国土交通省 北陸地方整備局

2017年 夏号

あっと

えいぜん通信@北陸Vol.４０■所在地：新潟県佐渡市新穂長畝377番地4■事業主：環境省関東地方環境事務所
佐渡自然保護官事務所■設計者：㈱プレック研究所■施工者：伊藤建設(株)佐渡トキ保護センター「飼育Ｄケージ」
Contents
事業紹介
十日町簡易裁判所新築庁舎の整備【営繕部 整備課】・・・・・・・・

2【金沢市 土木局 営繕課】・・・・・・・・

3

大規模建築物の省エネ基準適合義務化【営繕部 整備課】 ・・・・・・・・

4

官公庁施設整備における発注者のあり方について（答申）【営繕部 計画課】 ・・・・・・・・

5【営繕部 保全指導・監督室,金沢営繕事務所】・・・・・・・・

6

金沢市城北市民運動公園屋内プール建設工事
トピックス『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律』－ 『公共建築工事の発注者の役割』解説書を作成 －保全だより
官庁施設情報管理システム施設管理者向け操作説明会

情報ホットライン
公共建築に関する情報発信【営繕部 計画課,保全指導・監督室】・・・・・・・・ 7～9－１－

事業紹介

十日町簡易裁判所新築庁舎の整備（営繕部 整備課）

1 庁舎の概要
十日町市は、面積約589㎢、人口約56,000人の地域であり、気候は毎年の平均積雪2mを超え、1年の3分の1以上が、降積雪期間となる日本有数の豪雪地域です。
十日町簡易裁判所は、十日町市の内、旧十日町市、旧中魚沼郡川西町、旧中魚沼郡中里村、中魚沼郡（津南町）地域を管轄する裁判所で、家裁出張所が併設されています。

2 建替の経緯
旧庁舎は、昭和47年に完成し、45年を経過した建物で、経年による劣化等があることから、十日町駅から西側に200m程度の場所に、建て替えを行うものです。

3 計画にあたっての配慮事項(1)地域特性及び周辺環境と調和した施設整備
・降雪による配慮等(2)裁判所としての所要機能が確保された施設整備
・利用者にとって、快適な執務空間及び移動空間の確保(3)施設用途、規模等を踏まえた地球環境負荷低減に配慮した施設整備
・ＬＥＤ照明の採用等(4)ユニバーサルデザインに配慮した施設整備
・高齢者を含め、来庁者にわかりやすい動線計画及びサイン計画■施設概要■○構造・規模

鉄骨造
地上2階建
延べ面積 452㎡

○施工者
建築
電気設備
機械設備
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ－２－(株)丸山工務所(株)宮下電設(株)拓越
日本ｵｰﾁｽ･ｴﾚﾍﾞｰﾀ(株)事業紹介

金沢市城北市民運動公園屋内プール建設工事（金沢市 土木局 営繕課）

1 事業の概要

2 施設の整備内容

この施設は主要施設(1) 多様なニーズに対応した「市民のスポー(1) 50ｍプール（国際公認）

ツ振興」に寄与する施設づくり

可動壁により25ｍプール（国際公認）(2) 人と地域を育む、地域活性化のための及び多目的プールに分割可能「交流拠点」づくり(2) 飛び込みプール（国際公認）(3) 公園との一体化した「いつでも、だれで(3) 25ｍサブプールも気軽に利用できるプール」(4) プール関連諸室(4)「スポーツアクシデント」のない安全な(5) 観客席

2,500席（仮設含む）

施設づくりを基本方針として、金沢市の城北市民運動公園内に室内型のプール施設を整備しました。

50ｍプール（国際公認）

飛び込みプール（国際公認）

3 施設、工事の特徴
この施設の特徴として、金沢の山並みや台地の稜線をイメージした曲線の屋根を配置し、外壁には、伝統工芸である指物（木工）をモチーフとしたカーテンウォールを配置して、金沢プール外観金沢市産材の木を貼り込んでいます。
工事の特徴として、国際公認のプールを造■施設概要■○名
称○所 在 地○構造・規模○工期○設計・監理○施 工 者

るため、躯体コンクリート、下地モルタル、金沢プール
金沢市磯部町ハ55番地
鉄骨鉄筋コンクリート造一部
鉄骨造
地上3階、地下1階建
延べ面積 14,148㎡
2014年6月～2016年8月
株式会社梓設計
清水・大鉄・豊蔵・双建特定建設
工事共同企業体

