厚労省よりの回答

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訪問介護・定期巡回随時訪問介護①訪問介護、定期巡回随時訪問介護看護、夜間訪問介護の基本報酬引き下げの根拠をお示しください。
１ 今般の介護報酬改定では、全体で＋1.59％を確保し、サービスごとの経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行いつつ、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行うため、介護職員の処遇改善分＋0.98％、その他の改定率として、＋0.61％を確保したところです。
２ 訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護については、・ 今回の改定率の＋0.61％分について、介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分することとされていることや、・ 介護事業経営実態調査における収支差率が、介護サービス全体平均（2.4％）に比べて、相対的に高いことを踏まえ、基本報酬の見直しを行うものです。
３ ただし、報酬改定のうち、介護職員の処遇改善に充てる改定率＋0.98％分について、見直し後の体系で 14.5％から 24.5％と他サービスと比べて高い水準の加算率を設定しています。
４ その上で、処遇改善加算については、訪問介護をはじめとした現場において、加算未取得の事業所は加算を取得し、既に取得している事業所は新たな処遇改善加算の体系に早期に移行いただくことで、介護職員の賃上げを実現できるよう、必要な対応を講じることとしており、小規模な事業所も含め、更なる取得促進に向けた環境整備を進めてまいりたい。
（老健局認知症施策・地域介護推進課）②訪問介護については事業所の倒産・閉鎖の増加、有効求人倍率 15.5 倍、就労者の高齢化、地域社会福祉協議会の訪問介護事業所閉鎖等々厳しい状況が報じられる中、なぜ介護事業所経営実態調査において訪問介護事業所が突出した収益率だったのか、その分析結果をお示しください。
１ 訪問介護の収支差率については、令和３年度決算の 5.8％から令和４年度決算で7.8％に上昇しています。収入全体はほぼ横ばいですが、支出は給与費をはじめとし、各費目で減少が見られます。
職員数が減少していることから、人材不足による職員数の減少や事業の縮小などの可能性が考えられます。

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２ このため、今回の改定で、高い水準の加算率を設定した処遇改善加算をしっかりと取得していただき、賃上げを図ることが重要であり、処遇改善加算を現場で最大限に活用いただけるよう、その取得を強力に促進すべく環境整備を進めてまいります。
（老健局老人保健課）③訪問介護事業所の単独型、併設型の収支差率をお示しください。また、規模別（訪問回数別）の収支差率をお示しください。
１ 別添のとおりです。
（老健局老人保健課）④基本報酬引き下げで、訪問介護事業所の閉鎖倒産が加速する可能性についてどのような見通しをお持ちかお示しください。
④基本報酬引き下げで、訪問介護事業所の閉鎖倒産が加速する可能性についてどのような見通しをお持ちかお示しください。
１ 今般の介護報酬改定において、サービスごとの経営状況の違いを踏まえたメリハリのある対応を行いつつ、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護については、・ 基本報酬の見直しを行いつつ、・ 処遇改善加算については、見直し後の体系で 14.5％から 24.5％の加算とし、他の介護サービスより高い加算率を設定することとしています。
２ また、特定事業所加算や認知症に関連する加算を充実することなどにより、訪問介護は、改定全体としてプラスの改定としたところであり、住み慣れた地域でできる限り暮らしていただくために、在宅サービスを整備していくという方向性は変わりありません。
３ その上で、処遇改善加算については、中小の事業者などが運営する小規模な事業所も含め、オンラインを用いた個別相談等も行いながら、更なる取得促進に向けた環境整備を進めることとしています。
４ こうした取組などを通じて、介護人材の確保・定着支援を進めることとしております。さらに、小規模な事業者を含め、今般の介護報酬改定の影響等については、介護事業経営実態調査をはじめ、各種調査等を通じて状況の把握を行うこととしており、訪問介護をはじめとする人材確保の観点も踏まえ、適切に検証してまいります。
（老健局認知症施策・地域介護推進課）
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（老健局老人保健課）⑤定期巡回随時訪問介護看護は、スタート当初から併設型でなければ成り立たない報酬だとされてきました。今回の基本報酬引き下げは、併設型定着をはかり地域型の介護サービスであることを遠ざけるものと考えますが、見解をお示しください。
１ 令和５年度介護事業経営実態調査において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、同一建物減算（事業所と同一建物に居住する利用者へサービス提供を行う場合に、その状況に応じて減算）の算定有無別の収支差率について、・ 600 単位減算の区分において 7.6％・ 900 単位減算の区分において 21.8％
・ 算定なしの区分において 9.4％となっており、介護サービス全体の平均収支差率（2.4％）に対して高い結果となっています。
２ また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、基本報酬の見直しを行う一方で、処遇改善加算について、見直し後の体系で 14.5％から 24.5％と他サービスと比べて高い水準の加算率を設定しています。
３ 加えて、総合マネジメント体制強化加算や訪問看護サービスに関連する加算などを充実する取組も行っているところであり、地域包括ケアシステムの構築を推進し、住み慣れた地域でできる限り暮らしていただくために、在宅サービスを整備していくという方向性は変わりありません。
（老健局認知症施策・地域介護推進課）⑥訪問介護の基本報酬引き下げを撤回し、地域に根付いた小規模事業所が生き残れる改定を行うべきと考えますが、見解をお示しください。
１ 今般の介護報酬改定では、全体で＋1.59％を確保し、サービスごとの経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行いつつ、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行うため、介護職員の処遇改善分＋0.98％、その他の改定率として、＋0.61％を確保したところです。
２ 訪問介護の基本報酬の見直しは、次の２つの考え方を踏まえたものです。
一つ目は、今回の改定率の＋0.61％分について、介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分することとされている中で、訪問介護の現場は、そのような職員の割合が低いためです。
二つ目は、訪問介護の事業所において、介護事業経営実態調査における収支差率が、介護サービス全体平均（2.4％）に比べて、相対的に高い(7.8％)ためです。

