工事共通仕様書(施設総則編)令和４年８月１日

名古屋市上下水道局

本文中のゴシック体太字斜体 で示す箇所が令和４年８月度改定箇所である。

目

次

第１章 共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第１節 適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２節 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第３節 監督員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第４節 現場監督員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第５節 疑義の解釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第６節 諸法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第７節 官公庁等への手続き等・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第８節 設計図書等の照査等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第９節 提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第１０節 コリンズデータの作成及び登録・・・・・・・・・・・・・５
第１１節 知的財産権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１２節 特許権等の使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第１３節 情報の保護及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第１４節 契約不適合責任期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第１５節 保険の付保及び事故の補償・・・・・・・・・・・・・・・６
第１６節 建設業退職金共済制度・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第１７節 火災保険等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第１８節 妨害又は不当要求に対する届出義務・・・・・・・・・・・８
第１９節 帳簿の保存期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第２章 工事等の施工管理・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第１節 施工計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第２節 施工管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第３節 技術者の配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第４節 工事等の下請負・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第５節 現場代理人等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第６節 環境対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第７節 第三者との交渉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第８節 仮設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第９節 行政財産の目的外使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第１０節 工事材料の品質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第１１節 機械器具・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第１２節 工事等現場管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第１３節 工事等の一時中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第１４節
第１５節
第１６節
第１７節
第１８節
第１９節
第２０節
第２１節
第２２節
第２３節
第２４節
第２５節
第２６節
第２７節

工事等現場発生品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
産業廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
大気汚染防止法及び石綿障害予防規則・・・・・・・・・・２０
建設リサイクル法対象工事・・・・・・・・・・・・・・・２２
ラージリサイクル法対象工事・・・・・・・・・・・・・・２２
フロン排出抑制法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３工事等に伴う協力及び費用負担・・・・・・・・・・・・・２４
公共事業労務費調査等に対する協力・・・・・・・・・・・２４
施工時期及び作業時間・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
防災及び保安・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
不可抗力による損害・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５損害補償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
低入札価格調査対象工事・・・・・・・・・・・・・・・・２６
浸水対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

第３章 検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

監督員の検査（確認を含む）及び立会い・・・・・・・・・・２８
完成検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
出来高検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
施工途中検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
部分使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
工事目的物の保管責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
工事成績評定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

第４章 安全衛生管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

一般事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
安全管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
衛生管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
安全衛生教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
安全衛生管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
緊急連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
事故処理及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

第５章 工事等記録写真及び提出図書等・・・・・・・・・・・３５
第１節
第２節

工事等記録写真・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
提出図書等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

付 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
付則－１
付則－２
付則－３
付則－４
付則－５

関係法令等一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
委託提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８工事等記録写真作成要領・・・・・・・・・・・・・・・・４０
再生資源利用計画書工事種類コード・・・・・・・・・・・４３
各種様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６

第１章 共通事項
第１節
１

適用範囲
本仕様書は、名古屋市上下水道局（以下、「当局」という。
）の発注する建築・
電気・機械設備の工事及び委託（以下、「工事等」という。）の施工（ただし、委託においては「履行」と読み替える。
）に必要な一般的事項を定めたものである。
２ 工事等は、すべて契約書、名古屋市上下水道局工事請負契約約款（以下、「契約約款」という。）又は契約条項（委託・修繕）、設計書、特記仕様書、図面、本共通仕様書及び下記に示す共通仕様書（以下、本共通仕様書と区別して「各共通仕様書」という。）に基づき施工するものとする。
３ 建築工事にあっては、「工事共通仕様書（建築工事編）」によるものとする。
４ 建築機械設備工事にあっては、「工事共通仕様書（建築機械設備工事編）」によるものとする。
５ 事業用電気設備工事及び建築電気設備工事にあっては、「工事共通仕様書（電気設備工事編）」によるものとする。
６ 事業用機械設備工事にあっては、「工事共通仕様書（機械設備工事編）」によるものとする。
７ 土木関係工事にあっては、「土木工事共通仕様書」によるものとする。
８ 委託で共通仕様書のあるものについては、それぞれの委託共通仕様書によるものとする。
９ すべての設計図書は、相互に補完するものとする。ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、下記の順番のとおりとする。
（１）質問回答書（２）現場説明書（３）特記仕様書（４）図面（５）本共通仕様書及び各共通仕様書
１０ 本仕様書及び各共通仕様書の記載事項のうち、工事等の種別により適合しな
い事項は適用しないものとする。

第２節 用語の定義
１ 「契約図書」とは、契約書、契約約款又は契約条項（委託・修繕）（以下、「契約約款等」という。）、特約条項及び設計図書等をいう。
２ 「設計図書等」とは、設計書、特記仕様書、図面、工事共通仕様書、現場説
明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
３ 工事等における「監督員」とは、工事等が確実に施工されるよう監督し、工事等の受注者に対する指示、承諾、協議又は検査を行う者で、発注者が受注者に通知した者をいい、総括監督員、主任監督員、担当監督員を総称していう。
受注者には主として担当監督員が対応する。なお、総括監督員、主任監督員及び担当監督員の業務分担は、次表に定めるものとする。

1

監 督

表 監督員の業務内容
区 分
業 務 内 容総括監督員 監督総括業務
１．上司（職制上の上司をいう。）の命を受け監督業務を総括する。
２．契約の適正な履行のために、必要に応じ監督員の権限を行使する。
３．主任監督員及び担当監督員並びに現場監督員に対して、指導又は助言を行う。
主任監督員 現場監督総括業務
１．契約の適正な履行のために、必要に応じ監督員の権限を行使する。
２．担当監督員及び現場監督員に対して、指導又は助言を行う。
担当監督員 一般監督業務
１．契約の適正な履行のために、監督員の権限を行使する。
２．現場監督員に対して、指導又は助言を行う。
４ 「現場監督員」とは、工事等において監督員の指導のもと、監督員が行う監督業務を補助する者をいう。ただし、現場監督員は、契約約款第８条または契約条項（委託・修繕）第１条に規定する監督員ではなく、承諾、協議及び確認の適否等を行う権限は有しないものである。
５ 「仕様書」とは、各工事等に共通する「共通仕様書」と工事等ごとに規定される「特記仕様書」を総称していう。
６ 「共通仕様書」とは、工事等を施工する上で必要な技術的要求を説明したもののうち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成したものをいう。
７ 「特記仕様書」とは、機器の仕様、製作条件、各部の構造、使用材料の品質
等、機器を製作又は整備するうえでの技術的要求並びに、工事等の施工に関する明細又は固有の技術的要求を、工事等ごとに定めた図書をいう。
８ 「催告」とは、契約図書の定めに基づき、監督員が受注者に対し、工事の施工上必要な事項について書面により示し、請求することをいう。
９ 「委託」とは、電気・機械設備の点検、保守等の委託及び剪定、除草等の委託等をいい、設計や調査等の業務委託は含まない。
１０ 「指示」とは、発注者側の発議により監督員が受注者に対し、工事等の施工上必要な事項を書面により示し、実施させることをいう。
１１ 「承諾」とは、契約図書で明示した事項について、発注者若しくは監督員又は受注者が書面により同意することをいう。
１２ 「協議」とは、監督員と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいい、原則としてその結果を書面により残すものとする。
１３ 「提出」とは、受注者が監督員に対し、工事等に係わる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
１４ 「報告」とは、受注者が監督員に対し工事等の施工に関する事項について書面により知らせることをいう。
１５ 「通知」とは、監督員が受注者に対し、又は受注者が発注者に対して工事等
員

2

の施工に関する事項について、書面あるいは口頭で知らせることをいう。
１６ 「書面」とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名又は記名したものを有効とする。緊急を要する場合はファクシミリ等により伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し換えるものとする。
１７ 「確認」とは、契約図書に示された事項について、臨場若しくは関係資料により、その内容について契約図書との適合を確かめることをいう。
１８ 「立会」とは、設計図書等に示された事項について、監督員が臨場し、内容を確認することをいう。
１９ 「段階確認」とは、監督員の指示した施工途中の段階において、受注者の測定結果等に基づき監督員が臨場等により、出来形、品質、規格、数値等を確認することをいう。
２０ 「検査」とは、検査員が契約約款等に基づいて対象工事等の完了の確認をすることをいう。
２１ 「検査員」とは、契約約款等の規定に基づき、工事等の検査を行うために発注者が定めた者をいう。
２２ 「施工途中検査」とは、不可視部分等について完了検査を補完するために検査員が行うもので、請負代金の支払いを伴わないものをいう。
２３ 「工期」とは、契約図書に明示した工事等を実施するために要する準備及び跡片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいい、委託においては「履行期間」と読み替える。
２４ 「仮設工事」とは、各種の仮工事であって、工事等の施工及び完成に必要とされるものをいう。
２５ 「撤去工事」とは、建築物、構造物、工作物、機械器具及び装置等の取り壊し又は取外しを目的とする工事をいう。
２６ 「現場」とは、工事等を施工する場所及び工事等の施工に必要な場所及びその他の設計図書等で明確に指定される場所をいう。
第３節
１

監督員
当該工事等における監督員の権限は、当局の権限とされる事項のうち当局が必要と認めて監督員に委任したもののほか、契約約款等に規定した事項である。
２ 監督員は、その権限を行使するとき、書面により行う。ただし、緊急を要する場合等で監督員が、受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、その指示等に従うものとし、後日書面により監督員と受注者の両者で指示内容等を確認するものとする。

第４節
１

現場監督員
受注者は、現場監督員通知書により現場監督員の配置が明示された場合には、次の各項によらなければならない。
２ 受注者は、現場監督員が契約の履行状況について、現場の巡視及び立会等を行う場合は、当該巡視等に協力するとともに、書類（計画書、報告書、データ、図面等）の提出等に関し、現場監督員から説明を求められたときは、これに応じなければならない。
３ 受注者は、現場監督員から契約の履行に関する指示又は通知等を受けた場合
は、当該指示等を尊重し、遵守するよう努めなければならない。
3

４

受注者が監督員に対して行う報告又は通知は、現場監督員を通じて行うことができるものとする。
第５節 疑義の解釈
１ 受注者は、設計図書等に疑義を生じた場合、又は明記のない事項の解釈は、監督員と協議し、質疑応答書をもって監督員に確認しなければならない。また、承諾事項は、当局又は監督員が承諾して、その効力を発生する。
２ 受注者は、工事等の施工に当たって、当然必要と判断した事項について、良識ある判断に基づいて施工しなければならない。
第６節

諸法令等の遵守
受注者は、工事等の施工にあたり、「関係法令等一覧表」（付則－１）に掲げる法律及びその他の関係法令、条例、規則並びに当局諸規定を遵守しなければならない。
２ 受注者は、諸法令等に違反し債務等が発生した場合、受注者の責任と費用負担において処理しなければならない。

第７節
１

官公庁等への手続き等
受注者は、工事等の施工にあたり、諸法令等に基づく関係官公署その他の関係機関への届出及び許認可申請等を、実施しなければならない。
２ 受注者は、前項に規定する届出等にあたり、その記載内容について、事前に監督員の承諾を得なければならない。
３ 受注者は、工事等の施工にあたり、関係官公署等に対する折衝を行う場合、又は折衝を受けた場合は、その旨を監督員と協議しなければならない。
４ 受注者は、諸手続にかかる許可、承諾等を得たときは、その写しを監督員に提出すること。

第８節
１

設計図書等の照査等受注者から図面原図の貸与の要求があった場合、監督員が必要と認めた場合に貸与することができる。ただし、標準仕様書等市販・公開されているものについては、受注者が備えること。
２ 受注者は、工事等着手前及び工事等途中において、自らの負担により契約約
款第１７条第１項第１号から第５号に係る設計図書の照査を行い、該当する事
項がある場合は、監督員にその事実が確認できる資料を書面にて提出すること。
なお、確認できる資料とは、発注仕様書、設計図との対比が確認できるものをいう。また、受注者は監督員から更に詳細な説明または書面の追加要求があった場合には従わなければならない。
３ 受注者は、契約の目的のために必要とする以外は、契約図書及びその他の図書を監督員の承諾なくして第三者に使用、または伝達しないこと。

第９節
１

提出書類
受注者は、各共通仕様書に定められた提出書類について、その提出期日までに監督員に提出しなければならない。また、提出書類の様式については、工事請負契約様式、委託契約様式及び入札・契約様式（http://www.water.city.nagoya.jp/当局公式ウェブサイト「入札・契約のペ4ージ」参照）並びに各共通仕様書によらなければならない。
２ 受注者は、委託の場合には、「委託提出書類一覧」（付則－２）に基づいて提出書類を作成し、監督員に提出しなければならない。
３ 工事等において指示、承諾、協議等における書面の様式及び記載例は、付則－５に示す「工事打合せ簿」によること。なお、委託はこれらの書面・様式を転用できるものとする。(※付則‐５に示す記載例参考による。)
４ 受注者は、総合評価落札方式を適用して入札手続きを行った工事を受注した
場合は、「技術提案等の履行状況等報告に関する特記仕様書」に基づき、監督員へ報告すること。
「技術提案等の履行状況等報告に関する特記仕様書」については、当局ウェブサ
イト（http://www.water.city.nagoya.jp/）「事業者の方へ／工事及び委託関係図書／工事関係図書(建築・機械・電気)」を参照のこと。
５ 受注者は、各共通仕様書に定めがなく、監督員から提出を求められた書類について、監督員の指示する様式及び提出期日によらなければならない。
第１０節 コリンズデータの作成及び登録
１ 受注者は、工事請負代金額500万円以上の工事について、以下のとおり工事
実績情報システム（コリンズ）に基づき登録しなければならない。
２ 「コリンズデータ」を作成し、「登録のための確認のお願い」に監督員の確認を受けた後に、以下の期限までにコリンズに登録すること。ただし、土・日
曜日及び祝祭日を除く。
（１）受注時は、契約後10日以内とする。
（２）竣工時は、完成の確認後10日以内とする。
（３）登録内容の変更時は、変更のあった日から10日以内とする。
３ コリンズに登録した後、（一財）日本建設情報総合センター発行の「登録内容確認書」の写しを、登録後14日以内に監督員に提出する。
４ 下記の登録内容に変更があった場合は、監督員の確認を受けた後に変更登録を行う。
（１）契約工期（２）現場代理人（３）主任技術者、監理技術者（特例監理技術者を含む）又は監理技術者補佐（４）請負代金額が3,500万円をまたいで変更となった場合
５ 技術者を工場製作期間と工事現場稼動期間に分けて配置する場合は、予定従事期間で区切って複数の技術者を登録する。また、その場合の工場製作期間の技術者は、必ず工場製作の技術者として登録する。
６ 受注者は、完了時登録済みデータに対して、訂正（削除）をする場合、当局の確認を受けた「訂正のための確認のお願い」を（一財）日本建設情報総合センターへ提出しなければならない。
第１１節 知的財産権
１ 受注者は、業務の遂行により発明又は考案したとき、書面により監督員に報告するとともに、これを保全するために必要な措置を講じなければならない。
また、出願及び権利の帰属等については、発注者と協議するものとする。
２ 発注者が、引渡しを受けた契約の目的物が「著作権法」に規定される著作物5に該当する場合、当該著作物の著作権は発注者に帰属するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により出願及び権利等が、発注者に帰属する著作物について、これを自由に加除又は編集して利用することができる。
第１２節

特許権等の使用
受注者は、材料、機械あるいは工法等が、第三者の所有する特許権等を侵害する場合、その使用に関して必要な手続きを、受注者の責任と費用負担により行わなければならない。また、万一これを侵害した場合は、受注者の責任でこれを解決しなければならない。

