北陸財務局による地域貢献の取組について（令和5事務年度）

令 和 6 年 6 月
北 陸 財 務 局

目 次
中期計画(P2)に係る分類頁

北陸財務局による地域貢献の取組（概要図）－

1

北陸財務局における地域連携に係る中期計画（概要）－2

Ⅰ(2)、Ⅱ(1)3

Ⅰ(3)、(4)

４

Ⅰ(1)

５

Ⅰ(3)

６

Ⅰ(3)

７

事業承継に係る意見交換イベントの開催

Ⅰ(1)～(4)８

関係機関との意見交換を通じた地域経済活性化に向けた取組

Ⅰ(1)、(3)９Ⅰ(1)、(3)10Ⅰ(3)、Ⅱ(1)

11

Ⅰ(4)

12

Ⅰ(2)、(4)、Ⅱ(1)

13

Ⅰ(4)

14

取

組

事

例

Ⅰ 財務局の強みを生かした取組(1) 地域課題の共有・解決に向けた取組
令和6年能登半島地震への北陸財務局の対応

New

北陸地域連携プラットフォームの開催(2) 地方公共団体の課題解決に向けた取組
市町村長との定期的な意見交換
地方公共団体のニーズに応じた地域課題の解決サポート

New

国の支援制度等に係るパッケージ型説明会（オンライン開催）(3) 金融仲介機能を活用した地域経済活性化に向けた取組(4) 地域の公的財産の効率的活用に向けた取組
PPP/PFI地域プラットフォームの開催
Ⅱ 若手職員による自主的な取組
地域連携推進協力隊の活動
Ⅲ 教育機関等との連携による取組
大学、高校と連携した財政・金融等教育支援
若年層・子育て世代向け広報活動
地域の方々向け講演・広報

北陸財務局による地域貢献の取組（概要図）
北陸地域連携プラットフォーム
進捗状況報告助言等

財務局の強み ※を生かした取組※ 財務行政・地域金融行政の両方を担う組織、地方公共団体や金融機関、商工団体等とのネットワーク

地方公共団体の課題解決に向けた取組
市町村長との定期的な意見交換等により地域が抱える課題等を把握し、必要に応じて解決策を提案するなど、課題解決をサ
ポート

金融仲介機能を活用した地域経済活性化に向けた取組
事業者支援に関する課題と対応策を地域の関係者と共有する「事業者支援態勢構築プロジェクト」の推進等を通し、金融機
関等の地域経済活性化に向けた取組をサポート

地域の公的財産の効率的活用に向けた取組
各地域の実情を踏まえた国公有財産の最適利用（エリアマネジメ
ント）を推進するため、関係機関と連携を図り、「PPP/PFI地域
プラットフォーム」を開催し、連携事業の案件形成をサポート

若手職員による自主的な取組

教育機関等との連携による取組
大学、高校との連携

地域連携推進協力隊
若手職員が自主的に地方創生に係る取組を企画・立案し、地方公共団体の若手職員と意見交換することなどを通じて、地域とのネットワークの構築・拡大等を目指す

大学：財政や地域金融行政の取組、経済情勢等に関する寄附講義
等を実施
高校：選挙管理委員会と連携し成年年齢引下げ関連の特別講義を実施

若年層・子育て世代向け広報
我が国の財政の現状や金融等に興味・関心を持ってもらうため、
小中高校生向けの「財政教育プログラム」や、子育て世代向けの「マネー講座」を実施
1

北陸財務局における地域連携に係る中期計画（概要）～地域に寄り添いながら、北陸の発展に向け貢献し続ける～【大目標Ⅰ】
深度ある対話により地域と課題を共有し、課題解決支援を行うとともに、北陸地域の一体的発展に寄与する【大目標Ⅱ】
組織一体となって地域貢献に取り組むとともに、個々の職員が取組を通じて自己成長し、更なる地域貢献と組織活性化の好循環を目指す

地域全体【Ⅰ(1)】
地域の課題・ニーズの把握に向けた、地域の各主体との対話の一層の深化

地域主体

地域の
課題・ニーズ

地域金
融機関

地方公
共団体

【Ⅰ(3)】
地域主体間の連携を促進するなど
北陸地域全体の発展に向けて、当局のハブ機能を一層発揮

北陸財務局【Ⅱ(1)】
把握した地域ニーズの情報共有や、課題解決に向けた内部連携体制の一層の強化

情報共有・局内連携

対話
教育
機関

経済
団体

企業

・・・

地方支
分部局

・・・

ハブ機能発揮アプローチ
課題解決支援【Ⅰ(2)】
新たな地域主体との関係性の構築（ネット
ワークの拡大）

Ａ課

総務課

Ｂ課

職員の理解向上・意識醸成【Ⅱ(2)】
地域連携の取組に係る職員の一層の意識向上【Ⅰ(4)】
取組成果を広く地域全体に波及・浸透させていくため、情報発信を一層強化

令和4事務年度から3年間

2【Ⅰ財務局の強みを生かした取組】(1) 地域課題の共有・解決に向けた取組

令和6年能登半島地震への北陸財務局の対応
令和6年1月1日に発生した能登半島地震により、石川県能登地方を中心に甚大な被害が発生。被災者への適時適切な情報発信を行うとともに、被災地域における災害からの早期復旧に資する取組を行った
財務局業務を通じた取組（財政・金融・国有財産関係）

