労働政策研究報告書 No.119
2010

市町村における
地域雇用戦略と雇用創出の取組み

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

The Japan Institute for Labour Policy and Training

ま

え

が

き

リーマンショックを契機に、我が国をはじめとする世界各国は 100 年に 1 度といわれる不況に陥った。景気後退前までは有効求人倍率が高く人手不足の状態にあった地域が一転して多数の失業者に直面し、緊急雇用対策による対応に追われている。とりわけ輸出関連製造業が集積し我が国経済を牽引して来た地域の雇用状況は急激に悪化した。
そうした我が国経済もようやく上向く兆候が見られるようになった。しかし、雇用状況は
まだまだ改善していないように思われる。2010 年春卒業予定の新規学卒者の就職内定率はおよそ８割にとどまり、就職氷河期と呼ばれる状況にある。
雇用失業情勢に地域間格差が存在するのはなぜか。労働政策研究・研修機構ではこうした問題意識のもとに地域雇用に関する総合プロジェクト研究を実施してきた。その中のタスク
フォースの１つとして、地方分権改革によって国と地方の役割分担を明確にし、国から地方への権限委譲が進む中、自治体では雇用創出にどのように取り組んでいるのかを調査した。
その成果は、JILPT プロジェクト研究シリーズ No.1『地域雇用創出の新潮流』として取りまとめた。
前回の調査を実施した時期は、平成の大合併の最中で、市町村合併後に雇用創出に本格的に取り組むという自治体が多数あった。そのため、自治体が雇用問題にどのように取り組み、
その効果はどうであったかについて必ずしも明確な結論を得ることが出来なかった。こうした点を踏まえて、市町村合併が一段落した時点で再度調査を実施し、自治体における雇用創出への取組みの状況とその効果や課題についてデータを収集し、それを分析した結果を取りまとめたのがこの報告書である。
前回の調査に引き続き、多忙な業務の中、アンケート調査回答にご協力くださった自治体
関係者の方々に心からお礼を申し上げる次第である。

2010 年 4 月
独立行政法人 労働政策研究･研修機構
理事長

稲

上

毅

執筆者（所属）、執筆箇所（氏名の五十音順、所属は執筆当時のもの）
ゆうがみ

勇上

わたなべ

渡邊

かずふみ

和史 （神戸大学大学院経済学研究科
ひろあき

准教授）

博 顕（独立行政法人労働政策研究・研修機構労働経済分析研究担当

第７章

副統括研究員）第１章～第６章、第８章、第９章

目次...............................................................................................

第１章

総論

第２章

調査回答自治体の概略

第３章

市町村における地域雇用戦略のビジョンとその類型

第４章

市町村における雇用創出への取組み態勢

第５章

市町村が実施した雇用創出策

第６章

企業誘致による雇用創出

第７章

雇用対策としての構造改革特区―参加と成果の考察................................ 110

第８章

地域再生計画とパッケージ事業の雇用創出効果の分析............................. 135

第９章

市町村における雇用創出の課題

参考文献

1

....................................................................... 20................................ 38............................................... 55.............................................................. 66.................................................................... 95........................................................... 160..................................................................................................... 179

第１章

総論

第１節

はじめに－「地方分権」から「地域主権」へ－

地域雇用対策の主体が国から地方自治体へと移り、地域の雇用対策は大きく変化している。
法制度面では地方分権一括法（2000 年）により国と地方の役割分担を明確にし、自治体への権限委譲の方針が打ち出された。「地方分権」との関連で、「道州制」の導入も検討された。
しかし、「道州制」導入に関連する議論の中で、雇用失業情勢に地域間格差があることは指摘されているものの、地域雇用のあり方、地域雇用創出の取組みについては必ずしも十分な議論はなかったように思われる 1。
一方、雇用政策に関しては、改正雇用対策法（2000 年）、職業安定法の改正（2003 年）、
さらに、改正雇用対策法（2007 年）によって自治体が主体的に雇用政策に取り組む際の支援が行われることになった。こうした法制度の下、地域の雇用対策は地域が主体となり、地域の資源や特徴を活かすようなものへと転換していった。
2008 年夏の総選挙で政権が交代し、分権改革についても前政権がすすめてきた「地方分権」
から「地域主権」へと変わった 2。この「地域主権」では、基礎的自治体（市町村）を重視した分権改革が推進され、地域主権国家の樹立をめざすとされている。地域主権国家の母体は
基礎的自治体で、基礎的自治体が担えない事務事業は広域自治体（当分の間現在の都道府県）が担い、広域自治体が担えない事務事業は国が担う、という「補完性の原理」に基づいて改革が進められる。当面の５～10 年間は地域主権国家の礎を築く期間とされている。
国から地方へ権限を委譲するという発想から、地方が主役という発想に変化することになる。地域主権の下ではこれまで以上に市町村が果たす役割が重要になる。
この報告書で市町村に注目するのは、上記のような地域雇用対策の流れの中、地域固有の資源や特色を把握しているのは市町村であり、地方分権から地域主権へと分権改革が変わっていく中で市町村が雇用問題、とりわけ雇用創出に果たす役割が一層重要になると考えたからである 345。

1

たとえば、地方制度調査会(2006)『道州制の在り方に関する答申について』、内閣官房道州制ビジョン懇談会(2008)『道州制ビジョン懇談会中間報告』などを参照。
2
以下、民主党政策集（http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/04.html）による。
3
東京新聞 2010 年 1 月 4 日の朝刊の逢坂誠二首相補佐官のインタビュー記事によれば、これまでの「地方分権」の発想は中央から地方へ権限を分け与える発想であったが、今後は地方が主役でという考え方の「地域主権」に変わり、基礎自治体である市町村が重視されるとのことである。その際、国は地域の活動をサポートし、考え方を変るきっかけづくりをする役割を果たすことであるという。
4
市町村への権限委譲が必ずしも適切でないとする議論もある。これについては、たとえば、山重慎二(2008)「地域社会の構造変化と政策的対応」樋口美雄・財務省財務総合政策研究所編著『人口減少社会の家族と地域』日
本評論社、第 12 章を参照。
5
この報告書ではアンケート調査によって得た資料を分析しているが、調査対象とした市、東京 23 区、町、村をあわせて「市町村」と表記し、アンケート調査以外の表記も「市町村」で統一した。

－1－

第２節
１

先行調査研究の流れ 6

地域雇用の動向
自治体における地域雇用政策への取組みを議論するに先立ち、地域の雇用状況がどのように推移してきたのか、2004 年以降の国の白書に基づいて見ていくことにする 7。なお、ほとんどの白書では地域の単位が地域ブロックまたは都道府県となっている。
この期間は日本経済全体で見れば好況期にあった。厚生労働省（2004）『平成 16 年労働経済白書』は、雇用状況が回復基調にある中、地域間の雇用回復のテンポが異なっているため、
完全失業率と有効求人倍率の地域間のばらつきが拡大していると指摘している。この期間の景気回復は輸出の好調さに支えられており、なかでも機械関連、情報化関連分野が景気を牽引していた。輸送用機械器具製造業が集中する東海地域、電子部品・デバイス製造業が集中する南関東および北関東・甲信、情報サービス・調査業が集中する南関東で雇用状況が改善している。一方、公共投資が大きく減少した東北地方では雇用失業情勢の改善が遅れている 8。
こうした見方は『平成 17 年労働経済白書』も同じである。さらに、内閣府『地域の経済 2004』
においても完全失業率は多くの地域で改善し、有効求人倍率もすべての地域で上昇するなど、
総じて雇用状況が改善に向かっていること、しかし、改善の動きには地域によって差があるとしている 9。内閣府（2006）『平成 18 年版経済財政白書』では完全失業率を指標として地域
ブロック別に比較した結果、いずれの地域でも改善の動きは見られるが、その状況にばらつきが見られること、労働力の年齢構成や労働移動をみると、若年人口比率が高い地域ほど失業率が高いこと、地域間労働移動は小さく、地域の失業率に影響を与えるほどではないことを指摘している。
地域の雇用の下支えになっているのは中小企業であるが、この点について中小企業庁（2008）『中小企業白書 2008 年版』では中小企業の開廃業の状況に焦点を当て、都道府県間で開業率にばらつきがあり、開業率の高さと廃業率の高さに正の相関関係があること、都道
府県庁所在地ではその他の市町村よりも開業率が高い傾向にあることを見いだしている。
内閣府（2007）『地域の経済 2007』によれば、変動係数で見た有効求人倍率の地域間格差が拡大していること、労働移動の状況をみると、雇用状況が悪い地域から南関東、東海などへの転出が目立っていること、製造業比率が高い地域では入超傾向にあることを指摘している。
2007 年後半から景気は後退局面にはいるが、雇用状況にも変化が見られる。厚生労働省（2008）『平成 20 年労働経済白書』によれば、南関東では有効求人倍率が 2006 年度には大幅
6

この節と次節は労働政策研究・研修機構(2008)『地方圏における雇用創出の研究』労働政策研究報告書 No.102に基づいている。
7
それ以前の地域の雇用失業情勢の動向については、労働政策研究・研修機構(2004)『雇用失業情勢の都道府県間格差に関する研究』労働政策報告書 No.9、特に第１章、第２章を参照。
8
厚生労働省(2004)『平成 16 年労働経済白書』23 ページ以降。以下、労働経済白書の地域経済の分析は基本的に
地域ブロック単位の分析である。
9
内閣府(2004)『地域の経済 2004』第２部第１章。

－2－

に上昇したが、2007 年には大きく低下しているといったように、2007 年第二四半期以降、地域間の雇用指標の動きに変化が見られる。内閣府（2008）『地域の経済 2008』においてもほ
とんどの地域で有効求人倍率が低下しており、とりわけ有効求人倍率が高かった東海、北陸、
南関東ほど低下幅が大きいことが指摘されている。
2008 年秋以降、日本経済は世界同時不況と呼ばれる状況に陥り、景気後退が雇用に及ぼす影響はより鮮明になっている。この点について厚生労働省（2009）『平成 21 年労働経済白書』
は、外需によって製造業が雇用の牽引力になるというこれまでの動きが見られなくなったことが雇用状況の悪化につながったとしている。同書によれば、こうした動きは非正規労働者の雇止めの動きに明確にあらわれているとして、非正規労働者の雇止めは産業別では製造業
で、地域別では東海、北関東・甲信など製造業集積地で多いことを指摘している 10。
このように、地域経済は長期的な景気回復の後、急激な景気後退を経験し、特にこれまで景気の牽引役の産業が集積し、雇用状況も好調に推移していた地域ほど深刻な状況に陥っていた。

２

これまでの地域雇用政策の流れ
日本の地域雇用政策の大きな流れは、失業対策から雇用開発・雇用創出へと移っている。

地域雇用政策の考え方を大きくさかのぼると、その根底には地域間格差を縮小させ、「均衡ある発展」を目指すという考え方があった。第二次世界大戦後の日本における地域の雇用・失業対策は、①政府直営事業方式（失業対策事業など）、②広域職業紹介政策方式（職業紹介制
度活用による地域間労働力配分の調整など）、③民間企業活動活用方式（雇用保険法(1974)による解雇抑制、雇用継続、雇用創出など）の 3 つの方式に分類できる（日本労働研究機構(1990)、
髙梨(1993、1995)）11。その後、1987 年に地域雇用開発等促進法と職業能力開発促進法が制定され、地域雇用対策が体系立てられた。
バブル崩壊後、1990 年代から 2000 年代初頭の 10 年間に日本の失業率は急上昇した。そのため、国による緊急雇用対策や総合雇用対策などが打ち出され、地域求職活動援助事業、緊急地域雇用創出特別交付金事業、地域雇用受皿事業特別奨励金、各種の就労支援事業、地域
産業・雇用対策プログラムなどが実施された 12。その後、財政状況の悪化を背景に地域雇用対策のありかたは大きく変化している 13。地方分権一括法（2000 年）により国と地方の役割分担を明確にし、自治体への権限委譲の方針が打ち出され、地域雇用対策も地域が主体となり、地域の状況を踏まえて、個々の地域の特徴を活かすようなものへと転換している。また、
10

厚生労働省『平成 21 年労働経済白書』28 ページ以降。
日本労働研究機構(1990)『構造調整と地域雇用の展望』日本労働研究機構。髙梨昌(1993)『これからの雇用政策の基調』日本労働研究機構、また、髙梨昌(1995)『改訂版新たな雇用政策の展開』労務行政研究所の総論を参照。
12
厚生労働省(2003)『労働経済白書』による。
13
以下の記述は樋口美雄・Ｓ=ジゲール・労働政策研究・研修機構編(2005)『地域の雇用戦略』日本経済新聞社の伊藤・勇上論文による。また、同書の樋口論文、樋口・ジゲール論文も参照。
11－3－

改正雇用対策法（2000 年）、地域雇用開発促進法（2001）が制定され、職業安定法の改正（2003年）で自治体においても職業紹介事業を実施することが可能となり、自治体による雇用政策の実施が期待されている。さらに、改正雇用対策法（2007 年）に基づき、地域雇用開発促進
法（2007）が改正されたことで、対策の対象となる自治体が①雇用機会増大促進地域、②能力開発就職促進地域、③求職活動援助地域、④高度技能活用雇用安定地域という 4 つの地域
類型が、①雇用開発促進地域（雇用情勢が特に厳しい地域（都道府県）、②自発的雇用創造地
域（雇用創造に向けた意欲が高い地域（市町村等）へと再編されている。地域雇用創出においても「選択と集中」が意識されている。
こうした地域雇用失業情勢の変化に伴って、地域の取組みにも変化が見られる。前掲の内
閣府『地域の経済』の 2004 年版ではグローバル化への対応として、業種を問わずブランド化・差別化を図ることの重要性を指摘し、卓越した技術力と柔軟な発想力を持つ人材が不可欠であるとしている。また、単に情報提供や相談窓口の開設だけではなく、自治体が地域企業の営業に取り組んで、地域ぐるみのブランド化を図っている地域の取組み事例を紹介している。
地域雇用政策の具体的な政策手段は企業誘致が中心である。近年の白書等を見ると、内閣府（2005）『地域の経済 2005』では、工場誘致と自治体の補助金の効果を分析している。それによれば、補助金額の高低と工場立地件数の増加との間の関係は確認できないが、補助金設置以降に工場立地件数が増加しており、雇用への効果もあるものの全体としてはサービス業が雇用を牽引していること、さらに、コールセンターの地方進出が進んでおり、そうした場合に創出される雇用形態はパート・アルバイトが多いことを見いだしている。また、内閣府（2007）『地域の経済 2007』では、観光、医療・福祉、製造業（モノ作り）と地域活性化との関連に焦点を当てており、工場誘致は雇用確保、税収確保、地場産業育成というメリッ
トがある反面、撤退のリスクもあり、いかにして工場を地域に根付かせるかがポイントになると指摘している。
一方、企業誘致以外の雇用創出の取組みとして、厚生労働省（2006）『平成 18 年労働経済白書』等では、雇用失業情勢の改善が遅れている地域（北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県の７道県）への政策的対応として、地域の雇用創造に自主的に取り組む市町村等の取組みを促進・支援する「地域雇用創造支援事業」等の重点的実施、地方公共団体、経済界、国の地方支部局等による「地域雇用戦略会議」を開催し、市町村の連携強化、地方自治体・国の施策の有効な組合せが検討されていることが紹介されている 14。
ゆう わ

さらに、内閣府（2008）『地域の経済 2008』では地域経済活性化の動きを結 輪 力（地域資源の連携）、地際力（地域外への輸出の拡大と交流人口の増加）、住民力（住民・民間団体主体の公的サービス提供）という３つに類型化し、これによって地域コミュニティの衰退を防ぐことを提言している。

14

厚生労働省(2006)『平成 18 年労働経済白書』29～32 ページ。

－4－

３

地域産業政策と地域雇用政策の関係
澤井（2003a）によれば、地方分権一括法施行以前は、雇用政策は国の行政、都道府県の行政が担うものと考えられてきた。そのため、自治体とりわけ市町村では雇用をめぐる状況変化に対する問題意識も政策的関心は高くなかった 15。上記にように、法制度の変更はあった
ものの自治体における取組みの変化は小さく、依然として産業振興策（特に企業誘致）が地
域振興策の中心になっている。
いうまでもなく、雇用は生産の派生需要に位置づけられ、地域雇用政策と地域産業政策とが密接な関係にある。地域産業政策と地域雇用政策を結びつけるものも生産要素である「労働力」すなわち人材である。地域における人材育成の重要性について、関・横山（2004）では地域の連携とともに、地域産業振興をリードする人材と地域産業の担い手としての人材の重要性が説かれている 16。
では、地域雇用政策としてどのような方法が適切なのであろうか。八幡（1991） 17は、地域間格差を縮小する方法のうち、①財政政策は財政再建による制約と財政への過度の依存が地域の自助努力意欲を喪失させること、②工場誘致は地域側の都合だけで誘致が進むわけではないこと、したがって、③地域の自立的な産業化を重要視するべきで、地域の活性化を促進するための方策として内発的な地域振興を通じた地域雇用創出の重要性と多様な地域類型に合わせた政策手段が必要であると指摘している。さらに、地域雇用開発の成功要因として、①地域ビジョンの策定と効率的な地域経営の展開①地域内循環により波及効果を最大化する
こと、②技術的な問題を解決するために人材開発をおこなうこと、③マーケット・ニーズに合わせた市場性のある商品を開発すること、④事業の採算性の確保と官民の役割分担のあり方への配慮、を指摘している 18。
一方、これまでの地域雇用政策のあり方に対して、佐口（2004）は従来の地域雇用政策について「産業振興策に埋没する雇用開発や、対症療法としての雇用対策」となりがちであったと批判的である 19。佐口によれば、1990 年代までの国による地域における雇用政策は不況地域における雇用機会の欠如を補うことであり、産業振興と連動した雇用奨励への助成や離職者の吸収措置が主な手段で、地域の主体性が発揮されるものではなかった。2001 年の法改
正では国が指定していた地域を都道府県が指定するようになり、指定される地域が雇用機会15

澤井勝(2003a)「職業安定法改正と自治体の雇用労働政策」『自治体学研究』第 87 号では雇用をめぐる状況変化
として雇用の流動化と自治体の政策的対応の関係を論じている。澤井勝(2003b)「自治体の雇用労働政策の新展
開」『ガバナンス』第 31 号も参照。
16
関満博・横山照康(2004)『地方小都市の産業振興戦略』新評論、特に 219～222 ページ。
17
八幡は工場の地方立地に限定して取り上げているが、サービス業、小売業の地方立地によっても雇用創出は可能である（八幡成美(1991)「地域雇用開発に関わる諸問題」『日本労働研究雑誌』No.377、4 月号）。例えば、
コールセンターや大型ショッピングセンターの地方立地によって雇用創出されることを想起されたい。
18
これらの効果については労働政策研究・研修機構(2007)『地域雇用創出の新潮流』プロジェクト研究シリーズ
No.１。を参照。
19
以下は佐口和郎(2004)「地域雇用政策とは何か－その必要性と可能性」神野直彦他編(2004)『自立した地域経済のデザイン 生産と生活の公共空間』有斐閣所収の記述による。佐口和郎(2006)「地域雇用政策の展開と課
題」『地域政策研究』第 34 号も参照のこと。

－5－

増大促進地域、高度技能活用雇用安定地域、能力開発就職促進地域、求職活動援助地域に再編された。しかし、結局は自治体や地域諸組織・住民の主体性が発揮されていなかったという。その上で、地域における雇用政策では、住民との近接性を生かしつつ、生活上の必要、求人・求職情報を収集し、住民が主体となって実施していくことが重要であるとしている。
なお、日本総合研究所（2008）では、自治体経営に関するアンケート調査にもとづいて、自治体の「戦略」「組織」「マーケティング」に関する都道府県と市町村の比較を中心に検討を行っている 20。

４

地域雇用創出の事例研究
日本の地域雇用創出あるいは地域振興の先行調査・研究では多くのケーススタディが行われている 21。それらは成功事例、先進的な取組みの事例である。これまでのケーススタディのポイントを整理すると、(1) 地域資源を活用して地域活性化を図る「地域資源活用型」の内発的な雇用創出が注目されている。
(2) 行政関係者、企業関係者、住民などの地域関係者が利害関係者（ステークホルダー）として雇用創出や地域活性化の中心になっているところが注目されている。
(3) 行政主導で雇用創出に取り組んでいるものと民間が主体となっている場合が多いが、民間、行政という二分法を超え、第三セクター方式やＮＰＯが果たす役割も重要になっている。しかし、第三セクター方式の問題点も明らかにされている。
(4) 企業、行政だけではなく地域住民まで人材育成の範囲が広がっている。
(5) 外部人材を活用することによって地域内で充足することができない人材ニーズを満たしている。
(6) 地域での取組みの効果が評価されているケースは少ない。
といったことが明らかにされている 2223。

５

地域における人材育成
地域のリーダー人材の重要性は多くの機会に指摘されている（樋口・ジゲール(2005)24、関20

日本総合研究所(2008)『自治体マネジメントに関するアンケート調査』（http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/houkoku.html）による。
21
代表的なケーススタディは関満博による地域産業政策に関する一連の業績であるが、橘川武郎・連合総合生活開発研究所編(2005)『地域からの経済再生』有斐閣や下平尾勲・伊藤維年・柳井雅也編著(2006)『地域産業の再生と雇用・人材』など地域雇用に焦点を当てた研究も増えている。
22
社会的共通資本の存在の効果を指摘する研究もあるが、現段階では十分整理されていないと思われるので、この報告書では機会を改めて検討したい。
23
労働政策研究・研修機構(2007)『地域雇用創出の新潮流』プロジェクト研究シリーズ No.１を参照。
24
このことは、リーダーシップを持ったキーパーソンがいれば雇用が創出されるということを意味しない。キー
パーソンの存在は雇用創出への取組みにつながる傾向があるということを意味しているが、確実に雇用創出につながっている訳ではない。言い換えれば、キーパーソンの存在は、地域が雇用創出策を実施していない状態
から一歩踏み出すきっかけになるということである。

－6－

(2005)25）。これまで蓄積されてきた多数の事例研究を総合すれば、地域雇用創出のキーパー
ソンは市長・町長、行政職員、企業経営者など、個人だけではなく、商工会議所、ＪＡ、自治体が設置した協議会、ＮＰＯなどのような集団の場合もあり、きわめて多様である。しかし、全体としては、リーダーシップを持ったキーパーソンの重要性を指摘していても、抽象的、印象論的な議論にとどまっている場合が多く、キーパーソン人材の育成について具体的に言及している場合は少ない。また、人材育成の議論も行政の職員研修のあり方について論じるものが多い。
八幡前掲論文では一歩踏み込んだ議論をしており、既存産業がないところに新たな産業を興そうとする場合には、①事業化の初期段階で起業家、プランナー、企業家などリーダーシップを発揮する人材（既存の企業の経営者・予備軍、経営幹部経験のあるＵターン者、行政の首長・行政幹部など）が求められ、②事業化の方針が決まった段階でこれを技術的に具体化し、事業として展開していく人材（工場長や技術者、営業企画担当者など）に対するニーズが高まるとしている。その上で、これを担う人材を意識的に養成するために他地域、異業
種、海外の企業などとの交流機会を通じて技術移転を進めることの重要性を指摘している。
その上で、どのような経営方針を重視するかによって人材開発のニーズが異なると論じている。また、関西情報・産業活性化センター（2007）『地域の人材形成と地域再生に関する調査研究』では、地域活性化のためのキーパーソン、キーパーソンを支える組織やネットワークのあり方と事例が紹介されている 26。

第３節
１

前回（2004 年）の調査結果の概要

分析の視点と調査研究の方法
労働政策研究・研修機構では 2004 年に全国のすべての自治体を対象に地域雇用創出政策についてアンケート調査を実施した。この調査では、これまで雇用創出についての情報の蓄積が少ない市町村に注目した。国の財政が悪化し、公共事業によって地方の雇用を支えることが難しくなっていること、雇用創出に取り組む主体のウエイトが国から地方へと移りつつあることを背景として、自治体では雇用創出にどのように取り組んでいるのか。同じ雇用状況に直面した市町村でも、適切な雇用創出策が講じられている市町村と施策が講じられていない市町村があるとするならば、それを分ける要因は何なのか。さらに、市町村が主体的に雇用政策を進めることが期待される中、どのような課題があるのか、といった点に問題関心があった 27。

25

関満博(2005)『現場主義の人材育成法』筑摩書房をはじめ、地域振興に共通する論点の 1 つに（リーダー）人材の育成があげられている。
26
財 団 法 人 関 西 情 報 ・ 産 業 活 性 化 セ ン タ ー (2007) 『 地 域 の 人 材 形 成 と 地 域 再 生 に 関 す る 調 査 研 究 』
27（ http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/houkoku.html）を参照。
問題意識の背景について、樋口美雄(2005)「 日本で地域による雇用戦略が必要な理由」樋口美雄・Ｓ=ジゲール・
労働政策研究・研修機構編前掲書所収の記述を参照。

－7－

上述のように、既存の地域雇用に関する研究には好事例の紹介が多く、自治体の全体像が把握できていないこと、既存の事例研究で指摘された点が量的データにおいても再確認できるかどうか追試されていないこと、さらに、市町村長を対象とした調査を実施して、地域振興のビジョンやリーダーシップとの関連についても検討し、地域雇用戦略の現状と課題を把握すること、こうしたことも調査研究の動機につながっている。
アンケート調査は、都道府県知事・市町村長を対象としたアンケート調査と、都道府県・市町村の雇用問題担当者を対象としたアンケート調査の合計４種類の調査を実施した。リサ
ーチデザインとして、第 1-1 図のような仮説的な地域雇用創出の枠組みを設定した。
この図の左上から、地方自治体が雇用創出についてビジョンや計画をもつことによって雇用創出策（手段）の方向性が決まる。雇用創出についてビジョンや計画を具体的な施策に移すために雇用創出策のとりまとめの担当部署が設置される。雇用創出策のとりまとめの担当部署が設置されれば、専門知識を持った人材が求められ、雇用創出の企画・立案、実施に関する研修ニーズを高める。同時に、自治体ではより幅広い人材を採用することによって多様な人材ニーズに対応し、それによって職員の人材の質を高めることにつながる。ただ、この図は地域雇用創出政策の理想論的であり、これを基準として地域を評価した場合、多くの自治体では取組みが不十分であるという結果になる可能性がある（実際、アンケート結果はそ第 1-1 図

仮説的な市町村における雇用創出の枠組

注：点線で囲んである部分は労働政策研究・研修機構（2007）では検討しなかったもの。

－8－

うであった）。地方自治体が独自に雇用創出策を実施できていないという実情にも目を向けるのはそのためである。この仮説的枠組の下、調査を実施した 28。以下、結果を概観していく。

２

地域振興における雇用問題の位置づけと政策
各自治体の長が雇用問題をどのように位置づけているかについてみると、全体的な傾向として、市町村では「地域振興の複数の課題の中の１つ」と位置づけているところが多い。そのために、市や町に比べて村では地域内の起業における雇用創出を重視する内発的な雇用創出を重視するという比率が高い。これは、企業誘致など外発的な雇用創出をしたくても土地が確保できないという地理的上の制約、誘致した企業で働く人材がいないなどの理由による。
そのため、内発的な雇用創出に重点をおく地域が多い。一方、既に企業誘致に成功し、産業基盤が出来上がっている地域や地域の企業だけでは雇用創出が期待できない場合、外発的な雇用創出を重視する傾向がある。
しかし、ビジョン・計画をもっている自治体は、市では 13％、町村では３％以下で、どのようにして雇用創出をするのか、ビジョンや計画が「ない」自治体が多い 29。また、地域産業政策の計画はあるが、雇用創出数の目標や産業政策と雇用創出政策との関係は明確でない。

３

自治体における雇用創出策のとりまとめ担当部署
次に、自治体で雇用創出策の取組み態勢の状況を見る。市では雇用創出策のとりまとめ部

署が既にあり、活動実績があるという自治体が多いのに対して、町の４割、村では６割が今も決まった部署がなく、今後も予定がない。とりまとめ部署（担当者）がある市町村とそうでない市町村との違いは、雇用創出に関するビジョン・計画の有無がとりまとめ部署の有無に関係しており、自治体が雇用創出に取り組む態勢の整備状況と関係すると考えられる。
自治体に求められるのは、ビジョン・計画を具体化し雇用を生み出す仕組みをつくり、具体化することが今後の市町村に期待される 30。

４

雇用創出策の実施状況とその要因
地方自治体ではどのような雇用創出策が実施されているのか。2003 年度に実施した施策で

は「企業誘致」、「起業への助成金」、「その他」が多かった。しかし、「特別なことは何もない」と回答した自治体が町の５割以上、村の７割近くにのぼる。雇用創出策の実施状況を決める

28

アンケート調査は、全国の都道府県市町村を対象に実施した。アンケート調査票は都道府県知事票と雇用問題担当者票を自記式郵送法によって実施し、都道府県知事 31 票、都道府県の雇用問題担当者 28 票、市町村長
1140 票、市町村の雇用問題担当者 1519 票の回収があった。なお、都道府県知事、市町村長調査票の回答の中には代理回答が含まれている可能性があるので、慎重な解釈が必要である。
29
しかし、雇用創出のビジョンや計画がないからといって地域で雇用創出に取り組む必要がないと考えているわ
けではない。市町村長は雇用創出に市町村で取り組むのがよいと思っているが、それをどのように取り組み、実現していくか、ビジョン・計画として具体化できていないのではないかと考えられる。
30
日本労働研究機構（1997）『不況地域の構造転換』、調査研究報告書 No.85、８～９ページの記述を参照。

－9－

要因として、雇用問題が最優先であるという自治体の方が、「企業誘致」、「工業団地の整備」、「その他の施策」といった施策を実施していると考えられる。
「雇用創出のビジョン・計画をもっている」という変数については、「企業誘致」「企業助成金」「その他の施策」を実施する効果を持つと考えられる。
こうした傾向は、2004 年でも確認できる。市町村の区分、人口規模、サービス業比率といった要因に加え、雇用創出についてどのように考えるのか、また、自治体の取組み態勢（雇用創出策のとりまとめ窓口があることで代理）も雇用創出策の実施状況に対してある程度の効果を持っている。これは改めて指摘するまでもなく、当然のことである。雇用創出が自治体レベルで取り組まれるべき状況においては、担当部署（あるいは担当者）を設けることが第一歩となると考えられる 31。
さらに、雇用創出策の１つとして、構造改革特区を利用した雇用創出の効果に注目したア
ンケート調査を 2006 年に実施した 32。この施策の政策効果を見ると、「効果あり」という自治体が全体の４分の１で、特区を実施した自治体と実施していない自治体を比較しても政策効果は主観的評価でも客観的評価でも確認されなかった。このことから、構造改革特区のような規制の特例措置を活用する政策手法だけでは十分に機能する訳ではなく、自治体独自の雇用創出策と関連づけて活用することが求められる。

５

地域雇用創出の課題と取組み
今後の雇用創出への取組については、市、町、村の順で雇用創出への取組み強化が必要であるという比率が高い。また、自治体が考える地域雇用創出を実施する上での課題としては、①産業構造などの地域の社会・経済的状況、人口構造など要因に加えて、②財源の不足、③
人材の不足、④雇用創出のノウハウ（とりわけ内発的雇用創出のノウハウ）の不足、⑤求人・求職情報の不足という５つに整理することができる 33。
市町村職員の人材に限定し、雇用創出の企画立案担当者の人数と人材の質の確保の状況を
被説明変数として多項ロジスティック回帰分析を行ったところ、人材の数・質ともに確保されている場合には雇用創出ビジョンがあること、担当部署による活動実績があることが有意に正の効果がある。しかし、人数か人材の質のどちらかが不足している自治体では担当部署の活動実績だけが有意に正の効果がある。また、必要な人材の数・質を確保できている自治体、または人材の数、質いずれか一方が確保できている自治体では職員の研修の実施が有意
31

構造改革特区による規制の特例措置や地域再生計画の認定が注目されているが、市のうち構造改革特区を申請しているところが 24％、地域再生計画を申請しているところがおよそ 14％である。一方、町、村では構造改
革特区、地域再生計画とも申請している自治体は調査時点ではほとんどなかった。構造改革特区の雇用創出効
果の検証については労働政策研究・研修機構(2007)『地域雇用創出の新潮流』プロジェクト研究シリーズ No.
１の勇上論文および本報告書の第７章を参照。
32
アンケート調査の概要については、労働政策研究・研修機構編(2007)『地域雇用創出の新潮流』プロジェクト
研究シリーズ No.1 の第 7 章を参照。
33
このほか、「役所内部で各産業振興担当、企業誘致担当、地域振興企画担当、労政担当の連携が不十分である」
といった行政内の課題の指摘もあった。

－10－

に正の効果がある。

６

地域雇用創出のインキュベーション政策
市町村が雇用創出に取り組む際の課題として、雇用創出のビジョンや計画をつくりそれを具体化するノウハウと情報の不足、人材の不足といった点が挙げられる。これらの課題に対応する施策の１つとして、地域雇用創造バックアップ事業、地域提案型雇用創造促進事業、
地域創業助成金からなる地域雇用創造促進事業をとりあげた 34。この政策では地域が主体となって地域資源を活用することに主眼がおかれること、計画の作成から実施までの過程において労働局、ハローワーク、市町村が連携して取り組むことによって縦のネットワークが生まれること、場合によっては隣接する市町村が共同で事業に取り組むことによって横のネッ
トワークが生まれること、さらに、他地域の取組み事例・関連する情報を得ることが出来る
点で市町村のニーズにそった施策を企画できることなど、地域雇用創出政策を実施する上でのインキュベータ機能を果たすことがと期待される。しかし、この事業の効果は必ずしも明確ではなかった 35。

第４節
１

今回（2008 年）の調査の概要

調査の方法
前回（2004 年）調査では市町村が雇用創出に取り組みはじめて間もなかったこと、そのため、施策の効果が明らかではなかったこと、そして、市町村合併が進行中であり、合併後に雇用創出のビジョンの作成や具体的な取組みの企画・立案、実施について検討する予定、あるいは合併直後で現在検討中という回答が少なくなかった。合併が一段落し、ある程度の期間が経過した時点で改めて以下の点について調査することとした。すなわち、①市町村ではどのような地域雇用戦略のビジョンを持っているのか、それを具体化するためにどのような方法を重視するのか。②市町村では雇用創出のためにどのような施策を実施しているのか。
雇用は生産の派生需要であるから、企業誘致や創業など地域産業政策、観光や特産品の広報・普及まで範囲を広げて調べた。③市町村では雇用創出に取り組む上でどのような課題を抱えているのか。市町村が雇用創出を実施するために、国や都道府県にはどのような支援が求められているのか。④国が都道府県や市町村の雇用創出を支援する施策はどのような効果があったのか。具体的な施策として構造改革特区計画による規制緩和の効果と地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）および地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業）を取り上げてその効果を分析した。
調査方法は前回調査を踏襲し、アンケート調査を実施した。調査は①都道府県知事調査、
34

これらの施策については、厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou/index.html）を参照のこと。
35
このほか、内閣府「地域社会雇用創造事業」（http://www5.cao.go.jp/keizai1/koyou/files/jisshiyouryou.pdf）などの取組みが注目される。

－11－

②都道府県の雇用問題担当者調査、③市町村長調査、④市町村の雇用問題担当者調査の４種類から構成される。区については東京 23 区に対象を限定して調査を実施した。③市町村長調
査と④市町村の雇用問題担当者調査は、2008 年 10 月１日現在の市町村をもとに調査を実施した。
調査票は①都道府県知事調査および③市町村長調査は本人宛に発送、②都道府県の雇用問
題担当者調査および④市町村の雇用問題担当者調査は自治体の雇用問題担当者宛に発送した。
自治体に雇用問題担当部署（担当者）がない場合、関連する部署（担当者）に回答を依頼した。調査項目が雇用問題担当部署（担当者）だけでは回答できない場合、該当する複数の部署に回答してもらった。

２

調査項目
各調査の調査項目は、(1) 都道府県知事調査：地域振興と地域雇用創出についてどのようなビジョンを持っているのか、そのビジョンを具体化するための地域雇用戦略はどのようなものか、雇用創出における国と地方自治体はどのような役割をはたすのが望ましいかといった点を中心に構成。
(2) 都道府県雇用問題担当者調査：雇用状況の変動、雇用創出計画の有無、独自に企画、実施した雇用創出策の概要と課題、地域再生計画の概要と効果、構造改革特区計画の概要と効果。
(3) 市町村長調査：都道府県知事調査に準じた内容で、地域振興と地域雇用創出について
どのようなビジョンを持っているのか、そのビジョンを具体化するための地域雇用戦略はどのようなものか、雇用創出における国と地方自治体はどのような役割をはたすのが望ましいかといった点を中心に構成。
(4) 市町村雇用問題担当者調査：雇用状況の変動、雇用創出計画の有無、独自に企画、実施した雇用創出策の概要と課題、地域再生計画の概要と効果、構造改革特区計画の概要と効果、（新）パッケージ事業の概要と評価。

を確認するように構成した。なお、各調査の調査項目は第 1-1 表の通りである。

３

調査期間
2008 年９月 15 日～９月 30 日。

－12－

第 1-1 表

調査項目の概略

都道府県知事調査
問１

地 域振 興の 中で の雇 用 問１

創出の位置づけ
問２

都道府県の雇用問題担当者調査

雇 用創 出の ため に重 視

する方法。

問２
問３

問４

地 域雇 用創 出に 取り 組 問４

町村の役割
問５

地 域雇 用創 出に 取り 組

む上で国に期待すること

問 12
問 13

他の都道府県と協力して取り 問 14
問 15

組んだ雇用創出策
問５

雇用創出の取組みで国に期待 問 16
問 17

すること
問６

認定された特例措置の適用内容
特区計画の現状
特区計画によって期待した雇用への効果

独自に企画、実施した雇用創出策

雇用創出の取組み

問 10

雇用創出のビジョンや計画の 問 11

有無

問３

む上での国、都道府県、市３年前と比較した雇用情勢

特区計画実施のための取組み
特区計画に関連する雇用創出策
特区計画の効果
特区計画の効果に対する評価
特区計画の今後の効果の見込み

地域振興、産業政策、雇用政 自由記述策で活用した国の制度

自由記述

問７

雇用創出に取り組む際の課題

問８

地域再生計画の認定状況

問９

産業・雇用関連の構造改革特区計画の認定状況

第 1-1 表

調査項目の概略（続き）

市町村長調査問１

３年前と比較した雇用情勢

問 17

特区計画に関連する雇用創出策

雇用指標の変化問 18

特区計画の効果

雇 用創 出の ため に重 視 問３

市町村合併の有無

問 19

特区計画の効果に対する評価

問４

独自の雇用創出策

問 20

特区計画の今後の効果見込み

問５

他の市町村と協力して取り組 問 21(新)パッケージ事業の申請、採択

問 22（新）パッケージ事業の採択年

地 域振 興の 中で の雇 用 問１

創出の位置づけ問２

市町村の雇用問題担当者調査

する方法
問３

雇用創出の取組み

問４

地 域雇 用創 出に 取り 組

問２

んだ雇用創出策

む上での国、都道府県、市 問６
町村の役割
問５

地 域雇 用創 出に 取り 組 問７

む上で国に期待すること
自由記述

国、都道府県と協力して取り組んだ雇用創出の事業
地域振興、産業政策、雇用政策で活用した国の事業
問８

地域雇用創出の取組みで国に期待すること

次と事業名
問 23
緯
問 24

問９

雇用創出の中心的な人物

問 10

雇用創出に取り組む上での課 問 26
地域再生計画の認定状況

問 12

産業・雇用関連の構造改革特区計画の認定状況認定された特例措置の適用内

容

自の雇用創出策

問 27（新）パッケージ事業企画の参特区計画の現状

問 15

特区計画によって期待した雇 問 30（新）パッケージ事業の副次的

効果
問 31

特区計画実施のための取組み（新）パッケージ事業の雇用効

果
問 29

用への効果

（新）パッケージ事業での外部

人材の活用
問 28

問 14

問 16

（新）パッケージ事業以前の独

考例

問 11

問 13

（新）パッケージ事業企画で重

視した点
問 25

題

（新）パッケージ事業の申請経（新）パッケージ事業の評価（新）パッケージ事業で創出された雇用の持続性
自由記述

－13－

４

発送数と回収数
各調査の発送数、回収数、回収率は第 1-2 表の通りである 36。

第 1-2 表

調査票の発送数、回数数、回収率

都道府県知事

都道府県

市町村長

市町村

調査

雇用問題担当者調査

調査

雇用問題担当者調査

①発送数

47

47

1810

1810

②回収数

30

33

661

851

63.8％

70.2％

36.5％

47.0％

③回収率
（②÷①）×100

第５節

この報告書の構成

この報告書は第 1-2 図に挙げた項目で構成した。①～⑨は報告書の章に対応している。片方向の矢印は因果関係を、双方向の矢印は相互に関連することをそれぞれ表す。
この図に示したように、本報告書は以下のような構成になっている。
第２章では分析対象となる市町村の基本属性を概観する。アンケート調査に回答した自治体の平均的なイメージは、人口規模が７万人弱、３分の１の市町村がいわゆる平成の大合併
で合併を経験した。人口構成は全国平均とほぼ同じであるが、市よりも町、村で高齢化が進んでいる。就業者数から見た産業構造も全国平均と変わりはない。第一次産業従業者比率は
市よりも町、村の方が高く、第二次産業従業者比率数は市と町でほぼ同じ、村で低い。第三次産業従業者比率は市で高く、町、村で低い。雇用情勢の動向は、改善した自治体が 15％、不変が 37％、悪化が 40％となっている。雇用情勢が悪化している自治体ではその理由として、地域の企業規模が小さく雇用の受け皿になり得ないこと、企業の撤退や倒産、公共事業の減少で雇用機会が失われていることを挙げている。
第３章では、地域の雇用状況をふまえて市町村がどのような雇用戦略を持っているのか検討し、市町村の雇用戦略の類型化を試みた。前回の調査では雇用戦略のビジョンを持っていない自治体が多かった。しかし、平成の大合併後の市町村長選挙において、マニフェストの中に雇用創出を掲げたところも多いだろう。
そこで、改めて市町村がどのような雇用戦略のビジョンを持っているのか確認した。その際、市町村の雇用戦略については雇用創出の政策的な位置づけ、どのような雇用創出を重視するのか、戦略的産業は何か、そして、雇用創出に中心になって取り組む主体としてふさわ
しいのはどこか、といった観点から、市町村の雇用戦略を第 1-3 表のように３つに類型化した。

36

他の調査に比べて市町村長調査の回収率が低いのは、調査実施時期が議会開催の時期と重複していたためだと
思われる。

－14－

第 1-2 図分析の流れ

この雇用戦略によって市町村の雇用創出への取組み態勢や具体的な雇用創出策の企画・立案が行われる。第４章では市町村がどのような態勢で雇用創出に取り組んでいるのかを概観した。雇用創出に取り組むにあたり、合併が１つの契機になっている。合併を経験した市町
村のうち、合併を契機に雇用戦略のビジョンを新たに作った自治体が 35％、合併を契機に新たに雇用創出に取り組みはじめた自治体が 20％、雇用創出の担当部署を新設したという自治体が 15％となっている。しかし、合併を経験した市町村の 40％近くでは雇用創出への取組みに変わりはない（第１－3 図）。さらに、市町村長アンケートのデータと市町村の雇用問題担
当者アンケートのデータからマッチングデータを作成し、雇用戦略のビジョンとの関係を検討した。
第５章から第８章では市町村の雇用創出策の実績と効果を扱っている。ここでいう雇用創出策は、企業誘致、就業支援、地域特産品のマーケティング支援など、通常より幅広い取組
みを対象としている。
－15－

第1-3表雇用創出の位置づけ

市町村の雇用戦略の類型

雇用創出で重視する方 雇用創出を中心になっ
法

戦略的産業

て取り組むべきところ

複数課題の中の１つと 外発的雇用創出重視を 都道府県中心で雇用創 製造業での雇用創出にタイプ１考えているところが多 重 視 す る と こ ろ が 多 出と考えているところ 期待しているところが
い。

い。

が多い。

多い。

最重要課題と考えてい 内発・外発両方重視す 市町村中心で雇用創出 卸売・小売業、飲食店・るところが多い。

るところが多い。

と考えているところが 宿泊業、医療、福祉、

タイプ２

多い。

情報通信の雇用創出に期待するところが多い。

複数課題の中の１つと 内発的雇用創出重視を 国中心で雇用創出と考 製造業、建設業、農林タイプ３

考えているところが多 重 視 す る と こ ろ が 多 え て い る と こ ろ が 多 水産業に期待するとこい。

い。

第 1-3 図
40.0%

38.9%

い。

ろが多い。

市町村合併による雇用創出の取組みの変化

35.4%

30.0%
22.6%
20.0%

19.4%

17.7%
14.2% 14.2% 13.9%

10.0%

6.3%

4.2% 3.1%

1.4%
わからない

地域関係者の積極的取組み

その他

他の地域と共同で取組み

情報収集などの調査

国の施策に申請・採択

雇用創出予算を組んだ研究会・協議会等をつくった

担当部署新設

議会で雇用創出関連質疑増加

雇用創出策の実施

マニフェスト・公約に雇用創出

雇用創出のビジョン・計画

合併前後で変化なし

0.0%

10.8% 9.4%

第５章では市町村が独自に実施した雇用創出策があるのか、あるのならばどのような雇用創出策を実施したのか。こうした点について整理した。その結果、アンケート回答自治体の
うち独自の雇用創出策を実施したところは約 47％、雇用創出策の内容では企業誘致が多く、ほかに観光・特産品の普及、マーケティング支援、各種就業支援が比較的多い。また、雇用創出に取り組む自治体の比率は高くなっているものの、企業誘致以外の雇用創出策の実施比率は高くても 30％程度である。
さらに、回帰分析によって企業が雇用創出策を実施しているかどうかは、市町村の区分や雇用戦略のあり方によって決まっていることが確認された。
－16－

自治体が独自に実施した雇用創出策の効果はどうであったのか。アンケート調査結果を見る限り、様々な雇用創出策を実施している自治体では「雇用状況が改善している」という回答比率が高いが、因果関係は明らかではない。また、独自の雇用創出策に対する自治体の主観的評価は、企業誘致のような外発的雇用創出施策は肯定的ではあるが、その評価は他の施策に比べて低い。

