資料編46

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大田原市男女共同参画を推進する条例
最終改正

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
附則

平成 16 年 9 月 28 日 条例第 21 号
令和 2 年 3 月 31 日 条例第 2 号

総則(第１条－第７条)
基本的施策(第８条－第１５条)
男女共同参画を阻害する行為の制限(第１６条・第１７条)
大田原市男女共同参画審議会(第１８条)とができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
⑵ 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
⑶ 事業者 市内における公的機関又は事業活動を行う個人、法人、非営利団体、自治会等をいう。
⑷ セクシュアル・ハラスメント 相手の望
まない性的な言動により、相手に不快感若
しくは不利益を与え、又は生活環境を害することをいう。
⑸ ドメスティック・バイオレンス 配偶者等から受ける身体的、心理的、経済的又は言語的な暴力及び虐待をいう。
(基本理念)
第３条 男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。
⑴ 男女が、個人としての尊厳が重んぜられ､
性別による差別的取扱いを受けることなく､個人として能力を発揮する機会が確保されること。
⑵ 男女が、性別による固定的な役割分担や慣行にとらわれることなく、社会における活動を自由に選択できるようにすること。
⑶ 男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。
⑷ 家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、介護その他の家
庭生活における活動について、家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、家庭以外の活動に対等に参画し、両立できるよ
うにすること。
⑸ 男女が、互いの性及び身体的特徴を理解し尊重し合い、生涯にわたり健康な生活を営むことができるようにすること。
⑹ 男女共同参画の推進は、国際社会における取組を十分理解し、協調して行われること。
(目指すべき姿)
第４条 市、市民及び事業者は、男女共同参画
社会の実現にあたり、次に掲げる事項を目指すべき姿として、この達成に努めるものとする。

前文
人がその性別にかかわりなく、一人一人が心豊かに、自分らしく生きることができる社会の実現は、私たちの願いである。
大田原市においては、人間尊重を基本理念とした市民憲章に基づき、大田原市総合計画を指針として、市民生活の向上を目指すとともに、
男女平等社会の実現に向け「おおたわら男女共同参画プラン」を策定し、様々な施策を積極的に推進してきた。
しかしながら、社会的、文化的に形成された性別による固定的な役割分担や慣行は、依然として根強く残っており、社会における男女間の不平等を感じている市民も少なくない。
さらに、意思決定の場への男女の積極的な参画、家庭生活における活動と他の活動の両立等
なお一層の努力が求められている。
こうした状況の中、少子高齢化、家族形態の多様化、高度情報化、国際化など社会経済情勢の急激な変化に伴い、解決すべき課題も抱えている。
ここに、大田原市は、男女の特性を尊重し、共に支え合い、責任を分かち合い、幸せを実感
できる住みよいまちを築くため、市、市民及び事業者が一体となって男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、この条例を制定する。
第１章 総則(目的)
第１条 この条例は、男女共同参画社会の実現に向けて、基本理念及び目指すべき姿を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する基本的な事項を定めることにより、男女共同参
画を総合的かつ計画的に推進することを目的
とする。
(定義)
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受するこ47

⑴ 家庭において目指すべき姿
ア 家族一人一人を尊重し、自分の意思で多様な生き方を選択し、それらを互いに認め合い、家事、子育て、介護等を担い合う家庭
イ ドメスティック・バイオレンスのない
明るい幸せな家庭⑵ 教育の分野において目指すべき姿
学校教育、社会教育その他あらゆる分野
において、男女平等意識が醸成され、かつ､
個性や能力が大切にされる教育⑶ 地域において目指すべき姿
男女共同参画が阻害される慣習やしきたりを見直し、男女が、差別なく地域の諸活動に参加し、企画や実践に関われる地域⑷ 職場において目指すべき姿
ア 個人の意欲、能力、個性等が合理的か
つ適切に評価される職場
イ セクシュアル・ハラスメントがなく、それぞれの人格を認め合って安心して働ける環境が保障される職場
ウ 男女が等しく、職業生活における活動
及び家庭生活における活動を両立し、その他の活動も行うことができる職場
エ 家族経営的な農商工業等においては、男女が対等な構成員として経営方針の立案及び決定に参画する機会が確保され、並びに正当に評価される職場(市の責務)
第５条 市は、第３条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、前条に定める目指すべき姿（以下「目指すべき姿」という。)を念頭に置き、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。)を策定する責務を有する。
２ 市は、前項の施策について、市民、事業者､国、他の地方公共団体等と協力し、及び連携して実施する責務を有する。
３ 市は、男女共同参画の推進に関する体制の整備その他の必要な措置を講ずる責務を有する。
(市民の責務)第６条 市民は、男女共同参画に関する理解を深め、あらゆる分野において、基本理念に基づき、目指すべき姿を念頭に置き、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するよう努め
なければならない。
２ 市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第７条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念に基づき、目指すべき姿を念頭に置き、男女共同参画を主体的かつ積極的に推進するよう努めなければならない。
２ 事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければ
ならない。
第２章
(行動計画)

