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日本経済

2024 年 6 月 18 日

円安で広がる企業の規模間格差

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

中小企業では円安が 2024 年度利益を 1.3％下押し

調査部

経済調査チーム

080-1069-4667○ 為替介入後も歴史的な円安水準が続き、2024年度平均では2023年度対比で円安が5％超進展すると見込まれることを受け、2024年度の経常利益に対する円安の影響を企業規模別・産業別に試算○ 大企業では円安が経常利益を1.9％押し上げる一方、中小企業では1.3％下押し。中小企業は輸入コスト増加の負担が大きいほか、対外直接投資の収益増加メリットを得にくいことが原因○ 中小企業は輸出関連産業を含めて27業種中23業種で円安が利益にマイナス。規模間格差の拡大は経済全体にも悪影響を及ぼす可能性があり、企業部門の健全な成長に向けた支援を行う必要

１．ドル円レートは引き続き歴史的な円安水準
2024年4月末と5月初めの為替介入以降、ドル円レートは変動を伴いながらも概ね156～157円前後で推移しており、引き続き歴史的な円安水準にある。2024年後半には、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の引き下げに転じるとみられる一方、日本銀行が3月のマイナス金利政策解除に続いて追加利上げを行うと予想され、日米金利差の縮小に伴って為替レートは徐々に円高方向へ進んでいくだろう。ただし、金融政策の修正は日米どちらも緩やかなものにとどまり、先行きの円高ペースも勢いを欠く見通しだ（東深澤（2024））。こうした見方

図表 1 ドル円レートと「悪い円安」の検索インタレストの推移を踏まえると、2024年度平均のドル円レートは、2023年度平均（約144円／ドル）と比べてさらに円ドル・円レート（円／ドル）
Google検索インタレスト（最大＝100）
160
120「悪い円安」のGoogle検索インタレスト安水準になると見込まれる。
米国が利上げを開始して急速な円安・ドル高が（右目盛）150進んだ2022年以降、日本では円安による経済への100

140

80

13060

悪影響に注目が集まってきた。図表1を見ると、2022年に円安が進行したタイミングで「悪い円安」の検索インタレストが増加したことが確認で120きる。2023年以降も、2022年ほどではないが同様110の傾向が残存しており、円安の悪影響に対する社100

2002020

会的な関心は引き続き高いようだ。一方で足元の40

ドル・円レート（左目盛）

2021

2022

2023

2024

（年）

企業業績を見ると、輸出関連の大企業を中心に円（注）

ドル・円レートは月中平均値。Google検索インタレス
トは日本を対象とする月次データを最大＝100として相対的に表した値（出所）Google Trends（https://trends.google.co.jp）、日本銀行より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

安を背景とした過去最高益の決算が相次いでおり、円安により大きくメリットを受ける主体とデ1

メリットを被る主体が混在していることがうかがわれる。
そこで本稿では、円安が誰に恩恵をもたらし、誰に悪影響を及ぼすのか、企業の利益の観点から検証した。具体的には、円安が利益に影響する3つの経路（輸出金額、輸入コスト、対外直接投資収益）を整理したうえで、企業を規模別及び産業別に細分化し、2024年度に予想される円安（2023年度平均対比）による各セクターの利益へのプラス・マイナス影響を試算した。

２．円安が企業利益に影響を及ぼす 3 つの経路
円安は、次の3つの経路で企業利益にプラス・マイナスの影響を与えると考えられる。なお、本稿では企業の利益として経常利益を想定している。
第1の経路は、輸出金額の増加だ。円安が進行する局面において、輸出企業が海外での販売価格を据え置くか、円安分ほど海外販売価格を引き下げないケースでは、円建ての輸出価格（輸出デフレータ）が上昇する。その際に輸出数量が減らなければ、輸出価格の上昇によって輸出金額が増加する。また、輸出企業が円安を受けて海外での販売価格を引き下げるケースでは、海外で日本の輸出品の価格競争力が高まり、輸出数量の増加を通じて輸出金額が増加する。輸出数量が増加すれば日本国内で輸出品の生産が増え、輸出産業の仕入れ先（サプライチェーンの川上）の産業にも増産の影響が波及する。
このように、円安は輸出金額の増加と国内生産への波及により、輸出産業とその川上の産業で利益を押し上げる方向に作用する1。
第2の経路は、輸入コストの増加だ。円安が進行すると円建ての輸入価格が上昇し、海外から原材料やサービスなどを輸入する産業がコストの増加に直面する。輸入産業は輸入コスト増加分を自部門ですべて吸収せず、一部を国内の販売先に転嫁するため、サプライチェーンの川下の産業でも輸入コスト増加の影響が現れる。コストの増加は企業の利益を圧迫する要因であり、円安は輸入産業とその川下の産業で利益を押し下げる方向に作用する。

