名寄市章(平成 18 年３月 27 日制定)
名寄市の英頭文字「Ｎ」をモチーフとし、溢れる自然の恵みに天を仰ぎ感謝し、北の都をみんなで力を合わせ創り上げ発展していく様子を表現しています。

市民憲章(平成 19 年２月 26 日制定)

都市宣言(平成 19 年３月 15 日制定)

私たちは、秀峰ピヤシリを望み、天塩川の恵

安全・安心都市宣言

みに育まれた美しい緑と樹氷きらめくまち、名寄

子どもや高齢者をはじめ、市民を巻き込む交通事の市民です。厳しい風雪に耐え抜いた開拓者精神を受けつぎ、郷土を愛する心を大切にしな
がら明るく、生き生きとした名寄市の発展に努めます。

故・犯罪・暴力・災害をなくすることは、私たちの願いです。
私たちは、「安全・安心のまち名寄」を合言葉として、市民一人ひとりが互いに協力し合い、明るく、住
みよいまちを実現するため、ここに「安全・安心都市」
を宣言します。

自分のまちに誇りと責任をもち、みんなで話し合いながら、住みよいまちをつくります。
からだとこころの健康を大切にし、互いに温かい思いやりをもって、安心して暮らせるまちをつくります。

教育都市宣言私たちは、北・北海道で唯一の公立大学を持つまちとして、幼児教育から大学教育までの連携のもと学校、家庭、地域が手をつなぎ合い、豊かな心と知性を育み、生涯にわたっていきいきと学ぶため、ここに「教育都市」を宣言します。

健康都市宣言豊かな自然を守り育て、
自然と調和した暮らしの環境をととのえ、
快適でうるおいのあるまちをつくります。
楽しく働き、創造力を発揮し、豊かな暮らしを誇れる
活力に満ちたまちをつくります。
知性と感性をみがき、
こころ豊かな人と薫り高い文化を育み、希望に輝くまちをつくります。

豊かな自然の中で、健康で明るい幸せが続くこと
は市民共通の願いです。
こころとからだの健康は、幸せと生きがいの源であり、市民一人ひとりがスポーツ、文化、自然に親しみ、さらなる健康づくりを推進するため、ここに「健康都市」
を宣言します。

非核平和都市宣言
戦争のない世界平和と核兵器廃絶は、人類共通の願いであり、私たち市民は、世界唯一の被爆国の国民として、核保有国に対し、その廃絶と軍縮を訴えると共に、市民の生命と生活を守るため、非核三原
則を守ることを強く求めます。
美しい郷土、恵まれた自然、豊かで平和な未来を子どもたちに手渡すことは、私たち市民の責務です。
名寄市は、恒久平和と幸せな市民生活を守るため、ここに「非核平和都市」を宣言します。

協働のまちづくり
名寄市は平成 27 年３月に市制施行 10 周年を迎えました。
その間、合併後はじめてとなる「新名寄市総合計画（第１次）」を策定し、五つの基本理念のもと、将来像の実現に向けて各種施策を展開することで、合併以前の自治体の枠組みを超えた市民の一体感の醸成と新名寄市としての一体的な発展に取り組んでまいりました。
本市を取り巻く社会経済情勢は、少子高齢化や人口減少が進む中で、地域産業・経済の低迷、情報化社会の進展、近年多発している自然災害など、その変化のスピードは以前にも増して速まっています。
また、厳しい財政状況の下にあって、複雑・多様化する市民ニーズや公共施設・土地利用のあり
方、地方分権や地方創生の推進などに対応するためには、官民連携、施策間・地域間連携を一層強化するとともに、地域コミュニティの醸成により地域の自主性及び自立性を高めていく必要があります。
こうした状況を踏まえ、名寄市総合計画（第２次）における平成 29 年度から 38 年度までの基本構想は、「人づくり」
・「暮らしづくり」
・「元気づくり」の三つを基本理念とし、「自然の恵みと財産
ま ちを活かし みんなでつくり育む 未来を拓く北の都市・名寄」を将来像に掲げ、市民と行政が連携し、力を合せながら、まちづくりを進めてまいります。
また、基本構想を実現するために取り組む施策をまとめた基本計画には、平成 27 年度に人口減少対策を主眼とし、特に取組むべき施策をまとめた「名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合性を重視して、施策間連携を図ることで一層効果が期待される「経済元気化プロジェクト」
・「安
心子育てプロジェクト」
・「冬季スポーツ拠点化プロジェクト」の三つの重点プロジェクトを定め、戦略的かつ重点的な取組を推進してまいります。
本計画の実現には、市民と行政との協働はもちろん、圏域や交流自治体、民間団体を含めた連携により絆を深めるとともに、先人により培われた歴史・文化などの財産を尊重し、地域の特色を活かした「利雪親雪」の理念や、コンパクトシティ化を進めるなど、まちに誇りや愛着を持ち、住み続けたい思える持続可能なまちづくりに取り組みつつ、将来像の実現に向け、一歩一歩着実に市政運営を進めてまいりますので、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、市民アンケート調査や各懇談会、パブリック・コメントなどにおいて貴重なご意見・ご提言をいただいた市民の皆様をはじめ、熱心にご審議いただきました総合
計画審議会委員及び市議会議員の皆様、策定にご尽力いただきました関係各位に対しまして心から感謝申し上げます。
平成 29 年３月

名寄市長 加 藤 剛 士

目 次

基本構想
【 総 論 】
１ 計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 計画の構成と期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３ 時代の潮流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4４ 名寄市の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
５ 名寄市のまちづくりの課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8【 基本構想 】
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３ 大切にしたいまちづくりの基本となる考え方・・・・・・・・・・・・・・・ 16
４ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（１）基本目標Ⅰ.市民と行政との協働によるまちづくり ・・・・・・・・・・・ 18（２）基本目標Ⅱ.市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり ・・・・・ 20（３）基本目標Ⅲ.自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり ・ 22（４）基本目標Ⅳ.地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり ・・・ 24（５）基本目標Ⅴ.生きる力と豊かな文化を育むまちづくり ・・・・・・・・・・ 26
５ 人口の将来展望と方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
６ 施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

基本計画【 基本計画 】
重点プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（１）経済元気化プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（２）安心子育てプロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（３）冬季スポーツ拠点化プロジェクト ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

基本目標Ⅰ
市民と行政との協働によるまちづくり（市民参画・健全財政）施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
Ⅰ－１市民主体のまちづくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
Ⅰ－２人権尊重と男女共同参画社会の形成 ・・・・・・・・・・・・・・・ 40
Ⅰ－３情報化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

目 次

Ⅰ－４交流活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
Ⅰ－５広域行政の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
Ⅰ－６健全な財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
Ⅰ－７効率的な行政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

基本目標Ⅱ
市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり（保健・医療・福祉）施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
Ⅱ－１健康の保持増進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
Ⅱ－２地域医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
Ⅱ－３子育て支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
Ⅱ－４地域福祉の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
Ⅱ－５高齢者施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
Ⅱ－６障がい者福祉の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70
Ⅱ－７国民健康保険・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

基本目標Ⅲ
自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり（生活環境・都市基盤）
施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
Ⅲ－１環境との共生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
Ⅲ－２循環型社会の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
Ⅲ－３消防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
Ⅲ－４防災対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
Ⅲ－５交通安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
Ⅲ－６生活安全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
Ⅲ－７消費生活の安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
Ⅲ－８住宅の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
Ⅲ－９都市環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
Ⅲ－10 上水道の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
Ⅲ－11 下水道・個別排水の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105
Ⅲ－12 道路の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108
Ⅲ－13 地域公共交通 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113

目 次

基本目標Ⅳ
地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり（産業振興）
施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115
Ⅳ－１農業・農村の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
Ⅳ－２森林保全と林業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121
Ⅳ－３商業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123
Ⅳ－４工業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126
Ⅳ－５雇用の安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128
Ⅳ－６観光の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131

基本目標Ⅴ
生きる力と豊かな文化を育むまちづくり（教育・文化・スポーツ）
施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134
Ⅴ－１幼児教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
Ⅴ－２小中学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・137
Ⅴ－３高等学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141
Ⅴ－４大学教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142
Ⅴ－５生涯学習社会の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144
Ⅴ－６家庭教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・149
Ⅴ－７生涯スポーツの振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151
Ⅴ－８青少年の健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・154
Ⅴ－９地域文化の継承と創造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157

財政計画と名寄市総合計画（第２次）の規模の設定 ・・・・・・・・・・160
実施計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162

資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・175

基 本 構 想1

総 論

１ 計画策定にあたって
名寄市は、平成 18 年３月に旧風連町・旧名寄市の新設合併により誕生しました。
平成 19 年３月には、最初の総合計画として「新名寄市総合計画（第１次）」を策定し、「自然の恵みが人と地域を育み 市民みんなで創る 心豊かな北のまち・名寄」の実現を目指してまちづくりを進めてきてきました。
また、地方自治法が改正される中、平成 22 年４月には、市民主体のまちづくりの実現を目的として施行した「名寄市自治基本条例」において、行政運営の基本的な考え方として総合計画の策定を義務付けています。
地方自治体を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化による人口構造の変化、経済の停滞、自然災害に対する市民意識の高揚、広域連携や地方創生の推進など社会情勢も含めて大きく変化してきています。
こうした時代の変化に的確に対応していくため、本市が目指すべき、新たなまちの将来像や目標を定め、その実現に向けて、市民と行政が連携し、力を合わせながら、まちづくりを進めていく
ための行動指針となる、名寄市総合計画（第２次）を策定します。
本計画の策定にあたっては、市のホームページや広報誌による情報公開はもとより、市民で構成する策定審議会の設置及び公募委員の参加、市民アンケートや市民ワークショップ、タウン
ミーティングの開催などを通じて市民参加の機会を設け、広く市民の声を取り入れながら計画づくりを行いました。
本計画は市政運営における最上位計画であり、市政全般にわたる総合的な振興・発展を目的とするものでありますが、人口減少の加速化がさらに危惧される状況にあることから、平成 27
年度に人口減少対策を主眼とし、特に取り組むべき施策をまとめた「名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられる施策を包含し、本計画においても、重点的に取組を進めます。

２ 計画の構成と期間
名寄市総合計画（第２次）は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」で構成し、計画の期間を
平成 29 年度から 38 年度までの 10 年間とします。

「基本構想」
社会経済情勢の動向を展望しながら、長期的な視点で本市が目指す都市像を明らかにするとともに、「まちづくりの目標」を定め、その目標の実現に向けた基本的な方針を示します。

2

総 論

また、基本構想は基本計画及び実施計画の基礎となるべきものであることから、計画の期間
を平成 29 年度から 38 年度までの 10 年間とします。

「基本計画」
社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため中期的に具体的施策を定めるとともに、基本構
想に掲げる各分野の基本的な方針に基づく必要な施策を分野ごとに具体的に示します。
さらに、人口減少や少子高齢化などへ対応するために、重点的な施策展開を図る観点から、
計画期間中に重点的に取り組む施策を設定します。
なお、市長の政策方針を基にした具体的な施策を示し、行政課題への的確な対応と市長公約をより明確に反映させるため、計画期間は市長任期と連動した、４年間とします。
名寄市総合計画（第２次）における計画期間は、前期基本計画を２年間（平成 29 年度～30
年度）、中期及び後期基本計画を各４年間（中期：平成 31 年度～34 年度、後期：平成 35 年
度～38 年度）とし、それぞれ計画期間において、施策の進捗状況を総合的に点検し評価を行います。

「実施計画」
基本計画で示した分野ごとの施策を具現化するため、施策の体系ごとに必要とされる事務事業を定め、短期間で必要な見直しを行ないます。
実施計画は、搭載した事務事業の達成状況などを客観的に評価する行政評価制度による進行管理を実施するとともに、社会経済情勢の変化や行政評価の結果などを踏まえ、総合計
画実施計画ローリングを毎年度実施し、基本計画期間中の事務事業の必要に応じた見直しに
より、計画の実効性を高めることを目指します。
なお、計画期間は基本計画と同様とします。

【計画の構成】【計画期間】

年度【基本構想】

任市
期長
構基
想本

【基本計画】

H28

H29

H30

H26.4～H30.4

H31

H32

H33

H34

H30.4～H34.4

1次計画
【10年】

H35

H36

H37

H34.4～H38.4

2次計画【10年】
前期計画
(2年)

1次後期
(5年)

実基
施本
計計
画画

【実施計画】

H27

実施計画
ローリング

3

中期計画(4年)後期計画(4年)

H38
H38.4
～

総 論

３ 時代の潮流（１）人口減少と少子高齢化の進行
我が国の人口は平成 20（2008）年から本格的な人口減少社会に転じたといわれています。
また、平成 27（2015）年に高齢者人口が過去最高となり、高齢化率は今後、長期にわたって
上昇することが見込まれています。
年少人口及び生産年齢人口はともに減少傾向にあり、労働力や消費の減少による地域経済の縮小が予想されるとともに、老年人口の増加による、医療や介護などの社会保障負担の増大など、地域社会の活力低下が懸念されます。

（２）安全安心への意識の高まり
全国各地で地震や大雨などによる大規模災害が多発し、地域の防災・減災体制など、安全安心に対する危機意識が急速に高まっています。
また、犯罪の凶悪化や悪質商法による被害の増加、食品の安全性、国境を越えた感染症の発生、身近な医療・年金・福祉制度に対する不安も増大しています。
こうした様々な社会不安が増大する中、安全安心な生活環境の確保、防災・減災体制の強化をはじめとする危機管理体制や社会保障制度の整備・充実など、あらゆる分野で安全安心の視点を取り入れた地域社会づくりを進めることが必要です。

（３）自然環境の保全・循環型社会の構築
地球温暖化の進行は、異常気象や生態系の崩壊などを引き起こし、将来の人類や環境に危機的な影響を与える可能性があると言われ、地球規模での環境問題が深刻化しています。
また、自然環境の減少や水質汚濁などの身近な環境問題の発生を背景に、人々の環境に対する意識もさらに高まっています。
これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄など従来の経済活動や生活様式を見直し、省資
源・省エネルギー化、リサイクルの推進など環境負荷の少ない持続可能な社会づくりの視点を取り入れ、次世代に良好な環境を引き継ぐための取組が必要です。

（４）情報化社会への対応
近年、ICT（情報通信技術）の発達によって、遠く離れた場所でも大量の情報を瞬時にやり取りすることが可能となるなど、情報通信ネットワークは、国民生活の利便性向上や国際競争力の強化に不可欠なものとなっています。
その技術進歩は著しく、スマートフォンやタブレット端末の登場、ソーシャルメディアの普及など、全世界が双方向の情報通信ネットワークによって結ばれ、あらゆる分野で容易に情報を収集し、

4

総 論

発信することが可能となっています。
情報通信は、今後の社会発展をリードする重要な要素の一つであるとともに、大都市との格差解消の観点からも、ICT（情報通信技術）を有効に活かしていくことが求められることから、情報通
信基盤の充実や高度情報化に対応できる人材の育成と同時に、情報セキュリティ対策や個人情報保護対策の徹底など、情報管理への適切な対応もより一層重要となります。

（５）地域産業・経済の低迷
地域産業・経済の状況は、人口や資本の都市集中、人口減少や少子高齢化に伴う購買力の低下、担い手の不足など、労働力不足を背景に、多くの分野で深刻な状況が続いています。
農林業においては、国際競争力が問われている中で、担い手や後継者の不足、農地や森林の荒廃が深刻化するとともに、商工業においても、人口減少による購買力の低下が商店街の衰
退や企業の撤退などにつながり、地域の活力低下が大きな課題となっています。
このため、今後のまちづくりにおいては、こうした厳しい状況を十分に踏まえながら、担い手の育成確保、基幹産業の振興をはじめ、地域の特性を活かした産業を展開するなど、地域に活力が生まれるような対策が求められます。

（６）コミュニティの重要性の高まり
限界集落の増加や地域のつながりが希薄化するなど、全国的にコミュニティの弱体化や崩壊が懸念されています。少子高齢化が急速に進行する中で、身近な地域における高齢者・障がい者の見守り、地域ぐるみの子育てや子どもの安全対策の必要性が高まっているほか、自主的な防災活動や避難支援活動等におけるコミュニティの役割の重要性が一層注目されており、あらゆる分野の地域課題を解決する基礎として、また、まちづくりの一つの主体として、コミュニティ機
能の強化・活性化が求められます。

（７）厳しさを増す行財政運営
国の経済状況は、経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続いていますが、消費を中心とした内需に力強さを欠くなど一部に弱さを抱えており、
また、世界の経済情勢をみると、平成27(2015)年から続いている新興国・資源国経済の脆弱性などのリスクに加え、平成28年６月に英国の国民投票でEU離脱が支持されたことによって、世界経済の先行き不透明感がさらに高まっています。また、財政状況は、公債依存度が高く、国と地方を合わせた長期債務残高が対GDP比で200％を超えるなど、極めて深刻な状況となっています。社会保障制度を持続可能なものとし、財政を健全化するため、引き続き、経済・財政一体改革を断行することとしており、地方においても、行財政運営全般にわたる改革の推進が求められています。

5総 論

４ 名寄市の概況「位置・地勢」
本市は、北緯 44 度、東経 142 度、北・北海道の長流天塩川が形成する名寄盆地のほぼ中央に位置し、東は雄武町と下川町、西は幌加内町、南は士別市、北は美深町と接しています。
その市域は、東西に約 29km、南北に約 34.5km の四角形に近い形となっており、535.20km2 の行政面積を有しています。
道路は南北に国道 40 号、東側に国道 239 号が通り、また鉄道は南北に宗谷本線が走っており、古くから交通の要衝として幅広い生活圏域を形成した本市は、道北圏の中核都市として発展してきました。
気候は、日本海気象の影響を受ける内陸部に属していることから寒暖の差が激しく、夏冬の温度差は60℃にも及び、夏季は昼夜の温度差が大きく、冬季は寒気が厳しく降雪量も多い気象条件を有しています。

「沿 革」
風連地域は、明治 32 年、旧村名「多寄村」の名称のもとに剣淵村外３カ村戸長役場の管轄に入ったことにはじまり、風連村を経て昭和 28 年の町制施行で風連町になりました。
名寄地域は、明治 33 年、山形県東田川郡東栄村(藤島町を経て鶴岡市)の有志により曙地区に開拓の鍬が下ろされて以来、上名寄村、名寄町を経て、昭和 29 年に旧智恵文村と合併後、昭和 31 年に北海道内 21 番目の市として市制を施行しています。
こうした中で、古くから地理的・人的つながりの深かった両市町は、人的・財政的基盤を強化する必要の高まりを背景に、平成 16 年３月に「法定合併協議会」を設置し、様々な事務事業の擦り合せとともに住民説明会を重ね、平成 18 年３月 27 日に新設合併し新「名寄市」が誕生しました。

6

総 論

「人口・世帯」
総人口は、減少傾向で推移していますが、世帯数には大きな変動はありません。しかし、一世
帯当人数が減少していることから、核家族世帯や単独世帯が増加していることが推測されます。
経年変化を平成 22（2010）年から 27(2015)年の間でみると、年少人口の割合に大きな変化は見られませんが、生産年齢人口の割合が 60.8％から 57.9％へ減少しているのに対し、老年人口の割合は 26.9％から 29.9％へ増加しており、本市においては人口減少及び高齢化が進行しています。
人口の推移
33,32835,0007,119(21.4%)

30,00031,62630,591

7,880

8,227

(24.9%)(26.9%)

25,00020,00021,624(64.9%)

15,00019,682

18,597(62.2%)(60.8%)

29,031

8,684(29.9%)

16,802(57.9 %)

10,000
5,000

4,585

(13.7%)

4,064

3,767

(12.9%)(12.3%)

3,545(12.2%)0
平成12年
年少人口（0～14歳）

平成17年

平成22年

生産年齢人口（15～64歳）

平成27年
老年人口（65歳以上）

世帯数及び一世帯当人数の推移
16,00014,00012,00010,0008,000
6,000

13,13013,06913,34813,083

2.5
2.54

2.4
2.42

2.3

世帯数
一世帯当人数

2.29
2.22

4,000

2.2
2.1

2,000
0
(単位：人)

2.6

2
平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

7

総 論

「産業別人口」
産業別人口をみると、就業者数、就業率ともに大幅に減少しています。平成 27 年の就業人
口総数に対する割合は第一次産業 12.2％、第二次産業 10.1％、第三次産業が 77.7％となっており、経年変化では総体就業率は第一次・第二次産業が減少し、第三次産業が増加しています。

産業別人口の推移

18000
16000

総数
17,1102,353(13.8%)

14000
12000

3,117
(18.2%)

総数
15,8042,294(14.5%)
2,089(13.2%)

総数
14,716
1,837(12.5%)
1,737(11.8%)

64.0

総数
13,9001,700(12.2%)
1,400(10.1%)

62.0

60.0
第一次産業

10000

58.0

第三次産業

8000
56.0
6000

11,62911,409

11,104

10,800(68.0%)(72.2%)(75.5%)(77.7%)

4000

就業率

54.0

52.0

2000
0

（単位：人）

第二次産業

50.0
平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

（単位：%）

５ 名寄市のまちづくりの課題
平成 18 年３月 27 日に旧風連町・旧名寄市の新設合併により、新「名寄市」が誕生しました。
平成 19 年３月に多くの市民との協働のもとに策定した「新名寄市総合計画（第１次）」（計画期
間 平成 19 年度から 28 年度）を基軸とし、まちづくりを進めてきました。
「新名寄市総合計画（第１次）」では、「協働」、「健康」、「生活」、「活力」、「人づくり」の５つの基本理念を踏まえ、「自然の恵みが人と地域を育み 市民みんなで創る 心豊かな北のまち・名寄」を目指すべきまちの将来像として設定し、「市民と行政との協働によるまちづくり」、「安心して健やかに暮らせるまちづくり」、「自然と環境にやさしく快適で安全なまちづくり」、「想像力と活力に溢れたまちづくり」、「心豊かな人と文化を育むまちづくり」の５つを基本目標として、総合的
かつ計画的な施策展開を図ってきました。
また、計画の進行管理においては、名寄市総合計画推進市民委員会による実施計画（ローリ

8

総 論

ング）の検証や施策及び事務事業に係る行政評価などを通じ、市民参加のもとに進めてきたほか、名寄市総合計画（第２次）の策定においては、市民で構成する名寄市総合計画策定審議会において議論をいただき、人口減少や少子高齢化が進む中で、地域コミュニティや土地利用のあり方などの課題、多様化する市民ニーズへの対応の必要性、今まで以上に公民連携、政策間・地域間連携を強化していかなければならないことなど、今後のまちづくりの「課題」が見えてきました。

（1） 市民と行政との連携・協力によるまちづくり「新名寄市総合計画（第１次）」では、市民と行政との「協働」をまちづくりの目標とし、市民参加による市民の主体性を尊重したまちづくりを促進するため、まちづくりの基本理念を示す「名寄市自治基本条例」を制定し、本市の最高規範として推進してきました。さらには、市政へ市民意
見を反映させるための具体的手法として、パブリック・コメント手続を条例化するなど市民参加に努めてきました。
地域自治区の創設については、法定組織としての制約や地域負担の増加が懸念されるなど、組織化への課題が多く、創設は時期早尚であることから、単位町内会では解決できない課題や広い範囲で連携しコミュニティを活性化するための組織として、小学校区を基本とした地域連絡協議会が組織され活動が推進されてきました。また、地域コミュニティの基礎となる町内会に対しても、継続して支援を図るとともに連携・協力を進めてきました。
現状として、市政参加のための制度や仕組みが十分に浸透していないことや、地域連絡協議会の役割が明確になっていないなどの課題がある一方、地域課題に対応できる組織として、地域連絡協議会の役割には期待も寄せられています。
社会情勢の急速な変化に伴い価値観が多様化する中、これからのまちづくりを進めるうえで
は、行政の迅速で効果的な対応が必要であるとともに、行政情報の発信と共有を図り、市民や多様な主体の参画による、市民主体のまちづくりを促進していくことが重要であることから、「名寄市自治基本条例」の理念を浸透させる取組、さらには行政情報の発信手法の工夫などを行い、市民参加によるまちづくりを推進する必要があります。
また、市民と行政、さらには多様な主体が、担うべき役割と責任を自覚し、地域コミュニティなどを核とした相互に補完し合う連携・協力によるまちづくりを進めるとともに、地域連絡協議会の役割の明確化や支援制度の検討を行い、地域課題解決に向けた組織として成熟させていくことが必要です。

（２） 保健・医療・福祉の連携と自立と共生の地域社会づくり「新名寄市総合計画（第１次）」では、各種検診（健診）の対象年齢の拡大など市民の健康づくりを推進するとともに、精神科病棟の改築やヘリポート、救命救急センターの設置など市立総合病院の医療機能の充実を図るほか、乳幼児医療給付の拡大や地域子育て支援センター「ひ

9

総 論

まわりらんど」の設置をはじめとする子育て支援を推進しました。
また、ノーマライゼーション理念の啓発や相談支援体制の強化、地域生活支援体制の充実など、障がい者福祉の向上を図るとともに、高齢者介護のサービス基盤の整備、認知症高齢者支援対策の推進などの施策を実施してきました。
人口減少や少子高齢化が進展する中で、今後、認知症高齢者の増加や、障がい者の高齢化と重度化、さらには幼児教育や保育の質の確保など、医療・介護・保育・障がい福祉の各分
野において様々なサービスのニーズが拡大していきますが、それらを担う人材の確保も大きな課題となっています。
今後ますます多様化する福祉ニーズを的確に把握し「市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり」の実現のためには、こども・高齢者・障がい者など、すべての市民が互いに支え合
い、権利を尊重し合いながら、自分らしく生きるための「自立と共生」の地域づくりを進めていくことが不可欠です。
そのためには、「保健・医療・福祉」各分野のさらなる充実と、有機的かつ総合的な連携が必
要になります。

(３) 安全安心で暮らしやすい居住環境づくり「新名寄市総合計画（第１次）」では、快適で安全安心なまちづくりを目標とし、自然と環境にやさしい安全で快適な生活環境構築に向け取り組んできました。家庭生活の営みや事業活動によって発生する一般廃棄物は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的に適正に処理する必要があることから、廃棄物処理施設の計画的な整備は必要不可欠となります。このため広域による一般最終処分場整備を進めており、さらに、今後炭化センターの次期施設や衛生センターの整備などについても検討する必要があります。
空家等対策では人口減少や少子高齢化の進行により、利活用の目途が無い空家や、特に適正管理がされていない空家が年々増加傾向にあるため、市では「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）」に基づく名寄市空家等対策協議会を設置し、適正管理に向けた啓発や空家バンクによる利活用促進など、名寄市空家等対策計画を策定し総合的な空家等対策を推進しています。
また、生活道路の舗装率の向上などの生活基盤整備や、住宅困窮者・高齢者などの居住環境を確保するため、公営住宅の建て替えや公園の整備などの事業を実施しました。しかし、国などの各種補助制度の補助金が要望額どおりとならないこともあり、一部の事業においては計画どおりの進捗とならなかったものの、市民生活に直結する公営住宅の建て替えや浄水施設の更新、配水管網整備、老朽管更新については概ね順調に事業を行うことができました。
中心市街地では、住宅地や商業地などの未利用地が増加しているとともに、暮らしを支える
道路や上下水道施設の老朽化、地域公共交通のあり方など、既存インフラの長寿命化、適正な事業投資が課題となっています。引き続き人口減少や少子高齢化に対応した地域のにぎわ
いや、環境に配慮したまちづくりを進めるために、地域の実情に合った計画的な整備を進めるこ

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総 論

とはもとより、既存インフラの長寿命化計画に基づき、計画的で効率的な運用や町内会とも連携を図りながら協働による各種施設の維持管理体制を構築することが必要となっています。
さらに冬期間の交通の安全安心を確保するため、除排雪体制のあり方について市民との連携・協力を進めるとともに、除排雪機械の更新についても、計画的に実施していく必要があります。

(４) 地域の特性を活かしたにぎわいと活力づくり
これまで創造力と活力にあふれる産業の振興に向けて、収益性の高い農業生産や農畜産物のブランド化に取り組むとともに、魅力ある商店街づくりや体験型・滞在型観光などによる交流人
口拡大に取り組んできました。
農業においては、アスパラガスやもち米のブランド化、薬用作物の栽培など、新たな技術・作物の取組を推進するとともに、南瓜選果施設の整備など品質の維持・向上により産地としての信頼の確保と生産基盤の整備に取り組んできました。また、新規就農者の育成・確保に取り組み
毎年一定数は確保されている状況ですが、後継者不足による離農や高齢化に伴う労働力不足により、アスパラガスなど主要作物の生産が減少傾向にあり、生産体制の効率化や多様な労働力確保に向けた取組が求められています。
林業においては、木材の価格低迷を背景として民有林の造林意欲が低迷する中、森林の保全を図りながら水源かん養や災害防止などの多面的機能を保つためにも造林事業に対する補助や施業集約化を進める必要があります。
商工業においては、この間中心市街地のにぎわい、商店街の活性化を促すため、ＪＲ風連駅前では風連本町地区の再開発、またＪＲ名寄駅横においては駅前交流プラザ「よろーな」の整備を進めるとともに、情報発信、交流人口の拡大のため「道の駅なよろ」の整備など商工観光の各施策の基盤となる施設整備を行ってきました。また、それら施設を活用したにぎわいづくりの事
業や商工観光施策も実施してきましたが、より活性化を図るためには各施策の熟度をさらに高めていくとともに人材や新たな産業を育成していく必要があります。
地域経済の活性化と雇用の創出による、にぎわいのあるまちを創るためには、農林業と商工業が連携し、豊かな自然環境や地域特性を活かし新たな価値の創造による産業の振興が必要です。そのためには、次世代を担う人材の育成・確保に取り組むとともに、安定的な生産基盤の確立と収益性や付加価値の向上に向けた支援に取り組む必要があります。また、国内・外との経済的な交流拡大に向けて、観光資源の発掘や商品開発及び地場産品の販路拡大に取り組む必要があります。

(５) 個性ある教育・文化・スポーツの環境づくり
心身ともにたくましく、創造力あふれる人材の育成には、「生きる力」を育てる教育の推進が必要となっており、この間、教育改善プロジェクトの取組を通じた確かな学力の向上や豊かな心、健

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総 論

やかな体を育てる教育の充実に努めてきました。引き続き、教育改善プロジェクトの取組を中心として、望ましい勤労観を育てるキャリア教育や国際理解教育、情報活用能力を育成する情報教育など、社会の変化に対応する力を育てる教育の充実に努めていく必要があります。
また、名寄市立大学においては、保健福祉学部の再編強化を行い、新たに社会保育学科を
保健福祉学部内に設置しました。このことにより、子どもから高齢者まで、ケアのあり方を幅広く研究できる学科構成となり、地域が抱えている少子高齢化などの問題に教育・研究などを通して、幅広く取り組める環境が整いました。また、平成 30 年からの学生数増などに対応するため、新棟の建設など新たな施設整備を進めています。今後は、老朽化した既存施設の改修が、財源対策も含め大きな課題となっています。
個性と魅力あふれる人材の育成には、生涯にわたって自発的に学習できる環境づくりが必要
であることから、市民文化センター「EN-RＡＹホール」を整備するなど、生涯学習活動の場づくりに努めてきました。今後もこのホールを「文化・芸術の拠点」として位置づけ、利用しやすく効率的な運営体制を構築するなど、文化芸術活動の一層の振興を図っていくことが求められています。併せて、伝統芸能の後継者不足が深刻な状況にあること、また地域文化に接する機会が減少していることから、芸能活動の担い手である団体・グループの自主的な活動に対して支援するとともに、地域の歴史や文化財の継承に向け、各種展示会や出版物を通じた普及啓発に努めていく必要があります。
また、「市民皆スポーツ」を目指し、生涯を通じて年齢や体力に応じたスポーツ活動を楽しみ、健康の維持増進ができるようスポーツ施設の充実に努めるとともに、冬季スポーツ大会の開催や合宿の誘致、ジュニアの育成強化による冬季スポーツの拠点化を進め、スポーツ合宿の受け入れなど交流人口の拡大を図っていく必要があります。

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13

基本構想

１ 基本理念「人づくり」
まちづくりの原動力は人であり、まちは市民に支えられて成り立つものであることから、まちづくりの
原点は人づくりといえます。故郷への誇りと愛着を育み、また、生涯を通して学び、スポーツ・文化に親しめる環境をつくり、市民一人ひとりが地域や社会の担い手として、力を発揮することができるまちをつくります。

「暮らしづくり」
まちづくりの基礎は暮らしであり、まちは日々の人々の暮らしで成り立つものであることから、まちづ
くりの根幹は暮らしづくりといえます。市民と行政が協働し、また、安全で安心して暮らすことのできる環境をつくり、市民一人ひとりが安心で安らぎのある持続可能な暮らしができるまちをつくります。

「元気づくり」
まちづくりの活力は元気であり、まちは健康や資源といった地域の元気によって発展していくもの
であることから、まちづくりの源は元気づくりといえます。生涯健康で活き活きと輝き、また、地域特性を活かした資源の発掘・利用ができる環境をつくり、市民一人ひとりがまちの魅力を認識し、まち全体が元気にあふれた、希望のあるまちをつくります。

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基本構想

２ 将来像
自然の恵みと財産を活かし
みんなでつくり育む
まち
未来を拓く北の都市・名寄

豊かな自然と先人により培われた歴史・文化を尊重し、市民と行政との協働により、故郷への誇りと愛着を育むとともに、新たな時代の中で、人や地域との絆を強め、これからも誰もが住み続けたいと思える
まち

北の未来を拓く都市を目指します。

※文言説明「財産」 ⇒ 先人により培われた歴史・文化や病院・大学などの都市基盤など「みんなでつくり」 ⇒ 市民と行政との協働、近隣・交流自治体や民間団体含めた連携などにより、みんなでつくる「育む」 ⇒ 故郷への誇りや愛着、みんなでつくりあげたものを育む
まち「未来を拓く都市」 ⇒ 道北圏の中核都市として、地域を支えけん引していく決意「新たな時代の中で」⇒ 少子高齢化や人口減少、行財政状況など現実的な課題をソフトに表現「人や地域との絆」⇒ 市民と行政との協働、さらには近隣・交流自治体や民間団体を含めた連携による絆「誰もが住み続けたい」 ⇒ 持続可能なまちづくり・総合戦略の基礎となるキーワード

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基本構想

３ 大切にしたいまちづくりの基本となる考え方
将来像の実現に向けて、様々な施策、事業を展開する必要がありますが、それらを実施するにあたり、市民、行政がそれぞれの取組において、特に、大切にしたいまちづくりの基本となる考え方を示します。

（１）冬に強く雪や寒さを活かした「利雪親雪」のまちづくりに向けた考え方
本市は、北・北海道の中央に位置し、天塩川と名寄川がもたらす豊かな恵みと自然にあふれる四季が明瞭なまちです。また、夏と冬の寒暖差は６０度にも及び、北国ならではの積雪寒冷の風土を有しています。この冬の環境を厳しいものととらえるのではなく、冬の自然環境を活かし、冬の生活を楽しむ様々な工夫が先人から現在まで受け継がれています。
「名寄の冬を楽しく暮らす条例」は、冬における雪や寒さを活かし、冬の生活をより暮らしやすく、楽しいものとすることを目的に制定され、市民と行政との協働により「利雪親雪」のまちづくりが推進されています。
１年の約１/４の期間を占める名寄の冬を、活き活きと豊かに過ごすためには、市民と行政が「利雪親雪」の意識を共有しながら、互いの連携・協力を通じ、冬を楽しく暮らす環境づくりに心掛け、日々の暮らしや文化・スポーツ、経済など、市民一人ひとりが様々な場面で実践していくことが重要です。
意識啓発をはじめとし、家庭での取組やイベントなどの活動を通じて、「利雪親雪」の理念、取組をさらに広げ、未来へと継承しながら、名寄らしい冬を楽しむまちづくりを推進します。

（２）市民と行政、市民相互の協働によるまちづくりの考え方
本市では、市民主体のまちづくりを推進するため、まちづくりの理念や基本ルールを示す「名寄市自治基本条例」を制定し、市民と行政との情報共有や市民参加などを通じた協働のまちづくりを進めています。
まちづくりの主役は市民です。このことを市民、地域、団体などすべての方が自覚し、市民と行政との協働によるまちづくりにそれぞれが主体的に関わることが重要であるとともに、市民ニーズの多様化、人口減少や少子高齢化の進展などにより、行政課題が複雑化する中、地域コミュニティの役割は益々大きくなっています。
本計画策定における市民対話の場でも、市民がともに手を携えて、相互に補完することの必要性が求められていることからも、市民の地域コミュニティへの積極的な参加のもと、地域課題への対応や総合計画をはじめ、市全体の活動への市民参画が重要です。
市民主体のまちづくりを推進し、市民の地域コミュニティへの積極的な参加や連携・協力を促すことにより、より良い地域、住み良いまちづくりを進めます。

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基本構想

（３） 都市づくりの基礎となる土地利用の考え方
本市では、合理的、計画的なまちづくりが進められるよう、将来の都市のあるべき姿やまちの将来像を示す「名寄市都市計画マスタープラン」を策定しています。また、市街地では都市計画区域内に住居、商業、工業など、郊外地域では農業振興地域内に農用地、農業用施設用地などの用途地域を定めて、無秩序な市街地の拡大抑制や優良な農地の保全に努めています。
土地は、市民生活や産業経済活動などの共通の基盤であり、その利用のあり方は、まちの発展や市民生活の向上と深い関わりを持っています。今後のまちづくりは、人口の急激な減少と少子高齢化や、地域経済及び市の財政面の課題などに対して、持続可能な都市経営を可能とす
るコンパクトシティ化を進めていくことが重要です。
医療・福祉施設、商業施設や住居などのまとまった立地と、公共交通の活用により生活利便施設などへのアクセス向上を図るなど、福祉や交通なども含めてまち全体の構造や機能がよりコンパクトとなるように、自然環境の保全と計画的な都市構造の配置、快適で安全性の高い生活空間の形成を基本に適正な規制・誘導を行います。

（４）住み続けたいと思える持続可能なまちづくりの考え方
本市では、これまで市民の多様なニーズの把握に心掛け、行政運営に努めてまいりましたが、人口減少や少子高齢化が進行する中、国においても、財政状況が極めて深刻な状況となっており、経済・財政一体改革を断行することとしています。本市においても、長期的な財政の見通
しとしては、地方交付税へ依存する体制に変わりはなく、自立的な財政運営とは言えない状況にあります。これらを踏まえ、継続して安定した行政運営を堅持していくため、行財政改革を進めています。
市民が、このまちに誇りと愛着を持てるよう、市民とともに将来展望を持ち、基礎自治体として、限られた財産を有効に活用し、効果的な行政運営を計画的に行っていくことが重要です。
市民ニーズの把握に努めたうえで、選択と集中の考えや、公民連携事業等の検討を進めるとともに、道北地域の中核都市として、地域をけん引し、人口減少や少子高齢化による人口構造の変化に対応できる、持続可能なまちづくりを進めます。

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基本構想

４ 基本目標（１）基本目標Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり（市民参画・健全財政）
市民がまちづくりに参加できる機会を広げ、故郷への誇りと愛着が育まれるまちづくりに努めていきます。
また、情報公開を積極的に進め、市政に関する情報の共有を図るとともに、人権尊重、男女共同参画の推進を図ります。
さらに、行財政改革を推進し、行政運営の見直しを行うとともに、ICT を活用した市民サービスの向上に努め、持続可能なまちづくりのため、効果的・効率的な行政運営を進めます。

①市民主体のまちづくりの推進④交流活動の推進

市民と行政、さらには市民相互の協働による国内の姉妹都市・交流自治体やふるさと会

まちづくりを推進するため、名寄市自治基本条

をはじめとする各地域、団体と様々な分野で互例の理念を尊重し、町内会をはじめとした多様いの地域資源を活かした交流活動を展開し、な団体や市民と連携・協力したまちづくりを推進

人と人の交流を基本とした魅力あるまちづくりをするとともに必要な支援を行います。

進めます。

また、行政情報の積極的な提供と共有化を

また、市民の国際交流活動の支援や国際感図り、市民や地域コミュニティなどの主体的な覚を持つ人材の育成など、異文化交流を通じ市政への参加を促します。

た地域の活性化を図ります。
移住促進による地域コミュニティの維持と活②人権尊重と男女共同参画社会の形成性化を図るため、多様化する移住希望者のニ

男女がお互いの人権を尊重し、責任を分かーズを把握し、近隣自治体、民間との連携によ

ち合い、個性や能力が発揮できる地域社会をる積極的な情報発信に努め、柔軟な受入体制つくり上げるため、名寄市男女共同参画推進条の整備を進めます。

例を着実に推進します。
③情報化の推進⑤広域行政の推進

各種情報システムを安定的に運用し、市民

定住自立圏構想に基づく、北・北海道中央の利便性の向上や業務の効率化を進めていく

圏域の中心市として、広域的な視点で地域振ため、情報システム機器の計画的な更新と情興発展のため、リーダーシップを発揮するととも報システムのクラウド化を進め、さらなるシステに、二次医療圏における唯一の総合病院を有

ムの安定稼働とコスト削減を目指します。

する自治体として、関係市町村との連携を強め

また、情報資産を確実に保護するため、堅ます。

牢なセキュリティシステムの構築や機能の強

また、交流自治体とのさらなる連携・協力を化・徹底を図ります。

推進します。

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基本構想⑥健全な財政運営⑦効率的な行政運営

人口減少や少子高齢化に伴う社会保障経行政評価や PDCA サイクルを通じて、検証と費の増加や老朽化した公共施設等への対応な

必要に応じた見直しを行いながら、総合計画・

ど多くの課題が山積しています。

総合戦略の着実な推進に努めるとともに、行財

限られた財源の中、適切な事業の選択と基政改革推進計画に基づいた、職員の適正配置金及び公債費の管理のもとに弾力性のある持と計画的な定員配置を行い、簡素で効率的な続可能な財政運営を目指します。

組織機構づくりに努めます。
また、施設の複合化や PFI などの制度による民間活力の活用を図り、公民が連携し質の高い行政サービスの提供に努めます。

用語解説【情報通信技術（ICT）】※ICT（Information and Communication Technology）。情報・通信に関する技術の略称で、従来から使われている ITに代わる言葉として使われている。
【クラウド化】※コンピューターの利用形態の一つで、組織内にサーバを設置して運用してきたシステムを、インターネットなどを通じて外部の専門事業者が提供するサーバシステムに移行すること。
【PDCA サイクル】※Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法。
【PFI】※民間資金を活用した社会資本整備（Private Finance Initiative）。国や地方自治体が行なってきた公共施設の整備や運営を、民間の資金と経営能力・技術力を活用して公共サービスの提供を民間主導で実施する手法。

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基本構想

（２）基本目標Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり（保健・医療・福祉）
住み慣れたこの地域で、こども、高齢者、障がい者などすべての市民が、互いに支え合いながら、自分らしく生きるための「自立と共生」の地域社会づくりを目指します。
市民誰もが安心して健やかに暮らしていくことができるように、保健医療福祉の連携をさらに進めるとともに、民生委員児童委員をはじめとする市民の方々と協働して、みんなにやさしい福祉のまちづく
りを進めます。

①健康の保持増進③子育て支援の推進

こどもから高齢者まですべての市民の生涯を安心して産み、育てられる環境の充実を図る

通じた健康づくりを推進し、健康寿命の延伸及とともに、こども一人ひとりが平等に育まれ、健び健康格差の縮小を図り、住み慣れた地域でやかに育つ環境づくりを地域ぐるみで進め、ここ

心豊かに元気で生活できる環境の創出に努めで育って、ここで育ててよかったといえるまちをます。

目指します。

また、市民の健康を感染症から守るため、疾また、発達の遅れや障がいのあるこどもに対病予防とまん延防止対策の充実を図ります。

し、早期発見・早期療育に努め、相談・支援体
制の充実及び関係機関との連携強化を図ります。

②地域医療の充実④地域福祉の推進

市民が生涯を通じて心身ともに健康に暮らす

市民一人ひとりがお互いを支え合う相互扶ために、地域の医療機関の役割分担をもとにし助の精神の醸成を進め、地域福祉社会の体制

た医療連携を深め、切れ目なく必要な医療がづくりや環境づくりに努め、誰もが住みやすく、安地域で提供される医療体制の構築を目指しま

全安心に暮らせるまちづくりを目指します。

す。

また、生活に困っている人の生活の安定やまた、持続可能な病院経営の取組による、自立の促進に向け、民生委員児童委員や社会安定的な医療供給体制の整備と診療機能の福祉協議会など各関係機関と連携し、相談・強化を図り、地域医療の充実に努めます。

