第５章 地震災害応急対策計画

第５章

地震災害応急対策計画

本計画は、三宅町における種々の災害の中でも特に大規模な地震災害に対処する
ため、防災関係各機関と協力して、その応急対策活動を総合的、計画的に推進し、住民の生命と財産を保護することを目的とする。
個々の計画項目としては、「第 4 章災害応急対策計画」と重複ないしは関係するものがあるので、本章ではそれらを再記述しない。

第１節 震災時の応急対策のための体制
大地震は突如として広範囲に多様な被害をもたらす。本町においても最悪の事態を想定し、耐震化、不燃化のまちづくりを行うことが望ましい。
しかしながら、現実には完全に耐震、耐火のまちづくりをすることや、短期間に都市改造を行うことは困難である。そこで、震災時の最悪の事態を想定し、緊急の対策として、住民自らが自己の生命と財産を守るための避難の指針等を中心にした応急対策の体制を整備する。
第１項 防災組織
総務部、みやけイノベーション推進部、住民福祉部、関連部署

住民福祉部健康子ども局、教育委員会事務局、磯城消防署、消防団
活１

本部設置場所

→

の

ポ

イ

ン

ト

町役場２階・３階＜被災し使用不能＞
２

動→

保健福祉施設あざさ苑に設置

→

総務部長

本部長不在時の代理者
副町長

→

教育長

→

まちづくり推進部長→みやけイノベーション推進部長
３

町本部設置基準・町内で震度５強以上の地震が発生したとき。

４

動員基準
①

震度４、東南海、南海地震に関連する臨時情報→

予備動員・約 7〜8 名②

震度５弱（地震災害警戒体制）→

１号動員・約 14〜16 名③

震度５強以上（災害対策本部体制）→

３号動員・全職員

大地震は突発する可能性が非常に強く、かつ火災等の地震災害は町内各所で同時多発するおそれがあるので、その事態に迅速に対処し、応急対策を的確に実施するための防災組織を確立することにより、地震災害に対し万全を期する。

１ 地震配備体制（１）目的
この配備体制は、地震により被害が発生したとき、又は「南海トラフ地震に係る地
震防災対策の推進に関する特別措置法」（平成 14 年法律第 92 号）に基づき気象庁が南海トラフ地震に関連する臨時情報を発表したとき、災害対策を迅速かつ的確に推進することを目的として定めたものである。
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第５章

地震災害応急対策計画（２）配備体制
奈良県内に震度 4 以上の地震が発生したとき、又は東南海、南海地震に関する「南海トラフ地震に関連する臨時情報」が発せられたときは、次項に示した配備体制をとる。
なお、震度 4 の地震発生時、又は「南海トラフ地震に関連する臨時情報」発表時の配備体制については、総務部長が状況判断を行い、その結果を町長に報告するとともに配備体制の指示を受けるものとし、震度 4 の地震発生時の初動体制は、予備動員とする（「南海トラフ地震に関連する臨時情報」発表時の対策は第 5 章第 7 節に記載）。
・地震被害が軽微あるいは軽微と予想される場合、並びに地震災害警戒体制又は災害対策本部設置に至るまでの間は、町の機構及び所掌事務に基づき応急対策を行う。
・消防本部は、火災等の二次災害に備えるとともに、総務課は被害情報の収集を行う。
■ 地震配備体制のフロー図
地震発生

地震災害情報の収集（被害状況・気象情報）

震度 4

予備動員

防災関係機関・民間団体への協力依頼

必要と判断されれば移行

地震災害情報の収集（被害状況・気象情報）
県、近隣市町との情報連絡等

震度５弱

１号動員

防災関係機関との情報連絡等
必要に応じて指定緊急避難場所（一時避難場所）を開設する。

必要と判断されれば移行

地震災害情報の収集（被害状況・気象情報）

震度５強

３号動員

住民への指示ライフラインの確保
県、近隣市町との連絡・応援要請等
災害対策本部体制における事務分掌の遂行
指定避難所（広域避難場所）を開設する。

応援が必要と判断されるとき県を通じて
自衛隊災害派遣要請

広域相互応援の要請

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第５章

地震災害応急対策計画

２ 三宅町地震災害警戒体制（１）設置基準地震災害警戒体制は、町内において震度４及び５弱の地震が発生したとき、または
東南海、南海地震に関する「南海トラフ地震に関連する臨時情報」が発表された場合に、地震災害の警戒のため情報連絡活動を円滑に行う体制として配備する。
（２）配備基準１．三宅町域で震度４の地震が観測されたとき。
予備動員

２．東南海、南海地震に関する「南海トラフ地震に関連する臨時情報」が発表されたとき。

１号動員

１．三宅町域で震度５弱の地震が観測されたとき。

（３）活動目標
地震災害の警戒のため、情報連絡活動・パトロールを円滑に行う。必要に応じて指定緊急避難場所（一時避難場所）を開設する。
（４）閉鎖基準・三宅町災害対策本部が設置（第 4 章第 1 節第 2 項 3 災害対策本部の設置）されたとき、同本部に統合される。
・地震災害対策が完了したとき。
３ 三宅町災害対策本部（１）設置基準
災害対策本部体制は、以下の配備基準に基づいて、各職員が班・係に分かれて情報連絡活動及び災害応急対策を実施する体制として、災害対策本部を設置する。
（２）配備基準
３号動員

町内において震度５強の地震が発生したとき。

（３）活動目標① ３号動員
職員全員をもって大規模な災害が発生した場合に直ちに応急活動を行う。また、指定避難所（広域避難場所）を開設する。

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第５章

■
体
制

地震災害応急対策計画

配備体制表−【地震災害警戒体制】
動員
区分

状

況

内

容

指

定

職

員

1.三宅町域で震度４の地震が観測されたとき。
2. 東南海、南海
地震の南海

防災担当者による情報連絡活動が円滑に行える体制。
地震情報、災害情・『三宅町夜間時等防災体制』の『担報 の 収 集 整 理 そ の 当班』
ト ラ フ 地 震 他関係機関との連（※ １班体制）に 関 連 す る 絡調整等を行うと臨 時 情 報 が ともに、パトロール
発表され、警 を行う。
戒を必要とするとき。
三宅町域に地震が発生し、警戒を必要とするときで、災害の警戒にあたり、
・総務部長 ・まちづくり推進部長
1.三宅町域で震 情報収集等、災害対・『三宅町夜間時等防災体制』の『担当班』
度５弱の地震 策 に 関 す る 連 絡 調
・『 三宅町夜間時等防災体制 』の『担当班』が観測された 整 に 万 全 を 期 す る
とき。
体制。パトロールを の次の班（※ ２班体制）行う。必要に応じて指定緊急避難場所（一時避難場所）を
開設する。

予備
動員
地震災害 警戒体 制

１号
動員注）『三宅町夜間時等防災体制』については別紙参照■

消防機関配備体制表−【地震災害警戒体制】
動員区分
予備動員

班 名
磯城消防署
磯城消防署
三宅町消防団

１号動員

■
体
制

班 員
署長（磯城消防署へ登署）
管理職全員
団長、副団長（三宅町役場へ登庁）

配備体制表−【災害対策本部】
動員
区分

状

況

内

容

救護
厚生班

施設
資材班

教育
総務班

班に
所属する
全職員

班に
所属する
全職員

班に
所属する
全職員

班に
所属する
全職員

災害対策 本部体 制

各課の全員をもって大災害が発生した場合に直ちに完全な活動を行うことができる体制。
指定避難所（広域避難場所）を開設す
る。

企画総務班

３号
動員

■

消防機関配備体制表−【災害対策本部】

全職員

1.三宅町域
で震度５
強以上の
地震が観
測された
とき。

動員区分
３号動員

班 名
磯城消防署
三宅町消防団（４）組織、活動体制及び閉鎖基準「第 4 章第 1 節第 2 項災害対策本部等運用計画」を参照。
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班 員
全署員
全団員（各分団器具庫へ集合）