第 1-4 図80.0

60.0

市町村による雇用創出策の内容（複数回答）

71.2

２００５年
２００６年

60.2
64.4

２００７年

（％） 40.0

32.6
30.8
24.6
28.8
28.1

27.6
20.0

16.3

19.8

17.5
0.0

11.0

15.3

14.0 5.3 5.5
5.8

8.5 8.8

20.6

7.0
2.8
5.0

8.8

24.8

26.1
25.3
21.3
18.8
24.8
23.6

22.6

23.3
6.0 6.3
6.0

5.3
13.3

世界同時不況までの数年間、自治体間の企業誘致競争が過熱し、その様子は「企業誘致ブーム」と呼ばれるほどであった。産業集積地の自治体だけではなく、雇用機会に乏しい自治体でも様々な優遇策を講じ、地元への企業立地を求めた。なかでも電気・電子部品製造業企業や製品の裾野が広い自動車関連製造業の地方立地は公共事業に代わる雇用創出策として期待された。今回のアンケート調査でも雇用創出策の中で最も実施比率が高かったのが企業誘致である。第６章では企業誘致を取り上げ、市町村の取組みの状況や誘致実績、その効果について検討した。
企業誘致を実施した自治体における平均誘致件数は 7.3 社である。自治体が講じた誘致企
業施策が誘致企業数に及ぼす効果を分散分析した結果、製造業特化係数（産業集積の代理変数）が有意であったほか、雇用戦略を前提として「企業訪問」など積極的な働きかけをした
自治体の方が自治体のウエッブで進出企業を募集するといった不特定多数の対象に向けた情報発信より、誘致企業数が有意に多いことが確認された。なお、「助成金・補助金、奨励金」など立地企業に対する優遇措置の有無による誘致企業数の差は確認できなかった。
第７章では構造改革特区の雇用創出効果をより厳密に検討した。アンケート調査によれば、－17－

産業・雇用関連の特区のみを実施している自治体は回答市町村の 1％程度に過ぎず、特区の
みならず、自治体独自の雇用創出施策や国の地域再生計画も含めて地域雇用対策に取り組んでいる自治体が相対的に多い。実証分析の結果、地域の雇用情勢が比較的良好な自治体ほど特区を活用し、地域再生計画は雇用情勢の厳しい自治体が実施する確率が高いという違いはあるものの、いずれも財政力の低い自治体が国の制度に参加しており、さらに雇用創出に関する市町村長のリーダーシップや自治体職員のコミットメントも、自主的な施策の実施確率を有意に高めている。地域の雇用情勢や財政力などの観察可能な要因を一定とすると、独自の雇用創出策を持ち得ない自治体が、構造改革特区や地域再生といった国の制度を活用して
地域雇用対策を講じていることが示唆された。
第２に、特区実施自治体に対する 2006 年と 2008 年の２時点のアンケート調査を用いた分析から、企業誘致策や新規開業・創業支援、地域の産学官連携の構築など、特区計画を補完する独自の雇用創出策を実施している自治体ほど、認定後の取組の継続を通じて、自治体が認識する特区の雇用創出効果が高まること示された。規制緩和策のみでは持続的な雇用効果が見込めないことを示唆しているものと思われる。
以上の結果から、地域雇用創出策として構造改革特区制度を評価した場合、これまでの特区制度への参加構造は、結果として雇用効果に結びつきにくいものであったことを示している。財政措置を伴った雇用創出策を補完的に用いることが求められているといえる。2005 年度以降は、課税の特例措置や交付金の支給といった財政措置が講じられるようになっており、雇用面の施策の効果を高めるよう政策変更が行われたとも考えられ、地域に実情にあった規制緩和策をこれらの施策と組み合わせて活用することが求められているといえる。
第８章では地方再生計画と地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）および地域雇
用創造推進事業（新パッケージ事業）を取り上げた。雇用状況が悪い地域を対象として企画のコンテスト方式で支援策するパッケージ事業は、さまざまな機会で指摘された自治体の主体的な取組みを重視する雇用創出策に近い。
では、この事業を実施した自治体ではどのような効果があったのか。前回の調査においてもこの点を取り上げたが、事業開始後間もなかったこともあり、その成果は明らかにできなかった。今回の調査では、（新）パッケージ事業の効果を雇用創出効果だけではなく、自治体
における雇用創出策の企画立案力のインキュベータ効果やネットワーク形成効果を含む複数の側面から接近した。
まず、回答自治体の 20％が地域再生計画に申請認定され、９％がパッケージ事業または新パッケージ事業に申請・認定されていた。パッケージ事業に申請・認定された自治体は３つの雇用戦略類型のうちタイプ２（雇用創出が最重要課題で、内発・外発両方重視し、卸売・小売業、飲食店・宿泊業、医療、福祉、情報通信等の分野での雇用創出を市町村中心で取り組む）の市町村の構成比が高く、この施策の趣旨と整合的である。採択自治体では農林水産業、飲食店・宿泊業を戦略的産業とする比率が高いことから、地域資源を活かした雇用創出－18－をめざしていると考えられる。さらに、パッケージ業に採択された自治体ではそうでない自治体に比べて雇用戦略がより具体化されている。
（新）パッケージ業に対する自治体による評価を決める要因を回帰分析した結果、「雇用創出策ノウハウの蓄積」、「雇用創出・人材育成」の成果が上がるほどパッケージ事業の評価も高くなる。また、内発的雇用創出を重視する場
合、市町村中心で雇用創出を行うという場合および都道府県が中心になって雇用創出を行うという場合もパッケージ事業の評価が高い。
第９章では市町村が雇用創出に取り組む上での課題について検討する。前回の調査でも今回の調査でも市町村が雇用創出に取り組む上での課題は財源問題、ノウハウ不足、人材不足である（第 1-5 図）。

第 1-5 図雇用創出に取り組む上での課題（複数回答、N=851）
（％）
0.0

20.0

40.0

60.0
61.8

財源がない
47.0

ノウハウがない
25.9

雇用創出担当の職員がいない
雇用創出に取り組む地域関係者がいない

16.9

地域関係者の関心が薄い

17.4

ほかに緊急度が高い課題がある

16.0

その他
不明・無回答

80.0

8.5
4.9

これらの要因が独自の雇用創出策の実施状況とどのような関係にあるか検討すると、「地域人材の不足」、「財源不足」の課題を抱えている市町村では独自の雇用創出を実施していない。また、独自の雇用創出策を実施している自治体ほど「雇用創出のノウハウ不足」を課題として指摘している。自治体が抱える課題は自治体の取り組み状況によって異なっており、地域における雇用創出に取り組む前に人材不足に対応し、雇用創出策に取り組んだ後にも雇用創出のノウハウを提供しつつ地域人材の育成を継続するような支援が必要である。
以上からわかるように、この報告書は市町村による雇用創出の取り組みの現状と今後の課題を俯瞰する試みである。市町村の雇用創出の個別の成功事例や好事例の紹介ではない。そうした事例は既に多数の蓄積があるので、そちらに譲ることにする。
なお、この報告書では、基礎自治体関係者および地域の利害関係者も読者にはいることを想定し、主に記述統計的な手法と探査的な方法で分析するようにした 37。

37

データを分析するにあたり、適切な理論モデルを考え、それを踏まえた分析を行うことが望ましいが、市町村が中心となって雇用創出に取り組むことを描く適切な理論的な枠組みを見つけることはできなかった。本文に記載したように、探査的な接近法を採ったのはそのためである。

－19－

第２章

調査回答自治体の概略

第１節

はじめに

本章では、この報告書で分析の対象とするアンケート調査に回答した市町村のプロフィー
ルを記述統計的な方法で概観する。ここで取り上げる項目は、人口規模、人口の年齢構成、
産業構造、就業構造、雇用状況、財政の状況、そして市町村合併の有無である。
なお、第１章で記述したように、この報告書で取り扱っているアンケート調査には市町村のプロフィールに関する設問項目が含まれていない。そこで、以下では様々な統計調査で得られた公表資料をあわせて利用した。アンケート調査で得られた資料とそれ以外の資料との間で調査時点を可能な限りそろえるようにしたが、いくつかの資料ではアンケート調査と異なっている場合がある。

第２節
１

調査回答自治体の概略

人口規模と年齢構成
第 2-1 表は 2008 年の住民基本台帳に基づく全市町村の人口の基本統計量とアンケート調

査に回答した市町村の人口の基本統計量である。全市町村についてみると、平均値は 70202.3人である。これに対して、アンケート調査に回答した市町村についてみると、平均値が 68462.0
人で、やや小さい。

第 2-1 表

市町村人口の基本統計量（単位：人）
全市町村

アンケート回答市町村

最小値

173.0

660.0

最大値

3585785.0

1880138.0

平均値

70202.3

68462.0

標準偏差

0.0

0.0

度数

1810

850

資料出所：2008 年住民基本台帳による。

第 2-1 図は、アンケート調査に回答した市町村別の人口規模の分布である。構成比を見ると、市・区では「5 万人以上 10 万人未満」（36.9％）、町では「1 万人以上 5 万人未満」（61.3％）、
村では「1 万人未満」（84.2％）がそれぞれ最も多い。
人口の年齢構成を見る。ここではやや古いが2005年国勢調査を用いて市町村別の年齢階層
別人口構成を見ることにする。第2-2表は年齢階層として「14歳以下」「15-64歳」「65歳以上」の３つに区分し、年齢階層別人口構成比の記述統計を全市町村とアンケート調査回答市
町村について整理したものである。

－20－

第 2-1 図

調査対象市町村の人口規模

1万人未満

1万人以上5万人未満

10万人以上30万人未満

30万人以上

0%

市・区

町

20%

27.5%

40%

5万人以上10万人未満

60%

80%

36.9%

26.6%

38.7%

9.1%

61.3%

84.2%

村

100%

15.8%

資料出所：第 2-1 表と同じ。χ 2=486.857、p<0.000。

全市町村とアンケート調査回答市町村を比較すると、調査回答市町村の方がわずかながら人口構成が若いものの、大きな違いはない。

第 2-2 表

調査対象市町村の年齢階層別人口比率の基本統計量（単位：％）
全市町村

アンケート回答市町村

14 歳以下人口15-64 歳人口

65 歳以上人口

14 歳以下人口15-64 歳人口

65 歳以上人口

最小値

5.2

40.9

8.5

6.7

40.9

8.5

最大値

22.7

76.9

53.4

22.7

76.9

52.4

平均値

13.5

61.5

25.0

13.6

61.6

24.9

標準偏差

2.1

5.8

7.0

2.0

5.6

6.8

度数

1809

1809

1809

849

849

849

資料出所：総務省「2005年国勢調査」による。

次に、15歳～64歳までの生産年齢人口のうち、30歳未満を若年人口として、その比率に注目する。アンケート調査回答市町村間で若年人口の人口構成が異なるかどうか見る。第2-2
図はアンケート回答市町村の若年人口比率の箱ひげ図である 38。図の縦軸は若年人口比率、横軸方向に市町村の区別をとっている。箱の中の中央値の位置を見ると、町では下方向にずれているので、若年人口比率が低い方向に偏って分布していることがわかる。市・区では弱件人口比率が高く、町、村では低い（1％水準で有意差あり）。

38

箱ひげ図の中に引かれた横線は中央値、箱の縦の大きさは 25％点と 75％点を、箱から上方向と下方向に描かれた線からはずれたところに描かれた○は箱の大きさから 1.5～3 倍以上離れた外れ値を表す。

－21－

第2-2図市町村別若年人口比率の箱ひげ図

資料出所：総務省「2005年国勢調査」による。

さらに、65歳以上比率に注目し、アンケート調査回答市町村間で人口構成が異なるかどうか見る。第2-3図はアンケート回答市町村の65歳以上人口比率の箱ひげ図である。図の縦軸は65歳以上人口比率、横軸方向に市町村の区別をとっている。箱の中の中央値の位置を見ると、村では上方向にずれているので、65歳以上比率が高い方向に偏って分布していることがわかる。市・区では町、村ほど高齢化が進んでいなく、町と村とを比較すると、村の方が高齢化している（5％水準で有意差あり）。

第2-3図

市町村別65歳以上人口比率の箱ひげ図

資料出所：総務省「2005年国勢調査」による。

－22－

２

就業率
第2-3表は就業率の基本統計量である。標準偏差からわかるように、全市町村の数値に比

べてアンケート調査に回答した市町村の散らばりが小さいものの、平均値を見ると全市町村と今回のアンケート調査に回答した市町村とでは大きな違いはない。
第2-4図はアンケートに回答した市町村について就業率の箱ひげ図である。市・区では就業率が狭い範囲に分布しているが、町、村では分布の範囲が広い。また、就業率の平均値を見ると、市・区よりも町の方が、町よりも村の方が高い（5％水準で有意）。

第 2-3 表

就業率の基本統計量（単位：％）
全市町村

アンケート回答市町村

最小値

31.80

34.30

最大値

77.20

68.80

平均値

49.23

49.41

標準偏差

4.13

4.01

度数

1688

788

資料出所：総務省「2005 年国勢調査」による。

第2-4図

アンケート回答市町村の就業率の箱ひげ図

資料出所：総務省「2005 年国勢調査」による。

３

民営事業所従業者数
第 2-4 表は 2006 年の事業所・企業統計に基づく全市町村の民営事業所従業者数の基本統

計量とアンケート調査に回答した市町村の民営事業所従業者数の基本統計量である。全市町
村についてみると、平均値は 29864.4 人である。これに対して、アンケート調査に回答した
市町村についてみると、平均値は 27408.5 人で、調査対象市町村の方がわずかながら従業者－23－

数が少ない。

第 2-4 表

調査対象市町村の民営事業所従業者数（単位：人）
全市町村

アンケート回答市町村

最小値

55

127

最大値

2121613780524

平均値

29864.39

27408.47

標準偏差94585.87

61944.79

度数

1807

848

資料出所：総務省 2006 年事業所・企業統計による。市町村合併をした自治体についてはそれらの自治体の平均値を用いた。

４

就業者数から見た産業構造
市町村の産業構造の特徴をより明確にするために、ここでは全産業の従業者数に占める各産業の従業者数の比率に注目する。その基本統計量を整理したものが第 2-5 表である。ここでは第一次産、第二次産業、第三次産業についての数値を掲載した。全市町村とアンケート
対象市町村を比較すると、大きな違いはない。
第2-5図は３つの産業の従業者数構成の関係を把握するために、３次元空間に各産業の従業者構成比をプロットしたものである。この図から、第一次産業従業者比率、第二次産業従業者比率、第三次産業従業者比率は相互に負の相関関係にあることが観察される。相関係数を計算すると、第一次産業従業者比率と第二次産業従業者比率は-0.393、第一次産業従業者
比率と第三次産業従業者比率は-0.673、第二次産業従業者比率と第三次産業従業者比率は-0.412であった（いずれも１％水準で有意）。
第 2-5 表

市町村別産業別従業者構成比率の基本統計量（単位：％）
全市町村

アンケート回答市町村

第一次産業

第二次産業

第三次産業

第一次産業

第二次産業

第三次産業

最小値

0.10

1.30

20.50

0.10

1.30

20.50

最大値

77.90

52.90

93.00

77.90

52.90

91.10

平均値

12.44

27.92

58.87

12.26

28.25

58.72

標準偏差

10.781￥

8.34

10.28

10.75

8.53

10.30

度数

1688

788

資料出所：総務省 2005 年国勢調査による。

－24－

第 2-5 図

第2-6図

調査対象市町村の各産業の従業者比率の関係

市町村別産業別従業者構成比の箱ひげ図

第一次産業従業者比率

第二次産業従業者比率

第三次産業従業者比率－25－

第2-6図は、アンケート調査回答市町村の産業別従業者数構成比を箱ひげ図に描いたものである。第一次産業従業者比率を見ると、市・区では構成比が10％以下と低いのに対して、町、村では構成比が高く、町の中央値は10％台半ば、村の中央値は20％以上に達する。第二次産業従業者比率については、市・区、町の中央値は30％近いが、村では20％台半ばである。
第三次産業従業者比率は、市・区で60％以上であるが、町、村では50％台である。

５

完全失業率
第 2-6 表は 2000 年の国勢調査に基づく全市町村の完全失業率の基本統計量とアンケート

調査に回答した市町村の完全失業率の基本統計量である。2005 年国勢調査を利用することができないので、統計数値としては古いが、2000 年調査を用いることにした。
全市町村の失業率の平均値が 5.5％であるのに対して、アンケート調査に回答した市町村についてみると、平均値は 5.4％で、ほぼ同じであった。

第 2-6 表

調査対象市町村の完全失業率（単位：％）
全市町村

アンケート回答市町村

最小値

0.00

1.50

最大値

19.40

19.40

平均値

5.53

5.44

標準偏差

2.07

2.00

度数

1809

849

資料出所：2000 年国勢調査による。市町村合併をした自治体についてはそれらの自治体の平均値を用いた。

６

市町村が見た雇用情勢
アンケート調査に回答した市町村の雇用情勢を見ていく。以下では市町村の雇用情勢が３年前と比較してどのように変化したのか、「改善した」などの５段階での評価に「その他」を加えた選択肢から択一回答してもらった 39。回答結果を見ると、「３年前と変わりはない」が36.7％と最も多く、以下、「やや悪化した」が 28.8％、「やや改善した」が 12.9％等となっている（第 2-7 図）。
第 2-7 表は市町村別の回答結果である。市町村別に特徴的な回答傾向があるかどうか調整
済残差の絶対値が２以上を規準として、市・区では「やや改善した」という回答が多く、「やや悪化した」という回答が少ない。町では「やや改善した」という回答が少ないが、「悪化した」という回答が多いという特徴が見られる。村については特徴的な回答傾向は見られない。

39

本来であれば、3 年前の雇用状況と現在の雇用状況を合わせて回答してもらうべきところであるが、回答が煩雑になるのでここでは設問・回答を単純化した。

－26－

第 2-7 図

3 年前と比較した雇用情勢（N=851）
不明・無回答, 3.1

その他, 5.6
悪化,
10.8

改善, 2.1

やや改善,
12.9

不変, 36.7

やや悪化,
28.8

第 2-7 表市町村別 3 年前と比較した雇用情勢（N=824）

注：χ 2＝21.078、p<0.05。

第 2-8 表人口規模別 3 年前と比較した雇用情勢（N=824）

注：χ 2＝66.039、p<0.000。

－27－

同様に、人口規模別に雇用情勢の変化を集計した結果が第 2-8 表である。調整済み残差から、「人口 1 万人未満」の市町村で悪化が多く、「１万人以上５万人未満」の市町村では不変、「10 万人以上 30 万人未満」の市町村では「改善」または「やや改善」が多いという特徴がある。

第 2-8 図雇用情勢が改善しない理由（複数回答、N=337）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

企業規模が小さく雇用を生まない

60.5%

雇用の場の喪失

46.3%

公共事業の減少44.8%

産業構造により雇用を生まない

40.1%

その他
わからない

80.0%

8.3%
1.8%

この設問で観察期間とした時期は、マクロ経済的には景気が回復ないし横ばいに推移したといわれていた。しかし、この時期に雇用情勢が「やや悪化した」「悪化した」という自治体が４割以上ある。これらの地域ではどのような要因によって雇用情勢が悪化したのであろうか。
「地域の産業構造の特徴（第一次産業が中心など）から、もともと雇用を生み出す場が少ない」など６項目から複数回答してもらった（第 2-8 図）。
回答結果を見ると、「地域にある企業・事業所の規模が小さいなどの理由から雇用を生み出す場が少ない」が 60.5％で最も多く、以下、「企業の倒産、撤退・閉鎖、事業の再編によって地域の雇用の場がなくなった」が 46.3％、「公共事業の減少によって雇用機会がなくなった」が 44.8％、「地域の産業構造の特徴（第一次産業が中心など）から、もともと雇用を生み出す場が少ない」が 40.1％の順に多い。
このように、マクロ経済的に景気が改善していたとしても、地域の産業構造上の特徴、事業所の規模の特徴から地域の雇用状況を改善ほどの効果につながっていない 40。
次に、市町村別の雇用情勢に関する回答結果を見ていく。まず、各項目の市町村別集計結果についてχ 2 検定を行ったところ、「地域の産業構造の特徴（第一次産業が中心など）から、「公共事業の減少によって雇
もともと雇用を生み出す場が少ない」（χ 2＝42.291、p＜0.000）、
用機会がなくなった」（χ 2＝20.464、p＜0.000）、「その他」（χ 2＝20.388、p＜0.000）については統計的に有意であったが、それ以外の「地域にある企業・事業所の規模が小さいなどの40

アンケート調査の選択肢には含めなかったが、2002 年以降の景気を支えてきた輸出関連産業との取引がなけ
れば、雇用への波及効果は小さいので、企業の取引構造も関係していることも考えられる。

－28－

理由から雇用を生み出す場が少ない」（χ 2＝2.937、n.s.）、「企業の倒産、撤退・閉鎖、事業「 わからない」（ χ 2＝3.630、の再編によって地域の雇用の場がなくなった」（ χ 2＝1.387、n.s.）、n.s.）は有意でなかった。

第 2-9 図市町村別改善しない理由（複数回答）
市・区

町

村

産業構造により雇用を生ま
ない
80.0%
60.0%
わからない

40.0%

企業規模が小さく雇用を生
まない

20.0%
0.0%

その他

雇用の場の喪失

公共事業の減少

第 2-9 図は市町村別の回答結果をレーダーチャートに描いたものである。上記の検定結果
からもわかるように、雇用が悪化している要因には市町村に共通している要因と異なる要因がある。市町村で共通しているのは、「地域の企業の規模が小さいので雇用創出の場の拡大が期待できない」、「企業や事業所の撤退、閉鎖、倒産などにより雇用の場が失われた」といった点である。一方、町村では「産業構造上の理由から雇用創出が困難である」、「公共事業の減少が雇用消失につながった」といった点を指摘する自治体の比率が高いが、市・区では相対的に比率が低い。
改めて言うまでもなく、雇用状況が悪化しているという現象は同じでも、その要因は異なっており、それぞれの要因に応じた政策的対応が必要となる。
ところで、具体的な雇用情勢の指標は、３年前と比べてどのように変化しているのか。正規従業員、非正規従業員それぞれの求人数、求職者数、賃金、労働時間について「増加」から「減少」を５段階で、これに「その他」を加えた６項目から択一回答してもらった（第 2-10図） 41。

41

雇用指標の動向を把握していない市町村が多いので、ここでは詳細な検討は行わない。なお、前回のアンケー
ト調査で地域の雇用失業情勢をどのようにして把握しているかという問に対して、「特に把握していない」という市町村が 22.5％あった。この点については、労働政策研究・研修機構(2006)『地方自治体における雇用問題への対応と課題』JIL-PT 調査シリーズ No.21、11 ページを参照。

－29－

第 2-10 図
増加

やや増加

0%

求人数(N=778) 3.3

求職者数(N=777)
正
規
従
業
員

変化なし

20%

4.8

やや減少

24.4

19.8

10.6

29.8

求人数(N=775)

4.8

20.1

19.9

求職者数(N=774)

3.6

19.8

26.1

労働時間(N=758） 0.75.5

80%

27.4

9.4

29.3

50.9

4.5

17.8

14.2

6.8 2.5

32.5

4.4 1.2

35.8

100%

15.0

3.6 1.1

35.7

賃金(N=762) 0.9 9.8

わからない

60%

23.4

13.3

賃金(N=757) 0.8 8.1

減少

40%

18.6

11.2

労働時間(N=763) 0.7 8.1

非
正
規
従
業
員

３年前と比較した雇用指標の変化

46.4

8.1

29.3

5.2

31.1

47.4

52.5

回答結果を見ると、正規従業員については求人数、求職者数ともに「減少している」という地域の比率が「増加している」という地域の比率を上回っている。特に求人数の減少がかなり大きい 42。
賃金は増加という地域が減少という地域をわずかに上回っており、また、労働時間は減少という地域が増加という地域をわずかに上回っていた。
非正規従業員については、いずれの指標についても増加している地域と減少している地域
がほぼ同数あり、全体として明確な特徴を見いだすことはできない。なお、非正規従業員についても賃金、労働時間の増減が「わからない」という地域が４割以上あるので、ここでも一般化するには注意が必要であろう。
正規従業員、非正規従業員ともに回答傾向を明確にするために、ディフュージョン・イン
デックス（DI）を計算した（第 2-8 表）。正規従業員についてみると、賃金以外のいずれの指標も符号がマイナスで減少傾向にある。非正規従業員についてみると、求人数以外の符号がプラスで増加傾向にあるものの、その程度は強くない 43。
42
43

DI=（「増加」の比率＋「やや増加」の比率）－（「やや減少」＋「減少」）で計算した。
ここで取り上げた正規従業員および非正規従業員の雇用指標が市町村の雇用指標として信頼できるかどうか、－30－

第 2-8 表

７3 年前と比較した雇用指標の変化のディフュージョン・インデックス
正規従業員

非正規従業員

求人数

-24.9

-1.0

求職者数

-11.1

4.0

賃金

4.2

1.4

労働時間

-6.3

0.6

都道府県単位で見た市町村の雇用情勢
市町村の雇用情勢についての情報を補完するために、都道府県単位で見た雇用情勢を見ていく。市町村と同じく、都道府県に対して 3 年前と比較した雇用情勢を「改善している」か
ら「悪化している」までの 5 段階で評価してもらった（第 2-11 図） 44。
回答結果を見ると、「どちらかといえば悪化している」という回答が 30.3％で最も多く、以下、「3 年前と変わりはない」が 21.2％、「改善している」と「悪化している」がともに 15.2％となっている。

第 2-11 図

3 年前と比較した都道府県の雇用情勢（N=33）
その他, 6.1

改善, 15.2
悪化, 15.2

どちらかといえば改善, 12.1

どちらかといえば悪化, 30.3

不変, 21.2

回答が主観的なものであることに注意しなければならないが、強いてイメージをまとめれば、雇用情勢が 3 年前と比べて改善している自治体が 27％に対して、悪化している自治体が45％となっており、悪化している自治体の方が 20％ポイント近く多い。
１つの都道府県の中には雇用情勢が改善している市町村と雇用情勢が悪化している市町村が併存している可能性がある。市町村間の雇用情勢の格差の動向にはどのような動きがあるのであろうか。そこで、各都道府県の市町村の雇用情勢の差が拡大しているのか、縮小しクロンバックのα係数を計算してみた。計算にあたり、「わからない」という回答を除外した。８項目の平均値は３に近い。また、正規従業員、非正規従業員の求人数、求職数の標準偏差は１前後であったが、賃金と労働時間については 0.6～0.7 と低かった。8 項目から推計されたα係数は 0.800 で内部一貫性がある。参考までに各項目が削除された場合のα係数を計算したが、いずれの項目についても 0.800 より小さかった。
44
雇用情勢に関する数値指標を利用することも考えられるが、ここでは主観的な評価を求めた。

－31－

ているのか、たずねてみた（第 2-12 図）。

第 2-12 図

3 年前と比較した都道府県内の市町村の雇用情勢の差（N=33）
不明・無回答, 3.0

わからない,
21.2

拡大, 24.2

縮小, 18.2

３年前と不変,33.3

その他, 0.0

回答結果を見ると、「市町村間の雇用情勢の差は３年前と変わりない」という回答が 33.3％
で最も多く、以下、「市町村間の雇用情勢の差が拡大している」が 24.2％、「市町村間の雇用情勢の差が縮小している」が 18.2％などとなっている。全体としてみると、市町村間の雇用情勢の差が拡大していると回答している都道府県が多い。
次に、3 年前に雇用情勢が好調であった地域、不調であった地域が調査時点でどのように変化しているのか、たずねてみた（第 2-13 図）。ここでは４パターンを想定してみた。すな
わち、３年前に好調だった市町村については、①現在も好調を維持している、②現在は悪化している、そして、3 年前に不調だった市町村については、③現在は改善している、④現在
も不調であるというパターンである。

第 2-13 図

３年前と比較した都道府県内市町村の雇用状況の変化（２つまでの複数回答）
（％）
0.0

20.0

40.0
21.2

３年前好調な地域は引き続き好調

36.4

３年前好調な地域にかげり
27.3

３年前不調だった地域が改善

42.4

３年前不調な地域は今も不調
その他

3.0
21.2

わからない
不明・無回答

60.0

3.0

－32－

都道府県の回答結果（2 つまでの複数回答）を見ると、「３年前に雇用情勢が不調だった地
域は現在も不調である」という回答が 42.4％で最も多く、「３年前に好調だった地域でかげりが見えている」が 36.4％、「 ３年前に雇用情勢が不調だった地域で改善が見られる」が 27.3％などとなっている。都道府県の中には構造的に雇用状況が悪い地域が存在していることが改めて確認できる。

第 2-14 図

雇用情勢が改善していない理由（複数回答）
（％）
0.0

20.0

40.0
48.5

もともと雇用の場がない
30.3

企業の撤退、倒産、廃業など
24.2

採用控え
その他

60.0

6.1
18.2

わからない

15.2

不明・無回答雇用情勢が改善していない市町村について、その理由をたずねてみた（第 2-14 図）。
回答結果をみると、「もともと雇用を生み出す場がない」が 48.5％で最も多く、以下、「企業の撤退、倒産、廃業などにより雇用の場がなくなった」が 30.3％、「採用を控える企業が多い」が 24.2％等となっている。
したがって、都道府県の雇用政策の課題としては、雇用を生む機会がないことへの対応、雇用が消失したことへの対応、そして、企業の採用を促進することに整理できる。

８

財政の状況
雇用問題を扱う際、市町村の財政の状況について議論されることは決して多くはなかった。

しかし、市町村が独自に雇用創出に取り組むことを考えれば、財政との関連は決して無視できないと思われる 45。実際、前回のアンケート調査で市町村が雇用創出に取り組む上での課題として財源の不足が指摘されている 46。そこで、アンケートに回答した自治体の財政状況を見ておくことにする。ここで取り上げる指標は、財政力指数、実質収支比率、経常収支比

4546

データを分析する上でも分散不均一の問題とも関連する。
この点については、労働政策研究・研修機構(2006)『 地方自治体における雇用問題への対応の現状と課題』JILPT
調査シリーズ No.21、163 ページ以降、労働政策研究・研修機構(2007)『市町村における雇用問題への対応』労
働政策研究報告書 No.93、107 ページを参照。また、地方財政学の研究として林宜嗣(2006)『新・地方分権の経済学』日本評論社の第 7 章、第 12 章、第 13 章が有益である（ただし、地域雇用との関連が明示的に取り上げられているわけではない）。

－33－

率である（第 2-9 表） 47。
財政力指数の平均値は全市町村よりもアンケート調査に回答した市町村の方がわずかに大きく、財源に余裕がある。データの散らばりについても全市町村よりもアンケートに回答
した市町村の方が小さい。
実質収支比率の平均値は全市町村もアンケート回答自治体もプラスなので、実質収支は黒字であるが、全市町村の方がアンケート調査回答市町村よりも平均値が低い。これは、標準偏差の大きさからわかるように、実質収支比率が低い市町村が含まれていることによると考えられる。

第 2-9 表

市町村の財政の基本統計量（単位：％。ただし、財政力指数を除く）
全市町村

アンケート回答市町村

財政力指数

実質収支比率

経常収支比率

財政力指数

実質収支比率

経常収支比率

最小値

0.5-791.1

43.1

0.8

-9.8

59.1

最大値

2.78

30.5

126.7

1.92

29.4

113.0

平均値

0.54

4.48

89.65

0.54

4.97

89.64

標準偏差

0.32

19.19

7.55

0.31

3.37

6.95

度数

1784

1784

1807

840

840

849

資料出所：総務省資料により作成。

経常収支比率の平均値は全市町村もアンケート回答市町村も差はなく、全体的には硬直化は同じであるが、アンケート調査回答市町村の方が散らばりは小さい。
市町村間で財政力、実質収支比率、経常収支比率の平均値の差があるかどうか分散分析を行った。第 2-15 図はその結果をプロットしたものである。財政力については有意差がある（F=62.756、p<0.000）。多重比較の結果、市・区と町、市区と村は有意差があるが、町と村では有意差がなかった。市区の方が町村に比べ財源に余裕があることになる。
経常収支比率にも有意差がある（F=10.689、p<0.000）。多重比較の結果、市区と町、市区と村、町と村に有意差があった。市区の数値の方が高いので、財政の硬直化が進んでいることになる。実質収支比率については市町村間で有意差がなかった（F=2.083、n.s.）が、全体
としては市町村いずれも正数である。
47

総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card-1.html）の定義によれば、①財政力指数は、
地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕がある。②実質収支比率は、実質収支の標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む。）に対する割合｡実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字､負数の場合は赤字を示す｡③経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、
減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

－34－

第 2-15 図

市町村間の財政力、経常収支比率、実質収支比率の平均値の差の検定結果

なお、参考として目的別歳出額のうち労働費、農林水産費、商工費の基本統計量をコメン
トなしに掲載しておく（第 2-10 表） 48。

第 2-10 表

目的別歳出額（2006 年度）の基本統計量（単位:千円）
全市町村

48

アンケート回答市町村

労働費

農林水産費

商工費

労働費

農林水産費

商工費

最小値

1

3

29468

1

3

35510

最大値

5588353

12913972

92393698

3211895

12913975

86396899

平均値

1825081166556

1848456

182829.34

1189527.20

1556357.18

標準偏差379261.7

1294448

7486542348114.23

1311922.25

5774062.52

度数

735

786

797

373

400

405

市町村合併などにより 2006 年度以前の目的別歳出額が把握できない自治体があった。

－35－

第４節

市町村合併の有無

第 2-11 表は 1999 年以降の全国の市町村数の推移と市町村合併に関連する法制度の変更点である。いわゆる「平成の大合併」によって全国の市町村数は大幅に減少しており、過去 10
年の市町村数の推移を見ると、全国の市町村数は 6 割程度まで減少していること、町および村の数は減少しているのに対して、市の数は増加している
アンケート調査に回答した市町村のうち、合併を経験したところはどれだけあるのか 49。
過去５年間の市町村合併の有無について択一回答してもらった。第 2-15 図はその集計結果である。この図を見ると、アンケート調査に回答した 851 市町村のうち、「合併した」という市
町村が 34.2％、「合併しない」が 64.7％となっている（不明・無回答が 1.1％）。

第 2-11 表 市町村数の推移
年月

市

町

村

計

1999 年 4 月

671

1990

568

3229

2002 年 4 月

675

1981

562

3218

地方自治法等の一部を改正する法律一部施行

2004 年 5 月

695

1872

533

3100

市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行2005 年 4 月

739

1317

339

2395

市町村の合併の特例等に関する法律施行

2006 年 3 月

777

846

198

1821

市町村の合併の特例に関する法律経過措置終了

786

757

187

1730

平成 22 年 1 月 12 日時点の見込み

2010 年 3 月（見込み）

法制度の変更
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律
一部施行

資料出所：総務省のウエッブ資料（http://www.soumu.go.jp/gapei/gapei2.html）から一部抜粋。

市町村別に見ると、市・区では半数以上が合併を経験しているのに対して、合併を経験した町は 21.9％、村は 3.0％となっている 50。市と町村、町村どうしが合併して市となったところが多い。
以上、この報告書で分析の対象とするアンケート調査に回答した市町村の概要を見た。ここで取り上げたのは、人口規模、人口の年齢構成、産業構造、就業構造、雇用状況、財政状
況そして市町村合併の有無といった変数である。これらの変数の一部は、第３章以降でアンケート調査データを分析する際にコントロール変数として用いることにする。

49

地域雇用創出に関するアンケート調査の質問として市町村合併の有無は異質に感じられるかもしれない。しかし、市町村合併を契機に市町村長が雇用創出をマニフェストに掲げたり、役所内の組織体制が変更されたりすることから、この質問を設けた。
50
χ 2 検定の結果、有意であった（χ 2＝105.690、p＜0.000）。

－36－

第 2-15 図

アンケート調査回答市町村の過去５年間の市町村合併の有無
合併をしていない0%

市町村計(N=851)

市・区(N=408)

町(N=366)

合併をした

20%

40%

64.7

不明・無回答
60%

80%

100%

34.2

1.1

51.2

48.8

21.9

78.1

97.0

村(N=67)3.0

注：市町村計には不明・無回答が含まれているので、市町村別の数値とは一致しない。

－37－

第３章

市町村における地域雇用戦略のビジョンとその類型

第１節

はじめに

この章では市町村における地域雇用戦略について検討する。樋口（2005）によれば、地域
雇用戦略を講じる上で、目標を明確化し、誰が主体となって取り組むのか、どのように協力連携するのか、さらに目標実現の時期を決め、どのような作戦を講じるのかといった点を具体的に明示することが必要となる 51。
前回調査ではこうした地域雇用戦略のビジョンや計画を持つ市町村は５％にとどまっている。その後、市町村長選挙ではマニフェストを掲げることが多くなった 52。マニフェストの１つとして雇用創出を掲げている場合もあろうし、それにともなって市町村で地域雇用創
出のビジョンや計画を作成したところもあろう。前回調査時点のように多くの自治体が地域
雇用戦略のビジョンや計画を持っていないという状況は変わったのか、それとも何も変わりはないのか。もし、地域雇用戦略のビジョンや計画を持っている場合、どのような地域雇用戦略のビジョンや計画を持っているのか。地域雇用戦略のビジョンは、個々の市町村によって異なっているはずなので、何らかの視点がなければ整理することが困難になる。そこで、今回のアンケート調査では３つの視点を設定した。すなわち、(1) 地域雇用創出を自治体の政策課題の中でどのように位置づけているのか。
(2) 地域雇用創出でどのような方法で雇用創出することを重視するのか。
(3) 地域雇用創出に取り組む上での戦略的産業はなにか。
(4) 地域雇用創出に中心となって取り組むのが望ましいのは、国、都道府県、市町村のいずれか。
という４点である。大まかにいえば、(1)は地域雇用創出の重要度あるいは優先度で、(2)と(3)は地域雇用創出の具体性、(4)は地域雇用創出の取組みの自立度として読み替えることができるだろう。こうした４つの視点に基づいて地域雇用戦略のビジョンを整理し、類型化を試みるのが本章の課題である。

第２節

地域雇用創出の位置づけ

市町村では様々な課題の中で地域雇用創出をどのように位置づけているのであろうか。基
礎自治体のリーダーである市町村長はさまざまな地域振興策の中で雇用創出をどのように位置づけているのか、「地域の雇用創出を最優先課題に位置づけて取り組んでいる」等から択一回答してもらった。
回答結果を見ると、「地域の雇用創出を複数の課題のなかの１つとして取り組んでいる」

51

樋口美雄(2005)「日本で地域による雇用戦略が必要な理由」樋口・ジゲール他『地域の雇用戦略』日本経済新聞社、第 1 章の 41～42 ページを参照。
52「マニフェスト」という用語は既に社会的に定着していると思われるので、そのまま用いることにした。

－38－

が 40.8％で最も多く、以下、「地域の雇用創出を比較的優先度の高い課題として取り組んでいる」（35.1％）、「地域の雇用創出を最優先課題に位置づけて取り組んでいる」（17.1％）等という順であった。
都道府県知事調査では選択されなかった「地域の雇用創出はそれほど優先度が高い課題ではない」と「その他」という回答もわずかに含まれている。しかし、半数以上の市町村長が雇用創出を自治体の政策の中でも高い優先度で取り組んでいる。

第 3-1 図雇用創出政策の位置づけ（N=661）

それほど優
先度は高く
ない, 4.5

不明・無回答, 1.2

その他, 0.9

最優先課題,
17.4
複数の課題の中の１つ,
40.8

第 3-2 図

比較的優先
度が高い課
題, 35.1

市町村別雇用創出政策の位置づけ

最優先課題

比較的優先度の高い課題

複数の課題の中の1つ

それほど優先度は高くない

その他
0%

市・区

20%

40%

21.6%

36.8%

60%

80%

37.1%

100%

4.4%
0.0%

町

14.3%

34.3%

45.0%

5.0%
1.4%

村

12.5%

33.9%

46.4%

3.6%
3.6%

注：χ 2=16.504、p<0.05。

市町村別の回答結果を見ると、市・区で雇用創出の政策的優先度が高いとする回答が相対的に多く、「複数課題の中の１つ」、「その他」という回答が少ないこと、町、村では政策的優先度が高いとする回答が少ないこと、そして、村では「その他」とする回答が相対的に多い（第 3-2 図）。
－39－

人口規模とクロス集計した結果が第 3-3 図である。傾向をわかりやすくするために、「最優先課題である」と「比較的優先度が高い」を合わせて集計した。人口規模によって統計的に有意差がある。特徴的な点としては、人口 1 万人未満の自治体では「優先度が高い」が少なく、「複数課題の中の１つ」が多い。また、人口１万人以上５万人未満、５万人以上 10 万人未満では「優先度が高い」が多く、「複数課題の一つ」が少ない。

第 3-3 図人口規模と雇用創出の政策的優先度の関係（SA、N=651）

優先度高い
0%

複数の課題の中の1つ
20%

優先度低い

40%

60%

1万人以上5万人未満

58.6%

5万人以上10万人未満

55.2%

10万人以上30万人未満

53.0%

100%
3.8%

36.5%

4.1%

7.8%

37.1%

1.2%

45.8%

10.3%

44.8%

44.8%

30万人以上

80%
49.7%

43.9%

1万人未満

その他

注：χ 2=23.331、p<0.05。

第 3-4 図マッチングデータによる雇用状況の変化と雇用創出策の位置づけの関係（N=515）
優先度高い
0%

複数の課題の中の1つ
20%

40%

優先度低い

その他

60%

80%

59.0%

改善した

37.2%

100%

3.8%
0.0%

51.1%

3年前と変わりない

42.8%

5.6%
0.6%

56.6%

悪化した

40.4%

2.2%
0.9%

その他

24.1%

69.0%

3.4%
3.4%

注：χ 2＝17.802、p<0.05。

雇用創出政策の位置づけは地域の雇用失業情勢によっても異なると考えられる。そこで、雇用創出策の位置づけと雇用状況の関連を確認するために、これらの変数をクロス集計して
－40－

みた。
雇用創出策の位置づけは市町村長票の設問であるが、雇用状況の変化は市町村の雇用問題
担当者票の設問である。そこで、２つのデータファイルをマッチングして集計した。集計にあたり、雇用創出の位置づけについては、「最優先課題」と「比較的優先度の高い課題」をまとめて「優先度が高い」とし、雇用情勢の変化については「改善した」と「どちらかといえば改善した」をまとめて「改善した」、「どちらかといえば悪化した」と「悪化した」をまとめて「悪化した」として集計した 53。集計結果を図示したのが第 3-4 図である。統計的に有意であるが、調整済み残差を見ても雇用状況と雇用創出策の位置づけは明確な違いはなかった 54。
雇用創出策をどのように位置づけるかは、市町村合併とも関係がある。第 3-5 図は市町村
長票と担当者票とのマッチングデータによる市町村合併と雇用創出策の位置づけのクロス集計結果である。

第 3-5 図マッチングデータによる市町村合併の有無と雇用創出策の位置づけ（N=528）
優先度高い
0%

複数の課題の中の1つ
20%

合併をしていない

40%

47.9%

優先度低い

その他

60%

80%

46.5%

100%

5.0%
0.6%

合併をした

61.7%

35.6%

1.6%
1.1%

注：χ 2＝11.737、p<0.01。

合併していない市町村では雇用創出を「優先度が高い」としているところと「複数課題の１つである」という比率がほぼ同じである。これに対して、合併をした市町村では「優先度が高い」ところの方が「複数課題の１つである」ところより 25％ポイント大きい。調整済み
残差を見ても、合併をした市町村の方が合併をしていない市町村に比べて雇用創出の政策的位置づけの優先度が高い傾向がある。

第３節

雇用創出のために重視する方法

市町村長は雇用創出のためにどのような方法を重視しているのであろうか。アンケート調
査では内発的雇用創出と外発的雇用創出のいずれを重視しているのか、たずねた（第 3-6 図）。

53
54

選択肢をまとめないで集計しても結果が統計的に有意である。
こうした結果になった要因として、マッチングデータによる集計であること、雇用状況の判断が回答者の主観によるものであることなどが考えられる。

－41－

回答結果を見ると、「地域内の既存企業の活性化や地域内での創業による雇用創出と他の地域から企業を誘致することによる雇用創出を同じく重視する」が 57.9％と最も多く、「どちらかといえば地域内の既存企業の活性化や地域内での企業による雇用創出を重視する」が15.1％、「どちらかといえば他の地域から企業を誘致することによる雇用創出を重視する」が11.3％であった。都道府県知事調査とは異なり、「地域内の既存企業の活性化や地域内での起業による雇用創出を重視する」（8.0％）、「他の地域から企業を誘致することによる雇用創出を重視する」（4.8％）、「その他」（1.5％）が含まれる点が特徴的である 5556。
第 3-7 図は市町村別集計結果である。全体的には内発的雇用創出・外発的雇用創出両方重視という回答が多く、特に市区で多い。町村では内発的雇用創出と外発的雇用創出いずれか一方を重視するというところが相対的に多い。
第 3-8 図は重視する地域雇用創出の方法を人口規模別に集計した結果である。人口規模に
よって統計的に有意な差がある。調整済み残差から特徴的な回答としては、人口 1 万人未満
では内発的雇用創出が多く内発・外発両方重視は少ないこと、1 万人以上５万人未満では内発的雇用創出重視が少なく外発的雇用創出重視が多いこと、５万人以上 10 万人未満、10 万
人以上 30 万人未満、30 万人以上の規模では内発・外発両方重視が多いことが特徴的である。

第 3-6 図他地域からの企業誘致を重視, 4.8

雇用創出のために重視する方法（N=661）
その他, 1.5

不明・無回答, 1.2

どちらかといえば他地域からの企業誘致重視, 11.3

域内の既存企業の活性化と他地域からの企業誘致,
57.9

55
56

既存企業の活性化、域内での企業, 8.0

どちらかといえば域内企業の活性化, 15.1

同時に実施した都道府県知事調査ではこれらの項目の該当者はなかった。
以下、この報告書では「地域内の既存企業の活性化や地域内での起業による雇用創出を重視する」と「どちらかといえば地域内の既存企業の活性化や地域内での企業による雇用創出を重視する」をあわせて「内発的雇用創出重視」、「他の地域から企業を誘致することによる雇用創出を重視する」と「どちらかといえば他の地域から企業を誘致することによる雇用創出を重視する」をあわせて「外発的雇用創出重視」、「地域内の既存企業の活性化や地域内での創業による雇用創出と他の地域から企業を誘致することによる雇用創出を同じく重視する」を「内発・外発両方重視」と記述する。

－42－

第 3-7 図

市町村別雇用創出のために重視する方法

地域内の既存企業の活性化、企業による雇用創出
どちらかといえば地域内の既存企業活性化、起業を重視
地域内の活性化と他の地域から企業誘致を同じく重視
どちらかといえば企業誘致を重視
他地域からの企業誘致を重視
その他
0%

