貸切バスの運賃・料金の見直しについて
国土交通省
近畿運輸局旅客第一課
令和５年９月Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism説明内容
発出元 → 発出先

【機密性２】
作成日_作成担当課_用途_保存期間

１．平成26年の貸切バス運賃・料金制度見直しの経緯
２．貸切バス運賃・料金制度の概要
３．今般の貸切バス運賃・料金見直しの背景
４．貸切バス運賃・料金見直し
５．運送引受書の記載方法
６．その他（従前からの制度等）
・貸切バス利用・選定ガイドライン
・貸切バス事業者安全性評価認定制度
・貸切バス事業の安全情報

2

発出元 → 発出先【機密性２】
作成日_作成担当課_用途_保存期間

１．平成26年の貸切バス運賃・料金制度見直しの経緯

3

平成26年の貸切バス運賃・料金制度見直しの経緯
平成22年12月にバス事業における規制等の見直しを検討するため、「バス事業のあり方検討会」が設置され、平成24年3月に「貸切バス運賃・料金制度のさらなる検討が必要」であるとの最終報告がとりまとめられた。
また、平成24年4月には、「関越道高速ツアーバス事故」が発生し、価格競争の激化に伴い、安全コストを考慮しない発注が広がっているといった貸切バス事業の課題が浮き彫りとなった。
これを受け、平成24年7月に「貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループ」を設置し、そこでの検討結果を踏まえて、平成26年4月より安全コストを反映した運賃・料金制度を導入した。
4

２．貸切バス運賃・料金制度の概要

5

貸切バス運賃・料金制度の概要①○届出、変更命令に関する規定（道路運送法）
・貸切バス事業者は、運賃料金の設定・変更について、国土交通大臣（各運輸局等）に届出
一般貸切旅客自動車運送事業者は、旅客の運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

・国土交通大臣（各運輸局等）は、届出のあった運賃料金について、変更命令を行うことができる
国土交通大臣は、届出のあった運賃又は料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該一般貸切旅客自動車運送事業者に対し、期限を定めてその運賃等又は運賃若しくは料金を変更すべきことを命ずることができる。
一 社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、旅客の利益を阻害するおそれがあるものであるとき。
二 特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
三 他の一般旅客自動車運送事業者（一般旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき。

（届出手続き等の手順）

運輸局等

貸切バス事業者は、あらかじめ、運賃料金の設定・変更届出を提出（運輸局等は、届出のあった運賃料金について、変更命令を行うことができる）

貸切バス事業者は、届出を行った運賃料金で運行

6貸切バス運賃・料金制度の概要②○変更命令の検討を必要としない届出に関する規定（通達「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届出及び変更命令の処理要領について」）
・「運賃・料金の下限額が、地方運輸局長が公示する下限額以上」「運賃・料金の適用方法が、標準適用方法と合致」の場合には、変更命令の検討を必要としない。
運賃・料金の設定(変更)届出書の内容が以下に該当するときは変更命令の検討を必要としないものとする。
運賃・料金の下限額が、別紙１「一般貸切旅客自動車運送事業における変更命令の検討を必要としない運賃・料金の額の設定要領」に基づいて地方運輸局長が地域の経済情勢や一般貸切旅客自動車運送事業者（以下、「事業者」という。）の経営状況を勘案して公示する下限額以上であって、運賃・料金の適用方法(車種区分、運賃の計算、料金の種類及び適用方法を定めているもの。以下同じ。)が、国土交通大臣が事業実態を勘案して定める別紙２「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の標準適用方法」と合致するものであること。

（運賃・料金の標準適用方法の概要）○車種区分：大型車、中型車、小型車の３区分○運
賃：時間制運賃・キロ制運賃の合算（時間・キロ併用制運賃）○運賃割引：身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法の適用を受ける者の団体に対する割引
学校教育法による学校(大学及び高等専門学校を除く)に通学又は通園する者の団体に対する割引○料
金：深夜早朝運行料金
特殊車両割増料金
交替運転者配置料金○実費負担：ガイド料、有料道路利用料、航送料、駐車料、乗務員宿泊料その他旅客の求めにより運送以外の経費が発生した
場合には、その実費を旅客の負担とする。

