平成３０年度
公立大学法人熊本県立大学
業務実績評価書

令和元年８月熊本県公立大学法人評価委員会

１ 全体評価
平成 30 年度は、公立大学法人熊本県立大学（以下「法人」という。）の第 3 期中期目標期間（平成 30 年度～令和 5 年度）の初年度として、新しい理事長の下、中期目標の重点項目である「教育の質の向上」、「熊本地震からの復興支援を含めた地域に貢献する教育研究の推進」及び「グローバル化の推進」の達成に向け、組織体制の整備など基盤づくりに取り組んだ 1 年であった。

教育については、国の高大接続改革に対応した令和 3 年度入学者選抜の実施に向け、準備を進めたほか、熊本県立大学の特色である「地域の諸課題を題材とした教育」を“地域づくりのキーパーソン”を育成する独自の人材育成システム「もやいすと育成システム」や地域企業・地域社会から研究テーマを募集し学生が地域連携型卒業研究として取り組む「学生ＧＰ制度」等により推進した。加えて、「もやいすと育成システム」の中にグローバルな視点を加える「もやいすと：グローバル」プログラムの開設に向け検討を進めた。
また、第33回管理栄養士国家試験における新卒者の合格率97.4％（新卒者全国平均95.5％）を確保したほか、平成 31 年 3 月の学部卒業生の就職率は 97.4％と全国平均 97.6％は下回ったものの、九州地区平均 95.2％を上回った。これらのことは、学生個人に寄り添った教育や支援の実施による成果として高く評価できる。
さらに、グローバル化関連業務の国際教育センター（仮称）への集約に向け組織・体制についての検討を進めた。

研究については、地域課題の解決に貢献する研究として、文学研究科では「地域伝来文献の横断的研究」に取り組み、その成果を『天然痘との闘い 九州の種痘』（岩田書院；共著）等で報告を行った。環境共生学研究科では「地域環境」や「食健康」に関わる研究に取り組み、その成果を第 5 回国公私 3 大学環境フォーラム（開催場所：長崎大学）で報告を行った。
アドミニストレーション研究科では、「熊本地震からの復興に見る行政-住民間の合意形成」というテーマで日本災害情報学会 20 周年記念・日本災害復興学会 10 周年記念の合同大会で発表を行った。これらの取組は、地域の課題解決に貢献する研究の「着実」な取組として評価できる。
また、外部研究資金について、科学研究費補助金への教員の応募率が 6 年連続で 100％を達成したことは、高く評価できる。

- 1 -地域貢献については、県や市町村、企業その他の団体の様々な課題の解決に向けた支援として、県や市町村に対しては主に地域貢献研究事業、地域志向教育研究事業等、企業等に対しては受託研究・共同研究等により実施した。また、「各種公開講座」として開催した国際シンポジウム「日本と東アジアの経済協力」（H31.2.15 ホテル日航熊本、参加者 400 名）は、福田元首相をはじめ東京でも実現しないような国内外から政治経済等の著名な専門家が熊本に一堂に会した類をみない大きなスケールの国際シンポジウムとして、注目を集めた。

国際交流については、留学生の受入れ環境の整備として、日本や熊本の文化、文学、環境、社会等に関して英語で学ぶ科目「Japan Studies」を開講するなど独自の取組を進めた。

附属機関の見直しについて、平成 31 年 4 月の組織改編等として、地域連携・研究推進センターを地域連携・地域貢献業務に重点化した地域連携政策センターに改組し、同センター所管の研究支援業務のうち研究管理業務を学術情報メディアセンターへ、さらに同センター所管の食育推進プロジェクト室を新設する環境共生学部附属食育推進室へ移管することとしたことは、中期計画に掲げる総合性と専門性のバランスを考えた知の形成に向けた「着実」な取組として評価できる。

年度計画に掲げた 50 項目について、法人が 1 項目は年度計画を上回って実施、46 項目は年度計画を順調に実施と自己評価しているとおり、全体として着実に成果をあげたと評価できる。

なお、主な課題としては、大学院入試における志願者確保と全学ＦＤへの教員参加が挙げられる。また、大学院入試について、収容定員充足率で認証評価機関の評価基準を下回った研究科各課程では平成 31 年 4 月入学者の定員も割り込んでおり、志願者確保に向け、研究活動に係る情報発信など地道な取組の継続が期待される。さらに、全学ＦＤへの参加について
は、学部ＦＤの参加数を下回るものがあり、学部横断的に実施する全学ＦＤの効果を踏まえ、テーマ設定や方法の改善に加え、参加の義務化の検討に努められることを期待する。

