主 要 事 業 一 覧〈総務部関係〉
事業（単位:千円）名

金（新規）
群馬会館設備等改修

管

財

課

財

事

法

制

事

法

制

務

課

選 挙 管 理 委 員 会（新規）
群馬県・市町村被災者生活再建支援制度機

管６２７,１３４

１,０２７（一部新規）
県議会議員選挙・知事選挙

危６,９９３,０８２

課（一部新規）
ぐんまふるさと納税

税

３５０,０００課（新規）
子ども・子育て支援新制度
移行支援

学

理

明

・老朽化が著しい群馬会館の機械設備等の改修工事を実施。
・総事業費757,000千円
・Ｈ27 530,000千円
・Ｈ28 227,000千円
債務負担行為 ・スケジュール(２２７,０００)・実施設計
Ｈ27年４月～７月
・工事期間
Ｈ27年11月～Ｈ28年５月（ホール等閉館期間 Ｈ27年12月～Ｈ28年５月）

課

私立学校教育振興費補助

学

説

５３０,０００

県有施設長寿命化推進・
計画的保全
管

額

室

・県有施設の長寿命化を図るため、大規模施設等の長期保全計画の策定を進めるとともに、既に保全計画を策定した施設について、早急に対応が必要な工事を実施。
・長期保全計画策定（大規模施設等分） 50,000千円
・長寿命化工事 300,000千円
・私立学校の教育環境の維持向上、保護者負担の軽減等のため、教員人件費などの経常的経費に対して補助。
・補助金額
高等学校
4,435,568千円
小・中学校
629,233千円
幼稚園
1,608,487千円
専修学校など 319,794千円
・Ｈ27年4月から開始される子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園の運営に支障を来さないよう県独自の助成制度を創設するなどし、支援。
・新制度移行支援特別補助 112,134千円
新制度に移行した幼稚園が移行前と比べて減収とならない
よう、現行の私学助成(県単独補助分)と同額を補助。
・施設型給付費補助515,000千円
施設型給付の実施主体である市町村に対して、国が定める公定価格のうち県負担分を補助。
・ふるさと納税制度を利用して県に寄附を行う人（寄付額１万円以上）に対し、ぐんまちゃんグッズを贈呈する特典を充実させ、利用を促進。特に、県外からの寄附者に対して、新たに県産品を贈呈。
・開始予定日 Ｈ27年4月1日

・県議会議員選挙（Ｈ27.4.29任期満了）及び知事選挙
１,４６５,０００ （Ｈ27.7.27任期満了）にかかる市町村交付金及び管理執行・啓発経費。
・県議会議員選挙
666,000千円
・知事選挙
799,000千円

１８,０００・国の被災者生活再建支援制度の対象とならない市町村に住む被災者に対し、国の制度と同様の支援を行えるよう、県と市町村が協力し、新たな支援金制度を創設。
・対象災害
１世帯以上の全壊等が発生した自然災害
・対象世帯
住宅が全壊した世帯等・支給額１世帯あたり最大300万円
・実施主体
市町村
・負担割合
県2/3、市町村1/3
・制度開始日 Ｈ27年４月１日- 1 -〈企画部関係〉事

業（単位:千円）名金

次期総合計画及び地方人口
ビジョン・総合戦略の策定

企

画

額

７,８００
（２月補正）課｢ぐんまちゃん｣による
ぐんまのイメージアップ

４３,０６３

ぐんまイメージアップ推進室
ぐ ん ま総 合 情 報 セ ン タ ー

コンベンション施設整備推進

１７３,４９９

債務負担行為
(２,３２７,８５３)

コンベンション推進課（新規）
外国人留学生の定着促進

国

際

戦

略

課

（一部新規）
ぐんま暮らし支援

地

域

政

８００

１９,０００（２月補正）

策課

説

明・現総合計画「はばたけ群馬プラン」(Ｈ23～Ｈ27年度)が終了するため、Ｈ28年度を初年度とする次期総合計画と､群馬の未来創生に向けた「人口ビジョン」及び「総合戦略」を、広く県民の声を聴きながら一体的に策定。
・有識者懇談会、群馬の未来創生フォーラム、地域別講演会の開催
・「群馬の未来創生本部」運営費、策定事務費
・ゆるキャラグランプリ2014で優勝した｢ぐんまちゃん｣を最大限に活用し、民間事業者のデザイン利用促進も図りながら、本県のイメージアップを推進。
・群馬のプロモーション
8,800千円
ぐんまちゃんが､おっきりこみ､すき焼き､温泉､世界遺産など群馬の魅力を紹介するプロモーションを実施
・ぐんまイメージアップキャラバン
7,000千円
ぐんまちゃんが県内外へのイベント参加や、マスコミ
キャラバンにより、群馬の魅力をＰＲ
・中京地区での｢ぐんまちゃん｣活用強化
573千円
名古屋事務所にぐんまちゃん着ぐるみを新規配置
・｢ぐんまちゃんナビ｣ホームページ運営
1,524千円
・ぐんまちゃんデザイン利用促進 ほか
10,666千円
・ぐんまちゃん家によるイメージアップ強化 14,500千円
ぐんまちゃんによる､ぐんまちゃん家の店頭でのＰＲ、
在京マスメディアへのＰＲを実施
・高崎競馬場跡地におけるコンベンション施設の整備を進める。
・施設整備推進8,638千円「県コンベンション施設整備基本計画」(Ｈ25.３月公表)の改訂など
・用地整理推進
158,725千円
競馬場跡地内民有地の賃借料（Ｈ27～Ｈ60年度）、
埋蔵文化財調査など
・コンベンション推進 6,136千円
全県的なコンベンション機運を醸成するため、フォー
ラムや推進協議会を開催するほか、誘致活動を実施。
・産学官による連携組織を設置し、本県産業の活性化に有用な人材である外国人留学生の県内就職・定着を促進。
・県内企業での就業体験や企業見学会の実施
・留学生向けのビジネス習慣に係る説明会や、企業向けの異文化理解等に係る説明会の開催
・本県に愛着を持ってもらうため、留学生を家族のように迎える「サポートファミリー」を県民から募集し、交流を推進
・市町村と連携し､首都圏から本県への移住・定住を促進。
・移住相談窓口の増設
ぐんまちゃん家における情報発信を強化するとともに､移住情報を一元的に提供するため、新たに「ぐんま暮らし相談員」を常設で設置（有楽町交通会館内）
・都内での移住相談会の拡充
就業や生活などに関する相談会の開催や、定期的な移住相談セミナーの実施など
・地域おこし協力隊設置支援
市町村の募集情報を集約し、冊子やＨＰで情報提供するほか、隊員同士の情報交換や交流の場を提供

- 2 -

事

業

名

金

地域調整費

地

域

３７０,０００

政

策

課

（新規）
社会保障・税番号制度関連システム（団体内統合利用
番号連携サーバー等整備）
情

報

政

界

遺

産

９０,２９５

１７６,０２８

課（新規）
世界遺産センター暫定展示

世

界

遺

産

界

遺

産

４,８７０

課

（一部新規）
世界遺産・ぐんま絹遺産
継承推進

世

説

明

・地域の課題に迅速・柔軟に対応し、地域の振興・活性化
を主体的に推進するためのソフト事業・ハード事業を、機動的に実施。
・地域振興調整費（ソフト事業）
70,000千円
・地域公共事業調整費（ハード事業）
300,000千円
・税や生活保護、各種医療給付などの各業務システムで保有する情報を、国のネットワークシステムと連携させる
ため、機器等を整備。
・本格運用 Ｈ29年７月

債務負担行為課 (５９,０９７)

策

文化財保存事業費補助（世界遺産関連）世額

１７,０００課

・関係市町が行う世界遺産構成４資産の保存修理事業に対して補助。
・対象事業及び補助金額①富岡製糸場（富岡市）
152,523千円
・西繭倉庫保存修理、乾燥場等災害復旧ほか②田島弥平旧宅（伊勢崎市）
643千円
・建物調査
③高山社跡（藤岡市）
13,955千円
・長屋門修理・補強ほか④荒船風穴（下仁田町）
8,907千円
・発掘調査ほか
・拠点施設（世界遺産センター）開設までの間、来訪者に世界遺産やぐんま絹遺産についての理解を深めてもらう
ため、場内における展示を実施。
・場所 富岡製糸場東繭倉庫
・展示内容
解説パネル、推薦書のレプリカ、構成４資産の外観模
型・構造模型（新規製作）、ＤＶＤ上映など
・県民に、世界遺産及び県内の絹文化・絹遺産の価値を再認識し、継承への意識を高めてもらうための取組を実施｡
・(新規)絹文化継承プロジェクト
8,000千円①蚕の飼育から校旗の作成まで体験(小学校60校程度)②地域における絹の歴史を調査(中学校30校程度）③学習成果発表会の開催（Ｈ28年１月予定）
・(新規)登録１周年記念行事
4,000千円
・ぐんま絹遺産保存活用総合支援
5,000千円
ぐんま絹遺産の所在市町村が実施する小規模修理事業､調査研究等の保存活用に対する補助（補助率1/2、補助上限1,000千円）〈生活文化スポーツ部関係〉
事

業

名

金

消費者行政活性化推進

消

費

生

活

額

５３,７０２

課（単位:千円）説

明・地方消費者行政推進交付金を活用し、若年層及び高齢者被害防止対策、消費者教育及び市町村の消費生活センターの活動支援等を実施。
・「おぜのかみさま」普及啓発、食品表示セミナー、
ラジオ・新聞による消費者被害防止広報等を実施
11,492千円
・市町村事業費補助（相談員人件費、啓発等）42,210千円