政府・自治体の災害対処活動に対する支援

財政関係

人的支援
○石川県災害対策本部へリエゾン1名を派遣
対策本部等の活動を積極的に支援○インフラの早期復旧に向けて、関係機関との連携を強化し、災害査定立会業務を実施
石川
実施済箇所数932

富山

福井 （参考）被害報告件数273
18
20,471件※R6.5.31現在（速報ベース）

災害査定立会○財政融資資金の借入手続き等の弾力化、繰越事務手続きの簡素化に
より被災自治体の事務負担を軽減○有価証券報告書の提出期限延長等の措置を実施
金融関係○地域金融機関等に金融上の措置を適切に講ずるよう要請したほか、管内預金取扱金融機関の営業情報を報道機関や北陸財務局ホーム
ページを通して発信○「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に関し、避難所等での周知（チラシ配布等）及び金融機関･弁護士向け勉強会の開催等による円滑な運用に向けたサポートを実施○対策本部からの応援派遣依頼に対し職員を派遣※支援物資の積込等：10名※1.5次避難所の運営：延べ135名○被災自治体からの罹災証明発行事務、非常物資仕分け業務、公費解体申請受付等業務の応援
派遣依頼に対し、11市町へ職員を派遣(北陸財務局職員：延べ約1,000名、令和6年5月31日時点)
日程➢他財務局、金沢
国税局、大阪税
関金沢税関支署に連携を呼びかけ、被災自治体のニーズに可能な限り対応

国有財産関係○被災者の応急的な住まい、公費解体に従事する事業者の宿泊場所として合同宿舎を提供○法務省特別機動隊の活動拠点、海上保安庁
BCP職員の住戸として合同宿舎を活用○災害ごみ仮置場、小学校仮設校舎･
応急仮設住宅敷地として無償貸付中財産を活用

物資提供

災害ごみ仮置場

支援物資の積込

罹災証明発行に係る現地調査
派遣元

羽咋市

2/1～5/10

北陸財務局、大阪税関金沢支署

最大３名／日能美市

2/5～2/29

北陸財務局

計２名／日

中能登町

2/5～

北陸財務局、金沢国税局

最大26名／日

能登町

2/5～5/27

北陸財務局、金沢国税局

最大８名／日加賀市

2/13～2/17

北陸、東北、関東、近畿、九州財務局

計８名／日

内灘町

2/19～3/1

最大５名／日

輪島市

3/4～

穴水町

3/4～

珠洲市

3/4～

七尾市

3/25～

志賀町

4/5～

北陸、関東、近畿、四国、九州財務局
北陸財務局、大阪税関金沢支署、
金沢国税局
北陸、北海道、東北、東海、近畿、福岡
財務（支）局、金沢国税局
北陸、東北、関東、東海、近畿、中国、
福岡、九州財務（支）局、金沢国税局
北陸、関東、近畿、四国、九州財務局、
金沢国税局、大阪税関金沢支署
北陸財務局、金沢国税局○ニーズのあった輪島市、能登町、珠洲市に飲料水、非常食等を提供○包括連携協定先である輪島市に対しては、地域連携の取組で繋がりがある永平寺町と協働で1月中旬に物資を搬送

最大９名／日最大４名／日最大９名／日最大17名／日
最大４名／日

輪島市への物資提供

3

【Ⅰ財務局の強みを生かした取組】(1) 地域課題の共有・解決に向けた取組

北陸地域連携プラットフォームの開催
平成26年1月に北陸地域連携プラットフォームを構築。地域の有識者が様々なテーマで意見交換し、地域に向けて情報発信
概要

取組の成果等

開催の趣旨・目的

令和5事務年度の開催内容○ 北陸財務局は、効果的な地域貢献を実施するため、各種業務
開催日：令和5年11月24日（金）で培ったネットワークに加え、財務局を結節点(ハブ)とする地域の恒常的･互恵的な意見交換の場(プラットフォーム)を構築し、 ○ 北陸地域は、女性の有業率が高い一方で管理職に占める女性の割合が全国に比べて低水準となる
地域との情報共有、連携強化を目指すなど「女性の能力を十分に生かしきれていない状
各主体の代表が参画
時宜を得たテーマ設定
況」となっていることに着目
地方公共団体企業

