第２次 吉野川市男女共同参画基本計画

平成２６年３月

徳島県

吉野川市

～

第１章

目

次

～

計画策定にあたって --------------------------------------------1【１】計画策定の趣旨------------------------------------------------ 1【２】男女共同参画社会における本計画の位置付け---------------------1

第２章

計画策定の社会的背景と環境の変化 ----------------------------2【１】国際的な動向-------------------------------------------------- 2【２】国の動向------------------------------------------------------ 2【３】県の動向------------------------------------------------------ 3

第３章

計画の概要 -----------------------------------------------------4【１】計画の期間---------------------------------------------------- 4【２】他計画との整合------------------------------------------------ 4【３】計画の策定方法------------------------------------------------ 5

第４章

計画の基本的な考え方 ----------------------------------------- 6【１】本市総合計画等における本計画の位置づけ----------------------- 6【２】本計画の基本理念----------------------------------------------7【３】本計画の施策体系----------------------------------------------8

第５章

主要課題とその施策の方針 ------------------------------------- 9【主要課題１】人権の尊重と男女共同参画の意識づくり-----------------9【主要課題２】男女間のあらゆる暴力の根絶-------------------------- 12【主要課題３】男女平等の視点に立った教育の推進--------------------15【主要課題４】政策方針決定過程における男女共同参画の推進--------- 17【主要課題５】働く場における男女共同参画の推進--------------------19【主要課題６】ワーク・ライフ・バランスの推進---------------------- 22【主要課題７】地域社会における男女共同参画の推進------------------26【主要課題８】生涯にわたる男女の健康づくりと自立の支援----------- 29

指標と数値目標 -------------------------------------------------------- 32
資料編 ----------------------------------------------------------------- 34
１．男女共同参画社会基本法---------------------------------------- 34
２．徳島県男女共同参画推進条例------------------------------------ 38
３．吉野川市男女共同参画推進条例---------------------------------- 42
４．吉野川市男女共同参画推進委員会規則---------------------------- 45
５．吉野川市男女共同参画推進委員会委員名簿------------------------ 46

第１章 計画策定にあたって【１】計画策定の趣旨
本市は，平成 16 年 10 月，３町１村の合併により誕生し，まもなく市制 10 年を迎えることになります。
本市では，市制２年半を経た平成 19 年３月に「吉野川市男女共同参画推進条例」を制定し，男女共同参画社会の実現に向けて歩み始めました。翌平成 20 年３月に策定した「吉野川市男女共同参画基本計画」は，本市の総合計画に位置付けられた『世代を越えて，夢紡ぐまち～
新・生活創造都市をめざして』の推進にあたって，男女共同参画の考え方が根づいていることが必要であるという観点に立ち，条例に基づき，男女共同参画社会の実現をめざすための指針そして行動計画として位置付けています。
このたび，「吉野川市男女共同参画基本計画（以下「前計画」と表記）」の計画期間の満了に伴い，新たな計画「第２次吉野川市男女共同参画基本計画（以下「本計画」と表記）」を策定します。
策定にあたっては，昨年度実施した男女共同参画に関する市民意識調査結果に基づく市民の意識やニーズ，最近の社会情勢，市の現状分析や関係者へのヒアリング等を踏まえ，より
実効性のあるプランの策定をめざしました。

【２】男女共同参画社会における本計画の位置付け
日本国憲法にうたわれている「個人の尊重」と「法の下の平等」は，男女共同参画の基本であり，「男女共同参画社会基本法」の第２条では，「男女共同参画社会」について『男女が，社会の対等な構成員として，自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され，もって男女が均等に政治的，経済的，社会的及び文化的利益を享受することができ，かつ，共に責任を担うべき社会』と定義しています。
本計画は，「男女共同参画社会基本法」第 14 条第３項に基づく計画（市町村男女共同参画計画）であり，本市における男女共同参画社会の実現に向けた基本方針並びに具体的事業等を示すものです。
また，生命と人権に関わる項目や女性に対するあらゆる暴力の根絶などに関する項目については「ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）」第２条の３
項の３に基づく市町村基本計画として位置づけます。
本計画は，国及び県の男女共同参画基本計画との整合，そして「吉野川市男女共同参画推進条例」との整合に配慮するものです。

1

第２章 計画策定の社会的背景と環境の変化
前計画の策定からおよそ５年が経過しています。その間，計画策定直後から始まった世界的な金融危機及び世界同時不況，いわゆる「リーマンショック」による国内への経済的影響
や，所得格差の拡大，非正規社員の増加，そして東日本大震災の発生など，社会的背景や動向は大きな潮流の変化をみせています。
男女共同参画分野においても，国や県において計画が改定されました。

【１】国際的な動向
男女共同参画に関する国際的な動向は，昭和 50 年（1975 年）の「国際婦人年世界会議」
を節目に，平成 17 年（2005 年）には，ニューヨークで開催された第 49 回国連婦人の地位委員会「北京＋10（プラス 10）」において，「北京行動綱領及び女性 2000 年会議成果文書」の完全実施に向けた一層の取り組みを国際社会に求めることが確認されるなど，女性の地位向上をめざした取り組みは，現在も国際的に継続して積極的に進められています。
しかし一方では，世界経済フォーラムが平成 25 年（2013 年）10 月に発表した，世界各国の男女格差を図る指標である「ジェンダー・ギャップ指数」では，日本は 136 か国中 105 位という結果でした。わが国は特に政治や経済の分野において男女の格差が大きいことからこのような低水準にあると言われており，男女共同参画において取り組む課題は依然として多いと考えられます。

【２】国の動向
国は，男女共同参画社会基本法施行後，基本計画に基づく取り組みを行ってきたものの，
男女共同参画が十分には進んでいない反省と社会環境の変化を踏まえ，実効性のある男女共同参画推進のアクション・プラン 注 とすることをめざして，平成 22 年（2010 年）12 月 17 日に「第３次男女共同参画基本計画」を策定しました。
◆参考／国の第３次男女共同参画基本計画の概要◆【特徴１】社会経済情勢の変化等に対応するために，新設・更新された「施策の基本的方向」◇男性，子どもにとっての男女共同参画（第３分野）◇男女の仕事と生活の調和（第５分野）◇貧困など生活上の困難に直面する男女への支援（第７分野）◇高齢者，障がい者，外国人等が安心して暮らせる環境の整備（第８分野）◇科学技術・学術分野における男女共同参画（第 12 分野）◇地域・防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進（第 14 分野）◇国際規範の尊重と国際社会の「平等・開発・平和」への貢献（第 15 分野）【特徴２】実効性のあるアクション・プランをめざし，重点分野に「成果目標」を設定◇第２次基本計画時点における２倍近い成果目標を設定し，達成状況については，定期的にフォローアップを行う。

注：【アクション・プラン】ある政策や企画を実施するための基本方針。また，行動計画。

2

【特徴３】指導的地位に女性が占める割合を将来 30％とする目標に向けた取り組みの推進◇中間目標の設定や多様なポジティブ・アクション 注 を推進◇政治，司法，経済分野など，これまで取り上げてこなかった分野や，必ずしも積極的ではなかった分野についても，国が積極的に働きかけを行う【特徴４】女性の活躍による経済社会の活性化や，Ｍ字カーブ問題の解消も強調◇女性の継続就業支援や再就職支援等の施策の実施【３】県の動向
徳島県では，国の動きを踏まえて，平成 24 年３月に「徳島県男女共同参画基本計画（第２次）～女と男（ひととひと）が奏する“地域”のハーモニー～」を策定しました。
「徳島県男女共同参画基本計画（第２次）」は「男女共同参画立県とくしま」の実現に向け，
これまでの取り組みを検証し，社会経済情勢の変化を踏まえて，男女共同参画の実現に向けた施策の方向性と具体的な施策を取りまとめています。
◆参考／徳島県男女共同参画基本計画（第２次）◆
２０２５年頃のめざすべき将来像「いけるよ！徳島・行動計画」“長期ビジョン編”
家庭では○男女が協力して家事や育児，介護に取り組み，生活と仕事のバランスのとれた生き方が実現されています。
○仕事中心と言われていた男性の生き方の幅も広がり，夫婦や親子で過ごす時間が増え，子どもが自分らしく育つことができるよう，子どもの成長を支える親子関係が成立しています。
地域では○多様な価値観のもと，男女とも個性と能力を生かし，地域のボランティア活動，ＮＰＯ運動，趣味などの様々な分野で，生きがいを感じながら活躍しています。
職場では○女性の就業率は大幅に高まっています。
○会社の経営者や役員などで活躍する女性が一般的になっています。
主要課題
１．個人の尊厳と男女平等の確立
２．男女平等を侵害する暴力の根絶
３．男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し，意識の改革
４．政策・方針の決定過程への女性の参画の拡大
５．家庭・地域生活等と職業生活の両立
６．就業の分野における男女共同参画
７．生涯にわたる健康と自立の支援
８．国際化を視野に入れた男女共同参画の推進
９．地域社会における男女共同参画の推進
注：【ポジティブ・アクション（積極的改善措置）】様々な分野において，活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため，必要な範囲内において，男女のいずれか一方に対し，活動に参画する機会を積極的に提供する措置のこと。

3

第３章 計画の概要【１】計画の期間
本計画の期間は平成 26 年度（2014 年度）から平成 30 年度（2018 年度）までの５年間です。

【２】他計画との整合
本計画は，「男女共同参画社会基本法」を根拠法とし，「ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）」に基づく市町村基本計画として位置づけるとともに，国や県の男女共同参画基本計画，本市条例との整合，さらに，本市の関連他計画との整合や調整に配慮して策定しています。