20%

40%

7.0% 11.1%

市・区

60%

80%

69.6%

100%
7.3% 4.4%
0.6%

9.0%

町

17.2%

50.2%

16.1%

5.7%
1.8%

8.9%

村

28.6%

41.1%

12.5% 3.6%
5.4%

注： χ2＝42.452、p<0.000。

第 3-8 図人口規模別雇用創出に重視する方法

内発的雇用創出重視

地域内・他の地域から企業誘致を同じく重視

外発的雇用創出重視

その他

0%

20%

40%

60%

35.7%

1万人未満

42.7%

1万人以上5万人未満

18.5%

59.2%

5万人以上10万人未満

16.2%

67.5%

10万人以上30万人未満

30万人以上

27.4%

100%

17.2%

4.5%

21.5%

0.8%

15.4%

69.0%

14.3%

80%

78.6%

0.9%

3.6%

7.1%

注： χ2＝54.983、p<0.000。

第４節

戦略的産業

内発的雇用創出、外発的雇用創出いずれを重視するにしても、雇用創出に取り組むにあた
り、どのような産業での雇用創出を目指すのか、戦略的産業としてどのような産業を想定しているのであろうかたずねてみた。
第 3-9 図の回答結果を見ると、「製造業」での雇用創出を目指すというところが 50.1％で最も多く、以下、「農林水産業」が 32.8％、「情報通信業」の 21.5％などとなっている。しかし、「業種はこだわらない」という回答も 34.6％あった。
－43－

紙幅の都合上、都道府県知事調査結果については取り上げないが、都道府県知事調査でも市町村長調査でも製造業を雇用創出の戦略産業と位置づけている点は同じである。しかし、
市町村長調査では農林水産業を戦略産業の１つに位置づけている自治体が全体の 1/3 で、「業種にはこだわらない」という回答も 1/3 ある 57。

第 3-9 図60

雇用創出を目指す戦略的産業（複数回答、N=661）
50.1
34.6

32.8

40
（％）

21.5
20

5.1

1.2

14.7

13.3 12.9

10.1

0.6

5.7

0.6
不明・無回答

業種はこだわらない

その他

その他サービス

医療・福祉

金融・保険業

飲食店・ 宿 泊 業

卸売・小売業

運輸業

情報通信業

第3-10図電気ガス熱供給水道

製造業

建設業

農林水産 業

0

7.6

戦略的産業の製造業内訳（複数回答、縦軸は度数）115 116

120
100
84
80
市
町
村
数

60

51

40
20

11

24
2

1

その他

武器・その他

精密機械器具

輸送用機械器具

電気機械器具一般機械器具金属製品

窯業・土石製品

7

非鉄金属

2

鉄鋼

1
なめし革・毛皮等

プラスチック製品

1
ゴム製品

5
石油・石炭製品

1
化学

4

出版・印刷

木材・木製品

衣服

繊維

4

パルプ・紙

6

12
家具・装備品11
食料品たばこ030

28

注：調査票に記入された業種を分類のうえ、集計した。具体的な業種の記入がなかった市町村も多かったので、度数の集計結果を示した。

57

この点については、労働政策研究・研修機構(2009)『地方自治体における雇用創出への取組みに関する調査』
JILPT 資料シリーズ No.60、８ページ参照。なお、業種にこだわっていられないほど地域の雇用情勢が悪化しているという回答も含まれていると考えられるので、戦略的業種が明確にされていないからといって一概に批判は出来ない。

－44－

次に、製造業での雇用創出をめざすという自治体では、具体的にどのような業種を考えているのか記述してもらった。製造業中分類別に集計したのが第3-10図である。この図から、自動車など輸送用機械器具、電子部品など電気機械器具、食料品、一般機械器具が多いことがわかる 58。このうち、食料品については、農林水産業を戦略的産業としてあげている市町村が多いことと関連する。地域の中心的産業が農林水産業である場合、それだけでは雇用創出につながりにくい。しかし、農林水産業で生産された農水産物の加工や食品を生産することによって雇用創出に結びつけることができるからである。
雇用創出の戦略的産業を市町村別に集計すると、傾向が異なっている（第 3-11 図）。市区
では製造業、情報通信業、卸売・小売業、町では農林水産業、製造業、情報通信、医療、福祉が、村では農林水産業、製造業、飲食・宿泊業、医療、福祉といった業種がそれぞれ多い傾向がある。大まかに言えば、市は製造業を核として情報通信や三次産業での雇用創出を、村は農林水産業や観光資源を活かした飲食店・宿泊業での雇用創出を、町は市と村の中間という位置づけになろう。

第 3-11 図

市町村別戦略的産業（複数回答）
市・区

町

村

60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

注）( )内はχ 2検定結果を表し、(***)が1％、(**)が5％、(*)が10％水準で有意であることを、(n.s.)は有意でないことを表す。

58

自治体の実際の産業構造と記入された産業が必ずしも整合的とは限らない。

－45－

第 3-12 図

雇用創出類型別戦略的産業（複数回答）

地域内企業重視

両方重視

地域外企業重視

その他

60.0%

40.0%

20.0%

0.0%

注）( )内はχ 2検定結果を表し、(***)が1％、(**)が5％、(*)が10％水準で有意であることを、(n.s.)は有意でないことを表す。

さらに、雇用創出策と戦略的産業とはどのような関係にあるのか。このことを検討するためにクロス集計を行った（第3-12図）。内発的雇用創出を重視する場合、戦略的産業として農林水産業、建設業、卸売・小売業、飲食店・宿泊業、その他サービス業が選ばれている。また、域内企業・域外から企業誘致両方重視の場合は戦略的産業として農林水産、製造業、情報通信業などが多い。さらに、域外からの企業誘致重視の場合、戦略的産業として製造業が多いが、農林水産業も選ばれている。
市町村がどのような産業を戦略的産業にしているのか、何らかの類型はあるのであろうか。
このことを確認するために、戦略的産業の回答結果を因子分析してみた。戦略的産業の類型化にあたっては主因子法（固有値１、バリマックス回転）によって４因子を抽出した。第１因子は製造業、運輸業からなる因子（累積寄与率14.294％）、第２因子は建設業、農林水産業からなる因子（累積寄与率28.340％）、第３因子は卸売・小売業、その他の業種、飲食店・宿泊業からなる因子（累積寄与率41.298％）、第４因子は医療、福祉、情報通信業からなる因子（累積寄与率53.691％）である。なお、ここにあげなかった業種は因子スコアの数値か
ら判断して除外した。
ここから戦略的産業によって自治体は４つに類型化できる。１つは、製造業、運輸業を戦略的産業とする自治体、２つめは農林水産業、建設業を戦略的産業とする自治体のグループ、３つめは卸売・小売業、その他の業種、飲食店・宿泊業を戦略的産業とする自治体のグルー
プ、そして４つめは情報通信業、医療、福祉を戦略的産業とする自治体のグループである。

－46－

第４節

雇用創出の取組みの中心

では、地域雇用創出に取り組むに当たり、国、都道府県、市町村が、どのような体制で取り組むのがよいと考えているのであろうか。第 1 章で取り上げたように、最近の論調は国主導の下で地域雇用対策が行われることに対して消極的である。実際に雇用創出に取り組む市
町村はどのように考えているのであろうか。自治体自らが雇用創出に取り組むべきであると考えている場合とそうでない場合とでは雇用創出への取り組み姿勢が異なっていると思われる。
この点を確認するために、雇用創出の主体となって取り組むのは国、都道府県、市町村のどこがよいと考えるのか、11 のパターンから択一回答してもらった（第 3-13 図）。
回答結果を見ると、「国が中心となり、都道府県、市町村と協力して地域雇用に取り組むのが望ましい」という回答が 27.5％で最も多く、以下、「市町村が中心となり、国、都道府県と協力して地域雇用創出に取り組むのが望ましい」という回答が 23.1％、「都道府県が中心となり、国と協力して地域雇用創出に取り組むのが望ましい」が 17.9％、「都道府県が中心となり、市町村と協力して地域雇用創出に取り組むのが望ましい」が 14.4％などとなっている。
雇用創出に取り組む上で中心になるのがふさわしい主体が「国」「都道府県」「市町村」がいずれかにまとめて再集計した結果が第 3-14 図である。これを見ると、「都道府県中心」が36.8％、「国中心」が 32.8％、「市町村中心」が 29.9％となっており、３つの項目間の差はそれほど大きくはない。

第 3-13 図

地域雇用創出における国、都道府県、市町村の役割（N=661）
その他, 1.1

不明・無回答,1.5

国が中心、都
道府県、市町
村と協力,
27.5
国が中心、都道
府県と協力, 2国, 0.6

都道府県中心で国と協力,
17.9

市町村で, 1.2
市区町村主体で都道府県と協力,
7
市区町村主体で国、都道府県と協力, 23.1

都道府県, 1.4
都道府県中心、
市町村と協力,14.4

都道府県中心で
国、市町村と協力, 2.4－47－

第 3-14 図

雇用創出に取り組む上で中心になるのがふさわしい主体（項目をまとめて再掲）

その他, 0.8

市区町村中心,29.9

都道府県中心,36.6

国中心, 32.8

前回調査においても同様の質問を行っているので、２つの調査結果を比較してみる 59。前回調査では「国」という回答が 32.8％、「都道府県」が 25.1％、「市町村」が 19.9％、「その他」が 19.6％となっている。これに対して、今回の調査では「その他」が減少し、「都道府県」が 11.5％ポイント、「市町村」が 10.0％ポイント、それぞれ増加し、「国」については同じ構成比であった 60。
このように、地域雇用創出に取り組んでいく上で、都道府県や市町村が主体となっていくのが望ましいという考えが徐々に広がっている。
さらに、市町村別集計結果が第 3-15 図である。調整済み残差から、市区長からの回答において雇用創出が「国中心」、町村では「都道府県中心」で行われるべきだという回答が多い。

第 3-14 図

市町村別中心となって雇用創出策に取り組むべきところ
市区町村中心

0%

20%

市区

28.8%

町

30.6%

村

35.3%

都道府県中心
40%

国中心
60%

32.5%

その他
80%

100%

37.6%

40.5%

41.2%

28.4%

23.5%

1.1%

0.5%

0.0%

注：χ 2＝8.000、n.s.。
59

前回調査では「雇用の場の確保を中心になって担うべきところ」として、国、都道府県、市町村、その他から択一回答を求めた。
60
前回調査では「その他」の具体的内容として、「国、都道府県、市町村が協力して取り組むべき」というように複数のポリシーメーカーが協力して取り組むという回答が含まれていた。

－48－

第 3-1 表

市町村別雇用創出の政策の位置づけと中心となって雇用創出策に取り組むべきところ

注：市区についてのχ 2＝22.527、p<0.01、町村についてのχ 2＝21.690、p<0.01。

こうした結果になった理由を確認するために、他の変数との関係を検討してみた。その結果、雇用創出策の政策課題の位置づけと関連している。第 3-1 表は、雇用創出の政策の位置
づけと中心となって雇用創出策に取り組むべきところの回答結果を市町村別に集計したものである。村の度数が小さいので、ここでは市区と町村とに分けて集計した。
調整済み残差から、市町村とも雇用創出の優先度が低い場合は国や都道府県に雇用政策の中心的役割を期待している傾向がある。これに対して、雇用創出の政策的優先度が高い場合、市町村ともに自分たちが雇用創出の中心になるという回答が多い。
そのように考える理由は何なのか、具体的に記述してもらった。やや冗長な感はあるが、原文のまま引用する。まず、市町村が主体となって雇用創出に取り組むべきと考える根拠として、次のような理由が記述されている。


地域の特性に応じた就業支援策を実施することで、雇用格差の縮小を図るべきである。



市民と身近にある行政機関であるため、市町村で力を入れるべき。



地域の課題、現状を把握できていることから。

また、市町村中心ではあるが都道府県や国の支援が必要という自治体が多く、その理由として、次のような理由が挙げられている。


経済活動のグローバル化が進む中で、激化する国際競争や地域間競争を勝ち抜いていく
ためには、一市町村ではなく地域（経済圏）での取組みがより効果的であると考える。
地域の特性・自主性・主体性により、地域が中心になり県の全面的な支援、国の協力により雇用創出を含む地域づくりを進めるべきと考える。



どのような地域活性化策もすべては現場第１主義の中で進めるべきであり、市町村がその中心的役割を果たすべきと考えるが、総合的視点、財政力の点から、国や都道府県と一体となった取り組みをすることが成果をつくり出せると思う。



雇用対策は住民の最も高い要望であり、市町村の機動力を活かした迅速な取り組みを求める声は大きい。しかし、現在、新規採用を除く全ての雇用は、その制度上、国の職業－49－

安定所（ハローワーク）を経由するシステムとなっており、ハローワークと市町村の関係も部分的な情報提供にとどまっている。ハローワークの所有する情報を市町村も共有し、雇用対策に取り組むことが望ましい。


経済状況、雇用状況、地域ニーズは各市町村により千差万別である。その地域にあった
雇用対策は行政が地元経済界と連携を図り、取り組んでいく事が重要である。一方、法規則など、県・国とも協力を図るべき点もあり、国・県・市が一体となって地域雇用創出に取り組むべきと考える。

次に、都道府県が主体となって雇用創出に取り組むべきという根拠として、次のような理由が記述されている。


市町村によって広域的な中での位置付けや、公共交通機関や道路状況に差があり、通勤圏内的距離にも地域内格差がある。そのような条件下で全体のバランスをとるためには、ある程度市町村を超えた広いエリアでの取り組みが必要であり、それができるのは県であると思われる。



市町村単位では雇用の需給調整に限界があるため、通勤圏を考慮し、都道府県レベルでの調整が望ましいと考える。



雇用を生み出す企業を誘致する、または起業を促すためには、用地、アクセス、労働力の３点が重要であり、用地及び労働力の確保は市町村が行っていくべきですが、アクセス整備や市町村間の利害調整において県が担う役割は大きいものと考えています。



小さな市町村では雇用問題担当も無い役所もあると思うので、県が中心となって市町村と協力し、企業誘致等（規模は関係なく）の活動を積極的に行ってほしい。



それぞれの市町村が持ち合わせている都市機能や地域の特性を反映させた施策が求められていることや、交通網の発達による、通勤圏や商圏の拡大を勘案すると、市町村単
独のエリアではなく、ある程度の広域レベルでの企業誘致・産業創出に対するビジョンの構築が不可欠であると考える。一方、国レベルでの財政的な支援や制度等の整備は必要ではあるが、全国画一的な取り組みや支援策のみでは、地域の実状・特性にあわせた
有機かつ効果的な施策の立案が難しいことなどを鑑みた場合、地域間雇用格差に対応するためには都道府県を中心とし、国、市町村が協力をする形で、雇用創出に取り組むのが望ましいと考える。

さらに、国が主体となって雇用創出に取り組むべきという根拠として、次のような理由が記述されている。


当市においては継続的に雇用政策を実施していくために必要な財源やノウハウ、雇用政策に精通する人材が十分ではないという状況があり、市が独自に雇用政策に取り組んでいくことは難しいものと考える。よって、これまで雇用政策の中核を担ってきた国が中心となり、都道府県・市町村との連携を図りながら雇用創出の取り組みを進めていくことが望ましい。
－50－



地域の雇用情勢は、全国的な景気変動の影響を受けるところが大きい。したがって、大局的な観点から、緊急の雇用創出のための国レベルの事業や、雇用の安定確保のための助成制度のようなものは国が行うべきである。一方、地域性の高い個別的な雇用対策については、県や市が国による支援を受けながら施策展開すべきである。国・県・市のそ
れぞれの役割が重複しないよう、連携して地域の雇用創出に取り組むべきであると考える。



地域間の雇用格差に対応するには、国策で対応することが適当である。都道府県、市町村が中心となって地域雇用創出に取り組んでも地域格差是正にあまり期待できないものと思われる。完全なる格差解消は国であっても困難であると思うが、少なくとも県単位での全国平均化に近づけるためのインフラ計画を策定し、実施団体への財政支援をすることによって、多少は格差解消への布石になるものと思われる。



本来は、各市町村中心となって地域の実情に即した独自の雇用創出に取り組むべきであるが、労働に関する事業所の監督や各種手続・届出等の主な権限は国に集約されており、権限を有さない市町村においては雇用の実態を把握することが困難な面もある。こうした現状から、国の権限が及ぶ範囲では国が主導的に施策を展開するのが望ましい。ただし、都道府県、市町村においても国との連携により情報やノウハウの共有化を図るとともに、地域の実情や特性を踏まえ、各種の産業振興策等と連動した雇用対策を講じるべきと考える。



地方では、専門的なスタッフが不足しているため、十分な対応ができない。国として、
雇用格差の是正のための施策を、都道府県、市町村と協力して、地方の状況を踏えた方針により取り組む必要があると考える。

やや恣意的になるが、これらの意見をまとめると、市町村が中心になって雇用創出に取り組むべきとする根拠としては、市町村が地域の状況、地域資源についての情報を持っていること、都道府県が中心になって雇用創出に取り組むべきとする根拠としては、市町村単独では企業誘致やインフラ整備に取り組むには限界があるので、広域的な観点から都道府県が中心になるべきであること、そして国が雇用創出の中心になるべきとする根拠は、財源制約、
雇用情報、就業支援など国が持つ既存の情報や組織を活用して雇用の地域間格差に取り組むべきとしている。
市町村、都道府県、国のどこかが単独で雇用創出に取り組むのではなく、三者の連携が必要であるという点は多くの意見に共通している。

第５節

市町村の雇用戦略の類型

以上、市町村長が雇用創出についてどのように考えているのかを見てきた。これまで取り上げた資料に基づいて、自治体の雇用戦略を類型化する。
類型化にあたり、アンケート調査の雇用創出の位置づけ－51－

雇用創出で重視する方法

雇用創出を中心になって取り組むべきところ、戦略的産業に関する回答結果を利用して、市町村をクラスター分析した。分析にあたり、データをｚ得点で標準化し、Wald法、ユークリッド
距離によってクラスター化した。
その結果、市町村の雇用戦略は以下の３つに類型化された（第3-2表） 61。すなわち、
タイプ１：雇用創出を複数課題の中の１つに位置づけ、雇用創出で企業誘致などの外発的雇用創出を重視、都道府県が雇用創出の中心になって取り組むべきであると考え、製造業を戦略的産業とするような市町村。
タイプ２：雇用創出の位置づけを最重要課題に位置づけ、雇用創出で内発的雇用創出と外発的雇用創出の両方を重視、市町村が雇用創出の中心になって取り組むべきであると考え、卸売・小売業、飲食店・宿泊業、医療、福祉、情報通信を戦略的産業とするような市町村。
タイプ３：雇用創出の位置づけが複数課題の中の１つに位置づけ、雇用創出では内発的雇用創出を重視し、国が雇用創出の中心になって取り組むべきであると考え、製造業、建設業、農林水産業を戦略的産業とするような市町村。
の３タイプである。
第3-2表
雇用創出の位置づけ

市町村の雇用戦略の類型

雇用創出で重 視する方 雇用創出を中 心になっ法て取り組むべきところ

戦略的産業

タイプ１

複数課題の中 の１つと 外発的雇用創 出重視を 都道府県中心 で雇用創 製造業での 雇 用創出に(全体の考えていると ころが多 重視するところが多い。 出と考えてい るところ 期待するところが多い。

65.7％)

い。

タイプ２
(全体の

が多い。

最重要課題と 考えてい 内発・外発両方重視する 市町村中心で 雇用創出 卸売・小売業、飲食店・るところが多い。

ところが多い。

と考えている ところが 宿泊業、医療、福祉、情多い。

29.2％)

報通信に期 待 するとこ
ろが多い。

タイプ３

複数課題の中 の１つと 内発的雇用創 出重視を 国中心で雇用 創出と考 製造業、建設業、農林水(全体の考えていると ころが多 重視するところが多い。 えているところが多い。 産業に期待 す るところ

5.1％)

い。

が多い。

それぞれのタイプにどれだけの市町村数が分布しているかを見ると、全市町村の65.7％がタイプ１に類型化される。そして、市の73.2％、町の61.7％、村の42.3％の雇用戦略がこの類型である。タイプ２は全市町村の29.2％で、市の24.5％、町の31.6％、村の44.2％がこの雇用戦略の類型である。タイプ３に該当する市町村は全体の5.1％で、市の2.1％、町の6.8％、村
61

雇用創出の位置づけに関する質問に対して「優先度は低い」という回答があったが、相対度数が少ないこともありこの表には含まれていない。ここで行った市町村の雇用戦略の分類は、雇用創出の位置づけ、雇用創出で重視する方法、雇用創出を中心になって取り組むべきところ、戦略的産業という４つの指標を総合した分類で、．．．．．．
表頭の個々の項目に関する記述は相対的なもの である。

－52－

の13.5％がこの類型である。
集計表の調整済み残差から、タイプ１は、市に多く、村では少ない雇用戦略の類型である。
また、タイプ２およびタイプ３は市で少なく、村で多い雇用戦略の類型である。町の雇用戦
略の傾向は明確ではない。

第６節

小括

以上、本章では市町村の雇用戦略について概観してきた。主な論点は次のように整理できよう。

(1) 市町村が抱える政策課題の中における雇用創出の位置づけは複数の政策課題の中の１つあるいは比較的優先度の高い政策課題として位置づけられる。合併を経験した市町村の方が雇用創出の優先度を高くしている傾向がある。
(2) 雇用創出するために重視する方法として、地域内の既存企業の活性化（内発的雇用創出）と他の地域からの企業誘致（外発的雇用創出）の両方を重視する市町村が６割近い。
市町村別に見ると、市では内発・外発両方重視する傾向にあり、村では内発的雇用創出を重視する傾向がある。
(3) 雇用創出への取組みにあたり、製造業を戦略的産業にする市町村が 50％に達する。製造業以外の産業では、農林水産業が 33％、情報通信業が 22％等となっている。一方、明
確な戦略的産業を定めていない市町村も 35％ある。
製造業の具体的な業種は、輸送用機械器具、電気機械器具がほぼ同数で圧倒的に多く、これに食料品たばこが続いている。市町村別に見ると、市では製造業、情報通信業、卸売・小売業を、町では農林水産業、製造業、医療、福祉を、村では農林水産業、医療、福祉、飲食・宿泊業を戦略的産業と位置づけている。
(4) 雇用創出の中心的役割をどこが担うべきかについては、国、都道府県、「都道府県」
が中心となって雇用創出に取り組むべきと考えている市町村が 37％、「国」が中心となって取り組むべきと考えている市町村が 33％、「市町村」が中心となって取り組むべきと考えている市町村が 30％と考え方の違いは数％である。前回の調査に比べて市町村が中心になって取り組むべきという考えが 10％ポイント増加している。
(5) 市町村の雇用戦略は、①タイプ１（全市町村の65.7％）：雇用創出を複数課題の中の１つに位置づけ、企業誘致などの外発的雇用創出を重視、都道府県が雇用創出の中心になって取り組むべきであると考え、製造業を戦略的産業とする市町村、②タイプ２（全市町村の29.2％）：雇用創出を最重要課題に位置づけ、内発的雇用創出と外発的雇用創出の両方を重視、市町村が雇用創出の中心になって取り組むべきであると考え、卸売・小売業、飲食店・宿泊業、医療、福祉、情報通信を戦略的産業とす－53－

る市町村、③タイプ３（全市町村の5.1％）：雇用創出を複数課題の中の１つに位置づけ、内発的雇用創出を重視、国が雇用創出の中心になって取り組むべきであると考え、製造業、建設業、農林水産業を戦略的産業とする市町村、の３つに類型化される。

－54－

第４章

市町村における雇用創出への取組み態勢

第１節

はじめに

市町村における雇用創出の取組み方は一律ではなく多様になるはずである。その背景には
人口構造、産業構造、企業や事業所の規模、雇用状況などの経済環境とともに、自治体のリーダーである市町村長が考える産業政策、雇用政策の在り方も関係がある。いささか矛盾するが、第３章では市町村の雇用戦略のビジョンについて概観した上で、類型化を試みた。この章では、雇用創出ビジョンを実現するために市町村ではどのような態勢をとっているのか、
そして、どのような取組みを行っているのか、という点についてアンケート調査結果を見ていく。本章では雇用創出の施策を実施するための態勢に重点を置き、具体的な雇用創出の施策の内容については次章で取り上げる。
本章の構成は以下の通りである。第２節では市町村の雇用創出の取組みの状況をみる。現状では市町村の雇用創出の取組みは計画段階の自治体が多く、施策を実行している自治体は２割程度である。第３節では、地域雇用創出に中心となって取り組んでいる人材をみる。市
町村長や自治体関係者以外に雇用創出のキーパーソンがいるのか、キーパーソンとなる人材をどのように育成していくのかという、地域の人材育成とも関連している。第４節では、市
町村間、市町村と都道府県、市町村と国といった連携について取り上げる。市町村のなかには財源や人材、ノウハウなどの資源が不足しているところが少なくない。それを補完するために連携して雇用創出に取り組むことが有効となることも考えられる。また、複数の市町村が連携して広域で雇用創出に取り組む方が効率的な場合もあろう。そこで、連携の状況についてみていく。

第２節

地域雇用創出の取組み

市町村の雇用創出の取組みの状況はどうなのか、複数回答形式でたずねた。第4-1図はその結果である。回答結果を見ると、「総合計画などに雇用創出の取り組みを掲げた」が55.1％
で最も多く、以下、「企業誘致のトップセールス」が36.4％、「マニフェストや公約で地域雇用創出を掲げた」が21.8％、「雇用創出のための新たな対策の実施」が21.3％といったものが多い。
これを市町村別に集計したのが第4-2図である。取組み内容の全体傾向を見ると、雇用創出の計画立案段階の取組みが多く、今後、計画を実行に移すことが期待される。また、雇用問題担当（者）の新設、増員など市町村が雇用創出策を実施するための態勢整備に取り組ん
でいる市町村の比率は必ずしも高くはない。これらの取組みが財政支出の拡大につながる可能性があることも関係していると思われる。このほか、雇用創出の取組みが「特にない」という自治体は市区よりも町村に多い。

－55－

第4-1図雇用創出の取組みの状況（複数回答、N=657）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%
55.1%

総合計画などに雇用創出の取り組みを掲げた
36.4%

企業誘致のトップセールス
マニフェストや公約で地域雇用創出を掲げた

21.8%

雇用創出のための新たな対策の実施

21.3%
18.7%

雇用創出の対策の強化
他の自治体の取り組み事例調査

14.6%

都道府県との協議

13.7%

雇用問題担当の新設

12.3%

その他

11.1%

他の自治体と協力体制構築

11.0%
9.1%

地域雇用創出のための研究会等設置
3.2%

雇用問題担当の増員

11.7%

特にない

第4-2図

市町村別雇用創出の取組みの状況（複数回答）
市・区

町

村

80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
特にない

その他

(***)

(n.s.)

他の自治体と協力体制構築
(*)

(***)

他の自治体の取り組み事例調査(n.s.)

企業誘致のトップセールス

(**)

(***)

都道府県との協議

雇用問題担当の増員(***)

地域雇用創出のための研究会等設置 (**)

雇用問題担当の新設(***)

雇用創出のための対策の強化

雇用創出のための新たな対策の実
施 (**)

総合計画などに雇用創出の取り組みを掲げた (***)

マニフェストや公約で地域雇用創出を掲げた (***)

0.0%

注）( )内は市町村×各取組みのχ 2検定結果を表し、(***)が1％、(**)が5％、(*)が10％水準で有意であることを、(n.s.)は有意でないことを表す。

ところで、平成の大合併によって市町村合併を経験した自治体が多い。市町村合併をした自治体では、合併前後で雇用創出について何らかの変化があったのであろうか 62。
62

雇用創出策を何も実施していなかったＡ自治体の担当者が合併後に雇用創出策を実施した場合、新規に雇用創－56－

アンケート調査に回答した851市町村のうち、過去５年間に合併をした自治体は291自治体（34.2％）である。これらの合併を経験した市町村に対して、市町村合併後の雇用創出の取組み状況の変化を尋ねたところ、「合併前後で変化がない」という回答が38.9％で最も多かった。これと「わからない」（1.4％）を除いた６割の自治体では合併後に雇用創出の取組みに変化があったことになる（第4-3図）。

第4-3図

市町村合併による雇用創出の取組みの変化（複数回答、N=291）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

合併前後で変化なし

38.9%

雇用創出のビジョン・計画

35.4%

マニフェスト・公約に雇用創出

22.6%

雇用創出策の実施

19.4%

議会で雇用創出関連質疑増加

17.7%

担当部署新設14.2%

研究会・協議会等をつくった

14.2%

雇用創出予算を組んだ

13.9%

国の施策に申請・採択

10.8%

情報収集などの調査

9.4%

他の地域と共同で取組み

6.3%

その他

4.2%

地域関係者の積極的取組み

3.1%

わからない

40.0%

1.4%

雇用創出の取り組みに変化があった自治体では具体的にどのような変化があったのか。再び第4-3図の回答結果を見ると、「雇用創出のビジョンや計画を作成した」が35.4％で最も多く、以下、「マニフェスト・公約に雇用創出を掲げた」が22.6％、「雇用創出策の実施」が19.4％などとなっている 63。
第4-4図は合併後の雇用創出への取り組みの変化を市町村別に集計した結果である。市町村間で差があるかどうか検討すると、「雇用創出策の実施」だけが有意な差があった 64。町
村よりも市で合併後に雇用創出策を実施している比率が高い。

出策を実施したと回答するが、既に雇用創出策を実施していたＢ自治体の担当者が合併した場合、合併後、新規に雇用創出策を実施したとは回答しないだろう。このように、回答者によって回答結果が異なる可能性がある。
63「マニフェスト・公約に雇用創出を掲げた」という項目は本来ならば市町村長に対する質問項目であるが、調査票設計段階で市町村長票の回収が少ない場合を想定して担当者調査票の選択肢に含めた。
64
合併を経験した市町村数を考慮して、ここでは市・区と町・村に分けて集計した。

－57－

市町村合併をしたかどうか以外にも、それぞれの市町村がおかれた雇用失業状況や雇用創出策の優先度の方が重要であるとも考えられる。この点を確認するために、市町村長の雇用創出策の位置づけ、雇用問題担当者の雇用失業情勢の変化についての認識とクロス集計して
みた。

第4-4図

市町村別合併による雇用創出の取組みの変化（複数回答、N=291）

0.0%

20.0%

マニフェスト・公約に雇用創出(n.s.)

18.0%

40.0%
23.7%
34.8%

雇用創出のビジョン・計画(n.s.)
14.1%
12.0%

担当部署新設(n.s.)

13.3%
16.0%

雇用創出の予算を組んだ(n.s.)
情報収集などの調査(n.s.)

6.0%

10.4%
17.0%
16.0%

研究会・協議会等をつくった(n.s.)
雇用創出策の実施(***)

3.0%
4.0%
8.9%
10.0%
8.1%
8.0%

他の地域と共同で取り組み(n.s.)
3.0%
2.0%

37.8%
40.0%

合併前後で変化なし(n.s.)
わからない(n.s.)

町村

20.7%
20.0%

国の施策に申請・採択(n.s.)

その他(n.s.)

市区

29.6%

8.0%

議会で雇用創出質疑増加(n.s.)
地域関係者の積極的取り組み(n.s.)

40.0%

0.7%
0.0%

注）( )内は市町村×各項目のχ 2検定結果で、(***)が1％水準で有意であることを、(n.s.)は有意でないことを表す。

第4-5図は雇用創出策の位置づけと市町村合併後の雇用創出の取り組み状況の変化のクロス集計結果である。「雇用創出策の優先度が低い」という場合は合併前後の変化はない。「複数の課題の中の１つ」という自治体に比べて「雇用創出の優先度が高い」という自治体では、合併後に雇用創出に取り組んでいる比率が高い。しかし、実際に雇用創出を実施しているという自治体は約30％である。
なお、雇用失業情勢が合併後の取り組みに及ぼす効果を検討したが、いずれの項目も有意な結果が得られなかった。

－58－

第4-5図雇用創出の優先度と合併後の取り組み状況

優先度高い

複数の課題の１つ

優先度低い

その他

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
わからない
(n.s.)(n.s.)

合併前後で変化なし

その他

(***)

他の地域と共同で取り組み(**)(n.s.)

国の施策に申請 ・ 採択

地域関係者の積極的取り組
み (n.s.)

(**)

(*)

議会で雇用創出質疑増加

雇用創出策の実施(n.s.)

研究会・協議会等をつくった (***)

情報収集などの調査(n.s.)(*)

雇用創出の予算を組んだ

担当部署新設(n.s.)

雇用創出のビジョン・計画

マニフェスト・公約に雇用創出 (n.s.)

0.0%注）( )内は市町村×各取組みのχ 2検定結果で、(***)が1％、(**)が5％、(*)が10％水準で有意であることを、(n.s.)は有意でないことを表す。

第３節

雇用創出のキーパーソン

地域の雇用創出の取り組みにリーダー人材、キーパーソン人材の果たす役割が大きいことが予想されるが、前回の調査では明確に検証したわけではなかった。そこで、現在、雇用創出に取り組むに当たり中心となって行動しているのは誰なのか。アンケート調査では「市町村長」など 11 の項目から複数回答してもらった（第 4-6 図）。
回答結果を見ると、「自治体の職員」が 66.2％で最も多く、以下、「市町村長」の 42.0％、「商工会議所、商工会などの経営者団体」の 40.1％等となっている。この結果を見ると、地域雇用創出は依然として行政が中心になって取り組んでいる印象が持たれる。また、財政制約のためもあってか、外部人材を活用している市町村が非常に少ない 65。
これを市町村別に集計した結果が第 4-7 図である。市や町に比べて村からの回答傾向がやや異なっている。村において雇用創出に取り組む人材が不足していること、また、第一次産業などが産業の中心であり、雇用を生み出す企業が不足していることが関連していると思われる 66。

65

コンサルティングなど民間の外部人材を活用して企業誘致に取り組んでいる事例がいくつかある。財政的支援を伴う外部人材活用の施策例として、「地域再生マネージャー」を挙げることができる。これは、市町村の地域再生を目的とする取組の推進のために市町村が「地域再生マネージャー」を選定し、関連業務にかかる経費の一部を助成するものである。詳しくは財団法人地域総合整備財団（通称ふるさと財団）のホームページ（http://www.furusato-zaidan.or.jp/navi_05/1194621305406.html）を参照のこと。
66
第２章の雇用状況が悪化した理由についての市町村別集計結果（第 2-9 図）を参照。

－59－

第 4-6 図

自治体が雇用創出に取り組む上で中心となって行動している人（複数回答、N=851）
（％）
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

42.0

市区町村長

66.2

自治体職員
2.7

学識経験者

26.7

企業関係者
地域再生マネージャーなど外部人材

1.8

地域住民

3.9
6.7

議員

40.1

経営者団体
ＮＰＯ、ＮＧＯなど

2.9

その他

1.9
11.9

わからない
3.2

不明・無回答第 4-7 図市町村別自治体が雇用創出に取り組む上で中心となって行動している人（複数回答、N=851）
市・区

町

村

80.0%
60.0%
40.0%
20.0%

(n.s.)(n.s.)

わからない

その他

(*)

NPO,NGO(*)

経営者団体

(**)

(n.s.)

議員

地域住民(n.s.)(n.s.)

外部人材

企業関係者

(***)

(***)

(n.s.)

学識経験者

自治体の職員

市区町村長

0.0%

注）( )内は市町村×中心になっている人のχ 2検定結果を表し、(***)が1％、(**)が5％、(*)が10％水準で有意であることを、(n.s.)は有意でないことを表す。

第 4-7 図からわかるように、雇用創出の取組みの中心は自治体職員が中心であり、その他の利害関係者の参加は相対的に少ない。村では NPO などを活用することが少ないが、雇用創出のノウハウを持った NPO もあるので、これらを活用するべきであろう。
今後、地域雇用創出に取り組む上で、自治体関係者だけではなく、企業関係者、地域住民、
NPO などを地域の利害関係者として巻き込んで地域雇用創出に取り組んでいくことが求め
られる。
－60－

第４節

自治体、都道府県、国の機関との連携

合併が進んだとはいえ、規模が小さい自治体では単独で雇用創出に取り組むことが困難である。また、共通の課題を抱える自治体、労働市場圏が同じ自治体、産業集積を考慮し、連携して雇用創出に取り組む方が効果的な場合もあろう。さらに、市町村が公共職業安定所（ハローワーク）と連携して求人情報を提供することでより効果的な就業支援につながると考えられる。では、実際にこのような連携がどれだけ行われているのか、以下では市町村が雇用創出に取り組む際に他のポリシーメーカーとの連携の状況をみていく。
まず、連携の実績の有無について確認する。アンケート調査に回答した 851 の自治体のうち、他のポリシーメーカーとの連携の実績が「ある」という自治体は 21.0％にとどまり、「ない」という自治体が 74.9％と圧倒的に多い。

第 4-8 図雇用創出における連携の状況（複数回答、N=851)
ある

0%

わからない

20%

0.6

その他

4.3

27.5

51.2

24.7

2.8

28.3

2.5

68.6
2.8

15.6

3.3
3.8

61.5

11.0

他の都道府県の市区町村

35.1

57.0
65.5

12.8

3.8
4.5

24.1

100%
20.9

55.0

振興局 3.3
同一都道府県内の市区町村

80%
3.5

57.7

2.7

都道府県

60%

62.7
28.4

安定所（ハローワーク）

無回答

40%

12.8

労働局

その他

ない

41.6

「連携して取り組んでいる」という場合、市町村間で横の連携をしている場合もあるだろ
うし、国の機関や都道府県の機関と縦の連携をしている場合もあろう。そこで、どこと連携を行っているか尋ねてみた。その際、国については「労働局」、「公共職業安定所（ハローワーク）」、「その他」、都道府県については「都道府県」、「振興局」、「同じ都道府県内の市町村」、「他の都道府県の市町村」「その他」に分けて連携の有無を複数回答してもらった 67。第 4-8
図がその集計結果である。
この図から、地域雇用創出に連携して取り組んでいるのは国の機関では「安定所（ハローワーク）」の 28.4％、「都道府県」の 24.1％が比較的多い。
67

選択肢の中に「他都道府県の市町村」が含まれているが、都道府県が異なっていても連携して産業政策や観光政策などに取り組んでいる事例があることからこの選択肢を加えた。

－61－

第 4-9 図は市町村別の集計結果である。この図を見ると、市区では「労働局」、「ハローワーク」、「都道府県」、「都道府県内市町村」、「その他」との連携が相対的に多い。町、村では国、都道府県、市町村との連携は市区ほど多くはないが、10％程度の町で県、県内市町村、労働局、ハローワークとの連携が行われている 68。村の連携の状況はいずれも 10％以下である。

第 4-9 図市町村別雇用創出取り組みにおける連携の状況
市・区

町

村

県

振興局

県内市町村

他県市町村

(**)

(n.s.)

60.0%
40.0%
20.0%

その他
(***)

(*)

(*)

(***)

その他国の機関

(***)

(***)

ハローワーク

労働局

0.0%

注）( )内は市町村×各連携先のχ 2検定結果を表し、(***)が1％、(**)が5％、(*)が10％水準で有意であることを、(n.s.)は有意でないことを表す。

さらに、第 4-10 図は人口規模別の集計結果である。連携は人口 10 万人前後が１つの目安になっている。調整済み残差から、人口が 10 万人以上の自治体では国の機関、都道府県、同一都道府県内の市町村との連携が多い傾向がある。このように、雇用創出への取り組みにおける連携が行われるかどうかは、自治体の規模に依存する 69。人口規模が大きい自治体ほど
労働局、ハローワーク、県、県内の他の市町村など様々な連携が行われている。
予算規模や行政職員の人数、地域の利害関係者の分布といった制限がある自治体では、それを補完するために国、都道府県、他の市町村と連携して雇用創出に取り組むことができな
いか検討するべきであろう。

68

自治体が無料職業紹介を行う際の連携を含まれている。職業安定法第 33 条の４により厚生労働大臣に届け出ることにより地方公共団体が自らの施策に関する業務に附帯して無料職業紹介事業ができる。厚生労働省資料によれば、2009 年度末までに地方公共団体 196 団体が無料職業紹介事業を届け出ている。内訳は 36 道府県、
1 区、43 市、23 町、3 村、1 組合である（2008 年度は 107 団体であった）。なお、厚生労働省のウエブ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/syoukai/dl/10.pdf も参照。
69
雇用創出の位置づけ、重視する雇用創出、雇用創出の中心となるべきところといった項目についてクロス集計
した。しかし、いずれの集計においても有意な項目はなかった。さらに、雇用戦略の類型とのクロス集計も有意差があった項目はなかった。

－62－

第 4-10 図

人口規模別雇用創出取り組みにおける連携の状況

1万人未満

1万人以上5万人未満

10万人以上30万人未満

30万人以上5万人以上10万人未満

80.0%
60.0%
40.0%
20.0%

(n.s.)(***)

他県の市区町村

(***)

その他

県内の市区町村

(**)

(***)

振興局

県

(***)

(***)

第５節

その他の国の機関(***)

ハローワーク労働局

0.0%

国の事業を活用した雇用創出の実績

財源に制約があり、雇用創出に取り組むことができない自治体が、国の事業を通じて雇用創出につなげることが考えられる。アンケート調査では過去３年間に実施した雇用創出を目的として国の施策を活用したことがあるかどうか、たずねてみた 70。集計結果を見ると、「活用したことがある」という自治体が 15.5％、「活用したことがない」という自治体が 80.4％となっている。
国のどのような事業を活用して雇用創出につなげたのか、具体的に記入したものを整理したのが第 4-1 表である。以下、記載された事業をコメントなしに列挙する。

第６節

小括

本章では第４章で検討した雇用戦略を受けて、市町村における雇用戦略の取組み態勢について概観してきた。主な論点は次のように整理できよう。

(1) 55％の市町村が総合計画に雇用創出の取組みを掲げるなど従来に比べて雇用創出の取り組みを政策課題として明示する市町村が増加している。しかし、雇用創出のための具体的な態勢はまだ未整備のところが多い。

70

ここでいう「雇用創出を目的として」とは、地域振興、産業政策、就業支援などを含む広義の雇用創出を考え
ている。

－63－

第 4-1 表

国の事業で雇用創出につながったもの

省庁名

施策名（順不同）（五十音順）

経済産業省

企業立地促進法(4)

広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化

電源地域産業育成支援事業(3)事業

電源地域産業資源機能強化事業補助金

外国企業誘致地域支援事業

電源地域新事業支援施設等整備費補助金

小規模事業経営支援事業

電源地域産業再配置促進費補助金

広域市町村圏産業振興ビジョン調査モデル事

電源地域振興指導事業

業(2)

電源過疎地域等企業立地促進事業補助金

少子高齢化対応中小商業活性化施設設備費補電源地域振興センター研修事業

助金

資源循環型地域産業推進事業補助金

中心市街地活性化基本計画

中小小売商業高度化事業

エコタウン事業

中小商業活性化総合支援事業(2)

伝統的工芸品産業支援補助金

中小企業経営資源強化対策費補助金

ジョブカフェモデル事業

中小企業活性化支援事業

産業立地促進条例
ハイドロバレー計画開発促進調査

地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事 パートバンク相談事業、中高年齢者職業相談業）(28)

事業

地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業） 若年労働者のキャリア形成支援・相談事業
厚生労働省

国土交通省

(20)

地域職業相談室事業

地域創業助成金制度(12)

中小企業福祉事業（中小企業勤労者総合福祉

通年雇用促進支援事業(3)推進事業）

ヤングキャリアナビゲーション事業(2)

地域雇用機会増大促進支援事業

地域雇用創造バックアップ事業(2)

中小企業総合福祉推進事業

まちづくり交付金(11)地域づくりインターンシップ事業

地域再生等担い手育成支援調査事業

地域振興アドバイザー派遣制度

汚水処理施設整備事業

観光ルネサンス補助制度

みなと振興交付金事業

歴史街道整備事業
市街地再開発事業(2) 市町村合併をきっかけに雇用創出の取組みが始まった市町村が多い。市町村合併をした
市町村のうち６割が何らかの雇用創出のための取組みに取りかかっている。しかし、実際に雇用創出策を実施した市町村は 20％ほどである。
(3) 雇用創出の取組みの中心になっているのは行政職員、市町村長、経営者団体、企業関係者などである。NPO や地域住民などの地域の利害関係者の参加はほとんどない。財源の制約によって行政職員が増員できないようなことになると、雇用創出の取組みが進まなくなる
可能性もある。
(4) 市町村が他の市町村、都道府県、国の機関などと連携することで、ポリシーメーカー間の補完性を高める可能性がある。実際に連携の実績がある市町村は 21％である。連携の実
績は市町村の人口規模（概ね人口 10 万人程度）が目安となっており、主な連携の相手は、「公共職業安定所（ハローワーク）」が 28％、「都道府県」が 24％などとなっている。
－64－

第 4-1 表

国の事業で雇用創出につながったもの（続き）

省庁名

施策名（順不同）（五十音順）

総務省

内閣府

農林水産省

頑張る地方応援プログラム(3)再チャレンジ・コミュニティカレッジ

地域再生マネージャー事業(3)

地域情報通信基盤整備推進交付金事業

地域力創造アドバイザー事業

地域統合整備資金貸付事業

地域再生計画
農山漁村地域力発掘支援モデル事業

元気な地域づくり交付金事業

強い林産・木材産業づくり交付金事業

アグリチャレンジャー支援

資源リサイクル畜産環境整備事業

特定農山村地域活動支援事業

森林保全特別対策事業

やすらぎ空間整備事業

地域水産物供給基盤整備事業

地域バイオマス活利用交付金事業

農山漁村活性化プログラム支援交付金

北部地域園芸農業活性化事業

道整備交付金事業

農林漁業振興事業

都市と農山漁村の新たな共生・対流システム 北部振興策(3)の構築に関する調査
担い手施策（集落営農確立事業）
都市エリア産学官連携促進事業
文部科学省

現代ＧＰ事業

科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」プログラム

注：アンケートに記載されたものを整理した。（）内の数値は記載のあった自治体数を表す。

－65－

第５章

市町村が実施した雇用創出策

第１節

はじめに

自治体ではそれぞれの雇用戦略に基づいて雇用創出策を企画・立案し、実施していくことになる。そこで、この章では市町村による雇用創出策の実績について見ていくことにする。
前回調査でも市町村では独自に雇用創出策を実施しているのか、もし実施しているとすればどのような雇用創出策を実施しているのかという点に関心があった。調査結果によれば、
2003 年度に市町村が独自に実施した雇用創出策の主な実績は、「企業誘致」「起業への助成金」「その他」の施策が多かった。しかし、「特別なことは何もやっていない」という自治体が市
町村全体の４割以上あった（市の２割、町の５割、村の７割）。2004 年についても同じ傾向
で、市町村では企業誘致、起業助成金といった施策を実施していた。そして、「特別なことは何もやっていない」という市町村が全体の４割に達している。では、こうした状況は現在も続いているのであろうか。この点を確認することが本章の１つの課題である。
本章では、市町村が実施した雇用創出策と雇用状況の変化との関係についても注目する。
前回調査の分析では、雇用創出策の実施状況と有効求人倍率およびその変化率、民営事業所
従業員数およびその伸び率などいくつかの指標との関係について検討した。その結果、外発的雇用創出（企業誘致）については雇用創出策の実施と雇用創出に有意にプラスの効果があったが、内発的創出策（創業支援など）は有効求人倍率、民営事業所従業員数などいずれの指標に対しても有意な効果はなかった。
市町村が実施した雇用創出策よって雇用状況が改善したかどうか、因果関係の検証が不可欠である。そのためには市町村別の雇用指標の資料が必要である。残念ながら、アンケート
調査時期と整合的な資料がなかったので、二次的な接近として雇用創出策の実施状況と雇用状況が改善したか、悪化したかという主観的な評価との関係について検討せざるを得なかった。
本章の構成は、以下の通りである。第２節では市町村の雇用創出策の実績をみていく。第３節では市町村における雇用創出策の実績と雇用状況の変化の関係を検討する。第４節では独自に実施した雇用創出策を市町村がどのように評価しているのかを見る。第５節でこの章の結果をまとめる。

