第４０期

自）令和至）令和事 業 報 告

５年
６年４月 １日
３月３１日

株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング

事業報告

第 ４ ０ 期自）令和 ５年 ４月 １日至）令和 ６年 ３月３１日
１．株式会社の現況に関する事項
１－１ 事業の経過及びその成果
当社は、ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として、「24 時間 365 日、安全・安心・快適・便利な高速道路空間」を提供することを使命としています。高速道路の保全管理業務を確実に実施するとともに、新たな技術の導入による更なる高度化・効率化に取り組み、高速道路の高度な技術集団としての責務を果たすことで、東日本高速道路株式会社の付託・期待に応えるべく、事業を実施しています。
第 40 期においては、中期経営計画（令和 3 年～令和 7 年）の基本方針に基づき、重点計画として掲げた、（１）安全と効率化の追求、（２）高度な技術集団としての社会への貢献、（３）レジリエントな会社づくり、（４）「働きがい・やりがい」のある会社づくり、の 4 項目を推し進めました。
併せて、人財育成や技術の伝承及び向上を図ることで、より高度な技術集団を目指し、新たな点検技術等の導入による高速道路の保全管理技術の高度化・効率化を促進するとともに、作業の安全性の向上に向けた取り組みを推進するなど、安全・安心な高速道路の実現に努めました。
また、新型コロナウイルス対策に関しては、「第 5 類」移行後においても、感染者の把握や基本的な感染予防対策を継続するなど、国民生活並びに経済活動に不可欠な社会基盤である高速道路の保全管理業務を確実に実施して、当社の使命である安全・安心の確保に努めました。
中期経営計画の重点計画として掲げた（１）「安全と効率化の追求」に関する取り組みでは、現場作業における安全教育の一環として、昨年度までに制作したＶＲ（バーチャルリアリティ）システムを活用した、路肩簡易規制設置訓練や高所作業車によるトンネル内点検訓練に加えて、新たに足場点検訓練用コンテンツを制作し、安全教育を実施しました。今後も現場における作業中事故の発生リスクが高い作業について、ＶＲを活用することにより、訓練の安全確保・効率化と併せて、現場作業における安全性の向上に努めてまいります。
また、人財育成・教育においては、時間や場所に制約されることなく、何回でも学べる環境・ツールとして、動画配信プラットホームを構築し、ｅラーニング、座学研修、システム操作マニュアルなど、様々な動画コンテンツを用いて運用を開始しました。現在は、研修を一元的に管理・運用するためのシステム検討を行い、更なるステップアップを図るための開発着手に努めています。さらに、テクニカル・トレーニングセンターでは、新たに土木非破壊検査用コンクリート供試体の製作や SA 等のトイレ実習設備を整備するとともに受配電設備ＭＲ（ミックスドリア
リティ）アプリの開発を行うなど、研修設備の充実を図り、社員の技術力向上及び育成に努めています。
（２）「高度な技術集団としての社会への貢献」に関する取り組みでは、道路構造物の老朽化等による点検個所や数量の増大に加えて、高齢化等による技術者の要員確保の限界など、年々、業務量が増大する中での喫緊の課題に対して、以下の取り組みを実施しました。
ＳＭＨ（スマートメンテナンスハイウェイ）の全面展開に向けた第 2 期のツール開発においては、危機管理ＧＩＳ及び次世代ＲＩＭＳ第 2 期（工事規制、雪氷管理、標識管理）の本格運用を開始するとともに、施設版ＳＭＨについても、ｅ-Ｆａｓｙｓ（施設設備他各管理システム）を構築し本格運用を開始しました。