根拠法◆男女共同参画社会基本法◆ＤＶ防止法上位計画

国◆第３次男女共同参画基本計画

県◆徳島県男女共同参画基本計画（第２次）

本市◆吉野川市総合計画

本市条例

後期基本計画◆吉野川市男女共同参画推進条例◆吉野川市人権施策推進計画◆吉野川市地域福祉計画

本市関連計画◆吉野川市地域防災計画◆健康よしのがわ２１計画（第２次計画），吉野川市食育推進計画◆吉野川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画◆吉野川市第３期障害福祉計画・・・など

4【３】計画の策定方法
計画の策定にあたり，市内在住の 20 歳以上の市民に対し，市民の男女共同参画に関する取り組みの実態や問題点，意見等を調査し，施策を検討する上での基礎資料とすることを目的として，郵送での配布・回収によりアンケート調査を実施しました。
調査名称

男女共同参画に関するアンケート調査

調査対象

20 歳以上の市民

調査方法

郵送による調査票の配布・回収

調査期間

平成 25 年（2013 年）１月

配布数

1,000 件

有効回収数

346 件

有効回収率

34.6％

また，学識経験者・ＮＰＯ事業者・各種団体などから構成される「吉野川市（新）男女共同参画推進委員会」に諮問し，専門的見地から意見をいただくとともに，個別にヒアリング
シートによる意見聴取を行いました。さらに，パブリックコメント（市民意見公募）で寄せられた意見を反映させながら計画を策定しています。

5

第４章 計画の基本的な考え方【１】本市総合計画等における本計画の位置づけ「吉野川市総合計画（後期基本計画）」においては，その施策大綱の「４．豊かな人間性をはぐくむ地域をめざして」の中に「男女共同参画社会の実現」が位置づけられ，「（１）男女共同参画の推進」「（２）職業生活と家庭生活との両立の推進」が掲げられています。
吉野川市総合計画（後期基本計画）における施策大綱
１．市民が生き生きと活動する利便性の高いまちをめざして
２．健康で快適に暮らせる地域をめざして
３．活力ある産業の振興をめざして
４．豊かな人間性をはぐくむ地域をめざして
５．ゆとりとふれあいの生活環境の形成をめざして
６．スリムで効率的な行財政基盤の確立をめざして『男女共同参画社会の推進』（吉野川市総合計画より抜粋）（１）男女共同参画の推進
男女共同参画基本計画に定められた政策・方針決定過程への女性の参画の拡大，男女の人権の尊重，男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し，家庭生活における活動と他の活動の両立，男女の生涯にわたる健康支援と性の理解などを主要課題として施策の方針に沿って，具体的な取り組みを進めます。また，男女がそれぞれの個性や能力に応じて，地域で主体的に活躍できるよう，活動機会の提供に努めます。
（２）職業生活と家庭生活との両立の推進
性別役割分担意識を改めていくため，家庭生活において，男女が共に協力し合う意識の形成に努めていきます。
保育所・幼稚園・子育て支援センター・学校などの情報提供機能を活用し，父親の子育て参加に対する意識啓発を推進します
また，男女共同参画に関係の深い「吉野川市人権施策推進計画（平成 23 年度策定）」においては，その基本理念を「人権の花咲くまち

吉野川」と掲げ「すべての人は個人の人権が重ん

じられ，その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有します」と定めています。
吉野川市人権施策推進計画（平成 23 年度策定）「人権の花咲くまち
基本理念

吉野川」

すべての人は個人の人権が重んじられ，その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有します6

【２】本計画の基本理念
前計画である「吉野川市男女共同参画基本計画」では，吉野川市男女共同参画推進条例の条
文から，６つの基本理念を定めていました。
吉野川市男女共同参画基本計画（前計画）
1）男女があらゆる場において性別による差別的取扱いを受けることなく，個人として尊重され，その能力を発揮する機会が確保されること。
2）性別による固定的な役割分担等に基づく社会の制度及び慣行が，男女の社
会活動の自由な選択に影響を及ぼすことのないよう配慮されること。
3）市及び事業者における方針の立案及び決定に，男女が共同して参画する機会が確保されること。

６つの
基本理念

4）男女が，相互の協力及び社会の支援の下に，子の養育，介護その他の家庭生活における活動と就業，就学その他の社会生活における活動に対等に参画すること。
5）男女が生涯を通じて健康でゆとりのある生活の確保ができるようにすること並びに男女がそれぞれの身体の特徴について互いに理解を深めることにより，安全な妊娠及び出産が快適な環境の下にできるようにすること。
6）男女共同参画の推進に向けた取組が国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し，国際社会の動向に留意すること。

本計画については，本市の総合計画の考え方，及び人権施策推進計画の基本理念を踏まえ，より親しみやすく，わかりやすい策定内容をめざし，次のように基本理念を定めます。

吉野川市総合計画【豊かな人間性をはぐくむ地域をめざして】～男女共同参画の実現～

吉野川市人権施策推進計画【人権の花咲くまち

吉野川】

本計画

基本理念

『性別にかかわらず すべての人が個人として尊重される社会の確立』

現行計画における６つの基本理念を１つに融合し，男女共同参画のめざす将来像や重要性を，これまで以上に市民にわかりやすく啓発することを，その意図としています。

7

【３】本計画の施策体系
本計画の施策体系については，前計画策定から今日までの社会的背景の変化，国や県の動きなどを踏まえ，次のように組み立てました。
基本理念

施策の方針

主要課題

【１】人権の尊重と男女共同参
画の意識づくり～ 性別にかかわらず すべての人が個人として尊重される社会の確立 ～【２】男女間のあらゆる暴力の根絶【３】男女平等の視点に立った教育の推進【４】政策方針決定過程における男女共同参画の推進【５】働く場における男女共同参画の推進【６】ワーク・ライフ・バラン
スの推進【７】地域社会における男女共同参画の推進【８】生涯にわたる男女の健康づくりと自立の支援

8

１

個人の尊厳と人権尊重

２

男女共同参画に関する広報・啓発の推進

３

男女共同参画に関する調査・研修の促進

１

男女間の暴力を根絶するための基盤づくり

２

被害者の保護等の推進

３

情報提供と相談体制の充実・強化

４

児童虐待への適切な対応

１

男女共同参画を推進する学校教育・社会教
育の充実

２

いのちの大切さをはぐくむ性教育の推進

１

政策・方針決定過程における女性の参画の促進

２

あらゆる分野における男女共同参画の推進

１

雇用の場における男女共同参画の推進

２

セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進

１

仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

２

男女の家庭生活・地域社会への参画促進

３

子ども・子育て支援策の充実

１

地域・社会活動への男女共同参画の推進

２

防災・まちづくり等における男女共同参画

３

国際化に対応した多文化共生・異文化理解１

男女共同参画と健康支援

２

妊娠出産期における健康支援３

多様な家族形態への理解と生活の安定

４

高齢者や障がい者への自立支援

第５章 主要課題とその施策の方針【主要課題１】 ［人権の尊重と男女共同参画の意識づくり］
現状と課題
本市は，清流「四国三郎」吉野川にはぐくまれた風光明媚で豊かな自然が息づく，美しいまちであるとともに，誇りある歴史と伝統，文化を受け継ぎながら発展をめざしています。
本市では，平成 23 年度に『人権の花咲くまち

吉野川』を基本理念とする「吉野川市人権施策推進計画」を策定しています。この計画では，法の下の平等を定める日本国憲法を基盤とし，同和問題をはじめ子ども，女性，障がい者，高齢者や外国人などへのあらゆる人権侵
害をなくすための市の責務を明確にするとともに，人権尊重のまちづくりの実現をめざした施策の推進を目的としています。
男女共同参画社会の実現は，このような人権尊重の精神が根づいてこそ可能となる社会づくりです。すべての市民が，自分らしく人権の花をいきいきと咲かせ，男女共同参画の意識を日々高めることができるよう，様々な取り組みが必要です。
本計画策定にあたって実施した「男女共同参画に関するアンケート調査」結果では（以下「アンケート調査結果」と表記），男女共同参画の意識を測る基本的な設問である「男女の地位の平等意識」をみると，「学校教育の場」や「法律や制度の上」では，比較的男女平等意識が浸透していますが，すべての項目において『男性優遇』の意識が『女性優遇』を上回っ
ています。
特に，
「社会通念・慣習・しきたりなど」については，平等と感じている割合が１割程度にとどまる一方，『男性優遇』意識は約８割を占めています。また「社会全体で見た場合」で平等と感じている割合も相対的に低く，やはり『男性優遇』が７割以上を占めています。過去に調査した結果と比較すると，「職場」や「法律や制度の上」などで平等意識にやや増加がみられるものの，依然として『男性優遇』意識が主流となっています。
このような意識が，女性の社会参画を妨げる要因の一つとなっている様子がうかがえます。
また，男女が平等になるため重要と思うことについての回答をみると，「女性を取り巻く様々な偏見，固定的な社会通念，慣習・しきたりを改めること」が最も多くなっています。
性別では，男性に比べ女性ほど「女性自身が経済力をつけたり，知識・技術を習得するなど，積極的に力の向上を図ること」いわゆるエンパワーメントに関することや，「女性の就業，社会参加を支援する施設やサービスの充実を図ること」などを強く要望しています。
本市では，これまで広報やホームページ，講演会などを通じて男女共同参画に関する意識啓発を推進してきましたが，引き続きこの取り組みを推進し，人権意識を高める施策の充実・強化を図ります。

