建設DXビジョン
ロードマップ
鉄道・運輸機構（鉄道建設部門）

１．ロードマップの検討経緯

2

鉄道・運輸機構の概要〇 鉄道・運輸機構は、2003年(平成15年)10月に設立し、2023年10月で20周年。(前身は日本鉄道建設公団)〇 整備新幹線や各種都市鉄道を建設し、2024年3月に北陸新幹線を開業。現在は北海道新幹線等を建設中。
名 称

独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ※略称 :「鉄道・運輸機構」（以下、「機構」とする）
Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency ※略称 :「JRTT」

設 立

2003年10月1日（2023年10月で20周年)

運輸省鉄道局

主務大臣

国交省鉄道局
1987年 分割民営化

JR各社

日本国有鉄道

鉄
道
省

新幹線建設

新幹線建設
（東北・九州）・これまで全国の鉄道120路線以上（総延長3,800km以上）を整備
・現在も北海道新幹線などの路線を整備中※例えば、日本全国で建設中のトンネル工事延長約500kmのうち、約200kmのトンネルを鉄道・運輸機構が建設中（2022年12月1日時点）※1
機構及び前身の鉄道公団が整備した新幹線
路線・区間
北海道 新青森～新函館北斗
東 北 盛岡～新青森
開業済
北 陸 高崎～長野～金沢（貸付）
九 州 博多～鹿児島中央
西九州 武雄温泉～長崎※（上越・北陸・北海道）

新線建設※1 出典：「トンネル年報2023（R5.6）」
トンネル工事延長は道路+鉄道の合計延長とした。

整備・調査中の整備新幹線

北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)

その他、建設に携わった主な路線

日本鉄道建設公団

青函トンネル
三陸鉄道復旧1964年 公団発足

1970年 全幹法

運輸施設
整備事業団

仙台地下鉄

東西線・南北線

2003年 設立

時代の流れ

※日本国有鉄道清算事業団＜機構が整備した路線の例＞

青函トンネル

国土交通大臣

つくばエクスプレス

京葉線
東京モノレール
羽田線

みなとみらい線

山梨リニア実験線

りんかい線

つくばエクスプレス

愛知環状鉄道線

武蔵野線
埼玉高速鉄道線
東葉高速鉄道線

北陸新幹線

智頭急行

(敦賀・新大阪間)※2 調査中

智頭線

神奈川東部
方面線

etc…

北陸新幹線

三陸鉄道復旧

西九州新幹線

神奈川東部方面線（相鉄・東急直通線）※2 北陸新幹線の敦賀～新大阪は、
環境アセスメントを実施中。

3

機構における建設DXについて
第5期中期計画と合わせ、機構設立20周年を契機に鉄道建設部門における建設DXビジョンを策定⇒建設DXビジョンを具体化するため、建設DXビジョンのロードマップを策定

政府方針：デジタル社会の実現を目指す

機構改革(2021年)＆第4期中期計画

わが国のデジタル戦略（ＤＸの推進）機構におけるデジタル戦略

デジタル戦略の対象は多岐にわたる
国交省が推進するデジタル戦略（建設ＤＸ） i-Construction

うち鉄道建設に特化したＤＸ
機構における建設ＤＸ

まずは建設ＤＸの流れをつくるため、先行して工事ＩＣＴから着手
2021.11月 ICT推進チーム発足
2023. 4月 ICT推進会議開始

遠隔臨場，BIM/CIM，ICT活用工事，開業監査検査省力化etc.

2023年4月 第5期中期計画スタート

2023年10月建設ＤＸビジョン策定
2024年４月ロードマップ策定

4

ロードマップの検討経緯〇 2023年10月に建設DXビジョンを発表。ビジョン実現に向け関係機関との意見交換等を実施。
⇒ ・「鉄道建設」に関連する取組を先行して、目標時期を設定。
・目標時期を踏まえ、優先的に取り組むべき１１項目について、ロードマップを作成。

２０２３年１０月 建設DXビジョンを発表

・ 建設DXビジョンの実現に向け、関係機関と意見交換等を実施
・ 関連する技術開発動向を調査⇒ 建設DXビジョンに示した取組を実現する「目標時期」と「ロードマップ」を検討

２０２４年４月 建設DXビジョン ロードマップを発表
・「鉄道建設」に関連する技術を先行して、「目標時期」を設定
・「目標時期」を踏まえ、優先的に取り組むべき１１項目の「ロードマップ」を発表。

5

２．目標時期※「鉄道建設」に関する技術を対象

6

目標時期の考え方「鉄道建設」に関する技術を対象に、STAGEⅠ:５年以内に実現する技術、STAGEⅡ:１０年以内に実現する技術、STAGEⅢ：２０～３０年で実現する技術に分類＜STAGEⅠ：５年以内に実現する技術＞⇒・機構が既に一部の工事で導入している技術
・国や鉄道事業者等で既に導入が進んでいる技術

等＜STAGEⅡ：１０年程度で実現する技術＞⇒・機構ではまだ導入していないが、国やJR等で既に一部の工事で導入している技術
・今後、5～10年で技術が完成し普及が進むと予測されている技術
等＜STAGEⅢ：２０～３０年程度で実現する技術＞⇒・現在、研究開発段階の技術を用いた技術
・今後、20～30年で技術が完成し普及が進むと予測されている技術

等

7

１．鉄道の建設現場の”シンカ”（生産性向上）①ロボットやICT技術を活用し、現場作業を自動化・遠隔化・最適化
レール敷設・電気設備
工事の自動化※ロードマップ（7）で後述

橋・トンネル等の工事の無人化施工※ロードマップ（4）（5）（6）（11）で後述

駅などの建築工事の遠隔化・省力化

凡例

STAGEⅠ
：5年で実現
STAGEⅡ：10年で実現
STAGEⅢ：20～30年で実現※ロードマップ（7）で後述

ホログラムやMRを活用し完成形を投影することで施工の見える化・最適化や現場見学・研修に活用※ロードマップ（3） で後述

ドローンを活用した資機材の搬送※3 自動化：ロボットが中心、無人化：ロボット＋遠隔操作が中心、遠隔化：遠隔操作（＋少数の作業員）が中心※「鉄道建設」に関する技術を着色※当該イラストは、第5期国土交通省
技術基本計画で示された「将来の社
会イメージ」を参考に、鉄道・運輸機構の建設DXビジョンとして作成しています。

8

１．鉄道の建設現場の”シンカ”（生産性向上）②３Dプリンター等の活用で現場作業を効率化

凡例

STAGEⅠ
：5年で実現
STAGEⅡ：10年で実現
STAGEⅢ：20～30年で実現※「鉄道建設」に関する技術を着色工場製作したコンクリート（プレキャストコンクリート）を現場で組み立てて効率的に施工※ロードマップ（5）で後述