7

貸切バス運賃・料金制度の概要③
運賃の計算方法○最低運賃を３時間とする。
○出庫前及び帰庫後の点検等に必要な時間として２時間（出庫前１時間、帰庫後１時間）を計上する。

１時間

１時間
時間制運賃（※１）（帰庫後点検等）（車両・運転者 帰庫）
営 業 所（旅客 降車）
到 着 地（旅客 乗車）
配 車 地（車両・運転者 出庫）
営 業 所（出庫前点検等）

キロ制運賃（※２）

考え方
現行の最低運賃（３時間）を維持しつつ、出庫前及び帰庫後の点検等の２時間分を全ての運行に加算する。

＜３時間運行の場合＞
５（時間） × （時間単価） ＝ （時間制運賃）＜１０時間運行の場合＞
１２（時間） × （時間単価） ＝ （時間制運賃）※１ 時間制運賃＝（走行時間＋２時間）×時間単価※２ キロ制運賃＝走行キロ×キロ単価

8

３．今般の貸切バス運賃・料金見直しの背景

9平成26年以降の社会経済情勢の変化【①コスト】○平成26年に公示した運賃額の算出基礎となった平成24年と比較して、平均給与額は約10％上昇、物価も約8％上昇している。

平均給与額の推移
450441440
430

414 415410400443420105436432420

消費者物価（総合）指数の推移

（％）

（百万円）

100433

97.5

422
95

94.9

98.1

98.2

99.5 100
10099.8

102.3

98.6

94.5

408

390

90
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1R2※国税庁の情報をもとに作成

平成24年：408万円→令和3年：443万円

R3(年)H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4※総務省の情報をもとに作成(年)

平成24年：94.5％→令和4年：102.3％※指数は2020年を100％とする。

10平成26年以降の社会経済情勢の変化【②経営状況】○コロナウイルスの影響により令和元年度から貸切バスの経常収支率は約10％下降しており、経営状況が深刻化している。

貸切バスの経常収支率の推移（％）

140120
100
80

101.4

101.4

106.4

117.2

105.8
111.1

101.9

90.5

108.1
76.4

60
40
200
H24H25H26

H27

H28H29H30

R1R2

R3

(年)

日本バス協会調べ

11平成26年以降の社会経済情勢の変化【③運転者数】○コロナウイルスの影響により令和元年度から貸切バスの運転者数は約6,000人減少しており、人手不足が深刻化している。

貸切バス運転者数の推移
（人）

50000
48000
46000
44000

46653

47581

48314

49348

49068

48772

48112

47768

42000

44340

41680

R2R3

40000
3800036000
H24H25H26H27H28H29H30

R1(年)

国交省調べ

12平成26年以降の社会経済情勢の変化【④契約状況】• 各都道府県のバス協会を通じて会員の貸切バス事業者に運賃や各制度に関するアンケートを行い、1066事業者から回答を受領。

• 運賃の収受状況は、ハイシーズンでも基準額を下回った金額での契約が約7割を占め、通常期でも約9割が基準額を下回った金額での契約との回答であった。
各シーズンにおける運賃額

37.7％

オフシーズン

23.1％

通常期

ハイシーズン

54.6％

65.0％

13.3％
0%

10%

58.7％
20%

下限

30%

40%

50%

基準額～下限7.7％

基準額を下回っている
割合は92.3％

11.9％

基準額を下回っている
割合は88.1％

28.0％
60%

70%

基準額以上

80%

90%

基準額を下回っている
割合は72.0％100%

13幅運賃制度の見直しについて● 現状を踏まえると、深刻な運転者不足の解消や、良質な運転者の継続的な確保等を通じた安心・安全の確保に向けて、貸切バス事業者の収入基盤を改善することの必要性が高まっている。
日本バス協会が対象事業者を拡大して実施したアンケート結果を踏まえると、ハイシーズンであっても基準額以下での契約が約7割を占めており、前回の運賃WGにおける複数の委員からの「基準額以下に張り付いている」というご意見は、大宗の貸切バス事業者の現状を反映していると考えることが妥当と考えられる。
● このことから、現行の公示運賃の基となっている、需要の繁閑によって収受運賃に変化が生じるという想定どおりに取引がなされていない状態になっていると考えられる。

