令和 6 年 8 月 5 日
九 州 地 方 整 備 局
国土交通本省同時発表
せんだいがわくまのじょうがわ

川内川水系隈之城川流域において鹿児島県内の一級河川で“初”となる「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手します
川内川水系隈之城川流域において、特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手します。

○ 国土交通省では、特定都市河川浸水被害対策法（以下「法」という。）に基づく特定都市河川の指定を全国の河川に拡大し、新たな予算制度・税制を最大限活用した「流域治水」の取組を加速化することとしています。
○ この度、一級河川 川内川水系隈之城川において特定都市河川の指定に向けた手続きに着手しましたのでお知らせします。
○ 今後、地域住民及び関係団体※1への説明会や法第３条第８項の規定に基づく関係機関※2への意見聴取を行います。
※1 土地家屋調査士会、測量設計協会、建設コンサルタンツ協会、日本補償コンサルタント協会、建設業協会（県、市）、建築士会、行政書士会、宅地開発技術者会、宅地建設取引業協会、全日本不動産協会等※2 川内川水系隈之城川流域にかかる鹿児島県、薩摩川内市、いちき串木野市の長及び下水道管理者（添付資料）
別紙１「流域治水」の本格的な実践に向けた「川内川水系隈之城川」の特定都市河川への指定
別紙２ 川内川水系隈之城川
参特定都市河川の指定の見通し

考 法的枠組みを活用した「流域治水」の本格的実践＜問合せ先＞
国土交通省九州地方整備局流域治水推進室
河川部

河川計画課

しまだ

たかと課長

嶋田

剛士 （内線３６１１）

建設専門官

野瀬のりゅういち

せ隆 一 （内線３６１５）

電話０９２-４７６-３５２３

別紙１

川内川水系隈之城川 特定都市河川の指定の見通し

別紙２

くまのじょうがわ〇法的枠組みを活用した流域治水を推進するため、隈之城川流域特定都市河川の指定に向けた手続きを開始〇今後、法定意見聴取を行った上で、令和６年１０月に特定都市河川・流域の指定を予定

隈之城川

今後の予定

せんだいがわ川内川

令和4年8月「特定都市河川」指定に関する意見交換の場として「流域治水推進に関する意見交換会」を開催し、隈之城川における「特定都市河川浸水被害対策法」の活用について検討を開始

くまのじょうがわ

隈之城川流域

令和6年3月
第7回川内川流域治水協議会において、隈之城川の特定都市河川指定を行うことを報告し了解を得る

令和6年8月
指定に向けた手続き開始

さつませんだいし薩摩川内市

令和6年8月

凡例
指定を行おうとする河川（国管理）指定を行おうとする河川（県管理）
その他の河川指定を行おうとする河川の流域
行政区域

くしきのし

いちき串木野市

地域住民及び関係団体等への説明会

特定都市河川指定に係る法定意見聴取開始

令和6年10月（予定）
国土交通大臣⇒県知事・市長
令和6年10月（予定）
特定都市河川・流域の指定
県管理区間
直轄管理区間〇河川区間：川内川水系隈之城川［6河川］〇流域面積：65.4㎞2
流域には、薩摩川内市の一部、いちき串木野市の一部が含まれる。
【2市】流域水害対策協議会の設置

流域水害対策計画の策定・実施

法的枠組みを活用した「流域治水」の本格的実践

参考

特定都市河川浸水被害対策法の適用
概要• 気候変動により、本支川合流部や狭窄部などの箇所において、従来想定していなかった規模での水災害が頻発している例）平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風 等• このため、今後、特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川を全国の河川に拡大し、ハード整備の加速に加え、国・都道府県・市町村・企業等のあらゆる関係者の協働による水害リスクを踏まえたまちづくり・住まいづくりを進めるとともに、流域における貯留・浸透機能の向上を図る