9◆アンケート結果：男女の地位の平等意識◆

男性の方が
非常に優遇
されている

どちらかと
いえば男性
の方が優遇
されている

平等である

どちらかと
いえば女性
の方が優遇
されている

女性の方が
非常に優遇
されている

わから
ない※

（％）
凡例
【全体傾向】（１）家庭生活

12.1

50.6

23.4

7.5 1.4 4.9

（２）職場

13.6

45.4

29.2

4.3 0.3 7.2（３）学校教育の場 2.9

24.6（４）政治の場（５）法律や制度の上

8.4

64.5

3.2 0.9 14.8

48.6

17.9

29.5

42.8

20.8

（６）社会通念・習慣・しきたりなど（７）社会全体で見た場合

13.9

6.4 0.6 12.4

58.4

6.9

0.9 8.1

10.1 2.0 8.7

67.6

14.7

6.1 0.3 4.4※「無回答」を含む
注：「男性の方が非常に優遇されている」と「どちらかといえば男性の方が優遇されている」を合わせて『男性優遇』，「女性の方が非常に優遇されている」と「どちらかといえば女性の方が優遇されている」を合わせて『女性優遇』としています。

◆アンケート結果：男女が平等になるために重要と思うこと◆
0.0

10.0

20.0

30.0

33.9 （％）

女性を取り巻く様々な偏見、固定的な社会通念、慣習・しきたりを改めること

33.6
16.5

女性自身が経済力をつけたり、知識・技術を習得するなど、積極的に力の向上を図ること

21.2

女性の就業、社会参加を支援する施設やサービスの充実を図ること

15.0

政府や地方自治体、企業などの重要な役職に一定割合で女性を登用する制度を採用・充実すること

14.2

21.2

10.6
男性(n=127)
10.2

法律や制度の上での見直しを行い、女性差別につながるものを改めること

その他

40.0

女性(n=217)

6.0
3.9

2.3
6.3

わからない※

5.0

10※「無回答」を含む

施策の方針と具体的な取り組み
施策の方針

具体的な取り組み

担当課

・人権啓発推進をテーマにした研修会や講演会を積極的に実施するとともに，民間の企業やイベント活動などを通じて，人権をより身近に考えてもらえるよう効果的な活動に取り組みます。

人権課

・学校や企業を対象とした研修会，講演会等を実施し，人権教育研
究大会や人権のつどいなど，市民への啓発活動を推進します。
個人の尊厳と・市民一人ひとりに保障された，法令上の権利及び権利の侵害を受人権尊重

けた場合の対応について正確な知識が得られるよう，広報，パネ

人権課

ル展示等により啓発に努めます。
・学校，家庭及び地域の連携を図り，保護者や地域の方々を招いての人権学習発表会やＰＴＡ研修会等による啓発活動の充実を図る
とともに，より多くの人が参加しやすいよう発表会や研修会開催

学校教育課の日時，開催回数等を検討します。
・市が作成する広報や出版物等における表現が，性別に基づく固定観念にとらわれないものとなるよう配慮し，職員一人ひとりに対全庁

し，さらなる意識の醸成を図ります。
・男女共同参画の理念や「社会的性別」の定義などについて，誤解や恣意的な運用・解釈がされないよう，男女共同参画の正しい理

人権課

解のための広報・啓発活動を推進します。
男女共同参画に関する広報・啓発の推進・「広報よしのがわ」，ホームページ等の媒体を活用し，男女共同参画についてわかりやすく，また親しみやすい広報に努め，市民の人権課

より一層の理解を深めます。
・男女が協力して家事や育児に参画することの重要性をはじめ，男女共同参画社会の形成は，ライフスタイルの選択の幅が広がることにもつながるなど，互いの人生をより豊かなものに結びつける

人権課ものであることの広報・啓発活動を推進します。
・男女共同参画講演会開催時に，国・県作成の冊子等を配布し啓発しており，今後も引き続き国や地方公共団体と連携して，効果的

人権課

な啓発活動に取り組みます。
・事業者やＮＰＯ等民間団体が自主的に取り組む男女共同参画に関男女共同参画にする講演会・研修活動等を支援し，活動の促進に努めます。

人権課

関する調査・研修の促進

・市役所市民ホールの情報コーナーなど，市民の目につきやすい場
所に男女共同参画に関連する法律や制度についての啓発資料を整備し，周知・啓発を図ります。

11

人権課

【主要課題２】 ［男女間のあらゆる暴力の根絶］
現状と課題
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ），いわゆる「男女間における，配偶者やパートナーからの暴力」が社会問題化してから，かなりの期間が経過し，あらゆる機関が取り組みを強化しています。しかし，これらの行為が沈静化することはなく，むしろ恋人同士などの間で発生する「デートＤＶ」のような低年齢化が顕在化してくるなど，依然として社会問題として注視されています。加えて，ストーカーによる被害等もマスコミ報道などで目立っています。
これらの行為は，重大な人権侵害であると同時に，犯罪となる行為も含み，男女共同参画
社会の形成をめざす上でも，根絶すべき重要な課題です。
アンケート調査結果でＤＶの経験について尋ねた設問をみると，女性が「命の危険を感じるほどの暴力を受けたことがある」が 1.4％，「医師の治療が必要となるほどの暴力を受けたことがある」が 0.9％，「医師の治療が必要ない程度の暴力を受けたことがある」が 3.7％，「大声で怒鳴られるなど精神的な暴力を受けたことがある」が 15.7％と，合計 21.7％が暴力を受けたことがあると回答しており，表面化していない潜在的な被害者はさらに多数存在す
ると考えられます。
実際に暴力を経験したことがある女性の３人に１人は，「誰にも相談していない」と回答しています。その理由としては「自分にも非があると思ったから」「相談しても無駄だと思ったから」などが上位を占めています。
一方，ＤＶ防止に向けて必要と思うことについては，「被害者を保護する体制を整備する」の割合が最も高く，特に女性の半数近くがその必要性を感じています。次いで「暴力をふるう加害者への対策を進める」「相談機関を充実させる」「被害者が援助を求めやすくするために情報を提供する」などが求められています。
また，本計画の策定に携わっていただいた推進委員会委員の意見では「ＤＶ被害者に対するシェルターなどの充実が必要」「支援関係者のネットワークづくりが必要」「相談窓口の設置と情報提供が必要」といった声が聞かれました。
男女間の暴力をなくすため，お互いの人権を尊重する暴力根絶のための意識づくり・環境づくりが引き続き必要であり，特に，家庭や教育の場における，子どもの頃からお互いを尊重する心がけの育成も重要な取り組みです。
ＤＶやデートＤＶなどの暴力を「許さない」社会を形成していくために，あらゆる機会を通じた暴力根絶のための意識づくりが，引き続き重要な課題です。

12◆アンケート結果：ＤＶの経験◆
0.0
暴力をふるったことがある

20.0

40.0

60.0

80.0
（％）

1.6
0.9

命の危険を感じるほどの暴力を受けたことがある

0.8

医師の治療が必要となるほどの暴力を受けたことがある

0.0

医師の治療が必要ない程度の暴力を受けたことがある

0.8

男性(n=127)
女性(n=217)

1.4「受けたことがある（合計）」
男性8.7％
女性21.7％

0.9

3.7
7.1

大声で怒鳴られるなど精神的な暴力を受けたことがある

15.7
15.7

身近に暴力を受けたり，ふるったことのある当事者がいる

19.8
72.4

暴力を経験したり，見聞きしたことはない
無回答

64.1
4.7
2.3

◆アンケート結果：ＤＶ防止に向けて必要と思うこと◆
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

47.9
38.6

暴力をふるう加害者への対策を進める

37.8
33.9

相談機関を充実させる

38.2
20.5

被害者が援助を求めやすくするために情報を提供する

32.3
22.0

被害者の一時保護などを行う「シェルター」を設置する

29.5
15.0

被害者が自立して生活できるように支援する

29.0
14.2

暴力防止のための啓発の推進

8.8
3.9
0.5

13

60.0
（％）

33.9

被害者を保護する体制を整備する

その他

50.0

男性(n=127)
女性(n=217)

施策の方針と具体的な取り組み
施策の方針

具体的な取り組み

担当課

・女性に対する暴力の根絶に向けて，広報，パネル展示，講演会を開催し啓発に努めます。また，人権に関する集会等を活用し，啓人権課

発グッズを配布するなど，効果的な啓発方法を検討し，各種関係

子ども相談室

機関と連携しながらＤＶ対策に努めます。
・市民が多く集まる集会等において，若年層における交際相手からの暴力等を防止するため，また，将来，女性に対する暴力の被害者にも加害者にもならないようにするため，啓発グッズを配布するなど，暴力防止意識を高めるための啓発活動を積極的に推進し男女間の暴力を根絶するための基盤づくり

人権課
子ども相談室ます。
・男女間のみならず，関係機関と連携した児童虐待の防止の充実を図ります。

子ども相談室・スクールガードによる防犯パトロールなど，青少年育成補導セン
ターや吉野川警察署と連携した，安全・安心なまちづくりに取り組むとともに，地域安全指導員の配置，校区ごとの安全・安心対策会議の開催など，事件や事故の防止に向けたまちづくりを推進

総務課
学校教育課

します。

被害者の保護等の推進

・集会等を活用し啓発グッズを配布するなど，あらゆる時と場所を人権課活用して，ＤＶに関する理解を深める啓発活動を推進します。

子ども相談室・関係機関と連携し，万一，ＤＶに直面したときの相談体制や窓口

人権課について整備し，広報等での啓発を強化します。

子ども相談室・関係機関との連携を強化し，ＤＶ被害者の状況に応じたきめ細かな保護・自立支援の充実に努めます。
・広報，ホームページ，パネル展により各相談窓口に関する情報提供の充実に努めます。

