ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 606・607
2014. 1. 20

専修大学社会科学研究所
2013 年度夏季実態調査（ベトナム）特集号
2013 年 9 月 2 日～9 日（2013 年 12 月・2014 年 1 月合併号）

目Ⅰ

次

シンポジウム編
2013 年度夏季実態調査（ベトナム）開催報告
Ⅰ. 記念シンポジウムの開催に向けて ····················· 佐藤康一郎 ····

1

Ⅱ. ベトナム社会科学院、東北アジア研究所 ··············· 嶋根

克己 ····

5

日本とベトナムにおける社会関係資本と市民社会 ············· 村上

俊介 ····

6

日越外交関係樹立 40 周年記念シンポジウムに参加して ········ 原田

博夫 ···· 14

課題先進地域四国地方における第 6 次産業化 ················· 佐藤康一郎 ···· 16
東南アジアでの中国の援助とその影響－ベトナム・シンポジウム報告·············· 稲田 十一 ···· 28
健子 ···· 40

日本財政の現状と課題－国際比較の観点から－ ··············· 町田

俊彦 ···· 53

長崎市水の浦地区における斜面地居住の実態－日本の 2030 年を考える－ ······························ 福島

義和 ···· 69

高齢者ケアの現場－ティエンドゥック高齢者ケアセンターを訪ねて－ ········· 馬場

純子 ···· 84

Ⅱ東南アジアにおける地域統合―新たな枠組みとなり得るか― ··· 飯沼

実態調査編
東アジア観光市場におけるベトナムの位置と今後の研究課題 ··· 金井

雅之 ···· 96

在ベトナム日系企業の経営管理と現地人従業員の企業や職場に関する意識・意見調査序論 ························· 飯田

謙一 ···· 108

ベトナム訪問記－シンポジウムと町工場－ ··················· 柴田

弘捷 ···· 123

ケーススタディ：ベトナムのブランド「ハプロ」＜補遺＞ ····· 梶原

勝美 ···· 127

塀の外から見たベトナム経済 ······························· 熊野

剛雄 ···· 142

ベトナムの手工芸をめぐる生活とその支援－ベトナム手工芸品見聞録から－ ························· 樋口

博美 ···· 148

編集後記 ·································································· 158

本号に掲載する「専修大学社会科学研究所・ベトナム社会科学院共同開催 日越外交関係樹立 40 周年（1973－2013）記念シンポジウム」は、日本ベトナム友好年記念事業に認定されました。

2013 年度夏季実態調査（ベトナム）報告
佐藤康一郎
嶋根

克己

Ⅰ. 記念シンポジウムの開催に向けて2011 年に嶋根克己所員が中期研究員としてベトナムを訪問した際に、ベトナム社会科学院東北アジア研究所との伝手ができた。そして、専修大学社会科学研究所とベトナム社会科学院東北アジア研究所との間で国際交流組織間協定を締結してはどうか、という提案が 2011 年 10 月になされ、社会科学研究所事務局会議で審議された。
提案は満場一致で可決され、当時の町田俊彦所長より専修大学国際交流センター長に対し、ベトナム社会科学院東北アジア研究所を国際交流組織間協定候補校として推薦した。
その後、国際交流センター委員会、学部長会、常勤役員会の審議を経て、2012 年 2 月にベト
ナム社会主義共和国ハノイ市にあるベトナム社会科学院において、ベトナム社会科学院東北アジア研究所との国際交流組織間協定を締結した。
協定締結のための訪問団は、町田俊彦前所長、宮嵜晃臣前事務局長、嶋根克己所員、村上俊
介現所長、大矢根淳現事務局長、小池隆生所員（研究会担当）、そして佐藤の 7 名であった。
専修大学社会科学研究所では概ね 2 年に一度、海外での実態調査を実施しているが、2012 年
度はすでに予定が決まっていたため、2013 年にベトナム社会科学院を訪問することとした。
帰国後、協定締結のための訪問団のメンバーで打ち合わせをし、2012 年 4 月より村上所員、
嶋根所員、宮嵜所員、大矢根所員、佐藤の 5 名でグループ研究を開始することとした。2013 年
4 月からは嶺井正也所員も加わって活動している。
ベトナム社会科学院東北アジア研究所との交流は、2012 年 11 月 21 日にゴ・フォン・ラン氏とファム・ティ・スァン・マイ氏を招いて開催された社会科学研究所定例研究会（共催：特別
研究助成「ベトナム社会主義共和国の経済及び産業、社会、文化の変容と諸課題」）から本格的に始まった。
このころから嶋根所員、ゴ・フォン・ラン氏、佐藤を中心に 2013 年度の研究交流を検討し始め、2013 年 9 月にシンポジウムをベトナム社会科学院で開催することとした。
2013 年 4 月より村上俊介所長・大矢根淳事務局長の新執行部体制となり、本格的な準備に入った。メールでの連絡では細部の交渉は難しく、と同時に取り急ぎ方針を定めねばならない案件が出てきたため、大矢根事務局長、嶋根所員、佐藤の 3 人でゴールデンウィーク中にベトナム－ 1 －社会科学院を訪問した。
その結果、2013 年は日本とベトナムとの間で 1973 年 9 月 21 日に外交関係を樹立してから 40
周年にあたる記念すべき年であり、日本ベトナム友好年となっているため、当初予定していた
専修大学社会科学研究所とベトナム社会科学院東北アジア研究所との合同シンポジウムではな
く、専修大学社会科学研究所とベトナム社会科学院との国際シンポジウムに格上げすることになった。
また、検討テーマも「第 1 セッション
ション

日本およびベトナムにおける経済問題」、「第 2 セッ

政治・安全保障分野における日・越協力関係」、「第 3 セッション

日本およびベトナ

ムにおける社会問題」となり、当初の予定から一部変更された。
同じタイミングで佐藤は、専修大学社会科学研究所とベトナム社会科学院との国際シンポジ
ウムを日本ベトナム友好年記念行事として開催するため、日本ベトナム友好年実行委員会に対し書類を整え認定申請し、本シンポジウムは日本ベトナム友好年記念事業の認定を得ることができた。
その後の 2 度の事務局会議と 6 月 8 日に開催された所員総会を経て、上記の内容で開催が正式に決定した。
参加者は、村上俊介所長および大矢根淳事務局長をはじめ、50 音順に飯沼健子所員、稲田十一所員、梶原勝美所員、金井雅之所員、佐藤、嶋根克己所員、馬場純子所員、原田博夫所員、
樋口博美所員、福島義和所員、溝田誠吾所員、嶺井正也所員、飯田謙一研究参与、熊野剛雄研
究参与、柴田弘捷研究参与、法人より松木健一常務理事、の 18 名であった。
9 月 2 日に日本を出発し、当日参加者で結団式を開催した。そして 3 日と 4 日の 2 日間にわたり国際シンポジウムを開催した。プログラムは、以下のとおりである。

－ 2 －専修大学社会科学研究所・ベトナム社会科学院共同開催
日越外交関係樹立 40 周年（1973‐2013）記念シンポジウム『日越関係：40 年の回顧と将来の方向性』“Quan hệ Việt Nam – Nhật Bản: 40 năm nhìn lại và định hướng tương lai”
(Japan- Vietnam Relation: 40 Years Back Looking and Future Orientation)

9月3日
08:30

受付開始

09:00-09:30

オープニングセレモニー
ベトナム社会科学院院長

グエン・スアン・タン教授挨拶

ベトナム社会主義共和国駐箚特命全権大使
学校法人専修大学

谷崎泰明閣下挨拶

松木健一常務理事挨拶

coffee break
10:00

オープニングセッション
共同座長：ベトナム社会科学院院長

グエン・スアン・タン教授

共同座長：原田博夫所員
10:00-10:20「越日関係 40 年の道のり：成果と展望」

10:20-10:40「東アジアにおける政治・安全保障の新たなコンテクストと国防・安全保障分野におけるベトナム社会科学院東北アジア研究所所長

チャン・クアン・ミン博士

日越協力関係の可能性」
早稲田大学政治経済学術院
10:40-11:00

坪井善明教授「今日のベトナムにおける社会保障分野における問題および越日協力の可能性」
ベトナム社会科学院東北アジア研究所政治安全保障研究室室長
チャン・ティー・ニュン博士

11:00-11:20「ベトナムと日本における社会関係資本と市民社会」

村上俊介所長short break
11:50-12:20

討論

12:20-13:20

昼食：専修大学主催 Buffet Lunch

13:30-14:00

専修大学社会科学研究所・ベトナム社会科学院参加者紹介

14:00

第 1 セッション

日本およびベトナムにおける経済問題

共同座長：ベトナム社会科学院東北アジア研究所所長
チャン・クアン・ミン博士
共同座長：原田博夫所員
14:00-14:30
14:30-15:00「ベトナムの経済発展ニーズと経済分野における越日協力の展望」「日本の人口動態変化と産業・市場

早稲田大学社会科学部

チャン・ヴァン・トー教授

四国地方を例にして」

佐藤康一郎所員

coffee break
15:20-15:50「ドイモイ政策実施後 27 年のベトナム経済」

15:50-16:30

討論

16:30-16:40

第 1 日目閉会のあいさつ

18:00-20:00

ベトナム社会科学院院長主催夕食会

ベトナム社会科学院東北アジア研究所副所長－ 3 －ダン・スアン・タイン博士

9月4日
09:00

第 2 セッション

政治・安全保障分野における日・越協力関係

共同座長：ベトナム社会科学院東北アジア研究所副所長
ダン・スァン・タイン博士
共同座長：柴田弘捷研究参与
09:00-09:30「新興ドナーとしての中国の台頭と東南アジアへの影響」稲田十一所員

09:30-10:00「ベトナムにおける日本の ODA と FDI：政治・安全保障の協力観点から」
外国投資局・計画投資省

10:00-10:30

ダン・スァン・クァン博士

討論
coffee break

11:00-11:30「東アジア地域の新たな背景および安全保障分野における協力の機構について」
東北アジア研究所機関誌「東北アジア研究」副編集長
ファム・クィ・ロン博士

11:30-12:00「東南アジアにおける地域統合―新たな枠組みとなり得るか―」

12:00-12:30

討論

12:40-13:30

昼食：ベトナム社会科学院主催 Buffet Lunch

13:40

第 3 セッション

飯沼健子所員日本およびベトナムにおける社会問題

共同座長：ベトナム社会科学院東北アジア研究所機関誌「東北アジア研究」編集長

ファム・ホン・タイ教授

共同座長：嶋根克己所員
13:40-14:10「ベトナムにおける都市化の問題および解決法」

14:10-14:40「斜面都市長崎市の居住問題－日本の 2030 年－」

14:40-15:10

討論

15;40-16:10「ベトナムにおける高齢者および高齢者保護の問題」

16:10-16:40「日本の高齢化と高齢者の暮らし」

16;40-17:10

討論

17:10-17:30

閉会式

ベトナム社会科学院社会学研究所副所長

ブー・マィン・ロイ教授
福島義和所員coffee break
ベトナム社会科学院社会学研究所所長

ダン・グエン・アイン教授
馬場純子所員

村上俊介所長挨拶
ベトナム社会科学院副院長
18:30-20:30

グエン・クアン・トゥアン教授挨拶

専修大学社会科学研究所主催夕食会

両日の参加者はマスコミなど取材陣を含めて 150 人を超え、立見が出るほどの盛況であった。
5 日は国民経済大学経営学部、ハノイモールド株式会社などを訪問し、6 日と 7 日は 1994 年にユネスコの世界遺産（自然遺産）に登録されたハロン湾と陶磁器の生産地として著名なバッ
チャン村を訪問した。また、8 日に現地で解団式を開催し、翌 9 日に帰国した。
（佐藤康一郎）－ 4 －Ⅱ. ベトナム社会科学院、東北アジア研究所

前節の「日越外交関係樹立 40 周年記念シンポジウム」にいたるまでの経緯に加えて、このシンポジウムを共同主催するにいたったベトナム社会科学院（Viện Hàn lâm Khoa học Xã hội ViệtNam.Vietnam Academy of Social Sciences. 以下“VASS”）と本学社会科学研究所と国際交流協定を締結している東北アジア研究所（Viện Nghiên cứu Đông Bắc Á. Institute of Northeast AsianStudies．）について簡単に紹介しておきたい。
VASS は、政府直轄の巨大なシンクタンクとして 28 の付属研究所、2 つの科学事業機関、３つの主席裁量機関、5 つの補助機関が設置されており、国内外の社会科学、人文科学、地域研
究、国際関係領域を研究することで、ベトナム政府に政策提言を行っている。また社会科学分野において大学院レベルの教育活動もおこなっている。前身となる「歴史・地理・文学研究班」の設立は 1953 年に遡るので、2013 年は創立 60 周年目ということになる。数多くの研究機関のすべてを列挙することはできないが、いくつかを紹介しておこう。個別科学分野としては民族学院、ベトナム経済研究院、宗教研究院、史学院、哲学院、社会学院（研究所）などがある。
また地域研究においては、ヨーロッパ、アフリカ・中東、アメリカ、東北アジア、東南アジア、中国などの地域を対象とする研究所がある。2011 年よりグエン・スアン・タン（Nguyễn XuânThắng）博士が主席を務めている。
東北アジア研究所（以下“INAS”）は、VASS 傘下にあるいくつかの地域研究所のひとつであり、その目的は日本、韓国、モンゴルなどの東北アジアの国々や地域を研究の対象とする。その前身は 1993 年に設立された日本研究センターであり、INAS では 2013 年 9 月に創立 20 周年の記念式典が実施された。INAS の主要な任務は東北アジア地域の国々の経済、政治、社会、歴
史、文化などに関する研究を行うこと。当該地域の構造や発展についての理論的・実践的な問題について研究を行い、ベトナム政府の政策決定に科学的な根拠を与えること。などとされ、日本研究センターのほかに韓国研究センターを擁している。現在はチャン・クアン・ミン（TrầnQuang Minh）博士が研究所長を務めている。
（嶋根克己）－ 5 －日本とベトナムにおける社会関係資本と市民社会村上俊介

専修大学社会科学研究所所長の村上と申します。
本日のオープニングセッションで報告させていただけることを、大変ありがたく思います。
何よりベトナム社会科学院の先生方に感謝申し上げます。とはいえ、私はこのセッションで先生方がご報告されたような「日本とベトナムの関係」について大きな視野から何か報告できる
ような立場にありません。
そこで、日本とベトナムにおける研究協力の可能性について、少し述べさせていただきたいと思います。専修大学は 2009 年度から 5 年間、文部科学省から研究助成金を得た東アジアにおける社会関係資本研究プロジェクトを立ち上げました。正式名称は「持続的発展に向けての社
会関係資本の多様な構築－東アジアのコミュニティ、セキュリティ、市民社会の観点から－」というもので、近年注目を浴びている Social Capital 概念が、アジアにおいてどのような形態で存在し、それが社会発展にいかなる役割を果たしうるか、これを探求することを目的としたプロジェクトです。
このプロジェクトはコミュニティ、セキュリティ、市民社会の３つのグループで構成され、私は、その中の市民社会グループのまとめ役として、仲間と一緒に活動してきました。われわ
れのグループは、東南アジア（ベトナム、ラオス、カンボジア）における社会関係資本の現状と日本を比較し、その後の東アジアの研究のさきがけにしようと考えました。そのグループのメンバーは本日、皆こちらに、出席しています。ベトナム調査に関しては、2010 年と 2011 年にベトナム社会科学院社会学研究所に調査を委託し、ナンディン省の都市部と農村部を調査対象地として、その有能なスタッフのご協力によって、報告書を提出してもらうことができました。この調査の､特に社会的信頼に関する回答結果を今回の報告のきっかけにしたいと思います。
この社会関係資本に関するアンケート調査は、その後の東アジア諸国の調査に比べて規模が小さく、従ってサンプル数も少なく、その点でベトナム社会科学院社会学研究所の方々からは、何度も不満と批判の声をいただきました。事実、小規模調査によって、一般的なことを語ることはできません。しかし、小さい規模でもラオス、カンボジアとの比較をすることで、それなりの興味深い結果を得ることができたと思っております（村上 2013）。またプロジェクト本体
で、その後中国や台湾においてより規模の大きな同様の調査を行なう呼び水になったことも、
自己評価できると思っています。本日はベトナムを中心に、その結果を一部分だけ紹介します。
－ 6 －なお比較の表では、ラオス、カンボジアも併記しておきます。
調査対象地はナンディン省ナンディン市、およびナンディン省ザオタン村です。社会的信頼度に関しては、農村部、都市部ともに信頼度はおおむね社会的信頼度は高い。ただし農村部で「ほとんどの人は信頼できる」という者の比率が、都市部に比べて明らかに高いという違いがあります。すなわち、「ほとんどの人は信頼できる」と答える者の比率が都市部では 9.0％なのに対し、農村部では 35.0％です。「かなりの人を信頼できる」と答える者の比率が都市部で54.0％、農村部では 40.0％。
「何人かは信頼できる」と答える者の比率が都市部で 33.0％、農村部で 24.0％でした。

表1
Q１「あなたは､一般的に人は信頼できると思いますか。それとも信頼できないと思いますか。」

信頼度

ベトナム
都市部

ベトナム
農村部

カンボジア
都市部

カンボジア
農村部

ラオス
都市部

ラオス
農村部

2010 年調査2011 年調査2011 年調査2011 年調査2010 年調査2011 年調査(100 Samples) (100 Samples) (200 Samples) (200 Samples) (116 Samples) (116 Samples)
ほとんどの人は信頼できる

9.0

35.0

6.0

6.0

26.7

15.5

かなりの人を信頼できる

54.0

40.0

9.5

18.0

37.1

40.9

何人かは信頼できる

33.0

24.0

29.5

41.5

34.5

37.3

信頼できる人は少ない

4.0

1.0

53.5

30.5

1.7

4.5

ほとんどの人信頼できない

0.0

0.0

1.5

4.0

0.0

1.8

日本の 2002 年内閣府調査（内閣府委託調査）では、「ほとんどの人は信頼できる」（1）から、「両者の中間」（5）を真ん中において、「注意するに越したことはない」（9）までを 10 段階に分けて質問しております。その結果、「両者の中間」（5）32.2％（Web 版 27.1％）を真ん中において、濃淡はあるものの一般的に「信頼できる」（1~4）と答える者は 34.3％（Web 版 34.1％）、「両者の中間」（5）よりも信頼度のレベルが低い者（6~9）は 29.9％（Web 版 37.9％）である。
とりわけ「注意するに越したことはない」（レベル 9）と答える者の比率が 15.6％（Web 版 18.0％）と高い。「両者の中間」と答える者の比率が最も高く、「注意するに越したことはない」と答える者が次に多い。なお、Web 版の回答結果は、直接回答の結果よりも、回答者がより若い世代のものとご理解下さい。どちらの結果を見ても、ベトナムでの調査に比べて、社会的信頼度という点では日本は高くないと言えます。

－ 7 －

表2

H14 内閣府委託調査

Q．1-(1)「あなたは、一般的に人は信頼できると思いますか。それとも信頼できないと思いますか。」
ほとんどの人は信頼できる

両者の中間

郵送版

Web 版

6.2

3.2

1
2

4.9

4.3

3

13.7

15.1

4

9.5

11.5

5

32.2

27.1

6

6.4

8.8

7

5.5

8.3

8

2.4

2.8

注意するに越したことはない

9

15.6

18.0

分からない

10

1.4

1.1

平成 14 年度

内閣府委託調査「ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市民活

動の好循環を求めて」
平成 15 年、内閣府国民生活局市民活動促進課
http://www.npo-homepage.go.jp/data/report9.html

事実、World Value Survey の調査結果では、社会的信頼度については 100 カ国中ベトナムは 8位であり、日本は 18 位です（Shttp://www.jdsurvey.net/jds/jdsurveyActualidad.jsp?Idioma=I&Seccion
Texto=0404&NOID=104）。とはいえ、こうした順位のみの平板な比較では、この社会的信頼度とはどういう性質のものであるか、それは分かりません。比較という視点では、この社会的信
頼の性質、ひいては社会関係資本の特性こそが問題となります。そのためにわれわれはアンケー
トで「日常の問題･心配ごとで頼りにする人･団体」、「大規模災害･事件で頼りにする人･団体」
を尋ねる質問を用意しておきました。その結果、ベトナムでは「家族」、「親戚」への信頼度が圧倒的に高く、公的な社会諸制度・諸団体への信頼度は、それほど高くない。表 3-1 をご覧下さい。「日常の問題･心配ごと」で「家族」を「大いに頼りにする」者の比率に注目すると、ベ
トナム、カンボジアは都市部･農村部を問わず 90％を超えています。
「親戚」と答える者の比率
も､いずれも高い。ベトナムの場合、各種公的な社会諸制度・諸団体に対して「ある程度頼りにする」者は一定の比率を獲得していますが、「あまり頼りにできない」と「全く頼りにできない」と答える者も同じように一定の比率を獲得しています。一方、カンボジアの場合、各種公的な諸組織･諸団体に対して「大いに頼りにする」者が非常に少なく、「ある程度頼りにする」という者は、「市役所･町役場」、「学校･病院」、「消防･警察」あるいは「近所の人々」に対して一定の比率で分布していますが、政党やボランティアあるいは宗教組織などを頼りにする者は非常に少ない。なお、ラオスの場合、「家族」、「親戚」を「大いに頼りにする」者は、もちろん多いですが、ベトナムやカンボジアほどではなく、その他の諸組織･団体を「大いに頼りにする」者－ 8 －の比率の方は、むしろ高い。これはラオス都市部の調査地区に公務員が多かったことが一つの原因と考えられますが、農村部でも同じ傾向を示しているので、なぜそうなっているのか十分な説明はできません。（表 3-1）
「大規模災害･事件」の場合、「家族」･「親戚」を「大いに頼りにする」者は､やはり圧倒的に多いけれども、それだけではなく公的な社会諸制度･諸団体への信頼度も､ある程度高まっています。ただし、「ボランティア・NPO・市民団体」、「宗教組織」などは､あまり頼りにされていない。この点は、ベトナム社会学研究所も報告書で指摘されていました。カンボジアの比率
分布を見ますと、「日常的な問題・心配ごと」に対する比率分布とほぼ同様ですし、またラオス
も同様です。
日常的な問題や心配ごとに関しては、家族、親戚、近所の人々といった､直接日常で交流する範囲の人々を頼りにする者が多く、大規模災害や事件になると、それに加えて役所や病院ある
いは警察･消防などを頼りにする者が比較的増えるというのが全体の傾向でしょう。この点では、ベトナムが最も典型的な（あるいは自然な）傾向を示していると言えましょう。しかし総じて言えることは、日常的な問題であれ、非日常的な災害であれ、何よりも家族･親戚にその信頼が凝縮しているというのが三カ国の特徴です。その中で、とりわけカンボジアの場合などは、
あのポル・ポト支配の時代を経たことによるのでしょう、「家族」以外はほとんど信頼しないという特徴が、極端なかたちで現れていました。
（表 3-2）
これに対して、日本の場合は、「日常の問題・心配ごと」に対して、「家族」、「親戚」への信頼度がベトナムほどには高くありません。同時に「まったく頼りにできない」と答える者の比率も、ベトナムほど高くありません。
「どちらともいえない」という者の比率が比較的高いので、鮮明な比較が難しいのですが、日本とベトナムを比較した場合に、日本の方が公的な諸制度や諸団体に対する信頼度が高いとは、はっきりとは言い切れないとしても、ある程度高いとは言えるかと思います。なお日本の調査では「大規模災害･事件」に際しての信頼度は尋ねていないので、比較できませんが、1995 年の阪神淡路大震災、2011 年の東日本大震災を経ている日本では、公的諸制度･諸団体への信頼度は高まっていると推測できます。（表 3-3）

ところで、これはベトナム社会学研究所の指摘でもあるのですが、ベトナムでは社会的信頼が家族･親族あるいはコミュニティの内部からより広い外部への広がりが期待されています。社－ 9 －表 3-1

日常の問題・心配で頼りにするもの（ベトナム、カンボジア）

Q21「日常生活の問題や心配ごと（失業・収入の少なさ、病気、食糧不足、水へのアクセス等）について、
あなたはどのような人または組織を頼りにしますか。」

1)市役所・町村役場
2)学校・病院

ベトナム・ナンディン市ヴィ・クウェン地区
ベトナム・ザオタン村
大いに
ある程度 あまり頼りに 全く頼りに 分からない
大いにある程度 あまり頼りに 全く頼りに 分からない頼りにする 頼りにする
できない
できない (or無回答） 頼りにする 頼りにする
できない
できない (or無回答）
18.0
26.0
24.0
31.0
1.0
25.0
28.0
28.0
17.0
2.0
18.0
33.0
19.0
28.0
2.0
30.0
20.0
22.0
24.0
4.0

3)警察・消防組織
4)軍
5)政党・政治家
6)近隣地域の団体
7)ボランティア・NPO・市民団体
8)寺・教会などの宗教組織

10.0
12.0
18.0
22.0
4.0
4.0

22.0
24.0
28.0
43.0
23.0
18.0

20.0
13.0
7.0
9.0
9.0
19.0

39.0
34.0
31.0
11.0
36.0
45.0

9.0
17.0
16.0
15.0
28.0
14.0

19.0
23.0
33.0
30.0
21.0
22.0

22.0
19.0
21.0
32.0
30.0
19.0

20.0
17.0
16.0
20.0
17.0
18.0

35.0
35.0
27.0
15.0
20.0
35.0

4.0
6.0
3.0
3.0
12.0
6.0

9)職場の雇い主
10)職場の同僚
11)近所の人々
12)家族
13)親戚
14)友人・知人

8.0
18.0
21.0
92.0
65.0
35.0

30.0
38.0
67.0
6.0
26.0
59.0

16.0
9.0
7.0
0.0
3.0
5.0

22.0
16.0
4.0
2.0
5.0
0.0

24.0
19.0
1.0
*
1.0
1.0

6.0
7.0
40.0
91.0
72.0
47.0

8.0
12.0
45.0
5.0
21.0
46.0

6.0
3.0
13.0
2.0
6.0
3.0

11.0
7.0
2.0
2.0
1.0
4.0

69.0
71.0
0.0
0.0
0.0
0.0

23.0
23.0
22.0
21.0

41.5
21.0
18.0
12.0

2.5
0.0
22.5
0.0

28.5
19.0

17.0
6.5

0.0
0.0

1)市役所・町村役場
2)学校・病院
3-1)消防組織3-2)警察カンボジア・シェムリアップ市
3.5
29.5
8.0
48.0
0.5
37.0
9.0
58.0

カンボジア・プレイベン村
7.5
47.0
17.5
57.0
11.5

49.0

26.5

10.5

2.5

4)軍
5)政党・政治家
6)近隣地域の団体
7)ボランティア・NPO・市民団体
8)寺・教会などの宗教組織

0.5
0.5
0.5
2.0
1.5

0.5
3.5
11.5
11.0
39.0

1.5
10.0
26.0
19.5
23.5

1.0
54.5
29.5
33.0
14.5

96.5
31.5
32.5
34.5
21.5

1.0
2.5
8.0
3.5
14.0

2.0
11.0
29.5
14.5
47.0

3.0
15.5
27.5
25.5
19.0

3.5
44.5
24.5
27.0
12.5

90.5
26.5
10.5
29.5
7.5

9)職場の雇い主
10)職場の同僚
11)近所の人々
12)家族
13)親戚
14)友人・知人

2.0
4.0
6.0
92.5
55.0
6.5

8.0
18.0
61.5
7.0
35.5
62.0

6.5
5.5
27.5
0.5
7.0
20.0

5.0
5.0
3.5
0.0
1.5
9.0

78.5
67.5
1.5
0.0
1.0
2.5

0.0
0.0
11.0
96.0
62.0
7.5

2.0
5.5
70.0
3.5
33.5
68.0

1.5
2.5
18.5
0.0
4.5
20.5

1.0
2.0
0.5
0.0
0.0
4.0

95.5
90.0
0.0
0.5
0.0
0.0

1)市役所・町村役場
2)学校・病院

ラオス・ビエンチャン市
ラオス・ナーカーン村・ドーン村
大いに
ある程度 あまり頼りに 全く頼りに 分からない
大いにある程度 あまり頼りに 全く頼りに 分からない頼りにする 頼りにする
できない
できない (or無回答） 頼りにする 頼りにする
できない
できない (or無回答）
64.7
27.6
4.3
3.4
*
67.0
26.1
5.2
1.7
*
38.6
51.5
6.9
3.0
*
34.5
47.6
11.9
6.0
*

3)警察・消防組織
4)軍
5)政党・政治家
6)近隣地域の団体
7)ボランティア・NPO・市民団体
8)寺・教会などの宗教組織

20.2
24.6
27.0
27.8
18.8
21.4

54.4
49.1
39.1
46.1
47.3
45.5

21.1
15.8
18.3
16.5
19.6
23.2

4.1
10.5
15.7
9.6
14.3
9.8

*
*
*
*
*
*

20.2
26.5
14.0
15.5
6.9
20.9

45.6
42.7
46.5
50.0
54.3
38.3

27.2
24.5
18.4
13.8
18.1
25.2

7.0
7.3
21.1
20.7
20.7
15.7

*
*
*
*
*
*

9)職場の雇い主
10)職場の同僚
11)近所の人々
12)家族
13)親戚
14)友人・知人

15.1
21.3
31.6
79.8
68.7
43.4

35.8
57.4
53.5
16.7
27.8
46.9

30.2
12.0
10.5
1.8
1.7
5.3

18.9
9.3
4.4
1.8
1.7
4.4

*
*
*
*
*
*

1.8
11.8
36.0
67.2
69.8
31.0

31.2
57.3
50.0
29.3
27.6
48.3

33.0
23.6
11.4
1.7
1.7
16.4

33.9
7.3
2.6
1.7
0.9
4.3

*
*
*
*
*
*

－ 10 －

表 3-2

大規模災害・事件で頼りにするもの（ベトナム、カンボジア）

Q25「あなたがお住まいの地域において、大規模な自然災害や事件が発生した場合、あなたはどのような人
または組織を頼りにしますか。

1)市役所・町村役場
2)学校・病院

ベトナム・ナンディン市ヴィ・クウェン地区
ベトナム・ザオタン村
大いに
ある程度 あまり頼りに 全く頼りに 分からない
大いにある程度 あまり頼りに 全く頼りに 分からない頼りにする 頼りにする
できない
できない (or無回答） 頼りにする 頼りにする
できない
できない (or無回答）
48.0
30.0
17.0
5.0
0.0
60.0
22.0
12.0
5.0
1.0
23.0
39.0
15.0
23.0
0.0
43.0
27.0
15.0
12.0
3.0

3)警察・消防組織
4)軍
5)政党・政治家
6)近隣地域の団体
7)ボランティア・NPO・市民団体
8)寺・教会などの宗教組織

33.0
37.0
34.0
29.0
5.0
4.0

32.0
32.0
36.0
44.0
35.0
18.0

19.0
10.0
10.0
10.0
12.0
23.0

13.0
16.0
13.0
5.0
26.0
39.0

3.0
5.0
7.0
12.0
22.0
16.0

43.0
46.0
53.0
45.0
35.0
28.0

22.0
26.0
25.0
32.0
28.0
26.0

17.0
12.0
15.0
16.0
16.0
10.0

15.0
13.0
6.0
5.0
9.0
31.0

3.0
3.0
1.0
2.0
12.0
5.0

9)職場の雇い主
10)職場の同僚
11)近所の人々
12)家族
13)親戚
14)友人・知人

6.0
16.0
32.0
93.0
71.0
44.0

30.0
35.0
62.0
5.0
25.0
50.0

18.0
11.0
5.0
1.0
1.0
5.0

16.0
12.0
1.0
1.0
3.0
1.0

30.0
26.0
0.0
0.0
0.0
0.0

8.0
11.0
49.0
88.0
73.0
52.0

7.0
4.0
39.0
10.0
21.0
39.0

5.0
7.0
7.0
2.0
4.0
5.0

13.0
10.0
5.0
0.0
2.0
4.0

67.0
68.0
0.0
0.0
0.0
0.0

30.5
31.5
21.5
25.5

38.0
16.0
23.5
21.5

0.5
0.0
22.0
2.0

29.5
27.0
0.5
28.5

19.0
5.0
0.5
17.5

0.0
0.5
99.0
7.0

1)市役所・町村役場
2)学校・病院
3-1)消防組織3-2)警察カンボジア・シェムリアップ市
3.0
28.0
6.5
46.0
4.5
28.5
5.5
45.5

カンボジア・プレイベン村
4.5
47.0
9.0
58.5
0.0
0.0
2.5
44.5

4)軍
5)政党・政治家
6)近隣地域の団体
7)ボランティア・NPO・市民団体
8)寺・教会などの宗教組織

0.5
0.5
0.0
25.0
1.5

2.0
4.5
12.0
14.0
57.0

1.5
9.0
25.0
24.0
19.0

2.0
55.5
32.5
33.0
5.5

94.0
30.5
30.5
26.5
17.0

0.0
0.5
5.5
2.0
17.0

2.0
15.5
33.0
21.5
54.5

2.0
20.5
31.0
29.0
18.0

3.0
40.5
20.5
23.0
4.5

93.0
23.0
10.0
24.5
6.0

9)職場の雇い主
10)職場の同僚
11)近所の人々
12)家族
13)親戚
14)友人・知人

2.5
3.5
4.5
91.5
55.0
7.0

6.5
14.0
67.0
7.5
35.0
61.0

7.0
7.5
21.5
0.5
7.0
20.0

3.5
4.0
6.0
0.0
2.0
9.0

80.5
71.0
1.0
0.5
1.0
3.0

0.0
0.5
9.5
90.0
60.5
8.0

1.0
2.5
72.0
9.5
36.0
67.5

2.5
5.0
18.0
0.0
3.5
22.5

3.5
2.5
0.0
0.0
0.0
1.0

93.0
89.5
0.5
0.5
0.0
0.0

1)市役所・町村役場
2)学校・病院

ラオス・ビエンチャン市
ラオス・ナーカーン村・ドーン村
大いに
ある程度 あまり頼りに 全く頼りに 分からない
大いにある程度 あまり頼りに 全く頼りに 分からない頼りにする 頼りにする
できない
できない (or無回答） 頼りにする 頼りにする
できない
できない (or無回答）
73.9
16.5
5.2
4.3
*
73.9
21.7
4.3
0.0
*
39.1
49.6
6.1
5.2
*
37.9
44.0
12.1
6.0
*

3)警察・消防組織
4)軍
5)政党・政治家
6)近隣地域の団体
7)ボランティア・NPO・市民団体
8)寺・教会などの宗教組織

36.5
31.3
23.4
35.7
20.7
33.0

40.9
46.1
40.2
42.6
51.7
37.4

17.4
10.4
17.8
12.2
17.2
13.9

5.2
12.2
18.7
9.6
10.3
15.7

*
*
*
*
*
*

37.4
33.6
22.8
20.7
15.0
25.9

33.0
33.6
38.6
49.1
50.4
30.2

27.0
26.4
23.8
18.1
18.6
30.2

2.6
4.3
14.9
12.1
15.9
13.8

*
*
*
*
*
*

9)職場の雇い主
10)職場の同僚
11)近所の人々
12)家族
13)親戚
14)友人・知人

11.0
23.0
37.1
77.4
71.6
48.3

37.0
51.3
45.7
17.4
25.0
39.7

23.1
13.3
12.1
2.6
1.7
6.0

28.7
12.4
5.2
2.6
1.7
6.0

*
*
*
*
*
*

3.7
16.8
43.5
73.3
71.6
33.3

31.5
43.4
40.0
21.6
25.0
44.7

38.9
26.5
14.8
5.2
3.4
16.7

25.9
13.3
1.7
0.0
0.0
5.3

*
*
*
*
*
*

－ 11 －

表 3-3

H.14 内閣府委託調査

日常生活の問題・心配事での頼り問い）日常生活の問題や心配ごと（自身や家族の健康、子育て、教育、家計・しごと・就職、家庭内人間関係、近隣の人間関係、住環境、地域での非行や犯罪の増加など）について、あなたは、相談したり頼ったりする人や組織がありますか。
）
郵送版（N=1,589)
大いに
頼りになる

WEB版（N＝2,000）

ある程度
頼りになる

どちらとも あまり頼りに 全く頼りに
いえない
できない
できない

大いに
頼りになる

ある程度
頼りになる

どちらとも あまり頼りに 全く頼りに
いえない
できない
できない

1）市役所・町村役場など

3.4

31.0

34.5

15.2

16.0

0.6

16.4

37.5

29.6

16.0

2）学校・病院
3）警察・交番

8.2
3.8

49.1
34.4

23.3
31.1

8.0
15.4

11.4
15.4

2.8
1.4

33.9
27.6

32.0
32.5

17.8
23.5

13.6
15.2

4）自治会等の地縁団体

2.3

21.9

33.8

17.4

24.6

0.8

13.5

34.0

31.0

20.8

5）ボランティア・NPO・市民団体
6）勤務先

1.6
5.7

19.8
30.0

30.4
30.4

16.0
14.7

32.2
19.2

1.1
2.2

11.1
21.8

20.6
29.7

30.2
25.0

28.1
21.5

11）職場の同僚

7.8

35.1

26.3

11.7

19.2

3.8

25.4

25.8

20.2

24.0

7）近所の人々

6.2

36.9

28.4

13.3

15.2

2.6

23.3

32.4

25.1

16.8

8）家族
9）親戚

52.3
20.1

37.8
43.7

6.5
22.9

1.2
6.3

2.1
7.0

39.4
10.4

41.2
39.1

11.1
25.4

4.0
15.3

4.5
9.8

10）友人・知人

20.6

53.1

15.3

3.8

7.2

15.4

50.4

18.8

6.2

9.2

会的関係が、家族・親族・小さなコミュニティを越えて広がるとき、市民社会の形成が問題になります。これは持続的かつ急速に経済成長をしている国々にとって必ず課題となる問題だろ
うと私は思います。事実、中国は現在、日本の市民社会論に非常に大きな関心を示しています。
私は 2 年前に、1970 年代に日本の市民社会論者として多くの読者を得た私の恩師である望月清司先生とともに清華大学と南京大学に招待されて、日本における市民社会論について報告をしてきました（http://philo.nju.edu.cn/show.php?id=365）。
では、その市民社会とは何かということになります。市民社会という場合、近年では NPO
や NGO などに象徴されるボランティア型の団体形成と同一視されることが多い。そしてさらに社会的信頼や社会的規範がアプリオリに提起されて、自覚した市民によってコントロールされた社会として認識されることが多い。
しかし、私の意見ですが、市民社会とは、経済成長と様々な近代化のプロセスによって、狭い社会関係を越えて広がりを持つようになった状況そのもの、つまり「知らない人たち」同士が交換･分業によって事実上つながり、それを基礎に否応なく一つの社会を形成せざるを得ない
状況そのもの、それが市民社会であると思います。だから、経済過程から切り離されたところ
で、NPO や NGO などのボランティア型団体形成と、アプリオリな社会的規範を組み合わせた議論は十分なものではないと思います。何らの根拠もなく提起される連帯や公共心といった社会的規範とは、そのつど道徳家やアジテーターが自由に､あるいは適当に、作り出せますし、また自覚した市民を主体にした社会と言っても、その自覚が形成される根拠が明らかにならなけ
れば、やはり思いつきの域を出ません。それらの議論の根拠となるのが､経済過程における交換･分業の展開であろうと私は考えます。NPO や NGO などのボランティア型市民団体は、市民社会の重要な指標であることを私は断じて否定しませんが、それは、交換･分業の広がった状況を－ 12 －

表す現象形態として捉えるべきだと思います。経済学と社会学あるいはその他の社会科学諸分
野の協働が成り立つゆえんであります（村上 2011-1、同 2011-2）。
もっとも市民社会を展望するとき、伝統的社会関係は完全になくなるわけではないでしょう。
それはその国独自の個性を形作ることでしょうが、繰り返しますけれども、経済発展に伴い、基本的に社会はむしろ「知らない人たち」によって構成されざるをえなくなる。そして、それが信頼に裏打ちされた調和ある社会となれば素晴らしいのですが、現実にはなかなかそうはな
らない。日本では、2 年前の東日本大震災で多くの市民がボランティアで被災地に入った。とはいえ、日常的にはどうか。実感として例えばドイツの今年 6 月のエルベ川洪水で、どの都市でも多くの市民･学生たちが自分たちの街を洪水から守るために、広場にあふれかえるほど自発的に参加した状況などを見ると、まだ日本もその意味での市民社会の成熟という点では、ヨーロッパほど活性化しているとは思えませんし、政治や経済に現実的な影響を与えているとは思えません。日本もそこに至るには、まだ遠い道のりだと思います。ではどうすればいいのか、それを探るのが社会科学の課題だろうと思います。ただし、少なくとも戦後の高度経済成長とその後のグローバル化によって、日本は明らかに伝統的社会とそれを基礎とする社会関係や意識によってではなく、「知らない人たち」の関係を基礎とした社会制度をどのように構築していくか、あるいはどのように社会像を描くのか、これが課題として模索されてきていると思います。

私たちの小規模な研究交流の具体的なお話をしてきましたが、今後はさらにさまざまなチャ
ンネルで、われわれは戦後日本が経てきた成功と不首尾の経験を、お伝えしていきたいと思っております。そして逆に、われわれは現在のベトナムがわれわれに示してくれている活力の源を学問的に学んでいきたい。経済交流の発展と同時に、学問的交流が今後、さらに豊かになることを願ってやみません。

参考文献
・村上俊介 2011-1「市民社会論の今日的論点－経済過程からの遊離か､それへの投錨か－」、『専修経済学論集』第 108 号。
・－2011-2「市民社会における規範形成の論理－社会関係資本の個人財アプローチと集合財アプローチの対比を通じて－」、『社会関係資本研究論集』第 2 号
・－2013 「ベトナム、カンボジア、ラオスにおける社会関係資本」、『社会関係資本研究論集』
第 4 号。
・内閣府委託調査『平成 14 年度

内閣府委託調査

ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて』（平成 15 年、内閣府国民生活局、委託先：日本総合研究所）－ 13 －

日越外交関係樹立 40 周年記念シンポジウムに参加して原田博夫

専修大学社会科学研究所とベトナム社会科学院の共催による日越外交関係樹立 40 周年（1973～2013）記念シンポジウム『日越関係：40 周年の回顧と将来の方向性』（2013 年 9 月 3 日（火）・4 日（水）、ベトナム社会科学院（ハノイ））に参加した。とりわけ、初日（9 月 3 日（火））は、
午前はベトナム社会科学院院長のグエン・スアン・タン教授と、午後はベトナム社会科学院東北アジア研究所長のチャン・クァン・ミン博士と共同座長役の重責を務めさせていただいた。
この時の経緯・印象・感想を述べさせていただく。
そもそも、このベトナム社会科学院自体は国家機関そのものであり、そのトップはいわば大臣クラスで、まさにベトナムの社会・経済問題全般の調査・分析・政策提言全般に関する相当な水準・規模の政府組織である。このベトナム社会科学院と本学は、2012 年 1 月から 2 つのルートで学術交流の組織間協定の関係にある。一つは本学社会科学研究所（所長・村上俊介経済学部教授）が東北アジア研究所（所長・ミン博士）と、もう一つは本学社会知性開発研究センター／社会関係資本研究センター（代表・原田博夫経済学部教授）が社会学研究所（所長・ダン・グエン・アイン教授）とそれぞれに、学術交流に関する協定書を取り交わしている。そのような経緯もあって、今回は、ベトナム社会科学院と本学社会科学研究所の共同開催によるシンポ
ジウムではあるが、本学社会知性開発研究センター／社会関係資本研究センターの代表者たる
私も、共催者に準ずる形で参加することになったわけである。
ベトナム・サイドからの発表・報告はいずれも、ベトナムの経済社会に関するそれぞれのト
ピック・テーマに応じて、成長著しい発展とその問題点を適切に分析しており、真摯に課題とそのために処方箋を探ろうとするものであった。しかし、フロアーからのコメントでは、主として長老クラスから歴史的背景・制約を強調する意見が出され、図らずも、発表者・報告者との間での世代間ギャップが露呈された形となった。つまり、発表者・報告者も必ずしも若手というわけではなく中堅クラスなのだが、彼らの多くはアメリカやオーストラリアで大学院レベ
ルの教育・研究のトレーニングを受けており、分析手法もいわば現代化されていた。それに対して、すでにリタイアした長老クラスはこのシンポジウムの会場に参加はしていたが、いわば年齢的な理由で第一線からは退きフロアーからの発言に止まらざるを得ない状況にあった。彼
らも、アメリカとの熾烈なベトナム戦争の後、外国（主として、ソ連や東欧）で勉学する機会がなかったわけではないが、そこで習得した分析手法・ネットワークは現時点でみるとやや陳腐化している感は否めなかった。これは、急速に成長しているベトナムにおける、世代間対立－ 14 －

