平成２６年（ネ）第１２６号	  大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件
一審原告	  松田正	  外１８４名
一審被告	  関西電力株式会社

控訴審第３７準備書面（ミサイル攻撃などの危険性）

２０１７年（平成２９年）１１月	  	  日名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係	  御中一審原告ら訴訟代理人弁護士	  島	  	  田	  	  	  広	  	 同	  	  	  	  	  	  	  	  	  弁護士	  笠原一浩 	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ほか内容	 １．はじめに .............................................................................................................. 2
２．北朝鮮のミサイルをめぐる情勢 ......................................................................... 2
３．日本政府の対応 ................................................................................................... 4
４．ミサイル迎撃体制の不確実性 ............................................................................. 6
５．ミサイル攻撃された場合の原発重大事故の発生の態様 ..................................... 7
６．想定される一審被告の弁解とそれへの批判 ....................................................... 9７．被害の巨大性と一審原告が受ける被害.............................................................10
８．避難の可能性 ....................................................................................................12
９．保全の必要性（緊急性） ..................................................................................13
１０．結論 ...............................................................................................................14

１．はじめに	 	  	  現在，朝鮮半島をめぐる情勢が緊迫し1，朝鮮民主主義人民共和国（以下，「北朝鮮」という）によるミサイル攻撃の危険性が高まっているとして，日本政府はその危険性を公式に認定し，ミサイルに対する破壊措置命令2を常時発令している。	  	  本書面において，北朝鮮のミサイルにより関西電力大飯原子力発電所３・4 号機（以下，本件原発という）が攻撃を受けた場合，一審原告らを含む日本国民が被る損害は甚大かつ致命的であるため，少なくとも破壊措置命令が継続している間は本件原発の運転は中止しておくべきであることを主張する。

２．北朝鮮のミサイルをめぐる情勢	 	  	  北朝鮮は最近，以下のとおり，ミサイルの実験を繰り返している3。
2月7日

長距離弾道ミサイル発射

6 月 22 日 中距離弾道ミサイル「ムスダン」発射に初めて一定程度成功

2016 年

8月3日

中距離弾道ミサイル「ノドン」が秋田県沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下

8 月 24 日 潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射

9月5日

中距離弾道ミサイル「スカッド ER」とみられる 3 発を同時発射，日本の EEZ 内落下1 甲５１６号証内閣官房国民保護ポータルサイトＡ１「北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射」「政府としてはいかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって」
2 「弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあり，その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止する必要がある」と認め，自衛隊法８２条の３第１項に基づき，自衛隊の部隊に対して，我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域又は公海の上空において破壊する措置をとるべきことの命令
3 甲５１７号証毎日新聞２０１７年５月１５日号の発射一覧表

1月1日

金正恩朝鮮労働党委員長，大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射
実験準備が「最終段階」と表明

2 月 12 日 新型中距離弾道ミサイル発射
3月6日

スカッド ER4 発を同時発射，3 発が日本の EEZ 内に落下

3 月 22 日 元山から弾道ミサイル発射，直後に爆発
4月5日

新浦から弾道ミサイル発射，失敗

2017 年4 月 16 日 新浦から弾道ミサイル発射，直後に爆発
4 月 29 日 北倉から弾道ミサイル発射，韓国軍は失敗との見方
5 月 14 日 亀城から新型中距離弾道ミサイル発射
5 月 21 日 亀城から新型中距離弾道ミサイル発射
5 月 29 日 元山からスカッド ER 発射，450 ㎞飛行し日本の EEZ に落下
その性能は文字どおり日進月歩しており，日本全土は勿論グアム，ハワイなど米国の領内も射程距離に入った4。日本の領土には発射後約１０分5で着弾する。6
超高度軌道（ロフテッド軌道）も実験（いずれも撃墜困難につながる）7に成功した。

