地方独立行政法人新小山市民病院
第１

令和２年度

年度計画

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 良質で安全な医療の提供（１）急性期病院としての機能の充実
地域密着型急性期中核病院としての診療ニーズに、十分対応出来る医療機関としての機能を維持し、更なる充実に努めて行く。
（２）救急医療の取組み
２４時間３６５日断らない救急体制維持に向け、小山市及び筑西広域各消防本部と共に救急不応需事例への要因分析に取組む。医師、救急隊といった人的医療資源の重要性は高まり、特に下半期は満床状況も頻発するという状況下で、有効且つ効率的な救急体制の維持は困難さを増している。消防、行政とも連携し、地域ニーズに見合う救急応需体制の構築に努める。
【目標指標】
指標

令和２年度目標値

救急外来患者数

８，８００人

うち救急車搬送患者数

４，２００人

うち救急入院患者数

３，１００人（３）４疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）への対応
地域の中核病院として地域の医療機関との連携、明確な役割分担のもと、適切な医療を提供する。
ア がん
がん手術はもちろん、化学療法にも力を入れ、がん患者の集患を進める。また、化学療法強化に併せて、認定看護師による緩和ケアの拡大にも努めて行く。
イ 脳卒中
脳卒中ケアユニット（ＳＣＵ）を有効に活用した受入体制を軸に、脳卒中患者へのより迅速な処置を実現すべく努める。脳卒中センターの更なる機能充実を目指したチーム医療を進めて行く。
ウ 急性心筋梗塞
急性心疾患に対する迅速且つ適切な処置を恒常的に実現出来る体制を維持して行くことを、引続き目指す。循環器センターの設置を進められるよう、医師確保と効率的な診療体制の構築に努める。
エ 糖尿病
チーム医療の展開と地域向け啓蒙活動を中心とした生活習慣病改善へのアプロー

1チは、引続き継承して行く。特に啓蒙活動については、糖尿病専門医、認定看護師、管理栄養士と事務職が連携し、出前講座を積極的に展開して行く。
（４）小児・周産期医療の充実
小児医療については、二次輪番病院としての機能を果たすため、医師確保と拡大した受付時間の効率的活用を中心に活動し、地域の診療ニーズに応えるべく、利便性の高い受入態勢の維持に努める。
周産期医療については、産科医確保を目指した各方面への医師招聘努力を地道に継続し、少しでも早い時期での体制構築を目指す。
（５）災害時における対応
ＢＣＰ（事業継続計画）及び防災マニュアル等に則った防火訓練、防災訓練の企画と実施を通じ、より有効な災害対応を実現出来る組織づくりを進めて行く。また、昨年度編成されたＤＭＡＴ隊による災害医療への対応力向上も進める。
（６）感染症医療の対策
全職員が一丸となり、適切な感染予防策を講じて医療関連感染拡大防止を図り新型インフルエンザ等の発生時や自然災害時（地震・洪水等）速やかに、行政、地域医療機関等との連携を講じ、地域住民とともに感染拡大防止に努める。更に、2020年東京オリンピックを迎え、新興・再興感染症のリスクが高まるため、万全を期して備える。
（７）予防医療の充実
健康長寿を享受することを目標に生活習慣病・がん・脳心血管病に対する早期発見、早期治療への推進を図る。小山市及び地域医療機関と連携し、生活習慣病の発症、重症化予防のための保健指導（Ｃ判定経過観察者含む）の充実を図る。また、健康に関する情報提供、啓発活動を小山市及び契約企業、団体と連携し推進する。
人間ドック健診機能評価施設としての環境、検査精度、サービスを担保し、最新の検査を積極的に導入する。
【目標指標】
指標

