涌谷町
公共施設等総合管理計画改訂
令和４年３月涌谷町

涌谷町 公共施設等総合管理計画

目次
Ⅰ 公共施設等総合管理計画の概要
１．公共施設等総合管理計画策定の背景と目的 ----------------------------------------- 1
２．本計画の対象となる公共施設等の範囲と計画期間 ------------------------------------ 3

Ⅱ 公共施設を取り巻く環境
１．将来の人口 現状と予測～涌谷町人口ビジョンより ------------------------------------- 5
２．涌谷町の財政状況 ----------------------------------------------------------------- 6
３．公共施設（建築物）の状況 -------------------------------------------------------- 8
４．建築物系施設の建築年度別の状況 ------------------------------------------------ 16
５．インフラ施設の状況 ---------------------------------------------------------------- 17

Ⅲ 涌谷町施設更新の基本方針
１．涌谷町の公共施設等の課題 ------------------------------------------------------- 19
２．公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ----------------------------------------- 20

Ⅳ 施設類型ごとの管理に関する基本方針と財政効果
１．公共施設（建築物）の管理に関する基本方針 -------------------------------------- 24
２．インフラ系施設の管理に関する基本方針 --------------------------------------------- 28
３．公共施設等の将来の資産更新必要額と個別施設計画の財政効果 -------------------- 29

Ⅴ 公共施設マネジメントの実行体制
１．推進体制 ------------------------------------------------------------------------ 31
２．情報等の共有 -------------------------------------------------------------------- 31
３．町民等との協働 ------------------------------------------------------------------- 31
４．PDCA サイクルの確立 ------------------------------------------------------------- 32
本文中、各表の金額は表示単位未満を四捨五入しており、端数処理の関係上合計が一致しない場合があります。

Ⅰ

公共施設等総合管理計画の概要

１．公共施設等総合管理計画策定の背景と目的（１）公共施設等総合管理計画策定の背景
全国的に高度経済成長期に整備した公共施設の多くで老朽化が進行し、近い将来、一斉に更新時期を迎えようとしています。
国においては、平成 25 年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」（インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）を定め、インフラを管理・所管する者に対し、当該施設の維持管理費や更新を着実に推進するための行動計画や施設ごとの個別施設計画の策定を要請しています。

【基本計画】
インフラ長寿命化基本計画【国】（平成 25 年 11 月策定）

【国】

【地方】
【行動計画】【行動計画】

各省庁が策定公共施設等（平成 28 年度までに策定）

総合管理計画【個別施設計画】

道路【個別施設計画】

河川

学校

道路

河川

学校

（参考：総務省［インフラ長寿命化計画の体系］）

涌谷町においても、人口急増期にあたる昭和 40 年代後半から多くの公共施設を整備してきました
が、現在、これらが建築後 40 年から 50 年余りが経過し、老朽化が進行している状況です。
これら施設の老朽化に伴い事故等の発生確率が増すことにより、住民が安心、安全に公共施設サービスを受けることに支障をきたすことを懸念しています。
今後、これらの施設が、大規模な修繕や建替えなどの更新時期を迎えていくことになりますが、生
産年齢人口の減少による税収の減少や高齢者の増加による社会保障経費の増加などにより厳しい財政見通しであることから、保有する全ての公共施設の数と規模をそのまま維持管理し、更新していく
ことは困難となっています。

1

（２）公共施設等総合管理計画の目的
これまで、拡大する行政需要や住民ニーズの多様化に応じて整備を進めてきた公共施設等が、老朽化による更新時期の到来や、大規模災害への対応が必要となっています。さらに財政状況の厳しさが続いていることも踏まえ、少子高齢化等の社会構造の変化に応じた計画的な更新・統廃合・長寿命化等の検討、財政負担の軽減・平準化、公共施設等の最適な配置の実現が必要となっています。
本計画は、各種個別施設計画の内容及び令和３年１月 26 日付けの総務省通知を踏まえて改訂したものとなります。

（３）公共施設等総合管理計画の位置づけ
涌谷町のまちづくりの最上位に位置付けられる「涌谷町第５次総合計画」をはじめとする各種計画があり、本計画においては施設ごとの取組に対して、基本的な方針を提示するものです。

個別施設計画等
インフラ系
施設

公共施設（建築物）

町
民
文
化
系
施
設

社
会
教
育
系
施
設

産
業
系
施
設
観
光
系
施
設

学
校
教
育
系
施
設

子
育
支
援
施
設

行
政
系
施
設

医
療
系
施
設

2

消
防
施
設

公
営
住
宅

公
園
系
施
設

他
施
設

道
路

橋
梁

他

２ 本計画の対象となる公共施設等の範囲と計画期間（１）本計画における対象となる公共施設
涌谷町が保有する公共施設等のうち、公共施設（建築物）とインフラ系施設を対象とします。公共施設（建築物）については、平成 30 年作成時から 13 類型に分類を変更しております。
また、インフラ系施設については、道路、橋梁、上下水道、その他の 4 種類を対象として、現状等の把握や基本的な方針を検討します。

■公共施設等の分類
大分類

公
共
施
設
︵
建
築
物
︶

イ
ン
フ
ラ
系
施
設

番号

施設分類名称

主な施設

1

町民文化系施設

各地区コミュニティセンター・涌谷町公民館等

２

社会教育系施設

城山資料館・くがね創庫等

３

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ観光系施設

涌谷スタジアム・涌谷勤労福祉センター等

４

産業系施設

土づくりセンター

５

学校教育施設

涌谷第一小学校、涌谷中学校等

６

子育て支援施設

涌谷幼稚園・さくらんぼこども園等

7

保健・福祉系施設

健康文化複合温泉施設̲天平の湯等

8

行政系施設

役場庁舎

9

医療系施設

町民医療福祉センター

10

消防施設

河川防災センター・大谷地水防倉庫等

11

公営住宅等

淡島住宅・八雲住宅等

12

公園系施設

追戸横穴歴史公園・城山公園等

13

その他の施設

駅前駐輪場・久助山排水機場等

1

道路

2

橋りょう

３

上下水道

4

その他

3

（２）計画期間
計画期間は、令和 4（2022）年度から令和 13（2031）年度までの 10 年間とし、今後の上位・関連
計画や社会情勢の変化などに応じて適宜見直しを行っていくこととします。

