会議
午前10時０分開会○議長（中村敦君）

おはようございます。

出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立しました。
直ちに本日の会議を開きます。
──────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（中村敦君）

日程により引き続き、一般質問を行います。

質問順位９番、１つ、地域自給圏を構築するために･･･循環型経済を目指して、２つ、広域ごみ焼却場建設のための生活環境影響調査について。
以上２件について、５番〔５番○５番（長友くに君）

長友くに君。
長友くに登壇〕

皆様、改めましておはようございます。

緑のしもだの長友くにでございます。
議長の通告に従い一般質問をさせていただきます。
皆様は、食料の安全保障ということを御存知でしょうか。一昨日の晩の７時のＮＨＫニュースで冒頭これが取り上げられてましたので、これはちょうど質問するのにいい話題だなと思って、続報があるかと思ったんですが、新聞、私がざっと目を通した限りでは報道されておりませんでした。こういうことから皆様にもあまりおなじみでないのかもしれないと思った次第です。
私は外浦に住んでおりますが、海岸を散歩しておりますと巨大な船が何隻も何隻も行き来しているのが見えます。この海上運送、日本の輸入の99.8％は海上により運ばれてきます。
石油、石炭、天然ガス、その他の資材、そして何よりも食料が外国から運ばれてまいります。
カロリーベースで言えば38％という日本の食料の自給率で、そのほかは外国から運ばれてくる訳です。
今、何か会見とか国のために血を流せみたいな過激なことを言う言論がありまして、日本
もいつそういうふうに巻き込まれていくか分かりませんけれども、もし、有事何かあったとしたら、日本の海上輸送はどうなるでしょうか。
今、この海上輸送になっている船舶の70％が外国船籍、90％以上が外国人の船員だという－1－

ことです。こういう外国に頼った運送手段、これにもし魚雷が一発でも当たれば、日本の海上輸送は閉ざされてしまいます。外国の船も船員さんもみんな逃げてってしまうに違いありません。命がけで食料を運んでこようなんていう、そういうことにはならないと思います。
じゃあ、これを自衛隊が守ればいいのかというと、自衛隊が現在持っている艦船は48隻、これをじゃあ10倍、100倍にすれば日本の海上輸送は守れるかというと、そうできないことは、戦前の大日本帝国海軍が証明しているわけです。日本は平和でなければ、暮らしていけない、食料さえ自給できないという、そういう国であるということを、改めて認識しなければいけないと思います。
ことに最近では東大の鈴木宣弘教授が、燃料や肥料これを含めたら、日本の自給率は10％もないということを言っておられます。こういう状況の中で、私たちは地域で食料を自給す
る、そういう地域自給圏の構築に向けて一歩を踏み出さなければいけないのではないかと思います。
毎日何気なく食べている野菜とか果物、魚や肉、人間は食べたものによって作られていると言っても過言ではないわけで、生まれ育ち老いていく、まさにその日常を支える食材は、その人の暮らしている土地で生産されたものが健康にとって必要という話があります。
土は無機物と考えられがちですけれども、実は何万もの微生物によって成り立っています。
その土地その土地の提供する微生物が、その地で暮らす生き物にとって必須のものであるということが最近分かってきました。遠くの外国から運ばれてくる食材、その組成に微量元素のところで差があるということも知られるようになってきたわけです。
その上、日本は農薬とか成長ホルモンの規制が非常に緩い。アメリカなどから自国では売れない、売ってはいけないエストロゲン、成長ホルモンなどが使用された牛・豚肉などが日本をめがけてたくさん輸入されています。そのほかに野菜や果物、農薬ばかりでなくポスト
ハーベストなどといって、その国では禁止されている防腐剤みたいなものが船に積み込まれた途端に散布されて日本に運ばれてくる、そういうような事例も見られているわけです。
ですから、自分たちで自分の食べるものを作っていくということが、これからの時代に必須のことになっていくのではないかと思います。今、私たちの食べてる野菜、賀茂郡では、
東伊豆町、河津町で８割が生産されているということですが、下田ではどのような生産に上っているのか、可能ならば教えていただきたいと思います。
そして、第２に学校の給食の問題です。
子供たちが食べる給食、この下田では非常においしい給食が提供されているということで－2－

すが、全国的に見れば、これは一体何なんだ。ご飯と汁物とほんの小さな欠片の肉類があるだけというような給食が広がっていて、とても子供の次世代を育てるための活力の元となる
食、これがおろそかにされている事態が起こっていると報じられております。
お隣の韓国では 2007 年頃からオーガニック食材を使った給食の無償化が図られているそうです。日本でも千葉県のいすみ市や成田市、それから静岡県でも、その前に 10 月に視察に行った豊岡市もコウノトリ米という無農薬栽培の米を作っていて、このように全国的に有機栽培に食材を使った給食、これが広がっているということですが、静岡県でもこういう有
機栽培食材による給食が行われている市町があるのかどうか、教えていただければと思います。
おいしい給食を楽しく食べるという、このことが後の子供たちの伸びしろになっていくのではないでしょうか。そして、現在の家庭の貧困化の中で、国が責任をもって子供を育てるという憲法 26 条の精神を体現するためには、本来国が学校給食を無償化すべきであると考えるのですが、それが実現するまでの間、市の責任において無償化を進めることができるかどうか、市の対応をお伺いしたいと思います。
去年の９月から今年の３月にかけては、コロナの対策費で学校給食が無償化になったということですが、これは非常に助かった。ことに二人、三人とお子さんのある家庭では非常に助かったから、今後もこういうことを続けてほしいという要望があります。これに対して市はどのようにお答えになるのか、お尋ねしたいと思います。
それから３番目として、ごみの入り口と出口を知ろうということで、11 月 15 日南伊豆町
で「平太さんと語ろう」というイベントが開かれました。そこにパネラーとして登場した下田市の二人、下田クリーニングの佐藤さんと美松寿司の植松さんのお話を聞いて、まさにごみ問題の解決策を提示しておられると思いました。
ごみ問題を考えるとき、入り口と出口をきっちり認識しなければならないと思います。佐藤さんは旅館と宿泊施設の清掃しておられるが、アメニティグッズをエコのものにしておられるということでした。最初からごみにしないような工夫を実践しておられると言えると思います。
そして、植松さんは、魚のあらやサザエ、アワビなどの貝殻を砕いて、下田ブルーの卵を作っている稲田さんの養鶏場に提供しているというお話でした。ごみを作らない工夫と、ごみを燃やさない処分の方法、これこそがごみ問題の解決方法ではないかということで、若いお二人に大変いいお話を伺ったと思います。

－3－そして、下田市土木水道課でも地域バイオマス資源活用についてという出前講座を引き受けていただき、自分は出席できなかったのですが、地域でこういうレジメを出しておられます。地域で発生する家庭ごみ、下水汚泥、そして食品残渣、家畜排せつ物、未利用間伐材、木材の加工時に発生する端材、おがくず、樹脂等の残材、稲わらや籾殻等のバイオマス資源、
こういったものを活用する方法を考えておられる、発電する方法も考えておられるということでした。もし詳しく教えていただければと思います。
さらに、市民それぞれが燃やさないごみ処理方法を心がけるとともに、ごみの処分方法を
もう一度共通認識にする必要性を感じて、京都市のしまつのこころ条例のような、何十条にも及ぶ条例をつくって徹底していく必要性があるのではないかと思います。これは議員の皆さんで後ほど共有させていただいて、そして、市民の中に広域ごみ焼却センターなんか造らない方向で、市民の力を協力を得ていくというごみ処理の方法を広めるための工夫、これが必要だと思いますが、これについてお考えはあるかどうかお伺いしたいと思います。
私は、この地域自給圏をつくろうという未来図を描くことによって、ごみ問題をよりよい形で解決する一歩を踏み出せると思ったし、74 カ所もの誤謬を公表することによって、生活環境影響調査の結果を待って、広域ごみ焼却場の建設の可否を考えるということだったか
ら、このような大きなミスがあった以上、建設にも待ったがかかるに違いないということで、
さらなるごみ問題の質問はしないでもいいかなと、あまい考えを持ったんです。
ですけれども、この調査を市側がどのような形で発注したのか知りたいと思い、仕様書の開示請求を行いました。その文書ができたと連絡あったのが 11 月 29 日。30 日の朝取りに行き、目を通してこれはいけない、放っておけないと、一般質問の追加をお願いしました。締め切りギリギリでしたけれども。
私は以前、秦野というところに住んでいたとき、もう二十数年前になりますが、秦野市は盆地で、そこにふたをしたように空気の層ができて、そしてその中で排気ガスが溜まってしまうという事例がたくさん見られて、「排気ガスの臭いがひどい」、「子供が喘息になった」、そういうような声があったもんですから、これは環境汚染の調査をしなければいけな
いということで、秦野市をメッシュで区切って、そして 180 何カ所、200 カ所近いところを大勢の人間で調査いたしました。
最近まで 20 数年間その調査が続いてきたわけなんですが、これをどのようにやったかというと、例えば、今日だとすると、12 月８日の午後の４時から５時までと時間を区切って、一斉に試薬を仕掛けます。私も４カ所、神社の境内とか中学校の裏をなどを担当して仕掛け－4－

をしたわけですけれども、真っ暗になった神社の境内なんて怖かった記憶がありますけれど
も、そのようにして何年にもわたって大気汚染の調査をしてきました。
また、東海大学の佐々木園子先生の指導の下に、金目川水系ネットワークというところに所属して、水質検査も何年にもわたってやってまいりました。
こういう経験からしてみると、この下田市の出した仕様書、大気汚染を調査するのに主任
は１日４万 2,000 円、副主任は３万 2,000 円、調査員は３万 1,000 円という、仕掛けるのに10 分もかからないわけですよ。それをこれだけの日当払ってやるような調査を発注したのかどうか、これについてまずどのような発注を、どのような調査を想定して発注されたのか、お聞きしたいと思います。
また、損料が 800 万以上、こんな値段だったら、調査機械そのものを何台も買えるわけじゃないですか。そういうちょっと私なんかから見たら異常とも言える発注の仕方をしておられる。そして、調査地点がたったの３カ所、これでいいのかどうか。下田市全域の汚染状況、
そういうものを調査するのには全く足りない。今どうなっているのか、下田の汚染状況がどうなっているのかということを考える上では、全くずさんな調査というしかないわけです。
また、東西南北もいい加減、事前にこの下田全域の地形や風向きについて説明をされたのかどうか、それとも業者の自主調査に任せたのか、経緯をお聞きしたいと思います。
そして次に、転記間違いという言い訳が 74 カ所の誤謬ということの言い訳に使われていますけれども、例えばこの報告書の 94 ページにあります。いちいち出しませんが、ＥＡ－３という認定こども園の前の調査地点では、バックグランド濃度 0.0069 が 0.0175 と訂正されている。この転記間違いというのは、一体どういう転記間違いなのか。何か徹夜明けの受
験生が寝ぼけまなこで書いたとしか思えないような、そんな数字の間違いというのが記載されているわけですけれども、これは一体どういう転記ミスなのか、元の数字 0.0175 をどのように間違えたら 0.0069 になるのか。
また、113 ページにも最大着地濃度出現地点として 0.0021 が 0.021 と１桁異なっている。
これは転記間違いで済むことなんでしょうか。点検は誰がやったのか、どこにどう記載されていたのか、あまりに無責任な数値の変更です。
120 ページ、121 ページにも同じ転記ミスという名前の誤記が報告されています。ダイオ
キシンに二酸化窒素、浮遊粒子状物質など様々な調査に転記ミスがあるなど、真面目に調査したのかどうかが疑われる事態です。市はどのような調査を業者に依頼し、そして、それをどのように点検したのか、お聞きしたいと思います。

