２

公益上必要な建築物又は日常生活に必要な物品の販売店等（法第 34 条第１号）
主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する政令で定める公益上必要な建築物又はこれらの者の日常生活のため必要な物品の販売、加工若しくは修理その他の業務を営む店舗、事業場その他これらに類する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為（令第 29 条の５）
法第 34 条第１号（法第 35 条の２第４項において準用する場合を含む。
）の政令で定める公益上必要な建物は、第 21 条第 26 号イからハまでに掲げる建築物とする。
（令第 21 条第 26 号）（抄）
国、都道府県等（法第 34 条の２第１項に規定する都道府県等をいう。
）、市町村（指定都市等及び事務処理市町村を除き、特別区を含む。以下この号において同じ。
）又は市町村がその組織に加わつている一部事務組合若しくは広域連合が設置する研究所、試験所その他の直接その事務又は事業の用に供する建築物で次に掲げる建築物以外のもの
イ 学校教育法第１条に規定する学校、同法第 124 条に規定する専修学校又は同法第 134 条第１項に規定する各種学校の用に供する施設である建築物
ロ 児童福祉法 （昭和 22 年法律第 164 号）による家庭的保育事業、小規模保育事業若しくは事業所内保育事業、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）による社会福祉事業又は更生保護事業法（平成７年法律第 86 号）による更生保護事業の用に供する施設である建築物
ハ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所又は同法第２条第１項に規定する助産所の用に供する施設である建築物
本号は、市街化調整区域といえども、そこに居住している者の日常生活が健全に営まれるよう配慮することが必要なので、この要請に応えるため必要なものは、許可し得ることとしたものである。
本号に該当する公益上必要な建築物としては、いわゆる生活関連施設である公共公益施設が想定され、例えば、主として開発区域の周辺居住者が利用する保育所、学校（大学、専修学校及び各種学校を除く。
）、診療所、助産所、通所系施設である社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業の用に供する施設又は更生保護事業法第２条第１項に規定する更生保護事業の用に供する施設（以下「社会福祉施設」という。
）等が該当する。入所系施設である社会福祉施設については、主として当該開発区域の周辺の地域に居住する者、その家族及び親族が入所するための施設である建築物などが該当する。
本号に該当する店舗等としては、日常生活に必要な物品の小売業又は修理業、理容業、美容業、はり・灸・あん摩業、自動車修理工場等が該当する。
［Ⅰ］公益上必要な建築物（１）本号前段の公益上必要な建築物
当該開発区域の周辺の市街化調整区域に居住する者を主たるサービス対象とすると認められる診療所、学校及び社会福祉施設等の公共公益施設をいう。
ア 許可基準１ 施設が次に掲げる基準に適合していること。
学校教育法第１条に規定する学校、同法第 124 条に規定する専修学校又は同法第 134 条第１項に規定する各種学校の用に供する施設である建築物、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）による社会福祉事業又は更生保護事業法（平成７年法律第 86 号）による更生保護事業の用に供する施設である建築物及び医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所又は同法第２条第１項に規定する助産所の用に供する施設である建築物（以下「令第 21 条第 26 号イからハまでに掲げる建築物」という。
）で、別表の「該当施設」のうち、主として開発区域の周辺の市街化調整区域に居住する者が利用する施設であること。