第２節
１

市町村の雇用創出策

雇用創出策の実績の有無(1)雇用創出策の実施状況
市町村が独自に企画、実施した雇用創出策にはどのようなものがあるのか、過去３年間に実施した独自の雇用創出策について見ることにする。
まず、過去３年間に独自の雇用創出策があるかどうかをたずねたところ、845 の自治体の－66－

うち、独自に企画、実施した雇用創出策が「ある」という自治体は 46.9％、「ない」という自治体は 50.8％であった。ほぼ半数の自治体で何らかの雇用創出策が実施されていることになる。
市町村別に独自の雇用創出策の実施状況を見ると、市では 75.4％が、町では 29.9％が、村では 17.6％が独自の雇用創出策を実施している（第 5-1 図）。前回調査に比べて独自の雇用創出策を実施してない市町村が増加している。

第 5-1 図市町村別雇用創出策実施の状況(N=534)
ある

0%

ない

20%

その他

40%

わからない
60%

80%

75.4%

市・区

24.3%

29.9%

町

100%

66.5%

0.4%
0.4%
3.1%

村

17.6%

82.4%

注：χ 2＝125.798、p<0.000。

第 5-2 図雇用創出の優先度別独自の雇用創出策の実施状況(N=528)

ある
0%

ない

わからない

40%

60%

20%

80%

62.5%

優先度高い

37.1%

42.7%

複数の課題の中の1つ
優先度低い

その他

54.2%

25.0%

その他

70.0%
50.0%

100%
0.4%
2.2%
5.0%

50.0%

注：χ 2＝31.150、p<0.000。

独自の雇用創出策の実績の有無を決めるそのほかの要因として、雇用創出の優先度の違い
によって独自の雇用創出策の実績が異なっていた（第 5-2 図）。予測されたことではあるが、雇用創出策の政策的優先度が高い自治体の方が独自の雇用創出策を実施している比率が高い71。

71

市町村の層別に集計した場合、市・区および村については有意差があったが、町については有意差がなかった。

－67－

違う見方をすれば、雇用創出の優先度が高い自治体であっても、独自の雇用創出策を実施していないところが 1/3 以上あるということを意味している。独自に雇用創出策を実施できな
い場合は、何らかの支援をすることが求められる。
さらに、雇用創出の政策的優先度や戦略的産業などから類型化した市町村の雇用戦略のビ
ジョンも独自の雇用創出策の実施状況と関係あるのではないか 72。そこで、市町村の雇用戦略の類型と雇用創出策の実施状況とをクロス集計してみた。その結果が第 5-3 図である。

第 5-3 図雇用戦略の類型別雇用創出策の実施状況
100%
80%

0.6%
41.8%

52.1%
76.9%

60%
40%
20%

その他
ない

57.6%

ある

47.9%
23.1%

0%
タイプ１(335)

注：（

タイプ２(144)

タイプ３(26)）内は市町村の数、χ 2＝15.177、p<0.01。

調整済み残差から、雇用戦略のタイプ１では雇用創出策を実施した比率が高く、タイプ３
では雇用創出策を実施した比率が低い傾向がみられる。これは、タイプ 1 の自治体では地域外からの企業誘致など外発的雇用創出を重視していることと関係がある。また、雇用創出が最重要課題で、サービス業を重視するタイプ２よりもタイプ 1 の方が雇用創出策を実施している比率が高いことも、企業誘致の実施と関連があると考えられる。
このほか、既に確認したように、市町村合併を契機として雇用創出策に取り組みはじめたという自治体が比較的多かった 73。そこで、独自の雇用創出策の有無と市町村合併の有無との関係を検討すると、市では合併経験があり雇用創出策の実績があるところが 83.3％であるのに対して、合併経験がなく雇用創出策の実績があるところが 67.4％となっている（χ 2 ＝0.909、p<0.01） 74。町、村については合併経験の有無と雇用創出策の実績との間に有意差が
なかった。
72

雇用戦略の３類型を再掲すると、①タイプ１：雇用創出が複数課題の中の１つで、製造業を中心に外発的雇用創出を都道府県中心で進めるのがよいとする考え、②タイプ２：雇用創出が最重要課題で、卸売・小売業、飲食店・宿泊業、医療、福祉、情報通信などサービス業中心に内発・外発両方の雇用創出を市町村中心で進めるのがよいとする考え、③タイプ３：雇用創出が複数課題の中の１つで、製造業、建設業、農林水産業な
どの内発的雇用創出を国中心で進めるのがよいとする考えである。

73

本報告書第４章の第 4-3 図（60 ページ）を参照。なお、前回のアンケート調査において、「現在は独自の雇用創出策を実施していないが、合併後に取り組む予定である」という回答が多かった。
74
そのほか、雇用創出で重視する方法、雇用創出で中心になって取り組むべきところについても集計したが、いずれも有意な差はなかった。

－68－

(2)回帰分析による雇用創出策実施の要因の検討
以上のクロス集計結果を踏まえて、回帰分析によって市町村が独自に雇用創出策を実施しているかどうかを決める要因は何なのか、二項ロジスティック回帰分析により検討する。ここでは市町村の雇用戦略のビジョンの効果を見たかったので、被説明変数、説明変数は次のようにした。
被説明変数は「独自の雇用創出策の実施状況（独自の雇用創出策を実施した=１、実施していない=０）である。説明変数は、(1)雇用戦略のビジョンの効果、(2)市町村合併の効果、(3)市町村の区分、(4)産業構造の効果、(5)雇用情勢の変化、
このうち、(1)雇用戦略のビジョンの効果については、①雇用創出策の位置づけ（雇用創出の政策的優先度）：「雇用創出の優先度は低い」=１、「複数課題の中の１つ」=２、「最優先課題」=３、優先度が低いがベース。雇用創出策の政策的優先度が高いほど雇用創出策を実施すると考え、符号はプラスを期待。
②雇用創出の方法（内発的雇用創出策の重視度）：「外発的雇用創出を重視」=１、「外発的雇用創出・内発的雇用創出の両方を重視」=２、「内発的雇用創出を重視」=３。外発的雇用創出重視をベース。符号がプラス、マイナスいずれになるかは不確定である。
③雇用創出策を実施する際に中心になるポリシーメーカー（雇用創出に取り組む際の自治
体の自立度）：「国中心で取り組むべき」=１、「都道府県中心で取り組むべき」=２、「市町村中心で取り組むべき」=３、国中心をベース。符号がプラス、マイナスいずれになるかは不確定である。
④戦略的産業のデータとして、戦略的産業を類型化した際に得た因子スコアを説明変数とした。したがって、「製造業・運輸業重視度」、「建設業・農林水産業重視度」、「卸売・小売業、その他の業種、飲食店・宿泊業重視度」、「医療、福祉、情報通信業重視
度」の４つの変数で構成される。符号がプラスかマイナスかは不確定である。
なお、これら４つの変数から作成した雇用戦略類型の効果を説明変数にした場合も推計した。符号がプラス、マイナスいずれになるかは不確定である。
(2)市町村合併の効果については、市町村合併をした=1、しない=０とするダミー変数とした。合併した場合は新たに雇用創出に取組みはじめたとも考え、符号はプラスとなることを期待。
(3)市町村の区分については、町村の数を考慮し、市・区=１、町村=０としたダミー変数とした。符号は市区の方が雇用創出策を実施していると考え、符号はプラスとなることが期待される。
(4)産業構造の効果については、産業別従業者数から計算した製造業特化係数 75、サービス

75

いま、mij を j 市町村の製造業（またはサービス業）の従業者構成比、mi を全国平均の製造業（またはサービス業）の構成比とすると、製造業（またはサービス業）特化係数 fij=mij /mi。特化係数については労働政策研究・研修機構(2004)『雇用情勢の都道府県間格差に関する研究』労働政策研究報告書 No.9、30 ページの脚注を、－69－

業特化係数とした。符号がプラス、マイナスいずれになるかは不確定である。
(5)雇用情勢の変化については、３年前と比べた雇用情勢の変化についての回答結果から、悪化=１、不変=２、改善=３としてダミー変数を作成した。
また、式２では(1)雇用戦略ビジョンの効果の諸変数の代わりに、これらの変数から作成した雇用戦略類型を説明変数とした。ここでは雇用戦略類型タイプ１をベースとして雇用戦略
類型タイプ２、雇用戦略類型タイプ３をダミー変数にした 76。符号がプラス、マイナスいずれになるかは不確定である。
第 5-1 表は推計結果である。式１の雇用戦略関連の説明変数のうち、雇用創出の優先度
は、符号はいずれもプラスであるが、「雇用創出が最重要課題」の場合だけが有意である。
したがって、雇用創出の優先度が低いという自治体に比べて雇用創出が最優先課題という自治体の方が雇用創出策を実施している傾向がある。
内発的雇用創出の重視度については、いずれも符号がマイナス、このうち内発的雇用創出を重視するという場合が有意となっているので、外発的雇用創出を重視する場合に比べて「内発的雇用創出を重視」の場合、独自の雇用創出策を実施していない。
雇用創出策を実施する上での主体については、「国中心」という場合をベースにして、「都道府県中心」の場合は符号がプラスで独自の雇用創出策を実施している傾向があるが、「市町村中心」の場合は符号がマイナスで独自の雇用創出を実施していない傾向にある。しかし、いずれも有意ではない。
戦略的産業については、「建設業・農林水産業重視」と「卸・小売業、飲食店・宿泊業重視」という場合は符号がマイナスで独自の雇用創出策を実施していない傾向があり、それ以外は符号がプラスで独自の雇用創出策を実施しているが、いずれも有意ではない。
雇用状況の変化については、「不変」「改善」ともに符号がマイナスであるが、「不変」の場合だけが有意で、「悪化している」という場合に比べて雇用状況が「不変」の場合には独自の雇用創出策を実施していない。
市町村の区別については、「市」の符号がプラスで統計的に有意なので、「町村」に比べて「市」では独自の雇用創出策を実施している傾向にある。
市町村合併の効果は符号がプラスで有意なので、合併をした市町村の方が独自の雇用創出策を実施していることになる。
産業構造の代理変数の製造業特化係数とサービス業特化係数については、符号はともにプラスであるが、後者だけが有意であり、サービス業特化係数が高いところほど独自の雇用創出策を実施している傾向にある。

都道府県別産業中分類の特化係数は同書 131 ページ以降を参照。
76

各々の雇用戦略類型の内容は脚注 72 を参照のこと。

－70－

－71－

第5-1表

－72－

独自の雇用創出策の実施状況と雇用戦略の関係（2項ロジスティック回帰）

式２は雇用戦略に関連する変数から新たに作成した合成変数を説明変数にした場合の推計結果である。雇用戦略類型タイプ１、タイプ２ともは符号がプラスで有意である。したがって、これらの雇用戦略類型の市町村ではタイプ３の市町村に比べて独自の雇用創出策を実施している傾向がある。
雇用状況の変化については、「不変」は符号がマイナスで統計的に有意であるが、「改善」
は符号がプラスであるものの、統計的には有意ではない。雇用状況が「悪化している」という場合に比べて雇用状況が「不変」の場合には独自の雇用創出策を実施していないことになる。
市町村の別については、式１と同じく、「市」の符号がプラスで統計的に有意なので、「町村」に比べて「市」では独自の雇用創出策を実施している傾向にある。
市町村合併の効果は符号がプラスで有意なので、合併をした市町村の方が独自の雇用創出策を実施していることになる。
製造業特化係数とサービス業特化係数については、符号はともにプラスで、有意となっている。したがって、製造業特化係数、サービス業特化係数が高いところでは独自の雇用創出策を実施している傾向にある。
以上、式１から、市町村において雇用創出が最重要課題である場合には何らかの施策を実施しているが、外発的雇用創出を目標とするに比べて内発的雇用創出を目標とする場合は独
自の雇用創出を実施していなといった状況が浮かび上がってくる。それ故、内発的雇用創出策の支援や市町村が自立して雇用創出策を実施できるように支援することが求められる。そのために、市町村の抱える課題を明らかにし、解決のための政策的対応が必要であろう 77。

２

個別の雇用創出策の実施要因
次に、雇用創出策を「実施した」という自治体ではどのような雇用創出策を実施しているのか見ていくことにする。アンケート調査では、2005 年、2006 年、2007 年の３年間でどのような雇用創出策を実施したのか、「企業誘致」など 12 項目から複数回答してもらった。第5-3 図はその集計結果である。
全体的な傾向を見ると、３年間の間に施策の実施比率が高くなっている。市町村が実施した雇用創出策の内容を見ると、「企業誘致」を実施したという自治体が多く、2005 年には60.2％であったのが 2007 年には 71.2％に達しており、この３年間の間に 11.0％ポイント増加している。企業誘致以外の施策では、「 特産品の広報・普及、販路開拓支援」（ 2007 年で 32.6％）、「観光の広報・普及」（2007 年で 30.8％）、「その他の施策」（2007 年で 26.1％）、「能力開発支援」（2007 年で 24.8％）などの実施比率が高い。市町村が実施した雇用創出策は、依然として企業誘致が多く、地域内の創業・起業やベンチャー企業などの内発的雇用創出策の実施

77

市町村が抱える課題については第９章で取り上げる。

－72－

比率は相対的に低い。また、能力開発や就職フェアなど就業支援策は 1/4 の自治体が実施している。

第 5-3 図独自に雇用創出策（複数回答、2005 年は N=325、2006 年は N=347、2007 年は N=379）
80.0
60.0

71.2
60.2

2005年

2007年

64.4
32.6
27.630.824.6

40.0

7.0 23.3 6.0 6.3 24.8
2.8
5.0
6.0
能力開発支援新卒者の企業見学会

就職フェア開催

コミュニティビジネス
支援

特産品の販路開拓支援

観光の広 報・普及

インキュベータ施設の整備

ベンチャー企業への助
成金

創業の講習会、セミナー開催

創業支援助成金

企業誘致

23.6

5.3
13.3
不明・無回答28.1

22.625.321.326.1
18.8

24.8
20.6

その他

16.319.8
15.3
28.8
11.0
5.3 5.5 8.5 8.8
17.5
14.0
5.8
8.8

20.0
0.0

2006年

第 5-4～5-6 図は独自に実施した雇用創出策を市町村別に集計した結果である。３年間で市と町における雇用創出策の実施状況は大きな違いはない。村については、「創業講習会・セミナー」「特産品広報・販路開拓支援」の２項目で実施比率が高まっている。「観光広報・普及」の実施比率が低下しているものの、それでも市町より実施比率が高い。村では内発的雇用創出を重視するという比率が高いが、観光や特産品の普及を通じて雇用創出の取り組みに着手したと思われる 78。
観光広報・普及、特産品広報・販路開拓支援などでは地域の資源を把握している自治体職
員が対応することで、比較的実施しやすかったからと考えられる。このほか、インターネッ
トが普及し情報発信をしやすくなったこと、地域ブランドの広まり、物産展開催、都道府県のアンテナショップ展開なども促進要因となっていると考えられる。

３

回帰分析による個別の雇用創出策の実施要因
次に、個別の雇用創出策の実施要因について回帰分析を行ってみた。ここでも市町村長調

査と雇用問題担当者調査のマッチングデータを利用する。
被説明変数は雇用問題担当者調査の企業誘致など 12 項目の雇用創出策の実施状況で、各々の施策を実施している場合=１、実施していない場合=０とする。

78

本報告書 47 ページの第 3-7 図を参照。

－73－

その他
(n.s.)

教育訓練、能開支援(**)
新卒者向け企業見学
会 (n.s.)
フェア開催など就労支援 (***)

40.0%

20.0%

その他

(n.s.)

教育訓練、能開支
援 (**)
新卒者向け企業見学会 (n.s.)
フェア開催など就
労支援 (***)
コミュニティビジ
ネス支援 (n.s.)

60.0%

特産品広報、販路開拓支援 (n.s.)(n.s.)

観光広報・普及

インキュベータ施設整備 (*)
ベンチャー企業助成金 (n.s.)
創業講習会、セミ
ナー (n.s.)
創業支援助成金(*)
企業誘致 (***)

その他(n.s.)

教育訓練、能開支
援 (***)

新卒者向け企業見学会 (n.s.)

フェア開催など就
労支援 (***)

コミュニティビジ
ネス支援 (n.s.)

特産品広報、販路開拓支援 (n.s.)

観光広報・普及(n.s.)

インキュベータ施設整備 (***)

ベンチャー企業助成金 (n.s.)

創業講習会、セミナー (*)(**)

創業支援助成金

企業誘致 (**)

－74－

村
町
市・区

村
町
市・区

コミュニティビジネ
ス支援 (n.s.)
特産品広報、販路開
拓支援 (n.s.)(n.s.)

80.0%

村
市・区
100.0%

観光広報・普及

インキュベータ施設
整備 (*)
ベンチャー企業助成
金 (n.s.)(**)

創業講習会、セミ
ナー (n.s.)
創業支援助成金

(***)

0.0%

市町村別独自に実施した雇用創出策(2007 年度、複数回答)
第 5-6 図市町村別独自に実施した雇用創出策(2006 年度、複数回答)
第 5-5 図

町

0.0%

企業誘致
0.0%

市町村別独自に実施した雇用創出策(2005 年度、複数回答)
第 5-4 図100.0%

80.0%

60.0%

40.0%

20.0%

100.0%

80.0%

60.0%

40.0%

20.0%

注：第5-4図～第5-6図の( )内は市町村×各施策のχ 2検定結果を表し、(***)が1％、(**)が5％、(*)が10％水準で有意であることを、(n.s.)は有意でないことを表す。

説明変数は第 5-1 表と同じで、(1)雇用戦略のビジョンの効果として、①雇用創出の優先度（雇用創出の優先度が低いをベース）、②内発的雇用創出の重視度（外発的雇用創出を重視す
るをベース）、③雇用創出の自立度（国中心で雇用創出を実施するのが望ましいをベース）、④戦略的産業、(2)市ダミー（町村をベース）、(3)市町村合併ダミー（合併していないをベース）、(4)産業構造を表す変数として、①製造業特化係数、②サービス業特化係数とした。
第 5-2 表は、雇用創出施策別の 2005 年、2006 年、2007 年の実施状況に関する計算結果である。以下、各施策について概観する。

(1) 企業誘致の実施状況
2005 年の「企業誘致」については、地域雇用創出の政策的優先度が低い自治体に比べて「複数課題の中の１つ」という自治体、「優先度が高い」自治体の符号がプラスで、統計的にも有意である。したがって、地域雇用創出の政策的優先度が低い自治体に比べて「複数課題の中の１つ」という自治体および「優先度が高い」自治体の方が企業誘致を実施していることがわかる。
また、「内発的雇用創出の重視度」については、「外発的雇用創出を重視する」という自治体に比べて「内発・外発両方を重視する」自治体、「内発的雇用創出を重視する」という自治体ともに符号がマイナスになっている。したがって、「外発的雇用創出を重視する」という自治体に比べて「内発・外発両方を重視する」自治体、「内発的雇用創出を重視する」という自治体の方が企業誘致を実施していないことを意味するが、「内発的雇用創出を重視する」という場合だけが統計的に有意である。
そのほかの雇用戦略に関する変数（雇用創出の自立度、戦略的産業）で有意となっているものはない。
自治体の属性を表す変数では、市ダミーの符号がプラスで有意なので、町村に比べて市の方が企業誘致を実施しており、市町村合併ダミーの符号がプラスで有意なので、市町村合併をしていない市町村に比べて合併をした市町村の方が企業誘致を実施していることになる。
産業構造に関しては、製造業特化係数、サービス業特化係数の符号がともにプラスである
が、製造業特化係数だけが有意になっている。したがって、製造業特化係数が高い自治体で企業誘致が実施されていることになる。
企業誘致の実施状況については、2006 年、2007 年についても傾向は同じである。

(2) 創業支援助成金の実施状況
創業支援については、雇用戦略に関する変数は統計的に有意なものはない。市ダミー、2007
年を除く市町村合併ダミー、サービス業特化係数が有意となっている。市ダミーは各年とも符号がプラスなので、町村に比べて市の方が創業支援策を実施しており、また、合併ダミー
も符号がプラスなので、合併しない市町村に比べて合併した市町村の方が創業支援を実施し
－75－

ている。
産業構造を表す変数のうち、サービス業特化係数の符号がプラスで有意となっている。サ
ービス業特化係数が高い自治体ほど、換言すれば、サービス業従業者比率が全国平均よりも高い自治体ほど創業支援を実施していることになる。

(3) 創業講習会、セミナーの開催の実施
創業講習会、セミナーの開催は、雇用創出の自立度のうち都道府県が中心になり雇用創出に取り組むべきという場合がマイナスで有意となっている（2005 年、2006 年）。したがって、国が中心になり雇用創出に取り組むべきという場合に比べると都道府県が中心になり雇用創出に取り組むべきという場合は創業講習会やセミナーを開催していないことになる。
市ダミーは各年とも符号がプラスなので、町村に比べて市の方が創業講習会、セミナーを開催していることになる。
産業構造を表す変数のうち、すべての年でサービス業特化係数の符号がプラスで有意となっており、サービス業特化係数が高い自治体ほど創業講習会、セミナーを開催していることになる 79。

(4) ベンチャー起業助成金の実施
ベンチャー起業助成金の実施状況に関しては、戦略的産業が建設業、農林水産業重視の場
合、符号がマイナスで有意となっている(2006 年、2007 年)。したがって、建設業、農林水産業での雇用創出を重視しているところではベンチャー起業助成金が実施されていないことにある。戦略的産業とベンチャー企業となるような業種とが異なるからだと思われる。
それ以外の変数では、2006 年の市町村合併ダミーがプラスで有意なので、市町村合併した
ところでは合併しないところに比べてベンチャー起業助成金が実施されている。また、2007
年の製造業特化係数の符号がプラスで統計的に有意なので、製造業特化係数が高く、したがって製造業従業者が全国平均より高いところではベンチャー起業助成金が実施されていることになる。

(5) インキュベータ施設の整備
インキュベータ施設の整備の実施状況に関しては、製造業特化係数、サービス業特化係数の符号がプラスで有意である（2007 年の製造業特化係数を除く）。したがって、製造業特化
係数、サービス業特化係数の大きさはインキュベータ施設の整備を実施する効果を持つことになる。これは、ある程度の産業の集積があることが事業創造につながり、そうした事業を79

なお、上記の創業支援助成金と創業講習会、セミナーの開催は関連性があると考えられるので、相関係数を計算してみたところ、2005 年は 0.292、2006 年は 0.283、2007 年は 0.351 で、いずれも１％水準で有意であった（N=851）。

－76－

育成するためのインキュベータ施設が整備することが求められ、施策を実施するからだと考えられる。
それ以外の変数では、2006 年の市ダミーがプラスで有意なので、市のほうが町村に比べてインキュベータ施設の整備を実施している。

(6) 観光広報、普及の実施
観光広報、普及の実施状況については、雇用戦略に関する項目のうち、内発的雇用創出の重視度と戦略的産業が有意となっている。内発的雇用創出の重視度については、内発的雇用創出を重視するという場合の符号がマイナスで有意なので、外発的雇用創出を重視するという場合に比べて内発的雇用創出を重視する場合の方が観光広報、普及を実施していないことになる（2005 年を除く）。市町村がどのような産業構造で、どのような産業で雇用創出するのかが符号がマイナスなったことと関係しているとも考えられるが、必ずしも明らかではない。
これに対して、雇用創出の戦略的産業については計測結果の解釈が容易で、卸売・小売業、飲食店、宿泊業など観光に関連する産業が戦略的産業であることがプラスで有意となっているので、観光広報、普及の実施を実施する効果を持っている。
それ以外の説明変数では、市ダミーの符号がプラスで有意なので、町村に比べて市の方が観光広報、普及を実施しているということになる。
さらに、製造業特化係数の符号がプラスで有意となっている。製造業特化係数と観光広報、普及の実施との関連については明らかではないが、食品など地域の特産品を加工する業種が製造業の中心になっており、それを販売に結びつけるために観光広報、普及を実施している
いるとも考えられる。

(7) 特産品広報、販路開拓支援の実施
特産品広報、販路開拓支援の実施状況については、雇用戦略関連の変数のうち、雇用創出
策の自立度がプラスで有意である（2005 年を除く）。雇用創出の取組みを市町村中心で行うのがよいと考える市町村では、雇用創出の取組みを国中心で行うべきと考えている市町村に比べて、特産品広報、販路開拓支援を実施していることになる。
市ダミーについてはいずれの年も符号がプラスで有意なので、町村に比べて市の方が特産品広報、販路開拓支援を実施している。市町村合併ダミーも符号がプラスで有意であるので、合併した市町村の方が合併しない市町村に比べて特産品広報、販路開拓支援を実施している（2005 年を除く）。
ここでも製造業特化係数の符号がプラスで有意となっている。製造業特化係数と特産品広報、販路開拓支援の実施の関連については、観光広報、普及の実施状況と同じく、地域の特産品を製造する業種が製造業の中心で、その広報、販路開拓のために施策を実施したと考え
－77－

られる。

(8) コミュニティビジネス支援
コミュニティビジネス支援については、施策の実施状況をみてもほとんど実施されていな
い。計算結果をみても説明変数の中で有意なものはない。

(9) フェア開催などの就労支援の実施
フェア開催などの就労支援の実施については、雇用創出の自立度で符号がマイナスで有意になっている変数があり、また、戦略的産業が製造業、運輸業の場合プラスで有意である（2005年のみ）。すなわち、都道府県が中心になって雇用創出に取り組むのがよいと考えている自治体では国が中心になって雇用創出に取り組むべきと考える自治体に比べてフェア開催などの就労支援を実施していない。統計的に有意ではないが、2006 年、2007 年も符号はマイナスである。これは、都道府県が中心になって雇用創出に取り組むのがよいと考えている自治体には町村が多く、町村だけではフェア開催を維持する求職者・求人企業の参加が望めないことが背景になっているのではないか。
このほか、市ダミーについてはいずれの年も符号がプラスで有意なので、町村に比べて市の方がフェア開催などの就労支援を実施している 80。

(10) 新卒者向け企業見学会の実施
新卒者向け企業見学会の実施についての計算結果を見ると、2006 年の戦略的産業が卸売・小売業、飲食店、宿泊業である場合、符号がマイナスで有意となっており、新卒者向け企業
見学会の開催が実施されていない。また、2007 年については内発的雇用創出の重視度がマイナスで有意となっており、外発的雇用創出を重視する場合に比べて新卒者向け企業見学会が実施されていない。
新卒者向け企業見学会の実施については、実施している市町村の比率が低いこともあり、
必ずしも明確な傾向を読み取ることができない。

(11) 教育訓練、能力開発支援の実施
教育訓練、能力開発支援の実施については、３年とも雇用創出の自立度で符号がマイナスで有意になっている変数があり、都道府県が中心になって雇用創出に取り組むのがよいと考えている自治体では国が中心になって雇用創出に取り組むべきと考える自治体に比べて教育
訓練、能力開発支援を実施していない。

80

このほか、フェア開催などの就労支援は都道府県単位や市町村が広域で開催したり、労働局と共催で開催したりするので、市町村が独自で実施することが少ないとも考えられる。

－78－

また、製造業特化係数については、符号がプラスで有意、サービス業特化係数については
符号がマイナスで有意となっている。製造業特化係数が高く、したがって、製造業従事者の構成比が平均より高い自治体では教育訓練、能力開発支援を実施しているのに対して、サービス業特化係数が高く、したがって、サービス業従事者の構成比が平均より高い自治体では
教育訓練、能力開発支援を実施していないことになる。
このほか、市ダミーについてはいずれの年も符号がプラスで有意なので、町村に比べて市の方が教育訓練、能力開発支援を実施している。

(12) その他の雇用創出策の実施
上記以外の雇用創出策の実施状況については、雇用戦略に関する変数のうち、製造業、運輸業を戦略的産業としている場合、符号がプラスで有意となので、雇用創出策を実施していることになる（2006 年を除く）。
このほか、市ダミーについてはいずれの年も符号がプラスで有意なので、町村に比べて市の方がその他の雇用創出策を実施している。

以上、市町村が独自に実施した雇用創出策の実施に関する要因を検討してきた。こうした計算結果から考えられるのは、市町村では雇用戦略のビジョンを持つようになったが、それを個別の施策として具体化するところにつながっていないのではないか。また、市町村が地
域雇用創出において主体性を発揮するよう期待されるが、実施された施策は企業誘致など外
発的雇用創出策が中心であることから、内発的雇用創出のメニューを考え、個別の施策をどのように組み合わせて雇用創出に結びつけていくか、具体的な取り組みが求められよう。

第３節

市町村における雇用創出策の実績と雇用状況の変化

雇用創出策を実施状況と市町村の雇用状況とはどのような関係にあるのか。以下ではこの点について検討する。なお、本章の冒頭で述べたように、本来であれば政策効果の分析には因果関係を明らかにするべきであるが、市町村別の資料が制約されているので、厳密さを欠くが、雇用創出策の実施状況によって雇用状況の変化に違いがあるかどうかという二次的な接近方法を採ることにした。
まず、市町村が独自に実施した雇用創出策の有無と３年前と比較した雇用状況の変化についてクロス集計した結果が第 5-7 図である。
雇用創出策の実施状況にかかわらず雇用状況が「悪化した」という回答が多いが、これは、調査時期が景気後退期にかかっていたことと関係あるかもしれない。独自に実施した雇用創出策に対する回答のうち、「その他」「わからない」という自治体の数が少ないので、ここでは独自の雇用創出策が「ある」「ない」に注目する。独自の雇用創出策が「ある」という自治体では３年前比べて雇用状況が「改善した」という自治体の構成比が 21.6％であるのに対し
－79－

－80－
－81－

注：係数につけた記号は、***が1％、**が5％、*が10％水準で有意であることを表す。

第 5-2 表 個別の雇用創出策の実施状況に関する回帰分析の結果

－81－
－82－

注：係数につけた記号は、***が1％、**が5％、*が10％水準で有意であることを表す。

第 5-2 表 個別の雇用創出策の実施状況に関する回帰分析の結果（続き）

－82－
－83－

注：係数につけた記号は、***が1％、**が5％、*が10％水準で有意であることを表す。

第 5-2 表 個別の雇用創出策の実施状況に関する回帰分析の結果（続き）

－83－
－84－

注：係数につけた記号は、***が1％、**が5％、*が10％水準で有意であることを表す。

第 5-2 表 個別の雇用創出策の実施状況に関する回帰分析の結果（続き）

－84－
－85－

注：係数につけた記号は、***が1％、**が5％、*が10％水準で有意であることを表す。

第 5-2 表 個別の雇用創出策の実施状況に関する回帰分析の結果（続き）

－85－
－86－

注：係数につけた記号は、***が1％、**が5％、*が10％水準で有意であることを表す。

第 5-2 表 個別の雇用創出策の実施状況に関する回帰分析の結果（続き）

て、「ない」という自治体では雇用状況が「改善した」という自治体の構成比が 10.3％で、両者には 11％ポイントの差がある。雇用状況が「３年前と変わりない」という回答について
は、独自の雇用創出策が「ある」自治体では 31.5％であるのに対して、「ない」という自治体では 43.2％で、11.7％ポイントの差がある。

第 5-7 図100%

独自に実施した雇用創出策の有無と雇用状況の変化の関係

5.5%

6.1%

41.4%

40.4%

80%

0.0%
12.5%
50.0%
37.5%

60%

その他
悪化した

40%

31.5%

43.2%

3年前と変わりない

25.0%
50.0%

20%
21.6%
0%
ある(384)

改善した

25.0%
10.3%
ない(426)

その他(4)

0.0%
わからない(8)

注：χ 2=26.939、p<0.01。雇用創出策の有無の「その他」（４ケース）は、2005 年以前から継続していた施策があるという回答。

雇用状況の変化の評価が主観的なものであること、また、独自の雇用創出策の実施状況と雇用状況の改善との間の因果関係を検証できないので注意を要するが、独自の雇用創出策を実施した自治体では実施していない自治体に比べて、３年前の雇用状況を維持しているか雇用状況が改善したという地域が多い。
雇用状況が改善した地域と雇用状況が悪化した地域の雇用創出策の実施状況に注目すると、たとえば、2005 年の雇用創出策の実施状況は、過去３年間で雇用状況が改善した地域と悪化した地域とで雇用創出策の実施状況が異なっている。雇用状況が改善した地域の企業誘致の実施比率が 46.1％であるのに対して、雇用状況が悪化したという地域の企業誘致の実施
比率は 29.7％で、実施比率に 16.4％ポイントの差がある。他の雇用創出策についても、インキュベータ施設整備を除いて雇用状況が改善した地域の方が雇用創出策の実施比率が高い。
2006 年、2007 年についてもコミュニティビジネス支援の実施比率が雇用状況改善自治体よりも悪化自治体で実施比率が高いのを除けば、雇用状況が悪化したという自治体に比べて雇用状況が改善したという自治体の方が雇用創出策の実施比率が高い 81。
81

先に見たように、観察期間３年間で雇用創出策の実施比率が上昇しているが、実施比率の上昇にも雇用状況が改善した地域と悪化した地域とでは差がある。たとえば、雇用状況が改善した地域の企業誘致の実施比率
が７％ポイント上昇しているのに対して、雇用状況が悪化した地域では企業誘致の実施比率の上昇は 4.4％ポ
イントである。ベンチャー企業支援とインキュベータ施設整備では、雇用状況改善地域ではわずかながら実施比率が上昇しているが、悪化地域では実施比率が減少している。

－86－このように、雇用状況が改善したという自治体ではそうでない自治体に比べて何かしら独
自の雇用創出策を実施している比率が高い。

その他(n.s.)

教育訓練、能開支援
新卒者向け企業見学会

(***)

(**)

(**)

フェア開催など就労支援
コミュニティビジネス支援(n.s.)

(***)

(***)

特産品広報、販路開拓支援

観光広報・普及

インキュベータ施設整備

その他(n.s.)

教育訓練、能開支援(n.s.)

新卒者向け企業見学会

(***)

(**)

フェア開催など就労支援

コミュニティビジネス支援 (n.s.)(***)

特産品広報、販路開拓支援 (***)

観光広報・普及(***)

インキュベータ施設整備(**)

ベンチャー企業助成金

(***)

(***)

創業講習会、セミナー

創業支援助成金

(***)

－87－

その他
悪化した
3年前と変わりない
改善した

その他
悪化した
3年前と変わりない
改善した

(***)
(**)
(**)

雇用創出策の実績と雇用状況の変化(2006 年)
第 5-9 図ベンチャー企業助成金(***)

創業講習会、セミナー
創業支援助成金

企業誘致

0.0%

企業誘致 (***)
0.0%

雇用創出策の実績と雇用状況の変化(2005 年)
第 5-8 図

60.0%

40.0%

20.0%

60.0%

40.0%

20.0%

第 5-10 図

雇用創出策の実績と雇用状況の変化(2007 年)

改善した

3年前と変わりない

悪化した

その他

60.0%

40.0%

20.0%

その他
(***)

教育訓練、能開支援(n.s.)

新卒者向け企業見学会

(***)

(***)

フェア開催など就労支援(n.s.)

コミュニティビジネス支援

(***)

(***)

特産品広報、販路開拓支援

観光広報・普及

インキュベータ施設整備

(**)

(***)

ベンチャー企業助成金

(***)

(***)

創業講習会、セミナー

創業支援助成金

企業誘致 (***)

0.0%

注：第5-8図～第5-10図の( )内は市町村×各施策のχ 2 検定結果を表し、(***)が1％、(**)が5％、(*)が10％水準で有意であることを、(n.s.)は有意でないことを表す。

第４節

独自に実施した雇用創出策の評価 82

独自の雇用創出策を実施した市町村ではその効果をどのように評価しているのか、そしてその根拠は何なのか。以下ではこの点について検討する。
市町村が独自に実施した雇用創出策の成果を総合的に見てどのように評価しているのか、「期待を大幅に上回る効果があった」など８項目から択一回答してもらった。第 5-11 図はその集計結果である。
独自の雇用創出策の効果がわかっている自治体のうち、「現段階では効果はわからない」という自治体が 40.9％あり、また、「効果を把握していない」という自治体も 13.8％あった
ことから、半数以上の自治体の評価は定まっていない。
評価が定まっている自治体では、「概ね期待通りの効果があった」という自治体が 26.3％
で、「期待を大幅に上回る効果があった」と「期待を上回る効果があった」を合わせると、独自の雇用創出策の効果を肯定的に評価している自治体の比率は 31.6％になる。これに対して、「期待を下回る効果があった」「期待を大幅に下回る効果であった」という否定的な回答は3.3％であった。

82

独自に実施した雇用創出策が雇用指標をどれだけ改善したか、有効求人倍率を用いて分析したが、統計的に有意な結果は得られなかった（結果については省略）。前回調査でも同様の分析を行ったが、結果は同じく有意ではなかった。

－88－

第 5-11 図
その他, 2.5

独自の雇用創出策の評価（N=400）
不明・無回答,
10.0

期待を大幅に上回る効果, 1.3
期待を上回る効果, 4.0

効果を把握していない, 13.8

期待通りの効果, 26.3
現段階ではわからない, 40.9

期待を下回る効果, 3.0
期待を大幅に下回る効果, 0.3

次に、どのような施策を実施した場合にその効果が高かったのかを検討する。ただし、独自に実施した雇用創出策とその効果が１対１に対応していないので、いくつかの方法で検討する。
まず、独自に実施した雇用創出策とその評価をクロス集計してみたが、全体的な傾向として、「その他」「現段階では評価はわからない」という回答が多いので、明確な傾向がわかりにくい（集計結果は省略）。そこで、「現段階ではわからない」「効果を把握していない」「不明・無回答」を除いて、「期待を大幅に上回る効果があった」という回答比率と「期待を上回る効果があった」という回答比率の合計から「期待を下回る効果であった」の回答比率と「期待を大幅に下回る効果であった」の回答比率の合計を減じてディフュージョンインデックス(DI)を計算した 83。その結果が第 5-12 図である。
この図を見ると、すべての施策についてプラスの数値であり、肯定的な評価がなされていることになる。しかし、個々の施策によって評価の傾向が異なっている。たとえば、外発的雇用創出策である企業誘致については DI の値が小さいので、肯定的・否定的の評価が必ずしも定まっていない。これに対して、実施比率は低いものの「創業講習会、セミナー」「ベンチャー企業助成金」「インキュベータ施設の整備」「コミュニティビジネス支援」といった内発的雇用創出策は相対的に高く評価されている。また、「創業講習会、セミナー」「コミュニティビジネス支援」については年度によって評価が異なっている。
政策効果の評価が主観的なものであること、また、内発的雇用創出策を実施している市町
村の数が少ないので、上記の結果を一般化するには慎重を期すべきであるが、雇用創出策の成果という観点からすれば、比較的評価が高い内発的雇用創出につながる施策をどのように実施していくかが今後の取組みの課題になろう。

83「期待通りの効果があった」という回答を肯定的な回答として解釈するか、中立的な回答として解釈するか判断に迷ったが、ここでは中立的な回答として解釈した。

－89－

第 5-12 図

市町村独自の雇用創出策とその評価の DI

DI（2005年）

DI（2006年）

DI（2008年）

60.0%
40.0%
20.0%

その他

教育訓練、能開支援

新卒者向け企業見学会

フェア開催など就労支
援

コミュニティビジネス
支援

特産品広報、販路開拓
支援

観光広報・普及

インキュベータ施設整備ベンチャー企業助成金

創業講習会、セミナー

創業支援助成金

企業誘致

0.0%

注：DI=（「期待を大幅に上回る効果」の回答比率＋「期待を上回る効果」の回答比率）－（「期待を下回る効果」の回答比率＋「期待を大幅に下回る効果」の回答比率）。

次に、市町村が実施した雇用創出策の実施状況とそれに対する評価の関係を回帰分析によって検討する。被説明変数は雇用創出策に対する総合的な評価、説明変数は雇用創出策の実施状況である。
分析に先立ち、説明変数である雇用創出施策が多重共線関係にあることを考慮し、因子分析によって合成変数を作成することにした。
主因子法、エカマックス回転、固有値１の規準により各年度とも３つの因子が抽出された。
各年度とも因子の内容はほぼ同じである。
2005 年度については、第一因子が「特産品広報、販路普及支援」「観光広報・普及」からなる「地域資源活用型雇用創出策」（累積寄与率 14.936％）、第二因子が「教育訓練、能力開
発支援」「フェア開催など就労支援」「企業誘致」「創業支援助成」「その他」「ベンチャー企業助成金」「新卒者向け企業見学会」からなる「企業助成・人材育成型雇用創出策」（累積寄与率 28.251％）、第３因子が「創業講習会、セミナー開催」「インキュベータ施設整備」「コミュニティビジネス支援」からなる「企業育成型雇用創出策」（累積寄与率 40.390％）である。
2006 年どについては、第一因子が「特産品広報、販路普及支援」「観光広報・普及」からなる「地域資源活用型雇用創出策」（累積寄与率 15.011％）、第二因子が「企業誘致」「教育訓練、能力開発支援」「フェア開催など就労支援」「創業支援助成」「ベンチャー企業助成金」「その他」「新卒者向け企業見学会」からなる「企業助成・人材育成型雇用創出策」（累積寄
与率 28.319％）、第３因子が「創業講習会、セミナー開催」「インキュベータ施設整備」「コミュニティビジネス支援」からなる「企業育成型雇用創出策」（累積寄与率 40.091％）であ
る。

－90－

2007 年度については、第一因子が「特産品広報、販路普及支援」「観光広報・普及」「新卒者向け企業見学会」からなる「地域資源活用型雇用創出策」（累積寄与率 14.796％）、第二因子が「教育訓練、能力開発支援」「フェア開催など就労支援」「企業誘致」「その他」「ベンチャー企業助成金」「創業支援助成」からなる「企業助成・人材育成型雇用創出策」（累積寄与率 27.756％）、第３因子が「創業講習会、セミナー開催」「インキュベータ施設整備」「コミュニティビジネス支援」からなる「企業育成型雇用創出策」（累積寄与率 39.480％）である。
これらの変数を説明変数として、順序ロジット回帰分析を行った 84。第 5-5 表がその結果である。被説明変数は、雇用創出策が期待以下の効果があった=1、期待通りの効果があった=2、期待以上の効果であった=3 というように、数値が大きいほど評価が高いので、係数の符号がプラスになっている場合に施策の効果に対する評価が高いことを表している。
この表の上のパネルをみると、2005 年、2007 年については「企業育成型雇用創出策」の符号がプラスで有意なので、この施策を実施したとき総合的に見た雇用創出策の効果を高くすること、製造業特化係数の符号がプラスで有意なので、製造業従業者比率が全国平均より

第 5-5 表雇用創出策の評価に関する順序回帰分析の結果

注：係数につけた記号は、***が1％、**が5％、*が10％水準で有意であることを表す。
84

順序プロビット分析による推計も行ったが、推計結果から読み取れる結果は同じであったので計算結果の掲
載を省略する。

－91－

も高い地域で雇用創出策の効果の評価を有意に高くする効果があることが確認できる。また、2006 年については雇用創出策の因子は雇用創出策に対する評価に有意な効果はない。
下のパネルは市ダミーの代わりに人口規模ダミーを説明変数にしているが、こちらでも2005 年、2007 年については「企業育成型雇用創出策」の符号がプラスで有意なので、この施策を実施したとき総合的に見た雇用創出策の効果を高くする。しかし、製造業特化係数は各年とも有意ではない。人口規模については、人口 10 万人以上 30 万人未満の自治体で 2005
年、2007 年がマイナスで有意なので雇用創出策の効果を低くすることを示している。
ところで、市町村ではどのような根拠で雇用創出策を評価したのであろうか。具体的には
第 5-6 表のような要因が挙げられている 85。

第 5-6 表

類型
①地域資源
活用の効果

具体的な内容









②求人開拓
や就職支援
などの積極
的な取組み









③広報など
周知、啓蒙
活動の効果

85

市町村があげる雇用創出の成功要因



豊富な人材に企業が着目したこと。
特産品の加工商品を商工会が中心に開発を行ったが、開発された商品が消費者ニーズに合っていたため成果が上回った。
市長自らが企業訪問し、求人票提出を要請した。
市における初めての取組みであり、参加者が多かった。事業周知を積極的に行なった。参加者が意欲的に就職活動を行なった。
地域職業相談室を設置したことによって相談件数が増えた。
雇用情報支援サイトの開設、就職セミナー、パソコンセミナ－等各種講座、若年者の就職相談、高齢者職業相談室、内職相談室等、様々な施策に取り組み、雇用の支援を行っているため。
就職セミナーの実施にあたって、研修を行うだけでなくキャリアカウンセリン
グによる適性の把握を行うとともに、研修終了後は市無料職業紹介所に求職者登録をしてもらい、合同就職面接会の開催など職業紹介のサポートを継続して行っていること。
空店舗を利用してコミュニティショップを設置しジョブサポーターと障害者スタッフが共同運営するという画期的な企画だったため。
パッケージ事業を通じて、受講者のレベルアップ（情報発信能力、接客サービ
ス、介護の技術、観光案内能力など）を図ることができ、雇用の創出につながった。
パッケージ事業で事業参加の呼びかけを個別に行うなど、積極的に広報活動を行ったため。講座を行うだけでなく、個別の相談指導を実施したため。
地元高校への就職に対して啓発活動の成果。企業見学会や啓発活動において、地元企業の方に参加していただくことで、就職への意識向上並びに地元での企業を知るよい機会となった。
各機関や新聞折込広告等で PR を積極的に行ったため。

複数の要因にまたがる場合も含まれているので分類は厳密なものではない。なお、具体的な地名や施策の名称などは原文の文意を損なわない範囲で省略した。

－92－

第 5-6 表

類型

具体的な内容










④企業誘致
の効果















⑤組織間の
連携の効果

市町村があげる雇用創出の成功要因（続き）



大型ショッピングセンターが進出するなど、企業立地による雇用者数の増加が要因。
大型商業施設の進出があり、テナントや雇用で地元優先をとれた。
市町村合併後、企業誘致を専門に扱う、企業振興課が創設されたことに伴い、優遇制度の見直しや積極的な企業訪問活動等を実施した結果、雇用創出に結びついた。
企業優遇制度による企業誘致の推進。
有名大規模小売店の誘致及び、自動車の部品を主に製造する会社を誘致したことから、概ね期待通りの効果があった。
工業団地への企業誘致が約９割に達したことにより、雇用の増加が見込まれる。
高齢化、過疎化がすすむ地域での企業進出があり、雇用をはじめ、地域の活性化につながったこと。
国、県、町の企業誘致に係る補助制度。
進出した企業の新規雇用に対して、市民の雇用を条件にした優遇制度を適用したため。
下請け企業などのすそ野が広い自動車組立工場の誘致ができたため、大きな雇用を生む要因になったと考えられる。併せて、バイパスの建設も進み、陸・海・空の交通拠点というポテンシャルが有するということも大きな要因である。
コールセンター等の情報通信産業をターゲットにした企業誘致活動により雇用者数が伸びた。
（進出企業の）情報の収集ができ、即対応できる組織体制であったため。
ハローワーク、商工会議所をはじめ、市内各企業等の関係機関と連携し、地道な情報収集につとめ、求職者への適切なアドバイスができたこと。
パートバンクと連携する事により、求人情報等の入手やハローワークへの紹介など支援が可能な状況であった。
ハローワークや労働事務所などと連携し、求職者に情報提供を行ったため、妥
当な効果があったと思われる。
雇用・労働問題相談会の実施において、職業安定所、労働福祉事務所と連携をとり、専門相談員の派遣を行った。