というよりは世代間ギャップの一例と捉えるべきだと感じた。
具体的な報告・発表の中で私にとって印象的だったのは、初日（9 月 3 日（火））午後の報告の一つ、チャン・ヴァン・トー教授（早稲田大学社会科学部）の「ベトナムの経済発展ニーズと経済分野のおける越日協力の展望」である。そこでは、経済発展著しいベトナムにおける「中所得国の罠」が論じられ、いかにそれを克服すべきかについての処方箋が、日本の経験などを踏まえて展開されていた（注）。実は、このトー教授と私は、およそ 35 年前、日本経済研究セン
ター（日本経済新聞社の設立した社団法人）でともに研究助手としてアルバイト勤務をしていたことがある。私は大学院生（慶應義塾大学）として内田忠夫教授（東京大学）の下で、彼は確か研究補助員として並木信義研究員（元、通商産業省）の下で、それぞれに一定の業務を担
い、研鑽を積んでいた。当時、昼食などを近くの中華料理店で、時々一緒に取っていた記憶がある。はるかな時間の経過を経て、このような形で同じシンポジウムに登場する奇遇・奇縁を、二人とも感じた。
今回のシンポジウムを通して、ベトナムの関係者の熱意と関心、そして理解力のレベルの高さ、さらには組織力・チームワークの巧みさに驚くとともに、今後も本学との連携を、研究者レベルだけでなく大学院や学部の教育レベルでも、実績を積み・深める必要性と必然性を改めて感じた次第である。
2013 年 11 月 19 日

（注）そもそもこの「中所得国の罠（middle income trap）」の議論は、天然資源の活用や外資企業の誘致などによって中所得国へ成長した途上国が、それまでの成長路線にこだわり、産業構造転換を怠ると、成長率は次第に鈍化し、先進国へのキャッチアップが困難になる、というもので、Indermit Gill, Homi
Kharase, An East Asia Renaissance: Ideas for Economic Growth, World Bank, 2007. が ASEAN4（タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン）でこの可能性のあることを初めて指摘したとのことである（大泉啓一郎『消費するアジア』中公新書、2011）。

－ 15 －

課題先進地域四国地方における第 6 次産業化
佐藤

康一郎

はじめに

人口減少や高齢化という日本が抱える大きな問題が全国平均よりも 10 年から 15 年先行しているため、四国地方は、我が国における課題先進地域であると言われている。
このような課題に対する取り組みや解決は、今後の地域産業の源泉となり、変革に成功すればその成果は多くの地域で活用できる（仮に成功できなくとも、その取り組みは他の地域や後世の参考となる）。よって、四国地方を研究対象にすることで得られるインプリケーションは他地域にも、様々な分野で応用できる可能性が高いと言えよう。
ベトナム社会主義共和国（以下、ベトナムと記す）の人口は、2012 年の国連人口計画推計によると約 8,970 万人で増加の傾向にある1。人口ピラミッドもほぼピラミッド形状になっているが、10 歳以下の人口に減少が見られ、長期的には現在日本が抱える問題が同じように起きる可能性がある。その点において、四国地方は、日本の課題先進地域であると同時にベトナムの課
題先進地域と捉えることができよう。
四国地方と本州は 3 つの本州四国連絡橋と結ばれている2。これらは、総称して本州四国連絡橋と称されるが、実際は本州と四国地方の間にある小さな島々を橋梁で結んでいる。
したがって、本州側と四国側では生活圏は異なっており、本州側から四国地方側への影響は限定的である。そのため四国地方は純粋な経済モデルとして考えやすい。また、政令指定都市3が四国地方内にないため、人口や事業所の過度な集中が他の地方よりも小さいという特徴もある。
本研究では、大都市圏から地理的に独立した立地となる四国地方を対象に人口動態変化とそれに伴う課題について検討し、解決の方向性を示す。
現在、ベトナムではこのような問題は顕在化していないが、「ハノイ・ハイフォン地域」やホー1

日本国外務省 ベトナム基礎データ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/data.html
2
兵庫県神戸市（本州側）と徳島県鳴門市（四国側）を結ぶ「神戸・鳴門ルート(全長 89.0km・橋梁部 6.5km）」、
岡山県倉敷市（本州側）と香川県坂出市（四国側）を結ぶ「児島・坂出ルート(全長 37.3km・橋梁部 9.4km）」、
広島県尾道市（本州側）と愛媛県今治市（四国側）を結ぶ「尾道・今治ルート(全長 59.4km・橋梁部 9.5km）」の3つ
3政令指定都市とは、地方自治法第 252 条の 19 第 1 項の「指定都市の指定に関する政令」で指定する人口50 万以上の大都市である。政令指定都市は都道府県からの権限の移譲等により、都道府県に準じた権限を行使することが可能である。

－ 16 －

チミンシティ周辺に、過度の人口集中が生まれつつあり、似たような問題が生じる可能性がある。ベトナムが一定の経済発展を遂げたのち、同じような問題が生じた際の参考になれば幸いである。

1．日本の人口動態

総務省は 2013 年 8 月 28 日に住民基本台帳4 に基づく 2013 年 3 月末時点の人口動態調査を発表した5。住民基本台帳に基づく人口動態調査は、3 月末時点で住民票に記載されている人数で、今回調査から 3 ヶ月を超えて日本に滞在する外国人も対象となった。これまでは基本台帳に記載されている日本国籍を持つ国内居住者に限っていたが、2012 年 7 月に外国人登録制度が廃止
されて 3 ヶ月を超えて日本に滞在する外国人も住民基本台帳に登録されることになった。
今回の調査では、死亡数（125 万 5551 人）が出生数（102 万 9433 人）を上回る自然減（22万 6118 人減）が 6 年連続となるとともに過去最大（前年同期は 20 万 6572 人）となった。死亡数は 12 年ぶりに減ったが、出生数が過去最低を更新した。また、海外への転出者数が転入者数を上回る「社会減」は 3 万 9886 人となった。
その結果、日本の総人口は 1 億 2639 万 3679 人（26 万 6004 人減）と 4 年連続で減少した。
15～64 歳の生産年齢人口は 7895 万 7764 人と 8000 万人台を初めて下回り、総人口に対する割合は 62.47%（前年比で 0.85％減）となり、過去最大の縮小幅を記録した。1994 年に年齢階級別の集計を始めたが、19 年間に人数で 764 万人、総人口に占める割合で 7.18%減少している。
一方で、高齢化が著しく進み、65 歳以上の老年人口は 3083 万 4268 人となり、初めて 3000
万人を超え、総人口に対する割合は 24.4%（前年比 0.97%増加）となった。日本人と外国人を合わせた総人口は 1 億 2837 万 3879 人、生産年齢人口は 8062 万 6569 人であった。このことはとても大きな変化であり、数字からも労働力として外国人が一定の役割を担いつつあることが読み取れる。

2．四国地方の現在の人口

総務省統計局による 2012 年 10 月 1 日時点の人口推計では、四国 4 県の総人口は 2011 年に比4

住民基本台帳は、個人名や生年月日などの記録を記した住民票を市区町村ごとにまとめたものある。総務省は基本台帳に基づき、出生、死亡、移転などの記録から総人口や世帯数、年代別の割合などを地域ごとに集計し、毎年 3 月末時点の数値を公表している。ただし、年度末は転勤や進学などに伴う人口移動が多いため来年からは調査期日を 1 月 1 日に変更する。
5
総務省自治行政局 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成 25 年 3 月 31 日現在）」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000055.html－ 17 －

べ 2 万 1000 人減（0.53％減）の 393 万 2000 人だった。自然減が進んだことに加え、四国地方
以外の都市部などへの転出などに伴い、四国地方全体の人口減少が続いている。
また、住民基本台帳に基づく 2013 年 3 月末時点の人口動態調査によると、四国 4 県の総人口
は 396 万 7047 人（外国人も含めると 399 万 1819 人）で、前年同期に比べ 0.68％減少した。今回の調査から外国人も公表しているが、四国 4 県合計で 24,772 人、全国に占める割合は 1.3％だった。
各県の人口は高知県が 0.9％減少したのをはじめ、4 県とも前年を下回った。47 都道府県の中では高知県が 4 番目、徳島県が 0.83％で 6 番目に減少率が大きかった。減少率は 4 県とも前年を上回っており、人口減少に歯止めがかかっていない。

都道府県

2000 年

2005 年

人口増減率

2010 年

人口増減率（1,000 人）（1,000 人）

2000 年から（1,000 人）

2005 年から2005 年

2010 年

全国

126,926

127,768

0.7%

128,057

0.2%

徳島県

824

810

-1.7%

785

-3.0%

香川県

1,023

1,012

-1.0%

996

-1.6%

愛媛県

1,493

1,468

-1.7%

1,431

-2.5%

高知県

814

796

-2.2%

764

-4.0%

図表 1

県別人口と人口増加率

総務省統計研修所編集総務省統計局発行

徳島県
香川県
愛媛県
高知県

「日本の統計 2013」を基に筆者が作表。

人口

年少人口

生産年齢人口

老年人口（2012 年 3 月末

（県人口全体に（県人口全体に（県人口全体にとの比較）占める割合）

占める割合）

占める割合）

780,107 人

95,034 人

467,270 人

217,803 人（-0.83%）（12.18%）（59.90%）（27.92%）

1,002,650 人

133,644 人

599,837 人

269,169 人（-0.38%）（13.33%）（59.83%）（26.85%）

1,431,445 人

182,073 人

852,123 人

397,249 人（-0.68%）（12.72%）（59.53%）（27.75%）752,845 人

89,616 人

437,083 人

226,146 人（-0.90%）（11.90%）（58.06%）（30.04%）

図表 2

四国 4 県の人口構成（外国人を除く）

住民基本台帳に基づく 2013 年 3 月末時点の人口動態調査を基に筆者が作表。

－ 18 －

四国地方は 15 歳未満の年少人口の割合が少ないことも特徴で、こちらも高知県が 47 都道府
県の中では 4 番目、徳島県が 6 番目に少なかった。このため少子化対策として、子供を生み育てやすい環境の整備が重要であり、合わせて人口減を抑制するために他の都道府県からの移住促進を急ぐ必要がある。

3．四国地方における人口の偏り

四国 4 県には 2 つの人口の偏りが見られる。一つは四国地方南北での人口の偏りである。四国全体では人口の多い 2 県（北四国地方）と少ない 2 県（南四国地方）に分かれる。
もう一つの偏りは、各県庁所在地に人口が集中していることである。
住民基本台帳 に基づく 2013 年 3 月末時点の人口動態調査（日本人のみ）を基に 4 県の人口偏りを見ると以下のようになる。

県名

総人口

県庁所在地人口

県庁所在地人口の占める割合

徳島県

780,107

256,044

32.8％

香川県

1,002,650

424,415

42.3％

愛媛県

1,431,445

514,385

35.9％

高知県

752,845336,740

44.7％

図表 4

四国 4 県の県庁所在地人口が全県人口に占める割合

住民基本台帳に基づく 2013 年 3 月末時点の人口動態調査を基に筆者が作表。

徳島県の人口は、780,107 人であり、このうち県庁所在地の徳島市の人口は 256,044 人と 32.8％を占める。他の 3 県と比較して県庁所在地人口の占める割合は低いが、徳島市は周辺の 1 市 9
町 1 村6 とともに徳島東部地域定住自立圏推進協議会を形成している。この枠組みでの人口は約 45 万人（四国第 2 位の都市規模相当）となる。
この地域では、40 万人規模の中核市となることを目標に広域合併が検討されたこともあった
が、各市町村の足並みが揃わず、合併には数多くの課題を抱えていたため、徳島東部地域市長
村長懇話会が設けられた。徳島東部地域市長村長懇話会は 2013 年 3 月に解散したが、共通の行
政課題や地域のあり方については、徳島東部地域定住自立圏推進協議会で今後も協議される7。
香川県の人口は、1,002,650 人でこのうち県庁所在地の高松市の人口は 424,415 人と 42.3％を6

小松島市、勝浦町、上勝町、石井町、神山町、藍住町、板野町、上板町、北島町、松茂町、佐那河内村。
徳島東部地域市町村長懇話会
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/tobuchiiki_konwakai/gaiyo10.html

7－ 19 －

占める。2 番目に人口の多い市は、丸亀市（112,281 人）で、香川県内で人口 10 万人を超えるのは高松市と丸亀市だけである。
愛媛県の人口は、1,431,445 人でこのうち県庁所在地の松山市の人口は 514,385 人と 35.9％を占める。徳島市に次いで県庁所在地人口が占める割合が低いが、愛媛県内には、人口 10 万人を超える都市が他に 3 つある。この 3 つの市はすべて愛媛県東部の工業都市（今治市 166,956 人、新居浜市 123,572 人、西条市 113,310 人）であり、愛媛県の特徴が出ている。この 3 市のある東予地区は、1962 年に新産業都市建設促進法に基づく新産業都市に指定された8。
今治市はタオルや造船の製造で栄え、タオルは日本一の生産地、造船はアジアでも有数の生産地である。今治市の製造品出荷額は年間 1 兆円を超え、四国地方で最も製造出荷額が多い。
新居浜市は 1690 年に発見され、1691 年から 1973 年までの約 280 年間に 70 万トンの銅を産出し、日本の貿易や近代化に寄与した別子銅山が存在する。別子銅山は住友家が開発を進め、住友化学や住友重機などの世界を代表する企業が生まれた。別子銅山を閉山した現在も住友グ
ループ各社の主力工場が多く立地している。
西条市は豊富な地下水を生かして、西日本最大規模の臨海工業団地が形成されている。エレクトロニクス、半導体、鉄工、造船、機械製造、ビールなどが主力業種である。特に、今治造船西条工場は日本一のクレーン設備を備え、大型タンカーや鉱石運搬船などが建造されている。
高知県の人口は、752,845 人でこのうち県庁所在地の高知市の人口は 336,740 人で 44.7％を占める。高知県内には、高知市以外に人口 5 万人を超える市町村はない。
以上のように、四国には政令指定都市がないため、他の地域ブロックのような一つの都市に過度の集中が起きていない。しかし、どの県も県庁所在地に人口が集中している。

4．四国の将来人口と高齢化

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口」によると、四国 4 県の総人口は 2040 年に 295 万 5000 人となり、2010 年からの 30 年間で 102 万人（26％）減少すると推計される。
また図表 4 に示したように、四国 4 県はすでに人口減少が始まっているが、今後一貫して減少率を拡大していく。この図表からも四国地方が全国の 10 年から 15 年ほど人口減少問題を先取りしていることが理解できる。
なお、全国の総人口に占める四国 4 県の人口の割合は 2010 年で 3.1％だが、都市部への人口集中などに伴い、2040 年には 2.8％まで低下する見通しとなっている。
8

同法は 2001 年 3 月 30 日に廃止され、同時に新産業都市の制度も廃止された。

－ 20 －

「日本の地域別将来推計人口」では今後、4 県ともに 65 歳以上の高齢者が人口に占める比率が上昇することも示されている（図表 5 参照）。特に高知県と徳島県は 2040 年にはともに 40％を上回り、全国平均（2040 年で 36％）と比べても高齢化比率は高い。
また、図表 6 から四国 4 県は 2020 年から 2025 年の間に高齢者数が減少に転じることがわかる。図表 4、図表 5、図表 6 を組み合わせると、以下の結論が導ける。
四国 4 県は今後大幅に人口減少を続ける一方で、高齢化率も急激に上昇していく。ただし、高齢人口自体は 2020 年から 2025 年の間に減少に転じるため、高齢者も含めた人口減少が始まる。
四国地方の現在の人口減少は、主として自然減の減少（特に出生率の低下）による部分が大きく、他方で高齢者の平均寿命は延びていた。すなわち、子供はなかなか増えないにもかかわらず、高齢者の寿命が延びるため、高齢者数が年々相対的に増え続けていた。しかし、その高齢者層も寿命を迎えると、出生率の低下と高齢者の死亡という 2 つの要因で自然減が進むことになる。その結果、人口減少が更に加速されることになる。
そこで懸念されるのは、15～64 歳の生産年齢人口が占める比率が低下することである（香川県では 2040 年に 52%まで低下する）。先述の新居浜市や西条市などの工業地帯は人口減のペースが他地区と比べて緩やかであるが、労働力不足が懸念される。

地域

2010 年～2015 年～

2020 年～2025 年～

2030 年～

2035 年～2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年

全国

0.7%

-0.5%

-1.4%

-2.1%

-2.8%

-3.4%

四国全体

-1.6%

-2.6%

-3.4%

-4.1%

-4.7%

-5.1%

徳島県

-1.7%

-2.7%

-3.4%

-4.1%

-4.7%

-5.2%

香川県

-1.0%

-2.1%

-2.9%

-3.7%

-4.3%

-4.7%

愛媛県

-1.7%

-2.7%

-3.4%

-4.2%

-4.7%

-5.2%

高知県

-2.2%

-3.1%

-3.8%

-4.6%

-5.1%

-5.5%

図表 4

県別推計人口の増加率（%）

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」を基に筆者が作表。

－ 21 －

地域

2010 年2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年

全国

23.0％

26.8％

29.1％

30.3％

31.6％

33.4％

36.1％

徳島県

27.0％

31.3％

34.2％

35.8％

36.9％

38.1％

40.2％

香川県

25.9％

30.2％

32.5％

33.8％

34.5％

35.6％

37.9％

愛媛県

26.7％

30.7％

33.2％

34.6％

35.6％

36.6％

38.7％

高知県

28.8％

33.0％

35.5％

36.9％

37.9％

38.7％

40.9％

図表 5

四国 4 県の 65 歳以上人口の割合（％）

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」を基に筆者が作表。

2010 年
徳島県
香川県
愛媛県
高知県

図表 6

2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年

212,423

236,255

247,105

245,950

239,662

232,391

100.0

111.2

116.3

115.8

112.8

109.4

229,820108.2

257,624

292,532

304,708

303,780

296,864

290,704

293,304

100.0

113.5

118.3

117.9

115.2

112.8

113.8

381,536424,267

441,823

439,582429,968

417,959

415,842

100.0

111.2

115.8

115.2

112.7

109.5

109.0

220,334

241,147

246,367

241,572

233,332

223,106

219,575

100.0

109.4

111.8

109.6

105.9

101.3

99.7

四国 4 県の 65 歳以上人口（単位：人）下段は 2010 年を 100 とした指数

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 25 年 3 月推計）」を基に筆者が作表。

5．四国地方の強み

四国地方の強みとして、「美しい自然風景や独自の歴史・文化が存在すること」、「日本を代表する産業集積が存在すること」、「恵まれた農林水産物と食文化があること」などがある。
特に「恵まれた農林水産物と食文化があること」は、4 県それぞれに特徴があり、四国の最大の強みと言ってもよいだろう。
徳島県は、吉野川北岸地域や吉野川河口付近では野菜の生産が盛んであり、主に京阪神方面へと出荷されている。畜産業も盛んで、阿波畜産 3 ブランド（阿波牛・阿波ポーク・阿波尾鶏）は全国ブランドになっている。
香川県は、温暖な瀬戸内海式気候を利用し、オリーブなど特有の農産物を多く産出している。
香川県は山岳地帯が少なく全域にわたって平地が多くを占めているため、県内全域に稲作を中心とした農地が広がっている。水産業は、海面漁業のほか養殖漁業も盛んである。特にハマチの養殖は香川県が全国で初めて成功し、県の漁業全体の生産額でも 10%台後半を占める主要産業になっている。
－ 22 －

愛媛県は、柑橘類生産が盛んで、和歌山県と常に日本一の座を競っている。とりわけ「みかん」は全国シェア約 2 割、「いよかん」は全国シェア約 8 割、「ネーブルオレンジ」は全国シェ
ア約 1 割を占めている。
また、県東部の燧灘、県中央部の伊予灘、県南部の宇和海という性質の異なる 3 つの海域に面しているため、それぞれ独自の漁業が営まれている。特に、宇和海では真珠や鯛、ハマチの養殖が盛んで、鯛の養殖では日本一である。
高知県は、温暖な気候を利用した早場米の産地で、大半の田が 8 月には刈り入れを終える。
また、ビニールハウスによる野菜や花の栽培も盛んで「なす」は全国 1 位、「きゅうり」は全国7 位、「ピーマン」は全国 3 位、「にら」は全国 2 位の生産を誇り、首都圏でも多く消費されている。漁業は他県の漁港で水揚げを行うため、県内での水揚げ量は少ないがカツオの一本釣りで有名である。
以上のように、「農林水産物の原料産地」としての強みはあるのだが、高齢人口の増加や人口減少問題を考えると、この強みをさらなる産業振興に結び付けたい。そこで、第 6 次産業化の推進を提唱したい。

6．第 6 次産業化

第 6 次産業化という語は、今村奈良臣氏が 1990 年代中頃に、提唱し始めたとされる。今村は「農業が 1 次産業のみにとどまるのではなく、2 次産業（農畜産物の加工･食品製造）や 3 次産業（卸･小売、情報サービス、観光など）にまで踏み込むことで農村に新たな価値を呼び込み、お年寄りや女性にも新たな就業機会を自ら創りだす事業と活動」（＝「農業の総合産業化」）を
第 6 次産業化と呼んでいる9。
つまり、第 6 次産業化は、第 1 次産業（農林水産業）と第 2 次産業（食品加工）と第 3 次産業（流通・販売）を有機的に組み合わせるもの（1×2×3=6）であり、これまで第 2 次産業や第3 次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることにより農業の活性化を目指すものである。
サプライチェーンが未整備のため、現在のベトナムでは、結果的に地産地消型流通になっている。しかし、先にも触れたように、「ハノイ・ハイフォン地域」やホーチミンシティ周辺に、過度の人口集中が生まれつつあり、近い将来大都市圏において似た問題が生じる可能性がある。
近年我が国では、この第 6 次産業化と地産地消活動が見直されている。政府は、2010 年 3 月
9
財団法人都市農山漁村交流活性化機構企画編集 地域リーダー研修テキストシリーズ No.5「地域に活力を生む、農業の 6 次産業化 ―パワーアップする農業・農村―」1999 年。

－ 23 －

に新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、「新たな理念に基づく食料・農業・農村政策の一体的展開」を重要な柱に据えた10。この中の一つとして、第 6 次産業化による活力ある農山漁村の再生が明記されている11。
また、2011 年 3 月に「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農
林水産物の利用促進に関する法律」（いわゆる、六次産業化・地産地消法）が施行された。
この法律の目的は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等に関する施策及び地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興等を図るとともに、食料自給率の向上などに寄与すること」にある。
第 1 次産業としての農林漁業と、第 2 次産業としての製造業、第 3 次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図ることで、農林漁業者の所得の確保を通じて農林漁業の持続的かつ健全な発展と農山漁村の活力の再生などを可能にする。
そのために、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す第 6 次産業化の取組みと、地域の農林水産物の利用を促進することによる国産の農林水産物の消費を拡大する地産地消等の取組みが相まることが重要となると「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」の序文でも指摘している。

7．四国地方での第 6 次産業化への期待

第 6 次産業化や地産地消の活動は、インフラストラクチャの構築により雇用の受け皿と市場を作ることが期待できる。また、農林水産物をはじめ農村に存在する資源を有効に活用でき、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促進することも期待できる。
第 6 次産業化には、チャネルに着目した方法と事業の方向性に着目した方法がある。前者は、農業を出発点とした単一経営体による「前方的多角化型」や農業と商工業者といった川上･川中･川下の垂直的な各段階における経営体の連携･融合による「農商工連携型」がある。いずれも地
域経済や地域社会の維持や発展に寄与する地域的な事業展開の広がりを重視している。

10
農林水産省「食料・農業・農村基本計画」（平成 23 年 3 月）
http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/pdf/kihon_keikaku_22.pdf
11
我が国の農山漁村を再生させるため、意欲ある農林漁業者をはじめ、地域の多様な事業者が、バイオマ
スや太陽光・水力・風力等の再生可能エネルギーだけでなく、農山漁村の風景、そこに住む人の経験・知恵・伝統文化に至るあらゆる「資源」を活用する事業を含めた新たなビジネスに取り組めるよう、必要な支援策を講ずることを通じて、農山漁村の 6 次産業化を実現する。
こうした取組によって、付加価値のより多くの部分を農山漁村地域に帰属させ、農林漁業を再び活性化す
るだけでなく、地域内に雇用と所得を確保し、若者や子どもが希望を持って農山漁村に定住できる地域社会の再生を実現する。これを通じて、化石燃料の消費削減、温室効果ガスの吸収源としての役割の発揮、再生可能エネルギーの供給といった側面で、地球環境問題に大きく貢献していく。

－ 24 －

後者は、広域（輸出も含めて）の顧客への販売・サービスに重点を置いている「マス・ビジネス志向型」や地域の顧客への販売・サービスに重点を置いている「コミュニティ・ビジネス型」がある。いずれも所得の増大と雇用の確保や拡大を狙って地域の活性化を目指している。
四国地方における「前方的多角化型」事例として愛媛県西条市の有限会社カワタキがある。
有限会社カワタキは 1976 年より本格的に養豚業を始め、その後、自分で育てた豚を加工・販売
したいと多角化を図った。現在は加工販売所「坊っちゃんハム工房」とバーベキューレストラ
ン「ももくり三年かき八年」を展開している12。
自ら加工するので肉質の確認が容易になった。また、店舗で提供することにより消費者の好みが分かるようになり、消費者の反応を飼育に反映させて加工品や肉質の改良・研究にフィードバックできるようになった。雇用数も多角化前の 6 名から 17 名と増えた。
「農商工連携型」事例としては、愛媛県南予地方のイチゴを活用したグリッシーニの開発・製造・販売がある。これは、愛媛県宇和島市のえいら株式会社13、愛媛県鬼北町の農家である
赤松権一氏が取り組んだものである。
グリッシーニ（Grissini）は、クラッカーのような食感のスティック状の細長いイタリアのパンで、イタリアンレストランではよく利用される。
赤松権一氏は果肉も赤いレッドパール品種を完熟かつ小粒で収穫し、色味・甘みの強いイチゴを作り、えいら株式会社はより赤みの強いイチゴを活用し、粉末化して生地に練り込むなど、製造工程に新たな工夫を加えることで焼き上がり後もイチゴの赤色を保つことが可能となった。
「マス・ビジネス志向型」か「コミュニティ・ビジネス型」かという分類においては、四国地方の市場の規模から現在は「マス・ビジネス志向型」が多いように見受けられる。先の有限会社カワタキも今後、加工品の販路拡大（直販限定から県内外へ）を志向しているし、えいら株式会社も販売拠点が土産需要志向（タオル美術館 ICHIHIRO、エヒメイズム道後商店街店、
松山空港島原本舗、道の駅など）である。
今後は、地産地消をより進めるためにも「コミュニティ・ビジネス型」がより重要になる。
そこで 2011 年から愛媛県中予地方局が取り組んでいる、中予農産物おみあいプロジェクト（以下、COP）14 について言及したい。
愛媛県中予地方局は、愛媛県中予地区（松山市、東温市、伊予市、松前町、砥部町、久万高原町）を管轄するが、管内農産物の管内消費を促進するために生産者、製造加工業者、飲食店を結びつけるお見合いの場を設定した。

12

http://www.momokuri.co.jp/
http://www.rusk-leila.com/
14
http://cop-ehime.blogspot.jp/
13－ 25 －

COP 活動に参加する中予地区の生産者・製造加工業者・飲食店関係者等が一堂に会し、地域農産物を活用した新たな調理メニューや加工品を開発するための交流会（おみあい）を開催した。また、生産者の農園訪問や飲食店訪問も開催し、参加者の交流と情報交換に取り組んだ。
この交流を重ねることで、農産物へのこだわり、具体的な提供時期や量の相談をすることにより、多くの参加者が取引先を見つけることができた。
さらに、飲食店による生産者とのコラボレーションメニュー作りに取り組み、これまでに 18
店舗で 77 種類の新メニューが誕生した。これに加えて地産地消に取組む COP の活動をもっと多くの人に知ってもらう活動として、複数店舗を回るスタンプラリーを実施したり、「タウン情報まつやま」での連載に加えて COP ブログを開設したりしている。
2011 年 7 月 7 日に実施した第 1 回交流会では、34 生産者と 25 飲食店が集まったが、2012 年
度は、41 生産者件と 36 飲食店が参加している。今年度は 3 年目で、さらに規模が拡大している。

8．さいごに四国地方の人口減少や高齢化などの構造変化は、模範解答が存在しない課題の最適な解答を探す機会を日本で最初に与えられていることを意味する。
よって、これら課題をチャンスとして捉えて、課題解決に挑戦し、新たな経済モデルや社会モデルを四国において実現し、その成果を日本全国に積極的に展開していくことが肝要である。
四国地方では、農家における高齢化の問題という課題があるが、第 6 次産業化が順調に進んでいる。特に今後は、地産地消に重心を置いた「コミュニティ・ビジネス型」の第 6 次産業化に期待がかかる。
本研究は少数サンプルを対象としており、得られた第 6 次産業化の取り組みが一般化できるかどうかについては、量的な検証が必要である。したがって、さらなる調査や分析を必要としている。これを今後の課題としたい。

本稿は、2013 年 9 月 3 日に専修大学社会科学研究所とベトナム社会科学院が共同開催した日越外交関係樹立 40 周年（1973‐2013）記念シンポジウム『日越関係：40 年の回顧と将来の方向性』における発表内容を加筆修正してまとめたものである。

謝辞

本研究にあたり、愛媛県東京事務所青野昌司所長、愛媛県農林水産部農業振興局農産園

芸課松長美樹専門員、愛媛県中予地方局産業経済部産業振興課松下公子主任から貴重な情報提－ 26 －

供及びコメントをいただきました。記して感謝いたします。
また、一人ひとりのお名前は控えさせていただきますが、ヒアリングさせていただいた企業、団体の皆様にも心よりお礼申し上げます。

－ 27 －

東南アジアでの中国の援助とその影響－ベトナム・シンポジウム報告
稲田十一

はじめに－日越国交回復 40 周年とそれを取り巻く国際情勢の変容

東南アジア諸国が欧米による植民地支配から独立した、1950 年代半ば以降の過去 60 年の歴史を振り返ると、東南アジア諸国に対する経済援助供与国はこの間大きな変遷を遂げてきた。
1950 年代から 70 年代前半までは米国がこの地域に対する圧倒的な援助供与国であったが、1970 年代半ばに、ベトナム戦争の終了を契機として最大援助国は米国から日本に代わった。
1977 年の福田ドクトリンは日本の ASEAN への援助拡大を示す代表的な政策表明であった。
また､日越関係も大きく転換し、1973 年の米軍のベトナム撤退とともに北ベトナムとの国交回復が実現し、準賠償の性格をもつ無償援助も供与された。しかし、1978 年末のベトナム軍のカ
ンボジア侵攻により、日本の対越経済援助も凍結された1。
1980 年代後半からは、プラザ合意以降の急速な円高を受けて、日本企業の東南アジアへの生産拠点のシフトと投資の拡大が進み、まだ外貨準備の拡大を背景として東南アジア地域へのODA も拡大していった。ベトナムも 1986 年にはドイモイ（改革）路線に転換し、1992 年には日本の対越援助も再開され、日本は本格的に経済改革支援に乗り出し、投資も拡大していった。1997-98 年のアジア経済危機においても、その金融支援において日本が果たした役割はき
わめて大きく、その後のベトナム政策支援は日本にとってはじめての本格的な政策支援の試みでもあった（下村・稲田、2003）。
過去 20 年ほどの間に、タイやマレーシアは急速な経済発展をとげ、ベトナムやインドネシ
アの経済発展も著しく、今日では、こうした国に対する ODA の意義は低下し、貿易や投資を含めた自由貿易や経済連携協定の意義が高まっている。他方、バブル崩壊後の日本経済の停滞（「失われた 10 年」）により、日本の存在感は低下し、その一方で、中国経済の台頭はめざま
しく、特に 2000 年代半ば以降、東南アジアにおける中国の経済的プレゼンスの拡大は著しい。
東南アジア地域における中国の貿易や投資の拡大については、すでに多くの関連文献があるので（吉野、2012）、本論では、特にその拡大が著しい中国の対外援助について取り上げる。

1

詳細な経緯は次でまとめた。稲田十一「対越援助凍結をめぐる日本の政策と外交的意味－歴史的分析」（三尾、1988、第 13 章）。

－ 28 －

表１．過去 40 年間の ASEAN・ベトナム情勢と日本（概要）日本の貢献・ASEAN 情勢

ベトナム情勢

1970 年代：アジアでの日米役割交代
1973－ベトナムとの国交回復－経済支援
1977－福田ドクトリン、ASEAN の強化支援

1973－米国のベトナム撤退
1975－ベトナム統一
1979－対ベトナム経済制裁

1990 年代：グローバル化と日本の貢献
1992－ベトナム援助再開、経済改革支援
日本のカンボジアへの PKO 派遣
東南アジアへの日本企業の投資拡大

1986－ドイモイ路線採用
国際社会との関係改善へ
1995－ベトナムの ASEAN 加盟

ベトナム経済の着実な発展2000 年代－日・中のイニシアティブの交錯
ASEAN+3 vs. ASEAN+6 (2005 東アジア首脳会合) グローバル経済との連携強化
特に 2005 以降－中国の援助・投資・貿易の拡大
中国の海洋進出－南シナ海での領有権争い

中国の対外援助の拡大は、近年、様々な角度から国際的な関心の的となっている。その援助の実態把握、援助政策決定やその支援方法の特徴、またそれが国際開発援助全体にもたらす含意など、多くの論点がある（下村・大橋・日本国際問題研究所、2013）。ハノイ・シンポジウ
ムでの報告では、特にカンボジアを事例として取り上げたが、その事例研究は分量が多いため省略し、以下では、中国の援助や投資の拡大が ASEAN 諸国に対していかなる影響を与えつつあるかという点について、要旨をまとめておくことにしたい2。

25 年を経たハノイ市内の変化（いずれも社会科学院の近辺で筆者撮影）

1988 年 3 月

2013 年 9 月

ハノイでのシンポジウム報告（2013 年 9 月 4 日）の詳細は、ベトナム社会科学院の出版物として掲載予定である。また、カンボジアに対する中国の援助と投資の拡大については、次の文献で言及したので参照されたい。稲田十一（2013）「カンボジアの復興開発プロセスと日本の援助・投資」『専修大学・社会科学
年報』第 47 号。

2－ 29 －

1．拡大する中国の援助・経済協力（１）中国の「四位一体」型海外進出の拡大
中国の対外援助といっても、公式統計では、商務部と外交部が所管する無償援助・特恵貸付を中心とする「対外援助支出」のみが公表されている。しかし金額的には、中国の開発途上国への経済支援としては、融資（中国輸出入銀行の優遇借款等）が金額的には最も大きく、また、その借款事業を中国企業が受注することを通じて、中国企業の進出・投資の拡大も顕著である。
通常、援助と貿易・投資が同時並行で拡大することを「三位一体」の海外進出として取り上げることが多い。しかし、中国の場合、これに加えて中国企業と中国人労働者の進出もともなった経済関係の強化が進展しており、本論ではこれを「四位一体」の海外進出と称することにする。
「四位一体」の海外進出という用語は、例えば、末廣等も使っており、表 2 で示すように、
2001 年を基準にすると 2009 年までの 9 年間に、中国の輸出額は 4.5 倍、中国からの直接投資は 11.4 倍、対外援助支出は 3.4 倍、対外経済合作契約金額は 6.9 倍と、2000 年代に入って急拡大している（末廣等、2011：55）。

（２）ASEAN と中国の貿易の拡大
また、ASEAN に対する中国の経済関係に絞ってみると、貿易（輸出入）については、表 2で示されるように、ASEAN からみた中国への輸出入の比率は、1999 年の約 4%から 2010 年の約 14－18％まで拡大しており、11 年間でおよそ 4 倍の拡大となっている。

表 2．ASEAN と中国の貿易関係の拡大（出所）吉野、2012：24。

－ 30 －

（３）中国の東南アジアへの援助
援助統計については、商務部及び外交部管轄の援助（無償援助と特恵貸付）に関して 2012
年に政府白書が出ているが、国ごとの統計はない（中国国务院新闻办公室、2011）。地域別のデータとしては、その対外援助の 32.8 %がアジア地域とされているが、これは東南アジアだけ
でなく南アジアや西アジアを含み、最も大きなシェアを占めているのはアフリカである（45.7％）。中国輸出入銀行借款については、そもそも統計そのものがなく、カンボジア事例のように、援助受け取り国側の統計を個別に見ていくしかない。
中国の援助の拡大が指摘されニュースなどマスメディアでも取り上げられる国は近年多いが、アジアの近隣国への援助とアフリカなどの資源国への援助とに大別することができる。
アジアの近隣国への援助に関して、例えば、カンボジア、ミャンマーなどがよく取り上げられるのは、そうした国で中国が最大援助供与国になっているからである。いずれもかつては日本が最大援助供与国であったが、ミャンマーに関しては、軍政の民主化運動弾圧に対する国際的非難の中で、日本の援助が減少・停滞する一方で、中国の援助は拡大し、今日では資源開発のための借款も含め、中国の支援額は突出して多い。しかし、2012 年以降の自由化と民主化の進展にともない、日本の援助は再び拡大している。
他方、カンボジアに関しては、中国は内戦時代（1975－91 年）にクメール・ルージュやポル・ポト派を支援していたため、カンボジア政府に対する支援はなかった（日本も 1975 年から 91 年まで援助中断）。1992 年の国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC：United Nations
Transitional Authority in Cambodia）後、日本はずっと最大支援国として新生カンボジアに対して援助に積極的な貢献をしてきたが、中国はポル・ポト派を支援していたという歴史的経
緯から新政府に対する援助には消極的であった。しかし近年（2005 年以降）、中国の対カンボ
ジア援助は急拡大し、2009 年にはついに日本を追い抜いたといわれている。
ラオスについても、カンボジアと同様、2009 年の東南アジア競技大会の主会場となった競技場や、ラオスで開催される ASEAN 会合の会場となった国際文化センタービルといった政治的に目立つ案件への無償援助や、電力分野などでの中国企業の進出などによって、中国のプレゼ
ンスと影響力の拡大が指摘されている3。
東ティモールにおいても、中国の無償援助は目立つ案件が多いが、オーストラリア・ポルト
ガルといった地理的・歴史的に強い関係を有する支援国が多額の支援をしているため、中国の援助が突出しているわけではなく、そのため、ミャンマー・カンボジアほど問題視されたり、マスコミで取り上げられたりすることは相対的には少ない。ただし、中国の無償援助は、大統領府や外務省ビル・軍司令部ビルなど政治的案件が多く、その存在は目立っている。また、東3

例えば、次のような記事。
「中国、援助外交でラオス侵食」『週刊新潮』2008 年 9 月 18 日号。

－ 31 －

ティモール政府は、全国の電化事業に力を入れているが、中国企業が発電所や送電線などの建設工事を請け負っており、首都ディリの中心部に中国人経営の商店街が連なっていることと相まって、民間部門での中国の存在感は大きい。
いずれのケースも、その援助は、経済的関係の拡大・強化、資源の開発・輸入、あるいは外交関係の強化といった目的を有し、また実際、そうした効果をもたらしている。
中国の援助の拡大は東南アジアだけでみられる現象ではなく、アフリカの特に資源国についても指摘されている。こうした中国の急増する援助の評価についてはさまざまな議論が存在する。
中国の対外援助の拡大は、資源を豊富に保有する国に多く向けられていることから、それが資源確保等の経済的利益の追求であるとの批判は根強い（Alden, 2005）（Michel et al, 2009）。
また、そうした国々が、独裁的な非民主的な政治体制であることが多い一方で、中国は内政不干渉を唱えていることから、中国の援助は途上国の腐敗と汚職を助長するものであるといった批判もある（Tull, 2006:473-475）。他方で、中国の途上国への援助・融資は、中国との貿易や投資の拡大を伴い、それは欧米型の援助とは違って、途上国の産業化を促進する要素を含んでいるとして肯定的に評価する見解もある（Brautigam, 2009）。

２．東南アジアへの影響

シンポジウムの報告では、カンボジアを事例として中国の援助や投資の状況をとりあげたが、東南アジア全体についても同じことが言えるのだろうか。

（１）経済開発への影響援助の目的の観点からは、中国の援助は天然資源保有国への援助が目立ち、また中国政府もそういった分野への投資を促しており、資源獲得という要素が色濃く見えるが、東南アジアに関しては、ミャンマーへの中国の経済的関与は別として、むしろ政治外交的な影響力の強化を目的とした援助が多い。
その一方、受け手国からみた援助と開発の実像を見れば、中国の経済的関与（特にインフラ分野への援助や融資・投資）は支援対象国のインフラ建設や物資の流入を促進し、人々の生活改善に直結し、しかも足の早い目に見える成果につながっているとの評価もある。中国の近年の援助や経済協力は、「フルセット型支援」方式をとり、中国企業タイドで工事建設のため中国人労働者が送られることが多いことから、現地の雇用につながっていないという批判もある。
その一方で、中・長期的にはいずれにせよそれは中国との貿易取引の拡大や中国企業の投資拡－ 32 －

大につながっているものであり、製造業や雇用の創出という点で、特にアフリカのいくつかの国においてはきわめて肯定的な効果をもたらしているとみる見方もある（Brautigam, 2009）（Moyo, 2009）。
もっとも、中国との経済取引が一国経済に持つ比重は、国によって違いがあり、ASEAN 地
域の場合、中国との貿易・投資の金額が大きい国はシンガポールやミャンマーである。ラオス
やカンボジアは、一国経済の規模（GDP や総輸出入額）が比較的小さいがために、中国からの援助や投資の持つ意味が大きい。しかし、それ以外の ASEAN 諸国にとっては、中国からの援助や投資はそれほど大きな比重を占めているわけではなく、むしろ日本との経済取引の比重の方が大きい。

（２）内政への影響
政治的効果に関しては、中国の無償援助の多くが、重要な政府関連庁舎や施設建設に向けられていることから、政治的には目に見える効果が上がっていると考えることもできる。その一方で、相手国政府・支配層との間で不透明な形で支援が決定され、それが腐敗を温存ないし助長する場合もあり、中国がとっている「内政への不介入」方針の負の側面である4。
カンボジアの場合、国際機関を含む欧米ドナーや日本は、民主的制度やその手続き、人権尊
重や汚職対策を重視し、ガバナンス改革の一環としてそうした要素を援助供与の際の考慮の要素としてきた。近年の中国の援助の拡大は、こうした欧米主導の民主化や汚職対策への取り組みに向けた圧力を堀崩す一つの要素になっている可能性はある。しかし、その場合でも、中国の援助だけが問題（例えば、カンボジアの政府の権威主義体制化）の原因でないことも明らかである。
他方で、中国の影響力が問題として取り上げられるのは、中国の援助の比重が大きい場合であり、カンボジアだけではなくラオスやミャンマー等がそうしたケースであるが、これらの国々
については別途詳細な検討が必要である。また、これらの国で、個別事例で中国の援助案件が住民の反発を受けたり汚職との関連がうわさされるケースがないわけではない。しかし、
ASEAN の他の国の場合は、中国の援助の重みがそれほど高いというわけではなく、援助が内政に与える影響は、仮にあったとしても限定的であるといわざるをえないであろう。

4 中国の援助と相手国の腐敗・汚職の因果関係を立証することは一般的には困難であるが、アフリカのアンゴラでは中国の経済支援の比重は圧倒的に大きく、中国の援助のやり方と相手国の腐敗・汚職とが強く関係していることを示した論文として、次を参照されたい。稲田十一「中国の四位一体型の援助－アンゴ
ラ・モデルの事例」（下村・大橋・日本国際問題研究所、2013：119－122）。

