資料１

令和元年度事業報告

令和２年３月２日
スマートシティたかまつ推進協議会事務局

「スマートシティたかまつ」プロジェクトの推進
ICT・データの活用と多様な主体との連携により、様々な地域課題を解決し、持続的に成長し続ける「スマートシティたかまつ」の実現
スマートシティたかまつ推進プラン（2019～2021）
2017年度～
防災分野
水位センサー等の設置による対応迅速化
観光分野
レンタサイクルを利用する観光客動態の把握

2018年度～
福祉分野
ウェアラブル端末による高齢者見守り
交通安全分野交通事故ヒヤリ・ハット発生地点の特定

2019年度～
まちづくり分野
商店街への通行量カメラの設置
人材育成
データ利活用人材の育成
業務改革
ビデオ会議システムを利用した
お悔やみ手続ワンストップ窓口
デジタルデバイド対策
地域住民を対象としたスマホ教室

2020年度以降

他
自治
体
への横展
開

農業分野、健康分野・・・

IoT共通プラットフォーム（FIWARE）【本番／実証環境／ODサイト】

産 学

スマートシティたかまつ推進協議会（会長：高松市長）

民 官
2

オープンデータサイト及び実証環境の構築○ 平成29年度に構築した共通プラットフォームについて、平成30年度に・ 産学民官の多様な主体が自由にデータを利活用できる実証環境
・ 既存のオープンデータと合わせて市民向けオープンデータポータルサイトを構築し、令和元年５月から運用を開始。
30年度構築29年度構築オープンデータサイト

30年度構築

共通IoTプラットフォーム

実証環境協議会会員等
sandbox

実証環境

共通プラットフォーム
観光施設

実証に活用
可能なデータ保育所「オープンデータたかまつ」（令和元年８月１５日）
台風１０号接近時→３,３２６アクセス

水位・潮位

避難所

レンタサイクル

多様な官民データ
令和元年度の利用者数：９者

3

スマートシティに関する本市への視察対応実績●北村誠吾内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）による視察
北村大臣が地方創生の取組事例として、スマートシティの実現に向けた本市の取組について視察を行い、市長と意見交換を実施。
日時：令和２年１月２５日（土）１３時２０分～１４時
場所：高松市防災合同庁舎３階 災害対策本部室●その他の視察の状況について（令和元年度）
国：６件（三輪政府CIO、国土交通省、参議院事務局など）
地方議会：７件（目黒区議会、入間市議会、浜松市議会など）
自治体 ：１０件（長崎県市長会、大阪府、青森県、浜松市、和歌山市など）
その他 ：企業、団体等多数

4

１．スマートシティたかまつ推進協議会の活動状況

スマートシティたかまつ推進協議会の設立○ 平成29年10月に、産学民官の連携を通じて、共通プラットフォームを活用した、官民データの収集・分析による地域課題の解決を目指し、スマートシティたかまつ推進協議会（会長・大西高松市長）を設立。
スマートシティたかまつ推進協議会
総会
・会員で構成・協議会運営に関する重要事項について審議

運営委員会
・会員の代表者で構成
・協議会の事業を円滑に運営するため、総会に付すべき事項やその他必要な事項について審議
ワーキンググループ・会員の申請により設置
・個別の事業について、専門的な検討を実施【行政機関】【ＩＣＴベンダー】【通信ネットワーク事業者】【社会インフラ事業者】【地元サービス関連事業者】【その他課題解決事業者】【金融機関】【教育・研究機関】【シビックテック】
6

スマートシティたかまつ推進協議会 会員概要
○会員68者、オブザーバー３者（令和２年２月現在）：昨年２月時点 47者

スマートシティたかまつ推進協議会【行政機関】
高松市
総務省(オブザーバー)
経済産業省(オブザーバー)
香川県(オブザーバー)【ＩＣＴベンダー】
日本電気(株)四国支社
富士通(株)四国支社(株)セールスフォース・ドットコム(株)四国日立システムズ(株)富士通四国インフォテック
TIS(株)
リコージャパン(株)香川支社
NTTコミュニケーションズ(株)LINE(株)
アライドテレシス(株)四国支社
インテル(株)(株)トラストバンク(株)マチマチ【通信ネットワーク事業者】 【教育・研究機関】
四国電力(株)高松琴平電気鉄道(株)(株)四国ガス高松支店
高松空港(株)【社会インフラ事業者】(株)STNet
西日本電信電話(株)香川支店
ソフトバンク(株)KDDIまとめてオフィス
西日本(株) 四国支社(株)NTTドコモ 四国支社