巨大３Dプリンターでコンクリート構造物のスリム化
・設計の複雑化や補修の効率化に対応※当該イラストは、第5期国土交通省
技術基本計画で示された「将来の社
会イメージ」を参考に、鉄道・運輸機構の建設DXビジョンとして作成しています。

9

１．鉄道の建設現場の”シンカ”（生産性向上）③AIが現場のビッグデータを分析し調査・管理等を効率化
デジタルデータとドローン・AIを活用し遠隔・自動で監督検査（人は最終確認）

凡例

STAGEⅠ
：5年で実現
STAGEⅡ：10年で実現
STAGEⅢ：20～30年で実現※ロードマップ（2）で後述

赤外線や電磁波などの透視技術を活用した構造物内の品質管理
精度の向上※「鉄道建設」に関する技術を着色※ロードマップ（2）で後述

ドローン・３Dスキャナー・人工衛星を活用して調査・測量・出来形管理のビッグデータを収集し品質管理に活用※ロードマップ（4）（5）（6）（7）で後述

重機・運搬車両のデータ分析
で土木・建築を含む工事全体の効率化※ロードマップ（4）（5）（6）（7）で後述

非接触で地質の調査が可能に（過去のデータをとりまとめ３D
地質データベースを作成）

構造物の施工・品質管理のビッグデータを収集しプロジェクト管理や維持管理の効率化に活用※ロードマップ（4）（5）（6）（7）で後述※当該イラストは、第5期国土交通省
技術基本計画で示された「将来の社
会イメージ」を参考に、鉄道・運輸機構の建設DXビジョンとして作成しています。

10

１．鉄道の建設現場の”シンカ”（安全・安心）④危険な箇所での作業を無人化し労働災害・公衆災害をゼロにセンサーとAIで温度・湿度・風向きを自動計測し熱中症リスクを検知※ロードマップ（8）で後述

危険な場所でも自動・遠隔で作業可能（鉄道災害調査隊等の活動を効率化）※ロードマップ（4）（5）（6）（7）で後述

凡例

気象・地盤・周辺環境・人流・物流など
工事現場周辺のあらゆるデータをAIで解析し工事現場の安全管理（工事中止判断等）や施工管理の最適化に活用※ロードマップ（8）で後述

山岳トンネル工事の危険個所(切羽など)の無人化によりトンネル事故ゼロ※ロードマップ（6）で後述

STAGEⅠ
：5年で実現
STAGEⅡ：10年で実現
STAGEⅢ：20～30年で実現※「鉄道建設」に関する技術を着色

現場のヒヤリハットや好事例をデータベースに蓄積しAIで安全で最適な施工管理を提案※ロードマップ（8）で後述

発注者も画像解析で事故の危険因子を把握・受注者への助言・指導に活用※ロードマップ（8）で後述

ドローンと人工衛星で安全パトロール
や被災地調査の自動化・遠隔化※ロードマップ（4）で後述※当該イラストは、第5期国土交通省
技術基本計画で示された「将来の社
会イメージ」を参考に、鉄道・運輸機構の建設DXビジョンとして作成しています。

11

１．鉄道の建設現場の”シンカ”（環境・GX）⑤建設現場の環境負荷を大幅削減
施工の最適化やCO2を出さない鋼材・コンクリート・革新的建設機械を活用しカーボンニュートラルな現場 を実現※ロードマップ（9）（10）（11）で後述
材料・再生可能エネルギーの活用による燃料等の地産地消

凡例

STAGEⅠ
：5年で実現
STAGEⅡ：10年で実現
STAGEⅢ：20～30年で実現※「鉄道建設」に関する技術を着色

現場の騒音・振動データを活用しICT重機を制御

ドローンが自動で環境調査（猛禽類・魚類・昆虫調査など
事後調査にも活用）

構造物をスリム化・長寿命化し資材消費量・建設廃棄物を削減※ロードマップ（11）で後述

次世代防音シートや逆位相システム等により施工中の騒音・振動を大幅に低減センサーを活用し河川汚濁処理の自動化・高度化※当該イラストは、第5期国土交通省
技術基本計画で示された「将来の社
会イメージ」を参考に、鉄道・運輸機構の建設DXビジョンとして作成しています。

12

１．鉄道の建設現場の”シンカ”（技術承継・人気向上）⑥建設業の技術と魅力を伝達
外国人労働者が従事しやすい環境構築（多言語・他宗教対応の設備を設ける等）機構の工事現場を活用し各企業が共同して技術開発を行える環境を構築※ロードマップ（1）で後述

凡例バーチャル現場見学会やAIによるSNSでの施工状況の自動配信に
より建設業イメージ向上
多様な人材がリスキリングにより技術を習得し建設業に関与

工事の完全無人化によりロボットによる24時間作業・テレワークが実現※ロードマップ（4）（5）（6）（7）で後述

熟練者の技術をデジタルで蓄積し若手技術者・技能者への伝承や
リスキリングに活用

STAGEⅠ
：5年で実現
STAGEⅡ：10年で実現
STAGEⅢ：20～30年で実現※「鉄道建設」に関する技術を着色※当該イラストは、第5期国土交通省
技術基本計画で示された「将来の社
会イメージ」を参考に、鉄道・運輸機構の建設DXビジョンとして作成しています。

13

２．サイバー空間を活用しオフィスを”シンカ”（生産性向上）①サイバー空間を通してどこでも効率的に勤務を可能に（本社・現場などの地理的な概念をなくす）
駅のデジタルツインを構築し動線・
混雑度のシミュレーションを踏まえた案内や設備の適正配置・施工管理

デジタルデータとドローン・AIを活用し遠隔・自動で監督検査（最終判断は職員が実施）※ロードマップ（3）で後述※ロードマップ（2）で後述

ビッグデータとAIを活用し効率的に事業評価を実施（将来需要予測や概算事業費算出等の自動化）

凡例

STAGEⅠ
：5年で実現
STAGEⅡ：10年で実現
STAGEⅢ：20～30年で実現※「鉄道建設」に関する技術を着色
本社・局・事務所・受発注者が３次元で同じデータ共有して打合せ

サイバー空間で作業を効率化することで「職員が現場に行ける」機会も増加

サイバー空間を活用し地元説明会・関係者協議（頻度向上）

現場情報を効率的に共有（トンネルや斜面施工時に得られた地質情報の整理の自動化 等）※当該イラストは、第5期国土交通省
技術基本計画で示された「将来の社
会イメージ」を参考に、鉄道・運輸機構の建設DXビジョンとして作成しています。

