○財務省令第十二号

関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七条の九第二項及び第九十四条第三項において 準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）の規定に基づき、並びに電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施

財務大臣

麻生太郎

行規則の一部を改正する省令（平成三十一年財務省令第二十一号）の施行に伴い、関税法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和元年六月二十八日

関税法施行規則の一部を改正する省令

関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げ-1-正後正前（関税関係帳簿書類の保存方法等）

改ていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改（関税関係帳簿書類の保存方法等）

第二号及び第八項を除く。）（国税関係帳簿書類帳簿保存法施行規則」という。）第三条（第一項

規則（平成十年大蔵省令第四十三号。以下「電子係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行録による保存等）、第四条（国税関係帳簿書類の第二号を除く。）（国税関係帳簿書類の電磁的記帳簿保存法施行規則」という。）第三条（第一項

規則（平成十年大蔵省令第四十三号。以下「電子係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行

電子計算機を使用して 作成する国税関の電磁的記録による保存等）、第四条（国税関係電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）

第一条の四

帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによ、第五条第一項及び第二項（電磁的記録による保電子計算機を使用して作成する国税関る保存等）、第五条第一項及び第二項（電磁的記存等の承認の申請等）並びに第六条から第八条ま第一条の四録による保存等の承認の申請等）並びに第六条か-2-

のとする。

それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるも上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、について 準用する。こ の場合において 、次の表のの二第一項（申告の特例）に規定する特例輸入者

報に係る電磁的記録の保存）の規定は、法第七条

る保存等の承認に対する準用・電子取引の取引情係る変更・電子計算機出力マイクロフィルムによら第八条まで（電磁的記録による保存等の承認に第二号及び第三号並びに第二項中「国税関係帳簿号及び第四項、同規則第五条並びに第六条第一項し、同規則第四条の見出し並びに同条第三項第二用する。この場合において、同規則第三条の見出（申告の特例）に規定する特例輸入者について準磁的記録の保存）の規定は、法第七条の二第一項

承認に対する準用・電子取引の取引情報に係る電電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等ので（電磁的記録による保存等の承認に係る変更・書類」とあるのは「関税関係帳簿書類」と、同規則第三条第一項、第五項第五号、同規則第四条第三項及び第六条第一項中「法第四条第一項」とあるのは「関税法第七条の九第二項において準用す-3-る法第四条第一項」と、同規則第三条第一項中「次に掲げる要件に」とあるのは「第一号及び第三号から第五号までに掲げる要件に」と、「受けている国税関係帳簿」とあるのは「受けている関税関係帳簿（関税法第七条の九第一項の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿をいう。以下同じ。）」と、同項第一号、第三号及び第四号、同条第五項第五号、同規則第四条第一項第一号及び第六条第一項第四号中「国税関係帳簿」とあるのは「関税関係帳簿」と、同規則第三条第一項第三号、同規則第四条第三項第一号並びに第五条第一項各号列記以外の部分

及び第三号並びに第二項中「法第六条第一項」と-4-

あるのは「関税法第七条の九第二項において 準用する法第六条第一項」と、同規則第三条第一項第五号中「当該国税関係帳簿」とあるのは「当該関税関係帳簿」と、「取引年月日、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目（以下この号において「記録項目」という。）」とあるのは「貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日」と、「日付又は金額に係る記録項目」とあるのは「貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日」と、同条第二項中「第一号、第二号」とあるのは「第一号」と、「法第四条第二項」とあるのは「関税法第七条の九第二項において 準用する-5-

法第四条第二項」と、「国税関係書類（法第二条第二号に規定する国税関係書類をいう。以下同じ。）」とあるのは「関税関係書類（関税法第七条の九第一項の規定により保存をしなければならないこととされている書類をいう。以下同じ。）」と、「、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目」とあるのは「貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日」と、「その他の日付」とあるのは「取引年月日その他の日付」と、「日付又は金額」とあるのは「貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日」と、「「日付」」とあるのは「「取引年月日その他の日付」」と、-6-

