資料 1-2
令和5年度事業計画(案）

公益財団法人日本パラスポーツ協会

令和５年度
事業計画

公益財団法人日本パラスポーツ協会

≪ 目 次 ≫Ⅰ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅱ 令和５年度の具体的な施策
ミッション１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

ミッション２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

ミッション３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

ミッション４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

ミッション５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

ミッション６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３-1-I. 基本方針

2021 年 3 月に策定した「JPSA2030 年ビジョン」に基づき、当協会がパラスポーツ振興の課題として認識している以下の 4 つの課題を解決することを基本的な考え方として、2030 年に向けて「ミッション 1」から「ミッション 6」に掲げた「目標」、「主要施策」、「アクションプラン」としてまとめた施策を推進し、「活力ある共生社会の実現」を達成することを目指している。
1) パラスポーツの普及拡大のための環境整備
2) パラスポーツの競技力の向上と普及拡大との「好循環」を推進するための体制強化
3) 「好循環」を推進するためのパラスポーツの理解促進とファン拡大
4) パラスポーツの更なる発展に向けた日本パラスポーツ協会（JPSA）の万全な基盤づくり
本年度は、JPSA「2030 年ビジョン」の実現に向けて、Ⅱに掲げる具体的な施策を進める。
引き続き、パラスポーツの認知度を高める活動を推進するとともに、パラアスリートたちが、本番で最高のパフォーマンスを発揮できるよう、選手の競技力向上、専任スタッフ等支援体制の充実、競技団体等への支援、ファン層拡大など引き続き協会一丸となって取組んでいく。
特に、当協会が養成する有資格者の名称を「日本パラスポーツ指導者」と変更し、多くの人に親しみやすいもとなるようにする。
新たに、障がい者が地域において気軽にスポーツに親しめる環境と整えるために、県市等障がい者スポーツ協会にパラスポーツコーディネーターを配置するモデル事業を実施する
ほか、昨年度に引き続き、障がいを理由に体育の授業を見学している児童生徒をなくすなど、障がい児のスポーツ機会を確保するための学校教員を対象とした、公認中級パラスポーツ指導員養成講習会を開催するなど、地域におけるパラスポーツの充実に資する。
また、国際的なクラス分けの動向を的確に把握・分析し、国内各競技団体（NF）に速やかに情報提供するなど、我が国におけるクラス分けの中核的な役割を担う、クラス分けセンター（仮称）設置に向けた準備を行うなど、世界で活躍できるパラアスリートの環境を整備する。
以上の基本方針のもと、パラスポーツの価値や認知度の向上を高め、パラスポーツの一層の振興を図る。

