ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 505・506
2005. 7. 20

日中学術シンポジューム・調査特集号― 社研春季北京合宿 ―目

次

社研春季合宿研究会・中国社会研究シンポジュームについて ･･･････ 柴田

弘捷 ･･

2

春季合宿研究会の行程 ･････････････････････････････････････････ 村上

俊介 ･･

5

中国側報告者レジュメ（１）現代中国における社会階層構造の変化と傾向 ･････････････ 李 春（２）中国人口高齢化と社会保障 ･････････････････････････････ 唐（３）中国三農問題解決と都市化 ･････････････････････････････ 牛 帯（４）2004 年の世界経済状況からみる
経済グローバル化の下における中国経済と世界経済の相互作用 ････ 碍（５）中国産業構造進化の歴史と現実 ･････････････････････････ 好（６）現代中国における就業状況と労働人口変化の傾向 ･････････ 勤

目 ･･ 10佐 ･･ 11
瑞 ･･ 13垓 ･･ 16
英 ･･ 18
翼 ･･ 19

日本側報告者論文（１）中央政府・地方政府の財政関係 ― 日本と中国 ― ････････ 町田 俊彦 ･･ 21（２）北京「胡同・四合院」におけるコミュニティリノベーション ･･･ 大矢根 淳 ･･ 26（３）中国中小企業の国際化 ･････････････････････････････････ 張 浩 川 ･･ 40
2005 年３月の北京と 1928 年春の北京 ････････････････････････････ 儀我壮一郎 ･･ 50
北京中国社会科学院を訪ねて ･･･････････････････････････････････ 加藤幸三郎 ･･ 60
転機の現代中国・私観 ･････････････････････････････････････････ 内田

弘 ･･ 66

在北京日系企業の人事管理 ･････････････････････････････････････ 柴田弘捷 ･･ 76

地方行政の下請機関と住民自治組織の二重の性格をもつ社区居民委員会 ････ 町田

俊彦 ･･ 87

10 年目の北京 ･････････････････････････････････････････････････ 井上

裕 ･･ 93

新たな思いを胸に ･････････････････････････････････････････････ 施芳 ･･ 98

錦地域研究の目指す地平 ･････････････････････････････････････････ 米田

巌 ･･ 100

近隣関係の希薄化と中庭文化の変化 ･････････････････････････････ 福島

義和 ･･ 104

編集後記 ･････････････････････････････････････････････････････ 村上

俊介 ･･ 108

− 1 −

社研春季合宿研究会・中国社会研究シンポジュームについて柴田

弘捷

今回の社研春季合宿研究会は、北京で中国社会科学院・都市発展と環境研究中心との共催で「中国社会研究シンポジューム」（中国側名称「中国社会経済均等発展国際討論会」、「国際」とはやや大げさですが、これも中国的表現とでも言うのでしょうか）をメインとし、北京の社区委員会と胡同および北京郊外の工業団地と日系企業の調査をセットして計画・実行されました。
社研所員と中国の研究者による本格的なシンポジュームは社研としては初めてのものでした。
シンポジュームでは、双方合わせて 10 人以上の研究者による中国社会の実証的な現状分析の報告がなされ、それぞれの報告に対する質疑応答が熱心に展開されました。このシンポジュームの内容については、中国側のものはレジュメを、社研側のものはやや詳しい報告論文と村上事
務局長による記録を本号に掲載しました。また参加者によるシンポジュームおよび調査に関連した論文、感想等も掲載されていますのでご参照ください。
このシンポジューム開催は「社研プロジェクト・中国社会研究」と関連していますので、ここではその点について言及しておきたいと思います。
社会科学研究所は 2004 年度から「社研プロジェクト・中国社会研究」を発足させました。それは、経済、政治、文化等のあらゆる面でグローバル化が進展し、他方では相変わらず国境が意味を持つ、という二律背反的事態の進行の中で、現代中国の地位が世界的に、そして中国と「一衣帯水」の位置にある日本にとっては特に、重要になってきており、日本のみならず世界を考えるとき、「現代中国社会」の実像の把握を抜きに出来ない、という認識からです。
グローバリゼーション、20 世紀末から 21 世紀にかけてのこの大きな波は、「社会主義・中国」をも例外にはしませんでした。この波の中、中国も自らグローバル化を推し進めることになりました。
本研究プロジェクトは、グローバル化の下にある中国で生じている変化と現状を、法・制度、
政治・行政、産業・経済、都市の構造の面から、学際的かつ現地調査により実証的に明らかにしょうとするものです。
13 億の人口を擁し、政治・軍事大国である中国はアジアのみならず世界の平和、国際経済に大きな影響力を持っていることは改めて言うまでもありません。その中国の姿を多面的に明らかにすることは、今後の国際関係、政治・経済・文化を含む日中関係を見通すのに重要な意義を持っています。
現代中国社会の変様については、以下のようなことが生じていると想定されます。
中国は「改革開放」をスローガンに「現代化」、「社会主義市場経済」政策を展開しています。
− 2 −民営企業・私企業を認め、外資を導入し外資系合弁企業の設置を認め、WTO にも加盟、「世界の工場」として世界経済に参入し始めています。このことは同時に 13 億の「消費者」を擁する「世界の消費市場」になることをも意味しています。
また、憲法改定によって唯一の指導政党である共産党に民営企業のリーダーたち（資本家？）の入党を認めたことは、中国の権力構造に変化が現れる可能性があります。
また、「現代化」は市民的権利の拡大･「市民社会」の形成の兆しであるかもしれません（「近代化」？）。市場経済化は、中国経済を高度成長に導き、都市の拡大・再開発が進行し、農村･農民社会から、工業・都市社会への転換を促しています。それとともに、都市を中心に消費社
会化も見られます。他方、都市と農村、都市市民内の貧富の格差拡大が進み、階層分化が激しくなり、諸矛盾が現れてきています（私たちが訪問する直前に開かれた「全国人民代表者会議＜全人代＞」で、中国の階層分化・格差拡大がはじめて公的に認識され、この「格差緩和」が重要な政策課題として提起されました。今回のシンポジュームでも中国側から中国の階層分化について報告されました）。加えて、「一人っ子」政策の影響もあり、高齢化が進展し、高齢者の社会保障・福祉の問題が大きくなってきています。
そして、08 年オリンピックの会場が北京に決定されたことは、北京市の都市改造のみならず、
中国全土の「開発」に拍車をかけ、上記諸問題はより先鋭になる可能性があります。
以上のような事を想定しながら、本プロジェクトでは、北京、上海を中心とした実態調査を実施し、かつ中国の研究者と研究交流を行い、中国社会の現状を明らかにすることをねらいとしています。
幸いにもこの「中国社会研究」プロジェクトは社研所員の賛同を得、プロジェクトへの参加
希望を募ったところ、38 名の所員の参加を得ることができました。
2004 年度は次のような活動を行ってきました。
中国社会の実証的研究を行っている研究者を招いて４回の研究会を開催しました（報告者とテーマについては村上事務局長による「記録」を参照）。
また、中国での調査研究を実現させるべく、８月８日〜11 日に中国社会科学院を訪問、合作局長の黄平氏、都市経済発展と環境研究中心の牛鳳瑞主任と会見し、05 年３月に北京で研究交流をおこなうことを合意しました。その後、李国慶・都市経済発展と環境研究センター都市社
会学研究室主任を窓口として、研究交流を実現すべく検討してきました。その結果が、３月 13
日〜18 日にかけての春季合宿研究会の中心事業としての「中国社会研究シンポジューム」（「中
国社会経済均等発展国際討論会」）として結実したのです（この間、運営上のやり取りで双方の認識、「慣行」のズレもあり、やや戸惑ったこともありました）。
昨今の「政冷経熱」といわれる日中関係がわれわれの北京滞在期に「政冷」がさらに厳しく− 3 −なり（事実、16 日に訪問した北京の工業団地で説明をしてくれた団地管理事務所のＡ氏はそれとなく日本政府の対応への批判を口にしました）、そして、われわれの帰国後、歴史教科書問題、小泉首相の靖国神社参拝問題等、戦前・戦中の日本のアジア侵略という事実に対する小泉内閣のある意味で無責任な発言・行動に対する抗議として、激しい反日デモが行われ、日本製品不買運動も一部に現れ、「経熱」さえ怪しくなるのではないかとも思われる事態が生じています。
歴史に対する真摯な反省がなければ未来の良好な関係が形成されないのは当然でしょう。
同時にわれわれは中国を、また中国人民は日本を知らなすぎる、という側面もあることは事実でしょう。お互いに相手を知らない、ということでは真の友好は形成されません。
日中の友好を確立していくためにはお互いを「知る」ということが出発点です。シンポジュー
ムの開会にあたって私は「中国社会について科学的・実証的に知る、ということが友好の第一歩になる／したい」と挨拶をしました。また、中国側が催してくれた「歓迎宴」でのお礼の挨
拶では「人を知るということも友好の第一歩です」と申し上げました。
「社研プロジェクト・中国社会研究」は科学的・実証的に中国社会を知り、今後の日本の、そして日中関係のあり方を模索することが狙いですが、併せて「人を知る」ことを通して、今後の日中友好を考えていきたい、ということもあります。
グローバリゼーションが進む中、他方で「ナショナル」の意味が重要になりつつあります。
他国の社会、人間を知ることなしに本当の意味でのグローバル化は不可能でしょう。その意味
で「中国社会研究」のプロジェクトは時宜を得たものであり、今回の社研の北京で行われた春季合宿研究会・日中社会科学者によるシンポジュームは有意味であったと思っています。今後
も社研プロジェクトとして、いろいろな形で中国社会研究を続けていきたいと考えています。
このシンポジュームを成功に導いてくださった、報告者、熱心に討議に参加してくださった
日中双方の研究者の皆さん、そして通訳として活動してくださった皆さんにこの誌上を借りて改めてお礼を申し上げます。
また、お忙しい中、聴き取り・見学・調査に快く応じてくださった関係者の皆さん（社区委員会、胡同、北京工業団地、日系企業のＢＦＳ社）にもお礼を申し上げます。
最後になりましたが、中国側の責任者として中国側の報告者のコーディネイトをしてくれた
中国社会科学院・都市発展と環境研究中心主任の牛鳳瑞氏、中国側の窓口として、シンポジュー
ムのみならず社研の春季合宿研究会の全行程について準備・実行の面倒を見てくださった中国
社会科学院・都市発展と環境センター・都市社会学研究室主任の李国慶氏、そして、たまたま中国に滞在、北京日本学研究中心で教鞭をとっていた大矢根淳所員・文学部助教授には一方ならないお世話をいただきました。記して謝意を表しておきます。
（所長・「中国社会研究」プロジェクト・責任者）− 4 −社会科学研究所 2004 年度春季合宿研究会の行程村上俊介

2004 年８月、所長、事務局長、大矢根、嶋根所員の４人で中国社会科学院「都市発展と環境研究センター」を訪問し、黄平国際合作局長、牛鳳瑞都市発展と環境研究センター主任と会見し、社会科学研究所と中国社会科学院の学術交流のあり方について話し合った。そこから 2004
年度春季合宿研究会の準備が始まった。2004 年の秋には、「都市発展環境研究センター」所員
李国慶氏と柴田所長の間でメールのやりとりが繰り返され、全体の構成が決まっていった。なお、李氏は日本留学の経験があり、日本社会研究者でもあって、日本語は非常に流暢である。
こうした交渉と並行して 2004 年の夏休み明けから社研プロジェクトとしての研究会も開き始めた。春季合宿研究会（北京）を実施する前の段階で行った研究会は以下のとおりである。
(1) ９月 21 日(火)16 時 00 分〜18 時 00 分

生田社研会議室

テーマ：中国の国家戦略の展望−中国の戦略トレンド−
報告者：松田康博氏(防衛研究所主任研究官）(2) 10 月 19 日(火)16 時 00 分〜18 時 00 分

生田社研会議室

テーマ：「新中間層」の台頭と社会構造の変化
報告者：徐向東氏（日経リサーチ主任研究員、本学兼任講師）(3) 11 月 16 日(月)16 時 00 分〜18 時 00 分

生田社研会議室

テーマ：中国経済の国際化
報告者：大橋英夫所員(4) ３月３日（木）15 時 00 分〜17 時 00 分 生田社研会議室

テーマ：北京のコミュニティ類型と近隣関係の特質
報告者：李国慶（中国社会科学院・都市発展と環境研究センター研究員）

特に４回目の研究会は、交渉役の李国慶氏が来日した機会に報告を依頼し、当日は合宿研究会参加予定者への説明会も行った。
2005 年に入ってから、参加者を募ったところ、合計 26 名のグループとなった（別添資料「参加者名簿」参照）。
春季合宿研究会の概要は次のようなものである。
日程：３月 13 日（日）出発−３月 18 日帰国。従って実質４日間の滞在期間中、初めの２日間を研究会に使い、３日目を企業訪問と北京市居住地の見学（２グループに分ける）、そして４日目は基本的に自由ということにした。もっとも４日目は、北京市内胡同巡りと明の十三陵お− 5 −よび万里の長城見学（６名参加）の二つのオプションを用意し、希望者はそれに自費参加する
かたちをとった。
研究会に２日もかけたのは、報告者の人数が多くなったからである。事前交渉過程で中国社会科学院の方で８人の報告者をたてるということになり（実際には７人になった）、社研の側もそれに釣り合うように最低４人は報告者をたてることになったからである。
以下、日程に沿った行動を報告する。

３月 13 日（日）18：10 発ノースウェスト機で北京発
全国婦人連合会経営の「好苑建国商務酒店（JIANGUO GARDEN

HOTEL）」宿泊（一人一泊朝食付きで 50 ドル）

３月 14 日（月）中国社会科学院にて研究会①李春玲（中国社会科学院・社会学研究所副研究員）「中国の社会成層と社会移動」②町田俊彦（社会科学研究所所員）「中央・地方の財政関係−日本と中国−」③唐均（中国社会科学院・社会学研究所研究員）「中国の社会福祉政策と高齢化福祉」④牛

鳳端（中国社会科学院・都市発展環境研究センター主任）「中国の都市再開発の現状と政策」⑤大矢根淳（社会科学研究所所員）「中国北京胡同・四合院のイノヴェーション」⑥李

国慶（中国社会科学院・都市発展環境研究センター副研究員）「北京のコミュニティ類型と近隣関係の特質」

３月 15 日（火）中国社会科学院にて研究会①孫烈（中国社会科学院・世界経済政治研究所研究員）「中国経済のグローバル化と世界経済への影響」②大橋英夫（社会科学研究所所員）「中国経済のグローバル化」③越

英（中国社会科学院・工業経済研究所研究員）「中国の産業構造の変容」
− 6 −

④張

浩川（社会科学研究所所員）「中国中小企業の国際化」⑤張翼（中国社会科学院・人口労働経済研究所研究員）「中国の労働問題」⑥佐島直子（社会科学研究所所員）「中国の戦略文化−ケン・ブースの手法−」
別添資料の日程表とは若干のずれがある。第一に黄平国際合作局長は欠席し、中国側の報告者はその結果、７人となった。第二に日程表では中国側報告者の名前が分からなかった部分があるが、実際には上記の人物である。
なお、３月 14 日夕には、中国社会科学院の招待による歓迎宴が開かれ、３月 15 日夕は専修
大学社会科学研究所の側からの答礼宴が開かれ、相互の友好を確認しあった。

３月 16 日（水）当日は、テーマ別にグループを二つに分けて行動した。一つは企業訪問であり、もう一つは
現在の北京市内の地域的コミュニティ視察である。
企業訪問グループは、北京外語大学・北京日本学研究中心の宋金文副教授に加わってもらった。参加者は柴田、佐島、村上、加藤、熊野、水川、笠原、大橋（午前中のみ）、施（午前中のみ）の９名である。
準備段階で、中国社会科学院に訪問先を紹介してもらうことになっていたが、なかなか決まらず、北京に着いてやっと訪問先が決まるという事情もあり、参加者はもう一つのグループより少なかった。
午前中、予定されていたのは「同仁堂」という漢方薬メーカーの工場見学だけであった。しかも通常の見学コースを歩くだけだったので、ごく短時間で終了した。この工場は北京市の南東に位置し、北京市の中心部からは 16 ㎞あまり離れた「北京経済技術開発区」の中にある。工場見学の後、この開発区の「総合管理事務所」に立ち寄り、アポイントメントもないままに事務所にこの開発区の説明をお願いしたところ、管理委員会外事主管「李中州」氏が快く引き受けてくれた。李氏から、1991 年開設以降の同開発区の経緯と現状そして今後の計画について説明を受けることが出来た。これは大きな収穫だった。
午後は、予定通り「北京富士通系統行程有限公司」を訪問した。これは日本国際交流基金北京事務所長の藤田安彦氏のお世話によって実現した。対応してくれたのは北京富士通の「総経理」松下裕信氏である。松下氏は 1992 年から事業を開始したこの会社の事業展開や、北京現地での従業員に対する労務管理の現状について説明してくれた。
− 7 −北京市内の企業訪問グループは、午前中に高層住宅街道委員会・居民委員会を訪問し、新しい地域コミュニティの実情を視察した。午後は菊児胡同を訪問し新旧の四合院を訪問してその居民委員会で現状を尋ねた。
北京の地域コミュニティ事情に関しては３月 14 日の研究会で李国慶氏と大矢根所員が報告をしているので、参加者の関心は高く、企業訪問を予定していたメン
バーの何人かは、こちらに移動したので、予定より多くなった。参加者は、井上、土方、儀我、
町田、溝田、内田、嶋根、福島、米田、殿村、田中、大矢根、金子、アブドワイット、原田、張の 16 名である。
この後、夕刻より、
北京外語大学内の日本学研究中心に両グループのうち希望者が立ち寄り、
日本学研究の学生（大学院生）と交流を行った。このとき、事前に北京に来ていた吉田雅明所員がこの交流会に加わった。なお、日本学研究の学生たちはすでに３月 14、15 日の社会科学院
内での研究会にも 10 人あまりが出席しており（その中の一人は佐島所員の報告の際に通訳をお願いした）、全く初めて顔を合わせるわけではなかった。この交流会では吉田、金子、嶋根所員
が「複雑系社会理論」のレクチャーを行い、のち歓談した。

３月 17 日（木）この日は、基本的に自由行動とした。ただ、オプションとして北京市内胡同巡りと万里の長城（途中に明の十三稜）見学を用意し、希望者は自費でそれぞれに参加した。出発前の待機中、
中国社会科学院都市発展と環境研究センター主任の牛鳳瑞氏と副主任陸氏がホテルを訪問してくれ、所長、事務局長らと歓談した。
夕刻、全員で反省会を開き、今後さらに中国研究プロジェクトを充実していくことを相互に確認しあった。

中国社会科学院前にて− 8 −中方参会人員

専修大学社会科学研究所春季合宿研究会
参加者名簿（2005 年春）

序号

姓名

単位

少分

1

李薇

国均合作局

副局骸

2

名前

所属

専攻

職務

1

熊野 剛雄 名誉教授

経済学

研究参与

牛帯瑞 城市各展梓愚境研究中心 主任、研究吸

2

加藤幸三郎 名誉教授

日本経済史

研究参与

3

碍杰

世界侯擦梓政治研究所

研究吸

3

井上

裕 名誉教授

経済理論

研究参与

4

好英

工塊侯擦研究所

研究吸

4

土方

保 名誉教授

金融論

研究参与

5

勤翼

人口梓疲垣侯擦研究所

研究吸

5

儀我壮一郎 名誉教授

経営学

研究参与

6

挧佐

社会学研究所研究吸

6

町田 俊彦 経済学部

財政学

教授

7

李春目

社会学研究所副研究吸

7村上 俊介 経済学部

社会思想史

教授

8

勤新平 城市各展梓愚境研究中心

副主任

8

内田

弘 経済学部

経済理論

教授

9

李国韓 城市各展梓愚境研究中心

副研究吸

9

原田 博夫 経済学部

財政学

教授

10

宋迎昌 城市各展梓愚境研究中心

研究吸

10 大橋 英夫 経済学部

アジア経済論教授11

梁本凡 城市各展梓愚境研究中心

研究吸

11 水川

侑 経済学部

寡占経済論

教授

12

李宇岩 城市各展梓愚境研究中心

副研究吸

12 佐島 直子 経済学部

国際政治学

助教授

13

確勇

城市各展梓愚境研究中心

副研究吸

13 田中 隆之 経済学部

財政金融政策

教授

14

勅治彦 城市各展梓愚境研究中心

副研究吸

14 吉田 雅明 経済学部

近代経済学史教授

15李倢

城市各展梓愚境研究中心

助研

15 Ｍ．アブドワイット 経済学部

地方財政学

大学院(博)

16

何閣

城市各展梓愚境研究中心

助研

16 施

錦芳 経済学部

アジア経済論大学院(博)

17 溝田 誠吾 経営学部

企業形態論

教授

18 笠原伸一郎 経営学部 現代企業経営論

教授

19 張

中小企業論

助手

浩川 経営学部

20 殿村 晋一

商学部

商業史

教授

21 嶋根 克己

文学部

現代文化

教授

22 柴田 弘捷

文学部

労働社会学

教授

23 福島 義和

文学部

都市環境学

教授

24 金子 洋之

文学部

哲学

教授

25 米田

厳

文学部

地域研究

教授

26 大矢根 淳

文学部

環境社会学

助教授

− 9 −

中国報告書レジュメ（１）現代中国における社会階層構造の変化と傾向
中国社会科学院社会学研究所

一、経済改革以前における中国社会の階層構造とその不平等性
１．“階級は２つ、階層は１つ”
２．反階層分化社会
３．制度として現れる社会経済の不平等
戸籍制度
行政行状記録（档案）政治身分
二、市場化された経済改革と社会階層分化
１．政府の政策調整と経済構造変化
イデオロギー形態の変化
所有制度の構造調整
市場メカニズムの導入
工業化の推進２．1978 年以降の社会階層分化の３つの段階
1978−1984 年における社会階層分化
1985−1995 年における社会階層分化
1996 年後における社会階層分化
三、現在中国における階層分化の主な傾向
１．十大社会階層の出現
２．現在における階層分化の傾向に対する４つの異なる見解
“分裂化”
“中産化”
“構造化”
“分散化”
３．経済分層と所得格差
十大社会階層の所得序列− 10 −

李春目

３つの所得分化の境目
所得水準の層状構造：両極分化ではなく、四層分化である
４．社会的評判による階層分化
十大社会階層の社会評判序列
社会的評判による階層分化の形態
５．消費による階層分化と生活様式
消費による階層分化の基本形態
消費と生活様式による階層分化
６．階層イデオロギーと社会に対する態度
階層構成員の身分に対するアイデンティティー
利益に対するイデオロギーの階層化
社会的な不平等感
社会的な満足度
７．階層分化の傾向（２）中国人口高齢化と社会保障
中国社科院社会政策研究センター

唐佐

高齢化と社会保障は、現在の中国社会では非常に注目されている２つの問題である。前者に対しては、社会全体がほぼ一致した認識を持っているが、後者に対しては、終始異なる意見が存在し、激しい論争が繰り広げられている。
2000 年において、中国の 65 歳以上の高齢者の割合は既に７%になり、中国は高齢化社会を迎えた。専門家はその展開について次のように予測している。
2030 年には、65 歳以上の人口は 13−17％に、60 歳以上の人口は 19％になる。2050 年には、それぞれ 19−23％と 26％になる。
中国社会の高齢化の特徴について、子供の減少、核家族化、人口流動による変動などが上げられる。
中国は計画経済の時代から、３つの社会保障システムを作り上げてきた。都市における労働者の労働保険と福祉、国家公職者の公費福祉保障、農民（人民公社社員）の集団福祉保障制度である。
− 11 −

しかし、1980 年代以来、国有企業の“下灸分流”（固有企業のリストラ）の進行によって、企業の支払いによってまかなわれる社会保障制度が続かず、農村の“大包干”（農業生産引き受け責任制）も集団経済とそれをもとにしていた経済福祉制度が崩壊し、社会保障制度改革が国家の議題として取り上げられるようになってきた。さらに、社会的な流動性を図るために、国家公職者の公費福祉保障の改革も視野に入ってきた。
中国社会保障制度の改革は、多重で複合的な目標をもつシステムである。システム自体のしくみとしての“民生”の目標もあるし、“社会安定”（政治目標）や経済計画に符合させていくという目的（経済目標）もある。そのため、改革制度の設計と実施の際には、異なる目標が衝突することがある。民主的な目標は政治的目標や経済的目標などに席を譲ることがしばしば見受けられ、社会保障制度の運営は自身の発展法則から乖離してしまうことがある。
今世紀のはじめ、中国社会科学院社会政策研究センターが“基礎−整合”という社会保障制
度の改革方向を提案した。同じようなことは他でもあって、上海社会保障局が実務上の経験から“24％＋Ｘ”の小都市社会保険モデル（いわゆる“鎮保”）を作り上げたが、これは我々の理論設計と一致している。また、シンガポールの中央公共積立金の経験を参考に、“居者有其屋”（住民に住む家を与える）の概念を元に、“資産づくり”の理念を実現させるものもある。さらに“Ｘ”の部分を“個人発展口座”として設計することで、その役割をさらに発揮させようという考え方がある。
国家公職者について我々は、基礎部分は全国統一的に管理され、個人口座部分が所属する政府部門によって選択されるという方式を提言している。
農民の老後問題については、まず、農民が都市に入ることによって、工業化の過程で社会保障問題の解決が期待される。次に、貧困地域の農民に対しては、国家から“高齢手当”を出すなど社会福祉によって解決することが考えられる。
中国高齢化社会に面する問題を解決するには、資金だけあれば十分ということではなく、一刻も早く適切かつ実際に応用できる社会サービスが作り上げられ、その発展が求められるところである。

− 12 −

（３）中国三農問題解決と都市化
中国社会科学院城市各展梓愚境研究センター

牛

帯

瑞

一、都市化は中国現代化過程で避けられない傾向である。
工業化と都市化は中国現代化の二大推進力であり、中国現代化の二大旗印でもある。工業化
は都市化の原動力で、都市化は工業化のキャリヤーである。
都市化の深刻の遅れが工業化のコストを上げるだけではなく、国内市場の需要拡大と第三次産業の発展を抑制することになる。従って、都市化戦略は中国が経済と社会、人口と資源環境の持続発展を実施するための必然的な選択である。

二、農民を豊かにするには農民を減らさなければならない
中国三農問題の最大の難関は、いかに農民の収入を増やせるかである。それに対して３つの考え方がある。農業生産構造の調整、非農産業の発展、農民負担の軽減である。長い目で見ると、農民の収入を増やすには、農産物の増加、農民負担の軽減だけではなく、農民数を減少させることが最も注目すべきところである。農民数を減少させることが、農民収入の増加に対しては、長期にわたって総合的な意義をもっている。

三、都市化の進展は農民を減らせる基本的な道である
農村人口流動を制限する戸籍制度と農業労働効率の上昇による兼業化進展の結果、多くの農村人口が農村に引き留められることになる。それは社会労働力資源の浪費でもあるし、農民が豊かになることの障害でもある。そのことは農村現代化建設のコストを上げているだけではな
く、社会経済要素の合理的な空間配置も妨げることにもなる。農民数を減少させる基本的な道は農民が都市に入り、市民に転化することにある。

四、農民の大量な“進城”が農業発展を脅かすことはない
第一、農村労働力が多く余っているため、都市に入るのはその余剰部分で、農業労働力の供給総数に与える影響はない。第二、科学技術の進歩によって、農業生産の強度が下げられ、女性・老人にも担当できるようになる。第三、一家族６−８中国エーカーの耕地経営に対して、それを青壮年の出稼ぎ者を除く他の家族成員によって賄うことが家族内の合理的な分業であり、社会労働資源全体においての合理的な配置でもある。第四、中国の領土の面積は広く、局地的な自然災害、農産品市場の供給関係による変動があっても、国家全体の食糧の安定的供給には影響がないと思われる。
− 13 −

五、中国で農民の“進城”を制限する根拠はもう存在しない
改革開放以後、中国の農業は大きく発展し、食糧供給が都市発展の物質的な制約ではなくなり、引き続き以前の農民“進城”を制限する政策を実施することは時代の流れに相応せず、大量の人口が農村に引き留められるというのは、労働力資源の浪費である。
都市のゲートを開け、農民“進城”の制限を取り除くと、都市人口の爆発をもたらし都市安全を脅かすことになると言われてきたが、そのことについては、石家庄などの大都市の戸籍開放で既に穏やかな答えが出ている。

六、中国農村発展の遅れの原因は都市発展の遅れにある
今中国における都市と農村の間の巨大な格差は、農村が都市の原始的蓄積を支える時間が長すぎ負担が多すぎたことや、長期にわたる都市と農村の二重構造などに関連するが、最も基本的な原因は中国都市発展の遅れにあり、都市の農村人口の吸引、都市の農村発展を促進する力が弱いためだと考えられる。
農村の発展は都市の発展なくしてはない。都市が充分な発展を遂げることが農村発展の前提条件となっている。都市と農村の間の格差を縮小する方法は、都市の速やかな発展によって農村のそれを促進することであり、その逆のやり方ではない。

七、中国都市の発展は農民なくしてはない
第一、2001 年に中国の都市における労働者は約 2.4 億人で、その中で農民が約 40％を占めて
おり、都市の運営と発展は農民なくしてはない。第二、都市に入る農民が引き受けた労働のほとんどは市民が従事したくない仕事であり、市民の就業機会と正面から衝突する可能性は少ない。
第三、政府は市民だけの政府ではなく、人民全体の政府であり、農民の就業機会を創造することも政府の責任である。第四、農民が都市に入ることを制限することは人口の集積を制限することであり、第三次産業の発展を抑制することでもある。第五、都市に入る農民自身が大きな需要を創造している。それは内需不足の解消、雇用の増加に対して現実的な意義をもっている。

八、都市化の加速する時期に農村要素が都市に集まる事の必然性・合理性
未来の十数年間は中国にとって、集積を主な傾向とする都市化が加速する時期である。この時期においては、農村要素（農村労働力、土地資金などの要素）が都市に大量に動き出すことが必然的な現象である。この流動は短期的には、農村の表層に対してマイナスの影響を与える
が、長期的、実質的には、プラスの影響をもたらすと考えられる。一定の時期と一定の限度において、農村要素が都市に集積することは社会要素の全体的な配置を整合的にし、社会生産力− 14 −

の発展を加速させ、現代化進展のコストを下げることになる。しかし、ここで強調しなければならないのは、農村要素の都市への流動は主に市場の力による結果であり、行政的な干渉はむ
しろ逆な効果をもたらすということである。

九、国家の農村援助は方向を絞る必要がある
家庭を中心とする中国農業経営の方式と市場経済体制の要求に応じて、効率を高めることに着目して、国家の農村に対する支援は“有所不俄、而有所俄”（抑えることがあるからこそ、出来ることがある）の理念を元に、以下のいくつかの農村公共施設の供給領域に絞る必要がある。①農村教育；②農業科学技術進歩と農産品市場の情報ネットワーク構築；③農村医療事業、特に公共衛生の発展；④農村社会保障制度の創設；⑤農村公共基礎施設の建設；⑥農村小額貸付業務の展開。

十、“進城”農民への“市民待遇”の付与は都郷一体的発展の基本である。
労働力の自由な流動は、市場が資源を合理的に配置することの前提条件であり、農民の進城を制限することは労働力市場の改善とも矛盾する。都市には人材と金持ちだけではなく普通の労働力も必要とされるのであって、このことは協業システムによって決定されているのである。
農村戸籍のことで、農民は市民と同じ権益を行使することが出来ない。これは社会の公平や公正に反しており、社会主義制度の本質にも違反することである。家庭請負制度が農民に生存の権利を与えたというのなら、都市と農村を二重に分けて管理する戸籍システムの解消は、農民に都市に入って仕事、居住、生活の選択権を与え、農民に発展する権利を与えることになる。