－ 33 －

（３）外交への影響
また、中国の無償援助の多くが重要な政府関連庁舎や施設建設に向けられていることは、相手国政府の基盤強化にもつながり、こうした支援を通じた政治的効果の別の側面として、中国との外交関係の強化にもつながっている面もある。一例として、2012 年のカンボジア主催のASEAN 外相会合で、カンボジアが南シナ海の問題で中国寄りの立場をとることに影響を与えたという評価は可能である。一方で、2013 年 10 月にブルネイで開催された東アジアサミット
で、中国の圧力にもかかわらず議長声明で南シナ海問題に関する文言がはいったことは、議長国であるブルネイは中国の援助を受けてはいないことと無関係とは言えないであろう。
また、国際社会からその腐敗や人権抑圧などで問題を指摘されているような国々に対して、中国が多額の支援を供与していることに対し、国際的な外交圧力を無視するもので、不透明さや腐敗を温存させるのに役立っている、との批判もある。軍事政権支配下のミャンマーで中国が突出した援助を供与してきたことに対して、長らくそうした批判がなされてきた。近年のカンボジアに対する中国の援助に関しても、そうした批判がないわけではない。
一方、カンボジアやラオスでは、中国の経済的プレゼンスは大きく、その影響力も大きいものの、ASEAN 全体ではその影響力は限定的であるともいいうる。
インドネシアやタイでは、民主化・自由化や急速な経済発展が進んでおり、中国の影響力を限定的なものにしている。ベトナムやフィリピンは、中国と南沙諸島や西沙諸島をめぐって対立している。ミャンマーについては、軍事政権下で国際社会から孤立していた時期には中国の影響力の拡大が指摘されたが、2012 年以降のミャンマーの自由化にともなって、日本や欧米ドナーの支援が急拡大し、中国の影響力は相対的に減少している。
そもそも、歴史を振り返ると、東南アジア地域では、米国、ソ連（ロシア）、欧州諸国（イギリス・フランス・オランダ等）や、中国、日本など、その時々にさまざまな大国がこの地域に関与してきた。ASEAN 諸国はそれぞれに、長年にわたり、こうした域外大国の影響力をうまく懐柔あるいは利用しながらその自立性を高めるべく努力してきた歴史があり、ASEAN という組織は、この地域の国々が団結して域外大国に対抗していくための団体交渉の組織であるという指摘さえある。援助によって短期的な外交的成果を得ることは可能であっても、それが持続的な政治外交的影響力に転化できるわけでは必ずしもない。1950 年代の賠償以来、東南アジ
ア地域に多額の経済支援を提供してきた日本の政治的外交的影響力自体が、援助の減少やその意義の低下とともに低下してきていることも否定し得ない現実である。

－ 34 －

３．「中国型開発モデル」の影響力

一方、中国の近年の急速な経済発展の実績が、開発モデルとして影響力を増しているという議論もある。中国の経済発展の経験は、次のようないくつかの切り口で、有力な開発モデルとして指摘されることが多い。
「中国型開発モデル」の定義はさまざまであるが、貿易・投資と一体となった借款の供与は、1970 年代に中国が外国借款を導入し、外国企業の投資を受入れ、輸出を拡大していった、「改革・開放の開発モデル」の輸出でもある。また、中国は、途上国との経済貿易関係、経済技術協力・交流を強化し、他方で、対外進出戦略と資源戦略とのリンクによって中国自身の「経済安全保障」を確保するという形での経済関係の強化・拡大を、「Win-Win の原則」に基づくものと位置づけ、双方に利益をもたらすものであるとしている（Li、2008）。
欧米の専門家の中にも、援助・借款の供与と貿易・投資の拡大とが一体となった「三位一体（あるいは四位一体）型の経済協力モデル」を肯定的にとらえる論者もおり、これは、中国の援助を、人道支援や社会開発を重視する西側先進国の開発援助モデルを離れて、途上国の産業化の視点から評価しようとするものであるともいえる。例えば、もともと中国研究者であった
ブローティガムはその代表的な論者であり、近年の中国の援助や経済協力は、相手国への投資の促進や製造業の振興や雇用の創出という点できわめて肯定的な効果をもたらしているとみている（Brautigam、2009）。
中国の急速な経済発展に伴って、その経験に基づく開発モデルが世界的に広まってきている現象をとらえて、「ワシントン・コンセンサス」にとってかわる「北京コンセンサス（BeijingConsensus）」の台頭を指摘する議論もある（Halper、2010）。
これらの議論は、1980 年代から 90 年代に熱心に議論された、アジアにおける「開発主義」「開発体制」をめぐる議論の思い起こさせるものでもある。米国の経済学会や世銀・国際通貨基金などの国際機関において主流である「ワシントン・コンセンサス」の立場からは、アジアの「開発主義」「開発体制」にみられる国家の市場への過剰な介入や管理・規制は、異端的な処方箋と考えられてきた5。しかし、中国の過去 20 年にわたる急成長の経験に鑑み、政府介入型の開発モデルと権威主義体制下での経済発展の実現可能性を指摘する議論が、再び台頭してきているようにも考えられる。
こうした議論は、特に ASEAN のなかの後発開発途上国であるインドシナ諸国について、検討すべき課題でもある。これらの国では、近年、経済改革・開放の進展が著しい一方で、民主5 これらの議論については、次の論文で関連議論を紹介した。稲田十一「東南アジアにおける開発と民主化」（黒柳、2011: 147-160）。

－ 35 －

化や自由化という点では、他の ASEAN 諸国ほど進展しているとはいえず、軍事政権（ミャンマー）や事実上の一党支配（ベトナム、ラオス）の継続、あるいは人民党支配の強化（カンボジア）の様相がみられる。こうした国での「開発主義」的な政治体制は、後発開発途上国の経済発展のために有効な政治体制として機能するのであろうか。また、こうしたインドシナの諸国に対しては、近年、中国の援助の拡大や経済的関係の強化が進んでいるが、中国のこうした開発主義体制への「内政不干渉」や「政経分離」の政策が、これらの国々の開発主義体制の強化に影響を与えているのだろうか。
シンポジウム論文でカンボジアを事例として取り上げたのは、こうした疑問に答えるためでもあるが、これまでの検討の中ではいまだ暫定的な評価であり、十分な答えをだすには至っていない。引続きカンボジアをはじめインドシナ諸国の後発開発途上国の政治経済社会状況を注視し、その動態から教訓を導き出すべく、研究課題としていきたい。

４．援助の相対化と地域経済協力の重要性

ところで、本論では、援助に焦点をあててきたが、今日の東南アジアにおいては、援助（ODA）の果たす役割は、以前と比べて相対化・多様化してきているのが実態である。
援助が依然として相対的に大きな意義を持っているのは、まだ一人当たり所得が相対的に低いインドシナ諸国である。ミャンマーは、長い間の軍事政権支配下の国際的孤立の中で開発が遅れており、その潜在的可能性の大きさと相まって経済援助の意義は大きいと考えられている。
他方、マレーシアやタイ等はすでにかなりの経済発展を遂げた中進国であり、貿易や投資の果たす役割は援助よりもはるかに大きい。インドネシアやベトナムはまだ過渡期であるが、それでもすでに援助の果たす役割は相対的に低下している。
もっとも、ODA の意義が低下したわけではなく、政策・制度・ガバナンス分野の技術協力・
能力強化支援のための ODA の意義はむしろ高まっている面もあり、日本（JICA）は、こうした技術協力に引き続き力を入れている。その一方で、近年の ODA の新しい傾向として、海上保安能力強化など地域安全保障への貢献をめざす援助も増えている。従来のように、ODA を経済開発や民生向上の観点からみる時代から、より多様な視点が必要とされる時代にはいっているといえよう。
その一方で、貿易・投資を含めより広い経済関係の連携をめざす地域経済協力の重要性が高まってきていることも忘れてはならない。この面でも、米国や日本や中国や ASEAN それぞれがイニシアティブをとるさまざまな構想と動きがある。例えば、ASEAN＋3（日・中・韓）を中核とする「東アジア自由貿易圏（EAFTA）」（2004 年～）は、中国が熱心に主導してきた構－ 36 －

想であるし、他方、日本は、ASEAN＋6（日・中・韓に加えインド・オーストラリア・ニュー
ジーランド）を包含する「東アジア包括的経済連携（CEPEA）」（2006 年～） を推進してきた。両者を折衷する構想として、ASEAN が主導する「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」（2012 年～）が進められている一方で、より広い「環太平洋経済連携協定（TPP）」交渉も進行中である6。
こうした地域経済協力の枠組みは、この地域の経済発展にとってきわめて重要な意義を有している。本論で焦点をあてた中国の援助の拡大が東南アジアにおいて持つ意義や影響力は、
1970 年代に日本の援助が東南アジアで拡大していった時期と類似しているが、すでに経済発展が進展した今日の東南アジアの状況においては、相対的には限定的な意味を持たざるを得ないというのも、否定しえない現実であるといえよう。

おわりに－アジア太平洋の中での日越関係の将来

ベトナムと日本の関係は、東南アジアの中でもきわめて緊密かつ良好であり、特に、1992
年の日本の対越 ODA 再開以降は、日本はベトナムに対する最大の援助国であり投資国でもある。近年、本論で取り上げたカンボジアだけでなくミャンマーやラオスでも中国の援助や投資が急拡大し、日本はその後塵を拝するようになっているが、ベトナムにおいては日本の存在とその経済開発に対する役割は引続き大きい。
しかしながら、経済発展に占める ODA の役割は、世界経済のグローバル化にともなって相対的に低下し、そうした中、ベトナムは 1995 年には ASEAN に加盟し、また近年では TPP 加
盟の交渉国となっており、より広域的な枠組みの中での一層の飛躍を目指している。TPP 交渉の行方は、現時点（2013 年 11 月）において、依然として不透明であるが、TPP のベトナムにとっての最大のメリットは米国市場へのアクセスの大幅な拡大が見込めることであり、それがゆえに、TPP が成立すれば、その加盟国の中でベトナムは最も輸出の拡大が見込まれる国と考えられている7。
他方で、TPP にベトナムが加盟すれば、国内市場の更なる開放を求められ、また国内の経済
社会制度についてもより国際的な基準に沿ったルールの採用や規制の緩和・撤廃が求められることになろう。ベトナムは、1986 年以来、ドイモイ政策のもとで経済的な開放・改革・自由化を進めてきたが、政治社会的な面ではきわめて緩やかな改革に留めてきた。ベトナム経済の更これらについての詳細は、次の論文を参照されたい。吉野「経済統合論議と米中対峙：RCEP と TPP」
（黒柳・金子、2013）。
7 同上、（吉野、2013）。
6－ 37 －

なる飛躍のためには、個人の自由な活動をより広範に許容し経済社会全体を活性化する必要があるのではないかということは、各方面から指摘されていることである。TPP 交渉は、そうした更なる飛躍に必要な国内改革を進める触媒効果も持ち得ることが期待されよう。
東南アジアにおける広域的な枠組みは TPP にとどまるものではなく、RCEP など、ASEANと日・中・韓を中心とした経済的な枠組み強化の動きもある。日本と中国は、こうした東南アジアを巻き込んだ広域的な経済的枠組みづくりでも、それぞれにイニシアティブを取るべく努力しているが、日本にとってベトナムはこうした広域的なパートナーシップづくりでもきわめて重要なパートナーである。また、ベトナムにとっても拡大する中国の影響力を中和する上で、またベトナム経済の将来の更なる発展にとって、日本は重要なパートナーであり続けるであろう。その意味で、日越パートナーシップは、日越国交回復 40 周年をへて、今後はより広域的な協力の枠組みの中で更なる強化が図られることが期待される。

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－ 39 －

東南アジアにおける地域統合―新たな枠組みとなり得るか―飯沼健子

１．はじめに

複数国家にまたがる地域協調は様々な形態を取り得るが、20 世紀後半には地域統合という形態が各地で重要性を増してきた。東南アジア諸国連合（ASEAN）は冷戦下の 1967 年に設立され、親米反共の地域連合として域内の政治・安全保障協力に寄与する位置付けにあった。1 やがて国際情勢の変化に伴い ASEAN は 20 世紀末には経済統合を目的とする地域連合に転換した。
本稿では、アジアで唯一の地域統合体である ASEAN を取り上げ、東南アジアで地域統合が急
速に進むことの地域協調上の意味を考えてみたい。以下では、ASEAN がどのように経済統合を中心とする地域協調に変容したのか、その地域協調の成否を決める経済共同体に向けての統合は制度と実態の面でどんな特徴があるのか、そして経済共同体を核とした ASEAN の対外的・対内的位置づけが地域協調にどんな意味を持つのか、といった点を明らかにしながら、東
南アジアの地域統合が地域協調の新たな枠組みとなり得るかを探っていく。2

２．東南アジア諸国連合（ASEAN）の変容と地域統合

政治・安全保障に代わって経済統合が牽引する ASEAN の地域協調はどのようにもたらされたのだろうか。ASEAN は 1967 年インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイによる「ASEAN 宣言」をもって創設された。1975 年ベトナム・ラオス・カンボジアでの共産主義勢力の勝利に対抗するものとして、ASEAN は 1976 年に次の二つの取り決めにより政治・安全保障協力を打ち出した。締結国が紛争や内戦要因を平和的に解消することを定めた「東南アジア友好協力条約」、そして政治・安全保障の協力を定めた「ASEAN 協和宣言」である。
1
ASEAN 設立自体が反共地域連合を意図したわけではないが、事実上加盟国の殆どが西側諸国と軍事同盟を結んでいたため西側諸国に親和的な行動をとった。タイ・フィリピンは東南アジア条約機構（SEATO）の加盟国であり、シンガポール・マレーシアは英国・オーストラリア・ニュージーランドとの 5 か国防衛
取り決めに参加していた。インドネシアは西側諸国と軍事同盟を築いたわけではなかったが、スハルト政権下で共産党を非合法化し米国やその同盟国との関係を強化した（Anwar, 2001: 27-28）。
2「東南アジア」という地域概念は所与のものではなく、20 世紀半ばに出現した比較的新しい地域単位である。この地域は、元来極めて多様な民族・言語・宗教・文化・社会を包含しており、植民地時代を経て更に複雑化・多様化した。他の主要地域に類を見ない多様性を持ち、共通の文化価値体系が存在しないこの地域での地域統合は壮大な実験として注目に値するだろう。

－ 40 －

これらにより締結国間の協調は形成されたが、米ソ冷戦の下東南アジアは新米か親ソで二分され「二つの東南アジア」と呼ばれる相互不信の時代であった。
ASEAN の性質は、1980 年代後半から 1990 年代にかけて冷戦の終結と世界経済情勢の変化によって大きな変貌を遂げた。冷戦末期の 1986 年にソ連でペレストロイカが始まると、インドシ
ナ半島の共産主義国家でも市場主義経済への改革が始まった。1988 年タイのチャチャイ首相の呼びかけ「インドシナを戦場から市場へ」に象徴されるように、ASEAN にとってインドシナ
情勢の変化は政治・安全保障問題の解決と経済的機会の到来の両方を意味するものであった。
また ASEAN の領域を名実ともに東南アジア全体に拡げる期待でもあった。1991 年ソ連の崩壊を受けて、インドシナ 3 カ国と ASEAN が本格的に協調に向かうこととなった。
もう一方で 1980-90 年代には、世界的に貿易・投資の自由化を加速させる制度がつくられていった。関税貿易一般協定（GATT）が 1986 年に多国間貿易交渉（いわゆるウルグアイラウンド）を開始し、1995 年には世界貿易機関（WTO）が発足した。世界的に経済の自由化と競争の激化が進む中で、ASEAN でもそれに乗り遅れまいとする動きが生まれた。1991 年にタイのアナン首相が ASEAN 自由貿易地域（AFTA）の創設を提唱し、1992 年には第 4 回 ASEAN 首脳
会議で AFTA 創設を正式決定し、農産物を除く主要貿易品目の域内関税を 0-5%に引き下げることで合意に至った。
ASEAN は東南アジア大陸部の非加盟国 4 カ国を巻き込んで拡大していった。先ずベトナム
が 1995 年に、続いてラオス・ミヤンマーが 1997 年に、カンボジアが 1999 年に加盟し、全加盟
国数 10 カ国の ASEAN10 となった。3 正式加盟に先立ちいずれの国も前述の「東南アジア友好協力条約」「ASEAN 協和宣言」に署名している。つまりかつて共産圏と反共圏で二分されていた国々が紛争の平和的解決と政治・安全保障で共通認識を築いたわけである。拡大した ASEAN
は経済的目的の下にまとまろうとする地域協調の時代に入った。こうして冷戦終結と世界経済の変化により、ASEAN は政治・安全保障の連合体から経済発展を共通目的とする連合体に性質を変えた。そこでは新規加盟国との経済関係の強化を通して安定的平和と繁栄を築こうとする新たな方向性が打ち出された。4
折しも 1997 年 7 月タイで始まったアジア通貨危機は、東南アジア諸国に経済的な強靭性が必要であることを知らしめた。危機に面して、マレーシアのマハティール首相が提唱した「汝の31980 年代までに加盟していた東南アジア諸国（ブルネイは 1984 年加盟）6 カ国は、1990 年代の新規加盟国と対比させて ASEAN6 または原加盟国と呼ばれ、新規加盟の 4 カ国は ASEAN4 または国名の頭文字を取って CLMV と呼ばれる。
4
国際情勢の変化に加え、ASEAN 諸国内でも経済開発の主導性を後押しする一定の政治経済的傾向が見られた。1970-1980 年代の ASEAN 原加盟国内では、権威主義体制による開発至上主義が進められていた。
多様な民族・宗教・文化が紛争要因となり得るこの地域で、各国政権は経済的物質的要求を満たし高度経
済成長を実現することが国内的にも紛争の防止につながると認識しており、ASEAN としても加盟国の経済成長一辺倒の政策を支持してきた（ウォング、2005：133）。

－ 41 －

隣人を繁栄させよ（Prosper Thy Neighbour）」の精神に見られるように、ASEAN 経済の相互依存性と協調の必要性が更に認識された。そして 1997 年 12 月には ASEAN 非公式首脳会議にて「ASEAN ビジョン 2020」の中で共同体構想が提示された。2020 年までの目標として、1) 東南
アジア諸国の協調、2) 発展のためのパートナーシップ、3) 慈しむ社会の共同体（Caring
societies）、4) 開放的な ASEAN、を謳い連合体から共同体への進展のために、域内の経済・社会および域外との対外関係が展望に含まれた。この段階では具体性に乏しかったものの、共同体構想の中期計画である 1998 年策定の「ハノイ行動計画（HPA）（1999-2004）」は経済統合の促進の点でより詳細な計画を掲げた。
2000 年代には ASEAN 地域統合は更に加速していった。ASEAN 各国が発展に必要な直接投資・輸出先を惹きつけるために早急に ASEAN 単一市場を形成するべきとされたからだ。一つの背景として中国の経済発展の影響が挙げられる。改革開放路線を進める中国に外資が集中し、中国の貿易黒字が増加したことから、1990 年代以来中国が先進工業国の市場と投資を独占するのではという懸念、更に中国政府が豊かな財源を基に軍事力を強化するのではといった懸念が常につきまとってきた（佐藤、2012: 210-211）。
2000 年には ASEAN 内のより発展した国が低開発国を支援することで同意し、事実上 CLMVへの援助枠組みとして「ASEAN 統合イニシアティブ（IAI）」を定めた。5 2002 年 11 月 ASEAN
首脳会議でシンガポールのゴー･チョクトン首相が ASEAN 経済共同体（ASEAN Economic
Community: AEC）を提案してから驚異的な速さでこの案は具現化する。2003 年 1 月には当初の予定よりも早く ASEAN6 の間で AFTA が発効し、関税 5%以下の自由貿易地域が出現した。同年 10 月には「第二 ASEAN 協和宣言」採択により、ASEAN 共同体を設立することが正式に決定した。ASEAN 共同体は、先に提案された AEC の他に、ASEAN 政治安全保障共同体（ASEAN
Political and Security Community: APSC）、ASEAN 社会文化共同体（ASEAN Socio-Cultural
Community: ASCC）の 3 本柱からなる。最も具体性を持っているものは AEC であり、ASEAN
にとっての経済的動機の重要性を示している。
2007 年「ASEAN 共同体創設の加速化に関するセブ宣言」では、地域情勢や経済情勢の課題に対応するためにより強靭で統一性・結合性のある ASEAN を目指すとしている。本宣言では、
ASEAN 共同体の設立を 2015 年に前倒しすることも定め、同時に ASEAN の基本条約である「ASEAN 憲章」を採択（2008 年発効）した。ASEAN は長らく憲章が存在しないまま連合体を維持してきたが、ここで組織的な体裁が整った。2009 年には、CLMV 支援を強化する「IAI 戦
略枠組み」「第二 IAI 実施計画（2009-2015）」を打ち出し、共同体設立への道程を示した「ASEAN
共同体ロードマップ（2009-2015）」に合意した他、国際的な開発課題であるミレニアム開発目
5

IAI の主な援助内容は、競争力強化に必要な教育・スキル開発・職業訓練などである。

－ 42 －

標への貢献を示す「ASEAN の MDGs 達成合同宣言」により世界的目標に向けての参加意欲も示した。AFTA に基づく更なる貿易の自由化として、2010 年には ASEAN6 で共通効果特恵関税（CEPT）が適用され域内関税は殆ど撤廃されるに至った。
以上の ASEAN の変遷を見ると、冷戦の終結の他に、経済のグローバリゼーションから来る経済的危機感、実際の経済危機の経験、中国経済の拡大への不安などが、ASEAN による経済統合を始動させ加速させるだけの地域協調を創り出してきたと言えよう。ASEAN も各加盟国
政権も、政治的な目的に対して経済的手段を講じてきた。政治・安全保障を直接的に取り上げ模索した時代から、経済開発という共通の目的を掲げる時代となり、これが果たして東南アジ
アの協調と安定を図る効果をもたらすかが試されている。

３．ASEAN 経済共同体（AEC）における経済統合の特徴

経済統合を通して単一市場・単一生産拠点の創出を目指す AEC は ASEAN 共同体形成の牽引力となっており、AEC の成否が ASEAN 全体の地域協調のあり方をも決定づける。以下では、AEC の特徴について制度面の概要と経済統合の実態から考えてみたい。制度面では、AEC に先行して 1998 年締結の ASEAN 投資地域（AIA）、1987 年締結の ASEAN 投資促進保護協定（AIGA）、そして 2003 年・2010 年に段階的に確立した AFTA により、投資と貿易の自由化が進められていた。AEC 形成に向けて加速する目的から、2007 年には AIA と AIGA を統合することで合意
し、2009 年 ASEAN 包括的投資協定（ACIA）署名に至った。
AEC 設立で同意してから、その案が具体性に欠けることが再三指摘されてきたため、2007
年 ASEAN 首脳会議は ASEAN 経済共同体（AEC）ブループリントを採択した。これは AEC の主要計画として、次の 4 項目を示した。1）単一市場・生産拠点（物品・サービス・投資・熟練労働者の移動の自由化、優先統合分野、食料・農業・林業）、2）競争力のある経済圏（競争政策、消費者保護、知的財産権保護、インフラ開発、税制、電子商取引）、3）公正な経済発展（域内格差の是正、中小企業振興）、4）世界経済への統合（域外との自由貿易協定、グローバルサ
プライネットワークへの参加）である。貿易と投資の自由化については先述の合意や協定をはじめ制度化に向けて多くのスキームが実施されている。この他に具体的な事業計画を通して力が注がれている分野はインフラ開発で、シンガポール＝昆明鉄道（Singapore Kunming Rail Link:
SKRL）、ASEAN 単一航空市場（ASEAN Single Aviation Market: ASAM）、単一海運市場（ASEAN
Single Shipping Market: ASSM）などがある。更に 2010 年には総合計画として「ASEAN 接続性
マスタープラン（Master Plan on ASEAN Connectivity: MPAC）」を採択し、物理的・制度的・人的連結性を強化するとした。こうした具体的大事業も包含したブループリントは一見したとこ－ 43 －

ろ経済統合の妥当な要素を盛り込んでいると理解され得るが、実質的には 4 項目の 1）は ASEAN
地域内の経済統合であり 4）は地域外との経済統合であるから、統合の方向性としては矛盾した要素でもあり得る。そこでこの域外・域内とのつながりの程度に注意しながら、以下では経済統合の実態を見てみたい。
AEC ブループリントによる制度作りの一方で、実際に AEC 設立に向けての経済統合はどんな特徴を持っているのだろうか。AEC により単一市場が生まれれば、総人口 5 億 7,700 万人の一大市場となる。ASEAN の経済規模は、世界 GDP 比では 3.1%と小規模であるが、世界人口比
では EU を凌ぐ 8.5%、世界貿易比では中国に次ぐ 6.9%を占めている（表 1）。また GDP 成長率
は 2010 年 7.8%、2011 年 4.7%と世界水準よりも高い（ASEAN Macroeconomic Indicators）。

表 1：ASEAN と主要国の経済規模
世界人口比（%）*

世界 GDP 比（%）**

世界貿易額比（%）***

ASEAN（10 カ国）

8.5

3.1

6.9

EU（27 カ国）

7.0

26.2

20.0

米国

4.5

25.9

11.9

中国

19.0

11.7

8.9

日本

1.8

9.5

4.8

*2010 年、**2011 年。***2010 年。
出所： ASEANstats. http://www.asean.org/resources/2012-02-10-08-47-55
Eurostat
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/portal/page/portal/eurostat/home/では実際に ASEAN 諸国間の貿易関係はどの程度強いのだろうか。2011・2012 年域内輸出額の比率は、タイとの経済関係が強いラオスが最も高く 55.0%・44.1%、タイ・シンガポールとの経済関係が強いミヤンマーが 48.7%・35.1%、シンガポールが 31.2%・31.8%であったが、これ以外の国の域内貿易額比率は、全て 10-20%代である（表 2）。ASEAN 諸国にとっての主要輸出
先は米国、日本、EU に加え、近年では中国が重要になっている。ラオス、ミヤンマーについては、2009 年には域内輸出額比率がそれぞれ 80.6%、50.4%であったことと比べると域内輸出は急速に縮小している（ASEAN Merchandise Trade Statistics Database）。6 これは東南アジア大陸部諸国に対して優位にあるタイやシンガポールの市場の比重が減り、中国やインドなど ASEAN
域外の新興経済とより密接な貿易関係を築きつつあることから来る。ラオスもミヤンマーも主
6
この 2 カ国は輸出額自体が小規模であるため ASEAN 全体の域内輸出額比率には大きな影響を与えておらず、ASEAN 全体の傾向としてはほぼ横ばいである。

－ 44 －

表 2：ASEAN 域内輸出額比率（百万ドル・%）2011
Country/region
Brunei Darussalam

US$ million

2012%

US$ million%

1,721.1

13.9

1,737.1

13.2

Cambodia

833.7

12.4

990.5

13.3

Indonesia

42,098.9

20.7

41,831.1

22.0

Lao PDR

959.8

55.0

1,170.2

44.1

Malaysia

56,049.7

24.6

60,952.0

26.8

Myanmar3,957.4

48.7

2,639.5

35.1

Philippines

8,635.3

18.0

9,804.4

18.9

Singapore

127,544.5

31.2

130,235.5

31.8

Thailand

72,226.6

31.6

56,729.6

24.7

Viet Nam

13,504.8

14.2

17,445.7

15.2

ASEAN

327,531.8

26.4

323,535.6

25.8

出所： ASEAN Merchandise Trade Statistics Database より作成。

要輸出品目は天然資源やエネルギー資源であるため、中国などのニーズと合致している。
同様に、ASEAN 諸国は域内輸入額の比率も低く、ラオス・ミヤンマー・ブルネイを除く ASEAN
諸国の域内輸入額比率はいずれも 10-30%代である（表 3）。域内輸入額比率が最も高いラオス
は、主にタイからの工業製品輸入が多かったが、中国からの輸入増加に伴い、2011 年の 71.1%
から 2012 年の 33.3%へ半減している。ミヤンマーでも 2011 年の 47.8%から 2012 年の 44.1%へと漸減したが、これについても従来の輸入相手国であったタイやシンガポールよりも、中国からの輸入が増加しているからである。他にはブルネイも域内輸入額の比率が高い（2012 年 43.6%）が、従来のマレーシアやシンガポールからの輸入が中国・韓国からの輸入に押されており、域内輸入額比率は漸減傾向にある。これらの域内貿易の比率が高かった国でも、シンガポールからの輸入については日本など東アジアの工業国製品をシンガポール経由で輸入するケースが多いことにも注意が必要で、実質的な域内製品の輸入は更に少ないと見てよい。

－ 45 －

表 3：ASEAN 域内輸入額比率（百万ドル・%）2011
Country/region

US$ million

2012%

US$ million%

Brunei Darussalam

1,191.1

48.4

1,603.0

43.6

Cambodia

2,170.1

35.4

4,152.5

37.0

Indonesia

57,254.3

32.3

53,823.4

28.1

Lao PDR

1,570.5

71.1

1,167.0

33.3

Malaysia

52,090.0

27.8

55,078.0

28.0

Myanmar3,250.3

47.8

2,879.4

44.1

Philippines

15,040.3

23.6

14,953.9

22.9

Singapore

78,126.4

21.4

80,087.5

21.0

Thailand

39,224.2

17.0

42,805.9

17.3

Viet Nam

20,793.2

20.0

20,874.6

18.4

ASEAN

270,710.4

23.6

277,425.1

22.7

出所： ASEAN Merchandise Trade Statistics Database より作成。

ASEAN 全体の域内貿易額比率は輸出入どちらも 20%代であるが、他地域の域内貿易比率として MERCOSUR の 16%、アフリカの 12%、アンデス共同体（エクアドル・コロンビア・ペルー・
ボリビア）の 8%などと比べると ASEAN 域内貿易の比重は多少高いが、EU では 65%、NAFTA
は 51%であることを見ると ASEAN の域内貿易統合度は低い（WTO, International Trade Statistics,
2011）。既に ASEAN6 で AFTA が効力を発しており AEC の設立を 2015 年に控えた地域連合体であるにもかかわらず、ASEAN の域内貿易額比率を見る限りでは経済統合度は極めて低いと言わざるを得ない。域内貿易比率が最も高い加盟国は輸出入共に域内の最貧国であったが、それらさえも中国の影響で域内比率を減少させている。また ASEAN は域外の個別の国と意欲的に FTA を結んできた。2002 年 ASEAN は中国と FTA を形成することで同意し 2010 年に発効に至った。これは人口と名目 GDP において世界最大の FTA である。この約 9 割の品目の関税が撤廃されたことで、ASEAN にとっての域内貿易率は益々低下している。7次に ASEAN への域内・域外からの海外直接投資（FDI）比率を見てみよう。ASEAN 域内からの FDI は 2009-2011 年では 10%代から増加傾向にあるものの、2011 年でも 23%に留まる。つ7

同様に ASEAN は韓国、インド、オーストラリア・ニュージーランドとも FTA を結んだ。日本とは、
ASEAN 加盟国が 2008 年以来それぞれ経済連携協定（EPA）を締結し、物品貿易の自由化・円滑化、サービス貿易の自由化、投資の自由化と保護などを定めた。

－ 46 －

まり ASEAN は域外から FDI の大部分を呼び込まざるを得ない。特に、米国、日本、EU からの FDI をあわせると 30-40%代を占めてきたことから、先進工業国への資本依存度は大きい（表4）。AEC による地域統合で域内経済関係の強化が最優先課題と思われがちだが、実際には
ASEAN の域内経済協力は「集団的外資依存輸出志向型工業化」（清水、2009: 8）とも称せる特徴を持ち、先進工業国から ASEAN 諸国への製造業の移転を推進するなどして ASEAN 域外の資本と市場に依存してきた。

表 4：ASEAN への域内・域外からの FDI 比率（百万ドル・%）2009

Partnercountry/region

US$ million

2010%

US$ million

2011%

US$ million

%

ASEAN

6,300.2

13.4

14,322.7

15.5

26,270.7

23.0

USA

5,704.3

12.2

12,771.6

13.8

5,782.7

5.1

Japan

3,789.9

8.1

10,756.4

11.7

15,015.1

13.2

EU

8,063.1

17.2

17,012.1

18.4

18,240.5

16.0

China

1,852.6

4.0

2,784.6

3.0

6,034.4

5.3

South Korea

1,794.0

3.8

3,764.2

4.1

2,138.3

1.9

Australia

993.0

2.1

2,584.9

2.8

1,338.0

1.2

India

616.4

1.3

3,351.5

3.6(1,848.5)(1.6)

Others17,783.3

37.9

24,930.6

27.0

41,139.5

36.1

Total FDI

46,896.7

100.0

92,278.6

100.0

114,110.6

100.0

出所：ASEAN Foreign Direct Investment Statistics Database より作成。

以上のように、従来から域外の市場と資本に依存してきた ASEAN は、AEC 設立決定後も一層積極的に域外のアジア諸国や欧米との経済関係を強化してきた。アジア太平洋に対しては特に国別あるいは ASEAN として FTA や EPA を締結している。実際のところ、急速に見える AEC
設立に向けての進展も、域外のアジア太平洋諸国との経済関係の強化の一手段として使われていることは否めない。

－ 47 －

４．AEC 主導の地域統合による新枠組みの可能性

それでは経済共同体を核とした ASEAN は地域協調にどんな意味を持つのであろうか。AEC形成に牽引される ASEAN が地域協調の新枠組みとなり得るかは、国際社会における ASEANの位置付け（対外的特徴）と、ASEAN 内部の相互関係（対内的特徴）の二つに分けて考えることができよう。
先ず AEC を中心として急速に地域統合を進めることで、ASEAN の国際的な位置付けと役割は確実に重要になっている。既に多くの地域協力の中に ASEAN は位置付けられており、国際協調や地域協調の中核となっている場合も多い。ASEAN＋3、ASEAN＋6、ASEAN＋8、ASEAN＋10 は ASEAN が中心的役割を担う協力連携であり、アジア太平洋経済協力（APEC）、ASEAN
地域フォーラム（ARF）、アジア欧州会合（ASEM）なども、ASEAN が欠かせない構成員となっている。8 今後の AEC の発足とそれに続く ASEAN 共同体設立に向けての動きは、対外的には地域協調に十分貢献し得るものである。
次に ASEAN 内部の相互関係については、AEC 自体がどの程度確立されるかという側面と、AEC がどの程度加盟国に満足いく便益をもたらし各国から支持されるかという側面に分かれよう。
AEC 確立については、貿易の自由化が最も順調でむしろ計画を前倒しして進められてきた分野である。先述の通り、2010 年には ASEAN6 で殆どの関税は撤廃された上、2015 年に CLMVでも殆どの関税が撤廃される見込みである。もう一方で AEC 実現における問題点も指摘される。
例えば多くの非関税障壁が AEC の設立を阻むとされ、特に通関手続きの問題は最も大きな障壁となっている（Austria, 2009）。またサービスの自由化の遅れが指摘されており、2009 年から 2012年までの間具体的サービス分野の合意はなかった（日本貿易振興機構、2012；日本貿易振興機
構、2013）。また、ASEAN の合意事項も加盟国内の批准や国内法への適用に遅れが生じ、2012年の段階で、AEC 実現時期を 2015 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日に遅らせた（日本貿易振興
機構、2013）。インフラ開発事業でも計画上の遅れが生じており、AEC ブループリント自体が現実的な計画設定でなかったことや具体的達成目標が欠如していたことも指摘される。
それでは AEC が確立した場合どの程度加盟国に満足な便益をもたらすのだろうか。これは結局各国にどの程度貿易と投資を呼び込めたかで判断されることになる。そこでは結局域外貿易

8
ASEAN＋3 は ASEAN と中国・日本・韓国、ASEAN＋6 はそれにオーストラリア・ニュージーランド・
インドを加え、ASEAN＋8 は更に米国・ロシアを加え、ASEAN＋10 は EU・カナダを加えた対話国グループである。アジア太平洋経済協力（APEC）はアジア太平洋地域の国と地域の協力枠組みであり、ASEAN
地域フォーラム（ARF）はアジア太平洋諸国と EU が参加するアジア太平洋地域の政治・安全保障対話フォーラム、アジア欧州会合（ASEM）はアジアと欧州の協力対話フォーラムである。

－ 48 －

の増加や域外からの FDI の増加が評価されることにつながるのであり、すなわち経済統計上は
ASEAN の経済統合の程度は相対的に弱くなる。これは前節でも触れたように、地域統合体としての ASEAN 経済統合の深化を目指すと同時に世界経済への統合を目指すという矛盾する現実である。この矛盾は AEC の存在理由を覆す可能性も秘めている。なぜなら域外国との二国間経済協定の方が AEC よりも有意義であるという判断も個別の加盟国によってはなされ得る。すると純粋に経済的な意味においては AEC が不要と見なされることもあり得るからだ。
更に、AEC 形成の大きな問題は加盟国の経済発展度の格差であるとされる。一般には ASEANの域内格差と言うと ASEAN6 対 CLVM の格差を指す。但し実際に ASEAN の一人当たり国内総生産（GDP）の推移を見ると、高所得国であるブルネイおよびシンガポールと、その他の国の対照性が際立っており、過去 30 年間では特にシンガポールの一人当たり GDP 増加は著しい（図1）。よって ASEAN6 対 CLVM の二層格差よりも、ブルネイ・シンガポールとそれ以外の二層格差の方が顕著とも言える。二層をどこで分けるかの問題、三層または四層にも分け得る問題など、加盟国間格差は極めて相対的な要素を多く含んでいる（飯沼、2012：193）。

図 1：

一人当たり国内総生産（GDP）推移（購買力平価 PPP、米ドル）

出所：International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2013 より作成。

－ 49 －

AEC は何ら特別な手段を講じなければ、域内の工業先進国の方が一次産業を基盤にした国よりも便益を受けやすい。また域内低開発国にとっては、AEC によって国内の外国企業が域内先進国に流出する恐れもある。それに対してどんな措置を取れるか、どの程度域内低所得国にとっての便益を築けるかが注目される。
健全な経済構造・経済関係の構築の他に、改善が求められる点として ASEAN の組織制度と政治体制の問題がある。ASEAN の制度面では、ASEAN 外相会議が最高意思決定機関であり、経済協力の推進は経済閣僚会議によって行われてきたことが問題視されてきた。2007 年
ASEAN 憲章の制定と共に ASEAN 首脳会議が最高意思決定機関となり、議長国制度を導入するなど、ASEAN の組織化を強める動きも始まった。こうした共同体の制度作りの行方は精査する必要があろう。
ASEAN 諸国の政治的特徴について ASEAN 関係者は楽観視する向きもある。ASEAN 憲章が民主的価値、人権、基本的自由を謳ったことから加盟国はこれらの価値を支持しているとして高く評価するものである（Severino, 2008: 83）。しかし ASEAN 諸国の政治体制は域外から最も批判を受けてきた点の一つであり、国際協調上の足かせにもなり得る。ASEAN6 からブルネイを除いた ASEAN5 は基本的には民主制度を採用しているが、市民の権利の制限やクーデターなども発生する。ブルネイは専制君主制、ミヤンマーは軍部支配体制、ベトナム・ラオスは一党支配体制、カンボジアは立憲君主制と、極めて多様な政治体制が ASEAN 内に存在している。
各国政治体制との関係で ASEAN の規範や慣行を問題視する批判も根強い。例えば国内問題への内政不干渉を口実として人権の侵害や民主化の抑圧を正当化しようとする傾向を持つ「国益至上主義」（黒柳、2005：281）についての批判がある。また、政治社会構造に見られる汚職、クローニズム、親族への利益供与の伝統も改革する必要性が再三唱えられてきた。これまで経済的目的を優先させて邁進してきた ASEAN も国際的役割の増加と共に政治社会構造の変容が求められるであろう。今後より民主的制度が浸透する際、経済成長が減速することもあり得るのだが、それを調整期における政治的・社会的コストである（ウォング、2005：132、139-140）と理解できる余裕と視野を持って政治体制・構造の改革を行い得るかが試金石となろう。

５．おわりに国際的政治力・経済力の上では中小国からなる ASEAN であるが、地域連合体を形成することで国際的な政治・経済環境の変化に対応しようとしてきた。そこでは外的影響力に抗してきたのかというとそうではない。むしろ従来から域外市場と域外資本に依存してきた ASEAN は、
その延長線上で ASEAN は積極的に先進工業国や新興国との経済協力を進め貿易と投資を呼び－ 50 －

込んできた。AEC の創設も国際的な貿易と投資の自由化の枠内へ更に組み込まれることを促進するものだ。
ASEAN にとっては域内先進国が更に発展して AEC を牽引するようになるシナリオが現実性を帯びたものとしてある。従来 ASEAN が採用してきたいわゆる”ASEAN Way”というコンセン
サスに基いた意思決定方式は、CLMV に疎外感を与えないことに役立ったが、もう一方で急速な AEC への動きで、シンガポールやタイのように先行できる国が推進力となることを許容する認識も示されるようになった（黒柳、2005：274）。しかし相対的な域内格差が拡大することは、
例えそれが何層の格差であろうと、ASEAN6 と CLMV の間に亀裂を生じさせる要素となり得る。
もしも域内先進国が更に経済的便益を受ける場合は、それに応じた格差是正策を考案しなければならない。
また、ASEAN が域内・域外の様々な地域協調にとって欠かせない存在となった以上、世界の他地域にも訴えかけられる理念と規範が必要とされている。そうでなければ、ASEAN はな
んら統合的な規範がない単なる「外交的な共同体」（Michael Leifer）であるとの批判も逃れ難い（Cotton, 2006: 226）。今後は ASEAN 憲章に表された民主的価値、人権、基本的自由の提唱を
現実の域内政策に反映させられれば、世界的に支持を得られる普遍的な価値の提示につながる
であろう。

参考文献
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－ 51 －

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年。
ウォング、ジョン「内から見た ASEAN の経済発展」安場保吉編『東南アジア社会経済発展論：
30 年の進歩と今後の課題』勁草書房、2005 年、123-142 頁。
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2012 年。
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日本貿易振興機構、2009 年、2-13 頁。
日本貿易振興機構『2012 年版世界貿易投資報告』日本貿易振興機構、2012 年。
_______________『2013 年版世界貿易投資報告』日本貿易振興機構、2013 年。

－ 52 －

日本財政の現状と課題－国際比較の観点から－
町田Ⅰ「失われた 20 年」

１

バブル崩壊と公共投資拡大による景気刺激－1990 年代－

俊彦（１）バブル崩壊と 1％成長
1990 年代初頭のバブル崩壊から 2010 年代初頭までの日本経済は「失われた 20 年」と呼ばれている。この期間の日本経済の特徴は、主要国と比較してパーフォマンスが劣悪なことである。
第 1 に実質 GDP 成長率は 1％前後で際立って低い（表 1）。

表１

実質ＧＤＰ年平均増減率％
1991～95

1995～00

2000～05

2005～102010～12

日本

1.08

0.76

1.24

0.21

0.72

アメリカ

3.10

4.10

2.39

0.69

2.01

イギリス

2.56

3.18

2.96

0.58

0.63

ドイツ

1.30

2.01

0.60

1.36

1.84

フランス

1.00

2.77

1.56

0.64

1.03

出所：内閣府「月刊

海外経済データ」より算出。

（２）経済政策の中心である公共投資拡大による景気促進「失われた 20 年」は、経済政策の中心である財政政策による内需拡大の有効性が低下した時期である。バブル崩壊後の経済政策の中心は、財政政策による景気対策であり、副次的政策
は成長政策としての規制緩和であった。
1990 年代は、1970 年代に次いで公共投資が急速に拡大した時期である。GDP 比の公共投資
は主要国の中で際立った高さを示し、「土建国家」としての日本財政の特徴が浮き彫りになった（図 1 参照）。公共投資の膨張は、景気対策の中心的な手段として活用されたことによるが、アメリカの圧力への対応でもある。アメリカは、日本の対米貿易黒字を圧縮させるために、「日
米構造協議」で日本政府に公共投資の大幅増加による内需拡大を要求した。そこで 1990 年の－ 53 －

公共投資基本計画では 2000 年までの 10 年間に 430 兆円の投資を行うこととした。1994 年の新公共投資基本計画では、2004 年までの 10 年間の投資規模を 630 兆円に拡充した。

図１

公共投資（一般政府・総固定資本形成）のＧＤＰ比出所：神野直彦「〈人間的社会〉の創造を求めて－〈土木事業国家〉への回帰に未来はない」『世界』2013 年 6 月号。