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３ ただし、報酬改定のうち、介護職員の処遇改善に充てる改定率＋0.98％分について、全職員に占める介護職員の割合が相対的に高い訪問介護は、見直し後の体系で 14.5％から 24.5％と他サービスと比べて高い水準の加算率を設定しています。
４ 加えて、特定事業所加算や認知症に関連する加算を充実することなどにより、訪問介護は、改定全体としてプラスの改定としたところです。
地域包括ケアシステムの構築を推進し、住み慣れた地域でできる限り暮らしていただくために、在宅サービスを整備していくという方向性は変わりありません。
５ また、処遇改善加算について、小規模な事業所も含め、更なる取得促進に向けた環境整備に取り組む訪問介護人材を含む介護人材の確保・離職防止に向けては、
令和５年度補正予算において、ＩＣＴなどを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減・職場環境の改善を行う場合や、小規模事業所を含む事業所グループが協働して職員募集や事務処理の集約を行う場合に補助することとしている。
６ こうした取組などを通じて、サービス提供体制の確保、介護人材の確保・離職防止を進め、誰もが住み慣れた地域で必要な介護サービスが安心して受けられる体制整備に引き続き努めてまいりたい。
（老健局認知症施策・地域介護推進課）

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介護施設

① 「利用者の安全」とはどのような安全でしょうか。事故・急変・感染症・災害に対応できる職員数が確保できるということですか。
１ 特例的な柔軟化については、利用者の安全確保の観点から、委員会（※）を開催し、生産性向上の取組に当たっての安全対策について検討した上で、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることをデータにより確認できた場合においてのみ適用できることとしている。
（※） 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会
２ 上記の安全対策とは、具体的には、①職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮②緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）③機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）④職員に対する必要な教育の実施⑤訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施を想定している。
３ なお、特例的な柔軟化の適用の有無にかかわらず、利用者に対する事故防止、利用者の急変への対応、感染症の拡大防止、災害発生時の業務継続に対応できる職員数について
は、介護保険関係法令の規定に基づき、4必要な人数を確保することが求められている。
（老健局認高齢者支援課）②「サービスの質の確保」とは、どのような質を保障する内容か？その評価基準を示してください。介護施設では虐待が増えており、それも夜間帯に多く発生しています。この緩和で虐待が減少することを市民がわかるように明示してください。
１ 特例的な柔軟化にあたっては、３か月以上の試行を経た後、当該試行の前後を比較することにより、委員会においてサービスの質の確保等に係るデータを確認する必要がある。
２ 具体的には、
ⅰ 介護職員の総業務時間に占める利用者のケアに当てる時間の割合が増加していること
ⅱ 利用者の満足度等に係る指標（※１）において、本取組による悪化が見られないこと
ⅲ 総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間が短縮していること
ⅳ 介護職員の心理的負担等に係る指標（※２）において、本取組による悪化が見られないことを要件とする予定であり、このうち。ⅰとⅱがサービスの質の確保に関するものと考えている。
※１ WHO-5 等※２ SRS-18 等
