第1章

第1章

バイデン政権が向き合った三つの危機

バイデン政権が向き合った三つの危機
──そして、新たに加わったウクライナ危機
中山俊宏

はじめにバイデン政権はそもそも大きな期待が寄せられた政権ではない。トランプ時代の喧騒の後、アメリカを落ち着かせる役割を期待された政権だ。しかし、その一方で直面している課題は大きかった。その大きさは、かつてフランクリン・D・ルーズベルト大統領が向き合った規模に相当するとさえいわれた。バイデン政権の一年目は、この矛盾する事態をどう調整するかに終始した。その矛盾を解決できないまま、低支持率のまま二年目に入って程なく、さらに大きな問題に向き合うことになる。冷戦後最大の国際政治上の事件ともいわれるウクライナ戦争だ。場合によっては、バイデン政権はウクライナ戦争と戦後の新たな秩序構築をどう処理したかで記憶される政権になるかもしれない。またひとつ大きな課題を背負い込んでしまったバイデン政権は、残された三年をどう乗り切るのか。本稿はバイデン政権の一年と、一年経過した時点で発生したウクライナ危機のアメリカ政治への影響を考察する。
なかなかこない「パンデミック後」
バイデン政権は発足時、大きく分けて三つの重要な課題に直面していた。一つ目の課題は、パンデミックだろう。アメリカは、他の国と比べても、パンデミックの被害が格段に大きかった 1。トランプ政権下発生したパンデミックにアメリカは適切に対処できなかった。バイデン政権はまずはこの問題に取り組むことが要請された。政権が発足してすぐは、ワクチン接種の規模とスピードにおいて、アメリカの底力を感じた人は少なくないだろう。
しかし、バイデン政権が果敢に導入したコロナ対策は、党派対立という政治的な壁と新種の株（デルタ株、オミクロン株）の出現の前に、失速してしまう 2。
特に 2021 年の独立記念日の日に、コロナからの独立が近いと大統領自身が述べ、その後、まもなくデルタ株が流行すると、もともとあったコロナをめぐる党派的な対立がさらに苛烈になっていった。2021 年の感染状況がトランプ期よりもさらに悪いという状況が明らかになると、マスクやワクチンに対する敵意が公然と表明されるようになり、もはやコロナ対策が公衆衛生の問題ではなく、党派的な立場表明をめぐるものになっていってしまった。
2022 年 2 月現在、オミクロン株をめぐる状況は沈静化の方向に向かっており、新種の株の出現は当然人々の意識にはあるものの、それでもパンデミック後の状況に人々は視線を向けつつある。そのことを象徴的に示したのが、バイデン大統領が、3 月 1 日の一般教書演説をマスクなしで行ったことであろう 3。しかし、パンデミックという共通の「敵」を前にしても結束できなかったどころか、分断がさらに深まったことの負のインパクトは大きい。
極限化する分断
バイデン政権に突きつけられた二つ目の課題は、アメリカを分断する深い傷を癒すこと