情報提供と相談体制の充実・強化

子ども相談室

人権課

・吉野川市男女共同参画推進条例第 14 条に規定する「相談の申出の処理」の周知徹底を図るとともに，条例に基づく相談への対応

人権課が適切に行えるよう努めます。
・専門的な知識を有する相談員の確保に努め，相談機能の充実を図ります。
・庁内関係課，関係機関や学校現場等との連携を強化し，ケース会

児童虐待への適議や情報交換等を通じて早期発見・早期対応に努めます。

切な対応

・児童虐待等は重大な事案となるケースが多く，内容も複雑化しているため，専門的な知識経験を有する者の育成に努めます。

14

子ども相談室

子ども相談室
健康推進課
学校教育課

【主要課題３】 ［男女平等の視点に立った教育の推進］
現状と課題
学校教育においては，子どもの発達に応じて，より早い段階から男女共同参画についての理解を促進するための教育に取り組むことが重要です。
アンケート調査結果の「男女の地位の平等意識」をみると，「学校教育の場」では「平等」という回答が他の項目を大きく上回っているものの，『男性優遇』意識が『女性優遇』を大きく上回っています。また，過去に実施したアンケート結果と比較しても「平等」という回答
割合は，ほぼ横ばいとなっています。
男の子も女の子も，同じように育てたほうがよいと考える人は徐々に増えてきていると考えられますが，女の子らしさや男の子らしさを固定的に捉え押し付けるのではなく，その子
らしさを見出し，個性を伸ばせるような考え方の浸透が重要です。
推進委員会委員の意見では「児童・生徒の教育内容も，幼いうちから男女平等の精神や行動を促すような取り組み（学習・授業）が不可欠である」「教育現場では，平等を強調するよりむしろ，男女の特性を発揮する方がうまくいく」「幼稚園，保育園の先生方への男女共同参
画の学習を実施してほしい」など，教育現場における適切な取り組みの必要性が示されました。
また，アンケート調査結果において，「 男女共同参画社会形成に本市が力を入れるべきこと」
を尋ねた質問では，「学校教育や社会教育等の生涯学習の場で，男女の平等と相互の理解や協力についての学習を充実する」への回答が 31.8％で上位にあがっています。
学校教育の場のみならず，あらゆる世代の人が男女共同参画について学べるよう，地域団
体や職場等における男女共同参画に関する学習機会の提供も必要です。

15

施策の方針と具体的な取り組み
施策の方針

具体的な取り組み

担当課

・人権教育の全体計画に，男女共同参画の視点を位置付け，体験的参加型学習を取り入れる等，人権学習の工夫・改善を図ります。
・幼稚園を含め，学校教育において男女が互いの人格を認め合い，

学校教育課

個人として相互に尊重される学校づくりを推進します。
・男女共同参画に関する正しい理解の浸透を図るため，学校（園）長がリーダーシップを発揮し，「゛あわ″人権学習ハンドブック」
を活用するなど，学校の実情や児童生徒の実態に即した人権教育
男女共同参画を推進のための校内研修に努めます。

学校教育課

推 進 す る 学 校 教 ・教職員だけでなく，園長・校長会等の管理職においても意識高揚
育・社会教育の充を図ります。
実
・キャリア教育 注 を通じて，男女共同参画の視点に立った進路指導を行います。

学校教育課

・「地域の子どもは地域で育てる」の視点に立ち，家庭や地域の教

学校教育課

育力向上に向けた意識啓発に努めます。

生涯学習課

・各種団体との連携を図りながら，男女共同参画の視点に立った社
会教育の充実に努めるとともに，社会教育委員への女性の登用を生涯学習課推進します。
・思春期におけるからだやこころの性に関する悩みについて，安心して相談できるよう，養護教諭等による保健室における悩み相談
や適応指導教室における相談活動，医療・相談機関の紹介など，

健康推進課

様々な支援を行います。

学校教育課

・スクールカウンセラーをはじめ，関係機関との連携を強化し，よ
いのちの大切さり相談しやすい体制の整備を図ります。

を は ぐ く む 性 教 ・各教科，道徳，特別活動，総合的な学習の時間等に性教育を位置
育の推進

づけ，男女平等，生命尊重の学習を進めます。

健康推進課

・児童生徒の発達段階や個人差を踏まえ，男女が互いの性について

学校教育課

認識を深め，人権尊重の視点に立った性教育を推進します。
・児童生徒の発達段階に応じ，性に関する個別指導，全体指導に取り組めるよう，養護教諭だけでなく教職員全体の校内研修を実施
し，指導力の向上に努めます。

健康推進課
学校教育課

注：【キャリア教育】子どもたちが生きる力を身につけ，一人ひとりが直面する様々な課題に対応し，社会人として自立できるようにするための
教育活動。

16

【主要課題４】 ［政策方針決定過程における男女共同参画の推進］
現状と課題
様々な分野で女性の社会参加が進んでいますが，その政策や方針を決定する過程への女性の参画は十分とは言えない状況にあります。その改善に向けて，本市では方針決定過程への女性の参画や，職場における女性の活用促進を図る啓発などを推進してきました。
平成 25 年 4 月現在，本市の各審議会等における委員総数のうち女性委員が占める比率は32.7％で，５年前の平成 20 年４月時点の 19.9％から増加しています。
しかし，平成 24 年度の国（32.9％）や徳島県（48.6％）の水準を下回っています。
◆本市の審議会等における女性委員◆
審議会等数

うち女性委員のいる審議会等

総委員数

平成 20 年 4 月現在

20

18

306 人

61 人

19.9％

平成 25 年 4 月現在

52

46

935 人

306 人

32.7％

うち女性

女性割合

職員の一般行政職管理職総数に占める女性の割合は，平成 20 年４月時点の 15.3％から1.5％に減少しましたが，本市においては，職員の任用は地方公務員法第 15 条の定めるところにより，受験成績，勤務成績その他の能力の実証に基づき，男女を問わず適正な任用を行っています。
◆本市職員の女性管理職◆
管理職総数
うち女性

女性割合

うち一般行政職
管理職総数

うち女性

女性割合

平成 20 年 4 月現在

72 人

11 人

15.3％

68 人

7人

10.3％

平成 25 年 4 月現在

71 人

６人

8.5％

66 人

１人

1.5％

アンケート調査結果の「男女共同参画社会形成に本市が力を入れるべきこと」を尋ねた質問では，「女性を政策や方針決定の場に積極的に登用する」への回答が 27.7％と，ほぼ４人に１人以上がその重要性を意識しています。
審議会等への女性委員の登用促進をはじめ，男女があらゆる分野において，対等な立場で責任を持って能力を発揮できるような男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進することは，引き続き重要な課題です。

17

施策の方針と具体的な取り組み
施策の方針

具体的な取り組み

担当課

・事業所や各種団体の方針決定等に女性の参画が進むよう，市広報を通じて，市の審議会等での女性の登用状況を紹介し，女性がより一層政策・方針決定の過程に参画できるよう啓発活動を推進し

人権課

ます。
・パブリックコメント（市民意見公募）制度を通じて，多くの市民が男女の区別なく政策・方針決定過程に参画する機会の充実を図
政策・方針決定過程における女性

ることができるよう，あらゆる機会を通して制度の周知徹底を図

企画財政課

ります。

の参画の促進・市の審議会等における女性委員の選任割合が，35％以上となるよう，女性の積極的な登用に努めます。

全庁

・国の第２次基本計画における「平成 32 年（2020 年）までに，指導的地位に占める女性の割合が，少なくとも 30％程度になるよう期待する」との目標を踏まえ，意欲と能力のある職員の適正な任総務課用に努めます。
・認定農業者連絡協議会で女性の農業経営参画（家族経営協定の説明など）を促進し，各種産業経営における女性の経済的自立をめざした，経営管理面における男女共同参画を推進します。
あらゆる分野における男女共同参画の推進

・関係機関との連携を強化し，取り組み可能な施策などを積極的に

農業振興課

実施するなど，女性の社会参画及び経営参画を推進し，女性の社
会的経済的地位の向上を図ります。
・商工団体会議等開催時などにおいて，方針決定の場への女性の参画を促進する普及啓発活動を行うとともに，取り組み可能な施策などの積極的な実施を検討します。

18

商工観光課
農業振興課

【主要課題５】 ［働く場における男女共同参画の推進］
現状と課題
本市においては，緩やかに晩婚化が進行し，男女ともに若い年齢層ほど，以前に比べて未婚率が高まっています。
また，本市における女性の年齢別就業率をみると，30 歳代後半の「子育て・教育期」にやや減少をみせますが，どちらかといえば「緩やかな」Ｍ字カーブの状況にあります。女性の就業率は，50 歳代くらいまでは全体的に県の平均を上回っており，特に子育てから手が離れつつある 40 歳代後半あたりで最も高くなっています。
◆年齢別就業率◆

