みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業費補助金等のうちスマート農業の総合推進対策交付等要綱
制 定 元 農 会 第 863号
令 和 ２ 年 ４ 月 １ 日
農林水産事務次官依命通知
一部改正
２ 農 会 第 6 7 9 号
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
一部改正
３ 農 会 第 6 4 4 号
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日
一部改正
４ 農 会 第 6 9 3 号
令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日
最終改正
５ 農 会 第 6 8 3 号
令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日（趣旨）
第１ 農業の担い手の減少・高齢化に伴う人手不足が深刻化し、産地の生産基盤がぜい弱化している中、農業・農村を持続的に維持・発展させていくためには、ロボット・ＡＩ・ＩｏＴ・ドローン等の先端技術を活用した「スマート農業」の実現により、省力化や生産性の向上、高品質な農産物生産を図っていくことが必要である。
このような中、「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）では、2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践することを目標に掲げ、「スマート農業推進総合パッケージ」（令和２年10月１日農林水産省公表、令和３年２月改訂）にも即し、スマート農業の現場実装の加速化に向けた取組を一体的に進めることとしている。
このため、本事業では、農業分野におけるデータ連携・共有に向けたルールづくり、異なる種類・メーカーの機器・システムから取得されるデータやデータ連携プラットフォームを活用した川下とのデータの連携実証及びオープンAPI等を活用したサービス事業体の育成・機能強化の支援、農林水産業におけるロボット技術の安全性確保策の検討、産地に適した先端技術と栽培管理体系とを融合させた新たな営農技術体系の検討、施設園芸等におけるデータを活用した生産性・収益等の向上の支援、科学的データに基づく土づくりを推進する環境の整備及びスマート技術も駆使した施設園芸の先駆的開拓といった、スマート農業の現場実装の推進に資する取組を総合的に支援する。
（通則）
第２ みどりの食料システム実現技術開発・実証事業費補助金及びみどりの食料システム実現技- 1 -術開発・実証事業費地方公共団体補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。
以下「適正化法施行令」という。
）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号。以下「交付規則」という。
）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成12年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成12年６月23日農林水産省告示第899号）、予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成12年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成12年６月23日農林水産省告示第900号）及び予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成18年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成18年６月20日農林水産省告示第881号）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第３ 補助金は、スマート農業の現場実装の推進に向け、本要綱に基づいて行う事業（以下「補助事業」という。
）を実施するために必要な経費を補助することを目的とする。
（事業の内容等）
第４ 本事業に係る事業内容、事業実施主体等は、それぞれ別表１に定めるとおりとする。
（事業の成果目標）
第５ 事業実施主体は、事業の開始前に、第６に定める事業実施計画に当該事業の成果目標を定めなければならない。
２

成果目標の設定に関し、必要な事項はその実施する事業の種類に応じ、別表１中「事業の種類」の欄に定めるそれぞれの事業に係る各別紙（以下「別紙」という。）に定めるとおりとする。
（事業実施計画の作成等）
第６ 事業実施主体は、成果目標の実現を図るため、別紙に定めるとおり事業実施計画を作成し、別表１に定める承認権者（以下「承認権者」という。）の承認を受けるものとする。
２

事業実施計画の重要な変更は、別紙に定めるところによるものとし、その手続は第１項に準じて行うものとする。
（交付の対象及び補助率等）
第７

農林水産大臣（以下「大臣」という。）は、第４に定める事業実施主体（以下「補助事業者」という。）が行う別表２に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費」という。
）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
２

補助対象経費の区分及びこれに対する補助率は、別表２に定めるところによる。
- 2 -（流用の禁止）
第８ 次に掲げる流用をしてはならない。
(1) 別表２の区分欄に掲げる１から５までの事業の相互間における流用(2) 別表２の区分欄の４の経費欄に掲げる（１）及び（２）の相互間における流用（申請手続）
第９ 交付規則第２条の大臣が別に定める申請書類に関する事項は、別記様式第１号による交付申請書のとおりとし、補助金の交付を受けようとする者は、別表３の事業名の欄に掲げるそれぞれの事業の補助事業者の区分に従って交付決定者の欄に掲げる者（以下「交付決定者」という。）に交付申請書を提出しなければならない。
２