計画期間「10 年間」

令和 4（2022）年度～令和 13（2031）年度※天平ろまん館4Ⅱ

公共施設を取り巻く環境

１．将来の人口 現状～涌谷町人口ビジョンより
涌谷町の総人口の推移を国勢調査結果から見てみると、平成２（1990）年では 20,867 人であったが、その後令和 2（2020）年に 15,388 人と、この約 30 年間で総人口は 5,479 人、26.3％減と一貫して人口減少が続いています。
近年の人口減少は、少子化社会を迎え出生数が死亡数を大きく下回る自然減が起き、さらに、若年層が就労確保の場を都市部に求めた社会減が起きたことも大きな要因となっています。

■総人口の推移（単位：人）（単位：人）

（人数）

H2年

H7年

H12年

H17年

H22年

H27年

R2年

0～14歳

4,229

3,402

2,651

2,242

2,010

1,814

1,471

15～64歳

13,61913,012

12,194

11,331

10,590

9,526

8,119

65歳以上

3,019

3,756

4,468

4,835

4,894

5,358

5,798

総人口

20,867

20,17019,313

18,40817,494

16,69815,3885

２．涌谷町の財政状況（１）歳入の状況
涌谷町の令和 2 年度の普通会計の歳入は約 102.2 億円となっており、そのうち地方交付税が約 31.3
億円と多くなっています。地方債は過去 5 年で見ると大きな変動はありませんが、国庫支出金は増加傾向にあります。

■令和２年度歳入決算

6

（２）歳出の状況
令和２年度の普通会計を基に涌谷町の歳出の状況をみると、投資的経費が約 5.2 億円で、物件費が約 13.5 億円となっています。

■令和２年度歳出決算

7

３．公共施設（建築物）の状況（1）涌谷町の公共施設（建築物）の所有状況
令和２年度末（令和３年３月３１日）現在の公共施設（建築物）の延べ床面積合計は約 11.0 万㎡となっており、その内訳は、大きい順で学校教育系施設が 22.0％、スポーツ・レクリエーション観光系
施設が 20.2％、公営住宅が 16.3％と続きます。
また、人口一人当たりの面積を見ると、公共施設（建築物）で 7.17 ㎡となっています。

番号

資産分類

施設数

延床面積

(棟)

（㎡）

割合（％）

人口一人当たりの
面積（㎡）1

町民文化系施設8

3,508.46

3.2%

0.23

2

社会教育系施設3

1,183.98

1.1%

0.08

3

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ観光系施設

6

22,245.57

20.2%

1.45

4

産業系施設

1

967.14

0.9%

0.06

5

学校教育系施設5

24,441.55

22.0%

1.59

6

子育て支援施設5

5,695.08

5.2%

0.37

7

保健・福祉系施設

3

11,101.40

10.1%

0.72

8

行政系施設

1

3,294.87

3.0%

0.21

9

医療系施設

1

3,430.05

3.1%

0.22

10

消防施設

15

2,233.43

2.0%

0.15

11

公営住宅

8

17,961.60

16.3%

1.17

12

公園系施設

4

373.43

0.3%

0.02

13

その他施設

14

13,934.30

12.6%

0.91

74

110,370.86

100.0%

7.17

合計※固定資産台帳より作成※人口は令和２年国勢調査速報（15,388 人）

8（２）公共施設老朽化の状況①建築経過年数の状況
公共施設の建築からの経過年数をみると、築 30 年未満の公共施設は全体の 39.8％となっており、
築年数 30 年以上の公共施設は 60.2％となっています。
特に築 40 年以上経過した公共施設は全体の 37.8％を占めています。
（単位：㎡）
番号

分類名称

築 10 年

築 10 年以上

築 20 年以上

築 30 年以上未満

20 年未満30 年未満40 年未満築 40 年以上

計1

町民文化系施設1,315.53

119.250.00

983.001,090.68

3,508.46

2

社会教育系施設

194.00720.580.00

0.00

269.401,183.98

0.00 14,559.00

2,772.77

4,913.80

22,245.57

0.00

0.00

967.148,780.55 14,836.00

24,441.55

3

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ観光
系施設

0.00

4

産業系施設

0.00

967.140.00

5

学校教育系施設0.00

825.000.00

6

子育て支援施設

570.550.00

3,833.53

709.00582.005,695.08

7

保健・福祉系施設

0.00

4,438.09

4,303.00

2,360.31

0.00

11,101.40

8

行政系施設

0.00

0.00

0.00

0.00

3,294.87

3,294.87

9

医療系施設

0.00

0.00

0.00

3,430.05

0.00

3,430.05

10

消防施設

228.00234.30

72.87

62.12

1,636.14

2,233.43

11

公営住宅

4,144.00

0.00

6,149.26

0.00

7,668.34

17,961.60

12

公園系施設

0.00

151.460.00

221.970.00

373.43

13

その他施設

0.00

0.00

1,155.24

5,455.72

7,323.34

13,934.30

7,455.82 30,072.90 24,775.49 41,614.57

110,370.86

合計6,452.08

割

合

5.8%

6.8%

27.2%

9

22.4%

37.8%

100.0%

②有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）の状況
建築物の老朽化は一般に、「減価償却累計額/取得価額」で表され、どの程度償却が進行しているのか、すなわち、腐朽が進行しているかが、その指標となります。
これまでの涌谷町の公共施設（建築物）における総建築額は、約 129.5 億円です。内訳としては、上位順で学校教育施設が約 28 億円、有形固定資産減価償却率は 95.7％と資産が老朽化している状況となっています。
こうした現状から、建築物の一人当たりの延床面積の縮減や、延命措置の実施又は取り壊しによる
公共施設の最適な配置の実現が、今後の大きな課題となっています。

