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多 野 藤 岡 広域市 町 村 圏 振興整 備 組 合

地球温暖化対策実行計画

多野藤岡広域消防本部

臨海学校久寛荘

岡之郷クリーンセンター

緑埜クリーンセンター

岡之郷緑地公園

広域組合庁舎平成２１年

2月

多野藤岡広域市町村圏振興整備組合

目

次

第１章 計画の基本的事項

１

１ 計画策定の背景と目的

１２ 計画の期間

１３ 計画の対象範囲

１

第２章 計画の目標

３

１ 温室効果ガス排出量の算出方法

３

２ 活動の種類と温室効果ガス

３３ 排出係数３

４ 地球温暖化係数５５ 温室効果ガスの排出状況等

６６ 削減目標10

第 3 章 計画の取り組み内容

11

１ 直接的な取り組み＜省エネルギーの推進＞11

２ 間接的な取り組み＜省資源・リサイクルの推進＞

12

第 4 章 計画の推進と点検及び評価

14

１ 推進・点検体制

14

２ 推進体制における役割・責任

14

３ 職員への周知、意識啓発

15

４ 実施状況の点検・評価

15

５ 実行計画の策定（変更）及び実施状況についての公表

15

資 料 編
資料 1 平成１９年度温室効果ガス排出に係る原因活動別活動量16

資料 2 平成１９年度温室効果ガス排出量計算書

17

資料３ 用語解説

18

第１章
1

計画の基本的事項

計画策定の背景と 目的
本計画は、『地球温暖化対策の推進に関する法律』第２０条の３に定める「地方公共団体 実行 計 画」 に基 づ くも ので あ り、 多野 藤 岡広 域市 町 村圏 振興 整 備組 合（ 以 下「 組合」という。）の事務 及び事業に関し、温室効果ガスの排出量抑制 等の措置を行うこと
により、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とし ます。
【 地 球 温 暖 化 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 抜 粋 ）】第 ２ ０ 条 の ３ 都 道 府 県 及 び 市 町 村 は 、京 都 議 定 書 目 標 達 成 計 画 に 即 し て 、当 該 都 道 府 県 及 び
市 町 村 の 事 務 及 び 事 業 に 関 し 、温 室 効 果 ガ ス の 排 出 の 削 減 並 び に 吸 収 作 用 の 保 全 及 び 強 化 の た
め の 措 置 に 関 す る 計 画 （ 以 下 「 地 方 公 共 団 体 実 行 計 画 」 と い う 。） を 策 定 す る も の と す る 。
８ 都 道 府 県 及 び 市 町 村 は 、地 方 公 共 団 体 実 行 計 画 を 策 定 し た と き は 、遅 滞 な く 、こ れ を 公 表しなければならない。
１ ０ 都 道 府 県 及 び 市 町 村 は 、毎 年 一 回 、地 方 公 共 団 体 実 行 計 画 に 基 づ く 措 置 及 び 施 策 の 実 施の 状 況 （ 温 室 効 果 ガ ス 総 排 出 量 を 含 む 。） を 公 表 し な け れ ば な ら な い 。

2

計画の期間
本計画の期間は、 平成１９年度を基準年度として、 平成２０年度から平成 ２４年度までの５年間とします。ただし、臨海学校久寛荘に関係する項目については、中越沖地震の影響で開校できなかったため、平成１８年度を基準 年度とします。
なお、計画の進行状況や技術の進歩 、社会情勢の変化等を踏まえ、 必要に応じて 計
画の見直しを行います。

３

計画の対象範囲（１）対象とする温室効果ガス
本 計画 の 対 象 とす る 温 室 効果 ガ ス は、『 地 球 温 暖化 対 策 の 推進 に 関 す る法 律 』 の第２条第３項に 規定する ６種類の物質のうち、４種類のガスを対象とします。

温室効果ガス名記

号

排 出 源 等

１ 二酸化炭素

ＣＯ ２

電気、ガス等の使用のほか、化石燃料の燃焼に伴い排出されます。

２ メタン

ＣＨ ４

廃棄物の焼却及び自動車の走行に伴い排出されます。

３ 一酸化二窒素

Ｎ２Ｏ

４ ハイドロフルオロカーボン

ＨＦＣ

５ パーフルオロカーボン

ＰＦＣ

廃棄物の焼却及び自動車の走行に伴い排出されます。
冷蔵庫、エアコン、カーエアコン、消火器等の使用、廃棄、漏えい事故等に伴い排出されます。
主に冷媒として使用されていますが、
平成１１年５月以降ＰＦＣを封入している製品は、市販されていません。
主に変圧器等に絶縁ガスとして使用され、電気機械器具の使用、廃棄等に伴い排出されます。

６ 六ふっ化硫黄

ＳＦ ６

-1-

対

象

対象外

（２）

対象とする事務・事業及び施設
本計画の対象となる範囲は、組合が行う事務・事業の全般、組合の所有する全ての施設を対象とします。
ただし、温室効果ガス排出量の数値的把握が困難な各種工事、点検等は、対象外とします。

調査（主管）部署
総

事

務

局

務

対
課

象

施

設

組合庁舎
臨海学校久寛荘緑埜クリーンセンター

環境衛生課

岡之郷クリーンセンター
岡之郷緑地公園

農業共済課
総

務

課

予

防

課

警

防

課

組合庁舎

消防本部

通信指令室
消 防 本 部

藤岡消防署

藤岡消防署

（消防署）

吉井消防署

吉井消防署

新 町 消 防分 署

新町消防分署鬼 石 消 防分 署

鬼石消防分署

奥多野消防分署

奥多野消防分署

上野消防出張所

上野消防出張所

-2-

第２章
１

計

画

の

目

標

温室効果ガス排出量の算出方法
温室効果ガスの排出量算出は、電気、重油、ＬＰＧ等の使用量や自動車走行量等の活動量に排出係数を乗じて活動の種類ごとに排出量を求め、これらの活動の種類ごとの排出量に地球温暖化係数を乗じて、二酸化炭素に換算した排出量を算出します。

組合事業における活動量（燃料使用量等）

×

温室効果ガス排出係数（単位活動量あたりの排出量）＝

活動の種類・温室効果ガスごとの排出量×

温室効果ガスごとの地球温暖化係数（注）＝活動の種類・温室効果ガスごとの排出量

活動の種類・温室効果ガス
ごとの二酸化炭素換算排出量（注） 地球温暖化係数とは、様々な種類の温室効果ガスが大気中で分解されるまでの期間等を考慮して、それぞれの１００年間における温室効果を二酸化炭素を１とした
相対的な値としたものであり、政令で定められている。

≪算出例≫

電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量2,000,000kwh

×

【活動量】

２

0.555

＝

1,110,000 ㎏ -CO 2

×

1

＝

1,110,000 ㎏ -CO 2【 排 出 係 数 】 【 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 】 【地球温暖化係数 】 【 二 酸 化 炭 素 換 算 排 出 量 】

