議会事業評価に関する提言書
阿見町議会では，当初予算，決算及び事務事業を一体的に審査・調査するため，予算決算特別委員会を設置しております。
令和３年度決算審査の一環として議会事業評価を実施し，その評価結果をもって別紙のとおり令和５年度または後年度予算への提言をいたします。
なお，本提言に対する回答につきましては，令和５年１月１９日（木）までにお願
いいたします。

令和４年９月２７日

阿見町長

千葉

繁

様

阿見町議会議長

平岡博

１．交通安全対策事業（運転免許返納者に対する支援）
評価：問題がある【理由】
運転免許返納者は年々増加しているが，返納した後の支援が不十分である。
交通手段の改善が必須であるが，改善が見られない。
益々高齢者等が増加するが，町民の声に即した支援が不足している。
事業対応：改善し継続する
予算措置：拡充する【理由】
運転免許返納者の優遇制度の拡充がさらに必要である。そのためには，デマンドタクシーあみま
るくんの予約が取りにくいとの声に対応できる対策が必須であり，交通網の利便性の改善をしていく必要がある。

1２．不法投棄対策事業
評価：良好である【理由】
道路沿いの空き地等に不法投棄するゲリラ的不法投棄が多発している為、社会情勢・ニーズは非常に高いが、効果という面ではまだ足りないと思われる。
不法投棄行為者が不明な事が多い為、啓発・パトロール等の地道な活動が主となり、町では夜間パトロールを民間委託し、実施している。
町内 38 カ所に不法投棄監視カメラも設置をしている。
事業対応：継続する
予算措置：拡充する【理由】
不法投棄行為者とのいたちごっこではあるが、啓発看板設置・地道なパトロールは必要不可欠である。
不法投棄監視カメラは町内 38 カ所に設置されているが、まだ足りないと思われ、監視カメラの増設、不法投棄発見時の通報体制確立や迅速な対応の体制強化が急務だと考えられる。
また、不法投棄されてしまった土地所有者、管理者への撤去時のサポートも町としてどこまでできるのか、検討する必要があると思う。

2

３．子ども食堂事業
評価：問題がある【理由】
子ども食堂運営団体のニーズにマッチしたものになっておらず、補助金の申請もない中支援による活動も、大きな広がりを見せていない。ニーズを更に把握し、ニーズにマッチした制度の見直しを図るべき。
事業対応：継続する
予算措置：拡充する（３）理由「子ども食堂事業」は、町内子ども食堂運営団体のニーズを的確に捉えられず制度が浸透していない。運営団体は、活動資金として自前の会費や寄付金、また、補助金交付額の大きな民間や他の機関の補助金を利用して活動を続けている。阿見町地域子ども食堂支援事業補助金制度ができて間もないが、補助金の交付が一度もなされていない未交付状態が続いている。子どもの居場所
や子どもの貧困の実態をさらに調査し、運営団体との情報交換を密にして、子ども食堂が、全ての子どもが将来に希望を持って健やかに成長できるよう、地域において、子どもを取り巻く地域
環境の整備を促進し、地域で安心して過ごすことのできる居場所の設置を目的とする本来の趣旨に鑑み、阿見町地域子ども食堂支援事業補助金交付要綱等制度の見直しにより、趣旨に沿った使い勝手の良い、活動が活性化する制度に改善すべきである。

3

４．福祉センター維持管理費
評価：問題がある【理由】
令和１年度は事業費総額は 3,513 万円であったが、令和３年度は 3,901 万円令和４年度は 4,305万円（予算額）になっており、令和５年度以降もおよそ 4,300 万円の総事業費を想定している。
施設も 37 年を経過しており、老朽化の進む中で維持管理経費も増加してくると推測される。利
用者に関しては、ほとんど高齢者であり固定化されている。以前は利用していた人も高齢化により、交通手段がないという理由で利用しなくなった人も増加している。
建築物の寿命は 50 年と言われているが、あと 13 年毎年 4,300 万円以上の経費をかけて、運営することは大いに議論をする必要がある。現在の利用者の目的別に分けると①お風呂②卓球③囲
碁④将棋⑤趣味の教室⑥週１回の健康麻雀と約 6 項目になる。
（4,300 万円−〔シルバークラブ運営費約 300 万円〕）×13 年＝5 億 2000 万円になる。
利用者の目的別と福祉センターの目的を確認すると、お風呂以外は地域の公民館や公会堂でも十分対応ができる。
事業対応：改善し継続する
予算措置：縮小する【理由】
福祉センターが建築された当初とは社会状況も大いに変化している。近隣の住民の人たち中心の利用でありの利用者の固定化が進んでいる。お風呂以外は公民館等でも代替えは可能である。これからは施設管理の一部を、使用する住民の方々が参加していくことも考慮に入れ、現在の管理運営業務を見直し税金の使い方を見直していくべきである。

