397動向2013（平成25）年度

社会保障費用

―概要と解説―国立社会保障・人口問題研究所

社会保障費用統計プロジェクト
策分野別），Ⅲで社会保障給付費（部門別），Ⅳではじめに社会保障給付費（機能別），Ⅴで社会保障財源，最後にⅥで生活保護費の社会保障費用統計上の取扱

国立社会保障・人口問題研究所は2015（平成27）いについて解説する。

年10月23日に「平成25年度社会保障費用統計（旧「社会保障給付費」）」を公表した1)。本稿では第1Ⅰ部で2013（平成25）年度社会保障費用の概要を紹介し，解説を加える。第2部では平成25年度社会社会保障費用（社会支出，社会保障給付費）の総額―過去最高額を更新したが，対国内総生産比はいずれも下落

保障費用統計における集計区分の変更について解
説する。

1

社会支出

2013年度の社会支出の総額は114兆1,356億円，第1部

2013（平成25）年度社会保障費用の概
要と解説

対前年度伸び率は1.4％（2012年度0.4％），対国内

社会保障費用とは，社会保障給付費（ILO基準）

89万6,600円であり，1世帯当たりでは224万9,700

総生産比は23.63％（2012年度23.72％）であった。
また，2013年度の国民1人当たりの社会支出はと社会支出（OECD基準）の総称である。社会支出は，社会保障給付費と比べ，直接個人に帰着し2)円であった。
社会支出の総額は1980年の集計開始以来最高額

ない支出まで集計範囲に含む 。また，社会保障であったが，対国内総生産比は2006年度以来7年

給付費は1996年以降，ILO単一の基準による国際ぶりに下落した。また，1世帯当たりの社会支出比較が不可能となっているのに対し，社会支出のも2006年度以来7年ぶりに減少した。

データは定期的に更新・公表されており，国際比較の観点から重要な指標となっている。他方，社

2

会支出のデータでは財源データを整備していない

2013年度の社会保障給付費の総額は110兆6,566

ため（ただし後掲注17参照），社会保障の財源につ億円，対前年度伸び率は1.5％（2012年度0.8％），

いては社会保障給付費が利用できる。また，社会

対国内総生産比は22.91％（2012年度22.97％）で保障給付費は1950年以降，社会支出は1980年以降あった。

社会保障給付費（ただし積極的労働市場政策のみ1990年以降）利また，2013年度の国民1人当たりの社会保障給用可能であるため日本の長期時系列推移をみるに付費は86万9,300円であり，1世帯当たりでは218

は社会保障給付費が適している。

万1,100円であった。

第1部では，まずⅠで社会保障費用（社会支出，社会保障給付費の総額は1950年の集計開始以来

社会保障給付費）の総額，続くⅡで社会支出（政最高額であったが，対国内総生産比は1990年度以398

Vol. 51 No. 3・4

季 刊・社 会 保 障 研 究

来23年ぶりに下落した。また，1世帯当たりの社

た。

会保障給付費も1956年度以来57年ぶりに減少し
表1 社会保障費用の総額
社会保障費用2012年度

対前年度比

2013年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

社会支出

1,125,446

1,141,356

15,911

1.4

社会保障給付費

1,090,010

1,106,566

16,556

1.5（注）社会支出には，社会保障給付費に加えて，施設設備費等の個人に帰着しない支出も集計範囲に含む。詳しくは国立社会保障・人口問題研究所（2015a）56-64頁参照。

表2 社会保障費用の対国内総生産比および対国民所得比
社会保障費用2012年度

2013年度

対前年度増加分

％

％

％ポイント

対国内総生産比

23.72

23.63

△ 0.09

対国民所得比

31.98

31.52

△ 0.45

対国内総生産比

22.97

22.91

△ 0.07

対国民所得比

30.97

30.56

△ 0.41

社会支出

社会保障給付費（資料）国内総生産および国民所得は，内閣府「平成27年版国民経済計算年報」による。

表3 1人（1世帯）当たり社会保障費用
社会保障費用2012年度

対前年度比

2013年度
千円

増加額
千円

伸び率

千円

％

社会支出
1人当たり

882.6

896.6

14.0

1.6

1世帯当たり2,272.5

2,249.7△ 22.8△ 1.0

社会保障給付費
1人当たり

854.8

869.3

14.5

1.7

1世帯当たり2,200.9

2,181.1△ 19.8△ 0.9（注）1世帯当たり社会支出＝平均世帯人員×1人当たり社会支出によって算出した。1世帯当たり
社会保障給付費も同様の方法による。
（資料）人口は，総務省統計局「人口推計―平成25年10月1日現在」，平均世帯人員数は，厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査」による。

（0.7％），「住宅」（0.5％）の順となっており，「高3)
社会支出（政策分野別）―「高齢」と「保健」で約8割を占める，「積極的労働市場政策」が4年連続で減少4)

齢」と「保健」の2分野で総額の約8割（80.9％）を

2013年度の社会支出を政策分野別にみると，率でみると，「積極的労働市場政策」は18.7％減少「高 齢」が 最 も 多 く（47.9％），次 い で「保 健」

し，2010年度以降減少を続けている。また，前年（33.0％），「遺 族」（5.9％），「家 族」（5.3％），「障度大幅に減少した「他の政策分野」は，2013年度

害，業務災害，傷病」（4.4％），「他の政策分野」

は小幅な減少に止まっている。

（1.2％），「失業」（1.1％），「積極的労働市場政策」「積極的労働市場政策」の減少の主な要因は，Ⅱ占めている。前年度と比較して，構成割合に大きな変動はなかった。
2013年度の政策分野別社会支出の対前年度伸び2013（平成25）年度

Winter 16399

社会保障費用 ―概要と解説―「雇用奨励金」が778億円減（27.8％減），「直接的

る5)。ただし，「積極的労働市場政策」の構成割合

な仕事創出」が732億円減（32.7％減），「訓練」がからみると社会支出全体に対する影響は小さい。

297億円減（20.7％減）の，それぞれの減少であ
表4 政策分野別社会支出
社会支出

合

計

高齢
遺族
障害、業務災害、傷病
保健
家族
積極的労働市場政策
失業
住宅
他の政策分野2012年度

対前年度比

2013年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,125,446

1,141,356

15,9111.4(100.0)(100.0)536,272

546,247

9,975

1.9

(47.6)(47.9)

67,93367,544

△ 389

△ 0.6

(6.0)

(5.9)

48,90150,251

1,350

2.8

(4.3)

(4.4)

367,684

377,190

9,505

2.6

(32.7)(33.0)

