佐川急便株式会社国民保護業務計画（第３版）

第１章

総則

（計画の目的）第１条
本計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という）
第３６条第１項及び第１８２条第２項の規定に基づき、佐川急便株式会社（以下「当社」という）の業務に係わる武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ）における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施を図ることを目的とする。
（基本方針）
第２条
武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令及び国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定）に基づき、国民の協力を得つつ、関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等の関係機関（以下、「関係機関」という）と連携協力し、国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期する。国民保護措置の実施にあたっては、次の各号に留意する。
（１） 平素から関係機関との連携体制の整備に努める。
（２） 広報、インターネット等を活用して、国民に迅速に防災業務に関する情報を提供するよう努める。
（３） 国民保護措置の実施方法等については、関係機関から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に応じて当社が自主的に判断するものとする。
（４） 国民保護措置の実施については、関係機関の協力を得ながら、当社従業員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮する。
（５） 関係機関から緊急物資の運送等に関し指示が行われた場合には、国民保護法に基づき所要の業務を的確かつ迅速に実施する。
（６） 政府による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の業務を的確かつ迅速に実施するよう努める。

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第２章

平素からの備え（活動体制の整備）
第３条
当社の業務に係わる国民保護措置及び緊急対処保護措置に関する事務は、当社リスクマネジメント規程に定めるリスクマネジメント会議等において行う。実施事項については、リスクマネジメント規程及びリスクマネジメント手順書に定める。
（情報収集・連絡体制の整備）
第４条

情報収集及び連絡体制の整備については、次の各号の通りとする。
（１） 当社施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運送状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項についてあらかじめ定める。
（２） 夜間、休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努める。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被災した場合等においても社内の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行する従業員の指定等、障害発生時にも対応できる情報収集及び連絡体制の整備に努める。
（３） 関係機関から警報又は避難の指示の通知を受けた場合において、社内等における警報の伝達先、連絡方法、連絡手順等必要な事項を定める。

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通信体制の整備については、次の各号の通りとする。
（１） 武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮し、必要な通信体制を整備する。
（２） 通信体制の整備については、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合においても、通信が行えるよう通信手段の多重化等のバックアップ体制の整備に努める。
（３） 平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施する。

（緊急参集体制・活動体制の整備）
第５条
緊急参集体制及び活動体制の整備については、次の各号の通りとする。
（１） 武力攻撃事態等において、的確かつ迅速な国民保護措置の実施に必要な体制を速やかに確立するため、関係従業員の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、関係従業員に周知する。
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必要な事項を定めるにあたっては、交通の途絶又は従業員若しくは従業員の家族の被災等により、従業員の参集が困難な場合等も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準に関し必要な事項もあわせて定める。
（２） 緊急参集を行う関係従業員については、武力攻撃事態等により交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認する。
（３） 武力攻撃事態等が長期に及んだ場合に備え、従業員の交代要員の確保等に関する体制を整備する。
（警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備）
第６条
関係機関から警報又は避難措置の指示の通知を受けた場合において、社内等における警報の伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項を定める。
（特殊標章等の適切な管理）第７条
所管省庁の大臣が平時より特殊標章等の使用の許可を行う場合、あらかじめ所管省庁の大臣より特殊標章等の使用の許可を受けなければならない。その場合、所管省庁の大臣に対して使用の許可申請を行い、適切に管理を行う。
（当社施設等に関する備え）
第８条
武力攻撃事態等において、当社施設及び設備の応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資材を整備するよう努める。
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関係機関からの指導等により当社施設について、安全確保のための対策を講じるよう努める。
（運送に関する備え）
第９条
関係機関が、緊急物資の運送を実施するための体制の整備を行うにあたっては、連絡先の提供、運送能力及び施設に関する情報の提供、並びに協定の締結等必要な協力を行うよう努める。
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武力攻撃事態等発生時に緊急物資の運送が円滑に実施されるよう、関係機関と連携し、これらの実施体制の整備及び協力体制の構築に努める。
（備蓄）3

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第１０条

国民保護措置のため必要な備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の把握等に努める。
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武力攻撃事態等が長期に及んだ場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、関係機関との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結する等、必要な体制の整備に努める。

（訓練の実施）第１１条
平素から、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練を実施するとともに、関係機関が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努める。また、訓練の実施にあたっては、実際の通信機器を使用する等実践的な訓練となるよう努める。

