09.津島市
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の経済が同時にストップするなど、グローバル経済が生み出した諸矛盾を浮き彫りにし、また公共への支出を縮小してきた新自由主義的改革は、医療崩壊による悲劇の拡大に加えて、経済崩壊は貧困層を一層悲惨な状況に追いやっています。日本でも、国民生活、医療・介護の危機を招き、社会保障・公衆衛生の脆弱さを明らかになり、改善は喫緊の課題となっています。
いま世界的に社会・政治の在り方が問い直されており、日本もその例外ではありません。コロナ危機を乗り越えた後の日本の展望は、社会保障を拡充し「格差と貧困」を克服する社会に向かうことが望まれます。
安倍政権のもとで社会保障予算は 2013 年度以降の 7 年間で 4.3 兆円もの削減を強いられてきましたが、2020 年以降もさらなる負担増や給付削減の計画が進められようとしています。
医療では「75 歳以上の窓口負担の原則 2 割化」や「かかりつけ医以外への受診時定額負担の導入」などの患者負担増、介護では「要介護 1･2 の生活援助サービスの保険外し」「ケアプラン作成の有料化」などは、今年度は国民の反対によって強行できませんでしたが、2021 年度以降進められようとしています。
コロナ禍を教訓にするならば、これまでの社会保障制度の縮小・予算削減ではなく、いのちと健康を優先して守る政策への転換こそが求められます。
私たちは、４１年を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。また、地域住民の命とくらしを守る自治体の役割発揮をお願いしながら、地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度政策について改善を求めてまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について【高齢介護課】★（１）介護保険料・利用料について①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
＜回答＞
第７期（H30-R２年度）においての津島市介護保険料の所得段階は、現在愛知県下で最多の 17 段階となっており、その料率も個々の負担能力に応じた設定となっております。さらに、第１段階から第３段階の保険料額については、低所得者保険料軽減措置によって一層の軽減がされております。
介護保険は皆で支え合う受益者負担の原則にたった相互扶助制度であることから、負担能力が低いという理由で第１段階者及び第２段階者のみを一律免除することはできません。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
＜回答＞
新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものではない収入減少につきましては、津島市介護保険規則に定める保険料減免に照らし、適正に対応しています。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
＜回答＞
介護保険規則に照らし、被災された方や収入が激減となる方などに対する減免を行っています。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
＜回答＞
利用料については、負担限度額認定や社会福祉法人による利用者負担額の軽減を行っています。
★（２）介護保険利用について①介護保険利用の相談窓口に専門知識を持った職員を配置し、要介護認定申請の案内を行ってください。
＜回答＞
地域包括支援センターに専門職を配置し、介護保険制度の利用を始めとした総合相談事業を実施しています。
②訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
＜回答＞
やむを得ず回数制限を超えて利用の必要がある方については、個別に地域ケア会議に諮っています。
（３）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
＜回答＞
地域の実情に合わせた介護サービスを提供するための検討を行っていきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
＜回答＞
特例入所については、施設の入所検討委員会での状況を踏まえ、適用を検討しています。
★（４）総合事業について①総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
＜回答＞
総合事業を利用する方が必要なサービスを受けることができるよう努めてまいります。
②自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてく
ださい。
＜回答＞
介護保険法による繰入基準に基づき実施してまいります。
（５）高齢者福祉施策の充実について①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
＜回答＞

サロンについては、市の委託事業として市内各所で実施しています。
②多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
＜回答＞
一般介護予防事業として長寿教室を実施し、広く介護予防の普及に努めています。
③住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
＜回答＞
住宅改修、福祉用具購入につきましては既に受領委任払い制度を実施しております。
高額介護サービス費につきましては、他自治体の状況も参考にしながら研究してまいります。
★④中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
＜回答＞
加齢性難聴者に対する補聴器購入費の助成については、状況を見ながら検討してまいります。
★（６）介護人材確保について①介護職場の人員不足解消の為、介護人材を抜本的に増やしてください。
＜回答＞
介護従事者の確保に関する事業については、状況を見ながら検討してまいります。
②介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
＜回答＞
介護従事者の処遇改善に関する施策については、状況を見ながら検討してまいります。
③利用者にとって危険を招きかねない１人夜勤を自治体の責任で禁止し、8 時間以上の長時間労働を是正してください。
＜回答＞
国の動向を注視していきたいと考えています。
★（７）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
＜回答＞
要介護１以上の認定者については、障害者控除対象者認定書を発行しています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
＜回答＞
要介護１以上の認定者については、障害者控除対象者認定書を申請なしで個別送付しています。