日本の景気対策の特徴は、第 1 に財政政策による景気対策の主な政策手段になってきたことである。欧米主要国では減税政策が主な政策手段である。景気政策に責任をもつのは中央政府
であるが、中央政府が地方政府を景気対策に動員する政策手段がほとんどないことによる。一方、日本では、中央政府が特定補助金（国庫支出金）、一般補助金（地方交付税）および地方債許可制度を使って、地方自治体の公共投資を拡大させ、景気対策に動員することが可能である。
日本では、財政政策の中心が高度成長期には成長促進策、1970 年代と 1990 年代には景気対策であった。欧米主要国は、高度成長期には成長促進と福祉拡充、1970 年代前半には景気対策であったが、1970 年代後半には財政再建に移った。日本では景気対策が中心の時期が長期にわたった点が第 2 の特徴であり、財政再建が中心になったのは 2000 年代になってからである。

－ 54 －

（３）公共投資の景気効果の低下
公共投資にはストック効果とフロー効果がある。高度成長期の公共投資拡大は、道路を中心に産業インフラへの投資に重点が置かれ、ストック効果を通じる成長促進を狙いとしていた。
1970 年代と 1980 年代の公共投資拡大は、下水道など生活インフラへの投資に重点が置かれ、雇用効果と産出効果（実質 GDP 引き上げ効果）を通じる景気促進を狙いとしていた。
1990 年代の公共投資拡大の雇用効果をみると、建設業雇用が拡大したが、建設現場の機械化が進んだため、雇用効果は低下傾向を示した。建設業雇用の拡大は、製造業雇用の縮小をある
程度埋め合わせが、製造業と比較して賃金水準が低いため、個人消費の縮小を食い止める程の効果を発揮しなかった。産出効果については、公共投資の効果が直接に及ぶ鉄鋼業などのウエ
イトが大幅に縮小したため、低下を免れなかった。
結局、1990 年代の公共投資の拡大は目立った景気促進効果を発揮できないまま、国と地方自治体の財政赤字の拡大と債務残高の急増をもたらした。2000 年代に入ると、財政政策の中心は財政再建に置かれて公共投資は削減され、2010 年頃には公共投資の GDP 比は欧米主要国の水準にかなり近づいた。減税は行われるが、景気対策ではなく、成長促進のための「構造政策」の一環という位置づけになった。

２

デフレ経済と金融緩和・規制緩和（１）デフレ経済「失われた 20 年」における日本経済の第 2 の特徴は、主要国で唯一「デフレ経済」に見舞われていることである。名目 GDP は 1998 年以降マイナス成長になっている（表 2 参照）。GDP
デフレーターがマイナスとなり、名目 GDP が実質 GDP を下回るという「名実逆転」が生じている（表 3 参照）。
1990 年代以降、世界経済ではインフレーションが終息したが、その主な原因として経済のグ
ローバル化と賃金の下方弾力化があげられる。しかしデフレ経済に陥っている主要国は日本のみであり、経済の低成長とグローバル化に直結させて理解すべきではない。この期間、国民経済計算上の雇用者報酬が減少しているのは日本だけである。正規労働者と非正規労働者の均等待遇が図られず、大幅な格差が温存されている中で、雇用の非正規化が促進されていることが、内需を低迷させ、長期にわたる経済停滞をもたらしている日本特有の要因である。

－ 55 －

表２

名目ＧＤＰ年平均増減率％
1991～95

1995～2000

2000～05

2005～102010～12

日本

1.41

0.25

-0.21

-1.02

-0.57

アメリカ

5.45

5.82

4.87

2.81

4.01

イギリス

5.25

5.76

5.38

3.04

2.52

ドイツ

4.64

2.22

1.39

1.94

2.92

フランス

3.00

3.83

3.55

2.44

2.45

出所：内閣府「月刊

海外経済データ」より算出。

表３

ＧＤＰデフレーター年平均増減率％
2000～05

2005～102010～12

日本

-1.46

-1.21

-1.29

アメリカ

2.43

2.11

1.96

イギリス

1.07

0.96

1.00

ドイツ

2.25

2.47

1.88

フランス

1.97

1.79

1.28

出所：内閣府「月刊

海外経済データ」より算出。

（２）2000 年代における経済政策の転換：輸出競争力強化と構造政策
1990 年代末以降、経済政策の中心は輸出主導型成長のための規制緩和と大企業・高所得者向け減税へ移ったが成長促進効果を発揮せず、「失われた 20 年」の後半期を構成することになった。規制緩和の中核を占めた労働法制の規制緩和（派遣対象業種の拡大等→低賃金の非正規労働者の拡大→主要国で唯一、雇用者報酬の減退→個人消費の停滞→政府消費の減退とともに国内消費の停滞という経路で、デフレ効果をもたらした。
財政政策は財政再建を優先、景気刺激策を停止した。代わって景気刺激と「円高」誘導の役割を果たしたのは、超金融緩和政策（量的金融緩和）である。日本銀行は金融機関保有の国債
等の大量購入（買オペレーション）と金融機関の日銀内当座預金勘定への払い込み→マネタリー
ベース（日銀券プラス日銀当座預金勘定）の拡大→市場で取引される通貨量の増大、マネース
トック（現金プラス各種の預金通貨）の増大という経路によるデフレからの脱却を狙ったが、効果を発揮しなかった。実体経済の回復がないという条件下では、量的金融緩和は銀行の貸出－ 56 －

やマネーストックの増大につながらず、金融機関の日銀当座預金の積み増しが行われたにすぎない

Ⅱ

公債残高の急増と租税の財源調達力の低下

１

財政黒字から財政赤字への転換、公債残高の急増―1990 年代―

（１）財政黒字から財政赤字へ
バブルのピークである 1990 年には、主要 5 カ国で日本のみが一般政府（中央政府・地方政
府）の財政収支差額が黒字を示していた（図 2 参照）。1990 年代に入ると、他の主要国では財政再建を最優先した。EU では共通通貨への参加条件として、1997 年における一般政府の財政赤字比率（GDP 比）3％以下、債務残高比率（GDP 比）60％以下が設定され、共通通貨へ参加しようとする加盟国のみならず、参加しないスウェーデンなども財政再建を最優先した。
これに対して日本は景気促進を最優先し、公共投資の拡大と減税を行ったため、1996 年から
主要 5 カ国で最大の財政赤字比率を示すようになった。国が地方財政を景気対策に動員する政策手段としては、地方交付税と地方債許可制度を活用し、地方の国庫補助を伴わない公共投資（投資単独事業）が拡大した。地方自治体の公共投資を拡大させるため、国がコントロールす
る起債充当率（国庫補助を除く投資の財源のうち起債が許可される比率）を引き上げるとともに、償還費の一部を地方交付税で補填する措置を拡充した。

図２

一般政府の収支差額のＧＤＰ比－1990～2000 年－

4.0

2.0

0.0
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

イギリス

‐2.0

アメリカ

％

ドイツ

‐4.0

フランス
日本

‐6.0

‐8.0

‐10.0

出所：OECD Economic Outlook, December 2001,より作成。

－ 57 －

（２）公債残高の急増
一般政府の債務残高比率（GDP 比）をみると、1990 年には主要 6 カ国で中位であった（図3 参照）。バブル崩壊後の財政赤字の拡大により、1999 年には債務残高比率は最も高いイタリーに追いついた。

図３

一般政府の債務残高のＧＤＰ比－1990～2000 年－

150.0
140.0
130.0
120.0

％

110.0

日本

100.0

イタリー

90.0

フランス

80.0

ドイツ

70.0

アメリカ

60.0

イギリス

50.0
40.0
30.0
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

出所：OECD Economic Outlook, December 2001,より作成。

２

財政赤字縮小から再拡大、公債残高の累増

2000 年代～2010 年代初（１）財政赤字縮小から再拡大へ
一般政府の財政赤字比率（GDP 比）は、2000 年代半ばに輸出主導型景気上昇による税収の高い伸びに支えられて急速に低下、他の主要国とほぼ同率になった（図 4 参照）。2008 年秋のリーマン・ショック後、この比率は急速に上昇、2010 年代初にはアメリカ、イギリスとともに先進５カ国の中で高い比率を示すようになった。

（２）公債残高の GDP 比：緩やかな低下から急速な再上昇へ
バブル崩壊後上昇を続けてきた一般政府の債務残高比率（GDP 比）は、財政赤字が縮小した
2000 年代半ばには低下に転じた（図 5 参照）。しかしこの比率の低下幅は小幅なものにとどまった。債務残高比率が低下するには、名目成長率が利子率を上回るという条件の下で、基礎的財－ 58 －

図４

一般政府の収支差額のＧＤＰ比－2000～2011 年－

6.0
4.0
2.0
ドイツ

0.0
‐2.0
％

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

フランス

‐4.0

イギリス

‐6.0

日本
アメリカ

‐8.0
‐10.0
‐12.0
‐14.0
出所：OECD Economic Outlook, December 2012,より作成。

図５

一般政府の債務残高のＧＤＰ比－2000～2011 年－

200.0
180.0
160.0
日本
イタリー

140.0
％

アメリカ
120.0

フランス
イギリス

100.0

ドイツ
80.0
60.0
40.0
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11
出所：OECD Economic Outlook, Decemmber 2012,より作成。

－ 59 －

政収支（プライマリー・バランス、公債収入を含まない財政収入額と公債費を控除した財政支出額の差額）の黒字化が必要である。デフレ経済で名目成長率が低い日本では、債務残高比率を目立って低下させるには基礎的財政収支の大幅な黒字が必要であり、2000 年代半ばにはそのような財政条件にはなかった。リーマン・ショック後、債務残高比率は急上昇し、2011 には200％を超えている。

３

租税の財源調達力の低下（１）バブル崩壊後の租税収入
国税・地方税計の租税収入をみると、バブル崩壊後 1990 年の水準を回復していない（表４参照）。1990 年の租税収入を 100 とした 2009 年の指数を税目別にみると、
法人所得課税 41.7、
個人所得課税 70.1 となっており、法人所得課税を中心に所得課税の減収が顕著である。
一方、付加価値税（「消費税」と「地方消費税」の合計）は税率が 3％から 5％に引き上げられた 1990 年代には増加したが、税率が 5%に据え置かれた 2000 年代には微減に転じており、自然増減収ベースでみた税収弾性値は高いわけではない。

表４

日本における租税収入の推移－国税・地方税計－
10 億円
1990

1995

2000

2005

2007

2009

租税収入計

96,23088,63888,26887,09594,92275,426

個人所得課税36,39429,79828,67725,22228,60025,51825,996

19,51518,76916,702

16,06012,91429,28821,21018,721

21,40824,573

12,221

18,384

13,74011,747

13,274

14,744

6,356

12,286

16,213

14,294

13,327

13,13812,949

固定資産税

6,038

8,440

9,052

8,878

8,743

8,893

都市計画税

942

1,305

1,318

1,233

1,202

1,233

1,918

2,690

1,782

1,566

1,503

1,350

国税：所得税
法人所得課税国税：法人税
財産課税（国税）相続税・贈与税

17,91721,08826,227

26,78625,25624,364

付加価値税（「消費税」
）

5,778

7,238

12,35013,135

12,841

12,221

個別消費税

9,868

11,08910,830

10,588

10,4009,340

自動車関係税等

2,270

2,761

3,047

3,064

3,015

2,803

3,280

3,252

2,909

1,646

1,686

1,472

1,894

1,941

1,532

1,169

1,202

1,068

596

788

567

477

485

404

335

329

348

351

356

374

消費課税

流通課税
印紙収入
不動産取得税その他

出所：OECD, Revenue Statistics 1965-2010, 2011.

－ 60 －

図６

租税収入のＧＤＰ比－中央税・地方税計－

30.0

イギリス
25.0

フランス

％

ドイツ
アメリカ
日本

20.0

15.0
90

95

00

05

09

出所：OECD, Revenue Statistics 1965-2010, 2011.

（２）

主要国と比較しても目立つ日本の租税調達力の低下

租税収入の GDP 比をみると、1990 年にはアメリカ、ドイツと同水準であったが、1990～2000
年には日本のみが低下した（図 6 参照）。2000～2009 年にはドイツ以外の 4 カ国で低下している。2009 年の比率を 1990 年と比較すると、日本とアメリカが低水準であり、バブル崩壊後の日本の税収調達力の低下は際立っている。

Ⅲ

安倍政権の経済政策

１

アベノミクスの「３本の矢」と財政再建（１）「３本の矢」①

量的金融緩和黒田日本銀行新総裁（2013 年 3 月 20 日に就任）は、「異次元」（異例）の金融政策を展開した。黒田新総裁は資産市場のバブル化を目標に掲げた。本来、中央銀行は政府から独立して、インフレ、資産バブルを防止することを最優先する。しかし政府からの独立性を失った
日本銀行は、真逆の政策目標を掲げたのである。
日銀はインフレターゲット策を公式に採用した。2 年以内に 2％の消費者物価上昇率の達－ 61 －

成するとし、目標を達成するまでは資産バブルが亢進しても、金融緩和を続ける。他の先進国ではインフレターゲットは、インフレを抑える政策であるが、日本ではインフレを起こす政策として展開している。
量的緩和では、マネタリーベースを 2 倍化するとともに、質的には長期金利をターゲットとする。マネタリーベースは 2012 年末 138 兆円から 2014 年末の 270 兆円に拡大する。日銀の国債保有額は 2012 年末 89 兆円から 2014 年末の 190 兆円へ拡大する。買オぺの対象を長期物に切り替え、長期金利引き下げを通じる資産バブルを狙う。買い取り国債の平均残存期間は３年から７年に延びる。
②

機動的財政出動
公共事業の拡大による景気刺激が中心的な政策である。2012 年度補正予算・2013 年度当初予算の 15 カ月予算で、国債発行の増額により公共事業費を大幅に拡大し、民主党政権とは逆の「人からコンクリート」の政策へ転換している。
③

成長戦略
規制緩和と企業減税が中心である。規制緩和では、企業にとって解雇し易い、残業代を節約できる政策が中心である。企業減税では、復興増税としての法人税減税の繰り延べ措置の1 年早い停止に加えて、法人実効税率の引下げが検討されている。

（２）財政再建と「第４の矢」
財政再建は「3 本の矢」と比較すると副次的な政策目標となり、「第 4 の矢」と位置づけられている。民主党政権で廃止された経済財政諮問会議を復活、そこでの審議を経て、2014 年 6月 14 日に財政再建目標を決定した。その主な内容は次の通りである。
①

2015 年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字比率（GDP 比）を 2010年度（6.6％）から半減する。

②

2020 年度に基礎的財政収支を黒字化する。これにより一般政府の債務残高比率（GDP比）が低下する。

この財政再建目標は、前民主党政権が閣議決定した目標と同一である。注目されるのは 2012
年 8 月に増税法案が決定した消費税率の引き上げである。2014 年 4 月に 5％から 8％へ、2015
年 10 月に 8％から 10％に引き上げられる。この引き上げの実施については「景気条項」が付されており、景気動向を斟酌して判断することになっている。安倍首相は、前に首相を務めた時から「上げ潮派」と位置づけられ、財務省主導型の消費税増税による財政再建には消極的で、経済成長による財政再建を重視してきた。しかし労働法制の規制緩和による賃金引下げが続く
中では、経済成長による財政再建は困難であり、消費税増税は不可欠である。消費税増税の実－ 62 －

施を決定する今秋の景気動向の判断は、企業の景気見通しや株価上昇による資産効果に支えられた高級品などでは「回復」、賃金や一般の消費財の消費では「低迷」とマダラ模様となろうが、
前者によりつつ予定通り実施となろう。

（３）アベノミクスの「３本の矢」の効果①

短期的には円安・株高効果
短期的には量的金融緩和の効果が現れた。膨大な「円」供給による「円安」を見込んで、国際投機資本が「円売」を行い、円安が進行した。株価上昇を見込んで海外投資家が日本株購入、株価上昇も進行した。しかし急速な「円安」・株価上昇は、2013 年５月には早くも頭打ちの気配をみせている。

②

デフレ脱却には限界
アベノミクスの「3 本の矢」は、「失われた 20 年」に実施し、無効であった政策の再版であり、デフレ脱却には限界がある。
「円安」による輸入物価の上昇を主因として、消費者物価は上昇に転じており、政府はデフレから脱却しつつあると評価している。しかし賃金上昇を伴わず、物価上昇により、家計部門は生活困難から脱していない。実質個人消費の停滞＝内需不足は変わっていない。2014 年４月からの消費税引き上げは、家計の生活困難のさらなる悪化、増税分を十分に価格に転嫁できない中小家計部門の経営難、住宅投資の「駆け込み需要」の反動などをもたらし、デフレからの脱却を制約しよう。

Ⅳ

経済政策・財政政策の課題－「生活再建」と「内需創造型経済」への転換を先行、次に「財
政再建」－

１

財政再建に先行すべき「内需創造型経済」への転換（１）環境・生活重視の「内需創造型経済」への転換

持続可能な財政・社会保障制度の構築や生活の安全網（セーフティネット）の充実を図ることが、雇用を創出するとともに、国民の将来不安を払拭して貯蓄から消費への転換を促し、「内需創造型成長」の基盤となる。

（２）中期的には「クラウディング・アウト」が生じない日本
日本の特徴は、大幅な財政赤字と公債残高が金利上昇というクラウディング・アウト効果を生み出していないことである。国債の大半を国内で売却しても、なお国内的には資金過剰（貯－ 63 －

図７

部門別の資金過不足（名目ＧＤＰ比）

出所：日本銀行「資金循環の日米欧比較」2012 年 3 月。

－ 64 －

蓄過剰）であり、アメリカ国債の購入など、海外に資金を流出させている。従って中期的には、財政再建を最優先するよりも財政再建の条件整備を優先すべきである。
消費税増税による財政再建が喫緊の政策課題である理由として、財務省は当面は資金過剰（貯蓄過剰）であるとしても、数年後には高齢化に伴う個人貯蓄率の低下と景気回復による法人企業部門の資金不足化により、国債の消化難が生じることをあげている。
部門別資金・過不足をみると、政府部門の大幅な資金不足に対応する膨大な資金過剰は家計部門だけではなく、法人企業部門でも生じている（図 7）。雇用・賃金の抑制で膨大な内部留保を計上しながら、それが同時に内需を抑制して国内の投資機会が縮小しているために投資が増えないからである。法人企業部門は景気上昇期にも膨大な資金過剰を示しており、一過性のものではない。
アベノミクスの成長戦略の有効性が低いと見込まれるのは、法人税負担の軽減を主たる政策手段の一つにしているからである。法人の投資が停滞してきたのは投資資金の不足によるのではない。中小企業を中心に多くの企業が赤字で法人税を納付していない。赤字法人の投資行動に、法人税負担の軽減は効果を発揮しない。

（３）環境・生活重視の「内需創造型」経済への転換
日本経済をデフレから脱却させるためには、「失われ 20 年」の経済政策、アベノミクスの「3本の矢」とは真逆の政策、すなわち環境・生活重視の「内需創造型」経済への転換を最優先する政策を展開することが緊要である。その主な政策は租税政策を除くと次の通りである。
①

正規雇用者と非正規雇用者の労働条件の均一化と労働時間の短縮②

生活保障機能を弱体化させた福祉システムの再生③

主要国で最も低い教育への公費支出の引き上げ④ 「脱原発」と再生可能エネルギーの技術開発、なるべく県内の電力需要を県内電力生産で賄うシステムづくり⑤

２

大規模公共事業プロジェクトの停止と安全・減災のための投資への転換

財政政策の課題：租税の財源調達力の引き上げ（１）所得税の「包括所得税」化と累進税率引き上げ
現行の個人所得税制は、東日本大震災に係る復興税（所得税の付加税）の除くと、下記の通り、総合課税と分離課税の 2 本建てになっている。
総合課税
税率

給与所得、事業所得など
所得税

5％～40％→2015 年

5％～45％－ 65 －

住民税（地方税）
分離課税
税率

10％

資産性所得
配当、証券譲渡所得など

所得税・住民税合わせて 10％→2015 年 20％（所得税 15％、住民税 5％）
日本において主要国の中で目立って所得税の税収調達力が低下した主な理由は、長期的な経済停滞・賃金抑制とならんで、高所得者への負担軽減である。特に「貯蓄から投資」へのスローガンとした配当や証券譲渡所得への 10％分離課税という極端な軽課措置は、財源調達力と所得再分配機能を著しく弱体化させた。
当初所得に対する所得税負担率を示した図 8 によると、年収 1 億円をピークに低下し、50～
100 億円では 13.5％にすぎない。高所得層ほど所得に占める極端に軽課されている証券等譲渡所得や配当のウエイトが高いことによる。総合課税の税率表に見られる所得税の累進課税が、分離課税により大幅に弱められているのが日本の特徴である。

図８

申告所得者の所得階級別実効税率－2008 年分－

出所：税制調査会資料。

日本では税制改革イコール消費税（付加価値税）増税とする考え方が支配的である。国際的にみると、日本の付加価値税率は最低水準にあるため、引き上げの余地が大きいと考えられて－ 66 －

いるからである。
「生活者重視」の経済成長に転換しないまま消費税を増税しようとすれば、個
人消費の停滞により経済成長率が低下するとともに、中低所得層は生活条件の悪化により増税に反発する。消費税増税への国民の反発をかわすために、基礎年金目的税あるいは社会保障目
的税（社会保障の国庫負担を賄う）とする構想が財界や自民党税制調査会から出されてきた。
財政硬直化を理由に目的税化に反対してきた財務省の方針もその方向に転換した。
消費税率は、基礎年金目的税では約 12％、社会保障目的税では約 18％と試算される。目的
税化で消費税率が国民に受け入れがたい高さになるのは、企業から個人への負担転嫁が行われるからである。政府・自民党は「広く薄く負担する税制」への転換を喧伝し、多くのエコノミ
ストは基幹税と所得税から消費税に移すと、現役労働者から自営業者や高齢者に負担がシフトし、「水平的公平」が図られると主張してきたが、企業から個人への負担転嫁という最も重要な変化を覆い隠す議論である。税制改革では直接税制の再構築が最優先課題であり、消費税増税
は成長戦略と財政支出構造の転換の後に、自治体への「税源移譲」を含めて提案されるべきである。
1980 年代以降、個人間の負担では「水平的公平」が重視され、「垂直的公平」が弱められてきた。消費税増税による財政の大幅圧縮を図る条件の整備の期間には、税収調達力と所得再分配機能の確保を狙いとして、直接税制の再構築を図ることが課題となる。第 1 に利子、配当、
証券譲渡所得、土地譲渡所得を総合課税に組み入れ、所得税の「包括所得税」化を図る。
配当所得や証券譲渡所得に対する徹底した税負担軽減は、「貯蓄から投資へ」、「リスクを引き受ける社会へ」をスローガンにして進められている。大企業の資金調達構造をみると、バブル崩壊後、投資資金はほぼ内部資金で賄える「自己金融」が一般的となっており、中小企業は銀行借入による「間接金融」が中心である。
「貯蓄から投資へ」は、一般国民の教育・住宅取得・老後生活に備えた貯蓄を投機的な株式流通市場へ引き入れるためのスローガンであり、「生活重視」の観点からみればそれを税制上促進するのは誤りである。むしろ預貯金利子の回復や消費者金融の上限金利の大幅引き下げといった政策が求められている。
金融所得に対する税率を引き上げると、海外へ資金が流出するという主張がある。日本における国際資金移動の主要因は、為替レートや金利差であり、税制は副次的要因である。超低金利政策や円安維持政策によりアメリカへの資金流出を促進しておきながら、税制の設計において海外への資本流出を理由として配当所得・証券譲渡所得を軽課し続けるのは、国民に対する欺瞞である。税制が影響を及ぼす手取り利回りが投資国を選ぶ決定的要因であるならば、主要先進国で唯一のデフレ経済下で超低金利状態が続く日本に金融資産がとどまることはなく、ほとんどが海外へ流出しているはずである。
第 2 に最高税率を 55％（1999 年改革前の 50％プラス地方からの税源移譲分 3％に近似）に－ 67 －

引き上げる。1955 年に高度経済成長がスタートして以降の所得税の最高税率のピークは、1969
年度改正から 1984 年度改正までの 75％であり、それと比較すると控えめな提案である。マスコミ報道が正確性を欠いているのは、「限界税率」と「平均税率」の差異を明らかにしていない点である。税率表に掲げられる法定税率は、最低税率から始まって、課税所得が一定金額を超えた分に次の税率が適用され、さらに金額が超えた分に対して次の税率が適用される限界税率である。最高税率を 55％に設定すると、所得の半分以上が税金に持っていかれるというのは誤解である。また法定税率が適用されるのは、収入金額から必要経費（サラリーマンは給与所得控除）を差し引いた所得金額からさらに所得控除を差し引いた課税所得である。従って課税所
得に対する所得税額の割合である平均税率よりも、所得金額に対する所得税負担の割合である
租税負担率（実効税率）はさらに低い。税率を引き上げると労働供給・勤労意欲を阻害するといわれるが、実証研究では主たる稼ぎ手については論証されていないし、税制はそれに影響を及ぼす主たる要因でないといわれている。

（２）法人税の課税ベースの拡大（税制上の優遇措置の縮小）
財界は日本の法人所得課税の実効税率は国際的にみて高いとして、引下げを要求し、安倍首相は引下げに積極的である。1980 年代以降、法人税率引下げ競争が起こったが、ヨーロッパ主
要国では課税ベースの拡大も行ったため、GDP 比の法人税収は拡大している。日本では課税ベースの拡大なしに法人税率引き下げを行ったため、法人税収の GDP 比が低下、法人税の財源調達能力が低下している。
膨大な内部留保を抱える大企業は負担能力あり、法人税の優遇措置の縮小、課税ベースの拡大により、法人税の税収調達力を回復させることが課題である。、【参考文献】
井手英策『財政赤字の淵源』有斐閣、2012 年。
井手英策『日本財政転換の指針』岩波書店、2013 年。

金子勝・神野直彦『失われた 30 年』NHK 出版、2012 年。
神野直彦・星野泉・町田俊彦ほか『よくわかる社会保障と税制改革』イマジン出版、2012 年。
神野直彦『税金

常識のウソ』文藝春秋、2013 年。

高橋正幸『復興と日本財政の針路』岩波書店、2012 年。
町田俊彦『歳入からみる自治体の姿』イマジン出版、2012 年。
町田俊彦『歳出からみる自治体の姿』イマジン出版、2013 年。

－ 68 －

長崎市水の浦地区における斜面地居住の実態－日本の 2030 年を考える－
福島

義和

はじめに

日本では、特に地方都市において人口減少や少子高齢化の進行が顕著にみられる。市民（NPOを含む）、行政、企業さらには地元の大学との強い連携が、市民の多様化するニーズにどれだけ対応できるのか、つまり「新しい公共」への満足度が市民にとって暮らしやすさの重要なポイントとなる。トニー・ブレアの LSP（Local Strategic Partnership 地方戦略パートナーシップ）
が一つの解決策であるが、必ずしも日本の政策に即座に適用できるものではない。国家の役割、
国民性、風土や環境、経済力、政治力、地方自治、人口構成など多くの点を考慮しなければならない。しかしそのことを差し引いても、LSP は確かに魅力ある地域戦略概念であることには違いない（注 1）。

Ⅰ章

アジアにおける都市問題の共通性－高齢化と災害－

アジアの多くの国で急速に進む少子高齢化が、経済成長をはばみ、政治や社会の不安定化につながっている。アジアの成長は限界なのだろうか。2020 年には、アジア全体で 65 歳以上の高齢者が 4 億人を超え、介護ビジネスの需要が急速に膨らむことが予想される。そのようななか、ベトナムの国家は多少事情が異なる。つまり、ベトナムは高齢者率 6.5％（2010 年）で若い労働者が多数を占める（男性平均年齢 31 歳、女性平均年齢 28 歳、2009 年）、伸び盛りの社
会主義国家なのである（図 1、表 1）。
現在高齢化率が 23.0％（2010 年）の高齢化先進国である日本は、2020 年には 28.6％、さらに 2030 年には 30.7%になると予想されている（表 1）。確かに高齢化を反映した需要構造は、
医療・福祉分野に傾斜してきている。しかし、供給構造はしっかりとは対応できていない。規制にしばられた民間の経済活動は国民生活の豊かさを常に保証できるとは限らない。
本稿では、衣食住のなかでも特に「住」に注目し、高齢者の「住」の課題を地方都市における斜面地居住（注 2）の実態から考察する。そして得られた知見（知恵）が、今後のアジアにおける住宅政策の展開に有効であれば望外の喜びである。現在、日本企業が長年にわたって培ってきた技術を、世界の国々は期待している。製造技術だけでなく、住宅や都市政策、環境政策な－ 69 －

男性

女性

人口（百万）

図１

ベトナム社会主義共和国の人口ピラミッド（2010 年）
出所；長崎市の HP

表１

アジア各国の高齢化と国民所得人口（億人）
2010 年
日本

中国

インド

ベトナム

1.3

高齢者人口（百万人）

2030 年

2030 年

29.2

37.0（23.0%）（30.7%）

113.6

235.1

（8.4%）（16.2%）

61.1

120.4

（5.1%）（8.2%）

1.0

5.7

8.2

（2011 年） （2020 年）（6.5%）（8.2%）

13.6

12.6

0.9

1.2

2010 年

14.5

14.8

ＧＮＰ／人（ドル）2012 年
47,870

5,740

1,530

1,160
（2010 年）

出所；人口は国連推計（2012 年）、国民所得は世界銀行のデータ

ど多方面にわたっている。広義の「技術移転 Technical Transfer」である。
一方で、経済発展から取り残された日本の地方都市では、土砂災害が頻繁に発生し、毎年多数の死者や家屋の流出がみられる（注 3 ）。国土交通省は、「全国の土砂災害の発生件数がこの20~30 年で 1.5 倍に増えている。増加の主な原因は地球温暖化が招く大雨の頻発である（図 2－ 70 －

参照）」と解説している。このように今後も増加が予想される土砂災害であるが、その被災者の多くが高齢者や女性といった社会的弱者であることを忘れてはならない。さらに、高度経済成
長期（1960~1975 年）に大都市の近効に建設された多くのニュータウン（住宅団地）が、50年近く経過した現在、疲弊化し、その建物更新が急がれている（表 2）。

図２

土砂災害発生数の推移（国交省）＊2013 年は 11 月 5 日までの数
出所；朝日新聞（2013.11.16）

表２

胎動期

躍動期

終焉期

1903
1955
1960
1964
1965
1966
1968
1967
1970
1971
1972
1973
1985
1986
1991
2008

高度経済成長期（1960～74）と郊外形成（筆者作成）

Letchworth Garden City→郊外住宅の原型（Ger、Fran、US, Japan）
日本住宅公団（Japan Housing Corporation）
高度経済成長（岩戸景気）（←パイの分配）（～74）
東海道新幹線【～大阪】、東京 Olympic（高度成長の可視化）
団地 Housing Complex の造成
田園都市線【溝の口～長津田】【～84,中央林間】←郊外電車「公害 Environmental Pollution の政治学」（宇井純）
公害対策基本法
大阪万博 Exhibition
多摩 New Town への入居←首都圏整備計画の一環
高島平団地 Housing Complex への入居
Oil Crisis（→出生率は減少、少子高齢化）⇔社会観、労働観、死生観
労働者派遣法（派遣は 13 業務に限定）←正社員を守る
バブル景気（団塊世代が国道 16 号線沿いに居住、「ルート 16 族」）
バブル景気終息（資産デフレで、格差拡大）The end of Economic bubble
Lehman shock（～13）
Hanoi Metropolitan Plan（多核心 Multi Core 型の地域構造） ←連担都市群－ 71 －

Ⅱ章

世界の斜面地居住の多様性と悪循環のメカニズム

写真１

リオテジャネイロの斜面地に発達したファベーラ（下郷さとみ氏撮影）「住宅は人権を守るもっとも基礎的な施設である。狭い住宅、不良な環境は、人間が人間らしく生きること、人間の尊厳を守ることをそこなう。人権をまもるための住居の条件は、安全で健康的で快適で便利で家計を圧迫しないものでなければならない」（早川和男（1979）『住宅
貧乏物語』）。
上記は、「居住福祉」を主唱している早川和男（建築学）の言葉である（注 4）。つまり、「居住権」の主張である。インドやブラジルの街を歩くと、多様な居住形態に驚かされる。特に斜面地に非合法に広範囲に占拠されたブラジルのファベーラ（写真 1）には圧倒される。地球上の人々が厳しい環境のなか創意工夫をしながら住宅を建設し、斜面地に独特な景観を作り出している。
そしてファベーラの住民がどのようなプロセスを経て、土地を私有化（あるいは合法化）していったのか、同時に低所得者層への「思いやり」政策の実践には日本が学ぶところは多い（注 5）。
一方、日本では 1980 年代後半のバブル期にかけて自動車の普及を背景に、住宅や施設の郊外移転が進んだ（表 2）。その結果、人口 10 万人規模の都市で 500ｍ以内に医療施設がない世帯の割合が 2008 年段階で 60％にもなった（三大都市圏は 39％）。日本を代表する斜面都市長崎では、現在急激な高齢化が進み、空き家、空き地が顕著である。将来の日本の都市を暗示して（注 6）いる。しかも、31 年前の「長崎大水害」
は、長崎市を中心に死者、行方不明 299 名の人的被害を出した都市型災害の始まりであった（写真 2）。日本における地方都市の街づくりの在り方が根本的に問われている現在、斜面都市長崎を対象に居住のあり方を分析することは意義がある。
－ 72 －

写真２

中島川の眼鏡橋が被災（1982.7.23）＊川べりに接する多くの木造住宅に注目

図３

集約型都市づくりの支援策のイメージ（国交省）
出所；日経（2013.8.25）

日本政府は、2013 年 8 月 24 日に地方都市の高齢化を意識した居住モデル（図 3）を提案している。そのモデルは、「商業施設や医療・介護、教育などの公共施設、住宅を一定の範囲に集める街づくり（コンパクトシティ）」であり、その背景には地方自治体の財政難や中心市街地の衰退化の難題が見え隠れしている。これらの難題は、長崎市にも該当し、特に斜面地では空き家・空き地が顕著であり、土砂災害の危険性も高まっている。長崎市の斜面地（標高 20ｍ以上－ 73 －

で、勾配が 5 度以上）が旧市街地の約 7 割にあたる 28 ㎢の面積であるため、もともと長崎市の都市機能は残りの約 3 割の平坦地にコンパクトに集中せざるを得なかった。
斜面市街地は高度経済成長期（1960~1975 年）に、棚田や段々畑の農地が住宅地に転用され、あぜ道が一気に生活道路になった。そのため、車が利用できない住宅地が大量に無秩序に斜面地に誕生した（図 4）。高度経済成長の胎動期には標高 150ｍ付近まで住宅開発が広がり、高度成長期以降も 200ｍ以上の高台まで住宅開発が展開された。

浦上川

図４

人口集中地区（DID）の垂直方向への展開（長崎市）
出所；長崎市の HP

現在、これらの斜面地の居住者は高齢者が多く、さまざまな不便さを強いられている。斜面
地居住は、一般的には景観、眺望、採光、通風に優れ、快適な住環境を形成するはずだが、長崎市の斜面地をみると、勾配が 15 度以上まで宅地開発が進められ、前述したように人口密度（住居密度）が高く、接道条件が悪いため居住性はけっして良くはない。斜面都市にみられる
悪循環のメカニズムを整理すると、次の図 5 になる。

人口減少

車道が少ない住宅改善困難接道条件が悪い

生活道路が

階段道が多い未発達

若い世帯の転出

地元商店街の衰退

高齢世帯の増加

空き家・空き地
街の衰退

図５

長崎市の斜面市街地にみられる悪循環のメカニズム
出所；まちづくり研究所「まちづくりの考え方・すすめ方」を一部修正－ 74 －

Ⅲ章

長崎市の都市構造と斜面地居住の実態－水の浦地区の斜面地を事例－

斜面地居住は、図 5 でも示したように道路などの都市基盤施設整備の困難性や生活の不便さを解決しなければ、若い世帯の転出を食い止めるのは困難である。最近の傾向として、長崎市の郊外のニュータウンや斜面地の居住を嫌って、都心に戻ろうとする「都心回帰」の動きがある。駅前や都心のマンション建設がその受け皿になっている（注 7）。

JR

図６

住宅市街地総合整備事業（密集型）

出所；まちづくり研究所「まちづくりの考え方/すすめ方」一部補筆

本章では、長崎市が実施する斜面地政策を踏まえ、その政策上の課題を指摘したい。長崎市
は、1989 年に国際斜面都市会議を開催し、「斜面都市の市民生活と福祉向上のため、各種サー
ビスや施設の整備、自然破壊や災害回避対策の強化、斜面の魅力や歴史資産を生かしたまちづ
くり」などの長崎アピールを提言した。市は翌年の 1990 年から住環境整備計画を順次 8 ヶ所の斜面地（図 6、参照）で実施し、特に官民協働を押し進めながら、計画の段階から地元自治会（注 8）を中心とした住民参加方式がとられている。
－ 75 －

80

図７

40

40

80

長崎市水の浦町の人口ピラミッド（2010 年）
出所；国税調査

水の浦地区

長崎市

図８

８ヶ所の斜面地区別高齢化率（2012 年）
出所；長崎市の H.P

水の浦地区は長崎市の代表的な斜面地であり、人口ピラミッドのいびつさ（図 7）、つまり75 歳以上の後期高齢者、特に女性高齢者の比率の高さは驚きである。高齢化率をみても 2010
年には 42.5%、そして 2012 年には唯一 50％を超えている（図 8、写真 3・4）。本地区は人口数や世帯数でも 1975 年以降最低値を示している。木造住宅率は約 88%と高く、老朽化した住宅も多く、老朽空き家や空き地の状態で斜面地に残存している。防災、防犯の両面からも大きな課題である。
－ 76 －

写真３

水の浦町の斜面移送器機（高齢者用、2004 年設置）

写真４

斜面移送器機に乗車する水の浦町の高齢者

現地のヒヤリングによれば、「持ち主の許可を得て、空き地で野菜や花を植えて楽しんでいる」
高齢者もみかけるが、2006 年に長崎市は老朽危険空き家対策事業で、空き家の所有者が無償譲渡した土地建物を地元自治会が管理することを条件に、市が老朽家屋を撤去する仕組みをつくり、跡地はポケットパークなどの公共空間に整備している（「新長崎市史」、2013）。この空き家対策事業は、斜面住宅地の荒廃対策として注目されている（注 9）。
－ 77 －

次に長崎市の斜面地居住地の実態を分析する。高齢化率が高い斜面市街地は、類型別人口推移（1995~2010 年）（図 9）や 15 年間の人口増減率（図 10）の両図から、クルマ道のない密集市街地や斜面市街地、ならびにクルマ道のある密集市街地などで、人口減少率が高くなっている。つまり、接道が悪く、狭小な敷地に木造老朽住宅が密集している住宅地において、顕著な人口減少が現れている。逆に言えば、密集住宅地の更新が実現すれば、人口減少を押さえることが可能であるといえる。

図９

図 10

長崎市の斜面地における類型別人口推移（H7～22 年）（筆者作成）＊とはほとんど重なって表示されている。

＊ともほとんど重なって表示されている。

長崎市の斜面地における人口増減率（1995～2010）と地域特性
出所；長崎市の H.P－ 78 －

水の浦地区は、2012 年から尾根側から中腹にかけて生活道路の建設が始まり（写真 5・6）
、中腹から海側（国道側）への既存の道路（拡幅予定）につなげようとしている（図 11）。課題（注 10）は、道路の建設速度を早め、そして完成した生活道路に接した住宅建設を早期に実現することである。道路だけが立派に完成しても、斜面地の居住人口は増えない。魅力ある住宅地によるモデル街区の形成こそが、水の浦地区の再生へのスタートであると考える（注 11）。

写真５

Ｃ路線（生活道路）の新設（2012 年撮影）

図 11

写真６

斜面地に増加する空き地（もとは畑→家屋→空き屋）

水の浦地区における斜面地の生活道路計画
出所；長崎市の H.P より－ 79 －

Ⅳ章

日本とベトナム社会主義共和国（以下、ベトナム）との関係について－本格的に始まった民間の技術援助と街づくり－

日本にとって、2013 年はベトナムとの外交関係が樹立して 40 年（1973～）を迎えた記念すべき年度である。そのベトナムは、1975 年にベトナム戦争が終結し、1986 年には社会主義型
市場経済をめざす「ドイモイ（刷新）」政策を採択、そしてアメリカとも 1995 年に国交正常化を実現している。サイゴン（現ホーチミン）陥落から 20 年後である。現在は全方位外交、対外開放を基本方針に経済成長の道を歩んでいる。2011 年の実質 GDP 成長率は 5.9％である。
経済成長に伴い、政治の腐敗や都市部の失業率も目立っている。特に急務なのは、国有企業の体質改善と大都市集中への緩和対策である。最終章では、後者の大都市政策を紹介しつつ、日本との関係について言及したい。そして前章まで検討してきた長崎市の街づくりなど日本の都市政策から得られた知見がベトナムの都市政策に少しでも有効であることを願うばかりである。
ベトナム（注 12）の行政区分は 58 省で、5 つの直轄市がある。その直轄市とは、ハノイ、ホーチミン、ハイフォン、ダナン、カントーである。その中で都市圏を形成しているのは、約 400万人（郊外を含む）のホ－チミ市、約 300 万人のハノイ市そしてダナン市の３市である。ハノ
イ市やホーチミン市では、1998 年に「都市マスタープラン」がそれぞれ策定され、「市外を含めた大都市圏が形成されることを想定し、分散型の都市構造とそれを支える道路網の構築」を目標にしている。
都市マス策定から 10 年後の 2008 年 5 月には、
ハノイ首都圏計画が首相によって承認された。
その計画とは、首都ハノイを中心核に、周囲に副次核として県級市群を配置し、開発を行う「多核心型の地域構造の形成」を目標にしている。さらに 3 年後の 2011 年には 2030 年を目標に首都ハノイの総合計画が発表されている。
「一つの都心部、五つの衛星都市（ソクソン、ソンタイ、ホアラック、スアンマイ、フース
エン）、三つのエコタウン（フックトー、クォックオアイ、チュクソン）、その他複数の町で構成されるコナベーション（連担都市群）」
上記の内容を開発モデルに採用し、首都ハノイの急激な都市化・過密化の問題に対処している。ちょうど 50 年前の高度経済成長期の日本（表 2 参照）に類似している。大都市周辺の丘陵地に大型のニュータウンが次々に建設されていったのである（注 13）。現在、建物の老朽化、住民の高齢化・減少化そして買い物難民、受療難民が常態化している街は、元気を失っているよ
うに見える。施設と住民の完全なミスマッチといってもよい。車に依存しない、公共交通を核にしっかりした街づくりが、ベトナムでも望まれる。そして地域の疲弊化や環境破壊、貧富の格差が増幅しない社会を構築しなければならない。そのためにキーワードは、
「多様性」
「連帯」
－ 80 －

図 12

持続可能な社会の構築にむけて（筆者作成）「自立」の 3 点が考えられ、社会そのものが持続可能な社会の構築（図 12）に向けて動き出さなければならない（注 14）。オーウェルのいうコモン・ディーセンシィ common decency であり、経済成長優先社会から脱成長社会への移行である。
今日、日本の企業もベトナムに本格的に進出し始めている。
（注 15）
例えば、東急電鉄（株）
が交通網と宅地を同時に開発した「東急多摩田園都市」等の街づくりのノウハウを初めて輸出する。その相手国がベトナムで、ホーチミン市の北 30km にあるビンズン省の住宅地開発やバス路線の整備に技術援助を行う。大和ハウス（株）はホーチミン市で工業団地の建設を進めようとしている。確かにホーチミン市は、ソウルや釜山の人口密度に達しようとしているが、安易な「住宅政策の輸出」は低所得者層の住宅取得困難を起こす場合もある。社会主義国家としては、非常に難しい課題を抱えることになる。
筆をおくに際し、今年 2013 年の 6 月に、総長 1726km のベトナム新幹線の導入が先送りになった理由が非常に優れている。市場経済優先で、国家を運営してきた日本にとって、公害、
環境破壊、交通渋滞、孤独死、ニュープア等の問題が現在山積したままで、まだまだ未解決である。意外とベトナム国鉄、副総裁の次の言葉は、我々日本に向けられたものかもしれない。

「速ければいいというものではない。夜に乗って朝に着くという楽しみがある」（ベトナム国鉄のチャン・クオック・ドン副総裁）－ 81 －

（注 1） 拙稿（2012）「地域コミュニティの形成とつながり」、徳田賢二、神原理編『市民のためのコミュニティ・ビジネス入門－新たな生きがいプラットフォーム作り』専修大学
出版局、所収（注 2） 斜面住宅地の形態を以下の三つに分類する研究もある（鮫島）。
市街地連担斜面スロープ型

