生労働大臣から総務大臣に対して「作成方法の2007年度のOECD平均0.7％から2009年度には1.1

通知」を行った。そこでは、1 基幹統計の名称、％に増加した。2008年度から2009年度にかけて最2 基幹統計を作成するために用いる情報、3 基幹

も失業給付が増加した国としては、アイスラン

統計の作成に用いる情報の処理方法、4 基幹統計

ドが対国内総生産比率で0.3％から1.7％へ、アイの作成周期、5 作成する基幹統計の具体的内容、ルランドは1.4％から2.6％へ、スペインが2.2％かが明記されている。

ら3.5％に急増した。一方、積極的労働市場政策への支出増加は、2007年度にOECD平均0.5％から以下で、「2 基幹統計を作成するために用いる情報」のOECD基準部分を転載する。

2009年度に0.6％と僅かな増加にとどまった。
⑴経済協力開発機構（以下「OECD」という。）

Ⅱ

基幹統計指定と作成方法通知の基準に基づく表（集計表1）
ア

OECDの基準に基づき、集計対象となる2007年5月23日に全面改正された統計法におい社会支出（Social Expenditure）の範囲を、ては、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ別添1の（1）の表及び（2）の表の名称

計画的な推進を図るため、政府が「公的統計の整の欄に掲げる制度に係る支出とする。

備に関する基本的な計画」（以下「基本計画」と※OECD基準に基づく「社会支出」の範いう。）を策定することが定められており、統計

囲は「人々の厚生水準が極端に低下した委員会をはじめ関係方面での検討を経て、2009

場合にそれを補うために個人や世帯に対

年3月13日に基本計画が閣議決定された。その基して財政支援や給付をする公的あるいは本計画において、社会保障給付費は基幹統計とし私的供給」とされている。

て指定されるべき統計として位置づけられた。そイ

OECDの基準に基づき、上記アの範囲にのとき、意見書では基本計画の5年間に講ずべき含まれる社会保障に係る決算から得られ具体的施策として、福祉・社会保障全般を総合的る支出を、政策分野別に集計する。

に示す統計を整備する必要性が述べられるととも

各政策分野に含まれる社会保障制度につに、現在の社会保障給付費だけでは国際比較が十いては、別添2のとおり。

－67－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

なお、集計される支出には、個人に帰着法で推計し、計上する。

する給付費のほかに施設整備費等を含エむ。

費のデータや該当する決算データによる（注）施設整備費等には施設整備費、国民健康集計を基本とするが、地方交付税制度解保険共同事業拠出金、農林漁業団体職員共済組説の単位費用額を総人口ベースに換算す

合責任準備金繰入等。保健及び積極的労働市場る方法による推計も一部含む。例えば、政策については管理費も含む。

母子保健費用は、決算データより、国庫負担額と、『地方交付税制度解説

就学前教育については、当該年度の決算情報がウ

政策分野別の保健については、国民医療単位得られないため、前年度の費用を計上する。

費用篇』の母子衛生費を総人口ベースに公立保育所運営費については、地方自治

換算した額を合算し、計上している。

体が地方の財政のみにより行っている事業であり、決算情報が得られないため、

なお、記述における別添1の（1）の表及び（2）

民間保育所に係る国の予算値を勘案しての表では、（1）でOECD基準及びILO基準共通の算出した単価に公立保育所入所児童数をものを、（2）の表ではOECD基準のみのものを出乗じ、さらに保育料徴収金額を減じる方している。

＜作成方法の通知 別添１＞
（1）OECD基準及びILO基準共通
名称
作成機関・保有機関
全国健康保険協会管掌健康保険
厚生労働省
組合管掌健康保険
厚生労働省
国民健康保険（退職者医療制度を含む。
）
厚生労働省
後期高齢者医療制度
厚生労働省
介護保険
厚生労働省
厚生年金保険
厚生労働省
厚生年金基金等（厚生年金基金、石炭鉱業年金基金）
厚生労働省
国民年金
厚生労働省
農業者年金基金等（農業者年金基金、国民年金基金）
厚生労働省
船員保険
厚生労働省
農林漁業団体職員共済組合
農林水産省
日本私立学校振興・共済事業団
文部科学省
雇用保険等
雇用保険（労働保険特別会計雇用勘定分）
厚生労働省
労働者災害補償保険
厚生労働省
児童手当（子ども手当）
厚生労働省
国家公務員共済組合
財務省
存続組合等（エヌ・ティ・ティ企業年金基金、日本たばこ共済組合、
財務省
日本鉄道共済組合）
地方公務員等共済組合
総務省
旧令共済組合等
財務省
国家公務員災害補償
人事院
地方公務員等災害補償
総務省
旧公共企業体職員業務災害
日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話
総務省株式会社、エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社
日本たばこ産業株式会社
財務省
鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業管理部
国土交通省