支援体制の充実を図るとともに、生活保護制度の適切な運用を図ります。

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基本構想

⑤高齢者施策の推進⑦国民健康保険

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の市民が安心して医療を受けることができる国

目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、民皆保険制度の中核として重要な役割を果た

その能力に応じて自分らしい日常生活を続けらすため、国民健康保険制度の安定運営を図りれるよう、医療や住まいなどの施策と連携しなます。

がら介護サービスをはじめ、介護予防、生活支

平成３０年度から始まる国民健康保険の都援などの包括的な推進に努めます。

道府県化に歩調を合わせながら、市民の医療に対する安心と信頼を確保し、保健事業の推⑥障がい者福祉の推進

進により医療費の適正化に取り組みます。

障がいのある人もない人も地域で安心して暮らすことができるように、市民や関係機関と連携して、地域の支援体制の充実に努めます。
また、基幹相談支援センター事業を中心とした障がい児・者の相談支援体制の構築を図るとともに、権利擁護や差別の解消の取組も進め
ます。

用語解説
【健康寿命】※健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間。
【健康格差】※地域や社会経済状況の違いによる集団間の健康状態の差。
【基幹相談支援センター事業】※地域の障がい者の相談支援の中核的な役割を担い、障がいに関する総合的・専門的な相談支援を行なう事業。
当市では、平成２８年４月１日から本格的に開始。愛称「ぽっけ」。

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基本構想

（３）基本目標Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり(生活環境・都市基盤)

豊かな自然環境の保全を図るとともに、快適な居住環境の整備、ごみの適正処理のための体制と施設など、生活環境の整備を進めます。また、消防・救急、防災、交通安全など、生活安全対策の強化に努めます。
さらに、都市機能を集約した配置による効率的な行政サービスの提供を目指し、人口減少や少子高齢化に対応するコンパクトなまちづくりを推進します。また、交通ネットワークの整備や道路・公園・
上下水道・公営住宅などの都市基盤施設の維持や冬の道路環境の向上など、継続して、安全安心
なライフラインの確保に努めます。

④防災対策の充実①環境との共生
豊かな自然環境の保全、環境汚染の防止

自然災害に備えるため、防災体制の充実強など複雑多様化する環境問題に対応するため、化、情報伝達手段の確保対策及び関係機関と実態を把握するとともに総合的な施策を進めまの連携強化を図り、集中豪雨による浸水被害す。

の軽減や大河川の氾濫等を想定した治水対策等を推進します。

自然と調和した安らぎある霊園、墓地、火葬

また、市民の防災意識の高揚、自助・共助場の計画的な整備と維持管理を行います。

力の向上による避難対策等の充実のほか、想定される自然災害に対する防災力の向上に取り組みます。

②循環型社会の形成
廃棄物処理にあっては、リデュース（発生抑⑤交通安全制）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）

交通事故のないまちづくりに向け、幼児からの３Ｒ運動を促進し、環境への負荷の少ない社

高齢者まで体系的な交通安全意識の普及・啓会を目指します。

発に努めます。

また、廃棄物の効率的な収集と適正な処理・処分を行うため、施設の適正な運用、整備

また、市道の白線補修など道路交通環境のに努め、廃棄物の出し方や減量化に向けた意

整備図るとともに、冬期間の安全対策の取組を

識啓発を推進するとともに、環境美化運動を取推進します。

り組みます。
⑥生活安全③消防
火災を未然に防止し、被害を軽減するため、犯罪のない安全で安心して暮らせるまちを目

市民の防火意識の高揚を図るとともに複雑多指し、関係機関・団体等との連携を密にし、適様化していく災害に対して、初動体制を充実す

切な情報の提供と防犯意識の高揚に努めまるなど、消防力の強化を図ります。

す。
また、防犯対策として青色回転灯車両の整専門化・高度化する救急業務に対応するた

備と啓発活動に努めます。

め、救急隊員の資質の向上を図るとともに多数
傷病者などの特殊救急事故発生時に備え、ド空家等対策では、名寄市空家等対策計画

クターヘリや医療機関と連携し、総合的に対応に基づき、空家等の利活用の促進や、適正管できる体制の構築を図ります。

理を促す啓発活動に取り組みます。

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基本構想

⑦消費生活の安定⑪下水道・個別排水の整備

消費者の利益の擁護及び増進のために、各老朽化した下水道施設の修繕や更新を計

種情報の提供、消費生活センターの機能充実、画的に実施し、施設の長寿命化を図るとともに消費者活動の支援などにより、市民の消費生

効率的な維持管理により、清潔で快適な生活活の向上を図ります。

環境の保全に努めます。また、農村地区では、消費者問題に関する相談体制の充実により、消費者の救済や権利を尊重した支援に努めま

個別排水処理施設の整備を推進し水洗化の普及向上に努めます。

す。

⑫道路の整備
市民の暮らしと経済活動を支えるため、北海⑧住宅の整備道縦貫自動車道の早期完成を関係機関に要住宅マスタープランや公営住宅等長寿命化

請するとともに、地域振興について官民の連携計画などを策定し、安心快適な住環境整備をを図り推進します。

促進するとともに、子育て世帯や高齢世帯など

また、道路及び付帯施設、橋梁の適切な維のニーズに対応した計画的な公営住宅の建て

持管理と長寿命化を図り、快適な道路環境整替えや修繕・改修などを実施します。

備に努めます。さらに、冬の暮らしを守るために、

また、民間住宅整備に関しては情報提供を

よりよい冬道の環境整備を市民と共に進めると行い、地震から市民の生命・財産を守るため耐ともに、除排雪に必要な機械を計画的に更新し、震診断・耐震改修を支援します。

雪に強い除排雪体制づくりに努めます。

⑨都市環境の整備⑬地域公共交通

人口減少や少子高齢化を見据えた都市計

市民生活と経済活動に必要不可欠な鉄路

画の見直しを図り、将来へ引き継ぐ公園など社の維持確保に向け、沿線自治体及び関係機会資本の維持管理を進めるとともに、市街地の関・団体と連携を図るとともに利用促進並びに賑わいが創出できるよう都市機能の集約やコン

沿線の振興を図ります。

パクトな市街地形成の推進を図るため、居住エ

高齢化社会に対応するため、バスなどの公リアの誘導策の手法を検討します。

共交通機関の利便性向上と安定確保を図るとまた、自然豊かな地域性を感じ取れる景観

ともに、市民が利用しやすく地域のニーズに合保全を町内会や事業者等と協働で実施できるった新たな交通手段の活用を検討します。

よう緑化・景観への意識の普及高揚に努めま
用語解説

す。

【住宅マスタープラン】※住宅事情や住宅ニーズ等に伴う課題を整理して、住⑩上水道の整備宅政策の将来の目標や方向性について定める計画

水道施設の適正な管理と配水管網整備や老朽管更新を図り、水道水の安定供給を確保【公営住宅等長寿命化計画】

します。また、水源の水質保全維持のため、水※建物の老朽化を予防する視点による維持管理への転換や計画的な修繕の実施により長寿命化を進め、質汚染源の調査や監視に努めるとともに将来

公営住宅ストックの有効活用を図る計画

にわたり安定した事業運営に向け、経営の健全【配水管】化の取組を進めます。

※配水池から家庭などの前まで浄水を送り届ける管の
こと。
【老朽管】
※法定耐用年数４０年を経過した、市が管理する配水
管等。

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基本構想

（４）基本目標Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり（産業振興）
収益性の高い農業生産や農畜産物の付加価値向上に向けた取組、農業・農村の理解を深める交流を推進します。また、森林施業の集約・効率化を図りながら民有林の造林を進め、森林保全と林業の振興に努めるとともに、持続可能な農林業を構築するため、担い手の育成・確保を推進していきます。
さらに、活力溢れる中心街、農林業と商工業が融合した産業の振興を図るとともに、雇用の安定に努め、地域資源を活用した体験型メニューの充実などにより、国内旅行者はもとよりインバウンド観光を推進していきます。

①農業・農村の振興③商業の振興

収益性の高い農業経営を確立するため、栽

ＪＲ駅を中心とした市街地は、生活・交通・地培技術の研究・普及、土づくり、農業基盤の計

域交流の場として大きな役割を果たします。各

画的整備を進めます。また、農畜産物の付加

地区の商業組織の振興や街区の環境整備を

価値向上に向けて商・工業者、市立大学等と推進するとともに、経営基盤の強化を図るため、連携し推進します。

各種支援策の充実を図り、商工団体の活動や持続的な農業を構築するため、担い手の育機能強化を図ります。

成と確保を図り、ＩＣＴ化など新技術の導入よる

空き店舗対策や市街地の活性化事業、農農作業の効率化を推進します。

林業施策と連携した商品開発や物産振興事業

自然環境に配慮した安全・安心な農畜産物を推進するとともに、流通機能の維持を図り、市の生産に取り組み、農業・農村への理解を深め

内農産物など生鮮食料品の安定供給に努めまる都市・市民との交流や地産地消を推進します。

す。
②森林保全と林業の振興④工業の振興森林資源は、木材生産に加えて水源涵養や地場企業の育成と経営基盤の強化や経営災害防止等の多面的な役割を有しており、これの安定を図るため、各種支援制度を充実しまらの役割を発揮できるよう、民有林の造林を推す。また、新製品や独自製品の開発、新技術進します。

の研究開発の促進を行い、異業種交流、産学

また、施業を集約・効率化し地域の森林資官連携、産業クラスター形成に向けた体制づく源を保全するとともに、林業の担い手を育成しりを推進します。

ます。

すでに立地している企業の規模拡大や関連

市有林については伐期を迎える面積が増加

企業の進出を推進するとともに、地域の特性をすることから、計画的な伐採と植林を進めるとと活かした企業誘致に向けたＰＲ活動に努めまもに、間伐事業の活用による長伐期化と大径す。

木の生産を目指します。

24

基本構想

⑤雇用の安定⑥観光の振興新学卒者の就職支援と定着化や若年者の恵まれた自然と北国の文化を活かした広域

離職防止、また、中高年齢者や障がい者の就観光と観光資源の発掘や商品開発を推進しま

労支援と通年雇用化に向けた取組を進めます。また、スキー場や自然公園の整備を行い、す。

それらを活用した観光商品を国内外に広くＰＲ

さらに、パート労働者をはじめとする非正規労

するとともに、ホスピタリティを充実させインバウ

働者の労働条件の向上を目指すとともに、労ンドと合わせ通年観光による観光客誘致に努め働団体の育成を支援し関係機関との連携強化ます。

に努めます。

観光組織の充実を図り、各種イベントの企画

勤労者の生活の安定と福利厚生の向上やにより交流人口の拡大を推進するとともに、情職業知識の習得、技能力の向上に努めます。

報発信の拠点として、「道の駅」「よろーな」の活用を行い、農林業施策と連携した事業の展開を図ります。

用語解説【インバウンド観光】※外国人が訪れてくる観光旅行のこと。 日本へのインバウンドを訪日外国人旅行または訪日旅行という。 これに対し、自国から外国へ出かける旅行をアウトバウンド（Outbound）または海外旅行という。
【長伐期化】※伐採適齢期を超え長期間育成したうえで伐採すること。
【大径木】※長期間育成により太らせた樹木のこと。
【産業クラスター】※特定の分野に関連する企業が地理的に集中している状態。
【ホスピタリティ】※心のこもったもてなし。手厚いもてなし。歓待。また、歓待の精神。

25

基本構想

（５）基本目標Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり（教育・文化・スポーツ）
未来を担う子どもたちが、多様な可能性を伸ばすことができるよう、教育・保育施設から名寄市立大学、さらに家庭や地域社会がそれぞれの役割を果たし、「生きる力」を育む教育に努めます。
また、すべての人が生涯にわたって学習し、質の高い文化・芸術に親しみ、ライフステージに応じたスポーツ活動ができる環境をつくり、市民が誇れる優れた人材の育成に努め、豊かで活力あるまちづくりを進めます。

①幼児教育の充実③高等学校教育の充実

幼児教育においては、子どもたちが健やかに高等学校の再編整備にあたっては、関係機

育まれるよう、質の高い教育の提供を行うととも関と連携を図り、希望者が安心して進学できるに、幼稚園をはじめ関係機関と小学校との連携

間口維持に向けた取組を進めるとともに、地域を密にし、小学校教育への円滑な接続・移行にを担う人材を育成する魅力ある高校づくりに向努めます。

けた支援体制の充実に努めます。

また、希望する子どもたちが平等に幼児教育を受けられるように、保護者の負担軽減のため④大学教育の充実の助成支援に努めるとともに、幼稚園が「子ど大学の将来構想の策定及び実践により、長も・子育て支援法」へ移行する場合においても、期的視野に立った大学運営を進めるとともに、引き続き運営に関する支援を行います。

地域性を重視した高等教育機関としての施設
及び設備の整備・充実を図ります。

②小中学校教育の充実

また、蓄積した教育研究を地域経済、地域

小中学校教育においては、生きる力を育てる

社会、文化の発展に寄与できるよう努めます。

教育、特別支援教育や国際理解教育、情報

さらに、大学施設の市民活用を図り、公開講

教育等の社会の変化に対応する力を育てる教座などの開催により生涯学習の場として市民に育の充実に努めるとともに、教職員の資質向上

開かれた大学になるよう努めます。

や家庭、地域社会と連携した特色ある学校づく
りを進め、家庭、地域社会から信頼される学校⑤生涯学習社会の形成づくりを推進します。

市民が、生涯にわたって主体的に学び、心豊

また、教育効果を高めるために小中学校のかな人生を送ることができるよう、社会教育拠

適正配置及び通学区域再編の検討を進めると点施設整備や指導者の育成を進めるとともに、ともに、計画的な学校施設等の整備に努めま

生涯学習プログラムの推進など、生涯学習環

す。

境の充実に努めます。

26

基本構想

⑥家庭教育の推進⑧青少年の健全育成

子どもたちを健全に育む基盤である家庭教育

未来を担う青少年が、心身共に健やかに成については、幼稚園などと連携して家庭教育学

長し社会の一員としての人間性や社会性を身級の開設や講座の開催など、親子のコミュニケにつけることができるよう、様々な体験活動やーションを深める機会を提供します。

地域交流、ボランティア活動の推進などに努め

また、子育てに配慮した環境をつくるため、企ます。

業への啓発や情報提供に努めます。
⑦生涯スポーツの振興⑨地域文化の継承と創造

生涯スポーツの振興については、特に「冬季市民が感動や生きる喜びを感じ、創造力に

スポーツの拠点化」事業で、ジュニア選手、指あふれる豊かな人生を送ることができるよう、文導者の育成により競技力向上を図るとともに、化施設の整備や指導者育成、文化振興のため

地域連携による合宿・大会誘致を推進し、競技の基盤整備を進め、拠点施設を中心とした鑑力向上、交流人口の拡大を図り、地域の活性賞機会や参加機会の充実を図るとともに、文化化に努めます。

の創造と団体の育成に努めます。

また、「市民皆スポーツ」を実現するために、体育協会等の関係団体と連携を図り、市民に
より充実したスポーツ環境の提供に努めます。

27

基本構想

５ 人口の将来展望と方向性「総人口・年齢 3 階層別人口」「名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」で示した人口の将来展望は、計画最終年度の平成 38（2026）年で 26,959 人と想定しており、平成 27（2015）年の 29,031 人よりも 2,072 人減
少し、年少人口の割合は一定程度維持されますが、生産年齢人口の割合は 57.9%から 55.3%に減少し、老年人口は 29.9％から 32.5％に増加すると推計しています。
生産年齢人口が減少し、老年人口の増加が進むことで、労働力や消費の減少による地域経済の縮小及び高齢者医療などの社会保障負担の増大が見込まれます。
人口減少の抑制に向け、交流人口の拡大を図り地域の活力を創出することや、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるとともに、地域への誇りと愛着を持った人材の育成や確保に努
め、誰もが安心して暮らせる社会環境づくりを進めていくことが重要です。

「将来人口の推計」「名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」で示した人口の将来展望を、計画策定の基礎数
字とすることします。詳細は以下のグラフのとおり。

35,00030,00025,00030,5918,227(26.9%)

29,031

28,156

8,684

27,1539,038(29.9%)

8,808(32.1%)

26,9598,749(32.4%)(32.5%)

15,042

14,91620,00015,00018,597(60.8%)

16,802

15,734(57.9%)(55.9%)(55.4%)

10,000
5,000

3,767

(12.3%)

3,545

3,384

(12.2%)

3,303(12.0%)(12.2%)(55.3%)

3,294(12.2%)0
平成22年
年少人口（0～14歳）

平成27年

平成32年

平成37年

生産年齢人口（15～64歳）

平成38年
老年人口（65歳以上）

参照：名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン

28

基本構想

「財政の見通し」国の財政状況は、歳出面については社会保障関係費や国債費が年々増加している一方で、政策的な経費（公共事業、教育等）の割合が年々減少しており、歳入面についてはその３分の１程度（平成 28 年度予算）を公債金すなわち借金に依存するという厳しい状況になっています。
そのような財政状況のもと、平成 28 年度に公表された「骨太の方針」では、平成 32 年度の基礎的財政収支黒字化という財政健全化目標の達成に向け、歳出改革等を着実に実行し、国・地方を通じたワイズ・スペンディングを徹底することとしており、市町村においてはさらに厳しい財政運営が求められると想定されています。
本市歳入の根幹をなす地方交付税については、トップランナー方式による算定方法の見直しなど交付税制度の改正が行われるとともに、合併市への支援措置である普通交付税の合併算
定替えの優遇措置については、平成 28 年度から段階的な縮減が始まり、今後は今までと同程度の交付を見込むことはできない状況にあります。
このような歳入確保の見通しが立ちにくい厳しい財政状況の中、公共施設やインフラ施設の老朽化への対応のほか、多くの財源を伴う大型事業も予想されるところです。
今後は、財政規律を確立し、適切な事業の選択と基金や公債費の適正な管理をしっかり行
い、後世代に過大な負の遺産にならないよう健全な財政運営を行う必要があります。

用語解説【骨太の方針】※「経済財政運営と改革の基本方針」の通称。
国の税財政や経済政策の基本方針をまとめたもので、経済財政諮問会議において答申され、閣議で決定する。
その方針は、その後の予算編成などに反映されていく。
【ワイズ・スペンディング】※経済再生と財政健全化の双方に資するかどうかという観点からの優先順位付けのこと。

29

基本構想

６ 施策の体系
将来像の実現に向けて、まちづくりの５つの基本目標（施策の柱）と施策の体系を次のとおり設
定し、総合的かつ計画的な施策展開をします。

将来像

施策の柱
基本目標 Ⅰ

自
然
の
恵
み
と
財
産
を
活
か
し
み
ん
な
で
つ
く
り
育
む
未
来
を
拓
く
北
の
都ま
市ち
・
名
寄

主要施策

（市民参画・健全財政）

市民と行政との協働によるまちづくり

基本目標

Ⅱ

（保健・医療・福祉）

市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

基本目標

Ⅲ

（生活環境・都市基盤）

自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

基本目標

Ⅳ

（産業振興）

地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

基本目標

Ⅴ

（教育・文化・スポーツ）

生きる力と豊かな文化を育むまちづくり30

１． 市民主体のまちづくりの推進
２． 人権尊重と男女共同参画社会の形成
３． 情報化の推進
４． 交流活動の推進
５． 広域行政の推進
６． 健全な財政運営
７． 効率的な行政運営

１． 健康の保持増進
２． 地域医療の充実
３． 子育て支援の推進
４． 地域福祉の推進
５． 高齢者施策の推進
６． 障がい者福祉の推進
７． 国民健康保険

１． 環境との共生
２． 循環型社会の形成
３． 消防
４． 防災対策の充実
５． 交通安全
６． 生活安全
７． 消費生活の安定
８． 住宅の整備
９． 都市環境の整備． 上水道の整備． 下水道・個別排水の整備． 道路の整備． 地域公共交通

１． 農業・農村の振興
２． 森林保全と林業の振興
３． 商業の振興
４． 工業の振興
５． 雇用の安定
６． 観光の振興

１． 幼児教育の充実
２． 小中学校教育の充実
３． 高等学校教育の充実
４． 大学教育の充実
５． 生涯学習社会の形成
６． 家庭教育の推進
７． 生涯スポーツの振興
８． 青少年の健全育成
９． 地域文化の継承と創造基 本 計 画31

重点プロジェクト

１ 重点プロジェクト
重点プロジェクトの考え方
重点プロジェクトは、基本計画の期間内（H29～H30）における主要な取組であり、かつ複数の基本目標（施策の柱）にわたり、施策間連携を図ることで、一層効果が発揮される取組を表すものであり、限られた経営資源を計画的かつ効果的・効率的に活用し、基本構想に掲げた将来像の実現を目指していきます。
また、重点プロジェクトの選定の視点は、３つの基本理念や直面する地域課題と地域の優位性等を踏まえて策定した「名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合性を重視して、戦略的かつ重点的な取組として選定しました。

重点プロジェクトと基本構想及び基本計画との関係
基本理念
将来像

「人づくり」 「暮らしづくり」 「元気づくり」
自然の恵みと財産を活かし みんなでつくり育む 未来を拓く北の都市・名寄大切にしたいまちづくりの基本となる考え方（４項目）

基
本
構
想

基本計画
重点プロジェクトの視点◎ 重点プロジェクトは、基本計画に位置づけます。
◎ 重点プロジェクトは、「ひとづくり」・「暮らしづくり」・「元気づくり」の３つのまちづくりの基本理念、目指すべき将来像の実現に向けて、基本計画に位置づ
けて、複数の基本目標にわたり、施策間連携する
ことで、一層効果が発揮される取組です。
◎ 重点プロジェクトの選定の視点は、３つの理念や、直面する地域課題と地域の優位性等を踏まえて策定した「名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合性を重視して、戦略的かつ重点的な取組として選定しました。

① 経済元気化プロジェクト

基
本
目
標
Ⅰ

基
本
目
標
Ⅱ

基
本
目
標
Ⅲ

基
本
目
標
Ⅳ

基
本
目
標
Ⅴ

市
民
参
画
・
健
全
財
政

保
健
・
医
療
・
福
祉

生
活
環
境
・
都
市
基
盤

産
業
振
興

教
育
・
文
化
・
ス
ポ
ー
ツ

●

●

●

② 安心子育てプロジェクト③ 冬季スポーツ拠点化プロジェクト

●

●

●

●

●

32

●

重
点
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト

重点プロジェクト（１）経済元気化プロジェクト

地域経済の好循環を図り、まちに元気を生み出すため、新たな産業の創出や地域ブランドの確立を促進し、雇用の場・人材の確保などに努めるとともに、交流人口の拡大に向け、移住・交流の推進に取り組みます。

● 成果指標指標項目
観光入込客数

基準値

目標値

474 千人(H27)550 千人(H31.3)0 品目(H27)

2 品目(H31.3)

1 件(H27)

2 件(H31.3)

農商工連携・６次産業化品目数（国・道・市の助成件数）
創業・事業継承件数（国・道・市の助成件数）■ 主な基本計画事業○移住の推進（Ⅰ-4-3-1）○指定管理者制度の活用及び PFI 等の検討（公民連携の推進） (Ⅰ-7-4-1)○特産物の振興とブランド化と販路拡大（Ⅳ-1-1-5）○農畜産物高付加価値化と６次化（Ⅳ-1-1-6）○農業・林業担い手の育成（Ⅳ-1-3-1）（Ⅳ-2-1-2）○女性農業者の活動支援（Ⅳ-1-3-3）○グリーンツーリズムの推進（Ⅳ-1-5-2）○個性ある商店街づくり（Ⅳ-3-1-2）○起業化支援と人材の育成（Ⅳ-3-2-2）○各種イベントの内容充実（Ⅳ-6-2-2）○観光客の誘致促進（Ⅳ-6-3-2）○各種スポーツ大会の開催及び誘致（Ⅴ-7-2-1）○各種合宿の誘致・支援（Ⅴ-7-3-1）など※ 主な基本計画事業の内容は、施策番号を参考に基本計画をご覧ください。

33

重点プロジェクト（２）安心子育てプロジェクト
安心して子どもを産み育てることができる環境を充実させるために、子育てと仕事の両立支援や子育て家庭への支援などを行ない、少子化対策・人口減少対策の強化に取り組みます。

● 成果指標

指標項目

基準値

目標値

38.3％(H25)

43.3％(H31.3)

24.3％(H25)

35.0％(H31.3)

本市の子育ての環境や支援への満足度で「大変満足」または「満足」と回答した人の割合（就学前）
本市の子育ての環境や支援への満足度で「大変満足」または「満足」と回答した人の割合（小学生）■ 主な基本計画事業○母子健康支援の充実（Ⅱ-1-2-1）○感染症予防対策の推進（Ⅱ-1-3-1）○診療施設と医療機器の整備（Ⅱ-2-2-2）○幼児教育・保育環境の整備と充実（Ⅱ-3-1-1）○子育て世帯への経済的支援（Ⅱ-3-1-2）○地域子育て力の向上（Ⅱ-3-1-3）○ひとり親家庭の支援の推進（Ⅱ-3-1-7）○公園の維持・管理・整備（Ⅲ-9-3-1）○幼児支援体制の充実（Ⅴ-1-2-2）○確かな学力を育てる教育の充実（Ⅴ-2-1-1）○豊かな心と健やかな体を育てる教育の充実（Ⅴ-2-1-2）○特別支援教育の充実（Ⅴ-2-1-3）○社会の変化に対応する力を育てる教育の充実（Ⅴ-2-1-4）○コミュニティケア教育研究センター活動推進事業（Ⅴ-4-3-1）○学校外での社会体験や親子ふれあい事業の充実（Ⅴ-6-1-3）○放課後児童健全育成事業の推進（Ⅴ-8-2-1）※ 主な基本計画事業の内容は、施策番号を参考に基本計画をご覧ください。

34など

重点プロジェクト（３）冬季スポーツ拠点化プロジェクト
本市の自然環境・施設環境の強みを活かして、冬季スポーツの拠点化を目指すために、冬季ス
ポーツ合宿・大会誘致と併せて、ジュニア世代の育成強化を推進するとともに、冬季スポーツを通して故郷への誇りと愛着を持てる人材の育成に取り組みます。

● 成果指標指標項目
合宿受入人数

基準値

目標値

2,500 人(H26)

5,000 人(H31.3)

新規冬季スポーツ大会誘致－

3 大会(H31.3)■ 主な基本計画事業○市民や来訪者への通信環境の提供（Ⅰ-3-2-1）○各種イベントの内容充実（Ⅳ-6-2-2）○観光客の誘致促進（Ⅳ-6-3-2）○コミュニティケア教育研究センター活動推進事業（Ⅴ-4-3-1）○スポーツ施設の改修と適正配置（Ⅴ-7-1-1）○各種スポーツ大会の開催及び誘致（Ⅴ-7-2-1）○生涯スポーツの推進（Ⅴ-7-2-3）○各種合宿の誘致・支援（Ⅴ-7-3-1）○ジュニアの育成・強化（Ⅴ-7-3-2）など※ 主な基本計画事業の内容は、施策番号を参考に基本計画をご覧ください。

35

Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり
施策の体系
基 本 目 標 Ⅰ

市民と行政との協働によるまちづくり（市民参画・健全財政）

主 要 施 策1 市民主体のまちづくりの推進

基 本 事 業

1 市民参画と協働の促進
2 コミュニティ活動の推進
3 広報・広聴活動の充実と情報公開

2

人権尊重と男女共同参画社会の形成

1 人権教育・啓発活動の推進
2 男女共同参画社会の推進

3 情報化の推進

1

各種システムの安定維持と機能向上

2 情報通信基盤の利活用

4 交流活動の推進

1 国内交流の推進
2 国際交流の推進
3 移住の推進

5 広域行政の推進

1 圏域市町村との連携の推進
2 交流自治体等との連携の推進

6 健全な財政運営

1 財政の健全性の確保
2 財政運営の効率化

7 効率的な行政運営

1 計画行政の推進
2 職員の人材確保と定員管理
3 職員の能力向上
4 公民連携の推進
5 わかりやすい市役所づくり

36

Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり

Ⅰ-１市民主体のまちづくりの推進
主 要 施 策1 市民主体のまちづくりの推進

基 本 事 業

1 市民参画と協働の促進

基 本 計 画 事 業

1 自治基本条例の推進
2 市民主体のまちづくり

2 コミュニティ活動の推進

1 町内会などの活動支援と連携
2 地域連絡協議会の活動支援
3 コミュニティ施設の整備
4

3 広報・広聴活動の充実と情報公開

ボランティア、ＮＰＯ活動などの育成・支援

1 広報活動の充実
2 広聴活動の充実
3

情報公開の充実と個人情報保護制度の適正運用

1 市民参画と協働の促進【現状と課題】◆これからの公共サービスは、行政だけでは地域の課題にきめ細かく対応することが難しくなっており、市民と行政がそれぞれの役割と責任を分担しつつ、ともに手を携えてまちづくりを担っていくことが重要となっています。
◆市民の誰もが主体的にまちづくりに参加できる仕組みや、市民自治を確立するための基本原則などを定めた「名寄市自治基本条例」や住民参加制度の一つである「パブリック・コメント手続条例」に基づき、市民・議会・行政が連携・協力しながら、「市民主体のまちづくり」を推進する必要があります。
◆また、市民が主体的にまちづくりや地域課題の解決に関わることができる地域コミュニティ組織について、地域との協議により望ましい組織のあり方について検討することが必要です。
【基本的な方向性】□市民主体のまちづくりを推進するため、自治基本条例とパブリック・コメントのさらなる推進と周知に努めます。
□また、市民が中心となってまちづくりを進めるため、様々な施策の計画・実施・評価の各段階における、積極的な市民参加を促します。
□さらには、地域が主体となり、まちづくりや地域課題を担うことのできる組織として、地域連絡協議会の活動を促進するとともに、役割の明確化を含めた検討を行います。

37

Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり【実現の方策】◎自治基本条例の普及・啓発に取り組み、市民参画と協働によるまちづくりを推進します。
◎自治基本条例に基づき、パブリック・コメントの推進に努めます。また、積極的な市民参加を促すための取組として対話型議論の推進やまちづくりを担う人材育成を図るとともに、市民と行政との情報共有を積極的に行い、連携・協力によるまちづくりを進めます。
◎また、町内会をはじめ、まちづくりに関わる市民団体との連携・協力に努めるとともに、地域の自主性・自立性を尊重し、地域の持続的な発展を促すことのできる地域コミュニティを確立するため、地域連絡協議会の活動を基本に、市民と行政との協働によるまちづくりを進めます。

2 コミュニティ活動の推進【現状と課題】◆本市では、町内会による地域の主体的な活動が活発に行われていることから、それを促進するための支援を行ってきています。
◆また、地域連絡協議会の活動を促進し、防災対策など町内会の枠を越える取組のほか、地域課
題やまちづくりに関する意見を行政に反映させる機能の充実に努めてきました。
◆しかし、一方で、少子高齢化の進行や、生活様式と価値観の多様化により、地域社会の連帯感が薄れていく傾向にあるほか、町内会加入率の低下や担い手不足など、多くの課題を抱えていることから、地域コミュニティ活動の支障となる課題の把握と解消に努め、活動の活性化を促進することが必要です。
◆また、ボランティア団体やＮＰＯなど地域活性化に取り組む多様な団体によるまちづくりを推進する
ため、人材育成や市民意識の醸成が必要です。
【基本的な方向性】□住みよい地域社会を築くため、その基盤である町内会などの活動を支援するとともに、町内会の枠を越え、小学校区を基本に組織されている地域連絡協議会に対しても、地域の自主性や自立性が尊重され、市民や様々な団体の参加により、地域の特性を踏まえたまちづくりが推進されるよう支援を行います。
□また、地域コミュニティ活動の拠点となる会館の整備を支援します。
□さらに、誰もがボランティア活動に取り組むことができる体制づくりを進めるとともに、既存の地域コミ
ュニティのあり方を検討し、市民と行政が協働して地域を支えていく仕組みづくりに努めます。

38

Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり【実現の方策】◎自治意識と地域の連帯感を高める啓発活動を推進するとともに、町内会などの活動に対し積極的に支援します。また、町内会相互の連携を図るため、町内会連合会に対する支援を行います。
◎地域連絡協議会の活動に対する財政支援を行うほか、地域の特性を踏まえたまちづくりを推進するため、組織の役割を明確にするとともに、行政からの有効な人的支援について地域と連携を図りながら検討します。
◎町内会などの活動拠点となる会館の機能充実を図るための支援を行います。
◎まちづくりに関わるボランティアやＮＰＯなどの市民団体と積極的に連携・協力するため、活動に関する相談窓口の充実を図るなど、その自主性・自立性を尊重しながら活動を支援します。

3 広報・広聴活動の充実と情報公開【現状と課題】◆市民と連携・協力しながら市民主体のまちづくりを進めていくためには、透明性の高い公平かつ公正な行政運営を行うとともに、行政情報を提供し情報の共有化を図る必要があり、積極的な情報公開が求められています。
◆その一方で、マイナンバー制度の導入に伴い、マイナンバーを含む個人情報である特定個人情報については、これまで以上に厳格な保護措置を講ずる必要があります。
【基本的な方向性】□市政に関する様々な情報を、適切な時期に適切な方法により、市民に積極的に提供し、透明性の高い公平・公正な行政運営を行います。
□また、マイナンバー制度の施行を踏まえ、市が保有する市民の個人情報を、これまで以上により適切に保管・更新していくことで、市民誰もが安心して暮らせるまちの実現を目指します。
【実現の方策】◎分かりやすく、見やすい広報紙の発行やインターネットなどを活用した迅速で正確な広報活動を行うとともに、市民意見を伺う場の提供に努めます。
◎情報公開により市民と情報共有を図り、市政の透明性を高めることで、市民に開かれた市政の実現を目指します。
◎また、いわゆる番号法の施行に併せて、名寄市個人情報保護条例の改正など、マイナンバー制
度の趣旨を踏まえ、必要な措置を講じており、今後も適正な運用に努めます。

主な計画事業＜前期・中期＞■まちづくり推進事業 ■地域コミュニティのあり方の検討 ■町内会連合会補助事業■地域連絡協議会等活動支援事業 ■町内会自治活動交付金事業■多様な媒体による広報の推進 ■多様な広聴機会の創出

39

Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり

Ⅰ-2 人権尊重と男女共同参画社会の形成
主 要 施 策2

人権尊重と男女共同参画社会の形成

基 本 事 業1 人権教育・啓発活動の推進

基 本 計 画 事 業

1 人権教育・人権啓発活動の充実
2 人権相談・支援の充実

2 男女共同参画社会の推進

1 あらゆる分野における女性の活躍
2 安全安心な暮らしの実現

1 人権教育・啓発活動の推進【現状と課題】◆人権の世紀といわれる 21 世紀に入り、いまだに、物質的な豊かさの追求に重きを置き、心の豊かさが大切にされない風潮や他人への思いやりの心が希薄化するなど、自己の権利を主張する傾向が人権侵害を発生させる要因の一つとなっています。
◆特に高齢者の方や子どもたちに関わる痛ましい事件が多発しており、一人ひとりが人権を尊重する
ことの重要性を正しく認識し、誰もが尊重され、ともに生き、助け合う社会を築いていくため、学校や家庭などの日常生活の中で、人権意識を育む取組を、法務局や人権擁護委員などとの連携のもと、相談事業を推進することが重要です。
【基本的な方向性】□広く市民の間に人権意識の普及・高揚を図るため、関係機関や人権擁護委員協議会と連携し、人権教育、人権啓発活動等の各種活動を推進します。
【実現の方策】◎複雑・多様化する人権問題に適切に対処できる相談体制を支援するとともに、人権ポスターや作文の募集など、学校教育や社会教育の中で人権啓発活動を進めます。

40

Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり

2 男女共同参画社会の推進【現状と課題】◆男女共同参画に関して、さらなる市民意識の高揚と推進を図るため、平成 27 年 12 月に「名寄市
男女共同参画推進条例」を制定しました。
◆この条例の基本理念に基づき行政と市民などが協力して、それぞれが役割を果たしながら積極的な取組を推進する必要があります。また、国の「第４次男女共同参画基本計画」の策定や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の施行を踏まえ、女性の活躍推進のための取組を実施する必要があります。
【基本的な方向性】□国や道の取組と連動しながら、市民らとの協力のもと、様々な分野における女性の参画の拡大に向けて、施策の総合的かつ計画的な推進を図ります。
【実現の方策】◎あらゆる分野において女性の活躍を推進するため、男女共同参画に関する意識啓発やポジティ
ブ・アクション及び、雇用分野における男女の均等な機会と待遇の確保を推進します。
◎また、配偶者などからの暴力やセクシュアルハラスメントなど性別に起因する暴力的行為の被害者を支援するため、関係機関との役割分担と連携のもと、被害者情報の保護や相談支援などの取組を推進します。

主な計画事業＜前期・中期＞■人権教育・人権啓発活動の充実 ■男女共同参画推進事業 ■健康づくり・暴力防止推進事業

用語解説【ポジティブ・アクション】※積極的差別是正措置。人種や性別による不平等をなくし、実質的な平等を実現することを目的とした暫定的な優遇措置のこと。例えば職場において、男性に対し女性の割合が明らかに低い場合、女性を優先的に採用・昇進させるなどの暫定策をとり、是正を行うことなどをいう。

41

Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり

Ⅰ-3 情報化の推進
主 要 施 策3 情報化の推進

基 本 事 業1

各種システムの安定維持と機能向上

2 情報通信基盤の利活用

基 本 計 画 事 業
総合行政システムの安定稼働と活用拡大
行政内部システムの2
有効活用と整備
セキュリティ維持強化による
3
情報資産の保護1

1

市民や来訪者への通信環境の提供

1 各種システムの安定維持と機能向上【現状と課題】◆近年の情報通信技術（ICT）の発展は、市民生活を始め自治体を取り巻く環境に大きな変化をもたらしています。各種情報システムの整備により行政サービスが充実してきた一方で、ICT を悪用した犯罪やコンピューターウィルス、人権侵害などの新しい問題も発生しています。
◆これらに対応するためには、各種システムを安定的に運用し、市民の利便性の向上や業務の効率化を進めていくとともに、個人情報保護、情報漏洩防止のための堅牢なセキュリティシステム構
築や機能強化を図ることが求められています。
【基本的な方向性】□情報システム機器の定期的な更新などを通じて、各種システムの安定稼働を確保します。また、
行政システムの有効活用による市民の利便性向上に努めます。
□併せて安全安心な環境でシステム稼働ができるようクラウド化を図りながら、住民記録などの情報
資産を確実に保護する情報セキュリティ施策を効果的に進め、住民サービスが停滞することのな
いよう情報漏洩防止の強化・徹底を図ります。
【実現の方策】◎情報システム機器（サーバ類など）やソフトウェア類の更新を年次的に行うとともに情報システムのクラウド化を進め、さらなるシステムの安定稼働とコスト削減を目指します。また、各種証明書を市役所以外でも取得できる環境について研究するなど、市民の利便性の向上を目指します。
◎セキュリティの維持強化では、情報セキュリティ向上のため職員研修の実施やシステムの機能強化を進めます。

42

Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり

2 情報通信基盤の利活用【現状と課題】◆本市が所有する光ケーブルネットワークは名寄地区・風連地区合わせて総延長 45 キロメートルに及び、市庁舎を中心として市の公共施設や市内すべての小中学校に接続されています。
◆この光ケーブルネットワークを活用して、市民がよりスピーディに防災情報や行政情報を取得できるよう通信環境の整備をしていく必要があります。
【基本的な方向性】□本市のイントラネットとして整備している光ケーブルの通信を技術的に分離させ、市民が利用できる
Wi-Fi として開放し、公共の利益に資する整備を検討します。
【実現の方策】◎市民ニーズを考慮し、本市が整備している光ケーブル通信を技術的分離のもと開放し、公共施設などで Wi-Fi を提供する体制の整備について、検討します。
主な計画事業＜前期・中期＞■Wi-Fi 提供体制整備の検討
用語解説【情報通信技術（ICT）】※ICT（Information and Communication Technology）。情報・通信に関する技術の総称で、従来から使われている IT に代わる言葉として使われている。
【サーバ】※ネットワークでつながったコンピュータ上で、情報を蓄積・管理し他のコンピュータにファイルやデータなどを提供するコンピュータのこと。
【クラウド化】※コンピューターの利用形態の一つで、組織内にサーバを設置して運用してきたシステムを、インターネットなどを通じて外部の専門事業者が提供するサーバシステムに移行すること。
【イントラネット】※インターネットの技術を利用した組織内ネットワークのこと。
【Wi-Fi】※「ワイファイ」と読み、電波を用いて数十メートル程度の範囲内で高速なデータ通信を行う通信技術で、無線 LAN ともいう。

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Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり

Ⅰ-4 交流活動の推進
主 要 施 策4 交流活動の推進

基 本 事 業1 国内交流の推進

基 本 計 画 事 業

1 姉妹都市・交流自治体交流の推進
2 ふるさと会交流の推進
姉妹都市・友好都市交流などの推進

2 国際交流の推進

1

3 移住の推進

1 移住の推進

1 国内交流の推進【現状と課題】◆国内交流では、姉妹都市の山形県鶴岡市と交流自治体の東京都杉並区との市民・民間団体による人的交流を中心に相互交流の推進に努めてきました。
◆ふるさと会では、東京なよろ会、さっぽろ名寄会、札幌風連会、旭川風連会の活動が、会員相互の親睦や交流人口の拡大など、本市の応援団として郷土の発展に寄与しています。しかしながら、各会とも会員の高齢化が進んでいます。
【基本的な方向性】□国内の姉妹都市・交流自治体交流では、市民・民間団体との連携により交流活動を推進し、幅広い視野を持った人材を育成するとともに、交流人口の拡大などを図るため、様々な交流活動を支援します。
□ふるさと会交流では、今後も活発な活動を継続してもらえるよう、各会の取組とともに新規会員の入会を支援します。
【実現の方策】◎山形県鶴岡市や東京都杉並区との交流を一層推進するため、人的交流とともに、教育、文化、経済交流などの交流活動を支援します。また、ふるさと会では、各種イベントやツアーにおける会
員と市民との交流の推進を図るとともに、本市の情報提供や会員拡大への支援などを通じ、側面的に支援します。

44

Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり

2 国際交流の推進【現状と課題】◆国際交流では、姉妹都市のカナダ国カワーサレイクス市リンゼイと、友好都市のロシア連邦サハリン
州ドーリンスク市との間で、市民団体による人的交流を中心に相互交流の推進に努めてきました。
また、平成 25 年度からは台湾との交流事業を官民連携により推進し、現在は親善団体も設立さ
れ交流の活性化に向けた取組が始まりました。
【基本的な方向性】□国外の姉妹都市・友好都市との交流では、市民団体との連携により交流活動を推進し、幅広い視野を持った人材を育成するとともに、友好の絆をさらに深めるため、様々な交流活動を支援します。
□台湾との交流では、官民一体の組織により交流人口の拡大に向け取り組むとともに、親善団体などとも協力し、様々な分野における交流の実現を目指します。
【実現の方策】◎カワーサレイクス市リンゼイやドーリンスク市との交流を一層推進するため、相互派遣事業や周年事業などを通じ、側面的に支援します。また、台湾との市民レベルでの国際理解や交流が深められるとともに、地域経済の活性化が図られよう、官民一体となり、人的交流を中心とした交流活動の推進に努めます。

3 移住の推進【現状と課題】◆移住対策では、官民連携により情報発信をするとともに、お試し移住住宅などの受入れ体制の整備を行いました。しかしながら、名寄市移住ワンストップ窓口からの移住実現が１件であることから、
今後さらに移住の実現につながるよう、これらの取組を発展させるとともに、移住希望者にとって魅力的な受入れ体制を整備する必要があります。
【基本的な方向性】□市内外の関係機関と連携し、移住希望者に住みよいまち・名寄の魅力を発信すると同時に、移住
体験環境の整備、移住にあたってのサポート体制の充実を目指します。
【実現の方策】◎関係機関とのネットワークを有効活用し、首都圏などでのプロモーション活動やホームページなどを通じて情報発信に努めます。また、利用者の視点に立ち、本市の住みよさをより実感してもらえる
お試し移住住宅を整備し、利用者の増加を図るとともに、ちょっと暮らしから移住への道筋の確立に努めます。
◎住まい探しや創業支援のサポート体制など、移住者の受入れ体制の強化に努めます。

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Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり

姉妹都市の盟約等に係る締結年月日
都市名

締結年月日

カナダ国オンタリオ州カワーサレイクス市リンゼイ

昭和 44 年（1969 年）8 月 1 日

山形県鶴岡市平成 8 年（1996 年）8 月 1 日

交流自治体 東京都杉並区

平成元年（1989 年）7 月 13 日

友好都市

平成 3 年（1991 年）3 月 25 日

姉妹都市

ロシア連邦サハリン州ドーリンスク市

主な計画事業＜前期・中期＞■名寄市・鶴岡市姉妹都市交流事業 ■名寄市・杉並区交流自治体交流事業■ふるさと会交流事業 ■名寄市・リンゼイ姉妹都市交流事業■名寄市・ドーリンスク市友好都市交流事業 ■名寄市・台湾交流事業 ■移住促進事業