中腹斜面団地開発型

山・上・大・団地開発型（明治期～昭和 30 年代）（昭和 30 年代～40 年代）

工事用重機の開発

斜面畑地の個別宅地化

車社会は想定外、山の上は 6ｍ道路の住宅地、

徒歩、自転車が移動手段

丸善団地のようなミニ開発

中間地には狭小な道路

徒歩、バイクが移動手段（注 3） 「土砂災害警戒区域」にまだ指定していない地域が全国に 49,000 ヶ所ある（国土交通省、2013.10.31）。毎年地方で発生する土砂災害は、きわめて人為的災害の色合いが濃いといっても過言ではない。国交省によると、土砂崩れや地滑りの危険箇所のうち、ダムなどの砂防設備があるのは約 25％に過ぎない。また 2000 年から始まった、自治体と住民が情報を交換して安全な避難につなげる「土砂災害情報相互通報システム」が 15 府県で有効に活用されていない。つまり、住民からの情報提供がまったくない「一方通行」になっている。ハード、ソフトの両面からの早急に、堅実な対策がローカルレベルで必要である。
（注 4） 早川和男の著作のなかで代表的なものを列記しておく。
『空間価値論－都市開発と地価の構造－』勁草書房、1973 年『住宅貧乏物語』岩波新書、1979 年『住居は人権である』文新社、1980 年『居住福祉の論理』（岡本祥浩との共著）東京大学出版会、1993 年『居住福祉』岩波新書、1997 年『医療と居住福祉のまちづくり－神戸からの発信－』かもがわ出版、1997 年『中山間地の居住福祉』（野口定久、吉田邦彦との共編）信山社、2008 年（注 5） 低所得者への思いやり政策は、クリチバの多様なゾーニングがその一つである。
拙稿（1998）「エコシティ・クリチバの都市計画」ラテンアメリカレポート 15-1

アジ研

拙稿（1999）「ブラジル・クリチバの都市環境政策」宇大地理 2（注 6） 拙稿（2010）「斜面都市・長崎のまちづくりの課題―1982 年の長崎豪雨災害から―」専修大学社
会科学研究所月報 No.566・567 合併

pp76-81（注 7） 無秩序なマンション建設が、都市景観上の問題になったり、住民のコミュニティ形成の困難さが露呈している。斜面地に住む高齢者と平地の中心部に住む若い年齢層を住み替えるアイディアはあるが、現実性は低い。
（注 8） 水の浦地区の自治会の組織では、連合自治会長が専任で、出身の自治会の会長を兼ねないのが特徴である。
（注 9） 空き家の所有者に管理を求めたり、撤去を命令したりする「空き家対策条例」を、16 都道府県の 31 自治体が制定している。過疎地だけでなく、住民の高齢化が進む都市部でも空き家は顕著にみられる（2012.4.8 現在）。長崎市へのヒアリングによれば「空き家の所有者を探し出すのに大変な苦労を伴う」こともあって、老朽家屋の撤去一つをとっても難題である。
（注 10） 坂の町長崎市は、2012 年 10 月に条例で「坂の最大勾配を 17％」にし、生活道路の早期整備を進めている。国の基準の最大 12％を緩和することにより、長崎市における工期の短縮を狙っている。

－ 82 －

（注 11） 水の浦町地区の住民は「緑住斜面都市構想」のまちづくりに期待している。特に斜面地の上部に居住している住民にとって、車が利用できるようになることに積年の想いが込められている。
（注 12） ちょうど 20 年前の 1997 年３月に社研でハノイ、フエ、ホーチミンを訪問し、ベトナム共産党、
繊維や靴の工場、富士通工場などを視察した。今でも赤茶けた工業団地（ホーチミン市）にぽつ
んと一つ、富士通の工場が進出していた光景が忘れられない。視察後、筆者は地域格差の報告を月報に掲載した。
拙稿（1997）「ベトナムの経済改革と地域格差問題」社研月報 No.410

pp14-21（注 13） イギリスのニュータウンは、ソーシャルミックス、つまり職業、所得、人種などが多様性に富んでいる。同時に袋小路の道をつくることによって、車の侵入を極力防ぐ努力をしている。
（注 14） 拙稿（2012）「持続可能な地域社会の構築に向けて―生物多様性から社会的多様性へ―」泉貴久
他 3 名編『社会参画の授業づくり―持続可能な社会にむけて―』古今書院、所収（注 15） 東急田園都市線沿線の住宅地において、住民の高齢化、住宅やインフラの老朽化、地域活力の低下などの社会的課題の解決に向け、東急の都市開発事業本部は官民連携と地域住民との協働、また大学・研究機関との連携による「次世代型の郊外まちづくり」の構築をめざしている。同時に、東急は田園都市線沿線において今日までの開発ノウハウを、ベトナムに「技術輸出（移転）」す
る段階にきている。次の文献が参考になる。
大野武志（2012）『横浜市・東急電鉄「次世代郊外まちづくり」官民連携による郊外住宅地とコ
ミュニティの持続・再生への取組み』SHINTOSHI Vol.66 No.8 PP39~48《参考文献》
１．大矢雅彦編（1994）『防災と環境保全のための応用地理学』古今書院
２．鈴木浩、中島明子編（1996）『講座現代居住 3 居住空間の再生』東京大学出版会
３．釜井俊孝、守随治雄（2002）『斜面防災都市』、理工図書
４．田坂敏雄編（2005）『東アジア都市論の構想』、御茶の水書房
５．高橋和雄（2008）『豪雨と斜面都市―1982 年長崎豪雨災害―』古今書院
６．白石克孝編（2008）『英国における地域戦略パートナーシップへの挑戦』公人の友社
７．西山康雄、西山八重子（2008）『イギリスのガバナンス型まちづくり－社会的企業による都市再生－』学芸出版社
８．セルジュ・ラトゥシュ、中野佳裕訳（2013）『<脱成長>は、世界を変えられるか？
－贈与・幸福・自律の新たな社会へ』、作品社
９．井上公夫編著（2013）『関東大震災と土砂災害』、古今書院
10．キャロル・グラハム、多田洋介訳（2013）『幸福の経済学－人々を豊かにするものは何か－』、
日本経済新聞出版社＊今回、ベトナムでの発表の機会を与えて頂いた社会科学研究所に深く感謝致します。
また本研究は、「平成 24 年度、専修大学個別研究助成」の一部を使用しています。
－ 83 －

高齢者ケアの現場－ティエンドゥック高齢者ケアセンターを訪ねて－
馬場

純子

はじめに

ボーボワールの『老い』や穂積陳重の『隠居論』には、「その国の高齢者の状態を見ると、その国の文化や考え方、有り様がわかる」という意味の一節がある。ベトナムは、まだ高齢化率9％程度であるものの急速な高齢化が予測される一方、社会保障や公的な高齢者介護施設は整備されていない段階である。そこでまず高齢者介護の現場を観ることで今後の発展への示唆が得られるであろうとの関心から、2013 年 9 月 5 日にハノイ市郊外トュ・リエム区ドン・ガッ
ク（村）にあるティエンドゥック高齢者ケアセンター（Thien Duc Aged Care Centre for The
Elderly）を訪問した。
この施設は株式会社による経営の有料老人ホームであった。経営主体である会社、すなわちティエンドゥックは現在 3 か所の施設を経営しているが、今回筆者が訪問したのは第 1 施設
ティエンドゥック－ドンガック高齢者ケアセンターである。滞在時間は約 2 時間半、参加者は筆者のほかに福島義和所員、通訳役のレ・ティ・ホンさんである。本稿は、その現場視察におけるヒヤリングと見学の報告である。
なお、今回の施設訪問については、施設との連絡や日程調整、そして当日も同行して道案内やヒヤリングの際の通訳にいたるまでベトナム国家大学（専修大学の国際交流協定校）学生レ・
ティ・ホンさんに頼るところが大きかった。レ・ティ・ホンさんは、昨年（2012 年度）特別研
究生として 1 年間専修大学人間科学部社会学科に留学していた。日本の高齢者福祉制度、特に老人ホームなどに強い関心を持ち、施設での実習も含めて研究を深めた。現在、ベトナム国家
大学での卒業論文を日本語で執筆中である。

Ⅰ

施設について

１．施設の位置
まず、施設の場所であるが、ハノイ市内の中心部から北西へ 20～30 ㎞の郊外に位置している。ホンさんよりタクシーの運転手に住所を示して説明し、施設に向かった（ホンさんも初めての訪問であった）。滞在中のホテルから優良タクシー？を利用したが、迷いに迷って近くに－ 84 －

行ってからも何回も電話で説明を聞きながら、結局当初の約束時間に 1 時間以上遅れての到着となった。ハノイ市であっても郊外になると幹線道路から一歩横道に入ると、標識も何もなく畑の間を通るような道になったり、目印になるものもなく、人に聞くことも容易ではなかった。
結局、川沿いの道路から少し入った奥まったところに施設の門を見つけることが出来た。

２．名称と機能施設の名称は、英語では Thien Duc Aged Care Centre for The Elderly という表記で高齢者ケアセンターとなっているが、パンフレットの説明ではナーシング・ホームという用語がしばしば使われており、その意味では日本の特別養護老人ホームと同様にイメージできるが、実際は生活介護に加えて医療的サービスも行う福祉と医療・看護の機能を併せもつ民間の株式会社による有料老人ホームであった。日本の介護保険施設すなわち特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設では受け入れてもらえないような医療的処置の必要な状態でも受け入れている。

３．設立の経緯と現在の施設構成
21 世紀に入りベトナムは経済的な発展とともに多くの学校や教育機関、クリニックや私立病院などが開設されるようになったが、高齢者に対するケア施設についてはとりあげられていなかった。一方で高齢化は徐々に進展しており、そのような社会状況の中で創立者である現センター長のグェン・トアン・ゴック氏は、前職は病院長のアシスタントとしてタンニャン病院で勤務していたが、その中で高齢者同志が交流できる場を求めていること、彼らの子どもたちから敬われつつ健康で老年期を豊かに暮らす穏やかな場を求めていることなどを知ることとなり、ベトナムで最初のサービス・モデルであるナーシングホームを設立するべくティエンドゥック（当初はティエンフック）高齢者ケアセンター立ち上げに尽力した。ゴック氏は 13 年間の病院勤務の経験から、ナーシングホームには十分な医学的ケアが必要であるということを認識しており、まず 2001 年に介護サービスとともに入居者に必要な医療サービスも提供するミンハ
イ高齢者ケアセンターを創設した。当時のベトナム人はまだまだ「親を老人ホームに入れることは親不孝」と考えており、経済的な意味でもさまざまな困難を抱え、寄付金を募ったりして一民間人が高齢者ケアセンターを創設したということはベトナムにおける新たなモデルとなった。しかし、そのような社会認識の中での開設当初は入居者も非常に少なく、無料で介護するなどの経営の工夫や努力をしたり、他にも何かと困難な状況を経て次第に人々から支持され、入居者が増加し始めた。またドイツやアメリカ、台湾、日本などに足を運び、諸外国の高齢者介護について研究を重ね、実践に取り入れ、現在では３つの施設を開設するまでに発展してい－ 85 －る。
現在はトュ・リエム区ドン・ガック（村）に、第 1 施設ドンガック高齢者ケアセンター（近くにあった最初に創設したミンハイ高齢者ケアセンターと統廃合）、第 2 施設としてハノイ近郊のソクサンに新たなソクサン高齢者ケアセンターを開設、運営している。ソクサンの第 2 施
設では、日本式の介護を取り入れているとのことである。また、最近もう一つ第 3 施設ハッタ
オ高齢者ケアセンターを開設したところである。

４．ティエンドゥック高齢者ケアセンターの援助方針
パンフレットにもあるが、ティエンドゥックでは、高齢者を人生の経験豊かな、社会や家族の「宝物（treasures）」と捉え、プロフェッショナル・サービスの向上につとめて高齢者をお世話し、養育するということである。そして援助方針は「gentle」「merciful」「patience」「courteous」の 4 つとしている。高齢者が決して孤独で寂しい思いをしないように、第 2 の家のように過ごしてもらえるように職員は穏やかに、慈悲深く、そして忍耐強く、思いやりを持った態度で高齢者に接してお世話している、ということである。
今回、筆者が訪問したのは、第 1 施設ティエンドゥック－ドンガック高齢者ケアセンターである。以下、施設のパンフレットも参考にしながら、ヒヤリングと見学の報告である。

５．ティエンドゥック－ドンガック高齢者ケアセンター
先に述べた通り、約束時間から 1 時間以上遅れての到着となったため、センター長ゴック氏
は出かけられ、代わりに管理者であるピオニー・ランさんと事務職員のハさんの二人で応対してくださり、まずは応接室において約 1 時間にわたり筆者らの質問に丁寧に答えてくださった。
その後、施設内を案内していただいた。
現在はこのドンガック高齢者ケアセンターが第 1 施設としてティエンドゥックの中核施設となっているが、この施設はセンター長のゴック氏が 2001 年に最初に開設したミンハイ高齢者
ケアセンターを基盤に、その後 2004 年、2007 年と拡張を続けたもののすぐに問題が生じ、2009年に現在のドンガック村に新たにティエンフック高齢者ケアセンターを設立したものである。
その後法人名をティエンフックからティエンドゥックに変更し、現在のティエンドゥック－ドンガック高齢者ケアセンターとなった。新たな施設の設立にあたり、日本とドイツの高齢者ケアのモデルに基づいたケアを採用し、ティエンドゥックの施設の中核となった。ゴック氏が有料老人ホームである高齢者ケアセンターを創設してから 12 年、現在の施設は開設して 4 年目ということになる。
施設の建物は、門入口を入ると正面に大きな木があり、中庭になっている。その中庭の両側－ 86 －

に高齢者の心身の状況に合わせたサービスルーム（居室）がある。中庭の突きあたり正面右側
が食堂(広間)となっており、食事以外にも各種レクリエーション、アクティビティをここで行っている。平屋建てである。
１）入居者の状況
現在の入居者は 150 名、女性の方が多い（参考：2010 年は女性 56%、男性 44%）。
健康状態としては、weak といわれる車椅子使用の方々が 60 名、weakness という寝たきりの方々が 10%程度である。平均年齢は 70 歳代前半、最高齢は 100 歳、最年少は 50 歳代。寝たきりの方々は 70 歳代、80 歳代が多い。中には精神的問題、すなわち認知症や精神病の方もあり、対人コミュニケーション困難な方も数名いるとのことであった。
２）入居基準
当施設には入居基準は特に設定していないが、入居に際しては健康診断が必要である。医療的な処置等が必要でもほとんどの場合受け入れており、入所の際には特別な費用はかからない
が、医療が必要な場合にはその費用を施設に預けることになっている。
３）入居理由ベトナムでは、子ども家族と同居して、息子が中心となって老親の面倒をみることが伝統であり普通であるが、子どもが働いていて忙しく世話できないこと場合が多く、そのために入居となっている。子どもたちはハノイで働いていて、いろいろな地方から入居してきているケー
スも多い。
４）サービスとケアの体制
高齢者の心身の状態に応じたサービスが 4 種のサービスブロック（ユニット）に分けて行われている。
(1) 集中ケアのユニット
重篤な病状にある方、寝たきりの方、全身的に弱っている方のためのサービスブロック（ユニット）である。酸素吸入や吸引など、ICU の設備が整えられており、緊急事態に備えて 24
時間体制でサービスしている。病院へ搬送するための救急車も準備している。
(2) 特別ケアのユニット
加齢による精神的な障害を持つ方々へのサービスユニットである。認知症や精神病など、他の人々との共同（社会）生活に溶け込めるようにスタッフは個人的な活動をサポートした
り、援助している。
(3) 健康な人々の生活エリア
健康で日常生活に自立している高齢者の生活エリアで、自分のワードローブやテレビ、扇風機などを持ち込んで、プライベートなコーナーとして使えるようになっている。トイレも－ 87 －

居室内に設置されている。門から入って左側から正面にかけてがこのエリアであった。
2 人部屋、4 人部屋、8 人部屋が続いていたが、中庭に面した廊下と各部屋にはドアは無く、どの部屋も廊下でつながっておりオープンな空間になっている。一人のスペースはベッドとその周辺の収納用ロッカーである。他の入居者との境には木製の作りつけ間仕切りがつけられているか、あるいは全く仕切るものは無く、ベッドが並んでいた。また、各居室の奥（廊下とは反対側）にトイレがあるが、トイレスペースとしては大変広く、シャワー室も兼ねているようにも見えた。しかし、床も壁も細かなタイル張りで便器とシャワー、洗面シンクがあるだけで、殺風景で寒々とした感じであった。居室は全体的に自分の家の居室といった雰
囲気ではなく、日本の 20 年～30 年前の病院の多床室のような少々殺風景な感じである。
ちょうど夕食前の時間で、自分の部屋、ベッドに寝ている人、座っている人、友人のところに遊びに来ている人など自由に行き来している様子であった。私たち見学者の挨拶にほとんどの皆さんは気さくに答えてくださり、何か話しかけて下さる方もあったが、言葉がまっ
たくわからずコミュニケーション不可能であった。たくさん質問したいことはあり、直接話ができると多くの情報が得られるのだが、大変残念であった。
(4) 個室・VIP ルーム
個室は中庭を挟んで反対側（右側）に 4 室あり、その内の一つが VIP ルームのようであった。各部屋冷蔵庫、テレビをはじめ自分の家具（チェスト程度）を持ち込み、花や絵、置物等の装飾も見られ、温かみのある部屋と感じた。空室があった。VIP ルームについてパンフ
レットでは「カップル向けの小さなアパートの一室のようにデザインされており、ベッドルー
ム、ダイニング、リビングルーム、バスタブ付の浴室完備である。小さな庭付である。」と写真付きで紹介されているが、実際のイメージは正直なところ少し異なっていた。
５）職員
150 名の入居者を世話をしている職員は、医師 2 名、看護師 68 名の合計 70 名の常勤職員である（最近まで 150 名に対して医師 3 名、看護師 45 名の体制であった）。日本の介護職にあたる資格の職員はおらず、すべて看護師の資格を持つ職員によってケアされている。自立の入居者も多く、入居者の心身の状態に差が大きいが、一応入居者 2.2 人に一人の職員で対応していることになる。日本の介護保険施設では、3 人に一人という基準であり、数字上でのケアの質は日本を上回る水準である。
見学はちょうど夕食の時間にさしかかる時で、食堂では車椅子の方々が自分の席で食事が運ばれるのを待っていたり、介助してもらいながら食事している方々もあった。食事介助のしかたやその他介護している様子から、概ね援助方針がイメージできる対応の仕方であった。

－ 88 －

６）施設・設備
先にも述べたが、施設の建物は平屋建てである（平屋建てはドイツの影響？）。気候や社会事
情、建築事情が異なるので建築物の質についてはあまり言及できないが、メンテナンスの状態
からも全体の印象として財政的に厳しいのではないかと感じた。
健康な入居者の居室は、ベッドをはじめ仕切り家具等も木製であったが、集中ケアや特別ケ
アのユニットでは、電動の介護用ベッドを使用していた。車椅子使用の入居者が非常に多いが、リクライニングの車椅子をはじめ全体的に旧式で、操作性もよいとは言えないようなものがほ
とんどであった。また、食器などをみても特別に配慮するまでにはいかないと思われる状況であった。
その他、日本からの援助であることを示す新しい医療機器（エコー、吸痰器、人口呼吸器等）が設置された医務室も完備していた。しかし、湿気の多い気候で冷房等のエアコンは十分とは言えない状況で、高齢者施設を住環境として、生活の場として整備するという全体的な QOLへの意識や対応はこれからだと感じるものであった。
７）利用料
心身の状況により、上記 4 種のサービスルームに別れているが、VIP ルーム以外はそれぞれ２人部屋から 8 人部屋まであり、各々利用料が設定されている。居室タイプ別利用料について
は別表を参照されたい。
この月額費用は、健康で自立した人に適用されるものであり、心身の状況により月々にかかる費用は異なる。ここに含まれるのは、部屋代、食費、運動やリハビリ、マッサージやつぼ療法、クラブ活動やその他集団的な活動への参加費、毎月の仏教の活動、などが含まれる。その他経管栄養、気管切開、褥瘡、胃ろう等特別な医療的処置が必要な場合はそれぞれ費用価格が設定されている。
施設利用費一覧表は、3 つの施設のものが一緒に掲載されているが、それぞれの施設で利用者のニーズが異なると考えられる。第 1 施設であるドンガック高齢者ケアセンターでは、VIPルームからスタンダードまで、非常に幅広い料金体系があるが、8 人部屋でも 7,000,000 ドンというのは大変な高額であり、入居出来る人はかなり限られた階層になると思われる。同じ 8人部屋でもソクサン高齢者ケアセンターでは 4,500,000 ドン、ハッタオ高齢者ケアセンターで5,000,000 ドンと大きな差があり、ソクサンやナッタオの方は比較的新しい施設であるが比較的安価で、入りやすいということではないか。いずれにしてもベトナムの平均収入から見ても非常に高額であり、限られた一部の家庭や高齢者の選択肢の一つとなっていると思われる。
８）お世話をするうえで大変なこと
現在 150 名の入居者のうち、認知症の方が 10 名、精神病との診断を受けた方々もお世話が－ 89 －

施設利用費
月額費用
部屋のタイプベトナム・ドン

日本円換算

DONG NGAC センター
1

個室

13,000,000 vnd

約 65.000 円

2

2 人部屋

10,000,000 vnd

約 50.000 円

3

4 人部屋

8,500,000 vnd

約 42.500 円

4

8 人部屋

7,000,000 vnd

約 35.000 円

5ブロック C の１人部屋

9,000,000 vnd

約 45,000 円

6ブロック C の２人部屋

8,000,000 vnd

約 40,000 円

7ブロック C の５人部屋

7,000,000 vnd

約 35,000 円

8ブロック A（６人部屋）

5,000,000 vnd

約 25,000 円

特別サービス（介護付き）
1

特別サービス－１

1.1

１レベル

12,000,000 vnd

約 60,000 円

1.2

２レベル

11,500,000 vnd

約 57,500 円

4

特別サービス－２、３、４

10,000,000 vnd

約 50,000 円

特別な医療的処置費
1

経管栄養1,000,000 vnd

約 5,000 円

2

人口呼吸（気管切開）

1,500,000 vnd

約 7,500 円

3褥瘡

1,000,000 vnd

約 5,000 円~ 3,000,000 vnd~約 15.000 円

4

人工膀胱（ストーマ等）

500,000 vnd

約 2,250 円

5

胃ろう1,000,000 vnd

約 5,000 円

6

看護費

1,000,000 vnd

約 5,000 円~ 2,500,000 vnd~約 12,500 円

SOC SON センター
1

個室

7,000,000 vnd

約 35,000 円

2

8 人部屋

4,500,000 vnd

約 22,500 円

5,000,000 vnd

約 25,000 円

NHAT TAO センター
1

７～９人部屋－ 90 －

特に大変であるとのこと。サービスルームを見学した折、ちょうど夕方で食事の時間であったが、奇声を発している方もあった。また、歩行可能な重度の認知症の方のお世話が特に大変とのことである。このことへの対応は日本でも重要な課題となっている。
９）財源
施設の運営にあたって、国や市など補助金は無いということである。すべてセンター長であるゴック氏が自ら資金を調達、また関係者から寄付を募るなどして財源を確保して施設創立にいたった。施設創設当初はマイナスの財務状況であったが、現在は何とか運営していけているとのこと。ゴック氏は施設経営だけでなく介護用ベッド等の販売会社にも携わっているとのことであるが、その仕事と施設経営の関係については今回のヒヤリングでは質問するまでに至らなかった。
その他、2012 年には日本政府の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」により機材（特に医療機材）整備計画の贈与契約を結ぶことで、医療設備の充実をはかっている。

Ⅱ．訪問を終えて

今回は、ベトナムの高齢者福祉事情について事前の学習や予備知識を得る余裕もないままのベトナム訪問であり、ほとんど白紙のような状態での施設訪問であった。この施設訪問は、そのような中でベトナム到着後にセッティングしていただいたもので、急なお願いにもかかわらず快くお受けいただき感謝している。
以下、施設職員の方へのインタビューと施設見学から得た情報、感じたことの記録である。
１）施設・設備について日本の高齢者介護施設は、介護保険制度創設後 13 年が経過し、旧来の収容施設という概念
から施設も‘居住の場’として、建築あるいは諸設備とも日進月歩の技術が開発され、投入されて多くの施設が新設あるいは改善され、メンテナンスされてきている。特に高額の入居費用および毎月の諸費用を必要とする有料老人ホームでなく公的介護保険で利用できる施設であっても、より家庭に近い雰囲気を保つようなさまざまな努力がなされ、清潔で明るく快適な居住の場となっている。また集団対応から個別対応へ、ユニットケアへと処遇方針も大きく転換して、新たに特別養護老人ホームを開設する場合には全室個室が主となっている。旧来の（介護保険制度スタート以前からある）施設でユニットケアに転換していない（できない）ところではまだ 4 人、6 人が同室という多床室は存在しており、それなりのニーズはあるのであるが、基本的に介護保険で利用できる施設であっても「自分の家で、自分の部屋で暮らす」というイメージで、個室が主流、一般的となってきている。また有料老人ホームについては、近年急増－ 91 －

しているが、高所得層のためのものばかりでなく一般的な高齢者（厚生年金等受給者など）へも普及してきており、その建築、設備ともにどこも平均的に清潔で明るく快適にできている。
そのことからすると、ドンガック高齢者ケアセンターは 2009 年の開設、築 4 年の民間による有料老人ホームであるが、施設・設備設置基準がどのようなものかわからないが、ハード面に関しては 150 名が暮らす場としては財政的な問題の影響を受けているように感じられた。一つの例として、医務室では真新しい医療器具（日本の政府の資金援助によるもの）が無機質な部屋の中で浮いてみえた。また、食堂（ホール？）にしても車椅子使用が 60 名、全員ではな
いにしてもほとんどが同時に食事、あるいは食事介助されていたが、全員がテーブルに着くだ
けの設備はなかった。食事介助が必要な人は、窓際に一列に並べられ、あるいは空いたスペースに車椅子を止めて介助されている人もいた。
居室の広さについては、基準はわからないが個室、多床室ともに特に広くもなく狭くもなかった。多床室は病院の病室（療養室）のようなベッドの配置であり、木製の仕切り壁があるところもあるが、隙間が空いており、もちろんカーテンの仕切りもなく、プライバシーはどのようになっているのか、疑問であった。一方で各居室にあるトイレ兼シャワールーム？が居室の広さに比べてかなり広かった。広くても便器は一つである。ちなみにシャワーは 2 日に一回とのこと。
とはいうものの、全体として穏やかな雰囲気が感じ取れる施設であり、決して営利目的だけの施設ではないと感じた。
２）家族介護が普通
高齢化率９％と進展しつつあるが、ベトナムは仏教が 80％、儒教の影響もあって、年長者・高齢者を敬うという伝統があるとのこと。年老いた親は、子どもと同居して、子どもが世話するのが普通である。しかも、息子が中心であり、女性は結婚相手の両親の世話は手伝うが、自分の実家の親の世話はできない（しない）。そうなるとどの家でも男の子が欲しい、ということになり、そのことが新たな高齢化問題となっているとのことである。
子どもは同居して親の世話をするのであるが、仕事があるため日中独居となるケースも多く、親は家で誰と話すこともなく何もせずにただただ寂しく過ごすことになり、結果、経済的に余裕のある家庭ではティエンドックのような有料老人ホームに入居する、ということになるそうである。また、ハノイで仕事をする子どもが地方から親を呼び寄せてティエンドックに入居している例も多々ある。したがって、「高齢者が寂しくないように」という援助方針が重要となる。
しかし、先の入居者の諸費用一覧からも分かるように、ベトナム人の収入からすると月額入居費用は相当な高額となっており、入居空き待ちのウェイティングリストが出来るような状況ではないとのこと。ちなみに、ハノイ都市部の世帯（夫婦ともに大学卒、33 歳、子ども二人、マ－ 92 －

ンションあり、ベトナム大手企業勤務）で、月収 1,700 万ドンである。
３）入居者、施設職員とその介護のようす
残念なことに言葉がまったく通じず、自立の方々がせっかく挨拶してくださったり何か話しかけてくださっても、コミュニケーションがとれず、したがって入居者の言葉を聞くことはできなかった。しかし、精神的に問題ある方々（認知症や精神病）の特別ケアのユニット以外は、自立の方々も車椅子使用の虚弱の方々も穏やかな雰囲気のなかで暮らしていると感じられた。
特筆すべきは、入居者の中に、日本人男性（60 歳代くらい）が一人いたことである。脳血管疾患でマヒが残る身体で、リクライニングの車椅子に座って食事介助されているところであったが、コミュニケーションに問題なく、日本語で話すことができた。彼によると、仕事でベト
ナムに滞在していたが、病に倒れ、現在入居して数年経つそうであるが、非常によく世話してもらっているとのこと。日本語を話すことが久しぶりであるとのことで喜んでくださっている様子であったが、話している間に私たちを案内してくれたランさんがずーっと彼の手を握っており、彼のことをいとおしそうに見ていたのは、大変印象的であった。そのことからも彼が居心地良くすごしていることがうかがえた。もちろん、仕事で来た異国の土地で介護が必要な状態になり、現在入居中であることの背景にはさまざまな事情や彼の想いがあるのは当然である
が、彼の表情やランさん、他の職員とのやりとりを観ているかぎり、与えられた環境の中でそれなりに穏やかに暮らしていることが感じられた。
その他、すべてのユニットを見学させてもらったが、職員の介護のようすからうかがえることは、非常に若い職員たちが、施設の援助方針を守って高齢者に接しているように観えたことであった。これは、ベトナム人の中に高齢者を敬うということが基本的に身についているからではないかと感じた。そして入居者 150 人に対して 68 名の介護職員、もちろん交代制もあろうが、基本的に高齢者 2.2 人を一人の介護者で世話するということになり、この職員配置は高齢者にけっして寂しい思いをさせない、という援助方針が反映されているものと考えられる。
また、介護にあたっている職員は、すべて看護師の資格で仕事をしているとのことであり、もともと日本でいう介護職員のような職種はなく、資格もないという。看護師という資格そのものが日本の看護師と同等の資格であるかは分からないが、ティエンドックでは、創立者であるゴック氏が病院勤務であったこと、医療的サービスも行っていることから、すべての職員が看護師資格を有することとなっている。
４）日本とのつながり
施設到着後、すぐに応接室に案内されて少し驚いたことがある。部屋の壁に一面にたくさんの写真の額がかけてあり、その中に数枚の日本人の映っている写真、そしてお振袖を着た女性の写真もあった。いずれも施設を訪問した方々との記念写真で、それだけ日本と交流があると－ 93 －

いうことである。のちに判明したことであるが、日本の介護施設等が人手不足解消の代替案として外国人介護員の受け入れを検討する中で現地視察のためにベトナムを訪れるケースがよくあるということである。その一環として日本の高齢者介護施設関係者が訪問したとのことである。また逆にセンター長のゴッグ氏自身も、すでに何回か訪日して、いくつかの高齢者介護施設との交流を進めており、その中にはいわゆる介護保険施設ではなく高齢者専用賃貸住宅等もある。そして現実にベトナムでの施設経営に積極的に日本式の介護や看護を取り入れている。
また、2012 年には、日本政府による「平成 24 年度草の根・人間の安全保障無償資金協力」
でティエンドゥックの高齢者介護センター機材整備計画が採択され、医療機材購入のための資金を供与されている。その他日越経済連携協定（EPA）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者受け入れスキームに基づく一定の役割を期待されている。
以上のように、高齢者介護をめぐって民間レベルと国レベルの両方で交流していることがわかった。
５）今後の課題
ベトナムでは、今後、日本の倍化年数 24 年をはるかに上回る高齢化の速度約 18 年で高齢社会になると予測されている。日本の場合も老人福祉法が成立したのが昭和 38 年であり、高度経済成長とともに高齢化が進み、生活の質が問われ、向上して、その中で模索しつつ現在の介護保険制度という高齢者ケアシステムを構築してきたのである。ベトナムにおいては、経済発
展はまだまだこれから、都市部と農村部の格差は大きく、貧困率や人々の生活を安定させ、生活の質を問うという意味ではこれからである。そして何より、まだ社会保障としての高齢者介護制度がほとんどといってよいほど整備されていない。もちろん国の体制や国民性の違いは大きいが、少なくとも高齢者に対する態度、高齢者観については敬老精神など日本と共通するところがあると感じられた。
しかし、日本の場合も当初は親の介護は子どもや家族のすること、として家族を当てにした
高齢者介護対策がとられていたが、女性の社会進出や家族の変化等々の社会変化とともに「介護の社会化」がようやく介護保険制度で実現したのである。社会保障の一つとしての権利としての高齢者介護である。その過程の中で日本にもあった「親を老人ホームの入れる」ことへの偏見、現在のベトナムの人々に根付いた「親の世話は子どもがするのが普通」という考え方、「親を老人ホームに入れることは親不孝」「他人に世話を頼めない」という考え方をどこまで「介護の社会化」まで転換できるか、が根本的な問題としてあると感じた。権利としての高齢者介護やプライバシーの保護等々、制度やサービスの構築はもちろんであるが、人々の考え方がどこまで変化できるかが、カギとなるであろう。そうしなければ、サービスが整備されても利用者がいない、ということになりかねない。そのためには、日本が模索しつつ通って来た道を振－ 94 －

り返って、参考になる、役に立つことは多いと考える。
そして、ベトナムの現状から顧みて、10 年以上前に高齢者のニーズを把握してさまざまな困難を経て民間の高齢者介護施設を創設したゴック氏の先見の明と哲学、実行力には敬意を表す。
この報告の冒頭にボーボワールや穂積陳重の言葉の一節をあげた。今回は一施設だけの訪問であったが、ベトナムにおいて先駆的に創設され継続している施設であり、その高齢者介護の現場を観るかぎり、国の経済的な発展はまだまだこれから、そして人々の QOL の追求や施設
設備面の質の整備等もこれからとしても、何より介護職員と入居者の姿や援助関係から高齢者を敬い誠意をもって穏やかな雰囲気の中で寂しい思いをさせないという援助方針が実践されていることを肌で感じることができた。福祉は文化という言葉があるが、このような現場の有り様を観る限り、ベトナムの生活の中に古くから根付いている高齢者観にはその文化が感じられる。今後の発展が楽しみである。

写真は有料のティエンドゥック高齢者センターにおけるヒヤリング調査の際に撮影されたものである（2013 年 9 月 5 日）。

おことわり
本報告は、現地フィールドで得られた貴重な内容ゆえ早急に掲載を希望しました。なお、記念シンポジウムでは「日本の高齢化と高齢者の暮らし」と題して発表を行いましたが、その発表内容は近日中にご報告させて頂きます。

－ 95 －

東アジア観光市場におけるベトナムの位置と今後の研究課題
金井

1

雅之

はじめに

人の移動の一形態としての観光（tourism）現象の研究は、21 世紀の社会科学における重要なテーマのひとつになりつつある。
国連の世界観光機関（UNWTO）が毎年刊行している報告書（UNWTO 2013）によれば、いまや観光は、世界の GDP の 9%、雇用の 11 分の 1 を占めるとともに、輸出の 6%（1.3 兆 US
ドル相当）に相当する一大産業部門である。全世界における観光目的の入国者数は 2012 年に10 億人の大台を越え、2020 年には約 13.6 億人、2030 年には約 18 億人と今後も増えていくことが予想されている。観光は「輸出収入、雇用・企業の創出、社会基盤の整備等を通じて社会経済的な進歩をもたらす主要な促進要因（key driver）」（UNWTO 2013:2）になりつつあるのである。
地域別に見ると、中東を除くアジアとオセアニアからなる「アジア太平洋地域」は、訪問者数が 2 億 3,400 万人（全世界の 23%）と欧州（52%）に次いで第 2 位であるのみならず、2011年と比較したときの 2012 年の訪問者数の増加率が 7%と全地域中第 1 位であり、今後も急激な成長が期待されている。この背景には言うまでもなく、中国や ASEAN 諸国などの経済的な発展がある。
ASEAN 諸国の一員として急速な経済発展を遂げているベトナムにおいても、観光の重要性は今後ますます高まるはずである。そこで本稿では、おもにマクロ統計データに依拠してグロー
バルな観光市場におけるベトナムの位置づけを確認するとともに、既存の諸研究のレビューを通じて観光の現場において現在生じているさまざまな問題や将来に向けた展望を整理したい。

2

ベトナムへの訪問者数の推移と送出国の特徴

ベトナムを訪れる外国人の数は順調に増えている。
図 1 は、1995 年から 2012 年にかけてのベトナムと日本への入国者数の推移を示したものである 1)。1995 年には 135 万人に過ぎなかったベトナムへの訪問者数は、2012 年には 685 万人と、
実に 5 倍以上に増加した。特に、リーマンショックのあおりで世界的に観光客が急減した 2009年以降に、逆に急激に伸びていることが注目される。
－ 96 －

ちなみに、1995 年時点で 334 万人とベトナムの約 2.5 倍の訪問者を受け入れていた日本では、
2003 年の小泉純一郎首相（当時）の「観光立国」宣言をきっかけに訪日外客の誘致を国策として強力に推し進めていく過程で 2007 年までは順調に訪問者数を伸ばしたものの、2008 年のリー
マンショックや 2011 年の東日本大震災とそれにともなう原発事故の影響で目論見が狂い、ベト2000 4000 6000 8000

国
ベトナム
日本

0

入国者数（千人）

ナムと競り合う水準で混迷している 2)。

1995

1998

2001

2004

2007

2010

年
図1

ベトナムと日本における入国者数の年次推移

データ出所：Vietnam National Administration of Tourism (2013)、JNTO (2013)

つぎに、ベトナムを訪れた人の居住国（送出国）別の比率の年次推移を示したのが図 2 である。ここでは、韓国からの訪問者数の数値が統計に現れ始めた 2004 年度以降のデータを見る。
ベトナムを訪れる人の送出国の第 1 位はこの間一貫して中国であり、最新の 2012 年には全訪問者の 21％（143 万人）を占めている。
第 2 位以下は、2012 年のデータで見ると、韓国（10%）、日本（8%）、米国（6%）と続くが、この間細かい順位の入れ替わりはあるものの、第 1 位の中国とは明らかに一線を画すグループを構成しており、中国の存在感の大きさが際立つ。

－ 97 －

30
20
15
10
0

5

比率（％）

25

居住国
中国
韓国
日本
米国

2004

2006

2008

2010

2012

年
図2

ベトナムへの入国者の居住国別比率の年次推移

データ出所：Vietnam National Administration of Tourism (2013)これら 4 ヶ国を含む、2012 年時点でベトナムへの訪問者数が相対的に多い国を地図上に表示
したものが図 3 である。第 5 位の台湾（6%）、第 6 位のカンボジア（5%）、第 7 位のマレーシ
ア（4%）までは東アジアもしくは東南アジア諸国であり、第 1 位の中国から（米国を除いて）
第 7 位のマレーシアまでの合計は、全体の約 55%を占める。その後、第 8 位にオーストラリア（4%）、第 9 位にタイ（3%）と続き、旧宗主国のフランス（3%）は第 10 位にようやく登場する。
ちなみに、図 2 においてベトナムへの訪問者に占める日本から割合は一貫して低いように見えるが、日本からベトナムへの訪問者数自体は順調に増えている（図 4）。ただ、増加のペースがベトナムへの訪問者全体の増加とほぼ同じなため、全体に占めるシェアが変わらないだけである。
逆に目につくのは、ベトナムから日本への訪問者数の推移である。1995 年時点でわずか 5 千
人に過ぎなかった日本への訪問者は、2012 年には 5 万 5 千人と、12 年間で約 11 倍に増加はしている。しかし、これは最初の 5 千人があまりにも少なすぎた結果であり、2012 年時点においても訪日外客数に占めるベトナム人の割合はわずか 0.65%に過ぎない。今後のベトナムの経済－ 98 －

(千人)
1,000以上
400～1,000未満

ベトナムへの入国者数(2012年)

図3200～ 400未満
100～ 200未満

ベトナムへの入国者数が相対的に多い国々

データ出所：Vietnam National Administration of Tourism (2013)

500
300
100

日本からベトナム
ベトナムから日本

496482412
384 393359
321
280 267
205 210143
120118122 111
95
55
32 35 34 42 41
5 6 7 7 9 10 12 14 17 19 22 26

0

訪問者数（千人）

576

1995

1998

2001

2004

2007

年
図4

日越相互間の訪問者数の年次推移
データ出所：JNTO (2013)－ 99 －

2010

発展や、2013 年に実施された訪日者へのビザ発給要件緩和の効果などがどのように現れていくかが、注目されるところである。

3

東アジア観光市場におけるベトナムの位置

このように、ベトナムの観光にとっての主要な市場は、ASEAN 諸国を含む東アジア地域であると考えてよい。冒頭で確認したように、この地域は今後観光市場の急速な伸びが期待されている場所でもある。そこで本節では、日本政府観光局（JNTO）が取りまとめた各国の国別訪問者数のデータを利用して、東アジアの観光市場全体の中でのベトナムの位置を確認しよう。
JNTO (2013) によれば、ベトナムと日本を含む東アジア地域の 8 ヶ国の相互間の訪問者数は、たとえば 2011 年には表 1 のようになる。

表1

東アジア諸国間の相互訪問者数（2011 年）（単位：千人）韓国

中国

タイ

シンガポール

インドネシア

フィリピン

ベトナム

――

3,289

4,942

1,128

656

413

375

482

11,285

韓国

1,658

――

5,206

1,006

415

300

925

536

10,046

中国

1,408

2,501

――

2,133

2,042

580

355

1,430

10,449

タイ

145

309

1,088

――

473

142

38

182

2,377

シンガポール

111

125

1,857

682

――

1,248

138

173

4,334

インドネシア

62

124

1,130

371

2,592

――

35

55

4,369

フィリピン

63

337

1,554

268

678

224

89

3,213

ベトナム

41

106

1,086

497

332

37

18

――

2,117

3,488

6,791

16,863

6,085

7,188

2,944

1,884

2,947

48,190

計

日本

日本

受入国

送出国

計

――

データ出所：JNTO (2013)。中国と香港は合併し、相互間の訪問者は無視。

表中の各セルは、表側の送出国から表頭の受入国への訪問者数の実数を千人単位で表している。たとえば、1 行 2 列目のセル（3,289）は 2011 年に日本から韓国への訪問者が約 329 万人いたことを示しており、2 行 1 列目のセル（1,658）は同じ年の韓国から日本への訪問者が約 166－ 100 －

万人しかいなかったことを示している 3)。
表側・表頭における合計欄は、それぞれ列和および行和（＝周辺度数）を意味している。下端の行、つまり列周辺度数は、表頭に記載された各国にその国自体を除く他の 7 ヶ国から訪問した人数の合計、すなわち受け入れた訪問者の総数である。第 1 位は中国で、約 1,687 万人（35%）と他国を引き離している。これに第 2 位のシンガポール（719 万人；15%）、第 3 位の韓国（679
万人；14%）が続き、日本は第 4 位（349 万人；7%）となる。ちなみに、ベトナムの受入者数は 295 万人で、下から数えて 3 番目である。
一方、右端の列、つまり行周辺度数は、表側に記載された各国からその国自体を除く他の 7 ヶ国に訪問した人数の合計、すなわち旅行等で外国を訪問した人の総数である。こちらの第 1 位
は日本で、約 1,129 万人（23%）がこれら 7 ヶ国に出かけている。しかし、第 2 位の中国（1,045
万人；22%）、第 3 位の韓国（1,005 万人；21%）も日本と大きな差はなく、これら 3 ヶ国でこの地域への旅行者の約 3 分の 2 を占めている。そして、ベトナムからの旅行者は 212 万人（4%）
で、8 ヶ国中最下位になっている。
この構造が 3 年前の 2008 年と比べてどのように変化しているか（いないか）を確認してみよう。
まず、受入者数の相対比率を 2008 年と 2011 年で比較したのが図 5 である 4)。各データの上に記してあるノーマル体の数字が 2011 年、下の斜体の数字が 2008 年の相対比率である。2008
年と比較したときの 2011 年は、中国や日本への訪問者が若干減った一方で、韓国やシンガポー
ルへの訪問者が増えている。全体として、中国への一極集中の構造が若干緩和されつつあるとみることもできるだろう。ベトナムへの訪問者も若干増加しており、この地域での存在感が増0.4