第５章

地震災害応急対策計画

第２節 震災時の情報通信に関する計画
第１項 情報収集・伝達計画
関連部署

総務部
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

地震情報の収集・伝達
・「第 4 章第 3 節第 2 項情報収集・伝達計画」に準じる

２

被害情報の収集

・地震情報→

緊急地震速報（地震発生の速報）、地震発生日時、地震発生地点（震央、震源深度）、余震発生の可能性

・地震災害情報→

建物等の倒壊・破損、火災発生、道路等の被災状況、ライフラ
インの被災状況、河川、ため池等の堰堤の破堤、農林、畜産、工業及び商業に係わる被害３

災害調査班の派遣
・「災害対策本部規程」に準じて調査班を派遣

４等→

被害状況を調査

災害発生時の直接報告
・震度５強以上を記録→

県に加え、直接消防庁に報告

地震情報、地震災害状況等の伝達は、「第 4 章第 3 節第 2 項情報収集・伝達計画」に準じるものとするが、大地震発生時には電話通信網の途絶が考えられるので、途絶地域に対する通信は、以下に示す方法により行う。

１ 地震情報
この情報は、地震発生地において、・緊急地震速報（地震発生の速報）
・地震発生日時・地震発生地点（震央、震源深度）・規模・余震発生の可能性等に関して発表されるものである。なお、津波予報に関するものも発表されるが、本町には無関係である。

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第５章

地震災害応急対策計画

２ 地震災害情報
大地震の発生に伴って、以下のような災害情報がある。
・建築物、構造物、家屋等の倒壊及び破損
・地震火災の発生並びに危険物と爆発物の発火、流出及び爆発
・山崩れ、崖崩れ、地すべり等の土砂災害の発生
・道路等の被災状況
・電気、ガス、電話等のライフラインの被災状況
・河川、ため池等の堰堤の破堤
・農林、畜産、工業及び商業に係わる被害
・その他

３ 県防災行政無線の利用
防災関係各機関との緊急連絡や情報交換には、県防災行政無線を有効に利用する。
４ 町防災行政無線の活用
町内については、原則として町の防災行政無線を用いる。
５ 災害調査班の派遣
災害現地の実態を把握するため、「災害対策本部規程」に準じて調査班を派遣して被害状況を調査する。
６ 地震災害・被害の報告
大地震発生時の県への報告要領は、「第 4 章第 3 節第 3 項被害調査計画」に準じて行うが、その種別は以下のとおりである。
・災害概況即報・災害状況即報・災害確定報告

７ 災害発生時の直接報告
本町の区域内で震度５強以上を記録した場合には、被害の有無にかかわらず、県に加え、直接消防庁に報告する。

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第５章

地震災害応急対策計画

第２項 災害広報計画
関連部署

総務部
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

広報活動
・
「第 4 章第 3 節第 4 項災害広報計画」に準じて実施
・被害地域の混乱防止、人身の安全を図る→

迅速かつ適切な広報活動の実施

大地震発生時における広報活動は「第 4 章第 3 節第 4 項災害広報計画」に準じて実施するが、特に地震災害の重大さに鑑み、被害地域の混乱防止、人身の安全を図るため、迅速かつ適切な広報活動を次により行う。

１ 広報資料の作成
町長は、被害情報、消防活動状況に基づき、正しい情報を住民等に伝えるため、次のような広報資料を作成し、的確な広報活動を実施する。
・職員の非常招集及び集合地点
・災害に関する情報及び注意事項
・避難場所、医療体制等応急対策
・被害状況と応急対策の状況
・復旧対策とその状況
・その他必要な事項

２ 住民への広報内容
・緊急地震速報
・地震発生の状況及び各地の被害状況
・町の地震災害警戒体制又は災害対策本部の活動現況
・余震、二次災害危険の見通し
・ガス洩れ、漏油、火気使用、電線の感電注意等の留意事項
・交通渋滞解消への協力依頼
・電話混雑解消への協力依頼
・上水道の飲用注意事項
・ライフライン被害と復旧の見込・食糧品、生活必需品等の確保状況、買いだめ自粛の協力依頼
・避難路、指定緊急避難場所（一時避難場所）、指定避難所（広域避難場所）の案
内・デマによる混乱防止の協力依頼
・その他、日常生活に必要な事項

３ 広報手段・防災行政無線による伝達
・携帯スピーカによる伝達

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第５章

地震災害応急対策計画

・広報車による伝達・掲示板、ビラによる書出し伝達
・自主防災会、地区自治会の協力による伝達
・ラジオ、テレビによる伝達
・ホームページ（インターネット）、L アラートによる伝達
・緊急速報メール、みやけ安心安全メールによる伝達

４ 報道機関に対する情報発表
地震災害警戒体制又は災害対策本部で収集した地震災害情報や町の防災対策等に関しては、必要に応じて速やかに企画総務班を通じて報道機関に発表する。
５ 地震災害記録の作成
地震災害状況に関しては写真撮影、ビデオ撮影等を行って貴重な記録を、企画総務班が保存し、将来の地震災害対策の参考資料にするとともに、住民に広く公開する。
■

地震発生時の町民広報システム
1．目的
三宅町で震度 4 以上の地震が発生した場合や、昼夜を問わず、ただちに防災行政無線を通じて、発災時の心得等を自動的に放送し、不安な住民心理を落ち着かせ、冷静に自分や家族、隣近所と助け合い住民自身が自ら身の安全を守ることにより、人的被害を最小限に食い止めると共に、火災の発生やその他地震による 2 次的災害を最小限に食い止める事を目的とする。
2．放送内容① 先頭の喚起音は、チャイム音（ド・ミ・ソ・ドの上りチャイム）② 呼び出し名称 ：こちらは三宅町役場です。
③ 震度 6 以上の時
ただいま、非常に強い地震がありました。
みなさん、落ち着いて行動して下さい。
先ず身の安全を守り、火の始末をして下さい。
あわてて外に飛び出さないで下さい。
戸や窓を開けて出口を確保して下さい。
倒れてくるものや落ちてくるものに気を付けて下さい。
もう一度、火の元、ガスの元栓を確かめて下さい。
今後のテレビ、ラジオの正しい地震情報を聞いて落ち着いて行動して下さい。
今後も余震が続くと思われますが、隣近所と助け合い、安全を確保して下さい。
三宅町では、全職員で特別配備体制を取ります。
④震度 5 の時
ただいま、強い地震がありました。
みなさん、落ち着いて行動して下さい。
先ず身の安全を守り、火の始末をして下さい。
あわてて外に飛び出さないで下さい。
倒れてくるものや落ちてくるものに気を付けて下さい。
もう一度、火の元、ガスの元栓を確かめて下さい。
今後のテレビ、ラジオの正しい地震情報を聞いて落ち着いて行動して下さい。
⑤震度 4 の時
ただいま、三宅町で地震を観測致しました。
みなさん、落ち着いて行動して下さい。

