平成 30 年 12 月 26 日

太陽光発電施設に関する市町村条例の雛形について＜背 景＞○ 2018 年（平成 30 年）7 月に改定された国のエネルギー基本計画において、再生可能エ
ネルギーを主力電源化していくという方向性が示された。大阪府域でも、2012 年（平成24 年）からスタートした国の固定価格買取制度の導入や、「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」（2014 年 3 月策定）など再生可能エネルギーの普及促進策の効果により、太陽光発電施設の導入が事業用、家庭用とも大幅に増加するとともに、今後も引続き増加すると考えられる。
○

一方で、事業者が地域住民等の周辺関係者と十分な調整を行わないで事業着手した結果、防災・環境・景観上の懸念等をめぐり、府内でも一部地域で住民等とのトラブルが発生している。

○

経済産業省では、その対策として、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（ＦＩＴ法）を 2016 年（平成 28 年）6 月に改正して、法令違反の案件について事業認定の取り消しを可能とする制度の導入や、2017 年（平成 29 年）3 月には、事業者が適切な事業実施のために遵守が求められる事項などを記載した「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」が策定された。また、環境省においても、太陽光発電
施設を環境影響評価法（環境アセスメント法）の対象にするかの検討が始まったところである。

○

大阪府においては、トラブルの未然防止等を図ること、発生したトラブルを国や市町村と連携して対応していくことなどを目的に、太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制（大阪モデル）を 2017 年（平成 29 年）11 月に構築し、運用を開始した。
○

なお、全国の自治体では、太陽光発電施設に関して、地域との調和や規制を目的とした条例が 40 を超える自治体で制定（2018 年 10 月現在）されている。府内市町村においては、箕面市で 2018 年（平成 30 年）3 月に「箕面市特定太陽光発電設備の設置の規制に関する条例」が制定されており、今後も増加していくものと推測される。
＜雛形（案）の位置づけ＞○

上記のような背景のもと、府内においても事業者と住民とのトラブルの長期化などにより、その対応に苦慮している市町村も見受けられ、今後、条例制定の動きが箕面市以外でも検討される可能性もあることから、太陽光発電施設の設置等に関する条例の雛形を策定することとしたものである。
○

この雛形については、府内の市町村に条例の制定を求めるものではなく、あくまで市町
村が条例制定を検討する際の参考となるよう、これまでに全国で制定された同様の条例などを参考に作成したものである。

○

市町村が、地域特性などその状況に応じて条例を制定することが可能となるよう、一部条項については、複数案を提示することとした。
1

この雛形では、第 1 条の目的など一部条項において、参考となる条文案を複数掲示している。これは、全国で既に制定されている太陽光発電施設に関する条例の傾向から条例を制定する市町村ごとに、その目的、基本理念や地域特性の違いなどにより設定する項目や内容が異なることが想定されるためである。
検討にあたっては、条項ごとにその内容を検討することが必要であり、例えば、第 1 条で上案を採用したから、以下全ての条項で上案を採用するということでなく、条項ごとに条文を検討する必要があるので、複数案を設定している条項についてはその取扱いに注意されたい。
また、掲載している全ての条項を採用することを求めているものではなく、条項ごとに内容を精査し取捨選択することが必要である。

＜主な条項について＞○ 目的（第 1 条）
「地域と共生して調和のとれた太陽光発電施設の利用の促進を図ること」「太陽光発電事業と地域との共生を図り、地域住民等の安全な生活等に寄与すること」
条例を制定する市町村ごとに、太陽光発電事業に対する基本的な考え方や対応方針が異なることから、太陽光発電施設の利用の促進を進めていくという方針を示したものと、普及促進に関する記載は行わず、この条例が地域住民等の安全な生活と環境の保全に寄与することを目的とした二案を提示した。
○ 基本理念（第 2 条）
「太陽光発電事業を促進するにあたっての市町村の基本理念」「現在形成されている生活環境等の保全に関する市町村の基本理念」
太陽光発電事業の実施は地域の関係者の理解が必要であることを示したものと、生活環
境、景観その他自然環境の保全に関する市町村の考え方のみを示した二案を提示した。
○ 区域の指定（第 7 条・第 8 条）
「抑制区域＝事業区域に含まないよう求める区域」「禁止区域＝事業区域に含むことを禁止する区域」
周辺関係者の生活環境や自然環境の保全のため、施設の設置において、特に配慮を要す
る区域が必要と市町村が判断した場合の参考として、同様の条例でみられる二案を提示した。
○ 周辺関係者への説明（第 10 条）「届出（申請）前に周辺関係者への事業計画の周知（説明会の開催など）を義務」
地域住民等の周辺関係者への周知を図ったうえで事業計画を策定したことを予め当該市町村が確認することが、トラブルの未然防止に効果があることから届出（申請）前に実施する案を提示した。

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○ 届出・許可（第 11 条）
「届出制」
「許可制」
再生可能エネルギー推進、太陽光発電の普及促進を目指している自治体においては、事業そのものを規制するのではなく、太陽光発電施設の「適正配置」や「地域との共生」を目的とし、「届出制」とする事例が多く見られる。一方で、箕面市など「許可制」を導入している事例も見られることから、二案を提示した。
○ 施設基準（第 12 条）「防災や自然環境の保全等を考慮した上で、それぞれの地域特性などにあわせて独自に設置基準を設定する」
既存の関係法令の基準のみでは、適用される区域（例：宅地造成等規制法における宅地造成工事規制区域）が限定される可能性があるため、より安全性や自然環境等に配慮した指導等が可能となるよう、独自の設置基準を設定する案を提示した。
○ 指導、助言、勧告、命令及び公表（第 19 条～第 21 条）「指導、助言、勧告、命令及び公表を設定」
事業者に条例の遵守を促すためには一定の指導等の権限を有していることで、一定の抑止効果が期待できることから「事業者に対する勧告や命令」及び「事業者名等を公表すること」を設定する案を提示した。