仕上げタイルのそれぞれの段階で、厳しい垂直精度の管理値を設定して施工を行いました。
また、屋根トラス架構の施工では、移動式昇降足場、仮設柱を用い、地組した塗装済みのトラス材を取り付けていくなど、工期の厳守に努めた施工を行いました。

－３－

トピックス

平成２９年４月スタート！！

『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律』

大規模建築物の省エネ基準適合義務化（営繕部 整備課）

1 法律制定の背景・必要性
社会経済情勢の変化に伴い、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、平成27年7月8日「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という。）」が制定されました。
本法は、省エネ基準に適合している旨の表示制度及び、誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置（平成28年4月1日施行）と、住宅以外の一定規模以上の建築物の省エネ基準適合義務、届出義務等の規制措置（平成29年4月1日施行）を一体的に講じたものとなっています。
2 法律の概要
平成29年4月1日より始まった規制措置については、以下のとおりです。
(1)大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務
建築主は、2,000㎡以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁等による適合判定を受けることが義務付けられます。適合性判定に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなり、工事着手ができませんので、注意する必要があります。
完了検査時には、所管行政庁等による省エネ基準適合のチェックも行われます。
(2)中規模以上の建築物に対する届出義務
300㎡以上の建築物（住宅・非住宅）については、従来どおり新築や増改築する際の届出が必要となりますが、その計画が、省エネ基準に適合していない場合、所管行政庁より計画の変更等の指示・命令が出されるなど、規制が強化されます。
なお、現行省エネ法（エネルギーの使用に合理化に関する法律）に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度については、平成29年3月31日をもって廃止となり、4月1日以降は、建築物省エネ法による手続きが必要となります。

詳しくはＷｅｂをご覧下さい。

※ 上図は、国土交通省HPより抜粋

建築物省エネ法のページ

検索

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html－４ －トピックス「官公庁施設整備における発注者のあり方について」（答申）― 『 公共建築工事の発注者の役割 』解説書を作成 ―（営繕部 計画課）「官公庁施設整備における発注者のあり方について」答申（平成29年1月20日社会資本整備審議会）において明確にされた「公共建築工事の発注者の役割」※1について、発注者の理解の促進を図るため、解説書を作成しました。
※1 Ａ：企画・予算措置を行う事業部局との連携 （「技術的な助言等」）
Ｂ：公共建築工事の発注・実施 （「諸条件の把握」、「発注条件の取りまとめ」、「設計・工事等の発注・実施」）■ 主な内容（答申本文「Ⅱ．公共建築工事における発注者の役割」をNO.1～19に分けて、地方公共団体からの意見等を踏まえた44事項について解説）○ 発注者の役割に関する解説○ 国土交通省の官庁営繕事業における運用事例○ 参考資料（技術基準、ガイドライン等）■ 発注者が参照しやすいよう、発注者の役割ポータルサイト※2に、参考資料のリンク一覧を掲載※2 発注者の役割ポータルサイトURL http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000084.html「公共建築工事の発注者の役割」解説書（第一版）［平成29年6月］ 解説事項
（答申本文をNO.1～19に分けて、「・」の44事項を解説）
1

2

3

・「公共建築工事」の範囲等
・公共建築工事と公共土木工事
・民間建築工事との対比・「発注者の役割」という用語・国民からの求めに応じた過不足のない適切な品質の確保
・国等の政策・地方公共団体における公共建築工事の発注者にも向けられた答申
・事業部局と発注部局それぞれの責任
・発注の部局の責任者
・品質、工期、コストが適切なものとなるよう調整

4

・建築士が適切に業務を実施できるための配慮
・品質を確保する上で必要となる業務内容の適切な設定

5

・建築市場は民間建築工事が大多数
・民間市場の動向の発注条件への適切な反映
・民間市場の動向の予定価格への適切な反映

6・発注者支援7・関係法令等に規定された発注者の責務等

8・事業部局に対する技術的な助言
・事業の合理性や経済性の確保
・事業の実施の優先順位や緊急性の評価

9・潜在的な諸条件の把握

・設計者としての善良な管理者としての注意義務
12 ・必要な事項を過不足なく記載した適切な発注条件・把握した諸条件の調整と発注条件の取りまとめ
・最も適した設計者の選定
・最も適した施工者の選定
13 ・成績評定の発注者間での相互利用
・業務内容に応じた適正な予定価格の設定
・適切な積算数量の算出・工事内容に応じた適正な予定価格の設定
・設計意図伝達業務の適切な発注
14 ・設計意図伝達業務の設計図書を作成した設計者への発注
・工事監理業務の適切な発注・設計者、施工者等との技術的な事項に関する対話
15 ・発注条件の変更に当たっての事業部局との協議
・契約変更の適切な実施
16 ・追加の調査・試験等