なお、令第 21 条第 26 号イからハまでに掲げる建築物のうち、別表の「該当施設」以外のものは通常周辺の地域を超えたサービス供給等が行われるものであるため、原則として法第 34条第１号に該当しないと考えられるが、周辺の市街化調整区域に居住する者を主たるサービス対象とするものについては、法第 34 条第１号に該当する。
２ 開発の位置が次に掲げる基準に適合していること。
（１）申請地は、次のアに該当する区域内又は当該区域内の住宅敷地から 100 メートル以内の土地の区域にあること。ただし、アの①に規定する「集落区域」が指定されていない計画地区の区域については、当該区域が指定されるまでの間、これに代えてイの区域内とする。
（以下ア及びイの区域をサービス対象区域という。
）
ア 都市計画法施行条例第８条第３項第３号に規定する市町土地利用計画又はまちづくり団体土地利用計画（以下「市町土地利用計画等」という。
）における次の①又は②の区域① 集落区域に指定された区域② 市町土地利用計画等において都市計画法第 34 条第 1 項第 1 号に掲げる建築物の建築を認める区域として指定された区域
イ 次の①から③のいずれかの連たん集落区域内又は当該区域内の住宅敷地から 100 メート
ル以内の土地の区域① 市街化調整区域内で内角 180 度以内の多角形の区域であって、その面積が５ヘクター
ル、かつ、建築物の敷地が 50ｍ以内の間隔で連たんし、50 戸以上の住宅の敷地が存する集落区域② 市街化調整区域内で内角 180 度以内の多角形の区域であって、その面積が４ヘクター
ル、かつ、建築物の敷地が 50ｍ以内の間隔で連たんし、45 戸以上の住宅の敷地が存する集落区域③ 市街化調整区域内で内角 180 度以内の多角形の区域であって、その面積が 2.5 ヘクタール、かつ、建築物の敷地が 50ｍ以内の間隔で連たんし、35 戸以上の住宅の敷地が存する集落区域（２）申請地を中心とする半径 500ｍの区域内に市街化調整区域以外（市街化区域等）を含む場
合は、過半の戸数が市街化調整区域に存すること。ただし、当該施設が、自然的社会的諸条件（地形、地勢、地物等の状況及び文教、公益、利便、交通施設等の利用状況等）から周辺の市街化調整区域に居住する者を主たるサービス対象とするものであることが明らかな場
合は、この限りでない。
（３）前面道路は、敷地と接する全ての範囲において幅員が４ｍ以上であること。
３ 隣接地との境界は、植樹帯、塀やフェンス等により明確にすること。
４ 生け垣、シンボルツリー、植樹帯等の緑地を配し、周辺環境との調和を図ること。
５ 他法令における整備計画や市町土地利用計画等との整合がとれていること。
６ 敷地規模がサービス対象区域となる世帯数等から勘案して適切な規模であること。
７ 建物規模がサービス対象区域となる世帯数等から勘案して適切な規模であること。
８ 建築物の高さは 10ｍ以下を原則とし、周辺の建築物と調和した形状及び色彩である旨、市町が認めたものであること。
小学校などの場合、校区内の児童・生徒の存する区域をサービス対象区域とする。
連たんする５ha 以内の区域とは、180 度を超える内角を含まない多角形で囲まれた区域とする。
なお、住宅の敷地は１敷地を１戸として計上する。
県条例に基づく市町土地利用計画とは、第７章 13 に規定するものをいう。
既存前面道路の幅員が４ｍに満たない場合で、敷地内に空地を設けることにより幅員４ｍの前面道路と同等の機能を確保する場合は、４ｍの幅員の道路に接する敷地として取り扱ってよい。
他法令とは、学校教育法等個別の法律のことをいう。
６、７の面積規模は、法において必要とされる規模とし、敷地境界については、フェンス等により隣地と立体的に区画することを原則とする。
建築物の色調及び形状については、市町の条例等に沿うものとし、条例等がない場合は「景観の形成等に関する条例」の大規模建築物の色彩を目安とする。
周囲の建築物と調和した形状にするため又は個別法により必要とされる施設を設けるために、やむを得ず高さが 10ｍを超える場合はこれを可とする。