－68－

作成周期・更新周期
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度

OECD基準による我が国の社会支出

名称
国家公務員恩給
地方公務員恩給
公衆衛生
医療提供体制確保対策費
感染症対策費
特定疾患等対策費
原爆被爆者等援護対策費
血液製剤対策費
重要医薬品供給確保対策費
医療提供体制基盤整備費
健康増進対策費
健康危機管理推進費
麻薬・覚せい剤等対策費
母子保健衛生対策費
障害保健福祉費
国立ハンセン病療養所共通費
国立ハンセン病療養所運営費
沖縄保健衛生諸費
生活保護
社会福祉
医薬品安全対策等推進費
地域子育て支援対策費
保育所運営費
児童虐待等防止対策費
母子保健衛生対策費（再掲）
母子家庭等対策費
地域福祉推進費
災害救助等諸費
社会福祉諸費
障害保健福祉費（再掲）
高齢者日常生活支援等推進費
国立更生援護機関共通費
国立児童自立支援施設運営費
国立更生援護所運営費
戦争犠牲者
旧軍人遺族等恩給費
遺族及留守家族等援護費
中国残留邦人等支援事業費
遺族国債、引揚者国債、特別給付金国債、特別弔慰金国債、引揚者特別交付金国債
戦傷病者等無賃乗車船負担金
雇用保険等
高齢者等雇用安定・促進費
職業能力開発強化費
地域福祉推進費（再掲）
公衆衛生
医療安全確保推進費
移植医療推進費
地域保健対策費
保健衛生施設整備費
検疫所共通費
検疫業務等実施費
国立ハンセン病療養所施設費－69－

作成機関・保有機関 作成周期・更新周期
総務省
毎年度
総務省
毎年度
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度

総務省
厚生労働省
厚生労働省

毎年度
毎年度
毎年度

財務省

毎年度

国土交通省

毎年度

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

毎年度
毎年度
毎年度

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

名称
沖縄保健衛生施設整備費
社会福祉
児童福祉施設整備費
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費
社会福祉施設整備費
独立行政法人福祉医療機構運営費
介護保険制度運営推進費
子ども・子育て支援対策費
国立更生援護機関施設費

作成機関・保有機関 作成周期・更新周期
厚生労働省
毎年度
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度

（2）OECD基準のみ
名称
雇用保険等
未払賃金立替払事業費補助金
若年者等職業能力開発支援費
障害者等職業能力開発支援費
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費
都道府県労働局共通費
都道府県労働局施設費
職業紹介事業等実施費
公衆衛生
医療従事者等確保対策費
医療従事者資質向上等対策費
医療情報化等推進費
独立行政法人国立病院機構運営費
独立行政法人国立病院機構施設整備費
医薬品安全対策等推進費
医薬品適正使用推進費
医薬品等研究開発促進費
医療費適正化推進費
食品等安全確保対策費
独立行政法人国立がん研究センター運営費
独立行政法人国立循環器病研究センター運営費
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費
独立行政法人国立国際医療研究センター運営費
独立行政法人国立成育医療研究センター運営費
独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費
就学援助・就学前教育
初等中等教育等振興費
就学前教育
住宅
住宅対策事業費
住宅対策諸費
住宅防災事業費
北海道開発事業費
社会資本総合整備事業費
沖縄開発事業費
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費
犯罪被害給付制度
日本スポーツ振興センター災害共済給付
医薬品副作用被害救済制度－70－

作成機関・保有機関 作成周期・更新周期
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度

厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省

毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度

文部科学省
文部科学省

毎年度
毎年度

国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
警察庁
文部科学省
厚生労働省

毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度

OECD基準による我が国の社会支出

名称
生物由来製品感染被害救済制度
中小企業退職金共済制度等
社会福祉施設職員等退職手当共済制度
自動車損害賠償責任保険
政府自動車損害賠償保障事業
自動車事故後遺障害者支援
公害健康被害補償制度
石綿健康被害救済制度

作成機関・保有機関
厚生労働省
厚生労働省
厚生労働省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
環境省
環境省

作成周期・更新周期
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度
毎年度

注：1）制度の名称又は各事業（費目）の決算の「項」の名称を記載している。
2）（1）の二重線以下は、ILO基準に基づく表においては、「管理費」又は「その他」のみを計上している事業（費目）である。
3）「国民医療費」の集計対象となっている制度の医療費については、OECD基準においては、「国民医療費」の集計値（自己負担分を除く。
）を利用している。
＜作成方法の通知 別添２＞
OECD基準表において各政策分野に含まれる社会保障制度
分野
高齢
現金
退職年金