活動の種類と温室効果ガス
活動の種類・温室効果ガスごとに算出した二酸化炭素換算の温室効果ガス排出量を合計し、温室効果ガス総排出量とします。
排出する温室効果ガス

排

二酸化炭素

メ タ ン

一酸化二窒素ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ設○○（岡之郷クリーンセンター）○（岡之郷クリーンセンター）

－

自 動 車

○

○

○

○

施

出
源

３

排出係数
排出係数は、一単位あたりの活動量から排出される温室効果ガスの量を表し、施行
令第３条に規定されています。 排出係数については次の表のとおりです。

-3-

排出係数一覧表

二酸化炭素（ＣＯ ２ ）燃料の燃焼に伴う排出
燃料種別

単位

排出係数

発熱量

備

考

ガソリン

ℓ

0.0183 ㎏-C/ＭＪ

34.6MJ/ℓ

2.32 ㎏-CO 2 相当

灯油ℓ

0.0185 ㎏-C/ＭＪ

36.7MJ/ℓ

2.49 ㎏-CO 2 相当

軽油ℓ

0.0187 ㎏-C/ＭＪ

38.2MJ/ℓ

2.62 ㎏-CO 2 相当

Ａ重油ℓ

0.0189 ㎏-C/ＭＪ

39.1MJ/ℓ

2.71 ㎏-CO 2 相当

液化石油ガス （LPG）㎏

0.0163 ㎏-C/ＭＪ 50.2MJ/㎏

3.00 ㎏-CO 2 相当

都市ガス

㎥

0.0138 ㎏-C/ＭＪ 41.1MJ/㎥

2.08 ㎏-CO 2 相当

他人から供給された電気の使用に伴う排出
種

別

単位

排出係数

kwh

0.555 ㎏-CO 2 /kwh

自動車種別

単位

排出係数

普通・小型自 動車㎞

0.000010kg-CH 4 /㎞

軽自動車
ガ
ソ 普通貨物車
リ
ン 小型貨物車㎞

0.000010kg-CH 4 /㎞㎞

0.000035kg-CH 4 /㎞㎞

0.000015kg-CH 4 /㎞

軽貨物車

㎞

0.000011kg-CH 4 /㎞

特殊用途車

㎞

0.000035kg-CH 4 /㎞㎞

0.000002kg-CH 4 /㎞㎞

0.000015kg-CH 4 /㎞㎞

0.0000076kg-CH 4 /㎞㎞

0.000013kg-CH 4 /㎞㎞

0.000017kg-CH 4 /㎞

単位

排出係数

㎥

0.049 kg-CH 4 /㎥

単位

排出係数

t

0.075 kg-CH 4 /t

電気

備

考

備

考

備

考

備

考

メタン（ＣＨ 4 ）自動車の走行に伴う排 出

普通・小型自 動車
ディ 普通貨物車
ー 小型貨物車
ゼ
ル 特殊用途車
バス

し尿の処理に伴う排出種

別

し尿処理施設一般廃棄物の焼却に伴う排出種

別

バッチ式燃焼式焼却施設-4-

一酸化二窒素（Ｎ ２ Ｏ）
自動車の走行に伴う排出
自動車種別

単位

排出係数

普通・小型自 動車㎞

0.000029kg-N 2 O/㎞

軽自動車ガ
ソ 普通貨物車
リ
ン 小型貨物車㎞

0.000022kg-N 2 O/㎞㎞

0.000039kg-N 2 O/㎞㎞

0.000026kg-N 2 O/㎞

軽貨物車

㎞

0.000022kg-N 2 O/㎞

特殊用途車

㎞

0.000035kg-N 2 O/㎞

普通・小型自 動車㎞

0.000007kg-N 2 O/㎞㎞

0.000014kg-N 2 O/㎞㎞

0.000009kg-N 2 O/㎞㎞

0.000025kg-N 2 O/㎞㎞

0.000025kg-N 2 O/㎞

単位

排出係数

㎥

0.00096 kg-N 2 O/㎥

種別

単位

排出係数

バッチ式燃焼式焼却施設t

0.0712kg-N 2 O/t

ディ 普通貨物車
ー 小型貨物車
ゼ
ル 特殊用途車
バス

備

考

備

考

備

考

備

考

し尿の処理に伴う排出種

別

し尿処理施設一般廃棄物の焼却に伴う排出ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）
自動車用エアコンディショナー使用時の排出種別

自動車用エアコン

４

単位

排出係数

台

0.015kg-ＨＦＣ/台

地球温暖化係数地球温暖化係数は、二酸化炭素（ CO 2 ）の温暖化寄与率を 1 とした場合、同量の他の温室効果ガスの温暖化寄与度が何倍かを示す数値で、施行令第 4 条に規定されています。
地球温暖化係数については次の表のとおりです。

-5-

地球温暖化係数一覧
ガスの種類
地球温暖化係数二酸化炭素（ ＣＯ ２ ）１
メタン（ＣＨ 4 ）２１
一酸化二窒素 （Ｎ ２ Ｏ ）３１０
ハイドロフルオロカーボン（HFC-134a）

１，３００※ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）については、自動車用エアコンを対象とした地球温暖化係数を掲載しています。

5

温室効果ガスの排出状況等（１）基準年度の原因活動別活動量計画の基準年度（平成１９年度）における温室効果ガス排出に係る原因活動の区分に応じた活動量は次の表のとおりです。

基準年度（平成１９年度）の活動量
活動の種類
ガソリン

単位

基準年度の活 動量

おもな用途（ 排出源）ℓ

39,506

自動車用燃料ℓ10,908

暖房用燃料ℓ

19,313

自動車用燃料ℓ

324,000

㎏

2,811

㎥

10,426kwh

2,655,455

普通・小型乗 用車㎞

33,992

各種業務

軽乗用車
ガ
ソ 普通貨物車
リ 小型貨物車
自
ン
動
軽貨物車
車
の
特殊用途車
走
行
普通・小型乗 用車
距
離 デ 普通貨物車
ィー 小型貨物車
ゼ
ル 特殊用途車

㎞

2,367

各種業務

灯油
燃
料 軽油
使
用 Ａ重油
量
液化石油ガス （LPG）
都市ガス
電気使用量

焼却用燃料（ し尿処理 ）
給湯、調理
調理､給湯､空 調
空調､照明､OA 機器

㎞

―

―

㎞

―

―

㎞

40,462

各種業務㎞

129,727

各種業務

㎞

―

―

㎞

554

各種業務

㎞

484

各種業務

㎞

74,600

各種業務

㎞

1,193

各種業務

カーエアコン の使用台 数（年間）

台

50

し尿処理量

㎥

36,724

岡之郷ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ

一般廃棄物焼 却量

ｔ

1,114

岡之郷ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ

バス

-6-

―

（２）基準年度の温室効果ガス排出量基準年度（平成１９年度）に組合の事務・事業に伴い排出された温室効果ガスの総排出量は、2,630,141 ㎏-CO 2（CO 2 換算排出量 ）でした。温室効果ガスの種類別排出量は、次の表に示すとおりです。
温室効果ガスの排出量としては、電気の使用に伴うものが最も多く、全体の56.034 ％ （ 1,473,778 ㎏ -CO 2 ） を 占 め 、 次 い で Ａ 重 油 の 使 用 が 33.384 ％（878,040 ㎏-CO 2 ）と続いており、この 2 種類で全体の約 9 割を占めています。
温室効果ガス種類別排出量
項