しつつある。
0.35

年
2011年
2008年

0.3
0.2
0.1

0.14

0.15

0.13

0.07
0.11

0.13

0.12

0.11

0.06

0.04

0.07

0.0

相対入次数中心性

0.38

日本

韓国

中国

タイ

シンガポール インドネシア

0.06

0.04

0.05

フィリピン

ベトナム

国

図5

東アジア地域 8 ヶ国相互間における受入者数相対比率の比較（2008 年と 2011 年）
データ出所：JNTO (2013)－ 101 －

つぎに、送出者数の相対比率を 2008 年と 2011 年で比較したのが図 6 である。こちらは逆に中国の存在感が増している。2008 年には「日韓 2 強＋中国」だった構図が、2011 年には先ほど見たように「日中韓 3 強」が団子状態になっている。中国が単に訪問者を受け入れるだけではなく、積極的に外に出て行くようにもなっていく傾向の先駆けとも解釈でき、今後の動向が注目される。また、ASEAN 諸国ではインドネシアからの送出者も増加しており、経済発展にと

0.26

0.21

年
2011年
2008年

0.22

0.25

0.15

0.25

0.23

0.17

0.09

0.05

0.05

0.09

0.07

0.1
0.07

0.05

0.04

0.06
0.04

-0.05

相対出次数中心性もなって、今後はこうした地域からの観光客が重要になっていく可能性を示唆している。

日本

韓国

中国

タイ

シンガポール インドネシア

フィリピン

ベトナム

国

図6

東アジア地域 8 ヶ国相互間における送出者数相対比率の比較（2008 年と 2011 年）
データ出所：JNTO (2013)

最後に、移動の方向を無視した場合の、2011 年における 2 国間での人の流れの全体構造を図にしたのが図 7 である。
線の太さは、相互の訪問者数合計に比例させている。たとえば、この年日本から中国への訪問者は 494 万人、中国から日本への訪問者は 141 万人だったので、合計すると 635 万人となる。
こうした 2 国間の相互訪問者数を東アジア地域 8 ヶ国相互のすべての組合せについて合計すると 4,819 万人になるので、この地域の相互交流において日中間の交流が占める比率は約 13%である。一方、各国を表す丸の大きさは、それぞれの国の他の 7 ヶ国との相互訪問者数の合計が、8 ヶ国全体の総計の中で占める比率 5) に比例させている。
この図から読み取れることは、第一に中国・韓国・日本の 3 ヶ国間の相互交流がこの地域で占める比重の大きさである。これには、地理的な近さ、経済発展の度合い、人口規模、などのさまざまな要因が考えられるが、この地域の観光市場の将来を考える上で重要な前提である。
第二の特徴は中国の重要性である。中国は日韓以外にも、シンガポール、タイ、ベトナムなどに太いパイプをもっている。逆にこの図の中で、中国を含まない 2 国間の交流で相対的に大－ 102 －

きいものは、日本と韓国、およびシンガポールとインドネシアくらいしか見あたらない。これは、この地域において中国が、人の流れのいわばハブ的な役割を果たしていることを意味している。
第三にベトナムに焦点を合わせると、他の国々と比べたときのベトナムの特徴は、中国とのパイプのみが太く、それ以外の国々との交流が相対的に弱いことである。他の国々の場合は、ハブである中国との交流が強いことはベトナムと共通だが、中国以外にも相対的に太いパイプをもつ国が少なくとも 1 ヶ国は存在している。
現時点でのベトナムは、先ほど見たようにまだ受入数が送出数を大きく上回っている段階であり、中国以外とのパイプを強化するとは、中国以外の国からベトナムを訪れる訪問者を増やすべくプロモーション活動等をおこなうことを意味する。ベトナムに限らず、グローバルな観
光客の受け入れ、すなわちインバウンド市場において大切なことは、特定の国に過度に依存しないことである。これは、その国との関係が何らかの事情で悪化したときのリスクを分散させるためである。この点で今後のベトナムの観光政策のあり方が注目される。

日本
韓国

ベトナム

中国
フィリピン

タイ

インドネシアシンガポール図7

東アジア地域 8 ヶ国相互間の人の流れ（2011 年）
データ出所：JNTO (2013)4

ベトナム観光研究の現状と課題

最後に、ベトナムにおける観光現象にかんするおもに社会学的観点からの先行研究を概観す－ 103 －

ることによって、今後の研究課題を整理しよう。
ベトナムに限らず途上国における観光をめぐる諸問題から出発して、グローバル化する現代世界における観光現象の意義を理論的に整理していくきっかけとなった社会学分野における重要な研究は、言うまでもなくジョン・アーリの「観光のまなざし」論だろう（Urry 1990, Urry andLarsen 2011）。
「観光のまなざし」論は、ミシェル・フーコーの「まなざし」論を踏まえつつ、
見る・見られるという相互行為を通じてある社会的表象が構築されていく、という観点から観光という現象を解釈する試みであるとともに、イメージやシンボルといった文化的表象や消費という社会的行為のもつ意味を具体的に展開した議論であり、ポストモダン的な背景をもつ現代社会論のひとつと位置づけることができる。
日本における「観光社会学」の研究もこの影響から自由ではなく、代表的論者はほぼすべて
これを踏まえた議論を展開していると言ってよい（安村 2001；遠藤・堀野 2004；須藤 2008, 2012など）。
そのうち、特にベトナムをフィールドにした研究としては、たとえばベトナム北部のサパを拠点とした少数民族観光における観光へのかかわり方の民族ごとの差異を描いた研究（須藤2013）や、日本の女性ファッション誌が火をつけた「アジアン雑貨ブーム」がベトナムへの現
実の人の移動を生み出し、旅行業界や雑貨の製造業者たちがそれに対応していくプロセスを分析した研究（鈴木 2009）などが、この路線に沿ったものと言える。
また、日越の旅行会社でのフィールドワークを通じて、旅行業界が日本人向けのツアーを考案し改良していく過程を丹念に追った研究（鈴木 2010）も、表象としてのイメージをもとに作り出された〈商品〉としてのツアーが、現実として受容されていくプロセスをよく描き出している。さらに、こうした旅行業界に焦点をあてた海外の研究としては、ドイモイという国家統

図8

ハロン湾における水上集落

図9（筆者撮影）

バチャンにおける陶芸品店の看板（筆者撮影）－ 104 －

制と市場経済との中間的な経済体制の下で、私企業としての旅行業者が営業活動をしていくた
めに官僚との不透明なつながりが必要になっている状況を指摘した研究（Bennett 2009）も存在する。
今回の実態調査の行程中に筆者が直接見聞したことの中では、たとえばユネスコの世界自然遺産に登録され、欧米諸国をはじめとする世界各国からの比較的富裕な観光客を多数受け入れているベトナム北部の景勝地ハロン湾において、伝統的な水上生活者たちの集落で、水質汚染を防ぐために、住人の夜間の滞在（＝居住）を禁止されたという話を耳にした（図 8）。この水
上集落は一方で、東洋的な情緒を感じさせる観光資源でもあるため、構造物自体は残し、もともと住人たちが生業として営んでいた生け簀はそのまま使っているという。世界自然遺産という制度上の制約という意味ではベトナムに限らない問題ではあるが、観光と生活との葛藤を示
すエピソードとしては興味深い。
また、図 9 は首都ハノイ近郊のバチャン村のある陶芸品店の看板である。バチャン村は前述の「アジアン雑貨」ブームの影響で、特に若い女性を中心とした日本人観光客に人気の高い観光スポットである。この看板のある陶芸品店は日本人の団体客の受け入れを想定した仕組みになっており、4 階建てのビルの中では、実際に従業員たちが陶器を作っている工房を製品に仕上がっていく過程に沿って見学することができる。そして最後にあらゆるジャンルの比較的実用的な（つまり土産物として誰かに贈るのに適した）陶芸品が並んでいるコーナーに誘導され、大勢の従業員たちの 1 人にいわば専属でとりつかれながら、品定めをすることになる。
ここで興味深いのは、バチャン村にはこの店以外にもたくさんの陶芸品店が軒を並べているが、それぞれの店が多かれ少なかれ何らかの国に特化した品揃えをしていることである。たとえば看板の文字等から中国人向けと思われる店に入ると、水墨画のような掛軸などもおいてあったりして、日本人向けの店とは明らかに雰囲気が違う。このように、それぞれの店が特定の国からのインバウンド客に特化して、一種の棲み分けないし共存共栄を図っている様子は、日本でもたとえば大分県の由布院温泉や福岡県の太宰府天満宮などでも見られるものであり、やはり興味深い。
このように、ベトナムにおける観光現象を研究する際には、中央集権的権力構造を残しつつ経済発展を遂げつつある途上国というこの国の特殊事情を踏まえつつも、東アジア地域や欧
米・オセアニアなどを含むグローバルな人の移動のネットワークの中に組み込まれた一事例として、日本など他の国における観光現象との比較を考慮に入れることが求められるだろう。

－ 105 －

〔注〕1)

ここでいう入国者数には観光目的以外に、ビジネスや帰省等の目的によるものも含まれている。このデータにかんしては、実際には日越いずれの統計においても観光目的の入国者数が明示されているので、観光目的のみを分離して議論することも可能だが、後続の諸分
析ではデータの制約上観光目的の訪問のみを取り出すことができないものもあるため、混乱を避けるためにこのように取り扱う。

2)

ただし、2013 年に入ると、行き過ぎた円高の是正や東南アジア諸国からの訪問者に対するビザ発給要件の緩和などの取り組みにより、訪日外客数が急増していることが月別統計で報告されており、政府が悲願としてきた年間 1,000 万人の達成も視野に入りつつある。今後の動向が注目されるところである。

3)

この非対称性は、東日本大震災とそれにともなう原発事故による風評被害というこの年の特殊事情が関係している。JNTO (2013) における最新である 2012 年のデータでは韓国から日本への訪問者は約 204 万人とやや回復している。今回の本文の分析では本来は 2012 年のデータを使いたかったが、一部の国のデータが欠けていたため、やむを得ず 2011 年のものを使用した。

4)

ここでいう各国の受入者数の相対比率は、社会ネットワーク分析における入次数中心性（indegree centrality）に相当する。同様に、後述する送出者数の相対比率（図 6）は、出次数中心性（outdegree centrality）に相当する。

5)

これは、表 1 のネットワークを無向グラフに変換したときの各国の次数中心性に相当する。

〔文献〕
Bennett, J., 2009, “The Development of Private Tourism Business Activity in the Traditional Vietnamese
Economy,” M. Hitchcock, in V. T. King, and M. Parnwell eds., Tourism in Southeast Asia:
Challenges and New Directions, Copenhagen: NIAS Press, 146-64.
遠藤英樹・堀野正人編、2004、『「観光のまなざし」の転回――越境する観光学』春風社。
JNTO（日本政府観光局）、2013、『JNTO

日本の国際観光統計（2012 年版）』国際観光サービ

スセンター（ITCJ）。
須藤廣、2008、『観光化する社会――観光社会学の理論と応用』ナカニシヤ出版。
――――、2012、『ツーリズムとポストモダン社会――後期近代における観光の両義性』明石書店。
――――、2013、「妖精たちを消費する――アジアにおける少数民族観光の構造と変容」『北九州市立大学国際論集』11:39-55。
－ 106 －

鈴木涼太郎、2009、「『ベトナム雑貨観光』の成立をめぐる一考察――モノの移動からみる観光試論」『立教大学観光学部紀要』11:122-9。
――――、2010、『観光という〈商品〉の生産――日本～ベトナム

旅行会社のエスノグラフィー』

勉誠出版。
UNWTO, 2013, UNWTO Tourism Highlights 2013 Edition. (November 4, 2013, http://mkt.unwto.org/
publication/unwto-tourism-highlights-2013-edition)
Urry J., 1990, The Tourist Gaze: Leisure and Travel in Contemporary Societies, Londpn: Sage.（＝1995、
加太宏邦訳『観光のまなざし――現代社会におけるレジャーと旅行』法政大学出版局。）
Urry, J. and J. Larsen, 2011, The Tourist Gaze 3.0, London: Sage.
Vietnam National Administration of Tourism, 2013, Tourism Statistics. (November 4, 2013, http://www.
vietnamtourism.gov.vn/english/index.php?cat=0120)
安村克己、2001、『社会学で読み解く

観光――新時代をつくる社会現象』学文社。

〔付記〕
今回の社会科学研究所実態調査の一環としてのベトナム訪問では、所長・事務局長・研究会担当の各先生方をはじめとするさまざまな先生方のご尽力により、個人的にもたいへん有意義な経験をすることができました。この場を借りてお礼申し上げます。
本稿は科研費 MEXT/JSPS 23614020 の研究成果の一部です。

－ 107 －

在ベトナム日系企業の経営管理と現地人従業員の企業や職場に関する意識・意見調査序論
飯田

謙一

１、はじめにこのたび 2013 年度専修大学社会科学研究所の夏季調査合宿に参加して、ベトナムの首都ハノイを訪問する機会を得た。このたびの調査合宿はベトナム・日本外交関係樹立 40 周年（１973ー2013）を記念して、9 月 3 日～4 日にベトナムの首都ハノイで、専修大学社会科学研究所とベトナム社会科学院が主催して行われた、記念国際シンポジウム『越日関係：40 年の回顧と将来の方向性』注 1）に参加することが主な目的であったが、同時にベトナムのハノイ市の教育機関ならびに地場企業の訪問、それにハノイ市周辺の地域を訪れ、ベトナムを訪問した経験がなかった筆者にとり、大変有意義な機会であった。
此度のベトナム訪問は 2 日間のシンポジウムの他に、9 月 5 日午前には National Economics
University を訪問して、今後の研究協力の可能性についての意見交換をした。同日午後は金型とプラスチク成型を行っている、ハノイ市の現地地場企業のハノイモールド株式会社を見学して、工場経営者から詳しい説明を受けた。翌 9 月 6 日～7 日はハノイ市を離れて、都市部と異なるローカル地域の経済や、生活状況を見学しながら理解するために、ハロン湾方面に足をのばした。注 2）さらに最終日の 9 月 8 日は、近年、大きく変貌しつつあるベトナムの都市生活の実態を見学するために、此度のシンポジウムでも取り上げられた、ハノイ市の新興住宅街 New
Town の Royal City を訪れた。近年新しく建設された高層の居住施設は、日本の大都市の高層住宅街と外観はまったく同じであり、併設された Shopping Center は、我が国の大規模な商業施設と比較してもほとんど変わらないか、それ以上と言える商業施設であった。そこでは実際に買い物を体験しながら、ハノイの人々の日常生活の一端を見学する事が出来た。注 3）
このたびベトナムを訪問した筆者の目的は二つあり、一つはベトナムと我が国が第二次大戦後の 1973 年 9 月に改めて交流を再開し、その後も紆余曲折を経て今日、両国が外交関係を結んでから 40 年が経過したが、この間にベトナムでは国家経済体制を国家一極経済支配から、市場経済に大きく転換を図ったドイモイ政策（1986～2005 年）により、経済制度の大きな変革がなされ、その結果今日では我が国を含め世界各国との交流を活発化させている。特に近年
ベトナムは急速な経済成長を果たし、アセアン諸国連合の中でもその存在感を示すようになってきた。そのベトナムに関して、筆者は文献や様々な資料、ベトナムやアセアン関係のセミナー－ 108 －

に参加して、断片的に知識を収得してきたが、ベトナムを訪れ直接その現状を見る機会が今日までなかった。そこで此度のシンポジウムに参加する機会を利用して、近年著しい経済発展をしている彼地を訪れ、その現状を自らの目で確認してみたいとの気持ちがあった。二つ目の目
的は、ベトナムが近年急速な経済成長を遂げており、その結果、我が国企業の投資と急速な進出が顕著になってきていると言われていることに注目して、注 4）筆者がオーストラリアをはじめとして、タイ国、中国、台湾、韓国などで現在までに行ってきた、海外日系企業の経営と管理、ならびにそこで働く現地人の行動と意識に関する実態調査を、ベトナムにおいても実施するための基礎的な知識を得たいと考えていたからである。
さて我が国ばかりでなく、企業が海外諸国に進出して企業活動を行う場合、一般的に言って、企業はそこで様々な問題や摩擦の存在に直面することになるが、我が国の企業が海外進出して、現地企業を経営・管理をしていく場合に、進出した国々の現地政府や企業、それに現地人従業員との間に、様々な問題や摩擦が存在するとの仮説を持ち、筆者は海外の現地日系企業の経営と管理ならびに、企業で働く現地人従業員の意識や問題点について、様々な実態調査を実施してきた。ところで近年急速にベトナムへ日本企業が多数進出しているとの情報や、様々な資料を目にするようになった。そこで是非実態調査を実施したいと考えたのがその大きな理由である。また現地日系企業で日本人経営者や管理者が、直面する経営と管理に関する問題点と同時に、ベトナム人の企業や職務・職場に関する意識、それにベトナム人の価値観や行動の特性が、現地日系企業が抱える問題に、どのような影響を与えているのかに関しても大きな関心を持ったので、改めて是非それらの事を調査したいと考えたことと、またこれらの調査を実施すれば、ベトナムにおける日系現地企業ばかりでなく、ベトナムの今後の発展に大きな影響を与える要因が把握できるようになると考え、調査を実現したいと願っているからである。

２、ベトナムにおける調査目的

上で述べたごとく、ベトナム調査合宿に参加した目的の一つは、ベトナムに進出している現地日系企業の日本人経営者や、管理者の現地での経営管理に関する意識調査と、日系企業で働
く現地ベトナム人従業員の企業や働くことに対する意識、それに彼らの考え方に関しての調査を行うための基本情報を収集する事であった。筆者は今日までオーストラリアやタイ国それに東アジアの国々で、現地日系企業の日本人経営者や、管理者の経営と管理に関してと、そこで働く現地人従業員の企業や職務に関する調査を行ってきたが、我が国企業が部品供給と現地市場を開拓するために、近年特に進出を加速させている東南アジアにおいて、同種の調査を以前に実施したタイ国の近隣国であるベトナム、ラオス、カンボジア、マレーシア、それにインド－ 109 －

ネシアなどの国々で実施したいと、ここ数年考えてきた。特に近年投資が急速に増加している
ベトナムに関して強い関心を抱いていた。そのために此度のベトナム訪問は、今後なるべく早く調査を実施したいと考えていた筆者にとり、貴重な足がかりを得る事が出来たと考えている。
さて、2013 年現在、世界各国に進出している日系現地法人と日本企業の数は、全世界で現地
法人は 25,204 社、日本企業は 4,510 社ある。注 5）そのうちアジアへ進出している日系現地法人
数は現在までに 15,582 社あるが、その中で東南アジア地域での主な進出先国はタイ国が 1,853
社、シンガポールが 1,111 社と日本からの企業進出の歴史が長く、投資が先行して行われてきた国々への進出が多いが、その他の多い国ではインドネシア 862 社、マレーシア 829 社が多い
が、ベトナムにも 612 社がすでに進出している。特に近年中国への投資が様々な理由から、チャ
イナプラスワンへの考えに徐々に変化している影響から、2010 年頃よりベトナムに対する外国企業進出の勢いが加速し始めているが、その流れの中で我が国企業の投資も増加しており、
2011 年には日本企業のベトナムへの進出件数は、過去最高の 208 件を記録し、2012 年 2 月までの累積投資額（当局承認ベース）でも日本がトップで、今日ベトナムに対する最大の投資国となっている。注 6）
現在、我が国企業のベトナムへの投資が急激に増加し、企業進出が急速に増加している理由は多々ある。先進国や中進国の企業がベトナムのような東南アジア新興国などへ、投資をしたり進出する理由は多数ある。一般的に言って、企業が海外投資や進出を図る共通した主な理由
は、先進国や中進国の企業は、労働コストの削減を常に意図している。そのために常に廉価な労働力を求めて移動を試み、ベトナムなどの新興国へ進出する。特に、近年中国における労働コストの急激な上昇や、すでに多数の企業が進出しているタイ国やマレーシアなどの国々で、急速な賃金の上昇があり、さらにその傾向が強まっている。そのために周辺のベトナムやカン
ボジア、ラオス、ミヤンマーなどの国々に、多くの企業が東南アジア新興国に投資を移転させる動きをしている。これらの国々の中でもベトナムでの投資環境が一歩先んじていると言う理由が考えられる。
また、今日は世界経済の時代であり、世界貿易が活発化し世界市場が急速に発展拡大をしている。特に近年のアメリカなど先進国の好景気の影響を受けて、東南アジア新興国でも著しい経済発展がみられるようになってきた。各国における経済発展は国民所得を増加させ、それらの国の人々の生活水準も向上させる事により、彼らの購買力を高めており、その市場を求めて企業進出が急増している。すなわち経済発展と同時に、新興国の国民の消費意欲も高まったた
めに、消費市場も急速に拡大した。その新興国の消費市場を目指して各国から多数の企業がそれらの国々で生産活動を活発化させている。
市場の国際化は、製品や部品の共通化現象を生み出し、新興国などで企業は部品供給企業を－ 110 －

積極的に獲得したり、その育成を図っている。いわゆる優れたサプライチエンを全世界に確立し、かつ発達させる努力をしている。そのことが新興国への技術移転を促進するとか、進出した国の現地企業の工場に母国と同じ機械設備を移転させているために、新興国においても先進的な機械設備や優れた技術を有する地場企業が育ってきてはいるが、まだ十分であるとは言えない。そこで先進国等の企業は現地に企業進出をする事になる。
上記のことと関連するが、近年新興国では教育水準が現実に向上して来ている。また先進国
企業での研修機会が拡大していることから、新興国の労働者の知識や技術、それに能力が急速に向上しており、企業が求める技術者や労働者が増加してきている。そのため徐々に進出企業の求めに対応できる供給源になって来ている。しかし未だその母体は小さく、十分供給できる状態ではないので、現地に工場を作り、技術者や労働者の知識や技術の指導と育成をしている。
結果として企業の進出が増加することになる。
新興国への投資や企業移転が多くなると、新興国における労働供給が増加する。そのことにより働く機会を得た、新興国の労働者は所得が向上するので、新しい消費市場が生まれてくる。
その結果、部品などの生産企業だけでなく、その地域の新興消費市場を求めて企業は進出する。
結果投資や企業進出の増加が現実化してくる。
以上、多数の企業がベトナムなどの東南アジア新興国に進出する一般的な理由を述べてみたが、特に近年、我が国企業のベトナムに対する海外投資や企業進出が、急速に増加している理由として考えられることは、①東南アジアの国々では廉価な労働力が得られると考えられているが、近年、周辺のシンガポールやタイ、マレーシアの労働コストが急速に上昇しているのに比較して、ベトナムではまだそれらの国々に比較して、廉価な労働力が得られる。②近隣のカンボジア、ラオス、ミヤンマーに比較してまだインフラなどの投資環境が良い。特にベトナム
政府が企業誘致により工業化を促進して、経済発展を図るために企業誘致に積極的な姿勢を取っている。③労働者の質に関して、中国と同じく一般的に労働者の質が高いと言われている。
④ベトナム人は中国人と同じように利発で、知識や技術の理解と収得が早く、そして多くの人たちが漢字を理解できる。⑤ベトナム人は手先が器用で、忍耐力があり、細かな作業の従事に適している。⑥人当たりがよく勤勉でよく働く。⑦日本との交流の歴史が長く、日本に対して親しみを持つ人が多いこと等々が、その主な理由として考えられている。また、その他に日本を含め先進諸国など多くの国々が、世界経済が拡大する中で、新しい市場を獲得するため企業進出を積極的に図る努力をしているが、特に我が国では国内の経済活動が長期にわたって停滞
し、長年にわたり景気が低迷している。その代替市場として東南アジア新興国に、新しい市場を開拓する努力を日本の多数の企業がしている。そのために我が国企業の進出が、急速に増加する原因になっているとも言われている。
－ 111 －

上に述べたことと関連するが、近年新興国では教育水準が向上して来ている。また先進国企業での研修機会が拡大していることから、新興国の労働者の知識や技術や能力が急速に向上しており、企業が求める技術者や労働者が増加してきている。そのため徐々に進出企業の求めに対応できる供給源になって来ている。しかしマイナスの面として、ベトナムでは技術者や熟練した従業員の数が未だ少数であり、企業間での技術者や熟練労働者の激しい獲得競争が行われている状態なので、多くの企業は現地に工場を作り、自前で技術者や労働者の知識や技術の指導と、育成を行わなければならないことも事実である。その結果として、多数の企業のベトナ
ムへの進出が増加することになる。
特定の国への投資の増加と、急速な企業進出は様々な問題を惹起させる要因となる。筆者は
特に我が国企業が海外進出した際に、日系現地企業では、現地に派遣されている経営者や管理者が、現地での日々の経営管理で日本での経営や管理方法とどのように異なるのか。またそれによってどのような諸問題や摩擦に直面するか。またそれをどのようにコントロールしているかに関心を持って、海外日系現地法人の現地派遣経営者や管理者に直接面接を行い、それらのことに関する調査を実施してきた。また同時に現地人従業員（現地人管理者も含む）は、雇用されている日系の企業や組織をどのように評価したり考えているか、また職務やその責任に関して、どのように考えているのか。その他評価や登用に関する事項についても、主に質問票を使用して調査を実施してきた。注 7）
此度の、ベトナムにおける調査に関しての、各調査項目に関しては次の章で詳しく述べる事にするが、調査は現在までに実施してきた様々な調査と基本的には全く同じ調査項目、ならびに調査方法を用いて行うことにしている。すなわち現地日系企業に派遣されている、日本人経営者や管理者に対する面接による調査と、現地人従業員に対しては質問調査票を使用する方法
で実施することにしている。理由は今まで行ってきた調査とほとんど同じであるならば、各国における調査結果の比較により、各国における特徴が把握できること。それに共通して回答される事項は、まさに日本企業が海外において、同じような問題や摩擦を抱えていることであり、我が国企業の経営や管理の手法が海外において、何が現地で適合していないのかを、考察することが出来ると考えられるからである。
事実、調査の結果多くの点で、日本企業が海外現地企業で採用している、いわゆる日本的と言われる経営や管理方法が、諸外国で現地人従業員との間に問題や摩擦を生みだす原因となっており、彼らから多く不満を持たれたりしている。その結果、彼らの企業への定着が低いなどの現象が具体的に見られ、現地に派遣され日々実務にあたっている日本人経営者や管理者達が、それらの問題や摩擦の解消に、貴重な時間を費やしている事実が、筆者の実施してきた各国の調査でも明らかになってきている。注 8）－ 112 －

後述するが、例えば、日本的経営管理の特徴と問題と指摘されるのが、我が国企業の特徴とされる集団的意思決定方式や、集団による業務や課業の達成。そのために職務分担と責任の不明確さ。その他に組織や職務に対する日本人特有な認識と、態度に関係して生じる教育訓練や人材登用基準の不明確性。また本社、中央に権限が集中していて地方や海外現地企業に権限移譲が十分になされていない。そのために現地企業では、ほとんど独自の意思決定が出来ないし、かつ決定が大変遅いので、必要な意思決定が遅れビジネスチャンスを失う。日本人に権限が集中しており、現地人従業員には殆ど権限がない。すなわち、現地人が直接働いている現場では些細なことまで、決定することが出来ないとの不満も多く聴かれる。そのために働く者のモラールが低下する等々、この様に種々な問題が山積している。
最近の筆者の調査では、これら海外現地企業の経営と管理に関する問題は、近年かなり改善
され、変化をしてきていると言われているが、調査を実施してみると、上に述べた事柄が海外
現地企業の経営管理において、現在でも変化していない側面がまだ多く存在していて、現地人従業員がそれらのことを指摘している。このことからもそのような事実があることが明らかになってくる。このたび新しく行う調査でも、これらの事柄が最近どのように変化しているのか、
近年、日本企業の進出が多くなっているベトナムでも調査して、我が国企業の海外現地企業では、進出が急速な現地でこれらの事柄がどのようになっているのか、現地に対応した経営や管理が実施されるようになってきたのか。それとも各国で指摘されていることが踏襲されていて、変わっていないのか。特にこの新地域での新しい調査によって把握したいと言うのが、筆者の希望であり考えである。
上に述べたが、このことが従来と同じ項目で調査する理由はこの点にある。このたび新しく
ベトナムで実施する現地日系企業の経営管理は、
今まで諸外国で実施した調査結果と比較して、近年の我が国企業の海外現地企業での経営・管理の問題が、新しく調査する国で、この点でも共通しているのか、それとも差異がみられるのか否かなど、地域的差異と同時に時系列的にもその違いを把握することに努めながら、今後調査を実施したいと考えている。
またベトナムにおける調査をなるべく早く実施して、収集した調査結果を出来る限り早く分析を行い、その結果を可能な限り早急に、この調査に協力を得られる企業や組織に結果を報告すると同時に、それを広く一般にも公開して、現地に進出し始めた日系現地企業が、現実に日々の企業活動の場で、日本人の多くの経営者や管理者達は、現在どのような問題や摩擦を抱えているのか、それらを解消するためにどのような努力をしているのか。現地人従業員をどのように考えているのか。またどのような評価をしているのか。日本人経営者や管理者たちは、現地人従業員達に、どのようなことを理解して欲しいのかなど多くの事柄に関しても、日本人経営者や管理者たちが自社ばかりでなく、他の企業や組織ではどのような問題や摩擦に直面してい－ 113 －

るのか、それに対してどのように対応し解決をしているのか。また特にどのような努力を日々しているのかなどに関しても、全ての調査結果を広く公開して、一人でも多くの経営者・管理者に広く活用してもらい、日々の経営や管理活動に役立てほしいと考え、調査を実施することにしている。また出来ることならば、調査結果を企業側と現地人従業員がともに現実に抱えている問題点や、摩擦などに関して理解して、それを問題解消のために積極的に利用して欲しいと考えている。すなわちお互いが何を考えているのか。何をどうしようとしているのかなど、お互いの立場を知る手段として、今後発生するかもしれない、多くの問題の解決に活用してもらえたらと考え、この調査を実現させたいと願っている。
ところでこの様に日本企業の進出が急速に進むと、現地に現地日系企業が多くなり、必然的に現地での日系企業の経営・管理、それに現地人従業員との間に発生する問題が多発化して、表面化してくると考えられる。これまでにもベトナムに進出している日系企業が直面する問題
点などに関して、JETRO やその他組織で行われた調査などが現在すでに散見されるが、筆者が意図している調査と、同類の調査はまだそれほど行われていないようなので、注 9）ベトナムおいて、筆者の独自の視点からの調査を実施したいと考えている。

３、調査項目について企業が海外に進出した場合、企業の制度や組織、それに企業環境の違いから海外現地企業において、現地で業務に当たる経営者や管理者と、現地人従業員（管理者も含む）との間に様々な問題や摩擦が発生することが多いと、各種の調査や研究で明らかにされている。確かにその国にすでに存在する企業の制度や組織との差異が存在したり、企業が進出した国の文化や社会制度、それに関係する人々の思考方法、価値観が異なっていた場合、進出企業の経営者や管理者と現地人従業員の間に、程度の差があるにしても、当然のことながら問題や摩擦が発生する
ことが考えられる。
筆者はこのことに関心を持ち、長年にわたって日本企業が海外に進出して企業活動を行っていく場合、海外現地企業で日本から派遣された経営者や管理者と、現地人従業員との間にどのような問題や摩擦が存在しているか。またその問題や摩擦に直面した場合に、現場の経営者や管理者は、どのように解決しているのか、また対応をしているのか。また現地人従業員たちは勤務する企業や組織に関してどのように考えたり評価をしているのか。職務や職場環境をどのように考えているのか、企業や組織に対してどのようなことを望んだり、求めているのかなどに関しても調査を実施してきた。
ベトナムにおいてもタイ国、オーストラリア、中国、台湾、韓国などで行ってきた調査を、－ 114 －

上でも述べたように実施したいと考えている。そこでどのような内容の調査を実施するのかについて、以下に述べることにしたい。
調査は従来と同じく、現地日系企業の日本人経営者や管理者に関する調査と、現地人従業員に関する調査を実施することにしている。そこで以下に調査する質問事項について説明することにしたい。調査は日本人経営者や管理者に関するものは面接調査法により行い、現地人従業員に関する調査は質問票を使用して実施する事にしているが、質問調査票使用と同時に可能な場合には、一部面接調査でも実施することにしている。
それではまず初めに、日本人経営者や管理者に関する質問調査の項目から述べることにしたい。ここで調査項目すべてについて記すことが出来ないので、日本人経営者や管理者ならびに従業員調査ともに、主に質問調査の項目だけを取り上げ、質問回答の際に、質問内容をより具体的に聴き出すとか。回答する際に参考としてもらうため質問項目に添付した、具体的な文言の例示は省略した。注 10）
経営者・管理者に対する質問調査項目の内容。
現地で経営管理をする時、どのような点が日本で管理するときと異なっているか。その時に具体的にどのような対応をしているか。
現地人従業員を管理するとき、どのようなことに気を配っているか。
１）現地人管理者や従業員をどのように評価しているか。
（a 仕事に対する知識・能力や経験、b 責任、c 仕事上の協力関係、d 会社に対する協力感や一体感、上司に対する態度、etc.）。注 11）２）地場企業の経営管理制度の特徴は何か？注 12）
３）現地人従業員の上司に対する態度。注 13）
４）現地人従業員に対する教育訓練と登用に関して。注 14）
５）現地人の価値観や思考方法。注 15）
これらの項目に関して、かなり詳細にわたって質問をさせてもらった。
つぎに現地人従業員に対しては、質問票を作成して彼らの会社や現在従事している職務、それに職場環境に対する考え方や、実際の行動様式などに関して質問をして、回答を得た。注 16）
可能な場合には、直接面接を行い意見や考え方について聴かせてもらった。質問は A），仕事に関して、B），会社・組織に関して、C），職場に関して、D），上司に関して、E），仕事と生活に関して、の５つの項目に分けて、各項目の回答項目を選択してもらった。
それでは以下に調査で用いた質問項目について述べることにしたい。
A）仕事に関してでは、
１）仕事に満足しているかどうか。注 17）－ 115 －

２）仕事に満足あるいは不満足な理由は何か。注 18）３）現在の会社をどのような理由で選んだか。
４）会社ではどのように仕事をしているか。上からの指示か、自分から選択可か。注 19）
５）仕事をする時大切であると考えることは何か。注 20）
６）現在の自分の仕事に関して。注 21）
７）仕事の責任について。
８）会社に対して求めていること。
A）会社・組織について
９）現在の会社についてどのように考えているか。
１０）会社に信頼感や忠誠心を持っているか。
１１）会社に信頼感や忠誠心を持つ理由は何か。
１２）現在転職を考えているか。考えている場合その理由は。
C）職場に関して
１３）職場の人とどのように交流しているか。
１４）職場の同僚をどのように考えるか。
１５）あなたにとって同僚とは何か。
D）上司に関して
１６）人間的に上司をどのように考えているか。
１７）仕事をするうえで上司をどのように考えているか。
１８）現在の上司との関係をどう考えているか。
E）仕事と生活に関して
１９）生活をするうえで大事なことは何ですか。
２０）社会で成功するためには何が重要ですか。注 22）
以上記述したことが、筆者が各国において経営者・管理者、ならびに現地人従業員の協力を得て実施してきた調査内容の概要である。注 23）
上でも述べたが、ここに示した質問項目は各国とも同じものを使用している。それは各国で同一の質問をする事により、日本企業の経営管理に対する各国での経営管理方法の差異から、日本的経営管理を行った場合に、各国でどのような事に共通した点があるのかについて調べることができて、海外で行う日本的な経営管理に対してどのような点に問題があるのか、すなわ
ち、日本的な経営管理は海外現地企業ではどのように考えられているのか。またとらえられているのかが把握できて、その対応策も考えることが出来るようになると考えるからである。注 24）
またある国だけの特徴があるとすれば、そのことを把握・理解すると同時に、その国ではど－ 116 －

のように対応するが良いのか、また必要なのかを判断して、個別の対応策を取ることも可能となると考える。そのことにより無用な問題や摩擦を避けることも可能になると考えることが出来るからである。
従って今後実施するベトナムにおける調査も、同じ質問項目を使用して行っていく考えである。そのことによって各国との同一性や、特殊性を見出すことが可能になると考えられるからである。
さて調査には時間とかなりのエネルギーを必要とするが、筆者は徐々に作業を進めて行くことにしたいと考え、現在徐々に準備を進めている。

４、むすび

以上、ベトナムにおいて今後実施する調査に関して、その目的と調査を実施する各質問項目に関して、上の章において簡略的であるが述べてきた。筆者は現在調査に協力を依頼する企業
や、組織と接触を図る努力を様々な方法で実施し始めている。それは現地で活動をしている企
業から徐々に取引や関係を持つ企業や組織、さらにそこから紹介を受ける方法で、より多くの企業や組織との接触を試みている。この方法は従来調査を実施してきた各国での方法と同じ手法で、まず調査のための橋頭保となる足場を確実に築き、そこから順次関係を拡大して行く方法である。調査を実施していく場合、調査対象の数以上に内容の信頼度が重要であるので、調査する期間もある程度考慮しなくてはならないが、短期間で表面的な調査を実施して、結論を得ていく方法を極力避けたいと考えている。そこで今後ある程度の調査基盤が出来たら、ベト
ナム現地にも積極的に訪れる機会を作り、出来る限り多くの企業や組織の経営者や管理者と接触して、より多くの情報を得て調査が進捗するように努力をしたいと考えている。
ところで各国において調査を実施していく場合に必ず立ちはだかってくる難問がある。それは現地人従業員の調査を実施する場合、それらの国で使用されている言語の問題である。筆者
は現在までに数カ国で調査を実施してきたが、この問題に必ず直面してきた。調査目的の章の末尾でも述べたが、ほとんどの調査は、現地日系企業の日本人経営者や管理者に hearing や、
アンケート調査を行い、彼らが共通して抱える問題点や摩擦が生じた事柄などを聞き出して、それを集計し、現地においては各々の事柄が多数惹起しているので、この種の事柄に注意する
ようにといったようなものが多い。しかし、現地日系企業の日本人経営者や管理者から、一方的にそれらのことを聴き出しても、問題の本質は把握できない。問題の背後には多くの現地人従業員や、影響を与えている関係者が多数存在していることを考慮しなくてはならないことが多い。特に現地人従業員たちは、それらのことに関してどのように考えているのか、現実に発－ 117 －

生している問題や摩擦の背後に存在する隠れた要因を把握しなければ、誤解が生まれたり問題を誤った方向へ導いてしまうことが多くなると考える。
そこで筆者は、調査は日本人経営者や管理者に対する調査と同時に、現地人従業員や関係者に対する調査を必ず実施すべきであると考えている。この場合、必ず現地人の使用している言語のことが重要になってくる。特に言語の問題は、その言語を初歩的に理解している程度では調査は不可能であるし、誤解を招く恐れがある。
そこでこの言語の問題を解決するために、筆者は調査を実施する国で、毎回現地の言語と日本語や英語が理解できるかなり人々を探し出し、それらの人々から積極的な協力を受けて、調査を実施してきた。注 25）
このたびのベトナムにおける調査でも現地人従業員に関する調査では、かなりの困難が伴うと考えられるが、日系企業のベトナム現地人（管理者を含む）従業員に対する調査を実施するにあたって、従来調査を行ってきたのと同じ方法で実施したいと考えているので、ベトナム現地で英語や日本語を理解できる研究者や、現地で紹介を受けたり、知己を得た人々の協力を得て、現地で調査票を配布したり回収をするために必要な準備を行っている。今後さらに調査を進行させていく過程で、現地で協力してくれる人を増やして、調査を成功させたいと願っている。幸いなことに、近年調査票の配布と回収に、さらに協力者との連絡に internet が十分活用できるようになってきているので、このたびの調査でも多いに活用したいと考えている。
このたびベトナムで実施する調査に関しては、さらに困難と考えられる障害が考えられる。
上の章でも述べてきたように、ベトナムへ進出した日本企業、日系現地企業の調査を実施するに当たっては、他の国々の調査とは多少異なる諸問題に直面しなくてはならないと考えている。
すでに上でも述べたごとく、ベトナムでは大別して、ハノイ市を中心とした北部の工業経済圏と、ホーチミン市を中心とした南部の商業機能を中心とする経済圏に分かれていて、それらは経済的や人々の考え方などで、各々がかなり明白な特徴を持っており、同じベトナムでありながら同一に扱えない企業経営の特徴と、それぞれに特徴を持つ異なった価値観や、行動様式を所有する国民が存在しているということである。日本企業や現地日系企業は、この北部経済圏と南部経済圏それに中間のダナン市やその周辺に進出しているので、これら 3 つの地域に進出している企業では、1 つにまとめて扱うことが出来ないことに注目して、調査を実施しなくてはならないと考えている。
いまひとつベトナムには、最近になって急速に企業の進出が行われたと言われている。また
アメリカや韓国などの企業が、すでに多数進出を果たしていると言う企業環境があり、特に企業が求める知識労働者や、技術者の不足が顕著で、その奪い合いが激しいと言われている。そのような厳しい企業環境に、後発として進出する日本企業や日系現地企業は、他の東南アジア－ 118 －

諸国とは異なった環境の中での、企業活動が求められるのではないかと考えられる。そこでこれらの条件にも注目しながら、調査を実施しなくてはならないと考えている。
ベトナムの場合、調査を実施するに当たりベトナムと言う一つの枠ではくくることが出来ない点にも、注意を払って行かなくてはならないと考えている。この点でベトナムでの調査はかなり実施と分析の両面で、困難な事柄を体験することになるかもしれないと考えているが、このたびの機会を活用して、是非調査を成功させたいと考えている。
最後になったが、此度のベトナム訪問は、筆者の上記の目的のための緒になったと考えている。このたびの国際シンポジウム参加は、専修大学社会科学研究所所属の教授とベトナム社会科学院教授や研究者の有益な多くの報告が熱心に行われ、ベトナム側からのベトナムの現状と抱える諸問題点、それに将来の方向などに関する研究報告がなされた。また専修大学の報告者
からは、ベトナムで今後研究されるべき課題や問題点などに関する貴重な示唆や指摘などが適切になされて、大変有意義であり、様々な視点からのベトナムに関する有益な情報、それに知識を多数得ることができた。
しかし、このたびの調査研究の滞在期間は 1 週間と短く、おのずからベトナム現地での行動
範囲と時間的にも制約があり、ベトナム訪問が実現したと言っても、北部にある首都のハノイ
市と、そのごく周辺部の地域に限られており、ベトナムでの活発な経済活動の中心である、ベトナム南部のホーチミン市や、ダナン市など他の中核都市や地域を訪問することが出来なかった。また残念ながら、我が国のベトナムに進出している企業を直接訪問して、今後ベトナムに進出している日本企業とそこで働く現地人従業員の意識や、行動様式を調査の緒をつかみたいと考えていたが、それらのことは実現できなかった。しかし、一部とはいえベトナムの現実の姿を垣間見ることができた事と、今後実行したいと考えている実態調査のために必要とされる協力者を、現時点ではまだ少数であるが得ることができて、調査の実現に一歩近づくことが出来たと考えている。実態調査は今後どれ程の期間と時間を要するか不明であるが、このたび得られたベトナム訪問の機会を十分に生かして、現実のものにしたいと考えている。

注 1） Vietnam―Japan Relation:40-Years and Future Orientations
注 2） ハロン湾の往復で目にすることができたハノイ市と異なるローカルの人々の生活や、居住形態の特徴などを目の当たりにすることができて、これからベトナムで企業調査を実行したいと考えている筆者にとって大変有益な体験であったと考えた。
注 3） これら一連の行動は、近年我が国の企業が急速にベトナムに進出を図っているので、その背景となるベトナムの現況を理解するためのもので、ベトナムを初めて訪問した筆者が、ベトナムを理解する上で大変有益であったと考えている。
－ 119 －

