参考様式１

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付対象事業別概要
計 画 主 体 名
くまもとけんあそし

計 画 期 間だいひょう

熊本県阿蘇市（代表）
くまもとけん

あそぐん

みなみおぐに まち

熊本県阿蘇郡南小国町
くまもとけん

あそぐん うぶやまむら

くまもとけん

あそぐん

熊本県阿蘇郡産山村
たかもり まち熊本県阿蘇郡高森町
くまもとけん

あそぐん

平成１９年度～平成２１年度

みなみあそむら熊本県阿蘇郡南阿蘇村
くまもとけん

あそぐんにしはらむら

熊本県阿蘇郡西原村
くまもとけん

かみましきぐん

やまとちょう熊本県上益城郡山都町

＜連絡先＞
担当課
熊本県阿蘇市経済部農政課

電話番号０９６７－２２－３１１１

ＦＡＸ番号
０９６７－２２－４５６６

メールアドレス

nousei@city.aso.lg.jp

Ⅰ 事業活用活性化計画目標
事業活用活性化計画目標

増 加 率 等 の 算 出増加率等

地域産の木材の販売量の増加（％）＝（地域産木材の販売量（目標）÷地域産木材の販売量（現状））×１００－１００
１０．９０％ ＝１７３，００００÷１５６，０００×１００－１００＝１０．９０

地域産物の販売量の増加
事業活用活性化計画目標の設定根拠
阿蘇地区素材生産量

Ｈ１６Ｈ１７Ｈ１８計

Ｈ１９Ｈ２０Ｈ２１52,000

51,00053,000156,000

54,00058,00061,000計（ｍ3）

事業活用活性化計画目標

増加率等

増 加 率 等 の 算 出

事業活用活性化計画目標の設定根拠【記入要領】
事業活用活性化計画目標

・必要であれば適宜欄の拡大、行の追加をすること。
・事業活用活性化計画目標の項目は農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領の別紙に掲げる項目から選択するものとする。
・事業活用活性化計画目標の記載にあたっては「事業活用活性化計画目標の設定について」により記入すること。

173,000

事業活用活性化計画目標の設定について農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用するに当たっては、実施要領の別紙に定める事業活用活性化計画目標を設定し、その目標の達成に必要な事業メニューを実施することとする。目標の設定に当たっては各項目毎に以下に定めるところによるものとする。

目標番号

事業活用活性化計画目標の項目及び設定の考え方

定住人口の確保設定する目標は計画区域における転出入割合の増加とし、次により求めることとする。

1

計画区域における定住人口の確保(ポイント)＝(計画期間内の転出入割合(％)（目標）－計画期間前※注３ の転出入割合(％)（現状）)
注１ 転出入割合＝転入人口÷転出人口×１００（四捨五入により小数点第２位まで求める。また、転出人口が「０」の場合は「１」として計算する。）
２ 転出入は計画区域の転出入人口
３ 計画期間と同じ年数とする。

交流人口の増加
設定する目標は計画区域外からの入込客数の増加率とし、次により求めることとする。

2

計画区域における交流人口の増加(%)＝計画期間内の計画区域外からの入込客数(人)(目標)÷計画期間前の※注３計画区域外からの入込客数(人)(現状)×100－100
注：１ 計画区域外からの入込客は、日帰り客だけでなく宿泊客等、全てを含めた入込客とする。
２ 四捨五入により小数点第２位まで求める。
３ 計画期間と同じ年数とする。

滞在者数及び宿泊者数の増加
設定する目標は計画区域内の都市農山漁村交流施設等における滞在者数及び宿泊者数の増加率とし、以下により求めることとする。

3

計画区域内の都市農山漁村交流施設等における滞在者数及び宿泊者数の増加（％）＝（計画期間の滞在者数及び宿泊者数（人）（目標）÷計画期間前※注２の滞在者数及び宿泊者数（人）（現状））×１００－１００
注１ 四捨五入により小数点第２位まで求める。
２ 計画期間と同じ年数とする。
３ 計画期間前の滞在者数及び宿泊者数が「０」の場合は「１」として計算する。

