2019年10月1日改定

定期積金規定･･････スーパー積金
１．（払込の期限等）（１）この積金は、表面記載の満期日の属する月の前月まで毎月、払込日に掛金を払込みください。
（２）払込みのときは、必ず通帳を持参してください。ただし、口座振替契約に基づく払込みを除きます。
（３）この積金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも払込みができます。
２．（積金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付補てん金とともに支払います。
３．（給付補てん金、利息等）（１）この積金の給付補てん金は、表面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎによります。
①この積金の払込みが延滞したときは、満期日を延滞期間に相当する期間繰延べるか、または当行所定の割合による延滞利息をいただきます。
②この積金の掛金が通帳記載の掛金総額に達しないとき、払込金額ごとに払込日から解約日の前日までの日数について、初回払込日からの期間が１年未満のものは解約日の普通預金利率、初回払込日からの期間が１年を超えたものは表面記載の利率×６０％によりより計算した利息を支払います。
③この場合の延滞には、口座振替契約で毎月の振替日が新規契約日より後日になる場合が含まれます。
（３）この積金の満期日以後については、給付契約金に満期日から解約日の前日までの日数について、解約日における普通預金利率で計算した利息を支払ます。
（４）当行がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、払込金額ごとに払込日から解約日の前日までの日数について、初回払込日からの期間が１年未満のものは解約日の普通預金利率、初回払込日からの期間が１年を超えたものは表記記載の利率×６０％により計算した利息を支払います。
（５）上記（２）の②、（３）および（４）の計算は、１円以上残高のあるものについて付利単位１円とします。
４．（先掛割引金の計算等）
当行の規定に基づき掛金の払込みが先掛となった場合は、先掛割引金を表面記載の利率により計算のうえ支払います。なお、先掛分に応じて満期日の繰上げは行いません。
５．（取引の制限等）（１）当行は、積金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。積金者が正当な理由なく指定した期限までに当行の求めに応じない場合には、払込、解約等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出等の求めに対する積金者の対応、具体的な取引の内容、積金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、この積金が法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合には、払込、解約等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する積金者は、在留資格および在留期間その他の当行の指定する事項を当行の指定する方法によって届出るものとします。当該積金者が当行に届出た在留期間が経過した場合、当行は、払込、解約等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、積金者からの説明等にもとづき、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当行が認めた場合、当行は当該取引の制限を解除します。
６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金口座は、第７条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第３項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの積金口座の開設をお断りするものとします。
７．（積金の解約）

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（１）この積金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの積金取引を停止し、または積金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または積金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この積金の積金者が第12条に違反した場合③法令で定める本人確認等における確認事項、第５条第１項で定める当行からの求めによる積金者への各種確認の内容や積金者から提出された資料または第５条第３項で定める積金者からの届出が偽りであると判明した場合④積金者による当行との取引が、法令や公序良俗に反する取引やマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当行が認めた場合⑤前各号の疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、積金者との取引を継続することが不適切である場
合には、当行はこの積金取引を停止し、または積金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。
①積金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②積金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．積金者もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③積金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）第２項、第３項または第５条第１項乃至第３項の規定の適用により、積金者に損害が生じた場合にも、当行は責任を負いません。また、当行に損害が生じたときは、積金者がその責任を負うものとします。
（５）第２項、第３項および前項により、この積金口座が解約され残高がある場合、またはこの積金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２） 通帳または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
９．（印鑑照合等）

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払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
10．（成年後見人等の届け出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（５）前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
11．（保険事故発生時における積金者からの相談）（１）この積金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、積金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で積金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には積金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この積金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率（料率）は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12．（譲渡、質入れの禁止）（１）この積金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
14．（規定の変更等）
この規定の各条項は、法令の変更その他相当の事由があると認められる場合には、積金者に通知することなく、変更できるものとします。この場合、店頭への表示その他相当の方法で公表することとし、変更日以降は、変更後の条項が適用されるものとします。
以※ 最新の規定は、当行ホームページまたは店頭でご確認ください。

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