38．土木工事請負契約におけるガイドライン(総合版)

38

目

次「土木工事請負契約におけるガイドライン(総合版)」 ··················· 38－１
１．目的························································ 38－１
２．ガイドラインの構成 ·········································· 38－１
３．適用年月日 ·················································· 38－１
土木工事請負契約におけるガイドライン(総合版) ····················· 38－３
Ⅰ 設計変更ガイドライン（案） ·································· 38－５
Ⅱ 工事一時中止に係るガイドライン（案） ························ 38－39
Ⅲ 設計図書の照査ガイドライン（案） ···························· 38－79
Ⅳ 受発注者間のコミュニケーション ······························ 38－93
本ガイドラインは、兵庫県土整備部所管の土木請負工事を対象とします。

38

(1)

Ẑ‫ם‬ங߻ʙᛪ᝟‫ڎ‬ኖỆấẬỦỾỶἛἻỶὅᵆዮӳ༿ᵇẑᴾ ᴾ㸯㸬┠ⓗᅵᮌᕤ஦ㄳ㈇ዎ⣙࡟࠾ࡅࡿタィኚ᭦➼࡟㛵ࡋࠊⓎὀ⪅࡜ཷὀ⪅ࡢㄆ㆑ࡢ୍⮴ࢆᅗࡾࠊᅵᮌㄳ㈇ᕤ஦ࢆ෇⁥࡟㐍ࡵࡿࡇ࡜ࢆ┠ⓗ࡜ࡋ࡚ࠊᮏ࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥࢆไᐃࡋ
ࡓࠋ㸰㸬࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥࡢᵓᡂ
Ϩ㸬タィኚ᭦࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥ ᱌   ϩ㸬ᕤ஦୍᫬୰Ṇ࡟ಀࡿ࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥ ᱌   Ϫ㸬タィᅗ᭩ࡢ↷ᰝ࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥ ᱌   ϫ㸬ཷⓎὀ⪅㛫ࡢࢥ࣑ࣗࢽࢣ࣮ࢩࣙࣥ

㸱㸬㐺⏝ᖺ᭶᪥
ᖹᡂᖺ᭶᪥௨㝆࡟ዎ⣙ࡍࡿ┴ᅵᩚഛ㒊ࡀⓎὀࡍࡿᅵᮌㄳ㈇ᕤ஦
࡞࠾ࠊᮏ࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥࡢᮏᩥཬࡧᵝᘧ➼ࡢࢹ࣮ࢱࡣࠊ௨ୗࡢ85/࡟ᥖ㍕ࡋ࡚࠸ࡿࠋ
 ࠕᅵᮌᕤ஦ㄳ㈇ዎ⣙࡟࠾ࡅࡿ࢞࢖ࢻࣛ࢖ࣥ㸦⥲ྜ∧㸧ࠖ
KWWSVZHESUHIK\RJROJMSNVKHQNRBJXLGHOLQHVKWPO





㸫





㸫



土木工事請負契約におけるガイドライン(総合版)

平成 29 年 7 月
兵庫県 県土整備部

38－3

38

目次

Ⅰ

設計変更ガイドライン（案）Ⅱ

工事一時中止に係るガイドライン（案）Ⅲ

設計図書の照査ガイドライン（案）Ⅳ

受発注者間のコミュニケーション

本ガイドラインは､兵庫県県土整備部が発注する土木請負工事を対象とします｡

38－4

Ⅰ

設計変更ガイドライン(案)平成 29 年 7 月
38

兵庫県 県土整備部

38－5

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)（改定履歴）

38－6

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)

目次
1

2

3

設計図書に対する正しい理解に向けて ................................................................... 8
1-1

設計図書に対する正しい理解の必要性 ........................................................... 8

1-2

設計図書の基本事項 ....................................................................................... 8

適切な設計変更に向けて ....................................................................................... 122-1

土木請負工事の特性 ..................................................................................... 12

2-2

発注者・受注者の留意事項 ........................................................................... 12

2-3

適切な設計変更の重要性 .............................................................................. 12

設計変更手続き (契約書第 18 条関係) .................................................................. 13
3-1

設計変更手続きフロー .................................................................................. 13

3-2

設計変更手続きにおける留意点 ................................................................... 144

設計変更が不可能なケース ................................................................................... 155

設計変更が可能なケース ....................................................................................... 165-1

設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続き .............................................. 17

5-2

設計図書の表示が明確でない場合の手続き .................................................. 18

5-3

設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合の手続き ................................................................................................. 19
5-4

工事中止の場合の手続き .............................................................................. 20

5-5

受注者からの請求による工期の延長 ............................................................ 21

5-6「設計図書の照査」の範囲をこえるもの ..................................................... 226

条件明示について ................................................................................................. 23

7

設計変更事例......................................................................................................... 2587-1

工事目的物の形状・寸法や仕様の変更 ......................................................... 25

7-2

工事目的物の追加 ......................................................................................... 26

7-3施工数量の増減 ............................................................................................ 27

7-4

施工方法等（施工場所、施工時期、工法）の変更 ....................................... 28

7-5

工事の中止、工事着手時期の変更、工期の変更 .......................................... 31

その他 ................................................................................................................... 338-1

兵庫県建設工事請負契約書（平成 29 年 3 月時点）..................................... 33

8-2

土木工事共通仕様書（平成 29 年 3 月時点） ............................................... 36

38－7

38

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)1 設計図書に対する正しい理解に向けて
1-1

設計図書に対する正しい理解の必要性

請負工事の施工は設計図書に基づき実施されるため、受注者は、工事目的物及び契約条件を示す設計図書を正しく理解することが必要である。

1-2

設計図書の基本事項(1)設計図書と見積参考図書の構成
設計図書
設計図書

工事目的物の資材、寸法、規格など技術的仕様、数量及びその算出
工事目的物の資材、寸法、規格など技術的仕様、数量及びその算出
根拠等の契約内容を示した図書
根拠等の契約内容を示した図書※設計図書は契約図書であるため、発注者は、変更指示に基づき、設計図書の変更（設計変更）を行う。(「4.適切な設計変更に向けて」を参照)

入札に際して発注者が示した設計図、及び設計変更
入札に際して発注者が示した設計図、及び設計変更
等により変更・追加された設計図
等により変更・追加された設計図

図
図 面
面
仕様書
仕様書

契約数量表
契約数量表

当該工事における契約事項を示す書類であ
当該工事における契約事項を示す書類であり、工事目的物の数量や規格のほか、指定り、工事目的物の数量や規格のほか、指定すべきものについて記載した図書
すべきものについて記載した図書

数量計算書
数量計算書

数量集計表など、契約数量表の根拠となる数量集計表など、契約数量表の根拠となる図書（工事により省略可能）
図書（工事により省略可能）

共通仕様書
共通仕様書

技術的要求、工事内容を説明したもののう
技術的要求、工事内容を説明したもののう
ち、予め定型的な内容を示した図書
ち、予め定型的な内容を示した図書

特記仕様書
特記仕様書

共通仕様書を補足し、当該工事に固有の技
共通仕様書を補足し、当該工事に固有の技
術的要求等を定める図書
術的要求等を定める図書

現場説明書
現場説明書

入札参加者に対して発注者が当該工事の契約条件等
入札参加者に対して発注者が当該工事の契約条件等を説明するための書類（工事により省略可能）を説明するための書類（工事により省略可能）

質問回答書
質問回答書

入札参加者が質問した事項について、発注者が回答
入札参加者が質問した事項について、発注者が回答
する書面
する書面

施工における任意部分など、発注者の積算上の考え方を示す
施工における任意部分など、発注者の積算上の考え方を示す
図書
図書

見積参考図書
見積参考図書※見積参考図書は、契約図書でないため、設計変更の対象となる図書ではない。

総括情報表（金抜）総括情報表（金抜）
工事費内訳書（金抜）工事費内訳書（金抜）
施工単価表及び積算単価算出表（金抜）
施工単価表及び積算単価算出表（金抜）機労材集計表（金抜）機労材集計表（金抜）
参
参 考
考 図
図
図 1.1 設計図書と見積参考図書の構成

38－8兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)(2)「任意」、「指定」の正しい運用指定」と「任意」については、契約書第１条第３項に定められているとおり、適切に扱う必要がある。
１．任意については､その仮設､施工方法の一切の手段の選択は受注者の責任で行う｡
２．任意については、その仮設、施工方法に変更があっても原則として設計変更の対象としない。
３．ただし、指定・任意ともに当初積算時の想定と現地条件が異なることによる変更は行う。
【留意事項】
指定・任意の使い分けにおいては下記の事項に留意する。
１）仮設、施工方法等には、指定と任意があり、発注においては、指定と任意の部分を明確にする必要がある。
２）発注者（監督者）は、任意の趣旨を踏まえ、適切な対応をするように注意が必要。
※任意における下記のような対応は不適切
・○○工法で積算しているので、「○○工法以外での施工は不可」との対応。
・標準歩掛かりではﾊﾞｯｸﾎｳで施工となっているので､｢ｸﾗﾑｼｪﾙでの施工は不可｣との対応。
・新技術の活用について受注者から申し出があった場合に、「積算上の工法で施工」する
よう対応。

ただし、任意であっても、当初積算時の条件と現地条件に変更がある場合は、設計変更を行う。

◎発注者の指定事項以外は受注者の裁量の範囲■自主施工の原則
契約書第１条第３項により、設計図書に指定されていなければ、工事実施の手段、仮設物等は受注者の裁量の範囲【契約書第１条第３項】
仮設、施工方法その他の工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

38－938

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)

表 1.1「指定」「任意」の取扱いの違い
指

定

任

意

施工方法等について、具体的に設計図書での記載

施工方法等について具体は示さない的に指定する⇒契約条件とはならない⇒契約条件となる※参考に標準工法を示す場合がある

設

仮設、施工方法を

発注者の指示または承諾変更する場合の手順

が必要

計 変

仮設、施工方法の変更

更 時による設計変更の対応

受注者の任意により変更可能
ただし、変更施工計画書等の修正､提出が必要

設計変更の対象とする

現地条件の変更

設計変更の対象としない

設計変更の対象とするによる設計変更の対応＜指定仮設とすべき事項＞
・河川堤防と同等の機能を有する仮締切のある場合
・仮設構造物を一般交通に供する場合
・関係官公署との協議により制約条件のある場合
・その他、第三者に特に配慮する必要がある場合
・他工事等に使用するため、工事完成後も存置される必要のある仮設(3)見積時の設計図書等に関する疑義への対応
１．入札参加者は、見積時に設計図書等について疑義が生じた場合、発注者に質問書を提出しなければならない。
２．発注者は、質問書に対する質問回答書を作成し、入札参加者全員の閲覧を可能とする。
３．質問書及び質問回答書は設計図書の一部となる。

38－10

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)(4)契約後の設計図書の照査（契約書第 18 条、共通仕様書 1-1-1-3）
１）設計図書の照査ⅰ) 受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により下記(ｲ)～(ﾎ)に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、その結果を監督員に書面により提出すること。
(ｲ) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しな
いこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(ﾛ) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(ﾊ) 設計図書の表示が明確でないこと。
(ﾆ) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(ﾎ) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない
特別な状態が生じたこと。
ⅱ) 受注者は、共通仕様書に定めるほか、特記仕様書に明記された照査の留意点等を十分理解した上で、設計図書の照査を行うこと。
ⅲ) 発注者は、照査により、受注者から設計図書に関しての疑義について確認の請求があった場合は、直ちに疑義に関しての調査を行う。
ⅳ) 受注者は、発注者から更に詳細な説明等を求められた場合はその指示に従うこと。
２）照査の結果に基づく設計図書への反映
ⅰ) 発注者は、受注者と協議の上、受注者に設計図書の訂正又は変更に必要な作業を実施させることができる。
ⅱ）設計図書に関しての疑義に関しての調査の結果、設計者に瑕疵がある場合は、土木設計業務等委託契約書に基づき、瑕疵の修補を設計者に請求することがある。このため、設計図書への反映を行うのに、期間を要する場合がある。

38

38－11

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)2 適切な設計変更に向けて
2-1

土木請負工事の特性

土木工事では、個別に設計された極めて多岐にわたる目的物を、多種多様な現地の自然条件・環境条件の下で生産されるという特殊性を有している。
当初積算時に予見できない事態、例えば土質・湧水等の変化に備え、その前提条件を明示して設計変更の円滑化を工夫する必要がある。

2-2
(1)

発注者・受注者の留意事項
発注者

設計積算にあたって、特記仕様書において「6 条件明示について」を参考に条件明示するよう努めること。
※工事に必要な関係機関との調整、住民合意、用地確保、法定手続などの進捗状況を踏まえ、現場の実態に即した施工条件（自然条件を含む。
）の明示等により、適切に設計図書を作成し、積算内容との整合を図るよう努める。

(2)

受注者

工事の着手にあたって設計図書を照査し、着手時点における疑義を明らかにするとともに、施工中に疑義が生じた場合には、発注者と「協議」し進めることが重要である。

2-3

適切な設計変更の重要性

改正品確法の基本理念に「請負契約の当事者が対等の立場における合意に基づいて公正な契約を適正な額の請負契約代金で締結」が示されているとともに、「設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、必要があると認められたときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこと」が規定されている。
また、変更見込金額が請負代金額の 30％を超える場合については、現に施工中の工事と分離して施工することが著しく困難なものに限り、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金又は工期の変更を行うこととする。この場合において、特に、指示等で実施が決定し、施工が進められているにも関わらず、変更見込金額が請負代金額の３０％を超えたことのみをもって設計変更に応じない、もしくは、設計変更に伴って必要と認められる請負代金の額や工期の変更を行わないことはあってはな
らない。

