資 料 編

環境影響評価書 第 7 章 環境保全措置

第 7 章
7.1

環境保全措置

環境保全措置の検討方法
対象事業に係る環境影響評価を行うに当たっては、対象事業の実施による環境影響がな
いと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、事業者により実行可能な範囲内で評価項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国、県又は関係する市町村が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として、環境保全措置を検討した。
環境保全措置の検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置の検討の結果を踏まえ、必要に応じて損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討した。また、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行
可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討を通じて、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で対象事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかについて検証した。
本事業に係る環境保全措置の実施主体は、事業者である内閣府沖縄総合事務局及び国土交通省大阪航空局である。

7-1

7.2

大気質

7.2.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置[大気質（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

建設機械は排出ガス対策型を導入する。

排出原単位を減らすこと
により、大気汚染物質の発生量の減少効果がある。

建設機械の稼働に伴う大気汚染物質の発生が抑制される。

地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及
び祝日の工事は極力控える工程とする。

工事工程を調整すること
により環境影響の低減効
果がある。

土曜、日曜及び祝日において建設機械の稼働や資機材運搬車両及び通勤車両の走行に伴う工事の影響が低減される。

効果の不確実性の程度
国土交通省において、排出ガス基準値を満たした建設機械を導入することにより、効果が期待できる。
工事の施工を控える場合
においては、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

7-2

7.2.2 工 事 の 実 施(1) 大気汚染物質（SO2、NO2、SPM）[大気質（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働･資機材運搬車両の走行

環境保全措置の方法及び実施の内容

7-3

建設機械の整備不良による大気汚染物質の発生を防止するため、整備・点検を徹底する。
大気汚染物質の排出量を抑えるため、アイドリング
ストップや建設機械に過剰な負荷をかけないよう留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。
通勤車両台数の低減のため、工事関係者は可能な限
り公共交通機関の利用及び乗合通勤を奨励する。

環境保全措置の効果
稼働中の不完全燃焼を抑制することにより、大気汚
染物質の発生量の減少効
果がある。
効率的な運転を行うこと
により、大気汚染物質の発生量の減少効果がある。

車両台数を低減すること
により、大気汚染物質の発生量の減少効果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

建設機械の稼働に伴う大気汚染物質の発生が抑制される。

整備不良な状況を回避す
ることにより、効果が期待できる。

建設機械の稼働及び資機
材運搬車両の走行に伴う大気汚染物質の発生が抑制される。

アイドリングストップ等の効果は様々な分野で立証されており、効果が期待できる。

通勤車両の走行に係る大気汚染物質の発生が抑制される。

大気汚染物質を発生させる要因である車両の台数が減少することにより、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

(2) 粉じん等[大気質（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･造成等の施工による一時的な影
響･建設機械の稼働･資機材運搬車両の走行

環境保全措置の方法及び実施の内容
裸地となる部分は、必要に応じシートによる防じん、散水等の発生源対策を行う。

7-4

沿道の粉じん等の対策として、資機材運搬車両等のタイヤに付着した泥、土等の飛散を防止するために、
タイヤ洗浄施設等を設置する。
粉じん対策として路面清掃を実施する。

通勤車両台数の低減のため、工事関係者は可能な限
り公共交通機関の利用及び乗合通勤を奨励する。
資機材運搬車両のうち、粉じん等飛散の恐れがある
場合には、荷台のシート掛けを行う。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

散水及びシートにより、土砂巻き上げや風、車両等による粉じんの発生量の減
少及び飛散防止の効果がある。
車両に付着した土を減少させることにより、粉じんの発生量の減少及び飛散防止の効果がある。

工事の実施による粉じんの発生・飛散が抑制される。

粉じんの発生を抑制する
ことにより、効果が期待できる。

資機材運搬車両の走行に伴う粉じんの発生・飛散が抑制される。

粉じんの発生を抑制し飛散を防止することにより、効果が期待できる。

路面清掃により、粉じんを発生するような土砂の除去を行うことで、粉じんの発生量の減少及び飛散防止の効果がある。
車両台数を低減することにより、車両の通行に伴う粉じんの発生量の減少効
果がある。
シート掛けにより、資材等に付着した土の落下を防止できるため、粉じんの発生量の減少及び飛散防止の効果がある。

工事の実施による粉じんの発生・飛散が抑制される。

飛散する粉じんを除去す
ることにより、効果が期待できる。

通勤車両の走行に伴う粉じんの発生・飛散が抑制される。

粉じんを飛散させる要因である車両の台数が減少することにより、効果が期待できる。
粉じんの飛散を防止することにより、効果が期待できる。

環境保全措置の効果

資機材運搬車両の走行に伴う粉じんの発生・飛散が抑制される。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

実施主体
内 閣 府沖
縄 総 合事
務 局 及び国 土 交通省 大 阪航空局

7.2.3 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用(1) 大気汚染物質（SO2、SPM）[大気質（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･航空機の運航･飛行場の施設の供用

環境保全措置の方法及び実施の内容なし

環境保全措置の効果－

当該措置を講じた後の環境の状況の変化－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
－

実施主体
－

7-5

7.3

騒音

7.3.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置(1) 建設作業騒音[騒音（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

建設機械は低騒音型を導入する。

騒音のパワーレベルを減らすことにより、騒音発生の減少効果がある。

建設機械の稼働に伴う騒音の発生が抑制される。

地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とする。

工事工程を調整すること
により環境影響の低減効
果がある。

土曜、日曜及び祝日において建設機械の稼働に伴う工事の影響が低
減される。

7-6

環境保全措置の効果

効果の不確実性の程度
国土交通省において、「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」に基づ
き建設機械を導入することにより、効果が期待できる。
工事の施工を控える場合
においては、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

(2) 道路交通騒音[騒音（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とする。

環境保全措置の効果
工事工程を調整すること
により環境影響の低減効
果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
土曜、日曜及び祝日において資機材運搬車両
及び通勤車両の走行に伴う工事の影響が低減される。

効果の不確実性の程度
工事の施工を控える場合
においては、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

7.3.2 工 事 の 実 施(1) 建設作業騒音[騒音（工事の実施）]
影響要因

環境保全措置の方法及び実施の内容･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働

建設機械の整備不良による騒音の発生を防止するため、整備・点検を徹底する。
建設機械の稼働の際は、アイドリ
ングストップや建設機械に過剰な負荷をかけないよう留意するな
ど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

7-7

建設作業騒音の発生が抑制される。

整備不良な状況を回避す
ることにより、効果が期待できる。

建設作業騒音の発生が抑制される。

これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

効率的な運転を行うことにより、騒音発生の減少効果がある。

道路交通騒音の発生が抑制される。

これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

効率的な運転を行うことにより、騒音の発生量の減少効果がある。

道路交通騒音の発生が抑制される。

これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

車両台数を低減することにより、騒音の発生量の減少効果がある。

道路交通騒音の発生が抑制される。

通勤車両の台数が減少することにより、効果が期待できる。

稼働中の不完全燃焼を抑制することにより、騒音発生の減少効果がある。
効率的な運転を行うことにより、騒音発生の減少効果がある。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

実施主体
内 閣 府沖
縄 総 合事
務 局 及び国 土 交通省 大 阪航空局(2) 道路交通騒音[騒音（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･資機材運搬車両の走行

環境保全措置の方法及び実施の内容
資機材運搬車両の走行経路には、
道路交通騒音の増加を抑制するため、必要に応じ規制速度の遵守等を促す表示板を配置する。
資機材運搬車両の走行の際は、アイドリングストップ等に留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。
通勤車両台数の低減のため、工事関係者は可能な限り公共交通機関の利用及び乗合通勤を奨励する。

環境保全措置の効果

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

7.3.3 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用(1) 道路交通騒音[騒音（土地又は工作物の存在及び供用）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

影響要因･飛行場の施設の供用なし

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化－－

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化－－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響－実施主体－(2) 航空機騒音[騒音（土地又は工作物の存在及び供用）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

影響要因･航空機の運航なし

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
－

実施主体
－

7-8

7.4

振動

7.4.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置(1) 建設作業振動[振動（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

振動パワーレベルを減らすことにより、振動発生の減少効果がある。

振動の発生が抑制される。

地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及
び祝日の工事は極力控える工程とする。

工事工程を調整すること
により環境影響の低減効
果がある。

土曜、日曜及び祝日において建設機械の稼働に伴う工事の影響が低減される。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

7-9

建設機械は低振動型を導入する。

効果の不確実性の程度
国土交通省において、「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」に基づ
き建設機械を導入することにより、効果が期待できる。
工事の施工を控える場合
においては、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

(2) 道路交通振動[振動（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及
び祝日の工事は極力控える工程とする。

工事工程を調整すること
により環境影響の低減効
果がある。

土曜、日曜及び祝日において資機材運搬車両及び通勤車両の走行に伴う工事の影響が低減される。

効果の不確実性の程度
工事の施工を控える場合
においては、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

7.4.2 工 事 の 実 施(1) 建設作業振動[振動（工事の実施）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働

建設機械の整備不良による振動の発生を防止するため、整備・点検を徹底する。
建設機械の稼働の際は、アイド
リングストップや建設機械に過剰な負荷をかけないように留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。

環境保全措置の効果
稼働中の不完全燃焼を抑制することにより、振動発生の減少効果がある。
効率的な運転を行うこと
により、振動の発生量の減少効果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
建設作業振動の発生が抑制される。
建設作業振動の発生が抑制される。

効果の不確実性の程度
整備不良な状況を回避す
ることにより、効果が期待できる。
これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

7-10

(2) 道路交通振動[振動（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･資機材運搬車
両の走行

環境保全措置の方法及び実施の内容
資機材運搬車両の走行経路には、
道路交通振動の増加を抑制する
ため、必要に応じ規制速度の遵守等を促す表示板を配置する。
資機材運搬車両の走行の際は、アイドリングストップ等に留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。
通勤車両台数の低減のため、工事関係者は可能な限り公共交通機
関の利用及び乗合通勤を奨励する。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

効率的な運転を行うこと
により、振動の発生量の減少効果がある。

道路交通振動の発生が抑制される。

これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

効率的な運転を行うこと
により、振動の発生量の減少効果がある。

道路交通振動の発生が抑制される。

これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

車両台数を低減すること
により、振動の発生量の減少効果がある。

道路交通振動の発生が抑制される。

通勤車両の台数が減少することにより、効果が期待できる。

環境保全措置の効果

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

7.4.3 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用(1) 道路交通振動[振動（土地又は工作物の存在及び供用）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

影響要因･飛行場の施設の
供用

7.5

なし

環境保全措置の効果－

当該措置を講じた後の環境の状況の変化－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
－

実施主体
－

低周波音

7.5.1 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用[低周波音（土地又は工作物の存在及び供用）]

7-11

環境保全措置の方法及び実施の内容

影響要因･航空機の運航

7.6

なし

環境保全措置の効果－

当該措置を講じた後の環境の状況の変化－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
－

実施主体
－

電波障害

7.6.1 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用[電波障害（土地又は工作物の存在及び供用）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

影響要因･航空機の運航なし

環境保全措置の効果－

当該措置を講じた後の環境の状況の変化－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
－

実施主体
－

7.7

水象

7.7.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置[水象（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

7-12

埋立区域の配置の検討にあたっては、
平成 15 年度より検討を実施しており、パブリック・インボルブメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。その際に、水象への影響について、
潮 流の 流 速 変 化 をで き る 限 り 低減 するとともに、閉鎖性海域の海水交換が十 分に 図 ら れ る よう 埋 立 区 域 と瀬 長島との間を一定程度離すこととした。
海 域改 変 区 域 の 北側 及 び 西 側 護岸 の一 部に お い て 反 射波 を 低 減 さ せる ため、消波ブロックを設置する。

連 絡誘 導 路 周 辺 にお け る 通 水 性を 確保することで、大嶺崎周辺の海水交換を促すため、通水路を設置する。

環境保全措置の効果
複数案の比較については、図－ 7.7.1 に示す。
通水性を確保することにより、流況変化の軽減効果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
連絡誘導路の通水路部により通水性が確保される。

消波ブロックを設置することにより、反射波は低減される。

当該措置を講じた後の環境の状況に変化はない。

通水路部の効果等については、表－
7.7.1～表－ 7.7.2 及び図－ 7.7.2～図－ 7.7.9 に示す。
通水性を確保することにより、流況変化の軽減効果がある。
 海水交換：閉鎖性海域の海水交換が向上する。
 水温：水温変化が緩和される。
 水質：夏季において全窒素や全リンの濃度上昇が緩和される。
 水質：降雨時の増設滑走路からの雨水排水の影響が緩和される。
 底質：大嶺崎～連絡誘導路の水域で、
シルト・粘土分等の堆積傾向が緩和される。

連絡誘導路の通水路部により通水性が確保される。

効果の不確実性の程度
埋立地の位置、形状から、効果が期待できる。

消波効果のあるブロックを設置することにより、効果が期待できる。
数値シミュレーションの結果から、通水路部なしと比較して、通水路部ありでは確
実に効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響残存する閉鎖性海域での礁池及び
砂質干潟において、環境変化が考え
られる。

なし

 水質：冬季において那覇港側の負荷の影響を受けやすくなる。
 底質：瀬長島と増設滑走路間の水域や深場において、堆積傾向が強くなる。また、国場川など那覇港側からの影響は、大嶺崎～連絡誘導路の水域で堆積傾向が強くなるものの、現況と比べると影響の程度は小さい。
 工事中の濁り：通水路部の設置に伴い、一部浚渫を行うため、濁りの発生が考えられるが、濁り発生
量は他の工種と比べて小さい。

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

内閣府沖
縄総合事
務局

(1) パブリックインボルブメントにおける複数案の検討
複数案について、「潮流の変化の低減及び閉鎖性海域の保全」の観点からも検討を行い、増設Ａ案と増設Ｂ案を比較した場合、増設Ａ案において、通水性を確保することにより環境影響を小さく抑えられる結果となった。

7-13
図－ 7.7.1

滑走路増設案の比較

(2) 連絡誘導路の通水性の確保に関する潮流への影響検討

表－ 7.7.1

連絡誘導路の通水性の確保に関する検討内容

モデルの概要・連絡誘導路の通水性の確保に関する検討は、「6.7 水象」及び「6.8 水の汚れ」に示した潮流予測モデルと水質予測モデルを用いた。

計算条件

・通水路部の有無の 2 ケースについて感度解析を行った。通水路部の地形条件以外の計算条件は「6.7 水象」と同じである。

検討内容

・潮流予測モデルは、通水路部の有無の違いによる流れの変化を把握し、任意の断面（図中の No.1～No.3）を通過する流量の変化について検討を行った。
・水質予測モデルを用いて、瀬長島から大嶺崎と埋立区域に囲まれた閉鎖性海域の水塊が外側の水塊と交換していく過程について検討を行った。
・図に示す瀬長島から大嶺崎、埋立区域に囲まれた閉鎖性海域（No.1～No.3 の範囲）の海水の初期状態を 1、外側の海水を 0 とし、瀬長島と埋立区域間の開口部及び連絡誘導路における通水路部を通じての海水交換により、閉鎖性海域の水塊の存在比が減じていく過程を把握した。

7-14

通水路部の位置(開口部幅 10m)