■資産分類別の有形固定資産減価償却率
番号

分類名称

取得価額（千円）

減価償却累計額

有形固定資産（千円）

減価償却率（％）

1

町民文化系施設

960,596460,05447.9%

2

社会教育系施設309,862

163,440

52.7%

3

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ観光系施設

2,109,894

1,698,119

80.5%

4

産業系施設

61,744

26,67443.2%

5

学校教育系施設

5,164,582

4,513,915

87.4%

6

子育て支援施設

648,922597,57292.1%

7

保健・福祉系施設

2,275,844

987,648

43.4%

8

行政系施設

798,396

798,396

100.0%

9

医療系施設

1,119,005

693,783

62.0%

10

消防施設

118,666

81,907

69.0%

11

公営住宅

3,264,739

2,572,315

78.8%

12

公園系施設

83,08868,165

82.0%

13

その他施設

1,837,022

1,688,412

91.9%

18,525,584

14,350,403

76.5%

合

計

③有形固定資産減価償却率の推移
建築物の減価償却率は、平成 28 年度に 69.2％であったものが令和 2 年度には 76.5％と増加しており、今後も増加を続けることになります。

10

（３）資産分類別の施設の状況①町民文化系施設
■主な施設
施設名称

面積（㎡）

有形固定資産取得年度

経過年数

上地区コミュニティセンター

1973

47

123.12100.0%

中地区コミュニティセンター

1975

45

202.88100.0%

涌谷公民館

2015

5

1,203.82

16.8%

農村環境改善センター

1984

36

983.0077.0%

わくわくライブラリー

1977

43

667.48

92.4%

淡島集会所

1974

46

97.20

100.0%

八雲住宅集会所

2002

18

119.25

78.2%

渋江集会所

2014

6

111.71

23.0%

取得年度

経過年数

城山史料館

1973

47

269.40101.2%

くがね創庫

2002

18

720.5837.4%

史料館収蔵庫2013

7

194.00

25.2%

施設名称

取得年度

経過年数

涌谷勤労福祉センター

1978

42

1,676.00

100.0%

箟岳地区町民体育館

1981

39

867.60

83.6%

Ｂ＆Ｇ体育館海洋センター

1978

42

2,787.80

90.2%

相野沼艇庫

1978

42

450.00100.0%

わくや万葉の里

1987

33

1,905.17

64.0%

涌谷スタジアム

1998

22

14,559.00

52.5%

取得年度

経過年数

2003

17

減価償却率（％）②社会教育系施設
■主な施設
施設名称

面積（㎡）

有形固定資産減価償却率（％）③ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ観光系施設
■主な施設
面積（㎡）