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○○市町村の太陽光発電事業と地域との共生に関する条例

雛形

（目的）
第１条 この条例は、地域と共生して調和のとれた太陽光発電事業を促進するために、市町村、事業者及び市町村民の責務を明らかにするとともに、住民の生活環境等についての適正な配慮に関する基本的な事項を定め、これに基づく施策を推進し、地域と共生して調和のとれた太陽光発電施設の利用の促進を図ることを目的とする。

第１条 この条例は、太陽光発電施設が生活環境、景観その他自然環境に及ぼす影響に鑑み、
太陽光発電施設の設置及び管理について、基本的かつ必要な事項を定めることにより、太陽光発電事業と地域との共生を図り、地域住民等の安全な生活と本市町村の環境の保全に寄与することを目的とする。

本条項の目的については、条例を制定する市町村によって、記載する方針が異なることが想定されるため、ここでは二案提示することとした。
まず上案は、太陽光発電事業について、規制を主目的とせず、地域と共生を図り適正に施設の配置を実施したうえで太陽光発電施設の利用の促進を進めていくという方針を条文で示したものである。
また、下案については、太陽光発電施設が生活環境等に影響を及ぼす可能性があることを踏まえた
うえで、普及促進に関する記述は示すことなく、「太陽光発電施設の設置や管理に関する基本的かつ必要な事項を定める」という本条例の方針と制定した目的を示したものである。
全国の太陽光発電施設に関する条例（以下「全国の条例」）では、主に上段のように普及促進、推進することを明記したものと、下段のように太陽光発電施設の設置への影響とその対応を明記したもの二案が制定されており、傾向として下案が比較的多く採用されている状況である。
なお、本条項については、太陽光発電施設に対する市町村の方針等を反映する重要な事項であることから、記載する内容については、各市町村で十分検討する必要がある。

（基本理念）
第２条 太陽光発電事業は、市町村、事業者、住民その他の地域の関係者の相互の密接な連携の下に、地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを旨として、行われなければならない。
２ 太陽光発電事業は、生活環境、景観その他自然環境への配慮について適正に行われなけ
ればならない。

4（基本理念）第２条 本市町村の生活環境、景観その他自然環境は、市町村民の長年にわたる努力により形成されてきたものであることに鑑み、市町村民共通のかけがえのない財産として、現在及び将来の市民がその恵沢を享受することができるよう、市町村民の意向も踏まえて、その保全及び活用が図られなければならない。

本条項の基本理念については、条例を制定する市町村によって、記載する方針が異なることが想定されるため、第１条の目的と同様、二案提示することとした。
まず上案は、太陽光発電事業を促進するにあたり、市町村の基本姿勢を示している。第１項は住民その他地域の関係者の理解や地域への貢献が重要であること、第２項は住民の生活環境等に影響を与える事業は望ましくないことを条文で示し、条例で規定する様々な措置に関する根源になっている。
また、下案は、太陽光発電事業に関する記述がなく、現在形成されている生活環境、景観その他
自然環境（以下「生活環境等」）に対する市町村の基本姿勢を記載した事例である。
なお、全国の条例では、設定されていない市町村も確認されているが、それぞれの市町村の基本姿勢に関する重要な事項であることから、第１条の条例を制定した目的を踏まえたうえで、設定の有無及びその記述内容については、十分検討し判断されたい。

（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 太陽光発電施設 太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。
(2) 太陽光発電事業 太陽光発電施設を利用し発電を行う事業（建築基準法（昭和 25 年
法律第 201 号）第２条第１項に規定する建築物の屋根又は屋上に太陽光発電施設を設置するものを除く。
）で、出力の合計が十キロワット以上のもの（同一又は共同の関係にあると認められる設置者が、同時期もしくは近接した時期又は近接した場所に設置する太陽光発電施設の合算した出力が十キロワット以上となる場合を含む。
）をいう。

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(2) 太陽光発電事業 太陽光発電施設を設置する事業（建築基準法（昭和 25 年法律第 201号）第 2 条第 1 項に規定する建築物の屋根又は屋上に太陽光発電施設を設置するものを除く。
）で、出力の合計が十キロワット以上のもの（同一又は共同の関係にあると認められる設置者が、同時期もしくは近接した時期又は近接した場所に設置する太陽光発電施設の合算した出力が十キロワット以上となる場合を含む。
）をいう。
(3) 事業区域 太陽光発電事業の用に供する土地の区域をいう。
(4) 事業者 太陽光発電事業を行うものをいう。
(5) 周辺関係者

太陽光発電事業に伴って生活環境等に一定の影響を受けると認められる者をいう。

本条項は、この条例における太陽光発電施設等に関する定義を示している。
「（1）太陽光発電施設」については、太陽電池モジュール、変電設備及びパワーコンディショナーなど、太陽光発電に必要な設備一式を想定している。
「（2）太陽光発電事業」で定めている条例の対象となる規模については、事業用太陽光発電を対象とした 10kW 以上としたが、市町村の地域特性などを考慮し、例えば、過去に発生したトラブル事例を考慮して 50kW 以上とすることなども考えられる。
「発電出力」以外の項目として、事業者が、より容易に条例の対象有無の判断が可能となるよう、「事業面積や施設面積」を基準としている場合もある。全国の条例の傾向としては、「発電出力」を採用した場合には、小規模な事業も対象にしており、これに対して「面積」を採用した場合には、
小規模事業を対象外としている事例が多く確認されている。
なお、条例対象とする項目や規模の設定は、市町村の地域特性、過去の設置実績や今後の事業見込みなどを考慮したうえで、市町村で判断されたい。
また、対象となる事業の定義については、条例の制定目的や設定した措置等により、異なることが想定されるため、全国の条例の傾向から二案提示することとした。
上案は、太陽光発電施設の設置や土地の造成工事に加え、工事完了後の発電事業期間も含めた場合の事例を示したもので、下案は、太陽光発電施設の設置や土地の造成工事等に限定した場合の事
例を示しており、全国の条例では、対象を施設の設置完了までとしている事例が多く確認されている。
なお、本条項で設定する項目の選択や、その内容については、条例の制定目的、地域特性や過去に発生したトラブル事例などを踏まえ、市町村の判断により設定する必要がある。
「（3）事業区域」について、前号の二案いずれにおいても「電気事業者による再生可能エネルギ
ー電気の調達に関する特別措置法」（以下「FIT 法」という）の事業計画認定申請と同様、太陽光発電事業を実施する区域全体の敷地面積を想定している。

