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第 40 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2008 年 6 月 26 日
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.

日時：2008 年 6 月 15 日（日）～6 月 17 日（火）（公開討議は 6 月 16 日、17 日に開催）

2.
3.

場所：
議題：

UNFCCC 事務局（ドイツ・ボン）
1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） 運営組織の信任手続
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
d） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項e） CDM プロジェクト活動の登録に関する事項
f） CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項
g） 補助機関会合（SB）との協働
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項
5. その他（(a) プロジェクトの地域分布、(b) DNA との関係、(c) DOE/AE との関係、(d) 利害関係者・各国・NGO との関係、(e) その他）
6. 閉会

【理事会メンバーについて】・Berghi 理事（モルドバ）の辞職が発表され、後任に Victor Nicolae 氏が就任することとなった。
【運営組織の信任手続】＜ガイダンス事項＞
・2008 月 7 月 7 日にボンで開催予定の DOE の認定基準の詳細に関するワークショップについて、事務局より準備状況が報告。
【ベースライン・モニタリング計画の方法論】＜ガイダンス事項＞
・コモンプラクティス分析適用に関するガイダンス案について、次回 EB41 にて引き続き検討を行うこととなった。
・省エネ分野に関する作業（関連ツールやガイダンスの特定作業）の進捗状況について、事務局より報告。次回方法論パネルで検討を行った後、次回 EB41 で検討することとなった。
【植林・再植林 CDM プロジェクトに関する事項】＜ガイダンス事項＞
・「AR CDM プロジェクト活動における最小林値、最小地、最低樹高の閾値の変更に関する手続」
承認。
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www.kyomecha.org【小規模 CDM プロジェクトに関する事項】＜ガイダンス事項＞
・「新規 SSC 方法論提出手続」の改訂を承認。
・SSC WG メンバーの選任（5 名）（任期：1 年間）
 Mr. Gilberto Bandeira De Melo、Mr. Felix Babatunde Dayo、Mr. Ten Hoopen Michiel、Mr. Binu
Parthan、Mr. Daniel Perczyk【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】＜登録申請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）（ホスト国／投資国）＞
・登録承認：5 件（日本事業者参加案件なし）*
 登録承認プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

中国

2件

インド

2件

マレーシア

1件

・修正条件付登録承認：24 件（日本事業者参加案件 3 件）*
 “Chengwa 10 MW Small-scale Hydro Project”（1535）（中国/日本[大和証券 SMBC プリンシパ
ル・インベストメンツ]） “Comprehensive utilization of waste coal gas for electricity generation project in Shaanxi Xinglong
Cogeneration Co.Ltd.”（1397）（中国/日本[NEDO]）
 “Low-temparature waste heat recovery for electricity generation project of Anhui Huaibei Mining(Group) Cement Co.Ltd.”（1427）（中国/日本[日揮]） 修正条件付登録承認プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

中国

15 件

インド

6件

チリ

2件

ブラジル

1件

・レビュー実施決定：17 件（日本事業者参加案件 3 件）*
 “Guangxi Bajiangkou Hydropower Project”（1596）（中国/日本[丸紅]） “Shangdong Zaozhuang 15 MW waste heat recovery for electricity generation project (1)”（1599）（中国/日本[日本テピア]）
 “Guangxi Xiafu Hydropower Project”（1604）（中国/日本[丸紅]） レビュー実施決定プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

中国

7件

インド

7件

ブラジル

1件

韓国

1件

メキシコ

1件

・登録不承認（レビュー実施の結果）：4 件（日本事業者参加案件 1 件）*
 “Rehabilitation of six HPPs in the Republic of Macedonia”（1412）（マケドニア/日本[三菱 UFJ証券]）
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

登録不承認プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

インド

3件

マケドニア

1件

・登録申請撤回：1 件（日本事業者参加案件なし）＜ガイダンス事項＞
・プロジェクト参加者と EB 間の連絡様式案について、次回 EB41 にて検討することとなった。
・「CDM プロジェクト活動の有効化審査のプロセス及び報告手続」を採択。
・登録・発行チーム（RIT）のメンバー選任は、前回に引き続き、次回 EB41 へと先送りとなった。
【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】＜CER 発行要請レビュー（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）（ホスト国／投資国）＞
・発行承認：2 件（日本事業者参加案件 1 件）*
 “Methane capture and combustion from swine manure treatment for Pocillas and La Estrella”（0033）（中国/カナダ、日本[東京電力]他）
 発行承認プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名
中国

件数
2件

・修正条件付発行承認：6 件（日本事業者参加案件 2 件）*
 “Monte Rosa Bagesse Cogeneration Project”（0191）（ニカラグア/ブラジル、日本[電源開発]）
 “Lepanto Landifill Gas Management Project”（0254）（チリ/日本[三井物産]）
 修正条件付発行承認プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

インド

2件

ブラジル

1件

チリ

1件

メキシコ

1件

ニカラグア

1件

・レビュー実施決定：1 件（日本事業者参加案件なし）*
・発行不承認（レビュー実施の結果）：1 件（日本事業者参加案件 1 件）*1
 “Methane Capture and Combustion from Swine Manure Treatment Project at PT Indotirta Suaka
Bulan Farm in Indonesia”（0450）（インドネシア/日本[三井物産、中部電力]）【その他】
・プロジェクトの地域偏在問題解消の一環として、初めての「アフリカ・カーボン・フォーラム」
が 9 月 3 日～5 日の予定で、セネガル・ダカールにて開催されることが報告された。また、デンマーク政府による、LDC 諸国への CDM 支援のためのマイクロファイナンスの利用に関する研究の進捗状況についても、事務局より報告がなされた。
・補助機関会合（SBSTA28 及び SBI28、6 月 2 日～13 日に開催）での関連議論（新規 HCFC-22 設
備の建設、CCS の CDM プロジェクト化）の審議状況について、事務局より報告がなされた。
・第 6 回 DNA フォーラム（10 月 27 日～28 日、チリ・サンティアゴ）の開催準備状況について、事務局より報告がなされた。
*1プロジェクト登録要請案件及び CER 発行要請案件ともに、案件数が多いため、今回の報告書より
表示方法を変更しております。各プロジェクトにつきましては、本文をご参照ください。
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4. 出席者
理事（Member）【10 名】