- 2 -平成３０年度 年度評価の概要①法人自己評価の概要

ﾗﾝｸＳＡ
Ｂ
Ｃ

評価基準

（１）大学の教育研究
等の質の向上（２）業務運営の改善・効率化（ ３ ） （ ４ ） （ ５ ）「財務 「自己 「その内 容 の 点検・評 他 業 務改善」
価 及 び 運営」
情報提供｣

計

年度計画を上回って実施している。
年度計画を順調に実施している。
年度計画を十分に実施していない。

０１０００１２９６４２５４６３００００３

年度計画を実施していない。

００００００３２

７４２５５０（１）大学の教育研究
等の質の向上（２）業務運営の改善・効率化

計②評価委員会評価の概要

視点

評価基準

（ ３ ） （ ４ ） （ ５ ）「財務 「自己 「その内 容 の 点検・評 他 業 務改善」
価 及 び 運営」
情報提供｣

計

顕著

顕著な成果をあげた取組

３１０００４

独自

大学の特色や特性を活かした
取組

３００００３

新規

新たな取組

２００００２１０３１１２１７１００００１４００００４２３４１

１２３１

着実
注目
課題

継続的な実施により着実な成果をあげた取組
マスコミ・報道等から注目された取組
進行の遅れがみられる又は改善が望まれる取組
計※６つの視点の他に「年度計画を順調に実施又は概ね順調に実施している」と評価した項目が１９項目。

- 3 -２ 項目別評価（１）「大学の教育研究等の質の向上」（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

注目

課題

計

項目数

３３２１０１４２３① 教育（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

注目課題

計項目数

２１１５０３１２（評価した項目）（ア）

学部入試について、国の高大接続改革における入学者選抜の実施方針を踏まえた
令和 3 年度入学者選抜の実施に向け、大学入試共通テストにおける国語記述式問題の活用方法、英語の資格・検定試験の活用、調査書の活用等について検討を行い、
平成 30 年 11 月に従来からの変更点について中間公表を行うとともに、より具体的な予告・公表の案をとりまとめ、令和元年 5 月の公表に繋げたことは、「着実」な取組として評価できる。

（イ）

留学生受入れについて、「熊本県水銀研究留学生奨学金制度」の第 2 期生として平成 27 年 9 月に環境共生学研究科博士後期課程へ入学した留学生 2 人に博士号を授与したことは、「顕著」な成果をあげた取組として評価できる。今後、博士号取得学生のフォローへの取組も期待する。

（ウ）

大学院入試について、平成 30 年度の収容定員充足率では、文学研究科博士前期課
程、アドミニストレーション研究科博士前期課程・博士後期課程が認証評価機関の評価基準を下回った。これらの課程における平成 31 年 4 月入学者も定員を割り込んでいる。志願者確保に向け、ターゲットを絞った様々な広報が行われているが、学内外の学生、社会人や留学生も含めた志願者確保に向け、大学院修了後の進路や論文発表・学会発表等の研究活動に係る情報発信など地道な取組の継続が期待される。

- 4 -

（エ）

熊本県立大学の特色ある教育の一つである「地域の諸課題を題材とした教育」について、全学においては文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」を活用した“地域づくりのキーパーソン”を育成する独自の人材育成システム「もやいすと育成システム」、各学部においては地域企業・地域社会から研究テーマを募集し学生が地域連携型卒業研究として取り組む「学生ＧＰ制度」等により、合せて90 件実施した。
「もやいすと育成システム」については、大学ＣＯＣ事業終了後、「もやいすと部会」による企画・運営とする体制を構築することで完成させた。
これらの取組は、全学において教育・研究・社会貢献の様々な活動の中で学生が「理論を現場に学ぶ」実践的な学習を行うなど、「顕著」な成果をあげた取組として評価できる。

（オ）

地域課題に柔軟に適応し、グローバルな視点を持って活動できる学生の育成について、“地域づくりのキーパーソン”を育成する独自の「もやいすと育成システム」の中に新たに「もやいすと：グローバル」プログラムを開設するため、育成する人材の要素やプログラムイメージの検討を進めたことは、大学の特色を活かした「独自」の取組として評価できる。今後、学問分野や組織を横断した取組の進展も期待する。

（カ）

管理栄養士の養成について、模擬試験の結果を踏まえた学生への個人指導や試験対策講義等に継続して取り組んだ。その結果、第 33 回管理栄養士国家試験の合格率が 97.4％（新卒者全国平均 95.5％）となったことは、「着実」な取組として評価できる。

