6 月 29 日、東京海上日動火災の持株会社東京海上ホールディングスが株主総会を迎えます。私たちは、裁判所の判決や労働委員会の命令も守らず、労働者いじめを続ける経営者の責任を追及する決意です。昨年の総会は、これ以外にも、「保険金不払い問題」の責任問題や冷たい代理店政策など、多くの株主から質問が出され、長時間にわたり紛糾しました。東京海上日動火災
が、社会に役立ち、ステークホルダー（株主、顧客、従業員など）に責任を果たす企業なのか。株主総会で経営者がどんな態度をとるのかに注目が集まっています。この特集では東京海上日動火災の経営責任が問われている問題を明らかにしていきます。

2005 年 10 月、東京海上日動火災は、突然、900 人以上いた外勤社員を社外に切捨てると通告。納得できない外勤社員が東京地裁に提訴し、経営者は断罪されましたが、その判決にも従わず、労使紛争が続いています。現在、本件は、東京高裁で和解協議が進められており、私たち（当事者の外勤社員）は、解決のために最大限の努力をしています。しかし、会社には踏み込んで解決しようという姿勢がまったく見られません。本当に解決する気があるのでしょうか。すでに、このリストラ攻撃で外勤社員は850 人以上が追い出され、いまは 50 人にも満たない数です。誰の目にも、和解解決は経営者の決断次第でできること。判決も守らず、労働者いじめを続け、和解解決もしないとなれば、わがままとしか言いようがありません。ＣＳＲ（企業の社会的責任）やコンプライアンスをもちだすまでもなく、社会的信頼は失墜するのは明らかです。経営者は、ただちに、和解解決を決断すべきです。
抗議先

東京海上日動火災保険株式会社
100-8050 東京都千代田区丸の内１-２-１
電話 ０３－３２１２－６２１１
Ｅメール: web-admin143@tmnf.jp

《外勤社員切捨て攻撃の和解解決について》
貴社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社（以下、本文面を通じて貴社といいます）は、平成19 年 3 月 26 日 の 東 京 地 方 裁 判 所 の 判 決 に 従 わ ず 、 Ｒ Ａ 社 員 制 度 廃 止 を 強 行 し よ う と し て い ま す 。 現 在 、
本件は、東京高等裁判所で和解協議が進められており、被控訴人ら（ＲＡ社員）は、解決のために自らの要求から大きく譲歩して協議に臨んでいます。しかし、貴社は、態度を変えず、踏み込んで解決しようという姿勢がまったく見られません。貴社には、本件を解決する意思があるのでしょうか。労働組合への支配介入とともに雇用に係るリストラをすすめ、労使紛争は拡大する一途となり、しかも、被控訴人が譲歩をしているのに和解解決できないとなれば、ＣＳＲやコンプライアンスを持ち出すまでもなく、貴社の経営姿勢が問われ、社会的信頼が失墜することは明らかです。なぜ、和解の場で解決のために踏み込もうとしないのですか。ただちに、本件の解決を決断すべきと考えますが、いかがでしょうか。

《不当労働行為を断罪した中央労働委員会命令の履行について》
昨 年 11 月 10 日 、中 央 労 働 委 員 会 は 、貴 社 に 対 し 、組 合 差 別 な ど の 支 配 介 入 を 行 っ た 事 実 を 認 定 し 、不当 労 働 行 為 救 済 命 令 を 交 付 し ま し た （ 平 成 19 年 （ 不 再 ） 第 31 号 事 件 ）。 し か し 、 貴 社 は 、 こ の 命 令 を 履
行 せ ず 、 東 京 地 方 裁 判 所 に 行 政 訴 訟 を 提 起 し て い ま す 。 貴 社 は 「 コ ン プ ラ イ ア ン ス 行 動 規 範 」 で 、「 こ の行 動 規 範 、法 令 、社 内 ル ー ル に 対 す る 違 反 が 認 め ら れ た 場 合 、東 京 海 上 グ ル ー プ 各 社 は 、事 実 関 係 の 調 査 、対応策の策定、監督当局等の届出、関係者の処分、再発防止策の策定等、社内ルールに従って必要な措置を講じる」としています。不当労働行為は法律違反であり、命令確定後、履行しなければ経営者には「罰金 、禁 固 」の 罰 則 も 科 せ ら れ る 反 社 会 的 行 為 で す 。中 央 労 働 委 員 会 で 命 令 が 交 付 さ れ た と い う 事 実 を 受 け 、
貴社はどのような検討や対応をされ、命令を履行しないという結論を出したのか、その記録とともに明らかにしてください。また、裁判所で中央労働委員会の命令が確定した場合、この「コンプライアンス行動規範」はお題目と言われても仕方がなくなります。それは、株主利益の観点からも大きなリスクとなりますが、その責任を、社長自らがとられる覚悟で対応をすすめているのか、お答え願います。

《「 不 払 い 問 題 」 を 起 こ し た の に 会 長 に 居 座 る 石 原 氏 の 続 投 に つ い て 》
昨年、一昨年の株主総会において、私以外の株主の方々からも「石原会長は留任すべきではない」という 意 見 が 出 さ れ て い ま す 。石 原 会 長 は 、周 知 の と お り 、貴 社 が 行 政 処 分 を 受 け て い る「 保 険 金 不 払 い 問 題 」
等が起きた時の最高経営責任者であり、その責任は重大です。石原会長は、ただちに職を辞し、経営態勢を一新すべきと考えますが、どうお考えになるか、ご本人からご説明下さい。

《「 保 険 金 不 払 い 、 保 険 料 取 り す ぎ 問 題 」 の 経 営 責 任 に つ い て 》
貴 社 の 「 平 成 ２ ０ 年 度 事 業 報 告 」 に は 、「 保 険 金 不 払 い 、 保 険 料 取 り す ぎ 問 題 」 に 関 し て 、「 保 険 引 受 および保険金支払いに関して発生した問題を踏まえ」と、一行に満たない記載があるだけで、あたかも、過去 の 問 題 の よ う に 表 現 し て い ま す 。 し か し 、 貴 社 は 、「 保 険 金 不 払 い 」 な ど に 関 す る 行 政 処 分 を 受 け 、 現在 も 、「 業 務 改 善 計 画 」 の 進 捗 を 定 期 的 に 報 告 す る 義 務 を 負 う 立 場 に あ り ま す 。 貴 社 の 創 立 以 来 の 不 祥 事
は い ま だ 免 責 さ れ た わ け で は な く 、 株 主 に わ び 、 事 情 説 明 す べ き で す 。「 平 成 ２ ０ 年 事 業 報 告 」 の 記 載 も含めて、本件に関する認識をお示しください。

《代理店政策と、代理店有志が社長にあてた文書について》
貴社は、損害保険代理店が提供するサービスの品質を向上するとして、代理店システムの改良や、代理店手数料の見直しなどの政策をすすめています。しかし、そのもとで、代理店の不安や不満の声は高まっており、それが、貴社の業績にも影響しているという疑問があります。先般、日経ビジネス誌に、貴社代理店有志が隅社長あてに、代理店政策の再考を訴える文書を送付したという報道がされていますが、その経緯や対処を明らかにしてください。また、貴社の募集網政策にどのような問題が生じているのか、率直に現状と認識をご説明ください。また、募集網政策をすすめるにあたっては、経営「合理性」や貴社の政策の方向性だけでなく、個々の代理店が地域経済に果たしている役割や生活権が十分尊重されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

全損保、全損保日動外勤支部、全証労協、日産センチュリー労組、金融労連
銀産労、ＡＩＧスター生命争議団、全労連全国一般 事務局 03-3551-7131(全損保)