4５．放課後子ども教室事業
評価：概ね適正である【理由】
放課後子ども教室は、総合的な放課後対策事業の一環として放課後子ども教室を開設し、従来から実施している放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）と連携して、放課後の子ども達の安全で健やかな活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、さまざまな体験活動や交流活動を行っており、働く保護者にとって、放課後の児童が安全に過ごせる居場所としてのニーズは高い。
事業対応：継続する
予算措置：縮小する【理由】
国は文科省所管の放課後子ども教室と厚労省所管の放課後児童クラブについて、共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等
を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後
児童クラブと放課後子ども教室の計画的な整備等を進めている。本町においても、放課後児童ク
ラブと放課後子ども教室が令和５年４月に教育委員会へ所管替えが行われるため、経費総額を抑えた事業展開が求められているため。

5６．学社連携事業
評価：概ね適正である【理由】
学社連携事業：豊かな知識、経験を有する地域の人材を講師や支援者として学校へ招き学校教育
活動の充実を図るとともに、その活動を通して学校、家庭、地域の連携が図られている。地域との連携が少し弱く感じられる。
家庭教育学級：子育てについて専門家の意見を聞いたり、情報交換したりする機会を設け、保護者同士が互いに学び、学校や家庭、地域のネットワークつくりが推進されている。地域の協力が不可欠であるが、少子化もあり、地域力の低下が懸念される。
事業対応：改善し継続する
予算措置：拡充する【理由】
平成 27 年に行われた事業内容は、数多くの事業があり非常に充実していた。それだけ地域の協力も大きなものがあったと思われる。年々子供の数が少なくなって来ており、地域の人たちとの協力が不可欠である。
他の自治体では子供の成長を地域、家庭、行政が一体となり取り組みを始めているところも出てきている。生まれてから義務教育終了までを町全体で育んでいく。学社の学を幼児から子供そして地域が一体となった「学び」に力を入れていく。
当町でも学校教育課、生涯学習課、子ども家庭課、町民活動推進課が連携をして取り組み、「みんなで子供を育んでいく」そのような方向性を考えてもらいたい。

6

７．総合運動公園維持管理費
評価：問題がある【理由】
総合運動公園維持管理費長期契約（複数年契約）推移から経費の推移を見ると H25 と R 1 の施設管理委託料は契約業者（アサクラスポーツ）896 万円から 1343 万円に増加 約 150％。清掃
委託料は契約業者（高橋興業）550 万円から 756 万円に増加 約 138％。業務委託料は契約業者（高橋興業）4,860 万円から 8,613 万円に増加 約 177％。
この 3 件の合計比較をすると H25 年度が 6,306 万円、R1 年度の契約が 1 億 712 万円に増加して H25 年度の契約金額に対して約 170％になっている。
過去 3 回の複数年契約で約 70％の契約金額が増加している。人件費の増加や業務量の増加に伴うものであるが、増額幅が大きすぎる。
事業対応：改善し継続する
予算措置：縮小する【理由】
阿見町では、地域外へのお金の流れが大きく地域内にどどまる率が他自治体と比較しても少ない。町民からの税金の使い方として見ると、人件費の増加と業務の増加に伴う経費の増加が妥当なものか考慮の余地がある。委託業者は業務の一部を地元業者に委託をしているものもあるが、より詳細に業務内容の見直しを行い、地元の事業者や障がい者の雇用（障害者優先調達推進法）の拡大につなげることも地方自治体としては考えるべきである。
今後も安易に他市町村の業者に業務委託をしていくのではなく地域経済の発展につながるように考えていくべきである。

