四半期報告書（第74期第２四半期）
自至平成26年１月１日
平成26年３月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容……………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等……………………………………………

4(4）ライツプランの内容………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………………

4(6）大株主の状況………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況……………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書…………………………………………………………………………………………

7(3）四半期キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………

8

２(1）四半期貸借対照表…………………………………………………………………………………………

第二部

その他…………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月14日【四半期会計期間】

第74期第２四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成26年１月１日

柏原至

平成26年３月31日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号 シモモトビル【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

総務部ジェネラルマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高(千円)
経常利益(千円)
四半期（当期）純利益金額(千円)
持分法を適用した場合の投資利益金額(千円)
資本金(千円)
発行済株式総数(千株)
純資産額(千円)
総資産額(千円)
１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)
１株当たり配当額(円)
自己資本比率(％)
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)
回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

第73期
第２四半期
累計期間
自平成24年
10月１日
至平成25年
３月31日
9,457,415
213,227
209,067－
1,249,889
11,246
63,186
12,243,649
18.59
－
－
0.5
△284,904
48,47991,5072,876,978

第74期
第２四半期
累計期間
自平成25年
10月１日
至平成26年
３月31日
10,950,132
127,468
111,396－
1,269,897
11,734
279,017
12,435,008
9.49
－
－
2.2
△705,982
22,494△153,432
2,614,284