令和２年度目標値

人間ドック

１，８５０件

脳ドック

４００件

心臓ドック

１５件

レディースドック６０件

特定保健指導６００件

2（８）安全安心な医療の提供「職員みんながリスクマネージャ―」との意識改革の促進を図り、院内に医療安全対策の組織風土を醸成する。平時より院内ラウンドを行い、5S 活動を促進する。
今年度も KYT（危険予知訓練）の考え方を院内に普及させ職員の医療安全の感性を高めていく。インシデント・アクシデントの発生時は、事例分析・対策立案・改善を行っていく。また、改善策が継続的に行われているかどうか所属長、部署リスクマネジャーとともに確認していく。
２ 医療提供体制の整備（１）優秀な医療スタッフの確保
ア 医師の確保
働き方改革関連法を踏まえ、当病院診療科の現状を把握し、当病院の方向性を確認しながら、様々な医療機関等との連携・紹介等により優秀な医師の確保に努める。
イ 看護師の確保
認定看護師等の資格取得を推奨し、さらなる教育研修制度の充実、及び実習生の積極的な受入れを図る。また大学をはじめとした関係施設等への積極的な訪問などの取組みにより、優秀な看護師の確保に努める。
ウ 医療技術職等の確保
当病院の運営方針に沿った薬剤師、介護福祉士、臨床心理士等、専門職の人材確保に努める。
【目標指標】
指標

令和２年度目標値

医師数６０人

看護師数

３１５人（２）人材の育成
認定看護師、特定行為に係る看護師等の資格取得を推奨し、臨床研修プログラムの充実を図り、研修医の積極的な受け入れに努める。
また、人事評価制度の活用、研修委員会による院内研修制度の実施、各種研修及び資格取得等に対する支援制度の充実を図る。
３ 患者・住民サービスの向上（１）患者中心の医療人間としての尊厳を守り、患者及び家族の皆様が納得し満足できるように寄り添って支援し、インフォームド・コンセントを徹底し、患者支援センター機能を推進
して入退院のみならず、医療に関する不安が解消できるように、太く深い信頼関係の構築に全職種が努める。

3

（２）快適な医療環境の充実
入院・外来にかかわらず患者のプライバシーが十分に配慮された、根拠に基づく安全で質の高いチーム医療体制を整える。
入院生活においてアンケートのご意見を病棟医長会議で検討し、Ｗｉｆｉの導入等の設備面に限らず安全面でも配慮出来る体制を整える。
（３）患者満足度の向上
患者サービスのソフト面では、『思いやり』、『おもてなし』、それらに『心のこもったマナー』を加えたホスピタリティーの実践を目標とし、ハード面では、院内外の施設及び設備の改善に取り組む。また、今後のサービス品質向上を目指すためには、こうした活動の評価方法を、現在の患者満足度を量る方式から、患者への具体的な行動を量る方式に移行することも視野に入れて行く。
【目標指標】
指標

令和２年度目標値

患者満足度調査「満足」と「ほぼ満足」を足した割合が９０％（４）職員の接遇向上
引き続き、接遇改善のための活動を展開する。各部署で年間目標を設定し、計画を立て実施する。その結果は院内発表し、共有する。全職員を対象とした接遇優良者を選出し表彰する事で、職員の接遇に対するモチベーションの向上に繋げる。
ＰＸを理解し、「患者の療養環境を良くする」という意識を持ち、更なる向上を目指す。
（５）ボランティア制度の活用
昨年同様、ホームページや小山市の広報誌、病院まつりのブース出店等にて参加を募り、長年にわたり築き上げてきた市民との協同ボランティア活動を継続し、対象分野の拡大と適任者の人数確保を図り体制を整備していくことで活性化を目指す。
【目標指標】
指標

令和２年度目標値

ボランティア登録人数

１５０人（６）病院情報の発信
積極的な情報発信に力を入れる。広報、Web サイト等の媒体を有効活用すると同時に講演会や各種講座等を利用した、情報の対面発信も継続する。地域ニーズの高4

い情報発信はもとより、保険医療、地域包括ケアシステムといった医療政策の動向に関する情報も併せて、行政と共に発信することで、地域医療体制の充実と人的物的医療資源の有効活用の重要性を地域住民に伝えて行く。
４ 地域医療連携の強化（１）地域医療機関との連携
地域医療支援病院として地域医療機関との信頼関係を深めるために、緊急患者紹介に伴う断らない医療提供や、各医療機関への情報提供や相談などの訪問の実施、また「地域完結型医療連携の会」「ポットラック」など事例検討会の開催するなどして地域との連携強化をはかる。さらに「小山市近郊地域医療連携協議会」の活動や後方医療機関の訪問等により前方・後方連携の強化を図り、紹介・逆紹介の推進を図る。
【目標指標】
指標

