地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 中期計画
第１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

技術支援の実施及び情報発信
技術支援及び情報発信を主たる業務と位置づけ、以下のとおり取り組む。

（１）事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者が取り組む環境・農林水産業・食品産業の分野の技術開発等の支援を以下のとおり行う。
また、利用者の要望に応じて、年度をまたがる契約を締結するなど、柔軟に対応する。
 技術相談・指導 受託研究・共同研究の実施
 依頼試験の実施
 試験機器・施設の提供【数値目標】
事業者に対する技術支援の取組状況を評価する数値目標項目として、受託研究に係る利用者満足度を設定する。ただし、初年度の利用者アンケート調査等から満足度をデータ化したうえで、中期目標期間において満足度が前年度を下回らないように毎年度目標値を設定する。
（２）行政に対する技術支援① 行政課題への対応
行政課題の対応に必要な知見等の提供、調査・分析、危機管理の取組の支援等を、迅速かつ的確に行うほか、行政に対して技術に係る講習会等を開催する。
また、農業の担い手を育成するため農業大学校を運営する。
さらに、国際協力に係る技術研修員の受入や専門家派遣等の要請にも積極的に対応することにより、より一層の技術普及に努めることとする。
② 緊急時への対応
環境及び食の安全・安心に係る府の緊急時対応を技術的に支援するため、災害時及び事故時等における状況調査・分析や農産物の病虫害等の緊急診断等を行う。
なお、想定外の緊急事態に適切に対応するため、別途府と協定を締結する。
（３）情報発信
府域の環境の状況や環境技術・エネルギー等に関する情報、安全・安心な農林水産物に関する知見等の情報は、府民や事業者が容易に理解でき、府民生活に役立てられるように工夫し、様々な媒体を活用して伝える。
【数値目標】
報道資料提供は、中期目標期間において毎年35件以上行う。

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２

技術支援の質的向上（１）技術的ニーズのきめ細かな把握
事業者、府における事業推進上の課題や技術的ニーズ及びその動向を、聞取調査、技術相談や意見交換等を通じて、きめ細かく把握する。
また、府民や技術支援を受けた者からの意見は、業務に適切に反映させる。
（２）幅広い知見の集積
多様な技術的ニーズに応えるため、学会や公設試験研究機関ネットワーク等を通じて、事業者、大学、他の試験研究機関等から、環境・農林水産業・食品産業の分野を含む幅広い知見の最新動向の収集を行う。
また、職員が知見を活用できるよう整理し共有化する。
（３）質の高い調査及び試験研究（以下「調査研究」という。）の実施① 技術支援の基盤となる調査研究の推進
技術支援の基盤となる技術力を維持向上し、必要な知見を集積するため、環境・農林水産業・食品産業の分野における調査研究を推進する。
② 重点研究分野への取組
ア 重点研究分野
事業者や府からの技術的ニーズが高い以下の分野については、重点的に調査研究に取り組む。
「安全・安心な特産農産物生産を目指した総合的作物管理（ＩＣＭ）技術」に係る分野
病害虫に強く、かつ品質・収量の高い農産物を生産するための栽培管理技術の開発に向けた調査研究を行う。

「都市域におけるバイオマスの地域循環システム」に係る分野
農畜産廃棄物、生ゴミ、木くず等の動植物から生まれる再生可能な有機性資源であるバイオマスを、地域内で循環利用するための技術の開発に向けた調査研究を行う。

「大阪湾の環境変化が生態系に与える影響の究明」に係る分野
大阪湾において、水質等の環境の変化が生態系や漁獲高に与える影響に関する調査研究を行う。

イ 重点研究分野の推進体制
重点研究分野については、重点的に予算や人員を投入するとともに、組織的に進行管理・成果普及に取り組む。
③ 新たな研究分野への取組
以下の新たな研究分野については、分野横断的な取組や府との連携強化等、研究体制の強化を行い、調査研究を実施する。
農林水産業の六次産業化の促進支援
大阪産（もん）の生産・加工・販売の一貫した技術開発等、農林水産業の六次産業化の促進支援に資する調査研究を府と連携して行う。

新たな環境汚染への対応-2-

新たに問題となる汚染物質の分析技術の開発や、汚染物質の環境中の動態の究明に係る調査研究を行う。
生物多様性の保全
生物多様性に関する情報の収集発信を担う機能を整備するとともに、希少生物の保全技術、外来生物の駆除技術や野生獣類の管理技術の開発等に係る調査研究を行う。

