官民連携の経済分析―逆選択やシナジー効果に注目した理論・実証分析―

官民連携の経済分析＊1―逆選択やシナジー効果に注目した理論・実証分析―

福田 紫＊2
中村 純一＊3

要約

国 と 地 方 の 財 政 赤 字 の 累 積 や 公 共 イ ン フ ラ の 老 朽 化 が 益 々 深 刻 と な る な か，PFI（Private Finance Initiative）をはじめとする官民連携事業の役割がこれまで以上に注目されている。しかし，VFM＝Value for Money など財政効率化の側面ばかりを強調し，民間事業者の質の違いやインセンティブを考慮しなければ，社会的厚生の観点からはか
えって非効率な結果を招きかねない。そこで本研究では，どのような環境下で PFI 事業
が有効に機能するのかを，理論と実証分析を通じて考察した。
理論編では，PFI 事業を，不完備契約の下で官すなわち依頼人（プリンシパル）が，民すなわち代理人（エージェント）に業務を委託するプリンシパル・エージェント関係として捉え，民の行動の観点から代表的な 2 つの契約方式である BOT 型（施設建設後も事業終了まで民が所有）と BTO 型（建設終了時に官に所有権を移転）の比較を行い，所有権移転のタイミングの違いがもたらすそれぞれの長所・短所を明らかにした。また民の質に関しては，逆選択の問題を回避するための報酬水準の設定が重要であることを指摘した。
実証編では，1999～2018 年度におけるわが国の PFI 事業のデータを利用し，①応募企業数，②選定された代表企業の資本金規模や上場有無，③ VFM 改善度（計画時 VFM に対する契約時 VFM の改善度）を事業者の質や事業効率向上の代理変数として，契約方式の違い（BOT 型か BTO 型か）や計画時 VFM の水準（基本報酬と負に相関）がそれらに与える影響を推計した。その結果，分析期間中のマクロ経済や PFI をとりまく環境の変化を考慮に入れてもなお，BOT 型事業の方が，BTO 型と比較して応募企業数は多く，
VFM 改善度も高いことがわかった。両者は理論的には一長一短の関係にあるが，実際には建設と運営のシナジー効果が働きやすい BOT 型が平均的には優れていたと言える。また計画時 VFM が高い（基本報酬が低い）ほど，選定された代表企業の質は低下し，
VFM 改善度も小さくなった。以上から，PFI 事業における民間事業者の質と適切な行動を確保するためのインセンティブ・メカニズムを工夫することの重要性が示された。
キーワード：官民連携，PFI，BTO，BOT，VFM，不完備契約，逆選択，シナジー効果
JEL Classification：H40，H43, H72, H83- 98 -

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Ⅰ．はじめにわが国では，政府部門（国と地方公共団体）とはいえ，都道府県，市町村あわせて 1700 をが抱える債務が名目 GDP 比で 200％を超える

超え，その経済力格差も大きい。多くの地方公など，極めて深刻な財政難に直面しており，そ共団体は，歳入基盤が脆弱で，借入金も増大すの健全化が早急に求められている。加速する少るなど，その財政事情は危機的な状況である。

子高齢化と人口減から，社会保障関係費は増加

他方，地方公共団体は，学校教育，福祉・衛生，の一途をたどっており，これまで通りの予算で警察・消防など国民の日々のくらしに不可欠なは行政サービスを維持していくことがまずます

さまざまな行政サービスを供給する必要がある。

難しくなっている。他方，高度成長期に建設さ地方財政計画における歳出の推移を見ると，れた大量の公共インフラでは老朽化が進み，建高齢化の進行等による社会保障関係経費の増加

設後 50 年以上経過する施設の割合が加速度的を，これまでは給与関係経費の削減や投資的経に高くなることが見込まれている（表 1）。高費の削減といった行政改革によって吸収し，歳度成長期以降に整備された道路橋，トンネル，出の増加を抑制してきたと言える（図 1）。し河川，下水道，港湾等についての維持管理・更かし，給与関係経費については，行政需要の増

新は，喫緊の課題とされている（たとえば，根加に適切に対応していく上では，その削減に限本（2011a）参照）。

界があることも事実である。より大きな問題は，財政難がもたらす問題は，地方自治体でより公共インフラの老朽化が進んでおり，集約化・深刻である。わが国の地方公共団体数は，平成

複合化や長寿命対策等の適正管理，維持補修やの大合併（2000 年）によって大きく減少した

更新投資など今後の財政需要の増加が見込まれ

表1

建設後 50 年以上経過する社会資本の割合
2018 年 3 月

2023 年 3 月

2033 年 3 月

道路橋（橋長 2m 以上の橋，約 73 万橋）

約 25％

約 39％

約 63％

トンネル（約 1 万 1 千本）

約 20％

約 27％

約 42％

河川管理施設（水門等，約 1 万施設）

約 32％

約 42％

約 62％

下水道管渠（総延長：約 47 万 km）

約 4％

約 8％

約 21％

港湾岸壁（約 5 千施設，水深－4.5m 以深）

約 17％

約 32％

約 58％

（出所） 国土交通省「社会資本の老朽化対策情報ポータルサイト：インフラメンテナンス情報」＊１ 本稿の作成にあたっては，責任編集者である東京大学の福田慎一教授をはじめ論文検討会議に参加した
方々から貴重なご助言をいただいた。また，日本財政学会第 77 回全国大会での討論者であった下野恵子教授（立命館大学），櫻川昌哉教授（慶應義塾大学），土居丈朗教授（慶應義塾大学），塩澤修平教授（東京国際大学）には有益なコメントを頂いた。記して感謝したい。ただし，残された誤りはすべてわれわれの責に帰するものである。また，本稿の内容および見解は，すべて執筆者個人に属するものであり，執筆者が所属する組織とは一切関係のないものである。
＊２ 慶應義塾大学大学院経済学研究科＊３ 日本政策投資銀行設備投資研究所副所長- 99 -

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図1

地方財政計画の歳出の推移（兆円）

100 兆円89
88 88 89 90 88 86 85
84 83 83 83 82 82 82 82 83 83 85 86 87 87
83 86 86
90
80
77
80
72 74
67
70 62
60
50
40
30
20
10
0
1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019
給与関係経費社会保障関係費等の一般行政経費

投資的経費

公債費

その他
（出所） 総務省「地方財政関係資料」ていることである。限られた予算のなかで，既に純粋に民間だけで事業を行うことにはなじまな

存のインフラ老朽化の問題を解決し，これまでいが，第三セクターのようにそのリスクの大半を通りの行政サービスを維持していくことは，喫官が担う必要まではない事業であり，財政制約が緊に対応すべき課題となっている1）。

強まるなかで，空港や水道事業などさまざまな分

そうしたなかで，かつて活発に議論された野で，PFI やより広い意味での官民連携 PPP に「民営化」や「第三セクター」とは異なる新しよるインフラ整備や公益事業を模索する動きが活いアプローチとして，わが国では 1999 年に導発となっている。

入されたのが，新しい行政経営（ニューパブ

しかし，わが国に先行して PFI を推進した

リックマネジメント）の手法の 1 つである PFI

英国やフランスの経験でも失敗事例が数多く存（Private Finance Initiative） で あ る。PFI は，

在するように，公共事業を民に委託すれば常に公共サービスの提供や地域経済の再生など何らか効率化が図られるという考え方は，経済学の観の政策目的を持つ事業を実施するにあたって，官点からみればナイーブな発想であることには注（地方自治体，国，公的機関等）と民（民間企業，

意が必要である3）。なぜなら，そこでは一定のNPO，市民等）が目的決定，施設建設・所有，質を満たす民間事業者が常に社会的に最適な行事業運営，資金調達など何らかの役割を分担して動をとることが暗黙の前提とされているが，事行う官民連携（PPP=Public Private Partnership）

業を請け負う民間事業者の便益やインセンティの一形態であり，それによって良質な公共サービ

ブを考慮しなければ，この前提が満たされる保スをより少ない税金で提供することを目指す試み

証はないからである。花崎（2008,2014）らが2）といえる 。PFI の対象となるのは，民営化のよう指摘するように，民間企業の業務が効率的に遂

１）赤井・石川（2019）は，地方自治体の財政健全化の現状を，地方財政健全化法の観点から分析している。
２）PFI や PPP に関する概略は，野田（2003），根本（2011b，2012，2013），山内（2014），日本経済研究所（2020）などを参照のこと。
３）海外の研究者の考え方をまとめたものとしては，Hodge and Greve（2007）を参照のこと。

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行されるには，適切なインセンティブを与える

プリンシパル・エージェント関係とは，依頼「コーポレート・ガバナンス」が重要である。

人（プリンシパル）と代理人（エージェント）

そして赤井（2006）が指摘するように，そのよが結ぶ契約によって生まれるもので，現代社会

うなガバナンスのメカニズムは，行政組織におでは株式会社における株主と経営者の関係を始いても同様に重要である。同様に官民連携の事めとして，経済取引のあらゆる局面に見出すこ業においても，委託された民が業務を効率的にとができる。このような関係が幅広く結ばれて遂行するためには，事業者に適切なインセンきた背景には，個人があらゆることを自分で行

ティブを与えるための制度設計が不可欠であうことは非効率であるために専門家に委ねるとり，それを欠いた官民連携は従来の公共事業よいう「専門性の原理」がある。つまり，プリン