100.0

（％）

90.0
79.7

83.2

85.4

82.6

86.0

吉野川市（男性）
84.9

吉野川市（女性）
吉野川市（女性）

78.5

80.0

徳島県（女性）

76.1

70.0
60.1
65.0
60.0

69.4
67.8

70.7
65.4

68.0
65.9

71.9
69.0

71.5
71.7

69.6

57.3

50.0

59.8
60.2
60.5
42.1
36.0

40.0

37.3
26.5

30.0

0.0

18.2

21.3

20.0
10.0

23.9

11.0 10.3

12.8

17.9
13.6
9.0

11.4

9.5
15～
19歳

20～
24歳

25～
29歳

30～
34歳

35～
39歳

40～
44歳

45～
49歳

50～
54歳

55～
59歳

60～
64歳

65～
69歳

70～
74歳

75～
79歳

4.8 6.6
80～
84歳

6.0
1.4 2.6
85歳
以上

資料：国勢調査（平成22年）

このように，本市では女性の就業率が高く，一旦退職した女性に対する再就職のための支援や，共働き世帯に対する後方支援など，女性の労働力確保に向けた施策の強化が引き続き求められます。
アンケート調査結果では，女性が職業をもつことについて，「子どもができても，ずっと職業を続ける方がよい」及び「子どもができたら職業をやめ，大きくなったら再び職業を持つ方がよい」の両者が主流です。つまり，「女性の継続就労賛同派」及び「女性のＭ字就業賛同派」が意識の主流となっています。また，「男女共同参画社会形成に本市が力を入れるべきこと」を尋ねた質問では，「女性の就労の機会を増やしたり，従来女性の就労が少なかった分野などへの女性の進出を促進するための職業教育や職業訓練を充実する」への回答が 41.6％と上位にあがっており，女性の就労に対する意識の高さがうかがえます。

19◆アンケート結果：女性が職業をもつことについて◆
女性は職業をもたない方がよい
0.3%
わからない
8.1%

子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい28.3%

結婚するまでは、職業をもつ方がよい
0.3%
子どもができるまでは職業をもつ方がよい
6.9%

子どもができても、
ずっと職業を続ける
方がよい
56.1%
全体(N=346)

推進委員会委員の意見では「女性の再雇用は，まだまだ難しい問題である」「結婚・出産後に同じ職場で同じ職種で仕事ができるよう，企業への働きかけが必要」「民間企業に対して，国や県，市町村は強力な指導力を発揮する必要がある」といった声が聞かれ，女性を取り巻
く雇用環境の整備の重要性が示されました。
一方，雇用の場においては，セクシュアル・ハラスメント 注 1 やパワー・ハラスメント 注 2といった行為も社会問題化しています。
推進委員会委員の意見では「自分の職場ではセクシュアル・ハラスメントを起こさせない」「セクシュアル・ハラスメントを受けた人が相談できる窓口を必ずつくる」「セクシュアル・
ハラスメントの相談に来た人がいたら，すぐに対応する」「相談体制の充実（相談しやすい体制と相談員の配置など）が必要」といった，未然防止や相談体制づくりの必要性が示されました。
セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントを防止するための取り組みを進めるとともに，本計画の主要課題２「男女間のあらゆる暴力の根絶」の施策と連携した包括的な取り組みも必要です。

注 1：【セクシュアル・ハラスメント】相手の意に反した不快な性的言動や行為のこと。
注 2：【パワー・ハラスメント】同じ職場で働く者に対して，職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為。

20

施策の方針と具体的な取り組み
施策の方針

具体的な取り組み

担当課

・事業所における男女共同参画意識をより浸透させるために，商工会議所や商工会などの関係機関と連携して，広報活動を強化する

商工観光課

とともに，各種講演会を開催し，女性の管理職への登用促進など

人権課の啓発，法制度の周知徹底を図ります。
・子育てや介護等で，一時仕事を中断した女性の再就職をめざす「再雇用の場における男女共同参画の推進

チャレンジ」等，女性の社会進出を促進するための情報提供機能

商工観光課を強化するとともに，ホームページ等の活用や，ハローワークな

人権課

どの関係機関と連携して，周知徹底に努めます。
・男女を問わず，パートタイムや派遣労働者に対する適正な処遇や労働条件の確保，均等な就職機会を確保するよう，商工会議所や商工会などの関係機関と連携して，効果的な啓発方法を検討する

商工観光課

とともに，法制度の周知啓発を図ります。

・職場等におけるセクシュアル・ハラスメント，パワー・ハラスメ
ントを未然に防止するため，広報やホームページなどを活用した

人権課

啓発を推進します。

セクシュアル・ハ
ラスメント防止対策の推進

・教職員に対するコンプライアンス研修を，年間研修計画に必須事
項として組み入れ，市教委独自の「指導力・人間力向上研修」を開催するなど，セクシュアル・ハラスメント，パワー・ハラスメ

学校教育課

ントの防止に向けた啓発に努めます。
・市職員に対し，セクシュアル・ハラスメント，パワー・ハラスメ
ントの防止に向けた啓発を行うとともに，相談体制の整備・充実を図ります。

21総務課

【主要課題６】 ［ワーク・ライフ・バランスの推進］
現状と課題
近年の少子化の主な原因は，子育てにかかる経済的な負担や，仕事と子育ての両立の困難さにあると言われています。
本市では，平成 21 年度に策定した「吉野川市次世代育成支援行動計画（後期計画）」において，仕事と生活の調和，いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」の考え方に基づく取り組
みを積極的に推進してきました。それは，働き方の見直しを進めることによって，仕事と生活の調和を実現し，結婚や子育てにも希望をはぐくみ，少子化対策にもつながるという考え方です。
国の「第３次男女共同参画基本計画」をはじめ，県の「徳島県男女共同参画基本計画（第２次）」においても，「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」があらためて強調されており，その重視度はますます高まっています。
ワーク・ライフ・バランスを社会全体の運動として，国・県・本市そして企業や関連団体
等をはじめとする関係機関が連携して推進することが重要であり，地域の実情に応じた展開を図ることが必要です。
アンケート調査結果の仕事と家庭生活や地域活動についての意識をみると，女性に対して
は「家庭生活や地域活動と仕事を同じように両立させる方がよい」という意識が主流ですが，男性に対しては「家庭生活や地域活動にも携わるが，あくまでも仕事を優先させる方がよい」と「家庭生活や地域活動と仕事を同じように両立させる方がよい」の両者が拮抗しています。

◆アンケート結果：仕事と家庭生活や地域活動についての意識◆
60.0

（％）

53.5
44.5

50.0

女性に対して44.8

男性に対して40.0

全体(N=346)

30.0

10.0
0.0

16.8

15.3

20.0
1.2

3.5
よ活
家
う動
庭
方にと
生
が両仕
活
よ立事
や
いさを
地
せ同
域
るじ

22

活 仕
家
動 事
庭
方を に
生
が優 も
活
よ先 携
や
いさ わ
地
せ る
域
る が

、

、

優 活
あ
先 動家
く
さ に庭
ま
せ も生
で
る 携活
も
方 わや
仕
が る地
事
よ が域
を
い

5.2

8.1

5.5

0.0

専生 仕
念活 事
すや よ
る地 り
方域 も
が活
よ動 家
いに 庭

、

、

専活
家
念動
庭
よ
す
生
り
る
活
も
方
や
が
仕地
よ
事域
い
に

1.7

わ
・
か
無
ら
回
な
答
い

また，男女が家事，子育て，介護，地域活動などに積極的に参加していくために必要と思うことについては，「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」や「社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること」「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」が上位にあがっており，
男性自身の意識の改革や，男性が家庭・家事にもかかわりやすい環境づくりが求められています。

◆アンケート結果：男女が家事，子育て，介護，地域活動などに積極的に参加していくために必要と思うこと◆
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

夫婦や家族間でのコミュニ
ケーションをよくはかること

58.7

男性による家事等の評価を高めること（※1）

（％）

51.4

男性自身の抵抗感をなくすこと（※2）

49.4

年配者等が当事者の考え方を尊重すること（※3）

37.0

労働時間短縮や休暇制度を普及すること（※4）

36.4

男性への家事等参加への啓発や情報提供を行うこと（※5）

29.8

男性のための仲間（ネットワー
ク）づくりをすすめること（※6）

19.4

研修等により男性の家事等の技能を高めること（※7）

14.5

男性が相談しやすい窓口を設けること（※8）

14.5

女性の抵抗感をなくすこと（※9）
特に必要なことはない

70.0

12.4

全体(N=346)

3.5※1 社会の中で，男性による家事，子育て，介護，地域活動についても，その評価を高めること※2 男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと※3 年配者やまわりの人が，夫婦の役割分担等についての当事者の考え方を尊重すること※4 労働時間短縮や休暇制度を普及することで仕事以外の時間をより多く持てるようにすること※5 男性が家事，子育て，介護，地域活動に関心を高めるよう啓発や情報提供を行うこと※6 男性が子育てや介護，地域活動を行うための仲間（ネットワーク）づくりをすすめること※7 国や地方自治体などの研修等により，男性の家事や子育て，介護等の技能を高めること※8 家庭や地域活動と仕事の両立などの問題について，男性が相談しやすい窓口を設けること※9 男性が家事などに参加することに対する女性の抵抗感をなくすこと23アンケート調査結果の「男女共同参画社会形成に本市が力を入れるべきこと」を尋ねた質問では，「保育の施設・サービスや，高齢者や病人の施設・介護サービスを充実する」が 66.2％という高い回答割合で最多となっており，本市が力を注ぐべき市民ニーズの一つであると言えます。
推進委員会委員の意見では「管理職等への積極的な女性の参加は大変重要である一方，管理職等へ意欲的な女性はいるものの，家事・育児・介護等で一歩前に進めない現実もある」「理想の姿はわかっていても，会社等勤務先の理解が得られない」「雇用者，経営者等への啓発が必要」「男性の家庭での協力が十分にできていないケースが多い」「介護や家事，身の回りの世話に関してはまだ女性が主で，男性のかかわりが少ないのが現状」「性別で仕事を決めるのではなく，やれるものが分担する」など，事業所等に対する啓発をはじめ，家庭におけるコミュニケーションを図ることの重要性も指摘されています。
男女がともにゆとりをもって仕事と生活をすることにより，多様な生き方が選択できるよう，ワーク・ライフ・バランスの考え方の普及は引き続き重要な課題です。

