報道関係者各位
2019 年 3 ⽉ 29 ⽇
野 村 不 動 産 株 式 会 社
JR ⻄⽇本不動産開発株式会社
株 式 会 社 奥 村 組

JR 岡⼭駅前市街地再開発事業『岡⼭市駅前町⼀丁⽬ 2 番 3 番 4 番地区第⼀種市街地再開発事業』
都市計画決定のお知らせ〜JR 岡⼭駅前の新たなランドマークとなる、⼤規模複合再開発〜
岡⼭市駅前町⼀丁⽬ 2 番 3 番 4 番地区第⼀種市街地再開発事業（岡⼭市駅前町⼀丁⽬ 2 番 3番 4 番地区市街地再開発準備組合、理事⻑︓若林 昭吾、以下「本事業」）について、本事業に事業協⼒者として参画している、野村不動産株式会社を代表企業とするグループ【野村不動産株式会社（本社︓東京都新宿区/代表取締役社⻑︓宮嶋 誠⼀）、JR ⻄⽇本不動産開発株式会社（本社︓⼤阪府⼤阪市 /代表取締役社⻑︓柴⽥ 信）、株式会社奥村組（本社︓⼤阪府⼤阪市 /代表取締役社⻑︓奥村太加典）（以下「当グループ」）】は、本事業について、2019 年 3 ⽉ 29 ⽇に都市計画決定の告⽰がなされたことを、お知らせいたします。

完成予想パース

１.本事業について
本事業は 2016 年 9 ⽉に市街地再開発準備組合が設⽴され、2017 年 3 ⽉に当グループが事業協⼒者となり、再開発計画を進めてまいりました。
JR 岡⼭駅周辺エリアは、商業・業務施設等が⾼度に集積し、かつ鉄道・路⾯電⾞・バス等の乗継拠点であるなど交通の要所として機能しております。その中で、本事業を検討している地区（以下「本地区」といいます。）は、低・未利⽤の⼟地が多く、既存建物の⽼朽化も進んでいることから、都市機能の再整備が望まれる状況にありました。
本地区は、国の定める「都市再⽣緊急整備地域（岡⼭駅周辺・表町地域）」内に位置するとともに、岡⼭市の定める「都市計画マスタープラン」では、広域商業機能やコンベンション機能、居住機能、医療機能等の集積を図ることにより、市⺠に⾼次都市機能を提供し、さらに、広域交流及び岡⼭を発信する「都⼼拠点」として位置付けられております。
上記のような⽴地条件及び上位計画を踏まえた上で、その優れた⽴地に相応しい、商業施設やホテル、コンベンション施設、アミューズメント施設、都市型住宅等の都市機能を備えた施設整備を図り、地域の賑わいを創出してまいります。また、建物の不燃・耐震化により防災性を向上させ、道路拡幅や通路整備により歩⾏者空間を確保し、より安全性を⾼めてまいります。さらに、広場や観光バスベイの整備により回遊動線の結節点を作り、駅前周辺にもたらした賑わいをさらに市街地に波及させてまいります。
今後は、事業計画策定に向け地権者の皆様や岡⼭市並びに関係⾏政機関の皆様と共に、早期の事業化をめざし、地域の発展に貢献できるよう進めてまいります。

２．現地写真（ＪＲ岡⼭駅 東⼝周辺空撮）及び位置図、配置イメージ図

本地区

JR 岡⼭駅

JR 岡⼭駅

本地区

この地図は、国土地理院発行の地理院地図（電子国土 Web）を一部加工したものを使用したものです。

西街区

住

東街区

宅

商業
駐車場

ホテル・商業
コンベンション
広 場

配置イメージ図

３．計画概要
事 業 の 名 称所
在施 ⾏ 区 域 ⾯ 積
施 ⾏ 者 の 名 称建
築⾯積
延床⾯積
主要⽤
途
法
規制
等
事 業 関 係 者

岡⼭市駅前町⼀丁⽬ 2 番 3 番 4 番地区第⼀種市街地再開発事業
岡⼭市北区駅前町⼀丁⽬ 2 番 3 番 4 番（地番）
約 1.4ha
岡⼭市駅前町⼀丁⽬ 2 番 3 番 4 番地区市街地再開発組合（予定）⻄街区
約 4,100 ㎡
東街区
約 2,700 ㎡
⻄街区
約 67,100 ㎡
東街区
約 16,400 ㎡
⻄街区
住宅・ホテル・店舗
東街区
駐⾞場・店舗商業地域 ⻄街区︓ 782％（⾼度利⽤地区により）、東街区︓500％、
防⽕地域、駐⾞場整備地区
事業推進
株式会社ユーデーコンサルタンツ
コンサルタント事 業 協 ⼒ 者 野村不動産株式会社、JR ⻄⽇本不動産開発株式会社
株式会社奥村組

