2022.11.30【日本鉱工業生産（22 年 10 月）】

生産の先行きに黄信号～半導体関連の需要が鈍る～
フェロー

チーフエコノミスト

小玉祐一

１．鉱工業生産は 2 ヵ月連続のマイナス
10 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比▲2.6％と、市場予想の同▲1.8％を下回り、2 ヵ月連続のマイナスとなった（図表 1）。経産省の基調判断は、「生産は緩やかな持（図表1）鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移

2015年=1002015年=100110

106105104

100102

ち直しの動き」から、「生産は緩やかに持ち直しているもの95100の、一部に弱さがみられる」へと下方修正された（図表 2 ）。

90

同指数は、8 月に約 3 年ぶりの水準まで上昇し、基調判断も上方修正されていたが、わずか 2 ヵ月で再び下方修正を

98
生産指数

8596出荷指数
在庫指数（右軸）

809422/722/1022/422/121/721/1021/421/1

20/720/10

20/420/1

19/719/10

19/418/10

9219/175

余儀なくされた。

（出所）経産省「鉱工業指数」

２．半導体関連の減速が顕著（図表2）鉱工業生産の基調判断の推移

業種別に見ると、主要 15 業種中 8 業種が前月比マイナス、7 業種がプラスとなった。最もマイナス寄与が大きかったのは生産用機械工業（前月比▲5.4％、寄与度▲0.54％ポイント）で、以下、マイナス寄与度の大きい順に電子部品・デバイス工業（同▲4.1％、同▲0.25％ポイント）、化学工業（除．無機・有機化学工業・医薬品）（同▲4.9 ％、同▲0.20％ポイント）と続く。
生産用機械工業で最もマイナス寄与が大きか っ たのが半導体製造装置の▲0.45％ポイントで、フラットパネル・ディスプレイ製造装置の▲0.24％ポイントがこれに次ぐ。
電子部品・デバイス工業で最もマイナス寄与が大きかったのはモス型半導体集積回路（▲0.37％ポイント）である。

基調判断

方向性

19年8月～9月

生産はこのところ弱含み↓

19年10月～12月

生産は弱含み↓20年1月～2月

生産は一進一退ながら弱含み

↗

20年3月

生産は低下している↓

20年4月～5月

生産は急速に低下している

↓

20年6月

生産は下げ止まり、持ち直しの動き

↑

20年7月

生産は持ち直しの動き↑

20年8月～21年7月

生産は持ち直している↑

21年8月～10月

生産は足踏みをしている↓

21年11月～22年3月

生産は持ち直しの動きがみられる

↑

22年4月

生産は足踏みをしている

↓

22年5月

生産は弱含んでいる↓

22年6～7月

生産は一進一退で推移している↑

22年8～9月

生産は緩やかな持ち直しの動き
生産は緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さがみられる↑

22年10月↓（出所）経産省「鉱工業指数」

半導体関連の減速が目立つが、実際、半導体を含めた夏場以降の電子部品市況には陰りが見える。PC、スマホ向けの出荷が低調に推移しているほか、データセンター関連の需要も減速、半導体関連の設備投資も鈍化している。半導体関連大手の企業業績は、前年同期比ベースではいまだ大幅プラスのところが多いものの、前期比ベースでは鈍化が目立つ。家電製品への「巣ごもり需要」がすでに一巡しているのに加え、中国景気の停滞も重しになっている。中国では、年初来の半導体企業の倒産が数千社に達し、関連投資も急減速している模様である。

1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

一方で、半導体不足の緩和に伴う自動車の挽回生産はプラス材料である。9 月に二桁マイナスだった自動車工業の（図表3）製造工業生産予測指数の推移

ﾎﾟｲﾝﾄ
115110

生産は持ち直した（前月比＋5.6％、寄与度＋0.74％ポイン

105ト）。物流関連の正常化で、FA(ファクトリー・オートメー

100ション)装置向けの出荷も好調である。DX（デジタル・トラ9590ンスフォーメーション）が進むなかで、中長期的な電子 部

前月実績85品市場への成長期待は不変とみられ、典型的なシリコン サ

当月見込
翌月予測

80

イクル不況の再来も考えにくいものがある。
うである。世界的な高インフレと景気減速に伴う、電子 部

22/1222/6

21/12

21/6

20/1220/6（当月実績/当月見込み）の推移（3ヵ月移動平均）

0-1

感染報告数が過去最多を更新している。共同富裕の理念 を-2-3-4は停滞気味の推移が続くだろう。ウクライナ紛争や北朝 鮮-5に起因した地政学リスクの高まり、不安定な為替相場など、-6他にも不確実要因は多い。

