アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成 交付要綱
平成21年 4月 1日
更新 平成28年 3月31日（目的）
第１条 この要綱は、公益財団法人横浜芸術文化振興財団（以下「財団」という。）が、関内・関外地区の活性化および創造的産業の振興を図ることを目的として同地区へのクリエーター等の進出を促進するため、同地区の既存の民間建築物に新たに入居するクリエーター等に対し、事業所等の立地に必要となる賃料の一部を助成するに当たり必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 対象区域
別図１に定める関内・関外地区(2) クリエーター等
団体または個人事業者であって、別表１に定める分野を主たる業務としている者(3) 事業所等
本社、事業所、スタジオ、アトリエ、研究所、ギャラリースペース等、その他これらに類するものとし、主たる用途が倉庫・保管場所、連絡員事務所、住居その他これらに類するものを除くものとする。
（助成の対象者等）
第３条

この要綱にもとづき助成金の交付を受けることができる者は、次に掲げるいずれかの要件を満たし、かつ、助成交付年度の４月１日現在 45 歳以下の者とする。
(1) 新たに対象区域の既存の民間建築物に入居し、別表１に定める分野を主たる業務として営む事
業所等を設置するクリエーター等(2) 対象区域内の既存の民間建築物において別表１に定める分野を主たる業務として営む事業所等を設置しているクリエーター等で、当該事業所等を増床するクリエーター等
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項のうち一つでも該当する者は助成を受けることができない。
(1) 法人市民税・市民税を滞納している者(2) 当該事務所などの設置にあたり、横浜市または横浜市の他の外郭団体が交付している助成金等に重複申請している者(3) 過去に本助成金を得ている者(4) 横浜市が設置する拠点へ移転する者(5) 重大な法令違反もしくは社会的な信用を著しく損なう行為をした方または公序良俗に反するおそれがあると認められる者(6) 政治的または宗教的な宣伝意図の目的を持つ活動を行う者(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。）。法人にあっては、代表者または役員のうちに暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。
）に該当する者がある法人、または法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当する団体。

（助成金額）第４条 財団の理事長（以下「理事長」という。）は、財団の予算の範囲内において次項に定めるとおりの助成金を交付する。
２

助成金額は、次の各号に掲げるうち最も低い金額とする。
(1) 移転した物件の月額家賃６か月分の金額。ただし、1 ㎡あたりの上限額は 3,000 円とする。
(2) 横浜市外からの移転の場合、200 万円。
(3) 横浜市内から移転の場合、50 万円。

３

前項の規定にかかわらず、第３条第１項第２号に定める事業所等の増床の場合の助成金額は、増床前の賃料と増床後の賃料との差額の６か月分の金額とする。ただし、１㎡あたりの上限額は 3,000円とする。

（審査会の設置）第５条

助成金交付の審査するため、アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成交付審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
２

審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、財団の事務局長（以下「事務局長」という。
）が定める。
（助成金の申請）
第６条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号に定める書類を理事長が別途定める日までに理事長に提出しなければならない。
(1) アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成交付申請書（第１または第２号様式）(2) 様式に要求されている添付資料(3) その他、理事長が必要と認める書類（交付の決定等）
第７条

理事長は、前条の助成交付申請書を受理した場合は、審査会の審査に付し、その審査の結果を踏まえて助成金の交付又は不交付を決定した上で、アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成審査結果通知書（第３号様式）により、申請者に対して通知するものとする。
２

理事長は、前項に基づき助成金の交付を決定する場合において、助成金の交付目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付することができるものとする。
（申請内容の変更等の承認）
第８条 前条の規定により交付決定の通知を受けた者（以下「助成対象者」という。
）が申請の内容を変更しようとするときは、速やかにアーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成交付変更申請書（第４号様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

理事長は、前項の申請について承認するときは、アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成交付変更承認通知書（第５号様式）により通知するものとする。

３

助成対象者は、当該助成対象事業を中止しようとするときは、アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成事業所等の移転・退去届出書（第６号様式）を理事長に提出しなければならない。

４

理事長は、前項の規定により助成事業中止届出書を受理し、助成金交付決定を取り消すときは、助成対象者にアーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成交付決定取消通知書（第７号様式）により通知するものとする。
（入居届の提出等）
第９条 助成対象者は、助成金交付年度の１月１日から 12 月 31 日までの間に対象区域の既存の民間建築物に係る賃貸借契約を締結し、第一期申込分については同年 9 月 30 日、第二期申込分については、翌年 2 月 28 日までに移転又は増床を完了しなければならないものとする。
２

助成対象者は、入居が完了したときは、次の各号に定める書類を理事長が定める日までに提出しなければならない。
(1) アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成入居実績報告書（第 8 号様式）
(2) 賃貸借契約書（写）(3) 法人にあっては、法人設立・開設届出書（写）または、新住所が記された履歴全部事項証明書。
(4) その他理事長が必要と認める書類。

（助成金額の確定）
第 10 条

理事長は、前条の規定により入居実績報告書を受理したときは、検査を行った上で助成金の額を確定し、アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成額確定通知書（第９号様式）により通知するものとする。
（是正のための措置）
第 11 条

理事長は、前条の検査の結果、助成金の交付決定の内容および、これに付した条件に適合しないと認めたときは、助成金交付決定の取り消し、または助成金額を変更することができる。
（助成金の交付請求）
第 12 条

第 10 条の助成金額確定通知書の送付を受けた助成対象者は、速やかにアーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成交付請求書（第 10 号様式）を理事長に提出しなければならない。
（交付を受けた者の義務）
第 13 条