4甲５１８号証毎日新聞２０１７年５月１５日号「北朝鮮	  高度２０００キロミサイル」，甲
５１９号証朝日新聞２０１７年５月１６日号「ミサイル	  ハワイも射程に」
5 甲５１６号証内閣官房国民保護ポータルサイトＡ４「約１０分後に･･･沖縄上空･･･」
6 甲５２０号証毎日新聞２０１７年５月１６日号社説「複数のミサイルを同時発射･･･迎撃を難しくする」
7 甲５２１号証読売新聞２０１７年５月１６日号「ロフテッド対策急ぐ」「落下速度が速く迎撃困難」

	  	  このような北朝鮮の挑発もしくは威嚇に対し，米，韓，日，中各国は警戒を強め，様々な方法（輸入・輸出の制限，軍事演習，警告など）で圧力をかけ，制止しようとしているが，北朝鮮はむしろ圧力がある度に反発してミサイル発射を繰り返し，穏健化する兆しは全く見られない。
本年（２０１７年）７月４日，北朝鮮は新たにミサイルを発射した。それは米国本土に達する危険がある高性能なものであった。
米国政府もこれをＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）と認定した。米国本土に達し得ることを国として公式に認定したのである。そして、レッドライン（超えてはならない一線）を超えたと認定した。
それは、米国が北朝鮮に対して軍事的措置を取るかもしれないということを意味する。万一そのようなことになれば、北朝鮮の報復攻撃が日本にある原発や米軍基地に向けられる恐れがある。日・米・朝の間の緊張は新たな段階に入ったとされている。まさに目が離せない状況になってきたのである（甲５４４号証の 1 乃
至甲５４４号証の 6）。	  	  ちなみに，北朝鮮の軍事力，特にミサイルは強化が進んでいる。その状況は「北朝鮮の軍事力と自衛隊」8のとおりである。

３．日本政府の対応	 	  	  日本政府は，かねてより北朝鮮のミサイルによる危険の緊迫性につき9，「弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあり，その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止する必要がある」と認め，自衛隊法８２条の３第１項に基づき，自衛隊の部隊に対して，我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域又は公海の上空において破壊する措置をとるべきことの命令（以下，「破壊措置命令」という）を発した。
8

甲５２２号証「北朝鮮の軍事力と自衛隊」半田滋作成
甲５２３号証内閣総理大臣安倍晋三答弁書平成２６年１１月２５日付「特に北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は我が国に対するミサイル攻撃の示唆等の挑発的言動とあいまって，我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっていると認識している」
9	  	  当初は発射が予想されるごとに同命令を発したが，それでは時間的に間に合わないことが明らかになったため，平成２８年（２０１６年）８月８日からは常時発令（３ヶ月毎の更新）となり，今日に至っている10。	  	  弾道ミサイルが我が国に飛来するおそれがなくなったときは破壊措置命令は解除される（同条第２項）が，現時点では解除されていないし，解除される見通しは全くない。緊張状態は当分続くと考えられるからである。破壊措置命令が常時発令されているということは極めて重要である。これは，弾道ミサイルが我が国に飛来し，人命又は財産に対し，被害が発生するおそれが常に存在しているという政府の認識の正式（公式）の表明だからである。	  	  政府は国民に対して警告を発し，ミサイルが発射されたときに備えて，Ｊアラート及びエムネットというシステムを構築している11。Ｊアラートとは全国瞬時警報システムのことであり，エムネットとは緊急情報ネットワークシステムのことである。	  	  Ｊアラートは現に２回作動した12。平成２４年（２０１２年）１２月と平成２８年（２０１６年）２月に北朝鮮がミサイルを発射したときである。	  	  しかし，これらはいずれも北朝鮮が発射日時，落下予定海面を事前に国際海事機関に予告していた。日本及び米国サイドは警戒して注視していた。だからこそ発射後４～６分で認識し，Ｊアラートを発することができた。その他の発射ケースで日本政府が日本領土・領海着弾又は通過前に北朝鮮のミサイル発射を発表したことはない。それほどミサイル発射を早期かつ的確に認知することは難しいの

