事業承継 ニューズレター（各種法人編）Vol.４
2021 年 3 月「NPO 法」といいます。）に基づいて設立される法人でNPO 法人 第 1 回す。NPO 法は、1995 年 1 月に発生した阪神・淡路大震災を契機として、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の前号までの全 3 回で、一般（公益）社団法人等の事業承継の手法について解説しましたが、本号から全 2回にわたり、同じく非営利法人である、特定非営利活動健全な発展を促進することを目的として制定・施行されました。
NPO 法施行から 20 年以上が経ち、設立された NPO 法法人（以下「NPO 法人」といいます。）の事業承継の手法についてご紹介します。本号では、総論及び事業承継の方法の一つである社員・理事の交代の手続について解説します。

人の数は 5 万件を超えましたが、代表者の高齢化が進んでいます。NPO 法人を対象として 2018 年に実施され◆アウトライン

たアンケート調査によれば、代表者の年齢は 60 歳以上と回答した法人が 71.3%で、60 歳以上の代表者の 80%以上が代表者交代の意向を有しています。一方で、代表者

1．総論《第 1 回》
（1）NPO 法人の事業承継のニーズ交代に向けた準備はあまり進んでいないと回答した法人が 60.2%に上っており、活動の継続が困難となる法人も（2）NPO 法人の特色（3）NPO 法人の機関相当数生じるものと懸念されています1。
（2）NPO 法人の特色（4）事業承継の手法
2．社員・理事の交代《第 1 回》

NPO 法人は、株式会社や持分会社と比較して、以下のような特色を有しています。
まず、NPO 法人は、「営利を目的としない」団体でな（1）概要（2）メリット（3）デメリットければなりません（NPO 法 2 条 2 項 1 号）。そのため、NPO 法人は、株式会社における株式のような持分を観念（4）小括
3．合併《第 2 回》

することできず、社員に対する配当や解散後の残余財産の分配を行うことができません。解散後の残余財産の帰（1）概要

属先は、他の NPO 法人、国又は地方公共団体、公益社（2）合併の手続（3）合併のメリット・デメリット

団法人又は公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人のいずれかから選択しなければならないとさ

4．事業譲渡《第 2 回》
（1）概要

れています（NPO 法 11 条 3 項）（非営利性）。
また、NPO 法人は、不特定かつ多数の者の利益、すな（2）事業譲渡の手続（3）事業譲渡のメリット・デメリット

わち公益の増進に寄与することを目的としなければなりません（NPO 法 2 条 1 項）。そのため、法人の構成員である社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付して１．総論（1）NPO 法人の事業承継のニーズはならないとされており（NPO 法 2 条 2 項 1 号イ）、基本的には、一般の人が誰でも社員となれるような設計

NPO 法人は、「特定非営利活動法人促進法」（以下【事業承継 WG／本号監修・執筆者（弁護士）】〘大 阪〙北浜法律事務所・外国法共同事業

中森 亘（wnakamori@kitahama.or.jp）
平野 悠之介（yhirano@kitahama.or.jp）〒541-0041 大阪市中央区北浜 1-8-16 大阪証券取引所ビル
TEL 06-6202-1088(代)／FAX 06-6202-1080〘東 京〙弁護士法人北浜法律事務所東京事務所〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-7-12 サピアタワー14Ｆ
TEL 03-5219-5151(代)／FAX 03-5219-5155◆本ニューズレターは法的助言を目的するものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、弁護士の助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、当事務所又は当事務所のクライアントの見解ではありません。本稿の内容、テキスト等の無断転載・無断引用を禁止します。
◆本ニューズレターに関する一般的なお問合せは、下記までご連絡ください。
北浜法律事務所・外国法共同事業 ニューズレター係(ＴＥＬ： 06-6202-1088 E-mail: newsletter@kitahama.or.jp)〘福 岡〙弁護士法人北浜法律事務所福岡事務所-1-〒812-0018 福岡市博多区住吉 1-2-25
キャナルシティ･ビジネスセンタービル４Ｆ
TEL 092-263-9990／FAX 092-263-9991

https://www.kitahama.or.jp/

になっています。さらに、役員の資格についても、公益性を確保するため、親族等の排除（NPO 法 21 条）や、への届出や変更の登記が必要になりますので、留意が必要です。

報酬を受ける役員の数の制限（NPO 法 2 条 2 項 1 号ロ）などのルールが定められています（公益性）。

（2）メリット
社員・理事の交代による場合のメリットとしては、以上のような NPO 法人の特色により、NPO 法人の事
業承継の手法は、株式会社や持分会社などと比較して相NPO 法人がその事業を行うために有している許認可等を、あらためて取得する必要がないという点が挙げられます。

当程度限定されます。

事業譲渡による事業承継の場合は、譲渡主体となる（3）NPO 法人の機関
NPO 法人の構成員は、法令上「社員」と呼びます。

NPO 法人が有していた許認可等は、譲受主体には承継されませんので、譲受主体が同じ許認可等を有していない

NPO 法人の社員の定数は、10 人以上とされており（NPO 法 12 条 1 項 4 号）、設立時だけでなく、常時必限りは、あらためて取り直す必要がありますが、社員・理事の交代による事業承継の場合は、当該 NPO 法人の要とされています2。

法人格がそのまま維持され、その権利・義務の移転は生また、NPO 法人は、社員全員で構成される社員総会、3 人以上の理事、１人以上の監事を必ず置かなければなじませんので、許認可等の承継の有無は問題となりません。