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Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり

Ⅰ-5 広域行政の推進
主 要 施 策5 広域行政の推進

基 本 事 業基 本 計 画 事 業

1 圏域市町村との連携の推進

1 定住自立圏共生ビジョン等の推進

2 交流自治体等との連携の推進

1 連携事業の推進

1 圏域市町村との連携の推進【現状と課題】◆平成 23 年９月に、地域資源を活かした魅力ある地域づくりと安心して暮らせる地域社会の形成を目的として、「北・北海道中央圏域定住自立圏」（２市９町２村）を形成し、医療や福祉、生活環境、教育などの分野において構成市町村が連携して取組を推進してきており、複眼型中心市として構
成市町村との連携をさらに進めることが求められています。
【基本的な方向性】□「北・北海道中央圏域定住自立圏」の中心市として、圏域全体で必要な生活機能などを確保し、地域住民が安心して心豊かに過ごすことができるよう、さらなる広域連携の拡大に努めます。
【実現の方策】◎「定住自立圏共生ビジョン」に基づき、引き続き、救急医療の維持・確保や医療体制の充実、福祉関係審査会業務の連携や障がい者福祉の推進、生涯学習機会の充実、観光の振興、廃棄物処
理施設の広域利用などの事業を実施するとともに、新たな広域連携の取組を推進します。

2 交流自治体等との連携の推進【現状と課題】◆本市は、東京都杉並区との間で、文化交流事業や子どもの交流事業、経済交流事業などを実施
してきており、都市部と地方における自治体連携をさらに進めることにより、都市部と地方のそれぞれが抱える特有の課題の解決を図る必要があります。
【基本的な方向性】□都市と地方が、それぞれが持つ特色を活かしながら、新たな取組や双方の課題解決を図るための事業について共同で検討を進め、双方にとって有益な連携事業のさらなる拡大に努めます。

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Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり【実現の方策】◎東京都杉並区などと連携し、本市と交流自治体等の双方に効果が見込める、新たな交流自治体
連携の取組を推進します。
主な計画事業 ＜前期・中期＞■定住自立圏推進事業
用語解説【北・北海道中央圏域定住自立圏】※名寄市、士別市、和寒町、剣淵町、下川町、美深町、音威子府村、中川町、幌加内町、西興部村、枝幸町、浜頓別町、中頓別町の２市９町２村が定住自立圏構想で形成する圏域の名称。

48

Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくりⅠ-6 健全な財政運営
主 要 施 策6 健全な財政運営

基 本 事 業

1 財政の健全性の確保

基 本 計 画 事 業
財政規律の確立による歳出の抑制と市税等自主財源の確保
中長期的視野に立った公債費の2管理
1

3 基金などの適正な管理と運用
4

2 財政運営の効率化

1 財政の健全性の確保

わかりやすい財政情報の公表と「見える化」の推進

多様化する行政需要に対する適切な事業選択
適正な受益と負担に基づく
2
持続可能な財政運営
1

2 財政運営の効率化【現状と課題】◆国の財政状況は、国・地方合わせた長期債務残高が対 GDP 比で 200％を超えるなど、極めて深刻な状況にあります。 こうした厳しい財政状況のもと、平成 32 年度までの国・地方を合わせた基
礎的財政収支の黒字化目標達成に向け、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進するとしています。
◆本市の貴重な自主財源である市税については人口減少や少子高齢化の進行により、市税収入の落込みが想定されます。また、本市歳入の根幹である、地方交付税においては、平成 28 年度より合併による優遇措置が段階的に縮減されています。
◆普通交付税については、平成 28 年度からトップランナー方式の導入など交付税制度の改正も行
われています。
◆起債（＝借金）については、借入制限の目安となる「実質公債費比率」において、国の定める早期健全化基準を下回り、安全圏にあります。
◆基金（＝貯金）については、近年の地方財政に配慮した地方交付税の交付や行革効果などによる良好な決算状況から、これからの合併による優遇措置の縮減などの影響に備え一定程度積み立てしてきました。
◆公共施設やインフラ施設の老朽化が進んでいることから、今後は公共施設の統廃合、複合化、長寿命化などを検討し、将来人口を照らし合わせたうえで、必要な機能は維持する必要があります。
◆今後、公共施設の耐震化やインフラ施設の長寿命化をはじめ、大規模な普通建設事業も想定されることから、それらに対応すべく基金の取り崩しや起債残高の増加も考えられます。 過大な「負の遺産」を後世代に引き継がないよう、真に必要な事業の厳選と基金と公債費の適正な管理が
必要です。

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Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり【基本的な方向性】□限られた財源の中で、多様な行政需要に効率的に対応していく必要があることから、適切な事業の選択が重要です。
□実質公債費比率など各財政指数を念頭に、事業の優先順位を明確にし、公債費の動向をしっかりと捉え、借入と償還のバランスをとりながら、適正な公債費管理に努めます。
□市民との協働のまちづくりを進めていくためにも、目的に沿った基金の有効活用が重要となりますが、その一方で、将来に備えた基金残高も必要ですので、特定財源の掘り起こしや、歳出抑制に努めていかなければなりません。
□市民にわかりやすい財政情報の公表に努めます。
□公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進していきます。
【実現の方策】◎厳しい財政運営が想定されることから、引き続き、市税などの徴収、遊休地の貸付や処分などにより自主財源の確保に努めます。
◎適正な受益と負担に基づき、安定的に住民サービスを提供できるよう、しっかりとした財政規律をもつとともに、適切な事業の選択と基金及び公債費の適正な管理のもとに、弾力性のある持続可
能な財政運営を目指します。
◎バランスシートや行政コスト計算書などの地方公会計による財務諸表により、わかりやすい財政情報の公表と地方財政の「見える化」を図ります。
◎中期財政計画を立て、必要度、緊急度、優先度を総合的に検討し、さらに、効率的で投資効果の高い事業の選択を行います。また、事業の効果や成果を適切に検証するため、外部評価を含む行政評価による事業の評価を継続して実施します。
◎公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点から、公共施設等の統廃合、複合化、長寿命化などについて計画的な実施に努めます。

主な計画事業＜前期・中期＞■ふるさと納税の推進 ■名寄市公共施設等総合管理計画の着実な推進

50

Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり

用語解説【基礎的財政収支】※基礎的財政収支（プライマリー・バランス）とは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収などでどれだけまかなえているかを示す指標となっている。
【合併による優遇措置】※合併による優遇措置とは、市町村合併後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減が困難であることを考慮し、一定期間、合併市町村の普通交付税額が合併しなかったと仮定した場合に算定される関係市町村の普通交付税額の合計額を下回らないようにする特例の措置のこと。
【トップランナー方式】※歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取組のこと。
【実質公債費比率】※地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。
【バランスシート】※民間企業でいう貸借対照表。「資金の運用状況」と「資金の調達状況」を区分して示し、決算時点における財務状
況がわかるようにするもの。
【行政コスト計算書】※民間企業でいう損益計算書。資産の形成につながらない各種行政サービスを提供するために１年間に支出した行
政分野別の費用を示すもの。
【地方公会計】※現金主義・単式簿記を特徴とする現在の地方公共団体の会計制度に対して、発生主義、複式簿記などの企業会
計手法を導入しようとする取組。
【中期財政計画】※総合計画などの策定時に、今後一定期間の歳入・歳出の見通しを示すもの。
【外部評価】※行政が実施した活動や事業について、市民で組織された機関が市民の視点または専門的な立場から客観的な評価を行うこと。
【行政評価】※市が実施する事務事業やそれを束ねる施策体系について、目的や目標を明確にして実施結果による成果を評価
し、評価結果に基づいて施策や事務事業の改善、見直しに活用する手法。
【公共施設等総合管理計画】※各地方公共団体が、公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行う計画。本市は平成２７年度に策定している。

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Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり

Ⅰ-7 効率的な行政運営
主 要 施 策7 効率的な行政運営

基 本 事 業基 本 計 画 事 業
総合計画・総合戦略の推進と進行管理

1 計画行政の推進

1

2 職員の人材確保と定員管理

1 優秀な人材の確保
2 職員の定員管理と適正配置

3 職員の能力向上

1 職員研修の推進

4 公民連携の推進

1

5 わかりやすい市役所づくり

1 行政サービスの推進

指定管理者制度の活用及びPFI等の検討

1 計画行政の推進【現状と課題】◆総合計画の実効性を高め、効率的で効果的な行政運営や行政の透明性の確保を図る観点から、施策や事務事業を対象に行政評価を実施しています。また、総合計画推進市民委員会でご意見をいただくとともに、毎年ローリング方式で実施計画の見直しを行っています。
◆総合戦略は各施策ごとにアウトカム指標を原則とした KPI を設定しており、産学金官労などで組織する総合戦略推進市民委員会で KPI の検証を行い、必要に応じて改善を行っています。
【基本的な方向性】□市民のご意見をいただきながら、総合計画・総合戦略の推進にあたるとともに、成果や課題の検証、必要に応じた見直しを行うなど、PDCA サイクルを通じて、効率的かつ着実な計画の推進を図ります。
【実現の方策】◎行政評価や PDCA サイクルを通じて、総合計画に登載される実施計画の見直しや、総合戦略に登載されている施策の KPI について検証し、必要に応じて事業の見直しを行い、計画の実効性を高めていきます。

2 職員の人材確保と定員管理【現状と課題】◆行政課題が複雑・高度化する中で、行政サービスを効率的かつ効果的に提供していくためには、優秀な人材の確保をはじめ、組織の定員管理や適正な人員配置が必要です。

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Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり【基本的な方向性】□社会情勢が著しく変化する現代において、複雑かつ多様化する制度や施策に対応できる優秀な人材を確保するとともに、組織機構の見直しを行いながら職員の定員管理と適正な人員配置に努めます。
【実現の方策】◎次年度の採用計画を早期に策定し広く情報提供を行いながら、学生及び社会経験を豊富にもつ人材など、優秀な人材の確保に努めます。
◎名寄市行財政改革推進計画に基づき、簡素で効率的な組織機構づくりに努め、定員管理を行うとともに、再任用を含めた適正な職員の配置を行います。

3 職員の能力向上【現状と課題】◆地方分権の進展や市民ニーズの高度化・多様化に伴い、個々の職員の能力向上が従来以上に求められていることから、職員は常に自らの意識改革を図り、市民への説明責任を果たし、市民との協働を進めていく遂行能力を養うことが必要です。
【基本的な方向性】□職員の意識改革を図り、多様化する市民ニーズに的確かつ迅速に対応できる職員の養成を推進します。
【実現の方策】◎計画的に研修機会の確保を図り、職員としての知識の習得、業務遂行能力、管理能力、マネジメ
ント能力、政策形成能力などを養成します。また、職員としての自覚と意欲の向上を図ります。

4 公民連携の推進【現状と課題】◆平成 27 年度末現在で 34 の公の施設に指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活用した住民サービスの向上と経費の節減を図ってきています。しかしながら、参入業者が少ないこと（平成24 年度以降公募10施設のうち複数業者応募２施設）と、一部の施設においては指定期間が短い
ことが課題となっています。
【基本的な方向性】□今後も民間活力を積極的に導入・活用して質の高い行政サービスの提供を図ります。

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Ⅰ 市民と行政との協働によるまちづくり【実現の方策】◎指定管理者制度の活用及び検証を進めるとともに、ＰＦＩなどの手法による効率的かつ効果的な公共サービスの提供について検討を行います。

5 わかりやすい市役所づくり【現状と課題】◆総合案内窓口の設置や多目的トイレの設置、エレベータの車椅子対応への改修、加えて駐車場の増設など来庁者の利便性の向上に努めてきましたが、今後も継続して安全安心で利用しやす
い庁舎づくりに取り組む必要があります。
【基本的な方向性】□両庁舎とも大規模改修は終了し、今後は小破修繕を含め可能なところから庁舎のバリアフリー化を進めます。また、名寄庁舎が昭和 43 年建築、風連庁舎が昭和 55 年建築と両庁舎とも老朽化が進み、耐震診断でも耐震不足の結果であることを踏まえ、災害時における災害対策の拠点としての機能確保や市民、来庁者、職員など施設利用者の安全確保、分散する庁舎の集約など今後の庁舎のあり方について、調査研究を進めます。
【実現の方策】◎事務手続きの簡素化や利便性を図るなど、親しみやすくわかりやすい市役所づくりを進めるとともに、災害時における業務継続の方法について検討します。また、近隣市の状況を参考にしながら、庁舎のあり方について調査研究を進めます。
主な計画事業＜前期・中期＞■総合計画・総合戦略推進市民委員会及び総合計画策定審議会設置・運営 ■研修事業■指定管理者制度の活用及び検証と PFI 等の活用の検討
用語解説
【KPI】
※「ケーピーアイ」と読み、重要業績評価指標（ Key Performance Indicators）目標値に対する状況を示す指標として扱われることが多い。
【PDCA サイクル】※Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。
【指定管理者制度】※地方自治体の設置する公共施設を、指定を受けた民間企業・公益法人・NPO などが施設管理者として運営してい
く制度。
【PFI】
※民間資金を活用した社会資本整備（Private Finance Initiative）。国や地方自治体が行なってきた公共施設の整備や運営を、民間の資金と経営能力・技術力を活用して公共サービスの提供を民間主導で実施する手法。

54

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり
施策の体系
基 本 目 標 Ⅱ

市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり（保健・医療・福祉）

主 要 施 策1 健康の保持増進

基 本 事 業

1 健康づくりの推進
2 母子保健対策の推進
3 感染症対策の推進

2 地域医療の充実

1 地域医療機関相互の連携強化
2 診療基盤と経営基盤の強化

3 子育て支援の推進

1 子育て支援施策の充実
2 こどもの発達支援の充実

4 地域福祉の推進

1 地域福祉活動の普及・推進
2

市民との協働による福祉のまちづくりの推進

3 福祉関係団体との連携強化
4

5 高齢者施策の推進

生活に困っている人への包括的支援の充実

1 介護保険サービスの推進
2 高齢者福祉の推進

6 障がい者福祉の推進

1 障がい者理解の促進・権利擁護
2 地域生活支援体制の充実
3 就労支援の充実
4 生活環境等整備の充実

7 国民健康保険

55

1 国民健康保険事業の運営

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

Ⅱ-１健康の保持増進
主 要 施 策基 本 事 業

1 健康の保持増進

基 本 計 画 事 業

1 健康づくりの推進

1 健康づくり事業の推進

2 母子保健対策の推進

1 母子健康支援の充実

3 感染症対策の推進

1 感染症予防対策の推進

1 健康づくりの推進【現状と課題】◆本市では、人口の急激な高齢化とともに、平成 25 年次死亡統計をみると、がん・心疾患・脳血管疾患の割合が 52.0％となっています。また、40～74 歳の名寄市国民健康保険被保険者について、平成 26 年度の特定健診の結果をみると所見がある者は９割以上を占めています。これらのことから、生活習慣病の発症及び重症化予防を図ることが重要となっています。
◆がん検診受診の動機づけと受診促進を図る目的で平成21 年度より子宮・乳がん検診を、平成 23年度からは大腸がん検診を対象に、一定の年齢の方に対して、無料クーポンの配付を実施し、受診率向上が図られました。また、平成 26 年度より対象年齢を 30 歳（子宮がんは 20 歳）に引き下
げてきており、若年からのがん検診受診やがんの早期発見に向けて取り組んでいます。さらに、近年、女性の子宮頸がん・乳がん・大腸がんが増加していることから、市独自策として一定の年齢の女性に対し、無料でこれらのがん検診が受けられる「女性のためのがん検診推進事業」を平成 28
年度から実施し、さらなる受診促進に努めております。
◆平成27年度より「なよろ健康マイレージ」を実施し、若い世代から健康づくりに関心を持ってもらい継続した取組となるよう支援してきておりますが、冬期間に安心して運動するための施設が少ないことなどから、通年的に健康づくりができる環境整備が課題となっており、既存施設の活用など関係機関と連携しながら検討が必要です。
１ 各種がん検診の実施状況(平成 27 年度）
対象数

受診数

受診率

がん発見数

胃がん

4,356 人

863

人

19.8%

3人

肺がん

4,356 人

1,067

人

24.5%

0人

大腸がん

4,356 人

1,252

人

28.7%

5人

子宮がん

3,869 人

743

人

41.8%

1人

乳がん

2,775 人

638

人

49.1%

2人

目標受診率

40%

50%

※受診率の算定対象年齢は胃・肺・大腸・乳がんは 40～69 歳、子宮がんは 20～69 歳です。
※子宮・乳がんの受診率は、平成 26 年度の受診数等を合わせて算出

56

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

２ 特定健康診査の実施状況(平成 27 年度）
対象数

受診数

4,564 人1,359 人受診率
29.8%

第二期名寄市特定健康診査等
実施計画目標値
45.0%※対象者は 40 歳～74 歳の名寄市国民健康保険加入者【基本的な方向性】□生活習慣病などの発症を防ぎ、重症化予防の徹底を図ることで健康寿命の延伸・健康格差の縮小を目指し、名寄市健康増進計画「健康なよろ２１（第２次）」に基づき、乳幼児期から高齢期まで
生涯を通じた健康づくりの推進に努めます。
【実現の方策】◎生活習慣病を予防するために、健康的な食習慣の確立や若い世代から検診（健診）が受けられる体制や検査内容の充実に努め、受診率向上を図るとともに、検診（健診）結果をもとに早期治療
や生活習慣の改善など個々にあった健康づくりができるよう支援します。また、関係機関や職域・地域と連携を図り、効果的に健康づくりができるよう努めます。

2 母子保健対策の推進【現状と課題】◆平成 26 年度本市の出生数は 238 人（名寄地区 223 人、風連地区 15 人）と前年度 235 人と比べほぼ横ばいで推移しております。平成24年次の出生率は全国 8.2、全道 7.1 に対し、名寄市 9.6と高く推移しておりましたが、平成 25 年次では名寄市 7.5 と減少しております。名寄地区の地域的な特徴として転勤者が多く、母子健康手帳交付時の転勤者の割合が約５割を占め、子育てに関する相談相手がいないなど育児が孤立化しやすい状況にあります。平成 26 年度乳幼児健診の受診率はほぼ 100％で、受診児の３割が疾病疑いや発育発達の遅れ及び育児支援が必要となっております。
◆母子健康手帳交付時点では、239 人中21人（8.8％）が家庭基盤、経済力、育児力などで出産後の養育について課題があり、出産前から関係機関と連携しながら支援を開始し、乳幼児健診に限らず母子保健事業のあらゆる機会を通して、早期から適切な支援に努めております。
【基本的な方向性】□こどもが健やかに生まれ育ち、安心して子育てができるよう、妊娠・出産期からの切れ目ない支援体制の構築を図ります。

57

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり【実現の方策】◎乳幼児健診などを通してこどもの疾病や発達の遅れを早期に発見し、子育てに寄り添いながら虐待予防も含め、こどもの健やかな発育・発達を支援できるよう保健・医療・福祉など関係機関との連携を強化し、家庭訪問、各相談や親子教室などの母子保健事業の充実に努めます。

3 感染症対策の推進【現状と課題】◆病原性の高い新型インフルエンザなどが発生した場合に住民の生命と健康を保護するため、平成
27 年３月に「名寄市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定し、発生時の対策と体制の確立を図っております。国・道などとの連携により感染症の情報収集と広報・ホームページを通じて情報提供を図っておりますが、今後も迅速な周知や対応が求められます。
◆小児の予防接種については予防接種法に基づき実施し、対象者にとって望ましい接種時期に受けられるよう勧奨を行ってきており、接種率では、国の目標数値である 95％に達しているところです。
さらに、高齢者の健康対策として「インフルエンザ」及び「肺炎球菌」ワクチンの接種費用の一部を助成し、感染予防に努めております。
【基本的な方向性】□感染症発生の動向を早期に把握し、効果的な予防及びまん延対策の充実を図ります。また、予防接種については、効果や副反応の理解促進と接種機会の情報提供に努めます。
【実現の方策】◎感染症発生動向の把握及び予防に関する正しい知識の普及啓発に努めます。また、乳幼児などの予防接種を適切な時期により安心して受けられる体制を推進するとともに、高齢者に対しては、
インフルエンザや肺炎球菌ワクチンの接種費用を一部助成し、感染症の予防に努めます。

主な計画事業＜前期・中期＞■健康づくり運動推進事業 ■生活習慣病予防等活動事業 ■がん検診事業■特定不妊治療費助成事業 ■母子健康支援・親子教室事業 ■感染症対策事業58

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

Ⅱ-2 地域医療の充実
主 要 施 策2 地域医療の充実

基 本 事 業基 本 計 画 事 業

1 地域医療機関相互の連携強化

1

医療機能の役割分担と病院連携の推進2 プライマリケアの推進
3 地域包括ケアシステムの役割分担

2 診療基盤と経営基盤の強化

1

医師・薬剤師・看護師など
医療スタッフの確保

2 診療施設と医療機器の整備
3 地方センター病院としての機能充実
4 経営健全化の推進

1 地域医療機関相互の連携強化【現状と課題】◆今後のさらなる人口減少や高齢化の進展による医療ニーズの変化を見据え、北海道が各地域における将来の医療提供体制を描く「地域医療構想」を策定し、新たな体制づくりを進めることとしているため、上川北部地域の医療実情を踏まえ、この地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進していくことが求められています。
◆医療連携の推進により、急性期から回復期、在宅療養に至るまで切れ目なく必要な医療が提供される「地域完結型医療」体制の確立を目指すため、より一層の情報共有を図ることが求められています。
名寄市立総合病院の平成27年度地域別患者取扱い実績
入院
市町村名
一般
精神
計
構成比
名寄市
33,0908,646
41,73640.73
下川町他
11,5472,075
13,622
13.29
上川北部
士別市他
12,914
5,802
18,71618.26
小計57,551 16,523
74,07472.28
宗谷管内
16,867
1,645
18,512
18.06
網走管内
5,288
693
5,981
5.84
その他 留萌管内
1,363
301
1,664
1.63
その他
2,127
117
2,244
2.19
小計
25,6452,756
28,40127.72
合計83,196 19,279 102,475（単位：人・％）
外来一般
121,429
30,28815,492
167,209
18,490
8,994
1,958
2,452
31,894
199,103

精神16,1904,764
4,411
25,365
1,774
1,134
86
159
3,153
28,518計
構成比
137,61960.46
35,05215.40
19,903
8.74
192,574
84.60
20,264
8.90
10,128
4.45
2,044
0.90
2,611
1.15
35,04715.40
227,621 100.00※下川町他＝下川町・美深町・音威子府村・中川町※士別市他＝士別市・剣淵町・和寒町【基本的な方向性】□地方の医療機関が増えない中で、地域医療の充実を推進していくためには、現有の医療資源を最大限効率的に活用する必要があります。
□地域医療の充実を図り、地域包括ケアシステムでの役割を担うためには、病床機能や役割の明確化を行い、市内外の医療機関との役割分担や連携が必要です。

59

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり【実現の方策】◎市内で在宅医療・プライマリケアを担う国保診療所や民間医療機関と急性期医療を担う市立総合病院、慢性期医療を担う東病院が、医療機能の分担と病診連携の実現に向けた取組を推進します。

2 診療基盤と経営基盤の強化【現状と課題】◆平成 26 年度に総務省が通知した新公立病院改革ガイドラインに基づき、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し及び地域医療構想を踏まえた役割の明確化の４つの視点に立ったプラン策定が求められています。
◆市立総合病院と東病院を包含した「新名寄市病院事業改革プラン」を、平成28年度から 32 年度
までの５カ年の期間で策定しました。最終年度まで年度ごとに評価と検証、適時修正を行い、名寄市民はもとより、医療圏域住民の皆さんが安心して暮らせるよう、計画的な病院運営に取り組んでいく必要があります。
◆医療スタッフの確保は病院経営を安定的に運営するためには必要不可欠な要素ですので、働きやすい環境づくりを推進するとともに、引き続き人材確保に向けた取組を進めていく必要があります。
【基本的な方向性】□市民がいつでも安心して適切な医療を受けられるよう、診療体制や経営基盤の整備拡充に努めます。
【実現の方策】◎「新名寄市病院事業改革プラン」に掲げる機能や役割、地域連携などの実現のため、また、医師をはじめとする医療スタッフを適切に確保できるよう、必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指します。

主な計画事業＜前期・中期＞■地域医療支援事業の推進 ■道北北部連携ネットワークの拡大■地域包括ケアシステムの役割分担 ■医療スタッフの充実■風連国民健康保険診療所整備事業 ■病室等既存施設の改善整備■高度・一般医療機器の更新整備■市立病院救命救急センター施設整備■新名寄市病院事業改革プランの推進

60

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

Ⅱ-3 子育て支援の推進
主 要 施 策3 子育て支援の推進

基 本 事 業

1 子育て支援施策の充実

基 本 計 画 事 業

1 幼児教育・保育環境の整備と充実
2 子育て世帯への経済的支援
3 地域子育て力の向上
4 子育て環境の充実
5 市立保育所における食育の取組
6 児童虐待の防止
7 ひとり親家庭の支援の推進

2 こどもの発達支援の充実

1 子育て支援施策の充実

児童発達支援事業及び計画相談支援事業の推進
乳幼児の障がい児教育・保育
2の充実
12 こどもの発達支援の充実【現状と課題】◆年少人口はなだらかな減少傾向にありますが、子育て環境の変化などにより、子育てサービスに関するニーズが多様化しています。特に３歳未満児に対する保育ニーズが高く、保育士の確保が課題となっています。また、地域子育て支援センターを街中に設置し、子育て支援の充実に努めています。
◆子ども・子育て支援法施行により、新制度へ移行した幼児教育・保育施設を利用するには、教育または保育の支給認定を受ける必要があり、各施設は施設型給付費等により運営が行われています。今後は、民間施設の動向を注視しつつ、市立保育所の老朽化も進んでいることから、整備の検討が必要となっています。また、市立保育所ではこどもの成長に欠くことのできない食育を推進するため、食育計画を作成し推進しています。
◆児童虐待防止については、名寄市要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関との連携を深め、地域ぐるみでこどもの見守りを実施しています。また、ひとり親家庭についてはこどもの健全育成のため、相談・経済的支援の充実と就労の促進が必要となっています。
◆近隣５市町村により運営し、その地域の就学前のこどもの療育の拠点となる、こども発達支援セン
ターでは相談支援事業及び児童発達支援事業を実施しており、児童相談所をはじめ関係機関との連携及び乳幼児健診などへこども発達支援センター職員を派遣し、保健師とともに早期発見・早期療育ができるよう努めています。また、障がい児を受け入れている幼児教育・保育施設へ継続した体制維持のための支援が必要となっています。

61

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

１ 就学前児童数と幼児教育・保育施設入所（園）率
年

H23

H24

H25

H26

H27

H28

児童数（人）

1492

1488

1462

1454

1411

1361

幼児教育数（人）

451

455

429

453

463

455

保育数（人）

305

318

305

314

319

312

入所（園）率（％）

50.7

51.9

50.2

52.8

55.4

56.4

【基本的な方向性】□名寄市子ども・子育て支援事業計画の基本理念に基づき、多様な子育て支援ニーズに対応できるよう、施策やサービスの充実を図ります。
□児童虐待防止のため、地域や関係機関との連携を深め、地域ぐるみでこどもを見守っていきます。
また、支援の必要なひとり親家庭に対する相談・経済的支援の充実と就労の促進を図ります。
□発達に不安のあるこどもの療育の質の確保やこども発達支援センターの環境整備の充実を図ります。
【実現の方策】

1 子育て支援施策の充実◎多様化する保育ニーズに対応するため、保育施設及び新制度へ移行した幼児教育・保育施設への運営支援を行います。また、民間の幼児教育・保育施設の体制の動向を注視しながら、少子化に対応した整備を検討します。
◎経済的支援としては、乳幼児等医療給付事業の独自拡大助成や、乳幼児期の紙おむつ処理にかかる有料ごみ袋の支給を継続し、子育て世帯の負担軽減を図ります。また、利用者負担額においても、新制度へ移行した幼児教育・保育施設を利用するこどもの保護者に対して、国が定める利用者負担額から独自削減を行うことで負担軽減を図ります。
◎名寄市地域子育て支援センター「ひまわりらんど」、風連町子育て支援センター「こぐま」を中心に親子お出かけバスツアーなどの事業を実施しながら、多世代交流を含めた地域の子育て力の向上を図ります。また、ひまわりらんどでは保健師による相談体制の確保など、支援策の充実を図ります。
さらには、家族、就業形態の変化などに伴い、子育て環境の変化、サービスに関するニーズも多様化していることから、ファミリー・サポート・センター事業を実施し、子育て支援の充実を図ります。
◎市立保育所における食育については、食育計画を作成し、こどもの健全な成長に欠くことのできな
い食育を推進します。また、地元農業者の協力をいただき、農作物の収穫体験や農作物を実際に食することで食物に対する理解を深めます。
◎名寄市要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関との連携を深め、積極的な啓発活動を通じ、地域ぐるみでのこどもの見守りを実施することで児童虐待防止を図ります。また、ひとり親家庭などには医療給付事業の継続、保育料の軽減による経済的支援、母子・父子自立支援員による相談の充実や就業に向けて給付金を支給する制度を活用し、自立に向けた資格取得を促進します。

62

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり【実現の方策】

2 こどもの発達支援の充実◎乳幼児の療育の拠点となる、こども発達支援センターでは相談支援事業及び児童発達支援事業を実施しています。相談支援事業では、発達に心配のあるこどもに対して、保護者の意向に基づき、サービス等利用計画を作成し、定期的にその計画の見直しを行います。児童発達支援事業ではサービス等利用計画に基づき、個別の支援計画を作成しその子にあった支援を行います。また、引き続き関係機関と連携し、早期発見・早期療育ができるよう努め、幼児教育・保育施設において障がい児への支援を実施し、受入体制の確保に努めます。
主な計画事業＜前期・中期＞■市立保育所における食育の推進 ■名寄市要保護児童地域対策協議会の運営■民間特定教育・保育施設への運営支援 ■乳幼児紙おむつ用ごみ袋支給事業■乳幼児等医療給付事業 ■地域子育て支援拠点事業 ■ファミリー・サポート・センター事業■家庭児童相談事業 ■ひとり親家庭等医療給付事業 ■相談支援事業■こども発達支援事業 ■障がい児教育・保育への支援＜中期＞■市立保育所整備事業

用語解説【子ども・子育て支援法】※我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）その他のこどもに関する法律による施策と相まって、子ども・子育て支援給付その他のこども及びこどもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人ひとりのこどもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする法律。
○子ども・子育て支援給付の創設 ○地域子ども・子育て支援事業を規定 ○子ども・子育て支援事業計画の策定を義務付け【要保護児童対策地域協議会】※児童福祉法第２５条の２に基づき、地方公共団体が設置に努めなければならないものであり、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者または特定妊婦（以下「要保護児童等」という。）の適切な保護を図るため、関係機関
等により構成され、要保護児童等に関する情報の交換や支援内容の協議を行う機関。
【名寄市子ども・子育て支援事業計画】※子ども・子育て支援法第６１条第１項に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」に該当するものであり、幼児教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、提供体制の確保の内容及びその時期などを定めることで、幼児教育・保育事業に対するニーズに応えていくための体制づくりを進めるための計画。計画期間は平成２７
年度から平成３１年度の５年間。
【ファミリー・サポート・センター事業】※子育てを地域で相互援助するお手伝いを行う事業。児童の預かりなどの援助を希望する者（利用会員）と援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施。

63

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

Ⅱ-4 地域福祉の推進
主 要 施 策4 地域福祉の推進

基 本 事 業

1 地域福祉活動の普及・推進

基 本 計 画 事 業

1 地域福祉ネットワーク体制の構築
2 ＮＰＯ・ボランティア組織の育成

2

市民との協働による福祉のまちづくりの推進

1 地域福祉計画の推進
2

3 福祉関係団体との連携強化

1 社会福祉協議会の活動基盤強化
2

4

生活に困っている人への包括的支
援の充実

ユニバーサル・デザイン、
バリアフリー化の推進

総合福祉センターの福祉拠点としての機能充実

1 相談支援の充実
2

日常生活・社会参加・経済的自立の支援

1 地域福祉活動の普及・推進【現状と課題】◆急速に進行する少子高齢化や核家族化による高齢者世帯の増加などから、地域住民の福祉に対するニーズは増大し、複雑・多様化しています。
◆誰もが暮らしやすい社会にしていくためには行政の取組に加え、地域住民を主体とした相互扶助を踏まえた地域福祉活動の推進など、市民と行政がともに手を携えて福祉に取り組むことができる体制づくりと環境づくりをより進めていく必要があります。
【基本的な方向性】□市民一人ひとりがお互いに支え合う共生の地域社会を目指し、「相互扶助の精神」の醸成を進める必要があります。地域の福祉団体のネットワーク化や核となるボランティアの育成を進めます。
【実現の方策】◎共生の地域社会を目指すため、町内会や民生委員児童委員、老人クラブなどが連携して地域のネットワークを構築し、効果的な地域福祉活動を推進します。
◎ボランティア組織の育成については、関係団体へ適切な支援を行い、人材の育成を推進していきます。

64

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

2 市民との協働による福祉のまちづくりの推進【現状と課題】◆地域福祉は行政だけでは推進できません。市民、社会福祉協議会と協働で、推進しなければいけません。
【基本的な方向性】□多くの意見を聞いたり、社会福祉協議会との連携を行います。
【実現の方策】◎各種個別福祉計画を踏まえた地域福祉計画に基づき、市民と協働による誰もが住みやすい福祉のまちづくりを推進します。
◎この地域にともに暮らすすべての人が連携し、誰もが安心して暮らせるように、ユニバーサルデザイ
ンや、バリアフリー化を推進します。

3 福祉関係団体との連携強化【現状と課題】◆地域福祉を進める中心的団体が必要です。また、地域福祉を実施する場所が必要です。
【基本的な方向性】□地域福祉に向けた活動を実践する社会福祉協議会など地域福祉の中心となる団体への支援や、各福祉団体の活動拠点である総合福祉センターの機能の充実を図る必要があります。
【実現の方策】◎社会福祉協議会などで実施する福祉活動の育成・支援に努め、地域福祉の推進体制の充実を図ります。
◎各福祉団体の活動拠点である総合福祉センターの有効利用の促進を図るとともに、みんなにやさしい施設の整備を行います。

65

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

4 生活に困っている人への包括的支援の充実【現状と課題】◆制度の狭間などに生活に困っている人が埋もれている可能性があります。
【基本的な方向性】□関係機関との連携のもとでの相談支援、各福祉制度の適切な運用など、様々な支援の促進を図ります。
【実現の方策】◎生活に困っている人が自立して安定した生活が営めるよう関係機関と連携して、就労支援・生活指導を行い、自立の促進・助長を図るとともに、生活に困っている人への生活相談、生活支援の充実に努めます。
主な計画事業＜前期・中期＞■町内会ネットワーク事業 ■名寄市保健福祉医療推進協議会の運営■社会福祉協議会運営事業費補助金 ■総合福祉センター整備事業■生活困窮者自立支援事業■低所得者の冬の生活支援事業（福祉灯油支援事業・冬の生活支援事業）

用語解説【ユニバーサル・デザイン】※高齢であることや障がいの有無などに関わらず、すべての人が快適に利用できるように製品や建造物、生活空間などをデザインすること。
【バリアフリー】※障がい者や高齢者の生活に不便な障がいを取り除こうという考え方。道や床の段差をなくしたり、階段のかわりにゆるやかな坂道を作ったりするのがその例。
【各種個別福祉計画】※名寄市健康増進計画、高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画、子ども・子育て支援事業計画、障がい者福祉計画、地域福祉実践計画（社会福祉協議会が策定）などを指す。

66

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

Ⅱ-5 高齢者施策の推進
主 要 施 策5 高齢者施策の推進

基 本 計 画 事 業

基 本 事 業

1 介護保険サービスの推進

1 地域支援事業の推進
2 地域見守り体制の推進
3 介護保険サービス提供体制の整備
4

2 高齢者福祉の推進

市特別養護老人ホーム等の環境整備

1 高齢者福祉サービスの推進
2

高齢者の尊厳の保持と生きがい対策

3 高齢者の社会参加への支援
4 高齢者の住まいの確保

1 介護保険サービスの推進

2 高齢者福祉の推進【現状と課題】◆65 歳以上の高齢者数は、平成 32 年まで増加が続き、その後、減少することが想定されています
が、総人口が減少傾向にあるため、高齢化率は上昇が続くことが見込まれます。また、介護が必要な高齢者が急速に増加するとともに、一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯、認知症高齢者が増加すると見込まれています。
◆高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、個々の能力に応じて自立した日常生活を続けていける
よう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に行われる「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組が求められており、介護人材の確保をはじめ、介護施設、低所得者向けの住まいなど、高齢者の生活に資する地域資源の確保・整備が課題となっています。
◆高齢化や過疎化の進行に伴ない、移動困難な高齢者が増加しています。通院や買い物など外出支
援とともに生きがい対策や社会参加を促進するためにも、移動手段の確保が必要とされています。

67

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

資料 実績値(平成 18 年～28 年)：名寄市住民基本台帳(各年 10 月末現在)
推計値(平成 32 年～52 年)：名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン(各年 10 月末現在)【基本的な方向性】□名寄市高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画の基本目標である「みんなで助け合い健
康で安心して暮らせるまちづくり」に向けた高齢者施策を推進します。また、要介護状態・要支援状態の軽減もしくは悪化の防止、または要介護状態・要支援状態となることの予防に努めます。
□高齢者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、高齢者などの選択に基づき適切な保健
医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者または施設から、総合的かつ効率的に提供される体制を構築します。また、「地域包括ケアシステム」の構築のため、医療・介護・福祉の連携を強化します。
□高齢者が、可能な限り住み慣れた地域において、その有する能力に応じ、生きがいと尊厳をもって自立した日常生活を営むことを支援します。

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Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり【実現の方策】

1 介護保険サービスの推進◎地域の高齢者が自ら活動に参加し、介護予防に向けた取組が主体的に実施されるよう、介護予防に資する活動の育成・支援を促進します。
◎日常生活上の支援が必要な高齢者が、地域で安心して暮らしていくために、地域の実情に合った多様な生活支援などのサービスの整備と、地域全体で高齢者を支えるネットワークを構築し、生活支援サービスを提供できる体制整備を図ります。
◎地域の高齢者が安心してその人らしい生活を継続していくことができるよう、地域における関係者のネットワークの構築を推進し、高齢者の実態把握や総合相談支援を行い、必要な制度やサービスの利用への支援を推進します。
◎認知症になっても、本人の意思が尊重され、本人の状態に応じた適切な支援を行うことにより、できる限りより良い環境の中で暮らし続けられるよう、地域の見守りなども含めた切れ目のない支援体制の構築に努めます。
◎高齢者が要介護状態になっても、能力に応じた日常生活が継続できるよう、在宅と施設の連携による継続的な支援体制の整備と適切な介護サービスの提供体制の整備を進めるとともに、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、関係機関との連携を図りながら、サービス提供体制と介護人材の確保に努めます。
◎市が設置する特別養護老人ホームやデイサービスセンターについて、管理運営のあり方や施設の改修なども含め、環境整備を図ります。

2 高齢者福祉の推進◎在宅の高齢者及びその家族に自立した生活を確保するための支援事業を展開するとともに、家族介護支援サービスを提供し、自立と生活の質の確保を図ります。
◎高齢者に対する虐待の防止やその早期発見、成年後見制度の活用促進、その他権利擁護のために必要な支援に努めます。
◎高齢者の豊富な経験と知識を活かして積極的に社会参加を促進し、健康づくりや生きがい活動が推進されるよう、高齢者の自立生活活動を支援します。
◎高齢者自身が地域社会の中で自らの経験と知識を活かして主体的・積極的に社会参加し、様々な形で地域社会に貢献し活躍できるよう支援するとともに、高齢者が社会参加するための移動手
段の構築・形成を推進します。
◎高齢者が住み慣れた地域で能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、高齢者向けの住まいの安定的な確保に努めます。
主な計画事業＜前期・中期＞■一般介護予防事業 ■認知症総合支援事業 ■介護予防・生活支援サービス事業■地域見守りネットワーク事業・徘徊高齢者 SOS ネットワーク事業■介護人材確保緊急対策事業 ■介護サービス提供基盤等整備事業 ■除雪サービス事業■特別養護老人ホームしらかばハイツ施設整備事業 ■清峰園等施設設備等更新事業＜中期＞■生活支援ハウス設置事業
69

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

Ⅱ-6 障がい者福祉の推進
主 要 施 策6 障がい者福祉の推進

基 本 事 業

1 障がい者理解の促進・権利擁護

基 本 計 画 事 業

1 障がい者理解の促進
2 権利擁護の推進

2 地域生活支援体制の充実

1 障がい福祉サービスの充実
2 相談支援体制の充実
3 地域生活支援事業の充実
4 関係機関との連携強化

3 就労支援の充実

1 雇用機会の拡大
2 総合的な就労支援

4 生活環境等整備の充実

1 緊急時の支援体制の構築
2 文化・スポーツ活動の推進

1 障がい者理解の促進・権利擁護【現状と課題】◆障がい者福祉に関する法・制度は、平成 18 年４月に障害者自立支援法が施行され、障がいの種別に関わらず、必要なサービスを利用する仕組みを一元化するとともに、施設・事業体系が再編され、さらに、平成 25 年には障害者自立支援法が地域社会における共生の実現に向けて、障がいのある人の日常生活、社会生活を総合的に支援するため、障害者総合支援法に改正されました。
◆本市の障がい福祉施策は、障害者基本法に基づく国の障害者基本計画及び北海道障害者計画を基本とするとともに、本市の障がい者などの状況を踏まえ、障がい者施策に関する基本的な事項について定めた「名寄市障がい者福祉計画」と障害福祉サービスの提供体制の確保、その他
障害者総合支援法に基づく業務の円滑な実施に関する事項について定めた「名寄市障がい福祉実施計画」に基づき推進しています。
◆本市において人口に占める障がいのある人の割合は、高齢化の進行に伴う疾病や、社会環境の複雑化に伴う精神疾患などにより、年々緩やかに増加し、障がいのある人などからの相談件数も増加傾向にあります。また、新法制定や法改正など障がい者を取り巻く環境は大きく変化しており、それらに対応する専門的知識を持った人材が地域に求められています。
◆障がいの有無に関わらず共生するノーマライゼーションの理念が徐々に浸透する中で、障がいのある人の自立や社会参加への意識が高まってきていますが、地域社会での障がいのある人や障がいに対する理解不足や誤解などが存在し、これらを原因とする様々な社会的障壁の解消を図ることが必要です。

70

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

障害者手帳交付状況（平成 28 年3 月31 日現在）
（１）身体障がい者
程（単位：人）

度 別

重
等級

障害名
視覚障害

聴覚機能障害

音声・言語・そしゃく機能障害

肢体不自由（体幹機能障害含）

度

中

度

軽

手帳交付件数（実人数）

計

１級

２級

３級

４級

５級

６級

29

20

8

6

8

10

81

（34）

（20）

（7）

（8）

（11）

（14）

（94）

3

27

19

32

1

57

139

（6）

（29）

（23）

（41）

（0）

（76）

（175）

1

3

10

7

0

0

21

（1）

（5）

（8）

（9）

（0）

（0）

（23）

116

127

198

276

77

29

823

（86）

（32）

（846）

（139） （152） （186） （251）
内部障害

度

255

2

28

51

0

0

336

（207）

（3）

（33）

（57）

（0）

（0）

（300）

404

179

263

372

86

96

1400

（387） （209） （257） （366）（97）（122） （1438）※下段の（ ）内の数字は平成 23 年 3 月 31 日現在の交付者数です。
（２）知的障がい者（人）
H23.3.31

H28.3.31

療育手帳 A115

117

療育手帳 B

197

合計

312

（３）精神障がい者（人）

H23.3.31

H28.3.31

１級

18

11

237

２級

93

104

354

３級

30

36

計

141

151

【基本的な方向性】□障害者基本法に規定される「ノーマライゼーション」の理念に基づき、平成 28 年４月１日から施行された障害者差別解消法の目的である「障がいの有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現」を目指して必要な支援を総合的に実施します。
【実現の方策】◎障がいのある人の暮らしづらさの解消とともに、障がいや障がいのある人に対する理解の促進を図り、障がいの有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現を目指します。
◎障害者虐待防止法に関する積極的な広報・啓発活動を行うとともに、関係機関と連携・協力しながら、障がいのある人に対する虐待の予防や養護者に対する支援に努めるほか、成年後見制度の利用促進などの権利擁護の取組を促進します。