（２）１号公益施設に住宅を併設する場合の取扱い
公益施設は、単独の公益施設を指すが、診療所等の経営者は、公益施設を併設して生計を営んでいる場合も考えられることから、住居部分を完全に排除することはできないので、公益施設を建設する
際に住居部分を併設しようとするときは、次の要件を満足するものについては本号該当として取り扱う。
１ 市街化区域と市街化調整区域との区分に関する都市計画の決定により市街化調整区域として区分され、又は当該都市計画を変更してその区分が拡張された日（以下「区域区分日」という。
）
前から当該開発区域周辺の市街化調整区域に継続して居住している者が、現居住地において公益施設に住宅を併設するものであること。
２ 〔Ⅰ〕（１）アの許可基準の１、２、３、４、５、６及び８の基準に適合していること。
３ 延べ面積の合計が 280 ㎡以下であること。
（３）添付図書許可申請書には、下記に示す図書を添付し、主たるサービス対象区域内の戸数から、適正な規模及び位置であるかの判断をする。

１ 申請に係る建築物が、開発区域の周辺に居住している者のために必要な公共公益施設であることの説明書
２ 令第21条第26号イからハに該当する場合は、許可書又は担当部局との協議記録
３ 周辺建築物用途別現況図（縮尺１／1,000～１／5,000）
・主たるサービス対象区域の明示
・市街化区域界隣接地においては、半径500ｍの区域の明示
４ 土地利用計画図（縮尺１／100～１／200）
５ 各階平面図（縮尺１／50～１／100）
６ ２面以上の立面図（縮尺１／50～１／100）
７ 施設の業務の内容が分かる資料
８ 主たるサービス対象区域が分かる資料（他法令における整備計画等）
なお、市町において景観等に関する条例を別途定めている場合は、協議が調ったことを証する図書を添付すること。
土地利用計画図に植裁計画を示すこと。
また、立面図は建築物の色調が分かるように、着色の上、マンセル色票系等を示すこと。

［参考］
市街化調整区域における学校、社会福祉施設、医療施設等の立地の可否（都市計画法第 34 条第１号若しくは第 14 号又は立地不可）を判断するための審査事務手続は、別添に定める「市街化調整区域における学校、社会福祉施設、医療施設等の立地に係る審査事務手続」によるものとする。
別表 該当施設
種別学校(令第 21 条第26 号イ関係)
社会福祉施設(令第 21 条第26 号ロ関係)

用途
小学校、幼稚園

放課後児童健全育成事業、保育所、幼保連携型認
定こども園、児童厚生施設、障害児通所支援事業（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ、保育所等訪問支援）、障害児相談支援事業、小規模保育事業（平成 29 年４月１日現在）
根拠法等
県関係課室
学校教育法
教育課
学事課
児童福祉法

児童課
障害者支援課老人ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業、小規模多機能型居宅介護事 老人福祉法
業、認知症対応型老人共同生活援助事業（認知症ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ）、老人ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業(居宅介護(ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ)、重度訪 障害者総合支援
問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入 法
所(ｼｮｰﾄｽﾃｲ)、重度障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助(障害者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ))、相談支援事業(一般・特定)、移動支援事業、地域活動支援ｾﾝﾀｰ
隣保館
隣保館設置運営
要綱
診療所、助産所
医療法

高齢社会課

障害福祉課
障害者支援課

人権推進課

医療施設
医務課
(令第 21 条第26 号ハ関係)（注） 上記施設であっても、周辺の地域へのサービスの供給等を超えて、広域から集客するような施設については法第 34 条第１号に該当しない。

(別添)

