四半期報告書（第71期第２四半期）
自至平成23年１月１日
平成23年３月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容……………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況…………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入、受注及び販売の状況…………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………………………

4

第３

設備の状況………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等……………………………………………

8(4）ライツプランの内容………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………………

8(6）大株主の状況………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移……………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期財務諸表
11(2）四半期損益計算書…………………………………………………………………………………………

13(3）四半期キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………

15

２(1）四半期貸借対照表…………………………………………………………………………………………

第二部

その他…………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第71期第２四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成23年１月１日

柏原至

平成23年３月31日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

総務部ジェネラルマネージャー（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第２四半期
累計期間

第71期
第２四半期
累計期間

第70期
第２四半期
会計期間

第71期
第２四半期
会計期間

第70期

会計期間

自平成21年
10月１日
至平成22年
３月31日

自平成22年
10月１日
至平成23年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日

自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日

売上高（千円）

20,212,370

15,481,336

10,553,754

6,663,491

40,443,639

経常損失（△）（千円）△167,421△224,557△158,719△2,261△1,369,480

四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円）△515,181

109,363△482,480

327,723△2,774,309

持分法を適用した場合の投資利益
金額（千円）

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

1,149,859

1,149,859

1,149,859

発行済株式総数（千株）

－

－

8,388

8,388

8,388

純資産額（千円）－－

2,037,932

35,269△279,916

総資産額（千円）－－

16,113,602

14,254,012

14,308,570

１株当たり純資産額（円）－－243.01

4.21△33.38

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△61.43

13.05△57.5339.09△330.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

12.64

0.25

△2.00

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△879,631

1,616,463－－△2,860,091

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△10,60245,716－－

166,346

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,442,010

298,601－－

2,869,820

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

1,247,598

2,825,645

868,083

従業員数（人）

－

－

66

53

60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員を表示しております。

２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。又、主要な関係会
社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員（社外から当社への出向者等を含む）であります。

53

第２【事業の状況】
１【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第２四半期会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
セグメントの名称
自 平成23年１月１日
前年同四半期比（％）
至 平成23年３月31日(千円)
農産部
277,442－
食料部

2,855,851

－

生活産業部

1,063,207

－

営業開拓部

1,134,605－

5,331,107－

合計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品受注状況
当第２四半期会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
受注高
前年同四半期比
受注残高
セグメントの名称
（千円）
（％）
（千円）
農産部
950,374－
1,157,674

前年同四半期比（％）－

食料部

3,445,681－

1,123,500

－

生活産業部

1,325,984－

1,107,520

－

営業開拓部

1,733,810－

1,434,100－

7,455,850－

4,822,794－

合計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）商品販売実績
当第２四半期会計期間の商品販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第２四半期会計期間
セグメントの名称
自 平成23年１月１日
前年同四半期比（％）
至 平成23年３月31日(千円)
農産部
971,014－
食料部

3,444,841

－

生活産業部

1,098,664－

1,148,971－

6,663,491

－

営業開拓部
合計

（注）１. 上記金額、及び下記、注２、注３には、消費税等は含まれておりません。
２．前第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおり
であります。なお、（ ）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間
自 平成22年１月１日
自 平成23年１月１日
輸出先
至 平成22年３月31日
至 平成23年３月31日
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
極東・中国

1,102,083

91.8

1,165,272

97.1

98,5098.2

35,1092.9

1,200,592
11.3％）

100.0

1,200,382
18.0％）

100.0

アジア（極東・中国を除く)
合計

（

（

３．前第２四半期会計期間及び当第２四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間
自 平成22年１月１日
自 平成23年１月１日
相手先至 平成22年３月31日
至 平成23年３月31日
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）割合（％）
XUZHOU CONSTRUCTION
MACHINERY GROUP IMP&EXP.
CO.,LTD

