FATF 声明
2012 年 2 月 16 日（仮訳）
金融活動作業部会（FATF）は、資金洗浄・テロ資金供与対策（AML/CFT）に関する国際的な基準策定機関である。資金洗浄・テロ資金供与（ML/TF）リスクから国際金融システムを保護し、資金洗浄・テロ資金供与対策基準の遵守強化を慫慂するため、
FATF は戦略上重大な欠陥をもつ国・地域を特定した。これらの国・地域と協働して国際金融システムにリスクをもたらすそれら欠陥に対応する。
当該国・地域から生じる継続的かつ重大な資金洗浄・テロ資金供与リスクから国際金融システムを保護するため、FATFが全ての加盟国及びその他の国・地域に対し、対抗措置の適用を要請する対象とされた国・地域 
イラン、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）
資金洗浄・テロ資金供与対策に戦略上重大な欠陥があり、それら欠陥に対応するため顕著な進展をみせていない、あるいはFATFと策定したアクションプランにコミットしていない国・地域 ** 。FATFは以下に記載する国・地域に関連した欠陥から起こるリスクを考慮するよう、加盟国に要請する。
キューバ
ボリビア
エチオピア
ガーナインドネシアケニア
ミャンマー
ナイジェリアパキスタン
サントメ・プリンシペ
スリランカ
シリア
タンザニア
タイ
トルコ


FATFは、既にイラン及びDPRKへの対抗措置を要請する声明を発出。これらの声明は以下に更新されている。
** キューバは本プロセスにおいてFATFと連携していない。

FATF は、2012 年 2 月 16 日に改訂 FATF 勧告「資金洗浄・テロ資金供与・拡散金融対策についての国際基準」を発表したが、一方では 2003 年の 40＋9 のＦＡＴＦ勧告に基づいて対象国・地域を審査している。そのため、この文書で個々の勧告や特別勧告（勧告 1、特別勧告Ⅱ等）について言及した場合、それは 2003 年の 40＋9 のＦＡＴＦ勧告のことを指す。
イラン
FATF は、イランによる FATF への関わりが以前にあったにもかかわらず、同国がテロ資金供与のリスクに対応していないこと、それによってもたらされる国際金融システムへの深刻な脅威について、引き続き、特別かつ極めて憂慮している。
FATF は、これまでの加盟国への要請を再確認するとともに、全ての国・地域に対して、それぞれの国の金融機関に対し、イラン系企業・金融機関を含め、同国との業務関係及び取引に特別な注意を払うよう助言することを求める。FATF は、強化された監視に加え、2009 年 2 月 25 日の加盟国への要請を再確認し、イランより生ずる資金洗浄・テロ資金供与リスクから金融セクターを保護するために効果的な対抗措置を適用することを全ての国・地域に求める。FATF は、対抗措置やリスク軽減措置の迂回・回避に利用されるコルレス契約を防止すること、及び国内でイラン系金融機関からの支店や子会社の設置要請を検討する際に、資金洗浄・テロ資金供与リスクを考慮することを各国・地域に対して引き続き求める。イランより生ずるテロ資金供与の脅威が継続していることから、各国・地域はこれまでに講じた措置を考慮し、追加的な予防措置もしくは現在講じている措置の強化を検討すべきである。
FATF は、特にテロ資金供与の犯罪化及び疑わしい取引の報告（STR）の義務を効果的に実施することによって、同国が資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対して速やかにかつ意義ある対応をとることを求める。イランがテロ資金供与対策体制の改善への具体的な対応をとらない場合、FATF は、対抗措置を強化することを加盟国に要請し、かつ全ての国・地域に求めることを、2012 年 6 月に検討する。
朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）
FATF は、DPRK が資金洗浄・テロ資金供与対策体制における重大な欠陥に対して対応をとっていないこと、及びそれが国際金融システムの透明性に対して引き起こす深刻な脅威について、引き続き憂慮している。FATF は、DPRK が資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対して速やかにかつ意義ある対応をとることを求める。

FATF は、全ての国・地域に対して、それぞれの国の金融機関に対し、DPRK 系企業・金融機関を含め、同国との業務関係及び取引に特別な注意を払うよう助言した 2011年 2 月 25 日付の要請内容をあらためて求める。FATF は、強化された監視に加え、DPRK より生ずる資金洗浄・テロ資金供与リスクから金融セクターを保護するために効果的な対抗措置を適用することを全ての国・地域に求める。全ての国・地域は、また、対抗措置やリスク軽減措置の迂回・回避に利用されるコルレス契約を防止すべきであり、また、国内で DPRK 系金融機関からの支店や子会社の設置要請を検討する際に、資金洗浄・テロ資金供与リスクを考慮すべきである。
FATF は同国からの最近の接触を認めるとともに、引き続き、DPRK による資金洗浄・テロ資金供与対策への取組に直接的に支援を行う用意がある。
---------------------------------------------------------------------キューバ
キューバは、資金洗浄・テロ資金供与対策の国際基準にコミットしておらず、FATF と直接、建設的な連携も図っていない。一方、キューバは GAFISUD（南米 FATF 型地域体）の全体会合にゲストとして参加するとともに、同国の資金洗浄・テロ資金供与対策体制に関する非公式文書を作成した。FATF は、同国が国際金融システムに対してリスクを生じさせる戦略上重大な資金洗浄・テロ資金供与対策の欠陥を有する国として特定した。FATF は、同国が国際基準に沿った資金洗浄・テロ資金供与体制を構築することを要請すると共に、キューバが FATF との間で建設的で直接的な対話を構築していくことを慫慂し、この目標に向かってキューバ当局と協働する用意がある。