- 3 -

事

業

名

市民活動支援金額

７７,９９５

ＮＰＯ・多文化共生推進課（新規）
性犯罪・性暴力被害者
ワンストップ支援センター
運営

２０,２０７

人権男女共同参画課（一部新規）
女性の活躍推進２,４９８

人権男女共同参画課

ＤＶ被害者支援７,００２

人権男女共同参画課（一部新規）
家族形成支援少子化対策・青少年課

５,９６９
Ｈ２７
５５４
２月補正
５，４１５

説

明

・地域での活動を担うＮＰＯを育成・支援するため、低利､長期の融資制度や設立・運営に関する相談等を実施。
・ＮＰＯ活動支援整備資金
64,834千円
ＮＰＯ活動に必要な施設整備、運転資金を融資。
・融資枠：80,000千円
・融資限度額（１法人あたり）
設備資金：20,000千円、運転資金:5,000千円
・利 率：1.9％以下
・ＮＰＯボランティアサロンぐんま運営
7,300千円
市町村センターのスキルアップ支援やＮＰＯ法人向けの専門研修、相談支援等を実施。
など
・性犯罪・性暴力被害者の心身のサポートをワンストップ
で行うセンターを開設。
・形
態：病院を拠点に、民間支援団体や協力病院と連携して被害者を支援。
・開設時期：Ｈ27年６月下旬予定
・事 業 費・センター運営
14,627千円
相談員を２名配置して相談業務を行うとともに、外部機関への付き添いを行う同行支援員を養成。
・センター整備
3,744千円
センターの開設に必要な事務所を整備。
・医療費公費負担
1,001千円
初診時における初診料、検査料、処置料を支援。
・広報啓発
835千円
ポスターやリーフレットを作成、講演会を開催。
・女性が持てる能力を発揮し、様々な分野で活躍できるよ
う、環境を整備。
・｢ぐんま女性活躍大応援団｣の設置（新規） 1,406千円
趣旨に賛同する企業や団体を募集し、県ＨＰで紹介するほか、フォーラムや顕著な活動を行った団体・個人に対する表彰を実施。
・女性のための起業入門セミナー
895千円など
・民間支援団体と連携しＤＶシェルター運営や同行支援、
ＤＶ被害者の自立支援等の事業を実施。
・ＤＶシェルター運営、同行支援補助
1,900千円
・ＤＶ被害者の自立支援
3,380千円
相談やカウンセリング、就労に関する支援を実施
・高校生・大学生等向けのデートＤＶ講座
390千円
・広報啓発等
1,332千円
・独身男女に対し、結婚に繋がる出会いを提供し、若者の家族形成を支援。
・ぐんま結婚支援連携協議会（新規）554千円
市町村や関係団体との連携を強化する協議会を設置
し、関係団体による結婚支援の今後の方向性を検討。
・ぐんま赤い糸プロジェクト
3,907千円
・ぐんま縁結びネットワーク
1,508千円

- 4 -

事

業

名

金

（一部新規）
上野三碑世界記憶遺産登録
推進

文

化

振

興

化

振

興

１０５,８５６課

東国文化周知

文

化

振

７,４１２

興

課

群馬交響楽団支援

文

化

振

６,２４１

課

（一部新規）
ぐんま総合芸術推進文

額

２６３,９４０

興

課

説

明

・Ｈ29年のユネスコ世界記憶遺産登録を目指し、上野三碑
世界記憶遺産登録推進協議会の運営や普及啓発を実施｡
・協議会の運営
1,769千円
英文推薦書作成やユネスコ記憶遺産選考委員会委員招聘等・普及啓発（新規）
4,472千円
・シンポジウム開催
2,900千円
・チラシ、リーフレット、ポスター等制作 1,173千円
・講演会開催399千円
・Ｈ27年度に創立70周年を迎える「群馬交響楽団」を活用し、オペラを制作・上演するほか、メディア芸術などの新たな地域文化芸術の創生・振興に取り組む。
・オペラ「蝶々夫人」制作・公演（新規）84,118千円（本公演）
・Ｈ27年９月19日(土)桐生市市民文化会館
・Ｈ27年９月23日(水・祝）ベイシア文化ホール（付帯事業）
・中高生のためのオペラ教室、映画制作
・伝統歌舞伎の祭典
1,136千円
・子ども歌舞伎準備（新規）748千円
・マンガ・アニメフェスタ
3,557千円
・夏休み子どもコンサート
7,000千円
・アニメ音楽with群響（新規）9,297千円
・県民が本県の歴史文化遺産の価値を再認識し、郷土への誇りと愛着を育むとともに、「東国文化＝群馬」のイメージを全国に定着・発信。
・東国文化副読本制作
2,877千円
・古代東国文化サミット開催
4,300千円
・東国文化ポータルサイト運営
195千円
・文化遺産ガイドボランティア養成
40千円
・地域に根ざしたオーケストラである群馬交響楽団の運営
基盤の安定を図るため、総合的な支援を実施。
・Ｈ27年度からは、常勤の専務理事を配置し、更なる経営改善と運営体制の構築に取り組む。
・楽団運営費補助162,775千円（常勤の専務理事人件費含む）
・財政基盤強化7,500千円
・移動音楽教室
39,245千円
・高校音楽教室
22,019千円
・幼児移動音楽教室
4,250千円
・東京定期演奏会
3,500千円
・県外公演支援1,000千円 など

- 5 -

事

業

名

（一部新規）
ぐんま県民マラソン

金額

５５,６００ス ポ ー ツ 振 興 課（一部新規）
競技力向上対策

２００,０００

ス ポ ー ツ 振 興 課（新規）
県有競技別拠点スポーツ
施設整備
ス ポ ー ツ 振 興 課

１１８,１００説

明・ぐんま県民マラソンにフルマラソンを導入し、県民の要
望に応えるとともに、県内外の参加者に本県の魅力をア
ピール。
・ぐんま県民マラソン開催負担金
55,150千円
・フルマラソン開催準備450千円
・開催日：Ｈ27年11月３日（祝・火）・メイン会場：正田醤油スタジアム群馬
・大会コンセプト
・「走る・支える・応援する」誰もが楽しめる大会
・「自然・食・歴史文化」といった群馬の魅力を満喫
できる大会
・種目、定員・フルマラソン(42.195km) 定員5,000人 参加料8,000円
・10kmマラソン〃 4,000人〃 4,000円
・リバーサイドジョギング〃 6,000人〃 2,500円
計 15,000人※ハーフマラソンは廃止
・県のスポーツ水準を高め、国体及び各種全国大会で優秀な成績を収めるととに、本県出身の日本代表選手が、２０２０東京オリンピック・パラリンピックに出場、メダルを獲得できるよう、各団体が実施する競技力向上対策事業に対し助成。
・対象団体：県スポーツ協会加盟40競技団体、学校体育
団体、県スポーツ協会
・対象事業・団体助成(競技団体､高体連､中体連等) 157,660千円
・競技力向上推進
33,512千円
・ジュニア育成事業
17,633千円
・指導者養成・資質向上事業
12,794千円
・スポーツ医科学活用事業
2,500千円など
・ぐんまオリンピック・パラリンピックチャレンジ事
業(新規)8,828千円
・県有競技別拠点スポーツ施設の計画的な整備を実施。
・総合スポーツセンターテニスコート整備 117,600千円
老朽化が著しい人工芝の全面(16面)張替工事を実施。
・スポーツクライミング施設設置調査
500千円
設置場所、仕様等の検討経費- 6 -〈健康福祉部関係〉
事

業

名

金

（新規）
前橋赤十字病院建設事業費
補助

健
医
保

康
健

福
務
予

祉
防

康

福

祉

額

８１７,０９０

３４,５２７

課説明・前橋赤十字病院の新築移転に伴い、県全域をカバーする病院機能等にかかる整備に対し補助。
・県全域をカバーする病院機能整備に対する補助
721,260千円
・補助対象とする病院機能・基幹災害拠点病院
・高度救命救急センター
・災害時広域搬送拠点・ＮＢＣ(核・生物・化学）災害対応機能・教育研修（救急・災害）
・個別機能に対する補助・回復期病床等の整備
92,896千円
・感染症指定病院の整備
2,934千円＜新病院の概要＞
・移転場所：前橋市朝倉町及び後閑町
・病床数：555床
・工 期：Ｈ27年９月～Ｈ30年２月

課
課
課（一部新規）
生活困窮者自立支援健（単位:千円）・生活保護の前段階において、生活困窮者の自立を促すため、Ｈ26年度に実施したモデル事業の結果を踏まえ、相談支援体制を強化。
・相談窓口・体制
・本部（県社会福祉協議会・前橋市）
主任相談支援員１名、相談支援員１名
就労支援員１名
・支所（４町村社協・下仁田町、長野原町、
みなかみ町、邑楽町）
相談支援員各１名
・支援内容
関係機関と連携して、支援計画作成や相談支援、就労先の開拓などの就労支援を行う。

- 7 -

事

業

名

金

（一部新規）
地域医療介護総合確保基金
事業（積増し・事業化）

医
介
保
障

護
健
害

務
高
予
政

齢
防
策

務

３３８,８９１

課

障害児(者)歯科医療体制整備

医務５,０７５,０７７課
課
課
課（一部新規）
医師確保対策医額課

３７,７２３説

明・Ｈ27年度地域医療介護総合確保計画を策定し、基金を積み増すとともに、医療・介護の総合的な確保を図るための事業を実施。
・基金造成
2,442,035千円
・医療分野
1,149,403千円
・介護分野（新規） 1,292,632千円
・事業化
2,631,680千円
・病床機能分化・連携
185,392千円
・回復期病床等整備(前橋日赤ほか)183,755千円
・地域周産期医療確保整備(別掲)1,637千円
・在宅医療・介護サービス充実
1,403,496千円
・医療介護連携相談窓口拡充
80,000千円
退院支援相談員を増員した病院に対する補助・地域包括ケアシステム推進(別掲) 13,871千円
・地域密着型等介護拠点整備、開設準備経費(別掲)
1,254,600千円など
・医療・介護従事者確保・養成
1,042,792千円
・医師確保対策(別掲)286,912千円
・小児科救急対策
159,599千円
小児救急電話相談(｢♯8000｣)の回線増及び空白時間の解消などに取り組む。
・看護師等確保対策
572,120千円
新たに復職支援コーディネーターの配置や離職者向け公開講座開催支援などに取り組む。
・介護人材確保対策(別掲)24,161千円
・懇談会開催・運用益積立
1,362千円
・特定診療科での医師不足や地域間での医師の偏在を解消
し、病院勤務医の確保を図るため、臨床研修病院向け支援や女性医師の就労支援など医師確保対策を総合的に実施。
・医師の県内定着と地域間の偏在解消
・緊急医師確保修学資金貸与（地域医療枠・104名分）
192,276千円
・地域医療支援センター運営
42,500千円
・臨床研修病院への支援
・ぐんまレジデントサポート推進
9,930千円
・専門医認定支援（新規）9,804千円
総合医などの専門医認定研修プログラムを作成する臨床研修病院へ補助。
・産科医等の特定診療科対策
・医師確保修学研修資金貸与（25名分）
45,000千円
・産科医師分娩手当補助18,851千円
・周産期医療従事者育成支援（新規）
2,500千円
研修医や総合診療医などを対象に周産期救急に効
果的に対応できる知識や能力を身につけるための研修開催などへ補助。
・女性医師等の就労支援
・保育サポーターバンクの運営支援
18,030千円
・歯科総合衛生センターに全身麻酔設備を導入するなど、障害児(者)の歯科診療体制を整備。
・歯科総合衛生センター全身麻酔設備導入補助
16,095千円
・障害児(者)歯科診療事業委託
20,000千円
・一次医療機関研修
1,628千円

