岩倉市自治基本条例の推進に関する審議会報告書平成 29 年３月
岩倉市自治基本条例審議会

1

目

次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２ 審議の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３ 岩倉市自治基本条例推進状況の概要・・・・・・・・・・・・・・2
４ 岩倉市自治基本条例推進状況・・・・・・・・・・・・・・・・・5(１)別に定めるとしている条例の進捗状況・・・・・・・・・・6～7(２)条例の各規定に基づく事項の進捗状況・・・・・・・・・ 8～41
(３)協働の取組状況シート・・・・・・・・・・・・・・・・42～57
５ 岩倉市自治基本条例審議会に関する資料(１)岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例・58～59(２)岩倉市自治基本条例審議会委員名簿・・・・・・・・・・・・59(３)岩倉市自治基本条例審議会開催概要 （日程・内容）・・・59～60

1

１

はじめに

岩倉市では、自治の基本原則を定め、市民、議会及び執行機関の役割や責務等を明らかにし、協働によるまちづくりを推進することによって、市民を主体とした自治の実現を図ることを目的に、平成 25 年４月１日に岩倉市自治基本条例を施行しました。この条例は、岩倉市が定める最高規範であり、市民、議会及び執行機関は、自治を推進するに当たっては、この条例を遵守するものとされています。そして、その実効性を確保するために、第 25 条においては、市長の附属機関として、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」といいます。）
を置くとしています。
平成 25 年４月に審議会が設置されてから４年目の今年度は、４回の会議を開催しました。
昨年度に引き続き、現状と課題を明らかにした上で、各条文の主旨に基づく推進計画の進捗状況とその見通しを確認し、また、岩倉市政全体が自治基本条例の目指す方向性に沿っているかの検証を行いましたので報告いたします。
昨年４月に施行された岩倉市市民参加条例は市民参加と協働について定めた条例であり、審議会の所掌事項にその検証が追加されたため、今後の検証方法について審議会で協議しました。
具体的な内容を規定する条例の制定によって、着実に自治基本条例の精神を活かしたまちとなるための環境整備が進んでいる実感を持つことができます。今後よりいっそう、この条
例自体について職員及び市民に理解を図っていくと同時に未策定の条例が成就いたします
ことを祈っております。
審議会の議論やこの報告が、その一助となり、この条例により市民、議会及び執行機関の協働がより推進され、岩倉市のまちづくりの発展につながることを強く切望します。
岩倉市自治基本条例（実効性の確保）
第 25 条 市長は、市政がこの条例に基づいて行われているかどうかを検証し、その結果を公表するとともに、協働によりその改善に努めるものとします。
２ 市長は、この条例が社会情勢又は岩倉市の状況に適しているかどうかを、５年を超えない期間ごとに協働により検証し、その結果に基づいて、必要な措置を講じるものとします。
３ 市長は、市長の附属機関として、この条例を検証し、市民自治によるまちづくりに関する基本的事項について審議するため、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」といいます。）を置きます。
４ 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に条例で定めるものとします。

1

２

審議の方法

自治基本条例推進のため資料を関係する各部署から提出してもらい、審議会において検証を行いました。そのまとめを「岩倉市自治基本条例推進状況」（以下「推進状況」といいます。）としています。
今後においても、岩倉市自治基本条例とこの推進状況を照らし合わせながら議論し、審議会として評価していきます。また、条例自体についても適宜検証し、検証結果に基づいて、必要な措置をするものです。

３

岩倉市自治基本条例推進状況の概要（１）岩倉市自治基本条例の検証に関すること。
【別に定めるとしている条例の進捗状況】
整理番号

該当条文

(１)－ア

第 12 条

別に定める条例
住民投票に関する条例

主管課
協働推進課

(２) 岩倉市自治基本条例の検証に関すること。
【条例の各規定に基づく事項の進捗状況】
整理番号

該当条文

審議する内容主管課

・執行機関における市民参加及び協働に対する取組状況
協働推進課
・市民参加により得られた提案・意見の反映(２)－ア①～②

第 10 条(２)－イ

第 11 条・市民自治活動の支援(２)－ウ①～③

第 14 条・執行機関の組織
・適正な定員管理秘書企画課
・実効性のある職員研修と適正な人事評価(２)－エ①～②

第 19 条・法体系の整備

協働推進課

行政課

・条例の制定・改廃の際の趣旨の公表 協働推進課(２)－オ①～②

第 21 条・財源の確保並びにその効果的な配分
及び効率的な活用
行政課
・財政に関する計画と財政状況の公表(２)－カ

第 22 条・行政評価の実施と結果の公表(２)－キ

第 23 条・危機管理及び災害等緊急時のための
危機管理課
必要な計画の策定(２)－ク①～③

第 24 条秘書企画課

・五条川流域の環境及び桜並木の保全 商工農政課
・自然を後世に残す
環境保全課
・伝統を後世に残す
2

生涯学習課

(３) 市民自治によるまちづくりに関する基本的事項に関すること。
【協働の取組状況シート（平成 27 年度）】
市の協働の取組を一覧表にしています。岩倉市自治基本条例第４条の「自治の基本原則」に沿い、その状況の確認を行います。

４

岩倉市自治基本条例推進状況

５ページ以降に掲載します。

3

4

岩倉市自治基本条例推進状況（平成 27 年 10 月～平成 28 年９月）

5

（１）岩倉市自治基本条例の検証に関すること。
【別に定めるとしている条例の進捗状況】
整理番号（１）－ア
１（主管課：協働推進課）

岩倉市自治基本条例の規定
第 12 条第２項

２

住民投票に付すべき事項、投票の手続、投票の資格要件その他の住民投票の実施に必要な事項については、別に条例で定めるものとします。

制定する予定の条例の概要（主な内容）（条例名）岩倉市住民投票条例
平成 26 年から検討を開始した市民参加条例検討委員会が策定した条例案は、「住民投票」と「市民参加と協働」が一本化されており、シンポジウムやパブリックコメントは一本化案で実施した。
しかしながら、平成 28 年 3 月議会への議案の提出にあたり、市民参加条例から住民投票に関する事項は切り離し、別の条例とすることとしたが、住民投票条例は提出しなかった。
それ以降、進展していない。
◇平成 27 年度に策定した条例案の概要
目的

住民の意思を市政に反映するため住民投票ができる事 市民参加条例の対象範囲のうち、市全体に重要な影響を及ぼす事
項

項①満 18 歳以上の日本国籍を有する者

投票資格者の要件②3 ヶ月以上市内に住所を有する者①50 分の 1 以上の連署と議決②住民の 4 分の 1 以上の連署実施の請求の要件③議員の 12 分の 1 以上の賛成④市長提案

投票結果の取り扱い

３

尊重するときは、投票率を考慮する

進捗状況
時 期

行 動 計 画

平成 27 年 10 月

パブリックコメントへの回答を実施

平成 27 年 10 月

議会の市民参加条例検討特別委員会に出席（全 13 回）

平成 28 年 1 月

市民参加条例と住民投票条例を分割

平成 28 年 2 月

３月議会に住民投票に関する条例議案を提出せず

6

４

今後の見通し時 期

未定
５

行 動 計 画議案の提出時期は未定

平成 27 年度審議会の意見のまとめ

・特になし。

６

平成 28 年度審議会で出た意見・論点

・自治基本条例ができて３年経つので別に定めるとした条例がいつまでも進展しないのは好まし
くない。

７

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・住民投票条例はパブリックコメントも実施し、市民の意見を取り入れたものを作っている。早急に議会と調整してもらいたい。
・来年に向けての大きな課題である。

7

（１）岩倉市自治基本条例の検証に関すること。
【条例の各規定に基づく事項の進捗状況】
整理番号（２）－ア①
１（主管課：協働推進課）

岩倉市自治基本条例の規定
議会及び執行機関は、市民の市政及びまちづくりへの参加を推進するため、第 10 条第１項

政策等の立案・実施・評価のそれぞれの過程において多様な参加の機会を設けるとともに、参加しやすい環境の整備に努めるものとします。

第 10 条第４項

２

前各項に定めるもののほか、市民参加と協働に関し必要な事項は、別に条例で定めるものとします。

現状と課題

【現状】
平成 28 年 4 月 1 日の市民参加条例施行により、市民の市政及びまちづくりへの参加の機会が担保されることとなった。概要は以下のとおり。
◇内容①基本的な方針を定める条例又は市民に義務を課し、若しくは権利を制限する
市民参加の対象ことを内容とする条例の制定又は改廃②総合計画その他基本的な事項を定める計画等の策定、見直し及び評価③広く市民の公共の用に供される施設の設置に係る計画等の策定又は変更④市民生活に大きな影響を及ぼす制度の導入又は改廃①審議会 ②アンケート ③意見交換会 ④市民公聴会 ⑤市民討議会

市民参加の手続の方法⑥パブリックコメント手続⑦政策提案制度 ⑧市民委員登録制度

・上記①審議会等、②アンケート、③～⑤意見交換会等、⑥パブリックコメン
ト手続の４つの方法のうち、原則として複数の方法により実施
・実施予定と実施状況の公表
・協働の原則・協働による政策形成等

協働の取組

・公益的活動の支援
・中間支援組織の設置
・協働によるまちづくりを担う人材◇制定後の動き・パンフレット作成、広報掲載（5 月号）、職員説明会の実施（全 4 回、200 名参加）
・手続の実施予定の公表 4 月実施
・市民委員登録 登録者数 31 人（10 月現在）
・政策提案制度 応募 1 件検討委員会の設置（副市長、全部長、担当課）
8

※審議会やアンケート、説明会などの取組状況は、市民参加条例の検証資料として別途作成します。
【課題】
・市民参加条例という市民の声を市政に反映させていくルールは完成したが、理念の実現には市民と職員の理解度を深めていく必要がある。
・説明会は、4 回実施したが、継続的な理解促進が必要である。
・参加しやすい環境を整備するため、積極的な情報公開を進める必要がある。

３

進捗状況
時 期

内

容

平成 28 年 3 月

３月議会にて可決

平成 28 年 4 月

市民参加条例を施行

平成 28 年 4 月

職員説明会実施（全４回、200 名参加）

平成 28 年 4 月

市民参加の手続の予定の公表

平成 28 年 4 月

市民委員登録制度を募集（新規登録 31 名）

平成 28 年 6 月

市民から 1 件の政策提案があった

平成 28 年 9 月

政策提案検討委員会の開催

４

今後の見通し時 期

内

平成 28 年 10 月

政策提案検討委員会の開催（3 回）

平成 28 年 10 月

政策提案の回答

平成 29 年 1 月

職員向けの協働研修の実施

平成 29 年 3 月

市民参加の手続の実施状況の公表

５

容平成 27 年度審議会の意見のまとめ

・市民参加条例を知らずに、アンケート等無しで計画してしまうようなことがないよう、市職員へ周知徹底をし、全体がしっかり理解しなければならない。
・今後はこの審議会でも、重要な計画等がしっかりと市民参加の手続きが適切にとられた上で策定されているのか検証していく必要がある。
・市民参加条例の検証については、担当窓口をしっかり決めること。

・市民参加条例ができれば、条例の実効性の検証をこの審議会でやっていかなければならない。そうなれば検証のツールも必要になる。
・パブリックコメントの提出件数が増えたというのは評価できる。
・市民参加条例が制定されれば、審議会で検討できる材料が増えて嬉しく思う。

9

６

平成 28 年度審議会で出た意見・論点

・市民参加条例の市民向けの周知が足りていないと感じる。
・公共施設再配置計画は市民参加条例に則り策定しているのか。

７

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・公共施設再配置計画は複数の市民参加手段を用いて計画するということであり、これは市民参加条例の成果といえる。
・各行政区への訪問はア②の進捗状況として記載するのが適切である。

10

整理番号（２）－ア②
1（主管課：協働推進課）

岩倉市自治基本条例の規定

第 10 条第 2 項

２

議会及び執行機関は、市民参加により得られた提案又は意見を市政及びまちづくりに反映させるよう努めるものとします。

現状と課題

【現状】
・市民から提案を受け付ける方法として、市民参加条例において政策提案制度を規定している。
1 件の応募があった。
（10 月現在）◇広聴の取組（平成 27 年度の実績）
市民の声・私の提案

213 件

タウンミーティング

４回（参加者 113 人）

市政モニター会議

５回（委員 16 人）

いどばた広聴１回（参加者 30 人）

まちづくり出前講座

３回（参加者 74 人）

市民委員登録制度の活用

２件(行政経営プラン推進委員会、公共施設再配置計画検討委員会)【課題】
・政策提案制度の活用について、1 件の申請があったが、運用では手探りの面もある。回答の検討もさることながら、提案者へ提案の意図を汲み取るため、ヒアリングの実施なども検討する必要がある。
・市民委員登録制度の活用について、審議会を開催するときは積極的に利用することが重要である。また登録者を増やしていくため、効果的に市民に呼びかける必要がある。
３

進捗状況
時 期

平成 28 年 4 月

内容政策提案検討委員会の設置

平成 28 年 5 月～7 月 各行政区への訪問による地域の意向聞き取り
平成 28 年 6 月

市民から 1 件の政策提案があった

平成 28 年 9 月

政策提案検討委員会の開催

随時

それぞれの広聴の取組の実施

11

４

今後の見通し
時 期

平成 28 年 10 月
随時
５

内

容

政策提案検討委員会の開催(3 回)それぞれの広聴の取組の実施

平成 27 年度審議会の意見のまとめ

・署名についてはやりながら運用を考えることになる。重要なのは形式だけの判断ではなく、提案した人たちと話をすることである。
・担当窓口をしっかり決めること。

６

平成 28 年度審議会で出た意見・論点

・政策提案制度で提案のあったものに対する回答が遅いという声を聞いた。回答するまでの期限を明確にした方が良いのではないか。

・提案が１件しかないのであれば、提案を待つのではなく積極的に聞くという姿勢も大切だと考える。
７

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・政策提案制度の回答期限は定めるべきである。
・政策提案制度が活用される時は提案の最初と結果を伝えるときには直接提案者と話をする機会をもつべきである。

12

整理番号（２）－イ
1（主管課：協働推進課）

岩倉市自治基本条例の規定

第 11 条第６項

２

議会及び執行機関は、市民自治活動の自主性及び自立性を尊重し、その活動を支援するものとします。

現状と課題

【現状】
第 11 条では、市民自治活動として地域団体、市民活動団体の活動の推進を規定している。市民は自治を担う自覚を持ちこれらの活動を見守り育てる必要があり、そうした活動により地域課題が解決されようとするときは、市民・議会・執行機関はお互いに補完しあうことも規定している。
現在、以下のとおり市民による活動を支援する仕組みを構築している。
① 市民活動の支援◇支援の後ろ盾
市民協働ルールブック（平成 23 年度）、自治基本条例（平成 25 年度）、市民参加条例（平成 28年度）及び総合計画に基づき支援を実施している。
◇市としての支援
協働のルールブックに定められた、事業委託、事業共催、補助・助成、後援、事業協力といった多様な形態による協働について、執行機関全体で推進している。
平成 27 年度については、112 の協働事業を実施した（協働の取組状況シートより）。
・市民活動支援センター（平成 22 年度～）
市民活動の拠点として、市民活動支援センターを設置し、公益的な市民活動や行政区の自治活動の支援を行っている。登録団体は、市民プラザのホールや会議室の利用料減免、印刷機や各種機材を利用できる。実績は下表のとおり。
H22 年度 H23 年度 H24 年度 H25 年度 H26 年度 H27 年度
利用者登録団体数

194

216

195

200

210

212

利用者数

16,75026,601

26,89630,95930,70032,887

利用件数（延べ利用件数）

1,499

2,359

2,746

2,885

2,767

2,990

118

88

95

141

97

128

情報発信件数（岩倉駅地下通路モニター放映番組数）

市民活動支援センターの運営は、市内の中間支援組織である NPO 法人ローカル・ワイド・ウェ
ブいわくらに委託している。市と支援センタースタッフとの情報共有のため、定例打合せを毎月実施し、支援センターの自主性を尊重しながら進めている。
・情報支援
広報紙に「い～わくんの協働のまちづくりコーナー」を設け、市民活動団体のイベントや団体紹介等を掲載している。また、市役所 1 階に市民活動紹介コーナーを設置している。
13

・市民活動助成金（平成 24 年度～）
地域が抱える諸課題の解決を図り、市民の福祉向上やまちづくりに貢献する市民活動に対して助成金を交付することにより、団体活動の活性化、市民活動の拡充を図るもの。
平成 24 年度
助成団体数
助成金額（円）

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

7

7

14

12

434,000

503,000

1,146,000

895,000◇市民活動支援センターによる支援
・情報支援
情報誌「かわらばん」発行のほか、市民活動に必要な情報の提供や共有を図るため情報メール
便を送付している。また、駅地下及び市役所モニターにて登録団体の紹介動画を放映している。
また、市民活動助成金や民間助成金の相談会を実施している。
・市民が参加できる機会の創出
ア

登録団体全体会（平成 25 年度～）
登録団体の意見を聞き市民活動支援センターの運営に反映させたり、行政や団体間の情報共有をしたりするなど、市民活動支援センターの利便性の向上を図るため全登録団体を対象とした会議を毎月開催している。平成 28 年度は、他課の職員も出席し様々な分野の市政情報を提供するよう試みている。

イ

65 歳の集い（平成 24 年度～）
、市民プラザまつり（平成 25 年度～）の開催
市民活動に取り組むきっかけ作りとして開催している。また、実行委員会を組織し、市民や団体に実行委員として携わってもらい、自らイベントに関わっていくよう取り組んでいる。