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II. 令和５年度の具体的な施策
ミッション１【パラスポーツの普及拡大の実現】
障がいのある人たちが、障がいの種類や程度、ライフステージやニーズに応じて、身近な地域で日常的にスポーツを楽しめるような環境を整え、パラスポーツの普及拡大を実現する。
「１－１」パラスポーツの普及拡大の環境づくり(1)全国障害者スポーツ大会の発展
パラスポーツの振興の要である全国障害者スポーツ大会の一層の発展に向け、より充実した大会開催に努める。
1)全国障害者スポーツ大会
本大会は、国民体育大会と並んでスポーツ基本法（平成 23 年法律第 78 号）に位置付けられた国内最大の障がい者のスポーツ大会で、障がいのある選手（身体、知的、精神）が、競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障がいに対する理解を深め、障がい者の自立と社会参加の推進に寄与することを目的としており、令和 5 年度は以下により実施する。
本大会(公益財団法人 JKA 補助事業)
会期
令和 5 年 10 月 28 日（土）～30 日（月）開閉会式会場
白波スタジアム（県立鴨池陸上競技場）
愛称
燃ゆる感動かごしま大会
大会スローガン熱い鼓動 風は南から
参加人数
約 5,500 名（選手／約 3,500 名：役員／約 2,000 名）
地区予選会（公益財団法人 JKA 補助事業）
会期
令和 5 年 4 月～6 月
内容
ブロックごと（北海道・東北ブロック、関東ブロック、北信越・東海ブロック、近畿ブロック、中国・四国ブロック、九州ブロック）に身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の団体競技について予選を行う。
2)全国障害者スポーツ大会の内容充実①全国障害者スポーツ大会 大会委員会の開催
開催都道府県からの大会報告による競技運営の課題等を受け、全国障害者スポーツ大会開催基準要綱の見直しや競技・種目の変更・施行時期の調整及び各種課題について当協会専門委員会の技術委員会と連携を図りながら協議する。
②競技別技術指導員の派遣
実施競技の円滑な運営を図るため、各競技の専門的な知識と技術を有し、競技に精通した指導員を派遣し、本大会およびリハーサル大会における競技運営の支援を行う。
(2)身体運動の重要性の理解・促進
スポーツ・健康関係団体等と連携して、身体運動が障がいのある全ての人々にとって重要であることを啓発する。
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JPSA のホームページにおいて、障がい者の身体運動の重要性を発信、また、都道府県・政令指定都市障がい者スポーツ協会（以下「県市等障がい者スポーツ協会」という。
）や障がい者スポーツセンターと連携し、自宅等で気軽にできる運動、体操の映像配信やパラスポーツの競技紹介などの映像を配信する。
1)パラスポーツの映像制作・配信事業
オンライン（映像・動画）を活用し、障がい者が自宅など身近な場所での運動・スポーツ機会の創出やパラスポーツの普及・拡大を目的とした映像を制作・配信する事業を実施する。
(3)学校でのパラスポーツ理解の環境づくり
学校においてパラスポーツを通した障がい者の理解促進を図る学習機会や特別支援学校・学級における体育授業の充実及びクラブ活動への参加促進がなされるような環境整備を支援する
ため、以下の施策を実施する。
1)体育教員に対する障がい児・者への運動・スポーツ指導に関する理解啓発を促進するため、体育教員対象の公認中級パラスポーツ指導員養成講習会を実施する。
2)公認パラスポーツ指導者の派遣事業
県市等障がい者スポーツ協会および障がい者スポーツ指導者協議会が、近隣の特別支援学校・学級などの教育機関や地域の障がい者施設等と連携・協働し、障がい児・者の運動・スポーツ環境に対する更なる充実や公認パラスポーツ指導者の活動の拡充など障がい者のスポーツ振興体制整備に寄与することを目的とする公認パラスポーツ指導者の派遣事業を実施する。
(4)スポーツ施設等のアクセシビリティの向上
障がい者が利用できるスポーツ施設や施設までのアクセスなどの情報提供をすることにより、障がい者が利用しやすい環境整備を支援する取り組みを行う。日本スポーツ施設協会主催のスポーツ施設管理者のための障がい者対応講習会に協力し、地域において障がい者が身近でスポーツに参加できる環境づくりを積極的に推進する。
(5)障がい者スポーツセンターの利用環境の充実
障がい者スポーツセンターと連携を深め、パラスポーツの振興体制を充実させるため、協会に障がい者スポーツセンター協議会を置き、実務担当者の研修や連携事業などを実施する。また、これまで開催してきた「全国障がい者スポーツセンター連絡協議会」は、引き続き各センター持ち回りで実施し、施設長会議や実務担当者会議において、各センターにおける課題の解決を図る。
(6)総合型地域スポーツクラブの利用環境の充実
総合型地域スポーツクラブと連携し、障がい者が気軽にスポーツに親しめる環境の充実に向けて、総合型スポーツクラブへの障がい者の参加状況等の実態調査や傘下における支援体制の検討を行う。