目

排出量

CO 2 換算排出量

構成比

二酸化炭素（CO 2 ）ガソリン91,654 kg-CO 2

91,654 kg-CO 2

3.485%

27,161 kg-CO 2

27,161 kg-CO 2

1.033%

50,600 kg-CO 2

50,600 kg-CO 2

1.924%

878,040 kg-CO 2

878,040 kg-CO 2

33.384%

8,433 kg-CO 2

8,433 kg-CO 2

0.321%

21,686 kg-CO 2

21,686 kg-CO 2

0.825%

1,473,778 kg-CO 2

1,473,778 kg-CO 2

56.034%2,551,352 kg-CO 2

2,551,352 kg-CO 2

97.004%

6 kg-CH 4

126 kg-CO 2

0.005%

1,799 kg-CH 4

37,779 kg-CO 2

1.436%

84 kg-CH 4

1,764 kg-CO 2

0.067%

1,889 kg-CH 4

39,669 kg-CO 2

1.508%

自動車の走行

8 kg-N 2 O

2,480 kg-CO 2

0.094%

し尿処理量

35 kg-N 2 O

10,850 kg-CO 2

0.413%

一般廃棄物の焼却

79 kg-N 2 O

24,490 kg-CO 2

0.931%

122 kg-N 2 O

37,820 kg-CO 2

1.438%

1 kg-HFC

1,300 kg-CO 2

0.049%

1 kg-HFC

1,300 kg-CO 2

0.049%

2,630,141 kg-CO 2

100.000%

灯油
燃
料 軽油
の
使 Ａ重油
用
液化石油ガス （LPG）
都市ガス

電気の使用
計
メタン（CH 4 ）自動車の走行
し尿処理量
一般廃棄物の焼却
計
一酸化二窒素（ N ２ O）

計
ハイドロフルオロカーボン（HFC）
カーエアコンの使用
計
合計※各数値は端数処理しているため、合計などの計算は正確に一致しない場合があります。

これ以外の 表も同様の 場合がありま す。

-7-温室効果ガスの種類別排出割合（3）基準年度における温室効果ガス以外の環境負荷状況
温室効果ガスの排出には直接つながりませんが、事業者・消費者として組合は、資源の利用などを通じて環境に様々な負荷を与えています。
水の効率的な利用、用紙使用量の削減は、二酸化炭素の吸収源である森林資源の保全につながります。

① 用紙使用量用紙の使用量を厳密に把握することは困難であるため、本計画では、用紙使用量＝用紙購入量としています。
基準年度（平成１９年度）における用紙使用量は、４０１，１２５枚（Ａ４換算）でした。なお、用紙使用量（購入量）の内訳は、次の表のとおりです。

用紙使用量（購入量）（単位：枚）
品

名

再生紙

規
質

紙

格
サイズ

使用枚数

使用枚数
（Ａ４換算後）Ａ３

35,00070,000

古紙パルプ配合率

Ａ４315,000

315,000

40％以上

Ｂ４

7.500

11,250

Ｂ５

2,500

1,875

上質紙

―

Ａ４

500

500

カラー用紙

―

Ａ４

2,500

2,500

合

計

401,125-8-

② 上水道使用量 （簡易水道含む）
基準年度（平成１９年度）における上水道の総使用量は、７，３６５ ㎥でした。
なお、上水道の使用状況（部署 別）については、次の表のとおりです。

上水道使用量（部署別）
部

署

使用量

総務課

構成比

2,053 ㎥

27.9％

300 ㎥

4.1％

1,753 ㎥

23.8％

1,103 ㎥

15.0％

緑埜クリーンセンター

449 ㎥

6.1％

岡之郷クリーンセンター

473 ㎥

6.4％

岡之郷緑地公園

181 ㎥

2.5％

農業共済課

―

㎥

―

％

組合庁舎

―

㎥

―

％

組合庁舎
臨海学校久寛荘
環境衛生課

消防本部（消防署）

4,209 ㎥

57.1％

1,986 ㎥

27.0％

吉井消防署

646 ㎥

8.8％

新町消防分署

448 ㎥

6.1％

鬼石消防分署

519 ㎥

7.0％

奥多野消防分署

383 ㎥

5.2％

中里消防出張所

227 ㎥

3.1％

上野消防出張所――合7,365 ㎥

消防本部・藤岡消防署

計

㎥

％

100.0％※農業共済課分の使用量は、総務課分に含 まれます 。
※上野消防出張所 庁舎は、水道使用量を 含めた上野村役場との賃貸
借契約のため、使用量は不明 です。（上野村役場の使用量となります。）※中里消防出張所は平成 20 年 3 月 31 日をもって廃止 となりました。

-９-

６

削減目標
本計画では、平成１９年度を基準年度として、地球温暖 化対策のための温室効果ガ
ス排出量の削減目標及び環境負荷低減のための目標を定めます。

（１）温室効果ガスの総排出量の削減目標

総排出量の
削減目標

平成１９年度（基準年）

平成２４年度（目標年）

削減目標

2,630,141

2,569,663

２．３％以上の削減を図る（㎏-CO 2 ／年）（２）項目別の削減目標数値
数値は二酸化 炭素換算 値（㎏-CO 2 ）です 。

基 準 年 度
（平成１９年度）
91,654（39,506ℓ）
27,161（10,908ℓ）
50,600（19,313ℓ）
878,040（324,000ℓ）
8,433（2,811 ㎏）
21,686（10,426 ㎥）
1,473,778

目 標 年 度
（平成２４年度）
86,155（37,136ℓ）
25,531（10,254ℓ）
47,564（18,154ℓ）
860,479（317,520ℓ）
7,927（2,642 ㎏）
20,385（9,800 ㎥）
1,444,302（ 2,655,455kwh）（ 2,602,346kwh）

2,606（283,379 ㎞）
1,300（50 台）
48,629（36,724 ㎥）
26,254（1,114t）2,450（266,376 ㎞）
1,300（50 台）
48,629（36,724 ㎥）
24,941（1,058t）

