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第 21 回 CDM 理事会出席報告
2005 年 10 月 4 日
2005 年 10 月 14 日、26 日改訂
社団法人 海外環境協力センター

Ⅰ. 理事会概要
1.
2.
3.

日時： 2005 年 9 月 28 日（水）〜30 日（金）場所： 国連気候変動枠組条約事務局（ドイツ・ボン）
議題：
1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） OE の認定
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
d） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項e） CDM プロジェクト活動の登録に関連する事項
f） CDM 登録簿（レジストリ）g） SBSTA との協働
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項
5.その他（ (a)COP/MOP1 への理事会からの報告、(b)ステークホルダー・政府間組織・非政府組織との関連、(c)その他 ）6. 閉会【OE の認定】・ RWTUV（スコープ：1,2,3）、SGS UK（追加スコープ：15）が有効化審査（validation）の OE 認定を受けた。
・ DNVcert（スコープ：1,2,3,4,5,6,7,10,11,12,13,15）、TUV Industrie Sservice GmbH TUV（同：1,2,3）が排出ガス削減量（クレジット）の検証（verification）
・認証（certification）の OE 認定を受けた。
→クレジット発行の要件が全て整う。
【植林・再植林 CDM】
・ 進捗状況の報告（Enderlin 理事）。
・ A/R WG のメンバー、1 名増員することを承認。
（→A/R WG の機能強化を目的。
）
・ 4 つの新たな方法論（ARNM0006、ARNM0008、ARNM0009、ARNM0011）は不承認。
・ 「勧告のサマリーのフォーム（”Summary recommendation form (F-CDM-AR-NMSUMar)”）」を承認。
・ 「A/R プロジェクトの新方法論についての勧告・提出手続き（”Procedures for submission andconsideration for a proposed new baseline and monitoring methodology for afforestation andreforestation project activities”）」を承認。
【小規模 CDM】
・ 進捗状況の報告（Wollansky 代理理事）。
・ SSC-WG からのバンドリングについての勧告（定義や一般原則）を承認し、引き続きバンドリングに関する技術的問題解決のための作業を SSC-WG へ指示。また、簡素化方法論の修正についても承認。
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【プロジェクト登録】・ Nabarashen Landfill Gas Capture and Power Generation Project in Yerevan (0069)はレビューへ。
（→環境影響評価（EIA）の明確性の欠如、バウンダリーの定義、PDD の不備等が指摘された。
）【CDM 登録簿】
・ 進捗状況の報告（事務局）。
・ 「バージョン 2」のデモンストレーションが事務局から披露。
（CERs、tCERs、lCERs から締約国Ⅰの国家登録簿へ移転が可能となっている。
）【SBSTA との協働】
・ HFC-23 破壊に伴う影響（モントリオール議定書との関連）についてのインフォメーション・ペーパー案
について審議。ペーパーは SBSTA23 に提出され、Miguez 理事と Enderlin 理事が議論をフォローすることに。
【CDM 管理計画及び予算に関する事項】
・ 事務局側（及び Stehr 代理理事他）より提案された CDM 管理計画（CDM-MAP、期間：2005 年中期〜
2006 年末）を承認。
・ 事務局から逼迫している財政状況について説明があり、資金拠出を締約国に呼び掛けた。
・ ”Share of Proceeds”（SOP）は、1CER あたり 0.2 米ドル（20 セント）とする提案を採択。

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4.出席者（ ）は欠席委員
地域
理事（Member）
附属書 I 国Mr. Martin Enderlin（スイス）（附属書Ⅰ国）〃Ms. Sushma Gera
(カナダ･外務省気候変動･ｴﾈﾙｷﾞｰ部部長)（附属書Ⅰ国）〃Mr. Jean-Jacques Becker（西欧その他の地域） （フランス・経済・財政・産業省）〃―（東欧地域）
非附属書 I 国
Ms. Marina Shvangiradze（グルジア・DNA）（非附属書Ⅰ国）〃
Mr. Xuedu Lu（中国・科学技術院）（非附属書Ⅰ国）〃
Mr. Richard Muyungi（タンザニア）（非附属書Ⅰ国）〃
Mr. John Shaibu Kilani（南アフリカ）（アフリカ地域）〃
Mr. Rajesh Kumar Sethi（インド）（アジア地域）〃
Mr. José Domingos Miguez（ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･ｶﾘﾌﾞ地域） （ブラジル・科学技術省）〃（Mr. John Ashe）（小島嶼国地域）（ｱﾝﾃｨｸﾞｱ･ﾊﾞｰﾌﾞｰﾀﾞ・国連大使）

