にいがた未来応援日本株ファンド

販売用資料
2024年6月

追加型投信/国内/株式～第5期決算のお知らせ～
平素は、「にいがた未来応援日本株ファンド（愛称：にいがたの架け橋）」（以下、当ファンド）にご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは、2024年6月17日に第5期決算を迎えました。当期における分配金を下記のとおりとしましたことをお知らせいたします。

第5期

600円

（10,000口あたり、税引前）<基準価額と純資産総額の推移>（円）（2024年6月17日基準）（億円）

期間：2019年7月19日（設定日）～2024年6月17日

22,000300
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）19,000250

16,000200

13,000150

10,000

100

7,000

50

4,00002019年7月

2020年7月

2021年7月

2022年7月

2023年7月※ 基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の10,000口あたりの値です。
※ 分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

＜ファンドの概要等＞
設定日

2019年7月19日

決算日

毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）＜基準価額の騰落率＞
当ファンド
1ヵ月前比

-0.5%

3ヵ月前比

4.4%

6ヵ月前比

19.0%

＜分配金実績＞

1年前比

23.3%

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期
設定来2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
累計
6月
6月
6月
6月
6月
0300
400
500
600
1,800

設定来96.1%

基準価額*17,325円

分配金再投資基準価額

19,610円

純資産総額

212億円

＊分配金落ち後の基準価額を表示しています※ 分配金は、10,000口あたりの税引前の金額（円）です。
※ 分配金は増減したり、支払われないことがあります。

※ 設定来の基準価額の騰落率は、10,000円を基準として算出しています。基準価額の騰落率は税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※ 期間別騰落率の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日（休業日の場合は翌営業日）までとします。

※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

投資信託は元本が保証された商品ではありません。お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

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当決算期（2023年6月16日～2024年6月17日）の振り返り◼ 当決算期（2023年6月16日～2024年6月17日）においては、コロナ禍が収束に向かい企業業績の改善が進んだこと、東証からPBR1倍割れ企業に対する改善が要請されたことでコーポレートガバナンスが強化され、増配、自社株買いなどによる株主還元を意識した動きが強まったことなどがプラス材料となり、日本株はおおむね堅調な推移となりました。
こうした環境下、当ファンドの基準価額は分配金再投資基準価額ベースで23.3％上昇し、TOPIX（配当込み）の20.4％上昇を上回りました。
◼ 「高配当日本株」は、業績がおおむね安定している大型株に投資しており、当決算期においてもTOPIX（配当込み）を上回るパフォーマンスとなり、当ファンドの基準価額上昇に寄与しました。円安ドル高で推移したことから輸出企業中心に業績が堅調に推移したことや、2024年に新NISAがスタートし、高配当銘柄への注目が高まり、資金流入がみられたことなどがプラス材料となりました。
◼ 「にいがた関連株式」は、地元にいがたの中小型企業で構成されていますが、小売業、食料品、建設業といった内需向けの事業を展開する企業の構成比が高く、当決算期のパフォーマンスはTOPIX（配当込み）と同程度のパフォーマンスとなり、当ファンドの基準価額上昇に寄与しています。
◼ こうした運用状況と当ファンドの分配方針に基づき、第5期決算における分配金は600円（10,000口あたり、税引前）といたしました。

今後の見通しおよび投資方針◼ 引き続き、「にいがた関連株式」と「高配当日本株」を組み入れた運用を行います。それぞれの配分比率については、リスクコントロールの観点から投資対象銘柄の時価総額や流動性等を考慮して決定します。
◼ 「高配当日本株」については、引き続き長期的に安定した高水準のインカムゲインを享受できる銘柄へ選別投資を継続します。一方で、株価が大きく上昇したことにより予想配当利回りが低下しつつある銘柄の保有比率は引き下げ、事業環境、経営戦略の変化を勘案しながら、配当や業績等の安定性が高いと判断される新規銘柄を積極的に組み入れていきます。

＜「にいがた関連株式」「高配当日本株」のパフォーマンス推移＞ ＜当ファンドのリターン、リスク特性＞
期間：2023年6月28日（「にいがた関連株式」の設定日）～ 2024年6月17日、日次

期間は当決算期（2023年6月15日～2024年6月17日）

140にいがた関連株式
高配当日本株（ご参考）TOPIX（配当込み）

120

100

当ファンドTOPIX（配当込み）

リターン

23.3%

20.4%

リスク（年率）

12.1%

12.7%

リターン÷リスク1.91.6※ リターン、リスクの算出については、月次データをもとに算出したものですが、算出の詳細については5ページをご参照ください。

※2023年6月28日時点の数値を100として指数化

80
2023年6月

2023年9月

2023年12月

2024年3月※ 当資料では「にいがた関連株式」は明治安田にいがた関連株式マザーファンドを、「高配当日本株」は明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドをさします。各マザーファンドの詳細は４ページをご参照ください。
※ パフォーマンス推移では運用管理費用（信託報酬）等の費用を考慮せずに算出しています。TOPIX（配当込み）は、「にいがた関連株式」、 「高配当日本株」および当ファンドのベンチマークではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成※ 上記はあくまで過去の実績および弊社の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当資料に掲載される予測、見通し、見解のいずれも実現される保証はありません。