計

2,630,141

2,569,663

2.3％

60,478

水道の使用量7,365 ㎥

6,923 ㎥

6％442 ㎥

401,125 枚

361,013 枚

10％

40,112 枚

項

目

ガソリン
灯油

燃
料 軽油
の
使 Ａ重油 ※
用
液化石油ガス(LPG)
都市ガス
電気の使用 ※
自動車の走行
カーエアコン の使用
し尿処理量 ※
一般廃棄物の 焼却

紙の使用量

削減
目標
6％
6％
6％
2％
6％
6％
2％
6％
―

削減量
5,499
（2,370ℓ）
1,630（654ℓ）
3,036（1,159ℓ）
17,561（6,480ℓ）506（169 ㎏ ）1,301（626 ㎥ ）29,476（ 53,109kwh）
156（17,003 ㎞）
同程度の維持に 努 め る

―

―

5％

1,313
（56t）

※し尿処理量に関しては、総排出量に計上していますが、その処理量が事業者からの搬入量により決定
す る も の で あ り 、 職 員 の 努 力 に よ る 削 減 へ の 取 組 み が 直 接 及 ば な い た め 、削 減 目 標 値 か ら 除 い て い ま す 。
また、電気使用量の約８割、Ａ重油使用量及び一般廃棄物の焼却の全てをし尿処理施設が占めている
ため、この 3 項目についての削減目標値を低く設定し ていますが、可能な限り削減に努めます。

-10-

第３章
１

計画の取り組み内容

直接的な取り組み＜省エネルギーの推進＞
電気使用量の削減

照明機器の使用・勤務時間中であっても、必要のない照明はこまめに消灯する。
・昼休み時は、原則消灯する。
・階段・廊下等の 照明は、業務に支障のない範囲での消灯を実践する 。
・洗面所、給湯室 等の照明は使用後の消灯を徹底する。
・蛍光灯、反射板の清掃を定期的に行う。
・窓際等の明るい場所では自然光を取り入れ、業務に支障のない範囲で消灯する 。
・勤務時間終了後の早期退庁を奨励する。
ＯＡ機器の使用・節電、省電力モードを活用する。
・１時間以上使用 しないときは電源を切る。
空調機器の使用・室内温度は、「冷房運転時 ２８℃」、「暖房運転時 ２０℃」を目安とする。
・フィルター等の清掃を定期的に行う。
その他

・省エネルギー型の機器及び設備の導入を推奨する 。
・使用頻度の低い電気機器は 主電源を切ることに努める。
・ブラインドやカーテンを活用 し、室温の適正化を図る。
・クールビズ・ウオームビズ を推奨する。
車両燃料の使用量の削減
車両の使用・空ぶかし、急発進、急加速 等を抑制し、エコドライブを心がける 。
・駐停車時の アイドリングストップに努める 。
・不必要な荷物を載せて走らない。
・近距離の用務は徒歩又は自転車を利用する。
車両の導入
・車両の小型化、低公害車、低燃費車を導入 を推進する。
車両の管理
・定期点検及び整備を徹底する。
・空気圧の点検等適正な状態で利用する 。

-11-

ガス・石油・施設燃料 使用量の削減
ガス機器の使用 ≪全般≫
・ボイラー・ 湯沸し器等の使用後は、種火を必ず消す。
・給湯温度を必要以上に上げない。
・空調機・ボイラー等の維持管理を適正に行い、冷暖房効 率を適正に確保する。
・室内温度は、「冷房運転時 ２８℃」・「暖房運転時 ２０℃」を目安とする。
石油機器の使用 ≪全般≫
・ボイラーの効率的な運転に努める。
・石油ストーブの適正使用に努める 。（室温、使用時間、使用期間）
ガス・石油機器の導入
・エネルギー効率の高い機器を導入する
施設燃料の使用 ≪岡之郷クリーンセンター≫
・焼却炉の運転管理を徹底し、効率よく運転する。
・適正な汚泥管理により、焼却汚泥の削減を図る。
その他

・クールビズ・ウオームビズを推奨する。

２

間接的な取り組み＜省資源・リサイクルの推進＞
廃棄物の減量とリサイクルの推進

物品等の購入・環境負荷ができるだけ小さい製品を優先して購入する。
・詰め替え可能な 容器商品を購入する。
・簡易包装商品を購入する。
・古紙含有率の高い用紙をはじめとした、 リサイクル製品を優先的に購入する。
ごみ排出量の削減
・ごみの分別を行い、回収の徹底とリサイクルを推進する。
・分別ごみ箱を適切に配置する。
・プリンタに使用するトナーカートリッジは、原則リサイクルトナーとする。
・ＯＡ機器、テレビ、冷蔵庫等の廃棄物は処 理業者に依頼して適正に処理する。
・封筒の再利用を行う。
・ファイルやフォルダ―の再利用を行う。
・物品等の購入時は、納入業者に梱包材等の処理を依頼する 。
紙の使用量の削減
・印刷は、なるべく両面印刷とする。
・印刷物の作製部数は、必要最小限とする。

-12-

・不要となった片面印刷済みの用紙を事務所用文書等に活用する。
・庁内ＬＡＮを積極的に活用し、ペーパレス化を推進する。
・文書作成途中の印刷確認は極力控える。
・簡易な案内通知等は電子メールを活用し、紙の使用量を削減する。
不用紙等のリサイクルの推進
・資源回収ボックスを活用した分別を徹底する。
施設の設計、 施工、管理における配慮
新エネルギーシステムの検討
・新たな公共施設等に、自然エネルギーを利用した設備の導入を検討する。
・空調・給湯の熱源として、太陽光エネルギー の有効活用 を検討する。
・自然光を取り入れる工夫をする。
・断熱性の向上に配慮する。
周辺や屋上の緑化
・屋内、屋外及び岡之郷緑地公園における緑化を推進する。
・有害物質の管理を徹底する。
・植栽は、緑を良好に保つため適正な育成管理に努める。
水の有効利用水の利用
・日常的に節水に努める。
・水圧、水量の調節を行う。
・水漏れ点検を定期的に行う。
・庁用車の洗車回数、 洗車方法を見直し、節水に努める。
・草花の水やりには雨水を活用する。
施設設計・管理における水利用の合理化
・雨水の利用を検討する。
・雨水の地下浸透（透水性舗装・浸透枡等）を検討する。
・水道水圧の調整を行う。
・感知式自動洗浄装置 （トイレ）、節水コマなど節水型製品を導入する。
・女性用トイレに消音装置を設置する。
職員の環境意識の向上
・自転車、徒歩での通勤を心がける。
・近距離の移動は自転車・徒歩とする。
・マイバックでの買い物を実践する。（少量の買い物はレジ袋を辞退する。）
・ごみの分別・削減、省エネを心がける。

