令和５年度共同募金（令和６年度事業費）

施設臨時費

配分金交付の手引き

共同募金は、地域福祉の推進を目的として、住民や関係団体、社会福祉事業者等を財政面から支援する役割を果たしており、寄付者の善意でいただいた募金を地域福祉の諸活動に活用しています。
このため、寄付者の信頼の上に成り立つものであることから、共同募金の配分事業の透明性を確保し、寄付者に対し公開することが求められます。
つきましては、配分を受けられる社会福祉施設は、下記の事項にご留意をいただきますようお願いいたします。
〔参考〕共同募金の概要⚫

共同募金運動は、民間の社会福祉事業に必要な資金を集める運動として昭和 22 年に始まり「赤い羽根募金」として、毎年、10 月 1 日から全国一斉に行われています。

⚫

共同募金は、社会福祉法第 112 条に基づき、あらかじめ、県内の受配要望等を踏まえ、目標額を立て、募金活動を行う「計画募金」です。

⚫

いただいた募金は、身近な地域の地域福祉活動、県内の社会福祉施設、広域で活動するボランティア団体等への配分、災害に備えた積立等のために役立てられています。

１．配分金を使って事業をしていただく上での留意事項
１）事務手続きについて⚫ 備品購入、工事請負契約、事業実施、共同募金の受入処理は、各法人の経理規程に沿って実施をお願いいたします。
⚫ 内定通知の受領後、交付申請、配分金受領、事業完了まで、本会が定める一連の手続きを順守していただきますようお願いいたします。
⚫ 事業の実施については、必ず配分金の着金後にお願いいたします。
⚫ 共同募金の交付申請から完了報告まで、法人の役員会等で承認を得たことについて、記録が残るようご配慮をお願いいたします。
（例）理事会等の説明資料に記載する 等
２）共同募金を受配した旨のＰＲについて配分を受けた事業で共同募金をＰＲすることが、今年度の募金につながり、来年度の配分財源となります。
「みなさまの募金がココに活かされています」ということを、寄付者（県民、寄付団体、企業等）にあらゆる方法で伝えてください。
⇒Ｐ６「共同募金受配事業のＰＲ方法」参照
３）法令やマナー等の順守について県民の善意の募金が配分金の財源です。常に県民から注目をされていることを意識いただき、交通ルールや社会的なマナーの順守をお願いいたします。
1

〔県民からの指摘事例〕⚫

「共同募金受配車両と書いてある施設の車が、（訪問先の）マンション駐車場の出入り口付近に停めていて出入りできない」⚫

「県庁前で信号待ちをしていた共同募金受配車車両番号○○-□□に乗車していた四人組が道路に向かってペットボトルのポイ捨てをしていた。一般常識を欠く恥ずべき行為であり、市民からの善意を募る業務を務める人間が白昼堂々と行うことは見ていて非常に不快」

４）共同募金運動への協力について社会福祉施設の立場でも、様々な形で共同募金運動にご協力いただくことができます。県内の社会福祉事業を支援するために、皆さまの積極的なご協力をお願いいたします。詳細については、管内の共同募金委員会へお問合せをお願いいたします。
①「広報」による協力（１０月～３月）
ポスターの掲示やのぼりの設置、ホームページ、広報紙等での掲載など共同募金のＰＲに向けてご協力をお願いいたします。
②「募金箱」の設置（１０月～３月）
施設に募金箱を設置することで、募金活動にご協力をお願いいたします。
③「職域募金」への協力（１０月～３月）
職域で施設職員の方等から募金を集めていただく方法もあります。
④「街頭募金」への協力（１０月～３月）
各市区町共同募金委員会では、期間中に街頭募金を実施していますので、各委員会から依頼等があればご協力をお願いいたします。
⑤「募金付自動販売機」の設置（通年）
設置先と飲料メーカー関係者が売上げに応じて募金をする仕組みです。自動販売機により寄付された募金は、貴施設が所在する市区町内の地域福祉の増進に役立てられます。
⇒別添「募金付き自販機設置のご提案」（チラシ）参照※その他、本会ホームページや広報誌等におけるＰＲのため、取材にご協力いただく場合がございます。
２．配分金交付～事業完了報告の手続き等について
１）手続き等の流れについて①

