伊予銀行
統合報告書

2022

Integrated
report統合報告書 2022

発行：2022 年 7 月
編集：株式会社伊予銀行
広報 CSR 室、総合企画部〒 790-8514 愛媛県松山市南堀端町 1 番地
TEL：089-907-1011

伊予銀行を知る

会社概要

Contents

本店所在地

02 企業理念

伊予銀行を知る

03 伊予銀行の歩み
05 競争優位の源泉（強み）07 決算概況
09 グループ財務・非財務ハイライト
11 持株会社体制への移行について

マネジメントレター

13 トップコミットメント
19 財務担当役員メッセージ

価値創造ストーリー 21 長期的に目指す姿（長期ビジョン）

23 価値創造プロセス
25 CX 向上に向けて
27 中期経営計画の概要と進捗実現に向けた29 法人関連戦略

事業戦略と計画

33 個人関連戦略
37 船舶関連戦略
39 市場運用戦略
43 IT 計画
44 店舗計画

209 億円 ( 発行済株式総数 323,775 千株 )従業員数

役員 13 人、職員 2,670 人 ( 臨時・出向を除く )国内 151 か店 ( 店舗内店舗 22、出張所 9 を含む )、海外 1 か店 ( シンガポール )拠点数

海外駐在員事務所 2 か所 ( 上海、香港 )連結総自己資本比率 ( 国際統一基準 )14.32%

連結子会社数16 社

連結従業員数 ( 臨時を除く )3,044 人

株主構成
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
区分

政府および
地方公共団体

株主数
(人)

金融機関

2

所有株式数
( 単元 )
割合
(%)

金融商品

その他の

取引業者

法人

個人以外

個人

の状況 ( 株 )

計

26

1,147

189

35

24,9498,019 1,251,189

44,218933,408

340,620387

656,687 3,234,528

1.37

28.86

10.53

0.01

0.25

38.68

20.30

―

26,403

322,566―

100.00（注） 自己株式 5,776,482 株は「個人その他」に 57,764 単元、「単元未満株式の状況」に 82 株含まれています。

大株主
所

所有株式数
( 千株 )

発行済株式総数( 自己株式を除く )住日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11番3号

36,00811.32

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1丁目8番12号

32,80710.31

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

8,878

2.79

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

8,867

2.78

大王海運株式会社

愛媛県四国中央市三島紙屋町7番35号

6,000

1.88

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町1丁目3番2号

5,911

1.85

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7丁目18番24号

5,415

1.70

65 強固な経営基盤（ガバナンス） リスクマネジメント

伊予銀行従業員持株会

愛媛県松山市南堀端町1番地

4,985

1.56

67 強固な経営基盤（ガバナンス） コンプライアンス

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26番1号

4,293

1.35

株式会社伊予鉄グループ

愛媛県松山市湊町4丁目4番1号

3,844

1.20

117,01336.79

47 気候変動への対応
53 持続可能な成長に向けた取組み( 社会 )59 強固な経営基盤（ガバナンス）
63 強固な経営基盤（ガバナンス） 役員一覧

69 強固な経営基盤（ガバナンス） 社外取締役メッセージ

72 会社概要
株主構成―（注） １. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は 36,008 千株であります。なお、その内訳は、信託口 35,308 千株、退職給付信
託口 700 千株であります。
２. 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は 32,807 千株であります。なお、その内訳は、信託口 25,359 千株、退職給付信託口 6,049
千株、年金信託口 182 千株、年金特金口 196 千株、証券投資信託口 1,019 千株であります。

企業デー タ

71 機構図計

に対する所有株式数の割合 (%)

サステナビリティ

氏名又は名称51 持続可能な成長に向けた取組み( 環境 )

企業データ

個人その他

55

45 人財育成計画
サステナビリティ

単元未満株式

外国法人等

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画41 BPR 戦略

資本金価値創造ストー リー

長期ビジョン

明治 11 年（1878 年）3 月 15 日 ( 第二十九国立銀行 )マネジメントレター

持株会社

創業

持株会社

イントロ

愛媛県松山市南堀端町 1 番地

大株主

伊予銀行 本店

1

伊予銀行統合報告書 2022

伊予銀行統合報告書 2022

72

企業理念
存在意義
潤いと活力ある地域の明日を創る
伊予銀行は、ふるさとの総合金融機関として、人々 の暮らしと事業に潤いと活力をつくりだし、地域とともに豊かな明日をひらきます。

経営姿勢
最適のサービスで信頼に応える
伊予銀行は、先進的で質の高い 、総合的な金融・情報サービスを、心をこめて提供し、人々の信頼と期待に応える銀行を目指します。

行動規範
感謝の心でベストをつくす
私たちは、お客さまへの感謝の心を行動の原点に、たゆみない自己革新につとめ、喜びと生きがいをもって、たくましく行動します。

各開示資料における統合報告書の位置づけ
財務情報

簡潔

非財務情報

いよぎんレポート（中間期ダイジェスト）
株主総会招集通知

IR 決算説明資料

統合報告書
カルチャーコード
統合報告書 ( 資料編 )決算短信・有価証券報告書など

コーポレート・ガバナンスに関する報告書詳細

編集方針
当行は、このたび「伊予銀行統合報告書2022」を作成いたしました。本統合報告書は、国際統合報告評議会（ IIRC ）が提示する「国際統合報告フレームワーク」
および経済産業省の「価値協創ガイダンス」
を参考にして、財務情報に経

営理念・戦略・ESG 情報（環境・社会・ガバナンス）などの非財務情報を関連付け 、当行ならびに地域社会の持続可

能な価値創造の仕組みを統合的に編集しています。また、頭取・社外取締役等の経営陣や所管部署と組織横断的に議論を重ねて作成しています。

本統合報告書は、銀行法第 21 条に基づくディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）を兼ねています。本統合報告書に将来の業績に関する記述が含まれていますが 、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

伊予銀行統合報告書 2022

2

伊予銀行を知る

伊予銀行の歩み
当行は明治 11 年（1878 年）3 月 15 日に八幡浜市保内町川之石において、愛媛県初の国立銀行「第二十九国立銀行」として設立されました。以来、お客さまと地域社会の発展を使命として、時代のもたらす幾多の試練や困難を乗り越え、着実にその歴史を積み重ねてきました。今後も、「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企業理念のもと、ふるさとの総合金融機関として、「持続可能な活力ある地域社会の実現」に向けて、役職員一丸となって全力を尽くしていき
ます。
（億円）

預金等残高

貸出金残高

70,00060,00050,00040,00030,00020,000
第二十九国立銀行記念碑

10,000
0

1943

1950

1960

1970

1980

伊予銀行グループの変遷
1878 年●「第二十九国立銀行」設立●「第五十二国立銀行」設立

1934 年

1974 年（第二十九銀行、八幡濱商業銀行、大洲銀行が合併）

1975 年●「豫州銀行」設立

1941 年●「伊豫合同銀行」設立（今治商業銀行、松山五十二銀行、豫洲銀行が合併）

1951 年●「伊豫銀行」に改称●「伊豫銀総合リース（現いよぎんリース）」設立●「伊豫コンピュータサービス（現いよぎんコンピュータサービス）」設立

1978 年●「伊豫信用保証（現いよぎん保証）」設立

1979 年●「伊豫銀ビジネスサービス（現いよぎんビジネスサービス）」 設立

経済・社会の主な動き
1873 年● 愛媛県誕生● 第一国立銀行設立

1889 年● 大日本帝国憲法発布

1928 年● 銀行法施行

3

伊予銀行統合報告書 2022

1949 年● 単一為替レート設定（

1 ドル =360 円）

1973 年● 変動相場制へ移行● 第一次オイルショック

豫州銀行

第五十二
国立銀行

松山五十二
銀行

今治融通
株式会社

今治商業
銀行

伊豫合同
銀行

伊豫銀行

東邦相互
銀行

伊予銀行

伊予銀行

富士貯蓄
信用組合

持株会社

第二十九
国立銀行

伊予銀行を知る〜伊予銀行の変遷〜

66,541
マネジメントレター

50,688

価値創造ストー リー

1985 年●「伊豫銀キャピタル（現いよぎんキャピタル）」2000

1992 年●「いよぎんディーシーカード」設立●「いよぎん証券（現四国アライアンス証券）」

設立●「いよぎん地域経済研究センター」設立

1990 年

2012 年
設立

2016 年●「TSUBASA アライアンス」締結●「四国アライアンス」締結●「シンガポール支店」開設

2018 年● 創業 140 周年●「いよぎん Challenge ＆ Smile」設立●「シンガポール駐在員事務所」開設

1985 年

1995 年2013 年

1989 年

2005 年

2016 年1991 年2008 年

2018 年● 平成 30 年 7 月豪雨災害
2020 年● 消費税導入● バブル崩壊●「インターネット支店」開設● 阪神・淡路大震災● ペイオフ全面解禁● リーマンショック

2011 年● 東日本大震災● 日銀「量的・質的金融緩和」導入● 日銀「マイナス金利政策」導入

企業デー タ●「伊予銀行」に改称● プラザ合意

2022/3

サステナビリティ

1988 年

東邦相互銀行合併
1994 年●「上海駐在員事務所」開設●

2010

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画1990● 新型コロナウイルス感染症拡大

伊予銀行統合報告書 2022

4

伊予銀行を知る

競争優位の源泉（強み）強みグループ総合力

1

当行グループは、銀行業務のほか 、証券、リース、信用保証、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、システム開発、シンクタ
ンクおよび事務等受託などの業務を運営する10 社で構成されています。
各社の機能を活用し、様々な分野・ビジネスで地域のお客さまの多様なニーズにお応えしています。
・伊予銀行
・いよぎんコンピュータサービス
・いよぎん
ビジネスサービス
・いよぎん

Challenge & Smile

事務等
受託

・いよぎん地域経済
研究センター

証券
リース

伊予銀行グループ
シンク
タンク

ベンチャー
キャピタル

・いよぎんリース

信用保証 ・いよぎん保証

クレジット
カード

・いよぎんキャピタル
強み

・四国アライアンス証券

銀行

システム
開発

・いよぎんディーシーカード

確固たる営業基盤・広域ネットワーク

2

資金量は四国の地方銀行中トップを誇り、本店を置く愛媛県内における貸出金シェアは35.7％、預金シェアは53.3％を占めるなど、地域内トップバンクとして確固たる営業基盤を構築しています。
また、瀬戸内圏域を中心とした 13 都府県に地方銀行中第 1 位の広域店舗ネットワークを構築し、国内における強固な営業基盤を確立するとともに、海外については、シンガポール支店、香港および上海に駐在員事務所を有し、お客さまをご支援できる体制を構築しています。
なお、経営資源の効率的運用と地域における接点を維持する観点から、店舗の統廃合を含めた配置見直しを進めるとともに、お客さま接点の多様化や利便性の向上を図る観点から、デジタルを活用した新たなチャネルの整備を進め 、お客さまにとって最適なサービスを提供しています。

主な県外店舗の出店時期、1919 仁方
（現：呉 広島県）
1909 臼杵（大分県）
・高知・大分、1950 広島、
1947 高松（香川県）
1952 大阪、1954 東京、1958 徳島、、1964 岡山、
1963 北九州（福岡県）、1966 神戸（兵庫県）、
1965 名古屋（愛知県）
1971 福岡、1979 徳山（山口県）

中国地区 9 か店

山口県

岡山県

広島県

大阪府

愛媛県内 119 か店

福岡県

大分県

兵庫県

愛媛県

香川県

近畿地区 5 か店

徳島県
高知県

【店舗数】
国内 151 か店（うち いよぎんSMART2 店舗）（うち 店舗内店舗 22 店舗）

海外 1 か店

5

伊予銀行統合報告書 2022

九州地区 8 か店

愛媛県以外の四国地区 7 か店

瀬戸内海周辺では 11 府県

東海地区 1 か店
東京地区 2 か店
シンガポール 1 か店
駐在員事務所 2 か所

伊予銀行を知る

強み

多様な産業構造3

愛媛県は、大きく、東予、中予および南予の 3 つの地域に分けられ、地域ごとに産業の特色があります。
オル産地でもあります。加えて、住友グループをはじめとする大手企業や関連する機械、金属などの中小製造業が多数立地する
新居浜市と西条市、全国有数の紙どころ四国中央市といった多彩な工業都市が連なっています。

持株会社

東予は、全国トップクラスの第二次産業をけん引する地域であり、造船業や海運業が盛んな海事都市の今治市は、全国一のタ

中予は、第三次産業を中心に多様な産業が集積しており、県都の松山市では、道後温泉に代表される観光業や、商業・サービス業が盛んです。また、小型貫流ボイラや農業機械、削り節において高いシェアを誇る大手企業や、大手メーカーの工場などが立地しています。
南予は、第一次産業のウエイトが高い地域であり、八幡浜市は全国有数のかんきつ類の産地として広く知られています。宇和■ 各圏域に全国トップクラスのシェアを誇る産業が集積…愛媛県の全国に占めるシェア

今治圏域■ 2019 年の愛媛県の製造品出荷額等は4.3 兆円（四国の 45％）

松山圏域

32.7%

松山圏域は、小型貫流蒸気ボイラや農業機械、

61.5%（1,199 隻）

削り節において高いシェアを誇る企業が立地（329 億円）

全国 1 位※ 2

国内船主の外航船保有隻数
タオル（2019 年）
※1（2020 年 9 月時点）
全国出荷額 536 億円
全国総隻数 3,663 隻（オペレーター含む）

中予

宇和島圏域

13.4

宇摩（四国中央）圏域

東予

南予

7.4%

%

（586 億円）（5,702 億円）

新居浜・西条圏域※2

全国 2 位※ 2

製造品出荷額等（2019 年）

海面養殖業（2020 年）
全国生産額 4,368 億円

パルプ・紙産業（2019 年）

1 兆 6, 447 億円

全国出荷額7 兆6,879 億円

愛媛県の製造品出荷額等の約 38.2％
特に新居浜地区は、住友グループの企業城下町
として非鉄金属・化学・鉄鋼・機械器具が集積「2020年工業統計調査」
出所：経済産業省（2019年実績）、農林水産省「令和元年
漁業産出額」
をもとに作成※ 1 ㈱いよぎん地域経済研究センター（ＩＲＣ）
推計、全国順位はオペレーターを除いた場合※ 2 全国順位は愛媛県の順位4

専門的かつ多様な人財

当行グループでは、「 人財育成に、過剰投資はない」との認識のもと、人財力こそが競争力の源泉であると考え、高い専を向上させ
顧客体験価値（ CX/Customer Experience ）るため、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、公的資格等取得者数 (2022 年 3 月末時点 )FP１級相当資格※
中小企業診断士MBA
証券アナリスト
宅地建物取引士

多様な価値を創造・提供できる集団を目指すべく、自律的に

基本情報技術者

学べる環境の整備や 、キャリアの多様化への対応を図ってい

応用情報技術者

165 名
77 名
2名
71 名
189 名
79 名
29 名

企業デー タ門性と多様なスキルを有する人財の育成に努めてきました。

きます。

サステナビリティ

強み

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

全国 1 位

価値創造ストー リー

全国 1 位※ 2

マネジメントレター

島市や愛南町ではタイ、ブリおよび真珠などの海面養殖業が盛んで、水産加工品をはじめとする食料品の製造も行われています。

※ FP 技能士 1 級、CFP

伊予銀行統合報告書 2022

6

伊予銀行を知る

決算概況
2021 年度の業績
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、( 単位：億円）■単体決算

2020 年度

2021 年度

コア業務粗利益

805

845

+40

店部門では当行の基盤となる瀬戸内圏域を中心に、積極

うち資金利益

713

724

+11

的にお客さまのニーズに基づくコンサルティング営業を

うち役務取引等利益

62

62

+0

うちその他業務利益

30

57

+27

経費（△）

496

490

△6

保を図りました。その結果、コア業務粗利益は前年度比

コア業務純益

309

354

+45

40 億円増加し、845 億円となりました。

信用コスト（△）

125

42

△ 83

有価証券関係損益

37

11

△ 26

経常利益

237

352

+115

当期純利益

166

246

+80

経常利益

261

382

+121

親会社株主に帰属する
当期純利益

180

264

+84

米国を中心に海外金利が上昇に転じる中で 、引き続き不透明感が強い経営環境下にありました。その中で 、営業推進するとともに、有価証券部門では金利上昇局面を捉えて、デリバティブ取引を活用してリスクヘッジを行いながら、外国債券ポートフォリオの入替売買を進め 、収益確

前年度の信用コストは、コロナ対応引当金の計上を主要因として125 億円に上ったものの、今年度は、未だコロナ
禍による信用コストの増加は本格化しておらず 、前年度比83 億円減少し42 億円に止まりました。
以上の結果から、コア業務粗利益の増加、信用コストの■連結決算減少を主因として、当期純利益は前年度比 80 億円増加の

246 億円となりました。各利益段階で前年度比増益となり、高水準の利益を確保しています。

前年度比■参考：長期的な利益推移
連結当期純利益（左軸）（単位：億円）

コア業務粗利益（右軸）

300

250

200

150

100

50

0
2000

7

伊予銀行統合報告書 2022

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

伊予銀行を知る

2022 年度の業績見通し( 単位：億円）

2022 年度は、コロナ禍の収束が依然として見通せな■単体予想

2022 年度予想

前年度比

795

△ 50

経費（△）

490

+0

コア業務純益305△ 49

信用コスト（△）

50+8

有価証券関係損益

35+24

替売買による利回り向上を図り、トップラインの下支えを

経常利益

320

△ 32

志向していくことで 、コア業務粗利益は前年度比 50 億円

当期純利益

215

△ 31

経常利益

345

△ 37

親会社株主に帰属する
当期純利益

230

△ 34

債券等の外貨のアセットを有する当行にとって、極めて厳しい経営環境を想定しています。
自然体では、米国金利の上昇に伴う外貨調達コストの増加により、大幅な減益が想定されますが 、その中でも貸出金残高の増強、ならびに外国債券ポートフォリオの入減少の 795 億円、当期純利益は前年度比 31 億円減少の215 億円を目指していきます。

■連結予想

前年度と比較して減益を余儀なくされる見通しですが 、引き続き高水準の利益を確保する計画としています。

マネジメントレター

コア業務粗利益げの本格化も見込まれており、シップファイナンスや外国

持株会社

い状況に加え、インフレの高止まりに起因する米国の利上価値創造ストー リー

900

850

750

サステナビリティ

800

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画（単位：億円）

700
企業デー タ

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

0
2021（年度）

伊予銀行統合報告書 2022

8

伊予銀行を知る

グループ財務・非財務ハイライト
財務ハイライト
預金等残高

貸出金残高

連結コア業務粗利益

預金等残高（単位：億円）

貸出金残高（単位：億円）（単位：億円）

65,226

66,5412021/32022/357,5432020/3

親会社株主に帰属する
当期純利益

47,566

連結コア業務粗利益

49,99350,688

828

866

904

2021/32022/32019 年度

2020 年度

2021年度

2020/3連結コア OHR

連結 ROE（株主資本ベース）

連結 ROE（株主資本ベース）

（単位：
%）
連結コア

OHR

（単位：億円）（単位：% ）

264
189

2019 年度

63.36

180

2020 年度

5.34

2021年度

連結総自己資本比率
連結普通株式等
連結自己資本比率
Tier1 比率 Tier1比率
連結普通株式等

2020/3

60.19

57.05

2021/32022/3

有価証券評価益

3,078（単位：% ）

9

14.73

14.58

14.28

2020/32021/32022/3

伊予銀行統合報告書 2022

2022/3

格付
日本格付研究所（JCR）

2,711

2,344

14.32

2021/3

有価証券評価益

連結普通株式等 Tier1 比率

14.65

2020/33.82（単位：億円）

連結総自己資本比率

14.85

4.16

AA

格付投資情報センター（R&I）

Ａ＋

スタンダード＆プアーズ（S&P）

Ａ−

2020/32021/32022/3

伊予銀行を知る

非財務ハイライト
労基法上
時間外労働時間

女性管理職比率（単位：時間）（単位：% ）

18.0

女性

100.0%

17.6

16.3

14.9

持株会社

育児休業取得率20.0

100.0%（2022/3）

4.4

4.2

4.0

3.2

2016/3

金融教育教室受講人数

CO2 排出量削減率（単位：人）（単位：t 、% ）受講者数（累計）受講者数（単年）

14,902

19,05817,55815,905

7,589

1,003
2020/32021/32022/3（単位：件）

評価件数（累計）評価件数（単年）

6,257

2023/3

（目標）

7,057

146 145
110

7,700

1,401

1,337

1,266

2019 年度

2020 年度

2021年度

2030 年度（目標）（単位：万円）
累計
文化

環境

281
55

298

312

60

65

37

1,139

925

864

2020/32021/32022/3

195

225

238

247

2016/32020/32021/32022/38002023/3（目標）

2015年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（目標）

伊予銀行統合報告書 2022

企業デー タ49

2017/32013 年度

232

4,468

391

△50

6,018

126

5,393

6,296

環境・
文化団体助成金額

事業承継 /
M&A 支援件数（単位：件）△29

サステナビリティ

事業性評価実施件数

8,966
7,355
△42

1,500

1,410

2016/32024/3（目標）

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

1,653

2022/3

12,592
8,990
△29

6,496

（2022/3）

2021/3

Scope1 排出量
Scope2 排出量
対 2013 年度削減率（ Scope1・Scope2 合計）

2,153

38.4%

2020/3

価値創造ストー リー

2015/1-12 2019/1-12 2020/1-12 2021/1-12 2022/1-12（目標）

独立社外取締役比率

6.9

マネジメントレター

男性

10

持株会社

持株会社体制への移行について
当行は、企業理念の実現に向けて、これまで他金融機関との合併、リース・証券等のグループ子会社の設立による金融関連業務の拡大等を通じて、地域金融の安定と地域経済の活性化に努めてきました。多様化・高度化するお客さまニーズに、グループとしてこれまで以上に総合的にお応えできるよう持株会社体制に移行し、株主さま、お客さま、地域の皆さまおよび従業員等からのゆるぎない信頼の確立を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。

企業理念
存在意義
（ミッション）

長期的に目指す姿（長期ビジョン）
新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ

潤いと活力ある
地域の明日を創る

経営姿勢

行動規範
（バリュー）

私たちは、「最適のサービスで信頼に応える」という最適のサービスで信頼に応える

感謝の心でベストをつくす（社会やお客さまに必要とされる価値を創り出し、的確

経営姿勢のもと、「長期ビジョン」の実現を目指します。

に届けていく、それらをグループ一体で実行する、さらには新たな事業へチャレンジすることで、社会やお客さまの課題の解決に取り組んでいきます。）

1999 年
・富士貯蓄信用組合を合併

地域金融の安定
BANK

1992 年
・東邦相互銀行を合併

1988 年・いよぎん地域経済研究センターを設立
・いよぎんディーシーカードを設立

1975 年
1974 年・伊豫コンピュータサービス（現いよぎんコンピュータサービス）を設立

・伊豫銀総合リース（現いよぎんリース）を設立

11

伊予銀行統合報告書 2022

規制緩和を踏まえた
事業領域の拡大

2022 年 10 月
への移行

持株会社

経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化

持株会社体制伊予銀行を知る《持株会社体制への移行目的》

役職員の意識・行動の変革によるグループシナジーの極大化

地域経済の活性化2016 年・シップファイナンス部を設置 (伊予銀行)

マネジメントレター

BANK

・シンガポール支店を開設 (伊予銀行)
価値創造ストー リー

2012 年・いよぎん証券（現四国アライアンス証券）を設立
現状

持株会社設立後
いよぎんホールディングス

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

伊予銀行

伊予銀行

いよぎん保証いよぎんビジネスサービス

いよぎんビジネスサービス

いよぎん Challenge&Smile

いよぎんキャピタル

関連会社 4 社

連結子会社 7 社

いよぎん保証

非連結子会社 2 社

いよぎんキャピタル
連結子会社 7 社

いよぎんディーシーカード

非連結子会社 2 社

いよぎんリース

いよぎん地域経済研究センター

いよぎんコンピュータサービス

いよぎんディーシーカード

四国アライアンス証券

いよぎんリース

いよぎん Challenge&Smile

いよぎんコンピュータサービス

関連会社 4 社

四国アライアンス証券

サステナビリティ

いよぎん地域経済研究センター

移転により持株会社を設立し、当行は持株会社の完全子会社となります。
グループ内の連携強化等の観点から、当行の連結子会社である、いよぎん保証、いよぎんキャピタル、いよぎん地