38－12

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)

3 設計変更手続き (契約書第 18 条関係)
3-1

設計変更手続きフロー

下記に該当する事実を発見【契約書第 18 条第 1 項】

①図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと②設計図書に誤謬又は脱漏があること。
③設計図書の表示が明確でないこと。
④工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
⑤設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこ
と。

受注者

発注者
受注者：立会い

通知し確認を請求

発注者：直ちに調査の実施【契約書第 18 条第 1 項】

【契約書第 18 条第 2 項】

意見調査結果のとりまとめ
調査結果の通知：原則 10 日以内【契約書第 18 条第 3 項】

（とるべき措置の指示含む）

受理【契約書第 18 条第 3 項】

発注者において工事目的物の変更を伴わ必要があると認められるときはないと判断した場合は協議

設計図書の訂正又は変更【契約書第 18 条第 4 項第 3 号】

【契約書第 18 条第 4 項】

設計図書の訂正

設計図書の変更【契約書第 18 条
第 4 項第 1 号】

【契約書第 18 条
第 4 項第 2 号】

必要があると認められるときは概算金額・延長必要日数

工期若しくは請負代金の変更
協議【契約書第 23 条、24 条】

38－13【契約書第 18 条第 5 項】

38

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)3-2

設計変更手続きにおける留意点(1)設計図書の変更手続きについて
１．設計変更は、発注者の意志又は受注者からの申し出により行い、原則として、「契約変更」を行う。
２．設計変更を必要とするものの、速やかな工事着手を要する場合は、契約担当者が「指示書」を受注者に交付する。
３．指示書が交付された場合、受注者は速やかに指示控の受領者名欄に記名・押印の上、指示控を提出し、その後、必要に応じて、速やかに設計変更を行う。
４．ごく軽微な工事内容の変更を行う場合は、監督員の口答による指示により、工事着手することも可能とし、その後、指示書の交付および必要に応じて設計変更を行う。
(2)工期・請負代金額の変更
現場条件の変更等に伴う設計図書の訂正又は変更、若しくは工事の一時中止により、設計変更が行われた場合、契約書に基づき、工期、請負代金の変更を行う。
１）工期を変更する場合
ⅰ）受注者は、工期変更が必要と考えられる場合、必要とする変更日数の算出根
拠、変更工程表その他必要な資料を添付した工期変更の協議書を発注者へ提出し、協議を行うこと。
２）請負代金額を変更する場合
ⅰ）発注者は、『5 設計変更が可能なケース』による設計変更を行った場合において､必要があると認められるときは、請負代金額を変更し、又は、受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
ⅱ）請負代金額の変更については、契約書に基づき定める。

38－14

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)

4 設計変更が不可能なケース
下記のような場合においては、原則として設計変更できない。（ただし、契約書第26 条（臨機の措置）での対応の場合はこの限りではない。）
１．設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず受注者が独自に判断して施工を実施した場合
２．発注者と「協議」をしているが、協議の回答がない時点で施工を実施した場合
３．「承諾」で施工した場合
４．契約書・土木工事共通仕様書に定められている所定の手続きを経ていない場合（契約書第 18 条～24 条、共通仕様書 1-1-1-13～1-1-1-15）
５．正式な書面によらない事項(口頭のみの指示・協議等)の場合
６．総合評価落札方式により契約された業務において、技術提案により追加作業が生じた場合
また、受注者が任意で施工する内容の変更についても、原則として設計変更の対象とならない。
ⅰ）設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める仮設、施工方法等の工事目的物を完成させるための手段に関する変更例）
ア．河川工事における仮締切工の規模の拡大
イ．橋梁架設におけるクレーン規格の変更
ⅱ）発注者の調査により必要があると認めなかったにもかかわらず、受注者が設計図書に示す材料、規格、仕様等の基準以上の施工を行った場合
例）
ア．基礎工において、砕石の代わりにコンクリートを使用
イ．レディミクストコンクリートの設計図書に示した高炉セメントの代わりに早強セメントを使用
ⅲ）発注者と協議を行わず、契約内容（数量、寸法等）を超える施工を行った場合の出来高に合わせた変更
例）ア．余堀りによる出来高増加に対する変更
イ．受注者の都合による交通誘導員、賃料などの経費増加に対する変更
38－15

38

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)

5 設計変更が可能なケース
下記のような場合においては設計変更が可能である。
１．仮設（任意仮設を含む）において、条件明示の有無に係わらず当初発注時点で予期しえなかった土質条件や地下水位等が現地で確認された場合。
（ただし、所定の手続きが必要。）
２．当初発注時点で想定している工事着手時期に、受注者の責によらず、工事着手出来ない場合。
３．所定の手続き（「協議等」）を行い、発注者の「指示」によるもの。（「協議」の結果として、軽微なものは金額の変更を行わない場合もある。）
４．受注者が行うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合。
５．受注者の責によらない工期の延期を行う場合で協議により必要があると認められるとき。
【留意事項】
設計変更にあたっては下記の事項に留意し受注者へ指示する。
ⅰ）当初設計の考え方や設計条件を再確認して、設計変更「協議」にあたる。
ⅱ）当該事業(工事)での変更の必要性を明確にし、設計変更は契約書第 19 条に基づ
き書面で行う。
（規格の妥当性、変更対応の妥当性（別途発注ではないか）を明確にする。）
ⅲ）設計変更に伴う契約変更の手続きは、その必要が生じた都度、遅滞なく行うも
のとする。

38－16

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)5-1

設計図書に誤謬又は脱漏がある場合の手続き(契約書第 18 条第１項第２号)

受注者は、信義則上、設計図書が誤っていると思われる点を発注者に確認すべきであり、発注者は、それが誤りである場合には設計図書を訂正する必要がある。また、設計図書に脱漏がある場合には、受注者は、自らの判断により施工を継続することな
く、発注者に確認して、脱漏部分を修正の上施工すべきである。

受注者

発注者

「契約書第 18 条（条件変更等）第１「契約書第 18 条第４項及び第５項」

項第 2 号」に基づき、その旨を直ちに基づき、必要に応じて設計図書のに監督員に通知訂正・変更（当初積算の考え方に基づく条件明示）受注者及び発注者は契約書第 23 条、第 24 条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める。
例）
ア．条件明示する必要がある場合にも係わらず、土質に関する一切の条件明示がない場合
イ．条件明示する必要がある場合にも係わらず、地下水位に関する一切の条件明示がない場合ウ．条件明示する必要がある場合にも係わらず、交通整理員についての条件明示
がない場合

38

38－17

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)5-2

設計図書の表示が明確でない場合の手続き(契約書第 18 条第１項第 3 号)

受注者は、設計図書の表示に不明確な点を発見した場合には、直ちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し、必要に応じ設計図書の訂正又は変更を行
う。

受注者

発注者

「契約書第 18 条（条件変更等）第１「契約書第 18 条第４項及び第５項」

項第 3 号」に基づき、条件明示が不に基づき、必要に応じて設計図書の明確な旨を直ちに監督員に通知

訂正・変更（当初積算の考え方に基づく条件明示）受注者及び発注者は契約書第 23 条、第 24 条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める。
例）
ア．土質柱状図は明示されているが、地下水位が不明確な場合
イ．水替工実施の記載はあるが、作業時もしくは常時排水などの運転条件等の明示がない場合38－18

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)5-3

設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しない場合の手続き(契約書第 18 条第１項第 4 号)

自然的条件とは、例えば、掘削する地山の高さ、埋め立てるべき水面の深さ等の地
表面の凹凸等の形状、地質、湧水の有無又は量、地下水の水位、立木等の除去すべき物の有無。また、人為的な施工条件の例としては、地下埋設物、地下工作物、土取（捨）場、工事用道路、通行道路、工事に関係する法令等が挙げられる。

発注者

受注者
「契約書第 18 条（条件変更等）第１

調査の結果、その事実が確認された項第 4 号」に基づき、設計図書の条

場合、発注者は「契約書第 18 条第４件明示（当初積算の考え）と現地条

項及び第５項」に基づき、必要に応件が一致しない旨を直ちに監督員にじて設計図書の訂正・変更

通知

受注者及び発注者は契約書第 23 条、第 24 条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める。
例）
ア．設計図書に明示された土質が現地条件と一致しない場合
イ．設計図書に明示された地下水位が現地条件と一致しない場合
ウ．設計図書に明示された交通誘導員の人数等が規制図と一致しない場合
エ．前頁の手続きにより行った設計図書の訂正・変更で、現地条件と一致しない
場合
オ．その他、新たな制約等が発生した場合

38

38－19

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)5-4

工事中止の場合の手続き(契約書第 20 条)

受注者の責に帰することができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められる場合の手続き（「工事一時中止ガイドライン(案)」参照）

発注者

受注者

地元調整や予期しない現場条件等のため､受注者が工事を施工することができない
受注者からの中止事案の確認請求も可「契約書第 20 条（工事の中止）第１項」により、発注者は工事の全部又は一部の施工を原則として一時中止し受注者は、土木工事共通仕様書

なければならない

１-１-1-13 第３項に基づき、基本計画書を作成し、発注者の承一時中止を指示（契約上一時中止をか

諾を得る

けることは発注者の義務）

不承諾の場合は、基本計画書を修正し、再度承諾を得る

発注者は、現場管理上、最低限必要な施設・人数等を吟味し、基本計画書を承諾

基本計画書に基づいた施工の承諾した基本計画書に基づき、施工

実施

監督及び設計変更を実施

例）
ア．設計図書に工事着工時期が定められた場合、その期日までに受注者の責によらず施工できない場合
イ．警察、河川・鉄道管理者等の管理者間協議が未了の場合
ウ．管理者間協議の結果、施工できない期間が設定された場合
エ．受注者の責によらない何らかのトラブル(地元調整等)が生じた場合
オ．設計図書に定められた期日までに詳細設計が未了のため、施工できない場合
カ．予見できない事態が発生した（地中障害物の発見等）場合
キ．工事用地の確保が出来ない等のため工事を施工できない場合
ク．設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため施工を続けることが困難な場合
ケ．埋蔵文化財の発掘又は調査、その他の事由により工事を施工できない場合
38－20

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)5-5

受注者からの請求による工期の延長(契約書第 21 条)

受注者は、天候の不良、関連工事の調整協力、その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができない場合は、発注者へその理由を明示した書面により工期延長変更を請求することができる。

発注者

受注者
「契約書第 21 条（受注者の請求に協議

発注者は第２項に基づき、必要がある

よる工期の延長）第１項」に基づと認められるときは、工期を延長しなき、その理由を明示した書面によければならない。請負代金についてもり監督員に通知

必要と認められるときは変更を行う

受注者及び発注者は契約書第 23 条、第 24 条に基づき、「協議」により工期及び請負代金額を定める。
例）
ア．天候不良の日が例年に比べ多いと判断でき、工期の延長が生じた場合
イ．設計図書に明示された関連工事との調整に変更があり、工期の延長が生じた
場合
ウ．その他受注者の責めに帰することができない事由により工期の延長が生じた
場合

38

38－21

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)

5-6
(1)

「設計図書の照査」の範囲をこえるもの
新たな計画の策定が伴う作業

ⅰ）現地測量の結果に基づく、新たな横断計画図の作成
ⅱ）構造物のタイプの変更に伴う修正設計(2)

等

計画変更に伴い発生する付帯作業ⅰ）構造物の位置、計画高さ及び延長の変更に伴う、新たな構造計算の追加ⅱ）指定した目的物に対する構造計算において、現地条件や施工条件が異なる場合の新たな構造計算や図面の作成
ⅲ）指定した目的物の設計根拠まで遡る見直し(3)等

工事目的物の建設とは関連のない作業ⅰ）指定した目的物に対する「設計要領」「各種示方書」等との対比設計
等

38－22

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)6 条件明示について
施工条件は、契約条件となるものであることから、設計図書の中で明示するものとする。また、明示された条件に変更が生じた場合は、契約図書の関連する条項に基づ
き、適切に対応するものとする。
明示項目
工程関係

用地関係

公害関係

安全対策関係工事用道路関係

仮設備関係

明

示

事

項

1. 他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工事等に影響がある場合は、影響箇所及び他の工事の内容、開始又は完了の時期。
2. 施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工内容、施工時
期、施工時間及び施工方法。
3. 当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容、成立見込み時期。
4．国、市町、関係機関等との協議の結果、特定された条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、その項目及び影響範囲。
5．余裕工期を設定して発注する工事については、工事の着手時期。
6．工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場合は、その項目及び調査期間。
又、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間。
7. 設計工程上見込んでいる休日日数等作業不可能日数。
1. 工事用地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲及び処理の見込み時期。
2．工事用地等の使用終了後における復旧内容。
3．工事用仮設道路・資機材置き場を指定して借地をさせる場合、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等。
4．施工者に、消波ブロック、桁製作等の仮設ヤードとして公共用地等及び発注者が借り上げた土地を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等。
1．工事に伴う公害防止（ 騒音、振動、粉塵、排出ガス等）のため、施工方法、建設機械・設備、作業時間等を指定する必要がある場合は、その内容。
2．水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間。
3．濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条
件等）
4．工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等。
1．安全施設等を指定する場合は、その内容、期間。
2．鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事での施工方法、作業時間等に制限のある場合は、その内容。
3．落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容。
4．交通誘導員、警戒船及び発破作業等の保全設備、保安要員の配置を指定する場合又は発破作業等に制限がある場合は、その内容。
5．有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容。
1．一般道路を搬入路として使用する場合。
(1)工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある場合は、その経路、時期、時間帯等。
(2)搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容。
2．仮設道路を設置する場合。
(1)仮設道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容、期間(2)仮設道路の工事終了後の処置（存置又は撤去）(3)仮設道路の維持補修が必要である場合は、その内容
1．仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場
合は、その内容、期間、条件等。
2．仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及び施工方法。
3．仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容。