りも非効率なものとなる懸念すらある。

シパル・エージェント関係は，経済活動や社会

こうした観点からは，わが国では，これまで生活における専門性のメリットを実現する仕組

PPP/PFI の導入・推進にあたって，「財政負担みであるといえる。官民連携事業も，依頼人での軽減」ばかりが重視される傾向が強かったとある官がその目的を達成するため，専門性とい言える。たとえば，2001 年 7 月に内閣府 PFI 推

う面で優れた民を代理人として業務を委託する

進委員会が公表した「VFM（Value for Money）

プリンシパル・エージェント関係を構築するもに関するガイドライン」は，公共施設等の整備等のと解釈できる。しかし，依頼人と代理人の関に関する事業を PFI 事業として実施するかどうか係は，常に依頼人が期待通りの結果をもたらすの基準として，「VFM の有無を評価することが基

わけではない。特に，依頼人が代理人の質や行本となる」と述べている。ここで VFM とは，支動を正確に把握・監視（モニタリング）できな払い（Money）に対して最も価値の高いサービス

いという情報の非対称性の問題や，契約後に起（Value）を供給するという考え方のことで，公こりうる事象の予測・記述・立証に限界がある

共部門が自ら実施する従来の方式と比べて PFI

ため依頼人が代理人の質や行動に条件付けた契の方が総事業費をどれだけ削減できるかを示す割

約を結ぶことができないという契約の不完備性合である。しかし VFM に重きを置く結果，これの問題が存在する場合，エージェンシーコスト

までの PFI 事業の評価は，もっぱら公の財政支出と呼ばれる様々な非効率性が発生する可能性ががどれだけ削減されるかという観点で行われるこある。

とが大半で，PFI 事業を行う民の便益も含めた社

官民連携事業に関する海外の先行研究でも，会的便益に対する考慮が不足していたといえる。

ガバナンス構造に注目した研究は数多く行われそこで本稿では，財政負担の軽減のみに注目ている。ただし，英国が PFI 発祥の地であったする従来の視点を改め，どのような環境の下でことを反映して，その多くが英国の PFI を対象

官民連携がうまく機能するのかを理論的に考察とした事例研究であり，リスク管理や会計上のしたうえで，わが国でこれまで行われた PFI

透明性などの面から否定的な論調を展開し，官事業の実証的特徴を明らかにし，その含意を考民連携事業は当初期待されていたほどの成果が察する。具体的には，PFI を不完備契約の下で上がっていないことを指摘している。もっとも，のプリンシパル・エージェント関係ととらえ，

これらの文献のほとんどは「行政学」の分野に

公益目的を実現しつつ，私的利益を追求する民おけるものであり，経済学の観点からの研究は，の行動を適切にコントロールして官が望む結果

本 稿 で 説 明 す る Hart, Shleifer, and Vishnyに導くには，民のインセンティブを高めるタイ（1997）や Hart（2003）による先駆的な理論モ

プの官民連携を構築し，かつその成功報酬を適デル，これらのモデルに不確実性を導入した

切な水準に設定して質の高い業者を確保すべき

Iossa and Martimort（2015）を例外とすれば非であることを明らかにする。

常に限られているのが実情である。
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わが国でも，内閣府・民間資金等活用事業推い行動をとるような事業方式を選択することが進室（PPP/PFI 推進室），国土交通省総合政策重要となる。しかし，本稿のように官民連携を

局社会資本整備政策課，特定非営利活動法人・

プリンシパル・エージェント関係として捉え，

日本 PFI･PPP 協会などが，現状の説明や事例

民に適切なインセンティブを与える事業方式やの紹介を積極的に行っているが，経済学の観点

報酬体系が満たすべき条件の考察を行った実証から官民連携事業を本格的に分析した研究は必研究は，われわれが知る限りほとんど存在しなずしも多くない。ただし，財政負担の軽減などいと思われる。

「官の視点」に基づく研究はいくつか存在する。

本稿の構成は以下の通りである。まず第Ⅱ節

なかでも，下野・前野（2010）や要藤・溝端・林では，官民連携事業における民のインセンティ

田（2017）は，わが国の PFI 事業における VFM

ブを分析する枠組みとして Hart（2003）のモの決定要因を本格的に実証的に分析した数少ないデルを紹介する。Hart（2003）のモデルは，研究として注目に値する。しかし，大島（2001），

従来型の公共事業（後述するアンバンドリング

赤井（2002），赤井・篠原（2002），赤井（2006）

型契約）と官民連携事業（バンドリング型契約）

や，Hart, Shleifer, and Vishny（1997）を応用しの比較であるが，同じ官民連携事業である PFIた岡本・大西・坂東・小林（2003）の理論分析の中でも事業形式によってはアンバンドリング

を除けば，「民のインセンティブ」にフォーカス的な特徴が生じうることを指摘する。第Ⅲ節でを当てた官民連携事業の考察は十分行われてきは，Hart（2003）のモデルを拡張し，いわゆていない。

る逆選択の問題（基本報酬の設定と応募企業の官民連携事業を今後一層わが国において普質の関係）を考察する。第Ⅳ節では，第Ⅱ節・及・拡大させるには，社会的便益を最大化する

第Ⅲ節での理論的考察を踏まえ，実証分析で検という観点から，民間提案制度の活用や，官民証すべき仮説と推計式を提示する。第Ⅴ節では，協働の事業スキーム構築等，民間の資金・知恵・

応募企業数や選定事業者の質に対する影響の推ノウハウをフル活用する必要がある。このよう計結果を報告し解釈を加える。第Ⅵ節では，な専門性のメリットを十分引き出すには，報酬

VFM 改 善 度（計 画 時 VFM に 対 す る 契 約 時

体系を適切に設定して効率性の高い事業者を選

VFM の改善度）に対する影響の推計結果を報定するとともに，当該事業者が社会的に望まし告し解釈を加える。第Ⅶ節はまとめである。

Ⅱ．アンバンドリング型契約とバンドリング型契約

Ⅱ－ １．Hart（2003） モ デ ル と わ が 国 の PFI

始後，代理人が契約に書かれていない望ましく事業への含意ない行為（例えば投資）をするモラルハザード

多くの先行研究では，エージェンシー問題にが起こっても，それを防ぐことができず，そのおけるインセンティブの分析には，不完備契約

結果，エージェンシーコストが発生する。

理論が用いられてきた。不完備契約理論では，

不完備契約理論を応用して民間事業者（特別起こり得る事象が複雑でかつ多すぎるといった目的会社 SPC）による公共施設の運営の問題

理由で，事前に条件付きの契約を結べないといを分析した先駆的研究としては，Hart, Shleifer,​

う不完備性の前提に立つ。このため，事業の開and Vishny（1997）がある。この論文では，- 102 -

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公共施設の所有権のあり方に注目して，従来型

別々の民間事業者が行うアンバンドリング型のの政府が施設を所有する場合と民間事業者が施契約では，建設会社は運営に関するノウハウを設を所有する場合では，事業を運営する民間事持たないか，持っていたとしてもそれを活用し業者の投資のインセンティブが異なってくるこて運営を効率化する投資を行うインセンティブとに注目した。そのうえで，契約が不完備な場を持たない。ただし，注意しなければならない

合，官がその目的を達成するため専門性の面でのは，バンドリングのケースには，契約が不完

優れた民に業務を委託することが，必ずしも好備な場合，別のエージェンシー費用が発生する

ましい結果を生むとは限らないことを示した。

という点である。すなわち自らの利潤を最大化

なぜなら，業務を委託された民は，自らの収入しようとする民間事業者は，そのノウハウを社を増やすため，効率性を高める投資を行うイン

会的厚生最大化のために必ずしも使うとは限ら

センティブを持つ一方で，必要なサービスを廃ず，場合によっては，必要なサービスを廃止し止したり，望ましくない費用削減を行ったりすたり，望ましくない費用削減を行ったりする可る可能性があるからである。

能性があることである。この両面を考慮に入れ

Hart（2003）は，この Hart, Shleifer, and Vishny

れば，Hart（2003）は，バンドリングの官民（1997）の考え方を応用して，刑務所などのよ連携事業とアンバンドリングの従来型公共発注

うに施設の建設と，その後の運営を民間に委託

は，一長一短であると主張した。

する場合に，従来型の公共発注と官民連携事業

Hart（2003）のモデルの発想にも見られるのいずれが効率的となるかを，不完備契約理論

ように，PFI の母国，英国ではバンドリング型の枠組みによって分析した。以下では，このの契約を実現することが PFI の原点であり，Hart（2003）のモデルの概要を紹介する。従

建設・運営を民間事業者に一貫して委託したう

来型の公共発注の仕組みでは，建設と運営の 2

えで，契約期間終了後，公共に所有権を移転す

つの業務はそれぞれ入札にかけ別々の民間事業

る BOT（Build Operate Transfer＝建設・運者と契約する「アンバンドリング型」が一般的

営・移転）型が基本となる。これに対して，わであった。これに対して，PFI など官民連携事が国の PFI 事業では当初は BOT 型を採用する

業では，2 つの業務を一括して民間事業者（通事業が多かったものの，その後 BTO（Build

常は複数企業から成るコンソーシアムによってTransfer Operate＝建設・移転・運営）型が急組成される特定目的会社 SPC）と契約する「バ増し，1999～2018 年度の累計では 7 割以上がンドリング型」の仕組みが導入された。Hart

BTO 型となっている（図 2）。

（2003）は，このような違いに注目して，どのBTO 型の PFI 事業も，建設と運営を同一のような環境下で，PFI の仕組み（バンドリング

事 業 者 が 行 う と い う 点 で， 外 形 的 に は Hart型）が従来型の公共発注の仕組み（アンバンド（2003）の分類でいうバンドリング型の特徴をリング型）に比べて望ましくなるかを考察した。