図表 210％の円安による輸出入への影響

対米ドル10％円安による影響（％）
54.3 4.2
3.9 3.9 3.9

4

1年目

2年目

図表 3

産業別の対外直接投資収益（兆円/年）
7

3年目

6.464.0

4.5

54332

1.8

21

1.4

2.2

2.6

2.2

1.00.8

1.1 1.3

1.2
0.2

0.1

0.1

0.6

0.3 0.4

製造（注）2022年版モデルの値。円の対米ドルレートが標準ケースと比べて 10％減価し、その変化がシミュレーシ
ョン期間中継続するものと想定した場合（出所）内閣府「短期日本経済マクロ計量モデル」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

（注）

サービス

不動産

金融・保険

通信

卸・小売

運輸

建設

鉱業

精密機械器具輸入数量（実質輸入）

輸送機械器具

輸出数量（実質輸出）

電気機械器具輸入価格

一般機械器具

輸出価格（輸出デフレータ） （輸入デフレータ）

石油

0.3

鉄・非鉄・金属

0.0 0.2

食料品

0.2
0

化学・医薬

01

非製造

2023年の値。収益支払側（外国子会社等投資先企業）の産業別に集計されており、収益受取側（国内企業）の産業とは必ずしも一致しない可能性がある（出所）財務省・日本銀行「業種別・地域別直接投資」より、
みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

2

図表2は、ドル・円レートが10％円安になった場合に輸出入の価格や数量がどの程度影響を受けるか、内閣府が日本経済全体を対象とした統計モデル（マクロモデル）でシミュレーションした結果を示している。円安発生の1年目から輸出入の価格（デフレータ）は大幅に上昇し、即座に利益へ影響を及ぼすことが分かる。一方で、輸出数量への影響は1～3年目にかけて少しずつ現れる傾向がある。なお、後述する本稿の試算では1年目の影響を前提として用いており、円安による輸出数量の増加は限定的となる2。
第3の経路は、対外直接投資収益の円換算額の増加だ。2000年代以降、日本企業は海外子会社の設立や海外企業の買収といった対外直接投資を加速させてきた。海外の子会社等が生み出した収益は、配当金の形で日本の親会社に支払われるが、円安が進行する局面ではその円換算額が増加し、利益の上振れ要因になる。図表3は、2023年における産業別の対外直接投資収益の額を示している。製造業では化学・医薬や輸送機械器具、非製造業では卸・小売や金融・保険で対外直接投資の収益が大きく、こうした産業では円安時に収益の押し上げ効果が生じやすいことがうかがえる（ただし、対外直接投資収益は収益支払側の産業別に集計されており、日本国内の収益受取側の産業と必ずしも一致しない可能性がある点には注意が必要である）。

３．円安の影響は大企業ではプラスだが、中堅・中小企業ではマイナス
こうした3つの経路を踏まえて、2024年度の経常利益に対する企業規模別の円安影響を試算した結果が図表4である（試算方法の詳細については、本文末尾の補論を参照されたい）。ここでは、2024年度平均のドル・円レート（予測）が151.5円／ドルと、2023年度平均の144円／ドル対比で5.2％円安になると想定して試算を行った。なお、以下では資本金が10億円以上の企業を大企業、1～10億円の企業を中堅企業、1千万～1億円の企業を中小企業と定義している3。
図表4を見ると、全規模計では経常利益対比で＋0.8％のプラス効果があり、企業部門全体で見ると