市街化調整区域における学校、社会福祉、医療施設等の立地に係る審査事務手続
事業予定者

①

①

申出書等提出事前相談書提出※提出内容は同じものとする

事前協議②
市町 教育・福祉・医療調整

市町開発所管部局所管部局③
県民局等 教育・福祉・医療協議県民局等まちづくり建築課

所管部局

県庁 教育・福祉・医療

県庁

所管部局

建築指導課

法 34 条 ※1 号 or14 号④

立地不可の通知申請指示※法 34 条１号周辺居住者利用施設※法 34 条 14 号開発審査会付議案件

事業予定者⑤⑥ 照会・回答
法 34 条１号施設
開発・建築許可⑧
個別法の事業所
指定申請等⑨

法 34 条 14 号施設(開発審査会事前審査)＋(開発審査会審査)↓
開発・建築許可

建築確認手続
照会・回答
建築物竣工

⑩
事業所指定等

事業所指定・開設

［Ⅱ］日常生活に必要な物品の販売店等（１）本号後段の店舗等
当該開発区域の周辺の市街化調整区域に居住する者を主たるサービス対象とすると認められる店
舗及び自動車修理工場等をいう。
また、当該地域の市街化の状況に応じて、住民の利便の用に供するものとして同種の状況にある地域においては通常存在すると認められる建築物についても、本号に該当するものと考えるべきである
ので、主として周辺の居住者の需要に応ずると認められるガソリンスタンド及び自動車用液化ガススタンド、地区集会所、農林漁業団体事務所、農機具修理施設、農林漁家生活改善施設等は該当する。
なお、本号に該当するもののうち令第 22 条第６号に該当するものは、許可不要である。
（第２章３（８）オ参照）（令第 22 条第６号）
主として当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗、事業場その他これらの業務の用に供する建築物で、その延べ面積（同一敷地内に２以上の建築物を新築する場合においては、その延べ面積の合計。
以下この条及び第 35 条において同じ。
）が 50 平方メートル以内のもの（これらの業務の用に供する部分の延べ面積が全体の延べ面積の 50 パーセント以上のものに限る。
）の新築の用に供する目的で当該開発区域の周辺の市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むために行う開発行為で、その規模が 100 平方メートル以内であるもの。
本号は、法第 29 条第１項第 11 号「通常の管理行為、軽易な行為」に該当するものである。
ア 許可基準１ 施設が次に掲げる基準に適合していること。
（５）の該当業種のうち主として開発区域の周辺の市街化調整区域に居住する者が利用する施設又は主として周辺の居住者の需要に応ずると認められる地区集会所等、住民の利便の用に供するものとして同種の状況にある地域においては通常存在すると認められる施設であること。
２ 開発の位置が次に掲げる基準に適合していること。
（１）申請地は、次のアに該当する区域内又は当該区域内の住宅敷地から 100 メートル以内の土地の区域にあること。ただし、アの①に規定する「集落区域」が指定されていない計画地区の区域については、当該区域が指定されるまでの間、これに代えてイの区域内とする。
（以下ア及びイの区域をサービス対象区域という。
）
ア 都市計画法施行条例第８条第３項第３号に規定する市町土地利用計画又はまちづくり
団体土地利用計画（以下「市町土地利用計画等」という。
）における次の①又は②の区域① 集落区域に指定された区域② 市町土地利用計画等において都市計画法第 34 条第 1 項第 1 号に掲げる建築物の建築を認める区域として指定された区域
イ 次の①から③のいずれかの連たん集落区域内又は当該区域内の住宅敷地から 100 メート
ル以内の土地の区域① 市街化調整区域内で内角 180 度以内の多角形の区域であって、その面積が５ヘクター
ル、かつ、建築物の敷地が 50ｍ以内の間隔で連たんし、50 戸以上の住宅の敷地が存する集落区域② 市街化調整区域内で内角 180 度以内の多角形の区域であって、その面積が４ヘクター
ル、かつ、建築物の敷地が 50ｍ以内の間隔で連たんし、45 戸以上の住宅の敷地が存する集落区域③ 市街化調整区域内で内角 180 度以内の多角形の区域であって、その面積が 2.5 ヘクタール、かつ、建築物の敷地が 50ｍ以内の間隔で連たんし、35 戸以上の住宅の敷地が存する集落区域（２）申請地を中心とする半径 500ｍの区域内に市街化調整区域以外（市街化区域等）を含む場