施策の方針と具体的な取り組み
24施策の方針

具体的な取り組み

担当課

・男性が仕事だけでなく，家事，育児，介護などにも参画できるよう，広報やホームページ等のあらゆる機会を活用し，啓発を強化
仕事と家庭の両立支援と働き方
の見直し

人権課

します。
・市職員が，仕事と家庭・地域活動を両立できるよう環境整備に努めるなど，子育て支援施策の充実に取り組むとともに，庁内啓発や課内研修を強化します。

総務課
人権課
生涯学習課
教育総務課

男 女 の 家 庭 生 ・男性の家庭生活・地域社会への参画を促進します。特に，父親の人権課

活・地域社会への家庭教育等への参加促進や，参画しやすい学習機会の提供を充実

生涯学習課

参画促進

し，広報，ホームページ等による啓発活動を強化します。

教育総務課

・ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の確立をめざし，社会全体で子育てを支える意識を高めるため，市民，事業者，市

子育て支援課が一体となって，様々な子育て支援の充実に努めます。
・利用者のニーズや実態を的確に把握し，保育士の就労環境と保育

保育所の質的充実に配慮した延長保育等の充実を図ります。

子育て支援課

子ども・子育て支援策の充実

・保護者のニーズに応じた放課後児童クラブ（学童保育）の充実を図るとともに，学童保育指導者を対象とした市や県主催の研修会

子育て支援課への参加を促し，保育の質的向上に努めます。
・複雑化・多様化する子育てに関する相談事業の充実を図るとともに，専門的な知識を有する相談員の確保や，関係機関との連携に

子育て支援課

よる相談事業の充実に努めます。
・幼稚園における子育て支援体制の充実を図るとともに，幼保連携型認定こども園において，地域の実情や保護者のニーズに応じた
子育て支援策の充実を図ります。
子ども・子育て支 ・病児・病後児保育事業を含め，地域における子育てサービス支援
援策の充実の充実を図ります。
・子どもはぐくみ医療費助成事業を実施し，疾病の早期発見と治療の促進により子どもの保健の向上と福祉の増進を図ります。

25

学校教育課
子育て支援課

子育て支援課

子育て支援課

【主要課題７】 ［地域社会における男女共同参画の推進］
現状と課題
近年，子育てや介護問題に関心が高まる中，東日本大震災の発生をきっかけとして，地域社会における「助け合い」や「支え合い」，「絆」がより重要視されてくるようになり，地域社会における住民同士の交流を目的とした様々な活動の重要性が増しています。防災意識も全国的に高まりを見せ，避難所等における女性の視点なども新しい課題としてあげられています。
しかし，地域社会における自治活動や公民館活動などでは，その役職を男性が担っているケースが多くみられ，男性優遇の慣習が根強く残る分野の一つであるといえます。
推進委員会委員の意見では「ボランティア活動は男女共同でかかわるべきであり，男性だ
けではできないこと，女性だけではできないことがある」「消防団や自主防災組織，自治会役員などへの女性の参画促進」「自治会の会長や副会長の女性が少ない」「女性も積極的に役員を引き受けるとよいが，現実には役員を嫌がる傾向がある」「自治会等の運営などは，女性の視点での良いところがある」など，様々な意見が出されました。総じて，女性が地域活動に参加しやすい環境づくりとともに，女性自身も積極的な参加意識を醸成することの重要性が指摘されています。
女性の視点やニーズを地域づくりにより一層反映し，地域の特性を踏まえながら，幅広い分野での女性の参画を促進し，地域活動の活性化を図っていく必要があります。
男女がともに積極的に地域活動に参加できるよう，誰もが参加しやすい環境づくりが重要であり，ボランティア活動や子育て支援活動等，身近な地域での交流や学習等ができる場や機会の充実が必要です。

26

施策の方針と具体的な取り組み
施策の方針

具体的な取り組み

担当課

・ボランティア団体やＮＰＯなど，地域活動における様々な団体と生涯学習課の連携を強化し，男女共同参画の意識を高めるための活動を促進

人権課

します。

教育総務課

地域・社会活動へ ・地域活動や社会活動において，男女共同参画の視点が定着し，ま生涯学習課の男女共同参画

た，方針決定過程へ女性が参画できるよう普及，啓発活動に努め

人権課

の推進

ます。

教育総務課

・男女共同参画の視点から地域活動への参画を推進するための学習
機会を充実します。

生涯学習課

・地域における自主防災活動においては，女性の視点も取り入れた
防災活動の構築に努めるとともに，女性の積極的な参画を啓発・

防災対策課

促進します。
・男女双方の視点，また女性の参画に関する事項について，市地域防災計画に位置付けるなど，防災分野における男女共同参画推進

防災対策課の環境づくりに努めます。
・被災時，復興時等における備蓄物資や避難所運営について，女性のニーズの把握に努めるとともに，多様なニーズに対応できる防防災・まちづくり等における男女
共同参画

防災対策課

災対策に取り組みます。
・能力や事情に応じて特定の活動のみ参加する，機能別消防団員制度における女性班活動により，女性ならではのきめ細やかな面を生かして，一人暮らしの高齢者宅の防火訪問等，地域防災力の向

防災対策課

上に努めます。
・日赤奉仕団を核とした，定期的な炊き出し訓練等を行い，男女がともに活動する防災意識の向上と，迅速な対応に努めます。

福祉総務課
商工観光課

・地域の文化・産業・環境など，あらゆる分野に男性も女性も参画

農業振興課

して新たな視点で見直し，地域おこし，まちづくりを進めます。

生涯学習課
環境企画課

※生涯学習課，人権課，教育総務課

27

施策の方針

具体的な取り組み
・市内在住の外国人が暮らしやすく，人権が守られるよう，市国際交流協会等の関係機関と連携した，外国人の人権啓発・男女共同参画の啓発を図ります。

国際化に対応した多文化共生・異
文化理解

担当課
人権課
生涯学習課

・市国際交流協会と連携したホームステイ先の斡旋や，日本語講座
等の充実を図り，多文化共生社会の実現に向けたコミュニケー

生涯学習課

ションの環境づくりに努めます。
・市国際交流協会の周知や同協会主催のイベントへの参加・協力に
努めます。

28

生涯学習課

【主要課題８】 ［生涯にわたる男女の健康づくりと自立の支援］
現状と課題
女性は，出産の有無にかかわらず，思春期，妊娠・出産期・更年期等，ライフステージにおいて，男性とは異なる健康上の問題に直面し，それぞれの時期に対応した保健・医療等の支援が必要となります。
平成 24 年８月に本市で実施した「地域福祉に係る市民意識とニーズ調査」結果によれば，「暮らしの中での悩みや不安」を尋ねたところ，「家族の健康」が 46.4％で第１位にあげられ，次いで「自分の健康」（40.5％），「地震・台風など災害時の問題」（40.1％）が上位にあがっており，健康に対する市民意識は非常に高いことがうかがえます。
男性についても，近年，生活習慣病やこころの健康が問題となっており，男女ともに生涯にわたって健康を維持できるよう，様々な取り組みを継続して推進する必要があります。
一方で，本市の高齢化率は，平成 22 年の国勢調査時点で，すでに３割を超えており少子高齢化が顕著に進行しています。このような高齢化の進行に伴い，高齢者が要介護状態等にならないように，健康維持と介護予防に努めることが重要です。また，高齢になるほど女性の人口が相対的に多くなるため，女性の視点からみた介護のあり方等も検討していく必要があります。
■年齢３区分別人口構成比（％）

年少人口
14歳以下

生産年齢人口15～64歳

老齢人口
65歳以上

凡例
平成17年（2005年）

12.3

59.7

28.1

平成22年（2010年）

11.5

58.1

30.2

徳島県：平成22年（2010年）

12.3

60.1

26.7

全国：平成22年（2010年）

13.1

吉
野
川
市

参
考

63.3

22.8

資料：国勢調査

さらに，高齢者をはじめ，障がい者やひとり親家庭，あるいは不登校，離職・再就職の問
題を抱える人など，表面化しにくい問題を抱える人も数多く見受けられます。特に，それらの当事者が女性である場合は，さらに複合的な問題を抱える可能性も高くなります。そのため，あらゆる立場にある人や多様な家族形態に対応した支援が必要となります。
本市では，平成 24 年度に地域福祉計画を策定しており，自助・共助・公助の視点に立った，福祉施策を推進していくことを定めています。
これらの施策と男女共同参画の考え方を融合し，より効果的な支援施策を推進していくことが求められます。

29

施策の方針と具体的な取り組み
施策の方針

具体的な取り組み

担当課

・若年層の健診受診率の向上，健康相談・健康教育・健康診査の充実など，男女が生涯にわたり心身ともに健康に過ごせるための総健康推進課

合的な健康づくり支援の充実・強化を図ります。
・思春期，成人期，更年期，高齢期等，ライフステージに応じた男

健康推進課

女の健康増進を図るとともに，生活習慣病の予防対策を強化し，国保年金課

健康的な食習慣の確立や適切な運動の普及等を推進します。

総務課・広報等，あらゆる機会を通じて健康診査の周知を図るとともに，各種がん検診の受診勧奨を行い，様々な疾病予防対策を推進しま
す。

健康推進課
国保年金課

・喫煙，飲酒について，母子手帳交付時のパンフレット配布による
男女共同参画と啓発をはじめ，保健指導，育児中の家族の喫煙調査等，その健康健康支援

被害に関する正確な情報の提供を充実・強化します。

健康推進課

・ＨＩＶ（エイズ）や性感染症等について，母子手帳交付時のパン
フレット配布や，乳幼児健診等あらゆる機会を通じて啓発し，正健康推進課

しい知識の普及啓発を行います。
・吉野川市食育推進計画に基づき，関係機関との連携を強化し，「 食」 健康推進課
に関する知識と「食」を選択する力を身につける「食育」を推進

