一般財団法人 国際協力推進協会
平成 27 年度事業報告書
Ｉ．実施事業等会計１．太平洋島嶼国開発協力事業（１）太平洋諸島学生招待計画（２）太平洋記者招待計画（３）太平洋若手リーダー招待計画（４）我が国オピニオン・リーダーの派遣（パラオ環境セミナー）（５）ミクロネシア短期大学との協力促進（６）ザビエル高校環境改善計画（７）ミクロネシア地域環境保護計画
２．日・カリブ友好協力事業（１）西インド諸島大学学生招聘計画
３．国際協力に関する講演会事業（１）APIC カントリー情報早朝講演会（２）国際協力懇話会の開催

ＩＩ．その他会計
ミクロネシア連邦ザビエル高校留学生奨学金事業

ＩＩＩ．その他の事業

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平成 27 年度事業の内容
Ｉ．実施事業等会計１．太平洋島嶼国開発協力事業（１）太平洋諸島大学学生招待計画
実施期間 2016 年 1 月 4 日～30 日。ミクロネシア短期大学、パラオ短期大学、マーシャル短期大学、南太平洋大学、サモア国立大学、パプアニューギニア大学、ソロモン国立大学から 8 名を招待し、上智大学の主催する短期プログラム「JapaneseStudies (Japanese Business and Economy, etc. )」(1 月 5 日～29 日)に参加して我が国に対する基礎講義の受講を柱として、併せて日本の学生との交流（上智大学、獨協大学）や再生エネルギー関連施設の視察も実施した。
本事業は、日・カリブ友好協力事業の西インド諸島大学学生招待計画と趣旨が同じであることから、一体の事業として実施したところ、異なる地域の学生が一堂に会して学び、共に生活し、意見交換を図ることができる場を提供できたというシナジー効果もあり、参加者からは貴重な経験ができたと高い評価を得た。
（２） 太平洋記者招待計画
日本フォーリン・プレスセンター(FPCJ)の協力を得て、太平洋島嶼国（フィジー、マーシャル諸島、パプアニューギニア、トンガ、ミクロネシア）からの編集長などシニアなジャーナリスト 6 名を招待して、我が国の環境保護・エネルギー利用などの現場を取材してもらい、我が国の先進的な取り組みについて理解を深めてもらった。記者団一行
は、2015 年 10 月 20 日～28 日まで日本に滞在し、その間、東京、名古屋、京都、沖縄(久米島訪問を含む)の各地を訪れて、関係施設の視察、関係者のブリーフィングを受け、各記者は滞在中からそれぞれ取材記事を送稿した。たとえば、マーシャル諸島の GiffJohnson 記者が名古屋の「とよたエコフルタウン」で取材し『日本、ビジョンと技術、決断を統合する』と題して書いた記事は、直ちに、北太平洋の広域で読まれているマリアナ・バラエティー紙に掲載されるなど、それぞれのメディアを通じて、情報発信を行うなど、所期の目的を達成できた。

（３） 太平洋若手リーダ－招待計画
太平洋島嶼国の若手リーダー（パラオ、ミクロネシアおよびマーシャル諸島の 3 か国から 2 名ずつ）を 2016 年 2 月 21 日から 1 週間にわたって我が国に招待し、我が国のオピニオン・リーダー（大島理森衆議院議長、関係国との議院連盟を構成する古屋圭司衆議院議員、石原伸晃国務大臣をはじめとする多くの国会議員、城内実衆議院議員、濱地雅一外務大臣政務官、秋葉剛男外務省総合外交政策局
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長等日本の政治・外交においてご活躍されている方々）との意見交換を通じて、それぞれが今後の太平洋島嶼国と日本の協力関係促進の重要性について再確認した。国家を担う若手リーダーが一堂に会し議論するという機会は、国際的な平和友好関係を築くうえで有意義なものであったと思われる。また、環境（バイオエナジー社：廃棄物管理）、エネルギー（水素エネルギー研究開発センター）、防災（JICA、気象庁）、観光に関連する視察も行い、日本の先端技術に触れたほか、東北を訪れ、被災地の復興の様子も視察した。
（４） 我が国オピニオン・リーダーの派遣（パラオ環境セミナー）
我が国からオピニオン・リーダーを太平洋島嶼国に派遣して、我が国が取り組んでいる環境問題等について講演を行い、対日理解を深めるという目的で、2015 年 8 月