（キ）

組織的なＦＤへの取組について、第 4 期ＦＤ三ヵ年計画に基づき全学、各学部、各研究科において実情に沿ったテーマを設定し、計 25 回実施した。しかし、全学ＦＤの参加者について、例えば「汎用的技能の測定と教育改善～平成 30 年度 PROG テスト結果から～」（H30.12.3 開催）は参加が 25 名と総合管理学部ＦＤの参加者を下回った。全学ＦＤは教員が学部を横断して討論することで共通認識を持つことも期待されることから、テーマ設定や方法の改善に加え、参加の義務化の検討に努められることを期待する。

- 5 -

（ク）

教育の実施体制について、これまで各セクションが所管していたグローバル化関連業務の国際教育センター（仮称）への集約に向け、業務内容や組織・体制についての検討を進めたことは、第 3 期中期目標の重点目標の 1 つである「グローバル化の推進」に向けた「新たな」取組として評価できる。

（ケ）

ボランティア活動及び課外活動について、その活性化に向けボランティアステーションのパンフレット作成などによる情報発信を試みたが、課題の検討には至らず、年度計画を十分実施できなかった。ボランティア活動等は学生の自主性を育む大事な機会でもあるので、今後、活性化に向けた継続的な取組が期待される。

（コ）

学生への経済支援である授業料減免制度や奨学金制度について、説明会、学内掲示やホームページで周知を行い、対象者を決定した。特に地震減免については、申請機会を 2 回設けるなど学生に対し細やかな配慮を行った。その結果、熊本地震が原因で退学した学生がいなかったことは、「着実」な取組と評価できる。

（サ）

キャリアデザイン教育の検証について、キャリアデザイン教育部会での検討結果を全学教育推進センター運営会議で報告するなど取組を進めた。
キャリアデザイン教育等への取組の結果、平成 31 年 3 月の学部卒業生の就職率が97.4％と全国平均 97.6％は下回ったものの、九州平均 95.2％を上回ったことは、「着実」な取組として評価できる。

（シ）

学生の就業力育成や県内就職促進について、県内企業等へのインターンシップに延べ 152 人の学生を派遣するとともに県内企業を対象としたバスツアーや情報誌等に関する情報提供を行った。これらの取組は、県内就職促進に繋がる「着実」な取組として評価できる。

② 研究（評価の概要）視点

顕著独自

新規着実注目課題

計項目数

１００３００４- 6 -（評価した項目）（ア）

地域課題の解決に貢献する研究について、文学研究科では「地域伝来文献の横断的研究」に取り組み、その成果を『天然痘との闘い 九州の種痘』（岩田書院；共著）等で報告を行った。
環境共生学研究科では「地域環境」や「食健康」に関わる研究に取り組み、その成果を第 5 回国公私 3 大学環境フォーラム（開催場所：長崎大学）で報告を行った。
アドミニストレーション研究科では、 「熊本地震からの復興に見る行政-住民間の合意形成」というテーマで日本災害情報学会 20 周年記念・日本災害復興学会 10周年記念の合同大会で発表を行った。
これらの取組は、地域の課題解決に貢献する研究の「着実」な取組として評価できる。今後、学問分野や組織を横断した取組の進展も期待する。

（イ）

研究活動の活性化について、研究コーディネーターによる申請書類の作成支援や外部アドバイザーによる添削指導を実施するなど研究支援の充実に取り組んだ。併せて研究不正防止研究会を開催した。
特に、科学研究費補助金への教員の応募率が 6 年連続で 100％を達成したことは、「顕著」な成果をあげた取組として評価でき、今後の継続を期待する。

（ウ）

外部研究資金の獲得について、研究コーディネーターを１名増員した２名体制として教員の研究内容と公募内容とのマッチング機能の強化を図るとともに、外部アドバイザーによる申請書の作成・添削指導や外部弁護士による海外研究機関との契約内容の添削指導を実施するなど研究支援体制の充実に取り組んだ。その結果、外部資金獲得件数が 111 件（前年度比 5 件増）となったことは「着実」な取組として評価できる。

（エ）研究推進体制について、平成 31 年 4 月から地域連携・研究推進センターが所管していた研究支援業務のうち研究管理業務（契約、報告、取りまとめ等）を学術情報メディアセンターへ移管し、学術情報として研究業務を管理することとしたことは、「着実」な取組として評価できる。