− 15 −

（４）2004 年の世界経済状況からみる経済グローバル化の下における中国経済と世界経済の相互作用
世界侯擦梓政治研究所

碍杰

一、2004 年における世界経済の特徴と問題点及び示唆
１．特徴
世界の多くの国と地域の経済成長が回復し、経済成長点が日増しに多元化し、希にみる共同繁
栄の局面を呈している；世界全体の貿易が急速に上昇し、経済成長を促進する巨大な力となっている；ドルがユーロに対して値下がりしているが、国際金融市場全体の安定は保たされ、国際資本が穏やかな動きをしている；世界において地域間の提携発展は深いレベルに向かっている。
２．問題点
弱いドルと高い石油価格からの挑戦；アメリカの巨額な貿易・財政赤字による脅威；金利上げがアメリカ経済に与える不利な影響；貿易摩擦の激化、貿易保護主義が世界経済の成長に与える影響。
３．示唆
一体化における周期的な要因の増強；貿易提携の重要性；金融政策の協調；構造調整の重要性;地域提携と世界経済の成長；大国経済による影響の増大。

二、2004 における中国経済の特徴と問題点及び示唆
１．特徴
経済は継続的に急速な発展を遂げ、年平均成長率は 9.5％になっている；マクロ的な政策制
御が初歩的な効果をあげ、不安要素をいくつか抑制した；経済成長の質と効果がともに上げられる；対外貿易が急速に発展し、貿易総数が 1.1 万億ドルになる；外国資本の経済成長における役割がますます重要になる；物価水準は上がった後、下がるようになる。
２．問題点
石油価格の上昇をもたらす要素がまだ解消されない；世界経済成長の減速に影響されて、輸出の増加スピードが去年より減ずる可能性がある；資源制約が依然として厳しく、石炭、電力、
石油及び運輸システムの緊張が短い時間内で根本的に緩和されることはない；在庫増加と未返済現象が増加する。
３．示唆
輸出が経済に大きな影響を与えている；エネルギー需要の上昇；マクロ政策が成熟しつつある。

− 16 −

三、世界経済の中国経済に対する影響の強化
世界全体における経済成長による影響の他、貿易、金融、投資と財政協調の４つのチャネル
で、相互に影響を与えあう。
中国は WTO に加盟することによって、全面的、かつ多次元における開放局面が形成され、経済の国際化が進み、世界経済と一体化する傾向がますます強まる。その具体的な表現として、
次のようなことが上げられる。
世界多国籍企業の重要な製造基地になっており、加工業による貿易が対外貿易の主な部分を成している；外部要素による影響がますます強くなり、石油価格の変動が中国経済に与える影
響が強く現れる；保護主義の対外貿易に対する影響は著しく、反ダンピング、技術障壁、人民元の値上げ要求などの問題に直面する；世界経済の変動周期に一致するようになる。特にアメリカ、日本、ヨーロッパの三大市場が我が国の輸入、輸出の半分を占めており、それらの経済状況と世界経済の趨勢が我が国の対外貿易と経済成長に大きな影響を及ぼす；地域間の経済金融提携によって、市場における基礎施設の国際化がますます深化する。

四、中国経済の世界経済に対する影響力の増加
経済成長の視点から見ると、中国の経済成長の世界経済への貢献率が拡大しつつあることがわかる。GDP の成長が世界平均水準より高いだけではなく、対外貿易依存度が約 35％になって
おり、アメリカと日本の３倍で、国際市場において本当の意味での開放的な経済体となっている。また、貿易構造の変化と世界経済の共同発展の機会をもたらし、グローバル経済と貿易の発展を促進する。そのため、数多くの国際的機構による 2005 年における世界経済成長の予測では、中国経済の“柔らかい着陸”の実現が１つ重要な要素として取り上げられている。
市場の視点から見ると、中国の輸出入規模が既に世界で三本の指に入っていて、多くの領域
において市場の供給関係と価格に影響を与えていることがわかる。エネルギー、食糧と原材料への依存もますます大きくなり、世界市場から必要な部分を確保するために、従来の世界経済のあり方に影響を与えることになる。
経済政策の視点から見ると、中国の経済政策が国際社会の注目の的となっており、同時に“七カ国首脳会談”の財務次官会議に参加した。これは中国が国際経済政策強調への参加の１つ新たな段階に入ったことの旗印であり、高いレベルからの、今後の我が国の経済政策制定への要求でもある。
総じて、中国が徐々に世界市場に入り込んでいるということが言える。為替相場及び金利な
どのマクロ政策の運用から、中国は世界経済の中で責任を果たす大国になりつつあり、中国の経済発展が世界経済の発展に密接に影響をおよぼす新たな段階に入っていることがわかる。
− 17 −

（５）中国産業構造進化の歴史と現実
中国社会科学院工塊侯擦研究所

好一、中国産業構造進化の歴史（一）建国−1978 年
工業化の開始：計画経済体制の下で、重工業を中心とする産業構造（二）1978−90 年代中後期
１．家電製品や軽工業が経済成長の原動力
２．余剰時代の到来
３．匡債によって支えられた経済成長（三）90 年代後期−現在

二、現在における中国産業構造の特徴
重化学工業化の特徴が著しい
背景：中国は既に一人当たり GDP が 1000−3000 ドルの発展段階に入っている
第一、二、三次産業の現状
工業構造の現状：伝統産業、高度な技術および新技術を中心とする産業問題：資源、環境からの制約がますます深刻になる

三、中国産業構造進化の展望

四、産業構造から見る中国産業の分業と協業− 18 −

英

（６）現代中国における就業状況と労働人口変化の傾向
社会科学院人口梓疲垣侯擦研究所

勤

翼一、中国の就業問題は最も困難な状況から抜け出した2004 年に都市の就業者数が新たに 980 万人増え、予測目標の 109％に達成した（計画より 80
万人増加）；失業者の中で 510 万人が再雇用され、年度目標の 102％に達成した。その中で“4050”（40〜50 才の中高年者）が 140 万人再雇用され、年度目標の 140％に達成した。就業と失業のコントロールが最もよくなされた一年である。
沿海地域では、“出稼ぎ労働者不足”が現れ、内陸でも、労働力不足に直面する地域が出てきた。
都市の登録失業率は 4.2％まで下がり、2003 年より 0.1 パーセント減じた。

二、将来の労働力供給による圧力が弱くなる
数年先には、我が国の労働力供給スピードが急速に低下する。16 才人口が２〜３年内に 2000
万以下まで減少し、毎年新たに増加する労働人口も２〜３年内に 1000 万以下まで減り、また、長期間にわたって、800〜900 万の水準が維持されると考えられる。これは労働人口の平均年齢が急速に上昇することを意味する一方、青壮年労働者の供給量が次第に低下することを前もって示している――高校と大学の学生募集の拡大によって、青壮年労働力の供給不足が深刻になり、それによって、都市の低層労働者の賃金が次第に増加することが考えられる。
グローバリゼーションの中で、我が国の人口によって提供されてきた “利潤”チャンスも、
インド、マレーシア、フィリピンなどの“人口利潤”の増力によって少なくなり、中国の世界
労働密集型市場における競争優位は次第になくなる。
流動人口、特に農村から都市への出稼ぎ人口が厖大な数になり、その総数が１億人を超えているが、都市ではその疎外の問題が存在している。労働者化された農民たちがまともな市民として考えられず、都市にとけ込むこともできないため、社会構造の断層が生じ、この人たちは次第に「都市の中の“村人”」となる。彼らは「出稼ぎの“渡り鳥”」で、青春と健康を都市の発展に捧げ、40 才以後に農村に帰る。
統計上、農村には 1.5 億の余剰労働力が存在していることがよく知られている。しかし、これらの労働力は農村から出ることがきわめて困難である。農業生産の現場では丹念な耕作が行
なわれ、農民の分散経営方式があるので、多くの労働力が必要とされ、また、35 才以上の農村
労働力は都市で仕事を見つけるのが困難であることも（多くの農村の余剰労働力の）その原因となっている。最近の多くの調査によれば、農民労働者の 80％が 18〜35 才である。
− 19 −

今後数年以降の労働力供給総量の減少は、失業率の自動的な低下を意味するものではない。
失業問題は長期にわたって我が国の発展を制約することとなる。労働市場において競争力を欠く人たちは、次第に社会の低層まで沈下し、都市と農村の貧困人口となる。多くの農村労働者
が都市で仕事を見つける一方、都市労働者は高い失業率を示すこととなるが、このように就業と失業には非常に複雑な社会要素が含まれる。中国の都市において、最低生活保障を受ける人が 2000 万を超え、農村における低収入人口も 8000 万近くにでくことが最近の研究によって明らかになっている。

− 20 −

報

告

者

論

文

（１）中央政府・地方政府の財政関係 ― 日本と中国 ―2005 年３月 14 日

町田 俊彦

Ⅰ

はじめに
報告レジメの構成は次の通りであった。
１．序（１）報告の素材・文献（２）行政体制の構成
２．地方政府の経済的機能（１）地方政府の大企業に対する管理権限（２）社会保険制度の「統一」システムと「分離」システム
３．中央・地方の財政関係（１）先進国の中での日本の特徴：集権システムと「統一（画一）」・「分散」（２）中国の「分税制」導入前の政府間財政関係①「税収・分散、支出・集中」型②

政府間財政関係と弱い財政調整機能（３）分税制改革以後の政府間財政関係①

分税制改革と課税権の配分②

中央政府からの財政移転の方式③

中央政府からの財政移転の財政調整効果

４．結び

質疑の時間を確保するため報告の時間が約 30 分と制限された。
そこで報告は上記の配布レジ
メのうち、「３．中央・地方の財政関係」の「（１）先進国の中での日本の特徴」と「（３）分税制改革以後の政府間財政関係」に限定して行った。

− 21 −

Ⅱ

報告の要旨
紙幅が制限されているので、報告で配布した 10 点の図表は削除している。

３．中央・地方の財政関係（１）先進国の中での日本の特徴：集権システムと「統一（画一）」・「分散」①

政府間財政関係の類型区分
集権―分権と競争的―協調的という二つの分類基準を使って、(ⅰ)「競争的分権システム」（アメリカ）、(ⅱ)「協調的分権システム」（ドイツの州間、スウェーデン）、(ⅲ)「競争的

集権システム」（イギリス）の三つの類型が設定できる。日本については競争的―協調的という軸で分類することができないので、さしあたり非競争的・画一的という独自の軸を設定
し、(ⅳ)「非競争的・画一的集権システム」という類型を設定している。
②

集権システムと分権システムの区分
集権システムと分権システムの区分の量的な基準としては、第一に税収と最終支出における中央政府と地方政府の配分を採っている。国民経済計算ベースでみると、イギリスにおける中央政府の比率は税収配分で 94.9％、最終支出の配分で 71.5％と著しく「集中的」である。
第二に中央政府から地方政府への財政移転の規模をとっている。地方政府の支出に対する中央政府からの財政移転（経常移転プラス資本移転）の比率は、イギリスが 67.4％で最も高く、日本が 45.5％でこれに次ぎ、この二つの国が突出している。日本では、税収配分
や最終支出の配分はイギリスのような強い「集中型」にはなっていない。それにもかかわらず地方政府の比率が、最終支出と税収で大きな乖離があるために、中央政府から地方政
府への財政移転の規模が大きくなっているのである。イギリスは上の二つの基準から、日本は第二の基準から単一制国家の中で集権システムを特徴とする類型に含めている。
③ 分権システムにおける「競争的」と「協調的」の区分：地方財政調整制度と地方税率格差
地方政府間関係の「競争的」、「協調的」を区分するのは、地方財政調整制度のあり方と地方の税率格差である。地方財政調整制度をもたないアメリカでは地方政府間の地方税率
格差は大幅であり、競争的分権システムの典型といえる。一方、スウェーデンでは地方税率格差は小幅である。スウェーデンでは、地方税は地方所得税のみの単税制度であり、課税ベースは中央政府が決定するものの、地方政府が税率操作権をもつ。地方所得税率別の人口分布をみると、税率 29.50％〜32.99％という狭い幅の中に人口の 96％が居住しており、税率格差はきわめて小さい。強い税率操作権をもちながらも税率格差が小幅であるのは、経済力の地域格差が小幅であることと地方財政調整制度の調整機能が強力なことによる。
協調的分権システムの典型国であるドイツとスウェーデンでは、富裕な地方政府が税収− 22 −

の一部を拠出し、貧困な地方政府が受け取る「水平方式」（「連帯モデル」）の地方財政調整制度が導入されている点が注目される。
④

集権システムの二つのタイプ
イギリスにおいては、本来の地方政府に対する財政援助は主に一般補助金を使って行われる。一般補助金の算定式は日本に似ている。しかし日本のように需要額が中央各部門の地方政府の各部門に対する強い管理と結びつけて算定されているわけではない。きわめて限定された税収と歳出支出の範囲の中で、行政水準と地方税（単税制度の下でのカウンシ
ルタックス）の税率に格差が生まれる。特に地方税率格差は「ギア効果」が働いて大幅であり、「競争的」である。
日本では地方政府間で地方負担の格差をなくし、中央政府各部門が決定する政策が全国で画一的に行われるように地方交付税を活用している。地方交付税の算定を担当している
総務省では、基準財政需要額の約７割は国庫支出金が配分される補助事業の地方負担または地方単独事業のうち国が行政基準を細かく定めている事業の地方負担（100％地方負担）を算入している金額であるとしている。特定補助金を主な手段とし、一般補助金がこれを補完する管理方式により、日本の地方政府の行政は他の先進国と比較すると行政の種類が均一で、行政水準が均等であるという点で画一的・非競争的という特徴をもっており、地方税率の画一性がこれに対応している。
（３）分税制改革以後の政府間財政関係①

分税制改革と課税権の配分
1994 年の分税制改革により、駆け引きで政府間の財政収入の配分が決定するシステムか
ら全ての財政収入を中央政府固定税、地方政府固定税、中央・地方政府共有税の三つに明確に区分するシステム（ドイツの方式に近似）へ移行した。分税制改革の狙いは、あわせて租税収入において中央政府の配分比率を高め、その財政の健全化とマクロコントロール
機能を回復する点にあった。分税制改革により政府間財政関係は、「税収・均分、支出・分散」型に移行した。
課税権の配分からみると、中央政府の徴税機構（国家税務局）が創設され、課税権と収入権が照応することになった。共有税としての付加価値税の徴収は国家税務局が担当している。
収入権の配分をみると、中央政府には固定税として個別消費税と中央企業所得税が、地方政府には地方企業所得税、個人所得税、営業税（一部を除く）が帰属する。中央・地方
共有税の付加価値税の配分は中央 75％、地方 25％となっている。企業所得税の配分は国有企業の所属による。
租税収入の配分で中央政府の比率が上昇したのは、第一に付加価値税で 75％と高い配分− 23 −

比率になっていることである。付加価値税は税収全体の 1/2 を占める、最も税収が多い税目である。第二に酒、たばこを中心とする個別消費税が地方税から中央政府固定税に変わったことがあげられる。
②

中央政府からの財政移転の方式と財政調整効果
分税制改革後は、政府間財政移転の方向が、改革前の地方政府→中央政府から中央政府→地方政府に転換したから、中央政府が地方政府への財政移転を通じて財政調整機能を発揮する潜在的能力を確保したようにみえる。しかし実態をみると、中央政府は財政調整機能を発揮していない。1997 年の各省の財政収入についてジニ係数を算出すると、中央政府からの財政移転前では 0.3548、中央政府からの財政移転後では 0.3545 でほとんど差がな
い。
中央政府から地方政府への移転は税返還・補助額と呼ばれるが、1995 年度当初予算で税返還額が 77.3％を占めた。1994 年税返還額は、1993 年を基準年として、分税改革による「地方税の中央政府への移譲額−中央税の地方政府への移譲額」として算定される。各地
方政府の中央政府へのネットの税源移譲額が還付されるであるから、税返還後の中央政府と地方政府の税収配分、地方政府間の税収配分は分税改革前と変わらない。
注目されるのは、1995 年以降における税返還額の逓増率の算式である。成立した法律では付加価値税と消費税の全国平均の伸び率を使うことになっていたが、施行の年に各地域の伸び率を各地方政府に適用するように改正された。豊かな地方政府からの「大鍋飯」という批判に応えたものである。地方政府の経済発展政策へのインセンティブを付与することを重視する政策が堅持されている。以上の二つの方式により、税返還による中央政府から地方政府への財政移転は、財政調整機能を発揮していない。
補助金も財政調整機能を発揮していない。2001 年当初予算では、中央政府から地方政府への財政移転を増額して、税返還の構成比を 45％まで低下させ、補助額の構成比を高めた。
補助額のうち財政調整を目的とするもの（定額補助金、過渡期移転交付−1995 年に導入−、
民族地区への移転支出）は 10％にすぎない。地方政府の歳入純計に占める補助額の比率は24.7％に上昇したが、財政調整を目的とする補助額の比率は 2.4％と著しく低い。

４．結び
分税制改革後の中国の中央政府と地方政府の財政関係は、(ⅰ)「縦割行政」、(ⅱ)租税立法権の中央政府への集中、(ⅲ)「分散型」の財政支出の配分、（ⅳ）大幅な中央政府から地方政府への財政移転、という面からみると、先進国の類型区分では日本に近似的にみえる。地方政府の起債を認められていない点は、日本における起債許可制度よりも厳しい統制である。
− 24 −

しかし特定補助金を主な手段とし、強力な財政調整機能をもつ一般補助金に支えられた均一で格差が少ない行政水準という日本の特徴からは中国はかなり乖離している。財政調整機能がきわめて弱く、行政水準に大きな格差があるという点からみれば、競争的分権制に近似的である。
日本に代表される非競争的・画一的集権制とアメリカに代表される競争的分権制の混合型と特徴づけることができる。
中国では、日本の地方交付税やドイツの「水平方式」の州間財政調整を含めて、先進国の地方財政調整制度を研究し、新設する制度についての提案が行われているようである。しかし中国の地方財政調整制度を構想するにあたって重要なのは、調整方式ではなく、地方政府の経済発展政策へのインセンティブを付与することを最優先する政策から地域間格差の是正も重視す
る政策へどの程度移行するかの政治的決断の問題であるように思われる。政治的には豊かな地域の抵抗を抑えられるかどうかが決定的に重要であり、そのための重要な条件はそれ以外の地域が一体となって政策転換を要求することであろう。

Ⅲ

質疑
中国社会科学院の参加者から、大別すれば二つの質問が出された。
第一は中国における政府間関係の改革の方向として、集権化と分権化のいずれを採ると考えるかというものであった。私の回答は、（ⅰ）報告で述べた通り集権システムと分権システムの中に複数のタイプがあり、集権と分権の二分法で方向を論じても意義が薄いこと、（ⅱ）中国では本格的な地方財政調整制度を導入することが最優先課題であること、の二点であった。
第二は中央政府の政策は各地方における自発性に基づく成長を重視しているが、これと地域間の格差是正にいずれに重点をおくべきであると考えているのかというものであった。私の回答は、現在の政策があまりに前者に偏っており、後者のウエイトを高めて、二つの政策の間でバランスをとるべきであるというものであった。

− 25 −

（２）北京「胡同･四合院」におけるコミュニティリノベーション
大矢根

淳（本学文学部助教授／北京日本学研究中心派遣専家）

はじめに
本報告はシンポジウム一日目の最後にプログラムされていた。専大社研からは私、中国社会科学院からは李国慶氏の二人が、内容的には相補う形で 60 分ずつ二本の報告をする予定であったが、それまでの一日目各報告に伴う質疑がことのほか白熱し、結果として私と李国慶氏二人の報告を 60 分以内、その中で 15 分の質疑時間を確保するとして二人の報告を 45 分以内で納めるようにとの指示が進行係から告げられたので、急遽、二人の報告内容を事前配布のレジュメとは大きく変更して行うこととなった。
李国慶氏の当初の報告予定内容は、このシンポジウムに先立つ３月４日、社研が氏を生田の研究所に招いて開催した研究会での報告内容と重なる部分が多かったので、その内容について
は社研叢書に執筆していただく機会を模索することとして、今回のシンポジウムでの氏の報告
は、私の報告で触れる１〜２の中国･北京の事例について氏に手持ちのビジュアルな諸情報を提供していただくという位置づけとなった。
また、この二日にわたるシンポジウムの後、３月 16 日、17 日の両日、二人の報告内容に関わるフィールド、インフォーマントを訪問する現地視察を企画してあったので、45 分の二人の報告で尽くせない論点はその現地視察に参加していただくことで補うこととした。そこで私の報告は以下のように１.および２.について触れることとした。本稿では後日の現地視察の概要を若干含めて、以下のような構成を取らせていただくこととする。
はじめに
１．北京の「胡同･四合院」再開発を検討する都市社会学的視座〜「都市リノベーション」概念をめぐって
２．「胡同･四合院」研究の現在地点
３．胡同･四合院、街道･社区の現地視察
むすびにかえてそこでここではまず、北京における「胡同・四合院」再開発問題とは何か、そもそも「胡同・四合院」とは何か、簡単に紹介しておきたい。
「胡同」とは北京特有の昔ながらの路地である。北京には何千筋もの胡同が張り巡らされ、紫禁城の周りを取り囲んでいる。その大部分は元、明、清の三代の王朝期に形成された。
− 26 −

胡同の中の建物は、そのほとんどが「四合院」と呼ばれる建築様式をとっている。これは中央に庭を囲んで、東西南北の四方に四棟の家屋を対称的に配置した閉鎖的な構造の屋敷で、住人の社会的地位の高低貴賤によって簡素大小の別がある。高官や富商の大きな四合院は造りも豪華で、中庭には渡り廊下がめぐらされ、梁には彫刻、棟木には絵がほどこされ、さらに前庭や後庭も備えている。だが一般庶民の小さな四合院は構造も単純で、門は狭く壁も低い。胡同とはつまり、こうした大小様々の、軒を接して連なる四合院の間を走っている通路のことを言う。採光の便を図って贅沢な四合院の母屋はみな北側に位置して南向きに建てられ、その結果、胡同の多くは東西に走っている。さらに来往の便を図るため比較的大きな胡同の間には南北に通じる小さな胡同がたくさんある。
元の時代のものも多数現存し、それらは築 700 余年を数えるという。今多くの人が住んでいる四合院はおおよそ 100〜400 年ほど前に建てられたもの、すなわち明、清の時代の建造物である。北京の胡同の数は、明の時代にすでに 1,200 本、1950 年代には 2,550 本を数え、現在名前が残っているものは約 4,000 本と言われている。
新たに形成された胡同の多くは城外（旧市街）に集中し、その建築様式も雑然として秩序がなかった。民国時代、中国社会はきわめて不安定な状態にあり、うち続く内戦、度重なる外侵によって北京市の環境も荒れるに任され、胡同は廃墟の一途をたどり、もともと一家族で住んでいた四合院のあらかたは、複数の所帯が雑居する「雑院」に変わっていった。中華人民共和国成立後、胡同は従来の基盤の上にある程度の整備がなされたが、その後十年にわたる文化大革命によっておびただしい数の胡同の貴重な歴史･文化遺跡が人為的破壊を蒙った。伝統的な四合院が「雑院」に変容していき、外侵、文化大革命によって荒廃が進み、それが究極の建て込
みに至る場合、それらはしばしば「大雑院」呼称されている。
さて、ここ十数年の改革開放は北京にも大きな変化をもたらし、多くの胡同がブルトーザーに押し潰され、モダンな現代建築（マンションなどの高層建築）がそれに取って代わり、住民も次々に新築のビルに移っていった。とはいえ、胡同は今なお、北京市内の三分の一の面積を占め、1,000
万を超える北京市全人口の約半数の人々がここで暮らしている。そしてそのうち今回、再開発の対象となっている市街地の住民は 100 万人をこえるという。北京市ではこうした古い煉瓦造りの
民居を「危険老朽家屋」と指定して取り壊しの対象としている。2008 年北京オリンピック開催までには近代的な高層ビルが林立する大都市街に造りかえるという国家的な大事業の一部である。
その一方で、居住権という人権問題としてというよりは、文化財保護としてこれを残していこうという議論もまた市内で起こっている。
「北京歴史文化保護計画」がそれで、2002 年９月にとりまとめられた。この計画によって保護される街区は全 40 カ所でそのうち 30 カ所は旧市街地にあり、1,278ha でそれは旧市街地面積の 21％にあたるという（大矢根 2003）。
− 27 −

１．北京の「胡同･四合院」再開発を検討する都市社会学的視座〜「都市リノベーション」概念をめぐって１−１．都市リノベーション
北京の「胡同･四合院」再開発問題を都市社会学における「都市リノベーション」という概念で読み解いてみようという提案が今回の報告の一つの目的であった。
そもそもこの renovation という単語は、都市研究･政策の現場で、都市基盤の「修復･更新」という意味で使われ、それは地元の駅前「再開発」から「国土計画」（一極一軸型（一極集中）から多軸型国土構造への転換）までを包含する広い概念として使われてきた。全国総合開発計
画「21 世紀の国土のグランドデザイン」（五全総 1998）の国土計画４大戦略（多自然居住地域の創造／大都市のリノベーション／地域連携軸の展開／広域国際交流圏の形成）の一つとして広く知られるようになってきた言葉である。

１−２．事前復興と新保守主義都市化戦略
日本ではこれが発表された 1998 年現在、平成不況のまっただ中にあるはずが、東京ではどこもかしこも再開発事業が目白押しで（新築の超高層マンションはどれも建築完成前に販売開始
され即日完売である）、東京の不動産･建築業界は好況を呈していた（都心回帰プログラム）。これは五全総の発表（1998 年）に先立つ 1997 年、東京都が採用した「事前復興」という概念を含む「生活都市東京構想」に負うところが大きい。
ところでこれまでも、特に 20 世紀終盤・1990 年代に「都心回帰プログラム」が新保守主義
的都市開発構想として批判されてきた経緯がある。都市の行財政についての国際比較研究の中から、欧米における 1970 年代の福祉国家的都市政策、80 年代の新自由主義的･新保守主義的都市政策への展開を俯瞰して、そこにおいては、手続き面において都市計画決定、事業決定、建築許可の迅速化･簡素化が、内容面において市場（民間事業者）主導の開発に好意的で都市計画
が経済政策に従属している様が指摘されていた。翻って 1990 年代後半の日本を眺めて、そこに新保守市議的都市開発構想の展開が読みとられて来た。
バブル経済の清算･経済再生戦略とカップリングされた日本の都市構想とはいかなるものであったのか。それは、「職住近接」＋「ゆとり」＋「防災」イデオロギーによって正当化されるアッパーミドル層重視（企業本社･金融保険･対事業所サービス業等の特定産業）の都市改造で、業務機能更新、高層マンション建設･道路整備に傾斜して既存の密集市街地・「地方」に対する軽視がみられるという。それは経団連「新東京圏の創造」（1998 年）、建設省･東京都「都市構造再編プログラム」（1998 年）、小渕内閣･経済戦略会議「経済再生への戦略」（1998 年）に貫か− 28 −

れている論点である。このことは具体的に東京という場について、さらに防災（都市の危機管理）という領域から眺めてみると、より明瞭となってくる。
東京都では「生活都市東京構想」（1997 年）を著しているが、これが阪神･淡路大震災の後に出されていることに留意したい。同構想はその３カ年実施計画である「重点計画」（1997 年）、
その改訂版である「改訂重点計画」（1998 年）と展開されているが、その計画事業費配分の機
軸は「生活環境施設」（9.6％）、「地域福祉」（7.8％）、「住宅事業」（4.6％）ではなく（このようにある程度の配分はなされているものの）、「道路・交通・通信・港湾」（40.5％）と「市街地再開発」（20.0％）（これに「防災用市街地整備」（14.0％）が加わる）である。後二者で事業費の 74.5％が占められている。これがアッパーミドル層を重視した「職住近接」＋「ゆとり」＋「防災」イデオロギーの具現化してきている様と指摘（進藤 1999）されているポイントである。
ところで、こうした状況下、都市計画畑の研究者が「そこのけ、そこのけ防災が通る!!