出身地域枠
アフリカ

アジア
国連
地域
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(5 地域)

東欧

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･
ｶﾘﾌﾞ海
西欧
その他

Mr. Kamel Djemouai
Mr. Samuel Adeoye Adejuwon（ナイジェリア／環境省 環境評価局気候変 （アルジェリア／国土整備・環境省 環境協動ユニット部長補佐）
力部 部長補佐）
Mr. Rajesh Kumar Sethi
Ms. Liana Bratasida（インド/環境森林省 気候変動部部長、（インドネシア／環境省 地球環境・国

インド DNA 事務局）

際協力担当審議官）

2

Ms. Natalia Berghi（モルドバ／生態天然資源省 水文気象庁 国際課 課長）
Mr. Hugh Sealy

Ms. Diana Harutyunyan（アルメニア／自然保護省自治体暖房・温水供給局、ｱﾙﾒﾆｱ DNA 事務局）

Mr. José Domingos Gonzalez Miguez（バルバドス／環境省コンサルタント、 （ブラジル／科学技術省 省庁間気候変持続可能な開発委員会 議長）

動委員会 事務局長）

Ms. Ulrika Raab

Mr. Martin Hession(スウェーデン/エネルギー庁上級ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)（イギリス／環境・食糧・地域省）
Mr. Pedro Martins Barata

Mr. Lex de Jonge
附属書 I 国（Annex I）（網掛部は欠席理事）
代理理事（Alternate Member）【10 名】（オランダ／住宅・国土計画・環境省）

Mr. Akihiro Kuroki（黒木 昭弘 氏）（ポルトガル／環境省コンサルタント、
環境研究所）

Ms. Jeanne-Marie Huddleston（日本／(財)日本エネルギー経済研究所（カナダ／外務国際貿易省 気候変動部

研究理事）

上級政策アナリスト）

Mr. Xuedu Lu （呂 学都 氏）（ウガンダ/水・土地・環境省 気象局） （中国／科学技術部農村社会開発司 部長）
Mr. Philip M. Gwage

非附属書 I 国（Non-Annex I）

Mr. Paulo Manso（コスタリカ／環境・エネルギー省、コスタリカ DNA 事務局）

小島嶼国連合（AOSIS）

Mr. Hussein Badarin（ヨルダン／環境省 気候変動ユニット長）

H.E. Tuiloma Neroni Slade
Mr. Clifford Mahlung（ジャマイカ／地方政府・環境省 気象庁） （サモア／国連サモア代表部 大使）

オブザーバー参加：9 名

今回の EB40 にて Berghi 理事（モルドバ）の辞職が発表され、後任に Victor Nicolae 氏が就任する
ことが発表された。（Nicolae 氏は今回出席しておらず、次回以降に出席予定。）
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Ⅱ. 第 40 回 CDM 理事会報告
1. 理事会メンバーについて・Berghi 理事3（モルドバ）の辞任が Sethi 議長より発表された。また、後任に Victor Nicolae 氏の名前が発表された。
・欠席メンバー（3 名）：Berghi 理事（モルドバ）、Bratasida 代理理事（インドネシア）、Hession 代理
理事（英国）
2. 議題の採択・異論なく採択。
3. ワークプラン
3. (a) 運営組織（OE）の認定＜ガイダンス事項＞
・理事会は、前回 EB39 にて決定4を行った 2008 年 7 月 7 日にボンで開催される DOE の認定基準に関するワークショップの開催準備状況について、事務局より報告を受け、全ての AE/DOE に対し、招聘要請を行っていることを確認した。（尚、6 月 16 日現在で DOE8 機関、12 名の参加者登録がなされていることが事務局より報告された。）また、理事会は、次回 EB41 での検討実施のため、AP に対し、迅速な文書作成・提出を要請した。
・「有効化審査、検証・認証マニュアル（VV マニュアル、CDM-VVM）」案に対するパブリックコ
メントが 6 月 15 日まで受け付けられ、受付期間中に 24 件のコメントが DOE や研究機関、CDM
プロジェクト事業者等から寄せられたことが、事務局より報告された。次回 EB41 にて、VVM に関して集中的に審議を行う予定となっている。 5＜スケジュール＞
・次回第 35 回 CDM 認定パネル（CDM-AP35）開催日程：2008 年 7 月 14 日～16 日

3. (b) ベースライン・モニタリング計画の方法論＜ガイダンス事項＞
・理事会は、事務局作成の「コモンプラクティス分析適用に関するガイダンス案（“the draft guidanceon the application of common practice analysis”）」6について検討を行ったが、途上国の中には、再生Berghi 理事は、今年 2008 年に開催された EB37（2008 年 1 月）～今回の EB40 まで、続けて欠席していた。
4 EB39 報告書パラ 8 参照。
5 次回 EB41 では、追加日程（非公開討議）を 1 日設け、VVM について検討を行うことが、前回 EB39にて決定されている。
6 （LDC 諸国での再生可能エネルギープロジェクト促進のため、）再生可能エネルギーに関するプロジェクト（大規模プロジェクトのみ）については、追加性評価・証明手続の中のコモンプラクティス
分析の適用を LDC 諸国でのプロジェクトに限り、省略する内容のガイダンス案となっている。尚、現時点で ACM0002 を用いた再生可能エネルギープロジェクトは計 208 件あり、投資分析、バリア分
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可能エネルギーへの補助金制度等を設ける国はまだまだ少なく、またその支援額の割合も一様ではない（Lu 代理理事）、まだ結論を求めるのには早すぎ、更なる検討が必要（黒木理事）、LDC 諸国には小規模案件のニーズの方が高いので、見直しが必要（Lu 代理理事）等の意見がなされ、今回の議論ではメンバー間でのコンセンサスが得られず、次回 EB41 で再度議論することとなった。
7