早期退職年金その他の現金給付

OECD定義日本において含まれる制度
退職によって労働市場から引退した人及び決められた年齢に達した人に提供される現金 ・厚生年金保険：老齢年金給付、旧共済分、その他の支出給付が対象。給付の形態は年 ・厚生年金基金等：年金給付、その他の支出金及び一時金を含み、早期退 ・国民年金：老齢年金、通算老齢年金、付加年金、老齢
職をした人の給付もここに含福祉年金、老齢基礎年金、その他の支出めるが、雇用政策として早期・農業者年金基金等：農業者年金基金の経営移譲年金及退職をした場合の給付は「積び農業者老齢年金、国民年金基金の年金給付、その他
極的労働市場政策」に計上。
の支出
高齢者及び障害者を対象にし・船員保険：その他の支出の福祉事業費のその他、諸支た在宅及び施設の介護サービ
出金スを計上。施設サービスにお・農林漁業団体職員共済組合：退職年金、減額退職年金、
いては老人施設の運営に係る通算退職年金、退職共済年金、特例退職年金、特例減費用も計上
額退職年金、特例通算退職年金、特例退職共済年金、
特例老齢農林年金、その他の支出
・日本私立学校振興・共済事業団：退職共済年金、退職年金、減額退職年金、通算退職年金、恩給財団給付の年金、その他の支出（長期勘定）
・国家公務員共済組合：退職給付、船員給付、通算退職
年金、その他の支出（長期経理）
・存続組合等：退職給付、船員給付、通算退職年金、その他の支出（長期経理）
・地方公務員等共済組合：退職給付、恩給組合条例給付、
旧市町村共済法給付、その他の支出（長期経理）
・旧令共済組合等：退職給付、その他の支出
・国家公務員恩給：国会議員互助年金、文官等恩給費・地方公務員恩給：恩給及び退職年金－・介護保険：介護サービス等諸費の現金給付、介護予防サービス等諸費の現金給付、市町村特別給付費、その他・厚生年金保険：脱退手当金等
・厚生年金基金等：一時金交付
・国民年金：外国人脱退一時金・農業者年金基金等：農業者年金基金の一時金及び特例
脱退一時金、国民年金基金の一時金給付
・農林漁業団体職員共済組合：退職一時金、返還一時金、特例一時金、特例老齢農林一時金－71－

海外社会保障研究

Spring 2013

分野

現物
介護、ホームヘルプ
サービス

その他の現物給付
遺族
現金給付
遺族年金

その他の現金給付

No. 182

OECD定義日本において含まれる制度
・日本私立学校振興・共済事業団：返還一時金、脱退一時金、恩給財団給付の一時扶助金
・国家公務員共済組合：返還一時金、脱退一時金、短期在留脱退一時金
・存続組合等：返還一時金、脱退一時金・地方公務員等共済組合：短期在留脱退一時金・中小企業退職金共済制度等：退職給付金
・社会福祉施設職員等退職手当共済制度：退職手当給付金
・介護保険：介護サービス等諸費の現物給付、介護予防サービス等諸費の現物給付、高額介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費、高額医療合算介護サー
ビス費、地域支援事業費、保健福祉事業費、居宅サー
ビス事業費、地域密着型サービス等事業費、居宅介護支援事業費、その他
・公衆衛生：原爆被爆者等援護対策費
・生活保護：介護扶助
・社会福祉：高齢者日常生活支援等推進費・公衆衛生：医療費適正化推進費
・社会福祉：高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制
度運営費推進費被扶養者である配偶者やその独立前の子どもに対する制度の支出を計上・厚生年金保険：遺族年金給付・国民年金：母子年金、寡婦年金、遺族基礎年金
・船員保険：遺族年金
・農林漁業団体職員共済組合：遺族年金、遺族共済年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金、特例遺族共済年金
・日本私立学校振興・共済事業団：遺族共済年金、遺族年金、
通算遺族年金・国家公務員共済組合：遺族給付・存続組合等：遺族給付・地方公務員等共済組合：遺族給付・旧令共済組合等：遺族給付
・戦争犠牲者：旧軍人遺族等恩給費、遺族等年金
・医薬品副作用被害救済制度：遺族年金
・生物由来製品感染被害救済制度：遺族年金
・公害健康被害補償制度：遺族補償費
・国民年金：死亡一時金、特別一時金・農林漁業団体職員共済組合：死亡一時金・国家公務員共済組合：死亡一時金、特例死亡一時金・存続組合等：死亡一時金、特例死亡一時金・公衆衛生：感染症対策費
・戦争犠牲者：留守家族等援護費、未帰還者特別措置費、遺族国債、特別給付金国債、特別弔慰金国債
・犯罪被害給付制度：遺族給付金
・日本スポーツ振興センター災害共済給付：死亡見舞金、供花料
・医薬品副作用被害救済制度：遺族一時金・生物由来製品感染被害救済制度：遺族一時金・自動車損害賠償責任保険：死亡に係る給付・政府自動車損害賠償保障事業：死亡に係る給付
・公害健康被害補償制度：遺族補償一時金－72－

