Strategic
BusinessInnovator

２０１８年３月期 第３四半期
ＳＢＩホールディングス株式会社
決算説明会
２０１８年１月３０日

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるＳＢＩグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

1

Ⅰ. 2018年3月期第3四半期 連結業績
Ⅱ. 各事業セグメントの事業概況
Ⅲ. SBIグループのさらなる業績拡大と企業価値の向上を目指して推進する
諸施策

2

Ⅰ．2018年3月期第3四半期 連結業績32018年3月期第3四半期累計 連結業績（IFRS）【前年同期比較】収（ 売（単位：百万円）

前第3四半期累計

当第3四半期累計（2016年4月～12月）（2017年4月～12月）

前年同期比
増減率（%）

益高 ）

193,570

247,125+27.7

税 引 前 利 益

33,40550,623+51.5

四 半 期 利 益

21,877

41,142+88.1

内、親会社所有者への帰属分

25,13436,465+45.1

上【全社業績のポイント】
バイオ関連事業の一部で、臨床試験の結果や事業計画の変更等に応じて適切な減損処理を実施しながらも、収益（売上高）は前年同期比27.7%増の
2,471億円、税引前利益は同51.5%増の506億円、親会社所有者に帰属する四半期利益は同45.1%増の365億円となり、大幅な増収増益を達成
4

セグメント別業績のポイント【金融サービス事業】• 収益（売上高）は前年同期比20.5%、税引前利益は同24.9%とそれぞれ大幅に増加• 過去最高益を更新したSBI証券のほか、銀行や保険関連事業等の業
績拡大も寄与するなど、設立後2、3年の会社を除くセグメント内のすべての会社において黒字基調が定着【アセットマネジメント事業】• FinTech分野や海外への注力投資が奏功し、税引前利益は前年同期の約4.5倍へと大幅に増加• 韓国のSBI貯蓄銀行は過去最高益（2017年12月期、韓国会計基準）を計上するなど好業績を維持【バイオ関連事業】• 将来のリスクを低減するためののれん等の適切な見直しの一環として、クォーク社のほか新たに窪田製薬ホールディングス（旧アキュセラ社）についても、発表された臨床試験の結果等を踏まえ保有するパイプラインの評価見直しを行い、当事業において今期累計約242億円の減損損失を計上• SBIアラプロモについては2四半期連続で黒字化し、通期黒字化を見込む52018年3月期第3四半期累計
セグメント別業績（IFRS）【前年同期比較】

収益（売上高）前第3四半期
累計

当第3四半期
累計（2016年4月～
12月）（2017年4月～
12月）

金融サービス事
業

131,453

158,437

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事業

57,920

バイオ関連
事
業

4,805

税引前利益

（単位：百万円）

前第3四半期
累計

当第3四半期
累計（2016年4月～
12月）（2017年4月～
12月）

+20.5

37,395

46,695+24.9

86,895

+50.0

9,653

43,056+346.0

3,658

▲23.9

▲5,947 ▲31,553

―

前年同期比
増減率（%）

前年同期比
増減率（%）※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。

6

将来の経営上の潜在的なリスクを低減すべく、グループ各社ののれん等の適切な見直しを遂行■ 窪田製薬ホールディングス（旧アキュセラ社）（SBIグループ出資比率：38.1%）
持分法適用会社である同社から発表された創薬パイプラインに関する臨床試験の結果等を踏まえ、それらのパイプラインの評価を見直し、約185億円の減損損失を計上■ クォーク社（SBIグループ出資比率：100.0%）
今春の米国NASDAQ市場における新規株式公開に向け準備中。
なお株式公開後の開発計画見直しを踏まえ、一部無形資産の評価替えを実施し、今期累計で約57億円の減損損失を計上■ 韓国のSBI貯蓄銀行（SBIグループ出資比率：98.9%）
2017年12月期（韓国会計基準）において過去最高益を計上するなど、好業
績を持続しており、連結B/S上に1,000億円規模で計上されているのれんの減損損失は想定されない

7

今期も総還元性向40%を下限として株主還元を積極的に実施【株主還元に関する基本方針】
配当金総額と自己株式取得の合計額により算出される
総還元性向について、40%を下限とした株主還元を実施
上記株主還元に関する基本方針に基づき、今期の年間配当額は70円を下限として実施することを決定
この70円の場合の配当総額は、2018年3月期第3四半期累計の親会社所有者に帰属する四半期利益 365億円の約42%に相当。
2018年3月期第4四半期の業績の状況により、今後増額修正を行う可能性あり■ 1株当たり配当金予想（実績）
中間

期末

年間

2018年3月期（予想）15円（実績）55円

70円

2017年3月期（実績）

10円

40円

50円

※ご参考： 2018年3月期 1株当たり配当金額（予想）『四季報 2018年1集 新春号』： 50～55円 / 『日経会社情報PREMIUM』： 55円

8今期も引き続き、株主優待を実施【優待内容】※2018年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主が対象
1年を超えて継続保有かつ2018年3月31日現在の保有株式数が1,000株（10単元）以上

左記以外の株主様で、2018年3月31日現在の保有株式数が100株（1単元）以上

ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｺﾞｰﾙﾄﾞ（90粒）

1個

1個

ｱﾗﾌﾟﾗｽ からだシェイプ（20包）

1個

1個

ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｺﾞｰﾙﾄﾞ（270粒）

1個―

ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾓｲｽﾁｬﾗｲｼﾞﾝｸﾞｸﾘｰﾑ

1個―

ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｴｯｾﾝｼｬﾙ ﾛｰｼｮﾝ

1個―

ｱﾗﾌﾟﾗｽ 糖ﾀﾞｳﾝ（10ｶﾌﾟｾﾙ）

1個―対象となる株主様
ご優待内容

ｱﾗﾌﾟﾗｽｺﾞｰﾙﾄﾞ（90粒）

ｱﾗﾌﾟﾗｽ からだ
ｼｪｲﾌﾟ（20包）ｱﾗﾌﾟﾗｽｺﾞｰﾙﾄﾞ（270粒）

ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾓｲｽﾁｬ
ﾗｲｼﾞﾝｸﾞｸﾘｰﾑ

ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｴｯｾﾝｼｬﾙ
ﾛｰｼｮﾝ

ｱﾗﾌﾟﾗｽ 糖ﾀﾞｳﾝ（10ｶﾌﾟｾﾙ）※なお、単元未満株式（1～99株）のみをお持ちの株主様を含む全ての株主様に、SBIアラプロモの健康補助食品（サプリメ
ント）や化粧品を、通常価格から全て50%割引の優待価格で購入できる割引購入申込券を1枚贈呈

9

Ⅱ．各事業セグメントの事業概況10

１. 主要金融サービス事業の状況（１） 証券関連事業（SBI証券）（２） 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）（３） 保険関連事業（SBI損保、SBI生命、少短保険3社）

11

（１） 証券関連事業（SBI証券）• 2018年3月期第3四半期累計 連結業績は、営業収益（売上高）
および全ての利益項目において過去最高をそれぞれ更新• 商品・サービスの多様化や事業分野の高度化を通じ、オンライ
ン証券業界において圧倒的なポジションを確立。
今後は、ホールセールビジネス分野の拡大などを通じストックビ
ジネスを増強し、大手対面証券と本格的に競争するフェーズへ
順次移行
12

（１） 証券関連事業： SBI証券

SBI証券 2018年3月期第3四半期 連結業績
（日本会計基準）～営業収益および全ての利益項目は過去最高を更新～【前年同期比較】（単位：百万円）

2017年3月期
第3四半期累計2018年3月期
第3四半期累計（2016年4月～12月）（2017年4月～12月）

営業収益
（売上高）

66,541

84,269

+26.6

純営業収益

61,75376,761

+24.3

営業利益

28,19537,708

+33.7

経常利益

28,17937,736+33.9

親会社株主に帰属する四半期純利益

20,98826,122

+24.5

前年同期比
増減率（%）

13

（１） 証券関連事業： SBI証券

オンライン証券各社との競争は終結～個人株式委託売買代金シェア・口座数・預り資産・収益力においてSBI証券はNo.1～
417万口座（2018年1月29日現在）【2018年3月期 第3四半期累計の実績】
個人株式委託売買代金（%）
うち、個人信用取引

口座数
（千口座）

預り資産残高
（兆円）

営業利益
（百万円）

SBI（連結）

34.9

36.4

4,110

12.6

37,708楽天（連結）※

16.2

16.7

2,372

4.9

14,926

松井

11.4

14.3

1,122

2.6

13,099ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

8.8

10.4

1,078

2.4

5,526

ﾏﾈｯｸｽ（連結）

5.3

3.7

1,742

4.3

1月31日
発表予定

※楽天証券は2017年9月末以降の口座数を非開示のため、2017年9月末現在の口座数を記載
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計 14

（１） 証券関連事業： SBI証券

口座数は大手対面証券と互角に対抗できる水準に
2017年6月に大和証券の口座数を上回った模様（千口座）

SBI証券および大手対面証券3社の口座数の推移（2011年6月末-2017年12月末）

5,600※SBI証券のみ2017年12月末までの推移を提示

5,200

年平均成長率（CAGR：%）（2011年6月末-2017年9月末）

5,328

野村

1.2

SBI証券は2017年9月に400万口座を突破

4,800
4,400

SBI 4,110

4,000

9.6

3,600
3,200
2,800

2,829
SMBC日興

1.3

2,400
2,000
6月 12月
2011年

6月

12月
2012年

6月

12月
2013年

6月

12月
2014年

6月

12月
2015年

6月

12月

6月

2016年

12月
2017年

大和証券の2017年3月末での口座数は3,886千口座であり、その時点までの年成長平均率は2.3%（2011年6月末-2017年3月末における数値） ※2017年3月末以降の口座数は非開示

15（１） 証券関連事業： SBI証券

ストックで見た個人株式取引市場におけるシェアの拡大
個人株式保有額（ストック）のシェア推移
個人株式保有額
主要オンライン証券5社の預かり資産

（兆円）

(%)

SBI証券の預り資産シェア
140

12.3

109

10.4
100

100

9.1

68
60

97

10

91

9.4
8

63

7.6

4.9
5.5

6

6.6
6.0

3.8
10.6 9.0

107

8.3

63

54

40

83

76

77

80

20

12

11.2

120

7.4

9.8 10.3 11.1

11.9

23.1
17.1 20.8 20.4

0

25.3
4

2
06年度

08年度

10年度

12年度

14年度

個人株式委託売買のフローにおいて、8割強と圧倒的なシェ
アを占める主要オンライン証券
5社

16年度 17年9月（末時点）

主要オンライン証券5社合計の預かり資産残高は25.3兆円（2017年9月末現在）と漸増傾向にある
ものの、日本における個人株式
保有額の23.6%（SBI証券は全体の預り資産残高のうち12.3%）に過ぎない。
しかし、SBI証券の預り資産シェ
アは着実に上昇

時間の経過とともに当社のストックでのシェアは着実に拡大しているが、新興企業等との緊密度を高め更なる拡大を目指す
出所：各社ウェブサイト開示資料、日本銀行「資金循環統計」より当社作成

16

圧倒的なポジショニングを有するリテールビジネスをベースに、大手対面証券との本格的な競争によるシェア拡大を図る① ホールセールビジネスをさらに拡充
 株式や債券の引受業務を引き続き拡大
 金融法人部を通じた金融機関との取引を推進② 「貯蓄から資産形成へ」を促進するiDeCoやNISA分野を強力に推進③ 『株式売買委託手数料ゼロ』を目指した証券関連事業における“プラットフォーム革命”の遂行

17

① ホールセールビジネスの拡充

ホールセールビジネスの拡大を目指し、新規公開（IPO）
引受業務や既公開（PO）引受業務の拡充を推進～IPO引受関与率は業界トップの93.7%～
IPO引受社数ランキング（2017年4月-2017年12月）

SBI証券のIPO引受社数実績（引受社数）

90

：3Q累計

80

：4Q

82
73

2017年4月-2017年12月で の全上場会社数は63社

77

70

社名

件数

関与率(%)

SBI

59

93.7

SMBC日興

48

76.2

みずほ

41

65.1

大和

29

46.0

マネックス

29

46.0

（3Q累計）

野村

27

42.9

5社

エース

27

42.9

59

60
50

42

40
30
20

33

55

60

53

10
0
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期

主幹事
引受社数

5社

主幹事引受
ランキング
(主幹事比率)

3位

5位

5位

5位

5位

(9.4%)(9.3%)(8.5%)(14.9%)(7.9%)

8社

8社

13社

※業者委託は含まない、上場日ベース、委託販売・不動産投信を除く※TOKYO AIM上場を除く数値※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※引受参加とは、自社の主幹事案件含む引受銘柄数※各社発表資料より当社にて集計

18

① ホールセールビジネスの拡充

SBI証券の金融法人部は金融機関向けの事業体制を強化し、取引の拡大に注力
SBI証券の顧客金融機関（2017年12月末現在：延べ151社）► 都銀・信託銀行 ► 生損保

金融法人部
仕組債組成の内製化を進めており、
累計228億円（2015年12月~2017年12月）の仕組債を組成・販売

内外債券の売買や投信・仕組債等の販売※リテール向けの仕組債を含む► 地方銀行► 系統中央► 信金・信組► その他► アセットマネジメント＜金融法人部の設立など金融機関向けの事業体制を強化した成果＞
2018年3月期3Q累計における取引高の増加※取引先数の増加は2016年7月の金融法人部設立時との比較

エクイティ取引

前年同期比 +53.6%
取引先数
3.7倍

新発債取引

前年同期比 +865.6%
取引先数
+50社

投資信託販売前年同期比 +1,490.1%
取引先数
1.7倍

既発債取引

前年同期比 +186.3%
取引先数
+30社

• 日本郵政の株式売出し時における引受シェア（1.04%）はIPO時の引受シェア（0.39%）に比べ急増• これまでリーチのなかった地方債や公共債の新発債の引受業務の開始
19

② iDeCo・NISA分野を強力に推進

個人型確定拠出年金（iDeCo）分野を一層強化
SBI証券はiDeCo分野のさらなる拡大を目指し、2017年5月19日から
iDeCoの運営管理手数料を完全無料化
継続的に低コストでiDeCoを利用してもらうため、年金資産残高に関わらず、全ての顧客を対象として加入時・移換時手数料・口座管理手数料等を無料に

2017年11月末現在でのiDeCo口座数は166,301口座となり、
2017年5月末と比べて約1.6倍の規模に
（千人）
300

SBIベネフィット・システムズの累計
加入者数 （企業型+個人型）推移
267

（十億円）

SBI証券を通じた401k （企業型+個人型）
投資信託残高推移

140

250

120

200

100

120

80

150

60
100

65

40

50

20

0

0
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
（3Q末）

27

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
（3Q末）
20

② iDeCo・NISA分野を強力に推進

個人型確定拠出年金（iDeCo）の新規顧客獲得数においてSBI証券は業界トップの水準で推移（件数）

iDeCoの運営管理機関別 月次顧客獲得数（新規加入+新規指図者※）の推移

9,000
8,000
7,000

SBI証券
6,000
5,000

A社

4,000

B社
3,000

C社

2,000

D社

1,000
0
2017年5月

2017年6月

2017年7月

2017年8月

2017年9月

2017年10月

2017年11月※国民年金基金連合会発表の加入者数と運用指図者数の単純合計（加入し、且つ移換する者の重複も含む）。
出所： 国民年金基金連合会資料（一部、当社推計値含む）
21