62,16460,568△ 1,596

△ 2.6

(5.5)

(5.3)

9,355

7,601

△ 1,754△ 18.7

(0.8)

(0.7)

13,317

12,246△ 1,071

△ 8.0

(1.2)

(1.1)

5,735

5,876

141

2.5

(0.5)

(0.5)

14,085

13,834

△ 251

△ 1.8

(1.3)

(1.2)

（注）
1．
（ ）内は構成割合である。
2．政策分野別の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2015a）56-64頁を参照。

部門別社会保障給付費の対前年度伸び率を時系

Ⅲ

社会保障給付費（部門別）―介護保険を含む「介護対策」の増加が顕著列でみると，「医療」は前年度（1.6％）と比較して大きな伸びとなっているが，2007年度以降では前年度に次いで低い伸び，「年金」は，過去10年間で2013年度の社会保障給付費を部門別にみると，は2011年度（過去最低の伸び率）に次いで2番目に「医療」が35兆3,548億円（32.0％），「年金」が54兆

低い伸びであった。また，「福祉その他」は増加し6,085億円（49.3％），「福祉その他」が20兆6,933億たものの，過去10年間では，マイナスの伸びで円（18.7％）であり，構成割合の変化はほとんどあった昨年度に次いで2番目に低い伸びであった。

なかった。
2013年度の部門別社会保障給付費の対前年度伸び率でみると，「医療」が2.1％増，「年金」が1.2％

1

医療2013年度の「医療」は全体として2.1％の伸び

増，「福祉その他」は1.5％増であった。ただし， （7,308億円増）を示した。「医療」の比較的低い伸「福祉その他」のうち，介護対策は4.7％の伸びとび6)の要因としては，当該年度においては診療報なっている。

酬改定はなされなかったものの，①受診延日数が400

Vol. 51 No. 3・4

季 刊・社 会 保 障 研 究

減少傾向にあること，②1日当たり医療費の伸びは1.0％減（10月以降）であったが，次に示すよう率が低い水準で抑えられていることが挙げられに国民年金の給付総額が増加したこと等の影響に

7)

より，全体として1.2％の増加（6,224億円増）と制度別にみると，「医療」の増加に最も寄与した

なった。

る 。
のは，後期高齢者医療制度（4,532億円増），次い

制度別にみると国民年金（基礎年金を含む）ので全国健康保険協会管掌健康保険（1,199億円増）

対前年度伸び率は4.4％（8,482億円増），厚生年金であった。後期高齢者医療制度の給付費の増加

基金の対前年度伸び率は1.9％（412億円増）で（対前年度比3.6％増）は，被保険者数の増加（対あった。他方，厚生年金保険の対前年度伸び率は8)

前年度比2.4％），および，被保険者1人当たり医

マイナス0.4％（841億円減）であった。

療費の増加（対前年度比1.1％）が要因と考えられ

国民年金については，特例水準の段階的解消にる。また，全国健康保険協会管掌健康保険の給付より2013年10月以降年金額が1.0％引き下げられ費の増加（対前年度比2.7％増）は，被保険者数のた一方で，人口の高齢化により受給者数は3.6％増加（対前年度比1.5％増），および，1人当たり医増加したため，全体の給付費が増加したと考えら

療費の増加（対前年度比1.6％増）9) が要因と考えれる。なお，2013年度中に満65歳に達したのは第られる。他方，国民健康保険の給付は868億円の一次ベビーブームの1948年度の生まれの人であ増加（対前年度比0.9％増）であった。1人当たりる。2014年度以降も65歳以上人口の伸び率を若干

医療費が対前年度比2.7％増であったが，被保険超える受給者数の増加により給付費の増加が見込

者数が減少した（対前年度比2.0％減）10) ことによまれる。

り伸びが抑えられたものと考えられる。同制度に厚生年金保険については，2013年度から男性のおける1人当たりの医療費の伸びは，1人当たり給

報酬比例部分の支給開始年齢が61歳となること等

付額が大きい高齢者（65歳から74歳）が被保険者により，受給者数の伸びが昨年度より低かったこ

全体に占める割合が大きくなったことが挙げられと12)，特例水準の解消により，2013年10月以降は

11)

る 。

年金額が1.0％引き下げられたことから，給付費が減少したと考えられる。

2

年金

2013年度の「年金」については，年金額の改定
表5 部門別社会保障給付費
社会保障給付費

計
医療
年金
福祉その他
介護対策(再掲)

2012年度

対前年度比

2013年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,090,010

1,106,566

16,5561.5(100.0)(100.0)346,240

353,548

7,308

2.1

(31.8)(32.0)

539,861

546,085

6,224

1.2

(49.5)(49.3)

203,909

206,933

3,023

1.5

(18.7)(18.7)

83,96587,879

3,914

4.7

(7.7)

(7.9)

（注）
1．
（ ）内は構成割合である。
2．部門別の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2015a）27頁，50頁を参照。

2013（平成25）年度

Winter 16

3

401

社会保障費用 ―概要と解説―

福祉その他

2013年度の「福祉その他」については，全体として1.5％の増加（3,023億円増）となった。制度Ⅳ

社会保障給付費（機能別）―雇用情勢の改善により「失業」が減少

別にみると，児童手当，雇用保険，他の社会保障制度で減少した一方，社会福祉，介護対策で増加

2013年度の社会保障給付費を機能別にみると，したため，全体として3,023億円の増加となった。

「高齢」が全体の49.0％で最も大きく，次いで「保社会福祉は全体で，1,732億円増加，対前年度比

健医療」が30.7％であり，この2つで79.7％を占め4.5％増となった。これは主として，障害者自立ている。これ以外では，「遺族」（6.1％），「家族」

支援給付費負担金の増加（1,226億円増）による。 （5.0％），「障 害」（3.5％），「生 活 保 護 そ の 他」
また，介護対策の増加は，その99％を占める介護（2.9％），「失 業」（1.5％），「労 働 災 害」
（0.8％），

保険の給付が，対前年度比伸び率4.7％となった「住宅」（0.5％）の順となっており，2012年度と比とことによる。介護保険の給付の伸びは，受給者較して構成割合に大きな変化はなかった。

13)

数の増加（対前年度比3.5％増） によるものと考えられる。

対前年度伸び率でみると，「失業」が減少した（11.4％減）ことが指摘できる。機能別社会保障

他方，児童手当は，現金給付分について対前年給付費の「失業」は，雇用保険の求職者給付，雇度212億円減（対前年度比0.9％減）となった。給用継続給付，雇用安定事業による給付のみを計上