流出

夏季

2.0E+06
1.0E+06
0.0E+00-1.0E+06-2.0E+06
通水路部なし流入

3.0E+05
2.0E+05
1.0E+05
0.0E+00-1.0E+05-2.0E+05-3.0E+05

通水路部あり通水路部なし流入

冬季

1.0E+06
0.0E+00-1.0E+06

7-15-2.0E+06

通水路部なし流入

通水路部なし通水路部あり流出

通水路部ありNo.2

通水路部ありNo.3

3.0E+05
2.0E+05
1.0E+05
0.0E+00-1.0E+05-2.0E+05-3.0E+05

No.1

流出

3.0E+05
2.0E+05
1.0E+05
0.0E+00-1.0E+05-2.0E+05-3.0E+05

通水路部あり冬季（m 3/一潮汐）流出（m 3/一潮汐）（m 3/一潮汐）流入

2.0E+06

通水路部なし

夏季

No.2

No.1

冬季

流出

（m 3/一潮汐）流入（m 3/一潮汐）（m 3/一潮汐）

夏季

流入

流出

3.0E+05
2.0E+05
1.0E+05
0.0E+00-1.0E+05-2.0E+05-3.0E+05
通水路部なし通水路部ありNo.3※潮汐条件は平均潮・水深の凡例は、海図基準面を 0 として、基準面より下向きに正の値で表示した。
・各断面では、閉鎖性海域内に流入する流れを正の値（青色）、閉鎖性海域から流出す
る流れを負の値（赤色）として表示し、流入と流出の方向を示した。
・NO.2 の大嶺崎において、通水路部を設けた場合、夏季には流入量が多く、左図面で右向きに行く流れが顕著であった。一方、冬場は逆に流出量が多くなっており、流れの季節的な違いによる交換が生じていた。

図－ 7.7.2

連絡誘導路の通水性の確保に関する検討－断面通過流量の変化

夏季

通水路部なし通水路部あり水塊の存在比水塊の存在比

1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
0

2

4

6

8

10

12

計算潮汐数

14

16

18

20

1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

冬季

通水路部なし通水路部あり

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

計算潮汐数

7-16
・上記グラフは、閉鎖性海域内の海水の初期状態を１、閉鎖性海域外の海水を 0 とした時の閉鎖性海域内の水塊の存在比で、海水交換の状況を表している。
・夏季において、10 日（20 潮汐）後には、「○：通水路部なし」の場合は約 6 割の水が交換するのに対し、通水路部を設けることでほぼ全体が入れ替わっていた。

注：潮汐条件は平均潮。1 潮汐は 12 時間である。

図－ 7.7.3

連絡誘導路の通水性の確保に関する検討－閉鎖性海域の水塊の存在比(平均濃度)の時間変化

経過日数

夏季（平均潮）通水路部なし冬季（平均潮）通水路部 10m

通水路部なし

通水路部 10m

１
日
後

２
日
後
7-17
５
日
後

10
日
後
注：上図は、閉鎖性海域内の水塊の存在比を各計算格子で鉛直平均した値であり、閉鎖性海域の外側の水との交換の程度を表している。

図－ 7.7.4

連絡誘導路の通水性の確保に関する検討－海水交換への効果

夏季

通水路部なし（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部あり（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部なし（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部あり（第 1 層：0.0～1.5m）

平均潮

7-18

冬季
平均潮

図－ 7.7.5

連絡誘導路の通水性の確保に関する検討－水温変化への効果

(3) 連絡誘導路の通水性の確保に関する水質への影響検討
連絡誘導路の通水性の確保に関する水質への影響検討は、「6.8 水の汚れ」に示した水質予測モデルを用いた。
通水路部の有無の 2 ケースについて感度解析を行った。通水路部の地形条件以外の計算条件は「6.8 水の汚れ」と同じである。
夏季

通水路部なし（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部あり（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部なし（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部あり（第 1 層：0.0～1.5m）

平均潮T-N 変化値

7-19
冬季
平均潮

T-N 変化値

図－ 7.7.6

連絡誘導路の通水性の確保に関する検討－水質（T-N）への効果

夏季

通水路部なし（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部あり（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部なし（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部あり（第 1 層：0.0～1.5m）

平均潮T-P 変化値

7-20

冬季
平均潮

T-P 変化値

図－ 7.7.7

連絡誘導路の通水性の確保に関する検討－水質（T-P）への効果

出水ピーク

通水路部なし（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部あり（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部なし（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部あり（第 1 層：0.0～1.5m）

から
1 時間後

7-21

出水ピーク
から
5 日後

図－ 7.7.8(1)連絡誘導路の通水性の確保に関する検討－雨水排水への効果（夏季、平均潮、10 年確率降雨）

St.2における塩分の経時変化

35
34
33
32
31
30
29
28
27
26
25
-24

塩分

塩分

St.Dにおける塩分の経時変化

現況

通水路部なし通水路部あり
0

24

48

72

96

120

144

出水開始からの経過時間

35
34
33
32
31
30
29
28
27
26
25
-24

現況
通水路部あり
0

24

48

72

通水路部なし

96

120

144

出水開始からの経過時間

7-22【St.2 及び St.D の変化傾向】
・現況では、降雨前に 34 程度の塩分が、31～32 程度
まで低下
・埋立地が存在する場合、通水路部なしのケースで、現況より 4～5 程度の低下
・通水路部ありのケースでは、塩分低下の程度は、St.2
において通水部なしのケースよりも回復が早い（淡水化の影響が緩和されている）。

注：水深の凡例は、D.L.より下向きに正の値で表示した。

図－ 7.7.8(2)連絡誘導路の通水性の確保に関する検討－雨水排水への効果（夏季、平均潮、10 年確率降雨）

(4) 連絡誘導路の通水性の確保に関する底質への影響検討

表－ 7.7.2

底質環境に及ぼす影響に関する検討内容

モデルの概要・連絡誘導路の通水性の確保に関する底質への影響検討は、「6.9 土砂による水の濁り」に示した水質予測モデルを用いた。

検討概要

・埋立地の存在に伴い止むを得ず形成される閉鎖性海域において、底質環境の変化傾向を把握することを目的として、沈降過程を考慮した仮想物質の拡散計算の数値実験を行った。

検討ケース

・以下に示す 3 ケースについて、連絡誘導路の通水路部の有無の影響の検討を行った。
・負荷条件として、閉鎖性海域に負荷を一様濃度で初期配置する瞬間投入のケースと瀬長島～埋立区域間の開口部から流入するケー
ス、連絡誘導路北側から通水路部を経由して閉鎖性海域に流入するケースを設定した。
瞬間投入ケース

7-23

連続投入ケース(瀬長島～埋立区域間の開口部)

連続投入ケース(連絡誘導路北側)

・瀬長島と埋立区域間の水域において、仮想物質の負荷投入場所を設定。
・負荷量は 1 箇所当たり 1.0t/day と設定し、計算期間中は連続して投入する（合計 9 箇所）。

・連絡誘導路の北側の水域において、仮想物質の負荷投入場所を設定。
・負荷量は 1 箇所当たり 1.0t/day と設定し、計算期間中は連続して投入する（合計 16 箇所）。

10mg/L瀬長島～連絡誘導路の水域（図中の赤色部分）における仮想物質の初期濃度を 10mg/L とした（全層一様濃度）。

現況地形

瞬間投入ケース
将来地形（通水路部なし）

夏季 将来地形（通水路部あり）

7-24

現況地形

冬
季 将来地形（通水路部あり）

図－ 7.7.9(1)変化値（通水路部あり－なし）

将来地形（通水路部なし）

変化値（通水路部あり－なし）

底質環境に及ぼす影響に関する検討－仮想物質の堆積状況（瞬間投入ケース）－

現況地形

連続投入ケース：瀬長島
将来地形（通水路部なし）

夏季 将来地形（通水路部あり）

7-25

現況地形

冬
季 将来地形（通水路部あり）

図－ 7.7.9(2)現況地形

連続投入ケース：連絡誘導路北側
将来地形（通水路部なし）

変化値（通水路部あり－なし）

将来地形（通水路部あり）

変化値（通水路部あり－なし）

将来地形（通水路部なし）

現況地形

将来地形（通水路部なし）

変化値（通水路部あり－なし）

将来地形（通水路部あり）

変化値（通水路部あり－なし）

底質環境に及ぼす影響に関する検討－仮想物質の堆積状況（連続投入ケース）－

7.8 水の汚れ
7.8.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置[水の汚れ（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
滑走路の新設に伴う、新たな飛行場の施設から発生する汚水排水は、流域下水道にて適正に処理することとする。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

本事業による汚水の排水はない。

当該措置を講じた後の環境の状況に変化はない。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度
汚水は排水されないことか
ら、効果が確実に期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
国土交通
省大阪航
空局

7.8.2 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用[水の汚れ（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因

7-26

･埋立地の存在･飛行場の存在

環境保全措置の方法及び実施の内容なし－－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響－実施主体－

7.9 土砂による水の濁り
7.9.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置

7-27[土砂等による水の濁り（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の環境保全措置の効果
方法及び実施の内容
埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉 濁りの発生を抑制し、拡散を鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土 防止することにより、工事中
砂を投入することにより、埋立土砂に の濁りの影響の低減効果がよる濁りが外海へ直接拡散しない工法 ある。
とする。
海中への石材投入や浚渫等による水の 汚濁防止膜の効果について濁りの影響を低減させるため、施工区 は、図－ 7.9.1～図－ 7.9.4
域周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所 に示す。
を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。
陸 域 改 変 区 域 に お け る 裸 地 面 に お い 降雨時等における濁りの拡て、赤土等流出対策として沈砂池及び 散を防止することにより、工小堤工を設置する。それらの貯水容量 事中の濁りの低減効果があを上回るような降雨の際には、護岸概 る。
成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。
第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
工事中の濁りの拡散が抑制される。

効果の不確実性の程度
他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある環境への影響なし

汚濁防止膜内において、赤土等が堆積する可能性がある。
（ただし、堆積した赤土等について
は、汚濁防止膜撤去の際に講じる環境保全措置にて対応する。）
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

(1) 汚濁防止装置設置の有無による水の濁りの比較
環境保全措置の一つとして汚濁防止装置の設置を挙げているが、その低減の効果を検討するため、1 年次 11 ヶ月目及び 3 年次 5 ヶ月目を対象として、汚濁防止装置を設置しない場合を予測した。予測結果は、夏季及び冬季の日最大値の SS 濃度分布を以下に示すとおりである。
予測結果は、代表層として第 1 層(0.0～1.5m)及び第 2 層(1.5m～3.0m)、第 3 層(3.0～5.0m)を示した。
汚濁防止装置を設置しない場合の水の濁りは、各予測年次の夏季及び冬季に共通して、汚濁防止装置を設置した場合よりも拡散範囲が広くなる結果となっていることから、汚濁防止装置の設置の効果は、SS の堆積範囲を縮小させる効果があると予測した。これより、事業者の実行可能な範囲で、環境影響を最大限に低減しており、適切な検討を行っていると考えている。
また、事業者の実行可能な技術を取り入れており、環境保全措置を講じることにより、周辺環境に及ぼす環境影響は低減できるものと判断しているが、環境保全措置の効果を検証するため、水の濁り（SS）の環境監視調査を実施し、監視地点において監視基準を満たさない場
合や、環境保全措置の効果に関して検討・見直しを要するような場合には、必要に応じて専門家等の指導・助言を得て、必要な措置(既存の措置の見直しや追加の措置等）を講じる。
7-28

なお、環境保全措置の内容は、いずれも負荷の低減やそのための施工上の配慮事項であり、新たな負荷や改変地域の増加になる内容ではないことから、実施に伴い生じるおそれのある環境影響はないものと評価している。

第 1 層(0.0～1.5m)

第 2 層(1.5～3.0m)

第 3 層(3.0～5.0m)

汚濁防止装置 なし

7-29
汚濁防止装置 あり

図－ 7.9.1

汚濁防止装置設置の有無による水の濁りの比較(1 年次 11 ヶ月目、夏季、日最大値)

第 1 層(0.0～1.5m)

第 2 層(1.5～3.0m)

第 3 層(3.0～5.0m)

汚濁防止装置 なし
汚濁防止装置 あり

7-30

図－ 7.9.2

汚濁防止装置設置の有無による水の濁りの比較(1 年次 11 ヶ月目、冬季、日最大値)

第 1 層(0.0～1.5m)

第 2 層(1.5～3.0m)

第 3 層(3.0～5.0m)

汚濁防止装置 なし

7-31
汚濁防止装置 あり

図－ 7.9.3

汚濁防止装置設置の有無による水の濁りの比較(3 年次 5 ヶ月目、夏季、日最大値)

第 1 層(0.0～1.5m)

第 2 層(1.5～3.0m)

第 3 層(3.0～5.0m)

汚濁防止装置 なし

7-32
汚濁防止装置 あり

図－ 7.9.4

汚濁防止装置設置の有無による水の濁りの比較(3 年次 5 ヶ月目、冬季、日最大値)

7.9.2 工 事 の 実 施[土砂等による水の濁り（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･造成等の施工による一時的な影響

環境保全措置の方法及び実施の内容
監視調査により監視基準を超える濁りがみられる場合には工事を一時中断する。

7-33

濁りの発生量を低減するため、海中へ投入する基礎捨石等については、材料仕様
により石材の洗浄を条件とし、採石場において洗浄された石材を使用する。
汚濁防止膜の展張位置は、作業船のアンカー長や操作性等を考慮して最小限の範囲で設定する。
汚濁防止膜については、作業前に損傷の有無を確認
し、損傷が確認された場合は作業を一時中断し、速やかに補修する。
汚濁防止膜撤去の際には、海域生物の生息・生育環境を考慮したうえで、必要に応じて汚濁防止膜内に堆積した赤土等を除去する。
埋立工区においては、恒久対策が完了するまでの間
は、仮表土保全対策を実施する。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

工事中の濁りの拡散が抑制される。

監視基準の基準値以上の濁りを発生させないことにより、効果が期待できる。

工事中の濁りの発生が抑制される。

発生負荷量を低減することができるため、効果が期待できる。

濁りの拡散範囲を制限する
ことにより、濁りの影響の低減効果がある。

工事中の濁りの拡散が抑制される。

濁りの拡散範囲を制限する
ことにより、濁りの影響の低減効果がある。

工事中の濁りの拡散が抑制される。

他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。
他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

堆積物を撤去することにより、汚濁防止膜撤去後に堆積した赤土等の拡散を抑制する効果がある。

工事中の濁りの発生が抑制される。

海域生物の生息・生育環境の有無に配慮した場合、実施できない可能性がある。

赤土等の流出を防止することにより、工事中の濁りの影響の低減効果がある。

工事中の濁りの発生・拡散が抑制される。

他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

監視基準の基準値以上の濁りについて発生を抑制し、拡散を防止することにより、工事中の濁りの影響の低減効果がある。
濁りの発生を抑制し、拡散を防止することにより、工事中の濁りの影響の低減効
果がある。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

堆積した赤土等を除去する際に、海域生物の生息・生育基盤も除去する可能
性がある。
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

（続き）
[土砂等による水の濁り（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･造成等の施工による一時的な影響