第１３節 情報の保護及び管理
１ 受注者は、工事の場合には、「名古屋市情報あんしん条例」、「名古屋市個人
情報保護条例」、その他関係法令及び「情報の取扱いに関する特記仕様書（工事請負契約用）」に基づき、「工事請負人等が作成する情報の取扱いに関するマニュアル」を作成し、情報の保護及び管理を行わなければならない。
２ 受注者は、委託の場合には、「名古屋市情報あんしん条例」、「名古屋市個人
情報保護条例」、その他関係法令及び「情報の取扱いに関する特記仕様書」に基づき、「受託業者等が作成する情報の取扱いに関するマニュアル」を作成し、情報の保護及び管理を行わなければならない。
３ 「情報の取扱いに関する特記仕様書（工事請負契約用）」、「工事請負人等が作成する情報の取扱いに関するマニュアル(記載事例)」、「情報の取扱いに関する特記仕様書」及び「受託業者等が作成する情報の取扱いに関するマニュア
ル(記載事例)」は、当局公式ウェブサイト
（http://www.water.city.nagoya.jp/ ）よりダウンロードするものとする。
４ 受注者は当局における制御系システムのセキュリティ対策を実施すること。
（１）水道施設、工業用水道施設及び下水道施設において数多くの制御系システムが稼働しており、制御系システムの障害によって施設の運転停止や水質異常などをきたすことがないように、セキュリティ対策に努めなければならない。
（２）当局における制御系システムとは、監視制御システム、配水ブロック情報管理システム（局情報ネットワーク側に設置されているものを除く）、
雨水排水情報管理システム（局情報ネットワーク側に設置されているものを除く）等をいう。外部記録媒体やメンテナンス用パソコンを接続するのは最小限とし、不正プログラムの有無のチェックを受注者の責任にて行うものとし、チェック実施後、監督員に報告すること。
第１４節

契約不適合責任期間
契約不適合責任期間は、契約約款等の定めによるものとする。

第１５節 保険の付保及び事故の補償
１ 受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の使用実態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
6

２

受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事
故に対して、責任をもって適正な補償をしなければならない。
３ 受注者は、労働者災害補償保険法による保険以外の労働災害法定外補償保険
等（以下、「法定外保険」という。）に以下のとおり加入し、証券番号、保険種
目、保険期間、契約対象、給付内容等を確認できる証明書等を契約後速やかに監督員に提出しなければならない。ただし、請負代金額が100万円未満の場合はこの限りではない。
（１）法定外保険は、下記の条件を満足しなければならない。
ア 補償金額が死亡時1,000万円以上であること。
イ 補償契約期間の始期日は、着手日とし、終期日は、工期の終期日から14日以上を経過した日とする。
ウ 補償の対象は、当該工事等に従事するすべての労働者であること。
（２） 法定外保険に団体加入している団体会員であり、団体が当局に団体加入を報告している場合には、当局が別に定める様式による団体の会長発行の法定外保険加入証明書をもって、法定外保険加入証券の写しにかえることができる。
（３） 年間加入している法定外保険の加入期間が、工期内に満期となった場
合は、速やかに継続して加入した法定外保険加入届を提出する。
第１６節 建設業退職金共済制度
１ 受注者は、建設業退職金共済制度の趣旨を理解し以下のとおり行わなければならない。
（１） 退職金制度のない労働者を雇用する受注者及び下請負人が雇用する建設業退職金共済制度の対象労働者に共済証紙を支給する受注者は、建設業退職金制度に加入していること。
（２） 対象労働者に係る共済証紙を購入して交付すること。また、その掛金収納書を貼付した建設業退職金共済制度掛金収納届を監督員に提出しなければならない。
（３） 建設業退職金共済制度掛金収納届は、工事契約締結後１か月以内（電子方式による場合、工事契約締結後40 日以内）に監督員に提出すること。ただし、期限内に当該工事に係る建設業退職金共済制度掛金収納届を提出できない事情があると認められる場合において、あらかじめ書面を提出し、監督員の承諾を得た場合は、この限りではない。
（４） 請負代金額に変更があった場合は、変更後の請負代金額に対応した掛金率で計算し、すでに購入した共済証紙との差額分を購入し、建設業退
職金共済制度掛金収納届を提出する。ただし、減額変更の場合はこの限りではない。
なお、共済証紙を追加購入しなかった場合は、その理由を書面により提出すること。
（５） 下請契約を締結する際、下請負人に対して、建設業退職金共済制度の趣旨を説明し、下請負人が雇用する建設業退職金共済制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して交付すること、または、建設業退職金共済制度の掛金相当額を下請負代金額中に算入することにより、下請負人の建設業退職金共済制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すること。
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（６） 受注者は、監督員から共済証紙の購入状況を把握するために確認を求められた場合には、共済証紙の受払い簿、共済手帳受払い簿、建退共制
度に係る被共済者就労状況報告書、建設業退職金共済証紙貼付状況報告書を提示すること。また、電子方式で実施する場合は建設キャリアアッ

プシステムの活用等により技能労働者等の就労状況を適切に把握し、工事完成後速やかに掛金充当実績総括表を作成し、監督員に提示すること。
（７） 受注者は、名古屋市上下水道局所管の他工事において購入した余剰共済証紙を使用することができる。ただし、使用する場合は、共済証紙の受払い簿、共済手帳受払い簿、建退共制度に係る被共済者就労状況報告書、建設業退職金共済証紙貼付状況報告書等を提示し、監督員の承諾を得た場合とする。
２ 受注者は、当該工事を退職金制度のある労働者のみで施工する場合、建設業退職金共済制度適用除外届を提出しなければならない。
第１７節

火災保険等
契約約款第36条第5項及び第52条第1項の規定に基づく火災保険等の取扱
いは、各共通仕様書の定めによることとする。

第１８節 妨害又は不当要求に対する届出義務
１ 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等
一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けた場合は、監督員へ報告し、警察へ被害届を提出しなければならない。
２ 受注者が第１項に規定する妨害又は不当要求を受けたにもかかわらず、前項の報告又は被害届の提出を行わなかった場合は、競争入札による契約又は随意契約の相手方としない措置を講じることがある。
第１９節 帳簿の保存期間
１ 受注者は、建設業法第40条の3の規定により、次に掲げる図書又は写しを10年間保存しなければならない。
（１）各工事共通仕様書に基づき作成した完成図書。
（２）工事内容に関する当局又は監督員と受注者との打合せ記録（書面の名称の如何を問わず当該記録が工事内容に関する場合を含む。）ただし、当該記録を当事者間で相互に交付した場合に限る。
（３）施工体系図（下請契約のある工事。）。
２ 前項の図書は、必要に応じて受注者において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されることを条件として、電子計算機に備えられたファイ
ル又は磁気ディスク等による記録をもって代えることができる。

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第２章 工事等の施工管理
第１節
１

施工計画書
受注者は、着工に先立ち、現地の状況・関連工事等について十分に調査を行った後、各共通仕様書により施工計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。ただし、小規模工事等で監督員の指示がある場合はこの限りでない。
２ 受注者は、施工計画書の記載内容に変更が生じ、その内容が重要な場合、当該部分の施工に着手する前に、変更に関する事項について監督員と協議しなけ
ればならない。
３ 受注者は、工期及びその内容に変更が生じた場合、施工計画書のその関連部分を修正しなければならない。
４ 受注者は、監督員から詳細な施工計画書の提出を求められた場合には、提出しなければならない。
５ 受注者は、施工計画書を遵守し工事等の施工に当たらなければならない。
６ 受注者は、総合評価落札方式を適用して入札手続きを適用して入札手続きを行った工事を受注した場合は、契約上履行すべき事項を、全て施工計画書に記載しなければならない。

第２節
１

施工管理
受注者は、当該工事等の施工管理について、以下のとおり行わなければならない。
（１）施工計画書に示される施工手順に従って工事等を施工し、その施工管理を行う。
（２）工事等の出来形及び品質が設計図書等に適合するように、十分な施工管理を行う。
（３）工事等の出来形及び工事材料の品質を確認できる資料を作成・保管し、監督員から請求のあった場合は、遅滞なく提出する。
（４）当局の施設及びその運転管理作業等について十分理解し、工事等の円滑な施工を図る。
（５）他の工事等との取合いがある場合は、その工程・内容等について、連絡調整を行い、円滑な施工を図る。
（６）やむを得ず当局施設の運転管理作業等に支障を及ぼす停電・断水作業等を行う場合は、その時期・期間・施工方法・連絡手段等について、書面により、監督員及び当該施設管理者と十分な協議を行う。また、停電・断水作業等は、監督員の承諾を得てから行う。
２ 受注者は、委託の場合には、以下にも注意しなければならない。
（１）機器の定格、容量、材質、形状及び寸法等について特記仕様書又は図面により別に定めるもの以外は、機器の委託箇所の原設計値を委託基準とする｡（２）本契約の履行に必要な部品、消耗品及び工具その他の部品は全て受注者にて調達及び運搬しなければならない。
（３）機器等の委託に関して使用する機械、工具、測定機器等は、該当機器
及び周囲の環境に最も適合したものを使用しなければならない。

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第３節 技術者の配置
１ 受注者は、工事を適正に実施するため、建設業法第26条により施工計画の作成、工程管理、品質管理等の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行うため主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を以下の通り配置すること。
（１）特例監理技術者を配置する場合、専任の監理技術者補佐を配置すること。監理技術者補佐は、主任技術者の資格を有する者のうち一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
（２）工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が2以上あるときは、それらの請負代金額の総額）が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）になる場合においては、監理
技術者証の交付を受けた監理技術者又は特例監理技術者を配置しなけ
ればならない。ただし、機器製作のみの契約の場合は、下請契約の請負代金の総額には含まない。
（３）請負代金額3,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）の工事の場合は、専任の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者を配置しなければならない。ただし、監理技術者及び特例監理技術者にあっては、工事の対象となる工作物等に一体性が認められる随意契約により締結された工事については兼務することができる。また、主任技術者については、密接な関連のある二以上の工事を同一現場に限り兼務することができる。
（４）工期内において工場製作期間がある場合は、工事現場稼働期間と工場製作期間で同一又は異なる主任技術者、監理技術者、特例監理技術者
又は監理技術者補佐を配置できる。工場製作期間と工事現場稼働期間で異なる主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐を配置した場合、工事現場稼働期間における主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐は、工場製作のみが行われている期間については、工事現場への専任は要しない。
また、工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐
がこれらを一括して管理することができるものとする。
なお、これらの場合においては、あらかじめ工場製作期間及び工事
現場稼働期間が書面により明確となっていなければならない。
（５）契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（測量、立会、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者
補佐の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、契約締結後、監督員との打合せにおいて定める。
（６）契約約款第19条の規定に基づき、工事を全面的に一時中止している期間については、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技
10

術者補佐の工事現場への専任を要しない。
（７）工事完成後、完成検査が終了し（発注者の都合により完成検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐の工事現場への専任を要しない。
（８）下請契約の請負代金の額の変更により、それらの額が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）となった場合には、所定の資格を有する監理技術者又は特例監理技術者を配置しなければならない。
ただし、工事施工当初においてこのような変更があらかじめ予想される場合には、当初から監理技術者又は特例監理技術者になり得る資格を持
つ技術者を配置するとともに、特例監理技術者を配置する場合は併せて監理技術者補佐となり得る資格を持つ技術者を配置すること。ただし、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者及び監理技術者補佐のいずれも受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要なため、一般競争入札を行う工事については開札日以前（その他については、入札の執行日以前）に3ヶ月以上の雇用関係がある者を配置すること。
２ 受注者は、契約後、速やかに「配置予定技術者資格確認表」（付則―５）を作成し、監督員の確認を受けた後に、定められた期日までに「現場代理人・主任技術者等選任届」等の工事着手関係書類を監督員に提出しなければならない。
ただし、一般競争入札において、契約前に配置予定技術者の資格確認が必
要な工事の場合はこの限りではない。
３ 主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐の工期途中での交代は、技術者の死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等、真にやむを得ない場合の他、次に掲げる場合等によるものとする。いずれの場合においても、工事の継続性、品質管理等に支障がないようにすること。ただし、監理技術者から特例監理技術者への変更あるいは特例監理技術者から監理技術者への変
更は、工期途中での途中交代には該当しない。
① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。
② ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製
作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点（工場製作期間と工事現場稼働期間について手続き上明確になっている場合に限る。）
技術者の交代がある場合は、工事打合せ簿にその理由を付し、適切な診断書、退職証明書等の確認資料を準備のうえ協議すること。
また交代する予定の技術者については、改めて「配置予定技術者資格確認表」（付則―５）を作成し、監督員の確認を受けること。ただし、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者又は監理技術者補佐のいずれも受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要なため、変更日以前に原則3ヶ月以上の雇用関係があること。
４ 委託において建設業法に係る事案については、本節１を準用し技術者を配置しなければならない。

11

第４節
１

工事等の下請負
受注者は、工事等の一部を下請負に付する場合、以下の要件を満足しなければならない。
（１）工事等の施工につき総合的に企画、指導及び調整することができること。
（２）下請負人が、当該下請負工事等の施工能力を有すること。なお、下請契約をするときは、適正な額の請負代金での下請契約の締結に努めなければならない。
（３）下請負人は、建設業法に基づく営業停止の期間中でないこと。
（４）下請負人が名古屋市の競争入札参加資格者である場合には、「名古屋市
上下水道局指名停止要綱」に基づく指名停止期間中でないこと。
（５）下請負人は、「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」に掲げる排除措置の措置要件に該当しない者であること。
２ 受注者は、工事の一部を下請負に付する場合、「下請負人使用届」を、また、委託の一部を再委託に付する場合、「再委託届」を監督員に提出しなければならない。ただし、提出対象は一次下請負までとする。

第５節
１

現場代理人等
受注者は、請負契約の的確な履行を確保するため、契約約款第9条により工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる受注者の代理人として、現場代理人を下記のとおり配置しなければならない。なお、工事請負契約においては、現場代理人は受注者と直接的な雇用関係になければならない。
（１）工事の施工中は現場に常駐し、監督員と緊密な連絡をとり、工事の円滑かつ迅速な進捗を図る。
（２）現場責任者であることを明示する腕章等を着用する。
（３）現場において当局との連絡事務を常時可能にするために、当局の緊急の呼び出しに応じうる体制をとる。また、不在となるときは、行先・連絡先を監督員に報告し、代理のものを定めるなど、必要な処置をとる。
（４）契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（測量、立会、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、工事現場への常駐を要しない。なお、現場施工に着手する日については、契約締結後、監督員との打ち合わせにおいて定める。
（５）契約約款第19条の規定に基づき、工事を全面的に一時中止している期間については、工事現場への常駐を要しない。
（６）工事完成後、完成検査が終了し（発注者の都合により完成検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間について
は、工事現場への常駐を要しない。
（７）橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間は、工事現場への常駐を要しない。
なお、工事現場への常駐を要しない期間については、工事打合せ簿等の書面により明確化するものとする。
２ 発注者及び監督員は、著しく不適当と認めた現場代理人、主任・監理技術者・
12

特例監理技術者・監理技術者補佐、専門技術者、作業員について、その理由を明示した書面により、必要な処置をとるべきことを請求することができる。この場合、速やかに対応すること。
第６節

環境対策
受注者は、当該工事等の環境対策について、以下のとおり行わなければならない。
（１）受注者は、建築基準法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）、環境基本法、騒音規制法、振動規制法、計量法、
大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、土壌汚染対策法、資源の有効な利用の促進に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法及び市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例その他関係法令に従い、振動、騒音、ばい煙、粉じん、有害ガス、臭気、水質汚濁、地盤沈下、地下水の断絶等の影響が生じないよう、工事の施行に伴う環境の保全に努めるものとし、それに伴う届出も遅滞なく提出すること。また、施工計画及び工事等実施の各段階において、周辺地域の環境保全に配慮した自主的、積極的な行動を図るものとする(省エネ、エコマーク、大気・水環境等)。
（２）工事に使用する建設機械は、低騒音・低振動、排出ガス対策型建設機械とする。
（３）貨物自動車を使用する場合は、「貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等に関する要綱」（愛知県）に基づき、「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の対象地域外からの流入車も含め、車種規制非適合車の使用抑制に努めるものとする。
（４）環境及び付近居住者等への影響が予知され又は発生した場合は、直ちに監督員に報告し、監督員の指示に従う。
（５）工事請負代金額100万円以上の工事については、工事完成後速やかに「グリーン購入使用実績調査票」（付則―５）を監督員に提出すること。