38－23

38

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)

明示項目

明

示

事

項

建設副産物関係

1．建設発生土を工事間流用する場合は、残土の受入場所又は仮置き場所、受入工事名、受入時間等の処分及び保管条件。
2. 建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合は、その内容。
3．建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法。
なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、受入施設
名、及び受入時間等の処分条件。

工事支障物件等

1．地上、地下等への占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等。
2．地上、地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は、その工事内容及び期間等。
1．薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等。
2．周辺環境への調査が必要な場合は、その内容。
1．資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置き場所、期間、保管方法等。
2．工場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有無引渡場所等。
3．支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所、引渡期間等。
4．国、市町、関係機関等との近接協議に係る条件等その内容。
5．架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件。
6．工事用電力等を指定する場合は、その内容。
7．部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期。
8．給水の必要のある場合は、取水箇所・方法等。

薬液注入関係その他

38－24

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)7 設計変更事例
7-1

工事目的物の形状・寸法や仕様の変更

①事例１

②事例２

38

38－25

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)7-2

工事目的物の追加

38－26

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)7-3

施工数量の増減

①事例１

②事例２

38

38－27

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)7-4

施工方法等（施工場所、施工時期、工法）の変更①事例１認められたもの。

②事例２

38－28

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)

③事例３

④事例４

38

38－29

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)

⑤事例５

⑥事例６

38－30

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)7-5

工事の中止、工事着手時期の変更、工期の変更

①事例１

②事例２

38

38－31

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)

③事例３

38－32

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)8 その他
兵庫県建設工事請負契約書（平成 29 年 3 月時点）

8-1
第１条
３

（総則）

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下、「施工方法等」という。）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

第 18 条 （条件変更等）
受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 10 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの
発注者が行う。
(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。
(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

38－33

38

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)
第１９条 （設計図書の変更）
発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期
若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第２０条 （工事の中止）
工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、
火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第２１条 （受注者の請求による工期の延長）
受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第２２条 （発注者の請求による工期の短縮等）
発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

38－34

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)第 2３条 （工期の変更方法）
工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から
14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第 21 条の場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受けた日）から 10 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

第 24 条 （請負代金額の変更方法等）
請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から 10 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

第 26 条 （臨機の措置）
受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければ
ならない。

３

監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

38

38－35

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)8-2

土木工事共通仕様書（平成 29 年 3 月時点）

1-1-1-3 設計図書の照査等
2. 設計図書の照査
受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約書第 18 条第 1 項第 1 号から第 5 号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。
なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は、監督員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は従わなければならない。

1-1-1-13 工事の一時中止
1. 一般事項
発注者は、契約書第 20 条の規定に基づき以下の各号に該当する場合においては、受注者に対してあらかじめ書面をもって通知した上で、必要とする期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせることができる。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的な事象による工事の中断については、第 1 編 1-1-1-41 臨機の措置により、受注者は、適切に対応しなければならない。
(1) 埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適当
または不可能となった場合(2) 関連する他の工事の進捗が遅れたため工事の続行を不適当と認めた場合(3) 工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当または不可能となった場合
2. 発注者の中止権
発注者は、受注者が契約図書に違反しまたは監督員の指示に従わない場合等、監督員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部または一部の施工について一時中止させることができる。
3. 基本計画書の作成
前 1 項及び 2 項の場合において、受注者は施工を一時中止する場合は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を監督員を通じて発注者に提出し、承諾を得るものとする。
また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しなければならない。

1-1-1-14 設計図書の変更
設計図書の変更とは、入札に際して発注者が示した設計図書を、発注者が指示した内容及び設計変更の対象となることを認めた協議内容に基づき、発注者が修正することをいう。

38－36

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)1-1-1-15 工期変更
1. 一般事項
契約書第 15 条第 7 項、第 17 条第 1 項、第 18 条第 5 項、第 19 条、第 20 条第 3 項、第21 条及び第 43 条第 2 項の規定に基づく工期の変更について、契約書第 23 条の工期変更協議の対象であるか否かを監督員と受注者との間で確認する（本条において以下「事前協議」という。）ものとし、監督員はその結果を受注者に通知するものとする。
2. 設計図書の変更等
受注者は、契約書第 18 条第 5 項及び第 19 条に基づき設計図書の変更または訂正が行われた
場合、第 1 項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第 23 条第 2項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督員と協議しなければならない。
3. 工事の一時中止
受注者は、契約書第 20 条に基づく工事の全部若しくは一部の施工が一時中止となった場合、第 1 項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第 23 条第 2 項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督員と協議しなければならない。
4. 工期の延長
受注者は、契約書第 21 条に基づき工期の延長を求める場合、第 1 項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付の上、契約書第 23 条第 2 項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督員と協議しなければならない。
5. 工期の短縮
受注者は、契約書第 22 条第 1 項に基づき工期の短縮を求められた場合、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付し、契約書第 23 条第 2 項に定める協議開始の日までに工期変更に関して監督員と協議しなければならない。

38

38－37

兵庫県県土整備部 設計変更ガイドライン(案)

38－38

Ⅱ

工事一時中止に係るガイドライン(案)38

平成 29 年 7 月

兵庫県 県土整備部

38－39

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)（改定履歴）

38－40

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)目次
ガイドライン策定の背景 ....................................................................................... 421

1-1

工事発注の基本的考え方 .............................................................................. 42

1-2

工事発注の現状 ............................................................................................ 42

1-3

現状における課題 ......................................................................................... 42

1-4

ガイドライン（案）の策定 ........................................................................... 422

工事の一時中止に係る基本フロー ........................................................................ 43

3

発注者の中止指示義務 .......................................................................................... 444

工事を中止すべき場合 .......................................................................................... 45

5

一時中止の指示・通知 .......................................................................................... 46

6

基本計画書の作成 ................................................................................................. 477

請負代金額または工期の変更................................................................................ 488増加費用の考え方 ................................................................................................. 49
8-1

本工事施工中に一時中止した場合 ................................................................ 49

8-2

契約後準備工着手前に一時中止した場合 ..................................................... 51

8-3

準備工期間に一時中止した場合 ................................................................... 529増加費用の設計書及び事務処理上の取扱い .......................................................... 53

10

工事の一時中止に伴う増加費用の取扱い ........................................................... 54

10-1

増加費用に関する基本事項........................................................................ 54

10-2

工事一時中止の区分 .................................................................................. 55

10-3

請求の流れ及び適用範囲 ........................................................................... 56

10-4

工事一時中止に伴う増加費用等の積み上げ例 ........................................... 58

10-5

基本計画書の作成例 .................................................................................. 59

10-6

工事請負代金変更請求の作成例（１） ...................................................... 60

10-7

工事請負代金変更請求の作成例（２） ...................................................... 62

10-8

工事請負代金変更請求の作成例（３） ...................................................... 63

10-9

工事請負代金の構成（１）........................................................................ 6411

増加費用の費目と内容 ........................................................................................ 65

12

工事の一時中止に係る手続き様式 ...................................................................... 6913

参考資料 ............................................................................................................. 75

13-1

兵庫県建設工事請負契約書（平成 29 年 3 月時点） ................................. 75

13-2

土木工事共通仕様書（平成 29 年 3 月時点） ............................................ 78

38－41

38

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)1 ガイドライン策定の背景
1-1

工事発注の基本的考え方

工事の発注に際しては、地元設計協議、工事用地の確保、占用事業者等協議、関係機関協議を整え、適正な工期を確保し、発注を行うことが基本となる。

1-2

工事発注の現状

円滑かつ効率的な事業執行を図るため、工事の発注時期の平準化に努めているところであるが、一部の工事で各種協議や工事用地の確保が未完了な場合においてもやむを得ず条件明示を行い、発注を行っている。

1-3

現状における課題

各種協議や工事用地の確保が未完了な状態で発注を行った工事や工事の施工途中で受注者の責に帰することができない事由により施工ができなくなった工事については、工事の一時中止の指示を行わなければならない。
しかし、一部の工事において一時中止の指示を行っていない工事も見受けられ、受注者の現場管理費等の増加や配置技術者の専任への支障が生じているといった指摘があるところである。

1-4

ガイドライン（案）の策定

これらの課題を踏まえ、受発注者が工事一時中止について、適正な対応を行うためにガイドライン（案）を策定するものである。

38－42

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)

2 工事の一時中止に係る基本フロー
受 注 者

発 注 者
工事発注

工事施工不可要因の発見

工事施工不可要因の発見※必要に応じて工事一時中止「協議」

工事の一時中止を検討
中止の必要あり
中止の対象となる工事内容、工事区域、中止期間の見通し及び工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本的事項を指示する【基本計画書の作成】P.6

一時中止の指示･通知【様式 14-1】

基本計画書の提出【発注者の中止指示義務】P.3【工事を中止すべき場合】P.4「協議」【工事中止の指示･通知】P.5

基本計画書の確認・承認

・一時中止に伴う増加費用※【様式 14-3】【様式 14-2】

工事再開通知工事請負代金・
工期変更の請求【様式 14-4】【増加費用の考え方】P.8【様式 14-5】

請負代金･工期の変更【請負代金額又は工期の変更】P.7
変更
必要

工期請負代金･
工期変更の検討
変更は不要

見積積算

発注者と受注者との協議
契

約

変

更

工

事 完 成

※概算費用は、参考値であり契約時点の費用を拘束するものではない。

38

38－43

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)3 発注者の中止指示義務
１．受注者の責に帰することができない事由により工事を施工できないと認められる
場合には、発注者が工事の全部又は一部の中止を速やかに書面にて命じなければならない。
２．受注者は、工事施工不可要因を発見した場合、速やかに発注者と協議を行う。発注者は、必要があれば速やかに工事中止を指示する。
【関係法令：契約書第２０条】※以降の一時中止に係る事項については、全部又は一部中止とも同様の考えとする。

受注者の帰責事由によらずに工事の施工ができないと認められる場合

受注者は、工事を施工する意志があっても施工することができず、工事が中止状態となるこのような場合に発注者が工事を中止させなければ、中止に伴い必要とされる工期又は請負代金額の変更は行
われず、負担を受注者が負うこととなる

発注者は、工事の中止を受注者に命じ、工期又は請負代金額等を適正に確保する必要がある

契約書第１６条規定する発注者の工事用地等確保の義務、第１８条に規定する施工条件の変化等における手続と関連するこのことから、発注者及び受注者の十分な理解のもとに適切に運営されることが望まれる

注）工事の一時中止期間における､主任技術者及び監理技術者の取り扱いについては以下のとおり。
・工事を全面的に一時中止している期間は、専任を要しない期間である。
・専任を要しない期間中、発注者の承諾があれば、発注者が同一の他の工事（元の工事の専任を要しない期間中に当該工事が完了するものに限る）の専任の監理技術者等として従事できる。
・受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の変更が発生し、大幅な工期延期※となった場合は、技術者の途中交代が認められる。
【監理技術者制度運用マニュアル：平成 29 年 1 月 6 日付け技企第 1315 号】※大幅な工期延期とは、契約書（受注者の解除権）第４９条第１項第 2 号を準拠して、「延期期間が当初工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超える場合」を目安とする。

38－44

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)

4 工事を中止すべき場合
１．受注者の責に帰すことができない事由により工事を施工できないと認められる場
合は、「①工事用地等の確保ができない等のため受注者が工事を施工できないと認められるとき」と「②暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって受注者の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動した
ため受注者が工事を施工できないと認められるとき」の２つが規定されている。
【関係法令：契約書第２０条】

２．上記の２つの規定以外にも、発注者が必要があると認めるときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。
※一時中止を指示する場合は、「施工できないと認められる状態」にまで達していることが必要であり、「施工できないと認められる状態」は客観的に認められる場合を意味する。

①工事用地等の確保ができない等のため工事を施工できない場合②自然的又は人為的な事象のため工事を施工できない場合○発注者の義務である工事用地等の確保が行われないため（契約書第１６条） 施工できない場合○「自然的又は人為的事象」は、埋蔵文化財の発掘又は調査、反対運動等の妨害活動も含まれる。

○設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため（契約書第１８条）施工を続けることが不可能な場合・・・等○「工事現場の状態の変動」は、地形等の物理的な変動だけでなく、妨害活動を行う者による工事現場の占拠や著しい威嚇行為も含まれる

38

38－45

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)

5 一時中止の指示・通知
発注者は、工事を一時中止するにあたっては、中止対象となる工事の内容、工事区
域、中止期間の見通し等の中止内容を受注者に通知しなければならない。
【関係法令：契約書第２０条】