とばかりに仕事がしやすくなった」と語っていたのが印象的である。震災後、上述した「重点計画」と密接に関連して、あるいはその一部を構成して、防災部門から「防災都市づくり推進計画」（1997 年）等が著されてきたことを、ここでは指摘しておきたい。そしてそこに「事前復興」という概念が取り込まれていることを。震災直後に防災工学研究者らが、被災地を復興す
ることの難しさを痛感して「仮説的『事前復興都市計画』」を言っていた。「災害が起こる前に考え準備しておくことは、事後の都市復興における迅速性・即効性を確保するとともに、諸施策・計画の総合性とその過程での住民参加をより実効性のあるものにするはずである」、という仮説を彼らは提示していた。彼らは阪神・淡路大震災を調査して、そして現地の復興に直接的に携わりながらこれを広く発言していき、東京都庁でも講演を行った。そしてこれを受講した
都市官僚が、この「事前復興」という概念を独自の論理において解釈（曲解）して従来の東京
都の都市政策に接続（接ぎ木）したのであった。すなわち、防災工学上の仮説としての「事前復興」概念を、東京都独自に展開・蓄積を見ていた「防災まちづくり」の延長上に位置づけ、
主に木造老朽家屋のクリアランスの大義名分としたのである。これまで東京都では、
「地域危険
度の公表」
（1975 年）、
「防災生活圏構想」＋「都市防災施設基本計画」（1981 年）、「地震に関する地域危険度（第三回）」（1993 年）と、防災都市づくりを推進してきていたが、阪神･淡路大震災の家屋倒壊･延焼が木造老朽家屋で起こったとのデータをもとに、独自に解釈した「事前復興」という概念をそこに接ぎ木して、「木造住宅密集地域」を「重点整備地域」（25 地域）として指定する「防災生活圏」構想を盛り込んだ『防災都市づくり推進計画』（1997 年）を著した。
そこでは築 25 年以上の木造住宅が「木造老朽家屋」と定義され、それらを更新して「不燃領域率」を高めるべきとして、都庁内の部局の壁をこえて、さらに各区・多摩８市・東京消防庁を加えて「防災都市づくり・木造住宅密集地域整備促進協議会」が結成されるに至る。
− 29 −

防災を名目として再開発事業が制度化され、多くの木造家屋が更新されることが決まった。
そこに住み働く人々はどう処遇されるのであろうか。上述の新保守主義都市化戦略批判として出てきたように、国では、手続き面での迅速化･簡素化、内容面においての市場（民間事業者）
援助をするから、居住者は説得（立ち退きの同意取り付け）の対象と措定されて、結果的にそこから駆逐されていくこととなる。古い木造住宅が瀟洒なビルに更新され居住階層も入れ替わってジェントリフィケーションが進めば、結果的に災害に強い街ができあがるのかもしれな
い。従前居住者は都心外延（郊外）に駆逐されることとなるが…。
都心回帰プログラムであれ、防災生活圏構想（事前復興）であれ、新保守主義的都市化戦略の一貫としての都市構造改編であることがわかってきた（大矢根 2005）。
阪神･淡路大震災の教訓を再開発事業の促進に誘導して見せた東京都の戦略は、各種規制緩和（容積率の緩和、外資参入条件の緩和）の法改正を導き、結果的に国の戦略（五全総）に後支えされる形で公認されてきた。

１−３．北京の都市リノベーション
それでは現在、北京で行われている「胡同･四合院」再開発はこの都市リノベーションという概念で読み解くことができるのであろうか。今回の報告ではこの問題に取り組んでいる中国社
会科学院･都市発展与環境研究中心の知見を披露していただき、フロアから意見を拝聴したいところであったが制限時間の都合でなし得なかった。私が用意した論点としては以下の数点があった。
・2008 年北京オリンピック開催に向けたナショナルプロジェクトとしての都市改造改編の一環であること（日本では五全総･都の防災都市づくり推進計画）。
・再開発の対象の胡同には「危険老朽家屋」という概念化がはかられていること（東京では築25 年超の木造家屋を「木造老朽家屋」と定義し直し「不燃領域率」を高めるための再開発事
業の対象としたこと）。
・結果として街区のジェントリフィケーションが進みつつあること（北京では等価交換で得られる補償金では三環路以内に住むことは難しいこと）。
・大規模ビル建設施行における外資参入の可能性は北京ではいかに担保されているのか、いな
いのか。
・立ち退き対象者に対する公私の眼差しはいかがか（居住権という基本的人権がいかに尊重されているのか）。
・直接的な被災経験の影響はいかばかりか（阪神・淡路大震災に際しての事前復興概念化と唐山大地震に際しての大雑院化）。
− 30 −

２．「胡同･四合院」研究の現在地点
こうした論点において日中比較研究が可能かどうか検討するために、昨今の「胡同･四合院」
再開発をめぐる関連諸領域の研究の展開について２〜３紹介しておきたい。

２−１．建築学･生活空間学
中国から神戸大学（震災復興を契機にドラスティックな街並み改編が進む神戸では、こうした研究がことさら盛んである）に留学している大学院生が、歴史的資料（「乾隆京城全図」（1750年）と「北京市街巷図（1996 年）」）を素材に、胡同の展開過程を「グリッド状街区の分割過程」
として GIS データとして提示しながら、「基準宅地分割パターン」を示している。明代の伝統的な大きな四合院とそれによって位置づけられる「東西胡同」に、清代になると少しずつ雑院化が進む中でそれら東西胡同がいくつかに分割される際に出てくる「南北胡同」、そして国共内線･解放直後の袋小路（「死胡同」）の発生が指摘されてきた。
こうした胡同によって囲われる四合院の中もまた、次第に雑院化・大雑院化していくのであるが、当研究ではそれは純粋に建築学的な「基準宅地の分割パターン」として整理して提示す
るにとどまる。

２−２．都市居住に関する法･制度的アプローチ
それではそこで生活をする人々にとって、胡同や基準宅地の分割とはいかなることであったのか。それについて熊田は、都市での住まい方を規定する法律的･制度的枠組みを再検討して見せている。
（１）解放後の都市計画･都市建設①

解放直後（1949 年）
北京は国共内戦の中で 1949 年、開城交渉を経て無血開城された。解放直後の都市建設として、政治施設建設が行われ、都市環境整備（ゴミと糞便のヤマの処理、寺院・病院に安置されたままの棺を郊外の墳墓に埋葬）、社会資本整備（水系の堆積物による衛生問題、下水道整備）が実施されたが、これは基本的には既存施設が放置され使用不能あるいは機能しなくなっていたものを修繕することであった。

②「54 年要点」・「57 年計画」
中華人民共和国成立に先立って成立していた中共北京市委員会･北京市人民政府が、1949
年５月、北京市都市計画委員会を組織し（委員会主任は歴代市長が就任）、1954 年に「北京市第一期都市建設計画要点（通称：「54 年要点」）」を制定・実施して、首都の行政中心を内城におき、旧城区再開発（幹線道路上に高層建築）に重点を置くなどとした。次いで− 31 −

1957 年、「北京市都市建設全体計画当初計画（通称：「57 年計画」）」が提出され、この「54年要点」と「57 年計画」をもって、北京の経済都市建設、工場建設の志向が明確になり、古都北京の文化財保護を意識はするものの修繕経費･交通障害などを勘案して、城壁撤去に動き出し、城壁跡に環状道路である二環路、城壁下に地下鉄が建設された。
③

大躍進期（1958−1965）
北京市から提出された「57 年計画」の一方で、中央政府では農村人民公社の決議がなされたため、「三大差別」（工業と農業、都市と農村、頭脳労働と肉体労働）の撤廃が都市計
画の中に盛り込まれることとなった。すなわち、都市構造上の分散集団式配置、既成市街地の開発を抑制して近郊･衛星都市の発展、居住区組織としての人民公社の原則である。
この時期、北京の外観は大きく変わった。一つは天安門広場の整備であり、二つは郊外におけるダム建設であり、市内中心地区の環境悪化である。土法製鉄により鉄鋼が飛躍的に増産された。北京市内では中心地区、住宅地区内における無秩序な工場の進展により都市環境がひどく悪化した。
この 50 年代の大躍進の失敗を受けて 1961 年、鄧小平らが直接指導して「北京都市建設総括草稿」が作成され、計画的な都市建設（公害問題の把握、住宅地域の環境問題。新市街地のまとまりのなさ、衛星都市建設の拡散。旧城区改造の遅れ）が求められることとなった。

④

文化大革命期(1966−1976)
文革開始とともに 1967 年１月、北京の都市計画は暫時停止された。孔廟などの文化財破壊が始まった。68 年 10 月には北京市都市計画管理局は廃止され、市内の計画･建設は無規制･無政府状態に陥った。危険･汚染排出工場が住宅地内に建設され、数 10 平米の簡易住宅が造られた(贅沢だとして厨房･水道･便所の建設は許されなかった)。
しかし林彪死後(1971 年)、周恩来の指示により北京の計画機構は復活する。しかしながら市から提出される報告書等は政治の動きに翻弄され棚上げされることとなり、74 年、労働者住宅や生活関連サービス施設の不足が極限に達し、75 年、統一計画･統一管理の必要性が認められ、都市発展規模の抑制が指示された。

⑤

改革・開放期（1977−1987）〜「全体計画」と「十条恢復」
1976 年以降、文革の清算が行われ、1982 年、「北京都市計画全体計画（通称：「全体計画」）」
が編成され、「中共中央と国務院の北京都市建設全体計画案に対する意見（通称：「十条恢復」）」が正式に下達された。北京を政治・文化の中心と位置づけ、都市規模をコントロー
ルし、既成市街地を再開発し、近郊を積極的に発展させ、古都の風貌を守り、生活関連施設の充実につとめることなどが明記された。
− 32 −

⑥

都市計画法の制定（1990 年代以降）
1988 年、都市建設に市場メカニズムを導入することを謳った「土地管理法」が制定され、翌 89 年には「都市計画法」が制定されて、都市計画が国法上の基礎を持つこととなり、「私営経済の促進規定」、「土地に関する規定」について憲法の修正も行われた。これらにより、都市の土地は国家的所有に属するが、土地市場が登場し、土地使用権譲渡制度を利用した
土地市場が加熱し、現在に至る。

（２）胡同・四合院の民居
次に、これら法・制度、計画の大系を民居に関わらせて考えてみる。
元朝の大都では広い道路によって城内が 50 余りの坊に分けられていて、そうした道路の両側に対称的に、一つの坊の中が小さな胡同に分かれていて、都市が碁盤の目のように構成されていた。そこに大・中・小、様々な規模の四合院が形取られ、この数百年の間に王・公・貴族、高官から官吏・兵士、民衆まで様々な階層が混住してきた。
歴史的には、皇城の護衛などの目的で、他民族を外城に移転させたりしたこともあり、1911
年の辛亥革命発生までは、内城に漢民族は居住することができなかった。内城は東城と西城に分かれていて、東城には王府井などの商業地区があって裕福な商人が多かったこと、西城には国家の行政機関が多くて高級官僚が多く住んでいたこと、外城には宣武と崇文の両区があって平民が居住する雑院（ごく小さな四合院）があって、その住民の多くは小商人や大道芸人であったこと（技や芸を持っていたため社会的地位は低くとも食には苦労しなかった）、一方、北部には貧しい人が集住していたことから北京市街全体は「東富西貴」・「南賎北貧」（李 2001，p.39）などと呼ばれてきた。
以下、李（2001）にならい、熊田（1998）の法制度整理を盛り込み、解放後の胡同・四合院の位置づけを概観しておく。
①

解放後（1945−1948）
1945 年、日本軍が引き上げた後、国民党が北京を接収管理して、日本人が残した四合院を低価格で販売した。多くの住民が国民党政府から高級四合院を購入し、また、1948 年解
放直前、国民党高級官僚が台湾に引き揚げた時もまた、四合院の家主が大きく変わった。
こうした状況は以下の各法制度による。解放後 49 年から 52 年までに不動産の総登記が行われ、不動産の権利を確認し、日本、国民党、反革命分子などの処理を行なって所有権証を発行したこと、公的不動産についても 53 年、「北京市公有家屋管理暫定弁法」が市人民政府により発布され、旧政府・日本関係の家屋を接収・管理したこと。

− 33 −

②

個人的賃貸住宅経営の禁止
1956 年から個人による賃貸住宅経営が禁止され国家による賃貸住宅経営が開始された。
これは 1953 年から行われた商工業に対する社会主義改革の一環で、私的な経営を国有化するものであった。
1958 年、公共家屋家賃の不完全な標準を訂正し、平方米あたり月額を中有高層建築、行政・文教機関等、企業、住居別に定めた（通称：「58 標準」）。この安い賃料の結果、この金額では解放時の方針「以租養房」（賃料で家屋を維持する）ができなくなり、住宅の質の低下に拍車がかかることとなった。このような住宅事情の悪化にともない、1963 年には華僑向けに分譲住宅が造られ始め、これが住宅商品化のさきがけとなった。
城区では 15 部屋、225 平米以上の賃貸家屋の経営を国家が統一的に行い、住宅の所有権を持つ家主に賃貸料の 20〜40％を固定取分（租息）として交付することとなった。

③

文化大革命：個人住宅の接収
北京市住宅管理局が多くの個人住宅を接収した。四合院から一世帯が引っ越すとそこには数世帯が入り、勝手に増築し四合院が大雑院と化していった。また、相互に監視・密告が行われ人間関係・近隣関係が悪化した。
1966 年、固定取分の交付が停止され、賃貸家屋は全民所有制になった。北京市で接収された私有家屋は 50 万戸あまりで、そのうち家主の自己居住用は 27 万戸、賃貸用は 23 万戸、とくに締め出された家主の自己居住用は８万戸にのぼった。
文革以前の「58 標準」により賃貸住宅のメンテナンスが難しくなっていた所に、文革時の粗悪な増改築が重なり、さらに唐山地震（1976）による家屋被害がこれに加わり、市街地の住環境は劣悪になっていった。
④

個人所有住宅所有権の返還
文革後 1978 年、北京市では「個人家屋占拠の機関、企事業単位の迅速な退去に関する通知」を発し、これが 1982 年から実行され、1984 年末までに所有権返還は 49 万戸、87 年末までに不当占拠された自己居住用家屋の明け渡しは 76.8％となった。
文革時に接収された個人住宅には自家用住宅と賃貸住宅があった。自家用住宅は返還されたが、賃貸住宅については住人付きで返還が行われた。建物の所有権は持ち主に返還されたが、賃貸住宅経営は住宅管理局が行うとする従来の経営体制のままで、建物の所有者に支配権や経営権はなかったため、文革後もそこに居座る居住者を追い出すことができなかった。その後も現在に至るまで、住宅管理所が経営する居室に勝手に工場が造られ（雑院の隣の部屋が工場になってしまった！）、固定取分（租息）が支払われないままという状
況があちこちで現存している。
− 34 −

⑤

1990 年代以降
1986 年、市政府が「都市私有家屋売買価格及び単位借り上げ私有家屋賃貸料管理に関する暫定規定」を発布したことで、家屋売買賃貸市場はますます加熱していった。
所有権を取り戻した居住者は、高騰を続ける賃貸料に目をつけ、そこを賃貸に出し、自分たちは郊外の安い広いマンションに住んでタクシーやマイカーで通勤してくるという形を取る者が増えてきた。賃貸の相手は外資系企業に勤める外国人なども多く含まれる（大矢根 2004）。

２−３．菊児胡同（高層四合院化への取り組み）〜社科院・李国慶氏の現地調査の知見
都市における住宅関連の法制度の変遷に翻弄されながらも人々はこの 60 年をコミュニティで生き抜いてきた。その一つの胡同、一人の生活を追った李国慶氏の聞き書きがある。報告では李国慶氏にスライドを用いながらその胡同をご紹介いただいた。紙幅の都合でここでは紹介できないので、李国慶（2001）を翻訳紹介した大矢根（2004）を参照していただきたい。

２−４．社区営造（コミュニティづくり）に関する都市社会学的研究
雑院の劣悪な生活環境を改善しようという取り組みは、基本的には居住者みずからの発意が地域組織を介して北京市政府に伝えられることで始まる（李国慶氏の紹介した菊児胡同の李福増さんの事例）。この中国独特の地域組織（社区）について理解を深めておくことが胡同・四合
院調査では不可欠である。また、本報告の後、３/16、３/17 に企画された現地視察においても、いくつかの社区を訪問したが、その構造と機能については日本の町内会・自治会のアナロジー
では把握しきれない多様な論点が包含されている。倉田・殷（1999）が中国の社区の履歴、構造と機能についてきわめて的確にまとめてあるので、それを一部引用して紹介する。
①

社区の前史
中国では歴史的に都市には比・呂・族・党などの地方行政組織に相当するような組織が存在していて、農民五世帯を「伍」、十世帯を「什」等と称し、明、清代には里甲制、保甲制を施行
して大中都市で市轄区の政権組織が整備されていた。
②

都市の末端組織「街道」・「居民委」
共産党による建国以降はこれら都市の末端組織を「街道」
・「居民委」などと称した。保甲制

度を廃したものの 1950 年代初頭まで統一的名称の設定は遅れていた。1954 年第一回全国人民代表大会で正式に「城市街道弁事処組織条例」・「城市居民委員会組織条例」が交付され、全国にわたる都市末端組織が統一された。
街道は市轄区・人民委員会の派出機関で人口 10 万人以上の市では設置が義務づけられた。管
− 35 −

轄範囲は公安出張所の管轄と一致し、任務は市轄区の指示した事項の処理で、居民委を指導して住民との架け橋となることとされた。幹部は市の人民政府から派遣され、運営経費と給与もそこより支給された。世帯数は 100〜600 が目安とされた。任務は住民の福利厚生に関わること全般で、住民の意見と要求の反映、法律の遵守、治安管理、住民官トラブル調停、文化教育、衛生などであった。
③

人民公社化
ところがこの組織条例発布からわずか４年で「大躍進」
・「人民公社化」運動が起こり、街道・居民委は「人民公社」とその「支社」に改編され、住民サービス事業は中断し集団企業に力点が移された。
都市では職住分離が進んでいるので人民公社化は困難と判断され、1962 年、63 年と二度検討会議が開かれ、もとの街道・居民委が回復した。
④

文化大革命期
ところが文革期にはこの組織は機能不全に陥った。街道・居民委はそれぞれ革命委員会を設立させられ、この基層組織は政府の宣伝道具としてのみ機能させられ、幹部は攻撃と批判にさらされ心身共に傷ついた。
⑤

社区服務と社区建設
文革後の 1978 年、第五回全人代で発布された新憲法で改めて街道・居民委の組織形態が明確化され、街道は区政府の派出機関であって、居民委は大衆性を持つ自治組織として街道の指導のもとで職務を遂行することとされた。
そして 1987 年、改革開放が全面的に展開されるようになった時期に国家民生部が都市住民生
活サービスに関する座談会で「社区服務」という概念を打ち出し、社区服務を都市の区政府と街道弁事処の日常事業の重要な一項目と定めた。これにより全国都市部で社区服務活動が様々な形で盛んに行われるようになった。
ところが、この概念だけでは現実の活動内容を包含できなくなるような諸矛盾が噴出してきたため、1991 年国家民生部から「社区建設」という概念が提出され、そこには中国固有の社会主義建設理論すなわち中国近代化の指導方針に基づく都市経済、政治、文化、環境、教育、保健など多くの分野が含まれることとなった。
当初の社区事業と比べ、90 年代以降の社区建設の特質は、社区にかなり自主性が付与されたことで、社区独自の資源（土地、企業、人等）を社区発展のためにある程度まで自由に利用することができるようになった。以前、街道は区政府の派出機関でありながらも実際の活動はほとんど住民間のトラブル調停等些細な事に過ぎなかったが、社区建設が打ち出されてからは、
街道にかなりの権限と自主性が付与され、地域のリーダーとなるようになった。
− 36 −

３．胡同・四合院、街道・社区の現地視察
３／16 午前中に椿樹社区、同日午後に菊児胡同を李国慶氏の紹介・アレンジで訪問した。

３−１．椿樹社区
ここは古い胡同・四合院を再開発して高層マンション化した社区で、2,335 世帯、１万人弱の人口を抱え、８つの社区に分かれている。北側の９棟は、再開発前の従前居住者が比較的狭い部屋の集まる棟に住んでいる。南側の９棟のうち７棟はかつての単位制度の状況を反映して全人代やエネ
ルギー関連の仕事に就く人が多く住んでいて、残りの２棟は 9,000 元／㎡で市場に出している。
50〜100 世帯で小区をつくり、一小区から３〜５人の住民代表を選ぶ（居民代表大会で投票）。
社区の中には５つの小委員会がある（服務福祉委員会（リストラ者の再就職援助も）／治安民事調整委員会／計画出産衛生委員会／文化体育科学技術委員会／共建協調委員会（店舗の加入））。
街道は行政単位ではないが独立した予算を持っていて、街道から社区に資金がわたり様々な活動が行われている。街道委員は専任で給与が支払われ、現在では試験により選抜される。
定年（55 歳）を二年後に控えた精力的な街道委員（女性：文革時には下放も経験）と新婚ホヤ
ホヤのこれまた女性の社区委員（解放軍通信隊からの転職で試験を経て委員に就いた）が、この北京第一号の合併社区（2001 年、三つの居民委員会が合併）における社区建設について、精力的・献身的に尽力されているさまがヒシヒシと伝わってきた。

３−２．菊児胡同
北京の旧市街・中心地、東城区の文化財保護地区に位置するこの古い街並みについての詳細は大矢根（2004）に、李国慶氏ら中国社会科学院の詳細な現地調査（中国地域社会近代化研究会（李国慶ほか）2001）を抜粋・紹介してあるのでそれを参照頂きたい。

椿樹園社区を訪問(2005.3.16.am)

菊児胡同社区を訪問(2005.3.16.pm)− 37 −

中国では現在、北京五輪に向けて都市イ
ンフラの近代化建設を推進していて、多くの古い街並みが再開発事業の対象となっているが、中にはこの菊児胡同のように文化財保護地区に指定されてその大波から生活が守られた地区もある。北京中でこうした急激な街並み改編に対する従前居住者の反発の声が聞かれるが、逆にこうした保護地区においても街並みのリハビリまでもが規

小金糸胡同(保存街区)を訪問(2005.3.17)

制されてしまって老朽化した家屋の再建すらままならない不自由を訴える声も多く聞かれる。
ここ菊児胡同では、こうした再開発事業の大波の前、今から 15 年も前に、老朽化した街並みのリハビリを居住者自らが自主的に発案して国・市政府に掛け合い、それに研究者が知識・技能を提供してそれを実現してきたという経緯がある。清華大学建築学科が参画して、伝統的な四合院の雰囲気を損なわないよう、平屋のそれを３階建てに高層化して近代的な建材・工法で再開発した。92 年には国連の「1992 年度国連人居奨」、「アジア金奨」を受賞している。

３−３．保存胡同の生活拝見（３／17 現地視察）
３／17 午前中に、保存街区の胡同の一つ小金糸胡同の武亦文氏（元・社会科学院考古学研究
所研究員）のお宅を訪問した。紙幅の都合で詳細は紹介できないので、大矢根（2004）を参照
頂きたい。
最近ではこうした胡同・四合院のお宅と観光会社が契約を結び、お宅拝見ツアーが企画されていて、こうしたお宅訪問は、天安門・故宮、それに万里の長城、食事は北京ダッグという定番に飽きた「通」には好評のようである。今回はその一つを利用して、私の懇意にして頂いている武先生のお宅を訪問した後は、近所の別のお宅で北京の家庭料理の昼食を用意して頂いた。
まだまだ寒い北京の街であったが、お宅の中は練炭ストーブを使ったスチーム暖房で暖かく、それに民居での心づくしの昼食に若干のビールも入って、なごやかな温かい時間を過ごすことができたのではないかと思う。
中国では多くの男性が厨房に立つ。この日も我々10 人にものぼるかという一行がお宅を訪問するということで、ご主人は仕事を休んで正装で腕をふるってくれた。

− 38 −

４．むすびにかえて〜災害社会学（環境変動論）の一環としての胡同・四合院再開発研究
このところ自然災害が頻発している。新潟県中越地震（2004.10.23）、スマトラ沖地震・津波（2004.12.26）、福岡県沖地震（2005.03.20）、などなど。災害社会学を専攻する私にとっては、
なさねばならないことが眼前に山積していて、自らの非力さを恥じる毎日である。
ところで、こうした自然の猛威によって慣れ親しんだ社会関係を喪失する苦しみは、例えば家や近隣関係を喪失する苦しみとのアナロジーで把握する視点を措定すると、その理解が一気に豊になるように思う。そこに生活を賭ける人々にとって、その直接の作用因はなんであれ、生活を失うつらさやそれを取り戻す労苦には共通するものがあるのではないか。特に昨今の自然災害、例えば震災、火山噴火、風水害後の生活再建の労苦は、その過程に共通する都市計画事業の非人道的側面という共通因子に規定されていることが明らかになってきている。
二度と同じような惨禍を繰り返さないためにと、世間では「復興」が唱道され、被災者が望む「復旧」（生活再建）は反古にされる。被災者の目には、自然災害の後に都市計画事業という人災が襲いかかってくるように見え、その労苦は自然災害発生の数ヶ月後から十数年間継続するのである。
北京で今起こっている胡同・四合院の再開発と阪神・淡路大震災の復興都市計画事業と、東京で進む都心回帰プログラムと…。古今内外の無数の事例を、その影響を蒙る被災者・生活者の視線で再構成・再解釈する社会学的試みをしばらく続けてみたいと思う。

参考･引用文献一覧◇大矢根淳訳(P.A.Sorokin)1999『災害における人と社会』文化書房博文社。
◇大矢根淳 2003「都心居住者の生活空間と生活選択〜インナーエリアにおける居住空間リノ
ベーションをめぐって」『専修人文論集』第 72 号。
◇大矢根淳 2003「'03 旧正月･北京『胡同･四合院』踏査報告Ⅰ」『専修社会学』No.15◇大矢根淳 2004「'04 元宵節･北京『胡同･四合院』踏査報告Ⅱ」『専修社会学』No.16◇大矢根淳 2005「災害と都市〜21 世紀･『地学的平穏の時代の終焉』を迎えた都市生活の危機」
藤田弘夫･浦野正樹編『都市生活とリスク:豊かな生活を求めて』東信堂。
◇熊田俊郎 1998「北京の都市改造とその理念および制度−社会主義都市における計画から市場へ」『駿河台法学』第 12 巻･第 1･2 号。
◇倉田和四生･殷秀 1999「中国における都市社区の構造と変動」『社会学部紀要』No.83。
◇進藤兵 1999「第三次東京改造か？〜新しい千年紀に向けての新保守主義的都市化戦略の分
析」『東京研究』（東京自治問題研究所）No.3。
◇中国地域社会近代化研究会(李国慶ほか)2001『北京市の近代的都市建設と住民生活条件の整
備及び文化遺産に関する提言報告書』。
− 39 −

◇鄧奕･布野修司 1999「北京内城朝陽門地区の街区構成とその変化に関する研究」『日本建築学
会計画系論文集』第 526 号。
◇鄧奕･布野修司･重村力 2000「乾隆京城全図にみる北京内城の街区構成と宅地分割に関する考察」『日本建築学会計画系論文集』第 536 号。
◇ Beijing Struggles to Shelter Low-Income Buyers ／ Restoreing the Splendour of theCapital's Imperial City, Business Beijing, April, 2005, No.105.
◆胡同･四合院や今回の専大社研の現地視察等について私のＨＰ(http://disasterjune.com)に適宜アップしていきます。ご覧になってください。

（３）中国中小企業の国際化―「小さな」世界企業からのメッセージ―
復旦大学
張（旧 専修大学）

浩

川

最近、「做大做強」（大きくしよう、強くしよう）、「走出去」（世界へ）といった掛声のなかで、多くの中国企業が海外進出を果たした。本文は、「小さな」世界企業の紹介を通じて、世界市場を視野に入れ始めた中国中小企業に有益な示唆を与えればと考える。

Ⅰ．中国中小企業の概況
１．中国中小企業の重要性
今日、中国中小企業の企業数は、1,000 万社を超え、全企業数の 99％以上を占めるといわれている。つまり、中国は、世界最大の中小企業大国の一つであるとも言える。現実では、改革開放という社会主義計画経済から社会主義市場経済への大転換で、中国中小企業は、常に先頭に立ち、牽引役として、活躍してきた。国有企業の改革は、真っ先に国有小企業から始まった。
外国資金の誘致と外国の技術の導入で知られた三資企業の 90％以上は、中小企業である。農村地域に立地し、一躍世界の脚光を浴びた郷鎮企業も、殆ど中小企業である。また、公有制との共存を中国社会に認めさせたまで急成長した私営企業においても、中小企業は、圧倒的な数的優位を作り出した。要するに、これからの中国において、経済発展のみならず、社会全体にとっても、中小企業の問題は、避けられない課題となっている。

２．中国中小企業の史的変遷
1949 年中華人民共和国建国以来、中国の中小企業は、「建国からの経済再建」（1949〜1977 年）、− 40 −

「改革開放」（1978〜1997 年）、「中小企業の新紀元」（1998 年〜）との三つの段階で発展してきた。
「建国からの経済再建」は、中国中小企業が資本主義工商改造運動・公私共同経営運動・社会主義改造運動・大躍進・人民公社運動・五小企業運動といった政治運動に左右された時期であった。それに対して、「改革開放」は、「抓大放小」と「両権分離」の政策の下で、中国中小企業が、国有企業、集体企業、民営企業、三資企業、郷鎮企業といった既存の枠組みにおいて、多様な展開を見せた自由放任の時期であった。
1998 年、中国政府は、初の中小企業を専門とする政府機関＝中小企業司を発足させた。中小企業という概念は、真の意味で、初めて表舞台に登場した。後に、2000 年に中国初の『中小企業白書』が刊行され、2002 年に中国初の中小企業を対象とする法律『中小企業促進法』（2003
年１月１日実施）が公布された。

３．中国中小企業の定義
現在、中国中小企業の定義は、以下のようになっている。
「工業中小企業は、以下の条件を満たさなければならない。従業員数 2,000 人以下、あるいは、売上高 30,000 万元以下、あるいは、資産総額 40,000 万元以下。うち、中型企業は、従業員数 300
人以上、売上高 3,000 万元以上、資産総額 4,000 万元以上といった条件を同時に満たさなければならない。その他の企業は、小型企業とする。建築業の中小企業は、以下の条件を満たさなければならない。従業員数 3,000 人以下、あるいは、売上高 30,000 万元以下、あるいは、資産総額
40,000 万元以下。うち、中型企業は、従業員数 600 人以上、売上高 3,000 万元以上、資産総額
4,000 万元以上といった条件を同時に満たさなければならない。その他の企業は、小型企業とする。卸業と小売業において、小売業の中小企業は、以下の条件を満たさなければならない。従業員数 500 人以下、あるいは、売上高 15,000 万元以下。うち、中型企業は、従業員数 100 人以上、売上高 1,000 万元以上といった条件を同時に満たさなければならない。その他の企業は、小型企業とする。卸業の中小企業は、以下の条件を満たさなければならない。従業員数 200 人以下、あるいは、売上高 30,000 万元以下。うち、中型企業は、従業員数 100 人以上、売上高 3,000 万元
以上といった条件を同時に満たさなければならない。その他の企業は、小型企業とする。交通運
輸業と郵政業において、交通運輸業の中小企業は、以下の条件を満たさなければならない。従業員数 3,000 人以下、あるいは、売上高 30,000 万元以下。うち、中型企業は、従業員数 500 人以
上、売上高 3,000 万元以上といった条件を同時に満たさなければならない。その他の企業は、小型企業とする。郵政業の中小企業は、以下の条件を満たさなければならない。従業員数 1,000 人
以下、あるいは、売上高 30,000 万元以下。うち、中型企業は、従業員数 400 人以上、売上高 3,000万元以上といった条件を同時に満たさなければならない。その他の企業は、小型企業とする。宿− 41 −

泊と飲食業の中小企業は、以下の条件を満たさなければならない。従業員数 800 人以下、あるいは、売上高 15,000 万元以下。うち、中型企業は、従業員数 400 人以上、売上高 3,000 万元以上といった条件を同時に満たさなければならない。その他の企業は、小型企業とする」。

Ⅱ．WTO 加盟と中小企業の国際化
１．中国中小企業の諸問題
厳密に言えば、中小企業という概念が登場したのは、1998 年以降のことであり、そのゆえ、
中国中小企業は、多くの問題が抱えている。現在、その史的な展開を含めて、多くの問題が幅広く議論されている。例えば、中小企業と大企業との格差の問題、東西の地域格差の問題、中小企業の金融問題、中小企業の生産性の問題、中小企業の技術革新の問題、中小企業の国際化の問題などである。

２．WTO 加盟がもたらす中小企業の課題
経済のグローバル化が進む今日、中国経済の世界経済における役割は、ますます重要になりつつある。1990 年代から、中国は「世界の工場」と喩えられるようになった。21 世紀の初頭に、中国は「世界の市場」と喩えられるようになった。
「世界の工場」から「世界の市場」への変化
は、中国中小企業により厳しい生存環境をもたらすとともに、より多くのチャンスを与えていくだろう。
特に WTO の加盟につれ、より多くの海外企業は、視線を中国に移し、それに伴う中国での競争はより一層増していくだろう。多くの海外企業が中国に進出し、中国中小企業に、そのパワーを見せ付ける一方、より多くの中国中小企業が世界にアピールするきっかけをも作り出している。その最大の危機と最大のチャンスを前に、中国中小企業は、決断に迫られている。つまり、
中国中小企業の国際化が進まなければいけない。

３．中国中小企業の国際化
改革開放以来、多くの中国中小企業が海外との交流を深めてきた。それに伴い、下請け生産、
OEM 生産、輸出型の中小企業も大量に誕生した。もちろん、こういった形での世界市場への参入も中小企業の国際化として、捉えることができる。
しかし、これらの企業には、致命的な問題点を抱えている。つまり、自らの情報収集により、独自の技術を用いた製品を市場に適する商品にし、世界に発信することができない。現に、これらの中小企業は、外資企業への依存がかなり大きい。従って、いかにして、独自で世界市場へ参入できるような中小企業を育成することは、中国中小企業の国際化の最大の課題である。
− 42 −

Ⅲ．「小さな」世界企業のモデル化
１．中小企業先進国の日本
日本は、先進諸国の中で、最初に中小企業専門とする政府機関を設置した国である。日本の中小企業庁の設立は、1948 年であった。アメリカが SBA を設置したのは、その 5 年後のことであった。中小企業を専門とする法律として『中小企業基本法』の公表は、1963 年で、アメリカに遅れたが、最初に実施された中小企業関係の政策は、1884 年の同業組合規則の制定に遡ることができる。また、日本の中小企業政策は、日本経済の発展に応じて、修正されてきた。最近
では、1999 年に『中小企業基本法』の改正が行われた。

２．日本中小企業の最新の動き
1990 年以降、日本の中小企業の動向として、脱下請け、元方複数化による独立型の中小企業への研究が盛んに行われるようになった。「表１．1991〜2000 年の製造業規模別の付加価値額
シェアの変化」を見れば分かるように、この 10 年間、1,000 人以下の企業の付加価値額シェアが増大していた。つまり、中堅・中小企業といわれる企業群は、着実に技術アップしながら、成長していた。
表１．1991〜2000 年の製造業規模別の付加価値額シェアの変化
従業員数（人）1991 年（％）

2000 年（％）

変化（％）

100〜299

18.5

21.0

＋2.5

300〜999

20.1

22.3

＋2.2

1000〜

23.8

20.9

−2.2

こうした中堅・中小企業、特に、独立型の中小企業のモデルとして、「小さな」世界企業、「小
さな強い会社」、「小さな大企業」、「小さな世界一企業」、「トップシェア企業」、「日本の中の世界一企業」などに命名された企業群が注目を浴びることになった。
もちろん、その背景には、長引く不況や、大企業の不振、また、IT 化による中小企業の情報収集・発信が可能になったといったものは考えられるが、中小企業の新しい時代の到来とも捉えられる。