---------------------------------------------------------------------ボリビア
ボリビアは、テロ資金供与対策の法律及び規則の制定を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制改善に向けた進歩を見せている。ボリビアの、FATF 及び GAFISUD と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策上の戦略上重大な欠陥に対応するとのハイレベルの政治的コミットメントにも関わらず、同国はそのアクションプランの履行において十分な進捗を示しておらず、ある一定の戦略上重大な資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥が残存している。同国は、①資金洗浄の適切な犯罪化の確保（勧告１）、②テロ資金供与の適切な犯罪化（特別勧告Ⅱ）、③テロリスト資産を特定し凍結するための適切な法的枠組みの構築及び履行（特別勧告Ⅲ）及び④完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の構築（勧告２６）を含む、これらの欠陥に対処するよう取り組むべきである。FATF は、同国が、残存する資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応し、アクションプランの履行過程の継続を慫慂する。

エチオピアエチオピアの、FATF と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策上の戦略上重大な欠陥に対応するとのハイレベルの政治的コミットメントにも関わらず、同国はそのアクションプランの履行において十分な進捗を示しておらず、ある一定の戦略上重大な欠陥が残存している。同国は、①資金洗浄及びテロ資金供与の適切な犯罪化（勧告１及び特別勧告Ⅱ）、②テロリスト資産を特定し凍結するための適切な法的枠組み及び手続きの構築及び履行（特別勧告Ⅲ）、③完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の確保（勧告２６）、及び④国内の資金洗浄・テロ資金供与対策義務を遵守しない自然人もしくは法人に対する、実効性、バランス、抑止力を備えた罰則の実施（勧告１７）を含む、これらの欠陥に対処するよう取り組むべきである。FATF は、同国が残存する資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応し、アクションプランの履行過程の継続を慫慂する。
ガーナガーナは、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の批准、顧客管理ガイドラインの公布を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制改善に向けた進歩を見せている。同国は、FATF及びGIABA（西アフリカFATF型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上重大な欠陥に対応することについて、ハイレベルでの政治的コミットメントを示したにも関わらず、同国はそのアクションプランの履行において十分な進捗を示しておらず、資金洗浄・テロ資金供与対策に、ある一定の戦略上重大な欠陥が残存している。同国は、①資金洗浄及びテロ資金供与の適切な犯罪化（勧告１及び特別勧告Ⅱ）、②資金洗浄に関連する資金を没収するための適切な措置の構築及び履行（勧告３）、③完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の構築（勧告２６）及び④テロリスト資産を特定し凍結するための適切な手続きの構築及び履行（特別勧告Ⅲ）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応するためのアクションプランの履行への取組みを継続すべきである。FATFは、同国が残存する資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応し、アクションプランの履行過程の継続を慫慂する。
インドネシアインドネシアは、2010年に施行された資金洗浄対策の法律、包括的なテロ資金供与対策の法案作成を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制改善に向けた顕著な進歩を見せている。FATF及びAPGと協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上重大な欠陥に対応することについて、ハイレベルでの政治的コミットメントを示したにも関わらず、同国はそのアクションプランの履行において十分な進捗を示しておらず、資金洗浄・テロ資金供与対策に、ある一定の戦略上重大な欠陥が残存している。同国は、①テロ資金供与の適切な犯罪化（特別勧告Ⅱ）、②テロリスト資産を特定し凍結するための適切な手続きの構築及び履行（特別勧告Ⅲ）③1999年のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を完全に実施するための法もしくはその他手段の改正及び実施（特別勧告Ⅰ）を含む、これらの欠陥に対応するためのアクションプランの実施への取り組みを継続すべきである。FATFは、同国が残存する資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応し、アクションプランの履行過程の継続を慫慂する。
ケニア