環境保全措置の方法及び実施の内容
埋立てを終えた工区については、降雨等により裸地面
から濁水が海域に流出しな
いよう、裸地面の周囲に盛土を施し、埋立工区で雨水等を浸透させ、防砂シートを敷設した上に、砂層の設置もしくは汚濁防止膜の敷設をした護岸にてろ過処理を行う。
必要に応じ、汚濁防止対策を強化する。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

7-34

赤土等の発生及び流出を防止することにより、工事中の濁りの影響の低減効果がある。

工事中の濁りの発生・拡散が抑制される。

他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

濁りの拡散範囲を制限する
ことにより、濁りの影響の低減効果がある。

工事中の濁りの拡散が抑制される。

他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

7.10 底質7.10.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置[底質（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入する
ことにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工区域周辺海域
での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。

7-35

陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。
滑走路の新設に伴う、新たな飛行場の施設から発生する汚水排水は、流域下水道にて適正に処理することとする。

環境保全措置の効果
濁りの発生を抑制し、拡散を防止することにより、工事中の濁りの影響の低減効
果がある。
汚濁防止膜の効果については 、 図 － 7.10.1 ～ 図 －7.10.2 に示すとおりである。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
工事中の濁りの拡散が抑制される。

効果の不確実性の程度
他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

実施に伴い生ずるおそれがある
環境への影響なし

汚水は排水されないことから、
効果が確実に期待できる。

なし

降雨時等における濁りの拡散を防止することにより、工事中の濁りの低減効果がある。

本事業による汚水の排水はない。

当該措置を講じた後の環境の状況に変化はな
い。

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

汚濁防止膜内において、赤土等が堆積する可能性がある。
（ただし、堆積した赤土等について
は、汚濁防止膜撤去の際に講じる環境保全措置にて対応する。）
なし

国土交通
省大阪航
空局

(1) 汚濁防止装置設置の有無による SS の堆積予測の比較
環境保全措置の一つとして汚濁防止装置の設置を挙げているが、その低減の効果を検討するため、1 年次 11 ヶ月目及び 3 年次 5 ヶ月目を対象として、汚濁防止装置を設置しない場合の堆積厚を予測した。夏季及び冬季の SS の堆積厚分布を以下に示す。
汚濁防止装置を設置しない場合の SS の堆積厚は、1 年次 11 ヶ月目の結果をみると、大嶺崎の連絡誘導路周辺では沖側や北側に堆積分布が広がる傾向となっており、夏季と冬季に共通してみられている。また、大嶺崎と連絡誘導路の間の水域への堆積も多くなる傾向がみられている。3 年次 5 ヶ月目の結果をみると、1 年次 11 ヶ月目と同様に大嶺崎と連絡誘導路の間の水域及び埋立区域の南側の水深が深くなっている場所（クビレミドロの生息が確認されている深場）で堆積が広がる傾向となっており、夏季と冬季に共通してみられている。
上記に示したように、汚濁防止装置の設置の効果は、SS の堆積範囲を縮小させる効果があると予測した。
以上の結果、本環境影響評価項目については、事業者の実行可能な範囲で、環境影響を最大限に低減しており、適切な検討を行っていると考えている。
また、事業者の実行可能なより良い技術を取り入れており、汚濁防止装置の設置等の環境保全措置を講じることにより、周辺環境に及ぼ
7-36

す環境影響は低減できるものと判断しているが、埋立区域によって形成される閉鎖性海域の細粒化が懸念されることから、底質（SS）の環
境監視調査を実施する。

区分

夏季

冬季

汚濁防止装置 なし

7-37
汚濁防止装置 あり

図－ 7.10.1

汚濁防止装置の設置の有無による SS の堆積予測の比較（1 年次 11 ヶ月目）

区分

夏季

冬季

汚濁防止装置 なし

7-38
汚濁防止装置 あり

図－ 7.10.2

汚濁防止装置の設置の有無による SS の堆積予測の比較）（3 年次 5 ヶ月目）

7.10.2 工 事 の 実 施[底質（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･造成等の施工による一時的な影響

環境保全措置の方法及び実施の内容
水の濁りの影響を低減する
ための環境保全措置を講じる（「7.9 土砂による水の濁り」を参照）。

環境保全措置の効果
工事の実施に伴い発生する濁りによる細粒土砂の堆積を抑制する効果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
工事中の濁りの発生・拡散が抑制される

効果の不確実性の程度
他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

7.10.3 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用[底質（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因

7-39

･埋立地の存在･飛行場の存在

環境保全措置の方法及び実施の内容なし

環境保全措置の効果－

当該措置を講じた後の環境の状況の変化－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響－実施主体－

7.11 地形7.11.1 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用[地形（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･埋立地の存在･飛行場の存在

環境保全措置の方法及び実施の内容なし

環境保全措置の効果－

当該措置を講じた後の環境の状況の変化－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響－実施主体－

7.12 陸域生物
7.12.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置[陸域生物（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実施しており、パブリック・イン
ボルブメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。その結果、大嶺崎周辺の海岸線について大部分を残存させることが可能となった。
[陸域植物（予測の前提としての措置）]
建設機械等は排出ガス対策型を導入する。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

7-40

滑走路を沖合に増設する案を採用したことにより、大嶺崎周辺の自然海岸を残存させ、陸と海との連続性への影響の低減効果がある。

礁池及び礁縁の一部が消失するが、それ以外の部分は残存する。

埋立地の位置、形状から、効果が期待できる。

大気汚染物質の発生量が減少することにより、陸域植物への環境影響の低減効果がある。

建設機械の稼働に伴う大気汚染物質の発生が抑制される。

国土交通省において、排出ガス基準値を満たした建設機械を導入することにより、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響残存する閉鎖性海域での礁池及び砂質干潟において、環境変化が考えられ
る。

なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

（続き）
[陸域動物（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

7-41

建設機械は低騒音型を導入する。

陸域動物に対する工事の実施時における騒音影響の減少効果がある。

建設機械の稼働に伴う騒音の発生が抑制される。

建設機械は低振動型を導入する。

陸域動物に対する工事の実施時における振動影響の減少効果がある。

振動の発生が抑制される。

埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影
響を低減させるため、施工区域周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止
枠を適切に設置・使用する。

濁りの発生を抑制し、拡散を防止することにより、工事中の濁りの影響の低減効
果がある。
海域生物に対する工事の実施時における濁りの影響の減少効果がある。

工事中の濁りの拡散が抑制される。

陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。
それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。
第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

効果の不確実性の程度
国土交通省において、「低騒
音・低振動型建設機械の指定に関する規程」に基づき建設機械を導入することにより、効果が期待できる。
国土交通省において、「低騒
音・低振動型建設機械の指定に関する規程」に基づき建設機械を導入することにより、効果が期待できる。
他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

なし

なし

汚濁防止膜内 において、赤土等が堆積する可能性がある。
（ただし、堆積した赤土等については、汚濁防止膜撤去の 際に講じる環境保全 措置にて対応する。）
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

内閣府沖
縄総合事
務局

7.12.2 工 事 の 実 施(1) 陸域植物[陸域植物（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働･資機材運搬車両の走行

環境保全措置の方法及び実施の内容

7-42

陸域改変区域では、樹林や草地を回復するため、工事の実施後に事業者の実行可能な範囲内
で緑化を行うなお、緑化は種子吹付工法（3種混合）により行う。
陸域改変区域の中で、大嶺崎周辺区域のヨシ群落及びヒメガ
マ群落の湿地植生に対する改変を回避し、湿地周辺で土砂採取等の改変する際において、水の供給状況や工事に伴い発生する濁水が流入しないように配慮する。
林内の乾燥化を防止するため、必要に応じて、林縁部が出現する場所にマント群落やソデ群
落となる植物を植栽する。
図－ 7.12.2 に示す連絡誘導路の接続場所を想定しており、周辺にも生育するグンバイヒル
ガオ、クサトベラ、アダン等を植栽する予定である。
大気質の影響を低減するための環境保全措置を講じる（「7.2大気質」を参照）。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

実施主体

当該処置を講じた後、樹林・草地の一部が回復すると考えられる。

緑化対策は、一定の効果が認められる。

当該処置を講じた後、湿地植生の改変が回避されることから、そこに生育している陸域植物の生育状況が維持される。

湿地植生の改変を回避することで一定の効果が認めら
れる。

なし

内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

林内の乾燥に弱い重要な植物種及び植物群落については、林内の乾燥化の影響の低減効果がある。

当該処置を講じた後、新たな緑地帯が形成されると考えられる。

マント群落・ソデ群落による林内の乾燥化防止対策
は、効果に対する知見が蓄積されており、効果が期待
できる。

なし

内閣府沖
縄総合事
務局

陸域改変区域直近において、陸域植物の葉に大気汚染物質の付着量の低減効果がある。

工事の実施による大気汚染物質の発生・飛散が抑制される。

大気汚染防止対策は、効果に対する知見が十分蓄積されていることから、効果の不確実性はないと考えられ
る。

なし

内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

土地又は工作物の存在及び供用時に消失する樹林・草地の一部が回復することから、予測時より生育環境の消失の影響の低減効果がある。
湿地植生の改変を回避させることにより、湿地植
生の生育環境の消失の影響が回避できる。

内閣府沖
縄総合事
務局

重要種保護のため位置情報は表示しない

7-43

図－ 7.12.1

陸域改変区域のうち改変を回避する範囲：林縁部の出現が想定される場

図－ 7.12.2

林縁部の出現が想定される場所

（続き）[陸域動物（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働･資機材運搬車両の走行実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

7-44

環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効
果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

陸域改変区域では、樹林や草地を回復し、陸域動物が利用できるよ
うにするため、工事の実施後に事業者の実行可能な範囲内で緑化を行う。
なお、緑化は種子吹付工法（3 種混合）により行う。
陸域改変区域の中で、大嶺崎周辺
区域のヨシ群落及びヒメガマ群落の湿地植生に対する改変を回避
し、湿地周辺で土砂採取等の改変する際において、水の供給状況や工事に伴い発生する濁水が流入しないように配慮する。
工事に伴う陸域の改変に伴い生息環境の減少による影響を受ける重要な種のうち、移動能力が低い陸生貝類やオカヤドカリ類について
は、工事による改変前に確認された場合、可能な限り移動させる。
振動の影響を低減するための環境保全措置を講じる（「7.4 振動」
を参照）。

消失する樹林・草地の一部が回復することから、樹林・草地を生息場とする
陸域動物への影響の低減効果がある。

当該処置を講じた後、樹林・草地の一部が回復することから、そこに生息していた動物が利用する可能性が考えられる。

緑化対策は、一定の効果が認められる。

湿地植生の改変を回避させることにより、湿地植生の生
育環境の消失の影
響が回避できる。

当該処置を講じた後、湿地植生の改変が回避されることから、そこに生育している陸域動物の生息状況が維持される。

湿地植生の改変を回避することで一定の効果が認めら
れる。

なし

内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

移動により、対象種の個体の消失による影響の低減効果がある。

当該処置を講じた後、個体の消失が低減されることから、対象種の生息状
況が維持される。

対象種の個体の消失は低減
され、一定の効果が認められ
る。

なし

内閣府沖
縄総合事
務局

主に地表を利用する種や繁殖が確認された種については、振動の影響の低減効果がある。
陸域動物の輪禍の影響の低減効果がある。

工事中の振動が抑制される。

これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

なし

陸域動物の輪禍発生件数が減少すると考えられる。

これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待で
きる。

なし

内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

工事の実施時に、資機材運搬車両の運転者に普及啓発を行うとともに、資機材運搬車両が通行する道
路周辺には、侵入防止柵や注意喚起の看板等を設置することで動物の輪禍を防ぐ※。

※次項に資機材運搬車両に伴う輪禍に対する環境保全措置の具体化を示す。

効果の不確実性の程度

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

表－ 7.12.1

資機材運搬車両に伴う輪禍に対する環境保全措置

項目

内容

普及啓発の方法

注意喚起の看板等の記載事項
侵入防止柵の設置方法
侵入防止柵の維持管理

工事関係者に環境保全措置に関するリーフレットを配布し、安全講習会等で規制速度の遵守、輪禍への配慮を普及・啓発する。
配慮が必要な小動物の説明・輪禍防止に関するお願い・
規制速度の遵守「6.1.1 施工計画」の施工ヤード計画位置及び資材搬入ルートの中で左図に示す大嶺崎周辺区域に設置する。
定期的な点検を行い、破損等が生じた場合にはすみやかに復旧させる。

表－ 7.12.2

侵入防止柵のイメージ

7-45
侵入防止フェンス

侵入防止板

返し付き側溝

参考：「小動物保全対策の手引き（案）」（平成 20 年 2 月、内閣府沖縄総合事務局北部国道事務所）：侵入防止柵の設置（案）

図－ 7.12.3

侵入防止柵設置位置

（続き）[陸域動物（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働･資機材運搬車両の走行

環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

コアジサシは裸地で集団的に繁殖する習性があることから、陸域改変区域での繁殖を回避するため、工事の実施後に事業者の実行可能な範囲内で、早期に緑化を行う。
水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（「7.9 土
砂による水の濁り」を参照）。

7-46

夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明については、
陸域改変区域外に出る光を減らすよう照明の方向を調整する。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
コアジサシの繁殖
状況の撹乱を生じさせる可能性が考えられる。

コアジサシは裸地を好み集団繁殖するため、緑化することで陸域改変区域内の繁殖の忌避が期待できる。

裸地を緑化するため、
新たな緑地帯が出現する。

地域特性や繁殖時期があることから、繁殖状況について、モニタリングを行い、必要に応じて対策を講じることで効果が維持されると考えられる。

オカヤドカリ類の幼生に対する工事中の濁りの影響の低減効果がある。
照明の時間や方向を調整することにより、夜間照明の影響の低減効
果がある。

工事中の濁りの拡散が抑制される。

他の海域における事業においても効果が確認されていることか
ら、効果が期待できる。

なし

なし

照明の方向を確実に調整することにより、効果が期待できる。

なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

7.12.3 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用[陸域生物（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･埋立地の存在･飛行場の存在･航空機の運航･飛行場の施設の供用

環境保全措置の方法及び実施の内容なし

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

環境保全措置の効果－－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響－実施主体－

7.13 海域生物
7.13.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置

7-47[海域生物（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実施しており、パブリック・インボ
ルブメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。
その際に、サンゴ、藻場、干潟及び生態系の消失への影響について十分考慮するとともに、特に規模の小さい砂質干潟への影響については、最大限、直接的影響を回避するように努めた。
埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影
響を低減させるため、施工区域周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。
陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸
概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化礁池及び礁縁の一部が消失するが、それ以外の部分は残存する。

効果の不確実性の程度
埋立地の位置、形状から、砂質
干潟の直接的影
響を回避することができる。

実施に伴い生ずる
おそれがある環境への影響
残存する閉鎖性海域での礁池及び砂質干潟において、環境変化が考えられる。

濁りの発生を抑制し、 工事中の濁りの拡散が拡散を防止す ること 抑制される。
により、工事中の濁りの影響の低減 効果がある。
海域生物に対 する工事の実施時に おける
濁りの影響の 減少効
果がある。

他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

なし

環境保全措置の効果
砂質干潟への 影響については、直接的影響の低減効果がある。

汚濁防止膜内において、赤土等が堆積する可能性がある。
（ただし、堆積した赤土等について
は、汚濁防止膜撤去の際に講じる環境保全措置にて対応する。）
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

