高松市農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
平成29年７月20日制定
令和２年７月20日改正
令和５年７月20日改正
高松市農業委員会
第１

基本的な考え方農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号。以下「法」という。）の改正法が平成28年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
本市の農地・農業は、都市近郊部とそれに続く平野部及び中山間地域と範囲が広く、それぞれの地域によって農地の利用状況や営農類型は大きく異なっている。また、農家１戸当たりの耕作面積は全国平均の半分以下で、兼業化や経営規模の零細化が進む一方、温暖な気候を利用し、稲作を基幹に、麦、野菜、果樹、畜産などを組み合わせた都市近郊型の複合経営や施設園芸等の集約型農業を展開し、農業経営の零細性を補う生産性の高さが特徴である。
今後は、農地と、水路や農道などの農業用施設を守りつつ、農業従事者を減らさないため、農業法人や認定農業者に加えて、兼業農家などの小規模経営農家への支援も行いながら、農地の集積・集約化を図っていくことが、遊休農地の発生防止につながるものと考える。
しかしながら、本県特有のため池を中心とする複雑な水利慣行や、農地と宅地が虫食い状に混在することから、農地の基盤整備が進んでおらず、平野部であっても大型農業機械の進入が困難な農地もあり、農地の集積・集約化の妨げになっているのが現状である。
このような状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積・集約化を図るため「地域計画」（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（令和４年法律第56号）による改正後の農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「改正基盤法」という。）第19条第１項の規定に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したものをいう。）に基づいて農地中間管理事業を活用した利用調整に取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、高松市農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法、目標の達成状況に対する評価方法等を以下のとおり定める。
なお、この指針は、改正基盤法第５条第１項に規定する香川県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び改正基盤法第６条第１項に規定する高松市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を踏まえた農業委員会の長期的な目標として概ね10年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員及び推進委員の改選期である３年ごとに検証・見直しを行うものです。
また、単年度の具体的な活動については「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第2584号農林水産省経営局長通知、令和４年２月25日付け３経営第2816号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとする。

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第２具体的な目標、推進方法及び評価方法

１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積(A)現

遊休農地面積(B)

遊休農地の割合(B/A)

状（令和５年３月）

５，６２７ha

７７ha

１.４％

５，３６０ha

２０ha

０.４％

５，２２０ha０ha

０.０％

３年後の目標（令和８年３月）
目標（令和11年３月）【目標設定の考え方】令和１０年度までに、遊休農地の割合は０％を目標とする。
注：「管内の農地面積」は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と遊休農地面積の合計面積（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法
ア

農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について
農業委員と推進委員は、関連機関の協力を得ながら、農地法（昭和27年法律第229号）第30条第１項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）と、同法第32条第１項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）を実施する。それぞれの調査時期は「農地法の運用について」（平成21年12月11日付け21経営第4530号・21農振第1598号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）を基準とする。
農地パトロールによる違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず日常的に実施する。
利用意向調査の結果を踏まえ、必要に応じて農地法第34条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。

イ

香川県農地機構との連携について
利用意向調査の結果、香川県農地機構への貸付けを希望する農地については、香川県農地機構へ情報提供を行い、貸借を促す。

ウ

非農地判断について
利用状況調査によって、再生利用が困難と区分された農地のうち、「非農地判断」が可能な農地については「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。

（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

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２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管内の耕地面積(A)
現集積面積(B)

集積率(B/A)状（令和５年３月）

５，５５０ha１，６３５ha２９.５％

５，３４０ha１，８１５ha３４．０％

５，２２０ha２，０８８ha

４０.０％

３年後の目標（令和８年３月）目

標（令和11年３月）【目標設定の考え方】高松市農業経営基盤強化促進基本構想に基づき、令和１０年度までに担い手への農用地利用の集積率を４０％まで引き上げることを目標とする。
注：「管内の耕地面積」は、耕地及び作付面積統計における耕地面積（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法
ア 「地域計画」の作成・見直しについて
農業委員会として、地域（１集落又は数集落）ごとに人と農地の問題を解決するため、１０年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに取り組む。
イ

香川県農地機構等との連携について
農業委員会は、香川県農地機構、高松市、香川県農協等と連携し、香川県農地機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地や、経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い「地域計画」の作成・見直し、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。

ウ

農地の利用調整と利用権設定について管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域
では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
また、中山間地域等の農地の区画・形状が悪く、受け手が少ない又は受け手がいない地域では、香川県農地機構による簡易な基盤整備事業の活用と併せて集落営農の組織化・法人化、新規参入の受入れを推進するなど、地域に応じた取組を推進する。

エ

農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い
農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続を経て、香川県農地機構を通じて利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。

（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づ
く「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

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３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数（累計）
現状

８４経営体

４５ ha

１１４経営体６０ ha

１４４経営体７５ ha（令和５年３月）
３年後の目標（令和８年３月）目

標（令和11年３月）

新規参入者取得面積（累計）【目標設定の考え方】令和１０年度までに新規参入者数を累計１４４経営体に引き上げることを目標とする。注１:「新規参入者」は、認定新規就農者、注２:「経営体」は「個人・法人」（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法
ア

関係機関との連携について
高松市、香川県東讃農業改良普及センター、香川県農業会議、香川県農地機構、香川県農協等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者を把握し、必要に応じて現地見学等を実施する。

イ

就農相談会等への参加について
高松市、香川県東讃農業改良普及センター等が連携し、開催している就農相談会へ、農業委員や推進委員が積極的に参加することで新規就農希望者の情報収集に努め、新規就農の受入れとフォローアップ体制を整備する。

ウ

農業委員会のフォローアップ活動について農業委員及び推進委員は、新規参入者の営農状況や地域との調和状況を観察し、必要に応じて助言や調整等を行う。

（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者の数により評価する。
単年度の評価については「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
第３「地域計画」の目標を達成するための役割
高松市において作成された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、高松市農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握
・「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力

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