2023 年版 エジプトにおける問題点と要望 1 / 4
エジプトにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

日機輸

2 国産化要請・現 自動部品地調達率と恩典
9 輸出入規制・関税・通関規制

日機輸

日鉄連

問題点内容

要望準拠法

(1) 出資比率規制

・輸入法の規定により、輸入を行うエジプト企業の51％超をエジプト企業が ・エジプト企業の出資比率規制（51％）の ・エジプト輸入法(Law
保有しなければならない点。外資100％出資の企業が設立できず、本邦撤廃。
NO.121/1982)第2条
商社の現地法人（商社）設立の阻害要因となっている。
（継続）
・改正会社法上、1社株主での新会社設立は認められたが、当該企業が・1社株主での新会社設立における禁止 ・エジプト会社法(Law No.4/2018)
100％子会社を新たに設立することが出来ない点。
事項の緩和。(特に1社株主会社が（継続）100%子会社を設立することを禁止する 第129条 Bis”2”
項目)。
(2) 3年以内の会社或 ・2018年11月21日に発布され、同日発行した投資庁（GAFI）のDecree・新Decree上でのライセンス剥奪する場 ・エジプト投資庁 Decree
No. 742/2018
いは支店の設立
No. 742/2018において、外国企業の駐在員事務所は三年以内に会社或 合の具体的な基準の制定或いは要求
いは支店の設立が求められており、設立出来ない場合は相応の理由を説 Decreeそのものの廃止。
明する義務が課せられた。場合によっては駐在員事務所ライセンス剥奪の可能性がある。
（継続）(1) 現地での資材調 ・現地で調達可能な資材がなく、原材料に関しては原則、全て輸入頼み。 ・製造業全般における産業基盤の強化。
達の困難結果、コスト低減、調達リードタイムの短縮等の改善を進められない状況。
(1) 突然の関税率変 ・税関による関税率変更が施行期間なく実施されるため、変更の都度、新 ・関税率変更の際に十分な施行期間を設
更、運用の不透明 関税率への対応と当局とのネゴシエーションを行う必要がある。2018年、けるようにしてほしい。
現地生産テレビのSKD(Semi Knock Down)パーツ関税が突然の変更となり、CKD(Complete Knock Down)への対応をせざるを得ない状況になった。
同国産業省は、2022年1月より、CKD向け輸入パーツに対する関税率の新ルールを適用開始した。今回の変更について政府からの正式な発表はなく、2021年6月に同変更が弊社ビジネスパートナーに通知された。
関税の優遇を受けるには、商品に現地生産によるパーツを40％以上含む必要があり、その条件に満たない場合は、輸入CKDパーツに対して、高い関税率が課せられる(例：TVは40％、洗濯機・冷蔵庫の場合は60％)。
（継続）(2) セーフガード措置 ・2019年4月2日付のWTO通報によると、通商産業省が3月31日付で半製 ・措置撤廃。
品及び鉄筋棒鋼に対するセーフガード調査を行う旨、公示。(調査は2019年3月28日から開始)
提訴者：エジプト鉄鋼業界（詳細不明）。
対象HSコード：7207、7213、7214に含まれる。
・2019年4月12日付のWTO通報によると、通商産業省が4月15日から暫定措置を施行することを決定した。暫定税は7207類にCIF価格の最大15％、7213/7214類にCIF価格の25％としている。
・2019年10月11日付のWTO通報によると、調査の結果、10月12日から3年間(暫定措置を含む)SG税を課すことが決定された。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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区分

