特集「リスク分担型企業年金の会計「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱処理等に関する実務上の取扱い」の公表を受けてい」の公表を受けて特集

1 ．座談会「『リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い』の公表を受けて」

7

奥左から藤澤秀樹氏、小賀坂敦氏、髙畑修一氏
手前左から並川敦宏氏、三輪登信氏、江村弘志氏
明治安田生命保険（相） 総合法人業務部団体年金コンサルティング室長
三菱重工業（株） 経営・財務企画部
企画グループ 主席部員
三井住友信託銀行（株） 年金信託部
グループ長

え むら

ひろ し

たかはた

しゅういち

なみかわ

あつひろ

江村 弘志
髙畑 修 一並川 敦宏

有限責任 あずさ監査法人
パートナー

ASBJ 専門研究員〔司会〕ASBJ 副委員長

み

わ

たかのぶ

ふじさわ

ひで き

三輪 登信
藤澤 秀樹
こ

が さか あつし

小賀坂 敦

2 ．実務対応報告第 33 号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」等の解説
ASBJ 専門研究員

25
ふじさわ

藤澤 秀樹

3 ．リスク分担型企業年金の IFRS 上の会計処理
ASBJ 常勤委員
IFRS 適用課題対応専門委員会 専門委員長

ひで き

33
かわにし

やすのぶ

川西 安喜

特集 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表を受けて座談会「『リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い』の公表を受けて」
1

はじめに

司

会

制度を構築しました。その後、厚生労働省が、当該制度の会計上の取扱いの明確化を基準諮問会議に要望し、基準諮問会議からの提言に基づ

皆様、お忙しい中お集まりいただ

き、ASBJ において、当該取扱いの検討を開始

き、ありがとうございます。昨年 12 月に企業することになりました。

会計基準委員会（ASBJ）より実務対応報告第⎛ なお、参加者のご発言は、所属する組織⎞⎝の意見ではなく、個人の意見である。
⎠

33 号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」が公表されています
が、本日の座談会では、専門委員会で議論にご参加いただいた専門委員の方々と、本実務対応

2

リスク分担型企業年金に関する会計上の退職給付制度の分類

司会

報告について懇談したいと思います。
本日は、財務諸表作成者の立場から三菱重工

それでは、懇談に移ります。

業（株）の髙畑様、年金数理人の立場から明治安

まず、会計上の退職給付制度の分類に関する

田生命保険（相）の江村様と三井住友信託銀行

取扱いについて議論したいと思います。藤澤専（株）の並川様、監査人の立場から有限責任あず

門研究員から、会計上の退職給付制度の分類にさ監査法人の三輪様にご参加いただいておりま

関する取扱いの審議状況について、ご説明いたす。また、ASBJ からは、本件を担当しているだけますでしょうか。

藤澤専門研究員が参加しております。

藤澤

会計上の退職給付制度の分類の判定

本実務対応報告の公表の経緯ですが、平成にあたっては、まず、企業会計基準第 26 号

27 年 6 月 30 日に閣議決定された「『日本再興「退職給付に関する会計基準」（以下「退職給付戦略』改訂 2015」において、「企業が企業年金会計基準」という。）に基づき、「事業主であるを実施しやすい環境を整備するため、確定給付

企業が一定の掛金以外に退職給付に係る追加的

企業年金制度について、運用リスクを事業主とな拠出義務を負うか否か」という点と、「一定加入者で柔軟に分け合うことができるようなハの掛金を外部に積み立てているか否か」というイブリッド型の企業年金制度の導入を検討」す点で、リスク分担型企業年金の特徴との関係をるとされたことを受けて、厚生労働省が新たな整理しました。

2017.3 vol.56 季刊 会計基準

7

1 点目の「事業主である企業が一定の掛金以

いかとの意見が聞かれました。 また、分類の外に退職給付に係る追加的な拠出義務を負うか判定基準及び再判定基準の明確化を求める意見

否か」という点については、リスク分担型企業も聞かれました。

年金では、毎事業年度における財政状況に応じ

司会

ASBJ の 親 委 員 会 や 専 門 委 員 会 でて、自動的に給付額が増減し、財政の均衡が図は、多くの議論がなされましたが、皆様の総論られることによって、企業に追加の掛金拠出が的なご意見をまずお聞きしたいと思います。

要求されないことが想定されていますので、基本的に、企業は追加的な拠出義務を負っていな
いと整理しました。

江村さんからお願いいたします。
江村

このリスク分担型企業年金は、会計上、確定拠出制度に分類されることを目指して

また、2 点目の「一定の掛金を外部に積み立設けられた制度と認識していましたが、議論のてているか」という点については、リスク対応

当初は、制度の詳細な部分の取扱いが不明確な掛金相当額の拠出方法は複数認められています

ところが多く、結構戸惑うことが多かった記憶

が、いずれの方法においても各期の掛金の金額があります。

が制度の導入時にあらかじめ定められますの

例えば、リスク対応掛金の拠出方法の中に弾で、一定の掛金を外部に積み立てていると整理力拠出という方法がありますが、これは従前のしました。

確定給付企業年金における特別掛金の弾力償却以上を踏まえ、企業の拠出義務が、給付に充と同じように、一定の範囲内で事業主が毎年の当する各期の掛金として、規約に定められた標拠出額を事後的に自由に決められるという取扱

準掛金相当額、特別掛金相当額及びリスク対応

いと当初は思い込んでおりましたので、「一定掛金相当額の拠出に限定され、企業が当該掛金の掛金」と整理することはできないと思ってい相当額の他に拠出義務を実質的に負っていないました。しかし、専門委員会の議論の中で、参ものは、退職給付会計基準上の確定拠出制度に考人である厚生労働省の方から、あらかじめ全

分類し、それ以外は確定給付制度に分類するこ

期間の拠出額を先に決めておくという説明があととしました。
また、例えば、制度の導入後に新たな労使合意に基づく規約の改訂が行われた場合、先ほどご説明した要件を満たさなくなる可能性がありますので、直近の分類に影響を及ぼす事象が新たに生じた場合は、分類の再判定を行うことと
しました。
司

会

この論点に関して、公開草案に寄せられた主なコメントについて、簡単にご紹介いただけますでしょうか。
藤澤

公開草案に寄せられた主なコメント

として、リスク分担型企業年金が確定給付企業年金法施行規則に基づき実施される点に着目して、従来の確定給付企業年金と同様に退職給付
会計基準上の確定給付制度に分類すべきではな

82017.3 vol.56 季刊 会計基準

明治安田生命保険（相） 総合法人業務部
団体年金コンサルティング室長
江村 弘志氏特集 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表を受けてり、これには驚きました。そういうことであれ

けながらの検討であり、リスク分担型企業年金

ば、「一定の掛金」と整理してもいいというこの仕組みの理解から入らなければならなかったとになるわけですが、議論の最初からもう少しので、非常に時間がかかりましたが、これほど詳細がわかっていれば円滑に議論できたのでは時間がかかるとは予想していませんでした。特ないかと感じることがいくつかありました。