助成金の交付を受けた者（以下「交付対象者」という。
）は、以下を義務として履行する。

(1) 移転後、横浜市文化観光局、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団が調査アンケートを実施する場合、回答を提出すること。
(2) 公益財団法人横浜市芸術文化振興財団が管理する指定のデータベースへ登録すること。
(3) 横浜市の入札参加資格（「物品・委託等」または「設計・測量等」の区分）への登録及び更新。
ただし、新進アーティスト（第１号様式での申請者）は除く。
(4) 助成の交付の翌年度末と賃貸借契約締結から２年経過した際にアーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成活動実績報告書（第 11 号様式）を提出すること。
２

理事長は、交付対象者の活動実績が十分でない場合には、必要に応じて助言、・指導を行う事ができる。

３

前項に基づき助言・指導を受けた交付対象者は、その内容を踏まえて活動を改善しなければならない。

（調査権の留保）第 14 条

理事長は、必要があると認めたときは、助成金の使途について調査を行うことができる。

２

前項に基づく調査に対し、交付対象者は、誠意をもって協力しなければならない。

（禁止規定）
第 15 条

交付対象者は、賃貸借契約締結後２年以内に、次の行為を行ってはならない。

(1) 当該事業所等を申請内容以外の目的に使用すること(2) 当該事業所等の転貸(3) 当該事業所等の移転 ※次条以下と揃える（対象区域内での移転）
第 16 条

前条第３号の規程にかかわらず、交付対象者は、賃貸借契約締結後２年以内であっても、対象区域内であれば移転を行うことができるものとする。
２

前項に基づく移転を行う交付対象者は、移転前にアーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成移転後変更申請書（第 12 号様式）を理事長に提出しなければならない。

（交付決定の取消し又は助成金の返還）
第 17 条

理事長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消し、既に交付した助成金の全部の返還を求めることができる。
(1) この要綱または助成金の交付条件に違反したとき。
(2) 虚偽の申請、若しくは報告または不正の行為によって助成金の交付を受けたとき。
２

前項の規定に関わらず、理事長がやむを得ない事情があると認めたときは、理事長は、助成金の全部または一部の返還を免除することができる。

３

理事長は、前条第１項に定める対象区域内での移転であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付した助成金の一部の返還を求めることができる。
(1) 移転後の賃借物件の面積が減少したとき。（平成 25 年度交付対象者の場合）(2) 移転後の月額家賃が減少したとき。（平成 26 年度以降交付対象者の場合）

４

前項各号に該当する場合の返還額は、以下のとおりとする。

（730 日－移転前の賃貸借契約締結日からその賃料支払最終月の末日までの日数）／730×（新旧の家賃に基づきそれぞれ算定した助成金額の差額）（違約金）
第 18 条

交付対象者は、前条の規定に基づき助成金の返還を求められ、指定された期日までに納付しなかった場合は、納期限の翌日から納付までの日数について、返還すべき金額に対し年 10.95 パーセントの割合で計算した違約金を納付しなければならない。ただし、理事長がやむを得ない事情があると認めたときは、違約金の全部または一部を免除することができる。

（書類の閲覧）第 19 条理事長及び交付対象者は、交付対象者に係る次に掲げる書類を一般の閲覧に供しなければならない。ただし、個人情報ならびに、交付対象の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものは閲覧に供しないものとする。
(1) アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成交付申請書（第１号様式）およびその添付書類(2) アーティスト・クリエーターのための事務所等開設支援助成入居実績報告書（第８号様式）の原本またはその写し
２

前項の閲覧を行う期間は、助成金を交付した日から２年間とする。ただし、第４号様式およびその添付書類またはその写しについては、当該書類を理事長に提出した日から２年間とする。

３

第１項の閲覧を行う場所および時間は、次の表のとおりとする。
理事

長

閲覧場所

公益財団法人横浜市芸術文化振興財団

閲覧時間

午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分まで。

交付対象者交付対象者が指定する場所

月曜日から金曜日までの交付対象者が指定する時間

休日および年末年始を除く。

（情報公開）
第 20 条理事長および交付対象者は、対象活動に関する情報の公開および提供に努めるものとする。

（その他）
第 21 条附

この要綱に定めのない事項は、事務局長が定めるものとする。

則（施行期日等）この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
２（初年度の特例）この要綱の第３条第３項の適用については、平成 20 年度に限り、同項中「助成金交付年度の 4 月 1 日から 12 月 31 日まで」とする。平成 21 年度以降は、前年度の 1 月 1 日～次年度の 12 月 31 日までとする。
３（所管移行の特例）この要綱の第３条第２項第 1 号の適用については、平成 20 年度に限り、横浜市
都経開創第 316 号「クリエーター等立地促進助成制度」から、今回の所管移行により拡大された区域から移行前の対象区域へ移動する者は除くこととする。
４ この要綱は、平成20年1月7日から施行する。
５ この要綱は、平成21年4月1日から施行する。
６ この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
７ この要綱は、平成24年3月12日から施行する。
８ この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
９ この要綱は、平成26年5月1日から施行する。
10 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
11 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
別表１（第２条及び第３条関係）
分類

分野

具体的な事業例

新進アーティスト

芸術活動

美術、舞台芸術、音楽、等

クリエーター

映像・コンテンツ制作

映像制作全般、ゲーム、アプリケーション開発、WEB 制作、メディア業、写真、出版、編集、等

デザイン

グラフィック、建築、プロダクト、WEB デザイン、全分野

本人は創作しないが、アーティストやデザイナーと共にビジネ

ファッション、等
ディレクター等

スをする方。
スペース運営

クリエーター等の創作活動を支援する目的でアトリエ、スタジ
オ、発表の場を管理運営する方別図１（第２条関係）