第８条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基
本的な行動計画(以下「行動計画」という。)
を策定するものとする。
２ 市長は、行動計画を策定するに当たっては、市民及び事業者の意見が反映されるよう努めるとともに、大田原市男女共同参画審議会の意見を聴かなければならない。
３ 市長は、行動計画を策定し又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。
(意識の啓発)第９条 市は、男女共同参画の推進についての意識の啓発を図るため、あらゆる機会を通じて広報活動、情報提供、学習の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。
(人材の育成)第１０条 市は、男女共同参画の推進を率先して行う人材を育成するため、研修の実施、講座の開設その他の必要な措置を講ずるものとする。
(附属機関の委員等)第１１条 市は、附属機関の委員等を任命又は委嘱するときは、できる限り男女の均衡を図るよう努めるものとする。
(活動の支援)第１２条 市は、市民及び事業者の男女共同参画の推進についての自主的な活動に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を講ずるよう努めるものとする。
(意見等申出の対応)
第１３条 市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について、市民及び事業者から、意見、苦情等の申出を受けたときは、適切に対応するよう努めるとともに、必要と認めるときは大田原市男女共同参画審議会の意見を聴くことができる。
２ 市長は、性別による差別的取扱いその他の
男女共同参画の推進を阻害する要因となる人権の侵害に関し、市民及び事業者から相談を受けたときは、関係機関と連携し、解決に努めるものとする。
(年次報告)
第１４条 市長は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、報告書を作成し、これを公表するものとする。
(調査研究)
第１５条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な事項について、調査研究を行うものとする。
第３章

男女共同参画を阻害する行為の制限(性別による権利侵害の禁止)
第１６条 すべての人は、家庭、学校、地域、職場その他の社会のあらゆる分野において、次に掲げる性別による権利侵害の行為をしてはならない。

基本的施策

⑴
⑵

48

性別を理由とする差別的取扱い
セクシュアル・ハラスメント

⑶ ドメスティック・バイオレンス(公衆に表示する情報への配慮)
第１７条 すべての人は、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担や、異性に対する暴力等を助長若しくは連想させる表現又は不適切な性的表現を行わないよう努めなければならない。
第４章 大田原市男女共同参画審議会(大田原市男女共同参画審議会)
第１８条 市に、大田原市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議する。
⑴ 行動計画の策定及び変更に関すること。
⑵ 施策に関する意見等の申出への対応に関すること。
⑶ その他男女共同参画の推進に関して必要な事項
３ 審議会は、委員１５人以内で組織する。この場合において、男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の１０分の４未満とならないものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。
４ 委員は、市民、学識経験者等から市長が任命又は委嘱する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任を妨げない。
７ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成１６年１０月１日から施行する。
附 則（令和２年３月３１日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。

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２

大田原市男女共同参画審議会規則(平成 17 年 9 月 30 日 規則第 22 号)
最終改正 平成 23 年 3 月 31 日 規則第 16 号

(趣旨)
第１条

この規則は、大田原市男女共同参画を推進する条例(平成１６年条例第２１号)第１８条第７項の規定に基づき、大田原市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(会長及び副会長)
第２条

審議会に、会長及び副会長各 1 人を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
(会議)

第３条

審議会の会議は、会長が招集し、議長となる。

２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席を求めてその意見若し
くは説明を聴取し、又は必要な資料の提出を求めることができる。
(庶務)

第４条

審議会の庶務は、総合政策部政策推進課において処理する。

(委任)
第５条

この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この規則は、平成１７年１０月１日から施行する。
附 則(平成２０年３月２８日規則第２２号)
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則(平成２３年３月３１日規則第１６号)
この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