有形固定資産減価償却率（％）④産業系施設■主な施設
施設名称

土づくりセンター

11

面積（㎡）

967.14

有形固定資産減価償却率（％）

43.2%

⑤学校教育施設
■主な施設
施設名称

面積（㎡）

有形固定資産

取得年度

経過年数

第一小学校

1965

55

6,539.00

100.0%

月将館小学校1977

43

3,851.00

92.4%

涌谷中学校

1983

37

8,780.55

79.2%

箟岳白山小学校

1970

50

4,446.00

100.0%

学校給食センター

2001

19825.00

59.4%

取得年度

経過年数

わくわくスマイル学童クラブ

2019

1

570.55

0.0%

涌谷幼稚園

1984

36

709.00100.0%

涌谷南幼稚園1979

41

582.00100.0%

箟岳幼稚園

1995

25

520.55100.0%

さくらんぼこども園

1991

29

3,312.98

100.0%

取得年度

経過年数

健康文化複合温泉施設̲天平の湯

1998

22

4,303.00

46.2%

高齢者福祉複合施設

2003

17

4,438.09

35.2%

研修館

1990

30

2,360.31

58.0%

取得年度

経過年数

1960

60

減価償却率（％）⑥子育て支援施設
■主な施設
施設名称

面積（㎡）

有形固定資産減価償却率（％）⑦保健・福祉系施設
■主な施設
施設名称

面積（㎡）

有形固定資産減価償却率（％）⑧行政系施設
■主な施設
施設名称

役場庁舎

12

面積（㎡）

3,294.87

有形固定資産減価償却率（％）

100.0%

⑨医療系施設■主な施設
施設名称
町民医療福祉センター

取得年度

経過年数

1988

32

面積（㎡）

3,430.05

有形固定資産減価償却率（％）

62.0%

⑩消防施設
■主な施設
施設名称

面積（㎡）

有形固定資産取得年度

経過年数

河川防災センター

2013

7

228.00

27.6%

小里ポンプ

2003

17

58.00

73.6%

新町裏ポンプ1977

43

231.8892.4%

花勝山二号ポンプ1958

62

317.52100.0%

滝田ポンプ

2001

19

54.00

82.8%

小人町ポンプ

1997

23

72.87

100.0%

太田ポンプ

2009

11

64.00

46.0%

岸ケ森ポンプ1958

62

329.74100.0%

梅田ポンプ

1990

30

62.12

100.0%

猪岡ポンプ

2001

19

58.30

82.8%

大谷地水防倉庫

1958

62

79.86

100.0%

長根ポンプ

1940

80

63.06

100.0%

追波北ポンプ

1940

80

59.00

100.0%

三十軒屋敷ポンプ1958

62

340.25100.0%

一本柳（淡島団地）

1974

46

214.83100.0%

取得年度

経過年数

淡島住宅

1969

51

4,187.00

100.0%

一本柳住宅

1976

44

3,130.71

100.0%

八雲住宅

2000

20

6,149.26

87.4%

沢住宅

1954

66

257.79100.0%

日向住宅

1954

66

92.84

100.0%

渋江災害公営住宅

2014

62,171.00

23.0%

中江災害公営住宅

2014

6753.0023.0%

六軒町裏災害公営住宅

2014

6

1,220.00

23.0%

減価償却率（％）

⑪公営住宅
■主な施設
施設名称

13

面積（㎡）

有形固定資産減価償却率（％）

⑫公園系施設
■主な施設
施設名称

面積（㎡）

有形固定資産取得年度

経過年数

追戸横穴歴史公園

2001

19

77.04

82.8%

城山公園野外ステージ

1982

38

79.30

100.0%

城山公園便所

2006

14

74.42

59.8%

石仏広場休憩所

1986

34

142.67100.0%

取得年度

経過年数

旧箟岳小学校1979

41

3,008.00

88.0%

旧小里小学校1971

49

2,829.00

100.0%

旧小里幼稚園1985

35

4,260.64

100.0%

火葬場管理人住宅

1960

60

72.71

100.0%

駅前駐輪場

1983

37

129.00100.0%

ひなた幼稚園1977

43

531.00100.0%

新町デイサービスセンター

1998

22

285.5096.6%

旧カルピスビバレッジ事務所兼倉庫

1995

25

568.3881.6%

旧仙台法務局涌谷出張所

1998

22

301.3696.6%

旧涌谷消防署1970

50

380.64100.0%

涌谷町心身障がい者授産所

1984

36

398.00100.0%

久助山排水機場

1977

43

183.00100.0%

北沢第一排水機場

1966

54

318.99100.0%

旧世代館

1990

30

668.0858.0%

減価償却率（％）⑬その他施設
■主な施設
施設名称

14

面積（㎡）

有形固定資産減価償却率（％）

４．建築物系施設の建築年度別の状況
現行の耐震基準（新耐震基準）は、昭和 56 年（1981 年）に改正され、導入されたものです。新耐震基準の考え方は、中規模の地震（震度 5 強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度 6 強から震度 7 程度）に対しては、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としたものとなっています。
上記を基準とし、涌谷町における建築年度別の延べ床面積（㎡）を見ると下表のとおりになります。
涌谷町においては、旧耐震基準（昭和 56 年以前）に建築されたものが、38.5％を占めています。
つまり、約 3 分の 1 以上が旧耐震構造による建築物となっており、今後の対応を考える必要があります。となっています。これらの旧耐震構造による建築物については、今後の対応を考える必要があります。

■年度別・分類別建築延べ床面積（単位：㎡）

15

５．インフラ施設の状況（１）道路
涌谷町の位置及び地勢条件から、住みよい快適なまちづくりに向けて、道路などの基礎的な交通通信体系の整備が求められています。道路については、改良率・舗装率は比較的高位に保たれており、地域産業の振興・生活基盤の安定のため、引き続き、道路施設の改良・舗装、維持管理による品質保持が課題となっています。

■管理道路の状況（令和２年３月３1 日現在）
道路区分

路線数

管理延長

舗装延長

舗装率

１級町道

12 路線

44,729.3km

44,560.2km

99.6%

２級町道

18 路線

31,002.4km

28,442.9km

91.7%

その他町道

417 路線

254,382.4km

175,526.2km

69.0%

計

447 路線

330,114.1km

248,529.3km

75.2%

（２）橋梁
涌谷町が長寿命化修繕計画を策定する橋梁は令和２年年 12 月現在で 220 橋あり、建設後 50 年 を経過した高齢化橋梁は現在のところ 43％ですが、10 年後には約 71％に達し、20 年後には約 90％に達する見込みであり、橋梁の高齢化が急速に進みます。 今後、増大が見込まれる橋梁の修繕・架け替
えに要する経費に対し、計画的なコスト縮減への取り組みが不可欠となります。

16

（３）上水道水道事業は、福沢地区の深井戸を水源とし、昭和３１年に町内中心部 1500 とに対し給水を開始しました。その後、昭和４４年度からの第１次、昭和 46 年度からの第２次拡張事業を経て、昭和５0 年度からの第３次拡張事業では、宮城県大崎広域水道からの受水に至り、上涌谷及び東部地区の簡易水
道を上水道に統合することとなりました。平成 29 年度現在では、水道管の総延長は約 199 ㎞、一日最大給水量 4,971 ㎥/日となっています。

（４）下水道
涌谷町では、平成４年に涌谷町公共下水道事業に着手して、平成１１年に供用開始をし、平成３１
年現在で２０年を経過しています。保有するストックマネジメントの実施にあたっては、下水道施設のリスク評価を踏まえ、施設管理の目標及び長期的な改築事業のシナリオを設定し、点検・調査計画
及び修繕・改築計画を策定することとしています。

（５）公園
涌谷町では、3 か所の都市公園を保有しており、2 か所が設置から 30 年以上経過しており、公園施
設の老朽化が進行しています。

管理対象都市公園の数

管理対象都市公園の面積

一人当たり都市公園面積

3

3.4ha

2.21 ㎡※令和 2 年国勢調査 人口15,388 人

17

Ⅲ

涌谷町施設更新の基本方針

１．涌谷町の公共施設等の課題（１）公共施設等の修繕・更新等への対応
過去に整備を進めてきた公共施設等の老朽化が進んでいます。涌谷町が保有する公共施設（建築物）
は、旧耐震基準（昭和 56 年以前）に建築されたものが、約 3 分の１を占めています。
これらの施設は、今後、大規模な修繕や更新（建替え等）の時期を迎えることになりますが、今後の厳しい財政状況を踏まえると、全ての施設の修繕や更新等に対応することはできず、必要の高い施設まで安全・安心の確保ができなくなる恐れがあります。インフラ施設についても、老朽化の進行による橋桁のコンクリート剥離や路面の凸凹による事故、上水道管の損傷、それに伴う漏水による道路陥没など、安全、安心を確保した生活の継続ができなくなる恐れがあります。

