令和４年度

令和４年度会計別決算の状況
会

計

歳入決算額

歳出決算額

307 億 4,409 万 7 千円

294 億 6,309 万 5 千円

国 民 健 康 保 険

56 億 1,754 万 9 千円

53 億 9,828 万 2 千円

後 期 高 齢 者 医 療

6 億 2,795 万 6 千円

6 億 2,571 万 9 千円介

険

60 億 8,682 万 2 千円

56 億 820 万 5 千円

生活排水処理事業

6,964 万 7 千円

6,660 万 5 千円

5 億 9,790 万 3 千円

5 億 1,956 万 4 千円

一般会計

特別会

計

水 道 事 業 会 計
公共下水道事業会計
合

護

保収

益的資

本的 ※１

収

益的資

本的※２

計－

4 億 1,395 万円

2 億 3,598 万 8 千円

2 億 399 万 7 千円

1,843 万 7 千円

1 億 1,998 万 1 千円

439 億 9,840 万円

424 億 1,940 万円※１ 本 的 支 出 額 に 不 足 す る 額 413,949,812 円 は 過 年 度 分 損 益 勘 定 留 保 資 金 386,609,061 円（ 減 価 償 却 費
資386,609,061 円）、当年度分消費税および地方消費税資本的収支調整額 27,340,751 円で補填した。

※２

 本的収入額が資本的支出額に不足する額 101,544,317 円は当年度分消費税および地方消費税資本的収支
資調整額 794,477 円、当年度分損益勘定留保資金 65,491,654 円（減価償却費 65,491,654 円）、利益剰余金35,258,186 円（繰越利益剰余金 35,258,186 円）で補填した。

お金の使われ方

民生費

80 億 2,737 万 6 千円
前年比

6 億 9,601 万 1 千円の減

子育て支援や高齢者・障がい者など福祉関係全般の経費。

【おもな事業】 国民健康保険 / 介護保険 / 後期高齢者医療特別会計への繰出金・福祉施設支援費 など

総務費

65 億 1,368 万 7 千円
前年比

18 億 5,331 万 5 千円の増庁舎や財産の管理・企画費・選挙費・戸籍・職員管理など市政全般の管理的な事務事業の経費。

【おもな事業】 自治会振興事業・定住促進対策事業

公債費など

31 億 7,570 万 3 千円
前年比

1 億 9,216 万 4 千円の減

市債の元利返済に要した経費。令和 4 年度末の一般会計市債現在高は 261 億 8,675 万 1 千円で、前年度に対して 5 億 756 万 9 千円の増。

商工費

30 億 6,703 万 1 千円
前年比5,761 万円の増

教育費

16 億 7,164 万 9 千円
前年比

14 億 1,977 万 3 千円の減

教育の充実や生涯学習・芸術文化などの振興の経費。

【おもな事業】 小 / 中学校管理費・教育指導費

土木費など

15 億 9,320 万 6 千円
前年比

4 億 3,507 万 2 千円の減

道路・橋・河川・公園・公営住宅など整備の経費。

【おもな事業】 市道新設改良事業

衛生費など

1 億 1,341 万 8 千円の増

保健衛生など健康で衛生的な生活を送るための経費。

【おもな事業】 子ども医療費助成事業

災害復旧費など

9 億 2,125 万 2 千円
前年比

【おもな事業】 公共土木施設災害復旧事業・農地および農業用施設災害復旧事業 など

消防費

農林水産業費【おもな事業】 消防車両購入事業など

議会費

1 億 8,329 万 4 千円

21 億 6,842 万円
前年比1 億 8,003 万円の増

農林水産物の生産振興の経費。

【おもな事業】 農業後継者育成対策事業・園芸振興事業・環境保全型農業推進事業・畜産振興事業 など

17

Soo City Public Relations,2023.12.Japan

歳入の状況

歳入の大部分は国や県などに頼るお金
で依存財源で 67.8％を占めています。その中でも、市が 一定 水準の行政サービスを保つために交 付される「 地 方 交 付税」が 29.4％を占めています。次いで国からの補助金などの「国庫支出金」は16.2％、建設事業などに使われる市債が11.8％、県からの補助金などの「県支出金」が 6.5％となっています。道路整備や建物などの建設事業である投資的事業については、緊急度や効果を十分に考慮し、合併特例債や過疎債などの有利な市債の発行に努めております。
市が自らまかなえるお金である自主財
源は 32.2％で、その内「市税」は 11.0％です。

