独立行政法人労働政策研究・研修機構
業務実績評価シート

目
評価区分

25 年度計画記載項目
第２国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

労働政策研究頁

次
評価区分

25 年度計画記載項目
第２2

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

2

５

労働行政担当職員その他の関係者に対する研修

頁
45
45

評価シート３（１）労働政策研究の種類及び実施体制

2（１）研修の効果的実施

454（２）研修と研究の連携

4910（３）研修効果の測定

5010（４）その他

51

評価シート９（２）労働政策研究の実施体制
第２国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価シート４１

労働政策研究（３）労働政策研究の成果の取りまとめ及び評価

第２10
評価シート１０

第２

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２
評価シート５

労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理（１）国内労働事情の収集・整理

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
６

19
第１

19
19

その他の事業55
55

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

59

１

組織規律の強化59

評価シート１

第２（３）各種統計データ等の収集・整理20２

効率的かつ効果的な業務運営体制の整備

59（４）図書資料等の収集・整理

22

３

経費の節減

60

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２

評価シート６

労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理

25

３

26

（１）研究者等招へい

26（２）研究者等派遣

27（３）海外の研究機関等とのネットワークの形成

27（４）英文情報整備

28

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価シート７

４

労働政策研究結果等の成果の普及・政策提言（１）労働政策研究等の成果の普及
第２国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価シート８25（２）海外情報の収集・整理
研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣

４

労働政策研究結果等の成果の普及・政策提言（２）政策論議の場の提供および政策提言

第２25

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価シート２

評価シート１１

67・業績評価システムによる評価

67

・業務運営等に関する意見及び評価の把握

67

第３

予算、収支計画及び資金計画

71

第４

短期借入金の限度額

72

第５不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

72

第６剰余金の使途72

第７

その他業務運営に関する重要事項

72

評価シート１２

第８

人事に関する計画

75

評価シート１３

第９

施設・設備に関する計画

78

32
32
32
39
39
39

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

平成２５年度業務実績（評価シート３）

中期目標
１ 労働政策研究

１ 労働政策研究（１）次に掲げる労働政策研究について、引き （１）労働政策研究の種類
続き民間企業及び大学等の研究機関においては

平成 25 年度計画

中期計画

次に掲げる労働政策研究について、引き続き

平成25年度の業務の実績

１ 労働政策研究

労働政策研究（１）労働政策研究の種類及び実施体制（１）労働政策研究の種類及び実施体制

次に掲げる労働政策研究について、引き続き○第３期中期計画に基づき、中長期的な労働政策の課題に対応する６つのプロジェクト研究なし得ない研究内容に一層厳選して実施するこ 民間企業及び大学等の研究機関においてはなし 民間企業及び大学等の研究機関においてはなしに係る１８のサブテーマと、厚生労働省からの要請に基づいた５つのテーマに係る課題研究をとにより、調査研究の重複を排除するとともに、得ない研究内容に一層厳選し、労働政策の企画 得ない研究内容に一層厳選して実施し、労働政実施した。また、厚生労働省の緊急の政策ニーズを踏まえた１１テーマの緊急調査を実施した。

厚生労働省の労働政策の企画立案及び推進に資 立案及び推進に一層貢献する調査研究を戦略的 策の企画立案及び推進に一層貢献する調査研究

・プロジェクト研究する質の高い調査研究に一層重点化すること。 に推進し、高い水準の成果を出す。

・課題研究

５テーマ

・緊急調査

１１テーマ

イ プロジェクト研究
現在、我が国が直面する別紙に掲げる中長期

イ プロジェクト研究中期目標で示された我が国が直面する中長期を戦略的に推進し、高い水準の成果を出す。
イ プロジェクト研究

プロジェクト研究テーマ
1
1

国家戦略及び労働政策に関わる基本方針の実現に資するため、労働政策の企画立案及び推進に

働・雇用政策のあり方に関す
る調査研究

係るニーズ等を十分踏まえて、機構内外の幅広2する JILPT 調査研究プロジェクト（震災記録プロジ
ェクト）3

正規・非正規の多様な働き方に関する調査研究

我が国を取り巻く経済・社会4

東アジアの労働社会プロジェクト施する。

環境の変化に応じた雇用・労働のあり方についての調査研

5

労働力需給推計に関する研究

究

6

労働力需給構造の変化と雇用・労働プロジェクト

7

能力開発施策のあり方に関する調査研究2
プロジェクト研究は、それぞれのプロジェクを持って実施する研究部門を設け、これをプロ ト研究に関して責任を持って実施する研究部門
ジェクト研究推進の中核とする。各研究部門の を設け、これをプロジェクト研究推進の中核と部門長として、プロジェクト研究のリーダーと する。各研究部門の部門長として、プロジェク

3

経済・社会の変化に応じた職業能力開発システムのあり方

研究指導を行い、組織全体の研究能力を向上さ 員に対する効果的な研究指導を行い、組織全体せる能力を有する人材を充てる。また、実施に の研究能力を向上させる能力を有する人材を充4

究員の参加などの柔軟な実施体制を組む。なお、 ら、部門を越えた研究員の参加などの柔軟な実

援と就職促進に関する調査研
究

企業の雇用システム・人事戦
略と雇用ルールの整備等を通し、原則として年度ごとに成果または進捗状況 ト研究テーマにおいては、その連携を図る。なお、プロジェクト研究は計画的に実施するもの

中期目標期間中のプロジェクト研究テーマは とし、原則として年度ごとに成果または進捗状
別紙１のとおりとする。
ロ 課題研究厚生労働省からの要請に基づいた労働政策研

5

況をとりまとめ、公表する。
ロ 課題研究若年者の職業への円滑な移行に関する調査研究10

生涯にわたるキャリア形成支援に関する調査研究116

究については、重要性の高い新たな政策課題に について、研究の趣旨・目的・概要・必要性等

13

就職困難者等の特性把握と就職支援に関する調査
研究
就職・採用実現のためのマッチングとコンサルテ
ィングに関する調査研究
企業経営と人事戦略に関する調査研究プロジェク
ト

じた雇用の質の向上、ディー
セント・ワークの実現につい14

女性の活躍促進に関する調査研究プロジェクトての調査研究15

仕事と生活に関する調査研究

労使関係を中心とした労働条

厚生労働省から要請された労働政策課題研究912

プロジェクト研究は、計画的に実施するものと 施体制を組むとともに、関連の深いプロジェク
をとりまとめ、公表する。

企業内外の能力開発・キャリア形成のあり方に関する調査研究

生涯にわたるキャリア形成支

当たっては、プロジェクト研究間において相乗 てる。また、実施に当たっては、プロジェクト
効果を発揮する等の観点から、部門を越えた研 研究間において相乗効果を上げる等の観点か

8についての調査研究なる研究員には、他の研究員に対する効果的な ト研究のリーダーとなる研究員には、他の研究

い新たな政策課題に係る労働政策研究。

東日本大震災からの復旧・復興と雇用・労働に関い人材の参加を得て、中期目標期間を通じて実それぞれのプロジェクト研究に関して、責任

厚生労働省からの要請に基づいた重要性の高

総合的労働・雇用政策プロジェクト

非正規労働者施策等戦略的労実施に際しては、戦略的又は部門横断的な取組 「プロジェクト研究」という。）については、 て、別紙のプロジェクト研究を実施する。

ロ 課題研究

プロジェクト研究サブテーマ

中期目標第３の１で示された中長期的な労働的な労働政策の課題に係る労働政策研究。その 的な労働政策の課題に係る労働政策研究（以下 政策の課題に係る労働政策研究テーマに対応しを行うこと。

１８テーマ（サブテーマの数）

件決定システムに関する調査研究

16

規範設定に係る集団的労使関係のあり方研究プロ
ジェクト

17

従業員代表制実態調査研究プロジェクト

18

職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する研究

係る労働政策研究として、上記イの研究部門の を、さらに両者間で十分吟味した上で、より重
うちもっとも関連の深い部門が中心となって、 要性の高い新たな政策課題に係るものを実施す
単独で、又はチームを組織して実施し、成果を る。
公表する。なお、必要に応じて研究員と調査員

課題研究は、もっとも関連の深い部門が中心が連携するなど、積極的かつ機動的に対応する。 となって、単独で、又はチームを組織して、ま

- 2 -

課
題
研
究

1

入職経路の変化と民営職業紹介の現状に関する調査

2

欧州諸国の解雇規制が雇用に与える影響の把握

3

雇用保険の受給資格決定に関する国際比較

た、必要に応じて研究員と調査員が連携して実4

諸外国の外部労働市場における能力評価指標の活用の実態について

5

米国等における個別企業の女性の活躍状況に関する調査

1

労働法制の見直しに伴う企業の対応状況に関する調査越えて研究期間を設定する場合には、年度ごと

2

企業の地方拠点における人員確保に中間報告または進捗状況を取りまとめること

3

資格等に関する企業ニーズ調査

4

成長戦略を支える中小企業におけるものづくり人材の確保・育成

5

企業の人材マネジメントと労働者の職業キャリア形成に関する調査

6

諸外国における外国人労働者の就業実態と影響等の調査（介護等福祉労働者編）

7

建設労働者に関する分析

8

地域若者サポートステーション事業の有効性の調査

9

キャリア形成の実状に係る調査研究

10

諸外国における公共職業安定所の求職情報の公開等の仕組み及び組織運営について

11

高度の専門的知識等を有する有期契約労働者に関する実態調査

施し、成果を公表する。
課題研究は、原則として年度ごとに最終結果
をとりまとめ公表するが、必要に応じて年度をとする。
ハ 緊急調査厚生労働省の緊急の政策ニーズに迅速・的確に対応するための調査。

ハ 緊急調査厚生労働省の緊急の政策ニーズを把握した上

ハ 緊急調査厚生労働省の緊急の政策ニーズを把握した上で、迅速・的確に対応するため、課題について で、迅速・的確に対応するため、課題について

緊
急
調
査

最も関連の深い研究員または調査員が中心とな 最も関連の深い研究員または調査員が中心となって、単独で、またはチームを組織して実施し、って、単独で、またはチームを組織して実施し、速やかに結果を出す。

速やかに結果を出す。

（２）労働政策研究の実施体制（２）労働政策研究の実施体制

イ 実施体制イ 実施体制

労働政策研究の推進に当たっては、部門を超

労働政策研究の推進に当たっては、部門を超○プロジェクト研究の個別テーマについては、労使関係者や労働分野に係る有識者からの労えた研究員の参加等による柔軟な研究の推進お えた研究員の参加等による柔軟な研究の推進お働政策上の課題認識を多角的に把握し、かつ、厚生労働省との間のハイレベルでの課題認識のよび研究の相乗効果の発揮に努めるとともに、 よび研究の相乗効果の発揮に努めるとともに、共有を経て設定し、的確な人材配置の下に、政労使三者による労働政策形成への貢献度の高い研究員と調査員の成果を明確にしつつ、相互の 研究員と調査員の成果を明確にしつつ、相互の調査研究とすべく実施した。また、２５年度においては、調査研究の個別ニーズを詳細に把握

連携を強化する。

するため、新たに経済団体実務者懇談会を設置、開催した。

また、内部研究員による研究実施を基本とし連携を強化する。
また、内部研究員による研究実施を基本とし・調査研究に関する懇談会（労使のニーズや意見の把握）つつ、調査研究の活性化のため、任期付研究員 つつ、調査研究の活性化のため、任期付研究員

労働部会・経営部会

各年１回

や非常勤研究員等の公募・採用により、大学等 や非常勤研究員等の公募・採用により、大学等

経済団体実務者懇談会

年１回の研究機関に所属する若手研究者の参加機会を の研究機関に所属する若手研究者の参加機会を・特別研究員会議（有識者からの意見聴取）年１回

確保するとともに、近接領域における優秀な研 確保するとともに、近接領域における優秀な研・厚生労働省とのハイレベル会合（厚生労働省の局長・審議官クラスと当機構理事長、理究者の活用など、外部の研究者・研究機関との 究者の活用など、外部の研究者・研究機関との事等との意見交換）年１回

連携を積極的に推進する。さらに、政策担当者 連携を積極的に推進する。さらに、政策担当者
や労使関係者などの実務家が研究に参加し易い や労使関係者などの実務家が研究に参加し易い○

また、課題研究については、厚生労働省から要請された調査研究課題について、同省との体制を整備するなど、労働政策に関する調査研 体制を整備するなど、労働政策に関する調査研

ハイレベルでの要請趣旨の明確化と共有を経て、的確な人材配置の下に、スピード感をもって究のプラットフォームとしての機能を強化す

究のプラットフォームとしての機能を強化す

実施した。

る。

る。

・厚生労働省とのハイレベル会合（再掲）○

さらに、緊急調査については、厚生労働省の緊急の政策ニーズを四半期ごとに把握した上で当該政策の企画・立案に資するよう、短期間での成果の取りまとめに重点を置いて実施した。
・政策統括官と理事長の定期協議○

なお、機構では、労働政策上の課題について労使関係者や労働分野に関する有識者、行政関係者と意見交換しつつ、労働政策研究機関として取り組むべき重要なテーマを厳選した上で、体系的かつ継続的な調査研究に取り組んでいる。
また、当機構の行う課題研究や緊急調査は、厚労省で労働政策を立案する上で、短期的又は緊急に必要となる課題に対し、機構の人材・ノウハウを活用して迅速に対応する調査研究

- 3 -

である。
このように、機構の研究は労働政策の企画・立案に迅速・的確に貢献できる仕組みとなっており、他の研究機関ではなし得ない内容・水準となっている。

（２）労働政策に係る課題等を踏まえた調査研 ロ 厚生労働省との連携等究を一層推進するため、新たに導入される厚生労働に関する政策課題等を踏まえた調査研究

ロ 厚生労働省との連携等
労働に関する政策課題等を踏まえた調査研究

労働省側の研究テーマごとの担当者登録制も活 を戦略的に推進するため、引き続きハイレベル を戦略的に推進するため、引き続きハイレベル（２）労働政策研究の実施体制
イ

研究の実施体制（資料１参照）○

究員の下に、担当する研究テーマの専門性に配慮して研究員を配置している。また、プロジ用しつつ、研究テーマの決定から研究実施過程、会合等の仕組みを活用して厚生労働省との連携 会合等の仕組みを活用して厚生労働省との連携

ェクト研究の実施に当たっては、各個別研究テーマの性質に応じ、研究部門等を超えた研究

報告書の作成、その後の活用時に至るまで、厚 を促進するとともに、厚生労働省における研究 を促進するとともに、厚生労働省における研究グループの編成も行いつつ対応している。

生労働省の政策担当部門との十分な意見交換を テーマごとの担当者の登録制を新たに導入し、 テーマごとの担当者の登録制を活用し、政策的とりわけ、プロジェクト研究サブテーマ「総合的労働・雇用政策プロジェクト」、「東日確保する仕組みを構築することにより、政策と 政策的課題の把握・分析や調査研究方法の検討 課題の把握・分析や調査研究方法の検討等を行研究のブリッジ機能の強化を図ること。

プロジェクト研究に対応して設けられている研究部門ごとに、当該部門を統括する統括研

本大震災からの復旧・復興と雇用・労働に関するＪＩＬＰＴ調査研究プロジェクト（震災記等を行う計画策定段階、研究の実施段階及び成 う計画策定段階、研究の実施段階及び成果の取録プロジェクト）」、「東アジアの労働社会プロジェクト」及び「能力開発施策のあり方に果の取りまとめ段階等、労働政策研究の一連の りまとめ段階等、労働政策研究の一連の局面で、関する調査研究」において、研究部門や専門を超えて研究員・調査員が柔軟に連携・調整を局面で、政策担当者等との意見交換等を実施し、 政策担当者等との意見交換等を実施し、当該意図りつつ研究を推進した。

当該意見交換等の内容を逐次反映させるなど、 見交換等の内容を逐次反映させるなど、研究と研究と政策とのブリッジ機能を強化する。また、 政策とのブリッジ機能を強化する。また、研究研究テーマにより、必要に応じて、内外の他の テーマにより、必要に応じて、内外の他の政策
政策研究機関等との間で共同研究等の手法を活 研究機関等との間で共同研究等の手法を活用
用し、効果的、効率的に労働政策研究を推進す し、効果的、効率的に労働政策研究を推進する。

○

課題研究及び緊急調査については、成果の取りまとめの迅速性を重視しつつ、具体的な調査研究活動の内容を踏まえ、調査部門（調査・解析部及び国際研究部）が中心となって推進した。
調査・解析部及び国際研究部には、労働政策に関する深い知見を持ちつつ、労使等との人る。

的ネットワークの構築・活用による継続的な調査・情報収集を行い、内外の労働問題の新たな動向や各種労働政策の現場レベルにおける影響を的確に把握できる能力等を有する職員（調査員）を配置しており、組織的な進行管理の下に成果の取りまとめを行っている。
○

調査研究の活性化及び労働政策に関する調査研究のプラットフォームとしての機能の強化を図るため、大学等の研究機関に所属する若手研究者等の研究参加を促進した。
その結果、今年度は以下のとおり、外部研究者等が研究に参加した。
・外部研究者の研究参加
大学

５２人（前年度４４人）

その他研究機関１０人（前年度８人）

・政策担当者等の研究参加
行政担当者

４７人（前年度３７人）

民間実務家（企業、労働組合、ＮＰＯ法人等）

３１人（前年度７人）

・労使関係者など民間の実務家へのヒアリング○

３０８件（前年度４０２件）

２５年度は、内閣府経済社会総合研究所、独立行政法人経済産業研究所と共同で「経済における女性の活躍に関する共同セミナー」を開催し、研究員が、女性の就業促進や働き方の見直しに関する研究成果を報告するとともに、外部有識者を交えたパネルディスカッション
においては、男性を含めた働き方の見直しについて問題提起、意見交換を行った。

- 4 -

○

調査研究の実施に当たり遵守すべき事項をまとめた「調査等倫理要綱」に基づき、調査研

究活動に取り組んでいる。
ロ

厚生労働省との連携等○

研究計画策定・研究実施等にあたり、２５年度は、機構理事長と厚生労働省政策統括官との協議において、厚生労働省の緊急の政策ニーズを把握するように努め、２４年度（７件）を上回る１１件の緊急調査を実施した。また、次年度の研究テーマ等について、理事長をはじめとする機構幹部と、政策統括官をはじめとする厚生労働省幹部を参加メンバーとするハ
イレベル会合において意見交換を行うなど、厚生労働省との連携を図った。さらに、中長期的な調査研究に関する課題についても、前述の協議やハイレベル会合で議論を行うとともに、
２５年度は調査研究責任者による厚生労働省幹部等に対する「研究報告会」の機会を活用して、新たに関係局ごとに意見・要望を聴取し、さらなる連携の強化を図った。

①ハイレベル会合の開催

１回（前年度１回）

理事長をはじめとする機構幹部と、政策統括官をはじめとする厚生労働省幹部を参加メンバーとするハイレベル会合において、次年度の研究テーマや今後の政策課題等について、意見交換を行った。
②機構理事長と厚生労働省政策統括官の協議
第１回

５月２７日

第２回

２月２１日

２回（前年度３回）③厚生労働省幹部（次官・局長級）等との政策論議
厚生労働省の関係局ごとの幹部等に対して行った「研究報告会」において、２５年度より新
たに、中長期的視野に立った、機構の調査研究に関する意見・要望を聴取する機会を設けた。
○

政策課題を踏まえた調査研究を戦略的に推進するため、２４年度に導入した厚生労働省における研究テーマごとの担当者の登録制に基づき、各研究テーマごとに、登録政策担当者と担当研究員間で計画策定段階、成果のとりまとめ段階等での意見交換等を実施し、その内容を調査研究に反映させた（登録した政策担当者２６名）。
・平成２５年度研究分①研究テーマや計画に関する意見交換（２４年１１月～２５年３月実施）②研究の中間段階における各研究部門と厚生労働省との意見交換（２５年８～９月実施）③研究内容の取りまとめについての意見交換（２６年２～３月実施）
・平成２６年度研究分①２６年度研究テーマに関する厚生労働省との意見交換（２５年１１月～２６年３月実施）○

さらに、厚生労働省の政策担当者等から政策課題等について説明を受ける研究会や厚生労働省が実施するテーマ別研修に研究員を派遣するなど、研究と政策のブリッジ機能の強化に取り組んだ。
①政策研究会の開催- 5 -５回（前年度５回）

政策研究会（政策担当者等を機構に招き、政策課題等について説明を受け、当該政策課題等をめぐり意見交換を行う会合）を下記のとおり開催した。
第１回「成長のための人的資源活用の今後の方向性について」（4 月 25 日）
第２回「インド・マレーシア・シンガポール・ベトナムの労働情勢・社会保障情勢」（5 月 10日）
第３回「平成２５年版労働経済の分析―構造変化の中での雇用・ 人材と働き方―」（10 月 11日）
第４回「Recent developments of collective bargaining in France: traditions,institutional innovations and current issues（フランスの団体交渉における近年の展開：伝統的システム・変革・課題について）」（10 月 28 日）
第５回「ドイツの雇用改革と、雇用法制－アジェンダ２０１０」（1 月 7 日）
②厚生労働省政策担当者との勉強会

９回（前年度９回）

政策担当者との勉強会（研究成果や研究を通じて得られた政策的知見等を厚生労働省の政策担当者に説明し、当該成果に関する政策課題等をめぐる意見交換）を下記のとおり開催した。
第１回「仕事と介護の両立支援の新たな課題」（5 月 10 日）
第２回「大都市における 30 代の働き方と意識―「ワークスタイル調査」による 20 代との比較から―」（6 月 14 日）
第３回「限定正社員の人事管理と課題」(8 月 26 日)
第４回「労働力需給の推計―労働力需給モデル（2012 年版）による政策シミュレーション―」(8 月 28 日)
第５回「大都市における 30 代の働き方と意識―「ワークスタイル調査」による 20 代との比較から―」、「壮年期の非正規労働―個人ヒアリング調査から―」(9 月 4 日)
第６回「派遣労働の職種別労働市場の分析―賃金の視点から―」(9 月 10 日)
第７回「女性の管理職登用のための課題」(10 月 25 日)
第８回「「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果について」(11月 21 日)第９回「若年者雇用支援施策の利用実態―中小企業調査から―」(2月17日)③厚生労働省テーマ別研修の実施

４回（前年度４回）

第１回「労使関係と政策決定」（10 月 15 日）
第２回「これからの高齢者雇用政策」（1 月 7 日）
第３回「東北被災地復興における政策効果の検証－岩手県ヒアリング調査を中心として－」（1
月 16 日）
第４回「若年労働者の雇用」（2月7日）④厚生労働省テーマ別研修（経済論文の読み方研修）の実施

２回（前年度３回）

第１回「川口・森『最低賃金と若年雇用』を読む（1）―最低賃金に関する経済理論の説明―」（2 月 17 日）
第２回「川口・森(2013)「最低賃金と若年雇用：2007年最低賃金法改正の影響」を理解する
ためのポイント」（2月17日）

- 6 -

評

価

の

（自己評価の総括理由）

視

点

自己評定

Ｓ

評価項目３

（理由及び特記事項）

評

定

Ｓ

（委員会としての評定理由）

研究については、中長期的な労働政策の課題に対応する体系的・継続的な調査るとともに、厚生労働省からの要請に基づく課題研究５テーマと年度途中の数 研究と、厚生労働省の要請や緊急の政策ニーズを踏まえた短期間で取りまとめを

・中期目標で示されたプロジェクト研究に関連する１８テーマを継続的に実施す

カ月間の短期で調査結果報告を求められる、喫緊の政策課題に対応した緊急調
査１１テーマを実施した。

行う研究とを幅広く実施し、労働政策の企画立案等で活用されている。
研究テーマの策定については、厚生労働省との密接な連携の下、機構の問題意

識や労使のニーズを踏まえて決定する体制を構築されている。特に、平成25年度
・課題研究と緊急調査は、「労働契約法」、「高年齢者雇用安定法の改正の施行 においては、新たに厚生労働省幹部等との労働政策についての意見交換や研究テ状況」、「介護人材」、「裁量労働制」、「欧州の解雇規制」、「民営職業紹 ーマについての具体的な要望の聴取を実施するなど、厚生労働省との連携を従来介の現状」、「成長戦略を支えるものづくり人材」など、いずれも政府の成長 以上に強化し、行政のニーズを研究テーマ等により的確に反映するような取組を戦略の下での労働政策を効果的に支える重要テーマの要請であり、研究部門と、実施したことは大いに評価できる。
また、厚生労働省だけでなく、経済団体や外部研究者との連携についても積極
労使や海外研究機関等とのネットワークを生かした情報収集や調査を担当する的な推進が図られており、調査研究の活性化のための取組がなされている。
調査部門の両部門で連携の上、的確かつスピード感を持って短期間の要請に対今後もより一層、行政のニーズに対応し、労働政策の企画立案に真に繋がるよ応した。
うな時宜を得た研究テーマを厳選し、質の高い研究を継続することが望まれる。
・内閣府経済社会総合研究所、独立行政法人経済産業研究所と共同で「経済における女性の活躍に関する共同セミナー」をはじめて開催し、研究員が、女性の （各委員の評定理由等）
就業促進や働き方の見直しに関する研究成果を報告するとともに、外部有識者 ・以前より本部会で指摘のあった幅広い階層の厚労省幹部との情報交換は高く評価できる。
を交えたパネルディスカッションにおいては、男性を含めた働き方の見直しに
・非営利組織などこれまで手薄だった多様な働き方に関する研究も政策上重要でついて問題提起、意見交換を行った。
あり、大いに評価される。
・研究テーマの設定をより的確に行うために、２５年度において、厚労省や労使・厚労省との連携が密になったこと及び経済団体との懇談会の設置は評価できる団体からよりきめ細かく希望を聴取し、２６年度のプロジェクト研究の内容の・政府との連携の強化等、効果的な調査研究の促進が図られた。
充実や、「日本の雇用終了」、「諸外国の公的職業紹介の状況」など重要性の・厚労省との意見交換を従来より密接に行ったことは評価できる。
高い政策に係る課題研究テーマを新たに設定した。
・厚労省との連携、企業との連携を活発化させたことは評価できると思われるが、・プロジェクト研究の各テーマについては、労使関係者や労働分野に係る有識者
日本という国全体の方向性を考えるうえでは、もう少し幅広い団体との情報交からの労働政策上の課題認識を多角的に把握し、かつ、厚生労働省と課題認識
換や交流を進めていくことを期待する。
の共有を経て設定し、的確な人材配置の下に、政労使三者による労働政策形成
・厚労省要請対応の課題研究の着手は評価できる。今後更なる拡充、特にタイムへの貢献度の高い調査研究とすべく実施した。
リーかつ迅速な対応を期待したい。
・課題研究については、厚生労働省から要請された調査研究課題について、要請・外部研究者、政策担当者等の研究参加は更なる拡充を期待したい。
趣旨の明確化と共有を経て、的確な人材配置の下に、スピード感をもって実施
・厚労省、経済団体、外部研究者との連携が強化されている。
した。
・緊急調査については、厚生労働省の緊急の政策ニーズを四半期ごとに把握した上で当該政策の企画・立案に資するよう、短期間での成果の取りまとめに重点を置いて実施した。
・各個別研究テーマの性質に応じ、研究部門や専門を超えて研究員・調査員が柔軟に連携・調整を図りつつ研究を推進した。
・調査研究の活性化及び労働政策に関する調査研究のプラットフォームとしての機能の強化を図るため、大学等の研究機関に所属する若手研究者等の研究参加を促進した。
・研究テーマごとに登録された政策担当者（２６人）と担当研究員間で研究の一連の局面で意見交換を行い、調査研究に反映させた。
・研究テーマや研究成果が、民間企業、大学等の政策研究機関ではなしえない又 実績：○
は実施していないものとなっているか。

・第３期中期計画に基づき、中長期的な労働政策の課題に対応する６つのプロジ
ェクト研究に係る１８のサブテーマと、厚生労働省からの要請に基づいた５つのテーマに係る課題研究を実施した。また、厚生労働省の緊急の政策ニーズを踏まえた１１テーマの緊急調査を実施した。
・機構では、労働政策上の課題について行政関係者や労使有識者と意見交換しつつ、労働政策研究機関として取り組むべき重要なテーマを厳選した上で、体系- 7 -

的かつ継続的な調査研究に取り組んでいる。また、当機構の行う課題研究や緊急調査は、厚労省で労働政策を立案する上で、短期的又は緊急に必要となる課題に対し、機構の人材・ノウハウを活用して迅速に対応する調査研究である。
このように、機構の研究は労働政策の企画・立案に迅速・的確に貢献できる仕組みとなっており、他の研究機関ではなし得ない内容・水準となっている。
（業務実績 2 頁「（１）労働政策研究の種類及び実施体制」参照）
・研究計画は、各研究テーマについて、労働政策の企画立案及び推進に係るニー 実績：○
ズを踏まえ、適切に作成されているか。特に、厚生労働省の緊急の政策ニーズ ・プロジェクト研究の個別テーマについては、労使関係者や労働分野に係る有識を把握した上で、迅速・的確に対応しているか。
者からの労働政策上の課題認識を多角的に把握し、かつ、厚生労働省との間のハイレベルでの課題認識の共有を経て設定し、的確な人材配置の下に、政労使
三者による労働政策形成への貢献度の高い調査研究とすべく実施した。
・課題研究については、厚生労働省から要請された調査研究課題について、同省とのハイレベルでの要請趣旨の明確化と共有を経て、的確な人材配置の下に、
スピード感をもって実施した。
・緊急調査については、厚生労働省の緊急の政策ニーズを四半期ごとに把握した上で当該政策の企画・立案に資するよう、短期間での成果の取りまとめに重点を置いて実施した。
（業務実績 3 頁「（１）労働政策研究の種類及び実施体制」参照）
・研究の実施体制は効率的かつ柔軟なものとなっているか。また、研究員と調査 実績：○
員の成果を明確にしつつ、連携が図られているか。

・プロジェクト研究に対応して設けられている研究部門ごとに、当該部門を統括する統括研究員の下に、担当する研究テーマの専門性に配慮して研究員を配置している。また、プロジェクト研究の実施に当たっては、各個別研究テーマの性質に応じ、研究部門等を超えた研究グループの編成も行いつつ対応している。
・とりわけ、プロジェクト研究サブテーマ「総合的労働・雇用政策プロジェクト」、「東日本大震災からの復旧・復興と雇用・労働に関するＪＩＬＰＴ調査研究プ
ロジェクト（震災記録プロジェクト）」、「東アジアの労働社会プロジェクト」
及び「能力開発施策のあり方に関する調査研究」において、研究部門や専門を超えて研究員・調査員が柔軟に連携・調整を図りつつ研究を推進した。
・課題研究及び緊急調査については、成果の取りまとめの迅速性を重視しつつ、具体的な調査研究活動の内容を踏まえ、調査部門（調査・解析部及び国際研究部）が中心となって推進した。
・調査・解析部及び国際研究部には、労働政策に関する深い知見を持ちつつ、労使等との人的ネットワークの構築・活用による継続的な調査・情報収集を行い、内外の労働問題の新たな動向や各種労働政策の現場レベルにおける影響を的確に把握できる能力等を有する職員（調査員）を配置しており、組織的な進行管理の下に成果の取りまとめを行っている（業務実績 4 頁「イ研究の実施体制」参照）

・調査研究の活性化のため、外部の研究者・研究機関との連携を積極的に推進し 実績：○ているか。
・調査研究の活性化及び労働政策に関する調査研究のプラットフォームとしての機能の強化を図るため、大学等の研究機関に所属する若手研究者等の研究参加を促進した。
・２５年度は、内閣府経済社会総合研究所、独立行政法人経済産業研究所と共同で「経済における女性の活躍に関する共同セミナー」を開催し、研究員が、女性の就業促進や働き方の見直しに関する研究成果を報告するとともに、外部有識者を交えたパネルディスカッションにおいては、男性を含めた働き方の見直しについて問題提起、意見交換を行った。
（業務実績4頁「イ研究の実施体制」参照）- 8 -・政策担当者や労使関係者などの実務家が研究に参加し易い体制を整備している 実績：○か。
・行政担当者（４７人）や民間実務家（３１人）が研究に参加したほか、労使関係者などの実務家を対象としたヒアリングを３０８件実施するなど実務家の研究への参加を得た。
（業務実績 4 頁「イ研究の実施体制」参照）

・厚生労働省との意見交換を適切に行い、その内容を研究の一連の局面に反映さ 実績：○
せているか。
・研究計画策定・研究実施等にあたり、２５年度は、機構理事長と厚生労働省政策統括官との協議において、厚生労働省の緊急の政策ニーズを把握するように努め、２４年度（７件）を上回る１１件の緊急調査を実施した。また、次年度の研究テーマ等について、理事長をはじめとする機構幹部と、政策統括官をはじめとする厚生労働省幹部を参加メンバーとするハイレベル会合において意見交換を行うなど、厚生労働省との連携を図った。さらに、中長期的な調査研究に関する課題についても、前述の協議やハイレベル会合で議論を行うとともに、
２５年度は調査研究責任者による厚生労働省幹部等に対する「研究報告会」の機会を活用して、新たに関係局ごとに意見・要望を聴取し、さらなる連携の強化を図った。
・政策課題を踏まえた調査研究を戦略的に推進するため、24 年度に導入した厚生
労働省における研究テーマごとの担当者の登録制に基づき、各研究テーマごとに、登録政策担当者と担当研究員間で計画策定段階、成果のとりまとめ段階等
での意見交換等を実施し、その内容を調査研究に反映させた（登録した政策担
当者２６名）。
・また、厚生労働省の政策担当者等から政策課題等について説明を受ける研究会
や厚生労働省が実施するテーマ別研修に研究員を派遣するなど、研究と政策のブリッジ機能の強化に取り組んだ。
（業務実績 5 頁「ロ厚生労働省との連携等」参照）- 9 -独立行政法人