また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を指示することとする。

発注者の中止権工事の中止期間◇発注者は、「必要があると認められ◇受注者は、中止期間が満了したときる」ときは、任意に工事を中止する

は、工事を再開することとなるが、ことができる。

通常、中止の通知時点では中止期間※「必要があると認められる」か否か、中が確定的でないことが多い。

止すべき工事の範囲、中止期間について
は発注者の判断◇このような場合、工事中止の原因となっている事案の解決にどのくらい◇発注者が工事を中止させることがで時間を要するか実現可能な計画を立きるのは工事の完成前に限られる。

て、工事を再開できる時期を通知する必要がある。

受注者による中止事案の確認請求◇そして発注者は、施工一時中止している工事について施工可能と認めた
ときに工事の再開を指示しなければ◇受注者は、受注者の責に帰すことがならない。

できない工事施工不可要因を発見した場合は、工事の中止について発注◇このことから、中止期間は、一時中者と協議することができる。

止を指示したときから一時中止の事
象が終了し、受注者が工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときまでとなる。

38－46

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)6 基本計画書の作成
１．工事を一時中止した場合において、受注者は中止期間中の工事現場の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出し協議のうえ、承諾を得るものとする。
【土木工事共通仕様書第１編 1-1-13】※実際に施工着手する前の施工計画作成中及び測量等の準備期間中であっても、現場の維持・管理は必要であることから基本計画書を提出し、受発注者間で協議する。

２．基本計画書の作成にあたっては、再開に備えての方策や一時中止に伴い発生する増加費用等について、受発注者間で確認し、双方の認識に相違が生じないようにする。
３

一時中止期間の変更や工事内容の変更など基本計画書の内容に変更が生じる場合
受注者は変更計画書を作成し、受発注者間で協議する。

記載内容

管理責任

◇基本計画書作成の目的◇中止した工事現場の管理責任は、受注者に属するものとする。

◇一時中止時点における工事の出来形※1、職員の体制、労働者数、搬入材◇受注者は、基本計画書において管理責

料及び建設機械器具等の確認に関す任に係る旨を明らかにする。

ること◇中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること発注者による確認◇工事現場の維持・管理に関する基本
的事項

であるか。

◇工事再開に向けた方策◇工事一時中止に伴う増加費用◇現場の安全確保に関する内容が適正◇増加費用等が｢客観的に必要である
※2

及び

算定根拠

か｣と認められるか。
◇増加費用及びその算定根拠が適正で◇基本計画書に変更が生じた場合の手

あるか。

続き

※1

必要に応じて､契約書第 31 条の検査を受ける。

※2

指示時点で想定している中止期間における概算金額を記載する。

38－47

38

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)7 請負代金額または工期の変更
工事を一時中止した場合において、「必要があると認められる」ときは、請負代金額
又は工期が変更されなければならない。
※「必要があると認められるとき」とは、客観的に認める場合を意味する。

◇一時中止がごく短期間である場合、一時中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等例外的な場合を除き、請負代金額及び工期の変更を行う。
◇設計図書に制限を受ける期間や工種、影響範囲等を明示している(出水期を含む工期設定等)場合、工事契約後に当初の条件の変更が生じない限り、請負代金額
及び工期は原則として変更の対象としない。

請負代金額の変更

工期の変更◇発注者は、工事の施工を一時中止さ◇工期の変更期間は、原則、工事を中止した期間が妥当である。

せた場合に請負代金額の変更では填
補し得ない受注者の増加費用、損害を負担しなければならない。

◇地震、災害等の場合は、取片付け期
間や復興期間に長期を要す場合もあ
る。

◇増加費用
○工事用地等を確保しなかった場合○暴風雨の場合など契約の基礎条件◇このことから、取片付け期間や復興に要した期間を含めて工期延期するの事情変更により生じたものことも可能である。

◇損害の負担○発注者に過失がある場合に生じたもの○事情変更により生じたもの※増加費用と損害は区別しないものとする

38－48

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)

8 増加費用の考え方
8-1

本工事施工中に一時中止した場合(１)増加費用の範囲
１．増加費用等の適用は、発注者が工事の一時中止（部分中止により工期延期となった場合を含む）を指示し、それに伴う増加費用等について受注者から請求があった場合に適用する。
２．増加費用として積算する範囲は、工事現場の維持に要する費用、工事体制の縮小に要する費用、工事の再開準備に要する費用、中止により工期延期となる場合の費用とする。

工事現場の維持に要する費用

工事の再開準備に要する費用◇中止期間中において工事現場を維持◇工事の再開予告後、工事を再開でき

し又は工事の続行に備えて機械器る体制にするため、工事現場に再投具、労務者又は技術職員を保持する

入される機械機器具、労務者、技術ために必要とされる費用等

職員の転入に要する費用等◇一時中止に係る工事現場の維持等のために必要な受注者の本支店における費用

一時中止により工期延期

工事体制の縮小に要する費用となる場合の費用◇中止時点における工事体制から中止した工事現場の維持体制にまで体制◇工期延期となることにより追加で生を縮小するため、不要となった機械機

じる社員等給与、現場事務所費用、材器具、労務者又は技術職員の配置転換

料の保管費用、仮設諸機材の損料等にに要する費用等

要する費用等38※本工事とは、工事目的物又は仮設に係る工事

38－49

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)(２)中止に伴う増加費用の算定◆増加費用の算定は、受注者が基本計画書に従って実施した結果、必要とされた工事
現場の維持等の費用の明細書に基づき、費用の必要性・数量など発注者が精査し、妥当性を判断して行う。
◆増加費用の各構成費目は、原則として、中止期間中に要した費目の内容について積算する。再開以降の工事にかかる増加費用は、従来どおり設計変更で処理する。
◆一時中止に伴い発注者が新たに受け取り対象とした材料、直接労務費及び直接経費に係る費用は、該当する工種に追加計上し、設計変更により処理する。
増加費用等の構成◇中止期間中の現場維持等に要する費用は、工事原価内の間接工事費の中で計上し、一般管理費等の対象とする。
直接工事費
純工事費
共通仮設費

工事原価
間接工事費

工事価格
※

請負工事費

中止期間中の現場維持等の費用

一般管理費等

消費税等相当額

現場管理費※一時中止に伴う本支店における増加費用を含む(３)増加費用の積算
増加費用は、原則、工事目的物又は仮設に係る工事の施工着手後を対象注 1）に算定することとし、算定方法は受注者から増加費用に係る見積注 2）を求め、費用の必要性・数量など発注者が精査し、妥当性を判断して行う。
注 1）増加費用の算定（請負代金額の変更）は、施工着手後を原則とし、施工着手前の増加費用に関する受発注者間のトラブルを回避するため、契約図書に適切な条件明示（用地確保の状況、関係機関との協議状況など、工事着手に関する条件）を行うとともに、施工計画打合せ時に、現場事務所の設置時期などを確認し、十分な調整を行うこと。
注 2）見積に対する妥当性の確認ができる証明書類の提出が必要。なお、証明書類とは契約書、請求書、領収書などその他第三者が証明する書類をいい、原則見積は証明書類として取り扱わない。

38－50

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)

8-2

契約後準備工着手前に一時中止した場合

１．契約後準備工着手前とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未搬入の状態で測量等の準備工に着手するまでの期間をいう。
２．発注者は、上記の期間中に、準備工又は本工事の施工に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。

当初契約工期
契約締結

施工計画
作成期間

準備工
期間

本工事施工期間

後片付け
期間

変更契約工期
契約締結

施工計画
作成期間

中止期間

準備工
期間

本工事施工期間

後片付け
期間◇基本計画書の作成○契約書の工事用地の確保等第１６条２項に「受注者は、確保された工事
用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない」とある。
○このことから、受注者は必要に応じて、「工事現場の維持・管理に関する基本的事項」を記載した基本計画書を発注者に提出し、承諾を得る。
◇増加費用○一時中止に伴う増加費用は計上しない。

38

38－51

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)8-3

準備工期間に一時中止した場合

１．準備工期間とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板を設置し、測量等の本工
事施工前の準備期間をいう。
２．発注者は、上記の期間中に、本体工事に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知する。

当初契約工期
契約締結

施工計画
作成期間

準備工
期間

後片付け
期間

本工事施工期間

変更契約工期
契約締結

施工計画
作成期間

準備工
期間

中止
期間

準備工
期間

本工事施工期間

後片付け
期間◇基本計画書の作成○受注者は、「工事現場の維持・管理に関する基本的事項」を記載した基本計画書に必要に応じて概算費用を記載※した上で、その内容について発注者と協議し同意を得る。
※概算費用は、請求する場合のみ記載する。
※概算費用は、参考値であり契約時点の費用を拘束するものではない。

◇増加費用○増加費用の適用は、受注者から請求があった場合に適用する。
○増加費用は、安全費（工事看板の損料）、営繕費（現場事務所の維持費、土地の借地料）及び現場管理費（監理技術者もしくは主任技術者、現場代理人等の現場従
業員手当）等が想定される。
○増加費用の算定は、受注者が「基本計画書」に基づき実施した結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の「明細書」に基づき、費用の必要性・数量など発注者が精査し、妥当性を判断して行う。

38－52

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)

9 増加費用の設計書及び事務処理上の取扱い(1)設計書における取扱い
１．増加費用は、一時中止した工事の設計書の中に「一時中止期間中の現場維持等の費用」として原契約の請負工事費とは別計上する。
２．ただし、設計書上では、原契約に係る請負工事費と増加費用の合算額を請負工事費、及び変更契約額とみなす。
(2)事務処理上の取扱い
１．増加費用は、受注者の請求があった場合に負担する。
２．増加費用の積算は、受注者の請求があった場合は速やかに受発注者が協議を行う。

38

38－53

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)10

工事の一時中止に伴う増加費用の取扱い

10-1 増加費用に関する基本事項
増加費用に関する基本事項
対象工事発注者が、契約書２０条の３項の負担額を負担する工事は下記条件を（S57.3.29 建設省通達） 満たす工事とする。
○予測し難い理由により一時中止した工事○施工途中にある工事の主要部分を長期にわたって（指示した期間）一時中止した工事○著しい増加費用が生じた工事増加費用として積算する○工事現場の維持に要する費用

範囲○工事体制の縮小に要する費用（ガイドライン p８）○工事の再開準備に要する費用

増加費用の算定○増加費用の算定は、受注者が基本計画書に従って実施した結果、必（ガイドライン p９）

要とされた工事現場の維持等の費用の明細書に基づき、費用の必要性・数量など発注者が精査し、妥当性を判断して行う。
○各構成費目は、原則として一時中止期間中に要した費用の内容について積算する。
※再開以降の工事にかかる増加費用は従来どおり設計変更で処理する。

※工期延期により工期が出水期にかかってしまった場合：出水期間における現場維持等に必要な費用（仮設費用、運搬費用、現場巡視等）は設計変更により計上する。

38－54

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)10-2 工事一時中止の区分「一時中止」と「一部一時中止」
契約書（第 20 条）では、工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨
等、自然的又は人為的な事象であって、乙の責に帰すことができないものにより、乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事の中止内容を直ちに乙に通知することとされている。
工事の一時中止には、①工事の全部を中止する場合（一時中止）、②工事の一部を中止する場合（一部一時中止）がある。

■一部一時中止の場合の増加費用について
中止がごく短期間である場合、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等例外的な場合を除き、請負金額及び工期の変更を行う。
（主たる工種は工事費構成比率が最大の工種のみを指すものではない）

一時中止

一部一時中止（工事全体の中止）（主たる工種の中止）
工事範囲において工事が施工できない部分

中止の範囲

工事範囲全体（中止の通知の際に図面に中止箇所を図示）
工事を全面的に一時中止している期間は専任

技術者の専任工事施工期間は専任が必要を要しない。

契約解除できる

中止期間が工期の１０分の５を超えるとき。

中止部分を除いた他の部分の工事が完了した

時期(工期の１０分の５が６ヶ月を超えるときは６

後３月を経過しても、なおその中止が解除さ（契約書第 49 条） ヶ月)

れないとき。

原則として、中止期間分を工期延期することが一部一時中止に伴う影響期間について工期延

考えられる

期する

工期変更
増加費用の
積上げ積算による

38

算定方法

38－55

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)10-3 請求の流れ及び適用範囲(1)工事一時中止の増加費用について☆は留意事項

工事一時中止の通知・指示（発注者→受注者）
発注者は、一時中止の対象となる工事内容、工事区域、中止期間の見通し等の中止内容を通知する。また、工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本的事項を指示する。
☆「一時中止の時期」の確認☆一時中止期間の見通しの確認→特に常駐させる技術者等の取扱いに留意

基本計画書の提出・承諾（受注者→発注者）☆実施内容を明記（→積算に反映される）☆管理責任の所在を明記

基本計画書に基づく工事現場の維持・管理（受注者が実施）☆実施内容の証明（増加費用の明細書、作業報告等）

工事再開の通知（発注者→受注者）☆中止期間の確定（一部一時中止の場合は、一部一時中止に伴う工期延期日数）☆増加費用の協議

工事請負代金・工期変更の請求（受注者→発注者）☆増加費用の適用は受注者からの請求があった場合に適用

中止の
時期

増加費用
積算方法

契約後準備工着手前

準備工期間

契約締結後で、現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未手配の状態
で測量等の準備工に着手するまでの期間

現場事務所・工事看板を設置し、測量等の本工事前の準備期間

増加費用は計上しない

積上げ積算

積上げ積算

※一時(全部)中止の場合は技術者の専任の解除※次頁項目について費用の明細書に基づき受発注者協議※次頁項目について費用の明細書に基づき受発注者協議※中止期間が工期の 1/2(６ヶ月)を超えた場合等は契約の解除権が発生