内閣府沖
縄総合事
務局

7.13.2 工 事 の 実 施[海域生物（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事

環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

海域生物に対 する工 工事中の濁りの拡散が抑事中の水の濁 りの影 制される。
響の低減効果がある。

代償措置として、浚渫区域及び汚濁防止膜設置区域に生息するサンゴ類の一部については、事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法により移植・移築し※1、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。

移植により、新たなサ サンゴ類の移植場所におンゴ類の生息 場が創 いて、分布域が広がる。
出され、一部のサンゴ類の生息状況 は維持されると考えられる。

代償措置として、クビレミドロの一部については、事業者の実行可能な範囲内で海域改変区域により静穏化する海域改変区域東側の閉鎖性海域、連絡誘導路北側の海域に移植する。※2

移植により、新たなクビレミドロの 生育場が創出され、一部のク
ビレミドロの 生育状
況は維持され ると考
えられる。

7-48

水の濁りの影響を低減するための環境保全措置を講じる（「7.9 土
砂による水の濁り」を参照）。

クビレミドロの移植場所において、分布域が広がる。

効果の不確実性の程度
他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。
他の海域における事業においても効果は確認されており、本事業においても事前の詳細調査によって移植元のサンゴ類が生息する類似の環境に移植する計画としており、適切な手法であると考えている。
また、移植サンゴについて
は、事後調査においてモニタリングし、必要に応じて対策を講じることで、効果が維持されると考えられる。
生育可能域等の検討を踏まえ、実証試験において移植株の生育が確認されていることから適切な手法であると考えられる。
また、移植クビレミドロについては、事後調査においてモ
ニタリングし、必要に応じて対策を講じることで、効果が維持されると考えられる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

なし

なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

[海域生物（工事の実施）]※環境保全措置のうち、代償措置を講じるもの。
環境影響を回避し、又は低減させ 当該埋立区域は、航空機の運航に必要な施設面積であり、護岸断面に係る海域改変区域は、波浪の影響等を考慮してることが困難である理由
設計上必要な面積となるため、そこに生息する高被度域を含むサンゴ分布域は、やむを得ず消失することとなる。
代償措置として、浚渫区域及び汚濁防止膜設置区域に生息するサンゴ類の一部については、事業者の実行可能な範囲※1 代償措置内で無性生殖移植法により移植・移築し、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。
（サンゴ類の損なわれ又は創出される環境に関移植場所は、移植対象種の生息環境と同様の環境を有する近傍の場所を予定しており、移植手法別に次項にとりまと
移植）
し、位置並びに環境要素の種類及めた（「(1)サンゴ類の移植」を参照）。
び内容
環境要素としては、現状でサンゴ類が密に生息しておらず、特に損なわれる重要な環境要素はなく、生息環境として好適な濁りの影響が少なく流れが滞留していない場所とする。
当該埋立区域は、航空機の運航に必要な施設面積であり、護岸断面に係る海域改変区域は、波浪の影響等を考慮して環境影響を回避し、又は低減させ設計上必要な面積となるため、当該海域でもそこにしか生育していないクビレミドロの分布域は、やむを得ず消失することが困難である理由
ることとなる。
※2 代償措置
代償措置として、クビレミドロの一部については、事業者の実行可能な範囲内で海域改変区域により静穏化する海域（クビレミドロ損なわれ又は創出される環境に関 改変区域東側の閉鎖性海域、連絡誘導路北側の海域に移植する。
の移植）
し、位置並びに環境要素の種類及 移植場所は、移植対象種の生息環境と同様の海域改変区域東側の閉鎖性海域、連絡誘導路北側の海域とする。
び内容
環境要素としては、深場でシルト分の多い場所とする。また、他の地域でみられる浅海域でのクビレミドロの生育環境も参考とする。

7-49

(1) サンゴ類の移植
1) 無性生殖移植法と有性生殖移植法の比較
サンゴ類の移植については、大きく無性生殖移植法と有性生殖移植法の 2 種類に分けられる。それぞれの移植法の特徴を比較した結果を
表－ 7.13.1 に示す。
無性生殖移植法については、移植時に少なからず移植群体に負荷を与えるものの、一定程度成長した群体を移植することで移植の効果を即時的に得ることができることや、消失域に生息するサンゴ類を活用する措置であること等の特徴があげられる。また、最近では、サンゴ群集を一度に移植する手法（サンゴ群集移植）も開発されており、効率的かつ大規模に移植することが可能となっている。
一方、有性生殖移植法は、幼生からの成長に時間を要するものの、消失域に限らず残存域（生息域）においても移植対象として種苗を採取することができ、種の多様性維持にも効果的な措置であるといった特徴があげられる。
本事業では、海域改変区域にサンゴ類が生息しており、事業の実施に伴い高被度域を含む一部のサンゴ類及びその生息環境が消失することから、これらのサンゴ類の一部を、事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法により海域改変区域周辺に移植することとし、補完的に7-50

有性生殖による移植を検討、実施することとする。

表－ 7.13.1
項目
移植法
既存サンゴ群集への影響

無性生殖移植法と有性生殖移植法の比較

無性生殖移植法

有性生殖移植法

自然群体の分割により移植断片を作成し、移植する。

室内あるいは野外において受精したサンゴ幼生を基盤へ着生させ、育近年、大規模に移植する手法（サンゴ群集移植）も開発されている。

苗した後に移植する。

分割される群体に対し、負荷を与える。

自然着床して成長した幼生を活用するため、既存群集へは影響を与えない。

移植群集の多様性

断片製作、海底固着の容易な種に限定される。分割したサンゴは、遺自然着床して成長した幼生を活用するため、移植対象種が非選択的で伝的に同じ個体を移植するため、種内多様性は低い。

あり、多様な種を移植できる。

再生の規模

既存群集の規模に制限される。

既存群集の規模に制限されないが、着床する種苗数に制限される。

本事業における有効性

海域改変区域におけるサンゴ類を対象に移植する。

海域改変区域及びその周辺のサンゴ類を対象に採苗し移植する。

即時的な効果が期待できる。
海域改変後においても講じることができる措置である。
注：「サンゴ幼生着床具を用いたサンゴ群集修復マニュアル Ⅳ」（平成 23 年 3 月、環境省那覇自然環境事務所）を参考に作成

2) 無性生殖移植法による移植計画の検討
無性生殖移植法による移植計画の検討手順を図－ 7.13.1 に示す。
海域改変区域におけるサンゴ類は、高被度域を中心に、無性生殖移植法を用いた保全措置を主体に検討し、影響の低減を図る。移植計画の検討にあたっては事前調査を行い、海域改変区域内のサンゴ類の状況から、移植対象サンゴ類を選定するとともに、周辺域において移植先を選定した。

事前調査（ア）海域改変区域内におけるサンゴ類の生息状況（ウ）海域改変区域周辺における移植先の選定

移植検討

7-51

移植先の評価基準①波浪等の影響を受けず、移植用の裸地が存在。
②食害生物が少ない。
③移植元のサンゴ類が生息できる環境条件が整う。
（水深、移植元のサンゴ類の有無、病気等）（イ）移植対象とするサンゴ類の選定
移植対象とするサンゴ類の評価基準①被度が高い。
②成長に時間を要する大型群体。

（エ）移植手法の検討（オ）移植計画の策定●海域改変区域周辺への移植•••

図－ 7.13.1

場所
規模
時期・・・

無性生殖移植法による移植計画の検討フロー

(ア ) 海域改変区域内におけるサンゴ類の生息状況
サンゴ類は、図－7.13.2 に示す大嶺崎北側海域と瀬長島沖の南側海域に分布した。海域改変区域全域におけるサンゴ類の分布面積は約 32ha であり、被度 1%未満が 82％を占めていた。また、直径 1m 以上の大型塊状ハ
塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ属

マサンゴ属は、29 群体確認された。

ﾃｰﾌﾞﾙ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ

St.4

表－ 7.13.2

ﾃｰﾌﾞﾙ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属

サンゴ類の生息状況
ｱｵｻﾝｺﾞ
ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ

St.5

2

サンゴ類分布の面積区分(m )
被度

St.6

北側

南側

7-52

193,240

66,420259,660■ 1%以上 5%未満

20,560520

21,080■ 5%以上 10%未満

16,140016,140■ 10%以上 30%未満

18,710018,710■ 30%以上 50%未満

220

0

220

ﾃｰﾌﾞﾙ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属

St.8

248,870

St.3
St.2

計

■ 1%未満計

St.1

66,940St.7

315,810

塊状ハマサンゴ属の群体数
凡例（ 移植元 のサンゴ分布 ）

サイズ区分
5t 未満

5t 以上

：
：
：
：
：

18 群体

11 群体

：

項目

群体数

図－ 7.13.2

被度 0 1 % 未満
被度 0 1 % 以上 0 5 % 未満
被度 0 5 % 以上 10 % 未満
被度 10 % 以上 30 % 未満
被度 30 % 以上 50 % 未満
スポット

調査地点

サンゴ類分布状況

(a) 北側海域におけるサンゴ類の分布状況
・水深 5m 程度までリーフエッジ周辺の岩盤帯に、サンゴ類が被度 1%未満～30%程度で分布。
・主な出現種は、アオサンゴ、ユビエダハマサンゴ、テーブル状やコリンボース状（指状）ミドリイシ属。
・St.1 周辺の砂底には、塊状ハマサンゴ属の大型群体が被度 5％未満で分布。
（最大は長径 4.8m、概算重量 50t。5t 未満が計 18 群体、5t 以上が 11 群体。）

塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ属
ﾃｰﾌﾞﾙ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ

St.4

St.1
ﾃｰﾌﾞﾙ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属

7-53

ｱｵｻﾝｺﾞ
ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ

St.5

St.6

St.3
St.2

アオサンゴ

ユビエダハマサンゴ＜凡例＞： 被度01%未満： 被度01%以上05%未満： 被度05%以上10%未満： 被度10%以上30%未満： 被度30%以上50%未満
テーブル状ミドリイシ属
図－ 7.13.3

コリンボース状ミドリイシ属

北側海域におけるサンゴ類の分布状況

塊状ハマサンゴ属の大型群体

(b) 南側海域におけるサンゴ類の分布状況
・リーフエッジ沿いに、サンゴ類が被度 1％未満～5％未満で分布。
・主な出現種は、テーブル状（卓状）やコリンボース状（指状）ミドリイシ属。

凡例（ 移植元 のサン 分布 ）
＜凡例＞

7-54

：
：

被度 0 1 % 未満
被度 0 1 % 以上 0 5 % 未満

コリンボース状ミドリイシ属

サンゴ類生息状況
図－ 7.13.4

南側海域におけるサンゴ類の分布状況

(イ ) 移植対象とするサンゴ類の選定
移植対象とするサンゴ類は、事業者の実行可能な範囲として図－7.13.5に示す選定基準に基づき、原則的に被度 10%以上のエリアに生息するサンゴ類を移植対象、直径 1m 以上の大型ハマサンゴ類を移築対象とし、できるだけ効率的に環境保全措置を実行することとする。

塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ属
ﾃｰﾌﾞﾙ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ

St.4

選定の結果、図－ 7.13.6 に示す北側海域を中心に移植を行うこととした。また、これに伴い、移植手法を考慮し、移植対象とするサンゴを 3 つ

St.1
ﾃｰﾌﾞﾙ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属

ｱｵｻﾝｺﾞ
ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ

St.5に分けて選定した結果、小型サンゴが 2,800m2、枝サンゴ群集が 1,030m2、
St.6

St.3
St.2

大型塊状ハマサンゴ属 29 群体が保全措置の対象とした。

選定基準
7-55

①被度が高い。
②成長に時間を要する大型群体。
ﾃｰﾌﾞﾙ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属

St.8

当該海域の主な移植対象サンゴ類①被度 10％以上のサンゴ類高被度分布域②直径 1ｍ以上の大型ハマサンゴ類

凡例（ 移植元のサンゴ分布）： 被度01%未満： 被度01%以上05%未満： 被度05%以上10%未満： 被度10%以上30%未満： 被度30%以上50%未満（上記サンゴの内、健全なサンゴ類等を対象とする。）
図－ 7.13.5

St.7

移植対象となるサンゴ類の選定： スポット調査地点

図－ 7.13.6

移植元サンゴ類の分布状況

表－ 7.13.3

小型サンゴの移植対象面積

テーブル状ミドリイシ
コリンボース状ミドリイシ
アオサンゴ

サイズ別群体数
区分

被度

面積(㎡)
10cm 以上

7-56
北側

30cm 以上

60cm 以上

計

1%以上 5%未満

620

22,210120

1022,3305%以上 10%未満

1,210

53,59015,490650

69,73010%以上 30%未満

2,800

55,76034,4307,860

98,05030%以上 50%未満

1 未満

20

0

0

20

計

4,630

131,580

50,0408,510

190,130

1%以上 5%未満

20

560

10

10

580

計

20

560

10

10

580

南側
注1.群体数は、代表点におけるスポット調査点の結果より換算して求めた。
2.赤枠は移植対象面積を示す。

表－ 7.13.4
ユビエダハマサンゴ

被度表－ 7.13.5
塊状ハマサンゴ属

枝サンゴ群集の移植対象面積
サンゴ群集面積（㎡）

10%以上 30%未満

940

30%以上 50%未満

90

計

1,030

大型サンゴの移植対象群体数

7-57

項目
群体数

サイズ区分
5t 未満

5t 以上

18

11

(ウ ) 海域改変区域周辺における移植先の選定
表－ 7.13.6 に示す移植先の選定基準を踏まえ、海域改変区域周辺における現地調査を行った。調査結果については、移植先の候補
地点の特徴を表－ 7.13.7 に、移植先候補地点及び周辺概況を図－ 7.13.7 に示す。
調査の結果、移植先の候補地点について評価した結果、表－ 7.13.8 に示すとおり、サンゴ類の生息環境に類似する等適正と考えられる 3 ヶ所の移植先を選定した。それぞれの移植先の特徴については、表－ 7.13.9 及び図－ 7.13.8 に示すとおりである。

表－ 7.13.6
基準 1

基準 2
7-58

基準 3

移植先の選定基準

波浪の影響を受け難く、移植に適した底質が存在し（磯地や岩礁域）、自然に加入しているサンゴ類が少なく、移植できる裸地がある。
オニヒトデやシロレイシガイダマシ等の食害生物の食痕が目立たず、食害生物が少ない。
移植元のサンゴ類が生息できる環境条件が整っている。
（水深、移植元の優占種の有無、サンゴ類の病気発生状況等）

波浪の影響が強い場所

オニヒトデの食害

サンゴの病気表－ 7.13.7
区分

地点
St.9

移植先の候補地点の特徴

位置
北側防波堤付近特徴
ソフトコーラルが被度 5％で分布。
高波浪による影響を受けたサンゴ類が確認

岩礁域

されている。
St.11

大嶺崎沖合

岩盤上に移植可能。
波浪の影響を考慮して、移植サンゴは固定する必要がある。

St.13

大嶺崎－瀬長島沖合

波浪の影響を考慮して、岩盤の窪みに移植が可能であると考えられる。

砂礫域

7-59

St.10

北側ビーチ付近

単一のサンゴ類（枝状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属）が分布して※岩礁内の砂礫域いる。
ソフトコーラルが被度 5％で分布。