労働政策研究・研修機構

平成２５年度業務実績（評価シート４）

中期目標

平成 25 年度計画

中期計画

平成25年度の業務の実績（３）すべての労働政策研究の成果について、 （３）労働政策研究の成果の取りまとめ及び評 （３）労働政策研究の成果の取りまとめ及び評 （３）労働政策研究の成果の取りまとめ及び評価
労働関係法令の改正、予算・事業の創設・見直 価

価し、審議会・研究会での活用状況といった労働 イ 成果の取りまとめ

イ 成果の取りまとめ政策への貢献度合いに関する分かりやすい指標

労働政策研究の成果の取りまとめにおいてイ

労働政策研究の成果の取りまとめにおいて成果の取りまとめ○

調査研究活動は研究計画に基づき計画的に推進した。同計画策定に当たっては、理事長をを設定するとともに、その把握方法の工夫に努 は、内部評価及び外部評価を厳格に実施し、政 は、内部評価及び外部評価を厳格に実施し、政トップとした研究計画ヒアリングにおいて、想定される政策的インプリケーションを含め議論めること。

策的観点から、労働政策研究報告書等の成果の 策的観点から、労働政策研究報告書等の成果のを行い、研究の趣旨・目的、最終成果物、スケジュール等につき明確な目標を掲げた。年度途

また、あらかじめ研究テーマごとに具体的な それぞれの分類に求められる水準を満たしてい それぞれの分類に求められる水準を満たしてい中においても、理事長参加の下、研究所長等が研究員に対するヒアリングを２回（９月、２月）

利用目的を明確にするとともに、上記指標に係 るものと判断されたものを機構の研究成果とし るものと判断されたものを機構の研究成果とし実施し、適宜、研究計画の見直しを行った。また、取りまとめ段階においても、理事長参加のる数値目標を設定し、調査研究の事前・中間・ て発表する。

下に研究発表会を開催した。

て発表する。

事後の各段階における評価基準を明らかにした上で、外部の有識者から構成されるリサーチ・○

労働政策研究成果の取りまとめについては、必ず一連のピアレビュー（内部研究員に対すアドバイザー部会等の機構の外部評価機関の活る所内研究発表会及び内部研究者等による査読（レビュー））を行い、質の高い成果の確保を用によりその達成度を含め厳格に評価を行うこ目指した。

と。その際、中間段階で成果が期待できないと研究計画のヒアリング及び所内研究発表会の機会を活用し、政策的インプリケーションに評価されたテーマは廃止することなどにより、ついての議論を深めるとともに、成果の取りまとめに向けて検討を行った。

労働政策の企画立案に貢献する調査研究に一層（研究成果とりまとめの流れ）

重点化し、業務の縮減を図ること。さらに、当所内研究発表会(スケルトンによる)の開催

該評価の結果を公開すること。

内部研究者等による査読→

レビュー指摘事項に留意した修正→

成果の取りまとめ○→

２５年度は、所内研究発表会や査読を通じて、取りまとめに向けた検討を加えた結果、取りまとめた労働政策研究の成果は４８件となった。（資料２参照）（成果種別公表済件数）

ロ 法人における研究評価の実施
業績評価システムに基づき、事前、中間及びロ 法人における研究評価の実施
業績評価システムに基づき、事前、中間及びロ

労働政策研究報告書

９件

政策論点レポート

１件

労働政策レポート１件

研究開発成果物３件

ディスカッションペーパー

３件

調査シリーズ１４件

資料シリーズ

１７件

法人における研究評価の実施○取りまとめた研究成果のうち、労働政策研究報告書、労働政策レポート及びディスカッシ

事後における研究評価を実施する。研究評価は、事後における研究評価を実施する。研究評価は、

ョンペーパーについて、内部評価および外部評価を実施した（ディスカッションペーパーは内

所内発表会によるピアレビュー等の内部評価と 所内発表会によるピアレビュー等の内部評価と部評価のみ）。

外部評価を組み合わせて行う。労働政策研究の 外部評価を組み合わせて行う。労働政策研究の成果取りまとめ段階においては、対外的に発表 成果取りまとめ段階においては、対外的に発表

内部評価については、機構内の評価者（１件につき２名）の評価票及び研究担当者のリプライを考慮して、内部評価委員会において評価を決定した。

する成果の質の確保を図るため、所内発表会で する成果の質の確保を図るため、所内発表会で外部評価については、各研究分野における外部専門家（１件につき２名）による評価票をのピアレビューを行う。また、取りまとめられ のピアレビューを行う。また、取りまとめられもとに、リサーチ・アドバイザー部会（労働問題の各分野において高度な学識を持つ外部専

た成果については、的確な外部評価を行う。

門家１５名から構成）における審議により、評価を決定した。また、外部の労使及び学識経た成果については、的確な外部評価を行う。

- 10 -

験者から構成される総合評価諮問会議において、リサーチアドバイザー部会における評価が適切であるか確認いただいた。（資料３参照）○

なお、調査研究成果の内部・外部評価については、事後評価としていずれも２名の評価者

による評価結果（視点別評価と総合評価）に基づき、５段階の定量的評価を実施した。
（視点別評価の評価基準）
・労働政策研究報告書とディスカッションペーパーの場合①趣旨・目的が明確になっているか②研究方法が適切なものか③研究成果・結果の水準はどうか④研究成果・結果の有益度⑤政策及び政策論議活性化への貢献度
・労働政策レポートの場合①基礎とした研究成果選択の的確性②盛り込まれた情報、論点の的確性③記述や標章の的確性④政策及び政策論議活性化への貢献度○

第３期からは、研究テーマごとに研究内容等について、事前評価、中間評価及び事後評価を実施することとし、２５年度は、内部及び外部評価機関（総合評価諮問会議及び総合評価
諮問会議リサーチ・アドバイザー部会）において、プロジェクト研究については事前・中間
評価を、課題研究・緊急調査については事後評価を実施した。
事前評価（評価基準）①視点別評価・研究方法は適切であるか・研究が効率的・効果的に計画されているか
・政策への貢献が期待できるか②総合評価
研究計画及び視点別評価等を踏まえ、研究テーマの妥当性を評価。
中間評価（評価基準）①視点別評価・研究が効率的・効果的に計画されているか
・政策への貢献が期待できるか②総合評価
研究計画及び視点別評価等を踏まえ、研究テーマの妥当性を評価。
事後評価（評価基準）①視点別評価・研究が効率的・効果的に実施されたか・政策への貢献があったか
・国民へのわかりやすい説明・普及等の努力はなされているか- 11 -

②総合評価研究計画及び視点別評価等を踏まえ、研究テーマの妥当性を評価。
ハ 厚生労働省における評価等
すべての労働政策研究の成果を対象として、

ハ 厚生労働省における評価等

ハすべての労働政策研究の成果を対象として、

厚生労働省における評価○

厚生労働省における評価を実施するための評価票においては、評価項目として、労働関係

労働関係法令の改正、予算・事業の創設・見直 労働関係法令の改正、予算・事業の創設・見直

法令の改正、予算・事業の創設・見直し、審議会・研究会での活用状況といった項目や、厚し、審議会・研究会での活用状況といった労働 し、審議会・研究会での活用状況といった労働生労働省における研究成果の活用実績を調査する項目があるため、評価票を回収する度に労政策への貢献度合いに関する分かりやすい指標 政策への貢献度合いに関する分かりやすい指標

働政策への貢献度合いを把握した。

を設定するとともに、その把握方法の工夫に努 により、労働政策研究の有効性を検証するとと

なお、２５年度研究の厚生労働省の評価結果については、機構のホームページに公開する

め、労働政策研究の有効性を検証するとともに、 もに、当該検証結果等も踏まえた厚生労働省か予定。

当該検証結果等も踏まえた厚生労働省からの評 らの評価を受ける。また、当該検証及び評価の価を受ける。また、当該検証及び評価の結果は 結果は公開する。
公開する。
（４）達成すべき具体的な目標
労働政策の企画立案及び実施への貢献等につニ 達成すべき具体的な目標
あらかじめ研究テーマごとに具体的な利用目

ニ 達成すべき具体的な目標
あらかじめ研究テーマごとに具体的な利用目ニ達成すべき具体的な目標○

厚生労働省の担当部局による「政策的インプリケーションに富んでおり、政策の企画立案

いて、労働政策への貢献度合いに関する分かり 的を明確にし、労働政策の企画立案及び実施へ 的を明確にし、労働政策の企画立案及び実施へ

及び実施に役立っているか」の評価については、「非常にそう思う」または「そう思う」のやすい指標にかかる目標を設定し、その達成度 の貢献等について、労働関係法令の改正、予算・ の貢献等について、次の項目に関する成果の活評価が９５．８％（４６／４８件）となり、年度目標(８０％以上確保)を大きく上回る高水を厳格に評価するとともに、次の具体的な目標 事業の創設・見直し、審議会・研究会での活用 用状況を把握するとともに、平成 25 年度の成果

準の評価を得た。（資料４参照）の達成を図ることにより、研究成果の水準の維 状況をはじめ労働政策の企画立案等に貢献した について、厚生労働省からの評価により、政策
持・向上に努めること。

・プロジェクト研究（サブテーマ）

研究成果を中期目標期間中において成果総数の 的インプリケーションに富む等高い評価を受け（うち、「非常にそう思う」：１１件、「そう思う」：２６件）

２分の１以上確保する。こうした目的を達成す た成果を成果総数の 80％以上確保する。
るため、毎年度、政策的インプリケーションに・ 関係法令の策定・改正

富む等高い評価を受けた成果を成果総数の80％

・ 予算・事業の創設・見直し

以上確保する。また、調査研究の事前・中間・・ 審議会・研究会

事後の各段階における評価基準を明らかにした・ 指針・ガイドライン等の制定・改訂

上で、厳格な外部評価を受け、その際、中間段・ 既存の施策の実施状況の把握とその評価階で成果が期待できないと評価されたテーマは・ ハローワーク等の現場での業務運営減を図る。
その他、次の具体的な目標の達成を図る。

・課題研究

１００．０％（（うち、「非常にそう思う」：
・緊急調査

○

３／

３件）

２件、「そう思う」：

１００．０％（（うち、「非常にそう思う」：

廃止することなどにより、労働政策の企画立案に貢献する調査研究に一層重点化し、業務の縮９４．９％（３７／３９件）

６／

１件）

６件）

５件、「そう思う」：

１件）

中期計画にある「労働政策の企画立案等に貢献した研究成果を中期目標期間中において成果総数の２分の１以上確保する」については、中期目標期間（５年間）中に取りまとめた成果全体についての目標となるが、２４年度、２５年度に取りまとめた成果についての厚生労

また、調査研究の事前・中間・事後の各段階

働省の担当部局による「具体的政策の企画立案及び実施に直接活用したか。」（活用する予における評価基準を明らかにした上で、厳格な定であるを含む。）の評価については、「活用した」または「活用する予定である」の評価

外部評価を受け、次の具体的な目標の達成を図が８２．８％（７２／８７件）であった。（資料５参照）

る。その際、中間段階で成果が期待できないと・プロジェクト研究（サブテーマ）

評価されたテーマは廃止することなどにより、労働政策の企画立案に貢献する調査研究に一層

７８．６％（５５／７０件）（うち、「活用した」：２４件、「活用する予定である」：３１件）
・課題研究

重点化し、業務の縮減を図る。

（うち、「活用した」：
・緊急調査（うち、「活用した」：

１００．０％（９／９件）

７件、「活用する予定である」：
１００．０％（

８／

２件）

８件）

６件、「活用する予定である」：

２件）（活用事例）
・調査シリーズNo.111「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」結果―事業展開の変化に伴い、企業における人材の採用・活用、育成戦略は今、どう変わろうとしているのか―」
第1回「労働市場における職業能力評価制度のあり方に関する研究会」参考資料（平成25- 12 -

年9月）として活用（職業能力開発局能力評価課）
第2回雇用政策研究会資料（平成25年10月）として活用（職業安定局雇用政策課）
・調査シリーズNo.112「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活両立支援に関する調査」
平成25年度第1回社会復帰促進等事業に関する検討会（平成25年6月）や治療と職業生活の両立等の支援手法の開発（平成25年6月）において活用
・調査シリーズNo.121「改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―」
第3回雇用政策研究会資料（平成25年11月）として活用、通常国会（第186回国会）以降の国会答弁で活用（職業安定局雇用開発部高齢者雇用対策課）
・調査シリーズNo.122「改正労働契約法に企業はどう対応しようとしているのか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―」
有期特措法の作成過程において活用（平成25年12月～平成26年3月）、産業競争力会議雇用・人材分科会参考資料（平成25年12月）、第1回、第2回労働政策審議会労働条件分科会
有期雇用特別部会配布資料（平成25年12月）、第6回多様な正社員の普及・拡大のための有識者懇談会配布資料（平成26年1月）として活用、厚生労働委員会、労使団体への説明等に活用（平成25年12月以降）（労働基準局労働条件政策課）
・調査シリーズNo.124「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果

事業場調査結果」、

調査シリーズNo.125「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果

労働者調査結果」

労働政策審議会労働条件分科会配布資料（平成25年12月、平成26年4月）として活用、厚生労働委員会、労政審に向けた労使団体への説明等に活用（平成25年9月以降）（労働基準局労働条件政策課）
・資料シリーズNo.125「労働行政機関の対応等調査報告（JILPT東日本大震災記録プロジェク
ト取りまとめNo.6）」「建設人材確保プロジェクト」の新規予算要求時および運用にあたって活用（平成25年8月頃）（職業安定局首席職業指導官室）
被災地での施策の実施状況、企業の現場レベルの状況把握などのために活用（職業安定局雇用政策課）
・資料シリーズNo.126「壮年期の非正規労働―個人ヒアリング調査から―」
第3回雇用政策研究会で冊子を配布（職業安定局派遣・有期労働対策部企画課）
イ リサーチ・アドバイザー部会等の機構の外部 ① リサーチ・アドバイザー部会等による評価
評価において政策的視点等から高い評価を受

外部の有識者から構成されるリサーチ・アド① リサーチ・アドバイザー部会等による評価○

リサーチアドバイザー部会等による評価

外部の有識者から構成されるリサーチ・アド

・リサーチ・アドバイザー部会（労働問題の各分野において高度な学識を持つ外部専門家１

けた研究成果を、中期目標期間中において外 バイザー部会等の的確な外部評価において政策 バイザー部会等の的確な外部評価において政策５名から構成）による評価結果は、評価を受けた１０件の成果すべてがＡ（優秀）以上の部評価を受けた研究成果総数の３分の２以上 的視点等から高い評価を受けた成果を、中期目 的視点等から高い評価を受けた成果を、外部評評価を受け、年度計画（評価を受けた研究成果総数の３分の２以上）を大きく上回った。

確保すること。

（資料６参照）

標期間中において外部評価を受けた研究成果総 価を受けた研究成果総数の３分の２以上確保す数の３分の２以上確保する。

る。
・外部評価の実施件数１０件（前年度９件）

ロ 労働政策研究の成果や機構の事業活動全般
についての有識者を対象としたアンケート調

２６年３月６日開催

３件（Ｓ：０件、Ａ：３件、Ｂ：０件、Ｃ：０件、Ｄ：０件）

２６年６月１０日開催

７件（Ｓ：１件、Ａ：６件、Ｂ：０件、Ｃ：０件、Ｄ：０件）

査を実施し、３分の２以上の者から研究成果が有益であるとの評価を得ること。

・外部評価でＡ以上を獲得した件数・割合
１０件・１００．０％（前年度９件・１００．０％）- 13 -

ハ 厚生労働省からの評価により、労働政策の企・

なお、リサーチ・アドバイザー部会（３月６日開催）において研究テーマごとに評価を

画立案及び実施への貢献等について政策的イ行った。プロジェクト研究については事前・中間評価を、課題研究・緊急調査については

ンプリケーションに富む等高い評価を受けた

事後評価を行った。プロジェクト研究については、すべてのテーマで事前・中間評価とも研究成果を 80％以上確保すること。

に「研究計画は概ね妥当」との評価を得た。課題研究・緊急調査については、１２テーマのうち８テーマで「優秀」との評価を得た。
プロジェクト研究
事前評価
１テーマ（概ね妥当：１テーマ、大幅に再検討：０テーマ）
中間評価
１８テーマ（概ね妥当：１８テーマ、中止を含め再検討：０テーマ）
課題研究・緊急調査
事後評価
１２テーマ（優秀：８テーマ、普通：４テーマ、努力が必要：０テーマ）② 有識者からの評価の調査等
労働政策研究の成果や機構の事業活動全般に② 有識者からの評価の調査等
労働政策研究の成果や機構の事業活動全般に○有識者からの評価（資料７参照）

・

有識者郵送アンケート調査結果（事業活動全般）
有識者を対象とした郵送アンケート調査において、機構の業務活動全般に対し「大変有益である」または「有益である」との評価は、９５．９％（前年度９５．１％）となり、年度ついての有識者を対象としたアンケート調査を ついての有識者を対象としたアンケート調査を実施し、３分の２以上の者から研究成果が有益 実施し、３分の２以上の者から研究成果が有益であるとの評価を得る。

目標（３分の２以上）を大きく上回る高い水準を維持している。
「有益」とした理由としては、「時宜を得た調査研究テーマ・内容・成果である」が６６．

であるとの評価を得る。

８％と最も多く、「時宜に即した情報が得られる」が６２．７％、「政策論議・政策立案の基礎となる重要な知見の提供」が４６．０％、「諸外国の制度比較情報が得られる」が４１．
６％となっており、前年度同様の評価傾向となっている。
有識者アンケート／機構活動の総合的評価（

１．大変有益である
２．有益である（４０．８％・２６１件）（５４．３％・３４７件）

４５．６％・２７９件
５０．３％・３０８件）内は前年度

１．６％・

１０件

（

２．８％・

１８件）

４．全く有益でない
・無回答

０．３％・
２．１％・

２件 （
１３件 （

０．２％・
１．９％・

１件）
１２件）

・

３．有益でない

有識者郵送アンケート調査結果（労働政策研究成果）
有識者を対象とした郵送アンケート調査において、機構の調査研究成果を利用したことがあると回答した４３１名（前年度４６２名）のうち「有益である」との回答は４１６名（９６．５％（前年度：９８．１％））と、年度目標（３分の２以上の者から有益であるとの評
価を得る）を大きく上回る高い評価を得ている。
・「機構の調査研究成果を利用したことがある ４３１名（前年度４６２名）
・うち「有益である」 ４１６名 ９６．５％（前年度４５３名 ９８．１％）
・うち「有益でない」

ホ

５名

１．２％（前年度

４名

０．９％）

これまでの調査研究成果の多方面での活用状況等（資料８参照）①

調査研究成果等の行政（地方行政を含む）における活用状況
当機構の調査研究はプロジェクト研究を中心に中長期的な政策課題について、継続的・体系的に実施することで、知見や政策的インプリケーションを蓄積できるという特徴があること- 14 -

から、直近の調査研究成果等のほか、過去の調査研究成果等についても労働政策の企画・立案
等の場で活用されている。
当機構が把握した２５年度の活用実績は以下のとおりであり、労働政策審議会、社会保障審議会等厚生労働省の審議会等だけでなく、産業競争力会議、社会保障制度改革国民会議、
教育再生実行会議、若者・女性活躍推進フォーラム（首相官邸）、経済財政諮問会議、少子化社会対策会議（内閣府）といった政府の重要な政策課題に関する会議においても機構の調査研究成果が活用されている。
また、研究員の厚生労働省その他行政機関の審議会等への参画も６２件となるなど、政策の企画立案に貢献した。
○

審議会・研究会等での活用

１４９件（前年度９４件）（プロジェクト研究９１件、課題研究・緊急調査５８件）
・厚生労働省関係

１１８件

労働政策審議会（本審及び各部会）

３６件

社会保障審議会（本審及び各部会）

６件

研究会

４９件

検討会等

２７件

（具体例）
・労働政策審議会雇用均等分科会
調査シリーズNo.106「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果」
・労働政策審議会労働条件分科会
労働政策研究報告書No.128「仕事特性・個人特性と労働時間」
調査シリーズNo.85「年次有給休暇の取得に関する調査」
調査シリーズNo.124、125「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果（事業場調
査結果、労働者調査結果）」等
・労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会
調査シリーズNo.94「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査」等
・労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会
調査シリーズNo.80「派遣社員のキャリアと働き方に関する調査（派遣労働者調査）」
等
・社会保障審議会年金部会
調査シリーズNo.114「「社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査」結果―短時間労働者に対する社会保険の適用拡大に伴い、事業所や労働者はどのように対応する意向なのか―」等
・社会保障審議会医療部会
調査シリーズNo.102「勤務医の就労実態と意識に関する調査」
・社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会
労働政策研究報告書No.140「シングルマザーの就業と経済的自立」等
・雇用政策研究会
労働政策研究報告書No.158「「多様な正社員」の人事管理に関する研究」
労働政策研究報告書No.148「大都市の若者の就業行動と意識の展開－第3回若者のワークスタイル調査」
調査シリーズNo.111「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」- 15 -

調査シリーズNo.104「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」
調査シリーズNo.36「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」等
・労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会
資料シリーズNo.102「諸外国における能力評価制度―英・仏・独・米・中・韓・ＥＵに関する調査―」等
・首相官邸

１２件

（具体例）
・産業競争力会議雇用・人材分科会
調査シリーズNo.106「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果」
調査シリーズNo.94「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査」等
・内閣府ほか他省庁

１９件

（具体例）
・経済財政諮問会議
調査シリーズNo.94「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査」
・少子化社会対策会議
資料シリーズNo.61「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状―平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より―」厚生労働省その他行政機関の審議会・研究会等への参画

６２件（前年度６３件）○

行政・政党・国会議員に対する情報提供、問い合わせ対応

１１件（前年度１２件）②○

白書等における引用

２４件（前年度２５件）（プロジェクト研究１６件、課題研究・緊急調査８件）
白書等における引用は、前年度と同水準の２４件となっており、労働政策の企画・立案等とともに、広く一般に活用され、公労使三者による労働政策形成の基盤として、政策論議の活性化に大きく貢献している。
（具体例）
・厚生労働省

平成25年版労働経済白書

労働政策研究報告書No.157「現代先進諸国の労働協約システム―ドイツ・フランスの産業別協約―」
調査シリーズNo.101「地方自治体における雇用創出への取組と課題」
調査シリーズNo.93「地域における生産活動と雇用に関する調査」
・厚生労働省等

平成25年版厚生労働白書

労働政策研究報告書No.148「大都市の若者の就業行動と意識の展開－第3回若者のワークスタイル調査」
調査シリーズNo.81「高校・大学における未就職卒業者支援に関する調査」等
・内閣府

平成25年版男女共同参画白書

調査シリーズNo.106「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果」
・内閣府

平成25年版少子化社会対策白書

資料シリーズNo.61「若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状―平成19年
版「就業構造基本調査」特別集計より―」- 16 -

評

価

の

視

点

（自己評価の総括理由）

自己評定

Ａ

評価項目４

（理由及び特記事項）

評

定

Ａ

（委員会としての評定理由）

・政策的インプリケーションに富む等高い評価を受けた成果の割合は、９５．８
研究成果の評価体制については、所内研究発表会、内部研究者によるピアレビ％と、年度計画（成果総数の８０％以上）を上回った。
ュー、内部評価、外部専門家による外部評価等の研究評価制度を整備し、重層的・外部評価結果は、評価を受けた１０件の成果すべてがＡ（優秀）以上の評価を かつ厳格な研究評価の仕組みを維持するなど、研究水準の向上のための取組を適受け、年度計画（評価を受けた研究成果総数の３分の２以上）を大きく上回っ 切に実施している。
た。
この結果、研究成果の取りまとめ件数は４８件となり、外部評価を実施した１
・有識者アンケートでは「大変有益である」または「有益である」との回答が事 ０件の研究成果の全てが「優秀」（A以上）と評価されるなど、中期計画（２／
業活動全般については９５．９％、研究成果については９６．５％と、年度目 ３以上）を上回っている。
標（３分の２以上）を大きく上回っている。
また、取りまとめた研究成果は、政府の重要な政策課題に関する会議など、多・個別研究成果の内部評価については、機構内の評価者（１件につき２名）の評 方面で調査研究成果が活用され、審議会、研究会等での活用件数は１４９件とな価票及び研究担当者のリプライを考慮して、内部評価委員会において評価を決 り、前年度より大幅に増加したことは評価できる。
定した。内部評価委員会は、外部評価と同様の視点別評価と総合評価により、有識者を対象とするアンケートにおいても、機構の調査研究を活用したことが適切に実施した。

ある者のうち、「有益である」との回答が「９６．５％」と中期計画（２／３以・研究目的・趣旨等を明確にした研究計画に基づき調査研究を実施し、研究成果 上）を上回る高い評価を得ており、厚生労働省の担当部局による「政策的インプの取りまとめにおいては、必ず一連のピアレビュー（内部研究員に対する所内 リケーションに富んでおり、政策の企画立案及び実施に役立っているか」との評
研究発表会及び内部研究者等による査読（レビュー））を行い、質の高い成果 価においても、「そう思う」の評価が９５．８％と、中期計画（８０％以上）をを確保した。
大きく上回るなど、質の高い成果を上げていると評価できる。
［数値目標］
・厚生労働省からの評価により、労働政策の企画立案等に貢献した研究成果を中 ・この目標については、中期目標期間（平成２４年度～２８年度）を通じて取り （各委員の評定理由等）
期目標期間中において成果総数の２分の１以上確保する。
まとめた研究成果全体についてのものであるが、平成２４年度、２５年度に取 ・従来に増しての厳格な研究評価の仕組みを維持し、研究成果の行政・外部の評
価ともに高いことは十に評価される。
りまとめた成果については、厚生労働省の評価により、労働政策の企画立案に・経済団体実務者懇談会も開始したことであり、成果についての評価にも協力し・厚生労働省からの評価により、毎年度、政策的インプリケーションに富む等高貢献した成果の割合は、８２．８％となった。
い評価を受けた成果を成果総数の80％以上確保する。

・政策的インプリケーションに富む等高い評価を受けた成果の割合は、９５．８てもらったらどうか。使用者からの評価を受けることにより、より肉厚な実践的な研究が出来るのではないか。

・外部評価において政策的視点等から高い評価を受けた成果を、外部評価を受け％と、年度計画（成果総数の８０％以上）を上回った。
た研究成果総数の３分の２以上確保する。
・外部評価結果は、評価を受けた１０件の成果すべてがＡ（優秀）以上の評価を ・多段階の評価が行われている。評価も高いと言える。
受け、年度計画（評価を受けた研究成果総数の３分の２以上）を大きく上回っ ・審議会・研究会での活用件数が、前年９４件から平成２５年度１４９件に大幅に増加した点を評価したい。
・有識者を対象としたアンケート調査を実施し、３分の２以上の者から有益であた。
るとの評価を得る。

・有識者アンケートでは「大変有益である」または「有益である」との回答が事 ・目標を達成しており評価できる。
業活動全般については９５．９％、研究成果については９６．５％と、年度目
標（３分の２以上）を大きく上回っている。
（業務実績12頁「ニ達成すべき具体的な目標」参照）

・各研究テーマについて、研究目的を明確にした研究計画に従い適切に実施され、 実績：○
所期の研究成果が得られているか。

・研究目的・趣旨等を明確にした研究計画に基づき調査研究を実施し、研究成果の取りまとめにおいては、必ず一連のピアレビュー（内部研究員に対する所内
研究発表会及び内部研究者等による査読（レビュー））を行い、質の高い成果を確保した。
・研究計画のヒアリング及び所内研究発表会の機会を活用し、政策的インプリケーションについての議論を深めるとともに、成果の取りまとめに向けて検討を行った。
（業務実績 10 頁「イ成果のとりまとめ」参照）

・内部評価及び外部評価を厳格に行っているか。 特に、外部評価においては、評 実績：○価基準を明らかにした上で評価を行っているか。
・個別研究成果の内部評価については、機構内の評価者（１件につき２名）の評
価票及び研究担当者のリプライを考慮して、内部評価委員会において評価を決定した。内部評価委員会は、外部評価と同様の視点別評価と総合評価により、適切に実施した。
・個別研究成果の外部評価については、各研究分野における外部専門家（１件につき２名）による評価票をもとに、リサーチ・アドバイザー部会（労働問題の- 17 -

各分野において高度な学識を持つ外部専門家１５名から構成）における審議により、評価を決定した。また、外部の労使及び学識経験者から構成される総合評価諮問会議において、リサーチアドバイザー部会における評価が適切であるか確認いただいた。
・研究を効率的かつ効果的に推進する等の観点に立ち、研究成果物の評価とは別に、研究テーマごとに研究内容等について、事前評価、中間評価及び事後評価を実施することとし、２５年度においては、評価基準に基づき、外部評価機関（総合評価諮問会議及び総合評価諮問会議リサーチ・アドバイザー部会）においてプロジェクト研究については事前・中間評価を、課題研究・緊急調査については事後評価を実施した。
・内部評価及び外部評価とも、視点別評価及び総合評価からなる評価基準を設定
し、適切かつ厳格に評価を実施した。
（業務実績 10 頁「ロ

法人における研究評価の実施」参照）

・すべての労働政策研究について、労働政策への貢献度合いに関する分かりやす 実績：○い指標に基づき、工夫して把握しているか。また、労働政策研究の有効性を検 ・厚生労働省における評価を実施するための評価票においては、評価項目として、証し、厚生労働省から厳格な評価を受けているか。

労働関係法令の改正、予算・事業の創設・見直し、審議会・研究会での活用状
況といった項目や、厚生労働省における研究成果の活用実績を調査する項目があるため、評価票を回収する度に労働政策への貢献度合いを把握した。
（業務実績 12 頁「ハ・検証及び評価の結果をホームページにおいて公開しているか。

厚生労働省における評価」参照）

実績：○
・２５年度研究成果について、厚生労働省における具体的な活用状況の検証を行うとともに、行政評価を受け、その結果をホームページに公開予定。
（業務実績 12 頁「ハ 厚生労働省における評価」参照）

・各数値目標について、所期の目標を達成し、労働政策の企画立案等に資する質 実績：○の高い成果となっているか。

・「厚生労働省からの評価により、労働政策の企画立案等に貢献した研究成果を
中期目標期間中において成果総数の２分の１以上確保する」は、中期目標期間
中の成果全体に関する目標を通じて判断する指標であることから、これを除くと全ての目標を達成した。
・労働政策審議会、社会保障審議会等厚生労働省の審議会等だけでなく、産業競争力会議、社会保障制度改革国民会議、教育再生実行会議、若者・女性活躍推
進フォーラム（首相官邸）、経済財政諮問会議、少子化社会対策会議（内閣府）
といった政府の重要な政策課題に関する会議においても機構の調査研究成果が活用されている。また、研究員の厚生労働省その他行政機関の審議会等への参画も６２件となるなど、政策の企画立案に貢献した。
・また研究成果の蓄積等を背景として、研究員が審議会・研究会等の委員として参画し、政策の企画・立案に貢献した。
（業務実績 15 頁「ホこれまでの研究成果の多方面での活用状況等」参照）- 18 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

平成２５年度業務実績（評価シート５）

中期目標

平成 25 年度計画

中期計画

平成25年度の業務の実績

２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整 ２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整 ２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理

理
労働政策研究に資する内外の労働事情、各種

理
労働政策研究に資することを目的として、内労働政策研究に資することを目的として、内の統計データ等を継続的に収集・整理するとと 外の労働事情、各種の統計データ等を継続的に 外の労働事情、各種の統計データ等を継続的にもに、時宜に応じた政策課題についても機動的 収集・整理するとともに、時宜に応じた政策課 収集・整理するとともに、時宜に応じた政策課
かつ効率的に対応すること。特に、海外主要国 題についても機動的かつ効率的に対応する。

題についても機動的かつ効率的に対応する。

や高い経済成長下にあるアジア諸国に関する調査・情報収集を強化すること。

（１）国内労働事情の収集・整理
中長期的観点から労働政策研究の基礎となる（１）国内労働事情の収集・整理（１）国内労働事情の収集・整理

定点観測的調査とともに、ビジネス・レーバ

国内の労働関係情報について、前年度を上回る１３９件（昨年度１２１件）の情報を収集・情報を収集する定点観測調査を通じて、雇用や ー・モニター調査、地域シンクタンク・モニタ

提供し、年度目標（１００件）を達成した。

人事労務管理などに関する国内の労働事情の情 ー調査等を通じて、労働政策研究の不可欠の要報と動向を継続的に収集・整理することにより、 素である「労働現場の実態把握」としての情報

イ

国内労働事情の収集・整理のための調査等実績

労働政策研究の推進に資する。このため、次の 収集を、雇用や人事労務など幅広い分野におい具体的目標の達成を図る。
・ 情報収集の成果について、毎年度、延べ100 件

労働現場における最新の事情・動向を収集・整理し、政策研究の基盤を整備するため、企業、て、体系的かつ継続的に行う。

業界団体、労働組合（単組、産業別労組）等を対象とするビジネス・レーバー・モニター制度

これにより、政策研究の端緒となる問題の提（モニター１８０組織）、地域シンクタンク・モニター制度（モニター１２組織）等を活用し以上の情報を収集・整理し、ホームページ等 示、又は政策研究の基盤となる情報を提供し、を通じて提供する。

