小中一貫校の検討における意見交換会（未就学児）

令和４年７月 17 日（日） 13 時 30 分～
農業研修センター 集会室
①

参加者
６人

②

出席者
齊藤部長 上岡副部長 新井主査 堀主任 石井主事 小板谷主事③

以下、主な意見要旨

保護者①・スクールバスの運行方法は。
⇒市で定めた基準で、学校から直線距離で２㎞を超える区域から通学する児童を対象にスクールバスでの登下校支援を実施している。
しかし、川里地域に関しては、川里中学校への通学の際に、学校から家庭の距離に関係なく、全員が自転車通学となっていることから、中学生は自転車で小学生は徒歩通学ということは考えがたい。こうした川里地域の実状を踏まえた検討が必要と考えている。
笠原地域では、７箇所の乗降場所を設置し、登校時には３台のバスを運行している。下校時は、学年の下校時刻に合わせてスクールバスを運行し、登校時と同じ乗降場所まではバスで、そこからは徒歩での下校となっている。放課後児童クラブを使用する児童は、統合前と同様に、保護者に迎えに来ていただいている。
・放課後児童クラブの場所は。
⇒現在、各小学校に一つの放課後児童クラブが設置されているが、統合後は新設校に集約するなどの、設置場所を変更することは考えられる。
放課後児童クラブを所管している部署が別にあるので、皆さんからいただいた意見を共有させていただき、学校を新設することが保護者の不利益とならないよう、クラブのあり方についても慎重に検討していく。

保護者②

・校舎の新設予定地は。
⇒他市の先進事例を見ても、分離型より隣接型や一体型のほうが小中一貫校としての成果が表れている。このことからも、中学校の敷地内や隣接するふるさと館の敷地に建設することを考えている。
進めてよいという答申をいただいた後に、基本構想を考えていく中で、施設についても皆さんの意見を聞きながら決定していくことになる。
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・義務教育学校になることで、教科担任制も導入するのか。
⇒５年生頃から、授業が難しくなることで、勉強につまずいてしまう児童が多いといわれている。これらの児童に対応するためにも、信濃町では算数や英語などの科目で教科担任制を採用している。
鴻巣市でも体育、音楽、図工などで一部教科担任制を導入しているが、小中一貫教育校にした際は、カリキュラム等の見直しとあわせて、他の科目での教科担任制も検討していくことになる。
・教員の免許は小学校と中学校で異なるのではないか。
⇒義務教育学校の教員は、小学校・中学校の教員免許状を両方有する者とされている。信濃町では、小学校の免許状で前期課程、中学校の免許状で後期課程の教諭というように小中一貫教育校として開校し、教員等の人事配置等ができた段階で義務教育学校に移行している。
保護者①

・川里地域３小学校の施設で後れを取っている部分は。
⇒３小学校が市内の他の学校に比べて後れを取っている訳ではない。
川里地域も含めて、市内のほとんどの学校でエレベーターの設置といったバリアフリー化は進んでいない。その中でも川里地域の３小学校は、スロープや多目的トイレの設置はされているが、市内には設置されていない学校もある。
また、老朽化についても、川里地域３小学校以上に老朽化している学校もあり、順次、大規模改修等の修繕を行っている。
・新しく学校を新設した際のメリットは。
⇒エレベーターの設置を含めたバリアフリー化、教室や廊下も余裕をもった広い造りになると考えている。
また、教室も開放的になり、常に授業を見ることができる状況になることから、教職員の授業への臨み方、進め方、児童の授業の受け方も変わってくる。
具体的な設備等については、他市の先進事例や、専門家の提案を参考に案を作成し、今後、皆さんにお示ししていきたい。

保護者②

・予算は確保できるのか。
⇒教育委員会としても、良い学校を新設したいと考えていることから、予算確保に向けての内部調整は行っていく。
一方で、他の 23 校を維持していくためにも、毎年、多大な費用をかけて修繕を行う必要がある。
学校教育に関する費用だけでまかなっていくのではなく、市の他の施策も併せて見直す必要があるのではないかと考えている。