に最初のほうの議論では、制度設計への注文意

また、リスク分担型企業年金について、企業

見や、そもそも制度が気に食わないのであろう

が追加的な拠出義務を負うかどうかという点に趣旨の意見が出され、事務局としても議論を進ついて、給付を支払うのに年金資産が不足する

めるのに非常に苦労したのではないでしょう

可能性が残ることから、私は追加的な拠出義務か。会計基準レベルの議論が制度設計レベルのを負わないと完全には言えないと考えていまし

検討に注文をつけることは適切ではないと思ったし、今もそう思っています。この問題は、稀ていますので、議論の進め方に疑問を感じた点な事象であるから検討する必要はないと整理でも多々ありました。

きるものではなく、わずかでも可能性が残ってそれから、現時点ではリスク分担型企業年金いるのであれば、基本的には追加的な拠出義務を使う企業があるのか、広まっていくのかが全を負うと整理すべきだと考えています。この件

く見えない状況にあることも、この会計基準等については、議論の中で紆余曲折がありましたの特色であると思います。

けれども、最終的に総額ベースで追加拠出をしリスク分担型企業年金の会計処理についてないことが規約に明記されているもののみ追加

は、企業に追加の拠出義務がないことから、明的な拠出義務を負っていないと整理することにらかに確定拠出制度と同じであると考えます。

なりましたので、妥当なところに落ち着いたの分類の再判定については、かなり時間をかけかなと思っています。
司会

ありがとうございます。それでは、

髙畑さん、よろしくお願いします。
髙

畑て議論しました。公開草案に対して、いろいろと明確化が必要だというコメントが出されたわけですが、通常の場合は、企業においてリスク専門委員会の延長戦のような感じ

分担型企業年金の導入の際に行われる労使合意で、作成者の立場から個人の意見を述べさせては、頻繁に内容が改訂されるものではなく、分もらいます。

類の再判定が行われる機会は稀であると考えてこの実務対応報告はかなりマイナーなテーマ

います。そもそもリスク分担型企業年金の導入に関するものですから、座談会のニーズがあるにあたって、後に頻繁に内容や労使合意の見直のか、どれだけの読者の方の興味を惹き、参考しが行われるようなことが前提とされたり、想になるのか、いろいろ疑問に思うところがあり定されたりすることは、ガバナンスの面からもますけれども、せっかくの機会なのでいろいろ

不適切です。ですから、会計基準等が分類の再と述べさせてもらいます。今回の座談会のメン判定を大きく取り扱うことは実態にそぐわない

バーは私を除くと数理計算の専門家ばかりで、し、規約の改訂が頻繁に行われるもの、行える

アウェイ感がものすごくあるのですが、専門委ものといった誤った印象を与えることにもなっ員会でも同じ状況をずっと経験してきているのてしまいかねないと考えます。労使合意を経で、頑張っていきたいと思います。

て、企業内の年金制度を変更することは、そも

今回の実務対応報告は厚生労働省における制そも非常にハードルが高いものであるのに、本度の検討と同時といいますか、そちらを追いか

実務対応報告の検討ではそれが軽んじられてい2017.3 vol.56 季刊 会計基準

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るような印象があったので、その点は専門委員になって最初の課題がリスク分担型企業年金の会でも申し述べさせていただきました。

会計上の取扱いという難題であり、当初かなり

それから今回の検討では、そもそも実務対応

戸惑いながら議論に参加した覚えがあります。

報告とは何のため、誰のためのものなのかと、

約 1 年の議論を振り返りながら、私見を述べさ改めて感じました。誰のためかといえば、当せていただきます。

然、関係者全員のためですけれども、何のため退職給付制度の分類については、退職給付会

かといえば、実務がスムースに進むように会計計基準に IFRS と整合的な内容で既に定義され基準や適用指針をベースとしたガイダンスのよているものと認識しております。本来であれ

うなものと考えます。作成者の立場から言え

ば、個々の企業ごとの退職給付制度に対して、

ば、まずは普通の話、再判定とかいろいろな特個別の事情等の事実関係を十分認識した上で、異事象、ほとんどの作成者にとって関係ないこ

退職給付会計基準に基づいて分類を行うのが本とを取り除いた、シンプルなものがまず欲しい

来あるべき姿です。

というのが私の考えです。退職給付会計基準の

しかし、日本の退職給付制度を眺めてみる

検討においては、どうしても専門的な論点が多と、従来からある純粋な DC とか DB、あるい

いですし、専門委員の構成も数理計算の専門家

は退職一時金も含め、退職給付制度の分類につの方が大勢いらっしゃる状況ですから、やはりいて悩む場面はほとんどなかったものと思って他の基準よりも詳細な点が多くなるのは仕方なおります。そのような中で、厚生労働省が法令いとは思いますが、今回の実務対応報告もでき

改正により、リスク分担型企業年金という DB

上がりとしては読んで難しいものになってしと DC の両方の性質を持った新たな制度を創設

まったという印象です。

することとなったが、どうやら会計上の分類が実務対応報告関連では、先日、マイナス金利

明白とは言えない制度のようだということで、の下での退職給付会計に用いる割引率について

実務上の混乱を回避する観点から、実務対応報の実務対応報告（案）が公表されました。検討

告にまとめることになったものと認識しており

スケジュールの関係で、退職給付専門委員会はます。そのような認識のもとでつくり上げられ

ほとんど何も関与していませんが、こちらはゼた実務対応報告であり、適用範囲がリスク分担

ロ止めとマイナスそのままのどちらを使っても型企業年金の会計処理に限定された指針となっ

よいとなっていますが、それぞれの考え方が何ていますので、安易に他の退職給付制度に流用も記載されていない。どちらを使ってもよいとしてはいけないところは注意しなければならな

いわれても、やはり会計基準にある程度しっかいと思っております。

りした理由を書いてもらわないと、作成者としとはいえ、リスク分担型企業年金という、てはどちらかを選択する判断の拠り所がなくてDB と DC の両方の性質を持った制度に対して、困ってしまう。こういった実務対応報告もある

労使間での約束や制度の運営の仕方によって、

んだな、いったい実務対応報告って何なのだろ

会計上、確定拠出制度と分類される場合もあれうと思う次第であります。

ば、確定給付制度と分類される場合もあるとい司

会

ありがとうございます。それでは、並川さん、よろしくお願いいたします。
並

川

う点を本実務対応報告で明らかにしたのは大きな意義があると思っております。今後、同じよ2015 年 12 月に、退職給付専門委員

うにハイブリッドといいますか、DB と DC の会の専門委員になりました並川です。専門委員

両方の性質を持った制度が新たに登場した場合

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2017.3 vol.56 季刊 会計基準

特集 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表を受けてに、本実務対応報告をそのまま用いることはできないとしても、会計処理を考える上で十分参考になるものと思っております。

かったと思います。
分類の判定及び再判定については、個々の事実に即した実態判断を行うこととなっており、つけ加えますと、従来からある DB について

これが先ほども申し上げたように会計処理を決は、退職給付会計上の分類について悩むことはめるにあたってのキーとなりますが、判断基準

な い と い う 話 を し ま し た が、 実 績 連 動 型 のが明確化されなかった点は一長一短があると思キャッシュ・バランス・プランといった制度がいます。監査の観点で考えますと、分類をどの既に導入されていて、現状は確定給付制度に分ように判定するかという点は結構重い課題と類されているものと思われます。この制度は、思っております。企業ごとにいろいろなケース

運用実績に給付額が連動する設計となっていまや事実関係がありますので、検討すべき要素やすが、資産運用を含む制度運営を工夫することその網羅性等について、判断が難しい場合がこで実質的に企業に追加の掛金が発生しないようれから実務で出てくると考えています。そのたにすることも可能であろうと思われ、制度運営

