提言書

令和６年３月２６日
県立都市公園のあり方検討会

目次
第１ はじめに ......................................................................................................1
第２ 検討会での検討 ........................................................................................... 3
１ あり方検討会設置の経緯 ................................................................................ 3
２ 検討会の構成 .............................................................................................. 4３ 検討会での議題及び検討状況 ......................................................................... 4
第３ 検討結果 .................................................................................................... 8
１ 県立都市公園における自然環境保全のあり方 ...................................................... 8（１）ゾーニング図の作成（自然環境の保全と公園利用者の安全とのバランスの考え方） .... 8（２）実際に樹木管理を行う際（計画策定前段階）の合意形成の場及びルール設定 ........ 10（３）公園管理に関する情報発信（工事着手前段階）のルール設定 .............................. 11（４）公園管理に県民が参画するための取組みの実施 ............................................ 13
２ 県立都市公園における活性化のあり方............................................................. 13（１）今後の公園の管理運営の進め方 ................................................................ 13（２）「新たなパークマネジメント手法（民間活力導入）」の導入の進め方 ...................... 15（３）老朽施設の活用のあり方 ......................................................................... 16（４）情報共有マネジメントのあり方 ................................................................... 17
３ その他 ..................................................................................................... 17（１）明石公園部会からの提案事項.................................................................... 17（２）明石公園部会における議論のポイント .......................................................... 18
第４ 令和５年度の取組 ....................................................................................... 20
１ 明石公園 .................................................................................................. 20
２ 播磨中央公園 ............................................................................................ 20
３ 赤穂海浜公園 ............................................................................................ 20
４ 西猪名公園 ............................................................................................... 21
５ 舞子公園 .................................................................................................. 21
第５ 今後の県立都市公園に関する提言 .................................................................. 22【参考資料】 ...................................................................................................... 25（参考１） 県立都市公園のあり方検討会（全体会） 委員名簿 ..................................... 25（参考２） 明石公園部会 委員名簿..................................................................... 26（参考３） 播磨中央公園部会 委員名簿............................................................... 28（参考４） 赤穂海浜公園部会 委員名簿............................................................... 29

第１ はじめに都市公園とは、人々のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間など多様な機能を有する都市の根幹的な施設である。（「都市公園法運用指針（第５版）」令和５年３月国土交通省都市局より）兵庫県では、兵庫県立都市公園条例に基づき、15 公園が設置されている。
都市公園は、誰もが自由に活用するオープンスペースであり、多様な利用者が関わる場であることから、多くの人が様々な意見や活動の要望を持っている。多様な意見をとりまとめ、市民参画や合意形成による公園づくりを進めることで、自分たちの公園、みんなの公園という意識や愛着が深まり、より良い公園、より良い地域づくりにつながっていくものである。
「県立都市公園のあり方検討会」（以下「検討会」とする。）は、令和 3 年度に行われた明石公園の樹木伐採等を契機に、知事の指示により設置された。検討会では、令和 4 年 6 月
30 日の第 1 回全体会を皮切りに、「県立都市公園における自然環境保全のあり方」と「県立都市公園の活性化のあり方」の 2 つのテーマについて、明石公園、播磨中央公園、赤穂海浜公園の 3 つの部会での議論を行いながら検討を進めてきた。
このたび、部会での議論が終結したのをうけ、全体会としての最終報告をとりまとめたので、県に対し検討結果の報告と、今後の県立都市公園に関する提言を行う。
振り返れば、都市公園における市民参画と合意形成の再構築が、2 つのテーマに通底していた。結果として、協議会の仕組みが無かった明石公園においても、丁寧な合意形成プ
ロセスを経て、新たな協働の仕組みや取り組みに至ったことで、協働による公園づくりの重要性を改めて認識することになった。検討会としては、市民参画と合意形成を通じた協働の促進は、２つのテーマに限らず、公園の整備や維持管理運営全般について基本的かつ必須の取組であることを改めて認識したことから、与えられた課題への報告に加え、提言をとりまとめた。
また、3 つの部会での議論は、各公園の特性やこれまでの取組を反映し、様々な提案や差異が生じた。これは各部会での真摯な議論の結果であり、県立都市公園の多様さを反映したものである。検討会としては、このような差異を当然のものととらえ、県立都市公園
全体と各公園の対応の扱い方についても提言をとりまとめた。
検討会の成果については、検討会の各委員をはじめヒアリングに参加いただいた方々や関係者の尽力によりとりまとめられたものであり、改めて感謝申し上げる。検討会の全ての資料、議事録は県のホームページで公開されており、結論だけでなく検討プロセスも今後の県内外の公園づくりに有用な記録になると考える。
検討会としては、検討会の議論を契機に、県立都市公園全体において、整備及び維持管
理運営に公園利用者等の市民参画を促す仕組みがつくられ、合意形成を図りながら公園の円滑な運営が行われることで、公園の多様な機能や役割が一層発揮され、公園利用者
等の満足度向上をはじめとしたよりよい県立都市公園づくりが進むことを願う。

1

※本提言において、「公園利用者等」とは、公園利用者だけでなく、NPO、行政、ParkPFI 事業者、周辺地域の関連事業者等を含む幅広い関係者を指す。

2

第２ 検討会での検討
１

あり方検討会設置の経緯

兵庫県では、県立都市公園について、平成 28 年度に「兵庫県立都市公園の整備・ 管理運営基本計画」を、令和 2 年度にはそれに基づく「兵庫県立都市公園リノベーション計画」を策定し、公園施設の再整備、管理運営に取り組んできた。各公園においても、「史跡
明石城跡保存活用計画」や、「赤穂海浜公園魅力アップ計画」を策定するなど、公園ごとの特徴に応じた取組を進めてきた。
そうした状況の中、明石公園において、文化財の保全、公園利用者の安全確保や歴史的景観の維持向上を目的に、令和 3 年度に明石城跡の石垣周辺で実施した樹木伐採について、自然環境保全の観点から伐採反対など多くの意見が寄せられた。また、Twitter 等の SNS や YouTube 等の動画配信に加え、マスメディアによる報道により全国的な関心事項となった。
一方、民間活力の導入による公園の活性化が全国各地で進んでいることから、兵庫県でも明石公園などを対象に、長期指定管理1、Park-PFI2等「新たなパークマネジメント」の導入に向けた事業可能性について、令和 4 年 1 月から民間事業者へのヒアリング(事業可能性調査3)を始めた。しかし、公園全体が有料化される、公園内にマンションが建設される等の誤解やデマが SNS を中心に広まったほか、民間主導の事業に対する様々な不安や、
民間活力の導入に際し地域の意見の反映を求める意見等も寄せられた。
いずれも、公園利用者等との合意形成や情報発信、事業の目的や制度に関する説明・周知が不十分だったことが原因と考えられた。
そこで、兵庫県は県立都市公園の「自然環境保全」や「民間を活用した活性化」の考え方について検討を行うため、知事の指示により「県立都市公園のあり方検討会」を設置した。
検討会では、後述のように全県的な視点から検討を行う全体会のもと、公園ごとに部会を設置し、各部会において地元住民や自治体、有識者など幅広い関係者の意見を聴取しな
がら、とりまとめを行うこととなった。