・理事会は、省エネ分野に関連するツールやガイダンスの事務局の特定作業について、報告を受けた。理事会が任命した専門家による勧告によると、以下の分野のガイダンスが明らかとなった。
 同じ生産高（出力）が達成されるものや標準化が可能なものについての省エネ技術のガイダ
ンス
 既存の大規模方法論が提供しているガイダンスに基づく「ツール及びガイダンス」
尚、理事会は、次回 EB41 での検討のため、主な省エネ分野のツール及びガイダンスのリスト案の作成を MP と協議した上、作成することを事務局に要請した。
＜スケジュール＞
・次回第 33 回ベースライン・モニタリング方法論パネル（MP33）：2008 年 6 月 23 日～27 日
・第 24 回ラウンド新規方法論提出締切：2008 年 7 月 2 日
・承認済み方法論の修正要請・明確化要請を、次々回第 34 回方法論パネル（MP34、2008 年 8 月 25
日～29 日）で行うための申請提出締切：2008 年 7 月 11 日 24:00GMT

3. (c) 植林・再植林 CDM プロジェクトに関する事項＜ガイダンス事項＞
・理事会は、「ホスト国に求められる AR プロジェクトの樹冠率、土地面積の最小値、樹高の閾値の変更に関する手続（“Procedure on change in the selected values of minimum tree crown cover, minimum
land area and minimum tree height required for hosting an afforestation or reforestation project activity
under the CDM”）」を承認した。8（EB40 報告書 Annex1）＜スケジュール＞
・次回第 20 回植林・再植林 CDM ワーキンググループ（AR WG20）：2008 年 6 月 18 日～20 日析、そして投資分析及びバリア分析を適用している件数が以下の通り、事務局より発表された。
投資
34

風力（109 件）
バリア 投資＋バリア
8
67

投資
41

水力（93 件）バリア 投資＋バリア
23
29

投資
2

地熱（6 件）バリア 投資＋バリア
2
2

また、再生可能エネルギープロジェクトに関するバリアの多くが、プロジェクト実施のためのコスト調達に関するものであることも事務局から報告された。
7 次回 EB41 でコンセンサスが得られない場合、次々回 EB42 等での議論の継続は行わず、COP/MOP4
での政治判断を仰ぐ、と Sethi 議長は明言している。（本報告書「質疑応答セッション」の欄参照。）
8 2008 年 6 月 17 日より発効。今回の承認を受け、UNFCCC-CDM ウェブサイトに記載されている手続
事項で修正の必要があるものについては、修正を行うよう事務局に要請した。尚、今回の閾値の変更
手続については、ガーナ及びインドの DNA より検討要請が出されており、前回 EB39 での検討を経て、事務局に手続案の作成を要請していた。
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・第 19 回ラウンド新規 AR 方法論提出締切：2008 年 8 月 4 日

3. (d) 小規模 CDM プロジェクトに関する事項＜ガイダンス事項＞
・理事会は、「小規模 CDM 新規方法論提出手続（“Procedures for the submission and consideration of a
proposed new small scale methodology”）」の微修正を承認した。（EB40 報告書 Annex2）
・SSC WG メンバーの選任（5 名）9（任期 1 年間：2008 年 6 月 1 日～2009 年 5 月 31 日）
 Mr. Gilberto Bandeira De Melo、Mr. Felix Babatunde Dayo、Mr. Ten Hoopen Michiel、Mr. Binu
Parthan、Mr. Daniel Perczyk
尚、省エネ技術の専門家を追加の SSC WG メンバーとして、次回 EB41 にて選出することとなった。
＜スケジュール＞
・次回第 16 回小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG16）：2008 年 6 月 30 日～7 月 2 日（開催地：スウェーデン・ストックホルム）

