事業再構築補助金
第12回公募の概要
1.1版
令和６年５月
経済産業省 中小企業庁【注意】 この資料は、事業内容の変更に伴って改訂されることがあります。

最新情報については、中小企業庁又は事務局のホームページをご確認ください。

【目次】

１．第12回公募の全体像
２．共通要件
３．成長分野進出枠（通常類型）
４．成長分野進出枠（GX進出類型）
５．コロナ回復加速化枠（通常類型）
６．コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
７．規模拡大・大幅賃上げへの支援
８．サプライチェーン強靱化枠
９．事前着手届出制度
10．補助対象外事業

11．補助対象経費
12．審査の観点
13．補助金支払いまでのプロセス、フォローアップ

14．その他1１ー１．第12回公募の全体像⚫ 新型コロナ対策として造成された基金において、既存の事業類型を見直し。
⚫ 今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化。
第11回
公募まで

第12回
公募対象成長枠

産業構造転換枠

グリーン成長枠
エントリー

スタンダード物価高騰対策・回復再生応援枠

最低賃金枠

成長分野進出枠

コロナ回復加速化枠（ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援）（今なおコロナの影響を受ける事業者を支援）

サプライチェーン
強靱化枠

サプライチェーン
強靱化枠

通常類型

GX進出類型

通常類型

最低賃金類型（ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援）• ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者• 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者• ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者• 今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者• コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者• ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者

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１ー２．第12回公募の全体像
成長分野進出枠

対象補助上限（従業員30人の場合）

通常類型

GX進出類型

通常類型

最低賃金類型• ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者• 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者• ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者• 今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者• コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者

3,000万円（※4,000万円）

中小：5,000万円（※6,000万円）
中堅：１億円（※1.5億円）※短期に大規模賃上げを行う場合

2,000万円

1,500万円※短期に大規模賃上げを行う場合••• ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者

３億円（※５億円）※建物費を含む場合※短期に大規模賃上げを行う場合• 中小企業2/3• 中堅企業1/2• 中小企業3/4（一部2/3）• 中堅企業2/3（一部1/2）●建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費※廃業費は成長分野進出枠（通常類型）のみ対象経費

サプライチェーン強靱化枠※短期に大規模賃上げを行う場合• 中小企業1/2（※2/3） • 中小企業1/2（※2/3）• 中堅企業1/3（※1/2） • 中堅企業1/3（※1/2）

補助率

コロナ回復加速化枠• 中小企業1/2• 中堅企業1/3●建物費、機械装置・システム構築費

卒業促進上乗せ措置：中小・中堅企業等から中堅・大企業等へと規模拡大する事業者を支援
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置：継続的な賃金引上げ及び従業員増加に取り組む事業者を支援

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２．共通要件⚫ 事業類型ごとの補助対象要件に加えて、共通要件を設けている。
必須要件（全枠共通）
A：事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である（※１）
B：事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること（※２）
C：補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加
又は 従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加※１ 事業再構築指針に示す「事業再構築」とは、下記の６類型を指します。
・新市場進出（新分野展開、業態転換）…新たな製品等で新たな市場に進出する・事業転換…主な「事業」を転換する
・業種転換…主な「業種」を転換する
・事業再編…事業再編を通じて新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、又は業種転換のいずれかを行う
・国内回帰…海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する
・地域サプライチェーン維持・強靱化…地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、又は、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備する

ただし、国内回帰及び地域サプライチェーン維持・強靱化はサプライチェーン強靱化枠に申請する事業者のみ選択可能です。
詳しくは、「事業再構築指針」、「事業再構築指針の手引き」もご確認ください。
※２ 金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合のみ、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認で要件を満たします。
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３－１．成長分野進出枠（通常類型）⚫ ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援を重点化。
⚫ 通常類型では、特に、成長分野に向けた大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を支援。
成長分野進出枠（通常類型）の対象となる事業者【市場拡大要件を満たして申請する場合】必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと① 事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２%以上増加させること② 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態（※１）に属していること【市場縮小要件を満たして申請する場合】必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件のいずかを満たすこと① 過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態（※１）に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること② 地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域（※２）に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること※１ 業界団体が要件を満たすことについて示した場合、その業種・業態を指定業種として指定します。
また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態であることについて、客観的な統計等で示していただき、事務局の審査で認められた場合にも対象となります。過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。
第11回公募までに公表された業種・業態は引き続き対象となります。
※２ 要件を満たす地域であることについて、自治体が資料を作成し、証明する必要があります。
第11回公募までに公表された地域は引き続き対象となります。

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３－２．成長分野進出枠（通常類型）
補助上限額・補助率
従業員規模