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「（4）事業者」については、基本的に発電事業者となるが、詳細な定義として、ここでは、上案が発電施設の使用者、下案が発電施設の所有者を想定しているが、全国の条例では明確に定義していない事例も確認されており、設定の際には明確に示しておくことが望ましい。
「（5）周辺関係者」について、近隣における住民のみでなく、例えば近隣の土地及び建物の所有者、近隣の企業や各施設関係者及び当該地区の自治会などがこれに該当する。条例対象とすべき対象者や対象となる範囲を具体的に設定する場合には、それぞれの市町村における地域特性などを考慮する必要がある。

（市町村の責務）
第４条 市町村は、第１条に定める目的（及び第２条に定める基本理念）にのっとり、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を実施するものとする。

本条項は、市町村自らに対して、適正かつ円滑な条例の運用に向けて必要な措置を講じることが責務であることを示している。
全国の条例で市町村の責務を設定している場合、その多くが、同様の趣旨の内容となっている。

（事業者の責務）
第５条 事業者は、関係法令等を遵守するとともに、市町村が行う太陽光発電事業と地域との共生を図るために必要な措置に協力しなければならない。
２ 事業者は、太陽光発電施設を設置するに当たり、太陽光発電施設が地域環境に及ぼす影響を考慮し、太陽光発電施設と地域との共生を図るために必要な措置を行わなければならない。
３ 事業者は、地域との共生に支障を生じさせないよう太陽光発電施設の適切な管理に努めなければならない。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、太陽光発電事業の実施にあたり、関係法令及びこの条例を遵守し、災害を防止し、生活環境、景観その他自然環境に十分配慮し、並びに周辺関係者と良好な関係を保たなければならない。

本条項は、関係法令の遵守や、周辺関係者との良好な関係の保持など、事業を進めていくうえで特に必要な項目を責務として示したもので、条例を制定する目的により、記載する方針が異なることが想定されるため、ここでは二案提示することとした。

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まず上案は、太陽光発電施設が生活環境等に影響を及ぼす可能性があることを踏まえたうえで、施設の設置に加え、事業開始後の管理において考慮すべき事項についても条文で示したものである。また、下案については、事業者が、施設を設置するうえで配慮すべき事項や必要な項目を条文で示したものである。
なお、本条項の設定有無や、記載する事項の選択等については、それぞれの市町村において、条例を制定した目的や内容などを踏まえたうえで、検討し判断する必要がある。

（市町村民の責務）
第６条 市町村民は、第１条に定める目的（及び第２条に定める基本理念）にのっとり、市
町村の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

本条項は、市町村民に対して、第１条（及び第２条）で定めた内容への理解と協力を求めていることを示している。なお、この条項については、太陽光発電の普及促進等に向けた理念や方針により、その内容が異なることから、各市町村において、条例の目的や基本理念に基づき、独自に定めることとなる。
ここでは、例えば、事業者が実施する住民説明会の開催に対して協力を求めることなどを想定しているが、本条項の設定の有無や内容については、市町村が施策や市町村民との関係等を十分考慮したうえで、判断する必要がある。全国の条例では、設定されていない事例も確認されている。

（抑制区域）
第７条 市町村長は、災害の防止、良好な自然環境等の保全又は太陽光発電施設の地域との共生のため、太陽光発電事業の実施について特に配慮が必要と認められる区域を抑制
区域として指定し、事業者に対し事業区域に含まないよう求めることができる。
（禁止区域）
第７条 市町村長は、災害の防止、良好な自然環境等の保全または太陽光発電施設の地域との共生のため、特に必要と認められる区域を禁止区域として指定することができる。
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事業者は、前項の規定により指定した区域を事業区域に含めてはならない。ただし、事業区域及びその周辺区域の状況等により明らかに支障がないと市町村長が判断した場
合は、その限りではない。

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本条項は、第１条（及び第 2 条）の達成にあたり、太陽光発電事業の実施に際し、災害の防止、生活環境、景観及び自然環境の保全などについて特に配慮を要する区域があると判断される場
合に、「抑制区域」として「事業区域に含まないよう求めることができる区域」、若しくは、「禁止区域」として「事業区域とすることを認めない、若しくは同意しない区域」を設定し、条例で一定の制限を定めるものである。
「抑制区域」については、事業者が従う義務はないものの、条例に基づく設定であるため、事業者において一定の配慮がなされる効果が期待できる。また、「禁止区域」については、第 2 項を適用しない限り、区域内に太陽光発電施設が設置することができないので、これによる地域住民とのトラブルの防止、土砂災害の防止、良好な自然環境の保全が担保されることとなる。
なお、区域の設定の有無や、対象となる区域の選択については、第 11 条（届出若しくは許可）の手続きに関する条項も含め、条例を制定する目的、対象とするエリアの状況や今後の事業の見通
しなどの様々な事項について整理、検討を行い、既存の法令を十分理解したうえで慎重に設定する
要がある。
また、
「禁止区域」については、市町村長の裁量で事業区域とすることを可能とした事例を示したがこの条文の採用については、その影響を考慮し十分検討したうえで判断することが必要である。

（区域の指定）第８条 前条に規定する抑制区域は、次のとおりとする。
(1) 地すべり防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第３条第１項の地すべり防止区域(2) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第３条第１項の急傾斜地崩壊危険区域(3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項の土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域(4) 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第２条第３号の国定公園(5) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律 88 号）第 28条第１項の鳥獣保護区(6) 農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第４条第６項第１号イの農用地区域(7) 森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第 25 条の保安林(8) 河川法（昭和 39 年法律第 167 号）第６条第１項の河川区域及び同法第 54 条第１項の河川保全区域(9) 砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第２条の砂防指定地(10) 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第９条第 21 項の風致地区(11) 文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 92 条第１項の埋蔵文化財を包蔵する土地
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(12) 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第８条第１項の各住居専用地域もしくは各住
居地域及びその周辺地域のうち、周辺関係者の生活環境に配慮することが特に必要と認められるものとして、規則で定める区域(13) 自然環境が良好な地区のうち、その地区の周辺の自然的社会的諸条件からみて、その地区における自然環境を保全することが特に必要と認められるものとして、規則で定める区域(14) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める区域（区域の指定）第８条 前条に規定する禁止区域は、次のとおりとする。
(1) 地すべり防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第３条第１項の地すべり防止区域(2) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第３条第１項の急傾斜地崩壊危険区域(3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第１項の土砂災害特別警戒区域(4)