1

長期指定管理：兵庫県では現行で最大 5 年となっている指定管理期間について、最大 20 年程度を想定した指定管理者制度を導入すること。
2

Park-PFI（公募設置管理制度）：
飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を、公募により選定する制度。（「都市公園の質の向上に向けた Park-PFI 活用ガイドライン」国土交通省 平成 29 年 8 月）
3

事業可能性調査（サウンディング調査）：
事業発案段階や事業化検討段階において、事業内容や事業スキーム等に関して、直接の対話により民間事業者の意見や新たな事業提案の把握等を行うことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法。（「地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き」国土交通省 平成 30 年 6 月）

3

２

検討会の構成検討会は、全体会と公園ごとに設置する部会で構成した。
全体会は、全県的な視点で検討を行い、部会で検討すべき論点を整理するとともに、部会での検討結果を踏まえ、県立都市公園の整備・管理運営において適切な合意形成や情報発信等を進めるうえでの必要な提言をとりまとめるものとした。
部会は、「新たなパークマネジメント」の導入に向けた事業可能性調査 3 を行った明石公
園、播磨中央公園、赤穂海浜公園に設置した。部会では、全体会から提示された検討すべき論点に対し、地元住民や自治体、有識者など幅広い関係者の意見を聴取するとともに、公園ごとの特性を踏まえた整備・管理運営ルールの検討を行った。明石公園部会においては、明石市が明石公園のあり方について論点整理を行うために令和 5 年 4 月 1 日に設置した「明石公園に関する PT(プロジェクトチーム)」と連携して運営することとした。
なお、検討会は透明性の確保の観点から、原則として公開で開催するとともに、全ての配付資料、委員提出資料に加え、発言者の氏名を含む議事録（速記録）もホームページで公表することとした。
検討会の委員名簿は参考資料に掲載した。

３

検討会での議題及び検討状況

全体会では、「自然環境保全のあり方」と「活性化のあり方」について、主な検討項目（部会で検討すべき論点）として以下のように設定した。各項目の詳細については検討結果と合わせて後述する。
・自然環境保全のあり方(1)ゾーニング図の作成（自然環境の保全と公園利用者の安全とのバランスの考え方）(2)実際に樹木管理を行う際（計画策定前段階）の合意形成の場及びルール設定(3)公園管理に関する情報発信（工事着手前段階）のルール設定(4)公園管理に県民が参画するための取組みの実施
・活性化のあり方(1)今後の公園の管理運営の進め方(2)「新たなパークマネジメント手法（民間活力導入）」の導入の進め方(3)老朽施設の活用のあり方(4)情報共有マネジメントのあり方検討会の開催状況については、全体会を 5 回開催したが、第 2 回全体会において部会で検討すべき論点【自然環境保全】を、第 3 回全体会において部会で検討すべき論点【活性化】を設定した。これを受け、各部会で議論を行った。明石公園部会は 14 回、赤穂海浜公園部会及び播磨中央公園は各々4 回開催した。また、各部会においては、公開ヒアリン
グや現地視察を行った。
なお、令和 5 年 3 月には、赤穂海浜公園部会及び播磨中央公園部会の議論終結を受