付の減少は，受給者数の減少（対前年度比0.9％しているものであるが，雇用情勢に改善の動きが14)によると考えられる。
減）

見られたこと15)等により，一般求職者給付の受給

表6 機能別社会保障給付費
社会保障給付費

計
高齢
遺族
障害
労働災害
保健医療
家族
失業
住宅
生活保護その他

2012年度

対前年度比

2013年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,090,010

1,106,566

16,5561.5(100.0)(100.0)532,091

542,585

10,4942.0(48.8)(49.0)

67,822

67,433

△ 389

△ 0.6

(6.2)

(6.1)

37,25838,547

1,289

3.5

(3.4)

(3.5)

9,486

9,297

△ 189

△ 2.0

(0.9)

(0.8)

332,719339,757

7,038

2.1

(30.5)(30.7)

55,13855,116

△ 22

△ 0.0

(5.1)

(5.0)

18,30016,206△ 2,094△ 11.4

(1.7)

(1.5)

5,735

5,876

141

2.5

(0.5)

(0.5)

31,46231,751

289

0.9

(2.9)

(2.9)

（注）
1．
（ ）内は構成割合である。
2．機能別の項目説明は，国立社会保障・人口問題研究所（2015a）67-68頁を参照。

402

季 刊・社 会 保 障 研 究Vol. 51 No. 3・4者実人員数が減少（4.9万人減）した16) ためであ

健康保険協会管掌健康保険については，制度加入る。

者の若干の増加と保険料率の引上げ21)，が挙げられる。

Ⅴ

社会保障財源―「保険料収入」が増加（2）事業主拠出

社会保障財源の概念は社会保障給付費と同様「事 業 主 拠 出」は，厚 生 年 金 保 険（4,462 億 円

ILO基準に対応するもので，総額には，給付費に増），組合管掌健康保険（1,987億円増），全国健康加えて，管理費および施設整備費等の財源も含ま

保険協会管掌健康保険（977億円増），雇用保険

17)

れる 。

（400億円増）で増加した一方で，地方公務員等共2013年度の社会保障財源の総額は127兆594億円

済（1,492億円減），国家公務員共済（51億円減）でであり，対前年度伸び率はマイナス0.0％とわず減少し，全体として6,141億円の増加，対前年度増

かに減少した。

加率2.1％の伸びとなった。厚生年金保険，全国

社会保障財源の大項目別構成割合をみると，健康保険協会管掌健康保険，組合管掌健康保険の「社 会 保 険 料」が 49.6％，「公 費 負 担」が 33.9％，

保険料は労使折半であるため，「事業主拠出」の増「他の収入」が16.6％であった。また，小項目別社

加要因は，「被保険者拠出」の増加の要因と同じで

会保障財源の構成割合は，「被保険者拠出」が最もある。しかしながら，全体の伸び率では「事業主多く（26.1％），次いで，「国庫負担」（24.0％），「事拠出」（2.1％増）と「被保険者拠出」（2.9％増）の業主拠出」（23.5％），「資産収入」（12.4％），「他の差が生じており，これは各拠出に固有の要因によ

公費負担」（9.8％），「その他」（4.1％）の順となっる。主な要因としては，「事業主拠出」について，ている。昨年度と比較して構成割合に大きな変化

2013年8月から，恩給期間に係る給付の引下げがはなかった。

行われたこと等により，地方公務員等共済の追加

小項目別社会保障財源の対前年度伸び率でみると，「被 保 険 者 拠 出」
（2.9％ 増），「事 業 主 拠 出」

費用22) が，2012年度に比べ15.8％減と大きく減少したことが影響している。

（2.1％増），「他の公費負担」（1.9％増），「国庫負公費負担担」（0.8％増）で増加したが，「その他」（26.3％2減）および「資産収入」（1.2％減）は減少した。

（1）国庫負担「国庫負担」は，厚生年金保険，後期高齢者医療

社会保険料制度，介護保険などで増加しているものの，国民（1）被保険者拠出

年金，社会福祉，雇用対策などで減少しており，「被保険者拠出」の増加（9,427億円増）は，主と全体として前年度からわずかな増加（0.8％増）として，厚生年金保険（4,462億円増），組合管掌健なった。

1

康保険（1,793億円），全国健康保険協会管掌健康

厚生年金保険の「国庫負担」の増加（2,173億円

保険（930億円増），介護保険（744億円増）におけ

増，2.7％増）の要因は，基礎年金に要する費用のる増加が主たる要因であり，全体として対前年度増加等である23)。後期高齢者医療制度における2.9％の伸び率となった。

「国庫負担」の増加（2,417億円増，5.6％増）の要「被保険者拠出」の増加の要因について，制度別

因は，被保険者数の増加（対前年度比2.4％増），にみると，厚生年金保険については被保険者数のおよび，1人当たり医療費の増加（対前年度比増加と保険料率の引上げ ，介護保険については1.1％増）によるものと考えられる。介護保険の第1号被保険者数の増加19)，組合管掌健康保険につ「国庫負担」の増加の要因（1,102億円増，5.7％増）

いては，制度加入者は若干減少したものの標準報は，受給者の増加（対前年度5.3％増）によると考酬月額の平均の増加と保険料率の引上げ20)，全国

えられる。

18)

2013（平成25）年度

Winter 16

403

社会保障費用 ―概要と解説―

他方，国民年金における「国庫負担」の減少

手当，介護保険，社会福祉，他の社会保障制度で（1,242 億 円 減，5.4％ 減）の 要 因 は，主 と し て，増加しているが，他方，地方公務員等共済で減少

2011年度の精算額（国庫負担の受入超過分の調し全体として2,388億円の増，対前年度比1.9％増整）24)の影響による25)。社会福祉における「国庫負にとどまった。これは1989年度の1.0％増以来の担」の減少（786億円減，3.6％減）の要因は，主と低い伸びであった。

して子ども・子育て支援対策費のうち子育て支援「他の公費負担」の増加に比較的寄与している

交付金の積み増しがなく，子育て支援対策臨時特のは，後期高齢者医療制度および介護保険である

例交付金も減少したことによる。雇用対策26)におが，後期高齢者医療制度の「他の公費負担」の増ける「国庫負担」の減少（1,064億円減，37.9％減）

加（758億円増，対前年度比3.2％増）は，被保険者の要因は，主として緊急雇用創出事業臨時特例交数の増加（対前年度比2.4％増），および1人当たり付金（高齢者等雇用安定・促進費および東日本大の医療費の増加（対前年比1.1％増）の影響と考え