ウ

まちづくりネットワーク（平成 27 年度～）
趣味や仕事を通して得た知識や経験、特技などを地域のために活用したいと思っている人と、それを必要としている市民活動団体とをつなげるための仕組みとして運用している。

② 地域団体の活動の支援
・地域団体とは、地域で生活することを縁とし、地域での生活場面を通してつながりを持って活動を行っている組織をいう。
ア

行政区
市内には 30 の行政区があり、その代表による区長会を組織している。執行機関は、区長会を通じて各課からの依頼事項を地域に伝達し実施してもらうとともに、要望書を受け取り対処している。また、3 種類の補助金制度がある。
なお、行政区を跨ぐ広域的な組織として五条川小学校地区コミュニティ推進協議会（五条川
小学校区内の 4 区）があり、親子スポーツデーや盆踊り大会を開催している。
協働推進課が新設された平成 27 年度以降、副市長、協働推進課長、広聴担当が各行政区を訪問し、地域課題や悩み、要望について意見交換を実施し、該当部署へフィードバックしている。
平成 27 年度実績
区長会

年 3 回（4 月、8 月、1 月）
14

要望書の数

261 件

区育成補助金3,228,450 円（20,923 世帯/1 世帯あたり 150 円、18 事業/１事業 あたり 5,000 円）

イ

区掲示板設置費補助金

6 件 338,000 円（総事業費の 3 分の 1 以内）

区公会堂建設費補助金

2 件 105,000 円（新設 1/3 以内、修繕 1/2 以内、備品購入 1/3 以内）

子ども会（連合会１、単位数 32 団体、1,479 人）
子どもたちのリーダー養成講習や各種行事、役員研修等を実施している。補助金を交付。

ウ

老人クラブ（連合会１、単位数 28 団体、3,227 人）
介護予防事業・健康づくり事業として健康づくり勉強会、文化部活動、運動会等のイベントの開催、地域貢献として公園清掃活動等を行い、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりを実施している。補助金を交付。

エ婦人会（会員数 200 人）
女性の文化的な資質の向上と地域社会への寄与を目的に、奉仕活動や文化活動、赤十字奉仕団の活動などを実施している。助成金を交付。

オ

地区社会福祉協議会支会（支会数 7）
支会の運営は、区・自治会役員や民生委員・児童委員が中心となり、地域の実情に応じて、住民自らが主体となる福祉活動を展開している。

【課題】①市民活動の支援
・市民活動支援センターの利用者数や助成金の申請団体数の推移を見守りながら、市民活動団体が必要としている支援を継続していく必要がある。
・全体会で登録団体の意向を把握し、市民活動支援センターの運営に反映していくよう努めているが、参加団体が限られており、全体の意向を集約しているとは言い難い。アンケートなども併用しながら、さらなる意見集約に努める必要がある。
・まちづくりネットワークによるマッチングの事例数が上がるよう、登録者と団体を増やすための取組を行う必要がある。
②地域団体の活動の支援
・ほとんどの区長は単年で変更となるため、継続的な地域課題への取組が困難になっている。
・行政区は市役所の下請けではないので、“やらされ感”を持つのではなく、住民が地域のために自主的に取り組もうとする機運を高める必要がある。
・行政区域を越えた広域的なつながりの構築について研究する必要がある。
３

進捗状況
時 期

平成 27 年 12 月

内容

65 歳の集い（12 月）

平成 28 年 5 月～7 月 各行政区への訪問による地域の意向聞き取り
平成 28 年 1 月～8 月 区長会の開催（1 月、4 月、8 月）
平成 28 年 5 月

つつじ交流会（5 月）

平成 28 年 9 月

市民プラザまつり（9 月）15４

今後の見通し時 期

内容

平成 28 年 11 月

市民活動助成金の募集（企画提案発表会 2 月）

平成 28 年 12 月

65 歳の集い、2 市 3 町ふれあい協働フォーラム

平成 29 年 1 月～8 月 区長会の開催（1 月、4 月、8 月）
５

平成 27 年度審議会の意見のまとめ

・市が市民活動を支援する方法として補助金は重要な方法の一つであるが、もっと重要なものがあるのではないか。市民活動支援センターとの関係性を含め、自主性・自立性をサポートしている面のＰＲが不十分に思う。
（審議会後、報告書でシートの修正）
６

平成 28 年度審議会で出た意見・論点

・まちづくりネットワークは非常に良い制度かと思うが、中々利用されていないようである。桜まつり
やふれ愛まつりの手伝いをしてもらってはどうか。

・まちづくりネットワークは手伝いのお願いを出した時点では手伝って欲しいが、記事として登録された時には別の人に頼んで終わってしまっていることがある。このタイムラグが問題かと思う。
・市民プラザの利用者登録団体数は横ばいなのに利用者数と利用件数が伸びているのはなぜか。
・ふれ愛まつりがあり、そこで市民団体が活動しているのに、なぜそこに参加しないで新たに市民プラ
ザまつりを増やすのか。

７

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・地域のつながりのきっかけとして、次世代育成の意味も含めて小学校単位でコミュニティを利用するのは良い方法だと思う。1 年で区長が交代するのでは地域が良い方向に向かうのも難しいので、小学校区単位を行政区として考えていく時代になってきているのではないかと思う。
・市民活動支援についてはローカルワイドウェブの頑張りもあり、実績は十分あがっている。イベント
に対して団体を集中させるのか、イベント回数を増やすのがいいのかは判断が難しいが、活動していることが大切。
・まちづくりネットワークも利用が増えるよう広報をしっかりしてほしい。

16整理番号（２）－ウ①
１

岩倉市自治基本条例の規定

第 14 条第 1 項

２（主管課：秘書企画課）

執行機関は、社会情勢の変化などに対応するため、その組織を柔軟に改めるものとします。

現状と課題【現状】
より社会的なニーズに対応できる組織、市民が利用しやすい市役所を念頭に、５つの再編の柱（子どもに関する組織の一元化、市民活動支援の重点化、高齢化社会に対応するための連携強化、まちづくり戦略の推進、業務拡大に対応するための再編）を掲げ、平成 27 年４月に組織の規模を６部
20 課 41 グループから６部 22 課 41 グループに再編した。
また、まちづくりの戦略として、定住促進、企業誘致、シティプロモーション及び住宅施策を横断的に取り組み、連携強化を図るため、業務を担当する課長、グループ長にまちづくり政策推進担
当の兼務辞令を発令し、平成 27 年 10 月から平成 28 年９月まで、計 21 回のまちづくり政策推進会
議を開催した。
【課題】
地方分権の進展に伴い、国・県からの権限移譲が進むなど、地方公共団体としての役割と責任がますます拡大している。また、急速な少子高齢化による人口減少が、多くの自治体で喫緊の課題となっている。このことから、より社会的なニーズに対応できる組織、市民が利用しやすい組織となるように継続して検討していく必要がある。
また、組織・機構の見直しは、新たな業務や課題に対応するため随時行っているが、今後は、組織の規模、職員数なども併せて考えていく必要がある。
グループ制の検証を継続して行っていく必要がある。

３

進捗状況
時 期

平成 27 年 10 月～

内容

まちづくり政策推進会議の開催（計 21 回）

平成 28 年９月
平成 28 年４月

人事異動に伴い、新たにまちづくり政策推進担当となった職員に対し、兼務
辞令を発令

４

今後の見通し
時 期

平成 28 年 12 月～
随時

内

容

平成 27 年４月１日の組織機構の見直しを検証する。
行政課題や市民ニーズを把握し検討する。

17

５

平成 27 年度審議会の意見のまとめ

・縦割りの部分がクリアできているかの検証は必要。
・協働推進課ができたからといって、協働が全部協働推進課の仕事と考えるようではいけない。
６平成 28 年度審議会で出た意見・論点

・空き商店の活性化もまちづくり政策推進会議で議論しているのか。

７

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・いわくらしやすい 109 の理由プロジェクトなど、無いものねだりではなく、あるもので良いものを探そうというプロジェクトは大切である。

18

整理番号（２）－ウ②
１（主管課：秘書企画課）

岩倉市自治基本条例の規定
執行機関は、行政サービスが低下しないよう留意するとともに、最少の人員
第 14 条第３項

で最大の効果が得られるよう、計画的かつ適正な定員管理に努めなければな
りません。

２

現状と課題

【現状】
より社会的なニーズに対応できる組織、市民が利用しやすい市役所を念頭に組織・機構の見直しを行うとともに、事務事業の見直しや民間委託化に取り組み、職員数の適正化に努めてきた。 その結果、職員数は、平成 13 年度の 465 人から平成 28 年度は 362 人となり、ここ 15 年間で 103 人減
少した。
職員の総数を管理し、市民ニーズや事務の執行の点などから検討した結果、全体として最も効率
的・効果的になるよう適正な配置を行っている。
また、平成 28 年度は、長年培った能力や経験を有する 15 人の再任用職員を採用した。その他、特定の学識、経験、技術等を有する 32 人の嘱託職員と補助的な業務を行う 356 人（正規換算 187人）のパート職員を雇用し、行政サービスが低下しないように取り組んでいる。
【課題】
本格的な人口減少社会への突入や地方分権の進展など、本市を取り巻く環境は今後も急激に変化していくことが予想される中、職員の定員管理については、財政運営において大きな割合を占める
人件費に直接影響するとともに、行政サービスの量や質にも大きく影響するため、重要な戦略の一つとなっている。このことから、最少の経費で最大の効果を生み出すため、官と民との役割分担、再任用職員・嘱託職員・パート職員など多様な勤務形態の職員の活用、高度な専門知識を持った人
材の確保などを視野に入れ、市民ニーズや業務量に見合った適正な職員の定員管理に努めなければならない。その上で、限られた職員を様々な社会的なニーズに的確に対応できるよう配置し、一層の適正化・効率化に努めなければならない。
また、職員数の適正化については、中期的な職員定数の方向性を定める定員適正化計画の作成や類似団体との比較・検討や組織体制の見直しを行いながら、適正な定員管理を継続的に取り組んでいく必要がある。
さらに、高い専門性やノウハウを持つ職員が定年退職を迎え、行政サービスが低下しないよう再任用制度の一層の活用と計画的な職員採用を行う必要がある。
３

進捗状況
時

期

平成 27 年 10 月

内容

平成 28 年度の職員配置を所属長に通知
すべてのパート職員の雇用について、所属長とヒアリングを実施

平成 28 年 2 月

事務補助的な業務を行うパート職員との面談を実施
19

平成 28 年 4 月

平成 29 年度職員配置要望書を所属長から提出、所属長とヒアリングを実施

平成 28 年 5 月

平成 29 年度採用計画と併せて、平成 29 年度職員数・配置を決定

平成 28 年 8 月～

再任用職員選考審査会を経て、平成 29 年度再任用職員の配置を決定

４

今後の見通し時期

内 容

平成 28 年 10 月

平成 29 年度の職員数・配置を所属長に通知

平成 28 年 11 月

すべてのパート職員の雇用について、所属長とヒアリングを実施

平成 29 年 2 月

事務補助的な業務を行うパート職員との面談を実施

平成 29 年 4 月

平成 30 年度職員配置要望書を所属長から提出、所属長とヒアリングを実施

平成 29 年 5 月

平成 30 年度採用計画と併せて、平成 30 年度職員数・配置を決定

平成 29 年 8 月～

再任用職員選考審査会を経て、平成 30 年度再任用職員の配置を決定

５

平成 27 年度審議会の意見のまとめ

・岩倉市は職員の約半数が非正規ということになる。
・最少の人員で最大の効果が得られればそれでいいのか。働き方まで検証するのか。

６

平成 28 年度審議会で出た意見・論点

・正規職員を減らすことで、正規職員の負荷が増えモチベーションが下がることが心配である。正規職員を減らすことが善であるという時代もあったが、単に正規職員を減らせばいいものではないと感じる。
・会社でモチベーションが一番下がるのは不公平感である。ここのケアがしっかりできていればある程
度はモチベーションは維持されるかと思う。
・減った正規職員の数を上回る非正規職員を雇用しているように見えるが、効率が悪いのではないか。
・最少の費用でと書いてあるなら分かるが、条例では最小の人員と書いてあるので違和感がある。
（回答）
・最少の人員というのは正規職員の人数を想定して条例を作ったが、検証するにあたっては正規職員だ
け見るのでは不足があるのではないかということで非正規職員の数も示してある。来年以降は資料の出し方についてより分かりやすく比較できるよう検討する。

７

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・外から見ていても市の仕事は増えていると感じる。仕事のスクラップアンドビルドをしないと疲弊してしまう。産休、育休、有休の消化率を見た上で適正な人員管理ができているかを問題提起するのもいいかもしれない。
・職員が笑顔で働ける働き方を目指さないといけないし、そのためには人事評価や働き方改革に積極的に取り組んでいかなければならない。

20

整理番号（２）－ウ③
１

岩倉市自治基本条例の規定

第 14 条第 4 項

２（主管課：秘書企画課）

執行機関は、実効性のある職員研修及び適正な人事評価により、職員の能力と意欲を高め、より質の高い職員の育成に努めなければなりません。

現状と課題

【現状】
職員一人ひとりが、組織の目標や方針を受け、自ら業務目標を設定し、その達成に向けて仕事に取り組む目標管理制度を全職員が実施している。その他、管理職員は、公正な人事管理の確立と職員の資質向上並びに意識の改革を図ることを目的に能力評価を、また一般職員は、業務遂行に対する意欲等を基に評価を実施している。
改正後の地方公務員法に基づき、人事評価制度として「業績評価」と「能力評価」を実施する必要がある。まず「業績評価」については、従来実施してきた目標管理制度を一部修正し、活用していくものとし、平成 28 年４月から実施している。次に「能力評価」については、平成 28 年 10 月から実施予定としている。
平成 27 年度は、市職員研修計画に基づき市独自研修（980 人）の実施、及び研修機関等が実施する研修（154 人）に職員を派遣し、延べ 1,134 人の職員が研修を受講した。受講後は、受講報告書
やアンケート等の提出により研修効果を測定した。
その他、日々の仕事を通じて職員を育てる職場環境を充実するため、職員提案制度や業務改善運動にも継続的に取り組み、職員の能力開発の向上に努めた。
【課題】
職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、これを任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とすることが必要であり、評価の実施に当たっては、評価者による公平公正な評価が重要である。
職員の意識改革の観点にも立ちながら、政策形成能力や法制執務能力など自治体職員として求められる人材を育成するために、「職場研修」や「職場外研修」を実施する他、職員一人ひとりが、自己の能力の開発・向上のために主体的に学習する「自己啓発」の３つを連携させ、より効果的かつ実践的な研修の充実、継続実施していく必要がある。また、人材育成を実効あるものとするためには、単に研修を充実・実施するだけではなく、職場における様々な場面を人材育成のために活用していく必要もある。
３

進捗状況
時

期

内

容

平成 28 年 1 月

研修実績等の検証と研修計画（案）の作成

平成 28 年 2 月

研修委員会の開催、市職員研修計画の策定

平成 28 年 4 月～

市職員研修計画に基づく研修の実施

平成 28 年 6 月～

人事評価制度における業績評価（目標管理制度）の実施

平成 28 年 7 月～

人事評価制度における能力評価方法の検討
21

４

今後の見通し時期

内 容

平成 28 年 10 月～

人事評価制度における能力評価の実施

平成 28 年 12 月

研修実績等の検証と研修計画（案）の作成

平成 29 年 1 月～

研修委員会の開催、市職員研修計画の策定

平成 29 年 4 月～

市職員研修計画に基づく研修の実施

平成 29 年 4 月～

人事評価制度における業績評価（目標管理制度）の実施

５

平成 27 年度審議会の意見のまとめ

・これは市民に向けての職員の能力と意欲を高め、より質の高い職員になってもらうものであり、課長にとって使いやすい職員を育てるものではないということは認識しておく必要がある。
・国で始まり、地方公共団体も始めなければいけなくなっている。これは今後も見直しながらやっていくことになる。

６

平成 28 年度審議会で出た意見・論点

・研修はできるならやったほうが良いので、会社は研修をどんどん増やしていくが必要な研修かどうかの効果測定はあまりしてこなかった。研修受講者に研修直後にアンケートを取っても一様に良かったと評価されていた。しかし、研修受講から 3 年程度経ってから当時の研修が役に立っているかアンケートをとると、研修によって評価が非常に変わってくる。このようにＰＤＣＡをまわすのも効果があると思う。
・評価の対象にならないことはやらないという風潮が広がらないようにしなければならない。新たなニーズに対応する業務は最初は評価の対象にならないのではないかと思う。こうしたことにも対応できる体制が必要だと思う。

７

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・研修の 3 年後に効果を測定するのは良いアイデアだと思う。実施してみてはどうか。
・人事評価は市民に望まれる職員であるか、地域とどう関わっているかを評価の項目の１つにするのも良いかと思う。

22

整理番号（２）－エ①
１（主管課：行政課）

岩倉市自治基本条例の規定
議会及び執行機関は、この条例を最高規範とした、その他の条例、規則及び第 19 条第１項

規程（以下「条例等」といいます。）による法体系を構築しなければなりま
せん。

２

現状と課題

【現状】
地方分権が進む中、自治体の法務の可能性が拡大するとともに、自治体の自己決定・自己責任で多様な行政課題を解決しなければならなくなった。
【課題】
条例等を政策の実現にあたっての手段とするために、どのような事項を条例、規則、規程あるいは要綱等のどの法形式に位置付けるかという統一的な考え方を整理する必要がある。
これにあたっては、本市の施策がどのような法的根拠に基づいて行われているのかを再確認し、市民への能動的な情報提供と行政のコンプライアンスの観点から、事務の根拠となる規範を適切な法形式に位置付けるように見直す必要もある。
また、要綱は担当課により管理が行われており、決裁のみで制定・改正が行われ、積極的な公表も行っておらず、検討が必要である。