３ なお、特例的な柔軟化の適用の有無にかかわらず、虐待はあってはならないことであり、令和６年度介護報酬改定において、介護サービス事業者が令和６年４月１日から義務付けとなる高齢者虐待の防止のための措置を実施していない場合に、基本報酬を減算することとしており、虐待の防止を推進するための施策を講じているところである。
（老健局認高齢者支援課）③「職員の負担軽減に関して検討する委員会を設置し、効果が認められる」とはどのような方法で負担軽減ができていると判断するのですか。委員会があれば良いのでは信頼できません。だれがどのようにチェックしていくのですか？
１ 特例的な柔軟化にあたっては、３か月以上の試行を経た後、当該試行の前後を比較することにより、委員会において職員の負担軽減等に係るデータを確認する必要がある。
２ 具体的には、
ⅰ 介護職員の総業務時間に占める利用者のケアに当てる時間の割合が増加していること
ⅱ 利用者の満足度等に係る指標（※１）において、本取組による悪化が見られないこと
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ⅲ 総業務時間及び当該時間に含まれる超過勤務時間が短縮していること
ⅳ 介護職員の心理的負担等に係る指標（※２）において、本取組による悪化が見られないことを要件とする予定であり、このうち。ⅲとⅳが職員の負担軽減に関するものと考えている。
※１ WHO-5 等※２ SRS-18 等
３ また、委員会における確認後、当該データを指定権者に提出することとしており、あわせて、その後柔軟化された人員配置基準の適用後、１年以内ごとに、上記ｉ〜ⅳの事項について、指定権者に状況の報告を行うものとしている。
４ なお、委員会は管理者等のほか、実際にケア等を行う多職種の職員に参加していただ
くことを想定している。
５ 詳細については、今後通知等により示すこととしている。
（老健局認高齢者支援課）④特定施設の介護看護職員配置基準は３：１ですが、基準は順守されているか、基準を上回って配置されているか調査していますか。調査結果をお示しください。
１ 特定施設入居者生活介護の人員に関する基準については、看護職員及び介護職員の合計数は常勤換算方法で、職員１人あたりに対する利用者の人数は、３以下であることとされており、これらの基準に基づき、各指定権者による指導監査が行われております。
２ 人員配置等の実態については、各種統計調査や調査事業を通じて把握に努めており、特定施設の職員の配置状況については、「令和５年度介護事業経営実態調査結果」によれば、職員１人あたりに対する利用者の人数は、２．６対１であり、基準を上回る配置がされているところです。
（老健局高齢者支援課）⑤特養の介護看護職員配置基準は３：１ですが、この基準では週休 2 日・有休年間５日な
どの取得困難のため、基準を上回る配置をせざるを得ない実態を調査していますか。また、特養の種類（個室ユニット型等）ごとに把握していますか。
把握していないとしたら、調査する予定はありますか。
１ 基準省令における人員配置に係る規定は、介護事業者が遵守すべき基準としてお示ししているものです。

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２ 人員配置等の実態については、各種統計調査や調査事業を通じて把握に努めており、特別養護老人ホームの職員の配置状況については、種類ごとに把握しているものではありませんが、「令和５年度介護事業経営実態調査結果」によれば、職員１人あたりに対する利用者の人数は、２．０対１であり、基準を上回る配置がされているところです。
（老健局高齢者支援課）⑥現実には多くの施設が基準を上回る配置を行っていますので、それに応じた報酬の見直しが必要ですが、見解をお示しください。
１ 基準省令における人員配置に係る規定は、介護事業者が遵守すべき基準としてお示ししているものです。
２ その上で、利用者の実態や各施設の状況に応じて、弾力的な対応が可能となっており、職員配置を基準より手厚くした場合には、介護報酬における加算での評価を行っています。たとえば、特別養護老人ホームにおいては、看護師・看護職員を加配した場合は「看護体制加算」を、夜勤の介護・看護職員を加配した場合は「夜勤職員配置加算」を算定することが可能です。
（老健局高齢者支援課）
以上です。

打越さく良事務所 石渡--

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