○八代市簡易水道事業給水条例
平成１７年８月１日
条例第２６５号
改正 平成１９年１２月１８日条例第４０号
平成２２年１２月２２日条例第３２号
平成２３年１２月２８日条例第４１号
平成２５年３月２８日条例第１６号
平成２５年１２月２７日条例第５０号
平成２６年３月２８日条例第２１号
平成２７年７月１４日条例第３０号
平成２８年３月２８日条例第３０号
平成２９年６月２９日条例第２３号
平成３０年３月２３日条例第２７号
平成３０年９月２１日条例第４０号
平成３１年３月２２日条例第１４号
令和元年７月２４日条例第７号
令和元年７月２４日条例第８号
令和元年９月３０日条例第２４号
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

総則（第１条―第４条）
給水装置の工事及び費用（第５条―第１１条）
給水（第１２条―第２２条）
料金及び手数料（第２３条―第３２条）
管理（第３３条―第３６条）
布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準（第３６条の２―第３６条の４）
第７章 貯水槽水道（第３７条・第３８条）
第８章 補則（第３９条）
第９章 罰則（第４０条・第４１条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、八代市簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。
（給水の区域）
第２条 この条例の適用される区域は、別表第１の簡易水道区域とする。
（給水装置の定義）
第３条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第４条 給水装置は、次の２種とする。
（１） 専用給水装置 １戸又は１箇所で専用するもの（２） 消火栓 消防用に使用するもの
第２章 給水装置の工事及び費用（給水装置の新設等の申込み）
第５条 給水装置を新設し、改造し、修繕し（水道法（昭和３２年法律第１７７号。以下「法」という。）
第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）、又は撤去しようとする
者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（新設等の費用負担）
第６条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。
（工事の施行）1/9