め、現場での実務の積み重ねが、この会計処理の仕方や掛金設定の仕方によっては、分類の判を円滑に行っていく上で重要になるという印象

定について検討する余地があるかもしれません。

を持っています。

リスク分担型企業年金に限らず、分類の検討

司

会

ありがとうございます。

が必要なケースは今後も出てくることがあろう

本件は、通常の基準開発と異なり、制度の完

かと思いますが、今回、長い時間をかけて議論成と同時に会計基準もつくる形で、円滑に基準をしたことは、次の検討にも生かしていけるの開発ができるか不安がありましたが、厚生労働ではないかと思っています。

省のご協力もあって、最終的には、議論に参加

司会

ありがとうございます。それでは三輪さん、お願いいたします。
三輪された皆様でよく理解された上で決められたのではないかと思っています。

先ほどもお話がありましたが、制度議論で難しかったのは、やはり分類の判定なが完全には固まらない中で会計基準の議論を開いし再判定で、特に分類の再判定は制度が開始始したということもあり、制度を理解する段階

する前の事例がない中で、いろいろ想像しながで多くの時間を使ったという印象があります。

ら議論しなければならなかったことは難しかっ

その中で新しく提案されたリスク分担型企業年たと思います。最後は個々の企業における事実

金は、制度設計の方法によって、確定拠出制度の関係に即した判断の問題と整理しましたので、特徴だけでなく、確定給付制度の特徴を有する

今後の実務の推移を見守っていきたいと思ってこともあり得るということがわかってきました。

おります。

一方で、既に定着している退職給付会計の既髙

存の枠組みは変えないというのが大前提になっか。

ていましたので、確定拠出制度か確定給付制度司

畑

採用を決めた企業はあるのでしょう

会

検討されている企業はあるとお伺いかという会計上の分類は、リスク分担型企業年

しておりますが、採用を決めた企業はまだ聞い

金の会計処理を考える上で重要な論点であったていません。

と思っています。最終的に、追加拠出の有無に審議の過程においては、特例掛金の拠出に関応じてあるべき会計処理を選択することになりする事項が規約に定められる場合や、他の退職ましたので、実態を反映できるという点ではよ

給付制度からの補填が行われる場合の取扱いが2017.3 vol.56 季刊 会計基準

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議論されました。先ほど少し江村さんからコメ

財政上のバランスは長期的な視点で考えていまントがありましたけれども、まず藤澤専門研究

すので、短期的にはバランスしない事態が起き

員より簡単にご説明いただけますでしょうか。

て、年金資産が不足するような事態も発生する

藤澤

まず、特例掛金の拠出に関する事項

可能性があります。例えば、リストラ等を実施が規約に定められる場合の取扱いをご説明しま

し、大量に退職者が発生した場合に起き得るとす。実際に発生することは稀と想定されます

いうことかと思います。そのような場合にも給が、積立金の額が零となることが見込まれる場付を支給できるように、この特例掛金を拠出で合に、給付に充てるために必要な掛金を拠出すきる仕組みが設けられているわけで、従来の確るケースがあり、このような特例掛金の拠出に定給付企業年金でも、あらかじめこの特例掛金関する事項が規約に定められる場合、将来拠出を拠出できる旨が規定されている規約も多数見する他の掛金を減額することで、掛金の現価相受けられる状況かと思います。

当額の総額が変わらないように拠出する旨をあ

今回のリスク分担型企業年金においては、こらかじめ規約に定める場合を除いては、企業はの特例掛金が追加拠出する義務そのものだと思

追加的な拠出義務を実質的に負っていると考えいますし、リスク分担型企業年金を確定拠出制られる旨を結論の背景に記載しました。

度に分類するのでれば、この点は何としても乗次に、他の退職給付制度からの補填が行われり越えなければならない最大の課題と認識してる場合の取扱いについては、リスク分担型企業

おりました。私は納得していなかったのです

年金における給付額の減額調整に対応して、企が、公開草案の段階では、発生が稀なため考慮業がリスク分担型企業年金以外の退職給付制度

しなくていい問題と整理されていたかと思いま

における給付額を増額する義務を負う場合、当す。結局、特例掛金を拠出する場合の取扱いに該給付額を増額する義務を考慮して、追加的な関するコメントがいくつか寄せられたことによ

拠出義務の有無を判断する必要があることを結り、その取扱いを明確にする必要が生じ、最終論の背景に記載しました。

的には総額ベースで追加拠出にならないような司

会

先ほど江村さんから少しコメントも特例掛金の拠出であれば追加的な拠出義務にはありましたけれども、これらの論点について該当しないと整理されました。妥当な結論だっは、年金数理の実務面に関連する点もあります

たと思います。また、その規約例を厚生労働省

ので、まず年金数理人の立場から、江村様と並にお示しいただいたので、イメージが持ててよ

川様にコメントをいただきたいと思います。

かったと思っています。

江村さん、よろしくお願いします。
江村

ただ、実際に特例掛金を拠出する事態になっ

先ほども触れましたけれども、そもた場合には、まだ実務が十分には理解できていそもリスク分担型企業年金はあくまでも確定給ないところがあって、悩むかもしれないと思っ

付企業年金法の枠組みで実施する制度です。こています。一方で、そもそも特例掛金を拠出す

れまでの確定給付企業年金であれば、掛金、運る事態になるような企業年金がリスク分担型企用収益及び年金資産で給付額を長期的に賄うこ

業年金を導入すべきではないと思っていますのとができるように、必要に応じて掛金を定期的で、気にする必要もないという思いもあります。

に見直していくという制度ですが、今回のリス

それから、リスク分担型企業年金を退職金制

ク分担型企業年金はそれを掛金で調整するので度の内枠として実施するような場合の取扱いにはなく、給付額で調整する制度です。あくまでついて、最終的にはその他の給付の補填も追加

122017.3 vol.56 季刊 会計基準

特集 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表を受けて拠出と整理することになっていますが、これは求める意見が多かったところで、これらの 2 つ

今でも私は反対です。他の退職給付制度の取扱の点に関して判断基準を記載したことの意味は

いが、制度の分類の判定に影響を与えるという大きいと思っており、実務を行う上での混乱回のは本来的な対応ではなく、そもそも退職給付避に繋がったものと認識しております。

会計の考え方の前提を大きく変えるような話と総論としては今述べたとおりですが、それぞ認識しています。ただ、私以外の方は皆さん賛

れの取扱いについてもう少しコメントします。

成だったようですし、別に意地を張るようなと

まず、資産が枯渇した場合の特例掛金の取扱

ころでもありませんので、それでもいいかなといについては、江村さんからのコメントと重な思った次第です。この件は、会計上の分類の判る部分もありますが、あまり起こり得ないとい定に限る話と自分の中で整理して、何となく納うことが大前提ではあるものの、いざ起きた場得させているのですが、今でも若干もやもやし合にはそのための掛金は追加拠出になるのではている状況です。

ないかといった認識のもとで整理されてきまし司会

並川さん、お願いいたします。

た。専門委員会において、私から何度か指摘し並川

年金数理人の立場ということでのコましたが、そもそもこの特例掛金の拠出についメントになるかどうか若干不安がありますが、て、規約にあらかじめ定めることは義務ではあ

私見を述べさせていただきます。

りません。必ず定めなければならないといった資産が枯渇したときの特例掛金の取扱いと他ことは、厚生労働省からの指導でもなされていの退職給付制度から補填が行われる場合の取扱ないところです。ただ、一方で厚生労働省が公