地域産物の販売額の増加
設定する目標は計画区域において生産された農林水産物の販売額の増加率とし、以下により求めることとする。

4

計画区域において生産された農林水産物の販売額の増加（％）＝（計画期間内の地域産の農林水産物の販売額（千円）（目標）÷計画期間前※注２の地域産の農林水産物の販売額（千円）（現状））×１００－１００
注１ 四捨五入により小数点第２位まで求める。
２ 計画期間と同じ年数とする。

地域産物の販売量の増加
設定する目標は計画区域において生産された農林水産物の販売量の増加率とし、以下により求めることとする。

5

計画区域において生産された農林水産物の販売量の増加（％） ＝（計画期間内の地域産の農林水産物の販売量（ｔ）（目標）÷計画期間前※注２の地域産の農林水産物の販売量（ｔ）（現状））×100－100
注１ 四捨五入により小数点第２位まで求める。
２ 計画期間と同じ年数とする。
３ 地域産の農林水産物の販売量について、その種類が多様であることから合計の増加率を設定することが適当でない場合は本交付金の活用により販売量の増加が見込まれる代表の農林水産物の販売量について記入すること。

定住等の促進に資する遊休農地の解消
6

設定する目標は計画区域における遊休農地の解消に向けた調査面積とし、以下により求めることとする。
計画区域における遊休農地の解消に向けた調査面積（ｈａ）＝計画期間内の計画区域における遊休農地の実態等の調査対象面積（ha）
設定する目標は計画区域における遊休農地の解消面積とし、以下により求めることとする。

7

計画区域における遊休農地の解消面積（ｈａ）＝計画期間内の計画区域における土地条件整備による遊休農地の解消面積（ha）

定住等の促進に資する担い手への農地利用集積
設定する目標は計画区域における担い手への農地利用集積率の増加とし、以下により求めることとする。

8

計画区域における担い手への農地利用集積率の増加（ポイント）＝（計画期間終了時の事業実施地区における担い手への経営等農用地面積（ｈａ）÷事業の受益面積（ｈａ））（目標）×１００－ （事業実施地区における担い手への経営等農用地面積（ｈａ）÷事業の受益面積（ｈａ））（現状）×１００
注１ 担い手とは、大臣官房長が別に定める基準に適合する農業者又は農業者の組織する団体とする。
２ 担い手への農地利用集積率とは、対象事業の受益面積（ｈａ）に占める担い手の経営等農用地（所有権若しくは利用権に基づき又は農作業受託により集積された農用地をいう。）面積（ｈａ）の割合とする。（四捨五入により小数点第２位まで求める）

定住等の促進に資する農業用用排水施設等の機能の確保
9

設定する目標は計画区域における農業用用排水施設等の整備・保全により条件整備され機能が確保された農地の面積とし、以下により求めることとする。
計画区域における農業用用排水施設等の機能の確保（ｈａ） ＝計画期間内に農業用用排水施設等の整備・保全により条件整備され機能が確保された農地の面積（ha）

定住等の促進に資する基盤整備の円滑化
10設定する目標は計画区域における区画整理事業着手までの年数とし、以下により求めることとする。

計画区域における区画整理事業着手までの年数（年） ＝事業実施後、区画整理事業の着手までの年数（年）

定住等の促進に資する農用地の集団化
11

設定する目標は計画区域における分散された農地が集団化される割合とし、以下により求めることとする。
計画区域における農地の集団化率（％） ＝（計画期間前の事業実施地区の団地数－計画期間終了時の団地数）÷（計画期間前の事業実施地区の団地数－地区内の耕作者数）×１００
注：四捨五入により小数点第２位まで求める。

地域における情報受発信量の増加
設定する目標は計画区域における世帯数当たりのインターネット情報受発信量の増加とし、以下により求めることとする。

12

計画区域における情報受発信量の増加（Ｂ（ﾊﾞｲﾄ））＝ 計画期間終了時の事業実施地区における１世帯１ヶ月当たりの情報受発信量（Ｂ（バイト））（目標）－ 計画作成時の事業実施地区における １世帯１ヶ月当たりの情報受発信量（Ｂ（バイト））（現状）