-13-

第４章
１

計画の推進と点検及び評価

推進・点検体制
本組合における、地球温暖化対策実行計画の推進及び点検体制は下記の体制とする。

管理統括者
（理事長）

事

統括責任者
（事務局長）

地球温暖化対策実
行計画推進会議

務
局
（

推進指導員
（各課長及び所属長）

総
務

活動推進員
（推進指導員が指名した者 ）課）

２組 合 職 員推進体制における役割・責任
実行計画の推進のために設置される「推進会議」は、全部署の計画の取組状況に関する報告を受け、その結果を点検・評価し、必要に応じて計画の見直しを行い、公表する。
組織名(役職)

主 な 役 割 ・ 責 任

管理統括者
（理事長）

・計画の策定及び見直しを行う。
・計画 及び評価結果の公表を行う。

統括責任者（事務局長）

・実行計画の推進状況を管理する
・点検の実施、推進方策の改善検討を事務局に指示する。

推進指導員

・計画の実施状況の点検、把握及び評価（各課長及び所属長） ・管下職員への指示
活動推進員（推進指導員指名が指名した者）

・計画実施の推進・ 所属における実施状況(使用量)等を事務局に報告する。

組 合 職 員・計画に基づく地球温暖化対策の取り組み を実践する。

事
務
局
（総務課）

・計画の推進に関する 資料作成及び情報提供等
職員への普及・啓発・情報収集推進会議の事務に関すること
実施状況の取りまとめ に関すること

-14-

組

織

名

地 球 温 暖化 対 策

主 な 役 割 ・ 責 任
・温暖化対策の実行計画（以下、「実行計画」という。）の策定に関すること。
・温室効果ガスの排出抑制等の措置に関すること。
・温室効果ガスの総排出量等の数量的な目標に関すること。
・温暖化対策の研修に関すること。
・実行計画の評価及び点検に関すること。
・実行計画の公表に関すること。
・その他温暖化対策に関し、会議が必要と認めること。

実行計画推進会議

委 員 長
副委員長
組 織
構成員

庶
３

事務局長
消防長

【事務局】
委
員
総務課長、環境衛生課長（順不同） 【消防本部】
消防次長、総務課長、予防課長、警防課長
務

事務局総務課

職員への周知、意識啓発
事務局は、本計画を実効性のある全部署的なものとして推進していくために、 職員
一人ひとりに対し、地球温暖化の現状や実行計画の内容についての周知徹底を図る。
また、環境保全活動、環境保全に関する研修会等、職員への情報提供を実施するとともに積極的な参加が図れるような職場環境づくりに努める。
このほか、各職員から実行計画推進のための改善提案、新たな取り組み事項等の提案を定期的に募集する。

４

実施状況 の点検・評価
全部署の計画の取組状況に関する結果の点検及び評価は推進会議で行う。また、温室効果ガス削減目標の達成状況及び問題点の検討を行い、必要に応じて計画の見直しを行う。
統括責任者は、点検の結果及び問題点にか かる是正措置等の情報を 毎年度終了後３カ月以内に管理統括者に報告する。

５

実行計画の策定(変更)及び実施状況についての公表
管理統括者（理事長） は、地球温暖化対策の推進に関する法律第２０条の３に基づき、実行計画の策定（変更）及び実行計画に基づく措置の実施 状況を組合ホームペー
ジで公表するとともに庁内 LAN 等を活用して職員に周知する。

