新型コロナ・特別プロジェクト
報告書 2020 年 5 月～2021 年 5 月

2021 年 6 月発行

日本観光研究学会

目 次
はじめに

新型コロナ・特別プロジェクトについて ....................................................... 1

定量チーム ..................................................................................... 3

国際チーム ................................................................................... 13

変容チーム ................................................................................... 37

方策チーム ................................................................................... 55

おわりに

はじめに

これまでも「観光」は、様々な試練を経験してきています。地震をはじめ火山噴火、風水害などの自然災害はもちろんのこと、交通や産業系の事故や経済危機といった人為的な災害など、
各種の、そして様々な規模の災害に見舞われてきました。それでも局所的であったり、一時期であったりと、限られた範囲での被害が大半であり、周りからの支援などをも支えにしながら、数々の試練を乗り越えてきました。
しかしながら、今回の新型コロナウィルスによる被害は、世界的な規模で広がり、しかも長期にわたっています。顕在化し始めた 2019 年末から一年半を経過し、国内的にはようやくワクチンの接種が進められていますが、まだまだ、「収束する」という表現を使うには難しい状況にあり、社会的には閉塞感や不安な状態が続いています。
そのような中で、広域の移動とともに経営・運営に制限が課せられたことから、特に、観光地そして観光関連産業への影響やダメージが大きい点が指摘されました。こうしたコロナ禍に際して、日本観光研究学会でも、観光研究の専門家が集まる学会としての役割を果たす必要があるとの判断から、「新型コロナ・特別プロジェクト」が、令和２年５月に緊急措置の扱いで設置されました。
そしてこの一年、特別プロジェクトの進め方や発信のあり方について、手探りながらも様々に議論しつつ試行的に進めてきました。しかしながら、この間に３度の緊急事態宣言が発出され、GoTo キャンペーンや地域共通クーポンをはじめとする様々な政策が展開されたり、その中でマイクロツーリズムやオンラインツーリズムのような考え方が出てきたりと、社会や地域は様々な動きを見せており、この後も、コロナ禍の動向や、それへの対応はまだまだ予断を許さない状況にあります。
このように感染状況の経時的な変動と、それに対応した政策の影響が十分に読み切れず、また地域差の問題なども大きいことから、コロナ禍による観光への影響や対応について総括する
ことは直ぐには難しいと言わざるを得ません。そこで、学会としての取組は何らかの形で継続するとしても、現在進めている特別プロジェクトは、一旦、区切りをつけて終了し、この一年の議論や各人の成果をとりまとめることとしました。
本報告書を通覧いただけば、各メンバーが新型コロナ禍問題に真摯に取り組んで来たことをご理解いただけると思います。この一年の成果をとりまとめ発信することを通して、次の新たな取組のヒントになったり、共同の調査や研究の契機となり、さらなる成果が生まれてくることを期待しています。

令和３年６月日本観光研究学会
新型コロナ・特別プロジェクト
代表

下村彰男

新型コロナ・特別プロジェクト

新型コロナ・特別プロジェクトについて
下村彰男（國學院大學：プロジェクト代表）■１．プロジェクトの背景

して立ち上げることが適切であると判断された。

日本観光研究学会「新型コロナ・特別プロジェク

そこで、各人が主体的に研究を進めることを前提

ト」は、令和 2 年 5 月 9 日に開催された常務理事会、 として、有志による活動として実施することとし、理事会での承認に基づいて設置された。
5 月 30 日の総会において広く会員に参加を呼びかけ
わが国において、新型コロナ（covid-19）は平成 2ることとし、結果的に有志 65 名の参加を得てプロ年の年明けの頃から注目され始め、感染は急速に広ジェクトを開始することとなった。

がっていった。そして、次々と規制に関わる施策が実施の体制としては次ページに示すように、４つ展開される中、4 月に至って緊急事態宣言が発出さの研究テーマを設定してチーム制とし、各個人の関れて、広域の移動が大きく制限されることとなった。 心やテーマに関する研究活動を実施しながら、チー
本プロジェクトが立ち上げられたのは、そうした社 ム内でオンライン会議等を活用しつつ情報交換や議会が騒然としてきた時期であった。そして、TV や雑論を重ねて成果に結びつけていくこととした。また誌をはじめとするメディアにおいて、旅行や観光に

各チームには常務理事会メンバーによるチームリー

関する様々な情報や意見が提示されていたものの、ダーを置き、４つの研究テーマを横断して情報を共根拠が希薄であったり、断片的で一面的な情報が多有するための「チームリーダー会議」を設定し調整

く、総合的、体系的な情報の整理・発信が必要であしながら検討を進めることとした。基本的には、各ると考えられた。

テーマ（チーム）毎に研究集会を実施し、必要に応そこで、観光研究の専門家集団である本学会としじてチーム内にグループ（サブテーマ）を設けて検ては、今回の新型コロナが旅行・観光にどのような討を進めることとした。

影響を及ぼすのか、また、今後どのような対応が期

また、研究集会の成果や情報は随時，会員に公開待されるのかなどについて、国内のみならず世界的していくこととし、学会 HP に特設サイトを設けるな視点から総合的に研究し、その知見を体系的な組とともに、適宜、成果報告会を設定して情報発信をみ立てのもとに速やかに公開・発信するとともに、行った。

さらにはアーカイブ化しておく必要があると判断され、本プロジェクトが立ち上げられることとなった。 ■３．学会の役割について
今回のように様々な事象が急激に変化しながら展■２．プロジェクトの実施体制と進め方

開し、関連情報も多岐にわたるケースに際して、学しかしながら、系統的にプロジェクトを構築する

会はどのような役割を果たせるのか。

うえでは情報が不足しており、事態もめまぐるしく

やはり、学会に求められるのは体系的な枠組みを変化し、展開が予想できる状況になかった。そこで、 提示するとともに、その枠組みに則して情報が収集できるだけ多くの会員に参加を促し、論議を重ねな 整理され、さらには独自の調査や研究を含んで収集がら進めることが適切であると考えられ、当面の枠したデータや知見にもとづいて今後のあり方に関す組みを設けてスタートするものの、状況に応じて調る提言がなされることであろう。そもそも、４つの整しつつ進めることとした。また、緊急の立ち上げ

チーム（テーマ）設定が、基本的な枠組みであり、であり、学会の予算および事務局への負担は最小限

さらには各チームにおいて、収集した情報や知見をに留めることが必要であるため、学会長を研究代表

整理する枠組みが検討・提案されており、これらが、とし、1 年ないしは 2 年程度の特別プロジェクトと一年の特別プロジェクトの大きな成果と言える。

1

詳細については報告書を参照願いたいが、定量チ

後者には空間利用、観光地経営という区分を設け、ームは、定量的なデータ・情報の収集を目的としな

時間軸に応じて検討することを提案している。そしがらも、分析の切り口について、人流、報道、旅行て方策チームは、国と自治体、特にコロナ禍で存在

者意識、生活意識といった枠組みを検討して議論を感を示した都道府県という行政レベルに応じて、実進めている。また国際チームは、共通フレームを設

態把握方策、需要喚起策、衛生マネジメント政策に定して各国の状況を収集整理するとともに、抵抗力注目して検討を進めている。

そして回復力の視点から分析している。変容チーム

この一年では、未だ、今後に向けた提言にまで至は、観光行動と観光地という大きなフレームのもとることはできなかったが、今回の成果の延長上に、に、前者に旅行需要、旅行スタイル、目的地選択、今後のあり方に関する情報発信を期待したい。

2

定量チーム１．定量チームの取組みについて
古屋秀樹（東洋大学国際観光学部）............................................ 3２．新型コロナウイルス現地状況・中国
郭玲玲（株式会社 JTB 総合研究所） .......................................... 5
３．コロナ禍における大学生の旅行意欲と観光行動―佛教大学でのアンケート調査から―
河内良彰（佛教大学社会学部） ................................................. 7
４．コロナ禍における国内旅行市場の動向とオピニオンリーダー層の旅行意向
川村竜之介（公益財団法人 日本交通公社） .................................. 8
５．コロナ禍発生前後での観光関連産業の動向―飲食店と娯楽業を事例に―
杉本興運（東洋大学国際観光学部）............................................ 9
６．ポストコロナ時代の日韓の観光交流
ーCOVID-19 による影響と日本への旅行意向に関する韓国の研究動向ー
崔瑛（神奈川大学国際日本学部） ............................................ 10
７．COVID-19 と地方創生：計算機実験による分析
堀内史朗（阪南大学国際観光学部）.......................................... 12

新型コロナ・特別プロジェクト「定量チームの取組みについて」
古屋秀樹（東洋大学国際観光学部）■１．定量チームの概要
2020 年初頭からの新型コロナウイルス感染症のチームでは、主に新型コロナウイルス感染症が観流行に対して、日本観光研究学会では、今回の感染

光に及ぼす影響の実態把握、将来予測等について定症が旅行・観光に与える影響について研究するため

量的に研究することとし、分析の切り口として表-1に、定量、国際、変容、方策の 4 チームが設置されを設定した。例えば、旅行行動への影響が考えられた。本稿は、下記 12 名から構成される定量チームのる新型コロナウイルス感染症の報道やマクロな人流

概要ならびに活動について記す（所属等:2020 年 6がどのようなものであるか、実態を把握することは月 19 日時点、敬称略）。

重要といえる。さらに、個々人の意思決定がどのよ郭 玲 玲 株式会社 JTB 総合研究所

うな判断基準で行われているか、ミクロ的にとらえ

河内良彰 佛教大学社会学部

る視点や、感染症によるリモートワークの広がりな川口明子 公益財団法人日本交通公社

どこれまでと異なった生活様式に関する分析など、

川村竜之介 公益財団法人日本交通公社

様々な分析視点が想定できる。
それらを前提に、個々

清水哲夫 東京都立大学都市環境学部観光科学科のメンバーによって研究を推進してきたが、定量チ

杉本興運 東洋大学国際観光学部

ームの主な活動は下記のとおりである。

田中 敦 山梨大学大学院総合研究部生命環境学域

第 1 回会議（2020 年 7 月 13 日）

崔瑛①各メンバーの取組みを共有するとともに、②学

神奈川大学国際日本学部

秦 康範 山梨大学大学院総合研究部工学域

生･アンケートの検討等を確認した。

原 啓介 株式会社よかネット

第 2 回会議（2020 年 9 月 5 日、メール会議)

古屋秀樹 東洋大学国際観光学部①各メンバーの進捗状況の報告、②今後の進め方

堀内史朗 阪南大学国際観光学部を確認した。

表-1 定量チーム・分析の切り口の一例
切り⼝
報道

研究テーマ
コロナ禍の新聞編成︓「観光」関連コードに関する内容分析(河内)(仮)

分析の狙い等・2020年1⽉1⽇から7⽉31⽇までのコロナ禍において、発⾏されている新聞が「観光」をどのように報道しているかを明らかにする。
・新聞を通してコロナ禍におかれた「京都観光」の現状把握を⾏い、今後の観光施策やマーケティングに資する知⾒を提供する。
・現在、『読売新聞』の⼤阪本社京都版の全ての⾒出しを分析対象とし、対象とする新聞記事の収集と分析データの作成を完了した。
マクロ状 モバイル空間統計を用い 新型コロナ禍においては「外出しない」ことが広く社会的に要請されている．特に都況の把握 た新型コロナ禍における都 道府県境を超えた移動の自粛を要請されている．ビッグデータを用いて都道府県
道府県間の⼈流の可視 間の⼈流を可視化し，都道府県間の⼈流の増減を把握することを目的とする．
化(秦)新型コロナウイルス感染症
・大学生・⼀般住⺠の旅⾏実施意向とその影響要因の把握ならびに観光地におの旅⾏⾏動への影響に関ける対策案の検討に資するするアンケート(定量T)

・韓国は、2015年に中東呼吸器症候群拡散による国内外旅⾏需要減少の時期を経て
旅⾏者
韓国における海外旅⾏市 いる。当時と現在のコロナウィルスによる状況に関する研究・調査資料等がある程度蓄積さの意識場の動向―新型コロナウィ れているため、それらをレビューし、韓国内の研究動向・現況を把握する。
ルス感染症の影響と⽇本 ・⼀⽅で、近年の⽇韓関係悪化に伴う⽇本観光需要への影響、⽇本旅⾏に対する意識等を把握し、今後の展望をまとめることを目的とする。現在、韓国内の関連文献のレビュー
旅⾏への意識―(崔)を進めている。

・地域おこし協⼒隊やワーケーション、GoToTravelなど、 都会の⼈を対象に田舎旅⾏→ 旅⾏補助がきっかけで地へ訪問することを促進する補助事業が展開しているが、どのような層にどのような補定住への 方移住が進む可能性に助⾦を出すことでもっとも効果的に都市→地⽅移住を促進するか、簡単な計算機
影響 ついて計算機実験(堀内)
実験で検証する3

しているが、訪日外客数はその直後で減少がみられ

第 1 回新型コロナ・特別プロジェクト経過報告会（2020 年 10 月 31 日）

るものの、1 年を超える長期の減少につながってお「モバイル空間統計を用いた新型コロナ禍におらず、自然災害についても同様な傾向がみられる。

ける都道府県間の人流の可視化（秦康範氏、佐々さて、新型コロナウイルス感染症に関連した動き

木邦明氏）
」
、
「コロナ禍の新聞編成―京都観光にとして、WHO（世界保健機関）による「国際的な緊関する内容分析―（河内良彰氏）」を紹介しなが急事態」の宣言（2020 年 1 月 30 日）、中国湖北省にら、定量チームの概要について説明を行った。

滞在歴のある外国人の日本への入国拒否決定ならび

第 3 回会議（2021 年 2 月 11 日メール会議）に新型コロナウイルスによる感染症の「指定感染症」①研究成果の進捗状況について、②経過報告会のへの指定（1 月 31 日）、全国の全小中学校・高校に対応について意見交換を行った。

臨時休校要請（2 月 27 日）、7 都府県への緊急事態宣第 3 回新型コロナ・特別プロジェクト経過報告会

言（4 月 7 日、全国に拡大(4 月 16 日)、39 県解除(5（2021 年 3 月 27 日）

月 14 日)、全国で解除(5 月 25 日)）、都道府県をまた定量チームの研究結果として、「二地域居住を誰ぐ移動の自粛要請が全国で緩和（6 月 19 日）、GoToに援助するのが効果的か？エージェントベース

トラベルキャンペーン開始（7 月 22 日）と関連しなシミュレーションによる思考実験（堀内史朗氏）」、 がら、2021 年 5 月 18 日時点までに 3 回の緊急事態「コロナ禍における国内旅行市場の動向とオピ宣言の発出がなされ、観光を取り巻く状況は依然厳

ニオンリーダー層の旅行意向（川村竜之介氏）」

しいものがある。

を報告した。

感染症の流行は今後も危惧されるとともに、日本
では地震、風水害といった自然災害リスクも高い。
それらに対するリスク管理や旅行者、住民をはじめ■２．新型コロナウイルス感染症流行下の観光
図-1 は、2003 年からの月別・年別訪日外客数ならとした関係主体間のリスクコミュニケーション、事びに当該期間における主要な感染症や自然災害を併後における振り返りを通じた分析ではなく、事前予記したものである。SARS（重症急性呼吸器症候群） 測、事前準備のための研究への要望がより高まると考えられる。

や新型インフルエンザ（パンデミック 2009）などの発生時期・流行開始を WHO などの文書を参考に示
3,500,000

3,000,000

2,500,000

北海道胆
振東部地
震

2,000,000

2018.9.3

1,500,000

熊本地震
2016.4.14

2019.9月

2019.5月

2019.1月

2018.5月

2018.1月

2017.9月

2017.5月

2017.1月

2016.9月

2016.5月

2016.1月

2015.9月

2015.5月

2015.1月

2014.9月

2014.5月

2014.1月

2013.9月

2013.5月

2012.9月

2012.5月

2012.1月

2011.9月

2011.5月

2011.1月

2010.9月

2010.5月

東日本大震災(2011.3)

2010.1月

2009.9月

2009.5月

2009.1月

2008.9月

2008.5月

2008.1月

2007.9月

2007.5月

2007.1月

2006.9月

2006.5月

2006.1月

2005.9月

2005.5月

2005.1月

2004.9月

2004.5月

2004.1月

2003.9月

2003.5月

2003.1月

0

韓国･ホワイト国除外､
GSOMIA2019.7~8日
本不買運動

MERS
(2012.9~,2014頃サウジアラビア
2015頃韓国

500,000

2013.1月

SARS(2002.11)

2018.9月

新型インフ
ルエンザ(2009.4)

1,000,000

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

521

614

673

733

835

835

679

861

622

836

1,036

1,341

1,974

2,404

2,869

3,119

3,188

図-1 月別訪日外客数（折れ線グラフ．単位：人）ならびに暦年別訪日外客数（単位：万人）

4

新型コロナ・特別プロジェクト「新型コロナウイルス現地状況・中国」
郭玲玲（株式会社 JTB 総合研究所）て「重大突発公共衛生事件一級響応」レベルを引き■１．新型コロナウイルスが経った 1 年の中国下げと共に、社会の生産活動が逐次回復の軌道に乗中国は SARS（重症急性呼吸器症候群）の経験をいかし、「突発公共衛生事件」等の法律に基づいて、 った。
聯防聯控メカニズムを設置し、早期の都市封鎖（ロ■３．感染症対策に関するガイドラインの策定

ックダウン）や大規模な検査により、感染の抑制に成功していると見られる。現在一部地域で陽性者が2020 年 1 月 28 日日中国国家衛生健康委員会が「新発生しているものの、新規感染者数は低い水準で推型コロナウイルス・肺炎感染予防対策ガイドライン

移している。2020 年 1 月 24 日武漢市の封鎖からこ（第 3 版）」 を発行し、9 月 15 日に最新版（第 7版）を更新した。2020 年 2 月 1 日中国国家疾病预防

の 1 年中国で起きたことを整理し考察したい。

控制局が「新型コロナウイルス感染予防対策ガイド
ライン（第 1 版）」を発行した。2020 年 2 月 12 日商■２．新型コロナウイルスの初期対応

2020 年 1 月 23 日中国湖北省武漢市では 10 時以降、 務部が新型コロナ対応の業種別ガイドラインを公開
地下鉄、路線バス、フェリー、高速バス、高速鉄道、した。2020 年 4 月 9 日中国国家国務院が「全国のリ空港が遮断され、事実上の封鎖となった。同日に中スクの異なる地域の企業・事業体の業務・生産再開

国広東省は「重大突発公共衛生事件一級響応」を発過程の感染予防・抑制措置ガイドライン」
を発行し、令し、観光施設、開催予定のイベント等は全て取り企業の生産再開に関する要件を示した。2020 年 5 月

止め、閉館となった。2020 年 1 月 29 日にチベット

8 日中国国家国務院聯防聯控メカリズムが「新型コ行きの列車に 1 名の感染者が出て、中国全土で一級

ロナウイルス・肺炎感染防止常態化管理ガイドライ

響応に引き上げられた。

ン」を発行し、感染状況にあわせて記者会見を開催している。

「重大突発公共衛生事件一級響応」は、「中華人民共和国突破事前対応法」に基づいて発令されている■４．観光関連の対応ものである。中国は自然災害が多発する国であるため、「自然災害」「事故災難」「公衆衛生事件」「社会2020 年 1 月 24 日中国鉄道部・民用航空局より 1

安全に関する事件」を「突発事件」とし、危機管理

月 24 日 24 時以前に購入したチケットの払い戻し及に関する「中華人民共和国突発事件対応法」を制定

び手数料の無料等を発表した。同日に、中国文化とし、2007 年 11 月より施行されている。この法律で旅行部弁公庁より全国旅行会社及び OTA による団は、突発事件の定義、最高行政指導機関、職員向け

体ツアー、及び航空券＋ホテルの旅行商品の販売をの教育、財政支援・保障、危機に関する監査と警戒、全て中止することと、すでに販売した旅行商品につ危機後の再建と復興の詳細内容を規定している。突いては、旅行者の健康に対する配慮を十分に注意し発的な公衆衛生事件のレベルを、事件の性質、危険

たうえで、契約に基づいた措置をとるという指導意

度、影響範囲などに基づいて、最高レベルから順に

見のもと、各省市の文旅局は現地の実態に合わせて一級（特別重大）、二級（重大）、三級（比較的重大）、

適宜対応を行うと発表した。2020 年 1 月 31 日中国

四級（一般的）の 4 つの等級に区分している。

外交部より特別チャーター機を海外に派遣し、湖北武漢封鎖から 1 か月後、感染状況の回復によって省（特に武漢市）等海外に滞在している中国国民に2020 年 2 月 22 日より各省が感染状況の現状に応じ対し帰国手配を行った。

5■６．経済回復■５．With コロナの観光回復

2020 年年間の経済成長率は 2.3％で終わったが、2021 年のゴールデンウイークでは、中国国内の旅

数少ないプラスの経済成長を維持できた。

行者数は 2.3 億人となったことが発表された。また「2021GW 旅行大数据報告」がトリップと新華財経

2021 年は中国共産党 100 周年（1921 年建党）
、第より共同発表され、With コロナにおける中国国内旅14 次 5 カ年計画の初年度にあたり、重要な年となる。

行実態に関する状況を把握することができる。

2020 年 12 月 16 日から 18 日に開催された中央経済工作会議では、2021 年の経済運営について、「内需

旅行予約は 2019 年同期より 3 割増。うち、拡大」、「質の高い成長」、「高度な対外開放の推進」

レンタカー増加率 330%
という方針のもと、「経済成長率を合理的な範囲内に人気ホテル：テーマ型リゾートホテル、海に収める」考え方が示され、2021 年は 6％以上の成長近い高級リゾートホテル


を目標に掲げている。

旅行者構成：90 後(37%)、80 後(27％)、00 後
(21%)



■最後に

年代別検索キーワードでは、

武漢封鎖対策に関して様々味方があるが、厳格な80 後：ディズニー、ドライブなど 子供需要を措置及び経済対策が取られたことによって、中国経中心に旅行を計画していると考えられる。

済は回復していると明らかである。一方、アメリカ

00 後：華山(険しい山)、円明園、夜市、タピオ

国務省より訪日中止勧告が発令される中、中国を含カなどが上位にある。歴史に興味を持ちつつ、「チャ

め日本周辺国・地域から見て日本は安全でないと思レンジ」、「流行」を楽しみたい傾向が見られる。


われる可能性がある。

旅行形態:プライベートツアーの予約→230%

中国国家衛生健康委員会の発表によると、2021 年

増 (2019 年のデータ不明)

5 月 30 日時点、新型コロナウイルスワクチン接種者

新たな試しとしては、トリップは航空会社やホテ数は 6 億人を超えたと発表した。アメリカ、中国、ルと協力し、行き先が決められるミステリーツアー

アジア等からの旅行者をアジア圏の旅行を目指す場

を市場に売り出した。このミステリーツアーはホテ

合、日本よりも安全の国・地域が選ばれる可能性がル(1 泊)and 飛行機チケットセットで、販売価格は、 あり、日本のインバウンド回復にとって大きな懸念でもある。

699 元（約 12,500 円）と 999 元（約 17,500 円）の 2種類がある。宿泊なしで航空券のみの場合、その価■参考資料

格は、99 元（約 1,800 円）だった。
一方、変異型ウイルスに対する警戒が高まり、海·中華人民共和国突発事件対応法等

外からの入国が厳しくなっている。各省市が感染状·

中国在日大使館ホームページ

況に応じて、14 日集中隔離(共通)にプラス 7 日在宅·

中華人民共和国伝染病防治法

隔離(外出なし)の対策をとっている。

·

中国政府公式サイト·

中国国家衛生健康委員会

出所：2020 年旧正月の帰国中に自ら参加した外出自粛呼びかけ協力

6

新型コロナウイルス特設サイト

新型コロナ・特別プロジェクト「コロナ禍における大学生の旅行意欲と観光行動―佛教大学でのアンケート
調査から―」
河内 良彰（佛教大学社会学部）
第 1 に、回答者の過半数が旅行意欲がないことを■１．問題意識2020 年、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

明示し、その理由として「感染する可能性があるから」が 43.6%で最多を占めた。

の世界的流行は、日本国内の観光をめぐる状況を一変させた。しかし、観光は生活に根差した基本的な第 2 に、
旅行意欲が高まる条件を質問したところ、欲求であり、内閣府の「国民生活に関する世論調査」「ワクチンが開発されたら」を選んだ回答者がからは、日本人の旅行意欲の底堅さを読み取れる（塩

36.0%を占めて最も多かった。

谷 2020）。そこで本研究は、佛教大学の学生を対象

第 3 に、旅行意欲のある回答者に対して［2020 年にコロナ禍の観光行動に関するアンケート調査を実

夏以降の旅行予定］を尋ねたところ、各設問で最多

施し、With コロナ下における感染対策と観光復興にとなった回答は、［誰と旅行するか］については「友寄与することを目的とする。

人」が 54.8%、「旅行の予算」については「3～5 万円」
が 35.4%、［旅行先を選ぶ基準］については「以前から行きたかった観光地」が 32.3%、［関心のある観光■２．分析方法2020 年 7 月下旬から 8 月上旬にかけて、履修者に要素］については「自然・景勝」が 24.6%に上った。

オンラインで回答を依頼したほか、9 月 21 日の秋学第 4 に、［なるべく避けたい交通手段］については期の開始から 10 月中旬にかけて対面授業時に質問「長距離バス」が 23.1%、［感染予防のために何を重紙を直接配布した。計 460 人から回答を得て、うち視するか］については「マスク」が 18.8%で、各設

有効回答数は 440 枚（有効回答率 95.6%）となった。

問で首位を占めた。

有効回答数 440 枚のサンプル数は、学生総数（2020

第 5 に、［「Go To トラベル」キャンペーンで行き

年 5 月 1 日現在 5,953 人）の約 7.4%に当たる。

たい観光地］の設問では、「北海道」が第 1 位、「沖

計 21 問の質問項目を設定した。性別、学年、居住縄」が第 2 位、「福岡」が第 3 位に挙がった。

地、旅行意欲の有無、夏休みの旅行計画の有無、旅第 6 に、「マイクロツーリズム」との関連で、［京

行先、同行者、予算、旅行先を選ぶ基準、関心のあ都観光で行ってみたい観光地］について問うたとこる観光要素、東京・大阪等の大都市を旅行すること

ろ、「嵐山」が第 1 位、「清水寺」が第 2 位、「天橋立」の不安の程度、タイプ別の旅行への関心の程度、なが第 3 位に入った。

るべく避けたい交通手段、感染予防のために重視す

第 7 に、タイプ別の観光に対する関心の程度につる条件、「Go To トラベル」キャンペーンの理解、当いて、5 段階のリッカート尺度で尋ねたところ、「あ該キャンペーンによる旅行意欲の程度、当該キャンる」を選択した回答は、国内旅行（宿泊）が 72%でペーンで訪れたい観光地、マイクロツーリズムの理

最も高く、「マイクロツーリズム」が 30%で海外旅行

解、京都観光で訪れたい観光地、旅行意欲がない理（41%）をも下回った。

由、旅行意欲が高まる条件である。

最後に、クロス集計の結果、女性のほうが国内旅行（日帰り）やマイクロツーリズムへの関心が高く、
学年別で見ると 4 年は国内旅行（日帰り）、国内旅行■３．分析結果
アンケートの単純集計に加えて、デモグラフィッ（宿泊）、
マイクロツーリズムへの関心のいずれも高クおよび旅行形態とタイプ別観光とのクロス集計をくなった。
「卒業旅行」という共通認識が、4 年の旅行った結果、主に以下 8 点が明らかとなった。

行意欲に影響を与えていると考えられた。

7

新型コロナ・特別プロジェクト「コロナ禍における国内旅行市場の動向とオピニオンリーダー層の旅行意向」
川村竜之介（公益財団法人日本交通公社）
公益財団法人日本交通公社では、2019 年から 2020

■２．高頻度層の旅行動向

年にかけての国内宿泊観光旅行市場の変化と、旅行• 高頻度層（年間旅行回数 4 回以上）は「①2019 年

市場において重要な位置を占めるオピニオンリーダ

のみ高頻度」「②2019・2020 年ともに高頻度」「③

ー層の 2021 年以降の旅行動向を把握するため、20202020 年のみ高頻度」に分類できる。

年 12 月下旬に「国内旅行市場におけるオピニオン• 高頻度層①は GoTo キャンペーンや国内旅行の実

リーダー層の意向調査」を実施した。この調査は、施に対して厳しい態度を示す一方、高頻度層②と旅行頻度の低い人も含めた全国約 4 万人を対象とす③は比較的寛容である。

る一次調査と、一次調査から抽出した旅行好き層• 高頻度層③は GoTo キャンペーン継続の有無によ

1,412 人（うちオピニオンリーダー層 761 人）を対って旅行回数や費用が変化しやすい客層である。

象とした二次調査から構成されている。このうち、• 2021 年の旅行回数は高頻度層①でやや回復。高

一次調査の結果からは、特に年間宿泊観光旅行回数

頻度層②は引き続き堅持。高頻度層③は 2020 年

が 4 回以上の「高頻度層」に着目し、旅行回数の推よりやや減少するも引き続き高い水準が期待さ

移、新型コロナウイルスや国内旅行についての考えれる。

方、今後の国内宿泊観光旅行の考えについて取りま• 今後、高頻度層②③では GoTo キャンペーンの駆とめた。二次調査の結果からは、市場への先行性やけ込み需要も期待される。一方で、高頻度層① は影響力を持つと考えられる「オピニオンリーダー層」

コロナ収束後に大きな需要の戻りが期待される。

に着目し、旅行で重視することや旅行計画の立て方に関するコロナ前後での変化、今後拡大しそうな旅■３．オピニオンリーダー層の旅行意向

行の新形態や宿泊施設、国内宿泊旅行市場が拡大す• 旅行計画を立てる際には、宿泊施設での滞在をる上で必要性が高い施策などについて取りまとめた。
以下に調査結果のポイントを示す。

より重視する方向に変化している。
• オピニオンリーダー層からみたコロナ禍下で増えた旅行先での活動としては、「宿の部屋で■１．旅行頻度別にみた旅行動向

過ごす」
「温泉」
「アウトドア・自然」など、宿• 国内宿泊観光旅行回数は 2019 年から 2020 年に泊施設中心や混雑しないエリアでのアクティ

かけて減少するも、GoTo トラベルキャンペーン

ビティを挙げている。

による下支え効果が見られた。

• 新たな形態の宿泊施設では、「グランピング」の• 2021 年の旅行意欲は根強く、市場は回復基調で利用意向が若年層で高くなっている。

進行すると考えられる。

• 新たな旅行の形態の中では「ステイケーション」• 延べ旅行回数ベースでは、年間 4 回以上の高頻度の市場拡大が比較的有望視されている。

層が市場の約半数を占める。

• 今後の旅行市場拡大のためには、休暇制度の充• 高頻度層は GoTo キャンペーン実施や国内旅行の実や高速交通の費用抑制が効果的であるとし実施に対して比較的寛容である。

ている。

• 今後の国内宿泊観光旅行については、オフシーズ
ン、近場や密集しない観光地、自家用車利用など、
新型コロナウイルスの感染予防を重視する傾向が依然強い。

8以上

新型コロナ・特別プロジェクト「コロナ禍発生前後での観光関連産業の動向―飲食店と娯楽業を事例に―」
杉本興運（東洋大学国際観光学部）
１、図２）、コロナ禍の影響についての分析も行なっ■１．個人での研究
2020 年初頭に発生した新型コロナウイルスの感た。

染拡大を受けた外出規制により、人々の移動は大き

今後は、ウィズコロナ期における飲食店や娯楽業

く制限された。それに伴い、あらゆる生産・消費活を含む観光関連産業の状況について、より詳細な分動が停滞し、
様々な国や地域の経済が低迷している。 析を行うとともに、分析対象を宿泊業などにも広げていきたい。また、2020 年度は諸事情により研究活

特に、観光振興に積極的に取り組んできた地域や観光との関わりが深い産業(旅行業、宿泊業、飲食業、 動をあまり進めることができなかったが、2021 年度
娯楽業など)が、コロナ禍によって受けた負の影響はからはより本格的に表題の研究を進め、観光産業や大きい。

観光関連産業に向けてアフターコロナでの復興策に関する何らかの提言を行えればと考えている。

著者は、様々な観光産業あるいは観光関連産業の中でも、コロナ禍発生前の 2019 年に「ナイトライフ■２．ゼミでの研究

観光とナイトタイムエコノミーに関する研究」分科会（代表：池田真利子（筑波大学））の活動にて、個2021 年 4 月より、東洋大学国際観光学部にて著者

人研究の対象としていた飲食業や娯楽業を、今回のが主宰している学部 3 年生を対象としたゼミにおい「新型コロナ・特別プロジェクト」で引き続き研究て、「地域観光の再生と発展：アフターコロナにおけ対象とし、それらのコロナ禍発生前後の市場や産業る新しい地域観光のあり方」を大テーマとした研究の動向に関する調査分析を進めた。

プロジェクトを開始した。

2020 年度の 1 年間では、コロナ禍発生前までの飲

現在、ゼミ生が 3 つのグループに分かれ、各グル

食業と娯楽業の時間的・空間的特性についての分析ープが主体的に関心のある領域に関する研究活動をを行なった。特に、飲食店やイベントに関する大規進めている。例えば、ライブ・エンタテイメント開模なデータベースの分析により、
１日 24 時間におけ催の地域への効果の再評価、地域観光におけるアーる営業店舗やイベント開演の時間的・空間的な特性

トの影響力とアフターコロナにおける活用、ウィズを明らかにした。また、これに加えて、総務省のサ

コロナ期の下町の現状とアフターコロナでの復興策

ービス産業動向調査から、月別の飲食店や娯楽業のなどである。今後、研究成果は何らかのかたちで公売上高などをコロナ禍発生前後で比較するなど（図の場にて発表する予定である。

図１ 飲食店の売上高と前年同月比の推移

図２ 娯楽業の売上高と前年同月比の推移

9新型コロナ・特別プロジェクト「ポストコロナ時代の日韓の観光交流―COVID-19 による影響と日本への旅
行意向に関する韓国の研究動向―」
崔 瑛（神奈川大学）■１．背景・目的カニズムを把握するための調査を企画・実行し，観2019 年末から始まった新型コロナウイルス感染

光交流の活性化に向けた望ましい方策を考察するこ症（以下，COVID-19）拡大の影響で，人々の国境をとを最終的なゴールとしている。

超える移動や旅行が制限され，世界の観光産業は甚大な打撃を受けるようになった。日本との距離が近■２．COVID-19 による韓国の観光産業と消費者変化

く，主要な訪日インバウンド市場の一つである韓国

2020 年 1 月から 9 月までの韓国の観光レジャー消

でも，パンデミックによる影響は社会全般に及び，費支出経済動向のデータ 2)をみると，総支出額は 102

韓国の人々の旅行意識・行動にも変化をもたらした。 兆 9824 億ウォンであり，前年同期（2019 年）に比韓国観光公社によると，旅行中の安心・安全を意識

べ 19.7%減少（内国人の支出額は 17.5%減少，外国する傾向が強くなり，居住地周辺や日常的な場所で人の支出額は 73.0%減少）した。観光及び観光関連

1)のレジャー活動を好む傾向が著しくなった 。渡航産業における支出額 (2020 年 1 月～9 月累計)の前年

制限が長い間続くなかで，ワクチン接種が終わった

同期対比率を業種別にみると，旅行業界が-80.9%でら海外旅行をしたいという韓国の人々は少なくない。 あり最も経済的被害を被っている。その次に，免税
一方で，日韓関係の悪化によって，パンデミック

店業界が-71.9%，航空業界が-70.4%の状況だった。

直前から既に日本を訪れる韓国人観光客数の減少が唯一レンタカー業のみが前年対 5.56%増加していた。

顕著だった。これは，2019 年 7 月，韓国で起きた日国の研究機関である韓国文化観光研究院 3)による本製品不買運動が日本への観光需要縮小につながっと，2020 年 2 月～10 月の期間中，韓国国民の平均旅た結果であった。前例がないほど，日韓関係が冷え

行日数は 4.6 日であり，1 日当たりの平均旅行消費

込むなか，両国の観光業界では，パートナーとして

額は 26.2 万ウォンだった。前年同期に比べ上昇したの相互交流の拡大を望む声があがっている。しかし数値だという。この点については，海外旅行に行けながら，感染症拡散を防ぐため，1 年以上両国間のない分，国内旅行の宿泊施設等を選択する際に，支出入国が制限されており，自由に渡航できる時期が出額が高くなってもより安全で快適な場所を選択す

いつになるかは不透明なままである。

る傾向が強くなった結果と解釈できる。また，同レ

本稿は，上記の背景を受け，これからの日韓の観

ポート 3)では，50 代以上の年齢層において，新型コ

光交流における課題を整理するとともに，ポストコ

ロナの終息後に，海外旅行をしたい意向が高いこと

ロナ時代の新たな両国の関係設定に向けた方向性をが示された。他にも，これからの海外旅行先の選択

観光面にフォーカスして展望し，考察するための取において，渡航先の安全性を重視することが社会の組の一環として，近年の韓国国内の関連研究をレビ

一般的トレンドになることが予想されていた 3)。

ューしたものである。COVID-19 の流行と観光の関係に着目した研究（観光業界のトレンドや人々の意■３．COVID-19 と観光意向/行動の関係

識と行動の変化に関する内容）や日韓の政治的関係

ホン＆オ（2020）4) は，2020 年 3 月にツイッターによる対立と韓国人の日本旅行意向・行動の関係にに投稿された「コロナ観光/旅行」に関する 1905 個

着目した研究を中心にレビューしてきた。今回は，のツイートを収集し，COVID-19 拡散によって潜在紙面の関係上その一部の内容を紹介する。韓国にお的観光客層がどのような感情反応を表しているかをける研究成果をまとめて考察したうえで，日本と日単語間のネットワーク分析で把握した。感情的反応

本観光に対して韓国人が抱える意識と意思決定のメは，大きく 4 つに分けられた。ぞれぞれ「驚き：旅10

行後の感染に関するニュース」，「抑圧：旅行への強コロナ禍における韓国の観光業界の現状と人々のい欲求」，「不安：旅行警報と観光業界の経営難」，「怒

意識の変化を把握した結果，日本の状況との類似点

り：韓国人入国禁止に対する反応」であった。

が多いことが確認された。特に，海外旅行先の選択

5)

金（2020） は，COVID-19 によるリスク認知においては，今後も安全志向が強まることが予想さ（perceived risk），観光に対する感情的反応，観光意れる。韓国向けの観光情報発信の方向性は，現地状

向の変数間の関係を，2020 年 7 月に実施したアンケ

況を把握しながら決める必要があろう。また，日本

ートデータ（307 サンプル）を用いて検証した。そに対する韓国国民のイメージ，不買運動と観光行動の結果，リスク認知が否定的な感情的反応を起こすの関係，両国の友好関係構築策については，韓国側のではなく，むしろ肯定的な感情反応に正の影響をの情報や研究成果を検討しつつ，両国の産業界と学与えることが示された。これは，長期間にわたり旅術界が協議し，検討を続ける必要があると考える。

行行動が不自由な状況が続いたことによる補償心理が働いた結果だと解釈された。李（2020）6)も，観光【参考文献】

へのリスク認知（perceived risk）による影響に着目し， 1） 韓国観光公社(2020) 報道資料「안전의식이
リスク認知が海外旅行より国内旅行を好む傾向に正바꾼여행트렌드‘S.A.F.E.T.Y’ 」（https://kto.visitkorea.