第３章

武力攻撃事態等への対処（武力攻撃事態等対策本部等への対応）
第１２条
武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下｢対処基本方針｣という）が定められ、政府に武力攻撃事態等対策本部（以下「政府対策本部」という）が設置された場合には、政府対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図る。
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所管省庁の大臣から政府対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、社内等に迅速にその旨を周知する。
（運送の確保）第１３条
緊急物資の運送については、次の各号の通りとする。
（１） 関係機関から緊急物資の運送の求めがあった場合には、車両、又は資材の故障等により当該運送を行うことができない等正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行う。
（２）

緊急物資の運送の実施にあたっては、当該運送の求め等を行った者から提供される安全に関する情報等に基づき、当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮する。
また、気象条件等によっては、現場で運送を実施する責任者が判断して、安全確保のため必要な措置を講じる。
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運送の維持については、次の各号の通りとする。
（１） 運送に必要な施設の状況確認等、武力攻撃事態等において物資
4佐川急便株式会社国民保護業務計画（第３版）を適切に運送するために必要な措置を講じる。
（２） 運送に障害が生じた場合には、必要に応じ、関係機関に当該障害について連絡するとともに、協力を仰ぎ連携し、代替運送の確保に努める。
（活動体制の確立）
第１４条
国民保護対策の実施体制として、当社リスクマネジメント規程や危機対応手順書に則り、統括対策本部や現地対策本部を設置する。
また、その他設置に際しては、次の各号の通りとする。
（１） 政府対策本部が設置された場合には、速やかに本社に統括対策本部、支店に現地対策本部を設置する。
（２） 統括対策本部及び現地対策本部を設置したときは、本社は所管省庁を通じて政府対策本部に連絡を行う。
（３） 国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、関係従業員の緊急参集を行う。
（情報連絡体制の確保）
第１５条
情報収集及び報告については、次の各号の通りとする。
（１） 当社施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運送状況等、武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、統括対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ、関係機関に報告する。
（２） 統括対策本部は、政府対策本部から武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するにあたり必要となる安全に関する情報等について収集を行うとともに、社内での共有を行う。
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通信体制の確保については、次の各号の通りとする。
（１） 武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信設備の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保する。
（２） 国民保護措置の実施に必要な通信設備に障害が生じた場合、直ちに所管省庁に支障の状況を連絡するとともに、通信設備の復旧を行う。
（安全の確保）第１６条
国民保護措置を実施するにあたっては、その内容に応じ、関係機関から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡の体制及び応援の体制の確立等の支援を受け
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佐川急便株式会社国民保護業務計画（第３版）るものとし、これらを活用し、従業員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
２
国民保護措置を実施するにあたって、国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、所管省庁の大臣の許可に基づき適切に使用する。
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関係機関から避難実施要領の通知があった場合には、社内における共有を行うほか、その内容に応じ、必要な体制の確保に努める。
（警報等の伝達）
第１７条
所管省庁の大臣から警報の通知を受けた場合には、社内における迅速かつ確実な伝達を行うとともに施設内関係者へ伝達する。
（安否情報の収集への協力）
第１８条
関係機関が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行う等、関係機関の行う安否情報の収集に協力するよう努める。
（応急の復旧）第１９条
武力攻撃災害が発生した場合、施設及び設備について、安全の確保に配慮した上で、速やかに緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に復旧のための措置を実施する。
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復旧のために必要な措置を講じるにあたって自らの要員、車両、又は資材等によって的確かつ迅速な措置を講じることができない場
合には、速やかに関係機関に対し、それぞれ必要な人員や車両、又は資材等の提供、技術的助言、その他復旧のために必要な措置に関し、支援を求める。
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統括対策本部は、必要に応じ、応急の復旧の実施状況を関係機関に報告する。

第４章

緊急対処事態への対処（緊急対処保護措置の実施）
第２０条
緊急保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法について
は、本計画の第３章の定めに準じて行う。

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第５章

計画の適切な見直し（計画の検討、変更）
第２１条
本計画の内容につき毎年検討を加え、計画を変更する必要があると認めるときは、関係機関に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求める。
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変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、所管省庁の大臣を経由して、内閣総理大臣に報告し、関係都道府県知事に通知するとともに、その要旨を当社ホームページ等において公表を行う。

付則
制定日：平成１８年３月
付則（第２版）
改定日：平成２５年１０月１日
付則（第３版）
改定日：平成２７年６月１日

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