本工事施工中【積算例】○安全費
・工事看板損料○営繕費
・現場事務所の維持費
・土地の借地料○現場管理費・現場従業員手当等が想定される※増加費用の算定は、受注者が作成する「基本計画書」に従って実施した
結果、実際に要した工事現場の維持費用の「明細書」に基づき、発注者が精査し、妥当性を判断した上で、官積算をするものとする。
※、設計図書に制限を受ける期間や工種、影響範囲等を明示している場合（出水期を含む工期設定等）、工事契約後に当初の条件の変更が生じない限り、請負代金額は原則として変更の対象としない。

38－56

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)(2)増加費用の範囲①現場維持に要する費用
イ．工事現場の維持に要する費用
ロ．工事体制の縮小に要する費用
ハ．工事の再開・準備に要する費用②本支店における増加費用・・・・・・・・一般管理費として率計上される(3)中止期間中の現場維持等に要する費用
イ

材料費

ロ

労務費

①
②
③
①

材料の保管費用
他の工事現場へ転用する材料の運搬費
直接工事費に計上された材料の損料等
工事現場の維持等に必要な労務費
中止後の労務費は、トンネル、潜函等を除き、原則として計上しない。
② 他職種に転用した場合の労務費差額
現場に設置済の施設を維持等のために指示あるいは協議により中止期間中稼働させるために要する水道光熱電力等費用

ハニ

水道光熱電力等料金
機械経費

工事現場に存置する機械の存置費用、運転費用

ホ

運搬費

ヘ

準備費

ト

仮設費

① 工事現場外への搬出又は工事現場への再搬入に要する費用② 大型機械類等の現場内運搬
通常の準備作業を超える後片付け、再開準備に要する費用で指示あるいは協議により必要と認めたものは、別途積上げにより計上する① 仮設諸機材の損料②③

チ

新たに必要となった工事現場の維持等に要する費用
工期延期となることにより追加で生じる仮設諸機材の損料等に要する費用

事業損失防止施設費
仮設費に準じて積算した費用

リ

安全費

①
②
①
②

ヌ

役務費

ル

技術管理費

ヲ

営繕費

ワ

労務者輸送費カ

社員等従業員給料手当

既存の安全設備に係る費用
新たな工事現場の維持等に要する安全費
プラント敷地、材料置場等の敷地の借上げ料
電力・水道等の基本料

原則として増加費用は計上しない。
現場に設置済の営繕施設のうち元設計に計上されたものと同等と認められる営
繕施設の中止期間に係る維持費、補修費及び損料額 等
元設計が、営繕費、労務者輸送費を区分して積算している場合において、受発
注者協議により認められた労務者を一括通勤させる場合の通勤費用

中止期間中の工事現場の維持等のために、受発注者協議により定めた費用
ヨ

労務管理費

タ

地代

レ

福利厚生費等① 他の工事現場へ転出入する労務者の転出入に要する費用② 解雇・休業手当を払う場合の費用
現場管理費の内、営繕費に係る敷地の借上げに要する費用等として現場管理費率の中に計上されている地代の中止期間中の費用
現場管理費の内、現場従業員に係る退職金、法定福利費、福利厚生費、通信交通費として現場管理費率の中に計上されている費用の中止期間中の費用

38－57

38

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)10-4 工事一時中止に伴う増加費用等の積み上げ例
工事

名：○○○電線共同溝工事

当 初 工 期

：平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日（○○○日間）

当初契約金額：￥○○○,○○○,○○○-

一時中止内容：現地調査の結果、特殊部・管路の施工不能箇所の調整及び支障物件
移設等に占用企業との調整に時間を要するため工事を一時中止する

一時中止期間：平成○○年○○月○○日～平成○○年○○月○○日（○○○日間）

受注者

発注者

一時中止の対象となる工事内容、工事区域、中止期間の見通し及び工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本的事項を指示する

中止の必要あり【発注者の中止指示義務】【工事を中止すべき場合】

一時中止の指示・通知【様式 14-1】【工事中止の通知】【基本計画書の作成】

基本計画書の確認･承認

基本計画書の提出【様式 14-3】【様式 14-2】

工事再開通知【様式 14-4】

工事請負代金・
工期変更の請求【様式 14-5】【請負代金額又は工期の変更】【増加費用の考え方】

請負代金・工期の変更

基本計画書に基づ
く実費精算

38－58

変更が必要

工事請負代金・
工期変更の検討兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)10-5 基本計画書の作成例

38

38－59

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)

10-6 工事請負代金変更請求の作成例（１）※見積に対する妥当性の確認ができる証明書類の提出が必要
なお、証明書類とは契約書、請求書、領収書などその他第三者が証明する書類をいい、原則見積は証明書類として取り扱わない。
例えば）（１）現場代理人等の給料について①当該現場での作業内容②給与等の内訳書③給与明細等の資料（２）福利厚生費、通信交通費、営繕費について①経費別支払調書②事務用品の証明書類の提出③経費支払い集計調書

提出書類を発注者が精査した上、妥当性の確認ができた項目を積み上げる（例では、全て確認できた場合、1,000 円未満を切り捨てた 3,456,000 円を増加費用として計上）

38－60

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)

38

38－61

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)10-7 工事請負代金変更請求の作成例（２）◎増加費用の見積根拠例
現場代理人等給料について【資料１】①当該現場での作業内容②給与等の内訳書※工事中止に伴い、監理技術者の専任を解除。工事再開の約１ヶ月前から専任を再開。
（別途変更基本計画書を提出）

現場着手の目処が立ったことから、○月に変更基本計画書を提出し、監理技術者を専任に変更した③給料明細等の資料（各月の給与明細書、前年の源泉徴収票等）

38－62

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)

10-8 工事請負代金変更請求の作成例（３）◎増加費用の見積根拠例
福利厚生費、通信交通費、営繕費について【資料２】①経費別支払調書(平成○○年○月分）②事務用品費の証明書類の提出③経費支払い

集計調書

38

38－63

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)

10-9 工事請負代金の構成（１）
増加費用等の構成◇中止期間中の現場維持等に要する費用は工事原価に含めて計上し、一般管理費等の対象とする。
◇積み上げ計上費用には、請負比率は考慮しないものする。
◇増加費用等についての変更契約は、工事再開後に行う。
【増額費用の計算例】
赤字は増額金額
19,590,000+3,456,000
29,398,802

直接工事費

工事原価

+3,456,000
9,808,802+3,840,000
33,020,000+4,147,200
35,661,600

間接工事費

工事価格
+384,000
3,621,198

請負工事費+307,200
2,641,600

22,054,125
2,464,125

純工事費

共通仮設費
7,344,677
現場管理費+3,456,000
中止期間中の現場維持等の費用

一般管理費等

消費税等相当額

38－64

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)11

増加費用の費目と内容増加費用の費目に係る積算の内容は次のとおりとする。
（1） 現場における増加費用イ

材料費①材料の保管費用工事を中止したために、元設計の直接工事費に計上されている現場搬入済の材料を、発注者が倉庫等（受注者が工事現場に設置したものを除く。）へ保管する必要があると認めた場合の倉庫保管料及び入出庫手数料②他の工事現場へ転用する材料の運搬費
工事を中止したために、元設計の直接工事費に計上されている現場搬入済の材料を、発注者が他の工事現場等に転用する必要があると認めた場合の当該材料の運搬費③直接工事費に計上された材料の損料等
元設計において期間要素を考慮して計上されている材料等の中止期間に係る損料額及び補修費用

ロ

労務費①工事現場の維持等に必要な労務費
中止後の労務費は、原則として計上しない。
ただし、トンネル、潜函等の特殊な工事において必要な作業員を確保しておくべき特別の事情があるため、受発注者協議により工事現場に労務者を常駐させた場合にはその費用②他職種に転用した場合の労務費差額
工事現場の保安等のために、受発注者協議により工事現場に常駐させた、トンネル・潜函工などの特殊技能労働者が職種外の普通作業等に従事した場合における本来の職種と、従事した職種の発注者の設計上の単価差額の費用

ハ

水道光熱電力等料金
工事現場に設置済の施設を工事現場の維持のため、発注者が指示し、あるいは受発注者協議により中止期間中稼動（維持）させるために要する水道光熱電

38

力等に要する費用

38－65

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)二

機械経費①工事現場に存置する機械の費用
現場搬入済の機械のうち元設計に個別計上されている機械と同等と認められるものに関する次の費用
ａ

工事現場の維持のため存置することが必要であること、又は搬出費及び再搬入費（組立て、解体費を含む。）が存置する費用を上回ること等により、発注者が工事現場に存置することを認めた機械等の現場存置費用（組立て・解体費、管理費を含む。）

ｂ

発注者が工事現場の維持等のため必要があると認めて指示した機械の運転
費用

ホ

運搬費
①工事現場外への搬出又は工事現場への再搬入に要する費用
中止時点に現場搬入済の機械器具類及び仮設材等のうち発注者が元設計に計上されたものと同等と認めたものを一定の範囲の工事現場外に搬出し又は一定の範囲から工事現場に再搬入する費用②大型機械類等の現場内運搬
元設計に計上した機械類，資材等のうち，工事が中止されたために，新たに工事現場内を移動させることを発注者が指示しあるいは受発注者協議により発注者が必要と認めた大型の機械，材料，仮設物等の運搬費用

ヘ

準備費
別費目で積算している現場常駐の従業員又は労務者をもって充てる通常の準備作業を超える工事現場の跡かたづけ、再開準備のために諸準備・測量等で、発注者が指示しあるいは受発注者協議により発注者が必要と認めたものに係る準
備費用

ト

仮設費
①仮設諸機材の損料
現場搬入済の仮設材料，設備等のうち，元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められる仮設諸機材の中止期間に係る損料及び維持補修の増加費用②新たに必要となった工事現場の維持等に要する費用
元設計には計上されていないが，中止に伴う工事現場の維持等の必要上，発注者が新たに指示しあるいは受発注者の協議により発注者が必要と認めた仮設等に要する費用（補助労力を含む。）③工期延期となることにより追加で生じる仮設諸機材の損料等に要する費用

38－66

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)チ

事業損失防止施設費
仮設費に準じて積算した費用

リ

安全費①既存の安全設備に係る費用
中止以前に工事現場に設置済の安全設備等のうち、原則として元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められる、安全設備等の中止期間に係る損料及び維持補修の費用②新たな工事現場の維持等に要する安全費
元設計には計上されていないが、中止に伴い、工事現場の安全を確保するため、発注者が新たに指示しあるいは受発注者協議により発注者が必要と認めた
安全管理に要する費用（保安要員費を含む。）

ヌ

役務費①プラント敷地、材料置場等の敷地の借上げ料
元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められる
プラント敷地及び材料置場等の敷地の中止期間に係る借上げ、解約などに要した増加費用②電力水道等の基本料
元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められる
電力・用水設備等に係る中止期間中の基本料

ル

技術管理費
原則として増加費用は計上しないものとする。
ただし、現場搬入済の調査・試験用の機器、技術者等で元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められるものがある場合には、仮設費に準じて積算した費用

ヲ

営繕費
中止以前に工事現場に設置済みの営繕施設のうち元設計において期間要素を考慮して計上されたものと同等と認められる営繕施設の中止期間に係る維持費、補修費及び損料額又は営繕費、労務者輸送費を一体化して直接工事費等に対する割掛率で計上している工事における中止期間中の維持費、補修費、損料額及び労務者輸送に要する費用

ワ

労務者輸送費
元設計が、営繕費、労務者輸送費を区分して積算している場合において受発
注者協議により工事現場に常駐する労務者及び近傍の工事現場等に転用させると認められた労務者を一括通勤させる場合の通勤費用

38－67

38

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)力

社員等従業員給料手当
中止期間中等の工事現場の維持等のため､受発注者協議により定めた次の費用①元請・下請会社の現場常駐の従業員（機械、電気設備の保安に係るものを含む。）に支給する給料手当の費用②中止時点に現場に常駐していた従業員を工事現場の維持体制に縮小するまでの間に従業員に支給する給料手当の費用③工事現場の維持体制から再開する体制に移行するまでの間、工事現場に常駐する従業員に支給する給料手当の費用④工期延期となることにより追加で生じる従業員に支給する給料手当の費用

ヨ

労務管理費
①他の工事現場へ転出入する労務者の転出入に要する費用
中止によって遊休となった労務者のうち、当該工事現場に専従的に雇用された労務者（通勤者も含む。）を一定の範囲に転出又は一定の範囲から復帰のため転入するのに必要な旅費及び日当等の費用。なお、専従的に雇用されていた者とは元請会社直庸又は専属下請会社が直接賃金を支給しており、かつ当該工事現場に相当長期間の契約で常駐的に雇用されていることが貸金台帳等で確認できるような者（以下「専従的労務者」という。）（通勤者も含む。）とする。
②解雇・休業手当を払う場合の費用
受発注者協議により適当な転入工事現場を確保することができないと認めた
専従的労務者を解雇・休業するために必要な費用

夕

地代
現場管理費の内、営繕費に係る敷地の借上げに要する費用等として現場管理
費率の中に計上されている地代の中止期間中の費用

レ

福利厚生費等
現場管理費の内、現場従業員に係る退職金、法定福利費、福利厚生費、通信交通費として現場管理費率の中に計上されている費用の中止期間中の費用（２）本支店における増加費用（一般管理費として率計上する）
中止に係る工事現場の維持等のために必要な受注者の本支店における費用（３）消費税相当額
現場及び本支店における増加費用に係る消費税に相当する費用