の影響を与えることを明らかにした。また，コロナ

or.kr/viewer/view.kto?id=69284&type=bd）

禍の旅行行動の特徴として，ホテル滞在型旅行が増

2021 年 5 月 28 日最終閲覧.
2） 韓国文化観光研究院（2020）『관광레저소비지출경

える傾向，自然体験・車内泊やキャンピング等，他
人との接触を避ける行動をとる傾向がある点が示さ제동향 2020 년 11 월기준』［観光レジャー

れた。旅行行動が制限される状況でも，可能な限り

消費支出経済動向］（https://know.tour.go.kr/）2020 年

リスクを回避し，旅行を楽しみたいニーズが存在す

5 月 29 日最終閲覧.
3） 韓国文化観光研究院（2020）『코로나 19 의관광산업

ることが明らかになった。

대응방안』［コロナ 19 の観光産業対応方案］.
4） 홍민정・오문향［ホンミンジョン・オムンヒャ■３．日本製品不買運動と日本への旅行意向の関係
2019 年に，韓国で起きた日本製品に対する不買運ン］（2020）「코로나 19 확산에 대한 국내 잠재

動が日本への旅行意向と行動に与えた影響を分析し관광객의감정 반응 연구: 의미론적 네트워크7)た研究は複数存在する。例えば，金＆伊（2021） の분석의활용」『관광연구』第 35 巻 3 号 pp.47-65.

研究は，日本製品への不買運動態度を持つ人の場合， 5） 김성태［金ソンテ］（2020）「코로나 19 확산에
日本を旅行先として選択しない傾向があることを示따른 관광위험지각과 감정반응이 행동의도에

した。この研究では，オンラインにおける他者への미치는 영향」同調性が不買運動態度に影響を与えるかについても『호텔리조트연구』第 19 巻 5 号 pp.133-150.

検証しているが，消費者個人の信念は，オンライン6） 이관표［李カンピョ］（2020）「코로나 19 로

での集団心理の影響をあまり受けないことが明らか인한관광객의위험지각이 국내여행선호와

になった。すなわち，製品購買において実用性を重관광선호유형에미치는영향」『호텔리조트연구』第視する場合や，既に日本製品の使用に慣れている場

19 巻 5 号 pp.169-186.
7） 김재권・윤지환［金ジェクォン・伊ジファ

合は，不買運動の影響をあまり受けない可能性があることが示された。

ン］（2021）「불매운동 관련 특성이 온라인
8)

チャン＆コ（2020） の研究は，日本への反感불매운동태도와 관광보이콧에 미치는 영향:（animosity）を持つことが，観光意向や行動にもネ일본불매운동중심으로」『관광연구저널』第 35 巻 2

ガティブな影響を与えることを示唆した。両国の観号 pp.67-81.
8） 장두영, 고민환［チャンドゥヨン・コミンファ

光交流活性化のためには，感情的対立に走らず，友好関係を形成する努力が必要だと結論づけている。

ン］（2021）「한국인의 적개심이 일본 관광행동에미치는 영향: 합리적 행동이론■４．まとめ적용」『호텔경영학연구』第 29 巻 7 号 pp.237-251.

11

新型コロナ・特別プロジェクト「COVID-19 と地方創生：計算機実験による分析」
堀内史朗（阪南大学国際観光学部）
量によってコストが変わるモデルを構築した。より■１．背景
2014 年に内閣府に設置されたまち・ひと・しごと

多くの資源量があるエージェントほどより多くのコ

創生本部は、東京一極集中の解消と地方創生へ向けストを支払う場合を累進的、より少ないコストを支た諸対策を進めてきたが、その効果は限定的だった。 払う場合を逆累進的なコストと呼ぶ。分析の結果、
ところが 2020 年からパンデミックとなった新型コ

移動コストが累進的になるほど、そして居住コスト

ロナウイルス感染症（COVID-19）は日本でも猛威が逆累進的になるほど、より多くのエージェントがをふるい、とくに人口集中がすすむ東京圏ではたび

dual として活動する結果、サイト間の格差は縮小す

かさなる非常事態宣言が発出された。2020 年に開催

ることがわかった。しかし、エージェント間の格差が予定されていた東京オリンピックは延期が決定さは、移動コストが累進的な場合は縮小するが、居住れ、三密を避ける新しい生活スタイルが求められ、コストが逆累進的な場合は拡大し、すべてのリンク

またリモートワーク・ワーケーションなどがすすんから排除される少資源エージェントが多数出てきてだ。はからずも COVID-19 が東京一極集中を抑止すしまうことがわかった（図の a と b）。

る効果を発揮している。そうした近況をふまえ、ど■３．今後の展望のようにすればよりいっそうの地方創生が展開する

今年度おこなった研究では、実際のデータに基づかを考えるのが本研究の目的である。

かない仮想的なシミュレーション結果を示した。各方面から蓄積された経験データによって、本研究の■２．方法と結果予測を検証し、さらにシミュレーションを発展させ

筆者は二地域居住と人口の分散の関係を示したマることが期待できる。

ルチエージェントベースシミュレーション（MAS）
による研究を行っている（Horiuchi 2020）
。このモデ

■４．文献

ルは、計算機の中で複数エージェントを用意し、複数のサイトのどこかに滞在させる。
エージェントは、 Shiro Horiuchi (2020) "Bridging of different sites by
他エージェントとリンクを共有することで、一次のbohemians and tourists; analysis by agent based simula-

直接の、また二次・三次・四次の間接のリンク相手

tion."

数に比例した利得を得る。一次リンクの相手は同じ

https://doi.org/10.1007/s42001-020-00096-3

サイトにいる必要がある。直接・間接のリンク相手が多いほど利得が高いので、より多くの他エージェントがいる場所へ移動したほうが利得は高い。しかし、たくさんのエージェントがいる場所ほど高い居住コストがかかる。そこで二地域居住の選択肢を用意する。二地域居住者（dual）は、二箇所のサイトにてリンクを張る。ただし、dual にはサイト間の移動コストがかかる。このような設定のもとで実験す
ると、dual が増えるほど、サイト間の人口格差、そして利得格差が縮小することが分かった。
このモデルを発展させ、エージェントがもつ資源

12

JournalofComputational

SocialScience.

国際チーム
１．国際チーム：目的と分析枠組みについて
橋本俊哉（立教大学観光学部） .............................................. 13
２．アジア太平洋地域グループ
１）韓国における COVID-19 と観光関連政策
Oh, Yoora ............................................................... 15２）早期終息のうえでの観光復興－中国の新型コロナウイルス対応李崗（多摩大学） ....................................................... 16３）台湾および豪州の対応の特徴とそこから得られる日本への示唆
西野孝徳（株式会社 JTB） ........................................... 18４）ニュージーランド 封じこめに成功した 500 万人国家の危うさと強さ
小長谷悠紀（跡見学園女子大学） ................................... 20５）コロナ禍におけるシンガポールのレジリエンス
齋藤千恵（金沢星稜大学） ........................................... 22６）観光大国タイのアフターコロナ戦略
橘高聡（株式会社日経リサーチ） ..................................... 24
３．欧米グループ
１）COVID-19 問題下におけるイタリアの観光政策と観光産業
五艘みどり（帝京大学） .................................................25
２）COVID-19－観光に関するスペイン政府と民間セクターの対応事例
七枝敏洋（比治山大学短期大学部） ................................ 27
３）英国の観光政策における COVID-19 感染拡大への対応とその示唆
小林裕和（相模女子大学大学院） ................................... 29４）米国、コロナ地獄をワクチン開発で打開
海津紀子（我孫子市役所） ............................................31

４．国際組織グループ
１）パンデミックと UNWTO の動向
藤田玲子（成蹊大学） ..................................................32
２）パンデミックと WTTC の対応
王蛍雪（中部大学） .....................................................33
３）国際企業の動向に関する一考察（世界的ホテルチェーン）
相澤美穂子（公益財団法人日本交通公社） ........................34
４）国際企業の動向に関する一考察（インターネット OTA）
渡部友一郎（弁護士） ..................................................35
５．歴史的アプローチ
橋本俊哉（立教大学観光学部） ...............................................36

新型コロナ・特別プロジェクト

国際チーム：目的と分析枠組について
橋本俊哉（立教大学）■１．目的

際動向は「諸外国の取り組み」「国際観光機関・国際

新型コロナウイルス（COVID-19）は、2020 年に世観光関連企業団体」「国際観光事業者」に大別して情界的な規模で感染が拡大した。国や地域によって広報を収集することとし、併せて、歴史的な視点からがり方のパターンはまちまちであり、観光への影響の視点を加えてメンバーの希望を募り、分担の調整も一様ではない。また、観光に関わる国際機関も、を行った。諸外国の取り組みについては、人数と地

世界的な感染状況に応じて声明等を表明している。

域のバランスを考慮して「アジア太平洋諸国」なら国際チームは、国や地域による感染状況、政府の対びに「欧米諸国」を対象とする 2 つのグループに分

応と観光に関する情報を収集し、併せて観光に関連

け、「国際観光機関・国際観光関連企業団体」「国際する国際機関、国際企業等の動向を把握する。国際観光事業者」はそれぞれ 2 名ずつの希望であったたチームの目的は、これらの情報をもとに、日本の観

め、まとめて「国際組織」グループとした。各メン

光における感染症対策のガイドライン整備のためのバーの分担を図２に示す。

基礎的な知見を得ることにある。

なお、歴史については、橋本が中心となって過去の感染症の影響等についての情報を収集し、調べた■２．分析の枠組と担当メンバー

内容をもとに、主に日本の観光のレジリエンス向上

国際チームの分析枠組は図１の通りで、参加を希に向けた感染症対策への特徴を抽出する際の、分析

望した 15 名がそれぞれ分担して作業を進めた。国視点を抽出する位置づけとした。

図１ 国際チーム分析枠組

13

■３．
「アジア太平洋地域グループ」
・「欧米グループ」 るし、有名観光地単位で独自の対策が講じられてい諸外国の取り組みの情報を収集する２つのグルーる場合もある。政治体制も異なるそれぞれの国・地プについては、各国・地域の感染状況や取り組みの域から、日本の観光における感染症対策として学べ

比較のために、極力共通のフォーマットで情報を収るエッセンスは何なのか、当該国・地域との政治・集することとした。まずは感染の基本情報として、

経済・文化的背景をふまえたうえで、最後に「日本人口、最初の感染者・死亡者の月日、感染の現状、の観光政策・観光業界へ向けた感染症対策への示唆」

そして感染対策・対応等の経緯をまとめ、その後は、がまとめられている。

それぞれの国・地域に特徴的な政府や観光業界の取り組み等についての情報を個別に収集している。

■４．国際組織グループ

調査分担者は、当該国・地域を研究対象としてい国際組織グループでは、「国際機関・団体」はる、業務滞在経験がある、出身母国である等の理由

UNWTO（世界観光機関）と WTTC（世界旅行観光

により、それぞれ当該国・地域の事情に精通してい協議会）が、「国際企業」には世界的ホテルチェーンる。そのため、個人的な人的ネットワークを活用しと OTA（オンライン・トラベル・エージェント）が、て観光産業従事者から一次情報を収集するなど、独それぞれ取り上げられている。諸外国の取り組みの

自の情報収集ルートを活用したきめ細かい調査がなように共通したフォーマットでの整理は難しいことされた。

から、各担当者が収集した情報をふまえ、国際機関・

なお、中国やアメリカなど広範な国土を有する国

団体、国際企業のそれぞれにおいて比較軸を設定しと、台湾やシンガポールのように面積の限られた国・て紹介したうえで、「日本への示唆」がまとめられて地域とでは、感染への対応方策は自ずと異なってくいる。

図２ 国際チーム作業内容と分担

14

新型コロナ・特別プロジェクト「韓国における COVID-19 と観光関連政策」
Oh, Yoora■１．韓国における COVID-19 と観光政策の事例化への対応、地域観光の活性化等に対した取り組み

韓国では 2020 年 1 月に最初の COVID-19 感染者が主な政策方向として取り上げられた。

が発生した後、感染者数に推移に応じて関連政策を行ってきた。発生状況により国全体としてレベルを■２．災害抵抗力と災害回復力からみる韓国の事例

3 段階に区分し、施設の運営や集まり等に対する指韓国の事例を災害抵抗力と災害回復力の観点から針を出した。国全体の政策方針に合わせて観光政策検討すれば、感染症対策としては保険施設をはじめは COVID-19 発生の初期から観光産業を支援するた

COVID-19 検査プロセスが速やかに進められ、観光めの無担保特別融資の実施などの装置を取った。ま

関連政策では観光業界への緊急金融支援が拡大された、2020 年 4 月にはホテル業の評価日時猶予などた側面がある。

「観光振興法」
施行令及び施行規則改正案を施行し、一方、災害回復力の観点からみると、感染症対策

COVID-19 距離確保時期の旅行経路別安全旅行ガイ

としては MERS の経験から構築された疾病対応医療ドを発表した。このガイドには移動手段、室内展示・システムが被災後から立ち直るための有効な条件で体験、室外観光地・活動、飲食店、宿泊施設におけあると考えられる。
また、観光関連政策の側面では、る安全旅行のための旅行者、事業主の対応方針が示

観光関連のビックデータ分析を活用した対応やモバされた。5 月から 8 月中旬までは感染者数が減少し

イルへの情報共有システムが個々人の速やかなて距離確保レベル 1 が維持された時期には、安全旅

COVID-19 への対応につながっているといえるので

行や国内旅行に対する観光政策の計画が発表された。 はないか。
しかし、8 月下旬からの感染拡散状況に応じてレベル 2.5 に変更され、9 月には関係部署の連携に基■３．示唆点づく災難支援政策が出された。12 月からは宿泊施設

韓国の事例から感染者状況と国全体の政策方向性の集まりや 5 人以降の集合禁止が実行され、この時に応じて観光関連政策は回復に向けた持続的な産業期の観光政策は年末年始の宿泊施設を支援する方針

支援が行われたことが示された。今後、 ポストをとった。さらに、文化体育観光部は観光業界を支COVID-19 時代に備えた各国の観光政策方向や社会

援するとともにポスト COVID-19 時代に備えるため、 環境を検討し、各国の取り組みを共有する必要があ
2021 年の観光分野は前年対比 11.2％増加した（1 兆るだろう。

4,956 億 ウ ォ ン ） 予 算 編 成 方 針 が 発 表 さ れ た
COVID-19 の影響を受けた観光業界の支援や環境変
人口：51,709 千人（2019 年）

1 日当りの感染者数の推移

最初の感染者：2020 年 1 月 20 日
最初の死亡者：2020 年 2 月 20 日
累計感染者数：136,983 人
累計死亡者数：1,938 人

1 日当りの死亡者数の推移

注）人口は 2019 年 7 月現在(World
Bank)，累計感染者数・累計死亡者
数は 2021 年 5 月 25 日現在

図－１ 韓国における Covid-19 の 1 日当りの感染者数・死亡者数の推移
出所：Johns Hopkins Coronavirus Resource Center（2021 年 5 月 25 日）

15新型コロナ・特別プロジェクト「早期終息のうえでの観光復興―中国の新型コロナウイルス対応」
李崗（多摩大学）■１．はじめにとした重点グループを対象に、国産ワクチンの提供

中国は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナが始まり、2021 年 1 月に入ると、一般市民も無料でとする）という人類未知のウイルスに襲われた最初

ワクチン接種を受けられるようになった。2021 年 5の国であり、感染拡大の抑制に成功し他国に先んじ

月 25 日時点では、中国での累計感染者数は 102,890てポストコロナ社会へ移行した国でもあった。本稿

人、累計死者数は 4,846 人（Johns Hopkins University）、

では、中国における新型コロナ感染状況の推移と対ワクチン総接種回数は 5 億 2,725 万回だ（Our World応の特徴を整理しうえで、観光再開・復興に向けた

in Data）。

中国式の取組を紹介し、最後に今後日本の新型コロ

中国での新型コロナ対応において、強力な措置に

ナ感染症対応と観光復興への示唆について述べる。

より感染拡大を早期に終息させ、そのうえで経済活動を再開するという中国政府の全体方針が貫かれて■２．中国における感染状況の推移と対応の特徴いることが伺える。感染拡大防止と早期終息の要因として、以下の 3 つが重要だと指摘できる。

まず、中国における新型コロナ感染状況の推移を概略する（図 1）。2019 年 12 月 31 日に中国武漢市健1）中央政府の決断力と動員力

康委員会が、原因不明の肺炎が発生したという第一2020 年 1 月 23 日の時点で人口 1500 万人の都市を報を発表した。その後、感染が武漢市内を中心に全直ちに封鎖することや、感染爆発から国内の新規感

国的に急拡大した。2020 年 1 月 23 日に武漢市内の染者を 1 桁以内に抑えたまで 2 ヶ月しかかからなか

公共交通機関が停止し、空港や鉄道も閉鎖され、人々ったことから中国政府の決断力が窺える。突貫工事の出入りが厳しく制限されるようになり、ロックダ

による専門病院 2 棟の建設（それぞれ 10 日間で完

ウンが最終的に湖北省全体へ広げた。2020 年 2 月上成、総計病床数 2,600 床）、湖北省への医療資源の集旬をピークとして、武漢市および中国全体の新規感

中投入（全国から 346 の医療チーム、42,600 人の医染者数が次第に減少傾向に転じた。

師・看護師による支援）、社区・村を単位に徹底した2020 年 4 月 8 日に、武漢市の都市封鎖が解除さ

PCR 検査の実施からも、中央政府の動員力を垣間見れ、中国での新型コロナ感染が終息を迎えた。それ

るができる。

以降、北京やハルピンなど、局所的な感染者増加が2）SARS の教訓と経験見られたが、大人数に及ぶ集団感染の発生が避けら2020 年 2 月上旬に感染爆発が起きた武漢市で専門れ、防疫の中心も国内から海外からの入国感染防止

病院を 2 棟建設したのは、SARS が流行した 2003 年

へと転換した。12 月 15 日から医療従事者をはじめに多くの患者を受け入れた専門病院、北京小湯山病

人口：1,397,715 千人（2019 年）

1 日当りの感染者数の推移

最初の感染者：2020 年 1 月 23 日
最初の死亡者：2020 年 1 月 24 日
累計感染者数：102,890 人
累計死亡者数：4,846 人

1 日当りの死亡者数の推移

注）人口は 2019 年 7 月現在(World
Bank)，累計感染者数・累計死亡者
数は 2021 年 5 月 25 日現在

図－１ 中国における Covid-19 の 1 日当りの感染者数・死亡者数の推移
出所：Johns Hopkins Coronavirus Resource Center（2021 年 5 月 25 日）

16

院の成功経験があったからだ。専門病院の完成に伴い、新型コロナの感染者を重症者、軽症者、無症状の感染者や濃厚接触者に分けて、三段階で隔離・治療を行う態勢が整った。また、感染者の把握と感染拡大防止のため、2 月 17 日に全国で「分区分級」制が導入された。現在の感染者数と直近の感染状況を踏まえて、すべての区・県レベルの行政単位を低リ
スク、中リスク、高リスクの三段階に分け、自地域
図－2 中国政府による観光再開と振興策のリスクのレベルに応じて感染防止策を講じるというものだ。また、SARS が終息したあとに行われた処が立たないため、海外旅行を主に取り扱う旅行会

CCDC（中国疾病対策予防センター）機能の強化と、社は、事業の中心を国内にシフトした。観光事業者

郷・鎮レベルまで感染病対応の医療体制の整備も、は、無人サービスや VR の導入、近郊旅行、ライブ

新型コロナ感染拡大防止に寄与したと考えられる。

コマースの推進に注力するようになり、無接触、近3）IT 技術の積極的活用

場、予約制が中国観光のキーワードとなっている。

テンセントやアリババといった中国大手 IT 企業

こうしたなかで、2021 年 5 月のゴールデンウィークの協力のもと、
スマート端末（主にスマートフォン）

期間中、中国の国内旅行者数は 2.3 億人に達し、2019にインストールされた既存の国民アプリ（WeChat、 年度の数値を上回った（中国文化と旅遊部ホームペ
Alipay など）に新しい機能を追加するという方法でージ、2021 年 5 月 5 日）。

各種プログラムが新たに開発された。オンライン問政府による観光振興策について、国レベルでは旅診の実施、感染状況の情報公開、マスクの予約販売、行会社が中央政府に支払う「旅行サービス品質補償

個人健康状況の証明などに利用された。また、生活金」の 80％を一時的に返却する以外、観光産業に特生産活動がほぼ停滞していたなか、オンライン教育化した復興策は少ない。地方政府は、企業（特に中やライブコマース、スマートツーリズムなどの推進

小企業と自営業）に対して、現金補助、低金利融資、がコロナ以前より活発し、中国社会に浸透した。

税金優遇などの支援策を実施し、一般市民には少額の旅行クーポンと支援金を配布し個人消費を促した。

■３．中国での観光再開の状況と復興策

中国政府がポストコロナの成長戦略として、最も重図 2 は、低・中・高リスクの地域にある観光地の点を置いたのが「新型インフラ建設」だ。5G、電気感染症対策と中国政府による観光振興策を示してい

自動車用の充電ステーション、工業インターネット

る。2020 年 1 月 27 日に、中央政府の指示で感染状といった分野に投資し、将来性を見込める産業の発況を問わず、全ての地域で観光活動が一斉に中止し展基盤を整備することとなっている。

た。
「分区分級」制の導入に伴い、2 月 25 日から中・低リスト地域において条件付きで観光が再開した。

■４．日本の観光における感染症対策への示唆

その後、省内観光から省を跨ぐ観光へ、屋外施設か

1）PCR 検査能力を拡充し地域の感染症状況を把ら屋内施設へ、小グループ個人旅行から団体旅行へ握する。感染防止を第一に、各地域は自地域の感染と、観光活動の段階的再開が中国政府によって認め状況にあわせて柔軟に対応し、観光を含む諸生産活られ、中国での観光再開が本格化していった。

動を条件付きで段階的に再開する。

観光活動が制限されるなか、観光地側や OTA は消2）スマートフォンアプリなどを通して、観光地は費者の観光地への興味関心を誘引または維持するた

自地域の感染状況を迅速かつ正確に発信し、観光客めに、観光支援アプリを通してライブ配信を積極的との接点を保ちながら、消費者の自信回復に努める。

に行なうようになり、コロナ終息後の観光復興を見

3）新型コロナ感染を機に、観光客の分散・誘導や据えて、プロモーションや先行予約の促進活動を展

データ集積、情報発信などにおいて、位置情報サー

開した（中国語では、「在線種草」という）。また、ビスをはじめとする ICT 技術を導入しスマートツー

新型コロナが世界的に蔓延し海外旅行が再開する目

リズムの促進を加速させる。

17

新型コロナ・特別プロジェクト「台湾及び豪州の対応の特徴とそこから得られる日本への示唆」
氏名 西野 孝徳（株式会社 JTB）
〇初期対応：2019 年 12 月 31 日、中国・武漢からの■１．はじめに本稿は台湾及び豪州における新型コロナウイルス

直行便の旅客全員に検査開始。2020 年 1 月 20 日、感染症（COVID-19）に対する取組状況を踏まえ、そ武漢への渡航に関しトラベルアラート（レベル 2：の対応の特徴から得られる我が国への示唆を整理し渡航の是非を検討）を発出。同日、中央感染症指揮ようと試みたものである。

センター(CECC)が稼働開始。1 月 21 日には武漢への渡航に関しトラベルアラート（レベル 3：不必要な渡航の回避）発出。1 月 23 日、中国本土からの渡■２．台湾における対応の特徴〇政策、声明等の発信のタイミング：感染症の爆

航者に健康宣誓書を入国前に提出要請。5 月 8 日に発的拡大を未然に防ぐことを可能にしたのは、政府

感染症対策を含む補正予算案（予算規模 1,500 億台

側の対応の透明性とスピード感、そして民衆の政治

湾元）が立法院で可決・成立。感染対策従事者に支に対する信頼にある。

給される報奨金、防疫物資や薬品・医療設備買い上〇メッセージ、指針の内容：素早く情報を発信す

げ、感染者の隔離治療、集中検疫施設増設、感染症る姿勢で、政府に対する信頼感を高め、民衆の側にモニタリングや検体検査強化、地方自治体への感染も実効性のある理性的な対応を講じる環境づくりに対策助成等、感染症の影響を受けた事業者への給与

成功している。

支払い、経営・光熱費支援、融資保証や利子補給に〇世界保健機関（WHO)など国際社会との特殊ないよる資金繰り支援、農林水産品の販売促進協力、関係性から、自力で対応せざるを得ない状況があっ

消費のてこ入れ、マイノリティへの生活補助の追加た。また、SARS 禍の記憶と経験を対策に生かした。

等に充当する。10 月 1 日より往来再開に向けたプロ〇制限緩和の基準：2020 年 9 月 8 日、日台間におセスを再開。

いてレジデンストラックを試行開始。10 月 1 日には■４．日本の観光における感染症対策への示唆
観光分野のみに特化するのではなく、多くの犠牲

国際的な人の往来再開に向けた段階的措置の運用をを招いた SARS 禍の記憶と経験を踏まえた総合的な開始（すべての国・地域）。

感染症対策として、民衆が知りたい情報を素早くわ
かりやすく伝え、デジタルデータを効果的に収集す■３．台湾における観光関連対策の要点〇List of Action Taken by Date and Category:世界のる努力を政府が継続し、民衆の政治的信頼を醸成す模範とされる。①Actions of Border, Travel Restrictions,

ることに成功している。また国際社会との関係強化

and Case Finding（12/31-2/24、68 項目）②Actions ofに向けて医療外交を積極的に展開する一方、100 人

Resource Allocation（1/22-2/23、33 項目）③Actions of

あたりのワクチン接種回数は約 0.2 回で推移する。

Communications and politics（1/22-2/21、13 項目）(https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/ (2021 年 5 月 5 日参照））

人口：23,603 千人（2019 年）

1 日あたりの感染者数の推移

最初の感染者：2020 年 1 月 11 日
最初の死亡者：2020 年 2 月 16 日
累計感染者数：4,917 人
累計死亡者数：29 人
注）人口は 2019 年 12 月現在(台湾内政

1 日あたりの死亡者数の推移

部)，累計感染者数・累計死亡者数
は 2021 年 5 月 25 日現在

図－１ 台湾における Covid-19 の 1 日当りの感染者数・死亡者数の推移
出所：Johns Hopkins Coronavirus Resource Center（2021 年 5 月 25 日）

18

国民も入国を許可。また、豪州に到着するすべての■５．豪州における対応の特徴〇政策、声明等の発信のタイミング：豪州国内の渡航者は、到着都市の指定施設（ホテル等）にて 14

感染者数が急増した 2020 年 3 月中旬以降、緊急措

日間自己隔離を行う。
【豪州国内旅行における制限】

置と関連ステートメント発表を細やかに実施。各州

豪州政府は徐々に制限緩和を進める「3 段階計画」

ごとに感染条項が異なることを踏まえ、外出制限等を発表。旅行と社会的な距離をとることに対する制の違反に対する罰則規定は各州政府が定める。外出限措置を継続し、各州はそれぞれの状況に応じて具制限等の規制発出に伴い、中央政府と各州政府は事体的措置を決定（豪州政府観光局ウェブサイト、
2020

業者や個人等に支援策を打ち出した。

年 10 月 8 日確認）。
スコット・モリソン首相は、2020 年 3 月 22 日、〇メッセージ、指針の内容：メッセージの発出は最初の感染拡大期に当たる 2020 年 3 月にまずピー

COVID-19 による国内経済への影響を緩和するため、クを迎えた。5 月上旬までは入国規制や帰国者の一661 億豪ドルの経済刺激パッケージ第 2 弾を発表。

定期間隔離、施設閉鎖等、規制強化を継続。5 月 8 日

先に発表済みの第 1 弾（176 億豪ドル）に加え、政に豪州首相府が発表した制限措置緩和は「豪州人が府および中央銀行の豪州準備銀行（RBA)による中小COVID-19 に対し安全な環境で仕事に戻ることを支

企業向け金融支援策（150 億豪ドル及び 900 億豪ド

援し経済をより持続可能なレベルに戻すこと」を目ル）を合わせ、豪州の国内総生産の 9.7%に相当する的として実施。同時に規制緩和に向け「3 段階計画

総額 1890 億豪ドルを投入。第 2 弾の主な内容は、（新型コロナウイルスに対して安全な豪州のための【労働者及び家計への支援】①失業手当等の特別給

ロードマップ）」を公表。7 月以降の 2 回目の感染拡付受給者への 6 か月間隔週 550 豪ドル給付②社会保大はビクトリア州が中心で、同州からの来訪者へ規障給付対象者等に 750 豪ドル給付③個人に対し制強化（自己隔離義務化、訪問中止要請等）を実施。

2020/21 年度それぞれ最大 1 万豪ドル上限に確定拠〇規制緩和の基準：拡大防止効果が見られた各種出型年金への早期アクセス提供④確定拠出型年金の制限措置を徐々に緩和していく方針を決定。感染者

最低積立額一時的削減⑤雇用維持のための企業支援。

が発生した当初より感染状況が各州により異なるた【ビジネス継続のための法的保護と財政的支援】①

め、中央政府はこの相違を踏まえた対応を進めてい中小企業の新規借入れ分 50%政府保証②会社法改正る。7 月までに段階的に制限を緩和していくとする

等による一時的救済措置③国内航空会社に対する燃「3 段階計画」は豪州国家健康保健委員会（AHPPC)

