JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

リスクマネジメント研究部会
施設・災害イメージトレーニングゲーム「Facility･DIG」●keywors

安全で快適なFacility

サマリー

上倉 秀之（部会長）

Facility Management防災Lab
認定ファシリティマネジャー
セキュリティコンサルタント

多難な平成から令和に代わっても、地震や風水害の猛威が収まったわけではない。むしろ都市集中や少子高齢化、省力化等により災害リスクは高まっている。近年発生した水害等により大きな課題となった「立地リスク」について研究会で検討した「Facility・DIG」による情報共有を紹介し、より効果的な事前対策の検討を進める一助としたい。

活動内容

施設は「安全で快適」である必要があり、この 2 つは施設運用の両輪といえる。一方、地震や風水害、大規模停電、新型疾病等さまざまなハザードが社会を脅かしている。また、IoT やネットワーク技術の劇的進歩や働き方改革等の社会変化は施設の機能や用途に大きく影響している。施設は「今日の技術で明日以降使いやすいもの」でなくてはならない。研究部会では事例研究等を通じ現場で役立つツールや手法について検討している。

成果

多発する災害に対するファシリティマネジメントとして対応を中心に検討を進めている。施設管理と事業継続の関連の整理と「災害対応」と「事業継続」の担い手に関する検討や、より防災訓練における実戦的な訓練あり方・災害時備蓄に関する「籠城食」と「行動食」の確保等に関するフォーラム発表の他、施設管理における災害イメージの共有手法として「Facility・DIG」を開発した。

メンバー

部会長：上倉 秀之（FacilityManagement 防災 Lab）
部会員：関山 雄介（大成建設） 芝崎 良美（竹中工務店） 重富 賢太郎（Facility Conceptor）
田中 純一（ビル減災研究所） 菅野 誠（三幸エステート） 岡本 光生（日本ビルヂング協会） 三橋 源一（ＢＣコンサルタント共衛）
鈴木 淳詞（新日本空調） 臼田 修一（日本アムウェイ） 久保田 富夫（日本アムウェイ） 岡本 昭彦（セコム）
森山 博文（オカムラ） 佐々木 勝行（コニカミノルタ） 辰巳 安良（ジャーク） 岡田 隆信（東京海上日動ファシリーティーズ）
大橋 泰夫（ビューローベリタスジャパン）
事務局 : 大野 高幸（JFMA）

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JFMA JOURNAL - R4 ● 2019

リスクマネジメント研究部会

1. 近年のリスク

企業価値向上へつなげるためには立地リスクの把握は2018 年は火山噴火、豪雨、台風、地震とさまざまな必須であるが、危機感をあおるだけでは「コスト意識」か災害が発生した。地球の温暖化や日本周辺の地殻活動らは抜け出せない。安全・安心への取り組みがバリューとの活発化などにより、今後もさまざまな自然災害が多発して意識されるためには、施設関係者がリスクに対する共するとの意見もある。

通の問題意識を持ち、計画的に対応することが肝要である。

また近年は、施設を巡るリスクは自然災害だけでなく多様化が進んでいる。
少子高齢化や東京一極集中により、地方都市の施設

2. 立地リスクの把握と情報共有手法「Facility・DIG」

は利用価値を失うものも出始め、存続が危ういものもあ

施設に対する「リスク」が「組織の目的に対する影る。スクラップ＆ビルドの時代が終焉を迎え、長寿命建響」で保有や転換によりコントロールできる範囲である築が軸となった一方で設計思想や設備の老朽化が施設ならば大きな問題とはならないが、大きな災害の場合にのニーズに影響する場合もあり、秒速で進む技術革新がは施設だけでなく企業や市場に対しても壊滅的な打撃を施設の陳腐化を招いてしまう場合もある。

与える場合が多い。一度建設すると容易に動くことがで昨今話題となっている「働き方改革」も、真に取り組む企業にとっては施設も改革の対象として俎上に上がるきない「施設」は、立地リスクの影響を大きく受けることになるのである。

ことになる。働き方改革は、単なる「時短」に終わった

例えば、水害に見舞われた施設は、水損等の直接的なのではもったいない。わが国で長年問題となっている「低被害だけでなく水害を受けた地域の市場性を失う場合も生産性」の改善につなげてこそ、社会にとって有用な取ある。水が引いたとしても水害を受けた地域に元通りに人り組みとなる。「事務」等の「作業」と呼ばれる仕事をが戻らず、地域の市場が失われてしまうことは単なる施設AI 等で効率化し、人的資源をアイデアとイノベーションのリスク管理には留まらず、企業の存続にも関わってくる。の分野に投入することで、仕事の価値を高め生産性を高「Facility･DIG（施設・災害イメージトレーニングゲーめることが重要となる。