第７節

第三者との交渉
受注者は、付近居住者等の第三者からの環境問題等に関する苦情に対して、監督員と協議のうえ誠意をもって処理しなければならない。また、第三者と工事等の施工上必要な折衝を行う場合及びその結果について、監督員に報告しなければならない。

第８節
１

仮設
受注者は、工事等及び検査に必要な電力及びこれに要する仮設材料、仮設工事の費用を負担する。また、その手続き等は受注者の責任で処理しなければならない。ただし、特記仕様書において指示のある場合はこの限りでない。
２ 受注者は、工事等及び検査に必要な水道水について、各共通仕様書に従わなければならない。
３ 受注者は、仮設材について、特に指示しない限り使用目的に適合した良品を使用する。
４ 受注者は、足場、作業構台、仮囲い等は、労働安全衛生法、建築基準法、「建13

設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」、その他関係法令等に従い、適切な材料、構造のものとしなければならない。
５ 受注者は、足場を設ける場合には、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」（平成21年4月24日付け 厚生労働省基発第0424001号）の「手すり先行工法等に関するガイドライン」に準ずるものとし、原則足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、すべての作業床について手すり、
中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。
６ 受注者は、外部足場の壁つなぎ材の施工は、撤去後、修正が少ない位置とし、壁つなぎ材を撤去した後、原状に復さなければならない。
７ 受注者は、設計図書等において受注者が確保するものとされる用地及び工事等の施工上受注者が必要とする用地について、受注者の責任で準備し、確保す
るものとする。この場合において、工事等の施工上受注者が必要とする用地とは、営繕用地（受注者の現場事務所、宿舎）、及び機器組立作業用地、資材置場等をいう。
８ 受注者は、発注者から工事用地等の提供を受けた場合、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、当局敷地内に設ける工事等の施工に必要となる工事用建物、機械器具の据付箇所、資材置場等について、必ず監督員の承諾を受けてから、設置しなければならない。
１０ 受注者は、土留材その他仮設材のうち、監督員が必要と認めたものについて、土中に残置をすることができる。これに要する費用は、原則として受注者の負
担とする。
第９節

行政財産の目的外使用
受注者は、前節７の用地を当局敷地内に求める場合、監督員と協議を行い、当局公有財産規程に基づき、所定の手続きをとらなければならない。

第１０節 工事材料の品質
１ 受注者は、工事等で使用する各種材料（機器を含む。以下本節内では同様とする。）について、工程表に従い工事等の進捗に支障のないように手配しなけ
ればならない。
２ 受注者は、材料でその品質を明示していないものについて、すべてJIS（日本産業規格）規格品等を使用し、規格にないものは、使用目的に適合する優良品を使用する。
３ 受注者は、原則として現場持込前に、材料のカタログ及び見本品を提出し、監督員の承諾を受けなければならない。
なお、使用する材料はすべて新品とする。
４ 受注者は、設計図書等で指定した工事材料及び監督員の指定した工事材料について、監督員による試験若しくは検査（確認を含む。）を受けたものを使用しなければならない。ただし、設計図書等で指定したものについては、当局の指定する試験場及び検査機関の試験・検査に合格したものを使用しなければな
らない。

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第１１節 機械器具
１ 受注者は、工事等に使用する機械器具について、現場搬入に先立ち、その数
量、性能、作業内容、使用期間等をあらかじめ監督員と協議し、確認を受けるものとする。
２ 受注者は、工事等に使用する機械器具について、免許等を所持する有資格者に操作させ、絶えず機器の点検整備を行い、作業能率の向上と危険防止に努めなければならない。
第１２節 工事等現場管理
１ 受注者は、施工中の現場管理及び安全衛生管理について、現場代理人が責任者となり、建築基準法、労働安全衛生法、その他関係法令等に従ってこれを行わなければならない。
２ 受注者は、工事等に先立ち、下記事項を明らかにしなければならない。
（１）安全衛生管理体制（２）現場組織表（施工体系図を添付、各種作業主任者を明記）（３）緊急連絡体制
３

受注者は、現場管理及び安全衛生管理について、以下のように行わなければならない。
（１）工事期間中次の事項を記載した標示板、必要に応じ案内板を工事現場に設置する。なお、ア項からウ項、オ項、ケ項からサ項は、公衆の見やすい場
所にも設置する。
ア 工事名
イ 工期
ウ 建設業許可を示す標識
エ 労災保険に関する掲示
オ 施工体系図
カ 再下請負通知書を元請負人に提出すべき旨の書面
キ 建設業退職金共済制度に関する掲示
ク 連絡先
ケ 建設リサイクル法適用工事においては、通知済みシールを掲示
コ 建築物等の解体等の作業を行うに当たっての石綿ばく露対策等の実施
内容及び石綿等の使用有無の調査に関する掲示
サ 建築基準法による確認表示板
シ その他（２）工事等に伴う災害及び公害の防止に適切な処置をとるものとし、特に下記の事項を守らなければならない。
ア 付近の居住者、一般市民等の第三者に災害、公害や交通の妨害等の迷惑を及ぼしてはならない。
イ 公害の発生の恐れがある場合は、事前に付近居住者には説明会等により理解を求め、苦情の出ないようにする。
ウ 工事等現場への第三者の出入りの監視、作業員の風紀、衛生の取締り、火災及び盗難その他の事故防止に十分注意を払わなければならない。
（３）工事を施工するために下請契約を締結したときは、建設業法第24条の7第115

項の規定に従って、施工体制台帳を作成し、その写しを監督員に提出しなければならない。
ア 各下請負人の施工分担関係を表示した施工体系図を作成しなければならない。また、その内容に変更が生じた場合は、速やかに施工体系図を変更しなければならない。
イ 施工体制台帳の内容に変更が生じた場合、当該変更があった年月日を付記して、変更後の施工体制台帳を提出しなければならない。
ウ 提出する際は個人情報保護により、「建設業法で定められた記載すべき事項」以外についてはマスキング等の処置をすること。
（４）受注者は当該工事に従事する下請負業者の技術者の本人確認を行い、監督員にその結果を報告すること。
（５）契約約款第2条の隣接工事又は関連工事等があるときは、その受注者と相互に協力し、施工しなければならない。
（６）工事箇所並びにその周辺にある地下埋設物、架空線、構造物、道路及びこれらの付属物により本工事等に支障となる場合は、速やかに監督員へ報告
しその処理について協議しなければならない。
（７）配管、配線等の埋設工事を行う場合は、埋設物の位置（深さ、既設構造物からの3点距離、埋設標柱等）を図面により明らかにし、埋設物配置図書として監督員に提出しなければならない。なお、施工中に発見された既設埋設物も同様に扱うものとする。
（８）工事等施工の都合上、既設物の一部に支障のある場合は、事前に監督員の承諾を得て取除き、施工後は速やかに原形に復旧する。
（９） 作業終了時、工事等完成時の跡片付け
ア 受注者は、工事等現場のその日の作業終了に際し、使用機材の整理整頓、使用した電気、火気その他についての安全確認、及び作業現場の清掃を行わなければならない。
イ 受注者は、工事等の全部又は一部の完成に際して、その責任と費用負担において、工事等に使用した機器、余剰資材、雑材等、及び各種の仮設物（設計図書等において存置するとされたものを除く。）を片付け、工事等現場を清掃しなければならない。
ウ 受注者は、工事等検査に必要な足場、はしご、仮設照明等を、監督員の指示に従って残置し、検査終了後撤去するものとする。
４ 受注者は、浄水場等（浄水場、取水場、配水場及びその他これに準ずる場所を含む。以下、「浄水場等」という。）及び水処理センター等（水処理センター、
ポンプ所及びその他これに準ずる場所を含む。
）の構内で工事等を施工する場
合、以下の点に注意しなければならない。
（１） 工事等の関係者は、作業区域外の施設に無断で立ち入らないこと。
（２） 工事等の関係者は、入退門に際し、受注者名、作業人員、作業者名及び作業時間を受付簿等に記入し、入退門すること。
（３） 工事等に使用する資材等の発送宛先は受注者名とし、その受取りについては、受注者の責任において行うこと。
５ 受注者は、浄水場等の構内で施工する工事等の従事者について、以下のこと
を遵守しなければならない。
（１） 工事等の従事者は、伝染病はもちろん消化器系統その他の疾病に罹患
16

していないこと。なお、疾病に罹患した者を発見したとき、即座に全作業を中止させても、異議の申し立てをすることができない。また、構内において非衛生的行為があった場合も同様とする。
（２） 浄水場等を作業場として同一の作業員が30日以上従事する場合又は監督員が指示する場合は、「水道法第21条」及び「水道法施行規則第16条」に基づき、現場作業を開始する前及び概ね6ヶ月ごとに該当の従事者の健康診断（検便）を実施し、「健康診断（検便）結果提出一覧」（付則―５）
として記載従事者の細菌検査成績通知書（正本）を添付して提出すること。ただし、建物内に限定される工事等で施設管理者等が認めた場合はこの限りではない。
（３） 検査機関は、保健所等検便の有資格検査機関とする。
第１３節 工事等の一時中止
１ 発注者は、契約約款第19条の規定に基づき次の各号に該当する場合において、受注者に対してあらかじめ書面をもって通知したうえで、必要とする期間、工事等の全部又は一部の施工について一時中止を命じることができる。
（１）埋蔵文化財の調査、発掘の遅延及び埋蔵文化財が新たに発見され、工事等の続行が不適切又は不可能となった場合（２）関連する他の工事等の進捗が遅れたため工事等の続行を不適切と認めた
場合（３）工事等着手後、環境問題等の発生により工事等の続行が不適切又は不可能となった場合（４）第三者、受注者、使用人及び監督員の安全のため必要があると認める場
合２ 発注者は、受注者が契約図書に違反し又は監督員の指示に従わない場合等、監督員が必要と認めた場合には、工事等の中止内容を受注者に通知し、工事等の全部又は一部の施工について一時中止を命ずることができる。
３ 受注者は、第１項及び第２項の場合において施工を一時中止する場合、工事現場を適切に保全しなければならない。
第１４節 工事等現場発生品
１ 受注者は、工事等の施工によって生じた現場発生品のうち、特記仕様書によって有価物等に指定されたもの及び監督員の指示するものについて、その指示に従って処理しなければならない。
２ 受注者は、上記以外の工事等現場発生品（建設副産物）について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」、「資源の有効な利用の促進に関する法律（ラージリサイクル法）」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」、「建設副産物適正処理推進要綱」及びその他関係法令に従い、受注者の責任において、適正に処理しなければならない。
３ 受注者は、請負代金額100万円以上の工事にあって、建設発生土、特定建設資材廃棄物（コンクリート塊、アスファルトコンクリート塊、建設発生木材）
又は建設廃棄物（金属くず、廃プラスチック等）を工事現場から搬出する場合には、「建設副産物情報交換システム（以下「COBRIS」という。）」にて、「再生資源利用促進計画書」を作成し、運搬経路及び処分地を記入した建設副産物処
17分地図を添付し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。
COBRISにて「建設副産物情報交換システム工事登録証明書（以下「工事登録証明書」という。)」と「チェックリスト(※出力された場合)(以下「チェックリスト」)という。」を作成し、監督員に提出すること。監督員より修正指示を受けた場合は、受注者の責任において適正に修正すること。
４ 受注者は、請負代金額100万円以上の工事にあって、特定建設資材（コンク
リート、アスファルト混合物等）又はその他建設資材（砕石、塩化ビニル管・継手等）を工事現場に搬入する場合には、COBRISにて、「再生資源利用計画書」を作成し、施工計画書に含め監督員に提出しなければならない。
COBRISにて「工事登録証明書」と「チェックリスト」を作成し、監督員に提出すること。監督員より修正指示を受けた場合は、受注者の責任において適正に修正すること。
５ 受注者は、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を作成した場合には、工事完成後速やかに、COBRISにて実施状況を記録した「再生資源利用計画書（実施書）」及び「再生資源利用促進計画書（実施書）」を作成し、監督員に提出しなければならない。尚、COBRISにて実施後の「工事登録証明書」、「チェックリスト」も作成し、監督員に提出すること。修正指示を受けた場合
は、受注者の責任において適正に修正すること。また、請負代金額100万円以上の工事にあって、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を作成していない場合においても、「再生資源利用計画書（実施書）」及び再生
資源利用促進計画書（実施書）」に工事概要を記入の上、COBRISにて作成すること。ただし、建築工事は、工事共通仕様書（建築工事編）の定めによる。
６ 受注者は、次により建設副産物に係る総合的対策を実施しなければならない。
（１）建設副産物の発生の抑制に努めること。
（２）発生した建設副産物については、再利用及び減量化に努めること。
（３）再利用又は減量化できないものについては、適正な処理を行うこと。
７
受注者は、解体作業及び新築工事等において、再生資源利用促進計画、廃棄物処理計画等に基づき、以下の事項に留意し、工事現場等において分別及び保管を行わなければならない。
（１） 工事等の施工にあたり、粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適切な措置を講じること。
（２）一般廃棄物は、産業廃棄物と分別すること。
（３）特定建設資材廃棄物は、確実に分別すること。
（４） 特別管理産業廃棄物及び再資源化できる産業廃棄物の分別を行うとともに、安定型産業廃棄物とそれ以外の産業廃棄物との分別に努めること。
（５） 再資源化が可能な産業廃棄物については、再資源化施設の受入条件を勘案の上、破砕等を行い分別すること。
（６） 建設廃棄物の現場内保管にあたっては、周辺の生活環境に影響を及ぼさないよう廃棄物処理法に規定する保管基準に従うとともに、分別した廃棄物の種類ごとに保管しなければならない。
（７） 前項の廃棄物の種類は、瓦礫類（コンクリート、アスファルト）、ガ
ラスくず及び陶磁器くず、金属くず、廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くず、汚泥、その他である。

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第１５節 産業廃棄物の処理
１ 受注者は、産業廃棄物を委託して処理する場合、マニフェストシステムにより、廃棄物の流れを確認し、下記のとおり行わなければならない。
（１）廃棄物を委託して処理する場合は、産業廃棄物処分業者（廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処分業の許可を有する者をいう。以下、「処分業者」という。）の事業の範囲及び取扱うことのできる廃棄物の種類等を確認して、適格な資格を有する処分業者に委託しなければならない。また、運搬については産業廃棄物収集運搬業者（以下、「収集運搬業者」という。）と、処分については処分業者とそれぞれ書面により直接契約しなければならない。廃棄物に水銀使用製品産業廃棄物が含まれる場合、「水銀廃棄物ガイドライン」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 平成29年6月）を準拠し、適正に処理しなければならない。
（２）廃棄物の処分又は収集運搬を委託した場合は、処分業者及び収集運搬業者の許可書の写し、処分業者又は収集運搬業者との2者契約の写し、運搬ルート及び処分場の位置を示した地図を監督員に提出しなければならない。
（３）廃棄物を構外に搬出する際は、廃棄物の種類ごと及び行き先（処分事業場）ごとに、マニフェスト（産業廃棄物管理票）に必要事項（廃棄物の種
類、性状、処分方法、処分先及び取扱い上の注意事項等）を記入し、収集運搬業者に交付する。ただし、処分の委託先が中間処理業者の場合は、契約書に最終処分先の所在地、処分方法、施設の処理能力又は再利用先を記載しなければならない。また、廃棄物の処分先及び再利用先が複数となる
場合は、一覧表又はフロー図等を提出し、処分先及び再利用先を明確にしなければならない。
（４）本工事等で発生する産業廃棄物のうち、愛知県内の最終処分場に搬入する廃棄物については、愛知県産業廃棄物税が課税されるので適正な処理を行わなければならない。また、県外の最終処分場に搬入する場合には、他県が設定する条例に基づき適正に処理すること。なお、最終処分場に搬入する数量は、マニフェスト等により確認しなければならない。
（５）紙マニフェスト利用の場合は、A票、B2票、D票及びE票（処理完了欄には、廃棄物処理完了日付を記入し、サインをする。
）の写しを監督員に提出し確認を受ける。
（６）電子マニフェスト利用時の場合は、情報処理センター（（公財）日本産
業廃棄物処理振興センター）が発行する「受渡確認票」及び「照会結果（一覧表）」を監督員に提出し確認を受ける。なお、監督員の承諾を受けた場
合は「照会結果（一覧表）」のみの提出とすることができる。
（７）処理場への搬入状況及び処理状況を確認し、記録写真により監督員の確認を受ける。
２ 受注者は、廃棄物の運搬を委託又は自社運搬する場合、以下の点に留意しなければならない。
（１）廃棄物を運搬する車両には、運搬車両の両側面に運搬車である旨の表示、氏名（又は名称）及び許可番号の下6桁の表示を行わなければならない。
ただし、自社運搬する場合には、許可番号の記載は不要とする。
（２）運搬を委託する場合には、運搬車両に次に掲げる書面の備え付けを確認
19