補助金の交付を受けようとする者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。
（交付申請書の提出期限）
第10

交付規則第２条の大臣が別に定める交付申請書の提出期限は、交付決定者が別に通知する日までとする。
（交付決定の通知）
第11交付決定者は、第９第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、補助事業者に対しその旨を通知するものとする。
２

第９第１項の規定による交付申請書が到達してから当該申請に係る前項の規定による交付決定の通知を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１月とする。
（申請の取下げ）第12

補助事業者は、第９第１項の規定による交付申請を取り下げようとするときは、第11第１項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して15日以内にその旨を記載した取下書を交付決定者に提出しなければならない。
（契約等）
第13

補助事業者（地方公共団体が補助事業者である場合を除く。以下第２項及び第３項において同じ。）は、補助事業の一部を第三者に委託する場合は、交付決定者にあらかじめ届け出なければならない。
- 3 -

２

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
３

補助事業者は、前項の契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合わせ（以下「入札等」という。）に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
（債権譲渡等の禁止）
第14補助事業者は、第11第１項の規定による交付決定の通知によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、交付決定者の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第15補助事業者は、別表２に定める重要な変更に該当するときは、あらかじめ別記様式第３号による変更等承認申請書を交付決定者に提出し、その承認を受けなければならない。
２

補助事業者は、前項に定める場合のほか、補助金額の減額を伴う変更をしようとするときは、前項に準じて交付決定者の承認を受けることができる。
３

交付決定者は、前２項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（軽微な変更）第16交付規則第３条第１号イ及びロの大臣が別に定める軽微な変更は、別表２の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更とする。
（事業遅延の届出）
第17補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第４号による遅延届出書を交付決定者に提出し、その指示を受けなければならない。
２

前項の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合においては、必要事項を記載した繰越承認申請書の提出をもって前項の届出書の提出に代えることができる。
（状況報告）
第18

補助事業者は、補助金の交付決定に係る年度の12月31日現在において、別記様式第５号により事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の１月31日までに交付決定者に提出しなければならない。ただし、別記様式第６号に定める概算払請求書を提出した場合は、これをもって事業遂行状況報告書に代えることができるものとする。
２

前項による報告のほか、交付決定者は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業の遂行状況について報告を求めることができる。

- 4 -

（概算払）
第19補助事業者は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合には、別記様式第６号による概算払請求書を交付決定者及び官署支出官（農林水産省にあっては大臣官房予算課経理調査官、北海道農政事務所、北陸・東海・近畿・中国四国農政局にあっては総務管理官、東北・関東・九州農政局及び内閣府沖縄総合事務局にあっては総務部長をいう。）に提出しなければならない。
なお、概算払は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第58条ただし書に基づく財務大臣との協議が調った日以降に、協議が調った範囲で行うものとする。
（実績報告）
第20交付規則第６条第１項の別に定める実績報告書は、別記様式第７号のとおりとし、補助事業者は、補助事業が完了したとき（第15第１項による廃止の承認があったときを含む。以下同じ。）は、その日から１月を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日（地方公共団体に対し補助金の全額が前金払又は概算払により交付された場合は翌年度の６月10日）までに、実績報告書を交付決定者に提出しなければならない。
２

補助事業者は、補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月30日までに別記様式第８号により作成した年度終了実績報告書を交付決定者に提出しなければならない。
３

第９第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
４第９第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第９号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに交付決定者に報告するとともに、交付決定者による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金の額の確定のあった日の翌年６月30日までに、同様式により交付決定者に報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第21交付決定者は、第20第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２