・ オブザーバー参加：約 25 名

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代理理事（Alternate Member）
Mr. Hans Jürgen Stehr(デンマーク･エネルギー庁研究開発部部長)

Mr. Masaharu Fujitomi 藤冨正晴
（日本･ｱｼﾞｱ太平洋ｴﾈﾙｷﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ所長）

Ms. Gertraud Wollansky（オーストリア）

Ms. Anastassia Moskalenko（ロシア・エネルギー会社/RAOES）―（Mr. Juan Pablo Bonilla）（コロンビア）Mr. Hernán Carlino（アルゼンチン）（Mr. Ndiaye Cheikh Sylla）（セネガル）

Ms. Liana Bratasida（インドネシア）

Mr. Clifford Anthony Mahlung（ジャマイカ）（Ms. Desna M. Solofa）（サモア）

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Ⅱ. 第 21 回 CDM 理事会報告

1. 理事会メンバーについて（→議題の採択へ）・（R11）特に関心事の相違はなし。
・（R2）Ashe 理事、Solofa 代理理事、Sylla 代理理事、Bonilla 代理理事が欠席。
2. 議題の採択
・（R3）議題案は原案通り採択された。

3.ワークプラン3. a) OE の認定
・（R4）第 18 回 CDM 認証パネル（CDM-AP）が 9 月 9〜10 日ドーハ（カタール）にて開催され、第 8 次
プログレスレポートについて、CDM-AP 議長の Kilani 理事が EB に提出。
・
（R5）理事会は以下の団体に対し、有効化審査及び検証・認証の OE 認定を行った。
（＜＞内は前回理事会までに認証を受けたセクター番号）(a) 有効化審査
・ RWTUV System GmbH (RWTUV)＜有効化審査 / 検証・認証ともに、認証セクターなし＞(1) エネルギー産業（再生可能、再生不可能エネルギー）(2) エネルギー輸送(3) エネルギー需要
・ SGS United Kingdom Ltd.
＜有効化審査認証セクター：1,2,3,4,5,6,7,10,11,12,13 / 検証・認証セクターなし＞(15) 農業(b) 検証・認証
・ TUV Industrie Service GmbH TUV SUD GRUPPE（TUV Industrie Service GmbH TUV）
＜有効化審査認証セクター：1,2,3,13 / 検証・認証セクターなし＞(1) エネルギー産業（再生可能、再生不可能エネルギー）(2) エネルギー輸送(3) エネルギー需要

1 段落前の（R 番号）は UNFCCC 事務局による”Executive Board of Clean Development Mechanism Twenty-First Meeting

Report”の段落番号と符合する。

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・ Det Norske Veritas Certification Ltd.（DNVCert）＜有効化審査認証セクター：1,2,3,4,5,6,7,10,11,12,13 / 検証・認証セクターなし＞(1) エネルギー産業（再生可能、再生不可能エネルギー）(2) エネルギー輸送(3) エネルギー需要(4) 製造業(5) 化学産業(6) 建設(7) 運輸(10) 燃料からの漏洩(11) HFC 及び SF6 の製造及び消費による漏洩(12) 溶剤使用(13) 廃棄物処理・処分(15) 農業・ （R6）2 つの事業者（上記の DNV と TUV SUV）の検証・認証機能を認定したことによって、CER 発
行要請が可能となった。
・ （R7）理事会は、CDM-AP での認定に関する案（Annex1:”Phasing of Accreditation”）を承認した。
・ （R8）CDM-AP のメンバーの Mr. Raul Prando 氏に代わり、Ms. Mercedes Irueste 氏が新たなメンバーとして承認された。
・ （R9）さらに理事会は、CDM-AP のメンバーを一名増員することを承認し、追加メンバーは方法論の専門家が任命されることとなった。
＜DOE/AE とのインターアクション＞・ （R10）DOE・AE との交流について、理事会は DOE・AE コーディネーションフォーラム議長の Mr.
Einar Telnes 氏（DNVCert）を招聘し、DOE・AE が有している見解や関心事についての意見を聴取した。Telnes 氏から、以下の点についての指摘がなされた。
(a) ベースライン方法論・モニタリング計画から DOE が逸脱した際の取り扱い(b) 方法論適用の解明に対する増大する要望への新たな手続きのフィードバック(c) 小規模プロジェクトの基本的な有効化審査の検証の認定(d) DOE・AE 向けの CDM のプロセスについての図解（フローチャート）の提供(e) AE に対するキャパシティー・ビルディングの実施
・ （R11）次回の理事会の場においても、DOE・AE コーディネーションフォーラム議長を招聘し、意見を聴取する。