- 7 -

③ 地域貢献（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

注目課題

計

項目数０１０２１０４（評価した項目）（ア）

県や市町村、企業その他の団体の様々な課題の解決に向けた支援について、県や市町村に対しては地域貢献研究事業 16 件、地域志向教育研究事業 1 件、受託研究・共同研究 8 件を実施した。また、企業等に対しては受託研究・共同研究 31 件を実施した。
特に、平成 29 年度に包括協定を締結した水上村における課題解決に向けた取組には、学長（文学部）や地域連携・研究推進センター長（総合管理学部）など学問分野を横断した教員及び学生が参加した。
これらの取組は、地域が抱える課題解決に向けた「着実」な取組として評価できる。

（イ）

学生と地域の食育・健康に関する取組について、「地域に学び、地域に伝える」を基本理念とする独自の新「食育ビジョン」の下、食育推進活動の一層の充実強化に向け、これまで地域連携・研究推進センターの組織であった食育推進プロジェク
ト室を平成 31 年 4 月から管理栄養士養成課程を有する環境共生学部附属の食育推進室へ移管することとした。
また、食育活動を主体的に実施する学生グループ「たべラボ」を創設したほか、
食育の日の開催、食育・健康フェスティバルでの情報発信等に取り組んだ。
特に平成 28 年度に作成した『くまもと食育ガイドブック』を副読本として講義で活用していることは一貫性のある取組として評価でき、継続的な取組が望まれる。
これらの取組は、大学の特色を活かした「独自」の取組として評価できる。

（ウ）

他大学・研究機関等と連携した地域産業の振興に資する研究活動について、共同研究・受託研究の件数が増えていることは、「着実」な取組として評価できる。今後、学問分野や組織を横断した取組の進展も期待する。

（エ）

地域の方々の様々なニーズに対応した学習機会の提供について、大学の正規の授業を公開する「授業公開講座」を 113 講座、「CPD プログラム（継続的職能開発プロ- 8 -グラム）」を 6 件、研究成果の地域への還元や県民の生涯学習ニーズへの対応を目的とする「各種公開講座」を 9 件、「客員教授特別講義」を 5 件開講した。
特に、「各種公開講座」として開催した国際シンポジウム「日本と東アジアの経済協力」（H31.2.15 ホテル日航熊本、参加者 400 名）は、福田元首相をはじめ東京でも実現しないような国内外から政治経済等の著名な専門家が熊本に一堂に会した類をみない大きなスケールの国際シンポジウムとして、平成 31 年 2 月 16 日及び 2 月 22
日付けで報道されたことは、マスコミ・報道等から「注目された」取組として評価できる。

④ 国際交流（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

注目課題

計

項目数０１

１００１

３

（評価した項目）（ア）

グローバルに活躍できる人材の育成について、留学から帰国した学生、留学中の学生、留学予定の学生に関する情報交換は行ったが留学に興味のある学生のサポート体制の検討には至らず、年度計画を十分実施できなかった。
留学に興味のある学生のサポート体制の充実は、大学が標榜する「世界に伸びる」を推進するうえで重要な取組であることから、継続的な取組が期待される。

（イ）

学生の海外滞在時の危機管理対策の拡充について、民間会社が提供する学生の海外滞在時の危機管理対応サービスを平成31 年度から利用開始することを決定したことは、「新たな」取組として評価できる。

（ウ）

留学生の受入れ環境の整備について、日本や熊本の文化、文学、環境、社会等に関して英語で学ぶ科目「Japan Studies」を試行的に開講した。
また、令和 2 年 3 月に水銀研究留学生を受け入れているタイ・カセサート大学の学生を対象にした春季集中プログラムを開講することとした。
これらの取組は、大学の特色を活かした「独自」の取組として評価できる。今後、外国人学生と日本人学生が一緒になった討論を行うことで互いの教育効果が高まる
ことに併せて、学問分野や組織を横断した取組の進展も期待する。
- 9 -（２）「業務運営の改善・効率化」（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

注目課題

計

項目数

１００３００４（評価した項目）（ア）

附属機関の見直しについて、平成 31 年 4 月の組織改編等として、地域連携・研究推進センターを地域連携・地域貢献業務に重点化した地域連携政策センターに改組し、地域連携・研究推進センターが所管していた研究支援業務のうち研究管理業務を学術情報メディアセンターへ移管することとした。さらに地域連携・研究推進センター食育推進プロジェクト室を新設する環境共生学部附属食育推進室へ移管することとした。
これらの取組は、中期計画に掲げる総合性と専門性のバランスを考えた知の形成に向けた「着実」な取組として評価できる。