【見直しの方向性】
新たに公示する運賃は基準額のみとする。
※基準額を下回る運賃を届け出る場合は、従前どおり、変更命令の対象となるかどうかについて調査を行う。

新たに公示する運賃は、基準額を「下限額」と称して公示することとする。
14

４．貸切バス運賃・料金見直し

15従前の運賃制度について○これまでの運賃・料金制度においては、需要の季節変動に対応することを想定して、基準額（原価ライン）の+30％（上限額）と-10％（下限額）の幅で運輸局等が運賃額を公示。
○貸切バス事業者が届け出た運賃額が、公示された幅を下回る場合（上回る場合）は、当該運賃額が社会的経済的事情に照らして著しく不適切なものでないか、他の一般旅客自動車運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがないか等を調査。これらに該当すると判断される
場合は変更命令を発動。
変更命令を発動するか否かの調査対象
上限額

収受運賃の季節性「 審査不要運賃」（公示運賃）

３０％

下限額

１０％

基準額

変更命令を発動するか否かの調査対象

16

今般の見直しの概要○ 今般、貸切バス事業者が、深刻な運転者不足の解消やさらなる安全への投資に向けた取組を着実に実施できるようにするため、現行の公示方法から、基準額を「下限額」とする公示方法に見直す。
○ 公示方法の見直しと併せて、現状の社会経済状況にあわせて「下限額」の引き上げを行う。

【下限額の引き上げ】【公示方法の見直し】□旧公示方法：上限額130円、下限額90円を公示１３０円（上限額）□新公示方法：下限額1０0円を公示

３０％

収受運賃の季節性

新下限額

基準額を「下限額」とする
１００円（基準額）

水準の引き上げ

１００円（下限額）

１０％

旧下限額

９０円（下限額）【実勢値上率】 ※旧下限額から新下限額への値上率
北海道

東北

関東

北陸信越

中部

24％

21％

26％

24％

26％

近畿

中国

四国

九州

沖縄

25％

23％

28％

32％

20％

※一般的な観光バスにおける運行（走行距離:１９０ｋｍ／時間:５時間）に当てはめた場合の値上率17（参考）新公示運賃額 ※旧下限額と新下限額の比較
距離：1㎞あたり単価
時間：1時間あたり単価

北海道

東北

関東

北陸信越

中部

旧下限額

新下限額

旧下限額

新下限額

旧下限額

新下限額

旧下限額

新下限額

旧下限額

新下限額

距離距離

距離

距離

距離

距離

距離

距離

距離距離時間時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

大型 120 4,250 140 5,570 140 5,160 170 6,530 120 5,310 160 6,580 120 5,090 150 6,440 110 5,310 140 6,820
中型 100 3,580 120 4,700 120 4,360 150 5,520 100 4,490 140 5,560 100 4,300 130 5,430

90

4,480 120 5,760

小型80

3,850 100 4,940

90

3,080 100 4,030 100 3,740 130 4,740

近畿80

3,850 120 4,770

中国

90

3,690 110 4,670

四国

九州沖縄

旧下限額

新下限額

旧下限額

新下限額

旧下限額

新下限額

旧下限額

新下限額

旧下限額

新下限額

距離

距離

距離

距離

距離

距離

距離

距離

距離

距離

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

時間

大型 120 5,990 160 7,390 150 5,010 190 6,320 100 5,050 140 6,380 100 4,790 140 6,330 170 4,060 200 5,230
中型 100 5,060 130 6,240 130 4,230 160 5,33090

4,260 120 5,38090

4,040 120 5,350 150 3,430 170 4,420

小型70

3,660 100 4,620

80

3,470 100 4,590 120 2,950 140 3,790

90

4,340 110 5,360 110 3,630 140 4,580※車種区分の定義
大型・・・車両の長さ９メートル以上又は旅客席数５０人以上
中型・・・大型車、小型車以外のもの
小型・・・車両の長さ７メートル以下で、かつ旅客席数２９人以下

