四 半 期 報 告 書
第 85 期第２四半期〔

自至

平成 21 年７月１日
平成 21 年９月 30 日〕

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社
Ｅ０１２２５

ファイル名:0000000_3_0299347002111.doc

更新日時:2008/08/16 4:17 印刷日時:09/11/12 4:36

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社

更新日時:2009/11/12 4:34 印刷日時:09/11/12 4:36

ファイル名:0000000_4_0299347002111.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………６
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………８
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………23
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………43
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………44
四半期レビュー報告書
確認書

更新日時:2009/11/12 4:33

ファイル名:0000000_header_0299347002111.doc

印刷日時:09/11/12 4:36

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月11日【四半期会計期間】

第85期第２四半期(自平成21年７月１日

30日)
【会社名】

新日本製鐵株式會社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111（代表）【事務連絡者氏名】

総務グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111（代表）【事務連絡者氏名】

総務グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宗

岡

正

新

新

二

海

海

一

一

正

正

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)(注)平成21年８月17日より本店所在地を移動しております。

― 1 ―

至

平成21年９月

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:36

ファイル名:0101010_0299347002111.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高

第84期
前第２四半期
連結累計期間

第85期
当第２四半期
連結累計期間第84期
前第２四半期
連結会計期間

第85期
当第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

至

平成20年
７月１日
平成20年
９月30日

至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

第84期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

(百万円)

2,602,181

1,573,338

1,403,599

828,255

4,769,821(百万円)

262,239△86,957

118,151△30,289

336,140(百万円)

161,677△71,840

78,915△29,593

155,077

純資産額

(百万円)

―

―

2,459,741

2,196,263

2,174,809

総資産額

(百万円)

―

―

5,434,646

4,879,940

4,870,680

１株当たり純資産額

(円)

―

―

309.20271.40265.23

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）

(円)

25.69

△11.42

12.53

△4.70

24.60

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

24.43

―

11.93

―

23.71

自己資本比率

(％)

―

―

35.8

35.0

34.3

(百万円)

34,213205,823――

127,540(百万円)△112,576△234,092――△306,603(百万円)

87,272△13,463――

170,209

(百万円)

―

―

168,725

91,534

128,390(人)――

50,37951,91950,077

経常利益又は経常損失（△）
四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 従業員数は第84期前第２四半期連結会計期間については平成20年９月30日現在、第85期当第２四半期連結
会計期間については平成21年９月30日現在、第84期については平成21年３月31日現在のもので、出向者・嘱託・臨時員を含まない。
３ △はマイナスを示す。
４ 第85期当第２四半期連結累計期間及び第85期当第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載していない。

----------------------------------------------------------------------------------------------------(注) 本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

― 2 ―更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:36

ファイル名:0101010_0299347002111.doc

２ 【事業の内容】
当社企業集団は、当社並びに255の連結子会社及び73の持分法適用関連会社により構成され、その事
業は製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事業及びシステムソリュー
ション事業です。
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間における主要な関係会社の異動は、本報告書「第一部第１企業の概況

３関係会社の状況」に記載のとおりであります。

― 3 ―

企業情報

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:36

ファイル名:0101010_0299347002111.doc[事業系統図]各事業を構成している当社及び当社の主要な関係会社の位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 4 ―更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:36

ファイル名:0101010_0299347002111.doc

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社（当社及び連結子会社）の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(人)51,919[7,845](注) １ 従業員数は平成21年９月30日現在のもので、出向者・嘱託・臨時員は含まない。
２ 臨時従業員数は、[]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３

平成21年９月30日付の退職者を除いた従業員数は、51,536人である。

(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(人)16,035[2,349](注) １ 従業員数は平成21年９月30日現在のもので、出向者・嘱託・臨時員は含まない。
２ 臨時従業員数は、[]内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載している。
３

平成21年９月30日付の退職者を除いた従業員数は、15,906人である。

― 5 ―更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:36

ファイル名:0102010_0299347002111.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおり
であります。
事業の種類別セグメント

金額(百万円)

前年同四半期比（％）

製鉄事業

835,872△32.1

エンジニアリング事業

54,384△48.0

都市開発事業

17,83566.9

化学事業

30,143

△37.8

新素材事業

15,847

0.7

システムソリューション事業

26,949△11.3

981,032△31.9

合計(注) １ 金額は製造原価による。
２ 上記の金額には、グループ向生産分を含む。

(2) 受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおり
であります。
事業の種類別セグメント

受注高(百万円)

前年同四半期比（％）

受注残高(百万円)

前年同四半期比（％）

製鉄事業

828,391△41.4

470,762△36.0

エンジニアリング事業

23,925△74.8

300,000△30.2

都市開発事業22,296

55.7

―

―

化学事業

51,386

△33.2

―

―

新素材事業

16,224

△5.3

1,406

△73.3

システムソリューション事業

38,666△21.4

57,969△1.2

合計980,890△41.1

830,139

△32.5

(注)

上記の金額には、グループ内受注分を含む。

― 6 ―更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:36

ファイル名:0102010_0299347002111.doc(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における外部顧客に対する販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

金額(百万円)

前年同四半期比（％）

製鉄事業

667,742△43.7

エンジニアリング事業

48,462△41.5

都市開発事業21,17058.9

化学事業

46,778

△33.8

新素材事業

16,112△2.6

システムソリューション事業

27,988△16.3

828,255

△41.0

合計
(注) １

輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりである。
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

輸出販売高（百万円）
輸出割合（％）
輸出販売高（百万円）
428,16430.5
266,850（注）輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