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バイデン政権が向き合った三つの危機だった。それは、表面的には、民主党と共和党を分ける政治的分断だが、その根底には、人種、ジェンダー、そしてアメリカ社会そのもののあり方をめぐる深い社会的、文化的亀裂があった。もはや、アメリカは「ひとつ」たりえないのではないかという不安が、アメリカを覆うようになっていた。2020 年の大統領選挙におけるバイデンの勝利で、バイデンになんらかのマンデートが与えられたとするなら、それはアメリカを「癒す」ことだっただろう。
しかし、当然のことながら、アメリカが直面する分断は、ひとりの大統領が癒せるような傷ではない。
2021 年 1 月 6 日のトランプ派による議会乱入暴動事件（MAGA 反乱）は、多くの人に衝撃を与えた。それはトランプを支持する人にとっても衝撃だっただろう。この事件は、選挙に勝利したことの意味をはっきり確定することができなかったバイデン政権に期せずして正当性を付与した。「平常への復帰」というミッションだ。1 月 20 日の就任式はまさにこのミッションを象徴するかのように、コロナで聴衆の数が限られていたこと、さらにMAGA 反乱直後で警備が著しく厳しかったことを除けば、壇上で行われた式典そのものは、至って普通だった 4。
しかし、政権発足から一年経過して、アメリカを覆う分断の影が薄くなったとはとてもいえない。それを端的に示しているのは、MAGA 反乱の評価である。事件直後は、MAGA反乱を肯定的な文脈で捉える声はほとんどなかった。しかし、1 年経って、MAGA 反乱を「市民的不服従」、もしくは「解放闘争」の文脈で捉え直そうとする動きさえ出てきている 5。
それが一部の周縁勢力（フリンジ）に限られた現象ならば、重要度は低いだろう。しかし、その中心に前大統領がいて、その人物が次の大統領選挙への出馬を視野に入れているという事を考えると、一部のフリンジに限られた動きとしては退けられない。その背景には、バイデン政権は、不正な選挙で勝利したという根強い信念がある。公共宗教研究所（PublicReligion Research Institute）の調査によれば、共和党員の 68％が、勝利がトランプから奪われたと信じている。これは、選挙からほぼ一年を経て発表された調査に基づく数字だ。
「ビッグ・ライ（大いなる嘘）」［＝選挙が不正だったという説］を信じる共和党員の割合は、「支持政党なし層」の 21％、民主党員の 6％に比べると格段に高い 6。
現在、アメリカを二極に引き裂く遠心力はさらに強くなり、人々の意識に深い痕跡を残すようになっている。無論、比喩的な意味においてであるが、人々は「内戦（シビル・ウォー）」という言葉さえ用いて、現況を理解するようになっている 7。ある意味、バイデン政権の最大のミッションは、この分断の克服であったかもしれないが、政権発足から一年して、事態が改善しているようには見受けられない。
国際社会からの信頼の回復
政権が直面していた三つ目の課題は、アメリカの世界との関わりを立て直すことである。
トランプ政権は、「アメリカ・ファースト」を掲げ、これまで長らくアメリカ外交を支えてきた考え方そのものをリセットした。それはトランプ大統領個人の思いつきを超えて、アメリカ社会に漂う閉塞感と国際社会に対する苛立ちと共振し、ひとつの世界観をかたちづくった。アメリカ・ファーストは、アメリカはもはや「自由で開かれた国際秩序（リベラル・インターナショナル・オーダー）」といった抽象度の高い目的を支えるいわゆる「オーダー・ビルディング・ビジネス」からは手を引き、他の国と同様に剥き出しの（もしくは狭義に̶2̶

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バイデン政権が向き合った三つの危機定義された）国益を基準にして行動させてもらうし、その意味において、アメリカは「普通の大国」になったという宣言であり、居直りであった。その概念的中心は「国家主権」であった。この世界観は、トランプ大統領が行った 3 回の国連総会演説で的確に表現されている 8。アメリカがやっていることに対して口出ししない限りにおいては、他国が何をやっていようと基本的には口を出さない、そういう宣言に等しかった。無論、あらゆる外交ドクトリン同様、例外的事例はあった。しかし、これが基本姿勢であった。
こうした基本認識を前提に、トランプ政権はこれまでアメリカが引き受けてきた責任や義務をリリースしようと試み、イラン核合意（JCPOA）、パリ協定、環太平洋パートナーシップ（TPP）などから離脱した。さらに、第二次対戦後アメリカが築いてきた同盟網への不信感も露わにした。日米同盟は、トランプ・ショックの直撃を免れることができたものの、北大西洋条約機構（NATO）や米韓同盟はそういうわけにはいかなかった。さらに、トランプ大統領の、権威主義体制のリーダーたちとの関係も、これまでのアメリカの大統領との間では想定できないような性質の関係になった。これは、フリーダムハウスの 2019年の年次報告書のカバーに端的に表現されている。それは、「自由（freedom）」という文字が、権威主義国のリーダーたちが焼べる焚き火で燃やされ、その火でマシュマロを焼いているトランプ大統領を描いたイラストの表紙だ 9。アメリカ・ファーストは、そのロジックの根幹に「勢力圏」的な発想を内包している。アメリカに固有の「使命的民主主義」は、勢力圏を乗り越えて介入しようとしていく傾向をもつが、主権を軸にアメリカの対外政策を再定義したトランプ外交は、結果として「勢力圏」的な発想を肯定することになり、それゆえ権威主義体制のリーダーとの「良好」な関係に至る。トランプ政権と権威主義体制の親和性は、トランプ大統領個人の性向というよりかは、アメリカ・ファーストから論理的に導き出される帰結であると考えた方がいいだろう。
外交通を自称するバイデン大統領は、こうしたトランプ外交を単に形の上ではなく、その思想的根拠も含めてリセットしようとした。それが、バイデン外交の「統合原則」とでもいうべき、「ミドルクラス外交」だ 10。これは時として、民主党版のアメリカ・ファーストとも呼ばれるが、アメリカ・ファーストを生み出した土壌を無視して、旧来の国際主義を蘇生することが不可能だとの前提に立った上で、新しい国際主義を蘇生しようとする試みであって、トランプ外交のような「国家主権」の礼賛ではない。それは、アメリカ・ファースト後の国際主義の新しいあり方を模索するものであった。しかし、当然のことながら、一年目にその課題を成し遂げたとは言い難い。
むしろ、逆行するような動きの方が目立ってしまった。滑り出しは悪くはなかった。いち
早く「国家安全保障戦略の暫定的な指針」を発表し、準備万端であるとの印象を与えた 11。
さらに、中国との「戦略的競争（strategic competition）」を軸にアメリカの対外政策を再構成しようとする動きは、高く評価された。コロナ禍の制約で、大統領自ら積極的に外遊し、関係再構築に取り組むという場面はあまりなかったものの、それでもアメリカのイメージの立て直しを図り、それなりに成功したかに見えた。特に、トランプ政権と違い、「プロフェッショナル」が戻ってきたとの印象を強く植えつけた。日本でも、2020 年大統領選挙に向けた動きの中では、想定されるバイデン政権の中国に対する「あまさ」への懸念が広がっていたが、そうした懸念は政権発足後数ヶ月であまり聞かれなくなった。巨大な国内問題に向き合わざるをえないバイデン政権は、対外政策は後回しにせざるをえないだろう

