《参考資料》- 30 -

（２５年度予算額
２６年度予算額

文化芸術による子供の育成事業

４,７８４百万円）
５,１０２百万円

文化芸術は、子供たちの育成に大きな力となる。
■ 一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い様々な文化芸術を鑑賞・体験する機会を提供することは子供たちの豊かな感性・情操や、創造力・想像力を養う上で大きな効果。
■ 芸術家を教育現場に派遣して行う対話や創作、表現に係る体験活動は、子供たちの思考力・判断力・表現力等の向上や、自己肯定感、社会性、責任感等の育成に大きな効果。

義務教育期間中の子供たちに対し、国として、質の高い文化芸術に触れる機会を、２回 （「現代実演芸術」「伝統芸能」各１回）提供する。 【平成26年度】 （平成25年度は１．８回）■

より多くの文化芸術の鑑賞・体験が可能となるよう地方公共団体への働きかけなどを行う。将来的には、地方公共団体の自主事業等も含め、義務教育期間中毎年１回は、文化芸術の鑑賞・体験ができる環境を整えることを目指す。

■

１ 巡回公演事業

２ 芸術家の派遣事業

国が一流の文化芸術団体を選定し、小学校・中学校等において実演芸術公演を実施。

■ 個人又は少人数の芸術家が学校を訪れ、講話、実技披露、実技指導を実施。

■■ 国、教育委員会と地域のNPO法人等が連携し、学校と芸術家個人や小規模グループをコーディ
ネート。

■

■

事前に児童・生徒が自ら参加する体験型の活動（ワークショップ）を実施。

■

合同開催を奨励し、効率的により多くの児童・生
徒に実演芸術の鑑賞・体験機会を提供。

■

 公演種目 巡回公演数

１４ 種目
１，８００ 公演程度

豊かな創造力・想像力を養う

 学校公募型
 NPO法人等提案型

１，４００ 件程度
１，０００ 件程度

思考力やコミュニケーション能力など
社会人としての素養を身につける

３ コミュニケーション能力向上事業
学校において、芸術家による表現手法を用いた
計画的・継続的なワークショップ等を実施。

芸術家による実技披露に加え、児童・生徒が小集団で協働して、課題解決に取り組む活動を実施。

■

創作や小集団での話合い等のプロセスを重視。
 学校公募型
 NPO法人等提案型

１００ 件程度
１００ 件程度

将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造につなげる伝統文化親子教室事業（２５年度予算額
２６年度予算額

９３５百万円）
１,２００百万円■ 文化芸術の振興に関する基本的な方針（第3次基本方針）（平成２３年２月閣議決定）
幼い子供から若者までを対象とし、伝統文化や文化財に親しむ機会を充実■ 第2期教育振興基本計画（平成２５年６月閣議決定）
文化芸術団体との連携・協力を図りつつ子供たちが地域の伝統文化に触れる機会を提供する取組への支援■ 経済財政運営と改革の基本方針（平成２５年６月閣議決定）
文化芸術立国を目指し、国として、子供の文化芸術体験機会の確保など文化芸術を振興

事業概要
目

的：次代を担う子供たちに対して、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道などの伝統文化に関する活動を、計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供することにより、我が国の歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝
えられてきた伝統文化を将来にわたって確実に継承し、発展させるとともに、子供たちの豊かな人間性を涵養することを目的とする。
参加対象：地域に在住する親子等（子供のみが対象の教室も可）
実施主体：伝統文化に関する活動を行う団体（伝統文化関係団体）等
実施分野：民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊のほか、茶道、華道などの生活文化も対象
補助金額：予算の範囲内において定額
対象経費：指導者等への謝金・旅費、会場・用具の借料、教材費等
実施方法：文化庁から、全国の伝統文化関係団体を対象に募集を行い、有識者の審査を経て実施団体を決定「放課後子供教室」と連携した体験機会を提供＜支援教室数＞
平成25年度3、400教室

平成26年度
４、０00教室程度
子供屋台囃子教室

みまや焼き教室

着装・礼法教室

（２５年度予算額 ３，００３百万円）（２６年度予算額 ３，００３百万円

劇場・音楽堂等活性化事業
現状と課題 現在の我が国では、如何に地域のコミュニティを再生し、地域の活性化を確保していくのかが、大きな課題。

 平成２４年６月、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」が公布・施行。

 我が国の文化施設の多くは、多目的利用・貸館公演が中心で、劇場・音楽堂等としての機能の発揮が不十分。

 同法において、劇場・音楽堂等は、文化芸術の継承・創造・発信の場、人々が共に生きる絆を形成する地域の文化拠点として規定。

 実演芸術団体の活動拠点が大都市に集中、相対的に地方で多彩な実演
芸術に触れる機会が少ない。

 また、劇場・音楽堂等の事業等に対する支援を行うなど、国が取り組むべき事項を明確にし、環境整備等を進めることが規定。

我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成等に対し、総合的に支援

1

特別支援事業2

共同制作支援事業

3

4

活動別支援事業

劇場・音楽堂等間
ネットワーク構築支援事業

我が国の実演芸術の水準を向上させる
牽引力のあるトップレベルの劇場・音楽堂等が行う国際的水準の実演芸術の創造発信（公演事業）や、専門的人材の養成事業、普及啓発事業を総合的に支援。

実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体と共同して行う実演芸術の新たな創造活動（新作、新演出、新振付、翻訳初演等）を支援。

