第３８期

事 業 報 告自）令和 ３年 ４月 １日至）令和 ４年 ３月３１日

株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング

事業報告第 ３ ８ 期
自）令和 ３年 ４月 １日至）令和 ４年 ３月３１日
１．株式会社の現況に関する事項
１－１ 事業の経過及びその成果
当社は、ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として、「２４時間３６５日、安全・安心・快適・便利な高速道路空間」を提供することを使命としています。
高速道路の維持管理業務を確実に実施するとともに、新たな技術の導入による更なる高度化・効率化に取り組み、高速道路の高度な技術集団としての責務を果たすことで、東日本高速道路株式会社の付託・期待に応えるべく事業を実施しています。
第３８期においては、新たな中期経営計画（令和３年～令和７年）を策定し、重点計画として、①安全と効率化の追求、②高度な技術集団としての社会への貢献、③レジリエントな会社づくり、④「働きがい・やりがい」のある会社づくりの４項目を掲げ、人財育成とともに、技術の伝承・向上を図ることで、より高度な技術集団を目指し、新たな点検技術等の導入による保全管理技術の高度化・効率化を促進のほか、安全性向上に向けた取り組みを推進するなど、安全・安心な高速道路の実現に努めました。
更に、グループ会社相互の経営資源の有効活用と当社のチーム力の向上を図り、併せてダイバーシティを推進し、レジリエントな会社を目指すとともに、社員が「働きがい・やりがい」と「一体感」を実感できるチャレンジングな会社を目指して取り組んできました。
当期においては、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染防止対策に努めた年であり、東京都をはじめとする一都３県においては、１年の大半（約６割）を緊急事態宣言やまん延防止等重点措置下で過ごす事態となりました。こうした中、基本的な感染予防対策の徹底とスライド勤務・交代制勤務などを有効に活用し、様々な工夫を凝らして業務を遂行し、国民生活並びに経済活動に不可欠な社会基盤である高速道路の維持管理業務を継続し、当社の使命である安全・安心の確保に努めました。
また、１年延期で開催された東京オリンピック・パラリンピック２０２０においては、大会期間中の工事・作業等の抑制、ＥＴＣ等障害対応の保守員の体制確保など、グループ一丸となって円滑な交通の確保に寄与することができました。
その結果、ＮＥＸＣＯ社長表彰の受賞のほか、令和２年度のグループ会社業績評価において、エンジ部門の業績優秀会社として、当社としては初めて表彰されるなど、コロナ禍という厳しい行動規制や事業環境の中で、大変有意義な受賞となりました。
「安全と効率化の追求」に関する取り組みでは、本社の品質安全推進室の下部組織として、さいたま総合保全事務所に引続き、各保全計画センターに品質安全チームを配置し、品質安全面での体制強化を図るとともに、巡回等の安全衛生活動を担当し、人財育成と技術力の伝承・向上を実施しました。
また、安全教育の強化の一環として、新規入場者等を対象に、工事中事故の発生リスクが高い現場作業をＶＲ（バーチャルリアリティ）で再現し、走行車両がある仮想高速道路空間で路肩簡易規制の迅速かつ正しい手順スキルを身につけるためのシステムを構築しました。
引き続き、高所作業車操作、足場点検訓練などのコンテンツを増やし活用して参ります。
人財育成に関して、時間や場所に制約されることなく、何回でも学べる環境・ツールとして、動画配信プラットホームを構築中で、ｅラーニング、座学研修、システム操作マニュアルなど、様々な動画コンテンツを一元管理して、ＷＥＢ研修やオンデマンド学習へ活用する
予定で、令和４年度の運用開始に向け準備を進めているところです。