－－795,650

11.9

日清オイリオグループ㈱2,026,295

19.2

－

－

横浜冷凍㈱

1,646,898

15.6

－

－

２【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、前事業年度において営業損失11億28百万円、経常損失13億69百万円を計上し、さらに主要取引先の破綻に伴う貸倒引当金繰入等による特別損失13億39百万円が発生したことから、当期純損失27億74百万円を計上いたしました。また、２期連続で当期純損失を計上することとなった結果、前事業年度末の純資産は２億79百万円の債務超過となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第２四半期会計期間においては、営業利益は60百万円、経常損失は２百万円を計上いたしましたが、貸倒引当金戻入等による特別利益３億31百万円を計上したため、四半期純利益が３億27百万円となり、債務超過を解消し純資産額35百万円となりました。また、当第２四半期累計期間においては、債務超過の状況は解消した
ものの営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
なお、当社におきましては、平成23年４月26日を払込期日とする第三者割当による増資を実施し、資本金及び資本準備金がそれぞれ１億円増加しております。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 業績の概況
第71期第２四半期会計期間の我が国の経済は、中国・インドでの内需拡大に伴う景気回復感が強まり、中国向けを中心とした輸出が堅調に推移し、設備投資・鉱工業生産に持ち直し感が広がりました。又、個人消費につきましては、依然、横ばいの傾向が続きましたが、自動車販売台数が増加に転じ、総じて底堅く推移することが期待されました。しかしながら、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」が国内の工業生産活動に甚大な影響をもたらし、電力供給の制約やサプライチェーン立て直しの遅れ、原油価格上昇の影響等から、消費・生産活動の低下を余儀なくされる状況で第２四半期会計期間末を迎えました。
当社主力の農畜産物につきましても、海外市場での農畜産物価格の値上がり傾向とは裏腹に、国内消費の先行き不透明感から、総じて低迷する状態で期末を迎えることとなりました。又、主力商品のひとつに位置付けておりました中国向けの産業・建設車輌の輸出におきましても、震災の影響で車輌メーカーの部品調達に支障が生じており、出荷が滞り気味の状況となっております。
このような環境下、当社におきましては、震災以前から経営改善計画の中心的な商材である畜産物におきまして「質」を重視する営業戦略を積極的に推進し、良質な商品の調達と顧客ニーズへの対応に努め、利益の確保を図りました。又、先に述べました中国の旺盛な内需拡大の動きを捉え、インフラ設備投資には欠かせない
産業・建設車輌の輸出も当会計期間では、堅調に推移させることができました。
この結果、当第２四半期会計期間の売上高は66億63百万円（前年同四半期間比36.8％減）となり、営業利益は60百万円（前年同四半期は、営業損失１億３百万円）となりました。又、販売費及び一般管理費の削減などに努めましたが、経営改善計画に伴う一時的な諸費用も加わり、経常損失は２百万円（前年同四半期は、経常損失１億58百万円）となりました。当四半期純利益は、平成22年５月に破綻した大豆油糧株式会社向けの食品
用大豆に関しまして、神戸地方裁判所に債権査定の申立をしておりましたところ、売掛債権等について和解が成立し弁済額がほぼ確定したため、同社向けに積み立ておりました貸倒引当金の取り崩しを行ったこと等により、貸倒引当金戻入益の特別利益３億25百万円を計上いたしましたので、当四半期純利益は３億27百万円（前年同四半期は、四半期純損失４億82百万円）となりました。
このことにより、当第２四半期会計期間末での純資産は35百万円となっております。