企業デー タ

必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、2022 年 10 月 3 日を効力発生日として、当行単独による株式域経済研究センター、いよぎんディーシーカード、いよぎんリース、いよぎんコンピュータサービス、および四国アライ
アンス証券の 7 社について、持株会社の直接出資会社として再編する予定です。

伊予銀行統合報告書 202212

マネジメントレター

Top commitment

13

伊予銀行統合報告書 2022

「新たな2020 年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々 の生活様式や企業活動のあり方に大きな変化を及ぼしました。様々な影響を受けられたすべての方々に、心よりお見舞い

マネジメントレター「ステークホルダーの皆さまへ」

持株会社

企業グループ」を目指して伊予銀行を知る

価値を創造・提供し続ける申し上げます。また、感染防止に尽力されている皆さまには、深く感謝申し上げます。

勢などの地政学リスクの顕在化等によりサプライチェーンの混乱に拍車がかかり、原材料やエネルギーなどの価格急騰が生じています。こうした厳しい経済状況は、地域経済を下支え

価値創造ストー リー

コロナ禍による社会・経済活動の低迷は、甚大なものがあります。加えて、ウクライナ情する地域金融機関である当行グループの使命を、より強く実感させるものとなっています。

ニュートラルの実現など 、新たな対応が求められています。当行グループはこれらの機会や課題に適切に対応するとともに、地域の持続可能性に資する経営に注力してまいります。
「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」
を
2021 年 4 月、当行は新長期ビジョン
策定するとともに、３ヶ年の新中期経営計画をスタートさせました。これは、当行グループが深化・進化させるものです。そして、今秋には持株会社制へ移行し、「いよぎんホールディ
ングス（ HD ）」
を発足させます。今後、さらにグループシナジーを効かせて、地域の課題解決

サステナビリティ

2018 年 度 中 計 から取り組 んでいる「 Digital-Human-Digital（ DHD ）モデル」をさらに長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

また、銀行業を取り巻く環境も変化してきており、銀行法改正による規制緩和やカーボンに資する新しく多様なサービス・価値を提供してまいります。そして、当行グループの持続企業デー タ

的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

伊予銀行
頭取 グループ CEO

伊予銀行統合報告書 202214

マネジメントレター

Top commitment

144 年にわたり積み重ねた信頼を基盤に、多岐にわたる地場産業を幅広く支援

今年で創業から144 周年を迎えた当行グループは、今日に至るまで地域経済の発展やお客さまの豊かな暮らしの実現心であった時代から100 年以上の歴史の中で信頼関係を築き、安定的な資金供給を通じて事業の発展を支えてきました。
当行のシップファイナンスの役割は、地元海事クラスターの一員として、日本の海事関連産業全般の振興に役立つことであると認識しています。

に向けて尽力してきました。資金量は四国の地方銀行におい今後に向けては、国内における取組みに加え、海事産業のてトップ であるとともに、愛 媛 県 内 の 貸 出 金 シェア は中心地でアジア経済のハブでもあるシンガポールに開設した

35.7% 、預金シェアは 53.3％と高く、県内のみならず瀬戸支店も活用して造船・海運業の発展に引き続き貢献していく

内圏域のリーディングバンクとして確固たる経営基盤を築いとともに、多岐にわたる地場産業についても、海外進出や販ています。

路開拓支援等を通じて幅広くサポートしていきます。

マザーマーケットである愛媛県を含む瀬戸内圏は、農業・漁業の一次産業をはじめ 、紙・衛生紙や機械工業、化学などの二次産業、そして各種サービス業、観光業などの三次産業と、多岐にわたる地場産業が特色です。当行グループは、それぞれの業界と接点を持ちつつ、ファイナンスやコンサルティ

2021 年度は引き続きコロナ禍が続く経営環境の中、当行ングの提供、ブランディング支援など 、様々 な価値提供を通グループはお客さまの資金面の支援として、コロナ関連融資

じて幅広くお手伝いできる点が特長です。さらに、昨年は地に迅速に取り組んできました。さらに、2020 年に立ち上げた場産業担当の執行役員を任命し、地域の経営支援をさらに強「新型コロナウイルス対策支援チーム」
が中心となり、金融仲化する体制としました。お客さまからは「銀行がそこまでやる介機能にとどまらず 、本業の支援や事業の再構築、新事業ののか」と驚きの声をいただいたほどです。

推進など 、多種多様な支援をお客さまに寄り添って展開して地場産業に対する取組みの一例として造船・海運業への支援

15

規制緩和をチャンスと捉え、多様なチャネルを通じて地域に貢献おります。

があります。愛媛県における外航船舶保有数は約 1,200 隻、また、昨年の銀行法改正による業務範囲や出資等に関す新造船竣工量が 187 万総トンとともに全国 1 位を誇り、造船・る規制緩和を背景に、新たな事業機会も到来しています。従海運業は有力な地場産業の 1 つとなっています。特に、近年来型の預金・貸出の運用収益によるビジネスモデルが厳しさ

は海運需要の増加を受けて、大型船舶の需要が高まっているを増す一方、当行グループが重点戦略として進めているデジことなど、マーケットとしての重要性は増してきています。

タル技術の活用が新たな商品・サービスを生み出しています。

当行グループは、ギリシャ、香港とならんで世界的な存在

これらにより、多様なチャネルを通じたお客さまとの接点を感を誇る「愛媛船主（エヒメオーナー）」と、内航船の建造が中を提供した産み出し、より高度で新しい顧客体験価値（ CX ）伊予銀行統合報告書 2022

財面においても成長に向けた大きな機会となっております。

変化に伴う新たな事業機会は他にも多数あり、人口減少で地新たなチャネルとして、昨年度「手のひらの伊予銀行」とし

域経済が縮小していく状況にあっても、先を読む力で持続的をリリースしました。
「銀行てスマートフォンアプリ
「 AGENT 」に成長できるシナリオを描き出すことができると考えます。

は『 行く』から『する』へ」
をコンセプトに、銀行に足を運ばなく

2021 年度は新中期経営計画をスタートさせ 、地域やお客てもビデオチャット機能を使用して、どこからでも行員に相談と、さまの課題、ニーズを起点に立案した「 5 つの事業戦略」

できる、地銀ならではの温かみのあるサービスです。当行グ

長期的な目線で環境変化を踏まえた構造改革を図るため 、事ループは、既成概念にとらわれず銀行をお客さまに合うかた

業戦略を支える組織横断的な取組みとして位置づけた「4つ

ち変えていくことで、CXをさらに向上させていく考えです。

の計画」
を掲げてビジネスを推進しております。特に、お客さ

持株会社

ギー の活用などに向けた資金需要への対応は勿論、幅広い
コンサルティング提案のチャンスが生まれています。時代の伊予銀行を知る

いと考えております。こうした変革は、若い世代の行員にとっても地域に貢献できる実感やモチベーションにつながり、人

まが気づいていない潜在的なニーズに対しては、問題提起

2021 年 4 月に策定した新長期ビジョンは、2015 年 4 月に型のコンサルティングで新たな価値を提供していきます。
計画初年度の 2021 年度は連結経常利益 382 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 264 億円といずれも前年比増益となり、かつ業績予想を上回る利益を確保しております。
最終年度の 2023 年度には連結コア業務粗利益 860 億円、
連結 ROE4.0％の水準を確保する計画です。
今後、新長期ビジョンの実現や新中期経営計画の達成を「新たな価値を創造・提供し続ける企からの 10 年を見通した

目指すうえで 、経営の意思決定においていつも念頭に置い

業グループ」
を目指しています。

ているのが企業理念です。企業理念である「潤いと活力ある

前長期ビジョンでは、経営基盤である瀬戸内圏域でお客さ

地域の明日を創る」
は当行グループにとって存在意義（パーパ

まから最も支持される金融サービスグループになっていくとス）
であり、我々 の使命（ミッション）と位置づけています。こいう思いを込めて「瀬戸内圏域お客さま満足度Ｎｏ．
１の金融

れからも、役職員全員が企業理念を通じてお客さまと向き合

サービスグループ」
を掲げ 、デジタルを徹底的に活用して利う姿勢や心構えを改めて共有することで 、新長期ビジョンである「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現を目指してまいります。

前長期ビジョンについては、私自身、総合企画部長として策行内で議論を重ねてきました。今回の新長期ビジョンは、そのような前長期ビジョンの策定にあたっての経験を活かすとともに、マイナス金利の金融政策および新型コロナウイルス「 DHD モデルの深化・進化」
によりCXを向上し、お客さま一人ひとりが「より良い選択」
をできるように感染症の影響等を反映したものとなっています。今後も規制

新長期ビジョンの実現と新中期経営計画の達成を目指す

緩和の流れに適切に対応しつつ 、グループ一体でお客さま

うえで根幹に位置づけているのが「 DHDモデルの深化・進化」の課題解決に取り組むとともに、中核事業である金融サービ

です。D-H-D（デ ジ タ ル・ヒュ ーマ ン・デ ジ タ ル）とは、スと親 和 性 の 高いビジネス領 域において、他 業 連 携やグD（デジタルタッチポイント）の活用によって、お客さまとのループとしての新たな事業展開についても積極的に挑戦しシームレスな接 点や継 続 的につながる仕 組みを創り出し、

し ん かを通じて、人ならではの温かH（ヒューマンコンサルティング）
み が あるお 客 さま 本 位 の 提 案 をい たします。 さらにないこと」に重きを置いた価値観で仕事をしてきた点は否め

D（デ ジ タ ル オ ペ レーション）によ って 様々 な 手 続 きのません。しかし、これからの時代において従来の銀行のビジ

ペーパーレス化や処理時間の短縮、来店不要で手続きが完ネスモデルを踏襲するだけではイノベーションは生まれませ了できるというサービスモデルです。

ん。重要なことは金融サービスのみに限定されることなく、

当 行では、2015 年 度 からいち早くデ ジタルを活 用した

リスクを的確に把握して機会に変えるビジネスを展開し、地BPR 戦略を展開し、銀行業務の構造改革をスタートさせまし

域社会や人の課題を解決していく点にあります。

た。それとともに、効率化の中で生み出された時間や人的資

例えば 、カーボンニュートラルへの対応が必須となってき源を有効活用してお客さまの課題解決に取り組んでまいりまた近年は、CO2 排出量削減にかなう設備更新や自然エネル

した。さらに、「深化」
については既存のレガシー（資産）の見伊予銀行統合報告書 2022

企業デー タ

従来、銀行業においては、リスクと機会に関して、「失敗しサステナビリティていく考えです。

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

便性を追求するとともに、行員は人にしかできないきめ細かなコンサルティングサービスの提供に努めてまいりました。

価値創造ストー リー

策定した前長期ビジョンをオーバーラップさせながら、これ定に関わり、中長期で持続性のある戦略のあり方について

マネジメントレター

時代の流れや市場の変化に適応した
新長期ビジョンを策定。
中期経営計画を通じて、「価値創造」
を「グループ一体」
で推進

16

マネジメントレター

Top commitment
Digital touch point
お客さま接点（つかいやすく）

Human consulting

グループ行職員（お客さま本位）

お客さま接点（タッチポイント）

お客さまと継続的につながる仕組みの構築

デジタルタッチポイント
ヒューマン＆デジタルでお客さまからの相談に対する適時適切な情報提供＆助言●経営戦略・ライフプラン
立案の相談事務手続（かんたんに）

デジタルを活用した
お客さまとのリレーション

日々コンタクトできる接点の確立

お客さまのお悩み相談

Digital operation

お客さまごとに寄り添う

ヒューマンコンサルティング●デジタルを活用し、効率的に定期的なフォローを実施

デジタルオペレーション

時間・場所を問わないチャネル「いつでもどこでも」つながるチャネルの構築

コンサルティング
お客さま本位の提案●事業性評価による課題解決＆リスクテイク●フィデューシャリー・デューティーを踏まえた
個人資産の管理・運用提案●学生や勤労者→ Web・休日店舗の活用●高齢者→店舗・Web（移動手段が不要）●ペーパーレス化等による申込手続の革新

直しや改善でより深く掘り下げ、「進化」
するためにサービス・化のプランニングもできる「デジタルビジネス人財」
を研修・事業の創出に磨きをかけて、新たな価値を提供していきます。

検定などにより育成しています。スターターから実働人財、どちらもグループ一体でチャレンジし、当行グループの姿をさらに高度人財へと段階を追って専門性が育ち、登用する仕変えていく考えです。

組みを構築しているところです。

DHDモデルは目的ではなくあくまで手段です。今日、お客さまは人材採用をはじめ 、事業承継や M&A 等の課題解決など、金融仲介機能プラスアルファの価値提供を望んでいます。
千差万別なニーズに最適な価値を提供し、「お客さま1 人ひとりが『より良い選択』をできるように」するコンサルティング
し ん か

提案が DHD モデルの深化・進化の先にあるイメージです。

お客さまの視点に立つ時、銀行とグループ各社、金融業と今後も預金・貸出の金融仲介は主たる事業である一方、お客他業態の垣根は存在しません。お客さまのニーズが多様化・

さま一人ひとりのニーズに応える商品・サービスをオーダーメ

高度化していく中、既存事業で対応できない場合は、そのイドで提供することを目指しています。

ニーズに合わせて新たな価値を創造・提供していく必要があ

これから先、実現していきたいのは長年培ってきた「お客ります。そのため、当行グループの経営資源で十分でないとさま志向」
をさらに追求し、将来を見すえて、お客さまにご満ころは多角的な提携戦略としてオープンイノベーションやア足いただけるCXを追求することです。それが 結果として、ライアンスで補完していくことで 、お客さまの課題の解決に当行グループの収益の向上に連鎖していきます。

取り組んでいきます。

こうした取組みを加速させるため 、PDCAを回して方針管

これまでも四国アライアンスや TSUBASA アライアンスな理の実践と評価を行うとともに、現場レベルで各役職員が常ど他の地方銀行と連携し、その機能・ノウハウを活用してきまに CXを意識して CX 向上を図る取組みを開始しました。現場のグループ企業やした。また、ANA（全日本空輸株式会社）の行員がモチベーションを高めて自律自走し、お客さまと向

四国電力等とカーボンニュートラルに向けた取組支援や地域

き合うCX サイクルを回し続けることで、収益の増加につなが創生事業で業務連携協定を締結するなど 、銀行組織の枠組る手応えを感じています。

みの中だけで仕事をするのではなく、自ら外に出て他業種と

し ん か

17

オープンイノベーションやアライアンスなど外部資源も活用し、多様化・高度化するお客さまニーズへ対応

DHD モデルの深化・進化に向けては、デジタル人財の育一緒にイノベーションを起こしています。より柔軟で積極的な成が重要施策であり、当行グループとして積極的に推進して「知の探索」
へチャレンジし、グループ一体で多様な対応力をいます。Digital 技術に長けた Tech 人財に加えて、ビジネス持つ地 域 社 会の課 題 解 決プラットフォームとして最 適なソ

伊予銀行統合報告書 2022

結しました。これ以外にも気候変動・脱炭素等、持続可能な伊予銀行を知る

リューションを提供する役割も担ってまいります。

社会の実現に向けた資金需要に応えることでノウハウを蓄積必要な関係当局の認可等が得られることを前提に、今年（ HD ）」
を発足させ 、持10 月には「いよぎんホールディングス
株会社体制へと移行します。持株会社体制に移行することで、しつつ、お客さまの事業に対しロードマップを描き出すことも新たな価値提供であると位置づけています。

「自我作古」を信条に、伊予銀行グループとして新たな価値創出に挑み続ける
当行グループは今後、投資家をはじめとしたステークホル

人財の流動化を促進するなどグループ全体での経営資源のダー の皆さまに対して利益を持続的に還元していく道を追求

最適配分ができること、そして銀行中心のカルチャーから脱し、していきます。例えば 、短期的な金銭のみの配当にとどまらグループ 一 体 営 業を加 速できると考えています。また、グず 、蓄積した資本を地域のサステナビリティのために投資し、

ループガバナンスの高度化、役職員の意識・行動の変革に

新たな価値を提供し続けることで長期的な還元を可能にする

よってグループ会社の自立性が向上し、意思決定が迅速化す

ことも地域金融機関の使命であり、利益の還元方法だと考えるなどグループシナジー の極大化につながることがメリットております。このような考えのもと、ステークホルダーの皆としてあげられます。

さまとともに持続可能性を追求していくことで 、中長期にわなお、持 株 会 社 制 への 移 行に先 行して、昨 年 度 からグたりご期待にしっかりと応えてまいります。
新長期ビジョンと新中期経営計画が２年目となる今年度も、グループの経営管理体制を一層強化し、グループを横断した

当行グループは失敗を恐れることなくチャレンジしてまいり

一体的かつ戦略的な取組みを進めるものであり、今後もグます。仮に失敗が生じたとしても、そこから学び 、新たな可ループガバナンスを強化していきます。

能性を追求してまいります。

経営基盤を強化するコーポレート・ガバナンスについても

従来の銀行ビジネスは、リスクをとる経営を全面的に展開

最 優 先 課 題 の 1 つとして取り組 んでいます。この 中では、することが 難しかったといえます。しかし、これから先は私

9 項目で構成する取締役会メンバー の「スキル・マトリックス」の信条である「自我作古」（ 我より古を作す）をもとに、前人未踏の分野に果敢に挑戦し、困難や試練を克服して新たな未来を創造してまいります。地域のお客さまに対しては CX の向個性を発揮しつつも相互補完できるチーム経営が機能し、さ上を図るとともに、従業員に対してはより良い働き方や働きらにその力を高めていきます。

がいを提供していく考えです。

地域の発展とともに成長してきた当行グループにとって、当行グループは今後、地域やお客さまの課題解決に向けて、
し ん か「 Digital-Human-Digital（ DHD ）モデル」をさらに深 化・進化させ 、中長期にわたる持続的成長に向けた経営基盤を確立するとともに、投資家および株主の皆さまへの還元に努め

活力ある地域の明日を創る」
として大切に受け継いできました。

てまいります。今後とも、当行グループに対して、変わらぬ

例えば、地域における社会福祉や文化活動の支援、環境保全

ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

活動の実施、金融教育の提供等が挙げられ、今後もこれらの活動を通じて地域社会の課題解決に取り組んでいまいります。

サステナビリティ

サステナビリティ経営の考え方は、従来から企業理念「潤いと長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画を策定しています。社内外からの人選・登用の基準とすることで、メンバーの知見や専門性、経験など多様性を確保して、価値創造ストー リー

ループチーフオフィサー制度を導入しました。これは、当行

企業理念で継承してきたサステナビリティ経営

マネジメントレター

新規事業をはじめ事業領域の拡大が容易となり、グループ内

持株会社

いよぎん HDを発足、
グループガバナンスをさらに強化

昨年は TCFD への賛同を表明し、CO2 排出量の削減目標を公表しました。これに基づき、再生エネルギー由来の電力
企業デー タ

調達をはじめ 、環境課題への解決に資する取組みを通じて、
当行グループとして持続可能な地域社会の実現に向け取り組んでいく方針です。
社会・環境リスクを低減・回避するサステナブルファイナンスの推進は、今後ますます重要になります。昨年は地元のプロサッカーチーム・FC 今治の新スタジアム建設資金を対象に愛媛県内初となるサステナビリティ・リンク・ローン契約を締

伊予銀行統合報告書 202218

マネジメントレター

財務担当役員メッセージ代表取締役専務
グループ CFO 兼 CSO

長田浩

2021 年度中期経営計画の進捗状況
2021 年度中期経営計画にて掲げています主要計数計
画の進捗といたしましては、2021 年度において、連結コ
ア業務粗利益は 904 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 264 億円と高水準の利益を確保しています。その結果、株主資本ベースの連結 ROE は 5.34％ 、連結コア

OHRは57.05％と、いずれも良好な水準となっています。
連結普通株式等 Tier1 比率につきましては、14.28％となり、期末の相場急変による有価証券評価損益の減少を主 因として、前 年 度 比でやや低 下しましたが 、リスクリ
ターンバランスを意識したアセットコントロールならびに利益の蓄積による自己資本の積み上げに継続して取り組
むことで、比率の維持向上を図っていきます。

19

伊予銀行統合報告書 2022

2020 年度

2021 年度

連結コア業務粗利益

866 億円

904 億円

860 億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

180 億円

264 億円

230 億円

連結 ROE（株主資本ベース）

3.82%

5.34%

4.0% 以上

連結コアOHR

60.19%

57.05%

60.0% 程度

連結普通株式等
Tier1 比率14.58%

14.28%

15.0% 程度

項目

実績

実績

2023 年度
目標

伊予銀行を知る

資本政策、株主還元
当行は地方銀行として、貸出金をはじめとした様々 なリスクテイクを行っていますが 、当行の基盤となる地域社会を支え
また、国際統一基準行として、自己資本の拡充を前提とした健全性の確保が求められており、バーゼルⅢ最終化対応を見据えて、高水準の自己資本比率を維持し続けられるよう、引き続き自己資本の充実を志向してまいります。

持株会社

続けるためには、リスクバッファーとなる自己資本の充実を通じて十分な健全性を維持することが必要であると考えています。

以上のとおり、地方銀行として地域社会を支える健全性確保のため 、またバーゼルⅢを踏まえた資本の充実を中長期的に成し遂げるために、中期経営計画上の自己資本比率計画として、15.0％の連結普通株式等 Tier1 比率を掲げています。
株主還元については、これら資本のバランスの中で自己資本の充実を図りつつ 、安定的な配当を継続することを基本方針としています。その中でも、株主様のご期待には最大限お応えしていきたいと考えており、2021 年度配当は前年比 2 円得を決定いたしました。今後につきましても、長期的な株主利益の最大化に資するため、自己資本とのバランスの中で、安定的な株主還元を続けてまいります。

自己株式の取得

（円）

20

普通配当

5,000,000 株（上限）

記念配当

取得する
（発行済株式総数（自己株式を除く）
株式の総数

15

に対する割合 1.57% ）

2
1
5

8

8

1
9

10

12

12

12

12

14

14

14

16

0

取得価格の
総額

30 億円（上限）

取得期間2022 年 5 月 16 日から
2022 年 7 月 29 日まで

価値創造ストー リー

10

マネジメントレターの配当を実施するとともに、5 月 13 日には 30 億円を上限とする自己株式取増配し、1 株当たり16 円（うち中間配当金 8 円）

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

政策保有株式に関する方針についても十分に分析し、適切な運用に努めています。
政策保有株式については、
「投資面」
および
「政策面」
から合理性の検証を行っており、「投資面」
については株式および預「政策面」に貸金取引等から算出したRORA が CAPM や配当成長モデルによる株主資本コスト等に見合うか否かで評価し、ついては当初取組み時に期待していたとおり取引拡大が図られているか否か等で評価しています。
当行では、年に１回以上、すべての株式について個社別に合理性の検証結果を取締役会に付議しており（直近：2022 年
企業の十分な理解を得たうえで売却を進めていきます。
（億円）

1,000

900

977
26.7

政策保有
（上場）
株式簿価残高（右軸）
Tier1比率※

950
26.1

915

887

24.4

21.4

30.0

25.0

852
813
20.0

20.1
18.7

15.0

700

0

企業デー タ

22.7
800

872

（%）

サステナビリティ

5 月）、合理性に乏しいと判断される先については取引条件の改善交渉等を行い 、改善が図られないようであれば取引先

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

当行は、相手企業との取引関係あるいは協力関係の維持・強化など政策目的で株式を保有する場合には、リスク・リターン

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/32024/30※ Tier1 は除く包括利益部分
伊予銀行統合報告書 2022

20

価値創造ストーリー

長期的に目指す姿（長期ビジョン）
長期ビジョン
当行グループを取り巻く経営環境は、人口減少と高齢化、経済の成熟化に伴う社会・経済の構造変化、それにデジタル化という不可逆的変化の中にあり、さらには、新型コロナウイルス感染症によるパンデミック、規制緩和やサステナビリティ等への対応も問われています。
このような経営環境の認識を踏まえ、2021 年度中期経営計画の開始にあたり、地域やお客さまに必要とされる価値を創出し的確に届けていくため、グループ一体でのコンサルティング力を強化するとともに、新たなビジネス領域へ積極的に挑戦していくことを目指し、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げています。
経営環境の変化に適応しながら、当行グループとしてのビジネスモデル変革に取り組んでいくことで、地域やお客さまの課
題解決に努め、当行グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