輸出割合（％）
32.2

２

主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりである。
輸出先前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
輸出販売高に対する割合（％）
輸出販売高に対する割合（％）
アジア
73.6
76.6
中近東
3.1
3.1
欧州
4.3
3.9
北米
5.6
3.7
中南米
8.0
7.9
アフリカ
1.1
1.3
大洋州
4.3
3.5
合計
100.0
100.0
（注）輸出販売高には、在外子会社の現地販売高を含む。

３

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

日鐵商事㈱

191,998

13.7

118,964

14.4

三井物産㈱

240,50517.1

106,29312.8㈱メタルワン

205,01614.6

106,181

12.8

― 7 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:36

ファイル名:0102010_0299347002111.doc

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

また、第84期有価証券報告書で開示しております以下の契約等につきましては、一部内容を変更致
しました。
契約会社名

当社

当社

相手方当事者

ArcelorMittal

ArcelorMittal

国名

内容

契約年月日

契約期限

米国における冷延鋼板受託圧延に関する合弁事業（事業主体 I/N Tek）

昭 和 62 年
7月21日
但 し 、 平 平 成 33 年
成 21 年 9 12 月 31 日*
月1日に改訂

米国における表面処理鋼板製造・販
ルクセンブルク 売に関する合弁事業（事業主体 I/N Kote）

平成元年
9月12日 平 成 33 年
但し、平12 月 31 日*
成 21 年 9月1日に改訂

ルクセンブルク*当社とArcelorMittalは、I/N Koteの第二溶融亜鉛メッキラインの建設を延期し、これに伴い両契約の期限を当初予定の平成33年12月31日とする旨、平成21年9月1日に合意致しました。

― 8 ―更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:36

ファイル名:0102010_0299347002111.doc

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
世界経済は、各国政府の景気対策の効果もあり、アジアを中心に景気回復の動きは見られるものの、米欧をはじめとした先進諸国で雇用情勢の悪化が続く等、深刻な状況が続いてきました。
日本経済も、鉱工業生産指数や輸出数量指数の復調や４～６月の国内実質ＧＤＰ成長率が５四半期ぶりに増加する等の動きが見られるものの、民需による自律的な景気回復には至っておらず、企業は過剰となった設備や雇用の調整を余儀なくされる等、依然厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、製鉄、エンジニアリング、都市開発、化学、新素材、シ
ステムソリューションの６事業分野において、グループ各社が自立的に対処しながら収益確保に懸命に取り組んでまいりましたが、前年度下半期以降の製鉄事業を中心とした需要低迷の影響は大きく、対前年同四半期連結会計期間で大幅な減収・減益となりました。

（製鉄事業）
製鉄事業につきましては、国内鉄鋼マーケットにおいて、建設分野の需要低迷に加え、企業の設備投資抑制に伴う建産機分野等の需要低迷が続きましたが、自動車、電機をはじめとする製造業分野は、在庫調整の進展や政府の景気対策の効果等により活動水準が持ち直してきており、総じて鉄鋼需要は緩やかながら回復してきたところです。
また、海外鉄鋼マーケットにおいては、政府による積極的な景気対策の効果が現れ出した中国をはじめとするアジアの需要回復に牽引され、当第２四半期以降、鉄鋼需要は好調に推移しました。
しかしながら、上半期の全国粗鋼生産量は、前年度下半期以降の世界的な景気後退の影響により大幅な減産を余儀なくされた第１四半期の影響が大きく、4,333万トンと年度半期としては昭和44年度上
半期の4,097万トン以来の低水準となりました。
当社も第２四半期以降、国内及び海外の鉄鋼需要の回復を受け、稼働を延期していた大分製鐵所第１高炉の操業を本年８月より再開する等、生産・出荷水準を引き上げてきましたが、上半期の鋼材出荷量は、前年度下半期を下回る水準にとどまりました。
これに対し当社としては、鉄鉱石・原料炭価格の引き下げに加え、安価原料の使用拡大や低生産下でのコストミニマム操業の追求、固定費の徹底した削減等、最大限のコスト改善を実施致しましたが、
前年度下半期以降の市況品分野を中心とする鉄鋼マーケット環境の悪化や前年度に契約した高価格原料の入荷及び在庫評価差等の影響のほか、君津製鐵所第３高炉のトラブルの影響等も加わり、売上高・営業損益は対前年同四半期連結会計期間で減収・減益となりました。

（エンジニアリング事業）
新日鉄エンジニアリング㈱は、製鉄プラント、環境ソリューション、海洋・エネルギー（パイプラインを含む）、建築・鋼構造の各事業分野で、独自性を発揮できるマーケットを絞り込み、重点営業を展開していますが、景気低迷に伴う案件の中止・延期等の影響が顕著で、国内外とも厳しい受注環境が続いています。しかしながら、過去の受注プロジェクトの万全なリスク管理と収益改善努力に注― 9 ―更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:36

ファイル名:0102010_0299347002111.doc

力したこと等により、エンジニアリング事業として対前年同四半期連結会計期間で売上高は減収ながら営業損益は増益となりました。

（都市開発事業）㈱新日鉄都市開発は、マンション分譲市場において、経済・雇用情勢の悪化に伴う顧客の購買意欲の減退により契約率が一部の都心物件を除き低水準で推移していることや、ビル賃貸市場において、企業のオフィス需要の減退により空室率が上昇し賃料水準が下落傾向にある等、厳しい事業環境に置かれています。しかしながら、マンション分譲で都心大型物件の引渡しが順調に推移したこと等により、都市開発事業として売上高・営業損益は対前年同四半期連結会計期間で増収・増益となりました。

