庄内南部定住自立圏の形成に関する協定書

平成２４年１０月５日

鶴岡市 庄内町

庄内南部定住自立圏の形成に関する協定書

鶴岡市（以下「甲」という。）と庄内町（以下「乙」という。）は、定住自立圏の形成に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、中心市宣言（定住自立圏構想推進要綱（平成２０年１２月２６日総行応第３９号総務事務次官通知）第４に規定するものをいう。以下同じ。）を行った甲と、甲が行った中心市宣言に賛同した乙が、相互に役割を分担し連携を図りながら、鶴岡市、三川町及び庄内町の区域（以下「圏域」という。）に必要な都市機能及び生活機能を確保し、安心して暮らせる庄内南部定住自立圏を形成することを目的とする。
（基本方針）
第２条 甲及び乙は、前条に規定する目的の達成のために定住自立圏を形成し、次条に規定する政策分野において相互に役割を分担し、連携して取り組むものとする。
（連携して取り組む政策分野及び内容等）
第３条 甲及び乙が連携して取り組む政策分野は次に掲げるものとし、具体的な取組（以下「連携する取組」という。）の内容並びに当該取組における甲及び乙の役割は、別表第１から別表第３までに定めるとおりとする。
(1) 生活機能の強化に係る政策分野（別表第１）(2) 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野（別表第２）(3) 圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野（別表第３）（事務執行に当たっての費用負担等）
第４条 連携する取組を推進するため必要な費用が生じるときは、相互の受益の程度を勘案し、甲乙協議してそれぞれ当該費用を負担するものとする。
２ 前項の費用の負担、連携する取組の推進に必要となる手続その他の事項については、甲乙協議してその都度別に定めるものとする。
（協定の変更）第５条 甲及び乙は、この協定の内容を変更しようとするときは、協議してこれを定めるものとする。この場合において、甲及び乙は、あらかじめそれぞれの議会の議決を経るものとする。
（協定の廃止）第６条 甲又は乙は、この協定の全部又は一部を廃止しようとするときは、あらかじめ議会の議決を経てその旨を他方に通告するものとする。
２ 前項の通告は、書面によって行い、議会の議決書の写しを添付するものとする。
３ この協定は、第１項の規定による通告があった日から起算して２年を経過した日にその効力を失う。

（疑義の解決）
第７条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

平成２４年１０月５日

甲鶴岡市馬場町９番２５号
鶴岡市
鶴岡市長

乙榎

本

政規

原

田眞

樹

東田川郡庄内町余目字町１３２番地１
庄内町
庄内町長

別表第１（第３条関係）
生活機能の強化に係る政策分野
１

医療(1) 医師等の確保対策の充実
取組の内容

圏域の基幹病院である鶴岡市立荘内病院の医師等の確保に向けて、甲が実施・参加する取組に対し、乙も連携・協力して取組を推進し、圏域の医療体制の安定・充実を図る。

甲の役割

甲が実施・参加する鶴岡市立荘内病院の医師等の確保に向けた取組について、乙の情報も活用しながら実施する。

乙の役割

甲と連携し、鶴岡市立荘内病院の医師等の確保に向けた取組に協力する。

(2) 休日及び夜間における診療体制の充実
取組の内容

圏域の診療体制の充実を図るため、休日及び夜間における初期救急医療体制の確立を目的に甲が開設する鶴岡市休日夜間診療所及び鶴岡市休日歯科診療所（以下「休日夜間診療所等」という。）の機能の充実に努めるとともに、圏域内の住民の利用に関する普及啓発を図る。

甲の役割

休日夜間診療所等について、関係機関と連携・調整を行い円滑な運営を図るとともに、乙と協議しながら機能の充実に努める。
甲の住民に対し、休日及び夜間における初期救急医療の適切な利用に関する普及啓発を行う。

乙の役割

乙の住民に対し、休日及び夜間における初期救急医療の適切な利用に関する普及啓発を行う。

(3) がん検診受診率向上に向けた取組の拡大
取組の内容

がんから圏域の住民の生命・健康を守るため、甲及び乙が連携して、早期発見・早期治療に有効ながん検診の啓発活動を推進し、職域への受診向上のための取組等を行い、受診率の向上を目指す。

甲の役割

職域に対する啓発のための広報活動や講演会の開催、職域の受診状況の実態調査や受診勧奨等について、乙と連携して取り組むとともに、その調整を図る。

乙の役割

上記甲の取組について、甲と連携して実施する。

２

福祉(1) 病児・病後児保育施設の相互利用
取組の内容

圏域の子育て環境の充実を図るため、圏域内に設置されている病児・病後児保育施設について、甲及び乙の住民が相互に利用できるよう調整を行い、保護者の就労を支援する。

甲の役割

甲において設置する病児・病後児保育施設を乙の住民も利用できるようにするとともに、取組の調整を図る。

乙の役割

乙の住民に対して甲の病児・病後児保育施設の利用に関する周知を行う。

(2) 一時保育施設の相互利用
取組の内容

圏域の子育て環境の充実を図るため、圏域内の認可保育所が実施する一時預かりについて、甲及び乙の住民が相互に利用できるよう調整を行い、保護者の就労支援及び育児負担の軽減を図る。