しなければならない。
ア 産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し
イ マニフェスト（産業廃棄物管理票）（３）自社運搬する場合には、運搬車両に次に掲げる事項を記載した書面を備え付けなければならない。
ア 氏名（又は名称）及び住所
イ 運搬する産業廃棄物の種類及び数量
ウ 運搬する産業廃棄物を積載した日並びに積載した事業所の名称、所在地及び連絡先エ 運搬先の事業所の名称、所在地及び連絡先
３ 受注者は、産業廃棄物を一時保管（仮置きを含む。）する保管面積が次の項に該当する場合は、関係法規に基づき、名古屋市長（施工場所が名古屋市内の場合）又は愛知県知事（施工場所が名古屋市外の場合）に保管場所の設置及び廃止に関する届出を行い、監督員に写しを提出しなければならない。なお、一つの敷地内で複数の保管場所を設ける場合は、その合計面積とする。
（１）施行場所の屋外にて保管面積が100m2以上の場合（２）施行場所以外の屋内にて保管面積が300m2以上の場合（３）施行場所以外の屋外にて保管面積が100m2以上の場合
４ 受注者は、工事等の施工に伴い特別管理産業廃棄物が生ずる場合は、関係法規に基づき、下記のとおり行わなければならない。
（１）当該特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、特別管理産業廃棄物管理責任者を設置しなければならない。
（２）名古屋市長（施工場所が名古屋市内の場合）又は愛知県知事（施工場所が名古屋市外の場合）に事業場の設置及び廃止に関する報告を行い、監督員に写しを提出しなければならない。
５ 受注者は、舗装版切断作業を行う場合は、発生する濁水を吸引のうえタンクに貯留し、処理施設へ運搬し、処分しなければならない。
第１６節 大気汚染防止法及び石綿障害予防規則
１ 受注者は、建築物等（建築物、設備、工作物）を解体し、改造し、又は補修する作業を行う場合、事前調査を下記の通り行わなければならない。
（１）大気汚染防止法に基づき、石綿等の使用の有無の事前調査（目視、設計
図書等による石綿等使用状況の調査及び分析調査）を実施し、発注者に書面で説明しなければならない。また、その結果及び石綿ばく露防止対策などを関係労働者や周辺住民に見やすい個所に掲示しなければならない。なお、事前調査の資料として、当局の保有する石綿使用状況の調査結果を参考にすることも可能とする。
（２）石綿障害予防規則に基づき、解体等の作業を行う作業場には、調査終了
日、事前調査・分析調査を行った部分、材料ごとの石綿等の使用の有無
及び石綿等が使用されていないと判断した根拠等の概要を、労働者が見やすい箇所に掲示しなければならない。また、 石綿使用建築物等解体等作業を行う作業場には、上記掲示を行うとともに、事前調査の記録の写しを備え付けること。

20

（３）大気汚染防止法及び石綿障害予防規則に基づき、下記の工事の事前調査結果については原則、「石綿事前調査結果報告システム」にて報告を行うこと。
①解体部分の床面積が80m2以上の建築物(建築設備を含む）の解体工事②請負代金額が100万円以上の建築物（建築設備を含む）の改修工事（注１）③請負代金額が100万円以上の下記工作物の解体工事・改修工事（注２）・反応槽、加熱炉、ボイラー、圧力容器、煙突
・配管設備、焼却設備、貯蔵設備
・発電設備（太陽光、風力発電設備を除く）、変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む）
・遮音壁、軽量盛土保護パネル（注１）修繕、各種設備工事、塗装や外壁補修等であって、既存の躯体の一部を除去・切断・破砕・研磨・穿孔等を伴うもの。
（注２）定期改修や、法令等に基づく開放検査等を行う際に補修や部品交換等をおこなう場合を含む。
２

受注者は、石綿が使用されている建築物等の解体等を行う場合、飛散性石綿
及び非飛散性石綿の除去作業について、その関連法規に基づいて、特別管理産業廃棄物管理責任者（石綿含有吹付け材、吹付け以外の石綿含有保温材の除去作業に必要）及び作業主任者（全ての石綿除去作業に必要）を選任し、下記により行わなければならない。
（１）石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業については、
前項の事前調査の結果を踏まえて下記の事項を示した施工計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。ただし、工事の施工計画書とは別に作成する。また、作業の際は、当該作業計画により作業を行わなければならない。
ア 作業の方法及び順序
イ 石綿粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法
ウ 労働者への石綿粉じんのばく露を防止する方法（２）石綿等が使用されている建築物等の解体等を行う場合、作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号）及び作業環境評価基準（昭和63年労働省告示第79号）に従って、石綿濃度の測定及び評価を行わなければならない。また、評価の結果によっては、作業工程、作業方法及び作業環境等を改善するために必要な措置を講じなければならない。
（３）石綿含有吹付け材の除去作業について、当該作業を行う作業場所を、それ以外の作業を行う作業場所から隔離しなければならない。
（４）保温材等の除去工事であって、石綿等の切断、穿孔、研磨等の作業が伴うものについて、当該作業を行う作業場所を、それ以外の作業を行う作業場所から隔離しなければならない。
（５）保温材等の除去作業であって、石綿等の切断、穿孔、研磨等の作業が伴
わないものについて、当該作業場所に当該作業に従事する労働者以外の者の立入りを原則として禁止し、及びその旨の表示をしなければならない。また、特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が、保温材等の除去作業と同一の場所で行われるときは、当該保温材
21

等の除去作業の開始前までに、関係請負人に当該作業の実施について通知するとともに、作業の時間帯の調整等必要な措置を講じなければならない。
（６）作業の種類に応じて、作業場外への石綿粉じんの飛散や流出防止に配慮しなければならない。
３ 受注者は、石綿撤去工事で発生した廃棄物の運搬及び処分について、前節によるほか、各関連法規に基づいて行わなければならない。
第１７節

建設リサイクル法対象工事受注者は、設計図書等に明示された建設リサイクル法の対象となる工事について、分別解体等の計画を作成し、分別解体等によって生じた特定建設資材廃
棄物について、再資源化等を下記により行わなければならない。
（１）落札決定後、「説明書」を設計担当課公所に提出し、説明しなければならない。
また、速やかに以下の項目を記載した「分別解体等に係る特約条項」を契約監理課に提出しなければならない。
ア 分別解体の方法
イ 解体工事に要する費用
ウ 再資源化をするための施設の名称及び所在地
エ 再資源化に要する費用（２）現地工事着工前に、「分別解体等に係る特約条項」の写し、「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を監督員に提出しなければならない。また、「再生資源利用促進計画書」においては、建設副産物の種類、発生量及び処理方法を明記する。
（３）「分別解体等に係る特約条項」の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに「分別解体等に係る特約条項変更申請書」を監督員に提出しなければならない。
（４）当初建設リサイクル法対象工事ではなかったが、現場状況等により建設リサイクル法対象工事とする必要が生じた場合には、速やかに「分別解体等に係る特約条項追加申請書」を監督員に提出しなければならない。
（５）「建設リサイクル法届出済表示制度（名古屋市）」（施工場所が名古屋市内）
又は「建設リサイクル法届出済表示制度（愛知県）」（施工場所が名古屋市
外）に従い、発行された通知済シールを監督員より受け取り、標識（建設業の許可票又は解体工事業者登録票）等の見やすいところに貼付する。
（６）特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を監督員に「再資源化等報告書」(付則―５)にて報告しなければならない。また、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」についても合せて提出
する。

第１８節

ラージリサイクル法対象工事受注者は、ラージリサイクル法の対象となる工事について、下記により行わなければならない。
（１）「再生資源利用計画（実施）書」を作成し、書類を適正に保管するとともに、監督員が報告を求めた場合には、速やかに提出する。なお、対象工事
22については、次のいずれかに該当する建設資材を工事現場に搬入する工事とする。
ア 土砂の搬入量が1,000m３以上
イ 砕石の搬入量が500t以上（比重2.0t/m３）
ウ 加熱アスファルト混合物の搬入量が200t以上（比重2.35t/m３）（２）「再生資源利用促進計画（実施）書」を作成し、再資源化等を適正に行い、書類を適正に保管するとともに、監督員が報告を求めた場合には、速やかに提出する。なお、対象工事については、次のいずれかに該当する建設副
産物を搬出する工事とする。
ア 砂の搬出量が1,000m３以上
イ コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材搬出量の合計が200t以上（３）中間処理場への搬入状況及び中間処理状況の確認をし、記録写真により監督員の確認を受ける。
（４）中間処理業者から中間処理後の廃棄物の処分状況がわかる「搬出・搬入日報」等の写しを求め、監督員に提出する。
（５）建設発生土の運搬中は、土砂等が散乱しないよう留意するとともに、車輌には、散乱防止の装備をすること。

第１９節 フロン排出抑制法
１ 受注者は、フロン類の大気中への排出を抑制するため、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」、「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」及びその他関係法令に従い、受注者の責任において、適正に処理しなければならない。
２ 受注者は、建築物その他工作物の全部又は一部を解体する建設工事（以下「特定解体工事」という。）において、設計図書等にフロン排出抑制法（第四十二条）に基づく事前確認及び書面による説明が必要となると明示された工事について、契約前に特定解体工事の対象となる建築物等に第一種特定製品（フロン排出抑制法）が設置されていないか確認した「設置機器事前確認書」（様式は、（一財）日本冷媒・環境保全機構ホームページの様式を参考とする。）を設計
担当課公所に提出し、説明しなければならない。
３ 受注者は、第一種特定製品の整備に伴いフロン類を充填又は回収する場合、下記のとおり行わなければならない。
（１）「第一種フロン類充填回収業者の登録通知書」の写しを監督員に提出し、確認を受けなければならない。
（２）受注者は、フロン類の回収を行う場合には、行程管理票（（一財）日本冷媒・環境保全機構発行）によりフロン類回収の行程を管理しなければならない。なお、行程管理票は、受注者にて準備しなければならない。
（３）受注者は、フロン類の充填を行った場合には充填証明書を、また、フロン類の回収を行った場合には回収証明書を監督員に提出し、確認を受けなければならない。
（４）受注者は、回収したフロン類の再生又は破壊をした後、再生証明書又は破壊証明書を監督員に提出し、確認を受けなければならない。
23

４

受注者は、第一種特定製品の廃棄等に伴いフロン類を回収する場合、下記のとおり行わなければならない。
（１）「第一種フロン類充填回収業者の登録通知書」の写しを監督員に提出し、確認を受けなければならない。
（２）受注者は、行程管理票（（一財）日本冷媒・環境保全機構発行）によりフロン類回収の行程を管理しなければならない。なお、行程管理票は、受注者にて準備しなければならない。
（３）受注者は、回収したフロン類の再生又は破壊をした後、引取証明書並びに再生証明書若しくは破壊証明書を監督員に提出し、確認を受けなければならない。
（４）受注者は、廃棄しようとする第一種特定製品にフロン類が充填されていな
いと考えられる場合であっても、充填回収業者からフロン類が充填されていなかったことを示す確認証明書を受け取り、監督員に提出し、確認を受けなければならない。
（５）受注者は、第一種特定製品に該当する機器を廃棄物・リサイクル業者に引き渡す際には監督員から引取証明書または確認証明書の写しを受け取り、機器とともに引き渡すこと。
第２０節

工事等に伴う協力及び費用負担
受注者は、工事等に関連する次の事項及び施設に必要な費用について負担する。
（１）設計図書等に明記がないものであっても、工事等を完成するため、又は工事等の性質上当然必要とするものに要する費用（２）材料試験に要する費用（３）関係官公署からの臨機の要求に伴い行った軽易な処置に要する費用（４）工事等に起因する関係者に対する説明会及び広報に要する費用（５）工事等に必要な調査、測量、試掘等に要する費用（６）工事等現場付近の保安設備の設置及び維持管理に要する費用（７）その他軽易な事項

第２１節 公共事業労務費調査等に対する協力
１ 受注者は、当局から要請があった時、次に掲げる調査又は検査について協力しなければならない。この場合には、受注者は監督員と十分協議するものとする。
（１）公共事業労務費調査（２）国等の実施する現場実態調査（３）国等の実施する工事検査（４）その他特記仕様書で指示するもの
２ 受注者は、公共事業労務費調査の対象となった工事等について、工期経過後においても調査表等に必要事項を記入し当局に提出する等の必要な協力を行わなければならない。
第２２節 施工時期及び作業時間
１ 受注者は、設計図書等に定められた施工時期を変更する必要がある場合、事24

前に監督員の承諾を得なければならない。
２ 受注者は、原則として作業時間を当局就業時間内としなければならない。ただし、工程上必要な場合及び施工時間に指定のある工事等について、当局の就業時間外（夜間又は土・日曜日及び祝祭日）に作業を行う場合、受注者は事前に作業内容、作業時間について監督員と協議しなければならない。
３ 受注者は、諸法規に従ってできる限り工事等の進捗を図らなければならない。
このため、監督員は工事等又は工程の都合により着手、完了時期を指定し、夜間作業、作業時間の延長又は使用機械、工具の種類、数量の増減等を指示することがある。
第２３節 防災及び保安
１ 受注者は、豪雨、強風、その他の天災に対して、日常から防災施設を設けるとともに、気象予報等については十分注意を払い、万全の措置が講じられるよ
う準備しておかなければならない。
２ 受注者は、道路上又はその付近で作業する場合、「承認工事及び占用工事の施行に関する遵守基準（名古屋市）」等に基づいて施工し、標示施設を設置するとともに、必要に応じて臨機に交通誘導警備員を置き、通行車両、歩行者の安全を確保する。なお、夜間は、適切な照明及び赤色警戒灯等を必ず設置する。
３ 受注者は、工事区域の起終点の一般通行人等が見易い場所に「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（国土交通省）」及び「道路に関する工事及び占用工事を施行する場合における標示施設等の設置基準（名古屋市）」等の定めるところにより、工事内容、工事種別名、工事期間、発注者及び施工者名を明記した工事案内板を設置する。
４ 受注者は、建築物の前等の第三者が出入り又は通行する場所を塞いで掘削する場合、原則として幅員1.5m以上の安全な仮橋を架ける等、必要な道路を確保する。
５ 受注者は、工事等現場へ第三者が立入らないように、その区域に適当な防護柵を設けるとともに、必要に応じて立入禁止の標示をする。
第２４節 不可抗力による損害
１ 受注者は、災害発生後直ちに被害の詳細な状況を把握し、当該工事等が契約
約款第29条の規定の適用を受けると思われる場合、遅滞なく損害発生状況を監督員に報告するものとする。
２ 契約約款第29条第1項に規定する「設計図書で基準を定めたもの」とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）降雨に起因する場合
次のいずれかに該当する場合とする。
ア 24時間雨量（任意の連続24時間における雨量をいう。）が80mm以上
イ 1時間雨量（任意の60分における雨量をいう。
）が20mm以上（２）強風に起因する場合
最大風速（10分間の平均風速で最大のもの）が15m/秒以上あった場合（３）地震、津波、高潮及び豪雪に起因する場合
地震、津波、高潮及び豪雪により生じた災害にあっては、周囲の状況により判断し相当の範囲に渡って、他の一般物件にも被害を及ぼしたと認めら
25