-15-

資

料

編

資 料 1
部署名事務局総務課

平成１９年度温室効果ガス排出に係る原因活動別活動量
燃料使用量
ガソリン

灯油

軽油

1,405ℓ

Ａ重油

ＬＰＧ

都市ガス

40ℓ

4,621㎥

久寛荘

2,702㎥

緑埜クリーンセンター

340ℓ

1,529ℓ

岡之郷クリーンセンター

376ℓ

30ℓ

岡之郷緑地

63ℓ

電気使用量
34,717kwh
38,524kwh
240,989kwh

324,000ℓ

24㎏

2,025,696kwh
6,579kwh

農業共済課

3,527ℓ

消防本部・藤岡消防署

15,575ℓ

80ℓ

7,095ℓ0㎏

吉井消防署

6,297ℓ2,930ℓ

2,577ℓ

940㎏

新町消防分署3,938ℓ

2,378ℓ941ℓ

鬼石消防分署3,570ℓ

1,743ℓ

1,567ℓ856㎏

24,284kwh

奥多野消防分署

4,126ℓ

2,442ℓ

1,491ℓ736㎏

18,377kwh

中里消防出張所

67ℓ

1,295ℓ1,123ℓ10㎏

14,611kwh

上野消防出張所合

計部署名事務局総務課222ℓ

0ℓ

2,960ℓ

39,506ℓ

10,908ℓ

19,313ℓ

普通・小乗用

軽乗用

自動車走行距離
普通貨物

2,416㎥

29,779kwh
687㎥

245㎏
324,000ℓ（ガ ソ リ ン 車）
小型貨物

2,811㎏

軽貨物

185,946kwh

26,347kwh

9,606kwh
10,426㎥

2,655,455kwh

特殊用途

11,593㎞

久寛荘
緑埜クリーンセンター
岡之郷クリーンセンター

126㎞
4,945㎞

岡之郷緑地

897㎞

農業共済課

5,577㎞

消防本部・藤岡消防署

11,877㎞

36,036㎞
2,367㎞

3,403㎞63,138㎞

吉井消防署

25,932㎞

新町消防分署

12,319㎞

鬼石消防分署14,889㎞

奥多野消防分署

11,796㎞

中里消防出張所
上野消防出張所合1,653㎞
計部署名

33,992㎞

普通・小乗用

2,367㎞0㎞

0㎞

自動車走行距離 （デ ィ ー ゼ ル 車）
普通貨物
小型貨物
特殊用途

40,462㎞

バス

129,727㎞

し尿処理量

一般廃棄物
焼 却 量

事務局総務課

カーエアコン
搭 載 車
2台

久寛荘

―

緑埜クリーンセンター

554㎞

岡之郷クリーンセンター

174㎞

203㎞

310㎞

38㎞

3台
36,724㎥

1,114t

1台

岡之郷緑地

―

農業共済課

7台

消防本部・藤岡消防署

20,938㎞

吉井消防署

8,619㎞

4台

新町消防分署

2,161㎞3台

鬼石消防分署5,876㎞3台

奥多野消防分署

6,013㎞3台

中里消防出張所

10,773㎞

1台

上野消防出張所

19,979㎞

3台

合

計

0㎞

554㎞

484㎞

74,600㎞※ 中 里 消 防 出 張 所 は 、 平 成 20 年 3 月 31 日 を も っ て 廃 止 と な り ま し た 。

-16-

1,193㎞

1,193㎞

20台

36,724㎥

1,114t50台

平成１９年度温室効果ガス排出量計算書

資 料 2

使用量・活動量

ガスの
種別

ＣＯ2

原因活動量

燃
料
使
用
量

排出係数

発熱量

換算率

単位

（㎏-CO2 ） （Ｅ）
（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

ℓ

39,5060.018334.6

44 / 1291,65491,654灯油ℓ

10,9080.018536.7

44 / 12

27,161

27,161

軽油ℓ

19,3130.018738.2

44 / 1250,600Ａ重油ℓ

324,000

0.018939.1

44 / 12878,040

ＬＰＧ

㎏

2,811

0.016350.2

44 / 12

8,433

41.1

44 / 12

都市ガス㎥

10,4260.0138

電気使用量kwh

2,655,455

0.555

使用量・活動量

ＣＨ４

自
動
車
の
走
行
量

｛（Ａ）×（Ｂ）×（Ｃ）×（Ｄ）｝

878,040
8,433
21,686
1,473,778

2,551,352

2,551,352
地球温暖化係数

ＣＯ2 換算後（㎏-CO2 ）（Ｃ）×（Ｄ）

原因活動量

単位
（Ａ）

（Ｂ）

普通・小型乗用車㎞

33,9920.000010

0.34

軽乗用車

㎞

2,367

0.000010

0.02

普通貨物車

㎞

0

0.000035

0.00

小型貨物車

㎞

0

0.000015

0.00

軽貨物車

㎞

40,4620.000011

0.45

特殊用途車

㎞

129,7270.0000354.54

普通・小型乗用車㎞

00.0000020

0.00

普通貨物車

㎞

554

0.000015

0.01

小型貨物車

㎞

484

0.0000076

0.00

特殊用途車

㎞

74,6000.000013

0.97

バス

㎞

1,193

0.000017

0.02

し尿処理量

㎥

36,724

0.049

1,799

一般廃棄物焼却量ｔ

1,1140.07500

84

1,764

1,889

39,669

ガ
ソ
リ
ン

デ
ィ
ー
ゼ
ル

使用量・活動量

ガスの
種別

Ｎ2 Ｏ

50,6001

21,686

温室効果ガス排出量（㎏-CH４ ）｛（Ａ）×（Ｂ）｝ （Ｃ）

排出係数

（Ｆ）

1,473,778

ガ
ソ
リ
ン

デ
ィ
ー
ゼ
ル

単位
（Ａ）

（Ｂ）

普通・小型乗用車㎞

33,9920.000029

0.99

軽乗用車

㎞

2,367

0.000022

0.05

普通貨物車

㎞

0

0.000039

0.00

小型貨物車

㎞

0

0.000026

0.00

軽貨物車

㎞

40,4620.000022

0.89

特殊用途車

㎞

129,7270.0000354.54

普通・小型乗用車㎞

00.000007

0.00

普通貨物車

㎞

554

0.000014

0.01

小型貨物車

㎞

484

0.000009

0.00

特殊用途車

㎞

74,6000.000025

1.87

バス

㎞

1,193

0.000025

0.03㎥

36,7240.00096ｔ

1,114

0.0712

一般廃棄物焼却量

使用量・活動量
原因活動量

単位

HFC

カーエアコン搭載車の台数

台

（Ａ）

排出係数
（Ｂ）

50

地球温暖化係数
（Ｄ）

2,480

35

10,85079

24,490122

37,820

温室効果ガス排出量（㎏-CH４ ）｛（Ａ）×（Ｂ）｝ （Ｃ）

地球温暖化係数

1

合 計 ④

1

-17-

ＣＯ2 換算後（㎏-CO2 ）（Ｃ）×（Ｄ）

310

0.01500

温室効果ガス総排出量（CO２ 換算後） （①+②+③+④）

37,779

8

合 計 ③

ガスの
種別

126
21

温室効果ガス排出量（㎏-CH４ ）｛（Ａ）×（Ｂ）｝ （Ｃ）

排出係数

原因活動量

し尿処理量

（Ｄ）

6

合 計 ②

自
動
車
の
走
行
量

ＣＯ2 換算後（㎏-CO2 ）（Ｅ）×（Ｆ）

ガソリン

合 計 ①

ガスの
種別

温室効果ガス排出量 地球温暖化係数（㎏-CO 2 ）（Ｄ）

ＣＯ2 換算後（㎏-CO2 ）（Ｃ）×（Ｄ）

1,300

1,300
1,300

2,630,141

資

料

３

用語解説

【あ行】
◆異常気象
「月平均気温や月平均降水量が過去 30 年以上の期間に観測されなかったほど偏った天候」を世界気象機関（WMO）では異常気象としている。その原因については明らかではないが、オゾンホールの破壊、二酸化炭素の増加による地球の温暖化など、様々な人間活動に伴う環境問題とも深く関わっているのではないかと言われている。
◆一酸化二窒素
常温常圧では無色の気体。麻酔作 用があり、笑気とも呼ばれる。
二酸化炭素 、メタン 、クロロフルオロカーボン（CFC）などとともに代表的な 温室効果ガスの一つである。
温室効果の強さは二酸化炭素を 1 とすると、亜酸化窒素では約 100 倍である。
物の燃焼や窒素肥料の施肥などが発生原因であると言われている。
◆ウォームビズ
地球温暖化 防止の一環として、秋冬のオフィスの暖房設定温度を省エネ温度の 20
度にし、暖かい服装を着用する秋冬のビジネススタイルのこと。
「ビズ」はビジネスの意味で、ここでは暖房に頼りすぎず、暖かく効率的に働くことができる 新しいビジネ
ススタイルの意味が盛り込まれている。2005 年に大きな話題を呼んだ「クールビズ」の冬版として、環境省によって提唱された。
◆エコツーリズム
自然や人文環境を損なわない範囲で、 自然観察や先住民の生活や歴史を学ぶ、新しいスタイルの観光形態。
◆エコドライブ省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術をさす概念。
関係するさまざまな機関がドライバーに呼びかけている。
主な内容は、アイドリングストップを励行し、経済速度の遵守、急発進や急加速、
急ブレーキを控えるこ と、適正なタイヤ空気圧の点検などがあげられる。
◆エコマーク
環境への負荷が少なく、あるいは環境の改善に役立つ環境に優しい製品を示すマー ク。
環境ラベリング制度のひとつ。消費者が 、暮らしと環境との関係について考えたり、環境的によりよい商品を選択するときの 目安として役立てられることを目的としている。
◆オゾン層の破壊
地球 上 のオ ゾ ン （ O3） の大 部 分は 成 層圏 に 存在 し 、 オ ゾ ン 層 と 呼 ばれ て いる 。 オ
ゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線の大部分を吸収し地球上の生物を守っている。
このオゾン層 が近年フロンなどの人工化学物質によって破壊されていることが明らかになってきた。

-18-◆温室効果ガス
大気中の二酸化炭素やメタンなどのガスは太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きがある。これらのガスを 温室効果 ガスという。
温室効果 ガスにより地球の平均気温は約 15℃に保たれているが、仮にこのガスがな
いと-18℃になってしまう。
97 年の第三回 気候変動枠組条約締約国会議 （COP3）で採択された 京都議定書では、地球温暖化 防止のため、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素のほか HFC 類、PFC
類、SF6 が削減対象の温室効果ガスと定められた。