－5－126 ページの計画交通量についても、市側は事前に現状について調査会社側に資料を渡して申し送りしているのでしょうか。現状が分かっていれば、朝の７時から小型車が 10 台入り、８時台には大型車５台、小型車 20 台などという非現実的な推測が出てくるはずがありません。これは職員の車が入ってきたということなんでしょうかね。パッカー車としては、朝の７時にごみを収集したのが、ごみ焼却センターに入ってくるなんていうことは、とても考えられないわけです。７時に回収するためには、市民は５時、６時にごみを出さなきゃい
けないわけですから、そんなのは全然現実的でないわけで、調査会社はごみ収集の現状を知らず、当てずっぽうで出入車両の数値をいじっているとしか思われません。市側は出入り車両の現状をしっかり業者に伝えたのかどうか、また渋滞の発生に関わる車両数がいい加減であれば、この焼却場の運転は渋滞と搬入業者の怨嗟の声で満ちるでありましょう。観光で訪れる人にも多大な迷惑がかかると思われます。そもそも市側は現状を把握をしていたのか、
それをきちんと業者に伝えたのかお聞きしたいと思います。
４番目に、ごみ焼却施設は 24 時間営業という基本的な条件を変更しなければならないな
ど、市側の説明が業者にしっかり伝わっていない現状が見えている。調査中、業者は何回ぐ
らいの打合わせが行われていたのかお伺いしたいと思います。
５番目、調査地点がＥＡ－１（小山田公園）、ＥＡ－２（敷根入口コンビニ前）、ＥＡ－
３（認定こども園前）の３カ所になっているが、いずれも現焼却施設の周辺で、汚染が予想されてはいますけれども、最も汚染がひどいところとはいえない。
例えば、敷根公園、下田中学のグラウンド、こういう以前から息苦しいというような訴えがあったようなそういう場所での調査が行われていない。大体３カ所なんていう調査地点が常識外れと思いますけれども、それも重要な地点を避けて調査しているとしか思えません。
このように、重大な地点を外して検査を依頼したという、それは市側の要望であったのか、それとも業者側の勝手な地点設定であったのか、お伺いしたいと思います。
そして、焼却施設の周辺だけでなく、市内のより健全な土地との比較が求められるのではないでしょうか。市は国の基準値をうのみにするのではなく、現在影響をこうむっている場
所が、さらなる汚染にも見舞われることがないように、そこの住民にさらに負担がかかることがないように配慮しなければならなかったのではないでしょうか。３カ所のみしか調査しなかった理由をお聞かせいただきたいと思います。
６番目、74 カ所の誤謬という前代未聞の調査結果について、どのような責任を取られるつもりなのか、お聞きしたいと思います。誤謬とはいっても数値を一桁間違えるなど、悪意－6－

ある捏造としか言いようのない報告書です。静環センターにも当然の責任が発生すると思うのですが、こちらにもどのような責任を取らせるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
10 月 30 日までの契約が１月 31 日までに延びたということなのですが、この 11、12，１と３カ月の間にどのような調査のやり直し、あるいは調査報告書の書き直しを命じられたのか、お聞きしたいと思います。
このような事態の中で、強引に広域ごみ焼却施設の建設を進めるようなことがあってはならないと思われます。再び住民に対して説明をする、説明会を開く必要は欠かすことができない問題だと思います。今後の対応をお尋ねしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中村敦君）

当局の答弁を求めます。

教育長。
○教育長（山田貞己君）

私のほうからは、学校給食のことについてお答えいたします。

最初にですね学校給食、学校では年に何回か子供たちだけではなくて、地域の方に給食を食べていただくという機会を設けております。ＰＴＡの組織の中でもありますし、あるいは何年か前から議員の皆様にも学校に来ていただいて、給食を召し上がっていただくとそうい
うこともあります。今後もそういう予定はされております。
ＰＴＡの保護者の方々のそのときの感想が目に留まりまして、あまりにも私のほうでも嬉しかったもんですから、メモをしてありました。そのときの感想が、「出汁の味がとてもよ
く、食材のよさが生かされた献立でした」、「温かさがしっかり維持されていて、とてもおいしい給食でした」、「家でもぜひまねをして作ってみたいです」、それから、「あの給食費で、よくここまでメニューを設定されると感心しています」という、抜粋ですけれども、そういうような感想をいただいております。
下田市だけではなくて、恐らく全国的に近隣の町も含めてですけれども、給食センターあるいは調理場のほうでこのようなおいしい給食を作って、努力してくださってるというふうに私は認識しています。
それで御質問の内容に沿っての話ですが、６月の定例会でも沢登議員さんのほうから給食の無償化につきまして御意見をいただいて、保護者負担軽減、それから給食の大切さ、給食の意義だったと思いますが、そういった面で大変貴重な御意見をいただいたと思っております。おいしい給食を食べる、楽しく食べるといった、そういった意味におきましては、ふるさと応援基金を活用して県内産の食材を利用し、リクエスト給食、リクエストというのは子－7－

供たちのリクエストですが、リクエスト給食やお楽しみ給食等、児童生徒がおいしく、楽し
く給食の時間を過ごせるよう、その提供に努めてきています。
また、下田市としては、食材費の高騰する中ではありますけれども、子育て家庭には負担増を求めることにならないように、令和５年度につきましては子育て支援基金を活用し、食材価格等の値上がりへの対応を行ったところでございます。
給食費の無償化につきましては、これは６月議会でも申し上げたかもしれませんけれども、限られた財源の中でですね、子育て世代に対する支援策として最も効果的で、学校現場として優先すべきものを精査していく必要があるというふうに考えています。
また、現在、国の進める異次元の少子化対策の中におきましても、給食費の無償化について調査・検討を行うとされておりますので、国のほうの動向も注視しているといった状況でございます。
なお、議員の御指摘のオーガニック食材を使用した給食の提供に関しましては、近年、国内でもそうした取組が始められていることは、私どもも承知しております。オーガニック食材を使用することが、その学校給食費の無償化につながるかどうか、それは別として、アレルギーですとか農薬等の話題が多い昨今です。その有効性について、他の市町村における取組を今市の給食センターともちょっと話題にしておりますので、これから研究をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中村敦君）

まだ答弁が終わっていませんので。

産業振興課長。
○産業振興課長（糸賀浩君）

私からは、有機農業の状況についての御質問にお答えいたします。
現在下田市で有機農産物を生産している農業者は１軒で、主な生産物は梅150キロ、サツ
マイモ、ソラマメ、ニンニク等で350キロとなっております。
賀茂郡では、南伊豆町５軒、東伊豆町１軒、松崎町１軒の７件で、水稲43.5トン、ニュー
サマーオレンジ18.5トン、スイカ６トン、サツマイモ1.7トンなどとなっております。
販売方法としましては、大規模流通や安定供給が難しいため、農産物直売所や通信販売となっております。
私からは以上です。
○議長（中村敦君）

環境対策課長。

－8－

○環境対策課長（鈴木論君）

それでは、私からは長友議員の御質問の１点目、地域自給圏を構築するためにの３点目として、ごみをもっと出さない、燃やさないという方向に市民の行動を導き、方策をお持ちかという点、それから２点目、広域ごみ焼却場建設のための生活
環境影響調査についての御質問にお答えをいたします。
はじめに、ごみを出さない燃やさないという方策についての御質問でございますが、下田市ではこの第２次環境基本計画におきまして４Ｒの推進、ごみの適正な処理ということを重点事項と掲げまして、このリフューズ、リデュース、リユース、リサイクルという４Ｒの取組の実践によりまして、ごみの減量化排出抑制というものを推進しております。
今年度開始いたしましたキエーロによる生ごみ削減の普及促進、並びに雑がみ回収による紙ごみの資源化、生ごみ水切りの徹底等、既存の施策を進めているほか、広域ごみ処理施設の供用開始に合わせまして、容器包装プラスチック類の資源化、分別収集についても、準備を進めていくというところでございます。
なお、来年度下田市の一般廃棄物処理基本計画というものを見直す中で、ごみの削減目標や発生抑止、資源化等の施策について、具体的な検証見直しというものを図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、続きまして２点目、広域ごみ処分場建設のための生活環境影響調査について８点ほど御質問いただいておりますが、そのうちの３点、事前の調査の上で地域特性について業者さんに事前の説明をしたのか。あるいは、計画交通量について、きちんと業者に伝えてあるのか。あるいは、調査中に何回ぐらいの打合わせをされたのかということで、事業者とのコミュニケーションの関係について御質問がございましたので、併せて回答いたします。
事業者さんとはですね、関係者一同対面でよる打合せというのが３回実施しておりますほか、調査地点の現地確認、あるいは関係機関、個人との協議、またその必要な事務手続のためにですね、この受託事業者あるいはその受託事業者に配置されております現地スタッフの方々と連絡を取り合いまして、そういった事務の確認等も行っております。
また、これらの打合せや連絡等を通じてですね、御質問にありました事前の地域特性の把握ですとか、計画交通量の想定に必要な資料のやりとりというような情報の伝達も行っているところでございます。
それから、御質問２点目にありました転記間違いといったところで、どのような調査を業者に依頼をしたのかということでございます。
何度か答弁していることではありますけれども、この環境省による廃棄物処理施設生活環－9－

境影響調査指針というものがありまして、こういったマニュアルに基づきまして、大気質、
騒音、振動、水質、悪臭に加えまして、今回施設の特性を考慮した上で土壌を加え、この現況と将来予測というものを調査したものでございます。
続きまして、調査地点が３カ所しかなかった理由という御質問ですが、こちらもその環境
省による廃棄物処理施設生活環境影響調査指針というものに基づきまして、排気ガスの影響が大きくなると想定される区域でもって、現況などが把握できる地点というものを設定している中で、３カ所になったということでございます。
それから６点目、事業者の責任をどのように取らせるのかというような御質問でございま
すが、こちらにつきましては11月の22日に調査の実施した事業者の責任者が市長を訪ねてまいりまして、今回の不十分なスケジュール管理であるとか、成果物の確認、チェック不足等によりまして、今回調査書の誤りがあったということについて謝罪をし、本業務について今後十分な実施体制とチェック体制を整えて再発防止策を講じますと。今後は厳しく臨むとの説明を受けております。
また、この件に関しまして、組合の当局に対しましても厳正に注意するとともに、今後の再発防止策について指導をしたところでございます。
それから、縦覧期間の延長に伴って説明会を開いていただきたいということで、昨日沢登
議員の御質問でもお答えいたしましたけれども、生活環境影響調査がその施設整備の方向性を定める大切な調査であるということに鑑みまして、今回複数の誤りがあったことを真摯に受け止め、もう一度縦覧を行うという決定をしました。
しかしながら、その誤りの多くが報告書の作成段階での点検ミスであったということで、見やすい新旧対照表や訂正例の資料を作成した上で、修正後の調査書案と合わせて縦覧に供する。あるいは、組合のみらクルクル臨時号によりまして、誤りの概要を公表し、広く地域住民の皆様の理解の助けとなるようにお示しをしたところでございます。
それから、最後の広域ごみ処理施設の今後の予定・対応についての御質問でございますが、訂正した調査書案につきまして検討した結果、今回訂正を行った数値においても、環境保全
目標が満たされており、生活環境に対する影響の評価に影響を及ぼさないというものである
ことが確認されております。
建設予定地を決める重要な調査に誤りがあったということを重く受け止めまして、再度縦断から手続を進めているところです。
今後も事業を進めるに当たりまして、なお一層厳正に対処してまいりたいというふうに考－10－えております。
私からは以上です。
○議長（中村敦君）