震災復旧・復興地域福祉推進費）の減少による。

られる。また，介護保険における「他の公費負担」の増加（631億円増，対前年度比2.4％増）につい（2）他の公費負担27)ては，第1号被保険者数の増加（対前年度比3.5％「他の公費負担」は，後期高齢者医療制度，児童増），および，1人当たり給付費の増加（対前年度

表7 項目別社会保障財源
社会保障財源計
社会保険料
被保険者拠出
事業主拠出
公費負担
国庫負担
他の公費負担
他の収入
資産収入
その他

2012年度

対前年度比

2013年度

増加額

伸び率

億円

億円

億円

％

1,270,925

1,270,594

△ 331

△ 0.0

(100.0)(100.0)614,194

629,762

15,5682.5(48.3)(49.6)

322,238

331,665

9,427

2.9

(25.4)(26.1)

291,956

298,097

6,141

2.1

(23.0)(23.5)

425,448

430,230

4,782

1.1

(33.5)(33.9)

302,695

305,089

2,394

0.8

(23.8)(24.0)

122,753

125,141

2,388

1.9

(9.7)

(9.8)

231,282

210,601△ 20,681△ 8.9(18.2)(16.6)

159,968

158,045△ 1,923△ 1.2(12.6)(12.4)

71,31452,556△ 18,758△ 26.3

(5.6)

(4.1)

（注）
1．
（ ）内は構成割合である。
2．公費負担とは「国庫負担」と「他の公費負担」の合計である。また，「他の公費負担」とは地方
自治体の負担を指す。ただし，地方自治体の負担は，国の制度に基づいて地方自治体が負担しているものであり，地方自治体が独自に行っている事業に対する負担は，公費負担医療費給付分および公立保育所運営費のみを含み，それ以外は含まない。
3．
「資産収入」については，公的年金制度等における運用実績により変動することに留意する必要がある。また「その他」は積立金からの受入を含む。

404

Vol. 51 No. 3・4

季 刊・社 会 保 障 研 究

比1.2％増）により，介護保険給付費が増加したこ億円であり30)，対前年度比で0.7％の増加となってとが要因と考えられる。

いる。しかし，これまで述べてきた，OECD基準の社会支出（政策分野別）およびILO基準の社会その他収入保障給付費（部門別，機能別）では，生活保護制（1）資産収入度の8つの扶助は，各基準に従って分類し集計さ「資産収入」は，地方公務員等共済で増加した

れている。

3

（9,429億円増）ものの，厚生年金保険（9,378億円
減），厚生年金基金（2,424億円減）等で減少した

まず，社会保障費用統計上の生活保護制度の各扶助の区分は表8の通りである。

ため，全体で1,923億円の減少となった。

政策分野別社会支出では，生活保護の各扶助

地方公務員等共済で「資産収入」が増加した要は，それぞれ該当する区分に別々に集計されてい因は，利子及び配当金（長期経理）が増加したたる。2013年度においては，政策分野別の「住宅」

めである28)。他方，厚生年金保険や厚生年金基金に占める住宅扶助の割合が98.8％，「他の政策分

では「資産収入」は減少しているが，前年度と比野」に占める生活扶助，生業扶助の割合が89.4％

較して収益率は下がっているものの，2011年度以である以外は，政策分野別の区分に占める生活保

29)

「資産
前と比較すれば高い収益率を保っており ，護の各扶助の割合は低くなっている。

収入」の減少も比較的小幅なものに止まっている。

部門別社会保障給付費においては，医療扶助以外の扶助は「福祉その他」，医療扶助は「医療」に区分されている。2013年度においては，部門別（2）その他「福祉その他」に占める生活保護給付費（医療扶助「その他」が減少したのは，主として，厚生年金を除く）の割合は9.4％，部門別「医療」に占める保険（1兆7,322億円減）で大きく減少したことに医療扶助の割合は4.8％となっている。

よる。その要因は，好調な資産運用状況などに伴機能別社会保障給付費においては，住宅扶助以い，積立金からの受入れが大幅に縮小したことに外の扶助は「生活保護その他」，住宅扶助は「住宅ある。

給付」に区分されている。2013年度，生活保護給付費（住宅扶助を除く）の「生活保護その他」に

Ⅵ

社会保障費用統計における生活保護給付費の取扱い占める割合は96.02％である。「生活保護その他」の「その他」には，被災者生活再建支援事業の支
援金や災害救助費等負担金等か含まれる。

2013（平成25）年度社会保障費用統計の集計表

2013年度の生活保護給付費は，その大部分を占によれば，同年度の生活保護給付費は，3兆6,285

める生活扶助，住宅扶助，医療扶助についていえ

表8 生活保護費の動向及び社会保障費用統計上の区分
2012年度（億円） 2013年度（億円）

政策分野別

部門別

機能別

△ 1.7

他の政策分野

福祉その他

生活保護その他

5,798

2.6

住宅

福祉その他

住宅給付

199

△ 2.6

家族

福祉その他

生活保護その他

生活扶助

12,45812,244

住宅扶助

5,651

教育扶助

204

増加率（％）

出産扶助

5

5

△ 3.3

家族

福祉その他

生活保護その他

生業扶助

118

117

△ 0.8

他の政策分野

福祉その他

生活保護その他
生活保護その他

葬祭扶助

78

78

0.3

遺族

福祉その他

医療扶助

16,75917,062

1.8

保健

医療

生活保護その他

介護扶助

755

781

3.5

高齢

福祉その他

生活保護その他

生活保護計

36,02836,285

0.7

−

−

−

出所：筆者ら作成。

2013（平成25）年度

Winter 16

社会保障費用 ―概要と解説―

405

ば，生活扶助は保護基準の改定31)等により減少し「ホームヘルプ・施設」，「その他の現物給付」）とているが，被保護者数の増加32)にともない住宅扶なった（図1参照）。「積極的労働市場政策」は，助，医療扶助は増加している。

「ジョブローテーションとジョブシェアリング」

生活保護は，2014年7月に，就労による自立の促
進，不正受給対策の強化，医療扶助の適正化等を目的として改正法（平成25年12月13日法律第104が「雇用奨励金」の内数となり，7区分から6区分となった（図2参照）。
第2の変更は，ILO基準の社会保障給付費につい号）が施行されたところであり，今後の生活保護て集計区分の細分化を行ったことである。これは給付費の動向も注目される。

「基準変更や公的統計の整備に関する基本的な計画」において，制度間移転のクロス集計の充実お第2部 平成25年度社会保障費用統計の主な変更点よび集計項目の細分化に努めるように指摘されていることを踏まえた変更である。具体的な変更点
は，図3の通りであり，集計結果は「平成25年度社