交付決定者は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
- 5 -

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日（地方公共団体において当該補助金の返還のための予算措置について議会の承認が必要とされる場合で、かつ、この期限により難い場合は90日）以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（海外付加価値税に係る還付金の額の確定における取扱）
第22交付決定者は、日本国外における補助事業の実施に当たり、日本国以外の行政機関により課される付加価値税相当額（以下「海外付加価値税」という。）について補助金を交付する場合であって当該海外付加価値税について還付制度が存在するときは、還付制度の利用について補助事業者に対して検討を求めることができる。
２

補助事業者は、補助事業完了時において、海外付加価値税について還付を受けている場合は、第20第１項による実績報告書において、補助金額から減額して報告しなければならない。
３

補助事業者は、補助事業完了後に、海外付加価値税について還付を受けた場合には、第20第４項に準じて交付決定者に報告するとともに、交付決定者の返還命令を受けてその一部又は全部を返還しなければならない。
（額の再確定）第23補助事業者は、第21第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、補助事業に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金に代わる収入があったこと等により補助事業に要した経費を減額すべき事情がある場合は、交付決定者に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第20第１項に準じて提出するものとする。
２

交付決定者は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第21第１項に準じて改めて額の確定を行うものとする。
３

第21第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。

（交付決定の取消等）
第24交付決定者は、第15第１項の規定による補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第11第１項の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
(1)

補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく交付決定者の処分若し

くは指示に違反した場合(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合(3)

補助事業者が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした

場合(4) 間接補助事業者が、間接補助事業の実施に関し法令に違反した場合(5) 間接補助事業者が、間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合(6)交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する 必要がなくなった場合
- 6 -

２

交付決定者は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係 る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３

交付決定者は、第１項第1号から第３号までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４

第２項の規定による補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第21第３項の規定（括弧書を除く。
）を準用する。
（財産の管理等）
第25

補助事業者は、補助対象経費（補助事業を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第26取得財産等のうち適正化法施行令第13条第４号の大臣が定める機械及び重要な器具は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具とする。
２

取得財産等のうち適正化法施行令第13条第５号の大臣が定める財産は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のソフトウェアとする。
３

適正化法第22 条に定める財産の処分を制限する期間は、交付規則第５条に規定する期間（以下「処分制限期間」という。
）とする。
４

補助事業者は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ交付決定者の承認を受けなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が第９第１項の規定により提出された交付申請書に記載してある場合は、第11第１項の規定による交付決定通知をもって、次の条件により交付決定者の承認を受けたものとみなす。
(1)

担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること(2) 本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと
６

第４項の承認に当たっては、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を国に納付することを条件とすることがある。
（残存物件の処理）

第27補助事業者は、補助事業等が完了し又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の- 7 -実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を交付決定者に報告しその指示を受けなければならない。
（収益納付）
第28

補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して５年が経過する日までに事業に係る企業化、本事業に係る特許権等（特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、商標権、意匠権、意匠登録を受ける権利、著作権、回路配置利用権及び回路配置利用権の設定の登録を受ける権利をいう。以下同じ。）の譲渡又は当該特許権等を利用する権利の設定等、事業を実施することによって相当の収益を生じたときは、別紙に定めるところにより、その旨を報告しなければならない。
２

前項による報告があった場合、その他補助事業者に前項により報告すべき相当の収益を生じたものと交付決定者が認定したときは、別紙に定めるところにより当該収益の一部又は全部を国に納付させることがある。
（補助金の経理）第29

補助事業者は、補助事業についての帳簿を備え、ほかの経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３

補助事業者は、取得財産等について、当該取得財産等の処分制限期間中、前２項に規定する帳簿等に加え、別記様式第10号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
４

前３項及び第30に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（補助金調書）第30

補助事業者が地方公共団体である場合は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第11号による補助金調書を作成しておかなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第31