いの 2 点につきましては、実務対応報告におい表しております DB の規約例には、この特例掛て、具体的な判断基準を示した例外的な事項と金の拠出に関する記載の例が示されていますの認識する必要があると思っています。先ほど藤で、規約にあらかじめ定めているケースのほう澤さんもおっしゃっていましたように、公開草が多いものと認識しております。

案に対する意見の中では、判断基準の明確化をそのような状況認識のもとでの実務対応報告の検討において、特例掛金の拠出についてあら
かじめ規約に定める場合には、将来拠出する他の掛金と調整して掛金総額が変わらないように拠出することを規約に定めるのであれば、追加的な拠出義務にはあたらないということで一定の整理がなされました。さらに昨年 12 月 14 日に、改正後の確定給付企業年金法施行規則の公布にあわせて、事務連絡という形で厚生労働省
から公表された規約例には、リスク分担型企業年金の特例掛金に関する記載の例が示されておりますので、実務上の混乱は回避されることになったものと思っております。
なお、稀なケースではありますが、実際に資三井住友信託銀行（株） 年金信託部 グループ長
並川 敦宏氏

産が枯渇する見込みとなって特例掛金を拠出する場合には、あらかじめ定めた規約のみでは対2017.3 vol.56 季刊 会計基準

13

処できませんので、具体的にどのような金額を拠出するかという点に関して、新たな労使合意が必ず形成されると思っております。新たな労使合意のもとで規約の改訂が行われるときに、それ以降の会計処理をどのように行うのかとい
う点は、実際に拠出が発生した場合の検討ポイ
ントの 1 つになると思っております。
もう 1 点の他の退職給付制度から補填が行われる場合の取扱いについては、別の退職給付制
度の話であり、退職給付会計基準の考え方では、別の制度である以上、会計処理は制度ごとに行うというのが基本的な考え方と思っております。そのような中で、リスク分担型企業年金の分類の判定に限っては、他の退職給付制度か有限責任 あずさ監査法人


パートナー

三輪 登信氏らの補填の有無を考慮するという定めになっておりますが、退職給付会計基準の原理や原則の先程もコメントがありましたとおり、本来、退部分にかなり踏み込んだ内容と認識される方は職給付会計は制度ごとに考えるべきですので、少なくないと思っております。これはリスク分

違和感がある方もいらっしゃると思います。た担型企業年金の会計処理に限定して今回行っただ、リスク分担型企業年金については、他の退整理の 1 つであり、専門委員会の中でも賛成意

職給付制度との間で完全補填することも可能で

見と反対意見の双方が聞かれましたが、今回整すので、制度ごとに考えるという原則を分類の理された内容自体には最終的には反対しません

判定上認めてしまうと、すり抜けのようなことでした。ただ、あくまでもリスク分担型企業年も可能になってしまうという懸念があります。

金に限った取扱いであるという点は、強く認識

こうした実態を表さないような取扱いは認めなする必要があると思っているところでございまいという点で、全体として確定給付制度であるす。

という実態が反映できる規定と思いますので、

司会

ありがとうございます。

私は評価できると思っております。

江村さん、並川さんのコメントにつきまし

なお、先程も述べましたとおり、退職給付会て、監査人及び作成者の立場から、三輪さん、計における原則に照らすと、例外的な取扱いと

髙畑さんからコメントをいただきたいと思いま

思いますので、これはリスク分担型企業年金のす。三輪さん、よろしくお願いします。

特徴を考慮した上で限定的に規定された取扱い

三輪

特例掛金と他の退職給付制度からのであると私は考えています。特例掛金と他の退補填に関する取扱いは、追加的な拠出義務とは職給付制度からの補填の取扱いについては、明何かを厳密に検討した結果と理解しております

確な取扱いが示されていますので、実務を行う

ので、確定拠出制度の会計処理を認める上では上でも非常に有用と考えております。

非常に重要な規定であり、これによって首尾一貫した会計処理ができると私は考えております。他の退職給付制度からの補填に関しては、

14

2017.3 vol.56 季刊 会計基準

司会

ありがとうございます。髙畑さん、よろしくお願いします。
髙畑

退職給付会計基準については、専門

特集 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表を受けて家の方が多いので、公開草案に対していろいろものを明らかにすることもできないし、すべきなコメントが出るのはいつものことですけれどでもなく、なるべく原則を示して、判断を求めも、明確化を求めるコメントの全てに対応するるというのが有り様と思っています。その中ことは無理ですし、やるべきではない。今回、で、今回の 2 つについては、特に明らかにしな

2 つの論点について、取扱いが明確化されたのければ運用が難しいということで対処しましですが、一般の作成者の立場からはあまり気がた。

付かない、考えついたりしない論点であり、こ特例掛金については、議論の当初は、従来のれは退職給付会計基準の特色かなと思います。

確定給付企業年金の規約例を見て議論していま

2 点を記載したことで、私個人としては読みしたので、少し誤解が生じたように感じました

づらい、わかりづらくなったというのが正直なが、最終的に厚生労働省から、リスク分担型企ところですが、きちんとした議論を経たうえで業年金に関する規約例が示されたことによっこうなったことは受け入れます。ただ、やはて、そういった誤解も解消されたのではないか

り、こういった稀なケースを会計基準に記載すと思います。

ることは、一般の作成者にとっては邪魔にな

もう 1 つの他の退職給付制度からの補填の議り、混乱を招くことにもなりかねないと考えま

論も、基本的には退職給付制度ごとに会計処理す。この 2 点の他にもいろいろな論点についてを行う中、事務局でも相当議論しましたが、結議論しましたけれども、その結果、記載を追加

果として、他の退職給付制度からの補填が行わしなかったことは適切であると思います。

れる場合に、確定拠出制度の会計処理にならな

退職給付会計基準というのは、専門家の方かいということは、大方合意されていたと思いま

ら『ざる』、つまり明確になっていない点が多すので、最終的にこのような形にしました。

くあると言われても仕方がないのだろうと思い江

村

稀にしか起きないことを実務対応報

ます。IFRS の IAS 第 19 号についても、同じ告に記載することによって、わかりにくいといような意見が多く出されていますが、今回の議うコメントは理解しますが、この特例掛金と他論を通じてあらためて、いろいろな仕組みが考の退職給付制度からの補填の論点は分類の判定えられる退職給付の会計基準というものは、の核心にかかわる部分のため、これらの論点は『ざる』的な作りになるのは仕方ない。今回、十分に議論せざるを得なかったと思います。た

実務対応報告で細かい点をいろいろ検討しましだ、正直なところ、実務対応報告の文章は若干たけれども、やはり原則をしっかりと理解する

冗長な印象があります。その他の部分に関してことが、会計基準を使って財務諸表をつくる作

も、稀にしか起きない論点は常につきまといま成者にとっては重要なことであると思いましすが、髙畑さんがおっしゃるとおり、原理や原た。

則が明確であれば実務対応報告に記載しなくて司会

ありがとうございます。藤澤さん、もよいと思っています。

いかがでしょうか。
藤澤

会計基準において、どの程度実務に則したガイドラインを細かく定めるかという点

3

確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金の会計処理

司

会は常に難しい問題で、特に退職給付に関しては、相当程度、自由に制度設計ができるため、会計処理の明確化が求められますが、すべての確定拠出制度に分類される場合の会計処理に移ります。藤澤さん、ご説明いただけ