（２）人口減少・少子高齢化社会への対応
社会経済情勢の変化に伴う、町民のニーズに対応した適正な公共施設等の総量規模や配置を検討していく必要があります。これらの状況を背景として、施設需要にも変化が見られることが想定され、例えば、高齢者福祉関連施設の需要が高まる一方で、小中学校等の年少世代が利用する施設は、1 施設あたりの利用人数が低下することが予想されます。また、社会経済情勢の変化に伴い、新たな施設
需要が生まれる可能性があります。

（３）逼迫する財政状況への対応
今後、人口の減少に伴い、町税収入等一般財源の減少が予想される一方で、少子・高齢化に伴う扶助費等の義務的経費が増加することが予想されます。こうした厳しい財政状況のなか、公共サービスの一定水準を維持しつつ、運営コストをできる限り抑制することを念頭に、更新（建替え）や大規模修繕等をどの施設に、どのような対策を、どの時期に行うかを適切に判断する必要があります。

18

２．公共施設等の管理に関する基本的な考え方（１）施設保有量の最適化
保有する公共建築物は延べ床面積で約 11.0 万㎡あり、現在の保有量のままでは施設の更新・改修
費用を支出することが困難な状況が生じることとなります。
今後の更なる人口減少や厳しい財政制約が予想されるなか、公共サービスを持続的に提供していくためには公共施設の総量を適正化する必要があります。
そこで、施設の新設は原則行わない方針とするとともに、必要性の低い施設や経費負担が大きい施設などを積極的に整理統合することで、公共施設の保有量を最適化します。
但し、個別施設計画に準じて、既存老朽施設の建替え、用途廃止、維持管理等は計画的に行います。

①既存施設の有効活用と新規整備の抑制
公共施設（建築物）の新規整備を抑制し、既存老朽施設の建替えや統合等を除き、新設を原則実施ないこととします。
町民の施設利用ニーズの変化に対しては、既存施設の「用途転用」や一つの建物に複数の機能を盛り込む「複合化」を行うことにより、施設量を増加させることなく適切な対応を図ります。

②統廃合や廃止の推進
利用ニーズ、財政状況、地域バランスなどを総合的に勘案して、施設の再編・統合・廃止に取り組
み、施設総量の最適化を図ります。
遊休公共施設や遊休地については、売却や譲渡、施設の用途転用など有効活用の可能性について検討した上で、それらの可能性が見いだせない建築物については、倒壊の危険性や近隣居住環境や周辺
景観への影響などを考慮して計画的に除却を進めます。

※わくわくスマイル19

（２）適切な維持管理の推進
公共施設の更新・改修・維持管理などのトータルコスト削減のためには、施設の総量削減だけでな
く、適切な維持管理の実施による品質の確保とコスト削減が必要です。
施設の劣化状況を定期的に点検し、適切に補修・改修し、既存公共施設を長く・大事に使っていくこと（長寿命化）で、突発的な改修費用の発生を抑え、施設に係る長期的なトータルコストを削減します。

①施設の長寿命化
補修・改修を計画的かつ予防的に行うことにより、劣化の進行を遅らせ、公共施設の機能・品質を維持します。老朽化による破損や機能低下が予見されるときは早めに改修を行うことで、施設の耐用年数を延ばす（長寿命化）とともに、予期せぬ損傷・故障などによるサービスの低下や突発的な費用支出を抑えることが期待されます。
さらに、改修や更新の時期が重なることで過度な財政負担が生じないよう、計画的な事業実施により財政負担の平準化を図ります。

②点検・診断等の実施と適切かつ計画的な維持管理
公共施設の機能・品質を維持するには、定期的な点検・診断と日常的なメンテナンスが欠かせません。また劣化や損傷を早期に発見することで補修費用を削減する効果も期待されます。
インフラ施設については、関係省庁が作成する点検マニュアル等に基づき、定期的なパトロールや劣化状況診断を行います。公共建築物については施設管理者による日常点検や施設不具合の報告を適切に実施し、劣化状況や対策履歴等の情報を記録します。
発見された緊急性の高い不具合については早急な対応を図るとともに、点検・診断等の記録を全庁的に共有することで、今後の適切かつ計画的な維持管理に役立てます。

③安全性の確保
供用中の公共施設について、パトロールや点検・診断において高い危険性が認められた場合は、利用や通行を規制するなどの安全確保措置を速やかにとるとともに、他の施設による代替の可能性を含めて機能確保策を検討します。
また、供用されていない施設（遊休施設等）に高い危険性が認められた場合は、立入禁止措置などを講じたうえで、近隣居住環境や周辺景観への影響、建物倒壊の危険性、除却費用などを総合的に考慮して優先順位を決定し、計画的に施設の除却等の措置を進めます。

④災害時への備え・耐震性の向上
地震や風水害、雪害など災害発生時及び災害復旧時において、公共施設は避難所、避難経路、防災備蓄拠点等として重要な役割を担うこととなります。
災害時等を考慮した公共施設の適正配置の検討を行うとともに、防災拠点施設、避難施設及び緊急輸送路の沿道に立地する公共建築物等について耐震性を向上します。また、避難所のうちバリアフリ
ー化が図られていない施設については、バリアフリー化を検討します。

20

（３）連携と協働による計画推進
公共施設の課題に対しては、町が一体となって取り組む必要があることに加え、公共施設は地域住民の生活に密接に関わることから、地域住民と行政が情報を共有し、地域住民の理解のもと対策を実施していく必要があります。また、町の職員や財源などの行政資源には限りがあることから、住民や民間事業者等の力やノウハウを取り入れてます。
そこで、町のみが公共施設の対策に当たるのではなく、関係する地域住民や団体・企業、周辺自治体などと協力・連携して対策を進めて行くこととします。

①全庁的な取組体制の構築
公共施設の複合化や用途転用など、既存の施設の枠組みにとらわれない取り組みが必要です。そこ
で、公共施設所管課による庁内検討会議を開催し、本計画の実現に向けて、施設計画の進捗把握と計画の改善を進めます。