3. b) ベースライン・モニタリング計画の方法論（省略：(財)地球環境センター（GEC）からのレポートをご参照ください。
）
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3. c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
・ （R39）植林・再植林ワーキンググループ（A/R WG）議長の Enderlin 理事が、第 5 回 A/R WG の報告を行った。
・ （R40）現メンバーの Mr. Paul Desanker 氏に代わり、Mr. Nagmeldin G. Elhassan 氏（スーダン）をメンバーとして承認。
・ （R41）Mr. Hilton Thadeu Zarate Couto 氏（ブラジル）のメンバーへの追加を承認。
・ （R42）A/R WG 及びデスクレビューワーによる勧告を受け、4 つの新たなベースライン、モニタリング
方法論を ARNM0006、ARNM0008、ARNM0009、ARNM0011 に適用することを却下。
・ （R43）理事会は、A/R WG から提案があった、小規模植林 CDM のための簡素化方法論（Simplified
methodologies for small-scale afforestation and reforestation CDM activities）について審議した。修正された簡素化方法論は 11 月中旬に UNFCCC CDM ウェブサイトから入手可能となる予定。

3. d） 小規模 CDM に関する事項
・ （R52）第 3 回ワーキンググループ（SSC-WG）概要について SSC-WG 議長である Wollansky 代理理事による口頭説明が行われた。
・ （R53）理事会は、バンドリングの一般原則について承認した。
（Annex21）<参考>Annex 21
バンドリングの一般原則
＜定義＞
バンドル
(Bundle)サブバンドル(Sub-bundle)

独自性を失うことなく、1 つの CDM プロジェクト、またはポートフォリオを形成する、複数の小規模 CDM プロジェクト活動を一緒にすること。また、バンドルされたプロジ
ェクト活動は、1 つないしはそれ以上のサブバンドルされたもので、それぞれの活動は、独自の技術・方法、場所、簡素化ベースライン方法論の適用を保持するものである。サブバンドルされたプロジェクトは同じタイプに属し、その合計出力容量はそのタイプの最大出力容量を超えてはならない。
バンドルの中のプロジェクトの集合体は、サブバンドルされた全てのプロジェクト活動が同じタイプに属するという性格を有する。