合は、過半の戸数が市街化調整区域に存すること。ただし、当該施設が、自然的社会的諸条件（地形、地勢、地物等の状況及び文教、公益、利便、交通施設等の利用状況等）から周辺の市街化調整区域に居住する者を主たるサービス対象とするものであることが明らかな場合は、この限りでない。
（３）前面道路は、敷地と接する全ての範囲において幅員が４ｍ以上であること。
３ 敷地規模が、店舗等にあっては 500 ㎡以下であること。
（地区集会所、農林漁業団体事務所、農林漁家生活改善施設で 500 ㎡を超えるものにあっては、サービス対象区域となる世帯数等から勘案して適切な規模であること。
）
４ 自動車修理工場以外の店舗等の延べ面積の合計は 200 ㎡（地区集会所、農林漁業団体事務所､農機具修理施設、農林漁家生活改善施設等を除く。
）までとする。
５ 自動車修理工場の延べ面積の合計は 300 ㎡までとする。
６ 隣接地との境界は、植樹帯、塀やフェンス等により明確にすること。
７ 生け垣、シンボルツリー、植樹帯等の緑地を配し、周辺環境との調和を図ること。
８ 建築物は２階建て、高さ 10ｍ以下を原則とし、周辺の建築物と調和した形状及び色彩である旨、市町が認めたものであること。

予定建築物の業種が、（５）の該当業種であっても、日常生活のために必要でないものである場
合や自動車の運転手の休憩を目的とするものである場合等は、本号には該当しない。
連たんする５ha 以内の区域とは、180 度を超える内角を含まない多角形で囲まれた区域とする。
なお、住宅の敷地は１敷地を１戸として計上する。
既存前面道路の幅員が４ｍに満たない場合で、敷地内に空地を設けることにより幅員４ｍの前面道路と同等の機能を確保する場合は、４ｍの幅員の道路に接する敷地として取り扱ってよい。
敷地とは、来店者が利用する駐車場等を含めた一団の土地である。許可後に、許可を受けた土地以外の土地（隣接地等）を駐車場等として利用することにより敷地面積が当号許可基準を超える場合は、別途許可が必要である。なお、敷地境界については、フェンス等により隣地と立体的に区画することとする。
上に定めた面積規模の基準は、最大値を示したものであり、その規模は個々の許可申請について法の趣旨に照らし判断する。
建築物の色彩及び形状については、市町の条例等に沿うものとし、条例等がない場合は「景観の形成等に関する条例」の大規模建築物の色彩等の基準を目安とする。
周囲の建築物と調和した形状にするため又は個別法により必要とされる施設を設けるために、やむを得ず高さが 10ｍを超える場合はこれを可とする。
連たんする５ｈａ以内の区域
沿道サービス施設
住宅

100m 以上

施設

100m 以内

日常生活施設50m 以内

日常生活施設

市街化調整区域

半径 500m

市街化区域

連たんする５ｈａ以内の区域の模式図

（２）１号店舗に住宅を併設する場合の取扱い
店舗は、単独の店舗を指すが、店舗等の経営者は、店舗に住宅を併設して生計を営んでいる場合も考えられることから、住居部分を完全に排除することはできないので、店舗を建設する際に住居部分を併設しようとするときは、次の要件を満足するものについては本号該当として取り扱う。
１ 市街化区域と市街化調整区域との区分に関する都市計画の決定により市街化調整区域として区分され、又は当該都市計画を変更してその区分が拡張された日（以下「区域区分日」という。
）
前から当該開発区域周辺の市街化調整区域に継続して居住している者が、現居住地において店舗に住宅を併設するものであること。
２ 〔Ⅱ〕（１）アの許可基準の１、２、６、７及び８の基準に適合していること。
３ 敷地規模が 500 ㎡以下であること。
４ 延べ面積の合計が 200 ㎡以下であること。