５番

長友くに君。

起立して、マイクの前でお願いします。
○５番（長友くに君）

教育長さんのお話、非常に心にしみるお話でした。

ただ、現在の食料事情というものを考えると、なお一層の子供たちの健康のための配慮というものが必要ではないでしょうか。もうヨーロッパとかアメリカでは禁止されているようなラウンドアップとかグリホサートのような枯葉剤由来の農薬が、日本ではもうほぼ野放し状態、近所の量販店に行くと１瓶350円なんかで売られてるわけですよ。こういうものが子
供たちの口に入っていくという可能性、これはもう発がん性とか再帰性とかいろんな問題があって、ヨーロッパではもう禁止されてる、そういうのが日本ではまだ緩いからどんどん日本に運んでいこうという、そういう何ていうんでしょうか、悪巧みと言ったらいいか、世界の企業の作戦が報じられております。こういうことからやはり、世界が禁止されてるけど、日本だけが許されてるというようなことがあってはならないと思うんですね。
ですから、できるだけ農薬は使わない、肥料も有機でやるというそういう方向性を学校から、あるいはこの地方から広めていかないと、日本は本当に汚染度が広がってしまうと思うので、これからもよろしく御配慮をお願いしたいと思います。
それから、あんまり言いたいことがいっぱいで、ちょっとあれなんですけれども、まずごみの調査において、規定値というものを金科玉条にしている国の決めた数値というものをね、
金科玉条にしていらっしゃるようですけれども、これが国の日本の今の国の基準値というのが、いかにいい加減なものかということは、例えばＰＦＡＳという今問題になっているフッ素化合物、全国でこれが発見されているという。それだって日本の規制値はアメリカより１桁違うんです、１桁緩いんですよ。数値の単位は忘れましたけれども、アメリカでは500以下でなければいけないというのに、日本は50以下でいいというようなそういうことで、この国の基準値を盲信して、「はい、どうぞ」みたいな感じになっちゃうと、後でいろいろな日
本では公害事件がありましたけれども、それに匹敵するような事態になってしまうんじゃな
いかと、そういうことを危惧します。
ですから、下田市全域に網をかけて、その下田の汚染の現況これを知ること、まずそれから始めなければいけないと思います。
ですから、静環センターが謝りに来たとか言って、これから改善しますなんて言ったって、－11－それじゃ遅いんじゃないですか。今、下田市全域の汚染度を調査して、そして、ある方がおっしゃってましたけれども、弘洋園でもその下の敷根でもがんを発症して亡くなる方が相次いでいる。こういう市民の不安を払拭するような、そういう調査をもう一度、静環センターにやらせる必要があるんではないでしょうか。
そして、こういう調査の誤りがあったということであれば、0.021が0.0021と書かれてても、大したことないやみたいなふうに見過ごしてしまわずに、一体その誤り、転記ミスと言われているけれども、とても私には転記ミスとは思えませんが、それが一体どうして発生したのか。「ごめんなさい」では済まない、やっぱり何千万もかけて依頼したわけですから、
その発生の原因をしっかり追求する必要が市にはあるんではないかと思います。「ごめんなさい」で謝りましたで、それで終わりでいいんですか。それをお聞きしたいと思います。とりあえずこれで。
○議長（中村敦君）○環境対策課長（鈴木

環境対策課長。
論君）

事業者が今回転記ミスをしたというものの対応につきましては、何度も申し上げておりますけれども、転記ミスについては、責任というものを一定認めて、今回謝罪に見えたと。その上でですね、今この再度の縦覧というものが、そういった状況を重大なものとして受け止めた上で、今回手続を進めているというところでございます。
以上です。
○議長（中村敦君）○５番（長友くに君）

５番

長友くに君。

私の質問の意味が、お分かりでないように感じてしまいます。「ごめんなさい」で済むものなのかどうか、この転記ミスと称されている数値の誤りは、一体どこから生じたのか。ちゃんとした調査が行われてたのかどうか、調査機器の信頼性まで疑ってかからなきゃいけない事態になっちゃってんじゃないですか。損料が800万なんて、とても
ちょっと信じられないことですけれども、それをどこで、どのように、どのような機械をつくって、使って、調査の数値を出したのか、そこまで追求して、その調査会社の責任を問わなければ、「ごめんなさい」で終わりで、それで「じゃあ、作りましょう」、これは市民は納得できませんよ。やっぱりしっかりした検証をしていただかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中村敦君）○環境対策課長（鈴木

環境対策課長。
論君）

今回誤りが発覚したのは、下田市のほうで出した車両台数のデータ間違いというものがきっかけとしてはあった。

－12－

その後ですね、調査報告書の内容というものを業者、それから組合、それから市町で精査をして、全体を洗い出して、その結果として74件誤りがあったということで報告をさせてい
ただいてます。
そういったところで、それを重大に受け止めた上で、今回のような手続の再度縦覧というものをしているところでございます。
以上です。
○議長（中村敦君）○５番（長友くに君）

５番

長友くに君。

それ市の担当者と業者と一部事務組合の職員ですか、それでなさったっていうことなんですけれども、私清掃組合の議員ですけれども、何の声もかかりませんでしたよ。それでいいんですか。なんか11月10日に集まるようにと言われて、ああ、そうかと思っていたんですけれども、その日は中止になりました。「次は、12月27日です。議題は決まってません。10時に来てください」、こういう通知が来たんですよ。なんか議員を馬鹿にしてません。何だか分かんないけど、来い。これでいいんですか。これこれこういう議題があって、こういう話合いをしたいから、集まってくださいっていうのが当然じゃないでしょうか。内容も分からず、ただ首だけ揃えればいいと、そういう議員なんでしょうか、一部事
務組合の議員というのは。
やっぱり、何が起こっているのかということをきちんと把握して、そしてそれに対してどういう対応を取るのかというのを議論するのが議員じゃないんですか。この市議会と一部事務組合が違うとか言われるかもしれないけれども、みんなまとめて下田市の問題じゃないんですか。議員をただ「異議なし。異議なし。」と言うだけの木偶の坊か犬張り子みたいに、首だけ下ろしていればいいという、そういうものとしか考えてないように思われます。この重大な事態において、議員を招集するのに議題がない、空白のまま呼びつけるという、そういうのが下田の一部事務組合のやり方、これ管理者は市長ですよね。市長さん、どのようにこのようなやり方をお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしく
お願いします。
○議長（中村敦君）

長友議員に申し上げます。

清掃センターの一組の話題については、ここでは議論の余地がございませんので、それについては質問も控えていただき、答弁の必要もございません。お含みください。
ここは一組ではありませんので、管理者に聞きたい場合には、一組の議会の場でお願いい
たします。

－13－

５番

長友くに君。

○５番（長友くに君）

一組は一組でやれということなんですけれども、これは下田市全体の問題じゃないですか。これからごみ焼却場を造ろうというんですよ。しかも、その周辺の人が健康不安を抱えて、自分の息子ががんになったけれども、原因が思い当たらない。あるいは、周りで次々亡くなっていく、こういう事態を非常に不安に思っている市民もいる。そこにまた大きな負担を被せようという、この敷根への再度のごみ焼却場の建設について、しかも、３町から、西伊豆町、松崎町、南伊豆町と３町からごみを運び込んで、パッカー車も何百台と来るという、そういう事態を招き寄せるこのごみ焼却場について、今後どうするのかということを、この議会で検討しなくてどうするんですか。市民の健康がかかっている。市民の今後20年、30年にわたる排気ガスを吸い、そしてパッカー車の運行に危険を感じながら過ごす20年、30年を、今この議会で決めようとしてるわけですよ。それについて、市長の責任を取ってはいけないんですか。市全体のことじゃないですか。ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中村敦君）

長友議員に申し上げます。

一般質問の通告の範囲内で、当局と環境対策課の事務、事務についての質問にお願いいたします。
〔「動議」の声あり〕○議長（中村敦君）

動議に賛成の方は、挙手をお願いします。

暫時休憩とします。
○12番（沢登英信君）

こういうことでございますが、その点は大きな疑問がありますので、動議を出しました。
○議長（中村敦君）

議会運営委員会を開きますので、第１委員会室に委員の方はお集まりください。
午前10時52分休憩──────────
午前11時15分再開○議長（中村敦君）

暫時休憩を閉じ、会議を再開します。ここで休憩します。
11 時半まで休憩いたします。

－14－

午前11時15分休憩──────────
午前11時30分再開○議長（中村敦君）

休憩を閉じ、会議を再開いたします。

沢登議員の動議は、賛成者がいたため成立いたしました。
ここで議会運営委員長より発言を求められていますので、許可します。
12 番

沢登英信君。

○12番（沢登英信君）

ただいま動議に基づき議会運営委員会を開催し、議長並びに質問者から質問内容のその発言の趣旨を求めたところでございます。
双方で確認の上、質問者には議会運営委員会での決定事項を理解していただいた上で、再度質問をしていただくと。市長にはやはり質問者の趣旨を十分理解して、誠意ある答弁を求
めると、こういう運営をしていただくことに決定をいたしましたので報告いたします。
以上です。
○議長（中村５番敦君）

質問者は、再質問をお願いいたします。

長友くに君。

○５番（長友くに君）

再質問する前に一点、人から聞いた話をそのままお伝えしてしまったことをお詫びします。
そして、市長に改めてお聞きしたいと思います。
このような74カ所もの誤謬はあったような生活環境影響調査、これを基にして130億、下田の総予算に匹敵するほどの予算を使うごみ焼却場を、この調査を土台にしてお進めになる
おつもりなのかどうか。この生活環境影響調査、これだけの誤謬があっても、それをも基にして建設しちゃっていいのか。この調査はただの手続であって、間違ってても何でも「ごめんなさい」で通してしまって、そして建設に向かう、こういうことで下田の未来はどうなるのか。人口減少し、ごみも少なくなって、また市民の協力によってごみの減少が見込まれる
こういう事態にあって、130億あるいは利子がかさみ、その上の費用が積み増しされるようなそんな事業を、このいい加減な環境調査によって推し進めていくおつもりなのかどうか、
この調査書は、不備が多いから受け取れないと言って突き返すぐらいの気概がないのかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中村敦君）○市長（松木正一郎君）

市長。
今回の環境影響調査の責任者である市長としてのまず考えを申し上－15－

げて、そして次に、一般論としての下田市長としての考えを申し上げます。
御指摘のように多くの誤りがあった。この誤りは、やはり現在市民の皆さんが注視している環境の調査でございますので、事を重大に受け止めているところでございます。
ですから、誤りがあったことが分かって、直ちにその誤りを公表し、全てのデータの洗い直しを我々のスタッフ総出で、もちろん受託者と一緒にですけども、そして、その結果を再度縦覧をやり直そうということで、市民の皆さんに、こうだったんですよということで補足説明をするために、みらクルクルという一組がやっているああいったことでも広く市民にしらしめたところでございます。
私としましては、この今回の誤りについて真摯に受け止めまして、一組の当局及び謝罪に来訪しました事業者、それぞれに厳しく改善指導したところでございます。
下田市長、下田市民を代表している私としましては、今般のその誤りの結果、影響がどの程度変わったのかといったことについて確認をしましたところ、前回同様、基準を満足するものだったということに、まずは安心しました。
御承知のように、今動いている施設は老朽化しまして、いつ壊れてもおかしくないと言う人もいるぐらい、私たちはスピード感をもって進めていくことが重要であろうと思います。
と同時に、市民の皆様にはしっかり安心していただけるように、これからも適切な情報発信に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（中村敦君）○５番（長友くに君）