3. (e) CDM プロジェクトの登録に関する事項＜プロジェクト登録数＞
・2008 年 6 月 17 日現在、1,082 件のプロジェクトが登録されている 10。
＜プロジェクト登録＞＜プロジェクト登録要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）、（ホスト国／投資国[ ]内はプロ
ジェクト参加者）、[ ]内は担当 DOE＞
・登録承認：5 件
 “Methane Recovery in Wastewater Treatment, Project AMA07-W-01, Perak, Malaysia”（1616）（マ
レーシア/オランダ）[TÜV-SÜD] “Daguan Hongshayan 9.6 MW Small Hydropower Project in Yunnan Province, P.R.China”（1523）（中国/スイス）[DNV]
 “Generation of electricity from 9.6 MW capacity wind mills by Sun-n-Sand Hotels Pvt. Ltd. At
Bhambarwadi, Maharashtra”（1542）（インド）[TÜV-NORD]
 “Zhongzhou 16.5 MW Hydropower Project”（1333）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD] “Nava Bharat RE Bagesse Project”（1288）（インド/英国）[SGS]
・修正条件付登録承認：21 件
 “Qinghai Ge-ermu Gas Turbine Power Plant Project”（1368）（中国/オランダ）[BVC]（条件内容：内部収益率（IRR）データ、プロジェクト開始日、CDM 検討前の有効化審査
及び上流でのメタン排出漏れのベースライン排出要因の有効化に関する情報を盛り込んだ選任された 5 名はいずれも前期に引き続き、再任となっている。
CDM プロジェクトの登録状況については、UNFCCC ウェブサイト上（http://cdm.unfccc.int/Projects/）
及び京都メカニズム情報プラットフォーム上（http://www.kyomecha.org）にて閲覧可能。
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修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Qinghai Qinggangxia 43.8 MW Hydropower Project”（1474）（中国/スウェーデン・オランダ）[DNV]（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“GEPL Biomass energy generation project at Faridabad, Haryana”（1492）（インド）[SGS]（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版 PDD の再提出が必要。）“Chingqing Menkantan Hydroelectric Project”（1499）（中国/オランダ）[DNV]（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版有効化審査報告書の再提出が必要。）“Yunnan Dehong Longchuan Bienaihe 1st and 2nd Level Hydropower Stations”（1507）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（条件内容：電力輸出及び輸入のパラメーターを分割したモニタリング計画を盛り込んだ
修正版 PDD 及び投資分析の有効化に関する情報を盛り込んだ修正版有効化審査報告書の再提出が必要。）“Guizhou Shuicheng Jinshizi Hydropower Station”（1517）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（条件内容：データ入力値や CDM として本格的に検討を実施した背景に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Chengwa 10 MW Small-scale Hydro Project”（1535）（中国/日本[大和証券 SMBC プリンシパ
ル・インベストメンツ]）[DNV]（条件内容：CDM 検討前の証拠、プロジェクト開始日をプロジェクト活動再開決定日に修正、また、プロジェクト開始日変更に伴う開始日までの経費を内部収益率（IRR）計算から除いたものを盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“China Tongwan Hydropower Project”（1590）（中国/スウェーデン・オランダ）[TÜV-SÜD]（条件内容：PDD と有効化審査報告書に記載のコモンプラクティス分析データの矛盾点の修正、及び本プロジェクトと PDD に記載の同地域の他のプロジェクトとの本質的な違いについての説明を盛り込んだ修正版有効化審査報告書の再提出が必要。）“Chile: Quilleco Hydroelectric Project”（1265）（チリ/オランダ）[DNV]（条件内容：投資決定を行った日付やガス供給制限、ガス価格上昇に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Chile: Hornitos Hydroelectric Project”（1374）（チリ/オランダ）[DNV]（条件内容：投資決定を行った日付やガス供給制限、ガス価格上昇に関する情報を盛り込
み、さらに、プロジェクト開始日を 2004 年 10 月 1 日と修正した修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Martinuv Espigao Hydroelectric Project”（1378）（ブラジル/英国）[DNV]（条件内容：CDM 検討前の活動を盛り込んだ修正版有効化審査報告書の再提出が必要。）“Shanghai Baoshan Grid Connected Natural Gas Combined Cycle Power Plant Project”（1381）（中国/英国）[TÜV-Rheinland]（条件内容：プロジェクト活動の詳細な寿命、CDM 検討前の有効化に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Comprehensive utilization of waste coal gas for electricity generation project in Shaanxi Xinglong
Cogeneration Co.Ltd.”（1397）（中国/日本[NEDO]）[JCI]（条件内容：一般的な慣行のバリアをサポートする内容の証拠、もしくは高炉ガス（BFG）と転炉ガス（LDG）の移転価格に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）
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“Tianjin Shuangkou Landfill Gas recovery and Electricity Generation”（1406）（中国/スペイン）[JQA]（条件内容：匿名の個人へのインタビューに基づく投資分析のキーパラメーターの有効化
審査は適切ではなく、信憑性のある第三者からの情報に基づく、電力関税適用を反映させた投資分析を盛り込んだ修正版有効化審査報告書の再提出が必要。）“8.5 MW wind power project in Chitradurga district in Karnataka by Jindal Aluminium Ltd.”（1421）（インド）[BVC]（条件内容：投資機会コスト（14%）がベンチマーク値へ適用されていることに関して、プロジェクトの内部収益率（IRR）よりも高いベンチマークと立証されておらず、修正を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Low-temparature waste heat recovery for electricity generation project of Anhui Huaibei Mining(Group) Cement Co.Ltd.”（1427）（中国/日本[日揮]）[DNV]（条件内容：CDM を除いたプロジェクト活動及び提案しているベースラインに関して、純現在価値（NPV）の算定もしくは他の適切な指標による経済比較を盛り込んだ修正版 PDD
及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Ganluo Kaijianqiao Hydropower Project, P.R. China”（1432）（中国/スウェーデン・オランダ）[DNV]（条件内容：プロジェクト実施前にかかった費用を除いた内部収益率（IRR）の修正、また上述の PDD 修正に合わせ、2008 年までの投資の詳細を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Matan 7MW Hydro Power Project in Guizhou Province, China”（1452）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（条件内容：実際の 7.5MW のプロジェクト活動を反映した投資分析と、電力購入契約書、機器納入者からの納品書や見積書、財務諸表等の第三者の情報源も参考にした地元や分野別の専門家の知識による入力値の適合性を照合したものを盛り込んだ修正版有効化審査報
告書の再提出が必要。）“ISL Waste Heat Recovery Project, India”（1462）（インド）[TÜV-SÜD]（条件内容：ベースラインオプションである 10MW×2 機の火力発電コストと、グリッドからの電力購入と合わせた 16MW の廃熱回収利用発電との比較を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Jilin Liaoyuan Meihe coal mine methane power generation project” （1468）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（条件内容：プロジェクト活動の発電所稼働率のように、試運転の結果に基づくエネルギ
ー生成率を正確に反映した修正版有効化審査報告書の再提出が必要。）“Liyutang small Hydropower project”（1539）（中国/スウェーデン）[DNV]（条件内容：2006 年～2009 年の投資を分割した内部収益率（IRR）の修正及び 6MW プラ
ントのみが運転した場合の排出削減量算定を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Generation of electricity from 3.2 MW capacity wind mills by Gujarat JHM at Bhambarwadi,
Maharashtra”（1540）（インド）[TÜV-NORD]（条件内容：CDM 検討前の有効化に関する情報を盛り込んだ修正版 PDD 及び有効化審査
報告書の再提出が必要。）“10MW Biomass Based Renewable Energy Generation for the Grid at Saradambika Power Plant
Private Limited at Chandrapur Distric, Maharashtra”（1541）（インド）[DNV]（条件内容：借入金コストをベンチマーク値に適用されていることに関して、プロジェク
トの内部収益率（IRR）よりも高いベンチマークと立証されておらず、修正を盛り込んだ修9京都メカニズム情報プラットフォーム

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正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）“Switching fossil fuels in an industrial facility by Indorama Cement Ltd”（0737）（インド）[SGS]（条件内容：EB29 で指定された修正 11のみを反映させ、プロジェクトバウンダリーの外から影響を受けた排出量変更は反映させない修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。）

