第３３回 町長定例記者会見
■開催日時
■開催場所
■記 者 数

令和３年９月１日（水）午前９時５８分～１０時２３分
遠軽町役場３階大会議室
５人

報道機関の皆様におかれましては、日頃より町政など地域の情報を町民にお届けいただ
き、心からお礼申し上げます。
それでは、今回の議題についてご説明申し上げます。
■新型コロナウイルス感染症に係る集団感染事例の発生について
道によりますと、８月２１日に本町の飲食店で９人、２７日には陸上自衛隊遠軽駐屯地で６人、２９日に１人が追加となり合計７人、２８日には別の飲食店で７人、また、３１日には町内の事業所で５人の新型コロナウイルス感染症に係る集団感染事例が確認されたとの発表がありました。さらに１週間の感染者数は、１５日の週で１３人、２２日の週で２２人と高い数値が続いており、予断を許さない状況が続いております。
感染者については、保健所において感染経路の調査や濃厚接触者の特定などが確実に行われているところであり、町といたしましては、国の基本的対処方針、道の緊急事態措置の内容などをもとに、遠軽厚生病院のひっ迫状況などを勘案し、公共施設の休業など感染防止対策に取り組んでいるところであります。
新型コロナウイルスは、誰もが感染者や感染源になる可能性があります。罹患された方をはじめ、その御家族や職場の同僚のほか、医療に従事されている方々に対し、不当な偏見、差別、いじめなどが決してあってはなりません。
うわさや憶測に惑わされることなく、国や道が発表する新型コロナウイルス感染症に関連する正確な情報に基づき、医療崩壊を招かないためにも、一人ひとりが慎重に行動し、遠軽厚生病院をはじめとする医療機関等を支えてくださるようお願い申し上げます。
町といたしましては、感染症まん延の影響により地域経済をはじめ、町民の皆様の生活にも大きな影響を受けておりますことから、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用しながら「アフターコロナ」を見据えた地域経済の回復や感染症拡大防止事業などに取り組むため、今回も補正予算を計上したところであります。
なお、本町のコロナワクチン接種率についてでありますが、８月２９日現在、全人口１９，１７８人に対する１回目の接種率が６１．６％、２回目の接種率が４６．５％となっており、６５歳以上の高齢者については、対象者数７，４１０人に対する１回目の接種率が８８．６％、２回目の接種率が８０．７％と順調に接種が進んでおり、１０月末までには、２回目の接種を希望する接種対象者の約８０％が接種を終了する見込みです。
町民の皆様におかれましては、感染症まん延防止のため、道が示している「新北海道スタイル」の実践やワクチン接種の早期受診など、引き続き、御理解と御協力をお願い申し上げます。
■令和２年第４回遠軽町議会（定例会）に提出する案件から本議会に提出する案件のうち、主なものについて申し上げます。
補正予算の中から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関係についてです。
（１）地方創生テレワーク推進事業について８月２０日付けで地方創生テレワーク交付金について交付決定を受けました。
この交付金は、国の令和２年度第３次補正予算に計上された新たな制度で、新型コロナウ
イルス感染拡大の中で広がりを見せているテレワークを活用して、移住・滞在、企業立地を促進し、都市から地方への人の流れを作ることを目的とした事業となっています。