３．「小さな」世界企業からのメッセージ
そうした優秀な中堅・中小企業への研究の中、ここで、日本中小製造業のモデルとして「小さな」世界企業を紹介する。「小さな」世界企業とは、「自らの得意とする製品分野に事業を絞− 43 −

り込み、製造技術を掘り下げて独自の製品に仕立て上げ、世界市場を相手に 10％以上を輸出（現地生産を含む）するとともに、相当の世界シェアをもつ、売上高 500 億円以内、資本金 10 億円
以内、従業員数 1,000 人以内、未上場で、独立系で、フルライン型ではない専業の中堅企業」
である。
この定義では、「中堅企業」という表現を使っているが、「小さな」世界企業は、中村秀一郎
先生が 1970 年代に提起した中堅企業とは、異なっている。『会社四季報・未上場版』で収集した 191 社の「小さな」世界企業のデータ（「図１．『小さな』世界企業と中小企業」）で見ると、
その 8 割以上は、中小企業である。つまり、「小さな」世界企業の位置づけは、中村先生がいう中堅企業の下層部と中小企業の上層部に位置している。

図１．「小さな」世界企業と中小企業

19%

その他
中小企業

81%

このことは、多くの中小企業に夢を与え、つまり、「自らの得意とする製品分野に事業を絞り込
み、製造技術を掘り下げて独自の製品に仕立て上げる」ことによって、中小企業でも、世界市場を相手に、事業展開できるのである。
「小さな」世界企業という世界への夢は、長引く不況と系列にあまんじていた日本の中小企業のみならず、中国の中小企業にも有意義な示唆を与えている。
では、「小さな」世界企業は、どのような特徴を持っているのかを見てみよう。「小さな」世
界企業は、その定義の通りに、得意分野への絞り込み、独自技術への掘り下げ、市場開拓への世界戦略で、独特な展開を見せている。
まず、企業のドメイン戦略の設定で、「小さな」世界企業は、得意とする特定の事業分野への絞込みを行っている。今日それぞれの業界の頂点に極めた「小さな」世界企業は、創業期からこういった絞り込みを行っていた。また、「小さな」世界企業の絞り込みは、想像以上に非常に− 44 −

繊細なものである。
次に、技術の掘り下げにおいて、「小さな」世界企業は、独自技術への追求を既存技術への持続的な掘り下げという形で貫いている。ここでいう技術というのは、「図２．技術の概念」で示したような広義的な技術であり、企業内で培ったシステムである。「図３．『小さな』世界企業の設立年代分布」で示したように、1950 年代の 59 社が最も多い。次に、1940 年代の 51 社、1960
年代の 34 社、1930 年代の 23 社と続いている。今日、一般的に、企業の寿命が 30 年であるといわれている。その一般論を基準とすると、30 年以上の歴史を持つ（1960 年代以前に創業した）「小さな」世界企業は、全体の 91.6％も占めている。この結果は、単に「小さな」世界企業の企業としての旺盛な生命力を示すだけではなく、独自技術への掘り下げが長い年月の積み重ねを要することを明らかにした。
また、ここで特に指摘しなければいけないのは、「小さな」世界企業の独自技術が必ずしも世間でいわれるハイテクではないことである。近年、人々が IT やバイオなどの先端技術に目を奪われる傾向があるが、実際に、「小さな」世界企業は、ハイテクよりもローテクの最先端で成功を収めたケースが多い。つまり、ある特定の既存技術に絞り込み、それを深く掘り下げることによって、他人の真似できない最先端の独自技術に仕上げることができる。言い換えれば、それは、一般（既存）技術を独自技術へと進化させることである。例えば、世界最小径の超硬ドリルを生産しているユニオンツール、世界最小のプラスチック歯車を作っている樹研工業。
そして、「小さな」世界企業のもう 1 つの特徴として、日本国内のみならず、世界市場を視野に入れ、グローバルな事業展開を行ってきた。実際には、多くの「小さな」世界企業は、最初から世界市場を目指していた。中には、本田技研、ソニーのように、海外で成功し、逆輸入で日本市場を制覇した企業もある。

図２．技術の概念

技術（広義）

使いこなし

熟練

加工・組立機械操作

技能

生産システム企画・デザイン・研究・開発− 45 −

技術（狭義）
情報

図３．「小さな」世界企業の設立年代別分布
59
51
34
23
11
3

0

1

4

4

1

19

00
年
以
前
00
年
代
10
年
代
20
年
代
30
年
代
40
年
代
50
年
代
60
年
代
70
年
代
80
年
代
90
年
代

70
60
50
40
30
20
10
0

これらの「小さな」世界企業の特徴、あるいは、成功要因を支えているのは、企業家精神が溢れる経営者の存在と人材育成を最優先する企業文化である。
中小企業には、優秀な経営者の存在が不可欠である。経営者というよりも、社長である。優
秀な社長には、それに相応しい素質が求められている。まず、「小さな」世界企業の経営者は、明確なビジョンを持ち、自分の経験を生かし、些細なことも見逃さず、企業、業界に独特な先見性を示している。次に、「小さな」世界企業の経営者は、決断力でリーダーシップを発揮し、トップダウン型の素早い意思決定で、企業の存続の危機に、事業転換の分水領で、決して優柔不断を見せない。
「小さな」世界企業の経営者は、失敗に恐れず、常に先陣に立ち、企業を業界の頂点に、世界に導こうとチャレンジしている。
「小さな」世界企業の経営者は、従業員への思いやりで、このような独特で家庭的な社風を作り上げ、例え、企業が存続の危機にさらされても、決して、従業員への優しい心遣いを忘れることがなかった。
優秀な経営者と一緒に「小さな」世界企業を支えているのは、人材育成を最優先とする企業文化である。優秀な経営者だけを頼りに、中小企業は強くなれない。その優秀な経営者の周りに、優秀なスタッフが揃わなければいけない。中小企業が優秀な人材を確保するには、研究志
向、独創性を持つ個性などに合わせる研究環境の創出などのソフトの面でより工夫しなければならない。現実では、中小企業にとって、人材確保よりも人材育成のほうが重要であり、むしろ、最初から人材育成に力を注ぐべきである。
「小さな」世界企業は、人材育成の重要性をより一層鮮明化している。各社とも、独自の社内教育を通じて、人材育成を最優先する企業文化を築いている。

− 46 −

Ⅳ．中国版「小さな」世界企業の可能性
１．「小さな」世界企業の中国進出
現在、韓国、台湾では、中小企業でありながら、特定の分野で、独自の技術を持ち、世界を相手に事業展開している企業、すなわち、「小さな」世界企業は、すでに頭角を現している。中国でも、「小さな」世界企業の予備軍としての中小企業が大量に存在している。
実は、多くの「小さな」世界企業は、すでにアジア諸国に進出しており、日本でのやり方をそのままこれらの国に再現している。中国においても、「図４．
『小さな』世界企業の中国進出」
で示したように、191 社の「小さな」世界企業のうち、46 社は、販売拠点、もしくは、生産拠点などを通じて、直接に中国に進出している。その数は、全体の 24％を占めている。特に、そのうち、34 社の「小さな」世界企業は、中国で生産拠点を作り、各種の先進な機械を稼動させている。
ここで、もう一つ見逃してはならないことがある。それは、「小さな」世界企業の本社が中国に進出しなくても、台湾、韓国、東南アジア諸国で設立された子会社が様々な形で中国に進出していることである。中国各地に散在している代理店を加え、その数は、日本の本社が把握しきれないほど多いともいわれている。

図４．「小さな」世界企業の中国進出

46

145

中国進出
その他

それら中国進出を果たしている「小さな」世界企業の現場では、日本の本社と同じような生
産設備、生産方式が見られる。技術の伝承、人材育成などの面においても、日本の本社と同じ方法で行われている。また、人材流動の激しい中国では、「小さな」世界企業での勤務で学んだ経験とノウハウが生かされ、次の会社へと繋がっていくだろう。
− 47 −

２．「小さな」世界企業の予備軍
企業の技術力を計る重要な指標として、特許の数がよく使われている。
「小さな」世界企業の多くは、たくさんの特許を持っている。独自技術の象徴ともいえる特許を手に入れることは、多くの中小企業の夢である。2004 年 10 月、中国広州市で開かれた第一回中国中小企業博覧会
で、驚く発表があった。中国の特許取得件数のうち、中小企業は 65％を占めている。また、75％以上の新製品は、中小企業によって開発されている。
そして、中国でローカル企業の中でも、「小さな」世界企業の予備軍が現れ始めた。例えば、
こうざ

四川省鋼銼廠、ヤスリ（鑢）の専業メーカー。50 年間ヤスリの製造を一筋で培った技術は、この 298 名の従業員の中小企業を世界屈指のヤスリ専業メーカーに導いた。現在、同社は、100種類以上のヤスリを製造し、その製品の 80％が 30 数ヵ国に輸出されている。同社の輸出量は、
せいちょう

中国産ヤスリ輸出総量の６割も占めている。ほかにも、画鋲の専業メーカーの青島 制 釘 廠（74
品種の 281 アイテム）、温州市の大虎打火機廠（世界一のライターメーカー）、上海三聯汽車線
束公司（上海フォルクスワーゲンの 300 社の下請企業のうち、納品の品質検査が免除されている企業は、僅か５社である。同社は、その５社に一席を据えた。）などがある。
2004 年 10 月 25 日発売された『プレジデント 2004.11.15 号』では、関満博先生は、「日本人経営者を驚かせた『中国中小企業の先進性』」という題目の論文が掲載されている。それは、日本製造業の牙城ともいわれている精密金属加工業の中国ローカル企業への調査報告であった。
100 人規模の板金屋には、３人の博士を有し、世界ナンバーワンとされるドイツのトルンプの
プレスブレーキをも持っている。
こういった現状で見れば、「小さな」世界企業を代表とする日本型中小製造業が中国に根付くのは、もはや時間の問題であろう。

Ⅴ．結び
世界経済にますますその存在感を高めつつある中国において、中小企業の国際化は、不可欠であろう。
「小さな」世界企業の存在は、多くの中国中小企業に、よい示唆を与えている。特定の事業分野に絞り込み、比較的に少ない経営資源をその特定な分野に集中し、製品・製造技術の掘り下げによって、独自技術を手に入れ、世界を相手に事業展開して行くというのは、真の独立型の中小企業の姿であろう。それは、日本の中小企業の目指すものであり、また、発展途
上にある中国の中小企業の努力方向でもあり、世界経済で活躍する 21 世紀の中小企業のあり方でもある。

− 48 −

あとがき
本稿は、拙著『中国中小企業の挑戦―「小さな」世界企業への道―』（森山書店、2005 年）の一部抜粋と専修大学 ORC「アジア諸国の産業発展と中小企業」第１回シンポジュームでの講演原稿を編集したものである。具体的なデータ及び図表の出典は拙著を参照。

− 49 −

2005 年３月の北京と 1928 年春の北京―― 77 年間の回顧と展望
儀我
Ⅰ

壮一郎

北京の春と北京の歴史2005 年３月 14 日から 18 日まで、訪問先の北京は、風の烈しい日もあったが、ほとんど快晴

つづきであった。国際シンポジウムも、企業と四合院・高層建築などの参観も、きわめて順調に終始し、日中両国双方にとって、「天の時、地の利、人の和」が保たれ続けたと喜んでいる。
帰国後の４月に入って、中国都市部で若者中心の反日デモが広がった。５月４日の「五四運動」（1919 年５月４日の抗日運動）記念日の大規模デモが懸念されていたが、当日以後、一応鎮静化した。米中間では、人民元切り上げ問題などがくすぶり続けている。
さて、ここで 1928・昭和３年の春に私が在住し、今回も訪問した首都北京の歴史的位置づけ
について、概観しておこう。中長期の視点が重要と考えられるからである。
「……中国の歴史は長いから、みやこも少なくない。一つの王朝にみやこは一つ、とはかぎ
らず、首都に相当するみやこのほかにも、副次的なみやこが造営され、陪都（ばいと）と称した。清王朝までに、伝説上の帝王、伏刀から数えて、首都と陪都、あわせて四十六あったという。清代の学者、顧炎武の説である。……全国的に支配したのではないが、小さな政権が王朝と称し、みやこをおいてもいる。
主なもの五つをえらび『歴代古都』と称したのは一九二〇年代になってのことだった。西安、
洛陽、北京、南京、開封。
一九三〇年代にはいって、杭州をくわえて『六大古都』と称された。しばらく以前、さらに安陽をくわえ、『七大古都』と呼ぶべきだと提案され、中国古都学会で認められた（1988 年）」（竹内実『中国 歴史の旅』朝日新聞社、1998 年、５−６ページ）。
「北京

金にはじまって元、明、清、そして現在の中華人民共和国のみやこである。七百年。

遠くさかのぼれば、西周のとき、燕がここに築城し、春秋戦国のときには、燕が荊にみやこをおき（いまの北京市内広安門一帯）、十六国時代には、前燕が荊にみやこをおいて、燕京と称したことがある」（同上、６ページ）。
北京の 3000 余年の歴史は、燕のみやこを起点とし、800 余年というのは、金が中都をおいてからの歴史である。
北京、西安、洛陽、開封、安陽は、黄河沿い、南京、杭州は長江（揚子江）沿いである。
この 800 年ないし 3000 年の悠久の古都北京の建築物は、とくに 21 世紀に入って、急速に変貌しつつある。2008 年夏の北京オリンピックが、変貌促進の画期である。北京市の人口の激増− 50 −

と四合院の取り壊しを含む都市再開発を「両輪」として、変化は加速化している。2005 年３月の北京訪問・滞在によって、多くの教訓を得ることができたが、帰国後４月に入っての中国各都市での反日デモは想定外であった。以下、滞在期間中の見聞を中心に小括する。
さまざまの
幼き日

歩みし道に

明日吹くは

Ⅱ

こと思い出す

春北京

春の風

春の嵐か

そよ風か

社会学研究の過去と現在
旧ソ連では、スターリン体制の下で、社会学の研究はきびしく抑圧されていた。敗戦前の日

本では、『蟻の社会』という書名さえも危険視されるような政治的・社会的情勢であり、書籍・新聞・雑誌などの発禁・伏せ字が多発した。
暗い歴史を想起しながら、今回の３月 14 日からの国際シンポジウムにおける社会学の権威・
柴田弘捷団長の多面的な活躍を見て、胸せまる思いで開会の瞬間を迎えた。
開会直後、中国側の最初の報告「現代中国における社会階層構造の変化と傾向」（李春玲）を聞き、身体が震えるほどの感銘を受けた。なぜか。第１に、現在の中国における社会学研究の環境が予想以上に整備されていることに感動したからである。第２に、研究対象選択の自由とわれわれ「外国人」に対する発表・交流の自由という２つの面で、予想以上にタブーのない報告であったからである。対象となる階層について「不透明」な部分は率直に「不透明」とされるなど、学ぶところは、きわめて大きかった。
この第１報告によって「堰が切られた」ように、続けられた中国側の各報告、日本側の各報
告とも充実した高度の内容で説得力があり、それぞれに対する質問・討論が、自由闊達なしかも緊張した雰囲気で進行したことは、いうまでもない。私は、関西で創設の学会や研究所と関係が深い。比較経営学会・日本医療経済学会・交通権学会・自治体問題研究所などである。これらを含めて、現在も約 20 の学会・研究所に所属し、日本、ドイツ、イギリス、カナダ、シンガポール、ソ連、中国（北京、香港、瀋陽、杭州、大連、深圳）などで多くの国際シンポジウ
ムに参加し、異った分野での多様な報告・討論に接してきたが、今回の国際シンポジウムの内
容は、最高級の学問的水準であったと確信する。
また、最初の報告者李春玲社会科学研究所副研究員と日本側の最後の報告者佐島道子専修大学助教授がともに傑出した女性研究者であることからも、21 世紀は女性主導の時代にちがいな
いと、痛切に予感した。そういえば滞在したホテルも女性主導のホテルであった。
転換期

女性主導の

春が来て

− 51 −

Ⅲ

北京オリンピックと中国の国旗掲揚・国歌演奏

2008 年夏に北京オリンピックが開催される。2009 年 10 月には中華人民共和国建国 60 周年を迎え、2010 年には、上海で萬国博覧会が開催される。まさに国際的に注目を集める３年間である。
北京オリンピックで、どの国が最も多くのメダル・金メダルを獲得するか。いずれにせよ、
多くの中国の選手が優勝すれば、中国の国旗が掲揚され、国歌が演奏される。その国歌は「義勇軍行進曲」（田漢作詞・聶耳作曲）である。
作詞の田漢（1898−1968 年）は、湖南省漢寿県出身の劇作家で、日本に留学し、東京高等師
範学校を卒業した。留日中に郭沫若・郁達夫・陶晶孫たちとともに、1921 年、創造社を結成したが、後に脱退。上海芸術大学演劇科を率い、南国社を創立した。日中戦争の時期には「蘆溝橋」（1937 年）などの作品を発表し、抗日の演劇工作を指導した。文化大革命中に獄死したが、1979 年に名誉回復している。田漢作詞ということで、義勇軍行進曲が国歌としてふさわしいか
否かと文革期に問題視されたとも伝えられているが、結論は、現状が示すとおりである。
また、作曲の聶耳（じょうじ・ニエアル、1912−1935 年）は、2003 年専修大学社研訪中団が訪問した雲南省の玉渓県出身の優秀な進歩的音楽家である。1935 年、音楽を学ぶために来日中に、藤沢市の鵠沼海岸で水泳中溺死した。坑夫の歌、大道の歌なども作曲した。中国映画『聶
耳』のなかで、聶耳が抗日の意気を示してヴァイオリンを弾く場面は、米国映画『カサブラン
カ』のなかの、ナチス支配下のカサブランカで、フランス国歌を歌う場面を髣髴とさせる。いずれにせよ、作詞者・作曲者ともに日本留学の経験があり、両者とも抗日運動に加わった経緯にも注目したい。日本人がけっして忘れてはならない中国国歌の経緯であり内容である。
「義勇軍行進曲」は、日本帝国主義の中国侵略に抵抗する励ましの曲といってよい。奴隷とならぬように中国人民に蹶起をよびかけ、「中華民族」が危機にあることを訴え、全民族が一致して抗日を目指すというのである。北京オリンピックで国歌が演奏されるたびに、多くの人々
は、歌詞を思い出し、あるいは曲に合わせて歌うであろう。歴史教科書をめぐる諸論議については省略するが、中国国歌が、中華民族の団結を強調していること、毛沢東の抗日戦争中の著書『中国革命と中国共産党』の第１章が「中華民族」であることを忘れてはなるまい。
「15 年」
戦争のなかで、1936 年 12 月 12 日の西安事変（張学良・楊虎城たちが蒋介石をとらえて兵諫）を画期として第２次国共合作が実現し、同時に、今日の「中華民族」団結のあり方が定まったのである。
「中華民族が列強の蹂躪に遭った時、『中華民族』は漸次、自覚されるようになった」（呉宗金編著『中国民族法概論』西村幸次郎監訳、成文堂、1998 年、２−３ページ）。
長かりし 抗日の日々

忘れ得ず

北京熱烈 オリンピックに「前進進」− 52 −

Ⅳ

日中関係の歴史的諸側面と現状
現存の日本人のなかで、中国で最も人気があるのは、田中真紀子氏、次いで平山郁夫氏であると広く言われている。1972 年の日中国交正常化の日本側代表が田中角栄首相であり、元外相の田中真紀子氏が、その政治的後継者と目されているからであろう。戦後 60 年間の「平和日本」を力説する論者もあるが、中国を敵視した米国と日本が同調していた日々の歴史的意味を「忘却」することも許されない。また、平山郁夫氏は、敦煌を含む中国各地を歴訪して写生に努め、
日中友好運動にも深くかかわっていることから、好意的に受け止められているにちがいない。
では、最も不人気の人物は誰か。石原慎太郎東京都知事が最有力候補の１人と見られる。口を開けば、中国ないし中国人を軽視・敵視する暴言をくり返し、一方では、日の丸、君が代を
教師・生徒・児童に強制し、「平和憲法」の破壊を目指すなど、不人気の理由は、揃い過ぎている。日中両国の多くの都市の間で、すでに姉妹都市、友好都市などの形で交流が深まっているが、石原都知事が続くかぎり、「東京−北京」という首都間の友好的交流・提携の進展は、きわめて困難である。私は、日本側主催の答礼宴での挨拶のなかで、以上のような現状に触れながら、平和憲法をまもりくらしの中に生かそうとする「九条の会」が全国各地・各界で生まれ、広く発展していることを紹介し、専修大学にも力強い動きが育ちつつあると述べた。ファシズ
ム・軍国主義の復活を許しながら、日中間の友好を目指すことは、不可能である。秦の始皇帝による徐福集団の日本への派遣、唐の時代の鑑真和上の来日なども含む、長期にわたる正確な
日中関係の歴史認識の必要性を、いま、あらためて痛感している。
私の発言の趣旨に応じてであろうか、牛鳳瑞主任が、「日本に留学した人たちのなかに、李大釗、周恩来、魯迅、郭沫若のようなすぐれた指導者がいる」と、日中交流史の積極面を述べて、今後の友好的交流の強化を訴えられたことは、うれしいかぎりであった。いま、天安門広場に大きな肖像が掲げられている孫文が、日本を革命運動の重要な拠点としていたこと、蒋介石も日本留学の経験をもつことなどを連想し、遺隋使・遺唐使を含む 1000 年以上にわたる日中双方の留学生の歴史的名簿の作成が必要であろうなどと考えている。孫文主導によって第１次国共合作が実現、現在は、第３次国共合作の流れが生まれつつある（池田誠・儀我壮一郎・松野昭
二『中国革命史』法律文化社、1966 年参照）
日中の友好的交流についての牛主任との懇談のなかで、嶋根克己団員が、「日中の関係が、ドイツとフランスの関係のように親密になれば良いと願っている」と力説されたこともきわめて印象的であった。日本は、侵略戦争に関するドイツの徹底した歴史的反省のあり方から深く学ばなければならないのである。
春風に

独仏仲良く

アジアでは

握手して

平和の風か

暗雲か
− 53 −

答礼宴の歓談のさいに、牛主任に、「環境改善のために、首都製鋼（首鋼）が北京西郊の石景山から河北省臨海部などに移転するのですか」と質問した。牛主任は、「その大移転は、実は20 年ぐらい前から、私が提案していたのです。しかし当時はまだ若かったので、きき入れられなかったのですが、実際に移転して、生産高も大きく増え、成功です」と喜色満面であった。
移転計画は確定し、現在進行中である。
専修大学社会科学研究所の 1995 年３月の中国企業視察（北京・天津・上海−麻島昭一団長、高橋祐吉秘書長）に顧問として参加した後、私は、「首鋼総公司を訪ねて−『承包制』をめぐる政治的・経済的問題点」と題する小論を、社研の『月報』386 号（1995 年８月）に発表した。
当時、首鋼総公司は、26 万 2000 人の従業員と、157 の大規模・中規模の工場を擁し広範な事業を国内的・国際的に展開中であった。視察団の帰国直後の 95 年７月には、山東省発州市での製鉄所建設の中止、首鋼の周冠五会長（鄧小平氏と親しかった）の突然の退任と同氏の子息の周
北方氏の香港での経済犯罪容疑での逮捕などの大きな変化が報道された（『日本経済新聞』1995
年７月２日付）。
また、同年４月 15 日の日本現代中国学会研究会（於東京大学）では、李捷生氏（2005 年現
在大阪市立大学大学院創造都市研究科助教授）の首鋼の事例に力点をおいた「経営請負制の展開と労使関係」と題する詳細な報告があり、多くを学び参照することができた。奇縁であるが、李捷生氏の母堂は、私と旧知であり、李氏の力作『中国「国有企業」の経営と労使関係−鉄鋼産業の事例（1950 年代〜90 年代）』（御茶の水書房、2000 年２月）は、名著としてすでに定評がある。その首鋼について、牛主任の先進的提案があったことを知り、私もうれしいことであった。ちなみに 2004 年の中国の粗鋼生産高は約２億 7000 トンで世界最高である。かつて米国が世界一、やがて日本が世界一であったが、いずれも１億トン強の水準であった。官営八幡製鉄所以来、日本では「銑は国家なり」とさえ言われ、韓国では「鉄は国力なり」（朴正熙大統領）とされてきたことを想起すれば、感慨無量である（儀我『転換期の日本企業』同文館、1982 年参照）。山崎豊子『大地の子』は、中国の製鉄業界の変動と日中関係の変化を物語る側面からも、あらためて重視したい力作である。

Ⅴ

北京の歴史的変遷と胡同・四合院の変貌
北京の歴史的変遷を、胡同中心に概観しよう。
「北京市、とくにかつての内城の特色は胡同にある。胡同は元王朝にはじまる。……フートンはモンゴル語で、井戸を指すという。……〔元の〕『大都』の胡同名については、二十九しか記されていない。城壁の内側には人影のない区域
が、かなりあった。
『大都』をうけついだ明王朝が、〔人口増加のため〕外城に着工した嘉靖三十二年、一五五三− 54 −

年には、街巷は七百十一条、胡同は四百五十九条にたっしていた。
清朝は北京に入城するとすぐ、思い切った住み分けを実施した。内城は満州族人、および従属した漢人の旗人、蒙古人の旗人だけが住むこととし、それまでの住民をすべて追い払ったのである。そこで住民の多くは外城に流れこみ、……新しい街巷とか胡同とかができた。これらすべてを合計すると、二千七十七条にたっした。〔住み分けの実施は〕、北京城内の独特の風情をつくることになった。旗人は支配階級として武術に専念するものとされ、商業に従事できなかったから、内城には、商店がなかった。料理屋、芝居小屋などもなかった。それで、内城は閑静な住宅地域となった。いまでも、その雰囲気は残っている。……胡同らしい情緒が感じら．．．
れるのはやはり内城の東城区あたりであろう。モンゴルの定めた当時の規劃で、胡同が残っている」（竹内実『中国歴史の旅』前出、326−329 ページ、〔〕内と傍点は儀我）。

2005 年３月３日、専修大学生田校舎で、李国慶氏の「北京のコミュニティ類型と近隣関係の特質」と題する報告をきく機会を得たことは、まことに幸いであった。
「新北京、新オリンピッ
ク」を目指す都市再開発推進のなかで、伝統的な住居＝平屋の四合院の多くが取り壊され、内城の 30 地区を含む 40 地区が歴史文化保護地域として指定されたのみで、近代的高層建築主流という北京の変貌がまず指摘された。
李氏は、北京のコミュニティを、①伝統的な四合院によって構成される街道コミュニティ、②単位コミュニティ、③商品楼コミュニティ（1990 年代以降に発展）の３類型に分類し、その相互関係の歴史的変化を丹念に追求し、３類型の変化にともなう近隣関係の変化に注目している。研究の基本的な視点は、地域住民の階層分化である。
北京の人口は、1949 年に 204 万人、58 年に 500 万人、2000 年の常住人口は 1382 万人、そのうち 304 万人が流動人口であるが、階層分化と空間配置の変動・居住地の移動が同時進行中である。なお、北京の面積と人口数については、表１のように、「北京市」の都市概念の相異によって範囲が異なることに留意する必要がある。中国の都市政策を３期に分け、第１期（1949−57
年）は自然成長に任せていた時期、第２期（1958−82 年）、とくに 1962 年以後は、農村から都市への流入を厳しく制限した時期、第３期（1983 年以後）は 10 万前後以下の小都市への流入を許した時期とする見解（1996 年当時）も見られる。
「一人っ子」政策、「戸籍制度」の動向とあわせて検討すべきところである（岡部達味・安藤正士編『原典中国現代史』別巻、岩波書店、
1996 年、130 ページ以下参照）。
「戸籍制度」の問題点については、儀我「21 世紀の中国経済研究の諸側面」（『専修大学社会科学研究所月報』、457・458 合併号）
、また「一人っ子」政策については、儀我「中国の少数民
族問題の諸側面」（同『月報』482 号）を参照していただきたい。

− 55 −

表１
1.
2.
3.
4.
5.
6.