国立大学法人香川大学
独立行政法人
国立高等専門学校機構
香川高等専門学校
高松大学
専門学校
穴吹コンピュータカレッジ
サンステップ【金融機関】(株)百十四銀行(株)香川銀行
損害保険ジャパン日本興亜(株)高松支店法人支社(株)三井住友銀行高松法人営業部
三井住友海上火災保険(株)東京海上日動火災保険(株)7スマートシティたかまつ推進協議会 会員概要
○会員68者、オブザーバー３者（令和２年２月現在）：昨年２月時点 47者

スマートシティたかまつ推進協議会【地元サービス関連事業者】 【その他課題解決事業者】 【シビックテック】(株)ミトラ(一財)百十四経済研究所
高松丸亀町商店街振興組合(有)電マーク
サイテックアイ(株)(株)DynaxT(一社)日本地域資源リサイクル協会(株)イノベイト(株)フソウ(株)AIseed
山田電建(株)エフエム高松コミュニティ放送(株)Plus Image(有)メガネイド
カトーレック(株)(株)ロジック(株)福山コンサルタント(一社)データクレイドル
綜合警備保障(株)香川支社(一社)日本自動車連盟香川支部
出光興産(株)(株)電脳交通
協和テクノロジィズ(株)(株)電信(一財)日本気象協会四国支店(株)協和エクシオ四国支社
凸版印刷(株)(特非)ITS Japan
日本工営(株)四国支店(株)日本新電力総合研究所
三信電気(株)
ARPA WebConsulting
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)Code for Sanuki
IoT ALGYAN 香川支部

8協議会運営委員会 開催状況
運営委員会開催実績（令和元年度）
開催日

回数

主な内容

5月21日

・人材育成環境向上WGの設置について
第7回 ・シンポジウムの開催について
・実証環境の利用手続について

・WG活動報告
8月30日 第8回 （地域ポイントを活用した健康経営WG、防災IoT活用WG）
・ハッカソンの開催について・WG活動報告（観光情報利活用WG）
・SIP実証研究事業（広域防災・都市間連携／交通・観光）について
11月27日 第9回
・地域におけるデジタルデバイド対策について
・商工会議所との連携について・WG活動報告（地域ポイントを活用した健康経営WG、人材育成環境向上WG）
・SIP実証研究事業（広域防災・都市間連携／交通・観光）について
2月26日 第10回 ・商工会議所との連携について
・デジタル人材育成セミナーについて
・令和元年度年次総会について・プローブデータ解析ツールの活用について

9

２．各ワーキンググループ
における取組状況

これまでに設置されたワーキンググループ（平成29年10月設立）

スマートシティたかまつ推進協議会（平成30年2月～8月）（平成30年2月～8月）（平成30年5月～令和元年8月）

交通事故撲滅ＷＧ

交通データ流通活用ＷＧ

防災ＩｏＴ活用ＷＧ

・交通マナー向上を図るため、営業車等のドライブレコー
ダーに記録されたビッグデー
タを収集・分析

・交通事業者の時刻表等のデータを統一フォーマット（GTFS）に変換し、更なる活用可能性を検討

・既存の水位・潮位データ等に加え、効果的な防災IoTの拡充策を検討（平成30年5月～）（平成30年8月～）（令和元年5月～）

地域ポイントを活用
した健康経営ＷＧ

観光情報利活用ＷＧ

人材育成環境向上ＷＧ

・散在する観光情報を利活用するための方法及び観光客の満足度向上につながる情報発信の方策を検討

・ICT・データ利活用人材の育成
環境の向上策を検討

・健康経営のインセンティブとして企業が付与する地域ポイントの使途と効果の分析方法を検討

11

防災IoT活用ワーキンググループ
新たなデータを利活用し、効率的・効果的で迅速な災害対応を目指す
クラウドサービス
新たなデータ表示

高松市ダッシュボード

災害対策に有効な新たなデータを地図上で表示

共通プラットフォーム（FIWARE）

インターネット
第１ステージ

第２ステージ（２９年度構築）
河川・海岸等水位・潮位データ

河川・海岸部の映像データ（13か所）

かがわ防災Webポータル
香川県防災データ

防災Web
カメラの映像データ（CMS：11か所）

新たなデータの種類・収集
方法・活用策を検討
アンダーパスの状況データ(18か所)

水防スマホ
撮影画像（現地からの送信）

第３ステージ

データを活用した
近未来の水位予測

ディープラーニングにより、リアルタイム水位データと降雨データ
等の気象パラメータから近未来の水位・潮位を予測
・避難のリードタイム確保
・対策する地点の優先順位付け

県河川カメラの映像データ（かがわ防災Web：5か所）

避難所施設
スマートメータ―
避難状況防災ＩｏＴ活用ＷＧ
香川県 香川大学 四国電力㈱ 高松市
12

防災分野のダッシュボード画面表示

・収集した情報（水位、潮位、冠水状況、避難所情報等)を地図上にアイコン表示。
・アイコンクリックで詳細情報（測定値、カメラ画像等）を表示。

13

人材育成環境向上ワーキンググループ
アイデアソン・ハッカソンなどの手法・内容等や、実証事業・社会実装に向けた協議会としての支援の仕組みについて検討し、ICT・データ利活用人材の育成環境の向上につなげる。
改善した手法・内容等でアイデアソン・ハッカソンなどを開催し、企画内容等の高度化、参加者の増加を実現する。
ワーキンググループメンバー