また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などを活用した業務の効率化・高度化を目指す技術開発として、①路面状況調査では、高速走行での路面調査が可能となる 3 面カメラ ＋ＬｉＤＡＲを搭載した路面調査技術を開発し、所沢道路事務所、市原道路事務所、東京湾アクアライン道路事務所の日常点検車両に測定機器を設置、路面性状値を試行計測し、評価検証を実施しました。②橋梁の近接目視点検では、ドローンで撮影した動画による点検の現地実証実験を行い、死角になってしまう箇所がある鋼橋上部工に適用可能なことを立証し、要領が制定されました。また、壁昇降式ロボットによる打音点検の研究開発を行い、橋梁点検車等でも近づくことができない高橋脚での支援技術として認証を受け、要領が制定されました。③施設設備点検では、設備故障等による呼び出し削減など、業務の効率化を目指して、電気室等の直流電源設備の遠隔点検システムの評価検証などの開発を完了しました。また、高速道路上のＣＣＴＶ等の設備については、各設備の故障原因と対応状況の分析などの技術調査等を行うとともに、現地におけるフィールド試験に向けて、遠隔復旧装置の導入検討に着手しています。④従来から取り組んでいる施工管理業務効率化に向けた積算業務の集約化に関しては、積算チーム班を 4 拠点（つくば保全計画センター、宇都宮道路事務所、佐久道路事務所、市原保全計画センター）に拡大し、各々の事務所等の現場管理班と連携させ、積算の標準化と品質の向上を図るなど、業務の効率化に努めています。
（３）「レジリエントな会社づくり」に関する取り組みでは、自然災害や感染症によるクラスター発生時に備えて、応援派遣を目的としたバックアップ体制を構築し、災害発生等の緊急時に備えました。
令和 5 年 9 月に発生した台風 13 号による常磐自動車道鞍掛トンネル土砂崩落災害においては、現場監視用のＷＥＢカメラや簡易地震計設置等の作業を迅速に行うなど、早期通行止め解除に貢献しました。また、令和 6 年 1 月に発生した能登半島地震では、地震発生後、直ちに自主参集し、ＮＥＸＣＯ東日本からの緊急要請に対応できる応援体制を構築、翌日からは新潟支社管内建築物の自主点検を行うなど、安全確保に努めました。令和 6 年 2 月 6 日の南岸低気圧による大雪対応では、ＮＥＸＣＯ各管理事務所の指示のもと、関係道路事務所において道路巡回やインターチェンジにおける車両誘導等にあたり、本社をはじめ各保全計画センターからは、横浜地区の通行止め解除に向けた応援要員を派遣するなど、ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として迅速かつ積極的に災害対応を行いました。
（４）「働きがい・やりがいのある会社づくり」に関する取り組みでは、「総労働時間の短縮」や「時間外労働の上限規制」、「有給休暇の計画的取得」、「始業・終業時刻変更特例措置（スライド勤務）の拡充」など、「働き方改革」の実現に向け、継続的かつ着実に対応するとともに、物価高騰への配慮と社員の頑張りに報いる処遇改善、職場環境の改善を適切・確実に実施しました。なお、「総労働時間」については、3 期連続で「年 1,900 時間/人・平均」以内となっています。
さらに、令和 5 年度においては、ダイバーシティを推進するとともに、パンデミック発生時の事業継続性の観点から、在宅勤務制度の活用、子育て支援やカフェテリアプランなど福利厚生制度を拡充し、社員のライフワークバランスに即した環境の整備を積極的に行い、仕事と家庭を両立できる職場環境の整備に努めました。
また、健康経営の推進に関しては、「ＮＥＥ健康経営宣言」に基づく取り組みを継続的に行い、日本健康会議から「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）ホワイト 500」を認定されました。