遠軽町においては、民間事業者による２か所のテレワーク施設の開設支援及びそれらの利用促進を図るためのプロモーション活動を行う計画で、事業費の合計が１億２百万円、テレワーク交付金の交付決定額が５，１００万円となっています。
開設支援する施設の概要といたしましては、１つ目が仮称・いこいの森シェアオフィスで、施設整備費が４，５００万円、うち４５０万円を企業負担とします。
丸瀬布森林公園いこいの森に隣接した町有施設・丸瀬布農村集落多目的共同利用施設を内部改装してテレワークに適したオフィスとするものです。
運営者は、東京都のＩＴ企業「ＤＢＸ ＨＬＤＧＳ（ディービーエックス・ホールディングス）株式会社」様となります。内部改装について同社が実施し、一部企業負担を除く事業費について町から補助金を交付します。
主にＩＴ企業などのコロナ禍におけるワーケーション拠点として利用していただくことを想定しており、多彩なアウトドアレジャーを楽しめる周辺環境と境目なくテレワークができるよう、貸出用パソコンも備え、身軽にワーケーションが行えることを強みにする計画としています。
定員は２１人としています。
２つ目が仮称・旧白滝シェアオフィスで、施設整備費が４，５００万円、うち４５０万円を企業負担とします。
旧白滝地区への新規就農者が設立した「合同会社北大雪ファーム」様が運営します。オフ
ィス整備について同社が実施し、一部企業負担を除く事業費について町から補助金を交付します。
定員は２５人としています。
２つのテレワーク施設について、施設整備を年度内に実施し、開業は令和４年度以降になる見込みですが、今年度中に実施するプロモーション活動として、インターネットサイトなどへの広告掲載や都市部企業への訪問営業などを通じて認知向上を図ります。
事業費１億２百万円の財源内訳でありますが、２分の１が地方創生テレワーク交付金、残り地方負担の８割について新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が別枠で加算されることとなっています。
（２）プレミアム付き商品券発行事業について
本事業は、新型コロナウイルス感染症により停滞している町内消費の喚起を図るため、町内の店舗で幅広く使用できるプレミアム付き商品券を発行するもので、１冊当たり１万２，０００円分の商品券を１万円で販売するものです。
発行冊数については、１万８，０００冊を予定しており、購入期間については１０月１５日から１２月１５日まで、使用の期限については、１２月３１日までを予定しております。
なお、補助対象団体は、現在実施している「プレミアム付き食事券」と同様、遠軽商工会議所を予定しております。
（３）地域消費喚起支援事業について
本事業は、遠軽商工会議所及びえんがる商工会が実施する消費喚起事業を支援するもの
で、会議所、商工会それぞれに５０万円の補助を予定しております。
なお、コロナ禍における消費喚起事業として、両団体とも、それぞれの区域内の事業者が発行する領収書、レシートを集めた方を対象とした抽選会を行う事業の実施を予定しているところです。
（４）新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金給付事業について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染リスクを抱えながらも医療又は福祉の事業所等に従事している方に遠軽町新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金として、遠軽町プレミアム付き商品券を給付します。
対象となる事業者等は、・病院、医科診療所、歯科診療所、訪問看護及び調剤薬局

・紋別保健所に届出のある鍼灸・整骨院等・介護サービス提供事業所等
・障害者サービス提供事業所等 となります。
慰労金の額は、従事者１人につき１万２，０００円で、同額分の商品券により給付するものとし、各事業所単位で取りまとめて申請していただきます。
■遠軽町芸術文化交流プラザ「メトロプラザ」のオープンについて
遠軽町芸術文化交流プラザ「メトロプラザ」は、令和元年８月に建設工事に着手し、当初は令和３年夏頃のオープンを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の影響により、１年間、工期を延長し、工事を進めているところであります。
現在は、外部の足場が徐々に外れ、建物の外観が姿を現し始めています。
メトロプラザのオープンにつきましては、これまで、令和４年夏頃のオープンと申し上げておりましたが、オープン予定日を「令和４年８月２６日」と予定いたしております。
工事の完了は、来年２月末までとなり、３月に備品の搬入、４月以降には、引越しや指定管理者である遠軽商工会議所のスタッフ習熟訓練、駐車場などの外構工事を行いまして、オープンに備えてまいります。
また、オープン日には、町民の皆様やこれまで建設に携わってこられた皆様とともにお祝いする「開館記念式典」を開催いたしますので、式典の内容を今後企画してまいります。
詳細がまとまりましたら、改めてご報告させていただきます。