14

２．サイバー空間を活用しオフィスを”シンカ”（生産性向上）②AIを活用し作業効率を飛躍的に向上
新規路線計画地の地形・地質・気象
情報やアクセス経路等のビッグデー
タを蓄積しAIが分析することで 最適
ルートの選定や 構造計算を自動化

AIターミナルの形成により資機材の物流の最適化

AIを活用し勤務効率や残業時間を自動計測※「鉄道建設」に関する技術を着色

気象・周辺環境・人流・物流など
工事現場周辺のあらゆるデータをAI解析し施工管理を効率化※ロードマップ（2）で後述

過去の協議録や地元説明会議事メモ等
を機械学習し、AIで最適な対応等を提案（ノウハウ蓄積・検索や法的問題の分析の自動化）

生成AIとRPA（ロボット）を活用し受発注者の協議文書の作成や出張・会場予約等の事務作業を自動化
AIやビッグデータを活用し予算管理や事業進捗などの統合プラットフォームを構築しプロジェクトマネジメントを効率化
AIによる技術審査・総合評価・契約・積算・設計変更作業の自動化（最終判断は職員が実施）

提案型の働き方・チャレンジを後押しできる業務プロセスへと変革※当該イラストは、第5期国土交通省技術基
本計画で示された「将来の社会イメージ」を参考に、鉄道・運輸機構の建設DXビジョンとして作成しています。

15

２．サイバー空間を活用しオフィスを”シンカ”（安全・安心）③サイバー空間でのシミュレーションを通して安全性を向上
軌道のデジタルツインを構築し仮想の速度向上試験・耐震試験・津波浸水想定等の実施（新技術の試行環境構築）

AIとビッグデータを活用し計測・測定・検査基準を改定（サイバー空間上でシミュレーションし基準改定）※「鉄道建設」に関する技術を着色※当該イラストは、第5期国土交通省
技術基本計画で示された「将来の社
会イメージ」を参考に、鉄道・運輸機構の建設DXビジョンとして作成しています。

16

２．サイバー空間を活用しオフィスを”シンカ”（環境・GX）④サイバー空間で環境への影響をシミュレート
サイバー空間で環境アセスメントのシミュレーションを行い手続きを簡素化

機構の現場のCO2排出状況や新幹線整備による効果をシミュレーション※「鉄道建設」に関する技術を着色

サイバー空間上で周辺環境への影響をシミュレート（サイバー空間で防音壁等の外観をモデル化し沿線の日照や騒音予測値を可視化）※当該イラストは、第5期国土交通省
技術基本計画で示された「将来の社
会イメージ」を参考に、鉄道・運輸機構の建設DXビジョンとして作成しています。

17

２．サイバー空間を活用しオフィスを”シンカ”（技術承継・人気向上）⑤技術を習得し伝承できる環境の構築
メタバース空間（アバターとして動き回れる仮想空間）におけるジョブトレーニングの実現

熟練者の技術をデジタルで蓄積し若手技術者・技能者への伝承やリスキリングに活用※「鉄道建設」に関する技術を着色

DX講座でリスキリングを推進
機構職員全員がデジタル人材化

生成AIによる同時通訳で海外事業の協議・交渉の効率化
サイバー空間上に施工ステップごとの鉄道構造物を再現し、計画・設計・検査に関する技術承継に活用

サイバー空間やAIが故障したときに対応できる体制の構築（既存技術も適切に承継）※ロードマップ（3）で後述

サイバー空間を活用することで自治体・地域住民・利害関係者などとのパブリックコミュニケーションの機会を増加
サイバー空間を活用しローカル鉄道や海外の鉄道建設関係者を支援・技術交流※当該イラストは、第5期国土交通省技術基本計画で示された「将来の社会イメージ」を参考に、鉄道・運輸機構の建設DXビジョンとして作成しています。

生成AIが各職員の能力や関心に合わせた受けるべき研修/資格をマッチングしリスキリングを支援

18

３．鉄道運行や技術支援を”シンカ”（生産性向上）①新技術を活用しライフスタイルの多様化に対応
トンネル内の通信環境改善（超高速大容量通信を活用しテレワークの実現）※「鉄道建設」に関する技術を着色

広域交流ネットワーク・デジタル化によりビジネス交流が拡大、多様なライフスタイルが選択可能

トラック・航空・港湾物流との連携や貨物データのリアルタイムな情報提供等による貨物輸送力の強化

地域の新規路線の必要性やルートをドローンやAI等で調査・自動解析し多様な移動手段を提案※当該イラストは、第5期国土交通省
技術基本計画で示された「将来の社
会イメージ」を参考に、鉄道・運輸機構の建設DXビジョンとして作成しています。

19

３．鉄道運行や技術支援を”シンカ”（安全・安心）②全ての新幹線が自動運転化することを前提とした安全対策
災害・気象・事故データのリアルタイム
共有により災害時も安全運行

画像解析技術を活用し営業車両による軌道・設備・土木施設の点検作業の全自動化

車両自己点検機能による日常点検の自動化（車両基地検査設備の削減・スリム化）※「鉄道建設」に関する技術を着色

プライバシーに配慮したうえで、ビッグデータやAI画像解析を活用し駅・電車内での犯罪被害ゼロ
設計・整備・検査データを効率的に維持管理・更新に活用センサーを活用したモニタリングおよびデータ収集し維持管理に活用

誘導集電技術や無線技術・GPS等を活用し電線・通信線の減少(地震時の電柱転倒防止・延線作業などの電気設備工事の省力化)※当該イラストは、第5期国土交通省
技術基本計画で示された「将来の社
会イメージ」を参考に、鉄道・運輸機構の建設DXビジョンとして作成しています。

20

３．鉄道運行や技術支援を”シンカ”（環境・GX）③更に人にも環境にも優しい鉄道に進化

鉄道駅の地域水素拠点化や鉄道による水素輸送
・利用を通じ、水素サプライチェーンを構築

3Dプリンターや最新の素材を活用し橋梁
等の構造物のスリム化・環境負荷低減※ロードマップ（11）で後述※「鉄道建設」に関する技術を着色

次世代防音壁・ノイズキャンセリング壁により市街地でも騒音・振動ゼロ
駅・線路等における雨水・再生水の有効利用

鉄道利用によるCO₂排出削減
効果の見える化等により、行動変容を促進駅等に太陽光パネル等の再エネ発電設備を設置しクリーンなエネルギーを創出

制振装置が高度化し、車両の振動・加減速が制御され、自宅にいるような乗り心地を実現

鉄道敷地を有効利用し、再エネ設備や蓄電池設備を設置することで、再エネの地域有効利用を実現※当該イラストは、第5期国土交通省
技術基本計画で示された「将来の社
会イメージ」を参考に、鉄道・運輸機構の建設DXビジョンとして作成しています。