「高度な技術集団としての社会への貢献」に関する取り組みでは、構造物の老朽化や点検の法令化による業務量の増大、技術者不足、高齢化による要員確保の限界や増大する設備資産数から現地点検作業の負担増など喫緊の課題に対し、以下の取り組みを実施しました。
まず、ＳＭＨ（スマートメンテナンスハイウェイ）の展開・定着により効率化・高度化を進めるとともに、点検業務へ経営資源をシフトするため社員の増員と併せて、技術力の維持向上を目指しています。
近接目視点検の効率化では、橋梁の高解像度全面撮影を導入し、ＵＡＶ等へカメラを搭載し全方向撮影と撮影画像の照査・損傷判定を分業化することで、一部の業務を専門業者にアウトソーシングし、技術者の負担軽減に向けた試行に着手しました。
施工管理業務では、２事務所における積算業務を集約化した積算チームを構築し、各々の事務所の現場管理班と連携させることで、横断的な視点で個人・事務所間の積算レベルのばらつきを解消するとともに積算未経験者の育成にも努めました。更に、舗装工事の積算に係る各種根拠の様式を統一し、施工能力根拠作成作業をシステム化し効率化を実証しました。
施設設備点検の技術開発では、非常電話の遠隔通話試験装置を製品開発し、令和４年度から点検困難箇所等への導入予定としております。
電気室等の建物点検では、コンクリート構造物の画像診断を導入し、仮設足場設置による近接目視から地上からの画像撮影による点検手法を確立し、作業の効率化を実現しました。
「レジリエントな会社づくり」に関する取り組みでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小限に留めるよう感染防止対策の徹底を図りつつ、法定点検を確実に実施し完了させるとともに、クラスター発生に備えたバックアップ体制を構築し、応援派遣での対応で高速道路事業の継続に寄与しました。
また、令和３年７月に発生した横浜横須賀道路の逗子ＩＣののり面崩落事象の初動対応では、ハイウェイドクターズ（専門技術者やＵＡＶによる空撮班）及び衛星通信車を現地に派遣するとともに、令和４年３月に発生した震度６強の福島県沖地震における緊急点検や災害箇所等対応について、ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として迅速かつ積極的に支援しました。
「働きがい・やりがい」と「一体感」を実感できるチャレンジングな会社作りに関する取り組みでは、「有給休暇の計画的取得」「時間外労働の上限規制」などへの確実な対応や、社員の頑張りに報いるための処遇・職場環境の改善などを適切に実施しました。
新型コロナウイルス感染予防と感染拡大防止に関しては、政府が推奨する「新たな生活様式」、「人との接触を８割減らす、１０のポイント」などの周知・啓発を実施するとともに、スライド勤務（時差出勤）の推奨、テレワーク（在宅勤務）や交代制勤務を有効に活用するなど、通勤への配慮や職場内における感染予防を確実に実施しました。
第５波の令和３年７月～９月においては、医療機関の逼迫などにより自宅療養や健康観察となり、また、令和４年１月以降の第６波においては、オミクロン株が主流となり陽性者が一気に増加したことや家庭内感染が増加傾向にあったことから、社員の健康維持と不安解消の一助として、「パルスオキシメーター」の個人貸与や「抗原検査キット」を全事務所・事業所に配布し、早期発見と迅速対応により感染拡大を未然に防止し、重症化など健康観察に努めてきました。
売上高については 34,862 百万円（前期比 11%増）となりました。売上高の大宗を占める東日本高速道路株式会社との包括協定業務のうち、保全工事業務及び調査等業務が前期と比べ増加しました。
一方、売上原価については 31,157 百万円（前期比 10%増）であり、販売費及び一般管理費については 2,597 百万円（前期比 12%増）となりました。この結果、営業利益は 1,106 百万円（前期比 40%増）となりました。
営業外損益は 10 百万円の利益を計上しましたので、経常利益は 1,117 百万円となりました。

この結果、税引前当期純利益は 1,103 百万円となり、法人税等税引後の当期純利益は 706百万円となりました。
１－２

対処すべき課題

ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として、「２４時間３６５日、安全・安心・快適・便利な高速道路空間」を継続的にお客さまへ提供するため、保全点検等を通じて高速道路の安全安心をより一層、確実に確保していくとともに、高速道路の信頼性をより一層高める必要があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中、国民生活並びに経済活動に不可欠な高速道路の維持管理の継続的な業務の遂行が求められています。
これらの課題に適切に対応していくため、保全管理技術の更なる高度化・効率化への取り組みを進めるとともに、当社が実施する構造物や設備等の点検・診断はあらゆる保全管理業務の起点であるとの認識に立ち、現場最前線での作業・業務の安全・品質を適切にマネジメントしながら、事業活動を通じたＳＤＧs 達成へ貢献してまいります。
より高度な技術集団の構築を目指して、東日本高速道路株式会社及びエンジ会社をはじめとした各グループ会社と連携・協働し、研修制度やテクニカル・トレーニングセンターを有効に活用した各種の実務研修を継続するとともに、より実践的な研修を推進するなど、計画的な人財育成と技術の伝承・向上に継続して取り組んでまいります。
施設分野においては、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施設保全業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による遠隔点検技術を推進し、引き続き東日本高速道路株式会社及び他のエンジ会社と連携を図りながら全面展開に向けて取り組んでまいります。
加えて、気象の極端化、災害の激甚化へ的確に対応するとともに、ウィズコロナ・ポスト
コロナ時代における社会・経済環境の変化など新たな日常に対応したワークスタイルの構築やダイバーシティの推進等、様々な事象に柔軟に対応できるレジリエントな会社づくりを目指してまいります。
社員一人ひとりが役割を認識し、自主性や主体性を持って仕事に取り組める環境を整備し、働き方改革を一層推進するなど「働きがい・やりがい」、「一体感」を実感できるチャレンジングな会社作りに努めてまいります。
１－３