補助事業者は、第９第１項の規定による交付の申請、第12の規定による申請の取下げ、第15第１項の規定による計画変更、中止又は廃止の申請、第18の規定による状況報告、第19の規定による概算払請求、第20第１項による実績報告、第20第２項による年度終了実績報告、第20第４項による消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告及び第26第４項の規定による財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「システム」という。）を使用する方法により行- 8 -うことができる。ただし、システムを使用する方法により交付申請等を行う場合において、本要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２

補助事業者は、前項の規定により交付申請等を行う場合は、本要綱の様式の定めにかかわらず、システムにより提供する様式によるものとする。
３

交付決定者は、第１項の規定により交付申請等が行われた補助事業者に対する通知、承認、指示及び命令については、補助事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、システムを使用する方法によることができる。
４

補助事業者が第１項の規定によりシステムを使用する方法により交付申請等を行う場合は、システムのサービス提供者が別に定めるシステムの利用に係る規約に従わなければならない。
（間接補助金交付の際付すべき条件）
第32補助事業者は、間接補助事業者に補助金を交付するときは、本要綱第８、第15から第17まで、第20から第24まで及び第26から第27の規定に準ずる条件並びに次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
(1) 適正化法、適正化法施行令、交付規則及び本要綱に従うべきこと。
(2)

間接補助事業により取得し又は効用の増加した財産のうち不動産及びその従物並びに１件当たりの取得価格50万円以上のものについて、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については期間の定めなく。）
においては、補助事業者の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
ただし、間接補助事業を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が補助金交付申請書に記載してある場合は、次の条件により補助事業者による間接補助金の交付の決定をもって補助事業者の承認を受けたものとすること。
ア

担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率を乗じた金額を納付すること

イ(3)

本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと
前号による補助事業者の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を補助事業者に納付させることがあること。
２

補助事業者は、地方公共団体以外の間接補助事業者に補助金を交付するときは、間接補助事業者に対し、前項に定めるもののほか、次に掲げる条件を付さなければならない。
(1)

間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場

合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
(2)

間接補助事業者は、前号により契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は- 9 -見積り合せ（以下「入札等」という。）に参加しようとする者に対し、別紙様式第２号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
３

補助事業者は、間接補助事業者が間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を充分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。
４

補助事業者は、第１項第２号により承認をしようとする場合は、あらかじめ交付決定者の承認を受けてから承認を与えなければならない。ただし、第１項第２号ただし書の場合にあっては、第11第１項の規定による交付決定の通知をもって当該ただし書に定める条件を付すことを条件に交付決定者の承認を受けたものとする。
５

補助事業者は、第１項第３号により間接補助事業者から納付を受けた額の国庫補助金相当額を国に納付しなければならない。
６

第１項及び前項の規定にかかわらず、前項の規定その他の国庫納付に関する規定に基づき、取得財産等の取得価格の国庫補助金相当額の全部を国に納付したと認められる場合は、第１項及び前項の規定は当該取得財産等については適用しない。
７

補助事業者は、間接補助事業に関して、間接補助事業者から補助金の返還又は返納を受けた場合は、当該補助金の国庫補助金相当額を国に返還しなければならない。
（事業実施状況の報告）
第33

事業実施主体は、別紙に定めるところにより、事業実施状況報告書を作成し、報告するものとする。
２

１の事業実施状況の報告を受けた者は、その内容を検討し、成果目標の達成等が見込まれないと判断したときは、当該事業実施主体に対して必要な指導を行うものとする。
３

国は、１の規定にかかわらず、事業実施年度の途中において、必要に応じて事業実施主体に事業実施状況の報告を求めることができるものとする。
（事業の評価等）
第34 事業の評価については、別紙に定めるとおりとする。
２

