第１回関西広域連合協議会

議事録

１日時

平成２３年９月２４日（土）１２：３０～１４：４５

２場

所

リーガロイヤルＮＣＢ

２階「松」（大阪市北区）

３ 出席者【協議会委員】
立石委員、小嶋委員代理（佐藤茂雄委員の代理）、村田委員代理（大橋委員の代理）、樫畑委員、清水委員、荒井委員、松本委員代理（森委員の代理）、佐藤祐子委員、塩入委員代理（津田委員の代理）、奥田委員、多田委員、中島委員、吉森委員、畑委員、嶋川委員、井端委員、大島委員、大森委員、成川委員、岡本委員、川島委員、須藤委員、狹間委員、庄野委員、土井委員、中畔委員、秋田委員、岩成委員、山口委員、秦野委員、松﨑
委員、細田委員、北村委員、新川委員、加藤委員、山下委員、山本委員、近藤光
男委員、秋山委員、辻橋委員、井上委員、山田委員、津田委員、平原委員、高阪委員、近藤明子委員、中山委員、石田委員、北委員、竹内委員、笠松委員（51名）【関西広域連合】
井戸連合長、仁坂副連合長、嘉田委員、山田委員、橋下委員、平井委員、齋藤副委員（７名）【オブザーバー】
連携団体（福井県・三重県・奈良県・京都市・大阪市・堺市・神戸市） （11 名）
４議事（１）会長選任等
会長に秋山喜久元関西広域機構分権改革推進本部長、副会長に新川達郎同志社大学大学院教授を選出した。
（２）連合長挨拶（３）意見交換【委員】（産業・経済分野）
・関西広域連合は道州制への移行を前提としたものではないが、今後、広域連携の成果を積み上げていき、道州制の議論へとつながっていくことを期待している。
・広域連合を実のあるものにしていくためには、顧客である地域住民や企業へのメリットを明確にするための「見える化」の推進が重要である。
・国の出先機関改革について、このままでは先送りになってしまう懸念があるが、広域経済圏を形成し関西広域連合が機能していくためには、是非とも国の出先機関のまるごと移管を実現していく必要がある。
・国の出先機関の受け皿としても、連携事業を進めていく上でも、奈良県の参加が必要であると考えている。
1

・日本の危機管理のため、５月に首相官邸へ首都機能の双眼化に係る提言を行ったところであるが、関西広域連合としても双眼化の実現に向けて取組みを進めてもらいたい。
・電力不足問題が喫緊の課題となっているが、短期的には原発の再稼働を後押しすべきであり、長期的には原子力に依存しない省エネ再生可能エネルギーに支えられた分散型ネットワーク社会へ移行していく必要があると考えている。広域連合としても移行への道筋を早急に示していく必要があるのではないか。
【委員】（観光・文化分野）
・観光・文化においては、それぞれの県単体ではなく地域が連携して情報発信していくことが重要と考えている。
【委員】（医療・福祉分野）
・東日本大震災の経験から、広域医療体制を構築する上で、災害時における指揮命令系統の確立が一番重要であると考えている。
・広域連合独自の指揮命令系統に基づき、医療従事者だけでなく医療従事者を指示するロジスティック部隊も一緒に行動するようなシステムを構築し、適切な救急医療を提供できるような体制をつくっていただければ医療従事者サイドとしても助かる。
【委員】（環境分野）
・カワウなどは県境を越えて広域で移動しており、野生動物の管理については、県単位の対策では不十分であり、広域連合での取組みに期待している。
・また、シカが爆発的に増えており、生物多様性の喪失が全国的に起こっている。
・希少種の減少の一方で、有害鳥獣が増大しているという問題の根底には、人工林が適切に管理できていない現状がある。環境問題に取組むことは一次産業の活性化につながると考えているが、広域計画での一次産業の位置づけが弱い印象を受けた。
・感染症対策について、発生してからの対策の記載はあるが、防疫という面から人と野生動物の適切な関わりを保つことも重要ではないか。
・人材育成のため、生態系について学ぶ環境教育への取組みも進めてほしい。
【委員】（コミュニティ等分野）
・東日本大震災や円高を背景として、企業が今後海外展開を図る中、子育て支援や男女共同参画等の視点を持ちながら、いかに雇用を守るのかという点が重要。
・京都の場合、中小企業が多いが、中小企業に対する支援がないと、日本のものづくりの基盤が失われるのではないかと危惧している。
・それぞれの府県における雇用や中小企業に対する支援の仕方を踏まえ、関西トータルとしてどのようなことができるのか検討していただきたい。
2