地域の実演芸術の振興を牽引する劇場・音楽堂等が中心となり、地域住民や実演芸術団体とともに取り組む、公演事
業や人材養成事業、普及啓発事業を活動別に支援。

劇場・音楽堂等相互の連携・協力を促進し、国民がその居住する地域にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できるよう、
劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が企画制作する巡回公演に対し支援。

 支援施設数： １５施設

 支援件数： ３公演

 支援内容： 事業実施に必要な経費の２分の１を上限に支援

 支援内容： 事業実施に必要な経費の２分の１を上限に支援 支援件数：• 公演事業
７０件• 人材養成事業 ４０件• 普及啓発事業 ４０件

 支援件数：• 大型公演２件• 通常公演 ６０件

 支援内容： 事業実施に必要な経費の２分の１を上限に支援

5

 支援内容： 巡回公演実施に必要な経費のうち、旅費及び運搬費を支援

劇場・音楽堂等基盤整備事業

劇場・音楽堂等において自主的・主体的な実演芸術活動が行われる環境を醸成す
るため、各種情報提供、調査研究及び研修会（アートマネジメント研修、技術職員研修）を文化庁が実施。

我が国の実演芸術の水準向上

全国的な劇場・音楽堂等の活性化

地域コミュニティの創造と再生地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ（ ２５年度予算額 ２,９３６百万円 ）２６年度予算額 ２,５２２百万円

優れた文化芸術の創造発信事業を積極的に支援し、文化芸術活動、古典に親しむ活動等を活発化させ、各地域の特性を活かした地域文化の再生やコミュニティの再構築などにより、地域活性化を推進する。
都道府県、市町村が以下のメニューを活用し、地域活性化のための実施計画を策定
プロジェクトの視点

 地域の特性や実情を踏まえ、活性化が期待できる内容
 新たに地域文化が創造され、コミュニティや地域文化の再構築につながる内容
 文化芸術振興条例、文化振興指針、文化振興プラン、文化振興ビジョン等の明確な方針に基づく内容

総事業費のうち、補助対象
経費の１／２以内の額を補助

文化芸術による「心の復興」事業

文化芸術創造発信事業

メディア芸術地域活性化事業

東日本大震災の被災地の地方公共団体が企画する実
演芸術の鑑賞等を通じた「心の復興」を図る事業

地方公共団体が、地域住民、芸術団体、文化施設、教育機関等とともに実施する特色ある文化芸術振興の取組（取組例）
 被災地でのバレエ公演やオーケストラ・コンサートの開催 被災地の住民を対象としたワークショップやアウトリーチ活
動の実施

（取組例）
 将来、我が国を代表するような音楽祭や演劇祭の開催
 国際的な絵画や写真コンテストによる地域の再興事業
 オーケストラや劇団によるセミナーやワークショップ等の開催による人材育成事業

メディア芸術（映画、マンガ、アニメーション、ゲーム等）
に関する総合的な取組（人材育成、国際交流、調査研究、保存、普及）

新国立劇場を活用した現代実演芸術の普及事業

創造都市事業地域において新国立劇場が制作する公演による実演芸術鑑賞事業や、新国立劇場において地域のプロの芸術団体が行う公演事業

文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光・産業振興等に活用し、地域課題の解決に取り組む「文化芸術創造都市」の取組や、我が国における「東アジア文化都市」事業

次世代への地域文化の継承、発信

新 規

文化活動を通じた地域コミュニティの再生やネットワークづくり（取組例） アニメーションを活用した文化振興と街づくり（定期的な企画展の開催、アニメーション制作講座の開設等）

大学を活用した地域文化芸術振興事業
大学の有する文化芸術に関する人材、教育研究機能、施設、資料等を活用した地域での文化芸術振興の取組

観光振興や産業、地域経済への波及い

文化遺産を活かした地域活性化事業（２５年度予算額 ２,４４９百万円）
２６年度予算額 ２,１４７百万円■現状の課題等○ 文化遺産は、地域の人々に豊かさや感動を与えるとともに心のよりどころとして、地域に活力を与える国民共有の財産○ 過疎化や少子高齢化などによる地域コミュニティーの衰退や文化財の担い手不足で、地域の文化遺産が消失の危機に直面■文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次基本方針）（平成２３年２月閣議決定）
各地に所在する有形・無形の文化資源を、その価値の適切な継承にも配慮しつつ、地域振興等に活用するための取組を進める

事業概要
■目的
地域の多様で豊かな文化遺産を活用した、伝統行事・伝統芸能の公開・後継者養成、古典に親しむ活動など、特色ある総合的な取組を支援することで、文化振興とともに地域活性化を推進■実施方法
地方公共団体が策定する、文化遺産を活用した地域活性化を推進する特色ある総合的な取組に関する実施計画に盛り込まれた事業に対して補助事業ｽｷｰﾑ①募集
文化庁③申請書等提出④
審査
依頼②申請書提出

⑤
意
見

実行委員会
⑥決定・補助金交付

審査会■補助事業者
文化遺産の所有者、保護団体等により構成される実行委員会■補助金額
予算の範囲内において定額■補助対象事業
地域の文化遺産次世代継承事業（２,１４７百万円）(支援件数:500 件程度)
・情報発信（ DVD 、ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等の作成)
・人材育成(ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｶﾞｲﾄ、ﾍﾘﾃｰｼﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ等の育成)
・伝統芸能・伝統行事等の公開、後継者養成、ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの開催
・無形民俗文化財に用いる用具の新調・修理
・地域の文化遺産の総合的な把握のための調査 等