【数値目標】
調査研究の質を向上させ、その成果を発信するため、①～③の調査研究に係る学術論文件数と学会等発表件数の合計は、中期目標期間において400件以上とする。
④ 調査研究資金の確保
外部研究資金等の獲得に向け、以下の取組を行う。


府や関係機関等との連絡調整



外部研究資金の募集情報の収集

外部有識者による指導・助言を得ること 等【数値目標】
外部研究資金の応募数は、中期目標期間において160件以上とする。
⑤ 調査研究の評価
調査研究は、技術的ニーズに対する適合性、調査研究の計画・方法の妥当性等について、調査研究の課題ごとに、研究所内部による評価を行い、また、大阪府から評価を受ける。さらに、重要な課題については、より高度な専門性の観点から外部有識者による評価を行う。
なお、これらの評価は、調査研究を計画的に実施する観点から、立案・中間・完了・普及の各段階で行い、その結果を、調査研究対象の選定、予算措置、進捗管理等に適切に反映させる。
【数値目標】
調査研究課題に対する府の評価（４段階評価）の中期目標期間における平均値が３以上となるようにする。
（４）連携による業務の質の向上
技術的ニーズの把握、知見の集積・調査研究、技術支援の一連の業務の質的向上を図るため、事業者、大学、他の試験研究機関、府等との連携を通じた取組を以下のとおり行う。
①事業者、大学、他の試験研究機関等との連携
ア 課題解決、調査研究成果の普及を目的とした連携
事業者、大学、他の試験研究機関等との連携協定等により、課題解決に向けた調査研究や成果普及に共同で取り組む。
イ 技術力向上を目的とした大学との連携
より高度な技術力を身につけるため、連携協定等により大学との人材交流、共同研究等を行う。
② 府との緊密な連携
府の技術的ニーズを的確に把握できるよう、定期的な情報交換や協議会の設置等により府と緊密に連携する。
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（５）知的財産権の取得・活用
知的財産権の取得・活用に関する考え方を「知的財産ポリシー（仮称）」として策定し、これに基づき知的財産を活用して、技術支援を行うとともに、新たな知見を創出する。
３

地域社会における先導的役割の発揮
事業者や行政に対する技術支援を業務の基本とした上で、職員は調査研究や学会活動等を通じて得られる最新の知見等から、潜在的な技術的ニーズの発見や先駆的・独創的な着想による調査研究・技術開発に取り組み、その成果を地域社会に発信したり、行政から独立した立場から施策に対して提案するなど、地域社会を先導する役割を積極的に担うよう努める。
このため、高度で斬新な技術が生み出されるよう職員に先駆的・独創的な着想に基づく調査研究を行うよう奨励する。

第２業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

業務運営の改善（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、自主的な経営判断に基づく機動的な運営を行うため、業務の実施状
況を絶えず検証し、その結果を踏まえ、組織体制や業務運営の見直しを行う。
（２）効果的な人員配置
自律的な法人運営を図るため、段階的に職員のプロパー化を進める。
また、府との連携を維持するとともに行政機能を補完するため、一部の部門において府職員の派遣要請を当面継続する。
（３）事務処理の効率化
意思決定や事務処理の簡素化・合理化を推進するとともに、内部管理事務における定型的業務についてアウトソーシングの導入や職員の非常勤化等により事務の効率化を進める。
（４）研究体制の強化
効果的な人員配置や事務処理の効率化により、資金捻出をし、研究員の確保やその資質向上を図るなど、研究体制を強化する。
２

組織運営の改善（１）優秀な人材の確保
長期的な展望に立った職員配置計画を策定し、その計画に基づき職員採用を行う。
優秀な人材を確保するため、任期付職員の採用、外部研究者の招へい、新たな職種の新設等の多様な雇用形態を導入する。
（２）人材の育成① 研修制度の確立
職員の職種・職階に応じて習得すべき能力等を定めた職員育成計画を策定し、その計画に基づき職-4-

員研修を実施する。
また、組織としての技術力・研究力を将来にわたって維持するため、活発な職場内指導・職場内研鑽に取り組む。
② 人事評価制度の確立
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、職員の業務実態に即して的確かつ客観的に業績を評価できる人事評価制度を確立する。
③ 職員へのインセンティブ
優秀な調査研究に対する研究資金の支給やめざましい業績を上げた職員の表彰等、インセンティブ制度を具体化する。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経費の執行状況について、定期的な確認を行うとともに、会計制度に関する研修の実施し、職員のコスト意識の醸成に努めるなどして、経費の効率的な執行を図る。