３

４

進捗状況
時 期

内

容

随時

法体系の整理を行っている他自治体を調査し、引き続き課内で検討した。

今後の見通し
時 期

平成 27 年 10 月

内容

法体系の整理を行っている他自治体を調査し、よりよい法体系のあり方について引き続き課内で検討を続ける。

６

平成 27 年度審議会の意見のまとめ

・議会及び執行機関の最高規範である条例として、その他の条例の法体系を構築する観点から、議会基本条例の審議は尊重するがこの場での報告は欲しいということを触れておくべき。

７

平成 28 年度審議会で出た意見・論点

・特になし。

23

８

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・自治基本条例の最高規範性を担保されているか検証するわけだが、難しいことではある。条例や要綱を制定するときに、自治基本条例の理念に沿っているかチェックリストを作って検証し、審議会に報告している自治体がある。

24

整理番号（２）－エ②
１（主管課：協働推進課）

岩倉市自治基本条例の規定
市長は、次に定める条例について、制定又は改廃しようとするときは、その趣旨を公表するよう努めなければなりません。

第 19 条第 2 項(1) 基本的な制度を定める条例(2) 市民に義務を課し、又は権利を制限する条例(3) 市民生活又は事業活動に直接かつ重要な影響を与える条例

２

現状と課題

【現状】
市民参加条例では、市民参加の手続の対象事項を規定しており、その中で重要条例や市民生活に大きな影響を及ぼす制度の制定又は改廃について対象にしている。
市民に公表するひとつの手段として、パブリックコメント手続について規定している。
〈パブリックコメント手続の事項〉①提出方法 郵便等、FAX、電子メール、書面の持参ほか②意見の提出期間 原則 30 日以上③検討と公表 提出された意見を考慮して、対象事項について意思決定を行う。
※パブリックコメント手続の状況（平成 27 年度）
実施機会

期間

提出された
意見の数

（仮称）市民参加条例に関するパブリックコメント

8/1～8/31

43 件

総合計画中間見直し案へのパブリックコメント

10/1～10/30

22 件

岩倉市汚水適正処理構想の見直し（案）11/2～11/20

3件

12/16～1/14

4件

第４次岩倉市一般廃棄物処理基本計画（修正案）

2/10～2/23

0件

第２次岩倉市生活排水処理基本計画（案）

2/10～2/23

0件

岩倉市国民健康保険データヘルス計画（案）

2/10～2/23

0件

第２次岩倉市子ども読書活動推進計画（案）

3/1～3/21

1件

岩倉市いじめ防止基本方針(案)

3/15～3/31

0件

岩倉市人口ビジョン（案）及び岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略（骨子案）

25

【課題】
・市民参加条例に規定された、パブリックコメント手続を含めた手続の適正な実施をする必要がある。
・職員に向けた十分な周知が必須となるとともに、条例の規定に則り実施されているかのチェックが必要である。
《市民側の課題》
・パブリックコメント手続などを行ったときに、積極的に意見を応募してほしい。

３

進捗状況
時 期

平成 28 年 4 月

市民参加条例の施行

平成 28 年 4 月

市民参加の手続の予定の公表

４

容

内

容

今後の見通し
時 期

平成 29 年 3 月
５内

市民参加の手続の実施状況の公表

平成 27 年度審議会の意見のまとめ

・自治基本条例でも条例の制定、改廃に関して公表に努める趣旨が書かれているが、市民参加条例における検討により、より幅を広げて公表するようにしている。
・市民参加条例のパブリックコメントについて、市の回答はしっかりできていると感じる。
・単にパブリックコメントを出すだけではなく、積極的に意見を募集する工夫が必要。

６

平成 28 年度審議会で出た意見・論点

・パブリックコメントは出したことのない人には小論文のような敷居の高いものをイメージしてしまう。
・広報やホームページでパブリックコメントを募集する際に、計画や条例の名称だけ載せてもイメージがわかない場合もある。パブリックコメントを募集する際に、概要を入れるなどの工夫をしても良いのではないか。
・一度パブリックコメントを出してくれればその後も出してくれる傾向にあるならば、パブリックコメ
ントを出すきっかけを作るような工夫をするといいかと思う。

７

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・もっと興味をひくような周知の工夫を、関係団体へのＰＲを、お年寄りやインターネットを利用しない人でもパブリックコメントがしやすいような配慮に検討してもらいたい。

26

整理番号（２）－オ①
１（主管課：行政課）

岩倉市自治基本条例の規定
市長は、総合計画に基づき財政計画を定めるとともに、財源の確保並びにその第 21 条第 1 項

効果的な配分及び効率的な活用を行い、最少の経費で最大の効果が得られるよう行財政改革に努め、健全な財政運営を行わなければなりません。

２

現状と課題

【現状】
総合計画の実効性を確保するため、基本計画で定めた施策の事業方針を示す実施計画で、３年間の計画期間中の実施年度、事業量、財源を明らかにしている。
財源の確保、配分、行財政改革については、行政評価、実施計画等において、実施内容、方法、経費等、多角的な精査に努めている。その結果及び決算を重視した予算編成をしている。執行についても、さらに経費節減策はないかを、市全体で意識し、健全な財政運営を行っている。その一つの成果として、健全な財政運営の指標となる健全化判断比率の実質公債費比率、将来負担比率は、
近年、改善してきたが、今後は、起債を伴う事業や一部事務組合の地方債の償還に係る負担増により比率の悪化が予想される。
【課題】
財政の状況は、刻々と変動している。その健全性の判断基準には、都市整備状況、行政サービスの状況等、様々な要素がある。極端な財政悪化は論外だが、必ずしも「財政指標の良化＝健全な財政運営」ではなく、指標が悪化しても、必要時には投資をする。そのために借金をし、これからの世代にも負担を分かつことが有効な場合もあると考える。
今後については、歳入では、生産年齢人口の減少や市内に大規模な企業も少なく大きく増収となることは考えにくい。また、歳出では、生活保護、社会福祉、医療等の社会保障経費のほか、公共施設等の改修、更新に係る経費も増加していくことが見込まれる。限られた財源の中で、計画的に本市の課題に的確に取り組み、また、将来にも責任を果たす公平・公正な財政運営に努めていかな
ければならない。
３

進捗状況
時 期

平成 27 年 10 月～

内容

平成 28 年度予算編成方針→予算見積→予算査定→予算案の確定

平成 28 年 2 月
平成 28 年 3 月～

平成 28 年度予算の議会提出→次年度の予算の執行

27

４

今後の見通し
時 期

平成 28 年 10 月～

内容

平成 29 年度予算編成方針→予算見積→予算査定→予算案の確定

平成 29 年 2 月
平成 29 年 3 月
５

平成 29 年度予算の議会提出→次年度の予算の執行

平成 27 年度審議会の意見のまとめ

・特になし。
６

平成 28 年度審議会で出た意見・論点

・人口が減ると将来負担比率が上がると思う。人口が減らないような手立てが必要になる。

７

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・財政指標を見る限りは健全な運営ができている。

28

整理番号（２）－オ②
１

岩倉市自治基本条例の規定

第 21 条第 2 項

２（主管課：行政課）

市長は、市民に対し、財政に関する計画及び状況を公表し、分かりやすく説明しなければなりません。

現状と課題

【現状】
岩倉市財政状況の公表に関する条例の規定により財政状況や実施計画期間の財政計画（普通会計
収支の想定）の公表をしている。
財政状況の公表は、広報紙、ホームページに予算の概要、決算状況（決算附属資料の主要施策の成果報告書）、財政健全化判断比率等を掲載している。この公表では、図、表、用語解説等を付記し、他市町のものを参考にもしながら、より分かりやすいものとするように、公表内容、レイアウト等、工夫をしている。
予算書及び予算説明書は、事業内容がより分かりやすい様式とし、いくつかの事業については、個別の新規主要事業の説明書を作成し、ホームページで公表している。
【課題】
公表については、広報紙、ホームページを中心にしている。また、予算書、決算書等は、図書館
や市役所１階の情報サロンに置いている。しかしながら、市民からの財政全体に関する意見等が少ないところから、まだまだ、市民がどのように負担をしているかという点が、実感として認識できていないのではないかと思われる。
そのことを意識して公表のさらなる工夫と、広報紙等では、一方通行になりがちなので、市政モニター会議等行事の機会を捉えて、財政状況等を説明する機会を増やすことが必要であると考える。

３

進捗状況
時 期

内

容

平成 27 年 10 月

実施計画の公表

平成 27 年 12 月

財政状況の公表（平成 27 年度上半期執行状況、平成 26 年度決算）

平成 28 年 2 月

平成 28 年度予算概要の公表（新聞記者発表）

平成 28 年 3 月

平成 28 年度予算の議会提出

平成 28 年 5 月

平成 28 年度当初予算・岩倉市の財政状況（年度末執行状況）の公表

29

４

今後の見通し時 期

内容

平成 28 年 10 月

実施計画の公表

平成 28 年 12 月

財政状況の公表（平成 28 年度上半期執行状況、平成 27 年度決算）

平成 29 年 2 月

平成 29 年度予算概要の公表（新聞記者発表）

平成 29 年 3 月

平成 29 年度予算の議会提出

平成 29 年 5 月

平成 29 年度当初予算・岩倉市の財政状況（年度末執行状況）の公表

５

平成 27 年度審議会の意見のまとめ

・引き続き、財政状況について、より分かりやすく市民に知らせるよう工夫していくことが大切である。
６

平成 28 年度審議会で出た意見・論点

・直接教えてもらうことで、資料を見るよりも分かりやすかった。行政が市民に直接説明する機会がもっとあると良いと思う。

７

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・財政事業の公表について、分かりやすくするための工夫がされているのは分かるが、難しい分野なので分かりにくさは如何ともしがたい。
・財政について説明する機会がもう少しあっても良いのかと思う。

30

整理番号（２）－カ
１（主管課：秘書企画課）

岩倉市自治基本条例の規定
執行機関は、実施した施策及び事業について、その効果、効率、目標達成度等

第 22 条第１項

を評価し、行政資源の効果的かつ効率的な配分に役立てるため、行政評価を実施しなければなりません。

第 22 条第２項

２

執行機関は、前項の行政評価の結果を公表しなければなりません。

現状と課題

【現状】
行政評価については、平成 24 年度から、平成 23 年度を初年度とする第４次総合計画の進行管理という形で実施し、単位施策、個別施策という施策単位で評価することにより、より広い観点から事業を横断的に議論し、事務事業の改善、改革を図っている。また、施策にぶら下がる事務事業について、重点事業として位置づけることにより、評価結果を予算や実施計画へ反映させる仕組みも持っている。
今年度については、平成 27 年度に実施した第４次岩倉市総合計画の中間見直しのために使用した
実績評価シートを活用し、基本施策による評価として実施した。年内には評価シートの公表を実施
する予定。
【課題】
平成 23 年度以降、行政評価と行政経営プランがそれぞれ動き出し、その事務量及び内容が明らかになってきたこと、さらにはこの２つのほか、各課における計画の進行管理等の事業も加わっており、結果としてそれらの間で重複している項目・内容も散見され、かつ、担当課にとっては、相当の負担となっていることが課題である。
そうした中で、外部評価について、どのように組み立てるのかなどを検討していく必要がある。

３

進捗状況
時 期

内

容

平成 28 年 2 月

各課に評価シート作成を依頼（平成 27 年度分）

平成 28 年 4 月

各課ヒアリング（平成 27 年度分）

平成 28 年 5 月～9 月 ヒアリング後の修正作業
平成 28 年 2 月

各課に評価シート作成を依頼（平成 27 年度分）

平成 28 年 4 月

各課ヒアリング（平成 27 年度分）

平成 28 年 5 月～9 月 ヒアリング後の修正作業
平成 28 年 2 月

各課に評価シート作成を依頼（平成 27 年度分）

31

４

今後の見通し時 期

内容

平成 28 年 12 月

ホームページにて公表（平成 27 年度分）

平成 29 年 2 月

各課に評価シート作成を依頼（以下、平成 28 年度分）

平成 29 年 2 月

目標指標に関する市民アンケート調査の実施

平成 29 年 4 月

各課ヒアリング

平成 29 年 5 月～

ヒアリング後の修正作業

５

平成 27 年度審議会の意見のまとめ

・引き続き、適正な行政評価の実施と公表に努めること。
６

平成 28 年度審議会で出た意見・論点

・行政評価は市民等の外部評価も取り入れてもらいたい。
・評価には改善が必要か必要でないかが大切だと思うが、現行の３段階評価では、真ん中の評価の中でも改善が必要なものと必要でないものが区別できないのではないか。

７

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・次期総合計画を評価する際には今回の審議会で出た意見を参考に検討してもらいたい。
・計画期間の途中で目標を達成した施策は新たなハードルを設けてより良くしてもらいたい。

32

整理番号（２）－キ
１（主管課：危機管理課）

岩倉市自治基本条例の規定
執行機関は、市民の生命、身体、財産及び暮らしの安全を確保するため、必要

第 23 条第 3 項な計画を策定するとともに、継続的に団体間の連携、人材の養成等に努め、危機管理体制を確立するものとします。

２

現状と課題

【現状】
各自主防災会は巨大地震等大規模災害への対応として講習会や防災訓練等を通じ、防災において、自助・共助の必要性・重要性を共有認識し、危機管理に対応しているところである。さらに、各行
政区の防災訓練に加え小学校区単位の地域合同防災訓練を実施し、災害時の地域連携体制の構築にも取り組んでいる。そのほか、自主防災会の防災対策用備品の購入に対し補助を行い、ソフト面の強化だけでなく、ハード面の強化にも取り組んでいる。
本市では、平成７年度に濃尾地震と同じ規模の地震が再び発生した場合を想定し、被害予測調査を実施したが、平成 27 年度に、同じく濃尾地震が再び発生した場合を想定し、被害予測調査手法の見直しや市内の社会環境の変化を反映させた最新の被害予測調査を実施した。この調査結果については、３月に市民報告会を開催し、結果をまとめた「地震対策ガイドブック」を、市内に全戸配布した。
大規模地震発生に対する自助を強化する取り組みとして、平成 28 年度に木造家屋の通電火災を減らすことを目的として感震ブレーカーの設置について補助をする制度を創設した。
平成 26 年 12 月に策定した、大規模地震が発生した際に、行政の機能停止等による市民生活への影響を最小限にするための業務継続計画（BCP）は、平成 27 年４月に行われた組織・機構改革を反映させるために、各課の業務分担について見直しを行うとともに、初動マニュアルとの関係についても検討を行った。BCP の改訂版については、平成 28 年度中に作成したいと考えている。なお、初動マニュアルについては災害時に弾力的な体制がとれるよう班の編成等の見直しを実施した。
【課題】
災害時に施設を福祉避難所として使用する協定を締結した社会福祉法人一期一会と医療法人ようてい会については、平成 28 年度に避難所開設に必要な備品等の整備は完了することとなるが、この２施設は高齢者を対象とした施設であり、知的障害者等、要配慮者の特性に対応した福祉避難所の確保が必要である。
３

進捗状況
時 期

平成 27 年 11 月

内容

防災リーダー研修
五条川小学校区自主防災会地域合同防災訓練
岩倉市地震防災講習会

平成 28 年 1 月

岩倉市災害ボランティア講座
33

平成 28 年 2 月

東新町自主防災会・市東小学校現地班合同防災訓練

平成 28 年 3 月

岩倉市地震対策基礎調査市民報告会

平成 28 年 5 月

岩倉市自主防災会連絡協議会総会
岩倉南小学校区自主防災会地域合同防災訓練

平成 28 年 6 月

防災リーダー研修

平成 28 年 8 月

岩倉市防災訓練

４

今後の見通し時 期

内容

平成 28 年 10 月

曽野小学校区自主防災会地域合同防災訓練

平成 28 年 11 月

五条川小学校区自主防災会地域合同防災訓練

平成 28 年 12 月

岩倉市地震防災講習会

平成 29 年 1 月

岩倉市災害ボランティア講座

平成 29 年 2 月

岩倉東小学校区自主防災会地域合同防災訓練
業務継続計画（ＢＣＰ）訓練

平成 29 年 5 月

岩倉市自主防災会連絡協議会総会
岩倉南小学校区自主防災会地域合同防災訓練

平成 29 年 6 月

防災リーダー研修

平成 29 年 8 月

岩倉市防災訓練

平成 29 年 9 月

岩倉北小学校区自主防災会地域合同防災訓練

５

平成 27 年度審議会の意見のまとめ

・寝室だけでも耐震補強しておく等、自助・共助の精神が大切である。
・防災にはコミュニティ作りが大切である。普段から顔見知りを作っておくと、避難所の運営もス
ムーズになる。
６

平成 28 年度審議会で出た意見・論点

・災害時要配慮者支援体制マニュアルの要配慮者の名簿作成について記載するべきではないか。
・実際に災害が起きたときは自主防災会が重要な役割を担うことになるかと思うが、自主防災会連絡協
議会の委員が区長の交代と一緒に１年で代わってしまうことが多い。継続して取り組んでもらえるよ
う強化をしてほしい。
・環境委員のように区長等の役員とは別で防災委員をつくり複数年で継続して活動してもらってはどうか。

７

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・地域の防災力強化のためにできることを研究してもらいたい。