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「１－２」公認パラスポーツ指導者の育成(1)スポーツ指導者数の拡大
1)公認パラスポーツ指導者（以下「パラスポーツ指導者」という。
）養成事業
各種指導者養成講習会の回数・内容の充実を図るとともに、指導者数の拡大を図るため、以下の講習会及び研修会を開催するほか、オンデマンド等を取り入れた講習会の導入を検討するなど指導者養成講習会の実施団体の拡大などを推進する。
また、当協会が認定した公認パラスポーツ指導員（以下「パラスポーツ指導員」という。
）養成講習会の修了者や資格取得認定校（大学・短期大学及び専門学校）で所定の要件を満たした者などが資格申請した者の認定業務を行う。
①初級及び中級パラスポーツ指導員養成講習会の認定
都道府県・指定都市、県市等障がい者スポーツ協会、その他関係機関が実施する初級及び中級パラスポーツ指導員養成講習会の認定を行う。
②パラスポーツ指導員等各種養成講習会の開催
ア.中級パラスポーツ指導員養成講習会ｱ）初級パラスポーツ指導員対象
ｲ）公益財団法人日本スポーツ協会指導者対象
ｳ) 学校教員（保健体育）対象
イ.上級パラスポーツ指導員養成講習会
ウ.パラスポーツコーチ養成講習会
エ.パラスポーツトレーナー養成講習会
オ.パラスポーツ医養成講習会③資質向上のための研修事業
パラスポーツ指導者等の資質向上のために次の研修会を実施する。
ア.全国障害者スポーツ大会障害区分判定研修会
イ.資格取得認定校研修会
ウ.第 18 回パラスポーツ指導者全国研修会④初級パラスポーツ指導員等養成講習会開催事業
初級や中級パラスポーツ指導員養成講習会や指導者の資質向上のための研修会の開催を助成し、地域振興に欠かせない人材養成に積極的に取組む為の事業を推進する。
(2)スポーツ指導者の育成
パラスポーツを取り巻く環境の変化に対応できる指導者育成研修を充実させるとともに、指導者の資質向上を図るため、関係団体等と連携し以下の研修会を実施するほか、地域におけるキーパーソン育成やパラアスリート引退後の指導者育成・教育プログラムの検討を行う。
①中級・上級パラスポーツ指導員育成研修会
障がい者スポーツ指導者協議会指導部会と連携し、各都道府県・ブロックにおけるパラスポーツ振興の中核的立場となる人材の育成を目的に開催する。対象者は、中級もしくは上級パラスポーツ指導員で、県市等障がい者スポーツ協会又は障がい者スポーツ指導者協議会推薦者とし、年 1～2 回開催する。
②パラスポーツトレーナースキルアップ研修会
障がい者スポーツトレーナー部会やブロックレベルの障がい者スポーツ指導者協議会と連携し、質の高い知識・技能を習得するための機会を提供し、個々のトレーナーとしての資-5-質を高めることを目的に開催する。対象者は、パラスポーツトレーナーの有資格者および取得を目指している受講途中者、今後パラスポーツトレーナーの資格取得を目指す者とする。

「１－３」パラスポーツ振興に関する連携・協働(1)競技団体への支援
JPSA 登録競技団体やパラアスリート等の充実した活動の実現に向けた支援の在り方を検討するため、登録競技団体に対する実態調査とニーズを把握し、要望に沿った支援策を検討・実施する。また、登録競技団体の登録規程の在り方を検討する。さらに、パラリンピック実施競技の競技団体の自立に向けた活動を目指し、今後の支援の在り方を検討し、実施する。
(2)日本スポーツ協会等との連携・協働①指導者養成については、上記「１－２」公認パラスポーツ指導者の育成に掲げた養成事業等を通じて指導者の育成を図るとともに、健常者を中心に指導者養成を行っている日本スポーツ協会をはじめ、各競技団体等との連携を図り、実施する。
②また、地域振興については、県市等障がい者スポーツ協会で構成する障がい者スポーツ協会協議会を通じて地域のパラスポーツに関する諸問題を協議、情報交換を行うとともに、県等の障がい者スポーツ担当部局等との連携・協働を図り、地域の実態に応じた適切な振興策を講じる。
③全国障害者スポーツ大会及び予選会などの各種競技大会を通じ、開催都道府県・市町村や地元の競技団体との連携・協働を密にし、パラスポーツの安全・安心に配慮した大会運営を行う。
④パラスポーツトレーナー及びパラスポーツ医の、更なるスキルアップを図るため、日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナーやスポーツドクターの養成講習会への受講について日本スポーツ協会と連携する。

「１－４」パラスポーツに関する調査・研究(1)大学等との協働
大学や研究機関等と協働し、パラスポーツの普及・強化・啓発等に寄与する調査・研究を行う。
(2)重度障がい者、高齢障がい者等のスポーツ参加に向けた調査・研究
重度障がい者、高齢障がい者等が安全に参加できるスポーツの調査・研究を行い、誰もがスポーツに参加できる環境を推進する。
(3)公認障がい者スポーツ指導員実態調査
5 年に一度の調査のため、本年度は実施しない。