配分内定通知の受理②↓
３社以上の見積書の取得
法人の経理規程、決裁規程に沿った契約に向けての手続き③↓
配分金交付申請書、交付請求書、３社以上の見積書の提出（メール）↓提出先：管内の共同募金委員会（締切：令和 6 年 6 月 28 日（金））2④⑤⑥⑦⑧⑨

配分決定・送金通知の受理
配分金着金→領収書の提出（郵送）

提出先：兵庫県共同募金会↓
決定業者との契約を交わし、事業実施（工事完了、物品・車両の納品）※事業実施は必ず配分金の着金後にお願いいたします。
↓
業者からの請求に基づき、業者への支払い↓
事業完了報告書・添付書類・写真の提出（メール）（事業完了後２ヶ月以内）
提出先：管内の共同募金委員会↓
配分金事業についてのＰＲ↓
法人・施設の事業報告書に記載、法人理事会での報告※その他、適宜、補正予算、購入物品に応じた資産計上等を実施

２）３社以上の見積書の取得について⚫ 受配要望時は、およその所要額として１社の見積書を提出いただきましたが、配分の決定にあたっては、３社以上の見積合わせにより、最も安価な事業費に対して配分をいたします。
⚫ 車両の総事業費の算出は、車両本体価格となります。税金や手続き代行等の諸費用は含みません。（注：消費税は含みませんのでご注意ください）⚫ ３社以上の見積合わせを実施した結果、配分内定額よりも、見積後、最安値の総事業費の四分の三の額が１万円以上少なくなる場合は、その差額分が減額となります。その場合は、下記の要領で交付申請書、交付請求書にご記入をお願いいたします。
・交付申請書「配分金交付申請額」の欄に、見積後、最安値の総事業費の四分の三の金額（１万円未満切捨て）を記入。
・交付請求書「交付請求額」の欄に、交付申請書と同じ金額を記入。
〔配分内定額 変更の例〕
・変更前

配分内定額 1,500,000 円（総事業費2,000,000 円）

・変更後

交付申請額 1,420,000 円（総事業費1,900,000 円）

３）領収書について⚫ 本会からの送金通知と併せて領収書の様式をお示しいたします。
⚫ 送金通知に記載の期日までに本会へ直接郵送にてご提出をお願いいたします。
４）業者との契約、事業実施について⚫ 事業の実施は、必ず配分金の着金後に実施をお願いいたします。
3

⚫ 事業実施に係る業者との契約（一般・指名競争入札による契約または随意契約）は、貴法人の経理規程、決裁規程等に沿って適正な実施をお願いいたします。
５）事業完了報告について⚫ 本会からの送金通知と併せて事業完了報告書の様式をお示しいたします。
⚫ 事業完了後、２ヵ月以内に管内の共同募金委員会にメールにてご提出をお願いいたします。
⚫ 事業完了報告書には、下記書類のデータの添付をお願いいたします。
・契約書･･･工事・車両購入の場合のみ
・納品書
・請求書
・業者が発行する領収書・共同募金受配表示をした写真※「写真データ」は、本会ホームページ等で公開可能なものをお送りください。
〔写真の例〕
・施設玄関への受配表示の掲示、及び車両・備品へのカッティングシート・ラベル等の貼付をしたことが確認できる写真
・実際に利用者等が使用している様子の写真 等
６）各種様式等のダウンロードについて⚫ 交付申請書、交付請求書、領収書、事業完了報告書につきましては、本会ホームページに掲載をいたしておりますので、下記よりダウンロードをお願いいたします。
トップページ → 助成申請情報・ロゴマーク → 完了報告様式
７）配分金の使途変更等について⚫ 配分内定をいたしました配分金の使い道につきましては、原則、下記のような変更は認められません。やむを得ない事情がある場合は、必ず事前に兵庫県共同募金会までご相談をお願いいたします。
・事業内容の変更に伴う、購入物品等の変更
・購入車種の変更
・工事内容の一部の変更⚫ 使途変更をされる場合、配分金の交付まで時間を要する場合があります。
８）寄付金募集の禁止、配分金の返還等について⚫ 社会福祉法において、共同募金により配分を受けた事業については、その後１年間、同じ事業のために寄付金を募集することは禁止されています。