OECD基準による我が国の社会支出

分野

現物給付
埋葬費

その他の現物給付
障害、業務災害、傷病
現金給付
障害年金

年金（業務災害）

OECD定義日本において含まれる制度
・石綿健康被害救済制度：特別遺族弔慰金・特別葬祭料、救済給付調整金
・全国健康保険協会管掌健康保険：埋葬料、家族埋葬料・組合管掌健康保険：埋葬料、家族埋葬料、埋葬附加金、家族埋葬料附加金
・国民健康保険：葬祭諸費
・後期高齢者医療制度：葬祭諸費、その他・船員保険：葬祭料、家族葬祭料
・日本私立学校振興・共済事業団：埋葬料、家族埋葬料、埋葬料付加金、家族埋葬料付加金
・労働者災害補償保険：葬祭料
・国家公務員共済組合：埋葬料、家族埋葬料
・地方公務員等共済組合：埋葬料、家族埋葬料
・国家公務員災害補償：葬祭補償費
・地方公務員災害補償：葬祭補償
・旧公共企業体職員業務災害：葬祭補償費
・公衆衛生：感染症対策費、原爆被爆者等援護対策費
・生活保護：葬祭扶助
・医薬品副作用被害救済制度：葬祭料
・生物由来製品感染被害救済制度：葬祭料
・公害健康被害補償制度：葬祭料
・石綿健康被害救済制度：葬祭料
・戦争犠牲者：葬祭費
・公衆衛生：医薬品安全対策等推進費

業務災害補償制度下で給付されたすべての給付と障害者福祉のサービス給付、障害年金 ・厚生年金保険：障害年金給付や療養中の所得保障としての ・国民年金：障害年金、障害基礎年金、特別障害給付金
傷病手当金などをここに計上 ・農林漁業団体職員共済組合：特例障害年金、特例障害共済年金・日本私立学校振興・共済事業団：障害共済年金、障害年金
・国家公務員共済組合：障害給付・存続組合等：障害給付、公務災害給付・地方公務員等共済組合：障害給付・旧令共済組合等：障害給付・公衆衛生：感染症対策費
・医薬品副作用被害救済制度：障害年金
・生物由来製品感染被害救済制度：障害年金
・公害健康被害補償制度：障害補償費
・船員保険：障害年金・労働者災害補償保険：障害補償年金、遺族補償年金、傷病補償年金、障害特別年金、遺族特別年金、傷病特別年金
・国家公務員共済組合：障害給付（公務上）、遺族給付（公務上）、公務災害給付・地方公務員等共済組合：障害年金給付（公務上）、遺族年金給付（公務上）・国家公務員災害補償：傷病補償年金、障害補償年金、
障害補償一時金、遺族補償年金、遺族補償一時金、障害補償年金差額一時金、傷病特別給付金、障害特別給付金、遺族特別給付金、障害差額特別給付金－73－

海外社会保障研究

Spring 2013

分野

休業給付
（業務災害）

休業給付（傷病手当）

その他の現金給付

No. 182

OECD定義日本において含まれる制度
・地方公務員災害補償：傷病補償年金、障害補償年金、障害補償年金差額一時金、障害補償一時金、遺族補償年金、遺族補償一時金、傷病特別給付金、障害特別給付金、遺族特別給付金、障害差額特別給付金
・旧公共企業体職員業務災害：障害補償年金、遺族補償年金、遺族補償一時金、長期傷病補償費
・船員保険：障害手当金、遺族一時金等、行方不明手当金、現金給付（介護料）
・労働者災害補償保険：休業補償給付
・国家公務員災害補償：休業補償費、傷病特別支給金、休業援護金
・地方公務員災害補償：休業補償、休業援護金
・旧公共企業体職員業務災害：休業補償費
・全国健康保険協会管掌健康保険：傷病手当金・組合管掌健康保険：傷病手当金、傷病手当附加金、延長傷病手当附加金
・船員保険：傷病手当金
・日本私立学校振興・共済事業団：傷病手当金付加金、傷病手当金、休業手当金
・国家公務員共済組合：傷病手当金、休業手当金
・地方公務員等共済組合：傷病手当金、休業手当金、短期附加給付の休業給付
・旧令共済組合等：疾病・出産の現金給付・厚生年金保険：障害手当金
・労働者災害補償保険：障害補償一時金、遺族補償一時金、介護補償給付、特別遺族給付金、その他の支出（労働安全衛生対策費、社会復帰促進等事業費、独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費、独立行政法
人労働者健康福祉機構運営費、独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費、仕事生活調和推進費、中小企業退職金共済等事業費、独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費、個別労働紛争対策費、独立行政法人
労働安全衛生総合研究所運営費、独立行政法人労働安
全衛生総合研究所施設整備費、保険料返還金等徴収勘定へ繰入）・国家公務員災害補償：介護補償費、障害特別支給金、遺族特別支給金、障害特別援護金、遺族特別援護金、奨学援護金、長期家族介護者援護金
・地方公務員災害補償：介護補償、休業補償、奨学援護
金、就労保育援護金、傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、障害特別援護金、遺族特別援護金、長期家族介護者援護金、住宅利子補給
・公衆衛生：感染症対策費、医薬品安全対策等推進費、特定疾患等対策費、原爆被爆者等援護対策費、血液製剤対策費
・社会福祉：障害保健福祉費
・戦争犠牲者：療養手当
・犯罪被害給付制度：重傷病給付金、障害給付金
・日本スポーツ振興センター災害共済給付：障害見舞金、
へき地通院費・医薬品副作用被害救済制度：医療手当・生物由来製品感染被害救済制度：医療手当・公害健康被害補償制度：療養手当・石綿健康被害救済制度：療養手当・自動車損害賠償責任保険：傷害、後遺障害に係る給付－74－

