令和４年度事業報告
１全般

令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の発生が変動し収束していく中で、感染リスクの局限を図りつつ事業をほぼ計画通り推進した。定時総会は３年ぶりに県隊友会長を参集し、ブロック研修会は 8 個ブロック中７個ブロックで、中央防衛セミナーは昨年度に引き続き、聴講者を本部関係者及び特別会員に限定するとともに、一般聴衆者への公共性確保のため YouTube で生配信を行いつつ、それぞれ実施した。
〇会勢拡大事業は、過去７年間の入会促進会員の指定要領を見直し、あらゆる機会をとらえて、部隊・各級指揮官等に対し、適宜隊友会の活動等を説明する機会の増加を図ることにより、入会者の増加を目指したが、新型コロナウイル
ス感染症継続による部隊側の面会受自粛もあり、入会促進の活動は低調にならざるを得なかった。
〇今年度の入会者数は、令和 2 年 1 月から開始された自衛官定年延長が終了したこともあり、昨年度の 2,106 名から 2,274 名（即日入会 1,926 名、県入会 348 名）となり 168 名増加した。
〇家族支援協力は、平成 29 年 5 月の陸上自衛隊との中央協定、令和元年６月の海上自衛隊との中央協定、本年度７月 26 日の航空自衛隊との中央協定の締結により 3 自衛隊との体制が６年目で完了するとともに、新たに５個県隊友会・支部が８個駐屯地・基地等と協力協定を結び、現状として 72 個の県隊友会・支部が 137 個の駐屯地・基地等と協力協定を結んでいる。
〇4 団体合同で作成した７回目の政策提言書は、12 月末に政府が作成する戦略 3 文書への反映を考慮し、8 月 26 日に折木隊友会理事長、火箱偕行社理事、杉本水交会理事長、杉山つばさ会副会長から浜田防衛大臣に対して説明、提出した。また、防衛事務次官、人事教育局長、4 幕僚長、自民党（幹事長代行、総務会長、政調会長）、公明党（代表、外交安全保障調査会長他）及び自民党の予算・税制等に関する政策懇談会等で説明した。
〇他国退役軍人組織との交流に関する調査・研究として、11 月 8 日、日本とモンゴルが外交関係を開設して 50 周年の節目に、モンゴル軍人協会エンフ・アマガラン理事長他が隊友会を来訪し、今後の親善等を含めた懇談を実施した。

〇慰霊顕彰事業では、（一社）日本戦没者遺骨収集推進協会（以下、「推進協会」という。）の社員団体として国内外の戦没者遺骨収集事業に参画している。国
内の硫黄島戦没者遺骨収集事業では、派遣に際して PCR 検査陰性等感染防止に万全が期されて例年の約半分の規模で実施され、１～4 次収集派遣に各 1 名、計 4 名の会員が参加した。国外の戦没者遺骨収集事業では、2 年間以上中止されていた東部ニューギニア及びビスマーク・ソロモン諸島方面の派遣が徐々に再開され、東部ニューギニア方面現地調査派遣（第 4 次）に 1 名、ビスマーク・ソロモン諸島方面の現地調査派遣（第 2 次）に１名、同（第 3 次）に 2 名、計 4 名の会員が参加した。
〇令和２年６月から開始し３年目を迎えた引越見積支援サービスは、各地の共済組合支部等の理解と各県隊友会の活動により、現役隊員の利用件数は年間3,368 件（前年 550 件増）で確実に増加し、定着化が進んでいる。初めて９月に実施した利用者アンケートでは、約 89％の利用者から「満足」、「やや満足」との回答があった。
〇自衛隊の体育振興として、全自衛隊大会（8 個競技）及び全日本銃剣道連盟が主催する大会を後援しているが、令和 4 年度は、開催されたラグビー、剣道、レスリング、拳法の４個競技及び全日本銃剣道連盟が主催する大会を後援した。
〇広報の強化として、ホームページの内容の充実、SNS での発信などユーザー目線での発信を推進するとともに、令和４年度ディフェンスの発刊においては、創刊号からの経緯とアンケート結果を反映して１月に刷新発刊し、好評により初めて増刷をした。また、隊友紙の Web 化を検討し、令和５年１月からは一部の県において試行を実施した。
〇会務運営の効率化施策として、文書ペーパレス化を推進するとともに、県隊友会からの年度報告事項の見直しと様式の統一を実施した。
２