34

整理番号（２）－ク①
１

岩倉市自治基本条例の規定

第 24 条第１項
第 24 条第２項

２（主管課：商工農政課）

市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。
市は、国及び他の自治体と連携して五条川流域の環境及び桜並木の保全に努めなければなりません。

現状と課題

【現状】
市のシンボル的な存在として位置付けられている五条川の桜は、寿命といわれる樹齢 60 年を経過している。現在、岩倉五条川桜並木保存会と協働しながら、不要枝や枯れ枝等の剪定、また市が購入した肥料の打ち込みを行うなど、現在ある桜の延命策を施している。
【課題】
老朽化した桜の後継木として新たに桜を植えることが考えられるが、五条川が 1 級河川であることから、河川法により新たに植樹することが認められていない。本市の貴重な観光資源であり、市民から愛される財産である五条川の桜並木を国、県及び流域の自治体と連携して、どのように後世まで保全していくことができるのかを検討していくことが必要であると考える。

３

進捗状況
時 期

平成 27 年 10～12 月

内容

岩倉五条川桜並木保存会と協働で枯れ枝・不要枝の剪定を行った。
岩倉五条川桜並木保存会が交付された「あいち緑と森づくり環境活動・学習推進事業交付金」を活用し、保存会と協働で桜に害を及ぼすベッコウタケなどの調査・処理を行った。

平成 28 年１月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で施肥を行った。

平成 28 年 4 月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で桜まつり期間中に臨時駐車場となる八剱憩い
の広場前で観光案内所を設置した。

平成 28 年 5～7 月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で施肥を行った。

平成 28 年 5～9 月

五条川桜並木に発生する毛虫等の防虫のため消毒薬の散布を行った。

平成 28 年 7～9 月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で、桜に害を及ぼすベッコウタケなどの調査・処理を行った。

平成 28 年 9 月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で枯れ枝・不要枝の剪定を行った。

35

４

今後の見通し
時 期

平成 28 年 10～12 月

内容

岩倉五条川桜並木保存会と協働で枯れ枝・不要枝の剪定を行う。
五条川桜並木に発生する毛虫等の防虫のため消毒薬の散布を行う。

平成 28 年 11 月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で、桜に害を及ぼすベッコウタケなどの調査・処理を行う。

平成 28 年 12 月

ふるさといわくら応援寄附金の寄附対象事業として桜並木保全プロジェク
トを追加し桜並木の保全に寄附を募る。

平成 29 年１月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で施肥を行う。

平成 29 年 4 月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で桜まつり期間中に臨時駐車場となる八剱憩い
の広場前で観光案内所を設置する。

平成 29 年 5～7 月

岩倉五条川桜並木保存会と協働で施肥を行う。

平成 29 年 5～9 月

五条川桜並木に発生する毛虫等の防虫のため消毒薬の散布を行う。

未定「五条川の桜並木の保全及び再生に関する検討会」の作業部会及び検討会を開催予定

５

平成 27 年度審議会の意見のまとめ

・人口減少・高齢化社会が進めば市民団体の維持にも工夫が必要になる。
６

平成 28 年度審議会で出た意見・論点

・市として長期的な視点で桜並木をどうしていくのかを考える必要がある。
・他市町村との連携に桜並木保存会のような市民活動団体にも参加してもらったらどうか。

７

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・桜の保全については、何らかの形で市民の意見が反映されるよう考えてもらいたい。また、広域での検討結果に期待したい。
・他市町村との連携に市民活動団体が参加してもらうためには、岩倉市として桜並木をどうしていきた
いのか明確なビジョンが必要になると思う。
・桜並木の保全には費用もかかるので、寄附を集め多くの人に協力してもらいたい。

36

整理番号（２）－ク②
１

岩倉市自治基本条例の規定
第 24 条第１項
第 24 条第２項

２（主管課：環境保全課）

市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。
市は、国及び他の自治体と連携して五条川流域の環境及び桜並木の保全に努めなければなりません。

現状と課題

【現状】
市内の代表的な自然としては、五条川と自然生態園が挙げられる。五条川については、ブロックなどの人口護岸が大半であるが、巾下川合流点より下流は堤防法面に草木が繁茂し、比較的自然の趣がある。また、市民団体との連携により、水辺まつりなどの親水イベントが開催されている。平成 26 年度からは、第３次五条川自然再生整備等基本計画に基づき、自然と共生した河川整備などが行われている。
自然生態園については、隣接する津島神社の森と一体のものとして、失われつつある自然環境を保全・復元し、市民が身近な自然にふれあう場として整備したものであり、開園から 20 年が経過している。開園以来毎年、生物調査を行っており、その結果からは生態系に変化がみられている。また、夏場を中心にザリガニ釣りなどのイベントも行っている。
【課題】
五条川における魚類などの動植物の生息調査によると、種の単一化や外来種の増加が徐々に進んでおり、生物の多様性が喪失傾向にある。生物多様性を確保するため、外来種の増加を抑制するとともに、生物が棲みやすい護岸や河床などの形態に配慮し、多様な生物が生息できる五条川の水辺
環境を保全・創出する必要がある。
自然生態園においては、トンボの種類が開園当初に 26 種類であったものが、平成 27 年度には 13種類に減っており、開園当初に回復させることが課題である。
３

進捗状況
時

期

内 容

平成 27 年 10 月

自然生態園でイベント「とんぼ池で遊ぼう」を開催した。

平成 27 年 10 月

五条川で岩倉の水辺を守る会の主催による「親子魚釣り教室」が行われた。

平成 27 年 10 月～11 月

自然生態園でとんぼ池の底干しを行った。

平成 27 年 11 月

五条川で岩倉の水辺を守る会と協働して、外来生物調査としてカメの生息調査を行った。

平成 27 年 12 月

五条川で萩と槿の剪定を行った。

平成 28 年 1 月～3 月

岩倉の水辺を守る会の要望もあり、県が五条川の低水路工事を行い、生物の棲みやすい水辺を創出することができた（2 期分）

平成 28 年 3 月

岩倉の水辺を守る会と協働で「クリーンアップ五条川」を行った。
37

平成 28 年 4 月上旬

五条川で「桜まつり」が行われた。

平成 28 年 5 月

五条川で岩倉ナチュラリストクラブと小学生による、水生生物調査が行われた。

平成 28 年 5 月

五条川堤防沿いの竹林公園において岩倉の水辺を守る会の主催による「親子で竹林公園体験教室」が行われた。

平成 28 年 7 月

五条川自然再生整備等推進会議を開催した。

平成 28 年 7 月

自然生態園でイベント「ザリガニ釣り大会」及び「蚊帳で遊ぼう・夜の観察会」を開催した。

平成 28 年 7 月

岩倉の水辺を守る会と協働で「水辺まつり」を行った。

平成 28 年 8 月

自然生態園でイベント「標本作り体験教室」及び「夜の観察会」を開催した。

平成 28 年 9 月

自然生態園でイベント「かえると触れ合おう」及び「秋の観察会」を行った。

４

今後の見通し時期

内 容

平成 28 年 10 月

自然生態園でイベント「とんぼ池で遊ぼう」を行う。

平成 28 年 10 月

五条川で岩倉の水辺を守る会の主催による「親子魚釣り教室」を行う。

平成 28 年 10 月～11 月

自然生態園でとんぼ池の底干しを行う。

平成 28 年 11 月

五条川で岩倉の水辺を守る会と協働して、外来生物調査としてカメの生息調査を行う。

平成 28 年 11 月

五条川下流部清掃を行う。

平成 28 年 12 月

五条川で萩と槿の剪定を行う。

平成 29 年 1 月～3 月

岩倉の水辺を守る会の要望もあり、県が五条川の低水路工事を行い、生物の棲みやすい水辺を創出する。（3 期分）

平成 29 年 3 月
５岩倉の水辺を守る会と協働で「クリーンアップ五条川」を行う。

平成 27 年度審議会の意見のまとめ

・自然と伝統を後世に残すのであれば、もう少し市民の活動を丹念に見ておく必要がある。

・人口減少・高齢化社会が進めば市民団体の維持にも工夫が必要になる。
６

平成 28 年度審議会で出た意見・論点

・市民活動団体としても、市から専門的な知識をもった人を派遣してもらい、アドバイスを受けられるような支援があるとありがたい。

・水辺を守る会の要望で県が低水路工事を行ったとのことだが、なぜ市で要望しないで市民活動団
体の要望で県が動いたのか。（表現の修正をすることとした。）
７

平成 28 年度審議会の意見のまとめ38

・市として多様な生態系を守るよう努めてもらいたい。

・金銭的な支援以外にも、市民活動団体が専門的なアドバイスが受けられるような支援を行政が提供できるようになると良い。

・昨年の指摘を受けて、周知の方法に工夫が見られる。

39

整理番号（２）－ク③
１

岩倉市自治基本条例の規定
第 24 条第１項

２（主管課：生涯学習課）

市は、市内の自然と伝統を後世に残すよう努めなければなりません。

現状と課題

【現状】
市指定文化財である三台の山車の保存と山車巡行の継承のため、岩倉市山車保存会と協働している。江戸時代からの伝統に基づく夏まつりでの巡行のほか、岩倉桜まつりに合わせて山車の巡行・展示を行うことでより多くの市民が山車文化に触れる機会を整えている。山車やからくり人形の修繕に補助金を交付することで山車文化の保護に努めている。
【課題】
山車文化を継承する岩倉市山車保存会会員の高齢化や会員数減少が進んでおり、今後も山車巡行を実施していく上で岩倉市山車保存会の活性化が不可欠である。山車本体についても、巡行にともなう傷みなどにより大規模な修繕が必要となる時期が来ており、計画的な修繕の実施についてそれ
ぞれの山車を管理する山車保存会との連携が重要となる。

３

進捗状況
時 期

内

容

平成 27 年 10 月～

大上市場区山車の上層部復元修繕

平成 27 年 10 月～

中本町区山車のチリリ人形の修繕

平成 28 年 4 月

岩倉桜まつりに合わせて、山車の巡行及び展示を行った。

平成 28 年 8 月

地元の祭礼である岩倉市山車夏まつりの開催を支援した。

４

今後の見通し時 期

内容

平成 28 年 10 月～

大上市場区山車の兄弟唐子人形修繕

平成 28 年 10 月～

中本町区山車の車輪（帯鉄）修繕、那須与一人形修繕

平成 28 年 12 月～

ふるさといわくら応援寄附金の寄附対象事業として山車保全プロジェクトを追加し山車の保全に寄附を募る。

平成 29 年 4 月

岩倉桜まつりに合わせて、山車の巡行及び展示を行う。

平成 29 年 8 月

地元の祭礼である岩倉市山車夏まつりの開催を支援する。

５

平成 27 年度審議会の意見のまとめ

・人口減少・高齢化社会が進めば市民団体の維持にも工夫が必要になる。
６

平成 28 年度審議会で出た意見・論点
40

・岩倉市の山車はなぜユネスコの無形文化遺産に登録しなかったのか。犬山や津島にも負けていないと思う。

７

平成 28 年度審議会の意見のまとめ

・400 年の記念行事をきっかけにして、３町で協力して山車文化の継承と保全のために、山車保存会自身で何が必要なのか考えていかないといけない。
・文化を自分たちの手で残すという情熱も大切であるが、市民活動団体が生き残るためには、積極的に門戸を開き担い手を広く募集するということも大切である。

41

(３) 市民自治によるまちづくりに関する基本的事項に関すること。
【協働の取組状況シート（平成２７年度）】
１ シートの作成に当たってこのシートは、第４次総合計画の構成を基準に、各担当課が実施する協働事業を一覧表とすることで、岩倉市の協働の取組状況の全貌を俯瞰することを目的に作成しています。
平成２８年度から市民参加条例が施行されました。このシートの対象年度である平成２７年度は施行前になりますが、同条例の規定に沿ったとりまとめをすることにより、今後の同条例の検証を円滑に行うことを念頭に置いています。
主な変更点として、昨年度追加した「協働事業の実績」に加え、新たに「協働の形態」、「協働事業の決算状況」、「協働の視点による担当課の評価」という３つの項目を追加しています。
２ シートの見方
第４次総合計画は、基本施策→単位施策→個別施策の順に構成されています。さらに、個別施策の下に担当課ごとに事業が実施されることになります。このシートでは、その事業ごとに概要とその協働相手、協働の形態、事業の決算状況、事業の実績や実施状況、担当課の評価が一目で分かるようになっています。
【協働の形態】
・市民協働ルールブックにおいて５つの協働の種類に分類しています。
形態

主旨

１

行政が責任をもって担うべき分野として考えられている領域

事業委託

において、市民や市民活動団体、地域団体などが有する専門性・柔軟性・機動性などの特性を活用して、より効果的な取組やより良い市民サービスの提供を進めるため、事業の実施を委ねるものです。

２
事業共催

市民や市民活動団体、地域団体、事業者、行政などが事業主体となって一つの事業を共同で実施する形態です。実行委員会も含まれます。

３
補助・助成

市民活動団体や地域団体などが行う自発的・主体的な事業のうち、公益性の高い事業に対して、その団体の成長と自立や事業推進を促すために、行政が事業費の一部を補助・助成するものです。

42

４
後援

市民や市民活動団体、地域団体などが公益性の高い自主事業を行う際に、行政が名義使用の許可を行う（「後援」という形で名前を連ねる）ことによって後ろ盾となり、集客や資金集めなどを円滑に行えるよう信用を付与するものです。

５
事業協力

行政と市民活動団体等が、同じ目的のもと役割分担を定めて協力関係を結ぶ協働の形態です。アダプトプログラム等が該当します。

【協働事業の決算状況】①平成２７年度に当該事業にかかった総事業費（委託料、事業に使用した消耗品、謝礼等の経費の合計）②①の費用のうち、協働相手である団体等に支払った額（委託費、謝礼、補助金等）③国や県等からの補助金【協働の視点による担当課の評価】①担当課による評価◎

協働の形態の主旨に沿った形で事業が行われている。

○

改善点はあるが、協働の形態の主旨に沿った形で事業が行われている。

△

事業の方針を見直す必要がある。

②当該事業について協働の視点から見たときに、今後検討すべき事項
３ まとめ
協働に関する個別施策と事務事業は以下のとおりです。
平成 25 年度

平成 26 年度 平成 27 年度

個別施策

93 施策

92 施策

93 施策

協働事業

105 事業111 事業112 事業（平成 26 年度増加分は、前年から一部、事業を分割し集計したものを含む。
）（一部重複している事業があります。）

４ 今後の協働の取組
協働の進捗を測るための指標のひとつとして、協働事業の一覧を作成する
ことには意義があるため、このシートの作成を継続していきます。
また、協働の効果的な実施のため、協働の形態を分かりやすく、市民に説明していくことが必要です。さらに、市民の意見を参考にしながら、協働事業を支援していく方策を検討していく必要があります。

43

協働の取組状況シート（平成27年度）
協働事業
章

節

基本施策

母子の
1 健康づ
くり

安心し
ていき
1 いきと
暮らせ
るまち

担当
部署

実績

単位施策

個別施策

妊娠出
産に向
(1)
けた支
援

妊娠・子育
てに関する
1
知識の普
及・啓発

民生委員児童委員が行う子育て支援活動への支
子育て支援
援。（健康教育や育児相談）

乳幼児健診
1 とフォロー体制の充実

生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問し、地域
赤ちゃん訪 の中で安心して子育てが出来るように、子育て 民生委員児童
問事業に関する様々な不安や悩みを聞くとともに、子 委員
育て支援に関する情報提供を行う。

乳幼児の疾
病や事故防
2
止知識の普
及・啓発

これからは 市が企画する離乳食教室で、ボランティアによじめる離乳 る絵本の読み聞かせを支援。図書館職員が利用
食教室
券を交付。

子育てボラン
ティア

子どものこ
ころと身体
3
の健康づく
りの推進

4か月児健康4か月児健康診査において、子育てネットワー
診査での子
カーが子育てのポイントについてミニ講座を実育ち親育ち
施し、子育ち親育ちを支援。
ミニ講座

子育てネット
ワーカー

乳幼児
期から
の健康
(2)
の保
持・増
進

健康づくり
推進のため
1
の体制づく 健康課
り

1 健康

事務事業名

概要

協働の相手

老人クラブ
シルバー人材
健康いわくら21（第2次）計画を推進し、市民自 センター
他機関連携
ら健康づくりに取り組む事を支援するため、地 65歳の集い実による健康域の関係団体・学校・企業等と連携し、健康教 行委員会
教育
育を実施。
商工会
いわくら福祉
市民会議
市民が自ら健康づくりに継続的に取り組むことを推進するために、健康づくりや各種教室等で
健康マイポイントを貯めると発行する優待カード「まいレージ事業か」が使用できる協力店舗の登録促進を商工会と連携し実施。

成人の
2 健康づ
くり

健康づ
くりの
(2) ための環境づ
くり

民生委員児童
委員

保健推進員
活動支援事
業（活動
費、会議、
研修）

岩倉市商工会

健康いわくら21（第2次）計画を推進し、市民が自ら健康づくりに取り組むことを支援するために、各行政区に設置された保健推進員が、地区毎に保健師と共に健康づくりに関する教室等を企画・実施している。活動費交付金を交付。

地域におけ
る健康づく
2
り活動の推
進

協働事業の決算状況
①総事業費
協働の形態
②協働相手へ支払額③補助金

健康いわくら21（第2次）計画の食生活改善を推進するため、次の形態で活動している。1市の保健事業に協力2保健推進員地区活動での普及3自主グループ活動の支援4栄養教室の開催（自主活動）5学校・老人クラブへの活動協力。