1

遡及修正

会保障費用統計」の集計表2（20-27頁）を参照さ

平成25年度社会保障費用統計では，次の2点にれたい。

ついて集計区分の変更をした。第1に，OECDが以上が，「平成25年度社会保障費用統計」を集計定義する社会支出の区分が変更されたことにともする際に行った区分変更である。このほかに，新なって，「家族」と「積極的労働市場政策」の区分

たに集計に追加した項目として，独立行政法人高を変更し，遡及して修正した。具体的な変更点

齢・障害・求職者雇用支援機構の施策がある。こは，次の通りである。まず「家族」は，現物給付れまで同施策は，一般会計や労働保険特会からのが2区分（「デイケア」および「その他の現物給

運営費交付金等の金額を計上していたが，（独）高付」）であったのが，3区分（「就学前教育・保育」，

齢・障害・求職者雇用支援機構の決算情報詳細を

変更前

変更後

現物

現物
就学前教育・保育

デイケア

ホームヘルプ・施設
その他の現物給付

その他の現物給付

出所：筆者ら作成。

図1 「家族」区分の変更

変更前

変更後

公的雇用サービスと行政

公的雇用サービスと行政

訓練

訓練

ジョブローテーションと雇用奨励金

ジョブシェアリング
雇用奨励金
障害者雇用支援とリハビリテーション

障害者雇用支援とリハビリテーション

直接的な仕事創出

直接的な仕事創出

仕事を始める奨励金

仕事を始める奨励金

出所：筆者ら作成。

図2 「積極的労働市場政策」区分の変更

406

Vol. 51 No. 3・4

季 刊・社 会 保 障 研 究
変更前
社会保険

変更後
社会保険

1．健康保険1．健康保険（A）協会管掌健康保険（A）全国健康保険協会管掌健康保険（B）組合管掌健康保険（B）組合管掌健康保険

2．国民健康保険

2．国民健康保険

退職者医療制度（再掲）

退職者医療制度（再掲）

3．後期高齢者医療制度

3．後期高齢者医療制度

4．介護保険4．老人保健5．厚生年金保険

5．介護保険6．厚生年金基金等

6．厚生年金保険

7．国民年金

7．厚生年金基金

8．農業者年金基金等

8．石炭鉱業年金基金

9．船員保険10．農林漁業団体職員共済組合
11．日本私立学校振興・共済事業団
12．雇用保険等
13．労働者災害補償保険
家族手当
14．児童手当及び子ども手当
公務員
15．国家公務員共済組合

9．国民年金10．国民年金基金
11．農業者年金基金
12．船員保険
13．農林漁業団体職員共済組合
14．日本私立学校振興・共済事業団
15．雇用保険
16．労働者災害補償保険
家族手当

16．存続組合等
17．地方公務員等共済組合
18．旧令共済組合等

17．児童手当
公務員
18．国家公務員共済組合

19．国家公務員災害補償
20．地方公務員等災害補償

19．存続組合等

21．
旧公共企業体職員業務災害

20．地方公務員等共済組合

22．国家公務員恩給

21．旧令共済組合等

23．地方公務員恩給

22．国家公務員災害補償
23．地方公務員等災害補償

公衆保健サービス

24．旧公共企業体職員業務災害

24．公衆衛生25．国家公務員恩給

公的扶助及び社会福祉
25．生活保護26．社会福祉

26．地方公務員恩給
公衆保健サービス
27．公衆衛生戦争犠牲者
27．戦争犠牲者

公的扶助及び社会福祉

他の社会保障制度総28．生活保護計

29．社会福祉
雇用対策
30．雇用対策
戦争犠牲者
31．戦争犠牲者
他の社会保障制度
総図3

計

社会保障給付費における集計項目の細分化

2013（平成25）年度

Winter 16

社会保障費用 ―概要と解説―入手し，施策別に集計することとした。なお，当該データは2005年度まで遡及し修正した。
2

統計表の追加「平成25年度社会保障費用統計」では，ホーム
ページのみ掲載表の拡充を行った。その1つとして，「第16表

社会保障給付費参考表2（介護保険）」（以下，第16表と省略）がある。国立社会保障・人口問題研究所（2014）で指摘した通り，ILO
基準の社会保障給付費の基礎表である集計表2では，介護保険の保険料拠出は第1号被保険者分のみの計上となっており，介護保険第2号被保険者の介護保険料徴収分については各医療保険者の収入として計上されているため，制度設計上の収入構成と一致していない。そこで第16表では，各医療保険者の介護保険分の集計を再掲し，また介護保険には第2号被保険者分の保険料収入を別掲することで，制度設計上の収入構成を再現できるよ
うに工夫した。
このほかにも，「第19表

児童・家族関係給付費の推移（1975〜2013年度）」において，児童福祉
サービス費のうち保育所費が占める金額を再掲して細分化したり，「第25表機能別社会保障給付費の推移（1994〜2013年度）」を追加したりするな
ど，公表する統計表の拡充を図った。
注1）国立社会保障・人口問題研究所（2015a）参照。
同内容は研究所ホームページに全文掲載してある。なお，本稿第1部では，日本の結果のみを扱
い，国際比較については別稿（国立社会保障・人口問題研究所（2015b））に解説を掲載した。
2）なお，社会支出のみに含まれている項目は，国立社会保障・人口問題研究所（2015a）55頁の「（2）OECD基準のみ」を参照のこと。
3）公表資料では，日本の社会支出に加えて，各国の社会支出との国際比較を掲載している。本稿では，日本についてのみ取り上げ，国際比較について は 別 稿（国 立 社 会 保 障・人 口 問 題 研 究 所（2015b））において取り上げているので参照されたい。
4）国立社会保障・人口問題研究所（2014）では，
2012年度の社会支出において，「積極的労働市場政策」が増加したとしているが，集計内容の見直407しを行い，遡及して適用した結果，2012年度においても減少となった。集計内容の見直しの具体的な内容としては，緊急人材育成・就職支援基金について，昨年度までは基金造成分を計上していたものを，2013年度から事業支出額を計上することとした。
5）「雇用奨励金」には，雇用調整助成金，受給資格者創業支援助成金等の雇用安定等給付金（1,305億円減）および特定求職者雇用開発助成金等の雇用安定等給付金（198億円増）等が含まれる。「訓練」の増加には緊急人材育成・就職支援基金の積み増し（緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金600億円），「直接的な仕事創出」は緊急雇用創出事
業臨時特例交付金の増額などが含まれる。
6）過去5年の「医療」の対前年度伸び率について
は，2008年度は2.2％，2009年度は4.0％，2010年度
は 4.8％，2011 年 度 は 3.5％，2012 年 度 は 1.6％ であった（国立社会保障・人口問題研究所（2015a）41頁）。
7）厚生労働省保険局「平成25年度医療費の動向」。
8）厚生労働省保険局「平成25年度後期高齢者医療
事業状況報告」。
9）全国健康保険協会「事業年報（平成25年度）」。
10）厚生労働省保険局「平成25年度国民健康保険事
業年報」。
11）国民健康保険の一般被保険者のうち65歳から74歳の高齢者の占める割合は，2008年度は28.9％，
2009年度は29.5％，2010年度は29.3％，2011年度は30.0％，2012年度は31.6％，2013年度は33.7％と推移している（厚生労働省保険局「（各年度）国民健
康保険事業年報」より算定）。
12）厚生労働省年金局「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」。なお，平均年金月額も低下しているがその理由については，社会保障審議
会年金数理部会「公的年金財政状況報告―平成25年度―」p.75参照。
13）厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」。
14）厚生労働省雇用均等・児童家庭局「児童手当事
業年報」。
15）2012年度から2013年度にかけて，実質GDP成長
率は4年連続プラス成長，有効求人倍率は0.82から0.97に改善，完全失業率は4.3％から4.0％へ低下している（「実質GDP成長率」は内閣府「国民経済計
算年報」（国内総生産（支出側），実質（連鎖方式）），「有効求人倍率」は厚生労働省職業安定局「一般職業紹介状況」，「完全失業率」は総務省「労働力調査」）。
16）厚生労働省職業安定局「雇用保険事業年報」。
17）財源はILO基準のみであり，OECD基準社会支出に対応する財源の集計は存在しない。OECDでは別の統計（Revenue Statistics歳入統計）におい408