OECD基準による我が国の社会支出

分野
現物給付
介護、ホームヘルプ
サービス

機能回復支援その他の現物給付

保健
現物

OECD定義日本において含まれる制度
・政府自動車損害賠償保障事業：傷害、後遺障害に係る給付・労働者災害補償保険：二次健康診断等給付、その他の支出（施設整備費、社会復帰促進等事業費）
・国家公務員災害補償：ホームヘルプサービス
・地方公務員災害補償：公務災害防止事業費、介護等供与、
旅行費、その他
・旧公共企業体職員業務災害：その他の支出
・社会福祉：母子保健衛生対策費、障害保健福祉費
・自動車事故後遺障害者支援：介護料・国家公務員災害補償：リハビリテーション
・地方公務員災害補償：リハビリテーション
・公害健康被害補償制度：リハビリテーション事業
・自動車事故後遺障害者支援：療護業務委託費、施設設
備整備費
・国家公務員災害補償：補装具費・地方公務員災害補償：補装具費
・公衆衛生：感染症対策費、医薬品安全対策等推進費、特定疾患等対策費、原爆被爆者等援護対策費、血液製剤対策費、障害保健福祉費
・社会福祉：医薬品安全対策等推進費、児童福祉施設整備費、社会福祉諸費、障害保健福祉費、独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費、社会福祉施設整備費、国立更生援護機関共通費、国立更生援護機関施設費、国立児童自立支援施設運営費、国立更生援護所運営費
・戦争犠牲者：補装具給付費、戦争病者等無賃船負担金
・公害健康被害補償制度：転地療養事業、療養用具支給
事業、家庭療養指導事業、インフルエンザ予防接種費
用助成事業

医療の現物給付をここに計上。
（治療にかかる費用であ ・国民医療費の集計対象である公費負担医療給付分、医療って、傷病手当金は含まない） 保険等給付分、後期高齢者医療給付分及び軽減特例措置
・各医療保険制度：特定健康診査・特定保健事業費、保健事業費、管理費
・公衆衛生：
医療提供体制確保対策費、医療従事者等確保対策費、医療従事者資質向上対策費、医療情報化等推進費、医療安全確保推進費、独立行政法人国立病院機構運営費、独立行政法人国立病院機構施設整備費、感染症対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、医薬品適正使用推進費、血液製剤対策費、重要医薬品供給確保対策費、医薬品等研究開発推進費、医療提供体制基盤整備費、地域保健対策費、保健衛生施設整備費、健康増進対策費、
健康危機管理推進費、麻薬・覚せい剤等対策費、障害保健福祉費、独立行政法人国立がん研究センター運営費、独立行政法人国立循環器病研究センター運営費、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター運営費、独立行政法人国立国際医療研究センター運営費、独立行政法人国立成育医療研究センター運営費、独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費、沖縄保健衛生
施設整備費、検疫所共通費、国立ハンセン病療養所共通費、国立ハンセン病療養所施設費、国立ハンセン病療養所運営費・社会福祉：社会福祉諸費、障害保健福祉費－75－海外社会保障研究

Spring 2013

分野

家族
現金
家族手当

出産、育児休業

その他の現金給付

現物
デイケア、ホームヘ
ルプサービス

その他の現物給付

No. 182

OECD定義日本において含まれる制度
・感染症予防、母子保健、学校保健、救急業務費、公立病院への補助金、国民健康保険診療施設への補助金

家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付（サービス）を計上
・児童手当（子ども手当）：現金給付、児童育成事業費補助金、その他
・社会福祉：特別児童扶養手当、児童扶養手当、母子寡婦福祉貸付金、子ども手当準備事業費補助金
・全国健康保険協会管掌健康保険：出産育児一時金、出産手当金、家族出産育児一時金・組合管掌健康保険：出産育児一時金、出産手当金、家族出産育児一時金、出産育児附加金、出産手当附加金、
家族出産育児附加金
・国民健康保険：出産育児諸費、育児諸費・船員保険：出産育児一時金、出産手当金、家族出産育
児一時金
・日本私立学校振興・共済事業団：出産費、家族出産費、出産費付加金、家族出産費付加金、出産手当金
・雇用保険等：雇用保険（育児休業給付、介護休業給付）
・国家公務員共済組合：出産費、配偶者出産費、出産手
当金、育児休業手当金、介護休業手当金
・地方公務員等共済組合：出産費、家族出産費、出産手
当金、育児休業手当金、介護休業手当金
・生活保護：出産扶助
・雇用保険等：雇用保険（男女均等雇用対策費）
・国家公務員共済組合：結婚手当金
・地方公務員等共済組合：結婚手当金
・日本私立学校振興・共済事業団：結婚手当金
・公衆衛生：感染症対策費
・生活保護：教育扶助
・医薬品副作用被害救済制度：障害児養育年金
・生物由来製品感染被害救済制度：障害児養育年金
・就学援助・就学前教育：初等中等教育等振興費
・児童手当（子ども手当）：児童育成事業費補助金
・社会福祉：保育所運営費、児童虐待等防止対策費、障害保健福祉費、子ども・子育て支援対策費
・就学援助・就学前教育：就学前教育・児童手当（子ども手当）:児童育成事業費補助金
・社会福祉：地域子育て支援対策費、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費、母子家庭等対策費、児童福祉施設整備費、社会福祉諸費、障害保健福祉費

