令和 2 年 6 月 30 日
国立社会保障・人口問題研究所長
田辺 国昭

殿
国立社会保障・人口問題研究所
研究評価委員会委員長 原 俊彦

評価報

告書

今般、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程に基づき、平成 29 年度から令和元年度までに係る国立社会保障・人口問題研究所（以下「研究所」という。）の機関評価を令和 2 年 2 月 18 日（火）に研究所内会議室において実施したところである。具体的な評価事項については、「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」に示された事項に基づいて実施した。また、評価の手順は、令和 2 年 1
月 15 日付けで資料を各評価委員に対して事前配布を行い、研究評価委員会当日の資料説明及び質疑応答に基づいて評価を行った。その結果について、下記のとおり取りまとめたので報告する。
記
１ ．研究、開発、試験、調査及び人材養成等の状況と成果
研究所は、社会保障及び人口問題に関する調査及び研究を行う厚生労働省の試験研究機関として、その所掌事務に係る調査研究業務等を着実に実施している。
具体的には、その一部を例示すると、次のような点が注目すべきものとして挙げられる。
① 人口・世帯の将来推計は、政府の社会保障制度の設計をはじめとして、各種経済社会計画の基礎資料として用いられ、高い評価を得ている。
平成 29 年 4 月に「日本の将来推計人口」が、平成 30 年 1 月に「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」が、平成 30 年 3 月に「日本の地域別将来推計人口」が、平成 31 年 4 月に「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」が、それぞれ公表されている。
②

社会保障・人口問題基本調査は、平成 29 年度に「生活と支え合いに関する調査」が、平成 30 年度に「第 6 回全国家庭動向基本調査」が、令和元年度
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に「第 8 回世帯動態調査」が、それぞれ実施されており、当該調査研究などは我が国の諸政策・研究を実施するための基礎データとして高い評価を得ている。
③

毎年公表されている社会保障費用統計は、我が国の社会保障を数量面で全体的に把握する調査として高い評価を得ている。
令和元年度公表分からは、公的統計の整備に関する基本的な計画である「第Ⅲ期基本計画」（平成 30 年 3 月閣議決定）の指摘事項に対応し、総務省「社会保障に要する経費に関する調査」に基づき、地方単独事業分を加えた集計を行っている。（平成 27 年度に遡って実施。）④ 「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究（平成 29 度～）は、氷河期世代の就労支援等に関する知見の蓄積や、児童相談所のケース記録の分析などの成果が期待される研究である。それぞれの独立した研究課題を超えた総合的な研究として、「社会保障の総合性」に関する知見を蓄積する等、一層の展開が期待される。
今後とも、社会保障研究分野、人口研究分野に関する科学的かつ高度な研究の実践に取り組み、その研究成果の発信・普及を行うことが求められる。
また、多くの政策課題を抱える厚生労働行政の推進に貢献するため、引き続き政策議論の基礎となるエビデンスの着実な提供を行うとともに、政策当局との連携の下で政策の企画立案等に資する研究の一層の充実に積極的に取り組むことが期待される。
２ ．研究開発分野・課題の選定
研究所の機能を「政策議論の基礎となるエビデンスの着実な提供」と「社会保障・人口問題に関する科学的かつレベルの高い研究の実践」の 2 つにまとめた上で、「事業展開の中期的方向性」として 6 項目（※）を掲げ、研究プロジェクトなど実施している事業を、この 6 項目との対比で整理していることは、研究所のミッション・ビジョン・ストラテジーを明確に打ち出したものとして評価できる。
（※6 項目）① 基幹 3 事業（人口推計、実地調査、社会保障費用統計）の着実な実施② 革新的・先端的研究への挑戦、分野全体の底上げ③ 国の政策形成への貢献・提言・助言④ 地方自治体に対する実践的支援・提言・助言⑤ 国際社会への貢献（高齢化のフロントランナーとして）⑥ 研究成果等の発信、社会への啓発
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研究所で取り組む研究課題の選定については、所内各研究部の部長等により構成される研究計画委員会における議論を経て、所長のリーダーシップの下に決定されている。
今回の評価期間においても、こうした議論・決定を経て、人口推計手法、長寿化、介護、格差・貧困、国際人口移動等の様々な重要政策課題についての調査研究が進められていることは評価できるが、研究分野・課題の選定において、次の点に留意することが必要である。
① 平成 29 年度以降実施の「長寿革命に係る人口学的観点からの総合的研究」等においては、人口分野と社会保障の研究者の相互協力により研究を行っているところであるが、引き続き各研究部の相互協力を積極的に進めていく必要がある。
② 予算、人員を有効に活用する観点から、政策的なニーズを的確に把握し、何を重点的に進めていくか、新規に取り組むべき分野、縮小していく分野を意識しながら事業を計画・実施することが必要である。
③ 学術的な研究の成果を積み上げることにより初めて基幹 3 事業の高い水準での実施や社会的貢献活動等が可能になるものであり、今後とも、研究活動の着実な実施を期待する。
３ ．研究資金等の研究開発資源の配分
研究所においては、プロジェクト方式を採用し、研究課題ごとに予算が計上されており、研究の実施に際し、当該予算を各部に配分することはしていないことから、課題ごとに適切に配分されている。
４ ．組織、施設設備、情報基盤、研究及び知的財産取得の支援体制
研究所の組織については、現在のような規模の組織体制の下で、社会保障及び人口問題に関し広範かつ重要な研究を行っていることは高く評価できる。
しかしながら、近時の社会保障及び人口問題の政策研究の量的拡大や質的な高度化及びこれらに伴う研究者の負担増大に適切に対応していくためには、引き続き研究に必要な人的資源の確保に向けた取組が必要である。
広範かつ重要な研究が行われている一方、研究所の定員は極めて限られているのが現状であり、今後とも粘り強く定員要求を行い、増員を図っていくべきである。
また、研究所が客員研究員や研究分担者、研究協力者の活用により研究体制の確保に努めていることは評価できる。引き続き様々な努力を行うことにより研究の質を高めることが重要である。
さらに、特定の研究者だけが基幹三事業の実施に伴う業務に注力することを余儀なくされるなど、一部の研究者にのみ負担が集中することがないよう、研3