第４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙のとおり。

第５ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額５億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７ 剰余金の使途決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上等調査研究体制の強化、及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

第８ その他業務運営に関する事項
１

法令の遵守
業務執行における中立性及び公平性を確保し、調査研究における不正行為を防止するため、定款に定める監事を中心とした内部監査を実施するとともに、関連規程を制定し職員に対する研修を実施する。
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２

施設及び設備機器の整備施設については、適切な維持管理により、その長寿命化を図り、管理運営に関するコストの縮減に努め、中長期的な視点に立ち、計画的な整備に取り組む。特に、老朽化が著しい食とみどり技術セン
ター本館・別館及び水生生物センターについては、平成 28年度中の竣工を目指し整備を行う。老朽化が著しく運用コストが高い現調査船を廃止し、より小型で運用コストがより低い調査船を新たに建造する。また、設備機器については、研究機能に支障をきたさないよう計画的な整備に取り組む。

３資源の活用
知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用し、市町村や事業者に対する技術指導・研修や講習会の実施、企業・教育機関等へのフィールドの提供等行う。

４

適正な料金設定
利用者のニーズ、他府県等のサービスの水準等を踏まえ、利用者に過度な負担とならないよう適正な料金を設定する。

５

労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮するとともに、労働安全衛生管理体制の整備、安全管理に係る研修等を実施し、事故等の発生を未然に防止するよう取り組む。

６

個人情報保護及び情報公開
個人情報、企業情報等の漏えい防止のため、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）
及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第 39号）に基づきセキュリティポリシーの策定等を行い、適切な情報管理を行う。

７

環境に配慮した業務運営
大阪府の環境マネジメントシステムに準拠した環境管理基本方針及びマニュアルを策定し、省エネルギー、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進及び化学物質の適正管理等、環境に配慮した運営に取り組む。

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第９ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第 30号）第４条で定める 事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成24～27年度）
施設・設備の内容
食とみどり技術センター新築整備予定額（百万円）
1,207（全体 2,331）

水生生物センター新築整備

22（全体142）

調査船新建造215（全体215）

財源
施設整備費補助金

備考
１ 金額については見込みである。
２ 各事業年度の財源の具体的金額は、各事業年度の予算編成過程において決定される。
２ 人事に関する計画
自律的な法人運営を図るため、段階的に職員のプロパー化を進める。
（期初における常勤職員定数141人）
３ 中期目標の期間を超える債務負担なし
４積立金の処分に関する計画なし-7-

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画○平成24～27年度予算
区分

金額（単位：百万円）

収入
運営費交付金7,128

施設整備補助金

1,444508

自己収入
財産売払収入75

農業大学校収入26

依頼試験手数料収入

7

受託研究収入

344

その他収入

56
9,080

計
支出

1,423

業務費

1,080

研究経費

344

受託研究経費
一般管理費

1,093

人件費

5,119

施設整備補助金

1,444
9,080

計
※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

※運営費交付金は一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
［人件費の見積りについて］
中期目標期間中総額4,780百万円を支出する（退職手当は除く）※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。
［運営費交付金算定ルール］
運営費交付金算定の対象は、平成23年度の大阪府環境農林水産総合研究所の予算を基準として算定○標準運営費交付金
法人が達成すべき業務運営に関する目標に基づく事業に要する経費から自己収入を除いた額○特定運営費交付金
退職金、施設設備改修費、特殊要因経費-8-

○平成24～27年度収支計画
区分

金額（単位：百万円）

費用の部
経常費用

7,747

業務費

1,358

研究経費

1,014

受託研究費

344

一般管理費

1,093

人件費

5,119
177

減価償却費
収益の部

7,691

経常収益

7,062

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入

11

資産見返物品受贈額戻入

166

財産売払収益75

農業大学校養成料収益

26

依頼試験手数料収益

7344

受託研究収益
その他収益

56

純利益

0

総利益0

※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

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○平成24～27年度資金計画
区分

金額（単位：百万円）

資金支出
業務活動による支出

7,570

投資活動による支出

1,510

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入
7,570

業務活動による収入

7,062

運営費交付金による収入
財産売払収入75

農業大学校養成料収入26

依頼試験手数料等による収入

7

受託研究収入344

その他の収入56

投資活動による収入

1,510

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金0※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

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