売上高については 39,840 百万円（前期比 14.4%増）となりました。売上高の大宗を占める東日本高速道路株式会社との包括協定業務のうち、調査等業務・保全工事業務及び役務業務が前期と比べ増加しました。
一方、売上原価については 35,465 百万円（前期比 12.9%増）であり、販売費及び一般管理費については 3,027 百万円（前期比 11.4%増）となりました。この結果、営業利益は 1,347 百万円（前期比 98.1%増）となりました。
営業外損益は 18 百万円の利益を計上しましたので、経常利益は 1,366 百万円となりました。
この結果、税引前当期純利益は 1,358 百万円となり、法人税等税引後の当期純利益は 876 百万円となりました。

１－２ 対処すべき課題
ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として、「24 時間 365 日、安全・安心・快適・便利な高速道路空間」を継続的にお客さまへ提供するため、当社には、国民生活並びに経済活動に不可欠な高速道路の保全管理業務の確実な遂行が求められていることから、①インフラの同時多発的な老朽化の進行、②労働人口の急激な減少、③異常気象など激甚化する自然災害への対応、④新たな働き方など種々の情勢変化に機敏かつ柔軟に対応することが必要です。
これらの課題に的確に対応していくため、ＤＸなどを活用した高速道路の保全管理技術の更なる高度化・効率化への取り組みを進めるとともに、当社が実施する構造物や設備等の点検・診断は、高速道路の保全管理業務の起点であるとの認識に立ち、現場最前線での作業・業務の安全確保と品質確保を適切にマネジメントするとともに、環境保全やカーボンニュートラルに資する研究・活動を推進するなど、事業活動を通じてＳＤＧs 達成にも貢献してまいります。
土木分野においては、構造物点検におけるドローンや赤外線カメラの撮影画像を活用した点検や点検ロボットを使用した変状箇所の抽出、解析・損傷判定等の技術を推進・拡大する必要があります。路面状況調査では「3 面カメラ+2 車線計測ＬｉＤＡＲ」を試行導入した 3 事務所以外に展開できるよう取り組んでまいります。また、効率化に寄与する技術開発として、社内技術資料の伝承と効率的な業務活用を目的とした、ＩＮＤＥＸ型高速検索システムの構築に取り組むとともに、ＳＭＨプロジェクトの成果や新たに開発する技術を加え、管理延長の増大と人員減に対応する遠隔化業務の現場デジタル支援基本構想の策定に取り組んでまいります。
施設分野においては、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施設保全業務のＤＸによる遠隔点検技術を推進し、引き続きＮＥＸＣＯ東日本及び他のエンジ会社と連携を図りながら、全面展開に向けて取り組むとともに当番体制の集約化など待機人数の削減などの検討を進め、施設保全管理業務の働き方の改善に努めてまいります。
また、人財育成に関しては、エンジニア全体の技術力の向上を目指して、テクニカル・トレー
ニングセンターの移転・拡張を計画的かつ確実に進めて、ＮＥＸＣＯ東日本及び各エンジ会社と連携・協働した実践的な研修を継続するとともに、動画コンテンツを活用したＷＥＢ研修やオンデマンド研修を拡充して、グループ全体の人財育成と技術力の伝承・向上に取り組んでまいります。
新たな働き方や日常に対応したワークスタイルの構築、ダイバーシティの推進など、様々な事象や情勢変化に柔軟に対応できるレジリエントな会社づくりを目指して、社員一人ひとりが役割を認識し、自主性や主体性を持って仕事に取り組める環境を整備し、働きがい・やりがいのある会社づくりと健康経営に努めてまいります。

１－３

資金調達及び設備投資の状況（１）

資金調達の状況

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

（単位：百万円）
期末残高

資本金

90

－－90

資本準備金

－－－－

（２）
①

設備投資の状況
当事業年度中に完成した主要設備
ＴＴＣトイレ実習施設
多波電界強度測定器
ＴＮ－ＴｗｉｎＴｒａｃｋｅｒシステム

等

１－４

財産及び損益の状況（直前３事業年度）（財産及び損益の状況）
令和 2 年度
第 37 期（R3.3.31）

令和 3 年度
第 38 期（R4.3.31）

令和 4 年度
第 39 期（R5.3.31）

31,248 百万円

34,862 百万円

34,812 百万円

令和 5 年度
第 40 期
当事業年度（R6.3.31）
39,840 百万円

営業利益

790 百万円

1,106 百万円

679 百万円

1,347 百万円

経常利益

802 百万円

1,117 百万円

695 百万円

1,366 百万円

当期純利益

515 百万円

706 百万円

444 百万円

876 百万円

区分売上高

1 株当たり当期純利益

476,311 円 53 銭 653,241 円 49 銭 410,860 円 90 銭 810,494 円 60 銭

総資産13,860 百万円

16,653 百万円

16,644 百万円

19,508 百万円

純資産

5,324 百万円

5,671 百万円

5,617 百万円

6,185 百万円

１－５

主な事業内容ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として、高速道路の維持管理に関する土木・施設・植栽の点検・診断などの保全管理業務をはじめ、高速道路の維持管理に関する各種工事の施工管理業務、調査・設計業務及び施設保全工事（電気・通信・機械・建築）業務等を実施しております。
１－６（１）