7

８．公共交通推進事業
評価：良好である【理由】
登録者数は前年度より増加している。
交通弱者の移動手段を確保するためにもデマンドタクシーは必要である。
事業対応：継続する
予算措置：拡充する【理由】
登録者数の増加に対し、車の購入、予約受付センターの回線を１回線増やし対応できている。
利用者の多くが東京医科大学茨城医療センターであることから、現在協議中である、「東京医科大学茨城医療センター」との巡回バスの運行に期待したい。

8

９．荒川本郷地区まちづくり事業
評価：良好である【理由】
まちづくり方針の見直しの方向性の検討及び現状、課題の整理など慎重に業務を進めていることは高く評価できる。
開発を終えたところからすぐに住宅を購入されているところをみると、ニーズ、効果は絶大である。
事業対応：継続する
予算措置：拡充する【理由】
この事業は、荒川本郷区の生活基盤施設が未整備なまま、虫食い的なミニ開発の進行による住環境の悪化が懸念されることから、UR から譲渡を受けた町有地を活用し、市街地開発に合わせた都市施設の整備を視野に入れた官民一体型のまちづくりを推進する事業であり、今後もまだ空いている土地もあるので、市制施行に向けたまちづくりになるよう事業を遂行して頂きたい。。

9

参考資料

事業調査結果【１】交通安全対策事業
１．議会報告会（5 月 15 日実施）で聴取した町民の声
・交通標識を増設する（時間制限）

・ガードレール（通学路）増設
・高齢者の免許返納対策
・一方通行路の対策
・防犯カメラが少ない
・黄色信号での停止、信号のない横断歩道の車の停止の徹底
・警察との協議強化（警察から住民への説明）
・子どもたちによる見回り→悪い大人を発見する・阿見小で不審者が出たのでカメラを付けてほしい（中央北、中央東、富士団地）
・高齢者は足がなくなるのは厳しいので車の内容が良いなら OK とする・デマンドを考える、費用が高い、コミュニティバスを考えるべき，低費用・デマンドタクシーの料金が高い
・病院へ行く人専用のバスは出してほしい
２．調査方法□現地調査☑他市町村との比較☑担当職員のヒアリング□関係企業のヒアリング

□その他（

）

３．調査結果・運転免許自主返納者は年々増加。
・優遇制度拡充の強化。
・デマンドタクシー＜あみまるくん＞利用料が高い。土・日・祭日、イベント等の運行

1

１．評価
評価結果
1

2

3

4

5

低

○

① 社会情勢・ニーズ② 効果

評価の理由（箇条書き）

高・返納した後の交通手段が不便。
・デマンドタクシー帰りの予約不便。

○

③ 公益性

○

④ コスト妥当性○

５．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
・運転免許返納者に対する支援が不十分であるため、改善が必要である。
・デマンドタクシーの予約の改善（土・日・祭日の運行）
・利用者が多い東京医大茨城医療センターからの送迎の早期開始。

2

【２】不法投棄対策事業
１．議会報告会（5 月 15 日実施）で聴取した町民の声

・空地の管理対策
・子どもの頃からの道徳教育
・防犯カメラの設置
・土地の整備、竹やぶの管理
・町、県、国、連携して、業者の摘発をすべし
・農地（耕作放棄地）の解消
・住民を巻き込んだ町としての意識の譲成
・近隣自治体との連携
・トラックに対策するガードをかため高速下で止める
・楽しい町のイメージ作りを考える→寂しいところにゴミが捨てられるから
２．調査方法☑現地調査□他市町村との比較☑担当職員のヒアリング□関係企業のヒアリング□町民の意向調査・利用者との対話
□その他（

）

３．調査結果
深夜・早朝などの人目につかない時間帯を狙い、道路沿いの空き地等に不法投棄するゲリラ
的不法投棄が多発。
不法投棄行為者が不明、もしくは撤去しない場合は、土地の所有者及び管理者が自ら撤去することになり、費用は 1 件 100 万円以上、アスベストが含まれていた場合は 500 万円以上となってしまう。
空き地、山林、休耕地など人目に付かず、地盤が固く大型車の進入が可能な所は特に狙われやすい。
令和 3 年度の不法投棄は 15 件。
町では夜間パトロールを民間に委託し、実施している。
町内 38 カ所に不法投棄監視カメラを設置している。