このうち、①に挙げられている要因のように、必ずしも市町村による取組みではないように思われる。②については、市町村による取組み、就職支援のためのシステムを整えたこと
が雇用創出の成功要因につながったとしている。市町村の取組みを支援するパッケージ事業が有効であったとしている事例もある。これと関連して、③で挙げられているように、市町
村の取り組みについて情報発信することが個人の支援につながっている。④については、企業誘致のための市町村の組織的な取組みと優遇制度など誘致のためのソフト面での対応が効
果を上げているとしている。また、戦略的産業を具体的に決めて取り組んだことが成功につながっている事例もある。⑤は、市町村が単独で地域雇用創出に取り組むのではなく、国の機関とネットワークを形成して取り組んだことが雇用創出につながったとしており、②や③－93－

と補完的だと思われる。
以上、市町村の雇用問題担当者が指摘する雇用創出策の（主観的な）成功要因は、①人材を含む地域資源の活用、②就職支援など市町村の雇用創出のための積極的取組み、③広報・周知、④企業誘致、⑤組織間の連携にまとめることができよう。

第５節

小括

以上、この章の議論をまとめると、以下のようになる。

(1) 独自に何らかの雇用創出策を実施している市町村は全体の 47％である。独自に雇用創出策を実施するかどうかを決める要因として、雇用創出の政策的優先度や雇用戦略の類型が挙げられる。雇用創出の優先度が高い市町村では独自の雇用創出策を実施しているという結果
は常識的なことであるが、雇用戦略の類型との関係では、タイプ１（製雇用創出を複数課題の中の１つに位置づけ、製造業を戦略的産業とする外発的雇用創出を都道府県中心で進める）の市町村で独自の雇用創出策を実施している比率が高い。
(2) 個別の雇用創出策の実施状況は、企業誘致の実施比率が高く、地域資源の広報・普及につながる「観光の広報・普及」「特産品の販路開拓支援」「能力開発支援」「就職フェアの開催」などの実施比率が高い。
個別の雇用創出策の実施要因は、企業誘致など一部の施策を除いて、雇用創出の政策的優先
度、重視する雇用創出の方法、雇用創出に中心的に取り組むポリシーメーカーといった要因
より人口規模や産業構造の効果が大きい。
(3) 何らかの独自の雇用創出策を実施した市町村ではそうでない市町村に比べて雇用状況が改善したという回答比率が高い（ただし、因果関係は明らかではないので、解釈には十分注が必要である）。個別の雇用創出策についても、一部の施策を除いて、雇用創出策を実施した市町村の方がそうでない市町村に比べて雇用状況が改善したという回答比率が高い。
(4) 独自の雇用創出策について３分の 1 の市町村が肯定的に評価している。しかし、半数以上の市町村の評価は定まっていない。個別の雇用創出策については、「創業講習会、セミナーの開催」「ベンチャー企業支援」「インキュベータ施設の整備」「コミュニティビジネス支援」など内発的雇用創出策が肯定的に評価されている。内発的雇用創出策は実施比率が低い
のでこの結果を一般化するには注意を要するが、比較的評価が高い内発的雇用創出策にどのように取り組むかが今後の取組みの課題となる。
(5) 雇用創出策の成功要因に関する市町村からのコメントとして、人材を含む地域資源の活用、就職支援など市町村の積極的な取組み、広報・周知などの情報提供、企業誘致の成功、組織間の連携といった要因が挙げられている。

－94－

第６章

企業誘致による雇用創出

第１節

はじめに

第５章で見たように、市町村で実施されている雇用創出策のうち最も実施比率が高いのは企業誘致である。多くの自治体では外発的雇用創出策として企業誘致を実施していた。企業誘致の結果である立地企業数を市町村別に見ても一部の市町村を除けば立地件数が少なく、明確な傾向はわかりにくいが、前章で見たように、地域雇用創出の成功要因として、企業誘致に成功したことを挙げる市町村も多い。
しかし、自治体が企業誘致に取り組んだとしても、実際に企業が進出したのかどうか、企業が進出した実績がある場合、どれだけの雇用を創出したのかといったことも問われなければならない。この章では外発的雇用創出策としての企業誘致を取り上げ、市町村が企業誘致にどのようにして取り組んだのかを検討していく。

第 6-1 図2008 年の製造業工場の立地件数の統計地図（コロプレス法）

(件)
100
80
60
40
20

資料出所：経済産業省「平成 20 年工場立地動向調査」より作成。

その際、企業誘致のための優遇策の効果や企業誘致の雇用創出はどうなのかといったことにも目を向ける。第 1 章で取り上げたように、内閣府(2005)『地域の経済 2005』では、自治体の補助金の効果について、補助金額の高低と工場立地件数の増加との間の関係は確認できないが、補助金設置以降に工場立地件数が増加しており、雇用への効果もあること、コールセンターが地方進出した場合にはパート・アルバイトの雇用創出が多いことを見いだしてい－95－

る。市町村でもこうしたことが起きているのか確認することが本章の課題の１つである。
いうまでもなく、大型ショッピングセンターや介護施設を誘致することでも雇用創出につながるが（実際にそういった事例も多い）、地域雇用創出における戦略的産業として製造業を挙げる市町村が多かったこともあり、議論の取りかかりとして対象を製造業に限定し、経済産業省「平成 20 年工場立地動向調査」の都道府県別の資料を用いて大まかな傾向を確認する
86。なお、この資料は都道府県別のデータである。
第 6-1 図は、2008 年の製造業工場の立地件数を統計地図に表したものである。立地件数の平均値は 34.7（標準偏差 28.8）である。立地件数が最も多かったのは静岡県の 144 件で、以下、兵庫県（102 件）、愛知県（98 件）、群馬県（83 件）、茨城県（79 件）などの順になっている。
第 6-2 図は都道府県別立地工場の類型構成を横帯グラフにしたものである。地域によって立地した製造業業種類型が異なっていることがわかる。この類型に従って都道府県を分類す
ると、地域資源型立地多い自治体は、徳島県、宮崎県、鳥取県、東京都、島根県、沖縄県、北海道、和歌山県、秋田県、岩手県などである。また、加工組立型の構成比が 50％を超える
自治体は 23 都府県で、特に愛媛県、岐阜県、滋賀県、山形県、石川県、愛知県、鹿児島県、静岡県、山梨県、高知県などである 87。
この資料では工場立地における立地地点選定に際して重視した項目についても調べている（第 6-3 図）。これを見ると、本社・他の自社工場への近接性、関連工場への近接性、工業団地であること、地価といった項目が重視されている。これらの項目から、立地先に「産業集積」のメリットがあるかどうかが製造業企業の地方立地上のポイントとなることがわかる。
また、「国や地方自治体の助成」や「地方自治体の誠意・積極性・迅速性」といった項目に対するウエイトは必ずしも高くない。
ところで、自治体では雇用創出の観点から企業誘致をどのように評価しているのであろうか。第 1 章で見たように、既存の調査研究では、企業誘致に対する評価は必ずしも肯定的なものばかりではない。たとえば、八幡が指摘するように、雇用創出のための政策として企業誘致を実施することについては企業側の進出意欲もあるので、必ず成功するとは限らない。
また、どのような業種の企業を誘致するかによって創出される雇用の質も異なってくる。地
域の雇用を支えてきた誘致企業が世界同時不況によって撤退、閉鎖した事例は多数存在する
88。また、自治体によっては企業誘致を実施しても雇用創出効果を把握していない場合もある。

86

本報告書第３章、第 3-7 図を参照。

87

東京都のように立地件数が少ない自治体も含まれているので、大まかな傾向を記述するにとどめる。

88

日経グローカルによれば「リスク分散に取り組んだところほど不況への耐性が強い」として誘致企業の構成を多業種化している自治体を紹介している。
「不況に強い自治体とは－企業誘致を考える」『日経グローカル』
No.119、2009 年 3 月 2 日号、８～19 ページを参照。

－96－

第 6-2 図

都道府県別製造業立地企業の類型別構成

地方資源型
0%

20%

雑貨型

基礎素材型

40%

60%

加工組立型
80%

100%

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

資料出所：経済産業省「平成 20 年工場立地動向調査」より作成。類型は以下の通り。
「地域資源型」：食料品、飲料・たばこ・飼料、繊維工業、木材・木製品、パルプ・紙、窯業・土石製品。
「雑貨型」：家具、印刷、プラスチック製品、ゴム製品、皮革、その他製造業。
「基礎素材型」：化学工業、石油・石炭製品、鉄鋼業、非鉄金属。
「加工組立型」：金属製品、汎用機械、生産用機械、業務用機械、電子・デバイス、電気機器、情報通信機械、輸送用機械。

－97－

第 6-3 図

工場立地における立地地点選定に際して重視した項目（複数回答）
最も重視
0.0

重視

5.0

10.0

15.0

関連工場への近接性

6.0

工業団地である

5.2

地価

4.5

市場への近接性

3.6

周辺環境からの制約が少ない

3.4

人材・労働力の確保

2.8

国・地方自治体の助成

2.2

原材料等の入手の便

2.0

地方自治体の誠意・積極性・迅速性

1.4

高速道路を利用できる

1.4
0.6

経営者等の個人的つながり

30.0
25.7

13.6
24.1
20.2
10.1
15.5
14.3
12.4

5.1
9.3
10.4

2.6

0.6
1.8

工業用水の確保
空港・港湾・鉄道等を利用できる

0.4

学術研究機関の充実（産学協同等）

0.2
0.8

流通業・対事業所サービス業への近接性

0.1

その他

25.0

15.6

本社・他の自社工場への近接性

他企業との共同立地

20.0

3.1

2.4

0.1
1.0
0.1

7.7

資料出所：経済産業省「平成 20 年工場立地動向調査」より作成。

市町村では企業誘致による雇用創出にどのように取り組み、実際にどれだけの企業が進出し、どれだけの雇用創出につながったのか。この章ではこういった点について検討していく。

第２節

企業誘致の実施状況とその方法

具体的な検討にはいる前に、市町村による企業誘致の実施状況を再確認しておく。アンケート調査回答自治体のうち、調査対象期間中に企業誘致を実施した自治体は回答自治体の74％である。市町村別に見ると、市の約 80％、町の約 60％、村の約 30％が企業誘致に取り組んでいる。
市町村が雇用創出のために企業誘致に取り組んでいるといっても、具体的にどのような方法を採ったのであろうか。上で引用した経済産業省資料によれば、立地地点の選定に際して地方自治体の助成や地方自治体の誠意・積極性・迅速性が立地に及ぼす効果は限定的である。
雇用創出のために自治体はどのような取り組みを行うのがよいのであろうか。
－98－

まず、市町村ではどのような方法で企業誘致を行ったのであろうか。「自治体のウエッブページに掲載して進出企業を募集した」など８項目から複数回答してもらった（第 6-4 図）。
回答結果を見ると、市町村長調査ではトップセールスをしている自治体が 37.9％に達している。また、雇用問題担当者調査では、「自治体職員が企業訪問を実施した」が 69.9％で最も多く、以下、「パンフレットを作成した」の 59.2％、「自治体のウエッブページに掲載して進出企業を募集した」が 49.0％等となっている。

第 6-4 図企業誘致の方法（複数回答、N=307、ただし、トップセールスは N=533）
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0
69.9

企業訪問
59.2

パンフレット作成
49.0

ウエッブページで募集
38.2

誘致専門担当の設置
24.2

アンケートの実施
その他

17.0

説明会の実施14.7
11.1

誘致コーディネータなど外部人材活用
トップセールス

37.9

第 6-5 図市町村別企業誘致の方法（複数回答、N は市が 167、町が 48、村が 2。ただし、トップセールスは市が 275、町が 222、村が 35）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

10.8%

アンケート調査実施(**)

100.0%

29.6%
50.0%
64.9%

企業訪問の実施(***)
パンフレット作成(***)
説明会開催(***)
外部人材活用(**)
その他(n.s.)

トップセールス(***)

注）(

100.0%

63.0%

35.1%

ウェブで進出企業募集(***)

80.0%

43.2%

0.0%

79.0%
100.0%

72.2%

21.0%

0.0%

35.1%

0.0%
5.4%
0.0%

50.0%
46.9%

15.4%

17.1%

32.9%

44.7%

市・区
町
村

)内は市町村×各方法のχ 2検定結果を表し、(***)が1％、(**)が5％、(*)が10％水準で有意であることを、(n.s.)は有意でないことを表す。

－99－

第 6-5 図は市町村別に見た企業誘致の方法である。市で採られている方法で多いのは、企業訪問（79.0％）、パンフレットの作成（72.2％）、ウェブでの進出企業の募集（63.0％）などとなっている。町では企業訪問（64.9％）、パンフレットの作成（43.2％）、村は回答数が２村と少ないが、ウェブによる募集と企業訪問によって誘致に取り組んでいる。
さらに、市町村長調査によれば、市長の 44.7％、町長の 32.9％、村長の 17.1％が企業誘致のトップセールスを行っている。

第 6-6 図雇用創出の政策的優先度別企業誘致の方法(複数回答)

優先度高い

複数の課題の中の1つ

優先度低い

80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
その他
(n.s.)

外部人材活用(n.s.)(***)

専任担当者の設置(n.s.)

パンフレ ット作 成(***)

第 6-7 図企業訪問の実施

アンケート調査の実
施 (n.s.)ウェブで進出企業募
集 (n.s.)0.0%

雇用創出で重視する方法別企業誘致の方法（複数回答）
内発的雇用創出重視
地域内・他の地域から企業誘致を同じく重視
外発的雇用創出重視

80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
その他
(n.s.)(n.s.)

外部人材活用(n.s.)－100－

専任担当者の設置(n.s.)

パンフレ ット作 成(n.s.)

企業訪問の実施

アンケート調査の実施 (n.s.)

ウェブで進出企業
募集 (n.s.)

0.0%

第 6-8 図

雇用創出の中心となるべきところ別企業誘致の方法（複数回答）

市区町村中心

都道府県中心国中心

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
その他
(***)

外部人材活用(n.s.)(**)(n.s.)

専任担当者の設置(**)

パンフレット作成

企業訪問の実施

アンケート調査の実
施 (n.s.)ウェブで進出企業募
集 (*)

0.0%

注：第6-6図～第6-8図の( )内は各方法のχ 2検定結果を表し、(***)が1％、(**)が5％、(*)が10％水準で有意であることを、(n.s.)は有意でないことを表す。

企業誘致を実施するかどうかは市町村の雇用創出についての考え方とも関係していたので、誘致の方法についても関連があるかもしれない 89。そこで、雇用創出の政策的優先度、雇用創出で重視する方法、雇用創出の自律性によって誘致の方法に違いがあるか検討してみる。以下は市町村長調査データと雇用問題担当者データのマッチングデータを用いてクロス集計をした。
企業誘致の方法のうち、雇用創出の政策的優先度によって差があったのは「企業訪問の実施」と「外部人材の活用」の２項目であった（第 6-6 図）。雇用創出の政策的優先度が低い場
合、企業誘致のための積極的な行動はしていない。これに対して、政策的優先度が高くなるほど様々な施策に取り組んでいる。特に、雇用創出の政策的優先度が高い場合は雇用創出を
複数課題の中の１つに位置づけている自治体に比べて企業訪問の実施、外部人材の活用をしている企業誘致している自治体の比率がより高い。
また、雇用創出で重視する方法で企業誘致の方法に有意な違いはない(第 6-7 図)。外発的雇用創出を重視するからといって自治体が企業誘致のために講じる施策には特別なものがない。
さらに、雇用創出を中心となって担うべきところがどこかによって、企業誘致の方法が異なり、「市町村が中心になって雇用創出に取り組むべき」という自治体ほど積極的に企業誘致に取り組んでいるかもしれない。そこで、雇用創出に取り組むにあたり、国、都道府県、市
町村のどこが中心になって取り組むのが望ましいかという考えと、企業誘致の方法をクロス集計してみた。第 6-8 図のクロス集計のχ 2 検定結果を見ると、「ウェブで進出企業募集」「企89

第５章の第 5-2 表の独自の雇用創出策の実施要因に関する回帰分析結果を参照。

－101－

業訪問の実施」「パンフレット作成」「その他」といった方法で有意な差があった。
「市町村中心」という場合、「企業訪問」「ウェブでの募集」「パンフレット作成」などが取り組みの中心である。
「都道府県中心」という場合も、「企業訪問」「パンフレット作成」な
どの取組みを行っているが、いずれの誘致策も実施比率が相対的に低い。
「国中心」と考える
自治体では「パンフレット作成」の実施比率が高く、また、他の考えに比べて各施策の実施
比率が高い傾向がある 90。
この章の始めに見たように、企業の立場からすれば、自治体がどのような施策を講じているかは地方立地の意思決定を左右するほど大きなポイントにはなっていない。一方、市町村が企業誘致のために講じることができる施策の種類は限られており、また、企業誘致のために投じることができる資源（金銭的、人的両方を含む）にも制約がある。確かに雇用機会に恵まれない市町村からすれば、企業立地による雇用創出効果は大きいと思われる。しかし、企業が何を重視して地方に立地するのか、地域の地理的環境、産業構造等を踏まえることな
く誘致活動を行うことは、効果的な雇用創出策となり得ないと思われる。

第３節

企業誘致の実績とその効果

企業誘致活動や、誘致のために種々の優遇策を講じた結果、実際にどれだけの企業が進出したのか、そのうち操業を開始したのは何社あったのか。アンケート調査では企業誘致の結果、実際に進出した事業所数・企業数を記入してもらった。第 6-9 図はその集計結果である。
誘致企業数の基本統計量を見ると、進出した事業所数・企業数の平均値は 7.3 社（標準偏差 17.9）で、操業を開始した事業所・企業数の平均は 5.0 社（標準偏差 6.4 社）である 91。
誘致事業所・企業数の分布は、「 １～３社」が 35.6％で最も多く、以下、「 ４～６社」が 19.9％、「７～９社」が 11.1％等となっている。なお、誘致活動を実施しても進出実績に結びつかなかった自治体（誘致実績「０事業所・社」）は 7.5％であった。
操業開始企業数の分布を見ると、「１～３社」が 35.8％で最も多く、以下、「４～６社」の18.2％、「０社」の 13.0％等となっている。
誘致企業数が市町村で差があるかどうかをみると、市区の平均は 9.62 社（標準偏差 22.873）、町村の平均が 2.37 社（標準偏差 3.24、５％水準で有意）である 92。

90

国による支援や情報提供の効果とも考えられるが、アンケート調査ではこの点について確認していない。

91

操業を開始した企業数には 2005 年以前に進出が決定した企業で 2005～2007 年に操業を開始した企業も含まれるので、必ずしもデータが対応しているわけではない。進出が決定した企業数とそのうち操業を開始した
企業数の比率を試算すると、83.9％となる。

92

集計対象の町村の数が少ないことを考慮し、市区と町村に分けて検定した。なお、町（39 ケース）の誘致企
業数の平均は 2.38 社（標準偏差 3.83）、操業企業数の平均は 1.89 社（標準偏差 2.75）、村（２ケース）の誘致
企業数、操業企業数は平均はともに 2.00 社（標準偏差 2.83）である。

－102－

第 6-9 図

誘致企業数（外側のグラフ）と操業開始企業数（内側のグラフ）の分布（ともに N=307）
不明・無回答, 9.5

0社, 7.5

５０社以上, 1.0
２０～４９社, 4.2
11.7

１５～１９社, 2.9

13.0

3.6
2.3
１０～１４社, 8.2

8.5
１～３社, 35.6
6.8

35.8

７～９社, 11.1
18.2
４～６社, 19.9

誘致企業数と自治体が実施した様々な施策関係を検討するために、企業誘致数を被説明変数として分散分析をおこなった。ここでは企業誘致のために実施した施策の効果に関心があるので、「ウェブで進出企業を募集した」など 7 つの自治体の施策ごとに推計を行った。このほか、説明変数に、「雇用創出の政策的優先度」、「重視する雇用創出策」、「雇用創出で中心になるべきところ」、「市町村」、製造業特化係数を説明変数として、三次の交互効果まで計算した 93。
第 6-1 表は分散分析の結果である。この表を見ると、製造業特化係数がいずれの場合も有意となっている。その他の説明変数の主効果は、「市町村」が一部で有意であるものの、「雇用創出の政策的優先度」、「重視する雇用創出の型」、「雇用創出で中心になるべきところ」、「企
業誘致施策」についてはいずれも誘致企業数に有意差はない。
誘致施策については、「アンケート調査を実施」、「企業訪問の実施」、「外部人材の活用」の交互効果で誘致企業数に有意差がある。「アンケート調査を実施」*「雇用創出で中心になるべきところ」、「アンケート調査を実施」*「市町村の別」が二次の交互効果で、「アンケート調査を実施」*「雇用創出の政策的優先度」*「重視する雇用創出の型」、「アンケート調査を実施」*「雇用創出の政策的優先度」*「雇用創出で中心になるべきところ」が三次の交互効果でそれぞれ誘致企業数に有意差があった。
「企業訪問の実施」については、「市町村の別」との二次の交互効果、「重視する雇用創出の型」*「雇用創出で中心になるべきところ」との三次の交互効果で誘致企業数に有意差があった。
「外部人材の活用」については、「雇用創出の政策的優先度」*「雇用創出で中心になるべきところ」との三次の交互効果が誘致企業数に有意差が認められた。

93

製造業特化係数の代わりに Hirshiman-Herfindhal 指数を使っても結果には変わりはない。

－103－

第 6-1 表

企業誘致数と誘致方法に関する分散分析の結果

注：各セルの数値は、上から平方和、平均平方、F 値で、係数に付した***が 1％、**が 5％、*が 10％水準で有意であることを表す。

－104－

第 6-1 表

企業誘致数と誘致方法に関する分散分析の結果（続き）

注：各セルの数値は、上から平方和、平均平方、F 値で、係数に付した***が 1％、**が 5％、*が 10％水準で有意であることを表す。

それ以外の「ウエッブで進出企業を募集」、「パンフレットの作成」、「専任担当者の設置」、「その他の誘致施策」については、主効果、二次の交互効果、三次の交互効果とも誘致企業数に有意差は認められない。
以上を整理すると、企業誘致数を効果の指標とした場合、ウェブで進出企業を募集するといったように、範囲を限定しないで情報を提供するだけでは効果的な施策とはなっていない。

－105－

地域の産業構造を踏まえた雇用創出のビジョンや雇用戦略をつくり、それに基づいて自治体
が企業に対して積極的に働きかける施策が必要であると考えられる。

第４節

誘致企業に対する優遇策の効果

自治体が企業誘致を行う際、何らかの優遇策を講じている場合がある。企業誘致を実施している自治体が誘致企業に対してどのような優遇策を講じているのか、「助成金・補助金、奨励金」など８項目から複数回答してもらった。第 6-10 図はその集計結果である。

第 6-10 図
100.0

86.3

80.0
（％）

企業誘致の優遇策（複数回答、N=307）

55.6

60.0
40.0

9.2

4.6

2.6

用地、建物取得費
用の引き下げ、分割払い

その他

優遇策はない低利融資制度税制上の優遇策

助成金、 補助金、
奨励金

0.0

9.2
インフラ面の料金
減免など

17.0

20.0

この図を見ると、企業誘致を実施している自治体のうち、「特に企業誘致の優遇策はない」というところは 2.6％で、多くの自治体では企業を誘致するために何らかの施策を講じていたことがわかる。
誘致企業に対する優遇策では、「助成金・補助金」を設けている自治体が 86.3％で最も多く、次いで、「税制上の優遇策（税の減免、不均一課税など）」の 55.6％が多い。しかし、「助成金・補助金、奨励金」「税制上の優遇策」以外の優遇策を実施している自治体は相対的に少ない。
第 6-11 図によって誘致企業に対する優遇策の実施状況を市町村別に見ると、「助成金・補助金、奨励金」と「低利融資制度」については市区での実施比率が有意に高く、「税制上の優遇策」は町村の実施比率が有意に高い。それ以外の優遇策の実施比率に市町村間で有意差はない。
市区で「助成金・補助金、奨励金」と「低利融資制度」の実施比率が高く、町村で「税制上の優遇策」の実施比率が高い理由について聞き取り調査をした。その際、相対的に財政規模が小さい町村では新たな予算が必要な「助成金・補助金、奨励金」や「低利融資制度」の実施が困難であるが、「税制上の優遇策」は税収額が少なくなるだけで追加的な予算が必要な
く、優遇策として実施しやすいからとのコメントがあった。

－106－

第 6-11 図

市町村別企業誘致優遇策の実施状況（複数回答、N=307）
市区

町村

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%

(***)

(n.s.)

優遇策はないその他

不動産取得費用の引き下げ、分割払い(n.s.)(**)(*)

インフラ面での料金
減免、補助 (n.s.)

低利融資制度税制上の優遇策

助成金・補助金、奨励金 (***)

0.0%

注：( )内は各優遇策×市町村のχ 2検定結果を表し、(***)が1％、(**)が5％、(*)が10％水準で有意であることを、(n.s.)は有意でないことを表す。

なお、優遇策によって誘致企業数に差があるかどうか、分散分析を行ったが、いずれに施策についても主効果、交互効果とも有意ではなかった 94。この点については本章の冒頭で引用した経済産業省の調査結果と整合的で、企業の地方進出行動に対して自治体が実施する優遇策が必ずしも効果があるわけではない。また、米国の事例に見られるように、多くの自治体が同じような優遇策をもっているとすれば、その効果は限定的になると考えられる。
ただし、ここで検討したのは優遇策の有無の効果であり、助成金や補助金の金額など優遇策の具体的内容によっては進出企業数に効果を持つとも考えられる 95。残念ながら、本報告書で利用しているアンケート調査ではこの資料が含まれていないので、機会を改めて検討し
たい。

第５節

企業誘致による雇用創出効果

外発的雇用創出としての企業誘致は、正規雇用、非正規雇用の直接雇用、派遣社員などの間接雇用の形態で雇用創出し、また、地元企業との取引を通じて間接的に雇用創出する効果を持つ。そこで、企業誘致は地域にどのような効果をもたらしたのか、「地元から正規従業員を採用した」など９項目から複数回答してもらった（第 6-12 図）。
回答結果を見ると、「地元から正規従業員を採用した」が 77.6％で最も多く、以下、「地元から非正規従業員（パートタイマーやアルバイトなど）を採用した」が 72.6％、「間接雇用（請負社員や派遣社員など）が増加した」が 22.8％等となっている。

94

第 6-1 表と同じ方法による分散分析を行ったが、特化係数だけが有意で、各優遇策の主効果、各優遇策を含めた交互効果のいずれについても有意ではなかった。

95

アンケート調査とは別に実施した聞き取り調査によれば、中小企業の中には進出先を決める条件に優遇策の内容を加えているところもあるとのことである。

－107－

第 6-12 図

企業誘致の効果（複数回答、N=307）

100.0%
80.0%

77.6%

72.6%

60.0%
40.0%

22.8% 19.2%

20.0%

1.4%
賃金引き上げ効果

その他

1.8%
転出者減少

6.4%

わからない

転入者増加

地元企業との取引増加

間接雇用増加

第 6-13 図

非正規従業員採用

正規従業員採用

0.0%

12.8% 11.0%

市町村別企業誘致の効果（複数回答、N=281）
市区

町村

転出者減少

賃金引き 上げ効果

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%

(n.s.)(n.s.)

わからないその他

地元企業との取引増
加 (n.s.)(n.s.)(**)(n.s.)(n.s.)

転入者増加

間接雇用増加

(***)

(**)

注：(

非正規従業員採用

正規従業員採用

0.0%)内は各効果×市町村のχ 2検定結果を表し、(***)が1％、(**)が5％、(*)が10％水準で有意であることを、(n.s.)は有意でないことを表す。

第 6-13 図は企業誘致の効果に関する市町村別集計結果である。
この図から、「正規従業員採用」「非正規従業員採用」「間接雇用増加」の雇用への影響に有意差がある。
企業誘致が雇用に及ぼす効果が市区と町村で異なっている理由として、どのような業種の企業が立地したのか、労働集約的か資本集約的か、企業規模はどうか、労働市場圏の広がりなどとも関連すると考えられるが、アンケート調査ではこれらに関する情報を得ていないので、機会を改めて検討したい 96。
96

企業誘致の効果を被説明変数に、人口規模、若年（15-30 歳）比率、特化係数を説明変数として回帰分析をし－108－

また、企業誘致の効果は独自の雇用創出策の総合的評価とどのような関係になっているのか、クロス集計を行ったところ、賃金引き上げ効果、地元企業との取引増加、その他といった項目については独自の雇用創出策の総合的評価に有意差があったが、正規従業員の採用、非正規従業員の採用、間接雇用の増加といった項目については有意差はなかった。ただし、正規従業員の採用、非正規従業員の採用、間接雇用の増加といった項目は回答数が多いのに対して、賃金引き上げ効果、地元企業との取引増加、その他といった項目については回答数が少ないので、解釈に注意が必要である。

第６節

小括

以上、この章の議論をまとめると、以下のようになる。

(1) アンケート調査に回答した市町村のうち、企業誘致を実施したところは 74％にのぼる。
誘致の方法では、「自治体職員の企業訪問」「パンフレットの作成」「自治体のウエブページ
で進出企業を募集した」などが多い。また、市町村長による企業誘致のためのトップセール
スは 38％が実施している。
(2) 誘致活動の結果、市町村に進出した企業数は「１～３社」が 36％、「４～６社」が 20％、「７～９社」が 11％などとなっている。
(3) 進出企業数に対する誘致施策の効果の違いについて分散分析を行った結果、主効果で雇用戦略に関する項目間に有意差はない。また、製造業特化係数が有意であったほか、「進出意向のアンケート調査の実施」「企業訪問の実施」「外部人材の活用」の交互効果で進出企業数に有意差があった。以上から、地域の産業構造の特徴を踏まえて雇用戦略のビジョンを作成し、それに基づいて企業に積極的に働きかけることが企業誘致に有効である。
(4) 企業誘致を実施している自治体のほとんどが何らかの優遇策を持っている。優遇策では、「助成金、補助金、奨励金」「税制上の優遇策」が多い。しかし、優遇策の有無による誘致
企業数に有意差は見いだせなかった。

てみたが、被説明変数がいずれの場合にも人口規模だけが有意であった。人口規模を市町村に変えた場合、市町村だけが有意である。なお、都市雇用圏を踏まえた分析例として、労働政策研究・研修機構編(2007)『地域雇用政策の新潮流』プロジェクトシリーズ No.1 労働政策研究・研修機構、第２章を参照。

－109－

第７章

雇用対策としての構造改革特区―参加と成果の考察

第１節

はじめに

本章の目的は、地域が主体となり、規制緩和を手段とした雇用施策の実施とその成果について考察することにある。
1999 年に成立した地方分権一括法および改正雇用対策法により、国と地方の役割分担が明確化されるとともに、地方公共団体による雇用施策の実施が努力義務とされた。以後、日本の地域政策の基調は、各地域の実情に応じた施策を、地域の労働市場の問題に直面する当事者である都道府県や市町村が主体となって実施する形に変化をみせている。不況地域における雇用開発を主眼とする地域雇用開発促進法の改正（2001 年）により、地域指定の権限は国から都道府県に委譲されるとともに、無料職業紹介事業への地方自治体の参入（職安法改正、2003 年）に加え、構造改革特区（2003 年～）や地域再生計画（同）、および地域提案型雇用創造促進事業（2005 年度～）など、地方自治体による各種の地域産業・雇用対策メニューが相次いで導入されている 97。
2000 年代に導入された一連の地域政策の嚆矢が、本章が注目する構造改革特区である。これは、「地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域特性に応じた規制の特例を導入する特定の地域」 98を導入して地域経済の活性化を図る試みであり、従来、全国一律に適用されてきた各種の規制を、地域限定で緩和するという政策の手段面に加え、その提案を地域自らが行うという点にそのユニークさがある。2003 年 4～5 月の第 1 回認定以後、2009
年 3 月の第 19 回認定に至るまで累計で 1,077 件の特区計画が認定された。このうち、内閣府の分類による国際物流や産学連携、産業活性化、IT、農業、都市農村交流、環境・新エネル
ギーそして国際交流・観光といった、地域の産業活性化や雇用創出に関連するとみられる計
画は累計で 448 件にのぼり、認定計画全体の 41.6％を占めている（2008 年度末現在）。なお
構造改革特区制度には、ここで注目する地域政策としての側面ととともに、全国的な規制改革を促進するという目的がある。特区における規制の特例措置は、一定の期間を経て特段の問題が生じていないと判断されるものについては速やかに全国展開を推進していくこととされ、規制緩和の全国展開等によって認定が取り消された計画は 2008 年度末までに 714 件に上る。したがって 2008 年度末時点で存続している計画数は 363 件であるが 99、本章では、認定取消済を含めた特区計画を分析対象とする。
構造改革特区に関する本章の分析の視点は、主に以下の 2 点である。
第 1 に、特区制度への地域の自主的な参加要因を検討する。分析の対象となる産業・雇用97

戦後日本の地域雇用政策の変遷と 2000 年代以降の政策基調の変化については、伊藤・勇上（2005）を参照さ
れたい。

98

構造改革特区推進本部「構造改革特区推進のための基本方針」（2002 年 9 月 20 日）。

99

以 上 は 、 内 閣 府 構 造 改 革 特 区 担 当 室 「 第 19 回 認 定 記 者 発 表 資 料 」（ 添 付 資 料 ） に よ る 。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/090327/keikakunintei.html－110－

関連の特区は、いわば地域を限定した市場ルールの変更（緩和）により、潜在的な企業や労働者に対して地域労働市場への参入を促そうとするものである。財政措置を伴う施策と比べると、金銭的インセンティブに直接影響を及ぼす手段をもたないため、予測される政策効果は不確実であるものの、少なくとも施策実施の直接的コストは小さいだろう。さらに今回の特区制度のユニークさとして小野（2003）が挙げるように、認定から特区実現までのスピー
ドが早いこと、内閣府と市町村が連携を図ること、あるいは特区に係る省庁通達を禁じていることなどは、特区制度への参加意欲を高めるものと考えられる。
しかし先に述べたように、地域における企業の生産活動や労働市場に関連するとみられる
特区計画は累計でも 400 件余りであり、制度への参加割合は高くないともいえる。もちろん、特区において講じられる規制の特例措置のうち、利用したいもの、あるいは地域の実情に合うメニューがないこともその要因として考えられる。しかし従来、雇用対策は国や都道府県の役割であり、雇用対策法の改正後も、市町村の多くが地域雇用対策の意欲や企画力そして財政力を持ち合わせていないこともその背景にあるのではないか。事実、全国の市町村を対象とした独自のアンケート調査を用いて地域における雇用政策の取組状況を検証した渡邊（2007）によれば、特区制度開始後の 2004 年時点で、町や村ではその 9 割以上が地域レベルの「雇用創出のビジョンや計画」を持っておらず、市でもその割合は約 76％に上る。そこで本章では、特区計画の申請や認定と、他の自発的な雇用関連施策の実施状況を関連づけながら、今回の特区制度への市町村の自主的な参加要因について検討する。
第 2 に、認定特区において、規制緩和策が地域レベルの雇用に及ぼす影響について考察する。一般に政策評価分析では、施策の実施・参加の外生性が担保される状況や計量的手法を利用したうえで、施策の目的や理論的に想定される客観的な成果指標に対する施策の因果的効果の識別が研究上の目的とされる。例えば、指定地域における地域活性化策の定量的な評価については、アメリカにおけるエンタープライズ・ゾーン（State Enterprise Zone、以下 EZ）
に関する一連の研究がある 100。これは 1980 年代初頭以降、州政府レベルの不況地域対策として実施されてきたもので、州指定地域に立地する企業に対して税の軽減や助成金の支給、一部の規制緩和措置が講じられる。実証研究の結果明らかになってきたことは、EZ の効果が地域により（Papke, 1994; Boarnet and Bogart, 1996）あるいは成果指標により評価が異なる点である。とりわけ EZ は、地域レベルの雇用創出と雇用消失を相殺した純雇用効果にはほとん
100

Wilder and Rubin (1996)は、アメリカにおける州主導型エンタープライズ・ゾーンについて、政策論争のポイントを整理するとともに政策効果（雇用効果、投資効果および政策費用）に関する実証分析を包括的にサーベイしている。なお、日本における地域指定型の産業・雇用対策の評価について、岳（2000）は、「低開発地
域工業開発促進法」や「新産業都市建設促進法」、「工業再配置促進法」といった地域開発制度が 1969 年から93 年の都道府県別の企業立地にプラスの効果をもたらしたことを明らかにしている。一方、1990 年代後半以
降では、「テクノポリス法」や「集積促進地域」などの政府の企業誘致施策は、上場企業事業所の地域レベルの存続に何ら影響をもたないことが示されている（松浦, 2004）。ただし日本の既存研究は、地域政策の評価そのものを主眼としたものではないうえ、優遇措置の指定地域と非指定地域の成果指標の差が、全観察期間を通じた平均的な成果の差（difference estimator）なのか、政策上の地域指定を受ける前の状況を区別した平均的な成果の差の差（difference in differences estimator）なのかが判然としない。

－111－

ど効果をもたないものの(Greenbaum and Engberg, 2000; Bondonio and Engberge, 2002)、新規開業事業所の数やその雇用拡大には正の効果を、既存事業所の雇用拡大には負の効果を持つことが明らかにされている（Greenbaum and Engberg, 2004）。
一方、構造改革特区に関する本章の分析では、その成果指標の選定に限界がある。産業・
雇用関連特区のターゲットは製造業のみならず、情報通信業や農業、観光業など産業大分類
別にみても多様であるにもかかわらず、次節以降で使用するアンケート調査において特区認
定自治体数は 87 に過ぎず、詳細な産業別の分析ができない。また公表されている構造改革特区計画の資料に基づいて、主に製造業の振興を目的とした特区に絞って企業誘致や研究開発者の利便性向上に関する規制緩和策の純雇用効果を検証した勇上（2008）は、公表統計の制
約から、市町村別の雇用創出や雇用消失に関する施策効果の検証が不可能であると指摘している 101。
そこで本章では、施策の成果指標としてアンケート調査による特区実施自治体の主観的評価を採用する。特区非実施地域を比較対象としていないため、規制緩和策の政策評価とは異なるが、規制緩和策を地域レベルの雇用創出に結びつける上で何がポイントなるのかを検討
す る こ と が 主 な 目 的 で あ る 。 た だ し 、「 認 識 」 に 基 づ く 成 果 指 標 に つ い て 、 Wilder andRubin(1996)は、政策担当者は(1)域内の雇用が伸びた場合に当該施策に関連づける、(2)雇用消失を無視する、つまり純雇用効果ではなく粗雇用効果（新規の雇用創出）について答える、(3)域内の雇用維持について過大評価する、などにより偏りが生じる可能性を指摘している。
またこれは、施策実施に関する政策主体の満足度とも言える指標であり、主体によって満足の基準が異なるという問題もある（鈴木, 2004）。指標に関するこれらの問題に部分的に対処するため、本章では、2006 年および 2008 年の 2 回にわたって実施された特区認定自治体のアンケート調査データを用いて、2 時点間の比較を行うとともに、（サンプルサイズの制約はあるものの）2 時点でマッチ可能な特区計画に関する自治体の評価の変化の分析を通して、特区実施自治体の主観的成果の決定要因を検証する。
本章の構成は以下の通りである。つづく第 2 節では、特区制度への参加について他の自主的な雇用施策の実施との関連を探る。第 3 節では、特区の主観的な成果を分けると考えられる特区制度の運営上の取組み状況について、アンケート調査の結果を概観する。第 4 節では、
地域レベルの「雇用の伸び・雇用創出」に関する特区の主観的な成果に着目し、地域限定の規制緩和の内容や継続期間、自治体独自の取組が成果に与える効果を検証する。第 5 節では本章の結果を要約し、地域雇用対策として今回の構造改革特区制度がどのように位置づけら101

勇上(2008)では、総務省「事業所・企業統計調査」の市町村別、産業大分類別民営事業所従業者数を成果指標に採用し、特区非実施地域を比較グループとして、製造業関連特区の雇用効果を検証した。その結果、研究開発人材の活用や施設・土地利用に関する規制緩和措置は、域内の製造業雇用に何ら影響を持たないとしている。ただしこの分析には、(1)「規制の特例措置が適用された」自治体における特区の平均的効果であり、特区非適用自治体も含めた母集団全体の特区の平均的効果とは一致しないこと、(2)雇用ストックの変化に対する効果にとどまり、公表データの制約から雇用創出や雇用消失といった雇用フローの効果を検証していな
いこと、などの課題が残されている。

－112－

れるのかについて、その政策的含意を述べる。

第２節

特区制度への参加の構造

以下では、2008 年 9 月に労働政策研究・研修機構が全国の都道府県および市町村の雇用問題担当者に実施した「雇用の地域間格差とその対応に関するアンケート調査」の個票データを用いる。アンケート調査の概要については、本報告書第２章を参照されたい。
調査では、現在もしくは過去に産業・雇用関連 102の構造改革特区計画を認定されたか、あるいは申請したことがあるかどうか（「市町村票」問 12、「都道府県票」問 9）を尋ねている。
その結果が第７－２－１表である。
第７―２－１表 回答自治体別の特区制度への参加状況
単位：％特区を申請し特区の認定をたことはあるが 特区を申請し受けたことがあ一度も認定さ たことがない
る
れなかった

その他

無回答

合計（N)

県

44.7

-

25.5

-

29.8

100

(47)

市

12.9

1.5

81.8

0.5

3.4

100

(412)

町

3.0

1.1

93.2

0.6

2.2

100

(366)

2.8
村
注：市には東京23区含む

2.8

87.5

1.4

5.6

100

(72)

都道府県では無回答の割合が高い点（29.8％）に留意が必要だが、全体の約半数（44.7％）が産業・雇用関連特区の認定を受けている（受けたことがある）。一方、市町村レベルでは特区の認定割合は低い。市レベルでも全体の 1 割強（12.9％）に過ぎず、町や村レベルでは約3％に過ぎない（それぞれ 3.0％、村 2.8％）。申請したことはあるが認定されたことがない自治体をあわせても、特区制度への参加割合は市の 14.4％、町の 4.1％、村の 5.6％にとどまる。
では、特区制度と同様に、施策の実施が地方自治体の裁量に委ねられている他の施策の参加や実施状況はどうか。今回のアンケート調査では、全ての自治体に対して、2005 年から 2008
年の自治体独自に企画・実施した雇用創出施策があるかどうか（問 4）と、2004 年度以降に開始された地域再生計画の申請または認定状況（問 11）を尋ねている。前者は特区制度（2003
年度開始）よりやや時期は遅いものの、いずれも 2000 年代半ば以降の自主的な地域産業・雇用施策の実施状況を示すものと見なせるだろう 103。そこで、市町村（850 自治体）の回答に
102

調査票では、産業・雇用関連の特区を「農業や観光、小売業や製造業等の地域産業支に資する産業政策や、能力開発・求職者に対する支援等の雇用創出などに関連した特区計画」と定義し、認定取消済の計画を含めた実施状況を尋ねている。ただし、明らかな誤解による回答（国の他の地域振興策や都道府県独自の特区制度）や、地域への雇用効果を企図したものではないと判断される保育や教育、交通安全に関する規制緩和策を活用した特区などの 7 自治体の回答は、特区の認定件数から除外し、「その他」の回答とした。

103以上に加えて、市町村調査では問 7 において、2005 年～2008 年に地域振興、産業政策、雇用政策で「国の事業を活用したことがあるかどうか」を、また問 21 では、2005 年度にスタートした厚生労働省の「地域提案型雇用創造促進事業」（パッケージ事業）または「地域提案型雇用創造推進事業」（新パッケージ事業）の参－113－

限って、特区と独自の雇用施策および地域再生計画の実施状況をみたものが、第７－２－２
図である。
第７－２－２図 地域産業・雇用施策の参加・実施状況（市区町村）

（

回
答
市
町
村
に
占
め
る
割
合

申請ベース

43.6 44.9

認定ベース
30.2

4.1
3.5

10.0
10.1
3.0
2.8

1.51.1

1.10.7

30.8

6.5
6.0

し
な
全
て

の
み
独
自
施
策
の
み
地
域
再
生
の
み

特
区

と独
自
施
策
特
区
と地
域
独
再
自
生
施
策
と地
域
再
生

特
区

全
て
参
加

）

％

50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

注：特区および地域再生計画の実施について、申請ベースとは、認定の有無を問わず申請したことがある場合を、認定ベースとは、計画を認定された場合を示す。
数値は3つの問のいずれかについて無回答のケースを除く、811市区町村に占める割合。

ここでは 3 種の施策の実施（申請または認定ベース）の有無をみており、全部で 8 種類の組み合わせがある。最も多いのは、独自の雇用創出策はもとより特区や地域再生計画の申請も行わなかったパターンであり、回答市町村の 43.6％を占める。ただし、この比率は町や村で高く（順に 60.6％、74.2％）、市では低い（23.7％）。逆に「独自の雇用創出策の実施のみ」
は全体では 30.2％だが、市レベルの 41.9％に対して町や村ではそれぞれ 20.7％と 9.7％と低い。自主的な雇用創出策の実施には、人材や財政力の面から市と町村との間に大きな格差があることを示唆する。一方、特区の実施については、特区と地域再生計画の組合せや特区単独実施との回答が低く、他の 2 つ手段も同時に利用するケース（申請ベースで 4.1％）や自治体独自の雇用創出策と併用するケース（同、3.0％）が相対的に高い。各手段が同一の政策目的のもとで利用されているかどうかは定かではないものの 104、少なくとも地域雇用対策として規制緩和のみを用いる自治体は限られているといえる。
3 種の施策の実施は、あくまで市町村の自主性と裁量に委ねられている。したがって、施策の企画・申請と実施は、その需要（地域の雇用機会や失業情勢）に加えて、政策の企画・立案や運営にかかる間接的、直接的なコストの負担能力の差異にも規定されるだろう。特に後者は、自治体の財政力や質的・量的な政策人材の充実度の差異として理解できる。さらに

