105 期

第定時株主 総 会

招集ご通知
開催日時

本株主総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当社役員のみで開催させていた
だきたく、株主様におかれましては、株主総会当日にご来場いただかないようお願い申し上げます。
議決権の行使は、書面またはインターネット等
によるいずれかの方法により、事前に行っていただきますようよろしくお願い申し上げます。

2020年6月25日（木曜日）
午前10時
開催場所
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目1番1号

ロイヤルパークホテル
3階ロイヤルホール
目次● 第105期定時株主総会招集ご通知………… 2…………………………… 8
取締役９名選任の件 …………… 8
監査役１名選任の件 …………… 14● 株主総会参考書類

第１号議案
第２号議案

（添付書類）● 事業報告 ………………………………………
● 連結計算書類 …………………………………
● 計算書類 ………………………………………
● 監査報告書 ……………………………………

16
42
44
46

昨年から、株主総会にご出席の皆さまへのお土
産は取りやめさせていただいております。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

証券コード：1332

ごあいさつ新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった方とそのご家族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々の一日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。
また、株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。ここに、第105期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
本年の株主総会は、株主様と当社役職員の感染リス
クを避けるため、通常開催と異なる運営となりますが、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。
現在、正に世界は未曽有の事態に直面しております。当社は、創業以来、「水産資源の持続的利用と地
球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源か
ら多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献する」
ことを経営の基本方針とし、現中期経営計画「MVIP＋（プラス）
2020」（2018〜2020年度）
では、「独自の技術を活かし、持続可能な水産資源から世界の人々に健康をお届けする」
ことを目指しておりますが、現下の非常事態の中、改めて「安全・安心な商品を滞りなくお届けする」
ことが私たちの社会的責任であると、社員一同肝に銘じております。
今後ともグループ一丸となり「昨日より今日、今日よ
り明日、明日より明後日」と、日々よりよい会社に成長できるよう、努力してまいります。株主の皆様には、一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役 社長執行役員
最高経営責任者（ＣＥＯ）1

招集ご通知証 券 コ ー ド 1332
2020 年 ６ 月 ５ 日

株

主

各

位
東京都港区西新橋一丁目３番１号

代表取締役
社長執行役員

株主総会 参 考 書 類

日本水産株式会社的 埜 明 世第105期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第105期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。

事業報告

近時、新型コロナウイルス感染拡大への対応は、緊急事態宣言が解除されるなど緩和の動きはあるものの、宣言が全面解除された場合でも感染再拡大の懸念は払拭できず、政府や都道府県知事による休業・外出自粛要請等
は一定期間継続される事態となっています。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいた上で 、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、株主様と当社役職員の感染リスクを避けるため、本株主総会につきましては、

連結計算書類

書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、本株主総会
当日にご来場されないようお願い申し上げます。
本株主総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主様のご来場をいただくことなく当社役員のみで開催させていただきたく、株主様のご理解とご協力のほどお願い申し上げます。
なお、後記のとおり、株主様からは事前に質問を受け付けた上で、株主の皆様のご関心が高い事項については
本株主総会の後、その回答を当社ウェブサイトに掲載させていただきます。また、報告事項の内容をグラフ化等

計算書類

によりイメージしやすくした資料を、2020年6月12日を目途に、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
株主の皆様におかれましては、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、5頁のご案内にしたがって議決権をご行使いただき
ますようお願い申し上げます。
具

監査報告書

敬

2

記
１．日

時

2020年６月２５日（木曜日）午前10時

２．場所

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目１番１号
ロイヤルパークホテル ３階「ロイヤルホール」
前記のとおり、株主様と当社役職員の感染リスクを避けるため、株主様にはご来場されないようお願い申し上げます。

３．目的事項
報告事項

１．第105期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第105期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案

取締役９名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件
以上●株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nissui.co.jp/ir/share_information/meeting.html）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
●当社は、法令および定款第18条の規定に基づき、添付書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」 な ら び に 計 算 書 類 の 「株 主 資 本 等 変 動 計 算 書」 お よ び 「個 別 注 記 表」 に つ き ま し て は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.nissui.co.jp/ir/share_information/meeting.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知添付書類および上記ウェブサイト掲載書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした書類であります。
●事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nissui.co.jp/ir/share_information/meeting.html）に掲載させていただきます。

3

招集ご通知事前質問の受付についてのご案内

株主総会 参 考 書 類

１．方法(1) ウェブサイトによる方法
当社ウェブサイト（https://www.nissui.co.jp/ir/share_information/meeting.html）
より、必要事項及び質問事項をご入力ください。
(2) 郵送による方法
必要事項及び質問事項をご記載の上、当社までご郵送ください。

事業報告【必要事項】
①株主番号
②お名前
③ご住所

連結計算書類【ご郵送先】〒105-8676
東京都港区西新橋1－3－1 西新橋スクエア
日本水産株式会社
法務部 宛て
２．受

付

計算書類

2020年6月19日（金）午後5時を目途として当社に到着しましたご質問につき、株主の皆 様 の ご 関 心 が 高 い 事 項 に つ い て は 本 株 主 総 会 後、 そ の 回 答 を 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.nissui.co.jp/ir/share_information/meeting.html）に掲載させていた
だきます。

監査報告書

4

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。

■ 書面の郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。
各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
議 決 権
行使期限

2020年６月24日（水曜日） 午後５時到着分まで■ インターネットによる議決権行使
パソコン(6ページを参照)、スマートフォン(7ページを参照)から、次の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、各議案に対する賛否をご登録ください。

議決権行使ウェブサイト
議 決 権
行使期限

5

https://www.web54.net（水曜日） 午後５時まで
2020年６月24日

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

株主総会 参 考 書 類2020年6月24日（水曜日）午後5時まで

議決権行使期限議決権行使コード・パスワードを入力する方法
１. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

２. ログインする

事業報告

クリック
入力

クリック

「次へすすむ」をクリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権連結計算書類

行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

３. パスワードの入力

計算書類

以降は画面の案内に従って入力

賛否をご入力ください。

クリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

監査報告書

インターネットによる議決権行使についての注意事項■ インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネットと書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

■ インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行なわれたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

■ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金等は、株主様のご負担となります。
■ パソコン等による議決権行使は、インターネット利用環境によっては行えない場合もございますので、ご了承ください。

機関投資家の皆様へ

上記のインターネットによる議決権行使のほかに、あらかじめ申込みをされた場合に限り、株式会社
ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。

6「スマート行使」による方法「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※下記方法での議決権行使は1回に限ります。

１. QRコードを読み取る

２. 議決権行使方法を選ぶ
議決権行使ウェブサ
イト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ

スマートフォンのカメラを起動して、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取る

３. 各議案の賛否を選択
画面の案内に従って各議案の賛
否を選択

画面の案内に従って行使完了です。

※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」を入力ください。
※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

● お問合せ先について議決権行使に関するパソコン等の操作方法がその他のご照会

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル■ 証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引の証券会社あてへお問い合わ
せください。

ご不明の場合7

ふ0120-652-031(9：00〜21：00)■ 証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部

ふ0120-782-031(土日休日を除く

9：00〜17：00)

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

取締役９名選任の件

候補者番号

まと

の

あき

よ

1

的

埜

明

世
■所有する当社株式の数：60,000株

事業報告2012 年 3 月 同水産事業執行2012 年 6 月 同取締役常務執行役員
2013 年 11月 同北米事業執行2013 年 11月 NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.取締役社長
2015 年 6 月 当社水産事業執行2017 年 6 月 同取締役専務執行役員
2018 年 3 月 同代表取締役社長執行役員
現在に至る（現在当社代表取締役社長執行役員 最高経営責任者（CEO））

連結計算書類■生年月日：1953年11月９日生■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1977 年 4 月 当社入社
2002 年 3 月 同水産営業部長
2005 年 6 月 横浜通商株式会社代表取締役社長
2007 年 5 月 同代表取締役退任
2007 年 6 月 NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.取締役社長
2007 年 6 月 当社北米事業執行2007 年 6 月 同取締役
2009 年 6 月 同取締役退任
2009 年 6 月 同執行役員
2011 年 4 月 同水産事業執行2011 年 4 月 同水産事業第一部長

株主総会 参 考 書 類

本総会終結の時をもって取締役全員（７名）が任期満了となります。つきましては、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の向上を図るため、社外取締役を含む２名を増員し、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。

【重要な兼職の状況】
中央魚類株式会社社外取締役

計算書類■取締役候補者とした理由
当社および国内外グループ会社において、長年にわたり幅広く水産事業に従事し、2011年より水産事業執行として陣頭指揮を執ってきました。2018年3月から社長に就任、事業を通じた社会課題へ取組みを強化し、企業価値を向上するための強いリーダーシップを発揮し、当社の中期経営計画を牽引しています。水産事業を中心に深い知識・経験・洞察力とともに、海外事業にも精通しており、経営全般の適切な監督と意思決定ができるバランス感覚を有することから、引き続き取締役候補者としました。