31 日、上智大学、駐パラオ日本大使館と共催で、上智大学地球環境学研究科のあん・まくどなるど教授を講師として招いて、パラオの国際サンゴ礁センターにおいて、「太平洋地域における環境保全シンポジウム」を開催した。講師から、教訓や環境と開発のバランスをどのようにとっているか日本の事例などをご紹介頂き、参加者から熱心な質問が続くなど、成功裏に終了した。
（５） ミクロネシア短期大学との協力促進
太平洋島嶼国の大学と我が国大学の協力関係の促進の観点から、APIC の斡旋により、2014 年 11 月、上智大学・上智短期大学とミクロネシア短期大学の連携協定が締結されたところであり、その連携の具体策として上智大学と連携して、2015 年 9 月 6 日～
16 日、上智大学・上智短期大学の学生がミクロネシア短期大学において環境問題や同国の概要についての講義を受講し、観光、ホームステイを含めた夏季研修旅行をアレンジし、APIC からは常務理事と職員１名が同行した。これにより、上智大学・上智短期大学とミクロネシア短期大学の連携が強化され、平成 28 年度にも継続されることとなり、また、平成 28 年度には逆にミクロネシア短期大学からの学生を上智大学・短期大学及び麗澤大学でも受け入れる計画となっている。
（６） ザビエル高校環境改善計画
2015 年 3 月下旬から 4 月上旬にかけて、ミクロネシア連邦沖で発生した超大型台風
4 号(Maysak)がチューク州及びヤップ州を通過して、死者 5 名、家屋倒壊が多数に上るなど甚大な被害をもたらした。APIC・上智大学留学生事業の対象校であるザビエル高校(チューク州)においても、校舎・寄宿舎・職員宿舎などの校内施設が、暴風雨や風でなぎ倒された倒木によって大きな被害を受けたことから、ザビエル高校では復旧プロジェクトを実施することになり、その一部を災害後の環境改善モデル事業として実施することとし、近隣のサプーク村を含めたプロジェクト(ザビエル高校生活環境修復
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（７）ミクロネシア地域環境保護計画
APIC は、ミクロネシア連邦ポンペイ州に本部を置き、パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島の３か国、及びグアム、北マリアナ諸島の２地域の環境保護活動を行っている Micronesia Conservation Trust(MCT)と 2014 年 10 月に連携協定を締結し、平成２６年度は、共通の環境政策である「ミクロネシア・チャレンジ」の広報活動を支援したところである。平成 27 年度に支援要請があった事業は、「クリーン・ウォー
ター及び持続可能な生活改善プロジェクト」で、内容は、首都ポンペイの河川に養豚場からの汚染水が流入していることから、住民の意識を高めると同時にパイロット事業として水質汚染対策を講じようとするもので、具体的には、三つの豚舎を乾燥敷料技術システム（排泄物交じりの豚の寝床を乾燥させて処理する豚小屋）に改装し、この乾燥敷料を堆肥や天然肥料をとして使用しようという案件で、本年 3 月に完成している。
２．日・カリブ友好協力事業
西インド諸島大学各校（ジャマイカのモナ校、トリニダード・トバゴのオーガステ
ィン校、バルバドスのケープ・ヒル校）の大学生８名を日本に招待して、上智大学の主催する短期プログラム「Japanese Studies (Japanese Business and Economy,etc. )」(1 月 5 日～29 日)に参加して我が国に対する基礎講義を受講するとともに、日本の学生との交流（上智大学、獨協大学（モナ校と協定あり）等））や再生エネルギー関連施設の視察も行った。
本事業は、太平洋島嶼国開発協力事業で計画していた太平洋諸島大学学生招待計画と目的が同じであったことから、一緒に実施したところ、異なる地域の学生が一堂に会して学び、生活を共にすることができるという貴重な経験ができたというプラスαの効果もあり、参加者から高い評価を得ることができた。
なお、平成 27 年度に計画していた①西インド諸島大学学長招待計画および②カリブ諸国記者招待計画については、先方との日程の調整がつかず、平成 28 年度事業として継続することとなった。