歳出

7 億 5,290 万 2 千円
前年比

歳入分担金および負担金

県支出金

1,987,134千円 市債
市税（6.5％）
3,614,000千円 3,375,929千円（11.8％） （11.0％）

自主財源

国 庫
支出金

依存財源

災害復旧事業費921,252千円（3.1％）

使用料および手数料

281,522千円（0.9％）

繰入金1,710,128千円（5.6％）

地方譲与税

9,042,312千円（29.4％）

扶助費

4,719,241千円（16.0％）

補助費等

5,369,170千円
3,149,426千円（18.2％）（10.7％）

8,634 万 7 千円の増財産収入 458,974千円（1.5％）
諸収入 352,255千円（1.1％）
繰越金 1,070,012千円（3.5％）
寄附金

地方交付税積立金 人件費

普通建設事業費

9,871,055千円（32.2％）

4,989,005千円 20,873,042千円（16.2％） （67.8％）

2,570,902千円 3,016,445千円
維持補修費
繰出金 （8.7％）（10.3％）
313,104千円
2,420,011千円
物件費 （1.1％）（8.2％）
3,804,841千円
その他（12.9％）
公債費 8,169,616千円
3,175,703千円 （27.7％） 消費的経費（10.8％）
15,003,057千円（51.0％）
6,290,422千円（21.3％）

107,971千円（0.4％）

2,514,264千円（8.2％）

出資金

投資的経費

決算

307億4,409万7千円

294億6,309万5千円

2 億 3,503 万 2 千円の減

商工業 / 中小企業 / 観光の振興・ふるさと納税事業の経費。

【おもな事業】 思いやりふるさと寄附金推進事業・商品券発行事業・商工会運営補助事業・企業誘致活動事業 など

市の会計は一般会計・特別会計・企業会計に分かれています。
一般会計は行政を運営するために必要である基本的な収支を管理している会計です。

3,000千円（0.0％）

13 億 8,857 万 5 千円
前年比

一般会計

322,584千円（1.0％）

その他の財源918,007千円（2.9％）

歳出の状況

歳 出を 性 質 別に見ると「 人 件 費 」は10.3％、「物件費」は 12.9％、「扶助費」は 16.0％、「補助費等」は 10.7％で、これら消費的経費が歳出全体の 51.0％を占めています。
「普通建設事業費」と「災害復旧事業費」の投資的経費が 21.3％、また国民健康保険や介護保険などの特別会計の運 営に対する「 繰出金 」が 8.2％、市 債の元 利償 還 金である「 公 債 費 」が10.8％となっています。
「普通建設事業費」は 53 億 6,917 万円と歳出全体の 18.2％を占めていますが、道路や市の施設整備などに関する支出で、市民生活と密接に関連した社会基盤の整備に使われています。

災害から市民の生命と財産を守る経費。

議会運営の経費。

前年比2,156 万 4 千円の減

令和４年度に実施した
おもな建設事業（１千万円以下は四捨五入）

南九州畜産獣医学拠点事業
ゆず加工施設整備事業
庁舎整備事業20 億６千万円
１億円
９億９千万円Soo City Public Relations,2023.12.Japan16

財政の健全化判断比率などを公表

令和５年３月末の住民基本台 帳 人 口 ３ 万 ３ ２ ９ １ 人 で、市民１人当たりに換算してみます。

万１４０７円の負10

歳 入 の う ち「 市 税 」 は 市 民一人当たり担となりました。内訳は全体の．６％を占める「固定資産税」．８ ％）、「 た ばこ 税 」が ６，がトップで５万４３６５円、以下「市民税」が３万５３２０円（％）となっていま

Soo City Public Relations,2023.12.Japan

１７０円（

その年度の歳出に占める公債費（借金）や公債費に準ずるものの割合を指標化し、資金繰りの程度を示すものです。この数値が前年度より高くなるとその分、他の歳出を削らなければ支払えないということになります。よって財政の弾力性が低下し、他の経費節減をしないと収支が悪化し、赤字団体になる可能性が高まります。

す。

25.0

次に歳出を目的別に見てみま

7.1

すと、市民１人当たりに使われ7.4

早期健全化基準（イエローカード）

88

6.1

53

令和４年度一般会計決算の収入と支出の状況を、市の１世帯あたりの平均所得である年額 495 万２千円の家計に置き換えてみました。
給与収入（市税）など家族で稼いだお金だけではすべての支出をまかなえず、親からの援助（地方交付税や国県支出金）や借金が必要な状況にあります。また今後、医療費（扶助費）は増加が見込まれるので、食費（人件費）や光熱水費（物件費）を切りつめるなど、努力しなければなりません。