17

・改修工事等の関係法令等に基づく適切な実施
・工事の段階における既存建築物の状況確認

18 ・建築物の使い方等の適切な伝達

10 ・必要な事前調査
・改修工事において必要な事前調査
11 ・アスベストの有無の調査
・改修工事の場合において、工事の段階で行うことが合理的な調査

19 ・発注と実施に関する説明責任－５－

保全だより

官庁施設情報管理システム施設管理者向け操作説明会（営繕部 保全指導・監督室、金沢営繕事務所）

1 施設管理者向け操作説明会の概要
北陸地方整備局営繕部及び金沢営繕事務所は、新潟県、富山県及び石川県において、平成29年度「北陸地区官庁施設情報管理システム(BIMMS-N)
操作説明会」を開催しました。
施設管理担当者として、BIMMS-Nの入力操作に必要な知識を得ることを目的に、次のとおり開催しました。
講習会の状況（新潟会場）

開催状況
開催日

6月2日

6月21日

6月28日

開催地区

新潟県

富山県

石川県

開催会場

ビジネスインターネット
カレッジ新潟校

富山市職業訓練センター

石川職業能力開発促進センター

参加者

11官署15名

13官署16名

15官署15名

2 施設管理者向け説明会の内容(1)保全の概要(2)国家機関の建築物の点検(3)官庁施設情報管理システム(BIMMS-N)の概要(4)インフラ長寿命計画(5)官庁施設情報管理システムの実践講習会は、営繕部保全指導・監督室や金沢営繕事務所の担当者によるBIMMS-Nの操作説明の後、講習会の状況（富山会場）実際にPCを用いて、操作習得の演習を行いました。

講習会の状況（石川会場）－６ －情報ﾎｯﾄﾗｲﾝ

公 共 建 築 に 関 す る 情 報 発 信（営繕部 計画課、保全指導・監督室）■ 夏のイベント情報＜北陸地方整備局見学デー＞■発注情報メール配信のサービス内容

昨年に引き続き、本年も「北陸地方整備局見学デー」を開催します。
見学デーは、北陸地方整備局の業務内容を広く知っていただくと共に、市民の防災意識向上及び将来の担い手の確保を図ることを目的とし、当日
は、災害時の防災拠点となる整備局庁舎の見学会や、地震・豪雨体験、車いす・高齢者の疑似体験などの体験・学習コーナーを設け、「みて ふれて 遊んで 学べる」催しを多数企画しています。
皆様のご参加をお待ちしております。
◎日時：平成29年8月18日（金）参加無料

午前 9:30～12:00
午後13:00～15:30◎場所：北陸地方整備局（新潟美咲合同庁舎1号館）

北陸地方整備局営繕部及び金沢営繕事務所では、営繕工事・業務の最新の調達情報をいち早く入札参加を検討される方々にお届けしていくため「官庁営繕部発注情報メール配信サービス」を試行しています。公告日に登録されたメールアドレスに配信されます。無料でご利用いただけますので、是非ご登録ください。
1 対象となる発注機関と工事・業務種別(1)発注機関
国土交通省大臣官房官庁営繕部、北陸地方整備局営繕部及び金沢営繕事務所、北海道開発局営繕部、各地方整備局営繕部及び営繕事務所、沖縄総合事務局開発建設部営繕課
(2)工事種別
建築、電気設備、暖冷房衛生設備、機械設備（エレベーター）等(3)業務種別
設計、工事監理、調査検討、測量・敷地調査

新潟市中央区美咲町1-1-1■ 平成30年度新営予算単価作成新営予算単価は、官庁施設の質的水準を統一的に確保することを目的とし、予算概算要求等に当

2 登録方法北陸地方整備局営繕部のホームページにアクセスし、表示に従い登録手続を行ってください。
ＰＣ、タブレット、スマートフォン、携帯電話いずれの端末からも登録できます。登録は無料です。
http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/index.html