季 刊・社 会 保 障 研 究て，各国の税，社会保険料の国際比較データを整備している。ただし，Revenue Statisticsの税には，社会保障に加えて防衛費等の他の支出へ充当する分も含み，社会保障に限った財源をみるデータとしては不適当である。将来，OECDが社会支出とRevenue Statisticsを一体化させる形で拡張される可能性があるが，多大な労力がかかるため実現は難しい状況にある（Adema et al. 2011）。一方，欧州諸国に限れば，ESSPROS統計において社会保障の財源データが整備されており，国際比較が可能である。しかし，日本は，ESSPROS統計を整備していないため，比較ができない。日本と諸外国の比較可能な財源データの整備が今後の課題であることは，国立社会保障・人口問題研究所（2011）
でも指摘しているところである。
18）厚 生 年 金 保 険 料 率（2013 年 9 月 1 日 改 定）は16.766％から17.120％へ0.354％増加した。2013年
度の厚生年金保険被保険者総数の対前年度伸び率
は1.6％，標準報酬月額の対前年度伸び率は0.0％であった（厚生労働省年金局「平成25年度厚生年
金保険・国民年金事業の概況」）。
19）2013年度の介護保険第1号被保険者の対前年度
伸び率は3.5％であった（厚生労働省老健局「平成25年度介護保険事業状況報告」）。なお，第2号被保険者が負担する介護保険料についての社会保障
費用統計上の取扱いについては，国立社会保障・人口問題研究所（2014）参照。
20）組合管掌健康保険全国平均保険料率は40歳以
上 の 介 護 保 険 第 2 号 被 保 険 者 で，9.391％ か ら
10.033％へ0.642％増加した。
（健康保険組合連合
会「（各 年 度）健 保 組 合 予 算 早 期 集 計 結 果 の 概
要」）。また，制度加入者については近年減少が続いており，2013年度も対前年度伸び率はマイナス
0.4％であった。また，標準報酬月額の対前年度伸
び率は0.5％であった（厚生労働省保険局「平成25年度健康保険・船員保険事業報告」）。
21）全国健康保険協会管掌健康保険全国平均保険料率（2013年3月改定）は40歳以上の介護保険第2号被保険者で，11.55％から11.72％へ0.17％増加した。2013年の全国健康保険協会管掌健康保険制度
加入者の対前年度伸び率は1.5％，標準報酬月額の対前年度伸び率は0.3％であった（厚生労働省保険局「平成25年度健康保険・船員保険事業報告」），
全国健康保険協会「事業年報（平成25年度）」）。
22）追加費用とは，国家公務員共済と地方公務員等共済の制度発足（それぞれ昭和34年，同37年）前の恩給公務員期間等に係る給付費について，国及び地方公共団体等が当時の事業主として負担している費用のことである。現行の国家公務員共済，
地方公務員等共済制度の発足までは，これらの費用については，恩給公務員期間は全額を，旧令共Vol. 51 No. 3・4

済期間については後発債務部分を，国や地方公共団体等が負担していた。国家公務員共済，地方公務員等共済制度の発足に際して，これらの期間相
当分の給付についても新しい制度の給付と通算して給付することとされたが，その費用負担としては，これらの期間の雇用主であった国・地方公共団体等が，将来における給付発生の都度支払う方法が採られた。このため，現在も毎年度，国又は地方公共団体等が当該給付分を追加費用として負担している。（参考：社会保障審議会年金数理部
会「公 的 年 金 財 政 状 況 報 告 ― 平 成 25 年 度 ―」p.24）。
23）厚生労働省年金局「厚生年金・国民年金の平成25年度収支決算の概要」。
24）この精算については，国立社会保障・人口問題研究所（2014）345頁および350頁（注18）参照。
25）厚生労働省年金局・前掲注22）。
26）「平成25年度社会保障費用統計」から従来の「雇用保険等」から「雇用対策」を分離し，「雇用保険」と「雇用対策」とした。詳細は本稿第2部参照。
27）「他の公費負担」とは，国の制度に基づいて地方が負担しているものであり，地方自治体が独自に行っている事業に対する負担は，地方公共団体
が単独で実施しているもので公費負担となる医療費給付を除き，含まない。
28）ただし，簿価ベースの計算である。時価ベース（推計）では運用収入は減少しており（31,611億円→27,480億円，対前年度比13.1％減），厚生年金保険と同じ傾向を示している（社会保障審議会年金数理部会「公的年金財政状況報告―平成25年度―」参照）。
29）厚生労働省「平成25年度年金積立金運用報告書」によると，年金積立金の運用実績に関して，2010年度から2013年度の収益率は，厚生年金保険
で△0.26％，2.17％，9.57％，8.22％，国民年金で△0.25％，2.15％，9.52％，8.31％，厚生年金基金で△1.00％，1.33％，12.21％，10.43％と推移している（厚生労働省「平成25年度年金積立金運用報告書」，厚生労働省「厚生年金基金資産運用業務報告書」）。
30）国立社会保障・人口問題研究所（2015a）25頁。
31）生活扶助費の基準は，平成20年以降の物価変動等を勘案し，2013年8月より，居宅基準の被保護者に支給する生活扶助費を3か年かけて最大10％の範囲内で改定されることとなっている。
32）2013 年 度，1 か 月 平 均 の 被 保 護 世 帯 数 は
1,591,846世帯，被保護実人員数は2,161,612人となっており，対前年度伸び率は，それぞれ2.1％，
1.2％となっている（厚生労働省社会・援護局保護課「被保護者調査」）。