経済団体

学界･教育機関事務
年度

これまでのテーマ

R3

北陸地域における新たな人の流れの創出に向けて

R4

製造業における人手不足解消･生産性向上に向けた取組
について

R5

北陸地域における女性活躍推進を通じた地域活性化について

地域金融機関マスメディア○

女性が活躍できる環境の構築

女性活躍の推進のほか、社会全体での意識改革
が地域活性化や持続可能な社会づくりにつながることについて基調講演を踏まえ意見交換
講 師

基調講演（演題）

内閣府男女共同参画局

男女共同参画の現状と女性版骨太の方針2023について

金沢工業大学

女性が活躍してくれる『１０の方法』－女性活躍と地域経済－メンバーからの意見
地域への情報発信・連携強化➢ 北陸地域では、「重要な仕事は男性」といった性別的役割の意識が首都圏よりも強いといった背景もあるのではないか➢ 女性管理職を増やすためには、優秀であっても「自信がない」と発言する女性に対して、粘り強く声掛けするなどして、ロールモデルを作り出すことも必要➢ 当局HP等を通じて、意見交換の内容等を地域に向けて発信➢ 令和5事務年度は、基調講演を一
般向けオンライン配信
プラットフォームの様子➢ 女性職員の活躍自体が目的ではなく、男女問わず活躍、活性化することが重要であることを、みんなが理解することが大切４

【Ⅰ財務局の強みを生かした取組】(2) 地方公共団体の課題解決に向けた取組

市町村長との定期的な意見交換
市町村長との定期的な意見交換により、地域が抱える課題等を把握し、必要に応じて解決策を提案するなど、地域の課題解決をサポート
概要

取組の成果等

市町村長との意見交換の実施

相手方ニーズに応じて地域の課題解決をサポート○ 当局幹部が北陸3県全ての市町村長 (石川19、富山15、福井17) との意見交換を毎年度実施 ※石川県内は令和６年能登半島地震の影響を踏まえ一部未実施○ 財務省･金融庁の施策や財務局の地域貢献の取組を説明するとともに、地域が抱える課題や地方創生の取組、国への意見･要望等を把握。地域活性化等に向けた必要な財源確保など国への要望等は、地方課を通じて主計局や理財局などの関係部局へ伝達

財政勉強会等 (①福井市･池田町、②永平寺町)地域が抱える課題（意見交換より）

石川

富山

福井

○ ｢人口減少･少子高齢化｣、｢公共施設等管理｣などを挙げ
910
11
人口減少・少子高齢化
る声が多かった。特徴的な声としては以下のとおり
公共施設等管理1110
8【人口減少･少子高齢化】
10
7
8
財政全般
9
7
6
交通環境
➢ 子育て支援や移住･定住施策等に取り組んでいるものの
6 6
10
人手不足・事業承継
人口減少に歯止めがかからず苦慮
7 2 7
観光【公共施設等管理】
企業誘致 2 5 4
DX 3 2 3➢ 老朽化による多額の更新費用や解体費用に係る財源
広域連携 2 3 3確保、学校等の統廃合や跡地活用などが課題
産業・特産品 1 5【財政全般】
空き家対策 2 21
➢ 子育て施策や物価高騰に伴う支出の増加に加え、その他 4 1 4
※ 意見交換の内容を当局にて分類･集計(複数回答)
地震や豪雨等、災害対応に係る財源確保が課題
数値は団体数

物価高騰、北陸新幹線延伸、令和６年能登半島地震等による地域への影響○ ｢資材価格や燃料･電気料金の高騰が公共工事(工事費増、入札不調、工期遅延)など財政に影響｣、｢原材料価格の上昇分を転嫁できないなど地域産業への影響｣がみられる○ 北陸新幹線延伸に関し｢観光客の増加｣に期待が高まる一方、｢駅から観光地までの二次交通が課題｣との声○ 能登半島地震を受け｢上下水道の復旧や公費解体を進めているが相当時間がかかっている｣○ 各市町からの要望を踏まえ、当該市町の財政状況について、第三者的な視点から当局の財務状況把握を活用した勉強会等を実施① 若手職員を対象に講義及びワークショップを実施し、財政について考える機会を提供② 財政担当職員を対象に講義及び意見交換を実施

池田町勉強会の様子

先進事例や好事例の紹介 (宝達志水町ほか)○ 市町村のニーズを踏まえ、財務省理財局作成の｢収支改善取組事例集｣や地方公営企業の業務効率化等の取組事例を周知したほか、地域公共交通に係る先進事例等を紹介し、課題解決を後押し
ほか継続的な取組○ 創業支援に力を入れている魚津市が主催する｢魚津市創業支援事業者連絡会議｣（産官学金士により構成）に出席し、当局から創業支援に関係する金融上の制度や取組について講演○ ｢公共施設管理｣が引き続き重要な課題であることを踏まえ、関係機関と連携し公共施設等マネジメン
トセミナーVer2.0 開催 (別掲P6)５

