平成28年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年１月29日
上場取引所
東URL http://www.techmatrix.co.jp/(氏名) 由利 孝(氏名) 森脇 喜生(TEL) 03(4405)7802
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
テクマトリックス株式会社
コ ー ド 番 号
3762
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成28年２月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第３四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

28年３月期第３四半期
15,07927年３月期第３四半期
12,979(注) 包括利益 28年３月期第３四半期

百万円

16.2
6.5
423百万円(

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

774
42.6
777
47.2
447
90.0
542 △11.1
527 △15.1
235 △50.4
52.8％) 27年３月期第３四半期
277百万円( △50.3％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

28年３月期第３四半期
42.69－
27年３月期第３四半期
19.46
19.41
平成28年３月期第１四半期において、事務所移転費用を特別損失として29百万円計上しました。
平成26年３月期第１四半期において、税効果会計上の会社区分の見直しを行い、繰延税金資産を追加計上しております。この結果、平成26年３月期第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益が165百万円
増加しておりますが、平成27年３月期第３四半期連結累計期間においてはこのような特殊要因はありませんでした。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円％

28年３月期第３四半期
14,5693,628
24.8
27年３月期
14,227
6,451
45.3
3,617百万円
6,449百万円(参考) 自己資本 28年３月期第３四半期
27年３月期
純資産の減少は、平成27年８月21日に実施した自己株式取得等による株主資本27億99百万円の減少が主な要因です。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

27年３月期－
0.00
28年３月期－
0.00
28年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

－
－

15.00

銭

15.00

円

銭

17.00

17.00

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
20,400 10.8
1,300 15.0
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,300

14.8

840

43.7

80.14

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 （社名）、 除外

社 （社名）（注）クロス・ヘッド株式会社は平成27年４月１日付でエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を吸収合併しました。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期３Ｑ

12,379,600株

27年３月期

12,379,600株
216,356株②

期末自己株式数

28年３月期３Ｑ

3,694,391株

27年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期３Ｑ

10,481,152株

27年３月期３Ｑ※

12,100,464株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】５ペー
ジ「連結業績予想など将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.５
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………P.７（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………P.７（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………P.７（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………P.７
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………P.８（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.８（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.10
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………P.10
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………P.11（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.12（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.13― 1 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、依然として不安定な状況が続いています。米国経済は、労働市場の量的な改善が着実に進み、緩やかな賃金上昇を背景に、家計の消費と住宅投資が増加基調にありましたが、年末商戦の伸びは前年を下回る結果となりました。米国では、ゼロ金利政策が解除され、漸次利上げしていく方針が確認されまし
たが、追加利上げの時期や幅については不透明な状況です。中国においては、対外貿易の不振、外貨準備高の減少、資金の流出が続いており、景気の減速感が強まっています。欧州では、大量の難民流入やテロの脅威が経済活動に影を落としています。また、原油安と世界経済の減速感が拡大し、新興国の経済成長も減速し始めています。近隣諸国との軍事的緊張、膠着するウクライナ情勢、終わりの見えない過激派組織「IS」（Islamic State）との戦闘など地政学的なリ
スクも広がっています。
一方、国内経済は、政府主導の金融政策、財政政策に加え、円安水準の持続により、当連結会計年度における企業の設備投資には、一部の業種を除き、かなり前向きな姿勢が見られます。しかし、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、実体経済の回復についてはまだ力強さに欠ける状況と言えます。原油安や世界的な株安傾向により、
安全通貨である日本円に対するシフトも起きつつあり、為替水準にも円高圧力がかかっています。グローバル化の波の中で世界の景気動向に対する日本経済の感応度は益々高くなっており、世界経済同様に日本経済の先行き不透明感は拭
えません。
企業の投資においては、海外での設備投資や企業買収が優先される傾向も見られますが、国際競争力強化の観点と国
内経済の回復への期待から、国内におけるIT投資の姿勢にはかなり改善傾向が見られます。サイバー攻撃に対する防衛
力強化やマイナンバー制度に関連するITインフラ投資が牽引する形で、官公庁におけるITの需要は旺盛です。また、リーマン・ショックが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス※1化の進行、クラウド※2サービスの利用拡大が続いています。
当社は平成26年８月に創業30年の節目を迎えたことを機に、平成27年５月22日に「次の30年に向けた土台固めと方向付け（成長遺伝子の確立）」を目的に中期経営計画「TMX 3.0」を発表しました。「TMX 3.0」では、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービス
クリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現することを基本方針としています。
「TMX 3.0」における中核的事業戦略■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進・クラウド事業による収益貢献（医療クラウドの黒字化実現）
・クラウド事業のプラットフォーム※3化（多角化）
・海外（アジア）でのクラウド事業の確立（まず中国での合弁事業の成功）
・クラウド運用の高品質化（運用技術の飛躍的向上）
・各種仮想化技術の戦略的応用（クラウド・ファースト※4の実践）
・クラウドに集約される情報のビッグデータ※5解析（データの二次利用）■セキュリティ＆セイフティの追求
・サイバーセキュリティ対策の高度化対応とワンストップ・サービス化
・設計、構築、保守、運用・監視サービス、自動化のバリューチェーンの実現
・IoT（Internet of Things）※6時代の組込みソフトウェアの機能安全実現
・安全で安心なインターネット社会の実現に貢献（情報セキュリティ技術とソフトウェア品質保証分野における専門家集団としての「知」の結集）
当社グループでは「TMX 3.0」の事業戦略に従い、以下の取り組みを行いました。