会基盤の状況

（１）全般会勢拡大事業は、過去７年間の入会促進会員指定要領を見直し、あらゆる機会をとらえて、部隊・各級指揮官等に対し、適宜隊友会の活動等を説明する機会の増加を図ることにより、入会者の増加を目指したが、新型コロナウ
イルス感染症継続による部隊側の面会受自粛もあり、入会促進の活動は低調にならざるを得なかった。
令和４年度の入会者数は、令和 2 年 1 月から開始された自衛官定年延長が終了したこともあり、昨年度の 2,106 名から 2,274 名（即日入会 1,926名、県入会 348 名）となり 168 名増加であった。
令和４年度末の正会員数は 59,285 名で、昨年度比 1,616 名の減であった。
入会者は 2,274 名で、即日入会者（内数）は 1,926 名であり、退会者は 3，891 名で、物故者（内数）は 1,247 名であった。物故会員の皆様のご冥福をお祈りします。
賛助会員は 158,015 名で、特別会員は法人が 201 社、個人会員が 2,614 名である。支部数は 856 個で、その内訳は地域支部が 853 個、職域支部が 3 個である。
（２）役員等の交代等
ア

役員
区 分
常務理事
理 事
理 事
常務理事
理 事理 事

退任
死亡
就任イ

就
任

区 分
本部執行役
常務執行役
地域担当執行役 東北
本部執行役
常務執行役
地域担当執行役 東北

備考

氏 名
山下 裕貴
佐藤 次郎
野澤 真
若生 明智

時 期
R4.5.10R4.4. 1R4.5.10R4.4. 1

備考
陸自
陸自
陸自
陸自

県隊友会長
新山
富鳥愛福熊３

退・就任時期
R4.6.22R4.6.22
R4.11.15
R4.6.22R4.6.22R4.6.22

執行役
退任

ウ

氏 名
増田 好平
西原 正
加瀬 英明
德地 秀士國分 良成
太田 牧哉

潟
梨
山取媛
岡本

退任者
北條 雄一
北原 照久
埜崎 吉夫
内田 義則
瀬川 紘一郎
宮島 俊信
山下 高憲

就任者
飛鳥井 正幸
吹野 健彦
竹口 健二
山本洋
小原 友弘
林田 和彦
福田 泰正

時 期
R4.4.17R4.4.１R4.4.１R4.4.１R4.7.10R4.4.24
R4.7. 3

主要事業の実施状況（１）公益目的事業
ア

公益目的事業１（防衛・防災施策及び自衛隊諸業務に対する協力・支援

並びに地域社会への寄与）（ア）自衛隊の諸活動に対する協力・支援
新型コロナウイルス感染症対策と感染リスクに配慮しつつ、自衛隊の諸活動に対する協力・支援を行った。
ａ

家族支援協力についての協定締結
令和 4 年度は、新たに５個県隊友会・支部が、８個駐屯地等との間で家族支援協力に関する協定を締結し、年度末現在で 72 個県隊友会・支部が 137 個駐屯地等と家族支援協力に関する協定を締結している。
隊友会

