（保 22）Ｆ
平成２３年４月８日
都道府県医師会社会保険担当理事

殿日本医師会常任理事
鈴 木 邦 彦東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その２）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う診療報酬上の取扱いに係るＱ＆Ａにつきましては、平成２３年４月１日付け（保 5）Ｆによりご連絡申し上げたところであります
が、今般、厚生労働省保険局医療課より診療報酬上の取扱いに係るＱ＆Ａ（その２）が示されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

＜添付資料＞
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その２）（平 23.4.8 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

事 務 連 絡
平成 23 年４月８日

地 方 厚 生 ( 支 ) 局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
国 民 健 康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課( 部)御中

厚生労働省保険局医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その２）

今般、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて、別添のとおり取りまとめたので、送付いたします。

＜入院基本料等＞
問１ 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて」（平成２３年４月１日 以下「前回通知」）問１１において、「当面の間、特別入院基本料の算定を行わないものとする。」とあるが、例えば「７対１入院基本料」を算定していた病棟は、在院日数の延長によって算定できる入院基本料は「１０対１入院基本料」「１３対１入院基本料」となるのか。
（答）
当面の間、震災前より算定していた入院基本料を引き続き算定できることとする。
問２ 被災に伴い患者の受け入れ等を行い、特定入院料を算定する病棟において、医療法上の病床種別と当該特定入院料が施設基準上求めている看護配置により、入院基本料を算定する場合には、看護補助者を看護職員とみなしてよいか。
（答）認められない。
問３ 被災地（災害救助法の適用対象市町村（東京都を除く。））にある医療機関において、７対１入院基本料及び１０対１入院基本料における一般病棟看護必要度評価加算について、重症度・看護必要度を測定し、報告する必要があるか。今般の震災によりやむを得ない場合であっても、この重症度・看護必要度について、患者数が基準を満たしている必要があるか。
（答）
当面の間、今般の震災によりやむを得ない場合は、重症度・看護必要度はできる限り測定することとし、重症度・看護必要度について、患者数が基準を下回った場合であっても、震災前より算定していた入院基本料を引き続き算定できることとする。
問４

前回事務連絡の問１０、１１、１７及び１８の場合において、医療法上の許可病床を超過しない場合にもこれは適用されるか。
（答）
患者にふさわしい病棟に転院を受け入れることを原則とするが、災害等やむを得ない場合は、当面の間、許可病床を超過して転院を受け入れた場合の取扱いと同様とする。

問５ 前回通知にて、被災地の保険医療機関において、災害等やむを得ない事情により、一般病棟入院基本料を算定している医療機関に転院の受け入れを行った場合に、平均在院日数が入院基本料等の施設基準を超えた場合であっても、当面の間、特別入院基本料の算定は行わないものとされているが、施設基準における要件（例えば、A１０６ 障害者施設等入院基本料における、「重度の肢体不自由児（者）・・・（中略）・・・難病患者等を概ね７割以上入院させている病棟であること」など）を満たさなくなった場合、その都度、他の入院基本料等への変更の届出が必要か。
（答）
施設基準を満たすことを原則とするが、当面の間、施設基準における要件を満たしていなくても、震災前より算定していた入院基本料を引き続き算定できることとする。
問６ 前回通知にて、被災地以外の保険医療機関において、災害等やむを得ない事情により、一般病棟入院基本料を算定している医療機関に転院の受け入れを行った場合に、平均在院日数は、当面の間、当該患者を除いて平均在院日数を算定するとされているが、施設基準における要件（例えば、A１０６ 障害者施設等入院基本料における、「重度の肢体不自由児（者）・・・（中略）・・・難病患者等を概ね７割以上入院させている病棟であること」など）は、どのように扱うのか。
（答）
被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関から地震の発生日以降に転院を受け入れたときと同様、当面の間、当該患者を除いて計算する。

＜透析を目的とした他医療機関受診＞
問７ 被災地以外の保険医療機関において、被災地の保険医療機関が災害等の事情により診療の継続が困難となり、当該被災地の保険医療機関に震災前から継続して入院している慢性透析患者の転院の受け入れを行った場合に、当該受け入れを行った被災地以外の保険医療機関の透析設備の不足等
真にやむを得ない事情により、当該患者が透析を目的として他医療機関を受診した場合に、入院基本料、特定入院料はどのように取り扱うのか。
（答）
患者に必要な医療を提供可能な保険医療機関に転院することを原則とする。
ただし、被災地の保険医療機関に震災前から継続して入院している慢性透析患者の転院を受け入れた場合であって、真にやむを得ない事情があった場合に限り、当面の間、透析を目的として他医療機関受診を行った日については、入院基本料及び特定入院料の控除は行わないこととする。
問８ 被災地の保険医療機関において透析設備が、今般の震災により使用不可能となっている場合に、震災以前から当該保険医療機関に入院し当該保険医療機関において透析を行っている患者が、真にやむを得ない事情により、透析を目的として他医療機関を受診した場合に、入院基本料、特定入院料はどのように取り扱うのか。
（答）
当面の間、被災地の保険医療機関に震災前から継続して入院している慢性透析患者であって、真にやむを得ない事情があった場合に限り、透析を目的として他医療機関受診を行った日については、入院基本料及び特定入院料の控除は行わないこととする。

＜計画停電関連＞
問９ 「J038 人工腎臓」を実施している医療機関において、入院中の患者以外の患者に対して、計画停電の影響で時間を短縮して行なっている者に対し、休日に体制を整えた上で人工腎臓を実施した場合、注１に規定される加算を算定することは可能か。
（答）可能。また、規定を満たしていれば、午後５時以降に開始した場合又は午後９時以降に終了した場合も算定可能。

問１０ 「J038 人工腎臓」を実施している医療機関において、計画停電の時間帯を避ける形で、同日の中に２回に分けて実施した場合、どのように算定するのか。
（答）
同日の一連の処置をもって、１回として算定する。
問１１ 計画停電のため、停電（もしくは停電が計画された）の時間、診療所を休診とし、その代替として、通常の診療時間を夜間（早朝）に変更して診療を行った。この際、初再診料の夜間・早朝等加算、時間外加算等は算定できるか。
（答）
計画停電による場合に限り、通知に書かれている要件（表示等）を遵守した上で、患者から同意が得られた場合には、当面の間、診療応需の体制をとっていることから夜間・早朝等加算に限り算定出来る。この際、厚生局へ改めて変更の届出を行う必要はない。
なお、薬局における夜間・休日等加算についても、同様である。

＜訪問看護＞
問１２ 被災地の指定訪問看護ステーション（健康保険法第８８条の訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションをいう。）において、今般の被災に伴い勤務する看護職員が不足することにより、一時的に、「看護職員の勤務延時間数を常勤の看護職員が勤務すべき時間数で除して得た数」が２．
５を下回る場合に、当該訪問看護ステーションによる訪問看護について、訪問看護療養費は支給されるか。
（答）
今般の被災に伴い勤務する看護職員が不足することにより、一時的に、「看護職員の勤務延時間数を常勤の看護職員が勤務すべき時間数で除して得た数」が２．５を下回る場合には、当面、支給される。