北京市の相異なる都市概念とその面積および人口数（1990 年）
相異なる都市概念
北京城
北京城区
北京都市計画区
北京市街と近郊区
北京市街と近遠郊区
北京市行政区

面積（㎞2）
62
87.1
750
1,369.9
4,567.9
16,567.7

人口（万人）
195
261
610
657*
761
1,104

［出所］胡兆量「開放政策下的北京――突破、規模与挑戦――」未公刊論文。
［原注］北京市統計局編『1991 年北京統計年鑑』、北京、中国統計出版社、1991 年。
人口は常住人口の農業人口と非農業人口および暫住人口を含む。
＊657 万人のうち、常住人口の非農業人口は 539 万人。
（出所）岡部・安藤編『原典中国現代史』別巻、131 ページ。

後述の歴史的変化を経て、1966 年の文化大革命開始以降、住宅の所有権は公有制に変り、四合院は、多くの家族が混住する「大雑院」に変化した。
．．．
３月 16 日に現地を視察した東城区交道口街道の菊児胡同の高層四合院についても、李氏はあらかじめ、菊児胡同に住んでいた陳石氏と王方偉氏の波瀾に満ちた体験談を含めて詳しく解説されたので、参観当日、大いに参考になった。
北京の四合院の家主が、1945 年と 48 年に大きく交替した経緯も興味深かった。1945 年は、日
本軍の敗戦により日本人が日本に引き揚げ、国民党が日本人の残した四合院を低価格で販売した。
1948 年、北京解放直前に、国民党の高級官僚が北京から台湾に移った時、四合院の家主は、また大きく変った。
1956 年から、個人の賃貸住宅経営が廃止され、国家による賃貸住宅経営が始まり、多数家族の混住の「大雑院」が見られるようになった。
1966 年からの「文革」の 10 年間には、四合院の多くの持ち主が追出され、「大雑院」化がさらに進行した。1976 年の唐山大地震が四合院の構造に及ぼした影響も大きい。
さて、2005 年３月 14 日の報告「北京『胡同・四合院』におけるコミュニティリノベーション」（大矢根淳助教授）において、「劇的な生活の変容を余儀なくされる人々」を、「災害社会学」の基本的視点とする内容に、深く感銘した。私は、最近、医療と製薬企業と薬害の諸関係について、産業公害とも比較しながら、被害者・犠牲者の視点で全体の構造を追求することを心がけているからである。今後も「被災者・被害者社会学」の一端を担いたいと念願している。李国慶・大矢根淳両氏のすぐれた報告から学び得たことは、絶大といってよい。
３月 16 日、北京宣武区椿樹街道椿樹園「社区」を参観したさいにも、近代的高層建築の建物
相互間の格差と、入居者間の格差などに関心をもたざるを得なかった。さらに、新しい高層住宅入居のための「差額」を支払うことができず、遠方への移転を余儀なくされた人々の状況に− 56 −

ついても推察せざるを得なかった。李国慶氏は、３月３日の報告のなかで、「改革開放以後、様々な職業に従事する都市住民の所得格差が拡大する一方、過去の相対的平等から不平等な状況への移行期にある。……もっとも目にみえる形で表象されるものが都市住宅の空間配置である」と指摘している。われわれは、その北京での実情を見聞できたのである。
ちなみに、コミュニティ・Community の日本語への直訳は、共同社会、共同体、地域社会などであるが、現在の中国では「社区」とされている。なお、かつての人民公社は、Peoples’ communeと英訳され、1871 年の Paris commune は、巴黎公社と中国語に訳されるので、多角的な歴史的文脈の検討も必要であり有益であろう。
念のため、commune の訳語を見れば、コミューン（フランス・ベルギー・イタリアなどの最小行政区である市町村自治体）、地方自治体、生活共同体などとされ、ラテン語「公共の」の意とされる。Communism は、共産主義、ラテン語「共有の」の意とされる。また、communal には、共同の、共有の、共用の、などの訳語があり、communalism は、地方自治主義と訳されている。
パリ・コミューンの主体は、communist ではなく communalist であったという桂圭男氏の説なども想起したい。
その詳細は、長谷川正安・田口富久治・桂圭男・中西啓之・儀我壮一郎「フランス・コミュー
ン論と現代地方自治」自治体問題研究所編『地域と自治体』第６集（自治体研究社、1977 年）
を参照していただきたい。1977 年当時は、フランス・イタリア・日本における「革新自治体」の性格と動向が注目される時期であったことも付言し、美濃部都政と石原都政の比較・再検討が必要となる 2005 年であることと重ね合わせながら、今後、考察を深めたい。
四合院
北京でも

大雑院と

高層に

Ⅵ

なりにけり

隣は何を
見知らぬ人もする人ぞ集う春

北京の日本人小学校と南池子 28 号の四合院
北京の日本人学校に「脱北者」が駆け込むという最近の事件を知るたびに心か疼く。

すでに 1983・昭和 58 年に、世界には 72 校の日本人学校があり、50 校を超えた 1978 年以来、文部省は、世界の４つの地域で校長研修会を開催してきたという。
「治安悪く揺れる政情」「登下
校……はらはら」という日本人学校の紹介記事があった（『日本経済新聞』1983 年３月 14 日付）。
私は、1926・大正 15 年４月に１年生として奉天（現・瀋陽）の日本人小学校である奉天尋常高等小学校に入学し、２年生の時に、北京の日本人小学校に転校した。その 1927 年、張作霖は、
安国軍大元帥として北京政府の支配者であった。張作霖の軍事顧問であった父・儀我誠也（当時陸軍歩兵少佐）は、張作霖の南下とともに単身赴任の形で北京入りをしていたが、奉天から− 57 −

家族を呼び寄せたのである。
転校して一番困ったのは、日本人小学校で英語（中国語ではない！）を教えていたことである。同級生は、音楽の時間に「トウィンクル・トウィンクル・リトル・スター……」などと英語で合唱したりする。ほとんど一緒に転校した須磨君（高名な外交官須磨彌吉郎氏の子息）とふたりで、弱った弱ったとなぐさめあっていたものである。なぜ中国語ではなく英語を教えていたのか。義和団事件のさいの８ヵ国連合軍（英、米、独、仏、ロシア、イタリア、オースト
ラリア、日本）の出兵（1900 年）以来の政治・外交的な歴史的文脈にもとづくのであろうか。
いずれにせよ、私にとっては、短期間だったとはいえ、とんだ災難であった。
しかし、私はまじめに通学した。ひとりで、あるいは林朝子さんという同じ小学生とならん
で、南池子 28 号の儀我公館から、馬車か人力車で通学させられたから、奉天の時のように横道にそれて本屋での立読みなどすることもできない。まさに、「治安悪く揺れる政情」であり、「登下校……はらはら」だった。蒋介石を総司令官とする北伐軍は、日に日に北上を続けていたのである。
北京都心の南池子 28 号の儀我公館は、堅固な四合院であった。もちろん、入口は１つである。
ある日、私は、中国式の「カンシャク玉」を、入口の門の下の石畳に叩きつけて、パンパンとはじけるのを喜びながらひとりで遊んでいた。ひと休みしてから、また１つ投げたら、パンと勢いの良い音がした。ちょうどそこに、父が帰宅し門に入ろうとしていたが、急に顔色を変えて、「馬鹿」と、私を叱りとばした。あまりにはげしい権幕だったので、私も顔色を変えて立ちすくんでしまった。日頃、父は自由放任で私をきびしく叱ったことは一度も無い。せいぜい、「もう少し野菜を喰べたらどうだ」と食事のさいにおだやかに忠告する程度だった。だから、
なぜこんなに叱られなければならないのか、わからないままに、心が傷つけられた。あとになって気付いたが、張作霖の軍事顧問だった父は、いつも暗殺を警戒していたのであろう。
「カンシャ
ク玉」の音が、ピストルの音にきこえたにちがいない。しかし、小学生の私には、思いも及ばぬことであった。その頃、四合院には、東京裁判でＡ級戦犯となった土肥原賢二、板垣征四郎
その他の日本人と張学良を含む中国要人の出入りも多かったので、当然、「カントリー・リスク」
は高い水準であった。現在のイラクにおける米国人の住居ほどではないとしても。
張作霖にとって、戦い利あらず。1928・昭和３年６月３日、北京を出発して奉天へ特別列車で帰還する途中、翌４日の早朝に、関東軍高級参謀河本大作大佐・東宮鉄男大尉などの陰謀によって皇姑屯で列車が爆発され、張作霖は瀕死の重傷を負い、数時間後に自宅で死去したが、その死は、賢明にも、なかなか公表されなかった。同じ車輛に同乗していた父は奇蹟的に軽傷
で、早目に奉天に引揚げていた家族と再会できた。77 年前の思い出である。
思えば、私は、1929（昭和４）年に中国から帰国し広島の済美小学校（後に原爆の爆心地）− 58 −

に転校したということで「帰国子女」の「先駆」に属するのかもしれない。日本企業の「海外進出」と外国人労働者の来日数の増加という現状のなかで、次の実情が見られ、他人事ではな
いと痛感しながら今日にいたった。海外に長期滞在する学齢期の日本人の児童・生徒は、1987
年には４万 1000 人に達した。
「トヨタ自動車の企業城下町、愛知県豊田市でも帰国子女の増加は急激だ。豊田市の小中学生の出国者は〔19〕81 年度に 32 人だったが、91 年度には 221 人にハネ上った。これらの子供
たちは、３年から４年で戻ってくる。……豊田市では人口 33 万人のうち、5000 人が南米を中心とした外国人だ。
『帰国子女より日本語が全く話せない外国籍の子供たちをどう教育するかの方がより深刻』（豊田市の平和小学校校長、成田鉄男氏）との声もある」（『日本経済新聞』1991
年 11 月 19 日付）。来日した外国人の子弟が、日本で全く就学できないなどの深刻な実情は、2005
年５月下旬に、ＮＨＫの『クローズアップ現代』（国谷裕子キャスター）で紹介されていた。多くの場合、在外子女は多難である。
2005 年６月８日、タイで、サッカー・ワールドカップアジア予選の「日本対北朝鮮」の試合が行われた。結果は「日本２−北朝鮮０」であったが、観客無しという異例の試合である。そのタイに在留する日本人は約３万人で、日本人学校に通学する子女は、約 1700 人と報道され、その一部は、場外での応援に駆けつけたという。
北朝鮮の核開発・核兵器開発についての６ヵ国協議が約１年間、中断されたままであること、
小泉首相の靖国神社参拝が、中国・韓国はじめアジア諸国と日本国内でますますきびしい批判を浴びつつあること、拉致問題は、「先送り」的状況が続いていること、中国に対するＯＤＡ（政府開発援助）の削減・打ち切りなどを主張する動きが目立ちはじめていること、日本企業のアジア諸国への資本輸出は増加傾向を続けていること、「日米共同演習」が「日米共同作戦」の段
階に入りつつあること。イラクなどの情勢も予断を許さないこと。これらすべての出来事を通じて、1928・昭和３年の張作霖爆殺事件以後の戦争への道を、2005 年現在、対米従属という条件のもとで、ふたたび歩む危険性を、痛感せざるを得ない。「憲法改正」問題も、「普通の国」「戦争する国」を目指す政治的暗流によって左右されるならば、日本の前途は、まさに暗黒である。このような時点に開かれた３月 14 日と 15 日の国際シンポジウムの充実した内容は、日中両国間の相互理解と信頼・友好を確認し合う歴史的意義を有する。
北京の夜
乾杯も

平和の星を
平和友好

仰ぎつつ

春北京

（2005 年６月９日、記）− 59 −

北京中国社会科学院を訪ねて―『日本学刊』2005

１号の紹介をかねて ―
研究参与

加藤

幸三郎

１）はじめに去る３月中旬、わが社研グループの北京訪問に加わり、始めて中国社会科学院や北京日本学研究中心（すでに 1999 年には、「アジア太平洋の平和と安定」をテーマとする「共同セミナー」を開催している。「月報」No.430 参照）を訪問することが出来た。率直にいって、私も今まで
社研の北京を始め、上海・香港・深釧・昆明・麗江などを訪問・視察に参加してきているが、今回の「学術報告」を通じての日中交流は、社研の「学術交流」の歴史にとって新しい段階に入ったことを示すといっても過言ではないように思う。
さて、ここでは、昨年 11 月、旧大友ゼミの OB に連れられ、日中旅行社佐藤ナヲさんのご紹介で、同じ中国社会科学院に属する日本研究所（今回の建国門内大街５号にある中国社会科学院から離れた、同じ東城区張自忠路３号東院の瀟洒な木造建築の中にある。この建物は 1924年に段祺瑞政権が北京を制圧した当時そのままで、「北京市文化財」という由緒をもち、「有沢広巳文庫」・「馬場正雄文庫」等も所蔵、同敷地内には「清朝資料センター」や「人民大学跡」の碑などもある）を幸運にも訪問することができ、孫新副所長、高洪政治研究室主任たちと交流ができた経緯にふれてみたいと思う。

Ё೑⼒Ӯ⾥ᄺ䰶᮹ᴀⷨお᠔,QVWLWXWHRI-DSDQHVH6WXGLHV&KLQHVH$FDGHP\RI6RFLDO6FLHQFHV− 60 −しかも、始めての交流だったのに、今回の北京出発の前日、高主任は態々北京から拙宅まで電話をかけてこられ、帰国前日の夕方、態々私のために宴席を設けて下さったのである。その折、孫副所長から「お土産」として贈られたのが、この『日本学刊』なのである。
因みに、今回も流暢な日本語で応対して下さったが、孫副所長は立教大学に留学、本学法学部にも所属されたことがある「近代中国政治史」がご専門の野村浩一氏の薫陶・指導をうけられ、「日本の教育制度」がご専門である。高洪主任は中国東北部瀋陽が出身地で「松下政経塾」に留学された経緯をおもちで、前回「挨拶」の折、私が 1930 年生まれといったのをうけて、洒
落て「昭和 30 年生まれです」と応答された。

２）研究組織の歴史的経緯

少能部獲

汎公庁
科研局
人事教育局
国均合作局
救蒲基建喝划局
院党組汎公室
莫属机含党委老干部工作局

研究所

莫属机塹
院
蒲
会
寒

院 骸
副院骸
秘葛骸
副秘葛骸
莫属公司

喝算机网施中心
研究生院
文献中心
中国社会科学出版社
社会科学文献出版社
中国社会科学諧志社
人才交流培冠中心
郭沫若畿念紳中国社会科学院服蒲柵公司
中国人文科学各展公司
中国侯擦技轄研究咨枯公司

当代中国研究所
代管単位
中国地方志指嬉小組汎公室

侯擦研究所
工塊侯擦研究所
救砦侯擦研究所
金融研究所
柿村各展研究所
数量侯擦梓技轄侯擦研究所
人口梓疲垣侯擦研究所
法学研究所
政治学研究所
社会学研究所
民族研究所
新崎梓看播研究所
蛎克思列織主云毛原蛙思想研究所
哲学研究所
世界宗教研究所
文学研究所
少数民族文学研究所
外国文学研究所
惨言研究所
考古研究所
隔史研究所
近代史研究所
世界隔史研究所
世界侯擦梓政治研究所
蛙欧中過研究所
欧州研究所
西過非洲研究所
拉丁美洲研究所
過洲太平洋研究所
美国研究所
日本研究所
台湾研究所
中国殻疆史地研究中心
城市各展梓愚境研究中心

上の表のように、中国社会科学院は 1977 年５月に創立されたが、中国科学院の「哲学社会学
部の経済研究所・哲学研究所・世界宗教研究所・考古研究所・歴史研究所・近代史研究所・世界歴史研究所・文学研究所・外国文学研究所・語言｛ママ｝研究所・法学研究所・民族研究所・
世界経済研究所、情報資料研究室等 14 の研究単位から構成され、所属研究員は 2200 人に達し
− 61 −

ていたという。その後 1981 年までに、工業経済研究所・農村発展研究所・財貿経済研究所・新聞研究所（現在、新聞與伝播研究所）
・マルクス主義毛沢東思想研究所・社会学研究所・人口研
究所・少数民族文学研究所・世界政治研究所（後世界経済研究所と合併して世界経済與政治研究所となる）・美国（アメリカ）研究所・日本研究所・西欧研究所（現在の欧州研究所）などで構成され、中国社会科雑誌社・中国社会科学出版社等も内部に組織されている。
さらに 1981 年以降、数量與技術経済研究所・文献信息（情報）中心・辺彊史地研究中心・城市発展與環境研究中心・政治学研究所・台湾研究所和亜州太平洋研究所等、現在 31 研究所と45 研究中心で構成されるに至り、全院で研究者は 4200 余人、高級研究員は 1676 名、中級研究員は 1200 名にも達している（『中国社会科学院概況』）。
「中国社会科学院日本研究所・ホームページ（日本語）」によると、「当研究所では、重点的に現代日本の政治・経済・社会・文化及び対外関係等の分野において研究活動を行い、理論的研究と現実的対策研究を両立させる原則を実行している」といわれ、「中国の日本学研究の展開、
中日両国人民の相互理解の増進、中日両国有効関係の促進並びに中国の改革・開放と現代化建設のために寄与しよう」と説明されている。そして日本研究所では、中華日本学会と共同で「総合的学術専門雑誌『日本学刊』」を隔月に刊行しているのである。

３）『日本学刊

2005

１』の内容と紹介

ところで、お断りしなければならないが、私の不勉強から「中国語」の翻訳は不可能なため、以下の抄訳も私の誤り多き意訳であって、読者諸兄姉のご賢察を乞いたい。また、以下普通は「簡化字体」表現だが、私流に日本語表現に変えてある。
本号は、緑色の表紙で、Ｂ５版、150 ページ、JAPANESE STUDIES と表記、日本学刊雑誌社
発行、05 年１月 10 日刊（隔月刊、国外発行は中国国際図書貿易公司）。
その内容は、―― 巻首語 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 中日関係“脱困”之我見 ････････････････････････････････････････････ 張進山（１）―― 新年専稿 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
2004 年日本経済走勢與前景 ･････････････････････････････････････････････ 江瑞平（８）小泉政権在災年中的政治“豊収” ･･･････････････････････････････････････ 高 洪（22）― 2004 年日本政治回顧與展望
失衡的 2004 年日本外交 ････････････････････････････････････････････････ 劉世竜（33）―― 政治 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
論日本“後自民党時代”的“自公合作” ･････････････････････････････････ 徐万勝（45）
創価学会的社会功能及政治功能 ･････････････････････････････････････････ 王新生（59）― 以高速経済増長時期為中心―― 経済 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
亜洲債券市場発展研究 ･･････････････････････････････････････････ 李 揚 曹紅輝（74）− 62 −

亜洲共同貨幣的意義以及日中合作的重要性 ･･･････････････････････ ［日］中島厚志（87）日本財政介入中小企業信用担保及其効果初析 ･････････････････････････････ 姚永竜（94）―― 社会 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日本人質危機背後的新聞危機 ･･････････････････････････････････････････ 金 姓（109）
日本人論的演変軌跡 ･･････････････････････････････････････････････････ 楊勁松（125）― 従文明開化到経済大国
跨文化管理的理論與実践 ･･････････････････････････････････････････････ 范作申（140）― 従文化角度論日中合資企業経営―― 人物 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
小泉改革的総設計師 ――― 竹中平蔵 ････････････････････････････････ 余 華（155）―― 書訊 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――《日本社会学名著訳叢》面世 ･････････････････････････････････････････････････ （44）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
英文目録（Contents） ･･････････････････････････････････････････････････････ （160）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（裏表紙）

JAPANESESTUDIESNo.1, 2005
My Opinion on How to Get Sino – Japanese Relations out
Of the Present Difficult Situation. ･･･････････････････････････ Zhang Jinshan （1）Trends of the Japanese Economy in 2004 and Its
Future Prospects ･･･････････････････････････････････････････ Jiang Ruiping （8）Koizumi Administration’s Political “Harvest” in theYear of Diaster ････････････････････････････････････････････････ Gao Hong （22）
Unbalanced Japanese Diplomacy in 2004･････････････････････････････････････････････････････････････ Liu Shilong （33）
On Japan’s “Cooperation between LDP and Cometio” inthe “Post LDP Period” ･･･････････････････････････････････････ Xu Wansheng （45）
Soka Gakkai’s Social and Political Functions･････････････････････････････････････････････････････････ Wang Xinsheng （59）A Study of the Development of the Bond Market in Asia････････････････････････････････････････････････ Li Yang and Cao Honghui （74）The Significance of an Asian Common Currency and theImportance of the Cooperation between Japan and China･････････････････････････････････････････････････････ Nakashima Atsushi （87）
An Analysis of Japan Intervening in Small and Medium
Enterprises’ Credit Guarantee Financially and Its Effect･･･････････････････････････････････････････････････････････ Yao Yonglong （94）
The News Crisis behind the Japanese Hostage Crisis････････････････････････････････････････････････････････････････ Jin Ying（109）
The Development of the Writings about the Japanese･･･････････････････････････････････････････････････････････ Yang Jinsong（125）Theories and Practice of the Cross – cultural Management･･･････････････････････････････････････････････････････････ Fan Zuoshen（140）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
因みに、英文目録は、以上で終わっている。念のために。
− 63 −さて、ここで 44 ページ下段に「埋め草」風に収録されている「日本社会学名著論叢」にふれてみよう。「面生」という意味・使い方が判読できないのであるが、「文面」通りほどの意味であろうか（？）。
この紹介記事は、上記の「北京日本学研究中心」が企画し、周維宏教授が（翻訳？）編集したもので最近「商務印書館」から出版されたという。
この「論叢」は、以下のように 10 冊から構成されている。
①富永健一著『日本的現代化與社会変遷』②作田

啓一著『価値社会学』③正村俊之著『秘密和恥辱―日本社会的交流結構』④吉野

耕作著『文化民族主義的社会学―現代日本自我認同意識的走向』⑤廣田康生著『移民和城市』⑥江原由美子著『性別支配是一種装置』⑦橘木⑧熊沢俊昭著『日本的貧富差距――従収入與資産並行分析』
誠著『日本式企業管理的変革與発展』⑨上野千鶴子著『近代家庭的形成和終結』⑩藤井勝著『家和同族的歴史社会学』

本学文学部の同僚の方の著作も見え、ご同慶の至りである。

さて、お世話になった中国社会科学院日本研究所高洪政治学研究室主任の収録論文「小泉政権在災年中的政治“豊収”―― 2004 年日本政治回顧與展望」の概略をみてみたい。
まず「内容提要」（要約？）をみると、2004 年の日本政治は、依然（経済）大国化の途を継続して走っている。保守政治は、“豊収“を続ける一方、自然災害・社会災害”が頻発して”災年“ともいえる状況が生まれ、極めて対照的である。
「一国平和主義」を放棄して、まさにこれから日本はどの方向に向って行くのであろうか。新保守政党（民主党）との権力争いの前触れの行方は如何。2004 年の日本政治を回顧して、次表のような問題から、如何な回答が出てくるであろうか。

− 64 −

過去十年日本国民(公衆)選出の“代表性漢字”と其政治意識
年份

漢字

主要含文

1995

震

阪神地震

1996

食

食品中毒

Ｏ−１５７食物中毒事件、多起呑食福利税款的政治醜聞

1997

倒

企業倒産

景気持続低迷到使山一證券等超大企業倒閉

1998

毒

投毒事件

“和歌山カレーライス投毒事件”及其審理造成敵社会影響

1999

末

世紀末尾

頻発“警察組職汚職”與迷漫汗社会的世紀末危機感

2000

金

金金会談

金大中與金正日実現和談、発行新貨幣

2001

戦

反恐戦争

“九一一”事件後的反恐戦争、国内企業界同不景気的鏖戦

2002

帰

人質帰国

被朝鮮拉致（綁架）的人質回到日本、由此引発日朝外交摩擦

2003

虎

虎狼咆哮

衆議院選挙引入政策公示程序 〟候（公？）選人開始〝 政策

如踏虎尾虎哮“派自衛隊到イラク、面臨検境被譏瀆為”采老虎的尾巴

天災人禍

核電站泄露（漏洩？）、殺害児童事件以及人質被殺等災難頻発

2004

災

公衆選択該漢字的社会政治理由
当年発生了阪神大地震、金融機構大面積震動後崩壊

以上、転変の激しい日本で生活している所為か、すでに私たちの記憶から遠くなってしまった事実もあるが、中国側からみて巧に政治的な社会現象を把握しているように思う。
この他にも、昨年度通常国会期間における小泉政権の政治結果や参議院選挙による「改選結果」をはじめ「各党派得票変化表」ならびに「経済同友会による主要政党口約にたいする評価」など、周知のデータをも掲載していることも指摘しておかなければならない。
去る４月 16 日の発表された「衆議院憲法調査会最終報告書」は今後いろいろな意味で論議を呼ぶこととおもわれるが、そのことについても、この高論文はきちんと予報的に触れていることも記しておこう。イラク戦争を始めとする「新聞報道」や「日本論」といった将に日本の将来にかかわる重要問題の論考とならんで、「竹中平蔵論―小泉改革的総設計師（生い立ち・経歴・著作なども含め）」というのも、まさに「小泉改革の鍵」を握る「郵政民営化問題」が行き詰まり状況にある現在、興味ある「人物論」となっているといえよう。
最後に、今回は本学の留学生諸兄姉たちの献身的な援助で、無事「学術交流」のための北京訪問が成功裡に終わったことに深い謝意を捧げて結びとしたい。

〔付記〕去る 11 月の日本研究所訪問の折、所内食堂での懇談にも同席された孫伶伶さん（法学博士、日本政治研究室助理研究員）が、『赤旗』（本年５月 31 日の“海外の目”）誌
上でインタビューに応じて、日本での「九条の会」の動向や歴史的意義について的確な判断と日本国民への激励を惜しまれなかった。早速御礼のメールを送ったら、「日本語が下手なので」英文の御礼のメールが送られてきた。

− 65 −

転機の現代中国・私観
内 田弘（経済学部教授）（１）「北京南北方位」
北京滞在最後の日の午前中に「胡堂ツアー」に参加しました。コースは北京市北部の地安門
西大街と前海西街が逆Ｔ字に接する個所から出発します。三輪車に乗って三月の冷たい風に吹かれながら進むと、旧い町並みが流れてゆきます。ふと魯迅の小説の件が彷彿としてきました。
その日の午後、景山公園の中の土を盛って造られた 92 メートルの山の頂上にある万春亭に登りました。そこから、ちょうど故宮の北裏から南方を臨むかたちになります。手前から南に向かって、神武門・欽安殿・坤寧門・内廷・乾清門・保和殿・中和殿・太和殿・太和門・午門・端門・
天安門とつづきます。天安門前の東長安街を越えて、さらに南に向かって、国旗掲揚台・人民
英雄紀念碑・毛主席紀念堂とつづきます。この渺茫たる景観は、1949 年までの中国の近代史の結果とその後の歩みを空間に示したものです。中国の人々の歴史的自己認識が中国の中心地に具体化されています。この「北から南に向かう方位」は中国人の歴史意識の象徴でしょう。
「北京南北方位」に彼らの未来への意志が貫徹していると感じます。中国に行くといつも気宇が大になります。今回も、そうでした。三十数年前（1971 年の盛夏）、日中国交回復運動の一員として訪中したときも、そうでした。

（２）三農問題と「原蓄要素」
今回、筆者が特に関心をもった報告の一つは、牛鳳端氏の「中国三農問題解決と都市化」でした。牛氏は中国の三農問題を 10 点に分析しています。すなわち、(1)都市化は中国現代化過程で不可避の傾向である、(2)農民を豊かにするには農民を減らさなければならない、(3)都市化の進展は農民を減らす基本的な道である、(4)農民の大量な「進城」(農村から都市への移動)
が農業発展を脅かすことはない、(5)中国で農民の「進城」を制限する根拠はもう存在しない、(6)中国農村発展の遅れの原因は都市発展の遅れにある、(7)中国都市の発展は農民をなくしては存在しない、(8)都市化を加速する時期に農村要素が都市に集まることには必然性・合理性がある、(9)国家の農村援助は方向を絞る必要がある、(10)「進城」農民への「市民待遇」の付与
は都市の農村の一体的発展の基本である。以上の 10 点です。
現代中国の最大問題である、都市と農村の格差の原因は都市機能の停滞＝未発展にあり、そのため農村に過剰人口が累積してきたという認識に立ち、都市の農村との長期的な停滞的な関係を好循環の相互作用に転換することに中国開発戦略の基本構図が設計されていると思われま− 66 −

す。すなわち、科学技術を農業部門に導入し農業生産力を上昇させ食糧供給力を維持＝発展させ、「戸籍制度」を変更して過剰化した農村人口を都市に移動させる。それに対応すべく、就職・住宅・教育・医療などの都市機能を整備し、農村人口吸収力を増進する、という認識です。特筆すべき点は、牛氏が上記の(3)と(5)と(10)で「戸籍制度」に言及し、「石家庄などの大都市の戸籍解放」が都市人口を適正水準に維持できた経験を参照しつつ、「農村人口流動を制限する戸籍制度と農業労働効率の上昇による兼業化進展の結果、多くの農村人口が農村に引き留められていること」は「社会労働力の浪費」であると指摘している点です。都市といっても、上海のような巨大都市から農村近郊の中小都市まで多様ですが、農村をネットワーク状に結ぶ「農村型都市」がこれからの中国の都市化政策にとって重要となるのではないかとの筆者の質問に、牛氏は同意しました。
それでは、中国の都市と農村の発展を推進する経済構造はいかなるものでしょうか。筆者はかねてより、現代中国は日本の明治・大正・昭和前期（1868−1945 年）と同様の近代的工業化の過程をたどっているとみてきました。注目すべきことは、牛氏は上記の特に(6)と(8)で指摘したことです。これは、筆者のかねての問題意識と決定的に結びつきます。牛氏はこう報告しました。
「今、中国における都市と農村の間の巨大な格差は、農村が都市の《原始的蓄積》を支える時間が長すぎ負担が多すぎたことに原因がある」（以下、引用文中の《 》、( )は引用者）。
いいかえれば、「長期にわたる都市と農村の二重構造」の「最も基本的な原因は中国都市発展の遅れ」にあり「都市の農村人口の吸引、都市の農村発展を促進する力が弱いためだ」と認識している点です。
「原始的蓄積」という用語は、語史的には、アダム・スミスが『国富論』で「先行する蓄積（previous accumulation）」といったことを受けて、マルクスが『資本論』で「原始的（本源的）蓄積（die ursprüngliche Akkumulation）」といいかえたことに始まります。原
蓄というと、機械的に「暴力原蓄」と連想する人が、もしもいるとすれば、その人は『資本論』
原蓄章をきちんと読んでいません。望月清司によれば、マルクスの原蓄カテゴリーは 14 あります（望月 1982）。
「暴力原蓄」は前期的生産様式が孕んでいる資本主義的生産様式の現実的可能性を実現する「助産婦」にすぎません。その可能性のないところで、いくら暴力を振るっても資本主義は生成してきません。
牛氏は現代中国の原始的蓄積を都市と農村という具体的な関係でみているわけです。それと関連して、牛氏は上記の(8)で、「未来の十数年間は中国にとって、集積を主な傾向とする都市化が加速する時期である。この時期においては、《農村要素（農村労働力、土地、資金などの要素）》が都市に大量に動き出すことが必然的な現象である」と指摘しています。筆者は特に「農村要素（農村労働力、土地、資金などの要素）」という表現には軽いショックを受けました。というのは、筆者はこれまで数回、資本主義的生産様式を確立する「原始的（本源的）蓄積要素」− 67 −

（「原蓄要素」）として「労働力・土地・資金・技術」の四要素を指摘してきたからです（例えば内田 2001:220,内田 2003:113,内田 2004：44ff）。「技術」は「労働力」と「土地」を物質的に（経済哲学的にいえば質料的に materially）接合し、資金は労働力・技術・土地を社会的に（社会形相的に socio-formally）接合します。技術も資金も接合肢（articulator）として近代的工業化にとって決定的な要因です。現代世界経済ではそれら二要因は多国籍企業が所有しています。牛氏は、農村は「労働力、土地、資金」を供給すると指摘していますが、技術という近代的な工業化＝都市化にとって決定的な要因は農村が供給する要因ではないためか、技術には言及しません。それについてはのちに論じます。
それでは、「技術」とともに重要な要因である「資金」は、農村の供給だけで十分でしょうか。
むろん、不十分です。その不足を多国籍企業が供給しています。それが貿易構造にも現われていることはのちにみます。ところで、最近の全人代で「農業税」を廃止することが決定されました。ただこれまで、例えば張玉林が『転換期の中国国家と農民（1978-1998）』で指摘しているように、農民が合法的に、さらに非合法的に徴収されてきた税は膨大でした。張によれば、「改革開放」の 1978 年次の農業支出が 150.7 億元であるのに対し、農業税 31.7 億元、郷鎮企業税 22.0 億元で農村の純流出はマイナス 97.0 億元でした。いいかえれば、政府の 97.0 億元の負担でした。しかし、1984 年次から農村の税負担はプラスに転じます。「改革開放」20 年後の1997 年次の農業支出が 766.4 億元であったのに対し、農業税 397.5 億元、郷鎮企業税 1,526.3
億元で、農村の純流出は 1,157.4 億元でした（張 2001:58）。
このような税形態を通じた農民から収奪のほかに、郷鎮以下の地方組織の下級官僚＝党幹部による収奪が行われてきました。例えば、山東省済南市から 80 キロ離れた礼参鎮の或る農民は結婚登録費用として 13 項目からなる費用総額 1,220.5 元を徴収されました。
この額は農民の年収に相当します。13 項目のうち「結婚登記手続き代」の 18 元のみが常識的にみて必要な費用です（張 2001:81-82）。このような不合理な税負担は「農業税」の廃止の後も続くのでしょうか。この農民の税負担は日本近代史における農民の負担を思い出させます。現代の中国や「ドイモイ」のヴェトナムなど開発途上国では、国家の政策で「安価な労働力と安価な土地」を維持し、それでもって外国の「潤沢な資金と高度な技術」を導入することによって、「原蓄の四要素」が接合するという様式です。中国の都市化は国内農村が供給する「労働力・土地・資金」という「農村要素＝原蓄要素」だけでなく、海外の「資金・技術という原蓄要素」が不可欠となっています。
牛氏の上記の指摘を聴いて、筆者は 2004 年４月１日、他の３人の専修大学教員と一緒に、上海社会科学院を訪問したときのことを思い出しました。そこで、浦東改革興発展研究院の楊周彝秘書長から上海の経済開発に関する報告で、牛氏とほぼ同じ原蓄認識を聴きました。楊氏は、− 68 −