（化学事業）
新日鐵化学㈱は、携帯電話市場における在庫調整の進展及び高機能機種向けを中心とした旺盛な需要に支えられ、回路基板用材料の販売が増加し、ディスプレイ材料についても薄型テレビ向けが堅調に推移する等、電子材料事業の業績が回復基調にあります。しかしながら、電極向けピッチコークス
をはじめとするコールケミカル事業は、国内需要が依然低迷する等、厳しい状況が続いており、化学事業として売上高・営業損益は対前年同四半期連結会計期間で減収・減益となりました。

（新素材事業）
新日鉄マテリアルズ㈱は、前年度下半期以降、大幅な需要減退に見舞われましたが、第２四半期以
降、主力事業である半導体・電子材料分野の需要に回復の兆しが見られ、これまで取り組んできたコ
スト削等の収益改善活動の成果もあり、業績は回復基調にあります。しかしながら、需要回復の足取りは緩やかであるため、新素材事業として対前年同四半期連結会計期間で売上高は同レベルながら営業損益は減益となりました。

（システムソリューション事業）
新日鉄ソリューションズ㈱は、クラウド・コンピューティング（注）技術を用いた先進的なソリューション・サービスへの取り組みを強化しており、顧客企業と共同で評価・検証を行う実証検証センターを開設しました。また、金融機関向けのリテール分析特化ソリューションの開発・提供を開始したほか、他社と共同で製造業向けを中心とした業務改革からＩＴシステム構築・定着までの一貫サー
ビスの提供を開始しました。顧客企業のシステム投資が依然として抑制傾向にあるなか、受注力の強化をはじめ事業競争力の強化に努めてまいりましたが、システムソリューション事業として売上高・営業損益は対前年同四半期連結会計期間で減収・減益となりました。
(注) インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態。ユーザーはコンピュータ資源をインターネ
ット経由でサービスとして利用できる。

― 10 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:36

ファイル名:0102010_0299347002111.doc（売上・収益）当第２四半期の連結業績（累計）につきましては、売上高は１兆5,733億円と前年同期に比べ１兆288億円の減収となり、営業損益は対前年同期3,198億円減の△714億円、経常損益は対前年同期3,491
億円減の△869億円、四半期純損益は対前年同期2,335億円減の△718億円となりました。また、当第２四半期連結会計期間の売上高は8,282億円、営業損益は△180億円、経常損益は△302億円、四半期純損
益は△295億円となりました。

(2)当第２四半期末の資産、負債及び当第２四半期のキャッシュ・フローの状況
当第２四半期末の連結総資産は、売上債権の減少（999億円）、たな卸資産の減少（1,129億円）等の流動資産の減少があるものの、有形固定資産の増加（617億円）、投資有価証券の含み益の増加を含む投資その他の資産の増加（1,497億円）等があったことにより、平成21年３月末（４兆8,706億円）とほぼ同水準の４兆8,799億円となりました。
負債につきましては、有利子負債が１兆4,677億円と平成21年３月末（１兆4,542億円）から135億円
増加した一方で、仕入債務の減少（677億円）があったこと等により、平成21年３月末（２兆6,958億円）から121億円減少し、２兆6,836億円となりました。
純資産につきましては、四半期純損益の△718億円、前期末の配当（１円/株、63億円）がある一方、その他有価証券評価差額金の増加（770億円）、為替換算調整勘定の増加（421億円）等があり、平成21年３月末（２兆1,748億円）から214億円増加し、２兆1,962億円となりました。なお、当第２四半期
末の自己資本は１兆7,073億円となり、有利子負債自己資本比率（Ｄ/Ｅレシオ）は0.86となりました。
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失302億円があったものの、減価償却費688億円、売上債権の減少(152億円)、たな卸資産の減少(700億円)、仕入債務の増加(263億円)等の収入があり、1,723億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、海外アライアンスパートナーとの連携強化等のための投資有価証券取得（388億円）に加え、大分製鐵所第１高炉改修関連を中心とした設備投資支出（802億円）等により1,192億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは531億円の収入となりました。財務活動
によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの減少等により903億円の支出となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は915億円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題（平成 22 年３月期の見通し）
世界経済は、各国政府による景気対策や金融緩和の効果もあり、景気回復の動きは見られるものの、景気対策の効果一巡や、雇用情勢の悪化等、景気を下押しするリスクが存在しており、先行き不透明感が高まっています。
日本経済も、景気は回復傾向にあるものの、景気対策の効果一巡や円高進行等の懸念があり、先行きへの警戒感が高まっています。

― 11 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:36

ファイル名:0102010_0299347002111.doc

こうしたなか、第３四半期の鉄鋼マーケットは、国内においては、自動車・電機をはじめとする製造業分野で、在庫調整の進展や景気対策の効果等による活動水準の回復から需要増が見込まれ、海外においても、中国・インド等のアジア各国を中心に需要が堅調に推移する見通しです。
しかしながら、第４四半期以降については、国内においては、政府の補正予算の執行状況や景気対策の効果一巡後の反動影響等の不確定要素があることに加えて、建設分野の需要低迷が長期化することも懸念されます。また、海外においても、アジアの需要回復は景気対策によるところが大きく、その効果一巡後の見通しが不透明であることや、需要を牽引している中国では既に高水準の鉄鋼生産が続いているうえに足下のアジアの鉄鋼メーカーの生産能力増強も加わり、供給過剰も懸念されます。
当社と致しましては、以上のような第４四半期以降の鉄鋼マーケットの状況を踏まえ、引き続き需要動向を慎重に見極めながら実需に見合った生産に徹する所存です。
当期の業績見通しにつきましては、世界的な景気低迷を受けた生産・出荷数量の減少や販売価格構成の悪化のほか、前年度に契約した高価格原料の入荷及び在庫評価差等の一過性の影響等も加わり、対前期で大幅な減収・減益となり、経常利益は 200 億円となる見通しです。