44

協働の視点による担当課の評価◎地域において役割を分担した育児支援ができている。

事業協力

①総事業費
0円

【民生委員児童委員】（下支会）
6/26・11/27・2/26
3回（46人）

事業協力

①総事業費
604,459円②支払額
74,000円◎
福祉課から照会があった事例に関して地域において役割を
情報提供を実施 14件分担した育児支援ができている。

事業協力①総事業費
93,583円②支払額
0円

毎月1回(164人)◎
役割を分担した育児支援ができている。

事業協力

①総事業費
1,257,743円②支払額
43,000円

毎月2回(448人)◎
役割を分担した育児支援ができている。

事業協力

①総事業費
37,413円②支払額0円【老人クラブ】（連合会・単位クラブ
1地区）7回(626人)【民生委員児童委員】（下支会・団地 ◎支会）5回(130人)
連携する団体が増え【シルバー人材センター】1回(21人) ている。さらに連携【65歳の集い実行委員会】1回(18人) を広げていくことが【商工会】3回（99人）
課題。
【いわくら福祉市民会議】5回32人
みんなの広場い～わくん

事業協力

①総事業費
0円
（H26・H27健康まつりの予算でシートの印刷等を行った。）

協力店舗数 18店舗
まいか発行数 108枚◎
事業協力が得られている。
協働のための働きか
けが課題。

①総事業費
2,170,520円②活動費交付金
2,032,461円（報酬なし）【会議】3回(263人)【研修】6回(117人)【地区活動】426回(8,919人)（内訳）【栄養教室】12回(208人)【健康教室】66回(1,620人)【施設見学】2回(46人)【歩け歩け運動】208回(4,584人)【健康体操等】138回(2,461人)【活動費交付金】2,032,461円◎
地区ごとに健康づく
りが取り組まれている。
保健推進員の意識を高めていくことが課
題。

事業協力

保健推進員
食生活改善推
進員
食生活改善
推進員活動
支援事業
（会議、学
習会）

実施日や参加者数など

事業協力

①総事業費
216,524円②支払額0円【会議】3回(67人)【研修】11回(234人)（活動）【事業協力】13回(1,328人)◎【保健推進員地区活動講師】8回(233 各種団体等へ支援の人)
活動を広げている。
【自主グループ活動支援】8回(145人) 食生活改善推進員の【栄養教室】7回(104人)
養成が課題。
【他団体への活動協力】4回(40人)【食生活改善推進員養成講座】
6回（31人）

高齢者
福祉・
1
介護保
険

安心し
ていき
1 いきと
暮らせ
るまち

2

健康・
生きが
(1) いづく
りの推
進

老人クラブ
3 など団体の
育成・支援

高齢者
が安心
して生
(2)
活でき
る環境
づくり

小学校や高校、一般市民などに対し認知症サポーター養成講座の実施、認知症に関する講演
高齢者や認会や映画上映会などを企画している。
知症に対す
高齢者地域 認知症ケアアドバイザー会の活動を支援し、認
1 る理解促見守り事業 知症の人と家族を支える新しい心のよりどころ
進・敬愛意
として、認知症カフェを立ち上げた。なお、認
識の高揚
長寿介護
知症に対する正しい知識、偏見をなくすための課
周知啓発活動や講演会を実施した。

介護保(4) 険事業
の充実

市民福
祉

子育
て・子
2
育ち支
援

老人クラブは地域を基盤とする高齢者の自主組
織で、自らの生活を豊かにする楽しい活動や地域を豊かにする社会活動に取り組んでいる。
岩倉市老人クラブ連合会への補助金により、介老人クラブ護予防事業・健康づくり事業として健康づくり
補助金
勉強会、文化部活動、運動会等のイベントの開催、地域貢献として公園清掃活動等を行い、高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりに寄与した。

子どもが健や(3) かに育
つ環境
づくり

介護保険制
度の周知と
3
相談体制の
充実

岩倉市老人ク
ラブ連合会

いわくら認知症ケアアドバイザー会

介護保険のサービスや権利擁護などの高齢者へ包括的支援の総合的な相談窓口として、岩倉市社会福祉協
事業・委託
議会へ地域包括支援センターの事業運営を委託
事業
し、相談体制の充実に努めている。

岩倉市社会福
祉協議会

子ども行動計画に基づき、子どもの実行委員を募集し、会議を行い、子どもが主体となって子どものまちを企画運営する。その企画運営を子どもの関係団体や個人ボランティアが子どもた
ちをサポートする。
にこにこシ〈にこにこシティいわくら〉
ティいわく
子どもたちが主体となって運営する子どものまらち。市民登録をして市民になり、ハローワーク
で仕事を探し、お店などで働き、銀行で給料をもらい、そのお金で物を買ったり、遊んだりす
子どもに関る、社会生活ができる。お金は、にこにこシ
児童家庭
1 わる行動計
ティだけで使える通貨、スマイル。
課
画の推進

母親クラブ
子ども会
岩倉ボラン
ティアサークル
個人ボラン
ティア

子ども行動計画に基づき、地域交流センターや児童館などを中心に中高生世代の居場所づくりを推進する。
中高生世代 事業の実施にあたっては、岩倉総合高校と連携の居場所づ し、生徒が主体となって話し合いを行い、生徒くり事業が企画する内容を実施する。
平成26年度は、美術部生徒が企画した「描いてわくわく」を開催し、参加する小学生を指導し、共に活動し、小学生と交流した。

45

愛知県立岩倉総合高等学校①総事業費
31,149,296円
②支払額
助成・補助
4,235,296円③県補助1,093,000円

・介護予防事業
・健康づくり事業
・文化部活動、運動会等
・地域貢献活動等◎
高齢者の目線で地域活動やイベントの開催を行っている。
会員が年々減っているのが課題。

①総事業費
343,569円②支払額
0円【認知症サポーター養成講座】15 回(受講者572人)【認知症講演会】12月(受講者34人)◎
ボランティア団体として、市民目線に立った認知症に関する啓発活動を行って
いる。

事業委託

【介護特別会計】①総事業費34,476,000円②支払額
32,353,780円③国補助12,617,974円
県補助6,308,987円●相談件数【一般相談】811件【ケアマネジャー相談】30件【権利擁護相談】17件【保健福祉相談】448件●会議出席件数◎【地域包括支援センター連絡調整会
高齢者の総合相談窓
議】12回
口として、問題なく【地域ケア会議】2回
業務を遂行してい【小地域ケアネットワーク会議】15回 る。
【高齢者虐待コアケース会議】6回【居宅介護支援事業者連絡会議】6回【介護者のつどい】11回【他団体・地区など会議や研修参加】
153回

事業協力

①総事業費（児童館
総務費・児童館運営
事業費）消耗品費
②支払額
0円

11/29(190名)

事業共催①総事業費（児童館
総務費・児童館運営
事業費）消耗品費
②支払額0円◎
岩倉総合高校美術部との関係ができてい10/25(小学生30名、高校生32名、高校て、事業内容のつな
教諭2名)
がりで、名古屋芸術
大とのつながり等もできかけている。

事業協力○
これ以上の日程・場
所・実施方法等を考えると、現在の状況だと難しいので、事業協力を願える協力者の開拓が必要。

子どもの健全育成、地域での児童集団の育成を目的に「子ども会」が結成されて以来、単位子
子ども会育ども会・校区会・岩倉市子ども会連絡協議会の成事業事業が円滑に運営されるよう事務局としてサポートしている。

子どもを育
む活動の支
2
援体制づく
り

子ども
が健や
(3) かに育
つ環境
づくり

安心し
ていき
1 いきと
暮らせ
るまち

2

まち探検を行い、岩倉市の歴史や町について学
岩倉探検隊 ぶ。いわくら塾の協力を得て岩倉市の歴史や町について理解を深める。

いわくら塾

下記の行事を各団体と協働して実施している。
・しめ縄づくり（正月飾り）は、ボランティアの協力で稲わらの調達や当日の指導などをお願いしている。
・百人一首大会は、百人一首の読み手のボラン
児童館運営 ティアの協力がある。
事業
・おこしものづくりは、ひなまつりに供える和菓子づくりを指導し、郷土の風習を伝えている。
・平和を考える会は、語り部の会の方に当時の話をしていただき、平和の大切さを伝えてい
る。

母親クラブ
子ども会
岩倉ボラン
ティアサーク
ル
個人ボラン
ティア
いわくら塾
語り部の会
民生委員
老人会

・リーダー養成講習
・各種行事
・役員研修等◎
公益性も高く自主運
営がきちんとされている市民活動団体
で、子育て支援事業に貢献されている。

事業協力①総事業費（児童館
総務費・児童館運営
事業費）消耗品費
②支払額
0円

5/30(小学生38名、大人12名)○
関係団体の高齢化な
どで、継続が難しくなってきているので、今後の事業協力者の開拓が必要。同じような趣旨で、行われている事業があるので、一緒に開催ができないか他課との調整も必要。

事業協力①総事業費（児童館
総務費・児童館運営
事業費）消耗品費
②支払額0円【しめ縄づくり】12/6(幼児5名、小学 ○生20名、大人15名)
関係団体の高齢化な【百人一首大会】1/10(小学生60名) どで、継続が難しい【おこしものづくり】2/28(小学生36 団体もでてきている
名、大人1名)ので、今後の事業協【平和を考える会】(小学生52名)
力者の開拓が必要。

②赤ちゃん訪問員謝礼
74,000円

家庭訪問数430件◎
地域の民生委員児童委員の訪問によることで、子育てに関す
る不安を軽減することや子育てに関する
必要な情報を提供することができ、地域間のつながりを推進することができた。

②社会福祉協議会への助成金に含む【スポーツフェスティバル】6/6(81○人)（主催 岩倉市社会福祉協議会） 広報等でスポーツ大【平成27年度愛知県障害者スポーツ大 会の参加を周知して会及び第15回全国障害者スポーツ大いるが参加者が少な
会】県大会(2人)、全国大会(0人)
いのが課題。

②手話通訳謝礼
54,450円②要約筆記謝礼
40,000円●手話通訳【桜まつりセレモニー】4/4(70,000
人)【夏祭り市民盆踊り】8/21(6,000人）◎【市民参加条例シンポジウム】
市の主な行事に手話
8/23(92人）
通訳、要約筆記を設【ふれ愛まつりオープニングセレモ
置する事で、障害者
ニー】11/7(11,000人）
への社会参加及び障【健康フェア講演会】11/7(350人)
害者に対する理解促【スポーツ講演会】11/29(459人)進が図られた。ま【市制記念式典】12/1(75人)
た、ボランティアの【成人の集い式典】1/10(367人)
活動の場を充実する【市民健康マラソン】3/6(1,434人)ことができた。
●要約筆記【敬老会】9/19(546人)【市民参加条例シンポジウム、健康フェア講演会、市制記念式典】

児童家庭
課
児童館活
3 動・施設の
充実

子育
て・子
2
育ち支
援

岩倉市子ども会連絡協議会①総事業費
1,653,000円②負担金補助及び交助成・補助付金・子ども会連絡協議会助成金1,653,000円

市民福
祉

家庭へ
(4)
の支援

児童虐待の
2 未然防止・早期発見

生後4か月までの乳児のいる家庭を訪問し、地域
赤ちゃん訪 の中で安心して子育てが出来るように、子育て 民生委員児童
問事業に関する様々な不安や悩みを聴くとともに、子 委員
育て支援に関する情報提供を行う。

障害者
の社会
(2)
参加促
進

スポーツ・
文化活動等
2
への参加促
進

スポーツに親しめる機会を拡大するため、社会障害者社会福祉協議会が主催する障害者スポーツ教室の協参加周知事
力、PRのほか、愛知県障害者スポーツ大会など
務への参加を支援する。

岩倉市社会福
祉協議会

事業協力

補助・助成

福祉課

障害者
3 （児）
福祉

障害者
に対す
る理解
促進と
(3)
ボラン
ティア
活動の
充実

地域での障
2 害者に対す
る理解促進

市行事手話
通訳、要約 市民ボランティアの協力のもと、市が行う主な
筆記設置事 行事に手話通訳、要約筆記を設置している。
務46

手話サークル
こいのぼり
要約筆記サー
クルさくら

事業委託

計画推進の主体である、いわくら福祉市民会議のメンバー（市民ボランティア）が行政や社会地域福祉計
福祉協議会とともに、地域との繋がりを深め、画推進事業
支えあいのネットワークづくりを推進するな
ど、地域福祉意識の醸成を図っていく。

事業委託②地域福祉推進活動
委託料
112,344円

いわくら認知症ケアアドバ
イザー会

事業共催

①総事業費
343,569円②支払額
0円【認知症サポーター養成講座】15 回(受講者572人)【認知症講演会】12月(受講者34人)―

五条川の自然環境の保全や整備について、第2次計画が平成22年度で終了したため、平成24年度からの2か年をかけ策定作業を行い、平成26年3岩倉の水辺を
五条川自然 月に第3次五条川自然再生整備等基本計画を策定
守る会
再生整備等 した。施策の一つである「河床地形の変化の創
一宮建設事務基本計画
出、水際植生の回復」を推し進めるため、岩倉所の水辺を守る会、一宮建設事務所と協議を重ね、県事業にて五条川平成橋から上流区間において低水路の整備を行った。（2期工事）

事業共催

県事業のため岩倉市
負担なし。

平成28年1月～3月◎
五条川平成橋から上流区間において低特になし。
水路の整備を行った。（2期工事）―

岩倉団地自治会（区民、ゆうわ会）
岩倉の水辺を守る会
南部中学校ボ
ランティア

事業協力

①総事業費
0円

11/1に実施。岩倉団地自治会が主催す◎る矢戸川の清掃活動に参加し、240kg
特になし。
のごみを回収した。

岩倉ナチュラリストクラブに講師を依頼し、五 五条川小学校
五条川水生
条川小学校の5年生を対象として水生生物調査を 岩倉ナチュラ
生物調査行っている。
リストクラブ

事業共催

①総事業費
0円

5/8(児童57名)

事業共催

①総事業費
0円

11/1、3に五条川下流域でカメの生息 〇調査を行った。捕獲した50個体のう
定期的な生き物調査
ち、44個体が外来種であるミシシッピ の実施及び在来種のアカミミガメであり、駆除を行った。 保護・育成。

事業委託

①総事業費
1,219,694円②支払額
1,000,000円

地域福祉意
1
識の醸成
安心し
ていき
1 いきと
暮らせ
るまち

市民福
2
祉

地域福
4
祉

市民の
福祉意
(2)
識の醸
成

2

五条川
の保
(1)
全・整
備

巾下川
や矢戸
川にお
ける水
(2)
辺環境
の保
全・活
用
自然と
調和し
た安全
2 でうる
おいの
あるま
ち

水辺環
境の整
1
備・活
用

高齢者地域
福祉教育の 長寿介護
認知症の理解を深めるため、小学生や高校など
見守り事業
充実
課
で認知症サポーター養成講座を実施している。
（再掲）

岩倉団地自治会が中心となり、市民や市民団体と矢戸川の環境美化活動に取り組み、居住環境
矢戸川清掃
や都市環境美化に対する市民意識の高揚を図る。

水と緑の1 ネットワー
ク化
―

水辺環
境の
(3) ネット
ワーク
化

市民活
動への
(4) 支援と広域的な連携

いわくら福祉
市民会議
岩倉市社会福
祉協議会

環境保全
課
水辺の生物
2 多様性の保全

五条川の自然環境の保全や整備について、第2次計画が平成22年度で終了したため、平成24年度からの2か年をかけ策定作業を行い、平成26年3五条川自然
月に第3次五条川自然再生整備等基本計画を策定 岩倉の水辺を再生整備等した。施策の一つである「在来種の保護・育成 守る会
基本計画と外来種の対策の推進」を推し進めるため、岩倉の水辺を守る会と協働で五条川のカメの生息調査を行った。

環境ボラン
ティア・市
1 民活動団体の育成・支援

岩倉の水辺を守る会に委託して、水辺まつりや竹林公園体験教室などのイベントを通じ、次代五条川親水を担う子どもたちに、ふるさとの自然のすばら事業
しさや川との付き合い方などを楽しく学んでもらうとともに、市民に対する意識啓発を図る。

2【定例会】月1回【自転車マナー啓発事業】
9月、12月、2月(委員10人により実施) ○【史跡めぐり健康ウォーキング】
市民ボランティアで4月、5月、9月、10月、11月
あるいわくら市民会(参加者106人)
議が中心となって活【公園で遊ぼう】10月、3月
動を行っているが，(参加者各40人)
分野が多岐にわたっ【あいさつ運動】ており、方向性がみ
5月、8月、10月、1月(委員10人により づらいという課題が実施)
見えてきている。
【みんなの広場い～わくん】
月2回(委員10人により実施)

水辺環境教
育の充実

岩倉の水辺を守る会

五条川水生 岩倉ナチュラリストクラブに講師を依頼し、五 五条川小学校
生物調査
条川小学校の5年生を対象として水生生物調査を 岩倉ナチュラ（再掲）行っている。
リストクラブクリーン
岩倉の水辺を守る会が主体となり、五条川の待アップ五条 合橋から井上橋までの両岸と川底を清掃するこ
川とを通じて、市民に対する意識啓発を図る。

47

市民、市民団体
行政区、企業【竹林公園体験教室】5/31(50名)【水辺まつり】8/2(700名)【親子魚つり教室】10/25(200名)◎
ボランティア団体として、市民目線に立った認知症に関する啓発活動を行って
いる。