21

３．鉄道運行や技術支援を”シンカ”（技術承継・人気向上）④全ての鉄道の進化に向けての支援・協力
駅前広場開発がまちづくりと連携し地域の賑わいを創出
他の交通機関や小型モビリティとも連携しMaaS（個人のニーズに対応して複数の移動手段を最適に組み合わせるサービス）を実現

ローカル鉄道の全自動化や維持・管理の省力化等の技術協力（受託工事）※ロードマップ（1）で後述機構が蓄積した技術のデータベース
構築（ローカル線等の事業者や中小企業への公開）※「鉄道建設」に関する技術を着色

駅の設計やデジタル情報の共有等で新交通（LRT、BRT）と連携（まちづくりに貢献）

鉄道インフラ（トンネル、高架下活用等）を多面的に活用（ケーブル敷設、発電等）※当該イラストは、第5期国土交通省
技術基本計画で示された「将来の社
会イメージ」を参考に、鉄道・運輸機構の建設DXビジョンとして作成しています。

22

３．ロードマップ

23

ロードマップの考え方（STAGEⅠ）＜STAGE Ⅰ（ ５年以内に実現）の進め方＞
1-1 対象の選定（建設関係の技術を先行）

1-2 機構・国等の活用状況の調査

1-3 拡大することの効果の精査

1-4 具体的な適用目標・適用方法の検討※各機関（国など）の動向を考慮

1-5 適用拡大（５年程度を目標）※技術開発業務等とも連携※「③拡大することの効果の精査」を適宜行い、必要に応じてロードマップの見直しを行う

24

ロードマップの考え方（STAGEⅡ）＜STAGE Ⅱ（ １０年程度で実現）の進め方＞
2-1 対象の選定（建設関係の技術を先行）

2-2 国等の開発計画・目標を検証

2-3 活用することの効果の検証

2-4 ５年後の中間目標の設定（中間目標で成し遂げる技術を「中間目標技術」として設定）

2-5 中間目標技術の活用状況調査

2-6 中間目標技術の効果の精査

2-7 中間目標技術の具体的な適用目標・適用方法の検討（必要に応じて関係者協議※）※車両や駅など関係者（鉄道事業者等）との合意・協働が必要なもの について協議を実施

2-8 ５年後の中間目標技術の導入⇒中間目標技術を導入したのちに、１０年後の目標達成に向け改めてロードマップを検討※「⑥中間目標技術の効果の精査」を適宜行い、必要に応じてロードマップの見直しを行う

25

ロードマップの考え方（STAGEⅢ）＜STAGE Ⅲ（ ２０～３０年程度で実現）の進め方＞
3-1 対象の選定（建設関係の技術を先行）
3-2 国等の開発計画・目標を検証

3-3 活用することの効果の検証

3-4 ５年後・１０年後の中間目標の設定※中間目標は将来的にSTAGE Ⅲの実現につながる技術目標を設定。
※中間目標の設定と合わせSTAGE Ⅲの技術開発に関する情報収集を実施

3-5 ５年後の中間目標技術の活用状況調査

3-6 ５年後の中間目標技術の効果の精査

3-7 ５年後の中間目標技術の具体的な適用目標・適用方法の検討（必要に応じて関係者協議※）※車両や駅など関係者（鉄道事業者等）との合意・協働が必要なもの について協議を実施

3-8 ５年後の中間目標技術の導入⇒５年後の中間目標技術を導入したのちに、１０年後の中間目標技術及び２０～３０年後の達成に向け改めてロードマップを検討※「⑥中間目標技術の効果の精査」を適宜行い、必要に応じてロードマップの見直しを行う

26

①仕組みの構築（１）新技術の現場活用に向けたロードマップ（２）監督検査関係のロードマップ（３）BIM/CIM関係のロードマップ

27

（１）新技術の現場活用に向けたロードマップ〇 機構では、２０２４年度から鉄道技術センターを設置⇒ ５年後を目途に、新技術を現場に導入する制度の本格導入を目指す。
５年後を目途に、技術開発を考慮したECI制度へと制度改善を図ることを目指す。
１０年後を目途に、鉄道建設の技術をデータベースに蓄積し、ローカル鉄道の支援等に活用することを目指す。
※1 STAGEⅠは最終目標、 ※2 STAGEⅡは最終目標

工程表

これまで

R6

R7

R8

R9

中間目標※1（5年後）中間目標※2（10年後）

最終目標の例＜国等の動き＞国土交通省が「新技術活用原則義務化」を図るなど各機関が積極的に工事現場で新技術を活用

新技術の
現場活用

関連する 技術基準や技術指針、
発注仕様書等の見直し等を実施

国土交通省等が実施している「新技術の活用原則
義務化」等の適用検討「新技術の活用原則
義務化」の制度化を検討「新技術の活用原則化」の導入

北海道新幹線工事でECI方式を導入・効果検証
・課題整理

ECI方式で技術開発する制度の構築を検討

技術開発を考慮した
ECI制度へと制度改善

鉄道技術センターを設置（新技術を蓄積・整理・基準化する体制構築）

新技術を蓄積・整理するシステムを検討・
技術開発

新技術を蓄積・整理するシステムを構築

【STAGE Ⅰ】
工事現場を活用し各企業が共同して技術開発を行える環境を構築（５年後目標）

左記システムを活用し、ローカル
鉄道等を支援【STAGE Ⅱ】
鉄道建設の技術をデー
タベースに蓄積し、ローカル鉄道の支援等に活用（１０年後目標）

28

（１）新技術の現場活用に向けた取組状況
最近の取組状況〇 機構では、2024年度から鉄道技術センターを設置し、新技術を蓄積・整理・基準化する体制を構築〇 今後、国土交通省における「新技術の活用の原則義務化」等を参考に、新技術を現場に導入する制度を構築予定

整備ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄA
技術支援
技術制度

整備ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄB

完成後の
技術蓄積

技術支援
技術制度

完成後の
技術蓄積

鉄道技術センター（技術のプラットフォーム）
鉄道局・自治体
ＪＲ各社
鉄道総研
学協会

完成後の
技術蓄積

技術支援
技術連携

地域鉄道
各社

支援案件

鉄道技術センターのイメージ

海外

新技術の活用の原則義務化の概要（国土交通省）
出典：国土交通省ニュースリリース資料

29

（２）監督検査関係のロードマップ〇 機構ではR5段階で遠隔臨場及び開業監査での３次元レーザー測定を実施済み⇒ 遠隔臨場は、ドローン活用、携帯不感地帯の対策、しゅん功検査での適用に向けた技術開発を行いR10までに原則化。
R6までに画像解析によるコンクリート品質検査やAI配筋検査を行いR10までに原則化。
北海道新幹線の開業監査に向け、3次元レーザー測定・レーザー打音検査・点群データ活用等の技術開発を実施。
※1 STAGEⅠは最終目標、 ※2 STAGEⅡは最終目標