4

〔社会福祉法〕
第 122 条（受配者の寄附金募集の禁止）
共同募金の配分を受けた者は、その配分を受けた後１年間は、その事業の経営に必要な資金を得るために寄附金を募集してはならない。

⚫ 本会配分規程に基づき、下記の場合は、配分を取り消し、返還を求める場合があります。
〔配分を取り消す場合の例〕
・配分金の交付前に事業を実施（工事の施行、車両・物品の購入等）
・事前の申告なく、要望内容と異なる事業を実施（工事の施行、車両・物品の購入等）〔兵庫県共同募金会・配分規程（抜粋）〕（配分金の決定の取消し）
第 12 条 配分を受けたもの（以下「受配者」という。）が、次の各号の一つに該当する
ときは、配分金の全部又は一部について取消すものとする。
(1)事業の全部又は一部を実施しないもの(2)事業結果が極めて不良と認められるもの(3)受配申請に、事実と相違した申請をなしたもの(4)その他、本会において不適当と認めたもの（配分金の返還）
第 13 条 受配者は、前条の取消しの決定を受けた場合において、当該取消しにかかる部分に関し、既に配分金が交付されているときは、その額を返還することとする。

９）配分事業の監査の実施について⚫ 共同募金の配分を受けた施設に対して、本会配分規程により監査を実施する
場合があります。
〔兵庫県共同募金会・配分規程（抜粋）〕（配分金の経理）第 16 条 配分を受けたもの（以下「受配者」という。）が、次の各号の一つに該当するときは、配分金の全部又は一部について取消すものとする。
２ 第１項について、本会が会計監査を求めたときは、これを拒むことはできない。

5

共同募金受配事業のＰＲ方法
共同募金は、地域福祉の推進を図るために寄付金を募集し、配分を行っております。
よって、その使いみちについては県内の寄付者に広く知っていただきたいと考えておりますので、受配者の立場からも積極的かつ具体的にＰＲしていただきますようご協力のほどお願い申し上げます。
●

共同募金受配事業の具体的なＰＲ方法

１．貴施設・団体の近隣住民、利用者、来所者等に分かるよう表示する。
近隣住民、来所者は共同募金への貴重な寄付をいただく方となります。施設での受配表示、ＰＲは、実際にどのように生かされているかを理解していただく最適の機会とすることができます。
〔表示・ＰＲ例〕
・玄関、掲示版への表示
・地域住民が参加する行事・交流事業などで整備された物品等の披露・授産製品に表示する、受配シールを目立つ所に貼る・見学者への説明の際の紹介・イベントを実施する際にアナウンスする 等※受配シールをご希望の場合は、本会までご連絡をお願い申し上げます。
※本会マスコットキャラクター「あかはねちゃん」の着ぐるみ及びぬいぐるみ、等身大パネルの貸出も行っております。是非ご活用ください。
２．貴施設・団体が発行している広報誌やホームページ、ＳＮＳ等に記事・写真を掲載する。
共同募金受配事業が、地域福祉にどのように役立てられているか、また、地域の方々にどのように喜ばれているかを具体的にわかりやすく記事にしてください。利用者からのありがとうメッセージ、利用者等へのインタビュー等を掲載するとより効果的です。
３．事業を実施するにあたり、テレビ・新聞等のマスメディアに取材依頼を行う。
共同募金受配事業として、テレビ・新聞等に取材依頼を行い、報道していただ
くことができれば、共同募金の使いみちだけでなく貴施設・団体の事業そのものを広くＰＲすることができます。とりわけ、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭ、ミニコミ誌等地域に密着したメディアへの積極的な情報提供は、地域福祉への理解をより促進することができます。

6