つつ、

企業、勤労者等を対象とする調査や事例収集等を実施した。

政策の企画立案および政策論議の活性化に貢献

調査・事例収集に当たっては、アンケートやヒアリング等を有機的に組み合わせて、時宜にする観点から、次の具体的目標の達成を図る。

応じた実態把握に努めた。調査結果の公表についても、記者発表やホームページ、ニュースレ

・ 情報収集の成果について、年度期間中に、延ター『ビジネス・レーバー・トレンド』等を通じ、機動的・効率的に実施した。

べ 100 件以上の情報を収集・整理し、ホームページ等を通じて提供する。

①

定点観測調査「労働契約をめぐる実態に関する調査(Ⅱ)―労働条件の設定と変更」を実施

して労働契約をめぐる実態を明らかにすることで、労働契約法制の論議の活性化や労働政策研
究に資する基礎的なデータを提供した。
②

定点観測調査「第２回日本人の就業実態に関する総合調査」を実施し、日本人の働き方の実情（就業形態、労働時間、賃金、キャリア、能力開発、職場・労使関係、生活状況など）について体系的、継続的に把握した。
③

労使等を対象に業況・雇用の実績・見通しを聞くビジネス・レーバー・モニター調査及び地域における景気・雇用動向を聞く地域シンクタンク・モニター調査をそれぞれ年４回した。
調査結果については、『ビジネス・レーバー・トレンド』、ホームページなどを通じて公表した。

④

学識経験者等を対象に、当面の政策課題である「大卒新卒者の就職とその後の職場定着にまつわる課題」及び「2014春闘の動向と今後の賃金決定の課題」についてアンケート（有識者アンケート）を実施し、『ビジネス・レーバー・トレンド』で公表した。
⑤

労使等とのネットワークの構築・活用による継続的な調査・情報収集により、企業の人事労務管理に関する制度や、労組の取組等、労働問題全般を継続的にフォローしている。
⑥

機構が実施するアンケート調査の質の向上等を目的とするアンケート調査検討委員会を引き続き開催し、調査票等の検討を行った。
ロ

収集・整理した情報の提供○- 19 -

プロジェクト研究テーマ等、労働政策研究の基盤となる情報として、２５年度は、以下の１３件について事例収集した情報を整理し、『ビジネス・レーバー・トレンド』誌上で公表した。
＜事例収集＞
・震災を機にサマータイム制を導入＜西武鉄道＞(５月号)
・増加傾向にある「職場のいやがらせ」に関する相談＜都労働情報センターほか＞(６月号)・2013春闘レポート―労使交渉はどう展開したか＜連合、金属労協加盟産別ほか＞(６月号)
・企業における新たな事業展開と人材の確保・育成策＜JR東日本、安川電機、白鶴酒造＞(９月号)
・ものづくり企業における女性技能者の活用実態＜日本プレス工業、マイクロテック・ラボラトリー＞(11月号)
・パート組合員の就業意識と運動の展開＜UAゼンセン＞(１１月号)
・2014春闘 労働側の賃上げ要求に向けた動向と展望＜連合、金属労協加盟産別ほか＞(２月号)
・企業におけるコミュニケーション向上とセルフケア強化＜トランスコスモス、サイボウ
ズ＞（３月号）＜連載＞賃金・人事処遇制度と運用実態をめぐる新たな潮流①教育サービス業界の特性を踏まえた人事労務管理＜明光ネットワークジャパン＞(１２月号)②老舗中小企業の人事労務管理＜鈴廣＞(１月号)③「賃金ビジョン2013」を策定し、2014春闘へ＜フード連合＞(２月号)④労働時間と就業場所の制約をなくした働き方を実現＜サイボウズ＞（３月号）⑤期待役割を基軸としたコース制人事体系を導入＜日本郵政グループ労組＞（４月号）○

また、国内の労働関係情報について、労働現場の実態把握として日常的に収集しており、

２０１４年春の賃上げ交渉動向や、労働組合の動きなど１２６件の情報を『ビジネス・レー
バー・トレンド』、メールマガジン等を通じて提供した。
ハ

労働問題の現状と展望に関する研究会の開催
労使とのコミュニケーションをより一層活性化させるとともに、企業における人事・労務な
どの関心事項・課題を把握し、調査・研究の立案に資することを目的に、人事労務担当者を招集し、有識者等も交えて意見交換する「労働問題の現状と展望に関する研究会」を開催した。
・「高齢者雇用について」（６月２１日）
・「女性の活躍促進について」（２月２４日）（２）海外情報の収集・整理（２）海外情報の収集・整理（２）海外情報の収集・整理（評価シート６参照）（評価シート６参照）（評価シート６参照）（３）各種統計データ等の収集・整理
広範囲の情報源を活用して、労働関係の統計（３）各種統計データ等の収集・整理（３）各種統計データ等の収集・整理

広範囲の情報源を活用して、労働関係の統計

労働関係の統計に係る各種データを継続的に収集・整理し、独自の指標や労働統計データベに係る各種データを継続的に収集・整理する。 に係る各種データを継続的に収集・整理する。

ースにして提供するとともに、分析・加工し、労働統計加工指標や国際比較労働統計資料等独

また、これらを分析・加工し、既存の数値情報

自の統計情報を作成・提供した。ホームページの統計情報へのページビュー数が前年度を大幅

また、これらを「主要労働統計指標」や「最- 20 -

では得られない有益かつ有効な情報を作成す

近の統計調査結果から」として取りまとめるとに上回る約１６８万件（前年度約１５４万件）となる等、情報収集の成果は幅広く活用されてる。

ともに、分析・加工し、労働統計加工指標、国いる。

際比較労働統計等既存の数値情報では得られな
い有益かつ有効な情報を作成する。

イ

さらに収集した情報を労働統計データベース

各種統計データの収集・整理①

労働関係の最新の統計に係る各種データを継続的に収集・整理しホームページ等で提供す等として蓄積するとともに、当機構で実施した

る「主要労働統計指標」「最近の統計調査結果から」について、月次データの更新など、調査データに基づくデータ・アーカイブ事業を

内容を随時更新した。また、２５年度の取組として、ホームページ統計情報コーナーの構実施するなど提供データの拡充を図り、有益性

成を整理し、「労働統計所在案内」の国の統計部分を全面的に改訂するとともに、新たにを向上させる。

時宜に適った統計加工指標を紹介する「統計トピックス」や「JILPTアンケート調査リスト」を設けた。
②

ＯＥＣＤ、ＩＬＯ、各国統計局等からも各種統計データ等を継続的に収集整理し、データ及びデータの定義・注釈・解説の更新を行った「データブック国際労働比較２０１４」を
刊行した。

③

労働統計加工指標の作成に向けてデータ収集や分析・加工作業を行い、均衡失業率、ラス
パイレス賃金指数、生涯賃金などの加工指標を作成し、成果をホームページに掲載すると
ともに、「ユースフル労働統計２０１３」として刊行した。また、「ユースフル労働統計」のフォローアップも兼ねて、直近の月次、四半期の均衡失業率、需要不足失業率を算出し、統計トピックスとしてホームページに掲載した。

④

労働統計データベースは、毎月勤労統計調査等のデータを入手し、データを概ね月２回ずつ更新した。また、賃金構造基本統計調査による職種別賃金及び短時間労働者の賃金に関するデータを充実する改修を行い、公開した。

⑤

当機構で実施したアンケート調査の個票データを研究者等に提供するデータ・アーカイブ
事業は１０本のアーカイブデータを新たに公開し、公開件数は４７本となった（事業開始は２１年度）。また、２５年度のデータ提供実績は、前年度実績１３本を大幅に上回る３４本であった。

ロ

収集・整理した情報の行政、一般での活用等①

ホームページにおける統計情報については、２５年度有識者アンケートにおいて「最新の統計情報を知ることができる」、「かなり詳しい統計データが数多くあるため」、「各種統計について、まとめて知ることが出来る」「統計調査を時系列で加工できる等便利である」
等高い評価を得た。

②

有識者アンケートにおいて、「データブック国際労働比較」は、「類書のない国際比較の項目が豊富」、「諸外国の最新データがコンパクトに収まっている」、「国際的な労働情勢を知ることができる」、また「ユースフル労働統計」は、「研究を進める出発点にもなる。」「切り口が斬新」「国の労働情報の収集等に簡便な手がかりとなる」「個別に各調査を調べずに、これ1冊で、かなり楽に調べられる」などのコメントを得るとともに、双方の利用者（２５５件）の９７．６％から「有益である」との高い評価を得た（前年度９８．１％）。
③「データブック国際労働比較」は、経済産業省・厚生労働省・文部科学省の「2013年版ものづくり白書」に引用されたほか、内閣府の「成長のための人的資源の活用の今後の方向性について」など、官公庁の資料やホームページに引用された。また、一般紙および専門紙誌等でも幅広く活用された。
④- 21 -「ユースフル労働統計」は、厚生労働省の雇用政策研究会において、構造的・摩擦的失業

率と需要不足失業率のデータとして活用された。
⑤

ホームページでの統計情報のページビュー数は、統計データベースへのページビュー数を含めて１６８万件（前年度１５４万件)となり、前年度を大幅に上回った。
（４）図書資料等の収集・整理
内外の労働関係図書資料等を、総合的・体系（４）図書資料等の収集、整理
内外の労働に関する図書資料等を、総合的・的に収集、整理、保管し、調査研究及び労働行 体系的に収集、整理、保管し、労働政策研究及（４）図書資料等の収集・整理
イ

研究・研修事業の支援①

労働分野を中心に、関連分野である経済、社会保障、教育等も含めた２，４５８冊（購入

政担当職員研修の効果的な推進等を支援する。 び労働行政担当職員研修の効果的な推進等を支

１,１４１冊、寄贈１，３１７冊、前年度は２，３７２冊）の和洋図書及び継続刊行物等(以また、図書資料等を一般公開し、行政関係者及 援する。

下、「図書館資料」)を総合的・体系的に収集・整理・保管し、労働政策研究及び研修事業

び外部の研究者等の利用に供して、その有効活の効果的な推進を支援した。

用を図る。

併せて、これら図書資料は、閲覧、貸出、複写、レファレンスサービス等を通じて、行政関②

２５年度末の所蔵状況：図書１７万 1 千冊、雑誌３８２種、紀要４８３種。

係者及び外部の研究者、労使実務家等の利用に③

当館が所蔵していない図書館資料については、他館に図書館間貸出等を依頼している。

供し、その有効利用を図る。

２５年度は、研究員等からの依頼を受け、貸出を３２件（前年度５４件）実施し、研究支援

さらに、上記の収集・整理の蓄積を踏まえて、加工した労働関係情報を継続的に作成し、これで貢献した。
④

ら情報資源のより積極的な利用を図る。
・ 「労働文献目録」の作成
・ 蔵書データベース、論文データベース、調査
研究成果データベースへの収録情報の作成・蓄積

毎月、全研究員等に調査研究・研修に必要な資料の要望を聴取するとともに、図書選定委
員会において、真に研究・研修に役立つ資料等の選定を行った。

⑤

労働図書館が運用している文献関係の３つのデータベース（蔵書データベース、調査研究

成果データベース、論文データベース）のデータの更新を行うとともに、論文データベースに登載された論文掲載誌の永久保存を継続的に実施した。
⑥

歴史的に貴重で、今後、利用が見込まれる労働関係資料のうち、劣化が激しいものについては、電子化を継続的に実施し、安定的な利用に向けての環境整備を進めた。
⑦新図書館管理システムを導入し、システム運用の安定化を図った。
ロ 収集図書館資料の有効活用① 研究・研修事業支援のために収集・整理・保管した図書館資料を、閲覧、貸出、複写サー
ビス、レファレンスへの回答等を通じて、行政関係者、研究者・学生、労使実務家等に積極的に提供した。
・外部来館者数

１，０８１名（前年度

１，０５５名）・内部貸出冊数
・外部貸出冊数

２，９７７冊（前年度
１，４６７冊（前年度

３，０５１冊）１，５３１冊）・複写枚数②

３０，２４２枚（前年度３３，１８４枚）

・レファレンス対応件数
４９２件（前年度
５１６件）
国立情報学研究所の複写相殺制度による受付・依頼状況は、当館の収集・整理・保管実績を反映して、各方面で活用された。
③ 毎月受け入れた図書館資料の中から主な図書１０冊を選定し「今月の１０冊」として概要を作成し、広報誌やホームページ、メールマガジンを通じて紹介した。
④ 外部利用を促進するため、利用案内用の３つ折りパンフレットを改訂し、関係図書館、各都道府県社労士会、業界団体等に配付し普及・促進を図った。
ハ 加工情報の作成・提供①

収集した全図書館資料に基づき、毎月「労働文献目録」を作成するとともに、蔵書・調査
研究成果・論文データベースのための情報を随時作成・蓄積することにより加工情報の一層の充実を図り、当機構のホームページを通じて、継続的に提供した。

②

２５年度末の情報量
・蔵書
１７１，６１７件( 前年度１６３，９６４件）
・調査研究成果- 22 -

７，３９８件（前年度

８，８０８件）

・論文

評

価

の

視

点

（自己評価の総括理由）

自己評定

Ａ

評価項目５

（理由及び特記事項）

５３，６９５件（前年度評

５０，０７３件）

定

Ａ（委員会としての評定理由）

・国内労働関係情報の収集・提供については１３９件となり、年度目標（１００
国内の労働事情の情報収集の成果として、中期計画（１００件）を上回る「１件）を上回った。
３９件」の情報を提供できおり、積極的に労働事情・政策に関する情報の収集・・労使とのコミュニケーションをより一層活性化させるとともに、企業における 整理に取り組んできたことは評価できる。
人事・労務などの関心事項・課題を把握し、調査・研究の立案に資することを
各種統計データ等の収集・整理についても、「ユースフル労働統計」、「デー
目的に、人事労務担当者を招集し、有識者等も交えて意見交換する「労働問題 タブック国際労働比較」等の有益な情報を作成し、各種審議会や白書等行政におの現状と展望に関する研究会」を開催した。
いても幅広く活用されており、ホームページの統計情報へのページビュー数が前
・ホームページ「統計情報コーナー」について、「労働統計所在案内」を改訂す 年度（約１５４万件）を大きく上回る「約１６８万件」となるなど、中期計画をるとともに、新たに「統計トピックス」や「JILPT アンケート調査リスト」を 上回っているものと評価できる。
設ける等の内容の充実を図り、ページビュー数は、１６８万件（前年度１５４万件)となり、前年度を大幅に上回った。

（各委員の評定理由等）

・２５年度有識者アンケートにおいて、「データブック国際労働比較」は、「類 ・情報・データの収集・整理について、従来より高く評価されているところであ
書のない国際比較の項目が豊富」、「諸外国の最新データがコンパクトに収まるが、引き続き、質・量・ニーズへの対応等どれをとっても高く評価される。
っている」、「国際的な労働情勢を知ることができる」、また「ユースフル労 ・高齢者雇用、メンタルヘルスの事業については、就職支援、フォロー研究、企働統計」は、「研究を進める出発点にもなる。」「国の労働情報の収集等に簡業への情報提供を行っている高障求機構との連携により、さらに現実的な方策
便な手がかりとなる」などのコメントとともに、双方の利用者（２５５件）のを提示できる事情収集を行っていただきたい。

９７．６％から「有益である」との高い評価を得た（前年度９８．１％）。
・新規の取り組みもある
・「データブック国際労働比較」は、経済産業省・厚生労働省・文部科学省の「2013 ・図書館の利用を増やすことを考えてほしい。
年版ものづくり白書」に引用されたほか、内閣府の「成長のための人的資源の ・他の研究機関との差異化、ＪＩＬＰＴでなけれな困難な調査研究とは何かが明
活用の今後の方向性について」など、官公庁の資料やホームページに引用され確でないように思える。それを明確にすることの意味があるのかは判断は難した。また、一般紙および専門紙誌等でも幅広く活用された。「ユースフル労働統計」は、厚生労働省の雇用政策研究会において活用された。
・データ・アーカイブ事業において１０本のデータを新規公開した(累計公開本数
４７本)。当年度中のデータ提供実績は３４本で、個票データの二次利用を促進した。
［数値目標］

実績：○

・情報収集の成果について、毎年度、延べ100 件以上の情報を収集・整理し、ホ ・国内の労働関係情報の収集・提供は１３９件（メールマガジン、『ビジネス・ームページ等を通じて提供する。
レーバー・トレンド』等）と、前年度（１２１件）を上回り、年度目標（１０[評価の視点]・数値目標について、所期の目標を達成しているか。

０件）を達成している。
（業務実績19頁「（１）国内労働事情の収集・整理」参照

・収集・整理した情報が、労働政策研究に資するものとなっているか。

実績：○
・定点観測的調査として「労働契約をめぐる実態に関する調査(Ⅱ)―労働条件の設定・変更」を実施し、労働契約をめぐる実態を明らかにすることで、労働政策研究に資する基礎的なデータを提供した。
（業務実績19頁「（１）国内労働事情の収集・整理」参照）

・収集・整理した情報を適切な方法で普及しているか。

実績：○
・収集・整理した情報は、新聞発表やホームページ、メールマガジン等による迅
速で適切な公表、普及に努めるとともに、『ビジネス・レーバー・トレンド』
で判りやすく紹介し、読者から高い評価を得ている。
・収集・整理した労働統計情報は、ホームページに迅速に提供した。
・ホームページ統計情報コーナーの構成を整理し、「労働統計所在案内」の国の統計に関する記述を全面的に改訂するとともに、新たに「統計トピックス」や「JILPT アンケート調査リスト」を設けるなど、ホームページの内容の充実に努め、ページビュー数が大幅に増加し、統計データベース分も含めて約１６８- 23 -いが。

万件（前年度約１５４万件）となった。
・統計データベースについては、職種別賃金等に関するデータを充実する改修作業を行い、公開した。
・２５年度有識者アンケートでは、ホームページにおける統計情報について、「最新の統計情報を知ることができる」、「かなり詳しい統計データが数多くあるため」、「各種統計について、まとめて知ることが出来る」等高い評価を得た。
・データ・アーカイブ事業において１０本のデータを新規公開した(累計公開本数
４７本)。当年度中のデータ提供実績は３４本（前年度１３本）で、個票データの二次利用を促進した。
（業務実績 19 頁「（１）国内労働事情の収集・整理」、19 頁「（３）各種統計
データ等の収集・整理」参照）
・労働関係の統計情報を継続的に収集・整理し、労働政策研究に資する高度加工 実績：○
情報等、有益かつ有効な情報を作成しているか。

・「ユースフル労働統計」については、厚生労働省の雇用政策研究会において活用された。
・「データブック国際労働比較」は、厚生労働省の「平成 24 年版労働経済の分析」
や各種審議会の資料に引用されたほか、内閣府の経済財政諮問会議や男女共同参画局など、複数の官公庁の資料やホームページに引用された。また、一般紙
および専門紙誌等でも幅広く活用された。
・２５年度有識者アンケートにおいて、「ユースフル労働統計」及び「データブック国際労働比較」は、「有益である」との回答が利用者の９７．６％となり、高い評価を得た。「有益」とした回答者（２５５件）からは、「研究を進める
出発点にもなる。」「国の労働情報の収集等に簡便な手がかりとなる」、「類書のない国際比較の項目が豊富」、「諸外国の最新データがコンパクトに収まっている」、「国際的な労働情勢を知ることができる」等の具体的なコメントがあった。
（業務実績21頁「（３）・調査研究・研修の効果的な推進に役立つ資料を収集・整理しているか。

各種統計データ等の収集・整理」参照）

実績：○
・毎月、全研究員等に調査研究・研修に必要な資料の要望を聴取するとともに、図書選定委員会において、真に研究・研修に役立つ資料等の選定を行った。
・国立情報学研究所の複写相殺制度を利用した、他の図書館等を通じた複写依頼にも適切に対応することで、図書館資料の有効活用を図っている。
（業務実績22頁「（４）図書資料等の収集・整理」参照）

・収集・整理した資料の有効活用を図っているか。

実績：○
・収集した当機構図書館の全資料に基づき、毎月「労働文献目録」を作成し、蔵書・調査研究成果・論文データベースのための情報を随時作成・蓄積すること
により加工情報の一層の充実を図り、当機構のホームページを通じて、継続的に提供した。
・広報誌、ホームページ、メールマガジン等により、毎月、受け入れた主要図書
１０冊の概要等を紹介し、内外の利用促進を継続的に図った。
（業務実績22頁「（４）図書資料等の収集・整理」参照）- 24 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

平成２５年度業務実績（評価シート６）

中期目標

平成 25 年度計画

中期計画

平成25年度の業務の実績

２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整 ２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整 ２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整 ２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理
理

理
労働政策研究に資する内外の労働事情、各種

理
労働政策研究に資することを目的として、内労働政策研究に資することを目的として、内の統計データ等を継続的に収集・整理するとと 外の労働事情、各種の統計データ等を継続的に 外の労働事情、各種の統計データ等を継続的にもに、時宜に応じた政策課題についても機動的 収集・整理するとともに、時宜に応じた政策課 収集・整理するとともに、時宜に応じた政策課
かつ効率的に対応すること。特に、海外主要国 題についても機動的かつ効率的に対応する。

題についても機動的かつ効率的に対応する。

や高い経済成長下にあるアジア諸国に関する調 （２）海外情報の収集・整理（２）海外情報の収集・整理

査・情報収集を強化すること。

我が国の中長期的政策課題との比較検討の観（２）海外情報の収集・整理

海外主要国（アジア諸国含む）を対象に労働点から重要性の高い海外主要国や高い経済成長 政策研究の基盤となる労働情報を国別及び機関
下にあるアジア諸国に対象を重点化し、労働政 別に収集・整理する。具体的には以下の業務に策研究の基盤となる労働情報を国別に収集・整 取り組む。

海外主要国（アジア諸国含む）を対象に労働政策研究の基盤となる労働情報を国別及び機関
別に収集・整理するため、以下の業務を実施した。
イ 海外主要国の労働情報の収集・整理○

国別労働情報収集

理することにより、労働政策研究の推進に資す イ 海外主要国（英、米、独、仏、中、韓等）及海外の労働関係情報を国別に収集・整理し、機構の労働政策研究に関わる情報の基盤整備る。このため、次の具体的目標の達成を図る。

び国際主要機関（ＥＵ、ＯＥＣＤ、ＩＬＯ）に努めた。海外主要国（英、米、独、仏、中、韓等）及び主要国際機関（ＥＵ、ＯＥＣＤ、

・ 情報収集の成果について、毎年度、延べ１０を対象に、労働政策研究の基盤となる労働情ＩＬＯ）を対象に、労働政策研究の基盤となる労働情報を、対象国の労働市場、雇用慣行な報を国別・機関別に収集・整理する。

ど政策や制度に関連する諸要因も合わせて総合的に情報収集した。

０件以上の情報を収集・整理し、ホームペー
ジ等を通じて提供する。

なお情報は、対象国の労働市場、雇用慣行

また、収集・整理した情報をホームページ及び『ビジネス・レーバー・トレンド』を通じなお、対象国の労働政策、法制度の情報だなど政策や制度に関連する諸要因も合わせてて、広く一般に提供した。情報提供件数は、ホームページ１２２件（前年度１１２件）、『ビ

けではなく、労働市場、雇用慣行など各対象

総合的に収集・整理することとし、特に重要

ジネス・レーバー・トレンド』９７件（前年度１１３件）で、数値目標（延べ１００件以上）

国における政策や制度に関連する諸要因につな課題については国際比較の観点からテーマを上回った。

いても収集・整理する。

別に収集・整理を行う。

特に、米国については、前年度に引き続き「労働力媒介機関におけるコミュニティー・オ
ーガナイジング・モデルの活用に関する調査」として、アメリカの職業訓練・職業紹介の現場でコミュニティー・オーガナイジング・モデルがどのように活用されているかについて、調査を行った。
○

アジア諸国の情報収集の強化
アジア諸国の情報収集に関しては、プロジェクト研究（サブテーマ）「東アジア労働社会
プロジェクト」と連携を図りつつ、中国、韓国の情報収集・発信を強化した。また、マレー
シア、インドについては、労働関係基礎情報をホームページで公開するとともに、『JILPT海
外労働情報

マレーシアの労働政策―中長期経済政策と労働市場の実態―』を発行し、インドの国別労働トピックの更新を行った。インドネシアについては調査団を派遣し、労働関係
基礎情報の収集に努めた。
○

報告書、資料シリーズやホームページ等で一般に提供した海外労働情報に関する電話やＥ

メールによる問い合わせ、マスコミ等からの訪問取材、行政関係者等への説明は、合計１２９件（前年度１５７件）であった。
ロ 政策研究に資する海外労働情報の収集を目的に、必要に応じて内外の専門家による海外
労働情報研究会を随時開催する。

ロ 海外情報研究会の開催
政策研究に資する海外労働情報の収集を目的に、専門家を講師とする海外労働情報研究会を４回開催した。
・第１回（４月１２日）「イギリスのＮＶＱ制度」（講演者：瀬水ゆき・ＪＩＬＰＴ海外情報- 25 -

収集協力員（英国担当））
・第２回（９月１９日）「中国の職業教育の変遷と現実の課題」（講演者：藍欣・天津職業技術師範大学職業教育訓練学部教授）
・第３回（１０月２４日）「解雇規制を考える『労働市場改革』を中心に」（講演者：ガブリ
エル・ガンベリーニ・イタリア・労働法・労使関係国際比較研究協会（ＡＤＡＰＴ）リサー
チフェロー）
・第４回（１０月２９日）「フランスの解雇規制の現状について」（講演者：アネット・ジョ
ベール・フランス国立科学研究センター統括研究員）
・ イ、ロにより収集・整理する情報の成果は、○機構の労働政策研究に関わる情報の基盤整備や海外情報研究会の開催等により収集・整理

年度期間中に、延べ100 件以上の情報を収集・した海外労働情報を、ホームページで１２２件、『ビジネス・レーバー・トレンド』で９７整理し、ホームページ等を通じて提供する。

件、あわせて２１９件提供した。（再掲）

３ 研究者・有識者の海外からの招へい・海外派 ３ 研究者・有識者の海外からの招へい・海外派 ３ 研究者・有識者の海外からの招へい・海外派 ３ 研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣
遣遣労働政策研究に資することを目的として、研遣
労働政策研究に資することを目的として、研

労働政策研究に資することを目的として、研究者・有識者の海外からの招へい及び海外への 究者・有識者の海外からの招へい及び海外への 究者・有識者の海外からの招へい及び海外への労働政策研究に資することを目的として、各国の研究者や研究機関等とネットワークを形成し、相互の研究成果の交換、活用を図るため、以下の業務を実施した。

派遣であって、労働政策研究事業と一体的に実 派遣を実施することにより、各国で共通する労 派遣を実施することにより、各国で共通する労施する必要性があるもの又は労働政策研究に相 働分野の課題について各国の研究者や研究機関 働分野の課題について各国の研究者や研究機関
乗効果をもたらすものを、労働政策研究への直 等とネットワークを形成し、相互の研究成果の 等とネットワークを形成し、相互の研究成果の接的な効果が高いものに重点化して効果的かつ 交換、活用を図る。なお、招へい・派遣につい 交換、活用を図る。
効率的に実施することにより、各国で共通する ては、プロジェクト研究等の労働政策研究との招へい・派遣については、プロジェクト研究

労働分野の課題について各国の研究者や研究機 関連性を重視し、労働政策研究への反映につい 等の労働政策研究との関連性を重視し、労働政関等とネットワークを形成し、相互の研究成果 て適切に評価しつつ、効果的かつ効率的に実施 策研究への反映について適切に評価しつつ、効の交換、活用を図ること。

する。このため、以下の通り業務を実施する。 果的かつ効率的に実施する。
このため、以下の通り業務を実施する。
（１）研究者等招へい
労働政策研究の推進に資する観点から、プロ（１）研究者等招へい（１）研究者等招へい

労働政策研究の推進に資する観点から、プロ

公募に基づき、機構の実施するプロジェクト研究との関連が強く、当該分野において優れた知

ジェクト研究等との関連が強く、当該分野にお ジェクト研究等との関連が強く、当該分野にお見を有する研究者３名（前年度１名）を厳選して招へいした。招へい研究員の実施した研究活動

いて優れた知見を有する研究者等の海外からの いて優れた知見を有する研究者等の海外からのは、以下のとおり、機構の研究目的に沿った成果をあげた（資料９参照）。

招へいを厳選して実施する。

〇研究員等招へい

招へいを厳選して実施する。

３名（前年度１名）

・プリーティ・アロラ（インド・バラティアル大学経営学部リサーチフェロー）期

間：５月１６日～7 月１４日

テーマ：「東日本大震災とスマトラ沖地震・津波の比較検証による、効果的な災害管理のための人的資源管理のレバレッジシステム・アプローチ」
成

果：研究成果報告会（７月９日）
東日本大震災の後、復興支援・雇用回復のために用いられた、被災者のための雇用創出システム、被災地における産業振興・雇用の総合支援、雇用回復プログラムについて、東北大学などの研究者や労働行政機関担当者のヒアリング・資料分析により調査研究し、包括的アプローチや災害後の雇用対策の重要性を浮き彫りにした。

- 26 -

・車期

紅霞（中国・国際労働保障研究所研究員）
間：６月７日～８月３０日

テーマ：「人材サービス産業の日中比較研究」
成

果：研究成果報告会（８月２６日）
日中両国の人材サービス産業に関わる法律・政策、現状を、関連業界団体等へのヒアリング・文献研究を通じて分析し、今後の中国の人材サービス産業の発展に向けた法律・法規の整備、データ整備による実態把握、労働者保護の強化、官民の役割分担の必要性などを明らかにした。

・ガブリエル・ガンベリーニ（イタリア・労働法・労使関係国際比較研究協会（ＡＤＡＰＴ）
リサーチフェロー）期

間：９月３日～１２月２日

テーマ：「雇用契約の認証手続きに関する日本とイタリアの調査研究」
成

果：研究成果報告会（１１月２７日）
イタリアには、雇用契約を認証するための法的手続きが存在するが、日本においても同様の認証手続きを汎用させることができるかどうか、その可能性について、企業や大学研究者等へのヒアリング調査、両国の法律や慣行、社会制度の比較を通じて分析した。

（２）研究者等派遣（２）研究者等派遣

労働政策研究の推進に資する観点から、プロ（２）研究者等派遣

労働政策研究の推進に資する観点から、プロ

プロジェクト研究等との関連が強い海外の労働政策や労働問題の調査研究、国際学会におけるジェクト研究等との関連が強い海外の労働政策 ジェクト研究等との関連が強い海外の労働政策発表等を目的として、研究員２名（前年度４名）を厳選して派遣した。各派遣者は派遣目的に即や労働問題の研究、国際学会における発表等を や労働問題の調査研究、国際学会における発表

した活動を実施し、いずれも所期の目的を達成した。（資料１０参照）。

目的とした研究者等の海外への派遣を厳選して 等を目的とした研究者等の海外への派遣を厳選実施する。

して実施する。

○研究者等派遣

２名（前年度４名）

・韓国・ソウルで開催された、第２０回「ＩＡＧＧ国際老年学会」に研究員１名を派遣した。
同研究員は研究成果をもとに、「東西における長期介護システム」と題する学会発表を行った。また、プロジェクト研究「我が国を取り巻く経済・社会環境の変化に応じた雇用・労働のあり方についての調査研究」の基礎資料として活用することを目的に討議に参加し、研究者・専門家との意見交換を通じて情報収集を行った。（６月２３日～２４日）
・ 韓国職業能力開発院（ＫＲＩＶＥＴ）の要請により、研究員１名を韓国・ソウルに派遣した。
同研究員は、日本地域研究会において、職業教育訓練及び能力開発に関する施策について、機構の研究成果に基づき発表した。また、プロジェクト研究「経済・社会の変化に応じた職業能力開発システムのあり方についての調査研究」の基礎資料として活用することを目的に、議論に参加し情報収集を行った。また、韓国の研究者を訪問し、能力開発教育機関について情報を収集した。（１２月４日～７日）（３）海外の研究機関等とのネットワークの形 （３）海外の研究機関等とのネットワークの形成
成

海外の研究機関との共同研究の一環として、ワークショップ、セミナーを開催し、各国の研究
各国の労働政策研究機関等によって構成されるネットワークに参加することにより、各国の課題、研究動向、研究成果等について意見交換するとともに、機構のプロジェクト研究の推進に資する情報の収集に努めた。

研究課題、研究動向、研究成果等に関する情報を交換するとともに機構の研究推進に資する。

- 27 -① 日韓ワークショップ（６月１４日）

韓国の労働政策研究機関である韓国労働研究院（ＫＬＩ）と、「若年者雇用問題：日韓比較」
をテーマに、韓国・ソウルでワークショップを開催した。
② 日中韓ワークショップ（１１月１日）
中国の労働政策研究機関である中国労働社会保障研究院（ＣＡＬＳＳ）、韓国労働研究院（ＫＬＩ）と「女性雇用の現状と政策課題」をテーマに、韓国・済州島でワークショプを開催した。
上記①②で発表された各国の論文を報告書に取りまとめ、印刷物、ホームページで公表した。
また、日本の発表論文は韓国語や中国語に翻訳されるとともに、韓国ＫＬＩのＨＰ上で公表された。共同比較研究を通じて、重要度を増すアジア地域の労働事情に関する情報収集を推進するとともに、中国、韓国の労働政策研究機関との連携をより一層強化した。
③ 国際セミナー（１１月２２日）
イタリアの労働法・労使関係国際比較研究協会（ＡＤＡＰＴ）、東北大学と共催で、国際セミナー「自然及び環境災害の労働市場への影響」を仙台市において実施した。イギリス、ニュージーランド、イタリア及び日本の研究者が、各国の事例に基づく研究成果について報告するとともに、機構の研究員及び外部研究者を交えて、自然及び環境災害が労働市場に及ぼす影響と政策対応について議論した。
セミナーの発表論文（７本）は、英文報告書として取りまとめ、印刷物、ホームページで公表する予定。
④ 国際比較労働法セミナー（３月３日、４日）
海外９カ国の労働法研究者を招き、国際セミナー「従業員の個人情報保護とプライバシー」を開催した。イギリス、ドイツ、フランス、スペイン、アメリカ、オーストラリア、韓国、中国、台湾及び日本の研究者が、従業員の個人情報及びプライバシー保護規制の現状と今後の政策の方向性等について報告するとともに、政策立案に関する積極的な意見交換を行った。
セミナーの発表論文（１０本）は、英文報告書として取りまとめ、印刷物、ホームページで公表する予定。
⑤