地方公共団体
（実施計画策定）

A団体
ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等作成

B団体
ｶﾞｲﾄの育成

Ｃ団体
伝統芸能公開

Ｄ団体
山車の修理

取組例
■実施計画名秩父市文化財活性化プラン■実行委員会名
秩父市文化財調査会■事業名
恒持祭の笠鉾・屋台の保存整備■事業内容
笠鉾・屋台の修理を実施するとともに、地域活性化の一環として、修理の工程や修理後の一般公開を併せて開催（屋台修理後の一般公開風景）

地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業（２５年度予算額

１,０１０百万円）

２６年度予算額

１,３０８百万円■文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次基本方針）（平成２３年２月８日閣議決定）
美術館、博物館、図書館等が、優れた文化芸術の保存・継承、創造、交流、発信の拠点のみならず、地域の生涯学習活動、国際交流活動、ボランティア活動や観光等の拠点としても積極的に活用され、地域住民の文化芸術活動の場やコミュニケーション、感性教育、地域ブランドづくりの場としてその機能・役割を十分に発揮■経済財政運営と改革の基本方針（平成２５年６月１４日閣議決定）
文化芸術立国を目指し、国として、日本文化・価値の発信や文化財の保存・活用・継承、国立文化施設の機能強化、文化芸術の担い手の育成と子どもの文化芸術体験機会の確保など文化芸術を振興■日本再興戦略（平成２５年６月１４日閣議決定）
公共交通機関や道路等の案内表示、美術館・博物館、自然公園、観光地等における多言語対応について、年内を目途に外国人目線に立った
共通のガイドラインを策定し、ガイドラインを踏まえた整備・改善を促進

事業概要
■目的
美術館・歴史博物館を地域の文化の拠点として活性化するとともに、地域との共働の下、美術館・歴史博物館が有する多面的な可能性を生かした事業の展開を支援■補助対象事業①地域と共働した美術館・歴史博物館創造活動支援事業(９０８百万円）
地域へのアウトリーチ活動、ボランティア交流、外国人利用者のための環境整備（展示案内の多言語化，外国語版カタログ刊行等）、学芸員
等の招へい・派遣，障害者の芸術活動支援，子供を対象とした取組等を支援②美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業(４００百万円) 新規
我が国の文化芸術の振興に係る諸課題のうち，美術館・歴史博物館に関わる緊急的かつ重点的な分野等の取組を支援（事業例）市民向けのボランティアガイド育成研修（事業例）子ども向けプログラム■補助事業者
美術館・歴史博物館を中心とした実行委員会■補助金額
予算の範囲内において定額

舞台芸術創造力向上・発信プラン（２５年度予算額 ３,２９４百万円）
２６年度予算額 ３,６６０百万円

目的：我が国の芸術水準向上の直接的な牽引力となっているトップレベルの芸術創造活動を支援するほか、芸術文化振興上の課題解決のため推進することが必要な公演、展示等への活動支援をすることにより、我が国の舞台芸術水準の飛躍的向上を図り、その成果を広く国民が享受できる環境を醸成し、「文化芸術立国」の推進に資する。
○戦略的芸術文化創造推進事業

366百万円( 新規)○トップレベルの舞台芸術創造事業 3,152百万円(3,152百万円)【内容】
国が芸術文化振興上推進することが必要な事業（世界水準の実演芸術の推進、障害者の芸術活動や離島山村での鑑賞機会の提供など）について、着実で機動的な実施を図るため、公演・展示等の要件（分野、内容、開催地域、対象者、参加者等）を国が示し、芸術団体等から企画提案を受け、選考した活動について、国が委託して実施【対象活動】
オペラ、オーケストラ、バレエ、演劇等

舞台芸術の水準を向上させる牽引力となっている我が国のトップレベルの芸術団体【対象分野】音楽、舞踊、演劇、伝統芸能・大衆芸能（オーケストラ、バレエ団、劇団などの芸術団体）【対象活動】（１）年間事業支援型
年間の舞台芸術創造活動（７７団体）（２）事業単位支援型
舞台芸術創造活動（５６事業）【支援方法】（平成２３年度より）
・１事業単位又は一定期間を見越して事業が実施できるよ
う、年間の優れた活動を継続的に支援。
・収支差補助を見直し、演出料、脚本料、大道具・小道具費などを支援。

○日本版アーツカウンシルの試行的導入 １4２百万円(１4２百万円)
文化芸術活動への支援策をより効果的なものとするため、専門家を活用した審査・評価等の仕組み（日本版アーツカウンシル）の本格的導入に向けた取組を一層推進する。
【対象分野】 トップレベルの舞台芸術創造事業及び基金事業の４分野（音楽、舞踊、演劇、伝統芸能・大衆芸能）【事業内容例】①事業に係る基本的な方向性の提示、②専門家を活用した審査の実施、③審査結果の公表等、④事後評価の実施、⑤調査研究の実施、⑥事業の検証及び改善等

メディア芸術の振興（ ２５年度予算額 １,０７６百万円）
２６年度予算額 ９８９百万円

メディア芸術は広く国民に親しまれ、新たな芸術の創造や我が国の芸術全体の活性化を促すとともに、海外から高く評価され、我が国への理解や関心を高めている。
また、メディア芸術は、我が国の文化振興はもとより、コンテンツ産業、観光、国際文化交流にも資するもの。