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バイデン政権が向き合った三つの危機という見方が優勢だっただけに、このフォーカスは、諸外国から歓迎をもって迎えられた。
しかし、こうした好評価を一気に、不安の方向に向かわせたのが、8 月のアフガニスタンからの米軍の撤退だった。バイデン大統領が、アフガニスタンからの撤退を決断した理由自体は分からなくはない。方向性としては、アメリカ国民もそれを支持していた。さらにいえば、それはトランプ政権が敷いた道筋でもあった。バイデン大統領にとって、これ以上、米軍がアフガニスタンに留まるというオプションはなかった。ミドルクラス外交の根幹には、ポスト・トランプ的状況のなか、アメリカの対外政策を一般のアメリカ人にとっても有意味なものにするという発想がある。そのためには無駄なものを削ぎ落とさなければならない。アメリカにはできることと、できないことがあり、できることのうち戦略的に重要性のあるものに意識と資源を集中させるべきだという発想だ。こうした世界観の中で、アフガニスタンに留まるというオプションはなかった。これ自体は理解できる。しかし、アメリカが撤収すればどうなるかという見通しがある程度見えながらも、撤収してしまうという居直りに、多くの国が不安を感じたことは否めないだろう。バイデン大統領は、アフガニスタンからの撤退の日程を現地の情勢に照らし合わせてではなく、政治日程であるかのように確定し、それを貫き通し、その結果、アメリカの撤退と同時に、西側世界が20 年かけてどうにか支えてきたアフガニスタンの市民社会が崩れ、タリバンの支配を呼び込んでしまった。それでもなお、自分の判断が正しかったと押し通すバイデン大統領にアメリカの国際主義の翳りを見た人は少なくないだろう。
低迷する支持率
こうしたことが積み重なり、バイデン政権の支持率は、過去の同時期の政権のものと比べてもはっきりと低迷している。8 月に不支持が支持を上回ってからは、それが反転することはなく、支持率は 40％台前半に留まっているという状況だ 12。そもそもバイデン政権に対する期待は高くはなかったが、直面した問題はいずれも、バイデンが与えられたマンデートよりも大きく、その意味で構造的な制約があるともいえよう。つまり直面する問題に真剣に取り組もうとすると、大胆な取り組みにならざるをえず、実際にそうした政策を導入しようとすると、バイデン政権にはそもそもそんな大きなことに取り組むマンデートが与えられていないという批判が生まれ、それが政策的停滞を産むという循環だ。ビルド・
バック・ベター法案をめぐる状況は、まさにバイデン政権がこうした負の循環を抜けられないことの象徴となっている。
この低迷する支持率の背景には、常に前大統領の影が見え隠れしている。本稿執筆時点（2022 年 2 月下旬）では、2024 年の大統領選挙に向けた見通しはまったく不確定ではあるが、共和党の一部勢力の中には、はっきりと「トランプ待望論」がある。さらに、その背景には、バイデンは高齢のため再選を狙うべきではないという根強い不安、しかし、カマラ・ハリ
ス副大統領への不安が場合によってはバイデンへの不安よりもさらに強いという事情があるなか、仮にバイデンが再選を狙わない場合、誰が民主党から出馬するのかという問題があり、アメリカ政治は不透明感を増していくだろう。このトランプの影と民主党が抱える不安は、アメリカ政治の予測可能性を著しく低いものにしている。2022 年の中間選挙は民主党が上下両院で多数派の地位を失う可能性が高い。さらに 2024 年の大統領選挙に向けた態勢が不透明であれば、バイデン政権は深いレイムダック、いわば「ディープ・レイムダッ