- 8 -

事

業

名

金

（一部新規）
地域包括ケアシステム推進

介

護

高

齢

護

高

６３,８２７

齢課

認知症総合対策介

護

高３１,８１８

齢課

地域密着型等介護拠点整備、開設準備経費

介

護

高

齢

護

高

齢

１,２５４,６００

課

老人福祉施設整備費補助介

１６,７００課（一部新規）
介護人材確保対策介

額課

８１８,１４４

説明・H27年度から本格化する地域包括ケアシステム構築の推進を図るため、市町村が在宅医療・介護連携に円滑に取り組める体制を整備するとともに、地域包括ケアシステム
への県民の理解向上のための啓発事業を実施。
・在宅医療・介護連携推進支援
13,871千円
市町村が取り組む在宅医療・介護連携が円滑に進む
よう、関係団体との協議の場設置・開催支援や、連携事業実施に向けた基礎調査・研修会等を実施。
・地域包括ケアシステム県民理解向上
2,063千円
地域包括ケアシステムへの県民理解の向上のため、シンポジウム等の啓発事業を実施。
など
・多くの介護事業所が人手不足感を持っている現状に加え、地域包括ケアシステムの構築にあたっても介護職員の確保は必要不可欠であることから、引き続き、介護人材確保対策に取り組む。
・参入促進
47,066千円
・専門相談員による就業支援
2,800千円
・介護の仕事ＰＲ
1,000千円
・児童・生徒向けパンフレットの作成 1,961千円
・中高生向け進路相談・職場体験
4,000千円
・介護福祉士修学資金貸付（75人分）32,400千円
・介護職員確保事業補助（新規）
1,000千円
関係団体による介護人材確保の取組を支援。
など・定着支援
9,000千円
・代替職員の派遣による研修支援
9,000千円
・資質向上
7,761千円
・現任介護職員キャリアアップ支援
4,000千円 など・認知症の人が尊厳を保ちながら住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域全体で認知症の人を支える体制を整備するため、普及啓発及び関係者への研修等を実施。
・認知症への理解を深める普及啓発
2,669千円
・かかりつけ医等の研修
1,945千円
・認知症コールセンター運営
3,092千円
・認知症疾患医療センター運営
22,786千円など
・地域包括ケアシステムの構築のため、市町村からの要望等を踏まえ、地域密着型特別養護老人ホーム等の施設整備を推進。
①地域密着型等介護拠点整備
865,200千円
・小規模特養・ケアハウス（165床）
679,800千円
・グループホーム（４か所）
123,600千円
・小規模多機能型居宅介護（２か所）
61,800千円②開設準備経費（649床）
389,400千円
・第６期高齢者保健福祉計画（H27～H29）に基づき、特養入所待機者対策として、社会福祉法人が実施する特養の施設整備等に対して補助。
・広域型特養整備（174床）
557,844千円
・大規模修繕
100,000千円
・老朽化改築（50床）
160,300千円

- 9 -

事

業

名

金

（一部新規）
地域周産期医療確保整備

保

健

予

防

育

て

支

５,７２５

援

課

市町村保育給付費負担

子

育

て

支

援

５,３６０,２５０課（新規）
第３子以降３歳未満児保育
料免除

子

育

て

支

援

育

て

支

援

３２３,８２４（２月補正）

課（一部新規）
保育充実促進費補助

子

１,６３７

課

（一部新規）
児童虐待対応強化子

額

２７０,２６６
Ｈ２７
２２６,６６６
２月補正
４３,６００課説

明・ハイリスク妊娠の増加や産科医の不足、分娩取扱機関の減少が見込まれる中で、引き続き安心して分娩できる周産期医療提供体制の整備を推進。
・今後の周産期医療体制についての検討部会
・救急救命士向けの新生児蘇生法研修会（新規）・「安心・安全なお産について考える」県民向けセミナー（新規）
・県内で発生した児童虐待死亡事案における対応の問題点や課題を踏まえ、再発防止のための体制を強化するとともに、虐待を受けた児童のケアの充実を図る。
・子育て支援人材育成
1,864千円
児童福祉司任用資格講習（新規）、コモンセンス・
ペアレンティングトレーナー養成講習（新規）など
・児童相談体制整備
1,294千円
司法面接研修（新規）、市町村虐待対応マニュアル
改訂（新規）、子どもの権利ノート改訂（新規） など
・関係機関との連携（新規）2,567千円
地域の中核病院における虐待対応体制の整備を支援するため、群馬大学附属病院にコーディネーターを設置
・民間保育所等の運営に対する運営費補助。
・補助率 国1/2、県1/4、市町村1/4
・子ども・子育て支援新制度への移行に伴う主な制度改正
・施設型給付を受ける幼稚園の所管が県から市町村に移行。
・市町村に認可された「小規模保育」、「家庭的保育」
等を保育給付費の対象に追加。
・休日保育や３歳児保育士配置改善等の加算項目の拡充。
※３歳児保育士配置改善の内容
３歳児に対する保育士配置を国基準の20:1から
15：1に充実した保育所等に対して、運営費補助を加算。
・子育て世帯の経済的負担を軽減し、人口増加に向けた取組を推進するため、県内全ての第３子以降の３歳未満児の保育料を無料化（認可外保育施設については軽減）。
・補助率 県1/2、市町村1/2・対象者 保育所、認定こども園、認可外保育施設の利用者で第３子以降の３歳未満児・保育所等における児童の処遇改善と施設の運営充実を図るため、低年齢児保育や食物アレルギー対策に係る経費を補助。
・低年齢児保育226,666千円
１歳児に対する保育士配置を国基準の6:1から5:１に充実するための経費を補助
・食物アレルギー対策（新規）43,600千円
食物アレルギー児童に対して安全な給食を提供し、食物アレルギーによる事故を防止するため、調理員配置や組織体制の強化、給食設備等に係る経費を補助。
・補助率
県1/2、市町村1/2
・補助限度額 年間400千円- 10 -

事

業

名

金

（新規）
放課後児童クラブひとり親
家庭利用料補助

子

育

て

支

援

害

政

策

害

政

５１７,０６２

策課（一部新規）
障害者スポーツ振興

障

害

政

策

６,５００

課

（新規）
障害者の地域生活の推進

障

害

政

７９６,２５２
債務負担行為
（１,４５２,４８１)

課

障害児者施設整備

障７,０００（２月補正）

課

障害者リハビリテーション
センター再編整備

障

額

策

課

１１,５００説

明・放課後児童クラブを利用することで、就労条件改善が見込まれるひとり親家庭に対して、利用料の一部を補助。
・補助対象
児童扶養手当全部受給者で、就労活動中
の者
・補助率
市部
県1/2、市1/2
町村部 県10/10
・補助限度額
月額4,000円/児童～月額8,000円/児童(クラブ独自の減免制度の有無等による)・補助対象期間 ６か月間
・県立障害者リハビリテーションセンターについて、H25年4月に策定した基本計画に基づき、再編整備を実施。
・新棟建設工事費
2,219,110千円（うち H27年度：776,689千円、H28年度：1,442,421千円）
・新棟建設工事監理業務委託
25,151千円（うち H27年度：15,091千円、H28年度：10,060千円）
・水道管移設に伴う路面本復旧工事
4,472千円
・新棟利用開始 H29年１月（予定）・障害児者が地域社会で自立した生活を送れるよう、障害特性とニーズに応じた障害福祉サービスを提供する体制を整備。
・障害者グループホーム等整備
207,662千円
創設（９か所）、設備整備費補助、改修費補助、スプリンクラー設置（５か所）
・障害児者施設整備事業
309,400千円
創設（４か所）、増築（１か所）、
大規模修繕（１か所）
・2020年に開催される東京パラリンピックを見据え、障害者スポーツの振興を図るため、情報提供や普及啓発、選手発掘・育成を実施。
・障害者スポーツ普及推進
3,800千円
障害者スポーツに関するホームページ作成（新規）、
コーディネーター設置（新規）、トップアスリート交
流事業等
・障害者スポーツ競技力向上（新規）2,700千円
障害者アスリートの発掘・育成、遠征費等補助・施設から地域生活への移行や一般就労への移行の支援、
緊急時の受け皿となる短期入所施設の設備整備など、障害児者が安心して地域で生活するための取組を推進。
・障害者・家族向けセミナー等
520千円
・障害者施設職員向け研修
440千円
・就労支援技術習得研修
413千円
・グループホーム体験利用促進
5,627千円
居室の確保等により体験利用を受け入れたグループ
ホームに対して、利用料等を支援
・重症心身障害児者短期入所施設設備整備費等補助
4,500千円
短期入所施設の設置者に対して、重症心身障害児者の新規受入れまたは受入れ拡大のために必要な設備等の整備費を補助- 11 -

事

業

名

金

（新規）
危険ドラッグ対策強化

薬

務

２,４７０

課

子ども医療費補助
国保

援

３,９５８,９３５
護

生

食

品

説

明

・薬物濫用防止条例の制定に合わせ、危険ドラッグの危険性について周知・啓発を図るほか、検査体制を強化。
・薬物指定審査会運営
316千円
・危険ドラッグ広報啓発
1,236千円
・条例制定記念県民大会開催
224千円
・検査のための標準品購入など
694千円
・安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、子育て世帯を支援するため、県と市町村が協力して、中学校卒
業までの医療費無料化を継続して実施。

課（一部新規）
動物愛護拠点施設での動物愛護業務推進衛額８６,７８１

課（新規）
大学院博士課程設置準備

３,６００

県 民 健 康 科 学 大 学・動物愛護センター（仮称）を開設し、保健福祉事務所の業務を集約化することで、動物愛護業務を充実・強化。
・場所：玉村町（食肉衛生検査所敷地内）
・開設時期：Ｈ27年７月
・犬の捕獲・収容・返還業務
24,637千円
・動物愛護普及啓発、ふれあい推進
7,619千円
・命の教室（新規）
動物愛護フェスティバルなどで、啓発事業を実施
・動物の譲渡推進
3,697千円
定期的な譲渡会、収容犬の健康診断・センター運営
18,908千円
・施設外構工事等
29,264千円など
・大学院博士課程設置に向けた準備経費を計上。
（施設改修費、初度備品購入費、学生募集経費）
・博士課程の概要
・目 的
看護管理者、学際的放射線技師、大学教員、臨床研究者の養成を通じ本県の保健医療・福祉水準の向上を図る。
（入学定員） （修業年限）
・看 護 学 研 究 科
２人
３年
・診療放射線学研究科
２人
３年
・開設時期 Ｈ２８年４月１日〈環境森林部関係〉
事