71

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

2 地域生活支援体制の充実

3 就労支援の充実

4 生活環境等整備の充実【現状と課題】◆障がい福祉サービスが充実してきたことなどを背景として、障がいがあっても地域で生活したいという希望を持つ人が増えてきており、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築することが必要です。
◆障がい福祉に関する法制度の変革に対応し、障がいのある人のニーズを踏まえた支援体制やサービス基盤の整備、情報の提供、さらには、権利擁護やわかりやすく身近な相談体制の確立など、障がい福祉施策の充実が必要です。
【実現の方策】

2 地域生活支援体制の充実◎障がいのある人が必要なサービスを利用しながら住み慣れた地域で、安心した生活が送れるよう、地域の事業者が機能を分担して面的に地域全体を支えるサービス提供体制（地域生活支援拠点）の整備を図ります。
◎障がいのある人やその家族などが身近な地域で相談支援を受けることのできる体制や、専門性の高い相談などに対応する基幹相談支援センターの整備など、相談支援体制の充実を図ります。
◎地域で生活する障がいのある人のニーズを踏まえ、意思疎通支援や地域活動支援センター事業の実施など、地域の実情に応じた地域生活支援事業の充実を図ります。
◎専門性が求められる障がいのある児童・生徒の支援のため、保健センターやこども発達支援セン
ター、教育委員会、市内の障がい者福祉施設など関係機関との連携を強化し、つながりのある支援に努めます。

3 就労支援の充実◎ハローワークなど関係機関、団体との連携を強化し、雇用促進のための啓発活動の推進、各種助成制度の周知に努め、企業が安心して雇用できる環境整備を進めます。また、障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設などの提供する物品・サービスの優先購入（調達）を推進します。
◎ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携し、働く意欲がある障がいのある人がその適性に応じて能力を十分に発揮して働くことができるよう、本市独自のジョブコーチ制
度も活用しながら、総合的な就労支援に努めます。

72

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり【実現の方策】

4 生活環境等整備の充実◎緊急時の支援体制の整備を進めるとともに、関係機関との連携強化を図ります。
◎障がいのある人が地域社会の一員として、町内会活動や地域活動に参加するための情報提供や、スポーツ・文化芸術活動に親しむことができる環境づくりに努めます。

主な計画事業＜前期・中期＞■理解促進研修・啓発事業 ■成年後見制度利用支援事業 ■グループホームの設置促進■重度障害者ハイヤー料金助成事業・重度視力障害者電話料助成事業■基幹相談支援センター事業 ■地域生活支援事業■名寄市障害者自立支援協議会（相談支援権利擁護部会）の運営■名寄市障害者自立支援協議会（就労支援部会）の運営■自発的活動支援事業

用語解説【ノーマライゼーション】※障がいのある人もない人も、地域の中で同じように生活することができる社会を目指すという考え方。
【ジョブコーチ】※障がい者が会社に就職する際に、会社と障がい者の間に入って、双方が円滑に取り組むことができるようにサポートする支援者のこと。

73Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

Ⅱ-7 国民健康保険
主 要 施 策7 国民健康保険

基 本 事 業1 国民健康保険事業の運営

基 本 計 画 事 業

1 国民健康保険財政の安定健全化
2 医療費の適正化
3 保健事業の推進

1 国民健康保険事業の運営【現状と課題】◆国民健康保険制度は、国民皆保険制度の中核を担う制度として国民の健康保持・増進において大きな役割を果たしてきました。医療技術の高度化と国民の医療に対する意識が変化する中で、国においては国民皆保険制度を堅持していくため、平成20年度には後期高齢者支援制度を創設するなど、医療制度改革に取り組んできました。本市の国民健康保険事業は、被保険者数の減少により税収が減る中、医療の高度化、加入者の高齢化、生活習慣病の増加などにより財政運営は厳しい状況にあるため、保険税の適正な賦課、特定健診や特定保健指導の取組による医療費の適正化に努めるなど、財政健全化と長期的な安定運営を図っていく必要があります。
◆平成 30 年度からは、都道府県が国民健康保険の財政運営の主体となり、市町村とともに国民健
康保険の運営を担う「都道府県単位化」が始まります。これにより多様なリスクを都道府県全体で分散し、財政の安定化、効率化を目指すとされていますが、今後は制度移行への準備を進め、保険者として的確な対応が求められています。
【基本的な方向性】□保健事業の推進により疾病の早期発見、重症化の予防に取り組み医療費の抑制を図るとともに、保険税の適正な賦課に努め国民健康保険事業の安定健全化を目指します。

74

Ⅱ 市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり【実現の方策】◎財政健全化のため、保険税の適正な負担と収納率の向上に努め、平成 30 年度から始まる国民健康保険の都道府県単位化に向けて、国の施策と歩調を合わせ制度移行への準備を進めながら国庫負担の拡充・強化を関係機関に要請します。また、今後も医療費適正化に努め、データヘルス計画に基づいた特定健診、特定保健指導など生活習慣病予防に着目した健康管理と健康づくりを推進し、加入者の意識啓発に努めます。

主な計画事業＜前期・中期＞■後発医薬品の使用促進 ■糖尿病重症化予防■データヘルス計画に基づく特定健診・保健指導

用語解説【特定健診（特定健康診査）】※生活習慣病の要因となるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診。
【特定保健指導】※特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による予防効果が期待できる方に対して生活習慣を見直すサポート。
【データヘルス計画】※健康・医療情報（データ）を活用して効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための実施計画書。

75

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり
施策の体系
基 本 目 標 Ⅲ

自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり（生活環境・都市基盤）

主 要 施 策1 環境との共生

基 本 事 業

1 環境の保全
2 良好な環境づくり
3

2 循環型社会の形成

新エネルギーの導入・省エネル
ギーの推進

1 ３R運動の推進
2 廃棄物の適正処理
3 環境美化の推進

3 消防

1 消防組織体制の充実強化
2 消防施設及び消防装備の整備
3 防火対策の推進

4 防災対策の充実

1 国土保全の推進
2 災害応急対策の充実
3 災害予防対策の充実

5 交通安全

1 交通安全意識の高揚
2 道路交通環境の整備
3 冬期の交通安全の確保

6 生活安全

1 生活安全意識の高揚
2

関係機関・団体との連携強化と対策

3 空家等対策

7 消費生活の安定

1 消費者利益の擁護
2 消費者啓発の推進
3 物価の動向調査

76

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

基 本 目 標 Ⅲ

自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり（生活環境・都市基盤）

主 要 施 策8 住宅の整備

基 本 事 業

1 住宅計画の推進
2 公営住宅の適正管理
3 民間住宅の整備促進

9 都市環境の整備

1

都市計画制度の推進と適正な管理

2 美しい市街地の形成
3 公園の管理・整備事業

10 上水道の整備

1 安定供給の確保
2 水質の保全維持

11 下水道・個別排水の整備

1 施設の整備
2 施設の維持管理
3 資源の有効利用
4 合併浄化槽の設置

12 道路の整備

1 高規格幹線道路の整備
2 広域幹線道路の整備
3 幹線道路の整備
4 生活道路の整備
5 市道の維持事業
6 橋梁の整備

13 地域公共交通

1 宗谷本線の維持活動の促進
277

公共交通の整備・確保と利用促進

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

Ⅲ-1 環境との共生
主 要 施 策1 環境との共生

基 本 事 業基 本 計 画 事 業

1 環境の保全

1 自然環境との調和

2 良好な環境づくり

1 霊園・墓地整備
2 火葬場整備

3

新エネルギーの導入・省エネルギーの推進

1 公共施設における取組
2 普及啓発の推進

1 環境の保全
【現状と課題】◆現在、私たちは環境に過大な負荷をかけ、地球温暖化をはじめとする様々な環境問題が生じています。豊かな自然環境は、私たちの生活基盤をなすものであり、将来の世代に引き継いでいかな
ければならない貴重な財産として認識するとともに、自然の恵みを将来にわたって享受できるよう、
自然との共生を基本として自然環境の保全と適正な利用に努め、将来に向けて環境負荷の減少を目指していくことが重要な課題となっています。
◆地方公共団体においても、地域の自然、社会条件に即した独自の施策の推進が求められています。豊かな自然環境を次世代に引き継ぎ、恵まれた自然と共生する社会を形成するためには、多様な生物の生息する環境の保全・再生・創出、水環境の保全・改善を将来にわたり継続して進める必要があります。また、豊かな自然環境と調和した景観の形成を推進する必要があります。
【基本的な方向性】□良好な自然環境の保全、環境汚染の防止など環境への配慮を行うとともに、複雑化・多様化する
環境問題に対応するため、総合的な施策を進めます。
【実現の方策】◎豊かな自然環境を保全するため、地球温暖化をはじめとする環境問題の実態を把握し、環境汚染防止に向けた取組を推進します。

78

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

2 良好な環境づくり【現状と課題】◆霊園・墓地・火葬場などの施設は、自然環境と調和した景観の形成に努め、経年劣化などによる補修個所についての整備などを計画的に進めていく必要があります。
◆緑丘霊園は、必要に応じて草刈りやトイレ清掃、供物処理を行っていますが、墓建立の業者指導
や日常的な施設の管理、整備が求められています。となみが丘霊園は、傾斜地に整備されていることと、使用開始から 40 年以上経過しているため、日常的な管理のほかに、地盤の検証も行いながら整備を進めていく必要があります。名風聖苑については、随時、修繕を行っていますが、建設から 25 年が経過し、損傷や設備も老朽化しているため、計画的な管理が必要になります。
【基本的な方向性】□自然環境と調和した景観をつくり、快適でやすらぎのある環境空間となるような霊園・墓地・火葬場の整備を進めます。
【実現の方策】◎霊園・墓地は、自然環境と調和した景観を目指し、やすらぎのある環境空間となるように管理・整備を実施します。
◎火葬場は、建設から 25 年以上経過し、老朽化が進んでいることから、随時点検や修繕を行うとともに計画的な整備に取り組みます。

3 新エネルギーの導入・省エネルギーの推進【現状と課題】◆本市においては、太陽光発電が利活用に期待ができる新エネルギーであり、これまで、住宅用太陽光発電設備の導入を促進してきましたが、太陽光発電の普及が進み、設備の価格が下がってきていることから、余剰電力買取制度における買取価格単価が年々低下してきています。
◆新エネルギーの導入・省エネルギーの推進をするため、関係団体と連携し、節電モニターの募集
や、パネル展を開催するなど、市民への普及啓発を実施していますが、市民一人ひとりが地球温暖化問題やエネルギー問題を自ら地域の問題として認識し、環境保全に向けた具体的な取組を実践していくことが必要です。

79

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり【基本的な方向性】□環境への負荷を軽減するため、公共施設への新エネルギー・省エネルギー設備の導入に努めるとともに、家庭における新エネルギー・省エネルギーに関する知識の普及や具体的な取組を促進します。
【実現の方策】◎公共施設への太陽光発電などの新エネルギー設備や省エネルギー設備の整備について、経済性や導入効果などを総合的に判断したうえで、可能な施設への導入に努めるとともに「名寄市地
球温暖化防止実施計画」に基づき、市が直接管理する庁舎、支所などの施設において温室効果ガスの排出削減を推進します。
◎エネルギーに関する専門家による講習会やセミナーを開催するとともに、家庭で日常使用するエ
ネルギーの使用量削減に向けた取組を促進するなど、市民の意識を高めるための施策を展開します。

主な計画事業＜前期・中期＞■温暖化対策啓発事業・公害対策事業 ■霊園・墓地管理運営事業 ■火葬場整備事業■公共施設への新エネルギー・省エネルギー設備の導入の検討■エネルギーに関する講習会等の開催による普及啓発

用語解説【環境負荷】※人が環境に与える負荷のこと。

80

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

Ⅲ-2 循環型社会の形成
主 要 施 策2 循環型社会の形成

基 本 事 業基 本 計 画 事 業

1 3R運動の推進

1 3R運動の普及啓発

2 廃棄物の適正処理

1 施設の適正配置
2 収集に係る整備
3 施設の解体
4 施設の建設

3 環境美化の推進

1 分別排出の指導
2 まちの環境美化

1 ３R 運動の推進【現状と課題】◆これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄という社会経済システムは、環境保全と健全な物質循
環を阻害する側面をもつほか、温室効果ガスの排出による地球温暖化、天然資源の枯渇、大規
模な資源採取による自然破壊など、様々な環境問題にも密接に関係しています。
◆廃棄物処理にあっては、環境問題も含め、新たな社会システムの構築が急務となっています。シ
ステム構築にあたり、最も重要な３R（リデュース［Reduce・発生抑制］、リユース［Reuse・再利用］、リサイクル［Recycle・再生利用］）を基本に、地域特性に応じた循環型社会の形成に向けた施策の推進、市民、事業者と行政がそれぞれの立場で役割を分担し、協働して取り組むことが必要不可
欠です。
◆３R 運動の推進を通じ、環境と調和した「循環型社会」の構築に向けて、様々な施策の展開が求められています。
【基本的な方向性】□３R 運動の推進は、地球規模の温暖化、天然資源の枯渇、自然破壊などの環境問題に直結しており、資源の循環型社会の構築は必要不可欠のため推進します。

81

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり【実現の方策】◎環境への負荷をできる限り低減していくためには、買い物時・使用時・廃棄時といった各段階においての取組が重要なことから、市民周知の徹底や情報提供などに取り組みます。
◎再生資源集団回収事業奨励金をはじめ、地域コミュニティ団体への支援、小学校社会科での学習など、資源ごみの分別排出について市民周知の徹底や情報提供などに取り組みます。

2 廃棄物の適正処理【現状と課題】◆内淵・風連最終処分場、旧名寄市・旧風連町廃焼却炉施設、リサイクルセンターなど、運用・維持を個別で計画していたため、施設の経年劣化、廃焼却炉施設の解体などを先送りしてきた歪が表れています。
◆一般廃棄物最終処分場が平成 30 年度から広域で供用開始され、炭化センターの次期施設の検討や、リサイクル施設の整備、旧焼却施設の処分なども併せ総合的に施設整備の検討が必要となります。
【基本的な方向性】□廃棄物は生活するうえで必ず発生するもので、快適な生活環境を築くためにも、廃棄物を適正に処理・処分する施設は、安全安心な施設の運用・維持に努めます。
【実現の方策】◎家庭生活の営み及び事業活動に伴って発生する一般廃棄物は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的として、適正に処理する必要があります。廃棄物の効率的な収集と適正な処理・処分を行うことによって、有害化学物質の発生を抑制し、安全で快適な生活環境をつくります。
◎一般廃棄物処理広域化基本計画書に基づき、地域の実態にあった廃棄物処理施設の整備促進
や排出抑制、循環利用の推進による最終処分場の延命化を促進します。
◎名寄地区衛生施設事務組合を主体に構成市町村で、今後必要となる、廃棄物関連施設の総合的な整備に向け協議をしていきます。

82

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

3 環境美化の推進【現状と課題】◆使用済スプレー缶・ガス缶のルール外での排出によりパッカー車及び処分場内での火災など、年間で数件発生しており、排出方法の周知及び排出方法の検討が求められています。
◆本市は北海道内でも特に積雪量が多く観光資源でもある反面、廃棄物の絶好の隠れ場所ともなっています。長く厳しい冬が終わり暖かさが訪れると、春の芽吹きとともに不法投棄された廃棄物も顔をだし、環境美化の取組が必要となります。
【基本的な方向性】□不法投棄・野焼き（農業を営むためにやむを得ないもの・風俗習慣上または宗教上の行事は除く）
は法律で禁止されている違法行為になります。警察署と連携を取りながら、市民の理解と関心を深め周知を図ります。
【実現の方策】◎市民と事業者に対し、環境意識の啓発、指導を行うことによって、廃棄物の分別・排出の正しい認
識と減量化意識を高め、ルールに基づく廃棄物処理の推進に取り組みます。
◎また、各町内会などから推薦された環境衛生推進員で構成される名寄市環境衛生推進員協議
会は、市民意識の啓発その他の必要な活動を行い、まちなかの美化などを図ります。

主な計画事業＜前期・中期＞■資源集団回収奨励金交付事業■炭化センター・衛生センター・最終処分場維持管理費負担事業■塵芥収集車両等整備事業 ■次期処理施設の整備の検討 ■分別・資源化啓発事業■不法投棄・野焼き防止啓発事業

用語解説【循環型社会】※これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄社会を変えて、資源の循環を基本とした社会を構築するという考え方。

83

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

Ⅲ-3 消防主 要 施 策3 消防

基 本 事 業

1 消防組織体制の充実強化

基 本 計 画 事 業

1 消防活動の充実強化
2 救急・救助体制の充実強化
3 消防団の活性化と充実強化

2 消防施設及び消防装備の整備

1 消防施設の整備
2 消防用車両等及び資機材の整備

3 防火対策の推進

1 住宅防火対策の推進
2

防火対象物及び危険物施設の防火対策の推進

1 消防組織体制の充実強化【現状と課題】◆消防行政を取り巻く環境は、近年著しく変化しており、災害の規模は大規模化・複雑化する傾向にあるとともに、市民の安全安心に対するニーズもより一層高まってきています。また、それらの災害を想定した広域的な活動も増加していることから、消防力の充実と組織体制の強化が求められています。
◆救急出動については、高齢化の進展に伴い、疾病構造の変化や特定行為を伴う救命処置が増加しています。また、救助出動においても複雑化・多様化している状況にあることから今後、医療と連携した様々な救急救助体制の確立が必要となっています。
◆近年の異常気象で発生する風水害などには、多くの消防団員が出動しており、地域住民からも高い期待が寄せられています。その一方、全国的に消防団員数が減少傾向にある事から団員確保と安全装備品の充実強化を図る必要があります。
【基本的な方向性】□地域防災の要として、市民の安全安心に対するニーズに的確に対応するため、迅速で効果的な組織・出動体制の整備を図ります。また、風水害などの各種災害に的確に対応するため、消防団員との連携を密にしながら消防組織体制と安全装備品の充実強化に努めます。
【実現の方策】◎複雑化・多様化する災害に対応する組織の強化と地域防災力の中核である消防団の組織強化
及び安全装備品の見直しを行い、消防組織体制の充実を図ります。

84

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

2 消防施設及び消防装備の整備【現状と課題】◆複雑化・多様化する各種災害に的確な対応をするため、消防車両等及び資機材の整備を計画
的に取り組む必要があります。
【基本的な方向性】□老朽化した消防施設や更新時期を迎えた消防車両等の整備を図ります。
【実現の方策】◎消火栓を含めた施設の整備や更新時期を迎える消防用車両等の整備・更新を行い、消防活動体制を強化します。

3 防火対策の推進【現状と課題】◆１人暮らしの高齢者を含め、住宅火災による死者を発生させないために住宅防火対策の取組が必要です。
◆大規模化・複雑化した建築物に対応するために予防体制（高度化・専門化）の充実強化を図る必要があります。
【基本的な方向性】□住宅用防災機器等の普及促進に努め、防火対象物の総合的な安全対策を推進します。
【実現の方策】◎住宅用火災警報器の設置徹底及び維持管理のための各種取組を展開し、住宅防火対策の推進を図り、防火対象物及び危険物施設の防火対策と違反是正対策の徹底を図るため、予防要員の養成を進めます。

85

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

火災発生件数と損害額の推移
年（平成）
19
区分

20

(各年12月末現在)
21

22

23

24

25

26

27

28

全

焼

3

1

1

3

1

5

1

1

4

1

建

半

焼

0

0

1

0

2

2

2

0

0

0

物

部分焼

4

4

1

4

2

1

1

1

2

0

ぼ

や

0

6

6

3

2

2

5

2

2

5

建 物 以 外

1

4

3

4

1

0

4

2

2

6

計

8

15

12

14

8

10

13

6

10

12

損害額(千円)

10,551

8,132

2,210

31,1209,478

48,575

15,673

3,405

21,231

9,769

死者

0

3

0

2

2

0

0

0

0

0

傷者

2

0

5

0

2

0

3

0

4

3

死傷者

救急出動件数の推移(各年12月末現在)

年
H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

救急出動件数(件)

1,013

1,048

1,012

1,022

1,155

1,082

1,238

1,092

1,053

1,066

搬送人員(人)

970

983

958

984

1,082

1,020

1,158

1,039

992

985

区分

救助出動件数の推移
年(各年12月末現在)

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

救助出動件数(件)

13

17

15

22

25

33

32

28

35

31

救助活動件数(件)

6

9

9

13

13

11

11

6

10

8

区分

主な計画事業＜前期・中期＞■高機能消防指令センター設備更新 ■住宅防火対策・広報推進事業

用語解説【防火対象物】※デパート、ホテル、工場等用途により区分された戸建住宅を除く、火災予防に関する消防法令の適用対象の建築物
または工作物。
【危険物施設】※ガソリン、灯油など消防法に規定する物品で、指定する量以上を貯蔵、取り扱う施設。
【予防要員】※消防法等で定められた立入検査やその他の予防業務（許認可）に専ら従事する消防職員。

86

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

Ⅲ-4 防災対策の充実
主 要 施 策4 防災対策の充実

基 本 事 業基 本 計 画 事 業

1 国土保全の推進

1 治水事業の推進

2 災害応急対策の充実

1 情報伝達手段の充実
2 防災対応能力・知識の継承

3 災害予防対策の充実

1 避難対策の充実
2 防災意識の高揚

1 国土保全の推進【現状と課題】◆治水事業は、洪水防止のために護岸工事などの河川整備を行ってきましたが、護岸や堤防の整備、川の中にたまった土砂の掘削など、さらなる整備が求められています。
【基本的な方向性】□河川整備を継続的に実施し、洪水による被害を未然に防ぎます。
【実現の方策】◎河川における未整備箇所は、定期的な現場確認・点検を行うとともに、国・道とも連携し護岸、堤防などの整備を進めます。また、普通河川にあっては、市民の理解と協力を得ながら河川愛護事
業の取組を推進し、河川の環境保全に努めるとともに、樋門管理については地域住民と協力し合い治水対策に努めます。

2 災害応急対策の充実【現状と課題】◆近年の自然災害の激化に対する備えとして災害対応の設備などの充実が求められています。
【基本的な方向性】□災害の発生に備え、防災機器の更新などによる多様な情報伝達手段の確保、地域防災計画に基づいた国、警察、消防、自衛隊などの関係機関との連携及び自主防災組織との連携強化を図るほか、防災関係者の研修を充実、強化し、防災上の知識や技術を承継し、地域防災力の向上に取り組みます。

87

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり【実現の方策】◎気象や自然災害などの緊急情報を市民に提供する J アラートや行政が使用する防災行政無線などの計画的な更新などにより、多様な情報伝達手段の確保を推進します。
◎豪雨災害対策は、広域で連携することが効果的であることから、天塩川流域における自治体職員の連携、防災知識の取得及び継承を目的とした研修会の開催を継続して取り組みます。また、地域防災リーダーや関係機関職員と連携強化を図り的確な水防活動を実施します。
◎自然災害の激化に備え、地域防災計画を随時修正し柔軟に対応します。

3 災害予防対策の充実【現状と課題】◆自然災害の激化に備えるため、「減災」の考え方を基本とする防災対策が求められています。
◆平成 27 年度９月に発生した関東東北豪雨を受けて国土交通省の「避難を促す緊急行動」、「水防災意識社会再構築ビジョン」などと連携した迅速かつ確実な避難行動のための取組が必要です。
【基本的な方向性】□迅速かつ確実な避難行動を行えるよう、平常時から市民の防災知識及び防災意識の向上対策を推進し、市民自らが防災情報などを収集し、避難に関する情報の理解を深めることができるよう継続して啓発を進めます。
【実現の方策】◎市民の災害時の「避難」に関する理解を深めるため、ハザードマップの作製・配布を行うほか、浸水深などの情報、国土地理院の避難所マークを標識として公共施設へ設置する事業について検討します。
◎浸水想定が変更された場合は、すみやかにハザードマップの作製・配布を行い、市民が迅速かつ確
実な避難行動を行えるよう、防災意識の醸成を図ります。また、出前トークの実施による市民の防災意識の高揚などに努め、自主防災組織、地域防災リーダーを育成し地域の防災力向上を図ります。
主な計画事業＜前期・中期＞■河川愛護事業 ■樋門管理委託事業 ■河川整備・改修・維持事業 ■防災マップ配布事業■情報伝達手段の充実、防災行政無線のデジタル化等 ■防災力向上に関する取組■まちごとまるごとハザードマップ(避難所マークの設置、公共施設等に浸水深表示)■自主防災組織育成・地域防災リーダー育成事業 ■地域防災力向上事業（出前トーク）

用語解説【水防災意識社会再構築ビジョン】※平成 27 年 9 月の関東東北豪雨を踏まえ、すべての直轄河川とその沿川市町村において、平成 32 年度を目途に
水防災意識社会を再構築する取組(住民目線のソフト対策、危機管理型ハード対策)行い、一体的・計画的に推進
する取組。

88

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

Ⅲ-5 交通安全
主 要 施 策5 交通安全

基 本 事 業1 交通安全意識の高揚

基 本 計 画 事 業

1 体系的な交通安全教育の実施
2

全市民参加の交通安全運動の実施

3 官民一体の運動推進の体制強化

2 道路交通環境の整備

1 交通安全施設整備の実施

3 冬期の交通安全の確保

1 冬期間の安全運転教育の実施

1 交通安全意識の高揚【現状と課題】◆市内の自動車保有台数は横ばい傾向にありますが、運転免許保有者数は減少傾向となっております。また、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、市民生活や経済活動の 24 時間化、輸送体系の変化、高齢化がさらに進んでいることなど、道路交通状況は年々変化しています。
◆本市の交通事故は、交差点事故が約６割を占め、高齢者が第一当事者となる事故も増えており
交通安全運動の高揚・啓発の推進が必要です。
【基本的な方向性】□交通安全運動を生涯学習と位置づけ、家庭・学校・職場・地域などで幼児から高齢者まで、段階的・体系的に実施します。さらに、関係機関や団体と協力して交通安全を市民運動として展開する必要があります。
【実現の方策】◎本市をはじめ市内の交通安全機関・団体などで構成する、名寄市交通安全運動推進委員会を中心として、関係機関との連携のもと、交通事故のないまちづくりに向け交通安全意識の普及・啓発に努めます。
◎交通安全指導員などを中心とした街頭指導・交通事故防止に向けた資材配布など交通安全運動を生涯学習活動と位置づけ、家庭・学校・職場・地域の中で、幼児から高齢者まで体系的に教育活動を実施します。

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Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

2 道路交通環境の整備【現状と課題】◆交通安全確保には、道路の白線の補修や市街地の交通環境の変化に伴う飛出し注意などの注
意・警告看板の設置など、道路交通環境の整備が重要となります。
【基本的な方向性】□道路交通環境の整備は、市道白線の補修など、利用状況等を考慮し実施いたします。また、飛出し注意看板などの設置につきましても、道路状況等を考慮し整備を進めます。
【実現の方策】◎市道の白線補修・改修、警戒標識の設置などの交通安全施設の整備を進めます。

3 冬期の交通安全の確保【現状と課題】◆交通安全運動は、街頭啓発、広報活動を中心に地道な活動として実施していますが、関係機関・団体・市民が一体となり、積雪寒冷地特有の地域特性に応じた交通安全対策が必要です。
【基本的な方向性】□冬道の交通安全運動推進に向けて、教育活動、街頭啓発やパトライト作戦、反射材などの配布に取り組みます。
【実現の方策】◎冬期間の事故を無くすため関係機関、団体が一体となり啓発活動の実施と、計画的に除排雪を進めます。

主な計画事業＜前期・中期＞■体系的な交通安全教育の実施 ■全市民参加の交通安全運動の実施■官民一体の運動推進の体制強化 ■交通安全施設整備の実施■冬期間の安全運転教育の実施

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Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

Ⅲ-6 生活安全
主 要 施 策6 生活安全

基 本 事 業基 本 計 画 事 業

1 生活安全意識の高揚

1 情報の収集・提供

2 関係機関・団体との連携強化と対策

1 地域情報の把握・分析
2 幼児から高齢者までの安全確保

3 空家等対策

1 空家等の把握・対策

1 生活安全意識の高揚【現状と課題】◆過疎化や少子高齢化、核家族化に加え、高度情報化社会の到来により、社会経済環境が急速に変化し、犯罪そのものが多様化しており、安全で安心して生活できる社会形成が求められています。犯罪の複雑多様化した現代において、予期せぬ問題や事件事故は全国至るところで発生していることから、関係機関・団体と連携を密にし情報の収集及び提供を行い、防犯体制を強化するとともに地域ぐるみの防犯活動を進める必要があります。
【基本的な方向性】□安全確保のため適切な情報収集と提供により、安全意識の高揚を図ります。
【実現の方策】◎犯罪のない安全で安心して暮らせるまちを目指し、市民の安全を確保するため、関係機関・団体などとの連携を密にするとともに適切な情報の提供に努めます。

2 関係機関・団体との連携強化と対策【現状と課題】◆地域自治組織の町内会では、行政との連携を密にし安全を確保する取組がなされています。近年、児童生徒を対象とした犯罪や暴力事件が発生し大きな社会問題になっており、地域や関係機関が一体となり情報の把握及び分析を行い、幼児から高齢者の安全確保など防犯活動の促進が必要となります。

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Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり【基本的な方向性】□地域や関係機関と連携し情報の共有化と密着した対策強化を図るとともに、防犯意識の向上、防犯灯の設置など取組を進める必要があります。
【実現の方策】◎市民の安全を確保するため、関係機関・団体との連携を密にし、適切な情報の提供と、「子ども・地域 110 番の家」などとの連携に努めます。また、防犯対策として青色回転灯車両による啓発を推進します。

3 空家等対策【現状と課題】◆市内には多くの空家があり、その中でも適正に管理されていない空家が、地域生活に悪影響を及
ぼし生活安全上問題となっている事例もあることから、所有者などに対し適正管理の啓発が必要となっています。
【基本的な方向性】□空家対策では、名寄市空家等対策計画に基づき、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進していきます。
【実現の方策】◎名寄市空家等対策計画に基づき、空家バンク開設による空家等の利活用の促進、所有者などへの適正管理を促す啓発活動に取り組みます。また、所有者などへの情報提供、助言をするための相談窓口の体制整備を図ります。

主な計画事業＜前期・中期＞■情報の収集・提供 ■地域情報の把握・分析 ■幼児から高齢者までの安全確保■空家等対策計画推進事業

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Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

Ⅲ-7 消費生活の安定
主 要 施 策7 消費生活の安定

基 本 事 業

1 消費者利益の擁護

基 本 計 画 事 業

1 情報の収集・提供
2 相談体制の充実

2 消費者啓発の推進

1 消費者教育・情報提供
2 消費者活動の支援・育成

3 物価の動向調査

1 物価動向調査・監視

1 消費者利益の擁護【現状と課題】◆高度情報通信社会の進展、経済社会のグローバル化などにより、商品やサービスの多様化、複雑化に伴い消費者の選択肢が拡大しています。
◆消費者は、消費者トラブルを未然に防止するため、消費生活に関して必要な知識の取得や情報の収集など、自立した消費生活が求められている中、消費者の利益を守るため、適切な情報の提供と相談体制の強化を図らなければなりません。
【基本的な方向性】□消費者の権利が尊重され、消費者の利益を守るため、国民生活センターなどと連携して適切な情報を提供します。また、消費生活相談員２名体制を維持するとともに、消費生活相談員の研修参加を支援し、相談体制の充実強化を図ります。
【実現の方策】◎消費者の利益を守るため、国の関係機関などと連携し、市民に適切な情報を提供する取組を進めます。また、市民からの消費に関するトラブルなどの相談に適切に対応する体制を維持するために相談員の資質向上に努めます。

2 消費者啓発の推進【現状と課題】◆情報通信技術の発展と情報通信機器・情報通信サービスの急速な普及に伴い、消費生活相談件数も増加傾向にあり、相談内容も広範化・複雑化しています。また、高齢化の進行により、オレ
オレ詐欺や還付金詐欺、架空請求など、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質な訪問勧誘、電話勧誘などが後を絶ちません。
◆このような消費者被害を未然に防止するため、関係機関や団体などと連携しながら啓発活動や情報提供、消費者の自立を促す消費者教育を進めていく必要があります。
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Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり【基本的な方向性】□出前講座や消費生活セミナーの開催、消費生活センター情報の提供など、関係機関、団体などと連携して消費者の自立を促す消費者教育を進めます。また、消費者の利益を保護し、消費生活の安定と向上を図るため、消費者意識の高揚、悪質商法被害の防止やエコな暮らしの推進などの啓発活動を行っている消費者活動を支援します。
【実現の方策】◎消費者一人ひとりが正しく適切な情報を基に消費生活に関する知識を得、またこの知識を適切な行動に結びつけてもらえるよう、消費生活に関する講演会や出前講座などで啓発活動を展開します。また、消費者意識の高揚や消費者被害の防止、エコロジーの推進などの活動を行う市民活動を支援します。

3 物価の動向調査【現状と課題】◆消費生活に重要な生活関連物資の価格は市民の関心が高く、物価の動向について常に正確な情報を提供する必要があります。
◆消費者の利益を守るため、品質、機能、価格、量目などが適正に表示されているか監視する必要があります。
【基本的な方向性】□市民が安心して買い物ができるよう、物価動向調査と情報提供を行うとともに、商品の量目調査を行い計量の適正を図ります。
【実現の方策】◎消費者の利益を守るため、小売物価、燃料物価、量目（計量）の調査を実施し、その情報を提供します。

主な計画事業＜前期・中期＞■情報提供事業 ■広域消費生活センター運営事業 ■消費生活講演会等開催事業■消費者活動団体支援事業 ■物価動向等調査事業

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Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

Ⅲ-8 住宅の整備
主 要 施 策8 住宅の整備

基 本 事 業基 本 計 画 事 業

1 住宅計画の推進

1 住宅関連計画策定業務

2 公営住宅の適正管理

1 公営住宅整備事業
2 公営住宅長寿命化等事業
3 公営住宅維持管理事業

3 民間住宅の整備促進

1

住宅相談窓口の設置や住宅の耐震化促進事業

1 住宅計画の推進【現状と課題】◆平成 19 年 12 月に新しい住宅計画を策定して以降、住生活基本法の改正や社会経済情勢の変化などに対応するため、住宅マスタープランの見直しを平成 25 年３月に実施しています。
◆高齢化の進展、住宅の老朽化や居住人員と住宅規模の適正化、耐震化やバリアフリー化など、快適に安心して住み続けることができるよう、市民ニーズに対応した整備が求められています。
【基本的な方向性】□市民が住環境や住まいに関心を持ち、快適に安心して住み続けることができるように、公営住宅
及び民間賃貸住宅並びに戸建住宅などの住宅市場における役割分担により、多様な住宅セーフティネットの構築を図るため、住環境の形成に関する住宅関連計画をつくります。
【実現の方策】◎市民が安心して快適に暮らすことができ、環境にやさしい住まいやまちをつくるため、住環境に関する方向性を示し、施策を展開していくためのガイドラインとして「名寄市住宅マスタープラン」を策定します。
◎公営住宅の既存ストックに関しては、公共施設等総合管理計画など住宅に掲げる施策と連動した「公営住宅等長寿命化計画」を策定します。

95

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

2 公営住宅の適正管理【現状と課題】◆社会情勢の変化に伴い住宅困窮者に関する様々な課題が生じており、住宅市場を補完するセー
フティネットとして、入居者の傾向などを的確に捉えた公営住宅の供給が求められています。
◆老朽化が進む公営住宅においては、予防保全的な修繕や耐久性の向上のための改修を図るな
ど、長寿命化計画に基づく住宅整備を進める必要があります。
１ 公営住宅の戸数（戸）

年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

市営住宅

969

963

969

949

936

※各年度の4月1日現在の管理戸数を示す【基本的な方向性】□公営住宅の管理戸数は、住宅確保要配慮者等の受け入れに必要な戸数を設定していきます。
□公営住宅の既存ストックを有効活用しながら、ライフサイクルコストなどを意識した建替えや長寿命化改善を実施していきます。
【実現の方策】◎子育て世代、高齢化、核家族化などの多様なニーズを満たす安全安心で良質な住宅供給を図るため、公営住宅の建替えや改善により効率的かつ合理的な整備と管理を行います。
◎公営住宅整備事業により計画的な建替えを進めます。
◎公営住宅長寿命化等事業により効率的な修繕や改修を実施します。
◎公営住宅維持管理事業により居住環境の保全に努めます。

3 民間住宅の整備促進【現状と課題】◆住宅ストックが世帯数を上回る中で、耐震性能を満たさないストックが多く存在するなど、住環境の安定の確保及び住宅の質の向上が求められています。また、高齢者が安心して暮らせる住まいと生活に係る福祉サービスなどの一体的な供給が要請される一方、住宅の省エネ性能の向上と併せて低炭素社会の実現に向けた住まい方が求められています。
【基本的な方向性】□良好な住宅や住環境を市民が得られるよう、適切な情報提供、環境問題などの意識啓発、耐震化の支援、住宅相談などの推進に努めます。
□住宅政策は福祉や環境、まちづくりなどの様々な分野とかかわりを持って進めていく必要があるた
め、情報の共有や事業の進め方について各所管と十分な連携を図ることが重要です。

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Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり【実現の方策】◎住宅の品質や性能の向上と安全安心で豊かさを実感できる住環境整備を推進するために、市民に対して指導、助言、情報提供などを行います。
◎住宅の耐震性の向上を図ることにより、地震による住宅の倒壊被害から市民の生命及び財産に対する被害を未然に防ぐことを目的に、耐震診断・耐震改修を行う住宅所有者または居住者を支援します。

主な計画事業＜前期・中期＞■住宅マスタープランの策定 ■公営住宅整備事業 ■公営住宅長寿命化等整備事業■住宅相談窓口の設置や民間住宅の耐震化の支援

用語解説【住宅セーフティネット】※経済的な理由などによって住宅に困窮する者が、所得・家族構成・身体の状況などに適した住宅を確保できるような仕組み。
【住宅マスタープラン】※住宅事情や住宅ニーズなどに伴う課題を整理して、住宅政策の将来の目標や方向性について定める計画。
【公営住宅等長寿命化計画】※建物の老朽化を予防する視点による維持管理への転換や計画的な修繕の実施による建物の長寿命化を進め、公営住宅ストックの有効活用を図る計画。
【住宅確保要配慮者】※低所得者、被災者、高齢者などで住宅の確保に特に配慮を要する者。
【ライフサイクルコスト】※建設費や光熱水費などの維持管理費、修繕・更新費用、解体処分費までの総額。

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Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

Ⅲ-9 都市環境の整備
主 要 施 策9 都市環境の整備

基 本 事 業1

都市計画制度の推進と適正な管理

2 美しい市街地の形成

基 本 計 画 事 業

1

都市計画制度の推進と適正な管理

1 まち並み形成・景観創出
2 都市環境の整備
3 安全安心なまちの整備

3 公園の管理・整備事業

1 公園の維持・管理・整備

1 都市計画制度の推進と適正な管理【現状と課題】◆市街地は、合併後の現状や課題と人口推計や各産業間の生産実態を基に、平成 38 年を概ねの目標年次とする新市の将来像を示す都市計画マスタープランを策定して 10 年が経過しました。
【基本的な方向性】□都市としての持続的な発展や成長を形成するため、都市計画マスタープランに基づいて計画的に事業を推進し、住む人にも訪れる人にも快適で魅力があり、持続可能で集約型のまちを創出します。
【実現の方策】◎未来に続くまちづくりを進めるための基本理念、将来の都市構造、土地利用、都市施設、緑の保存や都市交通などについて都市計画マスタープランとの整合を図り、市民との協働によりまちをつくります。
◎また、現在、国が進めているコンパクトプラスネットワークの考え方に沿った、都市計画マスタープラ
ンの高度化版である「立地適正化計画」制度について、医療・福祉・商業・公共交通などの様々な都市機能の誘導など、持続可能なコンパクトシティ化について検討します。
◎その他、緑地の保全や緑化の推進に関して将来像や目標、施策などを定める基本計画である「緑の基本計画」についても、本市では未策定であることから、まちづくりにどのような形で活かしていく
ことができるか研究します。

98

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

2 美しい市街地の形成【現状と課題】◆現在の都市基盤は、近年の異常気候などによって発生している豪雨豪雪や地震などの天災被害により都市機能が寸断される可能性があるため、快適性とともに安全性を強化していく必要があります。
◆まちの環境整備は、農業地域の豊かな景観を保持し、商工業地域や住宅地にやすらぎをもたら
す緑化の推進や街路灯の設置など、適正な維持管理の必要があります。しかし、植樹は落ち葉処
理や除排雪作業の問題もあり植栽の可否や樹種の選定など、意見が未だに分かれています。
◆まち並みの形成は、市街地においてＪＲ名寄駅横地区などの整備を図っていますが、今後も都市施設や緑地などを適正に配置した整備や、本市にふさわしいまち並み形成を検討する必要があります。
◆宅地開発は、良好な住環境や景観を維持するため、無秩序な開発を防ぎ、計画的な市街地の形成を引き続き図っていく必要があります。
◆緑化木の維持管理については、緑地帯や街路樹の維持管理及び剪定によりその景観を維持しています。
◆緑や花のある景観づくりで愛護作業に携わる方の高齢化など課題は多く、今後の持続的な活動を検討する必要があります。
◆安全安心なまちづくりのため、街灯のＬＥＤ化を計画的に実施し、明るいまちづくりを推進しています。
◆設置から相当期間が経過した交通安全灯や街路灯の塗装劣化や腐食などが進行していることから、補修や更新に必要なコストの増加が懸念されます。
【基本的な方向性】□安全かつ良好で住みやすい都市を築くため、市街地における災害に強いまちづくりを進めます。
□日常生活に癒しと潤いが感じられるような環境をつくるため、まち並み・景観の誘導や自然景観・文化的な景観の保全を推進するなど、個性的で美しい市街地の形成を進めます。
□人々が集い楽しめる中心市街地を形成するため、商業、医療、保健、交流、居住などの都市機能を公共交通でアクセスしやすい配置とする施設計画を進め、拠点となる都市機能集積とまちの魅力創出を図ります。
□都市環境を緑や花で潤いのあるものにするため、愛護作業を町内会などとの協働により推進し、適切な維持管理によって、景観整備を進めます。
□防犯灯のＬＥＤ化については国の補助制度を活用し、また、劣化が進行した交通安全灯や街路灯について、補修などのコストを抑えつつ、明るさを確保するよう進めます。

99

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり【実現の方策】◎美しいまち並みと潤いのある生活空間づくりのため、景観整備を地域の総意と協力で進めます。
◎都市の環境を魅力あるものにするため、緑の保全と環境負荷を軽減する自然環境の保全等、心地よい快適な住みやすさをつくります。緑や花で潤いのある都市環境を守るために、緑地帯や街路樹、フラワーロードなどの維持管理を継続して進めます。
◎災害に強い都市基盤をつくり安全安心なまちとするため公園など避難場所となる施設の維持管理を進めます。また、街路灯及び防犯灯の整備を引き続き実施するほか、違法な広告塔や看板を規制し、道路標識なども適切に設置します。
◎また、安全安心なまちの整備のため、計画的な街路灯修繕やＬＥＤ化を図ります。また、宅地化が急速に進む地域では、防犯灯の新設を行い、安全安心なまちづくりを進めます。

3 公園の管理・整備事業【現状と課題】◆都市公園は、遊具などの更新を実施していますが全体的なリニューアルは難しい状況です。また、公園は指定管理者制度や委託契約による維持管理とともに町内会の協力により管理いただいています。
【基本的な方向性】□人々が賑わい、交流の場となるような公園にするため、公園施設長寿命化計画に基づき計画的な改築更新を行うほか、公園の劣化状況に応じて補修や更新を進めます。
□維持管理については、民間企業や社会福祉事業団体などへの業務委託を推進します。

【実現の方策】◎地域の賑わいや環境を守るために、公園施設長寿命化計画に基づき既設公園の遊具更新・撤去など、地域の実情に合った整備を進めます。また、公園の劣化状況に応じて補修や更新を進めます。
◎都市公園の維持管理においては、指定管理者制度や委託契約のほか、町内会などとの協働による管理体制の充実を図ります。

主な計画事業＜前期＞■公園長寿命化事業＜前期・中期＞■都市計画マスタープラン見直し（立地適正化計画策定） ■緑化木の維持管理■街灯の維持管理 ■ひと・ほし・環境にやさしい灯り事業

100

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

用語解説【都市計画マスタープラン】※都市計画法に定められている「市町村の都市計画に関する基本的な方針」の呼称であり、市町村が創意工夫のもとに市民の意見を反映して、都市づくりの方向性を定めるもので、「名寄市総合計画（第２次）」に示された将来都市像を具体化していくための基本的な方針。
【立地適正化計画】※人口減少や高齢化社会に対応するため平成 26 年度の都市再生特別措置法改正で位置づけられた制度で、一定の人口密度を維持する「居住誘導区域」や、都市機能を誘導しサービスの効率的提供を図る「都市機能誘導区域」の設定により、「コンパクトなまちづくり」をより具体的に推進する制度。
【公園施設長寿命化計画】※都市公園の安全安心な遊び場や憩いの場を確保していくため、今後、老朽化していく既存施設に対し適切な維持管理をしながら延命させ、計画的な改築・更新を進めるもの。

