消 費 者 問 題

改めて考える
公益通報者保護法

アラカルト

林 尚美 Hayashi Naomi 弁護士

内閣府消費者委員会公益通報者保護専門調査会委員、消費者庁公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会委員を歴任。日弁連消費者問題対策委員会 PL・公益通報部会委員、大阪弁護士会公益通報者支援委員会副委員長を務める法律の趣旨

対象事実が生じまたはまさに生じていると信ず

公益通報とは、事業者が法令違反行為等をし実相当性」の要件が、3 号通報では真実相当性ているまたはおそれがあることを知った労働者（特定の要件に加え、特定事由 ＊ 該当性の要件等が、事業者内部または外部の通報窓口に通報要件）を要するものとし、できるだけ 1 号通報することをいいます。公益通報者保護法は、通をするように制度設計がなされています。しか報者に対し事業者が通報をしたことを理由としし、本法制定後も、大企業の不適切な会計、免て不利益な取り扱いをすることを禁じることに震偽装、燃費偽装など長年にわたる不正が明ら

より、事業者の法令遵 守を図り、その結果、国かになり、実効性のある内部通報体制の整備・民生活の安定および社会経済の健全な発展に資運用と公益通報を理由とする不利益取り扱いかすることをその趣旨としています。

ら通報者を保護するため、法改正が検討されるるに足りる相当な理由がある場合、すなわち「真じゅん しゅこととなりました。

法律が改正に至った背景

そこで、消費者庁は 2015 年 6 月「公益通報者食品偽装表示事件、自動車のリコール隠しな保護制度の実効性の向上に関する検討会」を設

ど、内部告発を契機として事業者の不祥事が明置しました。2018 年 12 月には、内閣府消費者らかとなる事例が相次ぎ、消費者への情報提供委員会が「公益通報者保護専門調査会報告書」をにより社会の透明性が確保され、違法・不正行作成。2020 年 6 月に公益通報者保護法の一部為の是正が実現されました。こうした内部告発を改正する法律（以下、改正法）が公布され、の意義、機能、有用性に鑑み、2004 年 6 月、2022 年 6 月に施行予定です。

公益通報者保護法（以下、法）が成立しました。

改正の内容

通報には、事業者内部に対する通報（以下、1号通報）、通報対象事実について権限を有する

1

公益通報者として保護される主体（改正法 2

行政機関に対する通報（以下、2 号通報）
、マス条 1 項）

コミ、消費者団体等事業者外部等に対する通報退職者からの通報が多いこと、役員は違法・（以下、3 号通報）の 3 つのルートがあります。

不正行為をよく知る者であることから、保護す

1 号通報の要件は通報対象事実がまさに生じべき者に「退職者」（ 退職後 1 年以内）および「役または生じようとしていると「思料する（考え員」が追加されました。

る）」ことで足りるのに対し、2 号通報では通報＊通報すれば、不利益な取り扱いを受ける・証拠隠滅されると信ずるに足りる相当の理由がある、正当な理由なく公益通報しないことを要求される、事業者に通報後 20 日経過しても調査されない、個人の生命・身体に危害が発生しまたは発生する急迫した危険がある場合

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通報対象事実の範囲（改正法 2 条 3 項）ものに限る）が発生し、または発生する急迫し従前、刑事罰で担保されていることが要件でた危険があると信ずるに足りる相当の理由があしたが、「過料（行政上の義務違反に対する罰る場合金）」の対象となる事実が追加されました。

②役員について（改正法 6 条 3 号イ ･ ロ）

3（イ）調査是正措置に努めたが真実相当性があ

保護要件の緩和（改正法 3 条）

（1）2 号通報（行政機関等への通報）についてり、かつ、次のいずれかに該当する場合

真実相当性の要件は厳格であるため、2 号通・2 号通報をすると解任、報酬減額その他の不報することが難しいという問題がありました。

利益な取り扱いを受けると信ずるに足りる相そこで、保護要件が緩和されました。

当の理由があるとき①労働者・退職者について（改正法 3 条 2 号）

・1 号通報をすると証拠隠滅等されるおそれが従前の信ずるに足りる相当の理由に加え、思あると信ずるに足りる相当の理由があるとき料することおよび、氏名、住所、通報対象事実・役務提供先から 2 号通報をしないことを正当を裏づける内容等を記載した「書面を提出するな理由なく要求されたとき場合」が要件として追加されました。

（ロ）真実相当性があり、かつ、個人の生命も②役員について（改正法 6 条 1 号）

しくは身体に対する危害または個人の財産に対役員は事業者に対して善管注意義務（民法する損害が発生し、または発生する急迫した危644 条）・忠実義務（会社法 355 条）を負ってい険があると信ずるに足りる相当な理由がある場ることから、当該義務の一環として事業者内部合は保護要件として認められます。

で是正措置を取ることが前置されました。役員

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も役員会に通報対象事実を議題として上げるこ（1）労働者、退職者について（改正法 5 条 1 項）とで、1 号通報することができます。

