HOYA 株式会社
2022 年 3 月期 第 1 四半期決算説明会

2021 年 7 月 29 日

[登壇者]

3名
代表執行役 CEO鈴木 洋（以下、鈴木）代表執行役 CFO

廣岡 亮（以下、廣岡）

執行役 CTO

池田 英一郎 （以下、池田）司会：それではお時間になりましたので、HOYA 株式会社、2022 年 3 月期第 1 四半期決算説明会を開始いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、引き続きウェブ会議方式にて開催させていただきます。通信環境等によって会話が聞き取りにくかったり、一時的に遮断される可能性がありますこと、あらかじめご了承ください。
本日の当社側からの出席者は、CEO の鈴木洋、CFO の廣岡亮、CTO の池田英一郎です。
本日ですが、廣岡より第 1 四半期の業績並びに主要事業の概況等をご説明申し上げた後、質疑応答とさせていただきます。
それでは、CFO の廣岡よりご説明申し上げます。

廣岡：それでは、第 1 四半期の決算について説明します。最初に、全体像のポイントを四つ説明します。一点目が、過去最高の売上と利益であること、ニ点目が、ライフケアセグメント全体としてコロナ前の水準に戻ったことです。三点目が、HDD のサブストレートが好調であったこと、そして四点目が、EUV ブランクスが引き続き好調であったということで、それぞれの事業で様々なこ

1とがありましたけれども、全体としてはこの四つのポイントが、この第 1 四半期のハイライトとなっております。

続きまして、数字の説明です。
売上は 1,580 億円、税引前利益は 510 億円、四半期利益は 413 億円、参考指標の通常の営業活動からの利益が 494 億円でした。
一つ補足すると、通常の営業活動からの利益よりも税前利益のほうが大きくなっておりますが、これは為替差益がこの四半期では 16 億円弱発生していることが主な要因になります。

2

続きまして、ライフケアセグメントです。
売上は 968 億円、税前利益で 218 億円、通常の営業活動からの利益が 206 億円でした。
去年第 1 四半期はコロナの関係で大幅に売上が落ちた状況で、あまり YoY の数字は参考にならないと思いますので、こちらの補足の 2 点目に、2019 年の第 1 四半期と為替ニュートラルで比較した場合を参考として書いています。
為替ニュートラルで売上収益は＋1%、税前利益＋26%でした。つまり売上は回復し、利益が伸びたということです。
もう一点、税引前利益＋26%ですが、その半分ぐらいは先ほど申し上げた為替差益で、主にこのライフケア事業で発生しています。通常の営業活動からの利益という面で言えば、2019 年比で 26%の半分、13%前後が比較値になります。

3

続きまして、製品別での概況説明です。
まず、ヘルスケア関連製品の売上は 717 億円でした。メガネレンズとコンタクトレンズになります。メガネレンズは 2019 年と比べて、為替ニュートラルでプラス 1%、コロナ前の水準を若干超えました。
国によって状況は大きく違いますが、総じて回復傾向にあり、特に欧米、欧州は 2019 年の水準を超えてきている国が多いです。若干でこぼこがあるのがアジアです。中国は非常に良い回復をしていますが、コロナの感染が拡大している国・地域は、まだ 2019 年まで戻っていないところがあります。
特に、当社へインパクトがあるのは、日本の市場が非常に悪い状況で、コロナ前の水準に戻っていません。2 年前の Q1 と比較すると 2 割近くまだ落ちており、メガネレンズの日本の売上のポーシ
ョンはそれなりにあって、競合と比べても日本でのシェアが大きいので、やはりそこでの不調が全体の足を引っ張っている状況です。
しかし、欧米は去年を上回っていますので、全体ではプラスに転じるところまで回復しています。

