○財務省告示第三十五号

中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する関税定率法（明治四十三年法律第鈴木俊一五十四号）第八条第二十七項に規定する調査を行うこととしたので、不当廉売関税に関する政令（平令和四年二月十日

㈠
住所

名称

東京都港区東新橋一丁目五番二号

三井化学株式会社法第八条第二十七項の調査（以下単に「調査」という。）に係る貨物の品名、銘柄、型式及び㈡者」という。）の名称及び住所

関税定率法（以下「法」という。）第八条第二十六項の規定による求めをした者（以下「申請財務大臣成六年政令第四百十六号）第八条第一項の規定に基づき、次のとおり告示する。

一二

品名

特徴
㈠

銘柄及び型式商品の名称及び分類についての統一システム（ＨＳ）の品目表第三九○七・高重合度ポリエチレンテレフタレート㈡

六一号に分類されるポリ（エチレンテレフタレート）（粘度数が一グラムにつき七十八ミリリットル以上のもの）

三㈢㈠

特徴る。

一般に白色のペレット状であり、主として、ボトルやシートに加工され使用されてい調査に係る貨物の供給者及び供給国

ル

ヌリチトヘホニハロイ（ 遠紡工業（上海）有限公司）
Far Eastern Industries (Shanghai) Ltd.

（ 常州安徳利聚酯有限公司）
Changzhou Andenie Polyester Co.,Ltd.

XINHUI INDUSTRIAL LIMITED（ 浙江恒逸集団有限公司）
Zhejiang Hengyi Group Co.,Ltd.

（ 騰 龍 特 殊 樹 脂 （厦 門 ）有 限 公 司 ）Dragon Special Resin (Xiamen) Co.,Ltd.

（ 珠海裕華聚酯有限公司）
Zhuhai Yuhua Polyester Co.,Ltd.

（ 華潤創業）
China Resources Co.,Ltd.

（ 江蘇興業プラスチック股份有限公司）
Jiangsu Xingye Plastic Co.,Ltd.

（ 恒力集団）
Jiangsu Hengli Chemical Fibre Co.,Ltd.

（ 浙江万凱新材料有限公司）
Zhejiang Wankai New Materials Co.,Ltd.

（ 広東泰宝聚合物有限公司）
Guangdong IVL PET Polymer Co.,Ltd.

（ 江蘇三房巷集団有限公司）
Jiangsu Sanfangxiang Group Co.,Ltd.

供給者（不当廉売関税の課税期間の延長を求める書面に記載されている者）

ヲネツ

ソレタヨカワ（ 中国石化儀微化繊股份有限公
Jiangsu company, Sinopec Chemical Commercial Holding Co.,Ltd.

（ 遠東化聚工業股份有限公司）
Far Eastern Polychem Industries Ltd.

（ 亞 東 工 業 （蘇 州 ）有 限 公 司 ）Oriental Industries (Suzhou) Ltd.

（ 上海恒逸聚酯繊維有限公司）
Shanghai Hengyi Polyester Fiber Co.,Ltd.

（ 華潤包装材料有限公司）
China Resources Packaging Materials Co.,Ltd.

（ 江蘇三房巷国際貿易有限公司）
Jiangsu Sanfangxiang International Trade Co.,Ltd.

（ 海南逸盛石化有限公司）
Hainan Yisheng Petrochemical Co.,Ltd.

（ 江陰興宇新材料有限公司）
Jiangyin Xingyu New Material Co.,Ltd.

（ 江陰興泰新材料有限公司）
Jiangyin Xingtai New Material Co.,Ltd.

令和四年二月十日

中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。以下「中国」という。）

ナ司）
供給国

調査を開始する年月日㈡
四

調査の対象となる期間

不当廉売された指定貨物（高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関五㈠

税に関する政令（平成二十九年政令第二百三十四号）第一条第一項第一号に掲げる貨物をいう。

以下同じ。）の輸入が指定された期間（同項第三号に掲げる期間をいう。以下同じ。）の満了

六㈡

㈠

㈡

後に継続し、又は再発するおそれに関する事項

令和二年十月一日から令和三年九月三十日まで（ただし、不当廉売関税に関する政令（以下「令」という。）第二条第三項に規定する特定貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実に関する事項については、平成二十八年四月一日から令和三年九月三十日まで）

平成二十八年四月一日から令和三年

不当廉売された指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれに関する事項
九月三十日まで
調査の対象となる事項の概要

不当廉売された指定貨物の輸入が指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれにロイ

その他不当廉売された指定貨物の輸入が指定された期間の満了後に継続し、又は再発する

指定貨物の本邦向け輸出価格

指定貨物の正常価格（法第八条第一項に規定する正常価格をいう。以下同じ。）

関する事項

ハ

おそれの有無の認定に関し参考となるべき事項

不当廉売された指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれに関する事項

七㈠

㈡

ニハロ

イ

その他不当廉売された指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が指定不当廉売された指定貨物の輸入が本邦の産業に及ぼす影響

不当廉売された指定貨物の輸入が本邦における同種の貨物の価格に及ぼす影響

不当廉売された指定貨物の輸入量された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれの有無の認定に関し参考となるべき事項
申請者の主張の概要
申請者が本邦の産業に利害関係を有する者に該当する事情