加状況を尋ねている。ただし、国の事業活用（問 7）の回答には（新）パッケージ事業の活用との重複があること、また（新）パッケージ事業への応募は、地域再生計画の認定が条件となっていることなどの理由により、これらの 2 つの設問を用いなかった。
104

特区と関連づけた他の雇用施策の実施状況とその効果は第 3 節および第 4 節で考察する。

－114－

それらの要因を一定としても、施策の立案に関与する市町村長や自治体職員がどの程度地域の雇用対策に熱心かも、自主的な取組の有無に影響を及ぼすと考えられる。
そこで、それぞれの施策を実施するかどうかは、各地域の労働市場の状況や、自治体の財
政力と人的資源に代理されるコスト負担能力に依存するという仮説を検証する。先に見たよ
うに、各施策はそれぞれが単独で実施されるというよりは補完的に利用される傾向があるため、3 種の施策の実施や参加の決定において誤差項の相関を仮定する以下のような 3 変量プ
ロビットモデル（trivariate probit model）を推計する。
*
y im= β m' X im + ε im , m = 1,2,3

y im = 1 if

*
y im
>0

and

0 otherwise(1)*
ただし y imは潜在変数であり、自治体 i が 3 種の施策それぞれ（ m = 1,2,3 ）を実施した場合に、期待される施策の効果（住民の効用や税収の増加等）とそのコスト負担を比較考量した
結果を表す。実際には各施策を実施したかどうかを示す変数のみが観察される。また X im お
よび β m は各施策の実施に影響を及ぼす説明変数ベクトルとそのパラメータを示す。ここで誤差項 ε im は、
 ε i1    0   1
    
 ε i 2  =   0 ,  ρ 21
ε    0  ρ
 i 3      31

ρ12
1

ρ 32

ρ13  
ρ 23  
1  

(2)であり、平均が 0、対角成分が 1 で非対角成分がそれぞれの相関係数からなる分散共分散行列を持つ 3 変量正規分布に従う。
パラメータ β と相関行列の推定には最尤法を用いる。尤度関数の最大化にあたっては多変量正規分布の密度関数の多重積分の計算が困難とされてきたが、ここでは Greene(2003)において推奨されている Geweke-Hajivassiliou-Keane (GHK)シミュレーターを用いた推計を行う 105。
推計に用いる変数は次の通りである。被説明変数は、産業・雇用関連の特区、独自の雇用創出策ならびに地域再生計画のそれぞれについて、施策を実施した場合に 1、それ以外の場
合に 0 をとるダミー変数である。ただし特区と地域再生計画は、第７－２－１表と同様に申請ベースと認定ベースに分けて推計する。説明変数には、まず回答自治体の都市区分（人口10 万人以上の中都市以上の市とそれ未満の市、および町・村の 3 区分）を用いる。地域の雇用施策の需要を表す変数として、厚生労働省「職業安定業務統計」の安定所別管轄地域を手がかりに市町村別に計算した有効求人倍率を用いる 106。地域の財政力には、総務省「市町村別決算状況調」に基づいて自治体別の財政力指数を使用する 107。政策主体の人的資源の量的105Greene (2003), Appendix E5.6 を参照。また、3 変量プロビットにおける GHK シミュレーターを用いた推計については、Cappellari and Stephan (2003)を参照していただきたい。

106

安定所別の管轄自治体区分のデータは周燕飛氏（労働政策研究・研修機構）の労に負っている。記して感謝
したい。

107

財政力指数とは、基準財政需要額に対する市税等の基準財政収入額の比であり、指数が高いほど財政基盤が強いことを表す。ただし東京特別区は集計対象に含まれていない。また指数は過去 2 年間の数値を含めた 3－115－

な側面を表す変数には、同じく「市町村別決算状況調」より住民 1000 人当たりの自治体一般
職員数を導入する。政策の担い手の「質」に関する変数は通常は観察が難しいが、本アンケ
ート調査の問 9 では「自治体が雇用創出に取り組む上で中心となって行動している人物」を複数回答で尋ねているので、このうち「市町村長」と答えるかどうか、および「自治体の職員」と答えるかどうかをそれぞれ「首長ダミー」、「自治体職員ダミー」として用いる。なお、
被説明変数が 2003 年以降の施策の実施状況であるため、求人倍率や財政力、人材の量に関する変数は 2001 年の数値を用いた。推計に用いたサンプルの記述統計量は第７－２－３表に示している。
第７－２－３表 記述統計量
変 数
平均
標準偏差
最小値
最大値
サンプルサイズ
特区認定†
0.079
0.271
0
1
781
特区申請†
0.095
0.293
0
1
781
独自雇用創出策†
0.471
0.499
0
1
781
地域再生計画認定†
0.207
0.406
0
1
781
地域再生計画申請†
0.222
0.416
0
1
781
市（人口10万人以上）†
0.164
0.370
0
1
781
市（人口10万人未満）†
0.316
0.465
0
1
781
町・村†
0.520
0.500
0
1
781
有効求人倍率(2001年)
0.554
0.220
0.16
2.50
781
財政力指数（2001年度）
0.475
0.277
0.06
2.11
781
人口1000人当たり一般職員数（2001年度）
11.032
5.475
3.91
41.26
781
首長†
0.433
0.496
0
1
781
自治体職員†
0.689
0.463
0
1
781
注: †は、当該カテゴリに当てはまる場合に1、当てはまらない場合に0をとるダミー変数。

推計結果は第７－２－４表の通りである 108。特区および地域再生計画の実施状況を認定ベースで定義したモデルの結果（モデル(1)）をみると、いずれの施策についても、やはり町や村に比べて市の実施確率が高い。有効求人倍率のパラメータは、特区の実施では正で有意、地域再生計画の実施では負で有意である。特区は、地域労働市場が比較的良好な自治体が雇用の維持・拡大を企図して規制緩和を活用しているのに対して、地域再生計画は、停滞した
地域経済を立て直すための取り組みであることが示唆される。しかし、両計画ともに財政力指数のパラメータは負で有意であり、財政力の弱い自治体が国の制度を活用している点で共通する。
一方、自治体職員数の量的な充実度に関する結果の解釈は自明ではない。人口 1000 人当たりの一般職員数のパラメータの符号は、特区と地域再生計画について正（後者のみ有意）、
自治体独自の雇用創出策の実施について負で有意である。この結果は別途自治体別の人口を導入しても変わりはない。人口 1000 人当たり職員数は自治体人口の増加とともに逓減する傾カ年平均であるため、2000 年代に入って合併を経験した自治体については旧市町村の過去の数値を合算した
上で 3 カ年平均を算出した。
108

自治体の財政力指数と人口 1000 人当たり一般職員数は相関が強く（相関係数は-0.527）、同時に推計に用い
るとパラメータが不安定になったため、それぞれ別個に用いて推計した。

－116－

第７－２－４表 地域自発型の産業・雇用施策の実施状況（3変量プロビットモデル）
モデル(1) 認定ベース(1-1)
1. 特区実施 = 1, それ以外 = 0
市(人口10万人以上)
市(人口10万人未満)
有効求人倍率
財政力指数
人口1000人当たり一般職員数

(2-1)

(2-2)

係数

標準誤差

係数

標準誤差

係数

標準誤差

係数

標準誤差

1.352
.735
.611
-.751

( .222 ) **( .182 ) **( .241 ) *( .346 ) *

1.104
.628
.490

( .200 ) **( .185 ) **( .237 ) *

1.167
.628
.416
-.729

( .202 ) **( .163 ) **( .233 ) †( .312 ) *

1.035
.605
.253

( .195 ) **( .172 ) **( .230 )

.006
.487
.116
-2.595( .013 )( .144 ) **( .178 )( .287 ) **

.489
.081
-2.002( .138 ) **( .160 )( .238 ) **

.021
.521
.109
-2.481( .014 )( .137 ) **( .161 )( .288 ) **

1.175
.837
.339

( .169 ) **( .117 ) **( .296 )

1.476
1.051
.156
.083

( .168 ) **( .114 ) **( .243 )( .206 )

1.176
.838
.339

( .169 ) **( .117 ) **( .297 )

-.062
.265
.899
-.815

( .014 ) **( .105 ) *( .122 ) **( .250 ) **

.231
.866
-1.489( .103 ) *( .118 ) **( .195 ) **

-.062
.267
.901
-.821

( .014 ) **( .105 ) *( .123 ) **( .250 ) **

.782
.590
-.633

( .158 ) **( .130 ) **( .290 ) *

.864
.546
-.535
-.688

( .188 ) **( .132 ) **( .281 ) †( .302 ) *

.754
.532
-.689

( .157 ) **( .127 ) **( .282 ) *

.025
.301
.341
-1.490
.175
.394
.233

( .011 ) *( .108 ) **( .127 ) *( .245 ) **( .090 ) †( .076 ) **( .071 ) **

.325
.179
-.783
.150
.399
.201

( .107 ) **( .122 )( .211 ) **( .087 ) †( .074 ) **( .070 ) **

.022
.348
.202
-1.264
.182
.408
.236

( .010 ) *( .107 ) **( .122 ) †( .234 ) **( .085 ) *( .072 ) **( .070 ) **.448
( .144 ) **.076
( .177 )-2.287( .251 ) **2. 独自の雇用創出施策実施 = 1 , それ以外 = 0
市(人口10万人以上)
1.475( .168 ) **市(人口10万人未満)
1.050( .114 ) **.156
( .243 )有効求人倍率.084( .205 )
財政力指数
人口1000人当たり一般職員数.228( .103 ) *
首長ダミー
.864
( 0.118 ) **自治体職員ダミー-1.487( .195 ) **定数項
3. 地域再生計画実施 = 1, それ以外 = 0
市(人口10万人以上).870( .193 ) **市(人口10万人未満).588( .135 ) **-.481
( .291 ) †有効求人倍率-.691( .319 ) *
財政力指数
人口1000人当たり一般職員数.277( .108 ) *
首長ダミー
.319
( .126 ) *自治体職員ダミー-.963( .221 ) **
定数項
rho21
.153
( .093 ) †
rho31
.381
( .079 ) **
rho32
.193
( .071 ) **尤度比検定: rho21 = rho31 = rho32
chi2(3)=27.395**=0-954.929
対数尤度
781
サンプルサイズ
首長ダミー
自治体職員ダミー定数項

モデル(2) 申請ベース(1-2)

chi2(3)=32.349**

chi2(3)= 32.934**chi2(3)=37.718**-944.551
781-998.782
781-988.430
781

注: カッコ内は分散不均一に頑健な標準誤差。
特区および地域再生計画の実施については、モデル(1)では認定されたことがある場合を1、それ以外を0とし、モデル(2)では、認定の有無を問わず申請したことがある場合を1、それ以外を0としている。
首長ダミーおよび自治体職員ダミーは、それぞれ雇用創出の中心人物であるとの回答を1、それ以外を0としている。
**, *, †はそれぞれ、1%, 5%, 10%の水準で帰無仮説を棄却できることを示す。

向が観察されるが、人口 10 万人で 7 人前後に達した後はほぼ一定となることから、対人口職
員比率はむしろ経常経費（人件費）負担の大きさを示す指標であり、人口規模が大きいほど、あるいは人口を一定とすれば職員比率が低いほど経常経費が相対的に低く、独自の雇用創出策を実施する財政的余力を持ち合わせていると解釈できる。他方で、特区や地域再生計画な
どの国の制度利用は、やはり財政的余力の小さい自治体が中心であることを示している。
首長ダミーや自治体職員ダミーのパラメータの符号は全ての施策について正である。とりわけ特区の実施は、市町村長が雇用創出に中心的に取り組んでいる場合のみ正で有意である。
他の説明変数と異なってアンケート調査時点の評価であるため、逆の因果関係の可能性も残されているが、首長や職員が雇用創出に熱心な自治体ほど雇用創出の担当部門や独自のビジョンを持ち、これらの雇用施策に自発的に取り組んでいる可能性を示唆している。以上の結－117－

果は、特区と地域再生計画の実施を申請ベースで定義した場合でも変わりない（モデル(2)）。
最後に、3 つの施策の実施状況の相関係数(ρ)をみると、いずれの組合せも正で統計的に有意であり、また尤度比検定の結果から、各施策の実施決定が全て独立であるとする帰無仮説
も 1％水準で棄却される。ただし、特区と自治体独自の雇用創出施策の相関係数(ρ21)が低く、特区と地域再生計画の相関係数(ρ31)が高い。財政力の制約もあり、特に町村レベルでは独
自の雇用創出策を実施することは難しいため、こうした自治体ほど特区や地域再生計画といった国の制度を補完的に利用していることを示している。
以上から、2000 年代前半以降におけるこれらの地域雇用施策への取組は、地域の労働市場の需給状況や財政力によって異なるものの、これらの与件を一定とすれば、政策主体の雇用創出への取組意欲に依存することを示唆している。また財政力が低く独自の雇用施策の実施が困難な自治体では、構造改革特区や地域再生計画といった国の制度を補完的に活用し、地域の実情に即した雇用対策を講じているものと考えられる。

第３節
１

特区計画の内容と運用計画のプロフィール
次節において特区の主観的効果を考察する前に、本節では産業・雇用関連の特区計画の概要とその運用実態についてアンケート調査の結果を概観する。以下では、特区の認定を受けた 87 の自治体（都道府県、市町村）の、主要な 1 つの計画に関する回答結果をみる。
第７－３－１表は、特区において適用される規制の特例措置の特徴に応じて、計画の分野の分布をみたものである。産学連携・人材関連特区は、産業支援のうち研究者の活用や人材の育成といった人材に関する規制の特例措置を活用するものである。対して、産業誘致関連
特区では、公的に整備された施設や土地の利用といったハード面の規制緩和が活用されている。一方、町村レベルで実施される傾向が強いのが、「どぶろく特区」に代表される農村の観
光振興や、農業への新規参入促進に関する規制緩和策である。
第７－３－１表 特区の計画分野と特例措置
計画分野

主な特例措置の内容

回答数

産学連携・人材

国立大学教員の兼業緩和、外国人研究者受け入れ促進、IT
講座試験の免除、官民共同職業紹介等

32

産業誘致

土地開発公社造成地の賃貸容認、工業移転促進地域からの除外、重量物輸送効率化事業、中心商業地への大型店の誘
導等

22

都市農村交流・観光

農家民宿の要件緩和、農家民宿等の濁酒製造容認、国立・国定公園の観光活用等

22

農業振興

株式会社等の農業経営参入、農地取得後の下限面積要件緩
和

11

－118－

この点は、第７－３－２図に示した自治体別の計画分野からも確認できる。町村の回答の8 割以上は都市・農村交流関連特区や農業振興特区であり、一方、都道府県や市レベルでは、研究開発や企業誘致の促進を企図した産学連携・人材関連特区や産業誘致関連特区の回答が60％以上にのぼっている。
特区の認定時期別では（第７－３－３表）、産学連携・人材関連や産業誘致関連は、2005
年 6 月の第 5 回認定までが過半数を占める一方、農業や観光関連は比較的最近の計画についての回答も多い。内閣府の資料によれば 109、「産学連携関連」や「産業活性化関連」の特区は、アンケートの調査時点である 2008 年 9 月までの累計 109 件のうち、第 5 回認定までが約 63％(67 件）を占める一方、「都市農村交流関連」や「農業関連」のそれは 51％にとどまる。サン
プルサイズは小さいものの、自治体の主要な計画 1 つに関する本章の回答結果もおおむね全体の傾向に準じているといえる。

第７－３－２図 自治体別の計画分野
0%

20%

60%

47.6

県(N=21)

7.7

24.5

7.7

100%
0.0 14.3

22.6

13.2

76.9
36.8

合計(N=87)

80%
38.1

39.6

市(N=53)
町・村(N=13)

40%

25.3

産学連携・人材

産業誘致

7.7
25.3

都市農村交流・観光

12.6

農業振興

第７－３－３表 計画の認定時期
単位：％2003年4月～
8月

03年9月～
04年8月

04年9月～
05年8月

05年9月～
06年8月

06年9月～
07年8月

07年9月～
08年8月

産学連携・人材

25.0

25.0

15.6

21.9

12.5

-

100

(32)

産業誘致

50.0

31.8

4.5

-

9.1

4.5

100

(22)

都市農村交流・観光

13.6

13.6

22.7

13.6

4.5

31.8

100

(22)

農業振興

36.4

27.3

27.3

9.1

-

-

100

(11)

合 計

29.9

24.1

16.1

12.6

8.0

9.2

100

(87)

合計（N)

しかし全ての特区計画が現在も存続しているわけではない。2005 年 7 月以降、産学連携・人材関連分野における「官民共同職業紹介」や、産業誘致関連の「土地開発公社造成地の賃貸容認」、農業振興特区の多くで活用されている「株式会社等の農業経営参入の容認」などが109

前掲、内閣府構造改革特区担当室「第 19 回認定

記者発表資料」。

－119－

相次いで全国展開された。その結果、第７－３－４表にみるように、2008 年 8 月末時点で全部又は一部の特例措置が継続中の特区は 47.1％に過ぎない。特に、農業振興関連や産学連携・人材関連の特区に認定取消が多い。
特例措置が全国化された後も引き続き規制緩和を活用できるものの、地域限定という魅力は失われる。そこで、認定取消済の計画については特例措置の全国化までの期間を、現在も継続中の特区は認定から 2008 年 8 月までの期間をとり、地域限定の特例措置の継続期間をみたものが、第７－３－５表である。全体の平均は約 2.5 年であり、このうち産業誘致関連や産学連携・人材関連特区にかかる特例措置の継続期間が長く、農業振興関連のそれが短い。
第７－３－４表 規制の特例措置および計画の継続状況
単位：％
一部の特例措
全ての特例措置
置
が継続中
が全国展開

全国展開により
計画取消

合計（N)

産学連携・人材

28.1

9.4

62.5

100

(32)

産業誘致

27.3

18.2

54.5

100

(22)

都市農村交流・観光

81.8

4.5

13.6

100

(22)

農業振興

-

-

100.0

100

(11)

合 計

37.9

9.2

52.9

100

(87)

第７－３－５表 特例措置の継続期間単位：％1年未満 1～2年未満 2～3年未満 3～4年未満 4年以上

合計（N)

平均値
（月）

標準偏差
（月）

産学連携・人
材

-

31.3

37.5

25.0

6.3

100

(32)

30.1

13.7

産業誘致

4.5

36.4

9.1

18.2

31.8

100

(22)

36.5

20.7

都市農村交
流・観光

31.8

13.6

18.2

18.2

18.2

100

(22)

26.1

20.9

農業振興

27.3

36.4

36.4

-

-

100

(11)

20.8

8.1

合 計

12.6

28.7

25.3

18.4

14.9

100

(87)

29.5

17.7

注: 特例措置が継続中の計画は、2008年8月までの期間

２

特区の目的と意図
次に、計画分野別の特区への期待と計画の運営上の取組について調査結果を紹介する。
規制緩和策が地域レベルの雇用に与える効果の期待は、特区計画の特徴に応じて異なっている。第７－３－６図をみると、まず、「特に雇用への直接的な効果を期待していなかった」
比率は、都市農村交流・観光分野で 31.8％とやや高いものの、他の 3 つの分野では 10～20％程度にとどまっており、特区策定時に何らかの雇用への効果の期待があることがわかる。期待の具体的な内容について、人材の活用や育成に関する規制緩和を利用した産学連携・人材－120－

関連特区では、やはり地域の人的資源の質的向上（地域人材の技能・技術の向上）への期待が最も高く、また産学官の連携を通じた新規起業による雇用拡大も企図されている。対して、
施設・土地利用に関する規制緩和策は、企業誘致による雇用創出（77.3％）に期待が集中している。農業や観光関連では、農家民宿等の新規起業による期待もみられるものの、むしろ、衰退する地域農業を下支えする効果（地域産業の担い手確保・人材活用）の期待が高いとみられる。なお、雇用への効果を期待している場合、約 7 割前後が対象となる産業を特定化している。自由記入欄からその具体的な内容をみると、観光や農業については関連産業が挙げられているほか、産学連携・人材関連では医療機器や医薬品製造業、IT 産業といった先端分野が挙げられており、既存産業の記入が多い産業誘致関連特区とはやや異なっている。

（％）

第７－３－６図 期待した雇用への効果（複数回答）

90
77.3

80
70

63.6 63.6

62.5

60
50

45.5
34.4
34.4

18.2
13.6

9.4

10

3.1

4.5 4.5

3.1

18.2
18.2

18.2
9.1

9.1

=2
2)

2)

（
N

(N
=2

光

致

交

産

流

・観

業
誘

材
(N
=3
2)
・人
携

18.2
18.2

4.5

0

0

0

連

13.6

13.6

9.1

=1
1)

25

（
N

21.9
15.6

27.3

興

20

36.4

31.8

業
振

30

36.4

36.4
27.3

農

40

企業誘致による雇用創出
既存企業の雇用機会の拡大
地域産業の担い手確保・人材活用

新規起業による雇用創出
既存企業の雇用縮小の抑制
地域人材の技能・技術向上

他地域からの人材流入
特に雇用への効果期待せず

その他

第７－３－７表 雇用への効果のねらいとする産業の有無と具体例

計画分野

ねらいとする
産業あり

具体例

産学連携・人材(N=28)

60.7%

医療機器・医薬品製造業、情報通信業等

産業誘致（N=19)

68.4%

製造業、物流業、エネルギー関連産業、環境・リサ
イクル産業、大規模小売業等

都市農村交流・観光（N=14)

85.7%

観光サービス（民宿、レストラン）、農業

農業振興
（N=9)

66.7%

農業、建設業

注: 雇用への効果期待なし15件および設問への無回答2件を除く

－121－

３

規制の特例措置の運用と取り組み
アンケート調査では、特区が認定された後の自治体の取り組みとして、広報や具体的な運営体制の構築といった計画の運営上の工夫のほか、認定された特区計画に関連する他の産業・雇用関連施策の実施状況について尋ねている。
運営上の取り組み状況をみると（第７－３－８図）、「特にない」とする比率は、回答自治
体全体の 9.2％に過ぎず、認定後に何らかの工夫を行っている自治体が多い。具体的な取り組みの中心は、「広報誌等による計画の周知」や「特区担当窓口の設置」であり、とりわけ、計画分野にかかわらず過半数の特区が専門の担当窓口を設けている。また、「地域関係者を含む協議会の設立」や「地域関係者による特区の運営」の実施率は、両者を併せると 30％前後となっており、企業や大学、地域住民といった規制の特例措置が適用される対象者を巻き込んだ活動もみられる。
しかし、特区で実現した規制緩和策を補完するような関連施策の実施は、少数の自治体に限られている。アンケート調査では、地域の雇用機会を創出する産業政策や能力開発、求職者に対する支援を総称して「雇用創出施策」と呼び、認定された特区に関連する施策の実施状況を尋ねている。その結果をみると（第７－３－９図）、「関連施策なし」は回答自治体の過半数を占める。ただし、新産業の創出や企業誘致を企図した特区では、主に、市町村独自の関連施策を実施しているケースもみられる（産学連携・人材関連特区の 22.6％、産業誘致
関連特区の 36.4％）。

（％）

第７－３－８図 実施上の取り組み（複数回答）

80.0

72.7

70.0
56.3
53.1

54.5

54.5

50.0

50.0

45.5
36.4

40.0

27.3

30.0
20.0

18.2

18.2
13.6

13.6

13.6
9.1 4.5 9.1

9.1

6.3

10.0

27.3 27.3
22.7

18.8 18.8
12.5 15.6
12.5

4.5 4.5

9.1

0.0

流
交

興

(N
=1
1)

0.0

振

・観
光
(N
=2
2)

(N
=2
2)
致
誘
産
業

連

携

・人
材
(N
=3
2)

0.0

農
業

60.0

担当窓口の設置

広報誌等による計画の周知

住民・企業向け説明会の開催

常設ホームページ設置・ウェブによる受付

地域関係者を含む協議会の設立

地域関係者による特区の運営

その他

特にない

－122－

（％）

第７－３－９図 特区関連の雇用創出施策の有無（複数回答）

100.0
80.0

77.3

80.0
59.1

58.1

60.0

36.4

13.6

9.1

4.5

0.0

0.0

(N
=2
2)
流
・観
光
交
都

市

産
学

農
村

連

産
業

誘

致

携
・人
材

(N
=3
1)

(N
=2
2)

0.0

10.0

10.0

9.1

興

3.2

(N
=1
0)

19.4

振

22.6

20.0

農
業

40.0

市区町村独自の関連施策あり

都道府県の関連施策あり

国の関連施策がある

関連施策なし注: 設問への無回答2件を 除く 。

以下、サンプルサイズが小さくなるが、関連施策の内容をみる。まず、関連施策の実施時
期は（第７－３－10 図）、特区認定前よりは認定後に実施しているケースが相対的に多い。
具体的な施策については（第７－３－11 図）、農業や観光産業を対象とする特区では、農業参入の支援や観光関連施設の設置による創業支援などが挙げられる一方、非農林業を対象とする特区では、企業誘致策や工業団地・インキュベーション施設の整備などのハード面の施策とともに、産学官のネットワーク構築といったソフト面の支援策も挙げられている。

第７－３－10図 特区関連の雇用創出施策の開始時期
0%

20%

80%

100%
14.3

50.0

40.0

40.0

20.0

100.0

交流・観光(N=5)

農業振興(N=3)

60%

35.7

連携・人材(N=14)

産業誘致(N=10)

40%

33.3

特区認定以前33.3

特区認定より後

注：関連施策なし 55 件を除く。

－123－

33.3

無回答

（％）

第７－３－11図 特区関連の雇用創出施策の内容（複数回答）

100.0

88.9

90.0
80.0
70.0
60.0

61.5
44.4

25.0 25.0

22.2

産

(N
=2
)
振
興
業

業

誘
致

材
(N
=1
3)
・人

11.1

連

携

25.0

農

11.111.1

7.7

流
・観
光
(N
=4
)

7.7

10.0
0.0

15.4
7.7

30.8

交

23.1

30.0
20.0

50.050.0

50.0

46.2

(N
=9
)

50.0
40.0

100.0

企業誘致

工業団地の整備

創業支援施設の設置

起業への助成事業主への雇用助成

コミュニティ・ビジネス運営支援

産学官連携の構築・支援

職業訓練、カウンセリング、職業紹介等の就労支援

その他
注：関連施策なし55件および無回答を 除く 。

このように、87 の特区実施自治体の回答結果によれば、産業・雇用関連の特区実施の意図や運用は計画により異なっていることが示されている。すなわち、地域限定の特例措置の内容に応じて、対象とする業種やその雇用面の効果への期待が異なっており、特例措置の継続
期間にも差異がある。また運用上の取り組みでは、多くの自治体が広報活動や自治体の運営体制の構築を進めているものの、地域関係者を巻き込んだ施策の運用や、特区と補完的な雇用創出施策の実施状況は一部の自治体に限られている。そこで次節では、規制の特例措置の内容や期間とともに、これらの運用上の取組の有無が認定後の施策の主観的効果に及ぼす影響を検証する。

第４節
１

特区の主観的成果の決定要因

現時点までの効果、満足度と今後の見込み
前節でみたように、特区に期待される雇用面の効果は、計画の目的と講じられる規制緩和

措置の内容に応じて異なっている。アンケート調査では、企業進出数や雇用の伸びといった
複数の指標について各自治体に「効果の程度」を尋ねており、本章では、この特区実施自治体における主観的評価を成果指標として採用する。特区未実施地域との比較がなく、また客観的な成果指標ではないため、規制緩和策の平均的な雇用効果を検証したものではないものの、今回の構造改革特区を実施した自治体にとって、産業・雇用面のどの点で特区が有益であったかを考察することが分析上の目的である。
第７－４－１図では、規制緩和策が適用された地域への「企業進出」や「新規開業」、「雇－124－

用創出・雇用の伸び」、人材や土地利用等の「資源活用の進展」、「観光客数や関連産業の売上高」、「地域経済への波及効果」そして「地域関係者の連携」の 7 項目について、特区計画による効果を尋ねた結果である（市町村票問 18、都道府県票問 15）。効果の程度は、「おおいに効果あり」から「ほとんど効果なし」まで 4 段階で尋ねており、また、効果を「把握していない」および「想定していない」とする選択肢も設けている。

第７－４－１図 現時点までの特区の主観的効果（いずれもN=87）
0%

20%

40%

企業進出 5.7

18.4

3.4 12.6

新規開業 5.7

14.9

6.9

雇用創出・雇用の伸び 5.7

19.5

資源活用の進展

19.5

10.3

観光客数・関連産業の売上高等 2.3
地域経済への波及効果 3.4

8.0

18.4

80%
29.9

16.1

23.0

17.2

14.9

11.5

100%

21.8

13.8

16.1

6.9 10.3

12.6

24.1

16.1

13.8

17.2

21.8

18.4

12.6

19.5

13.8

28.7

10.3 8.0 11.5

35.6

地域関係者の連携 4.6

13.8

17.2
11.5

60%

おおいに効果あり

ある程度効果あり

あまり効果なし

把握していない

想定していない

無回答

5.7
13.8

16.1
16.1

ほとんど効果なし

図から、効果あり（おおいに効果あり＋ある程度効果あり）の比率は「地域関係者の連携」
が約 40％と最も高く、「地域経済への波及効果」(32.1％)や「資源活用の進展」(29.8％)についても積極的な評価が回答自治体の約 1/3 を占める。他方、効果なし（あまり効果なし＋ほとんど効果なし）は、いずれの成果指標でも 20％前後にとどまる。効果の有無を明確に表明した回答によれば、域内の新規開業や観光客数・関連産業の売上高等を除き、他の評価項目
では、効果ありが効果なしを上回っていることがわかる。ただし、効果を把握していないまたは想定していないとする自治体が約 25％～44％あり、そもそも計画分野により雇用への効
果の期待も異なることから、計画分野別に評価をみる必要がある。
第７－４－２図は、おおいに効果あり（4 点）からほとんど効果なし（1 点）までの 4 段階の評価を得点化したうえで、計画分野別、評価項目別の平均評価得点をみたものである。計
算上、2.5 点より高ければ積極的な評価のウェイトが高いことを示している。計画分野別の評価結果はほぼ二分されている。産学連携・人材関連や都市農村交流・観光関連の特区では、ほぼ全ての項目の評価点が 2.5 点を下回っており、積極的な評価が相対的に低い。対して、産業誘致関連特区では、土地や人材等の資源活用を始めとして企業進出や雇用創出への積極的な評価が高く、また農業振興特区でも土地資源の活用や域内の連携、企業進出について平
均的な評価が高い。

－125－

第７－４－２図 評価項目別、分野別の特区の主観的効果（平均点）

1.7

資
源
活
産業誘致

2.7 2.4
2.3 2.3

1.5

観
光

都市農村交流・観光

連
携

雇
用
創

業

1.9

産学連携・人材

新
規
開

企
業
進

出

1.5

2.3

2.8
2.7
2.7
2.4

地
域
関
係
者

2.1

2.7

2.5
2.4
2.3

及
効
果

2.2
1.9 2.1

3.4

地
域
経
済
波

1.9

2.6

3.1

・売
上
高
等

2.5

3.0

用

3.0

出

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

農業振興

注：評価得点は、おおいに効果あり（ 4 点）、ある程度効果あり（ 3 点）、あまり効果なし（ 2 点）、ほとんど効果な
し（ 1 点）の平均点。把握していない、および、想定していないを除く。

雇用創出効果について表れた計画分野ごとの評価の差は、特区の効果に関する総合的な満足度の差に反映されている。第７－４－３図は、「認定された特区計画の現時点までの効果の全体的な評価」（市町村票問 19、都道府県票問 16）を尋ねた結果である。効果への満足（おおいに満足＋ある程度満足）の比率は、産業誘致関連特区や農業振興特区で約 60％～70％と高い一方、産学連携・人材関連や都市農村交流・観光関連特区では、満足の比率が相対的に低く、また不満足（やや不満＋おおいに不満）との回答が 1 割程度（それぞれ 12.5％、9.0％）ある。

第７－４－３図 現時点までの特区の効果についての総評
0%
連携・人材(N=32)

6.3

20%

40%

28.1

12.5 3.1 9.4

22.7

産業誘致(N=22)

交流・観光（ N=22) 4.5

60%

36.4

31.8

15.6

3.1

9.1 4.5 4.5

100%
21.9

18.2

22.7

72.7

農業振興（ N=11)

80%

45.5

9.1

18.2

おおいに満足ある程度満足どちらともいえない

やや不満

おおいに不満

まだわからない

その他

無回答

第７－４－４表は、評価を保留したケースも含めて、今回の特区計画の効果に満足していない理由を複数回答で尋ねた結果である。明確な不満足の表明があった産学連携・人材関連－126－

や都市農村交流・観光関連特区では「その他」の回答が最も高いものの、その具体的な記入をみると、「特区の認定から日が浅く効果が現れるまで時間を要する」との趣旨の回答が 6
件、「効果を把握してない」とする回答が 5 件あった。すなわち、計画の周知や特例措置の利用促進に向けた取組を含めて認定から雇用効果の発現まではラグがあり、調査時点までの特区の継続期間の長さが満足度を分ける一つの要因といえる。なお、地域限定の特例措置の継続に関する不満意見（「特例措置の全国展開のタイミングが早過ぎるから」）は、34 の回答自治体のうち 3 件に過ぎない。多くの自治体は、全国展開後も含めた取り組みの継続が、（各自治体が期待する）特区の効果を決定づけると認識しているといえる。
第７－４－４表 現時点までの効果に満足していない理由（複数回答）
単位：％認定さ 関連す
特例措
計画周 計画に財政措れた特 る他の置の全
知や関 関わる
特例措
置等の 同じよう
例措置 規制の国展開係者の ハード面
置の利
補完的 な特区
では規 特例措 その他のタイミ
利害調 の整備用が煩な施策 が多い
制緩和 置が認ングが早整に時 に時間
雑だからがないからが不十 定されな
過ぎるか間を要 がかかるから分だから いかららするから から

無回答

合計（N)

14.3

-

14.3

7.1

14.3

-

-

-

50.0

7.1

100

(14)

-

-

40.0

40.0

20.0

-

-

-

40.0

-

100

(5)

都市農村交流・
観光

14.3

14.3

14.3

-

0.0

21.4

7.1

7.1

35.7

14.3

100

(14)

農業振興

100.0

100.0

-

-

-

-

-

-

-

-

100

(1)

Total

14.7

8.8

17.6

8.8

8.8

8.8

2.9

2.9

41.2

8.8

100

(34)

産学連携・人材
産業誘致

注：総合的評価の無回答13件および効果に満足している40件を除く。

今後の効果への期待に関する結果は、この推論を裏付ける。第７－４－５図は、先の 7 項目について、今後の効果の見込みを尋ねた結果である（市町村票問 20、都道府県票問 17）。
効果の見込みあり（おおいに見込みがある＋ある程度見込みがある）の比率を、現時点の効
果ありの比率と比較すると、現時点の評価を下回ったのは「企業進出」の見通しのみであり（現時点が 24.1％、今後が 21.8％）、「地域経済への波及効果」（＋12.7 ポイント）や「観光客数・関連産業の売上高等」（＋10.3 ポイント）、「雇用創出・雇用の伸び」（＋5.8 ポイント）については、「効果の見込あり」が現時点の「効果あり」の比率より高く、今後の効果の発現や上昇が期待されている 110。

110

あわせて、現時点の「効果なし」の比率と比べると、今後の「効果の見込なし」の比率は全ての項目について低下しており、規制緩和措置の利用促進と雇用効果の発現・向上に時間を要する（と認識されている）ことが示されている。

－127－

第７－４－５図 今後の効果に関する見込み（いずれもN=87）
0%

20%

40%

企業進出 3.4

18.4

5.7 9.2

新規開業 2.3

19.5

5.7 11.5

雇用創出・雇用の伸び 1.1

29.9

資源活用の進展 2.3

27.6

観光客数・関連産業の売上高等 2.3

28.7

60%

14.9

31.0

20.7

10.3 8.0
3.4

80%

5.7

18.4

14.9

19.5

24.1
16.1

6.9 10.3

17.2

21.8
18.4

42.5

9.2 4.6

地域関係者の連携 3.4

42.5

5.7 5.7 11.5

おおいに見込みあり

ある程度見込みあり

あまり見込みなしわからない

想定していない

無回答

17.2

17.2
17.2

18.4

地域経済への波及効果 2.3

100%

17.2

6.9

17.2

13.8

17.2

ほとんど見込みなし

計画分野別には（第７－４－６図）、特にそれぞれの特区が主眼とする効果について、期待や見込みが上昇していることがわかる。現時点および今後の見込の評価得点が最も低い産学連携・人材関連特区についてみても、「企業進出」や「新規開業」の効果は現時点の 1.9 点から 2.3 点に、「雇用創出」効果も 2.1 点から 2.2 点に上昇している。また、都市農村交流・観光関連特区では、土地利用等の「資源活用」や「観光客数・関連産業の売上高等」の効果の見込が、農業振興特区でも農業への「企業進出」の見込が上昇している。ただし、現時点の主観的効果が最も高かった産業誘致関連の特区では、全項目の評価得点がやや低下している。企業誘致を企図した計画については、規制緩和措置だけでは持続的な効果が見込めないことも示唆している。
第７－４－６図 評価項目別、分野別の特区の今後の効果（平均点）
3.5
3.0
2.5

2.8
2.3 2.3
2.2

2.6
2.4
2.3
2.0

2.8
2.7
2.4
2.2

2.9
2.7 2.9
2.1

2.0

3.0
2.4
2.3

2.9
2.7 2.6
2.6

3.0
2.7
2.6
2.6

1.4

1.5
1.0
0.5

産学連携・人材

産業誘致

都市農村交流・観光

地
域
関
係
者
連
携

地
域
経
済
波
及
効
果

観
光
・売
上
高
等

資
源
活
用

雇
用
創
出

新
規
開
業

企
業
進
出

0.0

農業振興

注：評価得点は、おおいに見込あり（ 4 点）、ある程度見込あり（ 3 点）、あまり見込なし（ 2 点）、ほとんど見込なし（ 1 点）の平均点。わからない、および、想定していないを除く。

－128－

２

主観的な雇用効果の決定要因
調査時点までの主観的な効果を見る限り、特区の成果として実施主体が評価しているのは

地域関係者の連携や波及効果といった間接的な効果に限られており、雇用への直接的な効果を積極的に評価する自治体は全体の 1/4 程度にとどまる。では、どのような場合に実施主体が満足する効果が得られるのだろうか。以下では、調査時点までの雇用創出に関する主観的効果を成果指標として、その成否を分ける要因を検証する。
ここでは、地域内の雇用創出・雇用の伸びに対する特区の効果について、「おおいに効果あり」または「ある程度効果あり」とする回答を 1、それ以外を 0 とするプロビットモデルを推計する（設問無回答のみサンプルから除外）。本来は、効果を「把握していない」および「想定していない」とする回答を区別して推計することも考えられるが、推計に用いるサンプル
サイズが極めて小さいため、これらの回答と効果なし（あまり効果なし、ほとんど効果なし）
をともに 0 に含める 111。被説明変数は主観的な評価に基づくものであるものの、明確な雇用創出効果を決定づける要因を検証することが推計の目的である。
第７－４－７表 雇用に関する主観的効果の決定要因（プロビットモデル）
被説明変数: 雇用創出・雇用の伸びに効果あり=1, それ以外=0モデル(1)
係数

標準誤差

産学連携・人材.180( .786 )

産業誘致

1.577

( .871 ) †

農業振興

1.426

県

-1.331

市

モデル(2)
係数

標準誤差

.040

-.050

( .815 )

-.011

.478

1.550

( .837 ) †.480( .849 ) †

.460

1.631

( .829 ) *.544( .971 )-.157-1.215( .932 )

-.161

-.791

( .815 )

-.205

-.647

( .774 )

-.170

.040

( .016 ) **

.009
.033

( .014 ) *.008

全国展開済みダミー.142( .500 )

.031

.987

( .552 ) †.227

運営上の取組あり

1.027(1.082)

.130

1.154

(1.092).146

認定前に施策あり

2.295( .587 ) **

.737

2.248

( .574 ) **.730

認定後に施策あり

1.525( .496 ) **

.448

1.701

( .501 ) **.519

-3.349( .789 ) **-3.057( .721 ) **

限界効果

限界効果

計画分野（リファレンス：交流・観光）

回答自治体（リファレンス：町・村）

認定後の経過月数
特例措置継続月数

関連施策（リファレンス：施策なし）

定数項
対数尤度
サンプルサイズ-23.465-23.970

68

68

注: カッコ内は分散不均一に頑健な標準誤差。
限界効果とは、他の説明変数を平均値で固定したうえで、当該変数の1単位（ダミー変数の場合は0から1に）変化した場合の、主観的効果の変化を示す。
**, *, †はそれぞれ、1%, 5%, 10%の水準で帰無仮説を棄却できることを示す。
出所：労働政策研究・研修機構「雇用の地域間格差とその対応に関するアンケート調査」（2008年9月実施）より筆者推計

111

ただし後に第７－４－10 表で示すように、特区実施自治体のみを対象に 2006 年に行われたアンケート調査と今回のアンケート調査の両方についてマッチング可能な特区計画の実施自治体の回答をみると、特に「想定していない」とする回答は 2 時点間でほぼ一致しない。したがってこれらの回答と、効果に関する明確な評価の回答を区別すべきかどうかは自明ではない。

－129－

先に見たように、計画分野や認定後の時間によって主観的な成果指標が異なる点を考慮す
るため、主観的な雇用創出効果に影響を及ぼす要因には 4 種の計画分野を表すダミー変数と、認定後から 2008 年 8 月までの特区の継続月数、および規制の特例措置の継続月数と全国展開済み（認定取消）ダミーを用いる。さらに前節でみたように、特区計画の運用上の取り組みの有無や計画に関連する独自の雇用創出施策の有無も、特区の成果に影響を及ぼすものと考えられる。そこで、計画の広報や担当窓口の設置等の何らかの運用上の取り組みを行っている場合を 1、何の取り組みも実施していない場合を 0 とする取組ダミーと、特区に関連する
独自の雇用創出施策の有無を表す 3 種のダミー（特区前から関連施策あり、特区後に関連施策あり、関連施策なし）を用いる。
推計結果から（第７－４－７表）、都市農村交流・観光関連分野に比べて、産業誘致や農業振興関連特区ほど、雇用創出効果ありとする確率が高い。また計画の継続期間のパラメータはいずれも正で統計的に有意である。他の説明変数を平均値で固定した時の継続期間の限界効果をみると、継続期間が 1 ヶ月上昇した時の雇用創出効果（効果ありの確率の上昇）は認定後の継続期間が約 9％、特例措置の継続期間が約 8％であり、また全国展開ダミーも正で10％水準で統計的に有意である。計画分野や時間の効果は、いずれも前節の考察と一致した結果であるものの、とりわけ特区の（主観的）効果の発現は、特例措置の全国展開後も含めた認定後の取組期間に依存するという点が重要であろう。
さらに興味深い結果として、特区に関連した雇用創出施策がない自治体に比べ、関連施策を補完的に講じている自治体の方が特区の効果ありとする確率が高く、その取組が早いほど効果が高いことが示されている。結果の解釈としては、自治体独自の施策が雇用創出を実現するまでに時間がかかること、あるいは、特区以前から独自の雇用創出策を実施していた自治体ほど、観察されない雇用創出の意欲や企画力あるいは財政力などが高く、そうした自治体ほど独自の施策と補完的な規制緩和措置を申請・運用し、成果を上げているとも考えられる。

３

推計結果の頑健性のテスト
ここで推計に用いた成果指標はあくまで調査時点の主観的な評価であり、また実施主体により評価の水準が異なる可能性も残されている。そのため以下の 2 点について、推計結果の頑健性をチェックする。
第 1 に、特区の主観的な雇用創出効果に影響を及ぼす要因が、調査時点に関わらず一貫したものであるかどうかを確認する。ここでは、2005 年 7 月の第 8 回認定の産業・雇用関連特区を対象に、2006 年 9 月に労働政策研究・研修機構が実施した「構造改革特区の雇用への影
響に関する調査」の個票データを用いる 112。なお、特例措置の内容に基づく計画分野の区分
112

内閣府の分類に基づき、「農業」や「農村都市交流」、「産学連携」、「産業活性化」、「IT 関連」の特区を中心に250 件の計画を選定し、計画を実施している 368 の自治体の特区担当部門に調査票を送付した。回収数は計－130－

を含めて、被説明変数ならびに説明変数の定義は先の推計モデルと同一である。
変数に欠損値のない 246 の自治体のデータを用いて、2006 年 8 月末時点の特区の（主観的な）雇用創出効果を推計した結果が第７－４－８表である。限界効果の水準は異なるものの、規制緩和策の全国展開後も含めて認定後の継続期間が長いほど主観的効果が高まること、さらに独自の雇用創出策がない自治体に比べて、特区認定前から特区と補完的な施策を実施している自治体ほど主観的効果が高いという点は、第７－４－７表で示した推計結果に一致している。主観的な雇用創出効果を高める上で、特区の取組の継続とともに、補完的な施策の実施が鍵になるとする先の結論は頑健であるといえる。
第７－４－８表 2006年9月調査を用いた主観的効果の推計結果（プロビットモデル）
被説明変数: 雇用創出・雇用の伸びに効果あり=1, それ以外=0モデル(1)係数

標準誤差

モデル(2)
限界効果

係数

標準誤差

限界効果

計画分野（リファレンス：交流・観光）
産学連携・人材-.471( .318 )

-.124

-.358

( .321 )

産業誘致

.678

( .319 ) *

.227

.738

( .312 ) *

-.098
.252

農業振興

.228

( .294 )

.227

.258

( .296 )

.078

県

-.273

( .314 )

-.076

-.244

( .308 )

-.069

市

-.166

( .283 )

-.048

-.172

( .278 )

-.051

.051

( .013 ) **

.015
.044

( .013 ) **.013

全国展開済みダミー.103( .239 )

.030

.506

( .265 ) †.147

運営上の取組あり.740( .387 ) †

.165

.731

(.386) *.166

認定前に施策あり.846( .271 ) **

.289

.838

( .267 ) **.288

認定後に施策あり.586( .247 ) **

.194

.608

( .250 ) *.204-2.393( .507 ) **-2.229( .512 ) **回答自治体（リファレンス：町・村）

認定後の経過月数
特例措置継続月数

関連施策（リファレンス：施策なし）

定数項-114.901

対数尤度-117.435

246
246
サンプルサイズ
注: 第７－４－７表に同じ。
出所：労働政策研究・研修機構「構造改革特区の雇用への影響に関する調査」（2006年9月実施）より筆者推計

第７－４－９表 特区の雇用創出効果に関する主観的評価の変化
2008年8月末時点の評価
おおいに
効果あり

ある程度
効果あり

あまり
効果なし

おおいに効果あり

2

1-

ある程度効果あり

2

32

あまり効果なし--

2

ほとんど効果なし

-

1

-

把握せず

-

1

1

想定せず

-

2

0

ほとんど
効果なし

計

把握せず

想定せず

-

-

-

3

2

2

-

11

-

1

1

4

2

2

-

5

-

5

1

8

1

-

1

4

4
8
5
5
10
合計
注：数値は、2006年調査および2008年調査ともにマッチング可能であった35自治体の回答数。

3

35

2006年8月末時点の評価

画単位で 192 件、実施自治体単位で 259 件であり、回収率はそれぞれ 76.8％、70.4％である。アンケート調査の概要と計画分野別の記述統計については勇上(2007)を参照されたい。