令和２年度目標値

紹介率８０.０％

逆紹介率

７５.０％

（２）地域包括ケアシステムの推進
病院完結ではなく地域と共にシームレスな医療・介護を推進するため、地域の医療・介護関連機関との会議「オニオンリングの会」の開催や訪問により交流し連携を強化する。また、退院前訪問指導の推進および退院後訪問指導を増進し、医療・介護・予防生活支援を実践する。
５ 信頼性の確保（１）診療の質・サービスの改善
昨年同様、ＱＩ事業への参加継続とデータのフィードバック、病院指標のホームページ掲載、M＆M カンファレンスや、ポットラックカンファレンスおよび地域完結型医療連携の会など、外部医療機関との定期的な症例検討会を開催し医療の質の向上を図る。解り易いカルテ記載による医療の効率化・資質向上を確保したうえでＤ
ＰＣⅡ期内での退院を推進する。
（２）法令等の遵守と情報の開示
働き方改革関連法をはじめとした各種制定された法令等の把握とそれら遵守に努めるとともに、研修の開催及び参加等により、院内コンプライアンスのさらなる充実を図る。また、カルテ開示請求などの個人情報の開示・保護、情報公開等に対し、提供する情報の内容を精査して迅速で正確な対応を行う。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため取るべき措置

5

１ 管理運営体制の強化
診療実績データ、財務データ等に裏打ちされた行動目標を院内スタッフ全員で共有出来ることを目的としたフィードバックを院内広報等の媒体を通じて実施する。
それらに基づいた行動計画を策定し、行動目標を目指した業務運営を各人が実践出来る組織文化構築を進める。その為の管理運営体制強化をどのようにすればよいか、常に考察して行く。
２ 働きやすい病院づくり（１）人事考課制度の充実
評価者研修のさらなる充実と、当病院独自の項目による評価の実施等により、公平な処遇反映の推進を図っていく。
（２）働きやすい職場環境の整備
働き方改革関連法を遵守しながら、ヘルシーワークプレイスの推進を図り、さらなる健康で安全な職場環境の整備を図る。このことから、職員満足度調査等の実施、関係課職員の第一種衛生管理者受験勧奨、職員共済会事業への参加及び人間ドック受診促進のための支援事業の拡大などの具体的措置を講じていく。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するため取るべき措置
１ 経営基盤の維持と経営機能の強化
第２期中期計画最終年度として、中期計画期間全体の目標値を見据え、収益状況を常に把握し、進捗管理を怠らず、下記財務指標の達成に努める。また、政策医療における運営費負担金については、市と協議し適切な金額を受け入れる。このように、病院の経営努力と行政による医療政策の両面から、長期的に安定した経営基盤を構築して行く。
【目標指標】
指標

令和２年度目標値

経常収支比率

１００．５％

医業収支比率９５．７％

中期目標期間中(H29～R2)の累計の経常収支比率

１０３．７％

中期目標期間中(H29～R2)の累計の医業収支比率

９７．５％２ 収益の確保と費用の節減（１）収益の確保
救急及び紹介による新入院患者の確保を引続き中心的戦略に置き、年間を通した病床稼働率、及び平均在院日数の維持向上に努める。その為には、スムーズな入退院の実現が不可欠であり、従来以上に近隣医療機関との連携強化と稼働状況に関す

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る情報共有を図る。しかしながら、全病床稼働体制が整ったにもかかわらず、年間を通して満床状態が頻発し、患者収容力のピークが見えて来ており、その状況を踏
まえ、集患努力のみならず、従来以上に診療単価の向上策を絶えず協議し、収益確保に努める。
【目標指標】
指標

令和２年度目標値

入院患者数

１０６，０００人

入院診療単価５８，５００円

病床稼働率

９６．７％

平均在院日数

１１．０日

外来患者数

１６６，５００人

外来診療単価

１３，２００円（２）費用の節減
他の地方独立行政法人と比較して、良好な材料費比率を維持しており、医療材料費削減余地が狭められている中、共同購買による標準品採用、ベンチマーク交渉等を更に進め、少しでも成果に繋がるよう努める。経費では、委託業務費を中心に業者への指導、協力を通じて、業務効率向上を図る。また、年々増加傾向にある修繕費については、中長期的な修繕計画策定により、単年度費用の平準化に努める。
【目標指標】
指標