甲の役割

甲の認可保育所が実施する一時預かりを乙の住民も利用できるようにするとともに、取組の調整を図る。
甲の住民に対して乙の認可保育所が実施する一時預かりの利用に関する周知を行う。

乙の役割

乙の認可保育所が実施する一時預かりを甲の住民も利用できるようにする。
乙の住民に対して甲の認可保育所が実施する一時預かりの利用に関する周知を行う。

(3) 鶴岡市子ども家庭支援センターの広域利用
取組の内容

圏域の子育て環境の充実を図るため、甲が設置する鶴岡市子ども家庭支援セン
ターについて、甲及び乙の住民を対象に、子育て支援や育児発達相談等を展開する。

甲の役割

鶴岡市子ども家庭支援センターで実施する育児相談、育児講座等の事業について、甲及び乙の住民を対象とし、事業を実施する。

乙の役割

乙の住民に対して、鶴岡市子ども家庭支援センターの適切な利用に関する普及啓発を行う。

３

教育
鶴岡市中央公民館女性センターの広域利用

取組の内容

圏域の女性の生活支援と学習活動の向上を図るため、甲が設置する鶴岡市中央公民館女性センターについて、甲及び乙の住民を対象に、事業を展開する。

甲の役割

鶴岡市中央公民館女性センターで実施する各種講座等について、甲及び乙の住民を対象とし、事業を実施する。

乙の役割

乙の住民に対して、鶴岡市中央公民館女性センターの適切な利用に関する普及啓発を行う。

４

産業振興

(1) 圏域の産業人材の育成
取組の内容

圏域の産業人材の育成のため、(財)庄内地域産業振興センター（以下「センター」という。）が実施する地域産業の競争力向上と事業の高度化に資する人材育成事業に対し、甲及び乙が連携して支援を行う。

甲の役割

地元企業や高等教育機関等の関係機関に対し、センターで実施する人材育成事業の情報提供を行う。
センターの人材育成事業を乙と連携して支援するとともに、その調整を図る。

乙の役割

地元企業等に対し、センターで実施する人材育成事業の情報提供を行う。
甲と連携してセンターの人材育成事業を支援する。

(2) 水田農業の研究・研修活動等の促進
取組の内容

圏域の基幹産業である農業、特に水田農業を振興するため、ＪＡ、試験研究機
関、山形大学農学部及び行政で構成する庄内水田農業推進機構が行う事業を圏域全体で推進し、支援する。

甲の役割

庄内水田農業推進機構の取組について、事務局として関係機関・団体等との調整及び事業企画に対する支援、管内農家等への周知等を行う。
水田農業の推進に関する事業を拡大して実施する。

乙の役割

甲と連携して、関係機関・団体等との調整及び事業企画に対する支援、管内農家等への周知等を行う。

(3) 育苗施設等農業施設の相互利用
取組の内容

圏域の産地化の拡大・強化を図るため、花卉育苗施設などの農業施設について、甲乙の協議の上、圏域全体で利用できるよう調整し利用拡大を図る。

甲の役割

農業施設の相互利用について乙と協議し、甲の住民に育苗施設等農業施設の利用に関する周知を行う。

乙の役割

農業施設の相互利用について甲と協議し、乙の住民に育苗施設等農業施設の利用に関する周知を行う。

(4) 内水面漁業の振興対策の充実
取組の内容

内水面漁業の一層の振興を図るため、甲の区域に所在する内水面漁業協同組合が行う魚族の増殖や漁場環境の保全などの取組について、圏域で連携して支援し活動を推進する。

甲の役割

内水面漁業協同組合に対し、乙と連携して支援を行うとともに、支援の調整を図る。

乙の役割

甲と連携して、内水面漁業協同組合に対し支援を行う。

(5) 観光推進団体等支援の充実
取組の内容

圏域の観光による誘客を強化するため、観光推進団体等が行う事業に対し、甲乙の協議の上、連携して支援する。

甲の役割

観光推進団体の企画運営に必要に応じて協力するとともに、その取組の調整を図る。

乙の役割

甲と連携して、観光推進団体の企画運営に協力する。

(6) 圏域観光の魅力発信の連携強化
取組の内容

圏域の一層の観光振興を図るため、新たな観光資源を掘り起こし広くＰＲする
ほか、古くから育んできた伝統芸能の発信を圏域全体で連携して行い、圏域の魅力発信を強化する。