業

名

金

住宅用太陽光発電設備導入
推進

環

境

政

策

然

額

３５０,０００

課

尾瀬学校

自

（単位:千円）

１０５,０００

環

境

課

説

明

・太陽光発電の普及を促進し、温室効果ガス排出削減を図るため、一般住宅に太陽光発電設備を設置する個人に対して経費の一部を補助。
・設置価格の高い既築住宅への導入を重点的に支援。
・補助単価13千円／ｋＷ・補助上限額50千円
・補助対象
既築住宅（7,000戸）
・群馬の子どもたちが、一度は尾瀬を訪れることができる
よう、尾瀬での環境学習を行う「尾瀬学校」を推進し、子どもたちの自然を守る意識や郷土を大切にする心を醸成。
・Ｈ27年度の参加児童・生徒見込：12,000人
・バス借り上げ料・ガイド料補助
101,356千円
・教材費等
3,644千円- 12 -

事

業

名

金

ぐんま緑の県民基金事業

林
緑
林

化
業

政
推
試

進
験

業

振

興

課

林業・木材産業再生
緊急対策

林

業

振

興

業

振

興

課

業

振

興

業

振

興

１０,０００課

群馬のきのこ振興対策林

３２４,０００課（新規）
公共施設等県産材活用推進林

５３１,２３６
Ｈ２７
２５２,１０２
２月補正
２７９,１３４

１,１６２,６９３
Ｈ２７
１,０３２,６５６
２月補正
１３０,０３７

ぐんまの木で家づくり支援林

９１０,５６８

課
課
場

（新規）
県産材加工地域拠点施設
整備

林

額

２３２,５００課

説明・ぐんま緑の県民基金を活用して、条件不利地等の森林整備やボランティア活動・森林環境教育の推進を図るとともに、森林環境の保全のため、市町村が提案・実施する
里山・平地林の整備等の事業に対して補助。
・条件不利地等の森林整備
617,786千円
・ボランティア活動･森林環境教育の推進
19,144千円
・市町村が提案・実施する事業に対する補助 270,000千円
・制度運営（評価検証･普及啓発等）
3,638千円
・「林業県ぐんま」への飛躍をめざし、県産木材の供給・流通体制を強化するため、森林組合等が行う、地域における木材加工流通の拠点となる施設の整備に対し補助。
・事業主体：わたらせ森林組合、(仮称)川場村林業振興
・補助率：国１／２、県２／１０
・対象施設：製材加工設備(Ｂ･Ｃ材、ペレット等)
・森林整備の促進と木材産業の振興を図るため、高性能林業機械の導入や木材加工施設等の整備を促進。
・高性能林業機械整備
・事業主体：県素材生産流通協同組合等１１団体・補助率：国１／２、県１.５／１０
・補助額：(H27当初)50,960千円､(2月補正)75,887千円
・木材加工流通施設整備
・事業主体：下仁田町森林組合等３団体・補助率：国１／２、県１／１０
・補助額：(H27当初)314,496千円､(2月補正)54,150千円
・木造公共施設整備
・事業主体：上野村等５団体・補助率：国１／２
・補助額：(H27当初)667,200千円
・ぐんま優良木材を使用した県産材住宅の建設に助成し、県産木材の利用を促進。
・Ｈ27年度は、新たに内装材補助に建具割増しを創設。
・構造材補助 730戸(15万円～80万円／戸)・内装材補助60戸(上限20万円／戸)・県産材需要の拡大を加速させるため、県産木材を使用した公共施設の整備に市町村と協調して支援。
・補助対象施設：市町村及び学校法人、社会福祉法人等が整備する教育・福祉関連施設
・公共施設の木質化（床・壁等）（補助単価） ※県補助上限額：3,000千円
・市町村施設：県３千円／㎡
・学校法人等施設：県３千円／㎡､市町村３千円／㎡・外構施設の木造化（補助率）※県補助上限額：1,000千円
・市町村施設：県１／４
・学校法人等施設：県１／４、市町村１／４
・福島第一原発事故の影響による、生産資材の高騰等に苦しむきのこ生産者を支援するため、原木等の生産資材購
入費や生産施設整備費等に対して補助。
・特用林産施設等体制整備（国庫補助）
200,000千円
原木やオガ粉、種駒・種菌の購入費及び放射性物質防除対策施設整備費に対する補助・特用林産物生産活力アップ（県単独補助） 32,500千円
国庫補助対象とならない生産者に対する原木等購入費
及び生産施設整備費補助- 13 -

事

業

名

金

補助公共事業（環境森林部）

林
森

林

政
保

５,９２４,１６８

全課
課

単独公共事業（環境森林部）
林
森
緑

林
化

政
保
推

額

２,８３０,０００

全
進

課
課
課

説

明

・森林整備の推進、森林の多面的機能の発揮及び山地災害の防止のため、林道・作業道整備、造林、治山等の補助
公共事業を実施。
・林道、作業道等の整備
1,280,173千円
・造林、間伐の推進
628,420千円
・治山
3,867,068千円
・災害復旧
148,507千円
・森林整備の推進、森林の多面的機能の発揮及び山地災害の防止のため、小規模事業など補助公共事業では対象とならない林道・作業道整備、造林、治山等の県単独公共事業を実施。
・林道、作業道等の整備
900,000千円
・造林、間伐等の推進
130,000千円
・治山
1,800,000千円〈農政部関係〉
事業（単位:千円）名

金

担い手への農地集積・集約
化

農

政

課

額

７１７,０９２

説明・「農地中間管理機構」制度を活用し、貸借を中心とした担い手への農地集積・集約化を支援。
①担い手への農地集積・集約化
711,523千円
・農地中間管理機構事業費補助407,083千円
農地中間管理機構（県農業公社）に対して農地の一時借上げ等に係る経費を補助し、貸借を円滑化。
・機構集積協力金交付294,543千円
農地中間管理機構への農地貸付に伴い離農又は経営転換する農業者等に対して協力金を交付。
・農地売買支援5,648千円
農地中間管理機構が実施する農地の買入れ、売渡し事業を支援。
・農地集積･集約化促進支援
4,249千円
農地中間管理機構事業の一層の促進のため、促進員の設置に要する費用を支援。
②農地と担い手の相互調整
5,569千円
県農業公社に業務委託し、耕作放棄地再生や農地の再生・改良、担い手育成のための体験農園の運営等を実施。

- 14 -

事

業

名

金

「はばたけ！ぐんまの担い
手」支援

農

政

術

支

６６,０００（２月補正）

課

新規就農者確保・就農促進
対策

技

額

援

課

２３６,１５１

説

明・規模拡大を図る認定農業者、新規就農者や農業に参入する企業及び経営の法人化を目指す経営体など、新分野にチャレンジする農業の担い手を支援。
①法人化等支援型
・農業経営の法人化や６次産業化等の経営発展を図る
取組を支援。
・事業主体：認定農業者､農業生産法人､集落営農組織等
・補 助 率：ハード3/10以内、ソフト1/2以内②新規就農者支援型
・新規就農者の機械施設の初期投資等を支援。
・補 助 率：1/2以内③アグリビジネス参入型
・企業の農業参入に必要となる機械施設の初期投資等を支援。
・補 助 率：ハード3/10以内④新時代対応型・長期利用可能な資材や省エネ効果が高い機械等への買換えを支援。
・事業主体：認定農業者､農業生産法人､集落営農組織等
・補 助 率：15/100以内
・農業の担い手を確保するため、就農希望者や新規就農者に対する支援を実施。
①新規就農者確保（国10/10）
224,859千円
青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、新規就農者等に給付金を交付。
・準備型
農林大学校や先進農家等で研修を受ける就農希望者に年間150万円を交付（最長２年）。
・経営開始型
市町村が作成する人・農地プランに位置づけられる原則45歳未満の独立・自営就農者に年間150万円を交付（最長５年）。
②就農促進対策
11,292千円
就農希望者が就農に結び付くよう支援を実施。
・就農留学
6,910千円
就農希望者に対し、生産技術や経営手法を習得するための研修を先進農家で実施。
・就農相談・研修会の開催
4,068千円
県内14か所の就農相談窓口で就農相談に対応するとともに、就農促進のための研修会を開催。
・農業体験・研修
314千円
就農希望者が農業の現状を理解できるよう、農家での農業体験・研修を実施。

- 15 -

事

業

名

金

（一部新規）
有害鳥獣対策額

６０９,６９９

農

業

経

済

課

明

・平成26年度に設置した鳥獣被害対策本部の下、関係部局が緊密に連携して対策を推進。
・鳥獣被害対策支援センターが指令塔となり、市町村や被害地域に対するきめ細かなサポートを継続するとともに、捕獲対策を一層強化し、農林漁業者が効果を実感できる対策を実施。
＜捕獲推進＞①生息エリアに応じた効率的な捕獲の実施
63,826千円
・捕獲目標設定に基づく捕獲の推進
17,250千円
・（新規）個体数推定システムの開発
2,438千円
・（一部新規）高密度生息地域におけるシカ捕獲（赤城山麓、尾瀬、神津牧場(新規)、浅間牧場(新規)）
31,254千円
ほか②市町村との連携による捕獲推進
70,355千円
・市町村等が実施する有害鳥獣捕獲に係る経費の補助
62,370千円
・（新規）捕獲個体の減量化実証
465千円
ほか③捕獲の担い手確保、技術向上
12,948千円
・（新規）ライフル射撃場整備検討(調査) 6,588千円
・出前型狩猟免許試験、技術講習会等
6,360千円＜被害防止＞①鳥獣害に強い集落づくりの支援
154,594千円
・地域ぐるみでの被害防止対策の推進
4,594千円
・市町村協議会等の取組支援（鳥獣被害防止総合対策
交付金・国1/2以内、定額）
150,000千円②侵入防止柵設置、緩衝帯整備への支援等 288,752千円
・侵入防護柵の設置等に対する補助
242,552千円
・移動抑制のための河川維持補修(伐木、刈り払い等)
45,000千円
ほか

