大田原市の豊かで美しい環境と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例の制定について
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条例の制定理由

固定価格買取制度が開始されて以降、太陽光発電設備の普及に伴い、大田原市内においても、大小様々な太陽光発電設備が設置されています。これらの中には、太陽光発電が新たな電源となる一方、自然環境等との調和が必要なケースが見受けられるようになりました。また、地域住民や関係者への事前の説明不足、設置後の管理状況の不備などにより、市民の皆様から不安の声が寄せられる事例も見受けられるようになっています。
このため、太陽光発電設備の設置について、一定のルールのもと、許可制または届出制とすることにより、本市の豊かで美しい環境と太陽光発電設備設置事業との調和を図り、もって市民の生活環境の保全に寄与するために条例を制定するものです。

条例の概要
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制定の目的

自然環境、景観及び市民の安全で安心な生活環境と太陽光発電設備設置事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、本市の豊かで美しい自然環境等の維持及び保全を図ることを目的とします。

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基本理念

本市における自然環境等は、先人が築き上げ、守り続けてきたかけがえのない「郷土の宝」です。市民共通の財産として現在及び将来の市民がその恵沢を享受することができるよう、行政、設置事業者、発電事業者、土地所有者及び市民は、その保持及び保全を図らなければなりません。

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抑制区域（太陽光発電設備の設置を抑制すべき区域として指定し、規則で定める）
抑制区域

具体的な区域理由

豊 か な 自 然 鳥獣（特別） 鳥獣保護区は、鳥獣の保護又は鳥獣の生息
環 境 が 保 た 保護区
地の保護を図るため 、保全が求められる区れ、地域にお域のため。
ける貴重な鳥獣特別保護地区は、さらに工作物の設置資源として等を制限している区域のため。
認められる
【具体例】
区域

○雲巌寺（黒羽）周辺地区等
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担当課

農林整備課

抑制区域

具体的な区域

地域森林計
画及び平地林保全計画の森林の区
域

理

由地域森林計画の対象として、様々な公益的機能を持ち、森林吸収源として地球温暖化を防止する機能も持つものであり、また平地林モデル地区については、市内の代表的な平地林として、市民に開放されていることから、それぞれ適切な管理を行い、保全に努めている森林であるため。
【具体例】○民有林・国有林・平地林モデル地区の森

担当課

農林整備課

林など市内の大半の森林
県 立 自 然 公 自然の風景地を保護するとともに、生物の園多様性の確保に寄与するため、工作物の設置等を制限している区域のため。

商工観光課

【具体例】
○黒羽・湯津上地区の山地・那珂川流域周辺等
自 然 環 境 保 自然環境を保全することが特に必要な区域
全地域
等における生物の多様性の確保その他の自農林整備課

然環境の適正な保全のため、工作物の設置等を制限している区域のため。
【具体例】○親園地区イトヨ・ミヤコタナゴ生息地
緑 地 環 境 保 緑地環境を保全することが特に必要な区域
全地域
等における緑地環境の適正な保全のため、工作物の設置等を制限している区域のため。
【具体例】

農林整備課

○那須神社境内林○北金丸ザゼンソウ群生地
絶滅のおそれのある野
生動植物の生息地等保護区

国内希少野生動植物種の保存のために、特に必要があると認める区域であり、工作物の設置等を制限している区域のため。
【具体例】○羽田地区ミヤコタナゴ生息地

2文化振興課抑制区域

具体的な区域

理由担当課

風致地区

都市における風致を維持するために定める区域であり、自然的な要素に富んだ土地の良好な景観を守るため、建築物等の建築、樹木等の伐採等が規制されているため。
【具体例】○城山公園、大田原公園

都市計画課

農地

農用地区域・第 1 種農地については優良農地を確保するため、転用及び開発行為が厳農業委員会しく制限される区域のため。
第２種農地・第３種農地については周辺地域との調和や農地確保の観点から、転用に一定の配慮が求められる区域であるため。
土 砂 災 害 そ 土砂災害（特の 他 自 然 災 別）警戒区域
害が発生するおそれが急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民 大田原等の生命又は身体に危害が生ずる恐れがあ 土木事務所
り、警戒避難体制の整備や特定の開発行為 （栃木県）に関する許可が必要な区域であり、災害発ある区域

生により地域住民の財産・生命等を脅かすリスクが高いため。
【具体例】○大田原市ハザードマップ参照
砂防指定地

砂防設備を要する土地または治水上砂防の 大田原
ため一定の行為を禁止もしくは制限すべき 土木事務所区域であり、災害発生により地域住民の財 （栃木県）産・生命等を脅かすリスクが高いため。
【具体例】○大田原市ハザードマップ参照