持つ。しかし，BTO 型の場合，建設後に公共

バンドリング型の場合，民間事業者（建設会

施設を運営する際の所有権が官に移転するた社と運営会社から成る SPC）は，官にはないめ，赤井（2006）が指摘するように，「建設か専門性により，魅力的なデザインや機能を持つ

ら運営までの総合マネジメントの活用というよ

公共施設を建設し，快適に利用できる良質な公

りも，短期的に建設資金不足を補う感覚」（同共サービスを提供するだけでなく，その運営コ

書 p. 21）で利用する傾向が見られ，維持修繕

ストを削減するノウハウを持つ。建設から運営費も官の負担となることから「事業主体は，官に至る事業収支がすべて同一事業者に内部化さであると認識され」（同書 p. 220），施設整備をれるため，建設会社と運営会社のノウハウのシ行ったあとは定額でサービス事業を請け負う

ナジー効果が働きやすい。他方，建設と運営を「単なる委託になってしまうケースが多い」（同- 103 -

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図2

施設の所有形態別事業数の割合

DBO
RO 2%
4%

BT
8%

BOO
3%
BOT
10%

BTO
73%

（注） B
 TO，BOT 以外にも，BOO（Build Own Operate＝建設・運営・所有）型，RO（Rehabilitate Operate＝改修・運営）
型，DBO（Design Build Operate＝デザイン・建設・運営）
型や BT（Build Transfer＝建設・移転）型がある。
（出所）『PFI 年鑑 2019 年版』より著者作成。

書 p. 287）とされる4）。このため，事業者のイ

費用は，第 1 期における建設業者の投資によっンセンティブの観点からは，むしろアンバンドて決まるものとする。その際，建設業者は，社

リング型に近いと考えられる。一方，BOT 型

会的に望ましい投資 i と望ましくない投資 e のの事業は，公共施設を運営する際の所有権を民2 種類の投資を行うと仮定する。いずれの投資

間事業者が持ち，運営費や維持修繕費も含めたも，その増加は，社会的費用（運営費用）C を

ライフタイムコストが内部化されるため，Hart

それぞれγ（i）と （c e）だけ削減する。ただし，（2003）モデルのバンドリング型により近いと投資 i が社会的便益 B を （b i）だけ高めるのに解釈できる。Hart（2003）自身も認めている

対して，投資 e は社会的便益 B を d（e）だけ低ように，以下で説明する数学的モデルはディ下させる。すなわち，テールを捨象したシンプルなものであるが，BTO 型と BOT 型のインセンティブ構造の違

B＝B0＋b（i）－d（e）,

（1a）（i）－c（e）,
C＝C0－γ（1b）いを対比して理解するうえで有用なものである。

となる。ただし，b＞0，b′＞0，b″＜0，d＞0，

Ⅱ－２．モデルの数学的な分析＞0 および c″＜0 である。また，γ（0）′＞1，c′（0）d′＞0，d″＞0，γ＞0，γ′＞0，γ″＜0，c＞0，c′
Ⅱ－１節で概要を説明した Hart（2003）の主張を，数式を用いて考察する。Hart モデル＞1，limi → ∞ γ′＝0 お よ び lime → ∞ c′＝0 で あ るとする。

では，公共施設整備事業は「建設」を行う第 1

建設業者は，社会的に望ましい投資 i と望ま期と，「運営」を行う第 2 期にわたって行われる。

しくない投資 e の 2 種類の投資を，それぞれ 1

公共施設から第 2 期に得られる便益および運営

単位当たり 1 の費用を支払って行う。このとき，

４）前野（2005）は，日本の PFI 事業において BTO 型が多い理由として，補助金制度の影響を指摘している。

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社会的厚生の最大化問題はと書くことができる。Hart（2003）では，λ＝max｛B0＋b（i）－d（e）｝

0（完全なアンバンドリング事業）のケースと

i,e

（２）

λ＝1（完全なバンドリング事業）のケースのとなる。ここで，望ましくない投資 e を行った（i）－c（e）｝－i－e，
－｛C0－γ

みが議論されているが，PFI 事業の場合，外形場合，便益の低下 d（e）が十分に大きく，すべ

的には建設と運営を同一事業者が行うバンドリて の e ≥ 0 に お い て，－d′（e）＋c′（e）＜1 で あング型の特徴を持ちながら，実際には施設の所ると仮定する。このとき，社会的厚生最大化問有権移転のタイミングなど契約のタイプの違い

題の一階の条件は，などにより，0＜λ＜1 の区間で様々なλが選

＊

＊

＊

（３）

択されていると考えられる。以下では，（４）となる。ここで，i ＊ と e ＊ は，それぞれ社会的′ ）＝1，e ＝0，b′（i ）＋γ（i

式を解いて民間事業者が選択する投資 i と投資厚生を最大化する投資 i と投資 e である。

e の最適水準を，λ＝0 の場合は（i ub，e ub），＊

投資 i は，0 ≤ i ≤ i の領域で社会的便益を

λ＝1 の 場 合 は（i b，e b），0＜ λ＜1 の 場 合 は増やすという意味で望ましい投資である。この（i pfi と e pfi）と，それぞれ表記することにする。

＊

ため，投資 i は上式を満たすプラスの値 i とまず，λ＝0（完全なアンバンドリング事業）することが社会的厚生の最大化につながる。一のケースから見て行くと，第 1 期に投資を行う

方，社会的に望ましくない投資 e は，仮定から民間事業者（＝建設会社）にとって第 2 期に実端点解になる。このため，上式が示すように，現する投資からの成果はすべて外部効果とな

投資 e は全く行わないこと（すなわち，e＝0）

り，自身のメリットにはならない。よって，そが社会的厚生の最大化には必要となる。

の利潤最大化問題は，Q0－i－e を最大化する

しかしながら，公共事業を民間に委託する場ものとなり，i ub＝0，e ub＝0，すなわち，いず合，その参加条件が常に満たされるように報酬れの投資も行わないことが最適となる。このと体系が設定されたとしても，モラルハザードがき，社会的に望ましい投資 i が全く行われない発生するため，このような社会的に最適な投資ため，社会的厚生は最大化されない。

水準の組み合わせを実現できるとは限らない。

次に，λ＝1（完全なバンドリング事業）の

以下では，この Hart（2003）の主張の根拠を，ケースでは，γ（0）′ ＞1，c′（0）＞1，limi →∞ γ′＝

同論文のアンバンドリング型とバンドリング型の0 および lime →∞ c′＝0 であることから内点解がモデルを特殊ケースとして含む，より一般的なモ保証され，民間事業者が選択する投資 i と投資

デルを用いて数学的に追ってみていくことにする。

e の最適水準は，γ（i′ b）＝1，c′（e b）＝1 となる。

第 1 期に投資を行う民間事業者（＝建設会

すなわち，バンドリング事業では，アンバンド社）にとって，第 2 期の便益が改善することにリング事業と異なり投資 i と投資 e はいずれも対するリターンはないが，第 2 期の運営費用の実行されるが，アンバンドリング事業とは違っ削減は，バンドリングの度合いに応じて私的なた意味で社会的に非効率な結果が生じている。

利潤を高めることになる。このため，建設と運なぜなら，民間事業者に内部化されるのは費用

営を別々の事業者が行う完全なアンバンドリン削減効果γ（i）や （c e）のみで，便益に与える影

グ型の場合を除けば，社会的厚生の一部は内部

響は内部化されないため，便益にもプラスの影化される。すなわち，政府から民間事業者に支

響 b（i）を与える社会的に望ましい投資 i は過払われる基本報酬を Q0 とすると，民間事業者

少となる一方，便益に d（e）だけマイナスの影の利潤最大化問題は，バンドリングの度合いに響を与える社会的に望ましくない投資 e も実

応 じ て 変 化 す る パ ラ メ ー タ λ（0 ≤ λ ≤ 1） に行されてしまうからである。

依存して，現実の PFI 事業に対応する，より一般的な｛－C0＋γ
（i）
＋c
（e）
｝
－i－e，
 （４）
max Q0＋λi,eケースとして，0 ≤λ≤ 1 のもとで（４）式を- 105 -

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官民連携の経済分析―逆選択やシナジー効果に注目した理論・実証分析―

解くと，民間事業者が選択する投資 i と投資 eの観点から見れば，典型的な BTO 型のようにの最適水準は，それぞれ次のように決定される。

アンバンドリング型（λ＝0）に近いと考えら

γ（i′ pf i）≤

1
1, c′（e pf i）≤ .
λ
λ

（５）

れる PFI 事業の場合，投資 i と投資 e はいず
れ も 実 行 さ れ な い こ と が 懸 念 さ れ る 一 方，（５）式は，内点解の場合，等号で成立する。

BOT 型のようにλが 0 よりある程度以上大きまた，この場合，γ（i″ pfi）＜0 と c″（e pfi）＜0 より，

い PFI 事業の場合，望ましい投資 i だけでな

∂i
∂e
＞0と
＞0となるため，i pfi と e pfi はいず∂λ∂λ
れもλの増加関数となる。しかし，λの値がく，望ましくない投資 e も行われてしまうことゼロに近い，すなわちバンドリングの度合いがほど増加し，λが 1 に近い場合に完全なバン