５番

長友くに君。

市長は、この報告書を隅々までお読みになりましたよね。この例えば水質調査で、ダイオキシンが春と夏には基準値を超えている。こういうのを見てどういうふうに思われました。この７日間ぐらいの調査で基準値を超える、これは大変だと思われなかったんでしょうか。この周辺はどうなっているのだろうか。春と夏の間はどうなっているのか、もっと詳しい調査が必要だというふうにはお考えにならなかったんでしょうか。
下田市全体の汚染状況というのを見て、そしてよりよい環境に持っていくための施策をすることこそ、市長さんとしてのお役目ではないかと思います。これをお聞きして、最後といたします。
○議長（中村敦君）○市長（松木正一郎君）

市長。
データの中で基準値を超えるものがあるというのは、これまでも担

当課長のほうから申し上げたとおり、現在の国の基準では、ただ１回とかそういったもので－16－

はなくて、平均で判断するというふうになっています。その平均の問題についてはですね、
私どもがそのルールを超えてやろうというふうなところまでは、今考えておりません。
一方で、この環境の問題というのは、大変重要だというふうなものは、皆様と考えを共通しているつもりでございます。考えるに、今の施設があって、そこで現在下田市のごみを燃やしている。この施設が老朽化しているわけです。
ですから、先ほど申し上げましたけども、環境改善のためにも一日も早い新しい性能のいいものにすべきであるというふうに考えます。
以上です。
○議長（中村敦君）

これをもって、５番

長友くに君の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────
◎議第58号の説明・質疑・討論・採決○議長（中村敦君）

次は、日程により議第58号

静岡県市町総合事務組合の規約の一部を変更する規約についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（須田洋一君）

それでは、議第58号

静岡県市町総合事務組合の規約の一部を変更する規約についての御説明をさせていただきます。
お手数ですが、議案件名簿の１ページ、こちらをお願いいたします。
議案のかがみでございます。
静岡県市町総合事務組合の規約の一部を変更する規約こちらについて、地方自治法第286条第１項の規定により、静岡県市町総合事務組合の規約の一部を変更することについて、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
提案理由でございます。
構成団体である「浜名湖競艇企業団」が令和６年４月１日から名称を「浜名湖ボートレー
ス企業団」に変更することに伴い、同組合規約の一部を変更することについて、同組合の構成団体と協議するためでございます。
次の２ページを御覧ください。
「静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更する規約」でございます。変更の内容については、議案説明資料にて、説明申し上げます。お手数ですが、議案説明資料の１ページをお開きください。

－17－

規約の一部を変更する規約の新旧対照表でございます。左側が改正前、右側は改正後、下線箇所が今回改正となっております。別表第１及び別表第２中「浜名湖競艇企業団」を「浜名湖ボートレース企業団」に改めるものでございます。
お手数ですが、今度は議案件名簿の２ページ、こちらにお戻りください。
最後に、附則でございます。
この規約は、令和６年４月１日から施行するというものでございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、議第58号

静岡県市町総合事務組合の規約の一部を変更する規約についての説明を終了いたします。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（中村敦君）

当局の説明は終わりました。

本案に対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

質疑はないものと認めます。

お諮りいたします。
本案は、委員会に付託することを省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

御異議がないものと認めます。

よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより討論、採決を行います。
まず、反対意見の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

討論はないものと認めます。

採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

よって、議第58号

御異議がないものと認めます。
静岡県市町総合事務組合の規約の一部を変更する規約については、原案のとおり可決することに決定いたしました。
──────────────────────────────────────────────
◎議第59号の説明・質疑・委員会付託－18－

○議長（中村敦君）

次は、日程により、議第59号

下田市総合福祉会館指定管理者の指定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
福祉事務所長。
○福祉事務所長（芹澤直人君）

それでは、議第59号

下田市総合福祉会館指定管理者の指定についてを、御説明申し上げます。
お手数ですが、議案件名簿の３ページをお開き願います。
本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定により、公の施設の指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものでございます。
内容でございます。
１

指定管理者を指定する公の施設の名称は、「下田市総合福祉会館」。

２

指定管理者となる団体の名称は、「社会福祉法人

３

指定の期間は、令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間でございます。

下田市社会福祉協議会」。

今回の指定につきましては、「公の施設の管理運営等に関するガイドライン」に基づきまして、非公募としてございます。指定の期間につきましても、同ガイドラインの基本指定期間に基づき５年間とするものでございます。
提案理由でございますが、下田市総合福祉会館の管理運営を指定管理者に行わせるためでございます。
それでは内容につきまして、議案説明資料により御説明いたしますので、お手数すが、説明資料の３ページをお開き願います。
説明資料１

施設の概要でございますが、施設の名称は下田市総合福祉会館、所在地は下田市四丁目１番１号、施設の規模等でございますが、供用年月日は昭和63年４月１日、敷地
面積9,836平方メートルは市民文化会館を含んでおります。建築面積は490平方メートルでございます。
２

指定団体の概要でございますが、団体名は、社会福祉法人

下田市社会福祉協議会、

設立は昭和55年３月22日でございます。
主たる事務所は、下田市四丁目１番１号、代表者は会長

金崎洋一さんでございます。

目的及び実施する事業につきましては、下田市における社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とするものでございまして、事業につきましては記載のとおり、片仮名の－19－

アからテまでの19項目を実施しております。
恐れ入ります、４ページをお開き願います。
３

施設管理及び運営の提案要旨でございますが、（１）管理運営を行うに当たっての経

営方針では、社会福祉法に基づく、地域福祉の推進を図る事を目的とした非営利組織という
社会福祉協議会の特性を活かし、下田市総合福祉会館を地域福祉活動の拠点施設として、住民相互の交流と居場所づくり、生きがいづくり、利用者の健康保持と趣味余暇活動を促進し、地域住民に親しまれる施設として管理運営を行うとしております。
（２）安全・安心面からの管理運営の具体策などにつきましては、老人デイサービスセン
ターへの看護職員の配置や、消防計画書に基づく防災訓練の年２回の実施、また、重症化リスクの高い利用者が多い状況を鑑みた感染症対策を講じるとしております。
（３）利用者等の要望の把握及び実現策、サービスを向上させるための方策などでございますが、御意見箱の常設やアンケートなど利用者からの声を聞き、苦情に対しては第三者委員を置くなどして、利用者の利益の保護と信頼性の確保に努めるとともに、日々の清掃や消毒作業による清潔な状態の保持と、電位治療器の設置による健康増進の支援など、サービスの向上を図り、さらに、より多くの地域住民に施設を知ってもらうため、施設見学などの活動にも取り組むとしています。
（４）指定管理者の指定を申請した理由などでございますが、下田市社会福祉協議会は、
昭和63年から、一貫して総合福祉会館の管理運営を請け負ってきた実績があり、これまでに培ったノウハウを活かし、当該施設を中核にして関係機関等との連携・協働の取組を進める
ことが、地域福祉活動の拠点としての施設が果たす役割をさらに高めるとともに、下田市の地域福祉の向上につながるとしているものでございます。
４

指定管理料についてでございますが、今後５カ年の額は記載のとおりでございます。

指定管理料の支払い方法等、詳細につきましては、別途年度協定を締結し、定める予定でございます。
次の５ページから９ページにかけてまでは、指定管理者の候補者選定に係る審査結果の報
告書の写しでございます。
指定管理者の候補者の選定につきましては、下田市公の施設における指定管理者の指定の手続き等に関する条例第４条の規定により、選定委員会にその選定を依頼したものでございます。
恐れ入ります、６ページをお開きいただきたいと存じます。

－20－

６ページの下段の※印、審査結果を導き出すに当たってを御覧ください。
２行目からとなりますけれども、審査結果を導き出すため、現状の施設管理運営状況を500点満点中の60％となる300点として基準化し、現状を上回る施設管理等の計画及び収支計画の提案がなされることを期待して、500点満点中の65％となる325点を合格ラインとして設定することとしたものでございまして、７ページを御覧いただきたいと思います。
７ページ中段の審査結果の表がございまして、こちらの最下段の総合得点が398.0点という合格ラインを上回る結果となりまして、社会福祉法人

下田市社会福祉協議会が指定管理者として適当と認めるという報告をいただいたものでございます。
10ページでございます。
10ページのほうは、管理運営費計画表になってございます。施設管理事業及び自主事業・受託事業・法人運営事業につきまして、今回の指定期間に当たる令和６年度から11年度までの予算を記載してございます。
11ページから40ページまでは、基本仮協定書及び仕様書の写しでございます。
11月16日に社会福祉法人下田市社会福祉協議会と仮協定を締結させていただいたもので、この議会で可決いただけました場合には「仮」がとれまして、基本協定書となるものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、議第59号

下田市総合福祉会館指定管理者の指定についての説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（中村敦君）

当局の説明は終わりました。

本案に対する質疑を許します。
12番

沢登英信君。

○12番（沢登英信君）

その説明書のほうの４ページに、令和６年から10年までの指定管理料が記載がされております。そして、それらの根拠は、この10ページの運営管理費表という、これで表していようかと思うんですが、そうしますと現在のこの事業展開と、ほとんど令和
10年についても変わらないというこういう形になっているのでしょうか。そういう意味では
デイサービス事業等をこの実施をしていようかと思いますが、これらの事業はさらに一層この発展をさせていくという必要が高齢化社会を迎える中であろうかと思うんですが、数字的に見ますとそのような、この展開がされてるのかされてないのか、この10ページだけでは分
かりかねますので、お尋ねをしたいと思います。
そして、２階につきましては、お風呂の提供とか、先ほど言った健康づくりの機会の提供－21－

とか等々がされていようかと思いますが、総合福祉会館、かつては２階にエレベーターが必要ではないのかというような議論も一時期はあったかと思うんですが、そのような施設整備がこの５年間の間に市当局としては検討してるのかしてないのか、そこら辺を合わせて、新
たな５年間の社会福祉協議会の事業展開とどのようにこの契約が関わっているのかと。係数
的に言いますと、ほとんど５年間の指定管理料が 7,500 万から 7,400 万程度の契約になっていて、現状そのまま５年間維持するんだとも読み取れますが、ここら辺についての見解。
それから、選定をするに当たっての、議論ですね。施設の充実等々についての議論があったのかなかったのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（中村敦君）

福祉事務所長。

○福祉事務所長（芹澤直人君）

今後の展開ということでの御質問でございます。お答えした

いと思います。
施設の管理運営につきましては、この施設は議員御承知のとおり、老人福祉センター、それから老人デイサービスセンターの二つの機能がございまして、１階のほうがデイサービス
センター、２階が老人福祉センターという機能を有してございます。
施設管理運営につきましては、これまでと同じような事業展開になろうかと思います。今現行の指定管理期間におきましてはコロナがございまして、そちらのための対応に追われてきたところでございますが、新型コロナウイルスが５類に移行してから次の時代に向けてしっかり感染対策をしまして、施設運営に努めていただくということでございます。
さらに、自主事業につきましては、今後その高齢化が進むことによりまして、そちらのほ
うとそのほか障害者の方、児童福祉も含めて、これからの地域福祉を充実させていく必要があるということになってございまして、特に、高齢化この老人福祉法に基づく関係の事業の施設ということもございますので、その相談支援事業、こちらのほうをさらに件数がだんだ
ん増えてきてるというような事情も聞いてございますので、充実していくということを聞いているところでございます。
それから、エレベーターの建設についてでございますけれども、過去にそのエレベーターの改修工事を検討したこともあるようですけども、施設の耐震性ですとかそうしたこともあ
りまして、指定管理者さんのほうも今は断念してるというようなことを聞いております。
コロナ禍におきましては、その利用者が重症化リスクする利用者が、大変そういう心配が多いということもありましたので、その対策として環境を整えるような空調ですとか、トイレの修繕、大規模な改修をしてきたところがあります。今後は、その優先順位をつけながら、－22－