② iDeCo・NISA分野を強力に推進

SBI証券における投信積立設定金額は2017年12月には月間90億円を突破
投信積立 各月末における積立設定金額（上限）（2013年3月-2017年12月）

（百万円）

9,000
8,000

9,113

特定/一般口座積立設定金額
NISA口座積立設定金額

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
（月末）

3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年
22

② iDeCo・NISA分野を強力に推進

NISAにおける新規顧客の獲得に成功し順調に拡大（2017年
12月末）

口座数
※2

SBI※1

104万

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

15万

松井※1

野村※1

13万

大和

162万

80万

※1 ジュニアNISAを含む ※2 1万口座未満は四捨五入※3 2017年12月末における口座数は各社公表資料による（野村は2017年9月末現在の口座数を記載）

NISAの顧客属性（%）

既存顧客 新規顧客

48.5

51.5

NISA 口 座 開 設
者のうち新規顧客は51.5%であり、そのうち投資未経験者が66.3%を占める■ SBI証券のジュニアNISA口座数は約3.8万口座と全NISA取扱い
証券会社におけるジュニアNISA総口座数の約3割を獲得■ SBI証券のNISA口座稼働率は49.0%※稼動率は2017年1月以降での累計

2018年1月から開始の“つみたてNISA”
最低設定金額の100円への引き下げや、毎日積立をはじめとした複数日積立コースの新設のほか、約130本の取扱いファンド本数という豊富な商品ラインナップを通じ、さらなる新規顧客の獲得へ
23

③ “プラットフォーム革命”の遂行

SBIプライム証券を設立し、SBI証券の大口顧客向けにプライムサービスを提供

SBIプライム証券（2017年8月に設立）

株式取引

大口取引顧客（プライム顧客） 今年度内に登録認可を取得する見通し 2018年4月での開業を目
指し、準備中大口取引顧客の株式売買委託手数料を無料に

24

（２） 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）• 住信SBIネット銀行は、住宅ローンの伸長や債券投資等での運用による利益の拡大に伴い、SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベースの持分法による投資利益は
前年同期比30.5%増の2,949百万円※2018年3月期第3四半期（J-GAAP）の決算発表は2018年1月31日を予定• 2017年12月末の口座数は約306万口座と順調に拡大。
預金残高は約4.6兆円となり、競合他社を圧倒的に凌駕• 創業よりわずか10年で中堅の地方銀行に匹敵する規模に成長• 顧客便益性の高いサービスの拡充によりシェアの拡大と顧客層の多様化を推進

25

住信SBIネット銀行：

住信SBIネット銀行の業績推移（IFRS）
SBIホールディングスIFRS取り込みベースの2018年3月期第3四半期累計の持分法による投資利益は前年同期比 30.5 %増の29.5億円
（百万円）

3,200

持分法による投資利益の推移

2,949

2,800
2,400

2,260

2,000

前年同期比

1,600

+30.5%

1,200
800
400
0
2017年3月期第3四半期

2018年3月期第3四半期

注：資産の評価基準など、IFRSと日本会計基準とでは相違があるため、日本会計基準での利益水準と異なる。

26

住信SBIネット銀行：

2017年12月末の預金残高は約4兆6千億円
11月14日には口座数が300万口座を突破
口座数：3,063,659／預金残高：4兆6千億円（2017年12月末時点） ※1千億未満 四捨五入
（億円）

直近の住信SBIネット銀行の預金残高推移45,604

ネット専業銀行6行の預金残高（億円）（出所）各行の最新公表資料

45,60445,0002018年1月29日現在
40,00036,514

口座数：3,121,944口座
預金残高：4兆6,466億円

40,06140,00030,00035,76021,652

34,46535,00019,27420,00030,76730,00010,00025,0000
3月末 3月末 3月末
2014年 2015年 2016年※単位未満は四捨五入

3月末 12月末
2017年

8,635

住信SBI
ネット

大和
ネクスト

（12月末）（12月末）

7,473

ソニー

楽天

（9月末）

（9月末） （12月末）ネット（12月末）

じぶん ジャパン

27

住信SBIネット銀行：

創業よりわずか10年で地方銀行・新規参入銀行等
76行のうち23位の預金残高まで成長
預金残高順銀行ランキング（地方銀行・新規参入銀行・ネット専業銀行等）
順位 銀行名上場

預金残高

順位 銀行名上場

預金残高（単位：億円）

順位 銀行名

上場

預金残高

1

横浜銀行

銀行持株
会社※

130,889

16 足利銀行

銀行持株会社

53,99731 武蔵野銀行○

39,4602

千葉銀行○

115,883

17 東邦銀行○50,12332 紀陽銀行

○

38,891

3

福岡銀行

銀行持株
会社

96,40618 伊予銀行○

49,87133 山陰合同銀行○

38,7824静岡銀行○

94,05019 池田泉州銀行

銀行持株会社

49,15134 鹿児島銀行

銀行持株会社

36,374

5

常陽銀行

銀行持株
会社

82,37220 山口銀行

銀行持株会社

48,61535 大和ネクスト

金融持株会社

33,5606

西日本シティ銀行

銀行持株
会社

75,83721 大垣共立銀行○

48,48236 近畿大阪銀行

銀行持株
会社

32,7647

広島銀行○

74,95622 南都銀行○

48,03337 北國銀行○

32,514

8

七十七銀行

○

72,80423 住信SBIネット銀行

×

46,46638 岩手銀行

○

28,882

9京都銀行○

67,29924 百五銀行

○

45,99839 山梨中央銀行○

28,411

10 群馬銀行○

64,31325 北海道銀行

銀行持株会社

45,97340 あおぞら銀行○

27,837

11 八十二銀行○

64,05626 第四銀行○

45,50512 北陸銀行

銀行持株会社

62,070

27 滋賀銀行

○

45,28313 中国銀行

○

61,69328 肥後銀行

銀行持株会社

43,00614 新生銀行○

57,147

29 スルガ銀行○

40,761

15 十六銀行○

54,44330 百十四銀行○

40,530※ 銀行持株会社、金融持株会社が上場2017年9月末時点の各行単体実績
住信SBIネット銀行は2018年1月29日時点（単位未満は四捨五入）
各行発表資料より当社にて作成
28

顧客便益性の高いサービスの拡充によりシェアの拡大と顧客層の多様化を推進① 住宅ローンの販路拡大により住宅ローン取扱額が加速② 顧客便益性の高いサービスが特徴の新カード「ミライノカード」の募集を開始③ 貯金に馴染みのうすい若年層をターゲットとした自動貯金サービスやおつりを使った資産運用サービスを提供し、無理のない資産形成をサポート④ 法人向けに商流取引データを活用した事業性融資サー
ビスを提供⑤ 「住信SBIネット銀行×freee -会社設立-」の提供を開始
し会社設立時の手続きや銀行口座開設手続きを簡略化
29

① 住宅ローンの販路拡大により住宅ローン取扱額が加速

魅力的な金利と顧客便益性の高いサービスを拡充し、住宅ローン取扱額は加速度的に拡大 2018年1月29日現在
3兆9,557億円
住信SBIネット銀行の住宅ローン取扱額※推移（十億円）（2007年10月～2017年12月）（※）新規実行の累計額

2017年12月実績
3兆9千億円 ※2016年8月に
3兆円突破

3,500
3,000

2014年10月に
2兆円突破

2,500
2,000
2012年3月に
1兆円突破

1,500
1,000
500
02007年
10月

2007年
9月

2009年

10月

10月

2011年

10月

10月

2013年

10月

10月

2015年

10月

10月

10月

2017年

10月

住宅ローン取扱スタート（提携不動産会社経由）

2012年 三井住友信託銀行の銀行代理業
1月 「ネット専用住宅ローン」スタート

2016年6月からは「ネット専用住宅ローン」申し込み者を対象に団体信用生命保険等「ネット完結型」
申し込みサービスを開始し、顧客利便性を更に向上※1千億未満 四捨五入

2015年
3月

銀行代理業専用商品「MR.住宅ローンREAL」

2015年
9月

長期固定金利「フラット35」30

① 住宅ローンの販路拡大により住宅ローン取扱額が加速

提携先の対面店舗を通じた販路拡大により、住宅ローンの取り扱いを一層強化

グッドモーゲージ社
2017年１月より

MXモバイリング社
2017年10月より

銀行代理店経由のローン実行額の内、約15％を占める※2017年10月～12月実績

 大手町駅や池袋駅、新宿駅などのターミナル駅の近くに店舗を構え、土日も営業することで、顧客の利便性を向上
 知識が豊富な専門スタッフが顧客の希望に合う商品・プランをご案内 対面で顧客からの疑問にお答えしながら、手続きをフォロー
31

② 新たに「ミライノカード」の募集をスタート

顧客便益性の高いサービスが特徴の新カード「ミライノカード」の募集を開始• 住信SBIネット銀行とあわせて利用した場合、金利優遇や申込み手
続きの簡略化などの特典を提供• 2017年11月6日より募集を開始• 有効会員 10,524名（2018年1月見込み）
累計会員数

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

+94.5%

10,524
（見込み）

8,259
5,410

2017年11月

2017年12月

2018年1月

32

③ 自動貯金サービス

貯金に馴染みのうすい若年層をターゲットとした
自動貯金サービスやおつりを使った資産運用サービスを提供し無理のない資産形成をサポート
利用者はそれぞれ貯金の目標を設定し、どんな時にいくら貯金するか決めるだけで、住信SBIネット銀行の預金口座に紐づいた貯金用口座に自動的に貯金することが可能に

2016年11月～

2017年5月～

2017年9月～

ネストエッグ社「finbee」

ウェルスナビ社「マメタス」

マネーフォワード社「しらたま」

finbee全体のアプリダウンロード：

マメタス全体のアプリダウンロード：

しらたま全体のアプリダウンロード：

約5.5万件

約1.1万件

約1.7万件

国内初の更新系API（※）を用いたサービスとして開始（※）API（Application Programming Interface）
ソフトウェアの機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための仕組み
更新系APIとは、サービス提供事業者がログイン ID、パスワード、個人情報などを保有することな
く、代表口座とその一部である目的別口座間の振替えなどができるシステム接続方法

33

④ 商流取引データを利用した事業性融資サービス

グループ内外のクラウド会計サービス企業や決済代行サービス企業との提携を通じ、商流取引データを利用する
事業性融資サービスを提供

インターネットでお申込み

商流取引データを
もとに審査

最短当日に
ご融資

「レンディング・ワン」「ペイメント・ツー」

2016年10月3日～

2017年7月31日～

日々の取引データを融資審査に利用する中小企業向け
事業性融資サービス

クレジットカード決済サービスを利用している加盟店を対象に、売上が計上された日の2営業日後に、同売上金から所定の手数料を控除した金額を入金するサービス※

決済サービス
プロバイダー※SBI FinTech Solutionsの100%子会社

マネーフォワード社のMFクラウドシ
リーズ

決済サービス
プロバイダー34

⑤ 外部サービスとの連携による新サービス「住信SBIネット銀行×freee -会社設立-」の提供を開始し会社設立時の手続きや銀行口座開設手続きを簡略化 freeeが住信SBIネット銀行向けに「住信SBIネット銀行×freee －会社設立－」を開発
 会社設立に必要な書類や手続きを一括で進められる「freee 会社設立」に必要な情報を入力すると、住信SBIネット銀行の口座開設申込み
フォームにデータが連携され、簡単に法人口座の開設申込みを行うことが可能に

会社設立に必要な書類や手続きを一括で手配できる「freee 会社設立」に入力

ステップの最後に
住信SBIネット銀行の法人口座開設を選択

法人口座開設申込に入力情報を連携35

（３） 保険関連事業（SBI損保、SBI生命、少短保険3社）• SBIインシュアランスグループのIFRSベースの税引前利益
は前年同期比64.7%増の2,311百万円と順調に拡大• SBI損保単体におけるIFRSベースの税引前利益は前年同期比287.1%増の538百万円• SBI生命の経常利益は、団体信用生命保険の販売開始に伴うコスト増により第1四半期に一時的に赤字となったが、上半期で黒字に転換し、好調に推移• 少額短期保険事業は、順調に事業規模を拡大• シェア拡大に向け、商品や販売チャネルの多様化を積極的に推進
36

SBIインシュアランスグループ（保険持株会社）：

保険事業は2008年にSBI損保を開業し、提供する保険を多角化させながら成長を持続
SBIインシュアランスグループは下記の5社を傘下に有する（2008年1月営業開始）（2012年3月株式取得）（2015年2月子会社化）（2016年9月株式取得）（2013年3月株式取得）

SBIインシュアランスグループの保有契約数の推移（万件）
SBIインシュアランスグループの業績（IFRS）

税前利益

175

（単位：百万円）

170
165

2017年3月期
第3四半期

2018年3月期
第3四半期

増加率（%）

1,403

2,311

+64.7

※傘下保険会社における業績の単純合算

160

前年同月比
7.6%増

170

158

155
150
2016年
12月末

2017年
12月末
37

SBI損保：SBI損保 業績推移
（百万円）

SBI損保 税引前利益（IFRS）推移

600

538

400

139

200

前年同期比
287.1%増

0-200

2016年3月期
第3四半期

2017年3月期
第3四半期

2018年3月期
第3四半期

-400
-600

-521
コンバインド・レシオ（元受ベース）推移
2016年3月期
第3四半期

2017年3月期
第3四半期

2018年3月期
第3四半期

損害率※1

74.0

70.1

72.0

事業費率※2

20.7

18.7

18.4

コンバインド・レシオ（元受ベース）

94.7

88.9

90.4

（単位：％）

大口事案の支払等が進展したことを受け損害率は上昇するも、事業費率は低下傾向を維持※1 損害率（%）＝（元受正味保険金＋損害調査費）÷元受正味保険料×100※2 事業費率（%）= （再保険手数料を除く事業費）÷元受正味保険料×100※3 上記表中の損害率、事業費率、コンバインド・レシオは全て元受ベース

38

SBI損保：SBI損保の保有契約件数は順調に増加
2011年12月末から2017年12月末までのCAGR（年平均成長率）は19%

（万件）

120

100

2011年8月よりがん保険の販売開始

2016年10月より
火災保険の販売開始

約98万件

80

60

40

約35万件

20

0
2011年
12月末

2012年
12月末

2013年
12月末

2014年
12月末

※自動車保険において、当月末までに入金された翌月以降始期の新規契約を含む

2015年
12月末

2016年
12月末

2017年
12月末
39

SBI生命：

SBI生命 2018年3月期第3四半期業績（日本会計基準）
SBI生命の経常利益は団体信用生命保険の販売開始に伴うコスト増により第1四半期に一時的に赤字となったが、上半期で黒字に転換し好調に推移
 経常損益速報値（日本会計基準）：約4億円
 ソルベンシーマージン比率：1,119.1%※2017年9月末時点
 保有契約件数：約11万件（年間算保険料：7,325百万円）（件）

SBI生命 新商品の累計保険申込件数 推移

30,0002017年6月より
団信の販売開始

25,00020,00015,00025,378+145.3%

10,345

10,0005,000
0
2016年4月

2016年7月

2016年10月

2017年1月

2017年4月

2017年7月

2017年10月

新規契約件数については、2017年6月から販売を開始した団体信用生命保険の販売が好影響を与え、順調に件数を伸ばす。
40

少額短期保険事業：

少額短期保険事業は順調に事業規模を拡大
第1～3分野まで幅広く商品をラインナップし、広がりのある戦略を展開
収入保険料の推移※1（百万円）[地震補償保険]
第2分野
地震補償保険リスタ 契約件数：