料税等免除・還付。10 月 6 日には発表延期されていの専門的助言に基づく。

た 2020/21 年度予算案を公表。個人所得税減税計画■６．豪州における観光関連対策の要点

2 年前倒しや固定資産の費用全額損金参入等を盛り〇対応例：2020 年 3 月 11 日、WHO は COVID-19 感

込む。

染拡大をパンデミックと表明。豪州政府は、豪州人■７．日本の観光における感染対策への示唆と豪州への渡航者を感染症から守るための厳しい措

都市封鎖等、厳しい制限措置実施までの決断スピ置を講じている。
3 月 20 日午後 9 時（豪州東部時間）ードが日本と大きく異なる。ワクチン接種回数はより豪州人と永住者、その近親者（配偶者等）

100 人あたり約 8.8 回（2021 年 5 月 5 日確認）。
また、全豪オープンテニス 2021 開催に際し、豪州を除くすべての人々が入国できない措置を実施（在日豪州大使館ウェブサイト、
2020 年 10 月 8 日確認）
。 側の主催者が、例外なき隔離（指定ホテルにて 2 週【海外から豪州への渡航】豪州国民、居住者等に限間隔離。
選手のコンディション維持が課題。
）
を実施。

り豪州への入国を許可。豪州に居住するニュージー

テニスという競技特性や開催地域住民の支持が強か

ランド（NZ)国民、NZ へ向けて乗り継ぎを行う NZったことに留意すべきであろう。

人口：25,366 千人（2019 年）
最初の感染者：2020 年 1 月 26 日

1 日あたりの感染者数の推移

最初の死亡者：2020 年 3 月 1 日
累計感染者数：30,030 人
累計死亡者数：910 人

1 日あたりの死亡者数の推移

注）人口は 2019 年 7 月現在(World Bank)，累計感染者
数・累計死亡者数は 2021 年 5 月 25 日現在

図－２ 豪州における Covid-19 の 1 日当りの感染者数・死亡者数の推移
出所：Johns Hopkins Coronavirus Resource Center（2021 年 5 月 25 日）

19新型コロナ・特別プロジェクト「ニュージーランド 封じこめに成功した 500 万人国家の危うさと強さ」
小長谷悠紀（跡見学園女子大学 観光コミュニティ学部）
造的復興（Build Back Better）の意図である。観光の■１．コロナ禍ニュージーランドの政策と方針
2020 年 3 月 26 日ニュージーランド（以下 NZ）は需要が落ちている間に国内観光事業の環境や人的なアラート最大警戒 Lv.4 を発令、全国一斉の都市封鎖

資源が損なわれないための措置、コロナ後の NZ 観に入った。国内感染症例数が 300 に届こうかという

光の理念の検討、観光事業者のデジタル活用の促進

時点であった。封じこめ成果は数週間で感染者数の支援などである。予算申請窓口は複数の団体が指定上昇停止となって現れ、新規感染の確認数一桁台のされた。多様な事業、小規模な事業の場にもとどく日が続いた 5 月 14 日にロックダウンは解かれた。

ように多チャンネルで案内したのだった。
NZ 政府は、誰かを置いてきぼりにしないことに陽性者の発見に向けては、入国者の検査・14 日間の隔離施設への足止めと併せ、市中での無料検査を民周到であろうとしている。そう感じられた。

族集団毎にも呼びかけた（無症状感染者の洗い出し）。

9 月に公開されたプリンストン大学の研究チーム

新規感染者がみつからない日が 17 日続き、収容中

B.キャメロンのレポート「500 万人のチームを束ねの感染者が 0 になったのを見とどけ、6 月 8 日にはて―2020.3～6 NZ コロナ撃退」は、政策関係者らの国内状況の回復、警戒 Lv.1 への移行が宣言された。 意識、思惑をインタビューで採取している。3NZ 政冬になった 8 月に 160 万人都市圏のオークランド

府は自国の医療体制 4 や国民のパンデミック経験値

で 4 人の市中感染者がまたみつかったが、この時はにおける脆弱性を早い時点で意識しており、①人命

オークランドのみに Lv.3 の都市封鎖を課し、10 月 7を守るにはスピードが要となるため政策決定には充日には全土 Lv.1 に戻した。 10 月の総選挙で国民は分に時間をかけられないということを、関係者が方現職・J.アーダーン首相への支持を明らかにした。

針として確認しあっていた。また国民について②適本プロジェクトで、筆者は 2020 年 7 月下旬から切な情報があれば大抵の人がもとめられたことをす

インターネットによる NZ の情報収集を断続的に実るという認識と③積極的な支援や管理が必要な人も施した 。同年 12 月の JITR 大会でその経過報告といるという意識を持っていた。
（Cameron、2021）

1

2

して、NZ の施策姿勢がよく表れていたと思う 2 点

パンデミックを前に議論を尽くす閑はない。政策をとりあげて伝えた。ひとつは、多様な受け手を想決定のプライオリティは、常に科学に与えられるこ

定した丁寧なコミュニケーションである。
感染状況、 とになった。5 そして、人々の状況の違いを均してい対策方針、個人の To do などが情報統制されて伝えく姿勢は、国家が人々を束ねるよすがであった。とられていた。それは厳しい封じ込めと両輪的に実施もすると格差と言われそうな‘誰かの置いてきぼり’されていた。もうひとつは、2020 年 5 月に示されたは、可能な限り回避されなければならなかった。まNZ 観光復興予算の費目プログラムにみてとれた創

た、このような政策方針とその実施状況は、全土で

人口：4,979 千人（2019 年）
最初の感染者：2020 年 2 月 28 日
最初の死亡者：2020 年 3 月 29 日
累計感染者数：2,669 人
累計死亡者数：26 人
注）人口は 2019 年 7 月現在(World
Bank)，累計感染者数・累計死亡者
数は 2021 年 5 月 25 日現在

図－１ ニュージーランドにおける Covid-19 の 1 日当りの感染者数・死亡者数の推移
出所：Johns Hopkins Coronavirus Resource Center（2021 年 5 月 25 日）

20共有されてこそであり、感染状況とともに、遅滞な■２．国内観光の動向

くまぎれなく多くに伝えられなければならなかった。

国内感染が抑制された NZ の観光の近況を付け足NZ は 2,500 万 NZ$のコロナ広報費を組み、コミュ

しておく。
政府は
「国内の観光産業を支えるために、
国内（back yard）へ」と呼びかけてきた。

ニケーションの専門家を雇った。この専門家と政府は①ワンストップ型の情報源として政府ウェブサイ

国全体の観光消費額は、前年度比-17％となった

ト「United against Covid-19」や FB をたちあげる。そ（MBIE 公開 3 月推計値）。地区別の減少幅は南島フ

こでは感染や検査の進行状況などの更新された数値

ィヨルドランド(前年度-53％)、クィーンズタウン（-が日々報告された。一方で②無機質な自動回答に39％）などが大きく、北島のワイララパとギズボー

人々がいらだつことを危ぶみ、指導者らが個人としンが 6％、ファンガヌイ（3％）や「その他」で微増て人々に語りかける場面を意識的に創出したという。 した。11 従前の観光コース主流から外れた中小観光（Cameron、2020）アーダーン首相は、約 500 万の地での微増には、
人々が創造的復興への呼びかけ「何国民を「500 万人のチーム」と呼び、重ねて「親切にか新しいことをやって」に応え、初めて行く場所が（Be kind）」と国民に隣人愛を訴えていた。

選ばれたという説もある。
（Stuff,2021/03/25）12678

NZ は国家として多文化主義、ダイバーシティの
1) 2021 年は変異株への警戒から感染 3 名で 2 月 14 日からの 3 日間と感染拡大をみた同月末から 3 月 7 日までオーる。公用語は英語、マオリ語（1987～）、NZ 手話（2006 クランドで都市封鎖が重ねられた。3 月 13 日 Lv.1 に。4～）である。9月 19 日 Trans-Tasman 豪とのタスマン海往来の自由の制限
人々の状況に違いがあること（diversity）が比較的 措置終了。コロナ罹患での死者は計 26 人（2021 /5/23）。
2）NZ 政府は Unite Against COVID19 でほぼワンストップ‘見える化’されてきていると思う。またそのこと 型の情報発信をしたため、国の施策や告知の把握はこれらが今回の政策の基層となったようにも見うけられた。 と保健省のウェブサイトに依拠できた。この他、企業技術
一方で施政者たちは、人々の現実における状況の 革新雇用省（MBIE）、現地 2 社のニュースサイト（Stuff、
NZ Herald）、業界団体 Tourism industry Aotearoa(TIA)、オー
違いから、情報弱者や民族集団の誰かが感染症対策 クランド日本人会のウェブサイトを参照した。
の場で置いてきぼりになるといった事態があれば、 3）https://successfulsocieties.princeton.edu/publications/
感染症問題を越えて社会的分断の進行へと飛び火す captain-ing-team-5-million-new-zealand-beats-back-covid-19march-%E2%80%93-june-2020
るかもといったリスクも意識していたと思う。
4）先に医療崩壊が伝えられたイタリアより NZ の医療体
文化人類学者の内藤は、共生社会の理想とともに 制は下位の評価であったという（前掲 Cameron、2021）。
さまざまな軋轢の現実を抱えているのが NZ 社会だ 5）科学重視の姿勢は政策遂行速度に貢献するだけでなく国の包摂的姿勢を示すうえでも合目的的だったと言える。
と述べる。レイシズム、出自等に関する確執の所在 客観性と中立性を重んじる現代科学はどのような出自、状は、現首相も公的な場で認めている。10
況の人にも比較的第三者的なものと映るだろう。
国内の感染に対する脆弱性の自覚、ダイバーシテ 6）SNS で感染や隔離、検査実施、追跡アプリをいれた人の数などが更新される一方で首相やブルームフィールドィをめぐる理想と危機感、またそれら危うさへの適 保健局長官が連日のようにカメラの前に立った。
応の戦略としての包摂性の強調、そして（技術だけ 7）キリスト教の隣人愛は近隣社会のみならずその場に居ではない）科学の客観性・中立性への依拠から、NZ 合わせた異人間に神からもとめられるふるまいである。
8）2019 年モスク襲撃テロ後のアーダーン首相は「diversity」
政府の対コロナ政策は成り立っていた。
と「inclusive society」をキーワードに NZ 社会の分断抑制につとめ連帯へ舵取りした。（内藤暁子、2020、ニュージーランド社会の理想像と実像─多様性と包摂性の両立をめざして─『ソシオロジスト』22：59-90.：66-67.）
9）『ニュージーランド TODAY』春風社、237p.：44.
10）前掲内藤、2020：84-85.
11）https://www.mbie.govt.nz/immigration-and-tourism/
tourism-research-and-data/tourism-data-releases/tourism-electronic-card-transactions/latest-update/,12）https://www.stuff.co.nz/travel/news/300259014/domes-tic写真 1 ワンストップ型ウェブサイトでの伝達（Unite Against COVID19）多言語、NZ 手話、易しい
tourism-the-biggest-winners-and-losers-a-year-after-the英語、大きな文字、音声。あらゆる人に情報をとどける
covid19-pandemic-closed-borders
姿勢がみえる。

みとめあいを標榜し、SDGｓの主導国をめざしてい21

新型コロナ・特別プロジェクト「コロナ禍におけるシンガポールのレジリエンス」
齋藤 千恵（金沢星稜大学）■１．シンガポールにおける COVID-19 対策や感染者接触アプリとトークンの導入及びそれらの

世界的に新型コロナウィルス感染症(以下、普及の努力、接触者調査、罰金や懲役刑を伴った隔COVID-19)が広がる中、シンガポールは、これの封離や感染警戒レベルに沿った市民生活の徹底といっじ込めに成功してきた。この成功は、以下に述べるたものである。こうした対応はシンガポールの過去

ように、過去の感染症対応の経験と国民管理体制おの経験や社会のあり方を反映している。

よび IT 技術の活用により導かれている。こうした感

シンガポールは 2003 年に SARS を、2009 年に染状況のコントロールは、国内観光を促すキャンペ

H1N1 インフルエンザの流行を経験しており、これーンを有効にし、経済の回復にもつながるだろう。

ら 2 つの感染症対応経験は、
2020、2021 年の COVID-

シンガポールでの最初の COVID-19 感染例は、中19 対応をより容易にした。更に、IT 技術を取り入れ国武漢出身の男性であり、2020 年 1 月 23 日のこと

た監視と国民管理体制は、感染者追跡調査や隔離期であった。シンガポール政府の対応は早く、その 5間にある人々の隔離の徹底、市民のプロトコール遵日後の 1 月 29 日に、湖南省からのビジターの入国守に結び付いた。20 世紀後半から既に IT 技術を重を禁止した。2 月 4 日には、最初のシンガポール人視してきたシンガポールは、21 世紀にはスマート・感染者が確認され、同月 7 日に保健省は緑、黄、オ

ネーションというコンセプトのもと、IT 技術を駆使

レンジ、赤と危険度に従って色分けした DORSCONした国造りを追求してきた。更に、パンデミック以（感染症警戒レベル）をイエローからオレンジに引前からあった細かい条例やそれに伴う罰金刑などをき上げた。3 月 21 日には最初の死者が 2 名発生し、 通じた市民やビジターを対象にした管理体制は、コ
同日、短期滞在者の入国及びトランジットが禁止さ

ロナ禍のシンガポールでの市民の行動規制にも有効れた。また、同月感染者接触アプリが市民に配布さに働いている。加えて、安全距離大使(safe distancing

れている。4 月 7 日にサーキット・ブレーカー措置、

ambassador)と呼ばれる役割が設けられ、COVID-19

つまり、事実上のロックダウンが始まった。6 月 1 日

暫定条例違反行為がより入念に取り締まられてきた。

にこれは解除されたが、それ以降も、シンガポール

こうした COVID-19 拡大以前からあるシンガポー

政府は入国者や接触者、市民を厳重に管理してきた。 ルの社会管理のあり方や SARS や H1N1 の経験は、コロナを災害とみなした場合、災害抵抗力として働いてきたと言える。その一方で、感染が拡大した一■２．災害抵抗力と災害回復力
シンガポールは、COVID-19 拡大抑制に向けた多時期（図 1 参照）やサーキット・ブレーカーによる様で迅速な対応を行ってきた。それらは、入国制限

観光を含めた経済面での打撃からの回復のプロセス

人口：5,704 千人（2019 年）

1 日当りの感染者数の推移

最初の感染者：2020 年 1 月 23 日
最初の死亡者：2020 年 3 月 21 日
累計感染者数：61,860 人
累計死亡者数：32 人

1 日当りの死亡者数の推移

注）人口は 2019 年 7 月現在(World
Bank)，累計感染者数・累計死亡者
数は 2021 年 5 月 25 日現在

図－１ シンガポールにおける Covid-19 の 1 日当りの感染者数・死亡者数の推移
出所：Johns Hopkins Coronavirus Resource Center（2021 年 5 月 25 日）

22は、同国の観光立国としての、また、国際ビジネスの拠点としての認識と豊かな財政を背景にしている。
2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで適用されたレジリエンス予算は、自営業者の所得救済や雇用
主に雇用を維持させるための賃金支援、固定資産税の還付、COVID-19 により失業した労働者に対する給付金といったものを賄った。
また、サーキット・ブレーカー措置解除後の 2020
年 7 月 1 日から、シンガポール政府によりいくつかの国内観光キャンペーンが実施され、それに対する予算が組まれた。シンガポール市民による国内豪華ホテル滞在を促進するステイケーションやシンガポ
ール・リディスカバリー・キャンペーンといった国
内観光振興策である。こうしたキャンペーンに参加できるのは、政府が提示する感染防止策に同意し申請が受理されたホテルや施設、旅行業者（社）のみである。2020 年 12 月開始のシンガポール・リディ
スカバー・キャンペーンには、S$32,000 万の予算が組まれ、18 歳以上の国民には S$100 のバウチャーが配布されている。
更に、シンガポールでは、コロナ禍の早い段階で入国制限の緩和が始まっている。2 か国間協定であるファスト・レーンや相互グリーン・レーン制度を設け、ビジネス及び公的目的を持つ訪問者を 2020 年
6 月から段階的に受け入れたのであった。2020 年 9月にはブルネイ、ニュージーランドから、10 月にはベトナム、オーストラリアといった COVID-19 拡大抑制に成功している国々からの短期旅行者も受け入れ始めた。
（しかし、シンガポールでも感染症例が増加し始めた 2021 年 5 月には、再び入国や集会規制などが強化されることなった。
）■３．日本への示唆
今までシンガポールのコロナ禍での災害抵抗力と回復力に関してみてきた。
日本が参考にすべき点は、感染状況への迅速な対応や安全距離大使のような民間に出てマスク着用をはじめとするプロトコール遵守を促す役割、また、隔離期間にある人々の隔離の徹底であろう。感染状況がコントロールされているからこそ、観光者を含む入国者の受け入れや国内観
光キャンペーンを推進できるし、イベントへの参加
や複数人集まった会食が可能となるのである。

23

新型コロナ・特別プロジェクト「観光大国タイのアフターコロナ戦略」
橘高聡（株式会社日経リサーチ）■１．感染の状況

や薬事法など 31 件の法律に基づく権限を自身に集

感染第 1 波（20 年 3～4 月）

約することを決めた。そのうえで 5 月 1 日、以下の感染第 2 波（20 年 12 月～21 年 1 月）

規制強化策を決めた。

感染第 3 波（21 年 4 月～）

・公共の場でのマスク着用の義務付け。違反者には

第 1 波が収まってしばらくは、外国人の入国制限

2 万バーツ以下の罰金。

や飲食店の営業規制など厳しい措置で感染者数は低・バンコクなどでの飲食店での食事の禁止。

い水準が続いた。だが 20 年 12 月にバンコク近郊の水産物市場でクラスターが発生して第 2 波が起きた。 ■３．観光振興策
規制強化でいったん第 2 波は抑え込んだものの、21

20 年のタイへの海外からの旅行者は、
前年比 80％年 4 月に過去最大となる第 3 波が発生した。感染拡減の 670 万人に落ち込んだ。観光関連産業はタイの大のきっかけは 3 月下旬にバンコクの歓楽街で発生

GDP の 2 割を占め、経済への影響は大きい。

したクラスター。英国型の変異ウイルスが初めて確

政府は 20 年 6 月に観光振興策を決定。医療関係認された。
累計感染者数はひと月で一気に 7 割増え、 者を対象に、国内旅行を１泊した場合に 2000 バー
感染者の多いバンコクでは医療の逼迫が深刻化した。 ツを支給。他県の観光地での宿泊・食事にも補助。
21 年 7 月から最大のリゾート、
プーケットに限り、■２．感染対策

ワクチン接種済の外国人旅行客を隔離義務なしで受新型コロナウイルス状況管理センターと経済状況け入れる。具体的には WHO 承認のワクチンの 2 回接管理センターの 2 つの省庁横断組織を設立し管理。

種完了証明（ワクチンパスポート）の提示で、10 日

2 月 28 日からワクチンの接種が始まった。

間の隔離措置を免除する。プーケット県では集団免政府は 4 月 16 日、感染第 3 波を受け、以下の規制

疫を獲得するよう、他の地域に 2 カ月先行してワク強化を決めた。

チンの一斉接種を実施。

・バンコク郡、チョンブリ県など 6 都県を厳格最高

日本の観光への示唆としては、医療関係者を対象

度管理区域に指定、それ以外の 45 県を最高管理地に旅行補助を実施する政策が参考になる。
ある程度、域に指定し、越境移動の中止・回避を要請。

感染が収束してからになるが、医療関係者への労い

・20 名以上が参加する活動を原則禁止。

と観光振興の一石二鳥の効果を得られる。

さらに旧正月をまたぎ感染は拡大。4 月下旬、プラユット首相は政策実行の効率化のため、感染症法

人口：69,626 千人（2019 年）
最初の感染者：2020 年 1 月 13 日

1 日当りの感染者数の推移

最初の死亡者：2020 年 3 月 1 日
累計感染者数：132,213 人
累計死亡者数：806 人
注）人口は 2019 年 7 月現在(World
Bank)，累計感染者数・累計死亡者

1 日当りの死亡者数の推移

数は 2021 年 5 月 25 日現在

図－１ タイにおける Covid-19 の 1 日当りの感染者数・死亡者数の推移
出所：Johns Hopkins Coronavirus Resource Center（2021 年 5 月 25 日）

24新型コロナ・特別プロジェクト「Covid-19 問題下におけるイタリアの観光政策と観光産業」
五艘 みどり（帝京大学）■１．Covid-19 の拡大と政府の対応
2020 年 1 月に欧州でいち早く Covid-19 の感染者

スマスを見据えての措置だったが、冬場に差し掛か数が拡大し、当初は感染防止の「劣等国」のように動制限を解除することはかなわなかった。だが、11見られたイタリアだが、政府は 2021 年 4 月に「再月から政府はゾーン別措置として、州を感染度や医開令」を出して経済・社会活動の再開に積極的な姿

療体制で赤・オレンジ・黄に色分けし、それをもと勢を示し、5 月から外国人観光客の受け入れ再開をに知事が地域内の詳細な規制を設けるというトップ目指している。ここでは、観光が基幹産業であるイ

ダウンとボトムアップの両輪で感染防止対策を講じ、タリアにおける、Covid-19 下の観光政策の状況、

2021 年 5 月には 1 日当りの感染者数をピーク時の観光産業と観光地域への影響、観光客の行動変化に

1/4 程度まで減少させた。ワクチン接種は 2020 年 12

関し、観光事業者へのインタビューから報告する。

月末に開始され、4 月には 18 歳以上の 10%が第 1 回(1) 感染防止の「劣等国」から「再開令」まで接種を終了した。こうした状況から、政府は 4 月 162021 年 5 月時点のイタリアの Covid-19 累計感染日に「再開令」を出し、移動の制限緩和を行い、社って感染者数が減少せず、最終的にクリスマスに行

者数は 4,092,747 人、死亡者数は 122,470 人と、欧州会・経済活動の再開へ積極的な姿勢を示した。

ではイギリス、フランスに次ぐ感染者となっている(2) 観光政策の状況（図－1）。2020 年当初は、欧州内で最も感染が拡大

政府は全事業者へ、所得補償、特別給付金、社会し、1 月 31 日には緊急事態宣言、3 月 10 日には全土

保険料免除など実施するほか、観光事業者へは特別の行動制限が出された。感染が最も拡大したロンバな対策を講じている。観光事業者の賃料について、ルディア州などは都市封鎖（ロックダウン）となり、

売上 50%以上減の場合、賃料 60%を税金で相殺し、職務と健康上の理由以外での移動禁止、移動には自固定資産税は 2020 年度分を免除としている。宿泊

己宣誓書を求められた。常時は、地域性が強く国民

業へは、キャンプ場なども含めて設備投資の 65%をのまとまりが無いと言われるイタリアだが、この時税金で相殺し、宿泊税が減少した市町村へ€3 億の予は首相のトップダウンに応える形で国民はストイッ

算で宿泊税基金を設置している。運輸業へは、観光

クな自粛生活を送り、5 月 3 日には欧州各国に先駆

バスに 1m の社会的距離が求められたため大型化へ

けて制限が緩和され、国民の多くが 7-8 月に近場での買い替えに助成金を設置し、タクシー・ハイヤー

短期のバカンスを過ごすことに成功した。一方、夏業へは、観光客の多い都市の歴史地区で援助金が設場の国内の人出は Covid-19 の再拡大を招き、11 月 6置された。飲食業へは、屋外にテテーブルを置く際

日には再び行動制限が全国に出された。これはクリに課される市町村税が免除された。個人事業主の多人口：60,302 千人（2019 年）

1 日当りの感染者数の推移

最初の感染者：2020 年 1 月 30 日
最初の死亡者：2020 年 2 月 22 日
累計感染者数：4,194,672 人
累計死亡者数：125,335 人

1 日当りの死亡者数の推移

注）人口は 2019 年 7 月現在(World
Bank)，累計感染者数・累計死亡者
数は 2021 年 5 月 25 日現在

図－１ イタリアにおける Covid-19 の 1 日当りの感染者数・死亡者数の推移
出所：Johns Hopkins Coronavirus Resource Center（2021 年 5 月 25 日）

25いガイド業からは、補償の不足に対し 2020 年 6 月

者においてはマスク着用、除菌剤設置、定期的な清にデモが起きたが、その後€10,000/人の融資制度が掃、1ｍの社会的距離の確保などが他産業と同様に設定された。観光キャンペーンは「ボーナスバカン実施されたが、特徴的なのは感染防止策においてもス」として、収入が€40,000 未満の世帯に対し、宿泊顧客獲得の取組みにおいても、デジタル化が促進さ

費を最大€500 支給するとした。このキャンペーンは、 れた点である。例えば、宿泊業ではホテルで対面接仕組みが複雑で宿泊施設がすぐに現金を受け取るこ客を回避するため各部屋にタブレットを配置する、とができないことから、あまり活用されていない。

アパートメントでは鍵を電子化し暗証番号を SNS で伝えるといった対策が取られた。また、運輸業ではタクシーのオンライン予約が拡大し、結果的に料金■２．観光産業と観光地域への影響

著者は、2020 年 9 月に観光事業者（旅行業 4 名、 が明朗になった。ガイド業では、ガイドが自らインガイド業 4 名、宿泊業 2 名）へ観光地域への影響とターネットや SNS で売込みを行い、旅行業を介さな観光産業の対応に関してオンライン・インタビュー

い直接販売が拡大した。さらに、観光施設では入場を実施したが、結果は以下の通りである。

券は事前予約の電子チケット化が進んだ。飲食業で(1) 観光地域への影響

も、QR コードによるメニューが拡大した。また、2020 年 5 月時点でイタリアの観光客数は昨年度比

観光業全般で、オンラインの直前予約が可能となっ

97.8%減となったが、緊急事態宣言の緩和を受けてた。一方、旅行業は、宿泊やガイドの直接販売の強7-8 月には近場での 3-7 日程度の短期の国内観光が化で起こる中抜きに懸念を抱いている。

行われる傾向にあった。移動手段は公共交通よりも自動車、人数は 4 人程度の小規模グループ、予約は■３．日本の観光における感染症対策への示唆

旅行実施の数日前という間際が目立った。宿泊形態

イタリアにおける Covide-19 の感染拡大から「再は、ホテルよりアパートメント・タイプが好まれる

開令」に至るまでの経緯から、感染防止と創造的復傾向であった。聞き取り結果から Covid-19 下で集客

興という 2 つの側面から日本への示唆を述べたい。

した観光地域と宿泊形態の傾向（図－2）をまとめる

感染防止という点では、政府による都市封鎖などのと、観光地域は農村、キャンプ場、ビーチリゾート

強いトップダウンと、ゾーニング措置下で州知事がなどの郊外を選択する傾向であり、プーリア州、ト地域事情に合わせ規制をかけるボトムアップの両輪

スカーナ州、カンパニア州などでの観光客が多い傾の対策は、カンパニア州のマスク着用義務化など、向にあった。また、宿泊形態は大規模・集合型より地域性を考慮した対策で一定の効果を挙げた。
また、も、小規模・独立型が選択される傾向にあった。感

観光産業のデジタル化が比較的遅れていたイタリア

染症拡大下でのしなやかさは郊外観光地と小規模・であったが、感染防止対策を講じた結果、オンライ

独立型宿泊施設にあったと言える。

ン予約や電子チケットなど決済を含むデジタル化が著しく進んだ。このことは、観光客の利便性を向上させるのみでなく、観光産業の構造を変化させる可能性を生み出している。特に、宿泊・運輸・ガイドの直接販売が促進されるなかで、旅行業は存在意義を問われることになる。観光地域の創造的復興という点では、郊外観光地と小規模・独立型宿泊施設に強さがあったことが証明された。郊外観光地は、密を避けるためより遠方の地域へ観光客が訪れるようになり、旅行業もこうした地域の宣伝をした結果、

図－２ Covid-19 下でも集客した地域と宿泊形態

過去に注目されなかった地域が新たな観光地として認識される現象も起こった。イタリアの Covid-19 問(2) 観光産業による対応

題は、観光産業や観光地域の構造を大きく変化させ観光産業における対応としては、休業しない事業る可能性があり、今後も注視していきたい。

26

新型コロナ・特別プロジェクト「Covid-19－観光に関するスペイン政府と民間セクターの対応事例」
七枝敏洋(比治山大学短期大学部)■1．感染症がスペインの観光経済に与えた影響

しかしその後、感染率は再度上昇し、12 月にはこ

スペイン政府は 2020 年 2 月、2019 年の外国人客

れら 2 州を含む国内のほとんどの州で国民の往来閉数が 8351 万人と過去最高を記録し、その GDP は 919

鎖が行われた10)。

億ユーロ(1 ユーロ＝130 円で、約 11.9 兆円)に及ぶと

観光政策面では、夏のバカンス前の観光復旧キャ

1)

発表した 。しかし、翌月事態は一転し、サンチェス

ンペーン、日頃は外国人観光客で予約を取りにくい

首相は新型コロナウィルス(以下、Covid-19)の感染予

パラドールに空室があること11)と郊外のルーラルツ

防に非情事態を宣言し、国民に 14 日間の外出禁止

ーリズムの人気が上昇していることを発信や、格安航空会社の再開の働きかけ12)を行った。 EU の復興

2)を課すことになった 。
2021 年 3 月の発表によると、前年の外国人客数は基金13))による投資計画の立案14))とデジタルトランス

1896 万人へ、観光による GDP は 197.4 億ユーロ(約フォーメーションを始めた。スペインの観光、イベ

2.5 兆円)へと落ち込み、国の財政はリーマンショッ

ントの情報発信、体験型プログラムの購入や旅行計

ク(11.28%)に次ぐ 10.97％の赤字となった 。Covid-19

画を立てられる WEB サイト spain.info15)の立ち上げ

関連の失業者は 400 万人を超え、観光関連産業ではを行なった。11 月には、観光関連産業の従事者向け

国内の旅行代理店の 40%に当たる 3000 社の廃業がのデジタル化のトレーニング計画を発表し、12 月に

この年見込まれている 。感染は第 4 波を迎えたとは、スペイン旅行に際して、国内外の旅行者が必要

3)

4)

5)

も言われ、収束の目途は立っていない 。

とする制限や予防措置を含む観光サービス情報を、出発国からスペイン入国、そして帰国までを国籍別■2．政府の政策と観光関連産業が採った主な対応にトータルに提供する TravelSafe を立ち上げた16)。

政府は 2020 年 3 月の非常事態宣言を発令の後、民間の観光産業セクターは、非常事態宣言直後の入国者の制限、在外国民の本国への輸送、国内での約 10 日後にマドリッドのホテル協会が、合計 6 万

移動制限、企業には臨時雇用規制(ERTE：給与の支床分の客室をコロナウィルス患者のために提供する

6)

払いと解雇の禁止)を行い 、国民にマスクを配布し、 と決定した17)。日本では武漢からの一時療養者を受新しい生活様式の受け入れを要請した7)。

け入れる宿泊施設を見つけるのに苦渋の思いをした

イベリア半島では Covid-19 による規制が続く中、 経験と異なる18)。タクシー業界やレンタカー業界は観光の書き入れ時である夏のバカンスシーズンを前VTC(運転サービス提供)会社と共同し、医療従事者にした 6 月、感染率の低いバレアレスやカナリア諸が患者宅に往診の際、無料で利用できるサービスの島の 2 州 でドイツからの外国人の受け入れを決定

提供を開始した19))。高速鉄道会社(RENFE)は医療車した。夏には 200 万人を受け入れた9)。

両への改造を行い、患者の移送を担った20)。

8)

人口：47,134 千人（2019 年）
最初の感染者：2020 年 3 月 1 日

1 日当りの感染者数の推移

最初の死亡者：2020 年 3 月 3 日
累計感染者数：3,647,520 人
累計死亡者数：79,711 人
注）人口は 2019 年 7 月現在(World

1 日当りの死亡者数の推移

Bank)，累計感染者数・累計死亡者
数は 2021 年 5 月 25 日現在

図－１ スペインにおける Covid-19 の 1 日当りの感染者数・死亡者数の推移
出所：Johns)Hopkins)Coronavirus)Resource)Center（2021 年 5 月 25 日）

27■3．日本の観光における感染症対策への示唆

ことは注目に値する。

Covid-19 の感染症対策として、政府が移動規制や民間セクターでは、前述のマドリッドホテル協会

港湾での水際防御、雇用の維持や国民の生活支援をがマドリッド自治州からの要請に、一早く合計 6 万

行った点は日本と大差はない。しかし、スペインの床の客室の提供を決定し、メディカルホテルとなり、特徴は地方自治が強いこともあり、州ごとに感染レ

タクシー会社やレンタカー会社が医療者向けのサーベルを申告させ、行動規制を州単位で課したことにビスを提供したことが特筆できる。スペイン人は、ある 。よって、6 月という非常事態宣言から時間が有事の際に連帯する国民であるという22)。

21)

経たないうちに、バレアレスやカナリア諸島では英ホテルとホスピタルの根源は、ホスピタリティの精神に遡る23)。日本では医療業界と観光関連産業の独からの旅行者や航空輸送の誘致を行った。
次の特徴は、感染収束後の観光復興に備え、デジ

社会的役割は異なる。しかし、スペインの観光関連

タルトランスフォーメーションを進め、スペイン旅

産業が一早く引き受けようとしたのは社会保障の役

行への関心が覚めないようにインタラクティブな割であった。将来の社会的危機の発生に備え、日本

WEB を設計し、旅行情報を発信し、観光関連産業のの観光関連産業が社会的インフラやサービス提供の従事者にはデジタル化トレーニングを進めるなどの可能性を探ることは、有事の際の観光関連産業の雇

業界のデジタル化の推進である。コロナ禍の中でき用と経営を支える方策となる可能性もあり、医療業ることとして、復旧後の観光に向けて情報発信を継界との協議、連携、提携が示唆される24)。