図表 4

企業規模別にみた 2024 年度の円安影響と経路別の寄与度分解

経常利益対比（％）
54
30.8

1.9
▲0.22▲1.3

対外直接投資収益
輸入コスト（転嫁分）

1

輸入コスト（非転嫁分）0

国内生産波及

▲1

輸出金額

▲2影響計

▲3
▲4
全規模計

10億円以上1～10億円

1千万～1億円

資本金規模

（注）

5.2％円安（144.0円→151.5円）による輸出金額、国内生産波及、輸入コスト、対外直接投資収益への影響を算出。輸入コストは50％を他産業へ転嫁すると想定。試算方法の詳細は本文末尾の補論を参照（出所）財務省「法人企業統計調査（年次別調査、四半期別調査）」、内閣府「短期日本経済マクロ計量モデル」「SNA産業連関表」、財務省・日本銀行「業種別・地域別直接投資」、経済産業省「企業活動基本調査」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

3

円安により経常利益が上振れすることが確認できる。特に、大企業では同＋1.9％と経常利益の押し上げ幅が大きい。一方、中堅企業では同▲0.2％、中小企業では同▲1.3％と影響がマイナスになり、円安が経常利益を下押しする効果を持つとの結果になった。これは円安が大企業にプラス、中小企業にマイナスに働く、といった一般的な見方とも整合的であると言えよう。
大企業と中堅・中小企業で円安の効果が逆方向になるのはなぜか。図表4に示した企業規模の影響を経路別に見ると、大企業では輸出金額と対外直接投資収益の増加によるプラス影響が大きい一方、中堅・中小企業では対外直接投資収益のプラス影響がほとんどみられず、輸入コスト増加によるマイナス影響が大きく現れることが確認できる。以下、その背景について詳しく確認しよう。
図表5は経済産業省「企業活動基本調査」をもとに、売上高に対する輸出額の比率と、仕入高に対する輸入額の比率を企業規模別に示したものだ。輸出額／売上高比率は規模が大きい企業ほど高く、規模が小さい企業ほど低い傾向があることが確認できる。これは、大企業ほど円安による輸出増加のプラス効果を享受しやすいことを意味している4。他方で、輸入額／仕入高比率は企業規模による顕著な差がなく、輸入コスト増加のマイナス効果は規模の大小にかかわらず生じることが示唆される。本稿
ではこれらのデータを輸出金額と輸入コストの試算に用いており、企業規模間で円安による輸出入の効果に差が生じる一因になっている。
また、図表6は財務省「法人企業統計調査」を用い、経常利益に対する受取利息等の比率を企業規模別に示したものだ。受取利息等には、預金・貸付金・有価証券から得られる利息の他に、企業が資産として保有する株式から得られる配当金も計上される。対外直接投資から生じる収益（海外子会社等から得られる配当金）もこの項目に含まれることから、本稿の試算では対外直接投資収益を企業規模別に按分する際のウェイトとして受取利息等を用いている。経常利益対比でみた受取利息等の規模は

図表 5 企業規模別の輸出額／売上高比率と図表 6（対外直接投資収益の代理指標）

輸入額／仕入高比率

経常利益対比（％）

（％）
14.8

16143530.5

30

11.8

11.1

1210

企業規模別の受取利息等の動向

12.4

10.7

25
19.7

11.3

20842

157.7

6

輸出額／売上高比率

104.6

4.2

輸入額／仕入高比率

2.2

500
全規模計

1000人以上

300～999人

50～299人全規模計

従業員規模

（注）

10億円以上1～10億円
資本金規模

1千万～1億円

2021年度の値。対象は従業者50人以上かつ資本金ま （注） 2023年度の試算値。受取利息等は預金又は貸付金にたは出資金3000万円以上の企業。売上高は営業収入・対する受取利息、有価証券利息及び受取配当金の合営業収益、仕入高は売上原価のうちモノの原材料・商計額品仕入高。輸出入額は自社名義で通関手続きを行っ （出所）財務省「法人企業統計調査（年次別調査、四半期別調
たモノの輸出入額であり、サービスは含まない査）」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成（出所）経済産業省「企業活動基本調査」より、みずほリサー
チ＆テクノロジーズ作成

4

大企業が30.5％と圧倒的に大きく、中堅企業（4.6％）、中小企業（2.2％）を大幅に上回っている。
こうした受取利息等の規模の差が、対外直接投資収益の試算結果の違いに現れているというわけだ。