十分に小さい場合，（５）式は端点解となる。

ドリング事業の投資水準とほぼ一致する。

pf i

pf i

が懸念されるという結果を示している。その投資水準は，バンドリングの度合いλが大きい

このとき，i pfi＝i ub＝0，e pfi＝e ub＝0 となる。

Hart（2003）は，この結果から，アンバン

以上を踏まえれば，アンバンドリング事業

ドリング事業とバンドリング事業は一長一短で，バンドリング事業（i b，e b），PFI（i ub，e ub）あると主張した。このように，理論モデルでバ

pfi

pfi

事業（i ，e ）の各ケースにおいて民間事業者

ンドリング事業がアンバンドリング事業に比べが選択する投資 i および e の水準と，社会的なて必ずしも望ましいといえないのは，不完備契＊＊

最適解（i ，e ）との大小関係は一般に，約の下で条件付きの成功報酬が設定できないた（６）

0＝i ub≤ i pfi＜i b＜i ＊，0＝e＊＝e ub≤ e pfi＜e b，と整理できる。すなわち，インセンティブ構造めである。その結果，望ましくない投資が過大となるモラルハザードが発生する。

Ⅲ．逆選択と基本報酬の関係
Ⅲ－１．問題の所在

PFI 事業において民が公共事業に参加する場合，

前節では，官民連携における PFI 事業を，依経営資源の制約から民には別の事業を行えなく頼人である官が代理人である民に業務を委託すなるという「機会費用」が発生する。このため，

るプリンシパル・エージェント関係として捉え，民は，PFI 事業に参加したことによって得られその下で社会的厚生の最大化という公益目的

る私的利益が，別の事業を行った場合に得られ（政策目的）がいかに実現されるかを考察した。

たはずの利益（＝「留保利益」）を上回るという

もっとも，エージェンシーコストという観点から参加条件が満たされるときのみ，PFI 事業に参は，民の「モラルハザード」を防いで社会的に望加することになる。ただ，その際の留保利益は，ましい結果に導くだけでなく，効率性の低い事業

通常，民間事業者の間で同じではない。さまざ者が選ばれるという「逆選択」の問題を回避する

まなビジネス・チャンスに恵まれる優良企業はことも，官民連携による事業がうまく機能するた留保利益が高いのに対して，ビジネス・チャン

めには不可欠である。そこで本節では，不完備契スの少ない効率性の低い企業は留保利益が低い

約の下で逆選択を起こさないためには，適切な基と考えられる。このため，PFI 事業において民本報酬の設定が重要になることを明らかにする。

が得る私的利益が低く抑えられると，優良企業

逆選択の問題を考察する上で核となる概念の参加条件は満たされなくなり，効率性の低いが，代理人としての民の「参加条件」である。

企業のみが事業に参加するという好ましくない- 106 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和３年第１号（通巻第 144 号）2021 年３月〉

事態が発生する可能性が高まることになる。

立しない。このため，社会的厚生を最大化する官にとって，財政支出を削減するという観点からは，民に支払う報酬は低ければ低いほどよには，基本報酬 Q0 を以下の不等号を満たすよ
うに設定することが必要となる。
（i）
－c
（e）
＋i＋e，
（９）

Q0 ≥ Q0＊≡V0＋C0－γ

い。しかし，「安かろう悪かろう」という言葉があるように，官民連携における PFI 事業におい

もちろん，民間事業者に対する基本報酬 Q0 は，ても，民に支払う報酬が低ければそれだけ事業

仮にそれが社会的厚生を最大化するものであっの質も低下する恐れがある。このことは，PFI 事たとしても，高すぎることは政府にとって望まし業の評価において，公の財政支出がどれだけ削いことではない。なぜなら，政府が公共事業を減されるかという VFM の観点のみでは不十分

PFI によって実施する狙いは，民間事業者のノで，民間事業者の便益やインセンティブを考慮

ウハウを引き出すことで社会的厚生を高めるだ

して社会的便益を分析することが必要であるこけでなく，事業を行うことによる財政負担を減らとを示唆している。以下，本節では，前節で説すことにある。つまり，同じ社会的厚生を実現で明した Hart（2003）モデルを拡張することによっきるなら，政府の財政支出（＝Q0）は少ない方て，逆選択を防ぐためには基本報酬を適切に設が良い。このため，基本報酬 Q0 は，民間事業者

定することが有用であることを理論的に示す。

の参加条件（９）式を等号で満たすように設定することが政府にとって最も望ましいといえる。

Ⅲ－２．理論モデル
Ⅲ－２－２．民間事業者の留保利益の異質性

Ⅲ－２－１．基本報酬と参加条件
以下では事業がバンドリング型であるとしてこれまでは，すべての民間事業者は同質であ議論を進めるが，結論はアンバンドリング型でると仮定して参加条件を考察してきた。しかし，あっても同様に成立する。基本報酬を Q0 とす

実際の民間事業者は同質的ではなく，投資効率

ると，バンドリング事業を委託された民間事業

γ
（i）
＋c
（e）
－i－e の高い優良な事業者ほど他の者の利潤 V は，

ビジネス・チャンスも多く留保利益 V0 も高いと（i）＋c（e）－i－e，
V＝Q0－C0＋γ（７）

考えられる。したがって，基本報酬 Q0 の値がと書き表すことができる。ただし，i と e は民低い場合には，留保利益が低くそして投資効率間事業者が選択した投資水準 i と e である。前の低い事業者のみが応募する可能性がある。

節では，基本報酬 Q0 が優良な民間事業者の参このことを示すため，民間事業者の質の高さ

加条件を満たすよう適切に設定されているものを表す投資効率と留保利益に共通なパラメータと暗黙に仮定して議論を進めたが，実際には基が大きいほど優a（＞0）をモデルに導入し（aj

本報酬 Q0 が低すぎる場合，優良な民間事業者

良），民間事業者 j（j＝1，2，…，N）の留保利
益は a jV0，事業を行った時の利益は Q0－C0＋a jの参加条件は満たされなくなる。
このことを示すため，留保利益（民間事業者

｛γ
（i）
＋c
（e）
－i－e｝と書き表せるものとする。

が同じリソースを使って他で事業を行った場合

このとき，民間事業者の利益を最大化する投に得られる利益）を V0 とする。このとき，民資水準は，全ての民間事業者 j（j＝1，2，…，N）

間事業者がバンドリング事業に参加する条件に共通に i と e に決まることは簡単に確認するこは，V ≥ V0 すなわちとができる。しかし，留保利益が異なることから，（i）＋c（e）－i－e ≥ V0，Q0－C0＋γ（８）

民間事業者 j の参加条件はそれぞれ異なり，基
本報酬 Q0 が以下の不等号を満たす場合となる。

となる。
この不等号は，仮に民間の選択した投資水準
i と e が社会的に望ましいものであったとしても，基本報酬 Q0 の値が十分に低い場合には成

（i）
－c
（e）
＋i＋e｝
Q0 ≥ Q0,j ≡ C0＋a｛V
j
0－γ


（10）

上の不等式が成立するかどうかは，Q0,j が a j- 107 -

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官民連携の経済分析―逆選択やシナジー効果に注目した理論・実証分析―に依存することから，民間事業者ごとに異なる。

＝a N のとき最大となる。したがって，社会的厚したがって，同じ基本報酬であっても，a j の大生を最大化するには，基本報酬を Q0 ≥ Q0, N にす

きさが異なることによって，事業に応募する民ることが必要となる。
［Q. E. D.］

間事業者と応募しない民間事業者が生まれる可
上記の命題は，財政負担をできるだけ小さく能性がある。すなわち，以下の命題が成立する。

したいと考える政府であっても，基本報酬を少命題：民間事業者 j（j＝1，2，…，N）の異質なくとも Q0, N に設定しなければならないこと性を a 1＜a 2＜…＜a k＜a k＋1＜…a N とし，V0＞γを示している。すなわち，財政負担の軽減とい（i）＋c（e）－i－e であると仮定する。このとき，

う点では基本報酬は高すぎることは望ましくな

社会的厚生の期待値を最大化するには，基本報

いが，基本報酬が低すぎることも，社会的厚生（i）－c（e）＋i＋e｝
酬 Q0 を Q0,N≡C0＋a｛VN
0－γを最大化する民間事業者の参加条件が満たされ以上に設定する必要がある。

なくなるという逆選択の問題が起こるために望ましくないことになる。

（i）
＋c
（e）
－i－e＞0 であることから，
証明：V0＞γ

前節で述べたように，官民連携事業を不完備

a 1＜a 2＜…＜a k＜a k＋1＜…a N ならば，Q0, 1＜Q0, 2＜

契 約 の 観 点 か ら 考 察 し た 研 究 と し て，Hart,…＜Q0, k＜Q0, k＋1＜…＜Q0, N が成り立つ。よって，Shleifer and Vishny（1997），Hart（2003）や，政府が基本報酬 Q0 を Q0, k＜Q0＜Q0,k＋1 の範囲に

これらのモデルに不確実性を導入した Iossa

設定したとき，参加条件（10）式から，タイプ

and Martimort（2015）がある。しかし，これ

h1（ただし，h1 ≤ k）の民間事業者は PFI 事業にらの先行研究はいずれも民間事業者は同質であ応募するインセンティブがあるが，タイプ h2（たることを仮定していたため，官が民を選定する

だし，h2 ≥ k＋1）の民間事業者は応募するイン

際に逆選択が生じることはなかった。本節では，センティブがない。一方で，政府は，社会的厚民間事業者の異質性を考慮した不完備契約モデ

生を最大化する a j をもつ民間事業者を選定する

ルの場合，官が提示する基本報酬が低ければ，必要がある。民間事業者 j が PFI 事業を行った留保利益の低い民間事業者のみがプロジェクト＋c（e）
場合の社会的厚生は W j＝B－C0＋a｛γ
j （i）に応募するという逆選択の要因と成り得ること－i－e｝と表され，γ
（i）
＋c
（e）
－i－e＞0 より a jを示したことになる。