続し、観光関連産業の人材育成の高度化に着手した
La patronal hotelera valenciana está recibiendoreservas británicas “masivas” para el Verano, EL PAÍS,2021 年 2 月 3 日.
2) 非常事態宣言初の平日、各地で通勤ラッシュ,
spain.com, 2020 年 3 月 16 日.
3) 2020 年度国家財政赤字 11％に，spain.com, 2021 年 4
月 1 日。
4) 2021 年には 3000 軒の旅行代理店が閉業へ,
spain.com, 2020 年 12 月 15 日。
5) Covid-19：感染拡大第 4 波に突入，spain.com，2021
年 3 月 30 日。
6) ¿Qué es un ERTE y cuales son tus derechos como
trabajador?，La Vangauardia，2020 年 3 月 20 日。
7) 規制緩和、フェーズ 0 及び 1 を本日より開始，
spain.com，2021 年 5 月 4 日。
8) バレアレス諸島とカナリア諸島の外国人客数はそれぞれ、国内 2 位(1044.3 万人)と国内 3 位(1014.3 万人)であり、訪西観光客数の 35.7％を占める(2013 年)。Institutode Estudios Turisticos 2013a.
9) Más de 2 millones de turistas entrantes volaron a España en julio, con Baleares como principal destino，La
Moncloa，2021 年 4 月 28 日。
10) カナリアス、バレアレスの 2 州のみ、感染拡大傾向が続く，spain.com，2020 年 12 月 10 日。
11 Maroto: "Animo a disfrutar las vacaciones en Paradores",El turismo, 2020 年 6 月 22 日、https://www.europapress.es/turismo/hoteles/noticia-maroto-animo-disfrutar-vacaciones-paradores20200622134737.html
パラドールの多くが都市部から離れ、ホテルの規模も中小規模で、衛生管理がしやすい。2020 年 12 月 20 日。
https://www.enredando.info/la-ministra-reyes-marotoreabre-el-parador-de-leon-tras-su-reforma-integral/
12) Reyes Maroto analiza con Easyjet y ALA la evolu-

ción de la conectividad aérea y el movimiento de turistas internacionales，La Moncloa，2020 年 7 月 16日。
13) マーストリヒト条約で EU 内の国ごとの財政は名目GDP 比率の下限を 3%以内、政府債務残高を 60%以内とする制限がある上、復興資金は公共事業の牽引などにしか使えない。
14) La asignación gubernamental de más de 25.000 millones de euros al sector turístico acogió con beneplácito
la Unión Europea，La Moncloa，2020 年 9 月 24 日。
15) TavelSafe, 2021 年 4 月 28 日，
https://www.spain.info/ja/
16) Reyes Maroto presenta ‘Travel safe’, la nueva campaña de Turespaña para recuperar la confianza del viajero，La Moncloa，2020 年 12 月 3 日。
17) マドリッドのホテル、ベッド 6 万床を患者に提供，
spain.com，2021 年 3 月 17 日。
18) 「観光庁が藁にもすがる思いで頼ったのがホテル三日
月のワケ」ＦNN プライムオンライン、2020 年 2 月 3日、https://www.fnn.jp/articles/-/23687
19) マドリッドのホテル、ベッド 6 万床を患者に提供，前
掲書 17)。
20) Renfe adapta tres trenes AVE para el traslado deenfermos entre comunidades autónomas，ELPAÍS,2021 年 4 月 28 日。
21) 全土の 56％で本日よりフェーズ 1，spain.com，2020
年 5 月 11 日。
22) YUKI KOBATASHI:1 分間の拍手を医療関係者へ。胸を熱くするスペイン人の“連帯感”に触れて。
【私の街では今 vol.2~マドリッド編】，VOGUE, 2020 年 4 月
16 日。
23) 服勝人『ホスピタリティ・マネジメント入門』第 2版、丸善株式会社、2008 年、pp.15-17。
24) 旅館業法「第一条 (省略)公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
」厚生労働省、1951 年
7 月公布。

1)28

新型コロナ・特別プロジェクト「英国の観光政策における COVID-19 感染拡大への対応とその示唆」
小林裕和（相模女子大学大学院）
5 月には段階的なロックダウン緩和策と「新型コロ■１．はじめに
英国の新型コロナウィルス感染症
（以下、
感染症）

ナウィルス警戒制度」を導入し段階的に感染対策をの状況は感染者数 445 万人（2021 年 5 月 15 日現在）、

管理する体制を整備したが、12 月中旬から三度感染

先進国では米国、フランスに次ぐ拡散となったが、が拡大し、2021 年 1 月 4 日、英国全域を対象として2021 年 1 月以降ワクチン接種計画が順調に進み、5

初めて「新型コロナウィルス警戒制度」を最高のレ

月中旬には条件に見合う国・地域だけではあるが、ベル 5 に引き上げた。一日の感染者数は 1 月 5 日に観光目的の海外旅行を解禁するまでになった。観光76,158 人とピークを迎えた。

政策面では、マーケティング機関である

一方、2020 年 12 月にワクチンが認可され、2021

VisitBritain(VB)/VisitEngland(VE)を中心に、業界も巻

年 1 月にワクチン接種計画を発表して以降ワクチン

き込み感染症の状況に応じて機敏に対応した。

接種は順調に進み、2 月にはロックダウンの緩和ロ

本調査は、英国の感染症対策に関する観光政策にードマップが発表され、5 月 13 日現在、ワクチン接

ついて、感染症の発生確認時期から 2021 年 5 月ま種率（1 回目）は 68.6 ％、3,612 万人、2 回目接種はでの概要を把握し、今後の日本の観光のあり方への36,7％、1,932 万人、
世界 2 位の接種率となっている。

示唆を得ることを目的とする。本調査は、英国政府

5 月 15 日現在、
1 日の感染者数は感染者数 2,193 人、

発表資料及び各種メディアや調査機関等のデータを、 感染者数 4,446,824 人、死者 127,668 人である 1)。
インターネットを活用して収集し行った(1)。
■３．海外渡航と観光業界の対応■２．英国の感染状況と政府の対応の概要

国境管理の面では、国境封鎖はせずに検疫実施と英国では、2020 年 1 月に感染症が初めて観察され、 自主隔離で拡散防止の対応をしてきた。2020 年 7 月
3 月 23 日には英国全域にロックダウンを宣言したの緩和策の際には、感染者の少ない国からの渡航者が、ほぼ同時期に 2020 年度予算案を発表し（3 月 11に自主隔離を免除する「旅行回廊」制度を導入する日）、歳出 9,280 億ポンドのうち感染症対策としてなど、夏期休暇シーズンを取り込む姿勢を見せた。

120 億ポンドを計上、国営医療サービス（NHS）な

しかしその後感染拡大状況が悪化し、2021 年 1 月

どのサービス水準維持や感染症関連の研究費用に加にはすべての旅行回廊を一時停止し、日本を含む旅

え、個人事業主や感染した従業員への手当支給、小行回廊リスト国に対して英国に入国する際に免除さ売店や観光産業の事業に関連して 1 年間免税措置なれていた「10 日間の自己隔離措置」が、一部の免除

ど、中小企業を支援する姿勢を表明した。

対象者を除いて課せられることとなった。

人口：66,836 千人（2019 年）
最初の感染者：2020 年 1 月 31 日

1 日当りの感染者数の推移

最初の死亡者：2020 年 3 月 5 日
累計感染者数：4,480,760 人
累計死亡者数：127,986 人
注）人口は 2019 年 7 月現在(World

1 日当りの死亡者数の推移

Bank)，累計感染者数・累計死亡者
数は 2021 年 5 月 25 日現在

図－１ イギリスにおける Covid-19 の 1 日当りの感染者数・死亡者数の推移
出所：Johns Hopkins Coronavirus Resource Center（2021 年 5 月 25 日）

29VB/VE はデジタル・文化・メディア・スポーツ省■４．日本の観光における感染症対策への示唆
英国では、政府が VB/VE や民間と連携し、感染症の下に設置されたマーケティングとビジター産業の2)発展を担う外局組織である 。観光政策面では、本の状況に応じて機敏に具体的な政策立案を行い、リ組織が中心となり感染症に関わる情報や政府の支援

スクを厳格に評価した上で海外渡航解禁を判断した。

などを適切に情報発信するコミュニケーション施策、 各種レポートでは、英国経済における観光分野の重政府への各種助言、衛生に関わる業界標準の普及活

要性を訴求すると同時に、感染症の拡大防止、健康・動、地域の DMO 支援、リカバリー・キャンペーン

衛生が必須であることも強調している。業界関係者

3)など、包括的に取り組みを行ってきた 。

だけでなく、国民も含めたステークホルダーの合意

その主な施策の一つに、感染症発生初報告の 4 か形成を意識していることが伺える。さらに経済的支

月後の 2020 年 5 月に政府に提出した「新型コロナ

援については、中小企業が多い観光産業に対して、ウィルス感染症からツーリズム業界を回復支援する

直接的または地域の DMO を通じて行っている。

ための政府への提案書」がある。業界各社代表や地観光の重要性が広く理解され、その合意形成を背域の DMO へのヒアリングをもとに、タイムライン、 景に産官が連携して政策立案をすることにより具体
従業員への支援、規制、長期的な未来、の 4 つの項的な施策を俊敏に打つことができる。このような英目にわたり取り組むべき項目とその優先順位を具体

国の事例は、有事において観光の回復のための政策的に提案した。 その一つである地域 DMO に対するを迅速に推進する際の示唆となるだろう。

支援では、56 の DMO に対して従業員の給与補填に
1.3 百万ポンドの資金提供、15 の DMO に対し経済【補注】

的緊急支援資金 100 万ポンドを拠出、そして市場回(1) 別途示さない限り、英国政府の対応については以下のウェブサイト内のページを参照した。

復資金として、地域のマーケティング活動支援のた

JETRO：ビジネス短信英国,めに 14 の DMO に補助金支援等を行った 4)。

https://www.jetro.go.jp/biznewstop/europe/uk/biznews, 日2020 年 10 月、政府は「グローバル・トラベル・

本語／ The Health Foundation：COVID-19 policy tracker

タスクフォース」を設置、同年 11 月に最初のレポー

2020, https://www.health.org.uk/news-and-comment/

トを発表した 5)。交通省、保険省等政府機関が横断

charts-and-infographics/covid-19-policy-tracker, 英語

的にメンバーとなり、航空、船舶、鉄道、旅行、宿泊等の民間から意見を聞き、観光分野が重要な分野【引用・参考文献】

であると認識した上で旅行再開の手順を提案し、英1) GOV.UK: Coronavirus (COVID-19) in the UK, https://coronavirus.data.gov.uk/, 英語, 2021 年 5 月 15 日閲覧

国が世界の観光をけん引することを目指し、Test to2) VisitBritain: About us, https://www.visitbrit-release 制度や外国におけるマーケティングを含む 3

ain.org/about-us, 英語, 2021 年 5 月 13 日閲覧

分野 14 項目の提案を行った。感染症の拡大度合い

3) VB/VB: Our role during COVID-19 (coronavirus)

により提案を随時見直す、と強調していることも特徴である。2021 年 4 月には「国際間旅行の安全な回

https://www.visitbritain.org/our-role-during-covid19-coronavirus, 英語, 2021 年 5 月 13 日閲覧

復」報告書を発表し、5 月 17 日以降の海外旅行の制

4) VE: ETW, https://www.visitbritain.org/sites/default/files/vb-

限解除や、国別に感染症リスクを評価する「信号シcorporate/etw21_dmo_briefing_updated.pdf, 英語, 2021 年
5 月 13 日閲覧ステム」を提案した。信号システムは、英国人の渡5) GOV UK: Global Travel Taskforce,

航先国及び入国する旅行客の国を感染症のリスク度

https://www.gov.uk/government/groups/global-travel-task-

合いに沿って緑、黄、青に色分けをし、リスクに応

force, 英語, 2021 年 5 月 15 日閲覧

じた制限の設定により海外渡航を適切に実施する制

6) Visit Britain: English Tourism Week 2021, https://www.vis-度である。5 月 12 日にはその対象国が発表され、12itbritain.org/english-tourism-week, 英語, 2021 年 5 月 13

か国・地域が「緑」とされ自主隔離が不要とされた。

日閲覧

さらに VE は、5 月 22 日～31 日まで、英国・ツー
リズム・ウィークを開催、観光業界の重要性を啓蒙する活動をする予定である 6)。

30

新型コロナ・特別プロジェクト

米国、コロナ地獄をワクチン開発で打開
海津紀子（我孫子市役所）
ため、2020 年 11 月 17 日より州内にすべての公共の■１．感染対策は後手だった米国
米国の新型コロナウイルス感染者数が世界で初め場所でのマスク着用が義務化された。ワイキキビーて累計 1 千万人を超えたのが、‛20 年 11 月 8 日であチの目抜き通りにすら観光客のいない閑散としたハった。同日、世界全体の感染者数累計は約 5 千万人

ワイとなっていた。ワクチン接種が進むと、ようやであった〔8 日ロイター〕。中でもニューヨーク州は、 くホノルル市では経済活動再開のための第 3 段階の死者数が国内で最多で 11 月時点で 3 万 3 千人以上

規制を緩和、2021 年 3 月 11 日より、オアフ島内にが死亡し、米国内死者の約 14％を占める危機的な状あるバーやナイトクラブの営業を再開された。

況だった。それが、ワクチン接種開始で低減していマスク着用、手洗いなどを普及させる公衆衛生やる。カリフォルニア州は、コロナ対策にいち早く取社会保険制度の整備に問題が指摘されてきた米国だり組んで、自宅待機命令などで厳格に対応、感染数

が、ワクチン開発では底力をみせた。世界最悪の状も少ないため経済活動の再開を急いだところ、米国況を脱したニューヨーク市では今 5 月には観光客に内で最悪の感染者数となった。
この揺り戻しにより、 もワクチンを無料で接種する余裕ぶりだ。
州政府は厳格なガイドラインを設け、症例率と検査

グローバル化した世界での観光は感染症対策およ陽性率をもとにリスクレベルを４段階に分け、それびワクチンの供給ルートへの手立ても重要だ。医師ぞれの段階で許される経済活動を決定した。現在は会、行政などとの連携も整えたい。

ワクチン接種の加速もあって、陽性率はアメリカ全
土で最低となった。カリフォルニア州ではコロナ対策のガイドラインを 6 月 15 日に撤廃予定。
■２．常夏のハワイで厳格マスク規制
ワクチン接種が始まってからは、米国での感染者数は減少し、このところの新規感染者は 1 日平均で38,315 人、ピークだった 1 月 8 日の 15%レベルに減

図－２ アメリカにおけるワクチン接種者数の推移
出所：Johns Hopkins Coronavirus Resource Center（2021 年 5 月 25 日）

少してきた。ハワイ州では、2020 年 4 月 17 日より
州全土で必要業務でのマスクの着用が必須となっていた。一時期、感染緩和が見られて、観光再開を予定したが、再度、感染が広まる状況になった。その

人口：328,239 千人（2019 年）
最初の感染者：2020 年 2 月 26 日

1 日当りの感染者数の推移

最初の死亡者：2020 年 2 月 29 日
累計感染者数：33,144,099 人
累計死亡者数：590,574 人
注）人口は 2019 年 7 月現在(World

1 日当りの死亡者数の推移

Bank)，累計感染者数・累計死亡者
数は 2021 年 5 月 25 日現在

図－１ アメリカにおける Covid-19 の 1 日当りの感染者数・死亡者数の推移
出所：Johns Hopkins Coronavirus Resource Center（2021 年 5 月 25 日）

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新型コロナ・特別プロジェクト「パンデミックと UNWTO の動向」
藤田 玲子（成蹊大学）
している。特記事項として 2 つの内容を紹介する。

■１．UNWTO のパンデミックへの対応

UNWTO (United Nations World Tourism Organization） (1) UNWTO Global Guidelines to Restart Tourism
は観光分野における主導的な国際機関であり、加盟回復の優先項目や各セクターが講じるべき具体的

国と加盟地域、民間部門や教育機関などの賛助加盟

な対策のガイドラインを衛生、マーケティングなど員から構成されている。その役割は、世界の経済成の項目ごとにまとめている(2020 年 5 月 28 日発表)。

長と包摂的な発展、持続可能な開発の推進力として優先項目として、①流動性の提供と雇用の保護 ②安

観光を促進し、観光政策の質を向上させることであ全・安心を通じた信頼の回復 ③効率的な観光再開

る。今回の新型コロナウィルス感染症の対応においのための官民連携 ④責任を伴った国境の開放 ⑤規ても、WHO (World Health Organization)と連携しなが範と手続の調和及び調整 ⑥新たなテクノロジーをらも、この姿勢を貫いている。2020 年の観光人口は活用した高付加価値の仕事 ⑦新常態としてのイノ

史上最悪 10 億 (74％)の減少となり(2021 年 1 月 28

ベーションと持続可能性、の７つを示している。

日 UNWTO 発表)、多くの雇用が失われている。

(2) One Planet Vision for a Responsible Recovery of the

UNWTO は当初から、感染症対策に重きを置きすぎ

Tourism Sector (2020 年 6 月 5 日発表)て、経済的に悲劇的結末を迎えないよう、観光の安

持続可能の開発をメインストリームにするための全な再開を促す声明を継続的に送ってきている。

プログラムである One Planet vision の中のサステナ

時系列で、UNWTO の対応の概要を見てゆくと、ブルツーリズムプログラムを上記 (1) の Guidelines

感染症発生当初の 2020 年 1 月は、WHO との連携をto Restart Tourism をベースに改定した。責任ある観

前提にしつつも必要以上の制限は不要としたが、各光を導く６つの指針を、人(公衆衛生、社会的包摂)

地での爆発的感染を受け、2 月末には人々の健康を地球(生物多様性の保全、気候変動への対応)、繁栄

守ることをまず優先させることを発表した。
そして、 （循環型経済、ガバナンスとファイナンス）
として、
パンデミック認定のあった 3 月中旬には、多くの国

サステナブルツーリズムが観光再開におけるニュー境が閉鎖され、観光が大きな打撃を受けている厳しノーマルになるというビジョンを示している。

い状況を受け入れ、”Stay home – but travel tomorrow!”というメッセージを発信した。大きな第一波が落ち■３．日本の観光における感染対策への示唆

着いた 5 月末には「UNWTO Global Guidelines to re-

UNWTO は、持続可能な開発を前提に、経済復興

start tourism」 を策定、今後の観光再開のロードマッの軸に観光を位置付ける事を提案している。この方プとした。6 月初旬の声明では、イノベーションと向性は日本においてもレジリエントな観光を構築しサステナビリティ―をツーリズム中核に位置付けたていくための指標となる。持続可能な町づくり・観「新しい形の観光」を提唱、将来の危機に向け観光

光形態づくりこそが感染症にも強い観光地・観光産のレジリエンスを支えるため、持続可能な観光の規業の基盤である。自然、地方、文化に焦点を当て、範を作った。その後もウエブサイトを通じて観光再公衆衛生を配慮した計画、
気候変動への十分な対策、開に関わる声明やニュースを継続的に発信している。 循環経済を組み込んだ観光づくりをしていくことが、今後再発しうるパンデミックにも強い観光を作って■２．UNWTO の対策に関わる特記事項

いくことにつながると言えるだろう。

UNWTO は様々な発信を積極的に行ってきたが、＜参考サイト＞ https://www.unwto.org/

早い時期に観光再開のためのガイドライン等を発表

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新型コロナ・特別プロジェクト「パンデミックと WTTC の対応」
王蛍雪（中部大学）■１．WTTC のパンデミックへの対応を立ち上げた。WTTC メンバーに限らず、誰でも無料

WTTC は、世界規模で活動する唯一の観光関連企業

で閲覧することが可能だという。

の団体である。World Travel & Tourism Council の

このダッシュボードでは、各国の入国規制や隔離

略称で、日本語では世界旅行ツーリズム協議会とも政策、航空便やホテルの回復状況などのほか、WTTC

呼ばれている。

パートナーの予約状況やグーグルの検索動向分析ツール「Google トレンド」を通じて、市場の最新動向

世界のホテルや航空会社、運輸機関、旅行会社なを確認することもできる。

どツーリズム産業関連企業のトップ約 100 名で構成されている。毎年、国際機関や各国政府、国内外の各情報やデータは国・地域ごとに分類され、オン経済団体やメディアなど約 1000 名が集う大規模なライン検索データについては、アドベンチャー、カ国際会議を開催し、規模の大きさと多様性から「観ルチャー、ファミリー、ビーチ、トラベルサービス、光分野のダボス会議」と称されている。

都市ごとにセグメントを分けて、その検索の推移を

2020 年 3 月に新型コロナウイルスが感染拡大し、 国・地域ごとに表示している。
各国政府が徹底的な措置を講じていることから、観また、ホテルの稼働率や客室単価の推移について

光業界では 5000 万人もの雇用が失われる可能性がは、ホスピタリティ産業向けデータ分析の STR やコあると述べた。

ロナ禍の影響でコミュニティ内の人の移動がどう変化したかを分析した「Google モビリティ・インデッ

新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大によクス」からのデータを活用。

り、世界の旅行観光産業界に与える GDP の損失額が航空予約については、旅行データ分析を提供する

2.1 兆米ドル（約 230 兆円）に達するとの試算を公ForwardKeys からのデータを使っているという。

表した。
2020 年 8 月に新型コロナウイルス感染状況や関連情報がワンストップで把握できる「COVID-19 Travel■３．日本の観光における感染症対策への示唆

Deamdn Recovery Dashboard」を立ち上げた。

WTTCは世界の旅行産業と共に、旅行者の健康と安全を何よりも優先することが提案している。旅行関■２．WTTC の対策の特記事項

連の規制が緩和後に、観光業を営む人々やコミュニ

WTTC では様々な対応しているが、特記事項についティなどに関わる人々は、安全な旅行に責任を負うては、一つ目は 2020 年 7 月パンデミックによってという考え方にしなければならないと示している。

観光業は損失を被ったが、世界規模の休止期間の中

今後、観光に関わる人々はできる限りに、旅先を常で、この産業が地球、人、利益をどのように優先すに清潔に保ち、ニューノーマルに基づく新しい生活

るかを再考するチャンスにもなっていると考え、世様式において、旅行に対する健康・安全施策を徹底

界の観光リーダー、ＷＴＴＣメンバー、政府機関、的にすることが安全な旅行に繋がると言えるでしょ

寄港地のパートナーなどが新型コロナの最新情報をう。

共有し、ウィズコロナ時代の旅行や観光に与える影響について意見交換した。

＜参考サイト＞：https://wttc.org

二つ目は 2020 年 8 月世界の新型コロナウイルス
感染状況や関連情報がワンストップで把握できる「COVID-19 Travel Deamdn Recovery Dashboard」

33

新型コロナ・特別プロジェクト

国際企業の動向に関する一考察（世界的ホテルチェーン）
相澤 美穂子（公益財団法人日本交通公社）■１．調査対象及び過程■３．キャンセルポリシーについて

国際組織グループのうち国際企業の動向調査につホテルチェーンにおいては、個人による直接予約

いては、宿泊施設を提供する世界的ホテルチェーンのキャンセルポリシーについて柔軟な対応策を提示（相澤美穂子担当）および宿泊施設と旅行者をマッしていた（団体予約や代理店を通じての予約は別ル

チングするインターネット OTA（渡部友一郎担当） ールを適用するとあり、今回は調査対象外とした）。
という 2 つの国際企業に着目した。そして、調査開

まず予約の変更については、予約時期や到着日に始初期には、これらの国際企業の行動について特によって若干の違いはあるものの、原則として到着の対象を絞らず広い範囲で調査を実施した。その後、

48 時間から 24 時間前までであれば無料で変更に対グループ内で検討対象の協議を重ね、異なる国際企応するという方針であった。次にキャンセルにおい業を比較する 2 つのテーマを選定した。第 1 に、【衛ては、ACCOR 以外は予約時期や到着日の条件によ

生対応】宿泊施設の衛生対策及び宿泊施設の衛生対るが、無料でのキャンセル対応を提供していた。

策ガイドライン等の対応策について、第 2 に、
【予約

ACCOR については同額のバウチャーを発行し対応

対応】キャンセルポリシーにおける対応である。本していた。

稿は、上記 2 点のうち、世界的ホテルチェーンの動

いずれのホテルチェーンでも若干の予約時期や到向について簡潔に調査及びこれに基づく考察の結果

着日の違いはあるものの、おおよそ 2020 年 6 月末をまとめたものである。

までから年末までの予約（初期）とそれ以降の予約

ホ テ ルチ ェー ン の選 定に あ たっ ては 、 Forbesについてキャンセルポリシーで分かれていた。初期

Global2000 list 2018 の上位からピックアップした結は新型コロナウイルス拡大前の予約について緊急的果、Marriott INTERNATIONAL（以下 Marriott と記に対応し、後者はコロナ禍において新たに定めたキ載）、Hilton、WYNDHAM HOTELS & RESORTS（以ャンセルポリシーを適用する形となっていた。

下 WYNDHAM と記載）
、ACCOR LIVE LIMITLESS（ 以 下 ACCOR と 記 載 ）、 InterContinental Hotels■４．日本の観光における感染症対策への示唆

Group(IHG)（以下、IHG と記載）、Hyatt の 6 つのホ

この度の調査では、調査対象のすべてのホテルチ

テルチェーンを対象とした。

ェーンが過去に前例がなく自社内にノウハウを有しない事態に対して、速やかに外部の専門機関と連携■２．宿泊施設の衛生対策についてし対応するという方針は、日本の事業者や観光関連

今回調査対象としたすべてのホテルチェーンにお組織でも今後同様の事態が発生した際に初期の段階

いて、衛生対策ガイドラインを新たに整備またはアで取り組むべき方策であると考えられる。

ップグレードして対応していた。さらに、いずれのまた、キャンセルポリシーについては、既存の予も医療機関や洗浄・衛生製品メーカー等の外部組織

約に対する緊急的な対応を取ることで顧客の不利益と連携している点も共通していた。この点からは新を解消しつつ、新たなポリシーを速やかに策定し、型コロナウイルスのように前例がなく未知の部分が適用することで企業としての不利益を解消するとい多い事態に直面した際は、自社だけで対応するのでうスピード感と柔軟性のある対応は、日本の観光事はなく外部の専門機関と速やかに連携して対処する業者が参考にできる点があると考えられる。

という企業のリスクに対する姿勢が垣間見える結果
となった。

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新型コロナ・特別プロジェクト

国際企業の動向に関する一考察（インターネット OTA）
渡部 友一郎（弁護士）
限られる個人が運営する民泊に関しては、最大手民■１．調査対象及び過程
国際組織グループのうち国際企業の動向調査につ泊 OTA が主導して、専門家の策定した衛生基準を個いては、宿泊施設を提供する世界的ホテルチェーン

人に代わり制定・共有する動きもあった。宿泊施設（相澤美穂子担当）および宿泊施設と旅行者をマッの衛生向上の責任は施設側にあるという前提に変わチングするインターネット OTA（渡部友一郎担当） りはないが、高い衛生基準をアピールできる宿泊施という 2 つの国際企業に着目した。そして、調査開設が旅行客を獲得できるという時流にそった措置で始初期には、これらの国際企業の行動について特にあったと分析できる。以上の通り、全体として、個対象を絞らず広い範囲で調査を実施した。その後、

人かホテルチェーンかにかかわらず、衛生対策が宿グループ内で検討対象の協議を重ね、異なる国際企

泊者を獲得する新しい基準になった際に、OTA が衛業を比較する 2 つのテーマを選定した。第 1 に、【衛

生対応競争を促進した役割を担ったと分析できる。

生対応】宿泊施設の衛生対策及び宿泊施設の衛生対策ガイドライン等の対応策について、第 2 に、
【予約

■３．キャンセルポリシーについて
次に、新型コロナウイルスがキャンセルポリシー

対応】キャンセルポリシーにおける対応である。本稿は、上記 2 点のうち、インターネット OTA の動向に与えた動向についての考察を述べる。
この点、OTA においては、初期（2020 年 5 月頃まについて簡潔に調査及びこれに基づく考察の結果をで）においては、全額返金等のキャンセルポリシー

まとめたものである。

が緊急的に実施された。
しかし、その後については、■２．宿泊施設の衛生対策について

渡航禁止などの制限についての旅行者の予見可能性の回復に伴い、旅行者自身による柔軟なキャンセル

はじめに、新型コロナウイルスが衛生対応に与えポリシーの選択を促す方向が認められた。旅行者がた動向についての考察を述べる。
インターネット OTA（楽天トラベル、一休、

自己責任としてキャンセル料を一定程度負担する方

Booking.com、
Airbnb など）
においては、
原則として、向へ転じる点では共通の方向性が認められたが、ど宿泊施設の衛生向上の責任は施設側にあるという前のような場合について、OTA または予約先の宿泊施提のもと、OTA 自体が衛生向上に直接取り組むとい設が責任を負うのかの対応については、必ずしも、う形ではなく、衛生基準の高い施設を掲載する特設

業界全体が急場で一貫しておらず、旅行者へのわかカテゴリーや表示項目の増設、各宿泊施設の個別取りやすさという点では改善の余地があっただろう。

組をアピールできる支援の動きが認められた。これ■４．日本の観光における感染症対策への示唆

は、宿泊施設の衛生面についての旅行者のニーズ及び宿泊施設側の訴求ニーズの双方に合致した自然な

この度の調査からは、未曾有のパンデミックに際取組みであったと考えられる。このような宿泊施設

して、OTA は、宿泊施設の衛生対応の訴求のニーズと OTA との衛生対策に関する（役割が異なるが）連に素早く応じられたが、旅行者と宿泊施設との間の動した動きにより、結果的に、（限られた旅行者の奪責任分担（キャンセルポリシー）については、様々

い合いにおいて）高い衛生基準をアピールできる宿な試行錯誤があり、統一した対応が難しかった。そ泊施設が OTA において露出を高め、業界全体の衛生

こで、パンデミック時の予約の変更・キャンセルに対策の強化の方向をさらに促したと思われる。

ついて予め分析し、万が一の共通ルールを議論する
ことなどが有益であろう。

また、ホテルチェーンと異なり、人的物的資源が35

新型コロナ・特別プロジェクト

国際チーム：歴史的アプローチ
橋本俊哉（立教大学）■１．歴史的アプローチの分析視点
国際チームのメンバーが各自の分担に沿って情報■３．歴史的な視点にみる観光への示唆
感染症の脅威を生き延びた先人たちの苦闘の歴史収集を進めるのと並行して、過去のパンデミックには、建造物や行事等に名残を留めている。中世におおいて、感染症経験国が、その経験をその後の感染

いて欧州南部の物流拠点となったヴェネツィアは、症対策にどう活かしてきたのかを分析した。歴史的

欧州への感染症の流入経路ともなり、ペストの流行な分析は、各国・地域の感染症対策や観光政策を整の鎮静化を祈願したサンタ・マリア・デッラ・サル

理するための枠組みや指標を抽出することを主目的

ーテ（健康の聖母）教会、ペストの流行の鎮静化をとし、併せて、感染症と観光との関係を考えるうえ

キリストに感謝するレデントーレ（救世主）教会等

で示唆を与えると考えられる情報を収集・整理した。 が建てられた。ウィーンやブダペストをはじめとす
中でも主に、記録が豊富にある感染症として、死 る東欧諸国には数多くの「ペスト塔」が現存する。
者が全世界で 5,000 万人以上と推測されている 100

トレヴィの泉も、マラリアに悩まされたローマの干年前のスペイン風邪（1918～21）、今世紀に入ってか

拓・水利事業の一環として作られたものである。

らの SARS（重症急性呼吸器症候群、2002～03）、

わが国でも、古くは疫病に心を痛めて仏教に傾倒

MERS（中東呼吸器症候群、2012～15）等において採した聖武天皇が東大寺・大仏（盧舎那仏）を建立し、られた対策の事例を収集・分析した。

疫病が頻繁に起きた京の都では、防疫の神である牛頭天王を祀る八坂神社の祭礼が祇園祭として現在に続いている。江戸の両国（隅田川）花火も、凶作と■２．感染症に対する「抵抗力」と「回復力」

コレラの流行を受けた悪疫祓いと慰霊の祈りを込め

過去の感染症事例分析した結果、地震や火山噴火て始められたものである。

等の自然災害の場合（橋本編著、2021）と同様に、このような人類と感染症との苦闘の歴史の名残は、感染予防への「備え」を進めることにより感染の拡大を抑止するための対策（「抵抗力」）と、拡大した

その多くが現在も有力な有形・無形の観光資源とな

感染を速やかに収束するための対策（「回復力」）とっている。祭礼行事化して繰り返すことは、先人のに分けて整理することの有効性を確認した。

慰霊や感染症の教訓を後世に伝承する知恵であった「抵抗力」としては、関連法の整備や検疫体制のとも考えられる。今回の新型コロナ感染症のパンデ

強化、医療体制の充実、ワクチン開発、研究者養成、ミックは、現在に引き継がれてきたこれらの「痕跡」

社会体制の安定と経済的体力等が、「回復力」としてに改めて目を向けて人類と感染症との闘いの歴史をは、隔離・防疫等の迅速な始動、国際協力体制、適見つめ直し、その存在意義を再認識する機会を与え

切な情報リスクマネジメント、政府のリーダーシッてくれたものであるとも言えよう。

プと住民の協力等が抽出された。

【主要参考文献】
クロスビー,A.W.(西村秀一訳) 2004 『史上最悪の

例えば台湾は、今回の新型コロナウイルスの影響

インフルエンザ』みすず書房

を最小限に抑止している成功例として頻繁に紹介さ橋本俊哉編著 2021 『「復興のエンジン」としてのれるが、その背景には、集団感染によって 84 名の死者を出した SARS の感染拡大時の経験を活かした備観光』創成社
速水融 2006 『日本を襲ったスペイン・インフルエン

えを着々と進めてきたことがあり、その教訓を活かした防疫体制と IT を駆使した情報戦略、政府の実ザ』藤原書店
石弘之 2018 『感染症の世界史』角川ソフィア文庫

行力等から学ぶ点は多い（西野氏の報告を参照）。

36

変容チーム１． コロナ禍での観光旅行形態の変容に関する考え方
高田 剛司(立命館大学) ........................................................ 37
２． コロナ禍における消費者の旅行選択行動
国枝 よしみ(大阪成蹊大学 経営学部) ........................................ 38
３． ポストコロナの観光変容-観光システムの視点から
尾家 建生(平安女学院大学 国際観光学部) ................................ 40
４． コロナ禍における旅行業界の動向
清水 苗穂子（阪南大学） ..................................................... 42
５． 航空旅客の観光行動と消費対象の変容
稲本 恵子(共栄大学) ........................................................... 44
６． 出かける観光と受け入れる観光：感染症危機下での両者への意識
直井 岳人（芸術文化観光専門職大学） .................................... 46
７． 観光地の変容:長期滞在の受入れを通じた関係人口の創出
大方 優子(九州産業大学地域共創学部) .................................... 48
８． 関西におけるまち体験プログラムの受入れ状況
高田 剛司(立命館大学) ........................................................ 49
９． 金沢の観光における COVID-19 の影響と今後の展望
丸谷 耕太(金沢大学) ........................................................... 50
10． コロナ禍での観光旅行形態の変容と今後
十代田 朗(東京工業大学) ..................................................... 52᪂ᆺࢥࣟࢼ࣭≉ูࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺ

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37

新型コロナ・特別プロジェクト「コロナ におけるの旅択 動」
国 よしみ 大 成 大学

■

概

この

昨年度は、
「新型コロナ・ 別プロジェクト」の「変・旅 ・ホテル の変化をを実施したことからではそのである。なぜなら、対 がでは、 去のパンデミック時にされた先を参 に、旅 に対する態度、

会

、

の

リスクの

、ひいては 光地 択の動 付けになるからでを報告する。このが得られるよう、安全・安心対 を充実することが報告してきた。一方、昨年 10 月、国内旅 に するWeb

からコロナ において、 光地では、人のみならず周囲の家族や友人 にも容チーム」において、コロナ における 光 の動変容および企

営学

ある。
そのため、
きめ かな情報 信が められる。
■の 景1945 年以 国された 動制御が、旅 への意図や光の拡大はに推 してきたが COVID-19 の打撃は想像をはるかに えていた。

動へどのような影 を及ぼすかを探 するととも

UNWTO

2020 によると 2020 年に、旅 への感情や 動に影 を与えると思われる

初からの 8 か月 で国光客到 数が 7 月が 81%

変数を いて仮 モデルを8 月が 79%とそれぞれした。今後感 が収まる

した。その

世

、

の感情が 動意図に影 を与えていたこと、中でも「周囲からのあるいはワクチンが普及する 境下でを得ようとする」主が 動意図に びつくの 動を予 し回復に向けて対 を打つことは大変な 因であることが明ら

と

思われる
■
先

かになった。 図

-

図

光

画 動理
では、旅 という将 の 動を予 するため、動Theory of Planned Behavior
以下 TPB とする を参 した。
₋ パンデミック
Godwin ら 2011 のでは
パンデミックリスクのにし これまではリスクの判断にが当てられていたが感 初 の「感情 な」 懸念もパンデミックの 威に対する動反応のな予 因子である
ことを した- 旅 とリスク
光客にとって安全とセキュ
リティは,
な懸念事
Poon and Adams 2010)でありなかでも健康とリスクは旅 の
大きな 心事である
Matzursky 1989 は、将 の旅
動は 去の旅の度だけでなく、以前の旅 の性にも影 を受ける可 性があ仮 モデルを修 した後のモデル

38

ることを した。昨年のからは、メディア報
もリスクのと旅 の意図との 係においてな役割を たす Neuburger Egger 2020 としメデ
ィアの影 を した。
■
査概 と 果は、予めされたパネル 20 代 60 代の女各 220 名 440 名 に対して、新しい式の下での国内旅 に して 在感じる 度について問した。そのから先で 2009 年の H1N1 パ
ンデミック
インフルエンザ における 医 品
介入の影 を じたモデル Lee ら 2012 を参 に
仮 モデルをし、修 モデルを提 した。その、の感情が 動意図に影 を与えていたこと、「周囲からのを得ようとする」主が 動意図に びつくな 因であること が明らかになった。このから、受け入れ先の 光
企 、地域では、安全安心の対 と情報 信によりターゲットとなる旅のみならず家族や友人などにアピールすることがであると えられる。
尚、 文の
は以下国
2021 を参 されたい。
https://magazine.serviceolgy.org/2021/03/12/3151/■

る。IATA ののホテル、旅想される。これに

Aj en, I. (2002). Perceived Behavioral Control, Self-Effi
cac , Locus of Control, and the Theor of Planned Behavior, Journal of Applied Social Ps cholog , 32(4),665-683.
Goodwin, Robin & Stanle O. Gaines Jr., (2011) Initial
Ps chological Responses to Swine Flu, I .J. Be a .
Med. 18:88–92.

eT

Re ea c , 16: 333-344.