２．国保の改善について【保険年金課】★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
＜回答＞
社会保障制度を維持していくためには負担能力に応じた公平な負担が必要です。また、国から決算補填等目的の一般会計からの繰入を行わないように指針が示されています。
★②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。

＜回答＞
子どもの均等割の減免については、国が制度化し、全国統一的に実施されるべきものであると考えております。
★③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
＜回答＞
国の動向を注視し、適切に対応してまいります。
★④新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
＜回答＞
国の動向を注視し、適切に対応してまいります。
★⑤資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
＜回答＞
資格証明書の発行は、国や県の指導を受けて要綱に基づいて実施しています。短期保険証についても、発行に際しては本人との面談を前提にしており、十分に実態を把握して対応しております。また、保険税が未納となっている加入者には、電話での対話や面談を行い、その生活実態を慎重に調査し、徴収や差し押さえを行っています。なお、相談がなく納税していない世帯の 18 歳（年度末）までの方には短期保険証を交付しております。
また、緊急搬送等、やむを得ない場合は、個別に相談を受けたのちに短期保険証を交付しております。
★⑥保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
＜回答＞
短期保険証の発行に際しては、本人との面談を前提にしており、十分に実態を把握して対応しております。また、保険税が未納となっている加入者には、電話での対話や面談を行い、その生活実態を慎重に調査し、徴収や差し押さえを行っています。滞納者への差押等の滞納処分や差押禁止額については、引き続き法令を順守しておりますので、差押禁止額以上の差押は行っておりません。また、滞納処分により生活等が困窮しないよう十分に生活状況を聴取し、場合によっては分割納付に応じることとしています。
⑦一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
＜回答＞
一部負担金の減免制度は、令和２年４月に国の基準に沿って改正をしています。
また、この制度の周知については、ホームページや広報にて全戸を対象に実施しております。
⑧７０歳～７４歳の高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
＜回答＞
県下の動向を注視しつつ、実施に向けて対応してまいります。