＜一般原則＞・ バンドルを希望する際には、プロジェクト登録時に行うこと6京都メカニズム情報プラットフォーム

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・ 一度、当該プロジェクトがバンドルのサイクルに加わった場合、デバンドリングすることはできない（例
外的な場合のみ、CDM 理事会が検討を加える）
・ バンドルされた構成は変更できない・ バンドルされた全てのプロジェクトのクレジット期間は同じ期間となる（同じ長さ、同じ開始日時等）
・ バンドリングに関係する全ての情報を含めた上で、提出すること・ その際、バンドルのタイトル、概要、プロジェクト参加者、プロジェクト実施場所、タイプ、カテゴリ
ー、排出削減量見込み、クレジット期間、そしてモニタリング計画を盛り込むこと・ バンドルされたプロジェクトが、毎年当該タイプの上限を超えないことを証明し、PDD 案にクレジット期
間内の総排出削減量見込みを盛り込むこと＜同タイプ・カテゴリー、技術・方法のプロジェクトのバンドリングの一般原則＞
・プロジェクトは同じ条件の下、同じベースラインを使用すること・ 一つの DOE がこのバンドルを認証できる
・ 共通のモニタリング計画を使用し、モニタリング・レポート 1 本を提出すること・ 全ての CDM プロジェクトが同じクレジット期間であること＜以下 3 つのバンドリングの一般原則＞(a) 同タイプ・カテゴリー、但し技術・方法が異なるプロジェクト(b) 同タイプ、異なるカテゴリー、異なる技術・方法のプロジェクト(c) 異なるタイプのプロジェクト
・ プロジェクトは同じ条件の下、同じベースラインを使用すること・ 一つの DOE がこのバンドルを認証できる
・ 異なるモニタリング計画が必要となり、異なるモニタリング・レポートが必要
・ 全ての小規模 CDM プロジェクトが同じクレジット期間であること（ http://cdm.unfccc.int/EB/Meetings/021/eb21repan21.pdf ）3. E） CDM プロジェクトの登録に関する事項
登録件数について・（R61）2005 年 9 月 30 日現在、25 件の CDM プロジェクトが登録されている。また、登録されたプロジ
ェクトの現状については、UNFCCC-CDM のウェブサイトにて公開されている。
エレバンのプロジェクトについて・ （R67）レビュー要請の出ていた「Nabarashen Landfill Gas Capture and Power Generation Project(0069)」はレビューを行うこととなった。レビュー要請の概要とレビュー内容の結果は以下の通り（Annex24）。
<参考>Annex 24
「Nabarashen Landfill Gas Capture and Power Generation Project (0069)」のレビューについて
・ 理事会は「Nabarashen Landfill Gas Capture and Power Generation Project (0069)」をレビューすることに合意した。
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・ 理事会は以下の点についてレビューすることを要請。
(a) 環境影響評価（EIA）の明確性及びこれに関する証拠書類の欠如(b) バウンダリーの定義(c) PDD 内の不備（引用の誤り、異なるセクションでの矛盾、テンプレートの誤用など）
・ 理事会は、本件のレビューチームのメンバーに、Enderlin 理事及び Lu 理事を指名した。
（ http://cdm.unfccc.int/EB/Meetings/021/eb21repan24.pdf ）3. f) CDM 登録簿
・ （R68）事務局（Mr. Andrew Howard）及び開発会社（米国「Perrin Quarles Associates」社）より、CDM
登録簿バージョン 2 の説明ならびに、デモンストレーションが行われた。
・ （R69）Moskalenko 代理理事及び Sethi 理事が、第 20 回理事会より行っている協議の内容について報告。
・ （R70）理事会は 1 回の取引（トランザクション）において、発行された CER、tCER、lCER の分割分
配のリクエストを承認。更に、プロジェクトから配分されないユニットと、パーティーレベルでの集合体の情報を、CDR 登録簿から関連の DNA 宛に提供される月例報告（monthly reports）に盛り込むことを承認。

3. g） SBSTA との協働
・ （R71）理事会は、締約国によって提出され、事務局によって作成された「CDM の下で、HFC-23 の破壊によって CER を獲得しようとしている新たな HCFC-22 関連設備の設置が引き起こす可能性のある影響」（FCCC/SBSTA/2005/INF.8）のインフォメーション・ペーパー案を審議した。このペーパーの最終案は SBSTA23 に提出され、審議されることとなっている。理事会は、Miguez 理事と Enderlin 理
事に対して、「CDM の下でのプロジェクト実施が、他の環境条約・議定書の目的達成に関連した決定
12/CP.10 に引き起こすであろう影響」についての交渉をフォローし、理事会からの成果を報告することを要請した。
・ （R72）理事会は、Moskalenko 代理理事と Sethi 理事に対し、SBSTA23 において関連する交渉をフォローし、理事会からの成果を報告することを要請した。

4. CDM 管理計画及び予算に関する事項＜CDM-MAP＞
・ （R73）理事会は、事務局によって作成され、議長及び Stehr 代理理事との協議によって準備された、2005
年中期から 2006 年末までの約 8 ヶ月間の CDM 管理計画（CDM-MAP）を承認した。
<参考>8京都メカニズム情報プラットフォーム

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Annex25 ”CDM Management Plan” の Annex3
CDM 理事会によるプロセスや手続、コミュニケーションについての主要な措置・対策について
目 的＜総合的措置＞
透明性の増進