特定都市河川の指定対象①市街化の進展

市街化の進展自然的条件等

市街化の進展が著しく、流域内可住地の市街化率が概ね５割以上の河川

本川からのバックウォーターや接続先の河川への排水制限が想定される河川

狭窄部、景勝地の保護等のため河道整備が困難又は海面潮位等の影響により排水が困難な河川

流域治水の計画・体制の強化【流域水害対策協議会の構成イメージ】

特定都市河川の指定

河川管理者

全国の河川へ指定拡大

市町村長

下水道管理者

流域水害対策協議会の設置
計画策定・対策等の検討

接続河川の河川管理者

都道府県知事

流域水害対策計画 策定
洪水・雨水出水により想定される浸水被害に対し、概ね20–30年の間に実施する取組を定める

住民※（地域の防災リーダー等）

学識経験者※
民間事業者等※関係者の協働により、計画に基づき「流域治水」を本格的に実践：流域水害対策計画策定主体※計画策定主体が必要と認める場合（任意）流域水害対策計画に基づく流域治水の実践

浸水被害防止区域の指定

河川改修・排水機場等のハード整備

浸水被害が頻発し、住民等の生命・身体に著しい危害が生じるおそれのある土地を指定し、開発規制や居住誘導・住まい方の工夫等の措置を講じることができる

流域水害対策計画に位置付けられたメニューについて、整備を加速化する

保全調整池• 河道掘削、堤防整備• 遊水地、輪中堤の整備• 排水機場の機能増強 等

貯留機能保全区域

雨水貯留浸透施設の整備
流域で雨水を貯留・浸透させ、水害リスクを減らすため、公共に加え、民間による雨水貯留浸透施設の設置を促進する①雨水貯留浸透施設整備計画の認定
都道府県知事等が認定することで、補助金の拡充、税制優遇、公共による管理ができる制度等を創設• 対象：民間事業者等• 規模要件：≧30m3（条例で0.1–30m3の間で基準緩和が可能）②国有財産の活用制度
国有地の無償貸付又は譲与ができる• 対象：地方公共団体

浸水被害防止区域

公園貯留

河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備

雨水貯留浸透施設
整備計画の認定

移転等の促進雨水浸透阻害行為の許可• 指定権者：都道府県知事• 都市計画法上の開発の原則禁止(自己用住宅除く)• 住宅・要配慮者施設等の開発・建築行為を許可制とすることで安全性を確保
住宅・要配慮者施設等の安全性を事前許可制とする
居室の床面が基準水位以上

居室

浸水被害防止区域

基準水位

被災前に安全な土地への移転を推進（防災集団移転促進事業※ 等）

浸水被害防止区域

移転

敷地の嵩上げ
P

校庭貯留
ピロティ等

被災前に浸水被害防止区域から安全な土地への移転が可能となる※住宅団地整備・住居の移転等の費用の約94%が国負担（地財措置含む）

浸水被害被害防止区域における居住誘導・住まい方の工夫のイメージ

下水道整備
排水ポンプの運転調整

河川改修
他の地方公共団体の負担

雨水浸透阻害行為の許可
田畑等の土地が開発され、雨水が地下に浸透せず河川に直接流出することにより水害リスクが高まることがないよう、一定規模以上の開発について、貯留・浸透対策を義務付ける• 対象：公共・民間による1,000㎡※
以上の雨水浸透阻害行為

宅地内排水設備に貯留浸透機能を付加

保全調整池の指定

貯留機能保全区域の指定
洪水・雨水を一時的に貯留する機能を有する農地等を指定し、機能を阻害する盛土等の行為に対し、事前届出を義務付けることができる• 指定権者：都道府県知事等
100m3以上の防災調整池を保全調整池として指定し、機能を阻 • 盛土等の行為の事前届出を義務化
害する埋立等の行為に対し、事前 • 届出内容に対し、必要に応じて助言・勧告
届出を義務付けることができる• 指定権者：都道府県知事等• 埋立等の行為の事前届出を義務化• 届出内容に対し、必要に応じて助言・勧告※条例で基準強化が可能

雨水貯留浸透施設の例

貯留機能を有する土地のイメージ