（農産部）
食品用大豆（Non-GMO大豆）につきましては、大豆油糧株式会社向けであった大豆の新規顧客への販売や、搾油用・飼料用としての転売を最優先に進め、新たな輸入仕入れを控えておりますことから、前第２四半期会計期間に比べますと取扱数量・売上高とも減少いたしました。又、この大豆商品在庫の保管料の負担が業績に大きく影響いたしております。この結果、当第２四半期会計期間における売上高は９億71百万円となりました。
（食料部）
鶏肉につきましては、緩やかなデフレ様相の中で、比較的安価な食材としての需要が高まり、当社独自の商品開発・差別化にも努めたことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。オーストラリア産の牛肉につきましては、年末年始の豪雨による大洪水の影響で生産地と加工工場のある湾岸地区への輸送が滞り、供給量が激減したことによって価格が高騰（過去50年間で最高値を更新）し、日本市場価格との大きな乖離から輸入が思うように進まず、取扱数量・売上高とも減少いたしました。この結果、当第２四半期会計期間における売上高は34億44百万円となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦につきましては、第１四半期会計期間において、原産地である中国での長雨による出荷の遅れは解消
し、数量に限りはあるものの品質並びに供給安定性のあるアメリカ産の輸入を積極的に行なったことから、取扱数量・売上高とも増加いたしました。加工食品につきましては、他社との競争は厳しいものの、当社の独自性を発揮しながら顧客のニーズを取り入れた新規アイテムを開発・投入し、外食レストラン向けのグランドメ
ニューの受注が増えたため、取扱数量・売上高とも予想通りの実績を上げることができました。鉄鋼関係につきましては、当社が得意とする素材商品の需要が落ち込み、取扱数量・売上高とも減少いたしました。化学品につきましては、商材の確保が順調に進んだことから、取扱数量・売上高とも予想を達成いたしました。この
結果、当第２四半期会計期間での売上高は10億98百万円となりました。
（営業開拓部）
中国向けの産業・建設用車輌、及び自動車部品におきましては、中国政府による内需拡大を目指した高速鉄道建設などのインフラ設備投資が依然活発であり、新規の取引先の開拓や、引き合い数量も増え、取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。繊維関係につきましては、原料価格の上昇が続き、需要も低迷していることから取扱商品を絞り、得意な商品に特化したことから、取扱数量・売上高とも計画通りの数値を確保いたしま
した。この結果、当第２四半期会計期間での売上高は11億48百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は第１四半期会計期間末に比べ、14億90百万円増加し、28億25百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億50百万円（前年同四半期は８億61百万円の獲得）となりました。これ
は主に、税引前当四半期純利益を計上（３億29百万円）したことに加えて、貸倒引当金の減少額（３億52百万円）、仕入債務の減少額（７億４百万円）、未払費用の減少額（２億21百万円）等の支出に対し、たな卸資産の減少額（10億70百万円）、売上債権の減少額（３億５百万円）等の収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、98百万円（前年同四半期は６百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の償還による収入（52百万円）、投資有価証券の売却による収入（33百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、10億40百万円（前年同四半期は９億83百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増加（11億15百万円）によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

（５）重要事象等の対応について
当社は、前事業年度末に、２期連続して売上高の減少及び当期純損失を計上したことから、純資産が２億79百万円の債務超過となりました。当第２四半期累計期間におきましては、貸倒引当金戻入等による特別利益３億41百万円を計上したことにより債務超過の状況は解消したものの、営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を継続してまいります。
① 商品先物取引の取扱について
量的に大量となる商品(大豆)取引におきましては、商品先物取引によるリスクヘッジは利用せず、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改め、社内における買付ポジション情報の共有化を図ることで相場変動リス
クの回避を図り、不測の事態の発生を防ぐ体制を整えております。
② 適正な仕入の取扱について商品の仕入れにつきましては、実需予測（３ヶ月程度先）の範囲内での仕入予約を行うとともに、毎月の営業活動による損益実績の把握を行い、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
③ 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
④ 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内経済におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、当社にとって事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
⑤ 取扱商品の見直し
既存取扱商品の見直しを通じて、利益貢献のできるもの、できないもの、又、将来的展望のもてない商材の選別を図っております。
⑥ コスト削減
人件費に関連いたしまして、当社業績不振を受け役員報酬の減額を行ってまいりましたが、前事業年度末の債務超過の事態を受け、役員報酬の一層の削減を行います。その他経費につきましても、当社事業に関連しない費用等の見直しを図り、その削減を進めております。
⑦ 資産処分
当社事業に直接関連のない、投資有価証券、不動産の売却処分を行う準備を進めております。
⑧ 資本増強策
前事業年度末におきまして債務超過となりましたことから、財務基盤の安定のため、資本増強等の検討を行っております。
上記、経営改善策を柱として、会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。なお、当面の資金の安定化を図るために、借入先である各金融機関の協力のもと、弁済期日を迎えた
借入金の期日延長を実施するとともに、今後の借入更新についても全面的にバックアップをいただくことを基本路線として、諸費用の削減を目指した協議を行なっております。
しかしながら、これらの対応策を進めましても、今後の消費需要や経済環境の動向並びに取引先、金融機関等関係先の方針に左右されることの蓋然性が高いことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年３月31日）