Ⅳ．実証分析の枠組み
Ⅳ－１．検証する仮説

付きの成功報酬が設定できない場合，アンバン

第Ⅱ節・第Ⅲ節では，Hart（2003）のモデル

ドリング型とバンドリング型のいずれの事業がを一部拡張しつつ，社会的に望ましい公共事業

望ましいかは一概に言えないことが明らかにさを実現するための条件を 2 つの観点から理論的れた。また，このモデルを PFI 事業に適用するに考察した。第 1 は，建設と運営という 2 つの場合，BOT 型も BTO 型も建設・運営を同一事

業務を別々の事業者と契約する「アンバンドリ

業者と一括契約する点で外形的にはバンドリン

ング型」と一括して同一事業者と契約する「バグ型に分類されるものであるが，BTO 型においンドリング型」のどちらが望ましいかという観ては建設後に所有権が官に移転し，運営業務は点である。分析の結果，不完備契約の下で条件官の所有の下で定額の業務委託に近い形となる- 108 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和３年第１号（通巻第 144 号）2021 年３月〉

ため，民のインセンティブの観点からは BOT 型

費をどれだけ削減できるかを示す割合である。

に比べてアンバンドリング型に近い性質を持つ

VFM には，事業公表時に官が試算する「計画と解釈できることを指摘した。第 2 は，PFI 事

時 VFM（特定事業選定時 VFM）」と，事業者業において民のインセンティブを高めるためにが選定された後に民が試算する「契約時 VFM

は，適切な契約金額（基本報酬）の設定が大き（入札結果時 VFM）」がある。官が計画時にな役割を果たすという観点である。分析の結果，基本報酬を低く見積もった場合，計画時 VFM

官が PFI 事業による財政負担の軽減効果のみをが高くなる傾向があるため，基本報酬と計画時期待し，優良な民間事業者の参加条件を満たさVFM の間に負の相関関係が生まれる。このたないような水準に基本報酬を低く抑えた場合，め，仮に官が計画時に設定した低い基本報酬が逆選択が発生して社会的に望ましくない結果に逆選択を起こすとすれば，PFI 事業の質は計画つながる可能性があることが明らかにされた。

時 VFM が高いほど悪化する。仮説 2 は，このもっとも，わが国の PFI 事業において，ア点を踏まえたものである。

ンバンドリングに近いタイプとバンドリングに

わが国では，官民連携における PFI 事業の近いタイプのいずれが望ましいかや，基本報酬有効性を評価した実証研究は非常に少なく，わが低すぎることによる逆選択が発生してきたのれわれの知る範囲では，下野・前野（2010）やかは，理論分析のみをもって一般化することは

要藤・溝端・林田（2017）などごく少数に限ら難しい。そこで，以下では，わが国の PFI 事れる。また，これら先行研究では，官は適切に業のパネルデータを用いて，以下の 2 つの仮説

基本報酬を設定してきたと暗黙に想定し，財政が妥当するかどうかを検証する。

負担の軽減割合を示す VFM を高めることが望ましいという前提で分析を行っている。しかし，

仮説 1：

BTO 型の PFI 事業は，建設後に公高い VFM を達成することが政策目標であると共施設を運営する際の所有権を政府が持つたの認識の下では，官が PFI 事業の方針を決定

め，アンバンドリング事業に近いインセンティ

する際に，しばしば VFM を過大評価してしま

ブ構造を持つ一方，BOT 型の PFI 事業は，公う可能性がある。特に，計画時 VFM は，公共共施設を運営する際の所有権を民間事業者が持部門が自ら実施する従来の方式と比べて PFI

つため，バンドリング事業に近いインセンティの方が総事業費をどれだけ削減できるかを示す

ブ構造を持つ。不完備契約の下では，BTO 型

割合を事前に（事業を募集する前に）評価したの事業と BOT 型の事業のどちらが望ましいかものである。したがって，官から民に支払われは一長一短の側面がある。

る基本報酬が低いとき，仮にそれが事後的に望ましくない帰結をもたらす水準だとしても，計仮説 2：官が計画時に基本報酬を低く見積もっ

画時 VFM は大きくなる傾向がある。この点をた場合，基本報酬と計画時 VFM の間に負の相考慮すれば，PFI 事業の効率性は計画時 VFM関関係が生まれる。このため，基本報酬が低すが高いほど良いとはもはや言えない。

ぎることによって逆選択が発生している場合，高い計画時 VFM は民間事業者の質を低下させ

Ⅳ－２．推計式と分析対象る可能性がある。

一般に，PFI 事業は長期にわたるものである
ため，そのパフォーマンスを実証的に評価する

ここで，VFM とは，支払い（Money）に対ことは容易ではない。また，利用可能なデータ

して最も価値の高いサービス（Value）を供給もかなり限定されており，理論と整合的な変数するという考え方のことで，公共部門が自ら実の選択肢も乏しい。しかし，官が事業を計画し施する従来の方式と比べて PFI の方が総事業た時点と，応募した民間事業者が選定される時- 109 -

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官民連携の経済分析―逆選択やシナジー効果に注目した理論・実証分析―

点の状況を比較することで，少なくとも計画時

とって魅力的なものであれば，その事業に対すの制度設計が望ましいものであったかどうかる民間事業者の応募者数は多くなると考えられを，ある程度分析することは可能である。そこる。また，計画時の制度設計が魅力的なものでで以下ではまず，計画時の VFM や計画時に設あれば，留保利益が大きな民間事業者も応募す定された事業方式（BOT や BTO など）が，るようになり，その結果，より優良な民間事業

民間事業者の応募者数や，選定された事業者の者が選定される傾向があると考えられる。した質にどのような影響を与えたのかを検証する。

がって，上式の説明変数のうちプラスの影響を民間事業者の応募者数や，選定された事業者の与えるものがあれば，それは PFI 事業に好ま質が，PFI 事業のパフォーマンスをダイレクト

しい影響を与えたと判断できる。逆に，マイナに反映するわけではないが，多くの事業者を引スの影響が観察されれば，それは PFI 事業にきつけ，かつ優良な事業者が選定されることは，好ましくない影響を与えたと判断できる。

少なくとも事業の成果にポジティブな要素であるとは言えるだろう。

分 析 の 対 象 と し た PFI 事 業 は，『PFI 年 鑑2019 年版』に記載されているすべての事例であ

具体的には，「民間事業者の応募者数」や「選る（1999～2018 年度）。ただし，実施方針の公定された事業者の質に関する代理変数」を yj

表以降に事業を断念した事業は含まれていなとして，以下の式を基本的な推計モデルとする。

い。また，推計に必要な変数が入手不能な事業

yj＝定数項＋a 1＊計画時 V F M j＋b 1, 1＊BOT j

も推計では除かれた。以下の推計で用いる変数＋b1, 2 ＊ BTOj＋c1＊期間 j＋ui,j.

（11）

は，BOT ダミー，BTO ダミー，計画時 VFM，

ここで，計画時 VFMj＝事業 j の計画時 VFM，

契約時 VFM，事業期間，応募企業数，非競合

BOTj と BTOj はそれぞれ事業 j における事業

ダミー（応募企業数が 1 のとき 1 をとり，2 以

方式が BOT 型と BTO 型であるときに 1，そ上のとき 0 をとるダミー変数），推定契約金額，

れ以外のときにゼロとなるダミー変数であり，

推定イニシャルコスト，選定された民間事業者

前者は仮説 1，後者は仮説 2 に対応している。

（SPC）の構成企業数，代表企業の資本金およ

そのほかコントロール変数として期間 j＝事業 j

び上場ステータス（上場＝0，
非上場＝1）である。

における事業期間を追加している。

表 2 は，これら変数の記述統計量を示したもの

官による計画時の制度設計が民間事業者に
表2である。PFI 事業の VFM の平均は，計画時が変数の記述統計量
平均値

標準偏差

最大値

最小値

観測数

BOT ダミー

0.095

0.293

1

0

717

BTO ダミー

0.732

0.443

1

0

717

計画時 VFM（％）

9.04

7.41

80

0

641

契約時 VFM（％）

17.98

12.10

63

0.9

432

事業期間（年）

15.23

7.35

65

0

742

応募企業数

2.90

2.06

16

1

687

非競合ダミー

0.290

0.454

1

0

687

推定契約金額（百万円）

11698

31234

4260000679

推定イニシャルコスト（百万円）

4745

8205

72000

0

633

SPC 構成企業数

4.74

2.79

32

1

713

代表企業の資本金（百万円）

40952

1012951400900

3700

代表企業の上場ステータス

0.494

0.500

1

0

700

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和３年第１号（通巻第 144 号）2021 年３月〉9％である。また，VFM を含む全ての変数におを得るために必要な水準が確保されている。

いて標準偏差は十分に大きく，適切な推計結果

Ⅴ．応募企業数や選定事業者の質に対する影響の推計結果
Ⅴ－１．応募企業数に対する影響

業期間などに依存すると考えられる。民間事業

PFI 事業に関するデータは，国や地方自治体者にノウハウを活用するインセンティブが生まなど，各案件の実施主体が詳細な開示を行ってれやすい形態の PFI 事業であれば，入札に参おり，内閣府の PFI 推進室や日本 PFI・PPP

