2022年8月12日改定

休眠預金等活用法に関する預金取引規定
本規定は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下、「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづき、定めるものです。
本規定が適用される預金（以下、「本預金」といいます。）については、本規定の定めによるほか、当行が定める本預金に係る取引規定の定めにより取扱います。
１．（休眠預金等活用法に係る異動事由）（１）当行は、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取扱います。
① 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事
由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。）② 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 預金者および相続人等その他の本預金に係る債権を有する者（以下、「預金者等」といいます。）から、本預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（本預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。）
Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④ 当行が関東財務局からの認可を受けた異動事由（２）前項の異動事由については、当行ホームページに「休眠預金等活用法に係る異動事由」（以下、「異動事由」といいます。）を掲示し、変更の都度、更新を行います。
２．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）本預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当行ホームページに掲示する異動事由が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
④ 本預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）前項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間が定められている場合であり、この場合は当該期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 定期預金等の自動継続扱いの預金において、初回の満期日後に次に掲げる事由が生じた場合であり、この場合は当該事由が生じた期間の満期日
Ａ．異動事由（当行ホームページにおいて「異動事由」として掲げる事由をいいます。）
Ｂ．当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
③ 法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、本預金について支払が停止されたこと、この場合は当該支払停止が解除された日④ 本預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと、この場合は当該手続が終了した日⑤ 法令または契約に基づく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）、この場合は当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日⑥ 同一の預金口座に複数の預金が預入れられている場合、同一の口座に預入れられている他の預金（休眠預金等活用法の対象とならない預金を含む。）について、前各号に掲げる事由が生じたこと、この場合は他の預金に係る最終異動日等⑦ 総合口座規定にもとづき総合口座取引として利用している他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと、この場合は他の預金に係る最終異動日等⑧ インターネットバンキング利用規定にもとづき本預金口座を利用口座として登録した場合、利用口座として登録した他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと、この場合は他の預金に係る最終異動日等
３．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）本預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづき本預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じて本預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者等は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。

①

本預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。）が生じたこと② 本預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③ 本預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ 本預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって前項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当行が本預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② 本預金について、前項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
４．（本規定の適用）
本規定が適用される預金および取引規定は、以下のとおりです。
（１）当座預金・当座勘定規定、当座勘定規定（専用約束手形口用）、当座勘定規定（個人当座用）（２）普通預金・普通預金規定、決済用普通預金規定（３）貯蓄預金・貯蓄預金規定（４）納税準備預金
・納税準備預金規定（５）定期預金・期日指定定期預金規定（自由金利型）、自由金利型定期預金（Ｍ型）規定…
スーパー定期、自由金利型定期預金規定…大口定期、利息分割受取型定期預金
規定、変動金利定期預金規定、半年複利型定期預金規定（６）積立定期預金
・満期日指定型自動積立定期預金（スーパー積定）規定、エンドレス型自動積立
定期預金規定（個人専用）（７）通知預金・通知預金規定（８）定期積金
・定期積金規定…スーパー積金（９）総合口座・総合口座取引規定

５．（規定の変更）
本規定の各条項は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、預金者等に通知することなく、変更できるものとします。この場合、店頭への表示その他相当の方法で公表することとし、変更日以降は、変更後の条項が適用されるものとします。
以上