T

e I-

, pp.1003-1016.

Poon, A. & Adams, E. (2010). How the British Will
Travel, part1., Tourism Intelligence International, 1-286.

動の変化から

UNWTO(2020).https://unwto-ap.org/wp-、

content/uploads/2020/05/Final-website-2.pdf
2020.12/12 取得している。 国、 国 では、ワクチンの普及で今夏の 光

50, 179-211.

2020: a case stud of the DACH region, Cの各企 が提供するサービスは、接 型へと急 に

ani ational Behavior and Human Decision Processes,

and travel behaviour during the COVID-19 pandemicに提供する情報の価値は い。

デジタル化がより 展すると予想されたが、Aj. en, I. (1991). The Theor of Planned Behavior, Org

Neuburger, L & Egger R (2020). Travel risk perception

地への旅 に する最新の 件
では、

viceolg .org/2021/03/12/3151/

decisions. A aになっているとし、旅 会 の人 サー

昨年度の我々のビソロジーWeb 特 , https://maga ine.ser-

Ma ursk , D. (1989). Past experience and future tourism

また、人々

ビスの強化を 唆した。例えば、健康、データ、旅など

19 の影 -今後の地域 光の可 性を探る-」, サー

behavior, Tourism Management, 33(1), 2012, 89-99.

イアントをサポートするためのサービスの 加レイ

保 の 則やの 光 動に及ぼす COVID-

influen a on travel intentions: A model of goal-directedが 信を持って旅 できるようにするために、クラヤーが国枝よしみ(2021).「消of non-pharmaceutical interventions for 2009 H1N1に して情報と信 できるガイダ

ンスが必 であると指摘している。中■参 文献

a,1, M ung-Ja Kim & Heesup Han (2012) .The impactの 80 以の制 について懸念を していた。
WTTC 2020は、成を受けたものである。

Lee, Choong-Ki, Hak-Jun Song b , Lawrence J. Bendle

上が、旅 中にウイルスに ることと同 、 在な

17K02059 の助

Available.

による急めをかけるのは困 を めてい2020 によると、旅は JSPS

COVID-19 Restrictions with Real-time Alerts

21 年 4 月 27 日から 京、大 、兵庫、京 に 3な感 拡大にのIATA (2020). Interactive Map Gives Travelers Latest

察

回 の 常事態宣 が 出されたが変意

WTTC(2020).The Future of The Travel Agenc Businessは急 に回復が予

After COVID-19, https://worldtraveltourismcoun-

され、安全安心の旅 を しcil.medium.com/the-future-of-the-travel-agenc -busi-

むための新たな人 サービスも必 となるかもしれness-after-covid-19-e1565a6c2d6b 2021. 4/20 取得

ない。

39

コロナ・

プロジェクト 2021.5.28「ポストコロナの 光変容

光システムの

から」

尾家 建
■
はじめに
新型コロナウイルス・パンデミックの世な

国

光は 1 年半にわたって

ている。本
を

以 、

の 捗を待たねばならなかった。一方、二国 の

え、 光

への

い旅 や

1979

の

光事

光システム

への 光が奨励され、また日本政府はへの救として Go to キャンペーンを実施した。しかし。それらは感 拡大の3にしてコロナパンデミックの 光へのインパ

クトを 察することにより、ポストコロナの 光のを必 としない国内 光については、 動の少な

年に及ぶ 刻な事態となっは、Leiper

光学

られた 20020 年 8 月 が、実 にはワクチン接で人の 動が制 される 常事態の中、

影 は少なくとも

平安女学 大学国に わり、その上、パンデミックの 1 年後には数

Leiper による 光システムは、 光の本 が場所、

によって寸断され、あるいは感 そのものを拡大させるを 察するものである。

2の変 ウイルスの出 が い打

ちをかけている。

の 動にあることを している。およそ 70 万年前に、アフリカに 息するホモ・サピエンスの 先である 人 は 上での■から地上に ち、二体の命後に始まったとされる 代ツーリズムは、を始め、五大 への 動をしてきた。もし、 人

マスツーリズムとしてたちが地上に下り つことがなければ、人 の文明

グローバルツーリズムに った。日本の 光史におはなかった。 動は地 上にいくつもの文明をいても、団体旅 は国土が 土と化したにも わらさせ交 し んでいったが、 代文明に るまでに

ず

、安全な

、 地と戦争、交易と情報、 地、復 と共に 々なな 展を げ、今日の団体の再 と新 に与して戦後 会の復 の原動力ともなった。団体とスパイス、そして未 への冒 を め人はに 定されて始まったマスツーリズムは 光

動してきた。今日、 代人の 動はツーリズムといによるベストプラクティスであった Poon, 1993 。

う 動にしかし、1980 年代になると、団体旅 そのもののされている。

新型コロナウイルス・パンデミックは
の境

の人

による

壊に

因する

と人
五

会 役割は急 に 小して、 在ではパッケージツ、

アーと修学旅 、2020 ものである。さらにダメージを受けた 光がめている。

、政 、 会、文化、テクノロジーへもたらす
二

団体旅 の中でも安全が最優先される修学旅 は、
今回のコロナパンデミックにより 2020 年に予定さなインパクトにより、 光システムにカオスとも えるをもたらしている。今回の出 事のれていたうちの半数は 先や日 の対処 として最も有効であろうと思われたワクチンは専 家の予らにそのる。国り

アーでの代替などに余儀なくされた 大手旅 会と接 のために数ヵ月以上を してい。修学旅 の 徴として、そのステークホルダーの感 拡大の徒、学 、保が引いた時期 2020 年 10 月 にタイ政府はプーケ
ット島への 光客の早期ではビジネス受け入れを みて、中国人の 30

名の団体の入国が実 したが、単、教 委員会、旅 会 、旅団体、

体 の 成が 厚であり、ステークホルダーの合意と 携により安全を

だった。
また、

保し、予定 り実施した修学旅 も少なくなかった。

に新型コロナ 性 明のをデジタル 明する「コモンパス」のを含め実施されたが、あとの半数は中 や延期、オンラインツに 1 年余を やし、さ光について えば、1

旅 、MICE などに形をとど

低学年の小学 の場合、 徒たちの思い出づくりのが めを実 するため 園地の し切りに変更したケ

40

ースもあった。修学というわたるステークホルダーの使命、広域にいる。国 市場で得た 大な利 と投 により 力

によりコロナパンデの優位性はポストコロナにさらに強化されてミック下でその持 性を 持したと える。

場する。

メディア 売による不 定多 を対 にしたパッ事 は e コマースに寡占され、は今後デスティネーション

ケージツアーは中 年層が中心である。 急事態宣とので地側 にのみ地域ご事 が るであろう。

が 了すると Go To キャンペーンの促 効もあり、即応性のあるメディア 売が始められた。
係事は 型コロナウイルス感

として交

の座席の

や

への対

、宿

安全 を強化して国内への 光モデル光変容によるでのたちの年にピークを めた国ソーシャルディスタンス ダイニングや 場 、 光
の

2030

■

人、

な

3188 万人の実 に値をどう くかである。2019

その他の一 団体はすべて中 となった。コロナ下

年の

での団体

った。その の 光モデルは たちの 憶に強 に

の

から、団体

は人のコミュニ

ティ 動を 持するために必 であることが分かる。
そのコミュニティとは、学 であり企 ・員で14 億 6 千万

光客到への外国人 光客が実 されたが、 対して、2030 年のは、2019のインバウンドはまだ 展 上であっており、回復力とはそのモデルが復 すること・会であると まれているかもしれない。少なくとも、である。しかし、コミュニティ創成や 持に

光客 の 持の からはそうであろう。しかし、与できる団体は一に えた。

ポストコロナの MICE

コロナパンデミックは 光の大きなになると催はベニューでの 催

えられ、Poon が 1990 年代初 に いたニューツとオンラインを み合わせたハイブリッドノーマルーリズムとオールドツーリズムの変 図のようなポがストコロナの 光の たな 代を くことが まれ化する。MICE は 光に べると場所のは低い。リアルな参加 はリモート参加により当る。そのためには 史のダイナミズムを 意 く分

半 し、ベニューに められるキャパシティはする必 があろう。例えば、Richards G.はこうな 件ではなくなり、リアル参加 への 別感、即

べている。
「

ちべニューにおける出会いと快 さと 力がさらについてのめられる。つまり、利便性が いだけの大 市

地が将したい 光のモデルにも増えるだろう。 多くの場所で、それは 光客が少なく、催は必 とされなくなり、 催 市がリアル参加にの多い 形のものになる可性が く、 十年にわたる大 化と価 志向の傾

値する場所と 会であるかどうかが 件となろう。

向をさせる。それはまた、20 世 のその意味では地

化を

させ、 外

催地

市やリゾート地が 利となり、の 争はさらに 化すると られる。

をよりれることができるようなな人々が手に入な商品にするかもしれない」 Richards & Morrill,2021 。 光■ . ネットワーク 会と事 のインターネットを利 した宿 とというフレームワークの中で
の予

ない。 光

が 及し始めた 2000 年 から今 まで に 20 年のが ち、ネットワーク 会の中で大の変容をしてきた。
作成と予

事 は

はつくられる。 合、テクノロジーとの 互
する

が今ほど
とは、

によ
参

きずられた伝会 はコロナパンデミックと五いう史上 悪のの中で人員・店 削 を わざ

2020

7

11

夕刊インタビュー

Poon,A. (1993); Tourism,Technology and Competitive
Strategies, CAB International、オンライントラベル事

Richards,G. & Morrill,W. (2021) ; The Challenge ofは 国、 州、中国、シンガポール、インドなど
に創 した

、

そういうことである。

という幻想に引るを得なかった。そのされなければならめられている はない。 光システムのは 律 に なうものとなり、パソがにおいて、 光システムを取り巻く係を体 づけ、 光の意味をにとってコンやスマートフォンの 作や AI 人工
って

、 化、

の 主

COVID-19 for Youth Travel, p.7

によってグローバルにリードされて41

新型コロナ・特別プロジェクト「コロナ における

の動向」

子
や希

■ ．苦境にあえぐ旅行業界の実態
コロナ の影 によりの 2019 年

年 の 取扱 は

4.3 兆円であったが、2020 年

からの 1 年 ではの97.7

少である 。
、外国人

2021 年までに 2019 年 で 外でのから6500 人を削 し、店

外

の取扱

では 96

事 や成

する 。

としては、コロナ で打

光

5年

が 億円

や地域

、宿

へ

、交

など

を 性化させるために、「Go to

Travel キャンペーン」が実 され、一定の効 を300 億円せたとされている。

し、 去 20 年 で 大となった 図‐ 参
。また倒 した企からのを受けているの倒 件 に しては、2020 年は 26 件とををもレらす予定で、 員はず、しばらく同 の厳しい 態が くと えられる。

はを 115 店削 、平均イオフを うという。国内では 21 年度で 100 店 をと、ほぼ停 の態が いている。2021 年度もまだ回復の兆しが えの変化はほぼない。しかし、 債も含めを 35 削 し 175 店 に、 外の一は前年度

去 20 年 から ても 少しており、 に体へのを 3 割カットするとしている 。HIS では、 外店

1 兆円で、前年度 で 78.4

に

企 や地域

一 出向も余儀なくされた。たとえば JTB では、は 去 大の 境に っている。主

を募 し、

南大学

26 件中 20 件が、 債■ ．コロナ禍における新たな試みの企 であり、中小企 への影 が強くみられる。

コロナ 中の会 が み出した 大のヒット

商品はオンラインツアーであるといえるだろう。
表－1 旅行業の倒産数と負債総額の推移

宅にいながらリアルタイムで世 各地の 光を しむことが可 となった。参加 は 地のガイドやの人々などと双 向でコミュニケーションが可 で、インタラクティブ性がある。多 多 の国内、 外ツアー商品が 売されているが、 に 外へのが ざされた 在において、 客にその代 となる商品を 供する意 は大きい。 客をつなぎ め、
また 外の 員やガイドの兼ねることができる。JTBを守るという役割も合と、コロナ 以前の国内

倒 や休 までは らない企 でも、店で対応するも
の

削 、 卒

削

の

となっている。

また、国内オンラインツアー利の今後の利 意以上は 58.7%と、

り、さらに

に

42

は 14.4%で、年 1の人 7.8% に べて い

向は、全体で 42.0%であり、国内

持の問 は けられず、従 員による度が年 3 回以上の人の国内オンラインツアーの利回

所の度が年 3 回

6 割が今後もオンラインツアーに参加する意向を持っている 5。一に会 はリピーターを主とする 客

同し

に力を入

れているので、オンラインツアーは にかなった戦ーション」 は、 AI では

HIS では、

4,100 以上のコースを企 し、な8 万人以上が参加をした。ライブで 外のガイドが

客を

し かった

め

供するため、チャット

なコミュニケーションが可
JTB も

は「コ

光

やか
に

対応をシームレスに対応させ、より代 も安いので、 客はコロナ後のの下 を兼ねることもできる。会 のをはかる。たとえば「 客デジタル トランスフォー メだといえる。

内をし、事 の創出や 存プロジェクトの人

い、効と な っ た 9。

のデジタル トランスフォー メ
IBM と共同出

ロナがなければ まれなかった企 。コロナ収 後ーションのもなくなることはないだろう」とオンラインツアー

で合弁会 を ち上げた。 たなテクノロジーをを向けに 270 回の価している 6。JTB では、一問い合わせが増えているという 7。この協会(JATA)では「ー投から 171からのロナ以前から事

れを受け、

、

会

など

れ、 コ

を

られていた

において、この危

を

かし、再度

の中心

る

会となることを

な役割を

光

いたい。

のツアーの応募があり、それらのオンラインツアーをかでことができる。広く一アーを周

サ プ ライ ヤ ー主 導 と な り、 IT 化 が外オンラインツア

キャンペーン」を実としている 10。

成をや 外授 の代わりとして、 人向けでは 員の 利厚 のえる IT

境を 品 で 供、 い専 性を する IT 人 の

学 ・ 人向けに 140 回、7,000 人が参加した。学向けのツアーでは、修学に、したビジネス価値の向上、ビジネスを

12,000 人が参加し、オンラインツアーを 催、

を

し、

する

参考資料

客にオンラインツ

会

を

える取り

光庁

みと

主

の

取扱

https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001398783.pdfなっている 。
8

の倒 動向
式会

2020 年 1から 12京商工リサーチ

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210112_02.html

デジタル 2020 年 1120事

https://www.asahi.com/articles/ASNCN5VSHNCNULFA02L.html

2020 年 1211事

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ1163501112
2020000000/
JTB

合

所、国内

今後の利 意向 利オンラインツアー利
・ 利

と

別

https://www.tourism.jp/tourism-database/column/2021/

図―1 JATA キャンペーン
その他

たな

のあり

04/covid19-online-tour/

の取り

みとし

て大手では、地域のホテルや地し、コロナまたリスク分

2020000000/を手がけている。

のための

事

の展

クロストレンド

でJATA https://mottokaigai.jp/event/onlinetour/

、人

、すでに事

多

化を

めている HIS は、IT

企

・投

プ

ロジェクト を始した。国内の IT

2021 年 04 月 26 日記事

https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00455/00001/

は、テーマパーク、ホテル、エネルギー、、

10

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO660298201011のリモートワークの場所を供するワーケーション事

2020 年 11

6.

体とHIS https://www.his.co.jp/project/it/
10. IBM企 と共https://www.ibm.com/jp-ja/about/subsidiaries/ijdi/profile43

新型コロナ・特別プロジェクト「航空旅客の観光行動と消費対象の変容」
稲本 恵子（共栄大学）
厚い対面の人的サービスを提供し、LCC との差別化■１．コロナ禍の航空会社
人々が密を避け、移動を自粛するなかで閉鎖空間を図ってきた。しかし、旅客の衛生概念が変化し、のイメージが強い航空機の客室ではあるが、緊急事

マスク着用、機内エンターテイメントは、個人のモ態宣言発令下の利用客離れのなかで、各航空会社は、 バイルデバイス、家族以外と共用する空間で飲食を客室の換気システムや、座席が同一方向を向き、背避ける傾向のもとサービスの精査が進む。見知らぬもたれで区切られて配置され、他の公共交通機関の人との共用を避けて FSC 国内線で雑誌、新聞、毛布ような対面での着席や通路に立つ旅客との対面もななどの提供を見合わせるなど、利用者からすればいことにより飛沫感染のリスクが低いといった特徴

LCC と FSC の運賃差部分の対価を質・量ともに、感をアピールしてきた。また、かねてより業務効率化

じられなくなりつつある。国内線の飲食サービスはやチケットレスなどの省資源化の観点から ICT、IoT

再開したものの、これまでサービスを当然受けるもの新技術を取り入れアプリを活用した事前チェックのと期待していた旅客も、1～2 時間程度であれば、インなどのサービス導入が進んでいたが、コロナ禍

日常生活における通勤･通学時間とさほど変わらず、

で、空港での対面機会を減らすべく、タッチレスやマスクを着用したまま機内では飲食も我慢すること遠隔化を更に進めた。これにより、旅客は、スタッが可能で、サービスは不要だとの考えも増えるだろ

フの手を借りずに、自らの手で予約・搭乗手続きをう。使わないモノへの費用を抑え、純粋に旅客運送行うことが標準化しつつある。これらは、コスト削の運賃部分とそれ以外の付加価値への料金を別にし減のために旅客自身が ICT 機器を操作して一連の手ている LCC の料金体系は、無駄を省き、鉄道やバス、続きを行う LCC では、コロナ以前から標準である。 フェリーなどに比べて長距離を短時間で移動できるという利便性からも、タイムコスト、コストパフォーマンスともにコロナ禍で合理的だと考えられる。
LCC ビジネスモデルを再評価しつつ、コロナ禍で
FSC も割安な運賃体系を展開し顧客回帰を図る。
国境を越えた自由な移動が再開できないなか、国内の交通インフラとしての航空需要は、感染拡大が落ち着くとともに回復し、アジア太平洋地域において、ベトナムの LCC ベトジェットの国内線、中国国
内の新興航空会社の座席供給数は、2020 年 7 月以降
いち早くコロナ前の水準に戻った*。
国内需要がない
自動チェックイン機（手前）と荷物預け機（壁側）

シンガポールや韓国などを拠点とする国際線で業績

2020 年 12 月 26 日羽田空港にて筆者撮影を伸ばしてきた LCC 等とは、明暗を分けている。

1990 年代、規制緩和後の航空自由化のなかで、低運

日本国内においても、航空業界の業績悪化が伝え賃を提供する新規航空会社が誕生し、国内外で LCCられるなかで、外出自粛が明けた 2020 年 8 月ごろがその勢力を伸長するなか、FSC は座席、機内エンから、一部の現場からは、コロナ禍であっても従来ターテイメント、機内食の多様化など、ハード・ソとさほどかわらない利用状況を訴える声が聞かれた。

フト両面の充実を図り、乳幼児から高齢者、正規運

大手 FSC とは異なり、LCC のビジネスモデルに近賃利用者層であるビジネス旅客や富裕層などに、手く、必要最小限の設備やサービスで低運賃を提供す44

るスカイマークでは、夏休みの以降、2020 年 12 月、■２．旅行行動の選択・世代毎の考察

2021 年 3 月の運航便数が、コロナ前を上回った。

LCC よりも FSC、エコノミーよりも上級クラスを選択し、ゆったりと上質なサービスを求め、時間的余裕があり、豪華なクルーズ船の旅を選択していたようなリタイア後の高齢者、富裕者層の観光行動は、外出控えもあり一時的に活動が鈍化している。ICT
活用においては弱者ともいえるこの世代は、LCC の利用も期待できず FSC は、正規運賃収入機会も消失しつつある。かつての FSC 積極利用者層とも重なる
高齢者は、ビジネス利用の機会もなく、オンライン
旅行へのシフトしつつも時間経過とともに進む高齢

スカイマーク月別運航便数の推移（過去 3 年間）

化で観光での直接消費は減少し続けることだろう。

出典：スカイマーク公表データをもとに筆者作成

単一機材を高頻度で稼働させる LCC のビジネスモ

これに対し、LCC 積極利用者層である 20～30 代

デルに準じたエアラインのなかでも、国内線に路線

は余暇活動への欲求も他の年齢層より高いことが、、特化した航空会社の回復が目立ち、ソラシドエアも

公益財団法人日本交通公社による「新型コロナウイ

2020 年 8 月は、前年度を上回り、緊急事態宣言下以

ルス感染症流行下の日本人旅行者の動向（その 6）」

外、年末年始や春休みは、例年に近い運航便数であでも明らかになっている。ICT 機器を自在に操作し、る。2 社ともに、大手 SFC よりも割安感のある運賃

SNS などを通じた珍しいもの、観光資源に関する情報収集・視聴による疑似体験は、この世代の日常生
活の一部であり、彼らにとって、オンライン旅行は
日常生活の延長であるといえるかもしれない。
■３．航空旅客の行動変容からカネの流れを変える
今後の観光消費行動の担い手となる若い世代は、物心がついた時から、ICT によりグローバルに情報にアクセスし、LCC がバス、鉄道、フェリーなどと並列で移動手段選択肢として与えられてきた。彼ら

ソラシドエア月別運航便数の推移（過去 3 年間）

にとっての非日常風景や事象は、上の世代とは異な

出典：ソラシドエア公表データをもとに筆者作成る認識であり、オンラインでは代替できない現地体を提示してきており、LCC と FSC の利点を活かし

験型の観光、
遠くへ移動することが非日常であろう。

たサービスでハイブリッドを自称するスターフライ

無駄を抑え手ぶら移動、経験価値を持ち帰る旅のス

ヤーは、就航路線の違いもあるが、上記 2 社に比べ

タイル、デリバリーに慣れ、要冷品や大きな荷物は、るとコロナ以前にはまだ回復していない。

直接自宅に宅配する彼らには、LCC が優位だ。従来の FSC 利用者層の観光消費については、フードツー
リズムのオンライン化も活用し、希少×新鮮×高価
格帯の産直商品（要冷･生鮮品）の速く×遠くからの取り寄せに誘導し、物流の仕組みのなかで従来のFSC 旅客運賃減益分を航空貨物の需要に還流させることも可能だろう。観光地における生産者×加工者
×販売者×物流へプラットフォームの整備、観光者の着地での個別行動前提の Maas の整備など地方空港を起点とした仕組みづくりの促進を期待したい。

スターフライヤー月別運航便数の推移（過去 3 年間）*CAPA(2020)：AIRLINE LEADER, 53, pp.46-47

出典：スターフライヤー公表データをもとに筆者作成

45

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さ47

コロナ・ 別プロジェクト「 光地の変容期滞在の受入れを じた 係人口の創出」
大方 優子 九州産業大学地域共創学

■

地 と

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さらに、その地域に対する年、 係人口という概念に注目が まっている人が「その地域に今後もえとして、79.8%のれけたい」と回答し、ように、地域が外 の人々とより強固な 係性をい「その地域に住みたい」と えている人も 33.1%存かに構築していくかが、地域づくりにおける主 な在していた。

の一つとなってきている。 光事業においても同様で、特にコロナ禍により、地域における 光の
あり方の 直しが られている中で、外の影 を受けにくい安定した旅
性が改めて
域と旅

■

因から

ワーケーション、 住にシフトする地

一方、コロナ禍により、これまでと同様な形で旅セグメントのを受けれることが困 になった地域側の取り組されており、このことからも、地みとして、ワーケーションや二拠点居住など、 常の強固な 係性構築をめざす傾向は、今の旅 よりも 期の滞在を受け入れることで 係人

後より強まるものと予想される。

口の創出に び付けようとする動きが急 に増加している。コロナ禍により多くの企業でリモートワー■

コロナ における

コロナ禍によって旅と先との わりクが導入されたことで、ワーケーションや地方移住動が制 される中、旅といったライフスタイルの実現が一気に現実味を帯

動を じて地域との わりを持つ人々はどのようびるようになり、この動きに地域が対応した形であな意 をもっているのだろうか。コロナ禍におけるる。この傾向は地域との わり方について把握するため、2020 年 9な広がりを せている。一例として、福岡県は、2021月に 査を実施した年度より新たに三大 市圏からの移住支援 を拡充

査委 先 マクロミル 。以下、「コロナ禍以前に国内で定期的・的に れてし、移住やワーケーションの対応や施 整備の支援いる地域がある 日常生活圏、 勤圏、業務、帰省、・地

圏周 地域のみならず、全国的強化に乗り出している。

問を く 」と回答した 505 名を対 に

このようにワーケーションや移住の受入れをめぐを ったものである。

る地域 競争が まる中、今後の動向については冷

それによると、全体の 50.5%が、「コロナ禍以 、に 極めていく必 があるだろう。コロナ禍におその地域との わりに変化があった」とし、そのういても旅 先との わりを持とうとする人々の意向

ちの多くが、その地域への 問回数が減ったと回答はあるものの、その多くはしている。そのような中、「その地域を れること以おり、このうち実 にどれだけの割合が二拠点居住外に、その地域に対して日 から っていること」

や移住などにまで びつくかについては明らかではを尋ねたところ、「その地域にない。ワーケーションについても同様であり、コロする情報を収すな 動にとどまってる」 52.2% 、「その地域の産品を 入する」 45.8% 、 ナ禍により注目を めたものの、今後的な事業「その地域を他の人に推奨する」 27.4% 、「その地として成立させるほどの十分な域に するイベント等に参加する」 18.8% 、「その明である。これらの事業をめぐっては、受入にあた地域にがあるのかは不心がある人とコミュニティを形成する」 っての地域側の 因や、 動を実現させるための個

14.4% 、「その地域に することを SNS やブログ

人的 因について、今後の動向をみながら慎 に分などで発信する」 14.3% などと回答し、コロナ禍
においても、旅 以外の

析を う必 があるだろう。
本稿の 査は JSPS 科研

な 動を じて、日から地域との わりを持っているようである。

けたものです。

48

JP19K12571 の助成を受

コロナ・

「

プロジェクトにおけるまち体 プログラムの受入れ

」
剛司

■

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主催 は、前 の参加定員の削 のほか、室内で、伝は定期 な換 を い、スタッフのマスクと体の徹底 を った。また、参加 には 37.5 度業など数多くの 光コンテンツに恵まれている。
これらを 光客に体 してもらうプログラムを以上のやしてパッケージ化し、 客に取り む地域が 年増

マスク

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のある人への参加

や体 チェック、大 府コロナ

しかし、今回の新型コロナ感染 拡大により、を促すなど え得る最大 の対 を じてきた。

2020 年度は 次いで中 や延期を余儀なくされた。
宮市の「まちたびにしの参加 属性と反応「オンライン 信」でまち 力の PR に努めた。三

参加

からは

前日まで「本当にし、地元 品を 宅で楽しめる企 で代替事戸」

したという。また「 しみの勢いは例年に べて弱かった」一方で、徹底

戸市の「おとな旅・した対 が功を奏し、また「コロナ で実施してい戸 光局・兵庫 ・ 戸商工会 所ほか は2020 年度下半期 10 月

催するのか 」といった問い合わせが多く、前日や当日のキ

伊 市の「いがぶら」は「いがぶらおとどけ 」 ャンセルも少なからず業を った。一方、兵庫による 中への 意喚 も われた。

みや」 宮 光協会 は従来のプログラムを中 し、を、システムの利まって交 する体 プログラムは実施しにくくなり、 また 月ということもあり、マスク
では、例えば兵庫のるイベントが他地域でほとんど かったので、 意

月 からプログラムを再を払いながらも参加意欲は く、十分に楽しまれてしている。

いた」とのことである。まち体 プログラムに対して、おそるおそるの中でも参加 が楽しんでいた様■

事例「オープンたかつき」

子がうかがえる。実 にはリピーターも一定数 保2016 年度から年期 初春、春、催してきた大槻市の「オープンたかつき」

府

の 定で

し、
例年と変わらない客層が参加する 果となった。
■

槻市 光協会・ 槻商工会 所・ 槻市 は、最初の 急事態宣 が出された 2020 年春のプログ

2021 年 月から大 ・兵庫・京 では 回 のラムを延期し、夏のプログラムとしていち早く 月か月

まち体 プログラムの再 に けて急事態宣 にわれ、まち体 プログラムはオーの 催を め、 客・交 型のまち体

プンたかつきも含め、
再び中 に い まれている。

プログラムを再 した。ここでは、どのような受昨年のオープンたかつきの実施 果を ると、ま入れ対応を っていたのか、また参加 の属性や反応に するいままでとの いについて、公

ち体 プログラムの再 に対する期待値は い。

団

今後は少ない定員 定を 手に捉え、これまで以人 槻市 光協会へのヒアリング 果から 介する。 上にホストとゲストの いコミュニケーションが可企 本数・参加定員2020 年夏の企 は、前年までの春 催 GW
か月となるプログラムのが められる。ゆえに、の中 を余儀なくされた今この時期に、少人数でも実

度 と べて、 催期 が かったこと

施可 な参加 の 定を 慮しながら、既存プログもあり、企 本数を らして実施された。また、

ラムの改 と新たなプログラムの本あたりの参加定員は極力少なくして実施された。

に取 み、反攻勢の 備と機 づくりに期待したい。

49

新型コロナ・特別プロジェクト「金沢の観光における COVID-19 の影響と今後の展望」
丸谷耕太（金沢大学）（２）金沢市における観光支援策■１．本報告の概要
金沢市では，2015 年の北陸新幹線開業を契機に多全国的に実施されていた GO TO トラベルキャン

くの人が集まるようになった。市内宿泊施設も 2012

ペーンや持続化給付金など，観光関連の支援策に加年の 110 軒，収容数 14,181 人から 2020 年には 407

え，金沢市でも独自の支援策を多種展開している。

軒，収容数は 25,038 人と急増し発展していた。この県民や市民への割引制度も導入されてきたが，よりような状況下で COVID-19 の影響は大きい。

広域の観光客を対象とした「五感にごちそう金沢宿

そこで，本報告では金沢市における COVID-19 の泊キャンペーン事業」は特徴的な事業な支援事業と観光への影響をまとめるとともに，現地での対応やいえる。この事業は，宿泊施設や旅行代理店が企画・業者の意識を紹介し，今後の展望について述べる。

造成した飲食店の食事付き旅行プラン又は伝統工芸・文化等体験プログラム付きの旅行プランを対象として，販売額の１／２相当が助成される。

■２．石川県における感染者数の推移と対応

この事業は旅行業・宿泊業・飲食業・伝統文化等（１）石川県における感染者数の推移
石川県における感染者数の推移は全国の傾向と類の支援につながるものであるが，前述の感染者数の似している。2020 年 3 月末から感染者が現れ，初め増加状況に対応して，居住地ごとに利用可能な対象て全国で緊急事態宣言が出された2020 年4 月では最者を変えて実施されている（表１）。

大で 20 人／日の感染者数であった。その後，同年 7

対象地域を県内，近隣の 5 県，全国の 3 つの段階

月の第２波では最大 27 人／日であったが，全国的にに分けて対応している。特に 11 月の 3 連休の時期に感染者数が急増した第３波の際にも，石川県では感は全国に拡大され，実際に多くの集客があったが，染者数は最大 30 人／日であり，感染者数は増加した