7,000

6,000

前年同期比
6,373
13.0%増5,639

15,362件（前年同期比4.8%増）
日本少短

5,000

3,637
[死亡保険・医療保険・ペット保険]
全分野
保有契約件数：

4,000

いきいき
リスタ

3,331

3,000

67,005件（前年同期比22.0%増）
2,000[家財保険・車両保険・リフォーム保険・建物費用保険]
第2分野
保有契約件数：

529,836件（前年同期比6.3%増）

1,000

0

2,445

2,033

275

290

2017年3月期
第3四半期

2018年3月期
第3四半期※各少短会社における業績の単純合算

41

シェア拡大に向け商品や販売チャネルの多様化を推進① 新たに販売を開始した「SBI損保の火災保険」は、グループ
シナジーを追求するとともに、地銀・信金の住宅ローンへの採用を勧誘② SBI生命の団体信用生命保険及び団体信用就業不能保障
保険は、地方金融機関の住宅ローン向けに販路を拡大すべく尽力③少額短期保険事業では、新商品の取扱いや販売チャネルの
拡大を推進

42

① SBI損保‐火災保険

SBI損保は新たな商品ラインナップとして、「SBI損保の火災保険」の販売を拡大
 基本となる「火災、落雷、破裂・爆発」の必須補償に加え、豊富な補償ラインナップから、自由に補償内容を選び、カスタマイズが可能 「ノンスモーカー割引」や「オール電化住宅割引」などユニークな割引をご用意① グループシナジーの追求
2018年第3四半期 火災保険の販売チャネル別獲得割合
インズウェブ

0%

10%

20%

住信SBIネット銀行

30%

40%

50%

60%

その他

70%

80%

90%

100%

2017年第3四半期における火災保険申込件数の約7割はインズウェブ・住信SBIネット銀行からの流入が占め、継続的にグループチャネルから申込を獲得② 地銀・信金の住宅ローンへの導入

他社商品との差別化を図り、既に3社での採用が決定済で、2018年2月以降随時、取扱いを開始する予定

43

② SBI生命‐団信

住信SBIネット銀行の住宅ローンに付帯されるSBI生命の「先進医療特約」付の団体信用生命保険および「全疾病保障」の団体信用就業不能保障保険の販売が好調（2017年6月より販売開始）
団信の申込件数及び概算ANPの推移
（百万円）

（件）

1,000

12,000900

ANP(新契約年換算保険料)

10,000

800
申込件数
700

8,000

住信SBIネット銀行が取り扱う住宅ローンでは、

•
•
•
•

提携住宅ローン
ミスター住宅ローンREAL
フラット35
ミスターパッケージローンの4商品において、引き受けを開始

600
500
400

6,000

販売開始

4,000

300
200

2,000

100
0

0
2017年6月

2017年8月

2017年10月

2017年12月までの集計※申込ベース
累計申込件数：11,088件
概算ANP(新契約年換算保険料):約677百万円

2017年12月

地方金融機関への販売外交も積極的に進めており、1社での採用が確定。
その他数社が、来年度からの採用に向けて具体的に検討中
44

③ 少短保険

少額短期保険事業では、新商品の取扱いや販売チャネルの拡大を推進●SBIいきいき少額短期保険
ペットにも手厚い医療を受けさせたいというニーズが高まり、インターネットを活用して大幅にコストを削減することにより、業界最安水準の保険料※3を実現●日本少額短期保険
日本少短とau損保が相互に代理店委託契約を締結し、それぞれの自転車利用者向け保険を2018年2月1日から両社のサイトで販売開始[車両保険][傷害保険・個人賠償責任補償]

各社で賄えない領域を補完することで販売チャネルの多様化を図るとともに、手厚い補償を求める顧客の要望に応え、利便性を向上※1 SBIいきいき少短の保険加入者へのアンケート調査(2016年12月～2017年1月)※2 ペット保険を扱う損保2社＋少短協会計の2016年度末保有件数/ペットフード協会の犬猫飼育数でSBIいきいき少短推計※3 2017年9月1日時点でWEB申込が可能かつ次の条件で比較可能な他の保険会社等9社の犬(トイプードル)と猫のペット保険商品と比較

45

２. アセットマネジメント事業• 2018年3月期第3四半期累計のアセットマネジメント事業の税引前利益は前年同期の約4.5倍となる43,056百万円に• FinTechや海外への注力投資が好業績に寄与• 韓国のSBI貯蓄銀行の当期純利益は子会社化以前も含め過去最高（韓国会計基準）46アセットマネジメント事業の業績内訳（IFRSベース、単位：億円）

2017年3月期 2018年3月期 前年同期比
第3四半期
第3四半期
増減率（%）
収益

579

869

+50.0

97

431

+346.0

SBI貯蓄銀行

44

111+153.2

うち、公正価値評価の変動による損益及び売却損益

34

328+868.6

税引前利益

2018年3月期第3四半期における公正価値
評価の変動による損益及び売却損益の内訳
2018年3月期
第3四半期
上場銘柄

50

未上場銘柄

278

一部投資先企業の評価において、第三者への新株発行等の取引価格を採用した結果、大幅な評価益を計上
47

FinTech分野への投資ではSBIグループは世界トップクラスの評価を受ける（企業情報データベースを運営する調査会社）
Most active corporate blockchain Investors（2017年10月発表）
投資家

順位

投資先企業の例

SBI Holdings

1Orb, R3, Ripple, Coinplug, Veem, Wirex, bitFlyer,

Google2

Storj Labs, Blockchain, Ripple, LedgerX, Buttercoin,veemOverstock.com

3

Settlemint, Factom, Ripio, Symbiont, Bitt, Peernova

Citi

4

Digital Asset, R3, Axoni, Conbalt, Chain

Goldman Sachs

5

Digital Asset, R3, Axoni, Circle

出所：CB Insights, “Blockchain Investment Trends In Review”

48

当社グループ投資先のIPO・M&Aの見通し～2018年以降、FinTech企業のIPOが本格化する見込み～
2017年3月期
通期実績

2018年3月期
通期見通し

14

16

IPO・M&A社数
今期は既に9社のIPOと4社のM&Aが実現

M&A

2017年9月27日

投資先名
Global Tax
Free
UTI Korea

東証JASDAQ

2017年9月29日

マネーフォワード

東証マザーズ

シェアリングテクノロジー

東証マザーズ2017年9月29日

YAS

KOSDAQ2017年8月4日

MotrexKOSDAQ2017年12月14日

東証一部

2017年9月14日

Pearl Abyss

KOSDAQアルヒ
Eloxx
Pharmaceuticals

2017年9月15日

SAMCO

KOSDAQEXIT時期

投資先名

市場

EXIT時期2017年4月11日

ChemOnM&A

2017年9月19日

2017年4月18日

Toebox Korea

M&A

2017年7月20日

クロスフォー2017年8月3日

2017年12月19日

市場

KOSDAQ

M&A＜投資先FinTech企業の想定IPO時期＞
SBIグループではFinTechベンチャー企業68社への投資を決定済み（出資金額：FinTechファンドより約235億円、SBIホールディングス等より約150億円）

2017年：1社 2018年：4社 2019年：16社 2020年以降：32社 未定：15社

49

海外での事業拡大に向けた取り組み
SBI Bank LLC※は、日本企業向けの金融サービスを展開
北海道総合商事株式会社と提携し、ロシアへのビジネス進出を検討している日本の中堅・中小企業に対して、事業展開のノウハウに加え、融資・預金・為替・決済などの金融サービスを合わせて提供できる一貫したサービス構築

ジャカルタ駐在員事務所を開業※ロシア中央銀行の承認が下り次第、
Yar Bankより商号変更を予定

今後も高い経済成長が期待されるインドネシアにおいて、SBIホールディングスの駐在員事務所を開業。シンガポール/マレーシアに設立している現地法人とも連携し、東南アジアにおける当社グループの事業拡大を図る

Sunshine Holdingsとの合弁会社を設立
スリランカでヘルスケアや農業、日用消費財等、多様なビジネスを展開するSunshine
Holdingsと合弁会社を設立。スリランカ投資を検討している日本企業に対して、アドバ
イザリー業務を展開
50

ハウス食品グループとCVC※ファンドを共同設立（2018年1月24日発表）
プライベートファンド「ハウス食品グループイノベーションファンド」を共同設立

成長分野への投資実績と経験「食で健康」領域において新たな価値基盤の創出に注力

運営会社：SBIインベストメント
投資対象：ハウス食品グループの既存事業分野および新規分野において事業シナジーが見込まれる国内外の有望なベンチャー企業
運用規模：最大50億円

第1号案件として、ICTテクノロジーを活用した生産流通支援プラットフォームを運営するプラネット・テーブル社に投資済み
SBIインベストメントでは2016年4月に専門部署を設置しCVCファンドの支援体制を強化しており、前期は累計で250億円規模のCVCファンドを設立済み
今期も上記の他に累計で100億円規模のCVCファンドを設立済み※Corporate Venture Capitalの略

51

SBI貯蓄銀行：

2017年12月期の当期純利益（韓国会計基準）は2013年の当社子会社化以前も含め過去最高
正常債権残高

当期純利益（韓国会計基準）

889
億ウォン
（約90億円）

740億ウォン
（約74億円）

正常債権残高うち、リテール正常債権残高

38,065億ウォン（約3,807億円）

＋20%

＋20%
24,055億ウォン（約2,406億円）

2016年12月期通期（2016年1月～12月）

2017年12月期通期（2017年1月～12月）

45,535億ウォン（約4,554億円）

2016年12月

28,839億ウォン（約2,884億円）

2017年12月

SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベースの税引前利益（2017年4～12月）は11,074百万円※1 2017年12月期通期実績は監査法人による監査前の速報値※2 1韓国ウォン=0.10円で円換算

52

SBI貯蓄銀行：

債権全体の延滞率も子会社化以降、大幅に改善し低位で推移
債権全体の延滞率（%）

リテール債権の延滞率

60.0
51.6 51.2
50.0

46.7

45.3

41.3
40.0
33.8
29.9
30.0

26.8 26.0
21.2

20.0

18.3

18.9

21.1 21.3 20.4

22.4
18.0

18.5

16.5
13.9

10.0

12.0

16.2
13.5

9.7 8.5

11.7

7.6 6.6

9.6 8.8
7.5 7.1
5.7 5.0
3.8 3.8

5.9
4.0

0.0
6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年
※韓国会計基準ベース
53

モーニングスター：

モーニングスターの2018年3月期第3四半期業績
売上高は6期連続の増収を達成
営業利益、当期利益については8期連続、経常利益については9期連続で前年同期比増益を達成【モーニングスター 連結業績（日本会計基準）】（単位：百万円）

2017年3月期第3四半期

2018年3月期第3四半期（2016年4月～2016年12月）（2017年4月～2017年12月）

金額

利益率（％）

金額

前年同期比
増減率

利益率（％）

（％）

売上高

3,500

-

4,337

-

+23.9

営業利益

1,151

32.9

1,172

27.0

+1.8

経常利益

1,189

34.0

1,270

29.3

+6.8

当期利益

802

22.9

862

19.9

+7.4
54

３. バイオ関連事業

55

2018年3月期第3四半期の業績概況：

バイオ関連事業各社の税引前利益（IFRS基準）（単位：百万円）

SBIバイオテック
Quark Pharmaceuticals（クォーク社）
ALA関連事業2017年3月期
第3四半期累計2018年3月期
第3四半期累計（2016年4月～12月）（2017年4月～12月）

758

▲255

▲5,232▲5,623 ①

▲240

▲36

49

▲88 ②

SBIアラプロモ

▲208

53 ③

フォトナミック

1

103

SBI ALApharma（旧商号：SBI ALA Hong Kong）

▲53

▲52

益安生物科技▲29▲52

SBIファーマ※パイプラインの減損損失を除く① クォーク社は2本のフェーズⅢを含む複数の臨床試験が順調に進行中であることから費用が増加。急性腎不全（AKI）についてもフェーズⅢの臨床試験を準備中。
② SBIファーマは中外製薬に国内独占販売権を提供した「アラグリオ®顆粒剤1.5g」の薬価収載に伴うマイルストーンの計上により第3四半期（10～12月）は四半期ベースで黒字化③ SBIアラプロモは2四半期連続で四半期ベースで黒字化し、単年度黒字化を達成する見込み
56

2018年3月期第3四半期の業績概況：

臨床試験の結果や事業計画の見直し等に基づきパイプラインの減損損失を計上
バイオ関連事業の2018年3月期第3四半期累計
税引前利益（IFRS基準）（単位：百万円）

バイオ関連事業2017年3月期
第3四半期累計2018年3月期
第3四半期累計（2016年4月～12月）（2017年4月～12月）▲5,947▲31,553

うち、パイプラインの減損損失▲24,242

内訳：• クォーク社：約57億円• 窪田製薬ホールディングス（持分法適用会社）：約185億円
57

（１）SBIバイオテック【主な創薬パイプラインの進捗】

MEDI7734（Anti-ILT7抗体）

導出先（時期）標的疾患

メディミューン

自己免疫疾患※アストラゼネカ
子会社（全身性エリテマトーデス（SLE）、シェーングレン症
候群、皮膚筋炎など）

フェーズⅠ

自己免疫疾患（協和発酵キリン社が開発推進中）（2008年9月）
SBI-9674

Cdc7
阻害薬

GNKS356

SBI-3150

協和発酵キリン（2016年12月）
カルナ
バイオサイエンス社

がん（2014年5月）

進捗

前臨床

前臨床
（2018年中に治験申請予定）メディミューン社にてフェーズⅠを実施中

今後も開発進展に応じてマイルストーンの受領を見込む
カルナバイオサイエンス社とシエラオンコ
ロジー社がライセンス契約を締結しており、今後も開発進展によるマイルストーンの受領を見込む

自社研究開発自己免疫疾患（乾癬・全身性エリテマ
トーデス（SLE））

前臨床

AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の希少疾病創薬推進事業に採択。
（2015年度～2017年度）⇒ 補助金（年間最大2億円）を受け、研究開発を推進。
導出に向けて複数社と交渉中

自社研究開発自己免疫疾患（pDC/活性化B細胞に起因する各種疾患）

前臨床

開発コンセプトの優位性を生かし、導出に向けて複数社と交渉中

58

（２）クォーク社
 IPO後にSBIバイオテックから分離予定【主な創薬パイプラインの進捗】
導出先

QPI-1002

標的疾患

進捗

腎移植後
臓器機能障害
（DGF）

フェーズⅢ

米国を中心にカナダ、ドイツ、ブラジル等75
施設で最終段階の臨床試験を実施中。

急性腎不全
（AKI）

フェーズⅡ
（終了）

フェーズⅢの臨床試験を準備中

印バイオコン

非動脈炎性前部
虚血性視神経症（NAION）

フェーズ
ＩＩ／ＩＩＩ

欧米等66施設でフェーズⅢの最終段階の臨床試験を実施中。

ファイザー

緑内障、
糖尿病黄斑浮腫、
加齢黄斑変性フェーズⅡa（終了）

ノバルティスファーマ

成功報酬総額:670百万ドル（受領済み含む）

QPI-1007

PF-655

次のステップの臨床試験を準備中

59

（３）ALA関連事業 ① SBIファーマ
SBIグループが有するALAを利用した医薬品の研究開発パイプライン
膀胱がんの光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包1.5g」について国内独占販売権を提供した中外製薬が2017年12月に発売
区分