上海住民の生活の基本的諸条件を保障し、「(a)労働力の再生産｣の諸条件を確保するとともに、「上海の要求」かつ「政府の要求」を３点挙げました。すなわち、(b)市場で「資金」を調達する(c)市場で「技術」を調達する(d)市場で「製品」が販売できるようにする
楊氏が(b)(c)(d)につけた「市場で」という条件には、「市場経済」を有効活用するという現在の中国の基本戦略「社会主義市場経済」がしめされています。楊氏は、「資金」は「市場」だ
けでは十分に調達できないから、「国有(公有)地のレンタル」で、すなわち、国有(公有)地の使用権を内外の個人・企業に販売して調達する戦略をとっていると指摘しました。すなわち、(c)の「技術」調達は(b)の「資金」でもって行うといいます。調達する「技術」は「国内から」よりも「海外から」が中心となっています。この「技術」調達は上記の牛氏の報告にはない重要な点ではないでしょうか。楊氏の指摘する「(d)製品販売」は「(b)資金」を回収する活動ですから、結局、楊氏の指摘した「上海経済開発」の基礎的条件は、「労働力・資金・土地・技術」となります。ただ、労働力には「市場で」という条件をつけられていないのは、なぜでしょうか。
「労働力には市場原理にはなじまない、国家の管理の下におくべき独自性がある」からでしょう。外国から「資金と技術」を導入するために「土地」とともに「労働力」を国家管理の下で「安価に」維持する必要があるからでしょう。中国の「都市化」もこのような基本政策の下で進められているでしょう。
筆者は、資本主義的生産様式の基礎的要素は「資金・労働力・土地・技術」であると見てきましたので、楊氏のこの指摘は極めて印象的でした。そして上海視察の１年後の今回、北京で牛氏からほぼ同じ趣旨の中国経済開発（中国資本主義確立）の基礎諸条件認識を聴くことができたわけです。これは筆者のかねてからの「中国＝国家レントナー説」を再確認するものです（内田 1995:39ff）。現代の中国は、いぜんとしてマルクス＝レーニン主義的な社会主義体制を堅持していると信じているひとにとっては、「中国＝国家レントナー説」は受入れ難い考えでしょう。「レントナー（Rentner, rentier）」とは、ここでは「年金生活者・金利生活者」という通俗的な意味ではなくて、資産を運用して多様な形態で経済的レントを取得する経済主体という、マックス・ウェーバーが『経済と社会』で与えた一般的な意味です。むろん、中国に限らす、国家官僚が自分に委任された権力を悪用する「レント・シーカー（rent-seeker）」に転落する可能性はあります。さきに指摘した山東省の農村の郷鎮官僚＝党幹部がその一例です。
楊氏が指摘するのはその逆に、国家が取得するレントを経済開発に有効活用する路線です。

− 69 −

（３）中国経済の国際化と「小さな世界企業」
中国の経済開発が内外の原蓄諸要素を政策的に結合することによって推進しているという筆者の認識は、大橋（英夫）報告でも確認されました。当日配布された大橋報告書の「表８形

態別貿易構造（2003 年）」でみると、中国のその年の輸出形態の第１位は「加工貿易 (進料加工)」の 42.8％です。そのシェアに外資系企業の輸出形態の第１位の「加工貿易」(70.4％)が対応します。国営企業の輸出形態で「加工貿易」は第３位（8.9％）を占めるにすぎません。輸出形態の第２位は「一般貿易」の 41.5％です。そのシェアに国有企業の輸出形態で第１位の「一般貿易」(66.9％)が対応します。
「一般貿易」は外資系企業の輸出形態では第３位（18.5％）です。他方、輸入形態の第１位は「一般貿易」の 45.5％です。そのシェアに国有企業の輸入形態で第１位の「一般貿易」(75.8％)が対応します。
「一般貿易」は外資系企業では第２位（23.7％）です。輸入形態の第２位は 30.0％の「加工貿易」です。そのシェアに外資系企業の輸入形態の第１位（49.9％）が対応します。「加工貿易」は国有企業の輸入形態では小さな比重（3.4％）を占めるにすぎません。このように、外資系企業の「加工貿易」は輸出と輸入の両面において中国の貿易で重要な位置を占めています。中国経済の国際化は、貿易面でも外資系企業がその主な担い手です。このことは、同じ大橋報告書の「図４ 対外貿易に占める一般貿易・加工貿
易比率」の時系列でも確かめることができます。すなわち、主に「国有企業」が担う「一般貿易／輸出」と「一般貿易／輸入」が 1980 年から 2000 年にかけて激減傾向にあるのにたいして、「外資系企業／輸出」
・「外資系企業／輸入」と、主に外資系企業が担う「加工貿易／輸出」
・「加
工貿易／輸入」とが激増傾向にあります。国有企業の比重は貿易面でも軽くなり、代わって外資系企業のプレゼンスが大きくなってきています。外資企業の「資金」と多様な経営ノウハウを含む高度な「技術」がその力量をささえているのでしょう。
中国が海外に依存している資金と技術のうち、技術に関して重要な報告がありました。張浩
川氏の報告「中国中小企業の国際化―「小さな」世界企業からのメッセージ―」がそれです。
張氏は中国中小企業を概観する中で、1998 年以後を「中小企業の新紀元」と位置づけ、最初の『中小企業白書』の刊行（2000 年）、「中小企業促進法」の公布（2003 年１月１日）を指摘し、中小企業の定義を紹介しました。中国のＷＴＯ加盟が加速する中国経済の国際化の中で中小企業の進路をさぐります。中国が注目すべき日本の中小製造業のモデルとして「小さな世界企業」
があると指摘しました。
「小さな世界企業」とは、張氏によれば、「自らの得意とする製品分野に事業を絞り込み、製造技術を掘り下げて独自の製品を仕立て上げ、世界市場を相手に 10％以上を輸出（現地生産を含む）するとともに、相当の世界シェアをもち、売上高 500 億円以内、資本金 10 億円以内、従業員 1000 人以内、未上場で、独立系で、フルライン型ではない専業の中堅企業」です。張氏は− 70 −

「小さな世界企業の位置づけは、中村（秀一郎）先生がいう中堅企業の下層部と中小企業の上層部に位置している」と指摘します。張氏の当日の説明によれば、「小さな世界企業」の 81％
は中小企業に属するとのことです。
「小さな世界企業」の独自技術は、必ずしもいわゆる「ハイ・テクノロジー」とは限りません。むしろ、企業内部で既存の技術を徹底的に「掘り下げて」、技術に対する必須のニーズに応えて基盤性・汎用性のあるものに育て上げた技術です。ハイテクよりもローテクの最先端を切り開らいた技術です。
「一般（既存）技術を独自技術に進化させること」を核心にした技術です。
地味だけれど確かな技術です。張氏は独自技術開発で「小さな世界企業」になった例として「世界最小径の超硬ドリルを生産しているユニオンツール」、「世界最小のプラスチック歯車を作っている樹研工業」の例を挙げます。筆者なりに他の例を挙げれば、0.2 ㎜の「痛くない注射針」を開発した日本の中小企業や、世界全体のジェット機に装備されたコックピットのミニ・ラン
プの７〜８割を供給する日本の中小企業も「小さな世界企業」の例があります。
張氏は「小さな世界企業」の独自技術の概念を、いわば三角形を４層に区分して、最下層から上層へすすむ順序で説明します。すなわち、「情報」が決定的要因である「①企画・デザイン・
研究・開発」→「狭義の技術」が決定的要因である「②生産システム」→「技能」が決定的要因である「③加工・組立機械操作」→「熟練」が決定的要因である「④使いこなし」に区分＝連結された技術システムを提示しています。①には情報の収集と分析が、②には既存技術の掘り下げによる自社独自の技術が、③には特に長期間の訓練が必要な機械操作が、④にはチームワークの職人技が、それぞれ必要であるといいます。従来の中小企業技術論では、ややもすれば「④熟練」に焦点が当てられてきましたが、張氏は実態調査をふまえて、上記のように「４層に区分＝連結された広義の技術概念」を分析しています。まことに注目すべき研究です。
張氏によれば、「小さな世界企業」の生成にはほぼ 30 年必要であるとのことです。当日、張氏が提示した「図３．小さな世界企業の設立年代別分布」によれば、1950 年代の 59 社をトッ
プに、1940 年代の 51 社、1960 年代の 34 社、1930 年代の 23 社が、現在の主要な「小さな世界企業」です。1970 年代の 11 社、1980 年代の４社、1990 年代の１社は、30 年を経過したばかりか、まだ経過してはいないので省くとしても、1920 年代以前は数社に留まっているのはなぜかと思いました。1930 年代以後は独自技術をもつ「小さな世界企業」を生成させる独自の歴史的条件があったのでしょうか。
張氏は、このような「小さな世界企業」を中国の経済基盤として導入し発展させるようにと提言しています。張氏の「小さな世界企業」懐妊期間 30 年説を採用すると、これから 30 年後をにらんで、中国は「小さな世界企業」を生み出す産業政策を採用し、それに呼応して中国民間で「小さな世界企業起し」を展開すると、海外依存型技術から脱皮して、中国独自の世界性− 71 −

をもった技術を開発することができるようになる戦略を立てる必要がある、これが張氏の報告の重要なメッセージです。張氏によれば、すでに中国には「小さな世界企業」のうち 46 社が、中国に販売拠点あるいは生産拠点を設けています。特に生産拠点を設けている「小さな世界企業」が、開発経済学のいわゆる「後方連関効果（backward effect）」、すなわち、生産拠点からの部品・原料などの需要が地域経済にもたらす技術の改良効果・開発効果や、そこで勤労していた生産者が修得した技術を近隣地域に普及する効果などを通じて、中国にも独自技術をもつ「小さな世界企業」が自生してくるのではないでしょうか。この予見は、資本主義的生産様式の中国における生成という筆者自身の問題関心からも注目されます。温州など中国各地の産業発展の担い手である「家族経営（family business）」は「小さな世界企業」に生成する一つのポテンシャルをもっていないでしょうか。「ファミリ・ビジネス」は 21 世紀経済の担い手として、いま世界的に注目され再評価されている経営形態です。

（４）現代中国の社会階層分化と国民管理システムの変化
ここまで北京シンポジウムにおけるいくつかの報告を参考にして、(a)都市と農村との適正な相互関係の構築、(b)中国経済の都市化＝国際化の多国籍企業への資金・技術両面での依存性、(c)技術の対外依存性から脱皮する可能性を秘める「小さな世界企業」を見てきました。それらの実践的課題に対応するように、いま中国社会全体が構造的に大きく転換しています。中国の社会学者はその実態を直視し科学的に分析しています。その分析を端的にしめしたのが、李春玲氏の報告「現代中国における社会階層構造の変化と傾向」です。李氏は階層構造の変化をまず、①経済改革以前の 1949 年から 1978 年までの時期、②市場化された経済改革の 1978 年以後の時期に二分します。中国の社会階層は、①の時期では「幹部・知識人・労働者・農民」という比較的シンプルなものでしたが、②の時期には、つぎにような 10 の階層に分解・変容してきています。すなわち、上層から下層への順序は、「１．国家社会指導幹部（政府高級官僚および共産党最高幹部)(2.1％)」「２．国営企業代表者（1.6％)」「３．私営企業主（1.0％)」「４．専門技術者（4.6％)」「５．事務専門職（7.2％)」「６．自営業者（7.1％)」「７．商業部門従業員（11.2％)」「８．産業労働者（17.5％)」「９.農業労働者（42.9％)」− 72 −

「10.都市農村無業者・失業者（4.8％)」となります。それに対応して、平均月間所得の階層分化も際立ってきています。すなわち、
１．上層 2.6％（私営企業主 4500 元、国営企業代表者 1600 元)
２．中層 25％（国家社会指導幹部 1100 元、自営業者 1000 元、専門技術者 820 元)
３．中下層 24.7％（商業部門従業員および産業労働者 660 元)
４．下層 47.7％（農業労働者 160 元、無業者・失業者・半失業者 120 元）
牛氏の報告でみた三農問題はこの著しい所得格差にも端的に示されています。最高所得層の「私営企業主」の所得 4500 元は最低所得層の「無業者・失業者・半失業者」の所得 120 元の37.5 倍です。さらに、当日、李氏が示した「都市」と「農村」のそれぞれの所得格差分布(年次は不明)をみますと、つぎの通りです。
都

市

農

村

1.上

層

4.6％

1.上

層

1.1％

2.中

層

37.7％

2.中

層

15.1％

3.中下層

38.2％

3.中下層

14.2％

4.下

19.5％

4.下

69.6％

層

層

中国の都市では「中層・中下層」が７割を超える中間層中心の社会になっているのに対して、農村では「下層」が７割を占める最貧層中心の社会になっています。これは都市の農村との格差拡大の様相を示す最近のデータです。
中国でも社会が高度に知識化してきています。そのため、知識能力上の格差が学歴・地位・所得の格差となって子供に引き継がれる傾向がみられるようになりました。日本で少し前から『不平等社会日本』などで指摘された傾向が、現代中国でも顕著に見られるようになっています。牛氏が指摘するように、中国の進路は基本的に都市化にあるとしても、同時に、都市化にともなうこの新しい問題が発生してきていることにも注意しなければなりません。
「社会主義」という中国の建国理念の内実がどのような具体的な形態で示せるのかが、日本とも共有する都市化問題で問われているのです。
李春玲氏によれば、1978 年以降の「改革開放」は４つの時期に区分できます。すなわち、①
1978−84 年（農民の個人経営が認可された農業・農民の改革の時期）、②1985 年−95 年（外資導入、非公有制＝新興企業認可、都市高所得者形成の時期）、③1996−99 年（成長率低下、国営企業改革、マクロ・コントロール開始、社会階層二極化・官僚の公的財産の私物化・失業者の増大・農村部の富の都市への過剰移動の諸問題発生の時期）、④2000 年以後（基本的制度改革完了、高度成長期、格差是正（調和社会建設）という課題設定の時期）。こうして現在、(a)− 73 −

都市と農村や社会階層間の所得格差など両極分化が顕著になり、その両極の間に(b)都市中産階級が登場し、したがって(c)社会各層の生活諸条件のバランスの取れた改善、という新しい課題が出てきました。
このような中国全体の構造転換は都市のコミュニティの変貌にもうかがえます。北京における今回の国際シンポジウムに先立って、2005 年３月３日に専修大学社会科学研究所で李国慶氏
は「北京のコミュニティ類型と近隣関係の特質」について報告しました。李氏は「中国の都市空間形成の変化は市場メカニズムと国家政策、この二つの力による共同作用の結果である」との認識にたち、北京市内の現在のコミュニティを、①在来型の街道コミュニティ、②単位コミュ
ニティ、③商品楼コミュニティの三類型に分類します。①の街道コミュニティについては、1966
年以降、政府はそこの個人所有の住宅をすべて没収し住宅所有権を公有化しました。かつて多くの世代からなる一つの家族が同居していた「四合院」は、多くの家族が住む「大雑院」になりました。②の単位コミュニティは、1956 年の都市戸籍制度を策定し、職場の近くに教育・医療・娯楽などの機能を包括する組織（単位）をつくって、1949 年革命以後の「伝統的発展戦略の源」としました。
「中国では単位のオフィスビルが社宅に繋がっており、従業員はオフィスビ
ルの裏側の住宅で暮らしている」のです。③の商品楼コミュニティとは、1990 年代以降、経済改革の進展とともに発生してきた新しい類型です。そのコミュニティには、「単位」の住宅が住宅市場を通じて商品として個人に売却されたものや、「建設ディベロッパによって開発され不動産市場を通して流通する住宅団地｣があります。李氏は③の商品楼コミュニティこそ、これからの中国都市住宅の基本形態となるとみます。
こうして、①の「四合院」がなす街路「胡同」という伝統的な空間が消滅してゆきます。②の「単位コミュニティ」は中国の「工業化推進の組織的制度的保障」・「軍事的組織管理方式」
でした。その住宅は「改革開放」以後、「商品」として販売され、職場の「単位」とは無関係の人々が雑居する場所となってきています。ここに、中国国民の管理組織である「単位」が住居の面から緩んできています。
先の李春玲氏の報告によれば、1949 年の革命後「改革開放」まで「戸籍身分」としての農民は農村に「農村戸籍」によって固定されてきました。他方「档案身分」としての都市の国有企
業・公有企業の労働者は「単位」が作成・管理する「档案」、すなわち、本人が見ることができない学歴・職歴・政治的立場などに関する個人情報ファイルによって管理されてきました。李
国慶氏自身、その報告書で「中国では住民の職業経歴や政治立場を記録する『档案』制度がある」と明言しています。李氏によれば「雑業や無職の人々の『档案』は街道（コミュニティ）で保管され」、有職者の「档案」は「単位」で記録し保管してきました。先に紹介した牛氏の報告でも、現代中国では「戸籍制度」が不合理になっていることが指摘されています。牛氏は「農− 74 −

村戸籍が原因で、農民は市民と同じ権益を行使することができない。これは社会の公平や公正に反しており、社会主義制度の本質にも違反することである。……都市と農村を二重に分けて管理する戸籍システムの解消は、農民に都市に入って仕事、居住、生活の選択権を与え、農民に発展する権利を与えることになる」と指摘しました。李国慶氏も報告書で「個人の自由を尊重するようになった今日において、単位コミュニティのもっとも大きな欠点は人間と人間の間に合理的な距離がなく、周囲に干渉されないプライバシー空間が保障されないことである。周囲からの視線は大きな不安を抱く要素であり、いつも監視されているという感覚がつきまとう。
互いに同僚であるため個人意思の自由はしばしば抑制される」と記しています。中国の人々は都市化の中で実質的な自由を求めています。筆者は中国の国家組織の基礎は「戸籍・単位・档
案」にあるとみてきました（内田 2004：18）。農村戸籍と非農村戸籍を厳格に区別し農村人口の都市流入を防いできた「戸籍」、職場組織と党組織とが表裏一体の「単位」、記録される本人がアクセス権をもたない経歴の記録「档案」、これらの中国の基本的な国民管理制度がいま根本的に見直され始めているのです。このように、現代中国は転機にあります。
以上のような 1978 年以後の経済改革がもたらした、
都市化＝工業化＝国際化に起因する中国
社会階層の多極化＝格差拡大、近代的工業化の要素（労働力・土地・技術・資金）の調達様式、
外国系企業が牽引する貿易構造、「小さな世界企業」の技術的可能性、国民管理システムの再編などの変動は、今後の中国の動向を見るうえで重要な問題軸でしょう。

《参考文献》（アルファベット順）
中国国家統計局国民経済総合統計局（2003）『新中国五十年統計資料彙編』日本統計協会。
飯沼二郎（1964）『地主王政の構造』未来社。
望月清司（1982）「本原的蓄積の視座と視軸」『思想』1982 年５月。
富永健一（1996）『近代化の理論』講談社学術文庫。
内田弘（1995）「一斑を見てあえて全豹を推す」『専修大学社会科学研究所月報』No.386。
内田弘（2001)「世界資本主義と市民社会の歴史理論」専修大学社会科学研究所編『グローバリ
ゼーションと日本』。
内田弘（2003）「『ドイツ・イデオロギー』の編集問題・原蓄論・物象化論」『情況』2003 年４月。
内田弘（2004）『三木清−個性者の構想力−』御茶の水書房。
張玉林（2001）『転換期の中国国家と農民』農林統計協会。(以上)− 75 −

在北京日系企業の人事管理― ＢＦＳ社の事例を中心に ―
柴田

弘捷

はじめに
中国は「改革開放、市場経済導入」により、未曾有ともいうべき勢いで、起業、外資系企業の設立が進んでいる。中国に進出している外資系企業は、日本のみならず世界各国の資本であり、また製造業だけでなく、金融・保険業、商社、小売業、ソフトウェア業、サービス業と多種多様な業種・企業である。
外資系企業の進出理由は、いうまでもなく、安い人件費であり、膨大な製品需要・消費市場を見込んでである。
外資系企業の設立は、当然にも、駐在・出向・派遣・という形での親会社から人材が送り込まれるとともに、現地採用の従業員を大量に雇用することとなる。その現地採用従業員の人事管理の仕方も多様である。現地企業のトップから現地化する企業もあれば、トップは進出企業から派遣される者によって占められる、という形態もある。また、ラインの管理は本国の派遣者で占める場合もあれば、ラインは管理も含めて基本的に現地採用従業員にゆだねる場合もある。
ともあれ、現地採用従業員の存在は、賃金をはじめ労働諸条件、昇進・昇格等で本国と異なる管理が必要である。特に、「終身雇用・年功制」管理と言われる日本企業の場合それが著しい。
また、言語が異なるため、意思疎通・コミュニケーションの問題として日本語と現地語とのバ
イリンガルが必要であり、そのバイリンガル能力が昇進・昇格に影響する場合もままある。
現地化のあり方、現地採用従業員の管理のあり方が進出企業の成否を決定する要因となる場
合も十分考えられる。
本稿は、このような観点から、北京に設立されている日系企業であるＢＦＳ社事例を通しての現地採用従業員の人事管理の実態を明らかにすることを狙いとしている。
もちろんＢＦＳ社一社の事例でしかないので、在中国日系企業の現地採用従業員の人事管理として、一般化は慎むが、一つの「典型例」として把握することは可能ではないかと考えている。

１．ＢＦＳの概要
北京市に所在する北京Ｆ系統工程有限公司（Beijing F System Engineering Co., Ltd、以下ＢＦＳ社）は、日本有数のコンピュータ製造・ソフトウエア企業であるＦ社の中国でのソフトウエア開発とソリューションビジネスの拠点として設立された。ＢＦＳ社の設立はは 1991 年３− 76 −

月で、92 年２月から中国でソフトウエア開発の営業を開始した。
Ｆ社の中国との直接的関係は 1980 年代末に日中両国政府に協力し、中国からのソフトウエア
技術者の研修を日本で行った時からである。その後、90 年５月に、国務院所属の中国国際人材交流協会に「ソフトウエア合作構想」を提案、同協会と中国電子工業部が賛同し、91 年３月、
中国計算機軟件与技術服務総公司（コンピュータソフトウエアと技術サービス会社）と中国国
際計算機軟件工程公司（ソフトウエアエンジニアリング会社）と「合資意向書」に調印、91 年
10 月、Ｆ社の社長と常務（当時）が中国の李鵬主席（当時）に接見しこれまでの経過を報告（中国との合弁会社を設立するためには必要な儀式であった）、92 年２月に中国国家工商行政管理局の認可を受け、営業開始にいたっている。
企業形態は資本金１億円の日中合弁企業（出資比率-Ｆ社 51%、中国側 49%）で、中国の国家認定重点ソフトウエア企業となっている。事業所は本社（北京）と技術服務中心（技術サービ
スセンター）が上海にある（2005 年４月より広州にも設置予定である＜調査日−３月 16 日＞）。
なお、Ｆ社は 2003 年にＦ社の中国ＩＴビジネス事業を統括するためＦ（中国）信息系統有限公司＜Ｆ(China) Holdings Co., Ltd

以下、ＦＣＨ＞、資本金 600 万米ドル−100％Ｆ社出資）

を設立、ＢＦＳ社をはじめの南京、西安、香港のＦ社系列の事業会社を傘下に入れた。
ＢＦＳ社事業内容は、前に述べたように、Ｆ社ソフトウエアの国際分業開発（オフショア開発）の一翼を担うソフトウエア開発と中国市場開拓を目指したソリューション事業である。
ソリューション事業とは、ＩＴシステムを構築しようとする企業に対して、機器やソフトの選定からシステムの管理運営、システム運営上のトラブルへの対処を行うビジネスである。
設立当初は、日本本社からの受注・オフショアによるソフト開発中心であったが、99 年に中国市場に進出、徐々にその売り上げ額とシェアを増加・増大させてきており、04 年度、総売上額 41,984 千元のうち、ソリューション事業を中心とする中国市場での売り上げが 42％(17,643
千元）となり、総売上の 45％を見込んでいる（表１）。
表１
年度

1994

1995

1996

売上高の推移（単位：元）

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

総売上

6278

9284

9868

16236

23347

25172

29855

35014

36257

36842

41984

50610

海外受注

6278

9284

9868

16236

23347

24798

28009

29119

29610

26466

24341

27826

中国市場

0

0

0

0

0

374

1846

5168

6647

10376

17643

22782

注

2005 年度は目標値
ＢＦＳ社提供資料より作成

ＢＦＳ社は、2004 年度から在中国の日系企業へのビジネスを強化し、ソリューション、なかでも「ラージアカウントビジネス」と呼ぶ日系大企業に対するソリューションビジネスの営業− 77 −

を強化し、中国市場へ軸足をシフトし、Ｆ社中国統括会社（FCH）との連携を強化して、北京の
みならず、華北、華東、華南地区のサポートを展望し、07 年度には売り上げ１億元企業を目指している。広州への事業所設置もその一環である。
他方、オフショア開発（ソフト開発）の強化によって、上流工程対応の人材（中国人システ
ムエンジニア）育成も図っている。

２．ＢＦ社の組織・従業員構成
ＢＦＳ社は 1992 年、日本本社からの出向者（駐在員）日本人３名と 29 人の現地採用従業員の計 33 名で発足したが、2005 年３月現在、242 名（日本からの駐在員３、現地採用従業員 239）に増大している。
現在の組織構成は、董事会（役員会）の下に、董事長・総経理、副董事長・副総経理、副総経理の３名による経営管理機構が構成され、その下に総経理弁公室、管理部、事業推進統括部が置かれている。
事業推進統括部の下に、下の図ように９事業部（第１から第３のシステム開発部、三つのソ
リューション部＜ＥＲＰ(製造)、物流、ＰＬＭ(設計)、企業システム部、中国市場部、技術推進部）が設置されている(図１参照)。
図１．ＢＦＳ社の機構（2005 年３月現在）
董事会−経営管理機構
董事長・総経理（日本人Ｘ）
副董事長・副総経理（中Ａ）
副総経理（中Ｂ）

注）（ ）内「中」は中国人
出所 ＢＦＳ社提供資料より作成

総経理弁公室（室長・日Ｙ）
管理部（部長・中Ａ兼務、部長代理２人・中Ｃ、Ｄ）
事業推進統括部（部長・中Ｂ兼務、部長代理中・Ｅ）
担当部長・日Ｙ兼務、中Ｋ）
第１システム開発部（部長・中Ｆ）
第２システム開発部（部長・中Ｂ兼務）
第３システム開発部（部長・中Ｇ、女性）
ＥＲＰソリューション部（部長・日Ｙ兼務
物流ソリューション部 （部長・中Ｈ）
ＰＬＭソリューション部（部長・中Ｉ）
企業システム部（部長・中Ｅ兼務）
中国市場部（部長・中Ｅ兼務）
技術推進部（部長・中Ｇ兼務）

従業員数の推移をみると、発足当初(92 年)、総経理以下３人の日本人を含めて 33 名であったものが、97 年には 100 人を超え（118 名）、98 年には 150 名を、02 年には 200 名となり、現在(05 年３月)242 名となっている（表２参照）。
この間、日本人スタッフは３名で変化なく、すでに述べたように他はすべて現地中国人スタッ
フである。
− 78 −

表２ 従業員構成の推移（北京事業所−上海、広州事務所を除く 単位：人）
年度
総

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

数

33

32

37

47

76

118

156

167

153

172

200

224

222

242

管理部門

5

5

8

8

8

10

10

12

13

13

13

12

12

12

Ｓ

28

27

29

39

68

108

146

155

140

159

187

212

210

230

Ｅ

ＢＦＳ社提供資料より作成

従業員の職種構成では、管理部門が５人から最大時（01,02 年度）13 人と８人の増加でしかなかったのに対して、システムエンジニアが 28 人から 230 人へと大幅に増加している。これはソフトのオフショア生産とソリューション事業が中心であり、営業事業もＩＴシステム・サー
ビスの導入提案が主でＳＥの能力が要求されるため事業拡大とともにＳＥの急増があったためである。管理部門の人員増加が少ないのは、2003 年に設立された統括会社ＦＣＨにＢＦＳ社の事務管理の多くがゆだねられるようになったことが理由と考えられる。事実、コンサルタント、
インフラ技術エンジニア、ＳＥ、日系企業向け営業担当（ＩＴシステム・サービスの導入・提案業務）等の求人はＦＣＨ社が行っている。
役職構成は、董事長（会長）兼総経理（社長）と副董事長（副総経理兼務）、副総経理の役員３人の下に、統括部長−室長・部長職（部長代理・副部長）−課長職−リーダー職−一般職となっており、日本人は董事長・総経理のＸ氏と総経理弁公室長（事業推進統括部担当部長、ＥＲＰソリューション部長兼務）のＹ氏、課長職のＺ氏の３名（ともに日本本社からの出向している駐在員）で、他は現地中国人スタッフである。やや詳しく述べると、役員、管理職の中国人は、副董事長兼副総経理のＡ氏（管理部長兼務）、副総経理Ｂ氏（事業推進統括部長、第２システム開発部長兼務）、部長は管理部長代理のＤ、Ｅ氏（２名）、事業推進統括部長部長代理のＦ氏、担当部長Ｊ氏は中国人である。事業推進統括部内の９事業部長は、ＥＲＰソリューション部長（日本人のＹ氏兼務）を除いてすべて中国人がなっている（うち４人は兼務）。また、上述のＺ氏を除く課長職 18 名もすべて現地スタッフである。
つまり、総経理以下 13 名の部長級以上の役員・管理職のうち日本人は２名で、残りの 11 名
は中国人であり、19 名の課長職も１名を除いて現地スタッフであり、相当程度現地化が進んでいると言ってよいであろう。

３．採用と転職
近年の新規採用状況を見ると、03 年に 40 名（新規学卒 10＋中途採用者 30）、04 年には新規
学卒（大学、大学院卒）を 10 名（７月採用）採用した。05 年の新規学卒採用は 19 名を予定している。
− 79 −

新規学卒採用は、大学、大学院卒業予定者で、日本語能力を条件とはしていない。しかし、中途採用者は、人材斡旋エイジェントを通して募集し（ネットのサイトで公表されている）、日
本語能力と技術力を採用基準とし、即戦力となる経験者を採用している。
中途採用者の採用基準を、ＢＦＳ社の統括会社であるＦＣＨの求人要項をみると、各職種とも、学歴は大卒以上で、国籍は問わないが、中国語と日本語能力がＢレベル（日本語能力の判定基準については後述）以上で、仕事内容にあったスキル（経験）があることを基本的な条件としている。以下、いくつか職種別の事例を示しておこう。

１．高級コンサルタント
・勤 務 内 容・必 要 ス キ ル
・経 験 年 数
・国 籍 不 問・ 語学レベル Ｂ

ＥＲＰシステムの業務分析、業務設計、プロジェクト管理（予算、人員、進捗状況）
高いレベルでの日本語コミュニケーション・プレゼンテーション能力が必要。ＳＡＰ認
定コンサルタント、顧客サポートスキル、Network スキルを歓迎
アプリケーションシステムインテグレーション又は開発プロジェクト管理経験３年以上（ＳＥとしての開発経験で言えば５件以上）・戸籍の制限無し
・学歴 大卒以上
・年齢 40 歳位まで

２．インフラ技術エンジニア
・勤 務 内 容・必 要 ス キ ル
・経 験 年 数
・国 籍 不 問・ 語学レベル Ｂ

技術サポートの他、市場動向分析やそれに関する企画書作成など高いレベルでの日本語コミュニケーション・プレゼンテーション能力が必要。ＳＡＰ認
定コンサルタント、顧客サポートスキル、Network スキルを歓迎
Windows／UNIX／Storage 関連
・戸籍の制限無し
・学歴 大卒以上
・年齢 40 歳位まで

３．システムエンジニア
・勤 務 内 容・必 要 ス キ ル

・経 験 年 数
・国 籍 不 問・ 語学レベル Ｂ

シニアＳＥとしての勤務を期待。日々起こる新しいプロジェクトの責任者として、開発業務かプロジェクト全体の進行・顧客との交渉を行う。
日経企業・日本人担当者と折衝可能な高い日本語でのコミュニケーション＆プレゼン
テーション能力。
チームワークの指揮ができ、リーダーシップを発揮できる
設計、製造、テスト、顧客検証、ＤＢ、Java／EJB、Net 等、ＩＴ全般にわたる広い知識を歓迎。
開発にあたり、生産／販売／物流／流通／財務／人事に関する業務等も歓迎
アプリケーションシステムインテグレーション又は開発プロジェクト管理経験３年以上（ＳＥとしての開発経験で言えば５件以上）・戸籍の制限無し
・学歴 大卒以上
・年齢 40 歳位まで