感染者数に大きな影響はみられなかったが，第 3 波

ものの，その数は第２波時と同程度ではあった。

の襲来により県内に限定されることとなり，感染者

しかし，2021 年 4 月以降の第４波では石川県の感数が急激に増加した第４波の時には事業が停止され染者数は急増し，5 月 6 日に「石川県非常事態宣言」 ることとなった。
が発出され，同月 9 日に県独自の「石川県緊急事態宣言」，同月 16 日に金沢市でまん延防止等重点措置

表１．五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンの実施が適用された。

状況と対象地域
１

9000

120

8000

２

100
7000

第１波

80

第２波

第３波

第４波

３

6000
5000

60

４

4000

５

3000

40

実施機関
2020 年 10 月 1 日2020 年 10 月 31 日
2020 年 11 月 1 日2020 年 12 月 27 日
2020 年 12 月 28 日2021 年 3 月 18 日
2021 年 3 月 19 日2021 年 4 月 15 日
2021 年 4 月 16 日-

対象地域
北信越５県（福井県、石川県、富山県、新潟県、長野県）の居住者
全国に拡大
石川県在住の居住者
北信越５県（福井県、石川県、富山県、新潟県、長野県）の居住者（予約受付を停止）

2000
20
1000

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上述のようなコロナウイルスの蔓延や観光支援策

20
20
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20
20
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（３）金沢市における観光客の変化

00

⽯川県の感染者数_1⽇ごとの発表数

国内の感染者数_1⽇ごとの発表数に対して，2020 年の観光客の増減をみると（図２），

図１．石川県におけるコロナ感染者数の推移

3 月以降 5 月まで減少を続けていたが，第 1 波が収50束した 5 月以降，11 月まで増加している。12 月は例

行が増え，着物のレンタルなど特定の業種に偏る傾

年観光客数が少ないが，昨年までの利用者数との差向が指摘された。

は少なくなっていることがわかる。年間の総数は（２）事業者の意識

9,155,280 人と 54.9%減少したが，年末まで全国に向

金沢の観光関連の事業者に，コロナ対応と観光客

けたキャンペーンも実施されていることもあり，この変化について簡易なインタビューを行った。実施

の時点でかなり客足が戻ったと考えられる。

は 2020 年 10 月で，旅行業者（1 軒），宿泊業者（2

第 4 波では，県の緊急事態宣言も発出され再び観軒），土産店（2 軒），酒店（1 軒）が対象である。

光関連の経済がストップしている。その後のどのよ

旅行業者は，コロナへ対応したツアーとして，タクシーの利用やオンラインツアーを企画している。

うに回復するか引き続き経緯を見守りたい。

個人客特，に若年層や家族連れがメインとなっていることが指摘されている。
同様に，宿泊については，
金沢で多く開業していたドミトリー形式のゲストハ
ウスは運営が難しく，一棟貸しが主流になっている
ことが分かった。また旅館においては，客室露天タ
イプの最高ランクの部屋から予約が埋まり，高級なプランへのニーズが高まっている。
消費については，観光で見学に回るよりも購買へ
図２．主要観光施設（19 施設計）の月別利用者数の意欲が強いと感じている声も上がっており，顧客（引用：金沢市観光調査結果報告書 令和２年）

単価は上がっているとの意見もあった。しかし，全体的な客数の減少により，土産店では地元住民の消■３．金沢における事業者の意識や取組みの変容

費を促す取組みも増えているとのことである。

（１）金沢市観光協会の取り組み

各施設では感染症対策に最善の注意を払っている

2020 年 11 月 5 日に金沢市観光協会にインタビュ

ところも多いが，観光客の層の偏りから集中してしーを実施し，
市の観光の実態と変容について訪ねた。 まう施設や場所も存在する。またその対策も一様で観光協会が取り組んできた主な内容として，１）はないため，風評被害やクラスター発生を危惧し受

全国の DMO との連携と情報共有，２）ヴァーチャ

け入れ側全体での意識の向上の必要性を唱える業者

ルツアーに向けた動画撮影およびオンラインツアーもあった。

の支援，３）海外ランドオペレーターに向けたツアーの実施，４）市民に向けたモニタリングツアーの■４．金沢市における今後の観光について実施，が挙げられる。観光客が激減した際に観光資

現在未だコロナ禍の渦中にあるが，感染者数の増

源の動画撮影を行うとともに，今後復興したあとの減で変動する観光の実態がみてとれた。本報告にお準備として，海外および地元住民に向けた観光商品

けるインタビューは簡易的なものにとどまっており，の準備を行っている。

今後客観性を担保した本格的な調査が望まれる。

観光客の動向として，GO TO トラベルの東京対象

金沢市は 2020 年 7 月に SDGs 未来都市となり，そが決定した 9 月から問い合わせが急増し，web へのの過程で持続的な観光の実現に向けた準備が進めら

アクセスも昨年を上回る状況だった。緊急事態宣言れている。いま地域が受けているコロナウイルスにの解除よりも東京の居住者の移動が容認されることよるインパクトに対して，「責任ある観光」として量のほうが，インパクトが大きいという印象であったより質，そして地域を応援してくれる観光客との関という。また団体旅行については，修学旅行は京都係構築が目指されるだろう。ローカルツーリズムのをはじめとする首都圏から金沢に目的地を変更する

取組みが必要とされる中，市民‐地域の応援してくケースがみられ，
当初約 40 校の予定であったが実際れる観光客‐観光事業者の３者の関係構築，
そして，

は 90 校が訪れることになった。一方で，募集型企画

そのための受け入れ側の体制づくりが重要となると旅行が多かった兼六園は人が集まらず，若年層の旅考えられる。

51

新型コロナ・特別プロジェクト「コロナ禍での観光旅行形態の変容と今後」
十代田朗（東京工業大学）
でなく広く様々なマナーなど行動規範がより強く求■１．コロナ禍で変容している旅行行動や観光地

められるようになるという意見が多かった。

筆者がリーダーを務めた変容チームでは、旅行行
動・マーケット側と観光地・地域側に分けて、コロ
ナ禍でどのような変化が生じているのかについて議■２．コロナ禍収束後も続くと予想される変容した論した。様々な観点や事例から興味深い話題提供が旅行行動や観光地数多くされたが、ここではこれらの議論を整理する

次に上記のような変化を受けて、コロナ禍が収束ことに主眼をおく。ただ、全ての報告に触れることしたときに、旅行行動や観光地がどのような変化をはできず、その点はご容赦願いたい。

見せるかについて注目した。なお、ここからはチー

旅行行動側に関しては、表にあるように、一般にムの見解というより筆者の個人的な意見も含まれる。

して指摘されている「ビジネストラベルの減少」「海

旅行行動側では、観光が一過性で「旅の恥はかき

外から国内へ」「団体旅行の激減」
といった事項から、 捨て」といわれた状況は昔のこととなったのではな「旅行忌避層の登場」「交流の深化（応援,支援）」といか。地域とともに楽しみ、暮らすという視点を持いった意見まで幅広い事項が挙げられた。また、旅った、色々な場所を訪れる「広く薄い旅行」から馴

行企業についても、「旅行･航空会社の非接触型サー

染みの場所を何度も訪れる「狭く濃い旅行」に移行

ビス」
への積極的対応や、
短距離で急な旅行が増え、することが予想される。それにより、希望的観測でかつ非接触型だと LCC と FSC でのサービスの差別はあるが、「オーバーツーリズム」に関する問題の改化が難しいことから、LCC 人気が高まっていること

善にもつながると期待している。今後広がるとされが海外の事例として報告された。

ている行動規範を伴う「エシカル・ツーリズム」や「レスポンシブル・ツーリズム」といった概念とも大きく変わると考えられるものとして団体旅行が通じるところがあろう。

挙げられた。特に修学旅行は「修学」が主目的なので、必ずしも遠くに行く必要はないといった考えが一方、観光地側は、オンラインでの旅行体験、オ

出てきており、修学旅行のあり方そのものが見直さ

ンラインツアーが定着するのかが気になるところでれる可能性があるとの指摘があった。旅行形態全般あろう。今回のチームの議論の中では、体験メニュ

に関しても、団体旅行が減り現在よりいっそう個人

ーの中でもオンラインで可能なものもあれば、オン化が進むだろうというのが大方の意見であった。

ラインでは難しかったり、つまらなくなってしまっ

観光地側の変容としては、上記への対応に加え、たりするメニューもあることがわかった。また、地

インバウンドに頼り過ぎない観光を心がけ国内需要域のプロモーションとしては一定の効果があるが、を高めていくといった路線変更が必要だし進んでいリアルな旅の代替として定着するかは疑問視する声るとされた。実際、関西の観光地では域内からのいも多かった。リアルとバーチャルの使い分けのノウ

わゆる「マイクロツーリズム」をターゲットにしたハウが観光地側に蓄積したことが期待される。

クーポンの発行といった施策も報告された。また、

また、コロナ禍により拡大したニーズとしてワー

アウトドアや自然・健康志向の高まり、地元の魅力

ケーションなどの仕事を伴った長期滞在がある。この発見、交通手段の自家用車へのシフトを背景に、れらを含め、コロナ禍収束後も快適な環境下で仕事

思わぬ地域の賑わいも観測された。

をしたいというニーズは高いと予想される。

さらに、旅行行動や観光地に共通する変容要素と

今後は観光地側もこうした新しいライフスタイル

して、訪れる側、受け入れ側双方とも、コロナ禍でに対応して長期滞在や半定住も可能になる受け入れ

衛生観念が強く求められたように、安全・安心だけシステムやまちづくりを模索していく必要がある。

52

表 コロナ禍による観光行動・観光地の変容に関する実態と予測（新型コロナ・特別プロジェクト、
変容チームでの議論を基に十代田作成、AFTER,POST の各項目の予測は十代田の私見）
WITH(1,2年)

AFTER(3-10年後以降）

ワクチン接種進むも,未だ沈静化せず,渡航

コロナ沈静化するも意識下 コロナ意識せず, 科学技術ー 元に戻る

制限はかかるにあり,技術⾰新はまだは進歩

1.旅⾏需要ビジネストラベルの減少→→

オンライン会議

旅⾏需要の平準化（休暇の分散化）→→

サスティナブル・ツーリズム

団体旅⾏の激減→→

個⼈化

旅⾏忌避層の登場

̶

̶

リスク管理

交流の深化（応援,⽀援）

→

→

関係⼈⼝

旅⾏･航空会社の⾮接触型サービス→→

DXによる経営効率化

LCCの⼈気→→航空業界の再編

観光⾏動に求められる規範→→

エシカル・ツーリズム

滞在型旅⾏の普及→→

ワーケーション,ノマドワーカー

マイクロツーリズムの進展→̶

まちづくりへの展開

⾃然・健康志向へ→→

⼈⽣100年時代

交通⼿段の変化→̶

フライト・シェイム

安全・安⼼の重視→→

レジリエント・ツーリズム

デスティネーションの分散化→→

オルタナティブ・ツーリズム

海外から国内へ̶̶

LCC

リアルとバーチャルの使い分け

→

→

VR

オンラインツアー→

̶

テレ・プレゼンス

公共空間の利⽤⽅法の変化→→

公共空間の再編

観光空間から⽣活空間への回帰→→

地域のサスティナビリティ

観光経済の崩壊（観光客の激減）

̶̶

地域経済のリダンダンシー

コロナ対策費の増加→

̶

観光財源問題感染対策万全の安全･安⼼環境の整備→̶

セーフ・シティ

観光客への地元住⺠感情の悪化̶̶

レスポンシブル・ツーリズム

個⼈･グループ単位の活動メニュー充実→→

ボランティア⼈材

観光地全体での⼀元的⽅向性→→

観光地経営,DMO

観光地に求められる規範→→

サスティナブル・ツーリズム→■観光⾏動サイドの変容

継続する,強まる（マーケット側、需要側）

2.旅⾏スタイル

3.デスティネーション選択■観光地サイドの変容

4.空間利⽤（ハード⾯）（シーズ側、供給側）

5.観光地経営（ソフト⾯）

POST(10年後以降）

未来社会の関係キィワード

観光地側の空間に目を向けると、三密回避のため、 ■３．未来に向けて変容すると予想される旅行行動
公共空間の利用方法にも変化がみられる。
代表例は、 や観光地
道路占有許可の緩和による屋外の路上等での飲食営

当初、変容チームではコロナ禍収束後の状況変化

業の展開である。オープンスペースの使い方など公も踏まえて調査分析を行うことを想定していたが、共空間の再編につながることが期待される。ただ金コロナ禍が長引き、コロナ禍での変容に関する議論

沢の近江市場の事例では、観光空間と生活空間が重が中心となってしまった。そこで今後は、コロナ禍

なり合っていることで生じる問題も指摘された。

収束後のさらに未来、10 年、20 年後の科学技術の地域経済という側面で見れば、観光客の激減やコ革新も踏まえて考えていきたいと思っている。未来

ロナ対策費の増加により、観光経済が崩壊してしまの観光のあり方を考えるには、進化し普及していく

った観光地もある。今後、観光に主たる収入源を持と予想される技術を考慮する必要がある。具体的につ地域では、人々が来訪するスタイルの観光以外のは、IT の進歩によるテレワークやバーチャルリアリ

事業でも一定の収益を確保できる産業構造の構築がティ（VR）関連のサービスのみならず、環境負荷の必要とされ地域経済のリダンダンシーが求められる少ないレンタサイクル、電気・水素自動車、さらにのは間違いない。入湯税や宿泊税など観光財源の使は空飛ぶ自動車などモビリティの変化も考えられる。
これらをどのように活用し、観光振興に活かして途に関する議論も活発化したい。

いくかについても、技術の進歩に関する各種予測を最後に、今回のような危機では、個々の宿泊施設、観光資源で異なった対策をするのでは意味をなさず、 参考にしながら考察していこうと考えている。
観光地全体で一元的な方向性で進めていく必要があ

いずれにしても、今回の災禍での教訓が観光客とり、観光地をいかに一体的に経営していくかが大き

地域住民が共存共栄し互いに快適な空間を共有できな課題であると指摘されたことも挙げておく。

る観光地づくりにつながっていけばと願っている。

53

54

方策チーム１．方策チーム-国の方策検討グループの検討経緯について
梅川智也（國學院大學） ..................................................... 55（１）方策チーム-国の方策検討グループ/国の支援策の概要と課題
梅川智也（國學院大學） ..................................................... 56（２）観光立国推進基本計画の改定保留と観光研究特別プロジェクト
横関隆登（長野大学） ........................................................ 57（３）ウィズ・コロナに向けた観光需要喚起策の枠組み(試案)堀木美告（國學院大學） ..................................................... 59

２．方策チーム－地域の方策検討グループの検討経緯とその概要について
熊谷圭介（長野大学） ........................................................ 60（１）COVID-19 流行下における東北地方の温泉地の動向-福島県を中心に
初澤敏生（福島大学） ........................................................ 62（２）新潟県のコロナ対策~これからのマイクロツーリズムとワーケーションを中心に～バロリ ブレンディ(新潟経営大学) ............................................ 64（３）POST コロナの観光に結びつく対応策一事例
井上晶子（立教大学） ........................................................ 66（４）離島 DMO・観光協会の新型コロナウイルス感染症方策藤井紘司(千葉商科大学) ..................................................... 68（５）コロナ禍の公共交通機関への影響と検討課題の整理―観光との関係から
大井尚司（大分大学） ........................................................ 69

（６）With コロナ時代のスポーツツーリズムを考える
永井孝充(株式会社ジャルパック) ............................................ 71（７）長野県及び県内上田市にみる観光振興策（旅行需要喚起策）の効果
熊谷圭介（長野大学） ........................................................ 73

３． 方策チームによる“新型コロナウイルス対応についての現状把握調査 （日本観光振興協会）”との連携・協働の経緯
大西律子（目白大学） ........................................................ 75

新型コロナ・特別プロジェクト「方策チーム－国の方策検討グループの検討経緯について」
国の方策検討グループ（梅川智也）
画」の改定が 2020 年度、交通政策審議会観光分科会■１．国の方策検討グループの概要

方策チームのうち、「国の方策検討グループ」は、 において進められること、観光研究分野での「感染症研究」確立の必要性などが議論された。

以下の 5 名で構成された。関心のある研究テーマが第 3 回検討会では、各自が進めている研究の概要

各々異なるが、グループとしての研究の全体像は図を共有しつつ、東日本大震災時の「復旧」と「復興」

1 の通りである。
・國學院大學 堀木美告の議論や当時日本造園学会が出版した「復興の風景

・九州産業大学 室岡祐司

像」を参考に本プロジェクトのアウトプットに関す

・東京女子大学 矢ケ崎紀子

る議論が行われた。

・長野大学 横関隆登

第 4 回検討会においては、観光庁をはじめとする・國學院大學 梅川智也

政府の観光政策は、市場側では観光需要の喚起策をどう進めていくか、そして地域側では感染対策を踏■２．検討の経緯

まえた観光まちづくりをどう進めていくかであり、
特に前者に関する議論が進められた。

2020 年度の検討経緯については、以下のようにオンラインでの検討会を 5 回開催するとともに、学会

本学会全国大会が京都外語大学において「京都か主催の講演会への参加や本グループ主催の勉強会な

ら観光の未来を考える～コロナ後の未来を見据えてどを行い、検討会は主にメンバー間での情報交換、～」をテーマに開催されたが、その中でこれまでの情報共有を中心として進められた。

観光政策と今後の展望について、国土交通省水嶋官

7/9 第 1 回検討会

房長から最新の情報(「感染拡大防止と観光需要回復（7/25 研究懇話会／観光行政の取り組みについのための政策プラン」等)を得た。
第 5 回検討会では、個々の経過報告とともに、過て 観光庁審議官 加藤 進氏）
8/12 第 2 回検討会

去のふっこう割などと比較したときの Go To トラ

9/19 第 3 回検討会

ベルの課題や展望、そして学会としてコロナ後をど

10/24 第 4 回検討会

う見据えていくかの重要性等が議論された。
そして、（12/5 全国大会／シンポジウム

年度最後に本グループメンバーである矢ケ崎紀子氏
より、交通政策審議会観光分科会において観光立国

国土交通省官房長 水嶋 智氏）
3/4

推進基本計画の改定が 2022 年度スタートに向けて

第 5 回検討会

議論が開始され、次期計画の論点などを学んだ。

3/29 勉強会／昨今の観光政策について
東京女子大学 矢ケ崎紀子氏

図 1 国の方策検討グループ／研究の枠組み

第 1 回検討会では各メンバーの大まかな本プロジ
ェクトに対する要望や個々の研究テーマの相互理解を行った。その後、当学会・研究懇話会での観光庁
加藤審議官による観光庁の取り組みに関する講演によって国の観光行政に関する理解を進める機会を得、まずは本グループでは観光庁の施策を中心として進めることとなった。
第 2 回検討会においては、「観光立国推進基本計

55

新型コロナ・特別プロジェクト「方策チーム－国の方策検討グループ／国の支援策の概要と課題」
梅川智也（國學院大學）
応を盛り込み、
新たな生活様式に対応したコロナ禍、■１．国の支援策の概要

コロナ後における観光地づくりを意識した支援策と国の方策、主に観光庁による方策は、「国の方策検なっている。

討グループの検討経緯について」で示したように、
大きく「市場向けの方策」と「地域向けの方策」に■２．総括の必要性と知見の「見える化」

分けることができる。
前者の主要施策としては「Go To トラベル キャン

前述した「誘客多角化」事業は、全国 500 地域以

ペーン」であるが、2 度目の緊急事態宣言が発出さ上で新型コロナに対応した滞在コンテンツの造成がれた 2020 年 12 月以降中止を余儀なくされており、展開されたが、コロナ禍において計画通りに進まな

いわば無期延期という状況となっている。ただ、需かった事業も多く、その結果、事業期間が延長され要喚起策としては都道府県境を越えない近隣の需要たことからまだ総括がなされていない。いくつかの喚起を目的とした都道府県や市町村単位での割引支事業タイプに分類し、コロナ禍における新たな旅行

援にシフトし、いわゆる「マイクロ・ツーリズム」

商品や滞在プログラムの方向性が今後の総括によっの支援策ともなっている。また感染予防を徹底するて見えてくるものと期待される。

ため「旅のエチケット」を作成して旅行者側に意識「誘客多角化事業」だけでなく、その他の事業に喚起を促したり、小規模分散型旅行促進のための施ついても、国の支援によって地域はどういった成果

策を展開したり、さらにはワーケーションやブリーを導き出したのか、しっかりとした総括が必要であ

ジャーといった新しい働き方に対応した旅行の促進

り、またそれを「形式知」として見える化していくなどが進められている。

ことが望ましい。その役割を第 3 者的な視点を有する学会など学術が担うことが検討されて良いのでは

一方、後者は、総額 102 億円に及ぶかつてない予ないか。そのための情報公開が期待される。

算規模で「誘客多角化等のための魅力的な滞在コン
テンツ造成」実証事業を立ち上げた。
「新しい生活様■３．2021 年度の展開式」に対応する地域支援策、観光衛生マネジメントに配慮した新たな観光まちづくり方策という位置づ

2021 年度、「誘客多角化事業」は「地域の観光資けである。一件あたり約 2,000 万円、地元負担なし

源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事という異例の地域実証事業であることから、2020 年

業」として継続実施されている。

夏の第一次公募には全国から 1,980 件の応募があり、そして、2021 年度（正式には 2020 年度の第 3 次

厳正な審査によって 307 件が選定された。続く秋の補正予算）の目玉事業は、「既存観光拠点の再生・高第二次募集では応募約 1,500 件のうち 249 件が追加

付加価値化推進事業」である。自治体・DMO 型とされている。

事業者連携型があり、前者の公募が 5 月 10 日に締め

さらに観光庁の「国際競争力の高いスノーリゾー

切られた。
「観光拠点再生計画」の策定が必須であり、ト形成促進事業」では 21 地域の申請のうち、18 地

その計画内容が審査されたのち、補助対象事業が選

域が採択、「重点支援 DMO の選定」では 51 法人か定されることとなっている。宿泊施設の高付加価値

らの申請に対して 32 法人が採択、「観光地における化や廃屋の撤去などハード整備を含む総額最大 5 億

新規市場の開拓・多角化に向けた実証事業」では 9円とかつてない規模となっており、今後どのように地域が採択されている。各事業ともに予算要求段階展開していくのか大いに期待されるところである。

では想定していなかった新型コロナへの地域側の対引き続き、学会としても注視していきたい。

56

新型コロナ・特別プロジェクト

観光立国推進基本計画の改定保留と観光研究特別プロジェクト
横関 隆登（長野大学環境ツーリズム学部）
方策チーム国グループは、国が主体となった観光

それを踏まえて「計画」策定が実施される方針が確

政策の動向を把握してきた。しかし、Go To トラベ

認出来る。そして「計画」の背景には、最初の段落

ル事業を除けば取り上げるべきものが無く、年度末から 2016（平成 28）年に策定された中長期的構想「明には改定が予定されていた観光立国推進基本計画の日の日本を支える観光ビジョン」（以下、「ビジョン」

改定保留という異例の事態を迎えた。総じて観光行と呼ぶ）の参照が確認出来た。この「ビジョン」と政を見るならばステイな状況下にあった 1 年間と言「計画」の関係性は、「計画」策定年度に発表されたっても過言ではない。本稿では観光立国推進基本計『国土交通白書 2017』に詳しい。第 2 章、第 5 節に画の性格を整理し、官がステイな状況下で方策チー“本計画では、28 年 3 月 30 日に、内閣総理大臣をム国グループ活動、更には学としての活動は何が出議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想

来るのか、その問いの回答を探ることとした。

会議」において策定した「明日の日本を支える観光

観光立国推進基本計画とは、観光立国推進基本法

ビジョン」に掲げた目標及び施策を踏まえるととも（法律第百十七号・平一八・一二・二〇）（表－１） に、民間有識者、関係団体、地方自治体等各方面か第十条を策定根拠に置き、政府に制定を義務付けたらの様々な意見を頂きながら、策定した。
・・・”と、計画（以下、「計画」と呼ぶ）である。
「計画」は第「ビジョン」は「計画」の元ネタとも言える位置付

十一条にある通り、観光立国の実現に関しては国のけに当たる。話を冒頭の問題意識に戻すと、今回の全ての計画の基本となる性格がある。
「計画」の内容「計画」の改定保留前に「ビジョン」改定はなされは、同条二に方針・目標・施策・その他の必要な事ず、ここに「計画」改定保留に至る主な要因を見る

項を盛り込むものと規定され、これらの内の施策にことが出来る。つまり、国土交通大臣が用意する方

ついては第十二条から第二十五条までに内容の論点

針・目標に 5 年前に掲げた「ビジョン」を反映すべが整理される。一方で施策の必要性を判断するためきであるが、その取り扱いの適切さが判断不可能なの拠り所は、第二条に施策の基本理念が確認出来る状況だから、「計画」が改定保留されていると言い換のみである。こうした規定に基づいて「計画」を具えても良いと考える。

体化する作業を作成と言い換えられるが、作成を担

かつて日本観光研究学会機関紙創刊号で初代会長当する主体は第十条三に国土交通大臣と明記される。 鈴木忠義は、観光学を観光原論と観光理論と並べて
国土交通大臣は、何らかの原案を用意し、それを交理解しようとした。本稿で整理した、「計画」が人間通政策審議会の意見を聴いて「計画」案を作成し、関係の中でつくられる見方は、観光学的なアプロー

閣議に決定を求める過程を辿ることとなる。国会にチから観光学原論と関わる研究課題として、国の観報告されるのは、第十条四に従って閣議から決定を

光政策の研究課題に追加されるべき視点である。例

受けた「計画」である。要するに「計画」というもえば、コロナ禍を象徴する実務用語「マイクロツーのの性格は、第二条に規定される施策の基本理念とリズム」は、学術的な位置付けを重ねられれば、国第十二条から第二十五条までの施策を直結させる規の観光政策に反映させる後押しが出来るだろう。他

定は無く、それらの間に国土交通大臣が用意する方にも全ての観光が永遠に不要不急であるのか否かと針・目標を介しているところを特筆したい。

いった観光への理解の仕方を考究することも、欠か

それでは国土交通大臣が用意する方針・目標に典せない作業と言える。以上より、今後の研究課題に拠はあるのだろうか。
「計画」の背景にあたるはじめ

は、国の観光政策をめぐる創造的な考え方を支援すには、観光をめぐる近年の情勢の変化の整理、かつる仕組みづくりの追加の必要性を確認した。

57

表―１ 観光立国推進基本法（法律第百十七号・平一八・一二・二〇）の構造
構造

見出し

条文
号
観光は、国際平和と国民生活の安定を象徴するものであって、その持続的な発展は、恒久の平和と国際社会の相互理解の増進を念願し、健康で文化的な生活を享受しようとする我らの理想とするところである。また、観光は、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等国民経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、健康の増進、潤いのある豊かな生活環境の創造等を通じて国民生活の安定向上に貢献するものであることに加え、国際相互理解を増進するものである。
我らは、このような使命を有する観光が、今後、我が国において世界に例を見ない水準の少子高齢社会の到来と本格的な国際交流の進展が見込まれる中で、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現を促進し、我が国固有の文化、歴史等に関する理解を深めるものとしてその意義を一層高めるとともに、豊かな国民生活の実現と国際社会における名誉ある地位の確立に極めて重要な役割を担っていくものと確信する。
前文
しかるに、現状をみるに、観光がその使命を果たすことができる観光立国の実現に向けた環境の整備は、いまだ不十分な状態である。また、国民のゆとりと安らぎを求める志向の高まり等を背景とした観光旅行者の需要の高度化、少人数による観光旅行の増加等観光旅行の形態の多様化、観光分野における国際競争の一層の激化等の近年の観光をめぐる諸情勢の著しい変化への的確な対応は、十分に行われていない。これに加え、我が国を来訪する外国人観光旅客数等の状況も、国際社会において我が国の占める地位にふさわしいものとはなっていない。
これらに適切に対処し、地域において国際競争力の高い魅力ある観光地を形成するとともに、観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成、国際観光の振興を図ること等により、観光立国を実現することは、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題である。
ここに、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
この法律は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために観光立国を実現することが極めて重要であることにかんがみ、観光立国の実現に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、観（目的）第一条
光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。
観光立国の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要であるという認識の下に講ぜられなければならない。
2 観光立国の実現に関する施策は、観光が健康的でゆとりのある生活を実現する上で果たす役割の重要性にかんがみ、国民の観光旅行の促進が図られるよう講ぜられなければならない。
（施策の基本理念）
第二条
3 観光立国の実現に関する施策は、観光が国際相互理解の増進とこれを通じた国際平和のために果たす役割の重要性にかんがみ、国際的視点に立って講ぜられなければならない。
観光立国の実現に関する施策を講ずるに当たっては、観光産業が、多様な事業の分野における特色ある事業活動から構成され、多様な就業の機会を提供すること等により我が国及び地域の経済社会において重要な役割を担っていることにか4
んがみ、国、地方公共団体、住民、事業者等による相互の連携が確保されるよう配慮されなければならない。
（国の責務）
第三条
国は、前条の施策の基本理念（次条第一項において「基本理念」という。）にのっとり、観光立国の実現に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
地方公共団体は、基本理念にのっとり、観光立国の実現に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、自主的かつ主体的に、その地方公共団体の区域の特性を生かした施策を策定し、及び実施する責務を有する。
第一章 総則（地方公共団体の責務）
第四条
2 地方公共団体は、前項の施策を実施するに当たっては、その効果的な実施を図るため地方公共団体相互の広域的な連携協力に努めなければならない。
（住民の役割）第五条
住民は、観光立国の意義に対する理解を深め、魅力ある観光地の形成に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。
（観光事業者の努力）
第六条
観光に関する事業（第十六条において「観光事業」という。）を営む者（以下「観光事業者」という。）は、その事業活動を行うに際しては、住民の福祉に配慮するとともに、観光立国の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。
（法制上の措置等）
第七条
政府は、観光立国の実現に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。
政府は、毎年、国会に、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。
（年次報告等）第八条
2 政府は、毎年、交通政策審議会の意見を聴いて、前項の報告に係る観光の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
交通政策審議会は、国土交通大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、観光立国の実現に関する重要事項を調査審議する。
（交通政策審議会への諮問等）
第九条 2 交通政策審議会は、前項に規定する事項に関し、国土交通大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。
3 交通政策審議会は、前二項に規定する事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
政府は、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、観光立国の実現に関する基本的な計画（以下「観光立国推進基本計画」という。）を定めなければならない。
一 観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針
二 観光立国の実現に関する目標
2 観光立国推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
三 観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
第十条
第二章 観光立国推進 （観光立国推進基本計画の策定等）
四 前三号に掲げるもののほか、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
基本計画
3 国土交通大臣は、交通政策審議会の意見を聴いて、観光立国推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 国土交通大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、観光立国推進基本計画を国会に報告するとともに、公表しなければならない。
5 前二項の規定は、観光立国推進基本計画の変更について準用する。
本則（観光立国推進基本計画と国の他の計画との関係） 第十一条 観光立国推進基本計画以外の国の計画は、観光立国の実現に関しては、観光立国推進基本計画を基本とするものとする。
国は、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るため、地方公共団体と観光事業者その他の関係者との連携による観光地の特性を生かした良質なサービスの提供の確保並びに宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施（国際競争力の高い魅力ある観光地の形成）
第十二条
設（以下「旅行関連施設」という。）及び公共施設の整備等に必要な施策を講ずるものとする。
第一節 国際競争力の高い魅力 （観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力
国は、観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力ある観光地の形成を図るため、史跡、名勝、天然記念物等の文化財、歴史的風土、優れた自然の風景地、良好な景観、温泉その他文化、産業等に関する観光資源の保護、育成及び開発
第十三条
ある観光地の形 ある観光地の形成）に必要な施策を講ずるものとする。
成（観光旅行者の来訪の促進に必要な交通施設の総合
国は、観光旅行者の国際競争力の高い魅力ある観光地への来訪の促進に必要な交通施設の総合的な整備を図るため、国際交通機関及びこれに関連する施設並びに国際競争力の高い魅力ある観光地及びその観光地間を連絡する経路におけ
第十四条
的な整備）
る空港、港湾、鉄道、道路、駐車場、旅客船その他の観光の基盤となる交通施設の整備等に必要な施策を講ずるものとする。
第二節 観光産 （観光産業の国際競争力の強化）
第十五条 国は、観光産業の国際競争力の強化を図るため、観光事業者相互の有機的な連携の推進、観光旅行者の需要の高度化及び観光旅行の形態の多様化に対応したサービスの提供の確保等に必要な施策を講ずるものとする。
業の国際競争力の強化及び観光
国は、観光の振興に寄与する人材の育成を図るため、観光地及び観光産業の国際競争力の強化に資する高等教育の充実、観光事業に従事する者の知識及び能力の向上、地域の固有の文化、歴史等に関する知識の普及の促進等に必要な施（観光の振興に寄与する人材の育成）
第十六条の振興に寄与す
策を講ずるものとする。
る人材の育成第三章
国は、外国人観光旅客の来訪の促進を図るため、我が国の伝統、文化等を生かした海外における観光宣伝活動の重点的かつ効果的な実施、国内における交通、宿泊その他の観光旅行に要する費用に関する情報の提供、国際会議その他の国
第十七条
基本的 第三節 国際観 （外国人観光旅客の来訪の促進）
際的な規模で開催される行事の誘致の促進、外国人観光旅客の出入国に関する措置の改善、通訳案内のサービスの向上その他の外国人観光旅客の受入れの体制の確保等に必要な施策を講ずるものとする。
施策 光の振興（国際相互交流の促進）
第十八条 国は、観光分野における国際相互交流の促進を図るため、外国政府との協力の推進、我が国と外国との間における地域間の交流の促進、青少年による国際交流の促進等に必要な施策を講ずるものとする。
国は、観光旅行の容易化及び円滑化を図るため、休暇に関する制度の改善その他休暇の取得の促進、観光旅行の需要の特定の時季への集中の緩和、観光事業者の不当な営利行為の防止その他の観光に係る消費者の利益の擁護、観光の意（観光旅行の容易化及び円滑化）
第十九条
義に対する国民の理解の増進等に必要な施策を講ずるものとする。
国は、観光旅行者に対する接遇の向上を図るため、接遇に関する教育の機会の提供、旅行関連施設の整備、我が国の伝統のある優れた食文化その他の生活文化、産業等の紹介の強化、我が国又は地域の特色を生かした魅力ある商品の開発（観光旅行者に対する接遇の向上）
第二十条
等に必要な施策を講ずるものとする。
第四節 観光旅
国は、観光旅行者の利便の増進を図るため、高齢者、障害者、外国人その他特に配慮を要する観光旅行者が円滑に利用できる旅行関連施設及び公共施設の整備及びこれらの利便性の向上、情報通信技術を活用した観光に関する情報の提供
第二十一条
行の促進のため （観光旅行者の利便の増進）
等に必要な施策を講ずるものとする。
の環境の整備 （観光旅行の安全の確保）
第二十二条 国は、観光旅行の安全の確保を図るため、国内外の観光地における事故、災害等の発生の状況に関する情報の提供、観光旅行における事故の発生の防止等に必要な施策を講ずるものとする。
（新たな観光旅行の分野の開拓）第二十三条 国は、新たな観光旅行の分野の開拓を図るため、自然体験活動、農林漁業に関する体験活動等を目的とする観光旅行、心身の健康の保持増進のための観光旅行その他の多様な観光旅行の形態の普及等に必要な施策を講ずるものとする。
（観光地における環境及び良好な景観の保全）
第二十四条 国は、観光地における環境及び良好な景観の保全を図るため、観光旅行者による自然体験活動を通じた環境の保全に関する知識の普及及び理解の増進、屋外広告物に関する制限等に必要な施策を講ずるものとする。
（観光に関する統計の整備）
第二十五条 国は、観光立国の実現に関する施策の策定及び実施に資するため、観光旅行に係る消費の状況に関する統計、観光旅行者の宿泊の状況に関する統計その他の観光に関する統計の整備に必要な施策を講ずるものとする。
第二十六条 国及び地方公共団体は、観光立国の実現に関する施策を講ずるにつき、相協力するとともに、行政組織の整備及び行政運営の改善に努めるものとする。
第四章 国及び地方公 （国及び地方公共団体の協力等）
共団体の協力等（団体の整備）第二十七条 国は、観光立国の実現に関し、民間の活力が十分に発揮されるよう観光立国の実現に関する団体の整備に必要な施策を講ずるものとする。
（施行期日）
第一条
この法律は、平成十九年一月一日から施行する。
附則
国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）の一部を次のように改正する。
（国土交通省設置法の一部改正）
第二条
第十四条第一項第三号中「観光基本法（昭和三十八年法律第百七号）」を「観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）」に改める。
章