術中診断薬
（PDD）

治療薬

パイプライン
プロジェクト

現在のステータス
フェーズI

フェーズII

フェーズIII申請

今後3年間の進捗見込み

1 膀胱がん上市（2017年12月）

上市  達成

2 胃がん腹膜播種※

フェーズⅢ実施中

フェーズⅢ終了・
ライセンスアウト3 シスプラチン腎症保護

フェーズⅡ実施中

フェーズⅡ終了

4 ミトコンドリア病※

フェーズⅢ準備中

フェーズⅢ終了・
ライセンスアウト5 虚血再灌流障害※

フェーズ
Ⅱ準備中

光線力学療法
6 脳腫瘍※（完全子会社の独フォトナミック社）（PDT）※医師主導治験

フェーズ
Ⅱ準備中

導出についても検討中
英オックスフォード大学とバーミンガム大学病院で実施予定

フェーズⅡ実施中
フェーズⅡ実施中

ライセンスアウト： 糖尿病・マラリア治療薬（UAE製薬企業ネオファーマ社へ導出、2016年10月）
60

（３）ALA関連事業（SBIファーマ）：SBIファーマの共同研究先である山形大学医学部がALAに関する研究論文を発表
山形大学医学部メディカルサイエンス推進研究所 遺伝子実験センターの中島修教授らが米国科学誌“PLOS ONE”に掲載

表題

5-Aminolevulinic acid (ALA) deficiency causes impaired
glucose tolerance and insulin resistance coincident with anattenuation of mitochondrial function in aged mice
（高齢のマウスにおいて、5-アミノレブリン酸の産生不足は、ミトコンドリ
ア機能の減弱と共に、耐糖能を損ない、インシュリン抵抗性になる）• 高齢マウスにおいてはALAの産生の低下が、ミトコンドリアの機能を弱くするとともに、血糖値の上昇をもたらすIGT（耐糖能異常）および血糖値が下がりにくくなるIR（インシュリン抵抗性）を引き起こす原因の１つであり、ALAの継続的な投与はIGTおよびIRに対して一定の効果を発揮することが明らかになった• 今後、ヒトにおけるALA欠乏時のメカニズムが解明され、2型糖尿病などに対するALAの効果のメカニズムの解明に繋がることが期待される

61

（３）ALA関連事業：② フォトナミック
ALAを利用した癌の術中診断薬の世界的な販売体制を確立

米国
2017年6月
米国食品医薬品局（FDA）が承認

来年度には販売開始予定欧州
2007年～
製品名「Gliolan®」として2007
年に欧州医薬品庁（EMA）の承認を受け、現在、フォトナミッ
ク社の販売パートナーを通じて
ドイツ、イギリス等欧州の25以上の国々で販売日本
2013年～
SBIファーマも製品名「アラグリオ®内用剤1.5g」として販売

日本ではさらに適応拡大に向けた取り組みが進行 膀胱がん：国内独占販売権を提供した中外製薬が2017年12月に発売
 胃がん腹膜播種（医師主導治験）：フェーズⅢ実施中
62

（３）ALA関連事業：③ SBI Neopharma
2017年5月より中東において健康食品の販売を開始
SBI ALApharma（ALA関連事業の中間持株会社）

出資比率：49％

利益については
50：50で計上

ネオファーマ社•

アブダビ、バングラデシュ、
エジプト、ブラジル、日本、ロシア等にジェネリック医薬品の生産拠点を有するとともに、世界的なメガ
ファーマ6社とのライセンス生産も行っている•

同社グループには、年間400万人以上の患者が来訪するアブダビ最大の私立病院を運営するNMC
Health PLC（ロンドン証券
取引所上場）などがある•

同社グループの日本拠点として、2016年にネオファーマジャパン㈱を設立

出資比率：51％

SBI Neopharma FZ-LLC（ドバイに設立）•

ネオファーマ社が開発を進めるALAを利用した医薬品（糖尿病治療薬・マラリア治療薬）の海外製造販売およびインドにおける脳腫瘍術中診断薬（予定）の製造販売•

SBIファーマおよびネオファーマ社が開発する、ALAを配合す
る健康食品、化粧品および飼料や肥料を含むすべてのALA関連商品の海外販売

世界80ヶ国以上で健康食品の販売に向けた登録作業を開始

来年度には世界10ヶ国以上での販売が期待される
63

（３）ALA関連事業：④ SBIアラプロモ
2四半期連続で四半期ベースで黒字化し、単年度黒字化を達成する見込み
税引前利益

売上高
（百万円）

800

前年同期比
39.3％増631※IFRSベース

879

600

大幅改善

（百万円）

80

53

-20

400
-120

▲208

200
-220

0
2017年3月期3Q累計（2016年4-12月）

2018年3月期3Q累計（2017年4-12月）

2017年3月期3Q累計（2016年4-12月）

2018年3月期3Q累計（2017年4-12月）

消費者庁が受理済みの機能性表示食品は約1,000商品に上るなか、2017
年11月機能性表示食品売上ランキング（月刊H&Bリテイル2018年1月号掲載）※では、「アラプラス糖ダウン30カプセル」が9位にランクイン。2016年3月以降、21ヶ月連続でランクイン※データ出典：カスタマー・コミュニケーションズ㈱「TRUE DATA」「TRUE DATA」は、全国のドラッグストア、スーパーマーケットなどの消費者購買情報を統計化した標準データベース。全国5,000万人規模の購買情報から構成され、性別、年代情報をカバーしています。

64

（３）ALA関連事業（SBIアラプロモ）：

日本国内でのALA配合の健康食品の取り扱い店舗は順調に拡大し15,000店舗へ（店）
18,000

取り扱い店舗数推移（2014年1月～2018年1月26日）
2018年1月26日時点： 15,664

16,000

7月12日発売の「アラプラスからだシェイプ」の売れ行きが好調で、導入店舗
数は4,700店舗を突破

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

603

（月末）

1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月26日
2014年

2015年

2016年

2017年 2018年

大手チェーンドラッグストアでの取り扱い例：• ツルハホールディングス 1,424店• ウエルシア 1,552店• マツモトキヨシ 1,114店• ココカラファイン 1,062店• 富士薬品 約890店• コスモス薬品 867店
• サンドラッグ 約820店• スギ薬品 780店
65

（３）ALA関連事業（SBIアラプロモ）：

更なる商品の多様化に向けて
機能性表示食品の開発を加速
ALA以外の成分での機能性表示食品：
認知改善「イチョウ葉」成分を配合した「SBI（エスビーアイ） イチョウ葉」を2017年12月に発売「発芽玄米」の研究開発に
2017年4月より着手

ALAをベースにした開発中の新規機能性表示食品：
2018年3月中に届出予定

高齢者
運動機能改善（信州大学）

睡眠の質向上（ハワイ大学）2019年3月期に届出予定

疲労感の軽減（広島大学）

スポーツトレーニ
ング効果向上（順天堂大学）

男性更年期改善（順天堂大学）66

Ⅲ. SBIグループのさらなる業績拡大と企業価値の向上を目指して推進する諸施策
１. 種々のファンド設立を通じて、グループ外企業とのアライアンス関係を構築するとともに、グループ内
金融サービス事業を強化・拡充
２. 仮想通貨生態系構築の当面の方向性
３. “モバイル・ファースト”のサービス拡充によるモバイル
ファイナンシャルサービスの企業生態系の構築
４. 潜在的な企業価値の顕在化に向けた取り組みは
着実に進展

67

１. 種々のファンド設立を通じて、グループ外企業とのアライアンス関係を構築するとともに、グループ内
金融サービス事業を強化・拡充（１）FinTechファンドとSBIグループの各金融サービス事
業とのシナジーの追求（２）様々な産業分野で広範囲に活用されるであろうAIや
ブロックチェーン分野への投資ファンドを設立するとともに、グループ各社でも最先端の技術・サービスの取り込みを加速（３）新ファンド「SBI地域銀行価値創造ファンド」の設定をはじめ、当社グループの有する経営資源の活用を通じ、地域金融機関の企業価値の向上を支援
68

（１）FinTechファンドとSBIグループの各金融サービス事業間とのシナジー追求

FinTechファンドでは、SBIグループと投資先FinTechベンチャーとのWin-Win関係を構築
投資先の有するFinTech分野における最先端の技術・ノウハウ等を当社グループの金融サービス
事業に導入し、新たな金融ビジネスを創造

FinTechファンド

金融サービス事業

2015年12月に設立
28行の地域金融機関が出資済み
既に投資活動をほぼ完了

Synergy
投資先
FinTechベンチャー
FInTechベンチャーはサービス利用者が増加し、売上が増加。結果、投資先FinTech
ベンチャーの企業価値が向上し、FinTechファンドの高パフォーマンスが期待できる
69

（１）FinTechファンドとSBIグループの各金融サービス事業間とのシナジー追求

FinTechベンチャー企業とのシナジー追求例 ①~SBI証券および住信SBIネット銀行におけるロボアドバイザーサービスの提供~■（FinTechファンド投資先ベンチャー企業）と提携「WealthNavi for SBI 証券」を提供（2017年1月31日～）
顧客預り資産 273億円、口座数 約3.4万口座（2018年1月29日現在）
 SBIマネープラザにおいても対面での仲介を開始（2018年1月15日～）「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」を提供（2017年2月28日～）

顧客預り資産 90億円、口座数 約1万口座（2018年1月29日現在）

ウェルスナビ社が提供するロボアドバイザーサービス「WealthNavi」（※）の預り資産600億円（2018年1月24日現在）のうち、約6割をSBIグループによるサービスが占める※「WealthNavi」、「WealthNavi for SBI証券」、「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」、「WealthNavi for ANA」、「WealthNavi for ソニー銀行」の合計

70

（１）FinTechファンドとSBIグループの各金融サービス事業間とのシナジー追求

FinTechベンチャー企業とのシナジー追求例 ②~グループ各社でFinTechファンド投資先との提携を推進~
株式会社お金のデザイン

株式会社ネストエッグ

株式会社マネーフォワード

株式会社みんかぶ

SBI証券、住信SBIネット銀行
において、ロボアドバイザー
サービス「THEO+」を提供

住信SBIネット銀行、SBI証券
において自動貯金アプリ「finbee」と連携

住信SBIネット銀行において同社が提供する家計簿
アプリや自動貯金サービス「しらたま」を提供

SBI証券が提供するテーマ株投資サービスにて、同社による独自分析に基づいて作成したポートフォリオを提供

株式会社Orb

SBIグループにて提供予定のSコ
インプラットホームの基盤部分を同社と共同開発

Global Mobility Service
株式会社

freee株式会社DAYLI Financial Group Inc.

SBIソーシャルレンディングが同社の開発したIoT端末を活用したローンファンドを組成

住信SBIネット銀行において、会社設立時の手続きを簡素化するためのサービスを提供

韓国のSBI貯蓄銀行において、同社子会社が提供する機会学習を活用した審査モデルを採用
71

（２）様々な産業分野で広範囲に活用されるであろうAIや
ブロックチェーン分野への投資ファンドを設立するとともに、グループ各社でも最先端の技術・サービスの取り込みを加速① 新ファンドを設立し、AIやブロックチェーン分野等への投資に注力② SBIグループ各社で既に当該分野の技術を活用したサービスを展開72

① 新ファンドを設立し、AIやブロックチェーン分野等への投資に注力73

① 新ファンドを設立し、AIやブロックチェーン分野等への投資に注力

FinTechファンドの後継ファンドとして、
AIおよびブロックチェーン分野を主な投資対象とする
新ファンド「SBI AI & Blockchainファンド」を1月に設立
SBI AI & Blockchain投資事業有限責任組合• 当初200億円規模で投資活動を開始。最終的な出資約束金総額は500億円程度まで拡大予定• 出資者：FinTechファンドの既存の出資者や海外を含めた金融機関・事業法人 ・機関投資家等• 投資対象：AIおよびブロックチェーン分野を中心とした有望なベンチャー企業74

① 新ファンドを設立し、AIやブロックチェーン分野等への投資に注力

AIやブロックチェーン等の新たなテクノロジー分野は金融分野に限らず、多様な分野での活用が期待されており
世界的に市場規模の拡大が見込まれる
 海外ではAIベンチャーへの投資拡大を背景に、 AIと親和性が高く、今後の事業機会が多く見込まれる様々な業界向けにAIソリューションを提供する
ベンチャー企業が増加傾向
AI市場規模は日本国内だけでも2030年に約2兆円に拡大すると予想されている（出所：富士キメラ総研『2016 人工知能ビジネス総調査』）

 ブロックチェーンの市場規模は非金融分野でも活用が進むことで、今後5年で約8倍の約23億ドル（約2,500億円）まで拡大が予想されている（出所：statista）

 国内のIoT分野の市場規模は、2015年度の約5,200億円から2022年度には 3.2兆円まで拡大すると予測されている（出所：野村総合研究所）

75

② SBIグループ各社で既に当該分野の技術を活用したサービスを展開
例1 : AIの活用に向けた取り組み
例2 : ブロックチェーンの活用に向けた取り組み76

例1 : AIの活用に向けた取り組み 株式等の売買審査業務へのAI適用に関してNEC社と実証実験を実施
 ダブルスタンダード社が提供するAI搭載のOCR（光学式文字読取システム）を用いたマイナンバーに関連する顧客管理業務を開始

 FX取引サービス利用者からの問い合わせに自動応答するAIを日本マイクロソ
フト社と共同開発
 AI技術を活用した住宅ローンにおける先進的審査手法の導入
 お客対応にAIと有人対応が可能なハイブリッド型チャットサービスを試験導入

 NEC社のAI技術を活用し不正送金対策の高度化に向けたモニタリング
システムの開発に着手
 日立社とAIを活用した金融機関向け審査サービスの創出に向け検討開始

 韓国での投資先であるDayli Financial Groupと協同で、機械学習を活用した新しい審査モデルを導入

77

例2: ブロックチェーンの活用に向けた取り組み

 債券における業務プロセス等を対象に金融市場インフラへのブロックチェーンの適用可能性について日本IBM社と検証
 国内初の勘定系業務でのブロックチェーンの実証実験に成功

 NEC社と共同でR3社のブロックチェーン基盤システム「Corda」を用いた
顧客確認（KYC）業務の実証実験を開始

 韓国での投資先であるDayli Financial Groupと協同で、ブロックチェーン技術を活用した稟議システムを構築済。また本人確認業務へのブロックチェーン適用
プロジェクトも完了しており、当局規制が緩和され次第、すぐに導入する予定

SBI AI & Blockchainファンドの投資先ベンチャー企業とも、グループ内企業とのシナジーを徹底追求

78

（３）新ファンド「SBI地域銀行価値創造ファンド」の設定をはじめ、当社グループの有する経営資源の活用を通じ、地域金融機関の企業価値の
向上を支援

79

企業価値向上が見込まれる地域金融機関に投資する新ファンドを2018年1月31日に設定
機関投資家A

機関投資家B

機関投資家C

機関投資家D

出資

出資

SBI地域銀行
価値創造ファンド

投資

投資

出資

地銀A行

機関投資家E

地銀B行

投資 出資

出資

地銀C行

出資（現金出資または現物出資）

投資

地銀D行

地銀E行

SBIグループによるFinTech技術の導入・支援等を通じ、企業価値向上をサポート

80

「SBI地域銀行価値創造ファンド」の投資スキーム
 適格機関投資家を勧誘対象とした私募の投資信託
 出資については、現金出資に加えて投資対象となる地方銀行株式の現物での出資も可能

現金出資

SBI地域銀行
価値創造ファンド

保有地方銀行株式

現物出資

企業価値向上を目指す
地域銀行株式
数十銘柄のユニバース
・・・

現金出資および現物株式の出資（※）ともに、追加の購入申込を毎月受け付け、最大1,000億円規模までファンドサイズの拡大を見込む※現物株式の出資の場合、申込日当日の終値の評価額で受入れファンドの活用により、地域金融機関相互の株式持ち合いの解消にもつながり、
地域金融機関におけるガバナンスの強化や資本の有効活用も見込まれる81

