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日欧インターネットトラストシンポジウム

インターネットトラストの実現に向けて
2017年7月4日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
常務理事 山内 徹
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自己紹介
山内 徹

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
常務理事・インターネットトラストセンター長【経歴】
 内閣官房IT担当室、経済産業省等においてIT政策及び基準認証政策の企画立案に携わった後、一般社団法人
JPCERTコーディネーションセンター主席研究員を経て現職。
 また、早稲田大学非常勤講師として「シンガポール／
アジアのITと社会」講座を担当。
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JIPDECの概要
名称 JIPDEC （じぷでっく）【法人番号 1 0104 0500 9403】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
事務所所在地 東京都港区六本木一丁目９番９号（六本木ファーストビル内）
設立 1967年12月20日

50周年記念2

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JIPDECの主な業務
プライバシーマーク制度の運用
情報マネジメントシステム適合性評価制度（ISMS等）における認証機関の認定
電子署名法に基づく特定認証業務に係る調査（電子署名法施行規則及び指針等への民間認証
局の適合性の確認）電子情報の利活用に係る調査研究インターネットトラストの実現
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Copyright©2017 JIPDEC all rights reservedインターネットトラストセンター使命・目的個人、情報、モノ等の実在性及び属性情報の証明によるインターネット上の情報の信頼性向上

主な事業(1)インターネットトラスト推進事業-電子契約サービス等におけるJCAN証明書の普及-なりすまし対策としての安心マークの普及-トラステッド・サービス登録の枠組の構築(2)法人等情報活用基盤整備事業-経営労務診断サービスとの連携-METI法人インフォメーションとの連携

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等インターネットトラスト研究会
座長

手塚

悟

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授

副座長

小松

文子

長崎県立大学

情報システム学部情報セキュリティ学科 教授

委員

稲葉

厚志

GMOグローバルサイン(株)

委員

木村

泰司

（一社）日本ネットワークインフォメーションセンター

委員

柴田

孝一

セイコーソリューションズ(株)戦略事業開発部

部長

委員代理

中嶋

勝治

セイコーソリューションズ(株)戦略事業開発部

課長

委員

村上

晃

（一社） JPCERT コーディネーションセンター（フィッシング対策協議会 事務局）

委員

横山

公一

インテリジェントウィルパワー(株)

有識者

崎村

夏彦

(株)野村総合研究所

有識者

満塩

尚史

経済産業省

客員研究員

木村

道弘

（公社）日本文書情報マネジメント協会

客員研究員

濱口

総志

（株）コスモス・コーポレイション

客員研究員

林

達也

（株）レピダム

客員研究員

宮地

直人

（有）ラング・エッジ

事務局
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ビジネスプロデューサー

代表取締役

上席研究員

情報化統括責任者(CIO)補佐官

JIPDECインターネットトラストセンター
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電子文書を巡る国際的な動き
Cloud Signature
ConsortiumxDTM Standard
Association
連携

連携

Cloud Signature Consortium

EUのクラウド電子署名プロバイダ、トラス
トサービスプロバイダー、学術機関、標準化
団体、セキュリティ関連団体が参加➡ eIDAS規則に準拠した電子署名の普及推進
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xDTM Standard Association
米国の産学界を中心に活動
Microsoft、Purdue University、
FedEx、Intel、NAR、DocuSign、
Dow Jones、NBCUniversal等が参加

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欧州のeIDAS規則の概要
EU加盟国によるトラストサービスに関するリストの作成
EU

AT

認証局

BE

BG

タイム
スタンプ局

CY

CZ

記録保管
サービス

DE

書留メール
サービス

トラストリストには、PDF形式とXML形式で、以下の情報を記載。
・トラストサービスのためのルール
・ルールに基づいてサービスを提供するプロバイダ
・そのプロバイダの提供サービスとステータス

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eIDAS：Electronic identification and trust services
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・・・

・・・

WebブラウザやOSベンダの取組
ＣＡブラウザフォーラムを核とした認証局のトラスト確保
WebブラウザやOS等で信頼できる証明書とする手順
CA/Browser Forum① ガイドラインに基づいて監査基準
策定

ガイドライン・EV Guideline・Baseline Requirements

監査法人/監査基準策定機関② 監査基準に適合しているか監査③ 信頼できる証明書として登録申請

WebブラウザやOSベンダー
8CA(認証局）

Copyright©2017 JIPDEC all rights reservedインターネットトラストの概念
インターネット社会の信頼性確保を実現するためのキーワードとして「インターネットトラスト」を定義

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電子契約サービスの急速な普及
クラウドによる電子契約サービスは、企業間契約のみならず、対個人契約にも拡大
 企業間取引の電子化
流通・小売業（商品取引基本契約、売買契約、フランチャイズ契約等）
建設業（工事請負契約等） 等