【Ⅰ財務局の強みを生かした取組】(2) 地方公共団体の課題解決に向けた取組

地方公共団体のニーズに応じた地域課題の解決サポート
市町村長との意見交換等で把握した地域の課題に対し、外部機関等と連携し、地方の先進事例にフォーカスした｢公共施設等マネジメントセミナー Ver 2.0｣をオンライン開催
概要

市町村長との意見交換の実施結果より地域が抱える課題（令和4事務年度）㈱日本経済研究所による講演の様子〇北陸3県の27地方公共団体の参加申込があったほか、財務省担当部局や全国の財務局を含め約100アカウントの参加があり好評を得た

開催の経緯〇毎年度、北陸財務局が実施している市町村長との意見交換等において｢公共施設管理が課題で財政にも影響｣との声を把握〇市町村との定期的･継続的な対話で把握した地域共通の課
題への解決サポートにより、参加者から有益かつ効果的な取組との評価〇前回令和4年6月に開催した同セミナーの結果や地方公共団
体のニーズ等を踏まえ｢進化系第二弾｣として開催(R5.11)「実践へのNext Stage」

取組の成果等※ 意見交換の内容を当局にて分類・集計（複数回答）。数値は団体数〇前回セミナーのアンケート結果を踏まえ、地方の先進事例にフォーカスした構成〇㈱日本経済研究所による基調講演のほか、財務局のネットワークを活用
し｢収支改善取組事例集｣(財務省理財局公表) に掲載されている北陸管外の団体（沖縄県八重瀬町、神奈
川県平塚市）からの事例紹介等も実施〇当局のハブ機能を発揮し、新たなテーマやより小規模な市
町村における取組紹介など、今後も開催を希望する声【参加者の声】

地方公共団体

・北陸3県の地方公共団体の公共施設の現状が客観的データで比較できたことが良かった

北陸財務局

神奈川県
平塚市

沖縄県八重瀬町による説明の様子

神奈川県平塚市による説明の様子

・公共施設の料金改定についての参考にしたい沖縄県
八重瀬町

・初めての取組における苦労話や工夫した点などの話がとてもリアルで、興味を持って聞けた６

【Ⅰ財務局の強みを生かした取組】(2) 地方公共団体の課題解決に向けた取組

国の支援制度等に係るパッケージ型説明会（オンライン開催）
地域の要望に応え、国の機関や政府系金融機関等に協力を依頼し、地方公共団体等の地域主体を対象に国の支援制度等をワンストップで説明するパッケージ型説明会を継続開催。参加者の効率的な情報収集に寄与
概要

取組の成果等

開催の経緯

参加者等

○

市町村長との意見交換等において、｢国の補助金等に関する府省横断的な説明会の場があれば有益｣等の声を受け、国の支援制度等に係る説明会を開催(平成30年度より毎年開催)

説明会の概要○地方
地方公共団体等の効率的な公共団体等情報収集に資するため、財務局のネットワークを活用して、国の機関等に協力を依頼。複参加
数の国の機関等が補助金等の新規施策や重点施策などをワンストップで説明

要望

北陸
財務局

依頼

国の
機関等

説明会のセット
説明～地域と国をつなぐ～パッケージ型説明会⇒ 地方公共団体の予算作成の参考、金融機関等との情報共有
説明会の特徴○令和2年度以降、完全オンライン化で部分参加も可能な形式となり、参加者の利便性向上や効率的な運営等を実現○

中小企業等の経営改善支援の重要性が増していることを踏まえ、税理士や公認会計士も参加対象者に追加するな
ど、参加対象者を順次拡大○

今年度は要望のあったインボイス制
度（金沢国税局）や新NISA制度（北陸財務局）の説明を追加、時宜を得た情報を提供

開 催 日 : 令和5年10月23日(月)、24日(火)
参 加 者 : 地方公共団体、地域金融機関、商工団体、税理士、公認会計士など約160名
説 明 者 :北陸地方整備局、北陸信越運輸局、中部地方環境事務所、(説明順) 日本政策金融公庫、内閣府民間資金等活用事業推進室、
中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局、株式会社地域
経済活性化支援機構（REVIC）、独立行政法人中小企業
基盤整備機構、金沢国税局、内閣官房デジタル田園都市
国家構想実現会議事務局、北陸総合通信局、石川労働局、
北陸財務局
計13機関
参加者の声
○ 参加者からは｢WEB開催のため気軽に参加でき、各機関の施策概要がわかり良かった｣、「事業担当部署だけでなく財政担当部署も説明を聞けて有意義」等との声○ 説明者からは｢施策を周知できる貴重な機会。今後も連携・情報共有を図っていきたい｣との声