18

標準適用方法における運賃の割引にかかる変更点について【従前の取扱い】○身体障害者福祉法等の適用を受ける団体 ⇒ 3割引き
○学校教育法による学校（大学及び高等専門学校を除く）に通学又は通園する者の団体 ⇒ 2割引き
ただし、いずれの場合においても、計算した額の下限額を下回ることはできない【新たな取扱い】○身体障害者福祉法等の適用を受ける団体、学校教育法による学校（大学及び高等専門学校を除く）に通学又は通園する者の団体への割引については、届け出た運賃の下限を下回らない額とする。

＜考え方＞• 割引率の設定は事業者の経営判断によるものであるため、標準適用法では割引率は定めない。
• ただし、割引を行うことにより届け出た下限運賃額を下回ることは、運賃・料金制度の趣旨を没却することにつながるため認めない。
• なお、割引を設定しないという判断も許容されるべきであることから、その場合は、割引に関する記述を標準適用方法から除くことになる。
当該適用方法は独自のものになるため、変更命令を発動するか否かの検討を行う対象となるが、割引を行わないことは事業者の減収に働くものではないため、標準適用方法と異なる理由の聴取のみで足りる。
19• 割引に関する記述を除いた適用方法を届け出る場合は、併せて約款の改正も必要となる。

深夜早朝運行料金にかかる変更点について【従前の取扱い】
22時以降翌朝5時までの間に点呼点検時間、走行時間（回送時間を含む）が含まれた場合、含まれた時間に係る1時間あたりの運賃及び交替運転者配置料金の1時間あたり料金については、2割以内の割増を適用する。

【新たな取扱い】
22時以降翌朝5時までの間に点呼点検時間、走行時間（回送時間を含む）が含まれた場合、含まれた時間に係る1時間あたりの運賃及び交替運転者配置料金の1時間あたり料金については、2割の割増を適用する。

＜考え方＞• 労働法制度上、深夜早朝時間帯は割増賃金の支払いが求められることから、そのために発生する人件費の増加分を料金として収受する。

20

特殊車両割増料金にかかる変更点について【従前の取扱い】
次の条件を有する車両については、運賃の５割以内の割増を適用することができる。
① 標準的な装備を超える特殊な設備を有する車両。
② 当該車両購入価格を座席定員で除した単価が、標準的な車両購入価格を標準的な座席定員で除した単価より７０％以上高額である車両。

【新たな取扱い】
次の条件を有する車両については、設備や購入価格等を勘案した割増率を適用することができる。
① 標準的な装備を超える特殊な設備を有する車両。
② 当該車両購入価格を座席定員で除した単価が、標準的な車両購入価格を標準的な座席定員で除した単価より７０％以上高額である車両。

＜考え方＞• バス事業者からは5割増しでも購入費用に見合わない高価な車両も存在すると聞いており、そのような車両を導入した高付加価値のサービスの創出を促す観点から、設備や購入価格等に応じた柔軟な割増率を設定できるようにする。
21

交替運転者配置料金にかかる変更点について【従前の取扱い】
法令により交替運転者の配置が義務付けられる場合、その他、交替運転者の配置について運送申込者と合意した場合には、地方運輸局長が公示する交替運転者配置料金の上限額及び下限額の範囲内で計算した額を適用する。

【新たな取扱い】
法令により交替運転者の配置が義務付けられる場合、その他、交替運転者の配置について運送申込者と合意した場合には、届け出た交替運転者配置料金の下限額以上で計算した額を適用する。
なお、交替運転者が交替地点まで車両に同乗しない場合であっても、同乗したものとして料金を適用するものとする。

＜考え方＞• 貸切バス事業者に対して、運賃について下限額の届出を求めることから、交替運転者配置料金についても同様に下限額の届出を求めることとし、自社で届け出た下限額以上で同料金を収受することとする。
• これまで、交替地点までの交替運転手の移動手段及びそのためにかかった費用の請求方法について明確化されていなかったが、車両に同乗せずに移動したとしてもそれは貸切バス事業者の都合によるものであることから、車両に同乗したものとして料金を適用することを明確化する。
• なお、仮に同乗することによる運転者の拘束時間が、その他の移動手段による拘束時間を上回るとしても、同乗したものとして料金を適用するものとする。
※ガイド料、有料道路利用料、航送料、駐車料、乗務員宿泊料等は引き続き実費として旅客の負担とする。