メディア芸術の一層の振興のため、「創造・発信支援」と「人材育成支援」を充実
創造・発信支援

人材育成支援７５７百万円（８０９百万円）

２３２百万円（２６７百万円）

文化庁メディア芸術祭等事業

メディア芸術情報拠点推進事業

メディア芸術祭・メディア芸術の総合フェスティバルとして、優れた作品を顕彰するとともに、多様なプログラムによる受賞
作品展を開催・作品情報、所蔵情報等のデータベース整備、優れたメ
ディア芸術作品や､散逸･劣化の危険性が高い作品な
どのデジタルアーカイブ化を推進するための取組
・メディア芸術に関する情報収集・発信や関連の文化施設、大学等と連携・協力を行い、情報拠点・コンソー
シアムを構築メディア芸術祭地方展
・地方において優れたメディア芸術作品の鑑賞機会を提供するため、総合的な展示・上映等を行う展覧会を開催
海外メディア芸術祭等参加出展
・国内外のメディア芸術関連フェスティバル等において、メディア芸術祭受賞作品をはじめとする我が国の優れた作品の展示・上映等を実施

メディア芸術クリエイター育成支援事業
・若手クリエイターが行うメディア芸術作品の創作活動を支援

若手アニメーター等人材育成事業
・制作スタッフに若手人材を起用し、制作段階でオン・ザ・ジョブ・トレー
ニング（ＯＪＴ）を組み込んだ実際のアニメーション制作現場における人材育成を実施アニメーション映画製作支援
・我が国の優れたアニメーション映画の製作活動に対する支援。（16作品）
・字幕製作（（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ映画、7作品（新規））

海外メディア芸術クリエイター等招へい事業
・海外の優秀な若手クリエイター等を招へいし、研修・研究の機会を提供次代の文化を創造する新進芸術家育成事業等（２５年度予算額
２６年度予算額

１,５９４百万円）
１,４５１百万円

分野や団体の枠を超えた指導・発表機会の提供など新進芸術家の戦略的な育成や、海外の大学や芸術団体等における実践的な研修の場を提供することで、次代の文化を担う創造性豊かな優れた人材を育成する。

次代の文化を創造する新進芸術家育成事業

新進芸術家の海外研修

１,０８１百万円（１,１８１百万円）

３７０百万円（４１３百万円）

次代を担い、世界に通用する創造性豊かな新進芸術家を養成するため、分野や団体の枠にとらわれず、国内外の芸術系大学や実力のある指導者等と協力して人材育成プ
ログラムを作成・実施し、国として戦略的に人材を育成する。

多様で優れた文化芸術を継承し、発展させ、創造していく
ため、若手芸術家等に海外の大学や芸術団体等における実践的な研修の場を提供し、文化の担い手となる優秀な人材を育成する。
なお、これまで長期間の研修を受けることが困難であった
繁忙なアーティストや学芸員等が、海外の芸術団体や美術館等において研修、調査などを行うことができるように新たに１ヶ月程度の短期派遣の制度を創設する。
研修員数：７０人程度（うち１５人短期派遣（新規））国が主体となって、分野や団体の枠を超えて世界的な芸術家などから指導を得る機会や発表の場を提供。
支援件数：４０事業程度

研修期間：１年・２年・３年・特別（８０日）・短期（１カ月（新規））

大学を活用した文化芸術推進事業（２５年度予算額
２６年度予算額

４５０百万円）
４００百万円目的

我が国の文化芸術の一層の振興を図るため、芸術系大学等の有する教員、教育研究機能、施設・資料等の資源の積極的な活用を図る。
事業内容①アート・マネジメント人材の育成
多様な文化芸術活動を支援する高度な専門性を有したアートマネジメント（文化芸術経営）人材について、作品を鑑賞する者と作品をつなぐ「対話型鑑賞」を提供するファシリテーション能力や実践的能力の向上等を含めた養成を推進するため、芸術系大学
等による公演・展示等の企画・開催も含めた実践的なカリキュラムを開発・実施を支援するとともに、開発されたカリキュラムを
広く他大学等に周知・普及させる。
②大学の文化芸術に関する魅力発信
大学が文化芸術に関して有する人材、施設、設備、資料等の様々な資源に関するデータベースを作成・公開するとともに、大学の文化に関する魅力を広く発信するシンポジウムを開催する。
支援件数：２０大学程度

実演芸術団
体、劇場・音楽堂、美術館等〈アートマネジメント人材の養成〉
連携

芸術系大学

○実践的な実習の実施
・劇場等と連携した実践的講義、講座の提供
・実演芸術の公演・美術展示の企画、制作 等
・児童生徒との対話型鑑賞ワークショップ○幅広く体系的な知識等の教育
・芸術文化環境・組織の経営、舞台芸術の企画制作
・教育、人材開発等に関する知識・経験 等

効果

他大学等へのカリキュラムの周知・普及〈大学の文化芸術に関する魅力発信〉○データベースの作成
・大学が文化芸術に関して有する様々な資源（教員等の専門人材、ホール等の施設・劇場、博物館・美術館等で収蔵する資料等）○シンポジウムの開催
・アートマネジメント人材育成事業の成果等の発表

大学の魅力を広く発信文化財修理の抜本的強化・防災対策等の充実（２５年度予算額
２６年度予算額

１２,０６２百万円）
１２,４４６百万円＜主な施策＞◆建造物の保存修理等

9,988百万円(9,804百万円)