（３）添付図書許可申請書には、下記に示す図書を添付し、主たるサービス対象区域内の戸数から、適正な規模、位置であるかの判断をする。
１２

３
４５６

申請に係る建築物が、当該地において日常生活上必要であることの説明書
周辺建築物用途別現況図（縮尺１／1,000～１／5,000）
主たるサービス対象区域の明示
市街化区域界隣接地においては、半径 500ｍの区域の明示
土地利用計画図（縮尺１／100～１／200）
各階平面図（縮尺１／50～１／100）
２面以上の立面図（縮尺１／50～１／100）
販売、加工、修理等の業務の内容が分かる資料

なお、市町において景観等に関する条例を別途定めている場合は、協議が調ったことを証する図書を添付すること。

（４）平成 20 年３月１日の基準適用前に許可を受けた建築物の取扱いについて平成 20 年３月１日の基準が適用（平成 19 年 11 月 30 日に基準改正）される前に本号該当施設として許可を受けた既存建築物で、“（１）ア許可基準２”の位置の要件を満たさなくなった既存建築物の同一敷地内における用途変更を伴わない増改築については、法第 43 条の制限は受けない。
ただし、増築に伴い敷地を拡大する場合や、事業内容の変更に伴い日本標準産業分類における中分類を超える変更が生じる場合等は法第 43 条の制限を受ける。
敷地拡張の許可に際しては、原則、建物延べ面積の合計の上限は、基準改正時点の 1.2 倍以下かつ現行基準以下とし、敷地面積は建築計画に対して過大な規模の敷地とならない範囲で必要な規模とする。

（５）該当業種（「日本標準産業分類」総務省統計局統計センター（令和５年６月改訂）による）
法第34条第１号該当業種（その１）大分類Ｉ－卸売・小売業
中分類５６－各種商品小売業
小 ・ 細
分類番号569
その他の各種商品小売業
5699 その他の各種商品小売業
中分類５７－織物・衣服・身の回り品
小売業
571
呉服・服地・寝具小売業
5711 呉服・服地小売業
5712 寝具小売業
572
男子服小売業
5721 男子服小売業
573
婦人・子供服小売業
5731 婦人服小売業
5732 子供服小売業
574
靴・履物小売業
5741 靴小売業
5742 履物小売業（靴を除く）
579
その他の織物・衣服・身の回り品小売業
5791 かばん・袋物小売業
5792 下着類小売業
5793 洋品雑貨・小間物小売業
5799 他に分類されない織物・衣服・身の回り品小売業
中分類５８－飲食料品小売業
581
各種食料品小売業
5811 食品スーパーマーケット
5819 その他の各種食料品小売業
582
野菜・果実小売業
5821 野菜小売業
5822 果実小売業
583
食肉小売業
5831 食肉小売業（卵、鳥肉を除く）
5832 卵・鳥肉小売業
584
鮮魚小売業
5841 鮮魚小売業
585
酒小売業
5851 酒小売業
586
菓子・パン小売業
5861 菓子小売業（製造小売）
5862〃 （製造小売でないもの）
5863 パン小売業（製造小売）
5864〃 （製造小売でないもの）
589
その他の飲食料品小売業
5891 牛乳小売業
5892 飲料小売業（別掲を除く）
5893 茶類小売業
5894 料理品小売業＜客の注文によって調理するものを除く。＞

5895 米穀類小売業

5897 豆腐・かまぼこ等加工食品小売業
5898 乾物小売業
5899 他に分類されない飲食料品小売業
中分類５９－機械器具小売業
591
自動車小売業
5914 二輪自動車小売業（原動機付自転車を含む）
592
自転車小売業
5921 自転車小売業
593
機械器具小売業(自動車、自転車を除く)
5931 電気機械器具小売業(中古品を除く)
5939 その他の機械器具小売業中分類６０－その他の小売業
601
家具・建具・畳小売業
6011 家具小売業
6012 建具小売業
6013 畳小売業
602
じゅう器小売業
6021 金物小売業
6022 荒物小売業
6023 陶磁器・ガラス器小売業
6029 他に分類されないじゅう器小売業
603
医薬品・化粧品小売業
6031 医薬品小売業（薬局を除く）
6032 薬局6033 化粧品小売業604
農耕用品小売業
6041 農業用機械器具小売業
6042 苗・種子小売業
6043 肥料・飼料小売業
605
燃料小売業
6051 ガソリンスタンド
6052 燃料小売業（ガソリンスタンドを除く）
606
書籍・文房具小売業
6061 書籍・雑誌小売業(古本を除く)
6062 古本小売業
6063 新聞小売業
6064 紙・文房具小売業
607
スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業
6071 スポーツ用品小売業
6072 がん具・娯楽用品小売業
608
写真機・時計・眼鏡小売業
6082 時計・眼鏡・光学機械小売業
609
他に分類されない小売業
6091 たばこ・喫煙具専門小売業
6092 花・植木小売業