22

運賃・料金の変更届出に関する取扱いについて
今般の運賃・料金の見直しは、深刻な運転者不足の解消やさらなる安全への投資に向けた取組を着実に実施できるように行うものであることから、迅速かつ確実に変更届出が行われる必要がある。
このことを踏まえ、公示後のスケジュール及び運賃・料金の変更届出に関する取扱いは以下のとおりとする。
【公示後のスケジュール】
8月25日

地方運輸局長から新下限額を公示

8月25日～9月25日

貸切バス事業者による運賃・料金の変更届出10月1日まで貸切バス事業者が新運賃・料金の適用を開始※届出日以降、10月1日までの間であれば任意の日から適用することが可能【運賃・料金の変更届出に関する取扱い】
届出された運賃・料金が、地方運輸局長等が定める公示額を下回るものである場合は、道路運送法（以下「法」という。）第９４条第１項の規定に基づき、原価計算書その他運賃・料金の算出の基礎が記載された資料の提出を求め、届出のあった運賃・料金が法第９条の２第２項で準用する法第９条第６項各号に該当するものでないかを適切に調査する。
変更届出をしない事業者に対しては、法第９条の２第２項で準用する法第９条第６項各号に該当する可能性があるため、変更届出期間終了後、地方運輸局等において期限を定めたうえで、法第９４条第１項及び旅客自動車運送事業等報告規則第３条の規定に基づき、原価計算書等の提出を行うよう指導することとし、当該期限を超過してもなお提出がない事業者に対しては、法第９４条第１項の報告義務違反を端緒とした呼出による監査を実施することとする。
公営事業者については、地方公営企業法に基づく手続きを経るまでの間においては、上記の指導は行わない。

23

（参考）運賃・料金の変更届出様式
令和年月日○ ○運輸局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者名
一般貸切旅客自動車運送事業における運賃及び料金変更届出書
このたび、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃及び料金を変更したいので、道路運送法第９条の２及び同法施行規則第１０条の２に基づいて、下記のとおり届出いたします。
記
１．氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名

２．変更しようとする運賃及び料金を適用する営業区域

３．変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法
４．実施予定日
５．変更しようとする理由

年

月日

24

経過措置
○新たな運賃・料金の実施日までに運送の引受を合意した場合には、契約の締結が実施日以降であっても、従前の運賃・料金による額を適用することができる。
○上記により従前の運賃・料金を適用した場合には、運送引受書に旧運賃・料金を適用した旨を記載することとする。

＜考え方＞• 新運賃・料金の実施日（適用日）以前に従前の運賃・料金にて契約が締結されている運送については、従来の運賃・料金が適用されることは言うまでもないが、正式な契約の締結に至っていなくても、貸切バス事業者と利用者との間で合意がある運送についても従前の運賃・料金を適用しても差し支えない。
• ただし、合意があったことがわかるように運送引受書への記載は必要○さらに、学校行事（部活動等の課外活動を含む。）として行われる旅行（以下、「学校行事等に係る旅行」という。）については、新運賃・料金の実施日以後、令和7年3月31日までに実施される学校行事等にかかる旅行のバスの手配については、令和5年9月30日までに学校側と旅行業者との間で旅行を催行する旨の合意がなされていれば、貸切バス事業者と旅行業者との間で契約を締結する際に、貸切バス事業者が当該旅行にかかる運送について従前の運賃・料金を適用することを了承した場合には、上記経過措置の「合意」があったものとして経過措置の対象とすることができる。
○これに該当する運送を引き受けた際は、当該運送であることがわかる書面（受注型企画旅行申込書、手配依頼書等）を運送引受書とともに保存することを求めるものとする。