主な営業所及び使用人の状況
主な営業所の状況（令和６年３月３１日現在）
１．本社所在地
本社 東京都荒川区東日暮里五丁目７番１８号
２．出先機関テクニカル・トレーニングセンター（高崎）1 箇所
総合保全事務所（さいたま）
1 箇所
保全計画センター（つくば、市原、高崎）
3 箇所
道路事務所（宇都宮、水戸、千葉 他）
14 箇所
施設保全事務所（札幌、仙台、新潟）
3 箇所

（２）

使用人の状況（令和６年３月３１日現在）
使用人数

平均年齢

前期末比増減

平均勤続年数

1,265 名41.7 歳33 名増

14.8 年注）当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含みます。

１－７

重要な親会社及び子会社の状況（令和６年３月３１日現在）（１）

親会社の状況
当社の親会社は東日本高速道路株式会社であり、同社は当社の株式を 1,082 株（出資比率100％）保有しています。当社は親会社から主として高速道路の維持管理に関する土木・施設・植栽の点検・診断などの保全管理業務をはじめ、高速道路の維持管理に関する各種工事の施工管理業務、調査・設計業務及び施設保全工事（電気・通信・機械・建築）業務等を請け負うなどの取引を行っています。
会社名

所在地

資本金

議決権比率

主な事業内容東日本高速道路株式会社

東京都千代田区

525 億円100%

高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧
その他の管理（２）

子会社の状況
当社には子会社はありません。

１－８

主要な借入先及び借入額（令和６年３月３１日現在）
当期における該当すべき事項はありません。

２．会社の株式に関する事項
２－１
（１）
（２）
（３）

株式の状況（令和５年３月３１日現在）

２－２

発行可能株式総数発行済株式の総数
当事業年度末の株主数

８，０００株
１，０８２株
１名

株主の状況（令和６年３月３１日現在）
株主名

東日本高速道路株式会社
３．新株予約権等に関する事項
当期における該当すべき事項はありません。

持株数

株式の種類

保有割合

1,082

普通株式100%

４．会社役員に関する事項
４－１

取締役及び監査役の氏名等（令和６年３月３１日現在）（１）

取締役及び監査役
地位及び担当氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

水口

和之

取締役副社長

齋

藤

昌

一

常務取締役
兼執行役員

企画本部長

秀

島

哲

雄

常務取締役
兼執行役員

総務本部長

見付

定

美

常務取締役
兼執行役員

技術本部長

久

保

竜

志

常務取締役
兼執行役員

土木事業本部長

今

川

俊

二

取締役
兼執行役員

施設事業本部長

臼

井智

徳

監査役

垂

水祐

二

監査役

二

木

泰

弘

（２）

取締役及び監査役の報酬の額（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
区分

支給人数

報酬等の額

備 考（限度人数・年額）

取締役

10 人

83 百万円

限度人数 無
年額 160 百万円以内

監査役

3人

24 百万円

限度人数 無
年額 52.5 百万円以内

計

13 人

107 百万円

注１）上記の支給人数は、第３９期定時株主総会において退任した取締役３名及び監査役１名を含んでおります。
注２）上記のほか、役員退職慰労引当金繰入額５百万円を計上しております。
注３）取締役の報酬等の限度額（年額）は、令和４年６月２９日の定時株主総会で承認可決しております。
なお、取締役の個人別の報酬については、当該年間報酬総額の範囲内で配分することとしており、その決定権限を取締役会から代表取締役社長水口和之に委任しております。

注４）監査役の報酬等の限度額（年額）は、平成２９年６月２７日の定時株主総会で承認可決しております。
注５）上記のほか、当事業年度に退任した取締役３名に対し、退職慰労金７百万円を支給しております。
注６）当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第４３０条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。