長期ビジョン
COVID-19「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」

規制緩和等
サステナビリティ

2021 年度

中期経営計画

ルティング力の強化
・ビジネス領域の拡大に向けた他業連携の充実「瀬戸内圏域お客さま満足度 No.1 の金融サービスグループ」②企業グループ

DHDモデルの根幹：Digitalを活用し、Humanによる温かみある対応※今後も継続中期経営計画2018 年度

中期経営計画創造・提供し続ける・グループ一体でのコンサ

前 10 年ビジョン

2015 年度①新たな価値を2021 年度

中期経営計画・中核事業と親和性が高く、社会やお客さまの課題解
決につながるビジネス領域への積極的な挑戦

企業理念「潤いと活力ある地域の明日を創る」「最適のサービスで信頼に応える」

21

伊予銀行統合報告書 2022

「感謝の心でベストをつくす」

伊予銀行を知る

長期ビジョンの先にある将来イメージ応に専念するという「DHD モデル」の構築を進めています。

し ん か

長期ビジョンの実現に向けたビジネスモデルとしての「DHD モデルの深化・進化」は、デジタル技術を活用するとともに「人」

持株会社

当行グループは、デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続を徹底的に効率化することで、お客さま対の力を磨き、既存のサービス・業務の改善や更なる深掘りをするという「深化」と、新サービス・事業を創出し、私たち自身の姿が変わっていくという「進化」の二つの方向性を志向し、企業文化も変革していくというものであり、当行グループでは、
し ん か

この「DHD モデル」をさらに深化・進化させることを、一般的に言われる「DX（Digital Transformation）」と定義しています。
しんか

新サービス・新事業の創出や既存事業の見直しを軸とした「DHD モデルの深化・進化」は、顧客体験価値（CX）を向上さ
当行グループは、こうした取組みを通じて、銀行業を中核としながら、地域やお客さまに資する事業領域には、新たにチャレンジし、地域やお客さま、そして、グループ役職員から信頼される企業グループへの変革に歩みを進めていきます。

2021 年度中期経営計画
他業連携の充実● 手のひらに銀行を

将来イメージ
中四国地盤で有数の企業グループへ

お客さま1 人ひとりが“より良い選択”をできるように

ビデオチャットで行員とつながる● スマホでできる

行員＝銀行

マイホーム計画● ボールペンがいらない窓口● 不足額を教えてくれる

新しいカードローン

しん

か

深化・進化＝“DX”
企業文化（固定観念）
の変革

顧客体験
価値〈 CX 〉の向上

既存事業の見直しと技術負債軽減● レガシーシステムの見直し・廃棄●

RPA の導入による事務の効率化● 営業態勢の見直しによる店舗の再編

信頼

事業所

お客さま
個人

事務量 1/3（2018 年 3 月比）
コンサル人財 1,500 人 /Tech 人財 150 人
ロケーションフリー

企業デー タ● お客さまニーズに基づく事業の組換え

銀行
グループ

サステナビリティ

DHD モデルの私たち

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画● お客さま先で異業種
ビジネス

価値創造ストー リー● コア業務と親和性の高い

新サービス・
新事業の創出マネジメントレター

せていくことが目的であり、その先には、お客さまや地域の人々の想い・夢の実現に貢献することにつながると考えています。

（オムニチャネル化 /オンライン・オフライン融合）

伊予銀行統合報告書 202222

価値創造ストーリー

価値創造プロセス
外部環境、
社会・環境課題

財 務資本 （ 2022 年 3 月期 ）
●

●

外部環境

●

地域における人口・事業所の減少●●

デジタル化の加速
顧客ニーズ・接点の多様化●

異業種の金融サービスへの参入

●

規制緩和

●

●

サステナビリティの潮流●

地政学リスクの高まり

●

社会課題
COVID-19●

人生 100 年時代の資産形成

●

金融包摂

●

●

●

ダイバーシティ・インクルージョン●●ワークライフバランスへの対応

●

環 境課題
気候変動への対応

健全な貸出資産貸出金残高：5 兆 688 億円
開示不良債権比率：1.64%

有価証券評価益：2,711 億円

連結従業員数：3,044 名
専門的かつ多様な人財
FP1 級相当資格：165 名
中小企業診断士：77 名
MBA：2 名証券アナリスト：71 名
宅地建物取引士：189 名
基本情報技術者：79 名
応用情報技術者：29 名

DigitalTouch Point
ヒューマン & デジタルでお客さまごとに寄り添う

充実した研修制度

Human
Consulting

140 年超の歴史で培った地域からの信頼と確立されたブランド
グループ一体の総合力●

先進的なデジタルシフト●

特許出願数 : ７件（うち権利化５件）

カーボンニュートラルの実現

社会・関係資本（2022 年 3 月期）

エネルギー問題への対応●●

日々コンタクトできる接点の確立

盤石な自己資本連結総自己資本比率：14.32%

●

●
●

お客さま接点（タッチポイント）

知 的資本 （ 2022 年 3 月期 ）

後継者不足

●

地場産業の衰退

安定した資金調達
預金残高：6 兆 6,541 億円

DHD モデル

人 的資本 （ 2022 年 3 月期 ）●●ビジネスモデル

INPUT

激甚化する自然災害への対策●

社会インフラの整備

●

●

●

営業基盤
愛媛県における預金シェア：53.3%（第 1 位）
愛媛県における貸出金シェア：35.7%（第 1 位）
国内外の店舗ネットワーク
国内 151 店、海外 3 拠点
地方銀行中第 1 位の広域店舗
ネットワーク●：13 都府県

地域の多様な産業構造

お客さまのお悩み相談
お客さまからの相談に対する適時適切な情報提供 & 助言

価値創造を支える経営基盤
コンサルティング集団を目指した
安心・安定・安全なバンキングシステムを維持
コーポレート・ガバナンス

23

伊予銀行統合報告書 2022

コンプライアンス

伊予銀行を知る

OUTPUT

お客さまと継続的につながる仕組みの構築

持株会社

デジタル・
リレーションOUTCOME
お客さま

法人関 連

多様かつ専門的なコンサルティングによる経営課題の解決

円滑かつ多様な資金調達支援● 

事業性評価を起点とした経営支援●

収益力・生産性の向上

ニーズに応じた各種コンサルティング
機能（M&A、事業承継、創業支援、ビジネスマッチング、人材紹介、
ICT・デジタル化支援 等）●

快適・便利な生活の提供

個人関 連「簡単・便利」：
キャッシュレス決済サービス、
各種アプリ

●

株主・投資家DigitalOperation「ためる・ふやす」：
各種金融商品 等「そなえる」：平準払保険 等●「まもる・のこす」：
遺言信託、相続相談 等●

中長期的な企業価値の向上

CX向上

安定的な利益還元
積極的な対話●●●シップファイナンス
造船・海運業に関するリスクコンサ
ルティング
国内外の海運事業者間のビジネスマッチング、案件仲介●●

コンサルティング

収益性と安全性のバランスを意識した市場型貸出金運用

ロケーションフリー「いつでもどこでも」つながるチャネルの構築

環境・地域社会CO2 排出量の削減
社会課題の解決による地域創生

企業デー タするITガバナンス

ダイバーシティ &インクルージョンの一層の推進

流動性を重視した有価証券運用

お客さま本位の提案

人財育成「やりがい」「働きがい」を持って積極的にチャレンジできる場の提供

サステナビリティ

市場運 用

従業員

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

船舶関 連

価値創造ストー リー「かりる」：
デジタルを活用したローン商品 等●●

マネジメントレター

ライフイベントに応じた
不安の払拭による豊かな人生

リスク
マネジメント

伊予銀行統合報告書 202224

価値創造ストーリー

CX 向上に向けて

CX 向上の目的
当行では、1984 年に TQC（全社的品質管理）を導入し、「お客さま志向」「 品質第一」「 人間性尊重」の 3 つの基本理念のもと、

QC サークル活動等を通じて 40 年近くに渡ってお客さまのための品質向上・課題解決に努めてきました。
「お客さま志向」という考えは不変であるものの 、お客さまのライフスタイルやニーズが多様化・高度化する中、当行がお客さま
し ん かのためにすべきことも深化・進化させなければなりません。そこで 、対面・非対面、デジタル・有人といったタッチポイントや接触方法の違いに関係なく、当行を通じてお客さまが体験し感じることすべてを向上させ 、お客さまへ新たな価値を提供し続けること向上」に当行グループ一体となって取り組んでいます。
を目指し、「 CX（顧客体験価値）

CX 向上に基づく事業戦略と委員会の設置
お客さまの課題・ニーズを解決するため 、複数チャネルにおいて一貫性のある顧客体験実現を通じたＣＸ向上を目指し、各チャ向上に努めるとともに、それらを通じた「お客さま対応力」の充実・高度化を図っています。
ネルの UX（顧客体験）を設置し、頭取を委員長として、これらの取組みを当行グループ横断的に推進していくことを目的として、「 CX 向上推進委員会」
お客さまとのあらゆる接点における応対・サービスの改善・高度化および新たな業務・サービス等に関する事項等について討議を行っています。

顧客体験 (CX)
一連の経験 (UX)
対面・有人接点

各種情報・データに基づいてニーズを把握し、お客さまに応じた最適のサービスを届ける

法人・法人オーナー

個人

海事事業者

事業戦略

法人関連

個人関連

船舶関連

伊予銀行統合報告書 2022

愛着

賞賛

感動

快適

愛着

賞賛

感動

快適

愛着

賞賛

一連の経験 (UX)
非対面・有人接点

感動

25

一連の経験 (UX)
非対面・デジタル接点
快適

お客さまの
課題・ニーズCX 向上の要素と循環サイクル①ニーズ把握CXを向上させるためには、①お客さまをよく知り、②今までにない新たな価値を含めた様々 な価値を創造し、③お客さまのスタイルに合わせた形でお届けすることが重要であると考え、これらをグループ一体となって実現できるよう、④新たな仕組みづくり・各種制度等整備にも取り組んで④仕組み②価値を創る③価値を届ける

持株会社

います。

伊予銀行を知るCX 向上の要素

店頭態勢の強化と「感情的価値」で構成され、当行では、CXは「合理的価値」
これらをバランスよく向上させることを目指しています。

合理的価値

感情的価値

感情的価値向上への取組みの 1 つとして、店頭態勢を再強化し、人と人との関わりを通じた体験向上に注力しています。

金利、価格、機能、
商品性…

期待以上で嬉しい、
信頼、親切…

他業種から出向者を迎え第三者の目線を取り入れることで 、営業店・本部が一体となって接遇・応対力を高めるとともに、店舗環境を整える活動を行いました。

頭で判断

心で感じる

マネジメントレター

お客さまに選ばれ気持ちの良い体験ができる銀行を目指し、

DHD ブランドの展開にできる」という想いを込め、「銀行を、人に合うかたちへ変えていく」「 人を想う優しいデジタル」
を表現しています。
今後も、お客さまに合わせた価値・体験を提供し続けます。

価値創造ストー リー

し ん か「銀行は、必ず人を幸せ
DX への取組み（ DHDモデルの深化・進化）や当行の想いを届けるため、クリエイティブを刷新しました。

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画
サステナビリティ

銀行を、人に合うかたちへ変えていく

企業デー タ特設サイトはこちら
伊予銀行統合報告書 202226

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

中期経営計画の概要と進捗
経営環境が大きく変化する中、地域やお客さまの課題から出発してその解決に資する、そして当行としても利益にもつながるという循環が事業の根幹であり、その成果として、地域が発展し、私たちの経営基盤も強化されるということを強く認識しています。こうした考え方は、企業理念の存在意義である「潤いと活力ある地域の明日を創る」に表されており、まさにこれが私たちのミッションであります。このミッションを果たすため、これから予想される環境変化にフィットさせて戦略を立案し実行するのが中期経営計画であり、2021年度中期経営計画は、こうした考えのもと、新たな長期ビジョンとともに策定しました。

2021 年度中期経営計画は、地域やお客さまの課題、ニーズを起点に立案した事業戦略と、長期的な目線で環境変化を踏まえた構造改革を図るため、事業戦略を支える組織横断的な取組みとして位置づけた計画にて構成しています。この 5 つの事業
し ん か戦略および 4 つの計画を軸に、DHD モデルの更なる深化・進化に取り組むことで、地域やお客さまとの信頼関係の強化に努め、企業グループとしてのサステナビリティ向上を目指しています。

2021 年度中期経営計画の全体像
長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現

中期的目線（3 年）
事業戦略

3 年間で取組み
法人関連戦略

個人関連戦略市場運用戦略

船舶関連戦略

今後の環境変化にフィットさせながら展開

BPR 戦略

計画

IT 計画

店舗計画

人財育成計画人員計画

環境変化への適応を見据え長期的な目線で課題に対応

長期的目線（7 年〜 10 年）

伊予銀行グループ
グループ一体での取組み

27

伊予銀行統合報告書 2022

いよぎんリース / いよぎんコンピュータサービス / いよぎん保証 / いよぎんビジネスサービス /いよぎんキャピタル / いよぎん地域経済研究センター / いよぎんディーシーカード /四国アライアンス証券 / いよぎん Challenge ＆ Smile

伊予銀行を知る

事業戦略 / 計画の基本方針
法人関連戦略

事業戦略

船舶関連戦略BPR 戦略IT 計画

人財育成計画

海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートする
安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した
分散投資を実施する
事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指す
外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持を両立するITガバナンスの構築を目指す
店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで 、お客さまとつながるタッチポ
イントの多様化を目指す「お客さま起点」
を基本的な考え方とし、各々 の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を創造・提供できる集団を目指す

BPR 戦略により創出したマンパワーを注力分野へ再配置するとともに、事業戦略を遂行するマンパワーを計画的に確保可能な体制の構築を目指す

主要計数計画項目

2021 年度

2023 年度

実績

目標

860 億円

親会社株主に帰属する当期純利益

264 億円

230 億円

連結 ROE（株主資本ベース）

5.34％

4.0％以上連結コアOHR

57.05％

60.0％程度

連結普通株式等 Tier1 比率

14.28％

15.0％程度

伊予銀行統合報告書 2022

企業デー タ

904 億円サステナビリティ

連結コア業務粗利益

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

人員計画

を提供し、顧客体験価値の向上を実現する

価値創造ストー リー

計画

店舗計画

あらゆるチャネルにおいて、お客さま1 人ひとりに応じた総合的なソリューション

マネジメントレター

市場運用戦略を提供し、顧客体験価値の向上を実現する

持株会社

個人関連戦略

当行グループおよびパートナー企業等との協働による総合的なソリューション

28

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

法人関連戦略

当行グループおよびパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現する

地方における人口減少や経済規模縮小に加えて、コロナ禍が長期化する中、お客さまの経営課題やニーズは従来より高度化・多様化しており、金融機関に対する期待は非常に大きくなっています。そうした環境下において当行は地元金融機関として金融に留まらず 、非金融に至るまで総合的な支援を行うべく、グループ会社や外部機関とも連携したコンサルティングの実践に努めていきます。

2021 年度中期経営計画について
今中計における各戦略はすべてＣＸ向上のために取り組む
ものであり、お客さまの課題、ニーズを起点に立案しています。
法人関連戦略においてはビジネスステージやバリューチェーン

主な取組計画

ʼ21 年度実績

ʼ21-ʼ23 年度
累計計画

ソリューション収益

50 億円

110 億円

事業性評価実施先数

864 先

2,400 先

新規取引先数

1,109 先3,900 先M＆A・事業承継支援件数

146 件

435 件

人材紹介件数

99 件

320 件

の中で、お客さまが抱えている様々な課題やニーズに対する具体的な解決策を提供し、お客さまとともにクリアしていくた
め、地域・社会の課題といった、ESG/SDGs の観点を踏まえた事業性評価をベースとして、資金供給・事業支援・経営支
援に重点を置いた各種施策に取り組んでいきます。

お客さまの課題・ニーズ
創業

成長

成熟

購買
出荷 販売 サー製造
物流
物流 Mktg ビス

円滑かつ多様な資金調達

変革・衰退

ビジネスマッチング・海外事業展開・ものづくり
不動産有効活用・資産運用・リスク管理 等

購買
出荷 販売 サー製造
物流
物流 Mktg ビス

創業（ビジネスステージやバリューチェーンにおける様々な課題・ニーズ）

シンク
タンク

29

ESG/SDGs

地域・社会の課題

クレジット
カード

システム
開発

伊予銀行統合報告書 2022

ベンチャー
キャピタル
証券

経営改善
・再生

ビジネス機会としての当行グループ一体でのコンサルティング力の強化
リース

M&A・
事業承継

×

パートナー企業・
外部専門家・地公体等との連携も踏まえたサポート

人手不足・組織再編
地域に適したビジネスの創出ICT の利活用による生産性向上

一次産業・観光業
におけるブランド化

主要収益基盤である事業所取引の強化と取引先企業の企業価値向上に資することを目的として事業性評価の取組みを推進し、伊予銀行を知る

事業性評価を起点とした取組み
本支店一体となった融資支援およびコンサルティング営業に取り組んでいます。
事業性評価を実施した先で 、特に営業店が重要と考える先については、みらいサポートシート作成後に事業性評価検討会を実
上記取組みの結果、2021 年度におけるソリューション収益は計画を約 18 億円上回る約 50 億円となっています。今後もお客さまの課題・ニーズの解決を図ることでお客さまの企業価値向上と当行グループの収益拡大の実現を目指していきます。

ソリューション収益の実績

事業性評価による経営課題の共有
総貸出金平残みらいサポートシート作成件数
事業性評価検討会開催件数

4,468

6,000

7,500
5,000

2,062

1,005

524

0

5,500

6,257

5,393

1,749

391

（億円）

（件）

2,500

1,784

1,437

0

4,966

4,000
0

5,054

の計画を前倒しで達成
度（2023 年度）

5,250

5,403

5,545

6,000
5,000
4,000
3,000

3,066
3591152,000

企業価値向上に向けた具体的な支援策の立案

5,400

その他
海外・デリバティブ
法人ソリューション
収益※

（百万円）

お客さまの抱える
経営課題の
把握・共有

＋

5,000
4,500

ファイナンスやデリバティブ等が寄与し、今中計期間最終年

1,000
0

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2,592
2020年度3,250
306144

5,054
139
908

4,007

2,800
2021年度

2021年度

（計画）

4,112
202
610

3,678
171
507

3,300

3,000
2022年度（計画）

2023年度（計画）※ 法人ソリューション収益：ファイナンス関連、事業承継・M& Ａ、ビジネスマッチング、法人向け生命保険等

ファイナンス関連を中心とする金融面のサポートに加えて、コロナ禍や脱炭素対応など非金融面を含めた態勢整備を行い、お客さまを取り巻く環境の変化にきめ細かく対応しています。今後もお客さまのニーズに合わせたコンサルティングメ
ニューの拡大など柔軟に取り組んでいきます。
事業承継
M&A 件数集計＆ ・・事業承継支援

人材紹介業務M A

2020 年 4 月の業務開始以来、累計引合い件数 869 件 /比未達となりましたが 、事業承継については富裕層向けの成約 168 件。2021 年 10 月より新たに求職業務（両手型）

相続支援が増加するなど、計画を上回る水準で推移を開始し、経営幹部人材を中心に対応
（件）

（件）

100
50

500
400

97

129

110

120

13

17

35

40

200

2021年度

2022年度（計画）2023年度（計画）100

2020年度300

ICT コンサルティング
ICTコンサルティング

取り巻く環境の変化にきめ細かく対応し、トスアップ件数・成約件数ともに増加傾向
トスアップ件数

800

成約件数

0

2022年度（計画）2023年度（計画）

ファイナンス「 ESG/SDGｓファイナ ン ス」および2021 年 4 月 より、

ESG/SDGs ファイナンス・グリーンボンド

700
600

483
252

2021年度

59

75

2020 年度

2021年度

60
2022 年度（計画）70
2023 年度（計画）グリーンローン

トランジションローン

サステナビリティリンクローン

グリーンボンド

企業デー タ100

2020年度

150

100

取組みをサポート

500

200

99

→社会的に関心の高まるサステナビリティ経営に向けたお客さまの

600

300

69

400

「グリーンボンド」の取扱いを開始

700

400

400

491

378

0

コロナ禍におけるテレワーク環境の整備などお客さまを（件）

新規引合い件数
成約件数

サステナビリティ

0

600

事業承継
Ｍ＆Ａ

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、M&A は計画

150

価値創造ストー リー

主な取組み

200

マネジメントレター

3,329

持株会社

施し、本支店で取引先の課題やその対策、今後の取組方針に関してすり合わせをしています。

お客さまのサステナビリティ経営の高度化を資金面から支援

伊予銀行統合報告書 202230

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

法人関連戦略
海外展開サポート中国

国際部内に配置する海外駐在経験者（海外拠点：シンガ

大連銀行

上海駐在員事務所

香港駐在員事務所

ポール・上海・香港、海外トレーニー：タイ・ベトナム）
と海外

インド

拠点が独自のネットワークを構築し、お客さまの海外ビジネ

中国

交通銀行

インドステイト銀行 (SBI)

国際部

スの拡大をサポートしています。また、高度化するお客さま

タイ

Toyo Business Service PCL
行員 1 名派遣
タイ カシコン銀行の海外ビジネスソリューションニーズに対応していくため、日

台湾

FORVAL VIETNAM CO LTD
行員 1 名派遣、国際協力機構（ JICA ）、国際協
本貿易振興機構（ JETRO ）中國信託商業銀行

フィリピン メトロポリタン銀行

ベトナム

ベトナム投資開発銀行 (BIDV)
ベトナム

等の公的機関や海外提携銀行、民間企業との力銀行（ JBIC ）

メキシコ

シンガ
ポール ユナイテッド・オーバーシーズ銀行 (UOB)

連携を緊密にしながら、海外コンサルティング機能の高度化に取り組んでいます。

シンガポール支店

バナメックス銀行

インド
ネシア バンクネガラインドネシア (BNI)

セントラル・パシフィック・バンク

米ハワイ州

CASE1
（四国初の採択案件）
JICA の地域金融機関連携案件を活用したインドビジネス展開サポート
お取引先のインドビジネス支援にあたり、JICA の「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業」に地域金融機関連携案件としてお取引先と共同申請し、四国で初めて採択されました。お取引先にとっては、JICA の公共性、ネームバリューおよび人脈を活用し、よりス
ムーズに海外展開を進めることが可能となります。
当行では、今後も各種公的機関の支援スキームを活用しながら、お取引先の海外展開支援を強化していきます。

CASE2
ライブコマースによる愛媛県内のシンガポール向け輸出のサポートを実施
海外輸出を指向する愛媛県内の食品業者の海外販路拡大
サポートを目的にライブコマースを活用した販路拡大支援を実施しました。お取引先にとっても、シンガポール向けテスト
マーケティングの絶好の機会となり、愛媛県内の食品業者

20 社に参加いただきました。今後もお取引先の海外展開の側面支援を展開していきます。

TOPIC

シンガポール支店での取組み

2016 年 12 月に開設したシンガポール支店においては、現地最新情報の収集に加え、長年培ってきた船舶融資のノウハウを現地でも展開すべく、主に現地の船主様向けの資金支援を展開しています。

シンガポール支店

貸出金残高

（億円）

2,500

2,164
1,897

2,000

1,491

1,500

1,024

1,000

651

500
0

31

15
2017/3

伊予銀行統合報告書 2022

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

伊予銀行を知る

法人ポータル導入
2022 年 8 月に、法人インターネットバンキングの認証基盤と約 18 千会員の顧客基盤を活用し、地域企業のデジタル化支援を目的とする事業所向けデジタルプラットフォーム「いよぎんビジネスポータル」
をリリース予定です。
「いよぎんビジネスポータル」には、法人インターネットバンキングに加え、各種帳票の電子交付、マネ―フォワード社のアカウン
また、ポータルを通じた各種ソリューションメニューや外部有料サービスのレコメンド等、非対面送客モデルの確立も志向してい
ます。

持株会社

トアグリゲーション技術を活用した他行口座情報照会機能を実装いたします。

行員利用を視野に入れた後続機能の開発も検討中であり、新たなコミュニケーションチャネルとしても活用の幅を拡大していく
方針です。
（先）

20,00017,706

17,50012,50012,824 12,765

11,394 11,893

14,120

デジタル
プラットフォーム
提供

10,000

0

Ｄ
データ
収集
課題検知

H

H+ Ｄ

H+ Ｄ

H+ Ｄ

ヒアリング

ソリューション
提案

ソリューション
実行

ソリューション
検討

レコメンド（外部サービス送客）

ID 連携（シングルサインオン）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

各種
デジタルサービス
利用

課題解決

デジタル（D）を活用した課題検知、人（H）を介したコミュニケーション・ソリューション提案（H+D）を志向することで、新たな顧客体験価値を提供

マネジメントレター

15,000

H+ Ｄ

当行グループ・パートナー企業等との協働
行グループおよびパートナー企業等との協働による総合的なソリューション提供を行っています。当行単独では対応できない分野についてもグループ一体となり知恵を絞ることで対応の幅を広げ 、ワンストップでお客さまのニーズにお応えしていきます。