101

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

Ⅲ-10 上水道の整備
主 要 施 策基 本 事 業

10 上水道の整備

1 安定供給の確保

基 本 計 画 事 業

1 水道水源の確保
2 給水区域の拡張
3 浄水場の機能維持・改修
4 安定供給能力向上の推進
5 経営健全化の推進

2 水質の保全維持

1 安全安心な水道水の供給
2 水質監視の強化

1 安定供給の確保【現状と課題】◆上水道事業は、平成 35 年目標で給水区域を拡張する第２期拡張事業を継続しています。
◆現在、緑丘浄水場、風連浄水場、川西浄水場、瑞穂浄水場、智恵文八幡浄水場、智恵文中央
浄水場、風連日進浄水場、計７箇所の浄水場を保有していますが、将来的に安全安心な水道水を安定して供給するために、浄水施設の適正な管理と配水管網の拡張整備、老朽管の更新を行わなければなりません。
そのためには、水道事業経営の安定化は不可欠であり、的確な状況分析を行い長期的視点にたった事業経営が必要です。
１ 上水道の整備状況

平成 28 年 3 月 31 日現在

行政区域内人口給水区域内人口

給水人口

普及率

給水区域内普及率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

Ｃ/Ａ×100%

Ｃ/Ｂ×100%

名寄地区

24,195 人

23,917 人

22,138 人

91.50%

92.56%

風連地区

4,085 人3,689 人3,468 人84.90%

94.01%

合 計

28,280 人

27,606 人

25,606 人

90.54%

92.76%区 分102

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり【基本的な方向性】□安全安心な水道水を安定して供給します。また、健全経営を維持するために、有収率の向上に努めます。さらに、震災などの災害時にも対応できるよう、耐震性に優れた水道施設を整備し、防災体制の確立を図るとともに、ライフラインとしての機能の向上を推進します。
□将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定し、効率化・経営健全化を通じ、計画的かつ合理的に経営を行うことによる収支の改善な
どから経営基盤の強化を図ります。
【実現の方策】◎給水区域の拡張及び水利用形態の多様化による水需要に対応するため、長期安定供給できる水源の確保と拡張のための送水管新設に取り組むとともに、引き続き給水区域内の老朽管の更新と配水管網の整備を図り、併せて漏水調査を実施し有収率の向上に努めます。
◎次期の経営計画である経営戦略に基づき、経営の効率化・健全化の取組を進めます。

2 水質の保全維持【現状と課題】◆水道水源の水質保全維持のために、河川の上流区域の水質汚染源の調査、監視の強化に努めなければなりません。また、水源井戸の改修及び予備井戸の新設など、新たな水源対策を進めなければなりません。
【基本的な方向性】□水道水源の水質保全維持のために、水源である名寄川上流区域の水質汚染源の調査・監視の強化に努めます。また、水源井戸の改修及び予備井戸の新設など、適正な維持管理を行うとともに新たな水源対策を進めます。
【実現の方策】◎安全安心な水道水を供給するためには、水質の保全維持が重要であり、上水道は河川表流水と地下水を水源にしていることから、取水施設改修整備と水質汚染源の調査・監視の強化に努めます。

103

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

主な計画事業＜前期・中期＞■水源開発事業（サンルダム負担金） ■浄水場等施設改修事業■上水道第２期拡張事業（給水区域拡張のための送水管新設整備等）■配水管網整備事業（給水区域内の配水管新設整備） ■老朽管更新事業■名寄市水道事業中期経営計画（経営戦略）の推進 ■取水施設改修事業■水質検査機器更新事業

用語解説
【配水管】
※配水池から家庭などの前まで浄水を送り届ける管のこと。
【老朽管】※法定耐用年数４０年を経過した、市が管理する配水管等。
【有収率】※給水する水量と、料金として収入のあった水量との比率。
【送水管】※浄水場から配水池に浄水を送るための管のこと。

104

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

Ⅲ-11 下水道・個別排水の整備
主 要 施 策11 下水道・個別排水の整備

基 本 事 業基 本 計 画 事 業

1 施設の整備1

汚水、雨水管渠の整備
管渠及び処理場機器の更新

2 施設の維持管理

1

管渠の維持管理
下水処理場の維持管理

3 資源の有効利用

1 汚泥資源の有効利用

4 合併浄化槽の設置

1 個別排水処理施設整備事業

1 施設の整備【現状と課題】◆公共下水道の処理人口普及率は、平成 27 年度末現在約 87%の進捗率で推移しており、面積の整備率は 89％で 997ha の整備が済んでいます。また、昭和 55 年の供用開始以来稼動している
名寄下水処理場の機器については、老朽化が進んでいる状況にあるため、計画的に機器更新事業を実施しています。
◆今後は、老朽化した管渠や平成９年に供用開始した風連浄水管理センターの機器について、適切な更新計画による実施と効率的な維持管理が課題です。
【基本的な方向性】□個別排水処理施設整備事業と連携し事業の推進に努め、生活排水施設の総合的な整備を行うことで、清潔で快適な生活環境の保全対策を進めます。
【実現の方策】◎生活環境の改善を目標として、恒久的な公共下水道事業の推進と下水道区域及び処理施設の規模の見直しを検討し、整備を図ります。また、持続可能な下水道事業を目指し、管渠及び処理施設の機器更新を計画的に実施します。

2 施設の維持管理【現状と課題】◆管渠は、老朽化に伴い年々修繕件数が増加傾向にあります。また、不明水により排水障害や下水処理場の水処理経費の増加の原因となっています。
◆今後は、計画的な施設更新と併せた効率的な維持管理と不明水の軽減が課題です。
◆下水処理場は、ライフラインを確保するため、計画的な機器整備・修繕を実施しています。
◆今後は、長寿命化計画と整合性を取りながら機器ごとの計画的な整備が課題です。

105

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり【基本的な方向性】□健全度調査等により既存施設の状態を把握し、効率的な清掃及び修繕により清潔で快適な生活環境の維持に努めます。
□管渠及び下水処理場施設の長寿命化計画と整合を図り、計画的な維持管理を実施し健全な施設維持を目指します。
【実現の方策】◎汚水管渠へ入り込んでくる不明水箇所を調査し、止水工事等の実施により排水障害の軽減を図ります。
◎高額な更新費用のかかる雨水ポンプ施設は、平成 29 年度より、計画的に整備を実施し施設の長寿命化を図ります。

3 資源の有効利用【現状と課題】◆下水処理場における資源の有効活用については、脱水ケーキを有機肥料として活用している状況です。有機肥料としての脱水ケーキ利用数量については、計画数量で年間 350ｔとなっています。
◆今後は、肥料の安定した需要の確保が課題です。
【基本的な方向性】□脱水ケーキの産廃処分は現状の有機肥料として有効利用されることを目標として、事業の推進に努めます。
【実現の方策】◎下水処理場における資源の有効活用については、名寄有機入り肥料組合と連携を取りながら利活用の推進に努めます。

4 合併浄化槽の設置【現状と課題】◆個別排水処理施設整備事業（合併浄化槽）については、これまでに郊外・農村地区の 494 戸（平成27年度末）で合併浄化槽の供用を開始していますが、今後も普及率向上のため、事業を継続していくことが課題です。

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Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり【基本的な方向性】□公共下水道事業と連携し事業の推進に努め、生活排水施設の総合的な整備を行うことで、清潔で快適な生活環境の保全対策を進めます。
【実現の方策】◎生活排水処理基本計画に基づき合併浄化槽の整備を実施し、未普及世帯への普及推進と快適な生活環境の保持に努めます。

１ 下水道・個別排水の整備状況
区分

行政区域内人口

平成 28 年 3 月 31 日現在
公共下水道

合併浄化槽

(Ａ)

名寄地区

24,195 人

風連地区

4,085 人合 計

28,280 人

22,340 人

1,526 人

92.3%

256 基

2,308 人

826 人

56.5%

234 基

24,648 人

2,352 人

87.2%

490 基

合 計

普及率

(Ｂ)

Ｂ/Ａ×100%

23,866 人

98.64%

3,134 人76.72%

27,000 人

95.47%

主な計画事業＜前期・中期＞■公共下水道事業 ■不明水対策事業 ■処理場の主要機器整備修繕事業■資源の有効利用 ■個別排水処理施設整備事業

用語解説
【不明水】
※汚水管に入り込んでくる雨水や、地下水などの呼称。
【脱水ケーキ】※下水処理場における濾過処理で発生する汚泥を脱水機で脱水した後に残った固形の物質。

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Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

Ⅲ-12 道路の整備
主 要 施 策12 道路の整備

基 本 事 業基 本 計 画 事 業

1 高規格幹線道路の整備

1 北海道縦貫自動車道の建設促進

2 広域幹線道路の整備

1 国道の改良・整備
2 道道の改良・整備

3 幹線道路の整備

1 郊外幹線道路の整備
2 都市計画道路の整備

4 生活道路の整備

1 市街地の道路整備
2 郊外地の道路整備
3 市道排水整備

5 市道の維持事業

1 市道防塵処理事業
2 市道路面整正事業
3 市道砂利散布事業
4 市道路肩草刈事業
5 市道舗装補修事業
6 市道除排雪事業
7 市民と協働による除排雪助成事業
8 除雪・道路維持機械購入事業

6 橋梁の整備

1 橋梁長寿命化事業

1 高規格幹線道路の整備【現状と課題】◆北海道縦貫自動車道は、新直轄方式による整備区間24km のうち、当面着工しない区間とされていた「士別市多寄町～名寄市間」12km が、平成 26 年８月に事業再開が決定されました。「士別剣淵～名寄間」の早期完成に向け整備促進を図るとともに、高規格幹線道路の整備に伴なう地
域振興策について検討を進める必要があります。加えて、一般国道自動車専用道路名寄・稚内間についても継続して整備促進を図る必要があります。
【基本的な方向性】□北海道縦貫自動車道の早期整備を促進するとともに、「士別剣淵～名寄間」の整備に伴なう地域
振興策について、民間の取組と連携しながら検討を進めます。

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Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり【実現の方策】◎北海道縦貫自動車道の早期整備を促進するため、関係期成会や各種団体と連携を図りながら要望活動を実施します。
◎北海道縦貫自動車道「士別剣淵～名寄間」の整備に伴なう地域振興策について、民間の取組と連携しながら検討を行い、地域の活性化を目指します。

2 広域幹線道路の整備【現状と課題】◆市内にある国道 40 号・239 号は、歩道の一部再整備が必要な箇所を除いて、ほぼ整備済みとなっています。道道にあっては、美深名寄線、下川風連線、パンケ風連線に歩道未整備区間があり、
旭名寄線、瑞生下士別線の改修要望などの必要な整備について引き続き要請を行います。
【基本的な方向性】□国道・道道は、道路整備の促進や公共施設整備に併せて必要な要望・要請を継続します。
【実現の方策】◎ 「国道 239 号線のバイパス整備」をはじめ、各国道の歩道整備などの維持事業を中心に整備促進を要望します。また、道道については、「美深名寄線（天智橋）」や「旭名寄線」「瑞生下士別線」などの改良・歩道設置・維持事業を要望します。

3 幹線道路の整備【現状と課題】◆整備済である幹線道路や道路照明、道路標識などの道路附属物において、建設からの年月が経過したことで、老朽化などによる損傷が拡大する一途をたどっており、舗装面陥没など第三者被害防止のためにも、定期的な点検や維持修繕をしなければならない時代となっていることから、交付金事業を有効に活用し、計画的に事業を進める必要があります。
【基本的な方向性】□老朽化による損傷の大きな幹線道路や道路附属物について、点検調査を実施し、計画的に修繕を進めます。
【実現の方策】◎公共施設・医療機関・各種学校等との連絡路を重要な路線と位置づけ、安心して歩くことができる
環境や各施設間の連絡時間の短縮効果などを考慮して計画的に舗装改築事業を中心に幹線道
路や都市計画道路を整備します。また、道路附属物についても点検調査を行い、計画的に修繕を行います。
109

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

4 生活道路の整備【現状と課題】◆市道の市街地内道路舗装率は、平成 26 年度末において約 70％の水準にありますが、名寄地区
約 67％、風連地区約 86％となっており、平均した整備水準を確保するため各種補助制度を活用し、計画的に整備を進める必要があります。また、道路排水の未整備路線については、融雪期や降雨時の浸水を解消するために、道路排水の部分改修などの整備を進める必要があります。

市街地内道路整備状況（舗装率）

36.80km

44.90km46.33km46.70km

47.85km48.86km

49.32km49.79km50.28km

51.27km

52.01km52.60km80%

100.69km

101.13km

101.43km

102.42km

102.91km

103.38km

103.84km

104.85km

106.00km

106.37km

108.30km

60%

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

50%
40%

116.40km

70%
100.10km

舗装区分

90%

51.57km

100%

→
10年後

H38

年 度
舗装

砂利・防塵

【基本的な方向性】□生活道路など市街地内道路舗装率について、新名寄市総合計画（第１次）での進捗率は当初計画より遅れていますが、市民からの道路整備に対する要望も多いことから、今後 10 年は５％の舗装率向上を目標に整備を進めます。また、市道排水については、未改良である生活道路を優先し、計画的に整備を進めます。
□郊外地の未整備道路についても交付金事業を活用し、計画的に整備を進めます。
【実現の方策】◎道路網が幹線道路と効果的に連絡することを考慮し、計画的に整備を行います。また、道路排水についても整備します。

110

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

5 市道の維持事業【現状と課題】◆道路維持は、砂利道・防塵処理道路を中心に補修を進めており、道路利用者の安全を確保しています。道路環境保全のために、老朽化した建設維持管理用車両の更新を行います。
◆また、除排雪は、冬期間の安全安心な生活環境を確保するうえで重要です。近年は高齢化社会の進展によりきめ細かな除排雪や、効率的・効果的な除排雪体制が求められています。快適で安全な冬の環境づくりを進めるために、市民の理解と協力を得ながら除排雪体制の確立を図っていく
ことが求められています。
【基本的な方向性】□道路の維持管理については砂利道・防塵処理道路の補修や道路環境の美化保全を図り、安全安心な道路環境整備に努めます。
□除排雪事業は地域の路線にあった機械配置と雪堆積場の確保により作業の効率化を図ります。
また、除排雪用大型機械を計画的に更新するとともに、今後に向けたオペレーターの育成の推進に努めます。
□住宅回りなど身近な除排雪は市民との協働で総合的な除排雪体制をつくるとともに、除排雪助成事業のさらなる活用の推進に努めます。
【実現の方策】◎舗装済道路の適切な維持と未舗装道路が整備されるまでの間の維持補修に努め、快適な市民生活を送ることができるよう、必要な維持工事などを進めます。また、市民と協働による道路愛護事業の取組を推進し、道路の環境保全に努めます。
◎合理的な除排雪事業に、官民の連携・協力により推進し除排雪水準の向上に努めるとともに、オ
ペレーターの育成を推進します。また、行政が行う公共除排雪と、地域・市民負担で行う除排雪に
より、総合的な除排雪を推進します。
◎道路維持の大型建設機械をはじめとする各種車両の適切な修繕を進めるとともに、補助制度などを活用して年次的に車両更新を行います。

111

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

6 橋梁の整備【現状と課題】◆高度経済成長期に多く整備された橋梁において、建設からの年月が経過したことで、老朽化などによる損傷が拡大する一途をたどっており、コンクリートの剥離や落下等による第三者被害防止のためにも、定期的な点検や維持修繕をしなければならない時代となっていることから、交付金事業を有効に活用し、計画的に事業を進める必要があります。

【基本的な方向性】□老朽化による損傷の大きな橋梁について、点検調査を実施し、長寿命化修繕計画を策定し、計画的に修繕を進めます。
【実現の方策】◎橋梁長寿命化修繕計画にのっとり、耐震補強や補修・修繕・点検などを適切に行い、社会資本の維持延命を図ります。

主な計画事業＜前期・中期＞■郊外幹線道路の整備 ■都市計画道路の整備 ■市街地の道路整備 ■郊外地の道路整備■市道排水整備 ■市道防塵処理事業 ■市道路面整正事業 ■市道砂利散布事業■市道路肩草刈事業 ■市道舗装補修事業 ■除排雪のあり方の検討 ■市道除雪事業■市道排雪事業 ■道路維持機械整備事業 ■除雪機械購入事業 ■橋梁長寿命化整備事業■道路除排雪事業（排雪ダンプ・市道及び私道除排雪・風連市街地区国道及び道道排雪の助成）

用語解説【橋梁長寿命化修繕計画】※市内には橋梁が 244 橋あり、その内、10 年後には 93 橋(38%)、20 年後には 198 橋(81%)、30 年後には 229 橋(94%)が更新時期を迎え、架け替えも一斉になり市の財政が逼迫することが想定されますので、計画的な予防的修繕方式を取ることにより架け替え時期を延命させ、事業費の平準化を進めるものです。計画は、全橋の調査点検を行い、橋梁の状況、地域性、重要性から総合的に判断し策定します。

112

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

Ⅲ-13 地域公共交通
主 要 施 策13 地域公共交通

基 本 事 業1 宗谷本線の維持活動の促進

基 本 計 画 事 業

1 宗谷本線維持と沿線地域の振興
2 安全安心の確保

2 公共交通の整備・確保と利用促進

1 バス路線の維持・確保
2 多様な交通手段の検討

1 宗谷本線の維持活動の促進【現状と課題】◆宗谷本線については、道北地域の人口減少や交通体系の多様化などにより、鉄道利用者数の減少が進んでいることから、大幅な路線やダイヤなどの見直しが提案されています。今後は、鉄路を存続していくためのさらなる取組が求められています。
◆鉄道は地域住民の生活を支える重要な公共交通機関ですが、平成 23 年５月に発生した石勝線の脱線火災事故以降、様々な事故などが発生していることから、安全安心の確保が求められています。
【基本的な方向性】□日本を縦断する最北の路線としての重要性を認識し、路線存続させていくための取組や、沿線地
域の振興、安全安心で安定した輸送の確保について、沿線自治体との連携のもと、関係団体に対して要望・協議を行います。
【実現の方策】◎宗谷本線を存続させていくため、宗谷本線活性化推進協議会などが中心となり、関係機関・団体への要望活動を実施します。
◎宗谷本線活性化推進協議会などが中心となり、ＪＲ北海道とも協議を進めながら、沿線地域の振興に関する各種方策を検討・推進します。

113

Ⅲ 自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

2 公共交通の整備・確保と利用促進【現状と課題】◆地域の公共交通は子どもや学生、高齢者、自動車免許を所持しない方の日常生活の移動手段として不可欠です。また、市外から観光やビジネスなどで来訪する方のアクセス手段としても利用されており、バス路線の安定的な確保が求められています。
◆近年、自家用車の普及や人口の減少、生活様式の多様化に伴い、公共交通機関の利用者が減
少しています。利用者の利便性を確保し、より効率的な公共交通の運行を行うためにも、従来の路線バス以外の手段も含め、多様な交通手段を用いる必要性があります。
【基本的な方向性】□子どもや高齢者など交通弱者に配慮し、路線バスなどによる移動手段の維持・確保に努めます。
□また、路線バスの利用者減少を鑑み、地域の実情に考慮した、効率的な公共交通体系を整備する必要があるため、多様な交通手段の可能性を検討します。
【実現の方策】◎地域住民の生活に必要不可欠なバス路線の維持・確保対策を行うとともに、デマンド型交通などの交通手段も活用し、公共交通の安定的な維持・確保に努めます。
◎また、路線バスの利用状況や地域ニーズの変化に応じ、従来の定時定路線型の路線バス以外の、多様な交通手段の活用を検討します。

主な計画事業＜前期・中期＞■宗谷本線維持存続に向けた取組の推進 ■デマンドバス運行委託事業■バス路線の維持・確保 ■地域の実情に考慮した効率的な交通手段の検討

用語解説【デマンド型交通】※定時・定路線のバス運行に対して、利用者からの電話予約などに応じて運行を行う公共交通の一つの形態。

114

Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり
施策の体系
基 本 目 標 Ⅳ

地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり（産業振興）

主 要 施 策1 農業・農村の振興

基 本 事 業

1 収益性の高い農業経営の確立
2

多様で持続可能な農業経営の促進

3 農業担い手の育成と確保
4 人と自然にやさしい農業の推進
5 豊かさと活力ある農村の構築

2 森林保全と林業の振興

1 森林利用の促進及び人材育成
2 民有林の施業促進
3 市有林の整備促進

3 商業の振興

1 商業の活性化
2 商業経営基盤の強化
3 商業団体の支援強化
4 金融の円滑化
5 流通機能の維持

4 工業の振興1 地場企業の支援・強化
2 企業立地の推進
3 技術開発の支援

5 雇用の安定1 雇用の安定と確保
2 労働条件の改善
3 福利厚生の充実
4 雇用能力開発
5 勤労者の地位向上

6 観光の振興

1 観光開発2 観光事業の充実
3 観光誘致宣伝

115

Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

Ⅳ-1 農業・農村の振興
主 要 施 策1 農業・農村の振興

基 本 事 業

1 収益性の高い農業経営の確立

基 本 計 画 事 業

1 農業生産基盤の整備・保全
2 農畜産物の安定生産
3 土づくり対策
4 農業振興センターの充実
5

特産物の振興とブランド化と販路拡大

6 農畜産物高付加価値化と６次化

2 多様で持続可能な農業経営の促進

1 農業経営の体質強化
2 経営支援システムの充実
3 強い農業づくり事業
4 農地の利用集積3 農業担い手の育成と確保

1 担い手の育成
2 農業担い手支援センターの充実
3 女性農業者の活動支援

4 人と自然にやさしい農業の推進

1 安全・安心な農畜産物の提供
2 有害鳥獣対策の推進

5 豊かさと活力ある農村の構築

1 農業振興地域整備計画の策定
2 グリーンツーリズムの推進
3 食育・地産地消の推進
4 農業・農村環境の保全

1 収益性の高い農業経営の確立【現状と課題】◆収益性を高めるためには、農地の利用集積や作業機械の大型化に対応できる区画拡大により、農作業の効率化を図りコストの低減に取り組むとともに、湿害対策として暗渠排水などの整備により安定的な生産に取り組み、産地化・ブランド化を図る必要があります。また、６次化などによる加工・販売により付加価値向上を図る必要がありますが、ノウハウを持つ他業種との連携が必要とな
ります。

116

Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり【基本的な方向性】□農畜産物の安定生産と収益性の向上を図るため、生産基盤の整備・保全に取り組み、農業経営の安定を図るとともに、高収益作物の導入及び付加価値向上に取り組みます。
【実現の方策】◎生産基盤整備の推進に向け、農業基盤の整備・保全事業を実施します。
◎高収益作物の振興に取り組み、産地化を図るとともに、土地利用型作物の収益性向上に努めます。
◎良質な農産物を安定的に生産するため、緑肥作付や輪作などによる土づくりに取り組むとともに、土壌診断や新たな栽培技術の普及・指導や新品種の導入に向けた試験を農業振興センターにおいて実施します。
◎農産物のブランド化に取り組み、海外輸出を含めた販路拡大につなげていくとともに、地域特性を活かした農産物生産の取組に努めます。
◎農畜産物の付加価値を高め収益性の向上を図るため、一次加工の取組や商・工業者や市立大学などとの連携による加工品開発など、高付加価値化に努めます。

2 多様で持続可能な農業経営の促進【現状と課題】◆担い手不足や農業者の高齢化により、農業者数は年々減少する一方で経営規模の拡大により、労働力の確保が課題となっています。また、農地の受け手となる担い手の規模拡大が限界に近づいてきていることから、コントラクターなどの多様な担い手や、雇用労働力の確保が課題となっています。また、作業負担の軽減を図るためＧＰＳなどの利用やＩＣＴ化に向けた環境整備が課題となっています。
【基本的な方向性】□労働力確保に向けて作業受委託組織やコントラクターなどの育成や雇用労働力の確保の取組を推進します。冬期間の就業確保による通年型雇用を実現するため他産業との連携を検討する必要があります。また、ＧＰＳなどの利用やＩＣＴ化に向けて新たな技術導入を推進していきます。
【実現の方策】◎経営基盤の確立や休日制・給料制による雇用労働力の確保に向け、法人化の推進に取り組むとともに、酪農ヘルパーなどによるゆとりある農業経営の支援に努めます。
◎農業労働力不足を補うため、作業受委託の推進や異業種との連携など雇用労働力の確保に向けた取組を推進します。また、農作業の省力化を図るため人工衛星の活用やＩＣＴ化などの新たな技術導入に向けた研究を実施します。
◎高齢農業者がより長く農業に携われるように、作業負担の少ない軽量作物の導入及び農業の知
識や技術を活かせる環境づくりに努めます。
◎計画的な農地集積を進めるための取組に努めます。

117

Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

3 農業担い手の育成と確保【現状と課題】◆新規就農者は毎年確保されてはいますが、離農者数に追いつかない状況です。今後の担い手確保においては、農外からの新規参入も視野に入れて進めていく必要がありますが、受入れ体制や住宅確保などの課題があります。また、農業青年・女性については個々の経営はもとより地域の農業を守るうえでも重要な役割を担うことから、経営や栽培技術の研修など活動の支援が必要です。
【基本的な方向性】□新規就農者に対する研修や新たな農作物の取組などの活動を支援していきます。また、新規参入者の受け入れを促進するため、研修や就農後の指導・支援など必要な体制の整備に取り組む
とともに、農業青年・女性の活動の支援に取り組みます。
【実現の方策】◎地域農業の中心的な担い手を育成するため、農業経営の改善や栽培技術の修得に向けた研修や活動の支援に取り組むとともに、配偶者確保に努めます。
◎新規参入による就農者を確保するため、研修から就農までの道筋を示す就農モデルの構築や地域の受入れ体制の整備に向けた取組と、就農体験など段階的に農業に携われるよう幅広く募集できるメニュー化を検討し進めます。
◎女性が経営や地域での方針決定に参画できる環境づくりと、農産物加工、直売など女性グループ
活動の支援に努めます。

4 人と自然にやさしい農業の推進【現状と課題】◆冷涼な気候条件を活かし、農薬などの使用を抑えた栽培により安全安心な農産物の生産に取り組んでいく必要があります。また、農業廃棄物について引き続き適正な処理に取り組んでいく必要があります。
◆有害鳥獣による農産物被害を防止するため、適正な駆除活動に取り組む必要があります。
【基本的な方向性】□消費者ニーズに応える安全安心な農産物の生産と、減農薬栽培の取組を進めるとともに、有機栽培についても取組を推進します。また、耕畜連携による排泄物の利用など資源循環の取組を進めます。
□有害鳥獣対策については、関係団体や地域の協力のもと進めていきます。

118

Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり【実現の方策】◎消費者ニーズに応える安全安心な農産物を生産するため、土壌診断を活用した減農薬栽培や有機栽培の認証に向けた取組を推進していきます。また、耕畜連携による家畜排泄物の利用な
ど資源循環の取組に努めます。
◎農業廃棄物の適切な処理に努めます。
◎有害鳥獣による農産物被害の防止に向けて、駆除活動を実施します。

5 豊かさと活力ある農村の構築【現状と課題】◆農業振興地域については、一部に現状と合わない状況があることから、見直しに取り組む必要があります。
◆グリーンツーリズムによる市民や大学生との交流が進められており、農業への理解が深まっていま
すが、受入れ農家の拡大はあまり進んでいない状況です。また、農家戸数の減少により地域のコミ
ュニティ形成や農業施設及び多面的機能の維持が課題となっています。
◆農村地域の道路については、居住者の生活道路はもとより農産物生産のための経済流通道路であり、砂利道の舗装化が必要です。
【基本的な方向性】□農業振興地域における適正な農地の管理を進めるため、現状を把握するとともに必要に応じて見直しに取り組みます。
□農業・農村に理解を深めるグリーンツーリズムや食育活動を通じて、地産地消の推進に取り組みます。農村地域の道路については舗装化を図り、快適な道路空間を創出し農作物の流通及び一般交通の利便性を高め、農業生産物の商品価値、生産性の向上を推進します。
【実現の方策】◎農業振興地域における適切な農地管理に努めます。
◎市民農園の活用や農業体験・グリーンツーリズムを通して、農業・農村への理解を広げるとともに、大学や各学校とも連携した取組に努めます。
◎地産地消を推進するため、消費者と生産者との交流の構築や食育活動や学校給食での地場農産物活用に努めます。
◎農村地域の交通の利便性、農業生産物の流通を推進し生産性の向上、農業経営の安定を図り
ます。

119

Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

主な計画事業＜前期＞■国営造成施設管理体制整備促進事業＜前期・中期＞■農道整備事業 ■道営水利施設整備事業 ■道営農地整備事業 ■市営牧場整備事業■土壌改良指導事業 ■農業振興センター事業 ■ブランド化の推進と販売拡大事業■高付加価値化と６次化の推進 ■労働力確保対策事業 ■農業振興資金融資事業■農業後継者対策事業 ■担い手育成支援事業 ■新規就農者確保対策事業■農村女性活動支援事業 ■有害鳥獣駆除対策事業 ■農業・農村交流促進事業

用語解説【6 次化】※１次産業としての農業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等を一体的に取り組み、地域資源を活用し新たな付加価値を生み出す。
【土地利用型作物】※小麦や大豆など栽培における作業が機械化され、大きな面積で作付が可能な作物。
【コントラクター】※農作業機械と労働力を有して、農家から農作業を請け負う組織。
【酪農ヘルパー】※酪農家に代わって、搾乳や飼料給与などの作業に従事する人。
【グリーンツーリズム】※農村地域において自然や文化、人々との交流を楽しむ滞在型余暇活動のことで、農業生産活動や農作物を仲立ちとした人的な交流をしたもの。

120

Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

Ⅳ-2 森林保全と林業の振興
主 要 施 策2 森林保全と林業の振興

基 本 事 業

1 森林利用の促進及び人材育成

基 本 計 画 事 業

1 地域材活用の推進
2 林業担い手の育成

2 民有林の施業促進

1 民有林の造林推進
2 民有林の造林効率化

3 市有林の整備促進

1 市有林造林事業

1 森林利用の促進及び人材育成【現状と課題】◆木材価格の低迷などを背景とした森林所有者の施業意欲減退及び林業労働者の高齢化が進んでいます。
【基本的な方向性】□森林所有者の施業を集約・効率化し地域の森林資源を保全するとともに、林業の担い手を育成します。
【実現の方策】◎民有林と市有林の造林事業を推進し、地域の森林資源の保全を図るとともに、水源かん養や災害防止などの公益的機能保全を図ります。
◎林業担い手の育成確保に向けて、事業主などと連携し担い手対策事業を推進します。

2 民有林の施業促進【現状と課題】◆価格低迷を背景とした民有林の造林意欲が低下しており、さらなる施業集約化と作業路網の整備が求められます。

121

Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり【基本的な方向性】□民有林の造林推進に向けた補助事業を実施するとともに、森林所有者の意向調査を通じた民有林造林の効率化を図ります。
【実現の方策】◎民有林の造林推進に向けて、補助事業を実施し、人工造林や間伐、野そ駆除を進めます。
◎森林所有者の造林事業に対する意向調査を進めるほか、作業路網の整備により施業効率化を図ります。

3 市有林の整備促進【現状と課題】◆推進伐期に到達する面積はカラマツとトドマツを合わせて、今までどおりの補助事業費内で、年間５ha 程度の皆伐、造林を実施した場合、総合計画（第２次）終了時の平成 38 年には 265ha 程度に達する見込みであり、計画的な伐採と植林が必要です。
【基本的な方向性】□補助事業を活用して市有林の造林を進めるとともに、木材資源の有効活用を図ります。
【実現の方策】◎売払収入を活用して、皆伐・植林面積を現在の年間５ha から年間 10ha～20ha の間で実施し、平成 38 年時点の推進伐期面積を 215ha～115ha 程度まで縮小します。
◎間伐事業については推進伐期を迎えた市有林にも実施し、補助事業を活用して森林の長伐期化と大径木の生産を目指します。
◎各種施業を実施することにより、森林資源の循環及び雇用の創出を図ります。
主な計画事業＜前期・中期＞■森林整備担い手対策事業（森林作業員就業条件整備事業） ■民有林林業振興推進事業■森林整備地域活動支援交付金 ■市有林造林事業

用語解説【長伐期化】※伐採適齢期を超え長期間育成したうえで伐採すること。
【大径木】※長期間育成により太らせた樹木のこと。

122

Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

Ⅳ-3 商業の振興
主 要 施 策3 商業の振興

基 本 事 業

1 商業の活性化

基 本 計 画 事 業

1 中心市街地の活性化
2 個性ある商店街づくり

2 商業経営基盤の強化

1 経営指導相談体制の充実
2 起業化支援と人材の育成

3 商業団体の支援強化

1 団体の機能強化

4 金融の円滑化

1 融資制度の充実

5 流通機能の維持

1 流通の確保

1 商業の活性化【現状と課題】◆大型店の進出、消費者ニーズの多様化、後継者不足などにより、中心市街地の商店数は減少し、空洞化が進行しています。
【基本的な方向性】□活気ある商店街づくりのため、多様なサービス提供など魅力ある店づくりに向けた取組を推進するとともに、集客力の高い商店街づくりに向けて支援し賑わいのある魅力的な商店街づくりを目指します。
【実現の方策】◎魅力ある商店街づくりを進めるため、空き店舗の活用やファサード整備事業等により個性ある商店街づくりを推進します。
◎民間と連携した市街地の再整備などにより、まちなかへの新たな人の流れを創出するなど、中心市街地の活性化を推進します。

123

Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

2 商業経営基盤の強化【現状と課題】◆今後さらに人口減少が進むとともに、既存の商業者の廃業増加が見込まれる中、市外から移住し起業する者に対する補助制度の創設など創業・第二創業の支援制度の補完・拡充が必要となってきています。
【基本的な方向性】□既存店舗や事業所の持続的発展に向けた支援等を行い、事業者の経営基盤の強化を目指します。
【実現の方策】◎小規模事業者や中小企業への経営相談、地域振興事業など地域経済の活性化を担っている支援機関との連携により、中小企業などへの相談体制の強化に努めます。
◎創業相談窓口を設置し創業支援の強化を図ります。
◎経営向上安定のため、各種制度の充実を図り、個別経営指導の徹底や研修制度の活用を推進
します。
◎起業化支援と人材の育成に努めます。

3 商業団体の支援強化【現状と課題】◆地域商業の担い手そのものの減少や、商業団体に加盟しない個店の増加などにより、その活動が停滞してきています。
【基本的な方向性】□現在組織されている商業団体（商店街振興組合など）の活性化を図り、地域商業の発展を目指します。
【実現の方策】◎商業関係団体などの活動を積極的に支援し、その機能強化と活性化を推進します。

124

Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

4 金融の円滑化【現状と課題】◆市内金融機関等との連携強化を図り、国や道の融資制度の情報提供や、市内中小企業等の経営実態に即したきめ細やかな支援制度の検討が必要です。
【基本的な方向性】□経営の安定や設備投資を促すために国や道の融資制度の情報提供や、市内中小企業等の経営実態に即した市融資制度の整備を目指します。
【実現の方策】◎中小企業等の融資制度を充実させるとともに、各種制度について金融機関等と連携し周知・活用に努めます。

5 流通機能の維持【現状と課題】◆本市及び上川北部の安全安心な青果などの流通機能の維持を図るため、最低限必要な施設の維持・管理を行うことが必要です。
【基本的な方向性】□生鮮食料品の安定供給のため物流システムの維持に努め、農林業との連携による地場産業の活性化を目指します。
【実現の方策】◎本市及び上川北部の流通を確保し機能維持に努めます。
主な計画事業＜前期・中期＞■中心市街地近代化事業 ■商店街等活性化事業 ■住宅改修等推進事業補助金■中小企業振興条例に基づく各事業 ■情報化促進と情報提供・商業指導育成対策事業■商工振興事業 ■創業支援事業 ■物産振興事業■中小企業経営等融資事業・特別融資利子、保証料補給事業

用語解説【ファサード】※建物の正面。
【第二創業】※従来から行っている本業とは別に新規に事業を立ち上げること。または新たな技術や市場に進出して事業を大きく発展・変革させること。

125

Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

Ⅳ-4 工業の振興
主 要 施 策4 工業の振興

基 本 事 業1 地場企業の支援・強化

基 本 計 画 事 業

1 地場既存企業の経営基盤強化
2 指導者の育成強化

2 企業立地の推進

1 企業誘致の推進
2 起業化の支援

3 技術開発の支援

1 新製品・新技術の開発促進
2 技術者の育成強化
3 研究機関との連携強化
4 専門技術の集積及び活用促進

1 地場企業の支援・強化【現状と課題】◆事業主の高齢化や後継者不在などにより、地場企業のさらなる減少が危惧されることから、既存の企業の経営資源を継承し事業を行いたい者と後継者を探している企業とのマッチングなど、国や道の事業承継や創業・第二創業の支援制度周知・活用や市独自の制度創設など、商工業支援機関との連携による支援体制整備の必要があります。
【基本的な方向性】□経営基盤の強化、経営の安定化を図り、地場企業の成長や地域経済の活性化を目指します。
【実現の方策】◎地場企業の育成と経営体質の強化に努めるとともに、既存企業の近代化、経営基盤強化のため
各種支援制度を充実させ、制度の活用を促進します。

126

Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

2 企業立地の推進【現状と課題】◆企業立地にかかる国や道の支援制度は幅広く、また、関係法令も多岐にわたり専門性が非常に高いことから、行政と商工業支援機関が積極的に情報の収集を行い、企業誘致や起業につながるよう継続した情報発信を行う必要があります。
【基本的な方向性】□新しい技術や製品開発力の向上に取り組める環境整備、企業支援・育成を図るとともに、各種教育研究機関と連携し地場資源活用型の企業立地を目指します。
【実現の方策】◎企業立地制度の充実を図り、地域の特性を活かした新規企業の誘致活動を展開するとともに情報収集に努めます。
◎地場産品を活用した企業の支援を強化します。

3 技術開発の支援【現状と課題】◆市外も含めた研究機関の支援制度や調査研究メニューの情報収集と企業などへの周知を図る
必要があります。また、技能者の人材不足とりわけ若年技術者が不足していることから、技能者育成にかかる支援制度の見直し・拡充も含めた対策を今後も関係機関や団体と協議・検討していく必要があります。
【基本的な方向性】□農林業との連携により地域の資源、気象条件、人材を活用した技術開発を進め、産業集積をしな
がら企業誘致を目指します。
□地域の特性を活かした企業誘致を目指します。
【実現の方策】◎地場資源を活用した付加価値の高い地場産品開発の支援に努めます。
◎各種教育・研究機関との共同研究、中小企業大学校の活用など、技術水準の向上と経営基盤の強化に努めます。
主な計画事業＜前期・中期＞■既存企業の育成強化・各種助成制度の拡充 ■情報化の促進 ■起業の促進■企業立地の推進 ■新製品開発推進 ■異業種交流の推進 ■産業集積の促進

127

Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

Ⅳ-5 雇用の安定
主 要 施 策5 雇用の安定基 本 事 業

1 雇用の安定と確保

基 本 計 画 事 業

1 労働市場の開拓
2

若年者、中高年齢者、障がい者の雇用促進・定着

3 季節労働者通年雇用化促進

2 労働条件の改善

1 労働相談所の充実
2 労働者の雇用条件向上

3 福利厚生の充実

1 勤労者福利厚生の充実

4 雇用能力開発

1 職業訓練の促進
2 技術・能力開発の促進

5 勤労者の地位向上

1 労働団体の育成

1 雇用の安定と確保【現状と課題】◆過疎化の進行、人口減少や少子高齢化とともに、景気の低迷が続く中、求人倍率は回復の傾向にありますが、業種ごとにアンバランスが生じているのが現状です。企業活動の原動力となる労働力も、雇用形態を臨時やパート・派遣に求める傾向が強まっており、就業環境に変化が見られます。
【基本的な方向性】□特に人材が不足している業種に特化し、技能・技術取得のための支援をし、人材育成を目指します。
【実現の方策】◎建設業の人材育成のため、技能・技術に係る資格取得のための支援を図ります。
◎新学卒者の就職促進と若年者の地元就職促進を図り、併せて中高年齢者・障がい者の雇用促進に努めます。
◎季節労働者の通年雇用化のための支援や職業相談、紹介窓口の整備を行います。

128

Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

2 労働条件の改善

3 福利厚生の充実【現状と課題】

2 労働条件の改善◆労働相談体制を充実させて、関係機関との連携を強める必要があります。また、パート労働者の雇用条件向上や仕事と家庭の両立を支援する必要があります。
◆就業形態の多様化に伴い増加している非正規雇用及び正規雇用の労働条件改善に向けた取組を進めるとともに、男女がともに働きやすい労働環境の整備に努める必要があります。

3 福利厚生の充実◆企業に対する各種啓発や福利厚生事業等への支援によって一定の環境整備が図られています
が、勤労者の就業意識や雇用形態の多様化に伴い、今後一層の労働環境整備と総合的福祉事
業を推進する必要があります。
【基本的な方向性】□労働条件の向上促進と勤労者が健康で安心して働ける環境づくり、労働福祉全体の向上を目指します。
【実現の方策】

2 労働条件の改善◎雇用条件向上や仕事と家庭の両立支援を図ります。
◎労働相談体制を充実させ、関係機関との連携を図ります。

3 福利厚生の充実◎福利厚生制度の充実や勤労者共済会の支援を通し、勤労者の生活の安定と福利厚生の向上に
努めます。

129

Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

4 雇用能力開発

5 勤労者の地位向上【現状と課題】

4 雇用能力開発◆従業員などの研修事業への派遣や技能労働者の育成を行い、職業能力の開発向上を図る必要があります。

5 勤労者の地位向上◆労働時間規則の見直しなど、労働者を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中、勤労者の地位向上を図るためには、産業振興施策と一体的に事業を展開するとともに、関係機関と連携し迅速かつ、きめ細やかな労政情報の提供を行う必要があります。
【基本的な方向性】□産業振興施策と一体的に推進し、関係機関と連携しながら雇用の確保と拡大に関する支援、就職に対する情報提供や労働相談の充実、能力開発や技術習得機会の提供を図り、地元就職と定住促進を目指します。
【実現の方策】

4 雇用能力開発◎人材開発センターを活用した職業知識の習得や能力開発の促進に努めます。
◎技能後継者の養成、技能や技術の向上と技能者の地位向上に努めます。

5 勤労者の地位向上◎労働団体や勤労青年団体の育成と支援を図ります。

主な計画事業＜前期・中期＞■雇用促進事業 ■退職金制度普及及び促進事業 ■事業所内福祉施設支援事業■中小企業勤労者福祉推進事業 ■人材開発センター活用促進事業

130

Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

Ⅳ-6 観光の振興
主 要 施 策6 観光の振興

基 本 事 業基 本 計 画 事 業

1 観光開発1 観光資源の活用・充実と開発整備

2 観光事業の充実

1 観光組織の充実
2 各種イベントの内容充実
3 観光客などの受入れ環境の充実

3 観光誘致宣伝

1 広域観光の推進
2 観光客の誘致促進

1 観光開発【現状と課題】◆観光の拠点として、恵まれた自然を活かした施設整備を進め、交流人口の拡大や地域の活性化を図ってきました。しかし、一律的な色彩の強い観光施策は、多様化する観光ニーズに対応できないといった課題があります。
◆農業など他産業との連携による特色ある体験型・滞在型の観光ステージづくりを推進することが求められています。
【基本的な方向性】□観光振興計画に基づき既存観光資源の保全及び有効活用し、新たな観光資源の発掘を目指します。
【実現の方策】◎豊富な自然環境との調和を基調とし、オンリーワンの体験型・滞在型観光を開発・推進するとともに、地域資源の活用や農業など他産業との連携により、食を通じた観光にも取り組みます。
◎日進地区などにある観光主要施設と連動させた冬季スポーツイベントの実施・情報発信に努めます。

131Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

2 観光事業の充実【現状と課題】◆交流人口の拡大や地域の活性化を図るため、「名寄市観光交流振興協議会」を組織し、オール名寄で観光事業を実施する体制を整備しました。また、観光客の受入れ環境においては、近年増加する外国人観光客を受け入れる十分な環境にはありません。
◆各種イベントにおいては市民の皆さまに喜ばれる内容でありながらも、交流人口の拡大が図られている状況になっていないとの意見もあり、内容の充実が課題となっています。
◆観光関係組織の連携、観光客の受入れ環境の整備、各種イベント内容の見直しなど、既存の環境を充実させていくことが求められています。
【基本的な方向性】□観光振興計画に基づき既存の観光資源の保全、観光関係組織の連携強化、各種イベント内容、受入れ体制の充実を目指します。
【実現の方策】◎観光関係組織の充実を推進し、各種イベント内容の充実を図るとともに、観光ガイドの人材育成な
ど、観光客の受入れ環境の充実に努めます。
◎観光関係組織などを中心とした観光ホスピタリティ運動の展開や市民参加型の観光イベントを推進します。

