財産形成住宅預金規定
財形住宅預金規定
１．（本人確認）(1) 口座開設時には「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）に定められた確認書類（店頭に掲示しています。
）による本人確認をいたします。
(2) ２００万円を超える現金取引時には、本人確認をさせていただく場合があります。
２．（預入れの方法等）(1) この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引し、事業主または事務代行団体を通じて預入れるものとします。
(2) この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、事業主または事務代行団体を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは１口１，０００円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
３．（預金の種類、とりまとめ継続方法）(1) 前条による預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口毎の期日指定定期預金としてお預りします。
(2) 最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同様の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(3) 前項の継続にあたり、最長預入期限を同一とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4) 継続された預金についても第２項と同様とします。
４．（預金の支払方法）(1) この預金の元利金全部の支払は、法令で定める持家としての住宅取得または増改築およびマンション等の修繕・模様替（以下「住宅の取得等」といいます。
）のための対価に充てるときに支払います。
(2) この預金を住宅の取得等の後に払出しをする場合には、住宅の取得等をした日から１年以内に、住宅の取得等に要した額を限度として１回限り支払います。この場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印鑑により記名押印して、「契約の証」および法令で定める書類等とともに提出してください。
(3) この預金を住宅の取得等の前に払出しをする場合には、１口ごとの元利金累計額の９０％または住宅の取得等に要した額のいずれか低い額を限度として１回限り支払います。この場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印鑑により記名押印して、「契約の証」および法令で定める書類等とともに提出してください。
(4) 前項により一部払出しした場合、払出し日から２年後の応当日または住宅の取得等をした日から１年後の応当日のいずれか早い日までに住宅等に要した額と前項の払出額との差額を限度として１回限り支払います。なお、残高を払出しする場合にはその際に、払出ししない場合には一部払出しの日から２年後の応当日または住宅の取得等の日から１年後の応当日のいずれか早い日までに、法令で定める書類を提出してください。
(5) 第３項の方法によりこの預金を支払った場合でも、その後引続き預け入れることはでき、新たな住宅の取得等の対価に充てるときに第３項と同様の方法により払出すことができます。
５．（利息）(1) この預金の利息は預入日（継続したときはその継続日）から満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの日数について、預入日（継続したときはその継続日）現在における当行所定の次の利率を用いて、１年複利の方法で計算します。
① 預入日（または継続日）から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合 当行所定の「２年未満」の利率② 預入日（または継続日）から満期日までの期間が２年以上の場合当行所定の「２年以上」の利率(2) この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。）は満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3) 継続された預金の利息についても第２項と同様の方法によります。
(4) この預金を第８条第１項により満期日前に解約する場合、または第８条第３項、第４項、第５項の規定により解約する場
合、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、解約日現在の普通預金利率を下回らないものとします。）によって計算し、この預金とともに支払います。
① ６カ月未満
解約日における普通預金の利率② ６カ月以上１年未満
２年以上利率×４０％③ １年以上１年６カ月未満
２年以上利率×５０％④ １年６カ月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６カ月未満
２年以上利率×７０％⑥ ２年６カ月以上３年未満
２年以上利率×９０％(5) この預金の付利単位は１円とします。
６.（取引の制限等）(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するために、提出期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を届出てください。この場合において、在留期間が経過した場合は、新たに在留資格および在留期間その他の必要な事項の届出を求め、預金者が、当該依頼に正当な理由なく応じられない場合には、預入れ、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
(3) 前各項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情に照らして、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関連法令等への抵触のおそれがあると認められる場合には、預入れ、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
(4) 前各項の定めにより取引の一部を制限し、当該取引におけるマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁

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関係法令等への抵触のおそれが、一定期間解消されない場合には、当該取引の全部を制限することがあります。
(5) 前各項の定めにより取引が制限された場合であっても、預金者からの説明等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと認められる場合は、当該取引の制限を解除するものとします。
７．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第８条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第４項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
８．（預金の解約）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) やむをえない事由により、この預金を第４条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印鑑により記名押印して、この契約の証とともに当店へ提出してください。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第16条第1項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に使用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ｲ. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ﾛ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ﾊ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ﾆ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ﾎ. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ｲ. 暴力的な要求行為
ﾛ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
ﾊ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ﾆ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ﾎ. その他前各号に準ずる行為(5) 法令に基づく場合、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
９．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）により計算した税額を追徴します。
① 第４条によらない払出しがあった場合。
② 第４条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。
③ 第４条による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
10．（差引計算等）(1) 第９条第２号の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続を省略し、次により税額を追徴できるものとします。
① 第９条第２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに当店に支払ってください。
(2) 前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
11．（退職時等の取扱い）(1) 非課税の適用を受ける預金について、退職等の理由により非課税の適用を受けられないこととなった場合、退職等の日以後はその預金の自動継続を停止します。なお、退職等の日の１年後の応当日までに最長預入期限が到来しない預金については、その応当日を最長預入期限とします。
(2) 退職等の日以後２年以内に転職等を行った場合には、所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預け入れができます。
12．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事由の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 第２条第１項ならびに第２項による以外の預入があった場合② 定期預入が２年以上されなかった場合③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合
13.（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。

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14．（届出事項の変更、契約の証の再発行等）(1) この契約の証や印鑑を失ったとき、または、印鑑、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) この契約の証または印鑑を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 契約の証の再発行にあたっては、当行が定める再発行手数料をいただきます。
15．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
16．（譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
17．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状
況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
(4) 前３項の届出事項に取り消しまたは変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
19.（規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

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