【委員】（有識者）・特定事務を共同処理する従来の広域連合とは異なり、関西広域連合は成長する広域連合という全く性格の異なるものであることを共通認識すべき。
・広域連合の存在理由は関西の２千万人の住民幸福度の増進にあり、広域連合はそのツールの一つであるが、広域計画の実現を通じて関西広域の将来の理想像を皆さんと一緒に考えていきたい。
・広域連合のこれからのあり方を考える上で、広域連合のガバナンスについても検討が必要。広域計画を作っていくプロセスの上でのガバナンスも重要であり、住民参加の観点から、本協議会の場やさまざまな機会での多様な参加の手法を模索しつつ、広域計画や広域連合の将来像、関西圏の未来像を一緒に考えていきたい。
【委員】（公募委員）
・一般住民が行政に無関心なのは、どの行政レベルにしても何をしているのかよくわからない、関係がないという認識にあると思う。
・住民としては、自分たちができないことを誰がやってくれるのかということに関心があり、今回の災害対応で広域化することのメリットが感じられたのではないか。
・大阪の経済基盤の脆弱化の裏には、住民が自分たちの地域、世の中に関わるという実感が持てなくなってきている。何をやっても仕様がないというあきらめが原因と思っている。その理由としてはまず知識がなく、勉強して何になるのかが実感できないことに問題があり、教育が大切と思っている。
・関西広域連合がスケールメリットを働かせ、今後、無関心な住民である私たちどのように関心を持たせてくれるのか期待している。
【委員】（近畿ブロック地方団体等）
・町村はどこも少子高齢化、過疎化が進み、財政基盤が弱い。
・観光・地域経済の活性化は、町村単位では難しい。奈良県には、是非参加してもらいたい。
・農業について、地産地消の観点から、販路開拓に連合として取組んでもらいたい。
・山林の荒廃が大きな問題となっている。森林は水の保全、CO２の吸収、海産物への栄養供給等の役割がある。森林問題にも広域的な視点で取組んでほしい。
【委員】（近畿ブロック地方団体等）
・橋下委員をはじめ、各委員は広域連合でよく頑張っていただいている。

3

【委員】（産業・経済分野）
・「産業ビジョン」では農業にほとんど触れていない。
・広域連合の２千万人の住民の食を支えるのは農業であり、世界に向けた戦略産業として振興すべきものである。
・連合として連携を深め、農業を成長産業として広域計画の中に位置付けてほしい。
【委員】（医療・福祉分野）
・医療・介護・福祉について、京都では、京都地域包括ケア推進機構において、府と市が連携して一体的に取り組んでいるが、このことについて広域連合はどのように考えるのか。
【委員】（近畿ブロック地方団体等）
・山陰海岸ジオパークはまだまだ知名度が低い。府県を越えた広域の資源として位置付け、国際会議の誘致とともに盛り上げてほしい。
・その際、鳥取豊岡宮津自動車道が広域のネットワークづくりに役立つ。観光・地域振興のためには遅れている日本海側の交通インフラの整備も必要だ。
【委員】（産業・経済分野）
・和歌山県は周辺部だが、周辺部を大事にすると厚みが増し、観光など多様性のあるプランが出てくる。周辺県の意見聴取を十分してほしい。
・日本の行政は制度設計は精密なものを作るが、性能が発揮されているかどうかの検証が弱い。連合への思い、目的に照らして定期的に検証していくべき。
・目的意識の共有化、手段の共通化が大切。一般住民にも関係があることを意識して２千万人の住民に訴えていくことが大切。
【委員】（公募委員）
・広域連合が進める地方分権、広域連携のほかに、地域化という大きな問題がある。
・地域の社会経験の豊富な人々を活用し、地域のことは地域で解決するシステムづくりが必要。広域連合として地域化も目指すべき方向の一つであることを広域計画の中で明記してほしい。
・広域計画の中に総括編をつくることも必要ではないか。
【委員】（産業・経済分野）
・東日本大震災からの復興が遅れているのは一国集中型の中央集権体制の弊害。
地域のことは地域で決める地方分権を進めることが重要。
・グローバル化の中で地域が競争力を持つことが重要であり、地域の強化、地方分権改革の実現のために、国出先機関のまるごと移管をぜひ推進してほしい。