監査報告書

8

株主総会参考書類
候補者番号

はま

だ

しん

ご

2

浜

田

晋

吾

■生年月日：1959年１月７日生■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983 年 4 月 当社入社
2005 年 3 月 同生産推進室長
2008 年 4 月 同八王子総合工場長
2010 年 3 月 株式会社ハチカン副社長
2011 年 12月 山東山孚日水有限公司総経理
2011 年 12月 当社中国室長兼務
2014 年 3 月 同食品生産推進室長
2014 年 6 月 同執行役員
2015 年 6 月 同中央研究所、食品分析センター、東京イノベーションセンター担当
2016 年 3 月 同R&D部門、生産部門担当■所有する当社株式の数：25,800株
2016 年 6 月
2016 年 6 月

同食品事業副執行
同生産部門、商品開発センター、技術
開発センター担当
2017 年 3 月 同生産部門、商品開発部、技術開発部
担当
2017 年 6 月 同取締役執行役員
2017 年 6 月 同食品事業執行、生産部門管掌、商品開発部担当2018 年 6 月 同取締役常務執行役員
2019 年 6 月 同代表取締役専務執行役員
現在に至る（現在当社代表取締役専務執行役員 最高執行責任者(COO)）■取締役候補者とした理由
当社および国内外グループ会社において、長年にわたり食品製造・管理・開発の現場で食品事業を推進するとともに、食品事業副執行として販売にも携わってきました。2017年に取締役に就任、2018年に常務執行役員に就任後食品事業全般を牽引するとともに、当社の主要3事業の境目となる分野での融合を進めてきました。2019年より専務執行役
員、2020年からは最高執行責任者（COO）として経営全般を担っています。豊富な知識・経験・洞察力とともに、経営全般の適切な監督と意思決定ができるバランス感覚を有することから、引き続き取締役候補者としました。

候補者番号

せき

ぐち

よう

いち

3

関

口

洋

一

■生年月日：1957年１月５日生■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1979 年 4 月 当社入社
2000 年 9 月 同ファインケミカル部長
2008 年 6 月 同ファインケミカル事業部長
2008 年 6 月 同取締役
2009 年 6 月 同取締役退任
2009 年 6 月 同執行役員
2013 年 4 月 同ファインケミカル事業執行■所有する当社株式の数：31,400株
2014 年 6 月
2015 年 6 月

同取締役
同取締役常務執行役員
現在に至る（現在当社取締役常務執行役員 ファインケミカル事業執行）【重要な兼職の状況】
日水製薬株式会社取締役
TN FINE CHEMICALS CO.LTD.取締役会長■取締役候補者とした理由
当社およびグループ会社において、長年にわたりファインケミカル事業に携わり、2015年より取締役常務執行役員
ファインケミカル事業執行として、医薬品を中心とした水産資源由来の機能性脂質の商品開発、製造・販売事業を推進
しています。ファインケミカル事業に関する深い知識・経験・洞察力に加え、本分野における幅広い人脈があり、当社の主要3事業の境目となる分野の融合を進める柔軟性・創造性を有することから、引き続き取締役候補者としました。

9

やま

もと

しん

や

4

山

本

晋

也
■所有する当社株式の数：50,000株

株主総会 参 考 書 類2017 年 5 月

株式会社ニッスイ・ジーネット代表取締役社長
2017 年 6 月 当社取締役常務執行役員
2017 年 6 月 同最高財務責任者（CFO）、CSR、経営管理部門管掌
現在に至る（現在当社取締役常務執行役員 最高財務責任者（CFO）、
CSR、経営管理部門管掌）

事業報告■生年月日：1961年６月６日生■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985 年 4 月 当社入社
2013 年 4 月 同経理部長
2014 年 6 月 同執行役員
2015 年 6 月 同取締役
2015 年 6 月 同経理部、総務部、法務部、リスクマ
ネジメント担当、お客様サービスセン
ター共管2016 年 3 月 同経理部、総務部、法務部、CSR、リ
スクマネジメント担当
2017 年 3 月 同CSR部担当

招集ご通知

候補者番号

■取締役候補者とした理由
当社および海外グループ会社において主に経理・財務、人事に携わった後、2015年より取締役執行役員として経理、総務、法務、リスクマネジメント、CSR担当を務め、2017年からは取締役常務執行役員として最高財務責任者（CFO）、経営管理部門管掌、CSR担当を担っています。豊富な経験と実績に基づき、専門的な側面から経営に適切な意
思決定ができるバランス感覚を有することから、引き続き取締役候補者としました。

たか

はし

せい

じ

5

高

橋

誠

治
■所有する当社株式の数：14,400株
2015 年 6 月
2015 年 6 月

同北米事業執行NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.
取締役社長
2018 年 6 月 当社水産事業執行2019 年 6 月 当社取締役常務執行役員
現在に至る（現在当社取締役常務執行役員 水産事業執行）【重要な兼職の状況】
中部水産株式会社社外監査役

計算書類■生年月日：1957年12月14日生■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982 年 4 月 当社入社
2004 年 11月 同鮮魚飼料部長
2007 年 3 月 同飼料養殖事業部長
2009 年 6 月 同執行役員
2010 年 3 月 同水産事業副執行2011 年 3 月 同南米事業執行2011 年 3 月 NIPPON SUISAN AMERICALATINA S.A.取締役社長
2015 年 6 月 当社取締役

連結計算書類

候補者番号

監査報告書

■取締役候補者とした理由
当社において長年鮮魚・飼料・養殖事業に携わった後、2011年より執行役員として南米事業を管掌、2015年からは取締役執行役員として北米事業も統括してきました。2018年に水産事業執行に就任、2019年より取締役常務執行役員
として、高付加価値化の追求、環境変化に強い事業構造への転換を進めるなど、主要3事業の境目となる分野の融合を進める柔軟性・創造性を有することから、引き続き取締役候補者としました。

10

株主総会参考書類

候補者番号

うめ

だ

こう

じ

6

梅

田

浩

二

新 任

■生年月日：1961年2月19日生■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1983 年 4 月 当社入社
2007 年 3 月 広島支社長
2010 年 3 月 常温食品事業部長
2013 年 4 月 福岡支社長
2015 年 3 月 広域営業本部 首都圏家庭用営業部長
2016 年 6 月 執行役員 広域営業本部首都圏家庭用営業部長委嘱■所有する当社株式の数：5,500株
2017 年 6 月
2020 年 3 月

執行役員 広域営業本部長委嘱
執行役員 食品事業執行委嘱、生産部
門管掌
現在に至る
（現在当社執行役員）■取締役候補者とした理由
当社において長年食品の販売に携わり、常温食品事業の部長として事業観を養い、地方支社でマネジメント力を研鑽
後、2017年より執行役員広域営業本部長として激戦区の市場で販売の陣頭指揮を執ってきました。2020年3月からは食品事業執行としてマーケティング・生産を含めた事業全般を担っています。食品事業に関する豊富な経験と知識とともに、経営的な視点と意思決定を期待し、取締役候補者としました。

候補者番号

おお

き

かず

お

７

大

木

一

夫

社 外

独立役員

■生年月日：1950年２月７日生■所有する当社株式の数：0株■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1974 年 4 月 日本電信電話公社入社
2006 年 6 月 東日本電信電話株式会社代表取締役副1995 年 3 月 日本電信電話株式会社姫路支店長
社長
1999 年 1 月 東日本会社移行本部技術総合センタ所
2006 年 6 月 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー長
代表取締役社長兼任
1999 年 7 月 東日本電信電話株式会社技術総合セン2008 年 7 月 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
タ所長
代表取締役社長
2001 年 6 月 同理事埼玉支店長
2012 年 7 月 一般社団法人情報通信ネットワーク産
2002 年 6 月 同取締役埼玉支店長
業協会専務理事
2004 年 7 月 同常務取締役ネットワーク事業推進本2015 年 5 月 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー部長
顧問
2004 年 7 月 エヌ・ティ・ティ・ベトナム株式会社
2015 年 6 月 一般社団法人情報通信設備協会会長
代表取締役社長兼任
2017 年 6 月 当社社外取締役
2005 年 6 月 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
現在に至る
代表取締役社長（現在当社社外取締役）■社外取締役候補者とした理由
電気通信事業会社やネットワークサポート事業会社で、長年にわたり代表取締役として培った幅広い見識を有し、当社取締役会や任意の指名・報酬委員会などにおいて中長期的な視点で忌憚のない意見を述べるなど適切に経営全般に対する監督を行っていることから、引き続き社外取締役候補者としました。

11

招集ご通知

候補者番号

なが

い

みき

と

８

永

井

幹

人

新 任

独立役員

株主総会 参 考 書 類■所有する当社株式の数：0株
2013 年 4 月
2013 年 5 月
2013 年 6 月
2014 年 6 月
2019 年 4 月

同 理事(同年4月末日まで)
新日鉄興和不動産㈱副社長執行役員
同 取締役副社長
同 代表取締役社長
日鉄興和不動産㈱（社名変更）取締役
相談役
2019 年 6 月 同 相談役（現職）2019 年 6 月 ㈱岡三証券グループ取締役（監査等委員）（現職）
現在に至る