４．大企業では約半数の産業で円安が経常利益にプラス。一方、中堅・中小企業では多くの産業でマイナスに最後に、試算結果をさらに細分化し、大企業、中堅企業、中小企業それぞれについて産業別の円安影響を示したものが図表7である。なお、円安影響はマクロ経済統計をもとに一定の前提を置いて計算しており、各規模・産業に属する個別企業の業績を予想したものではない点に留意されたい。
まず図表7（上）の大企業では、本稿で試算の対象にした27業種のうち、製造業を中心とする14業種で円安が経常利益に対しプラスに働くとの試算結果になった。経路別の寄与度を見ると、輸出金額の増加もさることながら、対外直接投資収益の増加による押し上げが目立つ。非製造業でも、物品賃貸（総合リース業等）、卸売（総合商社等）、運輸・郵便（海運業等）といった輸出・海外ビジネス志向型の産業では円安が経常利益にプラスとなる計算だ。一方で、石油・石炭製品、繊維製品、食料品、電力・ガス、宿泊・飲食といった産業では輸入コスト増加の影響が大きく現れ、円安が経常利益の押し下げ要因になるとの結果になった。一口に大企業といっても、事業構造によって円安の影響が大きく異なることが確認できる。
図表7（中）の中堅企業では、円安が経常利益にプラスになる産業が27業種中8業種に減少した。大企業で円安が経常利益の押し上げ要因になった14業種のうち、中堅企業では紙製品、化学、鉄鋼、非鉄金属、情報通信機械、情報通信において影響がプラスからマイナスに転換している。中堅企業では対外直接投資収益の押し上げ効果が大幅に縮小すること、大企業に比べ輸入コストの増加による利益圧迫度合いが大きいことが原因だ。
図表7（下）の中小企業では、さらにプラスの業種が減少し、27業種中4業種（一般機械、運輸・郵便、卸売、物品賃貸）にとどまった。大企業ではプラスが目立った製造業だが、中小企業・製造業では輸入コスト負担の増加が響き、輸送用機械や電気機械といった輸出産業でも小幅ながら円安が経常利益の押し下げ要因になる計算だ。なお、中堅企業と中小企業を比較すると、石油・石炭製品や情報通信機械では中堅企業より中小企業の方が円安影響のマイナス幅が小さい。これらの産業では中小企業の輸入規模が小さく、円安によるコスト増加の影響が試算上現れにくいため、中堅企業との逆転現象が起こっているようだ。

５．円安がもたらす企業間格差の拡大への対処が必要
このように、円安は企業部門全体で見ると経常利益にプラスであるものの、企業規模別・産業別では多くのセクターでマイナスの影響が生じることが確認できた。特に、大企業では円安のメリットが大きく、中小企業ではデメリットが生じやすいことを踏まえると、円安が企業規模間の格差を拡大させる要因になることは間違いないだろう。こうした円安による分配面の問題は、門間（2024）が指摘するように国民の厚生にネガティブな影響をもたらす可能性がある。企業規模間の格差拡大は家計の所得格差拡大の一因になり、中堅・中小企業で働く多くの労働者の所得や消費の伸び悩みにつながりかねない。