（図表4）製造工業生産予測指数、実現率％段階となる展開が予想される。中国でも、1 日当たりの新規掲げるなかで、不動産市況の早期回復も考えにくく、景 気

19/12（出所）経産省「鉱工業指数」

品の需要鈍化懸念は根強い。特に米国景気の失速は大き な不安材料で、年明け以降、景気後退局面への突入が秒読 み

19/618/12

ただ、短期的には弱材料が強材料を上回る可能性が高そ

18/617/1275-722/10

22/1

22/4

21/421/10

21/10

20/10

20/4

19/10

19/4

18/10

18/4

17/4

17/10

16/10

16/4

15/10

15/4

14/10-8（出所）経産省「鉱工業指数」

３．先行きも軟調な推移か
製造工業生産予測指数を見ると、11 月は前月比＋3.3％、12 月は同＋2.4％と、回復傾向が続く見通しとなっている（図表 3）。ただ、経産省が発表している、計画値に含まれる上方バイアスを補正して計算した補正値を見ると、1 1 月は同▲0.8％で、補正前の高めの伸びは実現しない見通しに（図表5）生産活動マインド指標（DI）
151050-5-10なっている。実際、生産予測値の修正幅の実績を追うと 、-15足元で多少持ち直しつつあるものの、コロナ前との比較 で-25-20

原系列

トレンド-30はマイナス幅が大きい状態が続いている（図表 4）。

22/1022/722/4

21/721/4

21/120/720/1020/4

20/119/10

19/719/4

19/118/10

18/718/4

18/1

17/717/10

11 月生産見込みへのプラス寄与度が大きかったのは、生

17/4

17/1-35

産用機械工業（前月比＋9.9％、寄与度＋1.52％ポイント）、 （出所）経産省「鉱工業指数」
化学工業（同＋6.2％、同＋0.75％ポイント）などで、10 月（図表6）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）

2015年＝100にマイナスだった業種が回復を見込む形になっている。 た

120
機械受注（船舶・電力を除く民需）
建築物着工床面積（非居住用）
資本財出荷 （除．輸送機械）

だ、安定的な回復が続くかどうかは前述のとおり疑問符 が110つく。逆に、マイナス寄与度が大きいのは輸送機械工業（同▲2.3％、同▲0.41％ポイント）で、半導体不足の緩和が進100

むなかでも、安定的な生産回復を見込む形にはなってい ない。

90

なお、経産省は、生産計画を上方修正している企業の割業の生産活動マインドを指標（DI）化している。DI のトレ（出所）内閣府「機械受注」、国交省「建築着工」、経産省「鉱工業出荷内訳表」

2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

22/10

22/4

21/10

21/4

20/10

20/4

19/10

19/4

18/10

18/4

80
17/10

合から下方修正している企業の割合を差し引くことで、 企ンドが▲5 を下回ると景気後退局面入りの可能性が高いと（図表7）設備投資計画（前年度比）％の位置づけだが、11 月調査結果の DI のトレンドは▲8.320と、▲5 を下回る水準で推移している（図表 5）。生産の先15行きには黄信号が灯っている。

10（含む土地投資額、全規模・全産業）
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度50４．設備投資の先行指標に陰り
設備投資の先行指標の一つである資本財出荷（除．輸送-5機械）は前月比▲4.0％と、生産と同様、2 ヵ月連続のマイ-10
3月調査ナスとなった。6～8 月の伸びが高かったこともあって、水6月調査

9月調査

12月調査

3月調査見込 6月調査実績（出所）日銀「短観」

準的にはまだ高く、前年比でも＋9.3％のプラスだが、その勢いには陰りが見える。他の先行指標を見ると、9 月の機(図表8)設備投資と輸出の推移（前年比）％％

械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比▲4.6％と、やは1530

り 2 ヵ月連続のマイナスとなっている。建築物着工床面積

1020は振れが大きいが、均して見れば、やはり勢いには陰りが51000見える（図表 6）。
9 月短観における企業の設備投資計画は堅調で（図表 7 ）、設備不足感も強いことから、少なくとも年内の設備投資は-5-10

実質民間企業設備(GDPベース、左目盛)
実質輸出（GDPベース、右目盛）-10-20

堅調な推移が続くとみられる。ただ、日本の設備投資は輸降、米国景気が失速するようなことになれば、計画を先送

22/921/9

20/919/918/9

17/9

16/9

15/9

14/9

13/9

12/9-30
11/9-15

出に左右されやすい特質も持っている（図表 8）。年明け以（出所）内閣府「四半期別GDP速報」

りする動きが顕著になる展開が考えられる。

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3Meiji Yasuda Research Institute, Inc.