2017.3 vol.56 季刊 会計基準

15

ますでしょうか。
藤澤

入会金の会計処理を十分に理解していないのリスク対応掛金相当額の拠出方法にで、何が妥当かという点が正直なところわから

ついては、一定の幅の範囲内で掛金を拠出するないですが、仮に一定の期間内で分割して費用方法が認められており、この方法は実務上、弾処理するということであれば、リスク対応掛金

力拠出と呼ばれていますが、費用配分の観点で相当額は 5 年から 20 年の範囲内で、あらかじ

論点となりました。検討の結果、各期におけるめ毎期の金額を定めて拠出するということです

労働サービスの提供との対応関係は必ずしも明ので、そのまま費用処理することで問題ないの

らかではない点や、労働サービスの価値は信頼かなと思っております。

性を持って測定することが不可能なため、一般

司会

髙畑さん、いかがでしょうか。

的に支払額を報酬費用としている点を踏まえ

髙畑

リスク対応掛金の総額を負債としてて、規約に基づきあらかじめ定められた各期の計上しない理由については、公開草案から記載

掛金の金額を、各期において費用処理することが大きく見直された点です。公開草案では「リとしました。

スク対応掛金相当額の総額を負債として計上す

また、リスク分担型企業年金では、制度の導る必要はない」と記載されていたのですが、入時にリスク対応掛金相当額の総額が算定さ「必要はない」という表現では、計上してもよ

れ、基金の解散や契約の終了がない限りは企業

いのか、しなくてもよいのか、どちらなのかがが拠出の義務を負っているため、制度の導入時

よくわかりませんでした。これでは実務が混乱にリスク対応掛金相当額の総額を負債として計するので、まずは「やってはいけない」ことを上すべきか否かという点が論点となりました。

明確化してほしいと意見しました。もともと負検討の結果、リスク対応掛金相当額は、制度の債として計上してはいけないという趣旨だった

導入時に算定される財政悪化リスク相当額の水わけですけれども、そうなると会計基準等とし準を踏まえ、標準掛金相当額に追加して拠出すての最低限のクオリティーを維持するために、るもので、制度の導入時に総額を費用計上する

その理由を書かなければならない。そこは会計必要はなく、仮に債務性に着目して総額を負債基準設定主体の方に頑張ってもらったんですけとして計上し、見合いの資産を計上したとしてれども、直感的には、負債として認識する必要も、当該負債及び資産により得られる情報は必はない、認識しても意味がないと思うのです

ずしも有用ではないため、負債として計上しなが、その理由を文字にすることはとても難しいいこととしました。

と感じました。

司会

それでは、これらの点について、皆専門委員会ではいろいろと記載内容について様からコメントをいただきたいと思います。

注文をつけさせてもらいましたけれども、最終

まず、江村さん、お願いいたします。

的にこの実務対応報告の記載は、うまくまと江まったのではないかと思っています。

村

リスク対応掛金相当額の費用処理についてですが、リスク対応掛金相当額はリスク司

会

三輪さん、どうぞ。

分担型企業年金を実施するために、導入当初に

三輪

冒頭申し上げました既存の枠組みを拠出しなければならないものですので、いわば変えないという前提からすると、確定拠出制度

入会金のようなものと私は直感的に思いましに分類されるのであれば、確定拠出制度の会計て、それを分割して納付するイメージを持って処理を適用する必要があると思っており、そのいます。

点では毎期拠出する掛金を費用処理するという

16

2017.3 vol.56 季刊 会計基準

特集 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表を受けて会計処理は、首尾一貫して合理的な取扱いになっていると思います。ただ、専門委員会の議論の中でも、先ほど藤澤さんから説明があった
ように、労働との対価性や、毎期一定額という点をどのように考えるのかといった点が議論になっていましたが、そのような点から考え始め
ると、そもそも確定拠出制度の会計処理という枠の中に入れるべきかどうかといった点も、論点としてはあるという気もしつつ議論していました。
とはいえ、既存の枠組みを変えない前提からすれば、提案されているものは首尾一貫していますので、よいのではないかと考えています。
一方、リスク対応掛金相当額の総額を負債として計上するかどうかという点は、非常に難し



ASBJ 専門研究員

藤澤 秀樹氏い判断だったと思います。先ほどのコメントでないということが判明し、その議論はなくなりもありましたが、入会金のようなものと考えるました。三輪さんもコメントされたように、労やり方もあると思いますし、将来の変動への対働サービスの役務提供との対応関係がどうある

応という側面もありますし、あるいは特別掛金べきかという点が非常に難しく、支払ったもの

相当額との間でやり繰りできるにもかかわらで労働サービスを測定するというのが一般的なず、特別掛金相当額と会計処理が異なるとすれ考えでよいかをあらためて問われたわけです

ば、損益へも影響があるかもしれません。いろが、最終的には、企業がそのような特別な掛金いろと考えなければならない要素がありましたの拠出方法を採用することはあまりないと皆さので、簡単には決められませんでしたが、最終んが考えられ、このような会計処理に落ち着い

的には、即時の費用としての性質を有している

たと思います。

とまでは断言しにくく、その点では負債を一時髙

畑 「弾力」というと、何か好き勝手で計上したとしても、見合いの資産が計上される

きるように誤解してしまいますので、表現がよだけになってしまうので、負債を一時計上しなくなかったのでしょうね。

いという今回の提案内容にも一定の合理性があると考えております。

司会

あと、このリスク対応掛金総額の負債計上については、今までの日本基準であまり

司会

藤澤さん、いかがでしょうか。

議論されてきていない類のもので、大変難しい

藤澤

まず、費用処理については、いわゆ議論でした。

る弾力拠出と説明されたものについて、議論の髙

畑

先ほども述べましたが、負債として

当初は、一定の幅で企業が毎期の拠出額を決め計上しない理由が重要ですよね。親委員会で負られると理解していましたので、利益操作が可

債計上を主張していた方は、相手勘定は何と能ではないかという観点で、議論が始まったか

言っていましたでしょうか。

と思います。その点については、先ほど江村さ司

会

相手勘定にかかわらず、義務に着目

んからのコメントにありましたように、あらか

して負債を計上すべきというご意見の方もい

じめ導入時に毎期の拠出額を決めなければなららっしゃいました。

2017.3 vol.56 季刊 会計基準

17

髙

畑

そこはもう少し、財務諸表作成の実ないと思っていました。というのも、積立不足

務に目を向けてもらいたいです。作成者としてが解消していない段階で退職給付制度が終了すは、相手勘定にかかわらず、負債を計上すべきる場合、給付額が減額調整されることになるわと言われてもちょっと困ります。

けで、その意味では加入者の受給権を大きく侵害するような制度になると思うからです。当4

確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金への移行に関する取扱い

司

会

次は制度間の移行の議論に移ります。藤澤専門研究員より、実務対応報告の内容をご説明いただけますでしょうか。
藤澤然、移行にあたっては事前に労使合意があるので問題がないという整理なのだろうと思います
が、これまで受給権に慎重な判断をされてきた
厚生労働省がこのような取扱いを認めるとは、
私の中では想像できませんでした。
会計上については、移行時に退職給付制度の企業会計基準適用指針第 1 号「退職終了として取り扱うことは至極当然の話だと思

