資料

政３３－（３）

地震調査研究関係予算案

平成２０年度の地震調査研究関係政府予算案の概要
１～４ページ

平成１９年度の地震調査研究関係政府補正予算の概要
５ページ

平成２０年度の地震調査研究関係政府予算案の表
６～７ページ

平成１９年度の地震調査研究関係政府補正予算の表
８ページ

平成 20 年度の地震調査研究関係政府予算案の概要＝ 地震調査研究推進本部とりまとめ ＝
平成 19 年 12 月 25 日

１．平成 20 年度政府予算案
・政府全体

１１１億円（１０５億円）対前年度

１０６％※独立行政法人等への運営費交付金は含まない。
※（ ）は平成１9 年度予算額。

２．主な施策（１）地震に関する調査観測の推進○文部科学省・ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究
401 百万円（新規）
近年、地震が頻発している「ひずみ集中帯」について、自然震源と制御震源とを組み合わせた海陸統合地殻構造調査等を行うことにより、活断層・活褶曲等の活構造を解明するとともに、震源断層モデルを構築する。
・東海・東南海・南海地震の連動性評価研究495 百万円（新規）
東海・東南海・南海地震は将来連動して発生する可能性が高いことから、これらの地震の連動性を評価するための物理モデルの構築やシミュレーシ
ョン研究、海底稠密地震・津波・地殻変動観測等を行う。
・首都直下地震防災・減災特別プロジェクト
1,102 百万円（1,450 百万円）
複雑なプレート構造の下で発生しうる首都直下地震の姿（震源域、将来の発生可能性、揺れの大きさ）の詳細を明らかにするため、首都圏周辺での自然地震及び制御地震を用いたプレート構造調査、地殻構造調査等を行う。
・地震・津波観測監視システム
1,406 百万円（1,558 百万円）
東南海・南海地震を対象とした高精度な地震予測モデルを構築するため、地震計・津波計等の各種観測機器を備えた稠密な海底ネットワークシステムを整備する。

1

・地震調査研究推進609 百万円（624 百万円）
糸魚川－静岡構造線断層帯や宮城県沖地震等を対象とした重点的調査観測を行う。また、基盤的調査観測の基準を満たす活断層を対象とした追加調査や評価の信頼度を向上するための補完調査を行う。
＜防災科学技術研究所＞
・地震観測データを利用した地殻活動の評価及び予測に関する研究
運営費交付金の内数
高感度地震観測網（Hi-net）、広帯域地震観測網(F-net)、強震ネットワーク(K-NET)及び基盤強震観測網(KiK-net)の維持管理及びこれを用いた観測等を行う。

○国土交通省＜国土地理院＞
・地殻変動観測の強化（電子基準点の増設を含む）
1,988 百万円（2,165 百万円）
GPS 連続監視網の維持管理及びこれを用いた観測等を行う。また、全国的な基本測量に加え、地殻活動の活発な地域において機動的な観測を行う。
・防災地理調査経費（全国活断層帯情報整備）
13 百万円（13 百万円）
地震被害が広範囲に及ぶと考えられる都市域周辺（山間地域を含む）の、主要な活断層帯について、断層の詳細な位置、地形の分布等の情報を整備、提供する。
169 百万円（176 百万円）
・地理地殻活動の研究に必要な経費
地殻変動等の分野における基礎研究を行うとともに、関連する施策として、宇宙測地、地理空間情報等の分野における基礎研究を行う。
＜気象庁＞

・ケーブル式海底地震計の整備
785 百万円（839 百万円）
東海地震及び東南海地震の想定震源域にケーブル式海底地震計の整備を行う。
・東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究
46 百万円（46 百万円）
東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震に対する観測業務に役立てるため、南海トラフとその周辺域の地殻活動の観測・解析手法の向上に関する研究を行う。