必要な改修工事を進めていくということになると思います。
そして、選定についての議論でございますけれども、非公募ということではございますけ
れども、それについて選定委員の方々にも御理解をいただいているところなんですけれども、この総合福祉会館の設置管理に関する条例がございまして、その中で社会福祉法人が指定管理者として指定管理していくんだよというものが、条例の第５条第２項にございます。「指定管理者は社会福祉法に規定する社会福祉法人で、市民の自主的な福祉活動又は保健活動に対する支援を行うものでなければならない」という、こういう条文がございます。そうした
ところとこの施設の目的ですね、総合福祉会館の在宅高齢者、心身障害者、その介護者及び地域の福祉の向上を図るため、福祉会館を設置するんだと、こうした趣旨に合致するところであるというところで、この社会福祉協議会は適当というふうにお認めいただいて、御理解をいただいているところでございます。
以上です。
○議長（中村敦君）○12番（沢登英信君）

12番

沢登英信君。

ありがとうございます。

この金額から見ますと、この総合福祉会館としてのこの機能と、やはりそれを果たしていくために人材をきっちりと確保していくということが、大変必要ではないかと思うわけです。
特に、この民間の介護施設、介護法に基づく介護等についても、なかなか夜間の介護の人
材が不足して、サービスが滞りがちではないかというような思いがするわけですが、やはり社会福祉協議会というのは公的な機関がですね、そういう事業をより一層この展開をしていく必要があるんではないかと思うわけです。
この指定管理料の状態を見ますと、そういう人材をきっちり確保していくという予算措置がなされているのかなされていないのかと。数字から見ますと、この資料だけではちょっと判断つきかねますけども、予測としてそういう人材を確保するという観点が不足してるんじゃないかというような気がするんですけど、この点はいかがでしょうか。
○議長（中村敦君）

福祉事務所長。

○福祉事務所長（芹澤直人君）

人材確保については、選定委員の皆さんからも御心配の声がありました。また、指定管理者の候補者のほうとしましても、人材確保が課題であるという認識があるということも発言がございました。
その人材確保についてなんですが、管理運営計画表のほうの人件費のところは、人件費が上がっていくことを見込んでいる数字になってございます。

－23－

それから、今全体的に社会福祉協議会さんは50代の方が、大体およそ正規職員の三分の二を占めるということもございまして、そうした課題があるということなんですが、処遇措置をしながら対応していくというところと、それから若い方の人材確保に向けて体験事業を増やしていったり、これまでコロナ禍でできなかったボランティアの受入れ、そうしたものにも力を入れていきたいというようなお話も聞いてございます。
そして、この総合福祉会館の施設管理ですとか、そのほか社会福祉協議会としての事業を展開するに当たりましては、いろいろな資格、社会福祉士とか介護福祉等の必要な資格がございましたりもしますので、そうした取得についても奨励をして、研修等を積極的に受講を進めていきたいというようなことも聞いてございます。
以上です。
○議長（中村敦君）

ほかに質疑はありませんか。

５番、長友くに君。
○５番（長友くに君）

今お答えになりました10ページの管理運営費計画表の人件費なんですが、令和７年、８年、９年と300万ずつ増えてるのに、令和10年度予算は400万減ってるという、この数字は何を表してるんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○議長（中村敦君）

福祉事務所長。

○福祉事務所長（芹澤直人君）

今御指摘がございました10ページの人件費というところなんですけれども、これは表が二つございまして、下のほうの自主事業受託事業法人運営事業の支出の一番上にございます人件費というところになろうかと思うんですが、その退職される方が令和８年度、９年度におられるというところで、その方々が退職したときに、その方々の分の人件費が減っていくような要素もあるということだと思います。
以上です。
○議長（中村敦君）○５番（長友くに君）

５番、長友くに君。
私が申し上げているのは、令和７年、令和８年では９年と300万ずつ

人件費が増えているのに、令和10年になって400万減ってるというのは、事業を縮小する計画があるのか、それとも、退職する人がいなくなって退職金払わないとか、何かそんなことがあるのかどうかという疑問に思ったものですから、お教えていただければと思います。
○議長（中村敦君）

福祉事務所長。

○福祉事務所長（芹澤直人君）

事業縮小ということではございませんで、割とその給料、その人件費が高い方がお辞めになるということで、その分若い方が採用されるんだと思うんで－24－

すが、若い方が採用されたときには、お辞めになった方よりも人件費が少なくなってきます
ので、その分の差し引きによるものだというふうに思います。
以上です。
○議長（中村敦君）

５番、長友くに君。３回目です。

○５番（長友くに君）

納得できないんですけれども、つまり、高齢者の退職を見込んで予算を立てちゃうということでしょうか。その分、若い人たちの給料を上げるとか、そういうことではなくて、あるいは人員を増やすとかそいうことではなくて、こういう予算を立ててしまうということは、何となく将来への明るい見通しという感じがしないんですけれども、何とかお考えいただければと思います。
以上です。
○議長（中村敦君）

福祉事務所長。

○福祉事務所長（芹澤直人君）

その若い方々、お辞めにならない方々が、人件費がこの上がっていくような試算になっております。お辞めになった方々の分を補充しないのかというとそうではなくて、お若い方を採用されまして、人員は確保しまして、事業のほうは維持できるようにされていくということでございます。
以上です。
○議長（中村敦君）

ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となってります議第59号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
ここで休憩したいと思います。
１時５分まで休憩いたします。
午後０時05分休憩──────────
午後１時05分再開○議長（中村敦君）

休憩を閉じ会議を再開いたします。

──────────────────────────────────────────────
◎議第60号、議第61号の説明・質疑・委員会付託○議長（中村敦君）

更について、議第61号

次は、日程により議第60号

下田市過疎地域持続的発展計画の一部変

下田市過疎地域持続的発展基金条例の制定について、以上２件を一－25－

括議題といたします。
当局の説明を求めます。
企画課長。
○企画課長（鈴木浩之君）

それでは、今回一括説明となっておりますが、議第60号につきましては企画課のほうから、第61号につきましては財務課のほうから説明をさせていただきます。
それでは、まず議第60号

下田市過疎地域持続的発展計画の一部変更についてを御説明申し上げます。
お手数ですが、議案件名簿の４ページをお願いします。
下田市過疎地域持続的発展計画の一部を、次ページ５ページのとおり変更したいので、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第10項において準用する同条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
内容につきましては、後ほど議案説明資料にて御説明申し上げます。
提案理由でございます。
令和３年９月に策定をいたしました下田市過疎地域持続的発展計画について、過疎地域の持続的発展に関し必要な事項について追加を行うためでございます。
お手数ですが議案説明資料の41ページをお願いいたします。
新旧対照、左が改正前、右が改正後でございます。計画書中「12の推進」の項目の次に、新規項目として、「13再生エネルギーの利用

その他地域の持続的発展に関し必要な事項」

を追加し、この中で「（１）現状と問題点」、「ア

財源の工夫と活用」として、将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現のために、施設整備と併せてソフト事業の実施が必要なこと、市の財政を取り巻く状況が厳しさを増す中で、限られた財源の工夫と活用が必要なことを、「（２）その対策」、「ア

財源の工夫と活用」として、ソフト分事業の実施に要する経費とするため、下田市過疎地域持続的発展基金を設置、運用すること、「（３）計画」では、事業として「下田市過疎地域持続的発展基金積立」をそれぞれ追加するものでございます。
続きまして、42ページをお願いします。
計画書中、「過疎地域持続的発展特別事業分（再掲）」の表中、地域文化の振興等の行の下に、新たな行を追加し、持続的発展施策区分欄に「その他地域の持続的発展に関し必要な事項」を、事業内容欄に「下田市過疎地域持続的発展基金積立」を、事業主体の欄に「下田－26－

市」を、それぞれ追加するものでございます。
今回の変更は、過疎対策事業債の中のソフト分（過疎地域持続的発展特別事業分）について、現在は単年度で運用しておりますが、今後過疎地域の持続的発展に必要な事業の実施に要する経費の財源として、年度をまたいだ柔軟な運用を行っていくため、基金を設けて、必要に応じて積立を行っていこうとするものでございます。この制度の詳細については、後ほど、議第61号において説明を申し上げます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、議第60号

下田市過疎地域持続的発展計画の一部変更についての説明を終わります。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（中村敦君）

財務課長。

○財務課長（大原清志君）

それでは、財務課より議第61号

下田市過疎地域持続的発展基金条例の制定について御説明申し上げます。
お手数ですが、議案件名簿の６ページをお開きください。
６ページは議案のかがみでございまして、下田市過疎地域持続的発展基金条例を別紙７ページのとおり制定させていただくものでございます。
提案理由でございますが、過疎地域持続的発展特別事業に要する経費の財源に充てるためでございます。
制定条文は、議案件名簿７ページのとおりでございますが、内容につきましては議案説明
資料により御説明申し上げますので、お手数ですが、議案説明資料の43ページを御覧ください。
まず、今回の条例制定の趣旨でございますが、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第14条第２項の規定による地方債、これは通称、過疎債ソフト分と呼ばれるもので、中学校通学バス運行事業や、通学費補助金などの財源として活用しております。
過疎債ソフト分には発行限度額があり、下田市においては3,500万円となっております。
そのため、単年度での活用は限られますが、基金への積立が可能であることから、今後見込
まれる公共施設の解体等除却費用に備えるなど、単年度の執行にとらわれない、柔軟な活用が可能になることから基金を設置するものでございます。
まず、冒頭の第１条でございます。
こちらは、基金の設置目的について定めるもので、過疎債ソフト分対象事業の推進を図る
ため、基金を設置するというものです。

－27－

続きまして、第２条でございます。
こちらは、基金に積み立てる額について定めるもので、予算に定める額というものでございます。
１枚おめくりください。44ページです。
第３条は、基金の管理方法について定めるものでございます。
続きまして第４条は、基金から生ずる収益、主に利息の取扱いについて定めるもので、基金に関する財源の全てを過疎債ソフト分として管理するため、利息等については、基金に繰入するのではなく、一般会計予算により処理するというものです。
続きまして、第５条は、基金を処分できるケースについて定めるもので、現状の過疎債ソフト分との活用と同様に、過疎計画に有る過疎地域持続的発展特別事業に充てることができるというものです。
次に、第６条は、条例の施行に関し必要な事項について委任規定を定めるものでございます。
附則は、施行期日について定めるもので、公布の日から施行するものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、議第61号

下田市過疎地域持続的発展基金条例の制定についての説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中村敦君）

当局の説明は終わりました。

これより両議案の一括質疑を行います。
議第60号

下田市過疎地域持続的発展計画の一部変更について、及び議第61号

下田市過疎地域持続的発展基金条例の制定についてに対する質疑を許します。
12番

沢登英信君。

○12番（沢登英信君）

過疎地域のこの持続的に発展計画の一部変更ということでございます

が、これを見ますと、この一つの理念といいますか概念としてですね、過疎地域を過疎地域として発展させると、こういう具合に読み取れるわけです。
しかし、本来であれば、この過疎地域から過疎でない町に脱却していくと、こういうこの論理の組み立てが一方ではあろうかと思うわけですが、このその他地域の持続的発展に関し必要な事項のこの定めというのは、まずどういう理念に至ってこの改正、追加の事項を付け加えているのかと。人口減少や少子化の推進に伴う社会保障費の増加に応急的なこの手当をするだけであってですね、過疎地域からの脱却という、この大きな理念展望が示されていな－28－

いんではないのかと、そういう理念との関連はどのようにお考えになっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○議長（中村敦君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