保護の内容について解雇無効（法 3 条 1 項）
、派遣労働契約の解除

なお、「調査是正措置」（善良な管理者と同一の無効（法 4 条）、降格・減給（法 5 条 1 項）に加えの注意をもって行う、通報対象事実の調査およて「退職金の不支給」の禁止が追加されました。

びその是正のために必要な措置）を取っても、（2）役員について（改正法 6 条本文）

真実相当性のあることが要件です。

①報酬の減額その他不利益な取り扱いをしてはもまた、「個人の生命若 しくは身体に対する危ならず（改正法 5 条 3 項）、②公益通報をしたこ

害又 は個人（中略）の財産に対する損害が発生とを理由に解任された場合、当該事業者に対し、し、又は発生する急迫した危険があると信ずる損害賠償請求ができるとしています。に足りる相当の理由」がある場合（調査是正義務（3）損害賠償の制限（改正法 7 条）

または免除）保護要件として認められます。

事業者は、公益通報によって損害を受けたこ（2）3 号通報（報道機関等への通報）についてとを理由として、通報をした公益通報者に対し①労働者・退職者について（改正法 3 条 3 号）て損害賠償請求できません。

特定要件の緩和として、次の 2 点（ハ）・（へ）を5追加しました。

事業者が取るべき措置（1）通報対応体制整備義務（改正法11条2・3項）（ハ）1 号通報をすると、事業者が当該通報者を消費者庁の実態調査により、通報対応体制整特定させる情報をそれと知りながら、正当な理備が法律上の義務ではないこと、同規模の民間由が無く漏らす可能性が高い場合事業者や行政機関でも導入されていないことな（へ）生命もしくは身体に対する危害または財どを理由に、適切な調査、是正および再発防止産に対する回復困難または著しく多数の個人の策を講じるしくみが整備されていないことが明

多額の損害（通報対象事実を直接の原因とするらかとなりました。また、整備されていたとし

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アラカルトても、不祥事が相次ぎ、実効性のある整備と運なされる危険があるため、利害関係があ用が課題となっていました。そこで、常時使用る者を当該公益通報対応業務に関与させする労働者が 300 人超の事業者に、内部通報ない措置を取る対応体制を整備することが義務づけられまし必要があります。

た。300 人以下の事業者については、努力義務②公益通報者を保護する体制整備にとどまるため、2 号通報が重要になります。

・不利益な取り扱いを防止する体制整備（2）公益通報対応業務従事者の定め（改正法 11

・範囲外共有等を防止する体制整備条 1 項）

・通報者の探索を防ぐ措置をすること

公益通報対応業務従事者（以下、従事者）を定③内部公益通報対応体制を実効的に機能すめることが義務づけられました。

るための措置として、（3）（1）の公益通報対応体制整備および（2）の・労働者および役員ならびに退職者に対す従事者について、適切かつ有効な実施を図るた

る教育・周知をさせるめ「指針」が定められました。

・通報者に対し是正措置の通知をする

指針

・記録の保管、内部公益通報対応体制の見（1）従事者の定め（改正法 11 条 1 項関係）

直し・改善、運用実績の概要を労働者等事業者は、内部公益通報受付窓口（以下、および役員へ開示する受付窓口）で受け付ける内部公益通報に関して対応業務を行う者であり、かつ、公益通報者を特定させる事項を伝達される者を従事者として定めなければなりません。また、書面にて指定をするなど、従事者の地位に就くことが本人に明らかとなる方法で定めなければなりません。
（2）内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置（改正法 11 条 2 項関係）
①部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備
・受付窓口を設置し、内部公益通報を受け、調査し、是正措置を取る部署および責任者を明確に定める・組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置を取る
・受付窓口で内部通報を受けたら、正当な理由がある場合を除き、内部調査し、速やかに是正に必要な措置を取ること、また是正措置後、当該措置が適切に機能しているか確認する

・内部規程の策定および運用をする
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守秘義務（改正法 12 条、21 条）
通報者が安心して通報するためには、従事者が守秘義務を負っている必要があります。そこ
で、従事者および同従事者であった者に対し、「正当な理由」なく「当該業務に関して知り得た事項であって公益通報者を特定させるものを漏らしてはならない」とし、守秘義務違反に対して「30 万円以下の罰金」に処するとしています。
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行政機関の取るべき措置（改正法 13 条）
通報対象事実について処分または勧告等の権限のある行政機関は、2 号通報を受けた場合、①必要な調査を行い、通報対象事実があると認められれば、法令に基づく措置等を取ることに加え、②措置の適切な実施のため、通報対応体制整備その他の必要な措置を取らなければなりません。
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義務の履行を確保するための措置
内閣総理大臣は、①報告徴収、助言・指導・勧告（改正法 15 条）②公表（改正法 16 条）がで
け たい・事案に関係する者が関与すると公益通報対応業務の中立性・公正性を欠く対応が2022.3、き、事業者の報告懈怠（報告義務を怠ること）
虚偽報告については 20 万円以下の過料に処するとしました（改正法 22 条）。

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