• 円滑かつ多様な資金調達• ビジネスマッチング• 海外事業展開• ものづくり• 不動産有効活用• 資産運用• リスク管理• 創業• Ｍ &A・事業承継• 経営改善・再生• 一次産業• 人材紹介• ICTコンサルティング

等■いよぎんリースと連携しお客さまの設備投資をサポート■ IDCと連携し法人向け決済サービスを提供●コロナ禍などで先行き不透明な中 、多様な資金調達
手段を提供●企業規模 、事業者ニーズに応じた、最適な決済関連

（件）

933

1,024

1,200

●今後の施策500
0

創業先、個人事業主向けのオーナーズ
カード提携発行

1,300

BNPL 事業者との業務提携（パーチェシング
BtoB 決済サービス
カード、加盟店向けサービス）の拡充

2020年度

2021年度

2022年度（計画）2023年度（計画）

サステナビリティ

1,000

●取組施策

当行紹介によるリース成約件数

1,500

ソリューションを提供

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

当行グループとの主な取組み

価値創造ストー リー

お客さまの経営課題解決にあたっては、当行のみならず当■ IRCと連携し地公体の DXを推進●当行は、鬼北町、株式会社ＮＴＴドコモおよび株式会社いよ企業デー タ

ぎん地域経済研究センターと「鬼北町におけるDX 推進に関する連携協定」
を締結。
●４者の人材、ノウハウおよびネットワークを活用し、効率的な DXを推進することで地域の課題解決を目指す。

伊予銀行統合報告書 202232

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

個人関連戦略あらゆるチャネルにおいて、お客さま1 人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現する

人生 100 年時代と言われる中、お客さまの未来を実現するために将来設計したうえで計画的な資産形成やお金の準備の必要性はより一層高まっています。当行は今まで以上にお客さまの人生に寄り添い 、ライフプランやニーズに沿った提案を行うことでお客さまのよりよい生活を実現するコンサルティングを実践していきます。

2021 年度中期経営計画について
ライフステージにおいては「簡単・便利」「かりる」「ためる・ふやす」「そなえる」「まもる・のこす」
といった、お客さまが抱えている様々な課題やニーズがあります。個人関連戦略においてはそうした課題やニーズに対して当行グループが一体となり総合的なソリューショ
ンを提供することでＣＸ向上に努めていきます。またお客さま一人ひとりに最適な CXを届けるためにはヒューマン・デジタルに関わらずあらゆるチャネルで接点を持ち、最適なタイミングでソリューションを提供することが必要です。

し ん か

2021 年度中期経営計画においては更なるCX 向上実現に向けこれまで進めてきた DHD サービスの更なる深化・進化を目指していきます。

お客さまの課題・ニーズ
誕生
～大学

卒業
～就職

マイカー
購入

簡単・便利

結婚

かりる

保険
加入

マイホーム
購入

ためる・ふやす

資産
運用

そなえる

教育
資金

資産
承継

相続
贈与

まもる・のこす

主な取組計画

リテールキャッシュレス
決済取扱高

新規契約件数SAFETYHOME
HOME 比率※1

グループ預り資産残高

平準払保険取引先数

遺言信託等契約先数

2021 年度実績

277 億円

1,550 件70%

6,171 億円

31,328 先

405 件

2021 ～ 2023 年度

400 億円※27,200 件80% 以上6,770 億円※3

39,500 先

730 先

累計計画

※ 1 HOMEを利用した住宅ローン申込比率

33

子供
誕生

伊予銀行統合報告書 2022

※ 2 2023 年度末取扱高※ 3 個人外貨定期預金を含む 2023 年度末残高

「ためる・ふやす」「 そなえる」「まもる・のこす」の３つのお客さまニーズに対し、お客さま1 人ひとりのライフプランの実現に向けて、伊予銀行を知る

ライフステージに合わせたコンサルティング提案
最適のサービスを提供し、CX 向上を実現していきます。
資産を築くステージ（20 代〜 40 代）

▲
就職

▲
結婚

▲
出産

ためる・ふやすニーズ

資産を使うステージ（50 代〜 60 代）

▲
住宅購入

▲
子供の独立

▲
退職

資産を遺すステージ（70 代〜）

▲
年金受給

▲
相続準備

将来・老後に向けてそなえる

資産寿命をのばしながら

ライフイベントに合わせた保障

老後に向けて保障を整理

まもる・のこす

大切なご家族のためにためる・ふやす「ためる・ふやす」
ニーズに対しては、お客さまの夢や悩みにあわせ、時間・通貨・資産の分散をベースとした長期安定的な資産形成のサポートを行っています。時間分散に有効な積立やNISA 等の非課税制度の活用、投信、確定拠出年金（ iDeCo ）金融資産分析ツール（ｉＡＤ）
を活用したポートフォリオ提案、グ
ループ証券会社との連携など高度なコンサルティングを通じて、

（億円）

四アラ証券

6,000
5,000
4,000

銀行本体

6,770

6,053

6,171

6,440

2,452

2,460

2,670

2,850

2,024

3,660

3,507

3,601

3,711

3,770

3,920

2019/32020/32021/32022/3

7,000

5,655

5,531

1,995

3,000
2,000
1,000
0

そなえる

2023/3（計画）2024/3（計画）

まもる・のこす
高齢化の進展により、年々相続のニーズは高まっており、備え、そして将来の人生設計に対して少しでも不安を解消しまた、そのニーズは高度化・多様化しています。お客さま1 人たいというお客さまの想いにお応えし、保障性保険を通してひとりの想いにお応えするため 、豊富な生命保険商品ライン「安心と安全」をお届けするために、「ほけんの窓口グループ」

ナップの他、遺言作成支援、民事信託および遺産整理業務なと提携し高度な保険コンサルティングを提供しています。現

ど複数の相続対策メニューを取り揃えており、生前から相続

在、愛媛県内にて専門拠点である「保険プラザ」、営業店で相発生後に至るまで 、トータルでサポートできる態勢を整えています。また、近年では長寿化による介護や認知症への備え

利用できないお客さまに対しても非対面で相談できる「オンも新たなお客さまニーズとして高まっており、これらに対応

ライン相談」を設け 、幅広くサービスをお客さまに提供できる

する生命保険商品に加えて、2021 年 4 月には、新たに生前体制を整えています。

引出し機能付き遺言代用信託「まごころレター」の取扱いを開始しており、お客さまの想いに寄り添ったコンサルティング

信託関連契約先数をワンストップで提供しています。

平準払保険チャネル別成約件数

平準払保険

22,70943,36526,33048,32328,722

31,328

（件）

730

800

53,82636,000

信託関連契約先数

39,500

552

600

405

400
200

168

229

268

企業デー タ36,712

61,74068,500サステナビリティ談できる「保険コンサル担当者」、またそれら拠点や担当者を長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

ライフイベントの変化などによる目の前のリスクに対する価値創造ストー リー

お客さまの豊かな未来づくりに向けた支援を行っています。

グループ預り資産残高推移

マネジメントレター

個人関連戦略

取引先数
保有件数

持株会社

ライフステージ0
2019/32020/32021/32022/32023/3（計画）2024/3（計画）2019/32020/32021/32022/32023/3（計画）2024/3（計画）伊予銀行統合報告書 202234

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

個人関連戦略DHD サービス
いろんな将来を描けるシミュレーションツール
「 LIFE PALETTE 」
はお手持ちのスマートフォンやタブレットを使用し、将来のライフイベントなどを入力することで、家計の収支と資産の推移をシミュレーションできるデジタルツールです。お金の健康状態を確認することができ、お困りごとは窓口でのご相談も承っており、お客さま一人ひとりに合わせた人

お客さまへの提供価値
・お金の健康の改善方法が分かる、自分にとって最適な商品サービス
が分かる
・お金だけでなく、夢の実現方法に出会える・アドバイザーに相談することもできる

ビジネスモデルの進化

生計画のサポートを行っています。

・ライフイベントを事前に把握して動くことで、タイムリーに適切なアドバイスや商品・サービスのご提案が可能に
・従来では接触が難しかったマスリテール層に対しても、あらゆるチャネルとの連携により働きかけを強化

サービスの詳細はこちらから不足額を教えてくれる新しいカードローン
は、ATMに並ばず
カードローンデジタルサービス「 SAFETY」に、24 時間いつでもワンタップでお借り入れやご返済ができる「カードローンを生活に役立つ普通のツールに」2022 年 2 月 「銀行ならでは」アプリです。預金残高や入出金予定額、クレジットカード引落情報などをもとに、入出金予定明細の表示や残高不足額を通知する機能があります。また、契約後でもアプリで増枠手続きを行うことが可能です。2022 年 2 月にリニューアルを行い、少額でもお得な利率の「プレミアム」
コースをご用意いたしました。

のカードローンにリニューアル「スタンダード」と、年収証明が必要な「プレミアム」の２コースを用意
・・プレミアムコースは
「借入枠」
ではなく
「リスクランク」に応じた金
利設定
・小さな借入枠で契約し、必要に応じて増枠できる機能を搭載（契約者の約 2 割が増枠を実施）
新規契約先数

アプリでお借り入れ「優良層」や「追加資金ニーズ」を囲い込み
累計契約件数（件）

いくら借りられるか診断

Webまたはアプリでチャットに答えるだけ。
最短 1 分で完了。
※個人を特定をすることはありません※診断せずにお申込みも可能です

ダウンロードは
こちらから

6,000

伊予銀行統合報告書 2022

5,300

4,000

2,233

2,000

683
0

35

7,900

8,000

2020年度

2021年度

2022年度（計画） 2023年度（計画）住宅ローンデジタルサービス「 HOME 」
は、24 時間いつでもスマートフォンで住宅ローンの申込みや契約のお手続きができるサービ

伊予銀行を知るスマホでできるマイホーム計画
スです。
や住宅業者向けWEBサービス「 HOME HOUSE BUILDER 」といっ
事前に借入可能額をシミュレーションできる「 HOME TICKET 」
た関連サービスも充実しており、サービス全体の利便性が向上しています。
り、幅広いニーズにお応えできる体制を整えています。

持株会社

をリニューアル（最長借入期間 35 年⇒ 40 年に延長）してお2022 年 4 月には、約 11 年振りに住宅ローン商品（変動固定選択型商品）「単なる商品提供者から、顧客の本来欲求に応えるサービス提供者へ」失敗しない家づくり

住宅ローンインフラとしての支持が拡大

・HOME TICKETにより、借入可能金額を把握して住宅プランを立案できる・住宅業者の店頭でも、HOME TICKETの活用が進展

異業種連携

住宅ローン残高推移
・2022 年4 月 スーモカウンター（愛媛県内）、家づくり学校とビジネスマッチング契約
・住宅検討段階から顧客接点を確保
・住宅ローン増強、ビジネスマッチングフィーによる収益強化（億円）

10,500

住宅ローン残高推移
HOME比率※10,000
9,000
8,500
8,000

（％）

70

70

80

80

49
8,707

100

60

9,700

8,856

10,300

ダウンロードは
こちらから

40
20

0
2020年度

2021年度

2022年度（計画） 2023年度（計画）0※ HOMEを利用した住宅ローン申込比率

価値創造ストー リー

9,500

住宅ローン商品リニューアル・2022 年4 月 最長借入期間を40 年に（変動固定選択型）
・特別金利キャンペーン
（通常キャンペーン金利△0.2%）を実施中（2022 年12 月迄）・団体信用生命保険のラインナップを拡充予定

マネジメントレター

・HOME比率の向上（70%に到達）・顧客、住宅業者、当行の事務負担が軽減
・住宅業者向け「 HOME HOUSE BUILDER」の利用も拡大（2022年3月末：195拠点）

手のひらの伊予銀行

当者の顔を見ながら普通預金・定期預金の口座開設や住所変更等のお手続きが可能となっており、入力もお客さまとの会話をもとに代行するため、スマートフォンに不慣れな方でも安心してご利用いただくことが可能です。
また、アジャイル開発を採用しており、2021 年 6 月のリリース以降、残高照会、ビデオチャット受付予約および個人ローンの申込み等の機能を追加するなど、ユーザビリティの強化や機能追加を計画的に実施しています。

サステナビリティ

AGENT アプリ順次機能を拡大中● アジャイル開発の手法を採用し、2021 年 6 月のリリース以

降断続的に機能を拡充中。
●

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

は、どこからでも窓口につながり、ビデオチャットでお手続きができるスマートフォンアプリです。ビデオチャットで担「 AGENT 」「今月の収支」、「 Visa デビット使いすぎ防2021 年 12 月、止ライン」
等の機能を追加するとともに Android に対応。

2022 年 4 月には西日本の銀行では初となる、リアルタイム
での Visa デビット利用明細を提供開始。

●

2022 年 7 月に店頭来店時にアカウント登録手続きの一部

ダウンロードはこちらからをスキップし、利用開始までの手間を削減する機能を追加。

企業デー タ●● 今後もユーザビリティの強化や機能追加を予定。ユーザーに新しい窓口体験を提供する。

伊予銀行統合報告書 202236

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

船舶関連戦略

海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事
業投資をサポートする

地場産業支援としてのシップファイナンスと海事クラスターとしての役割
愛媛県には、約 80 の外航船主事業所があり、その保有船隻数は、実質的に日本の会社が保有している外航船全体のうち約として世界に知られる存在となっています。
32％を占めるなど、愛媛の外航船主は「エヒメオーナー」
また、造船業では、愛媛県内での建造実績は全国の約 15％を占め 、さらに愛媛県内を本拠地とする造船所グループの他県での建造実績を加えると全国の約 3 割に上り、こちらも全国トップクラスの重要地場産業といえます。当行のシップファイナンスは、そのような重要な地場産業である海運・造船業、およびその関連産業も含めた海事クラスター全体の成長・発展支援を目的としたものであり、古くからお客さまとともに成長してきました。
このように、当行のシップファイナンスの役割は、地元海事クラスターの一員として、日本の海事関連産業全般の振興にお役に立つことであると認識し、日々、積極的に活動しています。

国内船主の外航船保有隻数

全国の新造船竣工量（ 2020 年 9 月時点）

（ 2020 年度）

愛媛県

愛媛県

32.7%

15.7%
（187 万総トン）（1,199 隻）

愛媛県以外

愛媛県以外

67.3%

84.3%

全国 1 位

全国 1 位

全国総数 3,663 隻（オペレーターを含む）

全国新造船竣工量 1,192 万総トン

※全国順位は大手海運会社保有船を除いた場合

37

伊予銀行統合報告書 2022

「船舶関連戦略」
では、「海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事
2021 年度中期経営計画における伊予銀行を知る2021 年度中期経営計画について
業投資をサポートする」との基本方針の下、「造船・海運業に関するリスクコンサルティング力の向上」、「海事産業全般に関する調査・分析力の向上」、「シップファイナンスに関する与信集中リスクのコントロール」、「国内外の海事産業をつなぐ活動の充実」
を主要施
これまでの取組みとしましては、造船所様との議論を通し抽出された課題について、その解決へ向け 、ともに生産性向
上などの対策を検討しています。
また、金融デリバティブを活用したリスクヘッジの提案を行うとともに、その他、船主様を取り巻く様々 なリスクをコントロールする手段をより一層ご提案できないか 、日々研究に努

造船・海運業に関するリスクコンサルティング
力の向上

海事産業全般に関する調査・分析力の向上

海事産業のより適切な事業

東京と今治を軸にした海事性評価に向け行内横断的なクラスターとの広範な連携

取組みへ深化により業界の理解と課題解

さらには、シップファイナンス部東京デスクを中心に幅広
い海事事業者様と積極的に情報交換を行う中で 、海事事業者間のビジネスマッチングや案件仲介にもつなげていこうとしています。
今後ますます、船主・造船所・舶用機器メーカーなど様々な海事クラスターの方々とともに、広く深くＷＩＮ－ＷＩＮの関

国内外の海事産業をつなぐ活動の充実

高額船に対し、TSUBASA

傭船や売船などのビジネスアライアンス等の枠組みによ機会に当行独自の新たな価るシンジケートローンを実施

値提供を目指す

価値創造ストー リー

係となれるよう活動を進めてまいりたいと考えています。

多様な資金調達手段の提供

海事産業向け残高について
このような取組みにより2022 年 3 月末時点の海事産業向て、国内シップファイナンス残高につきましては、2021 年 9

海事産業向け貸出金残高■その他海事産業および海外向け（億円）■国内外航海運向け

10,644億円

月末比で 593 億円増加の 7,684 億円となりました。規制対応などによる2020 年竣工までの駆け込み建造の反動や 、中古船価高騰を背景として売船による繰り上げ返済の増加などもありましたが 、当行の融資姿勢を評価して安定的にファイ
ナンスのご用命をいただいている船主様に支えられたこと

6,656

7,303

7,091

7,684

2020/92021/32021/92022/3

6,039

6,451

2019/92020/3

しています。また、造船所およびその他海事関連事業者のお客さま向け融資につきましても、コロナ対策関連融資や日本財団の事業基盤強化資金貸付のニーズに対応したことで増加しています。また、海外向けにつきましても引き続き安定的に成長しています。
当行では、融資残高の増減のみにとらわれることなく、お目標として、引き続き積極的な取組みを継続してまいります。

国内外航海運向け残高

変動内訳]

8,000
7,800

7,684 億円

△363

7,600

+387

+760

7,200
7,000

2021/9 比593 億円増

△191

7,400

7,091億円
2021/9

新規実行

約定返済

繰上返済

為替影響

企業デー タ

客さまにとって最適な投資をサポートしていくことを大きな（億円） [2021年度下期

サステナビリティや円安効果もあり、引き続きシップファイナンス残高は増加

2,809

2,427

2,035

2,960

2,661

2,218

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

け貸出金残高は 1 兆 644 億円となっています。その内訳としマネジメントレター

決に向けた取組みを実現めています。

持株会社

策として掲げ、積極的に取り組んでいるところです。

2022/3

伊予銀行統合報告書 2022

38

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

市場運用戦略

安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施する

有価証券の投資方針
有価証券運用は、「安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施する」
ことを基本方針とし、そのうち債券については、株式リスクに対する逆相関の資産として一定程度を維持する方針としています。
国内でマイナス金利政策やイールドカーブコントロールが導入されたことで 、円貨債券への新規投資では収益が期待できないだけでなく、金利変動幅が限定されることで分散効果も十分に発揮できないと考え、円貨債券は抑制方針にて取り組んでいます。
一方で、相対的に投資妙味があると考えた外貨債券（為替ヘッジ付）
については、これまで残高を積み増してきました。
しかし、世界的な金利上昇を見据えて、2021 年度は新規投資の抑制および売却によって残高を大きく減少させるだけでなく、デュレーションも短期化させています。これにより、金利上昇による評価損の拡大を抑えることができ、現状は将来の収益につながる投資余力を十分確保した状態になっていると考えています。今後、中計最終年度である2023 年度にかけて、金利動向に注視しながら残高を復元させていく方針です。
また、残高は大きく変わっていませんが 、外貨債券（為替ヘッジ無）もデュレーションを短期化させています。足元で急速に円安が進んだことで評価益が拡大しており、期中に入替売買を実施したことで投資利回りも改善しています。今後も一定程度の残高を維持しつつ局面に応じた残高調整や戦略的なリバランスを実施していく方針です。

各リスクカテゴリー別の投資方針
リスク
カテゴリー

方向性

有価証券パフォーマンスの推移
投資方針• 株式に対する逆相関の資産として、外貨債券を含円貨債券
めた債券ユニットとして残高を維持
残高復元 • 外貨債券（為替ヘッジ付）については、金利上昇
外貨債券を見据えて一時的に残高を圧縮しており、今後、（為替ヘッジ付）
徐々に残高を復元する方針

0

伊予銀行統合報告書 2022

4,000
2,868

900

• 政策保有目的の株式は、保有の必要性が認められない株式について売却
削減方針• 純投資目的として、中長期的な視野で成長の期待できる株式に投資• 安定的なキャリー確保とポートフォリオの分散などを目的に投資を検討

（億円）
5,000

1,014

600

オルタナティブ 現状維持

4,539

1,200

• 安定したキャリー収益の獲得を目的に一定の残高
外貨債券を維持しつつ、局面に応じた残高調整や戦略的な現状維持（為替ヘッジ無）リバランスを実施
国内外株式

39

■実現損益
（＝資金利益＋有価証券関係損益等）（億円） ■総合損益（＝実現損益＋評価損益増減）
1,500

300

3,000
2,000

242

308

2020/3

総合利回り 1.64％（邦貨利回り）（1.43％）（外貨利回り）（2.32％）

282

2021/3

1.64％（1.54％）（1.85％）

267

1,000
▲97

2022/3

1.69％（1.54％）（1.94％）

0
過去10年累計（右軸）ポートフォリオのリスク感応度（2022 年 3 月末時点）• 円債ポート
10ＢＰＶ• 外債ポート（為替ヘッジ付） 10ＢＰＶ• 外債ポート（為替ヘッジ無） 10ＢＰＶ
相続対策サービス• 株式ポート
日経平均 1,000 円Ｖ■ 円貨債券 ■ 外債
（ヘッジ付） ■ 外債
（ヘッジ無）（含む投資信託） ■ オルタナティブ（億円） ■ 国内外株式

20,000

6,200
15,000

（

うち
国債

）

4,274

3,625
5,000

1,927
2,979

0

1,056
2020/3

5,300

5,201
1,000

1,885

5,400

3,489

28 億円
18 億円
18 億円 ／ 為替 10 円Ｖ
99 億円

245 億円デュレーションの推移
（年）

円貨債券

10

外貨債券
（為替ヘッジ付）

持株会社

10,000

7,576
3,350

伊予銀行を知る

リスクカテゴリーごとの有価証券時価残高の推移

8

2,956

3,002

3,000

4,088

3,742

3,800

1,428
2021/31,467
2022/31,600
2024/3（見込み）

6
4
2
0

2019/32020/32021/3（見込み）
2024/32022/3

貸出金運用方針および外貨調達方針
良質な貸出資産を積み上げてきました。地域別では、太陽光発電、バイオマス発電および風力発電などの再生可能エネルギー向
け貸出金や本邦輸出信用機関による保証・保険が供与された貸出金など、最終リスクが日本となる貸出金をベースとしながら、北米、欧州およびアジア・オセアニアなど世界各地にリスクを分散しています。今後も収益性と安全性に加え、近年関心の高い ESG 等を意識した貸出資産の積上げを図り、今中計最終年度となる2024 年 3 月末には 1,300 億円の貸出金残高を目指していきます。

マネジメントレター

市場営業室では、2014 年の開設以降、国内外のプロジェクトファイナンスなどを中心に、ポートフォリオの分散を意識しながら外貨調達については、資産の特性に合わせた調達手段を選択し、調達の安定性を確保しつつ 、外貨調達金利の変動に対応してています。