Winter 16

2013（平成25）年度

社会保障費用 ―概要と解説―【参考文献】
Adema, W. , Fron, P. and Ladaique, M. (2011) “Is theEuropean Welfare States Really More Expensive?:
Indicators on Social Spending, 1980-2012; and a
Manual to the OECD Social Expenditure Database(SOCX),” OECD Social, Employment and Migration
Working Papers, 124。
国立社会保障・人口問題研究所（2011）『社会保障費統計に関する研究報告書』所内研究報告第41号（http: / / www. ipss. go. jp/ ss- cost/ j/ houkoku No. 41201106.pdf）。
国立社会保障・人口問題研究所（2015a）『平成25年
度社会保障費用統計』（http:/ / www.ipss.go.jp/ sscost/ j/ fsss-h25/ fsss_h25.asp）。
国立社会保障・人口問題研究所（2015b）「社会保障409

費用統計の国際比較−OECD基準社会支出の国際比較とOECD基準「保健」の作成方法−」『海外社
会保障研究』193号77-80頁。
国立社会保障・人口問題研究所（2014）「2012（平成24）年度 社会保障費用―概要と解説」『季刊社会保障研究』50巻3号339-351頁。
総務省（2014）「公的統計の整備に関する基本的な計画」（http: / / www. soumu. go. jp/ main_ content/
000283567.pdf，最終閲覧日：2015年11月25日）。
（おの・たいち 企画部長）（かつまた・ゆきこ 情報調査分析部長）（たけざわ・じゅんこ 企画部第3室長）（わたなべ・くりこ 企画部研究員）（くろだ・あしや 社会保障応用分析研究部第3室長）

社会保障費用の国際比較

動 向

社会保障費用の国際比較−OECD基準社会支出の国際比較とOECD基準「保健」の作成方法−

国立社会保障・人口問題研究所

社会保障費用統計プロジェクト

あたり、2011年度まで更新された。2015年度は非はじめに更新年のため、国際比較の最新年は2011年度のままであるが、社会支出、およびGDPの修正により、

国立社会保障・人口問題研究所は2015（平成272014年度公表値から若干数値が変わっている。し年）10月23日に「平成25年度社会保障費用統計」

かし、日本がアメリカ、イギリスを上回り、フラを公表した。社会保障費用統計はOECDとILOの2

ンス、ドイツ、スウェーデンを下回る傾向は変わ

つの国際基準により集計されている。本稿では、らない。

現在国際比較可能なOECD基準を取り上げ、第1部
で国際比較の概要、第2部でOECD基準「保健」の2．2012年以降の社会支出国際比較データ

推計方法について解説する。

OECD事務局は、2014年度の更新から、t-3年度
まで全ての国の詳細データに加えて、t-2、t-1、t年

Ⅰ

OECD基準による国際比較度の総額を可能な限り提供するよう各国に求めている。OECDのSocial Expenditure Databaseから対1．主要6カ国の国際比較（2011年度）

GDP比社会支出を見ると、2012(t-2）年度は34カ

図1は主要6カ国の政策分野別の社会支出の対国

国中33カ国、2013 (t-1）年度は34カ国中32カ国、内総生産（以下、GDP）比である。出所のOECD社

2014 (t）年度は34カ国中28カ国が掲載されている

会支出データベースは、2年おきにt-3年度1）まで（表2）。その方法は、OECD(2014）に公表されて全ての国が一斉更新される。2014年度は更新年にいるが、基本的にEU加盟国は2012、2013年度は

表1
社会支出
社会支出
対国内総生産比（参考）対国民所得比

日本（2013年度)
23.63％
31.52％

社会支出の国際比較（2011年度）

日本
23.65％
32.06％

アメリカ

イギリス

19.30％
24.33％

22.45％
29.74％

ドイツ
25.89％
34.45％

スウェーデンフランス

26.26％
39.61％

30.81％
43.16％（資料）諸外国の社会支出は、OECD Social Expenditure Database（2015年8月20日時点) による。
(http://www.oecd.org/els/social/expenditure)
国内総生産・国民所得については、日本は内閣府「平成27年版国民経済計算年報」、諸外国はOECD National
Accounts 2015 による。

−77−

07_海外社会保障研究_動向（社会保障）_3k.mcd

Page 1

16/02/18 09:45

v5.51

海外社会保障研究

Winter 2016

No. 193

35%

0.62%
30%
0.80%
1.53%
0.90%
0.14%
0.61%

25%
0.29%
0.12%
0.25%
0.16% 1.35%

1.25%

1.13%

︵対

0.58%
0.12%
0.30%
0.22%

0.77%
0.16%
1.44%

2.17%

0.65%
0.43%
1.16%

2.85%

0.42%

3.46%

0.50%

20%

比︵％︶︶

G
D
P

7.81%

0.90%
0.30%
0.79%
0.13%
0.72%

7.67%

8.36%

0.37%
3.76%
7.74%

6.33%

15%

1.82%
1.04%

0.99%

1.40%

1.44%

1.77%

7.28%

8.14%

3.08%

4.43%

10%
1.96%
2.44%

1.57%

0.08%

0.71%
11.31%

5%0%

日本（2013 年度）
高齢

遺族

0.42%

12.17%

11.00%

日本
障害，業務
災害，傷病

図1

6.05%

6.41%

アメリカ

イギリス

保健

家族

8.28%

8.95%

ドイツ

スウェーデン

積極的労働
市場政策

失業

住宅

フランス
他の
政策分野

政策分野別社会支出の国際比較（2011年度）

OECD Economic Outlook か ら、2014 年 度 は theない。国際的、国内的にも、政策を議論するデー

European Union’s Annual Macro-economic Databaseタとして、t-3年よりも直近のt-2、t-1、t年まで提供(AMECO）の推計から引用している。EU以外のが求められる傾向は、国立社会保障・人口問題研