2組入マザーファンドの状況（2024年5月末時点）＜資産配分＞
その他

5.2%1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

約11ヵ月*にいがた関連株式

4.9％

10.2％

18.6％

2４.４％

高配当日本株

1.1％

8.0％

22.9％

3０.０％にいがた関連株式
29.2%

高配当日本株65.6%*「にいがた関連株式」の設定日（2023年6月28日）から2024年5月末までの期間で算出「にいがた関連株式」＜組入上位5銘柄＞＜組入上位5業種＞

銘柄数：37

銘柄名

業種

組入比率

業種

組入比率

1

ユニオンツール

機械

1.7%

1

小売業

5.3%

2

北越工業

機械

1.7%

2

機械

4.0%

3

第四北越フィナンシャルグループ

銀行業 1.6%

3

食料品

3.8%

4

日本精機

輸送用
1.5%
機器

4

銀行業

3.1%

5

大光銀行

銀行業 1.4%

5

建設業

2.9%

「高配当日本株」＜組入上位5銘柄＞ 銘柄数：29
銘柄名

業種＜組入上位5業種＞組入比率

業種

組入比率

1

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス

保険業 2.9%

1

卸売業

10.0%

2

オリックス

その他
2.9%
金融業

2

建設業

7.9%

3

ブリヂストン

ゴム製品 2.8%

3

保険業

7.6%

4

キヤノン

電気機器 2.8%

4

銀行業

7.3%

5

住友商事

卸売業 2.8%

5

情報・通信業6.7%※ 当資料では「にいがた関連株式」は明治安田にいがた関連株式マザーファンドを、「高配当日本株」は明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドをさします。各マザーファンドの詳細は4ページをご参照ください。
※ 業種は東証33業種分類を使用。
※ 「にいがた関連株式」「高配当日本株」の組入比率はマザーファンドへの投資を通じた当ファンドの純資産総額に対する割合です。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

3ファンドの特色
明治安田にいがた関連株式マザーファンドおよび明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド（以下、それぞれまたは総称して「マザーファンド」ということがあります。）を主要投資対象とします。
◆ 明治安田にいがた関連株式マザーファンドの運用においては、 にいがた関連株式の中から財務状況や流動性、バリュエーション等を考慮して銘柄を選定します。
◆ 明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドの運用においては、わが国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）の中から、予想配当利回りが市場平均を上回り、配当や業績等の安定性が高いと判断される銘柄を厳選します。
◆ 各マザーファンドの配分比率については、リスクコントロールの観点から各マザーファンドにおける投資対象銘柄の時価総額や流動性等を考慮し適宜変更します。

※運用プロセスは今後変更される場合があります。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

年1回（6月15日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
◆ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
◆ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
◆ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

4※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。
これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
〈主な変動要因〉
株価変動リスク
流動性リスク

信用リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性が低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点⚫ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
⚫ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
⚫ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
⚫ 資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
⚫ 収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

ご留意事項⚫ 当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。
⚫ 投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しします投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
⚫ 投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
⚫ 投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
⚫ 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
⚫ 当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料の記載内容、グラフ・数値等は資料作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
⚫ 当資料の運用実績に関するグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
⚫ 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、それらを作成・公表している各主体に帰属します。各主体は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。

<使用インデックスについて>⚫ 東証株価指数（配当込み）は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社が発表する指数です。 東証株価指数に関する知的財産権その他一切の権利は指数の発表元に帰属しますが、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

<２ページ 当ファンドのリターン、リスク特性について>※ リスク（年率）は、平均的リターンからどの程度かい離するか、値動きの振れ幅の度合いを示すものですが、月次リターンの標準偏差を年率換算して算出しています。
※ リターン÷リスクは、一般的にこの数値が高いほど、投資効率が優れていると考えられます。
※ 期間は、過去1年は2023年6月15日～2024年6月17日、各月15日（休業日の場合は翌営業日）までを１ヵ月間の月次データとして数値を算出しています。

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※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位
購入価額

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入申込受付日の基準価額とします。(基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。)※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
換金単位
換金申込受付日の基準価額とします。
換金価額
原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。
換金代金
原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。
申込締切時間購 入 ・ 換 金 申 込 受 付 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。の中止及び取消し
無期限（2019年7月19日設定）
信託期間

繰上償還
決算日
収益分配

課税関係

受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
6月15日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益が課税対象となります。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
※ 当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.573%（税抜1.43%）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
<内訳>

配分

運用管理費用（信託報酬）

委託会社
販売会社
受託会社
合計

その他の費用・手数料料率（年率）
役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証
0.77%（税抜 0.7％） 券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの0.77%（税抜 0.7％） 管理等の対価
0.033%
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価（税抜 0.03％）
１.573％
運用管理費用（信託報酬）=運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率（税抜 1.43％）

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する諸費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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