10

甲５２４号証の１乃至２４朝日新聞，読売新聞，毎日新聞，産経新聞，東京新聞，中日新聞，日本経済新聞の各紙が「破壊措置命令の常時発令」「現在も」との完全に同じ内容の報道をしている。よって，この事実は「公知の事実」である
11 甲５２５号証読売新聞２０１７年５月１１日号「北ミサイル	  発射数分で自動通知」，甲５２６号証読売新聞２０１７年５月６日号「Ｊアラート避難に生かす」
12 甲５２７号証日本経済新聞２０１７年５月６日号「北朝鮮によるミサイル発射	  鉄道有事対応ルール化へ」，甲５１６号証内閣官房国民保護ポータルサイトＡ２「政府からＪアラートにより情報伝達があった場合は･･･」，Ａ３「平成２８年２月７日及び平成２４年１２月１２日に･･･Ｊアラート･･･」である13。平成２９年（２０１７年）４月２９日には東京メトロがＮＨＫの北朝
鮮ミサイル発射情報によって１０分間停止した14。北陸新幹線も同様である15。

４．ミサイル迎撃体制の不確実性	 	  	  我が国のミサイル迎撃体制は二段構えになっている16。第１段階として，イージス艦に搭載された迎撃ミサイル「ＳＭ３」によって17，約５００㎞の高度（大気圏外）で迎撃し，それで撃ち漏らしたときに，第２段階として地対空誘導弾「ＰＡＣ３」が地上１０数㎞で撃ち落とすことになっている。しかし， 北朝鮮はミサイルの同時多発発射も可能とした。同時又は繰り返して多数のミサイルが飛来するときに，それらをもれなく撃墜することはほとんど不可能と考えるべきである（防衛力増強によって対処できる問題ではない）18。	  	  また，北朝鮮は最近約２０００㎞高度の弾道をとることに成功した。このロフテッド軌道をとるミサイルは超高速で真上から落ちてくるので，迎撃がより困難とされる19。

13

甲５２８号証ＤＩＡＭＯＮＤｏｎｌｉｎｅ２０１７年５月１１日号「Ｊアラートの警報は北朝鮮ミサイル落下に間に合わない」田岡俊次「機能した過去２回は北朝鮮の事前通告があった」「どこに向かうかすぐには分からず警報出しても，間に合わず」，甲５２９号証平成２８年版防衛白書第２節朝鮮半島１北朝鮮６頁「地下施設が存在する･･･ＴＥＬ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔｅｒ－Ｅｒｅｃｔｏｒ－Ｌａｕｎｃｈｅｒ）に搭載され移動･･･その詳細な発射位置や発射のタイミングなど･･･を事前に把握することは困難」
14 甲５３０号証東京新聞２０１７年４月３０日号「メトロ一時ストップ」
15 甲５３１号証読売新聞２０１７年４月３０日号「北陸新幹線も緊急停止」，甲５３２号証朝日新聞２０１７年５月１５日号「ミサイル	  列車どうする」
16 甲５２１号証読売新聞２０１７年５月１６日号「弾道ミサイル迎撃のイメージ」「二段構えだ」
17 同上
18 甲５３５号証日本経済新聞２０１７年５月１７日号「防衛省幹部は･･･ＰＡＣ３など･･･では迎撃は難しいと」「２発目以降を確実に撃ち落とせるとは限らない」
19 甲５３６号証日本経済新聞２０１７年５月１５日号「ロフテッド軌道迎撃困難」「従来の対応で十分かとの懸念･･･（防衛省幹部）」，甲５３７号証朝日新聞２０１７年５月１６日号「ミサイル技術進展に警戒」「迎撃困難の見方も」「防衛省幹部は落下速度が速く，ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）による迎撃が困難と」，甲５２１号証読売新聞２０１７年５月１６日号「ロフテッド対策急ぐ」「現状のミサイル防衛態勢では迎撃が容易ではない」，甲５３５号証日本経済新聞２０１７年５月１７日号「自民党の会合で･･･迎撃には限度」