新日鐵住金ソリューションズ社の電子契約サービスの概念図

 対個人契約への拡張金融業（住宅ローン）
不動産業（賃貸契約）
学習塾、音楽教室、出版等（個人事業主との契約）
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JCAN証明書の活用

金融機関の電子契約サービス（イメージ）
審査・登録の範囲
認証局（CA）

審査・登録

発行局（IA）

JCANトラステッド・サービス
登録（認証局）

・認証局の設備・業務等確認
・年一回の確認・証明書発行
・失効情報の公開
等

借り手

金融機関(LRA)（法人、個人）登録局（RA）
・本人確認
・証明書発行要求
等融資の契約（電子契約）
銀行が借り手の本人確認を実施（本人確認資料の例）
住民票の写し
印鑑登録証明書等、その他公的な証明書

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Copyright©2017 JIPDEC all rights reservedクラウドサービスのセキュリティ
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)におけるクラウドサービスへの対応➡ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27001及びISO/IEC 27017）

社内LAN

社内LAN

セキュリティ対策は全て自前。
➡ISMS認証
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セキュリティ対策は、クラウドサービスに依存する部分が大きい。
➡ISMSクラウドセキュリティ認証

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取引文書の完全電子化
TTX (Trusted Transaction eXchange) コンソーシアム
電子契約サービスベンダーと、販売・会計・給与・購買等の基幹系シ
ステムのベンダーが連携して、取引文書の完全電子化を実現。

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Copyright©2017 JIPDEC all rights reservedなりすましメール対策（送信側）
送信者側におけるメールなりすまし対策の概要
1．送信ドメイン認証の利用
ディーキム（DomainKeys Identified Mail）
安心マークを表示して、メールの発信者が正しいことを証明。
From: ●●●-▲▲▲ @jipdec.or.jp

DKIM

ディーキぃぬ安心マーク

2. S/MIMEの利用
エスマイム（Secure / Multipurpose Internet Mail Extensions）
電子証明書を利用してメールの発信者が正しいことを証明する。

From: ●●●-▲▲▲@jipdec.or.jp

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S/MIME

エスマいぬ

安心マーク推進フォーラム
電子メールのステークホルダーの英知を結集して、安心マークを中心としたなりすましメール対策を推進（2017年1月、24の企業・団体により設立）
幹事会
登録審
査会
事務局

送信ユーザー部会
送信代行事業者／システム事業者部会
受信サービスプロバイダー部会
ソリューション提供事業部会

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Copyright©2017 JIPDEC all rights reservedトラステッド・サービスの基準（イメージ）
トラステッド・サービス（信頼されるサービス）の評価

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JCANトラステッド・サービス登録
JCAN証明書等を利用するサービスの信頼性を審査し、サイバー法人台帳ROBINSにより登録・公開。
JCANトラステッド・サービス登録（認証局）
金融機関等の電子契約サービスの電子署名に必要な電子証明書を発行する認証局の審査・登録
JCANトラステッド・サービス登録（電子契約）
金融機関等の電子契約サービス自体を審査・登録（ISMSクラウドセキュリティ認証の取得等の参照）
JCANトラステッド・サービス登録（×××××）
多様なクラウドサービスの審査・登録
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Copyright©2017 JIPDEC all rights reservedサイバー法人台帳ROBINS
インターネットを通じて、中小企業の信頼できる情報が簡単にわかる民間法人ポータル
国税庁

法人番号
情報

国の有する企業情報と民間が有する企業情報とを連携させて提供
国の法人インフォ
メーション

民間DBサービス

企業ｺｰﾄﾞ、業種、現住所

https://robins.jipdec.or.jp/

補助金、入札参加資格個人事業者情報
経営労務情報18※ROBINS：Reference Of Business Identity for Networked Society
Copyright©2017 JIPDEC all rights reserved信頼できる企業のROBINS登録（イメージ）
JCANトラステッ
ド・サービス登録

プライバシーマーク付与事業者情報
ISMS認証組織（将来に向けて検討中）

IPA SECURITY ACTION
自己宣言

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企業情報提供サービス

関係機関との連携体制の構築（サイバー法人台帳ROBINS）

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今後の取り組み
インターネットトラストに関する普及啓発
取引文書の完全電子化
 電子契約サービス市場等の拡大
 サービスベンダー等の連携（TTX コンソーシアム）

トラステッド・サービス登録の枠組の構築
 電子契約サービス等の評価基準の作成（国際的な標準化活動との連携）
 クラウドサービスの評価（ISMSクラウドセキュリティ認証）との連携
 トラステッド・サービス登録の要員の育成
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