自
然
環
境
課
林
政
課
林
業
試
験
場
技
術
支
援
課
蚕
糸
園
芸
課
農
村
整
備
課
鳥獣被害対策支援センター
河川課

農業近代化資金等融通対策

説＜調査・研究、人材育成＞①地域リーダー、専門技術者の育成
1,380千円
被害対策に携わる人材の育成、隣接県等との広域連携の推進等②日本獣医生命科学大学との連携による、新たな対策技術の開発等
17,844千円

９６,３８６

・農業近代化資金融通法等に基づく長期かつ低利な施設資金等の円滑な融通を図るため利子補給を実施。
①農業近代化資金
融資枠 15億円
利率 0.60%（Ｈ27.1.22現在）②その他の資金（中山間地域活性化資金等）
融資枠 ２億円
利率 0.60%（Ｈ27.1.22現在） 等- 16 -

事

業

名

金

総合農政推進資金融通対策

額

１５３,９３０
うち大雪対策分
１３２,１１１

農

業

経

済

課

（一部新規）「野菜王国・ぐんま」総合
対策

蚕

糸

園

芸

課

野菜価格安定（野菜生産出
荷安定資金造成費補助）

蚕

糸

園

芸

糸

園

芸

２０２,３８３

課

こんにゃく総合対策

蚕１４７,０００

１４,７３０課

説明・農業近代化資金等の制度融資への県独自の上乗せ利子補給等を通じて、農業者等の負担軽減と資金の円滑な融通を図る。
・農業近代化資金への利子補給の例（Ｈ27.1.22現在）
認定農業者
利率 0.60% → 0.50%
・一般資金への利子補給の例（Ｈ27.1.22現在）
経営支援
利率 2.00% → 0.50%
大雪災害対策利率 1.50% → 0.75%※ＪＡが残りの0.75%を負担することで実質無利子化。
・本県農業産出額の約４割を占める野菜の生産振興のため、認定農業者や農業団体等に総合的な支援を実施。
・施設整備等の支援に加え、新たな栽培技術の開発に取り組み、平成26年２月の大雪被害により減少した生産量の早期回復を目指す。
①大規模野菜経営体育成支援
21,868千円
・企業的経営体を目指す認定農業者等に、施設・機械の整備費を補助。
・補助率：1/3以内②ぐんまの野菜担い手育成支援
111,000千円
・生産拡大を図るための施設・機械の整備費を補助。
・補助率：ハード3/10以内、ソフト1/2以内③「ぐんまのいちご」ぐんぐんアップ支援
5,700千円
・「やよいひめ」等の生産施設等の整備費を補助。
・補助率：ハード1/3以内、ソフト1/2以内④出荷労力軽減・品質向上支援
4,200千円
・出荷調製作業の負担軽減等を図るための施設・機械の整備費を補助。
・補助率：1/3以内⑤（新規）技術開発（農業技術センター）
4,232千円
新技術により収量増が期待できる品目（キュウリ）を対象に、新たな栽培技術を開発し、生産者への普及を図る。
・野菜生産農家の経営安定を図り、野菜を計画的に生産・出荷するため、市場価格が著しく低下した場合、生産者に補給金を交付する資金を、国、県、生産者等で造成。
・品目ごとの保証基準額と販売価格の差額について、補給金を交付し、翌年度に交付額相当の資金を補てん。
・負担者：国、県、市町村、全農、農協、生産者
・「世界で戦えるぐんまのこんにゃく」を実現するため、経営規模の拡大や高付加価値化、消費拡大の取組を支援。
①低コスト競争力強化整備支援
11,450千円
機械作付け可能な品種の導入や「生芋こんにゃく」の生産に取り組む場合、機械設備の導入経費を支援。
・事業主体：人・農地プランにおいて「中心経営体」に位置づけられている認定農業者
・補 助 率：1/3以内②こんにゃく海外販路開拓
2,315千円
海外バイヤーが参加する国内見本市への出展、アメリカにおける試食会の開催等。
③消費拡大推進等
965千円
こんにゃく関係団体が行う普及啓発事業等に対する補助や生産・流通実態調査の委託- 17 -

事

業

名

金

（一部新規）
蚕糸業継承対策蚕糸園

５６,２５０

芸課

県産農畜産物ブランド力強
化対策

蚕

糸

園

芸

糸

園

芸

２８,３７３課

関東東海花の展覧会出展

蚕

額

課

１２,５７１説

明・本県蚕糸業を産業として継承していくため、多様な担い手の確保・育成を図るとともに、県産繭・生糸の流通促
進や市場拡大、観光蚕糸業推進のための取組を推進。
①県産繭・生糸流通促進対策
49,500千円
・（新規）県産繭の生産者を確保するとともに、県産生糸の高付加価値化を進めるため、養蚕農家等で組織する協議会が取り組む、繭生産量の維持や高品質
繭の増産等の活動に対して支援。
・補助額：生産繭量1kg当たり1,200円※県補助に加えて、市町村にも協調支援を要請。
②ぐんまシルク市場拡大対策
県産シルクを使用した新商品の開発及び販路開拓を実施。
③観光蚕糸業の推進
2,203千円
碓氷製糸農業協同組合に対し、見学者の安全対策や総合案内ブース等の設置に係る経費を補助。
④（新規）多様な養蚕担い手の育成
4,547千円
市町村やＪＡ等と連携して養蚕への新規参入を推進するため、初期投資の軽減やコーディネーターによる相談対応、新規参入者と遊休施設とのマッチング等の支援を実施。
・県産農畜産物の販売競争力を強化するため、県農畜産物
販売戦略協議会を中心に、消費者・実需者の視点を重視
した広報活動等を展開。
①情報の収集及び活用
2,432千円
・消費者や実需者の情報収集とマッチングでの活用
・ホームページによる情報発信②戦略的な広報･ＰＲ
15,039千円
・知事のトップセールス等によるＰＲ
・ぐんまちゃん家や広告代理店を活用した広報活動
・有名百貨店等をターゲットとした販売促進活動③コーディネート
8,265千円
・実需者等との意見交換会の開催・実需者等を産地に招く交流会の開催
・首都圏における販売協力店の指定による県産農産物の利用拡大、販路拡大④全国農林水産祭
564千円
全国農林水産祭（11月）への参加⑤女性の視点を取り入れた商品開発及びＰＲ 2,073千円
企業と連携した新商品の開発と県内外におけるＰＲ・本県花きのＰＲを通じた需要拡大と、本県のイメージアップを図るため、「第65回関東東海花の展覧会」に出展し、特別展示等を実施。
・開催期日 平成28年2月12日(金)～14日(日)（予定）
・開催場所 サンシャインシティ文化会館2階展示ホール（東京都豊島区池袋）
・特別展示 「富岡製糸場」をテーマにした装飾を予定- 18 -

事

業

名

金

（一部新規）
農畜産物等輸出促進

蚕

糸

園

芸

２５,８５２Ｈ２７
１０,２５０２月補正
１５,６０２課（新規）
ミラノ国際博覧会出展

蚕

糸

園

芸

糸

園

２４,０００（２月補正）

課（一部新規）
６次産業化推進蚕額

４０,３８７

芸課

説明・各国の輸入規制の動向に応じた輸出拡大策を展開。
①アクションプログラムに基づく輸出促進
3,046千円
・専門家のアドバイスを受けながら、具体的な取引先の選定や輸送の実証試験を実施。
②国際食品見本市出展
3,951千円
・食品見本市「Oishii Japan2015」（シンガポール）
へ出展。
③海外モニター販売
3,603千円
・輸入規制が緩和されたシンガポールで、県産青果物
等のモニター販売を実施。
④県産農畜産物等輸出促進緊急支援
2,500千円
・輸出を始めようとする事業者に対し、知的財産権保護やＰＲ資材、サンプル輸送等に要する経費を補助
・補助率：1/2以内等（上限：750千円）⑤輸出促進セミナー・商談会開催等
1,218千円
・輸出促進セミナーやバイヤーを招いた商談会を開催⑥輸出農産物残留農薬実証試験・調査
1,284千円
・台湾への輸出が有望なナシ、キャベツについて、厳しい検疫に適合するための農薬使用試験等を実施。
・有望な輸出先である香港において、さらなる輸出促進を図るため、人的ネットワーク構築・ノウハウ習得のため、ジェトロ香港へ職員を派遣
10,250千円
・ミラノ（イタリア）で開催される「ミラノ国際博覧会」に出展し、県産農畜産物と世界遺産をはじめとした本県の総合的な魅力をＰＲ。併せて現地での商談会を開催
し、県産農畜産物の輸出拡大を推進。
①ミラノ国際博覧会出展
・牛肉、こんにゃくの試食提供。
・ＰＲ冊子の配布や会期中の映像の動画配信。
②欧州商談会・ミラノ市内でバイヤーやレストラン経営者等を招いた商談会を開催。
・農家所得の向上や雇用の確保を図り、農村地域の活性化を推進するため農業者等の６次産業化を支援。
①６次産業化サポートセンター設置等
13,489千円②推進事業費補助7,343千円
市町村や民間事業者が行う試作品の開発や販路開拓等に対し補助。
③施設整備費補助17,500千円
市町村や国から６次産業化事業計画の認定を受けた事業者が行う、農畜産物や食品の生産、加工、販売施設の整備に対し補助。
④（新規）６次産業化チャレンジ支援
2,055千円
農業者が単独で取り組む事業計画から、６次産業化の普及に寄与する優秀な企画を選定。商談会への出展
支援や施設整備に対する補助（補助率1/2）等を通じて事業化を支援。