発行可能株式総数（株）
20,000,000
20,000,000

提出日現在発行数（株）（平成23年５月13日）

普通株式

8,388,197

11,246,197

計

8,388,197

11,246,197

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)－

内容
単元株式数は1,000株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成23年１月１日～－
8,388,197－
1,149,859－
1,111,800
平成23年３月31日(注) 平成23年４月26日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が2,858千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ１億３万円増加しております。
（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)
3,842,092
45.80
938,774
11.19

太洋不動産株式会社
東京都目黒区南二丁目10番４号
柏原 滋
東京都目黒区
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号（常任代理人：日本マスタートラスト信（東京都港区浜松町二丁目11番３号)
604,880
7.21
託銀行株式会社）
株式会社損害保険ジャパン
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
373,000
4.44
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
182,000
2.16
株式会社商工組合中央金庫
東京都中央区八重洲二丁目10番17号
182,000
2.16
中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番１号（常任代理人：日本トラスティ・サービ
（東京都中央区晴海一丁目８番11号）
182,000
2.16
ス信託銀行株式会社）
尾城 結子
広島県福山市
174,889
2.08
太洋物産従業員持株会
東京都渋谷区初台一丁目46番３号
126,328
1.50
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（常任代理人：資産管理サービス信託銀（東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海ア
105,000
1.25
行株式会社）
イランドトリトンエアオフィスタワーZ棟)
計－6,710,963
80.00（注）当社は、平成23年４月26日を払込期日とする第三者割当による増資により新株式を2,858,000株発行しており、
大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社 両社に、それぞれ 1,429,000株を割り当てております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,374,000

8,374

－

単元未満株式

普通株式

10,197－－

8,388,197

－

－

8,374

－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

4,000

－

4,000

0.05

－

4,000

－

4,000

0.05

所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
平成23年
月別
11月
12月
10月
１月

２月

３月

最高（円）

89

70

65

127

88

126

最低（円）

70

57

51

49

67

36

（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

監査役

－

氏名
野村

文英

退任年月日
平成23年３月24日（逝去によります）

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビ
ューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも僅少であります。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

2,825,645
4,612,923
49,9994,289,264
175,876△5,086
11,948,622※1

376,181
3,830

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

868,083
5,289,039
49,974
5,597,065
492,649△11,110
12,285,702※1

335,217
4,326

1,690,148
1,342,735△1,107,505

1,690,148
1,457,260△1,464,084

1,925,378

1,683,324

2,305,390

2,022,867

14,254,012

14,308,570

908,001
8,537,620
1,818,050
580,163－
146,912
11,990,746

1,239,894
8,118,980－
793,389
157,480
1,233,503
11,543,247

275,000
1,756,950
69,688126,357
2,227,996

300,000
2,543,850
65,831
135,558
3,045,239

14,218,743

14,588,487（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年９月30日)