同条第三項、第四項、第五項各号列記以外の部分及び第七号並びに第六項中「法第四条第三項」とあるのは「関税法第七条の九第二項において 準用する法第四条第三項」と、同条第三項、第五項及び第六項、同規則第四条第二項並びに第六条第一項第四号中「国税関係書類」とあるのは「関税関係書類」と、同規則第三条第五項第二号ロ⑴、同規則第四条第一項第五号及び第三項第一号並びに第八条第一項中「国税に関する法律」とあるのは「関税法施行令第四条の十二第四項」と、同規則第三条第五項第四号中「事項（当該保存義務者が中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第五項（中小企業者の範囲及び用語の定-7-義）に規定する小規模企業者である場合であって、ロに規定する定期的な検査を国税通則法第七十四条の九第三項第二号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する税務代理人が行うこととしているときは、イに掲げる事項を除く。）」とあるのは「事項」と、同項第六号ニ及び同条第六項中「国税庁長官」とあるのは「財務大臣」と、同条第五項第七号中「同号イ中「、勘定科目」とあるのは、「その他の日付」」とあるのは「同号中「輸入の許可の年月日」とあるのは「取引年月日その他の日付」」と、同規則第四条第一項中「法第五条第一項」とあるのは「関税法第七条の九第二項において準用する法第五条第一項」と、-8-

「受けている国税関係帳簿」とあるのは「受けている関税関係帳簿」と、同項第二号中「国税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付及び勘定科目（勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。）」とあるのは「輸入の許可の年月日」と、同項第五号中「国税関係帳簿の」とあるのは「関税関係帳簿の」と、「当該国税関係帳簿に係る国税の国税通則法第二条第七号（定義）に規定する法定申告期限（当該法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿については、当該国税の同条第八号に規定する法定納期限）後三年を経過する日までの間（当該保存義務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者（同-9-

条第五号に規定する納税者をいう。）でない場合には、当該保存義務者が当該納税者であるとした場合における当該期間に相当する期間）」とあるのは「三年を経過する日までの間」と、同規則第四条第二項中「法第五条第二項」とあるのは「関税法第七条の九第二項において準用する法第五条第二項」と、「国税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付及び勘定科目（勘定科目が主要な記録項目で ない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。）」とあるのは「輸入の許可の年月日」と、同条第三項及び第四項中「法第五条第三項」とあるのは「関税法第七条の九第二項において準用する法第五条第三項」と、同規則第四条第三項- 10 -

第一号中「国税関係帳簿書類の全部」とあるのは「関税関係帳簿書類（関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）の全部」と、「国税関係帳簿書類の保存」とあるのは「関税関係帳簿書類の保存」と、同号及び同規則第七条中「法第九条」とあるのは「関税法第七条の九第二項において準用する法第九条」と、同規則第四条第三項第一号中「国税関係帳簿書類に」とあるのは「関税関係帳簿書類に」と、同規則第五条第一項第二号及び第六条中「保存場所及び納税地等」とあるのは「保存場所」と、同規則第五条第一項第四号中「法第六条第一項ただし書」とあるのは「関税法第七条の九第二項において 準用する法第六条第一- 11 -項ただし書」と、同規則第五条第一項第五号及び第六条第一項中「法第七条第一項」とあるのは「関税法第七条の九第二項において 準用する法第七条第一項」と、同規則第五条第一項第五号中「法第八条第二項」とあるのは「関税法第七条の九第二項において準用する法第八条第二項」と、同規則第六条第一項中「承認済国税関係帳簿書類」とあるのは「承認済関税関係帳簿書類」と、「所轄税務署長等」とあるのは「関税法第七条の二第一項の承認をした税関長（次項において「承認税関長」という。）」と、同条第一項第三号及び第二項第三号中「法第四条各項のいずれか」とあるのは「関税法第七条の九第二項において準用する法- 12 -

読み替える電子 読み替えられる

読み替える字句第四条各項のいずれか」と、同条第二項中「法第七条第二項」とあるのは「関税法第七条の九第二項において 準用する法第七条第二項」と 、「所轄税務署長等」とあるのは「承認税関長」と、同規則第七条中「法第六条」とあるのは「関税法第七条の九第二項において準用する法第六条」と、同規則第八条第一項中「法第十条」とあるのは「関税法第七条の九第二項において準用する法第十条」と、同条第二項及び第三項中「法第十条ただし書」とあるのは「関税法第七条の九第二項において準用する法第十条ただし書」と読み替えるものとする。
［表を加える。］- 13 -

帳簿保存法施行 字句

第三条の見出し 国税関係帳簿書
類

関税関係帳簿書

規則の規定、第四条の見出 類
し並びに同条第三項第二号及び第四項、第五条並びに第六条第一項第二号及び第三号並びに第第三条第一項、 法第四条第一項九第二項におい関税法第七条の二項第五項第五号、- 14 -