4

（以下連合長、副連合長、各連合委員のコメント）○井戸連合長・皆さんが広域連合に大きな期待を寄せておられることに感謝し、責任を感じるところ。
・出先機関の移管は頑張っていきたい。
・関西の首都のバックアップ機能を提言してきたが、引き続きフォローしていく。
・奈良の未加入は国出先機関の移管においては致命傷ではない。今後煮詰まってくれば加入いただけるのではないか。政令市は時期が来れば加入すると表明している。
・なお、徳島県域のドクヘリは将来的には徳島県立病院を拠点にする予定。
・指揮命令系統の一本化は緊急時には機能せず、仕方のないところだが、事態が落ち着いた段階で統一的な対応をする方向で、広域計画でも十分議論していく。
・シカ等害獣の問題は兵庫でも困っているが、広域のトータルで対応していく。
・広域計画策定における住民参画については、パブコメや本協議会の場で反映できるよう努力していく。
・無関心の住民に対しては、いろいろなチャンネルで広域連合の活動が目に見えるよう努力していく。
・医療・介護・福祉の一体化のシステムのことは連合でも今後、勉強していきたい。
・交通インフラ整備については、すでに連合の中の「広域インフラ検討会」で議論しているところであり、年内に提案していきたい。
・連合の制度設計については、基本的に府県の組織を活用する効率的な運営にしている。
・地域化については、連合と地域との役割分担を考えてやっていきたい。
○仁坂副連合長・今回の協議会で各委員から出た意見を今後考える材料にしていきたい。
・害獣駆除については、生態系の教育が大切という意見はそのとおり。皆の持つ力をいかに連合に結集していくかが大事。
○平井委員
・意見のとおり観光・文化は広域でＰＲしていくべき。
・山陰海岸ジオパークに関する意見を参考にして進めていきたい。そのためのインフラ整備についても整えていくべきと思う。
・意見のとおり農業においても広域における新たなビジネスチャンスが生まれてくるのではないか。皆さんの意見をぜひ生かしていきたい。
○齋藤副委員
・災害時の広域医療の構築に取り組んでいきたい。
・ドクヘリの発災時のオペレーションにおいては、現地のコーディネーターが必要。情報の一元化、ロジ等も含めて、広域防災局と連携しながら進めていきたい。
5

○嘉田委員・関西は環境先進地域として次の３点に重点をおいて計画策定していく。
・自然共生型の社会づくり、低炭素社会づくり、電力のリスク管理（原発（電気）とびわ湖（水）が運命共同体）○山田委員
・中国、韓国等から観光客が激減している。
・７月に北京・上海、９月にソウルでプロモーションを実施してきたが、関西の地域ブランドをしっかりアピールしていくことが大事。
○橋下委員
・政治家は政策を語るが、それを動かす行政機構・システムが機能していない。
地域ごとに決め、地域同士のネットワークを確立することが必要。
・国出先機関の移譲は非常に重要。連合はできたが、茶碗ができただけで、これから中身（人、権限、財源）を入れていかなければならない。
・またボーダーレス社会で、何より企業の競争力を強化するための環境を整えることが大切。
以上

6