＜考え方＞• 学校行事の中には、1年以上前から学校と旅行会社間で計画が進められ、それに基づいて父兄から積立金を徴収している事例がある（主に修学旅行）。
• このようなケースにおいては、具体的な行程等まで明らかになっていない等の理由で、計画時点で貸切バス事業者に運送を依頼することが困難であるといった事情があることから、その特殊性を踏まえて、契約時に貸切バス事業者が従前の運賃・料金を適用することを了承した場合は、従前の運賃・料金で運行することを可とする。

25

次回の公示運賃の見直しについて
次回の公示運賃の見直しにおいては、● 新型コロナ後の需要回復状況● 2024年（令和6年）4月から適用開始となる新改善基準告示への対応状況を反映させる必要がある。
次回の公示運賃の見直しは、2024年度（令和6年度）の原価を対象に、2025年（令和7年）秋頃に行う。
（大まかなスケジュール案）
2025年7月頃

原価調査開始9月頃

査定作業

10~11月頃

新運賃公示【バス業界へのお願い】
次回の運賃改定においては、現状の運賃ブロックの範囲の適切性を見極める必要があると考えているところ、そのためにはより多くの事業者の原価調査結果を収集し、地域ごとの原価構成や特性等について実態を把握する必要があります。
また、より地域の実態を反映するためには、一定数以上の事業者の原価調査結果を確保する必要があるため、必要数の原価調査結果が集まらないブロックの運賃は据え置くことを検討しております。
バス業界におかれましては、今年度からより精緻な原価把握に務めていただきますようお願いいたします。
26

５．運送引受書の記載方法

27

運送引受書の記載方法について
運送申込書／運送引受書・乗車券
申込日：平成氏名・名称年電話：

－－

FAX：

－

－

月日

• 貸切バスの運賃・料金制度について理解していない利用者も一定数存在することを踏まえると、このような利用者から安全を確保するために必要な運賃を確実に収受するためには、下限運賃の記載を義務付けることは引き続き必要である。

（担当者名）

申込者

E-mail：
住所
緊急連絡先：

氏名
・名称

契約
責任者

旅客の団体の名称：（担当者名）

－－

－

FAX：

－

－

E-mail：

住所

緊急連絡先：

－

－

電話：

－

－

FAX：

－

－

－

－

氏名
・名称
運送を引受ける者－

電話：

E-mail：

住所

緊急連絡先：

任意保険・共済事業
許可

昭和 ・ 平成
営業区域：

年

月日

第対人号

万円
無制限
200万円
万円
無制限

対物
大型車

中型車

小型車

乗車定員別又は車種別の車両数

申込乗車人員人

両

月 日( )：

配車日時両

配車場所両• 経過措置により従前の運賃・料金を適用する場合は備考欄にその旨の記載が必要。

地図： 有 ・ 無
旅行の日程

月日

発地

発車
時刻

主な経由地

到着
時刻

着地

乗務員の休憩

待機
時間

宿泊場所

備考地点

時間

①／：

：

：

：

②／：

：

：

：

③／：

：

：

：

うち、旅客が乗車しない区間：（有・無交替の地点（「無」の場合の理由：昼間短距離・その他（））

車掌（ガイド）有・無交替の地点（）

運賃及び料金の支払方法□ 銀行振込 □ 現 金
支払期日：平成□その他（年月適用を受けようとする割引□学校団体割引 □障害者施設団体割引□その他（割引）※ 標準運送約款5条2項に規定する所定の証明書を添付。

交替運転者

特約事項）
日）営業所車庫【運行開始日時】

月【走行距離】
総実車【運行終了日時】

日( )
：㎞㎞

運賃
料金
（料金の種類：消費税
実 費（税込）（実費の詳細：合計請求金額
手数料等• 今回は様式の変更は見送り、今後告示において制定予定。当面の間は下限額のみ記載（上限額の記載は不要）。