38－68

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)12様式

工事の一時中止に係る手続き様式
１４－１
平成

受注者

住

所

氏

名

年

月

日

様

兵庫県契約担当者

工事の一時中止について
下記工事について、次の理由により工事を中止されるよう、建設工事請負契約書第２０条
第２項の規定により通知します。
記
１．工事番号
２．工 事 名３．工期

４．一時中止期間
５．同上による完成期限

自平成

年

月

日

至平成

年

月

日

自平成

年

月

日

至平成

年

月

日

平成

年

月

日

日間
日間

６．一時中止理由
７．一時中止の範囲
８．その他
工事現場を適正に維持管理するために、最小限必要な管理体制等の基本事項を反映した基本計画書を様式 14―2 にて 14 日以内に提出し、承諾を得ること。

38

上記工事の一部中止を承諾し、一部返送する。
平成
受注者

住

所

氏

名

38－69

年

月

日
印
○

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)

様式

１４－２
平成

兵庫県契約担当者

年

月

日

様

受注者

住

所

氏

名

印
○

工事一時中止に伴う工事現場の維持、管理等に関する基本計画書について

平成

年

月

日付けで工事一時中止の通知があった下記工事について、別紙のとおり基

本計画書を提出します。

記
１．工事番号
２．工 事 名３．内容

１．中止時点における内容○

２．中止に伴う工事現場の体制と縮小と再開に関すること○

３．中止期間中の工事現場の維持、管理に関すること○

４．中止した工事現場の管理責任に関すること○

５．工事一時中止に伴う増加費用事前協議チェックリスト
注）上記１～４は必須
上記５は一時中止に伴う増加費用を請求する場合は必須

38－70

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)

38

38－71

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)

様式

１４－３
平成

受注者

住

所

氏

名

年

月

日

様

兵庫県契約担当者

工事一時中止に伴う基本計画書について（承諾）

平成

年

月

日付けで提出された「工事一時中止に伴う工事現場の維持、管理等に関する基本計画書について」は承諾する。

38－72

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)

様式

１４－４
平成

受注者

住

所

氏

名

年

月

日

様

兵庫県契約担当者

工事の再開等について

平成

年

月

日付けで一時中止を通知した下記工事について、契約書第２３条の規定に基づき次のとおり協議する。
記
１．工 事 番 号
２．工事 名

３．再開年月日

平成

年

月

日

平成

年

月

日

４．再開の範囲
５．完 成 期 限38

上記工事の再開等に同意し、一部返送する。
平成

受注者

住

所

氏

名

38－73

年

月

日

印
○

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)

様式

１４－５
平成

兵庫県契約担当者

年

月

日

様

受注者

住

所

氏

名

印
○

工事一時中止に係る一時中止に伴う請負代金額の変更について

現在当社で施工中の下記工事の一時中止に伴う請負代金額の変更について、建設工事請負
契約書第２０条により、次のとおり提出致します。

記

１．工事番号
２．工 事 名３．請 求 額
４．請求額の根拠

別紙のとおり38－74

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)

13

参考資料

13-1 兵庫県建設工事請負契約書（平成 29 年 3 月時点）
第１６条 （工事用地の確保等）
発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。
）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受
注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５

第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

第 18 条 （条件変更等）
受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 10 日以内に、その結果を受注

38－75

38

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの
発注者が行う。
(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う。
(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第２０条 （工事の中止）
工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、
火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第３１条 （検査及び引渡し）
受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査する
ことができる。

３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

38－76

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)４

発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６

受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前５項の規定を適用する。

第 49 条 （受注者の解除権）
受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 第 19 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき(2) 第 20 条の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき
２

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

38

38－77

兵庫県県土整備部 工事一時中止に係るガイドライン(案)13-2 土木工事共通仕様書（平成 29 年 3 月時点）
1-1-1-13 工事の一時中止
1. 一般事項
発注者は、契約書第 20 条の規定に基づき以下の各号に該当する場合においては、受注者に対してあらかじめ書面をもって通知した上で、必要とする期間、工事の全部または一部の施工について一時中止をさせることができる。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的または人為的な事象による工事の中断については、第 1 編 1-1-1-41 臨機の措置により、受注者は、適切に対応しなければならない。
(1) 埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適当
または不可能となった場合(2) 関連する他の工事の進捗が遅れたため工事の続行を不適当と認めた場合(3) 工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当または不可能となった場合
2. 発注者の中止権
発注者は、受注者が契約図書に違反しまたは監督員の指示に従わない場合等、監督員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部または一部の施工について一時中止させることができる。
3. 基本計画書の作成
前 1 項及び 2 項の場合において、受注者は施工を一時中止する場合は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を監督員を通じて発注者に提出し、承諾を得るものとする。
また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しなければならない。

38－78

Ⅲ

設計図書の照査ガイドライン(案)38

平成 29 年 7 月

兵庫県 県土整備部
38－79

兵庫県県土整備部 設計図書の照査ガイドライン(案)（改定履歴）

38－80

兵庫県県土整備部 設計図書の照査ガイドライン(案)目次
1「設計図書の照査」の基本的考え方 ..................................................................... 82
1-1「設計図書の照査」に係わる規定について .................................................. 82

1-2「設計図書の照査」の位置づけ ................................................................... 83

2「設計図書の照査」の範囲を超えるもの（事例） ............................................... 84

3

設計図書の照査項目及び内容................................................................................ 85

4

照査項目チェックリスト ....................................................................................... 884-1

照査項目チェックリストの作成手順 ............................................................ 88

4-2

照査項目チェックリスト作成にあたっての留意事項 ................................... 88

38

38－81

兵庫県県土整備部 設計図書の照査ガイドライン(案)

1 「設計図書の照査」の基本的考え方
1-1「設計図書の照査」に係わる規定について

工請負契約書第１８条（条件変更等）及び土木工事共通仕様書第１編１－１－３設計
図書の照査等においては、次のように受注者が設計図書の照査を自らの負担により行うこととなっている。
工事請負契約書第１８条（条件変更等）
第 18 条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発
注者が行う。
(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの
発注者が行う。
(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必38－82兵庫県県土整備部 設計図書の照査ガイドライン(案)
要な費用を負担しなければならない。
土木工事共通仕様書 1-1-1-3 設計図書の照査等
２． 設計図書の照査
受注者は、施工前及び施工途中において、自らの負担により契約書第 18 条第 1 項第 1 号
から第 5 号に係る設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない。なお、確認できる資料とは、現地地形図、設計図との対比図、取合い図、施工図等を含むものとする。また、受注者は、監督員から更に詳細な説明または書面の追加の要求があった場合は従わなければなら
ない。

1-2

「設計図書の照査」の位置づけ

１．受注者は、工事請負契約書及び土木工事共通仕様書に基づいて、設計照査を行うこととなる。
２．土木工事共通仕様書２．設計図書の照査に記載のあるとおり、照査結果から工事請負契約書第１８条にある、現場と設計図書が一致しないことの事実を監督員が確認できる資料（現地地形図、設計図との対比図、取り合図、施工図等）の作成
は、受注者の負担により作成を行う。
３．また、照査結果により、計画の見直し、図面の再作成、構造計算の再計算、追加調査等が生じた場合、それらに要する費用の負担は発注者の責任において行うものとする。
【受注者が自らの負担で行う部分】①

設計照査に係る費用②

設計照査の結果を監督員に説明するために資料作成（現地地形図、設計図との対比図、取り合図、施工図等）③

監督員から更に詳細な説明を求められ、説明するための資料作成【発注者が実施する部分】①

照査結果により生じた、計画の見直し、図面の再作成、構造計算の再計算、追加調査等※

受注者に作成を指示する場合は、その費用を負担する。

38－83

38

兵庫県県土整備部 設計図書の照査ガイドライン(案)

2 「設計図書の照査」の範囲を超えるもの（事例）(1)

新たな計画の策定が伴う作業

ⅰ）現地測量の結果に基づく、新たな横断計画図の作成
ⅱ）構造物のタイプの変更に伴う修正設計(2)

等

計画変更に伴い発生する付帯作業ⅰ）構造物の位置、計画高さ及び延長の変更に伴う、新たな構造計算の追加ⅱ）指定した目的物に対する構造計算において、現地条件や施工条件が異なる場合の新たな構造計算や図面の作成
ⅲ）指定した目的物の設計根拠まで遡る見直し(3)等

工事目的物の建設とは関連のない作業ⅰ）指定した目的物に対する「設計要領」「各種示方書」等との対比設計
等

38－84

兵庫県県土整備部 設計図書の照査ガイドライン(案)3 設計図書の照査項目及び内容
No.
1

2

3

項

目

当該工事の
条件明示内
容の照査
関連資料・貸
与資料の確
認

現地踏査

主な内容
1-1

特記仕様書における条件明示事項に不足がないかの確認を行ったか

1-2

特記仕様書における条件明示事項と現場条件に相違がないかの確認を行ったか

2-1

ポンプ排水を行うにあたり、土質の確認によって、クイックサンド、ボイリングが起きない事を検討し確認したか2-2

ウェルポイントあるいはディープウェルを行うにあたり、工事着手前に土質の確認を行い、地下水
位、透水係数、湧水量等を確認したか

2-3

浚渫工の施工において、渇水位、平水位、最高水位、潮位及び流速・風浪等の水象・気象の施工に必要な資料を施工前に調査・確認したか

2-4

地質調査報告書は整理されているか・追加ボーリングは必要ないかの確認

2-5

軟弱地盤の施工に必要な資料はあるかの確認 （圧密沈下、液状化、地盤支持力、法面安定、側方
流動等）

2-6

測量成果報告書（平面、横断、縦断）は整理されているかの確認

2-7

共通仕様書及び特記仕様書に示される資料はあるかの確認

2-8

設計計算書等（構造物（指定仮設含む）、隣接工区等含む）はあるかの確認

2-9

特記仕様書等に明示してある支障物件移設予定時期及び占用者に関する資料はあるかの確認

2-10

地盤沈下、振動等による影響が第三者におよばないか、関連資料はあるかの確認

2-11

地下占用物件である電線、電話線、水道、道路管理者用光ケーブル、その他の地下埋設物を示した図面（平面、横断、深さ等）等関連資料があるか

2-12

設計成果物等（報告書等）の貸与資料（電子データを含む）に不足がないか、追加事項があるかの確認

3-1

工事着手後直ちに測量を実施し、測量標（仮ＢＭ）、工事用多角点の設置及び用地境界、中心線、縦断、横断等を確認したか

3-2

建設発生土の受入地への搬入に先立ち、容量が十分か確認したか

3-3

周辺地域の地下水利用状況等から作業に伴い水質水量等に影響を及ぼす恐れがないか確認したか

3-4

土留・仮締切工の仮設Ｈ鋼杭、仮設鋼矢板の打込みに先行し、支障となる埋設物の確認のため、溝掘り等を行い、埋設物を確認したか

3-5

仮囲いまたは立入防止柵の設置にあたり、交通に支障をきたす場合あるいは苦情が発生すると予想される場合には、工事前に対策を検討し、確認したか

3-6

砂防土工における斜面対策としての盛土工（押え盛土）を行うに当たり、盛土量、盛土の位置ならびに盛土基礎地盤の特性等について現状の状況等を照査したか

3-7

施肥、灌水、薬剤散布の施工にあたり、施工前に施工箇所の状況を調査するものとし、設計図書に示す使用材料の種類、使用量等を確認したか

3-8

境界の施工前及び施工後において、近接所有者の立会による境界確認をしたか

3-9

トンネルの施工にあたって、工事着手前に測量を行い、両坑口間の基準点との相互関係を確認したか

3-10

道路管理台帳及び占用者との現地確認をしたか

3-11

鋼矢板等、仮設杭の施工に先立ち、明らかに埋設物がないことが確認されている場合を除き、建設
工事公衆災害防止対策要綱に従って埋設物の存在の有無を確認したか

38－85

38

兵庫県県土整備部 設計図書の照査ガイドライン(案)
No.