― 2 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 第３四半期決算短信① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。情報基盤事業
では、第１四半期連結会計期間において、安全で強固なセキュリティを備えた無線LANベンダーのアルバネット
ワーク株式会社と販売代理店契約を締結しました。また、パロアルトネットワークス合同会社と先進的なセキュリティ対策製品「Traps（トラップス）」の販売代理店契約を締結しました。クロス・ヘッド株式会社では、
仮想化デスクトップ※7製品開発元であるカナダ Inuvika, Inc.（イヌビカ）に資本参加しました。第２四半期連結会計期間において、沖縄クロス・ヘッド株式会社では、リモートデスクトップ※8サービス「Reemo(リーモ)」の提供を開始しました。
アプリケーション・サービス事業では、第１四半期連結会計期間において、ソフトウェア品質保証分野で米国
Scientific Toolworks , Inc. (サイエンティフィック ツールワークス)のソフトウェア解析ツールの最新版「Understand Ver.4.0（アンダスタンド 4.0）」の販売を開始しました。第２四半期連結会計期間において、CRM
分野でコンタクトセンターCRM※9システムの新バージョン「FastHelp5.1（ファストヘルプ5.1）」の販売を開始しました。ソフトウェア品質保証分野では米国Parasoft Corp. (パラソフトコーポレーション)の大規模・高品質
ソフトウェア開発支援のための開発テスト管理プラットフォーム「Parasoft DTP(パラソフト・ディーティーピー)」の販売を開始しました。また、オーストリアのRanorex(ラノレックス)社の高性能テスト自動化ツールの販売を開始しました。
② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウ
ドサービス（SaaS※10）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※11収益の拡大に向けた取り組
みを加速しました。
③ クラウドサービス（SaaS）、仮想化ソリューション※12等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーション※13を推進しています。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。
第１四半期連結会計期間において、クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会
社を吸収合併しました。
⑤ スマートフォン※14等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業等に取り組みました。第１四半期連結会計期間において、株式会社カサレアルはApple社製品の関連技術研修サービスを提供するため、Apple Consultants Network（アップルコンサルタンツネットワーク）に参加しました。第２四半期
連結会計期間において、米国Amazon Web Service（アマゾンウェブサービス、以下AWS）が提供する「AWSパー
トナーネットワーク」に参加するために、「AWSスタンダードコンサルティングパートナー」の認定を取得し、AWS上での顧客のアプリケーションの設計・開発・構築や管理などを支援するプロフェショナルサービスを開始しました。
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。第１四半期連結会計期間において、北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と中国における遠隔医療事業に関する合弁契約を締結し、第２四半期連結会計期間に北京ヘルステック医療情報技術有限公司を設立しました。また、当第３四半期連結会計期間において、トランスコスモス（タイ）株式会社とコンタク
トセンターCRM製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結しました。
⑦ 業容拡大及び人員増加への対応に加えて、本社、本社御殿山分室、株式会社カサレアル及び合同会社医知悟のオフィス・スペースを統合することによる経営効率の向上を図ることを目的として、平成27年５月７日に本社事務所の統合・移転を行いました。
⑧ 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主への利益還元の一環として、平成27年８月21日に当社筆頭株主である楽天株式会社が保有する当社普通株式の一部である3,478,000株を総額30億64百万円で自己株式取得致しました。自己株式取得の資金確保のために金融機関から25億円の借入を行いました。楽天株式会社とは今後も良好な取引関係を維持していく予定です。
⑨ 当第３四半期連結会計期間において、経営の透明性の向上と、戦略的かつスピーディーな意思決定ができる経営の効率性の向上を目的として、コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針を策定しました。