申請者は、本邦において指定貨物と同種の貨物を生産及び販売している者であり、令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までにおける当該同種の貨物の本邦における総生産高に占本邦向け輸出価格については、令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までにおいて同種の貨物の国内販売価格を採用した。

正常価格について、中国と比較可能な最も近い経済発展段階にある国における指定貨物と不当廉売された指定貨物の輸入が指定された期間の満了後に再発するおそれに関する事項

める申請者の生産高の割合は二十五パーセント超である。

イロ

中国から本邦に対する輸出実績が僅少であったことから、中国から第三国に対する輸出価格を採用した。

㈢

ハ

ニ

イ及びロによると、令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの指定貨物と同種の貨物の第三国に対する輸出価格は正常価格を下回っている。

中国の供給者は余剰生産能力を有しており、当該供給国内及び海外においてその追加的な供給を吸収できる市場は存在しない。

以上のことから、指定された期間の満了後、不当廉売された指定貨物の輸入が再発するおそれがある。

不当廉売された指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が指定された期

中国の供給者は余剰生産能力を有しており、当該供給国内及び海外において追加的な供給ず、依然として脆弱な状態である。

邦産業は、不当廉売された指定貨物の輸入により生じていた実質的な損害から回復しておらまた、販売数量は令和元年度以降、営業利益は平成三十年度以降、下降を続けている等、本販売価格は上昇したものの、原材料費の上昇分を国内販売価格に十分に転嫁できなかった。

不当廉売された指定貨物の輸入に対する不当廉売関税の課税後、本邦産同種の貨物の国内格は、本邦産同種の貨物の国内販売価格を下回っている。

不当廉売された指定貨物が中国から第三国に対する輸出価格で本邦に輸入された場合の価間の満了後に再発するおそれに関する事項
イロハ

八九を吸収できる市場は存在しないことから、指定された期間の満了後、不当廉売された指定貨物の輸入が再発するおそれがある。

以上のことから、指定された期間の満了後、不当廉売された指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害の事実が再発するおそれがある。

申請者の法第八条第二十六項の規定による求めに対する関係生産者等又は関係労働組合の支持の状況

本邦の産業を所管する大臣が、関係生産者等に対し、法第八条第二十六項の規定による求めに対する支持の状況を確認したところ、当該求めを支持している関係生産者等の指定貨物と同種の貨物の本邦における生産高の合計が当該求めに反対することを明らかにしている関係生産者等の当該貨物の本邦における生産高の合計を超えていた。

令第十条第一項前段及び第十条の二第一項前段の規定による証拠の提出及び証言、令第十一条第一項の規定による証拠等の閲覧、令第十二条第一項の規定による対質の申出、令第十二条の二

令和四年五月十日

第一項の規定による意見の表明並びに令第十三条第一項の規定による情報の提供についてのそれ

証拠の提出及び証言についての期限

ぞれの期限
㈠

証拠等の閲覧についての期限

令第十六条各項に規定する告示の日

㈡

十㈤

㈣

㈢

情報の提供についての期限

意見の表明についての期限

対質の申出についての期限

令和四年六月十日

令和四年六月十日

令和四年六月十日

なお、これらの手続のほか、供給者及び本邦企業の実態調査（現地調査を含む。）を行う予定

本件について、令第二条第三項の規定において中国を原産地とする指定貨物の生産者が明確

その他参考となるべき事項である。

㈠に示すこととされている特定貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実には、以下の事実が含まれるものとする。

価格、費用、生産、販売及び投資に関する生産者の決定が市場原理に基づき行われており、

ハロ

生産手段の政府による所有又は管理が行われていない事実

労使間の自由な交渉により労働者の賃金が決定されている事実

主要な投入財（原材料等）の費用が市場価格を反映している事実

イ

これらの決定に対する政府（当該指定貨物の原産国の中央政府、地方政府又は公的機関をいニ会計処理が、国際会計基準又はそれに準じた形で適切に行われており、財務状況が非市場う。ニにおいて同じ。）の重大な介入がない事実

ホ

㈡

㈢
イ

ロ

経済的な要因により歪められていない事実

財務省関税局関税課特殊関税調査室

証拠の提出及び証言、証拠等の閲覧の申請、対質の申出、意見の表明又は情報の提供の宛先
東京都千代田区霞が関三丁目一番一号
その他

本調査は日本語で実施することから、証拠の提出及び証言、証拠等の閲覧の申請、対質の申出、意見の表明又は情報の提供は日本語の書面により行うものとする。ただし、これらの原文が日本語以外の言語によるものである場合は、当該原文に加え日本語の翻訳文を添付するものとする。

本調査の開始にあたり、令第十条第二項前段及び第十条の二第二項前段の規定による証拠の提出を求めるため、前記三㈠の供給者及びその他の調査開始の日において把握している利害関係者に対し、質問状を送付し、期限を定めて回答を求めるほか、その他の利害関係者からも回答が得られるよう当該質問状を財務省及び経済産業省のホームページに掲載する。

当該質問状の送付を受けた利害関係者は所定の期限までに回答を行うものとし、利害関係者であるにもかかわらず、本告示の日から七日以内に当該質問状の送付を受けなかった者は、本告示の日から十四日以内に前記㈡の宛先に利害関係者に該当することを証する資料を添えて書面で申し出た上で、財務省若しくは経済産業省のホームページから当該質問状を入手し、又は当該質問状の送付を受け、所定の期限までに回答を行うものとする。