地域別および業種別ポートフォリオ（市場営業室）

貸出金残高計画（市場営業室）
相続対策サービス

〈地域別〉

2.9%

（億円）
1,400

1,300

1,300

1,180

1,176

1,193

8.1%

10.7%
58.3%

10.9%

1,000

2020/32021/3（計画）
2024/32022/3

日本
欧州
中東

55.6%

10.7%

14.6%

0

4.0%

10.2%
11.2%

1,100

〈業種別〉

北米
アジア・オセアニア
中南米ほか

電気・ガス
製造
金融

運輸
各種サービス
その他

外貨の運用・調達状況（ 2022 年 3 月末時点）〈貸出金のみ〉流動性の高い資産が中心

運用

有価証券等 30.9%

貸出金 69.1%

実質的な短期貸出に対しては、短期調達を実施

運用

流動性の低い資産が中心

預金等 31.6%

長期調達
25.8%

安定性ギャップはプラス（運用超過）

短期調達
18.3%

レポ調達
24.3%

調達

資産構成に応じた外貨調達手段を選択

0

20

40

60

80

長期調達
35.1%

預金等 43.2%

流動性ギャップはマイナス（調達超過）

コミットメントライン
28.4%

資金繰りリスクをコミットメントラインで担保

100（％）

0

20

40

60

80

100

120

企業デー タ調達

マルチカレンシー
条項付貸出金貸出金等

サステナビリティ〈貸出金＋市場運用（有価証券）〉

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

1,200

2.8%

価値創造ストー リー

います。また、期間別の必要調達額を上回るコミットメントラインを有しており、市場環境の急変等にも対応可能な安定性を確保し140（％）

安定性ギャップ：貸出金等－（預金等＋長期調達）

流動性ギャップ：貸出金等－（預金等＋長期調達＋コミットメントライン）

伊予銀行統合報告書 202240

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

BPR 戦略

事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指す

営業店は従来の事務中心の場から課題解決の場へ
2015 年度中期経営計画より、BPR 戦略を生産性向上の重要課題と位置づけ 、事務工程の簡素化だけでなく、事務量調査による業務量の実態把握を行い、事務自体を無くせないかという視点で、抜本的な事務の見直しを進めてきました。
営業店においては 、「事務のデジタル化・簡素化」「 現金ハンドリングレス」「 本部集中」等のキーワードをもとに各種施策に取りタブレット、預り物件管理システム「 CUBE 」
および「事業性融資における電子契約」
等のデジ組んでおり、具体的には「 AGENT 」
タルツールを導入するとともに、「さっと窓口」による現金取扱事務の削減や本部集中部門の領域拡大、さらにはグループ会社との連携に取り組むことで、営業店における「事務」
を極小化しており、営業店は、従来の事務中心の場から課題解決の場への転換を目指しています。

事務のデジタル化・簡素化「 AGENT 」の本格導2019 年 2 月より、店頭受付タブレット入を開始し、全店への導入を完了いたしました。
「 AGENT 」
タブレットでデジタ
営業店受付事務の約 40％をル化し、「日本一手続きが簡単な銀行」を志向しています。
また、2021 年 6 月には、全国初のビデオチャットを用いてを導入して銀行手続きができるバンキングアプリ「 AGENT 」「 AGENT 」
タブレット

います。ビデオチャット機能を特徴として、お客さまは新規口
座開設や住所変更等の手続きを行員の説明を聞きながらチャット形式で選択肢を選び、本人確認までオンラインで行うことで、書類の記入や押印は不要となります。お客さまのスマートフォ
を提ンによりロケーションフリーで窓口と同じ顧客体験（ UX ）供できる新たなチャネルとして、「手のひらの銀行」
を実現し
ています。

アプリ
「 AGENT 」

現金ハンドリングレス
現金ハンドリングレスの取組みとして、次世代型店舗に
「さっ
と営業店
と窓口」
を導入し、窓口に設置された「さっとATM 」
端末の取引を連携させ 、窓口での勘定取引と現金収納・支払取引を一元管理することで現金取扱事務の極小化を実現するための窓口体制を構築しています。
さっと窓口

41

伊予銀行統合報告書 2022

伊予銀行を知る

本部集中施策その他の施策

本部集中化施策では 、「受電集中」「 保存文書の本部集中保管」
をはじめとし、「業務サポートセンター 」
や、営業店における融資業務のうち
「事務」
を集約した
「融資業務サポートセ
ンター 」など 、営業店事務の本部集中を拡大させることで 、・預り物件管理システム「 CUBE 」

Windows 端末を利用し、営業活動等で発生する預り物件の一連の授受・処理を電子的に管理する仕組み
・「事業性融資の電子契約」「 電磁的記録」に、「 署名捺印」
を「 電子署名」に代えることにより、Web 上で契約を締結する仕組み

持株会社

電子署名・認証業務に関する法律に基づき、「 紙文書」
を営業店における事務量を削減しています。

本部業務の生産性向上
営業店の生産性向上が進む中、本部においても業務効率化の取組みを進めています。

2017 年 12 月より総合企画部内にCoEを設置し、RPAによる業務自動化やグループウェアを活用した各種申請フローの電子化・務削減を進めています。

事務人員数削減・業務量削減効果
事務人員数 事務量推移

業務係

末と比較し、業務係事務人員においては△ 341 人（ 2022 年

1,500

3 月末時点）の削減となっており、捻出した人財については、
デジタル分野のサービス拡充に向けた本部集中の高度化や

（人）

1,200

600

時間に充当していきます。

300

本 部 業 務 量 につきましても、2022 年 3 月 末 時 点 で 約

1,306

1,253

900

営業分野への配置転換を行い 、お客さまの課題を解決する

0

500
400

1,142

1,026

300

965
800

200
100

2018/3

2019/32020/32021/32022/32024/30（計画）ており、今中計最終年度までに年間 20 万時間 / 年の業務量削減を目指して更なる効率化施策に取り組んでいきます。
融資事務人員

ＲＰＡ実績

融資係

本部業務削減効果

（人）

500

433

403

（千秒）

事務量
事務人員

404

400

200

350

150

20
16

20万時間/年
ＲＰＡ
ＢＰＲ

13.3万時間/年

100
200
50

100

2020/32021/32022/32024/3（計画）0

サステナビリティ

12

300

0

（万時間）

8
4
0

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

13.3 万時間 / 年（人員換算：68 人分）の業務量削減を実現し

（千秒）

事務量
事務人員

価値創造ストー リー

これらの各 種 BPR 施 策に取り組んだ結 果、2018 年 3 月

3 月末時点）、融資係事務人員においては△ 29 人（ 2022 年

マネジメントレター

ペーパーレス化を中心に本部業務量の削減に取り組んでいます。また、自動化や電子化だけでなく、業務廃止や簡素化といった「本部業務サポートセンター」を設置するなど 、一層の業
その他の BPR に加え、2020 年 8 月には本部内の庶務系業務を集約する

2018/3

2019/32020/32021/32022/32024/3（計画）

年間総労働時間（1人当たり）の推移

年間総労働時間（ 1 人当たり）
の推移
2,107
2,100

2,102
2,055

2,000

2,014
1,943

1,936

1,931

1,900

2015 年から2021 年の間で

1,800

0

〈役職員の BPR マインドの高まり〉→「働き方改革」にも寄与

企業デー タ

（時間）

2,200

年間総労働時間を176 時間削減
2015

2016

2017

2018

2019

※参考：8 時間×245 日（365 日－年間休日）＝1,960 時間

2020

2021（年度）

伊予銀行統合報告書 202242

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

IT 計画

外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・
安全なバンキングシステムの維持を両立するITガバナンスの構築を目指す

IT 計画の全体像③ IT ガバナンスの構築

IT 計画では、①変化する外部環境やお客さまニーズへのIT 投資コスト管理や投資ルール整備・見直しを通じて、迅速・柔軟なデジタル対応、②安心・安定・安全なバンキン

IT 投資最適化を図ります。

グシステムの維持、それらを実現するための③ IT ガバナンスの構築、に取り組んでいます。

①変化する外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟な
デジタル対応CX 向上に向け 、どのチャネルでもより良い顧客体験が提供できるオムニチャネルの仕組みの構築や各チャネルの変化する外部環境や安心・安定・安全な

お客さまニーズへのバンキングシステムの迅速・柔軟な維持

デジタル対応高度化、付加価値を創出するデータ活用の態勢整備と高オムニチャネル連携
各チャネル高度化● データ活用高度化度化を行います。

②安心・安定・安全なバンキングシステムの維持

●

●

●

●

信用・信頼の礎として基幹系システムの安定稼働を継続するとともに、中長期的な生産性向上を見据えた行内シス●

テム基盤の整備を行います。

基幹系システム高度化
行内システム基盤整備

IT ガバナンスの構築
IT 投資コスト管理、投資ルール整備・見直し

IT 投資最適化に向けた取組み
増加傾向にあるITコストを適切にコントロールしていくため 、システム別 / 科目別等の異なる切り口で ITコストの現状を可視化するとともに、システム更改等にかかる長期的なコスト予測の精緻化に取り組んでいます。
また、IT にかかるベースコストを削減するとともに、全体最適を踏まえた IT 投資を実行するため 、既存の IT 資産のビジネス価値を評価し、価値の低い IT 資産を廃棄する基準の策定・実行、IT 投資・開発案件の策定プロセスの見直しを実施いたします。

〈現状〉〈今後の目指すべき方向性〉

戦略

ベース

← 投資上限● 優先順位等のルール設定● 戦略的に予算措置を検討● 投資済のベースコスト→ 削減していくべき領域

2021 年以降

戦略的な投資によりITコストは増加傾向

対応すべき課題①

投資の長期的予測の高度化● 増 加 傾 向にある

● システム別なコントロール

IT コストの適 切/ 科目別等の異なる切り口で ITコストの現状を可視化するとともに、長期的な IT コスト予測を精緻化対応すべき課題②

IT 投資ルールの整備・見直し● 増拡大の一途をたどる●

IT 資産の更改・廃棄基準の策定（ IT 資産評価の試行）
既存の IT 資産のビジネス価値を評価し、価値の低い
IT 資産を廃棄する基準を策定・実行● 全体最適を踏まえた●

IT 投資・開発案件の優先順位付け、計画策定プロセスの見直し

IT 資産の最適化→ ベースコストの削減→ 戦略的投資余地の確保

43

投資コストを戦略的な投資とベース部分に分類

伊予銀行統合報告書 2022

IT 投資

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画
伊予銀行を知る

店舗計画

店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながる

タッチポイントの多様化を目指す

店舗・ＡＴＭ配置の適正化

店 舗 /AT M 配 置の見 直し
（店舗）

650
148

まえ、お客さまとの接点を維持しつつ 、店舗配置の見直しを140

進めてきました。

店舗数※
ATM台数

635
142
134

130

普及を背景に台数削減を実施しています。

600
550

100

今後も、お客さまの行動様式の変化や多様化するニーズに0合わせて、店舗・ＡＴＭの最適配置を目指していきます。

650

128

120

また、ＡＴＭにつきましても、近年のキャッシュレス決済の

（台）

持株会社

前中期経営計画より、地域の人口減少や、来店客減少を踏

160

2019/32020/3

530

527

524

2021/32022/32024/3 計画

500
0※店舗内店舗除く

店舗は、ネットバンクにはない地方銀行の強みであり、ヒトにしかできないお客さまの課題解決の場として、その重要性は増しています。当行では、店舗運営の効率化を図る一方で 、2021 年 10 月以降、各地域の中核店である33 店舗において、相談窓口の営業時間を17 時まで延長しており、お客さまの利便性向上、付加価値業務の提供に取り組んでいます。
また、「さっと窓口（セミセルフ端末）「」ＡＧＥＮＴタブレット」
等

101 店舗への導入を完了しており、今後も、次世代型店舗の全店導入に向けて計画的にレイアウト変更を進めていきます。

■ グループ長制導入■ 省力型店舗へのシフト

営業時間延長昼休業導入

33 店舗 ※勘定取引を除く
7 店舗
中核店（フルバンキング）28 店舗
連携店（個人機能 / 窓口特化店舗）57 店舗
行政庁舎内店舗

5 店舗

店舗・資産の有効活用

価値創造ストー リーを導入した次世代型店舗についても、2022 年 3 月末時点で、店舗機能の見直し■ 営業時間の見直し

マネジメントレター

営業時間延長・次世代型店舗の導入

当行の強みである広域店舗網の中には、好立地な場所に位置する店舗も多く存在しており、老朽化による建替を機に地域のニーズを踏まえながら、第三者向け賃貸スペースを併設する形での建替を検討しています。

を検討しています。今後も、当行の店舗・資産を有効活用するとともに、地域ニーズに応じた賑わいの創出や活性化に寄与していきます。
〈福岡支店 完成イメージ〉〈名古屋支店 完成イメージ〉

従来、お客さまと銀行のタッチポイントは、店舗が中心でしたが 、店舗や ATM に次ぐ新たなチャネルとして、2021 年 6 月に店頭と同じ顧客体験が提供できる「 AGENT アプリ」
をリリースいたしました。また、新しい店舗形態として、「いよぎん SMART 「」いよぎん SMARTplus 」
を新設するなど、お客さまとつながるタッチポイントの多様化にも取り組んでいます。
今後も、店舗機能の拡充やバンキングアプリの高度化により、お客さまとつながるチャネルの多様化を図っていくとともに、「リサステナビリティ

顧客接点のチャネル再構築

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

現在、「福岡支店」「 名古屋支店」の建替準備を進めていま
すが 、地域のニーズを踏まえたオフィスビルとして有効活用

アルチャネル」「 デジタルチャネル」「 人」
を相互に連動させ、地域に根差した、顧客利便性の高いチャネル構築に努めていきます。

顧客接点推移（予測）
IB等
ATM

来店

過去

アプリ・IB 利用拡大

ATM利用10%減少

来店客 40%減少

いよぎん SMART

デジタルチャネルの高度化

アプリ

IB等

●

ライフスタイル変化アプリ
ITリテラシーの高まり

IB等
ATM
来店

現在

キャッシュレス決済の普及

ATM

人口・対面指向の減少

来店

10年先

■新型コロナウイルス感染症の拡大以降、お客さまとの接点は大きく変化

地域のお客さまとの接点維持を目的としたマイクロブランチを新設
2021 年 8 月導入（2 店舗）
ー 中山・上灘

企業デー タデジタルチャネルの構築

いよぎん SMARTplus●

お客さまの多様化するニーズに対応するため
トランザクション処理特化店を新設
2022 年 8 月導入予定（4 店舗）
ー 和気・城北・桑原・粟井

伊予銀行統合報告書 2022

44

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

人財育成計画「お客さま起点」
を基本的な考え方とし、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を創造・提供できる集団を目指す

人財育成計画の全体像
人財育成計画では 、引き続き「お客さま起点」
を基本的な考え方とし、各々 の得意分野で活躍できる人財を育成することで 、多様な価値を創造・提供できる集団を目指し、「ベーススキルアップ」「 専門スキルアップ」
に関する各種施策に取り組んでいます。

ベーススキルアップ「ベーススキル」には、常識・モラル・一般的なマナーから、各種ビジネススキルや金融・ITリテラシーのほか、より多くの従業員に求められる法人・個人業務の基礎知識やスキル等があります。役職員がそれぞれの強みをつくり、得意分野を伸ばし、全員がコンサルティング集団となるための「ベーススキル」
を向上させるために、①ゼネラリストから得意分野を持つ人財へ育成方針を転換すること、②自律的に学ぶ環境を整備すること、③キャリアの多様化へ対応すること、の３つのポイントを各種施策の軸としています。

①得意分野を持つ人財の育成
人 事 制 度 改 定 により 総 合 職 を「法 人」「 個 人」「シップ」「マーケット」「 テクノロジー」「 プランニング」「リスクマネジメント」「 サポート」の新たな 8 つのキャリアフィールドに整理するこ

得意分野を持つ人財の育成
・人事制度の見直し
専門スキルを8 つのキャリアフィールドに整理
サポー ト

ベース
スキル

リスクマネジメント

提供にも取り組んでいます。

プランニングテクノロジー査の導入や、短期トレーニー制度の拡充等による体験機会の専門
スキル

マー ケット人財を配置しミスマッチを防止するためのスクリーニング検

シップ

より高度な人財の育成を目指しています。また、適性の高い

個人

法人とで 、強み・得意分野を意識した能力・スキル開発を促進し、業務基礎知識・スキル／金融・ITリテラシー／
ビジネススキル／常識・モラル 等②自律的に学ぶ環境整備
従 業 員が自律 的に学び 成 長していくために、各キャリア
フィールドのスキル要件の見える化や、成長する方向性をイメージできるような道標等を明示していく予定です。
また、オンライン研修の継続実施や拡充、全新入行員向け教育研修アプリの導入、ネット学習ツールの拡充等により、時間を有効活用して学習できる環境を整備しています。

自律的に学ぶ環境整備
・オンライン研修の併用、
コマ受講の開始
・全新入行員向け教育・研修
アプリ導入
・ネット学習ツールの拡充③キャリアの多様化に対応
業務別研修会を指名制の一斉研修から公募制に変更するとともに、オンライン研修会も併用することで場所の制約を・業務 ( 分野 ) 別研修の公募制化緩和させる等、価値観の多様化による働き方の変化にも対応

・高度資格への挑戦促進

しています。また、公的資格等取得奨励制度の拡充により、高度資格への挑戦意欲を促進させ 、専門的な知識を有する人財の育成にも取り組んでいます。

45

キャリアの多様化に対応する

伊予銀行統合報告書 2022

資格取得奨励制度の継続・拡充

伊予銀行を知る

専門スキルアップ「専門スキル」
は「法人 / 個人 / シップ / プランニング人財」「 マーケット人財」「 テクノロジー人財」「 プランニング人財（デジタルビ
本部の所管部を中心とした育成や 、当行グループ外も含む専門機関への派遣等も行うことで専門スキルの向上を図り、お客さまへより多くの価値を提供できる人財を育成していく方針としています。
法人 / 個人 / シップ / プランニング・法人アカデミー派遣研修 → 若手行員向け育成プログラム
・グループ外派遣 → 外部専門知識の習得◆デジタルビジネス人財育成◆「デジタルビジネス人財」の2021 年度中期経営計画より働人財」「 高度人財」の 3 階層に区分し、各階層に応じて各種研修等の育成策を実施しています。

①スターター（デジタルに関する基礎的な知識・リテラシーを有する人財）

IT パスポートの昇格要件化やデジタルビジネスラーニング
キルアップを目指しています。
また、＋αのスキルを身につけられるよう、公募制のデジタ
ルビジネス基礎研修やデジタル人財短期トレーニー研修会、TSUBASA デジタル人財集合研修の継続的な実施により、デジタル人財候補の発掘・育成に取り組んでいます。

（デジタル企画やデザイン、データ分析等の一定の知識を有し、プロジェクトや業務を円滑に推進できる人財）③高度人財（デジタル企画やデザイン、データ分析等の高い専門性を有し、プロジェクトや業務のリード、実働人財の指導・サポートができる人財）

各種プロジェクト・案件のリーダーでの経験蓄積や高難易度資格取得などにより、高い専門性を有し、実働人財の指導・サポートができる高度人財の育成に取り組んでいます。
また、専門的な知識・経験を有する人財の中途採用についても積極的に取り組んでいく方針です。

デジタルビジネス人財育成方針
高度人財
デジタル企画やデザイン、データ分析等の高い専門性を有し、プロジェクトや業務のリード、実働人財の指導・サポートができる人財高度・専門スキルアップ
実働人財
デジタル企画やデザイン、データ分析等の一定の知識を有し、プロジェクトや業務を円滑に推進できる人財

本部行員を中心に OJT や外部研修等により、一定以上の知識・スキルを有した人財の育成を目指しています。

・OJT・外部研修・出向

実践スキルアップ

また、2022 年 3 月からデジタル業務に従事する経験の浅い行員を対象に、実践的な知識・スキルを学ぶ「デジタルビジネス実践研修」
を開講しています。本研修は、専門部署や外デジタルに関する基礎的な知識・リテラシーを有する人財・TSUBASA デジタル人財集合研修

ベース + αスキルアップ

・デジタルビジネス基礎研修・短期ト
レーニー（24/3 末 受講者 136 人を目標 )企業デー タ

必要な知識・スキルを学ぶカリキュラムとなっています。

・デジタルビジネス実践研修（24/3 末 受講者 50 人を目標 )スターター部講師による講義、e-ラーニング等により、IT・システム開発や要件定義、プロジェクトマネジメント等、実働人財として・データ活用関連研修

サステナビリティ②実働人財

プランニング（デジタルビジネス）・育成方針を再定義し明確化「実働人財」「高度人財」と整理
・レベル毎に「スターター」

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画の受講、DIA 受検などにより、グループ全役職員のベースス・資金証券部短期派遣研修
・法人アカデミー派遣研修 → マーケット知識の習得

価値創造ストー リー

育成計画を策定しました。目指す人財像を「スターター 「」実マーケット

マネジメントレター

テクノロジー・クラウド関連研修受講 → IT 関連スキルの向上
・Skill Compass レベル 3 以上 → 開発担当者のスキルの向上

持株会社

ジネス人財）」の 4 分野で、より高度なスキルを持つ人財の育成に取り組んでいます。

・IT パスポート昇格要件化

ベーススキルアップ

・デジタルビジネスラーニング( 動画研修・テスト )・通信講座・休日セミナー・DIA 受検

ベース
伊予銀行統合報告書 2022

46

サステナビリティ

気候変動への対応〜 TCFD 提言への取組み〜
当行は、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、（ TCFD ※ 1）」提言に賛同表明しています。当行は 、持2021 年 2 月に「気候関連財務情報開示タスクフォース
続可能な地球環境の実現と事業活動の両立が新たな事業機会の創出につながると考え、TCFD 提言の枠組
みに基づき、気候変動に関する情報開示を充実させていきます。
※ 1 TCFD（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）とは2015 年に金融安定理事会（ FSB ）の下に設置された金融システムの安定化を図る作業部会。異常気象等、気候変動の物理的影響や脱炭素経済への急激な移行等が 、金融システムの安定を脅かす恐れがあるとして、すべての企業に対し、①複数の気候シナリオを用いて、②自社の気候関連リスク・機会を評価し、③経営戦略・リスク管理へ反映させ、④その財務上の影響を把握し、開示することを求めている。

1. ガバナンス
《方針》

《体制》

当行は、
「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企

地域社会へ重大な影響を及ぼす気候変動は、当行にとっ業理念のもと、「環境方針」
を制定し、自行の環境への負てリスクである一方、新たな事業機会を創出する重要な荷軽減と、お客さまの環境保全活動へのご支援に、積極

経営課題の 1 つとして捉えています。

TCFD への対応は、組織一体となって検討を進めてい的かつ継続的に取り組んでいます。

く必要があることから、経営企画部門やリスク管理部門

取締役会（監査等委員会）
監督

をはじめとして組織横断的に、脱炭素化の実現に向けた報告

サステナビリティ委員会
指示

協議事項は、頭取を委員長とするサステナビリティ委

付議・報告

サステナビリティ
部会

員会に付議・報告し、気候変動を含む環境課題に関する対応状況および情報開示について審議しています。

下部会議体
地域経済活性化部会

企業活動の在り方について調査・協議しています。

CSR

推進部会

また、重要事項については必要に応じて取締役会に報告し、適宜適切に、取締役会の監督を受ける体制を構築
しています。

設置目的

協議事項

持続可能な環境・社会の実現と当行グループの中● サステナビリティに関する基本方針の策定および長期的な企業価値の向上を目的に、事業活動および社会貢献活動の両面からサステナビリティ向上に

重要課題の特定に関する事項● サステナビリティ向上に資する取組みに関する重要事項

資する事項をグループ横断的に協議する。

構成および体制
委員長：頭取構成メンバー：

取締役、関連する本部各部室長およびグループ会社
社長

47

伊予銀行統合報告書 2022

2021 年度の主な議題（環境・気候変動関連）● サステナブルファイナンス目標の設定●

四国電力株式会社との「地域のカーボンニュート
ラルに向けた包括連携協定」
締結● カーボンニュートラル対応支援チーム設置●「

GXリーグ基本構想」賛同表明

伊予銀行を知る

2. 戦略

《機会》

持株会社

当行は、気候変動への対応を機会とリスクの両面から捉え、それぞれ取組みを進めています。

お客さまの再生可能エネルギー事業への投資や環境負荷低減に資する設備投資等を積極的にご支援し、ファイナンス面
から、お客さまの温室効果ガス排出量削減やエネルギー効率向上に寄与し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。
また、気候変動対策コンサルティング等、非金融面においてもお客さまの脱炭素化をご支援するソリューションを提供するため、地域の電力会社との包括的な連携協定の締結等、気候変動に強い地域づくりと持続可能なビジネスの構築に向け《リスク》
気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しており、自行の事業活動への直接的な影響と、お客さまが影響を受けることによる間接的な影響の両方に対応する必要があります。

移行リスク

マネジメントレター

た取組みを開始しています。

物理的リスク
物理的リスクは 、台風・洪水等の自然災害によるお客候 関 連 の 規 制 強 化 への 対 応による影 響を受 けるセクさまの業績悪化や担保不動産の損傷に伴う当行の与信ターに対する与信関係費用の増加等を想定しています。

関係費用の増加等を想定しています。

なお、対象セクターについては、「 UNEP FI 銀行プロジェ

また、本店および営業店等、保有資産の被災により事クト」の検討結果等も踏まえたセクター別リスク評価（影業継続ができないリスクや 、対策・復旧に際してのコス響度）および 当行のポートフォリオ構成 比（与 信 額）の 2