工程表

これまで

R6

R7

R8

R9

中間目標※1（5年後）＜国等の動き＞各発注者において、・遠隔臨場等の適用拡大
・画像解析によるコンクリートの品質検査等の新技術の導入

監督検査
関係

最終目標の例

監督・検査の効率化

遠隔臨場の
遠隔臨場の改善検討
原則適用
・携帯不感地帯対策の検討・技術開発（しゅん功検査 ・ドローンの活用事例の適用拡大
では非適用）

しゅん功検査
等での遠隔
臨場適用の
方針検討

・画像解析やAIによるコンクリート ・左記取組の適用拡大
品質検査・配筋検査等の試行
・一元管理システムの・効果検証・課題整理
構築
・監督検査等のデジタルデータを一元管理するシステムの開発

・画像解析やAIによるコンクリート
品質
検査・配筋検査の原則化
・一元管理システムにデータ蓄積・整理（メンテナンス技術開発等に活用）

九州・北陸で実施した開業監査の課題検証

中間目標※2（10年後）

遠隔臨場の原則化※立会も適切に組み合わせロボット・ドローン・点群データ等を活用し 新たな開業監査
手法の確立
た新たな開業監査手法等の技術開発【STAGE Ⅰ】
デジタルデータとドロー
ン・AIを活用し遠隔・自動で監督検査
（５年後目標）北海道新幹線の開業監査で適用を目指す【STAGE Ⅰ】
赤外線や電磁波などの透視技術を活用した構
造物内の品質管理精度の向上（５年後目標）30

（２）監督検査関係の取組状況
最近の取組状況〇 機構では、2023年度に遠隔臨場を原則化するとともに、2024年４月に画像解析やAIによるコンクリート品質検査・配筋検査を試行〇 北陸新幹線等の開業監査で新技術を活用。今後、技術開発・改良を進め北海道新幹線等の開業監査に活用予定。
現場状況（撮影）
JV職員（撮影・配信）

WEBシステム本体

ウェアラブルカメラ

IP電話（マイク）■北海道新幹線、立岩T（豊津）他工区 の事例（飛島JV）

機構建設所（遠隔臨場）
機構職員（遠隔臨場）

遠隔臨場の原則化（イメージ）

開業監査における新技術の活用（左上：画像解析による建築限界確認、
右下：指摘事項整理表アプリ）31

（３）BIM/CIM関係のロードマップ〇 機構ではR5から土木・建築工事でBIM/CIMを原則化⇒ 北海道新幹線の駅工事においては、各系統でBIM/CIMを活用した案内・設備配置検討を実施
北海道新幹線開業にあたり計画・設計・検査の各段階のBIM/CIMを一連で整理・マニュアル化
５年後までにBIM/CIMをARゴーグル等で現実世界に重ねる技術を開発し10年後までに現場投影を試行※1 STAGEⅠは最終目標、 ※2 STAGEⅡは最終目標

工程表

これまで

R6

R7

R8

R9

中間目標※1（5年後）中間目標※2（10年後）

最終目標の例＜国等の動き＞国等においてBIM/CIM活用を原則化
BIM/CIM等を蓄積するプラットフォーム作成

BIM/CIM
関係

・役務・工事BIM/CIM
原則化、データ蓄積・BIM/CIMを活用し、系統間での情報共有・
施工監理・変状予測・性能評価のシミュレーション方法を
・BIM/CIM等の一元管理システム（プラットフォーム） 検討・技術開発の検討
・一元管理システムの構築

インフラのデジタルツインを構築
北海道新幹線駅工事において各系統合同で、BIM/CIMを活用
した案内・設備の配置検討や施工監理を実施・マニュアル化（デジタルツインの構築）【STAGE Ⅰ】
駅のデジタルツインを構築し動線・混雑度のシミュレー
ションを踏まえた案内や設備の適正配置・施工管理（５年後目標）北海道新幹線の計画・設計・検査のBIM/CIMを一連で整理・マニュアル化（各工程のデジタルツインを構築
し競合工事の合理化・効率化等に
活用）【STAGE Ⅰ】
サイバー空間上に施工ス
テップごとの鉄道構造物を再現し、計画・設計・検査に関する技術承継に活用（５年後目標）ホログラムやMR等の技術
開発動向の
情報収集

BIM/CIMをAR
ゴーグル等で現実世界に重ねる技術の開発BIM/CIMをホログラム等で投影する技術の試行【STAGE Ⅲ】
ホログラムやMRを活用し完成形を投影することで施工の見える化・最適化や現場見学・研修に活用（20～30年後目標）

32

（３）BIM/CIM関係の取組状況
最近の取組状況〇 機構では、BIM/CIMを原則適用し、工事の施工調整等を実施。
〇 また、サイバー空間での鉄道走行や建築限界のシミュレーションを行うVRAINも開発。

BIM/CIMを活用した道路交差箇所の施工検討

サイバー空間での鉄道走行や建築限界のシミュレーション（VRAIN※）※運転設備設置位置検討システム（※Virtual Reality Analysis and Information System）

33

②鉄道建設のDX化（４）ICT施工（土工）関係のロードマップ（５）ICT施工（橋梁工事）関係のロードマップ（６）ICT施工（トンネル工事）関係のロードマップ（７）ICT施工（建築・軌道・電気設備工事）関係のロードマップ（８）安全管理関係のロードマップ

34

（４）ICT施工（土工）関係のロードマップ〇 土工は、既に一部の工事でICT施工を実施⇒ R10までにICT土工や、新たな出来形管理・書類のデジタル化を原則化。
R10までにICT施工STAGE Ⅱ(現場全体の効率化)を導入・拡大し、R15までに全ての工事の効率化を実現。
R10までに一般土工の自動化・遠隔化を試行し、R15まで順次、適用拡大。
※1 STAGEⅠは最終目標、 ※2 STAGEⅡは最終目標

工程表

これまで

R6

R7

R8

R9

中間目標※1（5年後）＜国等の動き＞・ICT土工の基準類を整備
・「ICT施工STAGEⅡ」として「現場全体の効率化」の取組を推進
・一部の現場で遠隔化・自動化施工を実施

ICT施工
（土工）

中間目標※2（10年後）

建設現場の生産性向上

・ICT施工の原則化
・ICT施工の改善・適用拡大
・出来形データ等に基づく
一部の工事で発注者指定（本線盛土以外）
プロジェクト管理や維持管理によるICT土工を試行・効果 ・本線盛土でのICT施工のの効率化・品質管理等の検証・課題整理実施方針検討マニュアル作成(BIM/CIMと連携)