第73期
第２四半期
会計期間
自平成25年
１月１日
至平成25年
３月31日
10.40

第74期
第２四半期
会計期間
自平成26年
１月１日
至平成26年
３月31日
5.51

第73期
自平成24年
10月１日
至平成25年
９月30日
20,203,288
264,599
252,932－
1,269,897
11,734
114,656
12,015,223
22.49
－
－
0.9
413,554
120,490△106,321
3,449,984(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２.売上高には消費税等は含まれておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、第1四半期累計期間より、既存取扱商品の見直しと事業強化を目指し、「営業開拓部」に「総合食品チーム」
取扱の中国・タイを生産拠点とする小売・外食産業向け加工食品を統合するとともに、従来「生活産業部」で取扱っていた全取扱商品を移管することで総合的な取扱商品群を形成し、地域を問わない新たな商流開拓を行わせることとし、
新生「生活産業部」には「総合食品チーム」が取り扱っていた量販店向け豚肉・加工食品を移管する報告セグメントの区分変更を行っております。以上のことから、報告セグメントごとの売上高等につきましては前年同四半期累計期間の実績を組み替えて比較しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、第69期及び第70期に多額の損失を計上したため、第71期及び第72期では資金の効率的活用と安定的な収益確保を目的とした事業構造の見直しを行い、多額の資金を必要とする商品の取り扱いを減らし、不採算事業の休止・撤退等を実施しましたことから、売上高が減少し、併せて営業損失・経常損失を計上いたしました。第73期におきましては
当社主力の鶏肉の販売が好調に推移したことから、営業利益・経常利益を計上し、当第２四半期累計期間におきましても、国内需給の引き締まる傾向が継続したことから、鶏肉・牛肉等の畜肉類の販売が堅調に推移し、売上高は109億50
百万円(前年同四半期累計期間比 15.7％増)となりましたが、円安による仕入価格の上昇もあり、営業利益は１億63百万円(前年同四半期累計期間比 36.2％減)、経常利益は１億27百万円(前年同四半期累計期間比 40.2％減)、四半期純利
益が１億11百万円(前年同四半期累計期間比 46.7％減)となりました。
この結果、当第２四半期累計期間におきまして純資産が２億79百万円となりましたが、第69期より第72期まで４事業
年度連続して営業損失・経常損失を計上したことにより財務基盤が安定してないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する定性的情報・業績の概況
第74期第２四半期累計期間における我が国の経済は、円安による輸出の増大に結びつかなかったものの、４月に実施された消費税率引き上げ前の駆け込み需要等の影響により、国内需要が順調に拡大し、一部には旺盛な国内需要への供給に追われ、輸出向けに制約が生じたのではないかと見られる業種も生じるなど、穏やかな景気拡大が継続しました。
このような環境下、当社が取り扱う国内生活関連商材の需要につきましても消費は堅調な動きを見せ、主要商材である鶏肉・牛肉等の畜肉類等におきましては市場も底堅く、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は109億50百万円(前年同四半期累計期間比 15.7％増)となりました
が、国際価格の上昇及び円安等による仕入価格の上昇等を販売価格に転嫁しづらい局面もあり、営業利益は１億63百万円(前年同四半期累計期間比 36.2％減)となり、経常利益は１億27百万円(前年同四半期累計期間比 40.2％減)、四半期
純利益１億11百万円(前年同四半期累計期間比 46.7％減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(食料部)
鶏肉におきましては、季節的要因による需要の落ち込みはあったものの、比較的順調な市場価格が維持されたことから、引き締まった動きとなり、取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。牛肉につきましては、割高感から一般
家庭での消費低迷は続きましたが、外食向け加工原料の需要は根強く、取扱数量・売上高は順調に推移しております。ハム・ソーセージの原料となる畜肉調製品につきましても需要は底堅く、取扱数量・売上高とも着実に推移しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、65億79百万円(前年同四半期累計期間比 4.5％減)となりました。
(営業開拓部)
中国向けに当社が取り扱う産業用車輌及び船舶部品におきましては、春節等の影響で荷動き等に遅れが出たことか
ら、取扱数量・売上高とも動きの鈍い展開となりました。エンジン・車輌部品につきましては、日本製品への潜在的需要が強く、また、販売先の開拓にも努めた結果、取扱数量・売上高とも比較的順調に確保することができました。
玄蕎麦につきましては、需要の停滞と国産玄蕎麦の価格水準の低下により市場価格が低迷し、割安感が乏しい輸入品の販売が進まなかったことから、取扱数量・売上高とも減少しました。大豆を含む穀物類につきましても、当第２四半期累計期間を通じ需要が伸びず取扱数量・売上高とも減少しました。化学品につきましては、インドをはじめとする既存顧客への輸出が円安メリットもあり、堅調であったことから取扱数量・売上高とも順調に伸ばすことができました。畜肉・水産等の加工食品全般につきましては、当第２四半期累計期間を通じて営業努力が報われ、需要も堅調であったことから、小売・外食産業向け販売の取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、41億50百万円(前年同四半期累計期間比 68.7％増)となりました。
(生活産業部)
スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品につきましては、北米での豚流行性下痢(PED)の発生による生体価格の大幅な高騰と円安により、仕入価格が大幅に上昇する環境下での営業となりましたが、新規の開拓が進み、当第２四半期累計期間を通じて国内需要そのものは底堅い動きであったことから、取扱数量・売上高とも増加させることができました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、２億20百万円(前年同四半期累計期間比 116.5％増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ、８億35百万円減
少し、26億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、７億５百万円(前年同四半期累計期間は２億84百万円の使用)となりました。これ
は主に、税引前四半期純利益(１億27百万円)、仕入債務の増加（２億63百万円）、未払費用の増加（１億28百万円）
等の収入に対し、売上債権の増加(６億44百万円)、たな卸資産の増加(２億31百万円)、前渡金の増加（３億32百万円）等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、22百万円(前年同四半期累計期間は48百万円の獲得)となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入(29百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億53百万円(前年同四半期累計期間は91百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減(１億45百万円)によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。

(5)仕入、受注及び販売の状況
第１四半期累計期間より、営業開拓部の仕入、受注及び販売実績が著しく増加しております。これは、主に新規販売として船舶部品等の販売努力が反映されはじめたことによります。
①商品仕入実績
当第２四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
自 平成24年10月１日
自 平成25年10月１日
前年同期増減セグメントの名称
至 平成25年３月31日
至 平成26年３月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
6,493,611
6,617,595
123,983
1.9
営業開拓部
2,365,237
3,862,761
1,497,523
63.3
生活産業部
90,307
196,811
106,504117.9
合計8,949,156
10,677,168
1,728,011
19.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況
当第２四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称
受注高
前年同期比(％)
受注残高
食料部
7,293,533
97.7
1,466,872
営業開拓部
4,942,934
193.6
2,719,577
生活産業部
222,357
254.1
77,902
合計
12,456,825
123.3
4,264,351