事業報告■生年月日：1955年10月28日生■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1978 年 4 月 ㈱日本興業銀行入行
2003 年 4 月 ㈱みずほコーポレート銀行本店営業第二部長
2004 年 4 月 同 本店営業第二部長兼本店営業第九部長
2004 年 6 月 同 営業第九部長
2005 年 4 月 同 執行役員営業第九部長
2007 年 4 月 同 常務取締役コーポレートバンキン
グユニット統括役員
2009 年 4 月 同 常務執行役員コーポレートバンキ
ングユニット統括役員
2011 年 4 月 同 取締役副頭取内部監査統括役員
2012 年 4 月 同 取締役副頭取

社 外【重要な兼職の状況】㈱岡三証券グループ取締役（監査等委員）

候補者番号

やす

だ

ゆう

こ

9

安

田

結

子

新 任

社 外

連結計算書類■社外取締役候補者とした理由
金融機関での長年の経験に加え、事業会社において代表取締役社長として培った幅広い見識を有することから、経営全般の適切な監督と意思決定を期待し、社外取締役候補者としました。

独立役員

計算書類

■生年月日：1961年9月16日生■所有する当社株式の数：0株■略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985 年 4 月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2015 年 6 月 SCSK㈱ 社外取締役
1991 年 9 月 ブース・アレン・アンド・ハミルトン
2016 年 6 月 同 社外取締役監査等委員㈱入社
2017 年 3 月 昭和シェル石油㈱ 社外取締役
1993 年 9 月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイ2018 年 6 月 ㈱村田製作所 社外取締役監査等委員
ツ・ジャパン・インク入社（現職）
1996 年 6 月 同 マネージング・ディレクター（現2019 年 4 月 出光興産㈱ 社外取締役（現職）職）
現在に至る
2003 年 4 月 同 日本支社代表
ラッセル・レイノルズ・アソシエイ【重要な兼職の状況】
ツ・インク エグゼクティブ・コミッ㈱村田製作所社外取締役監査等委員
ティーメンバー
出光興産㈱社外取締役
2010 年 4 月 公益社団法人 経済同友会 幹事
2013 年 4 月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイ
ツ・インク エグゼクティブ・コミッ
ティーメンバー■社外取締役候補者とした理由
人事・経営コンサルタントとして、長年コンサルティング会社のマネージング・ディレクターを務めている経験に加え、他社における社外取締役として培った幅広い見識を有することから、経営全般の適切な監督と意思決定、ダイバーシティの推進を期待し、社外取締役候補者としました。

監査報告書

12

株主総会参考書類（注）１．大木一夫氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって3年となります。
２．当社は、会社法第427条第１項の規定により社外取締役との間で、当該取締役の当社に対する損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。
大木一夫氏は、現在当社の社外取締役であり、当社は同氏との間で上記責任限定契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また、永井幹人氏および安田結子氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を締結する予定であります。
３．当社は社外役員の独立性を判断するために、東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自に社外役員の独立性基準を定めております。大木一夫氏は、これらの基準を満たしており独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏が取締役に再任され就任した場合は、引き続き独立役員となる予定であります。また、永井幹人氏および安田結子氏も東京証券取引所および当社の定める基準を満たしており、両氏の選任が承認された場合、新たに独立役員として東京証券取引所に届け出る予定です。

13

招集ご通知第２号議案

監査役１名選任の件

ひろ

せ

し

の

広

瀬

史

乃

社 外

株主総会 参 考 書 類

本総会終結の時をもって監査役 広瀬史乃氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
独立役員■所有する当社株式の数：0株
2010 年 3 月
2010 年 4 月

外務省での任期終了
阿部・井窪、片山法律事務所にて勤務再開
2016 年 4 月 当社社外監査役
現在に至る（現在当社社外監査役）【重要な兼職の状況】
株式会社ジョイフル本田社外監査役
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー

事業報告■生年月日：1967年３月８日生■略歴、地位および重要な兼職の状況
1989 年 4 月 日刊スポーツ新聞社東京本社編集局入社
1994 年 3 月 同社退社
2000 年 4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2000 年 4 月 阿部・井窪・片山法律事務所入所
2006 年 9 月 中国北京・対外経済貿易大学へ留学
2008 年 4 月 任期付公務員として外務省入省（在北京日本大使館へ赴任）

連結計算書類

■社外監査役候補者とした理由
弁護士として企業法務に精通している上、他の上場会社の社外監査役も務めており、企業活動全般の適正性を判断す
る知見を有しています。2016年6月の当社監査役就任以来、独立した客観的な立場で忌憚のない意見を述べており、専門的知見を監査として発揮していること、女性活躍推進の取り組みへの助言等を期待できることから、引き続き社外監
査役候補者としました。

計算書類（注）１．広瀬史乃氏は、現在当社の社外監査役であり、社外監査役在任期間は本総会終結の時をもって4年となります。
２．当社は、会社法第427条第１項の規定により社外取締役との間で、当該取締役の当社に対する損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。広瀬史乃氏は、現在当社の社外監査役であり、当社は同氏との間で上記責任限定契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
３．当社は社外役員の独立性を判断するために、東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自に社外役員の独立性基準を定めております。広瀬史乃氏は、これらの基準を満たしており独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏が監査役に再任され就任した場合は、引き続き独立役員となる予定であります。

監査報告書

14

株主総会参考書類（ご参考）
1. 取締役および監査役候補者の選任に関する方針・手続きについて
当社では、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会（代表取締役および社外取締役で構成）を置
き、原則年2回、CEOを含む役員候補者の選解任、サクセッションプラン等につき審議し、取締役会に答申します。当該答申を受け、取締役会において、当社事業に精通し専門性を有すると同時に、会社経営全般に適切な意思決定ができるバランス感覚を有する人材を選任・指名し、社外取締役候補については、上場会社などで培った幅広い経験や高い見識を当社経営に活かすことのできる人材を選任し、決定しています。
また、監査役候補については、財務・会計に関する知見等、監査に必要となる専門性と幅広い分野についての豊富な知識を有する人材を選任し、監査役会の同意を得て、取締役会において決定しています。
2. 社外役員の独立性基準について当社が定める「社外役員の独立性基準」は、当社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.nissui.co.jp/ir/management_policy/governance.html）

以

15

上

招集ご通知添付書類

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

１．企業集団の現況（1）事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続いていたものの、輸出の減少や製造業

株主総会 参 考 書 類を中心に企業収益に弱さが見られ、消費税増税の影響による景気下振れリスクなどが懸念される中、年明けからは新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは極めて不透明な状況になっております。
世界経済(連結対象期間１－12月)につきましては、米中貿易摩擦の長期化やEU諸国の政治動向、
中東情勢の不安定化などが懸念され、引き続き不透明な状況が続きました。米国では個人消費は緩やかに増加したものの、設備投資の減少や輸出の伸び悩みが見られました。また、欧州では個人消費は

事業報告

緩やかに増加しましたが、景気に弱い動きが見られ、中国では景気減速の傾向が続きました。
当社および当社グループにおきましては、南米の鮭鱒養殖事業は順調に推移しましたが、その他事
業（注１）に加え、チルド事業、国内の漁撈・養殖事業が苦戦しました。
なお、新型コロナウイルスの当連結会計年度への影響につきましては、海外グループ会社の連結対象期間が１－12月であることから軽微です。

連結計算書類

このような状況下で当連結会計年度の営業成績は、売上高は6,900億16百万円（前期比220億95
百万円減）、営業利益は228億34百万円（前期比11億48百万円増）、経常利益は258億７百万円（前期比４億48百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は147億68百万円（前期比６億10百万円減）となりました。
事業の概況は次のとおりであります。

計算書類

①水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
水産事業では売上高は2,895億89百万円（前期比48億33百万円減）となり、営業利益は118億50百万円（前期比15億64百万円増）となりました。

監査報告書

漁撈事業：前期比で減収、減益【日本】
・さばやあじの大幅な漁獲減に加え、かつおの魚価下落などもあり減収・減益となりました。

16

事業報告

養殖事業：前期比で増収、増益【日本】・まぐろは販売数量は増加したものの、外出自粛による外食需要の減少に伴い販売価格が下落し在庫評価減も発生しました。また、鮭鱒は第１四半期に発生した稚魚の生育不良などがありましたので増収・減益となりました。
【南米】・鮭鱒は一昨年の稚魚斃死の影響もなくなり販売数量が回復し、販売価格も堅調に推移したことにより大幅な増収・増益となりました。
加工・商事事業：前期比で減収、増益【日本】・鮭鱒は期末に向け販売価格が下落し苦戦しましたが、ぶりなどの販売が順調に推移し増益とな
りました。
【北米】
・すりみやフィレの販売価格が堅調に推移し増収となりましたが、コスト増があり減益となりました。
【欧州】
・為替の影響に加え、一部魚種の取扱数量の減少があり減収・減益となりました。
②食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
食品事業では売上高は3,372億45百万円（前期比６億51百万円減）となり、営業利益は127億61百万円（前期比８億49百万円増）となりました。
加工事業：前期比で減収、増益【日本】・家庭用冷凍食品や業務用冷凍食品、魚肉ソーセージの販売が好調に推移し増益となりました。
なお、３月からは外出自粛により家庭内消費が増える一方、外食需要は減少しております。
【北米】
・家庭用冷凍食品・業務用冷凍食品とも販売が好調に推移したことに加え、業務用冷凍食品の生産性が改善したことにより増収・増益となりました。
【欧州】・チルド商品、ベジタル商品（注２）の販売が堅調に推移し増収・増益となりました。
17