今回の変更につきましては、先ほど御説明をしたように、新たに基金を設けて過疎の支援制度、こちらの柔軟な運用をしたいということで新たな制度を追加するものでございます。
過疎の全体過疎法過疎計画のそもそも持つ理念につきましては、既に令和３年度定めております持続的発展計画におきまして定めておる。こちらの内容については変更するものではございません。そちらの理念を実現するために、より必要な事業を新たに追加をするというところで考えてるとこでございます。
以上でございます。
○議長（中村敦君）○12番（沢登英信君）

12番

沢登英信君。

そうしますと、この過疎地域の中における社会保障や、出てきている問題に過疎地域として対応するための改正だと、こういうことになろうかと思うわけでございますが、そうしますと具体的に今この時点でどういう対策が、先ほどはいなみん号が事例として報告をされたかと思うんですが、どういうものを想定をしているのか、お尋ねをした
いと思います。
○議長（中村敦君）

財務課長。

○財務課長（大原清志君）

こちらの答弁につきましては、過疎計画に基づいてというよりも、

今回基金の条例という形になってますので、今回基金をつくって、どういったものに対応したいかという観点で答弁のほうさせていただきたいと思います。
こちらの過疎計画の過疎基金のソフト分というものにつきましては、説明でも言っておりましたけれども、除却事業というものに使えるというのが大きな特徴となってございます。
除却というのは何かといいますと、すなわち建物の解体の費用という形になってます。通常公共施設を解体するに当たっては、新たな事業を実施する場合は、その事業を実施するための解体ということで、例えば、新規事業の一環としてそういった補助事業、地方債を使って解体するということが可能でございます。
例としますと、現在庁舎のほうですね、稲生沢のほうやってますけれども技術棟を解体してございます。こちらについては新庁舎の建設事業とその一端ということで、緊防債のほうを使って解体の方針がございます。

－29－

それ以外の他公共施設を解体する場合、どのような地方債が使えるかといいますと、現在
公適債というものがございまして、そちらのみと、そちらの除却事業のみという形になってございます。
ただしこの公適債につきましては、令和８年度までの時限的な措置となっており、なおかつ交付税措置は全くないというものとなってます。あと充当率は 90％という形になってございます。それ以外に除却することができる、そちらに起債を借りることができるというものは、こちらのソフト事業のみという形になってございます。こちらのソフト事業につきましては、交付税措置率が 70％で、通常の過疎債と同様の措置率があるという形になってございます。
現時点におきましてどの公共施設を壊すという明確なものはございませんが、ただ今行われている公共施設の統廃合ですとか、そういったものが生じている中、今後、そういった建物を壊す措置というのは必要になってくるだろうと。そちらに備えるという部分も大きな目的の一つでございます。
以上です。
○議長（中村敦君）○12番（沢登英信君）

12番

沢登英信君。

分かりました。

そうしますと、例えばですね、技術棟とかこの庁舎が今御説明いただいたわけですが、庁舎につきましては、緊防債等も含めて、過疎債も当然対象になるのかもしれませんが、この基金を積まなくても、庁舎の計画の中に解体費や等々は、この今予算の全体の計画の中では含めて、この新しく庁舎をつくるときには、ここの解体費が幾らかかるかということの提案をされてると思うわけです。そうしますと、ここのその事業の中に含まれる解体費とこの基金に積んで解体費に充てようという、この考え方の関連性というのは、どういう具合に捉えたらよろしいんでしょうか。
○議長（中村敦君）

財務課長。

○財務課長（大原清志君）

庁舎建設事業の現庁舎の解体部分につきましては、物理的にこちらにこちらを解体して、こちらに現場所に庁舎をつくるという場合でしたら、同一事業として見ることはできるんですけれども、地方債で言うところの物理的にここの場所に新庁舎を建て替えるわけではないですので、現時点におきまして想定できるのは、こちらの解体事業には緊防債は利用できないというふうに考えてございます。
こちらの解体費用に何か地方債を充てることができるケースといたしましては、こちらを－30－

壊して別の何かをつくる、駐車場でも何でも結構ですけども、そういった場合そちらの新し
くつくる事業の補助制度なり地方債に該当するかどうかという形になってございます。
ですから、こちらの基金につきましては、今回庁舎だけではなくて、除却だけではなくて、今までの充当している過疎のソフト分の事業全てに使うことができるものですから、除却という部分も大きな一つの理由ではございますが、いろんなことにできる部分、年度使いきりではなく、複数年将来のことも考えて活用できるという部分で、設立したいというものでご
ざいます。
以上です。
○議長（中村敦君）

企画課長。

○企画課長（鈴木浩之君）

今回今ちょっと庁舎とかですね、除却ということで、内容が少し小さくなってるところもあるんすけど、もう少し本来は地域医療の関係とか、住民の方の日
常生活の保険とか福祉とか、交通の関係とか、様々なソフト事業に使えるという目的のそういう意味でソフト部分ということで呼んでいるものでございます。
一応、下田市の枠は毎年3,500万が枠として毎年度来ているとこなんですけども、今その3,500万を１年度、単年度で使うという状況です。これ例えば、除却とかで少し大きなお金が必要なときに、例えば２年とか３年とか貯める、そういうような運用もこれから必要な部
分も出てくるので、それに備えて基金をつくって、もちろん必要な部分は使います。ただ、もう少し計画的に使いたいものはしっかり積んで使っていきます。その辺の柔軟な運用の幅をちょっと広げるということで、今回基金を設けさせていただくものでございます。
以上でございます。
○議長（中村敦君）

すみません。３回終わりました。

ほかに質疑ありませんか。
３番、浜岡○３番（浜岡孝君。
孝君）

第３条に関することでございますが、現金は金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法によりというありますが、具体的にどのようなものが想定されているのか教えていただければと思います。その他の預入れのやり方ですね。
ハイリスク・ハイリターンを求めるのは当然難しい、すべきではないと思いますけども、さらにいろんな有利なものがないのかどうかというのも、どのようにお考えかについても、お示しいただければと思います。
○議長（中村

敦君）

財務課長。

－31－

○財務課長（大原清志君）

こちらの３条の文言につきましては、その他あるほかの基金についても同様の書き方になってございます。
制度としては、基金の運用として普通預金だけではなく定期預金であったり、場合によっては国債といった形にすることも可能ではございます。
しかしながら、そういった定期預金につきましても、複数年にわたる運用しますと、利用したいときに使えないといったものがございます。
ですから、下田市の現況といたしましては、普通預金及び場合によっては、定期預金とそ
ういったものの運用しかしていないというのが実情でございます。
○議長（中村

敦君）

３番

浜岡

孝君。

○３番（浜岡孝君）

はい、分かりました。ありがとうございます。

ただ、先ほどの御説明の中に、２年ないしは３年ぐらいは想定、視野に入っているということでしたので、３年やれば１億ということでございますから、それなりの金額になるものですからお伺いしました。
また、今後ちょっと金融商品もいろいろ広がっていますから、アンテナを立ててウォッチしていくのも一つの手だと思います。よろしくお願いします。
○議長（中村13番敦君）

ほかに質疑はありませんか。

江田邦明君。

○13番（江田邦明君）

所管の委員会ですが、大きい観点で一問だけ質問させていただきます。

毎年約3,500万同額ということで、これまでは全て使い切ってたのか、本年度は余るから新たにこの基金を創設するのか。それとも、今年度も使い切る予定で、来年度から実際基金の積立てになるのかというところをお聞きしたいと思います。
質問の理由としては、基金に積立てなくても、除却に使えるかどうかというのが分からな
いんですが、本来ソフト事業として使わなければいけないものを、財政的な観点から除却のためにあえて基金に積み立てる、優先順位を住民が求めるソフトとその除却の順位というのが変わってしまうことがちょっと懸念が残りますので、質問をさせていただきます。
○議長（中村敦君）

財務課長。

○財務課長（大原清志君）

ソフト分のこれまでの実績でございますが、今年度につきましては3,500万円満額使う充当の方針でございます。４年度につきましても3,500万円、それ以前につきましては、令和３年度が1,960万円と。令和２年度が1,230万円という形になってござ
います。

－32－

こちらの基金を積むということにつきましては、通常のソフト分として事業出しするわけでございますけれども、Ａという事業がございます。例えば、2,000万円の事業で2,000万円
借りるという形でやっていたと。その事業が1,500万円に決算でなってしまうよという形になったときには、事業充当してございますので、枠としては2,000万円活用できるにも関わらず、歳出予算が1,500万円になるということで、実際借りるのは1,500万円しかできません
よという形になります。
そういった部分が事業充当という形で、通常のソフト分として事業出しをして借りていた
場合というのは、起こり得るというものでございます。
今回、基金を設立することによりまして、基金についてはもう3,500万円積むという形にした場合、当該年度でも現在の事業に取り崩しを行って、充当することは可能でございます。
ですから、そういった方式にすることによりまして、事業が増減することによって、3,500万円あった枠があるにもかかわらず、借りられなくなるといったケースはなくなるのではないかと。3,500万円はまず基金に積むことによって確保できると。
そして、基金を取り崩して何に充てるかというのはですね、それぞれの予算、当初予算でありましたり、補正予算それぞれ予算に諮りまして、議会に諮りまして、利用の部分については審議していただくという形になるかと思われます。
以上でございます。
あと、除却事業につきましては、基金に積まなくても利用することはできます。
ただし、先ほども言ったとおり、工事費というのは増減いたしますので、予算上例えば、満額3,500万円で除却を当初想定していたとしましても、その金額が下がった場合には、それに応じた地方債しか借りられなくなるということでございます。
以上です。
○議長（中村７番敦君）

ほかに質疑はありませんか。

岡崎大五君。

○７番（岡崎大五君）

私、昨年の３月はまだ議員でございませんでしたので、この過疎債が何に使われたかということが分からないと言いますか、3,500万何に使われたのか教えていただけますでしょうか。
○議長（中村敦君）

財務課長。

○財務課長（大原清志君）

令和５年度の今年度の予算について御説明申し上げます。

まず、通学バス運行業務委託のほうに790万円、生徒通学費補助金につきまして720万円、－33－

住宅リフォーム振興事業につきまして1,350万円、あと認定こども園の通園バス運行業務に関しまして640万円という内訳になってございます。
以上です。
○議長（中村敦君）○７番（岡崎大五君）

７番

岡崎大五君。

ありがとうございました。

今年度から積み立てていこうというところで、何かを削っていくということになっていくと思うんですけれどもその判断と、あと大体何割ぐらいを積み立てて、何割ぐらい使うみた
いなイメージみたいなのはあるんでしょうか。
○議長（中村敦君）

財務課長。

○財務課長（大原清志君）

まず、今年度につきましては、既に基金の事業ではなくて、通常の事業として許可のほう得てますので、今年度基金に積み立てるという予定はございません。
また、後ほど補正予算の御説明いたしますけれども、ですから予算上は科目存置のみの設定というふうになってございます。
来年度の予算につきましては、現在予算の作成中ということで、基本的にその際に御説明申し上げるという形になります。現状今考えているのは、例えば子供の関係なんかは、子育て基金とかですね、その他特定目的基金について振り替えることもできる事業もございます
し、事業の見直し等によって場合によっては事業費が縮小する場合もあるということでございます。
ですから、こちらの基金については、予算の編成の総合的な状況におきまして、どうするかというのは決まるものでございますので、目標を決めて必ず何％ぐらい将来に積み立てるといったものではないというふうに考えてございます。その都度、予算を計上のほうをいたしまして、御審議いただくという形を考えてございます。
以上です。
○議長（中村敦君）

ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第60号議案及び議第61号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────────────
◎議第62号、議第63号、議第64号、議第65号の説明・質疑・委員会付託－34－

○議長（中村敦君）

次は、日程により、議第62号

下田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第63号

下田市特別職の常勤職

員給与支給条例の一部を改正する条例の制定について、議第64号

下田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議第65号

下田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上４件を一括議題とします。
当局の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（須田洋一君）