３．税の徴収、滞納問題への対応など【収納課】

税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください＜回答＞
差押禁止財産及び納税の猶予につきましては、法令を順守してまいります。
また、これまでと同様に分割納付に応じるとともに、納税折衝の中で減免等に該当することが判明した場合には必要な手続きをご案内しております。
４．生活保護について 【福祉課】★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第 25 条および生活保護法第 1 条・第 2 条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援（仕事探し）を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
＜回答＞
生活保護法に基づき適正実施を行っております。申請意思のある方においては、即日申請書を受理しております。
②新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは起こらないようにしてください。
＜回答＞
生活保護申請の意思を確認のうえ申請書をお渡しし、申請書を受理しております。また、実施責任については生活保護法に基づき適正に実施しております。
★③エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。夏期手当を出してください。
＜回答＞
生活保護開始時の世帯確認の際、エアコンの有無を把握し生活保護での支給について案内しております。夏季手当については、国の動向に注視してまいります。
★④ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実してください。
＜回答＞
社会情勢の変化など複雑・多様化する市民のニーズに対応するため、計画的な採用と、適材適所の配置に努め、研修等については、積極的に参加し、職員の資質向上に努めてまいります。
５．福祉医療制度について【保険年金課】★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
＜回答＞
子ども医療については、平成 31 年４月診療分から中学校卒業まで拡大し、現物給付をしております。また、中学校卒業から 18 歳年度末までの世帯で、経済的に支援が必要な家庭への助成をしております。
精神障がい者医療については、精神障害者保健福祉手帳１級・２級所持者の方へは、平成 27 年８月診療分から、対象を全疾病に拡大、自立支援医療の対象者の方へは通院分について助成をしております。
後期高齢者福祉医療については、県制度に加え、自立支援医療の対象の方へは通院分について助成をしております。
また、障がい者医療及び母子・父子家庭医療については、県と同様の制度で存続しております。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
＜回答＞
子ども医療については、平成 31 年４月診療分から中学校卒業まで拡大し、現物給付をしております。また、中学校卒業から 18 歳年度末までの世帯で、経済的に支援が必要な家庭への助成をしております。
入院時食事療養の標準負担額の助成については、国・県の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えています。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳 1・2 級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
＜回答＞
平成 27 年８月診療分から、精神障害者保健福祉手帳１級・２級所持者の医療費助成の対象を全疾病に拡大しました。また、自立支援医療の対象者の方へは、通院分について助成をしております。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
＜回答＞
後期高齢者福祉医療については、県制度に加え、自立支援医療の対象者の方へ、通院分について助成をしております。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
＜回答＞
妊産婦医療助成については、現在のところ創設予定はありません。国・県の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えています。
６．子育て支援について【子育て支援課】【学校教育課】（１）市町村で子どもの貧困対策計画を策定して推進してください。
①ひとり親世帯等に対する貧困対策援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)を策定してください。また自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
＜回答＞
自立支援計画は策定しておりませんが、自立支援給付金事業は実施しております。
②教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
＜回答＞
市内での実施状況の把握、県及び各市の動向を見守っていきたいと考えております。
③子ども子育て支援の産前・産後の家事や育児支援の利用期間は、妊娠中から出産後1 年までの期間とし、対象者は、母親だけでなく家族が誰でも利用できるようにしてください。
＜回答＞
ファミリー・サポート・センター事業では、産前産後の会員の自宅で援助が受けられますので、家庭内での家事に関係する援助を受けていただけます。また、育児に関する援助をすることもできますのでご利用ください。
（２）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
＜回答＞
就学援助制度について、受給基準は、平成 25 年８月生活扶助基準見直し前の生活保護基準の 1.0 倍です。年度途中で申請は引き続き実施するとともに、市のホームページ・広報などで、制度の周知を行っていきます。
★（３）子どもの給食費の無償化を実現してください。
①小中学校の給食費を無償にしてください。事情により支払いができない場合、当面「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。
＜回答＞
学校給食法第 11 条に基づき保護者に負担していただいており、給食費の無償化は考えていませんが、市が一部を負担し、給食の充実を図っております。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。
＜回答＞
国の基準に従い、支給認定保護者には副食代（幼稚園については１食当たり 212 円、保育所等については月 4,500 円）を免除しておりますが、無償化は考えていません。引き続き給食の充実に努めてまいります。
国による免除対象範囲においての減免・補助制度で実施し拡充については考えておりません。今後、県及び各市の動向をみて考えていきたいと思います。
★（４）子どもと職員のいのちと健康を守るために保育施設の抜本的な対策を講じてください。待機児童を解消しすべての子どもが等しく安全で質の高い幼児教育・保育を受けることができるよう、自治体の責任で施策を実施・拡充してください。
① 基準ぎりぎりの「詰め込み」はやめてください。配置と面積にかかる基準を自治体独自に上乗せ・拡充し、加配保育士を増やしてください。
＜回答＞
配置面積にかかる基準は、国を上回る県独自の上乗せ基準において 0.1 歳児は実施しております。また、職員を適正に配置できるよう、津島市独自の補助事業を実施しております。
②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等については、認可保育所と同等の基準を満たすことができるよう支援してください。
＜回答＞
整備を希望される認可保育所等には、現在でも支援を行っております。また、事業所内保育以外の認可外保育施設等が津島市にはありませんが、今後設置される場合には、支援をしていく所存であります。
③ 保育士資格の有資格者を確保するための具体的な施策を実施してください。
＜回答＞
国や県の動向を見て検討していきたいと思います。
④公立施設は廃止・民営化・統廃合せず、維持・拡充してください。公私間格差を是正してください。
＜回答＞
公私間の格差是正がないよう津島市独自の補助事業を実施しております。また、国や県の動向を見て公立施設の存続に努めます。
７．障害者・児施策について【福祉課】★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。
＜回答＞
小規模多機能の入所施設等の施設の設置については、国・県の動向を見守っていきたいと考えています。
② 在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。
＜回答＞
利用に関しては、利用者と相談のうえ、必要な場合は利用いただいております。国・県の動向を見守っていきたいと考えています。
③ 移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。
＜回答＞
通学等の利用に関しては、利用者と相談のうえ、必要な場合は利用いただいております。その他の状況については、近隣市町村の動向を見守っていきたいと考えています。
④ 居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。
＜回答＞
福祉サービスにおける院内の介助については、通常病院スタッフにより提供されるものとされております。国・県の動向を見守っていきたいと考えています。
⑤ 障害者や障害児に加え、障害認定のない乳幼児の福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
＜回答＞
国の基準に従い、住民税非課税世帯の利用料無料化を実施しております。課税世帯に対する無料化については、国の動向を見守っていきたいと考えています。
⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
＜回答＞
介護保険では対応できない部分について、障がい福祉サービスを提供しています。引き
続き、国・県の動向を見守っていきたいと考えています。
★⑦障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
＜回答＞
要介護認定が非該当になったという理由で支給時間を削減するということは行っておらず、必要な障害福祉サービスの提供を行っております。
⑧障害者が生活するグループホームや施設の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
＜回答＞
国・県の動向を見守っていきたいと考えています。
⑨安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるように障害福祉の基本報酬を月額払いにするよう国に要請し、自治体でも補助してください。
＜回答＞
国・県の動向を見守っていきたいと考えています。