国へはOECDが各国へデータ提供依頼を行ってお究所（2014）でも触れた。日本では、厚生労働省

り、国によりデータソース、推計方法は様々であが予算ベースの社会保障費用を厚生労働白書等にる。たとえばアメリカは事業単位で過去のトレン掲載しているほか、将来推計も不定期であるが行

ドに基づく予測値、韓国は予算ベースの値を掲載

われている。しかしこれらは国際機関に提出はししている。

ておらず、あくまで国内向けである。また、定期

日本は現在までの所、推計値の提供を行ってい的に公表されておらず、かつ予算ベースの社会保−78−

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社会保障費用の国際比較

表2

2011〜2014年

Year

社会支出

2011

対GDP比
2012

Country
Australia
Austria
Belgium
CanadaChile
Czech Republic
Denmark
Estonia
FinlandFranceGermany
GreeceHungary
Iceland
IrelandIsrael
Italy
Japan
Korea
Luxembourg
MexicoNetherlands
New Zealand
NorwayPolandPortugal
Slovak Republic
Slovenia
Spain
SwedenSwitzerland
TurkeyUnited Kingdom
United States
OECD - Total

17.8
27.7
29.4
17.4
10.1
20.1
30.1
16.8
28.3
31.4
25.5
25.7
22.6
18.1
22.3
15.6
27.5
23.1
9.0
22.5
7.7
23.5
20.7
21.8
20.1
24.8
18.1
24.0
26.8
27.2
19.3
12.2
22.7
19.0
21.4

2013
18.3
27.9
30.3
17.4
10.2
20.2
30.2
16.2
29.4
31.5
25.4
26.1
22.3
17.5
22.0
15.5
28.1
..
9.6
23.4
7.9
24.1
21.0
21.7
20.1
24.8
18.3
24.0
27.1
27.7
19.7
12.3
23.0
18.7
21.6

2014
19.0
28.3
30.9
17.2
10.0
20.5
30.2
16.1
30.6
32.0
25.6
24.3
22.1
17.1
21.9
15.5
28.7
..
10.2
23.4
..
24.6
20.8
22.0
20.7
25.8
18.7
23.8
27.3
28.2
19.9
12.5
22.5
18.6
21.7

19.0
28.4
30.7
17.0
..
20.6
30.1
16.3
31.0
31.9
25.8
24.0
22.1
16.5
21.0
..
28.6
..
10.4
23.5
..
24.7
..
22.0
20.6
25.2
18.4
23.7
26.8
28.1
19.4
..
21.7
19.2
21.6

(出所)OECD Stat Extracts

障費用推計については作成方法の詳細が非公開でⅡある。これまで国立社会保障・人口問題研究所

OECD基準「保健」の推計方法（以下、社人研）は決算ベースの社会保障費用のみ集計公表してきたが、こうした社会支出の予測へ

OECD基準の「保健」は各国ともSHA(System ofの国内外のニーズの高まりに対しどのように応え

Health Account）の公的保健医療支出を使用するていくべきか、国際機関および各国の推計方法にルールとなっている。日本のSHAは一般財団法人

ついて情報収集を進めていくことが今後の課題で医療経済研究機構（IHEP）が推計、OECDに登録ある。

を行っている。OECD基準「保健」は、
「社会保障

−79−

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海外社会保障研究

Winter 2016

No. 193

表3

統計作成スケジュール

社会保障費用統計

国民医療費

t-1年度
t年度

9月頃
10月頃

3月

SHA
t-3確報値,t-2速報値

3月

t-2確報値,t-1速報値

t-2公表

t-2公表

費用統計」が基幹統計化される前はSHAを使用し注ていたが、2012年の基幹統計以降はIHEPの方法に

1） t-3年度のtとは、OECDデータベースの更新作業が行ならい社人研による推計値（2009年度以降）を使われた年度を表す。Ⅱ章においてもt年度として使用されているが、こちらは当該統計の公表年を表す。

用している。
第二期公的基本計画（2014年3月閣議決定）にお

2） 推計方法は医療経済研究機構（2008）、医療経済研究機構（2012）参照。

いて、社会保障費用統計は一層の早期化の指摘がなされた。これを受けて、2014年度から早期化の

参考文献

方法について検討を進めてきた。国民医療費の公

医療経済研究機構（2008）「OECDのSHA手法に基づく総表を受けた後にそれを用いた集計結果がとりまとまるため、国民医療費の公表が9月よりも早まらない限り、国民医療費の確定値を用いての早期化

保健医療支出の推計（National Health Accounts）」平
成22年度医療経済研究機構調査研究事業報告書
医療経済研究機構（2012）「厚生労働統計データを利用した総保健医療支出の推計方法の開発および厚生
労働統計との二次利用推進に関する研究」平成22−23年度厚生労働科学研究費補助金政策科学総合（統は困難な状況である。そこで、国民医療費の公表を待たずに早期化を図るため、メディアスを使い
国民医療費部分を推計したSHA速報値を使用、翌年度の社会保障費用統計公表時に国民医療費を公

計情報総合）研究事業による報告書（課題番号H22統計-一般001）
国立社会保障・人口問題研究所（2014）「社会保障費用統行ってきた社人研推計を従来のSHAベースに戻す

計 の 国 際 比 較 -OECD2014ed. と ILOWorld Social
Security Report-」『海外社会保障研究』No.189,67-80
満武巨裕・村井昂志・田中 滋・福田 敬（2013）「OECDのSHA手法に基づく、日本の総保健医療支出の速報値」厚生労働科学研究補助金（政策科学総合（統計情報総合）研究事業）分担研究報告書
OECD（2014）ANNEX : ESTIMATING PUBLIC SOCIAL
EXPENDITURE 2012/13-2014 - SOURCES AND
METHODS,
http: //www.oecd.org/els/soc/Annex-Description-ProjectionsSOCX2014.pdf

ことにより、社人研とIHEPが二重に行っていた作（おの・たいち 企画部長）

表値に置き換えたSHA確報値に差し替えることとした。国民医療費部分は、メディアスを使った推計値と実際の公表値の乖離がおよそ1％の幅にと、公表値に置き換
どまることから（満武ほか2013）
えた場合に、社会支出計に占める保健の割合や、時系列の見え方への影響は少ないとみられる。さらにOECD基準「保健」について、2012年度から業が不要になるという利点もある。今後さらに（かつまた・ゆきこ

情報調査分析部長）SHA速報値の推計方法を精査しつつ、関係部局と（たけざわ・じゅんこ 企画部第3室長）の協議を進め、基本計画に沿った公表早期化の実（わたなべ・くりこ 企画部研究員）（くろだ・あしや 社会保障応用分析研究部第3室長）

現を目指していきたい。

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