それでは、議第62号

下田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定から議第65号

下田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定までを一括して御説明申し上げます。
今回提案いたします４件につきましては、人事院勧告を勘案しての所要の改正ということでございます。
まず、お手数ですが、議案説明資料の45ページをお願いいたします。
まずはじめに、今回人事院勧告及び全体の条例改正の概要について御説明を申し上げます。
１番として、令和５年度人事院勧告の概要でございます。
人事院は本年８月７日に国会及び内閣に対し、令和５年度人事院勧告を行いました。
本年は、公務員と民間給与の比較におきまして、公務員の月例給、期末勤勉手当のいずれも民間給与を下回っているため、月例給については、初任給及び若年層に重点を置き、職員全体に影響が及ぶよう給料月額を引き上げ、期末・勤勉手当につきましては、令和５年度12月期の期末手当及び勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.05月引き上げ4.50月とし、令和６年度
以降の６月期及び12月期の勤勉手当の支給割合が均等になるよう、それぞれ、2.25月分とするものでございます。
本市の条例改正でございます。
こちらにつきましては、令和５年度人事勧告に伴う本市の条例改正については、令和５年
度人事院勧告を勘案し、月例給については、２(３)「給料表」のとおり、令和５年４月１日に遡及して、１号給から６号給までを改定し、平均改定率を0.82％とするもので、年齢が上がるに従い、改定率は低くなり、若年層と高齢層こちらの格差を抑えるものとなってございます。
まず、期末勤勉手当については、令和５年度12月期の期末手当及び勤勉手当の支給割合を合わせて0.１月分引き上げるもので、また、議員特別職の常勤職員、市長、副市長及び教育－35－

長についてですが、こちらについても、一般常勤職員と同様に期末手当の支給割合を0.1月
引き上げるというものです。
職種による期末手当及び勤勉手当の支給割合の現行と今回の改定案につきましては、「手当支給割合」各表を御覧ください。
それでは、各条例のほうに移らせていただきます。
議第62号

下田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。
お手数ですが、議案件名簿の８ページをお願いいたします。
議案のかがみでございます。
下田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を、次ページの内容のとおり制定するものでございます。
内容につきましては、後ほど、議案説明資料、こちらで説明をいたします。
提案理由でございますが、人事院勧告を勘案し、所要の改正を行うためでございます。
それでは、内容について御説明申し上げます。
議案説明資料の48ページをお願いします。
本条例改正の改正前・改正後の新旧対照表でございます。
組立て方につきましては、期末手当を令和５年度の12月期分と令和６年度以降の６月期及び12月期分について定めるために、２条立てという方式になってございます。左側は改正前、
右側は改正後、下線箇所が今回の改正となっております。
第１条の一部改正につきましては、人事院勧告を勘案した期末手当の引き上げによるもの
で、第４条第２項中、12月の期末手当の支給月数を「100分の157.5」を「100分の167.5」に改める、こちらは一般職の職員同様に0.1月を引き上げるというものでございます。
第２条の一部改正は、人事院勧告の期末手当の６月期及び12月期の支給割合を均等にする
ために、第４条第２項中、「100分の157.5」及び「「100分の167.5」を「100分の162.5」に改めるものでございます。
議案件名簿の９ページにお戻りください。
最後に附則でございます。
第１項は、この条例を公布の日から施行し、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行するというものでございます。
第２項は、第１条の規定による改正後の下田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関す－36－

る条例第４条第２項の規定は、令和５年12月１日から適用するという、遡及適用を規定したものでございます。
第３項につきましては、改正前の規定で支給された期末手当は、内払いとみなすという旨の規定をしたものでございます。
以上で議第62条の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議第63号

下田市特別職の常勤職員給与支給条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。
議案件名簿の10ページをお願いいたします。
議案のかがみでございます。
下田市特別職の常勤職員給与支給条例の一部を改正する条例を次ページの内容のとおり制定するものでございます。
内容につきましては、後ほど御説明いたします。
提案理由でございます。
人事院勧告を勘案し、所要の改正を行うためとするものでございます。
それでは、条例の内容でございます。
議案説明資料の49ページをお開きください。
本条例改正の改正前・改正後の新旧対照表でございます。
組立て方につきましては、前号のと同様に２条立てとし、左側が改正前、右側は改正後となって、下線部が今回改正部分となるものでございます。
第１条の一部改正は、人事院勧告を勘案した期末手当を引き上げるもので、第２条第２項
中、12月の支給割合を「100分の200」を「100分の210」に改めるのは、期末手当を職員同様、
0.1月分引き上げるためでございます。
第２条の一部改正は、期末手当の６月期及び12月期の支給割合を均等にするため、第２条第２項各号の期末手当の支給割合について、「100分の200」及び「100分の210」を「100分の205」に改めるものでございます。
議案件名簿の11ページにお戻りください。
最後に附則でございます。
第１項は、この条例は公布の日から施行し、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行するというものでございます。
第２項は、第１条の規定による改正後の下田市特別職の常勤職員給与支給条例の一部を改－37－

正第２条第２項第２号の規定は、令和５年12月１日から適用するという、遡及適用。
第３項は、改正前の規定で支給された期末手当は、内払いとみなす旨の規定をしたものでございます。
以上で議第63号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議第64号

下田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
お手数ですが、議案件名簿の12ページをお開きください。
議案のかがみでございます。
下田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を、次の13ページから17ぺージまでの内容のとおり制定するものでございます。
内容につきましては、同じく後ほど説明をさせていただきます。
提案理由でございます。
提案理由は、人事院勧告に伴い所要の改正を行うためとするものでございます。
13ページをお願いします。
本条例改正の組立て方は、先ほどからの条例と同様に条例の施行日が異なる関係上、２本立てといたしまして、条ごとに施行前・施行後の新旧対照表とし、左側は改正前、右側は改正後、下線箇所が今回改正となっているものでございます。
第１条は、人事院勧告分の給与並びに期末手当及び勤勉手当に伴う一部改正によるもので、第18条第２項中「100分の120」を「100分の125」に改めるのは、一般職員の期末手当によるもので、「100分の67.5」を「100分の70」に改めるのは、再任用職員の期末手当によるもの
でございます。
続いて、第19条第２項、「100分の100」を「100分の105」に改めるのは、一般職員の勤勉手当によるもので、「100分の47.5」を「100分の50」に改めるのは、再任用職員の勤勉手当によるものでございます。
別表第１、給料表を14ページから16ページの対照表のとおり改正するのは、人事院勧告の給料によるもので、１級は1万1,300円から2,200円の幅で、２級は１万円から1,000円の幅で、３級は4,500円から1,000円の幅で、４級は3,600円から1,000円の幅で、５級は2,600円から
1,000円の幅で、６級につきましては2,600円から1,000円の幅で、再任用職員は一律1,000円
引き上げるものでございます。
第２条につきましては、人事院勧告の期末手当及び勤勉手当についてで、第18条第２項中、－38－

「100分の125」を「100分の122.5」に改めるのは一般職員について、「100分の70」を「100分の68.75」に改めるのは再任用職員について、令和６年度以降、期末手当の６月期及び12月期の支給率の平準化を図るためのものでございます。
第19条第２項中、「100分の105」を「100分の102.5」に改めるのは一般職員について、「100分の50」を「100分の48.75」に改めるのは再任用職員について、令和６年度以降、勤勉手当の６月期及び12月期の支給率の平準化を図るためとするものでございます。
議案件名簿の17ページにお戻りください。
最後に附則でございます。
附則第１項は、この条例は公布の日から施行し、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行するというものです。
附則第２項は、第１条の規定による改正後の下田市職員の給与に関する条例別表第１の規定は令和５年４月１日から、改正後の条例第18条第２項及び第３項並びに第19条第２項の規定は令和５年12月１日から適用するという、遡及の適用を規定したものでございます。
附則第３項は、改正前の規定で支給された給与は、内払いとみなす旨の規定をしたものでございます。
附則第４項は、会計年度任用職員の給料及び報酬についても、一般職常勤職員と同様に遡及適用する旨を規定したものでございます。
以上で議第64条の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議第65号

下田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。
お手数ですが、議案件名簿の18ページをお願いいたします。
議案のかがみでございます。
下田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を、次ページの内
容のとおり制定するものでございます。
提案理由でございますが、人事院勧告に基づき、所要の改正を行うというものでございます。
条例の内容については、条例改正説明関係資料、こちらのほうで説明させていただきます。
説明資料の61ページをお願いします。
本条例の改正前・改正後の新旧対照表でございます。
組立てにつきましては、先ほど来と同じで２条立てとし、左側が改正前、右側が改正後、－39－

下線箇所が今回改正となるということでございます。
第１条の一部改正は、任期付職員の給与並びに期末手当について改正するもので、第６条第１項の改正は、給料表について、１級から５級までそれぞれ1,000円を引き上げるものでございます。
第７条第２項の改正は、期末手当について、「100分の165」を「100分の175」に改めるものでございます。
第２条の一部改正は、期末手当について、「100分の175」を「100分の170」に改め、令和６年度以降の期末手当については、６月期と12月期、こちらのほうの平準化を図るものでございます。
お手数ですが、議案件名簿の19ページにお戻りください。
最後に附則でございます。
附則第１項は、この条例は公布の日から施行し、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行するというものです。
附則第２項は、第１条の規定による改正後の下田市一般職の任期付職員の給与に関する条
例第６条第１項の規定は令和５年４月１日から、改正後の条例第７条第２項の規定は令和５年12月１日から適用するという、遡及適用を規定したものでございます。
附則第３項は、改正前の規定で支給された給与は、内払いとみなすという旨の規定でございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、議第62号から議第65号までの説明を終わらせてい
ただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（中村敦君）

当局の説明は終わりました。

これより各議案ごとに質疑を行います。
まず、議第62号

下田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第62号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第63号

下田市特別職の常勤職員給与支給条例の一部を改正する条例の制定についてに対する質疑を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－40－

○議長（中村敦君）

質疑はないものと認めます。

ただいま議題となっております議第63号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第64号

下田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する質疑を許します。
12番

沢登英信君。

○12番（沢登英信君）

17ページのこの定年前再任用短期時間勤務職員、結局この再任用職員と定年前の再任用臨時職員とその65号の例の任期付職員、いろいろこの採用のこの形態が、本当いろいろ定年制の延長等で増えてきていると思うんですけども、この定年前再任用短期時間勤務職員というのは、現実に下田市にいらっしゃるのかどうなのか。いるとすれば、どこの号数にいらっしゃるのかと。そして、これはどのようなケースとして、この定められているのか、前に聞いたかもしれませんけど、再度をお尋ねをしたいと思います。
そして、それとこの再任用職員と定年前の、しかも短時間の職員との違いや、こういう職員を活用するということの想定というんでしょうか、そういうものはどういうケースを想定されてるのか併せてお尋ねをしたいと思います。
○議長（中村敦君）

総務課長。

○総務課長（須田洋一君）

確かに、いろいろな職名がこの瞬間は多くて、最終的には65歳が定年になるということになります。それまでの間につきましては、現在のところ60歳を超えて、定年を前にしているという人はいないわけでありまして、来年は61歳、私再来年になるんですけど62歳とかと、そういうふうに決まっていくわけでございます。
ですので、この定年前再任用短時間勤務というこの名前自体は、丸々これに当たるものは今のところはいらっしゃらないということになります。
ただ、ここのところに結局この名称が集約されていて、今特例で再任用職員という方もいらっしゃいますので、そういった方は今のこの段階では、定年を過ぎて再任用をされているいう方が、今64歳になるまでの方でいらっしゃるということでございます。
すみません。数は今ちょっと、急に数えられないもので申し訳ないんですけども、ですか
ら、本当の意味での定年前再任用短時間職員というものは今のところいらっしゃらない。
これはどういう方がこれになるかと言いますと、例えば私が62歳で退職になるんですけども、60歳のいわゆる役職定年といって、そこで課長の職を降りるという人がこのタイミング
で、私は辞めますと。辞めるんだけども、短時間の再任用職員になりたいという人がいるかと、要するにフルタイムの例えば一つ格を落として、係長として61歳から働くということに－41－