ICT施工STAGEⅡ「現場全体の効率化」の適用検討「現場全体の効率化」
を試行・効果検証・
課題整理・自動化・遠隔化※3 の適用検討・技術開発
・災害復旧技術（ドローンを活用した遠隔調査、被災地での遠隔・自動化施工 等）の適用検討・技術開発【STAGE Ⅰ】
調査・測量・出来形管理・施工等のビッグデータを収集しプロジェクト管理や維持管理の効率化に活用、品質管理に活用（５年後目標）「現場全体の
効率化」を
拡大

事業全体の
データ管理・分析を行い事業全体の効率化

自動 化・遠隔化
や災害復旧 技術の試行・効果検証
・課題整理

自動化・遠隔化や災害復旧技術の適用拡大(マニュアル作成)※3 自動化：ロボットが中心、無人化：ロボット＋遠隔操作が中心、遠隔化：遠隔操作（＋少数の作業員）が中心

最終目標の例【STAGE Ⅱ】
重機・運搬車両のデータ分
析で土木・建築を含む工事
全体の効率化（10年後目標）【STAGE Ⅱ】
土工・災害復旧の自動化・遠隔化（無人化）施工の実現
・鉄道災害調査隊の作業を効率化（10年後目標）

35

（４）ICT施工（土工）関係の取組状況
最近の取組状況〇 機構では、発注者指定型でICT施工（土工）を試行中。
〇 今後、国土交通省が取組を進めるICT施工StageⅡ等を現場で試行予定。

ICT施工の状況

ICT施工StageⅡ～StageⅢのイメージ
出典：国土交通省「インフラ分野のDXアクションプラン２」

36

（５）ICT施工（橋梁工事）関係のロードマップ〇 橋梁工事は、既に国がICT施工の基準類を作成⇒ R8までにICT施工の原則化を図るとともに、R10までに新たな出来形管理・書類のデジタル化を原則化。
R10までにICT施工STAGE Ⅱ（現場全体の効率化）を拡大し、R15までに全ての工事の効率化を実現。
R7までにプレキャスト活用に向けたVFM適用の標準化。R15までに無人化施工の試行、R20までに標準化。
※1 STAGEⅠは最終目標、 ※2 STAGEⅡは最終目標

工程表

これまで

R6

R7

R8

R9

中間目標※1（5年後）中間目標※2（10年後）

最終目標の例＜国等の動き＞・橋梁工事のICT施工の基準類を整備
・大型のプレキャストコンクリートの活用を推進

一部の工事で発注者指定で橋梁のICT施工を試行・効果検証・
課題整理

ICT施工の実施方針検討

ICT施工
（橋梁）

【STAGE Ⅰ】
調査・測量・出来形管理・施工等のビッグデータを収集しプロジェクト管理や維持管理の効率化に活用、品質管理に活用（５年後目標）

ICT施工の原則化（マニュアル作成）「現場全体の効率化」を試行・効果検証・
課題整理「現場全体の
効率化」を
拡大

事業全体の
データ管理・分析を行い事業全体の効率化【STAGE Ⅱ】
重機・運搬車両のデータ分
析で橋梁工事を含む工事
全体の効率化（10年後目標）

プレキャストコンクリートを活用した橋梁の無人化※4 施工の適用可能性
の検討

橋梁の無人
化施工の
技術開発

・橋梁の無人化施工の試行
・災害復旧での活用検討【STAGE Ⅲ】
橋梁の無人化施工の実現（20年後目標）※プレキャストによる効率化（1-②-2）は２～５年で実現

ICT施工STAGEⅡ「現場全体の効率化」の適用検討

VFMの概念を導入し大型のプレキャスト
VFM ※3のコンクリート活用を試行 適用標準化
・効果検証・課題整理

橋梁工事の生産性向上※3 VFM：Value For Money：支払いに対して最も価値の高いサービスを供給する考え方※4 自動化：ロボットが中心、無人化：ロボット＋遠隔操作が中心、遠隔化：遠隔操作（＋少数の作業員）が中心

37

（５）ICT施工（橋梁工事）関係の取組状況
最近の取組状況〇 機構では、工場製作した大型プレキャストによる工事等を試行。
〇 今後、橋梁工事のICT施工を試行するとともに、将来的な無人化施工の導入を検討。

工場製作した大型プレキャストコンクリート
によるラーメン高架橋工事

橋梁等の自動組立てのイメージ
出典：令和２年度科学技術白書

38

（６）ICT施工（トンネル工事）関係のロードマップ〇 トンネル工事においても、既に民間で無人化施工の技術開発が進展⇒ R8までに切羽評価システムの原則化。R10までに新たな出来形管理・書類のデジタル化を原則化。
R10までにICT施工STAGE Ⅱ（現場全体の効率化）を拡大し、R15までに全ての工事の効率化を実現。
R15までに無人化施工の試行を行い、R20までに標準化。
※1 STAGEⅠは最終目標、 ※2 STAGEⅡは最終目標

工程表

これまで

R6

R7

R8

R9

中間目標※1（5年後）中間目標※2（10年後）

最終目標の例＜国等の動き＞山岳トンネル工事においても、ICTやAIを活用した
無人化※3施工等の技術開発を推進

ICT施工（トンネル）ICTやAIを活用した切羽評価システ
ムや出来形管理等の現場試行・
効果分析・課題整理

ICT施工の実施方針検討

ICT施工STAGEⅡ「現場全体の効率化」の適用検討

山岳トンネルの無人化※3施工の適用検討※シールドトンネルは切羽の無人化を実現済み
山岳トンネルは掘削・支保工など個別技術の無人化・自動化を試行

山岳トンネル工事の生産性向上【STAGE Ⅰ】
調査・測量・出来形管理・施工等のビッグデータを収集しプロジェクト管理や維持管理の効率化に活用、品質管理に活用（5年後目標）

ICT施工の原則化（マニュアル作成）「現場全体の効率化」を試行・効果検証・
課題整理「現場全体の効率化」を拡大

山岳トンネルの無人化施工の技術開発（マニュアル作成）※3 自動化：ロボットが中心、無人化：ロボット＋遠隔操作が中心、遠隔化：遠隔操作（＋少数の作業員）が中心

事業全体のデータ管理・分析を行い事業全体の効率化【STAGE Ⅱ】
重機・運搬車両のデータ
分析でトンネル工事を含む工事全体の効率化（10年後目標）

・山岳トンネルの【STAGE Ⅲ】
無人化施工の試行 トンネルの無人化施工
・災害復旧でのの実現（20年後目標）
活用検討

39

（６）ICT施工（トンネル工事）関係の取組状況
最近の取組状況〇 機構では、山岳トンネルに関する新技術を導入し、新幹線等の工事を推進中。
〇 今後、山岳トンネルに関する最新の技術動向を調査し、機構工事への適用拡大を検討。