連結
当期
前期実績

売上高
35,00047,698

営業損益
400
3,429

200
3,361

(単位 億円)
当期純損益
0
1,550

経常損益
△800
2,036

(単位 億円)
当期純損益
△500
1,089

経常損益

単独
当期
前期実績

売上高
21,00031,286

営業損益
△500
2,529

（注）上記の見通しには、平成21年10月29日(当第2四半期決算発表日)の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

― 12 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:36

ファイル名:0102010_0299347002111.doc(利益配分に関する基本方針)
当社は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要及び先行きの業績見通し等を勘案するとともに、さらなる財務体質の強化を図りつつ、剰余金の配当を実施する方針としております。連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向
20%程度（単独配当性向30%程度）を基準と致しますが、当面は財務体質改善が最優先課題であることから、連結配当性向15～20%程度（単独配当性向20～30%程度）と、基準に比べ、やや抑制した水準を目安とさせていただくこととし、その範囲内で、第２四半期末（中間期末）及び期末の剰余金の配当を実施することと致しております。なお、第２四半期末（中間期末）の剰余金の配当は、年度配当方
針並びに上半期業績及び年度業績見通しを踏まえて判断することと致しております。

（当第２四半期末（中間期末）の剰余金の配当)
当第２四半期末（中間期末）の剰余金の配当につきましては、上記方針に従い、上半期の連結当期純損益が赤字となったこと及び年度業績見通しの状況を踏まえ、誠に遺憾ではありますが、その実施を見送ることとさせていただきます。
なお、期末の配当（方針）につきましては、第３四半期決算発表時に判断し、公表させていただく
ことと致します。

― 13 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:36

ファイル名:0102010_0299347002111.doc

当社は、会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社グループは、鉄事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、産業の発展と人々の暮らしに貢献することを企業理念に掲げ、この理念に基づき具体的経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力・収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
これらの企業理念、経営戦略が当社株式の大量買付け行為等によってゆがめられ、結果として株主共同の利益が損なわれることのないよう、当社は、必要な措置を講じることと致します。即ち、第三者から当社株式の大量買付け行為等の提案（買収提案）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づき適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めることと致します。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の導入)
当社は、平成18年３月開催の取締役会において、買収を行おうとする者が具体的買付け行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（適正ルール）の導入を決議し、適正ルールに基づく新株予約権について発行登録を行いました。適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するために必要な情報と相当な期間を確保することにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断）を行えるようにすること、加えて、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止す
ることを目的としております。
当社の株券等を15％以上取得しようとする者（買収提案者）がいる場合に、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっております。
新株予約権の無償割当ては、ⅰ買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、ⅱ買収
提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される（国際的評価を得ている法律事務
所及び投資銀行の助言等に基づく）場合、及びⅲ株主の皆様が新株予約権の無償割当てに賛同した場合に限られます。
なお、当社は、適正ルールを平成18年３月に導入した後、平成20年３月及び平成21年３月開催の取締役会において、法令改正等に伴う修正、規定の趣旨及び文言の明確化、株主の権利の拡充等を図ることを目的にその修正を行うことを決議し、内容をそれぞれ公表しております。
これまでの適正ルールに関する公表内容は、当社ホームページに掲載しております。
③上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
適正ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の無償割当て）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール
及び手続きを定めたものです。適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当― 14 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:36

ファイル名:0102010_0299347002111.doc

社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図る目的のものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記①の基本方針に沿うものであると判断しております。

(4)研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は124億円であります。

― 15 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:37

ファイル名:0103010_0299347002111.doc

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備の重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、完成した重要な設備の新設、拡充若しくは改修等はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画もありません。

― 16 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:37

ファイル名:0104010_0299347002111.doc

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,917,077,000

計

9,917,077,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年９月30日) (平成21年11月11日) 商品取引業協会名

普通株式

6,806,980,977

同左

東京、大阪、名古屋（以上第一部上場）
福岡、札幌各証券取引所

計6,806,980,977

同左

―

内容

完全議決権株式
単元株式数は1,000株であります。

―(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成18年10月20日開催の取締役会決議により、当社が英領ケイマン諸島に設立した当社の100%出資子会社”NS Preferred Capital Limited”を割当先としたユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）総額3,000億円を平成18年11月9日に発行しております。
第２四半期会計期間末現在(平成21年9月30日)
新株予約権の数(個)

3,000
―

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の数(株)

普通株式
単元株式数は1,000株であります。
（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）２

新株予約権の目的となる株式の種類

平成18年11月9日～平成24年1月13日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）３

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５

新株予約権付社債の残高(百万円)

300,000

代用払込みに関する事項（注）６

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項― 17 ―－

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:37

ファイル名:0104010_0299347002111.doc（注）１

新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が交付すべき当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の転換価額で除した数（以下「交付株式数」という。）とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使の結果単元未満株式が発生する場合、本転換社債型新株予約権付社債の新株予約権者は、会社法に定める単元未満株式の買取請求権を行使して現金により精算する。
２