・レビュー実施決定：17 件
 “Brasil Central Energia S.A. – Sacre 2 Small Hydro Power Plant Project”（1328）（ブラジル）[TÜV-SÜD]（EB40 報告書 Annex3）
 “Use of FINEX Off Gas for power generation in Pohang Steel Works”（1447）（韓国）[TÜV-SÜD]（EB40 報告書 Annex4）
 “Chuanwei Group 24 MW Waste Gas based Captive Power Plant”（1470）（中国/オランダ）[DNV]（EB40 報告書 Annex5）
 “Dwarikesh 8 MW Bagasse-Based Power Generation Project, Bijnor, UP India”（1544）（インド/
英国）[DNV]（EB40 報告書 Annex6）
 “9 MW Neria Hydroelectric project, Karnataka, India”（1549）（インド）[DNV]（EB40 報告書
Annex7）
 “20 MW Bagasse Based Co-generation Power Projects at Bannari Amman Sugars Limited,
Nanjangud, Karnataka”（1574）（インド）[SGS]（EB40 報告書 Annex8）
 “Santo Domingo Wind Energy Project”（1586）（メキシコ）[AENOR]（EB40 報告書 Annex9）
 “Guangxi Bajiangkou Hydropower Project”（1596）（中国/日本[丸紅]）[JCI]（EB40 報告書
Annex10）
 “Shangdong Zaozhuang 15 MW waste heat recovery for electricity generation project (1)”（1599）（中国/日本[日本テピア]）[JCI]（EB40 報告書 Annex11）
 “Guangxi Xiafu Hydropower Project”（1604）（中国/日本[丸紅]）[JCI]（EB40 報告書 Annex12）
 “Hubei Xiakou Hydropower Project of Nanzhang County, Xiangfan City, Hubei Province, P.R.
China”（1607）（中国/オランダ）[TÜV-SÜD]（EB40 報告書 Annex13）
 “Yulong Tongli WHR Project”（1623）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD]（EB40 報告書 Annex14）
 “Pingyuan Tongli WHR Project”（1624）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD]（EB40 報告書
Annex15）
 “Bundled wind energy power projects (2004 policy) in Rajasthan”（1166）（インド/日本[JCF]）[SGS]（EB40 報告書 Annex16）
 “Baragran Hydro Electric Project, 3.0 MW (being expanded to 4.9 MW)”（1253）（インド）[SGS]（EB40 報告書 Annex17）
 “Enercon Wind Farm (Hindustan) Ltd in Karnataka”（1259）（インド）[DNV]（EB40 報告書
Annex18）
 “Tungabhadra wind power project in Karnataka”（1268）（インド）[DNV]（EB40 報告書 Annex19）
・登録不承認（レビュー実施の結果）：4 件
 “Rehabilitation of six HPPs in the Republic of Macedonia”（1412）（マケドニア/日本[三菱 UFJ証券]）[KEMCO]（不承認理由：追加性の証明失敗、特に本プロジェクト実施決定前の CDM 実施への検討において、追加性の証明に失敗したため。）
EB29 報告書パラ 58(d)「廃ガスの燃焼に基づく排出量算定を組み込んだ修正版 PDD 及び有効化審査報告書の再提出が必要。」
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これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
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“Optimization of steam consumption in the process by installation of free flow falling film finisher
evaporator and retrofit to the chemical recovery boiler in Cachar Paper Mill of Hindustan Paper
Corporation Limited”（1475）（インド）[DNV]（不承認理由：追加性の証明失敗、特に本プロジェクト実施決定プロセスでの CDM 実施への検討において、追加性の証明に失敗したため。）“Hot air generation using renewable biomass fuel for spray drying application at H. & R. Johnson(India) Ltd, Kunigal”（1545）（インド）[TÜV-SÜD]（不承認理由：追加性の証明失敗、特に本プロジェクトへの当初の投資決定に関して、CDMの収益が必要な要素であったが、考慮されなかったため。）“2.76 MW Grid Connected Renewables Energy Project in Rajasthan by Kalani Industries”（1132）（インド）[BVC]（不承認理由：提案されているベンチマーク値 16%の適合性12、PDD と有効化審査報告書に記載の前提の整合性、当初の PDD に記載の追加性に関するバリアについて、証明に失敗したため。）

・登録申請撤回：1 件
 “Nanzhahe Cascade Hydropower Project”（1556）13（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD]＜ガイダンス事項＞
・理事会とプロジェクト参加者間の連絡様式（“modalities of communication”）の標準化について、
次回 EB41（7 月）にて更に検討することとした。
・理事会は、「CDM プロジェクト有効化審査プロセス・報告手続」を承認した。
（ EB40 報告書 Annex20）
・登録・発行チーム（RIT）のメンバー選任は、次回 EB41（7 月）にて実施されることとなった。 14
・インドのエネルギー分野での CDM プロジェクト活動提案について、追加性証明に用いる投資分
析のベンチマーク値をインド中央電力規制委員会発行（Central Electricity Regulation Commission）の関税率を基に算出した 16%として提案していることに関して、理事会は CDM 案件、非 CDM 案
件双方に 16%の関税率がかけられていることを理由に、16%は適切なベンチマーク値ではないと判断した。

3. (f) CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項＜CER 発行数＞
・2008 年 6 月 17 日現在、153,862,246CERs が発行されている。 15＜CER 発行＞12