4

け、第 4 回全体会において中間報告をとりまとめた。
詳しい開催日及び検討内容は以下の通りである。

【全体会】

回

開催日

検討内容

第1回

R4.6.30

・検討会の設置趣旨、これまでの県の取組や課題等を説明・部会で検討すべき論点【自然環境保全】（素案）について検討

第2回

R4.7.21

・部会で検討すべき論点【自然環境保全】（案）について検討・部会で検討すべき論点【活性化】（素案）について検討

第 3 回 R4.10.26 ・部会で検討すべき論点【活性化】（案）について検討
第4回

R5.3.22・中間報告とりまとめ

第5回

R6.1.22

・県立都市公園のあり方に関する提言とりまとめ5【明石公園部会】

回

開催日

検討内容

第1回

R4.7.15

・検討会の設置趣旨、これまでの明石公園での県の取組や課題を説明

第2回

R4.8.9・「自然環境保全のあり方」について検討

R4.8.17

・公開ヒアリング ※発表者 18 組
（テーマ：陸上競技場、第一野球場の改修、子どもの村のインクルーシ
ブ遊具4の整備）

第4回

R4.9.13

・陸上競技場、第一野球場の改修の方針について、部会として了承
・「自然環境保全のあり方」について検討
・インクルーシブ遊具 4 の整備等について検討

第5回

R4.9.15

・現地視察

第6回

R4.10.6

・公園内のインクルーシブ遊具 4 の整備方針について、部会として了承
・公開ヒアリング ※発表者 18 組（テーマ：自然環境保全）

第3回

第 7 回 R4.12.27

・「自然環境保全のあり方」について検討
・管理運営協議会等の立上げについて検討

第8回

R5.3.23

・「自然環境保全のあり方」について検討
・管理運営協議会等の立上げについて検討

第9回

R5.6.16

・「活性化のあり方」について検討

第 10 回R5.8.8

・公開ヒアリング ※発表者 17 組（テーマ：活性化）

第 11 回 R5.8.30

・「自然環境保全のあり方」について検討（眺望ゾーン、石垣周辺における樹木管理）・「活性化のあり方」について検討

第 12 回 R5.10.3

・現地視察（石垣周辺の樹木 1 本 1 本の確認）

第 13 回 R5.10.31

・眺望ゾーンについて検討
・石垣周辺における樹木管理について検討
・「活性化のあり方」について検討

第 14 回 R5.12.27 ・とりまとめ

4

インクルーシブ遊具：
障害のある子もない子も年齢や性別など関係なく一緒に遊ぶことができる遊具。

6

【播磨中央公園部会】

回

開催日

検討内容

第1回

R4.12.15

・検討会の設置趣旨、これまでの播磨中央公園での県の取組や課題
等を説明

第2回

R5.1.12

・「自然環境保全のあり方」について検討
・「活性化のあり方」について検討

第3回

R5.2.7

・公開ヒアリング ※発表者 10 組
（テーマ：自然環境保全、活性化等）

R5.3.13

・「自然環境保全のあり方」について検討
・「活性化のあり方」について検討⇒部会での議論を踏まえ、最終とりまとめを実施

第4回【赤穂海浜公園部会】

回

開催日

検討内容

第1回

R4.11.21

・検討会の設置趣旨、これまでの赤穂海浜公園での県の取組や課題等を説明

第 2 回 R4.12.23

・「自然環境保全のあり方」について検討
・「活性化のあり方」について検討

第3回

R5.1.19

・現地視察
・公開ヒアリング ※発表者 11 組
（テーマ：自然環境保全、活性化等）

R5.2.13

・「自然環境保全のあり方」について検討
・「活性化のあり方」について検討⇒部会での議論を踏まえ、最終とりまとめを実施

第4回

7

第３ 検討結果
１

県立都市公園における自然環境保全のあり方部会で検討すべき論点（1）～(4)について、全体会から部会へ提示した内容及び各部会での議論を踏まえた検討結果を報告する。
（１）ゾーニング図の作成（自然環境の保全と公園利用者の安全とのバランスの考え方）
樹木伐採に関する課題の１つとして、伐採等の樹木管理に関する基本的なスタンスが整理されていない事が挙げられた。そこで、利用者や専門家の声を取り入れたゾーニング図を作成し、各公園における園内の樹木管理の基本的なスタンスを明確にすることとした。
具体的には、地面にある対象物で分類したゾーニングⅠと、眺望を考慮するゾーニング
Ⅱによりゾーン分けし、これらを重ね合わせたゾーニング図を作成し、ゾーン毎に、自然環
境保全の目標と、それを踏まえた樹木管理の手法の設定することとした。その際、各ゾーンの区分や内容は、各公園の特性に応じて決定することとした。また、将来において、林地での施設整備等でゾーニング変更を行う場合は、管理運営協議会において合意形成を図ることとした。全体会から部会に示した、ゾーニングの詳細及びイメージは以下の通りである。
【ゾーニングⅠ】

区 分

対象物

自然環境保全の目標

樹木管理の手法

A 施設ゾーン

・文化財、舗装
園路等を含む
人工構造物

・施設の機能維持を優先する※希少種等は移植等を検討

・施設運営に支障となる樹木は適切に管理する。

B①利用 ・芝生広場、未みどり ゾーン 舗装園路、ベゾーン
ンチ周辺 等※②保全 ・森、林 等
ゾーン

・みどりにふれあえるレクリエ
ーションのスペースを確保す
る
・公園利活用状況により、必要に応じて人が手を入れながら自然環境を保全する・利活用に応じた樹木管理を行う。

③保護 ・希少種等がゾーン いる森、林等

・現状の自然環境を維持し、希少な動植物を保護する・希少種等の生息環境に配慮した樹木管理を行う。

C 低未利用
ゾーン

・未利用地、空き地 等－

・最低限の樹木管理を行う。

※②③内にある未舗装園路については、その機能維持のために必要な樹木管理は行う。

8

【ゾーニングⅡ】

区 分
D 眺望
ゾーン

対象物

樹木管理の手法

・視点場からの見所【例】明石→櫓、石垣、播磨中央→ファンタジ
ーロード、赤穂海浜→瀬戸内海※シークエンス（動的・連続的な視点）についても考慮する。

・視点場からの眺望を考慮し、眺望景観の支障となる樹木は適切に管理する。

【ゾーニング図のイメージ】

ゾーニング図について、明石公園部会での検討の中で、自然環境保全についてゾーンという面的なものだけでなく貴重な樹木などスポット的に対応すべきものがあることや、自然環境の魅力は貴重性だけでなく個体の特徴が面白いものや環境学習に適したものなど様々でありゾーニング図に書き込みきれないという指摘があった。そこで、明石公園部会
では、全体会から示されたゾーニング図をゾーニング図 A とし、個別に配慮・留意すべき魅力や資源をスポット的に図示するゾーニング図 B を作成することとした。参考に、明石公園でのゾーニング図 A 及びゾーニング図 B を以下に示す。これを踏まえ、赤穂海浜公園部
会、播磨中央公園部会においてもゾーニング図 A 及びゾーニング図 B を作成した。
全体会としても、ゾーニング図 B の作成は有用と考え、中間報告において位置付けを行った。なお、ゾーニング図 B は公園利用者等から掲載すべき情報を募集し、随時更新したものを公表していくことを想定しているが、図に掲載する情報については、集まったものをそのまま載せるのではなく、管理運営協議会等で検討した結果、掲載すべきとの合意が得られたものについてのみ掲載することが望ましいと考える。既に掲載した情報の削除についても同様である。

9【明石公園ゾーニング図 A、B】

また、明石公園部会においては、樹木管理には①剪定、②伐採、③植樹、④治療・保存の４つの手法があることを確認し、ケースによって適切な手法を選択していくことを確認した。
その上で、明石城跡の石垣周辺では、石垣への影響がある等の樹木は伐採し、それ以外の樹木は剪定や接ぎ木等による保存を含む経過観察を行うこととする対応基準を定めた。当該基準に基づき、樹木 1 本 1 本の対応を検討した結果については、「ゾーニング図 A別紙」としての位置づけを行った。
ゾーニング図Ⅱの作成に当たっては、各公園の見所について視点場を設定したうえで、視点場からの眺望景観の支障となる樹木についてゾーニング図Ⅰでの設定も考慮しながら適切に管理する手法を設定するものとした。その際、主要動線からの眺望などシークエ
ンス（動的・連続的な視点）についても考慮することとした。なお、ゾーニング図Ⅱにおける視点場の設定は、公園内の自然環境保全との関係で特に設定が必要なものに限っており、公園内の景観や眺望の良い場所を網羅したものではないことを付記する。

（２）実際に樹木管理を行う際（計画策定前段階）の合意形成の場及びルール設定
樹木管理を実施する際、特に伐採計画を策定する前の段階において、伐採に関する合
意形成をどう図るのか、ルールが決まっていないことも課題であった。そこで、管理運営協
議会等の協議の場を設けたうえで、樹木管理に係る合意形成を進めていくためのルールを作成することした。その際、公園利用者等への説明周知と意見聴取の実施についてもルー10ル化することとした。具体的には、樹木管理が想定される状況により、以下の 3 つに区分し、例を示した上で、各区分に応じた合意形成ルールの設定を行った。
【樹木管理が想定される状況の例】

区 分

例 示

日常の維持管理施設等の維持管理の他、自然環境保全のための樹木伐採

特別な維持管理

主要動線からの景観確保や用途変更に伴う樹木伐採等

緊急かつ危険な場合

台風やナラ枯れによる倒木発生時の樹木伐採

各区分に応じた合意形成ルールについては以下のように設定した。なお、事前報告としては、年度末の管理運営協議会において次年度の樹木伐採予定を説明することを例示した。特別な維持管理については、影響の大きさから本来の公園管理者である県が事前報告等を行うことした。
【合意形成ルールの設定例】