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バイデン政権が向き合った三つの危機ク」状況に陥っていく可能性が高い。そうした不安をバイデン政権は拭えないでいる。
ウクライナ危機の政治的影響
そうしたバイデン政権への不安が恒常化していたタイミングで発生したのがウクライナ危機だった。バイデン政権は、それでなくても、未曾有のパンデミック、内戦状況と形容されるような党派的な分断、そしてトランプ前政権が破壊したアメリカの国際的関与の再構築という大きな課題を引き受けていた。それぞれが、政権が丸ごと全勢力を傾けて取り組むような大きな課題だ。そこに降り掛かってきたのが、この危機だった。しかも、それはフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が述べたように、「ヨーロッパに戦争が戻ってきた」と形容されるような歴史的事態であり、この戦争への対応が、場合によってはバイデン政権の意味それ自体を決定しかねないような危機であった。
本稿では、ウクライナをめぐる状況そのものを分析することはしないが、そのアメリカ政治にとっての含意を論じる。バイデン政権は、一貫して、ウクライナに米兵を投入することはないと主張し、はっきりと NATO 加盟国と非加盟国の間に線引きをした。このことについては賛否両論ある。なぜやらないことばかりを強調したのか。あらゆるオプションをテーブルの上に残しておくというのが常套手段ではないのか。アメリカはロシアに抑止されることを事実上受け入れ、米がロシアを抑止することを放棄したというような批判だ。
それぞれ一理ある。さらにいえば、プーチン大統領が今回の暴挙にでた理由は複合的であろうが、その一つにプーチン大統領がいまのアメリカをどう認識しているかという要素があろう。それは、他ならぬ最高司令官としてのバイデン大統領がどういう優先順位を基準に行動を定めるかということに関する「読み」である。バイデン大統領は、政権が発足して以来、優先順位の最上位に中国をおき、そのことをプーチン大統領にも直接伝えている。
ロシアとは友好国にはなれないが、アメリカの地位を脅かす存在ではなく、「地域的にアメリカ苛立たせる存在（regional annoyance）」ではあるが、ロシアからは戦略的挑戦は受けていないという立場であった。「国家安全保障戦略の暫定的な指針」にもそのような傾向は明らかだ。そこに、アフガニスタンからの「（プーチンの目から見た）無様な撤退」、そしてミドルクラス外交を重ね合わせると、もし行動をとるとしたら、中間選挙を控え介入を忌避する民主党員の視線を気にして身動きの取れないであろう、いましかないとプーチンが考えたとしても不思議ではない。その意味で、バイデン政権が今回の危機を呼び込んだということではないが、プーチンがいましかないと考えたことの一端を構成していそうなことは確かだろう。
しかし、バイデン政権の発想を再構築すると、おそらく現状でウクライナに米兵を投入する可能性はほぼ皆無に近いという政治的判断があり、さらにプーチン大統領が今回は冒険的な行動に出る可能性が高いというインテリジェンスがあり、実際にそれが起きた時にアメリカが行動を取れないという状況を晒し、アメリカの決意への不安がその時点で世界的に高まるという状況よりも、アメリカは直接介入することはないという状況を明示しつ
つ、西側を中心に同盟国やパートナー国と連携しつつ外交攻勢に出るというのがバイデン政権の発想だったということではないか。結果として、ロシアのウクライへの侵略を止めることができなかったことを考えると、このバイデン政権の方針が甘かったことは否定できない。しかし、政治的な制約を考えると、あの時点ではバイデン政権として取りえたオ