2

○経済産業省＜産業技術総合研究所＞
・東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測点整備
運営費交付金の内数
南海トラフ沿い等において地下水等の前兆的変化を検出するための地下水等観測を行う。
・重要な活断層の調査と評価の高度化の研究
運営費交付金の内数
社会的に重要な活断層等の調査を行う。また、全国主要活断層の調査研究によって蓄積された活断層のデータを整理・総括し、データベース化する体制を維持する。
・海溝型地震の履歴と被害予測の研究
運営費交付金の内数
地質学的・考古学的・地球物理学的手法を用いて南海トラフ等で発生する海溝型地震の履歴を解明するとともに、地震や津波の規模を推定するための研究を行う。
・地下水総合観測井のネットワーク管理と調査研究
運営費交付金の内数（新規）
地震観測井戸のネットワーク化による、東海・東南海・南海の海溝型巨大地震と近畿の内陸型地震の予測研究を推進する。

（２）緊急地震速報の着実な運用と高度化及び利活用に関する取組の推進○国土交通省＜気象庁＞

・緊急地震速報の広く国民への提供
2,718 百万円の内数（2,192 百万円の内数）
平成１９年１０月から広く国民への提供が開始された緊急地震速報の着実な運用及びその周知・広報等を行う。

3

（３）地震調査研究の成果の活用にあたって必要とされる国民の理解のための広報の実施、特に教育の場での取組等○文部科学省・防災教育支援推進プログラム
30 百万円（新規）
防災科学技術の成果を学校教育の場で積極的に活用していくため、防災教育支援に関する取組を進める。
＜防災科学技術研究所＞
・災害リスク情報プラットフォーム
運営費交付金の内数（新規）多数の機関に散在する各種災害情報を収集するとともに高精度なハザード・リスクマップを作成・統合・提供するシステムを開発する。

4

平成１９年度の地震調査研究関係政府補正予算の概要＝ 地震調査研究推進本部とりまとめ ＝

１．平成 19 年度補正予算
・政府全体

１１億円

２．具体的な施策○文部科学省・ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究
814 百万円
平成１９年新潟県中越沖地震等、近年頻繁に地震が発生している「ひずみ集中帯」について、観測・研究等に必要な設備を整備すること等により、当該地域の活断層や活しゅう曲等の活構造を明らかにし、地震の発生時期・規模の予測や強震動予測の向上に資する。

＜防災科学技術研究所＞
・中深層地震観測施設更新
216 百万円
地震調査研究推進本部が策定した地震調査研究に関する総合基本施策及び調査観測計画等に沿って、我が国の地震調査観測の一翼を担うとともに、首都圏をはじめとする都市域直下地震に対する地震防災対策の強化、地震被害軽減への貢献を目的とし、大深度・高温環境下での長期間の安定した地震観測を継続するため、地震観測装置の更新を行う。

○国土交通省＜国土地理院＞
・測地基準点災害復旧等に必要な経費（高精度三次元測量）
21 百万円
地殻変動の詳細な把握と精密な基本測量成果の提供を行っている電子基
準点付属金属標のうち、地震による影響があったものについて最寄の水準点から水準測量を実施して標高を決定する。

5

平成２０年度地震調査研究関係政府予算案（省庁別）
債担

当機

関

総

消防庁消防大学校
消防研究センター

平成 19 年度
予算額
7

平成 20 年度
政府予算案
2

務

国庫債務負担行為限度額
要（単位：百万円）

旨○対象石油コンビナート地域での強震観測・強震計設置点データ通信費
・その他

20(2)
(5)

債 698

債 698

837
609
401
495
1,102
(1,102 の内数)
1,406
0(853)(624)－－(1,450)(1,450 の内数)
(1,558)
(121)

00－
－

省計72債 698

債 698

4,605

4,850

○地震調査研究推進本部の円滑な運営○地震調査研究推進○ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究○東海・東南海・南海地震の連動性評価研究○首都直下地震防災・減災特別プロジェクト○日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関する調査研究○地震・津波観測監視システム○高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェ
クト

国 立 大 学 法 人

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○地震火山噴火予知計画研究事業
・地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究の推進
・地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測研究の推進
・新たな観測・実験技術の開発
・計画推進のための体制整備○地震・火山に関する国際的調査研究○衛星通信地震観測テレメタリングシステム

独 立 行 政 法 人
防 災 科 学 技 術研究所

－0

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○中深層地震観測施設更新○広帯域地震観測施設整備○地震観測データを利用した地殻活動の評価と予測に関する研究