第四条第三項及て準用する法第第一号及び第三四条第一項
次に掲げる要件号から第五号まび第六条第一項
第三条第一項にでに掲げる要件受けている国税関係帳簿（関税受けている関税に関係帳簿法第七条の九第一項の規定により備付け及び保存をしなければならないことと- 15 -

第三条第一項第 国税関係帳簿
一号、第三号及び第四号、第五項第五号、第四条第一項第一号及び第六条第一されている帳簿をいう。以下同じ。）

第三条第一項第 法第六条第一項九第二項におい関税法第七条の関税関係帳簿三号、第四条第て準用する法第項第四号

三項第一号並び- 16 -

に第五条第一項各号列記以外の部分及び第三号
並びに第二項

六条第一項

額その他の国税定科目、取引金取引年月日、勘簿

名称並びに輸入出人の氏名又は量及び価格、仕貨物の品名、数簿

当該関税関係帳

関係帳簿の種類の許可の年月日第三条第一項第 当該国税関係帳五号に応じた主要な記録項目（以下この号において- 17 -

第三条第二項「記録項目」と日付又は金額に価格並びに輸入貨物の数量及びいう。）

係る記録項目

第一号、第二号

関税法第七条の第一号の許可の年月日

法第四条第二項九第二項において準用する法第法第二条第二号

国税関係書類（九第一項の規定

関税法第七条の関税関係書類（

四条第二項に規定する国税- 18 -

。以下同じ。）

関係書類をいう
なければならなにより保存をしいこととされている書類をいう

種類に応じた主国税関係帳簿の引金額その他の、勘定科目、取の許可の年月日

名称並びに輸入出人の氏名又は量及び価格、仕貨物の品名、数。以下同じ。）

要な記録項目

取引年月日その貨物の数量及び他の日付

その他の日付

日付又は金額- 19 -

価格並びに輸入の許可の年月日「取引年月日そ第三条第三項、 法第四条第三項九第二項におい関税法第七条の「日付」第四項、第五項て準用する法第の他の日付」

各号列記以外の四条第三項

関税関係書類部分及び第七号、第六項並びに第七項第三条第三項、 国税関係書類
第五項、第六項及び第七項、第- 20 -

四条第二項並びに第六条第一項第三条第五項第 国税に関する法
四条の十二第四関税法施行令第第四号二号ロ⑴、第四 律
項

事項

条第一項第五号及び第三項第一号並びに第八条第一項義務者が中小企第三条第五項第 事項（当該保存四号

業基本法（昭和三十八年法律第- 21 -

百五十四号）第二条第五項（中小企業者の範囲及び用語の定義）に規定する小規模企業者である場合であって、ロに規定する定期的な検査を国税通則法第七十四条の九第三項第二号（納税義務者に対する- 22 -

調査の事前通知等）に規定する税務代理人が行うこととしているときは、イに掲げる事項を除く。）
第三条第五項第 国税庁長官
六号ニ及び第六同号中「輸入の財務大臣第三条第五項第 同号イ中「、勘許可の年月日」

項定科目」とあるとあるのは「取七号のは、「その他- 23 -

第三条第七項の日付」

引年月日その他の日付」
関税法第七条の轄税務署長等を項に規定する所（法第四条第一所轄税務署長等「承認税関長」第六条においてをした税関長（

二第一項の承認

関税法第七条の法第六条第二項九第二項において準用する法第いう。次項、第という。）

六条第二項

五条第三項及び第六条において- 24 -

第四条第一項同じ。）
法第五条第一項

関税法第七条の九第二項において準用する法第受けている関税

五条第一項
受けている国税

関係帳簿

月日

輸入の許可の年

関係帳簿

種類、取引年月第四条第一項第 国税関係帳簿の二号日その他の日付
及び勘定科目（勘定科目が主要な記録項目でな- 25 -い国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。

第四条第一項第 国税関係帳簿の三年を経過する

関税関係帳簿の）当該国税関係帳日までの間

五号
簿に係る国税の国税通則法第二条第七号（定義）に規定する法定申告期限（当該法定申告期限のない国税に係- 26 -

る国税関係帳簿については、当該国税の同条第八号に規定する法定納期限）後三年を経過する日までの間（当該保存義務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者（同条第五号に規定する納税者をいう。