保護者③

・以前、単学級で小中一貫教育校の教員として働いていた。９年間、人間関係が固定化していることに苦労した記憶がある。教職員の人数や児童の心のケアについて、
2どう考えているのか。
⇒信濃町では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、常勤の学習支援要員等を雇用し、多くの教職員が在籍しており、担任と支援員によるチーム支援体制や専門スタッフによる個別支援会議といった取組により、教職員の負担軽減や、集団行動ができない児童、遅れがちになってしまう児童にもしっかりと目を向けることができている。
また、川里３小学校が統合して新設校となった場合、全ての学年が単学級ではなくなるため、全く同じ人間関係が９年間続くわけではない。
・スクールバスの２㎞基準というのは、川里地域では適用されないという認識でよいか。
⇒市で定めた基準で、学校から直線距離で２㎞を超える区域から通学する児童を対象にスクールバスでの登下校支援を実施している。
しかし、川里地域に関しては、川里中学校の通学の際に、学校から家庭の距離に関係なく、全員が自転車通学となっていることから、中学生は自転車で小学生は徒歩通学ということは考えがたい。こうした川里地域の実状を踏まえた検討が必要と考えている。
・屈巣小学校から川里中学校までの農道が一本道で距離があり、真夏の炎天下や真冬の寒空の下、歩かせるのは避けてほしい。
保護者④・小中一貫教育校の新設が正式に決定されるのはいつ頃なのか。
⇒審議会での諮問内容は、統合に関する計画を進めてよいかである。進めてよいという答申をいただければ、そこから改めて意見交換会等を実施し、保護者をはじめとした地域の皆さんと、新設の時期等、具体的な内容について検討していく。
意見交換会等においては、様々な課題や意見が挙げられると思うが、それらの課題や意見に対して、解決や対応が可能となった場合には、学校の新設に向けた、基本構想、基本計画、基本設計、実施計画、開発協議、地質調査、そして建設工事と進んでいく。
全てが順調に進んだ場合、令和 5 年度から 6 年度にかけて基本構想と基本計画、令和 6 年度から 7 年度に実施設計や開発工事、地質調査を実施し、令和 8 年度から 9年度の 2 年間で建設工事を行い、令和 10 年度の開校となる。
・審議会の答申はいつ頃だされるのか。
⇒８月末を予定している。答申の結果は HP や広報にも掲載していく。
・小中一貫校に対する質問が少ないことに対して疑問を感じる。
赴任するのは、小中一貫校に慣れた教職員なのか。それとも、単純に川里地域３3校から選ばれるのか。
⇒教職員の人事は県の管轄となっている。新設が決まった際には、県と協議して、小学校と中学校の両方の免許を持っている教職員の要望等を行っていくこととなる。
・統合の有無についての意見交換会ではなく、こういう理由で統合するということを説明し、その上で統合にあたりどのような課題があり、どのように対応していくのかを話し合うべきではないか。
あまり保護者に意見を求められても、専門家でもないので細かい事情は分からない。現状の問題を教育委員会が認識して、それに対してこのように考え、こういう学校を新設しますと示してもらえれば、それに従うしかないと思う。
新設するのか、しないのか、はっきりしない状況というのは、歯がゆく感じる。
⇒同様の意見を他の意見交換会でもいただく。一方で、何の説明もなく、一方的に計画を出されたことに対して憤りを感じるという意見も多数ある。
全員が同じ意見ではないことは、教育委員会でも理解している。その上で、適正配置等の取組においては、保護者等との意見交換が重要と考えていることから、本日のような意見交換会を開催している。
保護者①

・計画が遅れる、中止になる障害のようなものはあるのか。
⇒審議会で進めるべきでないという答申が提出された場合、計画は白紙になる。
また、基本構想や基本設計を作成し、工事を進めていく際に専門家等の意見を聞く中で課題が見つかり、１年、２年と工期が遅れることも考えられる。
・審議会というのは、住民の意見が強く反映されるのか、それとも専門家の見解で決まるのか。
⇒各意見交換会の内容は委員にも見ていただいている。
これらの保護者や地域の方々からの意見とそれぞれの立場（PTA 連合会会長、自治会連合会会長等）からの見解等を集約し、審議会としての答申となることから、住民の意見は反映される。

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