国は、事業の実施効果等の本事業の実施に必要な事項に関する調査を行うとともに、必要に応じて、その内容を公表することができるものとする。
（国の助成措置）
第35

国は、予算の範囲内において、本事業の実施に必要な経費について、別紙に定めるところにより補助するものとする。
（その他）
第36

本事業の実施に当たっては、効率的な運営に努め、過剰な推進活動及び機械等の導入を排除し、徹底した事業費の低減が図られるよう努めるものとする。
２

国は、本事業の効果的な推進が図られるよう、都道府県、市町村、農業団体及び試験研究- 10 -

機関等の協力を得つつ、事業実施主体に対して必要な助言及び指導を行うものとする。

- 11 -

附 則１

この改正は、令和６年４月１日から施行する。

２

この改正による改正前の要綱に基づいて実施している事業については、なお従前の例による。

- 12 -

別表１（第４及び第６関係）
事業の種類
１ 農林水産データ管理・活用
基盤強化事業

２ 農林水産業におけるロボッ
ト技術安全性確
保策検討（別紙２参照）
３ データ駆動型農業の実践・展開支援（別紙３参照）
ア データ駆動型農業の実践体
制づくり支援（別紙３のⅠ参照）

イ スマートグ
リーンハウス展開推進（別紙３のⅡ参照）

４ データ駆動型土づくり推進
事業（別紙４参照）

事業内容
・データを活用した農業を推進するため、次に掲げる取組を支援。
（１）オープンAPI等の整備による農業データ連携・共有のための環境整備及び機器間連携実証（２）農業データの川下とのデータ連携実証（３）オープンAPI等を活用したサービス事業体の育成・機能強化
・ロボット農機の遠隔監視下における自動走行の現場実装に向けて行う、次に掲げる取組を支援。
ア 事業検討委員会の設置等
イ 安全性の検証及び安全性確保策の検討
ウ 成果の取りまとめ

・主に施設園芸産地を対象として、「データ駆動型農業」の実践を促進するため、産地としてのデータ共有・分析の取組体制の構築や農業者の技術習得等に向けた、次に掲げる取組を支援する。
（ア） 推進会議の開催（イ） データ収集・分析機器の活用の検証（ウ） データ活用のために必要な農業用ハウスのリノベーション（エ） 検証の成果等の普及・情報発信（１）データ駆動型農業を実践した施設園芸「スマートグリーンハウス」 への 転換や導入（以下「転換等」という。）に取り組んだ産地等で得られた転換の手法及びその成果の全国への波及に向けた、次に掲げる取組を支援する。
（ア） 転換等に取り組んだ産地等の取組に関する横断的な情報発信（イ） 先進的な取組を行う生産者のネットワー
クの形成、栽培・経営指導、データ等の収集・分析、手引きの策定等（ウ） 転換等に向けた 指導 者育成のための研修、人材育成カリキュラムの検討等（エ） 転換等の技術導入コスト及びランニングコスト低減に向けた検討・普及（２）海外等におけるスマート技術を含む施設園
芸による現地生産に向け 、次 に掲げる取組を支援。
（ア） 事業化可能性・周辺環境調査（イ） 知的財産保護活動（ウ） 制度対応支援（エ） 技術移転・研修（オ） 成果報告書の作成
・次に掲げる取組を支援。
（１）収量向上等に向けた土壌診断を通じた土づくりの取組拡大を図るとともに、当該診断の結果を用いた簡便な処方箋サービスの創出に向けた取組（２）規模拡大や農業生産現場でのスマート化に対応した土壌評価手法や、土壌診断の高度化に向けた土壌の生物性評価手法の農業生産現場への実装の推進に向けた取組- 13 -

事業実施主体・民間団体等（別紙１第２の３に定めるとおり）

承認権者
・農林水産技術会
議事務局長

・民間団体等（別紙２第２の３に定めるとおり）

・農産局長

・都道府県
・協議会

・地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）

・民間企業
・一般財団法人
・一般社団法人
・公益財団法人
・公益社団法人
・協同組合
・企業組合
・特定非営利活動法人
・学校法人
・特殊法人
・認可法人
・独立行政法人

