地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
第１

平成 31 年度計画

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 技術支援の実施及び情報発信
事業者、行政、地域社会への技術支援並びに調査及び試験研究（以下「調査研究」という。）などで得た知見の提供等について以下のとおり取り組む。
（１）事業者に対する支援①事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者を以下のとおり支援する。
a 今年度の重点的な取り組み
大阪のワイン醸造やブドウの栽培及び加工への技術支援を行う。
食品残渣から生産したアメリカミズアブの昆虫タンパクによる水畜産飼料の事業化に取り組む。
b 技術相談への対応等
来所相談やイベントなどでの対面相談のほか、電話、インターネット、電子メールなどによる相談にも応えるとともに、現地指導も実施することにより、事業者へ情報提供を行う。
c 受託研究・共同研究の実施
ⅰ 受託研究受託研究制度により、農林水産業、環境保全、食品などの分野で府内企業などからの依頼に応じて、事業者の課題解決を図る。契約手続、納期、研究内容水準などの項目について、利用者より評価を受ける。受託研究の件数は、20 件を目標とする。
ⅱ 共同研究速やかな社会実装のため、事業者などが参画する共同研究事業体（コンソーシアム）を構成し、外部研究資金等による技術開発を行う。
d 依頼試験の実施
依頼試験制度により、肥料などの分析を実施する。
e 試験機器・施設の提供
食品事業者などが試作・分析を行うための食品関連実験室共同利用制度や栄養成分の簡易測定、並びに農地の土壌分析を行うための分析機器の提供など、制度活用及び試験機器・施設の提供を行う。
f 製品化・商品化やＰＲに係る支援
大阪産（もん）を使用した商品開発などに取り組む事業者を技術面からサポートする「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」などにより農林水産物の加工品の製品化・商品化を進め、成果をホームページやパンフレット等で発信する。また、6 次産業化に取り組む事業者の製品開発から販売促進までの支援を行う。
1

g 事業者団体等への支援
農業協同組合など府内農業関係団体からの研究受託や研修会への講師派遣のほか、大阪府漁業協同組合連合会の資源管理部会での情報提供や、その他事業者団体の活動を支援する。
＜事業者に対する技術支援については、次のとおり数値目標を設定する。＞
設定内容目

標 値 （平成 31 年度）

事業者の技術課題などへの相談対応

400 件以上

試験機器・施設の提供件数

30 件以上受託研究利用者の総合評価

平均値 4 以上（5 段階評価）②事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見、また、食品技術や環境技術に関する実績を、セミナー、見学会およびシンポジウム等の実施やホームページ掲載、パンフレット発行による情報発信などで、事業者にわかりやすく提供する。特に、ぶどうネットワークを発足・運営し、ぶどう研究拠点の成果を事業者に提供する。
学術論文など専門的な研究成果は、わかりやすい発信に努める。
（２）行政に対する技術支援①行政課題への対応「環境の保全・創造」や「安全で豊かな食や地域特性に応じた農林水産業の振興・活性化」に係る府の課題解決や施策の推進に必要な支援を以下のとおり行う。
a 技術相談への対応等
行政が抱えるさまざまな技術的課題について、情報提供や技術支援を行う。
b 行政依頼による調査研究の実施
平成 30 年度の試験研究推進会議で行政依頼事項として決定した課題（みどり・森林部
会 5 課題、環境部会 8 課題、農政・食品部会 18 課題、水産部会 8 課題（環境部会との共管を除く）、畜産・野生動物部会 5 課題 計 44 課題）に係る調査研究や大阪府からの委託業務に取り組む。なお、実施した課題は、到達水準などに対して依頼元の室課より評価を受ける。
c 現地技術指導
府が実施する環境分析の委託事業者への立入調査、農作物の生育障害、病害虫や鳥獣による被害、魚病発生時などの現地対応について、府職員に同行して技術指導を行う。
d 依頼検体等の分析
府域の環境汚染について、建築物解体時の粉じん中のアスベスト、環境中や排水・排ガスに含まれる有害物質、廃棄物焼却炉等のばいじん等のダイオキシン類などの分析を行う。
また、府のエコ農産物認証制度や、特産農産物に使用できる農薬の登録適用拡大など、府2