れる場合
３ 契約約款第29条第2項に規定する「受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの」とは、契約約款第25条に規定する臨機の措置を行ったと認められないもの及び災害の一因が施工不良等、受注者の責任によるとされるものをいう。
第２５節

損害補償
受注者は、工事等の施工に伴い第三者及び当局施設に損傷を与えた場合、施工中はもちろんのこと、完了後といえども遅滞なく当局又は監督員に届け出て、適切な処置を講じなければならない。この際に要する費用は、事由を明確にした上で負担者を決定する。ただし、次のような場合は、受注者の負担で行うことを原則とする。
（１）施工上の作業員の過失、不注意によって生じた一切の損害に対する補償（２）就業中における負傷者又は死亡者に対する補償（３）工事用道路の損害に対する補償（４）付近の構造物及び農作物等に与えた損害に対する補償（５）その他、明らかに受注者の責任による損害に対する補償

第２６節

低入札価格調査対象工事
受注者は、「名古屋市上下水道局低入札価格調査要綱」第 2 条の調査基準価
格を下回る金額で落札した場合において、当局から要請があったときには、調査に協力しなければならない。

第２７節 浸水対策
１ 下水道事業施設に対する浸水対策は下記のとおりとする。
（１）ポンプ所（水処理センター内のポンプ所を含む。）を浸水から守るレベ
ルを「浸水安全レベル」といい、このレベル以下には開口部（配管貫通部、ガラリ等）を設けないものとする。
（２）ポンプの排水機能を保持するため耐水化を図るレベルを「耐水レベル」といい、このレベル以下には開口部（配管貫通部、ガラリ等）を設けないものとする。
（３）沈砂池が一時的に冠水した場合でも機能が確保可能なレベルを「浸水許容レベル」といい、下水道事業施設の工事等特記仕様書で浸水許容レベ
ルを指示する場合は、機器等の据付に際し、付属する電装品及び浸水に対する配慮が必要な機械構造部を浸水許容レベル以上の位置に設置しなければならない。
（４）機器等の構造上、前項によることが困難な場合に限り、電装品及び浸水に対する配慮が必要な機械構造部に有効な浸水対策処置を施すことにより、浸水許容レベル以下の位置に設置することができる。ただし、有効な浸水対策処置については監督員の承諾を得なければならない。
（５）耐水レベル以下にやむを得ず機器等の設置や開口部（配管貫通部、ガラリ等）を設ける場合は、有効な浸水対策処置を施す。ただし有効な浸水対策処置については監督員の承諾を得なければならない。
（６）ポンプの排水機能を保持するために不可欠な機器等を屋外に設置する場
26

合は耐水レベル以上に設置する
２ 水道事業施設に対する浸水対策は下記の通りとする。
（１）浄水場等の機能を保持するため耐水化を図るレベルを「耐水レベル」といい、、各施設（池側壁天端高、玄関、その他出入口等）及び機器類は耐水レベル以上に設置しなければならず、このレベル以下に開口部（配管貫通部、ガラリ等）を設けないものとする。
（２）耐水レベル以下にやむを得ず機器等の設置や開口部（配管貫通部、ガラリ等）を設ける場合は、有効な浸水対策処置を施す。ただし有効な浸水対策処置については監督員の承諾を得なければならない。

27

第３章 検査第１節
１

監督員の検査(確認を含む。）及び立会い
監督員は、工事等が契約図書どおり施工されているかどうかを確認するため、必要に応じ工事等現場又は製作工場に立入り、立会し、又は資料の提出を請求できるものとし、受注者はこれに協力しなければならない。
２ 受注者は、工事等施工の一工程において、工程完了後では外部からの確認が困難な箇所について、監督員の立会を求め、その検査を受けなければならない。
３ 受注者は、監督員による検査（確認を含む。
）及び立会いに必要な準備、人員及び資機材等の提供並びに写真その他資料の整備のために必要な費用を負担しなければならない。
４ 受注者は、監督員が製作工場等において立会い及び監督員による検査（確認を含む。）を行う場合、監督業務に必要な設備等の備わった執務室を無償で提供するとともに、光熱費を負担しなければならない。
５ 受注者は、監督員による検査（確認を含む。
）及び立会いを行うとき、監督員の勤務時間内に行わなければならない。ただし、やむを得ない理由があると監督員が認めた場合は、この限りではない。
６ 受注者は、契約約款第8条第2項第3号、第12条第2項又は第13条第1項若しくは同条第2項の規定に基づき、監督員の立会いを受け、工事材料（機器を含む。
）の検査（確認を含む。）に合格した場合にあっても、契約約款第16条及び第31条に規定する義務を免れないものとする。
７ 段階確認は、次に掲げる各号に基づいて行うものとする。
（１）監督員が指示する工種、工程の完了段階においては、段階確認を受けなければならない。
（２）事前に段階確認に係る報告（工種、工程、予定時期、確認する事項等）を行わなければならない。
（３）工程の完了段階では不可視となる工事等の部分の調査ができるよう、監督員に十分な機会を提供しなければならない。
８ 監督員は、設計図書等に定められた一工程の施工確認において臨場を机上とすることができる。この場合においては、受注者の費用負担で施工管理記録、写真等の資料を整備し、監督員にこれらを提出しなければならない。

第２節
１

完成検査
受注者は、工事が完成した場合は、契約約款第31条の規定に基づき、工事完
了届を監督員に提出しなければならない。
２ 受注者は、委託業務が完了した場合は、契約条項第12条の規定に基づき、委託業務完了届（以下、「完了届」という。
）を監督員に提出しなければならない。
３ 受注者は、完了届を監督員に提出する際、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（１）設計図書等（追加、変更指示も含む。）に示されるすべての工事等が完成していること。
（２）契約約款第16条第1項の規定に基づき、監督員の請求した改造が完了して
いること。
28

（３）設計図書等により義務付けられた工事等記録写真、工事施工点検表、完成
図書（仮完成図書の場合も可とする。）及び施工管理記録等の資料の整備がすべて完了していること。
（４）契約変更を行う必要が生じた工事等においては、最終変更契約を発注者と締結していること。
４ 監督員は、工事等検査に先立って、受注者に対して検査日を通知するものとする。
５ 検査員は、監督員及び受注者の臨場のうえ、工事等目的物を対象として契約図書と対比し、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
（１）工事等の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来ばえの検査を行うものとする。
（２）工事等管理状況について、書類、記録及び写真等を参考にして検査を行う。
６ 検査員は、修補の必要があると認めた場合、受注者に対して、期限を定めて修補の指示を行えるものとする。
７ 受注者は、当該工事等検査に現場代理人及び主任技術者若しくは監理技術者（特例監理技術者を含む。）を臨場させなければならない。
８ 受注者は、あらかじめ社内検査を行い、その状況を監督員に報告しなければならない。
９ 受注者は、当該工事等検査について、第３章第１節３の規定を準用し行わなければならない。
第３節
１

出来高検査
受注者は、契約約款第36条第2項の規定に基づき、部分払の確認の請求を行った場合、出来高部分に係る検査を受けなければならない。
２ 受注者は、契約約款第36条の規定に基づく部分払の請求を行うとき、前項の検査を受ける前に監督員の指示により出来高内訳書を作成し、監督員に提出しなければならない。
３ 受注者は、出来高部分の検査時までに、その部分についての工事等記録写真、工事施工点検表、完成図書の必要な部分及び施工管理記録等の資料を作成しなければならない。
４ 検査員は、出来高部分に係るものについて、前節５により検査を行う。
５ 検査員は、修補の必要があると認めた場合、受注者に対して、期限を定めて修補の指示を行えるものとする。
６ 受注者は、当該工事等検査に現場代理人及び主任技術者若しくは監理技術者（特例監理技術者を含む。）を臨場させなければならない。
７ 受注者は、あらかじめ社内検査を行い、その状況を監督員に報告しなければならない。
８ 受注者は、当該工事等検査について、第３章第１節３の規定を準用し行うものとする。
９ 委託において、契約書の規定により部分払を請求した場合は、上記を準用して検査を行うものとする。

29

第４節 施工途中検査
１ 受注者は、監督員の指示により施工途中検査を受けなけければならない。
２ 施工途中検査を行う日は、受注者と協議のうえ発注者が定める。
３ 検査員は、修補の必要があると認めた場合、受注者に対して、期限を定めて修補の指示を行うことができるものとする。
４ 受注者は、当該工事等検査に現場代理人及び主任技術者若しくは監理技術者（特例監理技術者を含む。）を臨場させなければならない。
５ 受注者は、あらかじめ社内検査を行い、その状況を監督員に報告しなければならない。
６ 受注者は、当該工事等検査について、第３章第１節３の規定を準用し行うも
のとする。
第５節
１
２

部分使用
発注者は、契約約款第33条の規定に基づき部分使用できるものとする。
受注者は、発注者が当該工事に係わる部分の使用を行う場合、施工途中検査又は監督員による段階確認を受けるものとする。

第６節

工事等目的物の保管責任
受注者は、工事等が完成し、引渡し完了までの工事等目的物の保管責任を負わなければならない。

第７節

工事成績評定当局は、請負代金額が500万円（消費税及び地方消費税の額を含む。）以上の工事について、当局請負工事成績評定要領（http://www.water.city.nagoya.
jp/参照）に基づき評定を行い、工事件名ごとに受注者に評定結果を通知する。

30

第４章 安全衛生管理
第１節 一般事項
１ 受注者は、労働災害、公衆災害及び物件損害等の未然防止に努め、「労働基準法」、「労働安全衛生法」その他安全衛生に関する法令の定めるところに従い、必要な措置を十分に講ずるとともに、その労働者及び関係請負人に対しても安
全衛生管理を徹底しなければならない。
２ 受注者は、年少者（18歳未満）及び女性の就労制限を遵守しなければならない。
３ 受注者は、次の事項について関係官庁への報告及び届出を行わなければならない。
（１）就業規則の労働基準監督署への届出（２）時間外労働及び休日労働に関する協定の労働基準監督署への届出（３）その他必要な報告及び届出
４ 受注者は、工程別に重点事項、実施細目を定めた安全衛生管理計画を作成し、工程別安全衛生管理表を当該工事現場に掲示しなければならない。
５ 受注者は、監督員が安全衛生管理に関する議事録及び届出書類の提出を求めた場合、速やかに応じなければならない。
第２節
１

安全管理
受注者は、工事等の施工に必要な調査を行う際には、安全管理に万全を期さなければならない。
２ 受注者は、工事等が他の工事等と競合し、又は隣接する場合、相互に協調を図り、安全管理に万全を期さなければならない。
３ 受注者は、工事等施工中は、気象情報に十分注意を払い、豪雨出水、地震等が発生した場合、直ちに対処できるよう必要な対策を講じなければならない。
４ 受注者は、工事用資機材、残材、発生材等は、交通及び保安上の障害とならないよう使用し、又は発生の都度、整理し、若しくは現場外へ搬出処分して、作業現場を常に整理整頓しておかなければならない。
５ 受注者は、火薬類、劇物類、揮発油等の危険物を取扱い、又は保管する場合、関係法令に定める危険物取扱者を定め、当該危険物取扱者の指示に従い適切に行わなければならない。
６ 受注者は、工事等の施工中、その場所が硫化水素、一酸化炭素、メタンガス（以下「有害ガス」という。）及び酸素欠乏が発生する恐れがあると判断したとき、又は監督員その他の関係機関から指示されたときは、「酸素欠乏症等防止規則」等により換気設備、酸素濃度測定器、有害ガス検知器、救助用器具等を準備し、酸素欠乏危険作業主任者を置く等、万全の対策を講じなければならない。
なお、酸素濃度及び有害ガス濃度等を測定した場合は、監督員の指示する様式にて当該測定記録を提出しなければならない。
７ 受注者は、酸素欠乏危険場所における作業等の労働安全衛生法施行令第6条に該当する作業を行う場合、当該作業の区分に応じた作業主任者を選任しなけ
ればならない。また、氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所
31

に掲示する等により関係労働者に周知しなければならない。
８ 受注者は、塗装工事等において、管渠内、坑内等で施工する場合､「有機溶剤中毒予防規則」等によって、作業の安全を期さなければならない。
９ 受注者は、塗料、その他の化学製品の取扱いに当たっては、当該製品の製造者が作成した安全データシート（ＳＤＳ）を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努めなければならない。
１０ 受注者は、薬液注入工事について、注入周辺の井戸、地下水槽等の水質汚染
又は土壌汚染が生じないように、周到な調査と施工管理を行わなければならない。
１１ 受注者は、薬剤使用について、人体汚染又は水質汚染等が生じないように、周到な調査と作業管理を行わなければならない。
第３節 衛生管理
１ 受注者は、次の健康診断を実施しなければならない。
（１）雇入れ時の健康診断（労働安全衛生規則第43条に定めるもの）（２）定期健康診断（労働安全衛生規則第44条に定めるもの）
２ 受注者は、作業所等の換気、採光及び保温並びに労働者の休養、衛生、健康、
風紀及び生命の保持等のために必要な措置を行わなければならない。
第４節
１

安全衛生教育
受注者は、次に掲げる安全衛生教育を実施するほか、全作業員が参加する安全会議等を積極的に開催し、作業員の安全衛生に関する意識の高揚を図らなければならない。
２ 受注者は、労働者を雇入れした場合又は作業内容を変更した場合、次の事項
について、安全教育を実施しなければならない。
（１）機械、原材料の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
（２）安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
（３）作業手順に関すること。
（４）作業開始時の点検に関すること。
（５）当該業務に関して発生の恐れのある疾病の原因及び予防に関すること。
（６）整理整頓及び清掃の保持に関すること。
（７）事故等における応急措置及び退避に関すること。
（８）その他安全衛生に関すること。
３ 受注者は、厚生労働省令で定める危険又は有害な業務に従事させるとき、その者に対して当該業務に関する安全衛生のための特別教育を実施しなければならない。
４ 受注者は、新たに職務につく職長に対して、労働安全衛生規則第40条第2項に定める内容の安全教育を実施しなければならない。

第５節
１

安全衛生管理体制
受注者は、労働安全衛生法及び同法関係法規に基づき、次のとおりに工事現場に安全衛生に携わる者を選任し、その者に安全衛生の業務を行わせなければ
ならない。
32

（１）受注者は従事労働者が下請負人を含め50人以上のとき、統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者を選任しなければならない。
（２）受注者は主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設工事の場合で従事労働者が下請負人を含め20人以上50人未満のとき、
店社安全衛生管理者を選任しなければならない。
ただし、統括安全衛生責任者を選任したときは、この限りではない。
（３）複数の受注者が競合する工事現場（以下、「複合現場」という。）で、当局
から労働安全衛生法第30条第1項に規定する措置を講ずべき者（以下、「統括安全衛生管理義務者」という。）として指名された場合において、従事労働者が他受注者、下請負人等を含め50人以上のとき、受注者は統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者を選任しなければならない。
（４）複合現場で、当局から統括安全衛生管理義務者として指名されなかった場
合において、従事労働者が他受注者、下請負人等を含め50人以上のとき、受注者は安全衛生責任者を選任しなければならない。
（５）統括安全衛生責任者を選任すべき現場においては、下請負人に安全衛生責任者を選任させなければならない。
２ 統括安全衛生責任者等は、次の業務を行わなければならない。
（１）統括安全衛生責任者の業務
ア 協議組織の設置及び運営
イ 作業間の連絡及び調整の随時実施
ウ 作業場所の巡視（毎作業日実施）
エ 関係請負人の行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助
オ 工事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画の作成
カ 災害発生時の速やかな事故検討会の開催
キ その他労働災害を防止するために必要な事項（２）安全衛生責任者の業務
ア 統括安全衛生責任者との連絡
イ 統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡
ウ その他必要な連絡、調整等（３）協議組織（労働災害防止協議会（安全衛生協議会））の構成及び運営は、次のとおりとする。
ア 定例会議は、毎月1回以上開催する。
イ 安全衛生計画を策定し実施する。
（安全集会、安全パトロール、安全教育、スローガン、その他）
ウ 議事録（実施記録）の作成を行う。
３ 受注者は、次の書類等を作成し監督員に提出又は報告をしなければならない。
（１）受注者は、安全衛生管理体制表を各共通仕様書又は施工計画書作成要領の様式を参考に作成し、監督員に提出しなければならない。
（２）受注者は、安全衛生に係る訓練等の業務を行い、工事等完成時にその実施状況がわかる書類又は写真等を作成し監督員に報告しなければならない。