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第５章

地震災害応急対策計画

先ず身の安全を守り、火の元、ガスの元栓を閉めて下さい。
今後のテレビ、ラジオの正しい地震情報を聞いて落ち着いて行動して下さい。
⑥放送の構成チャイム音→呼出名称→通報メッセージ×2 回→下りチャイム音
震度 6・震度 5・震度 4 の順に優先度を持たせ、地震警報の通報中に、より優先度の高い震度が入力された場合は、メッセージの内容を切り替える。

第３節 震災時の現場活動に関する計画
第１項 消防計画
関連部署

総務部、磯城消防署、消防団
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

・
「第 4 章第 4 節第 2 項消防計画」に準じて実施

地震火災発生において町民の人命保護と火災による被害の軽減を図るための消防対策は、「第 4 章第 4 節第 2 項消防計画」に準じて実施する。初動活動にあたる磯城消防署員及び三宅町消防団員の活動を以下に示した方法により実施する。

１ 非常招集「第 4 章第 4 節第 2 項消防計画」に基づく招集計画により、消防職員、消防団員の招集を行うが、地震により火災が発生すると察知した時は、自主的に所属署（団員にあっては、所属分団器具庫等）に参集し、所属署に参集できない者は、最寄りの消防署に参集し指揮を受ける。
（１）応招した消防職員、消防団員
磯城消防署長は消防署員、三宅町消防団長は消防団員を指揮する。
（２）災害状況の収集
消防職員及び消防団員は自己居住地付近及び応招途上における火災被害状況の概要の収集に努める。
２ 消防隊の編成「第 4 章第 4 節第 2 項消防計画」の異常時の火災防御体制による消防隊の編成とするが、情報収集及び二次的な災害発生に備え、消防車の分散配備等状況に応じて編成替えする。
３ 出火防止、初期消火の周知
地震発生直後の出火防止、初期消火活動は、住民、地域や職場等によって行われる
が、消防機関はあらゆる方法によって住民等にこの活動の重要性を周知徹底する。

−168−

第５章

地震災害応急対策計画

４ 被害情報の収集
地震発生直後の初動活動を迅速、的確に行うため、関係機関との連携を密にし、あらゆる施設と通信網を活用し、被害状況等の収集を行う。
５ 消防隊の運用（１）消防車両の配備① 情報収集、無線通信連絡及び人命救助並びに初期消火等の迅速な活動を実施するため、地震の通報後直ちに、消防車等を消防署前に警戒配備する。
② 広報車等消防車両は、消防無線を搭載して町内を巡回し、災害情報を調査す
るとともに、情報収集活動を行う。
③ 三宅町消防団の各分団は消防車で分団の管轄区域を巡回し、災害情報を調査するとともに、情報収集活動を行う。
６ 火災防御活動「第 4 章第 4 節第 2 項消防計画」
による異常時の各火災防御体制に準じて行動する。
特に、震災による火災は同時多発することがあることを考慮し、磯城消防署、三宅町
消防団（各分団消防隊）が連携した行動により人命救助を優先して、災害の拡大防止と避難者の安全確保を主眼とした防御活動を行う。
第２項 配車・輸送計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部、磯城消防署、消防団
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

・
「第 4 章第 5 節第 1 項配車・輸送計画」に準じて実施
・配車計画

→

甚大な地震災害が発生している地域を優先

・町のみで対応不可能→

県を通じて近隣市町村・防災関係各機関に協力を要請

大地震発生に伴う輸送対策は「第 4 章第 5 節第 1 項配車・輸送計画」に準じて実施するが、地震動による道路の損壊等が生じて交通障害が生じた場合、以下に示す方法により輸送を実施する。

１ 配車計画町が保有する車両、燃料等を機能別に分類し、甚大な地震災害が発生している地域を優先して、重点的にこれらを配置する。
なお、町の配車能力で応急対策の遂行に対処できないときは、県を通じて近隣市町
村及び防災関係各機関に協力を要請する。
２ 緊急輸送地震災害に対する応急対策として輸送するものの対象は、次のとおりである。
・被災者
・災害対策要員
−169−

第５章

地震災害応急対策計画

・食糧品、飲料水等の救助用物資
・応急復旧用資機材
・その他の必要人員、物資等３ ヘリコプターによる輸送
地上輸送が極めて困難であったり又は相当時間を要すると思われるときの措置である。
・県の消防防災ヘリコプターによる輸送を要請する。
・県を通じて自衛隊等にヘリコプター輸送を要請する。
・ヘリポートは、あらかじめ指定した場所に設置する。
・へリポートを設置する際には、県と連携し、臨時ヘリポートの再確認を行う。
第３項 交通対策計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

・
「第 4 章第 5 節第 2 項交通対策計画」に準じて実施

交通対策は、「第 4 章第 5 節第 2 項交通対策計画」によるものとするが、特に震災時においては、道路網が寸断され、避難者や車両等による混乱が予想されるので、県、近隣市町村及び防災関係各機関と密接な連絡、協調のうえ、緊急用道路の確保と安全かつ円滑な避難等ができるよう以下に示す方法で実施する。

１ 道路・橋梁の危険箇所の把握（１）道路巡視地震動により道路損壊、橋梁破損、付帯構造物の損傷等が発生し、道路交通に支障を及ぼすので、一刻も早くその箇所、状況を的確に把握し、応急的に必要な安全措置を講じる。
（２）発見者の通報
道路、橋梁等の道路関連施設の被害や交通の異常な混乱を発見した者は、遅滞なく町長又は警察官（署）に通報する。
２ 交通規制（１）通行制限
県公安委員会、天理警察署は、大地震発生時に円滑な道路交通を確保するため、適切な交通規制を実施する。また、町長及び道路管理者は警察署と十分協議して道路通行の禁止又は制限などの交通規制を実施する。

−170−

第５章

地震災害応急対策計画（２）迂回路の確保
通行禁止や制限を行ったときには、周辺道路の混乱を避けるために関係機関が協議のうえ適切な迂回路を選定して確保する。
（３）交通検問所の設置
必要に応じて警察署へ要請して交通検問所を設置する。規制箇所区間等に警察官を派遣することにより規制効果をあげるとともに、通行車両及び地域住民の協力を得る。
（４）道路標識等の設置
警察機関の協力により規制箇所に所定の道路標識を設置するほか、規制内容、案内等を記載した立看板を設置し、交通の円滑を図る。
また、県と連携を図り、放送等により地域住民への周知を行う。
第４項 障害物の除去計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

・
「第 4 章第 5 節第４項障害物の除去計画」に準じて実施
１

障害物の処理・道路関係及び河川関係の障害物・「災害救助法」が適用

２

→

→

それぞれの管理者が除去

県知事が実施→県から委任を受けた場合は町住民による障害物処理に対する協力要請
・自治会長等を通じて住民の協力を要請

地震災害時における障害物除去は、「第 4 章第 5 節第４項障害物の除去計画」に準じて実施するが、地震動による家屋、建築物、各種構造物の倒壊や破損に伴って、また地震火災後の粗大廃材など住民の手におえない相当大量の障害物が生じるので、以下に示す方法によりこれらの除去作業を実施する。

１ 障害物の処理
・道路関係及び河川関係の障害物はそれぞれの管理者が除去を行う。また、住宅関係の障害物の除去については、「災害救助法」が適用された場合は、県知事が実施する。県から委任を受けた場合は町で行う。同法の適用がない場合は、町長が被害戸数を勘案した上、必要の都度実施する。
・車両（ダンプ車及び特殊車）の出動体制を整える。
・必要に応じ、町の民間業者に協力を要請し、必要車両・人員を確保する。
・処理能率の向上を図るため必要に応じて空地等を利用し、障害物の集積地もしくは中継地を設ける。
・避難、救護、救援物資の緊急輸送道路を確保するため、この道路を優先して障害物の除去を行う。