- 27 -

第四条第二項）で ない場合には、当該保存義務者が当該納税者であるとした場合における当該期間に相当する期間）
関税法第七条の輸入の許可の年

法第五条第二項九第二項において準用する法第国税関係帳簿の月日

五条第二項

種類、取引年月- 28 -

日その他の日付
及び勘定科目（勘定科目が主要な記録項目で ない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。

関税法第七条の）第四条第三項及 法第五条第三項

九第二項におい関税関係帳簿書

五条第三項て準用する法第び第四項

第四条第三項第 国税関係帳簿書- 29 -

一号

類（関税関係帳国税関係帳簿書類の保存

関税関係帳簿書類の全部簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）の全類の保存

関税関係帳簿書部

国税関係帳簿書

関税法第七条の類に第四条第三項第 法第九条

九第二項におい類に一号及び第七条て準用する法第九条- 30 -

第五条第一項第 保存場所及び納二号及び第六条 税地等第五条第一項第 法第六条第一項

保存場所

関税法第七条の九第二項におい関税法第七条のただし書

第五条第一項第 法第七条第一項九第二項におい四号て準用する法第六条第一項ただ五号及び第六条て準用する法第し書

第一項

第五条第一項第 法第八条第二項

九第二項におい

関税法第七条の七条第一項

五号- 31 -

て準用する法第第六条

所轄税務署長等帳簿書類

承認済国税関係

関税法第七条の承認税関長

帳簿書類

承認済関税関係

八条第二項

第六条第一項第 法第四条各項の九第二項におい第六条第一項三号及び第二項 いずれか

関税法第七条のれか

四条各項のいずて準用する法第

法第七条第二項

第三号

第六条第二項九第二項において準用する法第- 32 -

第七条

第八条第一項

法第六条

法第十条

書

第八条第二項及 法第十条ただしび第三項

七条第二項
関税法第七条の九第二項において準用する法第六条
関税法第七条の九第二項において準用する法第十条
関税法第七条の九第二項において準用する法第十条ただし書- 33 -

（特例輸入者についての規定の準用）（特例輸入者について の規定の準用）をしなければならないこととされている帳簿」と法第七条の九第一項の規定により備付け及び保存のは「関税法第六十七条の八第二項」と、「関税条の四の表中「関税法第七条の九第二項」とある出者について準用する。この場合において、第一一項第一号（輸出申告の特例）に規定する特定輸のは「関税法第六十七条の八第一項の規定によりなければならないこととされて いる帳簿」とある

七条の九第一項の規定により備付け及び保存をし「関税法第六十七条の八第二項」と、「関税法第条の四中「関税法第七条の九第二項」とあるのは出者について準用する。この場合において、第一一項第一号（輸出申告の特例）に規定する特定輸第一条の四の規定は、法第六十七条の三第あるのは「関税法第六十七条の八第一項の規定に備付け及び保存をしなければならないこととされ第八条より備付け及び保存をしなければならないこととている同項に規定する帳簿」と、「仕出人」とあ第一条の四の規定は、法第六十七条の三第されている同項に規定する帳簿」と、「仕出人」るのは「仕向人」と、「輸入の許可の年月日」と第八条とあるのは「仕向人」と、「輸入の許可の年月日- 34 -（関税関係帳簿書類の保存方法等）ものとする。

第一項第一号の承認をした税関長」と読み替える

した税関長」とあるのは「関税法第六十七条の三第四項」と、「関税法第七条の二第一項の承認を項」とあるのは「関税法施行令第五十九条の十二する書類」と、「関税法施行令第四条の十二第四しなければならないこととされている同項に規定関税法第六十七条の八第一項の規定により保存をばならないこととされて いる書類」とあるのは「法第七条の九第一項の規定により保存をしなけれ」とあるのは「輸出の許可の年月日」と、「関税（関税関係帳簿書類の保存方法等）とする。

項第一号の承認をした税関長」と読み替えるもの

税関長」とあるのは「関税法第六十七条の三第一項」と、「関税法第七条の二第一項の承認をしたとあるのは「関税法施行令第五十九条の十二第四書類」と、「関税法施行令第四条の十二第四項」ければならないこととされている同項に規定する法第六十七条の八第一項の規定により保存をしならないこととされて いる書類」とあるのは「関税七条の九第一項の規定により保存をしなければなあるのは「輸出の許可の年月日」と、「関税法第- 35 -る電磁的記録の保存）の規定は、法第九十四条第等の承認に対する準用・電子取引の取引情報に係更・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存申請等・電磁的記録による保存等の承認に係る変による保存等・電磁的記録による保存等の承認の関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）及び第四条から第八条まで（国税二号を除く。）（国税関係帳簿書類の電磁的記録一項に規定する申告納税方式が適用される貨物をる電磁的記録の保存）の規定は、法第九十四条第等の承認に対する準用・電子取引の取引情報に係更・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存申請等・電磁的記録による保存等の承認に係る変による保存等・電磁的記録による保存等の承認の関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）及び第四条から第八条まで（国税二号を除く。）（国税関係帳簿書類の電磁的記録