補助上限額

20人以下

1,500万円（2,000万円）

21～50人3,000万円（4,000万円）

51～100人

4,000万円（5,000万円）

101人以上6,000万円（7,000万円）

補助率【中小企業】 1/2（2/3）
【中堅企業】 1/3（1/2）※市場縮小要件を満たして申請する場合に、廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ※補助上限額、補助率いずれの場合も（）内は、短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること）を行う場合

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４．成長分野進出枠（GX進出類型）⚫ ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援を重点化。
⚫ GX進出類型では、特にグリーン分野での事業再構築をこれから行う事業者を支援。
成長分野進出枠（GX進出類型）の対象となる事業者
必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと① 事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２%以上増加させること② 取り組む事業が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当すること

補助上限額・補助率

中小企業

中堅企業

従業員規模

補助上限額

20人以下

3,000万円（4,000万円）

21～50人5,000万円（6,000万円）

51人～100人

7,000万円（8,000万円）

101人以上8,000万円（１億円）

ー

1億円（1.5億円）

補助率【中小企業】 1/2（2/3）
【中堅企業】 1/3（1/2）※補助上限額、補助率いずれの場合も（）内は、短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること）を行う場合

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５．コロナ回復加速化枠（通常類型）⚫ 今なおコロナの影響を受ける事業者への支援に重点化。
⚫ コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者を支援。
コロナ回復加速化枠（通常類型）の対象となる事業者
必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率3.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件のいずれかを満たすこと① コロナ借換保証等（※）で既往債務を借り換えていること② 再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者又はⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後３年以内の者）であること※ コロナ借換保証等とは下記の制度を指します。

（９）［新型コロナ関連］沖縄雇用・経営基盤強化資金 等（５）新型コロナ対策資本性劣後ローン（１）伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）（６）生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン（２）コロナ経営改善サポート保証（７）［新型コロナ関連］マル経融資（３）新型コロナウイルス感染症特別貸付（４）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 （８）［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付

補助上限額・補助率
従業員規模

補助上限額

5人以下

1,000万円

6～20人

1,500万円

21～50人2,000万円

51人以上

3,000万円

補助率【中小企業】 2/3（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4）【中堅企業】 1/2（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3）

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６．コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）⚫ 今なおコロナの影響を受ける事業者への支援に重点化。
⚫ 最低賃金類型では、特に最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者を支援。
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の対象となる事業者
必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率3.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件を満たすこと① コロナ借換保証等（※）で既往債務を借り換えていること（任意）② 2022年10月から2023年9月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること※ コロナ借換保証等とは下記の制度を指します。
（９）［新型コロナ関連］沖縄雇用・経営基盤強化資金 等（５）新型コロナ対策資本性劣後ローン（１）伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）（６）生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン（２）コロナ経営改善サポート保証（７）［新型コロナ関連］マル経融資（３）新型コロナウイルス感染症特別貸付（４）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 （８）［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付

補助上限額・補助率
従業員規模

補助上限額

5人以下

500万円

6～20人

1,000万円

21人以上

1,500万円

補助率【中小企業】 3/4（2/3）
【中堅企業】 2/3（1/2）※（）内は、要件①を満たさない場合9７ー１．規模拡大・大幅賃上げへの支援（卒業促進上乗せ措置・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置）⚫ 規模拡大・賃上げに取り組む事業者を重点的に支援。
⚫ 成長分野進出枠又はコロナ回復加速化枠に申請する事業者が同時に申請可能。

卒業促進上乗せ措置の要件① 成長分野進出枠又はコロナ回復加速化枠の補助事
業の終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること

補助上限額・補助率
従業員規模

成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠に準じる① 成長分野進出枠又はコロナ回復加速化枠の補助事
業の終了後3～5年の間に、事業場内最低賃金を年補助率
中小 １/２
中堅 １/３

補助上限額・補助率

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の要件
以下の要件をいずれも満たすこと

補助上限額

従業員規模

補助上限額

補助率

ー3,000万円

中小 １/２
中堅 １/３

額45円以上の水準で引き上げること② 成長分野進出枠又はコロナ回復加速化枠の補助事

業の終了後3～5年の間に、従業員数を年平均成長率1.5%以上増員させること• サプライチェーン強靱化枠に申請する事業者は各上乗せ措置に申請することはできません。
• 各上乗せ措置の両方に申請することはできません。
• 各上乗せ措置の補助対象経費は、成長分野進出枠又はコロナ回復加速化枠のものと明確に分ける必要があります。

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７ー２．規模拡大・大幅賃上げへの支援（卒業促進上乗せ措置・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置）⚫ 上乗せ措置（卒業促進上乗せ措置・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置）の補助事業実施期間は他の事業類型と異なりますのでご注意ください。
上乗せ措置のフロー
例：成長分野進出枠（通常類型）及び卒業促進上乗せ措置に補助金交付候補者として採択された従業員数120人の中小企業（成長分野進出枠（通常類型）の補助上限6,000万）が、中堅企業への卒業に成功した場合、追加で6,000万を上限に上乗せする（合計1.2億円）。
成長分野進出枠（通常類型）