3

４．評価
評価結果
1

2

3

4

5

低

評価の理由（箇条書き）

高○①社会情勢・ニーズ

社会情勢・ニーズ・公益性は非常に高
いと思う。

②効果

○

しかし、効果という面では足りないと

③公益性

○

④コスト妥当性○

思う。

５．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
不法投棄行為者とのいたちごっこではあるが、啓発看板設置、地道なパトロールは必要不可
欠だと思う。
監視カメラの増設、不法投棄発見時の通報体制確立、迅速な対応の体制強化が急務。
不法投棄されてしまった土地所有者、管理者だけでなく、町の問題としてとらえ、撤去時のサポートも考える必要あり。

4

【３】子ども食堂事業
１．議会報告会（5 月 15 日実施）で聴取した町民の声
・予算が少ないのでは。４００～５００万円は必要。
・一つ一つがバラバラ（４団体）。予算が３９万円？ 食料保管場所は？
・必要な人が、知っているのか。伝え方はどうなっているのか。
・子ども食堂、高齢者も大切だよね。
・人、食足りて、礼節を知る。
２．調査方法□現地調査☑他市町村との比較☑担当職員のヒアリング□関係企業のヒアリング☑町民の意向調査・利用者との対話
□その他（

）

３．調査結果（１）子ども食堂運営団体
名

称

活動日

活動場所

フレッシュ AMI

毎月第 3 土曜日

かすみ公民館

ami seed（おにぎり

毎週土曜日

実穀のフリースペー

食堂）

運営スタッフ１７名
30 代~50 代のママス

子ども食堂クローバ

毎月第 2 日曜日

吉原交流センター

月１回

本郷ふれあいセンタ

30 代～50 代の女性

ー
ホープあみ

１３名

ー
なないろキッチン

毎月第４土曜日

レプラコーン若栗

１０名（２）町の子ども食堂に対する支援内容①補助金
ア．保健福祉部 社会福祉課
令和３年度子ども食堂支援事業補助金の予算額は 390 千円。補助金の内容は、開設経費５万円、運営経費 5,000 円に当該年度の開催回数を乗じて得た額（ただし，当該金額が 12 万円を超えた場合は，12 万円）。
イ．町民生活部 町民活動課
令和３年度市民活動支援補助金の予算額は 1,200 千円。
②設備・備品
食材管理用として冷蔵庫２台（米用、野菜用各１台）、冷凍庫１台を役場駐車場１階5に設置。運営時間は月～金曜日の８：３０～１７：１５（３）茨城県内子ども食堂数 全１３３箇所 （2022 年 7 月 4 日現在）
地
県央

鹿行

県南

県西

県北

区

市町村

団体数

水戸市

１３

笠間市

４

ひたちなか市

８

那珂市

２

小美玉市

３

茨城町

１

大洗町

１

鹿嶋市

８

潮来市

２

神栖市

１

行方市

１

鉾田市

１

土浦市

８

石岡市

３

龍ケ崎市

２

取手市

５

牛久市

４

つくば市

９

守谷市

１

かすみがうら市

２

つくばみらい市

６

美浦村

１

阿見町

５

古河市

４

結城市

２

常総市

３

坂東市

２

八千代町

１

境町

１

日立市

１１

常陸太田市

２

高萩市

１
6

北茨城市

１

常陸大宮市

１

出典：こども食堂サポートセンターいばらきから作成
４．評価
評価結果
1

2

3

4

5

低

評価の理由（箇条書き）

高・ニーズにマッチしたものになってい①社会情勢・ニーズない。
②効果

・支援による活動も、大きな広がりが見せていない。

③公益性

・制度の見直しを図るべき。
④コスト妥当性

５．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
町の支援事業である「子ども食堂事業」は、町内子ども食堂運営団体のニーズを的確に捉えられず制度が浸透していない。運営団体は、活動資金として自前の会費や寄付金、また、補助金交付額の大きな民間や他の機関の補助金を利用して活動を続けている。
阿見町地域子ども食堂支援事業補助金制度ができて間もないが、補助金の交付が一度もなされていない未交付状態が続いている。子どもの居場所や子どもの貧困の実態をさらに調査し、運営団体との情報交換を密にして、子ども食堂が、全ての子どもが将来に希望を持って健やかに成長できるよう、地域において、子どもを取り巻く地域環境の整備を促進し、地域で安心して過ごすことのできる居場所の設置を目的とする本来の趣旨に鑑み、阿見町地域子ども食堂支援事業補助金
交付要綱等制度の見直しにより、趣旨に沿った使い勝手の良い、活動が活性化する制度に改善すべきである。