海外研究機関との連携
アＯＥＣＤ・ＬＥＥＤ（地域経済・雇用開発プログラム）のパートナーシップ・クラブに参加し、地域雇用に関する情報収集などを行った。
イ

欧州生活労働条件改善財団（ＥＵ 財団）からセミナー「ＥＵおよび国境を越える雇用関係－課題と対応」への参加要請を受け、職員１名を派遣した。ＥＵ各国の参加者と交流を深め情報交換するとともに、研究機関ネットワークの構築に向けた基盤整備を図った。

ウ

日本の労働政策研究等について説明を求める外国人研究者、労働関係者の来訪を受け入れ、外国の研究者、行政機関とのネットワーク形成の基盤づくりに努めた。主な来訪者はＩＬＯ国際労働問題研究所所長、シンガポール人材開発省代表団、韓国最低賃金委員会政
労使代表団ほか、各国の研究者等である。
エ海外の研究機関や企業等からの、日本の労働政策、労働事情等に関する資料の要望、問い合わせ等に対し、ネットワーク形成の基盤づくりの一環として積極的に対応した。
（４）英文情報整備（４）英文情報整備

労働政策研究に資することを目的として、研機構の研究成果等を活用しつつ、日本の労働問題、労働政策に関する英文情報を整備し、印刷究成果等を活用して、わが国の労働問題や労働物、ホームページ等を通じて提供した。英文情報全体のホームページにおけるアクセス件数は前- 28 -

政策研究に関する英文等情報を整備し、印刷物、年度を上回る１４７．６万件であった(前年度１３４．１万件)。

Web などの適切かつ効率的な方法で海外の研究機関等に提供する。年度計画期間中に以下の英① 労働政策研究報告書の「概要」１５点（前年度１１点）の英語版を作成し、ホームページで提文等情報を作成する。
① 研究成果の英訳資料供した。
② 日本の労働問題の最近の状況に関する基本的な情報・データとその分析をまとめた英文資料② 英文「日本の労働問題と分析」「Labor Situation in Japan and Its Analysis: General Overview 2013/2014」を作成し、各③ 英文労働統計

国の研究機関に提供するとともに、ホームページで提供した。

④ 英文雑誌 Japan Labor Review(季刊)③ 日本の主要労働統計を欧米主要国と比較する英文統計資料「Japanese Working Life Profile
2013/2014」を作成し、各国の研究機関に提供するとともに、ホームページで提供した。
④

外国人研究者等に対する日本の労働政策研究に関する情報の提供を目的とした英文雑誌「Japan Labor Review」（季刊）を４回発行した（配布部数約２，７５０部）。

評（自己評価の総括理由）

価

の

視

点

自己評定

Ａ

評価項目６

評

定

Ａ

（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・国別労働情報については、英米独仏中韓の主要６カ国及び国際機関（ＩＬＯ、海外の労働事情の情報収集の成果として、ホームページで「１２２件」、ビジ
ＯＥＣＤ、ＥＵ）を対象に、労働政策研究の基盤となる各国・機関の最新の労 ネス・レーバー・トレンドで「９７件」と、中期計画（延べ１００件）を上回る
働情報を収集・整理し、数値目標を上回る情報をホームページ等で提供した。 情報提供を実施し、特に中国・韓国の情報収集・発信を強化し、インドネシアに・資料シリーズ、ＪＩＬＰＴ海外労働情報やホームページ等で一般に提供した海 調査団を派遣し、労働関係基礎情報を収集するなど、アジア諸国の情報収集の強外労働情報に関する電話、Ｅメールによる問い合わせ、マスコミ等からの訪問 化・連携の拡充を図っていることは評価できる。
取材、行政関係者等への説明は、１２０件（前年度１５７件）であった。
研究者等の招へい・派遣については、それぞれ「３名」、「２名」とそれぞれ・アジア諸国の情報収集に関しては、「東アジア労働社会プロジェクト」と連携 厳選した上で行っており、中期計画どおり実施していると評価できる。
を図りつつ、中国、韓国の情報収集・発信を強化した。マレーシア、インドに
また、海外の研究機関との共同研究の一環として、日中韓ワークショップ、国
ついては、労働関係基礎情報をホームページで公開するとともに、『ＪＩＬＰ 際セミナー等を開催し、各国の研究課題、研究動向、研究成果等について意見交
Ｔ海外労働情報 マレーシアの労働政策―中長期経済政策と労働市場の実態 換するとともに、機構のプロジェクト研究の推進に資する情報の収集に努めるな―』を発行し、インドの国別労働トピックの更新を行った。インドネシアにつ ど、労働政策研究のため海外とのネットワークの強化に取り組んでいることは評
いては調査団を派遣し、労働関係基礎情報の収集に努めた。
価できる。
・韓国、中国の研究機関とワークショップを開催し、各国共通の労働政策課題に関する共同研究を推進するとともに、労働政策研究実施のためのネットワーク （各委員の評定理由等）の強化を図った。
・海外との双方向的ネットワークは労働政策研究にとって極めて重要な示唆を与・初めての試みとして、イタリアの労働法・労使関係国際比較研究協会（ＡＤＡえるものであり、これが順調に維持・拡大されることは高く評価される。但し、ＰＴ）及び東北大学と共催で、国際セミナー「自然及び環境災害の労働市場へ

国外の労働政策については、まだまだ多くの参考になる事例・研究があるので、今後も吟味しつつ拡大されたい。

の影響」を実施した。イギリス、ニュージーランド、イタリア及び日本の研究者が、各国の事例に基づく研究成果について報告するとともに、機構の研究員
及び外部研究者を交えて、自然および環境災害が労働市場に及ぼす影響と政策

・アジアにおける日本のプレゼンスを向上させるためにも、情報収集・提案に留まるのではなく、日本の労働政策の有効性やアジアを巻き込んだ展開に資する活動が望まれる。

対応について議論した。

・アジア諸国とのネットワークが強化された。
・欧米等９カ国の大学・研究機関と連携して、国際セミナー「従業員の個人情報 ・アジア諸国との連携を強めているのは評価できる。欧米についても引き続き連保護とプライバシー」を開催した。同セミナーには、大学の研究者等が数多く携を強化していただきたい。
参加し、海外研究者と積極的に議論を行い、従業員の個人情報保護対策に関す ・海外への発信力が弱いように思える。日本のデータや様々なケースが英文化さる国際比較研究に知見を与え、政策立案への貢献を図った。
れていないことで海外の情報提供が少ないことは様々な場で指摘されている。
・日本の労働政策研究等について説明を求める外国人研究者、労働関係者の来訪

特に高齢者の雇用問題は、高齢化の進む日本の政策のかじ取りに注目が集まっを受け入れ、外国の研究者、行政機関とのネットワーク形成の基盤づくりに努めた。主な来訪者はＩＬＯ国際労働問題研究所所長、シンガポール人材開発省ていることへの自覚が薄いのではと思われた。ますますの取り組みの強化を期

代表団、韓国最低賃金委員会政労使代表団ほか、各国の研究者等である。
・労働政策研究報告書の「概要」の英語版を作成するとともに、機構の研究成果を活用して日本の労働問題、労働政策に関する英文資料を整備し、印刷物、ホームページ等を通じて提供した。ホームページにおける英文情報全体のアクセ- 29 -

待する・アジア諸国の情報収集の強化・連携の拡充は評価できる。政策あるいは企業活動への有効な基礎データとなったことを証明するようなことは可能なのだろうか。

ス件数は前年度(１３４．１万件)を上回る１４７．６万件であった。

［数値目標］（海外）・情報収集の成果について、毎年度、延べ100 件以上の情報を収集・整理し、ホ 実績：〇
ームページ等を通じて提供する。
[評価の視点]・収集・整理した海外労働情報を、ホームページで１２２件、『ビジネス・レー
バー・トレンド』で９７件提供した。

・数値目標について、所期の目標を達成しているか。

（業務実績25頁「イ

海外主要国の労働情報の収集・整理」参照）

・海外主要国（アジア諸国含む）を対象に、労働政策研究の基盤となる労働情報 実績：○
を国別に収集・整理しているか。

・国別労働情報については、海外主要国（英、米、独、仏、中、韓等）及び国際主要機関（ＥＵ、ＯＥＣＤ、ＩＬＯ）を対象に、労働政策研究の基盤となる最新の労働情報を収集・整理した。
（業務実績 25 頁「イ・収集・整理した情報が、労働政策研究に資するものとなっているか。

海外主要国の労働情報の収集・整理」参照）

実績：○
・アジア諸国の情報収集に関しては、「東アジア労働社会プロジェクト」と連携を図りつつ、中国、韓国の情報収集・発信を強化した。マレーシア、インドについては、労働関係基礎情報をホームページで公開するとともに、『ＪＩＬＰ
Ｔ海外労働情報 マレーシアの労働政策―中長期経済政策と労働市場の実態―』を発行し、インドの国別労働トピックの更新を行った。インドネシアについては調査団を派遣し、労働関係基礎情報の収集に努めた。
（業務実績 25 頁「イ 海外主要国の労働情報の収集・整理」参照）

・収集・整理した情報を適切な方法で普及しているか。

実績：○
・収集・整理した海外労働情報をホームページ、ＢＬＴ等を通じて、広く一般に提供した。
（業務実績 25 頁「イ海外主要国の労働情報の収集・整理」参照）

・研究者等の招へい・派遣が、労働政策研究の推進に資するものに厳選して実施 実績：○
されているか。
・プロジェクト研究との関連が強く、当該分野において優れた知見を有する研究者３名を厳選して招へいした。
・プロジェクト研究の成果に基づく報告を行うため、韓国・ソウルで開催された「ＩＡＧＧ国際老年学会」及び韓国職業能力開発院（ＫＲＩＶＥＴ）主催の「日本地域研究会」に、それぞれ研究員１名を派遣した。
（業務実績 26 頁「（１）研究者等招へい」参照）
・各国の研究者や研究機関等とネットワークを形成し、相互の研究成果の交換・ 実績：○
活用など、適切な連携が図られているか。

・中国労働社会保障研究院（ＣＡＬＳＳ）、韓国労働研究院（ＫＬＩ）とワークショップを共催し、アジア地域に共通する労働問題に関する共同研究を推進した。
・諸外国（９カ国）の研究者を招き、国際比較労働法セミナー「従業員の個人情報保護とプライバシー」を開催し、政策議論の場を提供した。セミナーを通じて収集した諸外国の従業員の個人情報保護とプライバシーに関する情報は、英文報告書に取りまとめ、ホームページで公表する予定。
・イタリアの労働法・労使関係国際比較研究協会（ADAPT）及び東北大学と共催で、国際セミナー「自然及び環境災害の労働市場への影響」を実施した。イギリス、
ニュージーランド、イタリア及び日本の研究者が、各国の事例に基づく研究成果について報告するとともに、機構の研究員及び外部研究者を交えて、自然及び環境災害が労働市場に及ぼす影響と政策対応について議論した。セミナーの提出論文は、英文報告書に取りまとめ、ホームページで公表する予定。
（業務実績 27 頁「（３）海外の研究機関等とのネットワークの形成」参照）
・日本の労働政策研究等について説明を求める外国人研究者、労働関係者の来訪を受け入れ、外国の研究者、行政機関とのネットワーク形成の基盤づくりに努- 30 -

・海外進出企業等向けの網羅的な情報収集・整理・提供に着手されている

めた。主な来訪者はＩＬＯ国際労働問題研究所所長、シンガポール人材開発省
代表団、韓国最低賃金委員会政労使代表団ほか、各国の研究者等である。

- 31 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

平成２５年度業務実績（評価シート７）

中期目標
４ 労働政策研究等の成果の普及・政策提言
労使実務家を始めとする国民各層における政

中期計画
４ 労働政策研究等の成果の普及・政策提言
労使実務家を始めとする国民各層における政平成 25 年度計画

平成25年度の業務の実績

４ 労働政策研究結果等の成果の普及・政策提言
労使実務家を始めとする国民各層における政策課題についての関心・理解を深め、公労使三 策課題についての関心・理解を深め、公労使か 策課題についての関心・理解を深め、公労使か者構成の労働政策の基盤形成を図ることを目的 ら成る三者構成の労働政策の基盤形成を図るこ ら成る三者構成の労働政策の基盤形成を図ることして、ホームページ等の多様な媒体を有機的 とを目的として、労働政策研究等の成果の普とを目的として、労働政策研究等の成果の普に連携させた情報発信を積極的に推進するこ及・政策提言の業務を次の通り実施する。

と。

及・政策提言の業務を次の通り実施する。
実施の際には、ホームページ等の多様な媒体

また、調査研究ごとの普及状況を客観的に把 を有機的に連携させた情報発信を積極的に推進握するための指標を新たに設定し、その結果を するとともに、マスメディア等への積極的な PR
公表すること。

や分かりやすい公表資料の作成等に努める。

さらに、労働政策フォーラムの活性化や労働政策を取り巻く現状や機構における調査研究の （１）労働政策研究等の成果の普及
成果を踏まえ、毎年度、政策の検討課題・論点

労働政策研究等の成果は、広く国民各層を対（１）労働政策研究等の成果の普及（１）労働政策研究等の成果の普及

労働政策研究等の成果は、広く国民各層を対を抽出した上で、政策提言に係るレポートを新 象とすることが可能なメールマガジン、ホーム 象とすることが可能なメールマガジン、ホーム

以下のとおり多様な媒体での成果の普及に努めるとともに、厚生労働省記者クラブにおける研究成果の記者発表等を行うことで、マスメディア等への積極的な情報発信に努めた。

たに作成するなど、政策提言機能の強化に努め ページ及び定期刊行物等の媒体・方法を効果的 ページ及び定期刊行物等の媒体・方法を有機的ること。

に活用して、その普及を図る。

なお、第２期に引き続き、各事業において次に連携させるとともに、報道発表資料の充実に○ 記者発表の実績

１０件（前年度：８件）

努めるなどマスメディア等への積極的な PR に①

4/16「第２回子育て世帯全国調査」の結果速報努め、その普及を図る。

②

4/22「20～50代1,600名の職業スキル・生活スキル・職業意識調査」結果③

6/14「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」結果

イ 労働政策研究等の成果について、ニュースレ④

6/24「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活両立支援に関する調査」結果

ターを月１回、メールマガジンを週２回発行⑤

7/1の具体的な目標の達成を図ること。

すること。

JILPT報告書No.159「子育てと仕事の狭間にいる女性たち―JILPT子育て世帯全国調査2011の再分析」

ロ ニュースレター、メールマガジン読者へのア⑥

7/30「従業員の採用と退職に関する実態調査」結果

ンケート調査において、80％以上の者から有⑦

7/31 『様々な雇用形態にある者を含む労働者全体の意見集約のための集団的労使関係益であるとの評価を得ること。

法制に関する研究会報告書』

ハ （略）

○

⑧

11/12「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果⑨

2/10「平成 25 年度労働力需給の推計」労働力需給モデルによる政策シミュレーション⑩

2/12 「経済における女性の活躍に関する共同セミナー」

記者発表した調査結果等については、新聞に取り上げられるとともに、労働関係の専門誌等でも紹介された。マスメディア等からの取材についても積極的に対応することで、新聞、テレビ、雑誌等の各種媒体において機構の調査研究等の成果が広く発信されるように努めている。
・マスメディア（新聞、テレビ、ラジオ）での記事掲載・引用等２５８件（前年度２０２件）（機構ホームページ「マスコミへの掲載」参照）

イ メールマガジン
労働政策研究等の成果については、当該成果

イ メールマガジンイ

労働政策論議の活性化、労働政策の研究・企を速やかに整理して情報発信するメールマガジ 画立案材料の提供、行政職員の資質向上に資す- 32 -

メールマガジン（「メールマガジン労働情報」の発行）○発行実績
・労働問題に関する広範な情報について速報的に発信するため、毎週水曜日と金曜日の週２ンを活用して、国民各層に幅広く提供する。

る基礎知識の提供を目的に、労働政策研究成果

・ メールマガジンは週２回発行する。

等に関する情報に加えて労働問題に関する広範・提供した情報は機構の「研究成果」をはじめ「行政」「統計」「労使」「動向」「企業」

・ メールマガジンの読者へのアンケート調査に な情報をもリンクしたメールマガジンを週２回「海外」「判例命令」「イベント」「法令」の１０項目にわたり、総計１，２５１件（１回おいて有益であると答えた者の割合を 80％以 発行する。
上となるようにする。

平均１２．８件）にのぼっている。

メールマガジン読者へのアンケート調査を行・ メールマガジンの読者は、中期目標期間終了 い、読者ニーズを把握し、コンテンツの充実に
時点で、32,500 人以上を目標とする。

回発行した（No.９０２～No.９９８）。

○読者数努める。また、読者アンケートにおいて、有益・年度末における読者数は３１，５５７人（前年度：３１，１８７人）で、前年度実績よりであると答えた者の割合を 80％以上となるよう

３７０人増加するとともに、年度計画の目標数値（３１，５００人以上）を５７人上回っ

にする。

た。

メールマガジンの読者数は 25 年度末時点で・なお、メールマガジンの日本最大のポータルサイト「まぐまぐ」（メールマガジン３万誌

31,500 人以上とする。

発行）の読者数ランキングとの比較において、読者数３１，１５７人は「行政・政治・地域情報」ジャンルの第１位、「ニュース・情報源」ジャンルの第４位に相当する規模である（平成26年４月28日現在）○読者数増加に向けた取り組み
中央職業能力開発協会、女性労働協会などで広報活動を行ったほか、各所で２次元バーコード付きのチラシを配布するなどの取り組みを実施した。
○読者アンケート調査結果（資料１１参照）
読者アンケート調査（調査期間２６年１月１５日～３月３１日を実施したところ、「非常に役に立っている」または「役に立っている」との回答は９５．０％で、年度計画の目標数値（８０％以上の者から「有益」）を大きく上回った。
その理由として「労働分野に関する様々な情報、今注目すべきトピックなどが一目でわかる」「労働分野の動向などが伺えるので役立っている。」などが挙がっている。
読者アンケート（）内は前年度1

非常に役に立っている

３７．５％・１７８件（３９．９％・２０３件）

2

役に立っている

５７．５％・２７３件（５７．０％・２９０件）

3

あまり役に立っていない

４．４％・

２１件（

２．８％・

１４件）

4

役に立っていない

０．０％・

０件（

０．０％・

０件）

０．６％・

３件（

０．４％・

５件）

・ 無回答

４７５件

（５０９件）○有識者アンケート調査結果（資料７参照）
有識者アンケートにおいてもメールマガジンを利用したことがあると回答した人の９６．０％（前年度９６．５％）から「有益である」との高い評価を得たほか、「労働問題のトピックやイベントをタイムリーに知ることができる」といった意見が寄せられている。
有識者アンケート
1

有益である

2

有益でない

・ 無回答

（ ）内は前年度
９６．０％・２１８件（９６．５％・２４７件）
３．５％・

８件（

２．３％・

６件）

０．４％・

１件（

１．２％・

３件）

２２７件（

- 33 -２５６件）

ロ ニュースレター
労働政策研究及び関連する内外の情報収集のロ ニュースレター

ロ

労働に関する時宜にかなった政策課題についニュースレター『ビジネス・レーバー・トレンド』の発行○発行実績：年度中１２回成果を一体として分かりやすい形で提供するニ て、労働政策研究や内外の情報収集の成果を一

調査・研究成果と連携した特集テーマを設定し、研究成果に基づくわかりやすい解説論文をュースレターにより、国民各層に幅広く提供す 体として分かりやすい形で提供するニュースレ掲載した。また、関連する国内外の動向に関する情報や事例報告を一体として、以下の特集をる。

ター「ビジネス・レーバー・トレンド」を月１企画し、提供した。

・ ニュースレターは月１回発行する。

回（年度中 12 回）発行する。

（各号の特集テーマ）

・ ニュースレターの読者へのアンケート調査に

ニュースレター読者へのアンケート調査を行

５月号「東日本大震災後の雇用・労働」（4 月 25 日発行）

おいて有益であると答えた者の割合を 80％以 い、読者ニーズを把握し、コンテンツの充実に

６月号「いじめ・嫌がらせの実情と課題」（5 月 25 日発行）

上となるようにする。

努める。また、読者アンケートにおいて、有益

７月号「世代別の職業と勤労生活に関する意識」(6 月 25 日発行)であると答えた者の割合を 80％以上となるよう

８月号「介護しながら働き続けるには」(7 月 25 日発行)にする。

９月号「企業の成長戦略と人材育成」（8 月 25 日発行）
10 月号「若年女性が直面する自立の危機」（9 月 25 日発行）
11 月号「女性のワーク・ライフの実情」（10 月 25 日発行）
12 月号「大学生の就活と採用」(11 月 25 日発行)
１月号「人材を活かす中小企業経営」（12 月 25 日発行）
２月号「景気回復と雇用・労働」（1 月 25 日発行）
３月号「これからのキャリア・コンサルティング」(2 月 25 日発行)
４月号「多様化する雇用就業」（3 月 25 日発行）○『ビジネス・レーバー・トレンド』の一般等での活用①

年間を通じて実施した綴じ込み葉書による読者アンケートでは、毎号の内容について、「大変有益」と「有益」を合わせた割合は、９５．９％で、年度計画（８０％以上）を大幅に上回った。（資料１２参照）

読者アンケート（ ）内は前年度

1

大変有益である

４４％・

９５件（

４５％・２６件）

2

有益である

５２％・ １１３件（

５０％・２９件）

3

あまり有益でない

０％・

０件（

２％・

１件）

4

有益でない

０％・

０件（

２％・

１件）

４％・

９件（

２％・

１件）

・ 無回答

１００％・ ２１７件（１００％・５８件）①

有識者アンケート（郵送調査）においても、ＢＬＴを利用したことがあると回答した２６５人のうち、「有益である｣との回答が９４．３％と、高い評価を得た。内容に関する自由記述
としては、「時宜を得たテーマ」「タイムリーな情報」などとする意見が多く寄せられたほか、「わかりやすい」「読みやすい」など、「わかりやすい形」での成果普及といった面でも高い評価を得ている。
有識者アンケート
1

有益である

2

有益でない

・ 無回答

（ ）内は前年度

９４．３％・２５０件（

９６．５％・２７８件）

３．４％・

９件（

２．８％・

８件）

２．３％・

６件（

０．７％・

２件）

１００．０％・２６５件（１００．０％・２８８件）- 34 -

②

日本最大の新聞・雑誌の記事データベースである「日経テレコン２１」を通じたデータ提供の利用実績は、年間で件数６７，９８２件（収入金額１８１，９６９円）となり、自前収入の面でも貢献した。

ハ ホームページ等
ホームページについては成果普及の中心手段

ハ ホームページ等

ハ

ホームページについては成果普及の中心手段

ホームページ等○２５年度のホームページ、データベースのページビュー数：と位置付け、アクセシビリティー等の改善に努 と位置付け、アクセシビリティー等の改善に努

アクセス件数 ：める。労働政策研究等の成果については、その める。労働政策研究等の成果については、その前年度最終実績比： ３,７８１万７，９０１件（実績比約１１８％）

発表と同時にホームページに掲載するととも

４,４６４万６，１３１件

発表と同時にホームページに掲載するとともに、メールマガジンにリンク先を掲載する等に に、メールマガジンにリンク先を掲載する等に○アクセシビリティー等の改善

より、政策に関する議論の素材・論点を国民各 より、政策に関する議論の素材・論点を国民各・前年度に引き続き、ホームページのJIS対応状況に関する調査を実施、調査の結果明らかになっ層に対して迅速に幅広く提供する。
・ 労働政策研究の成果ごとにホームページから層に対して迅速に幅広く提供する。
また、労働政策研究の成果ごとの普及状況をのアクセス数を調査することにより普及状況 客観的に把握するため、ホームページからのアを客観的に把握し、その結果を公表する。

た問題点をふまえ、ウェブアクセシビリティに配慮のあるホームページの改善に努めた。具体的には、高齢者や障がいのある方々にとって利用しづらいページについて、コントラスト不足を解消するための配色変更等の修正を実施した。

クセス数を公表する。
○成果物の公表
・労働政策研究等の成果については、発表と同時にホームページに掲載し、メールマガジンにも掲載している。併せてより多くの媒体に取り上げられるよう厚生労働省記者クラブにおける記者発表を全10回実施した。
・２４年度の各調査研究成果について、調査目的や事実発見、政策的含意などをコンパクトに取りまとめた「ＪＩＬＰＴ調査研究成果の概要」を作成し、機構ホームページを通じて広く一般にも広報すると共に厚労省幹部など関係各所に送付した。
・研究成果については、グーグルなど検索エンジン上での上位掲載を目的にＰＤＦデータに成果物の内容に応じた短文をＨＰプログラムに埋め込んだ。
○活用状況
研究者、労使の実務家、地方行政官を対象とした有識者アンケート（郵送調査）では、ホームページを「有益」と評価する回答が９７．１％（前年度９６．１％）と極めて高い水準を維持している。自由意見においても「労働関連の研究情報を総合的に利用できる」「ホームペー
ジ上でデータや資料を入手できるから便利である。特に調査研究活動のバックナンバーは参考になる」「統計調査を時系列で加工できるなど便利」など、サイトの利便性や情報の信頼性・速報性の高さから業務等で利用されており、労働関係のポータルサイト等としての役割を高く評価する意見が寄せられた。（資料７参照）
有識者アンケート
1

有益である

2

有益でない

（ ）内は前年度
９７．１％・３９６件（

・ 無回答

９６．１％・４１５件）

１．２％・

５件（

１．６％・

７件）

１．７％・

７件（

２．３％・

１０件）

１００．０％・４０８件（１００．０％・４３２件）○アクセス数の公表
２５年度に発行した成果物のアクセス数を解析し、「成果ごとのホームページアクセス数」- 35 -

として機構ホームページで公表した。
ニ 研究専門雑誌
研究者、専門家等による質の高い政策論議、ニ 研究専門雑誌

ニ

研究者、専門家等による質の高い政策論議、○発行実績：年度中１２回

政策提言を促進するため、レフリー（審査員） 政策提言を促進するため、レフリー（審査員）
制の研究専門雑誌を発行する。
・ 研究専門雑誌は、毎月１回発行する。

レフリー（審査員）制の研究専門雑誌『日本労働研究雑誌』（月刊）を下記の特集テーマに制の研究専門雑誌を発行する。
研究専門雑誌は、毎月１回発行する。

研究専門雑誌『日本労働研究雑誌』の発行

沿って編集企画し、発行した。
（各号の特集テーマ）
５月号「日本の高度成長と労働」
６月号「職場のゆううつ―心の健康をめぐって」
７月号「非正規労働と「多様な正社員」」
８月号「公務労働」
９月号「家族形成と労働」
10月号「人材育成とキャリア開発」
11月号「ディアローグ＋国際機関と労働政策」
12月号「産業構造の変化と人材移動」
１月号「最近の労働法改正はその目的を達成したか？」特別号「２０１３年労働政策研究会議報告」
2/3月号「学界展望：労働法理論の現在」
４月号「「先生」の働き方」○活用状況
・

読者を対象にしたアンケート調査を実施し（調査期間：２月１日～２月２８日）、回答
者の８割以上から「労働問題研究に関する最新テーマや動向の把握に役に立つ」と評価されたほか、約６割の読者から「掲載論文の専門的・学術的レベルが高い」、半数以上の読者から「特集テーマが時宜を得たタイムリーなものである」との回答を得た。
特に良かった特集として、回答者の約４割が「非正規労働と「多様な正社員」」（７月号）をあげており、「「正社員」をあらためて考えるきっかけになった」「さまざまな非正規雇用に対して、一括されがちだった「正社員」に光を当てたことがタイムリー」などの高い評価を得ている。

・

有識者アンケートにおいては、本誌を「有益」とする回答が９５．６％（前年度９６．
０％）と高い評価を得た。自由記述においても「日本でトップレベルの学術誌であり、研究者が研鑽をつむのに良い環境を与えてくれる」「時宜を得たテーマに関して水準の高い論稿が掲載されている」「比較的学際的な論文を掲載しており、政策的に有益である」な
ど労働問題研究や労働政策の推進にとって重要な雑誌であるとの意見が多く寄せられた。

有識者アンケート（ ）内は前年度

1

有益である

９５．６％・３４５件（

９６．０％・３８６件）

2

有益でない

１．９％・

７件（

２．０％・

８件）

3

無回答

２．５％・

９件（

２．０％・

８件）

１００．０％・３６１件（１００．０％・４０２件）
ホ

その他
労働関係図書優秀賞及び労働関係論文優秀賞・表彰事業
２５年度の労働関係図書優秀賞（労働に関する優秀図書を表彰することにより、労働問題に関する一般の関心を高めるとともに、労働に関する総合的な調査研究の発展に資することを目- 36 -

的として実施しているもの）は、厳正な審査の結果、以下のとおりとなった。
○受賞作【労働関係図書優秀賞】
・富永晃一著『比較対象者の視点からみた労働法上の差別禁止法理』（有斐閣）
・山内麻里著『雇用システムの多様化と国際的収斂』（慶応義塾大学出版会）【労働関係論文優秀賞】
・中嶌剛著「とりあえず志向と初期キャリア形成」（『日本労働研究雑誌』No.632）
・西本真弓著「介護のための休業形態の選択について」（『日本労働研究雑誌』No.623）○選考経緯
・５月３０日に第１次審査委員会を開催して、審査対象図書・論文を選定した。
・９月１１日に第２次審査委員会を開催して、２５年度の授賞図書・論文を決定した。
・読売新聞紙上（１０月７日）、機構ホームページ上（１０月７日）及び「日本労働研究雑誌」１１月号誌上（１０月２５日）で授賞作を発表した。
・１０月３０日に表彰式を開催した。

評

価

の

視

（自己評価の総括理由）

点

自己評定

Ａ

評価項目７

（理由及び特記事項）

評

定

Ａ

（委員会としての評定理由）

・メールマガジンは、年度計画で定められた目標を上回る高い評価を得た。

ニュースレター・メールマガジン・研究専門雑誌をそれぞれ中期計画どおり発○メールマガジン読者アンケート：有益度９５．０％（年度計画８０％以上） 行し、ニュースレター・メールマガジンの読者を対象としたアンケートにおいて、○メールマガジン読者数：３１，５５７人（年度計画：３１，５００人）「有益であったと答えた者の割合」はいずれも「９０％以上」となり、中期計画
・メールマガジン読者数増加に向けた取り組みとして、中央職業能力開発協会、 （各８０％以上）を上回った。メールマガジンの読者数についても「３１，５５
女性労働協会などで広報活動を行ったほか、各所で２次元バーコード付きのチ ７人」と前年度実績より３７０人上回り、年度計画の目標値（３１，５００人以ラシを配布するなどの取り組みを実施した。 なお、メールマガジンの日本最大 上）を上回る実績を上げており評価できる。
のポータルサイト「まぐまぐ」（メールマガジン３万誌発行）の読者数ランキ
加えて、マスメディア等への積極的なPRやわかりやすい公表資料の作成に努めングとの比較において、読者数３１，５５７人は「行政・政治・地域情報」ジ たことで、ホームページのページビュー数が「約４，４６５万件」と前年度（約ャンルの第１位、「ニュース・情報源」ジャンルの第４位に相当する規模であ ３，７８２万件）を大幅に上回るなど、国民各層のニーズに合致するよう効果的る。
にホームページで公表出来ていることは評価できる。
・ホームページについては、ページビュー数が ４,４６４万件と前年度実績（３,
７８２万件）を大幅に上回った。また、ホームページのJIS対応状況に関する調 （各委員の評定理由等）
査を実施の上、ウェブアクセシビリティに配慮のあるホームページ実現に向け ・ビジネスレーバートレンドはその典型であるが、成果を一般に幅広く普及するて、色・感覚のみに依存せず、視覚障害者にも判別できる表現を使用するなど
テンプレートの修正を実施した。また、ホームページのJIS対応状況に関する調努力は従来より高く行われているが、今期もまたそれを高いレベルで維持されている。

査を実施、調査の結果明らかになった問題点をふまえ、ウェブアクセシビリテ ・記者発表についても、順調に目標達成されているが、今後も積極的にマスメデ
ィに配慮のあるホームページの改善に努めた。具体的には、高齢者や障がいのィアへの露出による政策研究の良質な情報提供に努められたい。
ある方々にとって利用しづらいページについて、コントラスト不足を解消する ・ウェブによる普及が改善された。成果ごとのアクセス数の調査は特筆される。
ための配色変更等の修正を実施した。
・メールマガジンの普及と満足度は高く評価できる。
・労働政策研究等の成果については、発表と同時にホームページに掲載し、メー ・社会的にさらに幅広く発信できるよう工夫していただければと思う。
ルマガジンにも掲載している。
・２５年度に発行した成果物のアクセス数を解析し、「成果ごとのホームページ
アクセス数」として機構ホームページで公表した。
［数値目標］
・メールマガジンを週２回発行する。