令和２年度目標値

材料費対医業収益比率

２１．３％

経費対医業収益比率

１６．１％

人件費対医業収益比率

５８．６％

第４ その他業務運営に関する重要事項を達成するために取るべき措置
小山市地域医療推進基本計画の新小山市民病院に課せられた数多くの各種施策の達成を目標に努力する。
第５ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和２年度）
（百万円）
区分

金額

収入
営業収益

９，０９３

医業収益

８，８４０

7

運営費負担金

２１１

その他営業収益

４３

営業外収益

３７３

運営費負担金２８６

その他営業外収益

８７

資本収入

２０８

運営費負担金

０

長期借入金

２００

その他資本収入８

その他の収入

０

計

９，６７４

営業費用８，６９０支出
医業費用

８，２６９

給与費

４，６５６

材料費

２，０６１

経費等

１，５５３

一般管理費

４２１

営業外費用

７８

資本支出

８５８

建設改良費

２０５償還金

６２８その他資本支出

２５その他の支出

０計

９，６２５

（注１） 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。
（注２） 期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。
【人件費の見積】
総額５，０７７百万円を支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
【運営費負担金の見積】
運営費負担金については、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（総務省自治財政局長通知）に準じ算定した額とする。なお、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成とする。

8２ 収支計画（令和２年度）（百万円）区分金額

収入の部

９，５５０

営業収益

９，１８５

医業収益

８，７９９

運営費負担金収益

２１１補助金等収益

４３

資産見返補助金等戻入

１３３

営業外収益

３６５

運営費負担金収益

２８６

その他営業外収益

７９

臨時収益

０

支出の部

９，４９９

営業費用

９，１９６

医業費用

８，７８７

給与費

４，７４３

材料費

１，８７５

経費等

１，４１２

減価償却費

７５６

一般管理費

４０９

営業外費用

３０３

臨時損失

０

純利益

５２

目的積立金取崩額

０

総利益

５２

（注１） 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。
３ 資金計画（令和２年度）
（百万円）
区分

金額

資金収入

１２，１７４

業務活動による収入

９，４６６

診療業務による収入

８，８４０

運営費負担金による収入

４９７

9その他の業務活動による収入

１２９

投資活動による収入０

その他の投資活動による収入０

財務活動による収入

２０８

長期借入による収入

２００

短期借入による収入０

その他の財務活動による収入

８

平成３０年度からの繰越金

２，５００

資金支出

９，６２５

業務活動による支出

８，７６７

給与費支出

５，０７６

材料費支出

２，０６１

その他の業務活動による支出

１，６３０

投資活動による支出

２３０

有形固定資産の取得による支出

２０５

その他の投資活動による支出

２５

財務活動による支出

６２８

長期借入金等の返済による支出

６２８

移行前地方債償還債務の償還による支出

０

その他の財務活動による支出

０

次年度への繰越金

２，５４８（注１）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と一致しないものがある。
第６ 短期借入金の限度額
１ 限度額
２，０００百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生事由
賞与支給による一時的な資金不足や予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給など偶発的な出費への対応等を想定している。
第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第８ 剰余金の使途毎事業年度の決算において剰余が生じた場合は、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材育成事業の充実に充てる。

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第９ 料金に関する事項
１ 診療料等
理事長は、使用料及び手数料として、次に掲げる額を徴収する。
（１） 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第７６条第２項(同法第１４９条において準用する場合を含む)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和５７年法律第８０号)第７１条第１項の規定に基づく方法により算定した額。
（２）健康保険法第８５条第２項及び第８５条の２第２項(これらの規定を同法第１４９条において準用する場合を含む)並びに高齢者の医療の確保に関する法律第７４条第２項の規定に基づく基準により算定した額。
（３） （１）、（２）以外のものについては、別に理事長が定める額。
２ 料金の減免
理事長は、特別の理由があると認めるときは、料金の全部又は一部を減免することができる。
３ 料金の返還
既に納めた料金については、返還しない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
第１０ 地方独立行政法人新小山市民病院の業務運営等に関する規則（平成２５年小山市規則第８号）に定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成３１年度）（百万円）
施設及び設備の内容

予定額

病院施設、医療機器等整備

財源

２００ 小山市長期借入金等（注１） 金額については、見込みである。
（注２） 各事業年度の小山市長期借入金等の具体的な内容については、各事業年度の予算編成過程において決定される。

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