農山漁村景観を活かした取組の増加
設定する目標は計画区域における農山漁村景観に関する活動数の増加とし、以下により求めることとする。

13

計画区域における事業の実施を契機とした農山漁村景観の維持・保全・利活用等の活動数の増加数（回）＝計画期間内の活動数（回）－ 計画期間前※注１の活動数（回）注：１ 計画期間と同じ年数とする。
２ 農山漁村景観に関する活動とは、交付対象事業により整備した施設等の保全・維持管理等に関する活動、農山漁村景観の維持・保全に資する活動及び農山漁村景観の利活用等を行う活動をいう。

自然環境の保全・再生に向けた取組の増加
設定する目標は計画区域における環境創造に資する取組数の増加とし、以下により求めることとする。

14

計画区域内における事業の実施を契機とした環境創造に資する取組数の増加数（回） ＝ 計画期間内の取組数（目標）－計画期間前※注１の取組数
注：１ 計画期間と同じ年数とする。
２ 環境創造に資する取組とは、ビオトープの管理活動等の自然環境の保全・再生を目的とした地域住民等による活動をいう。

定住者又は来訪者の安全確保設定する目標は計画区域における一時避難場所の面積の増加率とし、以下により求めることとする。

15

計画区域における一時避難場所面積増加率（％） ＝計画期間終了時の一時避難広場面積（㎡）（目標）÷計画作成時の一時避難広場面積（㎡）（現在）×100－
100
注：四捨五入により小数点第２位まで求める。

注 現状の数値は直近の数値とし、前年度実績等により記入することとする。

（交付対象事業別概要）

Ⅱ 活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標と交付対象事業の関連性
事業メニュー名

リサイクル施設

地区名

阿蘇地区

事業内容

林業機械施設導入

事業規模等プロセッサ２台
スイングヤ－ダ１台
フォワ－ダ２台

実施期間

平成１９年度

事業実施主体

阿蘇森林組合【記入要領】
・必要であれば適宜欄の拡大、行の追加をすること。
・創意工夫発揮事業である場合は、事業内容の欄に一体として行う事業メニュー名及び一体的に行う必要性について併せて記載すること。
・事業メニューには、実施要領の別表の事業メニュー名を記入すること。
・地区名には、事業の実施地区名を記入すること。
・事業内容は、整備しようとする具体的な施設の内容を記載すること。
・事業規模は、施設毎の棟数と床面積、農道や森林管理道等の場合は地区名と延長など、それぞれの事業内容に応じた事業規模を記載すること。
・実施期間は、原則として３年以内とすること。
・活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標との関連性は、これら目標を達成する上で、各々の事業の実施が必要な理由を記載すること。

全体事業費
（千円）

74,500

交付金要望
交付額算 交付限度額額
定交付率 （千円）（千円）

37,25050%

37,250活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標との関連性
阿蘇地区関連１市６町村は、地域産物である木材の販売量（生産量）の増加を図るた
め、森林組合による林業機械施設導入により木材の販売量を約１１％増産し、併せて木材搬出に係る作業システムの再編等を行いコスト低減を目指すとともに、林業従事者の地区外への流出をくい止める。