- 19 -

事

業

名

金

県産畜産物販売力強化総合
対策

畜

産

村

整

備

村

整

７３１,８３０

備課

小規模農村整備農村

整４,８７６,１６３

課

多面的機能支払

農

５,６６７

課

農業生産基盤整備の推進等

農額

６６０,０００

備

課

説

明

・高品質で安全な県産食肉の供給体制の維持･強化や県産食肉の販売推進のため、群馬県食肉品質向上対策協議会が実施する各種事業に対して支援。
①高品質食肉生産の推進・奨励500千円
牛、豚の共励会開催に対して補助。（補助率1/3）②牛肉輸出に係る衛生水準向上対策
1,350千円
対米及び対ＥＵ輸出に係る枝肉のモニタリング検査の実施に対して補助（補助率1/2）。
③食肉販売推進3,817千円
広報資材の作成や、メディアを活用した広報宣伝、
ＰＲイベントへの参加等に要する経費に対して補助（補助率1/3、1/2）
・農業生産性の向上と、効率的・安定的な農業経営を確立するため、地域の実情に即した生産基盤の整備や施設の保全対策等を実施。
①農業生産基盤の整備
45地区②農業用施設の保全
13地区③農村地域の防災減災
31地区
計
89地区
・補助率 国:55,50％ 県:27.5～10％ 地元:40～17.5％
・その他、国営・機構営事業負担金、施設管理事業、国土調査、災害復旧等を実施
・国の制度に基づき、農業者等で組織する地域団体が行う農業の多面的機能の維持・発揮のための活動に対し支援金を交付。
・対象となる活動①農地維持のための活動
農地法面の草刈り、水路の泥上げ等②農地等の質的向上のための活動
水路や農道の軽微な補修、農地周辺の植栽活動等
・交付単価：＠240円～＠4,400円／10㌃
・負担割合：国1/2：県1/4：市町村1/4・国庫補助事業の対象とならない小規模な農業生産基盤の保全・整備や鳥獣害防止施設の整備など、農村地域の多様なニーズに対応したきめ細かな支援を実施。
・事業主体：市町村、土地改良区、ＪＡ等
・補 助 率：1/3～1/2（但し、農業用施設災害復旧のみ65％）
・事業メニュー
①農業生産基盤保全整備（ほ 場 整 備 等）
②農 村 地 域 保 全 整 備（災 害 復 旧 等）
③特別対策（鳥獣害対策等）
・（拡充）補助率の引き上げ「 ①農業生産基盤保全整備事業」について、以下の要件を満たす場合には、現行の補助率40％を50％に引き上げ。
（要件）
事業実施後３年以内に担い手等への農地集積率が現状から10％以上増加することが確実と見込まれる場合。

- 20 -

〈産業経済部関係〉
事

業

名

金

（一部新規）
医療産業振興

産

業

政

業

政

策

課

策

８８３,０００課（一部新規）
制度融資

商

政

７１,１０３,２６４
債務負担行為
（１９８,０００)

課（一部新規）
起業・創業支援商政額

１３,２１６（２月補正）

企業誘致推進補助金

産（単位:千円）(中小企業振興
資金特別会計)

４,６３７（２月補正）課説

明・医療・ヘルスケア産業の集積を図るため、「がん特区」を推進するほか、コンサルティングや研究開発費補助を通じて、医療機器等の開発支援を行うものづくり企業を支援するとともに、ヘルスケア産業創出のためのフォー
ラムを開催。
・医療機器を開発する県内企業へのコンサルタント
派遣
1,220千円
・医療機器・介護機器等事業化支援補助金 10,000千円（新規）介護･福祉機器を補助対象に追加
・総合特区推進協議会の運営等
1,296千円
・ヘルスケアサービス産業フォーラム開催
700千円
（新規）
・企業の設備投資を促進し県内経済の活性化を図るため、工場の新設等を行った企業に対し補助。
・対象施設：工場、物流施設、試験研究施設、本社建物
データセンター・主な要件：正規従業員５名以上を新たに雇用 等
・補 助 額：不動産取得税相当額
・限 度 額：１億円(工場に本社建物等を併設する場合は２億円)
・本県経済の活力を高めるため、長期・低利の融資により、県内中小企業の積極経営を後押しするとともに、経営の安定を図ろうとする中小企業を金融面から支援。
・資金数・総融資枠：10資金、785億円
26 10資金、895億円）（○
・積極経営の支援（一部新規）・創業者・再チャレンジ支援資金の融資枠を拡充（H26当初：15億円 → H27当初：20億円）
・創業者・再チャレンジ支援資金に「女性・若者・シニア要件」を創設（保証料を引き下げ 0.25％）
・資金繰りの支援
・経営サポート資金 融資枠 200億円
・借換の要件緩和等の特例措置を平成27年度末まで
１年延長
・民間、商工団体、市町村と連携し、機運醸成、支援者の育成、相談支援等を実施。
・創業者創出ミーティング（新規）266千円
創業者と大学生による交流会を実施
・創業支援担当者向けセミナー（新規）407千円
・専門家による相談支援
2,803千円
群馬県産業支援機構に創業担当マネージャーを配置
・育成型ビジネスプラン事業化支援（新規）622千円
市町村等が実施するビジネスプランコンテスト等の参加者向け育成講座、専門家派遣等
・創業情報サイト運営（新規）498千円- 21 -

事

業

名

金

（新規）
サービス産業振興

商

１,５８７（２月補正）

政課（新規）
大規模商業施設耐震診断費
補助

商

政

業

振

興

業

振

興

５,４６９
（２月補正）

課（一部新規）
海外販路開拓支援工業

振７０,０００（２月補正）

課

ものづくり情報発信

工

８,６２４

課

ぐんま新技術・新製品開発
推進補助

工

額

３,８４１
（２月補正）

興課

説

明・本県における新たな重点産業分野として位置づけたコン
ベンション関連産業等の創出、サービス産業のイノベー
ションを図るため、調査等を実施。
・コンベンション関連産業等・創出支援（新規）148千円
研究会を設置し、施策の検討を行う
・ニーズ調査（新規）830千円
・サービス産業等イノベーションスクール（新規）座学、グループワークによる人材育成
609千円
・耐震改修促進法の改正によりH27年末までの耐震診断実施が義務付けられた大規模小売店舗（３階以上かつ面積５千㎡以上）のうち中小企業が所有するものに対し、市町村を通じて耐震診断費を補助。
・対 象 国の補助制度を活用して耐震診断を行おうとする中小企業が所有者の大規模小売店舗
・補助率 国庫補助対象限度額の１/６
・県内企業の新技術・新製品開発を支援することで、本県産業の競争力強化と新産業創出を促進。
［補助内容］①次世代産業推進型（30,000千円）
補助率1/2 限度額 1,000万円②一 般 型（15,000千円）
補助率1/2 限度額
500万円③パートナーシップ支援型（19,000千円）
・産業支援機関 補助率2/3 限度額
200万円
・市
町
村
－
限度額
80万円
（企業最低負担20万円）④食品産業振興型（6,000千円）※新商品開発に必要な市場調査に係る経費を補助対象に新たに追加。
補助率1/2
限度額100万円(H26)→150万円(H27)※市場調査を行わない場合は従前どおり限度額100万円
・本県企業の技術力のPR、新たな取引先の開拓を支援する
ため、県外大手企業向け商談会、県内大手・中堅企業向け商談会を開催するとともに、高度な提案が求められる商談会への出展支援を実施。
・ぐんま新技術・高度先進技術展示商談会in刈谷
2,662千円
・GEヘルスケア・ジャパンとの展示商談会
312千円
・ものづくり技術展示商談会inぐんま
1,690千円
・開発設計者向け加工技術展
546千円など
・県内企業の海外販路開拓を支援するため、県内企業の関心が高まっているベトナムを県内経済団体とともに訪問
し、経済分野での交流促進を図るとともに、現地企業との交流会を開催しネットワークを強化。
2,600千円
・海外での販路開拓を目指す県内企業に対して、展示商談会（上海、タイ、ベトナム）出展支援を実施。772千円
・海外ビジネス支援サイト及び英語・中国語対応の受発注支援サイトの運営
469千円- 22 -

事

業

名

金

（一部新規）
働く女性の活躍推進

労

働

政

策

２,５００
（２月補正）

課（一部新規）
若者就職全力応援（Ｇターン全力応援）（ジョブカフェぐんま運営）

労

働

政

策

額

課

１３３,２２２（２月補正）

説

明

・女性が働きやすい環境づくりを推進するため、各種セミナーなどを実施
・働く女性の交流・発信
500千円
女性のキャリア形成や経営層への意識改革などを進めるため、ロールモデルとなる女性管理職を招いてのパ
ネルディスカッション等。
・（新規）新認証制度普及
1,000千円
関係部局が連携して女性が働きやすい環境づくりを推進するため、現在の制度を統合。
＜統合する制度＞※カッコ内は担当課
・育児いきいき参加企業認定制度（労働政策課）
・男女共同参画推進員設置企業(人権男女共同参画課)
・ぐんま家庭教育応援企業登録制度(生涯学習課)
・イクメン・イクボス養成塾開催
1,000千円
男性の育児参加や、企業管理職等の子育て支援への理解を促すため、各種セミナーを開催。
・Ｇターン全力応援
55,422千円
・｢Ｇターン倶楽部｣※を活用し、県内企業訪問バスツア
ーや合同企業説明会などを実施。
※県内へのＵ・Ｉターン就職を支援することを目的とし首都圏及び県内大学等で組織した協力校制度
・ジョブカフェぐんま運営
77,800千円
・若者就職支援センター（ジョブカフェ）において、カ
ウンセリングから職業紹介･職場定着支援まで、ワンストップサービスによる若者就職支援、県内企業に対するマッチング支援を実施。
（設置箇所：高崎、桐生、沼田）・センター内セミナー開催（約80回）
・企業見学会、インターンシップ
・臨床心理士の配置- 23 -

事

業

名

金

（一部新規）
障害者雇用促進強化対策

労

働

政

策

６９,７０９課

緊急雇用創出等基金事業

労

働

政

策

８８１,１３３課

シニア就業支援センター
運営
労

働

政

策

額

課

１２,０００説

明・庁内関係部局及び労働局等の関係機関との連携のもとに、特別支援学校の生徒や就労支援機関の利用者等への就労支援などを実施。
・(新規)家族で目指す一般就労スタート応援 1,800千円
障害者及び家族に対し、一般就労に係るガイドブックを作成するとともに、ガイダンスを実施。
・障害者雇用総合支援プロジェクト(緊急雇用創出基金事業）64,250千円
障害者の就職先及び実習先の開拓を民間有料職業紹介業者に委託。
障害者の就職先を訪問するなどのアフターフォローや啓発事業を新たに実施。
・(新規)障害者雇用地域連携ネットワーク
670千円
県内10地域において、障害者を雇用している事業所等の見学会やセミナーを実施。
・(新規)一般就労サポーター企業
90千円
障害者雇用の促進に協力的な企業を「一般就労サポー
ター企業」として登録し、各種啓発事業への協力を仰ぐともに、企業同士の連携を促進。
・障害者雇用促進トップセミナー開催
790千円
企業経営者に理解を深めてもらうためセミナーを開催するほか、障害者雇用優良事業者に対し、知事表彰を実施。
・障害者就労サポートセンター運営
2,109千円
関係機関との連絡調整、ネットワークづくりや、事業実施に係る総合調整、特別支援学校及び就労支援機関の要望に応じた生徒等の職場実習先や就職先の開拓を推進。
・若者・女性等の雇用の拡大及び賃金上昇等の処遇改善を推進する事業について、県・市町村が委託により実施。
・雇用創出予定人数
約600人
・主な事業
・女性の職域拡大事業
13,359千円
女性の活躍推進に取り組む企業に対し、具体的な手法等を助言・提案し、就業を希望する女性等のマッチ
ングを支援する。
・めざせ正社員！ぐんま若者就職応援プログラム事業
28,082千円
企業と若者のマッチングを重視したインターンシッ
プや、短期集中型の就職支援セミナーにより、早期の正社員就職を目指す。
など
・中高年齢者の再就職や多様なニーズに対応した相談・情報提供から職業紹介まで、ワンストップサービスによる支援を実施。さらに、知識や技能を活かしたい高年齢者とその能力を必要とする企業をマッチングする事業を実施。