加する企業数は多くなるといえる。

協会がそれらを集約してホームページ上やそこで，まず事業 j における応募企業数の対『PFI 年鑑』という形で利用に供している。企

数値，すなわち，log（応募企業数 j）を被説明

業は，入札公告時に公表された情報をもとに入（11）式の推計を行った。ただし，
変数 yj として，札に参加するかどうかの意思決定を行っている

応募企業数は事業規模が大きいほど多くなる可が，原田（2014）によると，入札参加の判断材

能性があるため，（11）式の説明変数に落札者料として，「事業としての魅力（事業規模，見の推定契約金額（日本 PFI・PPP 協会による推込める収益など）」を挙げている。つまり，入定）を加えた操作変数法による推計も行った5）。

札の意思決定は，計画時 VFM，事業方式，事表 3 は，その推計結果をまとめたものであ

表3

応募企業数の対数値を被説明変数とした場合の（11）式の推計結果

定数項

0.600
（7.551）＊＊＊

0.689
0.796

BOT

0.488
（4.081）＊＊＊

0.445（3.004）＊＊＊

BTO

0.189
（2.305）＊＊0.202（2.389）＊＊＊計画時 VFM

0.004（1.026）0.007（1.048）

事業期間

0.003
（0.590）0.003（0.367）－0.013（－0.125）log（契約金額）
年ダミー

no

no

観測数

594

575

自由度調整済決定係数

0.032

0.032

（注） 括弧内は t 値。＊＊＊が 1％有意，＊＊が 5％有意，＊が 10％有意。

５）操作変数法を用いたのは，推定契約金額には応募企業数に影響を受ける内生性があるからである。操作変数には，定数項，計画時 VFM，事業期間，BOT ダミー，BTO ダミーに加えて，事業類型が独立採算型である際に 1 をとるダミー，募集・選定方式が総合評価一般競争入札である場合に 1 をとるダミーも追加した。

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官民連携の経済分析―逆選択やシナジー効果に注目した理論・実証分析―

る。まず，計画時 VFM や事業期間は，プラス

代表企業の多くは上場企業ではないため，入手の値はとったものの，統計的に有意ではなかっできる情報は限られており，その質を測定するた。これは，高い計画時 VFM が応募企業数にことは容易ではない。そうしたなかで，代表企特段の影響を与えなかったことを示しており，業が株式会社である限り入手可能で，質に関連

応募企業数に関しては仮説 2 が成立しないことする数少ない情報が資本金である。一般に，資を示唆している。また，推定契約金額を説明変

本金が大きい企業ほど，規模が大きな企業とい数に含めた場合，推定契約金額は有意ではな

え る。 ま た， 規 模 の 大 き な 代 表 企 業 を も つかった。事業規模の大小も，応募企業数には有

SPC ほど，ノウハウも豊富な優良事業者であ意な影響を与えなかったといえる。

る可能性が高いと考えられる。このように資本これに対して，BOT ダミーや BTO ダミー

金は，上場の有無によるサンプルセレクション・は有意に正の値であった。とりわけ，BOT 型

バイアスを回避しつつ，企業の特徴を捉えるこの係数が，BTO 型の係数を大きく上回ったことが可能な変数であるといえる。代表企業の資と は 注 目 に 値 す る。 こ の 結 果 は，BOT 型 と本金と上場の有無は，会社の有価証券報告書やBTO 型いずれも，他のタイプに比べて応募企

ホームページから入手した。

業 数 を 増 や す 傾 向 が あ る も の の，BOT 型 の推計式は，事業 j における民間事業者の規模

PFI 事業の方が，より応募企業数を大きく増加の代理変数として SPC の代表企業の資本金のさせることを示している。仮説 1 が示すよう

対数値 log（資本金 i，j）を被説明変数 yj に用い，に，不完備契約の下では，理論的には BTO 型（11）式を推計した。なお，PFI 事業の募集もの事業と BOT 型の事業のどちらが望ましいか

民間の設備投資と同様，景気や金融環境などマは一長一短の側面がある。しかし，わが国のクロ経済の変動の影響を受ける。また，実務家

PFI 事業では，民間事業者が公共施設の建設後の間では，1999 年度の法施行以来 20 年が経過も所有を継続して運営を行うという点で Hart

するなかで，ノウハウの蓄積による様々な面で（2003） の い う バ ン ド リ ン グ 型 に 相 当 す るの変化を指摘する声もある。そこで，こうしたBOT 型の事業の方が，より多くの応募企業数

事業の実施時期による，ありうべき差異をコンがあるという意味で魅力的なものであったとい

トロールするため，年ダミー（事業者が選定さえる。

れた年に 1，それ以外の年は 0 をとるダミー変数）を加えた推計も行った6）。

Ⅴ－2．選定事業者の規模に対する影響

表 4 は，推計結果をまとめたものである。ま

前項では「事業に対する応募企業数」を事業ず，BOT ダミーや BTO ダミーの係数は，年の魅力度の代理変数として，計画時の VFM，

ダミーを含めるかどうかにかかわらず，統計的事業方式の違いなどの影響を分析した。しかし，に有意ではなかった。すなわち，応募企業数を一般に応募企業の質は多種多様で，応募企業数

事業の魅力度の代理変数として用いた場合とはが多いからといって，優良な企業が多数応募す異なり，民間事業者が公共施設の建設後も所有るとは限らない。そこで以下では，応募企業かを継続して運営を行うバンドリング事業に相当ら選定されたコンソーシアム（SPC）の代表企

するかどうかは，選定された代表企業の規模の業の質に対する，計画時の VFM，事業方式の大きさには影響を与えないことを示唆している。
これに対して，計画時 VFM の係数は，年ダ違いなどの影響を分析する。
わが国の PFI 事業では，選定された SPC のミーを含めるかどうかにかかわらず，統計的に

６）事業規模の大小をコントロールするため落札者の推定契約金額を加えた操作変数法による推計も行ったが，統計的に有意ではなく，それ以外の変数の推計値も本質的には同じであったため，結果は割愛する。

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表4

 表企業の資本金（対数値）を被説明変数とした場合の（11）式の
代
推計結果
推計Ⅰ

推計Ⅱ

定数項

8.370
（22.206）＊＊＊

6.765（4.061）＊＊＊

BOT

0.720
（1.291）－0.483（－0.888）

BTO－0.291（－0.762）－0.319（－0.873）

計画時 VFM－0.088（－5.089）＊＊＊－0.094（－5.798）＊＊＊0.046（2.118）＊＊0.015（0.694）

年ダミー

no

yes

観測数

608

608

自由度調整済決定係数

0.049

0.183

事業期間

（注） 括弧内は t 値。＊＊＊が 1％有意，＊＊が 5％有意，＊が 10％有意。

有意なマイナスの値をとった。この結果は，官表企業の規模が大きい傾向にあることを示唆すが高い計画時 VFM を設定した場合，選定されるが，年ダミーを含めた場合，事業期間は統計

た代表企業の規模は小さい傾向があることを示

的には有意ではなくなった。

している。この結果は，規模の大きな企業ほど優良企業であるという前提に立てば，仮説 2 のⅤ－3．選定事業者の上場ステータスに与える影響

通り，高い計画時 VFM は民間事業者の質を低下させる可能性があることを示唆している。表

前項では，代表企業の資本金を企業規模の代3 で見たように計画時 VFM の大小は応募企業

理変数として，計画時 VFM や事業方式の違い

数には有意な影響を与えなかったが，応募企業が「選定された PFI 事業者の質に与える影響」の質には有意な影響を与えるといえる。

を検証した。本項では，資本金に代えて代表企各事業者が PFI 事業への参加を決定する際，業の上場の有無（上場ステータス）を選定事業

官が提示した計画時 VFM は入札の重要な判断

者の質の代理変数として，計画時 VFM や事業材料となる。官が計画時に基本報酬を低く設定

方式の違いなどが与える影響を分析する。上場

して計画時 VFM を過大評価したならば，留保企業は，大企業が多くかつ制度上財務情報の透利益の高い大企業にとって悪いシグナルとなる明性が担保されているという意味で優良企業で可能性が高い。この場合，留保利益の低い規模ある可能性が高いといえる。これに対して，非の小さい事業者のみが入札に参加するインセン

上場企業は，中堅・中小企業が多いだけでなく，ティブを持つことになる。以上の結果は，この財務情報も十分に開示されない場合がある。こような逆選択の現象（＝仮説 2）と整合的なものため，非上場企業では，事業の実行可能性なのである。

どに関する情報が上場企業に比べて不完全な傾

なお，事業期間の係数は，年ダミーを含めな向にある。

い場合，有意に正の値をとった。これは，PFI

ただし，上場ステータス（代表企業が上場し事業の事業期間が長いほど，SPC における代ている場合は 0，それ以外は 1 をとる）は，こ- 113 -

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官民連携の経済分析―逆選択やシナジー効果に注目した理論・実証分析―

れまで用いた被説明変数とは異なり二値変数でめ，この結果は「計画時 VFM が高いほど逆選ある。このため，事業 j における代表企業 i の択が起きる」という仮説 2 の主張と整合的なも上場ステータスの潜在変数（latent variable）のである。計画時 VFM が高い（＝基本報酬がy＊i,j が以下の式のように書き表されるものとし低い）と，留保利益の高い上場企業が入札に応て，プロビットモデルを推計した。

じるインセンティブが低下し，非上場企業が選

y＊i,j＝定数項＋a 2＊計画時 VFM j＋b2，1＊BOTj＋b2，2＊BTOj＋c2＊期間 j＋ui，j.