Ⅲ 優先枠を活用する事業に関する事項 該当なし
優先枠の種類

優先枠指標（交付対象事業別概要）

増 加 率 等 の 算 出増加率等

１ 輸出促進緊急条件整備事業優先枠
２ 農林漁業再チャレンジ支援対策優先枠

優先枠指標の設定根拠

事 業 メ ニ ュ ー 名

優先枠の種類

地区名

優先枠指標

事業内容と優先枠指標との関連性

増 加 率 等 の 算 出増加率等

１ 輸出促進緊急条件整備事業優先枠
２ 農林漁業再チャレンジ支援対策優先枠

優先枠成果指標の設定根拠

事 業 メ ニ ュ ー 名【記入要領】

地区名

事業内容と優先枠指標との関連性

・必要であれば適宜欄の拡大、行の追加をすること。
・優先枠を活用する事業とは、予算の優先枠（輸出促進緊急条件整備事業優先枠、農林漁業再チャレンジ支援対策優先枠）の対象となる事業であり、具体的には、輸出の促進に関連する事業及び実施要領の別表１の事業メニュー番号１０、３３、３４、３７、３８、４３又は４５であって要件類別番号５、２１、２３又は２５を満たすものがその対象となる。
・優先枠事業を実施しようとする場合には、以下のいずれかの優先枠指標を記入すること。
（輸出促進緊急条件整備事業優先枠）
輸出量の増加率（％）＝優先枠事業の実施によって見込まれる年間の輸出量（ｔ)（目標）÷現在の年間輸出量（ｔ）×１００－１００（農林漁業再チャレンジ支援対策優先枠）
交流人口の増加数＝優先枠事業の実施によって見込まれる地域外からの年間入込客の増加人数
定住人口の増加数＝優先枠事業の実施によって見込まれる地区人口の増加人数
・優先枠の種類は、いずれか該当する方を丸囲みすること。
なお一つの事業について複数の優先枠指標を設定する場合は優先枠指標ごとに当該様式を作成する。
・事業メニューには、実施要領の別表１の事業メニュー名を記載すること。
・地区名には、事業の実施地区名を記入すること。
・事業内容と優先枠指標の関連性は優先枠指標を達成する上で、各々の事業の実施が必要な理由を記載すること。

Ⅳ 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金年度別事業実施計画

都道府
新規・県コード変更（地方公計画の の別
都道府共団体 計画主体名
提出年 新規：
県名コード番
度
１号（総務変更：省））
２

計画主
体コード
ハード事
（地方公計画 業、ソフト共団体
番号 事業の 整理コードコード番別号（総務ハード：１省））
ソフト：２

優先枠関連指標
頑張る地方応 遊休農地の解事業活用活性化 地域再生計画と援プログラムと 消に向けた取定住人
計画目標の関連輸出量の 交流人口
組の有無の関連の増加 口の増増加

地域指定状況
市 町 村 名

計画期間
最終年度

地区名

山村 過疎 特農 半島 離島 豪雪

急傾
沖縄
斜地加

全
輸出優先枠関係

体計

画

再チャレ優
先枠関係

交付金額
事 業 メ交付額算定
要件類別事業内容及び事 業 実 施 全体事業費 ( 千 円 未 満
交 付 率
実 施 期 間関連する事 関連する事 ニ ュ ー 事 業 メ ニ ュ ー 名 番
ポ イ ン トポ イ ン トポ イ ン ト号
事業
量は 切 り捨主体Ａ
増 減 率 増減率 増減率
増減率号Ｂ
業は１を記 業は１ を記 番
※ 市 町 村 合 計 ※市町村合計 ※市町村合計
目標番号て）
等
等
等
等載
載
欄 に 記 入 欄 に 記 入 欄 に 記 入奄美円

