（ 公 印 省 略 ）答申第176号

令和６年３月27日

兵庫県知事 齋 藤 元 彦 様

情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川 丈 久

保有個人情報の部分開示決定等に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和６年１月10日付け諮問第131号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

請求者の子に係る児童支援記録等

別 紙答

申

第１ 審議会の結論
兵庫県知事（以下「実施機関」という。）が、全部開示、部分開示及び不開示とした決定は妥当である。
第２ 経緯
１ 保有個人情報の開示請求及び実施機関の決定(1) 部分開示決定及び不開示決定（令和４年10月11日付け）について
ア 開示請求令和４年９月27日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第24号。以下「条例」という。）第14条第２項の規定により、実施機関に対し、審査請求人及び審査請求人の子（以下「本件児童」という。）についての全記録（本件児童の健康状況、学習状況等）を保有個人情報の内容とする開示請求（以下「本件請求①」という。
）を行った。
イ 本件請求①に係る部分開示決定及び不開示決定
令和４年10月11日、実施機関は、保有個人情報の部分開示決定(以下「本件処分①－１」という。)及び不開示決定(以下「本件処分①－２」という。)をし、同日付けで部分開示決定通知書及び不開示決定通知書を送付した。
(2) 部分開示決定及び不開示決定（令和４年11月８日付け）について
ア 開示請求令和４年10月25日、審査請求人は、条例第14条第２項の規定により、実施機関に対し、審査請求人及び本件児童に関する全資料（本件児童の健康状況、学習状況等）を保有個人情報の内容とする開示請求（以下「本件請求②」という。）を行った。
イ 補正依頼令和４年10月25日、実施機関は本件請求②を受領したが、宛先に不備があったため、同月26日付けで審査請求人に補正を求め、同月31日に審査請求人から補正書を受領した。
ウ 本件請求②に係る部分開示、不開示決定
令和４年11月８日、実施機関は、保有個人情報の部分開示決定(以下「本件処分②－１」という。)及び不開示決定(以下「本件処分②－２」という。)をし、同日付けで部分開示決定通知書及び不開示決定通知書を送付し- 1 -た。
(3) 開示、不開示決定（令和４年11月10日付け）について
ア 開示請求審査請求人は、条例第14条第２項の規定により、実施機関に対し、本件請求②と同様の保有個人情報の内容を対象とする開示請求（以下「本件請求③」という。）を令和４年11月10日付けの開示請求書により行った（当該年月日は実施機関における収受日時点において、未到来の日であったため、実施機関は収受日（令和４年10月27日）付けの請求と解し、この旨を審査請求人に通知した。）。
イ 本件請求③に係る開示、不開示決定
令和４年11月10日、実施機関は、保有個人情報の開示決定(以下「本件処分③－１」という。)及び不開示決定(以下「本件処分③－２」という。)をし、同日付けで開示決定通知書及び不開示決定通知書を送付した。
(4) 部分開示、不開示決定（令和４年11月15日付け）について
ア 開示請求審査請求人は、条例第14条第２項の規定により、実施機関に対し、審査請求人及び本件児童に関する全資料（児童相談所が保有すべき資料とされている書類等）を保有個人情報の内容とする開示請求（以下「本件請求④」という。）を令和４年11月20日付けの開示請求書により行った（当該年月日は実施機関における収受日時点において、未到来の日であったため、実施機関は収受日（令和４年10月31日）付けの請求と解し、この旨を審査請求人に通知した。）。
イ 本件請求④に係る部分開示、不開示決定
令和４年11月15日、実施機関は、保有個人情報の部分開示決定(以下「本件処分④－１」という。)及び不開示決定(以下「本件処分④－２」という。)をし、同日付けで部分開示決定通知書、不開示決定通知書を送付した。
２ 審査請求審査請求人は、令和４年11月30日付けで本件処分①－１、本件処分①－２、本件処分②－１、本件処分②－２、本件処分③－１、本件処分③－２、本件処分④－１及び本件処分④－２を不服として、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条の規定により、兵庫県知事に対し、審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
３ 諮問
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令和６年１月10日、実施機関は、条例第42条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対し、本件審査請求について諮問した。