7

【４】福祉センター維持管理費
１．議会報告会（5 月 15 日実施）で聴取した町民の声
公共交通の見直し

利用したくても交通手段がない。

町内間の格差 高齢者で利用できる人が限られている。
２．調査方法■現地調査□他市町村との比較■担当職員のヒアリング□関係企業のヒアリング■町民の意向調査・利用者との対話
□その他（

）

３．調査結果福祉センターまほろば 維持管理の方針について■建物の概要・建築年

1984 年（昭和 59 年）

・築年数（2022 年 7 月時点） 37 年
・構造

RC 造

・延床面積 1,131 ㎡
・整備費用 150,000 千円■公共施設等総合管理計画における基本的な方針
・個別計画を策定するにあたっては、施設の稼働状況や利用状況を踏まえ、他施設との複合化も含め将来的な方向性を検討します。
・公平な受益者負担の観点から、適正な利用料金の改定の設定について検証を行います。
・施設の改修にあたっては、利用者の声を把握し、利用者のニーズに対応するための機能の確保についても検討します。
■使用目標年数：福祉センターまほろば個別施設計画（平成 30 年 2 月策定）
・鉄筋コンクリート造により、法定耐用年数は 50 年。
・中長期保全計画により計画的な修繕を行い、建物を適正に維持していく。
・施設の営繕については、毎年度策定する 3 カ年実施計画の中で実施年度を調整し予算化する。
・個別施設計画を 5 年ごとに見直し、施設の老朽化の状況や社会情勢等を踏まえて、改めて考え方を整理する。

8

■福祉センターまほろば個別施設計画
・令和 4 年度中に改定版を策定予定
・スケジュール

5～7 月

現地点検（担当課、管財課）

8～10 月

点検結果、優先順位とりまとめ（管財課）

8～11 月

中長期保全計画見直し（管財課）

8～11 月

個別施設計画改定作業（担当課）

12 月

調整（担当課、財政課）

1～2 月

推進本部会議3月

個別施設計画策定◎使用目標年数については、今年度改定する個別施設計画において検討していきます。
※令和１年度は事業費総額は 3,513 万円であったが、令和３年度は 3,901 万円令和４年度は4,305 万円（予算額）になっており、令和５年度以降もおよそ 4,300 万円の総事業費を想定している。施設も 37 年を経過しており、老朽化の進む中で維持管理経費も増加してくると推測される。利用者に関しては、ほとんど高齢者であり固定化されている。以前は利用していた人も高齢化により、交通手段がないという理由で利用しなくなった人も増加している。
建築物の寿命は 50 年と言われているが、あと 13 年毎年 4300 万円以上の経費をかけて、運営することは大いに議論をする必要がある。現在の利用者の目的別に分けると①お風呂②卓球③
囲碁④将棋⑤趣味の教室⑥週１回の健康麻雀と約 6 項目になる。
4,300 万円−（シルバークラブ運営費約 300 万円）✖️13 年＝5 億 2000 万円になる。
開業日が年間約 300 日として毎日 100 人の方が利用するとして計算すると、1 人の人に対して1 日約 1,333 円経費がかかり、年間で利用者 1 人に対して 40 万円になる。これを残り 13 年間運営すると 1 人 520 万円になる。

４．評価
評価結果
1

2

3

4

5

低

評価の理由（箇条書き）

高①社会情勢・ニーズ

●

②効果

●

③公益性

●

利用者が固定化されており、町全体の事業として取り組むのは経費の部分からしても妥当とは言えない。地区公民
館また地域の公会堂で行えば交通機関の問題もなくなり、より多くの人が集④コスト妥当性●る。