本報告書の次ページの「ガイダンス事項」参照。
登録申請を撤回した#1556 はレビュー実施要請がなされていた案件で、今回の EB40 にてレビュー
実施の可否について、議論が行われる予定であった。レビュー実施要請への回答として担当 DOE（TÜV-SÜD）より、否定的な内容の有効化審査報告書（negative validation report）が提出されていた。
14 前回 EB39 に引き続き、メンバー選出のための審議の時間が確保できず、再度先送りとなった。
15
CER 発行状況については、UNFCCC ウェブサイト上（http://cdm.unfccc.int/Issuance/）及び京都メカ
ニズム情報プラットフォーム上（http://www.kyomecha.org）にて閲覧可能。
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＜CER 発行要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）、（ホスト国／投資国[ ]内はプロジェクト参加者）、[ ]内は担当 DOE、< >内は発行要請 CER 量＞
・発行承認：2 件 “Methane capture and combustion from swine manure treatment for Pocillas and La Estrella”（0033）（中国/カナダ、日本[東京電力]他）[TÜV-SÜD] <150,537CERs>16
 “No.2 HFC-23 Decomposition Project of Zhejiang Juhua Co., Ltd, P. R. China”（0868）（中国/英国）[DNV] <2,149,851CERs>
・修正条件付発行承認：11 件
 “Zillo Lorenzetti Bagasse Cogeneration Porject (ZLBC)” （ 0202 ）（ ブ ラ ジ ル / オ ラ ン ダ ）[TÜV-NORD] <63,515CERs>（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）
 “AWMS Methane Recovery Project MX06-S-42, Guanajuato, Michiacán, and Querétaro, México”（0542）（メキシコ/英国・スイス）[SGS] <5,794CERs>（条件内容：2 種類のモニタリング報告書に記載のバイオガスの異なる値についての情報を盛り込んだ修正版検証報告書の再提出が必要。）
 “Mysore Cements Limited Portland Slag Cement project”（0711）（インド）[SGS] <144,458CERs>（条件内容：添加剤の出所とプロジェクトプラント間の距離に関する情報及び利用可能なデータを基にした年次グリッド排出要因を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）
 “Monte Rosa Bagesse Cogeneration Project”（0191）（ニカラグア/ブラジル、日本[電源開発]）[DNV] <79,401CERs>（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）
 “Lepanto Landifill Gas Management Project”（0254）（チ リ /日 本[三井 物 産 ]）[TÜV-SÜD]<14,479CERs>（条件内容：レビュー要請への回答を盛り込んだを盛り込んだ修正版モニタリング報告書
及び検証報告書の再提出が必要。）
 “SRGEL Non-Conventional Energy Sources Biomass Power Project”（0546）（インド/スウェーデン・ドイツ）[DNV] <32,616CERs>（条件内容：付近の産業への電力供給の一部を、排出削減量算定から除いたものを盛り込んだ修正版モニタリング報告書及び検証報告書の再提出が必要。）
・レビュー実施決定：5 件
 “Sanquhar and Delta Small Hydro Power Projects”（0751）（スリランカ）[DNV] <9,114CERs>（EB40 報告書 Annex21）0033 の CER 発行要請について、適用方法論の AM0006（糞尿管理システムからの GHG 排出削減）のモニタリング計画に沿っておらず、またフレア効率性のモニタリングも方法論内容に沿っていない
ことが指摘された。但し、AM0006 は ACM0010（家畜糞尿管理システムからの GHG 排出削減のための統合方法論）に組み込まれてしまっており（AM0006 は抹消されており）、フレア効率性のモニタリ
ングは排出削減量算定にあたって、直接的な影響を与えるものではないことから、理事会は今回のCER 発行要請を例外的に承認した。尚、今後の CER 発行要請については、次ページのガイダンス事
項を参照のこと。
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・発行不承認（レビュー実施の結果）：1 件
 “Methane Capture and Combustion from Swine Manure Treatment Project at PT Indotirta Suaka
Bulan Farm in Indonesia”（0450）（インドネシア/日本[三井物産、中部電力]）[TÜV-SÜD]<23,474CERs（2006 年 8 月 31 日～2007 年 9 月 30 日）>（不承認理由：適用方法論 AM0006 に規定してあるように、動物の平均体重のモニタリン
グの証明に失敗したため。再度、当該期間の CER 発行を要請するには、本件に関する逸脱（deviation）要請を提出する必要があることを理事会は言及した。）
・現在検証作業中のモニタリング報告書に関して、理事会は 3 件の逸脱（deviation）要請を検討し、検討結果を当該 DOE に回答するよう、事務局に要請した。
＜ガイダンス事項＞
・CDM 手続規則パラグラフ 5(n)17に基づき、理事会は AM000618（糞尿管理システムからの GHG 排出削減）を適用している全ての登録済みプロジェクトに対して、下記決定を行った。
＜モニタリング期間の開始日が 2008 年 6 月 16 日以前の案件＞
モニタリング期間の開始日が、本報告書採択前となっている案件に対して、モニタリング期
間の終了日を本報告書採択日（2008 年 6 月 17 日）とすること。これは、フレア効率性のモ
ニタリングに関する理事会の決定を、全てのプロジェクトに平等に適用させるためである。
尚、プロジェクトが他の全ての検証要件を満たしたとき、DOE のよる CER 発行要請を行うことができ、CER の発行が行われることとなる。

＜モニタリング期間の開始日が 2008 年 6 月 17 日以後の案件＞
新たなモニタリング期間は、本報告書採択後（2008 年 6 月 17 日）に開始日を設定すべきである（CER は発行される）。その後のモニタリング期間については、モニタリング計画の修
正要請を行い、それが理事会によって承認された後にのみ、生じた CER が発行される。

3. (g) 補助機関会合（SB）との協働
・2008 年 6 月 4 日～13 日までドイツ・ボンにて開催された「科学上及び技術上の助言に関する第28 回補助機関会合（SBSTA28）」にて、関連する下記議題について、事務局より報告がなされた。
・「HCFC-22 新規設備の建設（Implications of the establishment of new hydrochlorofluorocarbon-22(HCFC-22) facilities seeking to obtain certified emission reductions for the destruction ofhydrofluorocarbon-23 (HFC-23)）」については、結論に達することができず。SBSTA29（2008 年 12月）にて引き続き審議されることが報告された。
・「CCS の CDM プロジェクト化（“carbon dioxide capture and storage in geological formations as CDM
project activities”）」についても、結論に達することができず、SBSTA29（2008 年 12 月）にて引きパラ 5(n): Address issues relating to observance of modalities and procedures for the CDM by project
participants and/or operational entities, and report on them to the COP/MOP; （FCCC/KP/CMP/2005/8/Add.1
より抜粋）
18 現在、AM0006 は ACM0010（家畜糞尿管理システムからの GHG 排出削減のための統合方法論）に統合されており、AM0006 は抹消されている。
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続き審議されることが報告された。

