平成２６年（ネ）第１２６号
一審原告

松田正

一審被告

関西電力株式会社

大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件

外１８４名

控訴審第４１準備書面

平成２９年１１月１７日
名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係

御中一審原告ら訴訟代理人弁護士

島田

同笠原弁護士広一浩ほか

第１降下火砕物に関する一審被告準備書面（３８）への反論

本準備書面は主に，一審被告が準備書面（３８）において，一審原告らの控訴審第３４準備書面における主張に対して反論をしているので，これに対して必要な限度で再反論し，また控訴審第３４準備書面に補充することを目的とするものである。

１

セントへレンズ観測値について⑴

一審被告は，この期に及んで，「セントへレンズ観測値を用いることが直ちに過小評価に繋がるものではない」かのように述べ，その理由として，セントへレンズ観測値が現時点での既往最大の観測記録であり，個別の立地条件を考慮していない点で保守性が確保されているから，と述べる（一審被告準備書面（３８）１７ｐ）。

⑵

しかしながら，これは，これまでの降下火砕物検討チーム等における議論を-1-

完全に無視した荒唐無稽なものというほかない。
セントへレンズ観測値が測定機器の性能を超えていたこと，少なくとも規制委員会がセントへレンズ観測値から大幅に引き上げる決定をしたこと（一審原告控訴審第３４準備書面１１ｐ）は一審被告自身も争いようがないところである。とにかく計測されてさえいれば，その数値が全く信用できないものでも構わない，個別の立地条件を考慮しなければ保守的だ，という一審被告の考え方は，あまりにも常軌を逸している。このようなものすら「保守的」と言って憚らないのは，もはや一審被告の体質というべきであり，火山だけでなく，他の論点において一審被告がいう「保守的」という言葉も，全く信用できない。原
発という危険施設を運転するものとしての資質が全くないというべきである。
⑶

なお，一審被告は，セントへレンズ観測値の信頼性に疑問が呈されていることを考慮したうえで，本件原発はこれに対して十分な余裕をもっているから，セントへレンズ観測値を用いることが直ちに過小評価に繋がらない，とも述べる。
この立論はそもそも論理的に誤っており，反論の要を認めないが，一審被告の主張を善解すれば，本件原発は，セントへレンズ観測値より大きな余裕が確認されているから安全である，というものだと考えられる。
しかしながら，本件原発における参考濃度は，電事連の計算によっても約１．
５ｇ／㎥とされており，一審被告が認める限界濃度を大きく上回っている（図表-2-

図表１１）。一審被告は，余りにも過小だったセントへレンズ観測値に固執し，これより余裕を持っているから安全であるかのように主張するが，図表１をみれば，それすらも過小であることはもはや争いがない。この期に及んでもなおこのような主張を繰り返すのは，余りにも非常識というほかない。
一審被告の主張には唖然とするばかりであり，これ以上の反論は行わない。

２

参考濃度への対応について⑴

一審被告は，参考濃度について，未だ改正「案」であって，今後最終的な取りまとめがなされる予定であるとか，実施に当たって約１年の猶予期間が設けられるなどと述べる（一審被告準備書面（３８）２０～２１頁）。

⑵

この主張の意図は必ずしも明確ではないが，これが仮に，未だ案に過ぎないから現時点では安全性に問題がない，という主張だとすれば，これもまた呆れた主張と言わざるを得ない。
原規委ないし電事連によって参考濃度という数値が示されている以上，本件原発が現在の科学技術水準に照らして安全性を欠いていることは明白である。
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猶予期間が設けられること自体安全性を無視したものであるが，仮に猶予期間が設けられたとして，その期間中は，どのような規模の噴火が生じたとしても参考濃度を超える火山灰は到達しないなどという楽観的な考えは許されない。
対応に時間がかかるのであれば，事業者が原発に求められる程度の安全性を確保できるまで，原発が停止されなければならないのは理の当然であろう。安全が確保されるまでの間は原発を稼働しておく，というのは，許可制やバックフィットの制度趣旨を無視し，一審原告らをはじめとする周辺住民の生命や身体の安全を殊更に危険に晒す行為であって，許されない。
⑶

また，一審被告は，「数ｇ／㎥オーダーの気中降下火砕物濃度においても、呼気フィルタが閉塞しないための対策を既に実施した」とも主張する（一審被告
準備書面（３８）２３－２４頁）。