注 4） 2011 年ならびに 2012 年度のベトナムに対する投資は、我が国第一位を示しており、この傾向は今後も続くと予想されている。
注 5） 週刊東洋経済臨時増刊『2013 海外進出企業総覧（国別編）』東洋経済新報社。2013 年 4月。
注 6） 三菱東京 UFJ 銀行国際業務部『アジア進出ハンドブック』2012 年 12 月。
注 7） 現地人従業員への調査は企業側の協力や許可が得られた場合、面接による調査を実施した。今日まで実施してきた調査の結果に関しては、「専修大学商学論集」第 6７号から
84 号などを参照してほしい
注 8） 問題や摩擦を惹起させる要因には、国民性とか地域における価値観や思考方法の差異なども考えられるが、各国で同じような調査結果が出てくる事は、日本的な経営や管理の方法にも考慮すべき点があると考える事が出来る。
注 9） ほとんどの調査は、現地日系企業の日本人経営者や管理者に hearing や、アンケート調査を行い、彼らが共通して抱える問題点や摩擦が生じた事柄などを聞き出して、それを集計して、現地においては各々の事柄が多数発生しているので、この種の事柄に注意するようにと言った類のものが多い。しかし、現地日系企業の日本人経営者や管理者から、一方的にそれらのことを聞き出しても、問題の本質は把握できない。現地人従業員たち
は、それらのことに関してどう考えているのか、現実に発生している問題や摩擦の背後に存在する要因を把握しなければ、誤解が生じたり問題を誤った方向へ導いてしまうことが多くなると考える。
注 10） 具体的に使用した調査票に関しては、商学論集 74、78 号等を参照してほしい。
注 11） この設問は海外現地で経営や管理をするうえでの基本的な認識に関係する、重要な要因となってくるので、経営者や管理者の基本的な行動指針と関係してくるので、しっかり把握することが重要である。
注 12） この設問は、現地で一般に行われている管理方法の特徴を把握できれば、企業内で惹起する問題や摩擦の原因が見つけ出せると考えるからである。
注 13） この設問は現地日系企業,における意思決定に関係することで、特に現地での意思決定が遅いことと、同時に権限移譲が少ないことに関して関係する問題や摩擦が多いことに対することを把握するためのものである。
注 14） これは日系企業における作業方法と昇進に関して、OJT とか評価方法に関して問題や不満が多く指摘されることがあるからである。就業、採用時点での考え方に格差がある
ことから惹起してくる問題であることが多いので。
注 15） これは現地の人々の価値観や考え方は企業や仕事に対する認識や行動に大きく影響し－ 120 －

てくるからである。
注 16） 質問票での回答は選択肢を与え、複数選択が可能な方法で選択してもらった。
注 17） この質問は現在就いている仕事に対する評価と、会社に対する考え方を聴くための問いである。
注 18） ここでは会社の何が、どうして満足なのか不満足であるのかを聞き出す為の設問である。
注 19） ここでは仕事に対するモラール（morale）と、仕事に取り組む姿勢に関し尋ねている。
注 20） 想像力や能力に関しての問いであり、仕事への取り組み方に対する問いである。
注 21） 現在の仕事への関心度と継続度に関する問いである。
注 22） この質問は回答者個人と同時に、その国民や地域の人々の価値観や考え方を聞き出し、会社に対する考え方を把握するために行った質問である。
注 23） 専修大学

「商学論集」82 号参照。

注 24） 例えば、近年徐々に変化がみられているが、集団的意思決定や集団による業績達成と言うような、個人より組織を優先する考え方や行動（個人能力の活用と評価の低さ）。本社や中央への権限集中と地方や海外への権限移譲の少なさ。終身雇用と年功序列制度。
注 25） 言語の協力を得た人々は、現地の大学教員、現地の大学院生や日本に留学している大学
院生、現地企業で現地語のほかに英語や日本語を理解できる管理者ならびに知人たちである。これらの人々の協力が得られなかったら、調査を実施してくることは不可能であったと、考えている。

参考文献
ジェトロ

「２０１３年版世界貿易投資報告」日本貿易振興機構。2013 年。

週刊東洋経済臨時増刊「海外進出企業（国別編）総覧」東洋経済新報社。2013 年。

「アジア進出ハンドブック」三菱東京ＵＦＪ銀行国際業務部。2013 年。
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桜井由躬雄編「もっと知りたいベトナム」弘文堂。2000 年。
経営労働協会「ベトナム市場経済と日本企業」新評論社。2012 年 6 月。

守部裕行「ベトナム経済の基礎知識」ジェトロ。2012 年 12 月。
松本俊洋「中小企業よ、今こそベトナムへ」ダイヤモンド社。2012 年 9 月。
窪田光純「図解早わかりベトナム・ビジネス」日刊工業新聞。2008 年 10 月。
グエン、スアン「概説ベトナム経済」有斐閣。1995 年 10 月。
関口末夫「現代ベトナム経済」勁草書房。1992 年 12 月。
－ 121 －

岩見元子「ベトナム経済入門」日本評論社。1996 年 12 月。
中臣久「ベトナム経済の基本構造」日本評論社。2002 年 7 月。

トラン・ヴアン・トウ「ベトナム経済の新展開」日本経済新聞社。1996 年 8 月。
寺本実「現代ベトナムの国家と社会」明石書店。2004 年 6 月。

西原正「台頭するベトナム」中央公論社。1996 年 11 月。

江橋正彦「21 世紀のベトナム」日本貿易振興会。1998 年 3 月。
ジェン・クリーン「ベトナム」ほるぷ出版。2009 年 11 月。
阿曽村邦昭「ベトナム上巻」古今書院。2013 年 8 月。

中野亞里「ベトナム」三修社。1998 年 6 月。

専修大学

「商学論集」第 67～第 84 号 専修大学学会。1998 年から 2007 年。

－ 122 －

ベトナム訪問記－シンポジウムと町工場－
柴田弘捷

社会科学研究所の 2013 年夏季実態調査に参加ということで、15 年ぶりでベトナム・ハノイ
を訪問した。この夏季実態調査の一環として開催された「日越関系：40 年の回顧と将来の方向性」と題するベトナム社会科学院との「国際シンポジウム」に参加し、また、ハノイのプラス
チック製品の金型を製造する町工場を訪れることができた。併せて世界自然遺産となっている
ハロン湾視察を楽しんできた。
ベトナムと日本は 1973 年に国交を樹立しているので、今年は 40 周年となる。とは言え近年まで日本との関係がそれほど緊密であったわけではない。しかし、2000 年頃から、ＯＤＡ援助が増大し続けてきて、09 年度にそれが急増して 1,500 億円を超え、11 年度は 2,800 億円と大幅に増加し、ベトナムへの最大の援助国となっている。さらに、尖閣問題を抱える安倍内閣は、
対中国包囲網を意識した東南アジア歴訪の中で、同じく中国と領土問題を抱えるベトナムを、首相就任後最初の訪問国とし、ベトナム重視の姿勢を見せた。そのなかで、ＯＤＡによる巡視船供与の方向も生まれたという。
貿易も 12 年の日本への輸出は 131 億ドルで輸出先の第２位（11.4%）、日本からの輸入は 116
億ドルで第３位（10.2%）を占めている。12 年のベトナムへの投資額（新規）上位 10 案件の内７件が日系企業である（2013 年版 JETRO 世界貿易投資報告）。
また、06 年頃からは「チャイナ＋１」のうちの一国として、安い労働力を求めて日系企業のベトナム進出が活発化している。日系企業のベトナムへの直接投資は、2012 年は前年比 116.7%
増の 40.1 億ドルで、全外国からの投資額の 51.0%を占めている。増加する企業進出（13 年 4 月
1,077 社<JETRO>、12 年１月末 1,542 社<帝国データバンク>）と最大のＯＤＡ援助国である日
本は、ベトナムにとって最重要国となってきていることは間違いない。
このような時期に社研は、ベトナムを訪問し、ベトナム社会の見聞を深め、日越の研究者と日越の経済社会に関する意見交換を計画したことは、誠に時宜を得たものであった。
ここでは、シンポジウムと、金型工場について、感想らしきことを記しておきたい。

シンポジウム－日本のＯＤＡへの強い期待－
今回のシンポジウムは、経過報告に述べられているように、当初はベトナム社会科学院社会学研究所と専修・社研との学術交流がメインであったはずが、ベトナム側の事情により、日本
国際交流基金が後援する、ベトナム社会科学院が主導する「日越外交関係樹立 40 周年記念国際― 123 ―

シンポジウム」となり、テーマも拡大し、また在ベトナム日本国大使の挨拶があったり、専修大学以外の日本人研究者の報告やベトナム側から社会科学院の各研究所の「長」が報告するな
ど、いささか仰々しいものとなっていたと感じた。
私は、町田所員（前・社研所長）が体調を崩されたとのことで、急遽、「アジア地域の安全保
障および政治・安全保障分野における越日協力関係」という全く専門外のセッションの座長を仰せつかり、司会らしきものを勤めた。当初、社研とベトナム社会学研究所とのシンポジウム
計画では設定されていなかった「安全保障」のセッションが入ったのは、東アジアへの影響力を強めようとしている中国、そして、領有権問題で中国と対立している日本とベトナムの現状、ある意味で、対中国問題の存在の「共通性」という認識が背景にあったからであろう。
それぞれの報告内容は、本特集号に報告レジュメが掲載されているので割愛するが、アジア地域の安全保障という問題では、報告の全てが、中国の政治・経済面での影響の増大をどう位置付けるかということに焦点があり、越日協力関係では、ベトナム側の報告・コメントは、日本のＯＤＡ供与（政府開発援助－円借款、無償資金協力、技術協力）への強い期待が表明されていた（「ＯＤＡからの脱却」を主張する意見はゼロではなかったが）。
日本のベトナムへのＯＤＡについては、全くと言って承知していなかったので、日本に帰って少し調べてみた。
日越関係は、ベトナム戦争終結間近の 1973 年９月に当時のベトナム民主共和国（北ベトナム）と国交樹立し、76 年の南北統一・ベトナム社会主義共和国成立後も外交関係は引き継がれ、対越経済協力も細々と行われてきた。78 年のベトナム軍によるカンボジア侵攻により、経済協力は中断したが、91 年のカンボジア和平合意を受け、92 年に経済協力・円借款を開始し、その後、日越関係は深まり、ＯＤＡ供与も増加し、先に述べたように日本は最大の援助国となっている。
2003 年度以降、無償資金協力こそ減少傾向にあるが、円借款と技術協力は増加傾向を続け、2011 年度は 2,900 億円にも達している。12 年度は若干減少し、2,100 億円である。これまでの援助の累計額は２兆円を超している。
その援助の多くは、経済・社会インフラ分野で、発電所や道路・鉄道等の交通体系の改造・回収・新設に使われ、ベトナムの経済発展・国民生活の向上に役立っていた。
もちろん、ＯＤＡは国際的な政治的関係の中で展開されており（1959 年から 73 年までの援助は南ベトナムであり、また、ベトナムのカンボジア侵攻を理由に 98～91 年は中断している）、
ＯＤＡを通して、友好・「戦略的パート－シップ」を形作ることにねらいがあった。そして、安倍内閣になって、日本のＯＤＡは、対中国を意識した軍事的色彩すら帯びてきたようである。
尖閣諸島の領有権問題を抱える安倍内閣は、やはり中国と領海争いがあり、沿海警備を強化したいとするベトナムに対して、巡視船をＯＤＡで供与する決定をしたようだ（『朝日新聞デジタ― 124 ―

ル』 2013/08/19）。安倍政権は、ＯＤＡが軍組織への供与を禁じているため、ベトナム海軍の機関である海上警察への巡視船供与は不可能であることから、海上警察を軍から独立させるよう働きかけ（内政干渉）、ベトナムは、海上警察を軍から切り離し、沿岸警備隊に改編、巡視船供与を受ける道を開いた。ＯＤＡが軍事援助という危険な水域に踏み込む第一歩である。安倍内閣の武器輸出三原則の「緩和」方針もあって、対中国を巡っての軍事協力へ進む危険を感じざるを得ない。
まさに、ＯＤＡが本シンポジウムのテーマの一つである安全保障、しかも軍事的安全保障の問題に直結してきたのである。
町工場訪問
９月５日午後、プラスチック製品用金型の製造と射出成型によるプラスチックスのプーン、
フォーク、カップ等を生産している工場、HANOI MOULD -TECH を訪問した。小さな工場であるが、鉄を削る独特の臭いがする工場だった。
以下、聴き取ったことを記録しておこう。
社長（男性、40 歳代後半）は、大学を卒業後、機械工場に設計師として入社したが、自分の会社を創るのが夢で、35 歳の時（2005 年）独立し、前の会社の同僚３人と現在の会社を設立した人である。
現在の金型の生産能力は月に６個程度、また、プラスチック製品の原料は台湾、韓国から輸入し、７割は韓国に輸出している。
現在の従業員数は社長を含めて 20 人、内３人は設立時の人たちである。女性は３人（事務員
１、射出成型職場２）。比較的若いＣＡＤを扱うエンジニアが２人（30 代）、金型職場は男性 12人である。年に１人ぐらいの割合で離職するそうである。中国の離転職率から言えば少ないといえる。
従業員の募集は、射出成型の方は新聞や店頭ビラで募集し、金型職人は知り合いを通して、経験者を採用している。金型職場は、鉄についての専門的知識と手作業のため手先の器用さが要求され、教育に時間がかかり、一人前になるのに５年くらい必要、とのことであった。
休日は日曜日のみで、8:00～17:00 の週６日勤務である。給与は歩合給で、日本円で月平均５万円程度になる、と言う。
会社の能力は、金型の精度と生産力だと社長は言っていたが、精度はそれほど高くないように思えた。また、プラスチック製品もバリがきちっと取れていない感じで、柔らか味がないよ
うに感じられた。
設立当初と比較すると、従業員は５倍、資本金は 10 倍に増加したそうだ。その意味では、事業は成功している、「発展途上」の工場、と言ってよいだろう。
― 125 ―

社長は、自己の技術・技能を基礎に、零細規模から始めて徐々に会社を成長させようとする、
ベトナムの製造業起業者の典型の一人だと思えた。
感想
15 年前の訪問は、アメリカ・南ベトナムとの戦争勝利後 20 年近く経っているとはいえ、まだ戦争の傷跡が多く残っている時代だった。ベトナム戦争末期の激戦地であった中部の古都フエは、アメリカ軍の爆撃によって崩壊した宮殿の後はまだ瓦礫が散乱したままであり、ホーチ
ミン市（旧サイゴン市）近くには北ベトナム軍の地下陣地・迷路のような地下通路が激戦の遺構として残され、次世代への教育と、一種の「観光地」の役割を担っていた。この地下通路に案内され、北ベトナム軍・ゲリラ戦の凄まじさを感じ、慄然とした記憶がある。
今回は観光地ハロン湾の視察を除くと、ハノイ市内に留まり、しかも日程の都合もあって、ハノイの街の散策もできず、15 年前のハノイの街との比較ができなかったことを残念に思っている。ただ、印象に残ったのは、高層ビルが建設され、ハノイに日系企業の進出も見られたこと、そして相変わらずバイクが通勤時も日中も多く走り回っていたが、自動車（乗用車）が多くなったこと、バイクと自動車のクラクションで、街が騒々しいことが印象的だった。発展途
上の活気なのだろうか。
ベトナムの 2000 年から 10 年までの平均経済成長率は 7.3%で、下位中所得国に仲間入りしたが、10 年以降、インフレ対策のための引き締め政策もあって、成長率は鈍化し、11 年は 5.9%、
12 年は 5.0%だった（外務省資料）。だから、ＯＤＡへの期待が強いのであろう。しかし、ベト
ナム自身の「内発的発展」が望まれてならない。
もう一つの感想シンポジウムでは、その内容とは関係ないのだが、報告者もコメンテイターも質問者も、与えられた時間に関係なく、大きな声で「演説」し、まるで自己のプレゼンテーションをしているようで、いささか辟易した。
一方、世界自然遺産のハロン湾の景観は美しく、クルーズは快適で、平和なベトナムを感じた。

― 126 ―

ケーススタディ：ベトナムのブランド「ハプロ」＜補遺＞
梶原

目

勝美

次

1、はじめに2、「ハプロ」とは3、個別事業の企業ブランド｢ハプロ｣
4、商品ブランド｢ハプロ｣
5、新たなる展開
6、おわりに１、はじめにベトナムはマルクス・レーニン主義にホーチミン思想を加えた独自の社会主義国家である（注 1）。
1976 年、アメリカとの戦争に勝利し、南北ベトナムを統一した（注 2）が、その後、経済が行き詰まり、1986 年、当時国家主席であったチュオン・チンはドイモイ（刷新）政策を導入した。それまでベトナム社会主義共和国の根幹的特徴であった生産手段の所有形態の多様化と価格の自由化を認め、国際分業を重視するというドイモイ政策のもとに市場経済への移行を開始した（注 3）。
ドイモイ以降、1996 年、AFTA（ASEAN 自由貿易地域）加盟、2001 年、越米通商協定の実施、2002 年、中国・ASEAN の FTA、2007 年、WTO 加盟（注 4）、2008 年、日本ベトナム経済連携協定（JVEPA）などによりベトナム経済はグローバル化を志向し、経済発展の最中である。
現在のベトナムは社会主義国家というイメージではなく、訪問すればすぐにわかるようにすでにブランド社会に入っている。しかしながら、ベトナムのブランド・マーケティングについての研究はほとんど見受けられず、まだ闇の中にある。このような現状に鑑み、多くの制約の中、ベトナムのブランド研究を試みた。具体的にいえば、第１回目、2011 年 4 月 30 日より 5
月 4 日および第 2 回目、2011 年 8 月 5 日より 12 日の計 2 回、ベトナムのホーチミン市とハノイ市を訪問した。その研究成果はすでに「ベトナムのブランド『ハプロ』」として発表した（注 5）。
本稿は、第 3 回目の訪問、すなわち、2013 年 9 月 2 日より 9 月 9 日の日程で実施された専修
大学社会科学研究所のベトナム・ハノイ市の実態調査による新たな成果を加え、補遺としてまとめたものである。
－ 127 －

首都のハノイ市やホーチミン市には百貨店（写真 1、参照）はもちろんのことコンビニエン
ス・ストア（写真 2、参照）や GMS（総合スーパー）（写真 3、参照）もあり、その発展は今や著しいものである。たとえば、ホーチミン市の GMS のコープ・マート‘Coop Mart’に行ってみれば、日本の総合スーパーと何ら変わりがない。ただ、セキュリティの職員が目を光らせているのと手荷物をロッカーに入れなければならないのが違いといえば違いである。店の棚には豊富な商品が並んである。それらは日本の「味の素」、即席ラーメンの「エースコック」(写真4、参照）をはじめとしてアメリカ、ヨーロッパ、韓国、中国といった外国ブランドの輸入品や（ライセンス生産を含む）現地生産品、そして、多くのベトナムの国産ブランドである。

写真 1

写真 3

百貨店

写真 2

GMS‘Coop Mart’

写真 4

コンビニエンス・ストア「エースコック」

ここで一例としてミネラル・ウオーターを例にあげてみれば、ベトナムでは水道水が飲用に適さないためか、多くのブランドがコープ・マートの棚にあった。フランスからの輸入品と思われる‘evian’、ネスレ社との提携現地生産ブランドの‘La Vie’、ペプシコ社の現地生産の－ 128 －

‘AQUAFINA’、ベトナム国産の‘VinHAO’、コープ・マートの PB（プライベート・ブランド）と思われる‘Coop’、また、少し異なる観がある‘H2OH’である（写真 5、参照）。もちろん、コープ・マートの棚にはなかったが、これら以外のミネラル・ウオーターのブランドがベトナ
ム市場で数多く展開されている。コープ・マートで売られていたミネラル・ウオーターの 500mlの価格を比べたものが図表 1 になる。
同図表から同じ 500ml のペットボトルのミネラル・ウオーターにもかかわらず、それぞれのブランドごとに価格が大きく異なっていることが分かる。価格の高い順にいえば、まず、‘evian’が輸入ブランドのためか最も高価であり、次に「ネスレ」のブランドが付与されている‘La Vie’、
ペプシコの‘AQUAFINA’が続き、ベトナム国産のブランド‘VinHAO’は比較的安く、それよりもさらに安いのは PB の‘Coop’である。なお、国産ブランドの‘H2OH’の価格が比較的高いが、同ブランドはミネラル・ウオーターではなく、レモンや砂糖の入っている加工水であり、同じ棚に並べてあったので、参考までにあげた。試しに飲んだところ、‘H2OH’以外のどのブランドも味などに大きな違いはなく、ほとんど同じように思えた。したがって、価格の差
はブランド力の差によるものと思われる。

写真 5

ミネラル・ウオーターのブランド－ 129 －

図表 1

ミネラル・ウオーターのブランドの価格

ブランド

価格

evian

22,600 ドン（約 90 円）

La Vie3,600 ドン（約 14 円）

AQUAFINA

3,500 ドン（約 14 円）

VinHAO

3,200 ドン（約 13 円）

Coop2,900 ドン（約 13 円）

H2OH

4,800 ドン（約 19 円）
ホーチミン市単位ドン（円）コープ・マート（2011 年 8 月 8 日）
500ml 1 円＝250 ドンで換算

ミネラル・ウオーターにおいてみられるように、外国のリージョナル・ブランドやグローバ
ル・ブランドと多くのベトナム国産のブランドがあらゆる商品分野で展開されている。そのような中で、ベトナムの事例研究のブランドの候補として、ベトナム独自のものを探してみた。
魚が主原料の独特の醤油のブランド‘SHIN-SU’（写真 6、参照）、日本でも最近売られ始めているという米（コメ）から作られる春巻きに使うライス・ペイパーのトップ・ブランド‘Safoco’などがあげられる（写真 7、参照）。まず、‘SHIN-SU’について研究を試みようとしたが、同ブランドは企業へのヒアリングが不可能であるということで、断念した。次に、‘Safoco’について検討したが、ライス・ペイパーはいわば最終製品ではなく、春巻きを作る素材のひとつであり、これもブランド研究を断念した。そのような中、知り合いの紹介でヒアリングに応じていただけるブランド企業を紹介された。そのブランドが「ハプロ」である。

写真 6 ‘CHIN-SU’

写真 7 ‘Safoco’のアイテム－ 130 －

２、「ハプロ」とは本稿で論じるベトナムのブランド「ハプロ」‘Hapro’については事前に全く情報収集ができず、いわばぶっつけ本番でホーチミン市でのハプロ社の幹部とのヒアリングに出向いた。ベトナム人の案内役はホーチミン市の人で、「ハプロ」については知らないという。彼女の話ではホーチミン市では「ハプロ」はほとんど認知されていないということであった。後に、ヒアリングの中で分かったことであるが、「ハプロ」のブランド企業であるハプロ・グループは、本拠地が首都のハノイ市にあり、そこでは大変有名な非上場の国営企業のグループである。
ヒアリングの結果、｢ハプロ｣は国営企業グループの統一ブランドであり、また、グループ傘下の個別企業の企業ブランドでもあり、さらに、商品ブランドでもあるというたいへん複雑なブランドであることが分かった。
ハプロ・グループ‘HANOI TRADE CORPORATION’（注 6）はドイモイの結果、1991 年に設立された国営企業グループで、傘下には子会社 17 社及び関連会社 19 社、計 36 社（注 7）を数え、それらは大別すると、次のように 5 つの事業部に分かれ、かなり多角化した事業展開を行っている。

1)貿易事業
2)小売事業3)サービス事業
4)投資事業
5)製造事業

したがって、これらの多角化した事業を統一ブランド｢ハプロ｣のもとで展開しているのである。なお、本稿では、ハプロ・グループをハプロ社と表記することにする。また、ハプロ社はベトナムの 4 大商社の 1 つに挙げられている（注 8）。

3、個別事業の企業ブランド｢ハプロ｣1）貿易事業
ハプロ社の中核となる事業のひとつが輸出と輸入からなる貿易事業である。小売事業、サービス事業、製造事業が主としてハノイ市を中心に展開されているのに対して、貿易事業だけはホーチミン市に支店があり、特別な事業であることが分かる。インターネットでパブロ社を調べたと－ 131 －

ころ、雑貨貿易の窓口はハノイ市ではなくホーチミン市の HANOI TRADE CORPORATIONHOCHIMINH CITY BRANCH（HAPRO）が出てきたが、ハノイ市の窓口は見つけ出すことができなかった。このホーチミン市の HOCHIMINH CITY BRANCH（HAPRO）のマネジャー（注 9）がヒアリングに応じてくれたのである。
彼によれば、事業の中心はハプロ・ブランドではなく、OEM で世界の 60 カ国以上の市場に
竹製品、陶器、手工芸品などの雑貨を輸出しているとのことである。したがって、「ハプロ」は輸出事業の企業ブランドではあるが、OEM として輸出する個別の商品のブランドではない。会話の中で、欧米ではハプロ社の雑貨の評判がいいにもかかわらず、日本への輸出が順調に行われていないので、不思議であるというので、「欧米には竹がない。一方、日本には竹が豊富にあり、したがって、竹製品の雑貨も質、量ともに充実している。このような日本市場に進出するには、欧米市場のような OEM ではなく、ブランドとして進出すべきである。」と回答した。
情報が十分にないので推測になるが、おそらくハプロ社はベトナム各地の竹細工の小規模生産者と欧米からの OEM 生産の仲介業務をしており、竹細工という製品のブランド創造・展開というマーケティング機能を果たしていないのではないだろうか。支店のオフィスを伺った範囲でいえば、スタッフがほんの数人であり、事務的な業務が中心のようであり、マーケティン
グ以前の状態のようである。
論文に製品の写真をのせてほしいといわれ、自由に写真を撮らせてくれたが、それらが次の
写真 8、9 である。

写真 8

ハプロ OEM 竹製品 1

写真 9

ハプロ OEM 竹製品 22）小売事業
ハプロ社の小売り事業は大きく分けると 3 種類になる。ひとつは、スーパー・マーケット事
業の「ハプロ・マート」（写真 10、参照）であり、二つ目は、コンビニエンス・ストア事業の「ハプロ・フーズ」（写真 11、参照）であり、三つ目のものは、免税店の「ハプロ・デューティ・
－ 132 －

フリー」
（写真 12、参照）である（第 3 回目の訪問時、改築工事中であった）。いずれもホーチ
ミン市にはなく、現在、ハノイ市中心に展開されている。
なお、ハプロ社は日本の 100 円ショップの大創産業と提携し、ハノイ市に「3 万ドン・ショッ
プ」をオープンした（注 10）。

写真 10

ハプロ・マート

写真 11

ハプロ・フード

写真 12

ハプロ免税店

3）サービス事業
ハプロ社にはサービス事業部門がある。ベトナム経済の発展に伴って消費者の所得上昇が起
こり、サービス需要が生まれてきている。そのひとつが外食であり、もうひとつが観光である。
同社は両部門のサービス・ビジネスを展開している。
同社の外食事業は、レストラン・カフェ｢ハプロ・ボンムア｣（写真 13、参照）であり、ハノ
イ市中心部の大きな池に面した公園の道を挟んで反対側の道路際のビルの 1 階にあり、おそら
く外食産業にとっては一等地に当たるものと思われる。メニューには食事、お酒、喫茶、アイ
スクリームなどがあり、ケーキもレジ・カウンターの横で販売している。客層は、ベトナムに滞在中あるいは観光客の外国人、おそらく役人の接待と思われるグループ、富裕層と思われる
家族連れ、カップルといったようにバラエティに富んでいたが、料金が高めに設定されている
ためか、一般市民らしい姿は見受けられなかった（写真 14、15、参照）。
同社の観光事業部門は Hapro Travel Joint-stock Company が担っており、ベトナムの観光地へのツアー、伝統的なお祭りのツアーばかりか、エコ・ツアーも実施している（注 11）。

－ 133 －

写真 13 ハプロ・ボンムア（概観） 写真 14 ハプロ・ボンムア看板 写真 15 ハプロ・ボンムア（店内）4）投資事業

写真 16

ハプロ・ショッピングセンター

ハプロ社は流通部門への投資をかなり行っている。前回のハノイ訪問時には同社の大規模ショッピングセンターは建築中であったが、今回（第 3 回目）の訪問
時には完成していた（写真 16、参照）。
そのほかにもベトナムの流通インフラへの設備投資を単独もしくは共同で行っている。
「ベトナムの 4 つの牽引的卸企業のサトラ、ハプロ、サイゴンコープ、フータイ各社は共同でベトナム流通ネットワークの開発を目指し、1 兆 5000 億ドンを出資して投資合資会社（VDA）を設立した。VDA は今後、商用基盤施設ネットワークを確立するために取引センターと大型スーパーチェーンの開発そして建設に力を注ぎ、その上で小売と卸のネット
ワークの再編成に取り組んでいくことになるという（注 12）」。
証券投資や不動産投資も行っており、投資機会が豊富にあるベトナムでの投資事業によってハプロ社は強力な複合企業体を目指している（注 13）。

5）製造事業
ハプロ社は、輸出及び国内用の多くの商品の製造工場や工房を持っている。それらが製造している商品にはつぎのような多種多様なものがある。
手工芸品、ハンドバッグ、陶磁器、ガラス製品、衣料、壁紙、農産物加工製品、即席めん、
伝統食品、缶詰、「ハプロ・ウォッカ」、ワイン、アイスクリーム、ハノイ・ミルク、ソーセー
ジ、カシューナッツなどである（注 14）。

－ 134 －

4、商品ブランドの｢ハプロ｣製造事業の中に、｢ハプロ｣ブランドとして展開している商品ブランドの代表として、ウォッ
カの｢ハプロ｣があげられる。ベトナムにはウォッカの製品がそれまでなく、輸入品で代用していたのであるが、ハプロ社はウォッカ・ブランド「ハプロ」を創造し、展開を行なっている。
ヒアリングの後、ホーチミン市のスーパー・マーケット、コンビニエンス・ストア、酒販店などを見て回ったが、どの店舗の売り場にも｢ハプロ｣は見当たらなかった。そこで、第 2 回目のベトナム訪問時にハノイ市まで出かけたところ、免税店の｢ハプロ・デューティ・フリー｣でウォッカの商品ブランド「ハプロ」をようやく見つけ、購買した（写真 17、参照）。販売員の説明では、品質がよく評判がいいとのことであった。
同ブランドは、現状では、ハノイ市を中心としたローカル・ブランド‘LB’のようであり、
今後、ナショナル・ブランド‘NB’を目指すものと思われる。なお、同ブランドは、ハノイ市のノイバイ国際空港およびホーチミン市のタンソンニャット国際空港の免税店には見当たらなかった。
その他にもハプロ社は多くの商品ブランド「ハプロ」を展開している。たとえば、お茶のブランド「ハプロ」があげられる（写真 18、参照）。また、コーヒー、ジュース、ワイン、スパ
イス、缶詰、瓶詰など多種多様な商品のブランド｢ハプロ｣も展開している。
しかしながら、いずれの商品ブランドもまだ北のハノイ市中心のローカル･ブランドであり、南のホーチミン市にはそれほど浸透していない。したがって、前述したように、ホーチミン市の消費者は｢ハプロ｣のブランド認識がみられないということになる。今後、多くのブランドが展開され、競争が激しいホーチミン市の市場においてブランド｢ハプロ｣として多くの消費者に認識され、評価され、支持されることがナショナル･ブランドへの第一歩かと思われる。

写真 17

ウォッカのブランド｢ハプロ｣－ 135 －

写真 18

お茶のブランド「ハプロ」

5、新たな展開

ハプロ社は日本流にいえば多くの子会社に現業部門を持つ総合商社のような会社である。多くの子会社群は国営企業を再編したものと思われる。しかも主なビジネス・エリアは、政治の中心であるハノイ市およびその周辺であり、現状では「ハプロ」はハノイ市中心のローカル・ブランドであるといわざるをえない。
今後、小売事業ばかりかすべての事業において、北のハノイ市周辺から南のホーチミン市をはじめとしてベトナム全土に発展し、ナショナル・ブランドになりうる可能性は十分にうかがわれるが、それを実現するにはいくつかの課題があると思われる。
第 1 の課題は、ドイモイ政策によってそれまでの国営企業の資産、商圏、利権を引き継ぎ、同時に多くの国営企業を再編し、市場経済化に適応するためにハプロ・グループが新たに作られたものと思われるが、「ハプロ」ブランドにしても総合的なブランド力を発揮しているとは必ずしもいえない。その一例として、現在のところ、ハプロ社のロゴやシンボル・マークの統一
は完全なものではなく、それぞれの事業、商品ごとにばらばらである。換言すれば、同社のブランド「ハプロ」の統一ロゴとして‘Hapro'（図表 2、参照）があるが、同社傘下の個別事業の企業ブランドとしての「ハプロ」にはそれぞれ異なるロゴとシンボル・マークを使っている（図表 3、参照）。

図表 2

図表 3

「ハプロ」の統一ロゴ

個別事業の企業ブランド「ハプロ」のロゴ、シンボル・マーク－ 136 －

したがって、企業ブランド「ハプロ」と商品ブランド「ハプロ」を統合し、強力な統一ブランド「ハプロ」に作り変えなければならないであろう。換言すれば、ベトナムの全国市場を構成する自由な消費者の評価と支持をえなければならない。それには消費者への情報の発信（注 15）が必要であると思われるが、これも大きな課題である。
次の課題は、一日も早くハノイ市周辺のローカル・ブランドからナショナル・ブランドへと発展しなければならない。これまで商圏、利権がなかったホーチミン市をはじめとするベトナ
ムの全国の市場で「ハプロ」のブランド展開することは、すでに誕生し、展開を始めている多くのブランドとの競争を意味し、市場経済下での勝負は、政治力ではなく市場を構成する自由な消費者が究極的には判断することになるであろう。
第 3 の課題は、「ハプロ」はその地盤であるハノイ市で苦戦している。それは今回（第 3 回目の訪問時）、同グループのスーパー・マーケット部門である「ハプロ・マート」の 2 か所の店舗を実際に調査したが、いずれの店舗も客がほとんど入っていなかった。店は薄暗く、商品の品揃えも十分ではなく、店員の態度も十分に教育・訓練されたものとは思われなかった。何人か－ 137 －

写真 19 「ヴィンコム・メガモール・ロイヤルシティ」のハノイ市民にインタビューしたところ、「ハプロ・マート」の存在は認知しているが、あまり買い物には利用していないというものであった。ハノイ市内には最近新たな大型のショッ
ピング・モールが完成し（写真 19、（注 16）、そこは多くの顧客、消参照）

費者、市民でごった返していた。新
たな競争に直面しているのである。
第 4 の課題は、貿易事業にみられるように、現状の OEM から脱却し、自己ブランドの創造と展開を始めることである。つまり、世界中の市場に OEM ではなく、「ハプロ」ブランドを展開することである。外国の大手流通業者の仕様書に基づく OEM 生産ではなく、自己の創造したブランド「ハプロ」のもとで世界展開をすることである。そのためには、
単なるモノ作りではなく、情報づくり、価値づくりとその発信が必要となる。それは単なるデザインでもない。そこで、マーケティング、すなわち、ブランド・マーケティングが必要となるのである。
このように「ハプロ」の発展には多くの困難な課題が待ち受けていると思われるが、ハプロ社は必ず解決し、ベトナムのナショナル市場だけではなく周辺のリージョナル市場、そしてグ
ローバルな市場、すなわち、ナショナル・ブランド、リージョナル・ブランド‘RB’、グローバル・ブランド‘GB’へと発展する途を見い出さなければならないであろう。

6、おわりに

現在、急速な経済発展を遂げているベトナムは今後ますますブランド社会へと移行するものと思われる。また、TPP（環太平洋経済連携協定）に参加することを志向していることからより一層グローバル経済に巻き込まれることとなる（注 17）。このような経済社会の大変革を迎えて、ベトナムの市場ではブランド間の競争が多くのレベルでみられるようになるのは当然である。
それは単なる国内ブランドと外国ブランドとの競争といった単純なものではなく次のようなものとなるであろう。
ベトナムの経済発展に鑑みれば、ブランド化以前のモノ商品とブランド商品との競争、ベト
ナム国内のローカル・ブランド同士の競争、ベトナムのローカル・ブランドとベトナムのナショ－ 138 －

ナル・ブランドとの競争、ベトナムのナショナル・ブランド同士の競争、ベトナムのナショナ
ル・ブランドとリージョナル・ブランドとの競争、ベトナムのナショナル・ブランドとグロー
バル・ブランドとの競争といった複雑なブランド間競争にさらされることになる（なお、3 回にわたる短期間の訪問では必らずしも断言はできないが、ベトナム全土を市場とする外国のグ
ローバル・ブランドは見受けられるが、ベトナム国産のナショナル・ブランドはまだそれほど多くのものが展開されてはいないと推測される）。
このような状況にあるベトナムを代表するブランドのひとつが「ハプロ」（注 18）である。しかしながら、同ブランドはいまだローカル・ブランドであり、ナショナル・ブランドにはなっていない。同ブランドを展開しているブランド企業であるハプロ社は非上場の国営企業のためか、
HP（ホーム・ページ）の英語版には、詳細な企業の沿革の説明がないだけではなく、グループの組織などについての十分な説明もない。したがって、企業グループの統一ブランド、個別企
業のブランド、商品ブランドとしての「ハプロ」は依然として謎の多いブランドであるといわざるをえないであろう。したがって、もし同社がグローバル企業を志向するのであれば、ベト
ナムの消費者だけではなく、（OEM から脱却するためにも）世界の消費者に「ハプロ」についての情報を発信する必要があるといえるであろう。
それだけではない。すでに述べたように同社の製造ビジネスのひとつである衣料についていえば、一般的には製造企業の所有形態は国営、非国営、外資と 3 つのタイプがあり（注 19）、その多くはハプロ社にみられるように OEM、すなわち、CTM 型委託加工（注 20）であり、付加価値が低い。このように付加価値生産性の低い OEM からの脱却はオリジナル・ブランドとしての「ハプロ」の創造が必要であり、ブランド創造の人材を確保するのとともにブランドのすべてにわたるリスク負担を負わなければならない。そのためには、何から何まで多くのビジネスや商品にブランド「ハプロ」を拡張して、展開することから、ブランド「ハプロ」の選択と集中がいずれは必要となるかもしれない。
果たして国営企業グループのハプロ社がそのような決断ができるであろうか。もしそれが近い将来に実現できれば、「ハプロ」の今後の動向は大変興味深いモノとなり、さらなる研究が必要なブランドとなるであろう。

付記。本稿は平成 23 年度 専修大学研究助成・個別研究｢研究課題ブランド・マーケティングの国際比較｣の研究成果の一部である。

注 1、 トラン・ヴァン・トゥ『ベトナム経済発展論』pp.54-55、勁草書房、2010 年。
注 2、 ベトナム経済研究所編、窪田光純著『ベトナムビジネス』p.30、日刊工業新聞、2008－ 139 －

年。
注 3、 トラン・ヴァン・トゥ、前掲書、pp.51-53。
注 4、 同上、pp.57-59。
注 5、 梶原勝美「ベトナムのブランド『ハプロ』」専修ビジネス・レビュー、Vol7 No.1、専修大学商学研究所、2012 年。
注 6、 HANOI TRADE CORPORATION は日本語では多様に翻訳されている。たとえば、ハプ
ロ社―「ベトナムにおけるサービス産業基礎調査」p.20、日本貿易振興機構（ジェトロ）、ハノイ総合貿易会社―http://chudauceramic.vn/tabid/295/default.aspx（2011/11/14、閲覧）、交流ハノイ貿易株式会社―http://www.haprocraft.vn/aboutus.php（2011/11/14、
閲覧）、ハノイ貿易総公社（ハプロ）―http://news.searchina.ne.jp/（2011/11/14、閲覧）、
ハノイ商業総公社(ハプロ)―http://news.nna.jp.edgesuite.net/（2011/11/14、閲覧）、などがある。なお、本稿では、後述するようにハプロ社に統一して表記する。
注 7、 子会社：Bat Trang Ceramic Joint-Stock Company, Hapro Distillery Joint-Stock Company,
Hanoi Building Material Joint-Stock Company, Thuy Ta Joint-Stock Company, Hanoi
Building Investment and Glass Joint-Stock Company, Live Stock Production & Trading Joint
Stock Company, Import-Export Southem Hanoi Joint-Stock Company, Cho Buoi Joint-Stock
Company, Long Bien Trade investment Joint-Stock Company, Phuong Nam PUNA
Joint-Stock Company, Hapro Travel Joint-stock Company, Hanoi Trade & Investment
Company (TIC), Hanoi Manufacturing-Import export Agricultural products company, Hanoi
Trading Service Fashion Company (Hafasco),Trang Thi Trade & Service company, Hanoi
Import-Export and Investment corporation (UNIMEX), Hanoi Food State Own-Member Limited
Company. http://www.haprogroup.vn/english/index.php/aboutus/subsidairu-companies.html（2011/11/14 閲覧）。
関 連 会 社 ： Tan My Production-Trading and services Joint stock company, Hapro
supermarket of decorative plans corporation, Bohemia Crystal Hanoi Co., Ltd, Hanoi optic
Joint Stock Company, Lixeha Joint-Stock Company, Hanoi supply ration of industry Joint
Stock company, Traditional Food Joint-Stock Company, Hapro pure water Joint Stock
Company, Hanoi Trade Development Joint-Stock Company, Thang Long-Wine Joint Stock
Company, Hapro Service Joint-Stock Company, Viet Bac Limited Company, Long Son
Joint-Stock Company, Hanoi Milk Joint-Stock Company, Asia East Joint-Stock Company, Hanoi
Commercial Import Export Joint-Stock Company, Hanoi Import-Export Development investment
Joint-Stock Company, Hapro Herbal Wine Joint-Stock Company, Hanoi General Trade-Service－ 140 －

company. http://www.haprogroup.vn/english/index.php/aboutus/subsidairu-companies.html（2011/11/14 閲覧）。
注 8、 http://blogs.yahoo.co.jp/（2011/11/14 閲覧）。
注 9、 ハプロ社のホーチミン市支店の責任者である Mr. Dang Quang Vu（Foreign Relations
Manager）であり、十分な時間がではなかったが、快くヒアリングに応じていただいた。記して、謝意を表します。
注 10、 財団法人商品産業センター｢ベトナム食品マーケット事情調査報告書｣p.53、平成 21
年 3 月―http://www.shokusan-sien.jp/; http://blogs.yahoo.co.jp/（2012/1/1 閲覧）。
注 11、 http://www.haprotravel.com（2012/1/1 閲覧）。
注 12、 http://blogs.yahoo.co.jp/nhatanhjl/52226623.html（2011/11/14 閲覧）
注 13、 http://www.haprogroup.vn/english/index.php/investment.html（2011/11/14 閲覧）。
注 14、 http://www.haprogroup.vn/english/index.php/manufactor.html（2011/11/14 閲覧）。
注 15、 わずかな滞在で確信は持てないが、ホーチミン市でのテレビ CM でいえば、「ハプロ」の CM に接していない。これが事実であれば、ホーチミン市の多くの消費者が「ハプロ」を認知していないこともうなずけることとなる。
注 16、 読売新聞国際版、2013（平成 25）年 8 月 15 日。同紙によれば、同ショッピング・モー
ルは 600 店舗の商店が入り、その中には世界各国のブランド・ショップもあり、シネコン（複合型映画館）、ボーリング場、スケートリンクも併設され、アジア最大級を誇っている。
注 17、 日本経済新聞、2011 年 12 月 16 日（金）、「TPP 交渉参加国の思惑 2

ベトナム」。

注 18、 ブランド「ハプロ」はベトナム政府の商工大臣からべトナムを代表するブランドとして次のような表彰を受けている。‘Good Reputation Exporter Award’,‘Gold EliteEnterprise Award’,‘Vietnam Super Brand Award’,‘Top Trade Service 2007 Award’
http://www.haprogroup.vn/english/index.php/aboutus.htｍl（2011/12/09

閲覧）。

注 19、 後藤健太「繊維・縫製産業―流通未発達の検証」、大野健一・川端望編著『ベトナムの工業化戦略』pp.135-163、日本評論社、2003 年。
注 20、 縫製品の輸出の大半は委託加工契約による生産・流通の下で行われている。ベトナム
縫製企業は裁断（Cut）、縫製（Make）、仕上げ（Trim）の三工程のみを行うことから、
この生産・流通形態は一般的に CMT 型委託加工と呼ばれている―同上、p.139。