自然環境が良好な地区のうち、その地区の周辺の自然的社会的諸条件からみて、その地区における自然環境を保全することが特に必要と認められるものとして、規則で定める区域(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める区域

本条項は、前条で定めた区域の指定に関する規定となっており、ここでは、全国の条例において、市町村が事業者に対し「太陽光発電施設の設置を行わないよう求めることができる区域（抑制区域）」と「太陽光発電施設の設置を認めない、若しくは同意しない区域(禁止区域)」として設定されている事例等をそれぞれ示したものであり、区域の指定にあたっては、市町村における地域特性、過去に発生したトラブルの内容や今後の太陽光発電施設の事業見込みなどを考慮し、総合的に判断して設定することが必要である。
なお、抑制区域の（12）（13）や禁止区域の（4）のような特定の区域に限定して指定する場合には、その対象となる区域の関係法令や地域の実情などを十分理解し、その必要性を十分整理、検討することが必要である。また、「禁止区域（市町村長が同意しない区域）」の本文以外の全国の条例における事例としては、「建築基準法の災害危険区域」「都市計画法の市街化調整区域」「生
産緑地法の生産緑地」及び「土砂災害警戒区域」などがあげられる。
全国の条例の傾向として、「届出制」において「抑制区域」を設定しているケースは比較的多く見られるほか、その他の事例としては、当該市町村内の特定の区域を「特別保全地区」若しくは「保全地区」として指定し、許可等の手続きをその区域に限定している事例も確認されている。

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（事前協議）第 9 条 事業者は、第 11 条第１項の規定による届出（許可の申請）をしようとするときは、
あらかじめ、規則で定めるところにより、事業に関する計画について市町村長と協議しなければならない。
２ 市町村長は、前項の規定による協議があったときは、事業者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。
本条項は、事業の届出（許可の申請）にあたり、事業者に予め自治体との協議の義務化を定めたものである。事前に事業計画を確認し、必要に応じ指導・助言を行うことが可能となることで、例
えば、関係法令の手続きの周知や、周辺関係者との事業に関する調整を求めるなど、より適正な太陽光発電事業の実施への効果が期待できる。
なお、全国の条例の傾向としては、「許可制」の場合に比較的導入されており、「届出制」では導入されていないケースが多い状況となっており、本条項の設定については、各市町村でその必要性や効果などを十分検討の上、判断されたい。

（周辺関係者への説明）
第 10 条 事業者は、次条第１項、第３項又は第４項の規定による届出（許可の申請）をしようとする場合は、太陽光発電施設の設置に伴い、当該事業区域の周辺関係者に対し、あらかじめ説明会を開催するなど当該事業計画に関する周知について必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の周知を行うにあたっては、事業者は、事業計画の内容について周辺関係者の理解が得られるよう努めなければならない。
３ 事業者は、第１項の措置を行ったときは、規則で定めるところにより、その結果を市町村長に報告しなければならない。
本条項の周辺関係者への説明会などによる事業の事前周知の実施に関しては、太陽光発電事業に関するトラブルを未然に防止するという観点から、事業者に対して必須とすることが望ましい。
全国の条例においても、その多くの自治体で周辺関係者への事前の周知を義務付けている状況となっている。なお、周辺関係者の同意書取得や事業に関する協定書の締結を義務付けている市町村
も僅かながらあるが、既に導入されている市町村の一部では、この同意義務に伴う地元関係者の責任が増大するとの苦情等も発生しており、その導入にあたっては、地域特性、事業者や土地所有者の権利関係等を考慮したうえで、慎重に検討する必要があると考える。
なお、第 3 項の市町村長への報告については、ここでは次条第 1 項の届出の添付書類としているが、全国の条例では、届出時点の添付書類でなく届出後の提出としているケースもあるので、市町村への報告期日の設定については、次条の届出（許可申請）の提出期日の設定と併せ、各市町村にて十分検討のうえ、判断されたい。

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（届出）
第 11 条 事業者は、太陽光発電事業を行おうとするときは、当該設置工事に着手する日の60 日前までに、前条第１項の当該事業区域の周辺関係者への太陽光発電施設の設置に関する周知状況を記録した書類を添えて、太陽光発電施設の設置に関する計画（以下「事業計画」という。
）について、規則で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。
２ 事業計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地。以下同じ。
）(2) 設置工事の着手予定日及び完了予定日(3) 事業区域の所在地、面積及び事業完了時における土地の形状(4) 太陽光発電施設の設置する位置、構造及び発電出力(5) 太陽光発電施設の維持管理計画（太陽光発電施設の廃止後において行う措置を含む。
）(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項及び市町村長が必要と認める事項
３ 第１項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事業計画に定める事項のうち前項第２号から第４号まで又は第６号に掲げる事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。
）
をしようとするときは、予め当該変更後の事業計画を市町村長に届け出なければならない。
４ 第１項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事業計画に定める事項のうち第２項第１号、第５号又は第６号に掲げる事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。
）をしたときは、遅滞なく、当該変更後の事業計画を市町村長に届け出なければならない。ただし、当該変更が設置者の氏名及び住所の変更である場合においては、当該変更後の設置者がこれをしなければならない。
５ 市町村長は、届出を受けた事業が他の市町村の区域の生活環境等に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、関係する市町村長及び行政機関の長に対し、その旨を通知し、意見を求めることができる。
（許可）
第 11 条 事業者は、太陽光発電事業を行おうとするときは、当該設置工事に着手する日の60 日前までに、前条第１項の当該事業区域の周辺関係者への太陽光発電施設の設置に関する周知状況を記録した書類を添えて、太陽光発電施設の設置に関する計画（以下「事業計画」という。
）について、規則で定めるところにより、市町村長の許可を受けなければならない。
２ 事業計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地。以下同じ。
）(2) 設置工事の着手予定日及び完了予定日
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(3) 事業区域の所在地、面積及び事業完了時における土地の形状(4) 太陽光発電施設の設置する位置、構造及び発電出力(5) 太陽光発電施設の維持管理計画（太陽光発電施設の廃止後において行う措置を含む。
）(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項及び市町村長が必要と認める事項
３ 第１項の許可の申請をした者は、当該申請に係る事業計画に定める事項のうち、前項第２号から第４号まで又は第６号に掲げる事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。
）
をしようとするときは、予め当該変更後の事業計画を規則で定めるところにより、市町村長の許可を受けなければならない。
４ 第１項の許可の申請をした者は、当該申請に係る事業計画に定める事項のうち第２項第１号、第５号又は第６号に掲げる事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。
）をした
ときは、遅滞なく、当該変更後の事業計画を規則で定めるところにより、市町村長の許可を受けなければならない。ただし、当該変更が設置者の氏名及び住所の変更である場合においては、当該変更後の設置者がこれをしなければならない。
５ 市町村長は、届出を受けた事業が他の市町村の区域の生活環境等に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、関係する市町村長及び行政機関の長に対し、その旨を通知し、意見を求めることができる。

