（別紙様式）（Ａ３判横）

平 成 ３１ 年 度
目 指 す 学校 像

点

目標
３

児童生徒の自立、社会参加に向けて、個々の実態やニーズに応じた教育を推進する。
新学習指導要領を踏まえた新たな教育課程編成を目指す。また、小中高の連続性のある指導体制の構築と、個々の実態に応じた進路実現を図る。
地域の特別支援教育のセンター的機能を担う学校としての取組を再構築し、地域及び保護者から信頼される学校づくりに取り組む。

達成度

Ａ

ほぼ達成(８割以上)

Ｂ

概ね達成(６割以上)

Ｃ

変化の兆し(４割以上)

Ｄ

不十分(４割未満)

e46※学校関係者評価実施日とは、最終回の学校評価懇話会を開催し、学校自己評価を踏まえて評価を受けた日とする。

「元気に、生き生きと、社会の中で」自立する児童生徒を育てる学校

１２
重学 校 自 己 評 価 シ ス テ ム シ ー ト （ 県 立 騎 西 特 別 支 援 学 校 ）

出席者

学校関係者
生徒事務局(教職員)

学

関７名
０名
８名

※ 重点目標は３つ以上の設定も可。重点目標に対応した評価項目（年度達成目標を意味する。）は複数設定可。
※ 番号欄は重点目標の番号と対応させる。評価項目に対応した「具体的方策、方策の評価指標」を設定。

学
年番号

１

２

３

校度

目

自己評

標価
年度

評

価

現状と課題

評価項目

具体的方策

方策の評価指標

評価項目の達成状況〇児童生徒の障害特性の多様化に伴い、課題と目標を明確にした授業内容の改善を実現し、障害特性に応じた授業を展開する。

①自立活動の推進と授業の充実①自立活動に関する研修会の実施（年 2 回）②ｱｾｽﾒﾝﾄﾂｰﾙ（NC ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・太田ｽﾃｰｼﾞ・S-M 社会生活能力検査）の活用①自立活動に関する理解を深め、授業改善に役立てることができたか。
②ｱｾｽﾒﾝﾄﾂｰﾙを有効に活用できたか。

①自立活動の研修会は小・中・高で各 1 回ずつ実施した。
②ｱｾｽﾒﾝﾄﾂｰﾙを活用して児童生徒の実態把握を行い、教科別指導等に生かした。
①ｱｾｽﾒﾝﾄ研修を 2 回実施した。
②性に関する研修会を実施した｡③予定した学校関係者による懇談会等を実施した。校内外のｹｰｽ会議も実施した(年間 22 回)〇個に応じた指導の充実を図るため、各学部で発達段階や障害の度合いに応じた指導力の向上が必要である。

②教職員の指導力の向上①ｱｾｽﾒﾝﾄに関する研修会の実施（4 月・6 月）②人権に関する校内研修会の実施③学校評議員会(年 3 回)、学校評価懇話会(年 2 回)、地区懇談会(年 2 回)の実施①ｱｾｽﾒﾝﾄ研修を授業改善や個別支援に活用できたか。
②人権意識を高め、児童生徒への接し方や指導力向上に結び付けることができたか③校外諸機関と適時に支援会議を実施し、連携できたか｡〇新学習指導要領の理解を深め、本校児童生徒の実態に即した新たな教育課程を編成する必要がある。

①新教育課程の編成①県教委や教育ｾﾝﾀｰの指導主事による新学習指導要領に関する全校研修会の実施（1 回）②各学部の教育課程の改善・改訂に向けた研究（通年）①新学習指導要領に関する研修会を新教育課程編成につなげることができたか。
②新学習指導要領に基づいた教育課程の改善・改訂に向けた研究・検討が行えたか①②各学部で研修会を行い、教育課程について協議検討し、教科（道徳等も含む）・教材教具について情報交換を行い、授業改善に役立てた。

〇これまでもキャリア教育の視点を踏まえた教育活動を積み重ねてきた。
特に小中高で連続性のある進路指導を継続するとともに、個に応じた進路指導体制の構築が課題である。

②キャリア教育の推進と進路指導体制の充実①小中高の引継ぎ連携会議の開催（年 1 回）②企業・事業所への積極的な訪問と生徒の実態に適した進路先の開拓③昨年度に実施した保護者ｱﾝｹｰﾄの分析と活用①小中高の引継ぎ連絡会を適時開催できたか。
②新たな進路先の開拓ができたか。
③昨年度の保護者ｱﾝｹｰﾄでの要望であった各学部間連携に関する保護者の理解が深まったか。

①小中高の 12 年間を見据えたキャリア教育や日常生活の指導に係る計画表を作成する必要がある｡③従来の保護者ｱﾝｹｰﾄを刷新し、より深く保護者の意見要望を聞くことができ、学校経営・学級経営の改善に役立てることができた。

〇各分掌・委員会の役割分担と適材適所の人材配置を含めたこれまでの支援体制を見直し、新たな支援体制を構築して校内及び地域でのｾﾝﾀｰ的機能を高める必要がある。

①ｾﾝﾀｰ的機能の一層の充実①ｾﾝﾀｰ的機能の充実のための新たな組織づくり②ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀを中心とした地域支援の実施①ｾﾝﾀｰ的機能の充実のための新たな組織が構築できたか②地域支援に対する理解が深まったか。