４ 本件審査請求に係る対象保有個人情報
本件審査請求に係る対象保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）は、次のとおりである。
ただし、本件審査請求に係る部分開示決定及び不開示決定より前に審査請求人に対して行われた開示決定、部分開示決定及び不開示決定の対象となった保有個人情報は除かれている。
(1) 本件審査請求に係る本件処分①－１、本件処分①－２、本件処分②－１、本件処分②－２、本件処分③－１及び本件処分③－２の対象保有個人情報は、西宮こども家庭センター(以下「センター」という。
）が保有する、相談受理以降開示請求がされるまでの間のセンターにおける審査請求人及び本件児童との通話記録や面接記録（心理面談記録を含む。）、関係機関との通話記録や協議内容を中心に要約した支援記録（経過記録）、本件児童に係る診療明細書、入院診療計画書、退院支援計画書及び検査詳細情報並びに本件児童に係る医学検査票、生化学検査、血液検査、尿検査、血圧検査票、医療情報、診断書、投薬情報、一時保護委託施設における行動記録、健康状況、日記、日誌、医療受診状況、学校通学（履修）状況、学力テスト及び学習状況である。
(2) 本件審査請求に係る本件処分④－１及び本件処分④－２の対象保有個人情報
は、センターが保有する、本件児童に係る相談受付台帳、各部門業務日誌、観察会議録、給食日誌、児童相談 所業務日誌、子どもの所持物及び遺留物の保管台帳、電話相談受付台帳及び１歳６ヶ月児・３歳児精密健康診査受診票綴、本件児童に係る受理会議録、判定会議録、援助方針会議録の情報、本件児童に係る児童措置台帳、統計（児童相談種類別児童受付（第44）、児童相談種類別対応（第45）、児童相談所における措置停止・措置中等の調査・診断・指導（第46）、一時保護児童（第47）及び児童相談所における調査・診断及び心理療法・カウンセリング等（第48））並びに本件児童に係る一時保護依頼書、一時保護（委託）状況一覧である。
第３ 審査請求人の主張要旨
審査請求人が、審査請求書において述べている本件審査請求の理由等は、次のとおり要約される。
１ 審査請求の趣旨- 3 -本件処分を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
処分庁はその理由を「（厚労省運営指針記載の保管資料だが）受領していない、不存在」「関係機関の協力が得られなくなる、適正な遂行に支障（第16条第７号）」「本人の意思（後日、事実に反することが、再三、判明）」などと述べているが、虐待の客観的事実がない誤認保護（不適切な業務遂行）、匿名の児相精神科医、匿名児相眼科医、匿名アドボケイト、学籍簿の不存在など、児童の福祉（児童・保護者への人権）侵害（児童福祉法第１条「児相による児童虐待」、憲法21条に基づく「知る権利」他）している事案である。親権者の医療同意権侵害も伴う。
非公開により、事実を隠蔽することが常態化し、今後、誤認保護による子どもや市民への更なる被害（児相による虐待被害）が拡大することは明白である。不適切な業務を隠蔽する目的での情報隠匿、児相施設内で児童に対する虐待（福祉侵害）が常態化している現状、適正な業務遂行のためには、非公開事由該当性は厳格に審査すべきである。
第４ 実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
１ 本件処分の理由(1) 本件処分①－１、本件処分②－１及び本件処分④－１について
ア 経過記録、心理面接記録について経過記録記載の関係機関名等の情報（以下「不開示情報①」という。）については、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであると認められず、また、当該部分を開示することにより、今後、関係機関等の協力を得られなくなることにより、必要な情報の聴取が困難になる等、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、条例第16条第７号に該当する。
次に、経過記録のセンター内での協議記録の当該不開示部分の情報は、相談援助業務に関する援助指針（以下「不開示情報②」という。）が記載されている。当該部分は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであると認められず、また、当該部分を開示することにより、センターの執った意思決定が明らかになり、今後、正確な記載が困難になる等、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、条例第16条第７号に該当する。