3 観光誘致宣伝【現状と課題】◆観光の拠点として、恵まれた自然を活かした施設整備を進め、交流人口の拡大や地域の活性化を図ってきました。しかし、一律的な色彩の強い観光施策は、ニーズの多様化に十分対応したものではなく、新たな観光ニーズを見据える必要があります。
◆多様化する観光ニーズに対応するため、それぞれの地域の特色を活かした広域観光を推進するとともに、情報発信が求められています。
【基本的な方向性】□観光の振興は、地域を活性化させる大きな効果が期待されるため、広域での連携を強化するとともに、市外からの観光客の誘致促進を目指します。

132

Ⅳ 地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり【実現の方策】◎北海道遺産である天塩川の恵まれた自然を活かした広域観光を推進します。
◎魅力ある観光パンフレット・ポスターを作成するとともに、マスメディア、ホームページ、ＳＮＳなどを活用し、市外からの観光客誘致のための活動を展開します。

主な計画事業＜前期・中期＞■なよろ健康の森管理事業 ■道の駅管理事業 ■望湖台自然公園整備■観光事業推進団体支援事業 ■地域特性イベント実施事業 ■スキー場事業(圧雪車）■スキー場事業(リフト修繕） ■道北観光連盟事業の推進 ■なよろ温泉整備事業■観光振興事業

用語解説【ホスピタリティ】※観光客が安心して快適に観光できるように、地域の人々が「おもてなし」の心で接し、観光客をあたたかく迎え入れ
ること。
【ＳＮＳ】
※ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。人と人とのつながりを促進・サポートする、幅広いコミュニケーションを取り合うことを目的としたコミュニティ型の Web サイトのことで、代表的なものは、Facebook など。

133

Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり
施策の体系
基 本 目 標 Ⅴ

生きる力と豊かな文化を育む
まちづくり（教育・文化・スポーツ）

主 要 施 策1 幼児教育の充実

基 本 事 業1 就園の奨励2 幼・保・小及び各機関との連携

2 小中学校教育の充実

1 「生きる力」を育てる教育の推進
2 信頼される学校づくりの推進
3 安全安心な教育環境の整備

3 高等学校教育の充実

1 就学機会の確保

4 大学教育の充実

1 教育研究の充実
2 校舎及び環境等整備事業
3

5 生涯学習社会の形成

大学を活かしたまちづくり・地域との連携

1 社会教育計画の策定
2 社会教育拠点施設整備
生涯学習プログラムの整備と学習への支援
天体観測を活かしたまちづくり
4事業
3

6 家庭教育の推進

1 家庭と地域の教育力の向上

7 生涯スポーツの振興

1 スポーツ施設の整備
2 スポーツ振興事業
3 スポーツ合宿推進事業

8 青少年の健全育成

1 青少年健全育成事業
2 子育て支援の推進

9 地域文化の継承と創造

1 文化芸術振興事業
2 歴史や文化財の継承

134

Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

Ⅴ-1 幼児教育の充実
主 要 施 策1 幼児教育の充実

基 本 事 業1 就園の奨励基 本 計 画 事 業

1 幼稚園就園奨励費の助成
22 幼・保・小及び各機関との連携

幼稚園の子ども・子育て支援
新制度への移行支援

1 教育機能の相互理解の推進
2 幼児支援体制の充実

1 就園の奨励【現状と課題】◆本市の幼児教育は、認定こども園と私立幼稚園が担ってきており、平成27 年度からは、子ども・子育て支援法が本格施行されたことに伴い、新制度に移行する幼稚園が増えています。現在、多様な経営形態が存在しているため、利用する市民に制度の違いについて、周知が必要となっています。
【基本的な方向性】□子ども・子育て支援法の本格施行に伴い、幼稚園などの多様な経営形態を尊重し、制度に沿った支援の継続が必要となります。また、就園にあたり、施設によって保育料の形態及び手続きも変わることから、説明会を開催するなど、利用者に対し丁寧な説明を行っていきます。
【実現の方策】◎幼稚園就園奨励費の助成は、新制度へ移行しない幼稚園に通園する園児の保護者を対象とした国の制度であり、本市においても継続して事業を実施していきます。また、園に対しては、幼稚園振興補助金を交付し運営費の補助を継続していきます。新制度に移行した幼稚園においては、国が設定した運営費の給付や市が定めた保育料となり、従来の制度から大きく変わるところも多いですが、新制度に移行する、しないに関わらず保護者が安心して預けることができる環境や、園児を安定して受け入れることのできる体制づくりを支援します。

135

Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

2 幼・保・小及び各機関との連携【現状と課題】◆園児の就学に向けた小学校との連携を図るほか、支援の必要な園児に対し、発達支援関係機関が連携し、最善の支援を提供できるよう努めています。
【基本的な方向性】□すべての園児が希望をもって就学できるよう、小学校や関係機関との連携を深め、小学校教育への円滑な接続・移行に努めます。
【実現の方策】◎小学校との日常的な連携を緊密にし、小学校教育への円滑な接続・移行に努めていきます。また、家庭や幼児が不安なく小学校教育へ移行できるよう支援の必要な幼児に対し、園をはじめ関係機関すべてが窓口となり、どこからでも相談・支援につながるような体制を維持していきます。

主な計画事業＜前期・中期＞■幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行支援 ■幼児支援体制の充実

136

Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

Ⅴ-2 小中学校教育の充実
主 要 施 策2 小中学校教育の充実

基 本 事 業基 本 計 画 事 業

1 「生きる力」を育てる教育の推進

1 確かな学力を育てる教育の充実
2

豊かな心と健やかな体を育てる
教育の充実

3 特別支援教育の充実
4

2 信頼される学校づくりの推進

社会の変化に対応する力を育てる
教育の充実

1 地域とともにある学校づくりの推進
2 教職員の資質の向上

3 安全安心な教育環境の整備

1 危機管理体制の確立
2 小中学校の適正な配置
3 学校施設・設備の整備
4

学校給食センター施設・設備の整備

1 「生きる力」を育てる教育の推進【現状と課題】◆現在、学校教育においては、グローバル化や情報化の進展などに伴ない、子どもたちに知・徳・体の調和のとれた「生きる力」を育成することが求められています。
このため、本市では、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開するとともに、名寄
市教育改善プロジェクト委員会の取組などを通して、子どもたち一人ひとりに確かな学力や豊かな人間性、たくましく生きるための体力の育成に努めています。
しかし、本市の子どもたちにおいては、全国的な各種調査結果等から、思考力・判断力・表現力、自らを律する心や他人を思いやる心、日常的に運動に親しむ態度や望ましい生活習慣等が十分に育っていないという課題が見られます。
【基本的な方向性】□これからの複雑で変化の激しい社会の中において、子どもたちが自信を持って自分の人生を切り拓き、よりよい社会を創り出していくことができる「生きる力」を育成することが大切です。
また、特別な配慮を必要とする子どもたちの自立と社会参加を目指し、子どもたち一人ひとりの状況に応じ、それぞれが持つ能力を最大限に伸ばすきめ細かな教育を提供していくことが必要です。

137

Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり【実現の方策】◎課題の発見・解決に向けた「主体的・対話的で深い学び」であるアクティブ・ラーニングの視点に立った授業改善などに努めます。
◎児童の発達の段階や特性等を考慮し、問題解決的な学習、道徳的行為に関する体験的な学習を適切に取り入れ、指導方法を工夫するなどして、道徳教育の充実に努めます。
◎一校一実践の取組などを通して、日常的に運動に親しむ習慣や望ましい生活習慣の育成に努めます。
◎食に関する正しい知識や望ましい食習慣などを身に付けることができる食に関する指導（食育）の充実に努めるとともに、学校給食における地場農産物の活用拡大に努めます。
◎一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援を行うとともに、障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限りともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築に努めます。
◎社会の変化に対応する力を育てるため、望ましい勤労観や職業観を育てるキャリア教育、諸外国の言語や文化についての理解を深めコミュニケーション能力の素地や基礎を養う国際理解教育、情報化の急速な進展に対応するための情報活用能力を育成する情報教育などの充実に努めます。

2 信頼される学校づくりの推進【現状と課題】◆現在、学校教育においては、豊かな人間性や社会性、高い指導力を身に付けた教職員による教育活動を推進するとともに、保護者・地域住民に学校運営や教育活動の状況について説明責任を果たすことにより、保護者や地域住民から信頼される学校づくりを進めることが求められています。
このため、本市では、家庭・地域に教育活動の状況等を積極的に発信したり、教職員の専門性を高める研修の充実に努めています。
しかし、本市の小・中学校においては、保護者・地域住民が教育活動に参画する取組や教職員の経験年数に応じた継続的な研修などについては課題となっています。
【基本的な方向性】□学校と家庭・地域が教育活動の目標を共有し、ともに協働して組織的に課題に対応する「地域とともにある学校」をつくり、子どもたちには、社会で生きていく力や生涯にわたって学び続ける態度を育てることが大切です。
また、教職員一人ひとりの学校経営参画意識を高め、専門性・創造性を発揮させる研修を充実し、教職員の資質向上を図ることが必要です。

138

Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり【実現の方策】◎学校と保護者・地域住民が連携・協働して学校運営に取り組むコミュニティ・スクールの導入に努めます。
◎地域の人的・物的資源を活用したり、社会教育と連携を図るなどして、「社会に開かれた教育課
程」の編成・実施・評価・改善に努めます。
◎幼稚園・保育所・認定こども園、小学校、中学校、高等学校の各学校段階間の円滑な接続に配慮した教育を推進します。とりわけ小・中学校においては、学校や地域の実態に応じて、９年間を通じた教育課程の編成による小中一貫教育の推進に努めます。
◎教職員のキャリアステージに応じて求められる資質能力を高めるとともに、外国語教育の早期化・教科化、ＩＣＴの活用などの新たな課題に対応できる力量を高める研修の充実に努めます。
◎学校経営参画意識の高揚を図るため、学校職員評価を機能させ、教育目標を効果的に達成する学校経営の推進に努めます。

3 安全安心な教育環境の整備【現状と課題】◆現在、学校教育においては、通学路の安全確保や学校施設の整備など、子どもたちの安全安心
な教育環境を充実することが求められています。
このため、本市では、各学校において危機管理体制を確立するとともに、保護者や関係機関と連携した登下校時の見守り、学校施設・設備等の計画的な整備に努めています。
しかし、依然として不審者による声かけ事案がなくならないこと、学校施設の老朽化が進んでいることなど、子どもたちの安全安心な学習・生活環境を確保することが課題となっています。
【基本的な方向性】□子どもたちが安心して学ぶことができる教育環境を確保するため、事件・事故等の要因となる危険を早期に発見し、速やかに対応する危機管理体制を確立することが大切です。
また、教育効果を高めるため、学校の実状に応じた適正配置及び通学区域再編の検討、子どもたちが安全に過ごせる学校施設等の充実を図ることが必要です。
【実現の方策】◎児童生徒を取り巻く学校内外での安全安心を確保する危機管理体制の確立に努めます。
◎児童生徒数に基づく、学校の適正配置、通学区域の見直し・再編に努めます。
◎学校施設・設備の計画的な整備に努めます。
◎安定した給食提供を図るため、年次的かつ効果的な厨房設備等の更新・整備に努めます。

139

Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

主な計画事業＜前期・中期＞■教育改善プロジェクト委員会推進事業 ■栄養教諭の配置■学校給食における地場産食材の活用 ■特別支援教育連携協議会事業■望ましい食習慣などを身につけることができる食育の推進■心の教室相談員配置事業■小中学校情報機器整備事業 ■外国青年（外国語指導助手）招致事業■コミュニティ・スクールの導入 ■教職員への研修の充実■地域 110 番の家の配置・不審者対策 ■スクールバス運行事業■小中学校施設補修・耐震事業 ■市内小中学校改築事業■給食センター厨房設備等整備事業

用語解説【アクティブ・ラーニング】※教員による一方的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法の総称であり、「課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学び」のこと。
【インクルーシブ教育システム】※障がいのある者と障がいのない者が可能な限りともに学ぶ仕組みであり、障がいのある者が一般的な教育制度から排除されないこと。

140

Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

Ⅴ-3 高等学校教育の充実
主 要 施 策3 高等学校教育の充実

基 本 事 業

1 就学機会の確保

実 施 計 画 事 業

1 間口の確保

1 就学機会の確保【現状と課題】◆高等学校教育においては、国際化・高度情報化・少子化の進展など、社会の変化に対応できる人材の育成が求められている中、進学率が 98％を超え、生徒の能力・適性、興味・関心、進路希望の多様化が進むとともに、少子化の進行に伴う中学生の減少傾向が見られます。
このため、北海道教育委員会は、「新たな高校教育に関する指針」を策定し、高校進学希望者数に見合った定員の確保、教育水準の維持向上と教育の機会均等を図る観点から、地域の実情等を考慮した適正な規模の高校配置を進めています。
平成 28 年度の本市の道立高校２校においては、８間口・定員 320 人に対し、進学者数は 220 人
で、定員に対し 69％の充足率であり、現行の間口維持は厳しい状況にあります。
【基本的な方向性】□社会情勢や高等学校教育のあるべき姿を踏まえ、平成27年度に「名寄市内高等学校在り方検討会議」で検討された要望内容を基に、北海道教育委員会に対して間口維持に向けた取組を進めるなど、魅力ある高校づくりに向けた支援体制を整え、就学機会を確保することが必要です。
【実現の方策】◎少子化の影響により、今後も高校進学者数に見合った間口の調整が行われると考えられますが、本市には普通科高校と職業学科高校の２校があり、それぞれの特徴を活かした魅力ある学校づく
りを進めるためにも、関係機関と連携を図りながら現状の間口を維持する支援体制を確立するな
ど、望ましい高校適正配置のあり方について要望していきます。

主な計画事業＜前期・中期＞■名寄市高校生資格取得支援事業

用語解説【名寄市内高等学校在り方検討会議】※中学卒業生が減少傾向にあり、高等学校の定数割れが続くことが想定される中、市内の地域産業や大学など、地域の実態を踏まえた、今後の高等学校のあり方について検討する組織。

141

Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

Ⅴ-4 大学教育の充実
主 要 施 策4 大学教育の充実

基 本 事 業基 本 計 画 事 業

1 教育研究の充実

1 大学将来構想の推進

2 校舎及び環境等整備事業

1 保健福祉学部新学科設置事業
2 大学改修事業
3 情報及び実習環境整備事業
4 グラウンド、テニスコート整備事業

3

大学を活かしたまちづくり・地域との連携

1

コミュニティケア教育研究センター活動推進事業

2 卒業生の定着化促進事業

1 教育研究の充実【現状と課題】◆「名寄市立大学は、ケアの未来をひらき、小さくてもきらりと光る大学を目指す。」を理念に掲げ、「高度な知識と技術及び高い倫理性を有し、保健・医療・福祉の連携と協働を支えうる専門職を育成する。地域が抱える種々の課題について研究し、それらを解決することによって新しい未来をひらく。」を大学の目的としています。
【基本的な方向性】□大学の理念及び大学の目的を達成するため、教育研究の充実に努めます。
【実現の方策】◎「名寄市立大学将来構想」に基づき、目標達成に向け毎年度検証を行うとともに、教養教育と連携教育を基礎に、専門領域の特殊性にも配慮した体系的なカリキュラムに基づいた授業、実践力を養成するための質の高い実習を行います。

2 校舎及び環境等整備事業【現状と課題】◆名寄市立大学短期大学部児童学科を４年制化し、保健福祉学部の再編強化（栄養学科、看護学科、社会福祉学科、社会保育学科）を行いました。また、平成30 年度からの学生数増などに対応するため、新棟の建設など新たな施設整備を進めており、今後は、老朽化した既存施設の改修
が、財源対策も含め大きな課題となっています。
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Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり【基本的な方向性】□地域性を重視した大学として、施設及び設備の整備・充実に努めます。
【実現の方策】◎保健福祉学部新学科設置に伴う学生数の増や老朽化に対応した施設整備を進めます。
◎学生の学習環境、学生への情報提供、学務業務、学校 PR 等の充実を図るため、各種システム
及びサーバ等情報システムの更新及び実習環境の整備を進めます。
◎学生活動やサークル活動の充実のためグラウンド、テニスコートなどの整備を進めます。

3 大学を活かしたまちづくり・地域との連携【現状と課題】◆本市が設置する市立大学として、質の高いケアの専門職を養成するとともに、地域振興、地域交流などに関わる分野の研究を進め、地域の政策課題解決に向けた助言を行い、子ども・障がい者・高齢者をはじめとした市民すべてが地域で安心して暮らせる環境づくりに貢献することが求められています。
【基本的な方向性】□地域経済、地域社会、文化の発展に寄与できる教育研究の蓄積に努めるとともに、地域課題の調査研究など地域貢献に資する事業を進めます。
□学生が卒業後も、本市に定着するよう取組を進めます。
【実現の方策】◎大学の持つ教育研究等の資源を地域経済や地域社会の発展に活用するため、これまで地域貢献活動を展開していた道北地域研究所と地域交流センターを発展的に統合して設置したコミュニ
ティケア教育研究センターの活動を進めます。
◎市立大学の学生が卒業後も名寄市に定着するよう、関係機関と連携しながら取組を進めます。
主な計画事業＜前期・中期＞■保健福祉学部新学科設置事業 ■既存校舎等改修事業 ■校舎バリアフリー化推進事業■情報及び実習環境整備事業 ■コミュニティケア教育研究センター活動推進事業■名寄市立大学卒業生の地元定着促進事業

用語解説【連携教育】※栄養、看護、社会福祉、社会保育で構成する本学の学科構成を生かし、それぞれの職業活動の相互の理解や認識の共有を促進するため、４学科混成などにより学ぶ教育。

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Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

Ⅴ-5 生涯学習社会の形成
主 要 施 策5 生涯学習社会の形成

基 本 事 業基 本 計 画 事 業

1 社会教育計画の策定

1 名寄市社会教育中期計画の策定

2 社会教育拠点施設整備

1 社会教育施設整備事業

3

生涯学習プログラムの整備と学習への支援

2

博物館常設展示室リピーター確保事業

1

社会教育施設間の連携と情報の共有

2 学習相談窓口の確立
3 公民館活動の推進

4 天体観測を活かしたまちづくり事業

1 地域に根ざした天文教育の普及
2

世界に向けた交流推進及び情報発信

1 社会教育計画の策定【現状と課題】◆現在、社会教育においては、名寄市社会教育中期計画を策定し、本市の社会教育施設等を有効に活用しながら、市民のニーズに応じた学習機会や学習情報を提供しております。
しかし、人口減少社会における少子高齢化の進行とともにライフスタイルの多様化が進み、地域の教育力の低下など新たな課題が生まれています。また、市民が学習の成果を生かし、地域社会を支える一員として社会参加することができる環境づくりに課題が見られます。
【基本的な方向性】□市民が生涯にわたって主体的に学習し充実した人生を送ることができる生涯学習推進体制を整備する必要があります。
【実現の方策】◎生涯学習推進の基本となる社会教育中期計画については、名寄市総合計画との整合性を図りながら策定し、定期的な計画の見直しや改善に努めます。

144

Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

2 社会教育拠点施設整備【現状と課題】◆社会教育施設は、建築後の年数が経過している施設が多いことから、改修等の施設整備が必要となっています。
◆市立名寄図書館は、昭和45年に建築され、市民の学習活動を支援する最も身近な教育施設としての役割を果たしてきております。図書システムについては、平成18年度に運用を開始し、平成 23
年度の更新時にはインターネット予約機能を追加整備しています。
しかし、施設の老朽化や狭隘により、市民がゆっくりと本に親しんだり、じっくりと学習する環境が保てないという課題が見られます。また、市民の多種多様なニーズに応えるとともに、子どもたちの読書活動を推進するためには、大学図書館や小中学校図書室との連携を強化したり、図書システ
ムを定期的に更新することも必要となっています。
◆北国博物館は、平成８年２月に開館し、市民の生涯学習活動や学校の教科学習などに寄与しています。常設展示については、「北国」をテーマに自然と暮らしの様子を未来へ伝承する役割を果たしています。
しかし、来館者やリピーターの増加には、展示方法の工夫や改善を図ることが課題となっています。
◆風連歴史民俗資料館は、平成２年４月に開館し、風連地区の歴史に関する資料などを展示しています。
しかし、今後の運営や管理を含め同館の利活用のあり方について検討する必要があります。
【基本的な方向性】□社会教育施設の適切な維持管理と計画的な改修等により、市民の生涯学習の環境を整備することが大切です。
また、本市の社会教育施設においては、関係機関・団体と連携・協力し、利用者や来館者のニーズを踏まえた施設・設備の改善・充実や市民サービスの向上を図ることが必要です。
【実現の方策】◎市民がいつでもどこでも学習することができる生涯学習環境の改善・充実を図るため、社会教育施設・設備の維持管理及び計画的な整備に努めます。
◎市立名寄図書館の改築については、市民の学び合いや憩いの場として集えるような複合的施設
機能を視野に入れて検討します。
◎図書館システムについては、個人情報などの管理のため高度なセキュリティ環境の維持が必要であることから、５年を目途に機器及びシステムを更新し、市民が求める情報を的確に提供するレファレンスデータのシステム登録や大学図書館・小中学校図書室との連携に努めます。
◎市立名寄図書館と北国博物館が連携し、郷土の歴史や文化の伝承に資する資料の保存や新聞のマイクロフィルム化に努めます。
◎北国博物館については、常設展示室等の一部改修や体験コーナーの設置、展示方法の工夫改善など、地域の歴史・文化を伝承する施設機能の向上と何度でも来館したくなるような魅力ある施設運営に努めます。
◎風連歴史民俗資料館については、風連地区の歴史の伝承と資料の保存という役割を維持するとともに、効果的な利活用について検討します。
145

Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

3 生涯学習プログラムの整備と学習への支援【現状と課題】◆本市においては、市民が学びたいときに学ぶことができるよう生涯学習プログラムの整備と学習への支援に努めています。
しかし、乳幼児から高齢者までに幅広い分野の学習機会を提供するには、各社会教育施設での事業などを充実させるとともに、施設間の情報共有や連携を図ることが必要です。
また、市民の生涯学習への取組を支援するために、相談窓口やコーディネーターの配置など体制の充実も課題となっています。
◆公民館では、趣味・教養、実生活での課題を解決するような学習の場を提供する市民講座を開設しています。
しかし、参加者に偏りが見られ、特に女性・高齢者が多く働き盛りの男性が少ない傾向があり、生涯にわたって学ぶことへの意識が希薄になっていることが課題となっています。
また、乳幼児から青少年、高齢者などそれぞれの世代にあった講座を地域や各専門機関の協力を得ながら企画するなど、講座の運営をより一層工夫することも課題となっています。
【基本的な方向性】□市民がスポーツ・文化に親しみ、生涯のそれぞれの時期に豊かな学習活動を行うことができるように生涯学習プログラムの整備を進め、市民の生涯学習に対する多様な要求に応えられる体制を強化することが大切です。
【実現の方策】◎市民への生涯学習の提供を推進するにあたり、社会教育施設間の連携や情報共有を図るとともに、施設間が相互協力できる体制づくりに努めます。
◎市民の生涯学習に対する相談体制の充実のため生涯学習アドバイザーの配置を継続します。
◎すべての市民が生涯にわたって主体的に学習し、充実した人生を送ることができるよう、総合的な生涯学習推進体制の整備に努めます。
◎公民館活動においては、人材の確保及び情報提供体制の充実を図るとともに、特色ある生涯学
習プログラムの整備を進め、多様な学習機会の提供に努めます。
◎市民の自主的な生涯学習活動の奨励及び支援を行うとともに、市民のニーズに応じた指導者の確保に努めます。

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Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

4 天体観測を活かしたまちづくり事業【現状と課題】◆市立天文台は平成 22 年４月に開館し、市内はもとより国内外にも開かれた天文台として、毎年度
12，000 人を超す来館者を迎え入れています。社会教育及び学校教育施設としての役割を果た
しながら、北海道大学と協力し研究観測を行い、また国立天文台・石垣島天文台や杉並区、さらには台北市立天文科学教育館との相互交流が図られています。併せて、移動天文台車を利用した市内外での天文普及を実施しています。また、ほかにはない天文台事業の特色として、プラネタ
リウムやレクチャールームに設置されている映像・音響設備を利用した「星と音楽」のコラボレーショ
ンによる音楽コンサートを実施し、市内外の方たちから好評を得ています。
しかし、今後 10 年目を迎えるにあたって、適切な施設・機材の維持管理を図っていくことや、市民への天文知識のさらなる普及、木原秀雄氏を含めた天文功績者の足跡をしっかり伝えることなどが課題となっています。

【基本的な方向性】□市内外を問わず、多くの方に足を運んでいただき、優れた本市の星空環境を活かした天文普及に努めるとともに、研究観測を行い、学術的にも先端を走る天文台を目指すことが大切です。
また、移動天文台車や施設の特色である映像・音響を利用した事業、国立天文台・石垣島天文台などとの交流事業を充実することが必要です。

【実現の方策】◎観望会や天文イベントを通じ、市民に親しみある天文普及、プラネタリウムをはじめとした天文台施設を活かした学校教育の推進に努めます。
◎施設の特色である映像・音響を利用した「星と音楽」の事業を実施するとともに、建物・設備の適切な保守整備に努めます。
◎北海道大学や国立天文台・石垣島天文台との協力による研究観測、移動天文台車を利用した
杉並区との交流、インターネットの利用による世界に向けた情報発信などに努めます。

147

Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

主な計画事業＜前期＞■名寄市社会教育中期計画の策定＜前期・中期＞■図書館本館の改築 ■社会教育施設間の連携と情報の共有 ■自主的学習活動支援事業■生涯学習フェスティバル事業 ■高齢者学級運営事業 ■生涯学習推進アドバイザーの設置■公民館分館事業 ■天文教育普及事業 ■開かれた研究観測事業

用語解説【レファレンスデータ】※レファレンスデータとは、情報・資料を求めている利用者に対し、必要とされる資料を提供する業務であり、その多くの事例を図書館システムで管理し検索しやすくしたファイル。
【マイクロフィルム】※新聞を縮小複写して保存するフィルムで、専用の機器で拡大表示して内容を閲覧・印刷する。
【木原秀雄氏】※戦前より名寄の地において天体観測を通じ、天文教育普及に尽力した。昭和 35 年、第一号となる名寄市文化賞を受賞。名寄高校教師であったが昭和 48 年に定年退職し、退職金で「私立木原天文台」を開設。亡くなる前年の
平成４年に本市に天文台を寄贈した。以後「市立木原天文台」「なよろ市立天文台」と引き継がれる。

148

Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

Ⅴ-6 家庭教育の推進
主 要 施 策6 家庭教育の推進

基 本 事 業

1 家庭と地域の教育力の向上

基 本 計 画 事 業
家庭教育に関する学習機会及び情報提供や相談体制の整備
関係機関のネットワークづくりの推2
進
学校外での社会体験や親子ふれあ
3い事業の充実1

1 家庭と地域の教育力の向上【現状と課題】◆現在、核家族化や少子化の進行、労働環境の変化など、家庭を取り巻く社会環境の変化に伴な
い、子どもの基本的な生活習慣や生活能力、他者への思いやりの心などを育む家庭の教育力の低下が指摘されています。また、地域コミュニティの低下などにより、子育て家庭の孤立や地域の教育力が低下する傾向も見られます。
このため、公民館などが中心となって親力向上の学習機会や情報交換の場を設定したり、学校や家庭、地域、企業が一体となって社会全体の教育力向上を図る必要があります。
また、親が子育てに自信が持てるような学びの支援や親同士のさらなる交流促進を図ることも課題となっています。
【基本的な方向性】□家庭の孤立を防ぎ、親が自信を持って子育てができるよう、親の学習・交流機会の充実や相談体制の整備を図るとともに、家庭や学校、地域社会、関係機関、家庭教育サポート企業等との連携・協力体制を構築するなど、地域全体で子どもを育てる地域力の向上を図ることが大切です。
また、親子が心を伝えあう家庭づくりのため、豊かな心を育む体験や親子のふれあいを重視した体験事業の充実を図る必要があります。

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Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり【実現の方策】◎親力を向上させるための学習機会を提供したり、子育て中の家庭同士の交流を図ることができる
ような家庭教育支援事業の充実に努めます。
◎すべての保護者が家庭教育や子育てに関する学習・相談機会を得られるよう､情報提供や相談体制の整備に努めます。
◎小中学校・幼稚園・認定こども園を単位とした家庭教育学習の充実を図るとともに、ＰＴＡや青少
年育成関係団体など地域と連携し、親子ふれあい事業や社会体験の充実に努めます。
◎子どもたちの学習や生活習慣の改善に向け、名寄市教育改善プロジェクト委員会で作成した家庭
教育資料「子どものよりよい育ちのために家庭で取り組む７つのポイント」の配布と活用に努めます。
◎地域全体で家庭や子どもを支え見守る環境をつくるため、地域の大人が積極的に子どもたちと関わることや、企業が参観日への保護者の参加促進に協力するなど、市民への啓発や家庭教育サ
ポート企業の拡大に努めます。

主な計画事業＜前期・中期＞■家庭教育学級事業 ■家庭教育支援事業 ■自然体験・親子ふれあい推進事業

用語解説
【親力】
※「子どもを育て、包み、伸ばす」総合力。

150

Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

Ⅴ-7 生涯スポーツの振興
主 要 施 策7 生涯スポーツの振興

基 本 事 業基 本 計 画 事 業

1 スポーツ施設の整備

1 スポーツ施設の改修と適正配置

2 スポーツ振興事業

1 各種スポーツ大会の開催及び誘致
2 学校開放事業の推進
3 生涯スポーツの推進
4 総合型地域スポーツクラブへの支援

3 スポーツ合宿推進事業

1 各種合宿の誘致・支援
2 ジュニアの育成・強化

1 スポーツ施設の整備【現状と課題】◆現在、名寄・風連地区において、市民のスポーツの拠点である体育館やプール、スキー場を整備しています。その他、パークゴルフ場、野球場、テニスコートなどを設置しており、幅広い市民ニーズへの対応を進めています。
しかし、施設の老朽化が進んでいることから、より適正な管理・運営に努め、既存施設の計画的な修繕・改修を進めながら施設の延命化を図ることが必要です。
また、障がいのある人がスポーツを楽しむことができる環境を整えたり、スポーツ用具を整備することも課題となっています。
◆名寄地区の体育施設の運営管理体制は、指定管理者制度を取り入れていますが、風連地区の体育施設は直営で行っています。
このため、市民により良いスポーツ環境が提供できる施設の管理運営について協議を進めることが課題となっています。
【基本的な方向性】□市民のスポーツ活動の振興に資するスポーツ施設のサービスを継続的に提供するため、適正な管理運営を行うとともに、施設の長寿命化を図りながら、状況に応じた修繕・改修を計画的・効率的に実施することが大切です。
また、障がいのある人のスポーツ振興を図るため、施設などの環境整備に努めることが必要です。
【実現の方策】◎市民の体力向上と競技力向上に寄与するスポーツ施設の適正管理と計画的な整備に努めます。
◎名寄地区と風連地区のスポーツ施設の効果的な管理運営体制について検討します。
◎身近な地域で障がいのある人も障がいのない人もともにスポーツを楽しむことができる環境整備に
努めます。

151

Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

2 スポーツ振興事業【現状と課題】◆体育協会と連携を図りながら、市民ニーズの高い各種スポーツ教室を開催するとともに、学校開放事業などを推進し、市民に広くスポーツ活動の場を提供しています。また、市民の体力向上、ス
ポーツへの関心を高めることを目的として、憲法記念ハーフマラソン大会やスポーツフェスティバ
ルなどのスポーツイベントを開催しています。
しかし、ライフスタイルやライフステージに応じた、生涯スポーツの機会の充実が課題となってきます。
◆ジュニアスポーツに対する競技力向上を目的とした活動に対する支援と総合型地域スポーツクラブに対して支援を行っています。
しかし、子どもたちの運動能力の低下、スポーツ離れ、指導者の確保が課題となっています。
【基本的な方向性】□幼児から高齢者まで、幅広い世代の市民が生涯にわたり、豊かなスポーツライフを送ることができるよう、環境整備と各種支援の充実を図り、生涯スポーツの推進に努めることが大切です。
また、体育協会、総合型地域スポーツクラブなどの関係団体との連携により指導者を確保することが必要です。
【実現の方策】◎市民皆スポーツを目指して、市民参加型のスポーツイベントの推進、地域のスポーツ活動の支援、
各種スポーツ講習会などの開催、学校開放事業の推進など、市民が生涯にわたってスポーツに親しむきっかけとなる機会を増やす取組の推進に努めます。
◎総合型地域スポーツクラブに対する支援により、ジュニアアスリート向けの各種講習会の開催、さらには指導者・保護者向けの講習会を開催し、競技力の向上に努めます。
◎スポーツ大会などの開催を推進し、競技レベルの高いアスリートと競い合うことで、地域のジュニア
アスリート・指導者の競技力の向上に努めます。

3 スポーツ合宿推進事業【現状と課題】◆現在、スポーツ合宿の推進については、冬季スポーツ競技を中心に各競技団体などがそれぞれ受入の窓口となって実施しています。
しかし、スポーツ合宿受入を推進していくことにより、さらなる地域スポーツの振興や交流人口の拡大による地域活性化を図ることが課題となっています。
◆アルペンスキー、ノルディックスキー、スノーボード、カーリングなどの冬季スポーツ施設の整備を進めています。
しかし、これらの環境を生かしたジュニアアスリートの育成とそれらを支える指導体制などの環境整備が課題となっています。
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Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり【基本的な方向性】□官民一体となった合宿受入組織を設置し、地域資源を活用した合宿環境を整備することで、質の高い独自性のある合宿地を目指すとともに、スポーツを通じた地域活性化を図ることが大切です。
また、体育協会、競技団体などの関係団体との連携により指導者を確保し、地域一体となったジュニアアスリートの育成体制の構築も必要です。
【実現の方策】◎名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策である「冬季スポーツの拠点化」事業を継承し、地域一体となったスポーツ合宿の受入組織を設置するとともに、冬季スポーツの振興を図り、地域間連携を推進させながら地域活性化に努めます。
◎総合的なスポーツの振興を図るため、合宿受入組織を発展させた「スポーツコミッション」の設立を目指します。
◎国際的にも恵まれた自然環境や冬季スポーツの施設環境を生かして、「冬季ナショナルトレーニン
グセンター」の誘致実現に向けた取組に努めます。
◎スポーツに係る情報を広く周知し、スポーツに対する理解を深めることで、指導者が活動しやすい地域づくりに取り組み、ジュニアアスリートの競技力向上に努めます。

主な計画事業＜前期・中期＞■名寄ピヤシリシャンツェ整備事業 ■体育施設整備改修事業 ■スポーツセンター改修事業■各種大会開催事業 ■学校開放事業 ■生涯スポーツ推進事業■総合型地域スポーツクラブ支援等事業 ■冬季スポーツ拠点化事業

用語解説【総合型地域スポーツクラブ】※幅広い世代の人々が、各自の興味関心・競技レベルに合わせて、様々なスポーツに触れる機会を提供する、地域密着型のスポーツクラブ。
【スポーツコミッション】※スポーツ合宿やスポーツイベントの誘致・支援を通じて、交流人口の拡大による地域経済の活性化を目指すとともに、地域スポーツの振興を図っていく官民一体の組織。

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Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

Ⅴ-8 青少年の健全育成
主 要 施 策8 青少年の健全育成

基 本 事 業1 青少年健全育成事業

基 本 計 画 事 業

1 青少年活動事業の実施
青少年育成組織の活性化とＰＴＡとの連携
子どもの安全と安心を守る家庭と地3
域社会による活動の推進
2

4 非行防止・環境浄化活動
5 教育相談体制の充実

2 子育て支援の推進

1 放課後児童健全育成事業の推進
2 児童館の整備

1 青少年健全育成事業【現状と課題】◆本市においては、中高生から青年層に対する自然体験・社会体験学習などの学習機会の提供や異世代交流の機会を設定し、青少年健全育成事業の充実に努めています。また、子ども会育成連合会との共催によるスポーツ・文化・レクリエーション事業を実施するなどして、青少年育成組織を活性化するよう努めています。
しかし、少子化などの影響から、地域との関わりや集団に対する帰属意識の低下がみられ、団体
活動や自然体験の機会を充実させることが課題となっています。
◆青少年センターと学校、地域、関係機関、団体が協力し、啓発活動を強化しながら地域一体となった見守りや非行防止の活動を推進し、犯罪のない社会を目指して取り組んでいます。
しかし、登下校時などにおける不審者情報が増加している中、児童生徒の安全確保が大きな課題となっており、犯罪から児童生徒を守るためには、地域全体で見守る体制を整備することが必要です。
また、情報化社会が進む中で、情報機器の急速な発展などにより、児童生徒が知らず知らずのう
ちに犯罪の被害者・加害者になる恐れがあることも課題となっています。
◆児童生徒を取り巻く社会環境が変化する中で、不登校の原因や悩みは学校だけではなく、家庭環
境を含む様々な要因が複雑に絡み合って生じています。
このため、教育相談センター、学校、関係機関ときめ細かな情報交換を行いながら連携を強化す
るなど、さらなる教育相談体制の充実を図る必要があります。

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Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり【基本的な方向性】□家庭・学校・地域・行政が一体となった青少年健全育成体制を整備し、健全な社会環境づくりの活動を推進するとともに、体験交流活動や社会活動、子ども会活動など青少年育成事業の活性化を図ることが大切です。
また、青少年の問題行動の未然防止や、児童生徒の安全と安心を守るため、青少年健全育成の体制をより一層強化するとともに、不登校児童生徒の学校復帰や自立への支援を図るため、教育相談体制の充実も必要です。
【実現の方策】◎未来をつくる青少年が心の豊かさ、創造性や社会性などを養い、時代の変化に的確に対応できる人間として育つよう、より良い環境の整備に努めます。
◎ボランティアリーダー活動など高校生や青年のリーダーを育成するとともに、子ども会育成連合会
やＰＴＡとの連携を図り、指導者の育成に努めます。
◎単位子ども会の活動が困難になっている地域の子どもが参加交流できる事業や自然を活かした体験活動を推進します。教育委員会と子ども会育成連合会との共催による事業「へっちゃＬＡＮ
Ｄ」、「わくわく！体験交流会」、スポーツ大会を実施し、学校外での活動の推進に努めます。
◎地域の状況に応じながら子どもたちに町内会での活動への参加を促すとともに、町内会と共催でスポーツ・文化・レクリエーション事業を実施するなど連携を密にし、子どもたちの参加機会の拡充に努めます。
◎社会が多様化する中で、様々な悩みの受け皿が必要とされていることから、学校や家庭、関係機
関との情報交換、情報収集、連携を強化し、教育相談体制の充実に努めます。

2 子育て支援の推進【現状と課題】◆放課後児童クラブは、南児童クラブの建築（定員増）や東児童クラブの設置により公設３箇所、民間２箇所の運営となり、市街地区すべての校区内で受け入れ体制が整っています。
しかし、公設と民間における開設時間の違いや、利用料金の格差についての検討が必要です。
◆放課後子ども教室は、児童生徒が自ら学ぶ姿勢を高め、学習習慣の定着を図るため、様々な学
習や体験活動を行っています。
しかし、今後も児童生徒が興味を持って教室に参加できるよう、指導内容の充実や指導者の確保が必要です。
◆児童館は、風連児童会館と名寄市児童センターが設置されており、子どもたちの安全で安心な居場所として施設整備を実施しています。
しかし、児童センターは、昭和 47 年に建築され（体育室は昭和 42 年建築）老朽化が進んでおり、
建て替え時期の検討が必要です。

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Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり【基本的な方向性】□児童生徒の安全で健やかな居場所をつくるため、学校、家庭、地域の協力を得ながら充実を図ります。
【実現の方策】◎児童館や放課後児童クラブ、放課後子ども教室など、安全で安心な場所での子育て支援の充実を図ります。
◎児童センターの老朽化に伴ない、施設の整備について検討します。

主な計画事業＜前期・中期＞■子どもの体験学習事業 ■青少年活動事業の実施■青少年育成組織の活性化とＰＴＡとの連携 ■子どもの安全安心を守る活動推進■教育相談体制の充実 ■放課後児童クラブの充実 ■放課後子ども教室の充実＜中期＞■児童館の整備

156

Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

Ⅴ-9 地域文化の継承と創造
主 要 施 策9 地域文化の継承と創造

基 本 事 業

1 文化芸術振興事業

基 本 計 画 事 業

1 市民と協働による文化芸術の推進
2

各種講座・教室などの開設と内容の充実

3 文化活動の奨励、発表の場の提供
4 文化芸術鑑賞ツアーの実施

2 歴史や文化財の継承

1 地域の歴史、自然、文化に関する普及啓発
2 文化財の保護と伝承活動の支援

1 文化芸術振興事業【現状と課題】◆本市では、市民文化センター及びふうれん地域交流センターを核として文化芸術の振興を図り、文化芸術鑑賞ツアーや文化に関する市民講座を実施するとともに、関係団体等と連携・協働した活動として、市民実行委員会による文化芸術鑑賞機会やワークショップ型の講座の提供、市民文
化祭、生涯学習フェスティバルなど、文化芸術発表機会の創設などに取り組んでいます。
しかし、文化芸術に親しむ機会として、さらに多くの市民がホールの舞台に立つことのできる事業の開催や生産年齢の市民が参加しやすい事業の運営が必要です。
また、市民文化センターとふうれん地域交流センターは、「文化・芸術の拠点」「市民のコミュニティ
醸成の場」としての機能強化が課題となっています。
【基本的な方向性】□関係団体と連携し、文化芸術活動への参加機会や鑑賞機会、さらには発表機会の充実を図るとともに、学校や文化団体等に対する支援を行うなど、より一層、文化芸術活動を推進することが大切です。
また、市民文化センター及びふうれん地域交流センターを核として、市民が文化芸術に親しむ環
境をつくる必要があります。

157

Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり【実現の方策】◎地域の文化芸術活動の担い手である団体・グループ等の活動に対する支援を行うとともに、文化団体等の育成に努めます。
◎文化芸術活動の活性化を図るため、市民文化センターEN-RAY ホール及びふうれん地域交流センターを拠点として、近隣市町村との広域ネットワークを活用した文化芸術鑑賞機会の提供及び充実に努めます。
◎市民文化センター及びふうれん地域交流センターが市民のコミュニティ醸成の場としてより親しまれる環境となるよう努めます。
◎学校等と連携してアウトリーチの推進やワークショップを開催するなど、多くの市民が文化芸術に触れる機会の提供に努めます。
◎文化に親しむ講座の開設や新しい文化芸術サークルの開設の奨励など、文化芸術活動の活性化や発表の場の一層の充実に努めます。
◎優れた芸術作品を鑑賞する機会を提供するため、文化芸術鑑賞ツアーの一層の充実に努めます。

2 歴史や文化財の継承【現状と課題】◆歴史や文化の継承については、郷土の歴史や文化財を正しく理解してもらうため、各種展示会や出版物として周知に努めています。
しかし、本市の歴史や文化財を次世代へ引き継ぐための調査、保存及び市民の理解を深める機
会の提供には課題があります。
◆文化財の保護については、各種展示会や出版物を通じて普及啓発に努めています。
しかし、少子高齢化などにより郷土芸能を後継する活動団体の人材が不足しているなどの課題があります。
【基本的な方向性】□今後は、地域の歴史、自然、文化に関する特別展や企画展などの事業を通じて、地域理解を深める機会の提供の充実を図ることが大切です。
また、市民共通の財産である文化財を保護するため、今後も、普及啓発に努めるとともに、指定文
化財を継承するための支援の充実が必要です。

158

Ⅴ 生きる力と豊かな文化を育むまちづくり【実現の方策】◎地域に関わる歴史、自然、文化に関する資料や文献、文書の収集と整理保存を行い、収集した資料を活用した展示会や講座の開催などにより、地域を知る機会を提供し普及啓発に努めます。
◎有形、無形の文化財や史跡、歴史的に価値の高いものの保存とともに、ブックレットなどによる啓発や指定文化財の保護活動、伝承活動の支援に努めます。

主な計画事業＜前期・中期＞■文化講演会の開催 ■市民と協働による文化芸術推進事業 ■公民館市民講座■市民文化祭事業 ■地域の歴史、自然、文化に関する普及啓発■文化財の保護と伝承活動の支援

用語解説【アウトリーチ】※公的機関、公共的文化施設などが行う、地域への出張サービス。
【ワークショップ】※美術、演劇、映画など様々な芸術の分野で、具体的な技術を学ぶ集まりやセミナー。

