○財務省令第九号

関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︶第十四条第七号及び関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶第九条第一項の規定に基づき ︑並びに関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令︵平成二十九年財務大臣

麻生太郎

政令第二百三十五号︶の施行に伴い︑関税定率法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成三十年三月三十日

関税定率法施行規則及び関税暫定措置法施行規則の一部を改正する省令

関税定率法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第十六号︶の一部を次のように改正する︒︵関税定率法施行規則の一部改正︶
第一条

後

別表︵第二条関係︶

改正前

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定正の傍線を付した部分のように改める︒
改別表︵第二条関係︶

-1-

一配合

飼料

配合

配合

飼料

配合

割合

飼料及び飼料添加物の割及び調製ホエイの含 飼料添加物を定める件

成分規格等に関する省

合有量の合計が全重量 ︵昭和五十一年農林省

令︵昭和五十一年農林﹇同上﹈の三〇％以上のもの 告示第七百五十号︶に省令第三十五号︶別表﹇同上﹈より定められた飼料添第一の一の㈠の表に掲

脱脂粉乳︑ホエイ ﹇略﹈加物︵飼料及び飼料添げる飼料添加物を含むこと︒

加物の成分規格等に関する省令︵昭和五十一年農林省令第三十五号︶別表第一の一の㈠の表に掲げる飼料添加物を除く︒︶で あって︑食品衛生法︵昭和二十-2-二年法律第二百三十三号︶第十条により使用が禁じられている添加物を含むこと︒﹈の記載は注記である︒﹇同上﹈

関税定率法施行規則の一部を次のように改正する︒

表中の﹇﹇略﹈
備考
第二条

数後量

正

﹇同上﹈ ﹇同上﹈﹇同上﹈

前︵入国者が輸入する携帯品等の免税︶

﹇同上﹈

﹇同上﹈

第二条の四２改

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定

正の傍線を付した部分のように改める︒
改﹇略﹈品︵入国者が輸入する携帯品等の免税︶﹇略﹈

第二条の四２

本邦に入国す 物-3-)

組 員︵ 航海 第二四類 表第二四〇二・一〇号に掲げる物品のみ

表第二四〇二・一〇﹇同上﹈ 七 五グ ラ ム︵ 法の別日 数が 一 月 に掲げる 号に掲げる物品のみの場合にあつては一﹇同上﹈の場合にあつては一五本︑同表第二四〇船舶の乗 法の別表 七五グラム︵法の別未満のもの 物品五本︑同表第二四〇二・二〇号に掲げるる者
一に限り︑退二・二〇号に掲げるつては六〇本︒次号

職により下から第四号までにお物品のみの場合にあ第二四〇三・九九号

いて同じ︒︶及びそ物品のみの場合にあの二に掲げる物品のの他税関長が適当と船する者をうち加熱式たばこの認める数量

つては六〇本︑同表除く︒

みの場合にあつては同表第二四〇二・二-4-

二〇号に掲げる物品の六〇本に相当する数
量として税関長が適当と認める数量︒次号から第四号までに船舶の乗 ﹇略﹈﹇略﹈﹇略﹈

おいて同じ︒︶

組員︵航海 ﹇略﹈﹇同上﹈﹇同上﹈ ﹇同上﹈﹇同上﹈ ﹇同上﹈﹇同上﹈ 七五グラム及びその他税関長が適当と認

日数が一月 法の別表 七五グラム
以上三月未 第二四類

﹇同上﹈ ﹇同上﹈める数量﹇略﹈

満のものに に掲げる限り︑退職 物品により下船 ﹇略﹈する者を除-5-

三四﹇略﹈﹇同上﹈ ﹇同上﹈く︒︶
船舶の乗 ﹇略﹈﹇略﹈他税関長が適当と認﹇同上﹈ ﹇同上﹈組員︵航海 ﹇略﹈﹇同上﹈ 七五グラム及びその﹇同上﹈日数が三月 法の別表 七五グラム以上のもの 第二四類

める数量

他税関長が適当と認﹇同上﹈ 七五グラム及びその﹇同上﹈ ﹇同上﹈に限り︑退 に掲げる職により下 物品船する者を ﹇略﹈除く︒︶

﹇略﹈

﹇同上﹈

乗組員︵退 第二四類める数量

航 空 機の 法の別表 七五グラム

職により降 に掲げる機する者を 物品除く︒︶

-6-

五

﹇同上﹈ ﹇同上﹈﹇同上﹈ 上欄に掲げる者が居﹇同上﹈掲げる者以 法の別表 二五〇グラム︵法の住者︵本邦内に住所﹇略﹈第二四類 別表第二四〇二・一又は居所を有する自前各号に ﹇略﹈に掲げる 〇号に掲げる物品の然人をいう︒︶であ外の者

みの場合にあつては物品号に掲げる物品のみる場合にあつては二あつては二〇〇本︑の場合にあつては五五〇本︑同表第二四同表第二四〇三・九〇本︑同表第二四〇五〇グラム︵法の別九号の二に掲げる物

二・二〇号に掲げる〇二・二〇号に掲げ品のうち加熱式たば物品のみの場合にあ表第二四〇二・一〇

このみの場合にあつつては二〇〇本︶及る物品のみの場合にては同表第二四〇二-7-量︶長が適当と認める数する数量として税関品の二〇〇本に相当・二〇号に掲げる物自然人をいう︒︶で住者︵居住者以外の欄に掲げる者が非居当と認める数量︑同びその他税関長が適ある場合にあつては五〇〇グラム︵法の別表第二四〇二・一〇号に掲げる物品のみの場合にあつては一〇〇本︑同表第二四〇二・二〇号に掲げる物品のみの場合にあつては四〇〇本