※令和２年市町村民所得推計・令和２年国勢調査より算出。
収項

目入金

支出額

構成比

項額

構成比

給料（市税）

54 万 4 千円

11.0%

食費（人件費）

48 万 6 千円

10.2%

パート収入やアパー
トの家賃収入など（使用料手数料・雑収入など）

46 万 9 千円

9.4%

光熱水費・日用雑貨（物件費）

61 万 3 千円

12.9%

76 万円

16.0%

51 万 1 千円

10.8%

子どもへ仕送り（繰出金）

39 万円

8.2%

家の新築増改築費・自動車などの購入（投資的経費）

101 万 3 千円

21.4%

56.1%

自治会費・サークル費（補助費など）

50 万 7 千円

10.7%

58 万 2 千円

11.8%

定期預金（積立金）

41 万 4 千円

8.7%495 万 2 千円

100.0%

5 万円

1.1%

474 万 4 千円

100.0%

8.2%

前年度からの繰越金（繰越金）17 万 2 千円

3.5%

親からの援助（地方交付税・国県支出金など）

278 万円

合計金

ローンの返済（公債費）

40 万 5 千円

借金（市債）

目

医療費（扶助費）

預金の取り崩し
（繰入金）

依存財源

7.7

令和 4 年度
県内平均

るお金は総額で 万５０１７円

令和 3 年度 令和 4 年度となり、最も多いのが「民生費」（単位：%）

1934

曽於市を一般家庭にたとえてみると自主財源

実質公債費比率…………………… 7.4%

で 万１１２８円、次いで「総すべての会計を連結して市全体としての赤字の有無を指標化し、市全体における収支が健全かどうか把握しようとするものです。曽於市のすべての会計の実質収支は黒字で連結実質赤字比率はありません。

曽於市の公営企業（水道事業・公共下水道事業・生活排水処理事業）の資金不足（赤字）を料金収入と比較して指標化し、経営状況の悪化の度合いを示すものです。公営企業ごとに算定し経営状況を判断します。公
営企業会計に資金不足（赤字）があり経営状況が悪化すれば、市としてその赤字に対処しなければならず、市の負担も増大し財政運営に大きな影響を与えることとなります。

24

万５６５９円、「公17.97

務 費 」が－債 費 」が９万 ５３９２円、「商－早期健全化基準（イエローカード）

工 費 」が９万 ２１２８円、「農－令和 4 年度
県内平均

88万5,017円

行政サービス額【内訳】	議会費5,506 円 ・ 総務費195,659 円
民生費
241,128 円 ・ 衛生費
41,710 円
農林水産業費 65,135 円 ・ 商工費
92,128 円
土木費47,857 円 ・ 消防費22,616 円
教育費50,213 円 ・ 災害復旧費 27,673 円
公債費
95,392 円

林水産業費」が６万５１３５円

令和 3 年度 令和 4 年度

…水 道事業・公共下水道事業・生活排水処理事業のすべての会計で不足なしとなっています。

資金不足比率

皆さんから納めていただく市

連結実質赤字比率………………赤字なし

税と、事業などに使われるお金

一般会計における公債費（借金）や損失補償を行っている第三セクターなどのものを含め、市が将来的に支払っていく可能性のある実質的な負債額の割合を示す指標です。市の将来負担額は基金などの充当可能財源が上回っているため将来負担費率はありません。

78万３６１０円

350.0

では一人当たり－の差があります。この不足額の－早期健全化基準（イエローカード）

大 部 分 は 地 方 交 付 税 や 国・ 県－

令和 4 年度
県内平均

10万1,407円【内訳】市民税
35,320 円
固定資産税 54,365 円
軽自動車税 5,552 円
たばこ税6,170 円

からの支出金、市債などでまか

令和 3 年度 令和 4 年度

市税負担額

なっているところです。

（単位：%）

一般会計のみの赤字の有無を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示します。これらの比率が高いほど、財政運営が深刻な状況となります。曽於市の一般会計の実質収支は黒字で実質赤字比率はありません。

（単位：%）

19「 地方公共団体の財政の健12.97

全化に関する法律」に基づき、－令和４年度決算の健全化判－早期健全化基準（イエローカード）

断比率（「 実 質 赤 字比率 」「連－令和 4 年度
県内平均

結実質赤字比率」「実質公債将来負担比率… ………………………なし（単位：%）
令和 3 年度 令和 4 年度

費比率 」
「 将 来 負担比率 」）の４指標と公営企業会計ごとの「資金不足比率」を算定し、監査委員の審査を受けたうえで公表します。

健全化判断比率では、財政運営が破たん状態になる「財政再生基準」と、その手前の財政状態の危険を示す「早期健全化基準」が設けられていて、４つの指標がすべて基準以内であれば財政状態が健全とされます。

曽於 市の比率はいずれも基準を下回っており、市の財政は健全だということが言えます。市では今後も健全な財政運営を心掛けながら、住民サービスの向上に努めていきます。

曽於市の財政の健全化判断比率および資金不足比率の対象となった会計は下表のとおりです。

実質赤字比率… …………………赤字なし

市民 1 人当たりの市税負担額と行政サービス額

家などの修理（維持補修費）
合計

Soo City Public Relations,2023.12.Japan

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