節

条

項

58

新型コロナ・特別プロジェクト「ウィズ・コロナに向けた観光需要喚起策の枠組み（試案）」堀木 美告（國學院大學 研究開発推進機構）■１．検討の前提に目を向けると、発地（居住地）と着地（観光地）

方策チーム・国の方策グループによる研究の一環

それぞれにおける施策が齟齬なくかみ合うこと、加として、ウィズ・コロナに向けた観光需要喚起策の

えて着地においては地域を訪れる観光者に向けた施枠組みについて検討した。コロナ禍の状況が日々変策と、そこで暮らす生活者に向けた施策とが整合す化していることから、実際の具体的施策を積み上げることが求められる（図 1）。

ることで需要喚起策の全体像を把握するよりも、ま以上を踏まえた検討の結果、ウィズ・コロナに向ずはその枠組みを整理することによって需要回復へ

けた観光需要喚起策として、①観光に対する意識改のシナリオ構築に資することを狙いとした。

革と積極的な動機づけ、②安心・安全に観光を楽し

なお、枠組み（試案）の取りまとめに際しては、

むための環境と条件の整備、③ローカルからグロー2008 年に国土交通省が低迷する国内宿泊旅行へのバルまでの市場を視野に入れた魅力の多様化・複合懸念を背景に、国内旅行の需要喚起・顕在化方策に化に大きく区分された。これらを発地側と着地側でついて検討した成果 を参照した。

の施策の区分を加味して再整理したのが図 2 である。

■２．観光需要喚起策の枠組みの検討■３．需要回復へのシナリオ構築に向けて

1)

まず観光行動の主体である観光者に注目すると、本稿は国の方策グループメンバーによる限定的な社会全般において感染症対策を意識した変化が求め意見交換をベースとして組み立てた試案である。今られる中、観光行動を控えようとする抑制的反応が後はチーム全体の研究成果との整合も図りつつ、実高まる一方、自粛要請等で行動が制限されることへ際の施策例を具体的に当てはめることで枠組みの網の反動も含め、可能な範囲で観光行動を楽しみたい

羅性と妥当性を高め、需要回復へのシナリオを構築という消極的ながらも促進的な反応も生じているとすることが肝要である。

見ることができる。感染終息に向かうウィズ・コロ
ナあるいはアフター・コロナの局面を視程に入れた【参考文献】

場合、抑制的反応に対応するための施策のみならず、 1) 国土交通省（2008）,地域資源活用・ネットワーク型の
新たな観光サービスシステムの創造による潜在的な国

促進的反応を速やかにより良い形で受け止めるため

内旅行需要の喚起・顕在化を通じた地域活性化方策検の施策も必要だと考えられる。

討調査 報告書

一方、観光行動による人流とそれを受け入れる場

図 1 観光行動の主体、人流、場に着目した施策の枠組みの検討

図 2 ウィズ・コロナに向けた観光需要喚起施策の枠組み（試案）59新型コロナ・特別プロジェクト「方策チーム－地域の方策検討グループの検討経緯とその概要について」
地域の方策検討グループ（梅川智也、大西律子、熊谷圭介）■１．方策チームの検討経緯■２．地域方策グループの研究フレーム方策チームは、新型コロナウィルス感染禍中、観図表-１の地域政策グループ、民間事業方策グルー

光旅行中の感染リスクの拡大や移動自粛要請等によプの研究対象は、市町村や観光地、（あるいは広域市って需要低迷する期間の政府や自治体、観光地、民町村）といった、観光地域づくりの単位であること

間事業者の対策を調査分析するとともに、ポストコは言うまでもなく、まさにコロナ禍中、はたまたポロナの観光復興政策を検討することを目的に発足し、 ストコロナにおいて、観光振興を中心的に担ってい39 名の研究者により研究に取り組んできた。第一ス

く現場である。このため第 2 ステージにおいては、

テージにおいては、大所帯となったこともあり、以この２グループを統合し、図表-２に示すようなフレ

下に示すように概ね３つのグループに分け、研究者

ームで研究を進めることとした。

がこれまで研究フィールドとしてきたエリアで個人

その①は、都道府県・主要市町村、DMO 等のコロ研究を進め、グループミーティングで情報共有した

ナ対応の方策の実態、効果、課題を全国的に調査し、り、意見交換した。また方策チーム全体のミーティ

定量的な把握・分析しながら、特徴や効果の解明をングや学習会、E メールによる協議等も行ってきた。 めざす。この研究経過については、「方策チームによる“新型コロナウｨルス対応についての現状把握調査
図表-1 方策チームの検討経緯（日本観光振興協会）”との連携・協働の経緯」に調査の中間報告を行っているので参照していただきた

方策チーム応募全メンバーに問題意識・研究テーマに関するアンケート調査
国の方策検討グループ５名

地域政策グループ 13名

民間事業方策グループ 11名

研究ミーティング
7/9,8/12,9/19, 10/24,3/4･ 29

研究ミーティング
8/5・6 , 9/3 , 12/30

研究ミーティング
7/25,8/24,10,2 他

観光庁を中心とした（環境省、スノーリゾート等含む）
国の「新型コロナ」対策情報の収集・整理・ 市場向け GoToｷｬﾝﾍﾟｰﾝ
・ 地域向け観光地域づくり施策

メンバーの研究フィールドにおいて、コロナ前の政策や地域課
題を整理しながら、コロナが及ぼした影響と、それに対する都
道府県、市町村、ＤＭＯや観光協会の政策の概要、課題等について情報収集

観光地のタイプ（都市型、自然型、スポーツ交流型型等）
を意識しつつ、観光地域づく
り法人と民間事業者のそれぞれの方策の現状と、その関係性・連動性について情報収集

観光地域づくり政策を含めた「コロナ対策」に関する研究フレームを設定

国、地域、現場の観光地の政策の関係性に関する課題=研究の視点の整理 〔一定の成果〕

温泉地、ホテル、スポーツ拠点単位等における方策の具体的事例整理〔一定の成果」

い。
またその②は、各研究者のテーマやフィールドに基づき、観光地域づくりの現場における具体的な考え方や方策立案とその実施効果を、ポストコロナも含めて追跡研究しようとするものであり、その端緒となる研究が、本報告書に収められている。

方策チームの合同研究会開催 各グループの情報共有 今後の研究フレームの検討

図表-２ 方策チーム地域方策グループの研究フレーム

・ 現在集まっている情報や研究者の評価・問題意識を整理するだけでも一定の成果
・ 便宜的に、国･地域行政･民間事業者に分けたが、観光地現場ではそれらが混在・連携して展開されている。その関係性や連動性が課題となる等、研究の視点が明らかに① 方策の実態、効果、課題の定量検証(国)、都道府県・主要市町村、DMO等の方策の実態、効果、課題を定量的に検証する調査一体的に捉え､その関係性を重視

ウィズコロナ（コロナ禍中）・ポストコロナの研究の必要性を確認し、研究フレームを設定

ｚｓ既往調査との関係

この間､コロナ禍が長引き、観光事業者への事業及調査イメージ JIT Rの看板だからできる悉皆、一 定規模の調 査〇全都道 府県・主要市町村 観光部局へ のアンケート調査
来年度 の政策・予算／今 年度の政策 の効果／課 題〇全国の 主要なDMOを対 象としたア ンケート調査
コロナ禍における観 光地域づくり方策 ／効果／課 題

全 都道府県の コロナ対策政策に関わる既 存調査
観光 経済新聞等
主 要観光協会 、DMOの コロナ方策に関わる既存調 査 日本 観光振興協 会等

対象地のタイプや特性に基づく分析

び雇用維持の支援政策に重点がおかれたり、観光旅

効果検証にはアンケ調査のタイミング重要② 観光地域づくりに関する方策と効果の詳細評価、課題の定性検証

行需要の抑制と喚起策が繰り返す混沌とする状況の観光地現場で、観光行政リーダー
や、DMOや観光地域づくりに関わる
NPOリーダーの考え、評価を定性的に把握する調査中で、「方策」をテーマとする研究は長期化を余儀なくされ、地域政策グループや民間事業方策グループ

調査イメージ JITRの看板だ からできる〇全国 の観光地域 づく りリーダ ーへのヒアリ ング調査
国や地 域行政の政 策の評価、 効果把握、 課題〇ポストコロナに必要な 視座や具体 的な方策
イメージ として10ヶ所 程度

各メンバーから 情報を収集しなが ら、②で 傾倒的な ヒアリング調 査にに関しては、チームとしての研究は現在中断してい各メンバーの研究フィールド、研究スタンスによる情報共有（研究会継続）る。国の方策検討グループについては、本報告書のメンバーの研究フィールド、研究スタンスを尊重しながら、方策の実態、効果、課題に関する研究を継続し、定期的な研究会を継続。⇒ 観光地タイプや地域特性、エリア特性に応じた考察

別稿にまとめられているので参照していただきたい。

60

■３．方策チームの全体ミーティング等で整理され■４．観光衛生マネジメント政策

た、観光地域づくりの方策を検討する視点

新型コロナ・特別プロジェクト経過報告会（2020.12.5 開催）において、方策チームを代表して（１） 都道府県の政策・取組
観光地域づくりや DMO が政策の中心となる中で高橋伸佳先生（当時ＪＴＢ総合研究所ヘルスツーリ

都道府県の観光行政の存在感がなくなっていたが、ズム研究所担当）から以下のような報告があった。

コロナ禍の中ではその役割が重要になっている。

〇激変するツーリズム市場 2020 秋

・都道府県の新たな役割（行動規制、ルール等は都・観光客等の来訪者受入に対して、安全面からの市
民感情が厳しくなる。ルールや健康に気を配る世相

道府県に依っている）
・既往調査（観光経済新聞社、日本観光振興協会）

・国内観光市場が見直される可能性に基づき、これまでの政策をおしなべて見ると、〇観光衛生のガイドラインが不可欠

似たような政策・取組。一方で一部の都道府県で・観光衛生マネジメントを実施していない施設はもはやプレーヤーにさえなれない。

はユニークな取組も（長野県、東京都等）
・政策だけをみるのではなく、意思決定の過程でど・観光分野における新型コロナ感染症ガイドラインのような課題や協議があったかを把握し、分析し〇長野県、山梨県等における観光衛生政策やその一ていくことが重要環としての認証制度の紹介〇入湯税を使い、観光事業従事者の PCR 検査等を徹（２） 市町村や観光地単位の政策・取組
・市町村や DMO によって、その機動力や対応力に底し、観光衛生に努める那須塩原市の事例紹介

差が生じている。コロナ対応に積極的に取り組ん
でいるところとそうでないところの格差が大きい。 ■５．コロナ禍で危機に陥ったグリーン・ツーリズ
・マイクロツーリズムが展開されているが、地域資ムの現状研究と地方自治体への提言が政策に結実

源の見直しの動きにつながる可能性や、新たな地

出口先生等東北地方の研究者からは、方策チーム

元観光の意義、観光の意義が拓ける可能性がある。 研究ミーティング等で、過疎化・高齢化が進み担い手・コロナ前が、オーバーツーリズムだった観光地と、 不足が顕著なグリーン・ツーリズムが、コロナ禍で危
逆に細々と何とかつないできた中山間等に立地す機に瀕している状況が報告された。また研究者の提る観光地では、影響や方策が異なる。

言もあって、新潟県「農泊・農山漁村体験受入持続化・国、都道府県、市町村、ＤＭＯ等の政策の整合性・支援事業」が実現したこともその後報告された。

連動性が課題となる。
図表-３ 方策チーム 地域の方策検討グループメンバー

・単なるキャンペ
ーンではなく、グループ

他の政策・取組と組み合わせ、効果をあげ る

氏

名

所

山田浩久

山形大学人文社会科学部

初澤敏生

福島大学人間発達文化学類

出口高靖

新潟経営大学観光経営学部

Barolli Blendi

新潟経営大学観光経営学部

西川亮

立教大学観光学部

属

井上晶子

杏林大学特任講師・立教大学観光研究所特任研究員

高橋伸佳

JTB総合研究所ヘルスツーリズム研究所

その観点か ら

三谷真美

JMC

石山千代

國學院大學

継続的な調 査熊谷圭介

長野大学環境ツーリズム学部

若林靖永

京都大学経営管理大学院

ことが重要で、地域政策グループ

研究が必要 と

主要な研究
フィールド
について
北から

中島敬介

奈良県立大学ユーラシア研究センター

米田誠司

國學院大學

大西律子

目白大学社会学部地域社会学科

山本清龍
小堀貴子

東京大学大学院農学生命科学研究科

山島有喜
高久聡司

目白大学社会学部地域社会学科

稲葉雅子

株式会社たびむすび/東北大学大学院経済学研究科博士研究員

永井孝充

株式会社ジャルパック

藤井紘司

千葉商科大学人間社会学部

木村竜也

立教大学大学院観光学研究科博士課程後期課程

川原晋

東京都立大学観光科学科

大井尚司

大分大学経済学部門

61

自
治
研
体
究
・
対
D
象
M
と
O
す
等
る
を
グ
一
ル
体
的
プ
・
と
連
し
動
て
的
一
に
体
捉
化
え

登録順
（同じ組織はまと
めている）

、

民間事業者
方策検討
グループ

考

ー

なる。

備

新型コロナ・特別プロジェクト「COVID-19 流行下における東北地方の温泉地の動向－福島県を中心に」
初澤敏生（福島大）■１．2020 年度の COVID-19 に関する研究活動
まず報告者の研究室が 2020 年度に行った COVID-19 に関する研究活動をまとめたい。
研究は大きく、観光産業に特化したものと、地域産業全体を包括したものとに区分される。前者に関しては、「COVID-19 流行下における東北地方の温泉地の動向」と「『アートによるまちづくり』の経済効果－青森県十和田市を対象として」の 2 つがあげられる。これらの研究は日本観光研究学会東北支部大会において報告した。一方、後者に関しては福島市の中心商店街であるパセオ 470 の調査と福島県南相馬市の商工業調査

図 1 2020 年の月別観光入り込み客の動向を行った。
本報告では前者のうち「COVID-19 流行下における東北地方の温泉地の動向」を取り上げ、その概要を報告したい。
■２．COVID-19 流行下における東北地方の温泉地の動向
COVID-19 の影響は特に人の移動を前提とする観光業に大きな影響をもたらすと考えられる。そのため、報告者らは東北地方＋新潟県を対象とした温泉組合へのアンケート調査と、福島県内の温泉旅館を
図 2 価格帯別月別旅館売上高の変化(前年比)対象としたアンケート調査を実施した。調査時期は
いずれも 2020 年 10 月末～11 月中旬、調査対象数及び回答数（有効回答率）は前者が 64 組合に対して回答は 27，有効回答率 42.2％、後者が 134 旅館に対して回答は 25，有効回答率 18.7％だった。
本報告で、まず温泉組合の回答から温泉観光地の動向を検討した上で、次に福島県内の旅館の動きについて報告する。
図 1 に今年の月別入り込み客数の動向を昨年比で示した。特に宿泊客の 4 月・5 月の落ち込みが大きい。6 月以降は急激に回復するが、9 月現在では昨年
比 80％程度にとどまっている。日帰り客も宿泊客と同様の動きを示すが、落ち込みが少なかった割には回復が鈍いものにとどまっている。これは Go To ト

図 3 COVID-19 の流行による客層の変化

62

ラベルの影響と考えられる。

向のためか、国・県・市などが実施した補助政策へ

次に、福島県内の旅館を対象に、COVID-19 の影の評価は組合に比べて旅館の評価が低い結果となっ響を捉えることにしたい。

ている（下図参照）。

図 2 は福島県内の温泉旅館の売り上げの動きを昨

また、各層の変化を各旅館に尋ねたところ（図 3）、

年比で 1 泊あたり宿泊代別別、月別に見たものであ

意外なことに県外客はあまり増加していない。観光る。いずれも 4 月・5 月に低下しその後回復してい客の行動圏は非常に狭くなっていると言える。

る。しかし、平均額を見ると、9 月段階では昨年比80％程度にすぎない。

■３．終わりに

しかし、これを平均宿泊費別に見ると、大きな差

以上、福島県の温泉旅館を中心に、COVIC-19 流がある。1 泊 2 万円以上層は急激に上昇し、特に Go

行下での動向について検討を加えた。Go To トラベ

To トラベルが始まった 7 月以降は前年比 150％以上

ルの影響などもあり夏以降売り上げの回復が進んでの上昇となっている。一方、1 万円未満の低価格帯

いるが、これにあたって格差が広がる一方、集客圏の宿は 9 月段階でも前年比 60％程度にとどまっておは逆に狭くなっている。

り、回復が非常に遅れている。Go To トラベルの補今後は狭い集客圏の需要をいかに開拓し、マイク助金により、普段使う宿よりも価格帯の高い旅館に

ロツーリズムを進めていくか、考えていくことにし宿泊客が集中したためと考えられる。このような動

たい。

63

新型コロナ・特別プロジェクト「新潟県のコロナ対策～これからのマイクロツーリズムとワーケーションを中心に」
氏名（新潟経営大学観光経営学部）バロリ ブレンディ）■１．新潟県の観光の概要

として、21,711 人となった（9 月 15 日から山形県と新潟県の観光入込客数は、1996 年が 8180 万 4 千人、福島県在住者も対象となった）。

その後は様々な要因により変動してる。2009 年の・着地型旅行商品販売促進事業の取組み。日帰り旅

NHK 大河ドラマ「天地人」や「トキめき新潟国体」 行商品販売促進支援事業として、1 人当たり 6 千円等が開催された同年の「大観光交流年」に入込のピ 以上の商品に対する 3 千円、4 千円以上 6 千円未満ークとなった。さらに、2011 年以降のデータを見るの商品に対する 2 千円の割引を実施し、実績としてと、北陸新幹線の開業などの要因で 2015 年まで増9,233 人まで上った。もう一つは、着地型旅行商品販加しているが、それ以外は大きな変化はない（日帰売支援事業であり、2 千円以上の商品に対する 1 千り客が多く、宿泊者の増加につながっていない）。新

円の割引を実施し、662 件の実績が残っている。両潟県の特徴としては、広い県土であり、県内から県事業の期間は、2020 年 8 月 1 日～10 月 31 日までに内への観光客が多く、交通の利便性の理由から、日取り組んだ。その他は、クラウドファンディングと帰り旅行など宿泊を伴わない旅行が主なスタイルと宿泊需要促進支援事業も取り組んでいる。

なっている。ただし、宿泊を伴う観光旅行は経済効②地域イベント等の開催支援

果が高いことから、単純に入り込み数を目指すだけ

本支援事業に地域イベント向けの感染防止対策費用

ではなく、宿泊者数を伸ばすことも重要であり、県の支援（5 件採用）とコンベンション向けの感染防外や国外からの誘客を図りの県観光のひとつの課題

止対策費用の支援（2 件採用）を実施した。

であると考えられる。新潟県では 2009 年に「新潟県③県内外に向けた情報発信の取組みとして、オンラ

観光立県推進条例」が施行され、新潟県が観光は重インを活用した情報発信と宿泊施設等と連携した情点分野であることを表明した。そこで、行政だけで報発信を実施し、県内の事業者が取組んでいる感染なく、民間そして県民が一体となり（産官学連携）防止策の PR を支援したと同時に観光関連業者と連観光振興を目指す。
。
（出典：新潟県観光協会）

携を深める目的であった。

しかし、多数の取り組みや計画にもかかわらず期

上記以外に、新潟県観光協会が積極的に多数を取待されている成果は現れていないことは事実である

り組んでいる事業が多数であり、ここで表明のみ取（グラフ 1）り上げる。詳細についてこれからの研究に解説していく予定である。①地域間連携：DMO 等関連支援事■２．コロナ禍中に県内の観光推進・政策など
２－１．新潟県観光局事業（これまでの対応）

業（日本版 DMO 形成）、さくらクオリティ等支援事①観光需要の回復

入体制整備：空路を活用した誘客促進対策事業、商・県内宿泊需要喚起救急対策事業。新潟県独自が県談会開催事業、パンフレット等助成事業、関西圏旅

民向けの宿泊割引キャンペーン事業を実施した。第行エージェント現地視察事業、インバウンド促進事

1 弾は 2020 年 6 月 1 日～7 月 31 日まで、県内在住

業、日本海美食旅（ガストロノミー）推進事業、着者 1 人当たり 1 泊 1 万円以上の宿泊に対して 5 千円

地型旅行商品販売促進事業観光消費額向上モデル事の割引。実績として、76,054 人泊まで上った。第 2業等。③人材育成活用、情報発信強化事業、観光需弾は、2020 年 8 月 1 日～10 月 31 日までに実施し、要喚起救急対策事業の内容は省略。

1 人当り 1 泊 1 万円以上の宿泊に対して 5 千円、6千

２－２． 地方自治体と民間企業のコロナ対策（現地円以上 1 万円未満の宿泊に対し 3 千円の割引。実績調査の概要）

業、交流人口拡大戦略検討事業（満足度調査）。②受64

2020 年 8 月：妙高高原、アパ ホテルリゾート上越こそ得られる集中」「日常とは異なる価値観に触れる

妙高、道の駅マーリンドリーム能生、長岡市寺泊魚からこそ得られる仕事の楽しさ」──ワーケーショの市場通り。

ンは、企業にとっては社員の人材育成や癒しのため

2020 年 11 月：道の駅「ながおか花火館」。2020 年 11にあり、個人にとっては仕事に集中しながら、多様

月：サントピアワールド。2021 年 03 月：南魚沼地

な 働 き 方を 実 現す る （妙高 Workation (myoko-

域（ホテルグリーンプラザ上越、八海山スキー場、

workation.jp から転載)

南魚沼観光協会、南魚沼地域周辺、十日町市（松之３－２．新潟県内のマイクロツーリズムおよび着地山））

型・体験型観光推進

コロナ対応：
・アパ ホテルリゾート上越妙高、ホテルグリーンプ

付録

ラザ上越：自動チェックイン機導入（なし）、客室チ

グラフ 1．新潟県観光入込客数の推移 2011－2019ェックイン開放（なし）、レストランでの間隔確保、
屋外空間アクティビティ。衛生管理：検温、全客室

千人

アルコール配備、消毒の徹底、新しい食事提供体制

観光入込客数の推移 2011－2019
80,00075,00070,00065,00060,000（ビュッフェ，テイクアウト）。
・その他の訪問地：検温、館内にアルコール配備、消毒の徹底、新しい食事提供体制等。
（写真 1～）。

20 20 20 20 20 20 20 20 20
11 12 13 14 15 16 17 18 19

系列1 66,670,871,672,977,474,172,474,873,3

２－３．
「さぁ、マイクロツーリズム！Let's GO TONIIGATA」。2021 年 4 月 1 日（木）～9 月 30 日（木）まで実施予定。新潟県民の県内旅行を後押し

2019 年の新潟県観光入込客総計のデータを参考に作成

するキャンペーン。毎週土曜日の昼 12：00～12：55 は、新潟県内全 26 か所の観光地から生放送。各

写真１．道の駅「ながおか花火館」、2020.11.06 撮影

市町村の穴場観光名所、隠れた名店や絶景スポットなど、ガイドブックには載っていないような情報を募集する。主催：FM-NIIGATA、共催：公益社団法人新潟県観光協会、後援: 新潟県、国土交通省北陸地方整備局 羽越河川国道事務所・新潟国道事務所・長岡国道事務所・高田河川国道事務所、特別協
賛: JR 東日本新潟支社、新潟交通の旅くれよん、佐渡汽船、NEC。協賛: J.SECURITY、JTB 新潟支店、
J ネットレンタカー、仏壇墓石の福宝、宮島石油販
売、他各社。実施コンテンツ ：①新潟県内全 26
か所からの出張生放送番組「サタナビ」

写真 2．ホテルグリーンプラザ上越、2021.03.06 撮影（https://www.fmniigata.com/user/event/doc_id/54616/p
rog_id/1/から転載）■３．これから焦点を当てる予定の研究活動
３－１．妙高型ワーケーション活動「都市部とは異なる体験や価値観にふれるからこそ得られる学び」「自然の中に身を置くからこそ得られる癒し」「オフィスや在宅とは異なる環境で働くから

65

新型コロナ・特別プロジェクト「POST コロナの観光に結びつく対応策一事例」
井上 晶子（立教大学観光研究所）
表-1 主な啓発対策■１．背景
方策チームでは、観光視点からの①コロナ禍中の各地では、コロナ蔓延防止対策と医療供給体制の整

名称＊は再掲 製作主体
対象「5つの場面」
国
観光客・市民1
2 「新しい旅のエチケット 国
観光客・市民事業者
3 新しい生活様式安全宣言 県
4 感染予防ピトグラム
川越市
内外観光客
5 食べ歩き自粛ポスター 川越市
観光客
6 新型コロナ対策ピトグラム 商工会議所 事業者、来客
まちづくり会社 観光客
7 新しい散策コース ＊8 伊佐沼を散策しよう ＊ 川越市
観光客

備に追われ、「この時期に人の動きを促す観光を前面“川越への観光を検討いただいている方は、ご覧くだに出すことは・・」の本音も聞かれる現状である。

さい”“ゴールデンウィーク期間中は観光客の混雑が対応策、②コロナ禍からの観光復興に関する方策③
今後も予測される多様なリスク対応方策の調査等を行うとされていた。しかし、5 月現在、第 3 回目の緊急事態措置、蔓延防止等重点措置が継続する中で、予想されるので来訪を控えいただきたい”“マスクを■２．報告の対象地と視点
そこで、
上記①の視点から首都圏にある観光地「小外しての食べ歩きを控えていただきたい”の呼びか

江戸川越」を対象とし、昨年 1 月からの主な方策にされる（表 1-1.2.3）。
「新しい川越観光」サイトでは

ついて、個別性と意義を中心に報告する。川越市は外国人向け「感染予防エチケット・多言語版」（表 1-

都心から 30 キロ圏内にある人口約 35 万の中核市。

４）と、三密の防止など感染予防対策に配慮した観人口約 5 千人の歴史的町並みの観光エリアに年間

光コース（表 1-7.8）が提示されている。7 はコロナ

700 万人を超える観光客が訪れる。コロナ禍前は「オ蔓延に併せて新しく作られ、8 は既存コースからピーバーツーリズムの観光地」「食べ歩きの観光地」とックアップされた。何れも WITH コロナの観光コー

メディア等に取り上げられるようになっていた。

スとして周辺部の自然やあまり知られていないスポ

けがなされた。そして国や県の啓発サイトにリンク2020 年の観光客数は前年比 50.4%減の 385 万人、 ットが掲載され、分散を図る意図がある。商工会議
外国人観光客数は 87.5％減の 3 万 9 千人、観光消費 所独自の 6 と、県の 8 は観光客向けでもある。
総額は 54％減少の 155.31 億円で、打撃は大きい。

特徴的なのは、5 の “マスクを外した食べ歩き、

マイクロツーリズム対象地としての期待がもたれ飛沫が飛んでいませんか”の言葉と中央に「STOP✖」が書かれた、「食べ歩き自粛喚起ポスター」である。

る場所でもある。

食べ歩き食品を扱う店先は長蛇の列となり、ゴミ問
題や住民迷惑が課題であったが、それで潤う人たち■３．対応策の焦点と内容を前に、取り上げることは難しい状況にあった。

コロナ対応策は住民生活総てに関連するが、観光地エリアの対応策として、①人が集まることで危惧コロナ禍だからこそ、行政が蔓延防止策方策としされる感染リスクへの対応②観光資源や観光事業者て打ち出すことができた。川越観光の課題を反映しの持続性担保の経済対応③WITH コロナでの POST

た思い切った呼びかけである。

コロナを見据えた観光客繋ぎ止め対応に分類する。

(2) 主として経済対応(1) 感染リスクへの啓発対応

経済対策は、財源、事業設計、実施の関係等、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」

全体的に市民全般や事業者向けとしては国や県のものが活用されており、際立った特徴は見られない。 や「GOTO キャンペーン」のように主体が複雑に絡
観光客向けを主とする啓発は、
市ホームページ「観 み合う。現物給付の経済対策は、全国、各都道府県
光客の皆様へ」のサイトにおいて、蔓延防止重点措

一律の対応策（持続化給付金、緊急事態宣言対応補

置区域になっている 2021 年 5 月の連休に合わせ、償等）が多い。ここでは市独自の対応策を述べる。

66

表-2 主な経済対策

でだからこそのイベント事業である。6.10.12 は、人

事業名
＊は再掲
実施主体
1 川越セフティ小規模事業者融資
2 川越市中小企業事業緊急支援金 市（新型コロナ感染症地方創生臨時
3 中小企業事業継続支援金
4 小江戸プレミアム付き商品券事業 交付金活用）の移動が思うようにできない状況下での、コロナ以

5 小江戸旅ギフトスタンプラリー ＊6 ときもデリバリー事業
7 飲食店・小売店応援サイト
8 ドライブスルー弁当de応援事業

前にはなかった時流を捉えたバーチャル情報発信の試み。9 は危機状況を笑いに変える挑戦。11 は花屋と連携し、各店先にイベント中止で売れなくなった
花を水に浮かべ来客の目を楽しませる。鬼滅の刃を市➡民間事業者委託

模したお寺の花手水が話題を呼ぶ。5 は、課題とな

商工会議所・観光協会・商店街連合会っていた歴史的建造物の保存活用策にもつながるワ

青年会議所

表 2-1.2.3 の現物給付の経済的支援や、4.5.6 のようーケーション狙いの行政ならではの新規事業。

に主に市中心部で行われるイベントが市内全体の直接的経済効果につながる場合は、行政主体で観光エ■４．POST コロナへの展望と課題

リアあげての連携により実施される。表 2-6 はデリ

一年間、町の人たちや行政の協力、議事録、各種バリーが困難な小さな飲食店に対し、配達の代行を

資料により情報収集を行った。これ等の今後の変化

無償で行う。準備不足等の問題が指摘されたが市独や他の観光地との比較等、課題山積の道半ばである

自のユニークな事業の評価もある。8 は青年会議所

が、POST コロナへの道筋もいくらか見えている。

メンバーによるイベント的事業で反響を呼んだ。メ・啓発、経済対策は国主導での全国一律の対応策とンバーにとっての初めての経験が後の各個店のテイなるが、一方、地方創生臨時交付金のように、各自クアウト事業に活かされることになる。

治体の創意工夫、実感を伴う事業展開が、各主体の自主的な動きや連携を生み出す波及効果となる。

表-3 主な観光客誘致対策
観光協 商工会 商店街 まちづく
商店街
会
議所 連合会 り会社◎○○

・人流により成り立つ観光地が故に、蔓延防止策、

2 旅ギフトスタンプラリー＊ ◎○3 新しい散策コース＊
4 伊佐沼散策＊
5 サテライトオフィス事業
6 バーチャル一番街
7 感染予防啓発団扇
8 疫病鎮静祈願風鈴
9 コロナ川柳大募集
10 バーチャル江戸の日
11 花手水
12 GOTO商店街PR動画
13 VR動画
14 無観客花火○◎○
歴史的建造物活用のワーケーション

教育などの他分野への多様化、応用が求められる。

事業名

主体

1 越えていこう川越

行政
○

◎
◎

○

○

○

経済対策、
人流誘致策の各対応策の一体化と、福祉、○・人流が途絶える危機感から生まれた、商店街主体の街を見せ体験させる新たな方策が、今、更に進化している（表 3-6）
。WITH コロナに生まれたこれらを POST コロナに繫げるには、行政や他組織との連◎ 一番街商店街（一番街プロジェクト 等）

携による持続的な経済的裏付が必要とされる。
・外部危機が、以前からの町の課題を浮き彫りにし、◎ 大正浪漫商店街（商店街 連続短編ドラマ◎青年会議所 （仮想・現実川越観光ルート）○青年会議所有志対応の契機となった。オーバーツーリズム現象や食べ歩き行動への対応、歴史的建造物の保存活用への(3) 主として観光客誘致対応策

試みが、POST コロナ観光、持続性と責任ある観光

観光客誘致策は、WITH コロナ期の動きが取れなに向けての展開として期待される。

い観光客をつなぐ策でもある。主な新しい事業のみ

・各種イベントの中止により、季節の祭を続けるこを取り上げたが、ユニークで個性的な事業が多く、とは、単に楽しみや経済的効果ではなく、地域の伝また各組織の連携（表 3-1～4）、商店街内部の連携