割安に評価される地域金融機関■ 業種別PBRの状況（2017年12月末）
東証一部上場企業総合：1.4倍
証券・商品先物取引業：1.0倍
その他金融業：1.1倍

銀行業は0.5倍と割安

上場地銀・第二地銀のPBR（2018年1月15日現在）
（最小）

0.25

PBR

（最大）

（中央値）

0.0

◆0.46倍

1.63

0.5

1.0
全体
社数

1.5

（倍）

内外為替一元コンソー
シアム参加社数

FinTechファンド出資社数

PBR 0.5倍未満

45

16

20

PBR 0.5倍以上1.0倍未満

35

12

21

PBR 1.0倍以上

2

0

1

※1 経営統合を行っている地銀各社については持株会社としてのPBRを使い、算出。
※2 りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行を除く82社のPBRを使用。

出所：日本取引所HP、各社HP、EDINET
82

SBIグループ各社では様々な事業領域で地域金融機関との一層の関係強化を図り、地域金融機関のバリューアップに貢献①• 金融法人部を通じた地域金融機関との取引拡大• 累計11行の地方銀行と金融商品仲介業において提携• 清水銀行との共同店舗運営を実施• ファンド事業への投資家紹介に関する業務提携を地域金融機関
34行と締結• 地域金融機関3行における「SBI損保の火災保険」の取り扱いが決定• 地域金融機関1行における団体信用生命保険および団体信用就業不能保障保険の採用が確定。その他数行でも採用に向けて前向きに検討中• 「内外為替一元化コンソーシアム」には地方銀行43行を含む計61行の金融機関が参加• 日本IBMとの連携により、地域金融機関におけるFinTechサービスの導入を支援。複数の金融機関が導入について機関決定。また、ほかに数行の金融機関が導入に向けて検討中
83

SBIグループ各社では様々な事業領域で地域金融機関との一層の関係強化を図り、地域金融機関のバリューアップに貢献②• 地方銀行14行に対してクラウドサービスを提供• 地方銀行48行と提携し、ローン商品の取次ぎを実施• 地方銀行41行を含む金融機関向けにタブレットアプリ「投資信託
INDEX」を提供。累計提供台数は49,305台（2017年12月末現在）• 28行の地域金融機関がFinTechファンドに出資済み• FinTechファンドの後継ファンドであるSBI AI & Blockchainファ
ンドには新たに山口フィナンシャルグループをはじめ複数の地域金融機関が出資済み。さらに出資を行う金融機関は増える予定

84

2. 仮想通貨生態系構築の当面の方向性（1）2016年に構築を開始した仮想通貨生態系の現状（2）当面の仮想通貨生態系拡充の方向性85

（1）2016年に構築を開始した仮想通貨生態系の現状

86

2016年に開始した仮想通貨生態系の現状
仮想通貨関連のポータルサイト
ICO（トークン）発行企業及び取引所の評価（格付け）関連会社：モーニングスター

仮想通貨を使った送金
関連会社：SBI Ripple Asia

関連会社：モーニングスター
サービス開始に向け準備中
仮想通貨取引所
仮想通貨のデリバティブ市
場の創設

関連会社：
SBI Virtual Currencies

米BCause社と共同で開始（10月31日出資）(業登録 が完了し、開業準備中)

仮想通貨マイニング
関連会社：SBI Crypto（2017年8月設立）
仮想通貨ファイナンス専門の会社によるICO及び仮想通貨建て債券の発行等のコンサルティングおよびプロモーション
関連会社： SBI CapitalBase（10月11日設立）
SBI CapitalSupport (10月23日設立)

DigitAEX Limited
香港での取引所

仮想通貨ヘッジファンド
・米CoVenture社及び仮想通貨ファンドのGPへ出資
・仮想通貨ファンドの支援を行う
SBI CoVenture Asset Managementを設立（JV予定）

各事業を同時並行的に育て、相乗効果・相互進化を追求
87

（2）当面の仮想通貨生態系拡充の方向性① 仮想通貨の実需の拡大に向けた取り組みを強化② ボトルネックとなっているウォレットのセキュリティ強化や
KYC関連の技術の取り込みのための出資・提携を拡大③ 国内外の仮想通貨取引所ならびにマイニング事業への取り組みを精力的に推進④ 海外でも仮想通貨生態系を構築⑤ SBIクリプトカレンシーホールディングスによる来年度中のICOを視野に準備中⑥ 既存の金融生態系と仮想通貨生態系とのシナジーを
徹底追求

88

① 仮想通貨の実需の拡大に向けた取り組みを強化（ⅰ）送金手段としての活用（ⅱ）トレードファイナンスとしての活用（ⅲ）決済・支払手段としての活用

89

（ⅰ）送金手段としての活用

米Ripple社のソリューションを活用した実送金および実証実験の動きは着実に世界各国へ拡大

2017

2018

2/1

アブダビ国立銀行によるRippleソリューション使用の発表

6/29

SBIレミット – タイ サイアム商業銀行の送金サービス開始

7/10

イングランド銀行による実証実験（PoC）

10/12

メキシコ金融機関Cuallixによる米国－メキシコ間の国際送金

11/16

米AMEXによる英サンタンデール銀行とのBtoB送金発表

11/22

印Axis Bank – 英SCB間の送金開始
印Axis Bank –アラブ首長国連邦 RAKBANK間の送金開始

12/15

邦銀37行（内外一元化コンソーシアム）と韓国ウリィ銀行・新韓銀行との間で共同実験を開始

12/18

韓国の大手石油化学会社による送金をタイ アユタヤ銀行が
サポート

1/11

国際的送金ネットワークのサービス「MoneyGram」によるRipple社ソリューションおよび仮想通貨「XRP」の利用発表

1/18

韓国ウリィ銀行による日韓送金実験 第2段階の発表
出所：Ripple Insights
90（ⅰ）送金手段としての活用

アジアでの送金革命を起こすべく、
Ripple社と「SBI Ripple Asia」を2016年5月に設立「内外為替一元化コンソーシアム」を設立

60%(出資比率)

40%

国内外の送金の一元化
オペレーションコスト削減

24時間
リアルタイム決済

決済インフラコストの削減
銀行の決済コスト軽減

顧客の送金手数料削減(2016年5月設立)

SBIグループはRipple社へ役員を派遣し、積極的にRipple事業の発展に関与
コンソーシアム参加金融機関（61行、五十音順）
都市銀行等（13行）
オリックス銀行
信金中央金庫農林中央金庫
みずほFG
三井住友信託銀行
三菱UFJ信託銀行
りそな銀行

商工組合中央金庫
新生銀行
野村信託銀行
三井住友銀行
三菱東京UFJ銀行
ゆうちょ銀行

ネット銀行（5行）
イオン銀行
住信SBIネット銀行
セブン銀行
ソニー銀行
大和ネクスト銀行

地方銀行・第二地方銀行（43行）
青森銀行
池田泉州銀行大分銀行
山陰合同銀行
清水銀行
千葉銀行
東京スター銀行
名古屋銀行
広島銀行
みちのく銀行
山口銀行

秋田銀行
伊予銀行
沖縄銀行
滋賀銀行
十六銀行
千葉興業銀行
東邦銀行
西日本シティ銀行
福井銀行
武蔵野銀行
横浜銀行

足利銀行
岩手銀行
群馬銀行
四国銀行
スルガ銀行
中国銀行
東和銀行
八十二銀行
北洋銀行
八千代銀行
琉球銀行

阿波銀行
愛媛銀行
京葉銀行
七十七銀行
第四銀行
筑波銀行
栃木銀行
百五銀行
北陸銀行
山形銀行

91

（ⅰ）送金手段としての活用「内外為替一元化コンソーシアム」での分散台帳技術（DLT）を用いた送金革命に向けて「内外為替一元化コンソーシアム」参加の金融機関による技術検証• 2017年3月「RCクラウド」※構築完了
外国為替および内国為替での送金機能がPoC環境で動作することを確認• 2017年12月「RCクラウド2.0」構築完了
商用化を見据え、セキュリティや耐障害性等を強化• 2017年12月 日韓送金実験の実施- 韓国の大手2金融機関（ウリィ銀行、新韓銀行）と、コンソーシアム参加金融機関のうち37行との間で送金実験を実施（2017年12月）- 日本側では「RCクラウド」を使用※「RCクラウド」：DLTを活用した国内・海外送金を一元的に扱う送金プラットフォーム＜今後のスケジュール＞• 2017年12月に完成した「RCクラウド2.0」の、銀行による内国為替利用を今春開始予定• 参加行の追加、共通GW開発、送金用の共通アプリ開発を随時推進
92

（ⅰ）送金手段としての活用

Ripple社はブロックチェーン技術および仮想通貨を用いて送金の実需に貢献
 ILP（インターレッジャー・プロトコル）
同社のブロックチェーン技術を用いて開発された、銀行間国際決済を更に高度に推し進めるためのレッジャー（台帳）間を繋ぐ決済システム
 仮想通貨「XRP」
同社が管理する仮想通貨で、ILPと組み合わせることで国際送金のコスト削減が可能
Ripple社の国際送金システムによるコスト削減例（推計値）
20.9（単位：bps）

14.1

▲33%

▲60%
8.3

現行のシステムによる送金コスト

ILPを使用※出典：Ripple Insight（2016年2月23日）※送金コストには、スプレッド、為替ヘッジ、管理コスト、決済コストなどが含まれる

ILPと仮想通貨XRPを併用した際の送金コスト

93

（ⅰ）送金手段としての活用

海外企業との提携による分散台帳技術（DLT）を用いた送金の普及（韓国投資先Yello MobileグループのFinTech企業）• 韓国市場での分散台帳技術（DLT）を活用した金融機関向け送金ソリューションの拡販を開始（FinTechファンド投資先）• 韓国－世界各国間の国際送金事業を手掛けるJV「SBI Cosmoney」を設立• 2018年1月3日、少額海外送金事業者の登録が完了

高い技術と実績を保有する海外企業との提携を通じた送金革命を引き続き推進94

（ⅰ）送金手段としての活用

分散台帳技術（DLT）を活用した業界横断的な取り組み～クレジットカード、証券業界でコンソーシアムを発足～
分散台帳技術（DLT）は仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、幅広い用途において金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を秘める
カードコンソーシアム（2017年12月発表）•

発足メンバー：クレディセゾン、ジェーシービー、三井住友カード等、8社•

仮想通貨発行やポイント管理のほか、本人確認や不正取引の共有・不正防止、シングルサインオン等での活用を目指す

証券コンソーシアム（2018年1月発表）•

発足メンバー：SBI証券、野村證券、大和証券、楽天証券等、19社•

本人確認（KYC）の標準化やマネーロンダリング対策（AML） 等で活用を目指す

銀行業界以外へも適用範囲を広げ、金融業界全体の顧客利便性向上と業務効率化によるコスト削減を目指す
95

（ⅱ）トレードファイナンスとしての活用

R3社が主導するブロックチェーン
プロジェクトに本格的に参画

 アメリカのR3社が推進するコンソーシアムには、100社超のコンソーシアムメンバー（銀行、証券会社、中央銀行、規制当局）と70社超のテクノロジーパートナーが参加
 ブロックチェーンを活用し、金融市場の効率化に取り組む世界最大級のワーキンググループ

R3社への主な出資企業：
海外 日本

ウェルズ・ファーゴ、バンクオブアメリカ・メリルリンチ、HSBCホールディングス、シティグルー
プ、BNPパリバ など
SBIグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほ
フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、大和証券グループ本社

金融機関向け分散台帳技術（DLT）プラットフォームでありインフラネット
ワークであるCordaの開発・適用を加速する

SBIグループは現在R3社の外部筆頭株主であり、役員を派遣している唯一の日本企業
96

（ⅱ）トレードファイナンスとしての活用

SBIグループによるCordaの活用推進～国内金融機関向けトレーニングプログラムを提供～
SBIグループのシステム会社であるSBI BITSがR3に代わり「Cordaトレーニングプログラム」を2017年11月より提供開始
日本以外の地域においてはR3が英語でトレーニングを実施
トレーニングについて• 金融機関、非金融機関を問わずエンジニアを対象としたプログラム• CordaとCorDapp（Corda上のアプリケーション）開発における概念
かつ実践的な深い理解を提供• コンソーシアムにおいて金融機関100社以上で行っている取り組みの共同成果物へアクセス可能

引き続き他の参加金融機関等とともに、
Cordaを分散台帳のオペレーティングシステム（OS）とした
次世代金融プラットフォームの構築に向けて連携
97

（ⅱ）トレードファイナンスとしての活用

トレードファイナンスにおける決済期間の短縮
トレードファイナンスでは、輸入者と輸出者、決済を仲介する銀行の3者間で10ステップ以上の段階を踏むため、書面の受け渡しなどで取引成立には数日間を要する〇金融機関向け分散台帳技術Cordaを活用したトレードファイナンスの簡素化
 2016年11月にオープンソース化したR3社が開発を主導する金融機関向け分散台帳技術

 分散台帳技術を活用し、輸出者の輸出書類を輸入者や銀行などの関係者間で電子的に共有することで、書類作成や郵送手続きを簡素化
 輸出者、輸入者、輸送会社、保険会社、港湾関係者、金融機関といったさまざまな関係者間での書面によるやり取りを簡易化
UBSが行った別の実験では、トレードファイナンスにおける決済期間が1週間から1時間にまで短縮し、従来の1/168となる時間短縮が実現
98

（ⅲ）決済・支払手段としての活用

地方自治体・事業会社・地域金融機関等による独自決済用コイン発行の基盤となる「Sコインプラットフォーム」を開発
 Sコインプラットフォームでは、仮想通貨や前払式支払手段の電子マネー
等、様々なデジタル通貨を発行し決済に利用することが可能
 独自の決済用コインを利用してキャッシュレス化および決済コストの大幅低減を実現する新たな決済用プラットフォーム
Orb
ブロックチェーン技術を使った新たな金融・コマース市場のプラットフォームを提供
参加各社はそれぞれのニーズに合った独自のコインを発行可能(仮想通貨の交換)
99② ボトルネックとなっているウォレットのセキュリティ
強化やKYC関連の技術の取り込みのための出資・提携を拡大

100

②ボトルネックとなっているウォレットのセキュリティ強化やKYC関連技術の取り込みのための出資・提携を拡大

ボトルネックとなっているウォレットのセキュリティ強化
やKYC関連技術の取り込みのための出資・提携を拡大
セキュリティ対策• DDos攻撃やサイバー攻撃による被害が、各国の仮想通貨取引所で発生しており、リスクを最小限にするため情報セキュリティの高度化が求められる• 仮想通貨盗難防止には高い堅牢性を備えたウォレット機能の役割が重要になる

韓国の仮想通貨取引所 YouBit社• 2017年12月19日、2017年で2度目となるハッキング攻撃を受け、総資産の17％相当を失い破産申請へ増加するICOへのサイバー攻撃• 仮想通貨を利用した資金調達手法（ICO）は世界市場において月平均100回のサイバー攻撃を受けており、総資金調達総額37億ドルのうち、およそ10%に相当する4億ドル程度がサイバー攻撃によって盗まれた（グループIBレポートより）

国内大手仮想通貨取引所 コインチェック• 2018年1月26日に発生した5億2300万NEM（当時レートで約580億円相当）の不正流出においても、ウォレットでの管理方法が原因の一つに
コインチェック社の問題点• 同社はホットウォレットのみでインターネット（外部）に接続した環境でNEMを保持• NEM財団より推奨されていたマルチシグコントラクトの締結を行っていない等、極めて初歩的な問題が多く見られた