国宝・重要文化財（建造物）を適切に保存するための保存修理事業に対する補助を行う。また、自然災害等から国宝・重要文化財（建造物）を護るための防災施設等の整備事業や、耐震診断事業等に対する補助を行う。
※国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業◆伝統的建造物群の保存修理等

8,150百万円（ 7,037百万円）

1,202百万円(1,002百万円)

重要伝統的建造物群保存地区の歴史的な集落・町並みの特性を維持するための保存
修理・修景を促進する。また、木造建造物が密集した地域では火災延焼の危険性が高
いため、防災施設の整備等に対し補助を行う。

◆美術工芸品の保存修理等

国宝 清水寺本堂

亀山市関宿伝統的建造物群保存地区（旧落合家住宅）（三重県亀山市）

1,116百万円(1,116百万円)

国宝・重要文化財（美術工芸品）のうち、材質が脆弱な上に長い年月を経過して、風化、材質疲労等による損傷の進行が著しい状況におかれている文化財の修理事業や防災施設の整備等に対し補助を行う。

重要文化財 妙法院木造千手観音立像（京都府京都市）

計画的な文化財の保存修理及び防災・防犯設備等の整備の実施により、確実に文化財を次世代に継承する。

（２５年度予算額
２６年度予算額

国宝・重要文化財建造物の保存修理強化

７,０３７百万円）
８,１５０百万円

適切な修理周期を目指して修理竣工件数を確保
80件

文化財修理の抜本的強化・防災対策等の充実
木造文化財建造物等の価値を損なうことなく次世代へ継承するため､保存修理を実施する。

60件

66件

64件

26年度は以下の修理竣工の増加を実現する予算を根本（保存修理件数:60件→66件(うち根本修理:10件→11件))

50件

55件
維持修理
根本修理

中期的には適切な周期（根本修理:平均150年、維持修
理:平均30年）の実現を目指す。
10件

11件

25年度

26年度

16件
目標値

根本修理の周期差による文化財的価値の変化比較図

300年

150年

△高

建築

根本修理 150年周期

根本修理

低▽

遅れた根本修理

根本修理

維持修理

維持修理

維持修理

維持修理

文化財としての価値

修理周期を適切な150年周期へ！

※伊原惠司氏（文建協調査室長）の研究論文(1990.8)による解体修理 仮設設置 薬師寺東塔（奈良県）

アイヌ関連施策の推進（１）アイヌ文化振興等事業（２５年度予算額 ２３３百万円）
２６年度予算額 ２５５百万円

208百万円(209百万円)

アイヌ文化振興法に基づき、アイヌ文化の振興等を図るため、指定法人である（公財）アイヌ文化振興・研究推進機構が実施する次の事業に対して補助を行う。
◆アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進に関する事業（アイヌ文化研究助成）◆アイヌ語の振興に関する事業（アイヌ語講座、ラジオ講座 等）◆アイヌ文化の振興に関する事業（アイヌ文化フェスティバル、アイヌ工芸品展 等）◆伝統的生活空間の再生事業（伝承者育成）

アイヌ古式舞踊の披露（アイヌ文化フェスティバル）（２）「民族共生の象徴となる空間」における博物館の整備・運営に関する調査検討
47百万円（24百万円）
北海道白老町に整備される予定のアイヌの「民族共生の象徴となる空間」における博物館の整備・運営に関する調査・検討を実施し、「博物館基本計画」の策定等を行う。
◆博物館の整備・運営に関する「博物館基本計画」の策定（２６年度末を目途）◆博物館等におけるアイヌ資料等の収蔵状況調査

アイヌ工芸品展

アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現と我が国の多様な文化の発展を図るとともに、「民族共生の象徴となる空間」に整備される博物館の早期実現に向けた調査・検討を推進する。

史跡等の保存整備・活用等（２５年度予算額 １８,９７１百万円）
２６年度予算額 １９,２３１百万円

歴史上、学術上価値の高い史跡等について、保存と活用を図るための事業を行う所有者、管理団体等に対する補助を充実するとともに、地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対する補助を実施し、保存整備や活用等を推進する。
◆調査

27百万円（

事業内容：天然記念物の生態・分布調査
補助対象：地方公共団体◆史跡等保存管理計画策定◆保存整備

補助率：５０％120百万円（事業内容：史跡等の管理基準の策定
補助対象：地方公共団体

32百万円）
120百万円）

補助率：５０％4,023百万円（ 3,936百万円）

事業内容：史跡等・登録記念物・歴史の道の整備、防災施設設置等補助対象：所有者、管理団体、地方公共団体
補助率：５０％◆天然記念物再生事業

100百万円（特別史跡「五稜郭跡」（北海道函館市）

120百万円）事業内容：天然記念物である動植物の生育・育成環境の維持・復元等補助対象：所有者、地方公共団体
補助率：５０％◆天然記念物食害対策

222百万円（

史跡「玉城城跡」（沖縄県南城市）

222百万円）事業内容：天然記念物である動物に起因する農林産物等の食害対策等
補助対象：地方公共団体
補助率：３分の２◆重要文化的景観保護推進事業 263百万円（ 200百万円）
事業内容：重要文化的景観内の建造物等の修理・修景、防災施設設置等補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆発掘調査等