第７条 給水装置工事は、市長又は市長が法第１６条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。
２ 前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事竣工後に市長の工事検査を受けなければならない。
３ 第１項の規定により市長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（給水管及び給水用具の指定）第８条 市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため、必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
２ 市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
３ 第１項の規定による指定の権限は、法第１６条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
４ 給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造及び材質を水道法施行令（昭和３２年政令第３３６号。以下「令」という。）第６条に定める基準に適合させなければならない。
（工事費の算出方法）
第９条 市長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。
（１） 設計費（２） 材料費（３） 運搬費（４） 労力費（５） 道路復旧費（６） 工事監督費（７） 間接経費（８） 消費税
２ 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
３ 前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に市長が定める。
（工事費の予納）第１０条 市長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。
２ 前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。
（給水装置の変更等の工事）
第１１条 市長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。
第３章 給水（給水の原則）第１２条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。
２ 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
３ 第１項の規定による給水制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。
（給水契約の申込み）第１３条 水道を使用しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。
（給水装置の所有者の代理人）
第１４条 給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため市内に居住する代理人を置かなければならない。
（管理人の選定）第１５条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。
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（１） 給水装置を共有する者（２） 給水装置を共用する者（３） その他市長が必要と認める者
２ 市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（水道メーターの設置）第１６条 給水量は、市の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ メーターは給水装置に設置し、その位置は、市長が定める。
（メーターの貸与）
第１７条 メーターは、市長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。
２ 前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
３ 保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
（水道の使用中止、変更等の届出）
第１８条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。
（１） 水道の使用をやめるとき。
（２） 用途を変更するとき。
（３） 消防演習に消火栓を使用するとき。
（４） 防火水槽に水道を使用するとき。
第１９条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに市長に届け出なければならない。
（１） 前使用者の給水装置の使用に関する権利義務を承継し、引き続いて使用するとき。
（２） 給水装置の用途に変更があったとき。
（３） 管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。
（４） 給水装置の所有権の変更があったとき。
（５） 消火に使用したとき。
（消火栓の使用）第２０条 消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
２ 消火栓を消防の演習に使用するときは、市長の指定する市職員の立会いを要する。
（水道使用者等の管理上の責任）
第２１条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。
２ 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要とするときは、これを徴収しないことができる。
３ 第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
（給水装置及び水質の検査）第２２条 市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２ 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。
第４章 料金及び手数料（料金の支払義務）第２３条 水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。
（料金）
第２４条 料金は、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１０円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
（１） 別表第１の１の区域、別表第１の２の区域、別表第１の３の区域及び別表第１の４の区域のうち別表第２に掲げる計量給水区域 次に掲げる区分ごとに次に定める額を合計した額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額
ア 専用給水装置 次の表により算定した額
種別
料金（１月につき）
基本料金
超過料金
水量料金
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１，４３０円水量１立方メートルにつき １５４円
一般用８立方メートル
臨時用
水量１立方メートルにつき ３３０円
イ メーター使用料 次の表により算定した額
口径
料金（１月につき）
１３ミリメートル
６０円
２０ミリメートル
１１０円
２５ミリメートル
１２０円
４０ミリメートル
２２０円
５０ミリメートル
１，２００円ウ 消火栓 無料
（２） 別表第１の４の区域のうち別表第２に掲げる放任給水区域 次に定める額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額
ア 専用給水装置 １月につき５５０円
イ 消火栓 無料
（料金の算定）第２５条 料金は、定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ市長が定めた日をいう。）に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、市長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。
（使用水量及び用途の認定）
第２６条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。
（１） メーターに異常があったとき。
（２） 使用水量が不明のとき。
（特別な場合における料金の算定）第２７条 月の中途において給水装置の使用を開始し、又は中止したときの料金は、次のとおりとする。
（１） 使用水量が基本水量の２分の１を超えるときは、第２４条の規定による。
（２） 使用水量が基本水量の２分の１に満たないときで、使用日数が１５日以内の場合は、基本料金の半額とし、その使用日数が１６日以上の場合は、基本料金とする。
２ 月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。
３ メーターの使用料については、その使用日数が１５日以内の場合は半月分とし、１６日以上の場合は１月分とする。
（臨時使用の場合の概算料金の前納）第２８条 工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ 前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき清算する。
（料金の徴収方法）
第２９条 料金は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。
（督促手数料）第３０条 督促状を発行したときは、八代市市税条例（平成１７年八代市条例第２５６号）第２１条の規定を準用し、督促手数料を徴収する。
（手数料）
第３１条 手数料は、次の表のとおりとする。ただし、設計手数料の額は、次の表に定める額に消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を加えた額とする。
種別
料金
設計手数料
１件につき １，０００円
設計審査手数料
１件につき ５００円
竣工検査手数料
２５ミリメートル未満 １件につき ２，０００円
２５ミリメートル １件につき ３，０００円
４０ミリメートル以上 １件につき ５，０００円
特別設備検査手数料
２５ミリメートル未満 １件につき ５００円
２５ミリメートル １件につき １，０００円
４０ミリメートル以上 １件につき ２，０００円
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給水装置工事事業者指定手 １件につき １０，０００円
数料
２ 前項の給水装置工事事業者指定手数料は、法第１６条の２第１項の指定及び第２５条の３の２第１項の更新をする場合に徴収する。
３ 第１項の手数料は、申込みの際（給水装置工事事業者指定手数料については、指定証を交付するとき。）これを徴収し、特別の理由がない限り還付しない。
（料金、手数料等の減免）
第３２条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。
第５章 管理（給水装置の検査等）
第３３条 市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第３４条 市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 市長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。
ただし、法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
（給水の停止）第３５条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
（１） 水道の使用者が第９条の工事費、第２１条第２項の修繕費、第２４条の料金又は第３１条の手数料を３箇月以上滞納したとき。
（２） 水道の使用者が正当な理由がなくて、第２５条の使用量の計量又は第３３条の検査を拒み、又は妨げたとき。
（３） 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発してもなお、これを改めないとき。
（給水装置の切離し）第３６条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
（１） 給水装置所有者が６０日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
（２） 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。
第６章 布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準（布設工事監督者を配置する工事）第３６条の２ 法第１２条第１項に規定する条例で定める水道の布設工事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設又は次に掲げる増設若しくは改造の工事とする。
（１） １日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事（２） 沈でん池、濾過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事（布設工事監督者の資格）
第３６条の３ 法第１２条第２項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。
（１） 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学を除く。以下同じ。）の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業し、又は旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（２） 学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、１年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３） 学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、２年６月以
上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
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（４） 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、３年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（５） ５年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（６） 第１号又は第２号に規定する学校を卒業した者であって、学校教育法による大学院研究科において１年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻し、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第１号に規定する学校を卒業した者にあっては６月以上、第２号に規定する学校を卒業した者にあっては１年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（７） 外国の学校において、第１号若しくは第２号に規定する課程及び学科目又は第３号若しくは第４号に規定する課程に相当する課程若しくは学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（８） 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道を選択した者に限る。）であって、６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの（水道技術管理者の資格）
第３６条の４ 法第１９条第３項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。
（１） 前条各号に掲げる簡易水道の布設工事監督者に係る資格を有する者（２） 前条第１号、第３号及び第４号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後（学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、同条第１号に規定する学校を卒業した者にあっては２年以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者にあっては３年以上、同条第４号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）にあっては４年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（３） ５年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（４） 前条第１号、第３号及び第４号に規定する学校において工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した（当該学科目を修めて学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後、同条第１号に規定する学校を卒業した者にあっては２年６月以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者にあっては３年６月以上、同条第４号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。次号において同じ。）にあっては４年６月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（５） 外国の学校において、第２号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する学校を卒業した者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（６） 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者
第７章 貯水槽水道（市の責務）
第３７条 市長は、貯水槽水道（法第１４条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
２ 市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
（設置者の責務）
第３８条 貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。）の設置者は、法第３４条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
２ 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
第８章 補則（委任）第３９条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
第９章 罰則（過料）6/9