-8-

備考
略﹈

﹇略﹈

﹇３〜５﹇略﹈﹇略﹈

前条第一項の規定は令第十三条の七︵︵入国者が輸入する引越荷物︶
第二条の五

備考同上﹈﹇同上﹈﹇３〜５︶及びその他税関長が適当と認める数量﹇ 同 上 ﹈ ﹇同上﹈前条第一項の規定は令第十三条の七︵︵入国者が輸入する引越荷物︶
第二条の五

ついて ︑同条第三項の規定は同表の第三号の上欄は同号の下欄に規定する財務省令で定める数量に務省令で定める物品について︑前条第二項の規定

令第十三条の六の表の第二号の上欄に規定する財に規定する財務省令で定める物品について︑同条ついて︑同条第三項の規定は同表の第三号の上欄は同号の下欄に規定する財務省令で定める数量に務省令で定める物品について︑前条第二項の規定

令第十三条の六の表の第二号の上欄に規定する財無条件免税をしない引越荷物︶において準用するに規定する財務省令で定める物品について︑同条第四項の規定は同号の下欄に規定する財務省令で無条件免税をしない引越荷物︶において準用する第四項の規定は同号の下欄に規定する財務省令で-9-み替えるものとする︒

事情を勘案して税関長が適当と認める物品﹂と読本邦における居住期間︑職業︑家族の数その他の用したもので その住所を移転する事由︑外国及びその他の本邦に入国する者又はその家族が既に使中﹁物品﹂とあるのは﹁物品並びに家具︑調度品準用する︒こ の場合において︑同条第三項第一号

規定する財務省令で定める額について︑それぞれ総額について︑同条第五項の規定は同号の下欄に定めるところにより計算した輸入する物品の額のみの場合にあつては二〇〇本︶及びその他税関長五〇本︑同表第二四〇二・二〇号に掲げる物品の〇二・一〇号に掲げる物品のみの場合にあつてはる場合にあつては二五〇グラム︵法の別表第二四内に住所又は居所を有する自然人をいう︒︶であ第五号の下欄中﹁上欄に掲げる者が居住者︵本邦準用する︒こ の場合において︑同条第二項の表の規定する財務省令で定める額について︑それぞれ総額について ︑同条第五項の規定は同号の下欄に定めるところにより計算した輸入する物品の額のが適当と認める数量︑同欄に掲げる者が非居住者︵居住者以外の自然人をいう︒︶である場合にあつては五〇〇グラム﹂とあるのは﹁五〇〇グラム﹂と︑同条第三項第一号中﹁物品﹂とあるのは﹁- 10 -

備考

表中の﹇﹈の記載は注記である︒

物品並びに家具︑調度品その他の本邦に入国する者又はその家族が既に使用したものでその住所を移転する事由︑外国及び本邦における居住期間︑職業︑家族の数その他の事情を勘案して税関長が適当と認める物品﹂と読み替えるものとする︒

関税暫定措置法施行規則︵昭和四十四年大蔵省令第三十九号︶の一部を次のように改正する︒︵関税暫定措置法施行規則の一部改正︶
第三条

次の表により︑改正後欄の条番号に二重傍線を付した規定︵以下﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正後欄

正後﹇条を加える︒﹈

改

正前に掲げる対象規定で 改正前欄にこれに対応するも のを掲げて いないものは︑これを加える︒
改令第二十五条第一項第一号に規定する︵所得額に関する統計等︶
第七条の四

財務省令で定める統計は︑国際復興開発銀行がそ- 11 -

２の年の翌々年に公表する国ごとのその年の一人当たりの所得の額に関する統計︵以下この項において﹁所得統計﹂という︒︶において 所得分類がされている国︵固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む ︒以下この条において同じ︒︶については当該所得統計とし︑当該所得統計において所得分類がされて いない国についてはその国の政府機関又は他の適当な国際機関が公表するその年の一人当たりの所得の額に関する統計とする︒
令第二十五条第一項第一号ロに規定する財務省
令で定めるところにより算出する輸出額の割合は︑世界貿易機関がその年の翌年に公表するその年の輸出額に関する統計に基づき算出した世界の輸- 12 -

出額の総額のうちに占める国ごとの輸出額の割合とする︒ただし︑当該統計において 国ごとの輸出額が公表されて いない国の輸出額にあつては︑その国の政府機関又は他の適当な国際機関が公表するその年の輸出額に関する統計によるものとする︒

令第二十五条第四項の表の一の項及び︵物品の区分︶
第七条の五二の項に規定する財務省令で定める物品の区分は︑関税定率法別表第一類から第二十四類までに該当する物品にあつては財務大臣が告示する輸入統計品目表の各統計番号に掲げる物品の区分とし︑同法別表第二十五類から第七十六類まで及び第七十八類から第九十七類までに該当する物品にあつ﹇条を加える︒﹈- 13 -

１

２ては同表の各項に掲げる物品の区分︵法第七条の三第一項に規定する協定税率が無税とされている

則表中の﹇﹈の記載は注記である︒

ものを除く︒︶とする︒
備考
附︵施行期日︶この省令は︑平成三十年四月一日から施行する︒ただし︑第二条の規定は︑平成三十年十月一日から施行する︒︵関税定率法施行規則の一部改正に伴う経過措置︶

前項ただし書に規定する規定の施行の日から平成三十三年九月三十日までの間における同項ただし書の規定による改正後の関税定率法施行規則第二条の四第二項の表の第五号の規定の適用については︑同号中﹁二五〇グラム﹂とあるのは﹁五〇〇グラム﹂と︑﹁五〇本﹂とあるのは﹁一〇〇本﹂と︑﹁二〇〇本﹂とあるのは﹁四〇〇本﹂とする︒- 14 -