付記：本稿で使用した写真はすべて私が撮影したものである。

－ 141 －

塀の外から見たベトナム経済熊野剛雄

1．はじめに筆者のベトナム経済に関する知識は余りにも乏しい。このたびの（2013 年 9 月）訪問でも、日越外交関係樹立 40 周年記念シンポジウムへの参加と言うことになったため、ベトナム経済の現状についてレクチャーを受ける機会は殆ど無かった。したがって筆者がここでベトナム経済の現状について述べるにしても、新興国経済に関する一般論のほかは、塀の外から内側の状況
について勝手に推測するといった類のものに過ぎない。
ベトナム経済を規定する第一の条件は、共産党一党独裁の政治体制であることである。その点で中国と同じである。そして中国における鄧小平の改革開放にならって「ドイモイ」政策がとられている。2013 年秋現在、国会では憲法改正が審議されているが、共産党一党制度と土地の私有を認めない点は維持され、国号をベトナム共和国と改めるという案も斥けられると報道されている。したがって今後もベトナム経済に関しては、中国と同様の規定条件が存在することになる。しかし同時に、ベトナムの体制・制度は中国と全く同一ではなく、いくつかの差異が存在することも注意を払う必要がある。そこで中国経済に関する基本的特徴を取り上げ、その問題点乃至欠陥を、現在改革と建設の真最中のベトナム経済にすり合わせて考えてみることにしたい。そして次に、政治体制との関連の問題を離れて、新興国の経済建設に共通する問題
としてベトナム経済の建設についてはどのようなことが求められるかを考える。そのために、新興国の中でもベトナムよりも先に離陸（take off）した諸国や、第二次大戦後の経済の改革と建設に成功した日本を対比させながら、どのような問題点があるかを検討してみたい。

2．反面教師としての中国

中国経済を考える際に基本的に問題となるのは、それが資本主義経済であるのか否かと言うことである。工場やオフィスの建物・機械設備が企業のものでなく、原材料も賃金給与の原資も国家から支給され、その代わりに売上代金も国に入るという、社会主義計画経済でないことは確かである。機械・原材料は市場から購入し、製品は市場に売る。企業は設備を自分の財産として持つことになったから、原価計算が成立し、コストと製品価格が関連を持つ（価格については党の強い統制があるから一般の資本主義国のように強い相関があるとは言えないが）。と－ 142 －

なると確かに市場経済である。国家発展改革委員会という強力な経済統制官庁がコントロール
する統制経済であるが、日本も第二次大戦直後は強力な統制経済であった。中でも金融に関しては 1980 年代まで統制されていた。それに日本に限らず、「大きな政府」のもとにある現代資本主義経済は、大なり小なり統制経済である。
しかし中国は近代国家ではない。法治国家ではなく人治国家である。法が整備されていない
上、共産党の中央から下部組織に至るまでの各階層にある、「政法委員会」が、裁判所に当たる「法院」の上に位置する。すべてが党の人間関係、コネと賄賂で動く。そこには強烈な派閥抗争があり、其れに基づく出世競争がある。改革開放・経済成長優先であるから、担当地域の成長率が出世競争の点数基準になる。そして出世競争、派閥抗争に勝利した者の意志が法である。
大企業はすべて国有企業であり、大銀行も国有銀行である。中央銀行である中国人民銀行は先進国のように一応は独立した銀行ではなく、国務院（内閣）の一部局に過ぎない。
こうした体制下にあっては、資本主義、自由主義経済に必然的に形成される過剰が処理されない。資本主義では過剰は恐慌として発現し、価値廃棄として処理される。旧ソ連や毛沢東の中国では、過剰は無駄、非効率の結果としての作りすぎか不良品の山として物的に廃棄され、同時に必需品の恒常的不足を伴っていた。資本主義では過剰は恐慌によって処理され、非効率
企業は淘汰されて集中と効率化が進行する。
（同時に失業という、人間を生存から排除する犠牲を労働者に押し付ける。）鄧小平以後の中国にあっては、過剰と言う恐慌の基本的な要素は形成されても損失や不良資産は国有企業、国有銀行によって吸収され、失業者を放出する（この点だけは資本主義と同じである。）だけで恐慌として爆発しない。過剰が処理されないから当然停滞は長期化する。失業率も上昇してなかなか下がらない。現在の中国経済の特徴は、異常なス
ピードでの成長の達成と到達後の長期停滞、高失業率である。そして党官僚の腐敗と国民の生活格差が深刻である。言い換えれば有能な党官僚=国家官僚による人治と独裁による経済運営のメリットとデメリットが集中的に表れている。もちろん国民の不満が強烈に増幅しつつあるか
ら、抑制的な経済政策は取りにくい。したがってインフレーションと賃金上昇は継続することとなり、輸出競争力は大きく低下すると思われる。
中國の現状はベトナムの経済建設にとって最良の反面教師である。同じく共産党一党独裁として持つメリットは維持し、デメリットは排除しなければならない。メリットは意思決定の速さと計画を強力に遂行し得ることである。これは多分に人的要素に依存するが、そのためには優秀な経済企画スタッフを養成し、配置することが必要である。経営のノウハウは先進資本主
義国から学ぶ必要があるが、この点では中国と同様外資企業を誘致する必要があろう。最近法
人税が引き下げられたが、これまでが高すぎたのであるから、今一段の引き下げが必要かもしれない。
－ 143 －

一党独裁、社会主義を目指すという憲法を維持する以上、その憲法の上に立って中国には欠けている近代国家を建設するには、民商法、経済法を中心に法体系を整備しなければならない。
幸いこの点に関しては日本の政府と学界が良好な協力関係を結んでいるようである。法治国家、近代国家が建設されることを期待する。

3．新興国経済の問題点

新聞等でうかがい知ることができる限りでは、現在のベトナム経済の最大の問題は不動産バ
ブルの崩壊と、それに伴う金融機関の不良貸し出し残高をどう処理するかと言うことの様である。しかしこれは経済運営上基本的な誤りを犯したものと言わなくてはならない。不動産投機
はどこの国にも昔からあることであるが、近年の例では、極めて大規模で、それによって発生した不良資産が一国の金融システムを根底から揺るがしたという点では日本が大先輩格である。
しかしこれは日本経済が 1970 年代に成長過程を終了し、成熟・停滞の段階に入って、銀行は貸出難，投資機関は運用難に陥っていたことが主因である。しかしベトナムは新興国の中でも後発国であり、成長過程に入ったばかりである。金融に関する経済運営の主眼は、国内外の資金をいかに産業建設に、特に製造業に誘導するかに置かれなければならない筈である。離陸直後の、高い成長余力を持っている経済の場合、適切な産業政策が実施されていれば豊富な貸出機
会・投資機会があり、十分な貸出利回り、大幅な利鞘、投資収益率が得られる筈である。経済が成熟・停滞期に入った先進国では、資金がまともな投下先を得られないために資産投機に向かうのである。若い経済のベトナムで、収益価格を超えて不動産価格が高騰し、転売によるキャ
ピタル・ゲインに依存せざるを得ないバブルを引き起こすほどに資金が不動産に集中するのはどこかが間違っているからである。
誤りの根本原因は、経済運営あるいは経済政策の目標を、形式的な数値目標に過ぎない成長率に置くという、世界的な傾向（あるいは流行）にある。成長率とは GDP の対前年比増加率である。GDP はいくつものファクターによって構成される。自動車や機械の生産が増えなくても、資金が不動産投機に集中し、居住が目的でなく転売益が目的の住宅建設が増え、日本のようにプレイが目的でなく、会員権の売り出し益、転売益が目的のゴルフ場が無数に建設されてもGDP は増える。不動産の値上がりで巨額のキャピタル・ゲインが発生し、個人消費が増加すると GDP が増大して経済は成長する。そして日本や、サブプライム詐欺のアメリカのように崩壊する。ドルを市場で調達してアメリカの不良不動産証券化商品を買い込んだヨーロッパの銀行も危機に陥った。しかしこれはみんな経済成長に行きづまった先進国の話である。本来バブルが発生する筈がないベトナムで、日本やアメリカの金融 abuse（金融業務の犯罪的乱用）の袖－ 144 －

珍版、mini-abuse が発生したのであろうか。
筆者の考えでは、成長過程のスタートに立った経済、具体的には例えば東アジアの諸国のよ
うに植民地・従属国の地位から脱却した国、あるいは中国のように多年にわたるヨーロッパと日本による侵略に苦しめられた国、ロシヤのように旧ソ連の停滞と軍需に歪められた経済から転換した国などの経済建設は、適切な構造を持った産業の建設を基礎とし、そこから開始すべきであって、成長率は結果に過ぎず、目標とすべきではない。また国民の所得の増大、生活水
準の向上は短兵急を追ってはならず、大衆迎合的な政策を取るべきではない。
それでは適切な産業構造とはどのようなものであろうか。それを考えるにあたっては、ベト
ナムを含む新興国一般の 2013 年現在の経済動向が参考になる。ブラジルを含めた新興国では、輸出競争力のある産業の育成に成功した中国と韓国、それに先進国産業の輸出拠点が移動してきたタイを除き、貿易の赤字、為替相場の下落、そしてインフレーションに苦しんでいるのが一般的である。中国経済の停滞（あるいは行き詰まりとさえ言えるのではないかと筆者は悲観的に見ている）が動因となって各国ともに輸出が減少し、多くの国で貿易は赤字となっている。
貿易赤字は当然為替相場の下落を招き、邦貨安は輸入インフレを引き起こす。
（この点では日本
も全く同様で、筆者は日本の貿易赤字は円安と共存して長期に継続し、かつ拡大して、将来深刻な事態に発展する可能性さえあるのではないかと思っている。）インフレはもちろん国民には不評であるから中央銀行は金利を引き上げ、経済政策は緊縮を志向しなければならない。しかしこれは不況を招くと共に為替相場は邦貨高となって輸出は減少する。したがって政策は再び反転して金利は引き下げられるが、インフレも再燃してしまう。こうした矛盾に追い込まれて各国政府は苦慮しているのが現状である。またロシヤは石油と天然ガスにあまりにも依存した経済で、エネルギー価格の暴騰が石油、天然ガス企業の巨額の超過利潤となり、それを租税によって財政資金化し、バラ撒いて経済と秩序を漸く維持している。ところが原油相場の低落とシェールガス革命によってこの依存構造が怪しくなっている。他に国際競争力があり、頼るべ
き産業はない。ロシヤのように深刻ではないが、地下資源の輸出に過度に依存している点ではオーストラリアも同様である。ブラジルの経済構造は複雑であるが、貿易は赤字になりやすいという性格を持っている。要するに対外支払い能力の基礎は天然資源においてはならないということである。

4．国際競争力のある製造業の確立をこの様に観察すると、これらの国に共通するのは、国際競争力のある製造業が確立していな
いことである。工業大国である筈のロシヤの製造業は、旧ソ連以来あまりに軍需に偏っていて、－ 145 －

消費財産業が貧弱である。石油・天然ガスの利益で経済が活況を見せるようでも、個人消費の増大は消費財輸入の増大に直結してしまう。石油・天然ガスの利益の減少は対外支払いの困難に結びつく。前節で筆者が指摘した、適切な産業構造とは、輸出競争力のある製造工業のラインアップを備えた産業構造である。
近世以後、別個の世界であったアメリカ大陸が旧大陸と結合され、「暗黒」であったアフリカ
大陸との結びつきも広がって、孤立した経済は存在しなくなった。資本主義経済は基本的にインターナショナルであり、貿易によって交流している。近代的な国民国家が成立し、各国民経
済とそれに伴う貨幣制度が確立するにしたがって、貿易収支とその決済が問題となることになった。どの国も必ず輸入し、輸出している以上、支払いと受け取りがある。その差額は、どの国でも,誰でも受け取ってくれる金（金）で決済すれば問題は起こらない。だが金には限りがある。国際金融、つまり国際的な貸し借りにも限度がある。結局輸入代金を支払うお金は輸出して稼ぐのがベースとなる。言い換えれば貿易は黒字化、輸出入が均衡していることが必要とされる。
しかしこのようなことは誰にも分かりきったことである。ところがこの分かりきった理屈が混乱するのである。右に国際金融にも限度があると述べた。所がその一方で、国際的に余剰資金が巨額に形成されているのが現代経済である。なぜ形成されたかの理由は、先進国経済が成熟し、停滞したからであるが、それは同時に余剰資金が投下先を求めて狂奔する理由でもある。
余剰資金を抱え、あるいは管理するニューヨークやロンドンは金融市場、資本市場、国際金融取引の自由を叫び、為替管理の撤廃を要求し、他国の門戸をこじ開けて乱入しようとする。目
標は証券投資、財政や銀行への貸付である。入ってきても工場を建てて労働者を雇い、生産を営むなら安定している。しかし株式、社債、国債、金融市場への短期資金の供給は、市場で素早く回収され、消え去ってしまう。去られた国のほうは資金がなくなり、期限がきた借金が返せず、支払い不能、default となる。世界のどこかで数年おきに起こる金融危機の正体はこれである。東アジア諸国を震え上がらせたアジア金融危機なるものもこれである。国際的な余剰資金、マネーは利益を求めて世界を動き、リスクの匂いを嗅ぎ取るや、一瞬のうちに消え去るのである。
戦後日本経済の再建と成長は、不幸中の幸いとして世界的な資金不足の中で進められた。金の貸し手はアメリカしかなく、だれもがドルを借りたがって、「ドル不足」であった。国内で必要な資金は日銀の市中銀行への信用創造（日銀貸し出し）、そしてそれを元にした市中銀行の企業への信用創造で賄うことができた。日本の金融システムは厳しい金融統制のもとにそれをうまく遂行した。しかし対外支払いの金はその方法ではヒネリ出せなかった。1950 年代、朝鮮戦争によってそれまで恐慌状態で遊休していた資本が回転し、利潤を蓄積する事が出来た日本経－ 146 －

済は機械と技術を輸入し、設備の近代化、本格的な産業の重化学工業化を進め、急速な拡大再生産過程に入った。しかし機械と技術、そしてそれに当然伴って必要な素原材料の輸入代金を賄うための輸出の増強は簡単には行かなかった。輸出代金として受け取ったドルはたちどころに機械・技術・素原材料の輸入代金として消え、数年おきには枯渇して、政府は財政支出を圧縮し、日銀は市中銀行への準備の供給を絞って企業活動を抑制するという、人工的な不況を作り出して需要を縮小せざるを得なかった。1950 年代から 60 年代の高度成長期は国際競争力のある産業の建設に苦闘した時期でもあった。各企業は毎月の輸出の増加目標の提出を求められ、各業界団体は産業ごとの輸出目標をまとめ、全産業の輸出目標は通商産業省（現経済産業省）の最高輸出会議でまとめられた。そして漸く、1965 年に貿易の安定的な均衡が達成されたのであった。
ベトナム経済の成長はまず製造業の建設から始められなければならない。外資系の企業は，
何時また低賃金を求めて撤退するかもしれないのであるから、進出はもちろん歓迎するとしても、民族企業の育成を最優先しなければならない。そして 1950 年代、60 年代の日本のように、あらゆる政策を国際競争力の強化に向けて集中することが必要であろう。外資の流入は常に監視し、軽々しく国際的余剰資金を財政や資産市場に受け入れ、バブルによる消費を拡大してはならない。現在巨額の消費財が中国から流入しているが、何らかの対策が必要であろう。日本
では貿易収支が安定するまで、輸入は原則として素原材料に限り、製品輸入は厳しく制限されたのである。安易な自由化は有害である。

－ 147 －

ベトナムの手工芸をめぐる生活とその支援――ベトナム手工芸品見聞録から――
樋口

博美

はじめに

専修大学社会科学研究所 2013 年度夏季実態調査の日程後半では、ハロン湾へのエクスカー
ションへの参加とハノイ市内における自由行動に際してベトナムの手工芸品に触れる多くの機会を得た。
たとえば、ハロン湾では宿から徒歩 15 分ほどのところで毎日夕方から開かれているというナ
イト・マーケットへ出向いた。まだ日が暮れたばかりで客は少なく、店番のベトナム人たちが出店の間の通路に椅子を持ち寄って談笑しているというのどかな風景だったが、そのマーケッ
トの規模はというと…ただひたすら大きかった。後にガイドブックで知ることになったが、こ
こはベトナム国内最大級のみやげもの市であった。リゾート地を思わせるＴシャツやサンダルなども多く売られていたが、海のそばのハロン湾らしいともいえる貝細工や真珠細工の製品を始めとし、その他全国から集まったと思われるシルク製品（ポーチや財布のような小物からス
トール、ブラウス、アオザイのような衣装類まで）、刺繍製品、漆器、竹細工、木彫り細工、木製品そして焼き物とあらゆる工芸品が集合し、200 軒近い店が並んでいた。
ここでは、ベトナムでの手工芸見聞をベースに、ベトナム手工芸品の生産の概要と、それに対する支援のあり方について報告する。

１．注目される手工芸生産

ベトナムにおける伝統工芸の生産は、多くの場合、村の共同体単位で行われている。たとえば、ある村では絹織を、ある村では刺繍を、そしてある村では竹細工を、といった具合である。
かつて農村では米を生産する農家の余剰労働力を活用し、あるいは農閑期の時間を利用して農具、陶器、布、加工食品などを生産していた。このような工芸と農業を兼業する「工芸村」は、ほとんど北部の紅河デルタ地域に集中しており、1930 年にはその近辺だけで 108 の工芸村があり、約 25 万人が従事していたという。また、工芸生産の多くは、ベトナム民族の中で 90％を占めるベト族（キン族）によって担われてきた。
工芸品の生産は、家計単位の経済活動（家族経営）であったが、この生産体制は、1954 年（フ－ 148 －

ランスからの独立）から 1986 年（ドイモイ政策の前）までは、合作社のもとでの「手工芸合作社政策」によるものとなる。しかし、ドイモイ政策後には合作社が解体され、合作社の集団耕地が再び個々の農家に割り当てられるようになるのと同時に、工芸生産も再び農村における家族経営として再開されるようになり、各地に「工芸村」が復興するのである。
現在、ベトナム国内において工芸生産に携わる人口は、正規雇用と非正規雇用を合わせて
1,100 万人という。正確な従事者数の把握が難しいのは、現在でもベトナムにおける工芸品が農業との兼業で行われているためである。またそれゆえに、家の仕事として子どもが作業を手伝っていることが多い。
さらに、近年では、ベトナムの手工芸品は、先のハロン湾での大規模なマーケットにも見られるように、観光客、特に外国人観光客にとって魅力的なものであることが認識され、各村での製品や生産の紹介も積極的に行われている。1993 年 6 月には共産党第７回大会第５回中央委員会総会において「工芸村の復興」という目標が掲げられており、国家的な政策の一環として視野に入れられていることが分かる。
ここで、ベトナム統計研究所の研究者 Phạm Sơn 氏によって提唱されている「工芸村」と「伝統的工芸村」の概念分類とその内容について述べておく注１）。これらは、まだ正確に、そして一般的に共有・認知されているものではないが、ベトナム政府もすでに、概ね彼の定義にした
がったベトナム手工芸の現状把握とそれをもとにした支援策等を打ち出している。各種の統計データを用い、Phạm Sơn 氏によって分類された定義は次のようなものである。
まず、工芸村とは、①同じ工芸品を作っている世帯が村内に多数あり、その割合が村人口の35％以上を占めていること、②クラフト生産による収入が、村の総所得の大きな割合を占めていること、という二つ条件が満たされている村のことである。
次に、伝統的工芸村とは、①上記の工芸村であることに加えて、②生産している工芸品が、国の指定する、“村において 50 年以上の生産の歴史を持った工芸品”つまり「伝統的工芸品」
であること、が条件となっている。
現在、ベトナム国内に約 200 種類あるといわれる工芸品、そして 53 種類の伝統的工芸品があることが国によって確認されている。上述の定義に従えば、現在ベトナムには工芸村は約 3,000
村注２）、伝統的工芸村は 400 村あるといわれている。特に、国から伝統的工芸村として承認された村では、申請によって農村産業発展のための優遇政策を受けることが可能で、一村につき5,000 万ドンの支援金が支給されるしくみがある注３）。

－ 149 －

２．村の産業としての手工芸――陶器の村“バッチャン”――“バッチャン焼き”は、近年では日本の雑貨店にも多く輸入されており、日本人にとっても比較的馴染みのあるベトナムで“最も有名な”工芸品・陶器である。焼き物の名前の由来となっている産地バッチャンは、紅河デルタ地帯、北部ハノイ中心から 10 キロほど南東に下った場所にある小さな村であり、「安南焼」と呼ばれていたベトナムを代表する陶器を現在でも村全体で、手作業による生産を行っている。水運の発展したデルタ地帯という地の利を生かして、原料や製品の運搬も運河が利用されており、そこにはそのまま世界中に輸出されるしくみがある。バッチャン村は、陶器と漁業、そして陶器の村として観光地化しており、国内外からの観光客に恵まれているのである。
バッチャン村の村長報告注４）によれば、現在、バッチャン村全体の人口は 7,528 人、世帯は1,721 戸である。人口の 84％は工芸品である焼き物に関わる仕事に携わっており、15％は焼き物以外の生活に関わるサービス業（食品店や理容店など日常生活に関わるサービスを提供）に従事している。
工芸生産に携わる多くの世帯が家族経営・家内工業として工芸品を生産しており、うち 80％の世帯では販売にも関わっている。バッチャン村では現在 60 あまりの企業（多くが従業員 50
人以下の経営）と、軍隊によって経営されている 2 つの企業注５）によって陶器生産が行われている。また、2000 年以降、国営だった企業が徐々に株式会社化して、政府による出資割合は 100％から 50％へ、そして企業によっては 0％へとその割合を徐々に減らしてきた。伝統的な生産のみならず、新しい体制では政府からの支援も増え、生産高も増加してきた。１．石炭燃料からガス燃料への切り替え（ガス釜の設置）、２．道路拡張、整備、３．バッチャン村の観光地化、これらに費用を費やし、支援してきたのはベトナム政府であった注６）。
しかし、バッチャン村の総収入は、2008 年には 2007 年の 226 兆ドンから 175 兆ドンへと落ち込
み、これに伴ってバッチャン焼きに携わる村内世帯数も、2007 年には 970 世帯、2008 年に 800 世
帯、と減少している。これは、グローバルな経済危機で陶器製品が輸出できなかったことが要因の一つであった。現時点では再び多くの人口が生産に関わっているようだが、その不安定要素を吸収するしくみが農漁業との兼業というベトナム社会の特徴的な背景にあることが推測される。
ちなみに、私たち一行が立ち寄ったバッチャン村のある店の建物では、１～３階で商品の陳列と販売が行われており、４階と５階が製作場となっていた。粘土による成形を行う男性以外、作り手と販売はその多くが 18 歳～45 歳の女性とのことであった（写真１）。他でも現場には女
性職人労働者が多い。先の村長報告によれば、現在の毎月の個人収入の平均は約 800 万ドン～
1000 万ドンとのことである。
－ 150 －

写真１：魚の絵付けをする女性

写真２：絵付けを待つ素焼き陶器が所狭しと並ぶ販売先は、国内はもちろん、海外では日本、台湾、韓国、ニュージーランド、ヨーロッパの国々、アメリカなどが主な輸出先となっている。

３．政府の支援と手工芸――刺繍技能を習得する障害者と少女たち――

ハノイから東のハロン湾に向かう途中、ドライブインを兼ねたベトナムの伝統工芸を一堂に集めた店舗「ABC」（刺繍工芸中心の店）に立ち寄った。入店するとすぐに写真３のように 15
歳～18 歳くらいの少女たちが刺繍作業をする風景が広がる。皆、手元の左上に見本となるハガキ大の絵を置き、それを見ながら下絵デッサンから、糸の色選びも含めて個別に作業を進めている（写真４）。この少女たちの中には障害を持った人も数多くいるとのことで、描いているものも、作業の段取りも、進め方もすべて各自に任されているというのは、自らのペースを保つことが出来る環境であることの現れのようでもある。
とはいえ、作業をする彼女たちのあいだを、少し年長の女性や、男性が歩き回っており、時折声をかけてはなにやら指示や注意をしている。中にはスマホの動画を見ながら作業を進める
少女もおり、客が「何事か？」「動画を見ながら作業？」といいたげなふうの表情をすると、年長の１人が、動画を見ながら作業をしている当人に、動画を見るのをやめるようにと相槌を送っている。
できあがった刺繍絵が、彼女たちのすぐ脇の売り場で販売されているが（客は制作風景を見学しながら購入する。規模の大きな「実演販売」である。）、同じ見本を使用しても、作業をする人によって、色使いや色合わせ、絵のラインなどに微妙に違いがあり、それが一つ一つの作
品の味になっており、興味深い。気に入った図案の刺繍絵を見つけても、同じ図案のものが数多くあり、しかしどれも「全く同じ」ではないので選ぶのに時間がかかる。一点ものの工芸品－ 151 －

写真３：ベトナムクラフト ABC 店内での作業風景

写真４：見本を傍らに慣れた手つきで作業を進める

でもなければ（同じ品を同じ制作者が一点一点手作りで作成してそれぞれの味を求めるのともまた異なる）、画一化された大量生産の産業品でもない、ちょうどその中間をマイペースで行く製品である。
このように、学校（多くは中学）を卒業した女性や、また障害者が、手作業の技能を身につけ、仕事を得て現場で働く機会が与えられるのは、政府の政策の一環でもある。ドイモイ政策
では社会保障の理論化、体系化も進められてきた。この社会保障政策を「平等で文明的な社会の重要な指標の一つとして拡大する」ために、５つの対象と課題が掲げられたのであるが、その一つに障害者、独居高齢者、孤児、ホームレスや女性・子どもなどの社会的弱者への支援策
としての社会的援助政策がある注７）。
ここで取り上げた刺繍に限っていえば、手仕事を身に付けた者にはその後、実際に技能をもつ人材を求めている国内の刺繍工房や会社といった仕事場が紹介される。仕事を得た人々は月に 150 万ドン～200 万ドンを稼ぐことが出来るようになるという。これは、決して高い金額ではないが、１で述べたように、家業が農業主体であれば、そこそこの給与を得ていることになる。
特に、ベトナムでは、障害者政策として 1998 年 7 月 30 日に「障害者について」という法令が発布されている注８）。この法令は全 8 章から成り、特に第４章は「障害者の職業訓練とその就業について」が記載されており、「障害者支援法」が施行されている。障害者には職業教育費を支払う義務はなく、毎月政府からの手当てを受けることができる。障害者を受け入れている専門学校、職業教育センターは政府からの優遇政策（支援金給付）が施されており、障害者のための基金も設立されている。2012 年 8 月 5 日にはベトナムの首相によって障害者支援提案（2012 年～2020 年期）が報告されている注９）。

－ 152 －

４．非営利組織による少数民族支援と手工芸――“クラフトリンク”の活動――

ハノイ市内の民族学博物館では、民族別にベト族、ムオン族、トー（タイー）族、チュット族、チャム族、漢族（華人）、クメール族について、そして言語系別にオーストロネシア系、モン・クメール語系、チベット・ビルマ語系、モン・ザオ語系、タイ・カダイ語系、といった分類のされ方で人々の暮らし方や祭礼・儀式に関する説明、各民族の衣装や生活用具等の展示が行われており、ベトナム少数民族に関する貴重で詳細な資料も一通り見ることができる。その場で全てを理解することは難しいものの、その衣装や生活用品に関する個性的な形状や色彩、または織りなどについては視覚的に理解しやすく、民族固有のはっきりした違いのある多民族国家であることを改めて実感する。
そして、実際ベトナムには、現在 5 つの言語系統に分類される 54 の民族が暮らしている。先にも述べたように、そのうち 90％近くが平野の民ベト族（キン族）であるが、それ以外の 10％ほどの少数民族の居住空間はベトナム国土の三分の二に及ぶ。これら少数民族の集住する地域
は、ベトナム戦争中、南ベトナムに物資や兵士を運ぶ重要なルートが通っていたこともあり、
当時少数民族は比較的優遇されていたという。しかしドイモイ政策がはじまると、補助金が削減され、学校教育が有料になる。ベトナム国民としての連帯感を養うために、ベトナム語が教えられ、民族の言葉はいくつかの例外を除いて教えられていないという現状もあった注 10）。このような現実状況と政府による政策的展開注 11）のなかで、人間や民族に対する関心がむしろ徐々に高まり、それが非営利団体・組織による支援対策の広がりとなって現れ始める。その一つの例が、ベトナム各地の少数民族の手になる工芸品の生産と販売の支援を行う NPO“クラフトリンク”注 12）の活動である。ベトナム社会の体制変化から取り残され、困難な状況にある人々の稼得手段として手工芸の生産・販売に着目したのがこの団体であった。
民族学博物館の入り口近くにあるミュージアム・ショップでは、単なるおみやげや記念品の販売だけではなく、“クラフトリンク”と提携した少数民族の手工芸品である織物や竹細工、刺繍なども販売している。博物館内で見たように、民族独特の色彩やデザインがあり、同一民族による同色形のものであっても印象は異なり、どれにも素朴で魅力的な美しさが内包されている。
“クラフトリンク”は、ベトナムにある数多くの手工芸を「小規模で生産している人々」への援助のために、ベトナム国内で 1996 年に国際 NGO によって組織された。現在でも活動方針の決定をしているのは、個人のベトナム人と各 NGO 代表者で構成される運営委員会であるが、NPO として活動するのはベトナム人を中心に、ハノイ在住の外国人も参加、彼らによって実践され、ボランティアとして手伝っている人々も多い。
－ 153 －

活動目的は、対象となる人々の１．生活の改善・向上、２．伝統文化と技能の維持、３．ベトナム工芸品の認知度を高めて拡げること、にある。そのための具体的な活動内容は主に３つに分かれており、①プロジェクト活動、②経営活動、③プロモーション活動がある。①のプロ
ジェクト活動では、新しいデザインの考案、マーケティング、品質管理、基本的な経理、価格設定などの指導援助を、②の経営活動としては、クラフトリンクの店を通した販売（ハノイ市
内に３つの小売店がある）と卸販売、輸出販売を行い、③のプロモーション活動では、年２～３回のバザーの開催や展示会、そして国際的なフェア・トレード活動などを行っている。
その援助対象は「実際に手工芸生産に従事する人」であり、遠隔地に住む少数民族の人々、
路上生活をする子どもたち、障害を持つ人々などを優先的に選んで支援を行っている。彼らの正当な賃金や安全な労働環境の実現のために、できる限り生産者と直接つながって活動することを重視し、かつその福利に関心を持つ他の小規模の支援グループや団体とともに活動を行っている。
たとえば、クラフトリンクが最初に援助を始めたのは、遠隔地に住むタオイ族、ヌン族、黒タイ族の女性グループである。また、ベトナム人ソーシャルワーカーによる、ストリートチル
ドレンと困難な状況にある女性のための職能開発援助を目的としたグループとの連携では、クラフトリンクを介した市場での売上が、単独で毎月 25,000US ドルにもなるという。他に、彫石技術を身につけたストリートチルドレンのグループ、身体障害者や困難な生活状況にある少女たちにキルティングを教えるグループ、ベトナム中部の都市フエの身体障害者である木彫り職
人のグループもクラフトリンクが援助を行いながら、ともに活動をしてきた。さらに、中部高原地帯等の地域では、低収入の人々の手による手工芸品を買い取ることもある。ハノイ近郊の
伝統的な手漉紙を生産している村では、自ら他の商品を開発することが困難な人々に代わって紙を買い取り、それを使った文房具セット、ギフトボックス、ノートなど、クラフトリンクオ
リジナルの商品開発をすることもある。
現在クラフトリンクが支援している団体は 63 団体であり、そのうち 45％が少数民族、25％が障害者、路上生活者、30％が伝統的村のグループであるという注 13)。

おわりにここまで、本稿ではベトナム手工芸品を軸として取り上げつつ、その生産の現状と、それに対する政府および非営利組織による支援の現状からベトナム社会と人々の生活について述べてきた。１では、ベトナムにおける工芸品の重要性と近年の位置づけについて、２では、村の産業としての工芸について、３では、手工芸を通して見える政府の社会的弱者支援について、４－ 154 －

では、手工芸を要とした非営利組織による少数民族支援について、であった。
「調査」には程遠い「見聞による記録」とその後の若干の追加資料による執筆であり、ベト
ナムの実態を深く捉えたものとは到底言えないことを自覚しつつ、ここから整理されることとして、いくつかの点について言及し、研究の次の展開につなげておきたい。
ベトナムにおいては、まず、①村単位で今日まで続けられてきた（生き残ってきた）手工芸
は今、観光資源としての可能性が期待され、規模によっては産業振興政策の対象となるということ、また、②これらの手工芸生産に人々が「従事すること」は、手工芸産業の持つ労働集約的性格からも、村における雇用創出、社会的弱者の生活支援（それには「障害者など」を対象とし、福祉的、政治的な意味合いを含む公的・政策的な生活支援と、「少数民族など」を対象とし、文化的、価値的な意味合い含む民間主体的な生活支援がある）となり、人々の生活にとってその存在と役割は現実的な意義を持つものであるということである。特に、生活支援という側面において、それらは海外からの支援と同時に、ベトナム社会についての真の理解を得るための積極的な機会となっている。さらに、③手工芸生産は、現在でも急速な経済発展を展開しつつあるベトナムにおいて、社会や伝統文化・民族への内発的な再認識や新たな気づきをもたらすものともいえるのではないだろうか。

今回の執筆にあたっては、現在、専修大学において外国人客員研究員として滞日中（2013 年
10 月 1 日～2014 年 6 月 30 日（予定））のベトナム社会科学院東北アジア研究所、社会・文化研究室研究員ハ・ティ・ラン・フィ氏に、ベトナム社会についてのレクチャーをいただき、さらには本稿の内容に関するベトナム語の web サイトの翻訳をしていただくなど多大なご協力いた
だいた。深く感謝申し上げる。

〔注釈〕１）Phạm Sơn（2002）工芸村と伝統的工芸村について
www.gso.gov.vn/Modules/Doc_Download.aspx（2013/10/31 閲覧）
２）定義が完全に共有されているわけではないため、データによっては、工芸品を作る村は現在、ベトナム国内に 1,490 村、また他のデータでは 2,790 村ともいわれており、正確な数
字は分からないのが現状である。
３）伝統的工芸村への支援金や優先政策については、ベトナム政府政令 66/2006/NĐ-CP があり、これに基づく財政省 No 113/2006/TT-BTC と財源環境省 No46/2011/TT-BTNMT による通達書がある。
http://vanban.chinhphu.vn/portal/page/portal/chinhphu/hethongvanban（2013/10/31 閲覧）－ 155 －

４）バッチャン村・村長報告について www.oxfamblogs.org/vietnam/wp-content/（2013/11/5 閲覧）５）ドイモイ政策後、軍隊も隊員の生活の維持や安定のために収入手段として企業経営を行っているという。隊員たちもそこの労働力として稼得を行っている。
６）鎌田［2006:209-211］参照
７）５つの対象と課題とは、１．革命と戦争に献身した人に対する社会的待遇政策、２．労働者の収入の一部から失業、病弊、高齢などの困難時の支援としての社会保障政策、３．障害者、独居高齢者、孤児、ホームレスや女性・子どもなどの社会的弱者への支援策としての社会的援助政策、４．災害、戦争の被害者生活上の不運によって損害を受けた人々への支援策としての社会救済政策、５．
「相互扶助」の精神で貧困撲滅、生活改善のための社会的助け合い政策、である（鎌田［2006:61］）。
８）ベトナム政府政令 06/1998/PL-UBTVQH10、障害者支援についての報告書 No1019/QĐ-TTg
http://vanban.chinhphu.vn/portal/page/portal/chinhphu/hethongvanban（2013/11/5 閲覧）に記載がある。
９）ベトナム障害者支援提案についての報告書 No1019/QĐ-TTg
http://vanban.chinhphu.vn/portal/page/portal/chinhphu/hethongvanban（2013/11/5 閲覧）
10）三橋［2005：125］参照
11）ドイモイ政策の発展の中でも、「人間」の要素が発展の主導的な要素とされていくことは大きな特徴である。人間の要素と民族的文化の高まりはドイモイ事業の効果であるともいわ
れている（鎌田［2006:64］）。
12）“NPO”は通常“Non Profit Organization”の略であるが、ここでは Not for Profit Organizationの略とされている。NPO であっても利益を追求することは必要不可欠だが、“利益のためではない”というメッセージが込められているという。
13）“クラフトリンク”についてのここでの説明と内容は、民族学博物館脇のミュージアム・
ショップで入手したクラフトリンクに関する案内文書とクラフトリンクの web サイト“CRAFT LINK”http://www.craftlink.com.vn（2013/10/20 閲覧）によるものである。

〔参考文献〕
今井 章生、岩井 美佐紀編著『現代ベトナムを知るための 60 章』明石書店 2004 年
鎌田 隆『ベトナムの可能性 ドイモイ政策の未来像』株式会社シイーム 2006 年
寺本 実『現代ベトナムの国家と社会』明石書店 2011 年
三橋 広夫『ベトナムの歴史 Q&A』青木書店 2005 年－ 156 －

研 究 会・シンポジウム報告2013 年 11 月 25 日（月）定例研究会報告テーマ：

現代ベトナムの経済事情

報告者：

チャン・クアン・ミン氏（ベトナム社会科学院東北アジア研究所所長）

通訳：

ゴ・フォン・ラン氏（同研究所日本研究センター長）

時

間：

15:30～17:30

場

所：

生田校舎

社研会議室

参加者数：約 20 人
報告内容概略：
チャン・クアン・ミン博士は、本学社会学研究所と交際交流協定を締結しているベトナ
ム社会科学院東北アジア研究所所長であり、本学への表敬訪問に合わせてご講演をお願いした。使用言語はベトナム語で同研究所日本研究センター長のゴ・フォン・ラン氏に通訳をお願いした。
講演の内容は大きく三つに分かれ、①1986 年以降の「ドイモイ」（刷新政策）による経済概況、②ベトナム経済の諸問題、③その解決策、であった。
①「ドイモイ」以降の 30 年間は急速な経済発展の時代である。ほぼ毎年年率５％以上の経済発展を遂げ、一人あたりの GDP は 90 ドルから 1750 ドルにまで増加した。また第一次産業に就業する人口が減少し、第二次産業就業人口がその分増加した。第三次産業の割合に大きな変化はない。また貧困者の割合が 1986 年には人口の約半分を占めていたが、2012 年には 8.5％にまで減少させることが可能になった。②こうした経済発展の一方で、今日のベトナム経済は 7 つの問題を抱えている。それは経済成長率の停滞、国営企業の非効率性、環境破壊、教育問題、汚職の蔓延、模造品の広がり、食品の安全性の問題である。
③市場経済のもたらす負の側面の原因は、経営者たちの利潤追求姿勢などがある。今後は法制度の整備、国民に対する教育と啓発、市場の積極的な管理などが必要とされる、という結論であった。
講演の終了後、産業構造の変化と生産力について、ドイモイ以降の貿易収支についてな
ど積極的な質問が相次ぎ、ベトナム経済が安定的に成長するための方策について意見が述べられた。
記：専修大学人間科学部・嶋根克己－ 157 －

〈編集後記〉12・1 月合併号は、2013 年度夏季実態調査の特集号としてお届け致します。
まず、表紙に掲げられているロゴについて、ここで概略を記しておきたいと思います。本号
冒頭にシンポジウムのプログラム詳細を添えて佐藤所員がお書きになっているように、今回の夏季実態調査（ベトナム）は、日越友好年実行委員会によって「日本ベトナム友好年記念事業」として認定されて開催され、このロゴの使用が認められることとなりました。2013 年は、日本とベトナムとの間で 1973 年 9 月 21 日に外交関係を樹立してから 40 周年にあたります。これに先立つ 2011 年、日越両国首相が「アジアにおける平和と繁栄のための戦略的なパートナーシッ
プの下での行動に関する日越共同声明」において、40 周年を記念して 2013 年を「日越友好年」に定め、各種の友好年記念行事を実施していくこととし、在ベトナム日本国大使館をはじめとする在ベトナムの日本関係機関が 2012 年、日本ベトナム友好年実行委員会を立ち上げました。
当初、専大社研とベトナム社会科学院(VASS)東北アジア研究所(INAS)との一合同研究会が予定されていたところですが、これが研究会企画のやりとりのなかで次第に拡大･格上げされてい
くこととなり、ついにはこのような形にたどり着きました。そして研究企画の最後の詰めの段
階では、この友好年記念事業の認定に向けて佐藤所員に、膨大･詳細な書類作成を伴う申請作業にあたっていただきました。研究会担当チーフ佐藤所員の大きな貢献をここに記しておきたいと思います。
また、こうした国際交流、ここではベトナム社会科学院との諸関係ですが、本号執筆者の多くが個々のこれまでの研究実績の中にその緒をお持ちですが、その中でも今回は特に、嶋根所員の研究教育実績に負うところが大きいことをここに記して、感謝の意を表しておきたいと思います。嶋根所員のもとにはその伝手をたどって現在、VASS･INAS からハ・ティ・ラン・フィ先生が研究留学されて来ていて、本号冒頭の嶋根論考に関わる精確な機関情報をご提供いただ
いております。
さて、このような経緯をたどりつつとりまとめられた本号は、手にとっていただくと即･実感されるように、非常に緻密な論攷が数多く載せられています。これは一つには、夏季･春季実態調査の成果報告書としての特集号には、その研究ツアー参加者全員に執筆をお願いするというスタイルが、研究会担当チーフと編集担当チーフの間で合意･調整されてきた、この数年の実績に負うところが大きいこと、そしてさらに今号に関してはこれに加えて、ご投稿いただいた原稿の多くが、国際シンポジウムに提出された報告用レジュメ(PPT など)をもとに質疑応答の成果を加えて執筆されていることによります。このように本号前半は国際シンポ関連論攷となっております。後半は現地実態調査に関わる論攷で、こちらもさらに充実しております。国際シンポの前後に企画されたハノイおよびその近郊のフィールドワーク･実態調査参加者の論攷です。今号はもはや月報という体裁を超えて単行書の赴きすらある仕上がりとなっており、おかげで事務局サイドではこの年度末に編集費の算段に四苦八苦する嬉しい悲鳴です。
9 月 3、4 日の国際シンポの翌日、専大社研－VASS･INAS、両所長トップ会談が行われました。
村上所長には、紆余曲折、拡大･昇華する今回の研究企画について、VASS(INAS)はもちろんのこと、専大当局トップとの調整を含めて、非常にタフな交渉を重ねていただきました。専大サ
イド･トップとして国際シンポにご出席いただいた松木健一･専大常務理事とともに、一堂、大きな爽やかな充実感をもって、ハノイでの懇親会の席で交わした乾杯を思い起こします。ハノイでの両研究所トップ会談では、今後の研究交流に向けて建設的な議論が行われ、その一項目に研究論文の相互掲載がありました。本号掲載の幾つかの論攷を含む専大社研からの投稿が、現在、ベトナム語に翻訳されて現地で単行書として出版される段取りです。また、VASS から投稿された英語論文はすでに『社研月報 11 月号』に掲載されています。社研では VASS から研究者をお招きして定例研究会を含めて研究会を重ねてきており、11 月号に嶋根所員のお書きになった編集後記および研究会･シンポジウム報告を改めてお読みいただくことで、今号･特集号の位置づけがより分かりやすくなることと思います。
最後に、この膨大な一冊をおまとめいただいた福島･編集担当チーフに大きな感謝の意をあらわしたいと思います。
（事務局長・大矢根淳）－ 158 －

執筆者紹介さとうこういちろう

しま

ね

かつ

み

むら

かみ

しゅん

すけ

はら

だ

ひろ

お

いな

だ

じゅう

いち

いい

ぬま

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こ

まち

だ

とし

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ふく

しま

よし

かず

ば

ば

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かな

い

まさ

ゆき

いい

だ

けん

いち

しば

た

ひろ

とし

かじ

はら

かつ

み

くま

の

よし

お

ひ

ぐち

ひろ

み

佐 藤 康一郎
嶋 根
村 上
原 田
稲 田
飯 沼
町 田
福 島
馬 場
金 井
飯 田
柴 田
梶 原
熊 野
樋 口

克 己
俊 介
博 夫
十 一
健 子
俊 彦
義 和
純 子
雅 之
謙 一
弘 捷
勝 美
剛 雄
博 美

本学経営学部准教授
本学人間科学部教授
本学経済学部教授
本学経済学部教授
本学経済学部教授
本学経済学部教授
本学経済学部教授
本学文学部教授
本学人間科学部教授
本学人間科学部教授
本研究所研究参与
本研究所研究参与
本学商学部教授
本研究所研究参与
本学人間科学部教授

2014 年 1 月 20 日発行
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

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（発行者）
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