ト増加が想定されます。

価値創造ストー リー

移行リスクは 、炭素排出制限や炭素税引き上げ等、気軸でリスク重要度評価を実施し選定しています。

移行リスク

物理的リスクに関するシナリオ分析結果
気候変動による水害の発生

移行リスクは、当行の「電気・ガス」
セクターを対象に、「 Orderlyシナリオ※ 2「」 Disorderlyシ
NGFS が公表するをもとに、脱炭素社会への移行にかかる規制強ナリオ※ 3」

直接被害（2℃シナリオ）「」 RCP8.5 シナリオ
（4℃シナリ
2.6 シナリオオ）」のもとで 、水害発生による事業性与信先の財務への影響と担保不動産の損傷に起因した与信関係費用の増記のとおりです。
※ 2 排出削減政策が早期に導入され徐々に強化されることによって、移行リスク・担保価値の毀損シナリオ（ 2 ℃シナリオ）
および RCP8.5
IPCC の RCP2.6 シナリオ
シナリオ
（ 4 ℃シナリオ）

分析対象

当行の事業性与信先

分析手段

水害発生時における事業性与信先の財務への影響、および担保不動産の損傷を勘案のうえ、
気候変動シナリオごとの水害が発生する確率を考慮し、与信関係費用の増加を試算

分析期間2021 年 3 月末を基準とし、2050 年まで

分析結果

累計 46 億円～ 75 億円の与信関係費用の増加

物理的リスクともに影響は比較的少ない範囲に留まるとされるシナリオ※ 3 排出削減政策の実施が遅れる、もしくは国・地域間や部門間で政策の導入や対策の足並みが揃わないことで、移行リスクの影響が顕在化する一方、最終企業デー タ加に関するシナリオ分析を実施しました。分析結果は右担保不動産の損傷

水害発生時の与信関係費用の増加

物理的リスク
物理的リスクは、当行の事業性与信先を対象に、「 RCP

事業停止による
売上減少

サステナビリティ化等のリスクに関する取組みを検討していきます。

事業性与信先の財務への影響

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画《シナリオ分析》

的には排出削減政策が導入されるため、物理的リスクの影響は小さいとされるシナリオ

伊予銀行統合報告書 2022

48

サステナビリティ

気候変動への対応〜 TCFD 提言への取組み〜

3.リスク管理《気候変動リスクの管理態勢》
気候変動による移行リスクおよび物理的リスクが 、当行の事業活動・財務内容等に影響を与えることを認識しています。
今後、当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討
していきます。

《特定セクターに対する投融資方針》
気候変動を含む環境や社会に対し、負の影響を助長する可能性が高い特定のセクターに対する投融資において、認識すべき環境・社会リスク等を示し、リスクの低減・回避に向け 、お客さまの対応状況を確認する等、各々 の特性を踏まえた対応を実施のうえ、取引判断を行うよう方針を定め、これを公表しています。
特に、気候変動や大気汚染の懸念が高まるリスクを内包している「石炭火力発電」
セクターに対する投融資を厳格化するよう、当行の取組姿勢を明文化しています。

セクター別投融資方針
セクター

対応方針
石炭火力発電は、他の発電方式と比較して温室効果ガス排出量が多く、気候変動や大気

石炭火力発電事業汚染の懸念が高まるリスクを内包しており、新規の石炭火力発電所建設を資金使途とする
投融資は取り組みません。

パーム油・木材加工等、森林伐採を伴う事業は、違法伐採による環境問題に加え、地域
パーム油・木材加工事業

住民の権利侵害や児童就労等の人権問題の発生するおそれがあります。
投融資においては、環境への影響や地域住民とのトラブルの有無、児童就労の有無等に十分留意し、取組みを検討します。

クラスター爆弾製造事業

公共性や人道上の観点から、クラスター爆弾の製造を行っている企業に対する投融資については、資金使途に関わらず禁止します。

《事業性評価への統合》
お客さまの気候変動対応および環境保全への取組みを把握し、経営課題の抽出とその解決に資するため 、従来から注力しています「事業性評価」
における評価項目として、環境配慮項目（気候変動・環境に配慮した経営状況）を追加しています。

49

伊予銀行統合報告書 2022

伊予銀行を知る

4. 指標と目標
持株会社

当行は、気候変動に関する目標として、当行自らの CO2 排出量削減目標およびお客さまに対するサステナブルファイナンス目標を設定しています。

《 CO2 排出量削減》
削減目標 … 2030 年度までに当行の CO2 排出量※４を2013 年度比 50％削減
排出量および削減実績

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

Scope1（直接的排出）—1,521 t1,401 t1,337 t1,266 tScope2（間接的排出）—7,630 t7,589 t6,018 t7,700 t12,592 t

9,151 t8,990 t7,355 t8,966 t—△ 27.3 %△ 28.6 %△ 41.6 %△ 28.8 %

合計
削減実績（2013 年度比）

マネジメントレター

2013 年度※４ 省エネ法の定期報告書の基準に準拠して集計したScope1( 直接的排出 )および Scope2( 間接的排出 ) の合計

CO2 排出量

15,00012,000

（%）

削減率

-27%

12,592

9,000

9,151

6,000

0

-29%
8,990

-42%
7,355

3,000
0

2019 年度

2020 年度

-20

-50%
8,966
2021 年度

-40
-60

6,296
2030 年度-80-100《サステナブルファイナンス》
累計実行目標 … 1 兆 4,000 億円（うち環境分野 7,000 億円）
対 象 期 間 … 2021 年度～ 2030 年度

取組みの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に資するファイナンス

対象となる投融資例
グリーンローン／ボンド、トランジションローン、環境私募債のほか、再生可能エネルギーに関する投融資等、環境に配慮した投融資等

社会分野

ふるさと応援私募債「学び舎」
・「地域の未来」、SDGs 私募債などの各種私募債のほか、震災対応型融資等の社会課題に対応した投融資等

その他

サステナビリティ・リンク・ローンのほか、「創業」や「事業承継」に関する投融資等企業デー タ

環境分野

サステナビリティ

当行における「サステナブルファイナンス」の定義 … 環境・社会課題の解決に向け 、お客さまのサステナビリティへの長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画2018 年度

2013 年度-29%

価値創造ストー リー（単位：t-CO2）

2021 年度実績 … 926 億円（うち環境分野 609 億円）

伊予銀行統合報告書 2022

50

サステナビリティ

持続可能な成長に向けた取組み《カーボンニュートラル対応支援チーム》

環境「カーボンニュートラル対 応 支 援チーム」によるサポート
主な支援メニュー体制
・法人コンサルティング部
・地域創生部・いよぎん地域経済研究センター（ＩＲＣ）

していきます。

・ ビジネスマッチング業務
CO2 排出量算定支援
補助金等申請支援
再エネシステム導入支援
・ ファイナンス
ESG/SDGsファイナンス
・ コンサルティング業務
いよぎんSDGs 診断サービス
・ 自治体支援業務
官民連携事業創出の支援
・ 研修業務
SDGsカードゲーム■ CO2 排出量算定支援■ SDGs カードゲーム

地域社会・地域企業のカーボンニュートラルの実現を支援するため 、日々多様化するお客さまのニーズに対して営業店と本部が一体となって取り組むことを目的に、2022 年 3 月に「カーボンニュートラル対応支援チーム」を設置しました。当行
グループは、気候変動問題への取組みを重要な経営課題の 1
つと位置づけており、地域のカーボンニュートラルに向けた取組みをサポートすることで 、持続可能な社会の実現を目指

提携企業と連携し、お客さまの CO2 排出量の「見える化」

みと親和性の高い SDGs について、ゲーム感覚で理解を深をサポートしています。
データの
可視化

■ 提携企業が保有するノウハウの中から、お客さまの希望に応じた対応を選択。
■提供いただいたデータより、エネルギー使用量・コスト・CO 2排出量等をデータ化。

CO 2 排出量の削減■データ、お客さまのご希望を踏まえながら
CO2排出量・エネルギーコストの削減につながる対策を検討。

排出量算定
ニーズ

地域社会・地域企業のカーボンニュートラルに向けた取組
める研修メニューを提供しています。

提携先への
トスアップ

排出量の見える化・対策検討をサポート
お客さま

提携企業

《四国電力株式会社との連携協定》「地域のカーボンニュートラルに向けた取組支援にかかる連携協定」を締結しました。
2022 年 2 月 25 日に四国電力株式会社様と当行と四国電力株式会社様は、気候変動問題への取組みを重要な経営課題の 1 つと位置づけており、自社が排出する温室効果
ガス削減にとどまらず 、地域全体のカーボンニュートラルに向けた取組みを強力にサポートすることで 、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
連携目的
当行と四国電力株式会社が緊密な相互連携と、協働による活動を推進し、愛媛県を中心とした地域社会・地域企業のカーボンニュートラルに向けた取組支援を図ること

連携内容❶カーボンニュートラルに向けた取組支援にかかる情報提供や提案❷グループ会社を含めた両社が提供するカーボンニュートラルに向けた取組みを支援する商品・サービス等の紹介❸カーボンニュートラルに向けた取組みを支援する商品・サービス等の開発❹カーボンニュートラルに向けた取組みを支援する啓発活動

51

伊予銀行統合報告書 2022

伊予銀行を知る《伊予銀行エバーグリーンの森》
持株会社

2008 年に愛媛県、大洲市および公益財団法人愛媛の森
林基金と「森林づくり活動協定」を締結し、愛媛県内 4 か所で森林を育てる活動を実施しています。
活動場所

面積

主な活 動 内 容

伊予銀行エバーグリーンの森 大洲

7.62ha● 当行グループ役職員および家族等による森林づくり活動

伊予銀行エバーグリーンの森 東温7.63ha伊予銀行エバーグリーンの森 東予

6.37ha·累計約 3,250 本の植樹（約 66t の CO2 吸収量増加に貢献）·定期的な下刈りの実施·森林教室の開催

伊予銀行エバーグリーンの森 松山

1.69ha（ボランティア）● 活動内容の情報発信

1 百万円）《公益信託伊予銀行環境基金「エバーグリーン」》

マネジメントレター● 森林づくり活動等に対する寄付（毎年度

愛媛県内で環境保全活動に取り組まれている団体・個人を対象に活動資金の一部を助成しています。
価値創造ストー リー

2008 年に創業 130 周年を記念して創設し、累計 179 先に総額約 65 百万円の助成金を贈呈しています。
概要

助成対象者

愛媛県内に主たる拠点がある団体または個人

助成対象事業

愛媛県内の自然環境および生物多様性を保全し豊かな地域社会環境の創造・発展のための幅広い活動
原則 1 件 50 万円以内

委託者

株式会社伊予銀行

受託者

三井住友信託銀行株式会社

2021 年度助成先「多田エコグループたんぽぽ」様《「森のあるまちづくり」をすすめる会》
じて地域を緑豊かにしていく活動を展開しており、現在までに 89 先の企業・団体に加入いただき、累計約 52 千本の植樹を行っています。
また、 2020 年 8 月には設立 10 周年を記念して、子どもたちに木や森の大切さを伝える絵本「森になあれ」を制作し、植樹活動に参加した子どもたちに配布しています。

伊予銀行統合報告書 2022

企業デー タHP はこちら▼

サステナビリティ

当会は、 2010 年 8 月に発足し、当行が事務局を務めています。「街中に『ほんものの森』をつくる」ことを目指し、植樹を通

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

助成金額

52

サステナビリティ

持続可能な成長に向けた取組み

社会《創業支援による地域経済活性化》
地域創生部では、事業計画策定から資金調達のサポートまで 、多岐に亘る創業支援を実施しています。充実したソリューション
メニューにより、お客さまが抱える課題を解決し、創業期から成長期まで、寄り添った支援を実施しています。
（創
また、行政や地域産業支援機関と連携し、創業時の心構えから経営ノウハウまで、幅広い内容を学ぶ「いよぎん みらい起業塾」を開催するなど 、地域のステークホルダーと連携し、地域業セミナー）
や、事業プランを競う「いよぎん ビジネスプランコンテスト」に新たな事業を創出するためのエコシステム構築に取り組んでいます。

■ 2021 年 7 月に「第 7 回 いよぎんビジネスプランコンテスト」を開催
総計 68 件の応募から、 8 件の受賞先を決定

最優秀賞
オプティアム・バイオテクノロジーズ 株式会社様● 愛媛大学発のベンチャー企業● いよぎんキャピタルが投資を実施（●「第2021 年 9 月）

4 回 四国アライアンスビジネスプランコンテスト」でもイノベーション部門賞を受賞《クラウドファンディングによる地域経済活性化》
2018 年 9 月からクラウドファンディング運営会社と業務提携するとともに、当行の創業 140 周年記念事業として、創業

累計件数
（件）
70

や地域活性化に関するプロジェクトを支援する補助事業を開60始しました。
（補助内容：プロジェクトの目標金額を達成され50た方には、クラウドファンディング運営会社に支払う成約手40を当行が補助）数料の 2 分の 1 相当額（上限 25 万円）

30

2022 年 3 月末時点で 65 件のプロジェクトを支援しており、20

今後も引き続き創業者や創業を目指す方、地域活性化に取り10組まれる事業者様を支援していきます。

65
57
46

50

36
28
19

2019/3

2019/92020/32020/92021/32021/92022/3《大洲市「歴史的資源を活用した観光まちづくり事業」》
大洲市の城下町に残る町家・古民家等の歴史的資源を活用し、地域住民が豊かに暮らすことを目指す“まちづくり”と、外から人を呼び込む“ 観光振興”を一体的に行う観光まちづくりに取り組んでいます。当行はファイナンスや不動産情報の提供、出店事業者の誘致等の役割を担っています。

時期2018 年 4 月

53

内容
当行・大洲市・バリューマネジメント㈱・( 一社 )ノオト・㈱ＮＯＴＥの 5 者による連携協定を締結

2018 年 8 月～

大洲市が設立した地域ＤＭＯ（一社）
キタ・マネジメントへ行員を派遣

2020 年 2 月

当行・
（一財）
民間都市開発推進機構の出資により総額 2 億円の大洲まちづくりファンドを組成

2020 年 7 月～

分散型ホテル「ＮＩＰＰＯＮＩＡ ＨＯＴＥＬ 大洲城下町」（2022 年 4 月現在、22 棟 28 室）および「大洲城キャッスルステイ」
を開始

伊予銀行統合報告書 2022

伊予銀行を知る《ＡＮＡグループとの連携による地域経済活性化》
国の金融機関では初めて締結しました。
これは 、当行の地域ネットワークとＡＮＡグループが有する国内外の販売チャネルや人材を活用し、愛媛県の情報発信や地域

持株会社「地域創生の推進に関する業務連携協定」
を全2021 年 8 月にＡＮＡグループで地域創生業務を担うＡＮＡあきんど株式会社様と資源を活用した商品開発、販路拡大などに取り組むものです。
これまでに観光庁の補助金を活用し、愛媛県産品を用いたお土産品の開発・販売支援を行う「愛媛県の新たなお土産品開発事業」
を連携して実施しています。
や、「グリーンツーリズム モニターツアー」■「地域創生の推進に関する業務連携協定」を締結
マネジメントレター

協定の概要✓ 地場産品の販路開拓に関すること✓ 新規事業の発掘・支援、マーケティングに関すること✓ 一次産業における人材の確保や販路開拓など、振興支援の推進に関すること※ ANA ｸﾞﾙｰﾌﾟで地域創生業務を担う会社

伊予銀行

価値創造ストー リー

ANA あきんど株式会社様
これまでの取組内容✓ 愛媛県の新たなお土産品開発✓ お土産品開発事業者様へのクラウドファンディング提案✓ グリーンツーリズム モニターツアーの実施

全国の地域金融機関として初

2022 年 3 月に愛媛県様と有人宇宙システム株式会社様との三者間で、宇宙に関するデジタル技術の活用による産業等のＤＸ推進に関する包括連携協定を締結しました。
（有人宇宙システム株式会社様が金融機関と連携協定を締結するのは初めての取組みです）
近年の宇宙産業は、ＡＩやＩｏＴなどの新たな技術の活用が進むとともに、プレイヤーも官から民へパラダイムシフトしており、宇宙技術の民間利用は身近なものとなりつつあります。
こうした中、国内有人宇宙産業唯一の民間企業である有人宇宙システム株式会社様と連携を図り、県内事業者様に対する宇宙
ほ じょう

今後は、有人宇宙システム株式会社様が提供する人工衛星を活用した圃場管理システムの紹介活動や、事業者向けの宇宙産業に関するセミナーの開催などを予定しています。

■「宇宙技術を活用した産業のＤＸ推進に関する包括連携協定」を締結
連携内容

サステナビリティ技術の活用などの啓発活動を行うことで、様々な産業のＤＸ化を推進することが本協定の目的です。

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画《自治体、異業種企業との連携による地域経済活性化》✓ 宇宙技術を利用したＤＸ化に関すること✓ 県内企業とのマッチングに関すること
企業デー タ✓ 宇宙技術の開発、宇宙産業進出に向けた相談対応

愛媛県様

有人宇宙
システム
株式会社様

伊予銀行
全国の地域金融機関として初

伊予銀行統合報告書 2022

54

サステナビリティ

持続可能な成長に向けた取組み《いよぎん SDGs 診断サービス》

社会

成約件数
（件）

300

2020 年 12 月より、地元企業の SDGs への取組み支援を

259

250

を提供しており、目的として、「いよぎんSDGs 診断サービス」

200

SDGs 宣言サポート実績は累計で 329 件となりました。今後

150も、SDGs への取組状況を評価した結果レポートの提供や

100

SDGs 宣言の策定支援を通じて、SDGs の達成に向けて取り

50

70

0

組んでいるお客さまをサポートします。

2020年度

2021年度《 ESG/SDGs 関連私募債》「 SDGｓ私募債」
や、社債発行手数料の一部を利
SDGｓの達成に向けて取り組んでいる企業に対してクーポンレートを優遇する
用し福利厚生充実のための費用を一部補助する「福利厚生応援私募債『 会社の未来』」など 、ESG/SDGs に取り組むお客さまを資金面でサポートしています。

実行額
（百万円）

福利厚生応援私募債「会社の未来」SDGｓ私募債
ふるさと応援私募債「地域の未来」ふるさと応援私募債
「学び舎」
環境私募債

（件）

15,00012,000
9,000
6,000
3,000
0

9,800
310

10,980
9,120
1,630

5,220

4,270
2017年度

4,050

実行件数

1,040
1,910

12,30012,410

1,580

1,190

4,940

6,020

250
2,510

80
1,700

1,730
3,770

3,440

2,530

3,020

3,420

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

福利厚生応援私募債「会社の未来」SDGｓ私募債
ふるさと応援私募債「地域の未来」ふるさと応援私募債
「学び舎」
環境私募債

150
120

140
112
3

124

121

125

18

13

18

20
8

46

90

70

66

60
30
0

55
39

40

2017年度

2018年度

13
70

4

2

27

30

25

30

25

2019年度

2020年度

2021年度《新型コロナウイルス感染症への対応》
新型コロナウイルス感染症が大きな影響を与えているサービス業を中心に、お客さまの状況やニーズに沿った提案に注力し、約2,200 億円の資金支援を実施しています。
「新型コロナウイルス対策支援チーム」を設置し、ビジネスマッチング、ICTコンサルティング、事業承継、また、2020 年4 月30 日にM&A 、人材紹介、ものづくり支援、観光・第 1 次産業支援および海外事業支援など 、お客さまが事業活動を行っていくうえで直面する様々な課題に対応しています。
今後も困難に直面しているお客さまに対して金融・非金融の両面から強力にサポートすることで 、新型コロナウイルス感染症による負の影響［コロナ関連融資
実行金額
（累計）
］
コロナ関連融資
実行金額（累計）を最小限に食い止め 、ウィズコロナの時代に適応した経営のサポートを

保証協会付
プロパー

行っていきます。
（億円）

3,000

新型コロナウイルス対策支援チーム 対応件数項目
ビジネスマッチング

ICT
ものづくり
事業承継・M&A

対応件数

105件
50件
13件
6件
合計

55

伊予銀行統合報告書 2022

項目
ファイナンスクラウドファンディング
事業再構築補助金
その他

34件
8件
377件
47件
640件

2,000
1,500

（件数）

10,000

8,342
7,474

2,500

対応件数

件数

2,034
811

8,000

2,215
852

1,000
500
0

1,223
2021/3末

1,363
2022/3末

6,000

4,000

2,000

0

伊予銀行を知る

社会貢献への取組み

・合唱団

・伊予銀行
社会福祉基金1967 年

1976 年・女子ソフトボール部

・IRC ニュー・リーダー・セミナー
・テニス部

1985 年

1989 年

・地域文化活動
助成制度

1992 年

・金融教育教室
・ミュージアム 88 カー
ドラリー in 四国

2007 年

株式会社いよぎん
Challenge＆Smile 設立

持株会社

伊予銀行グループは、企業理念「潤いと活力ある地域の明日を創る」に基づき、長年に渡って事業活動とともに、社会貢献活動に取り組んできました。今後も文化・教育・福祉等、幅広い分野での支援を通じて、地域社会の課題解決に取り組んでいきます。

2018 年《 IRC ニュー・リーダー・セミナー》《金融教育教室》《公益財団法人伊予銀行社会福祉基金》《地域文化活動助成制度》

ひとり親または両親のいない家庭の高校生への奨学金給付（965 名に総額 4 億 85 百万円）

児童福祉施設等入所児童への就職激励金（1,598 名に総額 27 百万円）

伊予銀行社会福祉基金
社会福祉施設等へ
福祉機器の贈呈（376 先に総額 1 億 89 百万円）

高等学校等へ
図書購入補助金の贈呈（16 校に毎年 67 百万円）

サステナビリティ

愛媛県は多様な伝統文化が根付いた地域である一方、担い手不足や活動資金不足等により、活動継続に支障が出ている団体も多数存在します。そのような背景を踏まえ、当行
「草の根」
的な文化
は 1992 年に本制度を創設し、愛媛県内で活動を実施している団体に対する活動資金の一部助成を通じて、地域の伝統文化の継承に取り組んでいます（累計 1,274
団体に総額 2 億 47 百万円助成）。

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

少子高齢化や人口減少により、地域における「社会福祉の充実」、次代を担う「青少年の育成」
は社会的な課題となっています。当行は地域を担う金融機関として、持続可能な社会の実現を目指して、1976 年に当基金を設立し、45 年以上に渡って高校生への奨学金給付や社会福祉施設等への福祉機器贈呈等に取り組んでいます。

価値創造ストー リー

当行は地域の将来を担う子どもたちに正しい金融知識を身に付けてもらうことを目的に、2007
年から「金融教育教室」
を開催しており、2022 年 3 月末時点で累計約 18 千名が受講しています。
近年は、高等学校における「新学習指導要領」の実施や「成年年齢引下げ」の施行により、金融商
品や金融トラブル、資産形成等に関する知識の積上げが求められており、従来の小中学校を中心としたプログラムに加え、社会人を目前に控えた高校生への金融教育提供にも取り組んでいます。

マネジメントレターを開催しています。本セミナーは、経営に有益で実践
1989 年から、若手経営者を対象とした「 IRC ニュー・リーダー・セミナー」
的な自己啓発の場や、相互の交流・ネットワークづくりの場を提供することで 、次代を担う若手経営者を育成し、地域社会の持続。セミナー期間は 1 年間で 、一流的な発展に貢献することを目的として実施しています（2022 年 3 月末時点で累計 1,298 名受講）
講師陣による講話のほか、グループ発表などを通した意見交換も活発に行われています。

《テニス部・女子ソフトボール部》

企業デー タ

国内トップリーグで活躍する選手による、子ども向けのス
ポーツ教室を開催するなど、地域における競技力向上に努めるとともに、地域のスポーツ振興に取り組んでいます。また、女子ソフトボール部は、2022 年 3 月から開催されている新に参加しています。
リーグ「ニトリ JD.LEAGUE 」《株式会社いよぎん Challenge&Smile 》
障がい者の雇用促進を目的として特例子会社「株式会社いを設立しています。地域の事業
よぎん Challenge&Smile 」
者と協力したグッズ開発や道の駅・イベント等での販売、伝統産業の継承など様々 な取組みを行っており、障がい者が地域とともに活き活きと働ける職場を目指しています。
伊予銀行統合報告書 2022