届出（許可申請）の目的は、太陽光発電事業の計画に関する情報を公知とすることで、市町村が地域住民その他関係者への事前調整や、事業者への生活環境や自然環境その他配慮すべき事項に関する助言や指導等が、より行いやすくなり、太陽光発電施設の適正な配置に結びつくことで、事業者と周辺関係者とのトラブルの未然防止への効果が期待できることである。従って、第 2 項の事業者へ求める届出（許可申請）事項については、第 3 条で設定した事業の内容などを踏まえ、それぞれの市町村において、必要な項目を検討し設定することが必要である。
また、市町村として、事業に対する周辺住民の意見等を予め把握しておく方が、よりトラブルの未然防止への効果が期待できることから、ここでは、届出（許可申請）段階で、周知状況を記録した書類も提出させるとすることで、周辺関係者への事業の周知を完了させておくようにすることとした。
届出（許可申請）に提出期日については、具体的に条例で設定していない市町村も多く見受けられる。ここでは、比較的多く採用されている「着手する日の 60 日前」としたが、例えば事前協議で予め事業計画を把握している市町村では「着手する日の 30 日前」としているケースや、「FIT 法の事業計画認定申請を行う前」を届出の提出期日としているケースもあるので、設定に当たっては各市町村にて十分検討し判断されたい。また、変更時の事前の届出（許可申請）についても、全国の条例で多く採用されている事例として、「予め」としたが、設定にあたっては各市町村にて十分検討し判断されたい。

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なお、太陽光発電施設を、特定の区域や一定規模の範囲等で規制することも視野に入れて検討を進めていく場合においては、「届出制」ではなく「許可制」とする選択肢も考えられることから、ここでは二案示すこととしたが、特に「許可制」に関しては、他の事業における規制との比較、土地の使用や事業活動の自由、既存法令の許認可との調整及び許可制とする区域の特性、必要性などの諸条件を十分検討した上で、制定することが必要である。
全国の条例では、「届出制」が「許可制」を大きく上回っている状況である。なお、「届出制」としている条例の中の一部であるが、太陽光発電事業の実施にあたり、予め「市町村長の同意」を得なければならないことを定めている事例も確認されている。

（施設基準）
第 12 条 市町村長は、太陽光発電施設が地域と共生を図るために必要な太陽光発電施設の設置等に関する基準（以下「施設基準」という。
）を定めるものとする。
２ 施設基準には、次に掲げる事項を規則で定めるものとする。
(1) 太陽光発電施設と事業区域の周辺地域の景観との調和及び事業区域内の環境の保全に関する事項(2) 太陽光発電施設の設置に係る防災上の措置に関する事項(3) 太陽光発電施設の安全性の確保に関する事項(4) 太陽光発電施設の廃止後において行う措置に関する事項(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
本条項は、既存の法令から対象外となる施設において、太陽光発電施設がより適正な配置となることが可能となるよう定めるものである。なお、制定にあたっては、防災や自然環境の保全等の条件を考慮した上で、設定の有無も含めて、それぞれの地域特性などにあわせ、設定する項目やその内容については、各市町村が独自に別途規則等で制定することが望ましい。
全国の条例の傾向としては、「許可制」においては設置基準を制定しているケースが比較的多く見られるが、「届出制」では、「施設基準」を本条例で定めずに既存の関係法令のみで対応するケースが多い状況となっている。

（工事完了の届出）
第 13 条 第 11 条第１項、第３項又は第４項の規定による届出をした者（許可を受けた者）
は、当該届出（許可申請）に係る設置が完了したときは、速やかに規則で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。当該工事を中止したときも、同様とする。
２ 市町村長は、前項の規定による完了の届出があったときは、速やかに、届出の内容に適合しているかどうかについて検査し、適合していると認めたときは、規則で定めるところ
により、その旨を事業者に通知しなければならない。
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本条項は、第 11 条の規定により事業者から届出された（若しくは許可を受けた）事業について、工事が完了もしくは完了前に中止した際に報告を求めるものであり、これにより、当該市町村内における太陽光発電施設の設置状況について、より正確に把握することが可能となる。
また、事業者に対して、市町村長が、届出を受理した（もしくは許可を受けた）案件の進捗状況を管理しているという認識を与えることで、太陽光発電施設の適正な配置への効果が期待できる。なお、全国の条例で「許可制」としている場合には、例えば、第２項のように市町村長が許可の内容に適合していることを確認するため、検査の実施を定めている事例が多く確認されている。

（廃止の届出）第 14 条 事業者は、太陽光発電施設を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の 30
日前までに規則で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。
２ 事業者は、事業計画に定めた廃止後において行う措置に基づき太陽光発電施設及び事業
区域の廃止後において行う措置を適切に行うとともに、太陽光発電施設の廃止が完了したときは、その完了の日から起算して 30 日以内に規則で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。
３ 事業者は、その太陽光発電施設を廃止しようとするときは、太陽光発電施設の解体、撤去及び廃棄その他規則で定める措置を講じなければならない。