9５．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
福祉センターの目的としては「高齢者に対し、各種相談・教養講座・趣味教室の開催・その他
老人福祉に関する事業を行うとともに、執行娯楽・研修などに場所を提供し、健康の増進・レ
クリエーションなどに利用する。
」とある。
利用者の目的別と福祉センターの目的を確認すると、お風呂以外は地域の公民館や公会堂でも十分対応ができる。福祉センターが建築された当初とは社会状況も大いに変化しており、税金の使い方として見直しをすべきである。

10

【５】放課後子ども教室事業
１．議会報告会（5 月 15 日実施）で聴取した町民の声
・興味がある人は是非来てほしい。
２．調査方法□現地調査□他市町村との比較☑担当職員のヒアリング□関係企業のヒアリング☑町民の意向調査・利用者との対話
□その他（

）

３．調査結果（１）現状
放課後子ども教室は、総合的な放課後対策事業の一環として放課後子ども教室を開設し、従来から実施している放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）と連携して、放課後の子ども達の安全で健やかな活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、さまざまな体験活動や交流活動を行う事業であり、保育を目的としていない。
活動内容は、①遊びの場（昔遊びや自由遊び、レクリエーション）、②体験の場（スポーツ
や文化芸術活動）、③交流の場（地域の大人や異学年年齢の子どもとの交流）、④学びの場（予習や復習、宿題などの学習活動）である。
また、放課後児童クラブと共に子ども家庭課の所管から、令和５年４月１日の教育委員会
生涯学習課への所管替えに合わせ、現在関係部署と協議を進めている。現在の委託業者は、
NPO 法人ユーアイ阿見。契約は単年度の１者特命随意契約。
（２）課題①来年４月に迫った放課後児童クラブ及び放課後子供教室の保健福祉部子ども家庭課から教育委員会生涯学習課へのスムーズな移管。
②週１回の開催頻度や、経費の妥当性の精査。
③契約方法の見直し。
⑤ 放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体化への対応。

11

＜町内放課後子ども教室の概要＞

名称

児童数

定員

参加人数

充足率

あみっこクラブ

541

270

111

41.1

本郷ふれあいクラブ

413

206

65

31.6

君原ふれあいクラブ

65

32

15

46.9

ふなっこクラブ

197

98

35

35.7

一小ふれあいクラブ

377

188

65

34.6

二小ふれあいクラブ

150

75

21

28.0

あさひふれあいクラブ

774

258

215

84.4

2,517

1,127

527

46.8

※児童数は令和３年度の児童数※定員は上記放課後子ども教室実施場所一覧で示した基準により算出した定員数
４．評価
評価結果
1

2

3

4

5

低

評価の理由（箇条書き）

高・働く保護者にとって放課後の児童が①社会情勢・ニーズ

安②効果

全に過ごせる居場所としてのニーズ
は高い。

③公益性

・保護者の満足度は、放課後児童クラ
ブほど高くない模様。

④コスト妥当性・コストが急激に上昇している。

12

５．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
現在、阿見町では、放課後児童クラブと放課後子ども教室は保健福祉部子ども家庭課が所管部署となり事業を進めているが、かねてから懸案となっていた教育委員会への所管替えが令和５年４月１日に移管される予定である。
また、国は文科省所管の放課後子ども教室と厚労省所管の放課後児童クラブについて、共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児
童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子供教室の計画的な整備等を進め、平成３１年度末までに放課後児童クラブと放課後子供教室を全小学校区(2 万か所)で一体的に又は連携して実施し，
うち 1 万か所以上を一体型として実施を目指している。
町の所管替え後の一体型・連携型への移行は、児童への最大限の配慮が必要となるが、２つの事業の経費が大幅増となるなか、阿見町としても国の政策との統一性をもたせるべきである。

13

【６】学社連携事業
１．議会報告会（5 月 15 日実施）で聴取した町民の声
町内会の格差をどうすればいいのかが課題。小学校を中心としたまちづくりの必要性。
２．調査方法□現地調査☑他市町村との比較☑担当職員のヒアリング□関係企業のヒアリング☑町民の意向調査・利用者との対話
□その他（