前年同期比(％)
120.1
188.5
519.3
159.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
自 平成24年10月１日
自 平成25年10月１日
前年同期増減セグメントの名称
至 平成25年３月31日
至 平成26年３月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料部
6,896,322
6,579,704△316,617△4.5
営業開拓部
2,459,378
4,150,172
1,690,794
68.7
生活産業部
101,715
220,255
118,540116.5
合計9,457,415
10,950,132
1,492,717
15.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6)重要事象等の対応について
当社は、前記、「１ 事業等のリスク 重要事象等について」に記載いたしました、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため事業改革を推進しております。
①適正な仕入
商品の仕入につきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、特に相場の影響を受けやすい畜肉類については仕入契約を細かく管理して需給に沿った適正仕入に努め、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
②売上高の増額
上記において記載させていただきましたように、鶏肉・牛肉を中心とした畜肉類におきまして、商品の差別化等による営業が順調に推移したことなどにより、売上高が109億50百万円と前年同四半期累計期間比15.7％増加となりましたが、更に営業開拓部の一次加工品及び加熱加工品をはじめとして、三国間貿易や東南アジア地域への販売強化にも努めてまいります。
③過度な取引集中リスクの排除
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め(原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集)、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
④新規商品の開拓
当社の主力マーケットである日本市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる事業分野で、かつ将来性のある新規商品と新規販売先の開拓を進めてまいります。
⑤コストの見直し
今後の事業収益及び将来性等を勘案して費用等の見直しを行い、メリハリを付けてまいります。
⑥資産処分
当社事業に直接関連のない保有不動産の売却について、引き続き検討してまいります。
⑦資本増強策
当第２四半期累計期間におきましても純資産が２億79百万円であることから、財務基盤の安定を図るため、引き続き資本増強についての検討を進めてまいります。
上記、対応策を柱として会社基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化、手堅い収益の確保に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
40,000,000
40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成26年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)－

提出日現在発行数（株）（平成26年５月14日）

普通株式

11,734,197

11,743,197

計

11,734,197

11,734,197

内容
単元株式数は1,000株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株）（千円）
平成26年１月１日～－
11,734,197－
平成26年３月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,269,897－

1,231,838（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株） 式数の割合(％)
3,842
32.74
1,400
11.93
1,349
11.49
862
7.35
604
5.15

住所

太洋不動産株式会社
山手冷蔵株式会社
大東港運株式会社
柏原 滋
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
セノーテ２号投資事業有限責任組合
株式会社損害保険ジャパン（常任代理人：資産管理サービス信託銀行株式会社）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社商工組合中央金庫
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人：日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社）計

東京都目黒区南二丁目10番４号
東京都品川区東五反田五丁目24番10号
東京都港区芝浦四丁目６番８号
東京都目黒区
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号（東京都港区浜松町二丁目11番３号)
東京都中央区築地四丁目１番12号
ビューロー銀座605号
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ練）東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
東京都中央区八重洲二丁目10番17号
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番11号）

488

4.15

373

3.17

182
182
182

1.55
1.55
1.55

－

9,465

80.66

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

株式数（株）

普通株式
普通株式
普通株式

－
－
－
5,000
11,721,000
8,197
11,734,197－

議決権の数（個）－－－－11,721－－
11,721

平成26年３月31日現在
内容
－
－
－
－
－
－
－
－

②【自己株式等】
所有者の氏名又
は名称
太洋物産㈱
計

所有者の住所
東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号－

平成26年３月31日現在
所有株式数の合 発行済株式総数に対する
計（株）
所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

5,000

－

5,000

0.04

5,000

－

5,000

0.04

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年10月１日から平成26年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも僅少であります。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

当第２四半期会計期間(平成26年３月31日)