− 80 −

４．日本企業向け営業担当（ＩＴシステム・サービスの導入・提案）
・勤 務 内 容・必 要 ス キ ル
・経 験 年 数
・国 籍 不 問・ 語学レベル Ｂ

Ｆ社グループが持つＩＴソリューションサービスのすべてを、現地日系企業へ紹介・提供する営業活動。開発業務自体に携わることはないが、顧客とエンジニアのパイプ役としてプロジェクト全体を理解したり、導入時・導入後のアフターサービス等も顧客窓口としての役割を果たさなければならないため、入社後も継続的な知識の習得が必要。
日本語で営業活動ができること（留学経験あれば尚可）
コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力を持った、前向きの人材を希望
営業経験２年以上を希望
ＩＴの基本知識を習得・理解していること
・戸籍の制限無し
・学歴 大卒以上
・年齢 35 歳位まで

出所：http://www.egongzuo.com/qi/aj/job̲info.php?companyid=q-10000713 (2005/05/20)より作成
本求人サイトは「高級人材専門！アジア No.1 の日中就職・転職サイト」を標榜、日本語と中国語のサイトがある

ところで、新規学卒より多い中途採用が見られることは、業務拡大による即戦力の需要が多いということよりも、退職者が多いことに起因している。表に見られるように 03 年に 40 人採用したにもかかわらず、04 年の人員は 03 年に比べて２名減の 222 人であり、１年間に 42 名の退職者が出ている。
このデータから、中国のＳＥの転職（就業移動）は相当高い割合であることが推測される。
総経理のＡ氏によると、「中国人の転職は相当程度頻繁であり、賃金の高いところを求めて移動しており、ＢＦＳ社の賃金は、他の日系ＩＴ関連の企業に比べてやや低く、日系企業への転職が多い」ということである。

４．賃金と労働条件
ＢＦＳ社の賃金は、新規学卒（大卒）の初任給は、3000 元／月であり、リーダークラスで 8000
元／月、課長級で 12,000 元／月、部長クラスで 15,000 元／月程度であり、現在の最高給者は20,000 元／月である。そして賞与は部単位の業績で配分する、成果主義を採っている、という。
先に示したＦＣＨの募集要項を見ると、大卒の経験者は手取り 10,000 元から 20,000 元の範囲で「経験と能力を考慮して決定する」となっている（2005 年３月時点で１元はほぼ 13 円である）。
また、ＦＣＨの求人要項によれば、中国のＦ社グループには定期昇給制度はあるが、退職金制度は無く、また賞与制度はあるが日本のように賃金の一部になっているようなものではなく、業績と強く連動しているようである。募集要項には、各職種に共通して「賞与は業績次第で０もあれば４ケ月程度もあります」とされている。
その他の処遇についてもＦＣＨが人材エージェントに出している求人要項によってみておこう。
ＦＨＣが出している前掲の４職種の求人に共通している賃金、勤務時間、休日、休暇制度、− 81 −

保険加入、諸手当等の処遇は以下のとおりである。
・賃金 １〜２万元、経験・能力を考慮のうえ、当社規定により優遇
・基本勤務時間 ８：30〜17：30 ・勤務日 月曜日〜金曜日 ・変則勤務時間
・休日 土、日曜日、祝祭日 ・休暇 旧正月、国慶節、ゴールデンウィーク
・年次有給休暇 10 日 ・赴任手当 無 ・宿舎提供 無 ・交通費 無・加入保険 養老金、住宅積立、社会保険、失業保険

無http://www.egongzuo.com/qi/aj/job̲info.php?companyid=q-10000713 (2005/05/20)より作成

これによれば、制度・規定面で日本と大きく異なるのは、交通費、住宅手当て、扶養手当がないことであろう。他は、具体的内容・水準はともかく、日本と類似している。処遇のあり方から見れば、家族も含めた「生活保障」というよりは「個人」に対する処遇という側面がより強く出ているようである。

５．昇進−中国人部長級のキャリア−
ＢＦＳ社の部長級以上のキャリアをみると、長勤続者が昇進している実態が見られる。以下、その実態の一端を示しておこう（表３）。
表３
統括部長クラス

統括部長代理担当部長クラス

部長級以上者の年齢、学歴・専攻（学部）
、勤続年数
Ｂ氏

40 歳

大卒・無線電

Ｅ

40

大卒・金融

勤続 13 年２ヶ月
12 年６

Ｃ

36

大卒・日本語

13 年２

Ｄ

49

院卒・計算機

13 年２

Ｆ

42

短大卒・計算機

13 年２

Ｇ

37

大卒・計算機12 年６(女性)Ｈ

36

大卒・情報工学

９年８

Ｉ

42

院卒・計算機

13 年２

Ｊ

40

大卒・工業自動化

11 年６

なお、参考までに記しておけば、日本本社からの出向・駐在員で董事長・総経理のＸ氏は 43 歳、大卒で日本本社の役職は部長級、総経理弁公室長のＹ氏は 43 歳、大卒で課長級である。
出所：ＢＦＳ社提供資料による

ここに見られるように、９名の部長級以上の現地スタッフのうち、一人の短大卒を除いて４
年生大学卒ないし大学院修了者であり、また金融、日本語を専攻したものが２人いるが他の８人は理科系である。なお、女性は一人（Ｇ氏）で他は男性である。
年齢は、もっとも若い人で 36 歳、最年長者で 49 歳である。勤続年数は(2005 年５月現在)、
９年以上であり、13 年２ヶ月の者が４人、12 年６ヶ月の者が２人いる。ＢＦＳ社が設立されたのが 92 年２月であるから、勤続 12 年６ヶ月以上の者はほぼ設立当初ないし１年以内に採用さ− 82 −

れたものである。
年齢と学歴を考慮すると、36 歳のＣ氏は設立時新規学卒で採用され、６人は設立時ないし設
立１年以内に既卒・経験者として中途採用されたものと考えられる。Ｈ氏とＪ氏はやや遅れて事業拡大期に採用されたと思われる。そして、その後会社の規模の拡大と歩調を合わせて昇進してきた、と想定される。就任時が不明なので、勤続何年ぐらいで部長に昇進できたのかはわ
からないが、勤続９年８ｹ月のＨ氏がすでに部長に就任していることからみれば従業員数が急増する９７年以前に入職したものは順調に部長まで昇進してきたと思われる。むしろ 05 年３月時
点では部長クラスになっておらず、ここ１〜２ヶ月の間に昇進したものと思われる勤続 11 年６ケ月のＪ氏の昇進はやや遅いと思われる。
このように部長クラスのキャリアを見みるかぎり、ＢＦＳ社のこれまでの昇進条件は、年齢よりも年功（勤続年数）が大きく働き、抜擢人事は見られないようだ（ただし、部長クラスになっていない従業員のキャリアのデータが無いので確定的なことは言えないが）。

６．日本語能力
在外企業の場合、言葉が問題となる。本国との連絡、駐在員（多くは在外企業幹部）との意
思疎通、仕事相手とのコミュニケーション等で言語が問題となる。
英語が国際共通語になりつつあるとはいえ、英語圏以外のところで使用される言語は必ずしも英語とはならない。とくに英語圏以外の国で、ともに英語を母国語としていない者同士の場
合、英語を使うことによってコミュニケーションに齟齬が生じる場合がおうおうにしてある。
ＦＣＨの求人要項では、職種に関係なく日本語能力がＢレベルであることを要求している。
その日本語能力レベルの判断基準は以下のようになっている。
・日本語レベルの判断基準（ＦＣＨ社の人材基準）
Ａ（母国語レベル）
日本語が第一言語
家族の会話などで日本語が日常使われているＢ（ビジネスレベル） 日本の４年制大学卒業
日本において日本企業在籍３年以上
中国において日系企業在籍６年以上Ｃ（会話レベル）中国の大学で４年間以上日本語を専攻
中国の日系企業に在籍３年以上
Ｄ（簡単な挨拶・読み書き能力） 上記に該当しない者
出所：http://www.egongzuo.com/qi/aj/job̲info.php?companyid=q-10000713 (2005/05/20)より作成

ＦＣＨ社が中途採用者に要求する日本語能力Ｂレベル以上は、最低、日本の４年制大学卒業
したか、あるいは日本で日本企業に３年以上在籍か中国で日系企業に６年以上在籍したことによって身につくレベルとされているのである。その上で、「必要スキル」の項で、「高いレベル− 83 −

での日本語コミュニケーション・プレゼンテーション能力」や「日本語で営業活動ができること」等がうたわれているのである。つまり相当高度に日本語を操れることが採用の条件となっているのである。
ＢＦＳ社の現地スタッフは、日本語資格１級の者が 11 名、１級相当者が 10 名、２級の者が26 名と、日本語を話せるものが２割以上いる。そして、すでに見たように、中途採用者には日本語能力を要求している。新規学卒者には日本語能力を要求していないが、リーダー職以上には日本語能力が必須であるとされており、日本語能力が昇進の条件となっている。
ＢＦＳ社の場合、ソフト開発はＣＡＤによって日本国内と分業・共同で行う場合が多く、日本との連絡・調整が必須といってよい。またソリューション事業の対象の多くが在中国日系企業である。つまり、仕事の面で日本とのつながりが強く、日本語が重要なコミュニケーション
手段となり、現地スタッフには日本語能力が必要となっているのである。

結びにかえてこれまで見てきたＦ社の在中国会社（ＦＣＨ社とＢＦＳ社）の人事管理の特徴の一端を、日本およびイギリスとの若干の比較も交えて、まとめておこう。もちろん、わずかな聞き取りと資料から得られたものであり、在中国日系企業の人事管理の特徴として一般化することは厳に慎む必要がある。
採用
ＢＦＳ社の現地従業員の採用は、設立当初はほとんどが中途採用であり、近年新規学卒採用が見られるようになった。しかし、量的には中途採用が多い。そして、先に見たＦＣＨの求人の賃金水準からみると、上層のリーダークラスないし課長級で中途採用されている可能性はある。
新規学卒採用は、日本的特徴といわれ、欧米企業ではほとんど見られないものであった。在英日系企業でもまったく見られなかった。主流は欠員の生じたとき、または事業拡大時に必要な要員を、人材供給エイジェントを通して募集したり、ヘッドハンティングによっての採用である。
日本では中途採用が増えてきたとはいえ、いまだ新規学卒採用が一般的である。ＢＦＳ社の親会社である日本のＦ社もそうである。ＢＦＳ社のシステムエンジニアの新規学卒採用は中国
における日本的なものの導入を意味しているのかもしれない。
とはいえ、ＢＦＳ社、ＦＣＨ社の採用の主流はエイジェントを通しての中途採用である。
エイジェントを通しての従業員募集の特徴は、当たり前とはいえ、見てきたように、仕事内
容、必要とされるスキル・経験等を詳しく明示している。イギリスでも同様であった。しかし賃金については、１万元〜２万元で、「経験・能力を考慮の上、当社規定により優遇」とされている。いわば賃金の幅が広く、採用決定にならなければ実際の賃金の検討がつかない、という− 84 −

日本的なスタイルである。イギリスの場合、英国企業も日系企業ももっと幅が狭く、しかも職種別賃金バンドがあって、応募者がほぼ額を判断できるものである。
勤続・転職
ＢＦＳ社では退職者（転職者）が１年間で 03 年には在籍者の２割を占めるほどで、その割合が高かった。ＢＦＳ社の総経理の言によれば「賃金の高いところに転職する」のである。欧米
では転職がステップアップの意味合いをもっており、ホワイトカラーは積極的に転職すると言われる。日本では自ら進んで転職する者の割合は低く、また転職は必ずしもステップアップにつながらない、むしろ条件がダウンする場合が多い。ＢＦＳ社からの転職者の場合、ステップ
アップにつながっているのかどうかは不明である。ただ「賃金が高い」というだけで転職している可能性がある。
他方、設立当初、初期からの継続勤続者もおり、次に見るように彼らは企業内で昇進している。小池和男の報告にあるようにアメリカでも同様の傾向は見られる。在英日系企業でも現地スタッフが勤続することによってステイタスも賃金も上昇する傾向が見られた。これはホワイ
トカラーの世界では共通の傾向と思われる。
昇進
ＢＦＳ社の昇進構造は勤続年数が機能しているように見えた。部長級のほとんどが設立時な
いし設立後１年以内に就職したものである。勤続年数から見る限り、在職数年で部長級に昇進しているものはいない。また初めから部長級で転職してきた者もいない。昇進には一定の在職年数が必要とされていることが想定される。
とはいえ、ＢＦＳ社はまだ設立後 13 年強しか経過しておらず、しかも急速に拡大をしてきた企業であることを考えると、リーダーや課長クラスの中途採用が生じて当然であるし、30 歳代後半から 40 歳代前半、勤続 10 年足らずで部長が出現していても不思議ではない。
日本語能力
ＢＦＳ社ではリーダー以上は日本語能力が必須とされている。日本語能力は昇進の条件となっているのである。ＦＣＨ社の現地スタッフの募集要項でも「高い」日本語能力が条件となっている。
ＢＦＳ社、ＦＣＨ社はともに、仕事の面で、日本との折衝が、また在中国の日系企業との関係が深く、日本語がコミュニケーションの主要言語になっている。それゆえ、日系企業の現地スタッフにとっては日本語能力の習得は昇進の条件となる。
台湾の日系企業を調査した岸保行によれば、日本語能力の習得のみならず、「日本人の考え方・やり方といったものを内面化すること」によって、日系企業の中で台湾と日本の「文化的媒介者」として昇進していく実態を明らかにしている（2004 年度日本社会学会大会報告）。
− 85 −

しかし、筆者が行った在英日系企業では、日本語能力の持ち主が必ず在職していたが、彼ら／彼女らの仕事は、日本本社との連絡、日本人駐在員と現地従業員とのコミュニケーションの媒介機能が中心であり、現地スタッフの上位職務者には日本語能力のない者が多く、日本語能力は昇進の資格とはなっていなかった（柴田「研究室だより」『専修社会学』No17 2005 年３月）。
このような差違は、在外日系企業の進出国での地位−進出国の国内企業との競争において相対的に優位な地位にあるか、同等であるか−、進出国内での主要な活動の相手−日本国内ないし日系企業が主要な相手であるか、現地企業が主要な対象であるか−によるものと考えられる。
なお、イギリスでは日本語と英語のバイリンガルとして在英の日本人が現地スタッフとして多く採用されていたが、ＢＦＳ社には日本人の日本語と中国語のバイリンガルは一人もいなかった。

付記
今回の社研の春季合宿研究会−専修大学社会科学研究所と中国社会科学院・都市発展と環境研究中心共催のシンポジューム−の一環で、３月 16 日に日本有数のコンピュータ製造・ソフト
ウエア企業であるＦ社の中国でのソフトウエア開発とソリューションビジネスの拠点となっている、北京市に所在する北京Ｆ系統工程有限公司（Beijing F System Engineering Co., Ltd、
ＢＦＳ）を訪問することができた。
かねてから在外日系企業における現地従業員の人事管理に関心を持っていた筆者は、ＢＦＳ社でこの点に関するお話を聞かせていただき、かつ帰国後いくつかの資料を提供していただいた。本レポートはそれによったものである。
こころよく訪問を受け入れ、丁寧な応対をしてくださったＢＦＳ社および董事長・総経理のＡ氏に深く感謝する次第です。

− 86 −

地方行政の下請機関と住民自治組織の二重の性格をもつ社区居民委員会― 居住地域の視察・ヒアリングから ―町田俊彦（社会科学研究所所員、経済学部）

１．概要
３月 16 日、私が参加したグループは、タイプの異なる二つの居住地域において社区居民委員会等に関する説明を受け質疑を行った後、居住地域を視察した。住宅の中までみせていただだ
き、住宅の構造だけではなく、暮らしぶりを垣間見ることができたのは、李国慶中国社会科学院「都市発展と環境研究センター」副研究員と大矢根淳専修大学社会科学研究所所員のこれまでの両区域との交流に支えられた下準備のおかげである。心から謝意を表したい。
午前中は高層住宅地区としての宣武区椿樹園街道の社区居民委員会、午後は市の中心部で歴史的街並みが残る東城区交道口街道の菊児胡同社区居民委員会の説明を受け、質疑を行った。
二つの社区居民委員会の説明は重複する部分が多いので、まとめて報告し、その役割を評価してみたい。私の専門分野の一つが地方財政であるので、社区居民委員会についての報告が中心になるが、中国の住宅政策についても若干の感想を記す。

２．居民委員会の組織と役割についての説明（１）2000 年改革と改革前の居民委員会
2000 年に国務院 23 号通達により、居民委員会が社区居民委員会に再編された。宣武区の椿樹園街道の社区居民委員会は、それまでの三つの居民委員会が北京市内で最も早い 2001 年７月に合併して設置されたものである。
改革前の居民委員会の主な対象者は雑業層や無職者であった。国有企業の従業者は「単位」
によって管理されていたからである（注１）。居民委員会の主な役割としては、生活保障機能（社会福祉、職業仲介、住宅賃貸）がある（注２）。樹園街道の居民委員会についてみると、対象世
帯は 300〜500 世帯であり、福祉給付の対象者はわずか 80 人にすぎなかった。

（２）社区居民委員会の行政組織上の位置づけ
2000 年改革により設置された社区居民委員会の行政組織上の位置づけをみる。
中国における地方行政体制を北京市に則してみると、直轄市としての北京市の下に 18 の区がある。街道弁事処は区の出先機関であり、課税権をもつ行政組織ではない。居民委員会は行政組織ではなく、街道弁事処から委託を受けて生活保障機能を果たす準行政機関としての性格が色濃い。従って専業の職員は公務員ではなく、社区居民委員会によって採用された準公務員と− 87 −

いうことになる。区との関連でみると、区の民政局とつながっている（注３）。そこで菊児胡同
社区居民委員会のヒアリングでは、まず符正成東城区民政局副局長が説明を行っている。

（３）対象者の拡大と事業決定・事業実施の分離
社区居民委員会では、従来、「単位」が管理していた国有企業の従業者まで包摂するようになり、対象者が大幅に拡大した。椿樹園街道の社区居民委員会の場合、対象は 2900 世帯、約１万人に拡大した。
それに対応して、事業の決定機構と事業の実施機構を分離するようになった。事業の決定機
構は居民代表大会で年２回開催される。居民代表の選出は一般には間接選挙制である。椿樹園
街道の社区居民委員会では 50〜100 世帯をグループとして、各グル−プから３〜４人を選出している。これに対して菊児胡同社区居民委員会は直接選挙制を採っている。
事業実施については、有償の専業職員は試験によって採用している。専業職員の人件費は街道弁事処が負担している。その他に無償の住民ボランティアが事業の実施にあたっている。
社区居民委員会の仕事の中心は生活保障機能である。改革前から居民委員会は職業仲介、住宅賃貸、低所得者福祉などの役割を担ってきた。日本の生活保護にあたる低所得者福祉に関して、支給対象者の認定を行う。第二は「一人っ子政策」のための計画出産と衛生保健について
登録事務、啓蒙活動、清掃などを行う。第三は文化・体育・科学技術普及の分野であり、レクレーション活動を行うとともに啓蒙活動を行っている。その他治安・居住者間の軽微な紛争の処理、精神文明の建設等に係る啓蒙活動、共産党の末端としての機能なども果たしている。

３．社区居民委員会に関する質疑と評価（１）質疑
３月３日に社会科学研究所の定例研究会で李国慶氏から「北京のコミュニティ類型と近隣関係の特質」を報告していただいたので、私としては論点が整理しやすかった。この点でも李国慶氏に謝意を表したい。以下、質疑は私が行った質問に関するものが中心となる。その他の質問の趣旨等は他の参加者の報告を参照されたい。
私の最大の関心は、社区居民委員会は行政の下請機関なのか住民の自治組織という性格も併せもっているかという点にある。そこで活動の財源内訳（街道弁事処からの補助金と住民の会
費の構成）を質問した。
回答は全額街道弁事処からの補助金であり、住民の会費はゼロということであった。前述した通り、専業職員の人件費は街道弁事処が負担し、委員会事務所の事務費や活動費は街道弁事処の補助金が当てられている。椿樹園街道の社区居民委員会の場合、年間の補助金として事務− 88 −

費に６千元、活動費に２〜３万元が交付されている。１世帯当たりの補助金は、2003 年に７元、2004 年に９元と増えている。なお住民の会費はゼロであるが、清掃費などについては受益者負担がある。
菊児胡同社区居民委員会では直接選挙制の仕組みについて質問した。立候補者に対する住民の投票という仕組みになっているか知りたかったからである。回答は世帯をグループ分けし、各グル−プから被選挙者を選出するというものであった。実態としては、椿樹園街道の社区居民委員会の間接選挙制とあまり変わらないと思われる。
私の次の関心は、「単位」が担っていた生活保障機能、文化機能等のうち、社会保険制度として「社会化」した分野以外は社区居民委員会に完全に移行したのかということである。菊児胡
同社区居民委員会では、国有企業の従業員も居民委員会の活動に参加しているという回答があった。
私以外の参加者の質問と回答を列挙すると、次の通りである。
①

2000 年に居民委員会の改革が行われた理由は
回答は国有企業を企業経営以外の任務から解放するためというものであった。

②

職業斡旋の仕事で対象者が把握できないということはないのか
回答は住民の失業した等の情報は十分に把握できるというものであった。

③

葬式で社区居民委員会が役割を果たすということはないか。
回答は病院で亡くなる人が増えており、葬儀会社が仕切っている。社区居民委員会がかかわるのは、葬儀会社のパンフレットを置いておくことであるというものであった。

（２）評価社区居民委員会の地方行政の下請機関としての性格をもっていることは明白である。ただし社区居民委員会が公共サ−ビス供給の一部を担っているからといって、全面的に下請機関であると即断することはできない。
日本の最近の動向を参考までに述べてみよう。2000 年４月に介護保険が施行されて以降、社会福祉のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）において、活動および財源に占める介護報酬のウ
エイトが大きくなったところが多く、公的サービスの供給主体としての性格をもつようになった。この場合重要なのは、サービスの供給先を地方自治体が決める「措置制度」から利用者が決める「社会保険制度」に変わったということである。その結果、ＮＰＯ法人は住民の選択の結果として公的ケアサービスの供給の一部を担っているのであり、行政の下請機関とはいえない。
もう一つのタイプは、地方自治体からストレートに仕事を委託されるものである。社会福祉− 89 −

のＮＰＯ法人では、高齢者への配食サービスなど、介護保険の対象外のサービスを地方自治体
から委託を受けて実施している。2003 年９月の地方自治法改正で導入された指定管理者制度で、社会福祉法人や財団などに限っていた公の施設の運営をＮＰＯ法人に委託できるようになった。
2004 年６月１日現在では指定管理者に占めるＮＰＯ法人のシェアは 5.2％である。
地方自治体がＮＰＯ法人に仕事を委託する理由は、直営と比較してコストが安いこととＮＰ
Ｏ法人の総意工夫できめ細かいサービスが提供できることである。コストが安いことのみをメリットとして、サービスの内容について地方自治体がほぼ全面的に決定してしまうケースでは、ＮＰＯ法人は下請機関化しているといえよう。サービスの内容について、ＮＰＯ法人が主導性を発揮できるならは、地方自治体と住民の「協働」という住民参画の具体化と評価できよう。
そこで社区居民委員会の総意工夫の余地という観点からその活動を評価すると、前述した主な活動のうち第一の低所得者福祉を中心とする生活保障機能と第二の計画出産と衛生保健についての仕事では、一部を除いては下請機関としての性格が色濃いといえよう。これに対して、第二の仕事のうちの清掃や環境美化、第三の仕事としての文化・体育・科学技術普及の分野では、住民自治組織としての性格が色濃いといえよう。
今後の社区居民委員会の発展を考える場合、共産党一党独裁下で厳しい住民情報管理の末端組織としての位置づけという制約要因を無視できない。椿樹園街道の社区居民委員会で質疑応答が終わった後、計画出産を担当する事務室を見学した。参加者の一人が計画出産のための講習会に参加者を募る場合、ポスターを貼るだけかと質問したら、担当者が個人カードをみせてくれた。前述した第二の役割で掲げた「登録事務」の産物である。出産に係る適齢期かどうか
等の個人情報が集められており、講習会への参加対象者が摘出されるのであろう。
こうした厳しい住民情報の管理の下で、社区居民委員会がどの程度住民自治組織としての性格を強め、中国における民主主義定着において一定の役割を果たせるかを考えると、私としては現在のところ楽観的な見通しを立てられない。

４．住宅を見学しての感想
住宅については、見学しての感想を二点について述べよう。
椿樹園街道の社区居民委員会において高層化する前に住んでいた人が補償金と自分の貯金で購入した住宅と電力部という有力な「単位」から購入した人の住宅を見学したが、住居面積の格差は事前に大矢根

淳所員からレクチュアを受けた通り顕著なものであった。ただし私としては、再開発して中層化した後、狭隘ではあれ元の居住地に戻れるという点に感心した。
このような再開発後の狭隘な住居への住み替えですら、農村人口の都市への常住が禁止され（戸籍は出身地に残る）、常住地の役所の承認により臨時工として都市へ移住しても、住宅や家− 90 −

族の修学が保障されない流動人口として扱われるという条件の下で可能になっているのである。
単身で移住して工場の社員寮にすし詰め状態で暮らしたり、家族持ちが同郷の者で集まって公的サービスを受けられずに暮らしている。日本の新聞で、後者のケースで、出身地の地方政府が財源を負担して学校（制度上は私立学校）を設置している例が報道されていた。
３月 14 日の牛鳳端都市開発環境センター主任の報告では、
農村問題の解決には大都市における定住人口としての受け入れが解決策であるという趣旨であった。私が水、住宅、学校等の面からみて北京市の受け入れ可能人口をどのように考えているかを質問したのに対して、科学技術の力を借りれば限界はあるものの楽観的に考えてよいと答えた。住宅訪問でみた都市定住人口の格差の背後には、都市定住人口と農村定住人口および都市流動人口との間の目がくらむよ
うな大幅な格差があるのである。都市社会の安定という点からみても、北京市の受け入れ可能
人口はそう多くはないというのが私の印象である。
第二は中国における住宅商品化の占有権の売買という方式についてである。土地はあくまでも国有である。住宅の占有権は 70 年と聞くから、住宅の寿命を考えれば事実上所有権といってもよい。
これに対して日本では土地と建物について所有権をもつ。しかしマンションについてみれば、所有権というのは「幻想」に近く、実質的には建物の寿命がくるまでの占有権である。バブル崩壊により、マンションを投資対象ないしは一戸建てに移るまでの仮の住居と考える人は減り、高い住機能（駅への近接、防犯、バリアフリーなど）への選好と相俟って、終の棲家と考える人が増えている。ただし子供世代に相続できる所有権はないに等しい。
マンションの建て替えは絶望的であるのが日本の実態である。東京都内でこれまで実現した
数少ないマンションの建て替えは、現行法を適用した場合、容積率に余裕があるケースがほとんどである。容積率の余裕分を建て替え費用に充て、住民は費用負担なしに新しい住居に移れる。このような恵まれた条件の下においても、新しいマンションの建設期間における仮住まいへの移転と家賃負担の問題などがあり、合意を得るのに何年もかかっている。
マンションのほとんどは現行法の容積率いっぱいの建てられているから、建て直し費用は居住している住民が負担しなくてはいけない。老朽マンションでは住民が高齢化しているから、一千数百万円という費用を負担できない住民が多く、建替に必要な 3/4 の合意を得るのはほとんど無理である。いくつかの金融機関では、不動産はあるが現金収入の少ない高齢者を対象に住宅を担保として生活資金を融資し、死亡時に不動産売却収入から一括返済するリーバス・モー
ゲッジを行っている。この場合、対象は一戸建て住宅で、マンションは対象とならないと聞く。
建て替えができない老朽マンションが建っている土地は担保価値が認められないことになる。
私がマンションについて、実質的には「占有権」と呼ぶ所以である。
− 91 −

日本では所有権の売買という方式を採っているために、建て替えられない老朽マンションが累積してゆく危険性がきわめて強い。定期借地権の土地の上に建っているマンションの場合には、建て替えは可能であるが、「所有権」信仰が強い日本では、一般的な方式になりそうにない。
これに対して「占有権」の売買という方式の中国では、70 年すぎればマンションは住民の同意なしに建て替え可能であり、日本と比較しての優位性を感じた。

（注１）３月３日に社会科学研究所の定例研究会で李国慶氏が配布した報告レジメ「北京のコミュニティ類型と近隣関係の特質」によると、同じ「単位」に勤める人々及びその家族から構成される住民組織は、居民委員会と区別して、「家属委員会」と呼ばれていた。
（注２）同レジメによると、中国では住民の職業経歴や政治立場を記録する「档案」制度があり、雑業や無職層の「档案」は街道で保管された。とすると居民委員会は街道の個人情報管理の末端としての役割を果たしてきたと考えられる。
（注３）日本の政令指定都市には民生局があり、その出先機関としての福祉事務所を各区役所に設置している。日本の政令指定都市における区役所の福祉事務所とつながっているのが社区居民委員会と考えると、組織上の位置づけは理解しやすい。

− 92 −

10 年目の北京〜「変わらざるもの」と「変わったもの」
井 上裕

私が最初に社研の春季合宿研究会に参加したのは、95 年の北京・天津・蘇州・上海浦東新区
視察で、以降、97 年のベトナム、99 年の香港・蛇口・深圳特区、01 年の北京・大連・旅順、
03 年の上海・雲南省（昆明・麗江）、そして今回となる。この間、97 年夏にプライベートに家内同伴で山東省の済南（省都）・泰安（中国五岳の一つの泰山がある）・曲阜（孔子誕生の地）を訪れているから、訪中は社研ベースで５回目、通算６回目となった。とくに今回の北京訪問
は節目の 10 年目になり、感慨が深い。記録をみると、95 年と今回をご一緒したのは、儀我、内田、笠原、加藤、柴田、福島、水川の諸先生であった。また、宿泊のホテルは好苑建国商務酒店で北京メインストリ-トの長安街に面し、95 年当時に泊まった国際飯店の直ぐ近く、さらに前回と同様に明の十三陵、万里の長城・八達嶺にも行ったので、懐かしさの思いが濃く、今回の視察旅行は私にとって一種のセンチメンタル・ジャーニーであった。
この 10 年の間に、当然のことながら「変わらざるもの」の存在の半面で、「変わったもの」
もある。私たちの実見を中心に述べるならば、「変わらざるもの」の代表は、第１に壮大な建築物の林立であり、大規模な建設は 08 年の北京オリンピックを控えているだけになお進行を続けている。95 年当時も北京・上海ことに浦東新区などで大きく高層のビルや工場の建築群が印象的だったが、その基調は今回にも共通する。鴎外が明治末期の日本を総括的に表現して「日本はまだ普請中だ」（森鴎外『普請中』、明治 43 年）と述べたように、中国もなお underconstruction の過程にあるようだ。もっとも、この鴎外の「普請中」の視点は下部構造としての物的な面だけでなく、政治・経済・文化などの上部構造にも及んでいるから、短絡的な対比はできないだろう。それにしても、ほぼ７〜９％の著しい高度成長もこの 10 年の中国経済に一貫した現象だが、その大きな支持要因に巨大な建設需要があることは事実である。04 年実績で実質 GDP 成長率は 9.5％、うち固定資産投資増加率は 25.8％、さらに本年３月の第 10 期全人代
第３回会議で策定された 05 年の数値はそれぞれ８％、16％となっている。やや「投資過熱」抑制の政策姿勢がみられるとはいえ、「普請」への依存は変わらない。高い経済成長の結果、中国の１人あたり GDP の値は 95 年の 567 ドルから 03 年の 1,091 ドルへと約２倍になったが、輸出や外国資本投資への依存の sustainability とともに、このような巨大な固定資産投資の反転の可能性はマクロ的なリスク・ファクタ-として無視できないだろう。
第２に、「変わらざるもの」というよりも、むしろ「存続し・深化しつつあるもの」として指摘されるのは「格差・落差」の問題である。私は専修大学社会科学研究所月報の 95 年８月『中− 93 −