経由団体※ No 問題点

9

日機輸

日機輸

時計協

日鉄連

時計協

問題点内容

要望準拠法

【賦課税率】－7207類：1年目16％、2年目13％、3年目10％－7213/7214類：1年目25％、2年目21％、3年目17％（継続）(3) 輸出入規制
・輸出入管理公団（GOEIC：General Organization for Export and・新規制の適用基準と手続きの明確化をImport Control）に新工場登録を要求されており、当社はこの登録が完図ってほしい。
了するまで、輸入を制限される。登録には文書提出後、通産省からの承認 ・また、通産省においては、承認権限のを得るまで、約2ヶ月間待機しなければならない。
委託を通じて承認に要する期間を短縮
当社の登録は完了済。現在、同様の手続きを行うのに約4か月かかる見通 してほしい。
し。GOEICでの工場登録の手続きは、未だに時間と手間を要する。
（変更）
・2022年2月に中銀が輸入取引に3月からL/C決済義務化を通知して以・必需品以外の輸入状況を改善して欲し
降、L/C開設の遅れに伴い港では輸入品が滞留。完成品の輸入のための い。
TT/LC決済はすべて停止された。
2022年12月に、エジプト中銀は輸入決済時のL/C使用義務を撤廃すると発表し、港に滞留する輸入品は開放され始めたが、2023年1月時点で必需品以外の輸入状況は改善していない。
(4) ISO未取得工場 ・【○】・輸入時にISOを取得していない工場の ・Al-Wakave AlMesreva /の製品への輸入
ISOを取得していない工場の製品をエジプトに出荷（販売）出来ない。
製品は輸入できない規制を撤廃してほGovernment Bulletin
不可（エジプトだけが輸入を規制している。他国はこの規制がない）
しい。
-Issue No.12
一方で、ISOを取得している工場の製品であっても、この規制があることで(Supplement) Dated
輸出手続きが煩雑で非常に手間を要しているため、規制そのものを撤廃
16 January 2016
したい。
（継続）
(5) 輸入ライセンス制 ・2016年1月16日、エジプト貿易・産業省は外国の工場および企業が、同・2016年43号省令省令指定に該当する品目をエジプト向けに輸出する場合、同工場・企業をエジプト輸出入管理公団に事前に登録することを義務付ける旨、公布。
（HS72.13/72.14/72.15）
2016年3月16日、施行。
（継続）(6) L/C発行の遅延
・国外から輸入する自動車や機械類、電子機器、化学品など多くの製品に ・生活必需品以外の輸入規制を緩和して対してL/Cが発行されない、もしくは発行まで数カ月かかっている。食品や 欲しい。
医薬品などの生活必需品を除いて、政府が外貨準備高の減少に歯止めをかけており、輸入を抑制することで貿易収支赤字を縮小させている。

日機輸(7) 輸出国により異な ・エジプト政府により指定された出荷前検査会社が輸出国によって異なる。 ・出荷前検査が必要とされる国は世界的る出荷前検査会
当社にとっては、多くの会社と取引を行わなくてはならなくなる。には極少数。このような規制を廃止する
社（継続）よう当該国と交渉して欲しい。

日機輸(8) 放射線検査義務・2011年の東日本大震災以後、日本からの全輸入品への放射線検査が義 ・放射線検査を廃止してほしい。
務付けられている。当該検査対応に1－2日の待機期間を有している。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 エジプトにおける問題点と要望 3 / 4区分
9経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