が進める農業生産振興施策に係る農作物の依頼検体の残留農薬分析を行う。
e 気候変動適応への対応
気候変動適応への対応について、関係機関との調整を行う。
f 森林整備への支援
市町村の森林整備に対して府が行う技術指導について、技術的支援を行う。
g そのほか府が必要とする技術支援
上記以外の環境・農林水産及び食品分野に係る行政支援を府からの依頼に基づき実施する。また、全国的に共通する課題や府域を越えた対応を求められる課題については、国や大学、他の研究機関などと共同で調査研究に取り組む。
＜行政課題への対応については、次のとおり数値目標を設定する。＞
設

定内容

目

府からの依頼による調査研究課題の総合評価

標 値 （平成 31 年度）

平均値 3 以上（4 段階評価）②緊急時への対応と予見的な備え
環境・農林水産業に係る府の緊急時には、災害及び事故発生時などにおける状況調査、アスベスト等の環境分析、農作物の病害虫等の緊急診断、魚病診断、貝毒プランクトンの調査分析などを行う。貝毒については、イムノクロマト法による検査も行う。河川における油の流出や、魚の大量へい死などの異常水質事故は、対応マニュアルに基づいて迅速に対応する。
また、新たなリスクが懸念される化学物質等の環境への影響に係る予見的な調査研究や、農林水産業に影響を及ぼす可能性のある侵入病害虫の情報収集など危機管理の取り組みを実施する。特に、侵入害虫であるクビアカツヤカミキリについては対応を継続し、被害状況を調査するとともに農薬登録適用拡大試験や物理的防除方法等を検討する。
③行政に関係する知見の提供
府や市町村の職員などを対象に、環境問題や緑化、農業技術などに関する研修会や研究成果報告会等を実施する。また、行政が開催するイベント等へ講師や委員の派遣などを行う。
そのほか、国や府が実施する国際協力事業に係る視察の受け入れや研修への専門家の派遣にも対応する。
④農業大学校の運営
農業者等を育成するため、2 年間の実践的な農業教育を実施する「養成科」を運営する。また、農業参入を希望する学生を確実に就農に結びつけるための「養成科」新コースの設置に向け、選択科目や時間割の検討と校内実習ほ場の準備、実習受け入れ農家の選定に取り組み、次年度入学の学生が 2 年次でコースを選択できるよう準備を進める。
また、多様な農の担い手を育成するため、「短期プロ農家養成コース」を開催する。さらに、教育福祉や医療（農を生業としない）分野における障がい者の教育者・指導者等を対象としたハートフル講座（仮称）の導入を検討する。

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＜農業大学校の運営については、次のとおり数値目標を設定する。＞
設定内容

目

農業大学校養成科卒業生のうち、就農・就職を希望する者の農業関係就職率

標 値（中期目標期間を通じて）
平均で 90％以上（３）地域社会への貢献①地域社会に対する技術支援
地域の環境や生物多様性の保全活動、農林水産業を活用した福祉活動などに取り組む市町村や市民団体、企業などの支援を行う。技術課題の解決支援のほか、それらの団体が行う勉強会・イベントへの講師派遣、学校などからの研修受け入れ等を行う。
②地域活動の拠点機能強化
生物多様性センターは、生物多様性の把握・評価・保全・普及や、持続可能な利用に向けた調査研究の拠点として、府民の安全安心を守る取り組みや生物多様性活動支援・技術普及に関する機能強化を図る。
③府民への広報活動
研究所の取り組みや成果・知見を府民に発信するため、セミナーなどの開催や出展、プレスリリースやホームページ作成に努める。また、地域に開かれた研究所として、府民向けのイベントを開催する。
＜地域社会への貢献については、次のとおり数値目標を設定する。＞
設定内目 標 値 （平成 31 年度）

容

環境保全などの地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等での講師など

80 件以上40 件以上

資料の報道提供

4

２ 調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上
地域における多様な技術ニーズを生産現場や行政との連携により把握するとともに、最新の技術情報や技術動向など幅広いシーズを収集することで、質の高い調査研究を実施する。
＜調査研究能力の向上については、次のとおり数値目標を設定する。＞
設定