- 24 -

事

業

名

金

（一部新規）
離職者等再就職訓練

額

４１８,７４３
債務負担行為(８９,３８２)

産 業 人 材 育 成 課

ググっとぐんま観光キャン
ペーン

観

光

物

産

課

千客万来支援観光物

１２０,０００（２月補正）

産課（一部新規）
世界遺産を核とした周遊観
光

観

光

物

産

光

物

産

光

物

産

１２,４００（２月補正）

課（新規）
地域住民生活等緊急支援交付金（消費喚起・生活支援
型）事業

観

８,０００

課

海外セールスプロモーショ
ン

観

１７,０００課

１,６８０,０００（２月補正）

説明

・産業技術専門校が実施主体となり、早期再就職を目指す
離転職者に対する職業訓練や就職支援を民間教育機関等に委託。
・時代の要請を踏まえ、多様な職業訓練の機会を提供。
・実施予定数 58コース（定員950人）（新規・拡充）
・女性をターゲットとしたコースの新設及び充実
・物流・建設・介護など人手不足分野への人材供給を目的としたコース充実
・正規雇用を目指す若者を支援するためのコース新設
・訓練委託先 民間教育機関、ＮＰＯ法人、事業主等
・ＪＲ東日本の重点販売地域の指定を受け、市町村や関係団体等と連携して「ググっとぐんま観光キャンペーン」を開催。
・期間：平成27年10月～12月
・重点的な取り組み・世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」を核とした県内周遊観光の促進
・北陸新幹線の金沢延伸後の誘客促進
・市町村や民間団体が実施する観光振興施策・事業に対して補助。
・補助率：1/2以内
・補助限度額：5,000千円
・補助対象事業：国際観光推進、ビジタートイレ推進、
地域資源活用推進、観光施設リニュー
アル、観光客周遊化支援、歴史文化遺産活用推進（東国文化関係遺産活用推進、ぐんま絹遺産活用推進）
・世界遺産登録を契機に県内全体への周遊をより一層促進するため、情報発信等を強化。
・周遊観光ガイドブック改訂版作成
4,250千円
・大手旅行会社・在京メディアとの連携による旅行商品
造成（新規）
3,750千円
現地視察ツアー、意見交換会など
・観光客数が急増しているASEAN等からの誘客をさらに促進するため、セールスプロモーションを実施。
・北陸新幹線沿線自治体との連携による、情報発信、海外メディア招聘、現地プロモーション
5,113千円
・シンガポールで開催される旅行博への出展及び現地主
要旅行会社との意見交換会
7,287千円
・ぐんま宿泊観光促進事業（新規）
国の交付金を活用し、県内宿泊施設で使用できるプレミ
アム付宿泊券を発売。
・ぐんまの物産振興事業（新規）
国の交付金を活用し、県観光物産国際協会の通販サイト「ＣＡＳＡぐんま」を通じて、県産品をプレミアム価格
で販売。

- 25 -

〈県土整備部関係〉
事

業

名

金

７つの交通軸を強化する
道路整備の推進

監
道
道
都

路
路
市

理
管
整
計

理
備
画

川
防

課
課
課
課

１０,００７,９３４課
課

中小私鉄等振興交通政２４２,３７４

策課

ステーション整備

交

通

政

額

２８,６６７,９５２

災害に強い県土を築く
治水・土砂災害対策

河砂（単位:千円）

１０,７３８策課

説明・県内の高速交通網の効果を最大限に活かすため、高速道路へのアクセス道路となる「７つの交通軸」を重点的に整備。
・国道17号（国直轄・上武道路）
・国道50号（国直轄・前橋笠懸道路）
・国道122号
・国道145号、国道353号（上信自動車道）
・国道354号（東毛広域幹線道路）
・主要地方道高崎渋川線
・主要地方道前橋安中富岡線（西毛広域幹線道路）
・主要地方道大間々世良田線
ほか
・近年多発している局地的集中豪雨(ゲリラ豪雨)や大型化する台風による災害を未然に防止するとともに、被害の軽減を図るため、ハード・ソフト両面から治水対策や土砂災害対策を実施。
①被害を軽減するハード対策
9,716,215千円
・河川改修(井野川ほか56箇所)など
5,283,076千円
・土石流対策(寺ノ沢ほか76渓流)など 4,433,139千円②被害を軽減するソフト対策
291,719千円
・河川施設の監視体制の強化等
182,719千円
・土砂災害警戒情報システムの機能充実等109,000千円
・地域の重要な交通手段である中小私鉄路線の存続と安全運行を確保するため､沿線市町村とともに公的支援を実施｡
・上毛線活性化・再生対策
111,243千円
・上信線活性化・再生対策
107,562千円
・わたらせ渓谷線活性化・再生対策
23,569千円
・鉄道利用の促進及び地域活性化を図るため、駅及び駅周辺整備に係る事業費の一部を県が負担。
①上信電鉄「高崎駅」トイレ設置
4,500千円
・実施主体：上信電鉄
・事業内容：バリアフリー対応トイレ設置
・負担割合：県1/3、高崎市1/3、上信電鉄1/3②東武伊勢崎線「川俣駅」東口駅前広場整備 3,125千円
・実施主体：明和町
・事業内容：雨よけ施設設置、照明設置・負担割合：県1/2、明和町1/2③東武伊勢崎線「館林駅」東口駅前広場整備 3,113千円
・実施主体：館林市
・事業内容：雨よけ施設設置、ベンチ設置
・負担割合：県1/2、館林市1/2- 26 -

事

業

名

金

八ッ場ダム関連額

６,１８５,２９４

特定ダム対策課ほか
企
業
局

多々良沼公園整備

都市

計

１３２,７４７

画課

花と緑のクリーン作戦
都

市

計

画

３６,８２０説

明・八ッ場ダム建設事業に関連した各種事業を実施。
・一般会計 5,670,357千円
・企 業 局
514,937千円
１ 八ッ場ダム関連負担金
914,937千円（うち企業局
514,937千円）
・八ッ場ダム建設国直轄事業負担金 670,397千円
・水源地域整備事業負担金
201,618千円
・八ッ場ダム基金事業負担金
42,922千円
２ 八ッ場ダム関連事業
5,270,357千円
現地生活再建に向けた基幹施設・産業基盤等の整備を進めるとともに、生活の安定及び福祉の向上を図るため､水源地域整備事業・基金事業等を実施。
①生活再建に向けた取り組み
4,406,926千円
水源地域整備事業や基金事業、県単独の生活再建対策等を実施。
・水源地域整備
3,574,539千円
・八ッ場ダム基金事業推進
748,003千円
・水源地域生活再建対策
24,500千円など②付替道路などの社会基盤整備
863,431千円（付替道路、砂防施設、林道整備、土地改良事業）
・周遊園路の完成に伴い、来園者が増加している多々良沼
公園について、必要な環境整備を実施。計画を１年前倒しし、Ｈ27年度をもって整備を完了｡
・園路整備
49,010千円
・駐車場整備
7,630千円
・トイレ整備
66,776千円
・あずまや整備
9,331千円
・県管理の道路や河川等を含む区域で、除草等の維持管理活動や花植え活動を実施する団体に対して奨励金を交付｡
・奨励金額：定額２万円

課- 27 -

事

業

名

金

（一部新規）
汚水処理施設整備費補助

下

水

環

境

築

住

宅

８５４,６３０課（新規）
市街地再開発（まちなか居住再生等支援）建

額

１１５,８５０

課

説明・「はばたけ群馬･県土整備プラン」における汚水処理人口普及率目標(Ｈ34年度末91.7％)の達成に向け、市町村が実施する汚水処理施設整備事業に対し補助。
１ 市町村下水道事業費補助117,800千円① 市町村が単独で実施する管渠整備費に対し補助・県補助率：流域関連下水道5％（現行3%）単独公共下水道3％② 市町村が単独で実施する「工事コスト縮減に係る詳細設計」への補助・県補助率：1/3（現行3%）
２ 農業集落排水事業費補助405,880千円
・国庫補助事業により農業集落排水施設の整備を進める市町村に対し補助・県補助率：1.8％
３ 浄化槽対策費補助298,200千円
・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換設置費
に対し補助・県補助率：個人型1/3、市町村型1/4・エコ補助金：個人が合併処理浄化槽へ転換する場合、定額（10万円）を上乗せ
４ 流域関連公共下水道排水設備工事費補助（新規）32,750千円
・個人が行う流域関連公共下水道への排水設備工事に対して市町村が補助制度を新設又は拡充した場合、市町村へ補助・県補助率：市町村補助額の1/2（上限５万円）
・中心市街地に賑わいと活力を取り戻し、定住促進を図る
ため、民間事業者が中心市街地で行う再開発事業等で、住宅を整備する事業に対して補助。
・補助対象：建築物の共用部分
・県補助率：1/6①優良建築物等整備事業（前橋市）19,350千円②市街地再開発事業（太田市）96,500千円〈教育委員会関係〉
事

業

名

金

地域防災拠点校耐震化推進

管

理

理

額

２,０３１,２２１

課（新規）
館林特別支援学校改築

管（単位:千円）

５５,９００課

説明・県立学校耐震改修計画等に基づき、県立学校の耐震化及び技術基準に適合しない屋内運動場吊り天井の天井材撤去工事を実施。
・Ｈ27年度をもって、耐震改修及び天井材撤去工事は全て完了。（耐震化率100％達成）
・耐 震 改 修 14棟 1,764,692千円
・天井材撤去 15棟
266,529千円
・館林特別支援学校の教室不足や老朽化に対応するため、増改築工事を実施。
・設計委託費55,900千円
・スケジュール Ｈ27年度
基本実施設計等
Ｈ28～29年度 本体工事
Ｈ29.10月
供用開始（予定）- 28 -