統を繋ぎ、地域アイデンティティとして重要と再認（表 3-6～12）など、相互連携により実施されている。
1 は、企業、団体・個人の希望に応じて作成され 識されたことも POST コロナに向けて重要な意味をる、町の人の顔が見える人が主人公のオリジナル PR 持つのではないか。
ポスターでそれぞれの組織やお店等の魅力を伝える。

以上一観光地での方策の概要である。WITH コロ2.（再掲）は、経済対策であると同時に川越産商品等

ナ期の新たな事業の持続性に疑問はあるが、意見をの特典を与える誘致策。5（再掲）は観光客分散によ交わし楽しみながら成果を出していく過程に生まれる感染防止が狙いの観光ルート。表 3-6~12 は商店街

た繋がりは継続されるであろう。また、方策が生ま独自に実施した町の魅力を発信し、まちを活気づけれる過程は、地域に根付いた町の作り方「地域の文る試みで、商店街が連携した個性豊かな、コロナ禍

脈」の活きていることが観察された。

67

新型コロナ・特別プロジェクト「離島 DMO・観光協会の新型コロナウイルス感染症方策」
藤井紘司（千葉商科大学）■１．研究の背景と目的■３．結論

観光は災害や危機等の影響を受けやすく、災害時

2021 年 3 月現在、本調査は、離島において持続可の観光客の安全確保や危機後の観光産業の早期回復

能な観光をどう図るのかという結論にまで至っておを可能にする仕組みの強化は世界共通の課題である。 らず、調査を継続している段階にある。以下、今後
とりわけ、少人口や遠隔性、へき地医療、自然災害の方針を 2 点ほど示しておきたい。

等の脆弱性を抱える離島は、古くは疱瘡（天然痘）①いくつかの離島類型を設けること。

等の感染症をもたらす外来の病原菌にも脆弱であり離島のなかでも都市部（感染拡大地域）とのつな（長嶋 2020）、この度の新型コロナウイルス感染症

がりが強い地域ほど、感染リスクの上昇や観光客数の感染拡大による観光危機の多大なる影響を受けての低下といったコロナの影響を大きく受ける一方、きた。

天草や壱岐、対馬、五島、佐渡等の都市部とのつな

本調査は、離島の新型コロナウイルス感染症方策

がりの弱い島しょ部では、感染リスクや危機感といの情報を収集し、コロナ禍およびアフターコロナ期

ったものも弱い傾向にある。ただし、都市部とのつにおいて持続可能な観光をどう図るのか検討するこ

ながりが弱い離島であっても、とくに小規模で医療とを目的としている。

体制が脆弱な孤島（小笠原諸島や多良間島、粟島、
舳倉島、飛島など）では、ウィズコロナ期にあって■２．対象と方法

も観光客に来島自粛を求めるといった非常に強力な本調査では、離島の DMO・観光協会、自治体等

感染拡大防止策を取っていることがわかった。島しを対象とした。具体的な方法は、以下のとおりであょ部を島しょ部と一括するのではなく、いくつかのる。

類型に分けて方策を検討する必要がある。

-

感染拡大による自粛・休業期、ウィズコロナ期、②災害のインパクトを低減する仕組みを把握するこ

アフターコロナ期というステージを設定し、スと。

-

テージごとの方策状況を報道およびウェブ上で

伊豆諸島の三宅島のように度重なる災害を被って確認可能な記事から収集・整理する（収集範囲

きた地域では、感染拡大による自粛・休業期のコロは 2020 年 1 月以降とする）。

ナ対応がかなり迅速であったことから、災害経験を

公式 WEB サイト、公式 SNS およびインターネ

活かす仕組みが各島においてどのくらい備わっていット上で収集可能な記事・話題を網羅的に探索るのか解明していく必要がある。

のうえ選択的に収集する。
-

電話取材を実施する。2020 年度は、東京都伊豆諸島（大島観光協会、利島村、新島観光協会、
式根島観光協会、神津島観光協会、三宅島観光協会、八丈島観光協会、青ヶ島村）、鹿児島県奄美大島（地域連携 DMO あまみ大島観光物産連盟）、沖縄県八重山郡（地域連携 DMO 八重山ビ
図１ アマビエの像

ジターズビューロー）から聞き取りを得た。

出典：隠岐の島町観光協会 HP

68

新型コロナ・特別プロジェクト「コロナ禍の公共交通機関への影響と検討課題の整理―観光との関係から」
大井 尚司（大分大学）■１．はじめに新幹線も通勤通学など日常需要の一部を担っている

観光行動には何らかの移動を伴う。その移動を担こと、一般鉄道路線も、観光地（客）の輸送が減少

う公共交通機関は、輸送サービス提供義務と需要減したとはいえ日常輸送が存在していることがある。

による利用者減少への対応のはざまで、大変厳しい

そのため、コロナ禍の需要に合わせた調整は、本経営環境にある。

格的な供給調整を行った2021 年 3 月のダイヤ改正前

GoTo トラベルに代表される観光旅行支援や飲食は、臨時列車や観光客向け列車の運休、特急列車の業支援が展開される一方、公共交通機関への支援策

減便・運休や減車、緊急事態宣言等へ協力するためは皆無に等しく、コロナ終息後観光を行おうにも移の都市圏の減便（夜間等）、ぐらいであった。

動手段がその時まで存在しない可能性すらある。

こういったことから、都市間輸送の長距離列車・本稿は上記の疑問に立ち、コロナ禍の公共交通機

優等列車に収益構造を依存している会社の経営に深関（主に鉄道・バス。
・航空）への影響を概観し、今刻な影響を与えている。とりわけ JR 各社は 2020 年

後の検討課題を整理するものである。

度決算で営業収益が前年比 40～60％減となるなど、存続の危機ともいわれかねない状態になっている。

■２．公共交通機関へのコロナの影響の整理（３）バス

観光に関係する公共交通への影響について、主要

長距離移動の制限や団体旅行の自粛が行われた結な３輸送機関に絞って整理する。

果、長距離バスや貸切バスの需要が大幅に減少して（１）航空

採算性が悪化し、貸切・長距離バスの収入に依存すコロナ禍での緊急事態宣言等により、長距離移動るバス事業者の経営に大きな影響を与えている。

へ制限を受けたことから、観光需要依存の路線のみ

鉄道と同様、長距離バスの中には日常需要の一部

ならず、ビジネス需要に依存する地方対都市圏の路を担うものがあり、日常輸送の一般路線バスが観光線までが大幅な需要減を招いた。

地（客）の輸送も担う部分がある。不採算であってコロナ禍の需要減後、航空各社は国内線・国際線も輸送サービス提供義務があることから、安易な運の減便や運休に機動的に対応してきた。年末年始で休・減便がしづらいという法制度の壁もある。

も当初ダイヤの水準には戻っておらず、現在でも月とはいえ、バス会社の経営環境は全国的に厳しく、単位で 30％かそれ以上の減便が続いている。

30 台以上保有の乗合事業者の 8 割超はバス部門は赤また、地方空港の国際化・インバウンド需要を支字であり、コロナ禍の影響は兼業等でも補いきれな

えてきた国際線については、海外との往来制限がかい域に達している。そのため、緊急事態宣言等の発かってからほとんどの路線が運休のまま今日に至っ

令後は、長距離バス（特に夜行便）の運休から始まている。

り、夜間や通勤通学移動の減少を踏まえた一般バス

これらの影響から、地方空港では乗降客数が激減

含めた減便（夜間等）が行われた。また、バス事業

して空港経営に影響しているほか、航空会社も人員者の収入源である長距離バスについては、赤字拡大

採用中止や機材の整理（大型機の退役、ダウンサイを抑制するため、コロナ禍の需要減を理由に路線のジングの実施）、公的支援や融資等を受けるなど、厳休廃止が行われている。

しい経営環境にある。

九州管内の状況であるが、日常の移動需要は戻り（２）鉄道

つつあるが、長距離移動は戻っておらず、2021 年春

航空輸送と異なる点は、長距離移動の特急列車・以降減便や値上げなどに踏み切ったものも見られる。

69貸切バスは、修学旅行の近距離化などで少し需要は

ら「GoTo トラベル」による割引支援を前面に押し戻ったものの十分とは言えず、貸切専業事業者の廃出し、飲食店の支援は事前購入のクーポン券や休業業なども相次いでいる（図 1 参照）。

補償が行われてきた。
一方「移動」については、経営安定給付金という企業全般に実施される支援や、GoTo トラベル対象の商品に付随する移動部分を除いて、コロナ禍の経営悪化から脱するための支援が存在しないことは大きな問題であると考える。
公共交通機関は、観光という活動を実現するためのみならず、通院・買い物・通勤通学といった日常生活を維持するライフラインでもある。ライフライ
ン維持の観点でも観光促進の観点でも、それを実現させる移動に対する支援は本来優先的に行われるべ

図１ コロナによる交通事業者への影響（九州運輸局管内）
出所：国土交通省九州運輸局 1)p.1

きである。しかし、バスや離島航路・航空路に対す
る生活交通支援を除けば、公共交通に対するコロナ
影響への支援はなく、航空・鉄道・貸切バス・長距■３．検討課題の整理

離バスは赤字路線の公的支援スキームがそもそも皆（１）公共交通機関の供給調整に関する制約無である。乗客がゼロでも公共交通機関に輸送提供

公共交通機関は、たとえ乗客がゼロであってもサ義務を課し、移動制限をかけつつ需給調整が許されービス供給が義務化される。とはいえ、収支面などず支援もされない状態では、観光できる状態になっの諸制約によって、ダイヤ改正という形での供給量た時に移動手段の提供者がいなくなるリスクが高いの調整が行われる。

と考える。

航空については、大きく夏季・冬季の２シーズンに加え、シーズン内も１か月程度でダイヤが変更さ■４．まとめにかえてれており、需要の繁閑にある程度対応した機動性が本年度に入ってから JAL・ANA はじめ航空会社や、あるダイヤが組まれてきた。

東京空港交通・宮崎交通など、公共交通事業者が経他方、鉄道やバスは、他社との調整、赤字補助の営困難に陥り公的な支援を求める動きがみられてお受給やダイヤ変更に伴う諸作業や届出、自治体とのり、これは今後加速すると考えられる。

調整などが必要になる場合が少なくなく、ダイヤ組

観光にも日常生活にも必要不可欠な移動を支え、成に機動性がないという特徴がある。平日・土休日

かつ地域の産業の一翼でもある公共交通事業者がダイヤといった本数調整を除けば、大幅な需給調整「なくなる」ことは、今行われている観光支援の施ができるのは年 1 回から 2 回程度が限界である。

策を骨抜きにすることにつながると考える。

この需給調整の硬直性が、需要減への臨機応変な対応を困難にし、経営を悪化させている現状がある。
（２）観光における移動の必要性

コロナ禍の終息後、持続可能な観光を展開していくためにも、社会的に必需財でありかつ観光の移動を支える公共交通機関への積極的な支援策を、観光

観光は「非日常の空間」で体験するである以上、業への支援よりも優先して行う必要があると考える。

何らかの移動を伴う。確かに観光における交通機関
選択では自家用車の比率が高いとはいえ、長距離移参考文献

動や飲酒を伴う移動などでは公共交通機関での移動

1)国土交通省九州運輸局(2021)：新型コロナウイルスが不可避であり、移動手段が存続できないとなれば感染症による九州の公共交通事業者・観光事業者へ

観光自体が成立しなくなりうると考える。

の影響、（３）公共交通機関への支援策に関する課題

https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/press/00001_00451.htm

日本の政策を見ると、コロナ終息も見えない前かl，日本語，2012 年 5 月 31 日閲覧

70

新型コロナ・特別プロジェクト「With コロナ時代のスポーツツーリズムを考える」
永井孝充（株式会社ジャルパック）■１．はじめにツでも、そこに至る道中を含む混雑、登山者が宿泊

新型コロナウィルス感染が話題になり始めて、おする山小屋はもともと狭いスペースに多くの利用者

よそ 1 年半が経過した。このあたりの経緯は別に譲を詰め込むスタイルといったことから、立ち入り禁ることとし、新型コロナのとくにスポーツツーリズ

止や利用者数制限、休業を余儀なくされる事例もあムへの影響を述べてみたい。

った。

まずスポーツツーリズムの分類方法はさまざまな同様に「見る」スポーツとして関心が高い高校野

考え方があるが、ここではスポーツへの関与の仕方

球は、2020 年春の選抜「第 92 回選抜高等学校野球

によって分けてみたい。

大会」が中止となった。その日は出場予定だった選◎1 自身がスポーツに参加する 1-1 スキー、登山、 手たちの涙する映像が繰り返し放送された。それか海水浴などフィールドや施設に出かけ個人(グルーら数か月後、代替行事として 8 月になり出場校 32 校

プ)で楽しむ 1-2 マラソン、ゴルフ、野球、サッカによる 2020 年甲子園高校野球交流試合が、各チーーなどフィールドや施設に出かけ試合、または相手

ム 1 試合(計 16 試合)ながら開催された。しかし選手と競う 1-3 スポーツ合宿などフィールドや施設にの家族などごく一部の関係者のみが入場できる極め

出かけ、技術強化に取り組む などて異例の開催となった。

◎2 試合を観戦する 2-1 家族や知人の応援 2-2

その一方夏の甲子園「第 102 回全国高等学校野球

自治体、国レベルの競技大会観戦 2-3 オリンピッ

選手権大会」は完全に中止になった。これは開催期

ク、パラリンピック、ワールドカップなど国際的な間中の感染状況に加え、出場校を決める各都道府県

競技大会観戦 など、「する」のか「見る」のかの違大会の中止が相次いだことも要因だった。

いに加え、「する」ことも個人で楽しむレベルから選

大相撲やプロ野球を含め、多くのスポーツが延期

手として競技に出場、技術強化など多岐に渡る。

や中止、あるいは無観客や入場者数を大幅制限して開催された。
「見る」人数が減少＝「見る」スポーツ
ツーリズムの減少となった。これは、事業として実■２．
「する」スポーツ、「見る」スポーツ「する」スポーツは、個人で楽しむものから、グ施しているプロ競技も、学生や生徒のアマチュア競ループや団体で競うものまで幅広い。個人で楽しむ

技も、感情面、興行面とも大きな影響が生じている

場合は、施設やフィールドが利用できさえすれば、ことには違いはない。

コロナ前に近い状態が再現できたものもある。むし

このように、施設やフィールドを用意できたとし

ろ多くの利用者が「密」を避けるために、参加を見ても、参加できるか、実施できるかは、やはり感染

合わせたことによって、従来に比べ、より快適に利状況や国民感情に大きく左右されるとともに、国や用できたことも考えられる。その一方、経費に見合

自治体などの方針に従わざるを得ない状況と考えらう収入が得られず、厳しい経営環境に置かれた事業れる。

者が多い。加えて、前年(2019-2020 シーズン)の雪不足も影響し、一部のスキー場は営業自粛や索道の一■３．東京 2020 オリンピック、パラリンピック

部休止等を行った。
またスポーツの種類によっては、「見る」スポーツでの一番の関心は、東京オリンピ

他人と接近や密着が必須なものもあり、ここでも大ック、パラリンピックが開催されるか否かなのではきな影響があった。
なおウォーキング、
ハイキング、ないだろうか。本来昨年の 7 月には開会式を迎え、登山といったオープンな場所で自然を感じるスポー

世界中から選手や役員はもとより、幹線目的のスポ71

ーツツーリズムのお客さまが多く日本を訪れていた

日常生活にも変化がみられている。スポーツツーリはずだったが、1 年延期となった。そのためまさにズムも、これまでとは異なるものが現れるかもしれ

現在進行形である。3 月 25 日に福島県をスタートしない。たとえば遠出を控えて近くで、感染に気を付た聖火リレーは、原稿締め切りの 5 月 31 日の前日 5

けながら始めたスポーツの楽しみを知り、そのスポ

月 30 日時点で、福井県まで完了した。これは全 47

ーツの盛んな土地を訪ねるといったことも起こるか

都道府県のうち、31 の府県とおよそ 3 分の 2 にあたもしれない。

る。

マスツーリズムが当たり前の時代から、個人や小わたしも 4 月 02 日に長野県南木曽町で第一区間

グループの旅行に変わってきたように、またその変の聖火ランナーとして走行したが、当日 2 週間前か化に対応した施設も多かったように、今回のコロナ

ら日々の検温が義務付けられており、当日受付に提も嘆くばかりでなく、次へのステップにつながるよ出が必須であった。またその間は人の多く集まる場

うに、微力ながらこれからも考えていきたい。その所には行かないようにといった行動制限もあった。

ためには、より精緻な定点観測を続け、きろくして

開始直後はすべて公道で実施できていたが、感染防きたいと考えている。

止のためにセレモニー会場への入場制限、沿道での応援や声援の自粛が行われた。
しかしそのあと、4 月 13 日、14 日の大阪府では、 【参考文献等】
公道での走行は中止となり、万博記念公園をぐるぐ

白坂蕃著、『スキーと山地集落』、名玄書房(1986 年)

る回りトーチをつないだ。その後、ほかの府県でも高橋義雄他著、『スポーツツーリズム・ハンドブック』、

同様な対応が行われた。また 5 月 01 日、02 日の沖

学芸出版社(2015 年)

縄県では、沖縄本島では公道走行が中止になり代替

ジェームス・ハイアム、トム・ヒンチ著、伊藤央二、施設での走行に切り替わるだけでなく宮古島ではリ山口志郎訳、『スポーツツーリズム入門』、晃洋書房

レーそのものが中止となった。5 月 13 日、14 日の山(2020 年)

口県では初日は公道を含め一切のリレーが中止、そhttps://sports.nhk.or.jp/olympic/torch/(2021 年 5 月 31 日の日の最終ランナー予定だったひとりだけがセレモ

閲覧)

ニーを行うにとどまった。このように、当初予定しhttps://www.jtb.co.jp/sports/tokyo2020/kojin/(2021 年 5ていた姿とは異なる開催が多くなっている。

月 31 日閲覧)

今後、聖火リレーだけでなく、オリンピック、パラリンピック開催がどうなるのか、選手はもとより関係者の方々は気をもんでおられると思う。
そのような状況のなか、5 月 24 日から JTB では東京 2020 オリンピック公式観戦ツアーを発売した。
ただし、観客数制限の影響を受ける可能性のある条
件付きツアーとの注意書きがある。
■４．今後に向けて新型コロナウィルス感染収束が見通せない状況で、
スポーツツーリズムが今後どのように進んでいくのか、いずれにしてもワクチン接種が進み感染が落ち着いてくること、治療法が確立され恐れる必要が小
さくなることが求められるだろう。
ツーリズムに関わる事業者は大きな影響を受けている。地域の活性化のためにツーリズムに期待をかけていた自治体も同様である。その一方、働き方や72

新型コロナ・特別プロジェクト「長野県及び県内上田市にみる観光振興策（旅行需要喚起策）の効果」
熊谷圭介（長野大学）■１．新型コロナウィルス感染症の長野県への影響対象とした復興割制度を設けている。ただしこれら

全国屈指の観光地を多数抱える長野県は、新型コのキャンペーンも、予算枠が決まっていたり、感染

ロナウィルス感染症の影響がいち早く、かつ大きく症の状況に左右されて断続的な実施を余儀なくされ出ていると考えられる。国内で感染症が顕著となっているのが現状である。

た 2020 年 3 月以降 2021 年 3 月中旬までの長野県内
倒産状況は図表-１のように報告されており、18 件■３．宿泊施設稼働率にみる方策の効果

中 7 件がサービス業､そのうち旅館･ホテルが 6 件と（１）長野県の主要観光市町村にみる効果

1/3 を占めている。この中には、公共宿泊施設の指定

都市ホテル等も集積する一方自然観光地や温泉地

管理者となっていた業者や、地域の拠点的な都市ホを有する長野市、松本市、上田市、そして軽井沢町

テル、温泉旅館もあり、地域経済への影響は大きい。

（避暑リゾート地）、阿智村（昼神温泉）、山ノ内町（湯田中・渋温泉と志賀高原）の６市町村における図表―１ 長野県内新型コロナウィルス関連倒産

従業員 10 名以上の宿泊施設について、2020 年 1 月
以降の稼働率を整理し たものが図表 -３である 。
GoTo トラベル事業や長野県民ふっこう割事業等の効果をある程度みてとることができる。
（２）上田市におけるコロナの前と禍中の比較
上田市は、上田城等の歴史を魅力とする都市観光
エリア、スポーツ合宿とスキー・スノボを魅力とする菅平高原エリア、別所温泉・鹿教湯温泉エリアが代表的な観光エリアとなる。このような観光地で構

出典）帝国データバンク

成さえる上田市全体の従業員 10 人以上の宿泊施設

TDB2021/3/16

客室稼働率を、コロナ前の 2017 年と、コロナ禍中の■２．国および長野県の宿泊旅行需要喚起策

2020 年度を比較したものが図表-２である。

感染症によって失われた旅行需要の回復や旅行中
における地域の観光関連消費の喚起を図るとともに、 図表―２ 上田市の客室稼働率(％)の前と禍中比較
ウィズコロナ期の「安全で安心な旅のスタイル」を普及・定着させることを目的に、国は GoTo トラベル事業を実施した。これは宿泊・日帰りの旅行代金の 50％を補助（旅行代金の 35％割引と 15％の地域クーポン付与）する制度で、2020 年 10 月から東京発着を含めて第二弾が前記のフレームで行われた。しかし感染症の第 3波により、同年 12月 15日に停止となっている。
長野県では、この国の制度を補完する形で、また注）従業員 10 人以上 宿泊旅行統計調査に基づく

首都圏等感染症多発地域からの旅行需要ではなく、
比較的安全な県内や近隣県等からの需要を喚起する

GoTo トラベル事業第一弾は、上田市においてスポため、小さなお宿応援キャンペーンや長野県民等を73

ーツ合宿期として最も稼働率が高くなる 7～8 月に者へのヒアリング調査を実施しており、宿泊旅行需実施されたものの効果は必ずしも高くない。一方、

要喚起と、感染症再拡大による方策停止で、需要が特産の松茸と紅葉シーズンとなる 10 月には、GoTo

短期に大きく変動する状況、および翻弄される事業

トラベル事業第二弾が打たれ、稼働率が例年並みに者の苦悩を推量することができる。これらについてあがっている。

は、本学会において別稿として発表する予定である。

なお筆者は、菅平高原・峰の原高原、鹿教湯温泉、別所温泉で、ゼミ学習等と介した参与観察や、事業

注）稼働率は、宿泊旅行統計（観光庁）による

図表-３ 新型コロナウィルス感染状況と､国及び長野県の旅行需要喚起策の経緯､県内市町村別宿泊施設客室･定員稼働率

データ値は、便宜的に長野市と上田市のみ記載

データ値は、便宜的に長野市と上田市のみ記載

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新型コロナ・特別プロジェクト「方策チームによる“新型コロナウイルス対応についての現状把握調査（日本観光振興協会）”との連携・協働の経緯」
梅川智也（國學院大学）、熊谷圭介（長野大学）、大西律子（目白大学）、
山本清龍（東京大学）、高久聡司（目白大学）
査に至る協力経緯は次の通りである。

■１．方策チーム（観光協会・DMO グループ）の概要
当グループは、2020 年 9 月 5 日に開催された方策

2020 年 10 月 20 日（火）に行われた第 1 回会議でチーム全体会議の後、取りまとめ担当（梅川、熊谷、は、第 3 回調査の目的を協議した。その結果、観光大西）を中心に検討し今後の研究計画の柱の 1 つに協会や DMO のコロナ禍における安全・安心な観光掲げられた「方策の実態、効果、課題の定量検証」

推進に向けた取組、受入時期、
地域住民の理解促進、に取組むことを目的として活動を開始した。

情報発信、公衆衛生マネジメントの実態・意識等に着目し、新型コロナウイルス感染症への対応実態を

検討課題は、地域の特性やタイプを踏まえた対象明らかにすることを両者で共有した。

地の設定、他機関が実施する同様の調査との重複により生じる調査公害、刻々と状況が変化する中での2020 年 11 月 19 日（木）に行われた第 2 回会議で効果検証を行う適切なタイミング等であった。以上

は、第 1 回・2 回調査の設問等を踏まえ、当グルーの検討を踏まえ、当チームの独自の調査だけではな

プから第 3 回調査に向けた提案を行い、両者で設問

く、他機関との連携の可能性を模索した。調整は、項目を検討した。具体的には、地域の感染状況、団梅川、熊谷、大西が担い、調査設計や分析等の担当

体種別、予算等を軸とした感染症対策、必要な支援として加わった山本、高久の 5 名でグループを構成等の差異を明らかにする設問の追加等を協議した。
2020 年 12 月 10 日（木）に行われた第 3 回会議でした。

は、第 2 回会議後に日観振が作成した設問項目案をもとに、両者で設問のワーディング、選択肢、回答■２．新型コロナウイルス対応についての現状把握調査（日本観光振興協会）への協力・支援

方式（単一回答、複数回答等）について協議し、調2020 年 10 月時点で、当グループは、公益社団法

査票を完成に近づけた。その後も設問、web 調査の人日本観光振興協会（以下、「日観振」）の常務理事・

回答フォーム等の調整、確認等を両者で行い、調査

中村晃氏、審議役（観光地域マネジメント担当）岩

票を確定し、実査に至った。

本裕美氏らが、地域の観光協会や DMO の新型コロ■４．調査概要と主な設問項目

ナウイルス感染症の防止対策等の現状把握を目的として、会員である全国の観光協会・DMO に対する調「第 3 回新型コロナウイルス対応についての現状

査を既に 2 回実施しており、12 月には 3 回目の調査

把握調査」の調査概要と主な設問項目は以下の通りを予定し、その調査枠組み・項目等について検討段である。

階にあるとの情報を得た。そこで、当グループから
日観振に対し、第 3 回調査への学術視点からの協力・連携の可能性を提案したところ、当グループが、当①調査概要（図−１：次頁）
調査期間は、2020 年 12 月 23 日から 2021 年 1 月
15 日、対象は、全国の観光協会、DMO 452 組織、調該調査の設計・分析過程に参画し、学術面でのサポ査方法は、インターネット調査にて行い、回収率はートを行うとともに、適宜、相互で結果の共有・検28.5%であった（図−1）。なお、調査実施期間に、Go討を図ること等が合意された。

To トラベル事業の停止（2020 年 12 月 28 日〜）、2回目となる緊急事態宣言発令（2021 年 1 月 8 日〜）■３．アンケートの設計・実査に向けた協力経緯があったことが回収率等に影響を与えた可能性もあ

当グループによる日観振第 3 回調査の設計から実75

観光事業者の取組及び地域住民の理解度の測定を狙る点には留意が必要である。

いとした項目群を設定した。その他、自由記述にて観光協会や DMO、自治体が住民向けに行っている
取組を尋ねた。これは、第 1 回・2 回調査から継続的に行うことで、取組の広がり等の変化を確認することを意図したものである。
【3】は、情報発信の実態と意識を把握することを企図した項目群である。具体的には、観光協会やDMO が利用するメディア及び利用目的、観光客に向けた新型コロナウイルスに関する種々の情報発信の程度等についての現状と今後の重要性に関する意
識を尋ねる設問を用意した。
【4】は、観光協会や DMO における公衆衛生マネ
ジメントへの対応実態・意識を明らかにすることを目的とした。具体的には、地域状況の発信、ガイド

図−1 調査概要

ラインの作成・周知、事業者への説明・補助（PCR②主な設問項目（図−2）

検査、専門家の紹介等）を尋ねている。

設問項目は 6 つの論点（以下の【1】から【6】）か【5】は、今後の安全・安心な観光推進に向けた意ら構成した。主な設問とその意図を紹介する。

識を把握することを狙いとした。
宿泊施設、
飲食店、

【1】は、各地域における新型コロナウイルスの感

観光施設等の工夫、行政機関、商工会議所・組合、染状況に関する実態を把握することを目的とした。

医療機関、専門家との連携、風評被害対策、感染症

具体的には、2020 年 12 月時点での各地域における対策、専門知識を得る勉強会の開催、専門知識を提観光客の受入れ状況、所在する地域（市町村・自治供するプラットホームの構築等の設問を設定した。

体）の新型コロナウイルスの感染状況、2021 年 1 月【6】は、観光協会、DMO のタイプ別の分析を行

以降の観光客の受入れ意向等の設問を設定した。

うために必要となる属性項目を設定した。

【2】は、コロナ禍における観光協会や DMO 及び以上の観点から 2020 年 12 月時点における観光協
会・DMO の新型コロナウイルス感染症への対策等のあり方を明らかにすることとした。
■５．今後に向けて
2021 年 1 月から 3 月にかけて、日観振が基礎的集計を行った。その結果を踏まえ、4 月以降、当グループが中心となり、新型コロナウイルス感染症への対応に関しての団体種別・タイプによる特徴、地域の感染状況による差異、調査実査期間に発令された
2 回目の緊急事態宣言が地域の新型コロナ対策に与えた影響等に関して分析を行い、公表に向けた準備を進めているところである（2021 年 4 月 22 日、5 月
27 日に日観振と協議を行い、主要論点等を検討）。
分析結果については、2021 年度中に当グループと日観振の共同成果として発表する予定である。
付記：第 3 回日観振調査への当チームへの参画と結果の共有を快諾いただいた日観振に感謝申し上げる。

図−2 主な設問項目

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おわりに－特別プロジェクトを通じて考えたこと
梅川智也（本プロジェクト・世話役／本学会会長）■１．プロジェクト立ち上げの経緯
冒頭、本プロジェクトの立ち上げ経緯について、記憶が鮮明なうちに多少の裏事情も含めて記録に残しておきたいと思います。正直、新型コロナウイルスがこれほどの感染力を持ち、世界的なパンデミックに繋がり、我々の観光分野に壊滅的な影響を及ぼす結果になるとは思ってもいませんでした。マスコミの報道によって一般に知られるようになったのは 2019 年 12 月のはじめ頃であったと思われます。2020 年 1 月の常務理事会の議事禄をみても、「首里城特別研究」の議題はあるものの、新型コロナに関しては一切触れられていません。
正式には 2020 年 5 月の常務理事会で「新型コロナ・特別プロジェクト」の設置が提案され、続く理事会での承認を経て、5 月 31 日の総会において今年度の事業計画として位置づけられて本格的にスタートしました。5 月中には定量チーム、変容チームを中心とした緊急アンケート「新型コロナウイルス収束後の観光行動変容に関する緊急アンケート調査」を実施し、6 月 3 日には速報値として調査結果が発表されました。並行して、全ての学会員に対して参加者を募集しまし
たが、手弁当方式にもかかわらず 65 名に及ぶ有志が集まる結果となりました。
事態の重大性に鑑み、また機動的な動きが可能となるよう研究分科会や特別研究といったこれまでの学会の既存の枠組みは使わず、特別プロジェクトとしたこと、研究代表を前会長の下村彰男氏、幹事役を高田剛司氏、情報発信（HP）担当を古屋秀樹氏に依頼したこと、募集段階から 4 つの研究テーマを設定し、あらかじめリーダー（定量チーム／東洋大・古屋秀樹氏、国際チーム／立教大・橋本俊哉氏、変容チーム／東工大・十代田朗氏、立命館大・高田剛司氏、方策チーム／長野大・熊谷圭介氏、目白大・大西律子氏、國學院大・梅川）を決めた上で募集したこと、情報共有のための予算以外は学会の本体予算を使わないことなどが今回の特徴としてあげられるのではないでしょうか。

■２．「不要不急」ということ
この一年半の間、旅行や観光に対して「不要不急」という言葉が様々な場面で投げかけられ続けました。特に Go To トラベルキャンペーン実施時に多く聞かれたような気がします。確かに一年以上経過しても人流が感染拡大の要因となっていることは否定できませんが、果たして「旅行・観光」は不要不急なのかどうか。個人的には「不急ではあるが、決して不要ではない」と主張したくなるのをぐっと抑えていたような思いがあります。
2020 年度を目標としていた「観光立国推進基本計画」が終了し、改定されるまでの今年度、2021 年度は『感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン』が実施されることとなっています。インバウンドを含めた観光需要がほぼゼロとなっているため、V 字回復を期待する政府や業界の強い思いは良く理解できますが、“観光需要回復”に違和感を覚えるのは私だけでしょうか。観光需要は決して失われたわけではありません。単に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの施策によって抑えられているだけです。人々の旅行・観光に対する需要の底堅さは移動制
限が解除されたときの全国の観光地への人出をみれば容易に想像が付きます。
太平洋戦争が始まった昭和 16 年以降、戦争のための貨物輸送が優先される中で「旅行ノ自粛徹底ヲ期スル」とされ、主要駅には「旅行統制官」が置かれ、まさに「不要不急」の旅行は徹底して制限されたと聞きます。自由に旅行・観光ができる有り難さ、文化、交流、経済、健康、教育・・・５つの「旅の力」（JATA）の重要性、衣食住・旅というように「旅」は人間の生活の一部であり基本的な欲求の一つであることなどを改めて考えた一年半でした。

■３．「復旧」ではなく「復興」を目指すということ
阪神・淡路大震災以降、未曾有の災害からの復旧、復興に「創造的復興」という概念が使われ始めたと言われています。東日本大震災の復興構想会議でも同様の議論が行われていました。その背景には、これまでの延長ではなく、地域が災害以前よりさらに良くなるような復興（Build
Back Better）を目指せということがあります。
今回のコロナ禍においても同様な意見が多く聞かれます。これまでの延長ではなく、「新しい生活様式」を定着させ、公衆衛生に関して安全安心の地域づくり、観光地づくりを目指せということでしょう。ただ、これまでの延長ではないということは、コロナ禍を経てこれまでの観光の何を変えるのか、地域は何を変えるべきなのかを明確にイメージしておくことが重要ではないでしょうか。
自然災害と異なる新型コロナウィルス感染症の不都合な真実は、移動の制限、会話の制限、「密」の回避といった旅行・観光の基本的な楽しみに反する行動を要請、推奨されることです。ただ、これらについても詳述はしませんが、想像を超える知恵と工夫によって、これまでの延長線上にはない新たな展開が模索、追求されています。

■４．学会としての今後の課題
今回の特別プロジェクトでは定量、国際、変容、方策の 4 つの研究テーマで進めてきましたが、それぞれに研究課題を残しているのではないかと推察しています。今後は継続すべき研究テーマを精査し、何らかの形で継続されることを期待しています。また、4 つの研究テーマは独立したものではなく、それぞれ関係しており、今後は統合化した議論、つまりコロナ後の旅行・観光の具体的姿を描くこと、そして政策提言に繋げていくことなどが次のステップとして期待されているのではないでしょうか。本学会としても引き続き継続的な研究支援を続けて行ければと考えております。