重要用語やアプローチの明確化

コミュニケーション、
対話（インターアクション）、情報へのアクセスについて

措 置・対 策・主要なプロセスでの、パブリックコメントの取り扱いや資料の公開、ステー
クホルダーによる意見表明（フィードバック）機会の提供などの手続きを導入
・クライテリアやガイドライン等を記した CDM 評価チーム及び DOE/AE 向けのハンドブックの開発
・CDM 用語集（例：「プロジェクト参加者」、「開始日時」、「クレジット期間」
等の用語）の導入
・CDM 認定プロセスに関する説明（クラリフィケーション）
・リストの編集・小規模 CDM に関する専門的なガイダンス及び説明（クラリフィケーション）
・CDM 理事会へ寄せられた文書の取り扱いについての手続きの導入
・意見表明（フィードバック）の機会や、パネル・理事会・DOE とプロジェク
ト参加者との対話
・ユーザーフレンドリーな形での情報の更新、ウェブキャストによる理事会の中継を UNFCCC ウェブサイト内で提供＜方法論プロセスへの措置＞
方法論提出、処理の促
・以下についての標準様式（フォーム）
・手続きの導入
進について- 新方法論の提出- 承認済み方法論の改訂- 承認済み方法論の適用要請（リクエスト）
・登録様式（フォーム）のガイドラインについて
・新方法論についての事前アセス事業への DOE・AE の関与
方法論を提出するプロ・プロジェクト参加者と方法論パネル（CDM-MP）との直接対話の機会の提供
ジェクト参加者へのサ・「B ケース」のような更なる作業が求められているの再検討の許可
ポート
注意：透明性の確保と十分に立証された手続で処理されるためのフィードバッ
クの時間が必要プロセスの効率性改善
・「B ケース」と判断された場合、5 ヶ月以内の再提出を可能とする・新方法論の提出費用の変更（1,000 米ドル）
情報へのアクセスの改・承認済み方法論を検索可能なオンラインデータベースの構築
善・提案中の方法論をキーワードで検索できるシステムの構築
・応募の提出や文書の検索を行うために必要な入力のウェブ画面・設備の整備、理事会の決定へのアクセスの確保＜プロジェクト登録・CER 発行に関する措置＞
登録・CER 発行の手続
・以下の手続きの導入
きの促進- CDM プロジェクト登録- 登録・発行についてのレビュー- モニタリング・レポートの公開- CER 発行についての検証・認証レポート及び要請の公開

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情報へのアクセスの改善

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・登録と CER 発行の要請を、電子上で提出できるようウェブのインターフェイ
スを改良
・登録と CER 発行に関する説明及びガイダンスをリストアップ
・以下の項目をリスト化し、公開- プロジェクト登録要請- 登録された CDM プロジェクト- レビュー中のプロジェクト- 取り下げたプロジェクト＜CDM 認定プロセスに関する措置＞事業者からの申請書類
・専門家による段階的な認定（機能、スコープ）の実施の提出や関連プロセス
・非締約国Ⅰ国の事業者が認定申請を行う際に、事前に申請費用の半額を支払の促進
い、残りの半額については、認定後に支払うことについての可能性の模索
・事業者が申請手続きの準備を進めるために有益なハンドブックの作成認定に係る経費削減
・セクトラル・スコープをグループ化することによって、立会審査（witnessing
activities）の数を削減へ
・AE の有効化審査と検証の機能の審査を文書ベースで実施（現地調査なし）
コミュニケーション、・CDM 理事会での DOE/AE とのミーティング
対話、アクセスの改善
・事務局のアレンジによる DOE/AE コーディネーション・フォーラムの実施
・DOE/AE コーディネーション・フォーラム議長と CDM 理事会との対話の機
会を・各種パネルと DOE/AE との対話
・評価と申請機関のステータス、
DOE のリスト等の理事会での決定を UNFCCC
CDM ウェブサイトを通じた情報発信
・事務局による評価チームと事業者のためのリストサーブ、及びパスワードによって保護されたエクストラネット設備の維持管理( http://cdm.unfccc.int/EB/Meetings/021/eb21repan25.pdf )＜資金＞
・ （R74）理事会は事務局からの財政の逼迫状況についての説明（2005 年の CDM 活動予算（通常予算及び追加予算含む）が 702 万米ドルとなっている中、227 万米ドルの資金が不足している状況となっている。
）
を受け、締約国に対し、資金の拠出を呼び掛けた。
・ （R75）更に事務局は、2006 年〜2007 年の CDM 活動予算について、計 1,783 万米ドル（通常予算：456
万米ドル、追加予算：1,327 万米ドル）を見積もっていることを明らかにした。
＜”Share of Proceeds”（SOP）＞
・ （R76）第 20 回理事会において、COP/MOP1 に対する提案を行うため、第 21 回理事会で CDM の運用
管理コストをカバーするための”Share of Proceeds”（SOP）のパーセンテージについて討議することが合意された。
・ （R77）討議した結果、理事会は CDM の運用管理コストをカバーするための SOP について、Annex26の通り、COP/MOP1 に対し、提案を行う。
<参考>10