事

業

名

金

さくらプラン・わかばプラ
ン

学
管

校

人
理

事

額

１,４００,８００

課
課（一部新規）
キャリア教育推進

１５,４５４（２月補正）

義
務
教
育
課
高
校
教
育
課
総 合 教 育 セ ン タ ー

スクールカウンセラー・ス
クールソーシャルワーカー
配置

義
高

務
校

教
教

育
育

課
課

２８９,０９９説

明・児童生徒の学習習慣や基本的な生活習慣の確立を図り、基礎学力の向上を目指すため、本県独自の少人数学級編制であるさくらプラン及びわかばプランを継続実施。
・さくらプラン
911,550千円
小学校1･2年 30人学級、小学3･4年 35人学級
・わかばプラン
489,250千円
中 学 校 1 年 35人学級（参考）上記以外の学年については、国の加配定数を活用し、各学校が策定する学力向上計画に基づく、学力向上に関する取組を行う。
・学校におけるキャリア教育を充実し、生徒の勤労観や職業観を育むとともに、生徒に県内企業等の活動内容を知ってもらうことで、県内就職に対する意識の向上を図る。
・キャリア教育サポート事業（新規）581千円
インターンシップを行う生徒を対象としたマナー講
習会や、教員を対象としたキャリア教育にかかる研修会・講演会を実施。
・次代を担う職業人材育成
12,991千円
専門学科（農業・工業・商業・福祉）を持つ指定高校において、企業や農業の技術者等を講師とした実践的な実技指導、現場実習等を実施。
・ぐんまトライワーク推進
673千円
専門学科等の生徒を対象に、産業現場等で２週間程度の長期就業体験を実施。
・普通科高校等インターンシップ推進
355千円
普通科の生徒を対象に、企業、行政機関、医療機
関、研究機関等で３～５日程度の就業体験を実施。
・キャリア教育推進地域指定事業
782千円
県内４地区において、小・中学校９年間を通じた地
域ぐるみのキャリア教育に取り組む。
・キャリア教育研修72千円
県総合教育センターにおいて、高校の教員向けの基
礎的な研修を実施。
・いじめや不登校などの未然防止、早期発見・早期対応や教職員の相談能力の向上のために、スクールカウンセラ
ー等の配置を継続。
・公立小・中学校
249,816千円
・スクールカウンセラーの全校配置（小学校315校、中学校163校）・スクールカウンセラーに助言を行うスーパーバイザ
ーの配置（5教育事務所）
・家庭訪問や福祉事務所など関係機関との連絡調整を行い問題解決を支援するスクールソーシャルワーカ
ーの配置（3教育事務所）。
・県立高等学校等
39,283千円
スクールカウンセラーの全校配置（64校）- 29 -

事

業

名

金

特別支援学校職業自立推進額

１６,３５４

特 別 支 援 教 育 室

古墳総合調査文化

財

１２,７９１

保

護

課

（新規）
交通安全教育推進

健

康

体

１,０５５

育

課

説

明

・特別支援学校高等部生徒の一般就労率の向上を図るため、以下の事業を実施。
・就労支援員（５名）の配置（拡充）11,298千円
・就職及び就業体験先の開拓、雇用主の障害者雇用に対する理解促進、卒業後の支援。
・（現在）知的特別支援学校8校4人→知的全9校5人へ配置を拡充
・高等部１年生進路ガイダンス（拡充）319千円
・企業関係者を講師としたガイダンスにより、生徒・保護者の就労意識の向上を図る。
・（現在）知的特別支援学校8校→病弱を除く全13校
・企業採用担当者による学校見学会（拡充） 506千円
・特別支援学校生徒に対する企業の理解を促進し、就職先開拓を図る。
・（現在）知的特別支援学校8校→病弱を除く全13校
・職場体験ファーストステップ
2,201千円
・卒業生就労定着支援
210千円
・介護サービス研修
1,086千円
・職業教育研修
725千円
・就業支援基礎研修
9千円
・本県を代表する歴史文化遺産である古墳の現状を把握す
る調査の最終年度として、報告書刊行に向けた資料の整理及び調査完了を記念した講演会等を開催。
・調査指導委員会等開催
383千円
古墳や出土遺物の保存、整備、活用方法の検討
・遺物・現地調査、資料整理、報告書編集 12,277千円
・講演会
131千円
・児童生徒が関わる交通事故を減らすため、小・中・高等学校の発達段階に応じた交通安全教育を推進。
・交通安全教育推進会議
228千円
学校、ＰＴＡ、警察など、関係機関・団体が課題を共有し、計画的に取り組むための連携会議を開催。
・中学生・高校生サイクルサミット
827千円
生徒間の討議や体験型研修により参加生徒の安全意
識を高めるとともに、学校全体の意識向上を図る。

〈警察本部関係〉
事

業

名

金

警察官の増員（警）総務

額

４２,７２２
企

画

課

（新規）
高崎北警察署（仮称）新設
整備（警）会（単位:千円）

計

課

７,６１６

説

明

・警察官を20人増員（全国で1,020人増員）
・群馬県の警察官定数 Ｈ26：3,386人→Ｈ27：3,406人
・人身安全関連事案及び特殊詐欺対策を強化するための体制強化に必要な警察官を増員。
・地域住民の利便性向上を図るとともに、より一層地域に根ざしたきめ細かな警察活動を推進するため、市町村合併で管轄区域が拡大した高崎警察署の管轄区域を分割
し、高崎北警察署（仮称）を新設。
・建設候補地の測量・調査を実施。

- 30 -

事

業

名

金

（新規）
長野原警察署川原湯駐在所
新築移転整備（警）会計

額

３９,８００課（一部新規)
人身安全関連対策

４,７３７（警）子ども･女性安全対策課（新規）
特殊詐欺対策

２６,４５３（警）生 活 安 全 企 画 課

交通安全施設整備

（警）交

通

規

１,６２１,５５９

制

課

説

明

・八ッ場ダム本体関連工事に伴い、水没予定地区にある長野原警察署川原湯駐在所を移転して新築整備。
・移転後は、来訪者の利便性を向上させるためコミュニテ
ィルームや駐車スペースを確保。
・Ｈ27年11月完成予定。
・ストーカーやＤＶ等の被害者の安全を確保するため、避難等に係る経費の一部を負担するとともに、被害防止と加害者検挙のための資機材を整備。
・被害者の避難等に係る経費負担（新規）946千円
・緊急避難に伴う宿泊料、転居費用、裁判所への保護命令申立費用の一部を負担。
・保護対策支援用資機材整備（一部新規）
3,791千円
・被害者保護のための監視カメラの整備及び通報・位置確認装置の追加整備。
・振り込め詐欺等の特殊詐欺被害の防止対策を実施するとともに、捜査資機材を整備して検挙活動を強化。
・振り込め詐欺被害防止コールセンター
22,884千円
・県内の一般家庭に架電し、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺に対する注意を喚起。
・捜査資機材整備
3,569千円
・検挙活動を強化するための捜査資機材を整備。
・交通事故防止や安全かつ円滑・快適な交通環境を維持す
るため、交通安全施設を整備。
・信号機新設（60基）
・信号制御機・老朽柱の更新
・信号機改良・ＬＥＤ化
・道路標識・道路標示の新設・更新など〈企業局関係〉
事業（単位:千円）名

金

産業団地整備額

３,５７６,８００
債務負担行為（５８８,４００）

（企）団

地

課

(団地造成事業会計)（新規）
固定価格買取制度増収分の一般会計への繰出

２００,０００（企）総(電気事業会計)

務

課

説

明

・産業基盤整備のため、企業誘致の受け皿となる産業団地
を計画的に整備。
・伊勢崎宮郷工業団地
1,987,700千円
・多田山南産業団地
477,700千円
・明和工業団地（西）193,400千円
・Ｔ地区
868,000千円
・Ｗ地区
50,000千円
・固定価格買取制度によるＨ25年度の増収分の一部を一般会計に繰り出し、再生可能エネルギーの新規開発、省エ
ネルギーその他、県民福祉の向上に資する事業等の財源とすることにより、電気料金の中で賦課金を負担する県民への利益還元を行う。

- 31 -

事

業

名

金

八ッ場発電所建設

額

７３７,０３６
債務負担行為
（４,０００,０００）

（企）発

電

課

(電気事業会計)説

明・再生可能エネルギーの導入促進と県内エネルギー自給率向上に寄与するため、八ッ場発電所の建設に着手。
・総事業費：65億円
・工事期間：Ｈ27年４月～Ｈ32年３月（八ッ場ダム本体工事完成とあわせ、Ｈ32年４月に運転開始予定）・最大出力：11,700ｋＷ
・年間発電電力量：約4,100万ｋＷｈ（一般家庭約11,000軒分）〈病院局関係〉
事業

名

高度医療機器整備（単位:千円）

金額

６７９,４００
債務負担行為
(２４７,２２５)

心 臓 血 管 セ ン タ ー
が ん セ ン タ ー（新規）
外来棟増改築工事

小 児 医 療 セ ン タ ー(病院事業会計)説

明・検査・治療精度の向上や診療時間の短縮による患者負担の軽減を図るため、老朽化した高度医療器機を更新。
・密封小線源治療システム（がんセンター）※子宮等に発生した腫瘍に対して体内から放射線を照射するシステム。外科手術による臓器の摘出を望まない患者の治療に使用。
＜患者負担の軽減＞
・治療時間の短縮 現行：２時間→更新後：１時間
・ＭＲＩ(1.5テスラ)(心臓血管センター・がんセンター)＜患者負担の軽減＞
・検査時間の短縮（心臓血管センター）
現行：90分→更新後：45分
・撮影時の息止め時間の短縮（がんセンター）
現行：30秒→更新後：不要・障害児歯科や整形外科の機能強化を図るため、診察室の増室など外来棟の増改築を行う。
・Ｈ27年度分
76,540千円
債務負担行為・設計委託費33,264千円(４２４,００３)
・工事費・工事監理委託費
43,276千円
・Ｈ28年度分（債務負担行為）
424,003千円
・工事費・工事監理委託費
・工期 Ｈ27年４月～Ｈ28年12月(病院事業会計)・供用開始 Ｈ29年１月
７６,５４０- 32 -