給食センター

します。

農業振興課

・児童生徒が薬物乱用と健康との関係について正しく理解し，生涯を通じて薬物を乱用しないよう，広報，薬物乱用防止教室の実施

学校教育課

や学校だより及び県のリーフレットによる啓発など，薬物乱用防健康推進課

止教育の充実を図ります。
・女性の就業者を対象とした，妊娠中の健康管理について，面接指導，母子手帳による周知やマタニティ教室 注 における啓発など，
労働基準法等に基づく母性保護・母子健康管理について周知徹底

健康推進課を図ります。
・妊婦や乳幼児に対する訪問，相談，健診内容の充実を図るととも
妊娠出産期におに，父親が参加しやすい母子保健サービスを提供します。

健康推進課

ける健康支援・女性が妊娠・出産後も健康で安心して働き続けることができるよう，関係機関と連携しながら，関係法令の周知啓発を図ります。

健康推進課

・安心・安全に子どもを産み，育てることができるよう，小児科・産科医療体制の確保に努めるとともに，母性の尊重と保護，乳幼児の健康保持に取り組みます。
注：【マタニティ教室】妊婦を対象とした，妊娠・ 出産についての情報提供や栄養・歯科の指導を行う事業。

30

健康推進課

施策の方針

具体的な取り組み
・核家族やひとり親世帯の増加などを踏まえ，多様化・複雑化する
家族形態を理解し，地域で安心した暮らしができるよう，吉野川

多様な家族形態

市地域福祉計画に基づく，総合的な地域福祉の推進を図ります。

担当課
子育て支援課
福祉総務課

への理解と生活の安定

・ハローワークと協力した電話・窓口相談機能を充実・強化し，ひとり親家庭の就業について情報提供を充実するとともに，生活の安定と福祉の充実に努めます。

子育て支援課
福祉総務課

・支援を必要とする高齢者に対し，適切な介護保険サービスや介護予防事業等を提供することにより，老後の安心した生活を確保す
るとともに，住み慣れた地域で自分らしい生活を生涯において継介護保険課

続することができるよう，地域包括ケアシステムの構築に努めます。
・高齢者の生きがいと健康づくり推進委員会，老人会及び社会福祉協議会等関係機関と連携し，高齢者の生きがいと健康づくりの推

福祉総務課進を図り，社会参加を促進します。
・介護に対して，男女が協力してともに担うことができるよう，男性の参画について啓発を強化するとともに，介護予防サポーターの育成や家族介護教室の開催等，介護に関する知識や技術の習得

介護保険課を促進します。

高齢者や障がい者への自立支援・認知症についての正しい理解の促進と，地域全体で認知症高齢者の生活を支える体制の整備を図ります。

介護保険課

・高齢者虐待防止対応マニュアルを基に，関係機関と連絡調整を図りながら，虐待の早期発見，虐待防止に努めます。

福祉総務課

・高齢者虐待防止ネットワーク協議会を活用し，情報収集に努める

介護保険課とともに，情報の共有化を推進します。
・障がいの有無にかかわらず，ともに住み慣れた地域で安心して生活ができる地域社会をめざす「障害者自立支援協議会」の実務者

福祉総務課

会議に女性の参画を促進します。
・障がい者の自立と社会参加を促進するため，就労支援やスポー
ツ・レクリエーションに参加しやすい環境づくりに努めます。

福祉総務課

・障がいに関する相談窓口に女性を配置し，気軽に相談しやすい雰
囲気づくりの中で，相談・情報提供からサービスの提供まで総合的な支援に努めます。

31

福祉総務課

指標と数値目標【主要課題１】人権の尊重と男女共同参画の意
識づくり
社会全体における平等意識「社会全体」における男女の平等感について「平等」とする市民の割合

現状値

５年後の
目標値

把握方法

14.7％

20.0％

市民アンケート調査

14 回

20 回／年

庁内資料

１

２

人権啓発推進をテーマとした研修会や講演会の開催（H24 年度）【主要課題２】男女間のあらゆる暴力の根絶

現状値

５年後の
目標値

把握方法

３

ＤＶに関する相談窓口の認知度

26.8％

50.0％

市民アンケート調査

４

虐待の可能性がある児童の減少

77 人（H24 年度）【主要課題３】男女平等の視点に立った教育の推進

減少傾向へ 庁内資料

現状値

５年後の
目標値

把握方法

学校教育の場における平等意識「学校教育の場」における男女の平等感について「平等」とする市民の割合

64.5％

80.0％

市民アンケート調査

６

社会教育委員への女性の登用推進

20.0％

33.3％

庁内資料

【主要課題４】政策方針決定過程における男女共同参画の推進

現状値

５年後の
目標値

32.7％

40％

庁内資料

16.0％

庁内資料

５

７

市の審議会等での女性委員の占める割合

８

市の管理的職務従事者における女性の割合（H25 年４月）

8.5％（H25 年４月）【主要課題５】働く場における男女共同参画の推進
職場における平等意識「職場」における男女の平等感について「平等」とする市民の割合

把握方法

現状値

５年後の
目標値

把握方法

29.2％

35％

市民アンケート調査９32

【主要課題６】ワーク・ライフ・バランスの推進
10

幼稚園における預かり保育事業

現状値

５年後の
目標値

２園

３園

（H25 年４月）

把握方法
庁内資料

【主要課題７】地域社会における男女共同参画
の推進

現状値

５年後の
目標値

11

7.7％

10％

現状値

５年後の
目標値

健康教室の開催回数

17 回／年

20 回／年

庁内資料

子宮がん・乳がんの検診受診率

子宮がん
5.4％
乳がん
5.2％

子宮がん
14.0％
乳がん
15.0％

健康よしのがわ２１計画中間評価自治会長の女性の割合【主要課題８】生涯にわたる男女の健康づくりと自立の支援1213（H24 年度）

33

把握方法
庁内資料

把握方法

資料編
１．男女共同参画社会基本法
公布・施行：平成１１年６月２３日法律第７８号
最終改正：平成１１年１２月２３日法律第１６０号
前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一

男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

34

（男女の人権の尊重）
第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団

体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。

35

（法制上の措置等）
第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画

社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男

女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る

ため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二

前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村
男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

36

（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社

会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場
合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査

研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図る
ために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章

男女共同参画会議、附則省略

37

２．徳島県男女共同参画推進条例
平成十四年三月二十九日
徳島県条例第十二号
前文
男女が性別にかかわりなく、個人として尊重され、社会の対等な構成員として、あらゆる分野
における活動に参画し、その個性と能力を十分に生かしながら、共に責任を担っていく社会を実現することは、私たち徳島県民の願いである。
これまで、国際社会や国内の動向を踏まえて様々な取組が進められてきたが、今なお、性別による固定的な役割分担意識やこれに基づく社会慣行は依然として根強く、真の男女平等の達成には多くの課題が残っている。
徳島県では、仕事を持つ女性の比率が全国平均と比べて高く、経済分野での女性の進出は進んでおり、これからの徳島県づくりは、少子高齢化等の社会の急速な変化に的確に対応しつつ、男女が社会や職場で活躍しやすい環境を作り出すことを重要な課題として位置付けながら、社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進を図っていく必要がある。
ここに、私たちは、協働して男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、豊かで活力のある 21
世紀の徳島県を築くため、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、男女共同参画について、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって豊かで活力のある社会を実現することを目的とする。
（定義）第２条
一

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（基本理念）
第３条

男女共同参画は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、推進されなければならない。
２

男女共同参画の推進に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分

担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことがないよ
うに配慮されなければならない。
３

男女共同参画は、男女が、社会における対等な構成員として、県における施策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、推進されなければならない。

38

４

男女共同参画は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、推進されなければならない。
５

男女共同参画は、男女が生涯を通じて健康であること並びに男女がそれぞれの身体の特徴について互いに理解を深めることにより、安全な妊娠及び出産が快適な環境の下にできるようにすることを旨として、推進されなければならない。
６

男女共同参画の推進に向けた取組が国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し、男女共同参画は、国際社会の動向を踏まえながら、推進されなければならない。
（県の責務）
第４条

県は、前条に定める男女共同参画の推進についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

県は、男女共同参画の推進に当たっては、県民、事業者、国及び市町村と協働して取り組むように努めるものとする。
（県民の責務）
第５条

県民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、主体的に男女共同参画の推進に努めるとともに、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するように努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条

事業者は、その事業活動に関し、基本理念にのっとり、主体的に男女共同参画の推進に努めるとともに、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するように努めなければならない。
（性別による権利侵害の禁止）
第７条
２

何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱いをしてはならない。

何人も、あらゆる場において、セクシュアル・ハラスメント（性的な言動により当該言動を受けた個人の生活の環境を害すること又は性的な言動を受けた個人の対応により当該個人に不利益を与えることをいう。）を行ってはならない。
３

何人も、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。

以下同じ。）及び配偶者であった者に対する暴力的行為（身体的又は精神的に著しい苦痛を与える行為をいう。）を行ってはならない。
第２章

男女共同参画の推進に関する基本的施策（基本計画）
第８条

知事は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならない。
２

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項３

知事は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ、県民及び事業者の意見を反映することができるように適切な措置を講ずるものとする。
４

知事は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ、徳島県男女共同参画会議の意見を聴かなければならない。

39

５

知事は、基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６

前３項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（施策の策定等に当たっての配慮）

第９条

県は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当

たっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
（県民及び事業者の理解を深めるための措置）
第 10 条県は、広報活動等を通じて、基本理念に関する県民及び事業者の理解を深めるように適切な措置を講じなければならない。
（男女共同参画の推進のための教育等）
第 11 条県は、男女共同参画の推進のための教育及び学習活動の充実に努めるものとする。