	  	  いずれにせよ，北朝鮮から飛来するミサイルを完全に撃墜することはほとんど不可能である。	  	  そのことは政府も認めており20，だからこそ，撃ち漏らしたときに備えて，Ｊアラートなどの国民避難システムを構築しているのである。日本の領土外で１００％撃墜できるという確信があれば，政府は国民に避難への備えを呼びかける必要はないからである。	  	  そもそも中・長距離ミサイル（射程１，０００㎞以上。日・朝間は１，０００㎞以上）についてミサイル迎撃ということは歴史上実戦で実行されたことがない。
訓練，演習があるのみである。訓練や演習は予めミサイル発射が分かって行われる。それでさえ，ＳＭ３の実験では２５％を撃ち漏らしているという21。我が国の北朝鮮ミサイル迎撃体制が完璧でないことは公知の事実と言ってよい。

５．ミサイル攻撃された場合の原発重大事故の発生の態様	 	  	  稼働中の原発が弾道ミサイル等によって攻撃され破壊された実例はない。したがって，その機序を具体的に詳細に想定することは困難である。しかし，場合分けをして，ある程度想定することは可能である。それについては昭和５９年（１９８４年）２月に財団法人日本国際問題研究所が作成した「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」（甲２４８号証）が参考になる。これは３０年以上も前の文書だが，日本の原発は４０年間，基本的な構造は変わっておらず，かつその後同種の研究は他に行われていないので，現に有効性，通用力を持つものである22。
20

甲５３３号証平成２６年１１月１７日山本太郎議員による質問主意書質問１０「石破茂防衛庁長官（当時）が･･･日本海側にはずらっと原発が並んでいるわけで･･･そこへ落ちたらどうなるの･･･，現在のところ安全だということになっています･･･」「通常弾頭でも十分に脅威となり得る」その他前掲の防衛省幹部の発言等
21甲５２８号証ＤＩＡＭＯＮＤｏｎｌｉｎｅ２０１７年５月１１日号「野球の練習で「センターフライ，行くぞ」と叫んで取らせる「シートノック」同然だ。実戦ではありえない最良の条件の下での成績を基準に防衛戦略･･･を考えるのは児戯に類する」22 甲５３８号証朝日新聞２０１１年７月３１日号「原発攻撃	  極秘に予測」

	  	  シナリオとしては，第一に全電源喪失がある。これが最も確率の高いシナリオである。このことは東京電力福島第一原発事故によって明らかになった。原発は全て電気によって運転される。したがって，原子炉（圧力容器）や格納容器が直撃されなくても，全電源を喪失すれば容易に炉心溶解に至るのである。世界中のテロリストは既にそのことを知っている。北朝鮮も然りである。ミサイルの破壊力は衝突の衝撃力と搭載されている爆弾の爆発力によってもたらされる。	  	  ミサイルの速度は約１５～２０マッハ（音速）（秒速約７㎞）といわれている23から，衝撃力は極めて高く，爆発力も強力である。火薬を入れる弾頭の重量は５００㎏といわれている24。それが本件原発もしくはその周辺に着弾した場合，外部電源の導入電線，変電設備，余熱除去系の海水ポンプ及びそれへの電線，その他所内の長大な電線及び配管，脆弱な補機建屋内もしくはむき出しに置かれている冷却系システム，非常用ディーゼル発電機等々の全部もしくは一部が破壊される確率は高い25。	  	  そうなると原子炉が緊急停止（スクラム）してもそれに続く高い崩壊熱を冷却することができず，燃料棒がメルトダウン，メルトスルーし，東京電力福島第一原発事故のようになるのである。しかも現場は火災，破壊状態となり，また次なる攻撃に対する恐怖も支配するので，鎮圧作業は困難を極めるであろう。	  	  第二に考えられるシナリオは格納容器破壊である。ここで，格納容器の壁は厚い鉄筋コンクリートでできているので，ミサイルの衝突力だけでは貫通されることはないという見解がある。しかし，その衝突力にミサイルに搭載された爆弾の爆発力を加算すると破壊されるおそれがある。	  	  また，屋根・天井は構造計算上，壁のように重くすることができないので脆弱である（福島原発では水素爆発で原子炉建屋の屋根が吹き飛んだことを想起され
23