−171−

第５章

地震災害応急対策計画

２ 住民による障害物処理に対する協力要請
・災害により発生する障害物を早急に処理するため、自治会長等を通じて住民の協力を要請する。
・地震災害により発生した廃材、土砂、ごみ等の区分を徹底する。
・集積地を自治会長等を通じて徹底する。
３ 障害物の処分・除去した物件は焼却又は埋立てにより処分する。
第５項 建築物の応急危険度判定
関連部署

総務部、まちづくり推進部
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

・県被災建築物・宅地応急危険度判定連絡協議会と連携・崩壊等の危険性が高い場合→

施設管理者に勧告→

使用禁止及び立入禁止等の措置

町長は、県被災建築物・宅地応急危険度判定連絡協議会と連携しつつ、大規模地震に被災した建築物の倒壊、部材の落下等による人命への二次災害を防止するため、被災建築物の応急危険度判定を実施する。
特に、次に掲げる建築物については、災害時の活動上重要な拠点となるため、県の協力を得て速やかに応急危険度判定を行う。その結果、崩壊等の危険性が高い場
合は、使用禁止及び立入禁止等の措置をとるように、施設管理者に勧告する。
その後、必要に応じて他の建築物についても応急危険度判定を行うものとするが、応急危険度判定士の数が必要数を満たさない場合、県を通じて建築関係団体等へ要請する。
・応急活動上の拠点施設となる庁舎等
・避難誘導及び情報伝達、救助等の防災業務の中心となる消防署等
・緊急の救護所となる医療施設等
・被災者の一時収容施設となる学校等
・その他の公共施設

−172−

第５章

地震災害応急対策計画

第４節 震災時の避難救助等に関する計画
第１項 避難計画
関連部署

総務部、住民福祉部、住民福祉部健康子ども局、まちづくり推進部
教育委員会事務局、磯城消防署、消防団
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

・
「第 4 章第 6 節第 1 項避難対策計画」に準じて実施

地震災害発生時の避難対策は、「第 4 章第 6 節第 1 項避難対策計画」に準じて実施する。震災時には多数の住民が切迫した危険から避難しようとして、冷静な判断を誤り、一層重大な結果を招くおそれがあるので、これら被災地域の住民が円滑かつ適切な避難ができるよう、以下に示した方法によりこの対策を実施する。

１ 避難の勧告又は指示
町長は大地震の発生時に、住民の生命と身体の安全を確保するために危険地域の住民に対して、避難の勧告又は指示を行う。また、避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、屋内での待避等の安全確保措置の指示を行う。
（１）避難の勧告又は指示の内容
・避難対象地域（地区）・避難先（一時避難場所、広域避難場所、福祉避難所）
・避難経路
・避難理由
・避難時の注意事項
・その他必要事項（２）県への報告
町長が避難の勧告・指示又は屋内での待避等の安全確保措置の指示を行った時は、その旨を速やかに県知事（県防災統括室）へ報告する。警察官が避難の指示や屋内での待避等の安全確保措置の指示を行い、その旨を町長に報告してきたときも同様の扱いとする。
その際、可能な限り次の事項についても報告する。
・避難勧告・避難指示・屋内での待避等の安全確保措置の種類
・発令時刻
・対象地域
・対象世帯数及び人員
・その他必要事項
避難の必要がなくなったときは、直ちにその旨を公示するとともに、速やかにその旨を知事に報告する。
２ 避難場所の設定
地震火災は同時多発する場合があり、またその時の風向、風速によっては延焼拡大
して危険地域が拡大する可能性がある。したがって、避難場所は原則指定避難所であるが、場合によってはできるだけ密集市街地から離れた空き地を設定する。
−173−

第５章

地震災害応急対策計画（１）避難場所の種別
・指定緊急避難場所（一時避難場所）
・指定避難所（広域避難場所）
・福祉避難所（２）一時避難場所
大地震による二次災害が、広域に及ばない場合の避難場所である。しかし、町職員、警察官、消防職員等（以下「消防担当者」という。）は災害の状況を常に見極め、危険があると認められる場合は、指定避難所（広域避難場所）へ誘導する。
（３）広域避難場所
二次災害が広域に及ぶ場合の広域避難場所である。
（４）福祉避難所
災害時要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児、妊婦等、災害時において特に配慮を要する人）等の特別な配慮が必要な方が避難する場合の避難場所である。一般の避難所が適切でないと判断するなどの場合、必要な支援の程度を配慮し、要配慮者のニーズに対応する。
３ 避難経路の確保
・消防担当者は迅速かつ安全に地域住民を避難させるために、通行の障害となる荷物等の運搬又は自動車等の運転を制止するほか、通行障害となるものの排除を行う。
・消防力による防火水幕等を使用することによって、幹線道路（約 10m 以上）を火災から防護する。
４ 避難誘導避難者を円滑かつ適切に安全な場所へ避難させるための誘導は、次により行う。なお、避難行動要支援者の避難にあたっては、地震の場合は、平時に想定していない方が負傷等により避難行動要支援者になる可能性があるため、平時の避難行動要支援者
名簿登載者だけでなく、これらの方々の情報も可能な限り収集し、行政機関へ伝達する。なお、避難場所については個別支援計画に定めた避難先に避難支援するが、災害の規模や現地の状況によってはこれにこだわらず、「命を守る」という視点に立って柔軟に対応する。
（１）誘導・避難誘導者は、腕章を付け、又は夜間時においては懐中電灯を所持する。
・避難の誘導は救護厚生班が行う。
（２）誘導の方法
・避難は、原則として自治会単位で行う。

−174−

第５章

地震災害応急対策計画

・避難場所へ誘導する際の混乱を避けるため、その地域の実状に応じて安全な避難経路を認定し、防災行政無線、広報車等により伝達する。
・あらかじめ避難場所を示す看板及び避難場所への誘導看板を順次整備しておく。

（３）誘導者の任務
避難者の誘導にあたっては、常に次の事項に留意して行動する。
・避難者に対して、避難先及び避難経路を周知する。
・避難経路の安全度及び道路状況等について常に注意し、危険があると認められた場合は、直ちに避難者を他の安全な道路及び場所に誘導する。なお、誘導の際は、障害者、高齢者、病弱者、乳幼児を優先的に誘導する。
・避難状況を救護厚生班に報告する。
５ 指定避難所の設置
指定避難所は、町長の指示に基づき設置する。
・避難場所においては広域対応の収容避難場所を開設する。また、この施設は通信施設及び救援物資の集積所としての機能も兼ね備える。
・広域対応の収容避難場所においては、避難者や自宅等への帰宅困難者の一時収容を行うとともに、被災者の事情によっては、町長の指示に基づき、一定期間内で仮の生活拠点としても使用する。
６ 収容避難場所の安全管理
収容避難場所内の混乱を防止し、安全かつ適切な管理を図るため、次の措置を講ずる。
・施設の機能を充分活用運営するために、必要数の職員を配置する。
・施設の安全管理上並びに収容能力からみて、避難者に危険があると判断したと
きは、速やかに適切な措置を講じる。
・避難場所内に傷病人がいることを認めた場合は、速やかに適切な措置を講じる。
・常に地震災害警戒体制又は災害対策本部と情報連絡を行い、適切な情報を適宜
避難者に知らせ、流言、飛語の流布防止と不安の解消に努める。
・給食、給水にあたっては、適切迅速な措置を講じる。
・避難場所においては、避難者を自治会単位ごとに集結させることを原則とする。
・自治会ごとに責任者を 1 名（自治会長等）選任する。その責任者は、必要に応じて補佐を選任する。
・責任者は救護厚生班との連絡等を担当する。
７ 避難場所における便所・断水時には、施設管理者又は職員は、プール又は川の水をバケツに汲み置き、避難者に既設の便所を利用させるとともに、使用した紙は、ゴミ袋に入れさせる。
・施設資材班が設置する仮設便所を使用する。