②施設情報の共有と一元化
公共施設は、施設類型（公営住宅、学校など）ごとに各課が所管しており、必ずしも公共施設等の管理に関する情報が全庁的に共有されていません。
そこで前項の「全庁的な取組体制の構築」に合わせて、公共施設情報の共有・一元化を図り、今後とも定期的に情報を更新します。

③町民の理解と協力
計画を着実に進め、また、情勢変化に柔軟に対応するためには、計画の評価と改善が必要です。そのため、施策の進捗と公共施設の状況を把握し、計画の改善に繋げます。
計画の具体的な実施方法や方針の見直しを必要とする場合には、町民への公表（広報誌への掲載・
ホームページでの公表など）を行う事で、町民の理解と協力のもと計画の実現に努めます。

④民間・団体との協働施設を健全かつ適切に維持管理をするためには、必要な技術力・ノウハウを有する者に委託することも有効です。
指定管理者制度、PPP、PFI の活用について検討し、町と民間・団体との協働により、コスト削減
やサービスの向上を図ります。

⑤広域連携・行政関連系
町単独で対応にあたるのではなく、公共建築物の自治体間相互利用や、インフラ施設の国・県等による技術的・経済的支援など、周辺自治体や関係行政機関との連携が必要です。組織間の情報交換を密にし、窓口を明確化することで、円滑な連携体制を構築していきます。

21

行政と民間のパートナーシップ
地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式
指定管理者制度

会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO 法人・住民グループなど法人
その他の団体に包括的に代行させることができる（行政処分であり委託ではない）制度です。
Public Private Partnership の略。公共サービスの提供に民間が参画する手法

PPP

を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを利用し、効率化や公共サービスの向上を目指すものです。
Private Finance Initiative の略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間

PFIの資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率化やサービス向上を図る公共事業の手法をいいます。

（４）ユニバーサルデザイン化の推進方針
今後の施設更新の際は、施設の機能や目的、利用状況等を考慮しながら、このユニバーサルデザインの視点を持って建築物を設計し、障がいの有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人々が施設を利用しやすい環境を整えていきます。
※バリアフリーは、障がいによりもたらされるバリア（障壁）に対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインはあらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方（内閣府：障害者基本計画）です。
「総務省重点施策 2018（平成 29 年 8 月 31 日公表）」においても、「全ての人にやさしい公共施設のユニバーサ
ル化の推進」が重点施策の一つとして挙げられています。

（５）脱炭素への推進方針
地球温暖化への対策として、国は公共部門における太陽光発電の導入を進め、令和 12(2030)年度まで に 国・地方公共団体が保有する設置可能な建築物屋根等の 50%に太陽光発電を導入し、令和22(2040)年度には 100%の導入を目指しています。涌谷町においても、施設の更新の際には、太陽光発電の導入のみならず、再生可能エネルギーの活用、建築物における ZEB の実現、省エネルギー改修の計画的な実施、LED 照明の導入等を推進し、他市町村に率先して脱炭素化に努めます。
また、平成 27(2015)年の国連サミットにおいて採択された「SDGs(Sustainable Development
Goals)」を念頭にした公共施設マネジメントを推進します。

22

Ⅳ
１．公共施設（建築物）の管理に関する基本方針
今後の公共施設サービスのニーズに対応し、施設を維持するために、老朽化した施設や耐用年数を経過した施設、施設管理者の担当者の意見・要望を踏まえて、施設の再生や不要となった施設の用途変更、複合化等、既存施設の有効活用を図ることとします。

（１）町民文化系施設
町内には、大規模施設がなく、涌谷公民館をはじめ小規模のコミュニティ活動の拠点施設しか存在しませんが、涌谷公民館を除き建築年数から相応の建築物が多く存在し、そのため、現有施設については、現在の建物の維持を基本方針とし、日常業務における点検や不具合報告に対応し、予防保全による施設の長寿命化を図るなど適切に設備の維持管理を行い、今後も利活用を図ることから、適切に維持・管理を図ります。

（２）社会教育系施設
城山公園のシンボル的な存在の、城山史料館が築後約 50 年経過し、老朽化が進んでいます。また、
くがね創庫についても大規模改修から約 20 年が経過し、地域住民のシンボル的な建物の老朽化が見られることから、現在の建物が供用できる限り当該施設を維持することとし、施設の日常業務における点検や不具合報告に対応し、予防保全による建物の長寿命化を図ります。

（３）ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ観光系施設
スポーツ施設と観光施設は、「わくや万葉の里」については、指定管理者制度を導入しているものの、他の施設についてはほぼ直営による管理形態をとっています。
業務管理委託により管理を行っている「涌谷スタジアム」には、地盤沈下等による劣化が進んでいることから、将来的な更新・改修費用の負担が予想されます。
「涌谷町勤労福祉センター」、「B&G 体育館」、「箟岳地区町民体育館」についても、小規模の体育館
で、築年数も約 40 年以上を経過しているためそのため、老朽化が見られることから、現在の建物が供用できる限り当該施設を維持することとし、施設の日常業務における点検や不具合報告に対応し、予防保全による建物の長寿命化を図ります。

23

（４）産業系施設
産業系施設は「涌谷土づくりセンター」のみであり、業務については指定管理制度を導入し、運営をはかっているところでありますが、今後も基盤公共施設として今後とも必要であることから、現在の建物については日常点検の実施と不具合報告に適切に対応し、予防保全による施設の長寿命化を図ることとします。

（５）学校教育系施設
小・中学校については、学校統廃合を進めた結果、現在小学校 2 校、中学校の 1 校となっています。
涌谷第一小学校について、校舎は 1965 年代の建築物であり建築から 50 年以上が経過しており、
耐震改修工事を行ってはいるものの、今後建替え等の検討が必要となってきます。小学校、中学校ともに耐震改修工事を実施しています。 今後は、老朽施設の改修・補修を計画的に進め、良好な教育
環境の形成と財政負担の低減化を目指すこととします。
また、学校給食センターは、特殊な設備も多く、安全面・衛生面においても健全な維持が必要とな
り、適切な改修・修繕を継続的に行います。