電子帳簿保存法施行規則第三条（第一項第一項に規定する申告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者について準用する。この場合第十条業として輸入する者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中

電子帳簿保存法施行規則第三条（第一項第において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる

第十条

欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる- 36 -

字句に読み替えるものとする。
読み替える電子 読み替えられる

読み替える字句字句に読み替えるものとする。

読み替える電子 読み替えられる簿保存法施行規 字句第三条第一項、 ［同上］

帳簿保存法施行 字句

関税法第九十四第五項第五号、則の規定

第三条第一項、 法第四条第一項

条第三項におい

第四条第三項、規則の規定第五項第五号及て準用する法第第五条第三項及［同上］

び第七項、第四四条第一項［略］

条第三項並びにび第六条第一項

第三条第三項、 ［同上］

第六条第一項

関税法第九十四第四項、第五項［同上］

第三条第三項、 法第四条第三項

条第三項におい［略］

第四項、第五項

読み替える字句

［同上］

［同上］

- 37 -

各号列記以外の四条第三項て準用する法第部分及び第七号

各号列記以外の［同上］

並びに第六項部分及び第七号、第六項並びに第七項［略］

第五項及び第六［同上］

第三条第三項、 ［同上］

第五項、第六項項、第四条第二

関税関係書類及び第七項、第項並びに第六条第三条第三項、 国税関係書類

四条第二項並び

［同上］

［同上］

第一項第四号

同号中「輸入のに第六条第一項第四号［略］
第三条第五項第 同号イ中「、勘［同上］［同上］- 38 -

七号

第三条第七項のは、「その日定科目」とある

引年月日その他とあるのは「取許可の年月日」

所轄税関長［項を加える。］［項を加える。］［項を加える。］

便宜とする税関六条第二項て準用する法第条第三項におい関税法第九十四の日付」の日付」

法第六条第二項

便宜とする税務第三条第七項、 所轄税務署長等
第八項、第五条第三項及び第六条
第三条第八項- 39 -

署長
第三条第八項及 所轄外税務署長
び第五条第三項［略］

長
所轄外税関長

関税関係帳簿書類（関税関係帳国税関係帳簿書類の保存

関税関係帳簿書類の全部第四条第三項第 国税関係帳簿書
一号

簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）の全類の保存

関税関係帳簿書部

国税関係帳簿書

［同上］

［同上］

［同上］

［加える。］［同上］［項を加える。］

［同上］
［同上］

［加える。］- 40 -

類に
［同上］

類に
［略］

第四条第三項第 国税関係帳簿書類に［項を削る。］

一号

第五条第一項第 ［同上］

［同上］
関税法第九十四五号及び第六条［略］
第五条第一項第 法第七条第一項

条第三項におい［同上］［同上］

五号及び第六条

七条第一項

関税法第九十四［同上］て準用する法第法第六条第六項

第一項

［略］
第五条第三項

条第三項において準用する法第

関税関係帳簿書類に［同上］［同上］- 41 -

［項を削る。］

則

表中の［［略］

備考
附法第七条第三項

［削る。］

六条第六項
関税法第九十四条第三項において準用する法第七条第三項］の記載は注記である。

［同上］

所轄外税関長

［同上］

所轄税関長

所轄外税務署長

第五条第三項、 所轄税務署長等第六条第一項及び第二項［同上］- 42 -

１

２（施行期日）
この省令は、令和元年九月三十日から施行する。
（経過措置）

改正後の関税法施行規則第一条の四（同規則第八条において準用する場合を含む 。）及び第十条（同規則第十一条において 準用する場合を含む 。以下同じ。）において 準用する電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号。以下「規則」という。）第三条第七項（関税法施行規則第十条において 準用する場合にあっては、第七項及び第八項）の規定は、こ の省令の施行の日以後に提出する規則第三条第七項に規定する適用届出書に係る同項に規定する過去分重要書類について適用する。

- 43 -