101

②ボトルネックとなっているウォレットのセキュリティ強化やKYC関連技術の取り込みのための出資・提携を拡大

SBIグループのウォレットセキュリティの高度化に向けた提携（JV設立を含む）や投資確定先
MTGOX社やコインチェック社のセキュリティ問題はウォレットの脆弱性に起因するものと考えられ、現状考えうる中で最もセキュリティレベルが高いと思われる下記会社との連携を推進
英国 nChain社

仮想通貨セキュリティー、ビットコインキャッシュを支援する
戦略的提携

韓国 A社

動的セキュリティシステムの開発

台湾 B社

ブロックチェーン資産のコールドウォレットサービス提供

デンマーク C社

ブロックチェーン資産のホットウォレットサービス提供※ 口頭合意済で契約書等を準備中のものも含む

SBIグループは自社での徹底したリスク管理に加え外部企業の先進的技術を取り入れ
セキュリティ高度化を一層推進
102

③ 国内外の仮想通貨取引所ならびにマイニング事業への取り組みを精力的に推進（ⅰ）国内外の仮想通貨取引所について（ⅱ）マイニングについて103

（ⅰ）国内外の仮想通貨取引所について

アジア地域で仮想通貨関連事業を展開する
Huobiグループとの連携
SBIグループ

165万口座保有、
1日の最高取扱高：
300億人民元（約5,100億円）以上

Huobiグループ

国内・海外において仮想通貨関連事業を推進

中国における仮想通貨取引所「火幣」の運営実績を保有

・仮想通貨交換業登録を持つ
SBIバーチャル・カレンシーズを含め、仮想通貨生態系を構築
・グループの顧客基盤からの流入を見据えた、万全な体制での取引所開設準備が必要

・シンガポール、香港、韓国、日本
等において、仮想通貨取引所、情報・調査サービス事業、仮想通貨
管理用のウォレット事業を展開
・大手仮想通貨取引所を4年間に渡って安定的に運用

SBI証券：400万口座超
住信SBIネット銀行：300万口座超
SBIグループFX取引口座数：100万口座超（2017年12月末時点）

SBIグループは同社のシステム・オペレーションノウハウ・技術力を高く評価し、万全な環境下での取引所開設のため本契約を締結することとした
104

（ⅰ）国内外の仮想通貨取引所について

SBIバーチャル・カレンシーズは1月30日より試験的に販売所モデルサービスでXRPの販売を開始

2017年9月29日

仮想通貨交換業登録

2018年1月30日

販売所モデルサービスでXRPの試験的な販売を一部顧客限定で開始

Huobi社システムを用いたXRP、ビットコインキャッシュ、ビット
コイン等の取引所モデルサービスは、コインチェック社の問題を受けた金融庁や他社の仮想通貨取引所の対応、各国政府の規制に関する動向、G20（3/19~20）における議論等を踏まえ、本格的な取引開始日を決定する予定
105

（ⅰ）国内外の仮想通貨取引所について

世界各国で流通する様々な仮想通貨のグローバル
での交換・取引を可能とする新たな仮想通貨取引所
を香港で設立DigitAEX Limited. （香港に設立）

国内における取引所

2018年1月30日よりSBIバーチャル・
カレンシーズとXRP販売での連携を開始
Multi Virtual Currencies… etc.
極めて安全性が高く、外に開かれたオープンな取引所として、地域普遍性を有し、世界共通の通貨となりうる多種多様な仮想通貨のグローバルな流動性を確保

Exchange

Service

Digital AssetManagement

Product

ビットコインやXRP等の取引サービスのみな
らず、様々な仮想通貨を利用した拡張的なサービスを開発・提供

日本をはじめとする世界各国の投資家
106

（ⅱ）マイニングについて

ビットコインキャッシュ（BCH）を中心としたマイニングに向けて
SBI Crypto （2017年8月設立）
ビットコインキャッシュ（BCH）を中心に海外でのマイニングを行う
マイニングの状況• 今月より海外１拠点で開始、別の海外拠点においても年内開始に向け準備中• 海外3拠点目の開設も検討中
BCH保有の目的• 一地域に偏在するマイニング状況の是正• SBIグループの仮想通貨生態系における機能補強–•

流動性確保、クリアリングなど

アクティブマイナー（取引承認者）としてBCHの発展に寄与する
マイニング拠点
膨大な計算能力BCHの保有SBI CRYPTO
A

B

C

107

④ 海外でも仮想通貨生態系を構築

108

④海外でも仮想通貨生態系を構築

国境なき仮想通貨の世界市場構築に向けた取り組み～米国A社との仮想通貨やICO関連企業への共同出資および連携～

A社：トークンの発行と流通に重点をおいた生態系を構築
仮想通貨を基盤とした新たな金融生態系
取引所

ヘッジファンド

ファイナンス

関連情報・格付けマイニング
デリバティブ

決済・送金

B社：SEC基準のICOプラットフォーム
C社：富裕層向けトークンおよびPE優先
市場
D社：私設取引システム
E社：証券取引所
F社：ブローカーディーラー
G社：投資アドバイザー/ファンド運営
H社：機械学習ソリューション

仮想通貨関連企業への提携や出資を通じてグローバルに事業を展開

109

⑤ SBIクリプトカレンシーホールディングスによる来年度中のICOを視野に準備中（ⅰ）SBIクリプトカレンシーホールディングスへ事業を集約
し、法的、制度的ならびに経済的側面から様々な検討を加えトークンを設計（ⅱ）ICOコンサルティングおよびプロモーション事業（ⅲ）仮想通貨およびICOの格付け情報等を提供する
仮想通貨ポータルサイトの運営

110

（ⅰ）SBIクリプトカレンシーホールディングス傘下への事業集約とトークン発行の検討

SBIクリプトカレンシーホールディングスにおいてICOによる資金調達を検討
SBIクリプトカレンシーホールディングス
事業会社名

SBI
Crypto

SBIバーチャル・
カレンシーズ

SBI
Capital
Base

SBIG:
100%

SBIG:
100%

SBIG:
100%

サービス

仮想通貨
マイニング

アセット

マイニング
機器、マイ
ニング拠点

仮想通貨の交換・取引サービス、システム仮想通貨交換業者
登録、Huobi提携によるシステム構築

ICOを含む資金調
達・経営管理プ
ラットフォーム

ICOノウハウ

SBI CoVenture
AssetManagement

T1R
(USA)

BCause(USA)

DigitAEX
Limited.
(HK)

※

SBIG:
40%

SBIG:
100%

仮想通貨ファンドの組
成、マーケティングをはじめとした投資助
言・仲介サービス

ICOコンサルティング

ベンチャー投資や直接融資のファンドにおける高い実績

公認取引所認可（DCM）の取得に向けて手続き中、実現すれば米国で初の個人向け仮想通貨デリ
バティブ取引所への適用

個人・法人向け仮想通貨関連デリバティブ

仮想通貨
取 引 所

SBIバーチャル・
カレンシーズとの連携を開始※出資に関して最終調整中 111

（ⅰ）SBIクリプトカレンシーホールディングス傘下への事業集約とトークン発行の検討

中間持株会社傘下に集約されているアセットやサービスに裏付けられたトークンを発行① Service-backed token-

トークンの保有者はその保有量に応じて、SBIクリプトカ
レンシーホールディングス傘下の各企業が提供するサービスを、無料または好条件で一定期間利用できる設計とする② Asset-backed token--

発行体の知的財産資産(IP)を含むすべてのアセットに裏付けられたトークンとする傘下企業の持分売却（上場時の売り出しを含む）によりキャピタルゲインを得た場合など、トークンの保有量に応じてキャピタルゲインの一部を分配することも検討
発行体の価値とトークンの価値は連動
112

（ⅱ）ICOコンサルティングおよびプロモーション事業

グループ外企業のICO支援に、
中間持株会社のICOで得られたノウハウ等も活用（2017年10月11日設立）
ベンチャー/中小企業を対象とした資金調達プラットフォームの開発・運営を通じて、ステージに応じた最適な調達プランを提案•

ICO（2018年春頃開始予定）
仮想通貨を利用した新しい資金調達手段を提供
エンジェル投資家マッチングプラットフォーム
VCラウンド以前の資金調達環境
社債（私募債）
株式の希薄化、創業者持分の維持が可能な調達
クラウドファンディング・M&A
ウェブサイトおよびICOプラットフォームの事前登録を開始

直接顧客（法人）••••

ベンチャー・中小企業
VC・CVC等のファンド上場大手企業
証券会社・銀行等

間接顧客（個人）
SBI CapitalBase 株式会社
各マッチングプラットフォーム

••••エンジェル投資家
個人投資家（私募債）
個人投資家（ICO）
ベンチャー転職希望者

出資に関する最終合意に向け調整中の米国T1R社と連携し、国内外の幅広い案件取扱いとディストリビューションを目指す
113

（ⅲ）仮想通貨およびICOの格付け情報等を提供する仮想通貨ポータルサイトの運営

モーニングスター 国内初となるICO（Initial Coin Offering）の格付け事業を開始
ICO （Initial Coin Offering）とは仮想通貨を開発するために企業が行う資金調達、もしくは新たな仮想通貨（トークン）を生成後、投資家に流通させるために行うセールを指す
株式のIPO（Initial Public Offering：新規株式公開）に類似しているが、取引所や証券会社による上場審査がないため、発行体となる企業は素早い資金調達が可能となる

手軽に参加できることからICOに参加する投資家が増加しているが、セーフティーネットがない上、信用できる情報ソースも少ない
また、ICOを装う詐欺も存在し、正確な投資判断を行える状況とは言えない

こうしたニーズに応えるべく、仮想通貨及びICOの格付けを開始
 中立かつ客観的な分析評価に基づいた仮想通貨の格付けを提供
 ICOだけでなく既に取引される仮想通貨の格付けも実施
 発行体のホワイトペーパーから独自の評価手法※を用いて、経営陣・プロ
ジェクトなどを評価※投資信託や債券格付けの評価手法やノウハウを応用

SBI CapitalBaseの案件とも連携し事業を推進

114

（ⅲ）仮想通貨およびICOの格付け情報等を提供する仮想通貨ポータルサイトの運営

モーニングスター 仮想通貨ポータルサイト• 無数ある仮想通貨情報、およびそれを提供する国内の仮想通貨取引所の情報をポータルサイトに集約し、投資家および投資家候補へ提供• 2017年10月19日に開始、情報の充実化を図る
主要仮想通貨情報

国内主要取引所の価格比較（Bid, Ask）

時価総額ランキング、主要通貨チャートなど取引所ごとの仮想通貨価格、手数料の違いを表示

情報の非対称性を取り除き、市場への参加ハードルを下げることで投資家を増やす
115

⑥ 既存金融生態系と仮想通貨生態系とのシナジーを徹底追求

116

⑥既存金融生態系と仮想通貨生態系とのシナジーを徹底追求

既存金融生態系と仮想通貨金融生態系とのシナジーを徹底追求【最近の住信SBIネット銀行ならびにSBI証券における新規口座開設者著増の一要因】
口座開設
仮想通貨に投資する新しい顧客層

個人口座入出金

仮想通貨取引所
法人口座
bitFlyer
QUOINEx
・・・

月次 口座増加数（SBI証券）

月次 口座増加数（住信SBIネット銀行）
64,222

27,67527,3042017年1Q
平均

2017年2Q
平均

30,867• 同行の個人顧客は入金手数料が無料

SBIバーチャル・カレンシーズのサービス開始に伴い、利用者による住信SBIネット銀行の口座開設を通じてSBI証券口座の獲得も見込まれる

SBI証券 – 住信SBIネット銀行間のハイブリッド口座を同時申し込
みで開設
70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000• 仮想通貨取引業者は高い利便性、低コストの法人口座を住信SBIネット銀行に開設

33,232

40,7342017年10月 2017年11月 2017年12月 2018年1月（29日時点）

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000058,28547,526
22,46522,9302017年1Q
平均

2017年2Q
平均

25,26527,2772017年10月 2017年11月 2017年12月 2018年1月

117（29日時点）３. “モバイル・ファースト”のサービス拡充によるモバイルファイナンシャルサービスの企業生
態系の構築

118

SBIグループでも、急速に普及が進むモバイル
端末を利用した金融取引を積極的に推進
情報通信機器別インターネットの利用状況（2016年：%）スマートフォンを利用した約定件数の割合の推移

モバイル端末での利用がPCを上回る

9.9%（2014年3月末）

携帯電話（スマートフォン・PHS含む）

31.0%（2017年12月末）

85.5

スマートフォンを利用した注文件数の割合の推移

40.8%（2014年3月末）
79.5

自宅のPC

78.3

スマートフォン

40.3

自宅以外のPC

住信SBIネット銀行サイトへのスマートフォン経由でのアクセスの割合の推移

21.5%（2014年3月末）

35.7※出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」

63.2%（2017年12月末）

スマートフォン経由でのローン申込件数の割合の推移

21.7

45.4%（2015/3期）
タブレット型端末

51.4%（2017年12月末）

サイトへのスマートフォン・スマートフォンアプリ
経由でのアクセス（ユーザー数）の割合の推移

34.4%（2014年3月末）
携帯電話（PHS含む）60.3%（2017年12月末）

54.5%（2017/3期）
スマートフォン経由での自動車保険一括見積件数の割合の推移

27.2%（2015/3期）

40.6%（2017/3期）

119

モバイル・ファーストの金融サービス提供に向けた取り組み例①
米国企業への出資・提携により、モバイル端末で、いつでもどこでも手軽に株式等への少額投資を低コストで行うことのできるサービスの実現を目指す
個人投資家向け

米DriveWealth社
モバイル端末を使い、少額投資を手軽に行えるサービスを個人投資家向けに提供する企業

 DriveWealth社への出資は完了
 合弁会社（JV）2社を設立予定
・日本におけるJV （出資比率 SBI 60%、DriveWealth社 40%）
・アジアにおけるJV （出資比率 SBI 50%、DriveWealth社 50%）120

モバイル・ファーストの金融サービス提供に向けた取り組み例②
米国のMoven社へ出資するとともに合弁会社の設立を決定

モバイルに特化したUI/UXを持った銀行アプリを開発し提携先の複数の地域金融機関等向けにカスタマイズして提供
Moven社• 世界初のモバイル専業銀行として2011年に設立、2013年開業• 世界中の銀行と提携し、提携行向けにカスタマイズしたモバイル用の銀行アプリをホワイ
トレーベル形式で提供• Moven社のサービスは、データサイエンス、行動心理学、財務分析等のノウハウを活用
した日常的に使い勝手のよいもので、提携銀行のモバイル経由での収益増加、モバイルサービスの解約率低下、さらには銀行アプリのランキング改善に寄与• 既にカナダのTD銀行、ニュージーランドのウエストパック銀行等、様々な銀行と提携済み
121

モバイル・ファーストの金融サービス提供に向けた取り組み例③
SBIが事務局を務める内外為替一元化コンソーシアムでもシンプルなUI/UXを備えた送金アプリを志向＜送金アプリのイメージ（検討中のもの）＞

 コンソーシアム参加金融機関が共通で利用可能な送金アプリ
 UX/UIの向上を最優先としつつ、送金に必要な安全性を同時に確保
 携帯電話番号、QRコード、口座番号等による送金を実現

122

モバイル・ファーストの金融サービス提供に向けた取り組み例④
モバイルバンキング送金サービス「PayKey」を提供するDecentralized
Mobile Applications社と合弁会社を設立予定
Decentralized Mobile Applications社（イスラエル）