2,978百万円（ 2,929百万円）

重要文化的景観「蘭島及び三田・清水の農山村景観」（和歌山県有田郡有田川町）

事業内容：開発等により破壊される恐れのある遺構等の発掘調査、記録作成等
補助対象：地方公共団体
補助率：５０％◆史跡等の買上げ

11,498百万円（11,412百万円）

事業内容：地方公共団体が史跡等を公有化する事業に対して補助を行う
補助対象：地方公共団体
補助率：８０％

名勝「旧島津家玉里邸庭園」（鹿児島県鹿児島市）

無形文化財・文化財保存技術の伝承等（２５年度予算額
２６年度予算額

９８２百万円）
９９７百万円が【現状と課題】近年、生活様式の変化等による影響を受けて、芸能や工芸技術の無形文化財の伝承者や、文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術・技能のわざを保有する伝承者の確保が困難となり、継承そのものが危ぶまれているため、重点的に支援する必要がある。

（１）無形文化財の伝承・公開

606百万円( 606百万円)

重要無形文化財「能楽」

重要無形文化財の保持者や保持団体等が行う伝承者養成等を支援するとともに、重要無形文化財の保存のための公開事業に対して補助を行う。
①伝承◆重要無形文化財保持団体等への補助 ２９団体 →３０団体◆重要無形文化財保存特別助成金 重要無形文化財の保持者（１１６人）に交付②公開◆日本伝統工芸展に要する経費の補助（１１団体）◆国家指定芸能特別鑑賞会に要する経費の補助（能楽、組踊の各１団体）（２）文化財保存技術の伝承等

重要無形文化財「木工芸」
保持者 灰外達夫 氏391百万円( 375百万円)

選定保存技術の保持者や保存団体等が行う伝承者養成、わざの錬磨、原材料・用具の確保等に対して補助を行う。
◆選定保存技術保存団体等への補助◆選定保存技術保持者への補助

３１団体
５３人

→ ３３団体→ ５７人

選定保存技術「文化財石垣保存技術」
保持者 粟田純司 氏

我が国の貴重な国民的財産である無形文化財や文化財保存技術の確実な伝承を図る

芸術文化の世界への発信と新たな展開
趣旨（２５年度予算額 ９３２百万円）
２６年度予算額 １,０９７百万円

舞台芸術や現代アートなど、我が国の優れた芸術文化を積極的に海外に発信するとともに、各分野における国際文化交流を推進することにより、我が国の芸術水準の飛躍的向上を図り、我が国における芸術文化の創造力と国際競争力を高め、「文化芸術立国」の推進に資する。

事業概要

音楽、舞踊、演劇等の舞台芸術や映画、現代アートなど各分野における我が国の優れた芸術文化を世界に発信するため、海外のフェスティバルへの参加・出展、国内における国際フェスティバルの開催、海外の芸術団
体との共同制作などの取組に対し支援を行う。
国際フェスティバル開催支援

国際共同制作支援（舞台芸術）（舞台芸術、 新規 現代アート、映画）

我が国の芸術団体と外国の芸術団体との国際共同制作公演に対して支援

我が国で開催される海外発信力のあるフェスティバル等に対して支援（例）横浜トリエンナーレ、東京国際映画祭､アートフェア東京

海外国際フェスティバル展覧会
参加出展等支援（舞台芸術、 新規 現代アート）

海外で開催されるフェスティバルや展覧会への参加や出展等を支援（例） アヴィニョン演劇祭（フランス）、ヴェネチアビエンナーレ（イタリア）
アートバーゼル（スイス）

事業の実施
【効果】
○我が国の芸術文化の世界的な評価が高まる○世界における我が国の文化のプレゼンス向上○国民が優れた芸術文化に触れる機会の充実→→→

世界への日本文化の普及とインバウンド拡大
世界市場のシェアの拡充 → 日本ブランドの向上
芸術文化への理解増進→ 心豊かな生活

東アジア文化交流推進プロジェクト事業
背 景○文化芸術の振興に関する基本的な方針（第３次基本方針）（平成23年2月8日閣議決
定）・東アジア地域における国際文化交流を推進○「知的財産推進計
画２０１１」 クールジャ
パン戦略（２５年度予算額 １２１百万円）
２６年度予算額 １６５百万円

東アジア文化都市の創設（日中韓文化大臣会合行動プログラム事業）■日中韓３か国において、文化芸術による発展を目指す都市を選定し、その都市において、現代の芸術文化や伝統文化、また多彩な生活文化に関連する様々な文化芸術イベント等を実施することを通して、東アジア域内の相互理解・連帯感の形成を促進するとともに、東アジアの多様な文化の国際発信力の強化を図ることを目指す。
開始年である２０１４年においては、各国１都市ずつ選定。
（日本：横浜市、中国：泉州市、韓国：光州市 ）東アジア文化都市国内実行委員会の設置
 文化芸術イベントのディレクター・コーディネーター等により構成する実行委員会を設置。
・選定した文化都市における文化芸術活動の内容等の企画立案・運営。

東アジア文化都市中韓交流の実施 （新規）（平成23年6月3日知的財
産戦略本部決定） 東アジア文化都市の実施期間中、中韓への我が国の文化芸術団体の派遣及び中韓の文化芸術団体の我が国への招へいを実施。

○東アジア共生会議のための有識者懇談会
提案（「東アジア共生会

東アジア文化都市での文化芸術イベント開催

議」の開催）（平成23年8月26日）

 日本の東アジア文化都市において文化芸術イベント等を実施。
※地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ（補助事業）で支援