本条項は、第 3 条で条例の対象を「太陽光発電施設を利用し発電を行う事業」を選択したうえで、発電施設の廃止に関する項目を設定した場合の事例を示したものである。
具体的には、第 11 条により事業者から届出された（もしくは許可を受けた）施設の発電事業の廃止に伴う手続きを定めるもので、第１項は施設の廃止にあたり、事前の報告を義務付けする内容としており、これにより当該市町村内における太陽光発電施設の稼動状況等について、より正確に把握することが可能となる。
また、第 2 項及び第３項は、事業者の責任において、廃止後の適正に施設の処理や、土地の修景等について定めるとともに、その措置が完了した際の市町村長への報告を義務付けしたものである。全
国の条例において、事例は少ないが、事業者が不在となる撤退後のトラブルを未然防止する観点から重要である。これにより、市町村長が、太陽光発電事業を計画から廃止後の現地の措置に至るまでの間、継続して管理しているという認識を与えることとなり、事業者に対して適正な事業の実施を促す
効果が期待できる。
届出の提出期日については、全国の条例の事例を参考に「廃止しようとする日の 30 日前」「廃止が完了した日から起算して 30 日以内」としているが、期間の設定については各市町村にて十分検討し判断されたい。
なお、本条項の設定や、記載する事項の選択等については、市町村における地域特性や過去に発生したトラブルの内容などを考慮したうえで、判断されたい。

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（維持管理）第 15 条 事業者は、太陽光発電事業を実施する間、災害又は生活環境等の保全上に支障が生じないよう、太陽光発電施設及び事業区域内を常時安全かつ良好な状態となるよう維持管理しなければならない。

本条項は、第 3 条で条例の対象を「太陽光発電施設を利用し発電を行う事業」を選択したうえ
で、発電施設及び事業区域内の維持管理に関する項目を設定した場合の事例を示したものである。
具体的には、事業者に対し、太陽光発電事業を実施している期間中、常に施設及び事業区域内を良好な状態となるように維持管理することを示しているもので、事業中における周辺関係者とのトラブルの未然防止につながることを期待している。
全国の条例においては、事業者に対し、維持管理の実施状況等について、例えば年 1 回など定期
的かつ災害等非常事態が発生した際に市町村長への報告を義務付けた条文も確認されている。事例は少ないが、事業者に対し、報告を義務付けることにより、適正な維持管理の実施を促すことで、発電施設等が良好な状態を保持することとなるため、トラブルの未然防止や施設及び事業区域内の安全かつ良好な状態の保持において効果が期待できる。
なお、本条項の設定や、記載する事項の選択等については、前条同様、市町村における地域特性や過去に発生したトラブルの内容などを考慮したうえで、判断することが必要である。

（許可の取消し）第 16 条 市町村長は、第 11 条の許可（以下この条において「許可」という。
）を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
(1) 不正な手段により許可を受けたとき。
(2) 許可に付した条件に違反したとき。
(3) 許可を受けた日から起算して１年を経過した日まで設置事業に着手しなかったとき。
(4) 許可を受け、設置事業に着手した日後１年を超える期間引き続き当該設置事業を行っていないとき。
(5) 変更許可を受けないで事業を行ったとき。

本条項は、第 11 条において「許可制」を採用した場合における許可の取消しに関する事例を示したものである。

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（報告の徴収）第 17 条 市町村長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対し、太陽光発電事業に関し、報告又は資料の提出を求めることができる。

本条項は、市町村長に報告・資料提出を要求する権利を付与している。あくまで「条例の施行に必要があると認めるとき」であり、報告又は資料提出の要求にあたっては、その必要性を示すことができるようにしておく必要がある。

（立入調査等）
第 18 条 市町村長は、この条例の施行に関し必要な限度において、その職員に事業者の事
務所、事業所又は事業区域に立ち入り、必要な調査をさせ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定による立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入調査の権限は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

本条項は、市町村長に立入調査の権利を付与している。あくまで第 1 項に記載のとおり「条例の施行に必要な限度」であり、立入調査の実施に当たっては、事業者等に対し、予めその必要性を示すことができるようにしておく必要がある。
なお、全国の条例の傾向として、本条項を設定している事例は比較的多く確認されており、この権限を有することで、事業者の適正な太陽光発電事業の実施への効果が期待できるため、本条項を設定し、立入調査に関する権限を有しておくことが望ましい。

（指導、助言及び勧告）
第 19 条 市町村長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。
２ 市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者に対して、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(1) 事業者が第 11 条第１項、第３項又は第４項の規定による届出（又は許可の申請）を行わず、又は虚偽の協議等をしたとき。
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(2) 事業者が正当な理由なく第 11 条第１項、第３項又は第４項の規定による届出をする（又は許可を受ける）前に設置工事に着手したとき。
(3) 事業者が第 13 条第１項、第 14 条第１項又は第２項の規定による届出を行わず、又は虚偽の協議等をしたとき。
(4) 事業者が第 14 条第 3 項の規定による措置を講じなかったとき。
(5) 事業者が適正な維持管理を怠り、事業区域外に被害を与えたとき又は被害を与えるおそれがあるとき。
(6) 事業者が第 17 条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、前条第１項の規定による立入調査を拒み、妨げ若しくは忌避
し、又は前条第１項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
(7) 太陽光発電事業が、生活環境等に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるとき。
(8) 事業者が前項の指導又は助言に正当な理由なく従わなかったとき。

本条項は、事業者に対し行政指導等が必要と判断される状況を考慮し、市町村長に対して、事業者へ必要な措置を講ずるよう指導、助言及び勧告を実施する権限を定めたものである。なお、「(7)太陽光発電事業が、生活環境等に重大な影響を及ぼすおそれがあると認めるとき。」に勧告を実施する場
合、事業者に対して、その根拠を具体的に示すことができるようにしておくことが必要である。
全ての全国の条例で、「指導、助言及び勧告」の全項目若しくは、いずれかの項目を定めている状況となっている。