１

２

自衛隊

協

定名

時期

広島

海自呉地方総監部

災害発生時等における派
遣隊員の家族支援に対する協力に関する協定

5月

青森

空自大湊分屯基地

隊員家族の支援に対する協力に関する協定

11 月

3月

（下北支部）

３

岡山

岡山県居住隊員家族の支陸自日本原・三軒屋
援に対する協力に関する
駐屯地、岡山地本協定

４富山

陸自富山駐屯地

隊員家族の支援に対する協力に関する協定

3月

５

山

口

空自防府北・南基地

隊員家族の支援に対する協力に関する協定

3月

６

札

幌

空自当別分屯基地

大規模災害発生時における隊員家族の支援に対する協力に関する協定

3月（当別支部）ｂ

家族支援訓練26 個県隊友会が家族支援訓練に協力し、延べ 66 回の訓練に、延べ473 人が参加した。

ｃ

募集援護に対する協力支援

（ａ）募集
年度

募集相談員

情報提供

入隊者数

R03

533 名

165 件

52 名

R04539 名

242 件

53 名

増減

6名

77 件

1名

（ｂ）就職援護
年度

ｄ

情報提供

決定者数

R03

112 件

28 名

R04

95 件

66 名

増減

△17 件

38 名

ＰＫＯ等派遣部隊の激励
激励

先時

期

第 42 次派遣海賊
１
対処行動水上部隊

R4. 5.12

２

第 43 次派遣海賊対処行動水上部隊

R4. 9.15

３

第 44 次派遣海賊対処行動水上部隊

R5. 1.23

第 48 次派遣海賊対処行動航空隊
第 49 次派遣海賊
５対処行動航空隊
第 50 次派遣海賊
６対処行動航空隊
第 51 次派遣海賊
７対処行動航空隊４8

第 18 次派遣海賊対処行動支援隊

R4. 5.17
R4. 8. 8
R4.11. 2
R5. 1.17

R4. 7. 5

激励隊友会
長崎県隊友会（護衛艦「はるさめ」）
長崎県隊友会（護衛艦「すずつき」）
青森県隊友会（護衛艦「まきなみ」）
沖縄県隊友会（那覇基地）
青森県隊友会（八戸基地）
沖縄県隊友会（那覇基地）
青森県隊友会（八戸基地）
栃木県隊友会(宇都宮駐屯地)※陸上総隊司令部※自艦隊司令部

激励者
県会長

県会長
下北支部長
県会長
三八地域
支部長
県会長
三八地域
支部長
県会長
＆ 本部

山形県隊友会
第 19 次派遣海賊
9対処行動支援隊
第 14 次 UNMISS 司
令部要(施設・情報)
第 14 次 UNMISS 司
11 令部要員(兵站・航10(神町駐屯地)※陸上総隊司令部※自艦隊司令部

県会長＆ 本部

R4. 8. 2

本部

理事

R4.12.21

本部

事務局長

R4. 5.13

本部

事務局長

R5. 1.15

空運用)

多国籍軍・監視団
12 (MFO)第 4 次司令部要員

ｅ

災害派遣部隊の激励
激励先
1

第７師団

災害派遣の種類期日

北海道白老町鳥イ 4.4.18

73 戦連基幹及び師団 ンフルエンザ

激励
県隊友会
千歳地方隊友会

隷下部隊
2

第２航空団

北海道知床観光船 4.5.16

千歳救難隊

沈没に伴う行方不明者の捜索

3

特別航空輸送隊

トルコ・シリア大地 5.2.16
震4

陸自第９師団
第５普通科連隊

青森県三沢市鳥イ 4.12.21

青森県隊

ンフルエンザ友会

第３９普通科連隊
5

第９後方支援連隊
第９施設大隊

東青支部
青森県蓬田村鳥イ 5.3.27

青森県隊

ンフルエンザ

友会
中弘支部

6
7

第 30 普通科連隊
第２普通科連隊

新潟県における大 4.8.16

新潟県隊

雨水害

友会

新潟県における大 4.12.20
雪対応

8

第 30 普通科連隊

新潟県村上市鳥イ 5.1.10
ンフルエンザ9

新潟県胎内市鳥イ 5.3.9
ンフルエンザ

10f

第８普通科連隊

鳥取県鳥取市鳥イ 4.12.5鳥取県隊

ンフルエンザ友会

新型コロナウイルス・ワクチン接種に係る派遣隊員の激励
東京及び大阪の自衛隊大規模接種会場で勤務する隊員を激励した。

激励

先

東京会場
大阪堺筋本町会場
大阪北浜会場
g

期日

激励隊友会

4/25,5/15,6/15,7/15,10/4

東京都

6/5,9/28

大阪府

自衛隊体育振興への協力
隊友会本部は、全自衛隊大会（8 個競技）及び全日本銃剣道連盟が主催する大会を後援しているところ、令和 4 年度は、コロナ禍の状況を踏まえて開催されたラグビー、剣道、レスリング、拳法の 4 個競技及び全日本銃剣道連盟が主催する大会を後援した。

