第３次幌加内町地球温暖化対策実行計画
平成２８年度～平成３２年度

平成２９年３月
北海

道

幌加内町

目

次

第１章 基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 計画目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 基準年度・計画期間・目標年度・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 対象とする温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 二酸化炭素の排出状況及び削減目標・・・・・・・・・・・・・
１ 基準年度の二酸化炭素排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 要因別の排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３章 具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 施設設備の改善等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 物品購入等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ その他の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４章 推進・点検体制及び進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・
１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５章 資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 各課別エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量・・・・・・・・・

１
１
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１
２２２
２
２
３
３
３
３４４５５６６第１章

基 本的 事 項

１．計画目的本 計 画 は 、地 球 温 暖 化 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律（ 以 下「 法 」と い う 。）第 ２ ０条の３第１項に基づき都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効
果 ガ ス の 排 出 量 の 削 減 の た め の 措 置 に 関 す る 計 画（ 以 下 、実 行 計 画 と い う 。）として策定するものである。幌加内町の事務事業の実施に当たっては、本計画に基づき温室効果ガスの排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組を行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。

２．基準年度・計画期間・目標年度
基準年度を平成２７年度とし、計画期間を平成２８年度～平成３２年度までの５年間とする。
目標年度については、平成３２年度とする。
なお、実行計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。

３．対象範囲実行計画は、本町が行うすべての事務・事業とし、出先機関等を含めた全ての組織及び施設を対象とする。
なお、指定管理者制度等により、外部委託を実施している事務事業は対象外であるが、可能な限り受託者に対して、実行計画の趣旨に沿った取り組みを実践するように要請する。

担当部署
総務課
産業課
建設課
住民課
保健福祉課

対象施設一覧
施設等の範

囲

役場庁舎、支所、車庫、旧推進本部、一般公用車
地力維持増進施設、農業技術センター、畜産パーク、農業活性化センター
雨煙内ダム、湖畔通線街路灯、朱鞠内看板灯、百年記念公園、道の駅トイレ、除雪センター、基礎集落圏、融雪溝、町道街路灯、水道施設下水道施設
TV 中継局、コミュニティ公園（朱鞠内、添牛内）、火葬場、墓地、廃棄物処分場
赤色回転灯、公営住宅街路灯
高齢者コミュニティセンター、高齢者生活福祉センター、歯科診療所
添牛内診療所、朱鞠内診療所
小学校、中学校、高校、寄宿舎、給食センター、バス車庫、生涯学習センター

教育委員会

中央公民館、コミュニティセンター（政和、添牛内、朱鞠内、母子里）研修センター（沼牛、政和）、プール（幌加内、朱鞠内）、山村広場
生活改善センター（沼牛、中央）

診療所

幌加内診療所、政和診療所

1

４．対象とする温室効果ガス
実行計画で、削減対象とする温室効果ガスは、法律で定められた削減対象となる、６種類のガスのうち二酸化炭素を対象とする。

第２章

二 酸化 炭 素 の 排 出状 況 及 び 削 減目 標

１．基準年度の二酸化炭素排出量
幌 加 内 町 の 事 務・事 業 に お け る 基 準 年 度 の 二 酸 化 炭 素 総 排 出 量 は 、2,048,173kg‐ CO 2 で あ る 。
区分排 出 量 （ kg-CO 2 ）二 酸 化 炭 素 （ CO 2 ）２ ,０ ４ ８ ,１ ７ ３kg-CO 2

２．要因別の排出状況
基準年度である平成２７年度の二酸化炭素排出量を排出要因別に見ると、電気の使用に伴って排出される二酸化炭素が全体の３３．７％を占め、次いで灯油の使用が２６．４％、重油の使用が２２．５％で、３要因合計で全体の８２．６％を占めている。
町の事務・事業から排出される二酸化炭素排出量【平成２７年度：基準年】
二酸化炭素排出量
燃 料 等
使 用 量
(kg-co2)
ガソリン
１９，６４７ ㍑
４５，６１４軽油
１１４，３４９ ㍑
３００，０９０灯油
２１６，９２１ ㍑
５４０，５５２重油
１７０，０００ ㍑
４６０，６３８ＬＰガス
１，９７０ ㎥
１１，１２４電気
１，８２５，８０６ kwh
６９０，１５５
合計
２，０４８，１７３

割合
(％)
2.2
14.7
26.4
22.5
0.5
33.7
100.0

３．削減目標平成２１年度を基準年として、計画期間の最終年度である平成２７年度の二酸化炭素排出量を、５％削減することを目指します。

区分二 酸 化 炭 素 （ CO 2 ）基準年排出量
平成２７年度

削減目標

目標年排出量平成３２年度2,048,173 kg‐ CO 2３％1,986,727 kg‐ CO 22

第３章

具 体的 な 取 組

本町の事務事業に関する二酸化炭素等の環境負荷の削減に向けた取組を、以下のとおりとします。

１．施設設備の改善等
・施設の新築、改築をする時は、環境に配慮した工事を実施するとともに、環境負担の低減に配慮した施設等を整備し、適正な管理に努める。
・断熱性能に優れた窓ガラス（ペアガラス、二重ガラス等）を導入する。
・ＬＥＤ等の高効率照明への買い換えを順次行う。
・公用車の更新時に、小型車や低燃費車、ハイブリットカーの導入を図る。
・公共施設の緑化を推進する。