区 分

日常の維持管理

特別な維持管理

緊急かつ危険な場合

管理運営協議会等への報告HP 等を通じた意見聴取実施
現地説明会やパブコメ実施事前報告（指定管理者）○（指定管理者）

事前報告
（県）
○
（県）
○
（県）

事後報告
（指定管理者）－－－

合意形成ルールについて、赤穂海浜公園部会及び播磨中央公園部会においては、管理
運営協議会への報告や HP を通じた意見聴取により、パブリックコメント5と類似する効果が得られると考えられることから、パブリックコメント 5 を実施しないこととした。
協議の場については、明石公園部会においては管理運営協議会に加え、後述する「みんなのみらいミーティング」も対象とすることとした。また、運用に関する事例がある程度蓄積されるまでは、日常の維持管理であっても現地説明会は実施することとした。

（３）公園管理に関する情報発信（工事着手前段階）のルール設定
樹木管理の計画策定後、実際に樹木伐採の工事に着手するまでの期間は、工事発注手
続等で数ヶ月、時には翌年度以降になる場合がある。そこで、工事着手前にも情報発信を
5

パブリックコメント（県民意見提出手続）：
県行政の全体又は各分野の施策展開に当たっての基本的な事項を定める計画、方針等の策定等の立案段階において、その趣旨、内容等を県民等に公表し、これらについて提出された具体的な意見等を考慮して県が計画等を定めるとともに、意見等に対する県の対応を公表する一連の手続。（「県民意見提出手続（パブリック・コメント手続）実施要綱」兵庫県
平成 14 年 9 月）

11行い改めて周知を図るとともに、自然環境保全に関する意見の取り漏らしを防ぐこととし、前述の３つの区分に応じた情報発信ルールを設定することとした。
具体的には、区分毎に情報発信の手段と発信開始時期を以下のように例示した。
【情報発信のルール設定例】

区 分

日常の維持管理

特別な維持管理

緊急かつ危険な場合

HP による
情報発信
SNS による
情報発信
紙媒体による
情報発信○（1 ヶ月前から）○（1 ヶ月前から）○（1 ヶ月前から）○（1 ヶ月前から）○（3 ヶ月前から）○（3 ヶ月前から）○（3 ヶ月前から）○（3 ヶ月前から）○（2 ヶ月前）○（工事実施後速やかに）○（工事実施後速やかに）

看板の設置
現地説明会
の開催

―

－
―
―

各部会とも例示の通り対応することとなったが、地元自治会へ確実に情報が伝わる方法の検討や、ポスター等のアナログ媒体による情報発信の有効性が議論され、ホームページ
等のデジタルだけではない情報発信を行うことを確認した。
以上(1)～(3)のルール設定により、樹木伐採を伴う樹木管理については、3 つのステッ
プを踏んで合意形成を図ることとした。参考として、明石公園部会で整理した樹木管理に係る合意形成フローを以下に示す。
【明石公園における樹木管理に係る合意形成フロー】

12

（４）公園管理に県民が参画するための取組みの実施
明石公園における樹木伐採に関する議論の中で、樹木を切ることそのものに反対する声が多く寄せられた。一方、里山林での間伐や、景観確保、史跡や施設の保全、公園利用者の安全確保など、公園管理には樹木伐採が必要な場合もある。このギャップが生じた原因
として、合意形成や情報発信の不足に加え、公園の管理に関する理解が十分得られていないことが挙げられた。そこで、各公園の実情に応じて公園管理に公園利用者が企画・行動する仕組みを検討することとした。
各部会では、公園利用者等へのヒアリングや学校等に訪問しての要望の聞き取り、新たなイベントの呼び込みや既存事業との相乗効果発揮に向けた新たな仕組みづくり、ヒアリン
グで寄せられた意見・提案の具体化の方法などが提案され、今後管理運営協議会等で検討を進めていくこととなった。また、県としては、部会での意見を踏まえ、公園利用者と公園管理者双方が公園の情報をリアルタイムで共有することのできるアプリ『PARKFUL』 の積極的な活用を検討してくこととした。

２

県立都市公園における活性化のあり方部会で検討すべき論点(1)～(4)について、全体会から部会へ提示した内容及び各部会での議論を踏まえた検討結果を報告する。なお、検討に際しては、各公園が持ち合わせる
特性（環境、歴史、文化等）を最大限価値化しつつ、新たな価値を共有することも視野に入れながら活性化に取り組むことを前提とした。
（１）今後の公園の管理運営の進め方
これまで県立都市公園においては、整備や管理運営に関するボランティアとの協働など
市民参画による公園づくりを進めてきたが、例えば明石公園には管理運営協議会等が無いなど、公園ごとに取組の差があった。管理運営協議会等がある公園においても、メンバーの固定化により公園利用者等が公園運営に新規参入しづらいなどの課題があった。また、公園内では様々なボランティア活動が行われているが、公園利用者等からはどのような団体や活動があるのかわかりづらく、ボランティアの活動状況や募集などの情報発信が不十分であった。そこで、公園の管理運営への利用者参画機会の拡充や、公園利用者等からの提案聴取やボランティアのさらなる参画を促す仕組みの設定を図ることとした。
具体的には、管理運営協議会等が未設置の場合は立ち上げを進め、設置済みの場合はより広い参画を実現するためのメンバー構成の検討を行うこととした。また、誰もが自由に提案して議論に参加できる仕組みの創設を検討することとした。一方、公園利用者等のさらなる参画を促す仕組みとして、SNS 等を使った積極的な情報発信など公園ボランティア
活動の見える化や、公園内で実施可能なイベント等の相談ができる窓口の明示など公園
利用者等からの提案型企画や教育学習活動を促す仕組みを例示した。
ここで、管理運営協議会「等」について詳しく説明する。従来の管理運営協議会のように固定されたメンバーで公園の管理運営等について継続的に協議を行う場の他、定常的に活動するサークル、団体、実験的なプロジェクトなど公園の利活用について議論する場も13