ム）」は、災害イメージを共有する手法である。図上演

働き方改革をチャンスに変えるのは知恵であり、施設習 DIG の手法をもとに、施設の構造・設備・特性・運は安全性・機能性・継続性が問われる時代となった。

用や地域の特性、地域の災害リスクを施設図面や地域

施設の安全安心は差別化の重要な要素であり、不十分のハザードマップを活用し、施設関係者が災害に対するであれば施設は「空き家」となる時代なのである。

具体的なイメージを確認することができ、リスクマネジメ

一方、東京一極集中は災害による「手榴弾一発」のント研究部会で検討・普及を進めている。

リスクをますます高めてしまった。
東京・神奈川・千葉・埼玉の人口は、わが国総人口1 億 2,620 万人の約 28％が集中しているといわれている。また、東京都市圏の GDP は 1 兆 5,369 億ドル（2014年）と非常に大きく世界経済でも中心的役割を担っている地域の一つである。
しかし、江戸川区の水害時ハザードマップが大きな問題を投げかけたように、「東京」は大きな立地リスクの上に立っているのである。しかし、昔の銭形平次のセリフ「てぇへんだ！」だけではバリューにならないのである。
Facility・DIGイメージ

2019 ● JFMA JOURNAL - R421

JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

DIG は Disaster Imagination Game（災害想像力ゲー（6）施設構造、設備、指揮中枢・資機材備蓄場所の確認

ム）の頭文字をとって名付けられ、地域の自然災害リス（7）発生する事象と施設に対する具体的影響を検討する

クや対応について地域特性や地域対応力を把握して情（8）発生事象対応計画、資機材、要員の準備状況と訓練の報共有する取り組みである。
「DIG」は静岡県の常葉大学・小村先生が開発し、地域防災活動に活用されている。

練度を確認する（9）今後の必要な対応について時系列で計画を検討する

Facility・DIG は施設に関係する地域特性や災害リス
ク情報、施設の構造・設備・運用等に対する影響を施

Facility・DIG は地図上に地域特性や災害リスクを「見設関係者間で共有し、対応策の準備状況の確認や不測える化」したうえで、施設の構造・設備に関するリスクの事態に対する備え等を事前に検討するために行うものをチェックリストで再確認し、運用の問題点に関して意である。

見交換により明らかにする。

施設を巡るリスク対策について、企業のさまざまな部

既存の施設において今後の災害対策等に活用するだ門が関係することから部分最適と全体最適の適正化と継けでなく、施設の計画段階から適時適切な設計を行うた続性が重要となっており、施設リスクの情報共有がます

めにも、関係者によるリスク情報の共有は重要である。

ます必要となっている。
Facility・DIG は、おおむね下記の手順で行う。
（1）準備（地図・ハザードマップ・過去災害資料・筆記用具他）検討しておく必要がある。
例えば、災害による「停電」が予想され、対策として「非（2）F・DIG の概要説明とメンバー自己紹介常用発電機」設置されている場合でも、給電される範囲（3）被害想定、過去事例（映像・写真等）の情報共有

や容量、災害時使用機器の管理者や管理方法まで確認す（4）地図マーキング（災害関係情報の地図記入）る必要がある。非常用発電機は常用の電源に比べ容量が（5）地図エリアマッピング（地域特性の地図記入）

小さい場合が多く、施設が日常的に使用している電力を災害に関係する情報を地図上に付箋紙や塗りつぶしで書き込みし視覚化をはかる。

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特に、設備に対する影響と対策については具体的にJFMA JOURNAL - R4 ● 2019

リスクマネジメント研究部会

すべて賄うことは難しい場合が多い。発電施設を併設してにも大きく関係するため、より具体的な被災イメージ・いる大規模施設もあるが、多くの施設は非常用発電機で対応イメージを関係者で共有することが肝要である。

一部の電源を賄う計画である。このような場合には、天井

なお、Facility・DIG はあくまでもスタートラインであ

照明やコンセントは一部しか使用できない場合が多く、限り、これで災害対策が終わってはならない。図上演習等られた電力で災害対応・事業継続を進めることになる。

を実施して「充実感」が満たされ、災害対策が進んだ

また、災害後の復旧に要する時間的な課題も検討してかのごとく錯覚してはならない。

おく必要がある。水害時には水が引かなくては復旧作業

施設のリスクを地図上で視覚化することは、通勤によに取り掛かることができず、広域被災のために業者の確る時間的・体感的なロスや地名幻想の解消などにも活保も難しい。場合によっては水没した地下設備の交換な用できると思われる。災害対策のみならず、わが国の働ども必要になり、復旧までには長期間を要する場合もあき方を転換するためにも施設リスクについてより幅広いる。施設の機能回復は事業継続における目標復旧時間検討が必要な時代となったのである。

チェックリスト2019 ● JFMA JOURNAL - R423