井原市パートナーシップ・ファミリーシップ制度実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、井原市第７次総合計画後期計画及び第４次いばら男女共同参画プランに基づき、市民一人ひとりが、性的指向及び性自認にかかわらず、互いの個性や、多様な価値観・生き方を認め合い、ありのままの自分を表現して自分らしく生きることができる社会の実現を目指し、パートナーシップ・ファミリーシップの届出に係る取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 性的マイノリティ 性的指向（恋愛感情や性的な関心の対象となる性別の指向をいう。
）が必ずしも異性愛のみではない者又は性自認（自分が認識している性別をいう。
）が出生時の性と異なる者をいう。
(2) パートナーシップ 一方又は双方が性的マイノリティである２人が、互いを人生のパートナーとして日常生活において協力し合うことを約した関係をいう。
(3) ファミリーシップ パートナーシップの関係にある２人の一方又は双方に、生計が同一の未成年の子がいる場合に、家族として豊かな愛情を持って、その子を養育することを約した関係をいう。
（パートナーシップ・ファミリーシップの届出）
第３条 パートナーシップの関係にある者は、パートナーシップ及びファミリーシップの関係にある旨を市長に届け出ることができる。
２ 前項の規定による届出（以下「届出」という。
）をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 民法（明治２９年法律第８９号）第４条に規定する成年に達していること。
(2) 市内に住所を有していること又は本市への転入を予定していること。
(3) 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）がいな
いこと。
(4) 双方が相手方以外の者とパートナーシップの関係にないこと。
(5) 民法第７３４条又は第７３５条に規定する近親者（直系血族又は三親等以内の傍系血族、直系姻族をいう。
）でないこと。ただし、養子縁組によって近親者となった者を除く。
（提出書類）
第４条 届出をしようとする者（以下「届出者」という。
）は、市長が別に定める届出書（以下「届出書」という。
）に記入し、次に掲げる書類（届出日前３か月以内に発行されたものに限る。
）を添えて、市長に提出するものとする。
(1) 住民票の写し(本市へ転入を予定している場合にあっては、その事実が確認できる書類)(2) 戸籍抄本その他配偶者がいないことを証明する書類

(3) ファミリーシップの届出をする者は、パートナーシップにある者の一方の子であることを証明する書類(4) 個人番号カード、旅券、運転免許証、その他の官公署が発行した免許証、許可証、資格証明書等であって、届出者の顔写真が貼付されているもの（以下「本人確認書類」という。
）(5) その他市長が必要と認める書類
２ 届出書は、当事者双方が署名したものでなければならない。この場合において、１５歳以上の未成年の子についてファミリーシップにあることを届出しようとするときは、当該子が署名するものとする。ただし、届出者の双方又は一方の署名が困難であるとき又は１５歳以上の未成年の子の署名が困難であるときは、市職員の立会いの下で、これを代筆させることができる。
（通称名の使用）第５条 届出者は、性別違和等で市長が特に理由があると認める場合は、本制度において氏名と併せて通称名を使用することができる。
２ 前項により通称名の使用を希望する場合は、日常生活において当該通称名を使用していることが確認できる書類を届出時に提示するものとする。
（受理証明書等の交付）第６条 市長は、届出書が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認める場合は、届出者に対し、届出の事実を証明するパートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書及びパートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明カード（以下「受理証明書等」という。
）を交付するものとする。
（届出内容の変更等）
第７条 届出者は、届出の内容に変更があったときは、速やかに、パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出事項変更届に変更の内容を確認できる書類を添えて、市長に提出するものとする。この場合において、住所に変更があったときは、住民票の写し等を添えるものとする。
２ 前項の規定により、変更届の提出があったときは、その内容を確認し、変更後の受理証明書等を交付するものとする。
（受理証明書等の再交付）
第８条 届出者は、受理証明書等を紛失、毀損、汚損したとき、その他の事情により再交付を受けようとするときは、本人確認書類を提示し、パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書等再交付申請書（以下「再交付申請書」という。
）を市長に提出することができる。
２ 前項の規定により、再交付申請書の提出があったときは、受理証明書等を再交付するものとする。
（受理証明書等の返還）第９条 届出者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ・ファミリーシップ制
度届出受理証明書等返還届（以下「返還届」という。
）を市長に提出し、受理証明書等を返還しなければならない。
(1) 届出者の意思によりパートナーシップ・ファミリーシップが解消されたとき。
(2) 届出者の一方が死亡したとき。
(3) その他届出の要件に該当しなくなったとき。
２ 前項の規定による返還届を提出する者は、本人確認書類を提示するものとする。

（子の氏名の削除）
第１０条 届出書に氏名を記載された子は、満１５歳に達した日以後、市長にパートナーシップ・ファミリーシップ届出に関する申立書（以下「申立書」という。
）を提出することにより、当該子が記載された受理証明書等から氏名を削除するよう申し立てることができる。
２ 前項の規定による申立書を提出する者は、本人確認書類を提示するものとする。
３ 市長は、第１項の規定により申立書の提出があったときは、届出者に対して、当該子の氏名を削除した受理証明書等を交付するものとする。
（自治体間での相互利用）
第１１条 本市とパートナーシップ・ファミリーシップ制度の相互利用に関する協定（以下「協定」という。
）を締結している自治体に転出する場合は、パートナーシップ・ファミリーシップ制度情報引継ぎ申出書を提出したときは、本市が交付した受理証明書等を継続して使用することができる。
２ 本市と協定を締結している自治体から転入した者で、転入前の自治体において受理証明書等に類する書類（以下「受理証明書等類似書類」という。
）の継続使用の手続きがされている場合において、本市への転入後も引き続き、パートナーシップ・ファミリーシップの継続を希望するときは、パートナーシップ・ファミリーシップ制度届出受理証明書等継続使用申請書（以下「継続使用申請書」という。
）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
(1) 転入前の自治体で交付された受理証明書等類似書類(2) 住民票の写し（申請日前３か月以内に発行されたものに限る。
）
３ 前項の規定により、継続使用申請書が提出された場合は、第３条第２項各号の該当するものとみなし、受理証明書等を交付する。
４ 第２項の規定により書類を提出する者は、本人確認書類を提示するものとする。
（届出の無効）第１２条 市長は、届出者が虚偽その他不正な方法により、届出を行ったことが判明したとき又は受理証明書等を不正に利用したことが判明したときは、受理証明書等を無効にすることができる。
２ 市長は、前項の規定により受理証明書等を無効とした場合は、届出者に交付した受理証明書等の返還を求めるものとする。
（届出書等の保存期間及び廃棄）第１３条 市長は、届出者のパートナーシップ・ファミリーシップが継続している限り、届出書その他の関係書類を保存するものとする。ただし、第９条第１項の規定による返還届が提出された場合及び第１２条第１項の規定により受理証明書等を無効にした場合は、届出書その他の関係書類を廃棄することができる。
（委任）第１４条 この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。