・農産局長

・民間団体等・農産局長

別表２（第７、第８、第15及び第16関係）
重要な変更
区分

経費

補助率
経費の配分の変更

１ 農林水産データ管理・活用
基盤強化事業（１）オープンAPI等の整備によ 定額
る農業データ連携・共有のための環境整備及び機器間連携実証
ア 直接経費イ 一般管理費

事業内容の変更

経費の欄に掲げるア及び １ 補助事業者の変更
イの経費の相互間におけ ２ 事業の新設又は廃止
る30%を超える増減
３ 事業費の30％を超える増又は国庫補助金等の増４ 事業費又は国庫補助金等の30%を超える減
５ 成果目標の変更（２）農業データの川下とのデータ連携実証
ア 直接経費イ 一般管理費（３）オープンAPI等を活用したサービス事業体の育成・機能強化
ア 直接経費イ 一般管理費
２ 農 林 水 産 業 ロボット農機の遠隔監視下におけ 定額
におけるロボッ る自動走行に関する安全性確保策
ト技術安全性確 の検討
保策検討
ア 直接経費イ 一般管理費

経費の欄に掲げるア及び １ 補助事業者の変更
イの経費の相互間におけ ２ 事業の新設又は廃止
る30％を超える増減
３ 事業費の30％を超える増又は国庫補助金等の増４ 事業費又は国庫補助金等の30%を超える減
５ 成果目標の変更

３ データ駆動 （１）データ駆動型農業の実践体
補助率が異なる経費ごと １ 補助事業者又は間接型農業の実践・ 制づくり支援の相互間における経費の補助事業者の変更
展開支援事業
定額増減
２ 事業の新設又は廃止
ア 推進会議の開催
３ 事業費の30％を超え
イ データ収集・分析機器の活用 イのうち機械設備等のリース導る増又は国庫補助金等の検証
入以外の増
・定額
４ 事業費又は国庫補助
イのうち機械設金等の30%を超える減備等のリース導５ 成果目標の変更
入・1/2以内
ただし、次に掲げるもののリース導入について
は、定額・温度、ＣＯ２、湿度等の複数の環境の制御を行うためのセンサー類、モニタリング装置等
ウ データ活用のために必要な農 1/2以内
業用ハウスのリノベーション
検証の成果等の普及・情報発 定額信（２）スマートグリーンハウス展 定額開推進
エ- 14 -

４ デ ー タ 駆 動 （１）土壌診断データベースの構 定額型土づくり推進 築事業ア 直接経費
イ 一般管理費（２）土づくりイノベーションの 1/2以内
実装加速化
ア 直接経費イ 一般管理費- 15 -

経費の欄に掲げる（１） １ 補助事業者の変更のア及びイ又は（２）の ２ 事業の新設又は廃止
ア及びイの経費の相互間 ３ 事業費の30％を超える
における30％を超える増増又は国庫補助金等の減増
４ 事業費又は国庫補助金等の30%を超える減
５ 成果目標の変更

別表３（第９関係）
事業名

補助事業者の区分交付決定者

１ 農林水産データ管理・活用基盤強化事業

左欄の事業を実施する補助事業者

農林水産大臣２ 農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討

左欄の事業を実施する補助事業者

農林水産大臣３

下記の区分以外の補助事業者

補助事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地
方農政局長

北海道に主たる事務所が存在する補助事業者

北海道農政事務所長

沖縄県に主たる事務所が所在する補助事業者

内閣府沖縄総合事務局長

左欄の事業を実施する補助事業者

農林水産大臣左欄の事業を実施する補助事業者

農林水産大臣

データ駆動型農業の実践・展開支援事業（１）データ駆動型農業の実践体制づくり支援（２）スマートグリーンハウス展開推進

４ データ駆動型土づくり推進事業- 16 -