33

第６節

緊急連絡体制
受注者は、緊急連絡体制表を各共通仕様書又は施工計画書作成要領の様式を参考に作成し、それを監督員に提出しなければならない。

第７節
１

事故処理及び報告
受注者は、工事等作業中に事故が発生したときは、直ちに応急処置を講ずるとともに、緊急連絡体制表により、事故発生を通報の上、監督員及び関係機関等の指示に従ってその拡大防止に努めること。
２ 受注者は、前項の通報後、事故の原因、経過及び被害内容を調査の上、その結果を監督員の指示する様式により直ちに当局へ届け出ること。
３ 受注者は、以下の事故が発生した場合には、前項の届出のほか、監督員と協議の上、建設工事事故データベースシステム（SAS）に、必要事項を入力し登録すること。また、その登録内容を印刷したものを監督員に提出すること。
なお、ここでいう死傷とは死亡あるいは休業4日以上の負傷をいう。
（１）労働災害（工事作業が起因して、工事関係者が死傷した事故）（２）もらい事故（第三者の行為が起因して、工事関係者が死傷した事故）（３）死傷公衆災害（工事作業が起因して、当該工事関係者以外の第三者が死傷した事故）（４）物損公衆災害（工事作業が起因して、当該工事関係者以外の第三者の資産に損害が生じた事故にあって、第三者の死傷に繋がる可能性の高かった事
故）34

第５章 工事等記録写真及び提出図書等
第１節

工事等記録写真
受注者は、工事等施工中の写真を「工事等記録写真撮影要領」（付則－３）に基づき撮影し、工事等の完了の際、写真帳として提出しなければならない。
また、出来高検査を行う場合は、その必要な部分を提出しなければならない。

第２節 提出図書等（１）受注者は、工事等着手前及び完了後に各共通仕様書に基づき、図面及び図書等を作成し提出しなければならない。
なお、詳細は監督員の指示によるものとする。また、出来高検査を行う
場合は、その必要な部分を提出しなければならない。
（２）受注者は、工事等でOS、有償ソフトウェア等を納入した場合には、ライセンス関連部材（正規のライセンスを保持していることを証明できるハガキ、
使用許諾契約ページのプリントアウトなどの証書類及びインストールに必要なCDなどの媒体のこと。）を当局へ引き渡さなければならない。
また、機器名、型式、ソフト名、メーカー名、ライセンス認証情報等のリストを作成し、監督員に提出しなければならない。

35

付

則

付則－１

関係法令等一覧

付則－２

委託提出書類一覧

付則－３

工事等記録写真撮影要領

付則－４

各種様式

付 則
付則－１

関係法令等一覧
（１／２）

法
1 水道法

令

等

名

称

及び同法関係法規

2 工業用水道事業法 及び同法関係法規
3 下水道法及び同法関係法規4 名古屋市水道給水条例
5 名古屋市工業用水道給水条例

法

令

等

名

称

37 中小企業退職金共済法 及び同法関係法規
建設労働者の雇用の改善等に関する法律 及38
び同法関係法規39 職業安定法 及び同法関係法規
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法
40
律 及び同法関係法規（建設リサイクル法）
41 名古屋市環境基本条例

6 建設業法 及び同法関係法規
42 愛知県環境基本条例
資源の有効な利用の促進に関する法律 及び下請代金支払遅延等防止法 及び同法関係法
43
7
同法関係法規（ラージリサイクル法）
規
8 建築基準法 及び同法関係法規
44 建設副産物適正処理推進要綱
国等による環境物品等の調達の推進等に関す
9 消防法 及び同法関係法規
45
る法律 及び同法関係法規（グリーン購入法）
10 火災予防条例
46 建設工事公衆災害防止対策要綱
11 電気事業法 及び同法関係法規

47 人にやさしい街づくりの推進に関する条例

12 電気工事士法

及び同法関係法規

48 福祉都市環境整備指針（名古屋市）

13 電気工事業法

及び同法関係法規

49 名古屋市緑のまちづくり条例

14 電気設備に関する技術基準を定める省令

50 道路法15 労働基準法 及び同法関係法規

51 道路交通法 及び同法関係法規

16 労働安全衛生法

及び同法関係法規

52 名古屋市道路管理規則

17 作業環境測定法

及び同法関係法規

53 道路運送法 及び同法関係法規

18 じん肺法及び同法関係法規

19 酸素欠乏症等防止規則
20 高圧ガス保安法

54 道路運送車両法
55 航空法及び同法関係法規

21 毒物及び劇物取締法

及び同法関係法規及び同法関係法規及び同法関係法規及び同法関係法規

56 電気用品安全法

及び同法関係法規

57 電気通信事業法

及び同法関係法規及び同法関係法規

22 大気汚染防止法

及び同法関係法規

58 有線電気通信法

23 水質汚濁防止法

及び同法関係法規

59 電波法及び同法関係法規

24 騒音規制法 及び同法関係法規

60 軌道法及び同法関係法規

25 振動規制法 及び同法関係法規

61 測量法及び同法関係法規

26 悪臭防止法 及び同法関係法規
62 計量法 及び同法関係法規
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 及び同63 河川法 及び同法関係法規
27
法関係法規
28 環境基本法 及び同法関係法規
64 製造物責任法 及び同法関係法規
ダイオキシン類対策特別措置法 及び同法関65 文化財保護法 及び同法関係法規
29
係法規
30 石綿障害予防規則
66 知的財産基本法 及び同法関係法規
市民の健康と安全を確保する環境の保全に関
67 名古屋市情報あんしん条例
31する条例
32 県民の生活環境の保全等に関する条例
68 警備業法 及び同法関係法規
33 雇用保険法 及び同法関係法規

69 浄化槽法

34 労働者災害補償保険法

70 ガス事業法 及び同法関係法規

及び同法関係法規

35 健康保険法 及び同法関係法規
71 会計法 及び同法関係法規
公共工事の入札及び契約の適正化を促進する
36
72 火薬類取締法 及び同法関係法規
法律 及び同法関係法規

36

（２／２）
法

令

等

名

称

法

73 土壌汚染対策法 及び同法関係法規
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関74 する法律 及び同法関係法規（フロン排出抑制法）
75 特定家庭用機器再商品化法 及び同法関係法規
エネルギーの使用の合理化に関する法律及び及76
び同法関係法規
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する77
法律及び同法関係法規
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関78する法律 及び同法関係法規
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の79防止等に関する特別措置法 及び同法関係法規
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物
質の特定地域における総量の削減等に関する特80別措置法（自動車Ｎｏｘ・ＰＭ法） 及び同法関係法規
貨物自動車等の車種規制非適合車の使用抑制等
81に関する要綱(愛知県)
82 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律及び同法関係法規
名古屋市産業廃棄物等の適正な処理及び資源化
83の促進に関する条例

37

令

等

名

称

付則－２ 委託提出書類一覧
（１／２）
提出時期

提出
部数

委託
様式
番号

委託業務着手届

契約後１４日以内

３

１

委託業務工程表契約後１４日以内

３

２

現場代理人・主任技術者選任届

契約後１４日以内

３

３

委託業務代理人・技術者選任届

契約後１４日以内

３

４

再委託届

そ の 都 度３

５

委託契約の一部再委託申請書

そ の 都 度１

５－２

委託契約の一部再委託承諾書

そ の 都 度

１

５－３

区分

名

称

委託着手時

建設業退職金共済制度掛金収納届

契 約 後 １ ヵ 月 以 内 １＋(２)

６

備

考

現場施工ある場合
主任技術者欄は建設業法に係る作業の場合に記入
現場施工ない場合技術者の資格は業務に必要な資格とする。
「委託契約の一部再委託承諾書」受領後提出する。

建設業法に係る作業の場合提出（単価契約を除く）
適用除外届により不要

電子の場合は40日以内

変更時
中間
完了時
安全衛生

建設業退職金共済制度適用除外届

契約後１ヵ月以内

３

７

履行期間変更申請書

そ の 都 度３８

委託業務工程表・現場代理人等変更届

そ の 都 度３９

委託業務変更工程表

そ の 都 度３

１０

現場代理人・主任技術者変更届

そ の 都 度

３

１１ 現場施工ある場合

委託業務代理人・技術者変更届

そ の 都 度

３

１２ 現場施工ない場合

部分払調書（第 回）

そ の 都 度３

１３ 期間払いの場合

出来高検査申請書

そ の 都 度

３

１４ 出来高払いの場合

出来高内訳書そ の 都 度

３

１５ 出来高払いの場合

請求書

検査合格後

１

委託業務完了届

完

時

３

請求書

検査合格後

１

委託報告書

完

了

時

２

監督員が指示した場合

委託記録写真完

了時

１

監督員が指示した場合

安全衛生管理体制･緊急連絡体制届

現場着手前

２

１８ 現場着手１か月前法定外保険加入届

契約後すみやかに

２

加入証明書を添付
１９ 契約金額100万円以上の場合提
出

了

38

部分払
１６

（２／２）
提出時期

提出
部数

施工計画書

現場着手 １ヵ月 前

２

廃棄物処理業者の許可書の写し

そ の 都 度１

廃棄物処理業者との契約書の写し

そ の 都 度１

産業廃棄物事業場外保管届出書の写し

そ の 都 度１

産業廃棄物事業場外保管廃止届出書の写し

そ の 都 度１

特定産業廃棄物保管届出書の写し

そ の 都 度１

特定産業廃棄物保管変更（廃止）届出書の写し

そ の 都 度１

特別管理産業廃棄物発生事業場設置報
告書の写し

そ の 都 度

１

施工場所が名古屋市外の場合

特別管理産業廃棄物発生事業場廃止報
告書の写し

そ の 都 度

１

施工場所が名古屋市外の場合

産業廃棄物事業場外保管届出書の写し

そ の 都 度１

産業廃棄物事業場外保管廃止届出書の写し

そ の 都 度１

特定産業廃棄物等保管届出書の写し

そ の 都 度１

特定産業廃棄物等保管変更等届出書の写し

そ の 都 度１

特別管理産業廃棄物発生事業場設置報
告書の写し

そ の 都 度

１

施工場所が名古屋市内の場合特別管理産業廃棄物発生事業場変更等
報告書の写しそ の 都 度

１

施工場所が名古屋市内の場合

マニフェスト(A,B2,D,E票)の写し

廃棄物処理完了後

１

電子マニフェストに基づく「受渡確認
廃棄物処理完了後票」及び「照会結果（一覧表）」

１

電子マニフェストを利用する場
合。

行政財産使用許可申請書

そ の 都 度３

資産 継続の場合は使用満了の30日前
活用課 までに提出

使用行政財産返還届

原状回復後

３

資産
活用課

区分

名

称

履行中

注１
注２
注３
注４
注５

様式
番号

備

考

施工場所以外の屋内で保管面積300m2以上の場合保管場所が名古屋市外の場合
施工場所以外の屋内で保管面積300m2以上の場合保管場所が名古屋市外の場合
施工場所及び施工場所以外の屋
外で保管面積100m2以上の場合保管場所が名古屋市外の場合
施工場所及び施工場所以外の屋
外で保管面積100m2以上の場合保管場所が名古屋市外の場合

施工場所以外の屋内で保管面積300m2以上の場合保管場所が名古屋市内の場合
施工場所以外の屋内で保管面積300m2以上の場合保管場所が名古屋市内の場合
施工場所及び施工場所以外の屋
外で保管面積100m2以上の場合保管場所が名古屋市内の場合
施工場所及び施工場所以外の屋
外で保管面積100m2以上の場合保管場所が名古屋市内の場合( )内は写しの部数とする。
様式番号の番号のみは委託契約関係様式、契約は入札・契約関係様式とする。
監督員から指示があった場合は、その部数とする。
委託業務着手届、委託業務工程表、現場代理人・主任技術者選任届は綴りとする。
委託業務工程表・現場代理人等変更届、と委託業務変更工程表又は現場代理人・主任技
術者変更届は綴りとする。
注６ 建設業法に係る作業とは、点検整備委託の機器整備とする。
注７ 行政財産使用許可申請書等は必要に応じて提出のこと。

39

付則－３ 工事等記録写真作成要領
１ 目的
この要領は、工事等の監督及び検査の適正化をはかるため、工事等記録写真の撮影及び整理編集について基本的な事項を定めるものである。
２ 撮影箇所
受注者は工事等施工中、各共通仕様書で指示する箇所を撮影する他、不可視部
等当然記録に残す必要があると思われる箇所は撮影しておかなければならない。
３ 撮影方法（１）撮影箇所、内容及び頻度
撮影箇所、内容及び頻度については各共通仕様書によるものとするが、工事等の施行内容、進捗状況を十分把握して適切な時期に撮影する。
（２）撮影位置等の表示
ア 工事等件名、撮影箇所、状況説明、受注者の名称を明記した図―１の撮影表示板を入れて撮影するのを原則とする。ただし、近距離の撮影
で対象物の状況確認に支障を与える場合はこの限りではない。
イ 施工の位置及び状況が容易に確認できるよう、できるだけ付近の背景、目標物を入れて撮影する。なお、一枚の写真では状況が確認できない
場合は、組写真にする。
（３）施工寸法等の表示
ア 施工寸法の確認が必要な箇所は、必ず寸法を示す器具を入れて撮影する。
イ 寸法を示す器具は、写真上で判読可能なものとし、箱尺、幅広テープ等とする。
ウ 写真上で正しく寸法読みとりができるよう定規は、水平又は鉛直に正しくあてかつ、定規と直角の方向から撮影する。なお、この際テープは緩みのないように注意する。
（４）カラー撮影
ア 写真は、光学式カメラ又はデジタルカメラよるカラー撮影とする。
イ デジタルカメラによる写真については、有効画素数200万画素以上で、必要な文字、数値等の判読できる機能及び精度を確保できる撮影機材を用いるものとする。
（５）その他
ア 必要に応じて遠景及び近接撮影をする。
イ 撮影は、できるだけ同一方向に一定して撮影する。
ウ 撮影箇所の周囲は、よく整理し、できるだけ不要なものが入らないよ
うに注意する。
４ 整理編集（１）写真の大きさ
写真の大きさは、下記のサイズを標準とする。
ア 光学式カメラの場合は、サ－ビスサイズ（縁無し）とする。
イ デジタルカメラの場合は、Ｌ版サイズ（89mm×127mm・縁無し）とする。
40

A4判に印字する場合は、１ページ当り最大３枚としＬ版サイズ相当とする。
（２）写真帳
ア 写真帳の提出部数は1部とする。
イ 表紙及び台紙の大きさはA4変形判を標準とする。ただし、プリンタ等によりカラー印刷する場合は、表紙は簡易なファイル等とし、台紙はA4を標準とするが、一定期間（5年程度）の保存が行えるように印刷
用紙、インク等を考慮して印刷すること。
ウ 補修工事等（点検委託を含む。）において、監督員が承諾した場合は、
簡易なファイル等にて作成することができる。
エ 表紙には分冊番号、工事等件名、工期、収録概要、受注者名称を記入し、また背表紙には完成年度、工事等件名、契約番号、分冊番号を記入する。記入例を図－２に示す。
（３）写真等の整理
ア 写真撮影後は、速やかに現像、焼付けを行い、工事等の進行順、又は工種毎に整理する。
イ 写真帳は常に整理し工事等の途中でも監督員の指示があれば提示できるようにする。
ウ 写真帳には、必要な場合は要所に機器、配管等の縮小平面図を入れて編集する。縮小平面図には、撮影方向を矢印で示すものとする。
エ 各写真には、必要に応じ説明をつける。
オ 盤内増設等の写真は、施工前、施工後が対比できるよう収録する。 な
お、施工箇所は赤枠で明示し、特記仕様書の順に整理する。