56

サステナビリティ

持続可能な成長に向けた取組み

社会

ダイバーシティ＆インクルージョン
私たちは、ダイバーシティ&インクルージョンを競争力の源泉と位置づけ、その価値創造プロセスの一環として「働き方改革」「女性活躍推進」「 健康経営」
を三位一体に取り組むことによって、瀬戸内圏域で一番の「働きやすい会社」「 働きたい会社」「 地域の未来づくりに貢献しともに成長する会社」を目指しています。

《働き方改革》
自律的な働き方ができる会社へ
全行的な運動である「スマート・ワーキング・チャレンジ」
において、「マネジメント改革」、「意識改革」、「業務改革」
および「能力開発」に取り組んでいます。また、制度面では、完全フレックスタイム制度、勤務間インターバル制度、在宅勤務制度を導入し、自律的で柔軟な働き方の促進と時間外労働の削減を行っている他、自律的で多様性のある組織への転換を図るために、「ビジネス
カジュアル」
や「副業制度」
も導入しています。
それらに加えて、業務用スマートフォン、i-Pad 、在宅勤務専用 PC の配付および Zoom 専用機の導入など 、with コロナの時
代における働き方にあったツール面の充実も図っています。
これらの取組みによって、2021 年の時間外労働時間は 4.4 時間、有給休暇取得率は 73.3％となりました。

活き活きと生産性高く働く会社へ
生産性向上には、労働時間削減や有給休暇取得促進などによるインプット（労働投入）
削減の取組みに加えて、働き手一人ひとりのエンゲージメント（自発的な貢献意欲を持ち、主体的に取り組めている状態を表す指標）
向上によるアウトプット（付加価値）の最大化が求められています。
」
を、全従業員を対象に導入しています。月に 1 回、スマートフォ
当行では、エンゲージメント計測ツール「 wevox（ウィボックス）ン等にて簡易なアンケートを実施することで 、職場毎のエンゲージメントの状態を可視化、分析し、その結果を基に、各職場でのミーティングなどを通して、スピーディーにエンゲージメント向上に向けたＰＤＣＡサイクルを回すことで 、組織力強化や業績向上につなげていくことを目的としています。このような取組みにより一層働きがいのある職場を目指します。

時間外労働時間数推移

18.0

6.6

有給休暇取得率推移

3.2

4.2

4.4

時間

時間

時間

時間

時間

55.3%

65.2%

67.1%

69.6%

73.3%

2015/
1-12 月2018/
1-12 月2019/
1-12 月

2020/
1-12 月

2021/
1-12 月2015/
1-12 月2018/
1-12 月2019/
1-12 月

2020/
1-12 月

2021/
1-12 月副業制度

在宅勤務制度ビジネスカジュアル● 約 30 名の従業員が副業を実施● 2021 年 4 月より、在宅勤務を希● 2020 年 8 月 より 試 行、2021 年→幅広い知識・スキルを持つ人財へ望する従 業 員に対し、在 宅 勤 務
制度を導入
在宅勤務用 PC

実施事例
● 動画制作等のクリエイター● サッカー審判● Web サイト開発 … 等

57

伊予銀行統合報告書 2022

在宅銀行

４月より本格導入

伊予銀行を知る《女性活躍推進》
女性が働きやすい会社であるためにも男性の育児に対する意識を変えていくことが重要であると考えており、男性の育児休業取得を奨励し、2016 年度以降、男女ともに育児休業取得率 100％を達成しています。

持株会社

家庭と仕事を両立し、より輝くことができる会社へ

また、女性の就業継続やキャリア形成支援のために、事業所内保育所「いよぎんきっずらんど」を設置し、企業の社会的責任として次世代を担う子どもたちが健やかに育つ環境を整備するとともに、働きながら子育てをする従業員をサポートしています。
これらの取組みにより、女性管理職比率や平均勤続年数は年々改善し、「プラチナくるみん」（ 子育てサポート企業）
や
「えるぼし
（3
つ星）
（
」 女性活躍推進の取組み優良の企業）の認定を取得しています。

10 年

11年 8か月

10 年11か月

14.9%

13.7%

12 年 4か月「えるぼし（３つ星）」取得

17.6%

16.3%

12年
11か月

2021/32022/3

マネジメントレター「プラチナくるみん」取得

女性管理職比率／平均勤続年数

6.9%2019/32020/3《健康経営》
従業員の心身の健康を応援する会社へ
企業の持続的成長を支えるのは「人」
であり、従業員一人ひとりの心身の健康なくして、企業の健全な発展は望めません。私た

価値創造ストー リー

2016/3

ちは 、そうした想いのもと、従業員の心と体の健康の維持、増進に取り組むとともに、従業員の健康意識を高め 、自発的な健康活動を積極的にサポートしています。
抑制等、ハイリスクアプローチとして 40 歳以上の人間ドック受診義務化、健康管理システムを利用した保健指導および長時間労働者に対する健康障害防止措置（産業医による面接指導）等を実施し、アブセンティーズム、プレゼンティーズムの改善に取り組んでいます。
その他、地域における健康経営を、愛媛県内企業・自治体・学校等と連携して推進することを目への初期メンバーとしての参加や 、がん治療等のため指す全国初の地域団体「 Well-being 愛媛」の短時間勤務制度の導入といった治療と仕事の両立支援に取り組む等、well-beingを意識した活（大規模企業部門）」の認定を受けています。
これらの取組みにより、「健康経営優良法人 2022

人間ドック受診比率推移

超過労働 70 時間超人数推移（%）

100100

92.6%

80 80

53.6%

62.3%
全体

32.9%

20 20

2018

40 歳以上201920202018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

100 人

21 人

３４人

18 人

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

18.1%

22.8%

23.2%

24.5%

運動習慣者比率

企業デー タ

53.2%

40 40

0

100.0%

65.8%

60 60

0

100.0%

サステナビリティ

動を行っています。

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画の貸与、人間ドック費用補助および長時間労働の具体的には 、ポピュレーションアプローチとして、ウェアラブル端末「 Fitbit 」

2021（年度）

伊予銀行統合報告書 2022

58

サステナビリティ

強固な経営基盤（ガバナンス）《基本的な考え方》
当行は、企業使命と企業経営の基本方針およびそれを具現化するための心構えと行動を明確にした企業理念を次のように定めています。
当行は企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さまおよび従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地方銀行としての社会的責任を果たしつつ 、企業価値および経営の健全性向上を図ることを目的に、コーポレートガバナンスを経営上の最優先課題の 1 つとして、その強化・充実に取り組んでいます。
当行は適正なコーポレートガバナンスの実現を通して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため 、コーポレート
ガバナンスの基本的な考え方と枠組みを定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を制定し、公表しています。
『存在意義』 潤いと活力ある地域の明日を創る『経営姿勢』 最適のサービスで信頼に応える『行動規範』 感謝の心でベストをつくす■ コーポレートガバナンス・ガイドライン
当行ホームページをご参照ください 。
https://www.iyobank.co.jp/about/csr/governance/guideline.html《コーポレートガバナンス体制》
当行は、監査・監督機能およびコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い 、経営の効率化を高めることを目的として、｢監査等委員会設置会社｣を採用しています。また、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、各々の機能を強化することで、コーポレートガバナンスをより一層強化するために執行役員制度を導入しています。

株主総会
選任・解任
諮問

選任・解任

取締役会

経営審議委員会

答申

選任・解任

業務執行取締役

監査・監督

取締役会長

連携

監査等委員会

アドバイザリー・ボード

代表取締役頭取

報告

会計監査人

解任

指示
命令

常務会
【経営企画会議】【予算・統合リスク管理会議】【審査会議】【コンプライアンス会議】

報告
会計監査

コンプライアンス委員会

内部統制監査内部通報
オペレーショナル・リスク管理委員会

指示
命令

信用リスク管理委員会
本部・営業店

監査部

内部監査

59

伊予銀行統合報告書 2022

連携

伊予銀行を知る

取締役会
増すスキル」などの観点から、「経営戦略・企業経営」「 マーケティング」「 人事・人財育成」「リスクマネジメント」「 市場運用・国際」「企「スキル・マトリックス」
を策定してい業審査」「 デジタル・ＩＣＴ」「 財務・会計」「 法令・法務」の 9 項目を選定し、それらを一覧化した

持株会社

取締役に求める知識・経験・能力等として、「基本的な経営活動に必要と考えるスキル」、「銀行特有のスキル」、「今後重要性がます。

取締役会の構成

スキルマトリックス
経営戦略
企業経営

マーケ
ティング

人事
人財育成

リスク
マネジメント

市場運用
国際

企業審査

デジタル
ＩＣＴ

財務
会計

取締役会長

●

●

●

●

取締役頭取

●

●

●

●

●

●

●

監査等委員

長田 浩

専務取締役

●

●

●

●

●

でない

山本 憲世

常務取締役

●

取締役

伊藤 眞道

常務取締役

●

●

仙波 宏久

常務取締役

●

●

監査等委員
取締役

●

木原光一

常務取締役

●

●

竹内 哲夫

監査等委員（社内）

●

●

●

●

●

●

●
●

佐伯 要

監査等委員（社外）

●

●

●

●

三好 潤子

監査等委員（社外）

●

●

●

●

上甲 啓二

監査等委員（社外）

●

●

●

大橋 裕一

監査等委員（社外）

●

●

●

野間 自子

監査等委員（社外）

●

●

●

●

●

※取締役（監査等委員である取締役を含む。）の他会社の役員兼職については、取締役（監査等委員である取締役を含む。）が、その責務および役割を適切に果たすため、他の上場会社の役員の兼務は極力行わない方針としています。なお、他の上場会社の役員の兼任状況は、次のとおりです。
・大塚岩男（取締役会長）：四国電力株式会社 社外取締役監査等委員
・竹内哲夫（監査等委員である取締役）：株式会社ダイキアクシス 社外取締役監査等委員
・野間自子（監査等委員である取締役）：株式会社エイジス 社外監査役、株式会社ウイルコホールディングス 社外取締役● 政策保有株式の議決権行使状況および保有合理性の検証● 新型コロナウイルス感染症への対応● 東京証券取引所の上場区分変更に伴う新市場区分の選択申請●「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係るの改正および公表●「特定セクターに対する投融資方針」

策定●「 2022 年度経営計画」● 持株会社体制への移行の検討● 統合報告書の発行● TCFD 提言に基づくCO2 排出量削減目標設定● サステナブルファイナンス目標の設定および開示● コーポレートガバナンス・コード改訂の概要および

基本方針」
改正

● 取締役会評価の実施

監査等委員会
法令、定款および監査等委員会規程等に従い 、取締役会および取締役会長とともに、監督機能を担い 、取締役の職務執行を

サステナビリティ

当行の現状・課題

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

2021 年 度 取 締 役 会の主な議 題・決 議 事 項

価値創造ストー リー

である●

マネジメントレター

大塚 岩男
三好 賢治

法令
法務

監査しています。監査等委員である取締役の過半数は、会社法の定めに従い 、社外取締役としています。また、監査等委員である取締役候補者の選任にあたっては、会社経営、法務、財務および学識等の様々 な分野から、それぞれ豊富な知識・経験を有す
企業デー タる者をバランスよく選任しています。

伊予銀行統合報告書 2022

60

サステナビリティ

強固な経営基盤（ガバナンス）

経営審議委員会

アドバイザリー・ボード

経営審議委員会

代表取締役、取締役および執行役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する会）を設置しています。

取締役等の指名・報酬、経営に関する重要事項審議

取締役会

当行グループの経営の透明性と客観性を確保し、一層の

取

査

執

アドバイザリー・ボード

等

業務

行

当行の経営戦略・ガバナンスに対する評価・助言
会

取締役で構成する経営審議委員会（任意の指名・報酬委員

委員

ため 、取締役会の諮問機関として、その過半数を独立社外

答申
諮問

締

役

取締役

会長

監

監査等委員会

経営体質の強化と地域貢献を果たしていくことを目的として、
当行グループの経営戦略やガバナンス等に関して外部の視点 を 取 入 れるため 、頭 取 を 議 長 とする「アドバ イザリー・ボード」
を設置しています。

独立社外取締役

社内取締役

取締役の 1/3 以上が独立社外取締役● 女性取締役の登用● 監査・監督機能の強化、取締役会の活性化●《社外取締役の選任理由》
社外取締役一覧
社外取締役

佐伯

要

重要な兼職の状況

選任理由―

株式会社伊予鉄グループの経営に長年携わり、愛媛県商工会議所連合会会頭をはじめとする地域団体の要職を歴任するなど、企業経営および組織運営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、経営戦略、リスク管理およびガバナンス強化の観点から、適切な監督や有益な助言等によって、当行の中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しています。

三好 潤子 アビリティーセンター株式会社 会長

アビリティーセンター株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、経営戦略、リスク管理およびダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、当行の中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しています。

上甲 啓二

愛媛県副知事をはじめとする行政分野における要職を歴任するなど、組織運営および地方行政に関する豊富な経験と高い見識を有しており、ガバナンスの強化および地域振興の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、当行の中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任してい
ます。

―

大橋 裕一

社会医療法人仁友会
南松山病院アイセンター長

愛媛大学学長や、同大学医学部付属病院院長をはじめとする要職を歴任するな
ど、組織運営および産学連携に関する豊富な経験と高い見識ならびに教育分野
における高度な専門性を有しており、ガバナンスの強化、産学連携および人材育成の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、当行の中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しています。

野間 自子

三宅坂総合法律事務所 パートナー
株式会社エイジス 社外監査役
株式会社ウイルコホールディングス
社外取締役

弁護士としての豊富な経験と高い見識および企業法務における高度な専門性を有しており、法令遵守およびダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、当行の中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しています。

※上記 5 名の社外取締役について、野間氏以外の 4 氏は重要な兼職先および出身元について当行との経常的な金融取引等がありますが、いずれも当行が定める独立性判断基準に照らして抵触はしていません。
※当行が定める独立性の判断基準については、当行ホームページに掲載している第 119 期定時株主総会招集ご通知の「株主総会参考書類」に記載していますのでご参照ください。

https:www.iyobank.co.jp/about/ir/kabusikikabunusijouhou/soukai.html

61

伊予銀行統合報告書 2022

伊予銀行を知る《取締役会評価》
当行では、取締役会の機能を向上させ 、企業価値を高めることを目的として、毎年、取締役会の実効性についての自己評価・2021 年度の取締役会評価については、外部機関の関与のもと、取締役会の構成員である全ての取締役を対象に、取締役会の持株会社分析を実施しています。

構成、運営および取締役に対する支援体制について、無記名式のアンケートを実施しました。2022 年 4 月の取締役会において、外部機関よりアンケートの集計結果の報告を受けるとともに、2022 年 4 月および 5 月の取締役会において、結果の分析・議論・評価を行いました。

●

今 後の課 題への対 応全体としては、肯定的な評価が得られており、取締役会は概●ね問題なく機能しているとの結果であった。
●

他方で、担当部門による資料の作成や説明方法の改善による議論の効率化、経営上の重要事項に関する社外取締役との間の認識共有や議論の機会の増設等により、取締役会の更なる機能の向上を図ることが課題とされています。

2021 年度に課題認識された左記の事項については、取締役会資料をより重点志向に基づいた構成とするなど、効率化を図ることで討議を充実させることとしています。

●

また、代表取締役と社外取締役との間でフリーディスカッショ
ンの場を増設する等、認識の共有や議論の機会の増加に努めることで、取締役会の実効性向上に取り組んでいきます。

取締役区分別の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額（ 2021 年度）
報酬等の総額（百万円）
員数
基本報酬

業績連動報酬 非金銭報酬等

業績連動
割合

9人

314

195

34

84

14.8%

監査等委員である取締役

9人

54

54

0

0

ー

※上記支給人数および報酬等には、2021 年 6 月 29 日開催の定時株主総会において退任した取締役（監査等委員である取締役を除く）2 名および監査等委員である取締役 3 名を含めております。

業績連動報酬に係る業績指標および金額の算定方法（ 2021 年 7 月以降）
価と連動する中期インセンティブで構成しています。
短期インセンティブは、当行単体業績のみならず、連結業績も考慮した総合的な収益力と連動させるため、単体コア業務粗利益、単体コア業務純利益および親会社株主に帰属する当期純利益を指標として決定した支給基準額に、役位に応じた配分ポイントを乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金額を算定しています。

サステナビリティ

業績連動報酬は 、当行の業績と連動する短期インセンティブおよび個々 の取締役（監査等委員である取締役を除く）の定性評

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

取締役（監査等委員である取締役を除く）

価値創造ストー リー《役員報酬制度》

取締役の区分

マネジメントレター

実 効 性 評 価の結 果

中期インセンティブは 、役位に応じた支給基準額に、中期経営計画や担当職務への取組状況等を踏まえた各事業年度における定性評価を基に算出した支給倍率を乗じて、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く）の金額を算定しています。
企業デー タ伊予銀行統合報告書 2022

62

サステナビリティ

強固な経営基盤（ガバナンス）

役員一覧

取締役

取締役会長

取締役頭取（代表取締役）グループ CEO ※専務取締役（代表取締役）グループCFO※兼CSO※

大塚 岩男

三好 賢治

長田 浩

1976年 ４月 当行入行
2003年 ６月 大分支店長
2006年 ８月 人事部長
2007年 ６月 取締役人事部長
2008年 ６月 取締役本店営業部長
2010年 ６月 常務取締役営業本部長
2011年 ６月 専務取締役（代表取締役）
2012年 ６月 取締役頭取（代表取締役）
2020年 ４月 取締役会長（代表取締役）
2021年 ４月 取締役会長（現職）

1982年 ４月 当行入行
2009年 ８月 大阪北支店長
2012年 ８月 資金証券部長
2014年 ６月 執行役員総合企画部長兼総合企画部
関連事業室長兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
2015年 ６月 常務執行役員総合企画部長兼総合企画部
関連事業室長兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長
2016年 ６月 常務執行役員営業本部副本部長
2017年 ６月 常務取締役
2019年 ６月 専務取締役（代表取締役）
2020年 ４月 取締役頭取（代表取締役）（現職）

1987 年 ４月 当行入行
2015 年 ２月 総合企画部副部長
2016 年 ６月 総合企画部長兼総合企画部
関連事業室長2017 年 ６月 執行役員総合企画部長兼
総合企画部関連事業室長
2019 年 ６月 常務執行役員総合企画部長兼
総合企画部関連事業室長
2021 年 ６月 常務取締役
2022 年 ６月 専務取締役（代表取締役）（ 現職）

常務取締役 グループ CRO ※常務取締役 グループ CCO ※常務取締役 法人営業本部長 グループ CWBO ※

山本 憲世

伊藤 眞道

仙波 宏久

1985年 ４月 当行入行
2013年 ８月 ソリューション営業部長兼ソリューション
営業部企業成長支援室長兼ソリューション
営業部成長産業化支援室長
2015年 ５月 八幡浜グループ長兼八幡浜支店長
2015年 ６月 執行役員八幡浜グループ長兼八幡浜支店長
2017年 ６月 常務執行役員営業本部副本部長兼営業戦略部長兼営業戦略部
ビジネスサポートセンター長
2018年 ８月 常務執行役員本店営業部長
2020年 ６月 常務取締役営業本部長
2021年 ６月 常務取締役（現職）1985年 ４月 当行入行
2014年 ６月 大分支店長
2016年 ８月 広島支店長
2017年 ６月 執行役員広島支店長
2019年 ６月 常務執行役員シップファイナンス部長
2021年 ６月 常務取締役（現職）1988年 ４月 当行入行
2016年10月 波止浜グループ長兼波止浜支店長
2017年 ８月 審査部長
2018年 ６月 執行役員審査部長
2019年 ６月 執行役員東京支店長兼市場営業室長
2020年 ６月 常務執行役員東京支店長兼市場営業室長
2021年 ６月 常務取締役営業本部長
2022年 ６月 常務取締役法人営業本部長（現職）※ 当行は、「グループチーフオフィサー制」を導入し、グループＣＥＯによる全体統括のもと、グループを横断した一体的かつ戦略的な取組みを進めるため、主要分野の責任者として、グループチーフ
オフィサーを配置し、グループ統合的な経営管理体制を構築しています。現在、配置しているグ
ループチーフオフィサ－は下記のとおりです。

グループチーフオフィサー
グループ CEO（ Chief Executive Officer ）【最高経営責任者】

常務取締役 個人営業本部長 グループ CRBO ※木原 光一
1989年 ４月 当行入行
2016年 ２月 新宿支店長
2018年 ８月 営業戦略部長
2019年 ６月 執行役員営業戦略部長
2020年 ６月 常務執行役員営業戦略部長
2021年 ６月 常務執行役員営業本部副本部長
2022年 ６月 常務取締役個人営業本部長（現職）63

伊予銀行統合報告書 2022

役 割
グループ全体の経営計画・業務執行に関する決定※取締役会決議事項は除く

グループ CFO（ Chief Financial Officer ）【最高財務責任者】

グループ全体の財務・経理に関する統括グループ CRO（ Chief Risk Officer ）【最高リスク管理責任者】

グループ全体のリスク・コンプライアンスに関する統括グループ CSO（ Chief Strategy Officer ）【最高企画責任者】

グループ CCO（ Chief Credit Officer ）【最高与信管理責任者】

グループ CWBO（ Chief Whole Business
Officer ）【最高法人事業責任者】

グループ CRBO（ Chief Retail Business
Officer ）【最高個人事業責任者】

グループ CIO（ Chief Information Officer ）【最高情報責任者】

グループ全体の経営計画に関する統括

グループ全体の与信審査・管理に関する統括
グループ全体の法人向け営業に関する統括
グループ全体の個人向け営業に関する統括
グループ全体のシステム・事務に関する統括

監査等委員である取締役
社外

伊予銀行を知る（2022 年 6 月 29 日現在）

社外

持株会社

監査等委員

監査等委員

竹内 哲夫

佐伯 要

三好 潤子

1980年 ４月 当行入行
2008年 ２月 システム部部付部長
2009年 ８月 システム部長
2011年 ６月 取締役システム部長
2015年 ６月 常務執行役員システム部長
2016年 ６月 常務取締役ＣＩＯ
2020年 ６月 専務取締役ＣＩＯ
2021年 ４月 専務取締役
2021年 ６月 取締役（監査等委員）（ 現職）

1968 年 ４月 帝都高速度交通営団入団
1975 年 ３月 伊予鉄道株式会社（現株式会社伊予鉄グルー プ）入社
1995 年 ６月 同社技術部長
1997 年 ６月 同社取締役技術部長
1998 年 ５月 同社取締役鉄道部長
1999 年 ６月 同社取締役鉄道・自動車部長
2001 年 ６月 同社常務取締役
2005 年 ６月 同社専務取締役
2006 年 ４月 同社取締役社長（代表取締役）
2012 年 ６月 当行監査役
2015 年 ６月 伊予鉄道株式会社（現株式会社伊予鉄
グルー プ）取締役会長（代表取締役）
2015 年 ６月 当行取締役（監査等委員）（ 現職）
2020 年 ６月 株式会社伊予鉄グルー プ取締役相談役
2022 年 ６月 同社取締役相談役退任

1986 年10 月 アビリティー センター株式会社入社
1987 年 ８月 同社取締役専務（代表取締役）
1990 年10 月 同社取締役社長（代表取締役）
2016 年 ６月 当行取締役（監査等委員）（ 現職）
2018 年 ６月 アビリティー センター株式会社会長
（現職）

社外

社外

マネジメントレター

監査等委員

社外
価値創造ストー リー

監査等委員

監査等委員

上甲 啓二

大橋 裕一

野間 自子

1968年 ４月 愛媛県庁入庁
2006年 ４月 愛媛県経済労働部長
2008年 ４月 愛媛県農林水産部長
2010年 ４月 愛媛県参与
2010年12月 愛媛県知事補佐官
2012年 ４月 愛媛県副知事
2014年 ８月 愛媛県特別参与
2015年 ６月 愛媛県特別参与退任
2015年 ６月 愛媛県信用保証協会会長
2019年 ３月 同協会会長退任
2019年 ６月 当行取締役（監査等委員）（ 現職）

1992 年 ７月 愛媛大学医学部教授
2003 年 ３月 愛媛大学医学部付属病院長
2006 年 ３月 愛媛大学理事
2009 年 ４月 愛媛大学理事・副学長
2015 年 ４月 愛媛大学学長
2021 年 ３月 愛媛大学学長退任
2021 年 ４月 社会医療法人仁友会
南松山病院アイセンター長（現職）
2021 年 ６月 当行取締役（監査等委員）（ 現職）

