第97期第２四半期〔

自至2021年７月１日
2021年９月30日〕

日 本 製 鉄 株 式 会 社
Ｅ０１２２５

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

日 本 製 鉄 株 式 会 社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 31
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 32

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第97期第２四半期(自【会社名】

日本製鉄株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

有

有

2021年７月１日

橋

村

村

本

智

智

英

至

二

朗

朗

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)― 1 ―2021年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

売上収益（第２四半期連結会計期間）

第96期
第97期
第２四半期
第２四半期
第96期
連結累計期間
連結累計期間自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
3,163,943
2,241,992(百万円)
4,829,272(1,660,792)(1,110,387)

事業利益（△は損失）(百万円)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（第２四半期連結会計期間）(百万円)

四半期（当期）包括利益

回次
会計期間

△106,523

477,831

110,046△191,164

298,727(△149,093)(136,598)(百万円)△207,106

404,093

143,233

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

2,429,679

3,134,613

2,759,996

資産合計

(百万円)

7,182,543

8,011,213

7,573,946△32,432

基本的１株当たり
324.43△207.62
四半期（当期）利益（△は損失）(円)△35.22（第２四半期連結会計期間）(△161.92)(148.35)
希薄化後１株当たり(円)―――
四半期（当期）利益（△は損失）
親会社所有者帰属持分
(％)
33.8
39.1
36.4
比率
営業活動による(百万円)
20,188231,234
403,185
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△221,428△122,868△389,035
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
244,216△146,084
52,694キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
330,548
331,964
359,465の四半期末（期末）残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。
３ △はマイナスを示す。
４ 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配
当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
５ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないために記載していない。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び379社の連結子会社並びに107社の持分法適用関連会社等により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリュー
ション事業です。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第96期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況
当期の連結業績につきましては、連結売上収益は３兆1,639億円（前年同期は２兆2,419億円）、連結事業利益は
4,778億円（前年同期は△1,065億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,987億円（前年同期は△1,911億円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。
（当期のセグメント別の業績の概況）

製鉄
エンジニアリングケミカル＆マテリアル
システムソリューション
合計
調整額
要約四半期連結損益計算書計上額（単位:億円）
売上収益
当第２四
前第２四
半期連結
半期連結
累計期間
累計期間
28,514
19,658
1,238
1,515
1,225
789
1,312
1,217
32,29023,180△651△760
31,63922,419

事業利益
当第２四
前第２四
半期連結
半期連結
累計期間
累計期間
4,482
△1,167
△29
72
135
△36
146
106
4,735
△1,02543△39
4,778△1,065＜製鉄＞
鉄鋼需要については、国内外の景気が新型コロナウイルスによる減速から持ち直したことを受け、製造業を中心に回復基調が続きました。また、中国における鉄鋼減産政策の影響もあり、鋼材需給は引き締まった状況となり、国内外の鉄鋼市況は高水準となりました。このような事業環境のなか、当第２四半期の業績は、昨年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き分野の価格是正の取組み強化、一貫能力絞込みによる注
文選択の効果、生産・出荷数量の回復、海外グループ会社の収益力向上、在庫評価差等により、前年同期に比べて大幅な増益となりました。
製鉄セグメントとして、売上収益は２兆8,514億円（前年同期は１兆9,658億円）、事業利益は4,482億円（前年同期は△1,167億円）となりました。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、環境・エネルギーセクターの廃棄物処理事業で当期が受注工事の売上端境期となっていることや、他のセクターにおいても完成工事案件が少なかったこと等により、前年同期に比べて売上収益が減少しました。事業利益についても、売上収益の減少に加え、環境・エネルギーセクターの電力小売事業での燃料費高騰の影響や海外プロジェクトの悪化等により、前年同期に比べて減少しました。引き続き事業環境の変化を注視し、事業に取り組んでまいります。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は1,238億円（前年同期は1,515億円）、事業利益は△29億円（前年
同期は72億円）となりました。