SBIグループの投資先ベンチャー企業

SBI PayKey Asia
Decentralized Mobile Application社•

キーボードアプリを利用してメッセンジャーサービスのプラットフォーム上でのシームレ
スな決済機能を可能にする唯一のアプリ「PayKey」を提供•

ミレニアル世代が毎日使用する各種のメッセンジャーサービス上で、24時間利用可能
なモバイルバンキングの送金機能を簡易に提供でき、オーストラリアの四大市中銀行の一つであるWestpac銀行やトルコ大手のGaranti銀行等、大手6行が導入済み

SBI PayKey Asia
• 日本国内の金融機関を対象に「PayKey」の導入を推進するとともに、日本国内でのマーケティングを足掛かりにアジア全域での展開を予定

123

モバイル・ファーストの金融サービス提供に向けた取り組み例⑤
モバイル・ファースト時代にあわせた強固なセキュリティの実現へ
SBI BITSにてディープラーニングを活用したAI顔認証アプリを開発
ディープラーニングによるAI認証は圧倒的に精度が高い

データを取り込み自己学習することでより高精度に進化していく＜誤認率＞
従来の顔認証1
0.1000 %指紋認証20.0020 %AI顔認証

0.0003 %

学習・進化

input

input

更に動的セキュリティソリューションを開発・提供する
韓国のベンチャー企業への出資および合弁会社の設立を決定[1] Wilson et al., FRVT 2006 (2007) [2] Apple社によるTouch ID (2017)124既存の金融生態系と新たな２つの金融生態系が有機的に接続する複合的な金融生態系を志向
ブロックチェーン

①既存の金融生態系が有するノ
ウハウ等により、顧客満足度の高い仮想通貨サービスを提供

ロボティクス

証券

データ解析

Synergy

IoT
人工知能

仮想通貨生態系

Synergy

Synergy

金融生態系

銀行

取引所

保険
クラウド会計FinTech企業とのシナジー

Synergy

ヘッジファンド

相互送客
関連情報・格付け
マイニング
サービス接続デリバティブ
決済・送金
KYC情報の一元管理②既存の金融生態系のノウハウを活かし、短期間でモバイルでのサービスを拡充

Synergy

モバイルフィナンシャル
サービス生態系③金融商品仲介・銀行代理・保険代理を活用し、従来チャネルではリーチ出来ていなかった層を送客

ファイナンスモバイルFX

モバイル証券

モバイル
仮想通貨

モバイル銀行④モバイル向けの仮想通貨サー
ビスも同時並行的に開発・提供

モバイル保険125

４. 潜在的な企業価値の顕在化に向けた取り組みは
着実に進展（１）事業再編により潜在価値の顕在化に成功した実例（２）子会社の上場を推進し、さらなる企業価値の顕在化を図る

126

（１）事業再編により潜在価値の顕在化に成功した実例

127

（1）事業再編により潜在価値の顕在化に成功した実例

韓国KOSDAQ上場企業（旧SBI AXES）の下に
SBIグループ内のFinTech関連企業3社を集約し、
SBI FinTech Solutionsとして再編
既存のEC決済事業とFinTechとの親和性が高いことから、新たにSBI FinTech Solutionsとして事業の拡大を図る※旧SBI AXESは2017年7月1日に「SBI FinTech Solutions株式会社」に商号変更

EC決済事業（韓国KOSDAQ上場）

FinTech関連事業

従来SBIレミット、SBI
ｿｰｼｬﾙレンディング、
SBIビジネスソリュー
ションズは当社の事
業価値算定に含まれていなかった2017年4月に子会社化を実施※イー・アドバイザー株式会社から吸収分割によりマネールック事業を承継

既に子会社のZEUSでは、住信SBIネット銀行と連携し、事業性融資サービスを提供するなど、FinTech領域に着手しており、今後は子会社化した3社とともにFinTech事業を一層拡大
128

（1）事業再編により潜在価値の顕在化に成功した実例

SBI FinTech Solutions 傘下のグループ企業～事業内容とFinTech関連の提供サービス～
決済事業

ゼウス

 多彩な決済手段をワンストップで導入できるオンライン決済サービスを提供
 住信SBIネット銀行と連携し、事業性融資サービスをスタート

個人向けマネーサービス事業

SBIレミット インターネットを活用した低コストで迅速、安全な国際送金サービスを提供
 アジアで初めてRipple社のソリューションを活用した日本-タイ王国間の送金サービスをスタート

SBIソーシャルレンディング インターネットを通じて、投資家と借り手を結び付けるソーシャルレン
ディングサービスを提供

企業支援事業

SBIビジネス・ソリューションズ
 バックオフィス支援サービスの提供
 住信SBIネット銀行とAPI連携を活用した総合振込サービスを提供
129

（1）事業再編により潜在価値の顕在化に成功した実例

事業再編後の企業価値は、再編発表の前日と比較して約2.7倍に拡大
時価総額※2
SBI FinTech Solutions（韓国取引所 KOSDAQ上場）株価推移

単位：韓国ウォン

260億円
1/29 終値

10,350
10500
9500
8500
7500

時価総額※1

98億円
3/30 終値

3,965

3/31 3社の子会社化を発表

6500
5500
4500
3500

※ 単位未満は四捨五入※1 1KRW＝0.100円（3/30時点） ※2 1KRW＝0.102円（ 1/29時点）

130

（２）子会社の上場を推進し、さらなる企業価値の顕在化を図る① クォーク社② SBIインシュアランスグループ（保険持株会社）③ その他のグループ子会社131

① クォーク社：

クォーク社は今春の上場に向けて準備中
クォーク社の創薬パイプラインにはフェーズⅢ段階の下記2本がある• QPI-1002：腎移植後臓器機能障害（導出先：ノバルティスファーマ）• QPI-1007：非動脈炎性前部虚血性視神経症（同：印バイオコン）

上記に加えて急性腎不全（AKI）のフェーズⅡが成功裏に終了⇒フェーズⅢを準備中
クォーク社の創薬パイプラインには、フェーズⅢ段階が3本あることになるため、米国NASDAQ市場への公開が可能となる要件を十分満たしており、米国NASDAQ市場への株式公開に向けて、主幹事証券会社を決定
 今春の上場に向けて準備中

132

② SBIインシュアランスグループ（保険持株会社）：

SBIインシュアランスグループは2017年3月に営業を開始し、保険持株会社として上場を準備中
保険持株会社の準備会社として設立したSBI保険持株準備株式会社が関係当局からの認可等を受けたことから、2017年3月31日付で保険事業の再編とともにSBIインシュアランスグループ株式会社に商号変更を行い、営業を開始【当社グループ保険事業の体制図】

上場後も一定水準の持株比率を維持する資本政策等を勘案して上場を準備

SBIインシュアランスグループを持株会社とする保険グループとして効率的な運営を進めるとともに、グループ外企業とのアライアンスや
FinTechの活用等の施策にも取組み、新しい時代の保険グループの確立を目指す
133

③ その他のグループ子会社：

潜在的な企業価値の顕在化に向け、新規株式公開の準備を進めるその他のグループ子会社【SBIバイオテック】
事業内容：医薬品の研究開発
SBIバイオテックは子会社であるクォーク社を切り離し、SBIバイオテック単独での上場に向け主幹事証券会社を選定し協議を開始

SBI ALApharma （旧商号：SBI ALA Hong Kong）
事業内容：ALA関連事業の中間持株会社
SBIグループ傘下のALA関連事業（SBIファーマ、SBIアラプロモ、フォトナミック、
益安生物科技、SBI Neopharma）の再編は完了し、監査法人や主幹事証券会社の選定に向けて準備中【SBIキャピタルマネジメント】
事業内容：グループのアセットマネジメント事業に特化した事業運営ならびに同事業における効率的な資金・為替の一元管理134

【2017年7月に策定したSBIグループのビジョン】

135

今後2~5年での実現を目指す
SBIグループの新たな姿と現在のステータス①（囲み内は2017年7月27日の発表内容）••

金融サービス事業、アセットマネジメント事業ならびにバイオ関連事業の税引前利益の構成比が、3年後に
6：3：1に、5年後に6：2：2となるよう各事業の育成を図る
これにより連結税引前利益は、2～3年後に1,000億円
超の達成を目指す
2018年3月期第3四半期累計 連結業績（IFRS）
 税引前利益の構成比 ：金融サービス アセットマネジメ
事業
ント事業

8

7

バイオ関連
事業

-5
※連結消去は含まず

 税引前利益 ： 506億円（無形固定資産の減損損失242億円を含む）（注1）上記は中期的にその実現を目指すものであり、事業環境の変化等によって変更されることがあるため、その実現を確約するものではありません。
（注2）上記は、世界経済の情勢等が今後5年程度大きく悪化しないことを前提に定めたものです。
（注3）上記は、中期経営計画や業績目標とは異なります。

136

今後2~5年での実現を目指す
SBIグループの新たな姿と現在のステータス②（囲み内は2017年7月27日の発表内容）•

ROEは10％以上の水準を安定的に達成できるよう資本効率にも配慮
9.0％ ⇒ 通期では10％達成の見込み（2018年3月期第3四半期までの親会社所有者に帰属する利益に基づき算定）•

年間配当金は1株当たり100円の水準へ
2018年3月期の年間配当金は1株当たり70円を下限（2018年3月期第3四半期までの親会社所有者に帰属する利益に基づき算定）•

潜在的な企業価値の顕在化を図ることで、
現在3,300億円程度の時価総額の倍増を目指す
6,202億円 （2018年1月30日終値ベース）

ピーク時：6,391億円（年初来ザラ場
高値：2,846円 ※2018年1月30日）（注1）上記は中期的にその実現を目指すものであり、事業環境の変化等によって変更されることがあるため、その実現を確約するものではありません。
（注2）上記は、世界経済の情勢等が今後5年程度大きく悪化しないことを前提に定めたものです。
（注3）上記は、中期経営計画や業績目標とは異なります。

137

SBIグループの各ビジョンの達成に向けて グループ全社が策定しているKPI（Key Performance
Indicator）の進捗管理の徹底
各社がSBIグループの全社共通戦略である「顧客中心主義の徹底」に基づき、業態を勘案して策定している
KPIの進捗管理の徹底

 企業の競争力の源泉となる「人材」の確保① グローバル化や新たなテクノロジーの開花等に対応する人材の獲得② 研修制度等による人材の育成・登用③ 適性や能力に応じた各種制度の構築
138

①グローバル化や新たなテクノロジーの開花等に対応する人材の獲得【連結従業員数】
1999年
55名

2006年度末
1,680名2017年12月末
5,219名グループの成長と共に中途社員及び新卒社員の採用を継続的に行い、多くの優秀な人材を獲得

韓国・中国・ベトナムでの新卒採用活動拡大するFinTech分野でのスターティングメンバーの募集

新聞広告

システム部門等で高い技術力を有する外国人スタッフの採用

2017年12月26日の新聞に全面広告を掲載（日本経済新聞・読売新聞の全国版）
特設サイトも開設
139

②研修制度等による人材の育成・登用
 通信制のビジネススクール「SBI大学院大学」での研修を実施（経営管理研究科・アントレプレナー専攻）

SBI大学院大学企業派遣制度
 MBAコース（約2年間）
対象：グループに在籍する社員
修了者は、経営者として必要な教育を受けた幹部候補生と位置づけ、今後グループでの新設会社役員選抜などの抜擢人事を行なう際に優先考慮～既に62名がMBAを取得～

上級管理職研修 SBI大学院大学の科目から会社が指定する必修科目（例：「組織行動学」、「ファイナンス」、「中国古典に見る指導者の条件」等々）と選択科目（MBAコースより）の受講（約１年間）
対象：マネジャー職の社員
研修の終了を昇格要件へ

 優秀な若手人材を早期に育成し、グループ会社等の役員に抜擢
現在の最年少グループ
子会社 社長：33歳＜過去の最年少での抜擢例＞※就任年齢及び時期
グループ上場子会社 社長：28歳（2005年）
本社 取締役 執行役員：31歳（2008年）

 女性管理職比率は15.4％となり、性別に区別なく実力に応じた評価を実施
140

③適性や能力に応じた各種制度の構築
 社内公募・自己申告制等によるキャリアオープン制度の導入
SBIグループ社員のCareer Developmentを促進するため、自己実現の場を提供すると共に、人材の適材適所の実現・有効活用・活性化に伴う組織の活性化を図ることを目的とし、人事施策の一環として実施（2000年11月より導入）

 定年後の再雇用の上限年齢の撤廃
気力・体力・知力が充実していると判断される場合において、本人の意向により勤続できる環境を構築

 グループ横断組織として「次世代金融スタディグループ」の設置
環境変化に伴い、SBIグループの次世代の金融ビジネスを考察するためのメンバーを20代の若手社員を対象としてグループ全社より公募。
2017年7月より定期的なミーティングを実施中。

 専門性の高い人材が、専門的な職能を活かした職務と役割を担当
する「専門職制度」を導入
141

【参考資料】（1）当社推計による事業価値に関する
具体的な算定方法

142

当社推計による各事業分野の評価額～各事業体の評価額については保守的に算定を実施～■ 各事業体の評価額の合計（2018年1月29日終値ベース）（単位：億円）
事業別評価額（理論値）

金融サービス事業

7,305

アセットマネジメント事業

2,712

バイオ関連事業

小786
計

外部借入金（2017.12末連結B/SのうちSBIH単体分）

合

計

10,803（+）▲3,031

7,772（+）※- 各事業体評価額合計による1株当たりの事業評価額： 4,811円- 外部借入金控除後の1株当たりの事業評価額 ：3,461円

主要事業体のうち、11社が上記評価額算出に組み入れられていない営業黒字会社（2017年3月期 税引前利益合計：約44億円）※当該数値は各事業体の評価額の単純合算数値からSBIホールディングスにおける有利子負債等を差し引いているため、上記
1株当たりの事業評価額は当社の理論株価を示すものではありません。

143

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（i）① SBI証券

評価額は5,621億円と保守的に推計される（2018年1月29日終値ベース）
SBI証券の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（松井証券）の時価総額や収益などを比較。
以下の式に基づき算出された2つの値［（A）と（B）］の平均値をSBI証券の評価額とする。
松井証券 株価収益率 （※1）× SBI証券 当期純利益（2017年3月期）

松井証券 株価純資産倍率 （※2）× SBI証券 純資産残高（※3）（2017.12末） － （B）－ （A）※1 松井証券の株価収益率は、2017年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出※2 松井証券の株価純資産倍率は、2017年12月末現在の1株当たり純資産に基づき、算出※3 SBI証券の純資産から当社への短期貸付金を控除した純資産残高144

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（ii）では、当社推計によるSBI証券の評価額は妥当な水準なのか?
SBI証券と松井証券との比較※2018年1月29日現在の終値に基づき算出（2018年3月期第3四半期累計 ）

松井証券

SBI証券

評価額（時価総額）※

5,621億円

2,645億円

預り資産（2017年12月末）

No.1

12.6兆円

2.6兆円

口座数（2017年12月末）

No.1

411万口座112万口座個人株式委託売買代金ｼｪｱ

No.1

34.9%

11.4%

営業利益

No.1

377億円

131億円

（前年同期比33.7%増）（前年同期比17.7%増）

預り資産の推移

（兆円）

SBI証券

松井

口座数の推移

（万口座）

12.6

10

SBI証券

400

411

松井

300

6.4
200

5

261

100

0
2013/3末 2014/3末 2015/3末 2016/3末 2017/3末 2017/12末

02013/3末

2014/3末

2015/3末

2016/3末

2017/3末 2017/12末
145

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ②住信SBIネット銀行② 住信SBIネット銀行

収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額は極めて保守的に1,277億円と推計される ⇒ 639億円（2018年1月29日終値ベース）（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分）