急 傾 斜 地 崩 崩壊のおそれのある急傾斜地で、崩壊によ 大田原
壊危険区域
り相当数の居住者等に危害が生ずるおそれ 土木事務所のあるもの及びその隣接地のうち、当該急 （栃木県）傾斜地の崩壊が助長され、又は誘発されるおそれがないよう、一定行為を制限している区域であり、災害発生により地域住民の財産・生命等を脅かすリスクが高いため。
【具体例】○大田原市ハザードマップ参照
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抑制区域

具体的な区域

理由担当課

地 す べ り 防 地すべり区域及び地すべり地域であって公 大田原
止区域共の利害に密接な関連を有する区域であ 土木事務所
り、災害発生により地域住民の財産・生命等 （栃木県）を脅かすリスクが高いため。
【具体例】○大田原市ハザードマップ参照
河 川 ・ 予 定 河川区域・河川予定地は洪水等による災害 大田原
地・保全区域 の発生を防止するために必要な区域である 土木事務所ため。
（栃木県）
河川保全区域は河川管理施設を保全するため、必要な区域であるため。
【具体例】○河川区域・河川保全区域―那珂川・箒
川・蛇尾川・熊川・松葉川・余笹川○河川予定地―巻川・鹿島川（現在）
本 市 を 象 徴 重要文化財
国、県、市の文化財の価値保全のために、指す る 魅 力 的 国、県、市指 定地内等の現状変更等が厳しく制限されてな 景 観 と し 定 史 跡 名 勝 いるため。

文化振興課て 良 好 な 状 天 然 記 念 物 【具体例】
態 が 保 た れ の指定地
○大田原市の文化財一覧参照ている区域
太 陽 光 発 電 第 １ 種 低 層 低層住宅の良好な住環境を守るため、建築 都市計画課
設 備 設 置 事 住 居 専 用 地 物等の建築が制限されているため。
業により、周 域
【具体例】
辺地域に著
○本町・元町・城山・紫塚・若草・若松町・
しい影響を浅香・末広・美原・加治屋・薄葉・今泉
及ぼすおその各一部
れがある区
域

５条例の主な内容
区分

許可制

届

出制

○抑制区域を含む区域で１０キ ○抑制区域外で１０キロワット（建築物の屋根ロワット以上の太陽光発電設
以上５０キロワット未満の太または屋上に備で事業を行おうとするとき
陽光発電設備で事業を行おう
設置する場合 ○抑制区域に関わらず、発電出力とするときや工場施設内が５０キロワット以上の太陽4区分に設置する場
合を除く）

許可制

届

出制

光発電設備で事業を行おうとするとき

許可・届出等○設置事業計画を定め、市長の許 ○設置事業の着手前に、市長に届可を受けなければならない。
出なければならない。
○市長は、必要な指導及び助言をすることができる。

事前協議○市長に事前協議しなければならない。
○市長は、必要な指導及び助言をすることができる。
○設置許可に条件を付することができる。

説明会の開催等○関係住民等（事業区域から５０ ○設置事業に着手する前に、関係メートル範囲の住民・土地建物住民等に対し設置事業の周知所有者・自治会等）に対し、設を図り、当該事業への理解を得置事業計画についての説明会るよう、説明会に準じた対応にを開催しなければならない。
○関係住民等は、設置事業計画に関する意見を申し出ることができる。
○意見があった場合は、関係住民等と協議しなければならない。

努めなければならない。

太陽光発電設備 ○発電事業を実施している間、自然環境、景観及び市民の安全で安心等の適正管理な生活環境を損ない、または災害等が発生する事態が生ずることのないよう当該発電事業を行う土地及び当該太陽光発電設備を適正に管理しなければならない。
発電事業終了後 ○発電事業を終了するときは、太陽光発電設備その他当該発電事業にの適正処分等用いた設備等を速やかに撤去し、適正に処分しなければならない。
立入検査○条例の施行に必要な限度において、当該職員に、設置事業者、工事施行者、発電事業者の事務所、事業所、事業区域に立ち入り、検査させることができる。

勧○設置事業計画に従って事業を施行していない場合や条例に違反した場合、当該事業者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずることを勧告することができる。

告5

区分

許可制

届

出制

命令

○正当な理由なく、勧告に従わないときは、当該事業者に対し、工事その他の行為の停止を命じ、または相当の期限を定めて太陽光発電設備の除却、事業区域の原状回復その他違反を是正するため必要な措置を講ずることを命ずることができる。

公表○許可の取消しや命令をしたときは、当該許可の取消し、命令を受けた者の氏名及び住所、当該許可の取消し又は命令の内容を公表することができる。
○勧告を受けた発電事業者が、正当な理由なく勧告に従わないときは、その氏名及び住所、当該勧告の内容を公表することができる。