4. CDM 管理計画及び予算に関する事項＜CDM 管理計画＞
・理事会メンバーの立案・監督機能の強化に関する COP/MOP による奨励に応えて、また採択した「2008年度 CDM 管理計画第 1 案（CDM-MAP 2008 (version 01)）」に関して、理事会は COP/MOP からの要請を実現するための財源について、合意した。
＜予算＞
・前回 EB39（5 月）から、事務局に対し、約 278 万米ドルの収入（内訳：登録費：68 万ドル、分担金（SOP）：210 万米ドル、方法論登録費：1,000 米ドル）があったことが報告された。（予算の詳細については、EB40 報告書 Annex22 を参照のこと。）

5. その他
5. (a) プロジェクトの地域分布
・プロジェクトの地域偏在問題解消の一環として、初めての「アフリカ・カーボン・フォーラム」
が今年 9 月 3 日～5 日の日程で、セネガル・ダカールにて、国際排出量取引協会（IETA）と協力して開催されることが事務局より報告された。
・デンマーク政府による、後発開発途上国（LDC）諸国への CDM プロジェクト実施支援のためのマイクロファイナンスの利用に関する研究の進捗状況について、事務局より報告がなされ、今後事務局も必要に応じて、デンマーク政府の研究に協力していくことが報告された。 19（今秋、デンマーク・コペンハーゲンにて、本件に関するフォーラムの開催が予定されていることも合わせて報告された。）

5. (b) DNA との関係
・今年 10 月 27 日～28 日の日程で、チリ・サンティアゴにて開催予定の第 6 回 DNA フォーラムへの準備状況について、事務局より、近々チリ政府との覚書（MOU）の締結が予定されていること等について報告がなされた。また、サンティアゴでは、DNA フォーラムの他、EB43 や他の関連イベント等も開催予定で、並行して開催に向けた準備が進められていることが報告された。

前 EB 議長の Hans Jürgen Stehr 氏（デンマーク エネルギー庁）より、アフリカ諸国や小島嶼諸国（SIDS）、後発開発途上国（LDCs）等での CDM プロジェクト形成支援の一環として、マイクロファ
イナンスの利用についてデンマーク政府が関心を寄せている旨の発言が EB34（2007 年 9 月）にてな
され、EB36（2007 年 11 月）では、デンマーク政府からの財政的支援（マイクロファイナンス）の用意に対して、EB として歓迎の意を表しており、デンマーク政府がその実施にあたって、検討を行っていた。（EB36 傍聴出席報告書を参照。）
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5. (c) DOE/AE との関係
・理事会は、DOE/AE コーディネーションフォーラム議長 Flavio Gomez 氏（BVC）を招聘し、DOE/AEの見解等について、報告を受けた。


DOE 地域較正ミーティング（DOEs Regional Calibration Meetings）が、中国・北京（7 月 24 日～
26 日の間の 1 日）及びブラジル・サンパウロ（10 月 27 日～31 日の間の 1 日）に開催を予定。



DOE 及びプロジェクト参加者による通常の事業実施スケジュール（timeline）、有効化審査・検証プロセスのステップについての説明。



DOE とプロジェクト参加者間の契約上の取り決めについて。

懸案事項（今後、判断・決定を行うべき事項）： プロジェクト活動の開始日に関する事項（DOE/AE フォーラムより EB37 にて意見提供済）
 すでに開始しているプロジェクト活動の承認に関する事項（DOE/AE フォーラムより EB37
にて意見提供済） プロジェクト参加者の最上層部による宣誓に関する事項（DOE/AE フォーラムより EB37 にて意見提供済） プログラム CDM（PoA）案件における DOE の法的責任に関する事項（DOE/AE フォーラム
より EB38 にて意見提供済）

CDM の認定基準の詳細に関する DOE/AE ワークショップが、2008 年 7 月 7 日にドイツ・ボンにて開催予定。

（一部の EB メンバーより、CDM 事業実施スケジュール（timeline）に関して、DOE の有効化審査
プロセスが著しく遅延していることや不適切な対応がなされていることについて、複数のプロジェ
クト参加者より苦情が寄せられていることを紹介し、悪質な DOE の態度が CDM 実施における大きな障害となっていると指摘し、DOE/AE フォーラム議長として、改善に取り組むよう、各 DOE に通達するよう要請した。また、CDM 案件が短期間の内に急増していることから、DOE 内の人員体制について、人員を増やすとともに、専門性を高める努力が必要との指摘が、他の EB メンバーよりなされた。
これらのコメントに対し、個別の DOE の提供サービス内容に関する問題については、当該 DOE が対応すべきとした上で、人員体制の問題については、DOE/AE フォーラムでも認識をしており、DOE
各社によって、取り組みを行っていることが Gomez 氏より紹介された。）

5. (d) 利害関係者・各国・NGO との関係
・6 月 17 日（EB40 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
・次回 EB41 オブザーバー出席申込締切：2008 年 7 月 9 日（17：00 GMT）

5. (e) その他＜パブリックコメント＞15

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・DOE/AE、他一般から以下のコメントが理事会宛に送付され、非公開討議にて取り上げられた。
（公
開討議では審議せず。）
(a)

(b)

(c)

(d)

(e)

(f)
(g)
(h)