― 4 ―＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、新型コロナウイルスの影響継続に加えて、原材料価格の高騰や、中国における環境規制強化、さらには世界的な半導体不足による影響等があるものの、昨年度下期以降に好転した事業環境が当第２四半期も継続し、前年同期に比べて売上収益・事業利益とも大幅に改善しました。コールケミカル事業では、主力の黒鉛電極向けニードルコークスの需要及び販売価格が回復し、化学品事業では、ベンゼンの市況が堅調に推移
するとともに、ビスフェノールＡの市況も引き続き高位圏で推移しました。機能材料事業やエポキシ事業では、テレワークの普及やDXの進展等に伴う、ノートパソコンやタブレット端末、データセンター等の旺盛な需要を背景に、半導体関連材料やディスプレイ向け材料の販売が伸長しました。複合材料事業でも、炭素繊維による土木・建築分野向
け補強材料が販売数量を大きく伸ばすとともに、宇宙・スポーツ分野向け炭素繊維の販売も好調に推移しました。
ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は1,225億円（前年同期は789億円）、事業利益は135億円（前年
同期は△36億円）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、今後の日本企業のDX本格展開を見据え、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げてDXニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指しております。注力領域の一つであるデジタル製造業領域
では、同社の提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランド「PLANETARY（プラネタリー）」として集約し、製造業のお客様のDX推進支援を進めました。また、お客様の新しい働き方へのITニーズに対し、デジタルワー
クプレースソリューションの拡販にも取り組みました。DX推進を背景とするお客様のIT投資は増加傾向にあり、前年同期に比べて増収・増益となりました。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は1,312億円（前年同期は1,217億円）、事業利益は146億円（前年同期は106億円）となりました。
(2)当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、棚卸資産の増加（2,093億円）、その他の流動資産の増加（526億円）、有形固定資産の増加（480億円）、持分法で会計処理されている投資の増加（1,127億円）等により、前期末（７兆5,739億円）から4,372億円増加し8兆112億円となりました。
負債については、有利子負債が２兆4,538億円と前期末（２兆5,592億円）から1,054億円減少したことや、その他の流動負債の減少（126億円）等があった一方、未払法人所得税等の増加（941億円）、その他の非流動債務の増加（768億円）等により、前期末（４兆4,425億円）から463億円増加し４兆4,889億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,987億円による増加、配当金の支払いによる減少（92億円）に加え、在外営業活動体の換算差額の増加（464億円）等により、前期末（３兆1,313億円）から3,908億円増加し３兆5,222億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は３兆1,346億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.78倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.59倍）となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益4,159億円に、減価償
却費及び償却費（1,613億円）、事業再編損（494億円）の加算がある一方、持分法による投資損益（1,166億円）の控除の調整に加え、棚卸資産の増加（2,118億円）、法人所得税の支払い（385億円）等による支出等があり、2,312億円の収入（前年同期は201億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入（652億円）、投資有価証券の売却による収入（497億円）等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（2,303億円）等により、1,228億円の支出（前年同期は2,214億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,083億円の収入（前年同期は2,012億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少（1,149億円）、前期末の配当（92億円）等により、1,460億円の支出（前年同期は2,442億円の収入）となりました。以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等
物は3,319億円となりました。

― 5 ―(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書（第96期有価証券報告書）に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありま
せん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(7)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は313億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく増加しております。なお、詳細については、本
報告書「第一部
況の分析

企業情報

第２

事業の状況

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状(1)経営成績の状況」に記載しております。

(10)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備について、著しい変動はありません。

― 6 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第96期有価証券報告書において開示しております以下の契約につきましては、それぞれ契約期限を延長致しまし
た。
契約会社名

当社

当社

相手方当事者

POSCO

POSCO

国名

内容

契約年月日

契約期限

韓国

基礎的技術開発、第三国における合弁事業、IT等に係る協力関係の構築に関する戦略的提携契約

2000年８月２日
但し、2015年７月31日に改訂

2024年８
月１日
但し、３
年毎の自
動更新条
項あり

連携深化に関する契約

2006年10
月20日
但し、2015年７月31日に改訂

2024年８
月１日
但し、３
年毎の自
動更新条
項あり

韓国

― 7 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

普通株式

950,321,402

計

950,321,402

提出日現在
発行数(株)(2021年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京、名古屋（以上第一部上場） 完全議決権株式
950,321,402
福岡、札幌各証券取 単元株式数は100株です。
引所
950,321,402――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)－

950,321,402

－

― 8 ―

資本金残高
(百万円)
419,524

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
111,532(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(百株)対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