住信SBIネット銀行の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による2017年3月末における預金残高4兆円超の上場地銀との収益性などを比較。
預金残高4兆円超の上場地銀の予想PERの中央値（※）× 住信SBIネット銀行の当期純利益（2017年3月期）※2017年3月末の預金残高4兆円超の各社上場地銀ウェブサイトの公表資料より当社にて集計（参考）上記試算におけるバリュエーションの分布
（最小）

バリュエー
ション

◆1,277億円

768
500

（最大）

（中央値）

1,000

1,500

2,532
2,000

2,500

3,000 （億円）
146

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ③ SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結（SBI FXT含む）

評価額は582億円と推計される（2018年1月29日終値ベース）
SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、ヒロセ通商）の収益などを比較。
｛（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 株価収益率+ヒロセ通商 株価収益率）｝（※）
2

× SBI LM連結の当期純利益（2017年3月期）※ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、ヒロセ通商の株価収益率は、2017年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出。

④ SBIジャパンネクスト証券

評価額を保守的に150百万米ドルと推計 ⇒ 80億円
（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：48.8%分）* 2018年1月29日の為替レートで円換算

147当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑤比較ｻｲﾄ事業、⑥ SBI FinTech Solutions⑤ SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業

評価額は182億円と推計される（2018年1月29日終値ベース）
SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ｶｶｸｺﾑ、ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）の収益などを比較。
｛（ｶｶｸｺﾑ 株価収益率+ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ 株価収益率）｝（※）× SBIH 比較ｻｲﾄ事業の税引後純利益（2017年3月期）
2※ｶｶｸｺﾑ、ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの株価収益率は、2018年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。

⑥ SBI FinTech Solutions

SBI FinTech
Solutions

時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2018年1月29日
終値ベース）

77.5

連結子会社

韓国KOSDAQ260*

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）

201（* 2018年1月29日の為替レートで円換算）※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの

148

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 上記事業体の評価額合計① SBI証券
公開類似企業比較により、5,621億円と保守的に算出 （2018年1月29日終値ベース）② 住信SBIネット銀行
収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額を1,277億円と推計

639億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分） （2018年1月29日終値ベース）③ SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結
公開類似企業比較により、582億円と算出 （2018年1月29日終値ベース）④ SBIｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｸｽﾄ証券
同社の評価額を保守的に150百万米ドルと推計 ⇒ 80億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：48.8%分）⑤ SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業（2018年1月29日為替レートに基づく）

公開類似企業比較により、182億円と算出 （2018年1月29日終値ベース）⑥ SBI FinTech Solutions
SBI FinTech Solutionsの時価総額（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分） 201億円 （2018年1月29日終値ベース）

上記①～⑥評価額の合計

7,305億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分での合計額）
149

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑦その他金融サービス事業（収益事業体）
前述のほか、金融サービス事業には多くの収益事業体がある
事業内容

2017/3期
税引前利益（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

SBIマネープラザ

保険代理店業務、金融商品仲介業務、住宅ローンの代理業務

20

100.0

SBI生命 ※1

生命保険業

16

100.0

SBIレミット

国際送金事業

3

100.0

金融サービス事業において、『選択と集中』の基本方針に基づき、収益貢献度に関わらず3大コア事業とのシナジーの有無と強弱からノンコア事業の売却、株式公開、グループ内再編を徹底して加速化創出されたキャッシュを3大コア事業の強化へ充当することが可能※1 生命保険事業の特殊性を鑑み、IFRSベースではなく、J-GAAPベースでの経常利益を記載※2 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計

150

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -①
アセット
マネジメント事業

アセットマネジメント事業の評価額は約2,712億円と保守的に推計される＜参考＞JAFCOの時価総額

2,126億円 （2018年1月29日終値ベース）

本評価額の推計値は、以下の（i）～（iv）の評価額を合計したもの（i）保有する有価証券の価値（2017年12月末現在） 約1,480億円
保有する営業投資有価証券およびその他の投資有価証券を毎四半期ごとに
公正価値評価しており、その時価合計のうちの当社持分を算出。

（ii）SBIインベストメントの評価額（2018年1月29日終値ベース） 約135億円（※保有する有価証券等の資産を除く評価額）

公開類似企業比較（ Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（JAFCO）の時価総額や収益などを比較。
SBIインベストメントの有する持株会社機能としての費用負担分を控除した実力としての当期純利益（試算値） × JAFCO 株価収益率（※）※JAFCOの株価収益率は、2018年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。
予想1株当たり当期純利益は最新の四季報および日経PREMIUMでの値の平均値。
151

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -②（iii）SBI貯蓄銀行の評価額（2018年1月29日終値ベース）

評価額は保守的に840億円と推計 ⇒ 831億円（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：99.0%分）

SBI貯蓄銀行の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（韓国における貯蓄銀行および地方銀行等）の資産規模などを比較。
韓国における公開類似企業 株価純資産倍率の平均（※1） × SBI貯蓄銀行 実質的な純資産残高（※2） （2017.12末）※1 韓国における貯蓄銀行および地方銀行等の株価純資産倍率は、直近の1株当たり純資産に基づき、算出※2 SBI貯蓄銀行の純資産にのれんを考慮した純資産残高※3 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部
出資持分を除いたもの

152

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -③（iv）上場子会社・持分法適用会社及び支配権を有する会社の時価総額
時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2018年1月29日
終値ベース）

ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰ

49.4

連結子会社

JASDAQ

334

165

SBI Investment
KOREA

43.9

持分法適用会社 韓国KOSDAQ

229*

101

563

266

上場子会社・持分法適用会社 合計

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）（* 2018年1月29日の為替レートで円換算）※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの。

［上記評価額に含まれない、その他アセットマネジメント事業における主な収益事業］
事業内容

SBIｴｽﾃｰﾄﾌｧｲﾅﾝﾝｽ

不動産担保ローン

2017/3期
税引前利益（億円）

4

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

100.0

153

当社推計による各事業分野の評価額（3）バイオ関連事業
バイオ関連事業
SBIグループ内におけるバイオ関連事業各社は、それぞれに有望なパイプラインを複数有しており、国内外での医薬品の臨床研究等が進捗することで、今後大きく貢献し得る主力事業となる。

SBIバイオテックおよびクォーク社を除くバイオ関連事業全体の評価額は保守的に約786億円と推計される① SBI ALApharma（SBIファーマ・SBIアラプロモ・フォトナミック社等を傘下に持つALA関連事業の中間持株会社）

SBI ALApharmaの評価額（推計）の算出方法は以下の通り
組織再編時の1株当たりの時価 × 発行済株式総数 ×SBIH持分比率（外部出資持分除く）

2017年12月末現在の持分比率（95.5%：外部出資持分除く）に基づき、約699億円と算出② 窪田製薬ホールディングス

窪田製薬HD

時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2018年1月29日
終値ベース）

38.1

持分法適用会社

東証ﾏｻﾞｰｽﾞ

230※SBI持分比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの。

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）

88154

（２）証券関連事業の事業基盤等

155

SBI証券：

一日平均個人株式委託売買代金の推移
一日平均個人株式委託売買代金推移（2市場合計※）(億円)
20,00018,00016,00014,000(円)

一日平均個人株式委託売買代金（左軸）月末日経平均株価（右軸）+20.2%

2018年3月期第3四半期累計
個人株式委託売買代金
15,272
208兆1,366億円

2017年3月期第3四半期累計
個人株式委託売買代金
173兆1,883億円

12,00010,893

10,462
10,00011,348
10,73010,142
9,872
9,443

9,082
8,644

8,431
7,960
7,918

8,000

11,442
10,822 10,629
10,451

13,643
12,704
12,19322,00018,000

9,500

8,717

14,000

6,000
10,000

4,000
2,000
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

2017年3月期※東京・名古屋証券取引所に上場している内国株券（マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む ）

6月

7月

8月

6,000
9月 10月 11月 12月 1月（19日迄）

2018年3月期

出所：東証開示資料より当社作成
156

SBI証券：

圧倒的な顧客基盤を有するSBI証券＜口座数・預り資産＞【主要オンライン証券5社の口座数】【主要オンライン証券5社の預り資産残高】（2012年3月末～2017年12月末）（2017年12月末）

（千口座）

4,000
3,500

SBI
松井

楽天
ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

オンライン証券初の400万口座突破

マネックス

（兆円）

4,110

SBI

12.6
12

楽天

マネックス

松井

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

オンライン証券初の10兆円突破（2016年11月）（2017年9月26日）
10

3,000

2,372 ※

2,500
2,000

6

1,742

1,500

4.9

4.3

4

1,122
1,000

8

1,078

2.6

2.4

松井

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

2500
3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月
2012年 2013年 2014年（末）

2015年 2016年 2017年※楽天証券は2017年9月末以降の数字は非開示

0
SBI

楽天

マネックス

出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
157

SBI証券：

SBI証券の個人株式委託売買代金シェア
個人株式委託売買代金シェア（%）

内、個人信用取引委託売買代金シェア（%）

2018年3月期 第3四半期累計

2018年3月期 第3四半期累計（2017年4月-2017年12月）（2017年4月-2017年12月）

その他

その他（大手対面証券含む）

23.4

SBI

34.9

ﾏﾈｯｸｽ

18.5
SBI

3.7

36.4

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

5.3

10.4

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

8.8

ﾏﾈｯｸｽ

松井

楽天

11.4

16.2

松井

楽天

14.3

16.7

＜2017年3月期第1四半期より2市場合計の個人株式委託（信用）売買代金にETF/REIT売買代金を含めて算出＞※各社個人委託（信用）売買代金÷｛個人株式委託（信用）売買代金（二市場1,2部等）＋ETF/REIT売買代金｝にて算出
出所： 東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計

158

SBI証券：

SBI証券における株式委託売買代金と委託手数料
委託手数料

委託売買代金
（兆円）

90
80
70

（百万円）

前年同期比
+14.0%

前年同期比+19.7%

79.8

25,21725,00070.0

21,06920,00060
50

15,00040
10,000

30
20

5,000

10
0

0
3Q累計

3Q累計

3Q累計

3Q累計

2017年3月期

2018年3月期

2017年3月期

2018年3月期
159

SBI証券：

SBI証券における投資信託残高と投資信託の信託報酬額
投資信託 信託報酬額

投資信託 四半期末残高（億円）

16,000

四半期残高は過去最高を更新

15,878 （百万円）

4,500

14,00012,3054,000

12,73512,0003,500
10,778

前年同期比+23.3%

3,843

3,118

3,000

10,000

2,500

8,000

2,000
6,000

1,500
4,000

1,000

2,000

500

0

0

（月末） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

3Q累計

3Q累計

2017年3月期

2018年3月期※MMF、中国ファンドおよび対面口座分の預りを含む※信託報酬は「その他の受入手数料」に含まれる ※MRF分を除く

160

SBI証券：

SBI証券における信用取引建玉残高と金融収益/金融収支
金融収益 / 金融収支

信用取引建玉残高（月末）の推移（十億円）

四半期残高は過去最高を更新

900
800

（百万円）

927 35,000

金融収支

32,954

金融収益

30,000760

27,726713
700

25,000645

22,844
前年同期比

600
20,00019,214 +44.3%

500
15,000400
300

10,000

200

5,000

100
0

0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

3Q累計

3Q累計

2017年3月期

2018年3月期
161

SBI証券：

SBI証券における営業収益（売上高）構成比の変化
SBI証券では収益源の多様化により、5期前と比べ、株式委託手数料への依存度が低下し、金融収益やトレーディング収益など株式委託手数料以外のビジネスが拡大
（%）
100

80

その他

9.6

10.7

15.5

15.9

5.0

4.3

引受・募集・売
出手数料

39.1

金融収益

29.9

委託手数料

トレーディング収益（FX関連収益含む）

60

30.0
40

20

39.9

0
2013年3月期通期

2018年3月期3Q累計（日本会計基準に基づく） 162

FX関連事業：

FX取引におけるSBIグループ（SBI証券、SBI FXトレード、住信SBIネット銀行の3社合計）の口座数と預り残高はともに競合他社を圧倒的に凌駕
主要FX企業5社における取引口座数の推移（千口座）

FX企業における預り残高ランキング（2017年12月末）（2015年4月-2017年12月）
SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ 1,019

1,000

100万口座突破900（2017年11月末）

800
700
DMM.com証券

600
GMOｸﾘｯｸ証券

500
400

外為どっとｺﾑ順位

社名

預り残高（百万円）

1

SBIグループ

200,451

2

GMOｸﾘｯｸ証券

140,1083

外為どっとｺﾑ

117,055

4

DMM.com証券

116,309

5

ﾜｲｼﾞｪｲFX

97,5126ｾﾝﾄﾗﾙ短資FX

62,671

7

ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

61,3788

ﾋﾛｾ通商

45,4049

FXﾌﾟﾗｲﾑ by GMO

17,137

10

ﾄﾚｲﾀﾞｰｽﾞ証券

12,46811

上田ハーロー

11,240その他（2社）

11,938

合計

893,671

ﾜｲｼﾞｪｲFX

300
200
4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月
2016年
2015年
2017年

出所：矢野経済研究所発表 「有力FX 企業16社の月間データランキング」 163

（３）グループ概況

164

顧客中心主義の徹底とグループシナジーの追求により拡大してきたSBIグループの顧客基盤（万件）

顧客基盤の内訳（2017年12月末）※1,2

2,400（単位：万）

2,287.5
（口座数）

411.0

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

883.4

イー･ローン（保有顧客数）

234.5

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

94.2

モーニングスター（利用者数）※3

76.8

住信SBIネット銀行

（口座数）

306.4

SBI損保

（保有契約件数）※4

98.1

SBI生命

（保有契約件数）10.9

少短事業3社（保有契約件数）

61.2

SBI証券

2,109.6
2,000

1,797.4

1,600

その他（SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）
合計

111.2
2,287.5

1,200
15年12月16年12月17年12月※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含む。
※4 SBI損保の保有契約件数は、継続契約、継続期間満了、中途解約者数等の数字を除いた数字です。

165

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2017年3月末

2017年12月末

連結子会社（社）

166

177

連結組合（組合）

21

17

連結子会社 合計（社）

187

194

持分法適用（社）

36

38

グループ会社 合計（社）

223

232

2017年3月末

2017年12月末

4,455

5,219

連結従業員数推移

合計（人）

166

グループ運用資産の状況(2017年12月末時点)
プライベートエクイティ等 3,128億円 （現預金及び未払込額1,119億円を含む） （注3）
業種別内訳

地域別内訳

残高

残高

ＩＴ・インターネット

522

日本

682

バイオ・ヘルス・医療

186

中国

215

サービス

143

韓国

438

素材・化学関連

27

台湾

16

環境・エネルギー関連

138

東南アジア

123

小売り・外食

81

インド

62

建設・不動産

11

米国

346

機械・自動車

114

欧州

42

金融

602

その他

85

その他

183

合計

2,009

合計

2,009

投資信託等

5,643億円 （注4）

投資信託

4,231

投資顧問

1,411

注1） 2017年12月末日における為替レートを適用
注2） 億円未満は四捨五入
注3） 運用ファンドで保有する現預金のほか、出資約束金のうち今後のキャピタルコールにより出資者から払込を受けることが可能な金額（出資約束未払込額）を含みます。
注4） SBIアセットマネジメントが運用指図を行っているファンドにおいて、モーニングスター・アセット・マネジメントが投資助言を行っている場
合は、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、重複額が392億円あります。

167http://www.sbigroup.co.jp

168