（６）子育て支援施設
子育て支援施設については、「わくわくスマイル学童クラブ」が 2019 年に新築されましたが、幼稚園については築後 40 年が経過しており、日常における点検や不具合報告に対応が今後多くなると推察される。各施設とも少子化対策を進める上で重要な施設であり、支援を必要とする子育て支援につ
いて、町の人口維持のためにも子育てに対する行政支援は重要です。
そのため、現有施設については、日常における点検や不具合報告に対応し、予防保全による施設の長寿命化を図る等適切に施設の維持管理を行います。

（７）保健・福祉系施設
医療、保健、福祉の拠点である「涌谷町町民医療福祉センター」が、築後 30 年以上が経過し、今後、施設の維持管理コストの増加がみられます。高齢者施設である「高齢者福祉複合施設（ゆうらいふ）は、独立して生活することが困難な高齢者等に、住み慣れた地域で暮らしかつ心身機能の維持向上を図ることができるよう生活の場を提供することを目的として設置されており、高齢化が進展する
中、これらの高齢者福祉施設の重要性は益々高まると考えられます。
これらの施設については、日常点検や不具合報告に対応し、予防保全による施設の長寿命化を図るなど引き続き適切な維持管理をはかります。

24

（８）行政施設「役場庁舎」は 1960 年に建築されたもので、耐震補強工事を行ってはいますが、行政機能の中心
拠点施設としてとても重要な施設であるため、施設の長寿命化を図るべく、日常点検や不具合報告に対応した早期補修など適切な維持管理に努めます。

（９）医療施設「涌谷町国民健康保険病院」は町の医療の基幹施設として、今後とも安定的な医療サービスを提供する重要性は変わりません、現在の診療所は築 30 年以上が経過し、建物や設備の不具合に応じて維持補修を実施していますが、安定的な医療サービスの提供のため今後も日常点検や不具合報告に対応
し予防保全による施設の長寿命化を図ります。

（１０）消防施設「消防施設」については、水害発生時の対応する「河川防災センター」を除き、消防団の消防自動車保管場所（いわゆるポンプ小屋）が主なものになります。火災における緊急対応施設として、今後とも適切な補修による長寿命化を図ります。

（１１）公営住宅「公営住宅」については、人口規模に見合った住宅供給戸数を考慮し、管理戸数と適正配置を図るとともに、多様な世帯ニーズに対応した住環境整備に努め、今後とも適切な住宅セーフティネット作
りを進めます。具体的には「涌谷町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、老朽化が著しい公営住宅の計画的な建替え・除却や改善・修繕等を実施します。

（１２）公園系施設「城山公園」「石仏広場」に設置された付帯施設で、当面は日常業務における点検や不具合報告に対応し、予防保全による施設の長寿命化とともに、施設の有効活用や町民や観光客等の利便性の向上を図ります。

（１３）その他施設
その他施設については、普通財産として使途目的のない施設であり、貸付施設で長期にわたり必要性が高い施設については、日常点検や不具合報告に対応し予防的な補修を行うことで施設の長寿命化を図ります。

25

２．インフラ系施設の管理に関する基本方針
道路、橋梁等については、個別に定める長寿命化計画等に従って維持管理、修繕、更新等を進めます。その他施設については、涌谷町総合計画との整合性を図り、本計画に準じて継続的に見直しを行
い、維持管理、修繕、更新等を実施します。

（１）道路
道路については、計画的な点検・修繕・維持管理により、安全で安心な道路機能の確保と構造物のライフサイクルコストの縮減を図ります。
そのため、道路施設を定期的に点検し、損傷程度および対策の必要性などを評価します。点検結果、補修履歴等のデータを道路台帳に蓄積することで、計画的な改修・維持管理の検討材料とします。また、早期に道路施設の損傷を発見し、必要な対策を効果的に実施することで道路施設の長寿命化を図
ります。

（２）橋梁
①長寿命化の基本方針
・橋梁の維持管理を「事後保全」から「予防保全型」に転換し、橋梁の長寿命化を図ります。
・橋梁点検時に確認された損傷のうち、進行した場合に橋梁全体の安全性に影響を及ぼすと予想される損傷に対しては、予防保全の観点から修繕を行い、橋梁の長寿命化を図ります。
・対策の優先順位は道路交通量及び修繕費等を参考に適時更新します。
・詳細点検結果に基づく橋梁の健全度把握及び損傷状況に応じて橋梁長寿命化計画を見直します。

②修繕・架替費用縮減の基本方針
・橋梁架橋位置や路線条件等より補修優先度を設定し、補修優先度の高いものから修繕を実施します。
・修繕・架替えの実施時期は、単年度のみが突出した金額とならないように平準化を図ります。
・維持管理方法を「予防保全型」に転換することで、ライフサイクルコストの縮減を図ります。

（３）上下水道
上水道については、町民・事業者の暮らしを支える水道水をいつでもどこでも安心して使えるよう供給していくことが、水道事業の大きな役割と認識し、「安全・安心」「安定」「持続」を基本目標に事業を進めます。そのため、水道施設の定期点検とメンテナンスを着実に実施し、施設の長寿命化を図るとともに、水道施設の現状を把握し老朽施設の計画的な更新に努めます。また、水道施設の耐震診断の実施により、施設の重要度や優先度を考慮した上で施設の耐震化を進めます。老朽管の更新については、効率的な布設替えを図り、耐震性を有する管材を選定することで安定的な給水の維持を確保
します。

26

３．公共施設等の将来の資産更新必要額と個別施設計画の財政効果（１）公共施設
個別施設の方針を実施した場合、財政効果は以下のとおり、厳しい状況が予想されます。このことから、次期計画を見据え、更なる施設の統廃合、複合施設化、再配置の検討を始める必要があります。