説明会満足度 (アンケート結果より)
7.4%
14.8%

77.8%

非常に有益
あまり有益ではない

概ね有益➢ 参加者への有益な情報提供による当局のプレゼンス向上のほか、外部機関とのネットワークの維持･拡大に繋がっている７

【Ⅰ財務局の強みを生かした取組】 (3) 金融仲介機能を活用した地域経済活性化に向けた取組

事業承継に係る意見交換イベントの開催
税理士や金融機関担当者等を対象に、事業承継支援に取り組む地域の支援機関等が身近な存在であることを実感してもらうこと及び関係者間の更なる連携促進を目的としたイベントを石川県・富山県・福井県でそれぞれ開催
取組の成果等

概要○ 課題の深堀や参加者により踏み込んだ理解を促すため、説明会方式ではなく、パネルディスカッション形式や意見交換形式にて実施○ 昨事務年度実施した事業承継をテーマとした取組を各県の実情を踏まえて発展させた形で開催○ パネルディスカッションでは、よりリアルな意見交換とするため、実際の相談事例をアレンジした具体的事例等を採り上げ、事業承継問題を切り口に地域経済活性化にも焦点を当てて、各支援機関の課題認識や取組・支援メニュー等について議論（石川県・福井県）○ 関係機関とのパネルディスカッションや意見交換の模様を税理士等にオンラインにて配信○ 石川県での開催の模様○ 事前ヒアリングで集めた意見に基づき、事業承継において隘路となっている課題の解決策を、対面による本音ベースで意見交換（富山県）■主催：北陸財務局、中部経済産業局、石川県■パネル参加機関：事業承継・引継ぎ支援センター、
信用保証協会等の支援機関、金融機関等■視聴対象：事業者、金融機関、税理士、弁護士、中小企業診断士等■内容：基調講演（保証協会）、○ 税理士に加え、各種士業（弁護士、中小企業診断士）や事業者、金融機関担当者も傍聴可能に（石川県）○

昨事務年度作成した事業承継関係機関ガイドブックを更新・拡充◆ 参加者へのアンケート結果（石川県）

パネルディスカッション（参加機関）

Q.今回の説明会全般への意見・要望○ 事業承継は早めの相談と事業者の意志が大切だと実感。相談先の方々の願い等も聞け、有意義だった○ 財務局が主体となり事業者支援に関する取組を行うことで、事業者だけでなく、金融機関、商工団体、士業も受け取めやすいと思う。
引き続き同様の取組を期待△ 時間配分・資料の共有等、運営には改善の余地が感じられた＜各県での開催状況＞
地域

開催日程

開催形式

参加者数

石川県

R5.12.20

パネルディスカッション形式

約60名

富山県

R6.5.8

意見交換形式約40名

福井県

R6.6.6

パネルディスカッション形式

約40名

イベントの感想
大変参考になった

61％

多少参考になった35％

あまり参考にならなかった

４％○ 事業承継関係機関ガイドブックの更新

８

【Ⅰ財務局の強みを生かした取組】 (3) 金融仲介機能を活用した地域経済活性化に向けた取組

関係機関との意見交換を通じた地域経済活性化に向けた取組
地域における関係機関との意見交換を通じ、事業者支援にあたっての課題と対応策を共有、連携強化･ネットワークを拡大
日本政策金融公庫との合同会議

中小企業家同友会との意見交換会

概要

概要○ 政策金融機関との連携強化を図り、地域の活性化に繋げることを目
的に、令和元年から北陸財務局と日本政策金融公庫(以下｢日本公庫｣)の北陸管内支店の幹部職員との定期的な合同会議を開催
開催日：令和5年10月13日(金)内 容：北陸管内の経済情勢、金融行政方針【北陸財務局】
事業者支援に関する民間金融機関との協働事例【日本公庫】
上記内容を踏まえた意見交換を実施[日本公庫からの参加者]
国民生活事業本部 北陸地区統轄、中小企業事業本部 北陸信越地区統轄、農林水産事業本部 東海北陸地区統轄 等

取組の成果等
発表事例(抜粋)
会議の模様➢ 農業者の規模拡大に向けた設備計画を協調融資で支援した事例➢ 官民一体で地域活性化を推進する事業に協調融資で支援した事例➢