〇学校ＨＰにより学校行事等の様子をリアルタイムで紹介し、児童生徒の活動の発信に努めてきた。さらに情報の内容を充実させ、地域住民の理解を進める必要がある。

②本校に関する情報発信と理解促進の取り組み①定期的な「学校だより」の発行と学校ＨＰの見直しによる更新数とｱｸｾｽ件数の増加①定期的な「学校だより」の発行と本校ＨＰの見直しによる更新数とｱｸｾｽ件数が増加したか。

①学校全体の組織再編を行い、ｾﾝﾀｰ的機能の充実だけでなく、その他の組織もより活力のある体制づくりができた。
②学生ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ募集(6 名)､養成講座(3 回)､巡回相談(172 ｹｰｽ)、校内ではｾﾝﾀｰ的機能に関する研修会を実施し、地域支援に関する理解が深まった。

〇これまでも全教職員が防火防災マニュアルを周知し、不測の事態に備えるための防災訓練を実施してきた。
引き続き、地震や火災などの緊急事態に備えた体制づくりを推進する必要がある。

③地域・保護者から信頼される安心安全な学校づくり①保護者及び教職員向けの学校ﾒｰﾙ配信登録数の増加と有効活用②防災意識を高める引渡し訓練(年 1 回) 避難訓練（年 2 回）消火訓練（年 1 回）の実施③ヒヤリハットに関する情報提供と事故防止の徹底①保護者向け学校ﾒｰﾙ配信を有効活用できたか②実際の災害を想定した緊張感のある引渡し訓練(１回)・避難訓練(2 回)・消火訓練(1 回)が実施できたか。
③ヒヤリハットに関する定期的な情報提供を行い、事故を未然に防ぐことができたか。

①本校ＨＰの更新数は、163 件と昨年度比で 19％増となった
ｱｸｾｽ件数は 1655 件となった。
①保護者向け学校ﾒｰﾙ配信(ﾏﾁｺﾐﾒｰﾙ)を行い、必要な情報提供を行った。
②災害対策として引渡し訓練(１回)・ 避難訓練（2 回）・消火訓練（1 回）を実施した。
③学校事故が発生した場合は、速やかにその経緯と原因を全教職員に周知し、再発防止に努めた。

（２月１７日現在）
達成度

ＡＡ

実施日

係者

評

価

２年３月４日

次年度への課題と改善策

学校関係者からの意見・要望・評価等

・引き続き教育課程に関する研修会を実施し、教科等に対する理解を深めていく必要がある。

・全体的に良くやっていると思う。
・外部評価の点でいうと、地域の民生員の参加を検討してはどうか。
・新学習指導要領に対応した授業改善を進め、またｱｾｽﾒﾝﾄﾂｰﾙを有効に活用して指導・支援につなげていることはとても良いと感じた。児童生徒の成長を促すためには、何よりも正確な実態把握が不可欠である。これまでの取組を継続し、児童・生徒の更なる成長を促す
よう教職員の指導力向上につなげていってほしい。
・保護者ｱﾝｹｰﾄを刷新し、現状を踏まえた質問項目に変更したことはとてもよい取組である。しかも集計結果をグラフ化・数値化し保護者のｺﾒﾝﾄも掲載されているのでとても分かりやすい。この結果をぜひ次年度に生かしてほしい。
・小・中・高 12 年間を見据えた指導計画表の作成はとても重要だと思う。保護者・教職員に分かるよう所属する学部・学年での指導方針や計画を提示してほしい。
・ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末を使った授業を行っている学校があると伺っている。本校も ICTを活用し、更なる授業改善を進めてほしい。

・時代や環境の変化に応じて、学校評議員会、学校評
価懇話会、地区懇談会などの外部からの意見・要望を受け止め、それを学校経営に反映できるよう更なる組織改善や体制づくりを推進していく必要がある。
・12 年間（小中高）を踏まえた進路指導や日常生活の指導に係る計画表の必要性を感じた。その計画表を作成し、教職員に対しては指導 の 連続 性・ 継続 性の 確認、保護者に対しては家庭での支援方法を丁寧に説明することで、家庭・地域・学校が三位一体で子どもを支援できる体制づくりを推進していきたい。
・本校の課題解決のために適切な指導助言を提供できる講師を精選・招聘し、実践的な研修会を実施する必要がある。
・次年度は、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ 2 名体制でｾﾝﾀｰ的機能の更なる充実をめざす。
・近隣の大学との連携を深め、学生ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの拡大に努める。

Ａ

校・頻発する自然災害に対処するため、新たな分掌として危機管理・防災部を創設した。これまでの校内の避難訓練等の内容や時期を見直すとともに、市関係機関との情報交換を基に、災害時での本校の役割の確認と対応方法の協議・検討を行う必要がある。協議した内容を盛り込んだ新たな防災ﾏﾆｭｱﾙを作成し、教職員や地域へ周知することは次年度の大きな課題である。

・時代に応じた組織再編を行うなど、学校全体の教育力向上を図ろうとする意欲を感じた。児童・生徒のために今後も改善を進め、頑張ってほしい。
・特別支援学校のｾﾝﾀｰ的機能の役割を十分に果たし、地域貢献していることが伺われた。次年度はｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ 2 名を配置することで、地域に対する貢献度をさらに高めてほしい。
・地域連携として大学生のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ募集を積極的に受け入れている取組は、本校の児童・生徒だけでなく、埼玉県の教員養成にも大きな効果があると期待している。
・近年の自然災害は想定をはるかに超えるものがある。新たな防災ﾏﾆｭｱﾙを作成することは大事だが想定外の事態が発生した際に学校としてどう対応できるかがより重要である。全教職員でその点の共通理解を図っておいてほしい。