招集ご通知チルド事業：前期比で減収、減益【日本】

株主総会 参 考 書 類・取引形態変更（注３）に加え、天候不順による販売数量減少や新工場の減価償却費などのコスト増があり減収・減益となりました。
③ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注４)、機能性食品(注５)、および診断薬、医薬品などの生産・販売を行っております。
＜当連結会計年度の概況＞
ファイン事業では売上高は270億23百万円（前期比５億９百万円増）となり、営業利益は25億

事業報告99百万円（前期比12百万円減）となりました。
【医薬原料、機能性原料、機能性食品】
・機能性原料の販売が堅調に推移しましたので増収・増益となりました。
【診断薬、医薬品】
・診断薬の販売が堅調に推移し増収となりましたが、販売構成比の変化により原価率が上昇し減連結計算書類

益となりました。
④物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当連結会計年度の概況＞
物流事業では売上高は165億96百万円（前期比66百万円減）となり、営業利益は19億86百万円（前期比４百万円減）となりました。

計算書類

・事業は順調に推移したものの、第１四半期に一部のグループ会社において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更した影響などがありました。

監査報告書（注１）エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
（注２）畜肉・魚を使用しない植物由来タンパク質食品。
（注３）2019年２月よりセンターフィー（販売費）と売上高を相殺する価格決定方式に変更。
（注４）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
（注５）主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHAなどのサプリメント。

18

事業報告

事業別売上高・営業利益明細
区

第104期（2018年度）

分

第105期（2019年度）

前期比増減率

売 上 高

営業利益

売 上 高

営業利益

売上高

営業利益

水 産 事 業294,422百万円

10,286百万円

289,589百万円

11,850百万円

△1.6%

15.2%

食 品 事 業337,897

11,912337,245

12,761△0.2

7.1

ファイン事業26,513

2,612

27,023

2,599

1.9

△0.5

物 流 事 業

16,663

1,990

16,596

1,986

△0.4

△0.2

計

675,497

26,802

670,454

29,198△0.7

8.9

36,614

1,156

19,561

413

△46.6

△64.2

712,11127,958690,016

29,611

△3.1

5.9

－

△6,272－△6,777－－712,111

21,685690,016

22,834

△3.1

5.3

そ

の

他

計
消去又は全社合計（注）１．「売上高」は外部顧客に対する売上高を記載しております。
２．「消去又は全社」は、各セグメントに配賦不能の営業費用であります。
３．当連結会計年度より、組織編成の見直しに伴い、従来「食品事業」セグメントに分類していた連結子会社の一部のセグメント区分を、「食品事業」及び「水産事業」セグメントの２区分に変更しております。この変更に伴い、第104
期は変更後の数値を記載しております。

（2）対処すべき課題
中長期的には、当社および当社グループを取り巻く経営環境は、気候変動による資源アクセス確保への影響や人口増加による食料供給不足のおそれがあり、環境負荷低減への積極的な取組み・持続可
能な資源の確保が重要な経営課題と認識しています。また、新型コロナウイルスに代表される社会環
境に甚大なインパクトを与える事象は、消費者の生活習慣や意識に大きな変化をもたらし、「食」に対する健康意識の高まりや「食」の持つ様々な機能への期待につながると考えております。
このような経営環境の中で、当社および当社グループは、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」（2018年度～2020年度）を掲げ、持続可能な水産資源から世界の人々を健康にすることを目指し、海洋環境への負荷を低減する養殖事業の拡大・技術革新に取り組んでおります。また、ライフスタイ
ルの変化に対応し、素材の美味しさを失わず、簡単・便利で高品質な商品群を拡大・強化してまいります。そして、健康志向に対しては、水産物が持つ特徴的な機能に着目した研究を継続するとともに、人々の健康的な生活に貢献する商品の開発を進めてまいります。
一方、足元の状況につきましては、国内外ともに新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見通せず、企業収益や雇用環境などの悪化により世界経済の減速が懸念されます。
当社および当社グループにおいても、世界各国で人の移動が大きく制限され、家庭内消費の増加は見込まれるものの、レストラン・ホテルなど外食向け需要減、需要減による水産市況の悪化など、日19招集ご通知2020年度計画

中計当初目標6,900億円

6,700億円

7,560億円

営業利益

240億円

228億円

190億円

290億円

経常利益

265億円

258億円

215億円

320億円

当期純利益

175億円

147億円

150億円

220億円

ROA

3.9%

3.3%

3.3%

4.5%

(参考)ROE

11.4%

9.9%

9.5%

12.0%

連結計算書類2019年度実績

7,000億円

事業報告

2019年度計画
売上高

株主総会 参 考 書 類

米欧とも厳しい事業環境が予想されます。
2020年度は医薬品原料の海外展開や国内養殖事業の回復などを見込むものの、南米鮭鱒養殖事業の減産もあり、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の目標達成は難しい状況にありますが、引き続き主要戦略である海外展開の加速、養殖事業の高度化に加え、急速に拡大したリモートワークなど
ライフスタイルの変化に対応した商品を提供してまいります。
また、CSR活動についても、①地球環境を守る（環境負荷削減）②水産資源と海洋環境を守る③責
任ある原材料調達（人権・環境の配慮）④フードロス削減⑤社員の健康を守り多様な人材の活躍の5分野を掲げ取り組んでいますが、さらに「人権方針」「プラスチック問題への取り組み方針」を定めるなど活動を強化し企業価値向上に努めてまいります。
＜中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の目標とする姿（KPI）と進捗状況＞
当社では、KPIとして売上高・各段階利益に加え、投下資本・使用している総資産に対する収益性・効率化を管理するため、ROAを採用しております。

※中計当初目標は中期経営計画発表時の2020年度目標値※算出に用いた為替レート：USD 110円 EUR 135円
※ ROA =｛「当期純利益」+「支払利息」×（１－実効税率）｝／｛（前期末「資産合計」+ 当期末「資産合計」）÷２｝

計算書類
監査報告書

＜中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」の主要戦略と進捗状況＞
１．基本的な考え方
経営の基本方針「水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献する。」
を実現するため、2016年に「CSR行動宣言」を制定しました。
この方針と宣言に基づき、中期経営計画では、独自の技術を活かし、持続可能な水産資源から世界の人々に健康をお届けしてまいります。
「中期経営計画の基本的な考え方」

独自の技術を活かし価値を創造するメーカーを目指す～ 持続可能な水産資源から世界の人々を健康に ～

20

事業報告

２．主要戦略
中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」では、下記の戦略に沿い、事業を通じ社会課題への取組を強化するなど、企業価値向上に努めておりますが、取組みを推進するため、CSR委員会を組織し、様々なCSR活動を行っています。CSR委員会は社長を委員長とし、全ての執行役員をメンバー
として年4回開催しています。重要課題を推進する4部会（資源持続・調達部会、海洋環境・プラス
チック部会、フードロス部会、ダイバーシティ・人材育成部会）で構成され、部会長には執行役員を選任しています。
①持続可能な水産資源の利用と調達の推進
・当社グループの取り扱う水産物の資源状態を把握し、その持続可能性への配慮など当社の対応状況について適宜発信してまいります。
・原料／製品の調達において、人権の尊重などに配慮した「CSR調達」をサプライヤーとともに進めてまいります。
②資源の最大活用と製品ロスの最小化を目指し、動植物性残渣の削減や賞味期限延長などの検討③水産資源などの素材がもつ機能を活かした、健康に寄与する医薬原料や食品の拡大④ライフスタイルの変化に対応した事業への構造転換
・日本に限らず欧米でも社会環境の変化に伴い、食事に求められるものが変わってきています。簡便／即食などのニーズに対応した美味しく、鮮度の良い商品を拡大すると同時に、これらの加工・生産機能の強化・再編を進めてまいります。
⑤海外展開の加速
・水産／食品事業における、欧州での更なる拡大とアジアへの注力
・医薬原料の海外展開⑥水産資源の持続可能性につながる研究開発の更なる強化・養殖事業の海外展開や新魚種への挑戦
・新規機能性脂質の研究⑦働き方改革や健康増進支援策等を通じた健康経営の推進⑧コーポレートガバナンスの強化21