（調査研究）
第 12 条県は、男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な調査研究を行うものとする。

（施策の推進状況の公表）
第 13 条

知事は、毎年１回、基本計画に基づく施策の推進状況を公表するものとする。

（推進体制の整備等）
第 14 条県は、男女共同参画の推進に関する施策を積極的に推進するための体制を整備するものとする。
２

県は、男女共同参画の推進に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるように努めるものとする。
（県民等との協働等）
第 15 条県は、男女共同参画の推進に関し、県民及び事業者と協働するように努めるとともに、県民及び事業者が行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努める
ものとする。
（市町村との協働等）第 16 条県は、男女共同参画の推進に関し、市町村と協働するように努めるとともに、市町村が実施する男女共同参画の推進に関する施策を支援するため、情報の提供、技術的な助言その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（施策に関する申出の処理）
第 17 条

知事は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について県民又は事業者から申出があったときは、適切な処理に努めるものとする。
２

知事は、前項の申出の処理に当たって、特に必要があると認めるときは、あらかじめ、徳島県

男女共同参画会議の意見を聴くことができる。
３

知事は、第１項の申出に対する処理の結果を徳島県男女共同参画会議に報告するものとする。
（相談の申出の処理）

第 18 条

知事は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権の侵害について県民又は事業者から相談の申出があったときは、関係行政機関と協力して適切な処理に努めるものとする。
第３章

徳島県男女共同参画会議

（設置）

40

第 19 条知事の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査審議するため、徳島県男女共同参画会議（以下「参画会議」という。）を置く。
２

参画会議は、前項の規定による調査審議を行うほか、男女共同参画に関する重要事項について、知事に意見を述べることができる。
（組織）
第 20 条２

参画会議は、委員 20 人以内で組織する。

参画会議に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。
（会長及び副会長）

第 21 条

参画会議に、会長１人及び副会長１人を置く。

２

会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

３

会長は、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（委員及び専門委員）
第 22 条委員及び専門委員は、学識経験を有する者のうちから、知事が任命する。

２

男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の 10 分の４未満とならないものとする。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。

５

専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
（会議）

第 23 条

参画会議の会議は、会長が招集する。

２

参画会議の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

３

参画会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところに

よる。
（部会）
第 24 条

参画会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

（雑則）
第 25 条この章に定めるもののほか、参画会議の運営に関し必要な事項は、会長が参画会議に諮っ

て定める。
附

則

１

この条例は、平成 14 年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際現に策定されている男女共同参画の推進に関する県の基本的な計画であって、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのものは、第８条の規定により策定された基本計画とみなす。

41

３．吉野川市男女共同参画推進条例
平成 19 年 3 月 28 日
条例第 4 号
前文
男性と女性は、人として平等な存在であり、お互いに違いを認めつつ、個人の人権を尊重しなければならない。
しかしながら、今なお、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く、男女平等の達成にはなお一層の努力が求められている。
国においては、男女共同参画基本法が制定され、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分
かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会の形成が 21 世紀の最重要課題と位置付けられている。
吉野川市においても、少子高齢化の進行、地域社会の変化、情報社会の進展等の社会経済状況の急激な変化の中で、世代を越えて夢を紡いでいくためには、家庭生活においても、社会生活においても、男女が互いにその個性と能力を十分に発揮できる社会を形成することが必要である。
このような認識のもと、すべての市民が性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が対等な立場であらゆる分野における活動に共に参画し、その利益を享受できる社会を実現するため、この条例を制定する。
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところに

よる。
(1)

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2)

事業者

市内において公的機関若しくは民間を問わず、又は営利若しくは非営利を問わず事業を行う個人及び法人その他の団体をいう。
(3)

セクシュアル・ハラスメント

相手方の意に反する性的言動により、相手方に不快感若しくは不利益を与え、又は就業その他の生活環境を害することをいう。
(4)

積極的改善措置

第 1 号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲で、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(基本理念)
第3条(1)

男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
男女があらゆる場において性別による差別的取扱いを受けることなく、個人として尊重され、その能力を発揮する機会が確保されること。
(2)

性別による固定的な役割分担等に基づく社会の制度及び慣行が、男女の社会活動の自由な選択に影響を及ぼすことのないよう配慮されること。

42

(3)

市及び事業者における方針の立案及び決定に、男女が共同して参画する機会が確保されること。
(4)

男女が、相互の協力及び社会の支援の下に、子の養育、介護その他の家庭生活における活動と就業、就学その他の社会生活における活動に対等に参画すること。
(5)

男女が生涯を通じて健康でゆとりのある生活の確保ができるようにすること並びに男女がそれぞれの身体の特徴について互いに理解を深めることにより、安全な妊娠及び出産が快適な環境の下にできるようにすること。
(6)

男女共同参画の推進に向けた取組が国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し、国際社会の動向に留意すること。
(市の責務)
第4条

市は、前条に規定する基本理念に基づき、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施しなければならない。
2

市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たり、市民、事業者、国及び他の地方公共団体と連携し、及び協力するよう努めなければならない。
(市民の責務)第5条

市民は、男女共同参画について理解を深め、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めなければならない。
2

市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)
第6条

事業者は、その事業活動において、男女が共同して参画することができる体制の整備及び男女共同参画を阻害する要因の解消に努めなければならない。
2

事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(性別による権利侵害の禁止)
第7条

何人も、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、性別を理由とする権利侵害及び差別的取扱い並びにセクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。
2

何人も、配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び配偶者であった者に対する暴力的行為(身体的又は精神的に著しい苦痛を与える行為をいう。)を行ってはならない。

(公衆に表示する情報への配慮)
第8条

何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担、セクシュアル・ハ

ラスメント等を助長し、又は連想させる表現及び過度の性的な表現を行わないように配慮しなけ
ればならない。
第2章

男女共同参画の推進に関する基本的施策(基本計画)
第9条

市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定しなければならない。
2

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1)

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱(2)

前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

433

市長は、基本計画を策定し、又は変更するときは、市民及び事業者の意見を反映するよう努める
とともに、吉野川市男女共同参画推進委員会に意見を求め、その意見を尊重しなければならない。

4

市長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、これを速やかに公表しなければならない。

(施策の策定等に当たっての配慮及び積極的改善措置)
第 10 条市は、あらゆる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。
2

市は、施策の立案、決定その他の機会において男女間に参画する機会の格差が生じている場合は、積極的改善措置を講ずるものとする。

(調査研究)
第 11 条市は、男女共同参画の推進に関する施策の策定及び実施のため、必要な情報を収集し、調査研究を行うものとする。
(市民及び事業者の理解を深めるための措置)
第 12 条市は、男女共同参画の推進について、市民及び事業者の理解を深めるため、広報活動等適切な措置を講ずるものとする。
(市民及び事業者の活動への支援)
第 13 条市は、市民及び事業者が男女共同参画を推進するために行う自主的な活動及び事業に対して、必要な支援を講ずるものとする。
(相談の申出の処理)
第 14 条市長は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権の侵害について市民又は事業者から相談の申出があったときは、関係行政機関と協力して適切な処理に努めるものとする。
第3章

吉野川市男女共同参画推進委員会(男女共同参画推進委員会)
第 15 条男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、吉野川市男女共同参画推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2

委員会は、市長の諮問に応じ、基本計画に関する事項その他男女共同参画に関する重要事項を調査審議する。

3

委員会は、前項の規定による調査審議を行うほか、男女共同参画の推進に関する事項について、
市長に意見を述べることができる。

4

委員会は、委員 15 人以内をもって組織する。この場合において、市長は、男女いずれか一方の数が委員の総数の 10 分の 4 未満とならないよう配慮するものとする。

5

委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6

前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

第4章

雑則

(委任)
第 16 条附

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

則(施行期日)
1

この条例は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

以下省略

44

４．吉野川市男女共同参画推進委員会規則
平成 19 年 3 月 30 日
規則第 5 号
(趣旨)
第1条

この規則は、吉野川市男女共同参画推進条例(平成 19 年吉野川市条例第 4 号)第 15 条第 6項の規定に基づき、吉野川市男女共同参画推進委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(委員)
第2条

委員会の委員は、男女共同参画の推進について、理解と熱意のある学識経験者及び市民のうちから市長が委嘱する。
(会長及び副会長)
第3条

委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2

会長は、会務を総理する。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)
第4条

委員会の会議は、会長が招集し、議長となる。ただし、委員の委嘱後最初の会議は、市長が招集する。
2

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4

委員会は、必要と認めるときは、関係者に会議への出席を求め、その意見又は説明を聴くことが
できる。

(補則)
第5条

この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って

定める。
附

則

この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

45

５．吉野川市男女共同参画推進委員会委員名簿（平成２５年７月１日現在）〔５０音順（会長、副会長を除く）：敬称略〕
氏名

選出区分

会長

坪井

詔一

吉野川市人権教育推進協議会理事長

副会長

石川

邦彦

吉野川市教育委員会教育長

明石

陸雄

学識経験者

佐野

久子

吉野川市人権擁護委員会副委員長

塩田智子

吉野川市議会議員

瀬尾規子

徳島県女性協議会会長

津田

啓子

学識経験者

徳山

豊

吉野川市補導センター所長

野口優子

吉野川市婦人団体連合会会長

東谷克子

吉野川市民生委員・児童委員

松村

勝子

学識経験者

松本

公美

ＮＰＯ法人巣立職員

豆成

直司

学識経験者

山上

治朗

学識経験者

吉岡

敏明

学識経験者

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