41

件

名

450mm程度

撮 影 箇 所状 況 説 明

受注者名称

600mm程度
図―１ 撮影表示板例

完成年度
１／Ｎ

○○○○○○工事（委託件名○○○○○○委託）

工

自令和○○年○○月○○日

至令和○○年○○月○○日

期受注者○○○○○○○○

を記入

１／Ｎ

〔表 紙〕

〔背表紙〕

図－２ 写真帳記入例〔記入例であり、レイアウト等を拘束するものではない〕

42

を記入

契約番号

○○─○○─○○○

収録した写真の概要を記載する。

（○○○○○○委託）

工事件名

令和 ○年度 ○○○○○○工事

分冊番号

分冊番号
を記入

付則－５ 各種様式

・
・
・
・
・
・

配置予定技術者資格確認表
グリーン購入使用実績調査票
再資源化等報告書
工事変更協議書
工事打合せ簿及び記載例
健康診断（検便）結果提出一覧

43

（建築・機械設備・電気設備工事用）

配置予定技術者資格確認表
工

事

工

名
期

請 負 代 金 額
商号又は名称所

在地

本工事の建設業法による建設工事の業種
住

所

氏

名

工事業

生 年 月 日年月日

最 終 学 歴
監理技術者等の区分
主任技術者資格取得年月

年

監理技術者資格者証交付年月日

年

月

月

日 交付番号

その他の資格・登録番号・取得年月日
経

入

社

歴

主 な 工 事 歴

手持ち工事の有無（下請負を含む）

専 任 を 要 す る 手 持 ち 工 事

有（

件）
・無

専任を要しない手持ち工事

有（

件）
・無

添付資料 ・監理技術者等の資格を確認できる資格者証等の写し・手持ち工事が確認できるコリンズデータ等
・今回工事の「登録のための確認のお願い」
・「配置予定技術者の営業所専任技術者との重複の確認に関する特記仕様書」の競争入札参加資格に技術者の要件を求めていない場合は、専任技術者証明書等の写し
確認資料 ・直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できる健康保険証等の写し
ﾁｪｯｸ欄□ コリンズで配置予定技術者の手持ち工事の確認※ 当局確認欄□ 監理技術者等の資格を確認できる資格者証等の写し□ 直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できる健康保険被保険者証等の確認
確認
年 月 日 □ 手持ち工事が「有」の場合は、確認できるコリンズデータ等□ 今回工事の「登録のための確認のお願い」□ 専任技術者の重複確認
注）１．本工事の建設業法による建設工事の業種は、コリンズ登録時の「本件登録工事の受注に対応した建設業許可業種」を記入すること。
２．直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できる健康保険被保険者証等の写しは確認後、返却いたします。また、被保険者証の写しには被保険者の記号・番号等にマスキング等を施すこと。
３．工場製作期間と工事現場稼動期間の区分で異なった技術者を配置する場合は、区分ごとに作成すること。
４．監理技術者等とは、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者及び監理技術者補佐をいう。
５．監理技術者補佐を配置する場合は、本様式にて別途提出すること。

44

（土木工事等用）

配置予定技術者資格確認表
工

事

工

名
期

請 負 代 金 額
商号又は名称所

在地

本工事の建設業法による建設工事の業種
住

所

氏

名

工事業

生 年 月 日年月日

最 終 学 歴
監理技術者等の区分
主任技術者資格取得年月
監理技術者資格者証交付年月日

年
年

月

月

日 交付番号

その他の資格・登録番号・取得年月日
経

入

社

歴

主 な 工 事 歴

手持ち工事の有無（下請負を含む）

有（

件）

・

無

添付資料 ・監理技術者等の資格を確認できる資格者証等の写し・手持ち工事が確認できるコリンズデータ等
・今回工事の「登録のための確認のお願い」「配置予定技術者の営業所専任技術者との重複の確認に関する特記仕様書」の競争入札参加資格に技術・者の要件を求めていない場合は、専任技術者証明書等の写し
確認資料 ・直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できる健康保険証等の写し
ﾁｪｯｸ欄□ コリンズで配置予定技術者の手持ち工事の確認※ 当局確認欄□ 監理技術者等の資格を確認できる資格者証等の写し□ 直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できる健康保険被保険者証等の確認
確認
年 月 日 □ 手持ち工事が「有」の場合は、確認できるコリンズデータ等□ 今回工事の「登録のための確認のお願い」□ 専任技術者の重複確認
注）１．本工事の建設業法による建設工事の業種は、コリンズ登録時の「本件登録工事の受注に対応した建設業許可業種」を記入すること。
２．直接的かつ恒常的な雇用関係を証明できる健康保険被保険者証等の写しは確認後、返却いたします。また、被保険者証の写しには被保険者の記号・番号等にマスキング等を施すこと。
３．監理技術者等とは、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者及び監理技術者補佐をいう。
４．監理技術者補佐を配置する場合は、本様式にて別途提出すること。

45

グリーン購入使用実績調査票
調査対象：請負代金額１００万円以上（税込み）の工事（単価契約含む）

工事件名

契約番号

工事期間

年

品 目
土
アスファルト
混合物

砕石

月

日～

年

月

日

受注者

ガ イ ド ラ イ ン

単位

使用量

建設発生土を再利用したもの（改良材として、生石灰、汚泥焼却灰、転炉スラグを利用）
ｍ3
流動化処理土（シールド発生土の再利用）
再生加熱アスファルト混合物：アスファルト・コンクリート塊からｔ
製造した骨材が含まれているもの
ごみ焼却灰の溶融スラグを使用したもの
再生砕石：コンクリート塊若しくはアスファルト・コンクリート塊
ｍ3から製造した骨材が含まれているもの
再生砕石：ごみ焼却灰の溶融スラグを使用したもの
ｍ3
改良砕石：既設路盤材等の建設発生土を再利用したもの
ｍ3

路盤材

ごみ焼却灰の溶融スラグを使用したもの

ｍ3

割ぐり石

ごみ焼却灰の溶融スラグを使用したもの

ｍ3

セメント

高炉セメント：高炉スラグを３０％以上使用したもの

ｔ

備

考

工事間利用土、発生土埋
戻しを含む

セメント量で集計します

コンクリート二次製品 ごみ焼却灰の溶融スラグを使用したもの

ｔ

下水汚泥焼却灰（高分子系）を使用したもの
ブロック(インターロッキング) ガラスカレットを使用したもの

ｍ2

堆肥

バーク堆肥

kg

道路照明
（ＬＥＤ）

ＬＥＤランプを用いた道路照明施設であって、別添（公共工事道路
照明）のいずれかの条件を満たすこと。

基

下水汚泥焼却灰（高分子系）を使用したもの

ｍ2

浄水発生土を使用したもの

ｍ2

ガラスカレット等再生材を使用したもの

ｍ2

配管材

排水用又は通気用の硬質のポリ塩化ビニル管であって、リサイクル
材料使用率が表3に示され区分の数値以上であるもの

ｍ

下水道本管、取付管は含まない

型枠

複合合板、代替型枠、反復利用の可能な型枠など

ｍ2

延べ数量ではなく、実数
量

工事用看板

間伐材を利用したもの

基

木質ボード

建築解体木材等再生材を使用したもの

ｍ2

タイル

① 投光器及び防犯灯を除くLED 照明器具である場合は、次の要件を満たすこと。
ア． 基準値１は、固有エネルギー消費効率が表1-1に示された基準を満たすこと、又は、固有エネルギー消費効率が表1-2に示された基準を満たし、かつ、初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセンサ制御、調光制御等の省エネルギー効果の高い機能があること。
LED照明器具（備考参 イ． 基準値２は、固有エネルギー消費効率が表１－２に示された照）
基準を満たすこと。
ウ． 演色性は平均演色評価数Raが80以上。ただし、ダウンライト
及び高天井器具の場合は、平均演色評価数Raが70以上② 投光器及び防犯灯である場合は、次の要件を満たすこと。
ア．固有エネルギー消費効率が表２に示された基準を満たすこと。
イ．演色性は平均炎色評価数Ra が７０以上であること。
③ LED モジュール寿命は40,000 時間以上
④ 特定の化学物質の含有率が基準値以下
ＬＥＤを光源とした内 ① 定格寿命は３０,０００時間以上
照式表示灯（備考参照） ② 特定の化学物質の含有率が基準値以下
排出ガス対策型
建設機械
低騒音型

塗料

水性型の路面標示用塗料であって、揮発性有機溶剤（VOC）の含有率（塗料総質量に対する揮発性溶剤の質量の割合）が５％以下であるもの

基

基
件
件

使用・不使用 不使用は全く使用し使用・不使用 ていない場合のみｍ

注）土、砕石の数量は、建設副産物情報交換システム(COBRIS)で入力した値と同じとする。

監督員所属・氏名

TEL

46

備考
１ 本項の判断の基準の対象とする「LED 照明器具」とは、照明用白色LED を用いた、つり下げ形、じか付け形、埋込み形及び壁付け形として使用する器具とする。ただし、従来の蛍光ランプで使用されている口金と同一形状の口金を有するLED ランプを装着できる照明器具のうち、口金を経てLED ランプへ給電する構造を持つ照明器具については、当面の間、対象外とする。また、「誘導灯及び誘導標識の基準（平成11 年消防庁告示第2 号）」に定める誘導灯
は、LED 照明器具には含まれないものとする。
２ 本項のLED 照明器具の「LED 照明器具の固有エネルギー消費効率」とは、器具から出る全光束を定格消費電力で割った値とする（定格消費電力は、器具外部に独立型電源装置を設置する必要がある場合はその電源装置の定格消費電力とする。）。なお、調光・調色機能付器具の固有エネルギー消費効率については、最大消費電力時における全光束から算出された値とする。
３ 「平均演色評価数Ra」は、JlS C 7801（一般照明用光源の測光方法）及びJlS C 8152-2（照明用白色発光ダイオード（LED）の測光方法－第2 部：LED
モジュール及びLED ライトエンジン）に規定する光源色及び演色評価数測定に準ずるものとする。
４ 本項のLED 照明器具の「ダウンライト」とは、JlS Z 8113:1998「照明用語」に規定されるダウンライトをいう。
５ 本項のLED 照明器具の「高天井器具」とは、JlS Z 8113:1998「照明用語」に規定される天井灯のうち、定格光束11,000lm 以上のものをいう。
６ 本項のLED 照明器具の「投光器」とは、JlS Z 8113：1998「照明用語」に規定される投光器をいう。
７ 本項のLED 照明器具の「防犯灯」とは、道路等に設置し、防犯の防止と安全の通行の確保等を図る観点から必要な照度を確保することを目的とした照明灯をいう。
８ 本項のLED 照明器具の「LED モジュール寿命」とは、光源の初期の光束が70%まで減衰するまでの時間とする。また、その測定方法は、JlS C 8152-3（照明用白色発光ダイオード（LED）の測光方法－第3部：光束維持率の測定方法）に準ずるものとする。
９ LED 照明器具の全光束測定方法については、JlS C 8105-5:2011「照明器具第5部：配光測定方法」の附属書に準ずるものとする。
１０ 「特定の化学物質」とは鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、ポリプロモビフェニル並びにポ
リプロモジフェニルエーテルをいう。
１１ 特定の化学物質の含有率基準値は、JlS C 0950：2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書A の表A.１（特定の化学物質、
化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記JlS の附属書B に準ずるものとする。なお、その他附属品等の扱いについてはJlS C 0950：2008 に準ずるものとする。
１２ 本項の「LED を光源とした内照式表示灯」とは、内蔵するLED 光源によって文字等を照らす表示板、案内板等とし、放熱等光源の保護に対応しているものとする。ただし、「誘導灯及び誘導標識の基準(平成11 年消防庁告示第2 号)に定める誘導灯は、内照式表示灯には含まれないものとする。
１３ 本項のLED を光源とした内照式表示灯の「定格寿命」とは、光源の初期の光束が50%まで減衰するまでの時間とする。
１４ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラス
チック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）。
１５ 調達を行う各機関は、安全管理・品質管理が十分なされたものを、比較検討の上、選択するよう留意すること。
１６ 調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。
表1-1 屋内で使用するLED照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準値１
光源色
固有エネルギー消費効率
昼光色
144lm/W以上
昼白色
白色
温白色
102lm/W以上
電球色
備考
１ 「光源色」はJIS Z 9112（蛍光ランプ・ＬＥＤの光源色及び演色性による区分）に規定する光源色の区分に準ずるものとする（表１－2及び表２において同じ。）。
２ 昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは、本項の「LED照明器具」に含まれないものとする。
３ ダウンライトのうち、器具埋込穴寸法が300ｍｍ以下であって、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を114lm/W以上、温白色及び電球色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を96ｌm/W以上とする。
４ 高天井器具のうち、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を156lm/W以上とする。
表1-2 屋内で使用するLED 照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準値２
光源色
固有エネルギー消費効率
昼光色
120lm/W以上
昼白色
白色
温白色
85lm/W以上
電球色
備考
１ ダウンライトのうち、器具埋込穴寸法が300ｍｍ以下であって、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を95lm/W 以上、温白色及び電球色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を80ｌlm/W 以上とする。
２ 高天井器具のうち、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を130lm/W 以上とする。
表２ 屋外で使用するLED 照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準
光源色

固有エネルギー消費効率
投光器

防犯灯

105lm/W以上

80lm/W以上

90lm/W以上

対象外

昼光色
昼白色
白色
温白色
電球色

47

表３ リサイクル材料使用率
管の区分
三層管
単層管

管の種類

使用率

リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管

50％

リサイクル硬質ポリ塩化発泡ビニル三層管

30％

排水用リサイクル硬質ポリ塩化ビニル管80％

別添（公共工事道路照明）○ LED を用いた道路照明施設であって、次のいずれかの要件を満たすこと。
① 道路照明器具（連続照明、歩道照明、局部照明）である場合は、次の基準を満たすこと。
ア．標準皮相電力が表 a に示された設計条件タイプごとの値以下
イ．演色性は平均演色評価数 Ra が 60 以上
ウ．定格寿命は 60,000 時間以上
② トンネル照明器具（基本照明）である場合は、次の基準を満たすこと。
ア．標準皮相電力が表 b に示された設計条件タイプごとの値以下
イ．演色性は平均演色評価数 Ra が 60 以上
ウ．定格寿命は 90,000 時間以上
③ トンネル照明器具（入口照明）である場合は、次の基準を満たすこと。
ア．標準皮相電力が表 c に示された設計条件タイプごとの値以下
イ．演色性は平均演色評価数 Ra が 60 以上
ウ．定格寿命は 75,000 時間以上
備考）１ 「平均演色評価数 Ra」の測定方法は、JIS C 7801（一般照明用光源の測定方法）及び JIS C 8152-2（照明用白色発光ダイオード（LED）の測定方法―第 2 部：LED モジュール及び LED ライトエンジン）に規定する光源色及び演色評価数
測定に準ずるものとする。
２ 「定格寿命」とは、一定の期間に製造された、同一形状の LED モジュールの寿命及び同一形式の LED モジュール用制御装置の寿命の残存率が 50％となる時間の平均値をいう。
なお、「LED モジュールの寿命」は、規定する条件で点灯させた LED モジュールが点灯しなくなるまでの時間または、光束が点灯初期に測定した値（LED モジュールの規定光束）の 80％未満になった時点（不点灯とみなす）までの総点
灯時間のいずれか短い時間とし、「LED モジュール用制御装置の寿命」は、規定する条件で使用したとき、LED モジュール用制御装置が故障するか、出力が定格出力未満となり、使用不能となるまでの総点灯時間とする。