ありうることを想定し、「等」を付けた。そして、管理運営協議会等が目指すべき姿として、以下を示した。
・ 「要望の場」ではなく「連携のアイデアを提案し、活動につなげる場」
市民から行政に対し要望を行うだけでなく、市民自らの発意と行動により行政と市民や市民同士の連携、活動を促す場を目指す
・ 既存の活動のアウトプットだけでなく、新しい視点を取り入れるインプットの場
様々な個人や団体が自らの活動をアウトプットするだけでなく、他の取組や関心事項についてもお互いにインプットし、理解を深めることを目指す。
・ 各人の持つそれぞれの公園の価値（固有の価値だけでなく、新しい価値、失われていく価値）を認識し、共有したうえで、公園の管理運営を考える場
自然、歴史、スポーツなど各人が持つ公園の様々な価値を主張するだけではなく認め合う場とすることを目指す。その際、これから生じるかもしれない新しい価値や、従来価値があるとされていたが失われていく価値もあることを認識することとした。
管理運営協議会等の拡充について、赤穂海浜公園部会では、既存の管理運営協議会が
公園利用者等との意見交換の場を設置し、オンライン開催や出張聞き取り等を行うことや、
管理運営協議会への多様な主体からの参画を募ることとした。また、指定管理者がコーディネーター機能を担うとともに、公園利用者等が新たな公園の使い方について調整・相談を行う窓口を明確化していくこととした。
また、播磨中央公園部会では、既存の管理運営協議会について継続的な運営を見据えた後継者育成や引継ぎの実施や、障害者や子育て世帯等から意見集約する方法などについて、継続的に検討していくこととした。
明石公園部会では、明石公園の管理運営について協議する場として、管理運営協議会の設置と共に、「明石公園みんなのみらいミーティング」を設置することとした。これは、固定
したメンバーにより公園の管理運営やルールについて継続的に協議する管理運営協議会
に対し、メンバーを固定せず誰でも自由に参加可能(出入り自由)な場で、明石公園について誰もが自由に「談義」（重要なことを話し合う）する、色々な情報や人を「マッチング」する、
明石公園のために取り組まなければならないことを「企画」する、という役割を担うものである。また、みんなのみらいミーティングの運営と、話し合われた内容を管理運営協議会に報告するコーディネーターを配置することとした。
検討会としては、各部会での具体的な取組を例示し、今後他の公園での取組の参考になることを期待する。
また、管理運営協議会等での協議の際、特に「明石公園みんなのみらいミーティング」のような出入り自由の場では、議題は無限にある一方、時間は限られているため、場のマネ
ジメントが重要である。そのために、グランドルール（議論のベースとなる憲法のようなもの）の必要性を示した。
具体的には、議論の場としての安全性を確保するため、特定の個人や組織を批判、誹謗
中傷するような発言については制御し、みんなで公園をよくしていくための建設的な議論

14

の場としていくためのものである。細かな規則を定めることは想定しておらず、「みんなで建設的に話し合う」「誰かを悪者にするということはしない」「お互いを認め合いながら話し合い、対話を進める」等の基本的なことを定めて協議の場の参加者で共有、意識すること
で、限られた時間の中で話し合うべきことや決めるべきことを建設的に協議できるようになると考えている。なお、全公園で共通のルールをつくるのか、各公園の特性に合わせてつく
るのかは今後の議論が必要である。

（２）「新たなパークマネジメント手法（民間活力導入）」の導入の進め方
兵庫県では、長期指定管理 1、Park-PFI2 等の、民間事業者の優れたノウハウと資金を呼び込む新たな公園管理の手法を「新たなパークマネジメント手法(民間活力導入)」と呼び、導入に向けた取組を始めたところ、冒頭に述べた通り様々な誤解やデマに基づく批判
や民間活力導入に対する不安の声などが寄せられた。原因の 1 つとして、民間活力導入の目的や、Park-PFI2 など複雑な制度の説明や周知、意見聴取が不十分であったことが挙げられた。特に、事業可能性調査 3 という事業実施に向けた検討の初期段階に多くの意見が寄せられたことは注目すべきである。そこで、「新たなパークマネジメント手法(民間活力導入)」の導入に関する県民への情報発信や意見聴取のルールを作成し、制度に関する分
かりやすい説明や事業者公募の内容に関する意見聴取を実施していくこととした。
具体的には、基本方針として、県の責任と負担による県立都市公園の整備や維持管理を基本とし、公園のさらなる魅力向上を図るための手段として、各公園の持つ特性を活かした整備や維持管理を、民間事業者の優れたノウハウや投資を呼び込んで実現することとした。加えて、新たな施設整備は、「自然環境保全のあり方」で検討する自然保護エリア（例：
保護ゾーン）を除くエリアでの実施を条件とした。そして、県民への情報発信や意見聴取のルールについては、事業可能性調査 3 から事業者決定までの導入に向けた段階ごとに県が対応すべき内容を「広く情報発信」「管理運営協議会等へ説明」「意見聴取」に区分して具体的手法を例示し、フロー図として示した。部会からの意見も踏まえて設定した例を以下に示す。
【具体的手法の例】

区 分
広く情報発信協議会等へ説明
意見聴取

具体的手法
記者発表に加え、公園利用者等向けのポスター掲示、チラシ配布
及び HP への掲載等を実施
管理運営協議会等に調査の趣旨や公募方針等を丁寧に説明し、意見を伺う
公園利用者等からの意見聴取

15

【フロー図】（３）老朽施設の活用のあり方
公園の施設整備は、新設だけではなく、老朽化等に伴う更新や廃止、あるいは用途の変更があるが、これまでは公園利用者等の意見を十分に事前聴取できていない場合もあった。そこで、施設の新設や改廃等を行う際の合意形成ルールを設定し、管理運営協議会等
や公園利用者等に対し、事前に、丁寧な情報発信を行うこととし、公園利用者等からの意見については可能な限り施設の利活用の方針に反映することとした。
具体的には、「施設の更新」と「新設、廃止、施設用途の変更」に区分し、管理運営協議会
等への報告や、SNS や HP 等を通じた情報発信を行うこと、さらに、「新設、廃止、施設用途の変更」の際には、公園利用者等への意見聴取を行うこととした。なお、対象となる施設
からは、上下水道、電気通信などのインフラを除くこととした。これらを整理し部会に提示した例は以下のとおりである。
【施設の利活用に関する合意形成ルールの設定例】

施設の更新

新設、廃止、施設用途の変更

管理運営協議会等への報告○○

SNS、HP 等を通じた情報発信○○

公園利用者等への意見聴取（利用者アンケート、関係団体へのヒア
リング、HP 等を通じた意見聴取など）

―

○

区 分

各部会での検討において、赤穂海浜公園部会、播磨中央公園部会では、ルールの対象から現状復旧工事を除くこととした。加えて、播磨中央公園部会では、「兵庫県立播磨中央公園リノベーション計画（令和 3 年 3 月策定）」に記載している整備内容については、計画策定時に管理運営協議会での議論を経ているため、ルールの対象から除くこととした。また、明石公園部会では、情報発信における現地看板等の活用や、情報発信の開始時期をルールとして設定するとともに、管理運営協議会等に対しては説明だけでなく相談していく
ことを確認した。
検討会としては、各部会での具体的な取組を例示し、今後他の公園での取組の参考になることを期待する。