内

目 標 値 （平成 31 年度）

容100 件以上

学術論文・学会等発表件数の合計（１）技術ニーズの把握とシーズの集積①技術ニーズの把握
環境・農林水産及び食品に係る行政や事業者との意見交換のほか、各種の行政会議やイベントへの参加、関係団体等への聞き取り調査、技術相談などの対応を通じて、行政ニーズや事業者の技術ニーズを把握する。新たな取り組みとして、平成 31 年 4 月に設立する水なす加工技術研究会を運用し、技術ニーズの収集チャネルとして活用する。
②シーズの集積
環境・農林水産及び食品に関わる学会、研究会、シンポジウムや公設試験研究機関のネットワーク、協議会、セミナーなどから収集した情報を活用し、シーズの充実を図る。
（２）質の高い調査研究の実施①調査研究の推進
調査研究については、公設試験研究機関として求められている中立性や継続性を踏まえ、府の行政ニーズの高さや、緊急性、実用化・事業化の可能性等の観点から、研究課題を「戦略研究課題」、「重点研究課題」、「挑戦研究課題」及び「基盤調査研究課題」の四つに分類して実施する。詳細は以下のとおり。
１

戦略研究課題府の重要政策の実現に向け、環境・農林水産及び食品分野に広くまたがる調査研究や府民・受益者など多様な主体が連携する取り組みを総合的に支援する必要がある以下の課題に取り組む。

（戦略 1）府域の地球温暖化対策（緩和策、適応策）に関する調査研究
サブテーマとして以下のとおり取り組む。
①大阪湾、河川の水温データ等を含む温暖化に係る府域のデータの統合的解析を行う。
a 文部科学省気候変動適応技術社会実装プログラム（SI-CAT）や文献調査などから大阪府域における温暖化影響を予測し、大阪府域に必要な適応策について検討する。
b 大阪湾及び大阪府域の河川の水温に影響を及ぼす要因についての解析を行う。
c 大阪湾の湾奥部における水温上昇と底層における溶存酸素量（DO）及び窒素・リン濃度との関係について解析を行う。
②主要農産物の栽培における高温生育障害の発生予測と対策技術の開発を行う。
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a 革新的技術開発・緊急展開事業の「水ナスの低コスト複合環境制御による安定生産の実証」において細霧冷房による水ナスつや無し果対策技術等の現地実証試験を府と協働で実施し、スマート農業実現に向けて環境制御マニュアルの作成と社会実装効果の検証を実施する。
b 高温登熟障害に耐性がありかつ良食味である水稲品種の、府内における栽培適応性を調査する。
c 赤系ぶどう果実の ABA 処理による着色促進対策法を検討する。
d 温暖化が府内の果樹栽培に及ぼす影響（栽培適地の移動、発育の早期化など）の把握と対策立案のために、将来気候予測（10 年単位で 2050 年まで）に基づいた気候変化シナリオデータによる予測の利用可能性を検討する。
③温暖化の進行によって被害拡大が予測される病害虫や有毒プランクトン等に対するモニタリング調査を実施するとともに被害防止技術を開発する。
a ウリミバエの侵入モニタリングを継続する。
b クワコナカイガラムシの発生予測法の開発を継続して高精度化する。
c 大阪湾、淀川での有毒プランクトン（アレキサンドリウム・タマレンセ等）のモニタリングを継続する。
④大阪湾のワカメ養殖における温暖化適応策技術を開発する。
フリー配偶体を用いた養殖技術の開発に取り組む。
（戦略 2）6 次産業化など、農林水産業及び食品産業の発展のための研究開発から製品化・商品化、又はブランド化までの総合的支援
サブテーマとして以下のとおり取り組む。
①大阪産（もん）ブドウ新品種のブランド化を推進する。
研究所で開発し品種登録した大阪オリジナルブドウ「ポンタ」のウイルスフリー株の母本樹育成を継続するとともに、種苗を生産し生産者へ配布を開始する。
②大阪産（もん）高級魚「魚庭あこう」（キジハタ）のブランド化を推進する。
開鰾時期との関連が示された形態異常（頭部陥没）について、発生防止のための技術確立に向け、飼育試験を行う。
③大阪産（もん）を利用した商品の開発や改良に取り組む。
a デラウェアワインの醸造指針の作成に向けた大阪府内産ワインの成分分析及び新商品の開発支援に取り組むとともに、醸造用デラウェアの省力栽培マニュアルを作成する。
b 「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」など、大阪産（もん）を活用した製品化・商品化の技術支援を行う。
２重点研究課題
府の重要政策の実現に向け特に緊急性が高い課題、あるいは実用化・事業化が求められている以下の課題に取り組む。