- 4 -さらに、経過記録、心理面接記録には、開示請求者の子以外の個人情報（以下「不開示情報③」という。）が記載されている。これらの情報は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであると認められず、また、当該部分を開示することにより、開示請求者の子以外の者の正当な利益を害するものと認められ、条例第16条第２号に該当する。
イ 診療明細書、入院診療計画書、退院支援計画書及び検査詳細情報
診療明細書、入院診療計画書、退院支援計画書及び検査詳細情報の不開示部分記載の関係機関名等の名称の情報（以下「不開示情報④」という。）
については、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであると認められず、また、当該部分を開示することにより、今後、関係機関等の協力を得られなくなることにより、必要な情報の聴取が困難になる等、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、条例第16条第７号に該当する。
ウ 一時保護依頼書及び一時保護（委託）状況一覧
一時保護依頼書及び一時保護（委託）状況一覧の不開示部分（以下「不開示情報⑤」という。）は、関係機関名が記載されている。この情報は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであると認められず、また、当該部分を開示することにより、今後、関係機関の協力を得られなくなることにより、必要な情報の聴取が困難になる等、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、条例第16条第７号に該当する。
(2) 本件処分①－２、本件処分②－２、本件処分③－２及び本件処分④－２について医学検査票、生化学検査、血液検査、尿検査、血圧検査票、医療情報、診断書、投薬情報、一時保護委託施設における行動記録、健康状況、日記、日誌、医療受診状況、学校通学（履修）状況、学力テスト、学習状況については、関係機関より受領していないため保有していない。
次に、相談受付台帳、各部門業務日誌、観察会議録、給食日誌、児童相談所業務日誌、子どもの所持物及び遺留物の保管台帳、電話相談受付台帳、１歳６ヶ月児、３歳児精密健康診査受診票綴については、厚生労働省通知の児童相談所運営指針にもとづき、兵庫県の児童相談所としての業務手順を規程に定めて業務を行っているため、センターにはこれらの文書そのものが存在していな
い。
さらに、受理会議録、判定会議録、援助方針会議録の情報については、経過記録の中で全て開示・部分開示決定済である。
また、児童措置台帳、統計（児童相談種類別児童受付（第44）、児童相談種- 5 -類別対応（第45）、児童相談所における措置停止・措置中等の調査・診断・指導（第46）、一時保護児童（第47）、児童相談所における調査・診断及び心理療法・カウンセリング等（第48））については、文書・情報としては存在するが、本件児童の個人情報は含まれていない。
２ 結論
以上のとおり、本件対象保有個人情報について実施機関の行った処分においては、違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。
第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件開示請求①から④までについて
本件開示請求①から④までに対し、実施機関は、条例第16条第２号及び第７号に該当するとして本件処分①－１、本件処分②－１及び本件処分④－１を、実施機関において保有していないことを理由として本件処分①－２、本件処分②－２、本件処分③－２及び本件処分④－２をそれぞれ行った（本件処分③－１については、経過記録のすべてが開示されており、妥当である。
）。
これに対し、審査請求人は、全ての開示を求めているが、実施機関はいずれの処分も妥当としていることから、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、本件不開示の不開示情報妥当性について検討する。
２ 不開示情報妥当性について(1) 不開示情報①、④及び⑤審議会が見分したところ、不開示情報①、不開示情報④及び不開示情報⑤は、センターが児童相談事務を行うに当たって協力を得なければならない関係機関及び関係者(以下「関係機関等」という。）の名称や氏名である。
当該情報を開示することとすると、一時保護措置を行っている対象児童が保護されている施設名といった関係機関等の名称及び関係者の氏名が明らかとなる。対象児童の保護者がこのような情報を知ることができるようになれば、一時保護措置を行っている対象児童の施設に対して、対象児童の保護者が訪問や問合せをすることにより対象児童との接触を図ることができるようになるほ