甲５１９号証朝日新聞２０１７年５月１６日号「速度はマッハ２４」
甲５１９号証朝日新聞２０１７年５月１６日号「弾頭重量を５００キロと推定」
25 甲５３９号証「軍事攻撃されると原発はどうなるか」藤岡惇著「屋外にあるこれらの機器は，小さな通常爆弾でほとんどが破壊されるか，機能停止に至るであろう」（４頁上段）
24たい。
）。
格納容器が破壊されると格納容器内外の電線や配管が破損し，余熱除去系の機能喪失やＬＯＣＡ（冷却材喪失事故）となり，メルトダウンとなるおそれがある。
また，爆発時に格納容器の破片が圧力容器を損傷して，余熱除去系の機能喪失やＬＯＣＡなどを引き起こすおそれもある。
メルトダウンが起きた場合，すでに格納容器は破損しているので，放射性物質は直ちに，あるいは比較的速やかに大気に放散されることになる。
第三のシナリオは，原子炉（圧力容器）直撃である。この場合の恐ろしさは分析するまでもない。
原子炉内の燃料棒内の放射性物質は直ちに大量に放出される。
原子炉建屋も格納容器も大きく貫通されているのだから，当然のことである。
なお，最近の知見でも中東の実例から高性能爆弾を搭載したミサイルによれば原子炉本体を破壊できることは明らかとする26。

６．想定される一審被告の弁解とそれへの批判	 
一審被告は，弁解として以下のように主張すると予想される。
①新規制基準の審査項目はミサイル攻撃を想定していない。電気事業者が対処すべき，対処できる問題ではない。
②万一飛来しても防衛大臣の破壊措置命令で対処してもらえる。
③Ｊアラートなどが出たら原子炉を緊急停止するから安全だ。
①は確かに行政法上の問題としてはそのとおりである。電気事業者が自ら迎撃装置を備えることはできないし，そのようなことを再稼働の許可基準に入れることはできないであろう。	  	  しかし，ミサイル攻撃による原発重大事故の危険は現に存在し，本件において

26

甲５３９号証「軍事攻撃されると原発はどうなるか」藤岡惇著２頁後段３頁上段「これらの事例を見ると，高性能爆弾（あるいはこれを搭載したミサイル）を使えば，原子炉本体を破壊できることは明らかだ」

一審原告はそれを理由に人格権に基づく差止を請求しているのであって，新規制基準が不十分とか，それへの適合性審査が違法であると主張しているのではない。
行政法上の問題（端的に言えば，再稼働許可の適法性）と民事法上の問題（人格権侵害のおそれと緊急性）を混同してはならない。行政法上の審査をパスしていても，人格権を侵害するものは停止させなければならない。それがまさに民事司法の役割である。	  	  ②については，破壊措置命令とその実行によってもミサイル攻撃により原発が重大事故を起こすことがないという保証は全くないということは明らかであり，すでに詳論したところである。	  	  ③については，原子炉や格納容器がミサイルの直撃を受ければ緊急停止（スクラム）どころの話ではない。また直撃されなくて原子炉の緊急停止（スクラム）ができた場合でも高い崩壊熱・余熱があるので，全電源喪失，ＬＯＣＡなどにより冷却不能となりメルトダウンするおそれがあることは東京電力福島第一原発事
故のとおりであるから緊急停止は安全の理由にならない。停止して長時間経っていなければならないのである。したがって，今の段階で停止して冷温停止の状態にしておかなければならない。

７．被害の巨大性と一審原告が受ける被害	 
原発がミサイル攻撃によって重大事故を起こした場合，その被害は場合によっては核兵器（原爆，水爆）によるものより大きい。核兵器による被害は①強烈な熱線によるものと②放射性物質によるものがある。原発事故には①はないが②は核兵器よりもずっと多い。政府の発表によれば東京電力福島第一原発事故によって放出されたセシウム１３７の量は，広島原爆の１６８倍に達したという。
また，通常の原発を１年間運転したことによる放射性物質の蓄積量は広島原爆による量の約１０００倍に相当する27。通常兵器による攻撃によって原発はかくも大量の放射性物質を放出して住民，国民ひいては国に加害をするのである。原発が「自国にのみ向けられた核兵器」「敵国のために用意した核弾頭」と言われる所以である。
イスラエルは百発以上の核兵器を持つ核大国であり，しかも油田が乏しい資源小国であるが，決して原子力発電所を持たない。敵意を持つ国に囲まれているため，原発がミサイル攻撃やテロを受けたときに「敵国のために用意した核弾頭」が破裂して巨大な被害を受け，国が亡びるおそれさえあるからである28。ミサイルによる威嚇を繰り返す隣国を持つ我が国は，この論点におけるイスラエルの「賢明さ」「用心深さ」に学ぶべきである。	  	  なお，前掲の「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」（甲２４８号証）によれば，第二のシナリオによる被害は下表のとおりである29。これは，３０年以上前の研究なので過小に過ぎると思われるが，少なくともこの程度の被害が発生することは確かである。
具体的な被害予測（シナリオ 2）
緊急避難を全くしなかった場合
急性死亡