たって、官庁施設の新営に必要な、工事費の算定に用いる単価等を定めた基準です。
毎年、国土交通省が、予算要求に先立って作成し、各省各庁に提示しており、5月24日、国土交通省で説明会を開催しました。

○国土交通省ホームページ（新営予算単価）
http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_touitukijyun_shineiyosantanka.htm－７－

3 メール配信される発注情報(1)工事名称または、業務名称(2)工事種別、工事の等級区分、施工場所または、業務種別(3)技術資料（工事）、参加表明書（業務）の提出締切日となります。
なお、正式な内容は入札情報サービスにて、ご確認下さい。
http://www.i-ppi.jp

■保全マネジメントシステム（BIMMS）■ 出前講座導入・活用事例集について

北陸地方整備局では、行政の透明性の向上と国民と国土交通省では、市町村による公共建築物のの対話を重視したコミュニケーション型国土行政の推個別施設計画策定（平成32年度までに策定）を進に向けた種々の取り組みのひとつとして、職員が直支援するため、個別施設計画を容易に作成でき

接、国土交通省の施策内容や、地域の方向性等についるBIMMSについて、地方公共団体が導入時に検討て話をさせていただくとともに、地域の各種ニーズやした内容や、活用状況をまとめた事例集を官庁生の声を聞かせていただき、行政にも反映させていく

営繕部ホームページに、掲載しています。

ために、『出前講座』を実施しています。

http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk3_000025.html『出前講座』の利用方法や講座のメニュー等を下記ホームページに掲載しています。
お気軽にご相談ください。
http://www.hrr.mlit.go.jp/tiiki/manaviva/index.html■工事・業務発注見通し及び入札公告に関する工事概要について
北陸地方整備局営繕部及び金沢営繕事務所における工事・業務発注見通し及び工事概要は、下記■施工管理技術検定試験合格証明書のホームページに掲載しています。
北陸地方整備局営繕部
http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/index.html
北陸地方整備局金沢営繕事務所
http://www.hrr.mlit.go.jp/kanazawaeizen/

申請手続きについて合格証明書の申請手続きについて、北陸地方整備局営繕部ホームページに掲載していますので、ご覧下さい。
http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/index.html
北陸地方整備局営繕部は、新潟県、富山県及び石川県在住の方の下記資格について、再交付・書き換■ 官庁営繕の「Q&A」

え窓口となっています。

国土交通省では、これまでに寄せられた相談を踏まえ、主な相談と回答をまとめた「Q&A」、公共建築の品質確保を図るための技術基準及びマニュアルを官庁営繕部ホームページに掲載しています。
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000063.html－８－

■ 公共建築相談窓口■ＱＲコードが利用できます

北陸地方整備局営繕部では、公共建築に関する技術基準の運用等、公共建築に関する技術的な相談を幅広く受け付けるための「公共建築相談窓

北陸地方整備局営繕部のホームページ「ＱＲコード」を作成しました。ご利用下さい。

口」を設置しています。
この窓口では、公共建築工事の円滑な施工確保の取組として、公共建築工事の予定価格設定等に関する相談の受付も行っています。
お気軽にご相談ください。

○ 北陸地方整備局営繕部計画課
TEL: 025－280－8880（内線5153）（保全関連は内線5512）
FAX: 025－370－6504
e-mail: pb-soudan@pop.hrr.mlit.go.jp
メールでのお問い合わせの場合は、機関名または会社名と担当者等をご記入下さい。

○ 北陸地方整備局金沢営繕事務所技術課
TEL: 076－263－4585
FAX: 076－231－6369

えいぜん通信＠北陸

平成29年7月発行

北陸地方整備局営繕部
編集：

ホームページアドレス
北陸地方整備局金沢営繕事務所
ホームページアドレス

TEL025－280－8880（代表）FAX 025－370－6504

http://www.hrr.mlit.go.jp/eizen/index.html
TEL076－263－4585（代表）FAX 076－231－6369

http://www.hrr.mlit.go.jp/kanazawaeizen/『えいぜん通信＠北陸』は、公共建築に関する取り組みを情報発信しています。
北陸地方整備局のホームページで北陸地方整備局営繕部及び金沢営繕事務所の業務全般及び『えいぜん通信＠北陸』を紹介しております。どうぞ、ご覧ください。

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