新株予約権の行使時の払込金額(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本社債の額面金額と同額とする。本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当たりの額（以下「転換価額」という。）は、当初、740円とする。
(3)転換価額は、本転換社債型新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通株式を発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整される。なお、次の算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（但し、当社の保有する当社普通株式を除く。）の総数をいう。
既発行
株式数

＋

１株当たりの
新発行・
×
払込金額
処分株式数

時価
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、当社
による一定限度を超える当社株主への配当の支払い、その他の転換価額の調整が必要となる一定の場
合にも上記に準じて、実質的に転換に係る条件が維持される価額に調整される。但し、当社のストック・オプション・プラン、インセンティブ・プランの場合には調整は行われない。
３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる本社債の額面金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の交付株式数で除した金額とする。
(2)本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４

新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

５

新株予約権の譲渡に関する事項
本転換社債型新株予約権付社債は、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

６

代用払込みに関する事項
本新株予約権の行使に際して代用払込みは行われない。
ただし、本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、
当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

― 18 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:37

ファイル名:0104010_0299347002111.doc(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)―

6,806,980―

平成21年9月30日

資本金残高
(百万円)
419,524

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
111,532(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成21年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海1－8－11

654,603

9.6

住友金属工業㈱大阪市中央区北浜4-5-33

287,613

4.2

シービーエイチケイ コリア
セキュリティーズ デポジトリー（常任代理人 シティバンク
銀行㈱）韓国・ソウル（東京都品川区東品川2-3-14）

238,363

3.5

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内1－6－6

230,353

3.4

東京都港区浜松町2－11－3

189,5092.8

東京都千代田区丸の内1-3-3（東京都中央区晴海1-8-12）

182,600

2.7

資産管理サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海1-8-12

146,177

2.1

明治安田生命保険（相）（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）

140,494

2.1㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区区丸の内2-7-1

134,6372.0

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内1-2-1

98,1501.4

2,302,503

33.8

日本マスタートラスト信託銀行㈱㈱みずほコーポレート銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行㈱）計－(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱の持株のすべては、信託業務に係る株式である。
２ ㈱みずほコーポレート銀行は、上記以外に当社株式 22,350 千株（持株比率 0.3%）を退職給付信託設定している。
３ 上記の他、当社所有の自己株式 503,872,385 株（持株比率 7.4%）がある。

― 19 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:37

ファイル名:0104010_0299347002111.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は1,000株であります。

6,251,750

単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
526,539,000
普通株式
6,251,750,000
普通株式
28,691,977
6,806,980,977
―

―

―

―

―

6,251,750

―

(注) １

上 記 「 完 全 議 決 権 株 式 （ 自 己 株 式 等 ） 」 の 欄 に は 、 自 己 株 式 503,872,000 株 、 相 互 保 有 株 式
22,667,000株が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式44,000株（議決権44個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式が3,000株（議決権3個）が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には以下の自己株式、相互保有株式及び証券保管振替機構
名義の株式736株が含まれている。
当社385株、黒崎播磨㈱925株、太平工業㈱306株、ジオスター㈱775株、日鐵商事㈱946株、㈱スチールセ
ンター410株、㈱テツゲン73株、㈱三井物産コイルセンター760株、大同商運㈱585株、広鉱技研㈱790株、㈱サンユウ500株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成21年9月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所(自己保有株式)当社
東京都千代田丸の内2-6-1
503,872,000－
503,872,0007.40(相互保有株式)黒崎播磨㈱北九州市八幡西区東浜町1-1
277,000－
277,000
0.00
太平工業㈱東京都中央区新川1-23-4
2,071,000－
2,071,000
0.03
ジオスター㈱東京都文京区西片1-17-8
701,000－
701,0000.01
大和製罐㈱東京都中央区日本橋2-1-10
11,803,000－
11,803,000
0.17
日鐵商事㈱
東京都千代田区大手町2-2-1
1,564,000－
1,564,000
0.02
光和精鉱㈱
東京都中央区日本橋2-16-13
100,000－
100,000
0.00㈱スチールセンター
東京都千代田区内神田2-3-4
129,000－
129,000
0.00㈱テツゲン
東京都千代田区富士見1-4-4
963,000－
963,000
0.01㈱三井物産コイルセンター 横浜市中区錦町938,000－38,0000.00㈱エヌテック
東京都中央区八丁堀3-12-8
723,000－
723,000
0.01
西部タンカー㈱東京都中央区京橋1-19-8
25,000－25,0000.00
広鉱技建㈱兵庫県姫路市広畑区長町1-12
35,000－35,0000.00
大同商運㈱尼崎市杭瀬南新町3-2-1大同鋼板
1,000
－
1,000
0.00
㈱構内
㈱サンユウ
大阪府枚方市春田北町3-1-1
610,000－
610,000
0.01
計522,912,000－
522,912,000
7.68(注) 上記の他に、退職給付信託に拠出されている当社株式3,627,000株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
526,539,000株である。

― 20 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:37

ファイル名:0104010_0299347002111.doc

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
4月

月別

5月

6月

7月

8月

9月

最高(円)

364

373

407

391

392

365

最低(円)

264

329

350

311

363

322

(注)

東京証券取引所市場第一部における株価を採用した。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 21 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:37

ファイル名:0105000_0299347002111.doc

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成20年

７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 22 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※２※２