St.12

大嶺崎－瀬長島沖合

高密度群集が点在しており、群集間の隙間に移植可能な場所がある。

図－ 7.13.7

移植先候補地点及び周辺概況

表－ 7.13.8
区分地点

主な出現種（上位 3 種）

水深（D.L.）

ﾍﾗｼﾞｶﾊﾅﾔｻｲｻﾝｺﾞ
St.9

被覆状ｺﾓﾝｻﾝｺﾞ属-4.1m

枝状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
岩礁域

ｱｵｻﾝｺﾞ
St.11

塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ属-10.6m

被覆状ｺﾓﾝｻﾝｺﾞ属
塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ属
St.13

ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属-3.1m

ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ
砂礫域

7-60

St.10

枝状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属

+0.1m

St.12

ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ-3.8m

移植先の候補地点の評価

水温最低：21.1℃（適正条件域）最低：20.8℃（適正条件域）最低：18.7℃（適正条件域）
最低：19.2℃（適正条件域）最低：18.4℃（適正条件域）

食害生物

病気

なし

なし

なし

なし

外力（波浪）
候補地の中では、比較的波浪の影響が大きい場所が多い。

沖合に離礁が存在し、波浪の影
響が小さい。
海底面に起伏が多く、岩盤の窪なし

なし

み等、波浪の影響が小さい場所
がある。

なし

なし

なし

なし

沖合に離礁が存在し、波浪の影
響が小さい。
湾入した地形となっており、波浪の影響が小さい。

注）1．St.10 においては移植元の優占種と異なる単一群集が分布しており、多種多様なサンゴ類が生息できない環境条件の可能性がある。
また、St.10 周辺では水深が浅いため、1 日当たりの作業時間が制限され、移植先としては適当でないと判断した。
2．サンゴ類の生息可能下限：16℃、サンゴ礁が形成される条件：18℃
出典：「海の自然再生ハンドブック 第 4 巻 サンゴ礁編」（国土交通省港湾局、2003）

評価結果

△

○
⇒移植 St.A○⇒移植 St.C△○⇒移植 St.B

移植地点
底質表－ 7.13.9

選定された移植先の概要

St.A

St.B

岩礁域
・小型サンゴ（ｱｵｻﾝｺﾞ）

砂礫域

岩礁域

・枝サンゴ群集（ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ）・小型サンゴ（ﾃｰﾌﾞﾙ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属）

・大型サンゴ（塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ属）

・小型サンゴ（ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属）

主な
移植対象種

St.C

St.A：小型サンゴ（ｱｵｻﾝｺﾞ）

7-61
移植先の
主な出現種
水深（D.L.）
水温
食害生物
病気
外力
（波浪）
移植先面積
サンゴ群集面積
移植可能面積ｱｵｻﾝｺﾞ
塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ属
被覆状ｺﾓﾝｻﾝｺﾞ属-10.6m
最低：20.8℃（適正条件域）

ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ

なし
なし
沖合に離礁が存在し、波浪の影響が小さい。

なし
なし
湾入した地形で、波浪の影響が小さい。

12,180m2
3,900m2
8,280m2-3.8m
最低：18.4℃（適正条件域）

17,900m2
720m2
17,180m2

塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ属
ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ-3.1m
最低：18.7℃（適正条件域）

St.Ｂ：枝サンゴ群集（ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ）
St.Ｂ：大型サンゴ（塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ属）
St.Ｃ：小型サンゴ（ﾃｰﾌﾞﾙ状・ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属）

なし
なし
海底面に起伏が多く、岩盤の窪み等、波浪の影
響が小さい場所がある。
8,520m2
340m2
8,180m2

図－ 7.13.8

選定された移植先

(エ ) 移植手法の検討
移植手法については、移植対象となるサンゴの種類、生息状況等から、表－ 7.13.10 に移植サンゴ類に適正な手法を示した。
また、それぞれの移植手法の概要は図－ 7.13.9～図－ 7.13.11 に示すとおりである。

表－ 7.13.10
種類
特徴
移植方法

7-62
移植方法

小型サンゴ
岩盤に固着する小型のサンゴ群体。
群体形状、サンゴの種類様々。

移植サンゴ類の移植手法の概要
大型サンゴ

大型の塊状サンゴ。ハマサンゴ類が多い。
人力では運搬できないサイズ。

枝状サンゴ群集
礫地や岩盤上の群集性のサンゴ。
主に枝状サンゴが優占。

小型サンゴ片の固定による移植

大型サンゴの移築

サンゴ群集移設法① 採取方法：タガネとハンマーを用いてスクーバ潜水で採取。
② 運搬方法：輸送用カゴで牽引か船上容器に収容し運搬。
③ 固定方法：水中ボンドや針金、コンク
リート釘等で固定。

① 採取方法：水中バックホウやウォータージェット、ワイヤーソー等で切り出し。
② 運搬方法：台船のクレーンや起重機船等で吊り上げて海中運搬。
③ 固定方法：2 トン未満のサンゴについて
は、施工の際に固定等による検討が必要。

① 採取方法：ダイバーがノミとハンマー、たがね等を使用してサンゴ群集ごと採取。
② 運搬方法：サンゴ群集維持フレームをエ
アーリフトやブイ等で吊り下げ、運搬船で曳航。
③ 固定方法：移植場所で波浪の影響が少な
い場所を選び、群集維持フレームごとサンゴを投入し、底板を引き抜き移植。接着剤を使わずに、海底面への自然固着やサンゴ同士の融合により群集強度を高める。

＜充填目地材法＞
充填目地材（水中ボンド）を用いて、移設サンゴを岩盤に固定。

図－ 7.13.9
7-63①サンゴが着生している岩盤を、ワイヤーソーを使用して海底から切り取る。

＜緊縛法＞
コンクリート釘とステンレスの針金を用いて、移設サンゴを岩盤に固定。
※補強のために、コンクリート釘の根元及び針金を巻いた部分は、充填
目地材で固める。

小型サンゴ片の固定による移植法②海底から切り離した岩盤を、吊り具を取り付 ③クレーン船により岩盤を吊り上げて移動し、けワイヤーロープに接続する。
防波堤のマウンド周辺に設置する。

図－ 7.13.10大型サンゴの移築

＜特徴＞
着剤やネット等の人工物、重機を使わない環境へ配慮した手法
移設効率向上（サンゴの固定の手間を省略）
移設規模の増大、コスト縮減（従来の 2～5 倍）• 移設基盤の多様化（砂地や礫地へも移設可）• 移植してから数か月後の台風の高波浪にも、サンゴの融合活着により破損がみられなかった。

•
•
•

7-64

移植前

移植後

図－ 7.13.11

サンゴ群集移設法

(オ ) 移植計画の検討
サンゴ類の移植にあたっては、環境監視委員会(仮称)において指導・助言を得たうえで実施する。
工事工程を考慮した無性生殖移植法による移植計画を表－ 7.13.11 に示した。工事着手からその年の秋季までの約 10 ヶ月を想定しており、海象条件やそれに伴う工事工程により変動が考えられる。移植作業の実施にあたっては、移植先の生育サンゴに考慮しながら、移植先においてサンゴの被度が高まるべく配置していく方針であり、移植に際しての被度や配置の考え方については、詳細な施工計画を策定する中で具体的に検討することとする。施工計画作成にあたっては、①必要作業船の規格、在港状況、②施工能力、③施工順序、④潜水作業及び航行船舶の安全確保等について検討が必要である。

表－ 7.13.11

無性生殖移植法による移植計画

区分

7-65

移植計画

H25
7～12月

1月

2月

3月

4月

H26
5月 6月

7月

8月

9月 10月

H25
7～12月

1月

2月

3月

4月

H26
5月 6月

7月

8月

9月 10月

施工計画策定海上作業許可申請
特別採捕許可申請
その他関係機関との調整
移植作業

移植対象サンゴ

移植手法

移植場所：対象種

小型サンゴ

小型サンゴ片の固定による移植

St.A：アオサンゴ
St.C：ﾃｰﾌﾞﾙ状・ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属

大型サンゴ

大型サンゴの移築

St.B：塊状ハマサンゴ属

枝サンゴ群集サンゴ群集移設法

St.B：ユビエダハマサンゴ

注）1.冬季の海象条件等により、1～3 月は作業日数が制限されるため、表中では破線で示す。
2.夏季の移植にあたっては、台風期や高水温期を踏まえ、サンゴ類の生息状況に十分配慮して実施する。

3) 有性生殖移植法による移植計画の検討
有性生殖移植法については、無性生殖移植法に対して、補完的に検討、実施することとし、考え方を図－ 7.13.12 に示した。
また、周辺にサンゴ類の高被度域があり、潮流を勘案して、幼生が着床する可能性が高いエリアに着床具を設置する計画を表－
7.13.12、図－ 7.13.13 に示した。
事前調査
海域改変区域周辺における稚サンゴの着床量の把握

中間育成場所の状況

移植検討
移植先の状況

着床量や種類等の整理

環境条件整理7-66
移植可能性の検討

移植計画の検討●海域改変区域周辺への移植••••

図－ 7.13.12

場所
規模
方法
時期・・・

有性生殖移植法による移植計画の検討

表－ 7.13.12
調査年次
項目
移植検討

春

夏

H26
秋

冬

春

有性生殖移植法による移植計画
Ｈ27
夏
秋

冬

春

Ｈ28
夏
秋

冬

春

Ｈ29
夏
秋

冬

春

Ｈ30
夏
秋

冬

着床調査
中間育成場所調査
有性生殖移植の検討

有性移植

海域採苗
中間育成
有性生殖の移植

Ｈ27分

7-67
図－ 7.13.13

有性生殖移植法による移植計画概要

Ｈ28分

Ｈ29分

(2) クビレミドロの移植
1) 移植計画の検討
クビレミドロ移植計画検討手順を図－ 7.13.14 に示す。
当該海域のクビレミドロは水深 4～5m の深場に生育していることを踏まえて、現況把握、知見整理、適正生育条件のシミュレーション情報から移植候補地を設定して調査、検証を行う。また、種苗生産技術を併用し、工事計画に合わせた移植計画を策定した。
1） 移植計画の検討（ア）現状の情報（a）現状における（b）知見から得られる（c）シミュレーションによる

生育状況

生育条件

検討

（イ）移植候補地選定

7-68（ウ）出芽状況定量把握実験（a）現地移植実験（種苗生産実験）（b）生育環境条件把握調査

2）移植計画の策定●現場海域への移植●陸上移植及び種苗生産

•場所
•規模
•方法
•時期・・・•場所•規模•方法•時期・・・

図－ 7.13.14

クビレミドロ移植計画検討フロー

(ア ) 現状の情報(a) 現状における生育状況
クビレミドロ生育域のうち、海域改変区域により消失するのは、図－ 7.13.15 及び表－ 7.13.13 に示す 2.6ha であり、被度 1%以上の面積は 0.8ha である。

重要種保護のため位置情報は表示しない

7-69
図－ 7.13.15

クビレミドロ生育状況

表－ 7.13.13

クビレミドロ生育状況

改変区域
被度

残存区域

生育面積

1.8 ha

4.4ha

6.2ha

0.2 ha0.5 ha

7.1ha

7.6ha

0.2 ha0.1 ha0.3 ha

1.3ha

1.6ha

0.9 ha1.7 ha2.6 ha12.8ha15.4ha

工事の実施

土地又は工作物の存在及び供用計

1％未満

0.4 ha1.4 ha1～5％

0.3 ha6～10％
合計

(b) 知見から得られる生育条件
クビレミドロの生活史を図－ 7.13.16 に、また、深場に生育するクビレミドロの生育条件はみあたらないことから、通常みられる干潟域として泡瀬地区、屋慶名地区での情報を表－ 7.13.14 に示す。
特に、配慮するのは外力条件としての底面せん断応力 0.8N/m2 未満、海浜流速 0.1m/s 未満であり、11 月ごろから発芽し、藻体が形成される。降水を想定した塩分耐性実験では塩分 5 に 4 日間曝露しても変化はなく、濁りを想定した実験でも濁度 100mg/L に 7 日間曝
露しても変化はなく、淡水化や濁りの影響は小さい。
⑤成熟（2～4 月）
造精器
生卵器

7-70

クビレミドロの生活環※④藻体形成（12～2 月）①夏眠期の卵 (5～10 月)※白色卵が生存卵②出芽（10～12 月）

図－ 7.13.16③糸状体の生育（11～1 月）

クビレミドロ生活史

表－ 7.13.14

クビレミドロ生育環境条件

項目

水温

環境条件（泡瀬、屋慶名）•

泡瀬地区の生育域で平成 21 年度の測定結果は、周年で 13.6～33℃であり、生育期は 13.6～25.4℃の範囲にあった。

•

屋外大型水槽の平成 20 年度の測定結果は、周年で 13.0～33.5℃の範囲にあり、藻体が確認された 1 月 14 日では 14.3℃、生育期には 14.3～24.4℃の範囲であった。

底質

水質
7-71
外力条件

•

細砂（0.075～0.25mm）～中砂（0.25～0.85mm）が主体。

•

礫分は 10%前後、砂分 80%前後、シルト・粘土分は 7%前後、中央粒径 0.2～0.7mm 程度。

•

光合成を妨げない程度として、平常時において SS 2mg/L 程度。

•

全窒素 0.2mg/L 前後、全リン 0.02mg/L 程度。

•

恒常的に淡水の影響を受けない環境。

•

砂漣が形成されない程度（砂漣が形成されるような場では卵が流出する恐れがある）。

•

通常波浪時の底面せん断応力 τ＜0.8N/㎡。

•

高波浪時の海浜流速 U＜0.1m/s。
（※泡瀬地区の生育域での調査結果から夏眠期、生育期を通じて、流速は 10cm/s 以下。）

地盤高

その他

•

C.D.L.0～1.0m の範囲。

•

泡瀬海域では C.D.L.0.3～0.5m に濃生域が形成される。

•

地盤高の変動が小さい場所。

•

マツバウミジグサ、ウミジグサ、コアマモ等と同所に生育。

•

これら小型海草の被度 5%未満～50%の分布範囲と重なる。

出典：「平成 21 年度中城湾港海藻類保全検討調査業務報告書」（平成 22 年 3 月、那覇港湾・空港整備事務所）

(c) シミュレーションによる検討
高波浪時の底面せん断応力 0.8N/m2 未満、海浜流速 0.1m/s 未満を満たすエリアは、図－ 7.13.17 に示す緑色の部分である。現状では現在の生育域（①）のほか、大嶺崎周辺の北側沿岸部（⑤、⑥）でしかみられないが、存在時には改変区域東側に形成される閉鎖性海域の岸寄り、護岸寄りで多くみられる。また、図－ 7.13.18 に示すように、周辺陸域からの負荷がもたらすことを想定した閉鎖性海域における懸濁物質は、適正生育条件域において堆積傾向はみられない。
なお、図－ 7.9.1～図－ 7.9.4 に示したように、⑤のエリアは工事の実施時において濁りの影響がみられている。