11 利益回収

日機輸

14 税制

日機輸

16 雇用

日機輸

自動部品
17 知的財産制度運 時計協
用

要望

準拠法

(9) 商標等の税関検査の不在・ブランドを付したパーツの税関による検査がない。エジプトの現地生産の ・ブランドが付された部品の輸入にあた
許可を得ている輸入者がドバイにて有名ブランドの商品を購入しドバイに り、ブランドオーナーの承諾を必要とすて分解、パーツとして輸出し、完成品に対する高関税を回避している。
るよう手続きを改定してほしい。
さらに、当該輸入者は、内部パーツの一部（モータ等）を粗悪なものに変更した上で、エジプト国内で組み立てた後、日本製やマレーシア製を騙り販売を実施している。この結果、当社は不当に安く、粗悪な流入品に対して対応を迫られることになっている。
（継続）(10) 日エジプトFTAの ・エジプトは複数の地域、国とのFTAを締結（EU、トルコ、COMESA、・FTAの締結。
未締結
AGADIR等）し、当該国からの輸入に就いては輸入税が免除あるいは軽減されている。
一方、日本とはFTAが存在せず、輸入関税が付加される日本製品が不利となっている。
（継続）(1) 外貨不足による輸 ・2022年3月以降顕在・顕著化した深刻な外貨不足による、外貨決済規制入決済遅延・障害 により輸入ビジネスに深刻な影響が出ている（L/C開設可否が判断できない。/EGP→ドル交換を通じての決済が停滞等）。
(1) 税務当局による・外貨不足によるノルマがあるようであるが、日本の大手企業を狙い・明確な指針、失効期間の策定。何よりSalary taxに関Egyptian Tax Authorityから2005年以降2020年の期間の事務所員の ETA側の対応が緩慢であり、交渉に多する追徴課税及Salary taxが未納であるとして、内訳の提示もなく法外な金額を請求して 大の労力を要するのでETA検査員の質び延滞金の請求きている。
をあげてほしい。
外国企業の主張はおよそ通らずに、一定の減額はされるものの、追徴課税及び延滞金を納入させられるケースがほとんど。
(1) 就労許可証、滞在 ・内務省管轄のSecurity Controlが課題であると認識するが、外国人への ・日本出国前に取得できるようにして欲し
許可証取得手続
就労許可証、滞在許可証の取得に時間がかかりすぎる（7か月から1年い。の煩雑・遅延半）。
また、取得出来ても申請日起算の許可となるので、取得に時間を要すると短期間で失効する（当方は1か月で失効した）。滞在許可証が取得できな
い限りは、引っ越し荷物を含み一切の荷物を受け取れない。
(2) 高い賃金上昇率 ・既存の進出他国と比較し、賃金上昇率が高く、中長期での製造コストの競 ・賃金上昇率の抑制、管理。
争力低下を懸念。
(1) 商標権変更申請
手続の遅延

日機輸

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

問題点内容

(1) 独自の新標準規格・商標の変更申請（社名変更など）の手続きに時間がかかりすぎる。（9年以 ・変更申請手続きの迅速化を希望。
上経過しているが終了していない例が認められる）。
（継続）
・商標の変更申請（住所変更、名義変更など）の手続きに時間がかかりすぎ ・変更申請手続きの迅速化を要望する。 ・知的財産権法などる（5年以上経過しているが終了していない）。
（継続）
・新エジプト標準規格がグローバル標準規格を合致していないことから、当 ・エジプト新標準規格をグローバル標準社がグローバル基準に合致していても、都度エジプト標準規格に合わせ規格に合わせた形で改定するか、第三た検査対応をしなければならない。
者機関での新標準規格に基づいたテス（継続）
トの利用を許可してほしい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 エジプトにおける問題点と要望 4 / 4区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望準拠法

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続(1) 許認可取得・更新 ・許認可取得・更新手続き（会社ライセンス、ワークパーミット、レジデンスビ ・申請窓口の統一。
手続きの煩雑・遅 ザ等）が煩雑且つ取得までの時間が相当掛かる。有効期限も半年間と、 ・申請書類・手続きの簡素化。
延更新頻度が高い。
（変更）(2) 商業契約書への ・弊社エジプトの代理店との代理店契約書をはじめ、商業契約書一般に領 ・商業契約書一般に対して領事認証が必
日機輸
領事認証の高額・ 事認証が要求されることが通常。1つの署名の認証だけで費用が約2,500 要とする運用要件の緩和。
煩雑
ディルハム（US$680）かかる（エジプト大使館での認証前に、UAE外務省 （認証制度それ自体は必要とはいえ、頻での認証に約2000ディルハム、その後エジプト大使館での認証に約500繁に起こりうる書類、契約書にまで適用ディルハム）。添付書類を追加した場合や改定を行った場合にはその添しないで頂きたい）
付書類ごと同様に2,500ディルハムがかかる。
認証費用が高額過ぎることに加えて、エジプトと原紙をやり取りし、UAE外務省とエジプト大使館に原紙を持込んで認証を得るのにもかなりの時間がかかり、商業活動に遅延が生じる。
（継続）
26 その他(1) 交通インフラの未 ・道路のインフラ整備、交通マナー等が十分でなく、車での移動時、歩行時 ・行政機関による対応/改善、啓蒙。
自動部品
整備・交通マナー ともに安全面での懸念を感じる時が多い。
周知不足
現地法規上、従業員送迎バスへのシートベルト装備が義務付けされておらず、特に高速での事故発生時に死傷リスクが増大。
注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会