招集ご通知３．主要戦略の進捗状況
主要戦略

進捗状況

株主総会 参 考 書 類①持続可能な水産資源の利用と調達の 調 達 し た 水 産 物 の 資 源 状 況 の 実 態 調 査 を 定 期 的 に 行 い、
推進
「2030年までにニッスイグループの調達する水産物について持続性が確認されている」状態を目指しています。「2019年に 調 達 す る 水 産 物」 に つ い て、2020 年 に 調 査 を 実 施 し、2021年に発表予定です。
②資源の最大活用と製品ロスの最小化 フードロス対応として、商品の流通過程での廃棄の抑制を図を目指し、動植物性残渣の削減や賞味 るため、2019年7月1日生産分より缶詰の賞味期限表示を
期限延長などの検討「年月日」から「年月」に変更しました。
③水産資源などの素材がもつ機能を活 「タンパク質も選ぶ時代へ」として、質の良いタンパク質でかした、健康に寄与する医薬原料や食 あるスケソウダラすりみにフォーカスした「速筋タンパク」
品の拡大を訴求した商品の開発、販売を進めています。
④ライフスタイルの変化に対応した事 グローバルでライフスタイルの多様な変化に対応する商品の業への構造転換
拡大・強化を進めております。調理の手間を軽減できる「時短商品」や「キット商品」など、中食市場への対応を強化し、即食・簡便で美味しい食品を提供しております。
⑤海外展開の加速
欧州において生産拠点の拡大や出資を行い、特にフランス・
イギリスにおいて水産物の調達・加工・販売機能を強化しております。
ファインケミカル事業においては、医薬品原料となる高純度
EPAの海外展開の準備を進めております。
⑥水産資源の持続可能性につながる研 養殖事業の高度化・拡大に向けて、バナメイエビ・マサバの究開発の更なる強化
陸上養殖試験を進めています。また、銀鮭の選抜育種や家系管理を踏まえた親魚の育成と発眼卵の生産を行う採卵センターを建設しました。
⑦働き方改革や健康増進支援策等を通 事業の柱である魚やEPAに着目した従業員の健康づくりと休じた健康経営の推進
暇取得や労働時間の適正化の推進が評価され、「健康経営銘柄」に2019年、2020年連続で選定されました。
⑧コーポレート・ガバナンスの強化
取締役会の実効性向上と意思決定の迅速化を図り、社内規程の改定等を実施しました。また、グループ・ガバナンスの体
制強化を意図し、グループ各社の規程の改定・整備を実施し、モニタリング強化のための体制の構築にも着手しました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

22

事業報告

MVIP＋
（プラス）2020
MVIP2017

新しい価値
ライフスタイルの
変化へ対応

FC事業
事業境目領域での融合・連携を強化

食品事業

社会課題
への取組み
ひとつ上のステージ （CSR）
海外展開

水産事業

に向けた取組み

研究・開発

技術力・
経営基盤強化

品質保証・CSR

４．投資・財務戦略
１）投資戦略：国内外ともに成長事業への設備投資を強化し、持続的な成長を目指します。
水産事業

230

億円

食品事業

360

億円

ファインケミカル事業

60億円

物流・海洋事業他

150

億円

M&A他
投資総額

100
900

億円
億円

減価償却費

570

億円

２）財務戦略：～事業リスクに対応できる財務体質に向けて～
持続的な成長を財務面から支えるために、①収益力の強化、②投資効率の良い経営、③自己資本の充実による経営安定化を進めます。また、グループ会社を含めROAを指標とした投資管理の更なる強化を進めてまいります。
キャッシュフロー営業キャッシュフローと現預金の活用で約1,200億円創出

成長投資(M&A含む)
自己資本の充実
株主還元

23

成長ドライバーを中心に３年間で約900億円の投資。
うちM&A他で約100億円を見込む。
自己資本を約2,000億円程度まで引き上げ、リスク対応力向上を目指す
当中計期間の目標は配当性向15%〜20%
将来的には30%以上を目指す招集ご通知３）投資・財務戦略の進捗状況
株主還元については、長期的・総合的視野に立った成長投資とリスク対応力向上のバランスに配慮しつつ、配当性向を15％～20％にすることを目標に掲げており、自己資本は当中計期間の期株主総会 参 考 書 類首より154億円増の1,531億円、配当性向は14.4％から17.9％に改善しています。
この２年間の主な成長投資は、水産事業において、環境負荷低減や持続可能な資源アクセスの確保を進めるため、オセアニアのエビ養殖会社や欧州のサケ閉鎖循環式養殖事業への資本参加、日本では種苗の質向上や早期採卵・選抜育種を行う銀鮭の採卵センターの建設、マサバの循環式
陸上養殖施設の建設を実施しました。食品事業ではアジアの食品工場への投資、物流事業では関西地区の物流施設の増設などを実施しました。

事業報告（3）設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資は、総額273億52百万円を実施しました。
（4）資金調達の状況

連結計算書類

当社は、事業活動を円滑に行うため、コストを抑えた安定資金の調達を目指し、直接金融を含めた多様な手段の中から最適な資金調達方法を選択しています。

計算書類

間接金融については、スワップ等を利用した長期固定資金と変動の短期資金のバランスを概ね１：
１を基本に、経済情勢等に応じ長期固定資金の比率を上げるなど、機動的に対応することで金利変動リスクを低減し安定資金を確保しています。また、調達通貨は円・米ドル・ユーロを基本に各国の事
業規模に応じた調達とすることで為替リスクを軽減しています。
資金の効率性の側面では、国内はキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を活用、海外は各国の税制等を考慮のうえ、海外グループ間の資金融通等を本社で一元管理しています。なお、北米は日本同様、統括会社でCMSを導入し北米における資金を管理しています。
当連結会計年度中において、新型コロナウイルスの感染拡大に対して手許資金の確保を行ったこと、国内外の設備投資需要への対応などにより、借入金は前期比301億80百万円増加しました。

監査報告書

24

事業報告

（5）財産および損益の状況の推移
第102期（2016年度）

第103期（2017年度）

第104期（2018年度）

第105期（2019年度）

高（百万円）

635,953

677,293

712,111690,016

益（百万円）

22,64623,24021,68522,834経常利益（百万円）
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益（百万円）
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）24,884

24,58325,35825,807

14,216

17,234

15,37914,768

48.02

55.33

49.41

47.47

総

資

産（百万円）

451,876482,233

477,913491,533

純

資産（百万円）

141,205

157,106

166,158

172,300

売
営

区

分

上
業

利

（注）１．第103期の数値は、会計方針の変更（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数にもとづき算出しております。
なお、上記の発行済株式数については自己株式を控除しております。
３．第104期より「株式給付信託（BBT)」を導入しており、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第104期の期首から適用しており、第103期の総資産については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。

（6）主要な拠点および重要な子会社の状況（2020年３月31日現在）①当社
本社：東京都港区西新橋一丁目３番１号
営業所：本社ほか５拠点
工場：八王子総合工場ほか６拠点
研究・開発：東京イノベーションセンターほか２拠点
②子会社
会

25

社

名

本

金

当社の
議決権比率

本社所在地

資

主要な事業内容

日水製薬株式会社

東京都台東区

4,449百万円

横浜通商株式会社

神奈川県横浜市

251百万円

91.8

水産品の売買・輸出入業務

56.0（1.9）% 医 薬 品 の 製 造 ・ 販 売

黒瀬水産株式会社

宮崎県串間市498百万円 100.0

養殖業／水産品の加工・販売

西南水産株式会社

鹿児島県大島郡

150百万円 100.0

養殖業／水産品の販売

金子産業株式会社

長崎県長崎市

90百万円 100.0

養殖業／水産品・食品の製造・販売／冷蔵倉庫業

社

名

本社所在地

資

本

当社の
議決権比率

金

主要な事業内容

弓ヶ浜水産株式会社

鳥取県境港市125百万円 100.0

共和水産株式会社

鳥取県境港市

95百万円

ファームチョイス株式会社

佐賀県伊万里市

50百万円 100.0

養魚用飼料の生産・販売／養殖魚の買付

株式会社ハチカン

青森県八戸市100百万円

50.0

食 品 の 製 造 ・ 販 売

デルマール株式会社

東京都中央区

200百万円 100.0

食 品 の 製 造 ・ 販 売

日本クッカリー株式会社

東京都品川区

1,450百万円 100.0

食 品 の 製 造 ・ 販 売

日水物流株式会社

東京都港区

2,000百万円 100.0

冷蔵倉庫業／貨物運送取扱業

ニッスイ・エンジニアリング株式会社

東京都港区

100百万円 100.0

建設設計業／生産技術コンサルタント業% 養殖業／水産品・食品の製造・販売

83.0（10.0） 漁業

投資・管理・輸出入

SALMONES ANTARTICA S.A.

チリ

86,071千米ドル 100.0（100.0）養殖業

EMDEPES（＊）

チリ

165,561千米ドル 100.0（100.0）トロール漁業

NORDIC SEAFOOD A/S

デンマーク

UNISEA, INC.

米国

3,505千米ドル 100.0

水産品買付・加工販売

NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.

米国

23,281千米ドル 100.0

水産品買付・輸出販売

F.W.BRYCE, INC.

米国

（14,854千米ドル） 100.0（100.0）水産品買付・輸入販売

KING & PRINCE SEAFOOD CORP.

米国

0.01米ドル 100.0（100.0）冷凍食品の製造・販売

GORTON'S INC.

米国

10米ドル 100.0（100.0）冷凍食品の製造・販売

CITE MARINE S.A.S.