第４０条 次の各号のいずれかに該当する者に対し、５万円以下の過料に処することができる。
（１） 第５条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕（法第１６条の２第３項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者（２） 正当な理由がなくて、第１６条第２項のメーターの設置、第２５条の使用水量の計量、第３３条の検査又は第３５条の給水の停止を拒み、又は妨げた者（３） 第２１条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者（４） 第２４条の料金又は第３１条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者（料金を免れた者に対する過料）
第４１条 詐欺その他の不正行為によって第２４条の料金又は第３１条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処することができる。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成１７年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、八代市二見白島簡易水道事業の設置及び管理に関する条例（昭和６０年八代市条例第１５号）、坂本村簡易水道事業給水条例（平成９年坂本村条例第２０号）、東陽村簡易水道事業給水条例（昭和３９年東陽村条例第５号）又は泉村簡易水道事業給水条例（平成１４年泉村条例第２４号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３ 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附 則（平成１９年１２月１８日条例第４０号）
この条例は、平成２０年４月１日から施行し、改正後の八代市簡易水道事業給水条例の規定は、同日以後の水道の使用に係る水道料金について適用し、同日前の水道の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。
附 則（平成２２年１２月２２日条例第３２号）（施行期日）
１ この条例は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第２４条の規定は、この条例の施行の日以後の水道の使用に係る水道料金について適用し、同日前の水道の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。
附 則（平成２３年１２月２８日条例第４１号）
この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２８日条例第１６号）
この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年１２月２７日条例第５０号）
改正 平成２６年３月２８日条例第２１号（施行期日）
１ この条例中第２４条及び第３１条の改正規定は平成２６年４月１日から、別表第１及び別表第２の改正規定は平成２６年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第２４条及び第３１条の規定は、この条例の施行の日以後の水道の使用に係る水道料金及び給水の申込みに係る設計手数料について適用し、同日前の水道の使用に係る水道料金及び給水の申込みに係る設計手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成２６年３月２８日条例第２１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２７年７月１４日条例第３０号）
この条例は、平成２７年１０月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２８日条例第３０号）
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年６月２９日条例第２３号）
この条例は、平成２９年８月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月２３日条例第２７号）
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この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年９月２１日条例第４０号）
この条例は、平成３１年１月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２２日条例第１４号）（施行期日）
１ この条例は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に行われた技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として水道環境を選択したものは、第１条の規定による改正後の八代市水道事業給水条例第４４条第８号の規定及び第２条の規定による改正後の八代市簡易水道事業給水条例第３６条の３第８号の規定の適用については、同法第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に係るものに合格した者であって、選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものとみなす。
附 則（令和元年７月２４日条例第７号）
この条例は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則（令和元年７月２４日条例第８号）（施行期日）
１ この条例は、令和元年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前から継続して給水を受ける水道の使用で、施行日から令和元年１０月３１日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの（施行日以後初めて支払を受ける権利が確定するのが同月３１日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、水道の使用を開始した日をいう。以下同じ。）から施行
日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月３１日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分）に係る料金については、改正後の第２４条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 前項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じたときは、これを１月とする。
附 則（令和元年９月３０日条例第２４号）
この条例は、令和元年１０月１日から施行する。
別表第１（第２条、第２４条関係）
１ 二見洲口町の区域
番号
名称
給水区域
備考１
二見白島簡易水道
二見洲口町白島地区
２ 坂本町の区域
番号
名称
給水区域
備考
１
西部地区簡易水道
坂本町西部い地区
古田、下今泉、上今泉、小川、坂本町西部ろ地区
袈裟堂、段、横石、原女木
坂本町西部は地区の一部
２
下深水地区簡易水道
坂本町深水い地区の一部
下深水、平野、上深水
３
瀬高地区簡易水道
坂本町中谷は地区の一部
瀬高、下代瀬４
木々子地区簡易水道
坂本町中谷い地区の一部
５
鮎帰地区簡易水道
坂本町鮎帰い地区の一部
古屋敷、早水、日田地、稲入
６
日光地区簡易水道
坂本町鮎帰い地区の一部
７
辻地区簡易水道坂本町鮎帰ろ地区の一部
８
大平地区簡易水道
坂本町鮎帰は地区の一部
大平、登俣
坂本町鮎帰に地区
９
川原谷地区簡易水道
坂本町鮎帰ほ地区
川原谷、責１０
坂本地区簡易水道
坂本町坂本地区
坂本、松崎、坊ノ木場、油谷、坂本町中谷い地区の一部
上片岩、下片岩、馬廻、小崎辻、大林、中谷川口、小崎、衣領
１１
合志野地区簡易水道
坂本町荒瀬地区の一部
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１２１３１４１５荒瀬地区簡易水道
藤本地区簡易水道
大門地区簡易水道
中津道地区簡易水道