－131－

第 2 に、回答者による評価基準の違いを除去したうえで、上記の結論が妥当するかどうかをチェックする。2006 年 8 月末時点の効果を尋ねた前回調査の回答自治体のうち、今回の 2008
年 8 月末時点の効果についても同一の特区に関して回答が得られた自治体は 35 件であった。
第７－４－９表は、同一回答自治体の 2 時点の主観的効果をマトリクスで示している。
2006 年の評価を基準として 2 年後の評価の変化をみると、過去に「おおいに効果あり」とした 4 つの自治体のみ評価に変化がない。「ある程度効果あり」とした 11 件では、評価が上昇した自治体が 2 件、低下した自治体が 4 件、効果を「把握していない」と回答した自治体
が 2 件であり、主観的効果が低下した自治体が多い。一方、「あまり効果なし」あるいは「効果なし」とした 9 件の自治体のうち、2 年後に効果が上昇した自治体は 1 件にとどまる。なお、前回調査で効果を「把握していない」とした 8 つの自治体については、今回も 5 件が同じ回答をしておりその一致率が高いものの、効果を「想定していない」とする回答の 2 時点
間の一致率は 25％（4 件中 1 件）に過ぎない。
「想定していない」とする回答には、特区の雇用効果を少なくとも積極的に評価していないというニュアンスが含まれている可能性がある。
そこで、特区の雇用効果の回答を「効果あり」（「おおいに効果あり」＋「ある程度効果あり」）と「それ以外」に大きく二分すると、2 年間で「効果あり」から「それ以外」に変化した自治体が 6 件、「それ以外」から「効果あり」に変化した自治体が 3 件、回答に変化のない
自治体が 25 件であり、やはり「効果あり」の回答が増える傾向は認められない。同一主体の評価基準の違いを除去した効果の変化をみる限り、特区認定後の期間の経過（2 年間）は、
必ずしも主観的効果の上昇に結びついていない。
また、先にみたような特区の主観的効果に影響を与える要因の「変化」が、2 年間の効果の「変化」に及ぼす影響も確認されなかった。すなわち、2006 年 9 月以降に初めて特区の認定取消（特例措置の全国展開）を受けたかどうかや、運営上の何らかの取組に着手したかど
うか、特区と補完的な雇用創出施策を初めて実施したかどうかは、いずれも主観的効果の変化に何ら影響を持たなかった 113。また、特区の属性（計画分野）や回答者の属性（回答自治体ダミー）による効果の変化の差も確認されなかった。
第７－４－10表 関連施策の有無と主観的評価の変化
雇用創出効果の評価の変化

113

計

特区に関連する施策

評価低下

評価不変

評価上昇

特区前に関連施策あり

0

3

3

6

特区後に関連施策あり

1

8

0

9

関連施策なし

5

14

1

20

合 計
注：第７－４－９表に同じ。

6

25

4

35

2 時点の評価を「効果あり」と「それ以外」に二分し、2 年間で「効果あり」から「それ以外」に変化した場
合を「低下」、回答が変化しなかった場合を「一定」、「それ以外」から「効果あり」に変化した場合を「上昇」と定義して順序プロビットモデルを用いて推計した。その結果、説明変数の変化はすべて主観的効果の変化に有意な影響を持たなかった。

－132－ただし、特区と補完的な施策の実施状況についてのみ、効果の変化との関連が示唆された。
第７－４－10 表をみると、認定された特区に関連した雇用創出施策がないケースでは、効果が低下（「効果あり」から「それ以外」の回答に変化）した自治体が相対的に多い一方、特区以前からの独自施策と規制緩和策を組み合わせて実施しているケースでは、効果が上昇（「それ以外」から「効果あり」の回答に変化）した自治体が相対的に多い。なお、特区以前から
自治体独自の施策を実施し、かつ過去 2 年間で効果が上昇した特区には、企業誘致策と土地開発公社の造成地の賃貸事業の緩和と組み合わせたものや、農業起業支援策と農地取得規制の緩和を活用したもの、産学官連携支援と外国人研究者の在留に関する規制緩和措置を組み合わせたものがあり、必ずしも企業誘致型の特区に限定されている訳ではなかった。
このように、2006 年および 2008 年の各時点におけるクロスセクション分析では、認定後の特区の取組の継続が地域内の雇用創出に対する規制緩和措置の効果を高めることが示されていたものの、パネルデータが示す結果からは、これは特区制度開始後の比較的早い段階で計画を認定された自治体ほど雇用効果を高く評価するという、自治体による評価基準の違いを反映した結果であることが示唆される。しかし回答主体の評価基準の違いを除去しても、特区で講じられた規制緩和策と補完的な雇用創出施策を実施している場合には、その取組の継続とともに効果が高まること、逆に規制緩和措置のみでは時間の経過によって効果が低下することも併せて示されている。もとより企業誘致や観光業の活性化といった特区計画の目的によって計画当初からの雇用効果への期待は異なるものの、特区制度を雇用創出策として活用するためには、やはり新規開業・創業支援や企業誘致、地域市場の主体間の連携支援といった補完的な支援策の実施が重要であり、それらを継続的に講じることが規制緩和措置の利用促進とそれを通じた雇用創出をもたらしていると考えられる。
第５節

おわりに

本章では、地域の実情に即した規制の緩和措置を地域自らが立案・運用するという構造改革特区制度が、どのような自治体によって活用され、それが地域の雇用にどのような効果を及ぼしたのかについて、独自のアンケート調査に基づいて考察した。その結果は次のようにまとめられる。
第 1 に、2000 年代半ば以降の他の自主的な雇用施策の実施状況と関連づけながら、自治体による特区制度への参加要因を検証した。アンケート調査によれば、産業・雇用関連の特区のみを実施している自治体は回答市町村の 1％程度に過ぎず、特区のみならず、自治体独自の雇用創出施策や国の地域再生計画も含めて地域雇用対策に取り組んでいる自治体が相対的に多い。実証分析の結果から、地域の雇用情勢が比較的良好な自治体ほど特区を活用し、地域再生計画は雇用情勢の厳しい自治体が実施する確率が高いという違いはあるものの、いずれも財政力の低い自治体が国の制度に参加しており、さらに雇用創出に関する市町村長のリーダーシップや自治体職員のコミットメントも、自主的な施策の実施確率を有意に高めていることが明らかとなった。ただし、地域の雇用情勢や財政力などの観察可能な要因を一定と－133－

すると、自治体の自前の雇用対策の実施と国の施策への参加の相関は低く、2 種の国の制度への参加の相関が高いことも示されており、独自の雇用創出策を持ち得ない自治体が、構造改革特区や地域再生といった国の制度を活用して地域雇用対策を講じていることが示唆された。
第 2 に、地域の雇用創出効果を高めるような規制緩和策の運用方法について検証した。特区実施自治体に対する 2006 年と 2008 年の 2 時点のアンケート調査を用いた分析から、企業誘致策や新規開業・創業支援、地域の産学官連携の構築など、特区計画を補完する独自の雇用創出策を実施している自治体ほど、認定後の取組の継続を通じて、自治体が認識する特区の雇用創出効果が高まること示された。これは、自治体による評価基準の異質性によらない頑健な結果であり、さらに特区計画に関連する雇用創出策を持たない自治体では 2 時点間の主観的効果が低下していることから、規制緩和策のみでは持続的な雇用効果が見込めないことを示唆しているものと思われる。
以上の結果から、地域雇用創出策として構造改革特区制度を評価した場合、これまでの特区制度への参加構造は、結果として雇用効果に結びつきにくいものであったことを示している。規制の緩和策は確かに安価な政策手段であり、独自の雇用創出策を持ち得ない自治体が特区や地域再生等の国の制度を活用している側面があるものの、それだけでは持続的な雇用創出効果を期待することは難しく、やはり財政措置を伴った雇用創出策を補完的に用いることが求められているといえる。構造改革特区制度以後の自治体による企画競争型の地域政策においても、当初は規制の特例のみを手段としてきたが、2005 年度以降は、課税の特例措置や交付金の支給といった財政措置が講じられるようになっており、雇用面の施策の効果を高めるよう政策変更が行われたとも考えられる。今後は、地域に実情にあった規制緩和策をこれらの施策と組み合わせて活用することが求められているといえる。
最後に、特区の雇用効果についていくつかの留保を付しておきたい。本章では、アンケー
ト調査における自治体の主観的な雇用創出効果を成果指標として採用した。しかし、市町村
別、産業別の従業者数という客観的な成果指標を用いた勇上(2008)では、雇用のストックについて特区実施自治体に固有の雇用の伸びは観察されていない。また、Wilder and Rubin (1996)によれば、政策主体の認識に基づく評価は、域内の雇用ストックの変化よりは新規の雇用創出のみに基づく傾向がある。本章で指摘した特区の効果とはストックの変化を示す純雇用効
果ではなく、あくまでフローの粗雇用効果に過ぎない可能性がある。
また、2006 年調査および 2008 年調査ともに、特区の実施期間はちょうど景気の回復期にあたっており、主観的効果の変化が景気循環の影響を受けている可能性が否定できない。規制緩和策の政策効果の検証にあたっては、やはり客観的な成果指標を用いて、特区の非適用地域との比較を行う必要がある。ただし、現状では市町村別に詳細な産業分類別のフローの雇用量を示す公表データがないため、代替的な成果指標を検討する必要があるだろう。これは今後に残された課題である。

－134－

第８章

地域再生計画とパッケージ事業の雇用創出効果の分析

第１節

はじめに

国による地方振興としてさまざまな事業が展開されているが、本章では、その中から地域再生計画、それと関連するパッケージ事業、新パッケージ事業を取り上げて、市町村の取組
みとこれらの施策の効果を検討する。
先に見たように、必ずしもすべての市町村が独自に雇用創出策に取り組むことができる訳ではない。このような場合、国が何らかの支援をすることによって、自治体がもつ地域資源を活かした地域雇用創出への取組みにつながる可能性がある。また、既に独雇用創出に取り組んでいる市町村でも国の支援によって施策が実効あるものになるかもしれない。財源をはじめとして様々な制約を抱える市町村に対して、国がどのような役割を果たすべきか。地域再生計画とパッケージ事業の事例を通して、検討して行くことにする。
以下では雇用創出の観点から市町村における地域再生計画の申請・採択状況について概観する。その後、（新）パッケージ事業を取り上げ、市町村の申請・採択状況、取組み態勢、事業の効果、効果に対する評価、創出された雇用の持続性などを検討する。

第２節

地域再生計画と雇用創出

この節では地域再生計画について取り上げる。地域再生計画は、地方公共団体が地域住民や民間事業者と一体となって、自主的・自立的な取組みによって地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生 114を目的としている。これまでの経緯を簡単に見ると、2003 年に地域再生本部が設置され、地域再生プログラムに基づく地域再生計画が認定された。また、この取組みを強化するために、2005 年に地域再生法が制定された。さらに、2007 年には地域活性化関係の都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部、中心市街地活性化本部が「地域活性化統合本部会合」として合同で開催されることとなった。
地域再生法にもとづく措置としては、課税特例、地域再生基盤強化交付金、補助対象施設の転用の承認手続の特例、地域再生支援利子補給金が定められているほか、地域再生総合プ
ログラムによっていくつかの施策が設けられている。雇用関連の施策としては、地域雇用創造推進事業の実施、地域雇用戦略チーム、地域若者サポートステーション事業などの支援がある。
関西情報・産業活性化センター(2006)では認定された自治体による地域再生計画の評価が検討されている 115。そこではアンケート調査と聞き取り調査結果から、地域再生計画の認定
114

以 下 の 記 述 は 、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/ 、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/index.htmlに基づいている。

115

財団 法 人 関 西 情 報・ 産 業 活 性 化セ ン タ ー (2006)『 地 域 再 生計 画 認 定 制 度等 の 事 後 評 価に 関 す る 報 告 書 』－135－

基準については肯定的な自治体が多く、支援措置に大きな問題はないが、交付金のメリット
が調査時点で明確になっていないこと、事務負担の軽減が課題であることなどが指摘されている。
では、アンケート調査に回答した市町村のうち地域再生計画に認定された自治体はどれくらいあるのであろうか。地域再生計画への取り組み態勢には、県市町村共同、市町村共同、
市町村単独といったやり方が考えられるが、地域再生計画の認定状況について、「認定を受けていたことがある（取消済を含む）」など５項目から択一回答してもらった。
第 8-1 図はその集計結果である。アンケート調査に回答した 851 自治体の 20.1％の市町村
が地域再生計画の認定を受けたことがあった。

第 8-1 図地域再生計画の認定状況（N=851）
不明・無回答, 2.2

その他, 0.9

わからない, 14.3

あり, 20.1

申請したが認定されなかった, 1.4

なし, 61.0

第 8-2 図市町村別地域再生計画の申請・認定状況（N=526）

認定を受けたことがある申請したが認定されなかった

申請したことがない

その他

わからない
0%

20%

40%

60%

30.4%

市・区

80%

59.7%

8.1%
0.7%

1.1%
町

14.9%

62.0%
1.8%

村

6.3%

100%

19.9%
1.4%

84.4%

注：χ 2＝34.996、p<0.000。

（http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/houkoku.html）による。

－136－

9.4%

第 8-2 図は市町村別の集計結果である。調整済み残差から、市区では「認定を受けたことがある」が多く、「わからない」が少ない傾向にあり、また、町では「認定を受けたことがな
い」が少なく「わからない」が多い傾向にあり、さらに、村は「認定を受けたことがある」
が少なく、「申請したことがない」が多い傾向にある。
また、第 8-3 図は人口規模別の集計結果である。調整済み残差から、「人口 1 万人未満」
で「認定を受けたことがある」が少なく、「人口 10 万人以上 30 万人未満」で「わからない」
が多く、「人口 30 万人以上」では「認定を受けたことがある」が多く「申請したことがない」
が少ない傾向にあることがわかる。

第 8-3 図人口規模別地域再生計画の申請・認定状況(N=526)

認定を受けたことがある申請したが認定されなかった

その他

わからない
0%

1万人未満

20%

40%

12.2%

申請したことがない

60%
67.9%

16.8%

18.8%

61.2%

17.4%

1.7%
5万人以上10万人未満

100%

1.5%

1.5%
1万人以上5万人未満

80%

0.9%

25.9%

59.2%

14.3%

0.7%
10万人以上30万人未満

25.9%

66.7%
1.9%

30万人以上

45.7%

42.9%

3.7%
1.9%
11.4%

注：χ 2＝41.326、p<0.000。

地域再生計画の認定について、市町村の雇用創出についての考え方の効果を見るために回帰分析を行った。被説明変数は地域再生計画に認定されたかどうか（地域再生計画に認定された=1、されていない=0）、説明変数は、雇用創出策の優先度（雇用創出の優先度が低いをベース）、重視する雇用創出の類型（外発的雇用創出をベース）、雇用創出に取り組む上で中心になるべきところ（国をベース）、市町村（町村をベース）、市町村合併の有無（合併しない=0、合併した=1）、製造業特化係数、サービス業特化係数とした。推計結果が第 8-1 表の上のパネルである。式１の計算結果は、雇用戦略のビジョンを構成する項目を説明変数にした式で、式２は雇用戦略のビジョンを構成する項目から作成した雇用戦略の類型を説明変数にした式である。
第 8-1 表の下のパネルは、市ダミーの代わりに人口 30 万人以上をベースとした人口規模
を説明変数にした計算結果で、式３の計算結果は雇用戦略のビジョンを構成する項目を説明－137－

変数にした式で、式４は雇用戦略のビジョンを構成する項目から作成した雇用戦略の類型を説明変数にした式である 116。いずれも二項ロジスティック回帰による。

第 8-1 表地域再生計画認定についての二項ロジスティック回帰分析の結果

注：セルの数値は左から係数、標準誤差、Wald、EXP(B)、係数に付した***が 1％、**が 5％、*が 10％水準で有意であることを表す。

式１を見ると、雇用戦略のビジョンについては戦略的産業が製造業、運輸業の符号ががマイナスで有意、建設業、農林水産業の場合は符号がプラスで有意となっている。したがって、
116

雇用状況を説明変数に加えた式も計算したが、すべて有意ではなかった。

－138－

戦略的産業が製造業、運輸業の自治体では地域再生計画に認定されていないのに対して、建設業、農林水産業の自治体では地域再生計画に認定されていることになる。また、市ダミーの符号がプラスで有意なので、町村に比べて市の方が地域再生計画に認定されている。
式２を見ると、雇用戦略類型はいずれも符号がマイナスであるが、有意ではない。市ダミーがプラスで有意なのは式１と同じであるが、式２では市町村合併ダミーがマイナスで有意となっており、市町村合併をした自治体の方が地域再生計画に認定されていないことになる117。
人口規模を説明変数とした式３を見ると、式１と同じく雇用戦略のビジョンについては戦略的産業が製造業、運輸業の符号ががマイナスで有意、建設業、農林水産業の場合は符号がプラスで有意となっている。したがって、戦略的産業が製造業、運輸業の自治体では地域再生計画に認定されていないのに対して、建設業、農林水産業の自治体では地域再生計画に認定されている。人口規模をあらわす変数を見ると、人口 30 万人以上の市をベースとして、1万人未満、1 万人以上３万人未満、３万人以上５万人未満の３つの変数の符号がマイナスで有意となっているので、人口規模の小さい自治体では地域再生計画に認定されていない。
式４では、雇用戦略の類型がタイプ３（雇用創出が複数課題の中の１つで、製造業、建設業、農林水産業などの内発的雇用創出を国中心で進めるのがよいとする考え）をベースとして、タイプ１（雇用創出が複数課題の中の１つで、製造業を中心に外発的雇用創出を都道府
県中心で進めるのがよいとする考え）、タイプ２（雇用創出が最重要課題で、卸売・小売業、飲食店・宿泊業、医療、福祉、情報通信などサービス業中心に内発・外発両方の雇用創出を市町村中心で進めるのがよいとする考え）ともに符号がマイナスであるが、タイプ１だけが有意である。したがって、タイプ３の雇用戦略の場合に比べてタイプ１の雇用戦略の場合は地域再生計画に認定されていない。人口 30 万人以上の市をベースとして、人口規模はいずれも符号がマイナスであるが、1 万人未満だけが有意である。式２と同様に市町村合併ダミー
がマイナスで有意となっており、市町村合併をした自治体の方が地域再生計画に認定されていない。
このように、地域再生計画の認定状況は、戦略的産業が製造業ではなく地域資源を活用す
る農林水産業などであることが正の効果を持ち、また、人口規模が小さい場合は認定されない負の効果を持つ。

第３節

地域再生計画の雇用創出効果に対する評価

地域再生計画の個別の事業についてどれだけの雇用創出効果があったのか。アンケート調
査では 2004 年度から 2008 年度までの期間において延べ 252 事業について事業名の記入があった。このうち、雇用創出人数が記入された 60 件について集計した。その結果、１事業あたり 140.3 人の雇用創出実績があった（標準偏差 232.68）。

117

これは、合併した時期にもよると思われる。

－139－

こうした雇用創出の実績を踏まえ、アンケート調査では地域再生計画の認定を受けた市町
村による地域再生計画の雇用創出効果の評価を、「期待を大幅に上回る効果があった」など８項目から択一回答してもらった 118。
第 8-4 図が集計結果である。効果を把握している市町村については「ほぼ期待通りの効果があった」が 22.2％、以下、「期待を上回る効果があった」が 6.4％、「期待を下回る効果であった」が 3.5％となっている。一方、35.7％の自治体が「現段階で効果はわからない」とし、これに「効果を把握していない」という市町村も 21.6％ある。このように、２割以上の市町
村が地域再生計画の雇用創出効果を把握していないし、３割以上の市町村では効果がわからないと回答しているので、地域再生計画の雇用創出効果の評価には注意が必要である。

第 8-4 図地域再生計画による雇用創出の評価（N=171）

不明・無回答,4.1
その他, 5.8

期待を大幅に上回る効果, 0.6

効果を把握していない,
21.6

期待を上回る効果, 6.4

期待通りの効果, 22.2

現段階ではわからない, 35.7

期待を下回る効果, 3.5

なお、事業内容やどのような条件の下で地域再生計画の雇用創出効果が期待を上回るのか
幾通りか検討したが、条件による有意な傾向を見いだすことはできなかった。

第４節
１

パッケージ事業による雇用創出の取組み

パッケージ事業の実施状況
第 7 章で取り上げた構造改革特区計画とともに、地域雇用創出のための施策から地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）および地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業）を取り上げる（以下、パッケージ事業と新パッケージ事業を合わせて（新）パッケージ事業と記述する）。以下では、地域雇用創出施策としてのこれらの事業の概要について検討していくことにする 119。
118

アンケート調査実査後、内閣府社会経済総合研究所(2006)『地域再生計画認定制度等の事後評価に関する調査報告書』研究会報告書等 No.17 を知った。第３章に記載された地域再生計画による「自治体のインキュベータ機能」の視点は後出のパッケージ事業の分析に通じるものがある。

119

パッケージ事業については厚生労働省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou.html）
を参照。

－140－

パッケージ事業の対象となり地域は、次のような要件を満たさなければならない。すなわ
ち、(1)地域雇用開発促進法（昭和 62 年法律第 23 号）に規定する同意自発雇用創造地域（※）
であること。※同意自発雇用創造地域とは地域雇用開発促進法第 2 条に規定する自発雇用創造地域（以下の(ア)から(ウ)のいずれにも該当する地域）で、当該地域の市町村等が単独又は共同してパッケージ事業の実施を盛り込んだ同法第 6 条に規定する地域雇用創造計画を策定し、同条の規定に基づく厚生労働大臣の同意を得ている又は得る予定としている地域」をいう。(ア) 1 又は複数の市町村(特別区を含み、指定市における行政区単位は除く。)であること。
2 以上の市町村の区域とするときは、原則として隣接した市町村からなる区域であること。
(イ) その地域内に居住する求職者の総数に比し相当程度に雇用機会が不足しているため、当該求職者がその地域内において就職することが困難な状況にあり、その状況が相当程度にわたり継続することが見込まれること。
（ 最近 3 年間及び最近 1 年間における当該地域を管轄す
る公共職業安定所(ハローワーク)の一般又は常用有効求人倍率の月平均値が、それぞれ当該期間における全国の月平均値（当該月平均値が 1.00 倍以上の場合は 1.00 倍）以下であること。）(ウ) 地域内の市町村、当該地域をその区域に含む都道府県、当該地域の事業主団体その他の地域の関係者が、その地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野及び当該分野における創意工夫を生かした雇用機会の創出(以下「雇用の創造」という。)の方策について検討するための協議会(以下「地域雇用創造協議会」という。)を設置しており、かつ、当該市町村が雇用の創造に資する措置を自ら講じ、又は講ずることとしていること。
(2)パッケージ事業の実施を盛り込んだ地域再生法(平成 17 年法律第 24 号)に規定する地域再生計画を策定し、同法の規定に基づく内閣総理大臣の認定(変更申請に係る認定を含む。)
を得ている又は得る予定としている地域であること。
である。
アンケート調査に回答した市町村のうち、こうした要件を満たし、パッケージ事業または
新パッケージ事業に採択されたことがあるところがどれだけあるのか確認したところ、9.3％の自治体が「（新）パッケージ事業に採択されたことがある（継続中も含む）」と回答している（第 8-5 図）。
第 8-6 図によって市町村別の違いを見ると、パッケージ事業の申請・採択自治体の内訳は、市が多く、町、村は少ない。また、第 8-7 図によって人口規模別の違いを見ると、30 万人以
上では 23％、1 万人から 30 万人規模では各カテゴリーとも 10％程度、人口 1 万人未満では７％弱が（新）パッケージ事業に採択されたことがある。

－141－

第 8-5 図（新）パッケージ事業への申請、採択状況（N=851）
不明・無回答,
2.8

わからない,
7.1
その他, 1.4

申請されたが採択されなかった, 1.9あり,
9.3

なし, 77.6

第 8-6 図100%

市町村別(新)パッケージ事業の申請、採択状況（N=827）

4.7%

9.2%

12.3%

80%
わからない
60%

79.6%

その他
80.6%

76.9%

40%

申請したことがない申請したが採択されなかった

20%
0%

採択されたことがある

2.7%
11.9%

1.1%
7.5%

1.5%
7.7%

市・区(402)町(360)

村(65)

注：χ 2=15.213、p<0.100

市町村長に考える雇用創出のビジョンとの関連を見ると、雇用創出の位置づけ別、重視する雇用創出の方法別、雇用創出の中心となるべきところ別に集計してみた（第 8-8 図）。その結果、雇用創出の位置づけに有意差があり、内発的雇用創出を重視している自治体で(新)パッケージ事業に申請・採択された比率が高くなっているが、他はいずれについても統計的な有意差はなかった。
市町村という行政単位や人口規模の区分が政策の企画・立案力とどれだけ関連があるのか
必ずしも明確ではないが、第５章の政策の実施状況などを考え合わせると、自治体における政策の企画・立案、実行力の向上が今後の課題となるように思われる。これは、「平成の大合併」によって誕生した市についても同じで、権限、財源が確保されたとしてもそれを活かす
ような政策の企画・立案力、実行力を育てるようリードすることも、国が果たすべき重要な役割の１つであると思われる。

－142－

第 8-7 図

人口規模別(新)パッケージ事業の申請、採択状況（N=827）

採択されたことがある申請したが採択されなかった

申請したことがない

その他

わからない

2.9%

82.9%

10.5% 2.9%

10万人以上30万人未満(105)

5.7%

68.6%

22.9% 2.9%

30万人以上(35)

1.0%
3.4%

82.9%

10.3% 2.1%

5万人以上10万人未満(146)

1.4%
8.4%

79.1%

9.6% 1.5%

1万人以上5万人未満(344)

1.5%

0%

10.7%
1.5%

79.2%

6.6%2.0%

1万人未満(197)

20%

40%

60%

80%

100%

注：χ 2=20.613、n.s.

第 8-8 図雇用創出の位置づけ別(新)パッケージ事業の申請、採択状況採択されたことがある申請したが採択されなかった

申請したことがない

その他

わからない
0%

内発的雇用創出重視

20%

40%

11.8%

60%

5.0%
0.8%

9.9%

78.9%

2.6%
外発的雇用創出重視

100%

79.8%

2.5%
内発的・外発的同じく重視

80%

6.7%
1.9%

4.9%

82.9%

11.0%
1.2%

注：χ 2=20.961、p<0.01.

第 8-9 図は雇用戦略類型と(新)パッケージ事業への申請・採択状況についてのクロス集計結果である。この図から、タイプ間で有意差はない。しかし、調整済み残差を見ると、タイプ２（雇用創出が最重要課題で、内発・外発両方重視し、卸売・小売業、飲食店・宿泊業、医療、福祉、情報通信等の分野での雇用創出を市町村中心で取り組む）の市町村の構成比が相対的に高い。(新)パッケージ事業の申請・採択には雇用状況が厳しいなど一定の条件を満たす必要があるので、雇用創出の重要性を高く位置づけている自治体で申請・認定の比率が－143－

高いことは整合的である。

第 8-9 図100%

雇用戦略類型とパッケージ事業の採択状況の関係（N=450）
3.8%

5.6%
1.4%

8.3%
1.5%

80%

わからない
その他

60%

75.5%

80.7%

84.6%
申請したことがない

40%
申請したが採択されなかっ
た

20%

3.5%
1.8%
7.7%

0%

採択されたことがある

14.0%

11.5%

タイプ１(297) タイプ２(128) タイプ３(25)

注：χ 2=4.386、n.s.。

第 8-9 図(新)パッケージ業の採択の有無と戦略的産業の関係採択されたことがある

申請したことがない

58.0%

60.0%
46.0%

52.2%

40.0%

34.0%
24.0%

20.0%

6.0%
5.6%

1.2%
0.0%

16.0%

12.0%
12.0%
22.3%
8.0%
4.0%
14.6%
9.2% 13.8% 11.4%0.0%
0.5%
8.5% 4.6%

特定の業種にはこだわらない

その他

その他サービス業

医療、福祉

金融・保険業

飲食店・宿泊業

卸売・小売業

運輸業

情報通信業

電気・ガス・熱供給・水
道業

製造業

建設業

農林水産業

0.0%

35.7%
18.0%

29.6%

パッケージ事業に採択された市町村とそうでない市町村ではどのような産業を戦略的産業にしているか傾向が異なっている。第 8-9 図はパッケージ事業に採択の有無別の戦略的産業を集計した結果である。この図から、パッケージ事業に採択されたか否かにかかわらず、製造業を戦略的産業とする市町村が多いこと、パッケージ業に採択された市町村では農林水産業、飲食店・宿泊業を戦略的産業とする比率が相対的に高いことがわかる。地域資源を活かした雇用創出をめざすことが農林水産業、飲食店・宿泊業を戦略的産業と位置づけている－144－

と考えられる。さらに、パッケージ業に採択された市町村では戦略的産業がないことを意味
する「特定の業種にこだわらない」という回答比率が相対的に低く、雇用戦略がより具体化していると思われる。
では、（新）パッケージ事業に申請、採択されたことがある市町村では、どのような経緯から申請したのであろうか。
「市町村の発案」など８項目から択一回答してもらった（第 8-10図）。

第 8-10 図

パッケージ事業および新パッケージ事業の申請経緯
パッケージ事業（N=56）

60.0

新パッケージ事業（N=54）

41.5
40.0
26.0

（％）
20.0

11.310.0

11.3

9.4

9.4

6.0

11.3

8.0

5.7

10.0
その他

他の事例をみて他の市町村からの協力
要請

都道府県からの要請

労働局からの要請

議会関係者からの発案

自治体職員の発案

首長の発案

0.0

24.0
16.0

回答結果を見ると、パッケージ事業と新パッケージ事業とでは申請の経緯がやや異なっている。パッケージ事業については「自治体職員の発案」が 41.5％で最も多かった。これに対して、新パッケージ事業については「自治体職員の発案」が 26.0％とパッケージ事業に比べて 15.5％ポイント減少している。それに代わって、「都道府県からの要請」が 24.0％とパッケージ事業に比べて 14.6％ポイント多く、労働局からの要請もパッケージ事業に比べて 4.7％
ポイント多い 120。

２（新）パッケージ事業への取組み（新）パッケージ事業の申請にあたり、自治体はどのような点を重視したのか。アンケー

ト調査で、「地域産業の維持、再生」など７項目から複数回答してもらった。

120

この点については、地方分権による都道府県主導の効果が関係しているとも考えられるが、詳しい検討は今後の課題としたい。

－145－

第 8-11 図
100.0
80.0

パッケージ事業および新パッケージ事業を企画する上で重視した点
パッケージ事業（複数回答、N=54）
61.1

71.2

66.7
55.6 53.8

60.0
（％）

40.0

24.1 26.9

地域人材の育成

生活関連産業の振興

新たな地域産業の創出

産業構造の高度化、構造転換

地域産業の維持、再生

9.3 5.8

5.6 5.8
その他

1.9

外部人材の活用

13.0

20.0
0.0

新パッケージ事業（複数回答、N=52）
84.6

第 8-11 図は企画上の留意点をパッケージ事業・新パッケージ事業別に集計した結果である。パッケージ事業では「地域人材の育成」が 66.7％で最も多く、以下、「地域産業の維持、再生」が 61.1％、「新たな地域産業の創出」が 55.6％などとなっている。新パッケージ事業
でも、「地域人材の育成」が 84.6％で最も多く、以下、「地域産業の維持、再生」が 71.2％、「新たな地域産業の創出」が 53.8％などとなっている。また、新パッケージ事業では「生活関連産業の振興」が 11.1％ポイント少ない。パッケージ事業と新パッケージ事業とでは企画上重視した点は同じであるが、人材育成や地域産業の特色をより重視するようにシフトしている。
なお、最も重視した点を択一回答してもらった結果が第 8-12 図である。パッケージ事業、
新パッケージ事業とも「地域人材の育成」が最も多い。
ところで、市町村が（新）パッケージ事業に申請・認可される前に独自に雇用創出策を展開するなど、政策的基盤があったのであろうか。もし既に政策的基盤があったとすれば、(新)パッケージ事業をより円滑に進めることができるかもしれない。アンケート調査ではこの点についてたずねてみた。回答結果を見ると、96 自治体のうち、27.4％が独自の雇用創出策を実施していた自治体は 27.4％であった。したがって、7 割以上の自治体が（新）パッケージ事業によって雇用創出にはじめて取り組んだということになる。
では、はじめて雇用創出に取り組む自治体では、まったく白紙の状態から独自の雇用創出策の企画・立案をしたのか、あるいは、他の自治体の取り組みを参考にして政策を企画・立案したのであろうか。もし、自分の地域と環境や課題が共通していれば、それを参考に事業を企画することも考えられる。そこで、（新）パッケージ事業を企画する上で他の事例を参考にしたかどうか尋ねてみた。回答結果を見ると、96 自治体のうち 31 自治体（32.6％）が他の自治体の取組みを参考にして企画を作成していた。
－146－

第 8-12 図

パッケージ事業および新パッケージ事業を企画する上でもっとも重視した点
パッケージ事業（N=50)（％）

新パッケージ事業（N=51)

60.0
44.4
40.0
20.0

28.9

25.0

16.7
6.7 6.3

2.1
その他

外部人材の活用

地域人材の育成

生活関連産業の振興

新たな地域産業の創出

産業構造の高度化、構造転換

地域産業の維持、再生

0.0

20.0

50.0

さらに、(新)パッケージ事業の企画で参考にした主要な取組み事例または地域を具体的に記述してもらった結果、23 の自治体から回答があった。記述された内容を整理すると、①同じ都道府県内の自治体 17 自治体（記述があった自治体の 73.9％）、②他の都道府県の自治体６自治体（同 26.0％）の２つに分類できる。また、①②ともに具体的な事業内容は同じまたは類似している。
参考にした取組み事例または地域の情報の入手経路については、同じ都道府県内の自治体に関する情報は労働局（または厚生労働省）のホームページにある（新）パッケージ事業に関する資料によって情報を得たとコメントしている。
これに対して、他の都道府県の自治体を参考にしたという場合、同じ事業を展開し成功した自治体について（新）パッケージ事業関連のセミナー、インターネットなどで情報収集したと回答している。なお、参考にした事例が他の都道府県の自治体という場合、視察など独自に情報収集したのは６自治体中２自治体であった。

３

他の雇用創出策との関係
上記のように、（新）パッケージ事業に採択される前に独自の雇用創出策を実施していた

自治体が３割以下で、７割以上の自治体が（新）パッケージ事業によって雇用創出にはじめて取り組んだということであった。では、（新）パッケージ業の採択されたことのある自治体と採択されたことのない自治体とでは独自の雇用創出策の実施状況に差があるのであろうか。
このことを確認するために、（新）パッケージ事業の採択経験の有無と雇用創出策の実施状況
をクロス集計してみた。第 8-13 図～第 8-15 図がその結果である。
この図を見ると、ベンチャー企業助成金、教育訓練・能力開発の２つの施策を除けば、（新）パッケージ事業に採択されたことがある自治体の方が採択されたことがない自治体に比べて雇用創出策の実施比率が高い。
－147－

第 8-13 図（新）パッケージ事業の採択状況と 2005 年の雇用創出策の実施状況の関係採択されたことがない

100.0%

採択されたことがある

84.1%

80.0%
60.0%

73.9%

40.0%

4.5% 8.3%
7.1%

32.4%

28.6%

25.0%
6.8%
2.5%
24.5%

15.9%
6.2%

27.3%

29.5%

新卒者向け企業見学会

フェア開催など就労支援

コミュニティビジネ
ス支援

特産品広報、販路開
拓支援

27.8%

27.0%

（新）パッケージ事業の採択状況と 2006 年の雇用創出策の実施状況の関係採択されたことがない

100.0%

31.8%

観光広報・普及

インキュベータ施設
整備

ベンチャー企業助成
金

創業講習会、セミナー

創業支援助成金

企業誘致

第 8-14 図

11.2%

18.2%

その他

18.7%

15.9%

教育訓練、能開支援

20.0%
0.0%

38.6%
25.0%

採択されたことがある

82.0%

80.0%
60.0%

74.6%
38.0%

40.0%

24.0%

20.0%

13.3%

16.0%

6.0%
7.0%
7.8%

31.6%

34.0%
30.1%

26.0%
10.0%
27.0%
4.7%

32.0%
26.0%
14.0%
28.5% 28.1%
5.9%

その他

教育訓練、能開支援

新卒者向け企業見学会

フェア開催など就労支援

コミュニティビジネ
ス支援

特産品広報、販路開
拓支援

観光広報・普及

インキュベータ施設
整備

ベンチャー企業助成
金

創業講習会、セミナー

創業支援助成金

企業誘致

0.0%

19.5%

20.0%

また、３年間で実施比率が高まっている施策とそうでない施策がある。「創業講習会、セミナー」については、（新）パッケージ事業に採択された自治体、採択されていない自治体ともに実施比率が上昇している。
しかし、（新）パッケージ事業に採択された自治体の実施比率が 8.1％ポイント上昇しているのに対して、採択されていない自治体は 2.2％ポイントの上昇である。同様に、「特産品広報、販路開拓支援」「コミュニティビジネス支援」も（新）パッケージ事業に採択された自治体の実施比率の上昇率が大きい。一方、「インキュベータ施設整備」については、（新）パッケージ事業に採択されていない自治体の実施比率が 2006 年を除いてほぼ横ばいであるのに対して、採択された自治体では 18.2％から 10.0％へと 8.2％ポイント下落している。こうした状況は、（新）パッケージ事業が重視する「地域産業の維持、再生」、「新たな地域産業の創出」のための施策と考えられる。
－148－

第 8-15 図（新）パッケージ事業の採択状況と 2007 年の雇用創出策の実施状況の関係採択されたことがない

100.0%

採択されたことがある

84.0%

80.0%
60.0%

74.2%

40.0%

26.0%

20.0%

19.1%

13.4%

10.0% 31.1%
4.0% 8.5%
6.4%

28.0%
32.2%

16.0%
6.4%

25.8%

26.0% 28.0%
14.0%
26.1% 29.3%
5.7%

その他

教育訓練、能開支援

新卒者向け企業見学会

フェア開催など就労支援

コミュニティビジネ
ス支援

特産品広報、販路開
拓支援

観光広報・普及

インキュベータ施設
整備

ベンチャー企業助成
金

創業講習会、セミナー

創業支援助成金

企業誘致

0.0%

42.0%

36.0%
24.0%

ただ、
（新）パッケージ事業が重視する「地域人材の育成」との関連でいえば、「教育訓練、能力開発支援」が（新）パッケージ事業に採択されているかいないかとの関係性が見られない。したがって、（新）パッケージ事業の中で地域人材の育成にどのように取り組むかが今後の課題になると考えられる。

４

パッケージ事業に取り組むための人材
市町村が雇用創出に取り組むにあたり、行政職員の人材不足が課題として指摘されている 121。

自治体の人材が不足している要因として、自治体が抱える業務と職員数のバランスがとれていないこと、それを解決するためには職員の数を増員するか、人材の質を高めることによって対応することが考えられる。前回調査では、市町村の雇用対策担当者の人材確保の状況について尋ねたところ、人材の数・質とも確保されていると回答した自治体は、市で 6.9％、町で 0.9％、村で 1.4％であった。また、人材の数・質とも確保されていないという自治体は、
市で 55.8％、町で 73.9％、村で 78.3％に達する。なお、職員に対する研修を実施している自治体では、そうでない自治体に比べて人材の数または人材の質の少なくとも１つが確保できている。しかし、これらの問題への対応は困難であるとする自治体が４割以上あった。財源の制約などにより新規採用による増員や外部研修を実施することが困難であるとすれば、現在の職員が対応するか、内部で人材育成することになる。そのほか、外部人材を活用することによって雇用創出に取り組む人材を補完することが有効であるとの指摘がある 122。この点

121

この点については、労働政策研究・研修機構(2007)「市町村における雇用問題への対応」労働政策研究報告書 No.93、108 ページ以降を参照。

122

外部人材の活用がすべて成功しているわけではない。最近の外部人材の活用事例をみると、かつてのリゾー
ト開発やテーマパークのように、地域外からの投資によって需要を生み出し、派生需要として雇用創出につなげるのではなく、社会的起業家的な手法で地域の資源を活用する事業を興し、雇用創出につなげている事例が注目されている。こうした手法では個々の雇用創出の規模は小さいが、それを積み重ね、持続可能な地－149－

を確認するために、（新）パッケージ事業を実施する際に外部人材を活用したかどうか尋ねてみた。

第 8-16 図

パッケージ事業で活用した外部人材(自由記述による複数回答)

（人）
0

2

4

6

8

10
8

大学研究者
6

地域再生マネージャー
企業関係者

3

コンサルティング

3

シンクタンク

1

コーディネーター

1

デザイナー

1

観光カリスマ1

他地域のパッケージ事業経験者

1

注：アンケート調査票の記述に基づいて集計、整理した。なお、「他のパッケージ事業経験者」がどのような立場なのか明らかではなかったので、そのまま記載した。

回答結果は、（新）パッケージ事業に採択された 95 市町村のうち 34.4％の自治体が外部人材を活用していた。一口に外部人材の活用といっても、様々な外部人材がいるが、どのような人材を活用したのか、具体的に記述してもらい、それを整理したのが第 8-16 図である。これを見ると、外部人材として大学研究者、地域再生マネージャーが比較的多く活用されている 123。

５

パッケージ事業の効果に対する評価
さて、（新）パッケージ事業の効果について自治体ではどのように評価しているであろうか。(1)雇用創出での評価、(2)雇用創出以外での評価という２つの面から検討した。
雇用創出に関する評価については、「地域外からの企業誘致による雇用創出効果」など８
項目について、「効果があった」から「効果はなかった」など７段階に「わからない」を加えた項目から択一回答してもらった。第 8-17 図はその集計結果である。

域の活性化につなげている。なお、海外の事例として、米国における NMSC の活動を挙げておく。
123

市町村が地域再生にかかわる取り組みを行う際、具体的・実務的ノウハウなどを有する企業又は人材を「地域再生マネージャー」として選定し、業務を委託することで、地域再生を行っていく手法。なお、地域再生マネージャー事業については、財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）のホームページ（http://www.furusato-zaidan.or.jp/navi_05/1194621305406.html）を参照。

－150－

第 8-17 図

パッケージ事業および新パッケージ事業の雇用創出への効果（N=96）

効果があったどちらかといえば効果があった

どちらともいえない

どちらかといえば効果がなかった 効果はなかった

わからない

不明・無回答
0%

20%

企業誘致

5.3 5.3 6.3 4.2

新規起業

21.1

40%
25.3
11.6

25.3

既存企業の雇用創出

60%

80%

28.4
12.6

7.4

20.0

25.3
26.3

11.6

100%

2.1

18.9

21.1
20.0

2.1
雇用減少の抑制

9.5

11.6

21.1

26.3

地域人材の確保、育成

3.2
2.1
26.3

31.6
4.2 2.1

21.1
18.9

20.0

20.0

20.0

2.1
24.2

地域人材の技能、技術向上
他地域からの人材の流入
その他

4.2

12.6

27.4
20.0

4.2

6.3 2.1
9.5

20.0

28.4

21.1

80.0

この図を見ると、「わからない」や無回答が多いので、評価が確定している回答に限定し、傾向をわかりやすくするためにディフュージョンインデックス（DI）を計算した（第 8-18
図） 124。DI がプラスで数値が大きい「地域人材の技能・技術の向上」「地域人材の確保、育成」「既存企業における雇用創出」については肯定的な評価傾向が強いのに対して、DI がマ
イナスの「地域外からの企業誘致による雇用創出」は否定的な評価傾向になっている 125。
(新)パッケージ事業については、雇用に対する効果だけではなく、市町村の政策企画立案
力についてのインキュベータ効果もあると考えられる。そこで、（新）パッケージ事業によって雇用創出効果のほかにどのような効果があったか、「 雇用創出の企画・立案のノウハウ蓄積」など 11 項目について「効果があった」から「効果はなかった」など７段階に「わからない」
を加えた項目から択一回答してもらった（第 8-19 図）。

124

DI は、「効果があった」の比率と「どちらかといえば効果があった」の比率の合計から「どちらかといえば効果がなかった」の比率と「効果がなかった」の比率の合計を引いて求めた。

125

本来ならば、(新)パッケージ事業の個別の事業内容を加味して検討するべきであるが、ここでは行っていな
いので、評価の解釈には注意が必要である。また、企業誘致については「企業立地促進法」との関連を検討する必要があると思われるが、アンケート調査ではこの点について割愛せざるを得なかったので、別の機会で検討したい。

－151－

第 8-18 図パッケージ事業および新パッケージ事業による雇用創出への効果の DI

80.0
61.1

59.8

60.0

50.7

40.0

31.6
19.8

20.0

4.0

0.0

0.0
-20.0
-25.1

-40.0

第 8-19 図

パッケージ事業および新パッケージ事業の雇用創出以外の効果（N=96）

効果があったどちらかといえば効果があった

どちらともいえない

どちらかといえば効果がなかった

効果はなかった

わからない

不明・無回答0%20%

地域資源の広報・普及

11.6

利害関係者間の協力

8.4

都道府県との連携

6.3

県内他の市町村との連携

6.3

他県の市町村との連携

4.2
1.1

28.4

24.2

15.8

11.6

1.1
2.1

14.7

12.6

18.9
3.2
3.2
16.8
2.1
27.4
1.1
16.8
4.2 8.4

13.7

24.2

26.3

7.4

13.7

31.6
26.3

16.8

12.6
11.6

21.1

13.7

23.2

13.7

2.1 8.4

30.5

17.9

3.2

3.2 6.3

13.7

11.6

14.7

11.6

81.1

17.9

その他

4.2
1.1
12.6

31.6

21.1

ハローワークとの連携

10.5

17.9

26.3

労働局との連携

15.8

27.4

31.6

100%

3.2
1.1

40.0

16.8

80%

22.1

27.4

12.6

地域資源の再発見

60%

27.4

20.0

雇用創出策の企画立案のノウハウ
雇用創出策実施のノウハウ

40%

1.1

これについても回答傾向をわかりやすくするためにディフュージョンインデックス（DI）を計算した（第 8-20 図）。他の都道府県の自治体とのネットワーク形成を除いて全体として肯定的な回答となっている。特に「地域が持つ資源の再発見」「雇用創出策の企画・立案のノウハウ蓄積」「労働局とのネットワーク形成」についてはプラスの数値で値が大きく、肯定的な傾向が強い。
－152－