1,149,859
1,111,800△2,248,828△663
12,167

1,149,859
1,111,800△2,358,192△625△97,157

16,918
6,183
23,101

7,515△190,273△182,758

純資産合計

35,269△279,916

負債純資産合計

14,254,012

14,308,570

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)

売上総利益20,212,370
19,727,083
485,286

15,481,336
15,113,004
368,332

販売費及び一般管理費※※

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
本社移転費用
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

567,982△82,695

467,601△99,269

253
1,953
－
27,52929,735

227
2,382
1,775
8,120
12,506

68,14746,313
114,461

92,45545,339137,794△167,421△224,557－
42,61042,6105,934
335,512
341,447－－
343,000
343,000

321
3,788
－
4,110

△467,811

112,779

2,095
45,27447,369

1,647
1,769
3,416

△515,181

109,363

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
本社移転費用
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

当第２四半期会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

10,553,754
10,374,715
179,038※

282,646△103,607

6,663,491
6,401,514
261,976※

201,91360,062

121
－
－
8,413
8,534

65
69
1,775
3,341
5,251

34,83728,80963,64645,97821,597
67,575△158,719△2,261－
15,01215,012

5,934
325,815331,749－
343,000
343,000

70－
70△486,707

329,417

1,047△5,274△4,227

810
884
1,694

△482,480

327,723

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※

当第２四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日)△467,811

112,779

9,895
300,389
2,415△2,206
68,147330－－
1,246,848△1,496,936△366,779
519,706
138,471△10,116△934,045
91,519△900,169

13,161△362,603
3,857△2,61092,455
3,218△5,934321
676,116
1,307,801△331,892
210,206△211,614－－
200,171
1,705,435

2,155△69,391△2,72290,497△879,631

2,568△87,577△3,963－
1,616,463△7,132△295－
6,500△9,675△10,602△56,303△299
33,826
17,10051,39345,716

1,900,000△366,000△25,000△66,990
1,442,010

418,640△95,000△25,000△38
298,601△330
551,445△3,218
1,957,562

696,152
1,247,598※

868,0832,825,645

【継続企業の前提に関する事項】
当社は、前事業年度末に、２期連続して売上高の減少及び当期純損失を計上したことから、純資産が279百万円の債務超過となりました。当第２四半期累計期間におきましては、貸倒引当金戻入等による特別利益341百万円を計上したことにより債務超過の状況は解消したものの、営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を継続してまいります。
(１)商品先物取引の取扱について
量的に大量となる商品(大豆)取引におきましては、商品先物取引によるリスクヘッジは利用せず、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改め、社内における買付ポジション情報の共有化を図ることで相場変動リス
クの回避を図り、不測の事態の発生を防ぐ体制を整えております。
(２)適正な仕入の取扱について商品の仕入れにつきましては、実需予測（３ヶ月程度先）の範囲内での仕入予約を行うとともに、毎月の営業活動による損益実績の把握を行い、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
(３)取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
(４)新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内経済におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、当社にとって事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
(５)取扱商品の見直し
既存取扱商品の見直しを通じて、利益貢献のできるもの、できないもの、又、将来的展望のもてない商材の選別を図っております。
(６)コスト削減
人件費に関連いたしまして、当社業績不振を受け役員報酬の減額を行ってまいりましたが、前事業年度末の債務超過の事態を受け、役員報酬の一層の削減を行います。その他経費につきましても、当社事業に関連しない費用等の見直しを図り、その削減を進めております。
(７)資産処分
当社事業に直接関連のない、投資有価証券、不動産の売却処分を行う準備を進めております。
(８)資本増強策
前事業年度末におきまして債務超過となりましたことから、財務基盤の安定のため、資本増強等の検討を行っております。
上記、経営改善策を柱として、会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。なお、当面の資金の安定化を図るために、借入先である各金融機関の協力のもと、弁済期日を迎えた
借入金の期日延長を実施するとともに、今後の借入更新についても全面的にバックアップをいただくことを基本路線として、諸費用の削減を目指した協議を行なっております。
しかしながら、これらの対応策を進めましても、今後の消費需要や経済環境の動向並びに取引先、金融機関等関係先の方針に左右されることの蓋然性が高いことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期会計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)（四半期貸借対照表）
１．前第２四半期会計期間において、固定資産の「投資その他の資産」に含めて表示しておりました「破産更生債権等」及び「貸倒引当金」は、資産の合計額の100分の10を超過したため、当第２四半期会計期間では区分掲記することといたしました。なお、前第２四半期会計期間における固定資産の「投資その他の資産」に含まれる「破産更生債権等」は934,045千円及び「貸倒引当金」は△610,128千円であります。
２．前第２四半期会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「１年内返済予定の長期借入
金」は、負債純資産の合計額の100分の10を超過したため、当第２四半期会計期間では区分掲記することといたしました。なお、前第２四半期会計期間における流動負債の「その他」に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」
は436,000千円であります。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※1