― 3 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 第３四半期決算短信
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は過去最高の150億79百万円と前年同四半期に比べ21億円（16.2％）の増加、売上総利益は48億39百万円と前年同四半期に比べ３億88百万円（8.7％）の増加となりました。販売費
及び一般管理費は、人件費等の増加のため、40億65百万円と前年同四半期に比べ１億56百万円（4.0％）の増加となりました。この結果、営業利益は７億74百万円と前年同四半期に比べ２億31百万円（42.6％）の増加となり、経常利益は７億77百万円と前年同四半期に比べ２億49百万円（47.2％）の増加となりました。
また、当第３四半期連結累計期間において、事務所移転費用を特別損失として29百万円計上しました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は７億36百万円と前年同四半期に比べ３億28百万円（80.7％）の増加、
親会社株主に帰属する四半期純利益は４億47百万円と前年同四半期に比べ２億11百万円（90.0％）の増加となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
主力の負荷分散※15装置の販売は堅調でした。標的型攻撃※16に代表されるサイバー攻撃※17の脅威が増々高まっていることから次世代ファイアウォール※18の販売は官需・民需を含め大幅に増加しました。大手システム・インテ
グレーターと協業して開拓してきた大型案件の需要は落ち着きつつありますが、中規模案件の需要は継続しています。マイナンバーの導入を契機として、官公庁、地方自治体、民間の各セクターにおいてセキュリティ需要は旺盛です。セキュリティに関連する運用・監視サービスの販売も堅調でした。未知のサイバー攻撃への対応を強化するサンドボックス※19製品、セキュリティイベント管理※20製品など新しい分野のセキュリティ対策製品も立ち上がり始めました。一方で、入札案件における厳しい価格競争及び円安傾向のため営業利益率が若干低下しました。
クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術者の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品の販売は、受注の遅れによりやや苦戦しました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売が好調でした。一
方、沖縄県内のクラウド関連事業は停滞しました。
以上により、同事業の売上高は過去最高の101億60百万円と前年同四半期に比べ15億55百万円（18.1％）の増
加、営業利益は６億75百万円と前年同四半期に比べ77百万円（12.9％）の増加となりました。
② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、EC※21やスマートフォン、ウェアラブル端末※22向けの開発案件等、既存顧客を中心に受託開発案件の受注は堅調でした。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発の受注は堅調でした。さらに、教育事業においても新卒者向けや定期開催の技術研修等の受注を伸ばしました。
ソフトウェア品質保証分野では、組込みソフトウェア※23の品質向上、機能安全※24の必要性が浸透したこと等を背景に、製造業や金融業でテストツールの受注が好調に推移し、売上・利益共に計画値を上回りました。新しく投入したテスト自動化ツールの販売も順調に立ち上がりました。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」（のぼり）の好調な引合いは継続しております。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上（経過処理）するため、これまで売上高が減少する傾向にありましたが、契約施設数の増加に伴い売上高が逓増傾向に転じました。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移しました。
CRM分野では、次世代製品の販売開始、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大により、堅調な受注環境が続いており、大型案件の受注にも成功しました。
以上により、同事業の売上高は過去最高の49億18百万円と前年同四半期に比べ５億44百万円（12.4％）の増
加、営業利益は98百万円（前年同四半期は営業損失54百万円）となりました。

― 4 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から３億50百万円（3.3％）増加し、111億42百万円となりました。前払保守料が５億96百万円増加、及びたな卸資産が２億52百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が３億89百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から８百万円（0.2％）減少し、34億27百万円となりました。以上により、総資産は前年度末から３億42百万円（2.4％）増加し、145億69百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から７億８百万円（10.5％）増加し、74億46百万円となりました。前受保守料が９億22百万円増加、及び平成27年８月21日に実施した自己株式取得に伴う１年内返済予定の長期借入金が３億円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から24億57百万円（236.7％）増加し、34億95百万円となりました。平成27年８月21日に実施した自己株式取得等により長期借入金が21億25百万円増加したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から31億65百万円（40.7％）増加し、109億41百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から28億22百万円（43.8％）減少し、36億28百万円となりました。平成27年８月21日に実施した自己株式取得等による株主資本27億99百万円の減少が主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の45.3％から24.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、平成27年５月８日発表の業績予想から変更はありません。

（用語解説）※1

オフバランス

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。

※2

クラウド

※3

プラットフォーム

※4

クラウド・ファースト

コンピュータシステムの導入検討する際に、最初にクラウドシステムを検討すること。

※5

ビッグデータ

企業やインターネット上で毎日蓄積される取引情報、口コミ情報、掲示板の発言等、事業に役立つ知見を導き出すための膨大なデータのこと。

※6

IoT

コンピュータ以外の物（自動車や家電等の機器類、従来コンピュータ接続が困難だった物）がインターネットで接続され、それらの物の状況を把握し、活用できる技術。
モノのインターネット化（Internet of Things）の略。

