令和6年度

事業計画【基本方針】
大阪市をはじめとする都市圏の地域コミュニティは、市民のライフスタイルの多様化や少子・高齢化が一層進展していること、また人口の流動化が進み、地域によっては転出に加えて都心回帰による転入者の既存のコミュニティへの参加も減少傾向にあるなど、住民のコミュニティ意識の希薄化がさらに進みつつあります。
地域社会を取り巻く課題も子育て層に対する支援や、独居高齢者、障がい者等の要援護者への支援、防犯・防災など住民の安全・安心の問題、環境問題など多岐にわたっています。
また、令和５年５月から新型コロナウイルス感染症も分類が５類に引き下げられ市民の地域活動もコロナ禍以前に近い生活状態に戻りました。しかしながら、この活動のできなかった期間の影響は大きく、事業の継承は危惧されています。
加えて以前からの課題である新たな担い手不足の状況には変化がなく、地域のコミュニティ力は脆弱化しつつあります。
しかし地域の課題解決への対応には、人と人のつながる地域住民間の連携は不可欠です。
阪神・淡路大震災を契機に、防災ボランティアをはじめ市民公益活動に関心を寄せる市民や団体・企業も増えてきており、さらに東日本大震災、また本年１月１日に発生した能登半島地震などの災害により、防災を通じた地域コミュニティの再構築を始めるきっかけになっている状況もあります。
地域のコミュニティづくりには、地域の魅力創出活動が持続的に行われることにより、地域力を高める契機となることから、これら多様な主体が地域でつながり、多面的に行事を企画・実施することが重要です。
令和６年度は第２期の大阪市コミュニティ協会中期経営計画に沿って、地域コミュニティづくりに携わるあらゆる人・団体と連携し、地域活動のプラットフォームとして地域のつながりを深めていく施策を実行していきます。
また、区民施設を地域コミュニティの活性化を支える拠点施設として位置づけ市民交流をはぐくむ管理運営をめざします。
大阪市コミュニティ協会の健全で持続可能な活動に向けて、事業収支バランスの見直しをおこないつつ、多くの市民が参加・参画できる事業環境を整えて、指定管理事業、コミュニティ育成事業、まちづくりセンターの運営を通じて本部支部一丸となって連帯感のある町づくりをめざしてまいります。

【事業計画】「連帯感ある町づくりの推進」を目的とする本会では、時代とともに常に変化するコミュニティに対応し、今まで培ってきたつながりを強め、地域や人が持つ魅力をつないでいくことでコミュニティの大切さや楽しさを広め、ともに助け合えるコミュニティづくりを進めてまいります。
事業は、区民まつりなどのコミュニティの輪を広げる「区民のまつり等の各種行事の開催」をはじめ、伝統文化の継承やわがまち意識の高揚に供する「コミュニティづくりに関する普及啓発事業」、次世代の担い手育成に向けた「人材の育成事業」、情報受発信によりコミュニティ事業への市民参加を促進する「コミュニティに関する情報の収集および提供」、地域の実情に合わせて効果的に地域運営を促進・支援するための「コミュニティづくりに関する調査及び研究」、地域コミュニティづくりの拠点となる“つながりの場”の施設運営を担う「市民の集会その他各種行事の場の提供事業」の６つの事業趣旨に分類した１４項目の事業に積極的に取り組み、市民が自発的に参画できる市民協働の視点に立った「連帯感あふれるまちづくり」に寄与してまいります。

１． 区民のつどい、講習会等の各種行事の開催(1)コミュニティの輪を広げる事業
区民が互いに支えあい、尊重しあうコミュニティ意識は、地域の特色のある文化や伝統として継承してきた地域行事に参加することから始まります。地域団体・NPO・市民ボランティアなど多種多様な市民活動団体が相互の信頼・協調・協働・連携のもとに事業の企画・運営に参画できる体制を整え、多くの区民が集い交流し、豊かな地域文化を継承するコミュニティづくりの象徴イベントとして「区民まつり」などコミュニティの輪を広げる事業を実施します。
27事業
事業数
総予算
268,385,906円(2)文化、芸術を親しむ事業(コンサート含)
区民の文化芸術活動の推進と地域文化の振興は心のゆとりと豊かな情操を育みます。
区民の日頃積み重ねた成果を発表する場「文化のつどい」事業などを区民と協働しながら実施するほか、気軽に良質な文化・芸術に接する機会として身近な区民施設などで各種コンサートを開催し、文化活動を通じたコミュニティづくりを推進します。
事業数
総予算

84事業
23,687,352円(3)スポーツ健康推進事業
各区体育厚生協会、スポーツ推進委員協議会、各種スポーツ連盟をはじめ、地域各種団体などと協働し、スポーツ大会・レクリエーション事業の実施を通じ、区民の健康増
進とこどもからお年寄りまでだれもが気軽に参加できる区民主体の事業を展開し、地域コミュニティづくりを推進します。
事業数
総予算