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プションとしては、この方針しかなかったということになろう。むしろ、ロシアの攻勢に対して、西側からさまざまな意見が聞こえてきたにもかかわらず、一枚岩の結束を保てたことを高く評価する声もある。
戦況は不透明だが、ロシア軍のウクライナ侵攻のペースが予想されたよりも遅く、ウクライナ軍が必死に抵抗する様が伝えられているなか、米国は経済制裁を強め、追加的な軍事支援の措置を次々と打ち出してはいるものの、一部のグループを除けば、「介入」という論調が強くなっているという兆候はない。ゼレンスキー大統領の米連邦議会における演説後も、それは大きくは変わっていない。危機前は低迷していたウォロディミル・ゼレン
スキー・ウクライナ大統領が、戦時大統領として仾変し、国民的英雄となりはしたものの、アメリカがウクライナに直接介入することは現時点では考えにくいだろう。
バイデン政権は、ウクライナ問題はアメリカにとって死活的な安全保障上の利益がかかっている問題ではないという立場を事実上一貫してとってきた。これは、ウクライナ問題が重要ではないということではない。現に直接介入以外は、できる限りの支援をし、介入の度合いを深めている。しかし、ロシア（より正確にいえばプーチン）にとってウクライナが持つ意味と、アメリカにとってウクライナが持つ意味を比較すると、格段に前者の方が重く、そのことを見透かされている限り、「決意の競争」をしても、アメリカは不利なゲームを戦わざるをえない。
アメリカにとって、計算外だったのはゼレンスキー大統領の存在だっただろう。アメリカは、今次ウクライナ危機に関して、事態を驚くべき確度で把握していた 13。ドイツやフランスなどはほぼ一貫してアメリカが過剰反応していると見ていた。ウクライナでさえそうだった。その意味で、アメリカは「意図」のレベルで、プーチン大統領の動きを掴んでいるかのように見えることがあった。しかし、コメディアン出身のゼレンスキー大統領が、ウクライナの英雄に仾変することは想定外だったはずだ。またウクライナ軍と人民の抵抗と決意が、同様に想定外に無様だったロシア軍を撃退することも想定していなかっただろう。この組み合わせによって、死活的な安全保障上の権益が脅かされてはいないという事実は変わらないまま、顔の見えるリーダーであるゼレンスキー大統領とウクライナ国民の勇敢な抵抗との間で、アメリカのとるべきポジションを定めあぐねているというのが現状だろう。
ウクライナ危機が、アメリカの政治状況にどのような影響を及ぼすかはまだ不確定だ。
アメリカが直接参戦しているならば、最高司令官のもとに結集する効果が見られることが多い。ただし、湾岸戦争時のジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時のように、その効果は一時的で、再選に繋がらないケースもある。今次戦争は、アメリカの戦争ではない。しかし、この戦争は、冷戦後最も重要な国際政治上の事件であることについては大方が一致している。バイデンが、非介入の立場を貫き通すのか（おそらく貫き通すだろう）、事態が長期化し、ヨーロッパが火薬庫となったウクライナを構造的に内部に抱え込むことになるのか、それともロシアの勝利に終わるのか。ただし、ロシアの勝利といってもさまざまな形があろう。これらのケースについて、バイデン大統領が適切に対応していないという印象が蓄積していけば、それでなくても難題を抱える民主党政権の維持は難しくなろう。
ただし、別の方向に作用する場合もありうる。それは、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が述べたように、ヨーロッパに戦争が戻ってきたこと、そして映像やソーシャ