なるんだけども、そうじゃなくて私は短時間の職員として選びたいということが、ここの前回の規定の中でそういうことが認められるようになりました。
ですので、60歳で退職して、例えば私で今62歳までの間を短時間の職員として再任用をしていきたいなという人がいたら、ここが適用になるということだと、御理解願えればと思い
ます。
以上です。
○議長（中村敦君）○12番（沢登英信君）

12番

沢登英信君。

大体分かりましたけども、そうしますと、これは定年制を迎えた職員の立場から、その人が選択肢が広げるための制度であって、この職場の下田市役所のほうでこういう人がいっぱい欲しいよと、こういう訳のものではないという理解をしていいのかということの確認と、これは当然一般職だけではなくて、現業職の皆さん、今現業職と言わな
いのかな、技術職含めてほかの職種の方で、職名はいずれ係長とか課長とかというなことの職名は別にして、定年制ですからこの年でよって60歳、今61歳定年ですか、来年62歳定年になって、やがて65歳まで延びるという、こういう仕組みだろうと思うんですが、その期間その人の定年のときまで60歳は役職解かれるから短時間に行きたいよと、こういう選択ができると。
そうしますとそれは、ほかの職種の一般職でない職種の人も同様にそういう選択が選ばれるのかどうなのか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（中村敦君）

総務課長。

○総務課長（須田洋一君）

まず、職種のほうにつきましては、特にそういった選別の規定はないというふうに承知はしております。
何ですか、今のおっしゃり方だと、何か退職の定年を迎えて再任用するのは、ある意味う
ちの何ていうんですが、施策ではなくて、本人の気持ちだけだという、居たきゃ居ろよ的に取られちゃうと、ちょっと心外ないんですけども、あくまでも今こういうときですので、人も多く辞めたりとかですね、逆になかなか人が集まらないというところがあります。正直言ってこの制度、別にこれを狙ってつくったわけじゃないんですけども、非常に退職された再任用の人がいてくれて非常に助かってますので、理由はというか、確かに個人個人の考え方で残る残らないはありますけども、施策としては下田市としては非常に残ってくれて助かっているというところを御理解願えればと思います。
以上です。

－42－

○議長（中村敦君）

ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第64号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
次に、議第65号

下田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに対する質疑を許します。
12番

沢登英信君。

○12番（沢登英信君）

この任期付職員は具体的に言えば、現在は防災監、あるいはその他これに対象になる職種の方はどういう方がいらっしゃるのか。この１から５のどこの号俸等に位置づけられているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中村敦君）

総務課長。

○総務課長（須田洋一君）

今この任期付の職員として勤務していただいてる方は、おっしゃ

るとおり確かに２名いらっしゃいます。１名は防災監で、もう１名の方は企画課で参事をされております。
こちらのほうで言われてるところ、１から５というのはこの給料表のことをおっしゃってるんですよね。こちらにつきましては、２級のところをお二人とも使っております。
以上です。
○議長（中村敦君）

ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第65号議案は、総務文教委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────────────
◎議第66号の説明・質疑・委員会付託○議長（中村敦君）

次は、日程により議第66号

下田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
市民保健課長。
○市民保健課長（斎藤伸彦君）

それでは、議第66号

正する条例の制定について御説明申し上げます。
議案件名簿の20ページをお開き願います。

－43－

下田市国民健康保険税条例の一部を改

では、下田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、次からの21ページ、22
ページのとおり制定する内容となっております。
20ページの提案理由です。
はじめに提案理由ですが、地方税法施行令の改正に伴い、所要の改正を行うためというものになっております。
それでは、改正の内容につきましては議案説明資料で説明申し上げますので、議案説明資料の63ページをお開き願います。説明資料の63ページ、上に説明資料①と書いてあるものです。
まず、１

改正の理由につきましては、令和５年５月19日に全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律（令和５年法律第31号）が、
令和５年７月20日には全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和５年政令第243号）がそれぞれ公布されました。
同政令において地方税法施行令（昭和25年政令第245号）が改正され、令和６年１月１日から施行されることに伴い、下田市としても国が定める法令どおりの改正を行う内容になっております。
次に、改正の内容です。
(１)こちらは、減額の対象を示しております。世帯に出産する予定の国民健康保険被保険者または出産した被保険者（以下「出産被保険者」という。）がある場合においては、当該世帯主に対し賦課する出産被保険者に係る国民健康保険税の所得割及び被保険者均等割額を減額するものとする。
(２)その対象とする期間を説明しています。（１）に基づき減額する額は、出産被保険者の出産の予定日の属する月、以下「出産予定月」と言いますが、その前月（多胎妊娠の場合は、３月前）から。多胎妊娠は双子以上のお子様のことです。出産予定日の翌々月までの期間に係る所得税及び被保険者均等割額とするというものです。
３

軽減による影響額ですが、令和４年度出産被保険者の年間被保険者の総額は、平均で66,106円でしたので、その12分の４（４カ月分）の減免額は、22,035円となり、下田市の国
民健康保険被保険者において令和６年度の出産数の見込み者は10名となっておりますので、減免の影響額は年220,354円となります。令和６年度の今回の減免による影響見込額は22万1,100円ということになります。

－44－令和６年１月１日からの施行であるため、令和５年度中の影響につきましては、その３箇
月分５万5,080円という影響を見込んでおります。
４

財源補てんでございます。

軽減対象保険税額については、国が二分の一、県が四分の一、市が四分の一を負担することとなっております。
市の一般会計から繰出される令和６年度一般会計繰出金の見込額は22万1,000円となっておりまして、市の負担は全体の四分の一となっておりますので、５万6,000円の影響ということになっております。
続きまして、64ページをお開きください。
議第66号

下田市国民健康保険税条例（昭和36年下田市条例第12号）の一部を改正する新旧対照表です。左側が改正前、右側が改正後で、アンダーラインを引いてある箇所が今回改正させていただくところです。
第23条の第２項の後に第３項を加えるという形式になっております。
それでは、右側の第３項

国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第56条の89第４項に規定する出産被保険者（以下「出産被保険者」という。）が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とするというものです。
(１)

国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額、当該出産被保険者につき第３条の規定により算定した所得割額の十二分の一の額に、当該出産被保険者の出産の予定日（地方税法施行規則第24条の30の５に定める場合には、出産の日。以下同じ。）の属する月（以下「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、３月前）から出産予定
月の翌々月までの期間（以下「産前産後期間」という。）のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額です。
(２)

国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額、当該出産被保険者につき第５条の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の十二分の一の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額。
(３)国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額、当該出産－45－

被保険者につき第６条の規定により算定した所得割額の十二分の一の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額。
(４)国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額、当該出産被保険者につき第７条の２の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の十二分の一の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額。
(５)国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額、当該出産被保険者につき第８条の規定により算定した所得割額の十二分の一の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額。
(６)国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額、当該出産被保険者につき第９条の２の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の12分の１の額に、
当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額。
出産被保険者に係る届出についてです。
第24条の３

国民健康保険税の納税義務者は、出産被保険者が世帯に属する場合には、次に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。
(１)納税義務者の氏名、住所、生年月日及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５項に規定する個
人番号をいう。以下同じとします。）(２)出産被保険者の氏名、住所、生年月日及び個人番号。
(３)出産の予定日。
(４)単胎妊娠又は多胎妊娠の別。
(５)前各号に掲げるもののほか、その他市長が必要と認める事項
２

前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。
(１)出産の予定日を明らかにすることができる書類。
(２)多胎妊娠の場合には、その旨を明らかにすることができる書類。
(３)出産後に前項に規定する届出を行う場合には、出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類。
３第１項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の６月前から行うことがで

－46－

きる。
４

第１項の規定にかかわらず、市長が、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第２項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第１項の規定による届出を省略させることができる。
以上となります。
なお、次ページ、説明資料の67ページに説明資料３としまして、国民健康保険運営協議会の答申書が添付してございます。
続きまして、議案件名簿にお戻りいただきたいと思います。
議案件名簿の22ページをお開き願います。
附則でございますが、第１項として、この条例は、令和６年１月１日から施行する。第２項として、この条例による改正後の下田市国民健康保険税条例の規定は、令和５年度分の健康保険税のうち令和６年１月以後の期間に係るもの及び令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年12月以前の期間に係るもの及び令和４年度分までの国民健
康保険税については、なお従前の例によるとするものです。
以上大変雑駁ではございますが、議第66号

下田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中村敦君）

当局の説明は終わりました。

本案に対する質疑を許します。
○議長（中村敦君）○12番（沢登英信君）

12番

沢登英信君。

この67ページの答申書によりますと、原則産前産後相当期間の４カ月期間とするという。出産日があってその１カ月前で、これで２月ですね。翌々月ですから、４カ月というこういうことになろうかと思いますが、多胎妊娠出産の場合は３カ月前ということですので、６カ月間がこの所得税、所得割と均等割がこの減免されると、こういう理解でよろしいのかと。
そうしますと、全ての国保がこういうことになるのかと。あるいは、この４カ月と言わずに、多胎出産に合わせて６カ月にしたらどうなのかと、こういう議論でそういう条例を制定しているところもあるのか。この国のこの法令改正に伴う適用を独自に運用しているそうい
う自治体や、議論をされてるところがあるのかどうなのか。
そして、この答申の審議会では、産前産後相当額の４カ月間とすることということですか－47－

ら、この多胎出産の６カ月というのは、この審議会の中でどういう議論がされたのか、その部分の記載がございませんので、原則４カ月というような形で、これがふさわしいという結論を出したようですが、どういう議論があったのかお尋ねしたいと思います。
○議長（中村敦君）

市民保健課長。

○市民保健課長（斎藤伸彦君）

67ページに書いてあります答申書に書かれているとおり、対象期間は原則産前産後相当期間の４カ月とすると、いうことにおいて、国の法令に基づいておりますので、多胎の場合は６月分ということも含んだ答申と承知しております。
なお、協議会での議会の際には、国の法令に従うということをもって、別の国保団体において６カ月が任用されている場所があるかというような議論はありませんでした。
以上です。
○議長（中村敦君）

12番○12番（沢登英信君）

沢登英信君。

今国保については、18歳以下の均等割は、これは減免すべきではないのかと、課税すること自体がやはりこの社会保障の考え方からいってですね、問題ではないかという、こういう議論も起きていようかと思いますが、そこら辺の議論があったかどうかを再度確認して終わりたいと思います。
○議長（中村敦君）

市民保健課長。

○市民保健課長（斎藤伸彦君）

今回答申にかけた部分につきましては、18歳以下の均等割というようなことは、諮問いたさなかった訳ですが、協議会においても特にその話題を協議したということはありませんでした。
○議長（中村敦君）

ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中村敦君）

これをもって質疑を終わります。

ただいま議題となっております議第66号議案は、産業厚生委員会に付託いたします。
──────────────────────────────────────────────○議長（中村敦君）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

これをもって散会いたします。
なお、９日、10日は休会とし、11日、本会議を午前10時から開催いたしますので、御参集のほど、よろしくお願い申し上げます。
お疲れさまでした。
なお、各派代表者会議を２時30分から議場で開催いたします。

－48－

代表者の方は、御参集お願いいたします。
午後２時19分散会－49－