フランス

1,650千デンマーク
クローネ

事業報告

169,513千米ドル 100.0

株主総会 参 考 書 類

NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A. チリ

招集ご通知

会

100.0（100.0）水産品買付・輸入販売

連結計算書類1,775千ユーロ 100.0（100.0）食 品 の 製 造 ・ 販 売

計算書類（注）１．主な連結子会社を表示いたしております。
２．資本金に該当する金額が無い子会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（またはそれに準ずる金額）
を資本金欄において（ ）内で表示いたしております。
３．議決権比率の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
（＊）EMDEPESはEMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.の略称です。

（7）主要な事業内容（2020年３月31日現在）
監査報告書

事 業 区 分主要な事業内容

水 産 事 業

漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業

食 品 事 業

加工事業およびチルド事業

ファイン事業

医薬原料、機能性原料、機能性食品、および診断薬、医薬品の生産・販売

物 流 事 業

冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業

そ の 他 事 業

船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等

26

事業報告

（8）従業員の状況（2020年３月31日現在）①企業集団の従業員数
事業の種類

従業員数（名）水産事業

3,437［ 2,938］

食品事業

3,713［ 6,027］

ファイン事業

515［

136］

物流事業

622［

115］

その他

697［

143］

全社（共通）

263［

38］

合

計

9,247［ 9,396］］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時従業員は［②当社の従業員の状況
従 業 員 数

（前期末比増減）

平 均 年 齢

平均勤続年数

1,233名（30名増）

42.62歳

16.7年（注）上記のほか、臨時従業員1,152名（期中平均人員数）がおります。

（9）主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借

入

先

借

額

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

28,300百万円

株

式

会

社

三

菱

UFJ

銀

行

23,400

海

外

業

協

力

財

団

15,466

中央

庫

14,499

農

漁
林

金

三

井

住

友

信

託

銀

行

株

式

会

社

13,200

株

式

会

社

日

本

政

策

投

資

銀

行

11,070

み

ず

ほ

信

株

式

会

社

9,300

託

銀

行

（10）その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

27

入招集ご通知２．会社の現況（2020年３月31日現在）（1）株式の状況①発行可能株式総数

1,000,000,000株③株

主株主総会 参 考 書 類②発行済株式の総数

312,430,277株

数

69,323名（前期末比19,824名増加）④所有者別状況
株式の状況
区

分

外国法人等

証券会社

その他の
国内法人

個人以外

株 主 数（名）

66

87

365

283

所有割合（％）

43.1

2.0

10.4

21.5

⑤大

株

個 人
その他

計

71

68,451

69,323

0.0

23.0

100.0

個

人

主（上位10名）
株

主

名

持 株 数

持株比率

40,530千株

13.0%

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

28,2859.1

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ９）12,009

3.9

株

式

持

田

行

10,650

3.4

会

社

8,000

2.6

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ５）

5,523

1.8

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001

4,828

1.6

ジ ェ ー ピ ー
中

信
央

社
製

み
薬

モ ル ガ ン
託

銀
魚

行
類

ず
株

ほ
式

チ ェ ー スバ ン ク

385151

4,619

1.5

株

社

（投

信

口）

4,609

1.5

式

会

社

4,140

1.3

式
株

会

計算書類

銀

村

会

連結計算書類

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

野

事業報告

金融機関

※持株比率は自己株式（829,135株）を除いて算出しております。なお、自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有監査報告書する当社株式330,500株は含めていません。

28

事業報告

（2）会社役員の状況①取締役および監査役
氏

名

地位および担当

的

埜

明

世

代表取締役社長執行役員（最高経営責任者（CEO））浜田

晋吾

代表取締役専務執行役員（最高執行責任者（COO））

関口洋

一取締役常務執行役員（ファインケミカル事
業執行）

山

本

晋

也

取 締 役 常 務 執 行 役 員 （最 高 財 務 責 任 者（CFO）、CSR、経営管理部門管掌）

高

橋

誠

治

取締役常務執行役員（水産事業執行）

大

木

一

夫

取

締

役

横

尾

敬

介

取

締

役

濱

野

博

之

監

査

役（常 勤）

広

瀬

史

乃

監

査

役

小

澤

元

秀

監

査

役

伊豫田

敏

也

監

査

役

重要な兼職の状況

中央魚類株式会社社外取締役

日水製薬株式会社取締役
TN FINE CHEMICALS CO.LTD.取締役会長

中部水産株式会社社外監査役

株式会社産業革新投資機構代表取締役社長CEO
第一生命保険株式会社社外取締役

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー
株式会社ジョイフル本田社外監査役
三井倉庫ホールディングス株式会社社外監査役
神島化学工業株式会社社外監査役（注）１．取締役 大木一夫、横尾敬介は、社外取締役です。
２．監査役 広瀬史乃、小澤元秀、伊豫田敏也は、社外監査役です。
３．監査役 濱野博之は、NIPPON SUISAN(U.S.A),INC.取締役副社長および当社経営企画部・経理部担当の執行役員の経験を持ち、企業活動全般について、適正性を判断するうえで相当程度の知見を有しています。
４．取締役 大木一夫は、電気通信事業会社など長年にわたり代表取締役の経験を持ち、企業経営全般に関する相当程度の知見を有しています。
５．取締役 横尾敬介は、上場金融機関の代表取締役の経験を持ち、企業経営全般に関する相当程度の知見を有しています。
６．監査役 広瀬史乃は、弁護士として企業法務に精通している上、上場会社の社外監査役を務めており、企業活動全般の適正性を判断する専門的知見を有しています。
７．監査役 小澤元秀は、公認会計士として財務及び会計に精通している上、上場会社の社外監査役等を務めており、企業活動全般の適正性を判断する専門的知見を有しています。
８．監査役 伊豫田敏也は上場金融機関の常勤監査役を含め監査役として6年間もの経験を持ち、監査に関する相当程度の知見を有しています。

29

招集ご通知株主総会 参 考 書 類

９．重要な兼職の就退任について
取締役 横尾敬介は、2019年4月26日付で公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事を退任しています。
また、2019年12月10日付で株式会社産業革新投資機構代表取締役社長CEOに就任しています。
監査役 小澤元秀は、2020年2月29日にリーバイ・ストラウスジャパン株式会社の取締役（監査等委員）を退任しています。
10. 当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②取締役および監査役の報酬等
ア．報酬等の決定に関する基本方針
当社は、基本方針を以下の通り定めています。

事業報告(1)「経営の基本方針」の実現を後押しする制度とする。
(2)中長期の経営戦略を反映した制度とし、その実現のため、短期的な志向への偏重を抑制した、中長期的な企業価値向上を動機づける設計とする。
(3)優秀な人材の維持・確保に有効なものとする。
(4)株主や従業員をはじめとする、ステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性・連結計算書類

公正性と合理性を備えた設計とするとともに、適切な決定プロセスを確保する。
(5)役位ごとの役割や責任および成果に相応しい報酬体系とする。
イ．報酬体系および報酬決定の手続き
1)報酬体系
取締役の報酬は、以下の図に示すとおり①「基本報酬」、②年度の業績に連動する「業績連計算書類動報酬」、③中期経営計画の達成度に連動する「株式報酬」の３つの要素で構成しています。
監査役の報酬は固定報酬のみとしています。

監査報告書

30

事業報告
役員区分

報酬の種類
①基本報酬

取締役の報酬

②業績連動報酬*社外取締役は対象外

監査役の報酬

基本報酬のみ容

定時総会決議日

役位に応じて定めた固定報酬
年額10億円*社外取締役は対象外

③株式報酬

内

報酬限度額

当該事業年度の配当総額または連結経常利益を基に支給総額を定め、役位に応じて配分し支給する報酬

2009年6月25日

中期経営計画の達成度に応じ、0％〜150%の範囲で4億5百万円
報酬総額を定め、個人別の評価に応じ当社株式を 2018年6月27日(3年合計)
給付する報酬
年額2億円

固定報酬

2007年6月27日

2）報酬決定の手続き《取締役報酬》
取締役の報酬は、社外取締役2名および代表取締役2名で構成する任意の「指名・報酬委
員会」(委員長：社外取締役)において審議し取締役会に答申、取締役会で決定します。
「指名・報酬委員会」では①報酬の基本方針②報酬制度③報酬水準④報酬項目の構成比率等について、同業・同規模他社と比較検討し、見直しの必要性を議論します。また、役位毎の報酬水準、KPIやその評価方法等を審議します。
当該事業年度は報酬委員会を計4回開催し、株式報酬制度の個人別評価方法、役員報酬制度の見直し等について審議し、株式報酬制度については個別評価の第一回目を実施しました。
《監査役報酬》
監査役の協議により決定します。

31

招集ご通知ウ．取締役および監査役の報酬等の額
報酬等の総額（百万円）

役 員 区 分

321
(26)
64
(38)

基本報酬
228
(26)
64
(38)

業績連動報酬
92(注1)
－
－
－

株式報酬
(注2)
ー

－
－

株主総会 参 考 書 類取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

対象となる
人員の役員
の員数(名)

報酬等の種類別の総額（百万円）

8
(2)
5
(3)