）

３．調査結果【背景(なぜ始めたのか)】「学社連携」とは、学校教育と社会教育が、それぞれ独自の教育機能を発揮し、相互に足りない部分を補完しながら協力しようとするもの。学校教育と社会教育が、それぞれ独自に計画を立て、必要なところをそれぞれの立場から利用し連携する。
社会教育法では、社会教育は学校での教育活動を除いて「青少年および成人に対して行われる組織的な教育活動(体育およびレクリエーションの活動を含む)」として規定されており,学校と地域において子どもの健全な育成を図るという点で両者の連携と協力は不可欠である。
以上のことから、学社連携が始まった。
【目的及び期待する効果 (誰(何)をどうしたいのか)】
学社連携事業：豊かな知識や経験を有する地域人材を講師や支援者として学校へ招き学校教育活動の充実を図るとともに,その活動を通して学校・家庭・地域の連携を深める。
家庭教育学級事業：子育てについて専門家の意見を聞いたり、情報交換したりする機会を設け、保護者同士が互いに学び、家庭や学校、地域のネットワークづくりを推進する。
【内容(何の業務活動をどのような手法で行うか)】
学社連携事業:講師謝礼として 1 枚あたり 20,000 円(例)読み聞かせ・ひょっとこ・田植え体験。
家庭教育学級事業：講師謝礼として小学校 1 校あたり 23,000 円(町内在住講師、町外在住講師
子育て講座 町内在住講師)中学校 1 校あたり 16,000 円(町内在住講師、町外在住講師)(例)子育て講演会・食育・アンガーマネジメント講習会。

14

【コロナ前とコロナ後の活動内容について】
平成 30 年度
区分

学社連携事業

家庭教育学級

事業数

回数

人数

備考

小学校

47 事業

185 回

27,648 人

中学校

30 事業

30 回

7,329 人

合計

77 事業

215 回

34,977 人

小学校

34 事業

34 回

1,919 人

中学校

18 事業

18 回

1,196 人

合計

52 事業

52 回

3,115 人令和 3 年度
区分

学社連携事業

家庭教育学級

事業数

回数

人数

備考

小学校

30 事業

122 回

3,903 人

読み聞かせ、郷土芸能伝承等

中学校

9 事業

10 回

2,671 人生教育講演会等

合計

39 事業

132 回

6,574 人

小中学校合
計生（生きる）講演会等
3 事業

3回

195 人

４．評価
評価結果
1

2

3

4

5

低

① 社会情勢・ニーズ

評価の理由（箇条書き）

高〇① アフターコロナの事業内容で再考。

② 効果

〇

③ 公益性

〇

② 子どもの成長を図るには幼児教育も必要となる。幼保小中で検討してはどうか。
③ 公益性の範囲を拡大してはどうか。

〇④ 予算を拡大し、幅広いニーズに対応④ コスト妥当性する。

15

５．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
平成 27 年に行われた事業内容は、数多くの事業内容があり、バラエティーに富んでおり非常に充実していた。それだけ地域の協力も大きなものがあったと思う。
しかし、年々少子化により、子どもの数も減少している他ボランティアの人数も少なくなってきている。地域力の低下も危惧されている。
他の自治体では、子どもの成長を地域と家庭と行政の三位一体の取り組みが行われている中でも、幼児の教育と地域のかかわりに力を入れ始めた。
生まれてから義務教育終了までを特に町全体で育む必要があると考える。学社の学を幼児から子どもそして地域が一体となった「学び」に力を入れる方向に進めていきたい。
当町でも、学校教育課、生涯学習課、子ども家庭課、町民活動推進課が連携して取り組む新たな方向性を考えてもらいたい。

16

【７】総合運動公園維持管理費
１．議会報告会（5 月 15 日実施）で聴取した町民の声
業者が町内業者ではない。
町内の業者で組合を作ってもらう。
経済の循環をさせる。

