○独立行政法人国民生活センター役員退職手当支給規程
平成 15 年 10 月 1 日 規程第７号
最終改正 令和４年６月１日 規程第２号（総則）
第１条 独立行政法人国民生活センター（以下「センター」という。）の常勤の役員（以下「常勤役員」という。
）の退職手当の支給については、この規程の定めるところによる。
（退職手当の受給者）
第２条 退職手当は、常勤役員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合は、その遺族）に支給する。ただし、その常勤役員の退職が次の各号の一に該当する場合には支給しない。
(1)独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 23 条第２項の規定により解任された場合（同項第１号の規定により解任された場合を除く。）(2) 禁錮以上の刑に処せられたことにより退職した場合（退職手当の額）
第３条 退職手当の額は、在職期間１月につき、退職の日におけるその者の俸給月額に 100 分の 12.5 の割合を乗じた額に、主務大臣が 0.0 から 2.0 の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし、第６条後段及び第６条の２第１項の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの俸給月額に 100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額に主務大臣が 0.0 から 2.0 の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（退職手当の支給制限）
第４条 常勤役員の退職手当の支給に係る一時差止及び返納の取扱いについては、国家公務員退職手当法(昭和 28 年法律第 182 号。以下「退手法」という。)第 12 条第１項及び第３項並びに同法第 12 条の２第１項、第３項、第４項及び第７項並びに同法第 12 条の３第１項の規定を準用する。この場合において、第 12 条第１項中「職員」とあるのは「常勤役員」と、第 12 条の２第１項、第３項、第４項及び第７項並びに第 12 条の３第１項中「各省各庁の長」とあるのは「理事長」と、第 12 条の２第１項中「公務」とあるのは「センター業務」と読み替える。

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（在職期間の計算）
第５条 在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、１月と計算するものとする。
２

第３条第１項ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（再任等の取扱い）第６条 常勤役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の常勤役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする常勤役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当に係る特例）
第６条の２ 役員のうち、理事長又はその委任を受けた者の要請に応じ、国家公務員（退手法第２条第１項に規定する職員をいう。）となるため、退職をし、かつ、引き続いて国家公務員として在職した後、引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた期間とみなす。
２

前項の規定による場合において、国家公務員として在職期間の第３条ただし書の適用に係る俸給月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を斟酌し、理事長がその都度定める。

３

国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員になった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。

５第３項の規定に該当する役員が退職した場合（前項の規定に該当する退職の場合2

を除く。
）における退職手当の額は、第３条の規定にかかわらず、当該役員の退職日に国家公務員に復帰し、国家公務員として退職した場合の第３項の規定に該当する役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を退手法第７条第１項に規定する在職期間とみなし、同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における役員の退職の日における俸給月額は、当該役員が第３項の規定に該当する役員となるため退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎に、当該役員の役員としての引き続いた在職期間等を勘案し理事長が定める額とする。
６第１項の規定に該当して退職手当を支給する場合における業績勘案率の適用については、国家公務員として在職した期間を役員としての在職期間とみなし、その在職期間の業績勘案率は 1.0 として計算する。第３項の規定に該当し、退手法の規定を準用して退職手当を支給する場合における業績勘案率の適用については、退手法
第７条第１項に規定する在職期間とみなされた月数のうち、役員として在職した月数と当該役員の業績勘案率を勘案し理事長が定める。

（退職手当の支給）
第７条 退職手当は、所得税その他法令等により控除すべき額を控除し、その残額を、特別の事由のある場合を除き、主務大臣から当該常勤役員の業績勘案率の決定通知を受けた日から１月以内に支給する。
２

前項の規定にかかわらず、当該役員の業績勘案率の決定までに相当の期間を要することが見込まれる場合は、その者の申出により退職手当の概算払をすることができる。この場合において、主務大臣からその者の業績勘案率の決定通知を受けたときは、原則として１月以内に清算するものとする。

３

前項の規定により退職手当の概算払の額を計算する場合における第３条の規定の適用については、同条中「主務大臣が 0.0 から 2.0 の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率」とあるのは「在職期間のうち退職した日の属する事業年度の前事業年度までの期間に対応する業績に応じて理事長が定める率」とする。

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第２項後段の規定による計算の結果過払金があった場合には、理事長は速やかに過払金返納の告知手続をとり、告知を発した日の翌日から起算して２週間以内に当該過払金を返納させるものとする。