東アジア共生会議の開催○第４回日中韓文化大臣会合の成果文書である行動プログラムに、「東アジア文化都市」の実施を明記（平成24年5月5日）

 東アジア諸国の文化人、芸術家等が一堂に会する国際会議を開催
・東アジア諸国の文化芸術関係者同士のネットワークを強化
・世界全体の共生を目指して東アジアからメッセージを発信
・東アジア各国の多様な文化芸術の展示・公演との融合的な実施により、感性と理念の両面から議論を深化

効 果 東アジア地域
における文化交流・人的交流の一層の発展、相互理解の増進、
異質性の受容、
信頼感を深化 将来に向かっての東アジア地域の連帯感を強め、文化的な共生と創造を実現
 日中韓をはじめとする東アジ
ア域内の文化芸
術都市間交流の活発化

（２５年度予算額
２６年度予算額

文化庁｢文化交流使｣の派遣等

７２百万円）
７２百万円

 芸術家、文化人等を「文化交流使」に指名、世界の人々への日本文化への理解の深化、日本と諸外国における文化人のネットワークの形成・強化につながる活動を支援●海外派遣型
日本の芸術家、文化人が一つもしくは複数の国に一定期間滞在
し、日本の文化に関する講演、講習や実演デモンストレーション等を行う。

●短期指名型

参考：平成２５年度指名団体

参考：平成２５年度指名者
氏 名

プロフィール

団体名

派遣国/在住国（予定）

書道家

ベトナム、インドネシア

土佐 信道（明和電機）

アーティスト

フランス

挾土 秀平

左官技能士

米国

長谷川 祐子キュレーター（学芸員）、
大学教授

イギリス、ドイツ、フランス、
イタリア等

平尾 成志

盆栽師

リトアニア、オーストラリア、
イタリア、トルコ等

森山 開次

ダンサー、振付家

インドネシア、ベトナム、シ
ンガポール

森山 未來

俳優

ベルギー、イスラエル

レナード 衛藤

和太鼓奏者

スイス、イタリア、フランス、
ドイツ、スペイン、イギリス
等

短期指名型

海外派遣型

武田 双雲

活動分野

活動予定国

小野雅楽会

伝統音楽（雅楽）

ロシア、ドイツ

わらび座

舞踊（民族舞踊）

ベトナム

藝○座

伝統芸能（日本舞踊）

スペイン

声明の会・千年の聲

伝統芸能（宗教音楽）

アメリカ

チェルフィッチュ

演劇（現代演劇）

ギリシア

山海塾

舞踊（舞踏）

インド

レナード衛藤氏（和太鼓奏者）による
現地演奏家との共同公演（スイス）

平尾成志氏（盆栽師）による盆栽の実技
指導（イタリア）

（２５年度予算額

文化芸術創造都市の推進

１１百万円）
３１１百万円欧州の事例 ビルバオ（スペイン）◎文化芸術創造都市とは？

○ 造船業や鉄鋼業を基幹産業としていたビルバオは、
１９７０年代以降の失業者の増大に苦悩↓○ 荒廃した地域に現代美術館であるグッゲンハイム美術館分館を建設等↓○ ５年間で、５１５万人の入館者。直接雇用は４１００人、観光な
どの間接雇用は４万人増加。税収で1億1750万ユーロの経済効果。 「芸術が衰退した都市を蘇らせる起爆剤になる」という欧州のモデルケースに。

文化芸術の持つ創造性を活かした産業振興、地域活性化等の取組◎文化芸術創造都市が注目を集める理由
製造業の衰退など産業構造の変化による都市の空洞化や荒廃が問題となる中、行政・芸術家・市民・企業などの連携のもとに取組が進められ、欧州で成功事例が出現。

文化庁の取組・文化庁長官表彰（文化芸術創造都市部門）【平成19年度～】
・国内ネッワークの充実・強化【平成21年度～】
・文化芸術創造都市モデル事業【平成22年度～24年度】

２６年度予算額【これまでの長官表彰受賞都市】
平成19年度

平成20年度

平成21年
度

横浜市

札幌市

東川町

金沢市

豊島区

仙台市

近江八幡市

篠山市

中之条町

沖縄市

萩市

別府市

地方自治体への支援メニューの創設 等 【３００百万円】

新規

文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光・産業振興等に活用し、地域課題の解決に取り組む「文化芸術創造都市」等の取組を支援。

「創造都市ネットワーク日本」等全国ネットワーク拠点の支援【１１百万円】
文化芸術創造都市に取り組む自治体及びその関係者に対して、一括した情報収集・提供等を行い、国内の文化芸術創造都市ネットワークの充実・強化を図るとともに、各都市の取組を支援・促進。

平成22年度

平成23年度

平成24年度

水戸市
十日町市・
津南町
南砺市

仙北市

新潟市

鶴岡市

大垣市

浜松市

神山町

木曽町
神戸市

舞鶴市

世界への発
信窓口等を
担う国内拠
点の形成を
促進

文化遺産オンライン構想の推進（２５年度予算額
２６年度予算額

８３百万円）
１０２百万円我が国には、世界に誇るべき優れた文化財や、特色ある地域の文化財が多数存在する
文化遺産オンラインを充実させ、国内外への情報発信を進める○これまでの経緯
平成１６年４月「文化遺産オンライン（試行版）」を公開
平成２０年３月「文化遺産オンライン」の正式公開
平成２３年１２月
文化遺産オンラインをリニューアルし、検索機能を強化〈現状〉＜文化遺産オンラインの概要＞

画像掲載率が40%以下

日本語だけなので、文化財情報を世界に発信できない
I can’tunderstand…

○現在の公開状況（平成２５年７月現在）
検索対象件数 １１１，４９５件
情報掲載館数 ９４６館

文化遺産オンライントップページ( http://bunka.nii.ac.jp/ )〈充実策〉(1)文化財の画像掲載(2)文化財情報の英訳

画像掲載率の向上

文化財情報を英訳し、世界に我が国の文化財情報を発信
I canunderstand!