4

続きまして、コンタクトレンズです。こちらも全て日本の市場の小売ですから、日本の市場の影響を受けています。日本の市場はコンタクトの消費が引き続き低迷していて、恐らく市場で 10%近
くはまだマイナスに推移していると思いますが、当社の場合は、そのような中でも宅配への売上にも力を入れて、2019 年比で 3%ダウンというレベルまで回復をしています。
続きまして、メディカル関連製品です。売上が 252 億円でした。内視鏡は 2019 年のレベルを超えてきました。国によって違いますが、概ね病院の設備投資が徐々に回復してきている中で、欧州、米国で売上が回復しています。
今、市場よりも若干苦戦をしているところが、供給サイドです。われわれのプロセッサを作るための電子部品関係の調達に若干苦戦しているところがあり、オーダーはもらっているのですが、売上が立っていない部分もあったので、2 年前と比べて 1%のプラスにとどまっております。
続きまして、眼内レンズです。こちらも 2 年前に比べて 2%ダウンですが、こちらも日本の市場が低迷しています。特に病院です。クリニックは 2019 年の水準を上回ってきていますが、病院向けが 2019 年の水準に戻っていません。コロナの関係で、患者さんおよび手術の件数を病院側が控えている状況が続いています。
眼内レンズは、日本でのシェア、そして病院でのシェアが高いので、どうしても全体の眼内レンズ事業の回復に影響を与えています。しかし、他の国は順調に回復しています。特にわれわれが直接営業部隊を持っているところ、ドイツ、フランス、中国では、2019 年のＱ1 を 2 桁以上超えてきており、海外で頑張って売上を伸ばしている状況です。

5続きまして、情報・通信セグメントです。
売上が 598 億円、税前利益が 300 億円、通常の営業活動が 297 億円でした。去年に比べまして、大きく売上、税前利益とも増えております。

6

製品別の事業概況を説明します。
棒グラフの青の部分、エレクトロニクス関連製品は 506 億円でした。去年に比べ 103 億円の増収で、25%以上伸びています。マスクおよびブランクス事業は、去年に比べプラス 15%と、引き続きEUV 向けのブランクスが好調で、去年に比べ 70%増えています。シンガポールのラインも順調に立ち上がっており、それによって需要をしっかりとこなしている結果です。
大型パネル（FPD マスク）は、あまり大きな動きはなく去年に比べプラス 1%、若干研究開発用の需要が回復してきています。
それから、一番大きく伸びました HDD のサブストレートです。去年に比べプラス 36%と、大きく第 1 四半期は伸びました。元々、われわれは 3.5 インチを伸ばすという形で進めておりましたが、引き続きデータセンター関連の需要が大きく、去年の第 1 四半期に比べプラス 60%となりました。
もう一つ、この四半期にプラスの実績が出たのが 2.5 インチです。かねてより 2.5 インチは常にどんどん下がっていき、それを 3.5 インチでカバーするというのが、われわれが描いているストーリーですが、この四半期に限って言えば、2.5 インチの需要が外付けの HDD 関連だと見ていますけ

7

れども、大きく伸び、去年の第 1 四半期よりもプラスに転じています。そのため、HDD、サブストレート全体でプラス 36%という、YoY で見れば非常に大きな伸びになりました。
続きまして、映像関連です。売上は 92 億円と、去年に比べプラス 32 億円で、50%近い伸びです。情報通信で唯一コロナの影響があった事業で、カメラが売れず去年の Q1 は売上が大きく下がりましたが、今年は、足元でカメラの需要が非常に強く、YoY で為替を除いて 47%のプラスです。

続きまして、バランスシートとキャッシュフローです。内容としてはここに記載のとおりですので、説明を割愛します。

8

続きまして、Q2 の見込みです。
売上が 1,570 億円、税前利益で 480 億円、四半期利益、当期利益で 379 億円という見込みです。
大きく三つのポイントを前提に作っている数字です。
一つは為替です。こちらは Q1 と同じユーロで 130 円、ドルで 110 円の為替水準で、Q1 で発生したような為替差益が発生しないという前提です。
2 点目は、ライフケアの考え方です。基本的にはＱ1 と同じような状況で、そこからさらに徐々に回復していくというシナリオを描いています。先ほど、説明した通り、日本が全体的に足を引っ張るという状況が継続する前提です。足元、緊急事態宣言も続いていて、厳しい環境が続くと見ていますが、日本以外は徐々に徐々に回復していくと見ています。
3 点目が、情報通信のところの考え方です。世の中で素材、部材の調達不足が顕在化しています。
先ほど内視鏡の話をしましたが、全体でも同様なことが起こってきており、直接的にわれわれが必要なもの、素材、部材が調達できないということはあまり想定していないですが、お客様であったり、お客様のお客様のところでそのようなことがちらほら出てくる可能性があります。サブストレートやカメラに影響が出てくるかもしれません。