1986 年 ４月 弁護士登録
1986 年 ４月 早川総合法律事務所（現東京平河法律事務所・コスモ法律事務所）入所
1992 年11 月 さくら共同法律事務所入所
1995 年 １月 大島総合法律事務所入所
1999 年 ２月 三宅坂総合法律事務所パートナー（現職）2002 年 ６月 日本オラクル株式会社監査役
2008 年 ６月 同社監査役退任
2017 年 ４月 日本知的財産仲裁センター長
2018 年 ３月 日本知的財産仲裁センター長退任
2021 年 ６月 当行取締役（監査等委員）（ 現職）（重要な兼職の状況）
株式会社エイジス社外監査役
株式会社ウイルコホー ルディ ングス
社外取締役

専務執行役員上甲 圭治郎グループ CIO
株式会社いよぎんコンピュータサービス取締役会長

執行役員

矢野 一成

国際部長兼国際部国際業務室長

常務執行役員藤田 真哉

いよぎんリース株式会社代表取締役社長

執行役員

木村 雅彦

東京支店長兼市場営業室長

常務執行役員藤田 康二

今治グループ長兼今治支店長兼中浜支店長兼
近見支店長

執行役員

佐々木 信幸常務執行役員

近田 和也

監査部長

執行役員

渡部 健

常務執行役員

久米 良樹

営業本部

執行役員

佐賀山 隆

ビジネスマーケティング部長

常務執行役員藤田 直明

資金証券部長

執行役員

村上 尚

大阪支店長

常務執行役員

徳永 貴司

本店営業部長

執行役員

西原 隆二

高松グループ長兼高松支店長

執行役員

濱口 俊樹

いよぎんキャピタル株式会社
代表取締役社長

執行役員

松崎 哲也

広島支店長

執行役員

稲田 保実

システム部長

執行役員

栗田 修平

四国アライアンス証券株式会社
代表取締役社長

執行役員

河﨑 徳彦

法人コンサルティング部長

新居浜グループ長兼
新居浜支店長兼登道支店長
人事部長兼人事部ダイバーシティ推進室長兼
人事部健康経営推進室長

伊予銀行統合報告書 2022

企業デー タ

地場産業担当サステナビリティ

執行役員

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

監査等委員

64

サステナビリティ

強固な経営基盤（ガバナンス）

リスクマネジメント《基本的な考え方》
銀行は、日常的に、信用リスクや市場リスクといった様々なリスクにさらされています。また、こうしたリスクは、規制緩和の進展や業務の高度化に伴い、さらに多様化、複雑化しています。このため、リスクをいかに適切に管理していくかが、銀行経営における重要な課題となっています。
一方、銀行にとって、リスクは収益の源泉にほかなりません。相応のリスクを取ってこそ、適切な収益を上げることが可能となります。リスクと収益の間には、そのような関係があります。
したがって、銀行は適切な収益目標を定め、そのために発生すると思われるリスクを想定し、適切な管理を行いながら、リスクをコントロールしていくことが必要となります。
こうした中、当行では、リスク管理を経営の最重要課題と位置づけ、期毎に取締役会においてリスク管理計画を定め、より一層のリスク管理体制の強化とリスク管理水準の向上に全力で取り組んでいます。

《統合的リスク管理体制》
当行のリスク管理体制は、大きく次の４つに分けられます。①コンプライアンス会議のもとにおける法令等遵守管理、②ＡＬＭ
委員会における収益の源泉となるリスクの管理、③信用リスク管理委員会における信用リスクに重点を絞ったリスクの管理、④オペレーショナル・リスク管理委員会における事務リスク、システムリスク等の極小化すべきオペレーショナル・リスクの管理であります。
ＡＬＭ委員会では、市場リスクや信用リスクの計量化により当行のリスク量を把握し、適切な運用・調達構造の実現と、中長期的な安定収益の確保を目指しています。
また、信用リスク管理委員会では、信用リスク管理、内部格付制度に係る制度設計・検証およびバーゼル規制に係る課題対応に取り組んでいます。
一方、オペレーショナル・リスク管理委員会では、オペレーショナル・リスクの実態を特定、評価およびモニタリングのうえ、重要課題について組織横断的に対応を策定する等、オペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでいます。組
織的対応では、オペレーショナル・リスクである事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスクおよび有形資産リ
スクについて、各リスクの主管部署を定め、厳正なリスク管理を行うと同時に、統括部署としてリスク統括部を定め、管理体制の整備を行っています。
なお、グループ全体のリスク管理を統括するグループＣＲＯを配置しています。

リスク管理体制図【 現行】
取締役会

監査等委員会

常務会
経営企画会議（ALM 委員会）

予算・統合リスク管理会議

緊急時対策本部（事務局 : 総合企画部）

信用リスク管理委員会（事務局 : リスク統括部）

経営企画会議（CX 向上推進委員会）
オペレーショナル・
リスク管理委員会（事務局 : リスク統括部）

オペレーショナル・リスク
市場
リスク

主管
部署

流動性
リスク

リスク
統括部

信用
リスク

事務
リスク

リスク
統括部
審査関連
部署※

システム
リスク

法務
リスク

人的
リスク

レピュテー
ショナル
有形資産
リスク
リスク

人事部

お客さま
サービス
向上室

リスク統括部
事務
統括部

コンプ
システム
ライアンス

部

統括部

コンプライアンス委員会（事務局 : コンプライアンス
統括部）

総務部

コンプライアンス

監査部

リスク
区分

コンプライアンス会議

コンプライアンス
統括部

本部・営業店65

伊予銀行統合報告書 2022

※ 審査部、シップファイナンス部、個人ローンセンター

伊予銀行を知る

リスク・カテゴリー

半期毎に運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しています。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、毎月ＡＬＭ
委員会に報告することにより、流動性リスクの顕在化による損失等発生を未然に防止する体制としています。

信用リスク

リスク統括部を営業推進部門・審査関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署として定め、管理の基軸となる「内部格付制度」の設計・検証・運用の監視など、同制度の適切な運用にリスク統括部が責任を負う体制としています。一方、審査関連部門（審査部・シップファイナンス部・個人ローンセンター）は、営業推進部門からの独立性を確保したうえで、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しています。

オペレーショナル・
リスク

リスク

レピュテーショナルリスクにつきましては、発生源である各種リスクの管理強化はもとより、倫理、法令、行内規
程等を順守する企業風土の醸成に向けた取組みを行っています。また、お客さまからの苦情等に対しては、お客さまサービス向上室で対応し、速やかに経営陣へ報告のうえ、業務に反映させる体制を整備しています。

《サイバーセキュリティへの対応》《業務継続体制》
これらのリスク管理体制に関わらず、大規模地震などの自然災害や感染症の蔓延など、当行の業務継続を脅かすよることを目的に、組織横断的機関である I-CSIRT ※ 1 を設置

うな緊急事態が発生した場合に備え、緊急時における「業し、サイバー攻撃に対する早期警戒および緊急時対応のた

務継続方針」を定め、この方針に基づき、「業務継続計画」

めの体制を整備しています。

を策定しています。

頭取・総合企画部担当役員

I-CSIRT（アイサート）（※1）
平時

有事

情報収集・分析・評価、
セキュリティ対策
監視活動、
脅威・脆弱性管理
教育・演習・訓練
インシデント対応

日本銀行
警察
内閣サイバー
セキュリティセンター

また、「業務継続計画」の実効性を向上させるため、総合企画部担当役付取締役を「業務継続マネジメント統括責任者」とし、その指揮・監督のもと、南海トラフ地震、豪雨災害、サイバー攻撃および感染症の蔓延などに備え、平常時から様々な対策を講じるとともに、定期的な訓練を通じて「業務継続計画」の有効性を検証し、継続的な改善につなげる「業務継続体制」を整備しています。

金融 ISAC（※２）

JPCERT/CC（※3）
企業デー タ

全銀協・地銀協
本部・営業店・グループ会社

サステナビリティ

緊急時対策本部

金融庁

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画サイバー攻撃の脅威に対応するため、グループ会社等を含めて有事・平時の各部門相互間の連携および意思疎通を図価値創造ストー リー

レピュテーショナル

当行では、オペレーショナル・リスクを網羅的かつ効果的に管理するため、①事務リスク、②システムリスク、③
法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスクの 5 つのリスクカテゴリーに区分し、各リスク主管部署が専門的な立場からそれぞれのリスク管理を行い、リスク統括部がオペレーショナル・リスク統括部署としてオペレーショナ
ル・リスク全体の把握・管理を実施しています。顕現化したリスクのみならず潜在的なリスクの特定にも努め、オ
ペレーショナル・リスク管理委員会を中心にオペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでいます。

マネジメントレター

流動性リスク

持株会社

市場リスク

市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、ＡＬＭ委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っています。ＡＬＭ委員会では、リスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しています。また、取引を執行する部署および決済等の事務を行う部署から独立したリスク管理部署であるリスク統括部を設置し、相互牽制を図っています。

セキュリティベンダー

（※1）伊予銀行の CSIRT。CSIRT はコンピュータセキュリティにかかる事案に対処するための組織の総称。
（※2）日本の金融機関におけるサイバーセキュリティに関する情報共有、分析等を行う組織。
（※3）インターネットを介して発生するコンピュータセキュリティインシデントについて日本国内に関する報告の受付、対策の検討や助言など技術的な立場から行う組織。

伊予銀行統合報告書 2022

66

サステナビリティ

強固な経営基盤（ガバナンス）

コンプライアンス《コンプライアンス体制》
コンプライアンス体制を整備するため、年度ごとにコンプ

取締役会

ライアンス・プログラムを策定しています。
頭取を議長とするコンプライアンス会議（常務会）を設置
し、コンプライアンス・プログラムの進捗状況やコンプライ
アンスに関する事項を報告しています。
また、コンプライアンス・マインドの醸成・向上を目的として、すべての階層別研修会においてコンプライアンスに関する講義を開催しているほか、職場単位においても定期的に提言

コンプライアンス会議（常務会）

監査等委員会

コンプライアンス委員会

報告

指示

報告

指示

コンプライアンス統括部

コンプライアンス勉強会を開催しています。

《内部通報制度》
法令等違反行為の早期発見・是正を目的として、内部通報制度の適切な運用に努めています。
コンプライアンス統括部に報告・相談窓口を設置しているほか、監査等委員会に内部通報窓口を設置し、顧問弁護士および顧問外弁護士を外部相談窓口とするなど、通報者の利便性を考慮し様々な窓口を設置しています。
また、公益通報者保護法に則り、通報者が窓口の利用を躊躇することがないよう、秘密保持や不利益取扱いの禁止を徹底しています。
コンプライアンス統括部（報告・相談窓口）
監査等委員会

通報者
通報・フィードバック
マネー・ローンダリング防止に係る組織態勢（内部通報窓口）
顧問弁護士・顧問外弁護士（外部相談窓口）

情報共有※

調査・是正部門※情報共有は、通報者の同意を得た範囲に限る

コンプライアンス統括部と連携して調査・是正措置を実施《顧客保護（お客さま保護等管理）》
お客さまに安心してお取引をしていただける態勢の確保、お客さまの利便性向上を目的として、お客さまの視点から業務の検証・改善を継続的に実施し、お客さま保護等管理に取り組んでいます。また個人情報についてもプライバシー・ポリシーを始めとする規程を整備し、定期的に行員を教育することで個人情報の保護に努めています。

《マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策》
当行では、「犯罪収益移転防止法」や「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、口座の不正利用防止等の管理態勢強化を通じて健全な金融システムの維持・発展に取り組んでいます。

一元的な管理体制の構築
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に係る防止対2016 年 9 月に、取引フィルタリングシステムを導入し、複策の責任者および統括部署を定め、一元的な管理体制を構築

数のブラックリストとの一括照合を行うことで高リスク顧客

し、関係部署連携の下、組織全体で横断的に対応しています。

との取引を防止する他、同年 10 月に取引モニタリングシステ

継続的顧客管理継続的顧客管理として、お客さまの情報の定期的な確認を2020 年 10 月より実施しています。

67

取引フィルタリング・モニタリング

伊予銀行統合報告書 2022

ムを導入し、疑わしい取引を検知する仕組みを構築し、適切に運用しています。

伊予銀行を知る

海外向け貸出への対応
海外取引先法人の役員・株主・実質的支配者等に対して、持株会社

各制裁リストとの突合はもとより、過去に世界中で報道されたネガティブ情報に至るまで 、徹底的に調査・検証を実施しています。また、海外取引先法人の多いシップファイナンス
においては 、融資対象船舶の航路をモニタリングしており、制裁国への侵入等をリアルタイムで検知する等、先進的な手法による調査・検証を実施しています。

取締役会

頭取

監査等委員会報告
経営会議開催頻度：毎月＜参加者＞
取締役、関連部長等

指示・指導

コンプライアンス会議（常務会）
マネー・ローンダリング防止に関する事項の報告・審議他
指示・指導

コンプライアンス委員会
統括責任者（担当役員）
報告

検証
監査

指示・指導

コンプライアンス統括部
２線

３線
監査部

国内・外為ＡＭＬ/ ＣＦＴ ( 含む反社 )、コルレス管理等の各対応における価値創造ストー リー

報告
委員会開催頻度：毎月＜参加者＞
担当役員、関連部長等

マネジメントレター

マネー・ローンダリング防止に係る組織体制①管理態勢の整備、各種規程の制定②１線の監督・指導 ( 効果測定～リスク評価への反映 ) の実施

報告
１線

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画報告

モニタリング・牽制

事務統括部、国際部他関連所管部
マネロン関連事務照会

モニタリング・牽制
指導・支援

事務指導
営業部門

対顧客業務におけるマネロン対応

サステナビリティ

ＴＳＵＢＡＳＡ ＡＭＬセンターとの共同検討

2020 年 10 月にＴＳＵＢＡＳＡアライアンス株式会社内にＡＭＬセンターを設置しています。

AML センターでは 、各行の知見の集約によるAML 対策の高度化や、重複業務の効率化を目指しており、順調に業務
企業デー タを進めています。

伊予銀行統合報告書 2022

68

サステナビリティ

強固な経営基盤（ガバナンス）

社外取締役メッセージ

持株会社移行で、グループの新しい
ガバナンス意識を
取締役監査等委員

野間自子

Q1 ガバナンス体制について先進的な取組みと風通しの良い企業文化
昨年６月に社外取締役として就任してから１年が経ちます。それまで弁護士として案件を通じて、銀行に対して堅いイメージを持っていましたが、就任後にその考えは良い意味で覆されました。
や、ビジネスカジュアルの導入、男当行ではビデオ通話で銀行窓口と同じ体験ができるスマートフォンアプリ
「 AGENT 」
性の育休取得の義務化、サロンのような店舗開設など、先進的な取組みも積極的に行っており、まさに当行の長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」
を実践していることを実感しています。
行内の雰囲気は風通しが良く、会議への参加もしやすく、同時に情報の共有も徹底されています。当行は、2015 年に監査等委員会設置会社に移行しています。現在の取締役会のメンバーは 13 名、うち6 名は取締役監査等委員であり、うち５
名が独立社外取締役、女性は2 名です。代表取締役と監査等委員会とのコミュニケーションは、取締役会や定期的なミーティ
ング等により頻繁に行われ、経営課題や監査等委員会の監査環境の整備について忌憚のない意見交換ができています。

グループ内の知的財産の意識向上も
私自身、弁護士として知的財産権、会社法務、企業再生を主に専門にしております。これまでの知見を生かして、銀行業
務のリスクマネジメントやコンプライアンス態勢の強化に寄与したいと思っています。例えば、ダイバーシティなど自分の中の意識に照らして発言したり、専門家としての立場から知的財産関係の意見を申し上げたりしています。今後は、当行の保有する知的財産を有効に活用していくことも求められていくと思います。
また、私自身が愛媛県外の出身であること、そして女性であることから、ある意味では当行の役員の中ではマイノリティの存在だと言えます。多様な人材の活用など、新しい視点から経営に活かせる提案を行っていきたいと考えています。

69

伊予銀行統合報告書 2022

伊予銀行を知る

持株会社移行に伴うグループのガバナンス構築
当行は、本年 10 月には持株会社体制への移行を控え、ガバナンス改革への取組みを通じて、その高度化を図っています。
チャーから脱却し、グループガバナンスの高度化、役職員の意識・行動の変革によるグループ会社の自立性向上が求めら

持株会社

グループ内には金融サービス会社から、ソフトウェア会社、シンクタンクまで幅広く、これまで銀行中心だった企業カル
れています。銀行が上から目線でグループを見ることがないように、グループ会社が子会社意識を持たないように、これまで以上にグループの経営管理体制、経営管理の実効性について見守ってまいります。

ダイバーシティ経営とサステナビリティの推進
ダイバーシティ経営への取組みを推進していかなければならないと考えています。組織は同質性が過ぎると活力が衰えがちです。そうならないためにも、多様な人材の採用・登用・活用は必須の課題です。今後は、多様な人材による多様なマネジメントレター

Q2 伊予銀行の未来
視点や価値観のぶつかりあいによって、良いアイディアを生み、お客さまに新たな価値を提供することを促さなければなりません。
の 50％削減、2021 年度から2030 年度までのサステナビリティファイナンス累計実行額 1 兆 4,000 億円、うち環境分野

7,000 億円という目標を設定し、サステナビリティ委員会とその下部会議体としてサステナビリティ部会を新設して SDGsに取り組んでいます。
ダイバーシティ経営もサステナビリティの取組みもして、かつ地域のリーディング企業として自ら範を示すこと、そして同価値創造ストー リー

サステナビリティを基軸としたガバナンス改革も喫緊の課題です。当行では、2030 年までに 2013 年度比 CO2 排出量

様な取組みを行っている企業を積極的に支援すること、この２つを実践していくことが大切だと考えています。

当行は、今年度で 145 年を迎えます。これまで 、戦争や金融恐慌など 、多くの混乱を経てきました。当行の信用は、その中でも自己変革を怠らず 、常に「豊かな明日」を考えて、「先進的で質の高い 、総合的な金融情報サービスを、心を込めて提供する」
ことを心がけてきた賜物であると思っています。現代は非常に舵取りの難しい時代です。しかし、逆に言えばこの伝統を守りつつ自己変革を重ね、さらに発展していくチャンスでもあると思います。
ていくべきだと考えております。
持株会社への移行後も、グループ会社がそれぞれ誇りを持ちながら、より柔軟に「潤いと活力のある地域の明日を創る」
ための諸活動を進めていくことが重要です。

サステナビリティ

愛媛には有力な経済地盤が存在しますが 、これからは愛媛発のスタートアップ企業の育成など新しい取組みにも寄与し長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画

グループの誇りを持って地域経済に寄与していきたい

取締役就任前から、私は趣味としているロードバイクで 、何度も、しまなみ海道等を巡っています。風光明媚で 、温暖な気
企業デー タ

候を要する伊予の地が大好きです。この美しい土地がいつまでも残り、より多くの産業が興隆し、多くの人が集うようになればと強く願っています。そして、そのために当行の果たす役
割は大きく私自身も自己研鑽を怠らず 、しっかりと携わってまいりたいと思っています。

伊予銀行統合報告書 2022

70

企業データ （2022 年 3 月 31 日現在）

機構図

監査等委員会頭取監査等委員会室
監査部
東京事務所
秘書室
お客さまサービス向上室

コンプライアンス統括部

資金為替室

店

支

リスク統括部
市場営業室

一次産業事業化推進室
公務室
海外駐在員事務所
国際業務室

ペイメント業務室

不動産調査室
融資業務サポートセンター
市場型貸出審査室
企業サポート室

金融商品業務管理室
事務集中センター
本部業務サポートセンター

健康経営推進室
ダイバーシティ推進室

持株会社体制移行準備室
四国アライアンス推進室
業務継続マネジメント室ICT 戦略室
関連事業室（海 外 営 業 店）
（国 内 営 業 店）

資金証券部

地域創生部

国際部
お客さまサポートセンター

人事部
広報ＣＳＲ室

総務部

事務統括部

審査部
システム部

個人ローンセンター
シップファイナンス部

ビジネスマーケティング部

法人コンサルティング部

個人コンサルティング部

部
本
営

業

総合企画部

営業係

外国為替係

融資係

業務係

営業係

外国為替係

融資係

業務係

営業課

外国為替課

融資課

業務課

伊予銀行統合報告書 2022

71

プ

ー

ル

グ

店
業
営

取
頭
副

支 店・出 張 所

支 店・出 張 所

本 店 営 業 部

長
会

会
役
締
取

専 務 取 締 役

常 務 取 締 役

伊予銀行を知る

会社概要

Contents

本店所在地

02 企業理念

伊予銀行を知る

03 伊予銀行の歩み
05 競争優位の源泉（強み）07 決算概況
09 グループ財務・非財務ハイライト
11 持株会社体制への移行について

マネジメントレター

13 トップコミットメント
19 財務担当役員メッセージ

価値創造ストーリー 21 長期的に目指す姿（長期ビジョン）

23 価値創造プロセス
25 CX 向上に向けて
27 中期経営計画の概要と進捗実現に向けた29 法人関連戦略

事業戦略と計画

33 個人関連戦略
37 船舶関連戦略
39 市場運用戦略
43 IT 計画
44 店舗計画

209 億円 ( 発行済株式総数 323,775 千株 )従業員数

役員 13 人、職員 2,670 人 ( 臨時・出向を除く )国内 151 か店 ( 店舗内店舗 22、出張所 9 を含む )、海外 1 か店 ( シンガポール )拠点数

海外駐在員事務所 2 か所 ( 上海、香港 )連結総自己資本比率 ( 国際統一基準 )14.32%

連結子会社数16 社

連結従業員数 ( 臨時を除く )3,044 人

株主構成
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
区分

政府および
地方公共団体

株主数
(人)

金融機関

2

所有株式数
( 単元 )
割合
(%)

金融商品

その他の

取引業者

法人

個人以外

個人

の状況 ( 株 )

計

26

1,147

189

35

24,9498,019 1,251,189

44,218933,408

340,620387

656,687 3,234,528

1.37

28.86

10.53

0.01

0.25

38.68

20.30

―

26,403

322,566―

100.00（注） 自己株式 5,776,482 株は「個人その他」に 57,764 単元、「単元未満株式の状況」に 82 株含まれています。

大株主
所

所有株式数
( 千株 )

発行済株式総数( 自己株式を除く )住日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11番3号

36,00811.32

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1丁目8番12号

32,80710.31

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

8,878

2.79

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

8,867

2.78

大王海運株式会社

愛媛県四国中央市三島紙屋町7番35号

6,000

1.88

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町1丁目3番2号

5,911

1.85

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地7丁目18番24号

5,415

1.70

65 強固な経営基盤（ガバナンス） リスクマネジメント

伊予銀行従業員持株会

愛媛県松山市南堀端町1番地

4,985

1.56

67 強固な経営基盤（ガバナンス） コンプライアンス

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26番1号

4,293

1.35

株式会社伊予鉄グループ

愛媛県松山市湊町4丁目4番1号

3,844

1.20

117,01336.79

47 気候変動への対応
53 持続可能な成長に向けた取組み( 社会 )59 強固な経営基盤（ガバナンス）
63 強固な経営基盤（ガバナンス） 役員一覧

69 強固な経営基盤（ガバナンス） 社外取締役メッセージ

72 会社概要
株主構成―（注） １. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は 36,008 千株であります。なお、その内訳は、信託口 35,308 千株、退職給付信
託口 700 千株であります。
２. 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は 32,807 千株であります。なお、その内訳は、信託口 25,359 千株、退職給付信託口 6,049
千株、年金信託口 182 千株、年金特金口 196 千株、証券投資信託口 1,019 千株であります。

企業デー タ

71 機構図計

に対する所有株式数の割合 (%)

サステナビリティ

氏名又は名称51 持続可能な成長に向けた取組み( 環境 )

企業データ

個人その他

55

45 人財育成計画
サステナビリティ

単元未満株式

外国法人等

長期ビジョン実現に向けた事業戦略と計画41 BPR 戦略

資本金価値創造ストー リー

長期ビジョン

明治 11 年（1878 年）3 月 15 日 ( 第二十九国立銀行 )マネジメントレター

持株会社

創業

持株会社

イントロ

愛媛県松山市南堀端町 1 番地

大株主

伊予銀行 本店

1

伊予銀行統合報告書 2022

伊予銀行統合報告書 2022

72

伊予銀行
統合報告書

2022

Integrated
report統合報告書 2022

発行：2022 年 7 月
編集：株式会社伊予銀行
広報 CSR 室、総合企画部〒 790-8514 愛媛県松山市南堀端町 1 番地
TEL：089-907-1011