確定検査後、成長分野進出枠の補助金額6,000万円を支払同一の公募回で応募

応募

交付申請

補助金交付候
補者の採択補助金交付候
補者の採択

交付決定

成長分野進出枠の補助事業実施期間（最大12か月）

実績報告

成長分野進出枠の補助事業計画（フォローアップ）期間（３～５年）

卒業促進上乗せ措置の補助事業実施期間（成長分野進出枠の交付決定～補助事業計画期間終了まで）

交付決定

卒業促進上乗せ措置の交付申請可能期間（成長分野進出枠の交付申請と同時～補助事業実施期間終了までの間）

応募
卒業促進上乗せ措置

上乗せ措置の交付申請は、成長分野進出枠又はコロナ回復加速化枠と同時でも、成長分野進出枠又はコロナ回復加速化枠の事業が軌道に乗ってからでも、事業者によって申請のタイミングをご検討いただけます。

交付申請

実績報告
（卒業達成）
確定検査後、卒業促進上乗せ措置の補助金額6,000万円を支払

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８．サプライチェーン強靱化枠⚫ 国内サプライチェーンの強靱化の観点から、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援を重点化。
サプライチェーン強靱化枠の対象となる事業者
必須要件（Aについては「国内回帰」または「地域サプライチェーン維持・強靱化」に限る。Cについては付加価値額の年平均成長率5.0％以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと① 取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）② 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態（※１）に属していること③ 下記の要件をいずれも満たしていること⑴経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。
⑵IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。
④ 下記の要件をいずれも満たしていること⑴交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。
⑵事業終了後、事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させる取組であること⑤ 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。
※１ 業界団体が要件を満たすことについて示した場合、その業種・業態を指定業種として指定します。また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・ 業態であることについて、客観的な統計等で示していただき、事務局の審査で認められた場合にも対象となります。過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。第11回公募までに公表された業種・業態は引き続き対象となります。

補助上限額・補助率
補助上限額

補助率３億円 ※建物費を含む場合は５億円

中小 １/２ 、 中堅 １/３

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９．事前着手届出制度⚫ 第11回公募まで実施してきた事前着手制度は、原則廃止。
⚫ ただし、経過措置として、第10回・第11回公募において、事前着手が可能であった事
業類型の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化枠又はサプライチェーン強靱化枠に申請する場合のみ、事前着手を可能とする。
⚫ なお、本経過措置をもって、事前着手制度は完全に廃止する。
第12回公募で事前着手が認められる場合① 第10回、第11回公募において、物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化（通常類型）又はコロナ回復加速化（最低賃金類型）に申請する場合② 第10回公募において、サプライチェーン強靱化枠の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第12回公募において、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合※上記以外の場合については、いかなる理由であっても事前着手は認められません。

※第12回公募で認められる事前着手の対象期間は、令和４年12月２日以降です。（第10回・第11回公募と同様。）
令和４年12月１日以前に行われた購入契約（発注）等については、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
※第12回公募の開始以前に既に事前着手届出が受理されている場合でも、再度届出を行い受理された場合に限り認められます。
※交付決定前に事前着手届出がされた場合であっても、補助金交付候補者の採択を約束するものではありません。また、採択された場合でも、補助対象経費については、交付申請時に認められたものに限りますので、公募要領をよくご確認ください。
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10ー１．補助対象外事業⚫ 以下に該当する事業は補助対象になりません。補助金交付候補者として採択された
場合であっても、交付審査において以下に該当すると判明した場合には、採択取消となりますのでご注意ください。
⚫ 詳細は、公募要領をご確認ください。
補助対象外事業の例① 具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業② グループ会社が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業③ 事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業④ 不動産賃貸（寮を含む）、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業⑤ 会員制ビジネスであって、その会員の募集・入会が公に行われていない事業⑥ 建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業⑦ 農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業が１次産業（農業、林業、漁業）である事業⑧ 主として従業員の解雇を通じて付加価値額要件を達成させるような事業
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10ー２．補助対象外事業
補助対象外事業の例⑨ 公序良俗に反する事業⑩ 法令に違反する及び違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業⑪ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項及び同条第13項第２号により定める事業⑫ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業等又はリース会社による事業⑬ 重複案件• 同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業• 他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業⑭ 国庫及び公的制度からの二重受給• テーマや事業内容から判断し、間接直接を問わず（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度（例：補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業⑮ 中小企業生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、小規模事業者持続化補助金等）等と同一の補助対象を含む事業⑯ 申請時に虚偽の内容を含む事業⑰ その他制度趣旨・本公募要領にそぐわない事業