9

加えて、先ほど 2.5 インチのサブストレートとカメラが非常にＱ1 良かったという話もしましたが、当然これがどこまで続くのかも含めて考えていて、そこは保守的な見込みになっています。
業績の説明は以上です。

司会：最後に、トピックスとして、近視抑制に関連する製品のご紹介を簡単にさせていただきます。
近視の人数は現在世界人口の３分の 1 程度で、2050 年には半分の約 50 億人が近視になると言われています。
コロナ禍でリモートワークやおうち時間が増えて、必然的にスクリーンタイムが長くなっています。デジタルデバイスに限らず、30 センチ以内の視聴距離は目を酷使して、近視人口の増加につながっていると言われています。通常物を見るとき、目の奥の網膜上で焦点が合いますが、近いところばかり見ていると焦点を網膜より奥で合わせようとして、その影響で目が伸びてラグビーボールのような形に変形していきます。

10

すると焦点が網膜の手前に合うようになり、遠くのものが見えにくくなる、いわゆる近視の状態になります。近視はメガネを掛ければいいと、軽く見られがちですが、視力が弱くなるだけではな
く、白内障や緑内障、網膜剥離などにかかるリスクは大幅に上がります。

MiYOSMART という子供用の近視抑制メガネです。子供は目自体が成長過程にあり、目が伸びる、つまり近視の進行も速く、子供の頃に近視の進行を抑制することは非常に重要です。
かねてより、子供の近視が社会問題となっていた香港で、香港理工大学が近視を抑制する研究を長年行っていました。そこに 2012 年に HOYA が合流して、メガネレンズを使った近視抑制の研究を始めました。2018 年に MiYOSMART という名前で製品化しています。
現在、近視抑制の手段としては、寝ている間にコンタクトレンズを装着するオルソケラトロジーなど、いくつか方法はありますが、例えば 5、6 歳ぐらいの子供ですと、掛ければいいだけのメガネは非常に実用的だと考えています。中心部は遠くを見やすくする通常のレンズをセットしていて、その周りを取り囲むように、あえて焦点をぼかした部分を設けています。これが近視の進行を抑制させるための構造となっています。

11

光に当てると中心部にうっすら模様が見える程度で、普通のメガネと見た目もほとんど変わらない製品です。日本では現状は未承認で、現在発売している国は限定的ですが、今後、発売地域を順次拡大させていく予定です。
近視が今や世界規模の問題となっていますが、当社としてはこの課題解決に取り組んでいきたいと考えています。
以上、近視抑制メガネレンズ、MiYOSMART についてご説明申し上げました。

質疑応答

司会：続きまして、質疑応答に移ります。お時間が限られておりますので、お 1 人様 2 問でお願いいたします。それでは、吉田さん、お願いいたします。
吉田：どうもお世話になります。CLSA 証券の吉田です。
まず 1 点目、EUV ブランクスについて、競合他社が EUV ブランクスの開発に進展があったと言及していたり、よりアグレッシブになってきている感じがありますが、現状の需要環境と競合状況の見通しをお聞かせください。
池田：やはりどのお客様も、サプライヤーは 1 社より複数社のほうがよいので、他社のブランクスを評価しよう、購入しようと考えるとは思います。
足元、先端の開発において実際にサンプルを出して、評価して、フィードバックするといった活動をする上で、他社と比較されるような状況にはまだなく、現状の先端の開発では、他社参入の影響があるようなことは起こっていません。
ただし、競合はいろいろ技術的な力がありますし、過去の経緯もありますし、今後、どのような形で入ってくるかは、当然ですけれども、注意していきたいと考えています。
吉田：ありがとうございます。2 点目は、HDD サブストレートについて、こちらは今非常に強い見通しですが、来年・再来年と、ある程度いまのお客さんでのペースは落ち着いてくると思いますが、新しいお客さんの獲得状況にこの 3 カ月で変化はありましたでしょうか。
池田：前回、その前もこの場でお話ししていますが、やはり枚数増というところで、10 枚を超えるドライブの開発を全社と進めています。