遠隔操作による山岳トンネル掘削

全自動の鋼製支保工組立ロボット
40

（７）ICT施工（建築・軌道・電気設備工事）関係のロードマップ〇 建築・軌道・電気設備工事は、ICT施工の基準類が整備されていない⇒ R8までにICT施工を試行。R10までにICT施工と新たな出来形管理・書類のデジタル化を原則化。
R10までにICT施工STAGE Ⅱ（現場全体の効率化）を拡大し、R15までに全ての工事の効率化を実現。
R15までに無人化施工の試行を行い、R20までに標準化。
※1 STAGEⅠは最終目標、 ※2 STAGEⅡは最終目標

工程表

これまで

R6

R7

R8

R9

中間目標※1（5年後）中間目標※2（10年後）

最終目標の例＜国等の動き＞鉄道建設特有の工事（駅の建築工事、軌道工事、電気設備の工事）については、
ICT施工の基準等は整備されていない

ICT施工
（建築
軌道
電気設備）

・軌道工事におけるデジタル式三点
ゲージの技術開発
・建築・電気設備工事でのICT施工等の適用検討・技術開発

ICT施工の実施方針検討

ICT施工STAGEⅡ「現場全体の効率化」の適用検討「現場全体の効率化」を試行・効果検証・
課題整理

・軌道工事におけるスラブ調整作業の電動化※3検討
・建築・電気設備工事での自動化・遠隔化※3の適用検討【STAGE Ⅰ】
調査・測量・出来形管理・施工
等のビッグデータを収集しプロ
ジェクト管理や維持管理の効率化に活用、品質管理に活用（5年後目標）ICT施工の原則化（マニュアル作成）「現場全体の
効率化」を
拡大

事業全体の
【STAGE Ⅱ】
データ管理・分析 重機・運搬車両のデータ分析を行い事業全体の で橋梁工事を含む工事
全体の効率化（10年後目標）
効率化

自動化・
遠隔化の
技術開発

・自動化・
遠隔化の試行・災害復旧での活用検討※3 自動化：ロボットが中心、無人化：ロボット＋遠隔操作が中心、遠隔化：遠隔操作（＋少数の作業員）が中心、電動化：人力作業を機械化【STAGE Ⅲ】
建築工事の省力化・遠隔化
軌道・電気設備工事の自動化の実現（20年後目標）

41

（７）ICT施工（建築・軌道・電気設備工事）関係の取組状況
最近の取組状況〇 機構では、軌道工事におけるスラブ調整作業の電動化を技術開発。
〇 今後、建築・電気工事等においても、ICT施工等の導入を検討。

軌道工事におけるスラブ調整作業の電動化

建設用3Dプリンターによる施工（国土交通省）
出典：国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所ニュースリリース資料

42

（８）安全管理関係のロードマップ〇 機構では、安全対策の好事例集を作成。一方、ヒヤリハット等の有効活用について充実が必要。
⇒最新技術を調査したうえで、ICTを活用した安全対策を順次標準化。
R10までに、ICTを活用した安全管理等のマニュアル作成。
R15までに工事現場周辺のデータをAIで解析し、安全管理・施工監理の最適化。
※1 STAGEⅠは最終目標、 ※2 STAGEⅡは最終目標

工程表

これまで

R6

R7

R8

中間目標※1（5年後）

R9＜国等の動き＞熱中症対策の徹底
災害の予測・早期発見システムの開発
国土交通プラットフォーム等を活用したシミュレーション
ヒヤリハット情報等を有効活用した鉄道建設工事安全対策に関する好事例集・事故事例集及び安全管理等のマニュアルを検討

安全管理
関係

国等におけるICT（センサー等）を活用した災害等の予想や早期発見・対応を行うシステムの工事現場活用可能性を検討

・鉄道建設工事における安全に関するシミュレーション方策の検討
・DXを活用した高齢者・障碍者・外国人等の支援策の検討
・事故事例を体験するシステムによる安全教育を検討

・各安全対策の課題の整理及び評価（工事現場周辺での安全に関するデジタ
ルデータを蓄積）・ICT等を活用した安全管理等を実施する工事の施行・マニュアル作成
・DXを活用した高齢者・障碍者・外国人等の支援方法整理
・事故事例を体験するシステムによる安全教育方法を整理

中間目標※2（10年後）

最終目標の例

工事現場の安全性を確保

災害・事故等のシミュレーションを踏まえた監督基準の作成（工事現場周辺のデータをAIで解析し、安全管理・施工監理の最適化）※高齢者・障碍
者・外国人等の安全支援を実施【STAGE Ⅱ】
気象・地盤・周辺環境・人流・物流など工事現場周辺のあらゆるデータをAIで解析し工事現場の安全管理や施工管理の最適化に活用（１０年後目標）【STAGE Ⅱ】
センサーとAIで温度・湿度・
風向きを自動計測し熱中症リスクを検知（１０年後目標）【STAGE Ⅱ】
発注者も画像解析で事故の危険因子を把握・受注者への助言・指導に活用【STAGE Ⅱ】
現場のヒヤリハットや好事例をデータベースに蓄積しAIで安全で最適な施工管理を提案（１０年後目標）

43

（８）安全管理関係の取組状況
最近の取組状況〇 機構では、センサーやドローンを活用した安全対策やVR教材を活用した安全教育等を実施。
〇 今後、ヒヤリハット情報等を有効活用した安全対策の取組等を推進。

ドローンを活用したトンネル切羽の肌落ち確認

VRを活用した安全教育の状況

44

③鉄道建設のGX化（９）鋼材のGX関係のロードマップ（１０）コンクリートのGX関係のロードマップ（１１）省エネ・スリム化関係のロードマップ

45

（９）鋼材のGX関係のロードマップ〇 機構では、CO2排出量が少ない電炉鋼材について「電炉鋼板（広幅平鋼）使用の手引き」を作成し、部分的に電炉鋼材を活用⇒ R10までに、電炉鋼材の適用ルールを改定し、GXの観点で積極的に活用
順次、その他の低炭素鋼材の技術を調査・技術開発等を行い、現場で試行※1 STAGEⅠは最終目標、 ※2 STAGEⅡは最終目標