48

表 a 道路照明器具（連続照明、歩道照明、局部照明）の標準皮相電力
区分

設計条件タイプ
2連続照明

a

２車線 路面輝度 1.0cd/mb

２車線 路面輝度 1.0cd/m2 歩道無し

c

３車線 路面輝度 1.0cd/m2 歩道有り

d

３車線 路面輝度 1.0cd/m2 歩道無し

e

２車線 路面輝度 1.0cd/m2 高規格

標準皮相電力歩道有り

f

2

２車線 路面輝度 0.7cd/m

歩道有り

g

2

２車線 路面輝度 0.7cd/m

歩道無し

h

３車線 路面輝度 0.7cd/m2 歩道有り

i

３車線 路面輝度 0.7cd/m2 歩道無し

j

２車線 路面輝度 0.7cd/m2 高規格

k

平均路面輝度 0.5cd/m2 歩道有り

L

平均路面輝度 0.5cd/m2 歩道無し

125VA

180VA
175VA
95VA

125VA
120VA
70VA

歩道照明
局部

照明

―

平均路面照度 5 lx

20VA

―

平均路面照度 10 lx

40VA

M

十字路 （２車線×２車線） 20 lx

160VA

N

十字路 （２車線×２車線） 15 lx

125VA

ｏ

十字路 （２車線×２車線） 10 lx

95VA

P

十字路 （４車線×２車線） 20 lx

局部照明

連続照明用

125VA

交差点隅切り部用

120VA

連続照明用

95VA

交差点隅切り部用

95VA

連続照明用

70VA

交差点隅切り部用

70VA

連続照明用

125VA

交差点隅切り部用

120VA

連続照明用

95VA

交差点隅切り部用

95VA

連続照明用

125VA

交差点隅切り部用

120VA

連続照明用

95VA

交差点隅切り部用

95VA

Q

十字路 （４車線×２車線） 15 lx

q’

十字路 （４車線×２車線） 10 lx

R

十字路 （４車線×４車線） 20 lxｓ

十字路 （４車線×４車線） 15 lxｔ

十字路 （６車線×４車線） 20 lxｕ

十字路 （６車線×４車線） 15 lx－

Ｔ字路 （２車線×２車線） 20 lx

95VA

－

Ｔ字路 （２車線×２車線） 15 lx

70VA

－

Ｔ字路 （２車線×２車線） 10 lx

70VA

－

Ｔ字路 （４車線×２車線） 20 lx－

Ｔ字路 （４車線×２車線） 15 lx

49

連続照明用

125VA

交差点隅切り部用

120VA

連続照明用

95VA

交差点隅切り部用

95VA

連続照明用

70VA

交差点隅切り部用

70VA－

Ｔ字路 （４車線×２車線） 10 lx－

Ｙ字路 （４車線×２車線） 20 lx

125VA

－

Ｙ字路 （４車線×２車線） 15 lx

95VA

－

Ｙ字路 （４車線×２車線） 10 lx

70VA

ｖ

歩行者の背景を照明する方式 20 lx

180VA

－

歩行者の背景を照明する方式 10 lx

95VA

ｗ

歩行者の自身を照明する方式 20 lx

180VA

－

歩行者の自身を照明する方式 10 lx

95VA

備考) １「設計条件タイプ」は、「ＬＥＤ道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）」( 国土交通省)
による。
２「標準皮相電力は、ＬＥＤ道路照明の定格寿命末期の皮相電力の値とする。
３ 電球色ＬＥＤを用いる場合の皮相電力は、上表の皮相電力の1.2倍の値を標準とする。

表 b トンネル照明器具（基本照明）の標準皮相電力
区分

設計条件タイプx（1/2 低減）z（1/2 低減）bb（1/2 低減）

一般国道等

車道幅員 6～7m

xy（歩道有りの断面含む）
z

aa

bb

cc

dd

ee
高速自動車国道等
ff

gg

設計速度 40(km/h) ２車線
0.75(cd/m2) 千鳥設計速度 50(km/h) ２車線
0.95(cd/m2) 千鳥設計速度 60(km/h) ２車線
1.15(cd/m2) 千鳥設計速度 40(km/h) ２車線
1.5(cd/m2) 千鳥設計速度 40(km/h) ２車線
1.5(cd/m2) 向合せ
設計速度 50(km/h) ２車線
1.9(cd/m2) 千鳥設計速度 50(km/h) ２車線
1.9(cd/m2) 向合せ
設計速度 60(km/h) ２車線
2.3(cd/m2) 千鳥設計速度 60(km/h) ２車線
2.3(cd/m2) 向合せ
設計速度 70(km/h) ２車線
3.2(cd/m2) 千鳥設計速度 70(km/h) ２車線
3.2(cd/m2) 向合せ
設計速度 80(km/h) ２車線
4.5(cd/m2) 千鳥設計速度 80(km/h) ２車線
4.5(cd/m2) 向合せ

50

標準皮相電力
40VA

50VA

65VA

65VA

40VA

75VA

50VA

95VA

65VA

95VA

65VA

125VA

95VA

備考) １ 「設計条件タイプ」は、「ＬＥＤ道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）」（国土交通省）による。
２ 「標準皮相電力」は、ＬＥＤ道路照明の定格寿命末期の皮相電力の値とする。
表ｃ トンネル照明器具（入口照明）の標準皮相電力
種別

標準皮相電力NH 70W 相当

50VA

NH 110W 相当

75VA

NH 150W 相当

105VA

NH 180W 相当

160VA

NH 220W 相当

205VA

NH 270W 相当

250VA

NH 360W 相当

290VA

備考） 「種別」は高圧ナトリウムランプ相当のＬＥＤトンネル照明器具をさす。

51

再資源化等報告書
年

月

日

（発注者）
様
氏名（法人にあっては商号又は名称及び代表者の氏名）
（郵便番号
－
）電話番号
住所

－

－

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第18条第1項の規定により、下記のとおり、特定建
設資材廃棄物の再資源化等が完了したことを報告します。

記
１． 工事の名称
２． 工事の場所
３． 再資源化等が完了した年月日
４． 再資源化等をした施設の名称及び所在地（書ききれない場合は別紙に記載）
特定建設資材廃棄物の種類

年

施設の名称

５．特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用

52

月

日

所在地

万円（税込）

様式第１号（第４条関係）年
名古屋市上下水道局
監督員

様

現場代理人

工事変更協議書（第 回）
下記工事について次のとおり、協議願います。
記
契約番号
設計番号
工
工

事

名
期

年

月

日 ～

年

月

日

変更工期

年

月

日 ～

年

月

日

協議内容

53

月

日

別紙Ａ
整理番号

工
発議者
発議事項

□発注者

事

打

合

簿

発議
年月日

□受注者

□指示 □協議
□その他（

せ

□通知

□承諾

年

□提出

月

□報告
）

工事名
受注者名
表

題

（内

容）

（指示事項等）

添付図、その他添付図書
処理・

上記について、□指示 □承諾
発
□その他（
注
年
月
日
者
署名又は記名

□協議

□通知

回答

総括監督員
主任監督員
担当監督員
上記について、□了解 □協議 □提出 □報告受□確認 □その他（
注□現場代理人 □主任（監理）技術者
者
年月日 署名又は記名

注）□内には、レ印又は■を記載し明確にすること。
54

□受理
）します。

□届出
）します。

日

別紙Ｂ

整理番号

工
発議者
発議事項

□発注者

事

打

合

簿

発議
年月日

□受注者

□指示 □協議
□その他（

せ

□通知

□承諾

年

□提出

月

□報告
）

工事名
受注者名
表

題

（内

容）

（指示事項等）

添付図、その他添付図書
処理・

上記について、□指示 □承諾
発
□その他（
注
年
月
日
者
署名又は記名

□協議

□通知

回答

総括監督員
主任監督員
担当監督員
上記について、□了解 □協議 □提出 □報告受□確認 □その他（
注□現場代理人 □主任（監理）技術者
者
年月日 署名又は記名

注）□内には、レ印又は■を記載し明確にすること。
55

□受理
）します。

□届出
）します。

日

別表第１
工事打合せ簿一覧表
契約番号

受注者名

工事名
工事場所
発議者

整理

発議

番号

年月日

発議内容

内容

56

工事打合せ簿の記載例
別紙Ａ
１

整理番号

工
発議者

□発注者

事

打

■受注者

□指示 □協議
□その他（

発議事項
工事名

△△△△工事

受注者名

株式会社

表

施工承諾図の提出について

題

合

□通知

せ

簿

発議
年月日
□承諾

令和○○年○月○日

■提出

□報告
）

凸凹

（内 容）
工事に関する施工承諾図を提出します。

（指示事項等）
朱書きの部分を訂正のうえ、令和○○年○月○日までに再度、提出すること。

添付図、その他添付図書
処理・
回答

上記について、■指示 □承諾 □協議 □通知 □受理
発
□その他（
）します。
注
令和○○年 ○月 ○日
総括監督員者
署名又は記名
主任監督員
主任 二郎
担当監督員
担当 三郎
上記について、□了解 □協議 □提出 □報告 □届出
受■確認 □その他（）します。
注■現場代理人 □主任（監理）技術者
者
令和○○年 ○月 ○日 署名又は記名
甲乙 丙男注）□内には、レ印又は■を記載し明確にすること。

57

別紙Ａ
２

整理番号

工
発議者

□発注者

事

打

■受注者

□指示 □協議
□その他（

発議事項

□通知

工事名

△△△△工事

受注者名

株式会社

表

施工承諾図の再提出について

題

合

せ

簿

発議
年月日
□承諾

令和○○年○月○日

■提出

□報告
）

凸凹

（内 容）
令和○○年○月○日に指示のあった事項を記載した第１回施工承諾図を提出します。

（指示事項等）

添付図、その他添付図書
処理・
回答

上記について、■指示 □承諾 □協議 □通知 □受理
発
□その他（
）します。
注
令和○○年 ○月 ○日
総括監督員者
署名又は記名
主任監督員
主任 二郎
担当監督員
担当 三郎
上記について、□了解 □協議 □提出 □報告 □届出
受■確認 □その他（）します。
注■現場代理人 □主任（監理）技術者
者
令和○○年 ○月 ○日 署名又は記名
甲乙 丙男注）□内には、レ印又は■を記載し明確にすること。

58

別紙Ａ
３

整理番号

工
発議者

□発注者

事

打

■受注者

□指示 □協議
□その他（

発議事項
工事名

△△△△工事

受注者名

株式会社

表

施工計画書の提出について

題

合

□通知

せ

簿

発議
年月日
□承諾

■提出

令和○○年○月○日
□報告
）

凸凹

（内 容）
施工計画書を提出します。

（指示事項等）

添付図、その他添付図書
処理・
回答

上記について、■指示 □承諾 □協議 □通知 □受理
発
□その他（
）します。
注
令和○○年 ○月 ○日
総括監督員者
署名又は記名
主任監督員
主任 二郎
担当監督員
担当 三郎
上記について、□了解 □協議 □提出 □報告 □届出
受■確認 □その他（）します。
注■現場代理人 □主任（監理）技術者
者
令和○○年 ○月 ○日 署名又は記名
甲乙 丙男注）□内には、レ印又は■を記載し明確にすること。

59

別表第１
工事打合せ簿一覧表
契約番号○○○○○○

工事名△△△△工事

工事場所

△△△△

発議者

受注者

整理

発議

番号

年月日

受注者名

株式会社

凸凹

発議内容

内容

１

令和 ○○年○月○○日 提出

施工承諾図の提出について

２

令和 ○○年○月○○日 提出

施工承諾の再提出について

３

令和 ○○年○月○○日 提出

施工計画書の提出について60

(工事系委託の記載例)
別紙Ａ
１

整理番号

委
発議者

□発注者

名

打

合

■受注者

□指示 □協議
□その他（

発議事項
件

託

□通知

せ

簿

発議
年月日
□承諾

令和○○年○月○日■提出△△△△委託

受注者名

株式会社

表

○○設備点検実施前の点検作業計画書の提出について

題

□報告
）

凸凹

（内 容）
△月□日ごろより、○○設備の点検作業を予定するため、点検前における点検作業実
施要領書等を提出するものです。

（指示事項等）
朱書きの部分を訂正のうえ、令和○○年○月○日までに再度、提出すること。

添付図、その他添付図書
処理・
回答

上記について、■指示 □承諾 □協議 □通知 □受理
発
□その他（
）します。
注
令和○○年 ○月 ○日
総括監督員者
署名又は記名
主任監督員
主任 二郎
担当監督員
担当 三郎
上記について、□了解 □協議 □提出 □報告 □届出
受■確認 □その他（）します。
注■現場代理人 □主任（監理）技術者
者
令和○○年 ○月 ○日 署名又は記名
甲乙 丙男注）□内には、レ印又は■を記載し明確にすること。

61

別紙Ａ
２

整理番号

委
発議者

□発注者

名

打

合

■受注者

□指示 □協議
□その他（

発議事項
件

託

□通知

せ

簿

発議
年月日
□承諾

令和○○年○月○日

■提出

□報告
）

△△△△委託

受 注 者

株式会社

表

○○設備点検実施前の点検作業計画書の再提出について

題

凸凹

（内 容）
令和○○年○月○日に提出した「○○設備点検実施前の点検作業計画書」にて修正指示を受けたとおり修正しましたので、再提出します。

（指示事項等）

添付図、その他添付図書
処理・
回答

上記について、■指示 □承諾 □協議 □通知 □受理
発
□その他（
）します。
注
令和○○年 ○月 ○日
総括監督員者
署名又は記名
主任監督員
主任 二郎
担当監督員
担当 三郎
上記について、□了解 □協議 □提出 □報告 □届出
受■確認 □その他（）します。
注■現場代理人 □主任（監理）技術者
者
令和○○年 ○月 ○日 署名又は記名
甲乙 丙男注）□内には、レ印又は■を記載し明確にすること。

62

別紙Ａ
３

整理番号

委
発議者

□発注者

名

打

合

■受注者

□指示 □協議
□その他（

発議事項
件

託

□通知

せ

簿

発議
年月日
□承諾

■提出

□報告
）

△△△△委託

受 注 者

株式会社

表

○○設備点検後における点検報告書の提出について

題

令和○○年○月○日

凸凹

（内 容）
○○設備点検の作業が終わりましたので、点検報告書を提出します。

（指示事項等）

添付図、その他添付図書
処理・
回答

上記について、■指示 □承諾 □協議 □通知 □受理
発
□その他（
）します。
注
令和○○年 ○月 ○日
総括監督員者
署名又は記名
主任監督員
主任 二郎
担当監督員
担当 三郎
上記について、□了解 □協議 □提出 □報告 □届出
受■確認 □その他（）します。
注■現場代理人 □主任（監理）技術者
者
令和○○年 ○月 ○日 署名又は記名
甲乙 丙男注）□内には、レ印又は■を記載し明確にすること。

63

別表第１
委託打合せ簿一覧表
契約番号○○○○○○

件△△△△委託

名

委託場所

△△△△

発議者

受注者

整理

発議

番号

年月日

受注者名

株式会社

発議内容

凸凹

内容

１

令和 ○○年○月○○日 提出○○設備点検実施前の点検作業計画書の提出について

２

令和 ○○年○月○○日 提出○○設備点検実施前の点検作業計画書の再提出について

３

令和 ○○年○月○○日 提出○○設備点検後における点検報告書の提出について

64

浄水管理調整室様式

健康診断（検便）結果

提出一覧

件 名
工 期
受 注 者
現場代理人・主任技術者等

提 出 日
会社名・氏名
会社名

氏名

第１回提出

第２回提出

第３回提出

第４回提出

年 月 日

年 月 日

年 月 日

年 月 日

検査日

検査日

検査日

検査日

65