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ミッション２【全国における行政、学校、関係諸団体等との強い連携・協働】
スポーツ施策の一元的推進体制の下、全国においてパラスポーツ振興の取り組みが継続的に推進できるよう、行政（スポーツと福祉）、学校、スポーツ団体、医療機関及び企業・関係諸団体等との強い連携・協働体制づくりを進める。

「２－１」県市等におけるパラスポーツ振興への支援(1)県市等でのスポーツ教室・大会・イベント開催の促進
県市等障がい者スポーツ協会、障がい者スポーツ指導者協議会、行政機関が協働し、パラスポーツ競技団体及び一般スポーツ競技団体など関係者と連携し、障がい者が気軽に参加できるスポーツ教室・大会・イベントの継続的な開催を促し、スポーツの日常化を進める。
1)地域におけるスポーツ振興事業等の内容充実（協会委託事業）
障がい者のスポーツ活動の定着・活性化、スポーツに携わる指導者等の資質向上・連携推進、地域住民や新たな支援者の開拓および理解促進、クラブ・サークルの設立および継続支
援、スポーツ振興のための組織間の連携・推進を図る事業等を通じて、障がい者の地域でのスポーツの日常化を支援する。
2)パラスポーツコーディネーター配置事業（モデル事業）
県市等の障がい者スポーツ協会（2協会内定済）に、専任の「パラスポーツコーディネーター」を3か年配置し、既存事業を遂行するだけでなく、協会およびコーディネーターが主体的に企画・運営し、行政機関をはじめとする関係団体等と協力・連携しながら、障がい者が気軽に運動・スポーツに取り組むための環境を整備することを支援する。
(2)県市等の障がい者スポーツ協会の組織運営の支援
県市等障がい者スポーツ協会実態調査を 5 年ごとに実施し、県市等障がい者スポーツ協会の組織体制や事業内容、組織連携等の現況調査を行い、その結果を踏まえ、今後の県市等障がい者スポーツ協会の組織づくりや財源の確保、事業の推進のための参考資料となるよう支援するとともに、JPSA と県市等障がい者スポーツ協会の連携・協働体制を構築する。
(3)県市等におけるスポーツ施策一元的推進体制への支援
地域でのパラスポーツの普及振興を図るため、県市等におけるスポーツ施策の一元的な推進体制を支援する。現在、20 程度の県市等がパラスポーツの管轄をスポーツ部局が担っているが、福祉部局が担当している県市等においても、定期的にスポーツ部局等との連絡会議等を設けることを推進するなど、「パラスポーツ連絡協議会」等の会議を通じて行政への理解を進める。

「２－２」県市等におけるスポーツ関係団体間の連携の支援(1)県市等におけるスポーツ関係団体間の連携の支援
県市等障がい者スポーツ協会、障がい者スポーツ指導者協議会、行政機関の 3 者による「パラスポーツブロック連絡協議会」を全国 8 ブロックで開催し、県市等におけるスポーツ（体育）協会、スポーツ施設、学校、スポーツクラブ等と連携して、パラスポーツの振興を図ることを支援する。
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ミッション３【競技力向上とパラアスリートの価値・魅力の向上】
世界で活躍できるパラアスリートの発掘・育成・強化、全国的・国際的な各種パラスポーツ競技大会の定期的開催などにより、競技力の向上とパラスポーツの価値・魅力の向上を実現する。

