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発表日：2023 年 11 月 14 日（火）2023 年度補正予算案のポイント～減税合わせて短期の GDP 押し上げ効果は＋0.8pt 程度と試算～
第一生命経済研究所 経済調査部
主任エコノミスト 星野 卓也（℡：050-5474-7497）（要旨）〇政府は 2023 年度補正予算案を閣議決定。先般決定の経済対策などに 13 兆円強が充てられる一方、既存予備費の減額などが財源に充当され、新発債発行額は 8.9 兆円に抑えられている。
〇短期（2023・24 年度）の GDP 押し上げ効果は＋0.8pt 程度と試算。経済対策予算の中心は物価高対策だが、直接的に GDP 押し上げに貢献する公共投資や施設費の寄与が大きくなる見込み。
〇税収の上方修正幅は小幅にとどまり、政府は 23 年度税収の 22 年度対比減を見込む。経済のファンダメンタルズ悪化を想定したものではないが、23 年度税収は制度要因による押し下げとの綱引きの構図になる。
〇補正予算閣議決定、予備費減額等で新発債発行を抑制
10 日に政府は 2023 年度補正予算案を閣議決定した。3 日に決定した総合経済対策の予算措置部分に相当する（内容は「総合経済対策のポイント整理」11/6 発行を参照）。予算フレームは資料１の通り。
一般会計の追加歳出額は 13.6 兆円でうち 13.1 兆円を先般決定した経済対策関連経費が占める。歳入側では、22 年度税収の上振れによって生じた前年度純剰余金 3.4 兆円を計上。このうち国債整理基金特別会計に 1.3 兆円、防衛力強化資金に 1.0 兆円が繰り入れられ、それぞれ将来の国債償還や防衛費財源に用いられる形となる。また、従来計上していた新型コロナ・物価対策予備費 4.0 兆円、ウクライナ対応予備費 1.0 兆円をそれぞれ 2.0 兆円、0.5 兆円減額。予備費の半額を補正予算財源に振り替えた形だ。さらに、国債費も▲0.9 兆円の減額。毎年当初予算の想定金利を高めに設定している（23 年度長期金利の想定は 1.1％）ことから、補正時点で不用が生じるが、今年度補正でも同様である。23
年度税収は当初予算対比 0.2 兆円の上振れを見込み、上振れ分が歳入側に充当されている。
追加歳出額 13.6 兆円に対して、予備費をはじめとした既定経費の減額が財源として充当されており、新規国債発行額は 8.9 兆円に抑えられている。昨年度は 2 度の補正予算で 25 兆円強の新発債が追加されたが、そこからは明確に縮小。コロナ収束に伴う財政政策の“平時化”が意識された内容である。
資料１．補正予算フレームの変遷
2017 2018
1次＜歳出＞
追加歳出既定経費減額
他会計繰入
地方交付税交付金
＜歳入＞
税収
税外収入
公債金
前年度純剰余金
歳出・歳入計