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11ー１．補助対象経費（サプライチェーン強靱化枠以外）⚫ 事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしていただくこととなります。
⚫ 補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
補助対象経費の例●建物費（建物の建設・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
●広告宣伝・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）●研修費（教育訓練費、講座受講等）【注１】建物費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「建物」、「建物附属設備」に係る経費が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
【注２】機械装置・システム構築費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象です。「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりません
のでご注意ください。
【注３】一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。
【注４】補助事業により取得する資産については、法に基づき財産処分に制限が課されますのでご注意ください。

補助対象外の経費の例●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費●不動産、株式、自動車等車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費●フランチャイズ加盟料、販売・レンタルする商品、消耗品費、光熱水費、通信費 等16

11ー２．補助対象経費（サプライチェーン強靱化枠）⚫ 事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしていただくこととなります。
⚫ 補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
補助対象経費の例●建物費（建物の建設・改修）●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入等）※補助事業実施期間中の設備等のリースに係る経費は補助対象外。
【注１】建物費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「建物」、「建物附属設備」に係る経費が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。

【注２】機械装置・システム構築費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象です。「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりません
のでご注意ください。
【注３】一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。
【注４】補助事業により取得する資産については、法に基づき財産処分に制限が課されますのでご注意ください。

補助対象外の経費の例●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費●不動産、株式、自動車等車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入●フランチャイズ加盟料、販売・レンタルする商品、消耗品費、光熱水費、通信費●サプライチェーン強靱化枠では、建物の撤去費、賃貸物件等の原状回復に要する費用、貸し工場・貸店舗等の一時移転費、クラウドサービス利用費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、広告宣伝・販売促進費、研修費は補助対象外となります。
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12．審査の観点⚫ 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。補助金交付候補者として採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
⚫ 事業計画は、必ず事業者自身で策定してください。
書面審査項目◼ 補助対象事業としての適格性

補助対象事業の要件を満たすか。事業再構築指針に沿った取組であるか。 等◼ 新規事業の有望度

継続的に売上・利益を確保できるだけの規模を有しているか。自社にとって参入可能な事業か。
競合他社と比較して自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か。 等◼ 事業の実現可能性

事業化に向けた、課題の検証・解決方法、スケジュールが明確かつ妥当か。
最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できるか。充分な体制を確保出来ているか。 等◼ 公的補助の必要性

川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇用を生み出す事業であるか。
補助事業として費用対効果が高いか。地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。 等◼ 過剰投資の抑制

特定の期間に、類似のテーマ・設備等に関する申請が集中してなされている場合には、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあるため、別途審査を実施。過剰投資と判断された場合には、大幅に減点。

口頭審査◼ 一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて、オンラインによる口頭審査を実施。
◼ 事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点について審査。

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13．補助金支払までのプロセス、フォローアップ⚫ 補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。

⚫ 事業計画は、補助事業実施期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後５年間、事業化状況報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交付規程等に沿って、厳格に管理することとなります。
補助事業の流れ
補助金交付候補者の採択

確定検査
補助額の確定 補助金の支払

交付決定

交付申請

補助事業実施期間（12か月、14か月又は28か月※）（設備の購入等を行う期間）

次年度から事業計画期間
実績報告

精算払請求

※事業類型により異なる●フォローアップ期間は５年間。
●事業化状況報告が必要。

※事業化状況報告を怠った場合、補助金の返還を求めます。

事業終了後のフォローアップ項目の例●事業者の経営状況、補助事業の事業化状況の確認●補助金を活用して購入した資産の管理状況の確認、会計検査への対応※不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性があります。

1914．その他
スケジュール⚫ 公募期間・公募開始：令和６年４月23日（火）・申請受付：調整中
・応募締切：令和６年７月26日（金）18：00
・補助金交付候補者の採択発表：令和６年10月下旬～11月上旬頃（予定）⚫ 電子申請の準備

申請はjGrants（電子申請システム）で受け付けます。 GビズIDプライムアカウントの発行に時間を要する場合がありますので、早めのID取得をお勧めします。GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。 https://gbiz-id.go.jp/top/

お問い合わせ先⚫ 電子申請システムの操作方法については、電子申請システム内の「電子申請操作マニュアル」等をご確認ください。
⚫ 応募に関する不明点は、ホームページに公開されている申請に関わる資料や「よくあるご質問」等をまずはご確認ください。
⚫ 上記をご確認の上で、お問合せをご希望の方は、「コールバック予約システム」にて、事前にご希望の予約日時を選択し、連絡先等を入力してください。コールセンターからご予約の時間帯にお電話を差し上げます。
＜コールバック予約システムとは＞
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/callback.html
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