事業別内容

内訳

H19

熊本県

430005 阿蘇１市６町村
代表阿蘇市

4321481

11

阿蘇市阿蘇郡
阿蘇地区
・上益城郡

11

150

リサイクル施設

27

プロセッサ２台
スイングヤ－ダ１台
フォワ－ダ２台

H19

阿蘇森林組合円

74,500,000 37,250,000

234567891011121314
合計（Ｆ）

事業活用活性化計画目標等

阿蘇１市６町村代表阿蘇市4321481999

432148

11001

H19

熊本県

430005

H19

熊本県

430005 阿蘇１市６町村
代表阿蘇市

H21

H19
5

74,500,000 37,250,000

10.90%

1002
1003
1004
1005
1006
①事業費計（＝（Ｆ））

H19

熊本県

430005 阿蘇１市６町村
代表阿蘇市

432148

H19

熊本県

430005 代表阿蘇市

阿蘇１市６町村

432148

2001

74,500,000 37,250,000

1

2002

74,500,000 37,250,000

創意工夫発揮事業

1

2003

附帯事業

12004

22005

2

2006

④市町村等附帯事務費12007⑤都道府県附帯事務費

1②ハード事業③ソフト事業
創意工夫発揮事業

総合計（①＋④＋⑤）

阿蘇１市６町村

4321481阿蘇１市６町村

432148

1

H19

1 熊本県

430005 代表阿蘇市

うちハード事業（②＋④＋⑤） H19

熊本県

430005 代表阿蘇市

うちソフト事業（③）

2008
2009

74,500,000 37,250,000

1

2010

74,500,000 37,250,000

22011

共同で計画作成を行う場合の内訳
阿蘇市

○○町

○○町

○○町

○○町

××県

事業費（ハード）

熊本県

430005 阿蘇１市６町村
代表阿蘇市

4321481

市町村等附帯事務費1

事業費（ソフト）2

事業費（ハード）

1

市町村等附帯事務費1

事業費（ソフト）2

事業費（ハード）

1

市町村等附帯事務費1

事業費（ソフト）2

事業費（ハード）

1

市町村等附帯事務費1

事業費（ソフト）2

事業費（ハード）

1

市町村等附帯事務費1

事業費（ソフト）2

事業費（ハード）

1

都道府県附帯事務費

1

市町村等附帯事務費1

事業費（ソフト）2

74,500,000 37,250,000

50%

前 年 度 ま で

本 年 度交付限度額
Ｃ＝Ａ×Ｂ
交付金額
(千円未満は事業内容及びＤ切り捨て） 事 業 費
事 業 量

翌年度以降（予定）

本年度までの累計

単年度交付限交 付
翌 年 度 以 降度 額
本年度末金 額都道府県市町村費 そ の 他 進 捗 率 Ｃ × Ｅ － Ｄ 仕入れに 係る 事 業 費 交 付 金 額
事 業 費 （ 千円 未満Ｈ
20
Ｈ
21Ｈ
22
Ｈ
23
費
事 業 費 交付金額
（千円未満はＥは切り捨
切 り 捨 て ） 消費税相当額て ）事 業 費 交付金額 事 業 費 交付金額 事 業 費 交付金額 事 業 費 交付金額

円

円

円円

円

円

円％円

円

円

円

円

円

37,250,000

00 スイングヤ－ダ１台 74,500,000 37,250,000円

00 37,250,000

100%

37,250,000

1,862,500

74,500,000

37,250,000

000000000000000000

プロセッサ２台

円

円

円

円

フォワ－ダ２台

37,250,000

0074,500,000 37,250,000

00 37,250,000

37,250,000

0074,500,000 37,250,000

037,250,000

00

74,500,000 37,250,000

037,250,000

0074,500,000 37,250,000

37,250,000

0074,500,000 37,250,000

100%

37,250,000

1,862,500

74,500,000

37,250,000

0

0

00

0

0

0 37,250,000

37,250,000

1,862,500

74,500,000

37,250,000

0000000 37,250,000

37,250,000

1,862,500

74,500,000

37,250,000

00000000 37,250,000

37,250,000

1,862,500

74,500,000

37,250,000

00000000 37,250,000

37,250,000

1,862,500

74,500,000

37,250,000

000000円

円円

円

備考

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金年度別事業実施計画の記入について
年度別事業実施計画の記入に当たっては以下によるものとする。

項目記 入 上 の 注 意

1 様式の変更

様式の変更は、「事業別内容」の項における事業メニューの数に応じた行の追加及び「事業活用活性化計画目標等」の項における事業活用活性化計画目標の設定数に応じた行の追加のみとすること。これ以外の変更（列の追加、セルの結合等）は絶対に行わないこと。

2 計画の提出年度「計画の提出年度」の欄は当該計画を最初に提出した年度を記入すること。計画変更による再提出の場合であっても当初提出に係る年度のままとすること。

3 新規・変更の別計画を新規に提出する場合は「１」、変更計画として再提出する場合は「２」を記入すること。
なお、計画の変更による再提出の場合は行を追加し、変更した部分については、変更前を（ ）にし、変更後の内容を追加した行に記入すること。