（重点 1）微小粒子状物質（PM 2.5）の発生源解析や光化学オキシダントの生成要因に関する調査研究6

①新たな成分（レボグルコサン等）を追加した PM 2.5 の成分分析結果を対象に発生源を推定し、発生源別寄与割合の推計を行う。
②PM 2.5 の高濃度化メカニズムの解明のため、気象モデルと化学輸送モデルを用いたシミュレーションから汚染事象の解析を行う。
③光化学オキシダントの原因物質の一つである植物由来の揮発性有機炭素（VOC）放出量を推定し、環境因子（気温、日射量、土壌水分等）と関西の森林を構成する樹木（ヒノキ等）の VOC 放出量との関係を明らかにする。
（重点 2）環境への負荷が少なく、高品質で安全な農産物生産のための総合的作物管理（ICM）
技術の開発
以下の項目に重点をおいて、「大阪エコ農産物」の生産振興を支える技術を開発する。
①露地栽培ナスの虫害防除において天敵を活用した栽培体系を検討する。
②施設内環境制御などのスマート農業関連技術の導入に向け、施設栽培ナス・キュウリのうどんこ病の発生条件解明と発生予防対策を立案する。
③施設栽培ブドウについて総合的病害虫・雑草管理（IPM）体系を実証する。
（重点 3）大阪湾の栄養塩適正管理に関する調査研究①平成 30 年度までに構築した数値シミュレーションモデルの計算を実施し、栄養塩負荷量の変化による低次生産量変化を推定する。また、底生魚介類食物網のモデリングを継続し、大阪湾の生態系（食物網）について過去年と近年との比較を行う。
②栄養塩類及び有機物が底層の DO 低下に及ぼす影響及び海域の化学的酸素要求量（COD）に占める内部生産由来の COD の割合について調査研究を行う。
３

挑戦研究課題先導的な役割を担う調査研究課題や新たな試みで地域社会への貢献が期待できる以下の課
題に取り組む。

（挑戦 1）大気中のナノ粒子や環境リスクが懸念される化学物質などの新たな環境汚染把握に関する調査研究
一般環境及び道路沿道でのナノ粒子の粒径別個数濃度の測定と成分分析を継続する。また、道路沿道から周辺地域への自動車排ガスに由来するナノ粒子の拡散状況の調査も継続して行う。
（挑戦 2）府域の特性に応じた循環型社会形成推進に関する調査研究①昆虫機能を利用した新たな資源循環系構築として、アメリカミズアブに関しては、飼料化に向けて民間事業者と協力しながら技術の普及を推進するとともに、昆虫利用の社会実装に向けて広報活動に取り組む。
（挑戦 3）特色ある大阪産（もん）農水産物創生に関する調査研究①トラフグ資源の復活に向けた標識放流と放流魚の追跡調査を行う。
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②省力栽培できる水ナス作出に向けて、単為結果性を有する交配系統の選抜を継続する。
③大阪伝統果樹として期待される「紫」ブドウ実生を活用した醸造用品種育成及び新たな生食用ブドウの交配育種を進める。
④大阪湾のタチウオについて、資源調査を開始するとともに環境 DNA 調査技術の開発に取り組む。
（挑戦 4）災害等に起因する化学物質リスクへの対応に関する調査研究（再掲）
PRTR（化学物質排出移動量届出制度）データから化学物質の存在量を推計し、全国のマップデータを作成する。また、環境部局や消防部局等との連携やマップデータの利用について検討を進めるため、府内自治体向けのワークショップを開催する。
（挑戦 5）廃棄物最終処分場からの残留性有機汚染物質の浸出実態把握等に関する研究
実態把握に必要な分析法について、既存の手法を整理するとともに、必要に応じて改良等を行い、濃度把握手法を構築する。
４

基盤調査研究課題
地域の技術ニーズに根差す調査研究課題や公設試験研究機関として継続して実施することが必要な以下の調査研究課題に取り組む。

（基盤 1）府域の化学物質等環境汚染物質の調査研究（基盤 2）効率的かつ安定的な農産物生産に関する調査研究（基盤 3）安全・安心な農水産物の供給等に関する調査研究（基盤 4）大阪湾等の水産資源の増殖・管理に関する調査研究（基盤 5）森林環境保全、生物多様性保全及び鳥獣被害対策等の調査研究②調査研究資金の確保
外部研究資金の獲得に向け、以下の取り組みを行う。
a 研究支援等
競争的外部研究資金に応募する調査研究課題の計画・申請書のブラッシュアップのほか、応募機関の義務である研究不正の防止に係る研修等の取り組みや体制管理などを行う。また、応募者の実績を確保するため、学術論文の作成や知的財産取得などの支援を行う。
b 外部研究資金の募集情報の収集
外部研究資金の説明会や研究機関ネットワークからの情報、府との連携などにより、外部研究資金の募集情報やテーマなどの情報を収集して研究所内で共有する。
c 外部有識者による指導・助言を得ること等
大学などの外部有識者で構成された研究アドバイザリー委員会を開催し、競争的研究資金に応募する課題について応募先の選定、研究目標の設定や取り組みの妥当性等へ助言を受ける。
d 他の研究機関とのネットワーク構築
国や都道府県の研究機関、大学、企業などとネットワークを構築し、情報交換や競争的
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外部研究資金への共同研究の応募、実施すべき研究課題のテーマの提案などを行う。
＜調査研究資金の確保については、次のとおり数値目標を設定する。＞
設定