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Annex 26
CDM の運用管理コストをカバーするための”Share of Proceeds”（SOP）についての提案
・ CDM の運用管理コストをカバーする”Share of Proceeds”（SOP）について、COP/MOP1 に対する CDM
理事会からの勧告として、以下の原則を提案する。
- 支払い者、受け取り者の関係は、直接的かつシンプルなものであるべき- プロジェクト開発者に対するコスト予測を行うべき- 追加的なトランザクション・コストを発生させないこと- アプローチはプロジェクトの規模に対し、公正かつ COP の決定に定められたものであることを念頭に置くべき（小規模 CDM や小規模 AR プロジェクトについては減額）- CDM に関するサービス運用コストの歳入予測に基づいて運用されるべき・ CDM の運用管理コストをカバーする SOP は、1CER 当たり 0.20 米ドル（20 セント）とする。
・ CER 発行につき、その分配の合意がなされている場合においては一度だけ SOP が徴収される。
（1CERに対し、重複しての SOP 徴収はなされない。
）
・ 年間平均 15,000t-CO2 以下のプロジェクトに対しては、登録費用がかからない。
・ 登録費用は SOP から減額されるべきである。これによって、登録費用はプロジェクト 1 年目の SOP の事前支払いと見なされる。但し、プロジェクトが登録に至らない場合、登録費用の 30,000 米ドルは返却される。
・ 登録費用及び SOP の見直しについては、COP/MOP3（2007 年）にて実施する。
・ AR 及び小規模 AR プロジェクトについての SOP については後日提案を行う。
( http://cdm.unfccc.int/EB/Meetings/021/eb21repan26.pdf )5. その他
CDM 理事会から COP/MOP1 への報告
・ （R78）理事会は事務局に対し、COP/MOP1 への年次報告書の更新を要請した。この報告書は、2005
年第 3 四半期（2005 年 9 月 30 日）までの進捗が反映されている。とりわけ、認定、方法論、CDM プ
ロジェクト登録、SOP、小規模 AR-CDM 簡素化方法論、また CDM 管理計画についての分野について。
尚、2005 年 10 月 1 日から 12 月 25 日までの進捗については、付録として追加する予定。
ステークホルダー・政府間組織・非政府間組織との関連
・ （R79）各種申請の提出が増加していることから、理事会は外部とのコミュニケーションの手続について Annex27 に盛り込まれている内容に合意した。
（※ Annex27「CDM 理事会とのパブリックコミュ
ニケーションについての手続き」http://cdm.unfccc.int/EB/Meetings/021/eb21repan27.pdf ）QA セッション・ （R80）9 月 30 日（EB21 最終日）
、理事会とオブザーバーとの QA セッションが行われた。主な討議
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内容は以下の通り。