定される可能性が高まる。もちろん非上場企業（12）にも優良企業は存在するが，平均的には会計のこのモデルでは，y＊i,j＞0 のとき，「上場ステー

透明性が低く，情報の非対称性の問題から質のタス」は 1 をとり，それ以外では 0 となる。

低い企業が選定されやすいという意味で，仮説

表 5 は，プロビットモデルの推定結果をまと2 を支持する結果だといえる。

めたものである。推計では，前項で説明した理由により年ダミーを含めた推計も行った。

なお，事業期間の係数は年ダミーを含めない
場合，有意にマイナスであった。これは，事業注目すべき結果は，年ダミーを含めるかどう

期間が短い PFI 事業が非上場企業をひきつけかにかかわらず，BOT ダミーや BTO ダミーる傾向にあることを意味している。ただし，年の係数が統計的に有意ではなかった一方で，計ダミーを含めた場合，統計的には有意ではなく

画時 VFM の係数は有意な正の値をとったことなった。

である。すなわち，事業方式がバンドリング事業に相当するかどうかは選定された代表企業の上場ステータスに影響を与えないのに対し，計画時 VFM が高いほど代表企業が非上場企業である確率が高い傾向があったといえる。
非上場企業は，中堅・中小企業が多いだけでなく，財務情報の開示も不十分な傾向にあるた
表5

 場ステータス（上場＝0，非上場＝1）の潜在変数を被説明変数と上した（12）式の推定結果
推計Ⅰ

推計Ⅱ

定数項

－0.079（－0.496）0.562＊＊（2.209）BOT－0.259（－1.115）0.167（0.649）BTO

0.006（0.037）0.000（0.001）

計画時 VFM

0.028（3.314）＊＊＊0.038（3.940）＊＊＊

事業期間－0.015（－1.655）＊－0.001（－0.115）

年ダミー

no

yes

観測数

598

598

疑似決定係数

0.021

0.131

（注） 括弧内は z 値。＊＊＊が 1％有意，＊＊が 5％有意，＊が 10％有意。

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Ⅵ．VFM 改善度に対する影響の推計結果
Ⅵ－1．VFM 改善度の意味と推計式

た 企 業 の 規 模 や 上 場 状 況 に よ っ て， 契 約 時

前節の分析では，官が提示する計画時 VFM

VFM が計画時からどれだけ改善されたかを推が高いほど，選定されたコンソーシアム（SPC）

定する。ここで注意しなければならないのは，の代表企業は小規模かつ非上場企業となる傾向

応募企業数が事業方式によって影響を受けるこがあることが明らかになった。このことは，高と，SPC を選定する際に代表企業の企業規模

い計画時 VFM を有する PFI 事業では，そのや上場ステータスが内生的に決まる可能性があ

競争入札において，財務情報の透明性が高い大ることである。そこで以下では，応募企業数，

企業ではなく，より小規模で透明性の低い企業

企業規模および上場ステータスに関しては 2 段を引きつける傾向にあることを意味している。

階推計を行うこととした。第 1 段階では，（11）しかし，このような傾向が実際に PFI 事業（12）式を推計し，推定された係数を用いて，のパフォーマンスに悪い結果をもたらしてきた

応募企業数（対数）の予測値，および資本金（対と結論付けるのは早計である。規模の小さい非数）または上場ステータス（上場＝0，非上場上場企業であっても，優良な企業は少なからず＝1 をとる二値変数）の予測値を得る。第 2 段

存在し，VFM の意味で当初の官の想定を上回

階では，これらの予測値が VFM 改善度（＝契る実施計画を提案できる可能性もある。そこで

約時 VFM－計画時 VFM）に与えた影響を検

本節では，契約時 VFM が計画時 VFM からど証するため，以下の 2 つの式を推計する。

れだけ改善したかを PFI 事業のパフォーマン

VFM 改善度 j＝定数項＋a 3 ＊資本金 i,j＋b3＊

ス指標として用い，事業方式の違い，応募企業

資本金 i,j ＊非競合ダミー j＋c3 ＊｛log（応募数，および代表企業の質がどのような影響を与－log（応募企業数 j）｝＋d3, 1 ＊企業数 j）

えたかを検討する。

 （13a）
BOTj＋d3, 2＊BTOj＋∑Hh=1e 1, hXi,jh，官が参加企業の募集時に公表する計画時

VFM改善度 j＝定数項＋a 4＊上場ステータス i,j

VFM は，選定された民間事業者の提案を反映＋b4＊上場ステータス i,j＊非競合ダミー j＋c4

していない。計画時 VFM に基づいて事業に応＊｛log（応募企業数 j）－log（応募企業数 j）｝＋

募した業者の中から官が委託する SPC を選定

d4, 1＊BOTj＋d4, 2＊BTOj＋∑Hh=1e 2，hXi,jh．

した後，選定された民間事業者の提案を反映さ（13b）

せた契約時 VFM が公表される。したがって，

ここで，VFM 改善度 j＝事業 j における契約時

契約時 VFM と計画時 VFM の差（以下「VFM（11）式かVFM と計画時 VFM の差，資本金 i,j＝改善度」と呼ぶ）が大きいほど，選定された民ら得られる事業 j に選定された企業 i の資本金の間事業者の提案は官にとって魅力的なものであ

対数の予測値，非競合ダミー j＝事業 j の応募企るといえる。以下の推計で被説明変数として用業数が 1 のとき 1 をとるダミー，上場ステータスi,j

いる VFM 改善度は，官が当初計画したものに＝（12）式から得られる事業 j に選定された企業 i

民間事業者の専門性がどれだけ貢献したかといの上場ステータスの予測値，log（応募企業数 j）

う観点から PFI 事業の効率性を測る代理変数＝（11）式から得られる事業 j の応募企業数の対となる。

数の予測値，Xi,jh＝コントロール変数 h（h＝1，…，

具体的には，前節と同じデータセットを用い，H）である。

事業方式の違い，応募企業数，および選定され説明変数に log（応募企業数 j）－log（応募企- 115 -

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官民連携の経済分析―逆選択やシナジー効果に注目した理論・実証分析―

業数 j）を含めたのは，事業方式の違い（BOTである。VFM 改善度に対する事業方式の影響

型か BTO 型か）が応募企業数に与える影響をでは，BOT 型の係数が常に有意に正の符号を除去した応募企業数の効果を推計するためであとり，かつその推計値は BTO 型の係数を大きる。また，（13a）式と（13b）式の両方において，く上回った。この結果から，民間事業者が公共説明変数に資本金および上場ステータスの予測施設の建設後も所有を継続して運営を行うとい

値と非競合ダミーの交差項（資本金 i,j ＊非競合

う点で BOT 型の方が事業計画の自由度が高

ダミー j や上場ステータ スi,j ＊非競合ダミ ー j）

く，民のインセンティブを高めるため，契約時を含めたものも行った。これは，入札したのがVFM の改善につながったことが示唆される。

選定された事業者のみである場合，競争原理がまた，応募企業数の係数は有意なプラスの符号

働かず，事業提案は魅力的なものとならない可をとり，応募企業数が多いほど事業提案の質が能性が高いからである。さらに，コントロール

向上したことがわかる。さらに，コントロール

変数として，「推定契約金額」，「推定イニシャ

変数では，推定契約金額や SPC を構成する企

ルコスト」，および「SPC を構成する企業数」

業数の係数が有意な負の値をとる一方で，推定を加えた。

イニシャルコストの係数は有意な正の値をとった。この結果は，推定契約金額が大きい事業やⅥ－2．推計結果

多数の企業（＝ステークホルダー）から構成さ

表 6 は，（13a）式の推計結果をまとめたもの

れる SPC が選定された事業では VFM の改善

表 6 （13a）式の推定結果
推計Ⅰ

推計Ⅱ

定数項

17.173（7.907）＊＊＊17.090（7.903）＊＊＊

応募企業数

7.356
（9.386）＊＊＊6.265（6.722）＊＊＊

BOT

8.326
（3.465）＊＊＊5.992（2.279）＊＊

BTO

3.453
（2.047）＊＊2.094（1.166）

SPC 構成企業数－0.362（－1.723）＊＊－0.377（－1.799）＊＊

推定契約金額－ 0.000（－3.727）＊＊＊－ 0.000（－3.898）＊＊＊

推定イニシャルコスト

0.000（3.247）＊＊＊0.000（3.313）＊＊＊

資本金の対数の予測値

0.000（4.814）＊＊＊0.000（5.279）＊＊＊

資本金の対数の予測値＊非競合ダミー－0.000＊＊（－2.139）

観測数395

自由度調整済決定係数＊＊＊（注） 括弧内は t 値。

395

0.316
＊＊

が 1％有意，0.323＊

が 5％有意， が 10％有意。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和３年第１号（通巻第 144 号）2021 年３月〉が見られない一方，イニシャルコストが大きい

争がなかった場合には代表企業の規模が大きく事業ほど VFM の改善が見られることを示唆しても提案の魅力が低下したためと考えられる。

ている。

表 7 は，（13b）式の推計結果をまとめたも最も注目すべき結果は，コントロール変数ののである。代表企業の資本金の対数の予測値に選択に関わらず，資本金の対数の予測値の係数

代えて代表企業の上場ステータスの予測値を用が常に有意な正の値をとったことである。これいた場合でも，以上の結果は本質的には変わらは，代表企業の規模が大きいほど，民間事業者なかった。（13b）式の推定では，SPC を構成の提案にもとづいた契約時 VFM が大きく上方する企業数の影響や上場ステータスの予測値と修正される傾向にあったことを示している。前