ケニアの、FATF 及び ESAAMLG（東南部アフリカ FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策上の戦略上重大な欠陥に対応するとのハイレベルの政治的コミットメントにも関わらず、同国はそのアクションプランの履行において十分な進捗を示しておらず、ある一定の戦略上重大な欠陥が残存している。同国は、①資金洗浄及びテロ資金供与の適切な犯罪化（勧告 1 及び特別勧告Ⅱ）、②完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の確保（勧告２６）、③テロリスト資産を特定し凍結するための適切な法的枠組みの構築及び履行（特別勧告Ⅲ）及び④国内の資金洗浄・テロ資金供与対策義務を遵守しない自然人もしくは法人に対する、実効性、バランス、抑止力を備えた罰則の実施（勧告１７）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対処するよう取り組むべきである。FATF は、ESAAMLG による相互審査報告書の採択を歓迎し、同報告において特定された更なる欠陥を踏まえて、同国と協議していく。FATFは、同国が残存する資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応し、資金洗浄対策法制の履行と金融情報機関の構築を含めた、アクションプランの履行過程の継続を慫
慂する。
ミャンマー
ミャンマーの、FATF 及び APG（アジア太平洋 FATF 型地域体）と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策上の戦略上重大な欠陥に対応するとのハイレベルの政治的コミットメントにも関わらず、同国はそのアクションプランの履行において十分な進捗を示しておらず、ある一定の戦略上重大な欠陥が残存している。同国は、①テロ資金供与の適切な犯罪化（特別勧告Ⅱ）、②テロリスト資産を特定し凍結するための適切な手続きの構築及び履行（特別勧告Ⅲ）、③テロ資金供与に関する犯罪人引渡しのさらなる枠組み強化（勧告３５及び特別勧告Ⅰ）、④完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の確保（勧告２６）、⑤金融における透明性の強化（勧告４）及び⑥顧客管理措置の強化（勧告５）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対処するよう取り組むべきである。FATF は、同国が残存する資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応し、アクションプランの履行過程の継続を慫慂する。
ナイジェリアナイジェリアは、資金洗浄・テロ資金供与対策の新たな法律の制定、全てのセクターへの監督の開始を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制改善に向けた進歩を見せている。しかし、同国の、FATF 及び GIABA と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策上の戦略上重大な欠陥に対応するとのハイレベルの政治的コミットメントにも関わらず、①資金洗浄及びテロ資金供与の適切な犯罪化（勧告１及び特別勧告Ⅱ）及び②テロリスト資産を特定し凍結するための適切な手続きの履行（特別勧告Ⅲ）を含む、これらの欠陥に対処されているかを明らかにするため、同国への更なる関与が必要である。
FATF は同国が残存する資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応し、アクションプランの履行過程の継続を慫慂する。
パキスタン
パキスタンはFIUの機能強化、資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国家戦略の承認、関係機関への研修実施を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制改善に向けた顕著な進歩を見せている。FATF及びAPGと協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上重大な欠陥に対応することについて、ハイレベルでの政治的コミットメントを示したにも関わらず、同国はそのアクションプランの履行において十分な進捗を示しておらず、資金洗浄・テロ資金供与対策に、ある一定の重大な欠陥が残存している。特に、同国は、テロ資金供与罪（特別勧告Ⅱ）、テロリストの資産を特定、没収、凍結すること（特別勧告Ⅲ）についてのFATF基準を充たす法律を制定する必要がある。FATFは、同国が、金融サービス業者への効果的な規制が行われていることを実証することや、クロスボーダー現金取引の効果的な管理体制の実施（特別勧告Ⅵ及び特別勧告Ⅸ）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の残存する欠陥に対応するためのアクションプランの実施への取り組みを継続することを慫慂する。
サントメ・プリンシペ
サントメ・プリンシペの、FATF 及び GIABA と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策上の戦略上重大な欠陥に対応するとのハイレベルの政治的コミットメントにも関わらず、同国はそのアクションプランの履行において十分な進捗を示しておらず、ある一定の戦略上重大な資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥が残存している。同国は、①資
金洗浄及びテロ資金供与の適切な犯罪化（勧告１及び特別勧告Ⅱ）、②完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の構築（勧告２６）、③金融機関、指定非金融業者及び職業専門家が適切な資金洗浄・テロ資金供与対策に関する規制及び監督に従うこと（勧告 23、２４及び 29）及び④国内の資金洗浄・テロ資金供与対策義務を遵守しない自然人もしくは法人に対する、実効性、バランス、抑止力を備えた制裁の実施（勧告１７）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応するためのアクションプランの実施への取り組みを継続すべきである。ＦＡＴＦは同国が残存する資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応し、アクションプランの履行過程の継続を慫慂する。
スリランカ