◎
特になし。

◎
特になし。

（再掲）

事業共催

①総事業費
0円

3/12(800名)

◎
特になし。

公園・
緑地の
(2)
維持・
管理

公園・
2
緑地

―
緑の保
(3) 全・育
成

自然と
調和し
た安全
2 でうる
おいの
あるま
ち

総合的
な環境
(1)
政策の
推進

3

環境保
全

市民参加に
1 よる公園の維持・管理

石仏町区
都市公園(3公園)の清掃(園内、トイレ)について
下本町区
地元区へ委託している。実施にあたっての資材
東町区
公園施設管 等は、市が提供し、実質の清掃等維持管理作業
アダプト登録理事業について地元区にお願いをしている。
団体（10団体)
また、アダプトプログラムによる清掃が7公園でアダプト登録実施されている。
外（1団体)

市が実施する岩倉駅東西に四季折々の草花を植
都市整備
付ける「花のあるまちづくり事業」や東町地内
花のあるま
公共施設の 課の五条川護岸に「緑化ウォール事業」として草
2
ちづくり事
緑化推進
花を植付けているが、市民ボランティア団体の業「ふれあい花の会」により植付けや維持管理をお願いしている。

ふれあい花の
会

住宅地の緑
3
化促進

花いっぱいのまちづくりを推進するために、市苗木配布事 内13か所の公共施設に年2回花苗を配布してお業
り、植付けや維持管理を市民で構成する13のグ
ループに実施していただいている。

環境対策指
1
針等の策定

第4次岩倉市総合計画の基本目標の一つである「自然と調和した安全でうるおいのあるまち」の実現を目指して、岩倉市環境基本条例に基づ
環境基本計 き、環境の保全及び創造に関する目標や計画を
環境審議会
画
定めて、長期的、総合的な取組の方向を示すものとして、平成25年3月に岩倉市環境基本計画を策定した。この環境基本計画の進捗状況等を環境審議会で報告し、意見をもらっている。

総合的
な環境
1
政策の
推進
地球温
暖化防
(2)
止の推
進

屋上緑化・
2 壁面緑化の推進

夏のエアコン等の使用電力の抑制や環境学習としての効果を図るため、ツル性の植物（ゴーヤ）を、窓を覆うように繁茂させ遮光や断熱の効果を持たせる「緑のカーテン」として、市役所や保育園等、市の公共施設にて実施してい緑のカーテ る。また、緑のカーテンを広く展開していくこ 市民、岩倉市ン事業とを目的に、「緑のカーテンコンテスト」を実 婦人会
施（コンテスト参加者を広げることを目的に
ゴーヤ苗400苗を無料配布（コンテストに参加することが条件）もしている。）しており、最優秀賞については、環境フェア会場にて表彰式を実施している。

48

事業協力

事業委託

【フラワーバンク】①総事業費43,099円②支払額0円【フラワーバンク】【花のあるまちづく
花苗配布5/21、10/29（各日196株）
り】【花のあるまちづくり】①総事業費
駅東西3,679株
1,401,598円【緑化ウォール】②委託費1,400,000円
五条川護岸2,500株【緑化ウォール】①総事業費409,986円②委託費390,000円◎
市と協働して市民目
線で花の植え付けや維持管理事業を行えている。

①総事業費（花苗代等合計）
212,004円②支払額0円◎
市と協働してまちづくりを推進している。

ふれあい花の会始め13グループ

環境省が平成15年度から実施している「CO2削減
ライトダウンキャンペーン」は、地球温暖化防止のためライトアップ施設や家庭の電気の消灯
CO2削減ライ
CO2削減ライト
環境保全率を呼びかけるもので、本市においてもその趣旨
トダウン
ダウンキャン
1 先行動の推に賛同し市民参加型イベントとしてサンドブラ
キャンペー
ペーン実行委進
スト工芸教室及びキャンドルキャンペーンを実
環境保全 ン
員会
施し、地球温暖化防止について広く周知してい課る。運営については市民参加の実行委員会方式にて行っている。

○
利用する側の目線で細かい点も清掃する意識を持ってもらえるよう指導していくことが必要。

①総事業費
7,616,052円②委託費
6,744,781円

事業共催

事業共催

事業共催

①総事業費
80,000円②委員報酬80,000円

アダプトプログラム参加人数
1,649人(登録実施人数）

花苗配布
花苗配布

5/28、1,000株
10/22 900株

【環境審議会】（環境基本計画の実績報告を審議した会）◎
6/4(委員9名出席)、10/5（委員9名出 特になし。
席）①事業費（消耗品費）
23,412円②支払額
0円

6/20(259名)①事業費（消耗品費）
190,359円②支払額0円【公共施設苗植付け】
5/14、15(延べ17名)【ゴーヤ無料配布】
5/16(配布者：47名)◎【緑のカーテンコンテスト】
特になし。
表彰式11/8
応募者：23名（うち1名最優秀賞、5名
優秀賞）

◎
特になし。

岩倉ナチュラリストクラブに協力をいただき、
自然生態園
観察会、どろんこ遊び等のイベントを行い、親施設管理事
子で自然と触れ合う貴重な機会の提供に努めて業いる。

岩倉ナチュラ
リストクラブ事業共催①総事業費（消耗品費）
11,232円【ザリガニ釣り大会】雨天のため中止【夜の観察会】7/25(39名)【蚊帳で遊ぼう＆夜の観察会】8/9○（53名）
イベントの見直しな【標本づくり体験教室】8/22(9名)
ど【カエルとふれあおう】9/5(24名)【20周年記念講演会】9/19(15名)【とんぼ池であそぼう】10/18(67名)

市民や事業3 者との協働
関係の強化

市民団体・事業者・市の環境に関する取組の公
環境フェア 表の場であり、それにより環境啓発を図り、循
環型社会構築を目指す。

市民
環境フェア実
行委員会

事業共催

①総事業費
623,505円

11/7、8(979名)

3Ｒの推進と1
情報発信

分別収集、 家庭から排出される資源物（古紙・古着類）等
古紙と古着 を、行政区の協力のもと分別収集集積場にて収の日集し、市により適正な処理を行う。

市民
行政区

①総事業費
925,200円
助成・補助②地元協力金925,200円

身近な生物
1 多様性の保
全
総合的
な環境
1
政策の
推進

環境保
3
全

廃棄
物・リ
2
サイク
ル

生物多
(3) 様性の
保全

ごみの
減量
(1)
化・資
源化

2

環境学習の
推進

フラワーリ 市民モニターによる生ごみのぼかしあえを稲荷
生ごみ等堆
4
環境保全 サイクル事 ハウスにて堆肥化し、それにより花苗づくりを
肥化の推進
課
業
行う。できた花苗を市民モニターに譲渡する。

市民モニター
わくわく会
岩倉のごみを考える会

市民団体・事業者・市の環境に関する取組の公
環境フェア
表の場であり、それにより環境啓発を図り、循
（再掲）
環型社会構築を目指す。

市民
環境フェア実行委員会

クリーン地域の環境美化活動を行い、ごみの減量化と資チェックい源化の啓発を図る。
わくら

市民、市民団
体、行政区
環境フェア実行委員会

市民団体と5 の連携・支
援
自然と
調和し
た安全
2 でうる
おいの
あるま
ち

生活環
3 境の向
上

生活環
(2) 境の保全

市民参加に
1 よる環境美
化

1
4

防災・
防犯

防災・
1 浸水対
策

地域の
(2) 防災力
の強化

防災・
防犯

防犯・
3 交通安
全

地域防
(1) 犯体制の強化

登録団体（市民・事業者）クリーン
チェックい 地域の環境美化活動を行い、ごみの減量化と資わくら（再 源化の啓発を図る。
掲）

市民、市民団
体、行政区
環境フェア実行委員会

自主防災会の地域合同防災訓練で、地域住民主
自主防災会
体の自主的な防災訓練に市職員も参加し、連携訓練支援
して危機管理体制を充実させている。

毎月7回、各地区ごとに決められた場 ◎所で実施。1,022tの資源を回収した。 特になし。

毎月第4金曜日に実施。50名程度の市◎民モニターが生ごみを持ち寄り堆肥化
特になし。
を行った。

（再掲）

事業共催

事業協力

①事業費（消耗品費）
124,934円②支払額
0円①事業費（消耗品費）
177,620円②支払額
0円

10/13～11/20
179団体（延べ7,753人）
市内一斉実施日：10/24
ごみや資源の回収量7,010kg

◎
特になし。

【アダプトプログラムの日】
5/30(参加者：64名)【アダプトプログラム登録団体・人数】(44団体・2,304人)

◎
特になし。

（再掲）

事業共催

①総事業額
168,259円②0円【地域合同防災訓練】
・南小学校区5/17(259名)
・北小学校区9/12(296名)
・五条川小学校区11/26(321名)◎
自主防災会がより主体的となって事業を進めていく必要がある。

【防災対策用備品等整備費補助金】
17区28件（計795,000円）◎
補助申請数が自主防災会によって差があるため、地域防災力の格差是正が課題。

自主防災会
2

4

防災意識の
高揚

身近な公園、道路等の公共施設の美化、清掃に
アダプトプ ついて、市民や事業者等が里親となってボラン
ログラム事 ティアで管理するアダプトプログラム（里親制業度）を実施し、居住環境及び都市環境美化に対する市民意識の高揚を図る。

事業協力①事業費（消耗品費）
2,160円
②支払額
0円

自主防災組
織の充実

①総事業費
795,000円
助成・補助②補助金
795,000円

防災対策用 災害時に地域住民の安全を確保するため、必要備品等整備 とする備品の購入を補助金として交付してい補助事業る。

【犯罪撲滅啓発活動】
防犯ネット
年2回、防犯ネットワーク会議の構成員を中心に
ワーク会議
危機管理
街頭での啓発活動を実施する。
地域安全パト課
地域コミュ
また、年末に、青色防犯パトロール出発式と江ロール隊
1 ニティ意識
南警察署が実施する年末特別警戒と併せて開催
（市、行政
の向上
する。
区、学校、警【青色回転灯防犯パトロール講習会】
防犯推進事
察、各種団
江南警察署が実施する講習会への参加に対す
業
体、事業者）
る支援を行う。
地域の自主
2 防犯活動の育成・強化【防犯設備等整備費補助金】
防犯のための設備、防犯活動に使用する備品等の購入に対し補助金を交付する。

49

地域安全パト
ロール隊（市、行政
区、学校、警察、各種団体、事業者）

◎
特になし。

事業共催

①啓発物品等②0円①総事業費13,000円
補助・助成②補助金
13,000円◎【犯罪撲滅街頭啓発活動】
防犯関係団体と協力
8/6(約100名)、12/8(約150名)しながら活動を実施【青色回転灯防犯パトロール講習会】 している。
7/22（38名）、11/24（1名）
新規団体の加入や、
1/21(21名)
団体内の世代交代などの活性化が必要。

1区より1件の申請有。
計13,000円○
防犯団体の要望に併せた運用を行っている。
利用件数等が少ない
ため、利用を呼びかける必要がある。

自然と
調和し
た安全
2 でうる
おいの
あるま
ち

交通安全教
育・交通安
1
全啓発事業
の充実
4

防災・
防犯

防犯・
3 交通安
全

交通安
(3) 全意識
の高揚

豊かな
心を育
3 み人が
輝くま
ち

危機管理 交通安全事課
業【五条川小学校交通少年団】
五条川小学校の児童で構成する交通少年団の活動を支援する。
【交通安全母の会】
市内の幼稚園の保護者で構成する母の会の活動を支援する。

五条川小学校
児童及び保護者
市内幼稚園園
児の保護者

60歳以上を対象とする生涯学習講座で教養学
シニア大学企シニア大学 部・健康学部・社会学部の3学部からなる。市民
画委員
からなる委員が企画をする。

生涯学
習推進
(2)
体制の
充実

生涯学習推
1 進体制の充実

指定管理者が行うセンターの管理及び運営に関すること及び生涯学習に係る施策の調査、研究
生涯学習セ
及び企画に関することのほか、教育委員会が必ンター運営要と認めることについて、設置目的に沿った公協議会
平かつ適正な管理及び運営が確保されるよう協議を行っている。

自主的
な生涯
学習の
(3)
サポー
ト体制
の充実

生涯学習を
支える地域
2
人材の充実
と活用

「自分が得意なことを教えたい」という熱意のある市民講師が「教える生きがい」を感じ、多彩で豊かなバラエティーに富んだ講座を自ら企画・運営し、市民へ「学ぶ」喜びを提供する。

生涯学
1 習の推
進

学びの郷

生涯学習
課

文化・
芸術活
(1)
動の支
援
2

交通安全推進
協議会

市民ニーズ
に応じた生
2
涯学習の充
実

生涯学
(1) 習の充
実

生涯学
1
習

交通ボラン
ティア等の
2
自主活動の
育成・支援

【交通安全推進協議会】
交通安全街頭指導を実施するとともに、交通事故防止に関する情報提供を行う。

音楽祭は岩倉市文化協会への委託により開催。
市民音楽祭
岩倉市文化協会（岩倉市音楽連盟）及び参加団
委託事業
体により事業運営をしている。

市民講師

岩倉市文化協会
音楽祭出演団体◎【街頭指導】毎月1回と各季の運動期
交通安全関係団体と間中に1回実施(委員数：106名)
協力しながら実施し【交通安全宣言セレモニー】開催10/4
ている。

事業共催

①啓発物品等②支払額0円【五条川交通少年団】(団員25名、代表世話人1名、世話人5名)年3回、交通◎安全活動を実施
関係団体と協力しな【交通安全母の会】(会員50名)
がら事業を実施して・街頭啓発活動11/25(会員40名)いる。
・各幼稚園で交通安全教室(各幼稚園
の会員)

事業委託

①生涯学習センター
指定管理料から講師
謝礼②0円○
毎回多くの申込があ年間を通して教養・健康・社会学部とるが、受講者を決め
3学部合同開催。30回(延べ1460人)
る抽選方法を検討する必要がある。

その他①総事業費
40,093,000円（指定管理料）②指定管理料に含む【会議】2/6(委員7名)◎
生涯学習センター利
用者の声と指定管理者（現場）の声をく
み取り、的確な管理運営ができるよう実施している。

事業委託①総事業費40,093,000円（指定管理料）②受講料から講師謝礼を支払い【前期・後期11講座】46回(延べ535人)◎
事業としては順調に進んでいる。今後、講座数を増やしていく。

①総事業費246,453円②支払額
185,973円◎
20年近く文化協会に委託をしており、長年のノウハウが生か【市民音楽祭】11/1、来場者数822人された事業となって（うち出演団体16団体、出演者数281
いる。
人）
来場者数がより増加するよう、企画の検討を重ねていきた
い。

事業協力

①総事業費
3,853,461円②支払額
393,566円【文化祭】10/31～11/3(出品者数
3,474人、来場者数7,892人)【茶接待】10/31来場者数 287人
11/1来場者数 379人◎
文化祭の来場者数を増加させるため、平
成27年からチラシの作製をした。
来場者数は前年度減であったが、茶席数
は売り切れる日もあり、前年度増であった。今後もPR方法を検討していく。

事業協力

①総事業費
3,338,000円②支払額
0円【音楽応援団】2名【ロビーコンサート】10回(延べ827人)【ポップスコンサート】358人◎
引き続き、市民目線
からの意見をいただ
きながら協力を引き続きお願いしたい。

事業共催

事業委託

文化・芸術
2 活動の発表
機会の充実

市民文
化活動

岩倉市民文 文化祭では、市民からなる岩倉市美術展審査委
化祭員会や出品者の協力を得て開催。茶接待は岩倉
茶接待
市文化協会への委託により開催している。

文化・芸術に(2) ふれる
機会の充実

生涯学習センター運営協議会①啓発物品等②0円―

ロビーコンサートやポップスコンサートの当日
音楽応援団 の運営（プログラム配布、チケットもぎり、陰アナなど）に協力していただいている。

50

美術展審査委員
岩倉市文化協会
市民

市民

市民有志による民具研究会への委託により、図書館3階の民具の整理と郷土資料室の展示及び企 民具研究会
画展の開催を行う。

事業委託

①総事業費
299,033円②支払額
299,033円【企画展】「暮らしの食文化展」3/6～15 来場者234人○
整理と郷土資料室の展示については、実施できたが、山内一豊に関するパネル展を開催したため、企画展は開催できなかった。

【パネル展】来場者数 401人
【講演会】来場者数 107人◎
長浜城歴史博物館館長太田浩司氏を招き、定員100人に対して107人の来場者があった。同時にパネル展も約2週間行い、計401人もの来場者があった。

【いわくら探訪】岩倉中学校6/10◎
見学者の立場になって的確な展示等の解説を行っていただい
ている。

民俗資料等
企画展委託

文化財
の保
3
護・継
承

文化財
保護の
(2)
担い手
づくり

3

地域学習の
推進

市民有志による民具研究会への委託により、山内一豊没後410年記念事業として、山内一豊に関 民具研究会するパネル展と講演会を開催する。

学校の校外学習で史跡公園や郷土資料室を見学
文化財講座の際に、展示解説を行う。市民団体主催の郷土事業
史の公開講演会の後援を行う。

豊かな
心を育
3 み人が
輝くま
ち

山車巡
行の継
(3)
承と情
報発信

―

生涯学
1 習の推
進

市指定文化
財保護事業
（岩倉桜ま
つり協賛、
山車巡行・
からくり実
生涯学習 演）課「岩倉桜まつり」の協賛事業として、3両の山車が岩倉街道を巡行するとともに、桜満開の五条
岩倉市山車保川の橋の上でからくりの実演を行い、春の訪れ
存会を祝うとともに、多くの人々の目と心を楽しませる岩倉の春の風物詩とする。