5図表 7
経常利益対比（％）
2010

企業規模別・産業別にみた 2024 年度の円安影響と経路別の寄与度分解
大企業（資本金10億円以上）

4.9

1.9

3.5

3.9

3.2

2.3

5.4

5.4

6.3

9.8

8.6

0.8

0.63.54.3

0

対外直接投資収益▲0.6▲10▲2.6

▲3.8

▲1.1

▲0.8 ▲0.1

▲3.6

▲0.2

▲3.3

▲0.4▲0.4 ▲0.8

▲5.3

輸入コスト（非転嫁分）▲20

国内生産波及製造業

医療・福祉

教育・学習支援

宿泊・飲食

生活関連・娯楽

学術・専門・技術

不動産

物品賃貸

小売

卸売

情報通信

運輸・郵便

電力・ガス

建設

農林水産

輸送用機械

電気機械

情報通信機械

一般機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼

窯業・土石製品

石油・石炭製品

化学

紙製品

繊維製品

食料品

全産業計

▲30

影響計

中堅企業（資本金1億～10億円）
5.1

0.5

10

0.4

0.2

0.4

3.7

2.4

2.0

0

対外直接投資収益
▲0.2

▲3.6

▲0.6 ▲1.1▲2.7 ▲1.7▲6.1▲1.1 ▲0.2▲1.0 ▲2.0▲1.9

▲0.4
▲6.0

▲1.1 ▲0.7 ▲2.1

製造業

医療・福祉

教育・学習支援

宿泊・飲食

生活関連・娯楽

学術・専門・技術

不動産

物品賃貸

小売

卸売

運輸・郵便

情報通信

電力・ガス

建設

農林水産

輸送用機械

電気機械

情報通信機械

一般機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼

国内生産波及窯業・土石製品

化学

紙製品

繊維製品

食料品

全産業計

石油・石炭製品

▲8.2

▲14.5

▲30

輸入コスト（転嫁分）

輸入コスト（非転嫁分）

▲3.2

▲20

輸出金額
影響計

非製造業

経常利益対比（％）
20

中小企業（資本金1千万～1億円）

10

1.8

0.7

1.0

0.5

0

対外直接投資収益▲1.3▲0.9 ▲1.0 ▲1.6 ▲2.0▲2.3

▲4.2
▲9.0

▲1.7

▲6.5

▲20

▲1.5 ▲1.7▲4.0▲1.4 ▲1.1 ▲2.6

▲2.3

▲0.2▲0.8 ▲0.5

▲0.7
▲5.7

▲2.6

国内生産波及製造業

医療・福祉

教育・学習支援

宿泊・飲食

生活関連・娯楽

学術・専門・技術

不動産

物品賃貸

小売

卸売

運輸・郵便

情報通信

電力・ガス

建設

農林水産

輸送用機械

電気機械

情報通信機械

一般機械

金属製品

非鉄金属

鉄鋼

窯業・土石製品

石油・石炭製品

紙製品

繊維製品

食料品

全産業計

輸入コスト（転嫁分）

輸入コスト（非転嫁分）▲44.9％

▲30

化学

▲10

輸出金額

非製造業

経常利益対比（％）
20▲10輸入コスト（転嫁分）

輸出金額
影響計

非製造業

（注）

5.2％円安（144.0円→151.5円）による輸出金額、国内生産波及、輸入コスト、対外直接投資収益への影響を算出。輸
入コストは50％を他産業へ転嫁すると想定。試算方法の詳細は本文末尾の補論を参照（出所）財務省「法人企業統計調査（年次別調査、四半期別調査）」、内閣府「短期日本経済マクロ計量モデル」「SNA産業連関表」、財務省・日本銀行「業種別・地域別直接投資」、経済産業省「企業活動基本調査」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

6

また中小企業を中心に、円安に伴うコスト増加等で事業が立ち行かなくなる企業が増えると、倒産が増加する可能性がある。外部環境の変化によって企業に優勝劣敗が生じるのは自然なことであり、企業部門における新陳代謝のプロセスの一つである。しかしながら、日本と諸外国との金利差が大きく開いたことに投機筋の動きも加わって発生した円安は、必ずしも日本経済のファンダメンタルズを反映したものとは言えないだろう。こうした過度な円安によるコスト増加が、本来生き残れるはずの企業まで淘汰してしまうことは、中長期的な経済成長の観点からは望ましくない。国内のインフレ目標達成の蓋然性に応じて金融政策を修正していくことに加えて、企業部門全体の健全な発展と秩序ある新陳代謝の実現に向け、中堅・中小企業が円安によるネガティブな影響に負けずに成長への投資を継続できるような政策支援や、事業に課題を抱える企業への早期経営改善・事業再構築といったサポートを検討する必要があろう。

補論：円安影響の試算方法
本稿では、山本ほか（2013）と諏訪（2022）を参考に円安の産業別影響を試算した上で、本稿独自の方法で企業規模別の影響を算出した。
企業規模は、財務省「法人企業統計調査」をベースに資本金10億円以上、1億～10億円、1千万～1億円の3つに分類した。産業は同調査の産業分類（除く金融・保険業）をベースとして独自に30業種に集約した。産業連関表には、内閣府「SNA産業連関表」（2022年、第1次年次推計）の内生94部門表を用い、94部門を上記の30業種に集約して各種係数表を再計算した。マクロモデルの乗数には、酒巻ほか（2022）による内閣府マクロモデルの「円の対ドル10％減価」シナリオにおける1年目（AGGREGATE 2018）の乗数を用いた。
ドル・円レートは、2023年度平均の144.0円から2024年度平均（予測）の151.5円に変化する（5.2％の円安）と想定した。円安による輸入コストの増加は、うち50％を輸入産業が自部門で負担（非転嫁）し、残り50％を他産業へ転嫁するとの前提を置いた。