（イ）

ＳＤの計画的な実施について、教育職員のＳＤに重点を置いた研修として、「大学運営教職員研修（公立大学協会 中田事務局長）」を企画し、将来を見据えた大学運営に関する研修を実施したことは、「着実」な取組として評価できる。

（ウ）

プロパー職員の人材育成と活用について、研修体制を「自己啓発」、「OJT の推進」及び「外部研修等の活用」に整理し、研修を実施したことは、「着実」な取組として評価できる。将来においては、留学の機会を設けることの検討も期待される。

（エ）大学運営の効率化について、各所属における業務改善に向け、アンケート調査等を経て 121 件の業務について整理・分析を行い、「SMART ワーク・アクションプラン」を策定。そのうち平成 30 年度に重点的に改善を行う業務として 25 業務を選定し、計画的に取り組んだ。その結果、職員１人当たり月平均時間外勤務が対前年度比▲14.7％（H29：26.67 時間→H30：22.75 時間）の減となったことは、「顕著」な取組として評価できる。

- 10 -

（３）「財務内容の改善」（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

注目課題

計

項目数

０００１００１（評価した項目）（ア）

外部研究資金の獲得について、研究コーディネーターを 1 名増員した 2 名体制として教員の研究内容と公募内容とのマッチング機能の強化を図るとともに、外部アドバイザーによる申請書の作成・添削指導や外部弁護士による海外研究機関との契約内容の添削指導を実施するなど研究支援体制の充実に取り組んだ。その結果、外部資金獲得件数が 111 件（前年度比 5 件増）となったことは「着実」な取組として評価できる。

（４）「自己点検・評価及び情報提供｣（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

注目課題

計

項目数

０００１００１（評価した項目）（ア）

第 3 期認証評価において重視される内部質保証システムについて、内部質保証推進委員会の設置及び運用ルールの整備を行ったことは、令和 4 年度に予定される認証評価に向けた「着実」な取組として評価できる。

（５）「その他業務運営」（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

注目課題

計

項目数

０００２００２（評価した項目）（ア）

防災対策の強化について、防災資材・食糧の備蓄計画に基づき水や食糧等を購入- 11 -した。また、本学の BCP の骨子を作成したほか、緊急地震速報発令を想定した初動対応等の訓練を実施した。
防災・減災ビジョンの実施体制や内容の見直しを行い、新たに防災・減災委員会を設置することで防災・減災の拠点形成に向けた取組を推進する仕組みを整えた。
これらの取組は、「着実」な取組として評価できる。

（イ）

様々なハラスメント等の人権侵害に関する啓発について、ハラスメント等をテーマとした教職員向け研修会を例年の 1 回から 2 回開催としたことで参加者数が増加した。また、外部相談員及び内部相談員による相談体制を周知したほか、内部相談員を対象とした研修会を開催したことは、「着実」な取組として評価できる。今後、ハンセン病問題も裁判等で話題になっており、研修会の開催など取組が期待される。

- 12 -

＜参 考＞
評価の考え方(｢公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領｣より)
1

評価に当たっての基本的な考え方(1) 法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。

(2) 評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。

(3) 法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組を積極的に評価するものとする。

(4) 次期中期目標及び中期計画の検討や法人の組織及び業務運営の見直し検討に資するものとする。

２ 評価の種類評価委員会が行う評価は、次の３つとする。
名称

根拠

評価の対象

評価実施時期

年度評価

地方独立行政法人法
毎事業年度における業務の実 当該事業年度の第78 条の 2 第 1 項
績
翌年度
第1～3 号

中間評価

地方独立行政法人法 中期目標期間の終了時に見込 中期目標期間の第78 条の 2 第 1 項 まれる中期目標期間における 最後の事業年度
第2 号
業務の実績の前年度

期間評価

地方独立行政法人法
中期目標期間における業務の 中期目標期間終第78 条の 2 第 1 項
実績
了の翌年度
第3 号

- 13 -

３ 評価の方法
法人が行う自己評価を踏まえ評価することを基本とし、法人が提出する業務実績報告書等に基づき、「項目別評価」と「全体評価」により行うこととする。
(1) 年度評価
ア 項目別評価① 法人は、年度計画の最小項目ごとの実施状況について、別紙「評価基準表」に基づき自己評価を行い、業務実績報告書に記載する。
②