・メールマガジンについて、労働問題に関する広範な情報について速報的に発信・ニュースレターを月１回（年度中12回）発行する。
するため、毎週水曜日と金曜日の週２回発行した。
・ニュースレター及びメールマガジンの読者アンケートにおいて、有益であると ・ニュースレターについて、計画通り毎月１回・年度中１２回、定期的に発行し答えた者の割合を80％以上となるようにする。

た。

- 37 -

[評価の視点]・各数値目標について、所期の目標を達成しているか。

［数値目標］
・メールマガジンの読者数は中期目標期間終了時点で、32,500人以上とする。

・前年度に続き、ニュースレター（ビジネス・レーバー・トレンド）及びメールマガジンともに、年度計画で定められた目標を上回る高い評価を得た。
○メールマガジン：有益度９５．０％（年度計画８０％以上）○ニュースレター：有益度９５．９％（年度計画（８０％以上）
・２５年度末における読者数は３１，５５７人（前年度：３１，１８７人）で、
前年度実績より３７０人増加するとともに、年度計画の目標数値（３１，５００人以上）を５７人上回った。
・読者数増加に向け、中央職業能力開発協会、女性労働協会などで広報活動を行ったほか、各所で２次元バーコード付きの案内チラシを配布するなどの取り組みを実施した。

［数値目標］

・日本労働研究雑誌の発行回数は所期の目標を達成した。

・研究専門雑誌は、毎月１回発行する。

・読者を対象としたアンケート調査では、回答者の８割以上の読者から「労働問題研究に関する最新テーマや動向の把握に役に立つ」と評価されたほか、約６割から「掲載論文の専門的・学術的レベルが高い」、半数以上から「特集テー
マが時宜を得たタイムリーなものである」との回答を得た。
・また有識者アンケートにおいても、本誌を「有益」と評価する回答は９５．６％（前年度９６．０％）と高い評価を得た。自由記述においても、労働問題研
究や労働政策の推進にとって重要な雑誌であるとの意見が多く寄せられた。

・研究等の成果をホームページ等の多様な媒体・方法により提供しているか。

実績：○

特に、マスメディア等への積極的なＰＲや分かりやすい公表資料の作成等を行 ・２４年度の各調査研究成果について、調査目的や事実発見、政策的インプリケ
うことにより、積極的な情報発信を実施しているか。
ーションなどをコンパクトに取りまとめた「ＪＩＬＰＴ調査研究成果の概要」
を作成し、機構ホームページを通じて広く一般に広報した。
・併せてより多くの媒体に取り上げられるよう厚生労働省記者クラブにおける記者発表を全１０回実施した。
（業務実績 35 頁「ハホームページ等」参照）

・ニュースレター、メールマガジンの提供する情報内容が国民各層のニーズに合 実績：○
致しているか。

・メールマガジンについては、読者に対して有益度等についてのアンケート調査を実施したところ、「役に立っている」との回答は９５．０％で、年度計画の目標数値（８０％以上の者から「有益」）を大きく上回るとともに、創刊から１１年連続で９５％を超える極めて高い評価を得ている。
・ニュースレターについては、読者からは、「タイムリーな特集」「関心のあるテーマ」など、特集内容を評価する意見が目立ったほか、トピックスなどの定例欄への一定の評価もみられた。
（業務実績 33 頁「イ 「メールマガジン労働情報」の発行」、33 頁「ロニュースレター『ビジネス・レーバー・トレンド』の発行」参照）
・アクセシビリティーの改善等、国民各層のニーズに合致するように研究成果等 実績：○
を効果的にホームページ上で公開しているか。

・労働政策研究等の成果については、発表と同時にホームページに掲載し、メールマガジンにおいてもホームページのリンク先を掲載している。
・前年度に引き続き、ホームページの JIS 対応状況に関する調査を実施、調査の結果明らかになった問題点をふまえ、ウェブアクセシビリティに配慮のあるホームページの改善に努めた。具体的には、高齢者や障がいのある方々にとって利用しづらいページについて、コントラスト不足を解消するための配色変更等の修正を実施した。
（業務実績 35 頁「ハ ホームページ等」参照）

・成果ごとのアクセス数を調査・公表しているか。

実績：○
・２５年度に発行した成果物のアクセス数を解析し、「成果ごとのホームページ
アクセス数」として機構ホームページで公表した。
（業務実績35頁「ハホームページ等」参照）- 38 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

平成２５年度業務実績（評価シート８）

中期目標
４ 労働政策研究等の成果の普及・政策提言
労使実務家を始めとする国民各層における政平成 25 年度計画

中期計画
４ 労働政策研究等の成果の普及・政策提言
労使実務家を始めとする国民各層における政平成25年度の業務の実績

４ 労働政策研究結果等の成果の普及・政策提言 ４

労働政策研究等の成果の普及・政策提言

労使実務家を始めとする国民各層における政 （２）政策論議の場の提供および政策提言

策課題についての関心・理解を深め、公労使三 策課題についての関心・理解を深め、公労使か 策課題についての関心・理解を深め、公労使かイ

労働政策フォーラムの開催

者構成の労働政策の基盤形成を図ることを目的 ら成る三者構成の労働政策の基盤形成を図るこ ら成る三者構成の労働政策の基盤形成を図ることして、ホームページ等の多様な媒体を有機的 とを目的として、労働政策研究等の成果の普 とを目的として、労働政策研究等の成果の普に連携させた情報発信を積極的に推進すること。

及・政策提言の業務を次の通り実施する。

及・政策提言の業務を次の通り実施する。

○

労働に関する最近の重要テーマについて報告・討論を行う場として、労働政策フォーラム

を６回（年度計画６回）開催し、参加者数は１，９１０人となった。（前年度１，８０３人）。

実施の際には、ホームページ等の多様な媒体

また、調査研究ごとの普及状況を客観的に把 を有機的に連携させた情報発信を積極的に推進開催にあたっては、喫緊の課題である「改正労働契約法への対応」「仕事と介護の両立支握するための指標を新たに設定し、その結果を するとともに、マスメディア等への積極的なPR

援」をはじめ、従来から重要課題として取り組んできた「若年者の雇用問題」や「多様化す

公表すること。

る個別キャリア支援の在り方」「労使コミュニケーション」といった労働・雇用問題をテーや分かりやすい公表資料の作成等に努める。

さらに、労働政策フォーラムの活性化や労働マに取り上げ、行政等とも緊密に連携しつつ積極的な企画に取り組んだ。

政策を取り巻く現状や機構における調査研究の成果を踏まえ、毎年度、政策の検討課題・論点○を抽出した上で、政策提言に係るレポートを新 （２）政策論議の場の提供および政策提言
たに作成するなど、政策提言機能の強化に努めること。

政策的対応が特に求められる諸課題につい（２）政策論議の場の提供および政策提言
政策的対応が特に求められる諸課題について、政策提言・政策論議の活性化を図ることを て、政策提言・政策論議の活性化を図ることをフォーラム参加人数の増加を図るため、各回で可能な限り早い時期より企画・立案、参加者募集開始を行うとともに、全国紙のイベント欄への掲載をはじめ、厚生労働省、日本キャリア教育学会など外部機関のメールマガジンやホームページ等も活用し、各テーマに関心のある関係各所にきめ細かく広報・宣伝を行った。

なお、第２期に引き続き、各事業において次 目的として、労働政策研究等の成果を踏まえ、 目的として、労働政策研究等の成果を踏まえ、の具体的な目標の達成を図ること。

機構内外の研究者、政策担当者、労使関係者等 機構内外の研究者、政策担当者、労使関係者等が参加する労働政策フォーラムを年間６回開催 が参加する労働政策フォーラムを年間６回開催

イ （略）

する。

ロ （略）

・ 労働政策フォーラムの参加者を対象としたア

ハ 労働政策フォーラムの参加者を対象としたアンケート調査において、80％以上の者から○

また、外部評価委員会からの指摘も踏まえ、より積極的な情報発信のため、前年度に続き

東京以外の地域（25年度は福岡県福岡市）でフォーラムを開催し、相当数の参加を得た。

する。
労働政策フォーラムの参加者を対象としたア○開催にあたっては、テーマごとに報告者の選定や人数、時間配分、パネルディスカッショ

ンケート調査において、有益であったと答え ンケート調査において、有益であったと答えた

ンの内容などを十分に検討してプログラムを作成するなど参加者の労働政策への理解促進やた者の割合を 80％以上とする。

知見向上等による満足度向上に努めた。参加者の満足度（「大変参考になった」または「参者の割合を 80％以上とする。

有益であるとの評価を得ること。

考になった」と答えた割合）は、年度計画（８０％以上）を大きく上回る９５.２％となった（前年度８９．１％）。
〔アンケート回収率：平均５８．２％（前年度５６．８％）〕（資料１３参照）
参加者アンケート／第１回～６回合計- 39 -（）内は前年度

1 大変有益である

４８．７％・ ５４２件

（３６．３％・

３９９件）

2 有益である

４６．５％・ ５１７件

（５２．８％・

５８１件）

3 どちらともいえない

３．１％・

３５件

（

６．８％・

７４件）

4 有益でない

１．２％・

１３件

（

１．６％・

１８件）

5 全く有益でない

０．２％・

２件

（

０．５％・

６件）

・ 無回答

０．３％・

３件

（

２．０％・

２２件）

１,１１２件

（

１,１００件）有識者アンケート
1 有益である（
９３．２％・ １３７件

）内は前年度（９３．４％・

１５６件）

2 有益でない

４．１％・

６件

（

４．２％・

７件）

・ 無回答

２．７％・

４件

（

２．４％・

４件）

１４７件

（

○

１６７件）

事業の効果を測るとともに今後の企画の参考とするため、フォーラム参加者に対し、フォーラムで得た情報等の業務等への活用状況・活用事例、今後のフォーラムテーマの要望等を尋ねる「フォローアップアンケート」を実施した。今年度は第１回フォーラム（仕事と介護の両立支援を考える－仕事意欲の維持向上と離職を防ぐために－）参加者のうちメールアド
レスを登録している４７２人に対して実施し、２２９人（回収率約４８．５％）から回答があり、「フォーラムの内容を参考にして社内でセミナーを開催した」「介護に関する就業規則を改定中であり、フォーラムの内容を参考とした」「コンサルタントとして、特に男性社員や海外転勤者が多い顧客企業にフォーラムの内容を提供した」「介護のため離職しようとしていた男性社員に支援策を示し、両立可能な方策を共に検討した」「全社員の介護に関わる状況を調査し、現状を把握した上で今後の対応を検討する」などの活用状況を把握できた。
また「今後も質の高いフォーラムを開催してほしい」「労働分野の知見に触れる機会が少ない地方でのフォーラム開催を希望する」「仕事と介護の両立のような喫緊の課題について
は、継続的な情報発信を希望する」「大手企業だけでなく中小企業の先進事例も聴いてみた
い」といった要望が寄せられた。

（資料１４参照）○

当日参加できなかった人や地方在住者からのニーズに対応して、ホームページ上にフォー
ラムの配布資料、講演録等を掲載し、フォーラムの成果を幅広く提供した。
また、外部評価委員会からの指摘を踏まえ、さらなる成果の普及に向けて、「You Tube」
上に機構の動画配信ページを作成し、機構研究員の講演を撮影し動画配信を行っている。

第１回
・テーマ：「仕事と介護の両立支援を考える ―仕事意欲の維持向上と離職を防ぐために―」・開催日：５月３１日
・参加人数：５１５名・満足度：９８．０％「大変参考になった」・・・５２．２％「参考になった」・・・・・４５．８％（回収数３０１票、回収率５８．４％）
・具体的理由：「仕事と介護、仕事と育児との違いが理解できたことは非常に有意義だった」「介護休業制度は、様々なサポートを活用していく準備（マネジメント）期間であるという報告は新鮮で学ぶべき点が多かった」「介護する側（社員）に起こり得る
体調・健康面についての問題提起が参考となった」「問題提起、調査報告、事例紹介と、バランスのよい内容でパネルも非常に充実していた」「会場からの質問を受ける時間が多く、参加者と講師双方の意見を聞くことができ参考となった」「大企業だけでなく中小の事例も聞きたかった」等
第２回- 40 -

・テーマ：「アンダークラス化する若年女性―労働と家庭からの排除―」
・開催日：７月１３日
・参加人数：２７７名・満足度：９４．５％「大変参考になった」・・・４６．１％「参考になった」・・・・・４８．４％（回収数１２８票、回収率４６．２％）
・具体的理由：「女性を取り巻く問題は妊娠・出産だけでなく、様々な社会問題とつながっていると理解できた」「日本の将来が、学校と社会との接続である高等教育にかかっていると改めて認識し、高校教師として対応を考えていく良いキッカケとなった」「労働行政に携わる者として、普段の業務ではなかなか知り得ない実情を聞くことができ参考になった」「社会・家族・当事者の心理について、具体的事例が示され、問題になっていることが多角的にあぶり出されることにより理解が深まった」等
第３回
・テーマ：「大学新卒者の就職問題を考える―大学・企業・行政の取組み―」
・開催日：９月１０日
・参加人数：３２０名・満足度：９２．９％「大変参考になった」・・・４８．２％「参考になった」・・・・・４４．７％（回収数１９７票、回収率６１．５％）
・具体的理由：「大学教育の先進的取組みを知ることができた」「企業採用の生の声を学生に伝えていきたい」「様々な立場からみた新卒採用への見解を聞き、当社の採用活動を組み立てる際の参考となった」「ハローワークの就業支援の実態が興味深かった。
今まさに学生の目を中小企業に向けさせているので本学でも参考としたい」「本音、直言が多く興味深い内容だった。新卒問題の改善にはこうした場がもっと必要」「就職できない学生への支援についてもっと深く掘り下げてほしかった」等
第４回
・テーマ：「経営資源としての労使コミュニケーション（労働政策フォーラム in 福岡）」
・開催日：１１月６日
・参加人数：１４１名・満足度：９１．４％「大変参考になった」・・・４８．１％「参考になった」・・・・・４３．３％（回収数１０４票、回収率７３．８％）
・具体的理由：「労使コミュニケーションの重要性とその果たす役割について理解することができた」「会社経営者や労働組合幹部の生の声が聞けて有益だった」「労使コミュ
ニケーションを実践している中小企業の強さを知った。労使コミュニケーション
が“経営資源”になっているという検証をもっと様々な角度から聴きたかった」「当社には組合がないので、労働組合の講師の話は大変参考になった」「組合の役員をしているが、経営者の話が大変参考になった」等
第５回
・テーマ：「現代社会の諸問題とキャリア・コンサルティング―多様化する個別キャリア支援のあり方を考える」
・開催日：１２月６日- 41 -

・参加人数：２５７名・満足度：９７．７％「大変参考になった」・・・４４．６％「参考になった」・・・・・５３．１％（回収数１３０票、回収率５０．６％）
・具体的理由：「政策動向から現場の悩みまで幅広く取り上げられ、キャリア支援の全体像をつかむことができた」「パネルディスカッションでは事例が多く引き出され非常に有益だった」「企業で社員教育に従事しているが、今後のキャリア教育のあり方
や方向性を決めるにあたり大変参考になる話を聞けた」「キャリアカウンセラーに求められる能力が多岐にわたるので、カウンセラーの研鑽と同時に彼らの安定的雇用の必要性を強く感じた」「高年齢者の第二の人生における仕事に対するコ
ンサルティングについて、あまり取り上げられなかったのが残念だった」等
第６回
・テーマ：「２４年改正労働契約法への対応を考える」
・開催日：３月１０日
・参加人数：４００名
・満足度：９４．８％「大変参考になった」・・・４８．８％「参考になった」・・・・・４５．６％（回収数２５２票、回収率６３．０％）
・具体的理由：「労使の弁護士、研究者、企業実務家からの多面的な話を聞いて論点が浮き彫りとなり、立法の趣旨も理解できた」「正社員の制度見直しを改めて考える良い機会となった」「JILPTの調査報告を聴いて、無期転換に前向きな企業が意外と多いことに驚いた」「”無期転換後の社員”という新しい働き方を今後どうするか、集団的労使関係の構築が重要だと改めて感じさせられた」「時宜に合う企画であり、プログラムの構成も良かった」「中小企業は大企業と状況が異なるため、中小企業についての具体的な対応についてもっと聴きたかった」等
ロ

政策論点レポートの作成
２４年度においてとりまとめた調査研究成果の中から、特に重要と思われる政策的インプリ
ケーションを抽出・整理した「政策論点レポート」を作成し、ホームページに公表した。

また、労働政策を取り巻く現状や機構におけ

また、引き続き、厚生労働省の労働関係部局る調査研究の成果を踏まえ、毎年度、政策の検 の幹部等との政策論議を実施するとともに、平ハ

厚生労働省幹部（次官・局長級）等との政策論議○

厚生労働省幹部（次官・局長級）との政策論議の活性化を図るため、調査研究責任者によ

討課題・論点を抽出した上で、政策提言に係る 成25 年度は機構が実施した調査研究における政る厚生労働省幹部等に対する「研究報告会」を開催した。開催に当たっては、今後の中期的レポートを新たに作成し、厚生労働省に提示す 策の検討課題・論点等を抽出した上で、政策提な課題等、労働政策の大きな方向性についての議論が可能となるよう、機構の直近の調査研るとともに、ホームページで公表を行うなど、 言に係るレポートをとりまとめ、厚生労働省に究成果のうち、部局別の政策課題に関連するものを厳選し、発表・質疑応答を行うとともに、政策提言機能の強化を図る。

機構の調査研究に関する意見・要望を聴取した。

提示するとともに、ホームページで公表を行う。

①研究報告会
第１回

職業安定局（7月22日）

・派遣労働者の実態と課題
・非正規をはじめとする壮年労働者（３０歳代労働者）の課題
・多様な正社員- 42 -

４回（前年度４回）

第２回

労働基準局（7月23日）

・職場におけるいじめ・嫌がらせの問題
・労働時間・裁量労働・休息時間等
・医療従事者の労働条件に係る諸問題
第３回

職業能力開発局（7月25日）

・非正規社員に係る職業能力開発の課題
・中小企業における人材育成支援
第４回

雇用均等・児童家庭局（7月26日）

・子育て期の労働者の課題
・労働者と介護・女性の管理職登用のための課題

評

価

の

視

点

（自己評価の総括理由）

自己評定

Ａ

評価項目８

（理由及び特記事項）

評

定

Ａ

（委員会としての評定理由）

・労働に関する最近の重要テーマについて報告・討論を行う場として、労働政策

労働政策フォーラムについて、年度計画（６回）を達成する６回を実施し、参フォーラムを６回（年度計画６回））開催した。参加者の満足度は、年度計画 加者からも中期目標（８０％以上）を大きく上回る満足度（９５．２％）を獲得（８０％以上）を大きく上回る９５.２％となった。
した。
・開催にあたっては、喫緊の課題である「改正労働契約法への対応」「仕事と介また、より積極的な情報発信のため、労働政策フォーラムの首都圏以外の地域
護の両立支援」をはじめ、従来から重要課題として取り組んできた「若年者の を含めた開催の継続、厚生労働省の幹部等との政策論議の場として研究報告会を雇用問題」や「多様化する個別キャリア支援の在り方」「労使コミュニケーシ 実施、内閣府経済社会総合研究所・（独）経済産業研究所との共同セミナーの初ョン」といった労働・雇用問題をテーマに取り上げ、行政等とも緊密に連携し 開催などといった活性化のための取組についても評価できる。
つつ積極的な企画に取り組んだ。
・フォーラム参加人数の増加を図るため、各回で可能な限り早い時期より企画・ （各委員の評定理由等）
立案、募集開始を行うとともに、全国紙のイベント欄への掲載をはじめ、厚生 ・労働政策フォーラムについては、まずまずの評価達成であり、地方や他の組織
労働省、日本キャリア教育学会など外部機関のメールマガジンやホームページとの共催なども行われており高く評価できる。
等も活用し、各テーマに関心のある関係各所にきめ細かく広報・宣伝を行った。・他組織との共催は、人数やインパクトはもちろんである組織間に有益な波及効・外部評価委員会からの指摘も踏まえ、より積極的な情報発信のため、前年度に果をもたらすものであり、今後も大いに検討されたい。

続き東京以外の地域（福岡市）でフォーラムを開催し、相当数の参加を得た。 ・内閣府での報告や連携など、省を超えて活動の範囲を広げたことは評価できる。
・厚生労働省幹部（次官・局長級）との政策論議の活性化を図るため、調査研究 ・フォーラム開催地を増やしたことは評価できる。
責任者による厚生労働省幹部等に対する「研究報告会」を開催した。開催に当 ・労働政策フォーラムでの有益度の高さは高く評価できる。
たっては、今後の中期的な課題等、労働政策の大きな方向性についての議論が ・政策論議を行う対象をもう少し広げて考える方向での取り組みがあればと期待可能となるよう、機構の直近の調査研究成果のうち、部局別の政策課題に関連するものを厳選し、発表・質疑応答を行うとともに、機構の調査研究に関する意見・要望を聴取した。
［数値目標］
・労働政策フォーラムを年間６回開催する。
・参加者を対象としたアンケート調査において、有益であったと答えた者の割合
を80％以上とする。
[評価の視点]・各数値目標について、所期の目標を達成しているか。

実績：○
・労働に関する最近の重要テーマについて報告・討論を行う場として、労働政策フォーラムを６回（年度計画６回）開催した。
・参加者の満足度（「大変参考になった」または「参考になった」と答えた割合）
は、年度計画（８０％以上）を大きく上回る９５.２％となった。
（業務実績39頁「イ

労働政策フォーラムの開催」参照）

・労働政策フォーラムは多数の有効な参加者を集め開催しているか。また、目的 実績：○に沿った内容であるか。
・開催にあたっては、喫緊の課題である「改正労働契約法への対応」「仕事と介護の両立支援」をはじめ、従来から重要課題として取り組んできた「若年者の雇用問題」や「多様化する個別キャリア支援の在り方」「労使コミュニケーシ

- 43 -する。

ョン」といった労働・雇用問題をテーマに取り上げ、行政等とも緊密に連携しつつ積極的な企画に取り組んだ。
・外部評価委員会からの指摘も踏まえ、より積極的な情報発信のため、前年度に続き東京以外の地域（福岡市）でフォーラムを開催し、相当数の参加を得た。
・フォーラム参加者人数の増加を図るため、各回で可能な限り早い時期より企
画・立案、募集開始を行うとともに、外部機関のメールマガジン等も活用して各テーマに関心のある関係各所にきめ細かく広報・宣伝した。
・当日参加できなかった人や地方在住者からのニーズに対応して、ホームページ
上にフォーラムの配布資料、講演録等を掲載し、その成果を幅広く提供した。
また、外部評価委員会からの指摘を踏まえ、さらなる成果の普及に向けて、「You Tube」上に機構の動画配信ページを作成し、機構研究員の講演を撮影し動画配信を行っている。
（業務実績 39 頁「イ・政策提言に係るレポートを作成し、厚生労働省に提示するとともに、ホームページ上で公表しているか。

労働政策フォーラムの開催」参照）

・２４年度においてとりまとめた調査研究成果の中から、特に重要と思われる政策的インプリケーションを抽出・整理した「政策論点レポート」を作成し、ホームページに公表した。

・厚生労働省幹部（次官・局長級）との政策論議の活性化を図るため、調査研究責任者による厚生労働省幹部等に対する「研究報告会」を開催した。開催に当たっては、今後の中期的な課題等、労働政策の大きな方向性についての議論が可能となるよう、機構の直近の調査研究成果のうち、部局別の政策課題に関連するものを厳選し、活発な議論・意見交換を行った。
（業務実績42頁「ロ政策論点レポートの作成」、「ハ局長級）等との政策論議」参照）- 44 -

厚生労働省幹部（次官・独立行政法人

労働政策研究・研修機構

平成２５年度業務実績（評価シート９）

中期目標

中期計画

平成 25 年度計画

５ 労働行政担当職員その他の関係者に対す

５ 労働行政担当職員その他の関係者に対する

５ 労働行政担当職員その他の関係者に対する

る研修

研修

研修

（１）研修の効果的実施（１）研修の効果的実施

中央・地方で実施する研修の役割分担を見

平成25年度の業務の実績
５ 労働行政担当職員その他の関係者に対する研修（１）研修の効果的実施

直し、労働大学校で実施する研修を重点化す

厚生労働省研修実施要綱及び地方労働行政

厚生労働省研修実施要綱及び地方労働行政

厚生労働省研修実施要綱及び地方労働行政職員研修計画等に基づき、研修コースの新設（公共るとともに、新たな行政ニーズに迅速・的確

職員研修計画に基づく研修等を、中央・地方で職員研修計画に基づき、別紙１の研修等を中

職業安定所係長・上席職業指導官研修）等の見直しを行うなど厚生労働省の要望に対応した研修に対応した研修コース・科目を設定することの研修の役割分担の見直しを踏まえて、また、 央・地方での研修の役割分担の見直しを踏まえ実施計画を作成した。また、研修生からのアンケート結果の分析も踏まえ、以下のとおり研修をなどにより、円滑な労働行政の推進に貢献す

行政ニーズに迅速・的確に対応して効果的かつて、また、行政ニーズに迅速・的確に対応して効果的かつ効率的に実施した。

る研修を実施すること。

効率的に実施するため、以下の点に重点的に取効果的かつ効率的に実施する。特に、以下の点り組む。

に重点的に取り組む。

イ 研修内容の充実等

イ 研修内容の充実等

また、研修効果を適切に把握するため、こまた、基礎的、一般的な知識やスキルの修得に係る科目については、引き続き民間活用を図る
こととし、外部講師の活用や企画競争による研修委託を行った。

れまでの研修終了時における研修生による評価に加え、研修終了後一定期間経過後における当該研修生の上司による評価を新たに導入

イ

研修内容の充実等

専門的行政分野に従事する職員の専門能力

専門的行政分野に従事する職員の専門能力の一層の向上を図るため、研修手法及び教材のの一層の向上を図るため、研修手法及び教材のさらに、労働行政担当職員研修（労働大学

改善等を行い、労働行政機関の実務（企業等に改善等を行い、労働行政機関の実務（企業等にハローワークにおいては、利用者の多様なニーズに対し、より専門的に、よりきめ細かく校）を国に移管することとし、移管後におい対する監督・指導・助言、求職者等に対する相対する監督・指導・助言、求職者等に対する相応えていくためには、係長クラスの職員が、これまで以上に、業務の中心的な役割を担いつても、機構が実施する労働政策に関する調査

談・援助等）に必要な知識やノウハウを全国斉談・援助等）に必要な知識やノウハウを全国斉つ、部下職員や非常勤職員を適切・的確に指導していく必要があることから、新任の係長お研究と労働大学校で実施する研修との相乗効

一的に教授するとともに実務に即した演習を一的に教授するとともに実務に即した演習をよび上席を対象に、組織マネジメント力、リーダーシップ等を強化すべく新設した。

果を維持するための取組を推進すること。特実施し、より実践的な能力の強化を図る等、高実施し、より実践的な能力の強化を図る等、高に次の具体的な目標の達成を図ること。

い職務遂行能力を備えた職員を育成する研修

い職務遂行能力を備えた職員を育成する研修となるよう、研修内容の一層の充実を図る。まとなるよう、研修内容の一層の充実を図る。

た、研修が効果的に実施できるよう研修環境のまた、研修が効果的に実施できるよう研修環すること。

イ 研修生に対するアンケート調査により、毎年度平均で85％以上の者から有意義だった整備を図る。

○

コースの新設・公共職業安定所係長・上席職業指導官研修

・雇用均等行政職員研修
労働局等の要望等を踏まえ、雇用均等、両立支援、パートの各分野の業務にかかる研修を３年サイクルで実施すべく新設した。
・新任雇用均等室職員研修

境の整備を図る。

これまで厚生労働省で要点のみのごく簡略な研修を実施してきたところ、研修生の実践的との評価を得ること。

研修実施の要望等を踏まえ、内容を拡充して新設した。

ロ 当該研修生の上司に対する事後調査によ・社会保険庁転任職員研修

り、毎年度平均で85％以上の者から役立っ

労働局に配置された旧社会保険庁職員を対象に、労働行政職員として必要な知識及び技術ているとの評価を得ること。

を付与する目的で新設した。
○

研修内容・科目の見直し
研修生の評価、要望等を踏まえつつ、地方労働行政での実務に必要な知識の付与を充実させるため、厚生労働省の関係課と協議し、研修科目の見直しを行った。

（主要な見直し例）
・公共職業安定所長研修
所長業務を直ちに生かせるようマネジメントを中心として各科目を連関させて研修を実施した。実施に当たっては、優秀な所長のマネジメントの勘所・ノウハウをまとめた「所長マネジメントテキスト」（厚生労働省職業安定局作成）を研修のベースにするとともに、グループ討議では班のまとめと同時に、各自、自所で取り組みたい内容を実行宣言的にまとめさせた。
また、研修が短期のため、研修前後を有効に活用することとし、各安定所の現況を事前課
題で整理させるとともに、現地復帰後、適当な時期に各労働局幹部が意見交換の場を設けて研修フォローアップを行うこととした。

- 45 -

・「発達障害等配慮を要する者への就職支援」に関する科目の新設
ハローワークの一般職業紹介窓口において、障害者向け専門支援を受けることを選択しない求職者で、発達障害等様々な要因等により就職に困難を抱えており、配慮を要する者に関し、その特性・対応に関する科目を、「職業指導Ⅰ専門研修」、「職業指導ⅡB 専門研修」
及び「若年者雇用対策担当者専門研修」に新たに設定した。
・「雇用保険専門研修」における新たな教科の設定
実務テーマや特定の困難事案等をテーマにしたグループ討議を中心に、専門性や実践性の向上に重点を置いた教科を新たに設定した。
○

研修手法及び教材の改善①

キャリア・コンサルタントが、クライエントに、よく読んでいる雑誌や幼少期の思い出等身

近な話題に関する質問を発し、その応答材料を基に当該クライエントのキャリアの方向性やテーマを構築していくという新しいカウンセリング技法（キャリア・ストーリー・アプローチ）について、グループ・ワーク等を通じて体験的に理解、修得できる研修プログラムを開発し、イブニングセッションで活用された。
② 「職業相談・職業紹介逐語記録作成・解析システム」を基礎資料として、 限りなく実際に近い職業相談の逐語記録（リアルな求職者とのやりとり）教材を作成し、職業相談のプロセスと技法を理解、修得できる研修プログラムを開発し、イブニングセッションで活用された。
○「研修事業有識者懇談会」の開催
大学教授等の学識経験者により構成される「研修事業有識者懇談会」を開催し、外部からの意見を伺うことにより、より一層の行政職員としての能力向上を目指し、研修内容の充実を図った。

○ 研修実績
研修名

＊

人

数

有意義回答

有意義回

人数

答率

（一般・基礎）１

新任労働基準監督官Ⅰ（前期）

４５

４４

９７．８

２

新任労働基準監督官Ⅰ（後期）

４５

４３

９５．６

３

労働行政職員基礎

４８

４７

９７．９

４

新任雇用均等室職員

１３

１２

９２．３

２４

２３

９５．８

（一般･上級）
５

厚生労働本省職員（職業安定行政系）

６

労働基準監督官上級

８

８

１００．０

７

第１回公共職業安定所係長・上席職業指導官

４０

３９

９７．５

８

第２回公共職業安定所係長・上席職業指導官

３６

３５

９７．２

９

第３回公共職業安定所係長・上席職業指導官

３７

３５

９４．６

10

第４回公共職業安定所係長・上席職業指導官

２５

２５

１００．０

11

第５回公共職業安定所係長・上席職業指導官

２５

２４

９６．０

12

第６回公共職業安定所係長・上席職業指導官

２３

２０

８７．０

13

雇用均等行政指導官

３０

２９

９６．７

（専門）

- 46 -

14

社会保険庁転任職員研修

８

８

１００．０

15

メンタルヘルス担当者専門

３８

３７

９７．４

- 47 -

16

労働紛争調整官専門

３５

３４

９７．１

17

検査業務専門

４０

４０

１００．０

18

新任労働保険適用徴収業務担当者専門

５８

５８

１００．０

19

労働保険適用徴収（専門基礎）

４６

４１

８９．１

20

労働保険適用徴収（専門応用）

４９

４５

９１．８

21

労働基準監督官

６５

６５

１００．０

22

安全衛生専門（前期）

１６

１６

１００．０

23

安全衛生専門（後期）

１６

１６

１００．０

24

産業安全専門官

２２

２１

９５．５

25

労働衛生専門官

２６

２６

１００．０

26

放射線管理専門（基礎）

２２

２１

９５．５

27

放射線管理専門（上級）

６

６

１００．０

28

賃金指導業務専門

５２

５２

１００．０

29

労災補償保険審査専門

４１

４０

９７．６

30

労災補償訟務専門

３５

３４

９７．１

31

第１回労災保険給付専門

４４

４４

１００．０

32

第２回労災保険給付専門

４１

４１

１００．０

33

第３回労災保険給付専門

２３

２３

１００．０

34

労災診療費審査専門

４３

４２

９７．７

35

労災保険求償債権専門

３０

２９

９６．７

36

第１回職業指導Ⅰ専門

２９

２９

１００．０

37

第２回職業指導Ⅰ専門

２８

２５

８９．３

38

第３回職業指導Ⅰ専門

４５

４２

９３．３

39

第４回職業指導Ⅰ専門

３４

３３

９７．１

40

第１回職業指導Ⅱ（Ａ）専門

３７

３６

９７．３

41

第２回職業指導Ⅱ（Ａ）専門

３５

３５

１００．０

42

第１回職業指導Ⅱ（Ｂ）専門

２８

２７

９６．４

43

第２回職業指導Ⅱ（Ｂ）専門

２７

２７

１００．０

44

第３回職業指導Ⅱ（Ｂ）専門

３１

３１

１００．０

45

第１回職業指導Ⅲ専門

２４

２３

９５．８

46

第２回職業指導Ⅲ専門

２２

２２

１００．０

47

第１回求人事業所サービス専門

３１

３０

９６．８

48

第２回求人事業所サービス専門

２１

２０

９５．２

49

第１回若年者雇用対策担当者専門

２８

２７

９６．４

50

第２回若年者雇用対策担当者専門

２８

２８

１００．０

51

第３回若年者雇用対策担当者専門

２２

２２

１００．０

52

障害者雇用専門（前期）

６２

６１

９８．４

53

障害者雇用専門（後期）

６１

５９

９６．７

54

新任地方障害者雇用担当官等専門

２６

２６

１００．０

55

第１回事業主指導専門

３９

３８

９７．４

56

第２回事業主指導専門

３９

３９

１００．０

57

第３回事業主指導専門

５２

４８

９２．３

58

需給調整関係業務専門

７４

７３

９８．６

59

第１回雇用保険専門

３３

３３

１００．０

60

第２回雇用保険専門

３９

３８

９７．４

61

債権（雇用勘定）専門

３５

３５

１００．０

62

雇用均等行政職員

４６

４５

９７．８

63

毎月勤労統計調査専門

３３

３３

１００．０

（管理監督者）
64

労働基準監督署長

４７

４７

１００．０

65

第１回公共職業安定所長

３７

３７

１００．０

66

第２回公共職業安定所長

５５

５５

１００．０

67

第３回公共職業安定所長

４９

４９

１００．０

68

労働基準監督署課長（Ａ）

５７

５７

１００．０

69

第１回労働基準監督署課長（Ｂ）

２０

２０

１００．０

70

第２回労働基準監督署課長（Ｂ）

４８

４８

１００．０

71

第３回労働基準監督署課長（Ｂ）

２９

２９

１００．０

72

第１回公共職業安定所課長・統括職業指導官

６３

６２

９８．４

73

第２回公共職業安定所課長・統括職業指導官

５３

５２

９８．１

74

第３回公共職業安定所課長・統括職業指導官

５４

５３

９８．１

75

第４回公共職業安定所課長・統括職業指導官

４７

４７

１００．０

76

第５回公共職業安定所課長・統括職業指導官

４７

４７

１００．０

２，７７０

２，７１１

９７．９

合

○

計

２５年度においては、研修生に対するアンケート調査に関して、年度平均で８５％以上の者
から「有意義」との評価を得ることを目標に受講者等の意見等を分析し、厚生労働省とも協議を行って研修内容の充実に努めた。
この結果、「有意義」との回答は９７．９％となり、年度計画（８５％以上）を１２．９
ポイント上回り、前年度実績（９７．０％）同様、高い水準を維持した。