⑩地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。
＜回答＞
国・県の動向及び周辺自治体の状況を見守っていきたいと考えています。
８．予防接種について【健康推進課】★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。
＜回答＞
市独自の一部公費助成については、現在考えておりません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
＜回答＞
高齢者肺炎球菌ワクチンについては、平成 26 年 10 月から定期予防接種化されたことに伴い、平成 27 年 3 月末をもって任意予防接種の助成を廃止しています。接種忘れ等のないよう、定期予防接種を受けられる年度に個別勧奨を行ってまいります。なお、当該予防接種については、海部地域全体で同一料金を実施しており、津島独自の制度を導入することは難しいので、一部負担金の引き下げ及び 2 回目接種の助成については、現在考えておりません。
９．健診・検診について【健康推進課】★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
＜回答＞
平成３０年７月から産婦健診を実施していますが、助成対象回数について、２回への拡充は現在考えておりません。
② 妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
＜回答＞
妊産婦歯科健診は保健センターで無料実施しております。
③ 保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
＜回答＞
平成 29 年度に歯科衛生士１名が採用となっており、複数配置については現在考えておりません。
【２】国に以下の趣旨の意見書を提出してください。【保険年金課】【高齢介護課】【福祉課】
１．国に対する意見書【健康推進課】①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
＜回答＞
国・県の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えています。
② 国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
＜回答＞

社会情勢や国の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えています。
③ マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を先延ばししないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。
＜回答＞
マクロ経済スライドは、年金制度の長期的な給付と負担の均衡を保ち、将来の受給者の年金水準を確保するために行っており、国庫負担金も恒久的に２分の１になっております。
また、支給開始年齢の先延ばし等の年金制度については、社会情勢や国の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えています。
④ 介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
＜回答＞
国の動向を注視していきたいと考えています。
⑤ １８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
＜回答＞
地域格差をなくすよう現行制度の拡充を要望しております。
⑥ 障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。
＜回答＞
国・県の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えています。
⑦ 新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してく
ださい。
＜回答＞
給付金や支援金の支給など新型コロナウイルス感染症にかかる支援が行われておりますが、今後も、国の動向を見守っていきたいと考えております。
２．愛知県に対する意見書【保険年金課】【高齢介護課】【福祉課】【子育て支援課】（１）福祉医療制度について【健康推進課】【市民病院】①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
＜回答＞
地域格差をなくすよう現行制度の拡充を要望しております。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
＜回答＞
県の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えています。
③ 後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
＜回答＞
県の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えています。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
＜回答＞
県の動向を注視し、適切に対応していきたいと考えています。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れたすべての医療機関に、通常収益の減少分、および PCR 検査の実施、発熱外来の開設、医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
＜回答＞
津島市医師会の状況や意見を聞くなど必要な情報の把握、収集に努めるとともに、他市町村の動向を見守っていきたいと考えております。
② すべての医療機関に、新型コロナウイルス感染症に伴って受診抑制などで生じた通常収益の減少分、および感染対策への費用の増加分に対して支援を強めてください。
＜回答＞
津島市医師会の状況や意見を聞くなど必要な情報の把握、収集に努めるとともに、他市町村の動向を見守っていきたいと考えております。
③ すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。また、感染予防等に係る費用の増大分を支援してください。
＜回答＞
必要な障がい福祉サービスが利用できるようサービスの提供内容の見直し等を実施してきたため、事業所等が減収になっていることはないと考えております。また、感染予防等のためのかかり増し費用等に対する補助については国、県の基準に基づき実施しております。
事業継続支援については、産業振興課において市内事業者等応援事業を実施しております。
放課後児童クラブについては、小学校臨時休校に伴い午前中から開所するにあたっての人件費については、国基準の補助金を活用し補填しております。児童福祉施設における感染予防等に係るマスク、消毒液、空気清浄機等の経費は国補助金を活用し、対応しております。
④地域医療構想に基づく、公立・公的病院の病床の削減をせず、感染症病床を増床し確保してください。
＜回答＞
地域医療構想に基づき、地域での検討を踏まえて、病床の見直しを行ってまいります。
感染症病床については、国が設置しております「地域医療構想に関するワーキンググループ」等の動向を注視し、地域で協議することになると思われます。