46事業
30,246,992円(4)人が集まり交流する事業
こどもから大人までを対象に様々な目的を持っておこなわれるワークショップや体験学習などの開催のほか、企画から運営まで参画できるイベントを通じて、参加者や運営スタッフ相互の交流を図る事業を実施し、地域コミュニティ活動が次世代へとつながる人材の発掘を行います。
事業数
総予算

69事業
7,995,833円(5)市民交流・生涯学習事業
身近な区民施設において、各支部協議会が住民ニーズに応じた区民誰もが気軽に安心して参加できる講習会を開催することにより、共通の目的をもった人の出会いを生み出し、新しく住民になられた方にとって地域事業に参加するきっかけづくりの場となる住民の交流の輪を広げる事業を推進します。
事業数
総予算

25事業
68,212,530円

講習会数233教室

２． コミュニティづくりに関する普及啓発(6)伝統文化を継承する事業
地域の名所旧跡・伝統文化や歴史を知り、まちを再発見することは、郷土愛・わがまち意識の高揚を育み、地域コミュニティの醸成につながることから、歴史講座や地域の伝統文化を紹介する事業を実施します。
事業数
総予算

11事業
897,800円(7)コミュニティづくりに関する普及啓発
日常生活や減災・防災への取り組など地域に共通する身近な問題を取り上げた学習や啓発事業で、地域への関心を呼び起こし、参加者相互の交流を促進し、区民のコミュニティ意識の高揚を図ります。また、区の花やシンボルキャラクターなどの普及啓発もあわせ行います。
事業数
総予算

31事業
1,268,900円

３． コミュニティづくりを担う人材の育成(8)児童・青少年育成事業
こどもたちがのびのび成長できる環境をつくることは、次世代の地域コミュニティづくりにとって大切なことです。地域団体やNPO団体などと連携して、こどもたちの自主的・主体的な参加型イベントの実施を支援します。またこどもたちの文化・芸術への関心や環境学習など地域への愛着を育むとともにこどもたちの健全育成をめざします。
事業数
総予算

61事業
15,476,017円(9)コミュニティづくりを担う人材の育成事業
コミュニティづくりを円滑に推進するために組織マネジメント能力や事業実施ノウハ
ウを持った人材を育成することが重要であることから、市民が気軽にボランティアに参加できる人材育成事業を実施し、コミュニティスタッフとして各事業に参画・参加できるシステムを構築していきます。
事業数
総予算

35事業
2,363,728円(10)交流とネットワーク事業
コミュニティ事業の開かれた運営は地域コミュニティづくりの活性化につながることから、市民ボランティア、企業などの参加により企画から運営まで参画できる事業を実施し、人材の掘り起こしと情報の共有化及び相互のノウハウの活用による連携・協働の促進を図り、交流とネットワークの構築に努めます。

事業数
総予算

35事業
1,809,700円

４． コミュニティに関する情報の収集及び提供(11)コミュニティに関する情報の収集及び提供「ホームページ」やSNSを活用しタイムリーに地域イベントをはじめとする様々なコミュニティ事業の情報提供を行います。あわせて「区広報紙」や「コミュニティだより」などの紙媒体も活用した情報提供を行い、コミュニティ事業への市民参加や施設利用を促進します。
また協働・関係団体との積極的な地域情報ネットワークづくり推進し、地域イベントの情報収集と地域活動団体等の活動情報を発信します。
事業数
総予算

42事業
1,051,100円

５． コミュニティづくりに関する調査及び研究(12)コミュニティづくりに関する調査及び研究
各コミュニティ事業の実施にあたっては、参加者や運営スタッフへのアンケート調査を行い、区民ニーズや課題を抽出分析することでより効率的なコミュニティ事業の実施をめざします。
事業数
総予算

15事業
4,927,217円(13)地域支援事業
地域コミュニティ活動団体の組織運営支援をはじめ団体間の交流や連携に向けた事業を実施し地域コミュニティの活性化を促進します。また大阪市から受託した「新たな地域コミュニティ支援事業業務」では、各区まちづくりセンターを通じて「地域活動協議会」の運営支援をおこないます。そのほか協会が保有するイベント物品（音響装置、テント、発電機など）の貸出、事業ノウハウの提供、他団体とのコーディネートを行なうなど地域コミュニティ活性化をめざして積極的に地域支援を行います。
事業数
総予算

42事業
160,645,607円

６． 市民の集会その他各種行事の場の提供(14)コミュニティの拠点づくり事業
施設管理受託事業では、6年度から新築された港区民センターを7年間受託し、現在令和3年度から7年度まで受託している施設とあわせて各種行事の場を提供するほか、施設利用団体、NPO団体、市民ボランティア、地域コミュニティ活動団体と協働して施設を活用した自主事業を実施し、誰もが参加できるコミュニティの拠点づくりを行い、多くの人の“出会いとつながりの場”としての施設運営を行います。。
事業数
総予算
合

48事業
778,210,118円

計
事業数
総経費

570事業 (うち講習会数233教室
指定管理施設(区役所附設会館)
1,365,178,800円

24施設)