1,273,075

13.8㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

487,802

5.3

東京都千代田区丸の内1-6-6（東京都港区浜松町2-11-3）

245,3242.7

155,0071.7

140,643

1.5

121,998

1.3

日本生命保険(相)（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
明治安田生命保険(相)（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）㈱みずほ銀行
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTHQUINCY, MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南2-15-1）
東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）
東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12）

住友商事㈱東京都千代田区大手町2-3-2

121,790

1.3

日本製鉄グループ従業員持株会

東京都千代田区丸の内2-6-1

108,123

1.2

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED
KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）

105,200

1.1

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町1-9-2

105,0391.1

2,864,005

31.1

計

－

(注)１ ㈱みずほ銀行は、上記以外に当社株式22,350百株（持株比率0.2%）を退職給付信託設定している。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式283,580百株（持株比率3.1%）がある。

― 9 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は100株です。

9,135,447

単元株式数は100株です。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権
(注) １
２
３

普通株式
29,373,600
普通株式
913,544,700
普通株式
7,403,102
950,321,402
―

―

―

―

―

9,135,447―

上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,358,000株、相互保有株式1,015,600株（退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。
上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。
上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機
構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式65株が含まれている。
当社28株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同
商運㈱58株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所(自己保有株式)当社
東京都千代田区丸の内2-6-1
28,358,000
28,358,0002.98(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱東京都千代田区大手町1-5-1
649,300
649,300
0.07㈱テツゲン
東京都千代田区富士見1-4-4
96,30096,3000.01㈱スチールセンター
東京都千代田区内神田3-6-2
12,90012,9000.00
光和精鉱㈱北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93
10,00010,0000.00
共英製鋼㈱大阪市北区堂島浜1-4-16
7,300
7,300
0.00
大同商運㈱
尼崎市杭瀬南新町3-2-1
100
100
0.00
計
29,133,900
29,133,900
3.07(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,373,600株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株がある。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年

９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動債務
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

11

11

11
11

11
11

― 12 ―

前連結会計年度(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

359,465
805,306
1,349,355
27,772
130,786
2,672,686

331,964
829,130
1,558,698
30,915
183,400
2,934,109

2,954,938
88,55946,341
95,826817,328
628,226

3,003,030
80,761
46,902
118,786
930,079
598,006

110,396
153,123
6,519
4,901,260
7,573,946

117,970
175,481
6,083
5,077,103
8,011,213

1,382,761
308,985
1,250
24,25654,077
1,771,331

1,375,800
388,744
1,283
118,415
41,433
1,925,677

2,250,246
4,784
189,453
37,385
189,358
2,671,228
4,442,559

2,065,134
3,668
184,192
44,020266,236
2,563,252
4,488,930

419,524
393,168
1,910,333△58,342
95,3112,759,996
371,390
3,131,387
7,573,946

419,524
392,879
2,224,072△58,358
156,493
3,134,613
387,670
3,522,283
8,011,213

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
注記番号
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他収益
その他費用
事業利益（△は損失）
事業再編損
営業利益（△は損失）
金融収益
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税費用
四半期利益（△は損失）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

2,241,992△2,086,638
155,353△239,542
11,137
23,161△56,633△106,523△42,287△148,810
1,613△12,482△159,678△28,565

3,163,943△2,573,417
590,525△263,114
116,60256,311△22,495
477,831△49,433
428,398954△13,453
415,900△103,191△188,244

312,708△191,164
2,920△188,244

298,727
13,980312,708△207.62324.437889

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益（△は損失）
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損失）（円）基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円)

10― 13 ―

【第２四半期連結会計期間】
注記番号

前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

1,110,387△1,045,830
64,557△118,155△3,6109,917△31,721△79,012△42,287△121,299
642△6,443△127,100△19,720△146,821

1,660,792△1,354,731
306,060△132,484
77,28623,347△13,402260,806△88,750
172,056449△6,989165,517△25,115
140,401△149,093
2,271△146,821

136,598
3,802
140,401△161.92

148.35

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益（△は損失）
その他収益
その他費用
事業利益（△は損失）
事業再編損
営業利益（△は損失）
金融収益
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税費用
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益（△は損失）
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損失）（円）基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

10― 14 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
注記番号

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△188,244

312,708

21,801

9,492

14,50011,120

4,799

4,191

41,10124,804△1,693△615△15,985

29,802△42,284

37,393

四半期利益(△は損失)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益（税引後）合計
四半期包括利益合計△59,963