事業承継のタイミングでポストコロナを見据えた事業展開を行う企業を協調融資で支援した事例
会議での主な意見➢「コロナ禍において官民協働で支援に取り組んできたことで、新たな協調融資を進める際も、互いの目線が合うようになってきた」➢「北陸新幹線の延伸によって創業の積極的な動きがある」➢「厳しい環境の事業者への支援については、行政機関、政府系金融機関、民間金融機関等が連携を強化して支援していくことが必要」○ 中部経済産業局電力･ガス事業北陸支局と連携し、中小零細企業の現状や諸課題等の把握を目的として中小企業家同友会との意見交換会を開催【石川県中小企業家同友会との意見交換会】（北陸財務局）
開催日：令和6年3月5日(火)内 容：企業の人材不足、DX化、働き方改革について
令和6年能登半島地震の被害状況、各種支援策の共有等【富山県中小企業家同友会との意見交換会】（富山財務事務所）
開催日：令和6年4月25日(木)内 容：企業の人材不足、賃上げ、価格転嫁について
令和6年能登半島地震の被害及び復旧状況、各種支援策の
共有等
参加者の声
○ 支援策の説明を受け、大変勉強になった○ 中小企業の生の声を伝えることができ良かった。今後もこのような場を設けていただきたい
取組の成果、今後の予定

意見交換会の模様➢ 足下の企業活動の状況や金融機関に対する意見等、事業者が抱える課題を共有。把握した意見等は事業者支援に向けた取組に活用➢ 地域の中小零細企業の現状と課題を把握する場として、今後も継続して定期的に開催する予定
９

【Ⅰ財務局の強みを生かした取組】 (4) 地域の公的財産の効率的活用に向けた取組

PPP/PFI地域プラットフォームの開催
各地域の実情を踏まえた国公有財産の最適利用(エリアマネジメント)を推進するため、関係機関と連携を図り、官民連携(PPP/PFI)事業の案件形成をサポート※ Public Private Partnership / Private Finance Initiative
概要

取組の成果等各県でプラットフォームを開催

管内地方公共団体への取組支援○○ 北陸財務局が北陸3県の地方公共団体や金融機関等と連携し、小松市 (石川県)
・案件紹介、意見募集｢市民と共に創る未来型図書館｣ (R5.10)

PPP/PFI地域プラットフォームを開催(令和5事務年度は石川2回、富山3回、福井2回)

小松市長が未来型図書館のビジョンやコン
セプトなどを説明後、民間事業者へ官民対話を呼びかけ⇒地方公共団体に対する支援スキーム○ 各プラットフォームは内閣府･国土交通省と協定を締結(令和元年5月)以降、地方公共団体に対する協定制度を活用した支援が可能
地方公共団体幹部向けセミナーを初開催○ ローカルPFIを活用した脱炭素化をテーマに、石川県内の首長等を主な参加対象とした地方公共団体向け勉強会を初開催 (R5.8)⇒ 地方公共団体におけるトップダウン型による官民連携の更なる推進を後押し案件紹介の模様

ふくい地域プラットフォームの模様○ 地域課題の解決に向け、地方公共団体等との連携関係を構築しながら、各県単位でプラットフォー
ムを開催し、官民連携の事業化に向けてサポート※ プラットフォームには、県内の地方公共団体担当者や全国の民間事業者等が参加

令和5事務年度に地方公共団体の事業化を支援した主な事例

後日、小松市において事業者との個別対話を実施 (R5.11)

富山県・案件紹介、意見募集｢新川こども施設整備運営事業｣ (R5.7)⇒

後日、富山県において実施方針を策定･公表 (R6.2)

あわら市 (福井県)
・案件紹介、官民対話型ワークショップ、現地見学｢金津本陣にぎわい広場内ａキューブ部分の利活用について｣ (R5.11)※ ａキューブはJR芦原温泉駅周辺のにぎわいづくりと地域の活性化を図る拠点として整備された公共施設【今後の当局の支援方針】
地方公共団体のニーズを踏まえ、官民連携事業の実現に向けて、プラットフォームでの案件紹介等の支援を実施
10

【Ⅱ若手職員による自主的な取組】

地域連携推進協力隊の活動
地方創生支援について一層の推進を図るために｢地域連携推進協力隊｣を設置。若手職員が中心となって取り組む北財PT･
福井JO課では、地域ニーズに基づき自主的に活動内容を企画。地域とのネットワーク構築･拡大や、地域課題の解決を支援
北財PTの取組

福井JO課の取組

広域連携を目指したワークショップ(輪島市×上市町×永平寺町)

北陸新幹線福井・敦賀開業に向けた取組○○ 「北陸新幹線延伸後の地域活性化を考える座談会」に継続参加（R5.2～）➢ 地方公共団体、大学、金融機関等とともに地域課題の解決に向けたコミュニティを形成○ 「古民家等歴史的資源を活用した観光まちづくり」等のテーマを設定したｵﾝﾗｲﾝｾﾐﾅｰや、若手職員での意見交換などを実施（～R4）➢ 輪島市での具体的な検討［観光まちづくり協議会の組成やｼﾝﾎﾟｼﾞ
ｳﾑ（R5.9）など］にも発展し、観光まちづくりﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ［輪島の価値（コアバリュー）をテーマに2回開催］へ参画・支援（R5.12）「令和６年能登半島地震」からの輪島市をはじめ能登の復興に向けた取組を支援していきます！
※