3,449,984
4,426,300
3,158,036
146,583△443
11,180,462

2,614,284
5,070,732
3,389,065
505,388－
11,579,471

349,948
2,958

343,470
2,893

799,341△317,486
481,854829,084△319,910
509,173

834,761855,537

12,015,223

12,435,008

1,175,286
9,446,837
531,075
284,738
11,437,939

1,439,055
9,301,745
659,321309,266
11,709,389

291,900
109,098
61,629462,628

243,300
112,251
91,051
446,602

11,900,567

12,155,991

1,269,897
1,231,838△2,378,224△719
122,791

1,269,897
1,231,838△2,266,828△719
234,187

5,552△13,687△8,13429,571
15,25744,829

純資産合計

114,656

279,017

負債純資産合計

12,015,223

12,435,008

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価

9,457,415
8,834,471
622,944

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
金利スワップ評価益
受取賃貸料
投資事業組合運用益
その他※

367,317
255,626

当第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
10,950,132
10,446,139
503,993※

340,944
163,048441
1,320
18,408
2,406
3,525
3,739
543
30,385

183
769
4,494
－
5,941
14,035701
26,124

63,667
9,117
72,78556,467
5,237
61,705

213,227

127,468

7,823
15,10422,928

－
－
－

－
－
655
655

77
145
－
222

税引前四半期純利益

235,500

127,245

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計23,182
3,249
26,432

12,576
3,272
15,849

四半期純利益209,067

111,396

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
子会社清算損
特別損失合計（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※

当第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

235,500
13,132－－
41,632
13,130△1,762
63,667659△7,823△904,229△114,685
344,565△35,427
114,229△13,652
49,998△40,000
32,301△208,764

127,245
9,916
77
145
1,981
3,153
△952
56,467△1,219－△644,431△231,028
263,768△332,274△614
128,245－－△1,185△620,707

1,762△75,343△2,560△284,904

952△53,768△32,458△705,982－
37,807
15,000△4,32848,479△3,505－29,450△3,45022,494

98,888△7,38191,507△145,092△8,340△153,432△659△145,577

1,219△835,700

3,022,555
2,876,978※3,449,984
2,614,284【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当社は、第69期及び第70期に多額の損失を計上したため、第71期及び第72期では資金の効率的活用と安定的な収益確保を目的とした事業構造の見直しを行い、多額の資金を必要とする商品の取り扱いを減らし、不採算事業の休止・撤退等を実施しましたことから、売上高が減少し、併せて営業損失・経常損失を計上いたしました。第73期におきましては
当社主力の鶏肉の販売が好調に推移したことから、営業利益・経常利益を計上し、当第２四半期累計期間におきましても、国内需給の引き締まる傾向が継続したことから、鶏肉・牛肉等の畜肉類の販売が堅調に推移し、売上高は10,950,132千円(前年同四半期累計期間比 15.7％増)となりましたが、円安による仕入価格の上昇もあり、営業利益は
163,048千円(前年同四半期累計期間比 36.2％減)、経常利益は127,468千円(前年同四半期累計期間比 40.2％減)、四半
期純利益が111,396千円(前年同四半期累計期間比 46.7％減)となりました。
この結果、当第２四半期累計期間におきまして純資産が279,017千円となりましたが、第69期より第72期まで４事業
年度連続して営業損失・経常損失を計上したことにより財務基盤が安定してないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、上記、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため、事業改革を推進しており、着実に効果が現れはじめております。
(1)適正な仕入
商品の仕入につきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、特に相場の影響を受けや
すい畜肉類については仕入契約を細かく管理して需給に沿った適正仕入に努め、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
(2)売上高の増額
上記において記載させていただきましたように、鶏肉・牛肉を中心とした畜肉類におきまして、商品の差別化等による営業が順調に推移したことなどにより、売上高が10,950,132千円と前年同四半期累計期間比15.7％増加となりましたが、更に営業開拓部の一次加工品及び加熱加工品をはじめとして、三国間貿易や東南アジア地域への販売強化にも努めてまいります。
(3)過度な取引集中リスクの排除
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め(原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集)、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
(4)新規商品の開拓
当社の主力マーケットである日本市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる事業分野で、かつ将来性のある新規商品と新規販売先の開拓を進めてまいります。
(5)コストの見直し
今後の事業収益及び将来性等を勘案して費用等の見直しを行い、メリハリを付けてまいります。
(6)資産処分
当社事業に直接関連のない保有不動産の売却について、引き続き検討してまいります。
(7)資本増強策
当第２四半期累計期間におきましても純資産が279,017千円であることから、財務基盤の安定を図るため、引き続き資本増強についての検討を進めてまいります。
上記、対応策を柱として経営基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化・手堅い収益の確保に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策を推し進めましても、当社が目標とする業績の達成につきましては、消費動向の不透明感や経済環境等の変化、取引先等の業容にも大きく影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高前事業年度（平成25年９月30日）
33,254千円