12それに加えて、記録密度を上げる方向の技術では MAMR を選択していたお客様も、MAMR では記
録密度の向上に限界があることを認識していますので、HAMR の開発を進めている状況です。ですので、現状は全社と HAMR を前提とした開発を進めています。
したがって、枚数増と記録密度増のどちらにおいても、ガラスを使ったドライブの開発は全社と進めておりますが、それを導入する時期は、まだ決まっているわけではなく、お客様としてはなるべくアルミを使いたいというところもあります。ただ、ある枚数以上のところでは、やはり薄くて剛性が高いガラスが必要だという事実もありますので、引き続き枚数増の方向性と、ガラスの耐熱性を活かした HAMR での記録密度増の両方向で全社と開発を継続していきます。
鈴木：EUV の話に戻りますが、おそらく今先端の開発はメーカーによって 2 ナノとか、5 ナノとか、表現は違いますが、認定作業に入っています。ブランクスの認定作業が一番早いので、そこで他社とぶつかっている印象は持っていません。逆に、いま現在動いて、普通に使われているノードのところに遡ってもう 1 社認定していくのは、けっこう大変な話になるので、そこのハードルのほうがむしろ先端よりも高いので、そういう意味で競合他社の影がそう見えているわけではありません。
それから HDD について、これは質問と関係ないですが、2.5 インチがすごく良かったのがなぜかよく分からない。2.5 インチは、ノートパソコンはほとんど SSD になっていますし、ゲームへの搭載もなくなってしまったので、クルマなども少しありますが、ほとんどが外付け HDD です。それがなぜこのクォーターが良かったのかはよくわかっていなくて。誰か分かる人がいたら教えてほしい。
司会：次にトンさん、よろしくお願いいたします。
トン：ありがとうございます。メガネレンズですが、先ほど日本は他の地域よりも回復が遅れていて、ここは第 2 四半期もそれほど変わらない前提というお話でしたが、下期、来期にかけて、いまの感触はどうですか。基本的に日本の消費者もコロナウイルスからの回復後、他の国と同じように、回復の兆し、期待はあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
二つ目、コロナウイルスの影響を、今期はどう見ていらっしゃるのかもお伺いしたいところです。
以上です。
鈴木：日本のメガネレンズ、これはコンタクトレンズも似ていますが、基本的には市場は二桁で落ちていますという状態です。コンタクトレンズは 19 年比で、当然二桁では落ちておらず、もっと小さい数字の落ちですけれども、基本、市場はたぶん二桁近く落ちている。

13ヨーロッパはわりとすぐリバウンドしてきて、いまはむしろ通常状態よりも一時落ちた分だけが上乗せされていて、少しインフレしたような状態で市場は動いているのだと思います。アメリカもそうです。
日本はたぶん起こらないだろうと思っていて、仮にコロナがある程度収まったとしても、需要がすぐ戻ってくるということは想定していなくて、戻るとしても、すごくじわじわとしか戻ってこなくて意外と苦しい状態なのだと思います。
日本はチェーン比率が高くて、大きな商業施設内のメガネ屋さんの売上がかなり多いです。他方、アメリカはインデペンデントの店舗と半分半分ぐらいで、実は田舎に行ったらチェーンがなくて小さいメガネ屋さんがやっている。ヨーロッパでも意外とそういう構造をしているのですが、日本の場合はやはりチェーンが多い。
大きな商業施設に人が多く戻ってきて、消費が急に上がるという状態に、たぶん日本はなりにくいし、ならないのかもしれないと思っています。下期も含めて、大きな回復を期待していませんというのが、日本のメガネの状態です。
実はライフケアの収益率が良くなっているのは、基本的にメガネの収益率が良くなっているためです。なぜかというと、特定のチェーンのお客様との仕事が減って、その分の売上をインデペンデン
トの小さなお店で補っているので、単価が上がっている分だけ収益が良くなっているという構造になっている。
通常よりも、前年落ちた分が上に乗っているので、グローバルでメガネの市場を見たときは、たぶんプラスになっているのですが、その中で特定のチェーンのお客様の部分がなくなっていく分、売上的にはちょっと伸びが少ないのですけれども。
その部分をインデペンデントで補っている分だけ、収益面は拡大しているというのが現状だと思っています。
トン：ありがとうございます。チェーンストアへの営業活動など、２年前に聞いた戦略の状況はどうなっていますか？
鈴木：思ったより苦戦しているというのが正直なところです。チェーンのところで競合に先へ先へ手を打たれていて、思ったより苦戦をしながら、なかなか変えられない状態にいるのが、いま正直なところです。