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

89,169371,771908,546

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※１

124,007471,745
1,021,543

291,173△3,101

268,702△5,442

1,657,559

1,880,556

949,447
932,129※２※２894,535
925,295

1,881,577

1,819,830

40,782

20,0501,132,350
172,984△5,314

957,392
198,400△5,5491,300,020

1,150,243

3,222,380

2,990,124

4,879,940

4,870,680

408,865
373,293
63,00023,25019,011
3,481
514,062

476,571
342,545
148,000
43,25043,473
4,666
467,848

流動負債合計

1,404,963

1,526,354

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

364,955
633,017
141,477
33,589105,674

324,967
585,446
136,380
41,41381,308

固定負債合計

1,278,713

1,169,517

2,683,677

2,695,871

負債合計─ 23 ─

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

419,524
114,347
1,380,343△261,865

419,524
114,333
1,458,622△262,152

1,652,350

1,730,328

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

99,689△3,68922,665△1,14911,181△52,162

11,187△94,348

評価・換算差額等合計

55,018△61,645

少数株主持分

488,894506,126

純資産合計

2,196,263

2,174,809

負債純資産合計

4,879,940

4,870,680

─ 24 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

2,602,181
2,182,261

1,573,338
1,501,555

売上高
売上原価
売上総利益

419,919

販売費及び一般管理費※

171,506

71,783※

143,198

営業利益又は営業損失（△）

248,413△71,414

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,899
11,37934,626
24,567851
7,380
10,986
16,73072,47335,9499,297
49,34910,376
41,116

58,64751,492

経常利益又は経常損失（△）

262,239△86,957

特別利益
固定資産売却益

10,337－

特別利益合計10,337

－

－

6,400

－

6,400

272,577△93,357

99,742
11,156△21,171△346

161,677△71,840

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別損失
課徴金等
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

─ 25 ─

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

1,403,599
1,189,078

828,255
773,448

売上高
売上原価
売上総利益

214,520

販売費及び一般管理費※

85,81054,806※

72,815

営業利益又は営業損失（△）

128,709△18,009

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,024
560
21,582
10,736

405
907
8,358
8,386

営業外収益合計

33,90318,058

営業外費用支払利息
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他

4,866
10,291－
29,303

5,181
－
6,234
18,922

営業外費用合計

44,46030,338118,151△30,289

特別利益
固定資産売却益6,769－

特別利益合計6,769－

124,921△30,289

42,133
3,872△1,410715

78,915△29,593

経常利益又は経常損失（△）

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

─ 26 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

272,577△93,357

131,356△13,279

131,948△8,232

9,297△34,626△10,337

10,376△10,986－△2,368

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

4,709
△156,833△184,104

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

55,85055,913

110,765
123,054△58,530
45,713

130,524

248,383

24,550△9,413△111,447

10,697△10,143△43,113

34,213205,823△5,342△67,292

36,67815,556△2,785961△152,172△164,354

11,189△143

2,109△21,073△112,576△234,092

19,03167,80039,303△37,594

11,162△85,000

99,588△55,012△37,819△6,014△2,00839,861△20,016△6,303△5,80387,272△13,463

81,153△29,459941

現金及び現金同等物に係る換算差額

△497

4,898

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,412△36,833

160,313

128,390－△22

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※

─ 27 ─

168,725※

91,534

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:38

ファイル名:0105100_a_0299347002111.doc【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

項目

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

１ 連結の範囲に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間より15社を新たに連結の範囲に加えている。また、当第２四半期連結累計期間より11社を連結の範囲から除外している。その主な内訳は、合併(８社)、清算等(３社)である。
変更後の連結子会社の数は255社である。

２

当第２四半期連結累計期間より関連会社３社を持分法適用の範囲に加えている。また、関連会社３社を持分法適用の範囲から除外している。
変更後の持分法適用関連会社の数は73社である。なお、持分法を適用している非連
結子会社はない。

３

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額10億円以上かつ工期12ヶ月超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号）を第１四半期連結
会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

持分法の適用に関する事項の変更会計処理基準に関する事項の変更― 28 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:38

ファイル名:0105100_a_0299347002111.doc【表示方法の変更】

項目
四半期連結損益計算書における固定資産除却損の表示方法の変更
について

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会
計期間より区分掲記することとした。
なお、前第２四半期連結会計期間は営業外費用の「その他」に6,276百万円含まれている。

― 29 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:38

ファイル名:0105100_a_0299347002111.doc【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】項目
税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

― 30 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:38

ファイル名:0105100_a_0299347002111.doc【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１※２

当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
商品及び製品(半製品を含む) 405,514百万円
仕掛品
78,210
原材料及び貯蔵品
424,821
有形固定資産の減価償却累計額
5,513,362百万円※１※２― 31 ―

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
商品及び製品(半製品を含む) 454,841百万円
仕掛品
65,576
原材料及び貯蔵品
501,125
有形固定資産の減価償却累計額
5,392,755百万円

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:38

ファイル名:0105100_a_0299347002111.doc(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
販売品運賃及び荷役等諸掛
49,595百万円
給料手当及び賞与
37,807
貸倒引当金繰入額
5,076
退職給付引当金繰入額
4,004

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※

前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
販売品運賃及び荷役等諸掛
25,253百万円
給料手当及び賞与
19,031
貸倒引当金繰入額
1,836
退職給付引当金繰入額
1,845

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
販売品運賃及び荷役等諸掛
31,158百万円
給料手当及び賞与
34,070
貸倒引当金繰入額373
退職給付引当金繰入額
4,710

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※― 32 ―

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
販売品運賃及び荷役等諸掛
16,994百万円
給料手当及び賞与
16,715
貸倒引当金繰入額△235
退職給付引当金繰入額
2,164更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:38

ファイル名:0105100_a_0299347002111.doc(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物