【か行】
◆化石燃料
石油、石炭、天然ガスなど地中に埋蔵されている再生産のできない有限性の燃料資源。石油はプランクトンなどが高圧によって変化したもの、石炭は数百万年以上前の植物が地中に埋没して炭化したもの、天然ガスは古代の動植物が土中に堆積して生成されたものというのが定説である。しかし、化石燃料の燃焼にともなって発生する 硫
黄酸化物や窒素酸化物 は大気汚染や酸性雨の主な原因となっているほか、 二酸化炭素は地球温暖化 の大きな原因となっており、資源の有限性の観点からも、環境問 題解決の観点からも、化石燃料使用量の削減、化石燃料に頼らないエネルギーの確保が大きな課題となっている。
◆環境ラベリング制度
環境保全に役立つ商品にマーク（環境ラベル）をつけて国民に推奨する制度のこと。
環境ラベルは、環境保全や環境負荷の低減に役立つ商品や取り組みに付けるマークで、日本では「エコマーク」や、ビン・缶などのリサイクルマークなどが代表的であるが、企業や自治体も独自の環境ラベルやマークを持っている。また、ＩＳＯでは環境ラベルをタ
イプⅠ、Ⅱ、Ⅲと分けて規格化をしている。
◆気候変動に関する政府間パネル （IPCC）
各国の研究者が政府の資格で参加し、 地球温暖化問題について議論を行う公式の場
として、国連環境計画 （UNEP）及び世界気象機関 （WMO）の共催により 1988 年
11 月に設置されたもの。
温暖化に関する科学的な知見の評価、温暖化の環境的・社会経済的影響の評価、今後の対策のあり方の 3 つの課題について検討している。
◆気候変動枠組条約 締約国会議（COP）
COP（コップ）は conference of the parties の略。1992 年に地球サミットで採択された、大気中の温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約（ 地球温暖化防止条約）の締約国会議のこと。
「COP3（コップ・スリー）」のように開催回数を後ろにつける。京都議定書が採択されたのが COP3 である。
◆京都議定書1997 年 12 月京都で開催された 地球温暖化防止京都会議（ COP3）で採択された
気候変動枠組条約 の議定書。ロシアの締結を受けて発効要件を満たし、2005 年 2 月に発効。2005 年 8 月現在の締約国数は、152 カ国と欧州共同体。なお、日本は 1998-19-

年 4 月 28 日に署名、 2002 年 6 月 4 日に批准。
先進締約国に対し、2008～12 年の第一約束期間における温室効果ガス の排出を1990 年比で、 5.2％（日本 6％、アメリカ 7％、EU8％など）削減することを義務付けている。
◆グリーン購入
グリーン購入とは、商品やサービスを購入する際に必要性をよく考え、価格や品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先的に購入することをさす。
2001 年 に は 国 等 に よ る グ リ ー ン 調 達 の 促 進 を 定 め る グ リ ー ン 購 入 法 が 制 定 さ れている。
◆グリーン購入法
2001 年 4 月に施行された「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 」の略称。国が物品を購入する際には環境に配慮されたものを購入しなければならないとするものである。たとえば 、再生紙のノートや低公害車 などである。地方公共団体
は国に準ずるものとされ、民間は努力規定となっている。
◆クールビズ
地球温暖化 防止の一環として、夏のオフィスの冷房設定温度を省エネ温度の 28 度にし、それに応じた軽装化する夏のビジネススタイルのこと。
「ビズ」はビジネスの意
味で、ここでは涼しく効率的に働くことができるノーネクタイ・ノー上着といった新しいビジネススタイルの意味が盛り込まれている。
◆古紙
狭義には利用目的を果たして不要となった古い紙だが、広義には製品化工程等で発生する切りくず等 や未使用のまま廃棄されるものを含む。なお、廃棄物処理法（1970）に基づく政令では、特定業種から排出する紙・板紙の老廃品等を「 紙くず」と定めている。
古紙の利用は、紙の原料となる木材資源の浪費削減および資源の有効活用や、製紙化工程での環境負荷低減につながるとされ促進されるが、余剰古紙の増大による市場価格の下落が 静脈産業 の停滞・崩壊を招いてきた。このため再生用途の拡大等による需給バランスの是正やリサイクルシステムの確立などが取り組まれている【さ行】◆自然エネルギー（再生可能エネルギー）
有限で枯渇の危険性を有する石油・石炭などの 化石燃料 や原子力と対比して、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。
具体的には、太陽光や太陽熱、水力（ ダム式発電以外の小規模なものを言うことが多い）や風力、バイオマス（持続可能な範囲で利用する場合）、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギ
ーを指し、いわゆる新エネルギーに含まれる。
◆新エネルギー
石炭・石油などの化石燃料や核エネルギー、大規模水力発電などに対し、新しいエネルギー源や供給形態の総称。
「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法 （新エネルギー法 ）」（1997）で-20-

定める「新エネルギー等」には、 太陽光発電 、風力発電などの再生可能な 自然エネル
ギー、廃棄物発電 などのリサイクル 型エネルギーのほか、コジェネレーション、 燃料
電池、メタノール・石炭液化等の新しい利用形態のエネルギーが含まれる。2002 年の同法改正により、新たに食品 廃棄物や廃材などを発電に利用する「 バイオマス 」と雪や氷を活用する「雪氷冷熱」の 2 つが加えられたとともに、廃プラによる 廃棄物発電は対象から外された。
◆３R「ごみを出さない」「一度使って不要になった製品や部品を再び使う」「出たごみは
リ サ イ ク ル す る 」 と い う 廃 棄 物 処 理 や リ サ イ ク ル の 優 先 順 位 の こ と 。「 リ デ ュ ー ス（Reduce＝ごみの発生抑制）」「リユース（Reuse＝再使用）」「 リサイクル（Recycle＝再資源化）」の頭文字を取ってこう呼ばれる。「 循環型社会形成推進基本法」は、この考え方に基づき、 廃棄物処理やリサイクル の優先順位を（1） リデュース 、（2）リユース、（3）リサイクル、（4）熱回収（サーマルリサイクル）、（ 5）適正処分―と定めている。3R に「リフューズ（Refuse＝ごみになるものを買わない）」を加えて「 4R」、さらに「リペア（Repair＝修理して使う）」を加えて「 5R」という場合もある。