工程表

これまで

R6

R7

R8

R9

中間目標※1（5年後）中間目標※2（10年後）

最終目標の例＜国等の動き＞グリーン成長戦略等で電炉鋼材の活用拡大を提言

鋼材の
GX関係

【電炉鋼材】
・現場での活用状況等の調査・適用を拡大することの効果を精査
・適用の拡大方法の検討

電炉鋼材の適用拡大
検討

水素還元製鉄などその他の低炭素鋼材の適用検討・技術開発
機構の現場で試行することの課題等の検証

電炉鋼材の技術確立

電炉鋼材の適用
ルール改定（GXの観点で積極的に活用）

現場で試行することの効果を精査適用を拡大することの効果を精査・適用ルール
制定【STAGE Ⅱ】
施工の最適化やCO2を出さない鋼材・コン
クリート・革新的建設
機械を活用しカーボ
ンニュートラルな現場を実現（１０年後目標）46

（９）鋼材のGX関係の取組状況
最近の取組状況〇 機構では、電炉鋼板（広幅平鋼）使用の手引き等に基づき、電炉鋼材等の活用を実施。
〇 今後、機構の現場での活用状況を調査し、電炉鋼材の拡大や水素還元製鉄などその他の低炭素鋼材の活用等を検討。

電炉鋼を活用した橋梁（井原線・高梁川橋梁）

水素還元製鉄のイメージ
出典：「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（広報資料）

47

（１０）コンクリートのGX関係のロードマップ〇 機構では、各工事現場の状況に応じて、CO2排出量が少ない高炉スラグセメント等を活用⇒ R10までに、高炉スラグセメントの適用ルールを改定し、GXの観点で積極的に活用
R10までに、低炭素コンクリートの技術を現場で試行・ルールを制定し、R15までに、適用拡大※1 STAGEⅠは最終目標、 ※2 STAGEⅡは最終目標

工程表

これまで

R6

R7

R8

R9

中間目標※1（5年後）中間目標※2（10年後）

最終目標の例＜国等の動き＞低炭素コンクリートの価格低減・普及

グリーン成長戦略等で低炭素コンクリートの活用拡大を提言

コンクリートのGX関係【高炉スラグセメント】
・現場での活用状況等の調査・適用を拡大することの効果を精査
・適用の拡大方法の検討

高炉スラグセメントの適用拡大検討【NETIS登録された
低炭素コンクリート】
・現場での活用状況等の調査・試行することの効果を精査
・試行方法の検討

NETIS登録された低炭素コ
ンクリート等を現場で試行

その他の低炭素コンクリートの適用検討・技術開発
機構の現場で試行することの課題等の検証

高炉スラグセメントの適用ルール改定（GXの観点で積極的に活用）

適用を拡大することの効果を精査・適用
ルール制定等

適用拡大（GXの観点で積極的に活用）現場で試行することの効果を精査適用を拡大することの効果を精査・適用ルール
制定等【STAGE Ⅱ】
施工の最適化やCO2を出さない鋼材・コン
クリート・革新的建設
機械を活用しカーボ
ンニュートラルな現場を実現（１０年後目標）48

（１０）コンクリートのGX関係の取組状況
最近の取組状況〇 機構では、現場の状況等に応じて、CO2の排出量が少ない高炉スラグセメント等を活用。
〇 今後、機構の現場でのCO2吸収コンクリート等の活用状況を調査し、適用拡大を検討。

高炉スラグセメントを活用した橋梁（北陸新幹線・日野川橋りょう）

CO2吸収コンクリート
出典：令和４年度国土交通白書

49

（１１）省エネ・スリム化関係のロードマップ〇 機構では、トンネル工事の省エネ技術やスリム化を一部工事で適用⇒ R10までに、トンネル工事の省エネ技術やGX建設機械等の適用ルール制定。
R10までに、スリム化の適用を拡大するため設計基準等の改定。
※1 STAGEⅠは最終目標、 ※2 STAGEⅡは最終目標

工程表

これまで

R6

R7

R8

R9

中間目標※1（5年後）中間目標※2（10年後）

最終目標＜国等の動き＞低燃費建機・EV/FCV建機の認証制度構築

省エネ
スリム化
関係

【トンネル工事の省エネ技術】
・現場での活用状況等の調査・適用を拡大することの効果を精査
・適用の拡大方法の検討【低燃費建機・GX建機】
・現場での活用状況等の調査・試行することの効果を精査
・試行方法の検討【スリム化】
・設計での適用状況調査
・適用を拡大することの効果を精査
・適用の拡大方法の検討

トンネル工事の省エネ技術の適用拡大検討

・低燃費建機の活用試行
・GX建設機械の試行
可能性の検討

スリム化の適用拡大
検討

EV・FCV建機の適用拡大

トンネル工事の省エネ技術の適用
ルール制定（GXの観点で積極的に活用）

適用を拡大することの効果を精査・適用
ルール制定

設計基準等の改定（GXの観点で積極的に活用）※別途、トンネル
工事全般の無人化施工を20～30
年後に実現することを検討（ロード
マップ⑤参照）【STAGE Ⅲ】
トンネル等の工事の無人化施工（２０～３０年後目標）

適用拡大（GXの観点で積極的に活用）【STAGE Ⅱ】
施工の最適化やCO2を出さない鋼材・コンクリート・
革新的建設機械を活用しカーボンニュートラルな現場を実現（１０年後目標）【STAGE Ⅰ】
構造物をスリム化・長寿命化し資材消費量・建設廃棄物を削減（５年後目標）50

（１１）省エネ・スリム化関係のロードマップ
最近の取組状況〇 機構では、現場の状況に応じてトンネル工事における省エネ技術や構造物のスリム化を実施。
〇 今後、GX建設機械等の適用を検討。

トンネル工事における省エネシステムの制御画面
出典：西松建設資料

GX建設機械認定制度で認定された建設機械
出典：国土交通省プレスリリース資料

51

４．今後の取組

52

建設DXビジョン実現に向けたチャレンジ
ビジョンを実現するロードマップを作成（今回）

１．新技術の開発・活用
２．新技術を導入するための基準類の整備
３．多様な主体・計画との連携
４．ビジョンに対する理解と共感
５．ビジョンを踏まえた機構の新たな仕事の検討

技術開発動向や関係機関との意見交換等を踏まえ、適宜、ビジョン及びロードマップの改定を検討
53

【参考】ビジョン・ロードマップを活用した技術開発の連携イメージ
国土交通省
自治体
鉄道総研
鉄道事業者等

ビジョン・ロードマップの実効性を高める
提案・（計画を整合）

意見交換

鉄道・運輸機構

ローカル鉄道事業者
有識者
新たな業界

機構による支援の充実

意見交換

・ビジョン、ロードマップの改善・技術開発、発注

建設会社
建設コンサルタント等

技術開発や設備投資を促進
54