給付制度間の移行等に関する会計処理（以下いますし、全く異論がないところですが、特別「制度移行適用指針」という。）の公表当時は、掛金については、どのように取り扱うのかとい

法令上、確定給付企業年金法に基づくが、会計う点が非常に微妙な問題だと思っていました。

上は確定拠出制度に分類される制度が想定され積立不足を抱えたままで制度が運営されるといていなかったため、今回のように、確定給付企

うのは問題と思っており、感覚的には積立不足

業年金法に基づくが、会計上は確定拠出制度には導入時に解消すべきもので、移行時に一括で分類されるリスク分担型企業年金への移行の取費用処理されるのが妥当と思っていましたの扱いが論点となりました。

で、全額を未払金等として計上する取扱いは、検討の結果、リスク分担型企業年金の移行に

私としては納得できる結論でした。

あたっては、退職給付債務がその減少分相当額

司の支払等により減少しますので、制度移行適用か。

指針における「退職給付制度の終了」に該当す

並るという取扱いにしました。

会

並川さん、コメントをいただけます川

リスク対応掛金相当額と特別掛金相

当額との間で異なる会計処理を設けた点が、今

なお、リスク分担型企業年金への移行にあ回の実務対応報告のポイントの 1 つと思っておたっては、その時点で既に生じた積立不足に対ります。リスク対応掛金相当額については、毎応するため、特別掛金相当額を拠出するケース

期の拠出額をもって費用処理する一方で、特別がありますが、この特別掛金相当額について掛金相当額については、リスク分担型企業年金

は、移行前の退職給付制度に関する事業主からへの移行時に総額を一括で費用認識した上で、の支払又は現金拠出額の確定額に該当するた

未払金等として負債に計上する取扱いとしていめ、特別掛金相当額の総額を未払金等として計ます。専門委員会の中でも何度か話しました

上するという取扱いにしています。

が、リスク分担型企業年金の掛金の設定につい司会

この点に関して、まず江村さん、いかがでしょうか。
江

村ては法令上、ある程度の自由度があります。標準掛金相当額、特別掛金相当額及びリスク対応

会計の議論から少しずれるのです

掛金相当額について、それぞれのルールの中でが、そもそも制度の有り様として積立不足を抱

一定の自由度がある設計になっていますが、特えたままでこの制度に移行できることはあり得

別掛金相当額を多めに設定して、一方でリスク

18

2017.3 vol.56 季刊 会計基準

特集 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表を受けて対応掛金相当額を小さくすることもできれば、ないですが、やはりそういったことを想定しな

逆に特別掛金相当額を小さく設定してリスク対がら移行を検討することはないだろうし、やっ

応掛金相当額を大きく設定することも可能にてはいけないと思っております。

なっているというのが、1 つ注意しなければならないポイントと思っております。
従業員にとっては、将来給付の原資となる掛司

会

ありがとうございます。三輪さん、いかがでしょうか。
三輪

確定拠出制度に分類される制度であ金という点では、特別掛金相当額として拠出されば、確定拠出年金への移行と同様に取り扱う

れるか、リスク対応掛金相当額として拠出されというのは首尾一貫していると思いますし、そるかによって、それほど変わらないという点での点で、退職給付制度の終了の会計処理が適用

は重要度は大きくないのかもしれませんが、企されることは合理的だと思います。また、特別業側にとりましては、どちらで拠出するのかに掛金相当額の取扱いですが、リスク分担型企業

よって会計処理が違うという点で、決して重要年金に関しては、制度の導入時点で特別掛金相度は小さくないと思っております。掛金の設定

当額の総額が固定される点が、私としては一番については、労使合意に基づき決定していくこ

重要と思っています。過去に発生した積立不足とになりますが、従業員側と企業側で、重要度に対応する特別掛金相当額について、その後、に差異があるという点を認識した上で合意を形

金額が見直されることなく、支払わなければな成していくことが必要と思っているところでごらないとなってしまいますと、これは確かに債ざいます。

務性があって、かつ過年度に係るものとして一司会

髙畑さん、いかがでしょうか。

時に費用処理するというのは、既存の会計処理髙

畑

この会計処理は理路整然としておとも整合的だと考えています。

り、異論を挟む余地はないと考えます。確定給

一方で、リスク分担型企業年金から他の退職付制度からリスク分担型企業年金への移行とい給付制度に移行するケースについては、明確化

うのは、会計基準上は「退職給付制度の終了」

すべきというコメントが多数寄せられておりまとして取り扱われる点に異論はありません。

したので、一定程度知っておきたいというニー

ただ、企業においては、特に受給者の視点かズはあると思いましたが、実際に退職給付専門

らは、現存する企業年金制度が一旦終わって、委員会で議論を始めると、いろいろな意見が出

新しい制度に移るわけではなくて、継続して何てきて、考慮すべき要素がいくつもあると思いも変わらないわけです。その観点から、移行時ました。時間的なこともあり、それは今後、必に発生する特別掛金相当額を一時に費用処理す

要に応じて検討することになった点については

るのではなくて、例えば過去勤務費用の会計処致し方ないところもあるとは思うのですが、実理に準じたスムージングの会計処理を用意して務の立場としては、事例が出てきたときに判断もよいのではないかと、議論の途中で少し思いのよりどころになるものがないと困ることにな

ましたが、そういった会計処理は時代にそぐわりますので、是非早期に検討を開始していただ

ないと考え直しました。

きたいと思っております。

あとは、リスク分担型企業年金に移行後、従司会

ありがとうございます。

前の確定給付企業年金に戻す場合も想定して会並川

他の移行パターンについて、少しだ

計処理を明確にしておくべきとのコメントもありました。その可能性が全く無いとは言い切れ

けコメントしてもよろしいでしょうか。
今回、実務対応報告として公表したものの中2017.3 vol.56 季刊 会計基準

19

では、他の移行パターンについては触れられていないところですが、退職給付関係のコンサル
ティングを行っている者などの話を聞いても、一部の企業からは、他の移行パターンの取扱いを示してほしかったという声は比較的よく聞こえてきております。移行に伴う差異について、
遅延認識ができるかどうかという点や、あるいは一時で処理するとした場合に特別損益に該当するのかどうかといった観点を示してほしかったという声は少なくないように認識しております。そのようなニーズを認識しつつも、結論の背景にも記載されていますが、退職給付会計基
準の会計処理全般の検討に波及する可能性を考えた上で、今回、明らかにしないことにしたと

〔司会〕ASBJ 副委員長

小賀坂 敦氏いう意義は意外と大きいと思っております。決

掛金相当額とリスク対応掛金相当額が、キャッして結論を急がずに、時間をかけて議論し、どシュフローだけを見るとかなり似ているという

こかのタイミングでは示さなければならない話

ことで、制度設計上は両者の調整も可能だといかと思いますので、十分に時間をかけた検討がう点で、並川さんがコメントされたように、両できるようにしていきたいと思っております。

者の会計処理を分けてもよいのかという意見も髙

畑

遅延認識はやはり認められませんよ

聞かれたかと思います。ただ、最終的には特別ね。特別損益に該当するかは、臨時・異常なの掛金相当額とリスク対応掛金相当額がなぜ設けか、大もとの原則のところで判断するべきであられるのかという点に着目して、両者の会計処