※7

仮想化デスクトップ

別のコンピュータで稼働するアプリケーションを、手許にあるパソコン等の情報端末であたかも稼働しているように画面を映し出し操作を可能にする技術。

※8

リモートデスクト
ップ※7仮想化デスクトップと同義※9コンタクトセンタ
ーCRM

CRMはCustomer Relationship Managementの略で、顧客からの問い合わせ、あるいは顧客に対しての販促業務を専門に扱う窓口・拠点において、個々のニーズに即した対応を実施することにより、顧客の満足度を高めると共に顧客との長期的な関係を築き、収益性を向上させる仕組み。

※10

SaaS

ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェ
ア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。
アプリケーションソフトウェア（特定業務支援）を稼働させる基盤部分のこと。ここでは、複数のクラウドシステムを稼働させることができる汎用化された基盤システム
を指す。

― 5 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（用語解説）
保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※11

ストック型

※12

仮想化ソリューシ
ョン※13

インテグレーション※14

スマートフォン

※15

負荷分散

Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）こと。

※16

標的型攻撃

明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。

※17

サイバー攻撃※18

次世代ファイアウ
ォール

※19

サンドボックス※20

セキュリティイベ
ント管理

組織内の各システムで発生している様々な事象の組み合わせを総合的に分析すること
で、単一製品では発見できないセキュリティ事象を可視化すること。

※21

EC

インターネット上で電子商取引を行うこと。

※22

ウェアラブル端末

身に着けることのできるコンピュータ装置。スマートフォンと連動した時計型端末等
がある。

※23

組込みソフトウェア

携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウ
ェア。

機能安全

電気・電子機器、自動車や医療機器等は、組み込まれたソフトウェアにより制御されています。製品の機能自体、またはその故障等によって人に危険を及ぼす可能性のあるソフトウェアの不具合を減らし、安全を確保するための開発手順、手法、安全分析（安全に関する設計事項の漏れ、抜けを防ぐ）を体系的にまとめたもの。機能安全規格として確立されており電気・電子機器関連ではIEC61508、自動車ではISO26262、医療機器ではIEC62304等がある。

※24

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システ
ム構築までを一括したサービスとして提供すること。
携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネッ
ト接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。

インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
Webページで自動実行されるプログラム等、インターネット経由で入手されるプログラ
ムを一旦安全な場所で動作させることで、未知のウィルスを検知することのできる技
術。

― 6 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

― 7 ―テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

4,291,263
3,489,969
302,827
2,101,080
622,901△16,512
10,791,529

4,184,352
3,100,107
555,179
2,697,774
605,630△589
11,142,454

472,577

783,989

344,876
830,4141,175,291
1,787,858
3,435,726
14,227,256

255,876880,076
1,135,953
1,507,381
3,427,324
14,569,779

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,116,689
350,000－
338,9883,282,921
407,283
1,242,364
6,738,248

1,015,395
350,000
300,000
30,823
4,205,468
229,862
1,314,707
7,446,257－
108,954798,836
130,111
1,037,903
7,776,151

2,125,000
124,389
840,274
405,446
3,495,109
10,941,366

1,298,120
1,252,223
3,934,649△62,408
6,422,584

1,298,120
1,252,223
4,199,590△3,126,571
3,623,361

108,948△82,529
26,4182,101
6,451,105
14,227,256

71,207△77,038△5,83010,881
3,628,412
14,569,779

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
12,979,656
8,528,161
4,451,494
3,908,547
542,946(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
15,079,781
10,240,126
4,839,654
4,065,510
774,144

736
1,278
－
5,000
4,884
11,899

607
1,644
6,908
7,269
7,358
23,787

4,483
13,364
7,354
－
1,867
27,070527,776

12,321
－
－
5,096
3,430
20,848777,082－
120,152
120,152
407,624
89,23680,575
169,812
237,8112,293
235,517

29,91810,70040,619736,462
151,771
128,522280,293456,168
8,779
447,389― 10 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
237,811(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
456,168

35,447
4,257
39,704
277,515△37,740
5,491△32,249
423,919

273,769
3,746

415,139
8,779― 11 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成27年８月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
3,478,000株、3,064,118千円を取得いたしました。なお、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は
3,694,391株、3,126,571千円となっております。

― 12 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

8,604,974

4,374,681

12,979,656

47,648

7,987

55,636

計

8,652,623

4,382,669

13,035,292

セグメント利益又は損失（△）

597,841△54,894542,946

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
「企業結合に関する会計基準」等の適用については経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会
計方針を遡及適用した場合の当第３四半期連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「情報基盤事業」のセグメント利益が14,475
千円増加しております。
４. のれんの金額の重要な変動「情報基盤事業」セグメントにおいて、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第３四半期
連結累計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、のれん181,736千円が減少しております。

― 13 ―

テクマトリックス株式会社(3762) 平成28年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

10,160,896

4,918,884

15,079,781

52,541

8,499

61,041

計

10,213,438

4,927,384

15,140,823

セグメント利益

675,208

98,935774,144

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

― 14 ―