１６１７

鶴喰地区簡易水道
板持地区簡易水道

１８
久多良木地区簡易水道
１９
小川内地区簡易水道
３ 東陽町の区域
番号
名称
１河俣地区簡易水道
２
箱石地区簡易水道
４ 泉町の区域番号
名称
１白岩戸簡易水道
２
落合簡易水道３４５６７８９１０１１二重簡易水道
打越地区簡易水道
河合場簡易水道
一ッ氏簡易水道
岩奥簡易水道野添簡易水道赤根簡易水道南川内簡易水道
五家荘地区簡易水道

別表第２（第２４条関係）
計量給水区域

放任給水区域

坂本町荒瀬地区の一部
坂本町葉木地区の一部
坂本町葉木地区の一部
坂本町鎌瀬地区
坂本町中津道地区
坂本町市ノ俣地区の一部
坂本町川嶽地区の一部
坂本町鶴喰地区
坂本町田上地区の一部
坂本町百済来下地区の一部
坂本町川嶽地区の一部
坂本町葉木地区の一部
坂本町百済来下地区の一部
坂本町百済来上地区の一部
給水区域
東陽町河俣地区の一部
東陽町小浦地区の一部

下鎌瀬、上鎌瀬、三坂、中津道、市ノ俣、西鎌瀬

下鶴、中鶴、上鶴
中畑、板持、寺前瀬、女原、破木、下葉木、上葉木

大門瀬、鬼丸備考
坂より上、鹿路、久木野、鶴上、鶴中、鶴下、美生
箱石、内の原

給水区域
備考
泉町柿迫地区の一部
泉町柿迫地区の一部
上の門下、乙川
泉町栗木地区の一部
泉町柿迫地区の一部
泉町柿迫地区の一部
打越、糸原
泉町柿迫地区の一部
泉町柿迫地区の一部
泉町柿迫地区の一部
泉町栗木地区の一部
野添、杉の谷、日当
泉町栗木地区の一部
上赤根、下赤根、古園
泉町栗木地区の一部
泉町仁田尾地区の一部、泉町椎原 小原、椎原、下樅木
地区、泉町樅木地区
白岩戸簡易水道区域
落合簡易水道区域
打越地区簡易水道区域
野添簡易水道区域
南川内簡易水道区域
五家荘地区簡易水道区域の一部（泉町椎原地区、泉町樅木地区）
二重簡易水道区域
河合場簡易水道区域
一ッ氏簡易水道区域
岩奥簡易水道区域
赤根簡易水道区域
五家荘地区簡易水道区域の一部（泉町仁田尾地区の一部）

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