り、会計基準等で指定することではないと思い理を分けたということで、決着したと思っています。

るところです。

並川

原則でわかるのではないかというこ

とですね。
髙

畑

他の退職給付制度への移行のパターンについては、定めるほうが望ましいということは間違企業が判断することだと思います。

いないわけです。ただ、常に我々としてはどこ

企業も監査人も、会計基準等に記載がないと不までパターンを網羅しておくべきかという点安になってしまいがちですから、継続性が求めは、個々のケースに応じて判断せざるを得ず、られることは会計基準等で会計方針であると明今回については、基本となる部分をまず定めな記して欲しいという意見もよく聞かれます。しければならないということで、その他の移行パ

かし、会計処理の継続性というものは大原則でターンについては定めなかったということかとあり、会計基準等に会計方針と明記しなければ思います。

継続性が守られないとか、そのように考えたらいけないと考えます。
司

会

髙

畑

網羅性という話が出ましたけれど

も、これは会計基準等の間でばらばらで、方針

特別掛金相当額の総額を未払金等に的なものはあまり感じられないですが、退職給計上するという会計処理については、おおむね付会計基準等はけっこう細かい論点まで突っ込

違和感はなかったものと思います。ただ、特別んでいるほうだと思いますよ。

20

2017.3 vol.56 季刊 会計基準

特集 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表を受けて5司

確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金の注記事項
会

次は、開示について藤澤さんより説明をお願いします。
藤澤

まず、退職給付会計基準を改正し、財務諸表利用者が確定拠出制度に分類される制度の内容を理解できるようにするために、確定

うのが前提にあるのに対し、今回のリスク分担型企業年金は、掛金が必ずしも一定ではない制度ですので、その部分に関しては、追加的な開示が不可欠と考えております。その意味では、
今回の結論は賛成できるものと考えています。
司会

ありがとうございます。

髙畑さん、お願いします。
髙

畑

実務対応報告では 2 つの注記が加わ拠出制度について「企業が採用する確定拠出制

りました。まず「リスク分担型企業年金の概要

度の概要」と「その他の事項」を注記事項とし説明」についてですが、これを記載するか否かて追記しました。

は企業の判断に委ねるべきであって、会計基準

この退職給付会計基準の改正を受けて、実務等において記載を強制するべきではないという対応報告においては、「企業が採用するリスク意見です。IFRS においても会計基準等の概要

分担型企業年金の概要」の部分について、リス説明などを注記に記載することがノイズである

ク分担型企業年金が確定拠出年金とは異なる特とか、ボイラープレート的であるとか批判され徴を有する点を踏まえ、一定の内容を例示するている中で、この注記はボイラープレート的なこととしました。なお、公開草案に寄せられた記載になることが明白なわけであり、そういっコメントを踏まえ、将来的に内容が周知されたた制度の説明を会計基準等が強制することは、

場合は、企業が簡略な記載に見直すことも考え

国際的な潮流から逸れたものではないか、インられる旨を結論の背景に記載しております。

ターネット等で検索が簡単にできる時代ですか

また、リスク分担型企業年金固有の注記事項

ら必要ないのではないかと思います。いや、そとして、リスク対応掛金相当額の特徴を踏まれでも注記に必要だと思う企業は当然書くでえ、将来キャッシュフローの金額及び将来の各しょう。

期の損益への影響を財務諸表利用者が理解する

ボイラープレート的という言葉については、ことができる情報を提供するために、翌期以降

何をもってそういうのか、私自身も明確に理解に拠出することが要求されるリスク対応掛金相せずに使ってしまっていますけれども、単にボ

当額及びリスク対応掛金相当額の拠出に関する

イラープレート的と言えば批判することになる

残存年数の注記を求めることとしました。

ような感じで使っている人もいるのではないか

司会

それでは、皆様よりコメントをいた

だきたいと思います。

と思っています。ちょっと話がそれてしまったので元に戻しますが、リスク分担型企業年金のまず、江村さんから、お願いいたします。

概要説明を記載する必要性の判断は、企業にお江

会計上、確定拠出制度に分類される

いてリスク対応掛金相当額の金額の重要性などとしても、従来の確定拠出年金とリスク分担型も加味して判断するわけですが、このように会

企業年金では明らかに制度面で異なる点がある

計基準等が記載を強制してしまうと、その判断わけで、開示を充実させるというのは、私は大にノイズが入り込んでしまうと考えます。

村

賛成でした。特に、翌期以降に拠出することがそれから、藤澤さんの説明にあったとおり、要求されるリスク対応掛金相当額の部分につい公開草案では「将来的に内容が周知された場合ては、従来の確定拠出年金は、掛金が一定といは簡略な記載に本実務対応報告の取扱いを見直2017.3 vol.56 季刊 会計基準

21

すことも考えられる」とされていました。そもの際に重要性など様々な判断を行うときの拠り

そも結論の背景ではなくて、前段に書いてほし所になるからです。

いというのもあるのですが、この記載だと、杓

IFRS でも重要性の議論が行われていますが、子定規の対応をする人は、実務対応報告の改正

重要でないものを注記に記載することは、読みをしない限り、延々とこれを書き続けなければ手にとってノイズだと言っておられます。作成

ならないと受け取ってしまうと考えられるの者としては、重要性の判断を行えるような内容

で、ここは企業の判断で対応できるようにするが会計基準等に書かれていないのにノイズだとべきだと意見し、それが取り入れられて「企業が言われるのは、誠に心外であります。ASBJ に簡略な記載に見直すことも考えられる」となっおける会計基準等の検討においては、必要性をたのは、不幸中の幸いだったと感じています。

きちんと説明せずに注記を増やすことは慎んで次に「翌期以降に拠出することが要求される

もらいたいと思っています。この点は、小賀坂

リスク対応掛金相当額及び当該リスク対応掛金
相当額の拠出に関する残存年数」の開示についてですが、作成者としては、この注記の必要性がなかなか理解しづらい。なぜリスク対応掛金さんによろしくお願いしたいと思います。
司会

ありがとうございます。並川さん、

お願いします。
並川

翌期以降に拠出することになるリス

相当額だけが注記対象なのか。制度が導入されク対応掛金相当額について、その総額を注記すていないので、その金額のボリュームとか重要ることとなっていますが、この注記にあたって性が把握しづらいというのもありましたが、まは、将来拠出する掛金であっても割り引かずにず、開示については利用者のニーズがあるわけ

単純に合計した金額であるという点と、給与総で、作成者としては、その必要性が理解できる額に比例して掛金が定められるような場合にように基準等に書いてほしい。作成者は、注記

は、将来の給与の推移などに一定の前提を置いを増やすこと全てを否定するわけではありませ

た上で見積った額を注記するという点がポイン

ん。ただ、実務対応報告レベルで細かい注記がトと思っております。この点は、移行時に特別増えていくことは、最近の ASBJ の流行りの掛金の総額を未払金等に計上する場合も同様でように見えますが、個人的にはあまり感心してす。このような取扱いについて実務対応報告にいません。