Q1-1. （IETA）登録簿についてコメント。EB15 で審議された非附属書Ⅰ国の口座への CER の発行及び当該口座から附属書Ⅰ国の国家登録簿等への移転について。
A1-1. （Gera 議長）まず pending account へ CER は発行され、その後附属書Ⅰ国の承認に基づいて国家登録簿内の口座へ移転（transfer）される。京都議定書 17 条の排出量取引のルール（附属書Ⅰ国同士の取引のためのルール）ではなく、CDM のルールに則って CER の移転等を行う。これに関する何らかの書面に記された手続や報告書はない。
Q1-2. （IETA）DOE フォーラムで審議された信頼の構築（trust building）について。EB は再審査のプロセスに偏向している。遅々として進まないプロセスの中で、再審査チームからの要請に応えるよう DOE は努力をしている。再審査チームを構成する外部専門家リスト（roster）はどのように選出されているのか。選択の基準は？
A1-2-1. （Gera 議長）DOE の役割について。登録及び CER 発行の再審査（reviewing）においては、再審査
チームを EB より 2 名（アルファベット順）と必要に応じて外部専門家により構成し、審査を行なう。EB は、
再審査を目的とした専門家委員会のようなものは求めていない。理事はフルタイムの仕事をしており時間に制約がある上に、プロジェクト登録申請件数が増加している中で、専門家と担当の理事は他の EB メンバーとの議論の下地となる論点等を抽出する役割を果たしており、再審査（review）ではなく評価（assess）をしている。再審査のプロセスで専門家は必要であるが、このことが DOE（の専門家）に対していかなる影響も与えない。
信頼の構築について、DOE とプロジェクト参加者間の信頼醸成と同様に、DOE と EB 間の信頼も次第に構築されている。
A1-2-2. （Kilani 理事）EB は、マラケシュ・アコードに従ってプロジェクトの再審査等を行う責任があり、そのために外部専門家が必要である。外部専門家は、忙しい理事たちを支援し、EB がその機能を持続的に果たすために欠かせないものである。選択基準については、明確なものはないが、より良いものにするために、
より良い専門家を選ぶようにしている。自分（EB 理事）よりも専門性のある人を選んでいる。信頼の構築には、時間がかかるものである。
Q2. （情報コンサル）Share of proceeds（SOP）をどのように支払うのか？
A2-1. （Gera 議長）現金で支払う。
A2-2. （UNFCCC）CER の発行を認証後、CDM 理事会に対して発行申請がなされたら、CDM 登録簿内のEB 保留口座に発行される。そこから、現金で SOP が差し引かれ、その後 CDM 登録簿内の附属書Ⅰ国及び非附属書Ⅰ国の保有口座に配分される。
Q3. （民間企業）再生可能エネルギーの発電プロジェクトの承認方法論について、その他の方法を援用する可能性について拒絶され、最初の提案から約 6 ヶ月が経ち、回答の書類の準備ができてまもなく提出できる状態である。その他のプロジェクトについて、同じようにその他のプロジェクトも clarification request に対する回答をするなどして長い期間をかけなければならない状況にある。CDM プロジェクトの登録までには長い期間が必要であるので、2005 年 12 月 31 日の登録申請期限を延期するべきである。CDM への関心を保つためにも。
A3-1. （UNFCCC 事務局：Becker 理事が QA セッションに不在のため事務局が回答）再審査に関する回答をMeth Panel の 6 週間前に提出した場合、次回の Panel のミーティングで審議し、再審査に関する勧告を提出する。