14

ヨーロッパのチェーン 2 社、それからアメリカのチェーン 1 社のところで、ゼロだったところに入っていく作業はできていますが、競合も同じ顧客に入っているので（複数社購買）、置き換えていくところになかなか行けていません。
これはわれわれ自身の問題ではありますけども、特にコロナが起こったこともあり、設備投資が止まってしまい、いまの状態でわりとキャパシティがパンパンになってしまっていて、なかなか大きなチェーンの仕事を取れる体制にありません。本来は去年の頭に投資をしていなければいけなかったのが、あの状態だったので、投資が一巡遅れてしまい、短期的にチェーンの仕事で売上を増やすのは、ちょっと難しいと思っています。
トン：ありがとうございます。
司会：ありがとうございました。それでは芝野さん、よろしくお願いいたします。
芝野：シティグループ証券の芝野と申します。よろしくお願いします。1 点目は、御社は ASEAN
地域に生産拠点を多く持たれていて、ベトナムやその他の地域における、コロナ禍での稼働状況について確認させてください。具体的には 4-6 月期において、特に止まったとか、そういったことがなかったかという確認と、7-9 月期、あるいはこの先を見据えた場合に、どういったリスクシナリ
オを想定しておくべきかについて、ご示唆いただければと思います。これが 1 点目です。
鈴木：やはり感染は増えていますので、検査も増やします。検査すると感染者数が増え、特にタイもベトナムもそうですが、濃厚接触者という概念がわりと広くて厳しいです。ですから感染者が出ると、そこのシフトの人員がごっそりと、2 週間の自宅待機や隔離になるので、足元で平均ベースで稼働が 1 割ぐらい落ちているんですね。
この先は、今のところよく分かっていませんが、稼働が止まって何ともならなくなる状態には恐らくならないと思っています。なにしろ、いま出来ることは、ある一定数の人たちが自宅待機になるという前提で、その部分の人員を増やして短期の間にトレーニングをしています。いま一生懸命リクルートをして、1 割、2 割の余剰な人員を抱えるということをこの 1 カ月ぐらいしています。
ですので、いまよりも稼働が落ちる可能性があるかもしれませんが、工場が半分止まってしまうことにはならないのではないかということで、いまは考えています。
芝野：ありがとうございます。2 点目は、キャッシュについて、過去、現預金で 3,000 億円を超えた部分については還元に回されるようなオペレーションになっていたかと思います。
前クォーターと今回のクォーターでは、自社株買いはされないという判断でしたが、自社株買いや配当、あと M&A の機会について現状のお考えをお聞かせいただければと思います。