は明記されていませんが、明記しなくても十分

話を元に戻しまして、公開草案では「一定のに実務を行えるということだと理解しておりま

将来の損益に関する情報も得られるものと考えす。

られる」と記載されていましたが、これでは全司く意味がわかりませんでした。ですから、利用者の方からよく話を聞いて書き直してくれとお会

ありがとうございます。三輪さん、いかがでしょうか。
三輪

確定拠出制度に分類されるリスク分

願いしたわけです。最終的に「将来キャッシュ

担型企業年金については、当然、確定拠出制度

フローの変化を予測することもできると考えらとしての開示が求められると思いますが、リスれる」となったわけですが、正直なところまだク分担型企業年金は確定拠出年金とは異なると不満です。立場が違うので、利用者側の考えをころがありますので、その違いを反映した形で理解できる範囲が狭いというのもあると思いまの開示規定になっており、合理的な開示内容にすが。会計基準等で注記を求める理由を明確になっていると思います。また、制度の特徴の記

書いてほしいというのは、それが財務諸表作成

載については、時間の経過とともに制度内容は

222017.3 vol.56 季刊 会計基準

特集 「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」の公表を受けて周知されると思いますので、あまり長々と記載

人の方からコメントをいただきたいと思いまするのもどうかというのは、確かにご意見のとす。髙畑さん、お願いします。

おりと思っています。公開草案では、実務対応

髙

畑

IFRS 適用課題対応専門委員会で検報告の改訂によって簡略な記載に見直すことも討されたので、私は関与していない傍観者です

考えられるといった形でしたが、今回、企業のから、あまり意見を言うのはよくないと思いま

判断で記載を見直せる点が明らかになったとい

すし、意見を言えるような知見もありません。

うのは、機動的に周知の状況を取り込めるとい結論はこれでよかったと思っています。

う点ではよかったと私は評価しております。

ちょっと話がそれますが、IFRS 対応の検討

1 点、個人的な意見ですが、分類の判定及びについては、細かいところにこだわり過ぎる人

再判定が会計処理にあたって非常に重要と思っが多いといつも感じています。特に IAS 第 19ていますので、稀かもしれませんけれども、分

号は、典型的な原則主義の基準ですから、明確類の再判定を行う場合は、結果として分類が変に記載されていない点が多いわけで、以前の退わるかどうかにかかわらず、いずれの場合も何

職給付信託の取扱いの際にあったように、基準か注記を求めたほうが、財務諸表利用者にとっに記載していないことを勝手に解釈される方がてはよかったかもしれないと思っています。

結構いらっしゃって、もうちょっと実務側の混乱を考えてほしいなと思っています。

6司

リスク分担型企業年金の IFRSにおける取扱い会

続いて、リスク分担型企業年金の司会

三輪さん、いかがでしょうか。

三輪

まず、IFRS 上の取扱いに対する質問とかニーズは一定程度存在すると思います。
IFRS を導入した、あるいはこれから導入しよIFRS における取扱いについて、私からご説明

う と い う 会 社 も 多 く な っ て き た 状 況 で は、します。

IFRS 上の取扱いについての明確化はやはり歓本実務対応報告の公開草案に対して、リスク迎されるだろうと思います。そういうニーズに分担型企業年金の IFRS における取扱いの明確

積極的に対応して、こうした参考となる論点の化を求めるコメントが寄せられたことを踏ま整理が公表されたということは、非常に評価でえ、ASBJ の IFRS 適用課題対応専門委員会にきるものと考えております。もちろん論点の整おいて検討が行われました。IFRS 適用課題対理なので、これをどのように実務上解釈してい応 専 門 委 員 会 で は、 本 件 に 関 す る 要 望 書 をくかという点が次の段階として残っているわけ

IFRS 解釈指針委員会に提出することの是非にではありますが、我々も制度を理解するだけでついて検討が行われ、IFRS 上の会計処理に関も相当時間を使ったことからしますと、このよする事務局による論点の整理を踏まえ、本件にうな論点整理があると、かなり効率性が図られ関する要望書を IFRS 解釈指針委員会に提出しると思います。そうした点でも実務としては非ない結果となりました。なお、平成 28 年 12 月

常に助かると思います。

に開催された第 350 回企業会計基準委員会におなお、IFRS でも分類に関しては、実質的にいて、IFRS 上の会計処理に関する事務局によ日本基準と大きな差異はないとは思いますが、る論点の整理も含め、IFRS 適用課題対応専門

論点整理の中で、事実関係に即した判断が求め委員会における検討状況が報告されています。

られておりまして、例えば、経営者が従業員に

この論点については、まず、作成者及び監査対して行っている説明等を考慮するなどと記載

2017.3 vol.56 季刊 会計基準

23

されています。このあたりは、監査手続の中でたように高度な判断が必要なところがいくつか

どの程度対応できるか、あるいは網羅的に検討出てくる可能性がありますので、監査人としてできるかといった点について実務的に少し悩まはこれらに適切に対応できるよう、準備しておしい問題になる可能性があると思います。日本

かなければならないと思っています。

基準でも同様ですが、IFRS 上もリスク分担型

江村

この制度が本年 1 月から開始してい企業年金の会計処理を考えていく上で、監査るわけですが、制度を採用するかどうかの判断上、やはり分類の判定は非常に重要な部分にな材料として、このように情報がすべて整った中ると考えています。

で検討していただけるということで、よかった髙

畑

確かに今回は珍しくタイムリーな対と思います。実務対応報告の中では確かに細か応でした。IFRS の解釈について ASBJ ができい部分で決まっていないところはありますが、る範囲が狭いというか、なかなか難しいことで採用するかどうかの判断の中では基本的には十あるなかで、ここまでやれたというのは本当に分な材料があると思っていますので、タイム評価できると思います。

リーにご対応をいただけたかなと思っています。

司会

ありがとうございます。江村さん、いかがでしょうか。
江

村

並

川

厚生労働省からは法令、あるいは通知といった形でリスク分担型企業年金の内容に

公開草案の内容のままでは、分類について公表されているわけですが、年金数理人

関して IFRS とは異なる判断になってしまうのという立場での実務としては、数理の実務基準ではと懸念していましたが、実務対応報告が妥の整備が今まさしく行われている最中です。そ当な結論となり、そして IFRS 上の論点をこののあたりの整備が終わったとしても、実際に検ような形で整理いただいたということで、実務討に着手する企業様との議論の中で新しい課題

面で大変助かりますし、評価できる対応だと思が出てくることもあるでしょうし、今回宿題にいます。

なっている他の移行パターンもありますので、

司会

並川さん、いかがでしょうか。

時宜を捉えてさらに検討を深めていきたいと

並

川

全く同じですが、特に特別掛金相当思っている次第でございます。

額とリスク対応掛金相当額について、日本基準髙畑

今日は、専門委員会と同じように激の整理と IFRS の整理との間での取扱いが異しいバトルが繰り広げられると思って来ました

なってしまうと大きな混乱が生じますので、そが、平和に終わって良かったです。このテーマの部分を整合的に整理できた点が高く評価できで座談会をやって、どれだけの方の関心を惹くると思っております。

のか、いまでも疑問ですが、あらためて高尚なお話も聞けたのでよかったのではないかと思い

7

最後に

ます。
司

会

実りある座談会ができて大変うれし

く思っております。本日は大変ありがとうござ
司

会

最後に、皆様より一言ずつコメントいました。

をいただけますでしょうか。
三輪

本年 1 月からこの制度が導入されましたので、企業が具体的に導入するのはもう少し先になるかなと思いますが、先ほど申し上げ24

2017.3 vol.56 季刊 会計基準

（本座談会は、平成 29 年 1 月 31 日に開催されました。）