最大	  1 万 8000 人

急性障害最大	  4 万 1000 人

風下約 16 キロ圏内の住民が 1～5 時間以内に避難
急性死亡

最大	  8200 人

急性障害最大	  3 万 3000 人
長期的影響

がん死亡
27

最大	  2 万 4000 人

甲５４０号証「悲惨を極める原子力発電所事故（２０１１年４月２９日）」小出裕章
甲５３９号証	  藤岡惇著『軍事攻撃されると原発はどうなるか』３頁「なぜイスラエル･･･
では原発の建設に積極的でないのか」
29 甲５３８号証朝日新聞２０１１年７月３１日号
28

居住制限地域

最大	  87 キロ圏内

被害予測の数字を出したのはシナリオ 2 のみ	  	  一審原告らのうち、少なくとも居住場所と本件原発との距離が２５０ｋｍ内の者については，放射性物質の被害を受けることは平成２３年（２０１１年）３月１１日当時の原子力委員会委員長近藤駿介作成の「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描（通称「最悪シナリオ」）（平成２３年３月２５日）」（甲３１号証）により明らかである。同書は福島第一原発事故の最中に，当時の菅直人首相の命により近藤駿介が作成したもので同事故が最悪の事態になれば，１７０ｋｍ圏内は強制退去地域，２５０ｋｍ圏内（すなわち，首都圏を含む東日本全体）は任意退去地域（住民は退去の権利を持ち，それに対する損害賠償や公的支援が受けられる地域）になるとしている。	  	  これらを踏まえ原判決は「２５０キロメートル圏内に居住する者は本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められる」（同判決１０結論の部分）としている。他の判決，決定でも８０㎞程度の離隔を理由として却下，棄却した例はない（なお，原子炉設置許可処分の無効確認を求める原告適格を原子炉から半径２０キロメートルの範囲内の住民に限った名古屋
高裁平成元年７月１９日判決（判例時報 1322 号 33 頁）は，最高裁平成４年９月２２日第三小法廷判決（民集４６巻６号５７１頁）によって破棄された。
）。

８．避難の困難性	 	  	  ミサイル攻撃によって原発が重大事故を引き起こした場合，ミサイル原発事故としての独特の困難な問題が発生し，住民の避難は混乱を極める。すなわち，続くかもしれないミサイル攻撃に対しては，政府の指導に従い堅固な建物内にこもらなければならない。他方，放射能の被曝を避けるためには遠くに逃げなければならない。住民は文字どおり進退が極まり，蒸し焼き状態となる。