164,528百万円△2,6796,877
168,725― 33 ―

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物

89,169百万円△2,495
4,859
91,534

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:38

ファイル名:0105100_a_0299347002111.doc(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自日 至 平成21年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

２6,806,980

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)３

平成21年４月１

516,132

新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる株式の種類

ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成18年11月
９日発行)

普通株式

会社名

提出会社

合計

目的となる株式の数(株)

当第２四半期
連結会計期間末残高(百万円)

405,405,405＜405,405,405＞―

405,405,405＜405,405,405＞―(注)１ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載している。
２ 連結子会社保有分については、＜内書き＞により表示している。

４

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

6,303

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1 平成21年３月31日 平成21年６月25日 利益剰余金― 34 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:38

ファイル名:0105100_a_0299347002111.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

エンジニア 都市開発
製鉄事業
リング事業
事業
(百万円)
(百万円) (百万円)

至

平成20年９月30日)

化学事業
(百万円)

新素材
事業
(百万円)

売上高

1,203,466

96,281

14,42572,253

16,645

営業利益

117,976

3,780

1,173

4,573

282

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

エンジニア 都市開発
製鉄事業
リング事業
事業
(百万円)
(百万円) (百万円)

至

システム
ソリュー
ション
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

41,594 1,444,666(41,067) 1,403,599

2,814(1,892)

128,709130,602平成21年９月30日)

化学事業
(百万円)

新素材
事業
(百万円)

システム
ソリュー
ション
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高

680,626

65,99522,30948,61916,132

37,186

870,869(42,614)828,255

営業利益又は営業損失（△）△28,285

4,193

1,849

2,801

△148

2,135

△17,454(554)△18,009

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

エンジニア 都市開発
製鉄事業
リング事業
事業
(百万円)
(百万円) (百万円)

化学事業
(百万円)

新素材
事業
(百万円)

売上高

2,233,762

168,738

25,515

136,969

35,888

営業利益

229,637

5,991

2,255

8,040

279

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

エンジニア 都市開発
製鉄事業
リング事業
事業
(百万円)
(百万円) (百万円)

至

システム
ソリュー
ション
事業
(百万円)

計
(百万円)

76,444 2,677,318(75,136) 2,602,181

4,374(2,166)248,413

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

250,580

平成21年９月30日)

化学事業
(百万円)

新素材
事業
(百万円)

システム
ソリュー
ション
事業
(百万円)

計
(百万円)

売上高

1,259,518

154,805

43,846

86,584

29,12869,851 1,643,735(70,396) 1,573,338

営業利益又は営業損失（△）△93,270

11,911

2,938

5,321

△287

4,050

(2,078)(注)１△69,335△71,414

事業区分の方法
事業の種類別セグメントは、製鉄事業、エンジニアリング事業、都市開発事業、化学事業、新素材事
業、システムソリューション事業としている。事業区分及び表示方法の決定にあたっては、それぞれの事業領域の特性を的確かつ簡潔に表現することを基本方針としている。

― 35 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:38

ファイル名:0105100_a_0299347002111.doc

２

各事業区分に属する主要な製品の名称等
事業区分
製鉄事業

主要製品等

軌条、鋼矢板、Ｈ形鋼、その他形鋼
棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材
鋼板
厚板、中板、熱延薄板類、冷延薄板類
ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛メッキ鋼板、
その他金属メッキ鋼板、塗装鋼板
冷延電気鋼帯鋼管
継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、鋼
冷けん鋼管、メッキ鋼管
材 特殊鋼
ステンレス鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼
鋼 材 二 次 Ｈ形鋼橋梁、スチールセグメント、グレーティング、
製品
パンザーマスト、制振鋼板、ＮＳルーバー、
建築用薄板部材、コラム、溶接材料、ドラム缶、
ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、
油井管付属品、各種建築・土木建材
銑鉄・鋼塊他 製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊
鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス
製鉄事業に付 機械・電気・計装関係機器の設計・整備・工事施工
帯する事業
海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業
材料試験・分析、作業環境測定、技術情報の調査、各種施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニアリング、操業指導、各種製鉄技術付
与、ロール
その他
チタン展伸材、アルミ製品、電力、サービス・その他
エ ン ジ ニ ア リ ン 製鉄プラント、各種産業機械・装置、工業炉、グ事業
資源循環・環境修復ソリューション、環境プラント、水道工事
エネルギー設備プラント、化学プラント、タンク、各種陸上・海底配管工事
各種エネルギー関連ソリューション
各種海洋構造物加工・工事、土木工事、各種橋梁加工・工事、鋼管杭打工事
建築総合工事、鉄骨工事、各種トラス、システム建築製品、
免震・制振デバイス
都市開発事業
都市開発、集合住宅・その他不動産
化学事業
ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、
スチレンモノマー、ビスフェノールＡ、スチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、各種化学製品、無接着剤ＦＰＣ用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、
有機ＥＬ材料、高耐熱透明材料
新素材事業
圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤー・マイクロボール、炭素繊維複合材、太陽電池用多結晶シリコン、ファインセラミックス製品、排気ガス浄化用触媒担体シ ス テ ム ソ リ ュ コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティングーション事業
３

条鋼

会計方針の変更（前第２四半期連結累計期間）
たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっていたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定している。この変更に伴い、「製鉄事業」の当第２四半期連結累計
期間の営業利益は1,727百万円減少している。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微である。

― 36 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:38

ファイル名:0105100_a_0299347002111.doc

４

追加情報（前第２四半期連結累計期間）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の耐用年数を変更している。この変更に伴い、従来の方法に比し、当第２四半期連結累計期間の「製鉄事業」の減価償却費は5,190百万円増加し、営業利益は4,550百万円減少している。なお、これ以外のセグ
メントに与える影響は軽微である。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)及び当第２四半期連結会計期間(自平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成20年４月１日