66,580△18,861△207,106

91,384
404,093

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計△211,301
4,195△207,106384,140
19,952404,093― 15 ―

【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)△146,821

140,401

6,317

15,161

3,956

3,479

△1,280

4,107

8,994

22,747△236△859

25,047△5,370△2,177

12,806

22,6336,576

四半期包括利益合計

31,627△115,194

29,324
169,725

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計△120,718
5,524△115,194

163,100
6,625
169,725

注記番号
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益（税引後）合計― 16 ―

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
番号

期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

資本金

419,524

資本剰余金 利益剰余金

394,404

自己株式

1,870,948

その他の包
括利益を通
確定給付
じて公正価
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動

△58,505

111,924－－

18,48518,485

18,422
18,422△9,799△18,422△9,799120,610△18,422
－

非支配持分

資本合計

△191,164－－△191,164

6
△28
2

△1
1,934
28,222△2,763－
419,524△829
393,574

218
28,222
1,708,005

192△58,313

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号

期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

合計

△4,821△91,857

15,2452,641,618

355,0132,996,631△51,925△51,925－△20,136△20,136△191,164△20,136△211,301

2,920
1,275
4,195

△188,244△18,861△207,106

－
－
－

－
△28
0

△4,572△4,572
△28
0

－

1,934

△132

1,801

△28,222－－△2,544△1,987△4,532△28,222△33,113△637
2,429,679△6,692352,515△7,3302,782,195△5,119△5,1196－△9,941－△143,782― 17 ―

合計－

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
番号

期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

資本金

419,524

資本剰余金 利益剰余金

393,168

自己株式

1,910,333

その他の包
括利益を通
確定給付
じて公正価
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動

△58,342

207,300――

10,451
10,451

10,391
10,391△13,838△10,391△13,838
203,913△10,391
―

非支配持分

資本合計

298,727――6

298,727△9,219

△34
17

0
△288
24,2300―419,524△288
392,879

15,0102,224,072△15△58,358

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号

期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

合計

3,397

△115,385

95,3112,759,996

371,390

3,131,387

46,432
46,432―85,41285,412

298,727
85,412
384,140

13,980
5,972
19,952

312,708
91,384
404,093―――△9,219△34
17△3,964△13,183
△34
17

―

△288

281

△6

△24,230

―

―

0

9

10

△24,230
156,493△9,523
3,134,613△3,672
387,670△13,196
3,522,283

18,137
18,137
6―
21,534―△68,953― 18 ―

合計―

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
持分法による投資損益(△は益)事業再編損営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少)
長期借入債務による収入
長期借入債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)△159,678
143,223△1,613
12,482△11,137
42,287415,900
161,376△954
13,453△116,602
49,433

125,199△24,026

127,811△211,838△269,290

36,861

5,151
14,434
1,669
20,387△10,225△6,077
20,188△65,440
258,160
975
21,776△11,166△38,512231,234△232,376△230,368

1,869

65,226△29
20,956181△6,842
1,585△6,771△221,428△7,211
49,714
3,028△1,519468△2,207△122,868

46,819517,966△357,186
80,000△15,000△7－△4,572△23,803244,216△1,88741,088289,459
330,548

6,456
4,361
△110,756－△15,000△31△9,219△3,964△17,930△146,084
10,217△27,501
359,465
331,9646― 19 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2021年９月30日に終了する当社の要約四半

期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシス
テムソリューション事業であり、詳細については、「５２

事業セグメント」に記載している。

作成の基礎(1) 会計処理の基礎
当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。

３

重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

４

重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響については、前事業年度の有価証券報告書（第96期有価証券報告書）に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定に重要な変更を行っていない。

― 20 ―

５

事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
報告セグメント

概要

製鉄

鉄鋼製品の製造販売
産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処
理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素
繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

エンジニアリングケミカル＆マテリアル
システムソリューション

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント
利益は、事業利益に基づき測定している。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
製鉄

エンジニア ケミカル＆
リング
マテリアル

システム
ソリュー
ション

合計

調整額
(注)

要約四半期
連結財務諸
表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

1,944,718

131,362

76,53589,3762,241,992―

2,241,992

21,097

20,1492,433

32,36376,043△76,043―

1,965,815

151,51178,968

121,740

2,318,036△76,043

2,241,992

セグメント間の内部売上収益又は振替高計

セグメント利益(△は損失)△116,757
7,211△3,637
10,636 △102,546△3,976 △106,523＜事業利益＞(注) セグメント利益の調整額△3,976百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益5,260百万円、及びセグメント間取引消去等△9,237百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
製鉄