−175−

第５章

地震災害応急対策計画

８ 広範な空地への避難
田畑や丘陵等の広範な空地へ避難した者は、逐次最寄りの避難場所へ集合する。
９ 学校・病院等多数収容できる施設入所者の避難
各施設の長は、収容者を迅速かつ適切に避難させるため、各々の施設状況に応じた
避難計画を樹立する。
１０ 車中・避難所外避難
やむを得ず在宅・車中泊等で生活する被災者については、近隣の指定避難所において、必要な物資の配布、正確な情報の伝達、エコノミークラス症候群予防等のための保健指導等により、生活環境の確保が図られるよう努める。

第２項 救助救急計画
関連部署

住民福祉部、住民福祉部健康子ども局、磯城消防署、消防団
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

「第 4 章第 6 節第 2 項救助計画」に準じて実施

地震災害発生時の救助対策は「第 4 章第 6 節第 2 項救助計画」に準じて実施する。
家屋や建築物の倒壊、地震火災等による被災者で、自力脱出、避難のできない者等の救助や人的被害の軽減を図るため、以下に示した方法によりこの対策を実施する。

１ 救助対策・倒壊又は、破損した家屋や建築物に取り残された者
・地震火災時に火中に取り残された者
・地震に伴うガス、危険物、放射性物質の大事故等により、生命や身体が危険な状態にある者
・地震に伴う列車、自動車等の大事故により、生命や身体が危険な状態にある者
・その他、救出、救助を必要とする者

２ 救助方法
二次災害が広域的にわたるため、消防署員、消防団員を主体とした救助では困難をきたす場合は、次により行う。
１

消防機関は、資機材等を有効に利用して、被災者の救出を迅速に行う。

２

町職員は、災害対策本部の業務分担に基づいて、現場の救出活動を支援し、かつ周辺の地域住民の協力を要請する。

３

住民等による救助
・住民は互助精神に基づき、救助活動に積極的に協力する。
・自主防災会、自治会に対して救助活動への協力を要請する。
・会社、工場、事業所、その他の団体等の自衛消防組織隊は、この活動に積極的に協力する。
−176−

第５章

地震災害応急対策計画

４

救出した負傷者は、その症状に適した医療機関等へ救急車にて搬送する。

５

自衛隊による救助・地震災害が大規模で、消防署員、消防団員、町職員、警察官、住民等による救助が困難な場合は、県を通じて自衛隊の災害派遣を要請する。

３ 発見者の通報
救助を要する町民等を発見した者や死傷者を伴う災害を見出した者は、直ちに磯城消防署に通報する。
４ 救急活動「第 4 章第 4 節救急対策計画」に準じて行動するものとする。特に、地震火災発生時の救急隊による救急活動は、被救助者のうち医療機関等へ搬送する必要があるものに対する搬送活動を主たるものとして、次の処置行動に留意する。
１

傷病者の応急処置

２

傷病者搬送順位
1 重症

2 中等症

3 軽症

３

救急医療機関の収容力の状況報告

４

搬送医療機関名、傷病程度及び搬送人員等の掌握

５

搬送途上の交通障害路線の掌握及び報告

６

傷病者の調査報告

７

救出救助分隊の要請

第３項 広域避難対策
町は、本町における被害が軽微な場合は、甚大な被害を受けた近隣府県等からの避難者の受け入れ及び生活支援を行う。

１

２

広域避難者の受け入れ体制の整備
町は、本町における被害が軽微な場合は、甚大な被害を受けた近隣府県等からの避難者の受け入れ及び生活支援を行う。
このため、県及び周辺市町村と連携して支援体制の構築を図ることとし、南海トラフ巨大地震等の発生や原子力発電所事故等による大量の被災者を受け入れるための体制整備を県と連携して進める。
広域避難者への対応
町への避難者に対しては、県と連携して被災者のニーズをきめ細かく把握し、住居の確保や学校の手続など生活全般について「とことん親切に対応」する。

−177−

第５章

地震災害応急対策計画

第５節 震災時の民生安定等に関する計画
第１項 食糧供給計画
関連部署

まちづくり推進部
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

「第 4 章第 7 節第 1 項食糧供給計画」に準じて実施

地震災害発生時の避難者に対する食糧の供給対策は、「第 4 章第 7 節第 1 項食糧供給計画」に準じて実施する。被害の状況によりり災者数が膨大になることもあり、また炊出し施設の崩壊等も考慮して、り災者への応急的な給食を以下に示す対策により実施する。

１ 給食の要領
給食対象者、食糧の種類、配分量、給食期間等は、すでに示した食糧供給計画に準じるものである。
２ 食糧の調達・精米、乾パン、副食品は、まず小売業者から調達するが、「災害救助法」の適用を受けたときには、県に食糧の供給を要請する。
・地震災害が大規模なものとなり、給食対象者数が膨大であるため食糧が不足する
ときには、県を通じて自衛隊保管の食糧の供給及び炊飯車の出動を要請する。
３ 炊出しの方法
・調理員
炊出しは、学校調理員を中心として協力と共に行う・協力者
比較的被害の少ない地域における自治会、婦人会又は近隣市町村に炊出しの協力を要請する。
４ 食品衛生
食糧品、飲料水、炊出し施設、器具、容器等の衛生には厳重に注意する。
第２項 飲料水供給計画
関連部署

まちづくり推進部
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

「第 4 章第 7 節第 2 項飲料水供給計画」及び「第 4 章第 10 節第 4 項上水道施設応急対策計画」に準じて実施

地震災害発生時における飲料水の供給は、「第 4 章第 7 節第 2 項飲料水供給計画」
及び「第 4 章第 10 節第 4 項上水道施設応急対策計画」に準じて実施する。過去の各地における地震災害において、水不足が最も住民の不安を助長していたことなどに鑑み、応急給水の万全を期すため、以下の対策を実施する。
−178−

第５章

地震災害応急対策計画

１ 最低給水量
飲料水を確保する手段を失ったり災者に対する給水量は、1 日 1 人当り 3 リットル
程度を最低限確保する。
２ 水源
浄水施設が破損した場合の水源については、配水池によるものとする。その際の水源は 100％県営水道に依存するため、県営水道が破損した場合は、プールの水や自然水を飲料水化する浄水器を順次避難場所等に設置する。
３ 給水の方法
・備蓄している保存水の効果的な活用を行う。
・町内所在の井戸の活用を図る。
・道路被害の程度等により給水場所の選定は困難なため、被害状況に応じて逐次指定し、その給水場所を町民に広報して自主的な給水を行わせる。
・給水車不足及び職員不足により給水活動に支障をきたすおそれがある場合は、県を通じて近隣市町村又は自衛隊の応援を要請する。
・県営水道応急給水栓（三宅町屏風杵築神社東側県道部分）で給水を行う。
４ 上水道施設の応急復旧
飲料水を住民に安定して供給するために、対策要員を確保し、また民間業者の協力を得て、地震により破損した上水道関係施設を早急に修理し補修する。
第３項 医療救護計画
関連部署