土地所有者等に ○自然環境、景観及び市民の安全で安心な生活環境を損ない、または、対する求め災害等が発生する事態が生ずるおそれがあると認めるときは、当該土地所有者等に対し、その防止のために必要な措置をとることを求めることができる。
○設置事業者又は発電事業者が設備撤去を適切に行わなかった場合には、土地所有者等に設備撤去を求めることができる。

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設置許可の基準等 (基準の内容は規則に定める)
許可基準

内

容

事業区域の周辺地域における ○事業区域に法律の規定により指定された鳥獣保護区
自然環境を害するおそれがな
または、特別保護地区を含む場合は、鳥獣を保護すべ
いこと。
き措置が十分に取られていること。
○希少野生動植物種の保護や、野生動植物の営巣地点など生態系の維持に配慮した太陽光発電設備の配置や施行を行うこと。
○事業区域内に生育する樹木等を伐採する場合は、当該伐採が事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最小限度の範囲の伐採であること。
周辺地域における景観を害す ○太陽光発電設備の高さ、形状等が周囲と調和したもるおそれがないこと。のであること。
○事業区域と隣接する土地との間に適切な緩衝帯が設けられていること。
【具体例】１ｈａ～１．５ｈａ未満の場合４ｍ以上○太陽光発電設備が周辺の道路等の公共空間から見えないよう低木、目隠しフェンス等が設置されていること。

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許可基準

内

容

周辺地域において土砂崩れ、氾 ○事業区域に保安林の存する土地を含まないこと。
濫その他の災害を発生させるおそれがないこと。

設置事業の完了時における事 ○事業区域において、切土、盛土等の造成を行う場合
業区域の高さ、法面の勾配、土は、当該造成が事業区域への進入路、排水施設等の設地の造成を行う面積等の造成置のための必要最小限度の範囲のものであること。
計画が関係法令及び基準に適 ○造成計画が宅地防災マニュアルの基準に適合したも合していること。のであること。
排水施設、擁壁その他の施設が ○事業区域内の雨水その他の地表水を排除することが関係法令及び基準に適合してできるよう必要な排水施設が設置されていること。
いること。
○排水施設の構造が下水道法施行令の基準を満たすものであること。
○擁壁を設置する場合は、宅地造成等規制法施行令の基準を満たす方法で設置されていること。
○下水道、排水路、河川その他の排水施設の放流先の排水能力に応じて必要がある場合は、一時雨水等を貯留する調整池その他の施設が設置されていること。
地形、地質及び周辺地域の状況 ○軟弱地盤である場合は、土の置換え、水抜きその他に応じ配慮すべき事項又は講の措置が講じられていること。
ずべき措置が関係法令及び基 ○地山と盛土部分に滑りが生じないように段切りその準に適合していること。
他の措置が講じられていること。
○盛土部分の土砂が崩壊しないよう締固めその他の必要な措置が講じられていること。
○事業区域の境界に境界杭、フェンス等の工作物が設置されていること。
周辺地域における道路、河川、 ○大型車の通行等による既存道路、河川、水路その他水路その他の公共施設の構造、 の公共施設の破損等を防止する措置が講じられてい管理等に支障を来すおそれがること。
ないこと。
太陽光の反射、騒音等による生 ○事業区域に近接する住宅、道路等に対し、太陽光の活環境に対する被害を防止す
反射が発生する角度に太陽光発電設備が設置されるるための措置、その他の関係住場合は、透過性パネルの設置その他太陽光の反射を民等の生活環境を保全すべき軽減する措置が講じられていること。
措置が講じられていること。
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許可基準

内

容

○太陽光発電設備から発生する騒音が事業区域及び周辺地域の騒音規制基準及び栃木県生活環境の保全に関する条例の規定により定められた騒音に係る規制基準に適合していること。
○事業完了後に、太陽光発電設備の定期的な維持管理及び補修を行う体制が整えられていること。
○太陽光発電設備の搬入及び設置を行う時間、期間等が地域住民等の生活環境への影響を最小限とするものであること。
○太陽光発電設備及びその附帯設備が電気設備に関する技術基準を定める省令に適合していること。
設置する太陽光発電設備が関係法令の基準に適合していること。
市の総合計画、環境基本計画、都市計画、農村環境計画、森林整備計画、土地利用調整基本計画、その他の将来計画に適合していること。
関係住民等への説明会及び協議を適切に実施していること。

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施行期日
平成３１（２０１９）年年１０月１日から施行

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その他○施行日以降に設置事業に着手する場合に許可が必要となります。ただし、施行日前に国の認定を受けているときは、経過措置として許可の代わりに届出を必要とします。
○本条例に基づく手続等を行った場合は、「栃木県太陽光発電設備の設置・運営等に関する指導指針」で定める事業概要書の提出は不要です。
○本条例・施行規則だけでなく、各関係法令・国県の各ガイドラインを遵守してください。

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