「３－１」競技力の向上(1)世界を目指すパラアスリートの活躍支援
JPC 加盟競技団体が行う基盤的強化活動を支援するため、医・科学・情報支援、タレント発掘支援、アスリート育成パスウェイの構築支援等を行う。また、パラリンピック等国際総合競技大会に日本代表選手団を派遣し、日本代表選手が最高のパフォーマンスを発揮できるようにするための支援を行う。その他、アスリートを支える指導者等の人材育成のための研修会や、競技団体の経営力を強化するための研修会、アスリートのインテグリティ向上やセカンドキャリア等のための研修会等を実施する。
1)令和 5 年度に開催される以下の国際総合競技大会に日本代表選手を派遣する。
①ヴィシー2023 Virtus グローバルゲームズ
大会期間 令和 5 年 6 月 4 日(日)～6 月 10 日(土)（7 日間）
開 催 地 フランス ヴィシー
②バーミンガム 2023 IBSA ワールドゲームズ
大会期間 令和 5 年 8 月 18 日(金)～8 月 27 日(日)（10 日間）
開 催 地 イギリス バーミンガム③杭州 2022 アジアパラ競技大会
大会期間 令和 5 年 10 月 22 日(日)～10 月 28 日(土)（7 日間）
開 催 地 中華人民共和国 杭州④第 20 回冬季デフリンピック競技大会 ※全日本ろうあ連盟スポーツ委員会派遣
大会期間 令和 5 年度中（未定）
開 催 地 未定
2)アスリート発掘事業
パラリンピックを目指す未来のトップアスリートを発掘するため、日本スポーツ振興センター(JSC)の委託事業であるジャパン・ライジング・スター・プロジェクト（J-STAR プロジェクト）を受託し、実施する。 J-STAR プロジェクトは、全国各地で選手発掘のための基本的な体力測定等を実施する発掘プログラムと、発掘プログラムの参加者のうち、競技団体から有望であると評価された者を対象とした競技適性を見極めるための検証プログラム（合宿・トレーニング等）を実施する。
3)クラス分けセンター（仮称）設置に向けた準備事業
昨年度実施した競技団体及びパラアスリートへのアンケート、海外のクラス分けセンターの視察や他国 NPC のクラス分けマネージャーへのインタビュー等の各種調査結果を踏まえ、国際的なクラス分けの動向を把握・分析し、国内競技団体のクラス分け活動の支援の中心的な役割を担う、我が国におけるクラス分けセンター（仮称）について、年度内を含む早期の設置を目指した実務的な検討並びに調整や手続きを関係各所と進める。

-8-(2)強化環境の整備
ハイパフォーマンススポーツセンターの利用等に関する運営会議に参加するとともに、パラリンピック実施競技団体が計画的にナショナルトレーニングセンター(NTC)等を利用できるようにする。
(3)日本オリンピック委員会（JOC）等との連携強化
オリンピック・パラリンピック日本代表選手団派遣及び運営をはじめ、アスリートが安心して競技活動に専念することができる環境整備等に関する情報共有及び連携を行い、競技団体への情報提供の充実を図る。

「３－２」日本での主要国際大会開催への協力
日本で開催を希望する 2030 冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の招致活動に協力する。また、開催が決定した、愛知・名古屋 2026 アジアパラ競技大会および 2025 デフリンピック競技大会については、各大会組織委員会が行う事業に参加・協力を行う。
令和 5 年度は以下の大会の招致活動に協力する。
(1)2030 年開催を目指す札幌パラリンピック冬季競技大会「３－３」競技団体・パラアスリートへのスポーツインテグリティの向上(1)ガバナンス(統治)の強化とコンプライアンス(法律や倫理の遵守)・インテグリティ(高潔性)の徹底
スポーツ団体の適正なガバナンス（コンプライアンス及びインテグリティを含む）確保のための仕組みとして、スポーツ庁、JSC、JSPO、JOC 及び当協会（JPSA）が緊密な連携の下で中央競技団体（NF）のガバナンス確保に取組む体制を構築するため、各団体等の長からなる「スポーツ政策の推進に関する円卓会議」（円卓会議）を設置。JSPO、JOC、JPSA は、各加盟の競技団体（NF）に対して、スポーツ庁が令和元年 6 月に策定した「スポーツ団体ガバナンスコード」への適合性審査を毎年実施（4 年で全ての NF を実施）し、その結果を円卓会議に報告され、適合性審査の審査結果や不祥事事案の対応について確認し、必要に応じて改善措置を求めるとともに、その結果を公表する。
令和 5 年度は、12 団体（JPC 加盟競技団体）の適合性審査を実施する。
さらに、法人格を取得していない JPSA 登録団体に対しては、取得に対する指導を行う。また
各 NF におけるパラアスリートからの相談窓口を設置できるよう指導を行う。相談窓口が未設置の団体に所属するパラアスリートや指導者等は当協会に設置している相談窓口を活用し、当協会の顧問弁護士に相談するなど解決に向けて支援する。
(2)アンチ・ドーピング活動の徹底
2021Code 及び教育に関する国際基準等に則した国内の教育体制構築で、JPC 加盟団体へも求められている Educator 設置、またクリーンで公正なスポーツを守るための体制整備を推進する。また継続して、JPC 加盟競技団体の JADA への個別加盟をサポートする。