総務部、住民福祉部、住民福祉部健康子ども局
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

「第 4 章第 7 節第 4 項医療助産対策計画」に準じて実施

大地震により負傷した者の医療救護対策は、「第 4 章第 7 節第 4 項医療助産対策計
画」に準じて実施する。家屋の倒壊、器物の落下、その他避難途上における事故等
による負傷者に対して、迅速適切な医療救護を以下に示した対策により実施する。

１ 救護班の編成
地震災害による負傷者等の医療救護を行うために、日本赤十字社、医師会等の協力を得て、救護班を編成する。医師 1 名、保健師（又は看護師）2 名をもって 1 班とする。なお、町の対応能力では十分でないと認めるときは、県に医療救護班の派遣を要請する。
２ 救護所の設置①救護所は、町長の指示に基づき設置する。
②設置場所
・保健福祉施設あざさ苑
−179−

第５章

地震災害応急対策計画

３ 救護班の活動内容
・負傷者の重症度の判定（患者の振り分け業務）
・重症患者に対する救急蘇生術の施行・後方医療機関への転送の要否及び転送順位の決定
・転送困難な患者及び避難場所等における軽易な患者に対する医療・助産業務
・死亡の確認

４ 医療救護資機材の確保
医薬品及び衛生材料等は備蓄されているものを有効に活用するが、医療救護業務が広範囲にわたり、これらが不足するときには、県（中和保健所）を通じて手配の斡旋を要請する。
第４項 住宅対策計画
関連部署

まちづくり推進部
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

・
「第 4 章第 7 節第 6 項住宅対策計画」に準じて実施

地震災害後の住宅対策は、「第 4 章第 7 節第 6 項住宅対策計画」に準じて実施する。
特に大地震が発生した場合の住宅災害に関しては、相当数の家屋倒壊及び地震火災が予想されるので、住宅施設の確保は以下に示す対策により実施する。

１ 学校・公民館・体育館等の公共施設の利用
・住宅を失い又は住宅の居住機能を損失した被災者の応急収容は、公共施設を利用
する。
・期間は、
「災害救助法」の基準に準じるが、おおむね応急仮設住宅が建設されるまでとする。
２ 応急仮設住宅の建設
・被災者の生活不安を取り除き、地震災害後の居住安定を図るため、迅速に応急仮設住宅を建設する。
・短期間に建築する必要があるので、プレハブ住宅を建築する。
・町において資材等の調達が不可能又は困難な場合は、県へ調達の要請を行う。
３ 住宅の応急修理
地震動又は地震火災により住宅の一部が破損ないしは炎上して居住機能を失った場
合、日常生活に最低限必要な部分の応急修理を施工して、り災者の居住安定を図る。

−180−

第５章

地震災害応急対策計画

４ 町営住宅の空き家の提供
仮説住宅の建築、住宅の応急修理等で被災者の住宅の確保が困難な場合において、町営住宅の空き家の提供等により、仮住宅の確保を図る。
第５項 清掃計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

・
「第 4 章第 8 節第 2 項清掃計画」に準じて実施

地震災害発生後の清掃は、「第 4 章第 8 節第 2 項清掃計画」に準じて実施する。地震発生に伴って町内に広域的に散乱した大量のごみ、し尿等を速やかに処理するため、以下の対策を実施する。

１ ごみ等の処理① ごみ収集車の出動体制に基づいて、ごみ処理活動を行う。
・職員の動員・現状の把握・車両の確保、整備②処理能率の向上を図り、かつ緊急に処理するため、被災地付近に埋立地を確保する。
③住民によるごみ処理指導・自治会長等を通じて、住民による自主搬出の協力を求める。
・災害により発生した廃材、土砂、ごみの区分を徹底する。
・集積地を周知徹底する。
④処分方法は埋立処分とするが、搬入後は速やかに覆土し、あわせて害虫、昆虫等の駆除作業を行う。
⑤動物の死体の処理は、「第 4 章第 8 節第 2 項清掃計画 3、（3）」により行う。
⑥ごみ等の処理に支障が生じた場合、相互支援協定に基づき、県に支援を要請することができる。支援要請は、使用可能な伝達手段によることとし、次に掲げる事項を出来る限り速やかに県に報告する。
・災害の発生日時、場所、ごみ等の発生状況
・支援を必要とするごみ等の場所、性状、処理量、処理期間等・支援を必要とする業務、人員、物資、車両、資機材等
・その他必要な事項
・連絡責任者

２ し尿処理（１）避難場所便所の仮設
避難場所に仮設便所を設置して避難者の利便を図る。
−181−

第５章

地震災害応急対策計画（２）処分方法
し尿処理現場等の復旧に日数を要する場合は、周辺地に素掘りのし尿貯留槽を確保する。
（３）相互支援協定に基づく応援要請
し尿の処理に支障が生じた場合、相互支援協定に基づき、県に支援を要請することができる。支援要請は、使用可能な伝達手段によることとし、次に掲げる事項を出来る限り速やかに県に報告する。
・災害の発生日時、場所、し尿の発生状況（処理量、処理期間等）
・支援を必要とする業務、人員、物資、車両、資機材等
・その他必要な事項
・連絡責任者
３ 処理施設の応急復旧
地震動により破損した汚物・し尿の処理施設の応急修理と補修に努める。
第６節 震災時の通信・電力・ガス施設に関する計画
関連部署

総務部、住民福祉部、まちづくり推進部

第１項 通信施設応急対策計画
大地震が発生した場合に予想される各種災害に対処し、通信の途絶防止並びに災害復旧対策の確立に努める。
なお、南海トラフ地震に関連する臨時情報が発せられた場合は、電気通信サー
ビスを確保するために以下に示す対策について具体案を策定し万全を期する。
１ 西日本電信電話㈱の応急・復旧措置（１）災害対策本部（災害情報連絡室）の設置
南海トラフ地震に関連する臨時情報が発せられた場合、臨時に地震災害対策本部を設置し、当該大規模地震に係わる情報の収集並びに通信の疎通状況の把握等を円滑かつ適切に行い、災害応急対策及び災害復旧対策の活動を速やかに開始する。
（２）地震防災応急対策業務① 災害時優先電報・電話の取扱い
南海トラフ地震に関連する臨時情報が発せられた時などにおいて、非常扱い電報・緊急扱い電報並びに非常扱い通話・緊急扱い通話については、一般通話並びに電報に優先して取り扱う。
②

事業所等の臨時電報電話扱い所の開設
広域にわたって通信が途絶するような場合でも、事業所から最小限の通話ができるような事業所窓口等に特設公衆電話を設置する。
−182−

第５章

地震災害応急対策計画③

避難地等における臨時電報電話取扱い所の開設
災害応急復旧用無線電話機・可搬無線機等により、避難地等に特設公衆電話を設置し、電報・電話が利用できるようにする。

④

一般電話回線の利用制限
南海トラフ地震に関連する臨時情報発表の報道等に伴い通信のふくそうが発生した場合、重要通信及び街頭公衆電話等の疎通確保を図るため、一般通話について利用制限等の措置を行う。