ロ
ロ 研究員の研修への参画
研究員がその研究成果を活かしつつ、研修に積極的に参画する。

研究員の研修への参画

ロ 研究員の研修への参画

研究員が演習等に参画し、研修部門と連携して、研修プログラムの指導等を行うとともに、各研究員がその研究成果を活かしつつ、研修に講義内容に適した専門性を有する研究員が講師として参画（８１人。前年度７７人）している。

積極的に参画する。

○

研修への研究員の参画実績

延べ８１人

・ 職業指導Ⅰ専門研修（１２人）
・職業指導Ⅱ（Ａ）専門研修（２３人）
・職業指導Ⅱ（Ｂ）専門研修（１５人）
・職業指導Ⅲ専門研修（４人）
・求人事業所サービス専門研修（２人）
・若年者雇用対策担当者研修（1４人）
・公共職業安定所課長・統括職業指導官研修（５人）
・公共職業安定所係長・上席職業指導官研修（６人）
ハ
ハ 研修に対する要望の把握
労働行政機関における職員の研修ニーズに

ハ 研修に対する要望の把握
労働行政機関における職員の研修ニーズに- 48 -

研修に対する要望の把握
２６年度研修実施計画策定に向けて、厚生労働省関係部局と個々のコースの内容について、要望等を聴取するとともに協議を行った。

的確に対応するため、研修生の送り出し側の研的確に対応するため、研修生の送り出し側の研・労働基準監督官に対し、安全衛生業務に必要な基礎的知識及び技術を習得させ、窓口におけ修に対する要望を的確に把握、分析し、研修内修に対する要望を的確に把握、分析し、研修内る届け出の受付及び届出書類の審査業務を的確に行われるようにするため「労働基準監督官

容に反映させる。

容に反映させる。

（安全衛生業務基礎）研修」を、労災補償業務に必要な基礎的知識及び技術を習得させ、労災保険給付業務担当の専門職員として、迅速・適正に業務を遂行できるようにするため「労働基準監督官（労災補償業務基礎）研修」を新設することとした。
（２）研修と研究の連携（２）研修と研究の連携（２）研修と研究の連携

研究員が研修に参画するなど研修の場を通研究員が研修に参画するなど研修の場を通じて、また、研修生に対するニーズや問題意識

じて、また、研修生に対するニーズや問題意識

研究員が研修に参画することにより研究成果を研修に反映するとともに、研修を通じて把握した問題意識、課題等について研究に反映させているところであり、２４年度においては上記（１）ロのほかに以下の取組を行った。

等に関するアンケート調査の実施等を通じて、 等に関するアンケート調査の実施等を通じて、労働行政の現場で生じている問題や第一線の労働行政の現場で生じている問題や第一線の○イブニングセッションの開催：３１回（前年度２６回）

労働行政機関の担当者の問題意識を吸い上げ、 労働行政機関の担当者の問題意識を吸い上げ、研究に活かす。
特に、職業指導等に関する研究など第一線の研究に活かす。

研究成果の普及を図るために「イブニングセッション（課外活動の時間を利用したワークショップ）」を開催し、研究に即した話題を提供し討議を行うとともに、研修生から現場におけ

特に、職業指導等に関する研究など第一線のる問題意識や提供した研究成果に対する課題等を吸い上げている。

業務に密接に関連する分野の研究については、 業務に密接に関連する分野の研究については、

２５年度においては、ハローワークの職業相談のプロセスと技法、職業相談の勘とコツを言研修の実施に積極的に参画しつつ、研究を実施

研修の実施に積極的に参画しつつ、研究を実施

葉にするワークショップ、職業相談の勘とコツを言葉にするインタビュー法の紹介等について

する。

する。

前年度を上回る３１回を実施した。

なお、労働大学校の国への移管後も、機構が・「派遣労働でキャリアは培えるか？」（４／２３）

実施する労働政策に関する調査研究と労働大・「若年就職困難者支援の実態と現場での対応と工夫」（５／１５）

学校で実施する研修との相乗効果を維持する

・「ハローワークの職業相談のプロセスと技法」（５／２１、５／２８、６／１１、８／２

ための取組を実施する。

７、９／３、１０／７、１０／２８、１１／１１）
・「キャリア・ストーリー・インタビューの体験的理解」（５／２３、６／１３、９／５）
・「若年就職困難者支援の実態と現場での対応の工夫」（６／５）
・「最近の外国人労働者をめぐる問題から」（６／１０）
・「仕事と介護の両立支援の新たな課題」（６／１８）
・「中小企業における人材育成・能力開発」（６／２６）・「職業相談の勘とコツを言葉にするワークショップ」（６／２７、２／２０）
・「壮年期の非正規労働－個人ヒアリング調査から」（９／１１、１１／２０）
・「職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント」（９／１２）
・「職業相談の勘とコツを言葉にするインタビュー法の紹介」（１０／９、１２／９、１／
２７、２／１７）
・「『多様な正社員』の人事管理に関する研究」（１１／２５）
・「中小企業を中心とした雇用管理」（１２／９）
・「労働力需給の推計～果たして日本の将来は？～」（１／２０）

・「高齢者雇用政策」（２／３）
・「求人企業サービス～研究動向と新たなノウハウ～」（２／２７）○

職業指導／キャリアガイダンスツール講習会：６回（前年度６回）
研修生等を対象に、研究員が開発したツールの講習会を実施し、多数の参加を得た。参加者数は１７４名（前年度１３６名）と前年度を大幅に上回った。
参加した研修生からは、「学生には、有効な検査になり、コミュニケーションツール

としても活用していきたいと思います。」（ＶＲＴカード）、「実習しながらの講習- 49 -

だったので大変わかりやすかったです。是非、現場で活用したいと思います。」（キャリアインサイト（若年版））、「このツールの良いところは、紙ベースで自由度が高いところだと思う。そして、ツールを「きっかけ」にするところが、これまでにあ
まりないタイプで、応用しやすくてとても良く、使いたい気持ちになりました。」（キャリアシュミレーションプログラム）、「大変勉強になりました。早速、使ってみた
いと思います。また、職場にも広めたいと思います。」（キャリトーク）、「実践で更にスキルを上げ就職ツールとして活用して行きたい。」（ＶＰＩ職業興味検査（中級））、「わかりやすく時間が過ぎるのがとても早く感じました。何度聞いても新たな発見があり、再認識をすることがありました。」（職業レディネス・テスト）等の感想が寄せられなど好評を得た。
・「ＶＲＴカード」（１回３１名）

・「キャリア・インサイト（若年版）」（１回４６名）

・「キャリアシミュレーションプログラム」（１回・「キャリトーク」（１回８名）

・「ＶＰＩ職業興味検査（中級）」（１回
・「職業レディネス・テスト」（１回
○

３０名）

３４名）

２５名）

研修と研究の連携による研修教材の開発① キャリア・コンサルタントが、クライエントに、よく読んでいる雑誌や幼少期の思い出等身
近な話題に関する質問を発し、その応答材料を基に当該クライエントのキャリアの方向性やテーマを構築していくという新しいカウンセリング技法（キャリア・ストーリー・アプローチ）について、グループ・ワーク等を通じて体験的に理解、修得できる研修プログラムを開発し、イブニングセッションで活用された。（再掲）② 「職業相談・職業紹介逐語記録作成・解析システム」を基礎資料として、 限りなく実際に近い職業相談の逐語記録（リアルな求職者とのやりとり）教材を作成し、職業相談のプロセスと技法を理解、修得できる研修プログラムを開発し、イブニングセッションで活用された。（再掲）（３）研修効果の測定（３）研修効果の測定

研修生に対するアンケート調査に関して、全体で「有意義」との回答は、９７．９％と、年度（３）研修効果の測定

計画（８５％以上）を１２．９ポイント上回り、前年度実績（９７．０％）同様、高い水準を維

研修生に対するアンケート調査に加え、研修研修生に対するアンケート調査及び研修終終了一定期間後における所属長に対する事後了一定期間後における所属長に対する事後調調査を新たな評価制度として導入し、その結果査により、次の具体的目標の達成を図る。また、を研修内容等に適切に反映させることで、行政その結果を研修内容等に適切に反映させるこ１

たいへん有意義だった

５９．６％

１，６５２人（５５．９％・１，６７２人）

ニーズに迅速・的確に対応した質の高い研修をとで、行政ニーズに迅速・的確に対応した質の２

まあ有意義だった

３８．２％

１，０５９人（４１．２％・１，２３２人）実施する。

高い研修を実施する。

３

どちらともいえない

１．８％

５０人

（

２．３％・

６９人）

・ 研修生に対するアンケート調査により、毎・ 研修生に対するアンケート調査により、年４あまり有意義ではなかった

０．３％

８人

（

０．５％・

１６人）

年度平均 85％以上の者から有意義だったと

度平均 85％以上の者から有意義だったとの

５

有意義ではなかった

０．０％

１人

（

０．１％・

４人）

の評価を得る。

評価を得る。

０人（持した。
研修生に対するアンケート

・無回答

２，７７０人・ 所属長に対する事後調査により、毎年度平・ 所属長に対する事後調査により、年度平均
均 85％以上の者から役立っているとの評価を得る。

（

85％以上の者から役立っているとの評価を○）内は前年度１人）
２，９９４人

具体的内容[有意義だった理由]

・自分の職の役割について、今まで真剣に考える機会がなかったが、今回学ぶことができて、その役割の重要性を再認識することができ、その点が有意義であった。

得る。

- 50 -

・研修前まで、自分の課題を漠然としか感じていなかったが、研修を通じてはっきり認識することができ、また、克服するための知識や方法を知ることができ有意義であった。
・単なる座学ではなく、演習を多数取り入れ、より実践に近いカリキュラムであり、また、講師の方が、自らの経験などを交えて講義していただき、有意義であった。
・カリキュラムが、導入部分において、その狙いを明確にし、研修生の理解を深めてから演習・実践を行うなど工夫されており、大変良かった。
また、上記に加え、２４年度から、全研修コースを対象として、所属長に対する事後調査を実施している。調査の結果、「役に立っている」との回答は９６．４％と、年度計画（８５％以上）
を１１．４ポイント上回り、高い水準であった※本調査は、研修閉講の６ヶ月後に実施しており、本報告は、４月から９月に閉講した研修の調査の結果である。
所属長に対する事後調査
１

たいへん役立っている

５９．６％

５６０人

２

ある程度役立っている

３６．８％

３４６人

３

どちらともいえない

３．３％

３１人

４

あまり役立っていない

０．３％

３人

５

役立っていない

０．０％

０人

０．０％

０人

・無回答

９４０人
○具体的内容[役立っているとの理由]

・各種業務に対する所長自らの考え方を伝達し、職員とのコミュニケーションを積極的にとるなど、組織の長としての自覚が芽生えており、又、対外的な接触も精力的に行うなど、同研修が一定の効果を挙げていると思います。
 年度当初に受講できたため、髙い意識を持って紹介業務に当たることができている。また、研修資料を使って伝達研修を職員・相談員に実施するなど、受講者本人のみならず、紹介部門全体の意識向上に寄与している。
 需給調整業務の基本から事業所指導に係る具体的な手法・実践演習、ロールプレイ等
即効性のあるカリキュラムとなっており、業務推進に有効な研修であると思料します。
業務の全体像をつかむことができ、また、演習やグループ討議で知識・スキルの向上が図れ、帰庁後、業務にすんなり入ることができていた。
 訟務を担当するのは局内でもごく限られたポストであり、“独特”かつ“戦略的”な業務であることから、これらを本省講師、法務局等外部講師により、大変分かりやすく講義いただいていると考えており、日々の訟務に大いに役立っているところである。
（４）地方研修で使用する研修教材の作成（４）地方研修で使用する研修教材の作成

厚生労働省の要望により、「計画届の審査マニュアル（隋道等建設工事・シールドトンネル）」

厚生労働省からの要望を踏まえ、同省と協力について同省と協力して教材作成に着手した。現在も作成継続中。

して、地方研修で使用する研修教材を作成す
る。

評

価

の

視

点

自己評定

Ａ
- 51 -

評価項目９

評

定

Ａ

（自己評価の総括理由）（理由及び特記事項）
・研修生に対するアンケート調査に関しては、平均の有意義度が９７．９％と年（委員会としての評定理由）
政策ニーズや厚生労働省からの要望等を踏まえ、研修コースの新設や科目内容

度計画の８５％を上回った。
また、研修生の意見等を分析し、厚生労働省とも協議を行い、科目の新設、事の拡充・見直しを行うとともに、研究員の研修講師への参画やイブニングセッシ
ョンの開催等により、研究成果を活用した、研究部門と研修部門の一層の連携が例検討、演習の内容や実務に関する科目の拡充等により研修内容の充実に努めなされた結果、研修生を対象としたアンケートにおいて、「有意義」との回答がた。
・所属長に対する事後調査に関しても年度計画の８５％を大きく上回る９６．４

中期計画（８５％以上）を大幅に上回る「９７．９％」となり、所属長を対象とした事後調査においても、「役に立っている]との回答が中期計画（８５％以上）％となった。
・イブニングセッションについては前年度（２６回）を上回る３１回、ツール講を上回る「９６．４％」となっており、中期計画を上回っていると評価できる。

習会については前年度（６回）と同じ６回を開催した。
・ハローワークにおいては、利用者の多様なニーズに対し、より専門的に、より（各委員の評定理由等）
・事務担当職員への研修は、政策の理解と着実な実行に極めて重要である。

きめ細かく答えていくためには、係長クラスの職員が、これまで以上に、業務・各種講習会を参加しやすい形で実施されていることは評価できる。

の中心的な役割を担いつつ、部下職員や非常勤職員を適切・的確に指導してい・グッドプラクティス事例、職業相談技法習得プログラムなど、より現場での課
題解決に役立つ実践的研修の充実に一層取り組んでいただきたい。

く必要があることから、新任の係長および上席を対象に、組織マネジメント力、・目標を達成しており評価できる。
・研修による意識改革は地道ではあっても非常に大切なことであり、研究設した。
員が研修の現場と連携をもち、学ぶ機会があることはとても良い事業で・労働局等の要望等を踏まえ、雇用均等、両立支援、パートの各分野の業務にかあると考える。
リーダーシップ等を強化すべく公共職業安定所係長・上席職業指導官研修を新

かる研修を３年サイクルで実施すべく雇用均等行政職員研修を新設した。
・新任雇用均等室職員研修は、これまで厚生労働省で要点のみのごく簡略な研修を実施してきたところ、研修生の実践的研修実施の要望等を踏まえ、内容を拡充して新設した。
［数値目標］
・研修生に対するアンケート調査により、年度平均85％以上の者から有意義だったとの評価を得る。

実績：○
・研修生に対するアンケート調査では、「有意義」との回答は９７．９％と、年度計画（８５％以上）を上回った。

・所属長に対する事後調査により、年度平均85％以上の者から役立っていると・所属長に対する事後調査では、「役に立っている」との回答は９６．４％と、年度計画（８５％以上）を上回った。

の評価を得る。
[評価の視点]（業務実績48頁「（１）イ定」参照）

研修内容の充実等」、51頁「（３）研修効果の測・各数値目標について、所期の目標を達成しているか。
・「研修実施計画」に基づき研修を実施しているか。

実績：○
・「研修実施計画」に基づき全研修を実施するとともに、「社会保険庁転任職員研修」を追加実施した。

・研修手法及び教材の改善が行われ、実践的な能力を強化するための研修内容の充実が図られているか。

実績：○
・ キャリア・コンサルタントが、クライエントに、よく読んでいる雑誌や幼少期の思い出等身近な話題に関する質問を発し、その応答材料を基に当該クライエントのキャリアの方向性やテーマを構築していくという新しいカウンセリング技法（キャリア・ストーリー・アプローチ）について、グループ・ワー
ク等を通じて体験的に理解、修得できる研修プログラムを開発し、イブニング
セッションで活用された。
・ 「職業相談・職業紹介逐語記録作成・解析システム」を基礎資料として、 限りなく実際に近い職業相談の逐語記録（リアルな求職者とのやりとり）教材を作成し、職業相談のプロセスと技法を理解、修得できる研修プログラムを開発し、イブニングセッションで活用された。
（業務実績 46 頁「（１）イ 研修内容の充実等」参照）- 52 -

・研究員が講義、演習、事例研究に積極的に参画しているか。

実績：○
・研究員が演習等に参画し研修部門と連携して開発したツール及び研修プログラ
ムの指導等を行うとともに、各講義内容に適した専門性を有する研究員が講師として参画している。
・２５年度も前年度に引き続き延べ８１人（前年度同７７人）が講師として参画
し、高い水準となった。
（業務実績48頁「（１）ロ研究員の研修への参画」参照）

・送り出し側である厚生労働省の要望を的確に把握、分析し、「研修実施計画」 実績：○に反映させ、行政ニーズに迅速・的確に対応した研修を、効果的かつ効率的 ・２６年度研修実施計画策定に向けて、厚生労働省関係部局と個々のコースの内に実施しているか。

容について、要望等を聴取するとともに協議を行った。
・労働基準監督官に対し、安全衛生業務に必要な基礎的知識及び技術を習得させ、窓口における届け出の受付及び届出書類の審査業務を的確に行われるようにするため「労働基準監督官（安全衛生業務基礎）研修」を、労災補償業務に必要な基礎的知識及び技術を習得させ、労災保険給付業務担当の専門職員として、迅速・適正に業務を遂行できるようにするため「労働基準監督官（労災補
償業務基礎）研修」新設することとした。
（業務実績49頁「（１）ハ・研修生に対するアンケート調査等から、問題意識等を吸い上げ、研究に活かしているか。

研修に対する要望の把握」参照）

実績：○
・研究員が研修に参画することにより把握した問題意識、課題等について研究に反映させたほか、研修生を対象に「イブニングセッション」（課外活動の時間を利用したワークショップ）（３１回）（前年度２６回）及び「職業指導／キャリアガイダンスツール講習会」（６回）（前年度６回）を実施し、研究部門の研究成果の紹介や研究開発中の試作品のモニター等を行い、研修生の理解を深めるとともに研修生の感想・意見等を吸い上げ、研究に活かした。
（業務実績49頁「（２）研修と研究の連携」参照）

・研究成果等を研修に活用するなど、効果的な研修に役立てているか。

実績：○
・ キャリア・コンサルタントが、クライエントに、よく読んでいる雑誌や幼少期の思い出等身近な話題に関する質問を発し、その応答材料を基に当該クライエントのキャリアの方向性やテーマを構築していくという新しいカウンセリ
ング技法（キャリア・ストーリー・アプローチ）について、グループ・ワーク
等を通じて体験的に理解、修得できる研修プログラムを開発し、イブニングセッションで活用された。
・ 「職業相談・職業紹介逐語記録作成・解析システム」を基礎資料として、 限りなく実際に近い職業相談の逐語記録（リアルな求職者とのやりとり）教材を作成し、職業相談のプロセスと技法を理解、修得できる研修プログラムを開発し、イブニングセッションで活用された。
（業務実績 49 頁「（２）研修と研究の連携」参照）

・研修生に対するアンケート及び所属長に対する事後調査の結果を分析し、その内容を研修内容等に適切に反映させているか。

実績：○
研修生アンケート調査の有意義度、理解度、他に実施してほしい科目、自由記
述等から研修生の評価・要望等の分析を行った。また、事後調査の役立ち度、所属長の自由記述意見から所属長の研修に対する評価・要望等の分析を行った。
これらを踏まえつつ、厚生労働省の関係課と協議し、以下のような見直しを図った。
・ハローワークの一般職業紹介窓口において、障害者向け専門支援を受けることを選択しない求職者で、発達障害等様々な要因等により就職に困難を抱えており、配慮を要する者に関し、その特性・対応に関する科目を、「職業指導Ⅰ専
門研修」、「職業指導ⅡB 専門研修」及び「若年者雇用対策担当者専門研修」に新たに設定した。

- 53 -

・「雇用保険専門研修」実務テーマや特定の困難事案等をテーマにしたグルー
プ討議を中心に、専門性や実践性の向上に重点を置いた教科を新たに設定した。
（業務実績46頁「（１）イ

研修内容の充実等」参照）- 54 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

平成２５年度業務実績（評価シート１０）

中期目標

中期計画
６ その他の事業
労働政策に関する調査研究等の事業成果の蓄

平成 25 年度計画

平成25年度の業務の実績

６ その他の事業
労働政策に関する調査研究等の事業成果の蓄

労働教育講座事業の実施積を基礎にして、広く労使実務家等を対象とし 積を基礎にして、広く労使実務家等を対象とし労働政策研究及び労働行政職員等に対する研修を通じて得られたテーマ設定、講義等のノウハ

た教育講座事業を適正な対価を得て実施する。 た東京労働大学講座（総合講座及び専門講座）

ウ等を活用し、社会における政策論議の活性化や労使及び国民一般の労働問題解決能力の向上にを適正な対価を得て実施する。

資することを目的とする社会還元事業として、企業の実務家等を対象とした労働教育講座事業を実施した。
２５年度においては、労働教育講座運営委員会（以下「運営委員会」という）での意見、また前年度の受講者アンケートの結果等を参考に、東京労働大学講座総合講座では新たに「メンタルヘルス」の課目を設けるなどプログラムの改善を図るとともに、講義日が週２回程度になるよう、受講生の通学上の負担に配慮したスケジュール設定を行うなど、引き続きサービス向上に努めた。
○

運営委員会の開催
講座の企画、検討にあたっては、第一線の研究者からなる運営委員会を２５年１２月１７日に開催し、実施案や運営改善策等について意見を聴取した。

○

第６２回東京労働大学講座
・開講期間：

総合講座

２５年４月９日～７月２９日（３１講義日、２試験日）

・講座内容（２部門）：※講義のほか、最終日に試験を実施。

労働法部門：「労働法総論」「労働条件」「労働契約」等

１３講義

人事管理・労働経済部門：「人事管理の役割と課題」「高齢者雇用」等
・受講者数：

１８講義

４５６名（前年度４７５名）（内訳）
一括受講：２９１名（前年度２７５名）
部門受講：「人事管理・労働経済部門」

３５名（前年度

３５名）「人事管理・労働経済部門（選択受講）」 ２３名（前年度３１名）「労働法部門」
・受講料：

一括受講

５３，０００円、部門受講

選択受講

２２，０００円

１０７名（前年度１３４名）
３２，０００円

・昨年に引き続き４５０名を超える多くの受講者を獲得した。また受講者満足度は９３．
７％（前年度実績９２.１％）となり昨年度を上回る高い評価を得た。
有益だとする具体的な意見として、「一流の講師陣からコンパクトに人事労務管理のエッセンスを得る事ができた」「これほどの講師陣での講義を一度に聞ける機会は他にはない」「業務等でわからなかったこと、気になっていたことの背景や全体像がわかり、体系だった知識の習得に役立った」「人事制度見直しのポイントをつかむことができた」「今まで関心の低かった分野も学ぶことができ、視野が広がった」「最新の動向について、具体的なデータや事例をもとに解説してもらえ、知識のブラッシュアップができた」「現場に即した内容で、現業務に役に立つ」「人事部門初任者なので、業務に必要な知識が習得できて良かった」「普段アカデ- 55 -

ミックな話を聞く機会はなかなかないため、知的好奇心が刺激された」「労働法に関する幅広い知識を効率的に学ぶことができた」などの意見が寄せられた。
受講者アンケート（）内は前年度１

大変有益である

３７．３％・

７９件（４５．２％・１０３件）

２

有益である

５６．４％・１１９件（４６．９％・１０７件）

３

どちらともいえない

５．４％・

１１件（

６．１％・

１４件）

４

有益でない

０．５％・

１件（

１．３％・

３件）

５

全く有益でない

０．５％・

１件（

０．４％・

１件）

２１０件

（２２８件）

総合講座受講がどのように役立っているか等の効果を知るため、終了してから半年程度経過した時点で、受講者へのフォローアップアンケートを実施し（調査方法は昨年と同じＷＥＢ調査）、１３０件（前年度１４７件）と昨年度に引き続き多くの回答を得た。
アンケート結果（設問：「どのように役にたっていますか」）（複数回答）

・今現在の担当業務に活用している

２８．８％・６３件（２４．９％・

７３件）

・基礎知識として役立てている

４０．６％・８９件（４２．７％・１２５件）

・今現在の業務に直接活用しているわけではないが、中長期的な視点では役立ちそうである

１４．６％・３２件（１６．０％・

４７件）

・資格取得など、キャリアアップにつながった、
もしくはつなげていけそうである

５．５％・１２件（

７．８％・

２３件）

１０．０％・２２件（

８．２％・ ２４件）

・講義内容・レジュメを職場等で情報共有している
・現在までのところあまり役に立っていない

０．５％・

１件（

０．３％・

１件）

具体的な活用事例として、企業勤務者からは「人事部内で本講座で学んだ知識を勉強会の形をとって共有した（計5回のセッション）」「昨年は、コールセンターで働く相談員の人事制度の見直しがあり、外部専門機関と人事部、及び自分の部署で約6ヶ月かけて新しい人事制度の策定を行ったがその際、当講座で学んだ知識が非常に役に立ち、相談員に受け入れられる人事制度を策定することができた」「現在人事課に所属しており組合交渉にも参加しているが、交渉では様々な観点からの要求があるため、人事管理について多角的に勉強できたことが役立っている」「社内規程の創設・変更や、経営層への説明資料作成において、テキストを活用する場面が多い。また、後輩へのレクチャーなどでも、テキストを活用するケースが多々ある」などの事例がよせられた。また社労士等の受講生からは「業務（コンサル）の際、昨今の労働事情
をお客さまにご説明するにあたりテキストが役立っている。また判例・法令等のチェックや確認の際にも活用している」「企業や官公庁の社員・職員に対し労働関係の研修講師を担当する機会が増え、講座で学んだ知識や具体的事例などが役に立った」という声があるなど、受講で得た知識が各業務で活用されていることがわかった。他にも「現在、資格取得を目指しており、そのための知識の整理に役立っている。また、参加したい」などの声もあった。
○- 56 -

第６２回東京労働大学講座

専門講座

・開講期間：２５年９月２０日～１２月９日

・講座内容（２コース）：※両コースともゼミナール形式で実施。
※「総括指導」等を通じて、修了レポートを提出。

労働法コース：「労働法の現代的課題」「労働市場と法の役割」等

１４講義

人事管理・労働経済コース：「国際比較から見た日本の雇用制度」等
・受講者数：（内訳）

１４講義

１０９名（前年度８７名）
労働法コース

５１名（前年度５０名）

人事管理・労働経済コース

５８名（前年度３７名）

・受講料：４０，０００円
・受講者数が昨年度より２２名増加し、また受講者満足度は９４．６％(前年度９３．５％)と昨年を上回る高評価を得た。特に労働法コースでは昨年に引き続き１００％の満足度であった。
受講者アンケート（）内は前年度１

大変有益である

５４．１％・２０件（５１．６％・１６件）

２

有益である

４０．５％・１５件（４１．９％・１３件）

３

どちらともいえない

４
５

５．４％・

２件（

６．４％・

２件）

有益でない

０％・

０件（

０％・

０件）

全く有益でない

０％・

０件（

０％・

０件）

３７件

（３１件）

有益だとする具体的な意見として、「現在のメイン担当業務が「女性活躍推進」「評価・昇給」であるため、自社施策を検討する上で、統計データや日本における動向などを知ることができたのが大変有益だった」「本講座では様々な角度から「雇用」について学ぶことができた。
また、業種や立場の違う方々の生の話を聞いて、実情や仕事に向き合う姿勢等を知ることができ参考になった」「各テーマを代表する論者にお話いただいて、現在の動向や課題の雰囲気も合わせて知ることができ、有意義だった」「今までの採用・教育業務では知り得なかった知識を習得することができた」「第一線でご活躍されている先生方から直接指導を受けることができ、また、近時の法改正動向も知ることができて、大変有意義だった」「改めて自分自身の知識の棚卸を行えたのと同時に、新たな知識、最新の情報を入手することができた」「業務に関わる最低限の知識しかなかったが、それ以外のものが吸収できた」などがあった。また「グループワーク等で講師や他の受講生と話をできる機会があったのが参考になり、とても良かった」という意見が多くの受講生から寄せられた。

評（自己評価の総括理由）

価

の

視

点

自己評定

Ａ

評価項目９

（理由及び特記事項）
・運営委員会での意見や前年度アンケート結果を踏まえ、昨今関心の高まってい

評

定

Ａ

（委員会としての評定理由）
昨年度に引き続き４５０名を超える多くの受講者を得ているほか、受講生を対る「メンタルヘルス」を新しい課目として設置、また講義回数を概ね週２回に 象としたアンケート調査においても高い満足度を得ており、労働教育講座を通じするなど、運営面での改善を図った。その結果、受講者アンケートでは、「大 た労使実務家等への教育の場の提供は中期計画を上回っていると評価できる。
変有益・有益である」との回答の割合が、総合講座で９３．７％（前年度９２．
１％）、専門講座で９４．６％（前年度９３．５％）と両講座ともに前年を超 （各委員の評定理由等）
える高い評価を得た。
・広く一般に対して労働教育は重要である。

- 57 -

・今年度の受講生は４５６名（前年度４７５名）と、前年度に引き続き多数の参 ・一定の評価を得ていることは評価される。
加を得た。
・今後なお講師の選定やコースの体系化などについてもさらに検討され、高い水・教育講座事業を適切に実施したか。

実績：○
・総合講座・専門講座とも受講者アンケートでは、講座内容を高く評価する回答

準を維持されたい・組合組織率が低下している中、労働関係知識が不足している人が増加している。

メルマガとあわせて労働関係知識普及活動は益々重要。他機関と連携して啓蒙がよせられ、総合講座で９３．７％、専門講座で９４．６％と前年を超える高活動の充実を図ってほしい。
い満足度を得た。特に専門講座「労働法部門」では満足度が昨年に引き続き１ ・満足度が高いことは多いに評価できる。
００％となった。
・講座の地方出前について、積極的に活用しレベルを上げるための取り組みにつ・総合講座受講者を対象に約半年後に行ったフォローアップアンケートでも、受いてのプロテクト的な姿勢が前面に出て、意欲が感じられず少し残念に思う。
講生のその後の業務に役立てられている具体的事例が多く確認できた。
・東京のみの開催であるが、要望があるのであれば地方開催（のミニ講座）も検・新しい課目として「メンタルヘルス」を設置、また講義日が週２回程度になる
よう、受講生の通学負担に配慮したスケジュール設定を行うなど、サービス向上に努めた。
（業務実績 55 頁「労働教育講座事業の実施」参照）- 58 -

討しても良いのではと思われる。

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

平成２５年度業務実績（評価シート１）

中期目標
第２ 業務運営の効率化に関する事項
通則法第 29 条第２項第２号の業務運営の効

中期計画

平成 25 年度計画

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成す

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

るためにとるべき措置

１ 組織規律の強化

１ 組織規律の強化

平成25年度の業務の実績率化に関する事項は、次のとおりとする。
１ 内部統制の充実・強化
内部統制については、総務省政策評価・独立

独立行政法人として課せられた社会的使命を

１．組織規律の強化

独立行政法人として課せられた社会的使命を行政法人評価委員会からの評価等を踏まえ、更 高いレベルで効率的、効果的に果たしていくた 高いレベルで効率的、効果的に果たしていくたに充実・強化を図ること。