（命令）
第 20 条 市町村長は、事業者が正当な理由なく、前条第 2 項の規定による勧告に従わない
ときは、相当の期限を定めて、当該事業者に対して、必要な措置を講ずることを命ずることができる。

本条項は、事業者に対し行政指導等が必要と判断される状況を考慮し、市町村長に対して、事業者へ必要な措置を講ずるよう命令する権限を定めたものである。
全国の条例の傾向として、「許可制」において「命令」を設定しているケースが多く認められる。

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（公表）
第 21 条 市町村長は、前条の規定による命令（第 19 条第２項の規定による勧告）を受けた事業者が、正当な理由なく命令（勧告）に従わない場合は、当該事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）並
びに当該命令（勧告）の内容の公表をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による公表を行う場合は、あらかじめ事業者に対して、その理由を通知し意見を述べる機会を与えなければならない。

本条項は、命令等の実効性を担保するものである。ここでは、公表は事業者に不利益を与える
おそれがあるため、公表を行うに当たっては、事業者が市町村長に対し、事前に意見を述べる機会を設けなければならないとしている。
全国の条例の傾向としては、基本的に、第 20 条の命令に従わない段階で設定されているケースが多く、命令を設定していない条例においては、第 19 条の勧告に従わない段階で設定されているケースが多い状況となっている。

（参考）
全国の条例において、届出義務に対する違反や、立入調査を拒む若しくは妨げた事業者に対し罰則を設定しているものも僅かながらある。しかし、FIT 法では、条例を含めた関係法令の規定に違反した場合に、認定基準に適合しないとみなされ、国が事業認定の取消しを講じることとなっていることから、これにより事業者が条例を遵守する効果が期待できる。以上を踏まえ、罰則の設定については、それぞれの市町村において十分かつ慎重に検討し、判断する必要がある。

（規則への委任）第 22 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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○○市町村の太陽光発電事業の地域との共生に関する条例施行規則

雛形

（趣旨）
第１条 この規則は、○○市町村の太陽光発電施設の地域との共生に関する条例（平成○年○○市町村条例第○号。以下「条例」という。
）の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
※区域の指定を規則で示す場合※（抑制区域・禁止区域）
第２条 条例第８条第１項に規定する区域は、別表第○に掲げる区域とする。
※区域の指定を告示で示す場合※（抑制区域・禁止区域）
第２条 条例第８条第１項の規定による告示は、指定する土地の区域を明示して行うものとする。
（事前協議の手続）
第３条 条例第９条第１項の規定による事前協議を行おうとする者は、事前協議書（様式○１号）を市町村長に提出しなければならない。
２ 前項に規定する事前協議書には、別表第○に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、当該事前協議に係る事業計画に応じて、その必要がないと認められるときは、これらの図書又は当該図書に明示すべき事項の一部を省略することができる。
（周辺関係者への説明）
第４条 条例第 10 条第３項の規定による報告は、事前周知結果報告書（様式○号）に次に掲げる書類を添付して、これを市町村長に提出して行われなければならない。
(1) 周知の方法(2) 周知に使用し、又は配布した図書の写し(3) 周知を行った地域の範囲を示した図面(4) 周知のための説明会を開催した場合にあっては、次に掲げるもの
ア 説明会の日時、場所及び参加者数
イ 説明会での配布した資料及び説明事項
ウ 周辺関係者からの意見と事業者の対応方針
エ 説明会を開催した状況を確認することができる写真
オ 説明会に出席した者の名簿の写し(5) 前各号に掲げるもののほか、市町村長が必要と認める書類

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（届出）
第５条 条例第 11 条第１項の規定による届出は、事業計画届出書（様式第○号）を市町村長に提出して行われなければならない。
２ 前項に規定する事業計画届出書には、別表第○に掲げる図書を添付しなければならない。
３ 条例第 11 条第３項又は第４項の規定による届出は、事業計画変更届出書（様式第○号）
を市町村長に提出して行われなければならない。
（届出を要しない軽微な変更）
第６条 条例第 11 条第３項又は第４項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
(1) 条例第 11 条第２項第２号に掲げる事項の変更のうち、同条第１項の規定による届出に係る設置工事の着手予定日を当該着手予定日とされた日より前の日にする変更以外の変更。
(2) 条例第 11 条第２項第３号に掲げる事項の変更のうち、事業区域の面積を変更する行為であって、当該行為により増減する事業区域の面積が変更前の事業区域の面積の○分の１以下であるもの。
(3) 条例第 11 条第２項第４号に掲げる事項の変更のうち、工作物の構造耐力上主要な部
分以外の部分（太陽電池モジュールに係るものを除く。
）の材料又は構造の変更。

（許可）第５条 条例第 11 条第１項の規定による許可は、事業計画許可申請書（様式第○号）を市町村長に提出して行われなければならない。
２ 第１項に規定する事業計画許可申請書には、別表第○に掲げる図書を添付しなければならない。
３ 条例第 11 条第３項又は第４項の規定による届出は、事業計画変更許可申請書（様式第○号）を市町村長に提出して行われなければならない。
（許可の申請を要しない軽微な変更）
第６条 条例第 11 条第３項又は第４項に規定する規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。
(1) 条例第 11 条第２項第２号に掲げる事項の変更のうち、同条第１項の規定による許可の申請に係る設置工事の着手予定日を当該着手予定日とされた日より前の日にする変更
以外の変更。

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(2) 条例第 11 条第２項第３号に掲げる事項の変更のうち、事業区域の面積を変更する行為であって、当該行為により増減する事業区域の面積が変更前の事業区域の面積の○分の１以下であるもの。
(3) 条例第 11 条第２項第４号に掲げる事項の変更のうち、工作物の構造耐力上主要な部分
以外の部分（太陽電池モジュールに係るものを除く。）の材料又は構造の変更。