⑤ 一般通話の利用が制限された時に必要と認められた場合は、期間及び対象を指定
して公衆電話による通話を無料にする。
（３）地震防災応急対策に関する広報
南海トラフ地震に関連する臨時情報が発せられた場合などにおいて電話が混線し、一般通話について利用制限等の措置を行った時は、次の各号の事項に報道機関の協力を得て掲示することにより地域住民に広報をするとともに、さらに報道機関の協力を得てテレビ・ラジオ放送及び新聞掲載等により広範囲にわたって積極的に広報活動を行う。
・通話の疎通状況及び利用制限等の措置状況並びに代替となる通信手段
・電報の受付及び配達状況
・お客様に対して、協力を要請する事項
・その他必要とする事項（４）通信疎通に対する応急措置
災害のため通信が途絶し、又は通信が輻輳した時は、臨時回線の作成、中継ルートの変更、規制等疎通確保の措置をとるほか、災害応急用無線電話機等の運用、臨時公衆電話の設置、その他の必要な応急措置を行う。
① 可搬無線機等による措置
災害等により孤立地域が発生した場合、又は伝送路等の故障が長時間にわたる場合
においては、可搬無線機等により通信の確保を行う。
② 移動電源車による措置
災害のため電力設備が被災した場合、又は商用電源が長時間にわたり停電し、通信用電源の確保が困難と考えられる場合においては、移動電源車を被災場所へ出動させ、通信用電源の確保を行う。
③ 非常用可搬形デジタル交換装置等による措置
災害が発生し、町内の電気通信設備に甚大な被害を受け、応急復旧が著しく遅延する場合、通信を確保するための代替交換機として、非常用可搬形デジタル交換装置等を出動させ、通信の確保を行う。
−183−

第５章

地震災害応急対策計画④ 応急復旧ケーブル等による措置
災害が発生し、町外の電気通信設備に甚大な被害を受けた場合、通信を確保するための応急復旧用機器として、応急町内ケーブル、応急町外ケーブル、応急同軸ケーブ
ル、応急光ケーブルを使用して通信の確保を行う。
２ 携帯電話会社
株式会社ドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の各携帯電話会社
では、災害などにより、通信設備などに障害が発生した場合に備え、緊急対策本部の設置や、通信サービスの応急・復旧のための具体的な計画を作成している。
第２項 電力施設応急対策計画
１ 実施機関関西電力㈱奈良支社
２ 応急措置
関西電力は、地震により電気施設に被害があった場合、二次災害の発生を防止し、速やかに応急措置を講じ電力施設の機能を維持する。
また、電力需要の実態に鑑み、震災時においても原則として送電を維持するが、水害及び災害の拡大等に伴い、円滑な防災活動のため警察、防災機関等から送電停止の要請があった場合には、適切な危険予防措置等を講じる。
３ 応急復旧応急工事の実施にあたっては、人命にかかわる箇所、官公署、報道機関、避難場所等を優先するなど災害状況、各施設の被害復旧の難易等を勘案して、供給上復旧効果の大きいものから行う。
また、震災により電気施設等が被災し、大幅な電力供給不足の事態等が発生した場
合、電力会社間で電力融通を迅速かつ円滑に行う。
第７節 南海トラフ地震に関連する対策計画
関連部署

総務部

第１項 諸条件「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号）」に基づき、東南海、南海地震に係わる南海トラフ地震防災対策推進
地域において大規模な地震（震度 6 弱以上）の発生が予想される場合は気象庁から「南海トラフ地震に関連する臨時情報」を発することになっている。
この情報が発表されたときの町の対応措置についての計画を策定し、かつ万一町内で地震により大被害が発生するような場合には、町において速やかに応急対策体制に移行できるよう措置する。

−184−

第５章

地震災害応急対策計画

１ 基本方針東南海地震、南海地震が発生した場合、内閣府の公表震度予測から、本町は「南海トラフ地震防災対策推進地域（震度 6 弱以上）」内になる。そのため、「南海トラフ地震に関連する臨時情報」発表後の対策は、町において警戒体制を整備して初動活動に入ることと、住民生活及び社会生活に混乱を来さないように努めることに重点を置くことにする。
・「南海トラフ地震に関連する臨時情報」発表中においても、日常の生活並びに都
市機能は平常どおりに確保する。
・東南海、南海地震による直接的な被害を最小限に軽減するための措置を講じ、かつ「南海トラフ地震に関連する臨時情報」に伴う社会的混乱の防止に努めること
により、住民の生命、身体、財産等の安全を確保する。
・原則として、「南海トラフ地震に関連する臨時情報」の発表から地震の発生、又は警戒解除宣言の発令の間にとるべき措置を定める。なお、地震防災対策強化地域判定会（以下、「判定会」という）の招集が決定された旨の連絡を受けたとき、又はその情報を得たときから「南海トラフ地震に関連する臨時情報」が発表されるまでの間についても、早期に活動体制を整える。
・住民や事業所に対しては、「南海トラフ地震に関連する臨時情報」発表中の対処法に関して、広報活動及び行政指導により周知徹底し、全面的な協力を求める。
・著しい地震災害が発生した場合には、「第 5 章第 1〜6 節」の計画に準じる。

２ 前提条件「南海トラフ地震に関連する臨時情報」の発表形態については、” 南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合”という形態を想定し、その発表時刻についても、最も社会的混乱が予想される平日の昼間である可能性を考慮する。
（１）本町における予想震度等
・最大震度：震度６強
・震源域：駿河湾沖
駿河湾から遠州灘、熊野灘、紀伊半島の南側の海域及び土佐湾を経て日向灘沖までのフィリピン海プレート及びユーラシアプレートが接する
海底の溝状の地形を形成する区域内
・規模：M9.1

第２項 南海トラフ地震に関連する臨時情報等の収集・伝達
町においては、判定会の招集が決定された旨の連絡を受けたとき、又はその情報を得たときは、「南海トラフ地震に関連する臨時情報」の発表に備えて、社会的混乱の防止と被害を最小限に止めるために、速やかに対処する。
１ 南海トラフ地震に関連する臨時情報の伝達
東南海、南海地震の「南海トラフ地震に関連する臨時情報」に係わる強化地域判定
−185−

第５章

地震災害応急対策計画

会の招集連絡報は、本地域では強化地域外であるので、報道解禁時に奈良地方気象台が気象庁からの通知を受けて県に通知した後、県は県防災行政無線を通じて町に伝達する。

（１）勤務時間内における伝達
伝達方法は、「第 4 章第 3 節第 2 項情報収集・伝達計画 7 予警報等の伝達組織」に準じる。
（２）勤務時間外における伝達
勤務時間外において県防災行政無線ファックスで南海トラフ地震に関連する臨時情報が伝達されたとき、夜間勤務者は三宅町夜間時等防災体制の担当班に連絡する。
２ 庁内における伝達事項
庁内においては、頻繁に提供される情報を的確に把握して、逐次この情報を迅速に伝達するとともに、速やかに必要な体制に移行する。このときの伝達事項は以下のとおりである。
・判定会招集連絡報の内容
・「南海トラフ地震に関連する臨時情報」が発表されることを考慮して、地震災害警戒体制の設置及び地震配備体制による配備・判定会の結果についての必要事項
・その他連絡する事項

第３項 警戒体制
東南海、南海地震による災害が発生する場合を想定して、応急対策を迅速に実施できる体制を整えるとともに、未だ経験したことのない「南海トラフ地震に関連する臨時情報」の意味合いと地震への備えとを広報して、社会の安定を図ることを重視する。
１ 体制の整備「南海トラフ地震に関連する臨時情報」が発表されたとしても、町内では実際問題
として地震災害が発生しているのではなく、東南海、南海地震による災害の発生が予想されるのであって、このような事態に適切に対処しなければならない。
したがって、地震災害警戒体制により関係職員の配備を行う。
２ 活動内容（１）配備の確認
・活動体制区分及び所掌事務を再確認し、関係職員相互の連絡協調を徹底する。
・出先機関、防災関係機関等との情報連絡を緊密にする。