16

（４）情報共有マネジメントのあり方
全体会において、情報のマネジメントの重要性が議論されたことから、部会や各公園の今後の検討課題として示すこととした。公園利用者等からの要望や公園管理者の持つ情報など様々な情報をどのように扱うのかという「情報共有マネジメント」は公園管理の重要な要素である。
具体的には、「情報収集」と「情報伝達」に区分したうえで、それぞれ対応が必要な事項を示した。情報収集については、利用者の多様な声を拾い上げて公園の管理運営に活かす
ためには、平常時から情報収集を行うことが重要である。特に、障害のある方や子育て中の保護者等、声を上げにくい利用者の声を拾うためには、かなり意識的に情報収集を行う必要がある。一方、情報伝達については、各手法をプッシュ型(能動的)とプル型(受動的)、アナログ型とデジタル型に区別し、それぞれの考え方を整理した上で、公園ごとに対策を実施する必要がある。整理の例を以下に示すが、例えばホームページへの情報の掲載はアーカイブとしては有用だが、掲載しても公園利用者等が自ら見に行かなければ伝わらないプル型(受動的)な手法であり、ホームページへの掲載だけでは周知としては弱いことに留意すべきである。
【情報伝達の整理の例】

プッシュ型(能動的)３プル型(受動的)アナログ型

現地看板、チラシ、広報誌、等

窓口対応等

デジタル型

LINE、Instagram、等

ホームページへのアクセス等

その他（１）明石公園部会からの提案事項
明石公園部会からは、部会での議論の中から、他の県立都市公園にも提案したい事項
がとりまとめられた。いずれも有用な提案であり、既に本提言に取り込んでいる内容もあるが、改めて紹介する。
①合意形成
・ これからの県立都市公園の整備及び管理運営には、県民や公園利用者との合意形成が必要不可欠である。
・ 全体会から提示されたテーマについて設定した合意形成ルールは、管理運営等全体に応用しうる。
②市民参画の仕組み
・ 幅広い当事者が参画しやすい仕組みをつくることで、よりよい議論を実施することができる。
・ 明石公園では、従来型の管理運営協議会に加えて、誰もが自由に参加し自由に意見を17

述べることのできる場『みんなのみらいミーティング』を設置し、２つの場を両輪として公園の管理運営を進める。
③計画の見直し等
・ 公園に関わる各種計画の関係を整理し、検討会の成果を反映させることが重要である。
・ また、明石公園では、みんなのみらいミーティングでの活動を通して、公園全体の総合的な計画・ビジョンを策定することも今後検討していく。
④地域への波及・ 市民参画による公園づくりの取組が周辺地域のまちづくりにまで広がることを期待する。
また、明石公園部会では全体会から提示した検討すべき論点のほか、以下の項目についても検討を行い、部会として了承した。いずれも施設の整備、改修に関わるものであり、活性化のあり方の論点の 1 つ「老朽施設の活用のあり方」の先行事例とも言える取組である。詳細は明石公園部会の資料を参照されたい。
・ 陸上競技場、第一野球場の改修
老朽化した陸上競技場、第一野球場については、埋蔵文化財の包蔵地に指定されており建て替えが難しく、「兵庫県立明石公園リノベーション計画（令和 3 年 3 月策定）」において「耐用年数経過後、施設更新せずに明石城跡を活かした整備を検討」と位置付けていた。
しかし、関係団体等からの存続、改修の要望を受け、公開ヒアリングを含む議論を行い、第一野球場は長寿命化改修等を実施すること、陸上競技場は第 3 種公認陸上競技場として必要なトラック舗装改修工事を令和 5 年度に行うとともに、スタンド撤去及び公認大会開催に必要な施設の更新について今後検討を行うこととした。
・ インクルーシブ遊具 4 の整備
子どもの村の老朽化した遊具の更新において、インクルーシブ遊具 4 を整備する方針を決定し、令和 3 年度に障害者支援団体等へのヒアリングを重ね、実施設計を行った。しかし、遊具や園路の整備にあたり 29 本の樹木伐採が必要となることから、整備工事を中断
し、明石公園部会として公開ヒアリングを含む議論を行った。その結果、一部施設の整備を取り止め、樹木伐採本数を 4 本に減らして遊具更新を行うことや、身体障害者用駐車場の追加整備を行うこととした。また、明石公園南側にあるこども広場でのインクルーシブ遊具 4
整備の検討も進めることとした。

（２）明石公園部会における議論のポイント
明石公園部会は、一連の議論の発端となった樹木伐採が行われた公園であることから、第１回から激しい議論が行われた。その後、第１４回にとりまとめを行うに至るまで、各回建設的な議論が行われたが、特に検討のポイントとなったと考えられる点は以下のとおりである。

18

①議論の場としての安全性が確保されたこと
第 1 回では攻撃的な発言や、個人を非難する発言があり、議論の場の安全性が確保できない状態となった。そこで、第 2 回の冒頭で、部会長より、特定の個人や組織を批判、誹謗中傷するような発言は制御し、明石公園をよくしていくための建設的な議論の場をつくり
たい、という提案が行われ、委員全員でこれを確認した。これにより、議論の場としての明石公園部会への信頼感や安心感が形成された。
②公開ヒアリングを意見交換会という形式で行ったこと
部会として開催した公開ヒアリングは、申込に上限を設けることなく、希望者は誰でも参加できる形で行った。また、参加者が意見をただ発表するのではなく、その意見について部会の委員や他の参加者等とも意見交換を行う形式とした。これにより、意見を聞き置くのではなく、意見を磨く場にすることができた。
③「明石公園みんなのみらいミーティング」を設置したこと
部会での議論や公開ヒアリング等を通して、誰もが明石公園の管理運営に意見を出すことのできる場の必要性が明確となった。これを受け、明石公園では、他の県立都市公園
において設置してきたような従来型の管理運営協議会の設置に加え、誰でも参加可能で出入り自由な「明石公園みんなのみらいミーティング」を設置し、両輪で運営していくこととした。これにより、部会の委員でない者でも自由に発言し、意見交換をすることのできる場が制度として確保されるとともに、こうした場が、検討会終了後も継続して運用され、明石公園の管理運営の基盤となっていくことを確認した。
④明石城跡の石垣周辺の樹木について、1 本 1 本の現地確認を実施したこと
公園の管理に当たってはゾーンやエリアといった面で捉えることが一般的であるが、明石公園のうち明石城跡の石垣周辺（石垣への影響が懸念される範囲）では、樹木 1 本 1 本について現地での確認を行なったうえで対応を検討することとなった。これを受け、部会では、第 12 回において、樹木医や石垣の専門家を交えた現地確認を実施した。この現地確認により、樹木や石垣について様々な認識を持つ各委員が、お互いの考え方を共有するとともに、樹木と石垣の関係についての理解を深めることができた。