積極的労働市場政策
社会的な支出で労働者の働く
公的雇用サービスと 機会を提供したり、能力を高 ・雇用保険等：雇用保険（職業紹介事業等実施費、独立めたりする為の支出を計上。 行政法人雇用・能力開発機構施設整備費、施設整備費、行政
障害を持つ勤労者の雇用促進
業務取扱費）、職業紹介事業等実施費、都道府県労働局
を含む
共通費、都道府県労働局施設費、高齢者等雇用安定・促進費
訓練・雇用保険等：雇用保険（教育訓練給付、職業能力開発
強化費、障害者等職業能力開発支援費、若年者等職業能力開発支援費、独立行政法人雇用・能力開発機構運
営費）、職業能力開発強化費、障害者等職業能力開発支
援費、若年者等職業能力開発支援費－76－

OECD基準による我が国の社会支出

分野
ジョブローテーションとジョブシェアリング
雇用奨励金

障害者雇用支援とリハビリテーション
直接的な仕事創出
仕事を始める奨励金

失業
現金
失業給付、退職手当

OECD定義－日本において含まれる制度

・雇用保険等：雇用保険（高齢者等雇用安定・促進費、
地域雇用機会創出等対策費、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費）、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費－
・雇用保険等：高齢者等雇用安定・促進費－

失業中の所得を保障する現金給付を計上。なお、年金受給開始年齢であっても失業を理 ・雇用保険等：雇用保険（一般求職者給付金、高年齢求由に給付されるものを含む
職者給付金、短期雇用特例求職者給付金、日雇労働求が、それが労働政策の一部で職者給付金、就職促進給付、高年齢雇用継続給付）、未
あれば「積極的労働市場政策」 払賃金立替払事業費補助金
労働市場事由による に含まれる
－
早期退職
住宅
公的住宅や対個人の住宅費用を減らすために給付を計上
現物
住宅扶助
・生活保護：住宅扶助
その他の現物給付・住宅対策諸費
・住宅対策事業費
・住宅防災事業費
・北海道開発事業費
・社会資本総合整備事業費
・沖縄開発事業費
・沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
・沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費
他の政策分野上記に含まれないが社会的給付が行われている場合を計現金上。具体的には公的扶助給付 ・生活保護：生活扶助、生業扶助
所得補助や他に分類できない現物給付 ・国民健康保険：その他の保険給付費のその他
その他の現金給付・国家公務員共済組合：災害給付、附加給付の災害給付及び入院附加金・地方公務員等共済組合：災害給付、短期附加給付の災害給付及び入院附加金
・日本私立学校振興・共済事業団：災害見舞金、災害見舞金付加金、家族弔慰金
・社会福祉：災害救助等諸費、社会福祉諸費
・戦争犠牲者：引揚者給付費、引揚者国債、引揚者特別
交付金国債
現物
社会的支援
・社会福祉：災害救助等諸費
その他の現物給付・社会福祉：児童虐待等防止対策費、地域福祉推進費、社会福祉諸費、社会福祉施設整備費
・戦争犠牲者：引揚者援護費
注：1）表中に挙げられた費目名は、必ずしも当該費目の中のすべて費用が、その記載された箇所の分野に含まれる
わけではなく、複数の分野に分かれることもある。
2）「平成22年度 社会保障費用統計」公表時点の費用名等である。

－77－

海外社会保障研究

Ⅲ

OECD

Spring 2013

No. 182

SOCX 2012editionからの行われることとなっている。OECDの日本データ

更新についてが更新されるまでの間、OECDのSOCXからデー
タをダウンロードした場合、「平成22年度

社会2012年11月上旬にOECDのSOCXデータがウェ

保障費用統計」の公表値と異なっていることに留ブ上で更新され、各国について2009年度まで公開意が必要である。OECDのホームページから2012された 。このデータは各国が2012年前半に提出

年11月21日ダウンロードした2009年までの日本のしたものであり、日本のデータについても提出時データをSOCX 2012 editionとここでは呼び、平成点の集計方法によって作成されている。しかし、22年度

上記で解説したように、2010年度分の集計を機に公表値との違いを表にまとめた。

5）

社会保障費用統計（2012年11月29日）」

データの更新が行われたので、直近の集計結果と合計の違いが2005年度以降大きくなっているの整合性を持たせるために、OECDデータの更新がは、SOCXに追加計上された費用の影響である。

表 OECD SOCX 2012edition（2012年11月21日現在）と「平成22年度 社会保障費用統計（2012年11月29日公表）」の違い（単位：億円）年