4 都道府県名（コード）「都道府県名」、「都道府県コード」の欄は、当該計画の計画主体が属する都道府県名及び当該都道府県の全国地方公共団体コード（総務省）を記入すること。なお、北海道「010006」のように、コードが「０」で始まっている場合「０」は省略し、「10006」として記入すること。

5 計画主体（コード）「計画主体名」、「計画主体コード」の欄は、当該計画の計画主体名及び当該計画主体の全国地方公共団体コード（総務省）を記入すること。なお、札幌市「011002」のように、コードが「０」で始まっている場合「０」は省略し、「11002」として記入すること。
また、共同申請の場合にあっては計画主体名に共同申請に係る計画主体を併記し、「計画主体コード」の欄は代表の地方公共団体コードを記入すること。

6 計画番号１つの計画主体が複数の計画を作成する場合は、計画毎に番号を付し、当該番号をそれぞれの年度別事業実施計画の「計画番号」の欄に記入すること。
例：計画主体が２つの計画を作成する場合はそれぞれの計画を「１」、「２」とし、それぞれの年度別事業実施計画の「計画番号」の欄に「１」又は「２」を記入すること。

7 ハード事業・ソフト事業「ハード事業・ソフト事業の別」の欄は、ハード事業には「１」、ソフト事業には「２」を記入すること。
なお、ソフト事業は実施要領の別表の１の事業メニュー４７及びこれと一体的に実施する創意工夫発揮事業（実施要綱の別表の（５）の創意工夫発揮事業をいう。以下同じ。）のみが対象となる。

8 整理コード「整理コード」の欄のうち、「事業別内容」の「内訳」の項については１から順に連番を付し、「事業別内容」の「合計」の項については「999」とし、「事業活用活性化計画目標等」の項については「1001」から順に連番を付すこと。なお、「整理コード」の欄のうち、「①事業費計」、「④市町村附帯事務費」、「⑤都道府県附帯事務費」、「総合計（①＋④＋⑤」の項については、「①事業費計」の項を「2001」とし、その後順に連番を付すこと。

9 市町村名・地区名事業を実施する市町村名、地区名を記入すること。

10 地域指定状況

事業を実施する地域の指定状況を記入すること。地域とは実施要綱の別表の（１）の交付額算定交付率欄に定める振興山村、過疎地域、離島振興対策実施地域、半島振興対策実施地域、特定農山村地域、特別豪雪地帯、急傾斜地畑地帯、奄美群島及び沖縄とし、指定されている地域欄に「１」を記入すること。

11 計画期間最終年度

活性化計画の期間の最終年度を記入すること。

12 事業活用活性化計画目 事業活用活性化計画目標は、別添の「事業活用活性化計画目標の設定について」に従って記入すること。
なお、「事業活用活性化計画目標等」の項の行数は目標の設定数に応じて追加すること。この場合「整理コード」の欄は連番を追加すること。
標

13 地域再生計画との関連 地域再生法（平成17年法律第24号）第５条第１項に規定する地域再生計画に位置づけられている事業である場合は、優先事項ポイントとして「事業別内容」のうち「合計」の項に「２」を記入すること。
14 頑張る地方応援プログ

当該事業が「頑張る地方応援プログラム」に位置づけられた地方公共団体のプロジェクトである場合は、優先事項ポイントとして「事業別内容」のうち「合計」の項に「２」を記入すること。

16 優先枠関連指標

交付対象事業別概要Ⅲ「優先枠を活用する事業に関する事項」の「記入要領」に従い記載すること。
該当する優先枠関係欄に「１」を記入すること。なお、「農林漁業再チャレンジ支援対策優先枠」の対象となる事業メニューは、実施要領の別表１の事業メニュー１０、３３、３４、３７、３８、４３又は４５であって要件類別番号５、２１、２３又は２５を満たすものに限定されることに留意すること。

