令和２年度

第２回まちづくり審議会 議事要旨

日 時：令和3年2月15日(月)13:00～15:00
場 所：兵庫県庁２号館２階参与員室
出席者：◯相川康子委員、◯岡牧生委員、◯片山朋子委員、角野幸博委員、◯北川博巳委員、◯木村由已子委員、◯小村崎栄一委員、住友聰一委員、◯鳴海邦碩委員、◯平田富士男委員、◯室﨑千重委員、山下淳委員、◯石井秀武委員、◯村岡真夕子委員、◯濵田士郎委員（森哲男三田市長代理）、◯古谷博委員（※◯印はオンライン出席）（※欠席委員：岡絵理子委員）

１ 議事の概要(1) 会議の成立確認
過半数（17 名中 16 名）の委員の出席により審議会成立。
(2) 議事録署名委員の指名（会長）
名簿順により平田、室﨑両委員を今回の議事録署名委員に指名。
(3) 審議事項
山下副会長から大規模小売店舗等立地部会における調査審議の結果について報告を行った。
事務局及び角野副会長から「福祉のまちづくり基本方針」の見直しについて説明し、その後意見交換を行った。本日の意見交換を踏まえた資料の修正については、鳴海会長と角野副会長との調整に一任することとした上で、答申を行った。
事務局から「まちづくり基本方針」の改定について説明して諮問を行い、その後意見交換を行った。今後、検討小委員会を設置して調査審議を行うこととした。
２ 主な意見交換(1) 「福祉のまちづくり基本方針」の見直しについて【委員】
エスコートゾーンを実際に見たことが無いが、視覚障害者用の黄色い点字ブロッ
クの色が変わったものだと思えば良いか。素材も違うのか。
【事務局】
構造は、道路の上にいぼを設け、その上から塗装されていると聞いている。歩道で点字ブロック状の形になっているものである。エスコートゾーンは県内に８箇所あり、神戸市内に中央区の布引橋西詰交差点、西区のリハビリセンター前交差点、中央区の楠公西交差点の３箇所。姫路市内に姫路市役所南交差点、姫路駅北交差点、姫路駅前交差点の３箇所。明石市内に貴崎１丁目交差点の１箇所。西宮市内はＪＲ西ノ宮駅前交差点の１箇所である。