−186−

第５章

地震災害応急対策計画（２）出動の準備
・消防関係者を含む全職員は地震災害発生に備えて出動準備を整える。
・応急対策に必要な資機材、車両、燃料等の数量並びに保管場所を確認し、機能の整備を行う。
・勤務時間外において、地震配備体制の関係職員以外の職員は、退庁後も所在地及び連絡方法を明らかにし動員に備える。
（３）住民・事業所への広報
・「南海トラフ地震に関連する臨時情報」が発表された段階で、町民生活や社会経
済活動混乱を生じさせないために、次項に示すような広報活動を冷静に繰り返して行う。
・自治会に対して、広報活動の協力要請を行う。
第４項 住民等への広報「南海トラフ地震に関連する臨時情報」が発せられたとき、本町は住民、事業所等に対して、家庭や職場で必要な防災措置を講じるように周知するとともに、町が行う措置に協力するように要請する。
また、特に外国人を含む観光客、旅行者等に対しては、事態の重要性及び緊急性を周知徹底させ、防災担当者による指示に従うように協力を要請する。
１ 町民・家庭・観光客・旅行者への広報
以下のような広報を繰り返して行う。
（１）的確な情報を収集すること。
・南海トラフ地震に関連する臨時情報発表中は、テレビ、ラジオ、町防災行政無線
戸別受信機のスイッチを常に入れておく。
・町役場、消防署、警察署からの情報をキャッチする。
・車内ではラジオを常時聞く。
・自分の居住している地域及び現在いる場所の災害危険性及び避難の必要性等を把握するように努める。

（２）家族防災会議を開くこと。
・家族の役割分担を決めておき、いつでも行動できるようにしておく。
・連絡不能に備えて、家族の行動予定及び万一の場合の集合場所を決めておく。
（３）出火防止措置を講じること。
火気使用を自粛するとともに、火の始末を完全に行う。
（４）初期消火措置を講じること。
消火機器（消火器、バケツ、消化用水等）を準備する。

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第５章

地震災害応急対策計画（５）危険を防止すること。
・家具類等を固定する。
・ガラス戸のついた食器棚やサイドボードの収容物は、なるべく外に出す。
・家具の上に物を置かない。
・荷造りテープ等を窓ガラスに貼る。
・ベランダの植木等を片付ける。
・エレベーターの使用は避ける。
・ブロック塀、門柱、看板等の転倒・落下防止措置を講じる。
・危険物容器、プロパンガスボンベを固定する。
・魚釣り、海水浴等で海岸に出かけない。

（６）避難時に注意すること。
・危険箇所以外の人はむやみに避難せず、自宅に止まる。
・老朽ブロック塀は倒壊のおそれがあるので、近付くのを避ける。
・身軽で安全な服装をする。
・水、食糧、懐中電灯、携帯ラジオ、医薬品等の非常持ち出し品を用意する。
・避難場所や避難路を確認し、安全な避難場所を確保する。

（７）社会的混乱を防止すること。
・水を汲み置く。（ポリタンク、バケツを利用する。なお、地震時に流出しないよ
う措置するとともに、水質確保のため蓋をしておく。）
・不要不急の自家用自動車の使用は自粛する。
・消防署や学校等への問い合わせや照会の電話は自粛する。
・異なった地域（市外局番）の親類、知人等通じての連絡ルートを決めておく。
・事態に興奮して、品物を買いだめしない。
・デマ、流言等に惑わされず、隣保精神に徹する。

（８）その他、地震防災に関すること。
自治会や自主防災組織は防災態勢をとる。
２ 職場・事業所への広報（１）情報の収集と伝達
・テレビ、ラジオのスイッチを常に入れておく。また町役場、消防署、警察署等からの情報には絶えず注意し、正確な情報の収集に努め、これを職場全体に伝達する。
・自動車の車内ではラジオで情報を収集する。

（２）職場防災会議の開催
防災管理者、保安責任者などを中心に、すぐ職場防災会議を開催し、消防計画、予

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第５章

地震災害応急対策計画

防規程等に基づく役割分担に従ってすぐに行動する。

（３）出火防止措置
・火気はできるだけ使用しない。
・火気使用場所の不燃化、整理整頓を行う。
・石油コンロ、ストーブ等の使用中の火気に注意する。
・危険物積載車両は運転の自粛ないしは安全運転に留意する。
・石油類と危険物類の安全を確認する。

（４）避難時の措置
・危険箇所以外の人はむやみに避難せず、職場でとどまる。
・老朽ブロック塀の倒壊に注意する。
・車両による避難はしない。
・重要書類、有価証券などの非常持出品を確認し、いつでも持ち出せるようにする。
・不特定多数の者を収容する職場では、まず入場者の安全確保を第一に考え、適切に避難誘導を行う。

（５）危険防止措置
・万一のとき身を置く場所を確保し、ロッカー等重量物の転倒防止措置を講じる。
・エレベーターの使用は避ける。
・荷造りテープ等を窓ガラスに貼る。
・ブロック塀、門柱、看板等の転倒・落下防止措置を講じる。
・工事中の建築物その他工作物又は施設については、応急補強等の必要な措置を講じる。

（６）社会的混乱防止措置
・自家用自動車による通勤は自粛する。
・家族の安否に関する問い合せ等の電話はできるだけ控える。
・自動車は目的地へ到着後は、これ以外の乗車はできるだけ自粛する。
・時差退社を行い、近距離の者は徒歩帰宅する。
・水を汲み置く。（ポリタンク、バケツを利用する。なお、地震時に流出しないよ
う措置するとともに、水質確保のため蓋をしておく。）

３ 町民・事業所に対する町からの呼び掛けの例文「南海トラフ地震に関連する臨時情報」が発せられた場合には、町民及び事業所に対して町は以下のように広報を行う。

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地震災害応急対策計画

町民・事業所に対する町からの呼び掛け文（例文）
住民並びに事業所の皆さん、こちらは三宅町役場です。
先程、テレビ、ラジオで報道されましたように、本日○○時○○分、気象庁から東南海（または南海）地震に係わる「南海トラフ地震に関連する臨時情報」が発表されました。
その内容は、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったということです。この東南海・南海地震が発生した場合、三宅町内では、南海トラフ地震
防災対策推進地域（震度 6 弱以上）に入り、震度は６強程度であると予想されます。
まず、地震に備えて危険な作業、また不要不急の電話の利用や自動車の使用は極力自粛してください。品物の買いだめなどに走り回らないでください。また、デマなどに惑わされず、テレビ、ラジオの情報や役場等の防災機関からの広報など正確な情報に耳を傾けてください。
繰り返します。この東南海・南海地震が発生した場合でも、あわてず落ち着いて行動していただくよう、重ねてお願いいたします。

４ 広報の方法
・防災行政無線による伝達
・町有車両、消防自動車等による巡回広報
・テレビ、ラジオによる広報
・遊興施設等の不特定多数が集まる場所でのチラシ、ビラの配布
・自主防災会、自治会への協力要請による地区住民への周知
・自治会の掲示版への広報資料の掲示
・新聞等の報道機関への情報提供
・インターネットによる情報提供−190−