２．物品購入等
・電気製品等の物品の新規購入、レンタルをする時には、省エネルギータイプで環境負担の少ないものの購入に努める。
・事務用品は、詰め替えやリサイクル可能な消耗品を購入する。
・環境ラベリング（エコマーク、グリンマーク等）対象製品を購入する。

３．その他の取組①電気使用量の削減
・効果的・計画的な事務処理に努め、夜間の残業の削減を図り照明の点灯時間の削減に努める。
・昼休みの消灯や時間外の不必要箇所の消灯を行う。
・トイレ、調理室等に利用者がいない場合は消灯する。
・退庁時に身の回りの電気器具の電源が切られていることを確認する。
・ＯＡ機器等の電源をこまめに切るように努める。
・節電機能のある機器については、省エネ設定を行う。
②燃料使用量の削減
・急発進、急加速をしない。
・車両を適正に整備・管理し、排気ガスの削減に努める。
・公用車から離れる時は必ずエンジンを切り、無駄なアイドリングは控える。
・空気圧の点検を定期的に行う。
・出張時の相乗りを奨励する。
・冬期間の事務室や各施設の暖房については、適正な温度管理を行う。
・施設の暖房（ガス）は、利用状況に応じた管理を行う。
③ゴミの減量、リサイクル・物品の再利用や修理による長期利用に努め、ゴミの減量化を図る。
・廃棄物の分別排出の徹底に努める。
・使い捨て容器の購入は極力控える。
④用紙類
・両面印刷、裏面コピーを徹底し、用紙の削減に努める。
（裏面コピーについては、Ｈ２２．１２．１庁中一般を遵守する）
3

・リサイクル用紙の購入に努める。
⑤水道・日常的に節水を心がける。
・自動水栓、節水コマなどの節水型機器の導入に努める。
⑥環境保全に関する意識向上、率先実行の推進
・職員向けに環境保全研修等を行う。
・ノーマイカーデーなど、環境保全を奨励する日や月間を設ける。
・職員が参加出来る環境保全活動について、必要な情報提供を行う。

第４章

推 進・ 点 検 体 制 及び 進 捗 状 況 の公 表

１．推進体制「推進本部」「推進担当者」「 事 務 局 」を 設 け 、「 全 職 員 」と と も に 計 画 の 着 実
な推進と進行管理を行う。
（１）推進本部
町長を本部長、副町長、教育長を副本部長とし、その他企画調整会議の構成員（課長等）をもって組織する。
計画の策定、見直し及び計画の推進点検を行う。
（２）推進担当者各 課 及 び 各 出 先 機 関 に １ 名 以 上 の「 推 進 担 当 者 」を 置 く 。
「 推 進 担 当 者 」は 計
画の推進及び進捗状況を把握しつつ、事務局と点検し、計画の総合的な推進を図る。
（３）事務局
事務局を総務課に置き、全体計画の推進及び進捗状況を把握し、総合的な進行管理を行う。

推進体制組織図【幌加内町地球温暖化対策推進本部】＊本部長～町長＊ 副 本 部 長 ～ 副 町 長 、教 育 長＊構成員～総務・産業・建設・住民・保健福課
長 、教 育 次 長 、診 療 所 事 務 長 、議 会
局長

【推進担当者】（各課、各出先機関）

【事務局】
【全職員】
各課・各出先機関

4総務課

２．点検・評価事務局が各推進担当者をとおし、定期的に進捗状況を把握し、推進本部において点検評価を行う。

３．公表
計画の進捗状況及び点検評価結果は、広報誌等により公表する。

5第５章
１

資料編

各課別エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量（平成２７年度）
ガソリン（㍑）

区分

灯油
（㍑）

軽油
（㍑）

Ａ重油
（㍑）

ＬＰガス
（㎥）

電気（kwh）

CO2排出量（kg-CO2)

割合
（％）

総 務 課

2,885

71

32,38645

127,532

136,075

6.6

産 業 課

2,021

8,425

22,585467

111,420

128,101

6.3

建 設 課

1,608

80,405

12,543

66

283,467

353,560 17.3

11,50923,184

住 民 課
保健福祉課

2,187

教育委員会

826

一般公用車

8,510

診 療 所

1,610

合

19,647

計

13,939114,349

0

5.7

77,052

117,103

16,80784,00010

170,296

339,002 16.6101,089

86,000500

878,237

858,514 41.9

8,327

0

216,921

170,000

1.0%

4.7%

一般公用車

702

177,8021,790 1,825,806

19,7571.0

96,0614.7

2,048,173 100.0

6.6%
総務

6.3%
産業

診療所

17…
建設

住民
教育

5.7%

保健

41.9%
16.6%

6