エンジニア ケミカル＆
リング
マテリアル

システム
ソリュー
ション

合計

調整額
(注)

要約四半期
連結財務諸
表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高
計

2,830,976

113,286

120,213

99,466

3,163,943―

3,163,943

20,44010,592

2,301

31,78065,115△65,115―

2,851,416

123,879

122,515

131,246

3,229,058△65,115

3,163,943

セグメント利益(△は損失)
448,281△2,94013,571
14,613
473,5254,305
477,831＜事業利益＞(注) セグメント利益の調整額4,305百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益6,969百万円、及びセグ
メント間取引消去等△2,663百万円が含まれている。

― 21 ―

６

配当金
当社による配当金支払額は以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

9,219

10

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの

７

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

2021年11月２日
取締役会

普通株式

利益剰余金

64,537

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

70 2021年９月30日

2021年12月１日

売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

製鉄至

2020年９月30日）

エンジニア
リング

ケミカル＆
マテリアル

(単位：百万円)
要約四半期
システム
連結財務諸表ソリューション
計上額

日本

1,221,969

106,857

42,09587,767

1,458,690

アジア

397,571

17,52433,4591,500

450,055

中近東

56,633

4

232－

56,870欧州

86,377

6,799

457

44

93,680

北米

104,025

92

267

53

104,439

中南米

48,78083

18

948,891

アフリカ

23,650－0－23,651

大洋州

5,709

－

4

－

5,713

1,944,718

131,362

76,53589,3762,241,992

合計

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

― 22 ―

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

製鉄

至

2021年９月30日）

エンジニア
リング

ケミカル＆
マテリアル

(単位：百万円)
要約四半期
システム
連結財務諸表ソリューション
計上額

日本

1,611,189

85,54577,64097,865

1,872,241

アジア

674,608

21,30640,283

1,530

737,728

中近東

59,756－

158－

59,914欧州

172,631

6,175

1,515

36

180,360

北米

152,061

10

591

31

152,694

中南米

130,505

245

22

2

130,775

アフリカ

25,713－

2－

25,715

大洋州

4,509

2

－

－

4,512

2,830,976

113,286

120,213

99,466

3,163,943

合計

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
８

その他収益及びその他費用「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。
(1) その他収益(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
受取配当金

2,794

9,434

為替差益

―

5,325

棚卸資産売却益―

20,25520,366

21,29623,161

56,311

その他
合計受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。
(2) その他費用
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

為替差損

2,850

―

固定資産除却損

14,750

11,233

その他

39,033

11,262

56,63322,495

合計― 23 ―

９

事業再編損
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年９月30日）

事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
設備休止関連損失等

42,287百万円

製鉄セグメントにおいて、九州製鉄所八幡地区（小倉）鉄源設備等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等である。
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
設備休止関連損失等

49,433百万円

瀬戸内製鉄所呉地区及び関西製鉄所和歌山地区の鉄源設備の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等（90,802百万円）を計上している。また、旧東京製造所の土地売却益を計上している。
10

１株当たり利益
親会社の普通株主に帰属する四半期利益項目
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失)
親会社の普通株主に帰属しない四半期
利益（△は損失)
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益（△は損失)

項目(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△191,164

298,727――△191,164

298,727(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
親会社の普通株主に帰属しない四半期
利益（△は損失）
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）△149,093

136,598――△149,093

136,598

普通株式の期中平均株式数
項目
普通株式の期中平均株式数

項目
普通株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

920,727,590株

前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

920,761,965株

当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

920,761,531株

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 24 ―

920,762,999株

11

金融商品
(1) 金融商品の分類(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法①

資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。

②

デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。

(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。
レベル１：
レベル２：
レベル３：

同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下の通り分類している。
FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法(ⅳ)公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
公正価値で測定される金融資産
FVPL

レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

その他の金融資産
デリバティブ

―

67

―

67

495,289―

79,200574,490―

13,096―

13,096

FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
公正価値で測定される金融負債
FVPL

レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

その他の金融負債
デリバティブ

―

229

―

229

―

5,805

―

5,805

FVOCI
その他の金融負債
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

― 25 ―

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
公正価値で測定される金融資産
FVPL

レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

その他の金融資産
―

41

―

41

470,383―

71,658542,041―

11,328―

11,328

デリバティブ
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
公正価値で測定される金融負債
FVPL

レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

その他の金融負債
デリバティブ

―

58

―

58

―

4,893

―

4,893

FVOCI
その他の金融負債
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていない。

― 26 ―

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

金融資産(流動)その他の金融資産
負債性金融商品等

19,433

13,492

1,002

4,941

48,910―4,991

43,910286,308

15,070―271,3082,181,453

625,025―

1,576,582

金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等
金融負債(流動)
社債及び借入金
金融負債(非流動)
社債及び借入金(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

金融資産(流動)その他の金融資産
負債性金融商品等

24,833

16,715

2,003

6,117

50,675―

5,989

44,664

367,007

20,126―

347,0072,003,298

608,111―

1,416,612

金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等
金融負債(流動)
社債及び借入金
金融負債(非流動)
社債及び借入金

上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産：市場価格
市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等
・社債：市場価格
・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値― 27 ―

12

債務保証
当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがある。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
共同支配企業及び関連会社等の債務に対する保証

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
282,058

上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。

― 28 ―

283,077

13

後発事象（2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2021年９月14日開催の取締役会決議による委任に基づき、同年９月16日付の代表取締役社長の決定により、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決定し、2021年10月４日にその発行が完了した。その概要は下記の通りである。
なお、これらの新株予約権付社債の発行による調達資金の使途として、2021年３月５日に公表した日本製鉄グループ
中長期経営計画の対象期間の終期である2026年３月末までを目途に、当該経営計画で掲げた対策の実行に伴う設備投
資・事業投資・研究開発費・システム投資に対する資金の一部、並びに借入金の返済資金又は社債の償還資金に充当することを予定している。
記
１．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の概要(1)社債の名称：日本製鉄株式会社2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下１．において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）(2)発行総額（社債総額）：1,500億円(3)払込金額：本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）(4)募集価格（発行価格）：本社債の額面金額の102.5％(5)利率：本社債には利息は付さない。
(6)発行日（払込期日）：2021年10月４日（ロンドン時間、以下１．において別段の表示のない限り同じ。）(7)償還期限等：2024年10月４日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の事由が生じた場合の繰上償還に関する定め及び買入消却の定め等がある。
(8)新株予約権に関する事項：①新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が
当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
②発行する新株予約権の総数
15,000個③転換価額
2,884円（当初）

但し、発行要項に一定の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。

なお、2021年11月２日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき70円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2021年10月５日以降、転換価額は2,786.3円に調整されている。
④行使期間2021年10月18日から2024年９月20日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とする。但し、発行要項に一定の事由が生じた場合の行使期間に関する定めがある。
⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(9)社債の担保又は保証：本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
(10)上場取引所：本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。

― 29 ―

２．2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の概要(1)社債の名称：日本製鉄株式会社2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下２．において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）(2)発行総額（社債総額）：1,500億円(3)払込金額：本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）(4)募集価格（発行価格）：本社債の額面金額の102.5％(5)利率：本社債には利息は付さない。
(6)発行日（払込期日）：2021年10月４日（ロンドン時間、以下２．において別段の表示のない限り同じ。）(7)償還期限等：2026年10月５日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の事由が生じた場合の繰上償還に関する定め及び買入消却の定め等がある。
(8)新株予約権に関する事項：①新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が
当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
②発行する新株予約権の総数
15,000個③転換価額
3,022円（当初）

但し、発行要項に一定の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。

なお、2021年11月２日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき70円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2021年10月５日以降、転換価額は2,919.6円に調整されている。
④行使期間2021年10月18日から2026年９月24日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とする。但し、発行要項に一定の事由が生じた場合の行使期間に関する定めがある。
⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(9)社債の担保又は保証：本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
(10)上場取引所：本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。

― 30 ―

２ 【その他】
剰余金の配当（第２四半期末）
2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議致しました。
①配当金の総額

645億円②１株当たりの金額

70円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年12月１日― 31 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 32 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
日本製鉄株式会社代表取締役社長

橋本

英二

殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

堀

孝

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

弘

隆

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

冨

山

貴

広

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め― 33 ―

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【会社名】

日本製鉄株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

橋

本

英

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

橋本英二は、当社の第97期第２四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。