度

合計

1980（昭和55）
114
1981（
56）
125
1982（
57）
131
1983（
58）
139
1984（
59）
154
1985（
60）
160
1986（
61）
159
1987（
62）
164
1988（
63）
166
1989（平成元）
224
1990（
2）
297
1991（
3）
334
1992（
4）
333
1993（
5）
337
1994（
6）
369
1995（
7）
359
1996（
8）
502
1997（
9）
302
1998（
10）
478
1999（
11）
8,193
2000（
12）
525
2001（
13）
614
2002（
14）
561
2003（
15）
599
2004（
16）
73
2005（
17）
8,691
2006（
18）
8,675
2007（
19）
9,342
2008（
20）
3,005
2009（
21） △3,541

高齢
△0
△0
△0
0
△0
△0
0
△0
△0
45
105
134
125
128
130
122
125
97
103
7,943
268
196
168
123
△77
5,615
5,284
5,585
5,988
5,950

障害、業務
災害、傷病
△1
△220
△2
△216
△6
115
△9
179
△95
108
△108
210
△125
292
△125
406
△131
422
△133
509
△143
477
△155
562
△165
638
△186
631
△244
741
△315
873
△172
855
△159
934
△161
1,036
△172
1,051
△172
1,014
△185
983
△188
1,063
△201
1,104
△225
1,117
1,657
△247
1,570
△228
1,237
△54
1,260
325
1,235
276

遺族

保健
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,792

積極的労働
失業
市場政策
164
－
112
177
－
123
188
－
129
190
－
137
191
－
152
185
－
158
172
－
157
159
－
162
141
－
164
131
－
176
117
0
190
107
0
197
104
0
206
102
0
207
102
0
233
103
0
226
101
0
242
104
0
231
107
0
235
112
0
224
118
0
230
124
0
232
132
0
238
141
0
296
147
0
335
163
0
331
166
0
338
168
0
328
288
100 △6,932
359
67 △15,300

家族

他の
政策分野
601
△542
690
△647
775
△1,070855△1,213937△1,139993△1,2781,017△1,355
1,034△1,472
1,036△1,466
1,041△1,546
1,026△1,474
1,027△1,5381,048△1,623
1,115△1,6591,207△1,8001,275△1,9251,376△2,026
1,496△2,402
1,615△2,456
1,802△2,766
2,007△2,9412,240△2,974
2,521△3,374
2,823△3,687
3,073△4,296
5,518△4,346
5,866△4,321
6,109△4,0306,497△4,521
7,557△5,477

住宅

注：1）「△」はマイナスを表し、SOCX 2012editionの方が金額が大きいことを表す。2005年度から追加された費用があるため、2004年度との間に段差があることに留意すること。
「0」は変更無し。
「△0」は4千万円以下の差額があることを表す。
「－」は数値無し。

－78－

OECD基準による我が国の社会支出

2005年度以降の差額については、以下のような遡Ⅳ及が行われた。まず、「高齢」では中小企業退職おわりに金共済制度等の退職給付金と社会福祉施設職員等
退職手当共済制度の退職手当給付金が追加された。

基幹統計指定の諮問を受けた時に、基幹統計とし「遺族」では、自動車損害賠償責任保険の死亡て指定されるには、統計法（平成19年法律第53号）に係る給付、公害健康被害補償制度の遺族給付第2条第4項第3号に定める3つの要件が備わっているが、日本スポーツ振興センター災害共済給付の死ことが前提とされた。3つの要件とは、イ～ハである。

亡見舞金等が追加された。「障害、業務災害、傷イ

病」では、自動車損害賠償責任保険の死亡に係るする上において特に重要な統計

給付が「遺族」へ移動した一方、原爆被爆者手当

ロ

交付金、原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助

広く利用されると見込まれる統計

金等が「他の政策分野」から移されてきた。「保ハ健」については、引用元のHealth Dataの更新の影て作成が求められている統計、その他国際比較を響である。「家族」については新規に就学援助の行う上において特に重要な統計

全国的な政策を企画立案し、又はこれを実施
民間における意思決定又は研究活動のために国際条約又は国際機関が作成する計画におい

要保護児童生徒援助費補助金が追加されたが、そ「社会保障費用統計」が基幹統計指定を受けたの影響は限定的で、生活保護の出産扶助、教育扶ことは、社会保障という全国的な政策の企画立案・助について「他の政策分野」にいれていたもの

実施に特に重要な統計と認められたからである。

を、OECDのマニュアルに沿って「家族」に移動

また、OECDおよびILO基準を基礎とする「社会させた。この更新は1980年から遡って実施された。

保障費用統計」は、国際比較を行う上で特に重要「積極的労働市場政策」「失業」の更新は、デーな統計でもある。さらに言えば、民間における意

タ出所であるOECDデータが、2007年度以前の予思決定又は研究活動のために広く利用されると見算ベースから2008年度以降は決算ベースに更新さ込まれる統計でもある。国や自治体のみならず民れたことによる。「失業」については、保険料返間においても広くこの統計が利用され、社会的に還金徴収勘定へ繰入分を管理費に計上していたも意味のある根拠（エビデンス）を示して行けるよのを訂正し、1980年に遡って支出とした。SOCX