当第２四半期会計期間末（平成23年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

182,113千円

２. 輸出手形割引高64,093千円
３．(1)当社は平成20年３月26日に総額30億円のタームローン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。これらの契約に基づく当四半期会計期間末の借入実行残高等は、以下のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
タームローンの総額
3,000,000千円
借入実行額

3,000,000千円

前事業年度末（平成22年９月30日）※1 有形固定資産の減価償却累計額
239,502千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
２. 輸出手形割引高63,605千円
３．(1)当社は平成20年３月26日に総額30億円のタームローン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業
年度末の借入実行残高等は、以下のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
タームローンの総額
3,000,000千円
借入実行額

3,000,000千円

借入実行差引額－千円
借入実行差引額－千円《財務制限条項》《財務制限条項》① 各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借 ① 各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。
維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書における経 ② 各年度の決算期における単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)当社は、平成22年３月26日に総額30億円のコミットメ (2)当社は、平成22年３月26日に総額30億円のコミットメ
ントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機
ントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機
関３行と締結しております。これらの契約に基づく当事
関３行と締結しております。
業年度末の借入実行残高等は、次のとおりであります。
これらの契約に基づく当四半期会計期間末の借入実行残なお、以下の財務制限条項が付されております。
高等は、次のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
コミットメントの総額
3,000,000千円
コミットメントの総額
3,000,000千円
借入実行額
3,000,000千円
借入実行額
3,000,000千円
借入実行差引額－千円
借入実行差引額－千円《財務制限条項》① 2010年３月に終了する中間期及びそれ以降の各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。
② 2010年９月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。
（注）本契約のコミットメント期限は平成23年３月25日でありましたが、取引金融機関３行に対して貸付満期日を平成23年６月30日に変更する旨の要請をしております。

《財務制限条項》① 2010年３月に終了する中間期及びそれ以降の各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。
② 2010年９月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

（四半期損益計算書関係）※※

前第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当
218,046千円※

当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当
164,080千円

退職給付費用

25,665千円

退職給付費用

22,667千円

福利厚生費

35,509千円

福利厚生費

29,119千円

旅費交通費

65,280千円

旅費交通費

48,822千円

賃借料

43,756千円

賃借料

31,711千円

前第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当108,846千円※

当第２四半期会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当80,661千円

退職給付費用

12,723千円

退職給付費用

11,249千円

福利厚生費

22,840千円

福利厚生費

19,350千円

旅費交通費

33,701千円

旅費交通費

22,804千円

賃借料

21,758千円

賃借料

7,902千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,247,598千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物－千円
1,247,598千円

当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,825,645千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物－千円
2,825,645千円

（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成23年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
8,388,197株