h

予備自衛官に対する支援
永年勤務者に対し予備自衛官勤続記念徽章を贈呈した。
区 分

1号

2号

3号

4号

計

数 量

265 個

255 個

461 個

1,921 個2,902 個（イ）国及び地方自治体の国民保護・防災施策等への協力
ａ

国民保護・防災についての協定締結
令和 4 年度には、新たな協定の締結は無かった。

ｂ

被災地でのボランティア活動
4 県隊友会が 4 回、延べ 8 名が被災地でのボランティア活動に参加した。

ｃ

国・自治体計画訓練・行事への参加
44 個県隊友会が自治体の防災訓練等へ協力し、延べ 430 回、延べ2,695 人が訓練等に参加した。

（ウ）地域社会における各種協力
各県隊友会（支部）は、スポーツを通じた青少年の健全育成、護国神社や戦没者慰霊碑等の清掃及び防犯パトロール等の各種ボランティア活動を積極的に実施して、地域社会の健全な発展に寄与した。
（エ）国及び防衛省が行う諸施策への協力
合衆国軍隊事故被害者救済融資事業
令和４年度には、米国政府からの補償金並びに日本政府からの見舞金として、青森県 No.25－2－2（空）23,076,214 円、沖縄県 No.25－37（海）366,232 円、沖縄県 No.28－78（海）2,555,064 円、合計 25,997,510円の償還があった。これにより、それぞれ融資額の返済が完了した。

令和 4 年度末現在の合衆国軍隊事故被害者救済融資事業に係る融資額は、新たに、沖縄県 No.4-47（海）について 803,000 円を融資したことから、合計で 4,053,000 円となった。
イ

公益目的事業２（安全保障特に防衛に関する調査研究及び政策提言並びに隊友紙・防衛書籍の発刊）（ア）防衛セミナー（講演会）の開催
ａ

本部計画防衛セミナー

（ａ）中央

１

期日

令和 4 年 10 月 27 日

２場所

損保ジャパン㈱大講堂（新宿区）

３

テーマ「新たな国際秩序を模索する世界と我が国の選択」～国際秩序と米国・中国の安全保障政策～

４

講師

髙橋杉雄

氏

防衛省防衛研究所政策研究部防衛政策研究室
植木千可子

氏

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
５

聴講者

室長

教授

隊友会本部関係者及び特別会員 59 名に限定
YouTube で生配信及び後日録画配信（ｂ）中国ブロック（広島県）
１

期日

令和 4 年 6 月 12 日

２場所

広島県安芸農協会館「サンピア・アキ」

３

演題「ウクライナ戦争と日本の安全保障」４講師

河野克俊

氏

元統合幕僚長５

聴講者

計 125 名自衛隊員：44 名、一般：33 名、会員：48 名ｂ

県隊友会計画防衛セミナー（講演会）（本部助成分）
7 個県隊友会が防衛セミナーを計画していたが、新型コロナのウイルス感染拡大により、秋田県隊友会が中止した。
県隊友会

実施期日

場

所

参加者

1

埼玉

R5.3.26

入間市産業文化センター

80 名

2

東京

R5.1.16

ホテルグランドヒル市ヶ谷

170 名

3

神奈川

R4.12.18

神奈川労働プラザ

82 名

ｃ

4

新潟

R5.2.11新潟縣護國神社迎賓館

115 名

5

静岡

R4.4.23御殿場高原ホテル

152 名

6

奈良

R4.9.25

奈良ロイヤルホテル

21 名

県隊友会計画防衛セミナー（講演会）（本部助成なし）
各県隊友会は、防衛セミナー（講演会）を延べ 32 回実施した。

（イ）令和 4 年度政策提言書の提出等
4 団体で作成した 7 回目の政策提言書は、8 月 26 日に折木隊友会理事長、火箱偕行社理事、杉本水交会理事長、杉山つばさ会副会長から浜田防衛大臣に対して説明、提出された。これに先立ち、同日に鈴木事務次官へ説明した。
9 月 7 日には山崎統幕長、吉田陸幕長、酒井海幕長、阿部空幕副長に説明した。
また、9 月 16 日に自民党萩生田政務調査、遠藤総務会長、若宮幹事長代理、12 月 13 日に自民党福田総務会長、高市政調会長への説明を、
9 月 22 日に公明党の山口代表、佐藤外交安保調査会長、石川安保部会長、三浦外交部会長、吉田安保・外交部会長代理への説明をした。
（ウ）隊友紙及び安全保障特に防衛関連書籍の発刊
ａ