月【走行時間】
総時間
実車時間

日( )
：分分円円）円円）円

手数料金額（税込）
月払・年払等□有
その他経費等□有円□無□無28

６．その他（従前からの制度等）
・貸切バス利用・選定ガイドライン
・貸切バス事業者安全性評価認定制度
・貸切バス事業の安全情報

29

「輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドライン」

30

貸切バス事業者安全性評価認定制度
貸切バス事業者安全性評価認定制度の概要○貸切バス事業者の安全性や安全の確保に向けた取組状況を評価・公表することで、貸切バスの利用者や旅行会社がより安全性の高い貸切バス事業者を選択しやすくするとともに、本制度の実施を通じ、貸切バス事業者の安全性の確保に向けた意識の向上や取り組みの促進を図り、より安全な貸切バスサービスの提供に寄与することを目的に、日本バス協会が実施（平成23年度から）。

認定事業者のメリット○運行するバスの車体に「セーフティバスマーク」を貼付し、認定事業者であることのアピールが可能。
○５年ごとの事業許可更新において、要件とされている法令試験の受験を免除。
○訪日外国人旅行者等を対象とした通常の営業区域よりも広域的な臨時営業区域の設定が可能。

「セーフティバスマーク」◆認定事業者数
事業者数

車両数

認定事業者

1,935者（★ 674 ★★ 344 ★★★ 917）

32,655両（★ 9,507 ★★ 5,352 ★★★17,796）

全事業者に占める認定事業者の割合

54.4%

76.0%
令和5年7月31日現在○日本バス協会HPにおいて、認定事業者の一覧表を公開しています。
URL： https://www.bus.or.jp/safety/
31

貸切バス事業者安全性評価認定制度②◆評価認定の方法
以下の項目について、日本バス協会において書面及び訪問審査を行い、学識経験者、有識者、国土交通省、日本バス協会により構成される「貸切バス事業者安全性評価認定委員会」において評価認定。
ア） 安全性に対する取組状況（配点60点）【例】 ◇法令遵守事項について適切に取組まれているか（全てクリアすることが必要。クリアしないものは申請却下）◇法令遵守事項よりも高いレベルでの取組みを行っているか
・記録機能を有するシステム化されたアルコール チェッカーを使用して厳正な点呼を行っているか
・デジタル式運行記録計を活用しているか・ドライブレコーダーを導入して教育･指導を行っているか 等イ） 事故及び行政処分の状況（配点20点）【例】 ・過去２年間に有責の死傷事故が発生していないか
・過去１年間に転覆等の事故が発生していないか
・行政処分による累積点数を配点から差し引く 等ウ） 運輸安全マネジメントの取組状況（配点20点）【例】 ・輸送の安全確保の責任体制
・安全方針の策定と全従業員への周知徹底
・安全に対する会社を挙げての取組み 等

32貸切バス事業者の安全情報（国土交通省にて公表）○貸切バス事業者の情報
・事業者名
・設立年度
・営業所の名称・所在地
・事業者団体の加入・非加入
・貸切バス事業者安全評価認定（★、★★、★★★、なし）○保有車両の情報（大型、中型、小型の別）・保有車両数（両）・車齢（年）（最新車齢、最古車齢）
・ドライブレコーダー搭載車両導入率（％）
・デジタル式運行記録計搭載車両導入率（％）
・先進安全技術搭載車両（ＡＳＶ）導入率（％）○運行管理・整備管理体制の情報
・運行管理者数（人）・整備管理者数（人）○運転者の情報・運転者数（人）・現在会社勤続平均年数（年）・平均給与月額の水準（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）
運輸局ブロック別の報告事業者平均給与月額を基準額と比較して、
Ａ：基準額と同額以上
Ｂ：基準額と同額未満からマイナス10%以上
Ｃ：基準額からマイナス10%未満からマイナス20%以上
Ｄ：基準額からマイナス20%未満○事故・違反歴等（過去３年間）
・事故件数（件） （走行１０万台キロ当たりの重大事故件数）
・行政処分（日車）○外部機関による安全チェックの活用
・地方バス協会の適正化コンサルティング（○、×）（過去３年間）・民間認定機関の運輸安全マネジメント評価（○、×）（過去３年間）

平成３１年３月～

安全性評価認定、行政処分歴などから安全に取り組む貸切バス事業者を検索できるＨＰを開設。
URL:http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/bus/cgi-bin/search.cgi

33