17 事業メニュー番号

事業メニュー番号は、実施要領の別表の１のものとし、「創意工夫発揮事業」は「８０」、「農山漁村活性化施設整備附帯事業」は「８１」とすること。

18 事業メニュー名①事業メニュー名は実施要領の別表の１事業メニュー名、「創意工夫発揮事業」又は「農山漁村活性化施設整備附帯事業」を正確に記入すること。

ラムとの関連15 耕作放棄地の解消に向 計画主体が耕作放棄地の解消に向けた取組を行う場合は優先事項ポイントとして「事業別内容」のうち「合計」の項に「２」を記入すること。
なお、耕作放棄地の解消に向けた取組を行う場合とは、計画主体が農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第５条に規定する農業経営基盤強化促進基本方針又は同法第６条に規けた取組の有無
定する農業経営基盤強化促進基本構想に沿って取組を実施している又は事業実施期間中に実施することが確実であると見込まれる場合とする。

② 複数の施設等整備を計画する場合は、原則一つの事業メニュー毎、また、一つの事業メニューの実施が複数の要件類別に該当する場合には要件類別毎に一行で記入すること。
ただし、一つの事業メニューの実施が複数の要件類別に該当する場合において、交付額算定交付率が同じ要件類別にあっては、「要件類別番号」の欄のみを複数の行に番号を記載し、これ以外の欄は一行でまとめて記入しても構わない。
例えば、農村地域から漁港地域にわたってケーブルテレビ事業を実施する場合、２つの要件類別（農振地域及び漁港地域を対象に事業を行うため要件類別番号４及び３０）に該当すると考えられるが、交付額算定交付率がどちらの要件類別の場合も１／３であるので、「要件類別番号」の欄以外は一行でまとめて記入することもできる。
③ 実施要領の別表の１の事業メニュー番号２１により活動火山対策特別措置法（昭和４８年法律第６１号）第８条第１項に規定する防災営農施設整備計画に基づく洗浄機械又は飼料作物栽
培管理機械施設の整備を行う場合は「事業メニュー名」の欄に「高生産性農業用機械施設（活動火山対策事業）」と記入すること。

19 要件類別番号

実施しようとする実施要領の別表の１の事業メニューに対応する要件類別の番号を記入すること。
なお、「創意工夫発揮事業」及び「農山漁村活性化施設整備附帯事業」に係る要件類別については、これらを一体的に行うことにより効果が増大される事業メニューに係る要件類別（複数の事業メニューの効果を増大する場合は代表の事業メニューの要件類別）を記入すること。

20 事業内容及び事業量

事業メニュー毎に、整備しようとする施設等の規模、事業内容等について簡潔に記入すること。
（例）「農道：Ｌ２００ｍ、Ｗ４ｍ」、 「無人ヘリコプター２台、田植機１台」、「トマト処理加工施設：１棟、３００㎡」 等
また、「本年度」の「事業内容及び事業量」の欄には本年度に実施しようとする施設等の規模、事業内容等を記入すること。
（例）「無人ヘリコプター１台」 等
事業メニュー毎に、当該事業の実施期間を記入すること。
（例）平成１９年度から平成２０年度まで実施する場合は「H19～H20」と記載

21 事業実施期間
22 事業実施主体

事業実施主体の名称を記載すること。
（例）●●農業協同組合、 ●●農業生産有限会社、 ●●森林組合、●●漁業協同組合 等

23 全体事業費

事業メニュー毎の総事業費を記入すること。

24 交付金額

事業メニュー毎の交付金総額を記入すること。なお、ハード事業又はソフト事業毎の交付金額の合計は交付限度額の合計の範囲内である必要があることに留意すること。
なお、千円未満は切り捨てることとする。