【た行】◆代替フロン
オゾン層破壊への影響が大きいとして、モントリオール議定書により 1996 年末までに全廃された特定フロン類の代替品として開発が進められている フロン類似品のことで、フロンと同様あるいは類似の優れた性質を持つもの。
代替フロンとなりうる条件は「塩素を含まないこと、もし含んでいたとしても分子内に水素を有し、成層圏に達する前に 消滅しやすいこと」、「地球温暖化への影響が少ないこと」、「毒性のないこと」である。代表的な代替 フロンとしては、ハイドロクロ
ロフルオロカーボン（ HCFC）やハイドロフルオロカーボン（ HFC）などがあげられる。
◆第一約束期間（関連：京都議定書）
京都議定書 で定められた第一段階の目標期間で 2008 年から 2012 年までのこと。
京都議定書では温室効果ガス の削減への取り組みの第一段階として、締約国の 温室効
果ガス総排出量を 1990 年から少なくとも 5.2％を削減しなければならないと規定されている。
日本には、第一約束期間の 5 年間における温室効果ガスの平均排出量を、基準年（CO 2 、
CH 4 、N 2 O については 1990 年、HFC、PFC、SF 6 については 1995 年）の排出量
から 6％削減するという目標が割り当てられている。
◆地球温暖化人間の活動の拡大により二酸化炭素（CO 2 ）をはじめとする 温室効果ガス の濃度が増加し、地表面の温度が上昇すること。
通常、太陽からの日射は大気を素通りして地表面で吸収され、そして、加熱された地
表面から赤外線の形で放射された熱が 温室効果ガス に吸収されることによって、地球の平均気温は約 15℃に保たれている。仮にこの 温室効果ガスがないと地球の気温は-18℃になってしまうといわれている。
ところが、近年産業の発展による人間活動により、 温室効果ガスの濃度が増加し、大気中に吸収される熱が増えたことで、地球規模での気温上昇（温暖化）が進んでいる。

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温室効果ガス の濃度上昇の最大の原因は、石炭、石油等の 化石燃料 の燃焼であり、さらに大気中の炭素を吸収貯蔵する 森林の減少 がそれを助長している。
◆地球温暖化対策推進法
地球温暖化 対策推進法は、1998 年 10 月 2 日の参議院本会議で可決され、 10 月
9 日に公布された。
地球温暖化防止京都会議（COP3）で採択された「京都議定書 」を受けて、まず、第一歩として、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって 地球温暖化対策に取組むための枠組みを定めたものである。
温暖化防止を目的とし、議定書で日本に課せられた目標である 温室効果ガスの 1990
年比 6％削減を達成するために、国、地方公共団体、事業者、国民の責務、役割を明らかにしたものである。
◆低公害車
既存のガソリン自動車やディーゼル自動車に比べ、 窒素酸化物や二酸化炭素などの排出量の少ない自動車。地球温暖化、地域大気汚染 の防止の観点から、世界各国で技術開発、普及が進められている。
日本では、 電気自動車 、圧縮天然ガス自動車 、メタノール自動車、ハイブリッド自動車等が実用化され、その普及のための導入補助、税制優遇など支援政策が展開されている。この他、LPG 車、希薄燃焼エンジン車、ソーラー自動車、水素自動車、燃料電池自動車、エタノール自動車、バイオディーゼル 自動車等多種多様なものがある。
◆低燃費かつ低排出ガス認定車「エネルギーの使用の合理化に関する法律 」に基づく燃費基準（トップランナー基準）の早期達成車で、かつ、「低排出ガス車認定実施要領」に基づく低排出ガス認定車のこと。認定基準として、乗用車、軽量車、中量車、軽貨物車などの車種別に、CO、NMHC（非メタン炭化水素）、NOx、PM、ホルムアルデヒドの基準値が設定されている。

【な行】◆燃料電池自動車発電装置として 燃料電池を搭載した電気自動車。燃料電池では、水素と酸素を化学反応させて電気を発生させる。
エネルギー利用効率が高く、排出ガスがクリーン（燃料として水素を使う場合は、排出されるのは水のみ）。燃料としては、水素そのものの形で自 動車に充填する方法と、
天然ガス、メタノール、ガソリンなどの形で充填し、それを改質して水素を発生させる方法がある。

【は行】◆排出権取引環境汚染物質の排出量低減のための経済的手法のひとつ。
全体の排出量を抑制するために、あらかじめ国や自治体、企業などの排出主体間で排出する権利を決めて割振っておき（排出権制度）、権利を超過して排出する主体と権利を下回る主体との間でその権利の売買をすることで、全体の排出量をコントロールする仕組み
を、排出権取引（制度）という。

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◆ハイドロフルオロカーボン類
オゾン層を破壊しないことから、CFCs や HCFCs の規制に対応した代替物質として1991 年頃から使用され始めた化学物質で、近年、その使用が大幅に増加している。HFCs
は自然界には存在しない温室効果ガスで、100 年間の GWP は、二酸化炭素の数百〜
11,700 倍と大きい。1997 年に採択された京都議定書には削減対象の温室効果ガスの一つに加えられた。（HFCs）◆ハイブリッド自動車
エンジンとモータの 2 つの動力源をもち、それぞれの利点を組合わせて駆動することにより、省エネと低 公害を実現する自動車。
停止時や低速走行中に発電したものをバッテリーに蓄え、加速時にエンジンパワーに上乗せして電気動力を駆動輪に伝えるパラレル方式と、エンジンを効率のよい回転数で運転して発電し、これをバッテリーに蓄えてモーターのみで駆動するシリーズ方式、さらに両者の機能を併せ持つコンバインド方式などがある。いずれも、減速時にはモータを発電機として使い、ブレーキエネルギーを蓄電することもできる。なお、ハイブリットは「混成物、混血」を意味する英語。
◆PDCA サイクル
Plan（ 計 画）、 Do（ 実 施）、 Check（ 点検 ）、 Action（ 是正 ）を 意 味 し、 品 質向 上のためのシステム的考え方となる。品質管理の父といわれるデミングが提唱した概念
で、単に PDCA という場合もある。
管理計 画を 作成 （ Plan）し、 その 計画 を組 織的に 実行 （ Do）し 、その 結果 を内 部で点検（Check）し、不都合な点を是正（Action）したうえでさらに、元の計画に反映させていくことで、螺旋状に、品質の維持・向上や環境の継続的改善を図ろうとするものである。

【ま行】◆メタン
京都議定書の対象ガスの一つ。天然ガスや沼沢の底より発生するガス中に存在、あるいは、腐敗した動植物から発生し、石油分解ガス・石炭ガス中にも含まれる。無色無臭の気体。空気中で点火すれば淡青色の炎を上げて燃える。

（参考）・財団法人環境情報普及センター

EIC ネット「環境用語集」より＜http://www.eic.or.jp/ecoterm/?gmenu=1＞
・全国地球温暖化防止活動推進センター ホームページ「用語集」より＜http://www.jccca.org/content/section/2/625/＞-2３-多野藤岡広域市町村圏振興整備組 合
地 球 温 暖 化 対 策 実 行 計 画
平成２１年２月
多野藤岡広域市町村圏振興整備組 合
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