スリランカは、FATF 及び APG と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策上の戦略上重大な欠陥に対応するとのハイレベルの政治的コミットメントにも関わらず、そのアクションプランの履行において十分な進捗を示しておらず、ある一定の戦略上重大な欠陥が残存している。同国は、①テロ資金供与の適切な犯罪化（特別勧告Ⅱ）及び②テロリスト資産を特定し凍結するための適切な手続きの構築及び履行（特別勧告Ⅲ）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対処するよう取り組むべきである。ＦＡＴ
Ｆは同国が残存する資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応し、資金洗浄・テロ資金供与対策のための立法措置に係る作業を継続することを含めた、アクションプランの履行過程の継続を慫慂する。
シリア
シリアは、テロリスト資産を凍結するための法的措置に係る改善を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制改善に向けた顕著な進歩を見せている。しかし、同国の、FATF 及び MENAFATF（中東・北部アフリカ FATF 型地域体）と協働するとのハイレベ
ルの政治的コミットメントにも関わらず、①テロリスト資産を特定し凍結するための適切な手続きの履行（特別勧告Ⅲ）、②金融機関の、資金洗浄及びテロ資金供与に関する疑わしい取引の届出義務の認識及び遵守の確保（勧告１３及び特別勧告Ⅳ）及び③刑事共助のための適切な法及び手続き導入（勧告３６－３８及び特別勧告Ⅴ）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対処されていることを明らかにするため、同国への更なる関与が必要である。FATF は、ＦＡＴＦが同国の進捗を正確に評価することが可能となるよう、残存する資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対処したことを示すことを、同国に対し慫慂する。
タンザニア
タンザニアは、資金洗浄・犯罪収益対策の改正法、ザンジバルにおける資金洗浄対策法の成立を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制改善に向けた進歩を見せている。しかし、FATF及びESAAMLGと協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上重大な欠陥に対応することについて、ハイレベルでの政治的コミットメントを示したにも関わらず、同国はそのアクションプランの履行において十分な進捗を示しておらず、資金洗浄・テロ資金供与対策に、ある一定の戦略上重大な欠陥が残存している。同国は、①資金洗浄が適切に犯罪化されているかの判定（勧告１）、②テロ資金供与の適切な犯罪化（特別勧告Ⅱ）、③テロリスト資産を特定し凍結するための適切な手続きの構築、履行及び法律、規制又は他の強制力のある手段を通じた国連安保理決議1267、1373の履行（特別勧告Ⅲ）、④効果的な顧客管理措置の構築（勧告5）、⑤適切な記録保存義務の構築（勧告10）、⑥完全にかつ効果的に機能する金融情報機関の構築（勧告２６）及び⑦資金洗浄・テロ資金供与対策上の義務の遵守を確保するための権限ある当局の指定（勧告23）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応するためのアクションプランの実施への取り組みを継続すべきである。ＦＡＴＦは同国が残存する資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応し、アクションプランの履行過程の継続を慫慂する。
タイ
タイは、2009年から2011年にかけて、必要な立法作業に多大な影響を与える大きな困難に直面したが、同国は、FATF及びAPGと協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上重大な欠陥に対応することについて、ハイレベルでの政治的コミットメントを示したにも関わらず、同国はそのアクションプランの履行において十分な進捗を示しておらず、資金洗浄・テロ資金供与対策に、ある一定の戦略上重大な欠陥が残存している。
同国は、金融機関に対する資金洗浄・テロ資金供与対策のリスク評価の実施を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制改善に向けた進歩を見せている。同国は、①テロ資金供与の適切な犯罪化（特別勧告Ⅱ）、②テロリスト資産を特定し凍結するための適切な手続きの構築及び履行（特別勧告Ⅲ）及び③資金洗浄・テロ資金供与対策における監督の更なる強化（勧告２３）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の残存する欠陥に対応するためのアクションプランの実施への取り組みを継続すべきである。Ｆ
ＡＴＦは同国が残存する資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応し、アクションプランの履行過程の継続を慫慂する。
トルコ
トルコは、テロ資金供与対策の法案を国会へ提出したことを含む、資金洗浄・テロ資金供与対策の体制改善に向けた進歩を見せている。同国の、FATF と協働し、資金洗浄・テロ資金供与対策上の戦略上重大な欠陥に対応するとのハイレベルの政治的コミットメントにも関わらず、同国はそのアクションプランの履行において十分な進捗を示しておらず、ある一定の戦略上重大な欠陥が残存している。同国は、①テロ資金供与の適切な犯罪化（特別勧告Ⅱ）及び②テロリスト資産を特定し凍結するための適切な法的枠組みの履行（特別勧告Ⅲ）を含む、資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対処するよう取り組むべきである。ＦＡＴＦは同国が残存する資金洗浄・テロ資金供与対策上の欠陥に対応し、アクションプランの履行過程の継続を慫慂する。
（ 以 上 ）