評価委員会は、業務実績報告書等を踏まえ、当該最小項目ごとの実施状況について、別紙「評価基準表」に示す視点に該当する取組か否かを審査することにより評価する。
なお、「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目については、その特性に配慮するため、専門的な評価は行わず、事業の外形的、客観的な進捗状況等の確認により評価する。
イ 全体評価評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における中期計画の進捗状況について総合的な評価を行う。

（別紙） 評価基準表①年度評価
法人自己評価評価委員会評価

ﾗﾝｸ

評価基準

視点

Ｓ

年度計画を上回って実施している。

顕著

顕著な成果をあげた取組

Ａ

年度計画を順調に実施している。

独自

大学の特色や特性を活かした取組

Ｂ年度計画を十分に実施していない。

新規新たな取組

Ｃ年度計画を実施していない。

着実

継続的な実施により着実な成果をあげた取組

注目

マスコミ・報道等から注目された取組

課題

進行の遅れがみられる又は改善が望まれる取組- 14 -

評価基準

平成30年度業務実績評価書 用語解説頁

用 語解 説もやいすと育成システム

大学の人材養成の目的を表す概念として用いている「もやいすと」を育成する教育プログラムの体系。「もやいすと」とは、「熊本の自然や文化、社会に対する理解に立ち、専門の枠を超えて、自ら課題を認識・発見し、“地域づくりのキーパーソン”として地域の人々と協働して課題の解決に取り組む人材」と定義している。

１

学生GP制度

地域企業・地域社会から募集した研究テーマを学生が卒業研究として行う本学の取組。この取組を教育体制に組み込むことで、学生の自律と自立に向けた就業力育成を図ることを目的としている。
※ GP：Good Practiceの略。「優れた取組」という意味で使われている。

１

国公私３大学環境フォーラム

環境系学部を擁する長崎大学、福岡工業大学、熊本県立大学で構成する国公私率の3大学が連携して開催するフォーラム。

２

地域貢献研究事業

地域社会に積極的に貢献するための研究の促進等を図ることを目的とし、設立団体である熊本県や包括協定市町村と協働研究を行う事業。

地域志向教育研究事業「地（知）の拠点整備事業」（大学ＣＯＣ事業）の一環として実施いているもので、地域課題の解決や社会貢献に繋がる研究テーマに教員が主体的に取り組む事業。

１

２

大学COC事業（Center of Communityの略）は、文部科学省が国内の大地（知）の拠点整備事業 学を対象として、「地域社会との連携強化による地域の課題解決」や「地域振興（大学ＣＯＣ事業）策の立案・実施を視野に入れた取り組み」をバックアップする施策。2013年度より開始された。

FD

Faculty Development ファカルティ ディベロップメント：教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称である。具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実施、センター等の設置などを挙げることができる。

認証評価

国公私立すべての大学が文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）によって定期的に評価を受ける制度で、平成16年度から導入された。大学を評価する認証評価機関といして、大学基準協会、大学改革支援・学位授与機構、日本高等教育評価機構の３機関がある。

３

高大接続改革国が現在進めている高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて学力の3要素（※）を確実に育成・評価する、三者の一体的な改革。 ※① 知識・技能、② 思考力・判断力・表現力、③ 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ
態度

３

大学COC事業（Center of Communityの略）は、文部科学省が国内の大地（知）の拠点整備事業 学を対象として、「地域社会との連携強化による地域の課題解決」や「地域振興（大学ＣＯＣ事業）策の立案・実施を視野に入れた取り組み」をバックアップする施策。2013年度より開始された。

４

キャリアデザイン教育

２２

望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育（文部科学省HPより）- 15 -

頁

用 語

解 説

７

科学研究費補助金
科研費は、全国の大学や研究機関における研究活動への助成制度。人文・社会（独立行政法人日本学術 科学から自然科学までのすべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる独創振興会）的・先駆的な学術研究（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象とする。

８

包括協定

大学と自治体・企業等が、地域における活動や調査・研究、人材育成、産業振興、地域づくり等様々な分野において相互に協力することを目的として締結する協定。
令和元年（2019年）5月現在、20自治体2団体と締結。
自治体：小国町、あさぎり町、和水町、菊陽町、天草市、水俣市、宇城市、菊池市、大津町、人吉市、御船町、合志市、玉名市、山都町、八代市、相良村、高森町、五木村、益城町、水上村。
団体：一般社団法人熊本県工業連合会、熊本県農業研究センター）と協定を締結している。

10SD（Staff Development スタッフ ディベロップメント）
教員に加え事務職員や技術職員など、教職員全員を対象とした、管理運営や教育研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。

- 16 -