重要種保護のため位置情報は表示しない

7-72
現況の
流況からみた生育適正条件域

存在時の流況からみた生育適正条件域①②

図－ 7.13.17④③

流況からみたクビレミドロの生育適正条件域（緑色部分）⑤⑥

夏季、現況

夏季、将来（存在時）

夏季、変化値

冬季、現況

冬季、将来（存在時）

冬季、変化値

7-73
図－ 7.13.18

降雨時の周辺河川を起源とする懸濁物質(SS)の堆積状況（1 日当たりの堆積厚）

(イ ) 移植候補地選定
先述した現状の情報から図－ 7.13.19 に示す St.2～5 において、移植候補地を選定するために、現地移植実験及び生育環境条件把握調査を実施した。また、移植過程における種苗供給時を想定した出芽状況定量把握実験を実施した。

7-74
重要種保護のため位置情報は表示しない

図－ 7.13.19

クビレミドロ移植元（St.1）及び移植候補選定のための調査地点（St.2～5）

表－ 7.13.15

移植候補選定調査地点の概要と実験項目

現況
地点

St.1

実験・調査内容地点概要

底質クビレミドロの現在の生育場所

砂泥

水深（D.L.）-3.9m

現地移植実験

潮流・
波浪
○

St.3

△

St.4

△

St.5

○

7-75

St.2

浅場における試験区
大嶺崎南側の深場
やや流れがある地点
大嶺崎北側の深場のうち、連絡誘導路北側で海岸から比較的離れ、比較的深い場所
大嶺崎北側の深場のうち、連絡誘導路北側で海岸に近く、比較的浅い場所○

実験・調査内容

地点概要
現時点では波浪の影響があるため囲いを設置

把握調査

（移植元）

現況
地点

生育環境条件

底質

砂泥（砂分多い）

砂泥

砂泥

砂泥

水深
（D.L.）

現地移植実験

+0.1m

○

(浅場)

（移植先）

-0.6m

○

(深場)

（移植先）

-1.5m

○

(深場)

（移植先）

-0.4m

○

(深場)

（移植先）

生育環境条件
把握調査
○

○

○

○

注）1. 潮流・波浪については、図－ 7.13.17 に示すシミュレーションの結果、存在時の生育適正条件域内の地点は○、生育適正条件区域付近の地点は△で示した。
2. 実験・調査内容については、○印は調査実施地点であることを示す。
3. 生育環境条件把握調査項目は、水温、塩分、照度、流速、水位である。

(a) 現地移植実験a) 浅海域への移植（St.2）
浅海域への移植実験の概要を表－ 7.13.16 に示す。
平成 23 年 11 月以降、深場の生育域よりクビレミドロの卵または藻体が含まれていると想定される底泥ごと成熟藻体を採取し、枠で仕切った試験区内に移植した。その後、藻体をモニタリングするとともに、波浪抑制や逸出した泥質の追加といった試験区の改修を行いながら、移植試験を継続した。その結果、平成 24 年 2 月に発芽が確認された。その後も、モニタリングを継続した結果、平成 25 年
3 月にクビレミドロの藻体を 3 群体確認した。
本移植実験では、台風の襲来による波浪の影響で、試験区内の底泥が撹乱し、多くの卵が砂粒とともに逸散、もしくは埋没したと考えらる結果が確認されたことより、クビレミドロ移植に際しては、波浪等撹乱を抑制し静穏域が創出できる場所が必要と考えられた。

表－ 7.13.16
7-76

年

平成 23 年

月

11 月

生活史

夏眠期

12 月

平成 24 年1月

2月

発芽・生育期

3月

4月
成熟・
枯死期

平成 25 年5～11 月
夏眠期

12 月

1月

2月

3月

発芽・生育期

発芽移植
底泥(1m×2m)（卵または糸状体包含）

浅海域への移植実験の概要（1 群体）
移植

発芽

発芽(1m×2m)（1 群体）（3 群体）

b) 深場への移植（St.3,4,5）
平成 24 年 12 月に、深場の生育域よりクビレミドロの卵または藻体が含まれていると想定される底泥を、各移植地点において総面積が 0.53m2（5,290cm2）となるよう、プラスチック容器ごと移植した。その後、藻体をモニタリングした結果を表－ 7.13.17、表－ 7.13.18
及び図－ 7.13.20 に示す。モニタリングの結果より、各移植地点で生育面積が広がっていることから、移植の有効性を確認した。

表－ 7.13.17
区分
クビレミドロ
の生育状況
生育環境
確認結果

St.3
藻体確認。生育面積が増加し、移植面積
全体の 0.7％を占めた。
移植範囲の一部が砂で覆われていた。
小型海草が混在している。
漂流海藻等の混入がみられた。

現地移植実験結果

St.4
藻体確認。生育面積が大きく増加し、移植面積全体の 16.2％を占めた。

St.5
藻体確認。生育面積が増加し、移植面積
全体の 1.9％を占めた。

小型海草が混在している。

移植範囲の広い部分が砂で覆われていた。
小型海草が混在している。

7-77

場の状況

表－ 7.13.18
調査実施日
調査地点

移植先での藻体確認面積の推移
H25.2.1

H25.2.27

H25.3.22

St.3

8.8cm26.6cm238.2cm2

St.4

23.6cm2

57.7cm2

858.7cm2

St.5

2.7cm26.7cm297.9cm2

(cm2)
1,000
800
600

St.3
St.4
St.5

400
200
0
H25.2.1

図－ 7.13.20

H25.2.27

H25.3.22

移植先での藻体確認面積の推移

(b) 生育環境条件把握調査
各調査地点における生育環境条件把握調査結果は表－ 7.13.19 に示すとおりである。St.2 は適正条件になるよう人工的に創出しているが、St.3 は一般的な本種の生育環境に比較的類似している。また、St.4 と St.5 は現在の生育域である St.1 と類似した深場の環境となっている。

表－ 7.13.19
地点
St.1
St.2

水温

7-78

St.5

塩分

流速

水位

その他

St.1 と同様、
ほぼ 10 ㎝/s 以下。

St.1 より水深が浅く、干潮時に干出する日が多い。

現状で台風時の波浪影響を受ける。

St.1 と比べてやや高い。

St.1 と比べてやや速い。

St.1 より水深が浅いが、干潮時に干出しない。
水深が 1.8m 以下とならない。

砂の堆積がみられ、漂流海藻等の混入が多い。

St.1 と比べてほぼ同様。

St.1 と同様、
ほぼ 10 ㎝/s 以下。
流況の適正条件域に合致する。

St.1 より水深が浅いが、干潮時に干出しない。

移植後、生育面積が大きく増加した。

クビレミドロの自然生育場であり、St.2～5 との比較対象とする。
St.1 と比べて
1 日の最低水温が低い
1 日の変動幅が大きい。

St.3

St.4

照度

生育環境条件把握調査結果概要

St.1 と比べて
1 日の変動幅が小さい。

St.1 と比べて全体的に高い。

St.1 と比べてやや高い。

降雨による淡水影
響を受けやすい。

砂の堆積がみられる。

(ウ ) 出芽状況定量把握実験（種苗生産実験）
深場の生育域よりクビレミドロの卵または藻体が含まれていると想定される底泥を採取し、図－ 7.13.21 に示す屋外実験水槽に移植した。
実験の結果は、表－ 7.13.20 に示すとおりである。平成 24 年 12 月に移植した底泥からは、翌年 2 月に 142 藻体/m2 を確認し、3 月には 309 藻体/m2 に増加した。また、定量的な把握はしていないものの、過年度にも継代培養実績があり、種苗の定量生産が可能と考えられる。
図－ 7.13.21

表－ 7.13.20
7-79

時期

Ｈ21
12 月

底泥移植

移植

屋外水槽における移植実験の概要

Ｈ22
1月
藻体確認

2月

Ｈ23
3月

出芽状況定量把握実験の状況

1月

2月

Ｈ24
3月

1～3 月

Ｈ25
12 月

1月

2月

3月

藻体確認

藻体確認

142 藻体/m2309 藻体/m2

藻体確認

H21 年度（実験終了）

移植
H24 年度2) 移植計画の検討
クビレミドロの移植にあたっては、環境監視委員会(仮称)において指導・助言を得たうえで実施する。

(ア ) 移植元
現地の「藻体」もしくは「藻体や卵を含む底泥」（事前調査において藻体が確認された場所）を直接移植先に移植する手法を主体とする。また、工事実施前において、作業効率面から被度 1%以上のエリアを対象として行い、存在及び供用時においては藻体の生育状況に応じて残存区域より補填的に移植することとする。

(イ ) 移植候補地
移植候補地は、図－ 7.13.22 に示すＡ,Ｂ,Ｃとする。なお、後述する工事工程に併せて段階的に移植する計画とし、表－ 7.13.21に各移植候補地の特徴を示した。各候補地とも流況が生育適正範囲であり、静穏である。また、Ｂ,ＣはＡとの危険分散的要素として選7-80

定しており、過剰な移植は行わないこととする。

表－ 7.13.21
移植候補地

水深（D.L.）

水温

塩分

移植元

-3.9m

日変動幅が小さい

降雨の影響を受（深場）
移植候補地 A

-1.5m

日変動幅が小さい（干潟）

砂泥

降雨の影響を受

砂泥

けやすい

流速

外力（潮流・波浪）

現地移植実験結果

ほぼ 10cm/s

現況・存在時とも－

以下

生育適正条件域（現在クビレミドロが生育。）

ほぼ 10cm/s

現況・存在時とも

当該移植実験地点の St.4,5 におい以下生育適正条件域て、生育面積が大きく増加し、移植面積全体の 16.2％を占めた。

0.5m

日変動幅が大きい（干潟）
移植候補地 C

底質

けやすい

（深場）
移植候補地 B

移植候補地の特徴

0.1m

日変動幅が大きい

降雨の影響を受砂泥

ほぼ 10cm/s

存在時においてけやすい（砂分多い）

以下

生育適正条件域

降雨の影響を受砂泥

ほぼ 10cm/s

存在時において付近の移植実験地点の St.2 におい以下生育適正条件域て、移植後 2 世代目の藻体の発現がけやすい※水温、塩分、濁りについては許容範囲が広く、大きな制限要因ではない。

－

確認された。

7-81

重要種保護のため位置情報は表示しない

図－ 7.13.22

クビレミドロ移植候補地

(ウ ) 移植時期
移植時期は、表－ 7.13.22 に示すとおり、工事工程に併せて段階的に行う。工事前の平成 25 年から大嶺崎北側の深場（移植候補地
Ａ）に順次移植し、護岸が造成され、改変区域東側に閉鎖性海域が形成された後の平成 28 年から移植候補地Ｂ，Ｃに、陸上水槽で管理していた種苗もしくは底泥を移植する。

表－ 7.13.22
平成 25 年
工事工程

6-7

8-10

移植計画

平成 26 年
11-1

2-5

6-7

8-10

平成 27 年
11-1

2-5

6-7

8-10

平成 28 年
11-1

2-5

6-7

8-10

7-82

工事前

移植元の工事（生育場付近の東側護岸）
沖合護岸の工事（西側護岸）
移植候補地Ａ（北側深場）
種苗確保候補地（陸上水槽）
移植候補地Ａ（北側深場）
種苗確保候補地（陸上水槽）
移植候補地Ａ（北側深場）
移植候補地Ｂ（沖合干潟）
移植候補地Ｃ（瀬長-大嶺干潟）
種苗確保候補地（陸上水槽）
工事中

工事中・存在時

移植計画
注）：移植元Ⅰ（改変区域）より移植、：移植元Ⅱ（残存区域）より移植（必要に応じて）、：種苗確保候補地より移植

11 以降

(エ ) 移植作業方法
移植作業の概要について図－ 7.13.23 に示す。
対象海域が濁りやすいため、実験規模と同様にプラスチック容器等に底泥ごと収容し、船上に一定量を確保した後、候補地まで運搬して、移植を行う。容器の材質、大きさは効率化を踏まえて頑丈でより大きいものが望ましいが、生育域が恒常的に濁っているため、このような採取量でも、採取を数回行うと濁りの回復を待つといった作業であることを踏まえて採取、運搬、移植を行う。

調査船

監視船

移植元

7-83
移植先
図－ 7.13.23

クビレミドロ移植作業

7.13.3 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用[海域生物（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･埋立地の存在･飛行場の存在･航空機の運航･飛行場の施設の供用

環境保全措置の方法及び実施の内容

7-84

通水性を確保することで連絡誘導路により分断される海域の海水交換を促し、海域
生物の分散・回帰ルートを確保するために、連絡誘導路に通水路を設置する。
新たに出現する護岸がサン
ゴ類や底生動物の着生基盤となるよう、護岸の一部に、凹凸加工を施した消波ブロックや、自然石塊根固被覆
ブロックを用い護岸を整備する。
海域改変区域の北側及び西側護岸は、反射波を低減する
ための消波ブロックを設置する。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

動物プランクトン（エビ・カニ類・貝類の幼生）や魚
卵・稚仔魚には、分散・回帰ルートの阻害による影響が低減される。

連絡誘導路の通水路部により通水性が確保される。

通水路部のあり/なしを比較すると、通水部ありの場
合において効果が期待できる。

護岸の加工消波ブロックや自然石塊根固被覆ブロック
が新たな着生基盤となる。
（「（1）サンゴ類の生息基盤となるような護岸の比較検討」参照）

加工消波ブロックや自然石
塊根固被覆ブロックに、サンゴ類や底生生物の新規着生がみられる。

これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

反射波による影響の低減効
果がある。

消波ブロック設置場所付近
において反射波が低減される。

消波ブロックは、その効果が確実なものを使用するため、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

（続き）
[海域生物（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･埋立地の存在･飛行場の存在･航空機の運航･飛行場の施設の供用

環境保全措置の方法及び実施の内容

7-85

代償措置として、海域改変区域において確認された重要な種（海域動物 6 種）については、工事前の調査時から、事業者の実行可能な
範 囲 で 周 辺 の 類 似 環 境 に 移 動する。※3
代償措置として、海域改変区域内に生息するサンゴ類の一部については、高被度域を中心に事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法により移植・移築し※1、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。
代償措置として、海域改変区域内に生育するクビレミドロの一部については、事業者の実行可能な範囲内で海域改変区域により静穏化する海域改変区域東側の閉鎖性海域、連絡誘導路北側の海域に移植する。※2

環境保全措置の効果
生息場が消失する重要な種（海域動物 6 種）の一部については、工事前の移動により生息状況が維持されると考えられる。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
海域改変区域において確認される重要な種（海域動物 6 種）の一部の生息位置が変わる。

効果の不確実性の程度
移動した種への効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響移動先の状況 を考慮しながら移動 することにより、生態系の撹
乱は小さくな ると考
えられる。

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

※工事の実施と同じ※工事の実施と同じ[海域生物（土地又は工作物の存在及び供用）] ※環境保全措置のうち、代償措置を講じるもの。
当該埋立区域は、航空機の運航に必要な施設面積であり、護岸断面に係る海域改変区域は、波浪の影響等を考慮して環境影響を回避し、又は低減させ設計上必要な面積となるため、そこでしか生息が確認されていない生物にとっては、その生息環境が、やむを得ず消ることが困難である理由
失することとなる。
※3 代償措置
移動場所は、移植対象種の生息環境と同様の環境を有する近傍の場所を予定している。
（重要な動物種
環境要素としては、移動先の生態系への影響を考慮し、移動量を最小限とするなど、二次的な影響を回避・低減する
損なわれ又は創出される環境にの移動）よう努める必要がある。そのため、移動対象種は以下のいずれかに該当するものとする。
関し、位置並びに環境要素の種 他の海域には生息せず、当該海域のみに生息する種、もしくは他海域の同種とは生態や形態において特異な個体群。
類及び内容 生息場の消失等、事業による直接的影響を強く受ける重要な種。
 自然による新規加入が困難、もしくは成長に時間を要する種。