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ルメディアを通じて人々の日常が引き裂かれ、戦禍に巻き込まれている人々の様子が日々伝えられることによって、戦争では「リアル」に人が死ぬという事実が改めて認識され、軽々しく大統領を選べないという感覚の方にアメリカが傾いていく場合である。これは2024 年の大統領選挙への出馬が取り沙汰されているトランプ大統領にはおそらく不利に作用する。この戦争によって、トランプ大統領とロシアとの関係に人々は一瞬躊躇するだろう。ロシアによるウクライナ侵略後も、トランプ大統領は、ロシアについては批判的なことを述べても、プーチン大統領の直接批判は控えているかのようである。ことの深刻さは、政治は「ツイート」することではないという当たり前の事実を人々に気づかせるきっかけになるかしれない。
こうしてみると、本来、政権発足の日に、トランプ時代を終えるという最大のミッションを終えたはずだったバイデン政権は、未曾有の課題に向きあっているといえる。パンデミックは収束に向かいつつあるように見える一方で、新たな変異株の可能性が常に指摘されている。分断は一向に終わる気配はなく、人から敵視されないことが唯一の強みである
かのように思われたバイデン大統領は、共和党の敵意の前にアメリカをひとつにまとめられることができずにいる。対外政策についても、ウクライナ戦争が発生したことにより、政権の本来のフォーカスであった対中戦略がぼやけてしまっている。
長期的には、対中戦略競争が最重要課題だという認識は変わらないだろう。中国とロシアの違いはなんといっても、中国はアメリカとのパワーギャップを縮めているという圧倒的事実がある。さらに、プーチン後のロシアは大きな変化が期待できそうであるのに対し、中国の場合はレジームの問題であり、習近平後が楽観できるわけではない。しかし、二正面で中露と対峙できないアメリカは、短期的な脅威であるロシアの方に意識を振り向けざるをえない。そうした状況の中で米中関係がどのように変容していくか、ウクライナ危機がどういうかたちで収束していくのか、そこにアメリカがどういうかたちで関わるのか、さらに中国がウクライナ戦争を経て、ロシアとの関係をどのように位置づけていくかなどを正確に浮かび上がらせ、理解していくことが今後の課題となっていくだろう。

―注―123456

ジョンズ・ホプキンズ大学のコロナ・ウイルス・リソース・センター（https://coronavirus.jhu.edu/map.
html）のデータを参照。
Victoria Knight, “The Vaccine Rollout Was a Success. But Events Within and Beyond Biden’s Control StymiedProgress.” Kaiser Health News (online), December 20, 2021 <https://khn.org/news/article/biden-covidvaccine-2021/>.
Megan Messerly, “The masks come off at Biden’s State of the Union Address,” Politico (online), March 1, 2022
<https://www.politico.com/news/2022/03/01/state-of-the-union-2022-masks-00013054>.
中山俊宏「バイデン政権発足の意味」日本国際問題研究所『国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方（令和 2 年度米国研究会）』報告書 <https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R02_US/01nakayama.pdf>。
Sam Tanenhaus, “Jan. 6 wasn’t an insurrection. It was vigilantism. And more is coming,” Washington Post,
December 10, 2021 <https://www.washingtonpost.com/outlook/2021/12/10/january-6-vigilantes-insurrection/>.
“Competing Visions of America: An Evolving Identity or a Culture Under Attack? Findings from the 2021
America Values Survey,” Public Religion Research Institute, online, November 1, 2021 <https://www.prri.org/

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バイデン政権が向き合った三つの危機

research/competing-visions-of-america-an-evolving-identity-or-a-culture-under-attack/>.
中山俊宏「きたるべきアメリカにおける『内戦（シビル・ウォー）』」SPF アメリカ現状モニター（オン ラ イ ン ）、 笹 川 平 和 財 団（2022 年 1 月 18 日 ）<https://www.spf.org/jpus-j/spf-america-monitor/spfamerica-monitor-document-detail_113.html>。
特に 2018 年 9 月の国連総会演説はアメリカ・ファーストの核心を見事について演説となっている。
Donald J. Trump, “Remarks by President Trump to the 73rd Session of the United Nations General Assembly”
Trump White House Archives, online, September 15, 2018 <https://trumpwhitehouse.archives.gov/briefingsstatements/remarks-president-trump-73rd-session-united-nations-general-assembly-new-york-ny/>.
“Freedom in the World 2019: Democracy in Retreat,” Freedom House, Online (2019) <https://freedomhouse.org/
sites/default/files/Feb2019_FH_FITW_2019_Report_ForWeb-compressed.pdf>.
森聡「バイデン政権の『中間層のための対外政策』―アメリカ市民の対外観と政権の外交構想」日本
国際問題研究所『国際秩序の動揺と米国のグローバル・リーダーシップの行方（令和 2 年度米国研究会）』
報告書 <https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R02_US/10-mori.pdf>
Interim National Security Strategic Guidance, White House (March 2021) <https://www.whitehouse.gov/wpcontent/uploads/2021/03/NSC-1v2.pdf>.
“How Popular/Unpopular is Joe Biden?” FiveThirtyEight <https://projects.fivethirtyeight.com/biden-approvalrating/>.
Julian E. Barnes and David E. Sanger, “Accurate U.S. intelligence did not stop Putin, but it gave Biden bit
advantages,” New York Times, February 24, 2022 <https://www.nytimes.com/2022/02/24/world/europe/
intelligence-putin-biden-ukraine-leverage.html>.

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