（遺族の範囲及び支給順位）
第８条 第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 配偶者（届出をしないが、常勤役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情に3あった者を含む。
）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で常勤役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者以外、常勤役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にし、第３号に掲げる者については、常勤役員と親等の近い者を先にする。
３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族の受給資格証明）
第９条 遺族が退職手当の支給を受けようとするときは、戸籍謄本及び住民登録謄本
等遺族である事実を証明する書類を提出しなければならない。
（端数の取扱い）
第 10 条 この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた 100 円未満の端数は、これを 100 円に切り上げるものとする。
（実施細則）
第 11 条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附則１

この規程は、平成 15 年 10 月１日から施行する。

２

独立行政法人国民生活センター役員給与規程を改正する規程（平成 18 年 3 月 31 日
規程第 6 号。以下「改正給与規程」という。）附則第２項の規定による俸給を支給される常勤の役員に関する第３条の規定の適用については、当分の間、同項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と改正給与規程附則第２項の規定による俸給の額との合計額」とする。
附 則（平成 16 年 2 月 3 日規程第 23 号）

１ この規程は、平成 16 年 2 月 3 日から施行し、同年 1 月 1 日から適用する。

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２ 平成 16 年１月１日（以下「基準日」という。
）の前日に現に在職する役員が基準日以降引き続き在職した後に退職した場合における退職手当の額は、改正後の規程第３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
（1）退職の日における俸給月額に任命の日から基準日の前日までの在職期間につき100 分の 28 の割合を乗じて得た額（2）退職の日における俸給月額に基準日から退職の日までの在職期間 1 月につき100 分の 12.5 の割合を乗じて得た額に、改正後の規程第３条に規定する業績勘案率を乗じて得た額（基準日から退職の日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職の日における当該異なる役職ごとの本俸月額に基準日から退職の日までの役職別期間１月につき 100 分の 12.5 の割合を乗じて得た業績勘案率を乗じて得た額）
３ 前項の場合において、各在職期間（役職別期間を含む。以下同じ。）の月数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数を生じたときは１月と計算するものとする。ただし、各在職期間の合計月数が改正後の規程第５条の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは、端数の少ない在職期間の月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の在職期間の月数から同様に１月を減ずるものとする。
４ 第２項第１号の規定による額は、その者の勤務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
附則（平成 18 年 8 月 30 日規程第３号）

この規程は、平成 18 年 8 月 30 日から施行する。
附則 （平成 25 年 3 月 29 日規程第 7 号）

１

この規程は、平成 25 年 3 月 31 日から施行する。

２

退職手当の額においては、当分の間、規程第 3 条で算出された総額に 100 分の 98の割合を乗じて得た額とする。

附 則 （平成 25 年 9 月 30 日規程第 5 号）
１

この規程は、平成 25 年 10 月 1 日から施行する。

２

当分の間、退職手当の支給額は、規程第３条に規定するところにより算出された支給額に 100 分の 93.34 の割合を乗じて得た額とする。

３

この規程の規定による改正後の前項の適用については、同項中「100 分の 93.34」とあるのは、平成 25 年 10 月 1 日から平成 26 年 6 月 30 日までの間においては「100分の 96」とする。
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附
１則（平成 27 年８月 12 日規程第１号）

この規程は、平成 27 年８月 12 日から施行し、平成 27 年４月１日に在職する者から適用する。
２

附則（平成 25 年 9 月 30 日規程第５号）第２項中「93.34」を「95.24」に改める。

３

平成 27 年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた退職手当は、改正後の規程の規定による退職手当の内払いとみなす。

附則（平成 27 年８月 21 日規程第４号）

この規程は、平成 27 年８月 31 日から施行する。
附
１則（平成 30 年３月 27 日規程第 14 号）

この規程は、平成 30 年３月 27 日から施行し、平成 30 年１月１日に在職する者から適用する。
２

附則（平成 27 年８月 12 日規程第１号）第２項中「95.24」を「92.30」に改める。

３

平成 30 年１月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた退職手当は、改正後の規程の規定による退職手当の内払いとみなす。

附 則（令和４年６月１日規程第２号）
１

この規程は、令和４年６月１日から施行し、令和４年４月１日に在職する者から適用する。

２

附則（平成 30 年３月 27 日規程第１号）第２項中「92.30」を「83.70」に改める。

３

令和４年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた退職手当は、改正後の規程の規定による退職手当の内払いとみなす。

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