香川大学、香川高等専門学校、e-とぴあ・かがわ、香川県、
IoT ALGYAN、Code for Sanuki、日本電気（株）、高松市

これまでの取組●本市、NEC、STNet、香川大学、香川高等専門学校の５者による基本合意（H29年度）①IoT共通プラットフォーム（FIWARE）実証環境の構築（H30年度）②人材育成 ⇒ アイデアソン・ハッカソンなどの開催、協力

アイデアソン・ハッカソンの開催のみで終了し、その後の展開につながらない
目指す地域課題解決に向けた新たなスキーム
企画内容や高度化への検討
アイデアソン（ハッカソン）
等の開催

実証事業・社会実装につながるいいアイデアの増加
地域課題解決につながる
アイデアの創出

オープンデータ等の整理・収集方法の検討

実証事業

社会実装

実証事業・社会実装に向けた支援策の検討
14

地域ポイントを活用した健康経営ワーキンググループ
市民の健康増進と医療費削減を目的として、歩数や特定健診受診等に対してポイントを付与するインセンティブ制度を活用した健康づくりを通じて、市民の自主的な健康行動を促進する。
ワーキンググループメンバー目指す事業スキーム

サイテックアイ(株)、日本電気(株)、ソフトバンク(株)、(株)百十四銀行、高松市
健康アプリにおいて、健診結果や運動・食事など健康づくり関連情報を提供し、市民一人ひとりの健康意識を高め、健康的な生活習慣を促す。

市民ごとの医療費データや健診データの情報を収集・分析し、市民への効果的な健康づくりや医療費の適正化につなげる。

これまでの検討状況①どのような健康の取組が、生活習慣病の予防・改善により効果があるか②どのような仕組みが、積極的な生活改善や保健指導への参加の動機付けとなるか

歩数の計測や食事の内容等を計測する健康アプリを使い、日々の運動・食事データを管理することで、生活習慣病に関連の深い検査値へどのような効果を与えるか、実証実験の実施を含めて検討する。
15

３．各種イベント等の開催状況

スマートシティたかまつＩＣＴフェア

日 時：2019年5月21日(火) 13:00-16:00
会 場：高松市防災合同庁舎（危機管理センター）301会議室
主 催：スマートシティたかまつ推進協議会
対 象：高松市職員、協議会会員及び瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の市町職員（来場者約200名）■ミニセミナー・安全・安心の確保（ため池水位確認・有害鳥獣捕獲監視ソリューション等）
・スマートシティを発展させるＩＣＴデータ（交通事故撲滅の実証実験、FIWARE実証環境）
・人口減少、超高齢社会への対応 安全・安心の確保（高齢者向け見守りシステム等） など■展示・体験ブース・ドローンやセンサー等のＩｏＴを活用した社会インフラの維持管理ソリューション
・事務コストの低減や納付率の向上を図る公金決済収納サービス
・AIチャットボットやAIコンシェル、RPAツール等の最新技術体験コーナーなど

17スマートシティたかまつシンポジウム２０１９日 時：2019年6月1日(土) 13:30-17:30 ／ 会 場：情報通信交流館 e-とぴあ・かがわ BBスクエア
主 催：スマートシティたかまつ推進協議会
対 象：協議会会員企業・団体を含む一般市民（来場者約100名）■特別講演：「社会全体のデジタル化とその先の日本」 平井 卓也 ＩＴ・科学技術担当大臣■パネルディスカッション：先進自治体からの取組紹介及び産学官関係者によるパネルディスカッション「デジタルイノベーションへの挑戦－産学官連携のこれから－」コーディネータ：高松大学・高松短期大学学長 佃 昌道 氏
パネリスト：会津若松市副市長（福島県）齋藤 勝 氏 会津大学准教授 難波 雅善 氏
加古川市長（兵庫県）岡田 康裕 氏
綜合警備保障株式会社 羽生 和人 氏
高松市長 大西 秀人 氏
株式会社ＳＴＮｅｔ取締役 田口 泰士 氏

香川大学副学長 白木 渡 氏■データ利活用ワークショップ：シンポジウム参加者でグループディスカッション「産学官連携を進める上での課題と解決策」

18

人材育成に向けた取組「地域情報利活用アプリ開発講座－まちのデータ研究室－」「かがわICTまちづくりアイデアソン
2019」＜令和元年12月＞＜令和元年7月～10月＞
主催：eーとぴあ・かがわ