○

理事長のリーダーシップが発揮され、マネジメントの実効性が確保されるように、引き続めに、第３期中期目標期間においては、理事長 めに、平成 24 年度に策定した内部統制基本方針

き、経営会議やコンプライアンス委員会を定期的に開催するなど適切な統制環境の下で業務のリーダーシップの下、内部統制のための仕組 に基づき、理事長のリーダーシップの下、内部運営に取り組むとともに、下記の取組を実施するなど内部統制の充実・強化を図った。

みを充実・強化するとともに、我が国唯一の労 統制を充実・強化する。また、我が国唯一の労（主な取組事項）

働分野の政策研究機関としての信頼性を向上さ 働分野の政策研究機関としての信頼性を向上さ

・リスク管理規程の策定（２６年３月）新規せるため、労使からの中立性と国からの独立性 せるため、労使からの中立性と国からの独立性

・経営会議の開催（月１回）

を堅持しつつ、職員の専門性をさらに高め、業 を堅持しつつ、職員の専門性をさらに高め、専・コンプライアンス委員会（４回）

務間の連携を密にした質の高い業務運営を行

門分野を超えた協働や業務部門間の機動的な連・内部監査（２回）

う。

携を強化することにより、質の高い業務運営を行う。

○ 機構全体の意思疎通を図り、職員間のコミュニケーションを活性化するため、引き続き、経営会議等における情報共有の徹底を図るとともに、イントラネットや全職員を集めた訓辞、研修等の機会を利用して、理事長からのメッセージを職員に直接伝える取組を進めた。
理事長からは就任に当たっての挨拶の中で、機構が政策課題に対する研究や、定点観測的な調査を継続して実施していることは大変有益であり、大学の研究者や外国の研究者にもさまざまな形で活用されているが、機構の存在価値をさらに高めていくための具体的な方法を、職員と共に考えていきたいとのメッセージが伝えられた。
○

内部統制のモニタリングとしては、監事による期中監査や期末監査を受けるとともに、監査法人による監査を自主的に依頼し、毎年、監査法人と理事長との間で独立・専門の立場か
ら内部統制の構築・維持等に関するディスカッションを実施しており、外部の会計監査人から見てどのような状況にあるのか、内部統制の点検の機会を確保している。

２ 組織運営体制の見直し

２ 効率的かつ効果的な業務運営体制の整備

２ 効率的かつ効果的な業務運営体制の整備

２．効率的かつ効果的な業務運営体制の整備

厚生労働省との政策論議の場や研究事業の評 （１）組織の見直し（閣議決定への対応）
基本方針」（平成 24 年１月 20 日閣議決定）に 基本方針」（平成 24 年１月 20 日閣議決定）に 価制度の充実等を通じて、機構の有する資源を独立行政法人労働安全衛生総合研究所との統合及び労働大学校の国への移管については、「独
労働政策の効果的な展開に役立てていくととも基づき、独立行政法人労働安全衛生総合研究所 基づき、独立行政法人労働安全衛生総合研究所
立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において、労働安全に、引き続き研究と研修の効果的な連携を図る。
との統合についての検討を行うこと。また、「独 との統合についての検討を行う。また、「独立衛生総合研究所は他法人と統合されることとなり、機構は引き続き中期目標管理型の法人としなお、組織の見直しについては、「平成 25 年
立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平 度予算編成の基本方針」（平成 25 年１月 24 日て単独での存続とされた。また、労働大学校における研修事業ついては、「政策研究機能と研（平成 22 年 12 月７日閣議決定）に基づく労働 成 22 年 12 月７日閣議決定）に基づく労働大学 閣議決定）により、「独立行政法人の制度・組修機能が同じ組織の下で一体的に運営され、高い相乗効果を発揮していることを踏まえ、引き（１）「独立行政法人の制度・組織の見直しの （１）「独立行政法人の制度・組織の見直しの

大学校の国への移管についても準備を進めるこ 校の国への移管についても準備を進める。
と。

織の見直しの基本方針」（平成 24 年１月 20 日
閣議決定）が当面凍結されたことから、今後の続き本法人が実施する。」とされた。これらを踏まえ、引き続き厚労省と調整しつつ適切に対応する。

政府の方針等を踏まえて適切に対応する。
（２）質の高い労働政策研究の実施のため、専 （２）質の高い労働政策研究の実施のため、専（２）業務運営体制の整備

任職員のいない課を削減するとともに、労働行 任職員のいない課を削減するとともに、労働行

効率的かつ効果的な業務運営体制を整備するため、組織規程を改正し、以下の取組を実施した。

政担当職員研修（労働大学校）を国に移管する 政担当職員研修（労働大学校）を国に移管する- 59 -

ことに伴い、間接部門の業務量が削減されるこ ことに伴い、間接部門の業務量が削減されるこ・データアーカイブの所管を調査・解析部から研究調整部成果普及課に変更（２５年４月）とを踏まえ、重複業務の一元化及び事務処理の とを踏まえ、重複業務の一元化及び事務処理の一層の効率化を進めることにより、組織の再編 一層の効率化を進めることにより、組織の再編と併せて、職員構成を含め業務量に見合った運 と併せて、職員構成を含め業務量に見合った運営体制の見直しを行うこと。

営体制の見直しを行う。

また、調査員は、労働政策研究に資する内外の労働事情、統計に係る各種データ等の継続的収集・整理を行うものとし、調査員の専門性に応じて、第３の１の（１）イからハまでに掲げる労働政策研究についても研究員と連携すること。こうした調査員が行う業務については、その意義を一層明確にする観点から、調査員の位置付けを改めて検証し、必要性の乏しい業務は廃止するとともに、外部委託や非常勤職員を最大限活用した徹底的な業務の見直しを行い、調査員の担う業務は真に必要なものに厳選し、併せて要員についても適正規模に縮減すること。
３ 業務運営の効率化に伴う経費節減等

３ 経費の節減

３ 経費の節減

３．経費の節減（１）契約について、原則として一般競争入札 （１）契約について、原則として一般競争入札 （１）契約の適正化等によるものとし、一般競争入札等であっても 等によるものとし、一般競争入札等であっても○一般競争入札等（一般競争入札及び企画競争）の積極的な導入

一者応札・応募となった契約については、実質 一者応札・応募となった契約については、実質

一般競争入札等の積極的な導入により、競争の透明性、公平性を高めると共に、経費の節減的な競争性が確保されるよう入札方法や仕様書 的な競争性が確保されるよう入札方法や仕様書に努めた。その結果、入札基準額以上の契約において一般競争入札等の比率は、２５年度契約等の見直しを行うほか、「契約監視委員会」等 等の見直しを行うほか、「契約監視委員会」等

実績は７７．１％（前年度７３．６％）となり、随意契約の件数は前年度２９件から１０件削によるチェックを厳格に実施するとともに、契 によるチェックを厳格に実施するとともに、契減の１９件となった。また、契約金額は、予定価格比で約２３．８％の節約となった。

約状況について適切に公表することを通じて、 約状況について適切に公表することを通じて、契約の履行内容の質の確保にも留意しつつ、契 契約の履行内容の質の確保にも留意しつつ、契契約の内訳（一般競争入札基準額以上）

８３件

約の適正化を引き続き推進する。

１

一般競争入札等（一般競争入札及び企画競争）

６４件（７７．１％）

２

随意契約

１９件（２２．９％）

約の適正化を引き続き推進する。

なお、一般競争入札基準額以下で随意契約によることができる案件についても、競争性、経済性の確保に努め、引き続き見積合せを積極的に実施した結果、５０万円未満を除く件数で８１．１％（前年度８４．３％）となった。
契約の内訳（一般競争入札基準額以下（５０万円以上））９５件
１

見積合せ（見積合せ及び企画競争）

７７件（８１．１％）

２

随意契約

１８件（１８．９％）○随意契約等審査委員会
随意契約の適正性等を確保することを目的とし、契約担当部門以外から構成される「随意契約等審査委員会」（17 年 10 月設置）を四半期毎に開催し、①契約金額が 100 万円以上の随意契
約（競争性のある随意契約である企画競争・公募を含む）、②一者応札・一者応募の入札案件、③100 万円以上の見積もり合わせの案件について、適否等の審査を行うとともに、改善策につい- 60 -

ての検討を行った。審査結果はホームページに公表している。
＜審査委員会の開催状況＞
第１回（ 6 月 13 日）： 4～ 5 月

対象案件
・随意契約 19 件

・一者応札 2 件

・100 万円以上の見積り合わせ
第２回（ 9 月 12 日）： 6～ 8 月

・随意契約 0 件

・一者応札 0 件

・100 万円以上の見積り合わせ
第３回（12 月 10 日）： 9～12 月

・随意契約 2 件
・随意契約 0 件

1件

・一者応札 2 件

・100 万円以上の見積り合わせ
第４回（ 3 月 12 日）：12～ 3 月

5件

3件

・一者応札 1 件

・100 万円以上の見積り合わせ

2件※随意契約 21 件の内訳は、特命随意契約 20 件、企画競争 1 件。
（特命随意契約の件数は、東京国税局が入札主体で不落随契となった「朝霞エネルギーセンターの運営に係る経費負担（電気料金）」の 1 件を除く 20 件。）○契約監視委員会による契約の点検、見直し「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（２１年１１月１７日閣議決定）に基
づき、２５年度においても、前年度に引き続き監事及び外部有識者で構成される「契約監視委員会」を開催し、競争性のない随意契約の見直しを徹底して行うとともに、契約が一般競争入
札等による場合であっても、真に競争性が確保されているかとの観点から、一者応札・一者応募等の全件について点検を実施した。同委員会による点検結果は、次のとおりである。
①競争性のない随意契約（２５年度分）２１件（随意契約２０件＋企画競争１件）
全件について点検を行ったが、契約は適切に行われているという評価であった。
このうち、機構が著作権を保有していないシステム関連の一者応札となった契約について、
新システムへの更新等を含めたシステムの見直しを検討していくことを説明し、委員の理解を得た。
②一者応札・応募となった契約（２５年度分）５件
一者応札・一者応募については、入札条件の緩和の見直しといった改善点があるものの、適正に行われているとの審議結果であった。
③契約事前点検（２５年度分）３１件
前回競争性のない随意契約や一者応札・一者応募等となった契約案件について、契約形態
や入札仕様書案の事前点検を行い、全件において妥当性が認められた。
<２５年度契約監視委員会開催状況＞
・第１回（平成２５年

９月１９日）

・第２回（平成２５年１２月１９日）
・第３回（平成２６年

３月２０日）○競争性確保のための取組
・２１年６月に「一者応札・一者応募に係る改善方策」をホームページに公表し、公告期間- 61 -

の十分な確保、資格要件の緩和をするなどして透明性・競争性が十分確保されるよう改善を図ったところであり、２２年１０月からは、公告期間を平日１０日間から１２日間に拡大するとともに、入札公告終了日から入札日までの入札案件に係る積算期間を案件ごとに判断し、充分に余裕のある期間設定を行っている。
・一般競争入札公告等を機構ホームページの What's New（新着情報）に掲載し、透明性・競争性の確保を図るとともにより多くの入札者が参加できるよう工夫をしている。

（１）運営費交付金を充当して行う業務につい （２）運営費交付金を充当して行う業務につい （２）業務の重点化や省資源・省エネルギー対 （２）経費の節減て、一般管理費については、平成 28 年度におい て、一般管理費については、平成 28 年度におて、平成 23 年度と比べて 15％以上を節減する策の推進、定型業務の外部委託等、業務処理のいて、平成 23 年度と比べて 15％以上を節減し、効率化のための見直しを行うことにより、事業こと。業務経費については、研究費の縮減等に また、業務経費については、平成 28 年度にお効果を最大限確保しつつ、経費の節減を図る。

○省資源・省エネルギー対策の推進
政府による省エネルギー対策及び東日本大震災以降の節電の取組の趣旨を踏まえ、機構におより平成 28 年度において、平成 23 年度と比べ いて、平成 23 年度と比べて５％以上を節減す

いても夏季及び冬季の節電等に取り組むとともに、通年でも電力使用量の抑制のための対策にて５％以上を節減すること。

るため、業務の重点化や省資源・省エネルギー取り組んだ。

対策の推進、定型業務の外部委託等、業務処理（主な取組事項）（２）人件費（退職金及び福利厚生費（法定福の効率化のための見直しを行うことにより、事・夏季節電実行計画の策定及び実施

業効果を最大限確保しつつ、経費の節減を図る。

・冬季省エネルギー対策及び節電対策の策定及び実施

人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費

また、人件費（退職金及び福利厚生費（法定利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏 及び法定外福利費）並びに人事院勧告等を踏ま 福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告等

・照明設備の省エネタイプへの変更（外構照明設備等）

等

その結果、電力使用量について、対前年度比△３．２％の削減を達成した。

まえた給与改定部分を除く。）についても、国 えた給与改定部分を除く。）については、政府 を踏まえた給与改定部分を除く。）については、
家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく 政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳○一般管理費及び業務経費の節減

役職員給与の在り方について厳しく検証した上 見直すものとする。また、機構の給与水準につ しく見直すものとする。また、機構の給与水準

運営費交付金について、業務の効率化等を進めた結果、２５年度予算上、で、その適正化に計画的に取り組むとともに、 いて、国家公務員の給与水準も十分考慮し、国 について、国家公務員の給与水準も十分考慮し、

・一般管理費については、対前年度比△１．９％の削減を図った。

その検証結果や取組状況を公表すること。また、民の理解と納得が得られるように厳しく検証を 国民の理解と納得が得られるように厳しく検証

２５年度：４４４，３９０千円（前年度：４５２，９７２千円）

総人件費については、政府における総人件費削 行い、その検証結果や取組状況を公表するとと を行い、その検証結果や取組状況を公表すると減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとするこ もに、必要な措置を講じるなど給与水準の適切 ともに、必要な措置を講じるなど給与水準の適と。

・また、業務経費については、対前年度比△１．３％の削減を図った。

な管理に計画的に取り組むこと等を通じて、毎 切な管理に計画的に取り組むことにより、年度
年度１％以上の節減を行う。

２５年度：７４２，１０９千円（前年度：７５１，５０４千円）

期間中に１％以上の節減を行う。
○人件費の節減（３）契約については、「独立行政法人の契約

人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告等を踏ま

状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11

えた給与改定部分を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく

月 17 日閣議決定）に基づく取組を着実に実施す

見直すこととしており、１６年度から１８年度に実施した事務職員の本俸２％削減措置等によること。

る独自の見直しを継続して実施した結果、２５年度予算上、対前年度比△１．０％の削減を図った。
２５年度：１，０９５，３２８千円（前年度：１，１０６，５５７千円）（４）情報保護を徹底するため、情報セキュリ
ティ対策の充実を図ること。

○給与水準の適切な管理のための取組
機構の給与水準について、国家公務員の給与水準も十分考慮し、国民の理解と納得が得られ（５）保有資産については、資産の利用度のほるように厳しく検証することとしており、２５年度においては、以下の取組を実施した。

か、本来業務に支障のない範囲での有効利用可①国家公務員の給与減額支給措置に準じた給与削減（継続）

能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といっ

役職員給与について、平成２６年３月３１日までの間、国家公務員の給与の改定及び臨た観点に沿って、その保有の必要性について不時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）に準拠した給与削減を実施した。

断に見直しを行うこと。また、法人が保有し続②退職手当の見直し- 62 -

ける必要があるかを厳しく検証し、支障のない

厚生労働省から「独立行政法人における役職員の退職手当について」において必要な措限り、国への返納等を行うものとすること。

置を講ずるよう要請を受けたことを踏まえ、労使協議を経て平成２６年３月３１日付で国に準じた退職金規程の減額改正を行った（役員は、２５年１月１日付で改正済み）。
以上の取り組みの結果、２５年度のラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）については、事務職が１００．８（前年度９９．８）となり、前年度比１．０ポイント増加、研究職は９２．
０（前年度９３．２）となり、前年度比１．２ポイント減少となった。
事務職については本俸の２％削減（１６年度より実施）、職務手当支給率の削減（部長：20％→15％、課長：15％→10％、課長補佐：8％→6％、１６年度より実施）後の額を基準とした定額化（２２年度より実施）、国家公務員給与と比較し１号俸昇給抑制期間を１年度延長して実施（２３年度）したことなどにより、２５年度のラスパイレス指数は、前年度を上回ったものの、その給与水準は、国家公務員とほぼ均衡したものとなった。
機構は職員数が少数であることから、給与水準は国家公務員の人事交流により影響が生じやすいため、引き続き給与等を勘案した人事配置を国に要請するとともに今後も国家公務員の給与水準の見直しを踏まえることにより、年齢・地域・学歴勘案で国家公務員と同程度の給与水
準（１００程度）を維持できるよう努めていく。
なお、研究職の給与水準は、年齢・地域・学歴勘案で９２．０となった。
（３）自己収入について、出版物等の成果物の （３）自己収入について、中期目標期間の最終 （３）自己収入の拡大
販売促進等を積極的に実施し、中期目標期間の 事業年度において平成 22 年度と比較して 10％

自己収入の拡大に向けた取組として、出版物等の成果物の販売促進等を積極的に実施した。

最終事業年度において平成 22 年度と比較して 程度の拡大を図るために必要な取組を行う。平

その結果、２５年度の自己収入は、４８，４６４千円となり、２２年度と比較して０．８％の10％程度の拡大に努める。

増加となった。

成 25 年度は、引き続き出版物等の成果物の販売促進等を積極的に実施する。

出版物販売収入：２４，４９３千円（２６，１４７千円）
受講料収入：２３，９７１千円（２１，９１５千円）

自己収入計：４８，４６４千円（４８，０６２千円）※カッコ内は２２年度実績。
（４）業務処理への情報通信技術の活用を推進 （４）業務処理への情報通信技術の活用を推進 （４）情報セキュリティ対策の充実
し、経費の節減を図る。また、政府の情報セキ し、経費の節減を図る。また、政府の情報セキ○情報セキュリティ基本ポリシー等の策定

ュリティ対策における方針を踏まえ、情報保護 ュリティ対策における方針を踏まえ、情報保護機構では、以下のとおり、情報セキュリティ対策のための基準等を設け、運用している。

を徹底するため、情報セキュリティ対策の充実 を徹底するため、情報セキュリティ対策の充実

・「情報セキュリティ基本ポリシー」（21年3月31日）を図る。

・「情報セキュリティー委員会設置要綱」（21年11月1日）を図る。

・「機構情報セキュリティ対策運用基準」（22年5月1日）○サーバ、職員端末の管理
アクセス管理サーバや専用ソフトウェアにより、不正アクセス等の兆候を監視するとともに、
不正なアクセスが生じた際にはログから追跡を行うことができるよう、ログを取得するなど、
セキュリティ対策の充実に努めている。その結果、２５年度においても特段の不正アクセスの兆候は見られなかった。
また、ウィルス感染等の原因となるスパムメール対策についても、メールサーバに対策ソフトを導入するとともに、専用のウィルス対策ソフトと併用して、外部からのセキュリティ侵犯の防止に努めている。

- 63 -

○情報セキュリティ研修の実施
２５年度は階層別に、経営層、課長職向けに情報セキュリティ研修を実施した。情報漏洩等
セキュリティ事故の事例や事故が発生した場合の影響、当機構に求められる対策や現在行っている取り組みについて、注意喚起及び啓発を行った。

評

価

の

視

点

（自己評価の総括理由）

自己評定

Ａ

評価項目１

評

定

Ａ

（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・データアーカイブの所管を調査・解析部から研究調整部成果普及課に変更する
理事長のリーダーシップの下、マネジメントの実効性が確保されるように、経など、適宜見直しを図っている。
営会議やコンプライアンス委員会を定期的に開催するなど、適切な統制環境の下・契約監視委員会において２５年度随意契約（２１件(企画競争１件含)）及び一 で業務運営に取り組んでいるところであり、平成２５年度からは新たにリスク管者応札・一者応募（５件）等に係る全件を審査いただき、「契約内容等適切に 理規程を策定し、リスク管理委員会を設置するなど、更なる内部統制の充実・強行われている」との評価を得た。
化を図っていることは評価できる。
・前年度に引き続き一般競争入札等の積極的な導入を図った結果、一般競争入札

また、内部統制を確保するためのモニタリング体制についても、監事による期基準額以上の契約における、一般競争入札等の割合は、前年度件数比で３．５ 中・期末監査を受けているとともに、独立行政法人通則法上は義務づけられてい％増加して７７．１％（前年度７３．６％）となり、契約金額では予定価格比 ないが、独自に監査法人による監査を受けるとともに、監査法人と理事長との間で約２３．８％節約となった。（前年度２６．６％）
で内部統制の構築・維持等に関するディスカッションを実施しているなど、適切・随意契約の見直しを進めた結果、基準額以上の契約における随意契約の割合は、 に機能していると評価できる。
前年度件数比で３．５％減少して２２．９％（前年度２６．４％）となり、件経費の節減については、 夏季及び冬期の節電対策を含めた節電対策による電数では前年度２９件から１９件となり、１０件の削減となった。

力使用量の削減、政府の総人件費削減の取組を踏まえた人件費の見直し等、改善
・１６年度以降に実施した給与制度の独自の見直しを継続実施した結果、２５年 等の取組が進められている。その結果、平成25年度予算においては、平成24年度
度のラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）については、事務職が１００．と比較して、一般管理費、業務経費、人件費ともに節減が図られており評価できる。
８（前年度９９．８）となり、前年度比１．０ポイント増加、研究職は９２．
０（前年度９３．２）となり、前年度比１．２ポイント減少となった。

（各委員の評定理由等）
事務職については本俸の２％削減（１６年度より実施）、職務手当支給率の ・効率化に対しての当機構の努力は従来より高いものがある。努力を維持されて削減（部長：20％→15％、課長：15％→10％、課長補佐：8％→6％、１６年度

いることは高く評価される。
より実施）後の額を基準とした定額化（２２年度より実施）、国家公務員給与 ・一定程度の費用の削減が達成されており評価できる。
と比較し１号俸昇給抑制期間を１年度延長して実施（２３年度）したことなど ・Ｈ２０年度と比較しても随契はまだ高水準と思われるので、引き続き削減に向けての努力を期待したい。
により、２５年度のラスパイレス指数は、前年度を上回ったものの、その給与水準は、国家公務員とほぼ均衡したものとなった。
機構は職員数が少数であることから、給与水準は国家公務員の人事交流により影響が生じやすいため、引き続き給与等を勘案した人事配置を国に要請するとともに今後も国家公務員の給与水準の見直しを踏まえることにより、年齢・地域・学歴勘案で国家公務員と同程度の給与水準（１００程度）を維持できるよう努めていく。
・２５年度の自己収入は、４８，４６４千円となり、２２年度と比較して０．８％の増加となった。
［数値目標］

・各数値目標について、中期目標期間中に所期の目標を達成できるように、２５・一般管理費については、平成28年度において、平成23年度と比べて15％以上を年度において以下のとおり取組を進めている。
節減すること。業務経費については、研究費の縮減等により平成28年度におい ・一般管理費については、対前年度比△１．９％の削減を図った。
て、平成23年度と比べて５％以上を節減すること。
・また、業務経費については、対前年度比△１．３％の削減を図った。
・人件費について、給与水準の適切な管理に計画的に取り組むこと等を通じて、 ・人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院
毎年度１％以上の節減を行う。
・自己収入について、中期目標期間の最終年度において、平成22年度と比較して１０％程度の拡大に努める。
［評価の視点］
・各数値目標について、所期の目標を達成しているか。

勧告等を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこととしており、１６年度から１８年度に実施した事務職員の本俸２％削減措置等による独自の見直しを継続して実施した結果、２５年度予算上、対前年度費△１．０％の削減を図った。
・２５年度の自己収入は、４８，４６４千円となり、２２年度と比較して０．８- 64 -

％の増加となった。
（業務実績62頁「（２）経費の節減」、62頁「（３）自己収入の拡大」参照）

・効率的かつ効果的な業務運営体制を構築しているか。また、適宜見直しを図っ 実績：○ているか。

・データアーカイブの所管を調査・解析部から研究調整部成果普及課に変更するなど、適宜見直しを図っている。
（業務実績60頁「２（２）業務運営体制の整備」参照）

・一般競争入札の積極的な導入等、契約の適正化が図られているか。

実績：○
・前年度に引き続き一般競争入札等の積極的な導入を図った結果、一般競争入札
基準額以上の契約における、一般競争入札等の件数の割合は７７．１％（前年度７３．６％）となり、契約金額では予定価格比で約２３．８％の節約となった。
（業務実績 60 頁「３（１）契約の適正化等」参照）

・契約の締結に当たって、透明性・競争性等が確保されているか。

実績：○
・２１年６月に「一者応札・一者応募に係る改善方策」をホームページに公表し、公告期間の十分な確保、資格要件を緩和するなどして透明性・競争性が十分確保されるよう改善を図ったところであるが、更に、２２年１０月からは、公告期間を平日１０日間から１２日間に拡大するとともに、入札公告終了日から入札日までの入札案件に係る積算期間を案件ごとに判断し、充分に余裕のある期
間設定を行っている。
・契約担当部門以外から構成される随意契約等審査委員会（毎四半期開催）において、随意契約案件及び一者応札・一者応募案件等について、その適正性についての審査を受けホームページに公表し、透明性を図っている。
・一般競争入札公告等を機構ホームページの What's New（新着情報）に掲載し、透明性・競争性の確保を図るとともにより多くの入札者が参加できるよう工夫をしている。
・一般競争入札等の実施にあたっては、入札案件の特質を踏まえて適切なサービ
ス等が確実に実施されるように、原課に対して契約実施状況のアンケート調査を行うなど、問題点等の把握を通じて「質の確保」にも取り組んでいる。
（業務実績 61 頁「３（１）契約の適正化等」参照）

・契約監視委員会での見直し・点検を適切に行っているか。また、「随意契約見 実績：○直し計画」が計画どおり進んでいるか。

・契約監視委員会において２５年度随意契約（２１件(企画競争１件含)）及び一
者応札・一者応募（５件）等に係る全件を審査いただき、「契約内容等適切に行われている」との評価を得た。
・随意契約の見直しを進めた結果、基準額以上の契約における随意契約の割合は、前年度件数比で３．５％減少して２２．９％（前年度２６．４％）となり、件数では前年度２９件から１９件となり、１０件の削減となった。
・一般競争入札の結果、一者応札・一者応募となった場合には、仕様書を受け取りながら入札参加を見送った事業者から理由を聴取し、随意契約審査委員会審査においてその内容等を審査し、改善の方策を反映できるプロセスを整備した。
更には、同種の案件について、直ちに意見を仕様書に反映させるなどの対応を行っている。
（業務実績 61 頁「３（１）契約の適正化等」参照）- 65 -

・給与水準の適切な管理に計画的に取り組んでいるか。

実績：○
・機構の給与水準について、国家公務員の給与水準も十分考慮し、国民の理解と納得が得られるように厳しく検証することとしている。２５年度においては、
国家公務員の給与減額支給措置に準じた給与減額を継続した他、退職手当については、労使協議を重ね、国家公務員の退職手当に準じたを見直しを実施した。
・２５年度のラスパイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）については、事務職が１００．８（前年度９９．８）となり、前年度比１．０ポイント増加、研究職
が９２．０（前年度９３．２）となり、前年度比１．２ポイント減少となった。
（業務実績 62 頁「給与水準の適切な管理のための取組」参照）

・出版物の販売促進等を通じて、自己収入の拡大を図っているか。

実績：○
・自己収入の拡大に向けた取組として、出版物等の成果物の販売促進等を積極的に実施した。その結果、２５年度の自己収入は、４８，４６４千円となり、２２年度と比較して０．８％の増加となった。
（業務実績 63 頁「自己収入の拡大」参照）

・国家公務員の再就職者のポストの見直しを図っているか。特に、役員ポストの 実績：○
公募は適切に行っているか。

・２５年度に新たに再就職した国家公務員はいない。なお、２５年度は該当がなかったため、新たな公募は行っていない。

・業務処理への情報通信技術の活用を推進するとともに、情報セキュリティー対 実績：○
策の充実を図っているか。

・アクセス管理サーバや専用ソフトウェアにより、不正アクセス等の兆候を監視するとともに、不正なアクセスが生じた際にはログから追跡を行うことができるよう、ログを取得するなど、セキュリティ対策の充実に努めている。
・経営層、課長職向けに、情報セキュリティ研修を実施し、情報漏えい等事故の事例を紹介し、事故が発生した場合の影響や、今後、当機構で必要となる取り
組み等について、啓発を行った。
（業務実績63頁「（４）情報セキュリティ対策の充実」参照）

・内部統制（業務の有効性・効率性、法令等の遵守、資産の保全、財務報告の信 実績：○
頼性等）の強化に取り組んでいるか。
・理事長のリーダーシップが発揮され、マネジメントの実効性が確保されるように、引き続き、経営会議やコンプライアンス委員会を定期的に開催するなど適切な統制環境の下で業務運営に取り組むとともに、内部統制推進室を新たに設置するなど内部統制のための仕組みの充実・強化を図った。
（業務実績 59 頁「１

組織規律の強化」参照）- 66 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

平成２５年度業務実績（評価シート２）

中期目標

中期計画

平成 25 年度計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の第２ 国民に対して提供するサービスその他の第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

業務の質の向上に関する目標を達成するために 業務の質の向上に関する目標を達成するために

通則法第29条第２項第３号の国民に対して提 とるべき措置

平成25年度の業務の実績とるべき措置供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。

業務の質の向上に資するため、業務全般を通（１）業績評価制度の運用

じて以下の措置を講ずる。
○
・ 業績評価システムによる評価
適正で質の高い業務運営の確保に資するた・ 業績評価システムによる評価

理事長のリーダーシップの下、経営会議等における①毎月の業務実績報告、②業績評価規程に基づく内部評価の実施など、全ての事業を対象とする業績評価システムを適切に運用すると適正で質の高い業務運営の確保に資するた

ともに、③外部有識者（労使及び学識経験者）から構成される総合評価諮問会議において、年め、毎年度、全ての事業を対象とする業績評価 め、毎年度、全ての事業を対象とする業績評価

度計画の事前評価及び業務実績の事後評価を受けている。

システムによる評価を行う。評価基準、評価結 システムによる評価を行う。評価基準、評価結

さらに、独立行政法人評価委員会等の指摘事項に関しては、各事業部門へ速やかにフィード

果及び業務運営への反映についてはホームペー 果及び業務運営への反映についてはホームペー

バックした上で、理事長のリーダーシップの下で速やかな検討を行い、改善策をとりまとめるジ等で公表する。業績評価は、内部評価及び外 ジ等で公表する。業績評価は、内部評価及び外など業務運営の改善、事務・事業の見直し等を図っている。

部評価により行い、このうち外部評価について 部評価により行い、このうち外部評価について
は、外部の有識者等によって構成される総合評 は、外部の有識者等によって構成される総合評
価諮問会議に委嘱する。

イ

価諮問会議に委嘱する。

業務進行管理と内部評価①理事長のリーダーシップの下、引き続き、効率的かつ効果的な事業進行管理を行い、質の高
い業務運営を行った。具体的には、担当部門からの定期的、あるいは必要な場合の随時の報

・ 業務運営等に関する意見及び評価の把握
有識者等を対象としたアンケート等を通じ・ 業務運営等に関する意見及び評価の把握

告、経営会議の場における毎月の業務実績報告とその情報共有の徹底により、全役職員が的有識者等を対象としたアンケート等を通じ確に業務の進捗状況を把握、共有することで、効率的かつ効果的な事業進行管理を行っていて、業務運営及び成果に対する意見及び評価を て、業務運営及び成果に対する意見及び評価をる。

広く求めるとともに、これを各事業部門へフィ 広く求めるとともに、これを各事業部門へフィードバックし、業務運営の改善に資する。

②また、業績評価規程に基づき、以下のとおり２５年度計画及び業務実績の内部評価を実施しードバックし、業務運営の改善に資する。

た。
・事前評価（25年3月26日）
・中間評価（25年7月23日、10月22日、26年1月28日）
・事後評価（26年5月27日、6月24日）
ロ

外部評価機関による評価の実施①２４年度業務実績の事後評価○実施状況
・総合評価諮問会議（25年6月24日）
・厚生労働省独立行政法人評価委員会（25年7月31日、8月14日）
・総務省政策評価・独立行政法人評価委員会（25年12月16日公表）○評価結果等
平成２４年度業務実績については、厚生労働省の評価委員会において「中期目標・中期計画に沿った取組が行われ、中期計画に掲げられた目標値の達成、利用者からの高い有益度及び満足度が確保されていることから、引き続き適正な業務運営が行われている」との評価を得た。
２４年度業務実績

Ｓ評価：０項目、Ａ評価：１１項目、Ｂ評価：２項目（２３年度業務実績

Ｓ評価：３項目、Ａ評価：１２項目、Ｂ評価：２項目）※平成２３年度までの評価項目数１７が、２４年度実績評価から１３項目に変更。
②２６年度計画の事前評価- 67 -