第 8-20 図

パッケージ事業および新パッケージ事業による雇用創出以外への効果の DI

80.0
60.6
60.0

47.6

40.0

42.2

38.8

45.9

41.6
20.1

20.0

-5.3
その他

ハローワークとのネッ
トワーク形成労働局とのネットワー
ク形成

他県自治体とのネット
ワーク形 成県内自治体とのネット
ワーク 形 成都道府県とのネット
ワーク形 成利害関係者間の協力

外部への広報、普及

地域資源の再発見-40.0

雇用創出策実施のノウ
ハウ蓄積

-20.0

15.7
-32.5

雇用創出企画立案のノ
ウハウ蓄積

0.0

42.3

これに対して、「他の都道府県自治体とのネットワーク形成」は DI がマイナスなので、否定的な傾向が強い 126。そのほか、「都道府県とのネットワーク形成」「同一都道府県内自治体とのネットワーク形成」については肯定的な回答傾向ではあるが、その程度は相対的に小さい。

６創出された雇用の持続性（新）パッケージ事業で創出された雇用は事業終了後も維持されているのであろうか。出

来るだけ持続性の高い雇用を創出することも雇用創出の重要なポイントになると思われる。
そこで、雇用の安定性について「ほとんどの雇用が維持されている」など８項目から択一回答してもらった。第 8-21 図はその集計結果である。
この図を見ると、「８割くらいの雇用が維持されている」が 13.7％、「６～８割の雇用が維持されている」が 7.4％等となっている。しかし、45.3％が「わからない、把握していない」など、６割の自治体で(新)パッケージ事業によって創出された雇用の持続性について情報を持ち合わせていない。それゆえ、今後、(新)パッケージ事業によって創出された雇用の持続性を継続的に調査することによって政策効果を検証していくことが必要であろう。
なお、雇用の持続性の高さを決める要因について他の変数との関係を検討した。しかし、パッケージ事業の事業内容、採択年、地域の産業構造、人口規模、雇用状況、雇用戦略など
いずれの要因も有意ではなかった。

126

既にふれたように、パッケージ事業の企画・立案段階で他の自治体の事例を参考にする場合があることを想定してこの選択肢を設けた。

－153－

第 8-21 図（新）パッケージ事業で創出された雇用の持続性（N=96）
ほとんど維持,5.3

その他, 9.5

８割くらい維持,
13.7

不明・無
回答,
15.8

６～８割維持,7.4

わからない、把握していない, 45.3

７

４～６割維
持, 3.2（新）パッケージ事業の成果の評価
以上をふまえて、（新）パッケージ事業に採択された自治体ではその成果をどのように評価しているのであろうか。アンケート調査では「期待以上の雇用創出効果があった」など５件法で回答してもらった。第 8-22 図はその集計結果である。

第 8-22 図

パッケージ事業および新パッケージ事業の成果の評価（N=96）
期待以上の効果があった,
5.3

不明・無回答,13.7

その他, 9.5

現段階でわからない, 31.6

期待通りの効果があった,
33.7

期待したほどの効果はな
かった, 6.3

この図を見ると、「期待通りの効果があった」が 33.7％と最も多く、「期待以上の効果があった」という回答を合わせると、およそ４割の自治体が(新)パッケージ事業が一定以上の効果があったと評価している。しかし、「現段階ではわからない」とする回答が 31.6％あるな
ど、５割近い自治体から評価が得られていない。
次に、パッケージ事業の評価がどのような要因で決まるのか、特に雇用創出での効果と雇用創出以外での効果などとの関係に注目して検討した。
まず、雇用創出での効果と雇用創出以外での効果計 19 項目について信頼性分析を行った。
第一段階で計算されたクロンバックのα係数=0.968 を規準に項目を精査した。ここで雇用創－154－

出の「その他」の効果、雇用創出面以外の「都道府県とのネットワーク形成」「その他」の効果を除外した。この結果、クロンバックのα係数は 0.970 となった。
次に、（新）パッケージ事業による雇用創出での効果、雇用創出以外での効果が多重共線関係にあるとを考慮して、主成分分析にもとづいて合成変数を作成した。エカマックス回転、
固有値 1 の規準で４成分が抽出された。第１成分は、「雇用創出の企画立案のノウハウ蓄積」「外部への広報、普及」「雇用創出策実施のノウハウ蓄積」「地域資源の再発見」「利害関係者の協力」で構成される「雇用創出ノウハウの蓄積」成分である（累積寄与率 24.962％）。第
２成分は、「既存企業における雇用創出」「地域人材の確保、育成」「地域人材の技術、技能の向上」「既存企業の雇用減少抑制」「人材の流入」「新規起業による雇用創出」「企業誘致による雇用創出」で構成される「雇用創出・人材育成」成分である（寄与率 24.771％）。第３成
分は、「ハローワークとのネットワーク形成」「労働局とのネットワーク形成」で構成される「労働局・ハローワークとの連携」成分である（寄与率 16.079％）。第４成分は、「同一都道
府県内市町村とのネットワーク形成」「他の都道府県内市町村とのネットワーク形成」で構成される「自治体間ネットワーク形成」成分である（寄与率 14.203％）。
(新)パッケージ事業の成果の総合的評価を被説明変数として回帰分析を行った。総合的評
価のうち、無回答を除き、「期待を上回る効果であった」および「期待通りの効果であった」
をあわせて「期待以上の効果であった」=１、それ以外の回答を０とした。また、説明変数は、
主成分分析の４成分のスコア、（新）パッケージ事業の採択年次を説明変数として順序ロジッ
ト分析を行った。第 8-3 表は推計結果である。
主成分分析によって作成された合成変数のうち、「雇用創出策ノウハウの蓄積」成分、「雇用創出・人材育成」成分、「労働局・ハローワークとの連携」成分はいずれも符号がプラスで統計的に有意である。したがって、いずれの成分もパッケージ事業の評価を高める効果を持っている。
「自治体間ネットワーク形成」成分は符号がマイナスで、パッケージ事業の評価に対してマイナスの効果を持つが、統計的に有意ではない。

第 8-3 表（新）パッケージ事業の総合的評価を決める要因（順序ロジット）

注：有意確率の記号は、***が 1％、**が 5％、*が 10％水準で有意であることを表す。

－155－

したがって、自治体による（新）パッケージ事業の成果に対する評価は、雇用創出の人数などの実績だけではなく、雇用創出策の企画・立案、実施のノウハウ、労働局やハローワー
クとのネットワーク形成といった要因も考慮されている 127。
パッケージ事業の申請可能な地域は有効求人倍率など雇用状況について一定の条件を満たす地域であるから、もともと雇用が生み出され難い環境にある。さらに、７割以上が独自の雇用創出策の企画・立案、実施した経験がない。各地の事業内容が異なるので、政策効果の評価をする場合もどのような評価基準を利用するべきか判断が難しい。施策の事後的評価にあたっては、短期的な効果だけを評価対象とするのではなく、中長期的な効果についても考慮する必要があろう。政策効果を適切に評価するためにも、それぞれの自治体の情報を蓄積し、あわせて適切な評価方法を検討していく必要があろう。

８

主観的評価が高いパッケージ事業の特徴
以上、回帰分析によって(新)パッケージ事業の主観的評価を決める要因を検討した。
「期待以上の効果があった」という５ケースの特徴を検討する。このうち、ケース５はパッケージ
事業開始直後に採択された自治体である。
まず、自治体の概要を見ると、３年前に比べた雇用情勢は「悪化した」というケースの方が多い。しかし、ケース３は求人・求職ともに増加しており、特に正規従業員の求人が増加していることが注目される。
市町村合併経験の有無については３ケースが合併を経験している。ケース３についても観察期間の直前に合併している。
では、雇用戦略類型についてはどうか。タイプ１が２ケース、タイプ２が１ケースである。
市町村長アンケートには回答していないが、ケース３およびケース４からの聞き取り調査によれば、いずれもタイプ２に分類されると思われる。したがって、タイプ２が多い。ケース
１とケース５の戦略的産業は製造業であり、具体的にはケース１の自治体では地域の農産物を利用した食品製造、ケース５も地域の農産物を加工して生産される工業製品製造である。
ケース２、３、４の戦略的産業は小売店、飲食店、宿泊業など観光や地域の特産物の製造・販売が戦略的産業になっている。
また、パッケージ事業を通じて多様な雇用創出策に取り組みようになっている。ケース１、３、４では、地域の特産品のマーケティング力の育成・強化に力を入れている点である。

127

紙幅の都合上掲載しなかったが、パッケージ事業の雇用創出に関する項目だけを主成分分析すると「地域人材育成・雇用創出」成分と「企業誘致、人材流入」成分が抽出される。これらを説明変数に、本文と同じく（新）パッケージ事業の成果の評価を被説明変数にして順序ロジット分析すると、「 地域人材育成・雇用創出」
成分だけがプラスで有意となる。ただし、疑似 R2 の数値は 0.511 になる。

－156－

第 8-4 表(新)パッケージ事業の総合的評価が高かったケースの概要

ケース１

ケース２

ケース３

ケース４

ケース５

人口規模

10-30 万人

5-10 万人

5-10 万人

5-10 万人

10-30 万人

雇用状況

悪化

悪化

改善

改善

悪化

求人減少、

求人減少、

求職増加

求職増加

なし

あり

タイプ１ 128

タイプ２

求人・求職状況

合併経験
雇用戦略類型

求人増加、求職増加（正規、非

わからない

正規とも）
なし

あり

－

－

（タイプ２）（タイプ２）

求人減少、
求職増加
あり
タイプ１
財源、職員、地

雇用創出取り組みの

財源

課題

財源

財源

域関係者、地域
関係者の関心パッケージ事業以前

あり

あり

あり

あり

パッケージ事業で中市町村職員、

市町村職員、

心になって取り組ん

企業関係者、企業関係者、

だ人材

経営者団体

経営者団体

外部人材の活用

あり

あり

あり

あり

なし

国の機関との連携

あり

あり

あり

あり

なし

の独自の雇用創出策
参考にした事例なし
なし（※本文参照）

なし

なし

あり

なし

市町村職員、企
市町村職員

業関係者、外部
人材、地域住民

市町村職員、経営者団体

注：セルの－はアンケートで無回答であったことをあらわす。

これらのケースのうち、「雇用創出のノウハウがない」とする地域はなかった。パッケー
ジ事業に採択されたことによる効果と考えられる。これと関連して、パッケージ事業以前には独自の雇用創出策がなかったケースでも、パッケージ事業に採択されてから雇用創出策の取り組みが本格化している。ケース５についてはパッケージ事業以外の独自の雇用創出策について回答がなかった。
参考事例の有無については、「あり」というケースが多い。ケース３についてもパッケージ事業を企画・立案する上で直接参考にはしていないが、過去に実績のある外部人材を活用
し、同じノウハウを用いて取り組んでいる。
また、取組み態勢については、ケース５で外部人材が活用されていないが、他の４ケース
では外部人材が活用されている。アンケート調査に回答した自治体のうち、（新）パッケージ事業で「外部人材を活用した」という市町村が５ケースのうち４ケースある。しかし、パッ128

雇用戦略類型タイプ１は、複数課題の中の１つ外発的雇用創出重視、都道府県中心、戦略的産業は製造業である。雇用戦略類型タイプ２は最重要課題、内発・外発雇用創出両方重視、市町村中心で取組み、戦略的産
業は卸売・小売業、飲食店・宿泊業などである。

－157－

ケージ事業に取り組むにあたり外部人材だけに依存しているわけではない。中心になるのはあくまで自治体の職員と企業関係者などの利害関係者である。
ケース５では外部人材の活用がなく国の機関との連携も円滑に進んでいない。
以上から、パッケージ事業が「期待以上の雇用創出効果があった」と評価している自治体に共通している点をまとめると、次のようになろう。すなわち、事業の特性上、就業支援を含む雇用創出への取組みを円滑に進めるためにハローワークなど国の組織との連携を前提として、①どのケースでも地域資源活用型の戦略的産業を持っているが、その資源を活かすためのマーケティング力の育成を伴っていること。
②パッケージ事業は雇用創出の取組みをはじめる契機になる。企業誘致一辺倒の外発的地
域雇用創出から内発的雇用創出にもつながる。しかし、ケース５に見られるように、パッケージ事業そのものは肯定的に評価されても、自治体がその後継続して独自の施策に取り組まなければ雇用創出にはつながらない。
③パッケージ事業に取り組む上で他の地域の事例を参考にしたり、外部人材を活用したりすることが有効である。ノウハウを参考にして、それを自分たちの独自の地域資源を活かした雇用創出につなげることが重要である。取り組みの中心になるのも外部人材ではなく行政職員を含む地域関係者である。
という点に整理できる。

第５節

小括

以上、この章の議論をまとめると、以下のようになる。

(1) アンケート調査に回答した 851 市町村のうち 20％の市町村が地域再生計画の認定を受けており、地域再生計画による雇用創出は１事業あたり約 140 人となっている。こうした雇用創出の実績を踏まえ、30％近い市町村が地域再生計画の雇用創出効果について肯定的に評価をしている。しかし、50％以上の市町村が地域再生計画の雇用創出効果を把握していないか
効果がわからないないと回答している。
(2) アンケート調査に回答した市町村のうち、パッケージ事業または新パッケージ事業に採択されたことがあるところは 10％以下であった。雇用戦略のビジョンとの関連を見ると、
内発的雇用創出を重視している自治体で(新)パッケージ事業に申請・採択された比率が高い。
戦略的産業については、パッケージ業に採択された市町村では農林水産業、飲食店・宿泊業
を戦略的産業とする比率が相対的に高い。
7 割以上の自治体が（新）パッケージ事業によって雇用創出にはじめて取り組んでいる。
事業の企画に当たり、30％以上の市町村が他の自治体の取組みを参考にして企画を作成していた。また、大学研究者、地域再生マネージャーなどの外部人材を活用していた市町村も 30％－158－

以上あった。
(新)パッケージ事業の効果は、雇用創出面では「地域人材の技能・技術の向上」「地域人材の確保、育成」「既存企業における雇用創出」については肯定的な評価傾向が非常に強いのに対して、「地域外からの企業誘致による雇用創出」は否定的な評価傾向である。雇用創出以外
では、「地域が持つ資源の再発見」「雇用創出策の企画・立案のノウハウ蓄積」「労働局とのネットワーク形成」といった点で肯定的な評価傾向が強い。
このように、(新)パッケージ事業の評価は「雇用創出策ノウハウの蓄積」と「雇用創出・人材育成」の 2 つの要素によって決まる。また、雇用戦略についても内発的雇用創出を重視する場合、市町村中心や都道府県など地域が中心になって雇用創出を行うべきという場合の評価が高い。
パッケージ事業を特に高い効果があったという市町村を見ると、地域資源活用型の戦略的産業を持ち、その資源を活かすためのマーケティング力の育成を伴っていること、雇用創出の取組みをはじめる契機になっていること、他の地域の事例を参考にしたり、外部人材を活用したりすることが有効であるといった共通点が見られた。

－159－

第９章

市町村における雇用創出の課題

第１節

はじめに

第６章から第８章までは、企業誘致、構造改革特区計画、(新)パッケージ事業に取り組ん
だ実績のある自治体を取り上げて、その現状や効果、自治体による主観的評価について概観してきた。
この章では、議論を市町村全体の雇用創出への取組みに戻し、自治体が雇用創出策に取り組む際の課題について検討していくことにする。
本章の構成は以下の通りである。第２節において、市町村が雇用創出にあたりどのような課題抱えているのか概観する。また、このデータを利用して雇用創出の課題と雇用創出策の実施状況の関係を検討する。さらに、市町村が抱えている課題を解決するためにどのような支援を求めているのか、国に対するニーズとの関係を検討する。
本章の後半は、これまで取り扱ってきた諸要因の相互関係をパス図によって見ていく。おしまいに、今後期待される取り組みを整理する。

第２節
１

雇用創出の課題

雇用創出に取り組む上での課題
まず、市町村が雇用創出に取り組む上でのどのような課題を抱えているのであろうか。ア

ンケート調査では、「雇用創出に取り組むための財源がない」など７項目から複数回答してもらった（第 9-1 図）。

第 9-1 図雇用創出に取り組む上での課題（複数回答、N=851）
（％）
0.0

20.0

40.0

60.0
61.8

財源がない
47.0

ノウハウがない
25.9

雇用創出担当の職員がいない
雇用創出に取り組む地域関係者がいない

16.9

地域関係者の関心が薄い

17.4

ほかに緊急度が高い課題がある

16.0

その他
不明・無回答

80.0

8.5
4.9

回答結果を見ると、「雇用創出に取り組むための財源がない」が 61.8％で最も多く、以下、「雇用創出のノウハウがない」が 47.0％、「雇用創出を担当する職員がいない」が 25.9％等－160－

となっている。
市町村間で地域雇用創出に取り組む上での課題が異なるかどうかクロス集計してみた。
（第 9-2 図）。全体的な傾向として、市町村で共通する課題と、市町村それぞれに特有の課題があることがわかる。

第 9-2 図市町村×地域雇用創出に取り組む上での課題のクロス集計結果
市・区

80.0%
60.0%

63.5%

57.6%
65.3%

49.4%

39.4%
30.3%
18.3%
33.3%

20.0%

16.0%
21.1%

16.0%
24.9%
3.0%

15.6%

21.2%

18.3%

9.5%
3.0%
9.9%

その他
((n.s.)

緊急度が高い課題がある (n.s.)

地域関係者の関心が薄い (***)(*)

地域関係者がいない

担当する職員がいな
い (***)(n.s.)

ノウハウがわからな
い (n.s.)

財源がない

0.0%

村

54.5%

52.6%

40.0%

町

注：（ ）内の記号は、市町村×地域雇用創出に取り組む上での課題のχ 2検定結果で、(***)が1％、(**)が5％、(*)が10％水準で有意であることを、n.s.は有意でないことを表す。

「財源がない」、「ノウハウがわからない」、「緊急度が高い課題がある」、「その他」については市町村いずれでも共通する課題であり、有意差がない 129。
市町村で有意差がある課題として、「担当する職員がいない」、「地域関係者がいない」「地域関係者の関心が薄い」の３課題が挙げられている。このうち、「担当する職員がいない」、「地域関係者がいない」については、市よりも町村で指摘する比率が高い。これは、町村における職員の人材不足が背景になっていると考えられる。
「地域関係者がいない」は村によって指摘する比率が高いが、村における人口の流出や住民の高齢化が関連していると思われる。
さらに、「地域関係者の関心が薄い」については市町で課題として指摘する比率が高い。しかし、市よりも町の比率が高い理由はわからなかった。都市化によって地域への関心が希薄になっていることと関連があるかもしれない 130。
クロス集計では市町村が雇用創出策を実施する上での課題と雇用創出策の実績との関係
129「財源がない」という課題を指摘した自治体とそうでない自治体で財政力、実質収支比率、経常収支比率がどれだけ異なるか検定した。財政力の平均値は「財源がない」自治体では 0.497 に対してそうでない自治体
では 0.616 で「財源がない」自治体の方が財源に余裕がない（p<0.000）。実質収支比率の平均値は「財源がない」自治体が 4.522 に対してそうでない自治体が 5.744 で、ともに黒字であるが、「財源がない」自治体の方が黒字傾向が低い(p<0.000)。経常収支比率の平均値は「財源がない」自治体が 91.031 に対して、そうでな
い自治体が 87.186 で、「財源がない」自治体の方が財政構造の硬直化が進んでいる（p<0.000）。

130

独自の雇用創出策の実績とこれらの課題が関係あるか、クロス集計してみたが、すべての項目で有意でなかった。また、調整済み残差をみても回答傾向に特徴的なものはなかった。

－161－

が明らかにされなかったが、回帰分析によってこれを確認する。
まず、市町村が抱える課題の構成概念を整理するために、市町村の課題を主成分分析した。
バリマックス回転、固有値 1 の規準により３成分が抽出された。第１成分は、「地域関係者がいない」「地域関係者の関心が薄い」「担当職員がいない」からなる「地域人材の不足」成分である（寄与率 19.380％）。第２成分は、「財源がない」「その他」からなる「財源不足」成分である（寄与率 18.459％）。第３成分は「他に緊急度が高い課題がある」「ノウハウがわからない」からなる「雇用創出ノウハウ不足・低緊急度」成分である（寄与率 16.305％）。
次に、独自の雇用創出策を実施したかどうか（独自の雇用創出策を「実施した」=１、「実施していない」=０）を被説明変数に、主成分分析で作成した３つの合成変数である「地域人材の不足」因子のスコア、「財源不足」因子のスコア、「雇用創出ノウハウ不足」因子のスコア、市ダミー（市区=１、町村=０）、人口規模ダミー（「人口１万人未満」「人口 1 万人以上３万人未満」「人口３万人以上５万人未満」「人口５万人以上 10 万人未満」「人口 10 万人以上
30 万人未満」「人口 30 万人以上」の６区分、「人口 30 万人以上」をベース）を説明変数とした。
符号については、説明変数が雇用創出策の実施する上での課題なので、雇用創出策の実施とネガティブな関係があることを表すよう、係数の符号がマイナスになることが期待される。
第 9-1 表は計算結果である。

第 9-1

独自の雇用創出策実施状況と市町村の課題の関係（二項ロジスティック回帰）

注：係数に付した記号は、***が 1％、**が 5％、*が 10％水準で有意であることを表す。

式１では雇用創出策を実施する上での課題、市ダミーを説明変数とした。雇用創出策を実施する上での課題については、「地域人材の不足」成分、「財源不足」成分、「雇用創出ノウハ
ウ不足」成分いずれも有意である。また、町村をベースとした市ダミーも有意となっている。
個々の説明変数を見ると、「地域人材の不足」および「財源不足」は係数の符号がマイナスであるので、これらの課題を抱えている自治体では独自の雇用創出を実施していない。
「雇
－162－

用創出のノウハウ不足」についても係数の符号がマイナスとなることが期待されたが、計算結果は係数の符号がプラスとなっている。これは、雇用創出のノウハウが不足しているという課題を抱える自治体では、独自の雇用創出策を実施しているということを意味している。
やや強引に解釈すれば、雇用創出のノウハウがわからないという課題を抱えたまま雇用創出策を実施しているということになろう 131。
市ダミーについては符号がプラスで有意なので、町村に比べて市の方が独自の雇用創出策を実施していることになる。これはすでに行った分析結果と整合的である。
式２では市ダミーの代わりに人口規模を説明変数にした。雇用創出策を実施する上での課題については、「地域人材の不足」成分、「財源不足」成分が有意である。変数の係数は符号がいずれもマイナスであるので、これらの課題を抱えている自治体では独自の雇用創出を実施していない。
「雇用創出のノウハウ不足」の符号は式１と同じくプラスとなっているが、有意ではない。
人口規模については、「人口 30 万人以上」をベースとしているが、「人口１万人未満」「人口 1 万人以上３万人未満」「人口３万人以上５万人未満」「人口５万人以上 10 万人未満」の符号がマイナスで有意なので、「人口 30 万人以上」の市に比べていずれも雇用創出策を実施していない。
「人口 10 万人以上 30 万人未満」については符号はマイナスであるが、有意ではな
い。
これらを総合すれば、地域において雇用創出に取り組むために、人材の不足と財源の不足が解決するべき課題となっていること、そして、係数が不安定であるが、式１を見る限り、雇用創出を実施した後も雇用創出のノウハウ不足が今後取り組むべき課題として浮かび上がってくる132。
同じ説明変数を使い、個別の雇用創出策の実施状況と３つの課題との関係を計算してみた。
その結果が第 9-2 表～第 9-3 表である。第 9-2 表の被説明変数は企業誘致などの雇用創出策の実施状況（実施している＝１、実施していない=０）、説明変数は、「地域人材の不足」因子
のスコア、「財源不足」因子のスコア、「雇用創出ノウハウ不足」因子のスコア、市ダミー（市区=１、町村=０）である。第９－３表の被説明変数は雇用創出策の実施状況であるが、市ダミーの代わりに人口規模ダミーを説明変数にした計算結果である。３つの課題は雇用創出策
実施の阻害要因になると考えられるので、説明変数の係数の符号はマイナスになることが期
待される。

131

因果関係は逆になるが、自治体が独自の雇用創出策を実施したが、思うように施策が進まなかったので符号がプラスになったとも考えられる。

132

人材不足への対応として、ポリシーメーカーの人材育成については、労働政策研究・研修機構(2007)『市町村における雇用問題への対応』労働政策報告書 No.93 の 108 ページ以降を参照。また、人材の育成とともに、他地域からの人材の流入が考えられるが、この点については八幡前掲論文を参照のこと。

－163－

－164－

個別の雇用創出策の実施状況と雇用創出策を実施する上での課題の回帰分析結果（二項ロジスティック回帰）－167－

注：係数に付した記号は、***が 1％、**が 5％、*が 10％水準で有意であることを表す。

第 9-2 表－165－

個別の雇用創出策の実施状況と雇用創出策を実施する上での課題の回帰分析結果（二項ロジスティック回帰、続き）－168－

注：係数に付した記号は、***が 1％、**が 5％、*が 10％水準で有意であることを表す。

第 9-2 表－166－

個別の雇用創出策の実施状況と雇用創出策を実施する上での課題の回帰分析結果（二項ロジスティック回帰、続き）－169－

注：係数に付した記号は、***が 1％、**が 5％、*が 10％水準で有意であることを表す。

第 9-2 表－167－

個別の雇用創出策の実施状況と雇用創出策を実施する上での課題の回帰分析結果（二項ロジスティック回帰）－170－

注：係数に付した記号は、***が 1％、**が 5％、*が 10％水準で有意であることを表す。

第 9-3 表－168－

個別の雇用創出策の実施状況と雇用創出策を実施する上での課題の回帰分析結果（二項ロジスティック回帰、続き）－171－

注：係数に付した記号は、***が 1％、**が 5％、*が 10％水準で有意であることを表す。

第 9-3 表－169－

個別の雇用創出策の実施状況と雇用創出策を実施する上での課題の回帰分析結果（二項ロジスティック回帰、続き）－172－

注：係数に付した記号は、***が 1％、**が 5％、*が 10％水準で有意であることを表す。

第 9-3 表

以下では、個別の雇用創出策の実施状況と雇用創出を実施する上での課題との関係に注目し、市ダミーを説明変数にした場合と、人口規模ダミーを説明変数にした場合に共通した計
算結果について見ていくことにする。
まず、第一成分の「地域人材の不足」についてみると、企業誘致、創業支援助成金、ベンチャー企業助成金、観光広報・普及、特産品広報・販路拡大支援、新卒者向け企業見学会、教育訓練・能力開発の施策において符号がマイナスで有意となっている（一部に有意となっていない年がある）。企業誘致を実施する際、自治体のホームページに掲載したりするだけではなく、積極的な働きかけが実効性のある雇用創出に結びついていることはすでに見た通りである、その際、関(2005)において紹介されているように、中心となって活動する人材が不可欠であり、それを支える人材が求められる。観光広報・普及、特産品広報・販路拡大支援といった施策においても同様で、地域の特産品の「営業活動」を行う人材がいることが地域の雇用創出につながると考えられる。
創業支援助成金、ベンチャー企業助成金といった資金助成の施策でも人材の不足が抑制的に作用していることは興味深いが、これらの施策が資金の助成だけではなく、事業計画の審査、実行、さらにその後のサポートなども含めて考えれば、幅広い人材が必要になる。実際、創業支援助成金施策で資金援助だけを行うのではなく、創業後のサポートが不可欠である 133。
そのためにも地域人材の不足に対応することが必要であろう。
第二成分の「財源不足」については創業講習会・セミナーの開催、インキュベータ施設整備、教育訓練・能力開発といった施策の実施状況において符号がマイナスで有意となっている。ただし、一部に有意となっていない年がある。したがって、創業、インキュベータ、教育訓練・能力開発支援といった「育成」に関連する施策の実施において財源不足は抑制的に作用していると考えられる。
「財源不足」は多くの自治体に共通する課題であり、すべての施策の実施状況に関連していると思われたが、この分析結果では必ずしもそうなっていない。
第三成分の「雇用創出ノウハウ不足・低緊急度」成分については、創業講習会・セミナーの開催、教育訓練・能力開発の施策において符号がマイナスで有意となっており、これらの施策の実施を押さえる効果がある。ただし、ここでも一部に有意となっていない年がある。
企業誘致については「雇用創出策のノウハウ不足」がプラスで有意になっている年がある。
これは独自の雇用創出策の実施状況を見たときと同じであるが、企業誘致を既に実施してもノウハウが不足しており、それがなかなか実績に結びついていない場合があるとも考えられる。

133

この点に関する事例については、労働政策研究・研修機構(2007)『市町村における雇用問題への対応』労働政策研究報告書 No.93 を参照。

－170－

２

国に期待する支援
では、雇用創出に取り組む上で市町村は国に対して何を期待しているのであろうか。アン

ケート調査では「雇用創出のための補助金や助成金の整備・充実」など７項目から複数回答
してもらった（第 9-3 図）。
回答結果を見ると、「雇用創出のための補助金や助成金の整備・拡充」が 70.0％で最も多く、以下、「雇用創出のノウハウの情報提供」の 54.6％、「雇用創出に関する成功事例についての情報提供」の 40.3％等となっている。

第 9-3 図80.0

雇用創出に取り組むのに当たり期待する国の役割（複数回答、N=851）
70.0

（％）

54.6

60.0

40.3

30.9

40.0

20.1
5.5

3.4

2.7

特にない

不明・無回答雇用創出の職員研修

雇用創出に取り組む
人材の派遣

ノウハウの情報提供

成功事例の情報提供

補助金、助成金の整
備・充実

0.0

その他

20.0

掲載を省略するが、市町村別に集計すると、「雇用創出のノウハウの情報提供」だけ有意差があり（χ ２=5.245、p<0.1）、市区の方が町、村よりも「雇用創出のノウハウの提供」を期待している。それ以外の項目に有意差はなかった。
地域雇用創出において国に期待することとして多くあげられた「雇用創出のための補助金
や助成金の整備・拡充」、「雇用創出のノウハウの情報提供」、「雇用創出に関する成功事例についての情報提供」などの回答結果は、既に見た自治体が抱える課題と整合的である。このことを確認するために、地域雇用創出に取り組む上での課題と国に期待することの相関係数を計算した。その結果が第 9-2 表である。表の第１列目から３列目までは上記の回帰分析で説明変数とした雇用創出策を実行する上での３つの課題で、参考として掲載した。
いずれも相関係数は大きくはないが、統計的に有意なものを見ると、表側の「財源がない」
については、国に対して「補助金、助成金の整備・拡大」の相関係数が、雇用創出の「ノウハウがわからない」では「成功事例の情報提供」「ノウハウの情報提供」「人材の派遣、交流」「職員研修の実施、支援」との相関係数がプラスで有意となっている。「担当職員がいない」
については「職員研修の実施、支援」、「地域関係者がいない」については「人材の派遣、交流」「職員研修の実施、支援」、「地域関係者の関心が薄い」については「人材の派遣、交流」と有意になっている。
－171－

雇用創出に限らず、市町村が様々な課題に取り組む上で財源の制約の問題だけが取り上げられがちである。しかし、ポリシーメーカーを含めて地域の人材育成が不足していることも自治体にとっては深刻な問題である。それ故、人材の育成に対応することもきわめて重要な課題である。人材育成には時間もかかるので、都道府県や国によって継続的に支援することが必要であろう。

第 9-2 表地域雇用創出に取り組む上での課題(表側)と国に期待すること（表頭）の相関係数

注：相関係数に付した記号は、***が 1％、**が 5％、*が 10％水準で有意であることを表す。

第３節

小括

ここまでの議論をまとめると、以下のようになる。

(1) 市町村が雇用創出に取り組む際の課題として、「地域人材の不足」「財源不足」「雇用創出のノウハウ不足・低緊急度」が指摘されている。
(2) 市町村が雇用創出に取り組む際の「地域人材の不足」「財源不足」「雇用創出のノウハウ不足」という課題は、自治体が独自の雇用創出策を実施することに対して抑制的に作用している。ただ、企業誘致の実施状況については、必ずしも抑制的ではない場合もある。
(3) 市町村が抱えるこれらの課題は、地域雇用創出において国に期待することとして多くあ－172－げられた「雇用創出のための補助金や助成金の整備・拡充」、「雇用創出のノウハウの情報提供」、「雇用創出に関する成功事例についての情報提供」「人材交流、育成」といった支援
ニーズと整合的である。

第４節

市町村における地域雇用創出をめぐる諸要因の関係

以上の第２章から本章の第３節までの議論に基づいて、市町村の雇用戦略と雇用創出策の状況に関する諸要因をパス図に描いたのが第 9-4 図である 134。この図では、紙幅の都合上、有意であった標準偏回帰係数の符号だけを掲載している。以下、この図に基づいてこれまでの議論を整理していく。
まず、この図の誤差変量（○で描かれているところ）として扱った市町村の経済社会状況を見ると、市町村の平均像は、人口規模が７万人、３分の２の市町村が合併を経験したというものである。雇用につながる産業がないこと、企業規模が小さく雇用の受け皿になり得な
いこと、公共事業の減少や企業の倒産、工場閉鎖などによって雇用機会が失われたことが雇用状況の改善を妨げている。こうした雇用状況に直面し、市町村は以下のような構図で雇用創出に取り組んでいる。
地域の雇用創出は市町村長が中心になって作られる雇用戦略のビジョンによって決まると考えられる。図の最上段に描かれた７つの変数に基づいて雇用戦略のビジョンが作られる。
左から順に変数を見ていくと、雇用創出を「比較的優先度の高い政策課題として位置づけている」あるいは「複数の政策課題の中の１つに位置づけている」というところが多かった。
これを「雇用創出優先度の指標」として解釈する。雇用創出の優先度は雇用戦略のビジョンにつながっている。報告書本文ではクラスター分析によって雇用戦略を類型化したが、この図では雇用戦略のビジョンは潜在変数として描いてある。
次に、雇用創出で重視する方法を見ると、アンケート調査で「地域内の既存企業の活性化（内発的雇用創出）」と「他の地域からの企業誘致（外発的雇用創出）の両方を重視する」
をあわせると市町村の６割近くに達していた。これを「内発的雇用創出重視の指標」とすれ
ば、これもビジョンにつながっている。事前には符号条件は確定できなかったが、企業誘致を実施した市町村が多かったことがこうした推計結果につながったと考えられる。
雇用創出に取り組むにあたり中心になるべきポリシーメーカーについては、市町村の雇用創出の自立度の指標として雇用戦略のビジョンと関係すると考えた。アンケート調査の回答
では「市町村」「都道府県」「国」に分かれており、その構成比の差は数％で、有意ではな
かった。

134

前回の調査データを利用したパス図については、労働政策研究・研修機構(2008)『地域雇用創出の現状と課題』JILPT 資料シリーズ No.47、33 ページを参照。

－173－

第 9-4 図

市町村における雇用戦略のビジョンと雇用創出の取組みの関係（パス図）

注：図の□で囲まれた変数は観察変数、は潜在変数、○で囲まれたei は誤差変量、ｄは攪乱変量である。
（ ）は標準偏回帰係数の符号で、***が1％、**が5％、*が10％水準で有意であることを表す。

さらに、どのような産業を戦略的産業としているかについては４つに類型化した。すなわ
ち、「製造業、運輸業」重視、「農林水産業、建設業」重視、「卸売・小売業、飲食店、宿泊業」重視、「情報通信業、医療、福祉」重視である。なかでも製造業（輸送用機械器具、
電気機械器具が圧倒的に多い）を雇用創出の戦略的産業と位置づけている市町村が半数以上－174－

あったが、雇用戦略のビジョンなしに漠然と製造業工場を誘致して雇用創出につながれば、という市町村もあったからか、符号はマイナスで有意となっている。製造業以外の戦略的産
業では、農林水産業が３割、情報通信業が２割等となっていたが、むしろ戦略的産業がこれらの場合の方が雇用戦略のビジョンにつながっている
市町村の取組み態勢では、市町村合併が雇用戦略のビジョンを作ることに関係している。
市町村合併を契機に雇用戦略のビジョンを持つ市町村があったが、パス図でもこの点について考慮した。その結果、市町村合併はプラスの効果として推計された。しかし、合併してできた市町村のうち実際に雇用創出策を実施したのは２割にとどまっている。従来に比べて雇用創出の取組みを総合計画などに政策課題として明示する市町村が増加しているとはいえ、具体的な態勢はまだ未整備の自治体も多い。市町村合併をきっかけに雇用創出の取組みをはじめた自治体もある。
雇用創出に対する取り組み態勢との関連で、市町村が他の市町村、都道府県、国の機関などと連携することで補完性が高まると考えられるが、実際に連携の実績がある市町村は２割である。変数間の関連性について計算したところ、連携については係数が有意でなく、モデルの AIC、BCC などの適合度指標から判断してパス図には描いていない。
雇用創出のビジョンに基づいて、市町村では雇用創出策を具体化していくことになる。市
町村が雇用創出策を実施する際に障壁となるいくつかの課題がある。ここでは、市町村が雇用創出に取り組む際の課題が雇用創出策の実施状況に影響を及ぼすと考え、パス図の中段に「地域人材の不足」「財源不足」「雇用創出のノウハウ不足」という３つの課題を描いた。
「地
域人材の不足」と「財源不足」が課題となっている市町村では「地域資源活用型雇用創出策（特産品普及、観光広報、新卒者向企業見学会など）」「企業助成・人材育成型雇用創出策（教育訓練、能力開発支援、フェア開催などの就労支援、企業誘致、創業支援）」を実施していない。
本文でもふれたように、市町村が雇用創出に取りかかる前には「地域人材の不足」と「財源不足」という課題が阻害要因として作用するが、「雇用創出ノウハウ不足」は雇用創出策に取り組みはじめた後に阻害要因として作用する可能性がある。パス図を描くにあたり、「雇用創出ノウハウ不足」が施策実施前に阻害要因として作用するのか、施策実施後に阻害要因として作用するのか、両方の可能性を検討した。しかし、いずれも施策の実施状況に有意な効果を持っていなく、適合度指標もほとんど同じであった。
報告書では、市町村の半数近くが独自に何らかの雇用創出策を実施していることが確認された。独自に雇用創出策を実施するかどうかは、雇用創出の政策的優先度およびそれを含めた雇用戦略の類型が関係している。雇用創出の優先度が高い市町村で独自の雇用創出策を実施しているという結果は常識的なことであるが、雇用戦略の類型との関係では、タイプ１（雇用創出を複数課題の中の１つに位置づけ、製造業を戦略的産業とする外発的雇用創出を都道府県中心で進める）の市町村で独自の雇用創出策を実施している比率が高かった。
－175－

個別の雇用創出策の実施状況を見ると、「企業誘致」、地域資源の広報・普及を通じて雇用
機会につなげる「観光の広報・普及」「特産品の販路開拓支援」、就業支援としての「能力開発支援」「就職フェアの開催」といった施策の実施比率が高い。これらの個別の雇用創出策の実施要因は、市町村長の雇用戦略のビジョンよりも地域の人口規模や産業構造の効果が大きい。さらに、独自の雇用創出策を実施した市町村ではそうでない市町村に比べて雇用状況が改善したところが多い。
パス図のモデルでは、個々の雇用創出策を因子分析して作成した３つの合成変数を雇用創出策として描いた。すなわち、「地域資源活用型雇用創出策」「企業助成・人材育成型雇用創出策」「企業育成型雇用創出策」である。このうち、「地域資源活用型雇用創出策」について
は、符号がマイナスで有意なので、人材不足、財源不足の課題を抱える市町村で実施されていない。
「企業助成・人材育成型雇用創出策」の実施状況と課題との間のパスには有意なものがなかった。独自に実施した施策と雇用状況との関連については、地域資源活用型の雇用創出策だけが有意となっており、この施策を実施している市町村では雇用状況の改善に効果がある。
なお、雇用創出策としての「企業誘致」は図を簡略化するために独立して取り扱うことはしなかった。パス図に描いた雇用戦略のビジョンは企業誘立地数に直接の効果を持たず、間接的な効果だけ確認された。また、様々な優遇策の有無も企業立地数に対して有意な効果を持っていない。
さらに、独自の雇用創出を実施した市町村のうち、３分の 1 の市町村は肯定的に評価している。しかし、パス図のモデルで上記の地域資源活用型の施策以外の標準偏回帰係数は有意ではなかった。
さて、パッケージ事業または新パッケージ事業に採択されたことがある市町村は１割以下で、そのうちの 7 割以上の自治体が（新）パッケージ事業ではじめて雇用創出に取り組んでいる。(新)パッケージ事業の趣旨から予想されたことであるが、こうした自治体では内発的雇用創出を重視し、農林水産業、飲食店・宿泊業など地域資源活用型の産業での雇用創出を重視していた。パス図のモデルでは、(新)パッケージ事業の採択状況とその効果、評価の関係を取り上げた。(新)パッケージ事業の効果は、２通りに現れる。１つは雇用創出・人材育
成面で、「地域人材の技能・技術の向上」「地域人材の確保、育成」「既存企業における雇用創出」などについて肯定的な評価傾向が強い。もう１つはノウハウ蓄積面で、「地域が持つ資源の再発見」「 雇用創出策の企画・立案のノウハウ蓄積」といった点で肯定的な評価傾向が強い。
パッケージ事業の実施と雇用創出と雇用創出以外の２面について成果を高める関係がある。
しかし、(新)パッケージ事業の総合的な評価については、評価が確定していない市町村が多いためか、有意となっていない。
なお、パス図では扱っていないが、地域再生計画については、２割の市町村が認定を受け、１事業あたり約 140 人の雇用創出効果があった。こうした雇用創出の実績を踏まえ、３割の－176－

市町村が地域再生計画の雇用創出効果について肯定的に評価をしている。
(新)パッケージ事業とともに、パス図のモデルでは構造改革特区計画の認定状況と雇用状
況の関係を取り上げた。それ以外の効果をモデルに組み込んだ場合、モデルの適合度が低くなったので、除外した。構造改革特区計画に認定された市町村では、雇用状況が改善しているという関係が確認され、パスも有意になっている。しかし、本文に述べたように、アンケート調査で観察対象とした期間は景気が比較的良かったこともあり、解釈には注意が必要である。
こうした市町村が抱えるこれらの課題は、地域雇用創出において国に期待することとして多くあげられた「雇用創出のための補助金や助成金の整備・拡充」、「雇用創出のノウハウの情報提供」、「雇用創出に関する成功事例についての情報提供」「人材交流、育成」といった支援ニーズと整合的である。

第５節

今後市町村に求められること

地域をめぐる政策の流れは地方分権から地域主権へと変わり、市町村が果たす役割がクローズアップされている。これまでは、都道府県レベルと市町村レベルでは政策の企画力、政策形成の役割が異なっていた。しかし、今後は市町村レベルにもそれらが求められると考えられる。地域主権が進めば、自治体では一層政策企画力、政策形成能力を高めることが求められる。このような流れの中、本報告書のもとになった調査研究では、２度のアンケート調査を実施し、その間の地方自治体、特に市町村における雇用創出の取組みの変化に注目した。
前回の調査では雇用創出が問題の重要性について自治体の長、雇用問題の担当者ともに認識しているが、どのような地域をめざすのか、明確なビジョンづくりを行っている自治体は少なかった。
雇用創出のビジョンは産業政策、地域開発政策と密接に関係している。しかし、現実には産業ビジョンと雇用ビジョンの連携は（あるいは整合性）は必ずしも十分ではない。市町村
で雇用創出への取組みが増えたといっても、ブームの中で横並びに実施した企業誘致だけが目立つ。一部の市町村では戦略的産業を決めず、業種にこだわらず誘致活動を行っている。
それゆえ、地域資源を踏まえた上で、雇用ビジョンと産業ビジョンを持つことが重要である。
市町村合併後の選挙を契機に、雇用戦略のビジョンを持つようになった市町村が増えたものの、残念ながら雇用創出策の実施に結びついていない自治体も少なくない。その意味では
市町村は雇用創出の取組みに着手したばかりなのかもしれない。
多くの機会に指摘されているように、地域経営ではリーダーシップをもってビジョンづく
りにとりくむキーパーソンが地域にいるかどうかがポイントになる。しかし、雇用創出が選挙のマニフェストだけで終わることなく、地域の特性を活かした産業・雇用政策を企画・立案し、実行するためには 1 人のキーパーソンがいるだけでは不十分で、彼(女)を支える政策担当者など、地域の利害関係者の関与が不可欠である。そのため、地域人材の人材育成がま－177－

すます重要になると思われる。今回の調査結果によれば、雇用創出の取組みの中心になっているのは行政職員で、企業関係者の参加も少なく、地域住民や NPO などの参加している自治体はほとんどない。
もちろん、地域人材の育成にあたっては、人口 30 万人以上の中核的な市とそれ以外の市、人口規模が小さい町村では状況が異なるので、一律な対応を期待するのは現実的ではない。
地域特性によって、いくつかのタイプ別にわけて対応することが必要である。
市町村が雇用創出に取り組む際の課題として、「地域人材の不足」「財源不足」「雇用創出のノウハウ不足」が指摘されている。これらの課題は、雇用創出に取りかかる前には「地域人材の不足」と「財源不足」が、雇用創出策に取り組みはじめた後に「雇用創出ノウハウ不足」が問題になる。市町村が抱えるこれらの課題は、地域雇用創出において国に期待することとして多くあげられた「雇用創出のための補助金や助成金の整備・拡充」、「雇用創出のノ
ウハウの情報提供」、「雇用創出に関する成功事例についての情報提供」「人材交流、育成」といった支援ニーズと整合的である。この報告書では、自治体における政策の企画・立案支援の例として構造改革特区と(新)パッケージ事業を取り上げた。いずれの施策も開始後数年を経たが、確かな因果関係に裏付けられた雇用創出効果は確認できなかった。しかし、後者の施策については、主観的ではあるが、市町村における政策の企画・立案力にプラスの効果があったと評価されている。
特に、地域が主体となって雇用創出に取り組むことから、地域資源を活用することに主眼がおかれる点、計画の作成から実施までの過程において、労働局、ハローワーク、市町村が連携して取り組むことによって縦のネットワークが生まれる点、隣接する市町村がいくつか共同で事業に取り組むことによって横のネットワークが生まれる点、さらに、他地域の取組
事例・関連する情報を得ることが出来る点で市町村のニーズにそった施策を企画できることなど、地域雇用創出政策を実施する上でのインキュベータ機能を果たすと考えられる。それゆえ、国による市町村支援のあり方として地域人材の育成に重点を置き、地域の自立を支援するべきであろう。
おしまいに、さまざまな施策を実施しても、多くの市町村ではその効果が把握されていな
い。客観的な指標による効果の確認はよりよい政策・施策の実施には不可欠である。市町村のおかれた経済的・社会的環境と事業内容を考慮して、どのような条件で効果的に雇用が創出されたかを検証していく必要があろう 135。

135

政策評価については、労働政策研究・研修機構(2007)『これからの雇用戦略』プロジェクト研究シリーズ No.3、
特に第４章を参照。

－178－

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労働政策研究報告書 No. 119
市町村における地域雇用戦略と雇用創出の取組み
発行年月日
編集・発行

2010年 4 月 3 0 日
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東京都練馬区上石神井4-8-23（照会先）研究調整部研究調整課

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