合同庁舎の有効活用○

災害時における福井春山
合同庁舎での対応（※）を入居官署に周知

本取組の再開等は支援ニーズを踏まえて対応➢ 災害時の帰宅困難者等の受入体制を強化

SNS活用による効果的な情報発信
北陸地域の地方公共団体等の様々な地方創生の取組などを発信･共有することで、地域の架け橋になるなど、
地方創生支援を目指す取組(R3～)※福井春山合庁では、福井市との協定に基づき、地震等の発生時に帰宅困難となった来庁者等を受け入れる

○

○

北財PT

○ 「北陸新幹線延伸を契機とした関係人口拡大に向けた意見交換会｣を開催（R5.9)➢ 地域からのニーズをもとに、新幹線沿線の地方公共団体の情報交換、交流の場を創出

座談会でのつながりが発展｢ZEN(禅)を縁とした連携を具体化できないか｣等との声を受け、ネットワーク構築や連携施策立案に向けてキックオフ(R2)X○

北陸新幹線開業に合わせ、福井
春山合同庁舎の敷地内にシェアサイクル「ふくチャリ」のポートを設置（R6.3）➢ 地域課題の解決（二次交通の充実）に向け、合庁の空きスペース
を活用

若手職員向け財政ワークショップ

地方公共団体の発信希望
情報等について、継続的に投稿○
北財PT Facebook

地方公共団体の若手職員向けに、「わかりやすく、楽しく学べる勉強会」
を掲げ、団体の財政状況のレクチャーや予算案を編成するグループワークを実施

勉強会の
満足度

95％

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【Ⅲ教育機関等との連携による取組】

大学、高校と連携した財政･金融等教育支援
財務局が持つ専門的知識やネットワークを活用し、各教育機関をサポートすることで、必要な知識の付与に貢献
地元大学における寄附講義

公認会計士との連携による出前授業

概要

概要

〇
○ 金沢大学、富山大学において、寄附講義（約15回の連続講義）を実施。経済･財政･金融をテーマとし、講師については、当局職
員のほか、財務本省、国税局、税関、政策金融機関など関係機関
から幅広く招聘○ 金沢学院大学、金沢星稜大学、福井大学、福井県立大学においても、継続的に特別講義を実施○〇 カリキュラムの作成に当たっては、大学側のニーズを踏まえ、北陸地域の話題に加え、成年年齢引下げに伴う留意点など、重要トピックを取り入れることで、地域の将来を担う学生に必要な知識をタイムリーに付与
取組の成果等○ 講義を通じて、地域に対する理解を〇深め、地域が抱える課題について考える場を提供するとともに、北陸地域の魅力を再発見する場を創出〈実施先〉金沢大学、富山大学、金沢工業大学、金沢星稜大学

取組の成果等○ 公認会計士から、直接、仕事の魅力や内容について話を聞くことにより、会計･監査の専門家として重要な社会的使命を担う公認会計士という職業への関心の高まりを期待。将来の職業選択の一助となり、学生からも好評
学生の声➢｢今までよく知らなかった監査法人の仕事の内容を詳しく知ることができた」➢｢今回の講義をきっかけに公認会計士を目指してみようと思った｣

金融経済教育概要○ 大学生･高校生に対して､ライフプランニングの重要性及びそのために必要な家計管理･資産形成の知識を付与するほか、成年年齢引下げに伴って若者が巻き込まれやすい金融トラブル･犯罪の事例等を紹介する講義を実施

学生の声➢ ｢北陸地域の活性化について、自分なりに考える機会となった｣➢ ｢北陸地域はものづくりが盛んであるな
ど、自分が住んでいる地域に強みがある
ことを知れたことは価値がある｣○ 寄附講義の継続実施により、関係機
関等とのネットワークの拡大･強化につながっている○ 日本公認会計士協会北陸会や公認会計士･監査審査会と連携･協働して出前授業を開催○ 会計･監査の重要性や公認会計士の魅力のほか、会計実務や公認会計士の受験勉強の体験談など、大学側の要望を踏まえて授業内容を構成〈主な実施先〉金沢星稜大学、福井大学、鹿西高校、大門高校等