資金調達及び設備投資の状況（１）

資金調達の状況（単位：百万円）
期末残高

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

資本金

90

－－90

資本準備金

－－－－

（２）
①

設備投資の状況
当事業年度中に完成した主要設備
さいたま総合保全事務所分室の新設等

１－４

財産及び損益の状況（直前３事業年度）（財産及び損益の状況）
平成 30 年度
第 35 期（H31.3.31）

令和元年度
第 36 期（R2.3.31）

令和 2 年度
第 37 期（R3.3.31）

令和 3 年度
第 38 期
当事業年度（R4.3.31）

30,407 百万円

32,229 百万円

31,248 百万円

34,862 百万円

営業利益

845 百万円

658 百万円

790 百万円

1,106 百万円

経常利益

872 百万円

669 百万円

802 百万円

1,117 百万円

当期純利益

604 百万円

463 百万円

515 百万円

706 百万円

区分

売上高

1 株当たり当期純利益

558,895 円 18 銭 428,613 円 90 銭 476,311 円 53 銭 653,241 円 49 銭

総資産13,784 百万円

14,633 百万円

13,860 百万円16,653 百万円

純資産

5,093 百万円

5,133 百万円

5,324 百万円

5,671 百万円

１－５

主な事業内容ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として、高速道路の維持管理に関する土木・施設・植栽の点検・診断などの道路保全管理業務をはじめ、高速道路の維持管理に関する各種工事の施工管理業務、調査・設計業務及び施設保全工事（電気・通信・機械・建築）業務等を実施しております。
１－６（１）

主な営業所及び使用人の状況
主な営業所の状況（令和４年３月３１日現在）
１．本社所在地
本社 東京都荒川区東日暮里五丁目７番１８号
２．出先機関テクニカル・トレーニングセンター（高崎）
総合保全事務所（さいたま）保全計画センター（つくば、市原、高崎）道路事務所（那須、水戸、千葉 他）
施設保全事務所（札幌、仙台、新潟）

（２）

1 箇所
1 箇所
3 箇所
15 箇所
3 箇所

使用人の状況（令和４年３月３１日現在）
使用人数

平均年齢

前期末比増減

平均勤続年数

1,208 名41.8 歳13 名増

14.5 年（注）当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含みます。

１－７

重要な親会社及び子会社の状況（令和４年３月３１日現在）（１）

親会社の状況
当社の親会社は東日本高速道路株式会社であり、同社は当社の株式を 1,082 株（出資比率 100％）保有しています。当社は親会社から主として高速道路の維持管理に関する土木・施設・植栽の点検・診断などの道路保全管理業務をはじめ、高速道路の維持管理に関する各種工事の施工管理業務、調査・設計業務及び施設保全工事（電気・通信・機械・建築）業務等を請け負うなどの取引を行っています。
会社名

所在地

資本金議決権比率

主な事業内容東日本高速道路株式会社

東京都千代田区

525 億円100%

高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理（２） 子会社の状況
当社には子会社はありません。
１－８ 主要な借入先及び借入額（令和４年３月３１日現在）
当期における該当すべき事項はありません。
２．会社の株式に関する事項
２－１

株式の状況（令和４年３月３１日現在）

（１）
（２）
（３）
２－２

発行可能株式総数
発行済株式の総数
当事業年度末の株主数

８，０００株
１，０８２株
１名

株主の状況（令和４年３月３１日現在）
株主名

東日本高速道路株式会社
３．新株予約権等に関する事項
当期における該当すべき事項はありません。

持株数

株式の種類

保有割合

1,082

普通株式100%

４．会社役員に関する事項
４－１

取締役及び監査役の氏名等（令和４年３月３１日現在）（１）

取締役及び監査役
地位及び担当氏

名正

重要な兼職の状況

代表取締役社長

横山

則

専務取締役
兼執行役員

施設事業本部長

川

島

常務取締役
兼執行役員

企画本部長

秀

島

哲

雄

常務取締役
兼執行役員

総務本部長

見付

定

美

常務取締役
兼執行役員

土木事業本部長

齋

藤

宏

取締役
兼執行役員

技術本部長

中

川

浩

監査役

黒岩

晋

監査役

東瀨聖克已

（注）当事業年度に辞任により退任した役員は、次のとおりであります。
・監査役 秀島哲雄氏（令和３年６月２５日辞任）（２）

取締役及び監査役の報酬の額（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
区分

支給人数

報酬等の額

備 考（限度人数・年額）

取締役

9人

85 百万円

限度人数 無
年額 140 百万円以内

監査役

3人

24 百万円

限度人数 無
年額 52.5 百万円以内

計

12 人

109 百万円（注１）上記の支給人数は、報酬等を支給した延べ人数を示しております。
（注２）上記のほか、役員退職慰労引当金繰入額７百万円を計上しております。
（注３）取締役の報酬等の限度額（年額）は、令和３年６月２５日の定時株主総会で承認可決しております。
（注４）監査役の報酬等の限度額（年額）は、平成２９年６月２７日の定時株主総会で承認可決しております。
（注５）上記のほか、当事業年度に退任した取締役３名に対し、退職慰労金１０百万円を支給しております。