９	  危険の具体性（緊急性）	 	  	  一審原告を含む国民の身体，生命に重大な被害が及ぶおそれがあることは政府が「弾道ミサイルが我が国に飛来するおそれがあり，その落下による我が国領域における人命･･･に対する被害防止の必要がある」としていることで十分に証明されている。
「大げさだ」という者もいるようだが，それは何の根拠もない俗論，楽観論である。防衛に関する重要かつ機微な情報は政府しか持っていない。その政府が「危険」だと言っているのだから「危険」なのである。それ以外言いようがない。	  	  しかも，北朝鮮は我が国の原発が防衛上の弱点であることを知悉している30。
他方政府は，サイバー攻撃に対する対抗措置を検討しているが，平成２９年（２０１７年）５月１７日付日経新聞によれば，「原子力発電所のシステム損傷や機能停止などの緊急事態を最も被害が深刻なレベル５と認定する見通しである」とのことであり31，原発がサイバー攻撃の対象になることを想定しているのである。
そうであれば，ミサイル攻撃の対象となることも想定すべきこと明らかである。
原発が戦争行為やテロに狙われやすく，弱いということはニューヨークの貿易センタービルにハイジャックした飛行機が突入したとき（９・１１事件）に，残りの飛行機が近くの原発に向かっていた（途中で墜落）らしいということが言われていてから世界の常識となった32。また，新型戦争システム（宇宙利用技術，情報ネットワーク，精密誘導技術，無人機技術を使った戦争システム。米軍はこれを持っている）の現下の最大の弱点は原発だというのは一般的共通認識である。
米軍に抵抗する側（北朝鮮を含む）にすれば原発の狙い撃ちこそが最も有効な反30甲５４１号証の 1，５４１号証の 2 北朝鮮労働新聞２０１３年４月１０日号「日本には数多くの･･･原子力関連施設･･･が至る所に･･･攻撃を受ければ日本は１９４０年代に被った核の惨
禍とは比べものにならない途方もない災難を被ることは避けられない･･･」
31 甲５４３号証日本経済新聞２０１７年５月１７日号
32 甲５３９号証「軍事攻撃されると原発はどうなるか」藤岡惇著３頁中段「２００１年９月
１１日の同時多発テロ事件以来，原子力発電施設はゲリラ勢力の格好の攻撃目標となると，国際原子力機構（ＩＡＥＡ）は警戒を呼びかけてきた。

撃策と考えるはずだからである33。そして，東京電力福島第一原発事故によって，必ずしも格納容器や原子炉に命中しなくても，周辺に着弾するだけで電気設備や配線や配管を破壊すればメルトダウンに至るということが世界中のテロリストが知るところになった。北朝鮮も然りである。北朝鮮が本件原発をミサイル攻撃する危険性は現実のものである。危険の具体性は明らかである。	  	  なお，ミサイル着弾に備える対策としては，原子炉内の核燃料及び使用済み燃料プール内の使用済み核燃料を安全な場所に運び出すしかないが，これは短期間でなし得ることではない。しかし，少なくとも現在運転中の原発の運転を停止して核燃料を冷温停止させておけば，危機が発生した場合において破滅的事態への進展を食い止めるための対策を講じる時間的余裕が生まれる。原子炉容器や使用済み核燃料プールを直撃したときは，原発の運転を停止させていても無意味かもしれない。しかし，着弾点が少しでもずれれば，対策の余地が生じ得る。ミサイ
ル着弾を想定したとき，直ちにできる対策は，原発の運転停止しかない。ペシミズムに陥ってはならない。	  	 １０．結論	 	  	  以上述べたように，いつミサイルが本件原発に着弾するやもしれず，その場合，一審原告らの人格権侵害が生じる具体的危険性が認められる。
政府がミサイルへの破壊措置命令を出しているということは政府が国民の生命や財産が危機に瀕しているということの公式表明である。ならば，地下鉄や新幹線や船を止める前に原発を止めるべきである。被弾したときの被害の大きさは数万倍も大きく，国が滅びる危険さえあるのだから34。

33

甲５３９号証「軍事攻撃されると原発はどうなるか」藤岡惇著２頁中段「新型戦争に米国が注力すればするほど米国とその同盟国の核施設を狙うことで，反撃しようとする動きが強まる」
34 甲 31 号証	  近藤駿介「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描（通称「最悪シナリオ」）（平成２３年３月２５日）

	  	  地方自治体も国民も原発に対するミサイル攻撃に危機意識を持っており，石川県ではそれに対する訓練を想定している。常識ある人々は皆思っている。
「そんなに北朝鮮のミサイルの危険があるなら，なぜ地下鉄を止める前に原発を止めないのだろう。
」と35。	  	  本準備書面における主張は，このような常識（社会においてきわめて広範に認識・共有されている事実）にもとづくものである。
以上

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甲５４２号証東京新聞２０１７年５月３日号「北ミサイルで地下鉄運転ストップしたけど･･･原発なぜ止めない？」