-9-ミッション４【パラスポーツを通じた国際協力の推進】
パラスポーツに関連する様々な国際組織とのネットワークや協働を通じ、日本としてふさわしい国際協力を推進する。

「４」国際協力(1)国際役員としての活動を通じた世界のパラスポーツ発展への協力
世界のパラスポーツの発展に貢献するため、国際パラリンピック委員会（IPC） をはじめとする国際組織の理事・委員や、IF の 国際審判員・国際クラシファイア等、役員や委員を輩出するとともに、国際組織等との連携・協力による交流事業への参画、国際セミナーの招致などを行う。
令和 5 年度は、引き続き現在獲得している国際組織の役員のサポートを行う。
(2)他組織との連携・協働を通じた世界のパラスポーツの発展への協力
IPC をはじめとする国際組織に加盟し、国際組織との連絡・調整、情報収集、意見交換を図るため各種国際会議に参加する。また、他国パラリンピック委員会等、海外の組織との連携を強化するため、情報共有の機会を積極的に創出する。
令和 5 年度は、APC 総会に参加するとともに、Sport for Tomorrow 終了後における、日本としてのスポーツを通じた国際協力の体制作りに関わる。

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ミッション５【共生社会実現に向けた国民の意識改革の促進】
パラスポーツの理解促進を通じて共生社会実現に向けた国民の意識変革を促す。

「５」パラスポーツの理解促進及び広報(1)パラスポーツ大会等の開催
ジャパンパラ競技大会は競技団体と共催して開催する日本国内最高峰のパラスポーツ競技大会と位置付け、日本国内では、数少ない国際公認大会で日本代表選手が活躍できる競技種目（夏季 5 競技、冬季 1 競技）を実施するほか、競技団体と連携した国内大会・国際大会を主催・共催し、競技力の向上及びパラスポーツファンの拡大を図る。
令和 5 年度のジャパンパラ競技大会は次の通り開催する。
（予定）
競技名

開催日会 場

陸上競技

令和 5 年 6 月 10 日(土)～11 日(日)岐阜メモリアルセンター
長良川競技場 （岐阜県岐阜市）

ボッチャ

令和 5 年 8 月 19 日(土)～20 日(日)駒沢オリンピック公園総合運動場
屋内球技場 （世田谷区）

水泳

令和 5 年 9 月 16 日(土)～18 日（月･祝）

横浜国際プール（神奈川県横浜市）

ゴールボール

令和 5 年 11 月 11 日（土） 武蔵野の森総合スポーツプラザ～12 日（日）メインアリーナ（東京都調布市）

車いすラグビー

令和 6 年 1 月 25 日（木）～28 日（日）千葉ポートアリーナ（千葉県千葉市）

アルペンスキー令和 6 年 2 月 10 日(土)～11 日（日・祝）

菅平高原スノーリゾート（長野県上田市）(2)「パラスポーツ・共生社会推進月間」の展開
東京 2020 パラリンピック競技大会の開会式（8 月 24 日）を記念日（パラリンピックデー）とし、この記念日を中心に 8 月を「パラスポーツ・共生社会推進月間」と位置付け、障がい者のみならず、健常者の参加など、障がいの有無や年齢に関係なくみんなが楽しめるイベント等を開催し、国内におけるパラリンピックムーブメントを推進するとともに、障がいに関する理解促進を図り、多様性を尊重する共生社会の実現に寄与する。
(3) 『I'mPOSSIBLE』日本版の活用『I'mPOSSIBLE』日本版事務局として、国際パラリンピック委員会（以下「IPC」）公認教材『I'mPOSSIBLE （アイムポッシブル）』日本版の普及のための活動を行う。
特に、授業の ICT 化に対応できるよう、教材のデジタル化および提供方法についての検討を進める。
(4)広報活動の充実
パラスポーツや共生社会に関する国民の理解促進を図るため、広報活動を充実させる。具体的には、①NO limit を中心とした協会広報誌等の充実 ②協会 HP についてパラスポーツを「す- 11 -