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３．国際協力に関する講演会事業（１）APIC カントリー情報早朝講演会（毎月 1 回）
平成 27 年度も下記の通り、外務審議官、局長クラスの幹部を講師として招き、国際情勢、外交、経済に関する講演と意見交換会を実施した。

第 316 回

開催日

講師役職

氏名

2015 年

外務省長嶺

外務審議官（経済）演題
安政

7 月 16 日

本年のサミット並びに国際経済における日本の課題

第 317 回

9 月 17 日

外務副大臣

城内実

日本外交の課題と展望

第 318 回

10 月 23 日

外務省地球規模課題審議官

尾池厚之

COP21 を展望する－地球環境問
題の緊急課題－第 319 回

11 月 19 日

外務省アジア大洋州局審議官

垂第 320 回

12 月 17 日

内閣官房 TPP 政府対策本部

鶴岡公二

TPP 交渉を終えて外務事務次官

斎木昭隆

2016 年の日本外交

前駐ロシア連邦特命全権大使

原田親仁

最近のロシアをめぐる内外情勢と秀夫

中国について問題提起

首席交渉官
第 321 回

2016 年

課題と展望

1 月 20 日
第 322 回

2 月 18 日

日露関係
第 323 回

3 月 17 日

前駐ドイツ連邦共和国特命全権大使

中根猛

最近の日独関係、ドイツをめぐる諸問題、EU の展望

第 324 回

4 月 21 日

前駐イラン特命全権大使

羽田第 325 回

5 月 19 日

前駐シンガポール共和国特命全権大使

竹内 春久

シンガポールの発展と日本

第 326 回

6 月 16 日

前外務審議官(経済）長嶺

本年のサミット並びに国際経済に浩二

安政

最近のイラン情勢おける日本の課題（２）国際協力懇話会の開催
平成 27 年 7 月 19 日から 23 日の日程で、上智大学と APIC の招待でエマニュエル・マニー・モリ前ミクロネシア連邦大統領が来日し、21 日に、上智大学で開催された「太平洋地域における環境保全シンポジウム」("Working Together towards Sustainable
Island Futures”)において基調講演を、また、翌 22 日には東京倶楽部で開催された
APIC 第 7 回国際協力懇話会において、「日本とミクロネシアの深まる友好関係」と題して、両国の友好関係について講演を行って頂いた。
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平成 28 年 5 月 30 日、東京倶楽部に於いて、木寺昌人 前駐中華人民共和国特命全権大使木寺大使を迎えて第 8 回国際協力懇話会を開催した。木寺大使は、「駐中国日本大使を終えて」と題して大使就任の経緯から昨今の日中情勢など、ご自身の経験に基づきお話を頂いた。
ＩＩ．その他会計
ミクロネシア連邦ザビエル高校留学生奨学金事業
2014 年 4 月、APIC 及び上智大学、ザビエル高校の間でザビエル高校卒業生の受け入れを取極めた協定(MOU)が締結され、同年 9 月、留学生第 1 号として、Mary Helen
Mori さん(ミクロネシア連邦チューク州出身)が来日、昨年は二人目の留学生 Risa
Mariana Oue が来日した。2 名は現在上智大学教養学部に在籍し、勉学に励んでいる。
更に今年の 9 月には Andrei Miguel Diolola Ronquillo 君が来日し、同じく教養学部で学ぶこととなっている。
留学生の受け入れのための募金活動も活発に行われ、多くの篤志家などから懇切な募金が寄せられている。
ＩＩＩ．その他の事業
ホームページの大幅改訂を行い、APIC の情報の提供及び広報を行った。
その他の活動の詳細については、理事長及び常務理事の職務執行状況としてご報告する。

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