平成22年10月１日

至

平成23

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,696株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計を適用されているもの以外のデリバティブ取引はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期累計期間（自平成22年10月１日 至平成23年３月31日）及び当第２四半期会計期間（自平成23年１月１日 至平成23年３月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、農畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行なっております。
従いまして、当社が基礎とするセグメントは事業部から構成されており、「農産部」、「食料部」、「生活産業部」及び「営業開拓部」の４事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（１）農産部
大豆・菜種（２）食料部
鶏肉・牛肉（３）生活産業部
加工食品・玄蕎麦・鉄鋼（４）営業開拓部
車両及び部品２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期累計期間（自平成22年10月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
四半期損益
調整額
計算書計上
生活産業部 営業開拓部
（注）1
額（注）２

農産部

食料部

3,514,987

7,318,897

2,251,641

2,395,809－

15,481,336

－

－

－

－

－

－

3,514,987 7,318,897

2,251,641

2,395,809－

15,481,336

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失△197,431
231,985
42,982
19,099 △195,905 △99,269（△）(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△195,905千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
当第２四半期会計期間（自平成23年１月１日

至平成23年３月31日）（単位：千円）
四半期損益調整額
生活産業部 営業開拓部
計算書計上
（注）1
額（注）２

農産部

食料部

971,0143,444,841

1,098,664

1,148,971－

6,663,491

－

－

－

－

－

－

971,0143,444,841

1,098,664

1,148,971－

6,663,491

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失△66,745
155,778
35,754
14,628 △79,353
60,062（△）(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△79,353千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第1四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成23年３月31日）

前事業年度末（平成22年９月30日）

１株当たり純資産額

4.21円

１株当たり純資産額△33.38円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
前第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△)

当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）△61.43円

１株当たり四半期純利益金額

13.05円

なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

当第２四半期累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成23年３月31日）△515,181

109,363－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△515,181

109,363

期中平均株式数（株）

8,386,055

8,383,824

普通株主に帰属しない金額（千円）

前第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△)

当第２四半期会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）△57.53円

１株当たり四半期純利益金額

39.09円

なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

当第２四半期会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）△482,480

327,723－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△482,480

327,723

期中平均株式数（株）

8,386,055

8,383,501

普通株主に帰属しない金額（千円）

（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
１．重要な新株の発行
当社は、平成23年４月７日開催の取締役会において、大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社に対する第三者割当による新株式発行を決議し、平成23年４月26日に払込みが完了しております。
（１）募集の方法：第三者割当（２）発行する株式の種類及び数：普通株式 2,858,000株（３）発行価額：１株につき70円（４）発行総額：200,060,000円（５）発行価額のうち資本へ組み入れる額：100,030,000円（６）払込期日：平成23年４月26日（７）資金の使途：上記の第三者割当増資に係る手取金額184百万円につきましては、平成23年４月から平成23年５月にかけて支払期日が到来する畜肉品等の仕入代金に充当する予定です。
２．コミットメントライン契約の返済期限に関する変更契約の締結
当社は、平成22年３月26日に総額30億円のコミットメントライン契約（シンジケーション方式。以下「原契約」といいます。）を取引金融機関３行と締結しており、原契約のコミットメント期限は平成23年３月25日でありました。当社は、取引金融機関３行に対して貸付満期日を平成23年６月30日に変更する旨の要請を行い、取引金融機関３行からの合意を得たため、平成23年４月26日付で原契約における返済期限延長に関するコミッ
トメントライン契約等変更契約書を締結いたしました。

（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月14日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和田

慎二

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

入江

秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第70期事業年度の第２四半期会計期間（平成22年１月１日から平成22
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月13日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

布施木

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

入江

孝叔

秀雄

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間（平成23年１月１日から平成23
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度末に２期連続して売上高の減少及び当期純損失を計上したことから、前事業年度末に純資産が279百万円の債務超過であった。当第２四半期累計
期間において、貸倒引当金戻入等による特別利益341百万円を計上したことにより債務超過の状況は解消したものの、営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年４月７日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を決議し、平成23年４月26日に払込みが完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。