りません（NPO 法 14 条の 2、15 条）。理事会は、必置の機関ではありませんが、実務上、定款により設置され（3）デメリットア 理事の選任に関する問題るのが一般的です。
理事の権限に関しては、社員総会の決議事項とされて社員・理事の交代による場合のデメリットとしては、事業の譲受主体が NPO 法人の意思決定を支配できる状いる定款の変更、解散の決議、合併の決議以外の事項に態を確実に実現できるわけではないという点が挙げられ

ついては、定款の規定により理事その他の役員に委任できますが（NPO 法 14 条の 5）、理事の代表権は、定款ます。
株式会社の事業承継の場合は、事業の承継主体が当該をもって制限することができるとされています（NPO 法16 条但書）。そのため、理事の権限の幅は、定款の規会社の支配株主であれば、株式譲渡と組み合わせることで、事業の譲受主体が当該会社の意思決定を支配できる定により柔軟に設計することが可能となっています。実状態を作ることができます。

務上は、理事のうち 1 名が代表者として選任されて、その他の理事の代表権は制限されるのが一般的です。

一方で、NPO 法人においては、前述のとおり、社員の資格の得喪に関して不当な条件を付してはならないとさ（4）事業承継の手法
前述のとおり、NPO 法人は、株式のような持分を観念れており、理事の推薦がないと入会させないような規定は不当な条件にあたると考えられますので3、特定の者できませんので、株式譲渡のように持分を譲渡する方法によって事業を承継することができません。

のみを社員とすることができません。
また、理事の選任は、重要な事項であるため、定款のそのため、NPO 法人の事業承継の手法としては、①社規定により、社員総会の決議をもって行うこととされて員・役員の交代、②合併（NPO 法 33 条）、③事業譲渡のみが考えられます。

いるのが一般的ですが、事業の譲受主体が理事になることに反対する者が社員に含まれている場合は、たとえ現2．社員・理事の交代

在の代表理事が特定の人物に事業を承継したいと考えたとしても、社員の反対により、理事の選任が否決される（1）概要

場合があります。

社員・理事の交代は、合併や事業譲渡のように、NPO法人の事業を別の法人に承継させるのではなく、既存のさらに、NPO 法人の役員の資格については、前述のとおり、親族等の排除が定められているところ（NPO 法

社員・理事を入れ替える方法により事業承継を実現する手法です。

21 条）、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が一人を超えて含まれてはならず、NPO 法人の意思決定は、定款により社員総会又は理事会に委ねられますが、定款において社員総会又は理事会

また、当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれてはいけなの決議は過半数で行うとされている場合は、社員・理事いため、新しい理事の人選にあたっては、かかる要件にの過半数を入れ替えることで、事業を承継する者に NPO法人の支配権を移譲することができます。

反しないかの検討も必要となります。
イ 理事の権限に関する問題

なお、この手法による場合、既存の社員の脱退や理事の辞任、新しい社員の加入や理事の選任に伴い、所轄庁また、社員・理事の交代による事業承継の場合、そのNPO 法人において、理事の権限がどのように設計されているかの確認も重要となります。

-2-前述のとおり、NPO 法人では、定款により役員の権限の幅を柔軟に設計することが可能であるところ、理事会が法人の意思決定を主導する型（理事会主導型）か、社員総会が意思決定を主導する型（社員総会主導型）かで理事ができることは大きく異なります。理事会主導型の場合は、事業計画や予算の決定、資産の管理、借入れ、事務局の組織・運営などを理事会が決議できる旨などが定款に規定されますが、社員総会主導型の場合は、これらの事項の決定を社員総会の決議に委ねられ、理事会は総会に付議すべき事項や社員総会から決議を委ねられた事項のみを決議する旨が規定されます4。
したがって、事業の譲受主体が NPO 法人の運営に積極的に関わっていきたいと考える場合、理事会主導型であれば、理事会の過半数を確保するだけで、その法人の意思決定を支配することが可能ですが、社員総会主導型の場合は、社員総会の過半数を確保しなければ、実際上、法人の意思決定を支配することができません。
（4）小括
以上のとおり、社員・理事の交代による事業承継の場
合は、あらためて許認可等を取得する必要がないなど、事業の継続性を維持しやすいというメリットがある一方で、事業の譲受主体が NPO 法人の意思決定を支配することが難しい場合があるというデメリットがあります。
したがって、事業の譲受主体が社員の賛同を得られる人物かの見極めや、事業の譲受主体の考えと NPO 法人の設計との間にミスマッチがないかの確認が重要です。
以 上
1内閣府共助社会づくり推進担当「特定非営利活動法人における世代交代とサービスの継続性への影響に関する調査（概要）」（ https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/2019research-impacton-generational-change-outline-explanation.pdf） 1 頁、5 頁
2齋藤力夫・田中義幸編著「NPO 法人のすべて（増補 9 版）」（税務経理協会、2011 年） 34 頁
3 神 奈 川 県 ウ ェ ブ サ イ ト 「 NPO っ て な ん だ ろ う ? 」（https://www.pref.kanagawa.jp/documents/5671/638674.pdf） 4頁 Q15
4群馬県ウェブサイト「設立認証申請の書類」
総会主導型定款例（https://www.pref.gunma.jp/contents/000340819.docx）
理事会主導型定款例（https://www.pref.gunma.jp/contents/000340820.docx）-3-