図書の点訳 目の不自由な人のため、点字図書を作成する。

岩倉点字くすのきの会

図書の音訳 目の不自由な人のため、録音図書を作成する。

岩倉市音訳の会あめんぼ

おはなし会 子どもに対する読み聞かせ等。
4 図書館

図書館
サービ
(1)
スの充
実

1

民具研究会
いわくら塾
郷土研究会

おはなし会

事業委託

①総事業費
145,252円②支払額
145,252円

事業協力
後援

①総事業費
0円

事業委託

①総事業費
1,613,946円②支払額
1,613,946円【山車巡行、山車展示】4/5
来場者数約1,000人◎
400年祭の開催に向けて岩倉市山車保存会と協議を重ねていき、成功させたい。

事業協力

①総事業費
0円

第2、4金曜日(活動者16名)
蔵書158タイトル○
障害者の方も利用できる図書資料の充実が図られている。

事業協力

①総事業費
0円

随時(活動者13名)
蔵書244タイトル○
障害者の方も利用できる図書資料の充実が図られている。

①総事業費0円

毎週土曜日、毎月第1,2,3水曜日、毎
月第3火曜日(活動者13名、来場者計
1,431名)○子ども読書活動を推進しており、効果として児童書の貸出しが増加している。

毎月第1土曜日（図書館）、これからはじめる離乳食教室後（保健センター）(活動者5名、来場者計433名)○
子ども読書活動の推進の基幹となっている事業で、赤ちゃんを持ったお母さんに様々な本を紹介し、読み聞かせの大切さを知らせている。

9/12(活動者14名、来場者延べ約750
名)◎
毎年多くの来場者があり、多くの子どもたちが楽しく人形劇を鑑賞している。

事業協力

図書館資料
の充実

ブックス
タート

乳児と絵本との出会いを支援し、良書の紹介をする。

ブックスタート

人形劇フェ 人形劇フェスティバル開催の業務を委託していスティバル る。

岩倉市図書館
人形劇上演実
行委員会

51

事業協力

①総事業費
0円

事業委託

①総事業費
320,000円②委託費
320,000円

大型紙芝居大型紙芝居の作成業務を委託している。
作成

4 図書館

図書館
サービ
(1)
スの充
実

1

岩倉図書ボ
図書館、学校、みどりの家等の読み聞かせ活動
ランティア
団体をネットワーク化し、情報交換や勉強会をネットワー行っている。
ク事務

図書館資料
の充実

ストーリー 絵本や紙芝居を使わずお話を語る「ストーリー
テリング
テリング」の実施。
豊かな
心を育
3 み人が
輝くま
ち

生涯学
1 習の推
進

岩倉市図書館
大型紙芝居等
作成実行委員会

岩倉図書ボランティアネットワーク

岩倉語りの会

事業委託

事業協力

事業協力

生涯学習
課
青少年
健全育
5
成・家
庭教育

青少年
の社会
(1)
参加の
促進

青少年の社
1 会参加活動
機会の創出

スポー
ツの普
(1)
及と振
興

6

スポー
ツ

―

成人式事業

新成人によって構成される実行委員会により、新成人のつどいの企画・運営を行う。

スポーツ振 岩倉市体育協会に委託し、スポーツ大会・教室
興事業を開催する。

地域スポー 岩倉スポーツクラブに委託し、だれでも気軽にツ交流事業 できるニュースポーツ大会を開催する。
指導者・団(2) 体の育成と充実

2

新成人のつどい実行委員会

岩倉市体育協会

岩倉スポーツ
クラブ

事業委託

事業委託

事業委託

①総事業費
66,000円②委託費
66,000円

①総事業費
0円

①総事業費
0円

①総事業費
855,644円②支払額
393,583円

52

岩倉市体育協会

7/11、12/5、2/27(91名)○
学校や図書館での読み聞かせに参加している方々が集まり、読み聞かせの内容について研究会するなど連携できていると思われ、今後もそういった活動を支援をしていく。

【活動・勉強会】月1回（11名）【図書館】8/29、2/11【学校、児童館、福祉施設】計14回○
ストーリーテリングのおはなし会は参加も多く好評である。
年に２回と数が少ないので今後回数を増やしていくことを目指している。

◎
毎年実行委員のカラーが違っており、
新成人の実行委員(15人、参加者数367
それが企画・運営に人)顕著に表れていてイ
ベント内容が充実し
ている。

①総事業費
7,565,000円②支払額
7,294,202円○
一部の大会において
10大会1教室1講演会(参加者4,690人) 参加者数が減少傾向にあり対策を検討していく必要がある。

①総事業費700,000円②支払額
699,254円○
大会の参加者数において一定の実績があるが、参加者の固定化と母体である岩倉
スポーツクラブの正会員の増加が課題となっている。

スポーツ団
体の育成
スポーツ指 初心者が取り組みやすいニュースポーツの指導
導者養成事 者や、スポーツ少年団の指導者の質を高めるた
業
めに補助事業を行っている。

随時（木、金中心）(活動者14名)
蔵書45点（中型紙芝居含）◎
大型紙芝居の上演を行うと子どもたちや
大人もとてもよろこんでくれる。今後も大型紙芝居タイトルを増やしていく。
保管について検討する必要がある。

①総事業費
100,000円
助成・補助②支払額
49,120円

5大会(236人)○
一定数の補助の利用
チャレンジ・ザ・ゲーム普及審判員養 はあるが、今後も積成補助者2人極的な周知を行い、スポーツ指導者養成補助者13人
ニュースポーツやス
ポーツ少年団の指導者の育成、発展を図っていく。

教育内(1) 容の充
実

1
豊かな
心を育
3 み人が
輝くま
ち

2

学校教
育

地域ぐ
るみに
(3) よる学
校教育
の充実

2

特色ある教
育の推進

家庭・地域
との交流・
2
連携活動の
充実

学校教
育

(5)

市街地
3
整備

学校給
食

景観形
成

②支払額
4/1～3/31
2,890,973円（UD講座
全小中学校
19,000円分除く）

総合的な学 市内小中学校において、総合的な学習の時間に習の時間推 体験的活動を実施するにあたり、地域の人材等
進事業の活用を図る。

地域人材

事業委託

②支払額
684,974円（UD講座
15,000円分除く）

4/1～3/31
全小中学校

学校評議員

その他

①総事業費
0円

会議 年2～3回
学校行事 随時
全小中学校②学校給食センター
運営委員会報酬70,000円【学校給食センター運営委員会】年2◎回
保護者に会議に参加【献立作成委員会】年5回していただくこと【物資選定委員会】年11回で、意見を取り入れ【給食だより】年3回
ることができてい【給食ひとこと指導・予定献立表】年
る。
11回

その他

【ＵＤ講座】全小学校◎
ＵＤについて継続的な学習機会を得ることで、児童生徒のノーマライゼーショ
ンの理解促進が図れた。

【視察研修】12/4【会議等】5/1、5/22、5/20、5/31、
10/30【勉強会】12/17、2/18○
市と協働して、定期的な活動を継続して
いる。

①総事業費
0円

撤去枚数(はり紙6枚、立看板2枚)◎
市と協働して活動ができている。

再掲【フラワーバンク】
花苗配布5/21、10/29
各日196株・駅東西 3679株
・緑化ウォール 2500株◎
市と協働して市民目
線で花の植え付けや維持管理事業を行え
ている。

（再掲）

◎
市と協働して活動ができている。

【防災訓練】8/24【応急給水支援設備操作訓練】12/4◎
防災訓練で市民とともに応急給水訓練を実施している。

特別支(1) 援教育
の充実

児童生徒の
ノーマライ
3
ゼーション
の理解促進

ユニバーサルデザイン講座を実施し、ユニバー
ユニバーサ
サルデザインの考え方について、体験を通して
ルデザイン
理解することにより、思いやりの心の大切さの推進事業
理解を図る。

いわくら・ユニバーサルデザイン研究会

事業協力

―

中心市
(1) 街地の整備

岩倉駅東地
1 区市街地整
備の促進

岩倉駅東地区の再開発検討は白紙となったが、
岩倉駅東地 地区内に計画されている都市計画道路の早期整区再開発推 備を諮るよう地元組織として権利者の意向アン
進事業
ケートなどを実施し、市や県のサポートをしている。

岩倉駅東地区
再生協議会①総事業費
助成・補助 332,970円
金②交付金
300,000円

屋外広告物
の適正化

屋外広告物 街の美観と景観を保つため市民ボランティア団
取締撤去事 体である「屋外広告物簡易除却団体」と協働で
業
違反広告物の撤去を実施している。

屋外広告物簡
易除却団体

事業協力

―

市が実施する岩倉駅東西に四季折々の草花を植付ける「花のあるまちづくり事業」や東町地内
花のあるまの五条川護岸に「緑化ウォール事業」として草ちづくり事
花を植付けているが、市民ボランティア団体の業（再掲）「ふれあい花の会」により植付けや維持管理をお願いしている。

ふれあい花の会

屋外広告物 街の美観と景観を保つため市民ボランティア団
取締撤去事 体である「屋外広告物簡易除却団体」と協働で業（再掲） 違反広告物の撤去を実施している。

屋外広告物簡
易除却団体

市の防災訓練にて非常用飲料水容器を使用した
応急給水訓練を参加した市民の方々に実施している。また、いざという時に応急給水支援設備
応急給水の 上下水道 応急給水訓
2の場所や操作方法に不慣れで、整備した施設が充実
課
練
活かされないことが危惧されることから、愛知県との共同による応急給水支援設備を使用した
防災訓練を実施している。

市民
愛知県尾張水道事務所

身近な(3) 景観づ
くり
3

6 上水道

事業委託

特別支
2
援教育

都市整備
課
5

地域人材

各小中学校のPTAの代表を委員に含めた学校給食
センター運営委員会を年に数回開催し、給食センターの運営に関する重要な事項及びこれに伴
学校給食事 う調査研究を行い、給食センターの運営方針を
保護者の代表業決定する。また、献立作成や食材選定についてもPTAの代表を含め決定している。さらに、給食
だよりや給食ひとこと指導を通じ保護者へ食育等に関する啓発に努めている。

学校におけ
2 る食育の充
実

1

快適で
利便性
4 の高い
魅力あ
るまち

魅力ある学
各校の校風・伝統・地域の特色を生かした魅力
びづくり支
ある教育活動の推進を図る。
援事業

地域の有識者、関係機関等の代表者及び幅広い分野から教育に関する理解と識見を有する者を
学校評議員
学校評議員として委嘱し、学校運営に関して意制度事業
見・評価をいただき、活動に生かしていくよう学校教育努めている。
課

安全でおい
しい魅力の
1
ある学校給
食の提供

―

災害対
(2) 策の充
実

美化活動の
促進

◎
子ども、教師、学校、地域が心豊かに関わり合い、支え合
いながら教育活動を進めることができた。
◎
限られた人たちからの協力が多く、新たな人材の発掘が必要である。
◎
学校運営に関して、学校が家庭や地域と連携し一体となって子どもたちの健やかな成長を促すための意見・評価をいただ
き、活動に反映することができた。

53

事業委託

事業協力

②委託費
34,000円①総事業費0円

市が農地を借りて、各小学校区5つに市民農園と市民農園運 して場所を整備。
市民による運営事業
運営自体は、各市民農園毎に運営協議会を設置 営協議会
して運営している。
農地の(1) 保全・
活用

2

市民農園等
の拡大

稲作り農業 市内の農家を講師に迎え市民に田植えから稲刈体験りまでを手作業で体験してもらう。

農地を借り農業に興味を持っている人等に対し農業体験塾 農家等から指導を受けながら作付けから収穫ま
でを行う。
1 農業

―
地産地
消型農
(3)
業の推
進

地産地
消型農
(3)
業の推
進
地域資
源を生
かした
5
活力あ
ふれる
まち

地産地消の
促進と多様
1
な農業者の
育成
多品目適量
2 生産体制の構築

市内の農家のグループが毎週水・土曜日に岩倉
野菜の広場
駅東西地下連絡道で新鮮な野菜の即売を行って事業いる。

3 食育の推進

生涯学習講座や消費生活講座等での料理教室の開催。
食育推進事 安心・安全な地元野菜の品質向上や農業振興の業
ための農業フェアを実施。
生産者と消費者の交流のためのたけのこなどの
収穫体験。

商工農政
課
3 商業

消費生
4
活

5

勤労者
福祉

―

給食センター
運営委員会
子ども会連絡
協議会
食生活改善推進員
消費生活モニター

まちの(3) 賑わい
の創出

1

農と連携し
た商業振興

岩倉軽トラ市
岩倉軽トラ
実行委員会
市事業
岩倉軽トラ市実行委員会が中心となって4月～11 特定非営利活岩倉軽トラ 月に軽トラ市と軽トラ夜市を開催している。
動法人いわく夜市事業
ら観光振興会
岩倉市商工会

自主的な消費(1) 者活動
への支
援

消費者団体
3 の育成及び連携促進

消費生活モニ消費生活
市内の3つの消費者団体が連携し、安全安心な消 ター
フェア関係 費生活と環境にやさしい暮らしづくりの普及を 岩倉市婦人会
事務している。
岩倉団地自治
会生活部

―
環境に
やさし
(3) い消費
生活の普及―

愛知北農業協同組合

福利厚(2) 生の充
実

1

リサイクル
の推進

家庭において不用となり、又は必要となった生不用品デー 活用品等についての情報を市民に提供して、不タバンク用品の再利用を促進するとともに、物を大切にする意識の高揚を図るもの。

市内在住者・
在勤者

消費生活モニターが中心となって、年に2回総合
フリーマー
消費生活モニ
体育文化センターの多目的ホールでフリーマー
ケット事務
ター
ケットを開催している。

2

余暇活動等
の充実

勤労青少年の福祉について広く市民の関心を深
勤労青少年 め、かつ勤労青少年自らが職業人、社会人としの日記念行 ての自覚を高めるとともに、相互の親睦を図る
事委託事業 ことを目的として、勤労青少年の日ボウリング
大会を実施している。

54

勤労青少年の日実行委員会

事業共催

①農地借料
②総事業費
0円

市内に5箇所設置
区画数は160区画
全ての区画で利用◎
各市民農園の運営協
議会が自立して運営
し、市との役割分担がきちんとできてい
る。

事業共催

②講師報酬
80,000円

田植え6/6 草取り7/4、7/25
稲刈り10/10(参加者15組47名)◎
役割分担がきちんとされ事業を運営することができた。

事業共催

①後借料
②0円

◎
原則、毎週日曜日(参加人数34名)
農業体験講師など農講師の指導を受けながら多品目の野菜協と協働して運営しの栽培に取り組んだ。
ている。
◎
野菜の広場運営協議会と市がきちんと役
割分担ができて運営
している。

事業共催

①総事業費
0円

原則、毎週水・土曜日。計104回開催
し野菜等を販売。

事業共催【食育シンポジウ
ム】①総事業費
1,372,000円②支払額
0円③補助1,300千円【岩倉市食育シンポジウム開催】◎
第2期食育推進計画の発表も兼ねて、
食育推進計画の策定
食育で豊かな心を育むことを目的としからシンポジウムまた岩倉市食育シンポジウムを平成27年
で、いろんな市民団
7月に開催した。
体と協力して策定、【農業フェア】11/7、8
開催することができ【消費生活講座での料理教室】
た。
12/10、11(計25名)

事業共催

①総事業費
192,996円（のぼり旗及びのぼり旗用ポール、テーブル・イス・テント等備品）【軽トラ市】
4月～6月、9月～11月の原則毎月第3日
曜日に開催。(来場者：毎回、約2,000◎人)
新規出店者の開拓及【岩倉軽トラ夜市】
び効果的なPR方法の8/1の岩倉市山車夏まつりに併せて開確立が課題。
催。来場者：2,600人）
8/15、16の「いわくら夏まつり市民盆
おどり」に併せて開催。

事業共催

①総事業費
313,762円（ふれ愛まつり実行委員会からの委託料）

11/7、8(来場者：延べ1,857人)◎
市民目線の企画・提案で催しを実施して
いる。

その他

①総事業費
0円

年間を通じて登録の受付・紹介を行い、106件の登録。うち23件交渉成立。
【登録区分】登録件数 （内成立件数）：譲ります（有償）8件 （3件）、あげます（無償） 36件（17件）、求めます62件 (3件)◎
課題として、需要と供給のバランスが合わないため、不成立物品が多い。

事業共催

①総事業費
0円

◎
7/4、2/13午前10時～午後1時(延べ57 課題として、出店者
店の出店)が固定化されてきていることがある。

事業委託

①総事業費
385,800円②委託金額
326,796円◎
市内事業所の職員からなる実行委員会の手で記念行事を実施することができた。

7/17、小牧国際ボウルにて実施。(市内14企業から118人)

五条川・桜(1) 並木の
保全・
整備

観光施
設等の
(2)
整備・
充実

地域資
源を生
かした
5
活力あ
ふれる
まち

6

観光・
交流

五条川桜並
1 木の保全・
再生

手の届く範囲の支障枝や胴引き・ひこばえの剪定。また、桜の腐食を進行させると言われてい桜管理等事
るベッコウダケの処理や、市で購入した樹木専
業
用肥料（グリーンパイル）を打ち込む施肥作業も協働で実施している。

岩倉五条川桜
並木保存会

観光コース
3
の充実

年間を通じて市内の観光ボランティアガイドを観光ボラン 行っている。また、桜まつり期間中には岩倉駅
ティア事業 東西地下連絡道に案内所を設置しパンフレットの配布等を行っている。