国企業視察特集』では「訪中印象記−発展と落差と」で、03 年８月『雲南省麗江・昆明視察団
報告』では「再説・発展と落差と」で、この問題に言及した。私の「変わらざる」ひとつの視角として、今回もこの点に触れざるを得ない。まず、「格差」の数値的な状況をいくつかの角度から検証する。地域別の角度からみると、内陸部の１人あたりGDPを１とした沿海部の値を見ると、92 年当時の約 2.1 をボトムに以降上昇傾向に転じ、95 年約 2.4、03 年約 2.6 となった（沿海部は北京、天津、河北、遼寧、上海、山東、江蘇、浙江、福建、広東、海南。それ以外は内陸部）。この結果、都市・農村所得格差について、都市所得／農村所得の倍率は 97 年の約 2.5から 03 年には約 3.3 となった。格差は、それぞれの地域内部でも拡大している。90 年から 98
年にかけて、都市部の上位 20％世帯の所得と下位 20％世帯の所得との格差は 4.2 倍から 9.6
倍に、また、90 年から 00 年にかけて農村世帯上位 20％と下位 20％との格差は 6.3 倍から 9.5倍に拡大した注１。これらの結果、消費生活のパタ-ンも分極化せざるを得ない。たとえば、中国都市部の所得上位 10％層と下位 10％層とを 03 年で対比すると、エンゲル係数は 29.8％対47.7％、選択的支出（交通通信費、教育・教養娯楽費、その他の消費支出の計）の消費全体に占める比率は 33.5％対 22.0％である注２。もちろん、一般的には高所得層ほどエンゲル係数が低く、選択的支出比率が高い。
このような経済面の格差は、文化的な要素やライフラインの面での落差とも分かちがたく関連しあっている。03 年の雲南省視察報告での小文に掲載の資料と同様に、98 年時点のやや古い
デ-タではあるが、これまでの訪問各地の「文化度」や「生活基盤」の相対格差を示す表を作成してみた（別表）。おしなべて、東部沿海部とくに首都北京や経済都市上海（ことに浦東新区）、
広東省（ことに深圳市）などのハイレベルと、西部内陸部の一角としての雲南省などのローレ
ベルとのコントラストが鮮明であろう。いうまでもなく、地域間、都市と農村間、都市・農村
内部の所得階層間などの経済面あるいは生活基盤面の不均等の存在と拡大は、中国全体の政
治・社会の安定性を阻害する深刻な問題である。実際、今回の全人代でも主要な政策課題として、「三農問題（農業・農村・農民）」の解決強化や「調和的な社会（和諧社会）」の構築等が掲げられているし、そのための地域開発戦略として「西部大開発（新彊・甘粛・寧夏・青海・内蒙古・陜西の西北部、四川・貴州・雲南・西蔵・重慶・広西の西南部を対象）」「東北振興（黒龍江・遼寧・吉林）」「中部勃興（山西・安徽・江西・河南・湖北・湖南）」も展開される。だが、その開発の成果が明瞭になるのは、そう簡単なことではあるまい。
こうして、中国のトータルとしての「発展」とサブとしての「落差」との相剋は、まさに「全体最適化 full optimization」と「部分最適化 sub optimization」との矛盾として、これまでも存在したし、そしてこれからも続く可能性を否定できないだろう。それは、80 年代以降の「改革開放」〜つまりは社会主義体制への市場経済原理の導入に伴う不可避の道といえるかもしれ− 94 −

ない。だが、その克服への挑戦もまた、現代中国の壮大な実験として位置づけられるであろう。
上記の論点に関連して、今回のメインテーマである中国社会科学院の諸先生とのシンポジュ
ウムについて触れたい。中国側と日本側それぞれの報告テ-マは、主に経済学と社会学の分野に属し、その全体的な内容は別記されているので、ここでは「格差・落差」に比較的ダイレクトに関連し、私にとって印象的だったテ-マを少しとりあげよう。それは、まず社会学研究所の李春玲先生の『現代中国における社会階層構造の変化と傾向』である。細説は避けるが、中国の政治・経済・社会のシステムと実態の変化に伴い、当然に「階層分化」も変化する。李先生によれば、近年の経済面での所得水準による階層分化は「両極分化」ではなく「四層分化」〜上層・中層・中下層・下層〜である。このことは私の理解では、地域別や都市・農村別等の諸要
因による階層分化の複雑化が、近年顕著に進んでいることを端的に示しているように思われる。
この単純な所得ないし資産を基準とする４階層を社会的に再構成すると、李先生の「十大社会階層」になる。すなわち、①国家と社会の管理者層②企業管理者層③私営企業経営者層④ハイ
テク企業の管理者層⑤外資・合弁企業の事務管理者層⑥個人業者層⑦商業者層⑧産業労働者層⑨農業労働者層⑩都市失業者層である（口頭の報告をメモしたので、この区分には私の誤解もあるかもしれない）。このように都市化と経済格差拡大に随伴する社会階層分化の進展は、2000
年以降の高度成長期にとくにいちじるしく、その是正は前述のように胡錦涛体制下のクリテイ
カルな政策課題というのも同先生の指摘である。では、この社会階層分化の現実的な推移はどうであるのか。李先生の報告では計数データが示されなかったので、別途、類似の計数を下記、公務員・準公務にみる注３。すなわち、88 年から 99 年にかけての階層別人口構成は（％表示）
員 1.70→2.10、企業マネ-ジャー0.54→1.50、私営企業オーナー0.02→0.60、専門技術者 4.76
→5.10、オフィスワーカー1.65→4.80、零細企業オーナー3.12→4.20、サービス業従業者 6.35
→12.00 と、ここまでがウェイトアップの階層で累計 18.14→30.30 となった。一方、製造業従業者 22.43→22.60 がほぼ横ばい、農業従業者は 55.84→44.00 と顕著に減少、無職・失業・半失業者は 3.60→3.10 となっている。時代と国・地域とを問わず、市場経済原理の浸透による「近代化」の波がもたらす所得・資産格差の拡大、社会階層の分解と再編成の潮流は、いま中国でも確実に進んでいるようである。
社会階層の分解と再編成の空間的な表象が「都市再開発」であることは、同じく社会科学院の都市発展・環境研究中心の李国慶先生の『北京のコミュニテイ類型と近隣関係の特質』でも指摘されている。日本側の大矢根先生の『北京「胡同・四合院」におけるコミュニティリノベー
ション』も同じ問題意識に立っている。ここでは、両先生の報告には立ち入らないが、いわばその実体験版として、私たちは伝統的・典型的な四合院形式の住宅集合で保護文化財にも指定されている「東城区交道口街道菊児胡同」と、最近再開発が進んでいる高層住宅集積の「宣武− 95 −

区椿樹街道椿樹園」を訪問した。とくに後者は北京の著名なコミュニテイの代表的な存在で、
オリンピック招致にあたり IOC 選考委員会の視察対象にもなったとのことである。ここには約2,900 世帯、１万人の住民が生活し、なかには「社長楼」と呼ばれる高級マンションもあるが、そのベランダからは今後さらに再開発の対象になる旧形式の「胡同」の住宅群の連なりが眼下にあって、まさに住宅建築のコントラストに集約される社会階層の分解と再編成の都市空間の風景が鮮烈であった。さらにつけ加えるならば、ある「社長楼」の一室には豪華な象牙彫りのレリーフで飾られたサイドボードに、カミュ、レミーマタン、シバスリーガルなどの高級洋酒のボトルが立ち並び、他方で「菊児胡同」のある家の古びた外壁には暖房・調理に使われる練炭が積み重ねられていた。
「変わらざるもの」は他にもあった。いうまでもなく、明の十三陵や八達嶺の巨大で壮麗な景観、そこに吹くきびしい寒風。天安門広場の人民大会堂などに翻る紅旗の群れ。半面、「変わったもの」も多い。長城の急な坂の途中では、95 年当時には至る所で土産物売りが私たちの行方をさえぎったが、今回は定位置でのセ-ルスだ。北京の街中で走るものはほとんどが自動車で、かっての自転車やバイクはあまり見当たらない。人々の服装もいちだんと洗練されたものになっていて、10 年前に見られた粗末な人民服・人民帽・綿服等の姿は稀である。禁煙・分煙も拡がり、かってと異なって街路に吸い殻はほとんど見られない。社会科学院でのシンポジュー
ムの合間には、われわれのなかのエン族（03 年の雲南訪問当時、当地の少数民族にちなんで、
私たちのスモーカー連中は自らを称して、エン〜煙〜族といった）は、急いで１階別棟のスモー
キング・エリアに行ったのである。
おわりに、もう一つ触れておきたい。それは北京日本学研究中心の若い大学院生の皆さんとの交流についてである。この日本学研究中心には本学の大矢根先生が 10 年前と今年と２回にわたって、派遣・赴任されているのだが、その関係もあって、今回、私たちのうちの何人かが訪問することになった。交流の内容としては、当方からは金子・吉田・嶋根の３先生による「複雑系」をテ-マとするレクチヤー、中国の院生たちによる研究論文レジュメの発表、その後の懇親会である。この若い中国の院生たちは、やや難解？と思われるレクチヤーを熱心に聞き、明晰な日本語で報告し、懇親会での自己紹介などではたいへん正確で丁寧な日本語で語った（たとえば、「……と存じます」など）。
われわれの帰国後、大規模な反日運動が北京や上海などで発生して心痛むことであったが、日本に関心と好意を持つ上記のような青年たちの存在は、日中友好、そして本学社研で発足した「プロジェクト中国社会研究」の将来に明るい光を投げかけるものと思われる。
（4 月 25 日− 96 −記）

注１．呉軍華「天安門事件後の中国の社会安定メカニズム」、日本総研『Japan Research Review』
04／12,pp90〜91
注２．森美奈子「中国都市部における消費パタ-ンの変化」、同上『RIM 2005 vol.5./no.16』p36
注３．呉軍華「胡錦涛時代の中国(1)」、同上『Japan Research Review』04／11,p38（別表）95 年以降の中国訪問地の「文化度」等の格差（全国＝100，98 年）
北京市 上海市

浦東新区

天津市 江蘇省 遼寧省

大連市

広東省

深圳市

雲南省

昆明市

文化度

294.0

336.2

312.2

220.3

131.8

126.6

161.0

96.6

236.5

73.1

203.0

短大大学生数

374.6

290.0

179.9

254.8

157.5

125.4

208.5

95.5

162.9

64.7

339.3

図書販売額

247.7

504.4

571.7

201.8

136.8

107.0

111.3

102.0

139.6

65.3

50.9

医師数

259.9

214.5

183.4

205.3

100.9

147.4

163.5

92.2

406.1

89.0

218.4

生活基盤

302.7

400.1

261.9

193.8

130.8

181.5

225.3

210.2

1907.7

43.6

158.2

生活用
電力使用量

220.9

290.8

1370.1

189.4

129.4

176.7

2136.4214.4 20306.5

53.1

1522.4

生活用給水量

384.4

509.4

256.1

198.2

132.1

186.2

150.9

206.0

1122.5

73.0

176.2

ＧＤＰ

18,47828,24039,69814,80810,021

9,415

17,096

11,14333,282

4,355

14,169

資料：中国国家統計局監修、（株）綜研編集『中国富力--省都市別マ-ケテイング・デ-タベ-ス』綜研、00／9
（注）１．
「文化度」
「生活基盤」の計数は、それぞれの３項目、２項目について下記の算式によっている。
＜ i 地域の j 項目の値／全国の j 項目の値＞につき
３つの（
「文化度」
）
、あるいは２つの（「生活基盤」）値の平均値
２．数値は 1 人あたりベ-ス
３．１人あたり GDP の単位は人民元− 97 −

新たなる思いを胸に−社会科学研究所北京合宿に参加して−専修大学大学院博士後期課程

施

錦

芳

今年３月に専修大学社会科学研究所の北京春期合宿で、中国社会科学院都市発展環境研究センターとの研究会の通訳を担当させていただいた。実は、２年前の同じ時期に、泉武夫先生のご紹介で、中国雲南省で開かれた本学社会科学研究所と雲南大学との学術交流会の通訳を初めて担当させてもらった。二回の研究会にわたって通訳を経験させてもらったことを契機に、日中関係、交流について、新たなる思いを胸に抱いた。
雲南訪問の際に専修大学が主催した答礼宴に、当時の社会科学研究所長の古川純先生が以下のように述べた。
「今回の雲南訪問・調査にあたって、見学したところや交流していただいた皆さんから受けた暖かい対応に感謝する。
『一衣帯水』という言葉があり、今晩はその意味を『心』と『舌』で感じながら、皆さんとの交流の機会を楽しみたい。
」
確かに、中国には「一衣帯水」ということわざがある。意味は隔たっていてもそのことが互いの往来の防げとはならないということである。日中両国についてよく「一衣帯水の隣国」と言われている。この言葉を聞いて皆さんは何を考えるだろうか。それこそ日本と中国は、地理的に隣接し、政治的、歴史的および文化的に密接な関係にあるから、「一衣帯水」という表現は日中関係に最もふさわしい言葉であると私は考える。
今回の北京合宿にあたって、３月 14，15 日の研究会の際に、中国側７名の学者と専修大学側
５名の学者によって、両国社会における総合的、科学的な分析がなされた。双方の研究者達は、激論を闘わし、日中社会に対する理解を深めた。
所長の柴田弘捷先生は、「日中友好関係を作り、持続させていくために、人を知るということは大事である。人を知るために、お互いに対面し、話し合い、手を握り合う事が一番である」と語った。
３月 16 日に北京経済技術開発区にある北京同仁堂製薬会社を見学した。その後、ちょうど時
間の余裕があって、北京経済技術開発区管理委員会を見学することもできた。事前連絡なしに、突然の訪問だった。外事弁公室の責任者である李中州さんが、日本語版の北京経済技術開発区
パンフレットを用意して下さって、暖かく接待して下さった。李さんは 30 代の明るい方で、挨拶の一言が我々の心に深く印象をづけられた。
「両国の政府の間にいくつかの問題が存在しても、個人として日中関係をよくするために努力すると共に、日本人は北京経済技術開発区への見学、投資などに大いに協力していただきたい」と彼が述べた。
最近、日中両国の間に多くの不安定なことが起っている。現在両国間の経済発展が急速に進− 98 −

んでいる一方で、政治の面にはいくつかの問題がまだ解決されてない。
「政冷経熱」とも言われている。我々は、どのようにして、日本と中国の交流を深めていけばよいのだろうか。まず、常に互いに理解しあい、他人の長所を取り入れ、自分の短所を補うことが大事である。次に、二つの国のことを深く研究し、知ろうとするきっかけを作らなければならない、と私は考える。
このようなシンポジウムを持ちながら、情報の公開を促進し、偏見を捨てて、日中の交流を深めていきたいと新たに思う。
2005 年４月 14 日

− 99 −

地域研究の目指す地平
米 田巌

夢があるから、夢があるから生きていられる。西行は出家した。坊主になるためだけではない。漱石の故のみでもない。修行し、根本をおさめるためだ。体力がいる。気力がいる。文弱な世捨て人ではない。己に打ち勝ち、本当の己が見えて得くるまで、ひたすら根本を目指して邁進するのだ。
空海がきわめようとした真言密教の聖地吉野の山水神社（みくまり）に西行座像がある。こ
こは秀吉がわが継嗣欲しくて願を懸けついには霊験あらたかな神の思し召しにより、秀頼を授かったという由緒ある神社である。たれしも、見果てぬ夢があるから祈り続けるのであろう。
天下人、秀吉の一粒種、その秀頼も舅に最後の息の根を止められてしまう。子も、天下もすべて空しくなった。
日も暮れぬ。人も去る。形あるものは壊れその陰も形に添い、消えてゆく。平家、鎌倉幕閣を率いた源氏、織田、今川、武田そして豊臣、徳川も栄華を極め、そして歴史の舞台からことごとく消え失せた。統治機構は、その組織形態がどのようなものであれ、権力を基盤にする故、
いずれ衰弱・壊死する。それが権力にまつわる栄達名誉・位階勲等の配分に深くに係わっているだけに、有為転変、ことごと始末ににおえぬ結果をもたらすことになる。その余勢でたまさ
か埒外のたみびとをも一気に巻き込み、取り返しのつかぬ窮地へ追い込まれ、予想だにつかな
かった結末を引き起こすことも少なくない、それが近因・遠因となって阿鼻叫喚の生き地獄を見た事例も枚挙にいとまのないほどである。枯れ野のなか、化野（あだしの）に、ただうつせ
みの夢のみが揺らめき、漂いながら、見果てぬ彼方まで続いている。
博多の石屋のせがれとして生まれた広田弘毅は、修猷館から一高、東大と進む。一年浪人したが、念願の外交官試験に合格し 1933 年には順当に累進を重ね、ついに外務大臣となった。1936
年２月 26 日、2・26 事件が勃発した。満州事変は中国侵略戦争であるとして中国が国際連盟に提訴したため、リットン調査団が組織され事実関係を精査した結果、中国の提訴が認められ、日本は国際連盟を脱退することとなった。
1936 年には、広田内閣が発足した。日独防共協定が批准された。日本は爾来軍部の独走を防ぎきれず破滅の道を突き進んでいくことになる。1937 年近衛内閣が組閣され、日中戦争はいよ
いよ泥沼の様相を呈するようになった。南京事件、廬講僑事件はその事を象徴的に指し示す日
中関係史の分水嶺として記憶されることになった。これが尾を引いて結局のところ極東軍事裁
判における戦争責任の量刑を決める最大の論拠とされた。妻の静子は有罪判決の日から７日目− 100 −

に自決、広田は巣鴨プリズンでその事を、慰問にきた息子から聞いた。処刑の日、妻宛の手紙をしたためている。時局の大きな渦にわが身を委ねざるを得なかった広田は何を思ってこの日を迎えたのであろうか。その胸中、忖度して余りあるものがある。
史実としては、東条英機らの武官に混じって、文官ではただひとり戦犯として処刑されたということにすぎない。翌日、あろう事か、幽冥界を異にして、岸信介、児玉誉志夫らが釈放になった。
大戦間の日本の近代史をつぶさに繙けば、自由民主党を基軸とする議院内閣制度の根幹を支え、国政を操ってきた指導者層が、国策を誤り、多くの国民と近隣諸国の人々に塗炭の苦しみを与え、絶望と惨禍の渦中へ追い込んだということを、明白な歴史的事実として認めないわけにはいかない。老獪な手綱さばきで汚辱の暗闇を生き抜き、汚名を注ぐどころか、戦争犯罪人の系譜にすらその名を連ねることなく、少なからぬの疑獄事件に連座しながらも、法網を巧みにすり抜け、かいくぐってきた人々はいますでにない。しかしその所業だけは国民の心底に深く刻まれている。
これらの人々の所業は基本的なところで共通性があり、次の点で酷似している。すなわち、①誤った選良意識−エリーティズム、②国家権力は国民に由来するものであり、従って国民の負託による、という民主主義の原理を換骨奪胎して、濫用・誤用しているという点、③国益と私益の混同及び国益の拡大解釈 ④独りよがりと自我の肥大、⑤視野狭窄症 ⑥官・軍／軍／産複合体制を官僚制と天皇制によって再編し、国家の近代化を図ろうとしたこと、そしてそのよ
うなレジームがマスを統制するために最も効率的と思い込んでいる点、それらの陥弄に全く、あるいほとんど気付いていないこと、等である。
いずれにせよ、国民による国家、国民のための国政、立憲君主制／在権民主の思想は形式上担保されても、名目的なものにすぎない。エリート層は誰も、どこでも、いつでも国民を見ていない。国民が社会の主人公でないのである。近代日本の蹉跌は真の原因はここに存在する。
一部の選良のエリーティズムがいびつな形で権力/統治機構と結びつき、権力の集中に着手しはじめた、その瞬間から、国策を誤り、国運の衰退がはじまる。形態的には行政部門の立法・司法への絶対的優位、あるいは肥大化という形をとる
時勢−時の勢いというものはあらがいがたい。官僚制、天皇制、軍事ファッショ、産業民主主義、労働組合主義、などありとあらゆるシステムのモーメントは、権力と名誉・栄達、資本利潤と結びついているだけに一方向に走り出したら、余勢をも駆って奔流となり一気に加速していく。怒涛の如く迫りくる巨大な渦の埒外にあって、その方向をねじ伏せたり、そらす、などという如きは絵空事、ほとんど不可能に近い。何としてもヴェクトルの方向を国民の側に向けなおさせなくてはならない。
− 101 −

民のありよう、民の心をどう理解し、どうとらえるのか、当面の課題として掲げ、ここから社会の形や仕組みを考えていくことから再出発する必要があるように思われる。
近時社会科学の領域でも地域、空間、環境など本来地理学固有の概念が人口に膾炙し、研究者の間でも多用されていることは大いに慶賀すべき現象であるが、概念を正確に理解し、操作概念として用いている例は極めて少ない。
内外の地域環境を研究対象として比較動態地域学的考察を試みてきた筆者から見るならば、地域を離れて民はあり得ないし、環境を離れて民はあり得ない。また空間を離れて、ひとり民があるなどというごときにいたっては夢想だにできない。経済現象、社会現象をこれらの概念から遊離・切断してそれ自体を対象化する、という方法そのものが問われなければならない。
先回の雲南大學、そして今回の北京大學とのコラボラーションも国際基準からすれば改善すべき余地は相当残っている。直接コミットしていないので詳細は避けることにするが、①素材（食材）の善し悪し／吟味 ②調理の仕方 ③サービングの仕方とタイミング ④長期的視点に立った研究交流とコラボレーションのあり方 ⑤プレゼンテーションの方法／通訳・デスカッサ
ン／チェアマンの配置・パネルデスカッションのあり方等に加えて、予算執行の面でも少なからぬ問題が解決すべき課題として残った。
ここで、隣接諸科学諸賢に対してプロテスタントとしての測鉛線を陽表的に明示し、研究方
法、およびそれに基づいた研究成果の発表・研究交流のあり方へ異議申し立てをしなければな
らない時期にきているように思われる。またその意義も、社会科学が研究対象、研究方法等において四分五裂の状態を見るにつけ、決して少なくないと考えられる。
愚者、愚考の一徹と失笑を買うことを恐れていては何事も始まらない。市民、民の心、そして地域の環境は、立てて、立てられぬ不立文字、文字にて立てる以前の実体を地域環境に即して見ずして、どこに、どのように、どのような根拠をもって社会科学研究を打ち立てようとしているのであろうか。近代日本の蹉跌が何によって惹起されたのかを省みるとき、輸入学問として跛行的発展を遂げた日本の社会科学の脆弱性を痛感せざるを得ない。科学的市民社会論の定立を切に願う所以であるTOKYO INTERNATIONAL WAR CRIMANAL TRIBUNEPRIME MINISTER KOUKI HIROTA
DEATH BY HANG
（1878〜1948）− 102 −

どうしてか、どのようにしてか手元に大町桂月と西郷南州（隆盛）、そして広田弘毅の手になる真筆が掛軸として残された。父の遺留の品である。風流人大町は旅の空にあそぶ風趣をうたい、西郷の雄渾な筆遣いから人事を尽くして天命を俟つ、という言辞が胸をうつ。広田のそれは安袍にやすんずるなかれ、と読める。筆者は、文字になる前のそれぞれの思いを凝視しようとした。それぞれの思いをもって近代日本を形づくろうと渾身の努力を傾けたからである。

− 103 −

近隣関係の希薄化と中庭文化の変化
福島義和

０．はじめに関西の下町で育ったわたしにとって、北京の胡同（フートン）ツアーは掛け値なしで魅力的なものであった。
都市にはいろいろなオープンスペースがあり、市民生活を豊かにしてくれる。ヨーロッパの典型的な都市には市民的な共同体の表象として都市広場があり、人間の身体に見合ったスケー
ルの歩行者用空間がある。例えばイタリアのシエナには世界一美しいカンポ広場（写真１）があり、ベネチアには共和国の権威の象徴としてサン・マルコ広場（写真２）がある。そしてそれぞれの広場が市民や観光客に愛されている。しかし、陣内秀信によれば「イタリア語で広場を意味するピアツァの称号は、都市全体の政治・宗教の中心サン・マルコ広場にのみ与えられ、他の地区のコミュニティ生活の中心の広場はいずれもカンポと呼ばれている」（『都市のルネサ
ンス：イタリア建築の現在』中公新書、1978）とある。つまり、ピアツァ‐カンポ‐コルテといった階層性が、イタリアの都市空間そのものを実に豊かなものにしている。そして、カンポ
が地区の生活広場として教区教会堂を中心にコミュニティ空間として形成されてきたのに対し、コルテは建物内に取り込まれた中庭である（写真３）。このコルテには井戸 注１）（貯水槽）もあって快適な居住条件を持つ独立性の強い生活環境になっている。

写真１ カンポ広場
写真２

サンマルコ広場

注１）

王府井、三眼井、苦水井などの井戸にちなんだ地名が北京市には数多くみられる。もちろんこれらの場所が横丁や路地の空間になっていることはいうまでもない。

− 104 −

本稿で取り扱う胡同ツアーで出会った四合院の中庭「院子（コアンズ）」が、このイタリアのコルテやスペインのパティオにひたすら近いものと考える。

１．胡同地区と近隣関係の変化
筆者は「路地」や「横丁」と訳出される
胡同の空間がどれ程まで北京の市民に親しまれているのかは、想像の域をでない。し写真３

イタリア・ミラノのコルテ（中庭）

かし確実に察しがつくのは、伝統的な四合院（写真４）を中心に形成された胡同の空間が北京の市民生活を支えているということである。700 年の歴史を持つと言われる
胡同地区が 2008 年開催の北京五輪に向けて急激に変貌しつつある情況は、下町育ちの筆者にとって複雑な思いである。
確かにシンガポールのチャイナタウンが取り壊され、そしてリニュアールされた町

写真４

伝統的な四合院とフートン並みが観光資源として再生されている。北
京市でも、故宮の東側に隣接した胡同地区では、大規模なリニュアール計画がグレーを基調色に進行中である。四合院を核とした胡同の下町的空間が、変化する市民生活にどのように対応しているのか、考察してみよう。
任海 注２）によれば「北京市民は 1940 年代までは四合院の居住空間に家族単位で住み、ここを中心として地域コミュニティを形成していた。1950 年代にはいると都市化により、四合院に
親族以外の複数家族が住むようになった。そして 1960 年代の文化大革命以来、住宅の公有制で、さらに複数家族が住むようになった」と指摘している。1970 年代の改革開放期には、中央政府
が街道（中国都市管理の行政区画の一つで、区という行政単位に属し、その下部組織を形成）
経済の発展に力をいれたこともあり、文化大革命前まで緊密な近隣つき合いがみられた「街道コミュニティ」に変化の兆候が現れた。それは 1980 年代になると地方からの低所得層の大量流入によって大雑院化した平屋四合院住宅の「街道コミュニティ」は、近隣関係の希薄化に向か

注２）

任海氏は現在福島ゼミナールの３年次に在学する中国からの留学生である。

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い、90 年代には高齢者と低所得者が滞留するなかで、衰退化する近隣関係を生み出すことになる。そして 2000 年には公有制住宅の個人への売却がはじまり、その結果北京
市における「単位コミュニティ（職域を核に社宅に生活関連施設がワンセット）」の住
民構成の雑居化・多様化が進んだ。このよ
うにみてくると、街道コミュニティや単位
コミュニティの弱体化、さらには商品楼コ

写真５

商品楼コミュニティ

ミュニティ（写真５）の発達によって、北京市の住民の近隣コミュニティも大きく変化しているようだ。李国慶 注３）が社研の定例研究会（2005 年３月３日）で、商品楼コミュニティ（近代的な住宅団地として建設され不動産市場を介して比較的高所得者の住民が入居している）に居住する住民がコミュニティへの依存度が低いことを指摘しつつ、階層分化のない平等な関係を維持しつつ、生活文化領域としての「調和コミュニティ」形成の必要性を主張していたことが印象的であった。

２．中庭文化の保存と改築の動き
京都の町屋の坪庭が明り取りや風通しを旨とすることは良く知られているが、院子（コアンズ）という中庭を囲む四合院の建築様式が漢族の住宅としてすでに紀元前 10 世紀前後の西周時代に確立したものであることは意外に知られていない。中庭には必ず写真６のように少なくと

写真６

中庭の木を囲む四合院

図１

注３）

中庭に面した四合院の配置

李国慶氏は慶応大学で学んだ後、現在中国社会科学院・都市発展と環境研究センターの副研究員として今回の日中の学術交流に多大な貢献を果たして頂いた。

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も１本の樹木があり、中庭に面して４棟の家屋が図１のように配列されている。北側に位置して南面する母屋には家長夫婦が居住し、東側には長男の家族の部屋が、西側には次男の家族の部屋が、南側には商人や召使いの部屋が配置されている。現在北京の街中を歩くと、多くの老朽化した町並み（恐らく古い四合院）に遭遇するが（写真７）、イタリアのコルテを囲む住宅や街並みのようなよく保全管理された雰囲気はあまりない。それはとりもなおさず、中庭の写真にあるように、中庭を埋め尽くすように増築された建物が占拠していたり、場合によっては中庭に大きな鳩小屋が中央に占拠していることがある。もちろん菊児胡同の四合院（写真８）にみられるように、北京市は著名な建築家（呉良庸・清華大学）を使って改築し、四合院の中層化に成功している。
このようにみてくると、古い歴史を持つ北京市の街も四合院やその中庭をひとつとってみても確実に変化しつつある。菊児胡同のような四合院の中層化の動きは、新しい住民を北京市の中心部に呼び込む受け皿となっている。戸籍上の制約も存在するが、グローバル化の中で 21
世紀における社会主義国・中国の街づくりのあり方に今後一層注目していきたい。

写真７ 老朽化した四合院

写真８

四合院の中層化（菊児胡同）【参考文献】
陣内秀信：『北京−都市空間を読む』（鹿島出版、1998）
高村雅彦：『都市の空間を読む』（山川出版社、2002）
大矢根淳：’04 元宵節・北京・「胡同・四合院」踏査報告Ⅱ、専修社会学第 16 号、2004 年
今野裕昭：社研定例研究会（2005 年３月３日）報告メモ（未公表）
上野和彦・胡佳蔭：北京市における街道経済の変容 ―東城区を事例として―、新地理第 52 巻
第４号、2005 年− 107 −

〈編集後記〉
今回の「月報」505/506 号合併号は、2005 年３月に実施した社研春季合宿研究会（北京）特集号である。
本号前半部分は、合宿研究会の日程実質４日間のうち、２日間を費やしたわが社研と中国社会科学院（都市発展と環境研究センター）の合同研究会に関するものである。中国側の報告は了解を得てレジュメをそのまま掲載している。社研側からの報告は、報告者全員そろってはいないが、今回の特集号のために改めて原稿を出してもらったり、あるいはシンポジウムの事前に用意されたペーパーを掲載している。
本号後半部分は、参加者の所感がいつもの合宿研特集号と同様に並んでいる。今回の合宿研に参加したメンバーは 26 人、執筆者は「日本側報告者論文」執筆者を含めちょうど半分の 13人である。全体を眺めると、どのメンバーにとっても印象深い４日間だったことが分かる。
今回合宿研の柱だった「学術シンポジウム」の相手方が、中国社会科学院「都市発展と環境研究センター」であり、また同センターに所属している実質的な仲介役の李国慶氏および社研
所員大矢根淳氏が、胡同と四合院の調査をされていることもあり、参加メンバーには特に胡同・四合院の実地調査が印象深かったようである。実際、同じ時間帯に編成された企業訪問と胡同・四合院／街道・社区聞き取り調査のスケジュールには、後者の方に参加するメンバーの方が多かった。急速に発展を遂げる都市北京の伝統的な居住区と住居形態が、どのように変化を遂げつつあるのか、これは誰しも興味深いことだろう。
今年度は、引き続き発展・変化する中国に目を注ぎ、来たる 2006 年春合宿には上海に行くことを予定している。北京と上海という、様々な位相でそれぞれに異なった中心である二都を比較したい。そのためにも、今回はまず「北京」特集号をお届けする。

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