事業報告

（注）1.取締役の業績連動報酬には、2020年6月支給見込み額を含んでいます。
2.取締役の株式報酬は、中期経営計画の最終事業年度(2020年度)の達成度に応じ0%～150%で報酬総額を決定します。
上表には、評価に応じた個人別の給付見込み額が算定できる2020年度に記載します。
なお、当該事業年度は、達成度を100％として算出した15百万円を役員株式給付引当金として繰り入れています。
3.上記には、2019年6月20日付で退任した監査役１名及び2019年6月26日第104期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。
4.取締役および監査役の退職慰労金制度は、2007年6月27日開催の第92期定時株主総会の日をもって廃止しています。

③社外役員に関する事項
ア．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該法人等との関係
一夫
敬介

社外取締役
社外取締役

地

位

広瀬

史乃

社外監査役

小澤

元秀

社外監査役

伊豫田

敏也

社外監査役

重要な兼職の状況

株式会社産業革新投資機構代表取締役社長CEO
第一生命保険株式会社社外取締役
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー
株式会社ジョイフル本田社外監査役
三井倉庫ホールディングス株式会社社外監査役
リーバイ・ストラウスジャパン株式会社社外取締役（監査等委員）
神島化学工業株式会社社外監査役

計算書類

名

連結計算書類氏大木横尾（注）上記の兼職先と当社との間には重要な取引関係はありません。

監査報告書

32

事業報告

イ．当事業年度における主な活動内容
氏

名

地

位

主な活動内容

大木

一夫

社外取締役

当事業年度開催の取締役会19回のうち19回に出席しており、企業経営者としての豊富な知見に基づき、適宜意見を述べ経営の監督を行っ
ています。

横尾

敬介

社外取締役

当事業年度開催の取締役会19回のうち18回に出席しており、企業経営者としての豊富な知見に基づき、適宜意見を述べ経営の監督を行っ
ています。

広瀬

史乃

社外監査役

当事業年度開催の取締役会19回のうち19回に出席し、また、当事業
年度開催の監査役会19回のうち18回に出席しており、弁護士としての専門知識と経験に基づき、独立した客観的な立場で適宜意見を述べ
ています。

小澤

元秀

社外監査役

当事業年度開催の取締役会19回のうち18回に出席し、また、当事業
年度開催の監査役会19回のうち18回に出席しており、公認会計士としての財務・会計に関する専門的な知識に基づき、独立した客観的な立場で適宜意見を述べています。

伊豫田敏也

社外監査役

当事業年度開催の取締役会19回のうち19回に出席し、また、当事業
年度開催の監査役会19回のうち19回に出席しており、上場会社における常勤監査役としての知見に基づき、独立した客観的な立場で適宜意見を述べています。

＜指名・報酬委員会における活動＞
社外取締役の大木一夫および横尾敬介は、報酬委員会4回のうち4回に出席し、株式報酬制度の評価
方法、役員報酬制度の今後の見直し等について審議をしたほか、指名委員会4回のうち4回に出席し、取締役会の人員構成、選任（再任・新任）議案の判断基準および役員選任プロセス等について審議しました。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定により、賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。

33

招集ご通知（3）会計監査人の状況①名

称

EY新日本有限責任監査法人

監査業務にもとづく報酬

株主総会 参 考 書 類②報酬等の額非監査業務にもとづく報酬

79百万円

3百万円

子会社の当期に係る報酬額

51百万円

3百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

131百万円

6百万円

事業報告

当社の当期に係る報酬額

連結計算書類（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法にもとづく監査と金融商品取引法にもとづく監査の監査報酬の額を明確に区別しておらず、実質的にも区分できないため、上記「監査業務にもとづく報酬」の金額はこれらの合計額で記載しております。
２．非監査業務とは、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務のことを指し、当社および子会社の一部は会計監査人に対して、「収益認識に関する会計基準の適用支援サービス」を委託し、その対価を支払っております。
３．当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有するもの）の監査を受けております。
４．上記のほか、当社の海外子会社は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属するERNST & YOUNGに対して監査報酬並びに税務等関係業務の報酬として総額247百万円を支払っております。

③継続監査期間
68年間

計算書類④業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
渡辺 伸啓（継続監査年数５年）
腰原 茂弘（継続監査年数３年）
小宮 正俊（継続監査年数１年）

監査報告書⑤会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査期間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査期間および報酬額の見積もり等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

34

事業報告

⑥会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、監査役全員の合意によって会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、独立性等の観点からその職務を適切に遂行することが困難であると判断する場合、或いは監査品質をより高めるために会計監査人の変更が適切であると判断する場合、その他必要があると判断する場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

35

招集ご通知（4）業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針として取締役会で決議した事項の概要は、次のとおりです。

株主総会 参 考 書 類①取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（コンプライア
ンス体制）
経営に携わる者は、当社の経営理念に基づき制定された、CSR行動宣言・倫理憲章・品質保証憲
章・環境憲章を率先垂範するとともに、従業員に対して周知徹底する。
社外弁護士が参加する倫理部会は、当社グループを対象とするコンプライアンス徹底の企画・運営やコンプライアンスに関する業務上の諸課題への最終判断などを行うとともに、監査役にも同時

事業報告に連絡が入る体制を敷いた内部通報制度を維持・管理し、担当役員がその活動内容を取締役会に報告する。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、社内に専任組織を設置し、全社的な内部統制の状況を把握するとともに、重要な業務プロセスなどを文書化し、評価・改善する取り組みを連結ベースで行う体制を構築する。

連結計算書類②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報管理体制）
株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、取締役・執行役員を委員長とする各種委
員会の議事録および稟議書・実施報告書等については、法令および社内諸規程に基づき適切な保存・管理を行う。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）

計算書類

各事業部門の責任者は、担当業務に関する適切なリスクマネジメントを実行し、代表取締役社長
執行役員直轄の組織であるリスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント規程に基づいて当社
グループのリスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上に努める。
コンプライアンス、環境、品質等の重要性の高いリスクについては、それぞれの担当組織を設置し、当社グループとしてのリスクマネジメントの実効性を高めるための施策を実施する。

監査報告書

36

事業報告

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的な職務執行体制）
取締役会は、原則として毎月１回以上開催され、重要事項の決定、中長期経営戦略・各年度予算の決議、取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行う。また、執行役員を構成員とする執行役員会を原則として毎月1回以上開催し、主要な業務執行につき意思決定を行う。
業務執行については、代表取締役社長執行役員が当社グループを統治し、各取締役・執行役員は管掌・担当する部門等の執行責任を負う。
⑤当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ会社管理体制）
グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社が制定した子会社ガバナンス規程の遵守を求め、また、グループ会社ごとに執行役員を管理責任役員として指定し、各社取締役会
への役員派遣などを通じて、当社グループのガバナンスを行うとともに、グループ各社の代表者が参加するグループ経営会議等を定期的に開催し、業務執行に関する重要事項の指示徹底と協議を行う。
代表取締役社長執行役員直轄の組織である内部監査部門は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、その概要を定期的に取締役会へ報告する。
⑥反社会的勢力を排除するための体制
当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体からの不当な要求等を一切排除することとし、「倫理憲章」や「倫理行動基準」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し周知徹底している。また、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに担当部署へ報告・相談するとともに、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して適切に対処する体制を整備している。
⑦監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会における審議、決議、報告の内容を検証し、必要に応じて取締役・執行役員
から業務執行状況を聴取し、確認する体制を構築する。
内部監査部門は、当社グループの業務監査結果を監査役に報告し、監査役の求めに応じて、内部監査部門、秘書課およびその他の部署の使用人は、取締役等の指示命令を受けない立場で監査役の職務を補助する。

37

招集ご通知当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実等があるときは、直ちに自らまたは指揮命令上の所定の部門を通じて監査役に報告を行うか、監査役へも同時に連絡される当社の内部通報窓口に通報するものとし、報告をした当社グループの役職員に対して、株主総会 参 考 書 類

不利益な取扱いを禁止する。
監査役がその職務の執行について費用等を請求したときは、秘書課において役員に関する規定に基づき、速やかに当該費用等を処理する。
当社の「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は以下のとおりです。
①コンプライアンス体制

事業報告

当社は、倫理部会を定期的に開催しております。また、コンプライアンス研修やコンプライアン
スアンケートを実施し、従業員のコンプライアンス意識の向上、浸透、定着に努めております。
内部通報制度として、内部通報規程を定め、社内および社外に通報窓口（社外通報窓口は当社グループに対応）を設置し、監査役にも同時に連絡が入る運用をしております。
財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、社内に設置の専任組織が、「内部統制

連結計算書類

評価方針」に基づき当社グループにおける内部統制の有効性を評価し、その結果を取締役会に報告しております。
②情報管理体制
取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る各書類については、法令および社内規程に従って適切に保存・管理しております。

計算書類③リスクマネジメント体制「リスクマネジメント規程」を定め、リスクマネジメント委員会が主体となり、当社グループのリスクを特定して当社およびグループ会社の対応について評価し、リスクの低減とその未然防止に取り組んでおります。

監査報告書④効率的な職務執行体制
取締役会規程に基づき、取締役会を当期は19回開催しました。また、執行役員会規程に基づき、執行役員会を当期は25回開催しました。
取締役会では、重要事項の意思決定を行うとともに、中長期経営戦略を策定した上で、定期的に職務の執行状況の報告を受け、その妥当性等の監督を行っています。