19

第４ 令和５年度の取組検討会では、令和 5 年 3 月に中間報告をとりまとめた中で、以下のように、望ましい対応として県への提言を行った。
・ 今後、原則として他の県立都市公園においても、多様な意見を取り入れながら同様の検討を行うこと。
・ 各公園では、当検討会の検討成果を早期に発現させるために、最終報告を待たず、各公園の判断で検討成果を先行して取り入れていくこと、特に指定管理者更新のタイミングに合わせて検討を開始すること。
・ すでに管理運営協議会等が存在している公園は拡充の検討を行い、無い公園は早期設置に向け検討を行うこと。
これを受けた、各公園での令和 5 年度の取組について報告する。詳細については各公園のホームページなどを参照されたい。

１

明石公園

明石公園では、明石公園部会での検討に並行して、令和 5 年 12 月に第１回「明石公園みんなのみらいミーティング」を開催した。また、令和 5 年度末に、明石公園部会での検討
結果に関するシンポジウムを開催予定である。

２

播磨中央公園

自然環境保全については、これまで実施してきた「桜の園活性化整備事業」での樹木の診断結果や、令和 5 年度の樹木伐採予定本数について、第 1 回管理運営協議会で説明が行われた。
活性化については、播磨中央公園部会で定めた今後の公園の管理運営の進め方に基づき、管理運営協議会のメンバー構成の検討を実施した。また、幅広い参画を実現するた
め、地域で活動する市民団体等へ管理運営協議会への参加を呼びかける予定である。なお、令和 6 年度には指定管理者公募を予定している。

３

赤穂海浜公園

自然環境保全については、園内の樹木伐採(日常の維持管理)の年間計画について、第1 回管理運営協議会で説明が行われた。
活性化については、赤穂海浜公園部会で定めた手続きに基づき、「新たなパークマネジ
メント手法（民間活力導入）」導入に向けた検討を実施しており、民間活力導入による園内整備について合意形成された。これを受け、令和 6 年度に指定管理者公募と合わせて事20

業者公募を行う予定である。また、公園利用者等からの提案聴取や公園管理への更なる参画を促す仕組みづくりについて、管理運営協議会において検討を実施し、「参画と協働のプラットフォーム」の試行として「うみの会議」を開催した。

４

西猪名公園

西猪名公園には公園の管理運営について協議する場が未設置であったため、「西猪名公園管理運営協議会」を令和 5 年 9 月に設置し、「自然環境保全のあり方」と「活性化のあり方」について検討を開始した。議論においては、JR 宝塚線や大阪国際空港（伊丹空港）に隣接している立地から、電車や飛行機等の乗り物が見えるという特性を活かした取組をしてはどうか、等の意見が出された。なお、令和 6 年度には指定管理者公募を予定している。

５

舞子公園

舞子公園では「舞子公園管理運営推進協議会」において、「自然環境保全のあり方」と「活性化のあり方」について検討を開始した。協議会では海岸沿いの松林の保全に関する検討や、公園と周辺施設との一体的な活性化などが議論されている。なお、令和 6 年度には指定管理者公募を予定している。

21

第５ 今後の県立都市公園に関する提言
これまでも尼崎の森中央緑地や有馬富士公園などで公園の整備や管理運営への「参画と協働」の先進的な取組が行われてきたが、県立都市公園全体で公園利用者等の「参画と協働」を促進し、新たな価値を生み出す「共創」の仕組みづくりと運用が必要である。共創
は、公園管理運営に対する公園利用者等の一定の納得感や満足感を得た上で、市民参画
や合意形成を重ねながら取組を進めることで熟成され、多様な公園利用者等によって都市公園に実装される。特に、Park-PFI2 において、事業者決定後に地域住民から事業実施に対する懸念等が示され事業が停滞する事例が他県で生じているが、共創の促進によって民間活力導入のみを行った以上の成果が期待される。
検討会としては、県に対し、各県立都市公園において、まずは「自然環境保全のあり方」と「活性化のあり方」に関する検討事項について、検討会での検討プロセス(部会やヒアリング等も含む)も参考にしながら、対応を進めることを提言する。その上で、共創の促進のために、検討会の議論の中で得られた、今後の県立都市公園において必要と考えられる以下の項目についても提言する。
なお、兵庫県の県立都市公園の指定管理料の水準は全国的に見ても低く、指定管理者
が収入を得る環境も乏しいため、共創の促進に必要な対応が十分実施できないことが懸念される。そこで、県において共創の促進を図ることができるよう、管理水準で求める支援体制の構築、そのために必要な予算の確保、更にそれを担保する都市公園条例の改正や柔軟な運用に資するガイドラインの策定等の制度整備について、前向きに検討されることを要望する。
①

県立都市公園全体として、共創の促進を図ること

県立都市公園全体として、自然環境保全等に限らず公園の整備及び管理運営全般、場合によっては公園周辺のまちづくりとの連携も含め、これまで県で取り組んできた「参画と協働」を経て、新たな価値を生み出す共創の促進を図ることと、そのための仕組みづくりを行うこと。
公園に関する多様な意見、価値観やニーズ（多数意見と少数意見、サイレントマジョリテ
ィや声を上げにくい人々、将来の担い手でもあるこどもの意見、自然環境の保全と利用のバランス、一般的なニーズと特殊なニーズ、等）の把握、対立する意見間の調整、整備や管理運営方針の決定、実行、結果に対する意見の把握と取組の修正、というプロセスの繰り返しは、公園の管理運営の基本的な業務である。個別の施設整備に関することや、問題発生時に結論を得るために行うだけではなく、各公園固有の価値を見出すためにも公園の日常業務に組み込まれているべきものである。
また、共創の促進を図るには、すべての県立都市公園での管理運営協議会等の設置や運営の見直し、市民参画の促進に必要なコーディネーター機能の設置・拡充等が必要であ
る。

22

②

県の今後の取組として計画等に位置づけること

検討会の検討結果が県立都市公園の整備及び管理運営に確実かつ継続的に反映されるようにするため、県の今後の取組として計画等に位置づけ、組織として取り組むようにすること。例えば「兵庫県立都市公園の整備・管理運営基本計画」や、「兵庫県立都市公園リノベーション計画」を改定・再編することが考えられる。各公園においても同様に、基本計
画や管理運営計画等を制定・改定することが考えられる。加えて、指定管理者の公募要件等への反映も必要である。
なお、近年はグリーンインフラ6や生物多様性の保全等における都市公園の役割が注目されている。検討会では、「活性化のあり方」や「自然環境保全のあり方」のテーマについて検討を行ったが、このような新たな役割についても、今後、県において検討し、計画に位置づけていくことが望ましいと考える。
③