(2) 「まちづくり基本方針」の改定について（諮問）－1－【委員】
社会の潮流の変化として多自然地域の無人化があるが、無人化した空間の管理については、今回検討の対象外となるのか。
集落を見捨てるという話ではなく、一生懸命取り組んでいる集落の住民の生活を最後まで支援するという意味で、村じまいの方策や支援策に取り組むべきではないか。AI などの技術だけでは県全域をカバーできるものではない。
高齢単身世帯だけでなく、高齢夫婦や高齢の親と未婚の子供の世帯など、地域コミュニティでは手の届かないこともある。世帯単位・個人単位での住まい・まちづくりを検討すべき。
【事務局】
現在のまちづくり基本方針においても「村移りも視野に入れた集落の自立、都市との連携」など記載されており、多自然地域の無人化や村じまいなどについても検討の対象になる。
高齢単身世帯だけでなく、様々な世帯ごとの課題も考慮して検討していく。
【委員】
超高齢化社会においては、75 才以上を高齢者とすべきとの話もあるなか、65～75才の元気な高齢者にまちづくりの担い手として期待できるのではないか。柏市では、退職後のシルバー就農による高齢者の生きがいづくりに取り組む事例もある。
まちのコンパクト化がより一層進むなか、コンパクト＆モビリティをどう考えていくかという視点も必要。
大学・企業・住民が連携してまちづくりを考える場づくりのほか、都市のオープンスペース化なども必要。
【事務局】
元気な高齢者を担い手として捉えることは重要と考えている。また、駅前・道路等の公共空間の活用に取り組んでいる三宮等の事例も検討に取り入れていきたい。
【委員】
前回改定の平成 25 年とは全く状況が異なっているため、ゼロベースで見直すべき。
特に、ポストコロナを見据えた都市構造を具体化することが一番の課題と考える。
重要な視点は、人々が暮らしのあり方を実現するチャンスがあると思い始めたこと。まちづくりは住まいやインフラが議論の中心になると思うが、生業・産業・教育・子育て環境と一体となったまちをどうするのかを考える必要がある。
自動車産業をはじめとして産業構造が大きく変わりつつある。また、農業も６次産業化が進むと工業に近い形態となる。そのような中、従来の農業・商業・工業の土地利用の色分けと異なる考え方が必要ではないか。
まちの強み・弱み・機会・脅威といった SWOT 分析を行って社会の潮流の変化を整理した方がよいのではないか。
【委員】
農村部と都市部がそれぞれの良さを活かしたまちづくりを進めるためのツールとして、革新技術がある。
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また、都会から地方への移住先として、ニュータウンや農村部などの選択肢があるが、農村部は土地利用規制があるため、移住しにくい。規制緩和を含め、分散型社会をどう構築していくのかが課題。
【委員】
４つの地域や４つのテーマを設定して取り組んだ結果、何が進んでいるのか、どのような課題があるのかなど、現基本方針の課題整理や総括を検討の早い段階で行うべき。
ゼロベースで見直すという可能性もあるが、進んでいるものや評価がまだできないものなどを最初に整理すべき。
【事務局】
次回の第１回検討小委員会で行う予定としている。
【委員】
検討に当たっては、地域やテーマについて、県としての施策や調査、予算措置などがどのように成されたか、その結果はどうなったのかを整理すべき。
４つの地域区分が適切だったのかも考えておく必要がある。都市部では農山村地帯以上に環境との共生を考えないといけない状況のところもある。また、中山間地域では都市的アメニティをどのように実現していくのか、多自然地域の中心部ではどのような都市機能が必要か、郊外住宅地での仕事のあり方とは何か、などが課題として考えられる。次回の小委員会ではきめ細かな議論が必要。
【委員】
どこのエリアで、誰にとって、何が問題なのかをもう少し具体的に考えるべき。
例えば、地方回帰について言えば、地方の魅力を広く知ってもらうことよりも、その魅力を維持するための体制づくりとして、地方を一緒に支えてくれる人を呼び込むという視点が必要。
まちづくり基本方針はどこまでカバーするのか、どこに重点を置くのかなどを考えるべき。まちづくりを広く取れば、行政全体、暮らし・経済・産業全般にまで広がってしまう。そこは長期ビジョンが担うべきと考えるが、まちづくり基本方針ではどういうところに収れんさせていくのか考える必要がある。
【委員】
例えば、高齢単身世帯の問題に一つ一つ対応するだけでなく、グループリビングなど高齢者が集まって住むことで解決できることもあるように、複合的に考えることも必要。
村じまいについては、積極的に考えるべき。大阪大学の渥美教授による研究会では「尊厳ある縮退」という考え方が議論されている。コミュニティに余力のあるうちに、何を残すのか、何が大事なのかを前向きに考えることが必要。二地域居住などそこに通う人がいることも考えられることから、非居住化したら対象外とするのではなく、広い範囲で考えるべき。
また、一住宅に一世帯という考え方ではなく、複数の住宅を複数で住む人、定住しない人なども出てきている。

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【委員】
コロナの影響で大学の授業もオンライン化が進んでいる。オンラインの講義の方が、学生にとって効果があるという面もあり、この１～２年の短い期間であっても、学生にとっては環境変化の大きなインパクト。どのような影響があるのか検討することも必要。
【委員】
まちなかでもフリーの Wi-Fi があるが、場所が限られているため、例えば県立公園の駐車場に Wi-Fi を整備すれば、そこでの仕事が可能となる。
【委員】
10 代の子供たちに対し、コロナは人生にとって大きなインパクトを与えていると思うが、大人や行政が考え方や筋道を示さないといけないのではないか。
また、村じまいという話もあったが、災害対応・食のあり方・エネルギー自給など、一つ一つの集落が自立できるような根本的な改革が必要ではないか。

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