38

事業報告

⑤グループ会社管理体制
当社が制定した子会社ガバナンス規程に基づき、グループ会社の重要事項について、当社での取締役会決議および執行役員会決議を行うとともに、報告事項については報告を受けております。
グループ各社ごとに執行役員を管理責任役員として指定し、当社の役員または従業員をグループ会社の取締役または監査役として派遣し、グループ会社の業務の適正の確保を図っております。また、国内外グループ経営会議を当期は計４回開催し、業務執行に関する重要事項の報告と協議を行うと共に、必要に応じ個々のグループ会社の経営と意見交換を実施しております。
当社の内部監査部門は、年度計画に基づき当社およびグループ会社の内部監査を実施し、監査結果を当社の代表取締役、取締役、監査役等に報告するとともに、その概要を定期的に取締役会へ報告を行っています。
⑥監査役の監査の実効性を確保する体制
当期は監査役会を19回開催し、以下の方法による各監査役の監査を通じて、当社およびグループ
会社の内部統制の整備・運用状況の確認を含め、取締役の職務の執行に関する監査の実効性を確保
しております。
ア．取締役会・執行役員会等の重要な会議への出席
イ．代表取締役、取締役（社外取締役含む）との定期的な意見交換
ウ．会計監査人および内部監査部門等との連携
エ．当社およびグループ会社における各事業所への往査の実施
なお、当社は、取締役・執行役員から独立した立場で監査役職務を補助する「監査役スタッフ」
を設置しております。
（5）会社の支配に関する方針①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、(ⅰ)重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、(ⅱ)買収提案の内容や買収者自身につい39

招集ご通知て十分な情報を提供しないもの、(ⅲ)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、(ⅳ)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、(ⅴ)当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先および従業員

株主総会 参 考 書 類等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、(ⅵ)当社グループの技術と研究開発
力、グローバルネットワークによる水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品・サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、など当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。
当社としては、このような大量取得行為をおこなう者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、この不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配事業報告されることを防止するため、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を確保することが必要と考えております。
②基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組み

連結計算書類として次の施策を既に実施しています。
ア．中期経営計画による企業価値向上への取組み
2018年度より、新中期経営計画「MVIP+（プラス）2020」を策定し、推進しております。
「MVIP+（プラス）2020」につきましては、「１．企業集団の現況(2)対処すべき課題」の記載をご参照下さい。
イ．コーポレート・ガバナンスの強化

計算書類

当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためにはコーポレー
ト・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでおります。
③不適切な者によって当社の経営方針の決定が支配されることを防止する取組み

監査報告書

当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
40

事業報告

上記②および③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針に沿うものであります。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではな
く、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。
（6）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社および当社グループの利益配分については、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化ならびに将来成長が見込まれる分野の事業展開に備えた内部留保にも意を用いつつ、経営環境の変化に対応して当社および当社グループの連結業績に応じた株主還元を行うことを基本方針としています。
当事業年度につきましては、期末配当金を１株当たり4.5円と致しました。2019年12月２日に実施済みの中間配当金１株当たり４円とあわせまして、年間配当金は１株当たり8.5円となります。

41

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科

流

目

金

額

253,115
27,371

受取手形及び売掛金

79,962

有券

431

商 品 及 び 製 品

価証

68,300仕品

28,740

原材料及び貯蔵品

34,012

そ14,600

掛
の
倒

引

定

資

産

当

金

△303
238,417有 形 固 定 資 産

148,042
61,515

機械装置及び運搬具

35,375

船

舶

7,980

土

地

27,852

リ

ー

ス

資

産

4,063

建

設

仮

勘

定

8,631

そ

の

他

無 形 固 定 資 産
れ

ん

669

ソ フ ト ウ ェ ア

1,990

そ

7,700

の

他

投資その他の資産

80,015

投 資 有 価 証 券

65,258

長

1,857

期

貸

付

金

122

繰 延 税 金 資 産

2,461

そ
貸

資

の
倒

引

産

合

当

計

他

15,126

金△4,810491,533

監査報告書

退職給付に係る資産

148,069
30,685
21,621
96,237
△474
5,082
8,839
264
186
△4,20819,148172,300
491,533

計算書類

の

2,622
10,360196,895
35,476
120,877
738
2,119
23,280
3,250
252
216
23
10,659122,337
100,361
3,082
2,501
87
58
12,4503,796
319,233

連結計算書類

建 物 及 び 構 築 物（負 債 の 部）
動負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
関係会社株式売却損失引当金
そ の 他 の 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計
流（単位：百万円）
金
額

事業報告

貸
固

他

目

株主総会 参 考 書 類（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預 金科42

連結計算書類

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
科

売
売

高
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
助
成
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
持
分
変
動
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
災
害
に
よ
る
損
失
工
場
移
転
損
失
関係会社株式売却損失引当金繰入額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

43（単位：百万円）

目

金

上

額

690,016556,218
133,797
110,962
22,834

上

235
800
2,820
687
615
1,636
199
352

206
53
9
11
486
258
0
1,836
421
207
216
6,981
393

5,161

2,188
25,807281

3,426
22,662
7,374
15,287518
14,768

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2020年３月31日現在）
科

固

の

額

151,772
18,591
49,632
34,116
4,347
10,40932
630
25,4998,196△41
193,50236,513
14,044
3,052
9,669
2
11
563
8,831
281
56
1,973
1,379
594
155,015
30,36385,684
1,413
15,90033,0091,332△12,689345,274

額

156,536
19,423
81,900
10,117
134
1,849
559
74
13,80650
27,392
1,228
97,91991,018
144
3,576
58
1,648
1,472
254,456
82,26330,68520,714
12,955
7,758
31,322
31,322696
30,625
△459
8,555
8,347
208
90,818345,274

監査報告書

貸 倒 引 当 金
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
船
舶
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電話加入権その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計

（負 債 の 部）
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金固
定負債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員株式給付引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

金

計算書類

356

目

連結計算書類

他科

事業報告（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ

（単位：百万円）
金

株主総会 参 考 書 類

流

目

44

計算書類

損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
科

売

上

売

金

高

上
売

（単位：百万円）

目原上390,977価

総318,532

利益

72,444

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

2,922

益
利

取

配

そ
営

益

取

受

69,521

利
収

当

の

業

外

費

息

496

金

8,249

他

133

払

利

息

993

為

替

差

損

208

関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額

1,896

の

経
特

常

固

利

益

資

8,499

投 資 有 価 証 券 売 却 益53

関 係 会 社 株 式 売 却 益

6

関

係

産

会

別
定

売

社

損

却

清

算

益

5

分

損

155

失

20

産

処

損

損

投 資 有 価 証 券 売 却 損

0

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,694

関 係 会 社 株 式 評 価 損

1

税

引

前

当

期

純

利

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

65

失

資

減

3,302

益
0

固

45

205

益

特

定

他

利

別

8,879

用

支

そ

額

等
純

調

整
利

額
益

1,872
6,692

1,079
174

1,253
5,438

招集ご通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
株主総会 参 考 書 類

２０２０年５月１８日

日 本 水 産 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

公認会計士

渡

辺

伸

啓

㊞

公認会計士

腰

原

茂

弘

㊞

公認会計士

小

宮

正

俊

㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、日本水産株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本水産株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書

46

監査報告書
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

47

招集ご通知会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
株主総会 参 考 書 類

２０２０年５月１８日

日 本 水 産 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

公認会計士

渡

辺

伸

啓

㊞

公認会計士

腰

原

茂

弘

㊞

公認会計士

小

宮

正

俊

㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、日本水産株式会社の２０１９年４月１日から２
０２０年３月３１日までの第１０５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

監査報告書

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監査報告書
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上

招集ご通知監査役会の監査報告書 謄本

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株主総会 参 考 書 類

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第105期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針・監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針・監査計画等に従い、取締役及び執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」については、取締役が行ったその構築・運用の状況を監視及び検証いたしました。また、財務報告に係る内部統制については、取締役及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況に関して報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③子会社については、当社の取締役会でその経営状況を把握し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、必要に応じて子会社を訪問し当該子会社に関する状況の説明を受けました。
④事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
⑤会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

2020年５月18日

日本水産株式会社監査役（常勤）
監査役
監査役
監査役（注）監査役

監査役会
濱 野
広 瀬
小 澤
伊豫田

博
史
元
敏

之
乃
秀
也

㊞
㊞
㊞
㊞

以

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広瀬史乃、小澤元秀、伊豫田敏也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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本株主総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当社役員のみで開催させていただきたく、株
主様におかれましては、株主総会当日にご来場いただかないようお願い申し上げます。
議決権の行使は、書面またはインターネット等によるいずれかの方法により、事前に行っていただきま
すようよろしくお願い申し上げます。
株主様のご理解とご協力を賜りますよう何卒よろし
くお願い申し上げます。
感染拡大の状況等により上記対応を変更する場合にはインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nissui.co.jp/ir/share̲information/
meeting.html）にてお知らせいたします。

昨年から、株主総会にご出席の皆さまへのお土産は取りやめさせていただいております。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。