当第２四半期会計期間（平成26年３月31日）
59,631千円（四半期損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）
従業員給与手当128,546千円
退職給付費用
11,930
福利厚生費
19,369
旅費交通費
45,798
賃借料
20,955

当第２四半期累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）
137,397千円
12,31418,18349,08020,955

輸出手形割引高（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成24年10月１日（自 平成25年10月１日
至 平成25年３月31日）
至 平成26年３月31日）
現金及び預金勘定
2,876,978千円
2,614,284千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－
現金及び現金同等物
2,876,9782,614,284（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

ⅠⅡ

当第２四半期累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成24年10月１日 至平成25年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

食料部

営業開拓部

生活産業部

調整額
（注）1

四半期損益計算書計上額(注)２

6,896,322

2,459,378

101,715－

9,457,415

－

－

－

－

－

6,896,322
362,0932,459,378
54,077

101,715△20,838－△139,706

9,457,415
255,626(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△139,706千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成25年10月１日 至平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

営業開拓部

生活産業部

調整額
（注）1

6,579,704

4,150,172

220,255－

10,950,132

－

－

－

－

－

6,579,704
245,590

4,150,172
59,333

220,255△23,770－△118,104

10,950,132
163,048

食料部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

四半期損益計算書計上額(注)２(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△118,104千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成25年10月１日に既存取扱商品の見直しと事業強化を目指し、「営業開拓部」に「総合食品チーム」取扱の中国・タイを生産拠点とする小売・外食産業向け加工食品を統合するとともに、従来「生活産業部」で取扱っていた全取扱商品を移管することで総合的な取扱商品群を形成し、地域を問わない新たな商流開拓を行わせることといたしました。新生「生活産業部」には「総合食品チーム」が取り扱っていた量販店向け豚肉・加工食品を移管する組
織変更を行っております。
この結果、第１四半期累計期間より、当社の報告セグメントは「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」となりました。なお、前第２四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間（自 平成25年10月１日（自 平成24年10月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成25年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
18円59銭9円49銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
209,067
111,396
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
209,067
111,396
普通株式の期中平均株式数（株）
11,240,612
11,728,444（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月14日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

布施木

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

千足

孝叔
幸男

印
印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成25年10月１日から平成26年９月30日までの第74期事業年度の第２四半期会計期間（平成26年１月１日から平成26
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、第69期及び第70期に多額の損失を計上したため、第71期及び第72期では資金の効率的利用と安定的な収益確保を目的とした事業構造の見直しを行い、多額の資金を必要とす
る商品の取り扱いを減らし、不採算事業の休止・撤退等を実施したことから、売上高が減少し、併せて営業損失・経常損
失を計上した。第73期においては当社主力の鶏肉の販売が好調に推移したことから、営業利益・経常利益を計上し、当第２四半期累計期間においても、国内需給の引き締まる傾向が継続したことから、鶏肉・牛肉等の畜肉類の販売が堅調に推移し、売上高は10,950,132千円(前年同四半期累計期間比 15.7％増)となったが、円安による仕入価格の上昇もあり、営業利益は163,048千円(前年同四半期累計期間比 36.2％減)、経常利益は127,468千円(前年同四半期累計期間比 40.2％減)、四半期純利益が111,396千円(前年同四半期累計期間比 46.7％減)となった。この結果、当第２四半期累計期間において純資産が279,017千円となったが、第69期より第72期まで４事業年度連続して営業損失・経常損失を計上したことにより財務基盤が安定してないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。