2.7-1.2
0.2

0.9

2次

2019 2020
1次

2次

3次

31.8
0.0
0.1

19.2-4.2

2021 2022
1次

3.0
-1.2
0.50.54.5-1.30.0

0.4

31.8
-1.6
2.3
3.5

-2.3
0.2
4.4
0.9

-8.4
0.7
22.4
0.7

6.4
1.4
22.1
6.1

3.2

15.4

36.0

0.1
1.2
0.4

0.7
0.2

0.8
0.1
1.0
0.7

1.7

0.9

2.7

25.6
0.1

25.7

31.9

25.7

31.9

2.7
0.0

2.7

2.7

2023
2次
29.3
-1.1
0.7

13.6
-3.5
2.4
0.8

3.1
0.7
22.9
2.3

0.2
0.8
8.9
3.4

28.9

13.2

（出所）財務省から第一生命経済研究所が作成。

Economic Trends ／ マクロ経済分析レポート

2/4〇主要省庁の事業/予算額のまとめ～短期の需要押し上げ効果は＋0.8pt 程度～
経済対策の大まかな枠組みはすでに公表されていたが、今回の予算案決定とともに各省庁から事業内容の詳細や予算規模が示されている。それを踏まえて、短期（23～24 年度）の GDP 押し上げ効果を検討する。
GDP 押し上げ効果を考えるため、資料２で施策の整理を行っている。まず、今回の経済対策の柱である物価高対策。電気ガスやガソリン価格の上昇抑制と所得税・住民税減税と低所得者への給付措置が行われる。給付の多くは貯蓄に回る可能性が高い。一定額は消費の押し上げ効果をもたらすだろう。
なお、所得税減税・住民税減税については 24 年 6 月から開始されるが、所得が少ない、すでに住宅ローン減税などの減税措置を受けている等の世帯において、支払税額が減税額に満たない場合には、実際の減税が遅れる形になることが想定され、24 年度までの景気押し上げに貢献しない部分も生じる。
次に、より直接的に GDP 公的固定資本形成を押し上げるものとして、国土交通省・農林水産省の公共事業関係費や文部科学省・防衛省の学校施設費などがある。当方で各予算を計上したところ 2.5 兆円程度となったが、これは建設国債の発行額 2.5 兆円とおおむね一致している。
短期の GDP 押し上げ効果が小さいとみられるものとして、基金がある。基金は中長期の支出を前提にしており、GDP への即効性は低いと考えられるためである。今回補正では宇宙関連の基金などに計4.3 兆円が基金の創設・積み増しに充てられている。厚生労働省のコロナ対策は 0.8 兆円（昨年経済対策 3.6 兆円）と昨年からは縮小したがまだ相応の規模がある。医療機関への支援金が中心であり、需要喚起効果は限定的とみられる。その他、中小企業や賃上げ・投資・研究開発支援などを軸に内容は多岐にわたっている。
これらの支出ごとの特徴を踏まえ、限界消費/投資性向に一定の想定を置き、短期的な押し上げ効果を試算した。筆者想定の下では経済対策のうち短期の GDP 押し上げに貢献する部分は 4.6 兆円、GDP 比で 0.8％pt 程度となる。うち 2.2 兆円が公共投資や施設費、電ガス補助金や家計向けの減税＋給付の貢献は 1.0 兆円程度とみる。物価高対策が主軸の経済対策だが、短期の GDP 押し上げ効果という観点
では、中心となるのは直接的に GDP 公的資本形成の押し上げにつながる公共投資や施設費となることが想定される。
資料２．試算：総合経済対策（23 補正予算＋24 当初予算の減税）の短期的経済押し上げ効果（注）利用可能な情報をもとに当方で整理したものである点に留意。
（出所）各省庁資料などより第一生命経済研究所が試算。

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資料３．補正予算の主な事業/予算額（出所）各省庁予算資料より第一生命経済研究所が作成。

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4/4〇税収上振れ分は 0.2 兆円、23 年度は前年度対比減収見通しに税収上振れ分が 0.2 兆円とされたことで補正後の政府税収見通しは 69.6 兆円となった。23 年度当初予算から上方修正となったものの、22 年度の決算税収は 71.1 兆円だったので、23 年度税収は税収減が想定されていることになる。「なぜ税収は去年より減っているのか？」（2023 年 10 月 31 日）で整理したように、輸入消費税の還付やグループ通算制度への移行に伴う影響で 23 年度の月次税収の進捗が鈍い。政府見通しはこの点を重視したようだ。基本的にはテクニカルな要因なので景気の腰折れなどを想定したものではないが、23 年度の税収増を鈍らせる要因にはなる。政府税収見通しは特に所得税の見通しが慎重だが、これは先のレポートでも整理した制度改正（源泉徴収不適用制度が 2023 年 10月開始）の影響を重視したものと考えられる。
現状、企業業績などは底堅く推移するなど、税収の基調部分の腰折れを想定する状況ではないと考えられる。一方、消費の伸び悩みや海外経済の減速/悪化などが年度下期に深刻化すると、税収にも下押し圧力が及び、制度改正要因も相まって 23 年度税収減の確度が高まる。現状、筆者は政府の税収見通しは慎重目に設定されておりもう一段上振れの余地があるとみているが、法人税の中間納入が集中する 11 月税収（来年 1 月に示される）を確認して、税収見通しを再度検証したい。
資料４．税収の推移（2023 年度は政府見込み値）（兆円）（出所）財務省より第一生命経済研究所が作成。

本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。
また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

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