隊友紙の発刊・配布
令和 4 年度は、毎月 15 日（基準）に月平均 100,015 部（前年度比月平均 3,135 部減）を発行し、各県隊友会等に送付した。また、隊友紙の Web 化を検討し、令和 5 年 1 月から一部の県において試行を実施した。

ｂ

ディフェンスの発刊・配布
創刊号からの経緯とアンケート結果を反映し、令和 5 年 1 月 20 日に第 1 刷 6,210 部、3 月 6 日に第 2 刷 700 部、計 6,910 部（前年度比550 部増）を発刊し、全国の主要図書館、主要政党、国会議員、各界有識者、各県隊友会及び主要部隊長に送付した。

（エ）他国退役軍人組織との交流に関する調査・研究
モンゴル軍人協会との交流
令和 4 年 11 月 8 日、日本とモンゴルが外交関係を開設して 50 周年の節目に、モンゴル軍人協会エンフ・アマガラン理事長他が隊友会を来訪し、今後の親善等を含めた懇談を実施した。

ウ

公益目的事業３（殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰・援助）（ア）自衛隊遺族会事務局としての事務運営
場

期 日
６月 27 日理事会
役員等懇談会所

グランドヒル市ヶ谷

中止（イ）殉職自衛隊員の追悼式及び慰霊祭等の協力支援
ａ

賛助会員に対する香典等の贈呈
公務死亡普通死亡ｂ

内 容香典・供花香 典

贈 呈 数4名
47 名

自衛隊追悼式への参加
自衛隊殉職隊員追悼式は、新型コロナウイルス感染リスクを考慮して、部内者及び遺族代表のみで実施された。49 個県隊友会等は駐屯地・基地で実施された殉職隊員追悼式に隊友会名で供花を手向けるとともに、会員が延べ 94 回、延べ 257 人が参加した。

ｃ

県護国神社における殉職隊員慰霊祭
県護国神社に合祀された殉職隊員の慰霊祭を 17 個県隊友会が延べ33 回主催・共催し、延べ 395 名が参加した。

（ウ）戦没者等の慰霊顕彰行事等の支援・参加
隊友会本部は千鳥ヶ淵戦没者墓苑慰霊祭、靖国神社春秋季例大祭、全国戦没者慰霊大祭及び全国戦没者追悼式等に参加するとともに、44 個県隊友会は地域で開催される戦没者慰霊祭等に延べ 190 回、延べ1,021 人が参加し、戦没者等の慰霊顕彰を行った。
（エ）慰霊碑等の清掃
48 個県隊友会は、駐屯地・基地内外の慰霊碑等の清掃を延べ 402 回、延べ 4,454 人で実施した。
（オ）戦没者遺骨収集事業への参加
隊友会は、（一社）日本戦没者遺骨収集推進協会（以下、「推進協会」という。）の社員団体として国内外の戦没者遺骨収集事業に参画している。国内の硫黄島戦没者遺骨収集事業では、派遣に際して PCR 検査陰性等感染防止に万全が期されて例年の約半分の規模で実施され、１～4 次収集派遣に各 1 名、計 4 名の会員が参加した。国外の戦没者遺骨収集事業では、2 年間以上中止されていた東部ニューギニア及びビスマー
ク・ソロモン諸島方面の派遣が徐々に再開され、東部ニューギニア方面現地調査派遣（第 4 次）に 1 名、ビスマーク・ソロモン諸島方面の現地調査派遣（第 2 次）に１名、同（第 3 次）に 2 名、計 4 名の会員が参加した。
派遣先

派遣次
第１次
第２次

硫黄島
第３次
第４次
東部ニューギニア

第4次
第2次

ビスマーク・ソロ
モン諸島

派遣期間7.19(火)～7.29(金)9.27(火)～10.13(木)11.19(土)～12. 6(火)1.30(月)～2.16(木)3.06(月)～3.15(水)1.15(日)～1.25(水)3.12(日)～第3次
3.23(木)