Johannes Heister 氏（世界銀行）：「プログラム活動（PoA）の登録及び CER 発行手続・ガイダンス」について（2008 年 5
月 2 日受領）Anri Engel 氏（Engel & Kornisch）：“Capex S.A. – Agua de Cajon thermal power plant – Open and combined cycle conversion”（0443）について（2008 年 5 月 2 日受領）
→理事会は、上記 Engel 氏からのレター（unsolicited letter）に対し、電子メールを通じて回答を行うことに合意した。（事務局を通じて回答へ）
Othmar Schwank 氏及び Stefan Kesseler 氏（INFRAS）：
NM0035“Manufacturing of energy efficient domestic refrigators”について（2008 年 5 月 6 日
受領）
Nick Clarke 氏（Carbon Resource Manegement）：“M/S. Kothari Sugars and Chemicals Ltd (KSCL)’s Bagasse Based Cogeneration Project, at
Perambalur district, Tamil Nadu, India”（1109）の不承認理由について（2008 年 5 月 13 日
受領）
Gautam Goel 氏（Dhampur Sugar Mills Ltd）：“DSM-Asmoli Bagasse Cogeneration Project”（1148）と“DSM-Dhampur Bagasse Cogeneration
Project”（1215）への再検討要請について（2008 年 5 月 14 日受領）
P. Panduranga Rao 氏（Lanco Kondapalli Power Private Limited）：
AM_CLA_007020に関する明確化要請について（2008 年 5 月 23 日受領）
Belinda Kinkead 氏（EcoSecurities）：
登録要請公表の遅れについて（2008 年 5 月 23 日受領）
Lucas Radel 氏（ENC）：“Salvador da Bahia Landfill Gas Management Project”（0052）の明確化について（2008年5月28日受領）＜次回理事会開催スケジュール＞
・次回 EB41 は 2008 年 7 月 30 日～8 月 1 日に、ドイツ・ボン（UNFCCC 事務局）にて開催の予定。
（EB41 議題案：EB40 報告書 Annex23）（非公開討議：7 月 30 日、公開討議：7 月 31 日～8 月 1 日）
＜2008 年度理事会、パネル・ワーキンググループ開催スケジュール＞
・2008 年度の理事会開催スケジュールは以下の通り。（EB37 報告書 Annex25）
EB
EB41
EB42
EB43
20

日程（2008 年）
7 月 30 日～8 月 1 日
9 月 24 日～26 日
10 月 22 日～24 日

場所・備考
ボン（UNFCCC 事務局）
ボン（UNFCCC 事務局）
チリ・サンティアゴ <DNA フォーラム

AM_CLA_0070（ACM0011）：Clarification on amount of electricity that would be supplied to the captive

consumer / electricity grid in the absence of the project activity
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EB44

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等との共催>
未定 <COP/MOP4 との共催>

11 月 26 日～28 日・2008 年度の方法論パネル（MP）、植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）、小規模ワーキンググループ（SSC WG）、認定パネル（AP）の開催スケジュールは以下の通り。
MP
MP34
MP35

日程（2008 年）
8 月 25 日～29 日
11 月 3 日～7 日

AR WG
ARWG21
ARWG22

日程（2008 年）
9 月 1 日～3 日
11 月 10 日～12 日

ボン
ボン

SSC WGSSCWG16
SSCWG17
SSCWG18

日程（2008 年）
6 月 30 日～7 月 2 日
9 月 1 日～3 日
11 月 10 日～12 日

場所・備考
スウェーデン・ストックホルム
ボン
ボン

AP
AP35
AP36
AP37
AP38

日程（2008 年）
7 月 14 日～16 日
8 月 27 日～29 日
9 月 30 日～10 月 2 日
11 月 5 日～7 日

場所・備考
ボン
ボン
場所・備考

場所・備考
ボン
ボン
ボン
ボン

6. 閉会
QA セッション・6 月 17 日午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。主な討議内容は以下の通り。
Q1（世銀）
追加性ツールのコモンプラクティス分析の適用に関するガイダンス案について、今回は合意できなかったが、次回合意できる見通しを持っているのか？。また、今回 EB40 での議論を反映させた、修正版コモンプラクティス分析案は公開されるのか？
A1-1（Sethi 議長）
私は今回の理事会中に、全てのメンバーとコンタクトをとり、コンセンサスを得ようと努力したが、残念ながら合意は得られなかった。次回 EB41 にて合意できることを期待しているが、万が一、今回と同様、合意が困難となった場合は、時間的制約の関係もあり、次々回等への先送りはせず、12 月に開催の COP/MOP4 にて政治的判断を仰ぐこととなるだろう。
A1-2（事務局）
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現在議論中のイシューであり、混乱を防ぐため、公開は予定していない。
（合意され、採択された場合には、次回 EB41 後に公開する予定。）
Q2（IETA）「CDM プロジェクト有効化審査プロセス・報告手続」について、EB だけでなく、プロジェクト参加
者や DOE にとっても有益なガイドラインだと考える。
A2（Sethi 議長）
DOE/AE フォーラムとも議論を始めたばかりであり、今後詰めていきたいと考えている。
Q3（Carbon Markets Association）
EB 宛に「プロジェクト参加者フォーラム（PP Forum）」設立に関する提案21を出しているが、この案に対するコメントを頂きたい。（Sethi 議長に個人的な見解を求める。）
A3（Sethi 議長）
PP Forum に関する提案を受け取っていることは事務局を通じて、確認している。但し、EB としては、
まだこの提案について審議していない。私の個人的な見解についても、提案内容の詳細を十分に把握している訳ではないので、ここでのコメントは差し控えたい。今後 EB として審議を行い、対応を明らかにしたい。

以上（文責：家本 了誌）

DOE/AE フォーラムのように、EB と直接対話を行うため、CDM プロジェクト参加者間の連携を深め、フォーラム組織を形成した上で、各種要望等を EB に直接打診することを目的とした提案。尚、
SB28 期間中に Carbon Markets Association 主催の PP Forum 設立に関するサイドイベントが開催され、EB メンバーとして唯一参加していた Barata 代理理事（ポルトガル）は、個人的な見解と断った上で、「PP Forum が EB との対話を進めるには、まずは法的体裁（協議会や組合等）を整えた上で、PP の意
見を集約するシステムを構築する必要があると思う。」とコメントしている。
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