指定管理者。 チェック機関として言い合える体制。

２．調査方法■現地調査□他市町村との比較■担当職員のヒアリング□関係企業のヒアリング□町民の意向調査・利用者との対話
□その他（

）

３．調査結果運動公園維持管理費長期契約（複数年契約）推移

別紙参照

運動公園維持管理費決算額推移

別紙参照※総合運動公園維持管理費長期契約（複数年契約）推移から経費の推移を見ると H25 と R 1 の施設管理委託料は契約業者（アサクラスポーツ）896 万円から 1343 万円に増加 約 150％。
清掃委託料は契約業者（高橋興業）550 万円から 756 万円に増加 約 138％
業務委託料は契約業者（高橋興業）4,860 万円から 8,613 万円に増加 約 177％
この 3 件の合計比較をすると H25 年度が 6,306 万円、R1 年度の契約が 1 億 712 万円に増加
して H25 年度の契約金額に対して約 170％になっている。
また、以前あったキャンプ場やバーベキューの施設は無くなり、管理棟を含め公園内施設を有効に活用していない。
阿見町は地域経済循環図を見ても分かる通り、地域外へのお金の流れが大きく地域内にどどまる率が他自治体と比較しても少ない。今後も他市町村の業者に業務委託をしていくことには問
題がある。

17

４．評価
評価結果
1

2

3

4

5

低

① 社会情勢・ニーズ

●

② 効果

●

③ 公益性

●

④コスト妥当性

評価の理由（箇条書き）

高

施設管理、清掃業務、公園管理業務に関しては契約金額の上昇が大きすぎる。早急に契約の見直しが必要である。

●

５．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
大幅な契約金額の増加に伴い、早急に対策が必要である。
地域経済循環からしてみても、他市町村の業者に業務委託を継続し続けることは、町にとっては大きな損失である。早急に地域内の業者の育成に着手すべきである。
町内の業者が合同で法人を作り、業務委託を分担すれば可能である。

18

【８】公共交通推進事業
１．議会報告会（5 月 15 日実施）で聴取した町民の声
・デマンドタクシー「あみまるくん」
医大の循環バスを医大で出してもらうように要望する。コミュニティバスの小さい物（ワゴン車）で、医大も含めたバス停を巡回する。
２．調査方法□現地調査□他市町村との比較☑担当職員のヒアリング□関係企業のヒアリング☑町民の意向調査・利用者との対話
□その他（

）

３．調査結果
登録者数は前年度より増加している。車の購入、予約受付センターの回線を１回線増やし対応。
利用者の多くが東京医科大学医療センターへの通院。
他の公共交通の手段がないか検討をする必要がある。
４．評価
評価結果
1

2

3

4

5

低

評価の理由（箇条書き）

高① 社会情勢・ニーズ①②③交通弱者の移動手段を確保する○

ため、デマンドタクシーは必要
② 効果

○

③ 公益性

○

である
④コストの面から見ると他の公共交通④ コスト妥当性○を検討する必要が考えられる

５．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
予約センターの見直し・改善は見られたが、事業費削減方法の検討が必要だと感じられる。現在協議中である、「東京医科大学茨城医療センター」との巡回バスの運行に期待したい。また、町民の声としてある、車いす対応の車の導入も福祉部門と調整を要望。

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【９】荒川本郷地区まちづくり事業
１．議会報告会（5 月 15 日実施）で聴取した町民の声
・小学校を中心としたまちづくり
・阿見町内の建設業界等から具体的なアンケートをとる（アイディアを出してもらう）
２．調査方法□現地調査□他市町村との比較☑担当職員のヒアリング□関係企業のヒアリング☑町民の意向調査・利用者との対話
□その他（

）

３．調査結果この事業は、荒川本郷地区の生活基盤施設が未整備なまま、虫食い的なミニ開発の進行による住環境の悪化が懸念されることから、UR 都市機構から譲渡を受けた町有地を活用し、市街地開発に合わせた都市施設等の整備を視野に入れた官民一体型のまちづくりを推進する。H２７年度～R
４年７月現在で８２５区画整備。
４．評価
評価結果
1

2

3

4

5

低

評価の理由（箇条書き）

高① 社会情勢・ニーズ○①②③開発を終えたところからすぐに住宅を購入されているところを

② 効果
③ 公益性

○

みると、ニーズ、効果は絶大である。

○④事業費に対する歳入のバランスもと④ コスト妥当性○れている。

５．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
立地条件も良く、開発行為に適している場所である。
土地利用検討業務では、まちづくり方針の見直しの方向性の検討及び現状・課題の整理など慎重に業務を進めていることは高く評価できる。
今後もまだ空いている土地があるので、市制施行に向けたまちづくりになるよう業務を遂行していただきたい。

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