か、対象児童の保護者がセンター及び関係機関等が執った措置に対応して、当該措置を妨げ、あるいは阻む行動をとることができるようになることを鑑みると、当該情報を開示することにより対象児童及び対象児童の保護者に対してセンターが行う相談援助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めら
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れる。
よって、当該情報は、条例第16条第７号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(2) 不開示情報②
審議会が見分したところ、不開示情報②は、本件児童に係る援助指針をセンター内で協議した内容として、本件児童や関係機関等との相談援助業務に関する実施状況であり、当該実施状況は、センターの担当職員が相談援助業務を実施するに当たって、センターの担当職員が把握した本件児童の状態が記載されたものである。
当該情報を開示することとすると、一時保護措置を行っている対象児童の状態を記載するセンターの担当職員に萎縮効果が生じ、センターの担当職員が把握したとおりに記述することができなくなり、対象児童に対する相談援助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
よって、当該部分は、条例第16条第７号に該当し、不開示とすることが相当である。
(3) 不開示情報③
不開示情報③（審査請求人及び本件児童以外の個人情報）は、審査請求人及び本件児童以外の個人に関する情報である。当該情報を開示することにより、審査請求人及び本件児童以外の者の正当な利益を害すると認められることから、条例第16条第２号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(4) 不存在とされた情報について実施機関は、本件処分①－２、本件処分②－２及び本件処分③－２に関し、「医学検査票、生化学検査、血液検査、尿検査、血圧検査票、医療情報、診断書、投薬情報、一時保護委託施設における行動記録、健康状況、日記、日誌、医療受診状況、学校通学（履修）状況、学力テスト、学習状況」を関係機関より受領していないと説明し、対象保有個人情報が不存在であるとしているが、これらの対象保有個人情報は実施機関が文書を作成するものでないし、実施機関において、これらの対象保有個人情報を関係機関から必ず受領すべき特段の事情も見当たらず、当該説明につき不合理、不自然な点は認められない。
また、実施機関は、本件処分④－２に関し、次の通り説明している。
ア 「相談受付台帳、各部門業務日誌、観察会議録、給食日誌、児童相談 所
業務日誌、子どもの所持物及び遺留物の保管台帳、電話相談受付台帳、１歳６ヶ月児、３歳児精密健康診査受診票綴」については、実施機関の設置する児童相談所としての業務手順により業務を行っていることから、文書が存在していないとしている。
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イ 「受理会議録、判定会議録、援助方針会議録の情報」については、センターが保有する本件児童に係る経過記録の記載中にこれら会議録に相当する情報があることから、当該経過記録の開示及び部分開示で決定済みであるとしている。
ウ「児童措置台帳、統計（児童相談種類別児童受付（第44）、児童相談種類別対応（第45）、児童相談所における措置停止・措置中等の調査・診断・指導（第46）、一時保護児童（第47）、児童相談所における調査・診断及び心理療法・カウンセリング等（第48））」については、当該措置台帳ないし各統計情報について、本件児童に係る個人情報は含まれていないとしている。

前記アからウまでの実施機関の説明に不自然、不合理な点は認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について審査請求人のその他の主張は、当審議会の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

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（参考）
審 議 の 経 過年 月 日
令和６年１月 10 日

経過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領令和６年１月 26 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 99 回）

・審議

令和６年３月 21 日

・審議

第１部会（第 101 回）
令和６年３月 27 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之

委 員

申吉 浩

委 員

園 田寿

委 員

中 本浩 一委 員

西 片和 代- 9 -