（１）輸出金額・国内生産波及への影響
まず、産業連関表の取引額表における輸出額の産業別シェアを求め、それに内閣府「四半期別GDP速報」における2023年度の名目財・サービス輸出額を乗じ、2023年度における各産業の輸出額を計算した。
次に、「各産業の2023年度輸出額×内閣府マクロモデルの実質輸出・輸出デフレータの乗数×5.2％
÷10％」として、5.2％の円安による輸出数量（実質輸出）と輸出価格（輸出デフレータ）への影響を求め、その合計を輸出金額への影響とした。
さらに、上記で求めた輸出数量（実質輸出）への影響を産業連関表上の輸出に対する新規需要とし、
̂ )𝐴]−1型逆行列にそれを乗じて、産業別の国内生産波及効果を計算した。
輸入内生型モデルの[𝐼 − (𝐼 − 𝑀（２）輸入コスト（非転嫁分・転嫁分）への影響（１）と同様の方法で円安による輸入数量（実質輸入）、輸入価格（輸入デフレータ）、輸入金額（輸入数量×輸入価格）への影響をそれぞれ求め、「輸入金額への影響－輸入価格への影響×価格転嫁率750％」として輸入コスト（非転嫁分）への影響を計算した。ここで「輸入価格への影響×価格転嫁率50％」は、円安による輸入価格上昇の他産業への価格転嫁額を意味する。
次に、産業連関表の取引額表における中間投入額・内生部門計の金額を中間需要側の産業別に見て国内品の産業別投入シェアを計算し、それに「輸入価格への影響×価格転嫁率50％」の全産業合計額を乗じて、産業別の輸入コスト（転嫁分）を求めた。産業別の輸入コスト（転嫁分）は「輸入価格上昇の他産業からの価格転嫁額」であり、その全産業合計額は上述した「輸入価格上昇の他産業への価格転嫁額」の全産業合計額に必ず一致する。なお、これは均衡価格モデルに基づく価格波及効果を求めたものではない点に注意されたい。

（３）対外直接投資収益への影響
財務省・日本銀行「業種別・地域別直接投資」による産業別の対外直接投資収益（2023年）を、本稿における産業分類（30業種）に再分類し、それに5.2％を乗じて円安による対外直接投資収益の円換算額の増加幅を求めた。
再分類の際は、「業種別・地域別直接投資」の鉄・非鉄・金属を本稿の鉄鋼、非鉄金属、金属製品に、電気機械器具を電気機械、情報通信機械に、サービス業を物品賃貸、学術・専門・技術、宿泊・飲食、生活関連・娯楽、教育・学習支援、医療・福祉に、それぞれ本稿の産業別の輸出額シェアで按分した。
「業種別・地域別直接投資」の卸売・小売業は、全額を本稿の卸売業に割り当てた。それ以外の「業種別・地域別直接投資」の産業は、それぞれ該当すると考えられる本稿の産業に対応させた。
なお、財務省・日本銀行「業種別・地域別直接投資」では対外直接投資収益が収益支払側（外国子会社等投資先企業（非居住者））の産業別に集計されており、必ずしも日本国内の収益受取側企業と産業が一致しない可能性があるため、結果は幅を持って見る必要がある。

（４）法人企業統計調査における経常利益対比の金額計算（１）～（３）で求めた各影響の金額について、産業連関表上の付加価値額に対する比率を計算し、それを法人企業統計調査上の粗付加価値額に乗じて、法人企業統計調査のデータと整合的な各影響の金額を求めた。その上で、法人企業統計調査の経常利益に対する比率を求め、本稿における経常利益対比の円安影響（図表4の全規模計の値）として示した。