至平成

平成21年９月30日)

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略した。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日
アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)
当第２四半期連結会計期間(自海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)
前第２四半期連結累計期間(自海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

計

112,986

428,164
1,403,599

22.5

8.0

平成21年７月１日

至30.5

平成21年９月30日)

北米他

204,743

計

62,106

266,850
828,255

24.7

7.5

平成20年４月１日
アジア

Ⅰ

平成20年９月30日)

北米他

315,178

アジア
Ⅰ

至584,322

至32.2

平成20年９月30日)

北米他

計190,661

774,983
2,602,181

22.5

7.3

― 37 ―

29.8

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:38

ファイル名:0105100_a_0299347002111.doc

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日
アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

366,688至平成21年９月30日)

北米他

計113,022479,710
1,573,338

23.3

7.2

30.5

(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア…………中国、韓国、台湾、タイ(2) 北米他…………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

― 38 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:38

ファイル名:0105100_a_0299347002111.doc(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末
その他有価証券で時価のあるもの
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
種類

取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式389,202472,429

83,227(2) 債券

220

215

△4

80,698165,322

84,624

470,120

637,967

167,846(3) その他
合計― 39 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:39

ファイル名:0105100_b_0299347002111.doc(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
項目

１株当たり純資産額(注)

当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
271円40銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下の通りである。
当第２四半期連結会計期間末項目(平成21年９月30日)

純資産の部の合計額

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
265円23銭

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

2,196,263百万円

2,174,809百万円

488,894百万円

506,371百万円(488,894百万円)(506,126百万円)

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会
計年度末）の純資産額

1,707,369百万円

1,668,437百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数

6,290,848,234株

6,290,378,550株

純資産の部の合計額から控除する金額(うち少数株主持分)２

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

25円69銭△11円42銭
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
24円43銭――(注)１. 当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載していない。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りである。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
項目
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数

161,677百万円△71,840百万円――――

161,677百万円△71,840百万円

6,292,995,446株

6,290,701,868株

1,993百万円――(1,996百万円)(――)(△2百万円)(――)

405,405,405株――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(うち少数株主利益)(うち持分法による投資利益)
普通株式増加数― 40 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:39

ファイル名:0105100_b_0299347002111.doc

項目前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

12円53銭△4円70銭11円93銭――１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)１. 当第２四半期連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載していない。
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りである。
項目

前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数

78,915百万円△29,593百万円――――

78,915百万円△29,593百万円

6,293,560,242株

6,290,865,071株

1,004百万円――(1,005百万円)(――)(△1百万円)(――)

405,405,405株――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額(うち少数株主利益)(うち持分法による投資利益)
普通株式増加数― 41 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:39

ファイル名:0105100_b_0299347002111.doc(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 42 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:39

ファイル名:0105110_0299347002111.doc

２ 【その他】(1) 剰余金の配当（第２四半期末（中間期末））
当第２四半期末（中間期末）剰余金の配当につきましては、平成21年10月29日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議致しました。

(2) 重要な訴訟事件等①

当社は、平成21年9月16日に公正取引委員会から、国土交通省関東地方整備局、東北地方整備局及び北陸地方整備局並びに日本道路公団発注に係る鋼橋上部工事の受注に関し独占禁止法に違反したとして、排除措置を命ずる審決を受けました。
②

当社子会社である日鉄住金鋼板㈱は、鋼板製品の一部の営業に関し独占禁止法に違反したとして、平成21年9月15日に東京地方裁判所から罰金刑（1億6,000万円）の判決を受け、平成21年
8月27日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令（合計63億4,076万円）を受けました。

当社グループと致しましては、上記の事実を極めて厳粛に受け止め、更なるコンプライアンスの徹底を図り、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでおります。

― 43 ―

更新日時:2009/11/12 4:33 印刷日時:09/11/12 4:39

ファイル名:0201010_0299347002111.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 44 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 20 年 11 月 11 日
新日本製鐵株式會社
代表取締役社長

宗岡

正二

殿

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員河合利治

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員栁澤秀樹

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員俵洋

志当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本製鐵株式會社の平成 20 年４月１日から平成 21 年３月 31 日までの連
結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成 20 年７月１日から平成 20 年９月 30 日まで）
及び第２四半期連結累計期間（平成 20 年４月１日から平成 20 年９月 30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製鐵株式會社及び連結子会社の平成 20 年９月 30 日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成 21 年 11 月 11 日
新日本製鐵株式會社
代表取締役社長

宗岡

正二

殿
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員河合利治

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員栁澤秀樹

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員俵洋

志当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本製鐵株式會社の平成 21 年４月１日から平成 22 年３月 31 日までの連
結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成 21 年７月１日から平成 21 年９月 30 日まで）
及び第２四半期連結累計期間（平成 21 年４月１日から平成 21 年９月 30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本製鐵株式會社及び連結子会社の平成 21 年９月 30 日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲には XBRL データ自体は含まれていません。

ファイル名:8000000_header_0299347002111.doc【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月11日【会社名】

新日本製鐵株式會社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

宗

岡

正

二

－

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)(注)平成21年８月17日より本店所在地を移動しております。

ファイル名:8101010_0299347002111.doc

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長宗岡正二は、当社の第85期第２四半期(自平成21年7月１日

至平成21年9月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認致しました。

２ 【特記事項】
確認にあたり、特記すべき事項はありません。