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第８２０回：輸贏已定
中国習近平主席は 9 月 12 日、甘粛省蘭州市で開催された黄河流域活性化に関する会議で、今年の経済運営にも少し触れて、「残された第 3 四半期と第 4 四半期を乗り切り、年度の経済目標を達成するよう努力せよ」と発言し、これが海外メディアなどの間でちょっとした話題となっている。
甘粛省は中国北西部に位置し、河西回廊を通じて西域への交易路・シルクロードの一部であったところ。
日本より広い 45 万 km2 に 2500 万人が暮らす、「左右に膨らんだダンベル」のような形をした省である。
中国が不動産不況に沈む中、甘粛省は、天津市、貴州省、重慶市、雲南省などとともに、「巨額の債務を抱える 12 の省・直轄市」として当局より新規専項債の発行などを制限されている要注意地区。新華社通信
は報道で、会議の冒頭部分を次のように報じている。
中共中央総書記、国家主席、中央軍委主席習近平 12 日下午在甘粛省蘭州市主持召开全面推動黄河流域生態保護和高質量発展座談会并発表重要講話。他強調、要認真貫徹党的二十大和二十届三中全会精神、牢牢把握重在保護、要在治理的戦略要求、以進一歩全面深化改革為動力、堅持生態優先、緑色発展。堅持量水而行、節水優先、堅持因地制宜、分類施策、堅持統筹謀画、協同推進、促進全流域生態保護
上新台階、緑色転型有新進展、高質量発展有新成效、人民群衆生活有新改善、開創黄河流域生態保護和
高質量発展新局面。
（抄訳：筆者）中共総書記、国家主席、軍委主席習近平は、甘粛省蘭州市で「黄河流域の生態保護、およびハイレベルな発展を促進するための座談会」を主宰し、12 日午後に重要演説を行った。主席は「中共 20 回党大会と第 3 回全体会議（三中全会）精神を貫徹し、『重点は保護、要（かなめ）はガバナンス』の戦略要求を把握し、改革を全面的に更に深めることを動力にすべきで、生態環境を優先し、グリーン発展を実現させ、水の使用量に合わせて行動する必要がある。節水を優先の上、地域の実情により措置を講じ、分類しつつ施策を進める。計画の統一性を堅持、連携して流域の生態系保護を新段階へと高めて、グリーン化のモデルチェンジの新たな成長と高レベルの発展を確保した上で、さらに人民の生活を改善させ、黄河流域の生態系保護と質の高い発展の新局面を切り開くことだ」と発言した。
ここまでは、さして重要ニュースとも思えないが、習主席は後段でこんな発言をしたと報じられている。
習近平最後強調、各地区各部門要認真貫徹落実党中央関于経済工作的部署和各項重大挙措、抓好三季度末和四季度経済工作、努力完成全年経済社会発展目標任務。
（抄訳：筆者）習近平主席は最後に、各地区、各部門は、党中央委員会が定めた経済活動とさまざまな主要な政策を誠実に実行し、第 3 四半期と第 4 四半期の健在運営をうまくやり遂げ、経済・社会発展目標の達成に努力しなければならないと強調した。
2024 年度の中国も、あと数カ月を残すのみ。GDP 成長率目標「前年比＋5.0％前後」の達成が気になるところだが、上記報道のポイントは「努力しなければならない」のくだり。なぜならば、つい最近の 7 月 30 日、習主席は（中国の最高意思決定機関の）党中央政治局会議を開き、こう発言したからだ。
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穏定市場預期、増強社会信心、増強経済持続回升向好態勢、切実保障和改善民生、保持社会穏定、堅定
不移完成全年経済社会発展目標任務。
（抄訳：筆者）市場の期待を安定させ、社会の信頼を高め、継続的な経済回復を強化し、人々の生活を効果的に保護改善し、社会の安定を維持し、年間の経済社会発展目標と任務を揺るぎなく完了する。
7 月の主席発言は、実質「目標を断固達成せよ」と命じたものだった。だが、大号令を発した 1 か月後に、状況に変化があったようで、「主席は、成長率が＋5.0％を少し下回っても容認するような姿勢を見せた」と海外メディアは感じたようだ。今年も残すは 3 カ月のみ。目標達成は“輸贏已定（勝負あった）”ということか。
22 年の成長率は前年比＋3.0％と前年(＋8.4％)から 5.4pt 縮小し、政府目標「5.5％前後」を下回ったが、往時は新型コロナ猖獗の時期だったと誰もが赦してくれた。だが、今年が目標未達成に終われば、そんなエクスキューズは通用しない。
李強首相は今年の 1 月、「23 年は大規模な景気対策を打ち出すことなく目標を超過達成した」と自画自賛したが、それもいまはむかし、9 月 14 日に発表された 8 月の経済データでは、鉱工業生産（前年同月比＋4.5％）、小売売上（同＋2.1％）、（1－8 月の）固定資産投資（＋3.4％）となり、主要項目が軒並み失速した上、いずれも市場予想を下回る結果となった。今年の成長目標を達成するためには、財政金融政策の刺激策を速やかに増強する必要があると国家統計は語っているのだが、9 月もそろそろ終わりに近づき、3Q の経済データの全体像もほぼ想像がつくような状況となっている。
中国人民銀行の易綱前総裁は 9 月 6 日、上海の国際会議で、「物価を測る主要指標が数四半期にわたりマイナスで推移している中、政府はデフレ圧力退治に全力を挙げ、GDP デフレータをプラスに転じるべき」との認識を示した。同行の潘功勝総裁は、つい最近まで「デフレと人民元下落のリスクを重視せず」と強気の主張をしてきたが、前総裁はその考えを否定し、「異例だが正鵠を射た発言」と各国が注目している。
文末になるが、筆者は上海駐在時代に長らく日本人学校の運営委員や PTA 会長をつとめた経験があり、直近の深圳日本人学校で男子児童が暴漢に刺殺された事件にはほんとうに胸が痛む。昔の周恩来や陳毅のような人間的で度量の広い指導者がいれば、悲報に接した中国政府の対応は異なっていたはずだ。そんなわけで腹立ちまぎれもあり、今回は中国に対し厳しいトーンになってしまった。請御海容。（了）
文中の見解は全て筆者の個人的意見である。
2024 年（令和 6 年）9 月 20 日
筆者プロフィール
杉野光男
東洋証券株式会社 主席エコノミスト
一橋大学商学部卒、 三菱信託銀行（現三菱 UFJ 信託銀行）入社、上海華東師範大学へ留学
同行北京駐在員、上海駐在員事務所長、理事中国担当部長を経て、２００７年より現職
著書

日本の常識は中国の非常識（時事通信社）、中国ビジネス笑劇場（光文社）等

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