（５）企業規模別の金額計算
ここまでの計算は全て全規模計・産業別に実施したものであり、最後にそれを企業規模別に按分した。具体的には、輸出金額、国内生産波及、輸入コスト（非転嫁分）、輸入コスト（転嫁分）、対外直接投資収益それぞれについて、全産業計及び産業毎に企業規模別の按分ウェイトを作成し、各影響の企業規模別・産業別の値を求めた。
輸出金額と輸入コスト（非転嫁分）については、経済産業省「企業活動基本調査」から求めた輸出額／売上高比率と輸入額／仕入高比率に、それぞれ法人企業統計調査の売上高、変動費（＝売上原価＋販売費及び一般管理費－人件費－減価償却費）を乗じて法人企業統計調査ベースの輸出額、輸入額を計算し、按分ウェイトとして用いた。企業活動基本調査は従業者規模別、法人企業統計調査は資本金規模別で集計されているため、従業員規模と資本金規模をそれぞれ1000人以上＝10億円以上（大企業）、300～999人＝1～10億円（中堅企業）、50～299人＝1千万～1億円（中小企業）と仮定して対応させた（資本金規模と従業員数規模は明確な対応関係にないため、試算結果は幅を持ってみる必要があ8る）。
国内生産波及と輸入コスト（転嫁分）については、それぞれ法人企業統計調査の売上高と変動費を按分ウェイトとして用いた。対外直接投資収益については、法人企業統計調査の受取利息等を対外直接投資収益の代理指標と見なし、按分ウェイトとして用いた。
このようにして計算した企業規模別・産業別の金額について経常利益に対する比率を求め、本稿における経常利益対比の円安影響（図表4、図表7）として示した。なお、鉱業については企業活動基本調査において秘匿値の影響から輸入額／仕入高の値が計算できなかったため、結果を掲載していない。
また、その他製造業、その他サービス業についても図表7への掲載を省略した。したがって、図表7では30業種のうち27業種の結果を示している。

［参考文献］
清水順子（2022）『悪い円安 良い円安―なぜ日本経済は通貨安におびえるのか―』日経 BP・日本経済新聞出版
諏訪健太（2022）「日本経済を圧迫する円安と資源高―円安のデメリットが幅広い企業・家計を直撃する構図に―」みずほリサーチ＆テクノロジーズ『Mizuho RT Express』2022 年 4 月 22 日
内閣府経済社会総合研究所（2022）「短期日本経済マクロ計量モデル(2022 年版)の構造と乗数分析」、ESRI Research Note No.72、2022 年 12 月
東深澤武史（2024）「キャリー取引の活況がドル円を下支え―リーマン・ショック時対比で円安圧力は残存へ―」みずほリサーチ＆テクノロジーズ『Mizuho RT Express』2024 年 6 月 5 日
門間一夫（2024）「円安対策を日銀に頼めるか―問われる経済政策の整合性―」みずほリサーチ＆テクノロジーズ『門間一夫の経済深読み』2024 年 5 月 20 日
山本康雄・前川亜由美・風間春香（2013）「円安が日本経済に及ぼす影響」みずほ総合研究所『みずほインサイト』2013 年 3 月 14 日

91 清水（2022）によれば、日本の輸出企業はリーマン・ショック時の円高局面において海外販売価格を引き上げることができなかったことから、アベノミクスの円安局面においても海外販売価格を引き下げず、円建て輸出価格の上昇による利益増加のメリットを享受したとされている。こうした動きは、円安の効果が輸出数量の増加よりも輸出価格の上昇を通じて現れやすくなっていることを示唆している。
2 なお、マクロモデルにおいて円安による輸入数量の影響が小幅ながらプラスになっているのは、円安で日本経済全体にプラス影響が生じ、国内経済が活発化して輸入品への需要が増加することを反映している。
3 企業規模の分類には様々な定義があり、資本金規模に基づく本稿の分類はあくまで分析のための簡易的なものであることに留意されたい。
4 なお、本稿では企業規模の分類方法として法人企業統計調査をベースとした資本金規模別を用いているのに対し、企業活動基本調査では企業規模が従業員規模別で分類されている違いがある。両者の対応方法については本文末尾の補論を参照されたい。

［共同執筆者］
調査部 経済調査チーム
調査部 経済調査チーム

主席エコノミストエコノミスト

服部直樹
中信達彦

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