項

3

現地踏査

4

設計図

目

主な内容
3-12

電線共同溝設置の位置・線形については、事前に地下埋設物及び工事区間の現状について測量及び調査を行い確認したか

3-13

工事に先立ち、現地を詳細に把握するために現地調査を行い、補強を実施しようとする橋脚および基礎について、形状や鉄筋の位置、添架物や近接する地下構造物等の状況を把握するとともに、海水または鋼材の腐食を促進させる工場排水等の影響や、鋼材の位置する土中部が常時乾湿を繰り返す環境にあるかどうか等を事前に確認したか

3-14

漏水補修工の施工箇所は、設計図書と現地の漏水個所とに不整合がないか施工前に確認したか

3-15

地質調査報告書と工事現場の踏査結果（地質、わき水、地下水など）が整合するかの確認

3-16

使用する材料や重機の運搬・搬入路を確認したか

3-17

土石流の到達するおそれのある現場での安全対策について、現地踏査を実施しあらかじめその対策を確認したか

3-18

アンカー工の施工に際しては、工事着手前に法面の安定、地盤の状況、地中障害物、湧水を調査し
たか

3-19

周囲の地盤や構造物に変状を与えないように、締切盛土着手前に現状地盤を確認したか

4-1

桁の工作に着手する前に原寸図を作成し、図面の不備や製作上に支障がないかどうかを確認したか

4-2

施工前に、配筋図、鉄筋組立図、及びかぶり詳細図により組立可能か、また配力鉄筋および組立筋を考慮したかぶりとなっているかを照査したか

4-3

一般図には必要な項目が記載されているかの確認 （水位、設計条件、地質条件、建築限界等）

4-4

平面図には必要な工事内容が明示されているかの確認（法線、築堤護岸、付属構造物等）

4-5

構造図の基本寸法、座標値、高さ関係は照合されているかの確認

4-6

構造図に地質条件（推定岩盤線、柱状図、地下水位等）を明記してあるかの確認

4-7

図面が明瞭に描かれているかの確認（構造物と寸法線の使い分けがなされているか）

4-8

構造詳細は適用基準及び打合せ事項と整合しているかの確認

4-9

各設計図がお互いに整合されているかの確認
・一般平面図と縦断図（構造一般図と線形図）
・構造図と配筋図
・構造図と仮設図・下部工箱抜き図と付属物図（支承配置図、落橋防止図等）
・本体と付属物の取り合い 等

4-10

設計計算書の結果が正しく図面に反映されているかの確認（特に応力計算、安定計算等の結果が適用範囲も含めて整合しているか）・壁厚
・鉄筋（径､ピッチ､使用材料､ラップ位置､ラップ長､主鉄筋の定着長､段落し位置､ガス圧接位置）
・使用材料
・その他
※橋梁上部工のみ対象

4-11

形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているかの確認※橋梁上部工のみ対象

4-12

地質調査報告書と設計図書の整合（調査箇所と柱状図、地質縦断面図・地質横断面図）はとれてい
るかの確認

4-13

隣接工区等との整合はとれているかの確認

4-14

構造物の施工性に問題はないか。設計図等に基づいた適正な施工が可能かの確認（架設条件が設計図に反映されているか）※橋梁上部工のみ対象

38－86

兵庫県県土整備部 設計図書の照査ガイドライン(案)
No.

項

5

数量計算

6

目

設計計算書

主な内容
5-1

数量計算に用いた数量は図面の寸法と一致するかの確認

5-2

数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられているかの確認

5-3

横断図面による面積計算、長さ計算の縮尺は図面に整合しているかの確認

6-1

使用されている設計基準等は適切かの確認

6-2

設計基本条件は適切かの確認（荷重条件、施工条件、使用材料と規格、許容応力度等）※橋梁上部工事のみ対象

6-3構造・線形条件は妥当かの確認（橋長、支間長、幅員構成、平面・横断線形、座標系等）※橋梁上部工事のみ対象

38

38－87

兵庫県県土整備部 設計図書の照査ガイドライン(案)4 照査項目チェックリスト
１．受注者は、施工前及び施工途中において「設計図書の照査」を実施するが、「３．
設計図書の照査項目及び内容」に基づき照査を行うこととし、その照査結果については、打合せ簿に添付して監督員に報告する等に活用する。

4-1①

照査項目チェックリストの作成手順
施工前に行う設計図書の照査時に、工事内容から判断して照査が必要と考えられる項目には「照査対象」欄の「有」にチェックをし、必要ないと考えられる
項目には「無」にチェックを入れる。
なお、施工前には確認できないが、将来的に照査が必要な項目にも「有」にチェックを入れるものとし、照査の各段階でそれぞれ見直すこととする。

②

照査を完了した項目について、「照査実施」欄の「済」にチェックをし、日付を
記入する。

③

照査を完了した項目について、契約書第１８条第１項第１号から第５号に該当する事実がある場合には「該当事実」欄の「有」にチェック、ない場合には「無」にチェックを入れる。

④

チェックリストを工事打合せ簿に添付して監督員に提出し、照査状況及び結果を報告する。
その際に③の「該当事実」が「有」の項目にチェックした場合は、監督員にその事実が確認できる資料も添付して提出する。

4-2①

照査項目チェックリスト作成にあたっての留意事項
施工前及び施工途中の各照査段階において、照査を実施した項目にチェックと日付を記載し、完了している照査項目、今回実施した照査項目、照査対象であるが未照査項目を明確にする。

②

１つの照査項目の中に複数の確認事項がある場合、打合せ簿、備考欄、別紙等を用いて確認済の内容がわかるようにする。

③

照査内容の項目が漠然としており、発注者の認識と異なる恐れがあると判断される場合は、備考欄等に具体の確認項目を明確にしておく。

④

特記仕様書、工事内容、規模、重要度等により、照査項目や内容を追加する必要がある場合は、項目を追加して利用する。
ただし、工事によって照査の必要がない項目も含まれることになるが、「照査対象」欄の「無」にチェックすることも照査の一部と考えられることから、チェックリストから項目を削除は行わないこと。
38－88兵庫県県土整備部 設計図書の照査ガイドライン(案)

38

38－89

兵庫県県土整備部 設計図書の照査ガイドライン(案)38－90兵庫県県土整備部 設計図書の照査ガイドライン(案)

38

38－91

兵庫県県土整備部 設計図書の照査ガイドライン(案)38－92

Ⅳ 受発注者間のコミュニケーション

38

平成 29 年 7 月

兵庫県 県土整備部
38－93

兵庫県県土整備部 設計図書の照査ガイドライン(案)（改定履歴）

38－94

受発注者間のコミュニケーション

目次

1

受発注者の協議･回答の迅速化(ワンデーレスポンス活動) .................................... 96

2

設計・施工技術連絡会（三者会議） ..................................................................... 97

38

38－95

兵庫県県土整備部 設計図書の照査ガイドライン(案)1 受発注者の協議･回答の迅速化(ワンデーレスポンス活動)
工事現場において諸問題が発生した場合、対処に必要な意思決定に時間を費やさな
いよう、発注者、受注者の双方ができる限り迅速な協議・回答を実施する。

①発注者の取組ⅰ)諸問題に対して、「現場を待たせない」「速やかに回答する」という迅速な対応を組織的に意識して実施する。
ⅱ)迅速な回答が困難な場合、いつまでに回答が必要なのかを受注者に確認のうえ「回答期限」を予告するなど、現場にて受注者が次の段取りができるような回答を行う。
②受注者の取組ⅰ)発注者が迅速な回答を実施するために、的確な状況の資料等により報告を早期に行うこと。
ⅱ)報告及び協議に併せて、いつまでに回答が必要なのかを発注者に伝えること。
ⅲ)発注者と綿密な打合せと情報共有を図ること。

38－96

受発注者間のコミュニケーション

2 設計・施工技術連絡会（三者会議）
設計・施工技術連絡会議は、「公共工事の品質確保」及び「隠れたリスクの明確化による適切な工程管理の実施」を目的として、発注者、設計者、受注者の三者が工事着
手前に、一堂に会して施工上の課題の解決を行う場とする。(平成 22 年 5 月 28 日
付技企第 1024 号を参照)①対象工事『工事発注後に発注者、受注者の間で疑義が生じ、生じた疑義の内容・工事の技術
的難易度等を勘案した上で、隠れたリスクの明確化が必要であると考えられ、三者会議の開催が必要であると発注者が判断した工事』を対象とする。
②それぞれの役割
発注者：事業目的、現地条件等の工事全般に関する注意事項等の伝達
設計者：設計業務の成果品による設計思想・設計条件等の伝達
受注者：施工上の課題、仮設計画に関すること、新技術の提案等の説明③費用の負担受注者に対する費用 ： 工事打合せに含まれる。
設計者に対する費用 ： 発注者は、旅費交通費、会議への出席に要する費用について、設計者と業務委託契約（随意契約）を締結することを原則とする。
④留意点
課題の原因が工事に関する設計業務等委託成果品のかしによる場合は、土木設計業務等委託契約書に基づき、かしの修補を設計者に行わせる。ただし、かし担保期限を過ぎている場合はこの限りではない。

38

38－97

39．施設台帳等作成の手引き39

「施設台帳等作成の手引き」

１．目的
本手引きは、兵庫県県土整備部が管理する施設の維持管理において必要となる施設台帳
等（施設台帳・点検台帳・法定台帳）を継続的に作成、更新及び「社会基盤施設総合管理
システム（以下、「総合管理システム」という）」へ登録するため、施設台帳等の作成方
法や発注者への納品方法について受注者向けに解説し、施設台帳等の作成・登録の推進を目的とする。

２．適用範囲本手引きは、「施設台帳等チェックリスト」および「施設台帳等（施設台帳、点検台帳、法定台帳）」の作成に適用する。なお、施設台帳等の作成は、土木工事共通仕様書、設計業務等
共通仕様書、および特記仕様書に規定している。
なお、施設台帳等の作成が必要な施設、作成方法、発注者への納品方法は、以下の URL を参照すること。
「施設台帳等作成の手引き」の参照先
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks04/shisetsudaicho.html（検索エンジンにおいて、「兵庫県 施設台帳」で検索）

39-1

39

40．兵庫県建設リサイクルガイドライン

40

目

次

１

兵庫県建設リサイクルガイドラインについて ······················ 40－１

２

建設リサイクル関係書類の作成について ·························· 40－４
１）リサイクル関係書類の作成について[土木工事] ·················· 40－４
２）リサイクル関係書類の作成について[建築工事等]. ··············· 40－５

３

各様式について ················································ 40－６
説明書表書（様式１） ········································ 40－７
説明書資料（様式1-1） ······································· 40－８
別紙（様式1-2） ············································· 40－９
法13条書面（様式2-1～2-3） ·································· 40－10
法13条書面の裏紙（様式2-4） ································· 40－13
通知書表書き（様式3） ······································· 40－14
再生資源利用計画書（様式4-1） ······························· 40－15
再生資源利用促進計画書（様式4-2） ··························· 40－16
告知書表書（様式5） ········································· 40－17
再生資源利用実施書（様式6-1） ······························· 40－18
再生資源利用促進実施書（様式6-2） ··························· 40－19
リサイクル阻害要因説明書（様式7） ··························· 40－20
再資源化等報告書（様式8） ··································· 40－22
建設資材廃棄物引渡完了報告書（様式9） ······················· 40－23

(1)

40

１

兵庫県建設リサイクルガイドラインについて（１）目的「近畿地方における建設リサイクル推進計画」における目標値（以下「目標値」という。）を達成するためには、事業の初期段階からリサイクルにかかる検討・調整を行うとともに、実施に至る各段階において、その検討・調整状況を把握・チェックしていくことにより、公共工事発注者の責務としてリサイクル原則化ルールの徹底を図ることが必要である。
このため、本ガイドラインにおいて、リサイクルにかかる検討・調整事項や再生資源利用計画書等の作成など、建設事業の計画・設計から積算、契約、施工の各執行段階での、具体的な実施事項をとりまとめた。
（２）対象事業
県土整備部所管の全ての事業（受託事業を含む）を対象とする。
（３）実施事項
１）計画・設計、積算段階
対象事業を実施する機関（以下「発注機関」という。）の工事担当者は、リサ
イクル原則化ルール徹底による目標値の達成に向け、計画・設計、積算の各段階
で、以下の検討・調整を行う。
①建設廃棄物等の発生抑制や減量化に資する計画・設計内容の見直しや建設副産物の現場内利用を検討する。
②建設副産物の再生利用を促進するため、土砂・砕石等再生材利用を検討する。
③建設発生土等、工事間流用が可能なものについては、他機関も含めた流用調整を行う。
２）契約段階○対象事業が建設資材を搬入又は建設副産物を搬出する建設工事である場合
発注機関の工事担当者は、リサイクルの実施状況を把握するため、直接工事を請け負う建設工事事業者（以下、「元請業者」という。）に対し、以下の書類の作成・提出を指示する。
①工事着手前：「再生資源利用(促進)計画書」（様式4-1、4-2）②工事完了時(再資源化等完了時)：「再生資源利用(促進)実施書」（様式6-1、6-2）
うち、対象事業が建設リサイクル法第９条第１項に定める「対象建設工事」となる解体工事を含む場合は、「産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例」（平成15 年3 月17 日兵庫県条例第23 号）第16 条の3 に基づく建設資材廃棄物
引渡完了報告をあわせて周知する。
（※神戸市、姫路市、尼崎市又は西宮市域での工事の場合は、県条例に代えて各市条例が適用される。）○対象事業が建設リサイクル法第９条第１項に定める「対象建設工事」である場合
発注機関の工事担当者は、同法第１２条第１項に基づき、工事契約に先立って、
40－1