(1) 生息基盤となるような護岸の比較検討
本事業により新たに出現する護岸は、図－ 7.13.24 に示すとおり、傾斜式やケーソン式を検討しており、それぞれ被覆石、消波ブロック、
被覆ブロックにより施工を行う予定である。
傾斜堤護岸のうち被覆石斜面においては、琉球石灰岩を用いることとしており、底生動物の新たな生息基盤となることが期待できる。また、被覆ブロック斜面においては、一部に自然石を主材料とする自然石塊根固被覆ブロックを用いることとしており、サンゴ類や底生動物の新たな生息基盤となることが期待できる。さらに、ケーソン式護岸のうち異形消波ブロックを設置する箇所においては、サンゴ類や底生動物の着生を促すような加工を施した消波ブロックを設置する予定である。
そこで、過去の事例を参考に、消波ブロックを加工してサンゴ類の着生を促すような事例を比較することで本事業における効果の確実性について検討した。
なお、消波ブロックや被覆石の設置個所は以下に示すとおりである。

7-86：ケーソン式護岸（異形消波ブロック）：ケーソン式護岸（直立壁）：傾斜堤護岸（被覆ブロック斜面）：傾斜堤護岸（被覆石斜面）：傾斜堤護岸（異形消波ブロック）

図－ 7.13.24

消波ブロックや被覆石の設置個所

(ア ) コンクリートブロックへの凹凸加工の比較
型枠を加工しない

型枠を加工する工法①打設口部分の加工②凹凸部材の貼り付け③鋼材の溶接加工④その他の取付加工

コンクリート硬化後に、凹凸加工した部材を張り付ける。

既存の型枠に鋼材を溶接した型枠を用いて凹凸加工を施す。

施工性

コンクリート硬化前に、凹凸形状を有する道具を押し付けるな
どして凹凸加工を施す。
単純な作業のため、施工性◎ は高い。

経済性◎

既存の型枠に鋼材や木材やゴム等を仮止めした型枠を用いて凹凸加工を施す。
凹凸加工した型枠の準備○ と、凹凸に留意した脱型作業が必要。
型枠の準備と、脱型作業の△ 追加費用が必要。
③よりも耐久性が弱。
型枠の数量、転用回数によ○ り工費の割増率が変動。

施工方法

7-87

工費の増加

◎

機能性

◎

加工面積

○

適用実績

◎

追加コスト

◎

比較結果

凹凸加工用の道具の費用が必要。
加工用の道具の費用以外に作業に伴う工費の増加はな
い。
多様な凹凸形成が可能。
打設口が狭いタイプでは凹凸加工が限定的。
那覇港：事業として実績あり。
発生していない。
20○

凹凸加工した部材の準備と、固定作業が必要。
曲面への貼付が難しい。
部材の準備と固定作業の追加費用が必要。

○

部材の準備と固定作業の追加費用が必要。

△

○
◎
○
○

凹凸規模は①よりも多様性が低い。
打設口の小さいタイプのブロックにも適用可能。
那覇港：現地実験実績あり。
多少発生した。
14○

凹凸加工した型枠の準備と、凹凸に留意した脱型作業が必要。
型枠の準備と、脱型作業の追加費用が必要。

○

型枠の数量、転用回数により工費の割増率が変動。

○

○
◎
◎
△

凹凸規模は①よりも多様性が低い。
打設口の小さいタイプのブロックにも適用可能。
平良港：事業として実績あり。
発生した。

○
◎
○
○

15

注：比較結果では、◎：3、○：2、△：1 として点数を計算し、比較の結果、点数の高いものを青枠で示した。
参考：サンゴ着生促進技術を利用した港湾整備におけるサンゴ礁との共生指針（沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課）

凹凸規模は①よりも多様性が低い。
打設口の小さいタイプのブロックにも適用可能。
那覇港：現地実験実績あり。
多少発生した。
14

表－ 7.13.23

事例紹介：消波ブロックの凹凸加工（「①打設口部分の加工」に対応

目的

消波ブロックの基質表面に凹凸加工を施すことで、サンゴの加入・成長を促進する。

実施箇所

那覇港：那覇防波堤（港外側）

実施時期

施工時期：平成 11 年度、モニタリング：平成 11～19 年度（9 年間）

技術の概要• 固化前の消波ブロックにグレーチングなどを押し付けて凹凸加工を施し、サンゴの加入・成長の場を創出した。
• その結果、凹凸加工 10mm と 5mm で、ブロック導入後 3～4 年目までのサンゴの加入を著しく増加させ、その後の被度の増加速度を高める効果があることが分かった。
• サンゴが着床した消波ブロック周辺には魚が集まり、蝟集効果があることが分かった。

7-88
参考：沖縄総合事務局 開発建設部 HP（http://www.dc.ogb.go.jp/Kyoku/Business/port/pdf/topix_sango_karte.pdf）
沖縄総合事務局広報誌「群星 第 266 号」

表－ 7.13.24

事例紹介：消波ブロックの凹凸加工（「③鋼材の溶接加工」に対応）

目的

消波ブロックの基質表面に凹凸加工を施すことで、サンゴの加入・成長を促進する。

実施箇所

平良港：下崎西防波堤（港外側）

実施時期

施工時期：平成 10 年度、モニタリング：平成 10～19 年度（10 年間）

技術の概要• 消波ブロックの型枠に凸部分を設けてブロックに溝加工を施し、サンゴの加入・生息の場を創出した。
• その結果、無加工区に比べて加工区でやや群体数が多い傾向にあり、サンゴの加入を促す効果がうかがえた。しかし、被度はブロック導入から 9 年経過後も 10％未満であり、加工区と無化工区の差違は小さく、被度の増加に対する効果は明確ではない。
• 溝加工部の角の部分に比較的多くのサンゴが着生することが分かっている。

7-89
溝加工消波ブロック

ブロックに固着したサンゴ

参考：沖縄総合事務局 開発建設部 HP（http://www.dc.ogb.go.jp/Kyoku/Business/port/pdf/topix_sango_karte.pdf）

ゴ

(イ ) 環境保全措置を講じる場所の検討
護岸構造とサンゴ類の生息状況を勘案し、サンゴ類や底生動物の着生に適した加工を施した異形消波ブロック及び自然石塊根固被覆ブ
ロック、琉球石灰岩による自然石護岸を配置する位置を図－ 7.13.25 に示す。
設置個所は、図－ 7.13.24 に示す異形消波ブロックや被覆ブロックのうち、サンゴ類や底生動物が着生しやすいと考えられる場所として、前面にサンゴ類が生息しており、平均水面以下の水深が確保できる場所とした。
なお、着生に適した加工を施した護岸法面の面積は、異形消波ブロックで 1.5ha、自然石塊根固被覆ブロックで 0.1ha を想定している。

自然石塊根固被覆ブロック設置予定箇所

7-90

凹凸加工した異形消波ブロック設置予定箇所

凹凸加工した異形消波ブロック設置予定箇所

自然石設置予定箇所

図－ 7.13.25

生息基盤となるような護岸の配置予定箇所

7.14 陸域生態系
7.14.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置[陸域生態系（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実施しており、パブリック・イン
ボルブメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。その結果、大嶺崎周辺区域の海岸線について大部分を残存させることが可能となった。
これらの環境保全措置を踏まえて予測を行った。
建設機械等は排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を導入する。

7-91

埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影
響を低減させるため、施工区域周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止
枠を適切に設置・使用する。
陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。
それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。
第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

環境保全措置の効果
滑走路を沖合に増設する案を採用した
ことにより、大嶺崎周辺の自然海岸を残存させ、陸と海との連続性への影響の低減効果がある。

大気環境の影響が低減されることにより、陸域生態系への影響の低減効果がある。
陸域動物に対する工事の実施時における濁りの影響の減少効果がある。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響陸域生物」における環境保全措置と同様。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化※「7.12

効果の不確実性の
程度

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

内閣府沖
縄総合事
務局

7.14.2 工 事 の 実 施[陸域生態系（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働･資機材運搬車両の走行

環境保全措置の方法及び実施の内容

7-92

陸域改変区域では、樹林や草地を回復するため、工事の実施後に事業者の実行可能な範囲内で緑化を行う。
なお、緑化は種子吹付工法（3 種混合）により行う。
陸域改変区域の中で、大嶺崎周辺区域のヨシ群落及びヒメガマ群落の湿地植生に対する改変を回避し、湿地周辺で土砂採取等の改変する際において、水の供給状況や工事に伴い発生する濁水が流入しないように配慮する。
工事に伴う陸域の改変に伴い生息環境の減少による影響を受ける重要な種のうち、移動能力が低いオカヤドカリ類については、工事による改変前に確認された場合、可能な限り移動させる。
林内の乾燥化を防止するため、必要に応じて、林縁部が出現する場所にマント群落やソデ群落となる植物を植栽する。
図－ 7.12.2 に示す連絡誘導路の接続場所を想定しており、周辺にも生育するグンバ
イヒルガオ、クサトベラ、アダン等を植栽する予定である。
大気質の影響を低減するための環境保全措置を講じる。（「7.2 大気質」を参照）。
騒音及び振動を低減するための環境保全措置を講じる。
（「7.3 騒音」
「7.4 振動」を
参照）。

当該措置を
実施に伴い
効果の不
講じた後の
生ずるおそ
環境保全措置の効果
確実性の
環境の状況
れがある環
程度
の変化
境への影響
樹林・草地の一部が回復することから、陸域生 ※「7.12 陸域生物」における環境保全措置と同様。
物の生息・生育環境の消失の影響が低減され、基盤環境の変化が緩和される。

実施主体
内閣府沖縄
総合事務局

湿地植生の改変を回避させることにより、湿地
植生の生育環境の消失の影響が回避できる。

※「7.12 陸域生物」における環境保全措置と同様。

移動により、対象種の個体の消失による影響の低減効果がある。

※「7.12 陸域生物」における環境保全措置と同様。

林内の乾燥に弱い重要な植物種及び植物群落については、林内の乾燥化の影響の低減効果がある。

※「7.12 陸域生物」における環境保全措置と同様。

内閣府沖縄
総合事務局

大気汚染物質の影響が低減され、基盤環境の変化が緩和される。
建設作業騒音・振動及び道路交通騒音・振動の影響が低減され、陸域生態系を構成する哺乳類
及び鳥類の生息環境の変化が緩和される。

※「7.12 陸域生物」における環境保全措置と同様。

内閣府沖縄
総合事務局
及び国土交
通省大阪航
空局
内閣府沖縄
総合事務局

水の濁りの影響を低減するための環境保全 陸域生態系の典型種であるオカヤドカリ類の措置を講じる（「7.9 土砂による水の濁り」 幼生に対する工事中の濁りの影響の低減効果
を参照）。
がある。

内閣府沖縄
総合事務局
及び国土交
通省大阪航
空局

（続き）
[陸域生態系（工事の実施）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働･資機材運搬車両の走行工事の実施時に、資機材運搬車両の運転者に普及啓発を行うとともに、資機材運搬車両が通行する
道路周辺には、侵入防止柵や注意喚起の看板等を設置することで動物の輪禍を防ぐ※。
工事用照明及び資機材運搬車両の照明については、改変区域外に出る光を減らすよう照明の方向を調整する。

環境保全措置の効果
陸域動物の輪 禍の影響が低 減され、陸域生態系を構成する陸域動物の生息環境 の変化が緩和 される。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響陸域生物」における環境保全措置と同様。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化※「7.12

効果の不確実性の
程度

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

7-93

照明の時間や方向を調整すること
により夜間照 明の影響が低 減され、陸域生態系を構成する夜行性の陸域動物の生息環境の変化が緩和される。

※p7-45 に資機材運搬車両に伴う輪禍に対する環境保全措置の具体化を示す。

7.14.3 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用[陸域生態系（土地又は工作物の存在及び供用）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

影響要因･埋立地の存在･飛行場の存在･航空機の運航･飛行場の施設の供用なし

環境保全措置の効果－

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度－－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響－実施主体－

7.15 海域生態系
7.15.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置[海域生態系（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

7-94

増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実施しており、パブリック・インボルブメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。
その際に、サンゴ、藻場、干潟及び生態系の消失への影響について十分考慮するとともに、特に規模の小さい砂質干潟への影響については、最大限、直接的影響を回避するように努めた。
埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工区域周辺海域での汚濁防止膜や、施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。
陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

環境保全措置の効果
砂質干潟への影響については、直接的影響の低減効果がある。

海域生物に対する工事の実施時における濁りの影
響の減少効果がある。

当該措置を講じた実施に伴い生ずる効果の後の環境のおそれがある
不確実性の程度
状況の変化
環境への影響※「7.13 海域生物」における環境保全措置と同様。

※「7.13

海域生物」における環境保全措置と同様。

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局
内閣府沖
縄総合事
務局

礁縁(658ha)
礁池(452ha)
砂質干潟(45ha)
泥質干潟(33ha)

7-95
図－ 7.15.1

海域生態系区分図

7.15.2 工 事 の 実 施[海域生態系（工事の実施）]
影響要因

環境保全措置の方法及び実施の内容実施に伴い生ずる
おそれがある
実施主体
環境への影響海域生態系を構成している海 ※「7.13 海域生物 7.13.2 工事の実施」における環境保全措置と同様。 内閣府沖縄総合事
域生物に対する工事中の水の務局
濁りの影響の低減効果がある。
環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

水の濁りの影響を低減するための環境保全措置を講じる（「7.9土砂による水の濁り」を参照）。
代償措置として、浚渫区域及び 移植により、新たなサンゴ類の ※「7.13 海域生物 7.13.2 工事の実施」における環境保全措置と同様。
汚濁防止膜設置区域に生息する 生息場が創出されることによ
サンゴ類の一部については、事 り、サンゴ類を主な基盤環境と業者の実行可能な範囲内で無性 する礁縁においては、環境の影生殖移植法により移植・移築し※ 響の低減効果がある。
1、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。
代償措置として、クビレミドロ 移植により、礁地の特殊性の視の一部については、事業者の実 点から海域生態系の注目種に行可能な範囲内で海域改変区域 選定されたクビレミドロの新により静穏化する海域改変区域 たな生育場が創出され、一部の東側の閉鎖性海域、連絡誘導路 クビレミドロの生育状況は維持されると考えられる。
北側の海域に移植する。※2
注1：※1 の代償措置については、「7.13 海域生物 7.13.2 工事の実施」における「※１代償措置（サンゴ類の移植）」を参照。
2：※2 の代償措置については、「7.13 海域生物 7.13.2 工事の実施」における「※2 代償措置（クビレミドロの移植）」を参照。
･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働･資機材運搬車両の走行

7-96

7.15.3 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用[海域生態系（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･埋立地の存在･飛行場の存在･航空機の運航･飛行場の施設の供用

環境保全措置の方法及び実施の内容
通水性を確保することで連絡誘導路により分断される海域の海
水交換を促し、海域生物の分散・回帰ルートを確保するために、連絡誘導路に通水路を設置する。
新たに出現する護岸がサンゴ類や底生動物の着生基盤となるよう、護岸の一部に、凹凸加工を施した消波ブロックや、自然石
塊根固被覆ブロックを用い護岸を整備する。