内容

目

外部研究資金により実施する調査研究と標 値 （平成 31 年度）
75 件以上新たに応募する調査研究の件数の合計③調査研究の評価
調査研究は、以下のとおり評価を受ける。
a 事業者支援に係る調査研究

受託研究利用者より、契約手続、納期、研究内容水準などについて評価を受ける。
（再掲）
b 行政依頼課題の調査研究
試験研究推進会議を通じて依頼を受けた課題について、依頼元の室課より到達水準などの評価を受ける。
（再掲）
c 外部研究資金で実施する調査研究
前述の研究アドバイザリー委員会により、外部研究資金によって実施中あるいは終了した調査研究課題について、研究目標や研究計画、成果普及などについて評価を受ける。
＜調査研究の評価については、次のとおり数値目標を設定する。＞
設

定

内容目

標 値 （平成 31 年度）

平均値 4 以上（5 段階評価）（再掲）

受託研究利用者の総合評価（再掲）
府からの依頼による調査研究課題の平均値 3 以上（4 段階評価）（再掲）

総合評価（再掲）
外部有識者による調査研究課題の平均値 3 以上（4 段階評価）

総合評価（３）連携による業務の質の向上①多様な情報の収集と評価

金融機関と共催で研究所の食品関連の施設・成果を PR する「食品技術支援ラボツアー」を実施するほか、行政と協力し、府内の食に関連する展示会等への出展などを行う。また、設立する水なす加工技術研究会（再掲）を運用してニーズを収集し、事業者支援の取り組み方法の改善や新たな研究テーマの設定を行う。
②他の研究機関との協働
大阪府立大学、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、（一社）テラプロジェクト、（公財）
大阪産業振興機構及び大阪信用金庫との連携協定や、その他の大学、公設試験研究機関などとのコンソーシアムを利用して、課題解決に向けた調査研究や成果普及に協働で取り組む。
9さらに、国や都道府県との情報交換・技術の相互利用などを行う。
（４）調査研究成果の利活用①調査研究成果の普及研究所がその調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などについて、イベントへの出展などによる広報を行うとともに、府の事業などを通じて普及に努める。
②知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種のうち、権利化すべきものは、研究所の知的財産ポリシーに基づき、知的財産権の取得を行い、権利を維持する。技術移転先企業の優位性確保や秘匿化が必要なものはノウハウ指定し、秘密管理を行う。
また、保有する知的財産については、事業者と協議して、商品化・実用化を進め、社会での幅広い活用を目指す。

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第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務運営の改善（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、自主的な経営判断による機動的な運営を行い、必要な組織体制や業務運営の見直しを行う。また、理事長は、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価することにより、研究所の業務の効果的かつ効率的な推進を確保する。
（２）業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化について検討し、必要に応じて「事務決裁規程実施要綱」の改正などを行う。また、業務内容や作業手順のマニュアルは、効率性の観点から適時見直しを行う。
２ 組織運営の改善（１）優秀な人材の確保
長期的な展望に立った職員配置計画に基づき、優秀な人材を確保する。ホームページ等を活用し、広く募集を行うとともに、職員採用ガイドを活用して、多くの応募者の獲得に努める。
（２）人材の育成①研修制度の運用
職員の能力獲得や向上のため、職員研修を実施する。また、組織の研究力・技術力・事務処理能力を将来にわたり維持するため、大学院修学などの支援や、高度分析機器の操作研修などに取り組む。
②人事評価制度の運用
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、人事評価制度を運用する。
③職員へのインセンティブ
職員表彰制度等を活用して、職員の業務に対する意欲向上や目標達成のための動機づけを行う。
④職場環境の整備による多様な人材の確保・育成
適切な職場環境を整備し、すべての職員が活躍できる職場づくりに努める。特に職員がライフイベントに際して、安心して働けるよう、各種休暇取得制度などを運用する。
（３）効果的な人員配置
職員が能力・専門性を最大限に発揮し、業務を効率的に実施できるよう人員を配置する。また、弾力的な人員配置を通じ、業務体制の強化を図る。
（４）勤務体系の見直し
職員の働きやすさと勤務能率の増進のため、「フレックスタイム制度」を導入する。