公園ごとの差異を積極的に許容すること

各公園の議論の結果を尊重し、差異が生じることを積極的に許容すること。
検討会の検討結果を各公園に導入する際、公園の横並びを取ろうと各公園に一律に、画一的に仕組みやルールを適用することは好ましくない。公園ごとの特性を踏まえ、管理運
営協議会等での議論を行った結果、仕組みやルールに公園ごとの差異が生じることは当然である。また、一度決めた仕組みやルールに固執するのではなく、自然環境や社会情勢、現場の状況等に応じて、柔軟に更新していくことも必要である。
なお、これは公園の管理運営に関しても同様である。県立都市公園は、設置目的や広さ、立地、利用者層など、公園毎に特性がある。その特性や差異、あるいは共通点を認識・共有する場として、公園管理者や各公園の管理事務所等が情報交換する場を設けること等も考えられる。また、公園に関して寄せられる多様な意見や要望に対しては、統一のルールに基づいて一律に判断するのではなく、各公園の特性に応じてローカルルールを定めるな
ど、その実現に向けて一緒に考える伴走型の管理が期待される。
④

検討会の成果の積極的な広報に努めること

検討会での議論は、結論だけでなく検討プロセスも前例のないものであり、その取組は他の都市公園にも有用と考えるので、公園利用者等をはじめ県内外への積極的な広報に努めること。広報に当たっては、従来のホームページへの情報掲載だけでなく、他の手法についても検討すること。
また、検討会の全ての資料や速記録は県庁ホームページに掲載されているが、公開資料として重要であるので今後も掲載を継続すること。
加えて、成果を踏まえた様々な取組やその実施結果の積極的な広報に努めること。これにより、計画の実施状況が可視化され取組の修正や検証に資するほか、そのプロセスが公園利用者等の公園行政に対する信頼感を醸成し、さらなる共創の促進につながることが期

6

グリーンインフラ：
社会資本整備や土地利用等のハード・ ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・ 都市・地域づくりを進める取組（「グリーンインフラ推進戦略 2023」国土交通省 令和 5 年 9 月）

23

待できる。

24

【参考資料】（参考１） 県立都市公園のあり方検討会（全体会） 委員名簿
氏名

所属等

備考

赤澤 宏樹

兵庫県立大学 教授

会長

岩浅 有記

大正大学 准教授

副会長

小南 浩一

元兵庫教育大学大学院 教授

副会長

杉本 恵子

（公財）兵庫県スポーツ協会 理事（公財）兵庫県障害者スポーツ協会 理事

髙田 佳代子（一社）Babyガーデン 代表理事

髙田 知紀

兵庫県立大学 准教授

田中 裕子

兵庫県経営者協会 副会長

田中 まこ

ジャパン・フィルムコミッション 顧問25

（参考２） 明石公園部会 委員名簿
令和４年度
分野

氏名

所属等

備考

上町 あずさ武庫川女子大学 教授

髙田 知紀

兵庫県立大学 准教授

部会長

嶽山 洋志

兵庫県立大学大学院 准教授

副部会長

村上 裕道

京都橘大学 教授岡田 十一

ボーイスカウト明石第２団 委員長

笠間 龍夫（一財）兵庫県高等学校野球連盟 事務局長

樫原 一法（一社）明石観光協会 専務理事兼事務局長

兼光 たか子

明石公園の自然に親しむ会 代表

小林 禧樹

明石公園の自然を次世代につなぐ会 代表

泉 房穂

明石市長

中務 裕文

加古川市 建設部長

有識者

利用者

行政

26

令和５年度
分野

氏名

所属等

備考

上町 あずさ武庫川女子大学 教授

髙田 知紀

兵庫県立大学 准教授

部会長

嶽山 洋志

兵庫県立大学大学院 准教授

副部会長

村上 裕道

京都橘大学 教授

飯塚 由美子

特定非営利活動法人
明石障がい者地域生活ケアネットワーク 理事長

兼光 たか子

明石公園の自然に親しむ会 代表

河本 裕之（一財）兵庫県高等学校野球連盟 理事兼明石
球場主任

小林 禧樹

明石公園の自然を次世代につなぐ会 代表

辰巳 太一（一社）明石青年会議所 理事長

中務 裕文

加古川市 建設部長

丸谷 聡子

明石市長

有識者

利用者

行政

専門委員 （第 12 回明石公園部会）
分野

氏名

所属等

水田 周一

中村石材工業株式会社 工事部課長（文化財担
当）

山中 正宏

公益財団法人兵庫県園芸・公園協会花と緑のまちづくりセンター 樹木医、植栽基盤診断士

有識者

27

備考

（参考３） 播磨中央公園部会 委員名簿
分野

有識者

利用者

関連団体

氏名

所属等

備考

小南 浩一

元兵庫教育大学大学院教授

部会長

伊藤 克広

兵庫県立大学 教授

新保 奈穂美兵庫県立大学大学院 講師

阿江 俊英【利用者（加東市）】管理運営協議会

足立 寶充【利用者（多可町）】管理運営協議会

小田 晴美【利用者（西脇市）】管理運営協議会

岸本 富生【利用者（小野市）】管理運営協議会

内藤 忠【利用者（加西市）】管理運営協議会

藤井 芳子【利用者（加東市）】管理運営協議会

吉田 伊佐見【利用者（加東市）】管理運営協議会

阿江 孝仁（一社）加東市観光協会 事務局長

小野 良太

龍野マウンテンバイク協会 代表

柳田 吉亮

NPO法人北播磨市民活動支援センター 理事長

北川 陽一

加西市 都市整備部長

野崎 敏

加東市 技監

行政

28

副部会長

（参考４） 赤穂海浜公園部会 委員名簿
分野

有識者

利用者

氏名

所属等

備考

赤澤 宏樹

兵庫県立大学 教授

部会長

澤田 佳宏

兵庫県立大学大学院 准教授

副部会長

山本 浩二

関西福祉大学 准教授

岩﨑 由美子赤穂市地域活動連絡協議会 会長

梅本 邦夫

赤穂観光協会 事務局長

角岡 一頼

御崎地区連合自治会 会長

浜野 好正

尾崎地区連合自治会 会長

平田 一典

赤穂市漁業協同組合 参事

明石 一成

赤穂市 産業振興部長

齊藤 誠

相生市 建設農林部長

行政29