40

落札者から説明書（様式１及び様式１に示す添付資料）及び知事等が発行する処
理施設の許可証の写しを添付した書面の交付とその内容説明を受け、落札者の提示した分別解体等の方法等が適切であることを確認する。
３）施工段階○対象事業が建設資材を搬入又は建設副産物を搬出する建設工事である場合
発注機関の工事担当者は、以下により、リサイクルの検討・調整状況を把握・チェックし、目標値の達成に向けたリサイクル原則化ルールの徹底を図る。
①工事着手に先立って、元請業者から再生資源利用計画書及び再生資源利用促進
計画書の提出を受け、記載内容が適切であることを確認する。担当課長等は、
これら資料に基づいて、リサイクルが徹底されているかの検討を行い、不十分
な場合は改善を指示するものとする。
②工事完了時（再資源化等完了時）に、元請業者から、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の提出を受け、記載内容が適切であることを確認する。
再生資源利用計画書又は再生資源利用促進計画書と比較して再生資源利用率、再生資源利用促進率が１０％以上下がった場合は、その原因等を把握するため、リサイクル阻害要因説明書（様式７）を作成する。これら資料は発注機関で取りまとめ、県土整備部県土企画局技術企画課の依頼に応じて、電子データにより報告する。
○対象事業が建設リサイクル法第９条第１項に定める「対象建設工事」である場合
発注機関の工事担当者は、工事完了時（再資源化等完了時）に、元請業者から、同法第１８条第１項に基づく再資源化等報告書（様式８）の提出を受け、特定建設資材廃棄物の再資源化等が適正に完了したことを確認する。
○対象事業が建設リサイクル法第９条第１項に定める「対象建設工事」となる解体工事を含む場合
発注機関の工事担当者は、「産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例」（平成１５年３月１７日兵庫県条例第２３号）第１６条の３に基づき、建設資材
廃棄物の引渡日から１５日以内に、元請業者から、建設資材廃棄物引渡完了報告（様式９）に産業廃棄物管理票（運搬終了報告・通知）の写しが添付されたものの提出を受け、建設資材廃棄物が適正に引渡されたことを確認する。
但し、施工区域が神戸市、姫路市、尼崎市又は西宮市の場合は、各市条例に基づく報告となる。
（４）その他
工事内容を変更する際には、個々のケースにより必要な段階まで遡って検討・調整等を改めて実施するものとする。

40－2

本ガイドラインの策定及び改訂について
平成１６年８月１日策定
平成２０年３月３日改訂(平成２０年４月１日適用)
平成２２年６月２５日改訂(平成２２年７月１日適用)
平成２３年４月２８日改訂(平成２３年５月１日適用)
平成２９年７月１８日改訂(平成２９年８月１日適用)（５）各品目におけるリサイクル目標値
各品目におけるリサイクル目標値については、最新の「近畿地方におけるリサイク
ル推進計画」によるものとする。

（６）特記仕様書について【建設資材を搬入または建設副産物を搬出する場合】（建設副産物対策）
リサイクルの実施状況を把握し、「近畿地方におけるリサイクル推進計画」の推進を図るため、施工段階に応じて以下の書類を作成し、提出すること。
① 工事着手前：「再生資源利用(促進)計画書」② 工事完了時(再資源化等完了時)：「再生資源利用(促進)実施書」※土木工事については「土木工事共通仕様書(平成26年10月)」(兵庫県県土整備部)に掲載済みのため不要。
【建設リサイクル法第９条第１項に定める「対象建設工事」となる解体工事を含む場合】（建設副産物対策）
建設資材廃棄物の産業廃棄物処分業者への引渡しが完了したときは、「産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例」（平成15年3月17日兵庫県条例第23号）第16条の3に基づき、建設資材廃棄物引渡完了報告を提出すること。
※神戸市、姫路市、尼崎市又は西宮市域での工事の場合は、県条例に代えて各市条
例の名称等を記載する。
※土木工事については「土木工事共通仕様書」(兵庫県県土整備部)に掲載済みのた
め不要。

40－3

40

40－4

40

40－5

３

各様式について
建設リサイクル関係に伴う各報告等の手続きについては、当該法・省令・条例に基づき、前項「２ 建設リサイクル関係書類の作成について」により、次の各様式を用いて行うものとする。

40－6

40

40－7

40－8

40

40－9

40－1040

40－11

40－12

40

40－13

40－14

40

40－15

40－16

40

40－17

40－18

40

40－19

40－2040

40－21

40－22

40

40－23

41．近畿建設リサイクル標識の現場掲示について41

近畿建設リサイクル標識デザイン利用規定（目的）第１条 本規定は、近畿地域※１において、各種公表資料や工事現場などで建設リサイクルの取り組みを近畿各府県民にＰＲし、もって一般の建設リサイクルへの認
識及び理解を深めることを目的とし、統一の建設リサイクル標識デザイン（以下、
標識デザイン）を制定し、その使用について必要な事項を定めるものとする。
※１ 近畿地域とは、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県を指す。

（標識デザイン）
第２条 標識デザインは別図に掲げるものとする。
（利用に当たっての遵守事項）
第３条 標識デザインを利用する者（以下、利用者）は、標識デザインの利用に関し、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一第１条に定める目的以外の目的のために使用しないこと。

二

建設副産物対策近畿地方連絡協議会又は第三者の権利若しくは利益を侵害するおそれのある行為を行わないこと。

三

著作権法、その他の関係法令を遵守すること。

（利用の停止等）
第４条 建設副産物対策近畿地方連絡協議会は、前条各号に掲げる事項を遵守しない利用者及び、その他利用者として不適当と判断した者について、標識デザインの利用を停止し、利用者名を公表することができる。
（帰属）
第５条 標識デザイン意匠の著作権等、一切の権利は建設副産物対策近畿地方連絡協議会に帰属するものとする。

41（使用規定の変更）
第６条 建設副産物対策近畿地方連絡協議会は、幹事会の決議を経て、本規定を変更することができる。
（その他）
第７条 建設副産物対策近畿地方連絡協議会は、標識デザインに関していかなる保証もその利用者に与えず、また、利用者の利用に関して一切責任を負わない。
附則
この規程は、平成23 年2 月21 日から施行する。

41－1

別図
【1】緑色
(Ｒロゴ)
【2】水色
(左矢印)

【3】茶色I
(右矢印)
白ヌキ
白ヌキ
(文字)
【4】茶色II
(Ｒ枠線)

【1】緑色
【2】水色
【3】茶色I【4】茶色II

色指定（参考値）
Ｃ
Ｍ
100
0
80
30
0
35
0
35

41－2

Ｙ
60
0
70
70

Ｋ
35
0
45
60

42．過積載防止対策要領

42

過積載防止対策要領
第１条 目的
この要領は、ダンプトラック等による工事用資材（仮設材含む）や土砂等の運搬において過積載防止のために受注者が実施しなければならない事項を定める。
第２条 過積載の定義
過積載とは、道路運送車両法で定められた自動車の最大積載量を超えて貨物等を積載し、運行する違法行為をいうもので、土砂等の積載量が自動車検査証（以下「車検証」という）に記載されている最大積載量を超えている場合とする。
第３条 適用範囲
この要領は、県土整備部所管の土木請負工事に適用する。
第４条 施工計画書
受注者は、過積載防止に向けた体制や確認方法、撮影頻度等、具体的な取組み内
容を施工計画書に記載すること。
第５条 土砂等の搬出について
１）土砂等積載量の管理方法
受注者は、搬出物毎に単位体積質量を基にして、荷姿や積込み回数の基準を設定すること。これにより積込み時において積載量を管理し、過積載を防止すること。
２）搬出車両記録表の作成①重量計による計測が可能な処分場へ搬出する場合
受注者は、重量計により全ての搬出車両の積載量を計量し、計量結果をとりまとめた搬出車両記録表を作成すること。さらに、搬出時における荷姿を写真撮影（搬出物毎に１回／１日）すること。
②重量計による計測が不可能な処分場へ搬出する場合（工事間流用も含む）
受注者は、自重計又は現場に設置した重量計により全ての搬出車両の積載量を計量し、計量結果をとりまとめ搬出車両記録表を作成すること。さらに、計測時における荷姿、自重計（または重量計）の読み値を写真撮影（搬出物毎に１回／１日）すること。
なお、最大積載量４ｔ以下などの自重計のない車両で搬出する場合は、過積載防止の取組みについて監督員と協議の上、過積載防止の徹底を図ること。
３）土砂等積載量の管理方法の見直し
受注者は、搬出車両記録表を確認し、過積載となるおそれのある場合、積載量管理方法の見直しを行うこと。

第６条 工事用資材（仮設材含む）等の搬入について
１）納入業者への指導
受注者は、現場へ搬入を行う資材納入業者等に対し、過積載が発生しないよう指導すること。また、過積載車両から引渡しを受けてはならない。
２）過積載防止の取組み
受注者は、納品伝票等を整理・保管し、記載の数量等をとりまとめた納品伝票一覧表により過積載の有無を確認すること。また、搬入時の荷姿写真を写真撮影（搬入物毎に１回）すること。
第７条 特殊車両の通行許可について
受注者は、車両制限令第３条における一般的制限値を超える車両を通行させる場
合、道路交通法施行令第22条における制限を超えて運搬する場合は、土木工事共通
仕様書第１章総則1-1-1-32 12.通行許可に記載のとおり、許可を得ていることの確認を行うこと。
第８条 改善報告書の提出
発注者は、過積載の疑いがある車両を発見した場合、自重計等による積載量の計測を受注者に指示する。
受注者は、過積載（特車の未許可を含む）を確認した場合、直ちに発注者へ改善報告書を提出すること。
第９条 改善指示
発注者は、搬出車両記録表で積載率120％以上の車両を確認した場合、または改善報告書の提出後に再度過積載が確認した場合、文書により改善指示を行う。
第10条 搬出車両記録表の提出
受注者は、工事完成検査時に搬出車両記録表を提出すること。また、工事期間中に発注者の請求があった場合は速やかに提示すること。
受注者は、根拠となる伝票類（原本）は整理・保管し、発注者または検査員の請求があった場合は速やかに提示すること。
第11条 工事成績評定への反映
発注者は、過積載は法令及び仕様書等の遵守事項に反する行為であることから、施工プロセスチェックリストを確認の上、工事成績評定において適正に反映させる。
第12条 その他
受注者は、現場条件により本要領によりがたい場合は、監督員と協議の上、過積載対策に取組むこと。

搬出車両記録表
工事件名：
受注者名：
搬出先名：

№

搬出先への
月 日
車両番号
搬入時刻

表示番号

総重量
(kg)

風袋重量
(kg)

（a）

（b）

正味重量
(kg)
(c)=(a)-(b)

最大積載量
(kg)
車検証データ（d）

積載率
備考（e）=(c)/(d)

1

2月4日

9:15

11-11 姫路営1552

19,22011,680

7,540

9,000

84%

2

2月4日

9:30

22-22 姫路営2650

19,50011,470

8,030

8,300

97%

3

2月4日

9:45

33-33 姫路営3128

19,96011,140

8,820

9,600

92%

4

2月4日

10:00

44-44 姫路営1841

18,83011,070

7,760

8,900

87%

5

2月4日

10:15

11-11 姫路営1552

19,22011,680

7,540

9,000

84%

6

2月4日

10:30

22-22 姫路営2650

19,50011,470

8,030

8,300

97%

7

2月4日

10:45

33-33 姫路営3128

19,96011,140

8,820

9,600

92%

8

2月4日

11:00

44-44 姫路営1841

18,83011,070

7,760

8,900

87%

9

2月4日

11:15

11-11 姫路営1552

19,22011,680

7,540

9,000

84%

10

2月4日

11:30

22-22 姫路営2650

19,50011,470

8,030

8,300

97%

11

2月4日

11:45

33-33 姫路営3128

19,96011,140

8,820

9,600

92%

12

2月4日

12:00

44-44 姫路営1841

18,83011,070

7,760

8,900

87%

13

2月4日

13:15

11-11 姫路営1552

19,22011,680

7,540

9,000

84%

14

2月4日

13:30

22-22 姫路営2650

19,50011,470

8,030

8,300

97%

15

2月4日

13:45

33-33 姫路営3128

19,96011,140

8,820

9,600

92%

16

2月4日

14:00

44-44 姫路営1841

18,83011,070

7,760

8,900

87%

17

2月4日

14:15

11-11 姫路営1552

19,22011,680

7,540

9,000

84%

18

2月4日

14:30

22-22 姫路営2650

19,50011,470

8,030

8,300

97%

19

2月4日

14:45

33-33 姫路営3128

19,96011,140

8,820

9,600

92%

20

2月4日

15:00

44-44 姫路営1841

18,83011,070

7,760

8,900

87%

21

2月4日

15:15

11-11 姫路営1552

19,22011,680

7,540

9,000

84%

22

2月4日

15:30

22-22 姫路営2650

19,50011,470

8,030

8,300

97%

23

2月4日

15:45

33-33 姫路営3128

19,96011,140

8,820

9,600

92%

24

2月4日

16:00

44-44 姫路営1841

18,83011,070

7,760

8,900

87%

25

※最大積載量は、車検証に記載の最大積載重量を記載する。
※車両総重量が20tを超える場合は、特殊車両通行許可が必要。（道路法第47条の２）【自重計による計量の場合】※正味重量欄に、自重計の計測結果を入力すること。総重量、風袋重量は空欄とする。

（参考）１ 表示番号について（ダンプ規制法※ 第３条、第４条）
土砂等の運搬の用に供する車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上のダンプカー等の使用者は、国土交通大臣に申請して表示番号の指定を受け、その番号等を車両の荷台の両側面と後面に見やすいように表示することが義務づけられている。
※土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法

２

自重計について（ダンプ規制法 第６条）
土砂等を運搬する大型ダンプカー等の使用者は、積載重量を自動的に計量する自重計を取り付けることが義務づけられている。
計測にあたっては、土砂等を均等に積載し、かつ平坦な路面に停止している状態で計測すること。

改善報告書
令和

年

月

日

総括監督員
様

受注社名
現場代理人

住所
氏名
氏名

㊞

○月○日に過積載を確認したため、過積載防止対策要領８条に基づき、改善報告します。

１．工 事 名
２．発生原因（別添資料による説明も可）

３．改善内容（別添資料による説明も可）＜添付資料＞
・搬出車両記録表
・施行体系図、下請契約書等
・その他（自動車検査証、搬出状況写真 等）