甲の役割

観光資源の掘り起こしと魅力発信のため、関係機関・団体との調整及び企画運営を行う。

乙の役割

甲と連携して、関係機関・団体との調整及び企画運営を行う。

(7) 食文化や映画を活かした地域文化の発信、創造的人材の育成
取組の内容

圏域の交流人口の拡大、定住促進を図るため、庄内南部地域の豊かな食文化を活かした食文化創造の活動と映画・映像など地域の新たな資源の相乗効果により、特色ある地域文化の発信、創造的人材の育成等を進める。

甲の役割

食文化や映画の関係機関・団体との調整及び事業の企画運営を行う。

乙の役割

甲と連携して、関係機関・団体との調整及び事業への協力を行う。

５

その他
下水道事業の連携

取組の内容

最上川下流流域下水道事業を基幹とした汚水処理の連携により、公共用水域の水質保全と生活環境の向上に努めるとともに、圏域の下水道施設の横断的活用により、災害時の汚水処理を確保する。

甲の役割

圏域における下水道事業連携プランを乙の協力のもと策定し、乙と連携して効率的、効果的な下水道事業に取り組む。
県管理の流域下水道事業による広域処理の円滑な管理運営を維持確保するための連携を強化する。

乙の役割

甲の下水道事業連携プランに基づき、下水道事業の横断的整備促進を図るとともに、最上川下流流域下水道事業の適切な維持管理の確保のため圏域の連携の強化に努める。

別表第２（第３条関係）
結びつきやネットワークの強化に係る政策分野
１

地域公共交通圏域公共交通ネットワークの確保維持及び利用促進

取組の内容

圏域の公共交通ネットワークの強化のため、地域公共交通の実態調査及び検証を行い、交通事業者等関係機関と連携して、公共交通ネットワークの確保維持及び利用促進に取り組み、圏域内の交流の活性化を図る。

甲の役割

鶴岡市地域公共交通総合連携計画との整合を図りながら、乙及び関係機関と連携して、圏域における公共交通ネットワークの確保維持及び利用促進の活動に中心的に取り組む。

乙の役割

甲及び関係機関と連携して、圏域における公共交通ネットワークの確保維持及び利用促進の活動に取り組む。

２

道路等の交通インフラの整備
道路整備や維持管理の連携による市町道ネットワークの向上

取組の内容

圏域の地域間ネットワークの維持向上を図るため、市町間を結ぶ市町道に架かる橋梁の現状を把握し、長寿命化に向けた修繕計画の策定及び補修・補強を行う。

甲の役割

乙との境界部が河川となっている箇所に架かる市道橋梁について、乙との協議により長寿命化に向けた修繕計画を策定し、計画的に補修・補強を行う。

乙の役割

甲との境界部が河川となっている箇所に架かる町道橋梁について、甲との協議により長寿命化に向けた修繕計画を策定し、計画的に補修・補強を行う。

３

地域の生産者・消費者等の連携による地産地消
地域産材利活用の推進

取組の内容

圏域の林業及び地域住宅関連産業の振興を図るため、地域産材を使った家づくりを推進する民間ネットワーク組織に対し、甲及び乙が連携して支援し、地域産木材の利活用の推進に努める。

甲の役割

ネットワーク組織への支援を継続して行うとともに、圏域全体での支援について乙と協議し連携して行い、その充実に努める。

乙の役割

甲と連携して、乙の住民に対し、ネットワーク組織の活動に関する普及啓発活動を行う。

４

地域内外の住民との交流･移住促進
婚活対策の拡大

取組の内容

圏域の若者の成婚を促進するため、甲が行う婚活対策の対象を圏域全体へ拡大し、より広範囲での効果的な婚活対策を展開する。

甲の役割

甲の行う婚活支援事業を乙の住民や団体等も利用できるよう、乙と協議しその内容を拡大するとともに、取組の調整を図る。

乙の役割

甲と連携して、甲の行う婚活支援事業について乙の住民及び団体等に周知を図るとともに婚活支援事業を実施する。

別表第３（第３条関係）
圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野
１

中心市等における外部からの行政及び民間人材の確保

２

圏域内市町の職員等の交流
圏域の地域活力向上に資する合同研修・交流等職員の人材育成

取組の内容

圏域の市町職員の課題解決能力、政策立案能力等を向上させ、圏域内のマネジメント能力を強化するため、圏域内外の専門家等を講師として招聘するなどし、地域の活性化等、圏域内における共通の課題をテーマとした合同研修を実施するとともに、必要に応じ市町間での人的な交流を行う。

甲の役割

乙と共同して研修を企画・開催するとともに、市町間の人的交流などの取組を行い、その調整を図る。
甲の職員等への周知、参加取りまとめを行う。

乙の役割

甲と共同して研修を企画・開催するとともに、市町間の人的交流などの取組を行う。
乙の職員等への周知、参加取りまとめを行う。