環境保全措置の効果
海域生態系を構成する動物プ
ランクトン（エビ・カニ類・貝類の幼生）や魚卵・稚仔魚には、分散・回帰ルートの阻害による影響が低減される。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響※「7.13 海域生物 7.13.3 土地又は工作物の存在及び供用」における環境保全措置と同様。
当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

護岸の加工消波ブロックや自然石塊根固被覆ブロックが新たな着生基盤となる。
（「1）サンゴ類の生息基盤となるような護岸の比較検討」参
照）

7-97

代償措置として、浚渫区域及び ※工事の実施と同じ
汚濁防止膜設置区域に生息するサンゴ類の一部については、事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法により移植・移築し※1、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。
代償措置として、クビレミドロ ※工事の実施と同じの一部については、事業者の実行可能な範囲内で海域改変区域
により静穏化する海域改変区域
東側の閉鎖性海域、連絡誘導路
北側の海域に移植する。※2
注1：※1 の代償措置については、「7.13 海域生物 7.13.2 工事の実施」における「※１代償措置（サンゴ類の移植）」を参照。
2：※2 の代償措置については、「7.13 海域生物 7.13.2 工事の実施」における「※2 代償措置（クビレミドロの移植）」を参照。

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

7.16 景観
7.16.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置[景観（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実施しており、パブリック・インボルブメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。その際、サンゴ、藻場、干潟及び生態系の消失への影響について十分考慮するとともに、規模の小さい砂質干潟への影響については、最大限、直接的影響を回避するように努めた。
その結果、大嶺崎周辺の海岸線について、大部分を残存させることが可能となった。
建設機械は、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を
導入する。

7-98
地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とする。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

景観資源としての自然
海岸の消失による影響の低減効果がある。

連絡誘導路取付部以外の自然海岸は残存する。

埋立地の位置、形状から、効果が期待できる。

大気環境の影響が低減
されることにより、眺望景観及び囲繞景観の
視点場の状況への影響の低減効果がある。

建設機械の稼働に伴う大気汚染物質、騒音、振動の発生が抑制される。

国土交通省の基準を満たした建設機
械を導入すること
により、効果が期待できる。
工事の施工を控える場合においては、効果が期待できる。

土曜、日曜及び祝日において建設機械の稼働や資機材運搬車両及び通勤車両の走行に伴う工事の影響が低減される。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響景観資源としてのサンゴ類や海草藻場の一部が消失する。

なし

実施主体
内閣府沖縄総合事務局及び国土交通省大阪航空局

（続き）[景観（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工区域周辺海域での汚濁防止膜や、施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・
使用する。

7-99

陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。
周辺地域の修景に努めるため、護岸の一部に自然石を用いる。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

水環境の影響が低減されることにより、眺望
景観及び囲繞景観の視点場の状況及び眺めの状況への影響の低減効
果がある。

工事中の濁りの拡散が抑制される。

他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

周辺との調和を図ることにより景観への影響の低減効果あり。

護岸の一部が自然石により形成される。

環境保全措置の効果

消波ブロック等と比較すると修景効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

汚濁防止膜内において、赤土等が堆積する可能性がある。
（ただし、堆積した赤土等については、汚濁防止膜撤去の際に講じる環境保全措置にて対
応する。）
なし

なし

実施主体
内閣府沖縄総合事務局

7.16.2 工 事 の 実 施[景観（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

7-100

環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

資機材は、工事終了後に速やかに撤去する。

眺めの状況への影響の低減効果がある。

なし

水の濁りの影響を低減する
ための環境保全措置を講じる（「7.9 土砂による水の濁り」を参照）。
海域生物（サンゴ類）の影響を低減するための環境保全措置を講じる（「7.13 海域生物」を参照）。

眺望景観及び囲繞景観の視点場の状況及び眺めの状況への影響の低減効果があ
る。

※「7.9

土砂による水の濁り」における環境保全措置と同様。

景観資源としてのサンゴ類への影響の低減効果がある。

※「7.13

海域生物」における環境保全措置と同様。

効果の不確実性の程度
効果が確実に期待できる。

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局
内閣府沖
縄総合事
務局

7.16.3 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用[景観（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･埋立地の存在･飛行場の存在･航空機の運航

環境保全措置の方法及び実施の内容なし

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

環境保全措置の効果－－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響－実施主体－

7.17 人と自然との触れ合いの活動の場
7.17.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置[人と自然との触れ合いの活動の場（予測の前提としての措置）]

7-101

環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実施しており、パブリック・インボルブ
メント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。その際、サンゴ、藻場、干潟及び生態系の消失への影響について十分考慮するとともに、規模の小さい砂質干潟への影響については、直接的影響を回避するように努めた。その結果、人と自然との触れ合いの活動の場として利用されている砂質干潟や大嶺崎周辺の海岸線について残存させることが可能となった。
建設機械等は排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を導入する。

人と自然との触れ合いの活動の場として利用されている砂質干潟が残存することにより、人と自然との触れ合いの活動の場への影響の低減効果がある。

残存する砂質干潟において人と自然との触れ合いの活動が継続される。

埋立地の位置、形状から、効果が期待できる。

大気環境の影響が低減されることにより、人と自然との触れ合いの活動の場への影響の低減効果がある。

建設機械の稼働に伴う大気汚染物質、騒音、振動の発生が抑制される。

国土交通省の基準を満たした建設機
械を導入すること
により、効果が期待できる。
工事の施工を控える場合においては、効果が期待できる。

地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とする。

土曜、日曜及び祝日において建設機械の稼働や資機材運搬車両及び通勤車両の走行に伴う工事の影響が低減される。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響残存する閉鎖性海域での礁
池及び砂質干潟において、環境変化が考えられる。

なし

実施主体
内閣府沖縄
総合事務局
及び国土交
通省大阪航
空局

（続き）
[人と自然との触れ合いの活動の場（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工区域周辺海域での汚濁防止
膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。

濁りの影響が低減されることにより、
人と自然との触れ合いの活動の場への影響の低減効果がある。

工事中の濁りの拡散が抑制される。

他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

7-102

陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概
成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

汚濁防止膜内において、赤土等が堆積する可能性がある。
（ただし、堆積した赤土等については、汚濁防止膜撤去の際に講じる環境保全措置にて対応する。）
なし

実施主体
内閣府沖縄
総合事務局

7.17.2 工 事 の 実 施[人と自然との触れ合いの活動の場（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

7-103

環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

資機材は、工事終了後に速やかに撤去する。

人と自然との触れ合いの活動の状況への影響の低減効
果がある。

なし

水の濁りの影響を低減する
ための環境保全措置を講じる（「7.9 土砂による水の濁り」を参照）。
資機材運搬車両の走行に伴うアクセス阻害を低減させるため、資機材の運搬は可
能な限り海上輸送とし、陸上搬入ルートには交通誘導員を配置し交通整理を行う。

濁りの影響が低減されることにより、人と自然との触れ合いの活動の場への影響の低減効果がある。
瀬長島周辺におけるアクセス性への影響の低減効果がある。

※「7.9 土砂による水の濁り」における環境保全措置と同様。

効果の不確実性の程度
効果が確実に期待できる。

資機材運搬車両と瀬長島周辺におけるアクセス車両の走行の円滑化が図られる。

これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局
内閣府沖
縄総合事
務局
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

7.17.3 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用[人と自然との触れ合いの活動の場（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･埋立地の存在･飛行場の存在･航空機の運航

環境保全措置の方法及び実施の内容なし

環境保全措置の効果－－－

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響－実施主体－

7.18 歴史的・文化的環境
7.18.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置

7-104[歴史的・文化的環境（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実施しており、パブリック・インボルブ
メント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。その際、サンゴ、藻場、干潟及び生態系の消失への影響について十分考慮するとともに、規模の小さい砂質干潟への影響については、直接的影響を回避するように努めた。その結果、「浜下り」や「拝み」の場として利用されている砂質干潟や大嶺崎周辺の海岸線について残存させることが可能となった。
建設機械等は排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を導入する。

地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とする。

環境保全措置の効果
砂質干潟や大 嶺崎周辺の海岸線が 残存することにより、「浜下り」や「拝み」の場への影響の低減 効果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
残存する砂質干潟において「浜下り」や「拝み」の活動が継続される。

効果の不確実性の程度
埋立地の位置、形状から、砂質干潟の直接的影響を回避することができる。

実施に伴い生ずるおそれがある環境への影響
残存する閉鎖性海域での礁
池及び砂質干潟において、環境変化が考えられる。

大気環境の影 響が低 建設機械の稼働に伴う大減されることにより、 気汚染物質、騒音、振動「浜下り」や「拝み」 の発生が抑制される。
の場への影響 の低減効果がある。
土曜、日曜及び祝日において建設機械の稼働や資機材運搬車両及び通勤車両の走行に伴う工事の影響が低減される。

国土交通省の基準を満たした建設機
械を導入すること
により、効果が期待できる。
工事の施工を控える場合においては、効果が期待できる。

なし

実施主体
内閣府沖縄
総合事務局
及び国土交
通省大阪航
空局

（続き）
[歴史的・文化的環境（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工区域周辺海域での汚濁防止
膜や、施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。

7-105

陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概
成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

環境保全措置の効果
濁りの影響が 低減されることにより、「浜下り」や「拝み」の場への影響の低 減効果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
工事中の濁りの拡散が抑制される。

効果の不確実性の程度
他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

実施に伴い生ずるおそれがある環境への影響なし

汚濁防止膜内において、赤土等が堆積する可能性がある。
（ただし、堆積した赤土等については、汚濁防止膜撤去の際に講じる環境保全措置にて対応する。）
なし

実施主体
内閣府沖縄
総合事務局

7.18.2 工 事 の 実 施[歴史的・文化的環境（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事

環境保全措置の方法及び実施の内容
管制塔の建設場所においては、文化財等の措置について、那覇市教育委員会と調整を行い、文化財保護のための適切な手続きを行う。
水の濁りの影響に対する環境保全
措置を講じる（「7.9 土砂による水の濁り」を参照）。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

文化財への影 響の低減効果がある。

文化財保護法に基づき、文化財が適切に保存される。

文化財保護法に基づく手続きであることから、効果が期待できる。

濁りの影響が 低減されることにより、「浜下り」や「拝み」の場への影響の低 減効果がある。

※「7.9 土砂による水の濁り」における環境保全措置と同様。

環境保全措置の効果

実施主体
国土交通
省大阪航
空局
内閣府沖
縄総合事
務局

7.18.3 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用
7-106[歴史的・文化的環境（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･埋立地の存在･飛行場の存在･航空機の運航

環境保全措置の方法及び実施の内容
文化財等の場が消失する場所においては、それらの措置について那覇
市教育委員会と調整を行い、文化財保護のための適切な手続きを行う。

環境保全措置の効果
文化財への影 響の低減効果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

文化財保護法に基づき、文化財が適切に保存される。

文化財保護法に基づく手続きであることから、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

7.19 廃棄物等
7.19.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置[廃棄物等（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

木くずについては、産業廃棄物処理業者に委託し、中間処理 リサイクルの 促進に施設で処理を行い、再資源化に努めることとする。
より廃棄物の 発生量
アスファルト・コンクリート塊、鋼材等については、「廃棄物 の抑制効果がある。
の処理及び清掃に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」に基づき産業廃棄物処理業者に委託し、中間処理施設で破砕処理等を行い、再資源化に努めることとする。

当該措置を
講じた後の
環境の状況の変化
リサイクルの 促進に
より廃棄物が 適正に処理される。

効果の不確実性の程度実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響これまでの取 り組み なし
で効果を上げており、効果が期待できる。

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

7.19.2 工 事 の 実 施
7-107[廃棄物等（環境保全措置の検討）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･造成等の施工による一時的な影響なし

環境保全措置の効果
－

当該措置を
講じた後の
環境の状況の変化－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響－実施主体－

7.19.3 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用[廃棄物等（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･飛行場の施設の供用

環境保全措置の方法及び実施の内容
現空港で実施されている現況の取り組みを継続して実施し、廃棄物等の発生量を可能な限り削減し、資源・リサ
イクルの分別を積極的に推進するように努める。

環境保全措置の効果
リサイクルの 促進に
より廃棄物の 発生量の抑制効果がある。

当該措置を
講じた後の
環境の状況の変化
リサイクルの 促進に
より廃棄物が 適正に処理される。

効果の不確実性の程度実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響これまでの取 り組み なし
で効果を上げており、効果が期待できる。

実施主体
国土交通
省大阪航
空局

7.20 温室効果ガス等
7.20.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置[温室効果ガス等（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
建設機械は排出ガス対策型を導入する。

夜間照明による電力消費を抑えるため、夜間工事を極力控える。

環境保全措置の効果
排出原単位を減らすこと
により、大気汚染物質の発生量の減少効果がある。
工事工程を調整すること
により、夜間照明により排出される温室効果ガス
等の環境影響の低減効果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
建設機械の稼働に伴う大気汚染物質の発生が抑制される。
夜間において工事に伴う夜
間照明の影響が低減される。

効果の不確実性の程度
国土交通省において、排出ガス基準値を満たした建設機械を導入することにより、効果が期待できる。
工事の施工を控える場合においては、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

7-108

7.20.2 工 事 の 実 施[温室効果ガス等（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働･資機材運搬車両の走行

環境保全措置の方法及び実施の内容
温室効果ガス等の排出量を抑えるため、アイドリングス
トップや建設機械に過剰な負荷をかけないよう留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。
通勤車両台数の低減のため、工事関係者は可能な限り公共交通機関の利用及び乗合通勤を奨励する。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

建設機械の稼働、資機材運搬車両の運行に伴う温室効果ガス等の排出への影響の低減効果がある。

建設機械の稼働及び資機材運搬車両の運行に伴う温室効果ガス等の排出が抑制される。

アイドリングストップ等の効果は様々な分野で立証されており、効果が期待できる。

通勤車両の走行に伴う温室効果ガス等の排出への影響の低減効果がある。

通勤車両の走行に伴う温室効果ガス等の排出が抑制される。

温室効果ガス等を発生させる要因である車両の台数が減少することにより、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

7.20.3 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用[温室効果ガス等（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因

環境保全措置の方法及び実施の内容･航空機の運航･飛行場施設の供用

エコエアポートの推進により、温室効果ガスの排出の低減に努める。

資源・リサイクルゴミの分別を積極的に推進することでリサイクルを行い、廃棄物の削減を図り、温室効果ガス等
排出量の削減に努める。

環境保全措置の効果
空港施設での温室効果ガ
ス等削減の取り組みを推進することで、温室効果
ガス等の排出への影響の低減効果がある。
ごみの焼却による二酸化
炭素、メタン、一酸化二窒素の排出への影響の低減効果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
空港施設からの温室効果ガ
ス等の排出が抑制される。

効果の不確実性の程度
これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
国土交通
省大阪航
空局

7-109

那覇空港滑走路増設事業に係る環境影響評価書についての意見（国土交通大臣）

那覇空港滑走路増設事業に係る環境影響評価書に対する意見について（沖縄県知事意見）那覇空港滑走路増設事業に係る事後調査報告書に対する環境保全措置要求（平成 26 年度～平成 30 年度）