○実施状況
・総合評価諮問会議（26年3月17日）○評価結果等
２６年度計画の事前評価を実施し、概ね妥当との評価結果を得た。委員からは「女性の活躍促進に関して、労働市場に積極的に参入しない層についての調査研究」「キャリア形成に関する国、企業、労使等当事者間の関与についての国際比較」など、今後取り組むべき研究
テーマや新たに実施・拡充すべき事業等についての指摘や「「経営」という視点を入れた政策提言をすべき」など重要な示唆がなされたことから、業務運営に反映させるために、指摘等への対応について検討を進めている。
ハ 評価結果等の公表①業績評価システムの評価基準や評価結果等については、ホームページで公表し、透明性の確保を図っている。
②評価委員会からの「２４年度業務実績報告の評価結果」の通知の受理後速やかにホームペー
ジで公表するとともに、イントラネットを通じて全役職員に周知した。
③評価委員会による評価結果での指摘事項については、経営会議等で対応すべき今後の課題や留意点を迅速に確認し、各部門に評価結果のフィードバックを行い、必要な対応を行った。
（２）業務運営等に関する意見及び評価の把握・反映機構の業務運営及び事業成果等についての意見、評価等を把握し、適正で質の高い業務運営を確保するため、ホームページや有識者を対象としたアンケートなどで意見を把握し、把握した意見を業務運営の改善に反映した。
イ ホームページ等を通じた意見等の把握
ホームページ等を通じた意見の把握及び寄せられた意見等を踏まえた業務運営の改善のための取組として、引き続き、国民の皆様の声の募集・集計・公表を行った。
寄せられた声のほとんどは、公表している調査結果や統計資料に関する質問・照会であったことから、これらについては最新の結果やホームページの掲載場所を説明するなど、問い合わ
せ等に対しては迅速・丁寧な対応を行った。
○

意見等の件数：４７０件（前年度５５５件）
内訳：提案・意見２（２）件、質問・照会４４７（５５１）件、その他２１（２）件ロ

有識者アンケートの実施（資料７参照）○

実施状況
・実施方法：郵送アンケート調査
・実施時期：２６年２月～３月・調査対象：約１，９６０名
内訳：学識経験者１，１９８名、地方行政官２８２名、労使関係者４８０名
・回収率：３３．８％○

アンケート結果等
有識者を対象とした郵送アンケート調査において、機構の業務活動全般に対し「有益であ- 68 -

る」との評価は、前年度（９５．１％）を上回る９５．９％となり、年度目標（３分の２以上）を大きく上回り、依然として高い水準を維持している。
「有益」とした理由としては、「時宜を得た調査研究テーマ・内容・成果である」が６６．８％と最も多く、「時宜に即した情報が得られる」が６２．７％、「政策論議の基礎となる重要な知見の提供」が４６．０％、「諸外国の制度比較情報」が４１．６％となって
おり、前年度同様の評価傾向となっている。
有識者アンケート／機構の事業活動全般に関する評価（）内は前年度１．大変有益である

４５．６％・２７９件（

４０．８％・２６１件）

２．有益である

５０．３％・３０８件（

５４．３％・３４７件）

３．有益でない

１．６％・

１０件

（

２．８％・

１８件）

４．全く有益でない

０．３％・

２件

（

０．２％・

１件）

・無回答

２．１％・

１３件

（

１．９％・

１２件）

１００．０％・６１２件（１００．０％・６３９件）

ハ 業務運営の改善のための取組①業務改善委員会
引き続き、職員から無駄削減・業務改善に関する提案等を募集するとともに、提案のあった案件については全部門の管理職（課長級）で構成する業務改善委員会で審議する体制を整備している。
②業務改善・冗費等の点検
２６年度計画の策定に併せて、各部門において、所掌するすべての事務・事業を対象にこれまでの業務改善の実施状況及び冗費等の点検を行い、更なる改善に向けた検討を行った。
（業務改善等の具体例）
・会計監査人監査業務委託の入札を複数年化することで経費を削減△360千円（24年度比）

・国際関連事業に係る翻訳業務の委託の入札方法を、企画競争から総合評価落札方式の競争入札に変更し、言語ごとの契約であったものを一括化することで経費を削減△6,245千円（24

年度比）

評（自己評価の総括理由）

価

の

視

点

自己評定

Ａ

評価項目２

（理由及び特記事項）

評

定

Ａ

（委員会としての評定理由）

・理事長のリーダーシップの下、経営会議等における①毎月の業務実績報告、②
理事長のリーダーシップの下、業績評価システムに基づき、事業の厳格な評価
業績評価規程に基づく内部評価の実施など、全ての事業を対象とする業績評価 を実施するとともに、外部有識者で構成される総合評価諮問会議において、年度
システムを適切に運用するとともに、③外部有識者（労使及び学識経験者）か 計画の事前評価及び業務実績の事後評価を受けており、多方面からの評価システ
ら構成される総合評価諮問会議において、年度計画の事前評価及び業務実績の ムを活用していることは評価できる。
事後評価を受けている。
また、業績評価システムの評価基準や評価結果については、ホームページで公・２６年度計画の策定に併せて、各部門において、所掌するすべての事務・事業 表しており、透明性についても確保されている。
を対象にこれまでの業務改善の実施状況及び冗費等の点検を行い、更なる改善

有識者アンケートによる機構の業務運営及び事業成果等についての意見等のに向けた検討を行った。
把握や、ホームページ等を通じた国民からの意見募集を広く行い、各部門の業務・有識者を対象とした郵送アンケート調査において、機構の業務活動全般に対し の改善に役立てている。
「有益である」との評価は、前年度（９５．１％）を上回る９５．９％となり、 これらの取組によって、事業進行管理が適切かつスピーディーに行われ、質の年度目標（３分の２以上）を大きく上回り、依然として高い水準を維持してい 高い業務運営が行われていると評価できる。
る。

- 69 -

・全事業を対象とした業績評価の制度が機能しているか。

実績：○（各委員の評定理由等）
・理事長のリーダーシップの下、経営会議等における①毎月の業務実績報告、② ・業績評価制度をしっかりとＰＤＣＡによってスピーディーにフィードバックさ
業績評価規程に基づく内部評価の実施など、全ての事業を対象とする業績評価システムを適切に運用するとともに、③外部有識者（労使及び学識経験者）かれているところに注目したい。評価情報の透明性の維持についても高く評価する。

ら構成される総合評価諮問会議において、年度計画の事前評価及び業務実績の ・労働問題は使用者の関わりも見逃せないので、経営者からの意見や評価をＰＤ
事後評価を受けている。
（業務実績67頁「（１）業績評価制度の運用」参照）

ＣＡに組み込んで頂きたい。
・適切な運営がなされていると評価できる。

・多方面からの評価システムを用意し、活用していることを評価する。ただ、「研・評価基準、評価結果及び業務運営への反映についてホームページ等で公表して 実績：○いるか。
・業績評価システムの評価基準や評価結果等については、ホームページで公表し、 究」という業務は「財支」などとは違い、短期間で成果が見えてこないことも多々あるのが当たり前と思われる。極端に短期間あるいはものさしの間違いに
透明性の確保を図っている。
よって、真に優れたものが潰されることのないような仕組みも併せて持っても・評価委員会からの「２４年度業務実績報告の評価結果」の通知の受理後速やかにホームページで公表するとともに、イントラネットを通じて全役職員に周知した。
（業務実績68頁「（ハ）評価結果等の公表」参照）
・業務運営、事業成果に対する意見・評価を広く求めているか。

実績：○
・ホームページ等を通じた意見の把握及び寄せられた意見等を踏まえた業務運営の改善のための取組として、引き続き、国民の皆様の声の募集・集計・公表を行った。
・機構の業務運営及び事業成果等についての意見、評価等を把握し、適正で質の高い業務運営を確保するため、有識者アンケートを実施した。
（業務実績68頁「（２）業務運営等に関する意見及び評価の把握・反映」参照）

・得られた意見・評価を業務運営に反映させるなど、業務改善の取組を適切に講 実績：○
じているか。

・評価委員会による評価結果での指摘事項については、経営会議等で対応すべき
今後の課題や留意点を迅速に確認し、各部門に評価結果のフィードバックを行
い、必要な対応を行った。
（業務実績68頁「（１）業績評価制度の運用」参照）

・国民のニーズとずれている事務・事業や、費用に対する効果が小さく継続する 実績：○
必要性の乏しい事務・事業がないか等の検証を行い、その結果に基づき、見直 ・２６年度計画の策定に併せて、各部門において、所掌するすべての事務・事業しを図っているか。
を対象にこれまでの業務改善の実施状況及び冗費等の点検を行い、更なる改善に向けた検討を行った。
（業務実績69頁「（ハ）業務運営の改善のための取組」参照）- 70 -

らえればと期待する。
・ＰＤＣＡ、フィードバック体制の整備など評価できる。

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

平成２５年度業務実績（評価シート１１）

中期目標
第４ 財務内容の改善に関する事項
通則法第 29 条第２項第４号の財務内容の改善に関する事項は、次のとおりとする。
・ 「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で

中期計画
第３ 予算、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画は、別紙２から
別紙４のとおり。
なお、毎年の運営費交付金額の算定について

平成 25 年度計画
第３ 予算、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画は、別紙２から
別紙４のとおり。

平成25年度の業務の実績
第３

予算、収支計画及び資金計画
予算の執行に際しては、年度途中において業務の進行状況と予算執行状況を把握し、適宜見直しを行った。なお、各年度の予算、収支計画及び資金計画の詳細は財務諸表及び決算報告書のとなお、運営費交付金額の算定については、運おりである。

定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成 は、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意 営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上し、当該予算による運営を行うこと。

した上で、一層厳格に行う。

で、一層厳格に行う。

（１）予算の措置及び執行状況

・ 毎年の運営費交付金額の算定については、運（単位：百万円）

営費交付金債務残高の発生状況にも留意した

区

分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

2,892

2,769

2,596

2,568

2,383

上で、一層厳格に行うこと。
・ 中期目標期間中の自己収入の拡大に係る目標

交付金収入予算

対前年度
増

減

△185

を設定し、出版物等の成果物の販売促進等により自己収入の拡大を図ること。

中期計画に基づく予算を作成し、執行に当たっては、更なる経費の節減に努めた結果、２５年度においては、予算に対し一般管理費については９．７％、業務経費については２．８％、人件費については６．４％の節減となった。
（２）交付金債務の推移
期中に予算ヒアリングを行い業務を精力的に推進する一方、一般競争入札の推進等による予算の効率的執行や人件費の給与水準見直しの継続、退職者不補充などにより経費の節減に努めるとともに、出版物等の成果物の販売促進等により自己収入の確保に努めた結果、交付金債務は１３８百万円となった。各費目に関して、計画と実績の差異の把握を行っており、それぞれが合理的な理由となっている。
（単位：百万円）
区

分

交付金債務

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

404

460

198

302

138

対前年度
増

減

△164

（３）損益推移（単位：千円）
区

分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

損

益

5,733

13,108

19,84011,772

1,448

対前年度
増

減

△10,324

２５年度における利益（１，４４８千円）は、期間進行基準対象経費における一般競争入札の積極的な導入等の業務の効率化により、経費の節減に努めたことが主な要因である。
（４）２５年度外部委託費について
総務省評価委員会の「外部委託費の内訳を把握、精査し、評価を行うべき」との指摘を踏まえ、外部委託費の精査を行い、随意契約の一般競争入札等への移行により経費削減を進めており外部- 71 -

委託費は４４９百万円と前年度３８８百万円より６１百万円増加した。
業務類型別の内訳は以下のとおり。
４４９百万円・調査データ集計入力等

１８７百万円（４１．６％）・システム開発・改修

５１百万円（１１．４％）

・庁舎・施設管理

第４ 短期借入金の限度額

第４ 短期借入金の限度額

１ 限度額 300 百万円

１ 限度額 300 百万円

２ 想定される理由

２ 想定される理由

１０３百万円（２２．８％）

・定型的役務提供（報告書発送等）

２７百万円（・専門役務提供（通訳・翻訳、外部監査等）

５２百万円（１１．６％）

・保守・運用

３０百万円（

第４

５．９％）
６．６％）

短期借入金の限度額

短期借入れは発生しなかった。

（１）運営費交付金の受入れの遅延等による資 （１)運営費交付金の受入れの遅延等による資金不足に対応するため。

金不足に対応するため。

（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の （２)予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため。

支給等、偶発的な出費に対応するため。

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込

第５ 不要財産又は不要財産となることが見込

まれる財産がある場合には、当該財産の処分に まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
労働大学校の土地建物等については、労働大学校の国への移管時に国庫納付する。

第５不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関す

る計画

関する計画
労働大学校の土地建物等については、労働大学校の国への移管時に国庫納付する。

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（２５年１２月２４日閣議決定）において、労働大学校については、政策研究機能と研修機能が同じ組織の下で一体的に運営され、高い相乗効果を発揮していることを踏まえ、引き続き当法人が実施することが適当であるとされた。

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しよう 第６ 剰余金の使途第６ 剰余金の使途とするときは、その計画
１ プロジェクト研究等労働政策研究の内容のなし

使途に充てるための剰余金は発生しなかった。

充実。
２ 研修事業の内容の充実。

第７ 剰余金の使途第７ その他業務運営に関する重要事項

第７ その他業務運営に関する重要事項

１ プロジェクト研究等労働政策研究の内容の

１ 情報開示の徹底

１ 情報開示の徹底充実。

機構に対する国民からの信頼を確保するとい２ 研修事業の内容の充実。

う観点から、ホームページ等において、労働政

第８ その他業務運営に関する重要事項

策研究等について、取り上げるテーマや機構が行う必然性、その費用等を対外的に分かりやす

１ 情報開示の徹底く説明する。また、決算情報、セグメント情報- 72 -○研究テーマ等の対外的な説明

・事業報告書において、当年度における各事業の経過及びその成果の主な実績について掲載し、対外的に分かりやすく説明している。
○決算情報、セグメント情報の公表の充実
・事業報告書中「Ⅲ．簡潔に要約された財務諸表」の参考として記載されている「財務諸表の機構に対する国民からの信頼を確保するとい の公表の充実等を図る。

科目」について、納税者である国民に対しより理解しやすい表現に改めるなど、記載内容のう観点から、ホームページ等において、労働政充実を図っている。

策研究等について、取り上げるテーマや機構がまた、「Ⅴ．事業の説明」の「２．財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明」

行う必然性、その費用等を対外的に分かりやすにおいて、各事業の財源及び要した費用について記載し、対外的に分かりやすい説明を行っく説明する。また、決算情報、セグメント情報ている。

の公表の充実等を図る。

・法人単位財務諸表の附属明細書「９．セグメント情報」について、独立行政法人会計基準の趣旨に則り主要な資産項目及び事業費用等の内訳を記載するなど、公表内容の充実を図っている。

２ 保有資産の見直し

２ 保有資産の見直し

保有する資産について、資産の利用度のほか、２ 保有資産の見直し

保有する資産について、資産の利用度のほか、保有資産の必要性について見直しを行い、職員宿舎（民間借上げ）の敷金で返還を受け現金で本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性 本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性

保有しているもの（２，３２２千円）について国庫納付を行った。

の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観 の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観

また、機構が保有する職員宿舎（民間借上げ）については、２６年度末の廃止を決定している。

点に沿って、その保有の必要性について不断の 点に沿って、その保有の必要性について不断の見直しを行い、保有し続ける必要があるか厳し 見直しを行い、保有し続ける必要があるか厳しく検証する。なお、不要と認められるものがあ く検証する。
れば速やかに国庫納付する。
第９（略）
第１０（略）
第１１ 積立金の処分に関する事項
なし

評

価

の

視

点

（自己評価の総括理由）

自己評定

Ａ

評価項目11（理由及び特記事項）

評

定

Ａ

（委員会としての評定理由）

・２５年度における利益（約１百万円）は、期間進行基準対象経費における一般
予算執行等については、引き続き、一般競争入札等の推進による予算の効率的競争入札等の積極的な導入等の業務の効率化により、経費の節減に努めたこと 執行や経費削減に努めた結果、平成２５年度決算額においては、予算額と比較し、が主な要因である。
一般管理費で「９．７％」、業務経費で「２．８％」、人件費で「６．４％」の・中期計画に基づく予算を作成し、執行に当たっては、更なる経費の節減に努め 節減を図ったことは、評価できる。
た結果、２５年度においては、予算に対し一般管理費については９．７％、業
務経費については２．８％、人件費については６．４％の節減となった。
・運営費交付金債務残高の発生状況にも留意しつつ、中期計画に基づく予算を作 実績：○
成し、当該予算の範囲内で予算を執行しているか。

また、平成２５年度における運営費交付金債務は１３８百万円となっているが、これは一般競争入札等の推進等による予算の効率的執行や、人件費の給与水準見直しの継続等によるものであり、適正な業務運営が行われている。

・中期計画に基づく予算を作成し、執行に当たっては、更なる経費の節減に努めた結果、２５年度においては、予算に対し一般管理費については９．７％、業 （各委員の評定理由等）
・一般管理・業務経費・人件費の各項目にわたり高い水準で目標を達成している
務経費については２．８％、人件費については６．４％の節減となった。
ことを高く評価したい。但し、本委員会で度々指摘されていることだが、組織（業務実績71頁「（１）予算措置状況」参照）の持続可能性を十分に担保されることを期待する。
・予算、収支計画及び資金計画について、各費目に関して計画と実績の差異があ 実績：○る場合には、その発生理由が明らかになっており、合理的なものであるか。

・期中に厳格な執行管理を行い業務を精力的に推進する一方、一般競争入札の推 ・削減に努力している様子が伺える。
進等による予算の効率的執行や人件費の給与水準見直しの継続、退職者不補充 ・妥当と考える。
などにより経費の節減に努めるとともに、出版物等の成果物の販売促進等によ ・引き続き適正な予算執行を期待したい。
り自己収入の確保に努めた結果、交付金債務は１３８百万円となった。
・各費目に関して、計画と実績の差異の把握を行い発生理由を明らかにし、それぞれが合理的な理由となっている。
（業務実績 71 頁「（２）交付金債務の推移」参照）- 73 -

・運営費交付金については、収益化基準に従って適正に執行されているか。また、 実績：○
債務として残された経費については、その理由が合理的なものであるか。
・運営費交付金については、２５年度においても一般管理費のうち年間契約を行っている費用の一部について期間進行基準を、その他の費用については費用進
行基準により適正に執行している。また、運営費交付金債務については、一般
競争入札等の積極的な導入、給与水準の見直し、退職者不補充等の経費削減及び自己収入の確保の努力等により生じたものであり、合理的な理由に基づくものである。
（業務実績 71 頁「（２）交付金債務の推移」参照）
・発生した利益剰余金（又は繰越欠損金）については、適切な業務運営によるも 実績：○のか。

・２５年度において約１百万円の純利益が発生したが、これは期間進行基準対象
経費における一般競争入札等の積極的な導入等の業務の効率化により経費の節減に努めたことが主な要因であり、適切な業務運営によるものである。
（業務実績 71 頁「（３）損益推移」参照）

・当期総利益（又は当期総損失）を計上した場合、利益（又は損失）の発生要因 実績：○等の分析を行っているか。
・２５年度における約１百万円の純利益の発生要因は、２１年度から一般管理費のうち年間契約を行っている費用の一部について期間進行基準を採用し、一般競争入札等の積極的な導入等の業務の効率化により経費の節減に努めた結果であり、運営費交付金の収益化により発生した利益である。
（業務実績 71 頁「（３）損益推移」参照）
・借入の理由が中期計画に定められているとおりか。またその額が限度額以下と 実績：○
なっているか。
・具体的な剰余金の使途は中期計画に定められたとおりか。

・借入金は発生しなかった。
（業務実績72頁「第４ 短期借入金の限度額」参照）
実績：○
・使途に充てるための剰余金は発生しなかった。
（業務実績 72 頁「第６ 剰余金の使途」参照）

・労働政策研究等について、必然性や費用等を分かりやすく説明しているか。

実績：○
・事業報告書において、当年度における各事業の経過及びその成果の主な実績のほか、財務データと関連付けた事業説明を掲載するなど、当機構の事業の必然性及び成果並びに費用等について対外的に分かりやすく説明をしている。
（業務実績72頁「１ 情報開示の徹底」参照）

・保有資産について効率的な活用が図られているか。 また、保有の必要性につい 実績：○て見直しを行い、不要と認められるものがあれば速やかに国庫納付を行ってい ・当機構の保有する土地・建物は、法人設立時に、業務を確実に実施するためのるか。
財産的基礎として政府から出資されたものであり、法人本部の土地・建物は主として研究に、労働大学校の土地・建物は主として研修に必要な資産として、有効活用している。
・保有資産の必要性について見直しを行い、職員宿舎（民間借上げ）の敷金で返還を受け現金で保有しているもの（２，３２２千円）について国庫納付を行った。
・また、機構が保有する職員宿舎（民間借上げ）については、２６年度末の廃止を決定している。
（業務実績 73 頁「２保有資産の見直し」参照）

・福利厚生費について、事務・事業の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼 実績：○確保の観点から、必要な見直しが行われているか。特に、法定外福利費の支出 ・互助組織に対する支出については、２３年度より法人としての支出を全廃したは、適切であるか。

ほか、健康保険料の労使負担割合についても、２３年４月分から労使折半としている。

・公益法人との関係について、透明性確保に向けた点検・見直しを行っているか。 実績：○
・当機構は、関連法人及び関連公益法人等は有しておらず、また、公益法人等に対して補助金等の交付も行っていない。

- 74 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

平成２５年度業務実績（評価シート１２）

中期目標

平成 25 年度計画

中期計画
第９ 人事に関する計画

第８ 人事に関する計画

１ 方針

１ 方針

平成25年度の業務の実績

１方針（１）優秀な人材を幅広く登用するため、研究 （１）優秀な人材を幅広く登用するため、研究 （１）優秀な人材の確保
員については、任期付任用、非常勤としての任 員については、任期付任用、非常勤としての任用を積極的に活用する。

用を積極的に活用する。

○

機構の運営に必要な優秀な人材を幅広く登用するため、以下のとおり採用活動を実施した。

・育成型任期付研究員の採用
優秀な専門人材を幅広く登用するため、２５年４月１日付で産業社会学・経済学分野の研究者１名を採用した。採用した１名が担当する研究テーマには、当該分野の第一線で活躍する
優秀な外部研究者も参画し、機構内外から指導・助言を得ることにより、任期付研究員のパフォーマンスの向上等を図っている。
・非常勤研究員の委嘱
常勤の研究員等の行う調査研究活動に対する指導・助言その他の協力の役割を担う特別研究員を９名委嘱した。
・統括研究員の公募
研究プロジェクト「労使関係を中心とした労働条件決定システムに関する調査研究」の担
当部門を統括する統括研究員を採用するため機構ホームページ、ハローワーク、各大学院研
究科等を通じて幅広く公募を行い、外部有識者３名による選考を経て、最適任者とされた者
１名を９月１日付で採用した。
・再雇用制度の見直し「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（２５年１２月２４日閣議決定）」において常勤職員数の削減等の合理化が求められている中、引き続き組織の活力を維持しつつ、機構の目的を達成するため、定年退職後も研究部門等において引き続き退職前と同等の業務に従事することができるよう、定年再雇用制度の見直しを行った。この改革により２６年度から
は、定年前後を通じてモチベーションの維持がなされ、再雇用職員の能力を最大限有効活用
できる見通しである。

（２）業績評価制度を含む人事評価制度の運用 （２）業績評価制度を含む人事評価制度の運用 （２）人事制度の運用により、職員の努力とその成果を適正に評価す により、職員の努力とその成果を適正に評価する。

る。

前年度に引き続き、目標管理制度に基づく業績評価と能力評価を柱とした人事評価制度の運用を行い、その評価結果は６月期及び１２月期の勤勉手当に反映した。
人事評価制度は、①組織目標の浸透、②管理職の指導・育成責任の明確化、③人材育成と業
務改革の実施、④公正で納得性の高い人事の実現を目的として実施しており、こうした制度の理解を深めるため新たに赴任した職員を対象に個別に説明を行い、人事評価制度の定着に努めた。

（３）調査員の位置付けを改めて検証し、必要 （３）調査員の位置付けを改めて検証し、必要 （３）調査員の位置付けの検証性の乏しい業務は廃止するとともに、外部委託 性の乏しい業務は廃止するとともに、外部委託

前年度に行った検証結果に基づき、これまでの業務処理の蓄積により、プロセスの定型化とや非常勤職員を最大限活用した徹底的な業務の や非常勤職員を最大限活用した徹底的な業務の外部委託等の活用により調査員以外の職員においても対応が可能と判断した「機構が実施した見直しを行い、調査員の担う業務は真に必要な 見直しを行い、調査員の担う業務は真に必要な調査のアーカイブ・データの整備及び提供業務」を調査員の業務としては廃止し、要員についものに厳選し、併せて要員についても適正規模 ものに厳選し、併せて要員についても適正規模て１名削減した。

に縮減する。

に縮減する。

- 75 -

（４）研修等の充実に努め、職員の専門的な資 （４）研修等の充実に努め、職員の専門的な資 （４）職員の専門的な資質の向上
質の向上を図る。

質の向上を図る。

○

職員の専門的な資質と意識の向上を図るため、業務研修への参加等を積極的に奨励した。

・部門別の必要な専門的知識や技術の習得を目的とした業務研修

７８件（前年度７０件）「統計分析セミナー」、「国際労働問題シンポジウム」等
・コンプライアンス推進に係る研修
コンプライアンス研修については、効果的・効率的な研修方法に見直すため、インターネッ
トの活用や各部門長が講師となり各職場においてハラスメント研修を実施する等の実現可能性について勉強会を行った。
○

研究水準の向上関連専門誌等への論文掲載が研究員業績評価の評点に含まれていることを周知して、研究員の意欲向上を図った。
・学会誌、専門誌への論文掲載

３６件（前年度４３件）

うち学会誌の査読論文
２ 人員の指標

２ 人員の指標

期末の常勤職員数について第２期末の常勤職４件（前年度１０件）

２．人員の指標

平成 25 年度末の常勤職員数 114 人

年度末の常勤職員数：１１１人員数（労働大学校が国へ移管された場合は、労 （参考）平成23 年度末の常勤職員数114 人（第働大学校に係る常勤職員数を除く）を上限とす ２期末）る。
（参考）平成23 年度末の常勤職員数114 人

評

価

の

視

点

（自己評価の総括理由）

自己評定

Ａ

評価項目12

評定

Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（２５年１２月２４日閣議決定）」 育成型任期付研究員の採用や、常勤の研究員の行う調査研究活動に対する助において常勤職員数の削減等の合理化が求められている中、引き続き組織の活 言・指導等の役割を担う特別研究員の委嘱など、優秀な人材の確保・育成に向け力を維持しつつ、機構の目的を達成するため、定年退職後も研究部門等において引き続き退職前と同等の業務に従事することができるよう、定年再雇用制度た取組を推進し、研究の質の確保を図っていることは評価できる。
また、職員の業務研修への参加等を積極的に勧奨し、学会誌・専門誌への論文掲載を推進するなど、職員の専門的資質や研究員の意欲向上に努めていることはの見直しを行った。この改革により２６年度からは、定年前後を通じてモチベ 評価できる。
ーションの維持がなされ、再雇用職員の能力を最大限有効活用できる見通しである。

（各委員の評定理由等）

・優秀な専門人材を幅広く登用するため、２５年４月１日付で産業社会学・経済 ・人事評価について、任期付研究員の採用は記載があるものの、常勤の研究員については今後十分な体制確保を期待する。一方で、外部からの特別研究員（と学分野の研究者１名を採用した。また、研究プロジェクト「労使関係を中心とりわけ若手の調査能力の高い人材）を取り込むことは限られた人員で高い成果した労働条件決定システムに関する調査研究」の担当部門を統括する統括研究員を採用するため広く公募を行い、外部有識者３名による選考を経て、最適任者とされた者１名を９月１１日付で採用した。
・年度末の常勤職員数は１１１人。
・優秀な研究員等を確保・育成するための適切な措置を講じているか。

を出すには重要と考えられる。
・丁寧な評価がされていると言える。
・妥当と考える。

・優秀な専門人材を幅広く登用するため、２５年４月１日付で産業社会学・経済 ・調査研究の質を向上させるためには、優秀な人材が必要であり、採用・育成・
リテンション策に工夫が必要と思われる。
学分野の研究者１名を採用した。採用した１名が担当する研究テーマには、当該分野の第一線で活躍する優秀な外部研究者も参画し、機構内外から指導・助 ・中期目標は概ね達成されているが、職員の専門的な資質の向上において、「上回っている」とまでは言えない面がある。
言を得ることにより、任期付研究員のパフォーマンスの向上等を図っている。
・研究プロジェクト「労使関係を中心とした労働条件決定システムに関する調査研究」の担当部門を統括する統括研究員を採用するため機構ホームページ、ハ
ローワーク、各大学院研究科等を通じて幅広く公募を行い、外部有識者３名に- 76 -

よる選考を経て、最適任者とされた者１名を９月１日付で採用した。
（業務実績75頁「（１）優秀な人材の確保」参照）
・業績評価に基づく人事制度が機能しているか。

実績：○
・前年度に引き続き、目標管理制度に基づく業績評価と能力評価を柱とした人事評価制度の運用を行い、その評価結果は６月期及び１２月期の勤勉手当に反映した。
・人事評価制度は、①組織目標の浸透、②管理職の指導・育成責任の明確化、③
人材育成と業務改革の実施、④公正で納得性の高い人事の実現を目的として実施しており、こうした制度の理解を深めるため新たに赴任した職員を対象に個別に説明を行い、人事評価制度の定着に努めた。
（業務実績 75 頁「（２）人事制度の運用」参照）

・調査員の位置付けを検証するなど、人員構成の見直しが行われているか。

実績：○
・前年度に行った検証結果に基づき、これまでの業務処理の蓄積により、プロセスの定型化と外部委託等の活用により調査員以外の職員においても対応が可能と判断した「機構が実施した調査のアーカイブ・データの整備及び提供業務」
を調査員の業務としては廃止し、要員について１名削減した。
・（業務実績75頁「（３）調査員の位置付けの検証」参照）

・職員の専門的な資質の向上を図るための適切な取組がなされているか。

実績：○
・職員の専門的な資質と意識の向上を図るため、業務研修への参加等を積極的に奨励した。また、コンプライアンス研修については、効果的・効率的な内容とするため研修方法の見直しに関する勉強会を開催した。
・研究成果に係る関連専門誌等への論文掲載の研究員業績評価の評点を「最重要評価項目」としていることを周知して、研究員の意欲向上を図った。
（業務実績 76 頁「（４）職員の専門的な資質の向上」参照）

・人員の指標に関する計画は実施されているか。

実績：○
・年度末の常勤職員数は１１１人。
（業務実績 76 頁「２人員の指標」参照）- 77 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

平成２５年度業務実績（評価シート１３）

中期目標

平成 25 年度計画

中期計画
第１０ 施設・設備に関する計画

平成25年度の業務の実績

第９ 施設・設備に関する計画

独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務

第９

施設・設備に関する計画

独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務○

２５年度施設・設備の整備については、計画どおり実施した。

の確実かつ円滑な遂行を図るため、施設の老朽 の確実かつ円滑な遂行を図るため、施設の老朽化等を勘案し、計画的な改修、更新等を進める。 化等を勘案し、計画的な改修、更新等を進める。

○

実施にあたり、年度当初からのより競争性の高い仕様書を作成の上、一般競争入札を実施することで、多くの入札参加業者（設計・施工監理と施工の入札参加者数計１３社）を得た結果、
約４，０００万円の大幅な経費節減（２５年度予算額比約２２．６％の節減）を達成した。

（参考）

（参考）
予算額：１８０，２００千円

施設・設備の内容

予定額
（百万円）

財源

（法人本部）

施設・設備の内容

執行額：１３９，４４０千円（執行残額△４０，７６０千円）

財源

（百万円）

○

（労働大学校）建築工事

空調・電気設備工事

電気設備工事１８０

施設整備費補助金

機械設備工事

機械設備工事
空調設備工事（労働大学校）予定額

施設整備費補助金

建築工事

朝霞エネルギーセンター（国税庁、埼玉県警、労働大学校共有の熱原設備等）の廃止を見据
え、国税庁や埼玉県警などの関係機関と定期的に会合を開催しつつ、計画に沿った整備を進め（注）上記の計画については、業務実施状況、予見し970○

労働大学校において、空調・電気設備及び機械設備工事を実施した。

た。

がたい事情等を勘案し、施設整備を追加又は予定額を変更することがあり得る。

電気設備工事
機械設備工事
空調設備工事
給排水衛生設備工事（注）上記の計画については、業務実施状況、予見しがたい事情等を勘案し、施設整備を追加又は予定額を変更することがあり得る。

評

価

の

視

（自己評価の総括理由）

点

自己評定

Ａ

評

定

Ａ

（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・年度計画どおり実施するとともに、一般競争入札の徹底により、第２期中期目
施設・整備の改修・更新等については、中期計画通りに着実に実施しており、標期間から引き続き７年連続で経費の節減を実現した。

・施設及び設備に関する計画は実施されているか。

評価項目13

また実施に当たり、より競争性の高い仕様書を作成の上、一般競争入札を実施することで、多くの入札参加業者を得た結果、大幅な経費削減を行ったことは評価
実績：○
・２５年度計画どおり、労働大学校において空調・電気設備及び機械設備工事を できる。
実施した。朝霞エネルギーセンター（国税庁、埼玉県警、労働大学校共有の熱原設備等）の廃止を見据えて、国税庁や埼玉県警などの関係機関と定期的に会 （各委員の評定理由等）
・労働大学校の改修につき、予算を大幅に下回る実施をしたことは高く評価され
合を開催しつつ、計画に沿った整備を進めた。
る。
・一般競争入札により実施し、予算額１８０，２００千円に対し約２２．６％の・妥当と考える節減を行った。
（業務実績 78 頁「施設・設備に関する計画」参照）- 78 -