４．今後のスケジュール
2019 年度 本組合設⽴認可(予定)2020 年度 権利変換計画認可(予定)2022 年度 本体⼯事着⼯(予定)2025 年度 竣⼯引き渡し(予定)

５．当グループの再開発事業に対する取組みについて
野村不動産は、これまでにも⾸都圏を中⼼に、市街地再開発事業、マンション建替え事業など、⾏政、地権者の皆様とともに進めるまちづくり事業に数多く参画してまいりました。今後、地⽅都市では都市機能の集約により、中⼼市街地のにぎわい再⽣や都⼼居住を推進するコンパクトシティ化がますます進⾏することが予想されており、今後は新幹線停⾞駅の政令指定都市や地⽅中核都市における再開発事業に取り組み、魅⼒あるまちづくりに寄与してまいります。特に、本事業は、中国エリア初の⼤規模複合再開発事業であり、今後も同エリアでの再開発事業に積極的に取り組んでまいります。
JR ⻄⽇本不動産開発は、これまで JR ⻄⽇本グループの中核不動産会社として、⻄⽇本エリアを中⼼に「駅周辺の活性化」、「駅から始まる街づくり」を⽬指し、都市開発事業を進めてまいりました。JR ⻄⽇本グループにおいて、⾮鉄道事業である事業創造分野の拡⼤を⽬指す中、今後は積極的に市街地再開発事業への参画を進めてまいります。
奥村組は、これまで⼯事施⼯者、特定業務代⾏者、特定建築者として市街地再開発事業に参画してまいりました。今後も、様々な側⾯から市街地再開発事業に携わってまいります。
本事業におきましても、⾏政、地権者の皆様と協⼒しながら、当グループの総⼒を結集、総合デベロッパー並びに総合建設業者として培ったノウハウを最⼤限活⽤し、環境と調和した街と空間を創り育むことにより、都市の再⽣や地域の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。

<野村不動産の地⽅中核都市での主な再開発事業（推進中含む）＞

計画

紺屋町・御幸地区

所在

静岡県静岡市

⽤途

住宅、商業、ホテル

住宅総⼾数 約200⼾（予定）

計画

福島駅東⼝

所在

福島県福島市

⽤途

住宅、オフィス、商業、ホテル

住宅総⼾数 約200⼾（予定）

竣⼯済み再開発事業
プラウドタワー明⽯（216 ⼾／2017 年 3 ⽉期）

3
6

本事業

計画

⾦沢⽚町

所在

⽯川県⾦沢市

⽤途

住宅、商業、ホテル

従来の当社事業エリア
新幹線路線網
当社参画案件住宅総⼾数 約60⼾（予定）<ＪＲ⻄⽇本不動産開発の⻄⽇本における主な都市開発事業＞○JR 姫路駅ビル（兵庫県姫路市）
・商業施設 延床⾯積 約 31,500 ㎡

2013 年竣⼯〇JR 下関駅ビル（⼭⼝県下関市）
・商業・福祉施設 延床⾯積 約 8,100 ㎡

2014 年竣⼯○JR ⼤津駅ビル（滋賀県⼤津市）
・駅舎・商業施設 延床⾯積 約 2,900 ㎡

2016 年竣⼯○JR 岸辺駅ビル（⼤阪府吹⽥市）
・商業・サービス・宿泊施設 延床⾯積 約 27,000 ㎡ 2018 年竣⼯<奥村組の⻄⽇本における主な再開発事業＞○阿倍野 A-1 地区 A-2 棟（⼤阪市）・住宅、ホテル、商業施設等 延床⾯積 約 26,000 ㎡

2012 年竣⼯○⽣駒駅北⼝第⼆地区（奈良県⽣駒市）
・住宅、図書室、商業施設等 延床⾯積 約 27,400 ㎡

2014 年竣⼯○三⽥駅前 B ブロック地区（兵庫県三⽥市）
・住宅、特別養護⽼⼈ホーム、商業施設等 延床⾯積 約 29,800 ㎡

2017 年竣⼯