うに統計の質を向上させなければならない。集計

2012editionには「住宅」を計上していなかった。

を担当する者にとって基幹統計指定は出発点であ

今回、国土交通省の協力を得て、地域住宅交付金、りゴールではない。「平成22年度

住宅市街地総合整備促進事業費補助等を追加計上

統計」には、巻末参考資料をはじめて掲載し、Ｓしたことを機に住宅扶助を「他の政策分野」から

ＮＡ（国民経済計算）との関係性等について説明「住宅」に移し、遡って計上させることとした。

を加えるなどよりわかりやすく説明するための工ただし、国土交通省の住宅支出は2004年度以前は

夫を講じた。今後とも利用者の利便性向上に留意計上できておらず、2004年度以前は住宅扶助だけして公的統計の質の向上に寄与していきたい。

が計上された。その他遡及については、ILOの機注

能別分類とOECD政策分野別の分類上の整合性を

1） Adema, W, 他（2011）

考慮した費用の移動などを行い、費用集計上の改善を実施した。

社会保障費用2） 本田（1989）
3） OECD（2012）4） 統計法（平成19年法律第53号）第26条第1項前段
5） http://www.oecd.org/els/social/expenditure－79－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

保障研究』第48巻第4号

参考文献
Adema, W. , Fron, P. and Ladaique, M.（2011）,“Is

pp.447－456

本田一（1989）「OECDにおける社会保障議論の動向」,『海
外社会保障情報』、No.88

the European welfare state really more expensive?

pp.61-72

Indicators on social spending, 1980-2012 and a manual
to the OECD Social Expenditure database（SOCX）"

本文中の略語一覧：（OECD Social, Employment and Migration Working

ILO

International Labour Organization

Papers No. 124）, October 2011マニュアル箇所（PARTOECD

Organization of Economic Cooperation and

国際労働機関Development 経済協力開発機構

II: THE SOCX MANUAL）

国民経済計算http://www.oecd-ilibrary.org/social-issues-migration-

SNA

System of National Accounts

health/is-the-european-welfare-state-really-more-

SOCX

Social Expenditure 社会支出

expensive_5kg2d2d4pbf0-en
OECD（2012）,

Social spending after the crisis:Social（ふじわら・ともこ

expenditure（SOCX）data update 2012

（かつまた・ゆきこ

http://www.oecd.org/els/socialpoliciesanddata/OECD（2012）_Social％20spending％20after％20the％
20crisis_8pages.pdf
国立社会保障・人口問題研究所（2013）,「2010（平成22）年度 社会保障費用－概要と解説－」『季刊社会（さとう・いたる

情報調査分析部長）社会保障基礎理論研究部第1室長）（たけざわ・じゅんこ（ふじい・まゆ

企画部長）

企画部研究員）

社会保障基礎理論研究部研究員）『海外社会保障研究』【動向】掲載リスト

巻

刊行年月

海外社会保障研究【動向】タイトル

執筆者

備考

社会保障費の国際比較－SOCX2010ed.にみる諸外178 2012年春号
企画部
国の動向－
174 2010年冬号

社会保障費の国際比較統計－SOCX2010ed.の解説
企画部と国際基準の動向－

ESSPROS, SOCXの比較

169 2009年冬号

社会保障費用の国際比較統計－各国際機関におけ
企画部
る整備の状況－ILOのSSIに関する解説

165 2008年冬号

社会保障費の国際比較統計－SOCX2008ed.の解説
企画部と国際基準の動向－

三層構造で任意私的支出の計上追加

161 2007年冬号

OECD SOCX の更新について－SOCX 2007edition
企画部のデータについて－157 2006年冬号

国際比較からみた日本の社会支出－OECD SOCX
企画部
2006 Editionの更新－

家族に就学前教育費の追加計上開始

日本のOECD基準による社会支出2002（平成14）153 2005年冬号 年度更新について－平成15年度社会保障給付費公 企画部
表、独自推計の背景と方法－

社会保障給付費の付録国際比較にOECD基準のみ掲載開始

総合企画部

149 2004年冬号 OECD社会支出データベース2004

社 会 保 障 費 用 の 国 際 統 計 の 動 向 －ILO,OECD，
OECD統計が13政策区分から9政策
146 2004年春号
総合企画部
EUROSTATを中心として－区分に更新
142 2003年春号

国際機関における社会保障費用の国際統計整備の勝又幸子
現状－ILO,OECD,EUROSTATの動向から－

138 2002年春号 社会保障費用の国際比較

勝又幸子

134 2001年春号 社会保障費の国際比較－基礎統計の解説と分析－ 浅野仁子

ILO第19次調査の解説と日本の集計
ILO,OECD,EUROSTATの比較（注）『海外社会保障研究』【動向】は研究所ホームページ（刊行物の案内）より全文入手可能
http://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/syuppan.html－80－