究環境を整えるとともに、エフォート管理を適切に行うべきであると考える。
研究所の施設設備及び情報基盤については、各研究者に対し社会保障及び人口問題に関する研究活動を円滑に行う上で良好な環境が確保されているものと考える。
なお、知的財産権の取得に関しては、社会保障及び人口問題に関する政策研究の過程においては、当面想定しにくいものである。
５ ．共同研究、国際協力等外部との交流
研究所における研究内容を内外の最新の研究成果を踏まえた質の高いものとしていくためには、内外の研究者との共同研究・交流を積極的に進めていくことが不可欠である。研究所においては、各研究プロジェクトや機関誌の編集等が外部研究者の参加も得て実施されており、また、国際機関や各国の研究機関等との協力による交流・共同研究の推進、公開の場において内外の第一線研究者が討論する厚生政策セミナーの開催、外国人研究者の招聘による特別講演会の開催などの取組が進められているところである。今後とも、他の研究機関とのコラボレーションやセミナー等の公開での研究発表の場を増やしていくなど、更にこうした共同研究・交流の機会を増やしていくよう取り組んでいくことが望まれる。
６ ．研究者の養成及び確保並びに流動性の促進
研究所における研究者の採用については、社人研ホームページや国立研究開発法人科学技術振興機構 JREC-IN Portal に掲載することで広く公募が行われ、応募者については、論文審査等の一次審査で専門性を、また、研究所幹部職員全員よる面接審査でバランス感覚や政策視点等を考慮に入れた審査がなされるなど、適切な採用への努力が行われている。また、部長人事に関しても公募方式が採用され、外部人材の受け入れを図る努力も行われている。
入所後は研究プロジェクトに参加して一定の調査研究をする中で中核的研究者として養成されている。
なお、研究所幹部及び研究評価委員による研究者評価においても、学位の取得や研究の方向性等について適切に指導する等により人材養成が行われている。さらに、若手・中堅研究者には、外国人研究者との共同研究、国際学会やセミナー・ワークショップへの参加などが推進されている。令和元年度に中堅研究者を海外の大学へ長期派遣したことは高く評価できる。引き続き研究者が国際経験を積めるような環境の整備を積極的に行うべきである。
また、研究者の流動性については、研究所職員の他大学・研究機関等への転出や、他の政府機関への併任等が行われており、研究所で培った知見等を活用しながら、それぞれの専門分野で幅広く活躍している。我が国唯一の社
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会保障及び人口問題の総合的な研究機関として専門的研究能力を有する人材を所外に送り出すことにより、我が国の社会保障及び人口問題研究に広がりと深みをもたらしており、大学等へ転出した後も研究所のプロジェクトに所外研究者として参加・貢献している。このような研究所の果たしている人材養成の役割は高く評価できる。
７ ．専門研究分野を生かした社会貢献に対する取組「社会保障研究」及び「人口問題研究」といった機関誌を毎年着実に刊行し、高い評価を受けている。また、厚生政策セミナーや研究交流会等が積極的に行われている。
今後、さらに次の点に留意すべきである。
① 人口推計については、全国推計、地域推計、世帯推計それぞれに極めて重要な推計であることはいうまでもないが、３ 分野を連携させたデー
タの提供及び情報の発信を行っていくこと。
また、推計において今後の外国人労働者数の増加をどう取り扱うかといった議論が必要となる。
② 研究成果については、ワーキングペーパー、ディスカッションペーパーや研究叢書等を刊行するなど、広く対外的に発信し社人研の意義や価値を普及すること。
③ 「人口統計資料集」など各種資料をホームページに掲載し、各種データの啓発を行っているが、これらの資料集は諸外国においても活用されていることから、引き続き外国語での掲載を行うとともに、理解が不十分な用語等について分かりやすい形での説明を積極的に掲載すること。
８ ．研究倫理審査及びコンプライアンス体制の整備の状況
研究倫理審査委員会規程、人を対象とする研究に関する倫理指針及び研究倫理審査のガイドラインを平成 29 年度に策定し、適切に研究倫理審査を実施している。
また、文書取扱規則、各種ハラスメントへの対応マニュアル、調査票情報等の管理要領などの規程類も順次策定されており、コンプライアンス体制の整備に努めている。
９ ．その他「事業展開の中期的方向性」として６ 項目を掲げて事業を進めていることは評価できるが、昨今の厳しい定員管理の状況下で研究者の業務負担が懸念される。現状の業務量を考えると更なる増員要求、外部人材の受け入れ等、研究者の負担軽減に向けた対策が喫緊の課題であると考える。
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研究所の予算に関しては、基幹３ 事業の予算を確保することは当然のことであるが、基幹３ 事業以外の研究プロジェクトについても、事業の意義や得られる成果を丁寧に説明することで、引き続き予算の確保に努めるべきである。
一方で、研究者個人により厚労科研や文科科研といった競争的研究費を獲得し、これらは研究資金として一般会計同様に重要なものと位置付けられているところであるが、このことにより特に競争的研究費を獲得している研究者の負担のみが過大にならぬよう配慮するとともに、国の予算を使用する一般会計研究費と個人の研究費として獲得する競争的研究費とでは、その性質を異にすることから、両者の取扱いについて研究所内でよく整理した上で、実施することが望まれる。
（以上）

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