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数

債 698

債 6984,605
運営費交付金の内数4,850
運営費交付金の内数

－－

研究開発局

文部
科
学
省

独 立 行 政 法 人
海洋 研究開発機構

計経

独 立 行 政 法 人
産 業 技 術 総 合研
究所

済産

業

省

計

対前年度比

28.8 %○海底地震総合観測システムの運用○地球内部ダイナミクス研究○深海地球ドリリング計画推進

対前年度比 105.3 %○ 東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測点整備○ 重要活断層の調査と評価の高度化の研究○ 地表兆候の少ない断層の連続性・活動性・不均質性の解明に関する研究○ 地震発生機構の研究○ 新潟県中越地域の地震空白域における地震ハザード評価の研究○ 海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究○地震防災対策強化地域および活断層近傍等における地下水等観測研究○ 地震動および地表の変位・変形予測の高度化に関する研究○ 平野地下地質・構造のデータベース整備の研究○ 地下水総合観測井のネットワーク管理と調査研究

対前年度比 － %6

国 土 地 理 院

2,267

2,074

国気象

○基本測地基準点測量経費○ 地殻変動等調査経費○ 防災地理調査経費（全国活断層帯情報整備）○ 地理地殻活動の研究に必要な経費

1,599
388
13(1,738)
(426)
(13)

73

(90)

庁

3,566

4,121

○地震観測網、地震津波監視システム等○ 東海地域の監視システム等｛うち、ケーブル式海底地震計の整備｝○関係機関データの収集（一元化）○地震に関する広報に関わる経費

2,718
1,100
{785}
302

(2,192)(1,071)
{839}
(302)

気 象 研 究 所

46

46

○ 東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究

46

(46)

海 上 保 安 庁

56

37

○ 地震発生に至る地殻活動解明のための観測等○ 地殻活動の予測シミュレーションとモニタリングのための観測等○ 海洋測地の推進

2(2)24(32)

11(23)

土交

通省

計合

計

5,935

6,278

対前年度比 105.8 %債 698
10,547

債 698
11,129対前年度比 105.5 %また、上記の他、研究の成果が地震調査研究の推進に関連する施策として以下のものがある。
担当機

関

総

独 立 行 政 法 人
情報通信研究機構

務

消防庁消防大学校
消防研究センター

平成 19 年度
予算額
運営費交付金の内数

平成 20 年度
政 府 予 算 案
運営費交付金の内数

8770

要旨

○高性能航空機ＳＡＲ技術省○ 地震時石油タンク被害推定システムの開発○ 地震時消防防災活動を支援するための総合システムの研究開発

文63

94

独 立 行 政 法 人
海洋研究開発機構

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○ 地球シミュレータ計画推進○船舶等の運用

独 立 行 政 法 人
防 災 科 学 技 術
研究所
国 土 交 通 省

運営費交付金の内数

運営費交付金の内数○ 災害リスク情報プラットフォーム

各事業の内数各事業の内数○ 強震計等

87

96部

研 究 開 発 局 等○防災教育支援推進プログラム○ 放射線監視等交付金

科

(39)

60

(48)

30
64－(63)96(87)

学

9省
国土交通省

国土地理院

○地理地殻活動の研究に必要な経費

注１）四捨五入のため、各内数の合計は必ずしも一致しない。
注２）独立行政法人等の運営費交付金に係る事項については、合計には加えていない。
要旨右の（ ）は平成 19 年度予算額
地震調査研究推進本部調べ7平成１９年度地震調査研究関係政府補正予算（単位：百万円）
担

当機

関文 部 科 学 省

研 究 開 発 局

国土交通省

国 土 地 理 院独 立 行 政 法 人
防 災 科 学 技 術
研究所
計合

平成 19 年度
補 正 予 算
814

216

要旨

○ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究

814○中深層地震観測施設更新

216○測地基準点災害復旧等に必要な経費（高精度三次元測量）

21

1,030
21

計21

計

1,051

注）四捨五入のため、各内数の合計は必ずしも一致しない。
地震調査研究推進本部調べ

8