15

廣岡：基本的にはその考え方はずっと同じで、余ったものはお返ししますという、基本の方針は何も変わっていません。おっしゃるとおり、機動的に動くために、三か月毎の決算発表のタイミングで決議をするというオペレーションですが、キャッシュをどのようなかたちで還元していくか、どのぐらいのボリュームを還元していくのかは、どちらかというと、もっと長いスパンで当然見ています。
3 カ月のところで常に何か、超えているから還元する、超えていないからそのままにするというよ
りも、年間ベースでどうなるのかを見て、余ったものをお返ししていくことを考えていますので、基本的な考え方は変わりませんし、余剰となっているものは、ある一定のスパンの中ではお返ししていきたいという考えではいます。
鈴木：考え方は変わっていません。株価は動きますので、自社株買いをするのであれば、1 株でも多く買い戻したほうがいいので、株価を横目で見ながらもう少し機動的にやりたい。
今日、取締役会がありましたが、必ずしもクォーターのところでその意思決定をしなくても、クォーターの真ん中や、もっと極端に言えば、取締役会と取締役会の間でも、タイミングを見て機動的にできるような考え方のほうが良いという議論をしました。やる気は満々なんですけれども、いいタイミングを選びたいと思っています。
芝野：ありがとうございます。M&A のところで何かアップデートありますか。
鈴木：いつも M&A の案件は走っています。ただ、新しい事業を創造するようなかたちで、いまのポートフォリオには入っていないようなものを外から買ってくるという M&A の活動は、いまバリュエーション的にできないとあきらめているので、M&A として成り立つのは、既存の事業にすごく近いところで、きっちりとシナジーが出せるもの。費用ベースでも、売上でもいいんですけれども、ある程度バリュエーションが高くても、シナジー効果によって合理性が得られる案件に絞っているので、基本的にはメガネレンズとコンタクトレンズの小売のところを中心に、M&A の話を進めています。ある程度のサイズのもの、小さいものも両方動いています。
芝野：参考になりました。ありがとうございます。
司会：ありがとうございました。では終了時間が近くなってまいりましたので、次の方を最後とさせていただきます。それでは桂さん、よろしくお願いいたします。
桂：桂です。よろしくお願いします。二つお願いします。一つは、仮想通貨が御社のビジネスに与えている影響の考え方についてお願いします。

16

ハードディスクで言うと、HDD メーカーの一社がチアコインだけでなくパイルコインも少し注目していますといったコメントを先日されていましたし、4-6 月期で言うと、それなりにインパクトが大きかったと思っているのですが、どう考えていますか。またブランクスも、4-6 月期でお客さん側に仮想通貨のインパクトがあったと思いますが、そこの現状の考え方を教えてくださいというのが 1 点目です。
二つ目は、いまの米中の動きとか、グローバルでの投資分散について、思うところがあれば、考えを教えてください。以上です。
池田：一つ目、仮想通貨の影響に対してどう考えるかですけれども、おっしゃられるとおり、特にチアにおいて、これまで GPU をたくさん使うマイニングから、ハードディスク、容量を使うファーミングと、消費電力増を改善する方式としてドライブの使用量が増えています。
ただ、われわれとしては、ファーミング用に何か新たなサブストレートを開発する、あるいは何か特別な機能を持たせることはなく、今回チアのような用途があるとは、少し前は想定していません
でしたが、何か他用途がある場合には、やはり HDD の大容量化が特徴で使われていくんだと考えます。
ですので、HDD として大容量を実現するようなサブストレートを開発していくことが、われわれにとっては重要で、そういったことを進めていくことが、何か他の用途にも繋がるのではないかと考えます。
それから二つ目、米中のところですけれども、結局いろいろサプライチェーンが変わったりすることはありますが、われわれのブランクスの場合は、特に先端のところではかなり高いシェアを持っていますので、最終的な需要は変わらない状況だと想定すると影響はほとんどありません。
結局サプライチェーンが変わっても、発注先などが変わってくるだけで、われわれの業績には大きく影響がないのかなと思いますし、そのような状況を作っておくことが大事だと思いますので、やはり高いシェアをきちんとキープすることが、われわれにとって必要なことだと考えております。
鈴木：ハードドライブに関して、米中の問題はありますが、CPU の先端品とは違って、ハードドライブはそれほど注目を浴びるような製品ではなく、供給元の 1 社が日本にはある一方で中国にはないので、アメリカが一方的に何かをするというのはちょっと想定しにくい。
むしろ心配をしているのは、中国でデータセンターを立ち上げて、ハードドライブを使ってやっているのは、いま中国の中では締め付けを受けようとしている人たちなので、中国政府が個人情報という名の下に締め付けにかかったときに、その人たちの投資意欲がどうなっていくのかということ

17

のほうが心配です。最近においては、中国のデータセンターの伸び率のほうがアメリカよりも高かったわけですから。
桂：ありがとうございます。
司会：ありがとうございました。それでは時間になりましたので、以上をもちまして、本日の決算説明会を終了いたします。
本日はお忙しい中ご参加いただき、ありがとうございました。
［了］______________

18