世界遺産普及活用・推薦のための事業推進（ 新２６年度予算額

８８百万円

我が国の推薦案件を確実に世界遺産登録へつなげるため、世界遺産委員会や専門家会合に出席し、情報収集、審査傾向の分析等を行うとともに、世界遺産暫定リストに記載された文化遺産等を「日本遺産（Japan Heritage）」という呼称で、国内外に発信するにあたり、その手法等について調査研究を行う。
８０．７百万円( 新規 ）推薦候補物件への助言等（薬師寺）
及び関連遺産群

国際会議への出席等

諸外国の登録資産等に関する調査○ 世界遺産推薦に向けて、推薦候補物件の現地調査や情報収集等を行い、自治体に対して専門的・技術的な助言を行う。

○ 世界遺産委員会の審査傾向等についての情報収集、海外有力専門家からの助言を得ること等を目的として、国際会議への参加や外国人専門家の招聘を行う。

○ 諸外国の世界遺産について、顕著な普遍的価値の在り方
や保護措置に係る法制度等を調査し、我が国推薦候補
資産の戦略的検討に資する。

※前年度限り（世界遺産戦略強化事業等

１４６百万円）

古都奈良の文化財

琉球王国のグスク

厳島神社

７．７百万円( 新規 ）「日本遺産」ブランディング調査研究○ 国内外に発信するにあたり、その戦略や手法、海外での優良事例等について情報収集を行う。

規 ）「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
地域○「標準的なカリキュラム案」等の活用による取組○地域資源の活用・連携による総合的取組「生活者としての外国人」に対する標準的なカリキュラム案等を活用し，地域の実情・外国人の状況に応じた以下の取組を行う。

地域の文化活動・市民活動等に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取組や，日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取組等を行う。

〈日本語教育の実施〉〈人材の育成〉〈教材の作成〉（想定される取組例）
・子育てや防災の取組との連携
・自治体の部局，関係機関・団体，
企業等からなる協議会の設置 等
計４７件

事例の収集，カリキュラム案等の検証・改善

文化庁審議会報告・成果物の提供
文化審議会国語分科会が取りまとめた報告・成果物の提供を行う。
標準的なカリキュラム案

教材例集

活用のための 日本語能力 日本語指導力
ガイドブック 評価について 評価について

地域日本語教育
コーディネーター研修（東西２か所）
一定の経験を有し，日本語指導者に対する指導的な立場を果たすことが期待される者等に対する研修を実施する。

地域日本語教育の総合的な推進体制の構築に関する実践的調査研究外国人の円滑な社会生活の促進

地域日本語教育実践プログラム（Ｂ）

日本での生活に必要な日本語を習得

外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れ、社会から排除されないようにするための施策を講じていく必要

地域日本語教育実践プログラム（Ａ）

成果の普及

１６４百万円）
１５５百万円

民間シンクタンク等

調査研究

背景・
課題

（２５年度予算額
２６年度予算額

本事業の範囲国立文化施設の機能強化等

２６年度予算額 ( ２５年度予算額）
国立文化施設の機能強化 ２５,５３３百万円（２５,３７０百万円)
国立文化施設の整備
７,７２２百万円 ( ８,０３６百万円)

国立文化施設（国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会）が、 国民の貴重な財産である有形・無形の文化的資産を確実に保存、蓄積、継承、発信するとともに、「国の顔」として、海外の美術館等にも劣らない活動をするため、法人の基盤的機能強化を図る。
◆『経済財政運営と改革の基本方針について』（平成25年6月14日閣議決定）
文化芸術立国を目指し、国として、日本文化・価値の発信や文化財の保存・活用・継承、国立文化施設の機能強化、文化芸術の担い手の育成と子どもの文化芸術体験機会の確保など文化芸術を振興する。
◆『日本の美術館・博物館・劇場の機能強化に関する提言』（平成25年5月17日自民党文化伝統調査会）

１．国立文化施設の機能強化

２５,５３３百万円○運営費交付金
経営努力に取組むとともに、国民へのサービス向上を図るため、観覧環境及びソフト事業等の充実を図る＜平成２６年度予定額＞
・国立美術館運営費交付金
７,４６０百万円
・日本芸術文化振興会運営費交付金
９,４３４百万円
・国立文化財機構運営費交付金
８,２３９百万円○美術館・歴史博物館重点分野推進事業
４００百万円国立美術館や博物館等における専門人材の確保等の取組に対する支援を行う

２．国立文化施設の整備

７,７２２百万円〔参考 平成２５年度補正予算案 ３,０００百万円〕

来観者等の快適な観覧環境や安心安全を維持するため、基幹施設（空調施設、舞台設備等）の改修等を行う＜平成２６年度予定額＞
・国立美術館施設整備費
３,５９６百万円
東京国立近代美術館基幹施設整備 など
・日本芸術文化振興会施設整備費
１,１３５百万円
国立劇場・国立演芸場改修工事基本計画策定等 など
・国立文化財機構施設整備費
２,９９０百万円
奈良文化財研究所本館建替工事 など※計数はそれぞれ単位未満を四捨五入してるため合計が合致しない場合がある。