159

財政計画と名寄市総合計画（第２次）の規模の設定

施による公債費、密度補正、事業費補正へ

１ 名寄市中期財政計画の意義の影響を見込んで推計しました。

財政計画は、総合計画を実施する裏付けと・国・道支出金は前期計画で想定される事業なるもので、過去の決算状況や今後の状況、に基づいて推計しました。

想定される事業等の予測を基に作成したもの・繰入金は、財政調整基金、公共施設整備基です。

金などからの繰り入れを基本として推計し総合計画が実行性を持つためには、財政計ました。

画との整合性が基本となりますが、人口減少
や少子高齢化にともなう経済構造の変化や公・市債は、前期計画期間中に想定される普通共施設・公共インフラの老朽化、強靭化への建設事業と連動させて推計しました。

（３）各年度の歳出

対応、さらには、普通交付税の合併算定替え
措置分の減少などから、名寄市においては収・人件費、扶助費、公債費など義務的な経費

支不足が発生することが予想されます。

と既に実施している施策を継続するための

このため、基金などを活用しながら、財政経費を推計し計上しています。

計画を策定しました。

・普通建設事業費は、前期計画で想定される

２ 名寄市総合計画（第２次）前期計画の財・物件費、維持補修費、負担金補助及び交付事業に基づき推計しました。
金は過去の決算額や直近の予算額を基礎と政計画しながら、新たな費用についても考慮し推（１）策定の基本的な考え方

計しました。

・財政計画は、現行制度を基本として、過去・各特別会計への繰出金については、把握可の決算額や直近の予算額などを基礎として、能な情報に基づき、普通建設事業費負担分

計画期間における歳入と歳出を見込んでいなどを考慮して推計しました。

ます。
よって、国や北海道における各制度の見直

３ 名寄市総合計画（第２次）前期計画の規しについては、平成 28 年 11 月時点で把握

模の設定

可能な情報に基づき、一般会計を基本とす

計画の規模は、実施計画の事業費で定め、る財政計画を策定しています。

本計画の当初では「前期計画の規模」として（２）各年度の歳入

概ね 165 億 5,600 万円とします。

・市税の市民税については、人口ビジョンを

前期計画は、財政計画と整合性を持たせ策基礎として推計しました。

定したものです。

・各種交付金や使用料及び手数料は、過去のなお、中期、後期計画の規模については、決算額や平成 28 年度予算額を基礎として

毎年度、計画の見直しを実施し（ローリング）

推計しました。

それらの状況をもとに後年度別に設定します。

・地方交付税は前期計画で想定される事業実

名寄市総合計画・前期計画の事業費（平成 29 年度～平成 30 年度）※概数
施策の柱

事業費（千円）

基本目標Ⅰ

市民と行政との協働によるまちづくり

120,180

基本目標Ⅱ

市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり

2,611,026

基本目標Ⅲ

自然と調和した環境にやさしく快適で安全安心なまちづくり

6,484,480

基本目標Ⅳ

地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

3,048,437

基本目標Ⅴ

生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

4,291,929
総

160

計

16,556,052

財政計画と名寄市総合計画（第２次）の規模の設定

重点プロジェクトの事業費(平成 29 年度～平成 30 年度) ※概数
重点プロジェクト名

事業本数

経済元気化プロジェクト
安心子育てプロジェクト
冬季スポーツ拠点化プロジェクト

39
39
14

事業費（千円）
1,853,418
2,040,814
256,970

４ 名寄市の財政（平成 23 年度～平成 27 年度）■歳入では、５年前と比較して投資的経費の■地方債を財源とする投資的経費の増加によ伸びにより国道支出金および地方債が増加

り、今後は公債費が増加傾向に転じる見込しています。

みです。また、人口減少による税収の低下■歳出では、５年前と比較して扶助費が増加

や、地方交付税の合併算定替えの措置分のしたものの、公債費の減少により義務的経減少などにより歳入は減少する見込みです。

費全体では減少しています。また、公共施

限られた財源の中で安定的な行政サービス

設の老朽化などに伴い、普通建設事業費がを提供するため、財政規律を遵守し、健全増加しています。

な財政運営に努めます。

161

実施計画の概要

名寄市総合計画（第２次）
基本
目標

主要施策

基本目標

想定される計画事業（前期・一部中期）

事業名（個別事業名）

Ⅰ

重点 区分

事業内容

担当部課

市民と行政との協働によるまちづくり

市民主体のまちづくりのまちづくり推進事業
推進

継続

個人・団体が取り組む地域活性化に関する特産品の開発研
企画課
究・イベント開催・人材育成等の一部経費を助成

市民主体のまちづくりの地域コミュニティのあり方の検討
推進

継続

町内会、地域連絡協議会など、地域コミュニティの活性化
企画課に向けた今後のあり方について検討

市民主体のまちづくりの町内会連合会補助事業
推進

継続

構成町内会の連携強化や住民福祉の増進を図る「町内会連
企画課
合会」に対する支援

市民主体のまちづくりの地域連絡協議会等活動支援事業
推進

継続

地域連絡協議会が行う町内会単位の枠を越えた取組等に対企画課する支援（運営費、活動費）

市民主体のまちづくりの町内会自治活動交付金事業推進

継続

市広報紙の配布などコミュニティづくりを促進する地域活
企画課
動に対する、町内会への支援（均等割、世帯割）

市民主体のまちづくりの多様な媒体による広報の推進
推進

継続 多様な媒体による市政情報の積極的な発信等の検討

企画課

市民主体のまちづくりの多様な広聴機会の創出
推進

継続 出前トーク、市長室開放、その他懇談会の開催等

企画課

人権尊重と男女共同参画
人権教育・人権啓発活動の充実
社会の形成

継続 関係機関と連携した人権意識の普及・高揚に向けた啓発

環境生活課

人権尊重と男女共同参画
男女共同参画推進事業
社会の形成

新規 男女共同参画先進企業や個人・団体への表彰など

企画課

人権尊重と男女共同参画
健康づくり・暴力防止推進事業
社会の形成

継続 男女共同参画への意識啓発を目的としたセミナー等の開催 企画課

冬Wi-Fi提供体制整備の検討

交流活動の推進

名寄市・鶴岡市姉妹都市交流事業「名寄・藤島交流友の会」への運営支援を行うことで、
継続 「友の会」間の相互訪問、特産品の販売交流等を通じた友 交流推進課
好交流を推進交流活動の推進

名寄市・杉並区交流自治体交流事業

継続

都市交流実行委員会を通じて行う、人・物・文化等の幅広
交流推進課
い交流に取り組むことで、友好交流を推進

交流活動の推進

ふるさと会交流事業

継続

郷土名寄市の応援団である、各ふるさと会の支援、様々な交流推進課
交流活動の円滑な実施、市民との交流の推進等を図る

交流活動の推進

名寄市・リンゼイ姉妹都市交流事業

継続「名寄・リンゼイ姉妹都市友好委員会」への運営を支援
し、高校生の相互派遣等を通じた友好交流を推進

交流活動の推進名寄市・ドーリンスク市友好都市交流事業

継続「名寄・ドーリンスク友好委員会」への運営を支援し、訪交流推進課
問団の相互派遣等を通じた友好交流を推進

交流活動の推進

名寄市・台湾交流事業

国内外の様々な分野で活躍できる人材の育成、交流人口拡
継続 大による地域の活性化等を図るための、教育旅行受入事業 交流推進課
等の取組

交流活動の推進

移住促進事業

広域行政の推進

定住自立圏推進事業

継続

圏域の人口定住、活性化に向けた広域連携を推進するため、定住自立圏共生ビジョン懇談会を開催

健全な財政運営

ふるさと納税の推進

継続

名寄市の特色を活かしたふるさと納税事業や返礼のあり方
総務課
等を検討

健全な財政運営

名寄市公共施設等総合管理計画の着実な推進

継続

老朽化施設の集約化・複合化や、用途廃止施設の取扱の検財政課
討等、名寄市公共施設等総合管理計画を着実に推進

効率的な行政運営

総合計画・総合戦略推進市民委員会及び総合計画策定
審議会設置・運営

総合計画や総合戦略の実効性を高めるため、市民委員会等
継続 の意見をいただき進行管理をしていく、計画策定・進行管 企画課
理のための委員報酬・報償費用

経

162

継続

光ケーブルネットワークを活用した公共施設などにおける
総務課
Wi-Fi提供体制の整備についての検討

情報化の推進継続 移住者向け「お試し移住住宅」の整備、管理運営

交流推進課

営業戦略課

企画課

実施計画の概要

名寄市総合計画（第２次）
基本
目標

主要施策

想定される計画事業（前期・一部中期）

事業名（個別事業名）

効率的な行政運営

研修事業

効率的な行政運営

指定管理者制度の活用及び検証とPFI等の活用の検討

基本目標

Ⅱ

重点 区分

継続

経

事業内容

担当部課

人材育成方針に基づき、求められる人間像、持つべきスキ
総務課
ルに応じた計画的な研修開催等による人材育成

指定管理者制度の活用及び検証を進めるとともに、PFI等の継続 手法による効率的かつ効果的な公共サービスの提供につい 総務課ての検討

市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくり
チャレンジデー・健康まつり負担金、補助金、健康づくり

健康の保持増進

健康づくり運動推進事業

継続 地区組織活動の支援

健康の保持増進

生活習慣病予防等活動事業継続 理システム機器更新、機能訓練

保健センター

健康の保持増進

がん検診事業

継続 各種がん検診

保健センター

健康の保持増進

特定不妊治療費助成事業

安

新規 る費用の一部助成

健康の保持増進

母子健康支援・親子教室事業

安

継続 健診、親子教室

健康の保持増進

感染症対策事業安

継続 への４種混合・MRワクチン等の予防接種

地域医療の充実

地域医療支援事業の推進

継続 勤、休日勤務等の診療応援のための人員を派遣

地域医療の充実

道北北部連携ネットワークの拡大

継続 じて、病院機能の分化を補完するとともに、地域住民の救 市立病院

健康診査、健康相談、健康教室、健康マイレージ、健康管

不妊治療（体外受精・顕微授精及び男性不妊治療）に要す

妊婦一般健康診査、こんにちは赤ちゃん訪問事業、乳幼児高齢者へのインフルエンザ・肺炎球菌予防接種、乳幼児等

地域医療の充実のため、近隣医療機関に対し専門診療、夜保健センター

保健センター

保健センター

保健センター

市立病院

ポラリスネットワークの対象病院の拡大・利用の推進を通命率の向上を図る
市立総合病院は救急を含む急性期、東病院は慢性期、国保

地域医療の充実

地域包括ケアシステムの役割分担

新規 診療所はかかりつけ・在宅医療などの役割を担う

地域医療の充実医療スタッフの充実

継続 師、看護師等の医療スタッフの確保と充実を図る

地域医療の充実

風連国民健康保険診療所整備事業

安

継続 更新

地域医療の充実

病室等既存施設の改善整備

安

継続 するための施設整備を実施

地域医療の充実

高度・一般医療機器の更新整備

安

継続 を行い、質が高く、的確な医療を提供

地域医療の充実

市立病院救命救急センター施設整備

安

継続 とした機能・機材を適宜整備

地域医療の充実

新名寄市病院事業改革プランの推進

子育て支援の推進

市立保育所整備事業

子育て支援の推進

市立保育所における食育の推進

各施設に求められる医療の維持、充実を図るために、医風連国民健康保険診療所の施設整備、及び医療機器の整備

各施設の不具合への対応及び想定している施設基準に対応

耐用年数、使用状況等を勘案して計画的に医療機器の整備

専門医による重篤な患者への早期の適切な治療開始を目的

平成28年度に策定したプランを着実に実行し、各病院の機

市立病院

市立病院

風連国保診療所

市立病院

市立病院

市立病院

新規 能分担を明確化、経営効率化やネットワーク化等を推進

市立病院

安

新規 老朽化が著しい保育所を整備

こども未来課安

継続 体験などにより、子どもの健全な成長に欠くことのできな こども未来課

食物に対する理解を深めるため、食育計画を作成し、収穫
い食育を推進要対協の運営により、関係機関の連携を図り、虐待の恐れ

子育て支援の推進

名寄市要保護児童地域対策協議会の運営

安

継続 のある家庭への支援

子育て支援の推進

民間特定教育・保育施設への運営支援

安

継続 の施設型給付費の給付

163

子ども・子育て支援法に伴う、民間特定教育・保育施設へ

こども未来課

こども未来課

実施計画の概要

名寄市総合計画（第２次）
基本
目標

主要施策

想定される計画事業（前期・一部中期）

事業名（個別事業名）

重点 区分

事業内容

乳幼児期の紙おむつ処理に要する有料ごみ袋を、月齢に応担当部課

子育て支援の推進

乳幼児紙おむつ用ごみ袋支給事業

安

継続 じて定めた枚数分を無償で支給

子育て支援の推進

乳幼児等医療給付事業

安

継続 独自拡大により全額助成実施（小学生は入院のみ対象）

こども未来課

子育て支援の推進

地域子育て支援拠点事業

安

継続 子育て支援施設での就学前児童親子の子育て支援

こども未来課

子育て支援の推進

ファミリー・サポート・センター事業

安

継続 よる子育て支援

子育て支援の推進

家庭児童相談事業安

継続 防止

こども未来課

子育て支援の推進

ひとり親家庭等医療給付事業

安

継続 ひとり親家庭等の母または父及び児童に係る医療費助成

こども未来課

子育て支援の推進

相談支援事業安

継続 き、サービス等利用計画を作成し、定期的にその計画の見 こども未来課

小学生までの医療費助成

登録会員が有償ボランティアで実施する、サービス提供に

家庭児童相談員を配置し、児童虐待対応及び虐待を未然に

こども未来課

こども未来課

発達に心配のある子どもに対して、保護者の意向に基づ直しを実施
サービス等利用計画に基づき、個別の支援計画を作成し、子育て支援の推進

こども発達支援事業

安

継続 その子にあった支援を実施

子育て支援の推進

障がい児教育・保育への支援

安

継続 入れ体制の確保

地域福祉の推進

町内会ネットワーク事業

幼児教育・保育施設において障がい児へ支援の実施及び受

こども未来課

こども未来課

町内会、老人クラブ、民生委員児童委員等が連携してネッ
トワークを構築し、支援を必要とする方々を地域で支える継続 仕組みづくりを行う、社会福祉協議会の事業に対する補助 社会福祉課
金
総合的な保健医療福祉施策を推進することを目的とし、地地域福祉の推進

名寄市保健福祉医療推進協議会の運営

継続 域福祉計画の進行管理等を実施

地域福祉の推進

社会福祉協議会運営事業費補助金

継続 会に対する運営補助金

社会福祉課

地域福祉の推進

総合福祉センター整備事業

継続 福祉の拠点である総合福祉センターの施設整備

社会福祉課

地域福祉の推進

生活困窮者自立支援事業

継続 雑化した相談を、専門相談員が相談者の悩みに応じた自立 社会福祉課

地域福祉の推進を目的に各種事業を実施する社会福祉協議社会福祉課

生活保護に至る前の生活に困窮している方からの多様で複支援のプランを作成し、自立に向けて支援

地域福祉の推進

低所得者の冬の生活支援事業（福祉灯油支援事
業・冬の生活支援事業）

継続 の世帯に対し、灯油券及び採暖用電気料の一部を支援

高齢者施策の推進

一般介護予防事業

継続 実させ、リハビリ専門職の派遣、介護予防に関する普及啓 地域包括支援

冬期暖房燃料の購入が生活費に大きな影響を与える低所得社会福祉課

介護予防の取組を強化するため、住民主体の通いの場を充 高齢介護課・発などを実施今後増加する認知症の人やその家族を、地域や関係機関がセンター
高齢介護課・
地域包括支援センター

高齢者施策の推進

認知症総合支援事業

継続 支えていける施策を講じる

高齢者施策の推進

介護予防・生活支援サービス事業

新規 型サービス、通所型サービス、生活支援サービス等を実施 地域包括支援

要支援者等が要介護状態になることを予防するため、訪問

高齢介護課・
センター

高齢介護課・
地域包括支援センター

高齢者施策の推進

地域見守りネットワーク事業・徘徊高齢者SOS
ネットワーク事業

継続 ネットワークを利用し早期発見できる仕組みを構築

高齢者施策の推進

介護人材確保緊急対策事業

新規 修受講費用の助成等を行い、市内介護保険事業所への就職 高齢介護課

独居高齢者、徘徊者等を地域で見守り、行方不明時等に介護職員確保のため、無資格者に対する介護職員初任者研を促進
高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介高齢者施策の推進

介護サービス提供基盤等整備事業

継続 護サービス提供基盤の整備を促進

高齢者施策の推進

特別養護老人ホームしらかばハイツ施設整備事
業

新規 施設設備について、老朽化により更新が必要となるものに ばﾊｲﾂ)

清峰園等施設設備等更新事業

継続 施設設備について、老朽化により更新が必要となるものに 園)

特別養護老人ホーム・デイサービスセンターにおける各種事業団担当(しらかついて更新

特別養護老人ホーム・デイサービスセンターにおける各種

高齢者施策の推進

高齢介護課

ついて更新

164

事業団担当(清峰実施計画の概要

名寄市総合計画（第２次）
基本
目標

主要施策

想定される計画事業（前期・一部中期）

事業名（個別事業名）

重点 区分

事業内容

担当部課

高齢者施策の推進

除雪サービス事業

継続 除雪困難な高齢者世帯等に対し除雪費用の一部を助成

高齢者施策の推進

介護予防・生活支援サービス事業（再掲）

新規 型サービス、通所型サービス、生活支援サービス等を実施 地域包括支援

高齢者施策の推進

一般介護予防事業（再掲）

介護予防の取組を強化するため、住民主体の通いの場を充 高齢介護課・
継続 実させ、リハビリ専門職の派遣、介護予防に関する普及啓 地域包括支援発などを実施センター

高齢者施策の推進

生活支援ハウス設置事業

新規 能を総合的に提供できる生活支援ハウスの設置

障がい者福祉の推進

理解促進研修啓発事業

継続 実現を目的に研修開催や啓発事業を実施

障がい者福祉の推進

成年後見制度利用支援事業

継続 対し、成年後見制度の利用を支援し障がいのある人の権利 社会福祉課

要支援者等が要介護状態になることを予防するため、訪問

高齢介護課
高齢介護課・
センター

低所得高齢者向けの住まいとして介護支援機能及び交流機

障がいの有無によって分け隔てることなく共生する社会の

高齢介護課

社会福祉課

成年後見制度の利用が有効と認められる障がいのある人に擁護を図る

障がい者福祉の推進

グループホームの設置促進

障がい者福祉の推進

重度障害者ハイヤー料金助成事業
力障害者電話料助成事業

障がい者福祉の推進

基幹相談支援センター事業

地域生活に移行する障がい者の居住支援として、グループ

継続 ホームを整備/

重度視通院等のために、市内で利用するハイヤー基本料金分を助

継続 成することで、障がい者等の福祉の増進を図る

社会福祉課

社会福祉課

地域における相談支援の中核的な役割を担い、障がい者等

継続 の相談支援に関する業務を、ワンストップで総合的・専門 社会福祉課
的に行なう取組
障がい者等が自立した生活ができるよう、地域状況や利用障がい者福祉の推進

地域生活支援事業

継続 者実態に応じた事業を効果的に実施し、障がい者等の福祉 社会福祉課の増進を図る

障がい者福祉の推進

名寄市障害者自立支援協議会（相談支援権利擁護部会）の運営

継続 係機関との連携の強化による、つながりのある支援

障がい者福祉の推進

名寄市障害者自立支援協議会（就労支援部会）の運営

継続 の推進、各種助成制度の周知に努め安心して雇用できる環 社会福祉課

障がい者福祉の推進

名寄市障害者自立支援協議会（就労支援部会）の運営

継続 分に発揮して働くことができるよう、総合的に就労を支援 社会福祉課

障がい者福祉の推進

名寄市障害者自立支援協議会（相談支援権利擁護部会）の運営

継続 関係機関との連携強化を図り、緊急時の支援体制を整備

障がい者福祉の推進

自発的活動支援事業

継続 い者や家族、地域住民等による自発的な取組を支援

国民健康保険

後発医薬品の使用促進

継続 関や調剤薬局に対し使用促進の勧奨依頼を実施

国民健康保険糖尿病重症化予防

継続 連携した保健指導を実施

国民健康保険

データヘルス計画に基づく特定健診・保健指導

継続 奨、健診結果により保健指導を実施

基本目標

Ⅲ

保健センターや教育委員会、市内の障がい福祉施設など関

社会福祉課

関係機関等との連携を強化し、雇用促進のための啓発活動
境を整備
関係機関と連携し、障がいのある人が適性に応じ能力を十障がい者等が自立した生活を営むことができるよう、障が差額通知書やジェネリック希望シールの送付、市内医療機

特定健診後に対象者の選定・抽出し、対象者に対し医師と対象者へのダイレクトメール・電話・訪問による受診勧

社会福祉課

社会福祉課

市民課

市民課

市民課

自然と調和した環境にやさしく快適で安心安全なまちづくり
環境問題の実態を把握し環境汚染防止に向けた取組と地球環境との共生

温暖化対策啓発事業・公害対策事業

継続 温暖化防止に向けた啓発

環境との共生霊園・墓地管理運営事業

継続 環境空間の提供

環境との共生火葬場整備事業継続 画的な整備の実施

経年劣化による補修等を計画的に進め快適で安らぎのある

定期的に点検等を行い、施設の維持に努めるとともに、計

165

環境生活課

環境生活課

環境生活課

実施計画の概要

名寄市総合計画（第２次）
基本
目標

主要施策

想定される計画事業（前期・一部中期）

事業名（個別事業名）

重点 区分

事業内容

担当部課

環境との共生公共施設への新エネルギー・省エネルギー設備の導入の検討継続 の導入を検討

環境との共生エネルギーに関する講習会等の開催による普及
啓発

継続 め、講演会等の実施

循環型社会の形成

資源集団回収奨励金交付事業

継続 成等を目的に実施

循環型社会の形成

炭化センター・衛生センター・最終処分場維持管理費負担事業

継続 負担

環境生活課

循環型社会の形成

塵芥収集車両等整備事業

継続 一般家庭から排出されるゴミの効率的な収集の実施

環境生活課

循環型社会の形成

次期処理施設の整備の検討

新規 ンター、その他関連施設の次期処理施設の整備の検討

循環型社会の形成

分別・資源化啓発事業

継続 出の啓発

循環型社会の形成

不法投棄・野焼き防止啓発事業

継続 の連携をとりながら、市民等への周知・啓発

消防

高機能消防指令センター設備更新

新規 の情報系機器と非常電源装置の更新

消防

住宅防火対策・広報推進事業

継続 器の設置率調査・設置・維持管理の推進、放火火災防止対 消防

公共施設を整備する際、新エネルギー・省エネルギー設備

新エネルギー・省エネルギーなど普及啓発を促進するた資源の有効利用、廃棄物の減量化、地域コミュニティの形

廃棄物の適正処理に係る施設維持管理、廃棄物処理経費の循環型社会形成の観点を踏まえた、衛生センターや炭化セ

一般家庭からの廃棄物の資源化と減量化に向けた分別・排不法投棄や野焼きなどの違法行為について、警察や消防と消防指令センター運用から稼働し続けている指令システム

企画課

企画課

環境生活課

環境生活課

環境生活課

環境生活課

消防

高齢者単独世帯・一般世帯への防火訪問、住宅用火災警報策の推進を実施
普通河川の周辺環境維持のため、地域住民の愛護事業に対防災対策の充実

河川愛護事業継続 する支援

都市整備課

防災対策の充実

樋門管理委託事業

継続 農地などに接続している樋門の管理委託

都市整備課

防災対策の充実

河川整備・改修・維持事業

継続 普通河川の護岸整備、立木伐採、土砂堆積処理

都市整備課

防災対策の充実

情報伝達手段の充実、防災行政無線のデジタル化等(H35まで)

継続 通信手段を確保

防災対策の充実

防災力向上に関する取組

継続 効性のある防災対策の推進を図る

防災対策の充実

まちごとまるごとハザードマップ(避難所マークの設置、公共施設等に浸水深表示)

継続 し、住民の避難に対する理解や意識の高揚を図る

防災対策の充実

自主防災組織育成・地域防災リーダー育成事業

継続 リーダー育成を支援

防災対策の充実

防災マップ配布事業

継続 最大規模の降雨による洪水ハザードマップ）の配布、より 防災・法制・訟務担当

住民に的確な避難を促すための情報伝達手段及び職員間の職員の防災能力の向上と次世代への技術の継承を図り、実避難所への案内板や、浸水レベル等の掲示板を地域に提示

自主防災組織の設立及び、取組の強化を図り、地域の防災

防災・法制・訟務担当

防災・法制・訟務担当

防災・法制・訟務担当

防災・法制・訟務担当「水防法」に基づいた住民周知のための防災マップ（想定
わかりやすい住民周知の検討
住民の防災意識の高揚を図るため、地域に出向いての情報

防災対策の充実

地域防災力向上事業（出前トーク）

継続 提供や意見交換の実施

交通安全

体系的な交通安全教育の実施

継続 体系的な交通安全教育の推進

環境生活課

交通安全

全市民参加の交通安全運動の実施

継続 期別の交通安全運動や交通安全教室、旗の波運動の取組

環境生活課

交通安全

官民一体の運動推進の体制強化

継続 と連携した啓発活動や、事故防止対策の取組

環境生活課

交通安全

交通安全施設整備の実施

継続 市道白線の補修や警戒標識等の設置

環境生活課

各関係機関・団体と連携し、幼児から高齢者まで、段階的

交通安全運動推進委員会や交通安全活動団体、町内会など

166

防災・法制・訟務担当

実施計画の概要

名寄市総合計画（第２次）
基本
目標

主要施策

想定される計画事業（前期・一部中期）

事業名（個別事業名）

重点 区分

事業内容

担当部課

交通安全

冬期間の安全運転教育の実施

継続 夜光反射材の配布や冬期間の除排雪の計画的な実施

環境生活課

生活安全

情報の収集・提供

継続 関係機関と連携した情報の収集および提供

環境生活課

生活安全

地域情報の把握・分析

継続 を図り防犯意識の高揚を図る

生活安全

幼児から高齢者までの安全確保

継続 回転灯車両による巡回実施、地域や関係機関が一体となっ 環境生活課

安全安心地域づくり推進協議会等を開催し、情報の共有化

環境生活課

不審者対策として、こども110番の家などとの連携、青色
た防犯活動の取組
空家等対策計画に基づいた適正管理の啓発活動、空地の有

生活安全

空家等対策計画推進事業

新規 効活用の検討、空家バンクに係る取組等

消費生活の安定

情報提供事業

継続 係機関へ迅速に情報提供

消費生活の安定広域消費生活センター運営事業

継続 修の機会を支援

消費生活センター

消費生活の安定消費生活講演会等開催事業

継続 出前講座、消費生活セミナーの開催

消費生活センター

消費生活の安定消費者活動団体支援事業

継続 消費者団体へ補助金による支援

消費生活センター

消費生活の安定物価動向等調査事業

継続 小売物価、燃料価格、量目の各調査を委託実施

消費生活センター

住宅の整備

名寄市住宅関連計画策定業務

継続 に伴う課題を整理し、住宅政策の将来目標や方向性を定め 建築課

国・道の機関からの注意喚起情報を庁舎内関係部署及び関相談員２名体制を維持し、相談業務の充実強化や相談員研

環境生活課

消費生活センター

各種計画との整合性を図りつつ、住宅事情や住宅ニーズ等る計画を策定計画に基づく老朽化した公営住宅の建替えや住戸改善等の住宅の整備

公営住宅整備事業

継続 整備の推進

住宅の整備

公営住宅長寿命化等事業継続 繕・用途廃止により公営住宅既存ストックの有効活用と長 建築課

建築課

公営住宅等長寿命化計画に基づき、既存団地の改善・修寿命化を図るシルバーハウジング住宅の緊急通報設備更新及びエレベー

住宅の整備

公営住宅維持管理事業

継続 ターの耐震改修

住宅の整備

既存住宅耐震改修促進事業

継続 の一部を補助

都市環境の整備

都市計画マスタープラン見直し・立地適正化計
画策定委託業務新規 ある都市計画マスタープランの中間見直しと、コンパクト 都市整備課

都市環境の整備

緑化木の維持管理

継続 街路樹の維持管理・剪定、植樹枡の美化・清掃

都市整備課

都市環境の整備

街灯の維持管理

継続 街路灯の修繕

都市整備課

都市環境の整備

ひと・ほし・環境にやさしい灯り事業

継続 防犯灯リース事業

都市整備課

都市環境の整備

公園長寿命化事業

継続 都市公園の遊具更新

都市整備課

上水道の整備水源開発事業（サンルダム負担金）

継続 サンルダム建設事業負担金

工務課

上水道の整備上水道第２期拡張事業（給水区域拡張のための送水管新設整備等）

継続 第２期拡張事業に伴う水道管新設整備

工務課

上水道の整備浄水場等施設改修事業

継続 浄水施設等の維持管理・改修整備

浄水場

民間住宅の耐震性向上のため耐震診断及び耐震改修の費用

建築課

建築課

各種計画との整合性を図りつつ、まちづくりの基本理念でシティ化を具現化する立地適正化計画の策定を検討

安167

実施計画の概要

名寄市総合計画（第２次）
基本
目標

主要施策

想定される計画事業（前期・一部中期）

事業名（個別事業名）

重点 区分

事業内容

担当部課

上水道の整備

配水管網整備事業（給水区域内の配水管新設整備）

継続 水道管未整備地区の水道管新設整備

工務課

上水道の整備

老朽管更新事業

継続 老朽化した水道管更新

工務課

上水道の整備名寄市水道事業中期経営計画（経営戦略）の推進

新規 中長期的な経営の基本計画「経営戦略」の策定、推進

業務課

上水道の整備

取水施設改修事業

継続 水道取水施設の改修整備、水源対策工事

浄水場

上水道の整備水質検査機器更新事業

継続 水質検査機器更新

浄水場

下水道・個別排水の整備

公共下水道事業継続 管渠・下水処理場機器の整備、更新

工務課

下水道・個別排水の整備

不明水対策事業

新規 不明水の基礎・詳細調査、対策工事

工務課

下水道・個別排水の整備

処理場の主要機器整備修繕事業継続 計るための計画・実施

下水処理場

下水道・個別排水の整備

資源の有効利用継続 下水汚泥を有機肥料として、有効利用促進を図る

下水処理場

下水道・個別排水の整備

個別排水処理施設整備事業

継続 合併浄化槽の整備

工務課

道路の整備

郊外幹線道路の整備

継続 整備」のものを含む）

道路の整備

都市計画道路の整備

継続 業費の内数）

道路の整備

市街地の道路整備

継続 を含む）

道路の整備

郊外地の道路整備

継続 費の内数）

都市整備課

道路の整備

市道排水整備継続 市道の排水整備

都市整備課

道路の整備

市道防塵処理事業

継続 防塵補修、わだち割補修

都市整備課

道路の整備

市道路面整正事業

継続 名寄・風連両地区の市道の路面整正

都市整備課

道路の整備

市道砂利散布事業

継続 市道補修のために砂利を散布し整備

都市整備課

道路の整備

市道路肩草刈事業

継続 市道の維持・環境整備のため路肩の草刈を実施

都市整備課

道路の整備

市道舗装補修事業

継続 （マンホール等）

道路の整備

除排雪のあり方の検討

継続 どを参考としながら研究・検討

都市整備課

道路の整備

市道除雪事業

継続 除雪の実施

都市整備課

道路の整備

市道排雪事業

継続 排雪の実施

都市整備課

雨水ポンプ等の重要機器の安定した稼働を確保し延命化を

市道の改良・舗装・舗装改築（事業費は「都市計画道路の市道の改良・舗装（事業費は「郊外幹線道路の整備」の事

市道の改良・舗装（事業費は「郊外地の道路整備」のもの

市道の改良・舗装（事業費は「市街地の道路整備」の事業

市道の車道舗装補修、市道の歩道舗装補修、舗装段差改修

除排雪のあり方について、地域との協議、他自治体の例な

168

都市整備課

都市整備課

都市整備課

都市整備課

実施計画の概要

名寄市総合計画（第２次）
基本
目標

主要施策

想定される計画事業（前期・一部中期）

事業名（個別事業名）

重点 区分

事業内容

担当部課

道路の整備

道路除排雪事業（排雪ダンプ助成・市道及び私道除排雪助成・風連市街地区国道及び道道排雪
助成）

継続 排雪ダンプ助成などによる各団体への支援

都市整備課

道路の整備

道路維持機械整備事業

継続 散水車・スイーパー車など道路維持機械の購入

都市整備課

道路の整備

除雪機械購入事業

継続 除雪グレーダなど除雪維持機械の購入

都市整備課

道路の整備

橋梁長寿命化整備事業

継続 橋梁修繕、橋梁点検

都市整備課

地域公共交通宗谷本線維持存続に向けた取組の推進

継続 宗谷本線維持存続に向けた要望活動等の実施

企画課

地域公共交通デマンドバス運行委託事業

継続 デマンドバス運行委託

企画課

地域公共交通

バス路線の維持・確保

継続 バス路線の維持・確保

企画課

地域公共交通地域の実情に考慮した効率的な交通手段の検討

継続 整備するため、名寄市地域公共交通活性化協議会等による 企画課

地域の実情に考慮したきめ細かくかつ効率的な交通手段を検討を進める

基本目標

Ⅳ

地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり

農業・農村の振興

農道整備事業

新規・ 農村地域の交通の利便性の確保や農業生産物の流通、生産
耕地林務課
継続 性の向上を図る

農業・農村の振興

国営造成施設管理体制整備促進事業

継続 管理体制強化・施設の改修保全・啓蒙普及活動等

農業・農村の振興

道営水利施設整備事業

新規・ １次整備から40年以上が経過し、経年劣化が進んでいる幹
耕地林務課
継続 線用水路の補修及び改修をし長寿命化対策を図る

農業・農村の振興

道営農地整備事業

新規・応できる区画の拡大や暗渠排水整備により、湿害対策を図 耕地林務課
継続

耕地林務課

１次整備から30年以上が経過し、農業用機械の大型化に対る

農業・農村の振興

市営牧場整備事業

継続 市営牧場の機能維持・向上を図るため必要な施設整備

農業・農村の振興

土壌改良指導事業

継続 な肥培管理に向けた取組（事業費は「農業振興センター事 農務課

農務課

地力の維持・増進に向けた取組及び土壌診断に基づく適正業」の事業費の内数）

農業・農村の振興

農業振興センター事業

農業・農村の振興

ブランド化の推進と販売拡大事業

新たな栽培技術や農産物導入に向けた試験・研究によりさ

継続 らなる農業所得の向上、作業効率化に向けた技術普及

農務課

農産物の加工等による付加価値向上に向けた、研究等に対経継続 する支援（事業費は「農業・農村交流促進事業」の事業費 農務課の内数）経

農商工連携と簡易加工施設の利用促進（事業費は「農業・農業・農村の振興

高付加価値化と６次化の推進

継続 農村交流促進事業」の事業費の内数）

農業・農村の振興

労働力確保対策事業

継続 度の確立とコントラクター等の作業受託組織の育成

農業・農村の振興

農業振興資金融資事業

継続 資

農務課

農業・農村の振興

農業後継者対策事業

経

継続 農業後継者の婚活支援の推進

農務課

農業・農村の振興

担い手育成支援事業

経新規 プや、農業所得の向上に向けた作物の導入に対する支援

農業労働力の不足を補うための雇用労働力確保に向けた制

農業者の経営改善と育成、農業振興を図るための資金の融169

新規就農した農業者の経営面・栽培技術面でのスキルアッ

農務課

農務課

農務課

実施計画の概要

名寄市総合計画（第２次）
基本
目標

主要施策

想定される計画事業（前期・一部中期）

事業名（個別事業名）

重点 区分

事業内容

名寄市の特色を活かした、新規参入による新規就農者を確

担当部課

農業・農村の振興

新規就農者確保対策事業

経

新規 保するための研修から就農までに必要な支援

農務課

農業・農村の振興

農村女性活動支援事業

経

継続 女性活動の支援

農務課

農業・農村の振興

有害鳥獣駆除対策事業

継続 有害鳥獣農業被害防止対策協議会への補助

農務課

農業・農村の振興

農業・農村交流促進事業

経

継続 る農産物・加工品等の消費拡大の取組に対する助成

農業・農村の振興

農業・農村交流促進事業（再掲）経

継続 る農産物・加工品等の消費拡大の取組に対する助成

農務課

森林保全と林業の振興

森林整備担い手対策事業（森林作業員就業条件
整備事業）

経

継続 就労日数に応じた奨励金の支給

耕地林務課

森林保全と林業の振興 民有林林業振興推進事業

継続 民有林を対象とした造林事業への補助

耕地林務課

森林保全と林業の振興 森林整備地域活動支援交付金

継続 施業集約化への支援

耕地林務課

森林保全と林業の振興 市有林造林事業

継続 下刈、間伐、皆伐など造林事業

耕地林務課

都市と農村、市民と農業・地場農産物を結ぶ交流推進によ都市と農村、市民と農業・地場農産物を結ぶ交流推進によ

中心市街地における店舗・事務所の近代化（新築・増築）

農務課

商業の振興

中心市街地近代化事業（中小企業振興条例）

経

継続 に対しての助成

商業の振興

商店街等活性化事業（中小企業振興条例）

経継続 りに対しての助成

商業の振興

住宅改修等推進事業補助金

経継続 進するとともに地域経済の活性化を図る

商業の振興

中小企業振興条例に基づく各事業

経

継続 の助成商業の振興

情報化促進と情報提供・商業指導育成対策事業（中小企業振興条例）

経継続 ト強化を図るとともに、経営指導員の育成を図る

商業の振興

商工振興事業（中小企業振興条例）

経

継続 援

商業の振興

創業支援事業（中小企業振興条例）

経継続 創業相談、創業に対しての助成、創業後のフォローアップ 営業戦略課

商業の振興

中小企業経営等融資事業・特別融資利子、保証
料補給事業

経

継続 斡旋及び信用保証料等の補給

商業の振興

物産振興事業（中小企業振興条例）

経継続 ンド力ある物産の構築を推進

工業の振興

既存企業の育成強化・各種助成制度の拡充（中小企業振興条例）

経継続 革新等の取組に対しての助成

営業戦略課

工業の振興

情報化の促進（企業立地促進条例）

経

継続 企業誘致に向けた情報の収集及び効果的な情報発信

営業戦略課

工業の振興

起業の促進（企業立地促進条例）

経

継続 増設に対する助成及び課税の免除

営業戦略課

工業の振興

企業立地の推進（企業立地促進条例）

経継続 工場等の新設・増設に対する助成、課税の免除

営業戦略課

工業の振興

新製品開発推進（中小企業振興条例）

経継続 修・教育機関での受講に対しての助成

170

空き地・空き店舗対策や魅力的で賑わいのある商店街づく

住宅改修に対して助成を行い、市民の居住空間の向上を推

中小企業の経営基盤強化及び経営の革新等の取組に対して産官金による情報交換を行い、中小企業へのコーディネー

中小企業の持続的経営への取組や、円滑な事業継承への支事業運営の基礎となる資金需要の円滑化を図るため融資の物産の販路拡大に対する助成及び地域資源を活用したブラ

中小企業の持続的経営への取組、経営基盤強化及び経営の製造業・宿泊業等の起業化を促進するため工場等の新設・人材育成に向けた中小企業従業員の資格取得に必要な研

営業戦略課

営業戦略課

営業戦略課

営業戦略課

営業戦略課

営業戦略課

営業戦略課

営業戦略課

営業戦略課

実施計画の概要

名寄市総合計画（第２次）
基本
目標

主要施策

想定される計画事業（前期・一部中期）

事業名（個別事業名）

重点 区分

事業内容

担当部課

工業の振興

異業種交流の推進（中小企業振興条例）

経継続 技術研究や製品開発、経営研修等を行う取組に助成

営業戦略課

工業の振興

産業集積の促進（企業立地促進条例）

経

継続 企業立地促進法に基づく産業集積の促進

営業戦略課

雇用の安定

雇用促進事業

継続 ハローワークとの連携による労働市場開拓の推進

営業戦略課

雇用の安定

退職金制度普及及び促進事業（中小企業振興条例）

継続 労働相談所の設置と労働相談員による労働相談

営業戦略課

雇用の安定

事業所内福祉施設支援事業（中小企業振興条
例）

継続 福利厚生施設を設置した中小企業への助成

営業戦略課

雇用の安定

中小企業勤労者福祉推進事業

継続 勤労者の住宅資金、生活資金融資のための原資預託

営業戦略課

雇用の安定

人材開発センター活用促進事業

継続 め、上川北部地域人材開発センター運営協会への助成

営業戦略課

観光の振興

なよろ健康の森管理事業

経継続 パークゴルフ場自動潅水設備

耕地林務課

観光の振興

道の駅管理事業経継続 道の駅に係る施設修繕

営業戦略課

観光の振興

望湖台自然公園整備

経

継続 自然公園、コテージ、キャンプ場の整備、管理運営

営業戦略課

観光の振興

観光事業推進団体支援事業

経

継続 観光事業推進団体へ運営、活動への助成

営業戦略課

観光の振興

地域特性イベント実施事業

経，冬

継続 地域資源を活かした各種イベントの開催

営業戦略課

観光の振興

スキー場事業(圧雪車）

経，冬

継続 圧雪車の修繕、更新

営業戦略課

観光の振興

スキー場事業(リフト修繕）経，冬継続 リフト修繕、関係備品の更新

営業戦略課

観光の振興

道北観光連盟事業の推進

継続 近隣9市町村によるイベント参加、周遊ルートの形成

営業戦略課

観光の振興

なよろ温泉整備事業

経，冬

継続 なよろ温泉サンピラー施設改修

営業戦略課

観光の振興

観光振興事業

経，冬

継続 育成

基本目標

Ⅴ

労働者及び地域住民に対する各種の職業教育訓練推進のた

経

観光PR、旅行商品開発、観光客受入体制の整備、観光人材

営業戦略課

生きる力と豊かな文化を育むまちづくり

幼児教育の充実幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行支援安

継続 後の運営費を支援

幼児教育の充実幼児支援体制の充実

安継続 対する発達支援関係機関との連携

小中学校教育の充実

教育改善プロジェクト委員会推進事業

安

継続 会の取組を通して、教育活動等の改善充実を図る

小中学校教育の充実

栄養教諭の配置安

継続 栄養教諭２名を配置

171

子ども・子育て支援新制度への移行に向けて、助言や移行

幼児の就学に向けた小学校との連携、支援の必要な園児に全小中学校の教諭等で組織する教育改善プロジェクト委員

食に関する指導の充実を図るため、道教委の基準に基づき

こども未来課

こども未来課

学校教育課

学校給食センター

実施計画の概要

名寄市総合計画（第２次）
基本
目標

主要施策

想定される計画事業（前期・一部中期）

事業名（個別事業名）

重点 区分

事業内容

生産者、納入業者との連携を図り地場産食材の積極的な使担当部課

小中学校教育の充実

学校給食における地場産食材の活用

安

継続 用を推進

小中学校教育の充実

望ましい食習慣などを身につけることができる
食育の推進

安

継続 して献立表や給食だよりを活用しながら、食育を推進

小中学校教育の充実

特別支援教育連携協議会事業安

継続 人ひとりの子どもの障がいの状態や発達の段階に応じた指 学校教育課

栄養教諭による食に関する指導の他、給食を生きた教材と学校給食センター

学校給食センター

幼稚園・保育所、小中学校、高等学校、関係機関・団体等で組織する特別支援教育連携協議会の取組等を通して、一導の充実を図る
中学校に心の教室相談員を配置し、生徒が悩み等を話せる