法第34条第１号該当業種（その２）

中分類７９－その他の生活関連サービ
大分類Ｌ－学術研究、専門・技術サービス業
ス業
中分類７４－技術サービス業（他に分793
衣服裁縫修理業
類されないもの）
7931 衣服裁縫修理業
小 ・ 細
794
物品預り業
分類番号7941 物品預り業
746
写真業
799
他に分類されない生活関連サービ
7461 写真業（商業写真業を除く）
ス業
7991 食品賃加工業
大分類Ｍ－宿泊業、飲食サービス業
7999 他に分類されないその他の生活関連中分類７６－飲食店
サービス業
761
食堂、レストラン(専門料理店を＜古綿打直し業に限る。＞除く)
7611 食堂、レストラン(専門料理店を除く)
762
専門料理店
大分類Ｐ－医療、福祉
7621 日本料理店
中分類８３－医療業
7623 中華料理店
835
施術業
7624 ラーメン店
8351 あん摩マッサージ指圧師・はり師
7625 焼肉店
・きゅう師・柔道整復師の施術所
7629 その他の専門料理店
763
そば・うどん店
7631 そば・うどん店
大分類Ｑ－複合サービス業
764
すし店
中分類８７－協同組合（他に分類され7641 すし店ないもの）
767
喫茶店
871
農林水産業協同組合（他に分類さ7671 喫茶店れないもの）
769
その他の飲食店
8711 農業協同組合（他に分類されないもの）
7691 ハンバーガー店
8712 漁業協同組合（他に分類されないもの）＜持ち帰り専門店を除く。＞
8713 水産加工業協同組合（他に分類されな7692 お好み焼き・焼きそば・たこ焼店いもの）7699 他に分類されないその他の飲食店
8714 森林組合(他に分類されないもの)
中分類７７－持ち帰り・配達飲食サービ
ス業
771
持ち帰り飲食サービス業
7711 持ち帰り飲食サービス業
772
配達飲食サービス業
7721 配達飲食サービス業＜宅配ピザ、仕出し料理・弁当屋に限る。＞

大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）
中分類８９－自動車整備業
891
自動車整備業
8911 自動車一般整備業
8919 その他の自動車整備業＜自動車電装品整備業，自動車タイヤ整備業に限る。＞

大分類Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業
中分類７８－洗濯・理容・美容・浴場業
中分類９０－機械等修理業(別掲を除く)
781
洗濯業
902
電気機械器具修理業
7811 普通洗濯業
9021 電気機械器具修理業
7812 洗濯物取次業
903
表具業
782
理容業
9031 表具業
7821 理容業
909
その他の修理業
783
美容業
9091 家具修理業
7831 美容業
9092 時計修理業
784
一般公衆浴場業
9093 履物修理業
7841 一般公衆浴場業
9094 かじ業
789
その他の洗濯・理容・美容・浴場業
7891 洗張・染物業
7899 他に分類されない洗濯・理容・美容・＜ ＞書は、県運用において細分類の浴場業中から対象を限定するもの。
＜コインランドリー業に限る。＞

上記の業の範囲に分類される場合であっても、日常生活のために必要でない飲食店等は本号には該当しない。