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Q4-1. （オランダ・CDM 担当者）EB が想定した CDM プロジェクトの登録件数と歳入について、OECD の想定と異なるが、どちらに信頼がおけるのか。想定するプロジェクトの登録件数に基づくクレジットから発生する利益について。
A4-1. （Gera 議長）EB は、ビジネスとして利益を生み出すものではない。private sector によると、EB が公表した CDM 登録想定件数は保守的なものであるとのことである。CDM の想定登録数については、ロジカルなツールを使って算出したものである。
A4-2. （UNFCCC 事務局）登録件数の想定の根拠を知りたいのか？（→そうではない。他機関が算出するデータよりも、UNFCCC のデータが最も信頼できるデータだと思っている。
（オランダ・CDM 担当者））
Q5. （フィンランド・CDM 担当者（SYKE））小規模吸収源 CDM プロジェクトのための PDD フォーマット
について。
A5. （UNFCCC 事務局）次回の AR-CDM ワーキンググループのアジェンダとして取り上げる予定。
Q6. （IETA）EB からの response time について。登録期限に間に合わないプロジェクトの扱いについて、次回の EB で何らかの審議がなされる、あるいは新方法論の承認について何らかのルールを模索するよりも後に、EB は Meth パネルの延期を決定するのか。
A6. （Gera 議長）個別のケースについては、回答できない。
パネル・ワーキンググループは、（UNFCCC 事務局のある）ボンにおいて常勤で審議をしているわけではなく、技術的問題以外のものは問題の性質から電子的手法での決定は下さない。
EB に届いた request と letter について、重要な情報であり無視している訳ではなく、key issue についてはミーティングで取り上げて審議している。2〜3 日の会期中に扱うにはあまりにも膨大な letter をどのように（systematic way）処理するかについて、今回の EB で手続の細則を採択する予定。
Q7. （オランダ・CDM 担当者）登録費用（registration fee）について。書類の不備等によってプロジェクト
登録が拒絶された場合、administrative expenses は 1 回目の申請と 2 回目の申請の両方についてかかるのか、
あるいは 2 回目の申請についてのみかかるのか。
A7-1. （Kilani 理事）各ケースの状況によって変わってくる。
registration fee のルールの改定をするが、今回の EB での審議に基づいて回答すると、20 セント/ estimated
CER を登録費用から控除することになる。もし当該プロジェクトが登録されなかった場合には、払い戻しを行う。
A7-2. （Gera 議長）登録費用のルールについて、数年前に詳細を審議し決定したので、そちらを参照。今回のEB で争点となったのは、書類の不備ではなく再審査の影響で登録に係る手続費用がやたらと高くならないよ
うに上限を設けようとした点である。
Q8. （世銀）AR-CDM の登録及び CER の発行について。
A8-1. （Gera 議長）2005 年 12 月までにプロジェクトが登録され、2006 年以降に認証報告書が出されるので、それに基づいて 2001 年にスタートしたプロジェクトは 2001〜5 年がクレジット発行期間となる。レポートで記して明確化。
A8-2. （UNFCCC 事務局）クレジット期間の開始は AR-CDM プロジェクトの開始時点と同じ。
Q9. （情報コンサル）Letters of approval には、ホスト国が京都議定書に批准し、プロジェクトが Sustainable
Development に貢献する旨を記し、プライベート・セクターの参加者に対する authorization が含まれる。プ
ロジェクト参加者であるプライベート・セクターに関する authorization が、ホスト国から発出される letters ofapproval に言及されていなかった場合の影響について。letters が欠如している場合、どうなるのか。
A9-1. （Gera 議長）前回の EB で、letters of approval のテンプレートについて審議した。
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京都メカニズム情報プラットフォーム

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これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
This is not an official report by the meeting organizer. Do not quote.

A9-2. （Sethi 理事）通常は、ホスト国の DNA がプロジェクトの提案をした事業者宛の letter（ホスト国の）を発行する。プロジェクト参加者は DNA に対してホスト国による承認が必要であると要請し、DNA が当然の（正当な）注意を払って審査し、letter を出す（各プロジェクト参加者は DNA が発行する letter を改めて出してもらう必要があるのか？letter に含まれていなくても良い？）。承認（approval）が許可（authorization）に該当する。
Q10. （英国・民間コンサル）CERs を非附属書Ⅰ国の口座から非附属書Ⅰ国又は附属書Ⅰ国へ transfer する
場合について、
どのようなルールに基づいて行なわれるのか。
非附属書Ⅰ国の permanent 保有口座からの CERの transferring についてフレキシビリティはあるのか？非附属書Ⅰ国は、口座内の CERs を自由に動かすことができるのか？
A10. （Gera 議長）まずは保留口座（pending account）に CER が発行される。
（COP が承認すれば、）20 セ
ントの share of proceeds を控除し、保留口座の CER はプロジェクト参加者間の契約（contract of agreement）に基づいて、附属書Ⅰ国と非附属書Ⅰ国の口座へ入れられる。ユニラテラル CDM プロジェクトの場合、同様に契約に基づいて非附属書Ⅰ国の口座へ移転される。その後非附属書Ⅰ国が附属書Ⅰ国の口座へ CER を動かすには、国際取引ログ（ITL）のもとで行われるので、京都議定書 17 条の排出量取引のルールではない。決定においては、一旦各国の口座に入ったものを transfer する締切期限を設けていない。
Q11.（世銀）
2005 年末の CDM プロジェクト登録の期限について、マラケシュ・アコードによると COP/MOP1
で決定が下される。EB が COP/MOP1 に対して CDM プロジェクト登録の期限に関する深刻な問題について報告をすることは有効であると考える。AR-CDM プロジェクトについて、どのような活動（土地の購入等）
が AR-CDM に該当するのかを認識するのが困難である。
A11. （Gera 議長）EB では技術的な点について回答し決定を下すことできるが、このような問題について解決することはできないし、COP/MOP に対するメッセージについては前回の EB で審議した。

以上（文責：家本 了誌／調査補助：森實 順子）

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