非競合ダミーの交差項は有意ではなくなった。

節でみたように，資本金の対数の予測値は，計

しかし，BOT 型の係数が常に有意に正の符号

画時 VFM が高ければ高いほど小さくなる。こをとり，かつその推計値は BTO 型の係数を大のため，計画時 VFM が高ければ高いほど小規

きく上回ることなど，それ以外の特徴はほぼ同模な企業が選定され，その結果，選定された民じであった。

間事業者の提案が官にとって魅力に欠ける傾向

最も注目すべき結果は，コントロール変数のにあったといえる。なお，資本金の予測値と非選択に関わらず，上場ステータスの予測値の係

競合ダミーの交差項の係数は負に有意であっ数が常に有意な負の値をとったことである。こた。このような結果になったのは，入札時の競れは，代表企業が上場している場合，民間事業

表 7 （13b）式の推定結果
推計Ⅰ

推計Ⅱ

定数項

25.078（11.647）＊＊＊25.154（11.321）＊＊＊

応募企業数

7.372
（9.512）＊＊＊7.476（6.955）＊＊＊

BOT

8.736
（3.699）＊＊＊8.844（3.556）＊＊＊

BTO

3.082
（1.830）＊3.116（1.829）＊

SPC 構成企業数－0.299（－1.414）－0.296（－1.397）

推定契約金額－0.000（－3.340）＊＊＊－ 0.000（－3.337）＊＊＊

推定イニシャルコスト

0.000（2.805）＊＊＊0.000（2.804）＊＊＊上場ステータスの予測値－13.803（－5.077）＊＊＊－13.850（－5.050）＊＊＊上場ステータスの予測値＊非競合ダミー

0.428（0.140）

観測数395

自由度調整済決定係数

0.321

＊＊＊

（注） 括弧内は t 値。

395

＊＊

が 1％有意，0.319＊

が 5％有意， が 10％有意。

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官民連携の経済分析―逆選択やシナジー効果に注目した理論・実証分析―

者の提案にもとづいた契約時 VFM が大きく上をもたらすという意味で，効率的に社会が必要と方修正される傾向にあったことを示している。

するサービスを提供する手法として期待されて前節でみたように，代表企業が非上場企業であいる。しかし，官が財政負担の軽減に集中するる確率は，計画時 VFM が大きければ大きいほあまり，計画時 VFM を過大評価してしまうと，ど高くなる。したがって，計画時 VFM が大き事業提案の質が悪い民が選定されてしまうとい

いと，選定された民間事業者の提案が官にとっう逆選択が引き起こされた可能性がある。実証て魅力に欠けるものになりやすいといえる。

結果は，その可能性をサポートするものといえる。

PFI は，従来の公共発注よりも優れた VFM

Ⅶ．まとめ
わが国における官民連携事業の導入・推進は，

た，事業方式に関しては民が建設後も施設の所

1999 年の PFI 法施行を嚆矢とする。民間の活有を継続する BOT 方式が建設後に所有権を官力を利用し，公共施設整備等を効果的かつ効率に移管する BTO 方式と比較して事業の魅力度的に実施し得る新たな事業手法として英国の先や選定事業者の質などの点で勝っていることか

行事例を参考として導入されたものであるが，ら，私的利益の追求による非効率化のデメリッ

不完備契約の下で成立するプリンシパル・エー

トをシナジー効果による効率化のメリットが上ジェント関係である PFI 事業において，常に回っていたこと示唆された。本稿で紹介した不官よりも優れた民間事業者が選ばれ，当該事業完備契約の理論モデルでは，エージェント（受者が官の望むような行動をとるとは必ずしもい託者）の行動を契約によって拘束したり監視すえない。官民の間で社会的に望ましい結果が実ることは一切できないと想定されているが，実現するような契約を結ぶためには，政府による際には契約や監視によって委託者の私的利益の適切な事業方式の選択や報酬体系の設計が不可

追求はかなりの程度制限されていることに加え欠である。

て，委託者自身のレピュテーション維持の観点

本稿では，PFI 事業を官と民のプリンシパル・から自己規制のメカニズムも働くため，運営上

エージェント関係と捉え，事業方式において民の自由度を高めてシナジー効果を発揮させるメが建設後も施設の所有を継続することによる運

リットが大きいものと考えられる。

営上の自由度の高さが建設と運営のシナジー効

PFI 法施行後 20 年間の推移を振り返ると，果による効率化につながるか私的利益の追求に

図 3 で示されるように，施行当初の 4 年間で事よる非効率化につながるかという観点と，低い業件数・事業費ともに急速に伸び，その後 9 年

基本報酬が逆選択を起こしてしまうかどうかと目頃までは安定的に推移したものの，10 年目

いう観点から，PFI 事業が効率的となる条件を頃より伸び悩み傾向が明らかになった。当時の理論・実証両面から検討した。1999～2018 年

伸び悩みの要因としては，リーマンショック等度におけるわが国の PFI 事業のデータに基づに伴う景気低迷など外的要因もあったが，よりく実証分析の結果，基本報酬が必要以上に低く

大きな要因は，これまでの PFI 事業のスキー設定された（＝計画時 VFM が必要以上に高く

ムに内在していた構造的な問題であった。官民設定された）場合，逆選択による非効率が生じ連携は本来，官民双方の主体的関与が前提であていた可能性があることが明らかとなった。まるが，初期の PFI 事業では，官民双方にとっ- 118 -

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和３年第１号（通巻第 144 号）2021 年３月〉

図3

PFI 事業実施状況

件（累計）
800
700
600
500
400
300
200
100
0

件

80
70
740
60
667
603
50
51654940475424446383400
30
349
309
20
264
219
10
176
3 13 39 86 131
01999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017

実施方針公表件数（累計）

新規件数（右軸）（出所） 内閣府「PFI 事業の実施状況について」てシンプルで取り組みやすい「施設整備中心の

公的不動産の有効活用など民間提案を生かした

ハコモノ PFI」を普及させるだけにとどまり，

PPP 事業，これらの類型による事業について

公共主導による案件形成がほとんどであった。

重点的に推進し，今後 10 年間で PPP/PFI のかかる状況の打開に向け，政府は日本再興戦

事業規模を 12 兆円（現状 4.1 兆円）に拡大す

略や地方創生総合戦略の中で，広い意味での官るとの具体的な成果目標が掲げられ，合わせて民連携によるインフラ・公共施設整備に注目し，行われた 2 度目の法改正を経て，同年 10 月，

インフラ事業等における官民連携の推進を，重インフラ PFI 事業等に資金支援や案件形成支要施策として明確に位置付けるようになった援を行う（株）民間資金等活用事業推進機構が（た と え ば， 内 閣 府（2013） や 国 土 交 通 省

設立された。また，2015 年 6 月の「日本再興（2014）を参照）。特に，2010 年 6 月には「新

戦略

成長戦略」
（閣議決定）の中で「公共施設等運長戦略として挙げられた。

改定 2015」にも，PPP/PFI の推進が成営権制度（コンセッション方式）」の導入を掲

以上のように，近年，第 2 世代とも言うべき

げ，2011 年 6 月にはそれを可能とする PFI 法

次なるインフラ事業の運営・展開へ向け，そのの改正が行われた。さらに 2013 年 6 月の「日舞台は整えられてきた。しかしながら実際には，

本再興戦略」（閣議決定），「PPP/PFI の抜本改「官」と「民」の間には，依然として官民連携革に向けたアクションプラン」（民間資金等活事業に対する認識上のギャップが存在し，特に用事業推進会議決定）においても，PPP/PFI

民側から見た場合，本来官民連携の前提であるにより民間の資金・知恵を活用して社会資本をべき官民対等の立場が適切な形で築かれてきた整備・運営・更新することが打ち出された。ことは言い難い状況にある。

の「PPP/PFI の抜本改革に向けたアクション

わが国で官民連携を支持する意見の中には，プラン」では，①公共施設等運営権制度を活用

PFI によって公共事業を民に委託すれば，民がした PFI 事業，②収益施設の併設・活用など

経営の効率化を図ることで，財政支出が削減さ

事業収入等で費用を回収する PFI 事業等，③れるという考え方がある。しかし，今後官民連- 119 -

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官民連携の経済分析―逆選択やシナジー効果に注目した理論・実証分析―

携事業を一層普及・拡大させるには，官主導の過ぎず，事業分野毎の特徴の違いなど他にも考側面が強かった従来のあり方を改善・改良し，慮に入れるべき要素はまだいろいろと残されて

民間提案制度の活用や，官民協働の事業スキーいる。また，PFI の事業主体に関する財務情報

ム構築等，民間の資金・知恵・ノウハウをフルは特に非上場企業の場合，限定的であり，デー

活用する必要がある。

タの制約も大きい。こうした点で，分析結果の本稿は官民連携をプリンシパル・エージェン

解釈は慎重に行うべきであるが，今後期待されト関係として捉え，民に適切なインセンティブ

る民の活力を引き出すには，効率性の高い民間を与える事業方式や報酬体系が満たすべき条件

事業者が応募しやすく，かつ社会的に望ましいを理論・実証両面から考察した，あまり前例の行動をとるようなメカニズムを設計することのない研究である。今回はあくまで 20 年におよぶ

重要性は明らかであり，そのために一層の研究

PFI 事業全体の平均的な傾向を観察したものにが蓄積していくことを期待したい。

参

考

文

赤井伸郎（2002）「PFI の経済学的考察―インたアクションプラン」（2013 年 6 月 民間資金

センティブの観点から―」『オペレーション
ズ・リサーチ』，2002 年 12 月号

献等活用事業推進会議決定）
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