（施設基準）
第７条 条例第 12 条第２項に規定する施設基準は、別表第○に掲げるものとする。
※工事完了後に届出を受理するのみの場合※（工事完了の届出）第８条 条例第 13 条第１項の規定による届出は、工事完了（中止）届出書（様式第○号）を市町村長に提出して行われなければならない。
※工事完了後に検査を実施する場合※（工事完了の届出）第８条 条例第 13 条第１項の規定による届出は、工事完了（中止）届出書（様式第○号）及び工事完了検査申請書（様式第○号）を市町村長に提出して行われなければならない。
２ 条例第 13 条第２項の規定による通知は、工事検査済通知書（様式第○号）により行うものとする。

（廃止の届出）第９条 条例第 14 条の規定による届出は、事業廃止届出書（様式第○号）を市町村長に提出して行われなければならない。
２ 条例第 14 条第２項の規定による届出は、事業廃止完了届出書（様式第○号）を市町村長に提出して行わなければならない。

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別表第○（第２条関係）
区域の名称

対象区域

抑制（禁止）区域・□□□□地区（××住宅団地）
・○○○地区から周辺△△ｍ以内の範囲
・市立×××公園及び周辺○○○ｍ以内の範囲
・都市計画マスタープランにおける自然環境保全地区

別表第○（第７条関係）※設置基準の対象となる法令を示した事例
事業区域において造成を行う場

宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）第３条第１項の合宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準の例による基準に適合したものであること。

地盤の安定性の確保

都市計画法（昭和４３年法律第１００号）その他関係法令で定める基準を満たすことにより、地盤の安定性が確保されたものであること。

太陽光発電施設の構造耐力上の工作物は、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 39 条第 1 項

安全性に規定する技術基準に基づくとともに、建築基準法その他関係法
令の規定に準じて定める基準を満たす安全性を確保するものであること

撤去時の措置太陽光発電施設の廃止後は、事業者の責任において、次に掲げる措置を行うこと。
ア

工作物を速やかに撤去すること。

イ

工作物の撤去・廃棄について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）及び「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（環境省）」その他関係法令等に従い、適正な処理を行うこと。
ウ

事業区域であった土地について、修景、整地その他の景観上又は防災上必要な措置を行うこと。

※設置基準の対象となる項目と内容を具体的に示した事例
擁壁の設置

切土等により崖(勾配が 30 度を超える土地をいう。)が生ずる場合
は、当該崖の表面が擁壁で覆われていること。ただし、当該崖について、その勾配、地質、土質及び高さからみて崩壊のおそれのない

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場合又は周辺の土地利用の状況により擁壁の設置の必要がない場
合は、この限りではない。
擁壁の構造

上記により設置される擁壁の構造は、次のいずれかの基準にも適合するものであること。
ア 安定計算により、その安定性が確かめられたものであること。
イ

当該擁壁の裏面の排水を良くするための水抜穴及び透水層が設けられたものであること。
法面の構造

切土等が行われた後に法面が生ずる場合にあっては、当該法面の構造が、小段又は排水施設の設置その他の措置が適切に行われているものであること。

法面保護事業区域内の法面が雨水、風化等により浸食されないよう植生工等による法面保護が行われていること。

排水施設の構造事業区域内の排水施設は、堅固で耐久性を有するとともに、維持管理の容易な構造であること。また、必要がある場合には、土砂の流出を防止するための沈砂池が適切に設置されたものであること。

斜面地における景観

主要な道路、市街地等から容易に望見できる斜面地においては、
太陽光発電施設は、勾配がおおむね 30 度以下の箇所に設置されて
いること。

水面の景観

ため池等の水面に設置する太陽光発電施設にあっては、太陽光電池モジュールの水平投影面積の当該水面の面積に対する割合がおおむね 50 パーセント以下であること。

反射光

太陽電池モジュールは、その反射光が周辺の環境に重大な影響を及ぼすことがないよう、次のいずれかの基準に適合するものであること。
ア

低反射性のものであること。

イ

位置、傾斜角度等について、十分に配慮して設置されるもの

であること。
色彩

太陽光発電施設に係る太陽電池モジュール、パワーコンディショ
ナー、分電盤及びフェンス等各種附属設備は、周囲の景観に調和した色彩とすること。

材料

太陽電池モジュールを支持する架台等は、経年変化により景観上の支障が生じない材料が使用されたものであること。

太陽光発電施設の基礎

太陽電池モジュールを支持する架台の基礎は、上部構造が構造上支障のある沈下、浮き上がり、転倒又は横移動を生じないよう、地盤に定着されたものであること。

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太陽光発電施設の太陽電池モジ

太陽電池モジュールは、荷重又は外力によって、脱落又は浮き上ュールがりが生じないよう、構造耐力上安全である架台に取り付けられたものであること。

太陽光発電施設の耐久性

工作物の構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものは、腐食、腐朽若しくは摩損しにくい材料又は有効
なさび止め、防腐若しくは摩損防止のための措置をした材料が使用されたものであること。

騒音・振動

パワーコンディショナー等の附帯設備は、騒音又は振動による事
業区域の周辺の居住環境に対する影響の低減を図るため、その配慮、構造又は設備に関し、適切な措置が行われていること。

太陽光発電施設の搬入及び設置

太陽光発電施設の搬入及び設置を行う時間、期間等が周辺関係者の生活環境等への影響を最小限とするものであること。

※

本条例施行規則で示した条項は、条例制定時に必要となる「条例施行規則」で必要と想定される項目について一例を示したものであるが、各条項の必要性、設定する項目や記載する
内容については、条例の内容と併せて市町村で十分検討し、判断する必要がある。
また、別表（例）の「抑制(禁止)区域」、「設置基準」についても全国の市町村条例において設定されている事例の一部を示したものとなっている。
なお、本項目の内容については、各市町村で既存の法令の内容を確認し、地域特性などを考慮し、十分検討したうえで判断する必要がある。

※

以下に示す今回の条例の雛形、条例施行規則の条項における各様式及びその際に必要となる書類等については、各市町村において、既存の法令との整合を図るなどにより必要な事
項等を十分検討の上、設定されたい。
（様式）
・事前協議書・事前周知結果報告書

・事業計画届出書

・事業計画変更届出書

・事業計画許可申請書

・事業計画変更許可申請書

・工事完了（中止）届出書
・事業者変更届出書

・工事完了検査申請書・事業廃止届出書

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・工事検査済通知書

・事業廃止完了届出書

等