⑷

しかしながら，火山が噴火する，火山灰が降下するという切迫した状況下において，実際にそのような効果が生じるかは明らかでなく，現に，一審被告が提出した証拠も，客観性の乏しい乙２７２（一審被告が依頼した業者の意見書）でしかない。いまだ対応の妥当性が客観的に検証できていない現時点では，差止めを認める以外の結論はあり得ない。

⑸

さらには，フィルタの性能との関係で，捕集できずにディーゼル機関内部に侵入する降下火砕物が存在すること自体は一審被告も認めるところと理解しているが，従来の想定が１０～１００倍以上も大きくなるというのであるから，単純に考えても，ディーゼル機関内部に侵入する降下火砕物の量も１０～１００倍以上になる可能性があり，このような大量の降下火砕物が侵入した場合についても，焼付きや摩耗・閉塞が生じないということの証明は尽くされていない。仮に１０～１００倍以上の濃度になってもこの意味での安全機能が維持できるというのであれば，どの程度の降下火砕物がフィルタを通過してディーゼル機関内に侵入することになるのか，その場合，どのような根拠に基づいて焼付きや摩耗・閉塞等が起こらないと評価するのか，客観的・定量的な資料に基-4-

づいて証明されなければならない。非常用ディーゼル発電機だけでなく，中央制御室などにも降下火砕物が侵入するおそれはないのかなど，十分に慎重な確認がなされなければならないが，一審被告がこれを行った形跡は見当たらない。
⑹

一審原告らが大気中濃度が一審被告の想定を大幅に上回る旨の証明を尽くした以上，一審被告から，これらに対する反対の証明がなされない限り，伊方最高裁判決や川内福岡高裁宮崎支部決定に従えっても，本件原発の安全性に欠ける点があることが事実上推定される。

３

参考濃度の保守性について⑴

一審被告は，一審被告の安全対策や参考濃度の保守性について，更田委員長代理（当時）や山形対策官が評価していることをもって，十分な保守性があると主張している（一審被告準備書面（３８）２１ｐなど）。

⑵

しかし，更田委員長代理（原子炉安全工学等）も山形対策官（原子核工学）も，火山の専門家ではない。むしろ，火山の専門性を有する国立研究開発法人
産業技術総合研究所活断層・火山研究部門火山部門付総括研究主幹である山元孝広氏は，検討チームの第１回会合において，１〔ｇ／㎥〕程度の降灰濃度というのは「非常に頻度の高い現象で，いとも簡単に超えてしまうようなものが多々あるだろうなと思わざるを得ない」と述べ（甲 579・３７頁），原規庁における火山に関する専門職と思われる安池由幸氏も，第２回会合において，数〔ｇ／㎥〕という，参考濃度の元となった濃度について，「やはり VEI5 クラスの噴火が起こるだろうということは想定されて考えられる範囲で、かつ、そのときにはやっぱり数 mm とか数 cm ぐらいの規模の降灰ではなくて、もう少しある程度大きな規模の降灰、降灰の量が増えてくる可能性があります」等と述べている（甲 580・２５頁）。どちらの発言が専門技術的な知見に基づくものであるか，明白であろう。
検討チームの石渡明座長は，検討チームでの「一番大事な結論」として，「い-5-

ずれの条件においても，気中濃度は１～２日程度数〔ｇ／㎥〕が継続する，これですかね」と確認し，安池氏は，「大体このぐらい，このグラフのオーダーになる」と述べている（甲５８０・２７頁）。要するに，参考濃度は，「ほとんど考えられないような保守的な値」などというものではなく，「大体のオーダー」なのである。これが十分に保守的というのは，専門家ではない更田委員や山形氏、そして一審被告の曲解にすぎない。

４

全交流電源喪失を仮定した場合の訓練等について⑴

一審原告らは，大量の降灰状況下において，人的対応が十分に行えるか疑わしい旨主張していた。
これに対して，一審被告は，「あえて全交流電源喪失を想定した上で，実際にアクセスルートを確保し，設備や敷材を配置する手順を整備して対応できるようにしている」と主張し（準備書面（３８）・２８頁），これを証明する資料として乙２３５号証を挙げる。