2022～2031

2032～2041

2042～2051

合計

町民文化系施設

314,692

919,4120

1,234,104

社会教育系施設077,600288,232

365,832

1,315,944

5,241,240

06,557,184

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ観光系施設

00386,856

386,856

学校教育系施設

5,052,620

330,000

05,382,620

子育て支援施設00

188,282

188,282

保健・福祉系施設

0849,7123,146,792

3,996,504

行政系施設

0

0

0

0

医療系施設

0

1,372,020

01,372,020

消防施設

160,872

116,800

0277,672

公営住宅

1,721,793

1,160,320

02,882,113

産業系施設

公園系施設

54,5260054,526

その他施設

1,287,497

926,37002,213,867

合計

9,907,943

10,993,474

4,010,162

24,911,579

27

2022～2031

2032～2041

2042～2051

合計

削減額

町民文化系施設

196,683

574,633

0771,315-462,789

社会教育系施設0

48,500180,145

228,645-137,187

731,080

2,911,800

03,642,880-2,914,304

00241,785

241,785-145,071

学校教育系施設

3,157,888

206,25003,364,138-2,018,483

子育て支援施設00

96,99496,994-91,288

保健・福祉系施設

0472,062

1,359,680

1,831,742-2,164,762

行政系施設

0

0

0

0

0

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ観光系施設
産業系施設

0

1,372,020

01,372,020

0

消防施設

160,872

116,800

0277,6720

公営住宅

1,045,374

704,48001,749,854-1,132,259

30,2920030,292-24,234

医療系施設

公園系施設
その他施設

合計

113,676

514,650

133,616

761,942-1,451,925

5,435,864

6,921,195

2,012,220

14,369,278-10,542,30128

（２）道路「涌谷町舗装長寿命化修繕計画」において、現状の管理道路の現状を把握し、舗装損傷状況、路線の重要性、交通量、町民からの要望を総合的に判断し、優先度を設定しています。また、路面性状調査による診断結果は以下の通りとなります。

分類Cの道路は１級町道・２級町道がメインで、分類Dはそれ以外の道路として位置付けております。令和３年度以降（5年間）にかかる対策費用としては約13億円と算定しています。
その費用においては計画を軸に今後舗装を進めていきます。

（３）橋梁
2069 年までに事後保全による補修費用は約 69 億円かかるのに対し、予防保全による補修費用 は約 45 億円（24 億円の縮減）となり、約 35％の縮減が見込まれます。

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（４）水道
平成 29 年度に水道施設更新計画を策定し、既存の施設の機能診断により対象施設の実情を踏まえ長寿命化（維持）を実現し、中長期的な更新投資の節減、投資額の平準化を図ります。
重要給水施設への配水管について耐震性のあるものに更新しています。また、老朽管（石綿セメン
ト管等）の計画的な更新、さらに道路改良工事に合わせて老朽管の更新を図ります。

（５）下水道保有するストックマネジメントの実施にあたっては、下水道施設のリスク評価を踏まえ、施設管理の目標及び長期的な改築事業のシナリオを設定し、点検・調査計画及び修繕・改築計画を策定することとしています。
また、農業集落排水事業は「最適化整備構想」を中心に運営を行います。

（６）公園「涌谷町公園施設長寿命化計画」に基づき、使用見込み期間を過ぎている施設は、計画開始時点での機能更新を基本とします。長寿命化計画を策定した公園における 10 年間のライフサイクルコストの縮減は 4360 千円となります。詳細は上記計画に記載します。

※ゆうらいふ

30

Ⅴ

公共施設マネジメントの実行体制

１．推進体制
今後、本計画の方針や各施設の方向性に基づき、個別施設ごとに具体的な取り組みを行いますが、事務的な整理や整備手法などの検討や具体的な対策の実施にあたっては、対象施設に関連する町民・施設利用者・関係団体等との協議を行い、十分な調整と合意形成を図りながら進めます。
また、長寿命化や複合施設化、予防・維持保全の推進を行う施設については、それぞれ修繕（改修）計画を策定し、実際の事業実施に際しては、財政状況との整合性を図り財政負担の平準化を図ります。

２．情報等の共有「新しい公会計」の視点を導入し、固定資産台帳等の整備を進めていく中で、保有する公共施設等の情報一元管理体制を整え、システム等の活用により庁舎内の情報共有を図ります。
また、これらの一元化された情報を基に、財政係との連携調整を図り、事業の優先順位を判断しな
がら、持続可能な施設整備・運営管理を行います。

３．町民等との協働
公共施設の在り方を検討する際には、町ホームページを活用した情報発信など、町民からの意見・要望を採り入れながら、公共施設マネジメントを推進します。

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４．PDCA サイクルの確立
本計画は公共施設マネジメントに PDCA サイクルを採り入れ、常時、Plan（計画）➡Do（実行）➡Check（評価）➡Action（改善）を意識することにより、計画自体を継続的に改善していきます。
施設所管課は、本計画に基づいて施設ごとに再編計画や保全計画を作成し、効果の検証と課題等を確認、内容の検討を繰り返すことにより、適正な計画へと見直しを行います。

課題について具体的な改善対策の検討

・公共施設等総合管理計画
・個別施設計画 など

Action

PLAN

改善

計画

Check

DO

評価

計画

実行した計画内容について現状を把握し、課題の洗い出しを行う。

効果の検証や課題について報告する

各計画について実行

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Ａ

Ｐ

Ｃ

Ｄ

各計画についても PDCA サイクルにより計画の評価、課題について改善を繰り返し、適宜上位計画に反映させる。

涌谷町公共施設等総合管理計画
平成 28 年 12 月発行（令和 4 年３月改訂）〒987-0192 宮城県遠田郡涌谷町字新町裏 153 番地 2

【企画財政課 企画班】
Tel 0229-43-2111
Fax 0229-43-2693