る、見る、支える、調べる等」の視点で整理しなおし、情報を得やすいように工夫する ③情報発信の目的やターゲットに対し、効果的な SNS 活用を検討、充実させる その他のスポーツ関係団体ともリツイートやシェアなどの連携を行う。令和 5 年度も情報誌（No Limit）を 4 回程度発行予定。
(5)マスメディアとの連携
マスメディアとの一層の連携により、パラスポーツの露出に繋げるとともに、パラリンピッ
ク競技大会を契機に高まった世論の関心を維持・向上させる。具体的には、協会幹部とメディアとの定例懇談会の開催、メディアリスト（テレビ・通信社・新聞社に加え、WEB 系などのフリーランス）の整備、JPSA・JPC ニュースを随時発信する。

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ミッション６【JPSA の万全な基盤づくりの実現】
JPSA の組織体制の強化や、財政基盤の充実・安定化により、パラスポーツの発展に向けた万全な基盤づくりを図る。
「６－１」JPSA の組織体制の強化(1)JPSA の業務遂行体制の見直し・強化
組織体制・諸規程等の見直しやデジタル化の推進など業務遂行ルールを改善することにより、協会を取り巻くステークホルダーからの信頼を高めるとともに、必要最小の人数で最大の効果を上げるべく業務の最適化を図る。
(2)各専門委員会の効率的・効果的運営
各専門委員会（医学、技術、科学）や専門部会の下に設置している各部会の役割を必要に応じて適宜見直し、機能強化と効率的・効果的な運営を図る。
(3)職員研修等の充実
職員の資質向上を図るため、ハラスメント防止や個人情報保護などのほか、業務に有益なスキル向上についての研修を実施するほか、外部研修などを有効に活用して職員研修等を充実するとともに、若手職員を中心に関係スポーツ団体との人事交流の検討を行う。

「６－２」財政基盤の充実・安定化(1)活動資金の安定確保
パラスポーツの普及拡大や競技力の向上などに係る事業を継続的、かつ、安定的に実施するため、国等との緊密な連携のもとに国庫補助金や民間助成金の充実・確保及び公的資金や民間資金を活用した活動資金の安定的な確保に努める。
また、将来必要となるパラリンピック競技大会等に関連する活動資金を計画的に積立てる資金計画を立案する。
(2)企業のスポンサー制度の充実①パラスポーツの価値・魅力の向上とパラスポーツファンの拡大等の活動を通じて、JPSA ビジ
ョンの「活力ある共生社会の実現」を共に目指すパートナーとしての「JPSA オフィシャルパートナー」企業数の維持、及び拡大を目指す（令和 5 年 3 月末時点 32 社）。
令和 4 年度に実施した全国障害者スポーツ大会観戦ツアーなど、パートナー企業に対するサービス強化にも努める。
②東京 2020 大会終了後の 2022 年 1 月 JPC オフィシャルパートナー制度を設立。パリ 2024 パ
ラリンピック競技大会に向け JPC が派遣する日本代表選手団に対し資金や製品・サービスをご提供いただくと共に「日本代表選手団を応援しています」といった呼称権を使い、国内のパラリンピックムーブメントの推進をおこなっていく。
またスポンサー各社との関係の構築、満足度の向上を進めていくにあたり、JPC オフィシャ
ルスポンサーミーティングなどの開催も検討する。
（令和 5 年 3 月末時点 6 社。
）

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(3)寄付金募集の拡充
パラスポーツの普及・振興のための寄付を実施するほか、パラリンピックメダリストへの報奨金をはじめ選手の育成・強化、パラリンピックムーブメントの促進等を目的とした事業への募金活動を行う。また、国際大会や国内大会のレベルの高いものから日常的に活動できるパラスポーツの映像・動画をホームページなどに掲載し、パラスポーツを見る機会を増大することにより、パラスポーツを幅広く応援する寄付文化を醸成する。

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