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第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう予算編成を行うとともに、予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。また、自己収入を確保するため、受託研究や外部研究資金の獲得などに努める。そのほか、職員研修などを通じて職員全体のコスト意識を高め、経費削減につなげる。

第４ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。

第５ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
5 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。

第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８ 剰余金の使途決算にて発生した剰余金のうち、経営努力により生じたものについては目的積立金として積み立て、職員の研究力・技術力の向上等調査研究体制の強化、及びそのための設備等の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

第９ その他業務運営に関する事項
１ 法令の遵守業務を適正に執行するため、研修などを通じてコンプライアンスの意識や研究倫理を徹底し、内部監査により適正に執行されているか検証する。特に調査研究については、管理責任体制を定めて管理を行い、競争的研究資金について、適正使用の検証に特化した監査も実施する。
２ 個人情報保護及び情報公開
個人情報、企業情報等の漏えい防止のため、大阪府個人情報保護条例（平成 8 年大阪府条例第 2 号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づいて策定した個人情報の取扱及び管理に関する規程及びセキュリティポリシーにより、適切な情報管理を行う。ま12

た、情報セキュリティーに関する研修など、職員の意識向上を図るための取り組みを行う。
３ 適正な料金設定
依頼分析の手数料などは、ニーズや、都道府県などのサービスの水準を踏まえ、消費税率引き上げ等に対応した適正な料金見直しを行う。
４ 労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮する。また、安全管理に係る研修などにより災害等の発生を未然に防止するよう取り組む。
５ 環境に配慮した業務運営
環境マネジメントシステム（EMS）に基づき、EMS 会議を開催して環境に配慮した業務運営を行い、取り組み状況をホームページで公表する。省エネルギーの推進として、平成 30 年度に開始した電力デマンドの見える化を活用し、地球温暖化防止等の取り組みの促進に繋げる。さらに、職員の意識向上を図るため、研修などの取り組みを行う。
６ 施設及び設備機器の整備
適切な維持管理により、施設及び設備機器の長寿命化を図り、管理運営コストの縮減に努める。施設の整備・更新は、中長期的な視点に立ち、リスクマネジメントのもとで優先順位を付けながら計画的に取り組む。
７ 資源の活用
知見や施設設備等、研究所が有する資源を活用し、事業者、行政、市民団体などへの技術指導・研修・講習会を実施するともに、教育機関・企業等が行う環境保全や農林水産業及び食品産業の振興に係る活動の場を提供する。

第１０ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第６条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 31 年度）なし
２ 人事に関する計画
第 2－2「組織運営の改善」に記載のとおり。

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（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画○平成 31 年度予算
区分

金額（単位：百万円）

収入
1,794

運営費交付金230

自己収入
財産売払収入7

農業大学校収入8

依頼試験手数料収入

1

受託研究等収入

195

その他収入

19
2,024

計

支出
435

業務費
研究経費

240

受託研究経費195243

一般管理費

1,346

人件費

2,024

計

※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。
［人件費の見積りについて］
総額 1,346 百万円を支出する（退職手当を含む）

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○平成 31 年度収支計画
区分

金額（単位：百万円）

費用の部
経常費用

2,058

業務費

435

研究経費

240

受託研究費

195
222

一般管理費

1,346

人件費

55

減価償却費
収益の部

2,058

経常収益

1,773

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入

46

資産見返物品受贈額戻入

6

資産見返寄附金等戻入

2

資産見返補助金戻入

1

財産売払収益7

農業大学校養成料収益

8

依頼試験手数料収益

1

受託研究等収益

195

その他収益

19

純利益

0

総利益0

※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

15

○平成 31 年度資金計画
区分

金額（単位：百万円）
2,024

資金支出
業務活動による支出

2,003

投資活動による支出

21

財務活動による支出0

翌年度への繰越金

0
2,024

資金収入

2,003

業務活動による収入

1,773

運営費交付金による収入
財産売払収入7

農業大学校養成料収入8

依頼試験手数料等による収入

1

受託研究等収入195

その他の収入19

投資活動による収入21

財務活動による収入0

前年度からの繰越金0※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

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