氏名

所属隊友会

平野誠司

茨城県

田中真二

岐阜県

前田浩司

札幌地方

小林巨仁

埼玉県

荻原洋聡

神奈川県

野田一巳

埼玉県

石田亜紀子

東京都

幡野

山梨県

明世

（２）収益事業等ア

収益事業（ア）再就職支援事業
北海道訓練センター（HTC）の業務（評価員・整備員）、補給処及び今年度から学校業務が加わりアウトソーシングを落札した防衛支援事業
団等に隊友会員を紹介する事業を実施した。
（イ）情報提供事業
令和２年６月から開始し３年目を迎えた引越見積支援サービスは、各地の共済組合支部等の理解と各県隊友会の活動により、現役隊員の利用件数は年間 3,368 件（前年 550 件増）で確実に増加し、定着化が進んでいる。初めて９月に実施した利用者アンケートでは、約 89％の利用者から「満足」、「やや満足」との回答があった。
自動販売機設置先紹介事業及び自動車購入予定者紹介事業は、残念ながら、各県隊友会の利用状況は極めて低調で、会員に対し本事業を利用し県隊友会の活動に役立てるよう利用促進を図る必要がある。

イ

その他の事業（福利・厚生事業等）（ア）各種保険加入状況
隊友会は、団体生命保険、団体障害保険、団体医療保険等を取り扱っているが、利用者が減少傾向にあり、加入者の増加を図る必要がある。
（イ）予備自衛官等福祉支援制度
平成元年に陸幕の要請に基づき発足した本事業は、引き続き加入者数の減少が続いており、今後とも地方協力本部等と連携しての予備自衛官等福祉支援制度の広報に努め、加入者の増加と脱退者の減少に努める必要がある。
（３）会議等ア

定時総会
6 月 22 日に、ホテルグランドヒル市ヶ谷で開催し、令和３年度事業報
告（案）、令和３年度収支決算（案）、役員改選（案）の各議題を審議し、原案どおり議決された。

イ

県隊友会長等会同
6 月 22 日定時総会に先立ちホテルグランドヒル市ヶ谷で開催し、報告事項として令和４年度政策提言書作成の考え方及び「提言項目と要旨」、令和３年度会勢拡大施策の成果及び令和４年度の施策、令和４年度本部の新たな取り組みについて説明した。

ウ理事会（ア）第 1 回定例理事会
5 月 10 日に開催し執行役の交代承認及び県隊友会長の交代承認並びに定時総会上程議案である令和３年度事業報告、令和３年度収支決算及び役員改選の各提案について理事全員から同意及び監事全員から異議なしの理事会決議があった。
（イ）第 2 回定例理事会
令和５年 3 月 23 日に開催し令和５年度事業計画(案)、令和５年度収支予算(案)、令和５年度定時総会招集(案)、広報強化施策等資産（仮称）の新設（案）、執行役の交代承認（案）、県隊友会長の交代承認（案）の各提案について理事全員から同意及び監事全員から異議なしの理事会決議があった。
エ全国執行役会
定時総会の翌日 6 月 23 日に開催し、当初理事長が「隊友会の抱える課題と将来への展望について」講話の後に、コロナ禍を通じた課題等の自由討議を実施した。
オ

ブロック研修会
７個ブロックが研修会を実施した。なお、ブロック選定議題については文書報告された。
期 日カ担

任場

所

北海道

10.29

北海道隊友会連合会

札幌市

東10．4～5秋田県隊友会中

関東甲信越静11.8～9埼玉県隊友会

さいたま市

東海北陸

10.23～24

三重県隊友会

鳥羽市

近畿

9.25

奈良県隊友会

奈良市

中

国

10.6

山口県隊友会山口市

四国

9.13～14徳島県隊友会

徳島市

九州

11.12～13

鹿児島県隊友会

指宿市

北止

二木会、洗心懇談会は計画通りに開催された。

（４）その他
会務運営の効率化施策として、文書ペーパレス化を推進するとともに、県隊友会からの年度報告事項の見直しと様式の統一を実施した。