25 交付額算定交付率

事業メニュー毎に、実施要綱及び実施要領の別表に定める交付額算定交付率を記入すること。

26 交付限度額

事業メニュー毎に、全体事業費に交付額算定交付率を乗じて求められる額を記入すること。
なお、千円未満は切り捨てることとする。

27 前年度まで

事業メニュー毎に、前年度までに実施した事業に係る事業費及び交付金額を記入すること。

28 本年度事業メニュー毎に、本年度に予定している事業に係る事業費、交付金額、都道府県費、市町村費、その他（農協等事業実施主体負担等）、本年度末進捗率、単年度交付限度額、仕入れに係る消費税相当額を記入すること。なお、単年度の交付金の合計額が単年度交付限度額の合計の範囲内である必要があることに留意すること。
また、「仕入れに係る消費税相当額」の欄には、これを減額した場合には減額した金額を、同相当額がない場合には「該当なし」と、同相当額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入すること。減額した金額を記入した場合は、「本年度」の欄の「事業費」、「交付金額」、「都道府県費」、「市町村費」、「その他」の欄は当該消費税相当額を含まない額を記入すること。

29 本年度までの累計

事業メニュー毎に、本年度までの累計の事業費及び交付金額を記入すること。

30 翌年度以降（予定）事業メニュー毎に、翌年度以降の事業費及び交付金額の予定額を記入すること。

31 備考

備考欄には、事業を行うにあたって、交付対象物件を担保にし、自己資金の全部又は一部について融資を受ける場合には「融資該当有」と記入の上、その内容（金融機関、制度資金名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が記載されている書類を添付すること。

32 ①事業費計
33 ②ハード事業「全体事業費」、「交付金額」、「交付限度額」、「事業費」、「交付金額」、「都道府県費」、「市町村費」、「その他」、「単年度交付限度額」の合計をそれぞれ記入すること。

34 ③ ソフト事業「①事業費計」のうちソフト事業（実施要領の別表の１の事業メニュー番号４７及びこれと一体的に実施する「創意工夫発揮事業」）に係る経費を記入すること。
また、ソフト事業のうち「創意工夫発揮事業（ソフト事業と一体的に実施するもの）」に係る経費の合計額を「創意工夫発揮事業」の項に記入すること。

35 ④市町村附帯事務費

市町村附帯事務費の額を記入すること。なお附帯事務費の交付率は１／２以内とし、その取り扱い等については農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付要綱（平成19年３月30日付け18企第381号農林水産事務次官依命通知）及び「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の附帯事務費及び工事雑費の取扱いについて（●年●月●日付け19企第●号農林水産省大臣官房長通知）」により定められていることに留意すること。

「①事業費計」の欄のうちハード事業（実施要領の別表の１の事業メニュー番号４７及びこれと一体的に実施する「創意工夫発揮事業」以外の事業メニュー）に係る経費を記入すること。
また、ハード事業のうち「創意工夫発揮事業（ハード事業と一体的に実施するもの）」及び「農山漁村活性化施設附帯事業」に係る経費の合計額をそれぞれ「創意工夫発揮事業」「附帯事業」の項に記入すること。

36 ⑤都道府県附帯事務費 都道府県附帯事務費の額を記入すること。なお附帯事務費の交付率は１／２以内とし、その取り扱い等については農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付要綱（平成19年３月30日付け18企第381号農林水産事務次官依命通知）及び「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の附帯事務費及び工事雑費の取扱いについて（●年●月●日付け19企第●号農林水産省大臣官房長通知）」により定められていることに留意すること。

37 総合計（①＋④＋⑤）①事業費計、④市町村附帯事務費及び⑤都道府県附帯事務費の合計額を記入すること。

38 うちハード事業費（②総合計のうちハード事業費を記入すること。

39 うちソフト事業費（③）

総合計のうちソフト事業費を記入すること。

40 共同で計画作成を行う

計画主体が共同で活性化計画の作成を行う場合であって、各々の計画主体毎に交付金の交付申請手続きを行う予定である場合は、その計画主体毎の内訳を記入すること。
また、内訳の合計は、それぞれの項目毎に、②から⑤に計上される金額と一致することに留意すること。
なお、交付金の申請を行う計画主体の数に応じて行の追加を行うこと。

＋④＋⑤）

場合の内訳