取組の成果等○ 経済的自立の実現､金融トラブルから身を守るための知識の習得等健全な青少年育成をサポート
金沢大学での講義の様子

学生の声➢｢収入－貯蓄＝支出との考えで､NISAも選択肢として資産形成しようと思った」➢｢闇バイトは卑劣な犯罪行為であり､絶対に関わっていけないと思った」

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【Ⅲ教育機関等との連携による取組】

若年層･子育て世代向け広報活動
日本の財政の現状と課題について、児童･生徒がグループワークを通して学ぶ「財政教育プログラム」、子育て中の父親･母親が将来設計を考える「マネー講座」を実施
租税教育推進協議会との連携【若年層向け広報】○ 国税局や教育委員会等で構成する租税教育推進協議会に加盟し、他組織と連携し講演先に関する情報共有を行うことで、講演先の拡大につながっている

財政教育プログラム【若年層向け広報】

小学校で実施した様子

プログラムの継続的実施○ 若い世代に日本の財政の現状について理解を深めてもらうことなどを目的に、小･中･高校生などを対象に｢財政教育プログラム｣を平
成28年度以降、継続的に実施〈実施先〉小学校：５校、中学校：２校、高校：８校、大学：1校

取組の成果等｢財政は私たちのこれからの人生に関わることなので、しっかり考えていきたい｣｢よりよい未来にしていくためには若者の意見も大事なので、選挙に行かなければならないと感じた｣○ タブレット等を活用するなど教材を工夫し、グループワークを組み込んだ授業を提供することで、学校におけるICT教育やアクティブラーニングの機会創出の一助となっている

選挙管理委員会との連携講義【若年層向け広報】
選挙出前講座への参加○ 石川県選挙管理委員会主催の選挙出前講座に、継続して参加。講演内容は学校の求めに応じて金融リテラシーに関する内容を実施〈実施先〉高校：２校、特別支援学校：1校

マネー講座（財政、ライフプラン）【子育て世代向け広報】
講座の継続的実施○ こども園や子育て支援センター等に出向き、ライフプランの立て方や、金融商品の特徴などを説明する｢マネー講座｣を
平成29年度以降、継続的に実施〈実施先〉こども園等：７先○ 講座では、主に子育て中の職員が講師となり、こども連れでも気軽に参加できるよう、少人数の車座形式で実施○ 参加者からの要望を受けて、NISAやiDeCoなどの資産形成に関する説明も実施
取組の成果等○ 子育て世代には、将来の生活設計においてどの程度の資金が必要か分からないといった漠然とした不安｢NISAに関心があったため、不明な点などを聞けて良かった」などの声

当局職員によるマネー講座○ ｢投資に興味はあるものの、子育てに忙しく、全く知識を得る余裕がない｣といった参加者に対しても、講師が同じ目
線に立って丁寧に対応➢ 令和6年1月から新しいNISA制度が始まるなど、金融情報に関するニーズは絶えず変化しているため、随時、提供情報を見直し13

【Ⅲ教育機関等との連携による取組】

地域の方々向け講演･広報
地域の幅広い方々に対して、財務省･金融庁の施策のほか、地域の経済情勢等について講演等を実施
様々な団体に向けた講演

新聞やテレビ、ラジオ、SNSを活用した情報発信
月例記者懇談会○ 北陸財務局では、従来から、財務省･金融庁の施策のほか、地域の経済情勢など幅広いテーマについて、当局職員を講師として派遣し、講演を実施○ 派遣先も、公民館、老人クラブ、
教育機関、地方公共団体、経済団体、業界団体など幅広く、規模も様々○

毎月末に記者懇談会を開催し、金沢経済記者クラブに加盟する報道機関等に対し情報発信○懇談会では、北陸財務局長が足下の経済情勢や今後の見通しなどについて発表し、内容は各新聞紙面やテレビニュースで報道

月例記者懇談会の様子

FMとやま｢なるほどマネーライフ｣（令和5年9月、6年2月、6年5月）
寄附講義○ FMとやま｢なるほどマネーライフ｣に富山県金融広報委員会の一員として定期的に富山財務事務所長が出演。「新NISA」の制度改正に係るタイムリーな話題提供のほか、「災害発生時の金融措置」や｢能登半島地震における金融支援｣等、被災地支援に関連する情報を提供
講演の様子

講師派遣募集チラシ

経済団体など各種団体での講演○ 商工会議所や金融関係の業界団体など各種団体向けでは、様々なニーズに対し、日本の財政の現状のほか、地域の経済情勢などタイムリーな話題を提供○ 福井県内では、地域の関心が高い北陸新幹線敦賀延伸（R6.3）について、ロータリークラブや商工団体に対し、各種統計調査等に基づく
延伸前の期待感や延伸後の影響等について講演

SNSの活用○○SNS（Ｘ、Facebook）を活用し、地域連携の取組や様々な講演等の様子など、
当局の取組等についてタイムリーに情報発信
今後、SNSを更に活用し、関係機関に対して相互リポストを依頼するなど、情報発信の充実を図る

公開講座

当局公式
Ｘ

当局公式
Facebook

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