小中学校教育の充実

心の教室相談員配置事業

継続 環境を整え、不登校やいじめ等の問題の早期発見・早期解 学校教育課
消を図る

安

児童生徒が高度情報機器を通じて情報活用能力の育成を図小中学校教育の充実

小中学校情報機器整備事業

継続 る

小中学校教育の充実

外国青年（外国語指導助手）招致事業

継続 ションの方法を学ぶ

小中学校教育の充実

コミュニティ・スクールの導入

新規 導入し、学校と保護者・地域住民が連携・協働して取り組 学校教育課

外国語指導助手を配置し、外国語を学び、コミュニケー

学校教育課

学校教育課

学校や地域の実態を踏まえて、コミュニティ・スクールをむ学校づくりを推進
教育改善プロジェクト委員会による取組や各種研修会への小中学校教育の充実

教職員への研修の充実

継続 参加などを通して、教職員の専門性や指導力を高める研修 学校教育課
を推進
児童生徒の安全確保のため、地域各団体と連携のもと、各小中学校教育の充実

地域110番の家の配置・不審者対策

安

継続 種対策を実施

小中学校教育の充実

スクールバス運行事業

安

継続 めスクールバスを運行

学校教育課

小中学校教育の充実

小中学校施設補修・耐震事業

継続 老朽化した学校施設の維持･補修

学校教育課

小中学校教育の充実

市内小中学校改築事業

継続 校舎・屋内体育館等を改築

学校教育課

小中学校教育の充実

給食センター厨房設備等整備事業

継続 老朽化した厨房設備等を年次的に整備・更新

学校給食センター

高等学校教育の充実

名寄市高校生資格取得支援事業

新規 料を助成

大学教育の充実

保健福祉学部新学科設置事業

継続 う、新棟の建設など必要な施設整備

大学教育の充実

既存校舎等改修事業継続 するための、必要な施設改修

市立大学

大学教育の充実

校舎バリアフリー化推進事業

新規 大学校舎のバリアフリー化を推進

市立大学

大学教育の充実

情報及び実習環境整備事業

継続 めの、各種システム及びサーバ等情報システムの更新及び 市立大学

学校統廃合による遠距離児童生徒の通学手段を確保するた児童生徒が快適・安全な学習生活を送るため、老朽化した

高校生が就職や進学に役立つ資格取得に対して、その受験

新たに保健福祉学部に社会保育学科を設置したことに伴

校舎等施設の老朽化や学生、教職員の多様なニーズに対応

学校教育課

学校教育課

市立大学

学生の学習環境、学務業務及び学校ＰＲ等の充実を図るた実習環境の整備

大学教育の充実

コミュニティケア教育研究センター活動推進事
業

大学教育の充実

名寄市立大学卒業生の地元定着促進事業

生涯学習社会の形成

名寄市社会教育中期計画の策定

地域経済、地域社会、文化の発展に寄与できる教育研究の安，冬継続 蓄積に努め、地域課題の調査研究など地域貢献に資する事 市立大学
業を推進

安

継続 卒業後も学生が名寄市に定着するための取組を推進

市立大学

市民が生涯にわたって主体的に学び、充実した人生を送れ

新規 る生涯学習推体制を整備（市内の生涯学習機関との連携を 生涯学習課含む）するため、名寄市社会教育中期計画を策定

生涯学習社会の形成

老朽化した図書館本館の改築につき、他施設との複合化や図書館本館の改築

新規 建設場所等を検討

172

図書館

実施計画の概要

名寄市総合計画（第２次）
基本
目標

主要施策

想定される計画事業（前期・一部中期）

事業名（個別事業名）

重点 区分

事業内容

社会教育施設及び教育部各課の連携強化のための各課・施担当部課

生涯学習社会の形成

社会教育施設間の連携と情報の共有

継続 設の行事等の情報共有、事業の周知等の協力・連携

生涯学習社会の形成

自主的学習活動支援事業

継続 ループ等で新たな会員を募集して行う事業に対する助成を 生涯学習課

生涯学習課

市民が自ら学び、学びを広げる取組を支援するため、グ実施
市民が日頃の学習活動の成果の発表等を通じて交流を図る

生涯学習社会の形成

生涯学習フェスティバル事業継続 とともに、活動の輪を広げるため、生涯学習フェスティバ 生涯学習課
ルを実施
高齢者が自己の能力を開発し、生きがいのある人生観の確

生涯学習社会の形成

高齢者学級運営事業

継続 立を図るとともに、地域のリーダーを養成するため、高齢 生涯学習課
者学級を設置
生涯学習に係る専門的な知識等を有するアドバイザーを配

生涯学習社会の形成

生涯学習推進アドバイザーの設置

継続 置し、地域の実情に応じて特定分野の直接指導等を実施

生涯学習社会の形成

公民館分館事業継続 金を支出し、各分館が自主的な活動を実施

生涯学習社会の形成

天文教育普及事業

継続 に親しみある天文教育の普及及び充実した学校教育の推進 天文台

生涯学習社会の形成

開かれた研究観測事業

継続 び世界に向けた情報発信を展開

家庭教育の推進

家庭教育学級事業継続 関する学習や交流を行う家庭教育学級に対し、交付金を交 生涯学習課

名寄市公民館、風連公民館、智恵文公民館の各分館に交付

生涯学習課

生涯学習課

観望会などの天文イベントやプラネタリウムを通じた市民

北海道大学や国立天文台石垣島天文台との共同研究観測及天文台

家庭教育力の向上を図るため、保護者が集まり家庭教育に付

家庭教育の推進

家庭教育支援事業

家庭教育の推進自然体験・親子ふれあい推進事業

子育て学習や支援、情報提供、交流を、子育て中の保護者

継続 と一般市民を対象に実施し、家庭教育を支援

生涯学習課

自然の中での体験や、団体活動の場づくりを行うととも安

継続 に、親子ふれあい体操など親子のスキンシップ推進事業を 生涯学習課
展開

スポーツの振興名寄ピヤシリシャンツェ整備事業

冬

継続 リフト設備等改修

スポーツ・合宿推進課

スポーツの振興

体育施設整備改修事業

冬

継続 名寄・風連地区の体育施設改修

スポーツ・合宿推進課

スポーツの振興

スポーツセンター改修事業

冬

継続 トレーニング備品の更新・受電設備等の改修

スポーツ・合宿推進課

スポーツの振興

各種大会開催事業

継続 全道・全国規模大会の支援、及び誘致

スポーツ・合宿推進課

スポーツの振興

学校開放事業

継続 環境整備及び利用調整他

スポーツ・合宿推進課

スポーツの振興

生涯スポーツ推進事業

継続 ノルディックウォーク等の推進、及び障がい者スポーツ

スポーツ・合宿推進課

スポーツの振興総合型地域スポーツクラブ支援等事業

継続 スポーツクラブ支援及び上川北部ジュニア育成事業

スポーツ・合宿推進課

スポーツの振興

冬季スポーツ拠点化事業

継続 ジュニア育成・スポーツコミッション設立等

スポーツ・合宿推進課

スポーツの振興

冬季スポーツ拠点化事業（再掲）

継続 同上

スポーツ・合宿推進課

青少年の健全育成

子どもの体験学習事業

継続 を育てるため「へっちゃLAND」を実施

青少年の健全育成

青少年活動事業の実施

継続 導者の研修、派遣事業、顕彰事業、安全対策を実施

青少年の健全育成

青少年育成組織の活性化とＰＴＡとの連携

継続 施するとともに、PTAも含めた指導者研修・交流を実施

経，冬

冬

経，冬

冬

自然体験・集団生活を通じ、自主性や社会性、協調性など

子ども会活動の促進事業、リーダー養成事業、育成者・指名寄市子ども会育成連合会と連携し、リーダー研修等を実

173

生涯学習課

生涯学習課

生涯学習課

実施計画の概要

名寄市総合計画（第２次） 想定される計画事業（前期・一部中期）
基本
目標

主要施策

事業名（個別事業名）

重点 区分

事業内容

青少年の健全育成を目的に、指導員の協力のもと日中・夜担当部課

青少年の健全育成

子どもの安全安心を守る活動推進安

継続 間の巡視活動を実施

青少年の健全育成

教育相談体制の充実

安

継続 育相談体制の充実を図る

青少年の健全育成

放課後児童クラブの充実

安

継続 支援を推進

青少年の健全育成

放課後子ども教室の充実

安継続 児童生徒が自ら学ぶ意欲を高め、学び方を身に付ける取組 学校教育課

不登校児童生徒の学校復帰や自立への支援を図るため、教児童の放課後における安全・安心な居場所を作り、子育て

青少年センター

教育相談センター

児童センター

小中学生を対象にした放課後子ども教室の取組を通して、の推進

青少年の健全育成

児童館の整備安

老朽化した児童センターの改築につき、他施設との複合化

新規 や建設場所等を検討

市民文化の向上を目的とし、市民との協働により有識者を

児童センター

地域文化の継承と創造 文化講演会の開催

継続 招聘した文化講演会を開催

地域文化の継承と創造 市民と協働による文化芸術推進事業

継続 交流センターを核に舞台芸術の鑑賞機会の提供、市民参加 生涯学習課

生涯学習課

市民との協働により名寄市民文化センターやふうれん地域の促進
趣味・文化からまちづくりまで幅広く市民の学びの場を創

地域文化の継承と創造 公民館市民講座

継続 出し、生涯学習活動の推進とまちづくりへの市民参加を推 生涯学習課
進
各種文化活動の発表の場をつくり文化活動への意欲を高

地域文化の継承と創造 市民文化祭事業

継続 め、市民交流の中から、地域文化の発展・充実を図る

地域文化の継承と創造 地域の歴史、自然、文化に関する普及啓発

継続 示会、講演会の開催と出版物を発行

地域文化の継承と創造 文化財の保護と伝承活動の支援

継続 へ継承する伝承活動を支援

地域の歴史、自然、文化に関わる調査研究を進め、各種展

市指定文化財など市民共有の文化的財産を保護し、次世代

174

生涯学習課

北国博物館

北国博物館

資

料

編

主な個別計画一覧
策定体制
名寄市総合計画策定審議会の主な審議経過
名寄市総合計画策定審議会の開催・活動経過
名寄市総合計画（第２次）の策定について諮問・答申
名寄市総合計画策定審議会委員名簿
アンケートなどによる市民要望
名寄市総合計画策定審議会条例
名寄市総合計画策定審議会条例施行規則
名寄市総合計画策定委員会規程

175

資料編
主な個別計画一覧表
総合計画

個 別 計 画

基本目標

計画の名称

基本目標 Ⅰ

策定年度

計画期間
自

至

計画の目的等

名寄市男女共同参画推進計画

平成19年度

平成20年度

平成28年度

新・名寄市行財政改革推進計画

平成28年度

平成29年度

平成38年度－

行財政改革の基本的な考え方、推進
事項や項目と具体的方策、個別課題の推進計画などを定め、簡素で効率的な行政運営と健全な財政運営を図り、持続的で強固な行財政基盤を確立することを目的とする。

名寄市公共施設等総合管理計画

平成27年度

平成28年度

平成47年度－

厳しい財政状況が続く中、人口減少、高齢化社会を迎えており、全ての公共施設等を維持・更新していくことは困
難な状況になっていることから、本市においても中長期的な視点から、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的かつ効率的に実施することを目的とする。

名寄市第６期高齢者保健医療
福祉計画・介護保険事業計画

平成26年度

平成27年度

平成29年度

老人福祉法

高齢者の社会参加の促進、高齢者等が必要とする保健医療福祉サービスの提供体制の確保、支え合う地域社会づくりの推進、介護サービス等の質の確保など高齢者施策の基本目標及び基本的方針を定め、目標実現のため
各種施策の展開を図り高齢者が自立した日常生活を営むことを支援することを目的とする。

市民と行政との協働によるまちづくり（市民参画・健全財
政）基本目標 Ⅱ

策定に関する法令条例等

市民みんなが安心
して健やかに暮らせ
るまちづくり（保健・医療・福祉）

男女共同参画社会基本法

男女共同参画社会の実現のために意識の改革、あらゆる分野への男女共
雇用の分野における男女の均 同参画の促進、働きやすい環境づくり、等な機会及び待遇の確保等に 健康づくりと福祉の充実などの基本目
関する法律
標・基本方針を定め、各種施策の展開を図り男女共同参画を推進していくことを目的とする。

介護保険法

名寄市子ども・子育て支援事業計画 平成26年度

平成27年度

平成31年度子ども・子育て支援法

こども一人ひとりが本来もっている育つ力を伸ばしながら、健やかな育ちを等しく保障するため、幼児教育・保育及び地域子育て支援事業の量の見込み、提供体制の確保など、子育て支援に関する施策の基本的方向を示し、住民をはじめ、幼児教育・保育施設、学校、事業者、関係団体、行政がそれぞれの立場において、計画的に施策や事業を推進することを目的とする。

名寄市健康増進計画

平成24年度

平成25年度

平成34年度

健康増進法

全ての市民が生涯を通じて安心して、健やかに暮らせるよう、生活習慣病の発症及び重症化を予防し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指すことを目的とする。

第２次名寄市障がい者福祉計画

平成19年度

平成20年度

平成29年度

障害者基本法障がいや障がい者に対する理解の促
進、ライフステージに応じた施策の推進、住みよいまちづくりの推進を図るた
め総合的・計画的に施策や事業を推進することを目的とする。

第４期名寄市障がい福祉実施計画

平成26年度

平成27年度

平成29年度

障害者総合支援法

名寄市障がい者福祉計画に基づき障がい福祉サービスの提供方策や提供体制を計画的に整備・推進することを目的とする。

健康なよろ２１（第２次）

176

資料編

総合計画

個 別

基本目標

計画の名称

計 画

計画期間
自

至

策定に関する法令条例等

計画の目的等

第２期名寄市地域福祉計画

平成28年度

平成29年度

平成33年度

社会福祉法

総合計画に即して福祉分野の個別計
画の共通理念や地域福祉を推進するための基本方針及び施策（福祉サービ
スの適切な利用の推進、社会福祉を目的とする事業の健全な発達、住民参加の促進など）を総合的に推進することを目的とする。

新名寄市病院事業改革プラン

平成28年度

平成28年度

平成32年度新公立病院改革ガイドライン

ガイドラインに沿って、地域医療構想を踏まえた病院が果たす役割の明確化、経営の効率化に向けた収支計画の作成、再編・ネットワーク化への対
応、経営形態の見直しに関する方針を示し、健全な事業運営を目的とする。

策定に関する法令条例等

計画の目的等

総合計画

個 別

基本目標

計画の名称

基本目標 Ⅲ

策定年度

計 画

名寄市地域防災計画

策定年度
平成18年度

計画期間
自

至

-

-

自然と調和した環
境にやさしく快適で安全安心なまちづく
り （環境生活・都
市基盤）

災害対策基本法
名寄市防災会議条例

災害対策基本法の規定に基づき、名寄市防災会議が作成する計画で、災
害予防、災害応急対策、災害復旧等の災害対策を実施するに当たって必要な事項を定め、本市防災の万全を期することを目的とする。

名寄市交通安全計画

平成28年度

平成28年度

平成32年度

交通安全対策基本法

人命尊重を基本に名寄市の陸上における交通安全対策の総合的・長期的施策の大綱を定め、施策の総合的・計画的な推進を目的とする。

一般廃棄物処理広域化基本計画（ごみ処理基本計画）（生活排水処理基本計画）

平成24年度

平成25年度

平成39年度

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

ごみの排出抑制、リサイクルの推進、
適正処理の確保のため、長期的視野に立ったごみ処理の基本計画を広域市町村で策定し、その計画的な推進を図る。

名寄市空家等対策計画

平成28年度

平成28年度

平成32年度

空家等対策の推進に関する特別措置法

所有者などへの空家等の利活用の促
進、適正管理を促す啓発活動、情報提供や助言をする相談窓口の体制整
備等、空家等対策の推進を目的とする。

名寄市上水道事業第２期拡張計
画

平成７年度

平成７年度

平成35年度水道法

１．給水区域の拡張に伴う配水管網などの水道施設の拡充を図る。
２．サンルダム事業に参画し、今後の安定した水量の供給を図る。

名寄市公共下水道事業基本計画

平成28年度

平成29年度

平成38年度

下水道法

１．管渠及び下水処理場の施設整備
２．下水汚泥の有効利用促進
３．経営の健全化と効率的な維持管
理

名寄市生活排水処理基本計画（個別排水処理施設整備事業）

平成24年度

平成25年度

平成39年度

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

農村部の生活環境の改善と公共水
域の水質汚濁防止対策

名寄市住宅マスタープラン（見直し）

平成29年度

平成30年度

平成39年度

北海道住生活基本計画

住宅政策の目標、基本的な方向、具体的な展開方向などを示し、住宅施策を総合的、計画的に推進することを目的とする。

名寄都市計画マスタープラン

平成18～

平成19年度

平成38年度

都市計画法

１．住民参加による都市の将来像の具体的明示

平成19年度

２．市町村の定める都市計画の指針

177

資料編

総合計画

個 別

基本目標

計画の名称

基本目標 Ⅳ
地域の特性を活かしたにぎわいと活力のあるまちづくり（産業振興）計 画

第２次名寄市農業・農村振興計画

策定年度
平成28年度

計画期間
自至平成29年度

平成38年度策定に関する法令条例等
名寄市農業農村振興条例
名寄市農業農村振興条例施行規則

名寄市農業振興地域整備計画（見直し）

平成23年度－－名寄市森林整備計画

平成24年度

平成25年度

名寄市観光振興計画

平成23年度

基本目標 Ⅴ

名寄市小中学校適正配置計画

生きる力と豊かな文化を育むまちづくり（教育・文化・ス
ポーツ）

計画の目的等
農業・農村を取り巻く情勢の変化に対応していくため、今後の農業・農村の目指す姿（計画の目標）を定め、それを実現するために必要な施策を策定する。

農業振興地域の整備に関する法律

自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に必要な施策を計画的に推進するため措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与する。

平成34年度森林法

民有林（国有林を除く）の整備に関する基本方針を定めているもので、地域の実情に応じて地域住民等の理解と協力を得て、林業関係者と一体となって関連施策を講じることにより、造林から皆伐までの森林施業の基準を示すことを目的とする。

平成24年度

平成33年度－

魅力ある地域資源を活用し、地域と住民が主体となった交流人口の拡大に向けた観光振興を図るため、4つの戦略目標を掲げ、効果的な事業を推進し地域活性化を図ることを目的とする

平成19年度

平成20年度

平成29年度－

児童生徒数の減少に対応し、良好な教育環境を確保するための小中学校の適正な配置について計画的に推進することを目的とする。

名寄市立小中学校施設整備計画

平成23年度

平成23年度

平成29年度

名寄市社会教育中期計画

平成24年度

平成25年度

平成29年度

義務教育諸学校等の施設費の 「小中学校適正配置計画」と連動し国庫負担等に関する法律て、昭和５６年以前に建築された校舎・体育館等の耐震化及び老朽校舎
等の改築・改修等の整備を行う。
－

市民の自発的意思に基づく社会教育
活動を奨励、助長する。
生涯学習社会を実現するため、市民の要望する学習環境の整備・機会の充実など、社会教育行政が進めるべき役割を明らかにし、市民との協働によるまちづくりを進めていくことを目的とする。

第３次名寄市子どもの読書活動推進計画

平成28年度

平成29年度

平成33年度

子どもの読書活動推進に関する法律

子どもがいつでもどこでも自主的に読書活動が行えるよう、子どもの成長に応じた読書のきっかけづくりや読書活動の習慣づけを図るとともに、読書を通じて生きる力を育むことを目的とする。

名寄市食育推進計画

平成24年度

平成25度

平成29年度

食育基本法

食育の推進を通じて心身の健康増進と豊かな人間形成を図るため、基本理
念や目標、基本的施策の展開などを定め、家庭や学校・保育所等、生産者、企業など食に関わるあらゆる関係
機関・団体等が連携し食育を総合的・計画的に推進することを目的とする。

その他総合計画に関連する計画
総合計画

個 別

基本目標

計画の名称

計 画

名寄市国民保護計画

策定年度
平成18年度

計画期間
自

至

-

-

策定に関する法令条例等
国民保護法
名寄市国民保護協議会条例

178

計画の目的等国民保護法の規定に基づいて武力攻撃事態等における市民の保護のための措置を的確にかつ迅速に実施するために必要な事項を定める。

資料編

策定体制

基本構想・基本計画
基本構想の議決
市 長 案

市 議 会
提

市

案

長
市議会議員協議会

名寄市総合計画策定審議会

名寄市総合計画庁内策定委員会

審議会専門部会

専門部会

総務部会

総務部会

市民環境生活部会

市民環境生活部会

保健医療福祉部会

保健医療福祉部会

教育文化スポーツ部会

教育文化スポーツ部会

産業経済部会

産業経済部会都市基盤整備部会

都市基盤整備部会

まちづくり懇談会
団体との意見懇談会
タウンミーティング
市民ワークショップ
市民参加

住民説明会
市民アンケートパブリック・コメント

179

職員参加

資料編
名寄市総合計画策定審議会の主な審議経過
開催月日
平成27年 5月19日

会議等の名称
市長との意見懇談会

内容
移住・定住分野

平成27年 5月22日〃

文化・スポーツ・合宿分野

平成27年 6月 1日〃

商工・建設分野

平成27年 6月17日〃

移住・定住分野

平成27年 6月18日

〃

市立大学生

平成27年 6月19日〃

農業・林業分野

平成27年 7月13日

〃

子育て分野

平成27年10月 5日

第1回

庁内策定委員会

平成27年10月30日

市民アンケート（11月号広報全戸配布）

H27.10.30～H27.11.27

平成27年11月11日

市長との意見懇談会

福祉・教育分野

平成27年11月30日

第1回

市民ワークショップ

平成27年12月11日

第2回

庁内策定委員会

平成27年12月14日

第2回

市民ワークショップ

平成27年12月18日

第1回 名寄市総合計画策定審議会►審議会委員の委嘱►正副会長の選出►市長からの諮問►その他〃

第1回 市民生活環境部会►正副部会長の選出▸今後のスケジュールの確認〃

第1回 保健医療福祉部会〃〃

第1回 都市基盤整備部会〃〃

第1回 産業経済部会〃〃

第1回 教育文化スポーツ部会〃

平成27年12月22日

タウンミーティング（名寄地区）

基調講演：ロス・フィンドレー氏、中山哲郎氏

平成28年 1月28日

第2回 名寄市総合計画策定審議会▸総合計画の策定に向けた基本的考え方〃

第2回 市民生活環境部会▸新名寄市総合計画の取組状況と課題〃

第2回 保健医療福祉部会〃〃

第2回 都市基盤整備部会〃〃

第2回 産業経済部会〃〃

第2回 教育文化スポーツ部会〃

平成28年 2月 9日

第3回 産業経済部会〃

平成28年 2月18日

第3回 教育文化スポーツ部会〃

平成28年 2月24日

タウンミーティング（風連地区）

基調講演：石井吉春氏

平成28年 2月25日

第1回 総務部会▸新名寄市総合計画の取組状況と課題

平成28年 2月26日

第3回 都市基盤整備部会▶計画（素案）について

平成28年 3月15日

市議会議員協議会

180

資料編

平成28年 3月17日

第3回 市民生活環境部会〃

第3回 保健医療福祉部会〃

平成28年 3月23日

第2回 総務部会〃

平成28年 3月28日

第4回 都市基盤整備部会〃

平成28年 4月19日

第3回 総務部会〃

平成28年 4月25日

第4回 産業経済部会〃

平成28年 4月26日

第4回 総務部会〃

平成28年 5月 9日

第4回 教育文化スポーツ部会〃

平成28年 5月11日

第5回 産業経済部会〃

平成28年 5月16日

第5回 総務部会〃

平成28年 5月27日

第3回

平成28年 6月 3日

市議会議員協議会

平成28年 6月 6日

第6回 産業経済部会

平成28年 6月15日

第5回 都市基盤整備部会

平成28年 6月21日

第4回

平成28年 6月22日

第6回 総務部会

平成28年 6月27日

第7回 総務部会〃

平成28年 7月 7日

第8回 総務部会〃

平成28年 7月11日

第5回

平成28年 7月12日

第9回 総務部会▶答申（素案）について

平成28年 7月19日

第3回 名寄市総合計画策定審議会▶答申（素案）について

平成28年 7月22日

市長への答申平成28年 8月 4日

第6回

平成28年 8月12日

市議会議員協議会

平成28年 8月16日

パブリック・コメントにより意見募集開始

平成28年 8月30日

住民説明会

平成28年 9月 1日▶計画（素案）について

庁内策定委員会▶計画（素案）について〃

庁内策定委員会▶計画（素案）について

庁内策定委員会

庁内策定委員会

風連会場

〃

名寄会場

平成28年 9月14日

パブリック・コメントにより意見募集終了

平成28年 9月20日

第7回

平成28年 9月29日

市議会議会提案〃

市議会議員協議会

平成28年10月11日

市議会集中審議開始

平成28年10月13日

市議会集中審議終了

平成28年10月26日～

まちづくり懇談会

平成28年11月30日

市議会議員協議会

平成28年12月13日

市議会議員協議会

庁内策定委員会

合計9会場で開催

181

10/26・27・31
11/1・10・17・21・24・25

資料編
名寄市総合計画策定審議会の開催・活動経過（１） 平成 27 年 12 月 18 日
・委員の委嘱

第１回名寄市総合計画策定審議会

52 名
第２回名寄市総合計画策定審議会（２） 平成 28 年 １月 28 日

・総合計画策定に向けた基本的な考え方について（３） 平成 28 年 ７月 19 日

第３回名寄市総合計画策定審議会

・名寄市総合計画（第２次）基本構想・基本計画（案）について
・答申案について（４） 各専門部会の開催状況
専門部会

第１回

第２回

第３回

市民生活環境部会

12 月 18 日

１月 28 日

３月 17 日保健医療福祉部会

12 月 18 日

１月 28 日

３月 17 日都市基盤整備部会

12 月 18 日

１月 28 日産 業 経 済 部 会

12 月 18 日

教育文化スポーツ部会
総

務

部

会

第４回

第５回

第６回

２月 26 日

３月 28 日

６月 15 日

１月 28 日

２月 ９日

４月 25 日

５月 11 日

６月 ６日

12 月 18 日

１月 28 日

２月 18 日

５月 ９日

２月 25 日

３月 23 日

４月 19 日

４月 26 日

５月 16 日

６月 22 日

第７回

第８回

第９回

６月 27 日

７月 ７日

７月 12 日市民懇談会等の開催経過（１）「市長との意見懇談会」の実施
実施期間 平成 27 年５月 19 日～11 月 11 日（８回）
参加団体 移住・定住分野

９名（ ５月 19 日 名寄市役所名寄庁舎）

文化・スポーツ・合宿分野 10 名（ ５月 22 日 名寄市役所名寄庁舎）
商工・建設分野

11 名（ ６月 １日 名寄市役所名寄庁舎）

移住・定住分野

６名（ ６月 17 日 よろーな）

名寄市立大学生

18 名（ ６月 18 日 名寄市立大学）

農業・林業分野

９名（ ６月 19 日 名寄市役所風連庁舎）

子育て分野

７名（ ７月 13 日 名寄市民文化ｾﾝﾀｰ）

福祉・教育分野

10 名（11 月 11 日 よろーな）

182

資料編
（２）

「市民ワークショップ」の実施
実 施 日 平成 27 年 11 月 30 日、平成 27 年 12 月 14 日
実施会場 よろーな
参加総数 106 人（３）「タウンミーティング」の実施
実 施 日 平成 27 年 12 月 22 日、平成 28 年２月 24 日
実施会場 名寄市民文化センター、ふうれん地域交流センター
参加総数 210 人（４）「まちづくり懇談会」の実施
実施期間 平成 28 年 10 月 26 日～11 月 25 日（９回）
実施会場 名寄地区５会場、風連地区４会場
参加総数 161 人（５）「パブリック・コメント」の実施
実施期間 平成 28 年８月 16 日～９月 14 日（30 日間）
件

数 64 件183

資料編
名 企 企第104号

平成 27 年 12 月 18 日
名寄市総合計画策定審議会会長

様
名寄市長

加 藤

剛 士

新名寄市総合計画（第２次）の策定について（諮問）
本市は、旧風連町・旧名寄市の合併後最初の総合計画として平成 19 年３月に「新名寄市総合計画（第１次）」
を策定し、「自然の恵みが人と地域を育み 市民みんなで創る 心豊かな北のまち・名寄」の実現を目指して、まちづくりを進めてきていますが、この計画の期間が平成 28 年度をもって終了します。
また、本市においては、市民主体のまちづくりの実現を目的とした名寄市自治基本条例（平成 22 年条例第１号）
において、行政運営の基本の一つとして総合計画の策定が義務付けられています。
これらのことから、本市が目指すべき新たなまちの将来像や目標を定め、その実現に向けて、市民と市が連携し、力を合わせながらまちづくりを進めていくための行動指針となる第２次の総合計画の策定にあたり、名寄市
総合計画策定審議会条例（平成 18 年条例第 225 号）第２条の規定により、貴審議会の意見を求めます。

平成 28 年 7 月 22 日
名寄市長 加 藤

剛 士

様
名寄市総合計画策定審議会
会長 長 内 和 明

新名寄市総合計画（第２次）について（答申）平成 27 年 12 月 18 日付け名企企第 104 号により諮問を受けた新名寄市総合計画（第２次）について、
名寄市総合計画策定審議会条例（平成 18 年条例第 225 号）第２条の規定により、別紙のとおり答申し
ます。
記
別紙
１ 答申書
２ 新名寄市総合計画（第２次）基本構想・基本計画

答申

本審議会では、平成 27 年 12 月 18 日に「名寄市総合計画（第２次）（以下「総合計画」という。
）」について、
名寄市長から諮問を受け、審議を行ってきました。
審議の経過につきましては「総務部会」、「保健医療福祉部会」「市民生活環境部会」、、「都市基盤整備部会」、「産業経済部会」及び「教育文化スポーツ部会」の６
つの専門部会を設け、それぞれ専門的な見地や市民としての観点から活発に審議を進め、総務部会での調整及び策定審議会における確認など、合わせて 33 回の会議を重ねてきました。
審議にあたっては、総合計画が平成 29 年度から 38年度までの 10 カ年の計画であり、新名寄市総合計画（第１次）の点検、情勢等の変化に伴う諸課題への対応を基本として、総合戦略との整合性も考慮し、「市民と行政との連携・協力によるまちづくり」、「保健・医療・福祉の連携と自立と共生の地域社会づくり」、「安全安心で暮らしやすい居住環境づくり」「地域の特性を活かしたにぎわいと活力づくり」「個性ある教育・文化・スポーツの環境づくり」の五つの視点で審議を進め、わかりやすさと実効性ある計画づくりを目指し、別紙のとおり「名寄市総合計画（第２次）」をまとめましたので答申いたします。

なお、本市を取り巻く社会経済情勢は、少子高齢化や人口減少が進む中で、地域産業・経済の低迷、情報化社会の進展、近年多発している自然災害など、その変化のスピードは以前にも増して速まっています。
また、厳しい財政状況の下にあって、複雑・多様化する市民ニーズや公共施設・土地利用のあり方、地方
分権や地方創生の推進などに対応するためには、官民連携、政策間・地域間連携を強化するとともに、地域
コミュニティの醸成により地域の自主性及び自立性を高めていくことが必要です。
このことから、今後の市政運営においては、市民と行政との協働はもちろん、近隣・交流自治体や民間団
体含めた連携により絆を深めるとともに、地域の特色を活かした「利雪親雪」の理念や、コンパクトシティ化を進めるなど、まちに誇りや愛着を持ち、住み続けたいと思える持続可能なまちづくりに取り組むことを望みます。
また、進行管理における不断の点検と見直しをとおして、本答申の着実な実行と総合計画基本構想に掲げる
将来像「自然の恵みと財産を活かし みんなでつくり育
ま ち

む 未来を拓く都市・名寄」の実現へ向け、一層の取り組みを望みます。

184

以上

資料編
名寄市総合計画策定審議会委員名簿○各部会委員
任期：平成27年12月18日～平成28年7月22日
委員名
長内 和明
中尾 公一
白井 慶子
姉崎 久志
石王 和行
石垣 久子
石川 貴彦
泉谷 真由美
伊東亜希子
稲場 英紀
今井 利憲
梅野 新
扇谷 茂幸
大沼 広明
大野 洋子
大平 和典
荻野 大助
奥山 省一
忍 正人
尾針真智子
上口 里美
工藤 慶太
熊谷 守
佐久間秀智
猿谷 繁明
清水 亮
清水 功裕
白木 薫
髙儀日出男
髙木 信行
田中 英彰
寺尾 導子
土肥 哲哉
中尾 公一
中尾 朋子
中舘 孝彰
中村 幸尚
西村 陽子
野間井照之
長谷川 良雄
濱谷 則之
早川 正一
東 真佐恵
東野 秀樹
深井 康邦
松前 衛
三澤久美子
三谷 正治
宮崎 敬市
宮澤 好輝
室 資祁子
山上 瞳
若槻 五郎

総務部会

市民生活環境審議会会長
審議会副会長
審議会副会長○保健医療福祉

教育文化スポーツ

産業経済

都市基盤整備

○
副部会長
○
副部会長
○
○
○

○
○

○
副部会長
副部会長
○

○
○

部会長
部会長
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

部会長
○
○
○
○
○
○

○
○
○

副部会長
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

副部会長
○

○
○
○
○

副部会長
部会長
部会長
副部会長
○
○

○
○

副部会長
○
副部会長
○
185

資料編

アンケートなどによる市民要望
Ⅰ 調査の概要（１）調査目的
市民満足度の把握とまちづくりへの意見を求め、名寄市総合計画（第２次）の策定の基礎資料とするため、アンケートを実施しました。
（２）調査時期
平成 27 年 10 月 30 日～平成 27 年 11 月 27 日
（３）調査方法
名寄市広報 11 月号と併せ別冊としてアンケート用紙を全戸配布し、返信用封筒により回収を行いました。
（４）回答数
回答数 ５８４件【年齢階層別】
回答年

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

不明

回答者

1

15

50

56

62

174

202

24

数（人）

(0.2%)(2.6%)(8.5%)(9.6%)(10.6%)(29.8%)(34.6%)(4.1%)

齢階層【居住地別】
居住地別件

数

名 寄 地 区446 （76.4%）

風 連 地 区70 （12.0%）

智 恵 文 地 区

7 （1.2%）

無回

答61 （10.4%）

計

584

男女別

年代別

186

計
584

資料編
Ⅱ 集計結果（１）調査項目
自然環境や生活基盤、福祉、教育など各分野にわたる 24 項目と、｢総合的な市の現状｣計 25 項目を設定し、項目ごとに｢満足｣、｢やや満足｣、｢どちらともいえない｣、｢やや不満｣、｢不満｣の 5 段階評価としました。
（２）集計方法
満足１０点、やや満足５点、どちらともいえない０点、やや不満－５点、不満－１０点とし、項目毎に加重平均値による数量化で評価点を算出しました。
これにより評価点は１０点を最高点、－１０点を最低点とし、プラスの数値は満足の傾向を、マイナスの数値は不満の傾向を示しています。
（３）集計結果
ア 市民満足度187

資料編
25 項目中、「水道の整備状況」（5.46 点）が最も評価が高く、次いで「自然環境の豊かさ」（5.19 点）、「ごみの収集・処理の状況」（5.09 点）、「下水・排水の状況」（4.72 点）と続き、以下、「騒音・振動・悪臭等の環境」（3.50点）、「生涯学習、文化活動や施設整備の状況」（2.85 点）、「災害からの安全性」（2.63 点）となっています。
一方、満足度が低い項目は、「除排雪の状況」（-1.71 点）、「道路の整備状況」（-1.25 点）、「観光振興への取り組み」（-0.89 点）、「工業振興への取り組み」（-0.56 点）、「商業振興への取り組み」（-0.47）となっています。
個別分野として設定した 24 項目のうち、プラス評価となっているものが 19 項目であるのに対し、マイナス評価となっている項目は５項目となっています。
また、「総合的な市の現状」についても、0.55 点でありプラス評価となりました。
イ 市民の「思い」調査
18 項目のうち、「そう思う」と「まあまあそう思う」の合計数が、「あまり思わない」と「思わない」の合計数を上回った項目は「今住んでいる地域に愛着を感じる」など 10 項目でした。
一方で、「観光」や「中心市街地活性化」に関するものなど８項目については、「あまり思わない」と「思わない」の合計数が「そう思う」と「まあまあそう思う」の合計数を上回る結果となりました。

項目

１．今住んでいる地域に愛着を感じる

２．次代を担う世代が住みたいと思う環境が整備されている
３．地域がお互いに支え合う関係が築かれている

４．市が市政情報を市民に分かりやすく発信している

５．市の行政サービスに満足している

６．保健、医療の充実が図られている

７．子どもが健やかに育つ環境が整備されている

８．高齢者や障がい者が安心感や生きがいを持って暮らせる環境が整備されている
９．いざというときも安全で安心して暮らせるまちになっている
10．快適で魅力ある住みやすいまちになっている

まあまあ

あまり思

そう思う

わない

231

223

(40.0%)

そう思う

思わない

計

89

35

578

(38.6%)(15.4%)(6.1%)

34

175

270

100

(5.9%)(30.2%)(46.6%)(17.3%)

49

217

236

77

(8.5%)(37.5%)(40.8%)(13.3%)

79

264

161

67

(13.8%)(46.2%)(28.2%)(11.7%)

55

253

185

83

(9.5%)(43.9%)(32.1%)(14.4%)

111

294

114

57

(19.3%)(51.0%)(19.8%)(9.9%)

68

285

173

45

(11.9%)(49.9%)(30.3%)(7.9%)

48

211

224

97

(8.3%)(36.4%)(38.6%)(16.7%)

57

232

206

81

(9.9%)(40.3%)(35.8%)(14.1%)

42

220

218

96

(7.3%)(38.2%)(37.8%)(16.7%)

188

579

579

571

576

576

571

580

576

576

資料編
項

目

まあまあ

あまり思

そう思う

わない

55

262

(9.5%)

思わない

計

189

71

577

(45.4%)(32.8%)(12.3%)

65

206

223

82

(11.3%)(35.8%)(38.7%)(14.2%)

20

68

295

188

(3.5%)(11.9%)(51.7%)(32.9%)

16

61

253

244

(2.8%)(10.6%)(44.1%)(42.5%)

73

310

142

45

(12.8%)(54.4%)(24.9%)(7.9%)

49

213

206

105

用車、自転車などで快適空間が保たれている(8.6%)(37.2%)(36.0%)(18.3%)

17．小学校・中学校・高校・大学など魅力ある学びの

112

304

117

36

(19.7%)(53.4%)(20.6%)(6.3%)

81

275

162

50

(14.3%)(48.4%)(28.5%)(8.8%)

11．街路灯の整備など、住民による防犯活動が行われ、安心して暮らせる
12．魅力ある地場産品が生産・販売されるなど、地場産業に活気がある
13．観光資源に魅力があり、道内外や国外から多くの観光客が訪れている
14．中心市街地の活性化が図られ、魅力と賑わいのまちとなっている15．ごみの減量化やリサイクルが推進され、環境にやさしい生活ができる
16．道路や交通網が整備され、公共交通機関や自家環境が整備されている
18．生涯学習環境の整備や芸術文化・スポーツの振興が図られている

そう思う

189

576

571

574

570

573

569

568

資料編
名寄市総合計画策定審議会条例

名寄市総合計画策定審議会条例施行規則

平成18年６月５日
条例第225号

平成18年７月26日
規則第211号（設置）
第１条 名寄市総合計画（以下「総合計画」という。）を策定するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、名寄市総合計画策定
審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事項）
第２条 審議会は、市長の諮問に応じて総合計画について審議し、市長に答申するものとする。
（組織）第３条 審議会は、委員100人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者の中から市長が委嘱する。
（１）学識経験者（２）市内関係団体の代表者（３）市内に居住する者のうちから市長が公募した者（任期）第４条 委員の任期は、総合計画の答申をもって満了する。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長２人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は、会長が招集する。
２ 審議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４ 審議会の会議は、原則として、これを公開する。
（専門部会）
第７条 審議会は、その定めるところにより、専門部会を置くことができる。
２ 専門部会に属すべき委員は、会長が指名する。
３ 専門部会の会議は、原則として、これを公開する。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

（趣旨）
第１条 この規則は、名寄市総合計画策定審議会条例（平成18年名寄市条例第225号）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（専門部会）
第２条 名寄市総合計画策定審議会（以下「審議会」という。）に専門部会を置くことができる。
２ 専門部会は、会長が審議会に諮り設置する。
３ 専門部会は、その所掌に係る専門の事項及び審議会から付託された事項について調査審議する。
４ 専門部会に部会長及び副部会長２人を置き、部会員の互選によって定める。
５ 部会長は、部会を代表し、会務を総理する。
６ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときはその職務を代理する。
７ 部会長は、専門部会の調整審議に係る経過を審議会に報告するものとする。
８ 専門部会の会議は、部会長が招集する。
９ 専門部会は、部会員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
10 専門部会の議事は、出席した部会員の過半数で決し、可否同数のときは部会長の決するところによる。
（合同専門部会）
第３条 会長は、必要に応じ、２以上の専門部会をもって合同専門部会を設置することができる。
（事務局の設置）第４条 審議会に事務局を置く。
２ 事務局は、市の機構をもって充てるものとし、事務局
長は名寄庁舎担当副市長が担当する。
（事務局の組織）第５条 事務局は、専門部会にあわせて機構を設け、所管事務に関連する各部局が、その事務を担当する。
２ 前項の各部門に主幹及び副主幹を置く。
３ 主幹は、主要担当部長職をもって充て、副主幹は、その他の部長職又は主要担当次長職をもって充てる。
４ 各専門部会の会議の庶務は、主要担当部の次長又は主管課長が行う。
（所掌事務）
第６条 事務局は、審議会の運営の補助的な役割を担い、会長、部会長の指示により、会議の設営や記録、資料の提供及び構想、実施方策のまとめ等を行う。
（庶務）第７条 審議会の庶務は、総務部企画課において行う。
（その他）
第８条 この規則に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、会長が審議会に諮り定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年3月26日規則第15号）
この規則は、平成19年4月1日から施行する。

190

資料編
名寄市総合計画庁内策定委員会規程
平成18年７月26日
訓令第72号（設置）
第１条 名寄市の総合計画を策定するため、庁内に名寄市
総合計画庁内策定委員会（以下「策定委員会」という。）
を設置する。
（組織）第２条 策定委員会は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、市長をもって充てる。
３ 委員は、次に掲げる職員をもって充てる。
（１）副市長及び教育長（２）名寄市事務分掌規則（平成18年名寄市規則第８号）
第２条の規定による各部、所の長及び名寄市立総合病院事務部長、名寄市立大学事務局長並びに他執行機関の部長及び事務局長
４ 会長は、必要があると認めるときは、その都度臨時に委員を指名することができる。
（会長の職務）
第３条 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
２ 会長に事故があるときは、副市長又はあらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。
（招集）
第４条 策定委員会の会議は、会長が招集する。
（専門部会）
第５条 策定委員会の活動を補佐するため、次の専門部会を設ける。
総務部会、市民生活環境部会、保健医療福祉部会、
教育文化スポーツ部会、産業経済部会、都市基盤整備部会
２ 専門部会は、それぞれの専門部会の所掌事務に関連する各部局から市長が指名する職員で構成する。
３ 専門部会に部会長を置き、市長が委員の中から、これを指名する。
４ 部会長は、専門部会の調整審議に係る経過を策定委員会に報告するものとする。
５ 専門部会員は、会長の指示により随時策定委員会に出席し、意見を述べることができる。
各専門部会の会議の庶務は、主要担当部の次長又は主管課長が行う。
（合同専門部会）
第６条 会長は、必要に応じ、２以上の専門部会をもって合同専門部会を設置することができる。
（庶務）第７条 策定委員会の会議の庶務は、総務部企画課において行う。
附 則
この訓令は、平成18年７月26日から施行する。
附 則（平成19年3月23日訓令第20号）
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

191

「星・雪・きらめき緑の里 なよろ」 は、

名寄市の豊かな自然環境のすばらしさやいきいきとした市民の姿を表しており、天塩川の恵みに育まれてきた農業をはじめとする産業と人と人との結びつきを大切にして支え合い、一人ひとりが輝く名寄のまちを表しています。

192

名寄市のシンボル 市の木・花・鳥（平成 18 年７月 25 日制定）

市の花/オオバナノエンレイソウ
ユリ科の花で４月から５月頃に北海道の原野や広葉樹木の下にはえる多年草。凛とした１本の茎に３枚の大きな葉とよく目につく白色で気品の高い花が特徴です。
開拓当時から住民に親しまれ、北海道大学の校花。また、名寄市とも親交が深い
カナダ国オンタリオ州花でもあります。

市の木/シラカバ
カバノキ科の木で市内の山野に広く自生し「森の貴公子」ともいわれ美しい林をつくっています。明るい場所を好み、成長が早いため、山火事や伐採など何らかの理由で森林が消滅した場合、そのあとに真っ先に生える樹木の一つです。樹液は人工甘味料キシリトールの原料になり、最近は採取した樹液をそのまま利用することがブームになっています。

市の鳥/アカゲラ
キツツキ科の留鳥で、夏期は、主に山地に棲み、冬期には、エサを求めて市街地に現れ、白、黒、赤の美しい配色で、人なつっこい姿を庭先で見ることができます。人家付近の樹木に穴を開け巣を作る
ことも多く、古損木や樹皮に寄生する虫を食べるため、その強い口ばしで木を叩く音は 「森のドラマー」のニックネームもあります。

名寄市総合計画（第２次）
■発
■編
■印

行
集
刷

平成 29 年３月
名寄市総務部企画課
吉川印刷株式会社