主催：香川大学

様々なデータを利活用したアプリ開発
を通じて、市民のデータ利活用に関する興味・関心やデザイン力を高める「Web×IoT メイカーズチャレンジ」＜令和元年11月、12月＞
主催：四国総合通信局

ハッカソンを通して、若手IoTエンジニ
アのスキルアップを目指す

ICTを用いた次世代のまちづくりのためのアイデアやサービス創出を目指す「たかまつ子育てアプリワークショップ」＜令和2年3月(予定)＞
主催：スマートシティたかまつ推進協議会

地域課題の解決と、ICTを活用した新しい価値創出を目指し、アプリ開発体験を行う

中止

19

協議会会員向け勉強会の開催

観光●IoT共通プラットフォーム活用ハンズオン講座

協議会員から、地域課題や解決アイデア案を持ちながら、FIWAREの活用方法（使い方 等）が分からないとの意見があることから、 FIWAREの活用方法（使い方 等）を知り、異なる組織間の考えや課題を共有し、アイデア具現化や事業連携の気づきを持ち帰ることを目的に開催。
第1回：2020年2月26日(水) 15：00～17：30
第2回：2020年3月18日(水) 15：00～17：30
第3回：2020年3月19日(木) 15：00～17：30※開催場所：e-とぴあ・かがわ●５G勉強会（開催予定）
５Gの今後の普及に向けて、協議会の取組のなかでも５Gを活かした地域課題を解決できるアイデアを議論。
異なる組織間の考えや課題を共有し、高松における５G活用アイデアの具現化や事業連携の気づきを持ち帰ることを目的に開催。
開催日：令和２年３月２５日（水）※開催場所：高松市防災合同庁舎３階

３０１会議室20

４．実証事業等の実施

防災分野の広域都市間情報連携
瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の綾川町、並びに観音寺市、スマートシティたかまつ推進協議会の会員である日本電気㈱と連携し、広域で防災情報を共有する仕組み（アーキテクチャ）について、実証研究事業を実施。
※内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」（管理法人：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO））に日本電気㈱が採択を受け実施。

周辺自治体の水位・潮位データを収集するほか、気象や道路の通行止め情報など、防災・減災に必要なデータも新たに収集し、本市のIoT共通プラットフォーム上に一元的に表示。

災害時に、広域で、迅速に情報を共有
22

交通・観光分野での都市間連携
都市類型に関わらず課題ニーズが高い「交通」「観光」テーマにおいて、同じサービスを異なる地域プラットフォーム上で動作検証し、サービスの再利用による都市間連携について、実証研究事業を実施。
※内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術におけるアーキテクチャ構築及び実証研究」（管理法人：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO））に日本電気㈱が採択を受け実施。

23

お悔やみ手続ワンストップ窓口
将来的なオンライン手続きを見据え、「おくやみ手続窓口」と手続きに関係する各課をビデオ会議システムでつなぎ、スムーズな「ワンストップ窓口」の実現を目指した実証事業を、NTTコミュニケーションズ㈱及び㈱STNetと連携し実施。

＜ビデオ会議システムイメージ＞24

電柱を活用したカメラシステム
四国電力株式会社が保有する電柱にカメラを設置し、その映像データの分析等を行い、システムの有用性や課題等を検証する実証事業を四国電力株式会社、ジー
マックスメディアソリューション株式会社と連携して実施。

25

LINEを活用した災害情報の収集
職員の非常参集訓練（令和元年11月26日朝）に合わせ、参加する市職員が、参集中にLINE上の防災訓練用アカウントに、LINEチャットボットと会話しながら、災害発生直後の仮定の被害状況を伝達。
アカウントに伝えられた情報をAIで分析し、火災、道路損傷といったカテゴリーごとに分類し、地図上に見える化することで、迅速な被害状況の把握が行えるようになるかどうか検証。

道路が破損している

位置情報を送信し
てくださ
い

情報
収集

D-SUMM・DISAANA

B＜LINE ChatBot＞
写真を送
信してく
ださい

コミュニケーション×ＡＩによる情報収集【】

対災害SNS情報分析システム
及び災害状況要約システム

高度自然言語処理技術により解析、整理し、見える化＜実証事業のイメージ＞①収集した情報をカテゴリーごとに分類②収集した情報を地図上に表示

迅速な被害状況の把握
26

地域における情報活用力向上に向けた取組
誰もがスマートフォンやタブレット端末を活用でき、より豊かに生活することができるまちづくりを目指し、NTTドコモ四国支社及び Code for Sanukiと連携し、モデル地区でスマホ教室を実施。

ＩＣＴの活用支援

今後の展望

モデル地区における成功事例を他のコミュニティ協議会にも展開
し、地 域で自 主的に 、 ＩＣ Ｔの活用支援活動を行う「情報団」の設置に向けた取組を進める。
27