⑵

しかし，乙２３５号証は，あくまでも一般的な防災訓練に関するものにすぎず，火山噴火を想定した訓練ではない。一審原告らが問題としているのは，降灰時に，道路途絶，視界不良，外部電源喪失などの諸問題が起こっている中で，適切にフィルタ交換等ができるのかという点であり，これに対する反論には全くなっていない。

⑶

なお，産総研の山元孝広・統括研究主幹は，降灰時の対策について，検討チームの第１回会合において，「やっぱりフィルターは，私も試験をやった感覚で言うと，もう入ったらおしまいだと思うんですよね」と発言して，人的対応が難しいことを指摘している（甲５７９・３７頁）。
専門家も，降灰時の対応はそれ以外とは全く異なることを指摘しており，人的対応が適切にできないおそれは，抽象的なものにとどまらないし，一審被告のいう訓練は，降灰時には全く役に立たない。
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５

耐震バックチェックの轍を踏んではならないことについて⑴

一審被告は，一審原告らがバックフィット制度について，即時適用の必要がないと主張する（準備書面（３８）・２８頁）。

⑵

しかしながら，現に危険性が存在することが明らかな状態であるにもかかわらず，万が一にも深刻な災害が起こらないような対応が求められる原発という危険施設に関して，現在の科学的知見を反映させないまま安易に稼働が認められることは，一審原告らの人格権侵害以外の何物でもない。

第２

控訴審第４０準備書面の訂正

控訴審第４０準備書面７１頁最終行を、以下のとおり訂正する。
誤「実固結地盤」
正「未固結地盤」

第３１

一審被告準備書面（４０）への反論

一審原告控訴審第３６準備書面関係
一審被告第４０準備書面における主張のうち、とりわけ「第１」の部分では、事実関係については何一つ、一審原告の主張を争っていない。ただ、一審被告は規制委員会から技術的能力を認められている、と叫ぶのみである。
むしろ、一審被告が夥しい事故を起こし続けている（本日の福井新聞においても、高浜原発において作業員が大怪我をしたという事実が報道された）にもかかわらず規制委員会が一審被告の技術的能力を認めたという主張は、それ自体、規制委員会の審査が不合理であることを自白するものである。
２

一審原告控訴審第３７準備書面関係
一審被告第４０準備書面における主張のうち、東アジア情勢に関する分析（１３ｐの「ウ」から１６ｐの「オ」まで）は、一審原告らも、むしろそのようであって-7-欲しいと願うものである。 しかしながら、一審被告の当該主張は要するに、政府が危険と表明しているからといってそれを鵜呑みにしてはならない、というものである。（かつ、一審被告は１６ｐ「カ」においてミサイル防衛体制の整備が抑止力になっていると言及しているが、ミサイル防衛体制その他の防衛力整備を強化することによってミサイルを防ぐことはできないという一審原告の主張（控訴審第３７準備書面５～６ｐ）に対して具体的に反論するものではない。）
その一方で一審被告は、こと、原発の安全性に関しては一転して、「政府（規制委員会）が安全と言っているのだからそれを信用しろ」というダブル・スタンダードに陥っている。火山灰に至っては、新基準決定後の一審被告の対策が妥当かについて、規制委員会の判断すらまだ出されていない。
このように、一審被告の主張は、完全に論理破綻しており、およそ信用するに値しないことは明らかである。

第４

今後の進行

一審被告は，山元氏の尋問が不要である，あるいは審理は尽くされたと述べる。
しかし，たとえば火山灰対策の妥当性に関し，一審被告ないしその委託先以外によって作成された客観的証拠は提出されておらず，さらなる審理が必要なことは明らかである。
とりわけ，火山活動の評価に関しては，双方の主張が対立しているばかりか，一審被告の追加対策，さらには規制委員会の新基準に本件原発が適合しているかについては，規制委員会による審査すら未だなされていない（一審被告準備書面（３８）２８ｐ参照）。これは，いかなる裁判例を前提としても，一審被告は安全性の立証に成功していないということを意味する。
この一点をもって，一審被告の控訴を棄却するに十分ではあるが，事実審の最終審という控訴審の性格に鑑み，一審被告の追加対策なるものの妥当性，あるいは一審被告の火山活動評価の妥当性等の論点につき，次々回期日までに相当の期-8-間をとって、各当事者による十分な吟味を行う必要がある。
とりわけ一審被告の主張の当否を検討するためには，火山に関する専門家証人である山元氏の尋問は，決して欠くべからざるものである。

以上-9-