いわくら塾

観光コース
4 の移動環境
の整備

レンタサイ
クルの導入
特定非営利活特定非営利活動法人いわくら観光振興会が、3台（岩倉市観動法人いわくレンタサイクルを導入している。
光まちづく
ら観光振興会り事業）

健康フェア、農業フェア、スポーツフェア、環商工農政
境フェア、みんなの消費生活フェア、福祉フェ
既存イベン 課市民ふれ愛
2
スティバル、商工市民まつりをひとつのイベン
トの充実
まつり事業
トとして集約し、各市民団体と協働で実施して
いる。

―

観光
PR・イ
(3) ベント
等の充
実

観光プログ
ラムの充実
3
と観光商品
の造成

観光プロ
モーション
4
組織の設置
検討

市民と
ともに
6 歩むひ
らかれ
たまち

市民協
働・地
1 域コ
ミュニ
ティ

―

(1)

市民活
動・市
民協働
の活性
化

岩倉市観光
まちづくり
事業

いわくら市民ふれ愛まつり
実行委員会

事業協力

①総事業費
（肥料購入費用）
513,000円②0円

市で購入した樹木専用肥料（グリーン ◎パイル）2,500本を打ち込む施肥作業 会員の高齢化と新規を年間5回実施。
入会者が少ない現状
また、枯れ枝・腐朽枝などの支障枝の から、今後の保存会
剪定を年間6回行い、ベッコウタケの の維持・運営が課調査も併せて実施。
題。

事業協力

①総事業費
0円

桜まつり期間中、いわくら塾が岩倉駅 ◎東西地下連絡道にて、案内所を開設
会員の高齢化によるし、パンフレットの配布を実施。
今後の継続が課題

事業委託

下記観光まちづくり
事業に含む◎
年間を通じて、レンタサイクル事業を 協力により、市外観実施。
光客の交通アクセスが向上した。

事業委託①総事業費
6,984,649円②委託費（決算額）
6,984,649円

11/7～8(来場者延べ17,000人)

岩倉市PR大使「い～わくん」のグッズを製作し、市内外に出店している。イベント時に「い～わくんSHOP」を出店し、販売することで、い～わくん及び岩倉市のPRを行っている。

◎
年間を通じて、い～わくんグッズの製
外部への積極的なPR
作・販売を行い、い～わくんと市のPR活動が可能となってに寄与した。
いる。

市役所1階に「岩倉市観光情報ステーション」を 特定非営利活開設し、観光情報の発信を行っている。
動法人いわくら観光振興会
いわくら観光講座の開
特定非営利活動法人いわくら観光振興会との共催（岩倉市催で、年1回観光講座を実施している。
観光まちづ
くり事業）

まちづくりや地域課題を解決する事業に取り組
市民活動助
協働推進 市民活動助 む団体に対し、対象経費の一部を助成してい4 成制度の創課
成金事業る。はじめの一歩コース、ステップアップコー
設ス、イベントコースの3種類がある。

55◎
新規企画の創出が課
題。

事業委託

①総事業費
9,198,377円②委託費
8,142,000円

年間を通じて、観光情報の発信を行◎
い、「いわくらランチスタンプラ
市内商店等と協力しリー」や「ヨーヨー講座」、「いわくた事業が実現できてらおもてなしバスツアー」などのイベいる。
ントを企画・開催した。

2/28、「いわくら観光講座」を開催(参加者24人)

市民活動団体

②助成金総額895,000円●はじめの一歩コース（1団体）
・特定非営利活動法人いいばらんす3,000円●ステップアップコース（10団体）
・いわくらフォークジャンボリー39,000円
・いわくら認知症ケアアドバイザー会140,000円
・食と健康実践研究所150,000円
・「命の未来を想う」プロジェクト129,000円
補助・助成
・いわくらシネマ31,000円
・まちづくり百貨店105,000円
・コミュニティカフェかがよひ18,000円
・岩倉青年会議所32,000円
・いわくら・ユニバーサルデザイン研究会150,000円
・岩倉生涯学習市民の会48,000円●イベントコース（1団体）
・岩倉市子ども会連絡協議会50,000円◎
現場目線のテーマ及び観光関係団体のつながりを活かした講師の選定ができる。

○
事業計画の検討（スケジュールや積算）が十分でない事業がある。
さらに公益性を高める必要がある。

地域コミュ
ニティ組織
2
の情報発信
の強化支援
市民協
働・地
1 域コ
ミュニ
ティ

2

市民と
ともに
6 歩むひ
らかれ
たまち

男女共
同参画

国際交
流・多
3
文化共
生

―

地域コ
ミュニ
(2)
ティの
強化
地域コミュ
ニティ活
3
動・組織の
活性化

―

男女共
同参画
(2)
の意識
啓発等

国際交
(1) 流の促進多文化(2) 共生の推進

平和意(1) 識の高
揚
平和行
4 政の推
進

行政区

男女共同参画セミナー企画委員

国際交流協会の事業の補助を実施している。
草の根の国
協働推進 国際交流事 国際交流関係のイベント情報を収集し、広報・
1 際交流活動課
業補助事業 HPに掲載し、報道機関へも連絡することで多くの促進の方の参加促進に努めている。

派遣する生徒の面接や事前学習といった出国ま
国際理解教 学校教育 中学生海外での準備、派遣先への帯同、帰国後の報告会な
育の充実
課
派遣事業
どを行っている。

岩倉市国際交流協会

国際交流協会主催の日本語教室スタッフと打合在住外国人せをするなど継続的に支援し、在住外国人情報の地域社会 協働推進 国際交流事
3の収集に努めている。
への参画促 課
業補助事業
医師等による外国人の無料健康相談・法律相談
進を実施している。

―

―

子ども
を対象
とした
(2)
平和学
習の推
進

区育成補助 行政区（30区）に対し、区の運営に関する経費
事業の一部を補助している。

男女共同参
男女共同参画の普及・啓発を目的とした生涯学
生涯学習 男女共同参
1 画意識の啓習講座で、市民による企画委員が企画運営をす
課
画講座
発
る。

2

―

市民活動支援の拠点として開設した市民活動支援センターの業務を委託した。登録団体に対し
特定非営利活市民活動支 て、印刷費・会議室使用料の減免等により活動
動法人ローカ援センター 支援したほか、活動内容の紹介をホームペー
ルワイドウェ
事業
ジ・情報誌・SNSなどにより積極的に行うとともブいわくらに、団体設立や助成金に関する相談業務を実施
した。

―

56

愛友会
語り部の会

◎
【センター登録団体数】210団体
市民目線の運用に努【〃利用者数】30,700人
めている。
【〃利用件数】延べ2,767件
市民相談の充実と、【〃情報発信件数（岩倉駅地下通路モ
市民向けの協働講座
ニター放映番組数）】97件の実施が課題。

補助・助成②区育成補助金
3,228,450円◎
H27年度より各区で実20,923世帯、18事業施する親睦事業に対（各区に対して1世帯あたり150円、区 する事業割を開始しの親睦事業1事業あたり5,000円以内を た。
支払い）
広域のつながりに対する支援の検討が必要。

事業委託①生涯学習センター
指定管理料から講師
謝礼②0円○
定員をはるかに超え【今こそ考えよう「私にとって本当に る申込みがあった。
必要なものとは」】4回(延べ77人)
課題である男性受講者数は増えていな
い。

①総事業費
1,141,289円
補助・助成
②補助金
500,000円【ホームステイ】ゲスト54人ホスト54◎
家庭事業補助としては十【各種イベント】世界のお惣菜、デイ分である。
キャンプ、ふれ愛まつり、地球まるごと食べちゃおう

②委託費
2,982,551円◎
委託先が有する知識【派遣先：モンゴル】8/2～8/8（中学や経験を事業運営に生14人、引率3名）
反映することで、効【報告会】9/5
果的に取り組むこと
ができた。

事業委託

（再掲）
①総事業費
補助・助成 1,141,289円②補助金
500,000円

・「平和コーナー」を市役所など市内4か所に開設し、平和への願いが込められた折鶴の募集と新たに、折鶴に糸を通すボランティアを募集し実施した。
・広報紙やホームページを通じて、核兵器廃絶
平和都市宣言の趣旨などを周知した。
秘書企画 平和祈念市 ・多様な世代の参加による平和祈念戦没者追悼
市民課
民参加事業 式や市民映画劇場を実施した。
・戦後70周年を記念し、平和ポスターの募集を行い、ふれ愛まつり等で展示、表彰を行った。
・平和首長会議より被爆樹木の苗木が贈呈され、広島市平和記念式典に参加した小中学生などにより平成27年８月25日に八剱憩いの広場で植樹を行った。

学校教育 被爆体験談 被爆体験や戦争体験談を聞き、原爆や戦争の悲課等を聞く会 惨さを知り、平和の大切さを学習するもの。

事業委託

①総事業費
4,398,436円②委託費
3,191,000円

事業協力

事業協力

【平和ポスター記念品代】①総事業費
10,000円②支払額
10,000円【記念植樹委託料】①総事業費100,000円②支払額
99,360円②支払額
60,000円【日本語ひろば】延べ606人【英語をしゃべろう会】随時【外国人健康相談】13人◎
会員により、市民に対しての取組がしっ
かりとなされている。

【平和コーナー】
・6/17～7/15(折鶴50,821羽)【糸通しボランティア】
・7/13～7/15（7名）◎【平和ポスター】
市民参加事業を増や・応募作品58点
したことで、平和意【被爆樹木の苗木の植樹式】
識の高揚を図ること
・8/25（市議会議員、小中学生、小中 ができた。
学校長、語り部の会、愛知県原水爆被災者の会岩倉支部、岩倉市遺族連合会
59人）

全小中学校

各1回

◎
戦争体験者、被爆体
験者の高齢化により、事業の継承が課
題である。

平和行
4 政の推
進

―

平和活
(3) 動の継承「戦争のお話を聞かせてね」及び「戦争体験談を聞く会」を、語り部の会と企画運営した。ま語り部の発た、第三児童館、岩倉南小学校及び岩倉北小学
掘と後世に 秘書企画 戦争の話を 校に加え、新たに岩倉総合高等学校でも「戦争2
伝承する組 課聞く会
体験談を聞く会」を実施した。さらに、ふれ愛織づくり
まつりで「岐阜空襲を記録する会」「愛知県原水爆被災者の会岩倉支部」とともに「戦争・被爆体験を聞く会」を行った。

1

広報いわく
らの充実

10月から広報のリニューアルに向け、大学生から意見や感想をもらい、新紙面に反映させた。
市民活動団体広報紙発行 1日号の特集では各月のテーマに関係する団体か等
事業
ら情報発信をしてもらっている。
大学
また、毎月15日号の「協働のまちづくりコーナー」で市民活動団体の情報を提供している。

広報モニ
ター事業

(1)
市民と
ともに
6 歩むひ
らかれ
たまち

5

広報・
広聴

広報の
充実

―

広聴の
(2)
充実

行財政
7
運営

行政経
1
営

分権型
(4) 社会への対応

語り部の会

広報モニター要綱に基づき委嘱された委員により地域の身近な話題等の情報提供及び取材協力が行われている。また、広報モニターから広報紙に対する意見を随時述べてもらい、広報紙の作成及び情報発信に反映している。

平成28年度のホームページリニューアルに向
岩倉市ホー
ホームペー
け、大学生から現在のホームページの不便な点
2 ムページのジリニューや改善点について意見をもらいコンセプトづく
協働推進
充実
アル事業
りに協力してもらった。
課

広報モニター

大学

多様な媒体
3 による広報
活動の推進

まちづくり 市民等からの申出により行政の情報を提供して
出前講座
いる。

市民等

情報格差の
4
解消

広報いわく 市の広報紙を音訳し、目の不自由な人に提供しら音訳事業 ている。

音訳の会あめんぼ

直接対話方
1 式の広聴活
動の充実

タウンミー 市長はじめ市の幹部が市民の集まる会合などにティング
出向き、市政についての意見交換を行う。

平成27年度は、いわくら・ユニバーサルデザイ
行政執行能 秘書企画 職員研修事 ン研究会と協働し、「安心して暮らせるまちづ
1
力の向上
課
業
くりを考える研修～ユニバーサルデザイン編～」を市職員向けに実施した。

57

行政区
市民団体等

いわくら・ユニバーサルデザイン研究会

事業協力

平和祈念事業①総事業費30,000円②謝礼
25,000円【戦争のお話を聞かせてね】
・8/5(第三児童館55人)【戦争体験談を聞く会】
・9/16岩倉総合高等学校（2年生）
・11/6岩倉南小学校（78人）
・11/27岩倉北小学校（143人）【戦争・被爆体験を聞く会】
・11/8ふれ愛まつり（350人）

事業協力①印刷製本費12,637,690円
配達報償費
4,496,050円
原稿協力謝礼52,000
円
②支払額
0円

【名古屋文理大学】
6/29（9人）○
7/13（6人）
日常的な協力関係を【特集協力】
築いている団体を増音訳の会あめんぼ、ジュニアレポー
やしていかなければター（岩倉中学校生徒）、新成人のつならない。
どい実行委員、環境委員、防災ボラン
ティアの会

事業協力

①総事業費
0円
②支払額
0円

7人に委嘱（謝礼なし）◎
地域資源の掘り起しができつつあるので、取組を継続して
いく。

事業協力

①総事業費
11,772,000円②支払額0円【名古屋文理大学】
11/16（10人）、12/14（5人）◎
利用者の視点を取り入れたコンセプトづ
くりができた。

事業協力

①総事業費
0円
②支払額
0円

【市役所の仕事】10/29(31人)【マイナンバー制度について】
11/30(35人)【障害者制度について】1/30（8人）○
単発の講義としてだ
けでなく、情報が広がっていくようにする必要がある。

事業協力

①総事業費
0円
②支払額
0円

視覚障害者4人に提供◎
団体の経験・技術を活かした取組をしていただいている。

事業協力

①総事業費
0円
②支払額
0円

・岩倉市立保育園父母の会連絡会
10/17(23人)・ローカルワイドウェブいわくら
1/19(20人)
・五条町2/13(11人)・岩倉団地自治会2/27(59人)◎
様々な属性の団体と意見交換ができている。

②講師謝礼
27,000円○
市民団体と一緒に研【安心して暮らせるまちづくりを考え修を開催し、ユニ
る研修～ユニバーサルデザイン編～】
バーサルデザインの・11/19(職員18名、いわくら・ユニ
まちづくりについて
バーサルデザイン研究会会員10人)
考えることができ
た。

事業協力

◎
例年より、多くの世代の方に戦争体験等を聞いてもらうこと
ができた。

５

岩倉市自治基本条例審議会に関する資料(１）岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、岩倉市自治基本条例（平成 24 年岩倉市条例第 31 号）第 25条第４項の規定に基づき、岩倉市自治基本条例審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関する事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 審議会は、次に掲げる事項を所掌する。
(１) 岩倉市自治基本条例第 25 条第１項及び第２項に定める検証に関すること。
(２) 市民自治によるまちづくりに関する基本的事項に関すること。
(３) 岩倉市市民参加条例（平成 28 年岩倉市条例第２号）第 25 条に定める検証に関すること。
（組織）第３条 審議会は、委員 12 人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(１) 識見を有する者(２) 企業の代表者(３) 市民活動団体の代表者(４) 市民の代表者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第５条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会の会議は、必要に応じて会長が招集する。
２ 審議会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４ 会長は、必要と認めるときは、審議会の会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は、総務部秘書企画課において処理する。
58

（雑則）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 25 日条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に委嘱されている岩倉市自治基本条例審議会の委員は、
この条例による改正後の岩倉市自治基本条例審議会の組織及び運営に関する条例（以下「新条例」という。）に基づき委嘱されたものとみなす。この場合において、当該委員の任期は、新条例第４条の規定にかかわらず、平成 29 年３月 31 日までとする。

(２)岩倉市自治基本条例審議会委員名簿
会長

岩崎

恭典

四日市大学教授

職務代理者

山田

育代

岩倉市自治基本条例検討委員会委員長

委員

長谷川

博

岩倉市自治基本条例検討委員会委員

委員

村平

進

岩倉市自治基本条例検討委員会委員

委員

黒木

崇弘

市内の事業者（石塚硝子株式会社管理本部副主幹）

委員

荒井

英彦

市内の事業者（ミヨシ油脂株式会社名古屋工場長）
※８月まで

委員

神尾

克久

市内の事業者（ミヨシ油脂株式会社名古屋工場長）
※９月から

委員

花井喜美子

市民委員（公募）

委員

舩橋

悦子

市民委員（公募）

委員

岡本里恵子

市民委員（公募）委員

関戸

市民委員（市民登録制度）

誠（任期）平成 27 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで(３)平成 28 年度岩倉市自治基本条例審議会開催概要（日程・内容）
回

開催日

内容

第１回

・岩倉市市民参加条例について
平成 28 年７月１日（金） ・市民参加の手続の予定（平成 28 年度）について
・岩倉市自治基本条例審議会での検証について

第２回

平成 28 年 11 月 25 日（金）・岩倉市自治基本条例推進計画案について（整理番号(１)－ア）59

（整理番号(２)－ア①～(２)－ウ①）
・岩倉市自治基本条例推進計画案について（整理番号(２)－ウ②～(２)－オ②）

第３回

平成 29 年１月 18 日（水）第４回

・岩倉市自治基本条例推進計画案について
平成 29 年３月 27 日（月） （整理番号(２)－カ～(２)－ク③）
・協働の取組シートについて

60