50

３

大田原市男女共同参画審議会委員名簿
任期：令和３年４月１日～令和５年３月３１日
氏

名

役職等もしくは所属

松

本

利

寿

大田原市小中学校長会

伊

藤

克

夫

大田原市社会教育委員

大田原市立薄葉小学校

橋 場 久 美 子

聖家幼稚園認定こども園

市

川

史

大田原公共職業安定所

古

谷

忠

一般社団法人渡部

貢連合栃木那須地域協議会

大

野

夫

大田原商工会議所

嘉正

那須野ヶ原青年会議所

相

大田原市農業委員会

恵

校長

所長

キヤノンメディカルシステムズ株式会社

和

考

園長

杉 原 考 太 郎
馬

備

農業委員

溝 口 喜 代 美

大田原市民生委員児童委員連絡協議会

小

宮

明

美

大田原人権擁護委員協議会

鈴

木

由

美

国際医療福祉大学大学院助産学分野

藤

沼

久

子

大田原市女性団体連絡協議会

三

森

典

子

大田原市民の研修事業実行委員会

西

田

眞

理

栃木県男女共同参画地域推進員

教授
会長

副会長

男性：７人／女性：８人（順不同、敬称略）※役職等は委員委嘱時のもの

51

４

大田原市男女共同参画庁内連絡会議設置要領(平成 17 年 10 月 1 日)
最終改正 令和 3 年 4 月 1 日

（設置）
第１条

大田原市男女共同参画行動計画を総合的かつ円滑に推進するため、大田原市男女共同参画庁

内連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

連絡会議は、男女共同参画行動計画の推進に関し、関係部門相互間の連絡調整を行うものと

する。
（構成）
第３条

連絡会議は、総合政策部長主宰のもとに別表に掲げる職にある者（以下「構成員」という。）

をもって構成する。
２

総合政策部長は、必要があると認めるときは、連絡会議に構成員以外の職にある者の出席を要請

し、意見を求めることができる。
（連絡会議の開催）
第４条

連絡会議は、総合政策部長が必要に応じ開催する。

（報告）
第５条

総合政策部長は、連絡会議の結果を必要に応じ、市長に報告しなければならない。

（庶務）
第６条

連絡会議に関する庶務は、総合政策部政策推進課において処理する。

附則

この要領は、平成１７年１０月１日から実施する。
附

則(平成１８年４月１日)

この要領は、平成１８年４月１日から実施する。
附 則(平成２０年４月１日)
この要領は、平成２０年４月１日から実施する。
附 則(平成２２年８月１日)
この要領は、平成２２年８月１日から実施する。
附則(平成２３年４月１日)

この要領は、平成２３年４月１日から実施する。
附 則(平成２４年４月１日)
この要領は、平成２４年４月１日から実施する。
附則(平成２５年４月１日)

この要領は、平成２５年４月１日から実施する。
附 則(平成２７年４月１日)
この要領は、平成２７年４月１日から実施する。
附則(平成２８年４月１日)

この要領は、平成２８年４月１日から実施する。
附 則(平成３１年４月１日)
この要領は、平成３１年４月１日から実施する。

52

附則(令和３年４月１日)

この要領は、令和３年４月１日から実施する。

別表(第３条関係)
大田原市男女共同参画庁内連絡会議構成員
No.
1 総合政策部23
4
5 財 務 部
67
8
9 保健福祉部
1011
12
13
14 市民生活部
15
16
17 産業振興部
18
19
20 建設水道部
21
22
23
24 議会事務局
25 農業委員会
26 教育委員会
27
28
29
30

部・課等
政策推進課
総務課
情報政策課
危機管理課
財政課
税務課
収納対策課
検査課
健康政策課
福祉課
子ども幸福課
保育課
高齢者幸福課
国保年金課
市民課
生活環境課
農政課
農林整備課
商工観光課
道路課
都市計画課
建築住宅課
上下水道課
議事課
教育総務課
学校教育課
生涯学習課
文化振興課
スポーツ振興課

職 名
政策企画係長
人事係長
デジタル推進係長
防災係長
財政係長
税制係長
収納管理係長
契約係長
健康政策係長
社会福祉係長子ども家庭相談係長
保育係長
高齢支援係長
管理係長
市民係長
生活交通係長
農政係長
農村整備係長
商業振興係長
庶務係長
都市計画係長
住宅政策係長
管理係長
議事係長
農業振興係長
総務係長
学校教育係長
生涯学習係長
文化振興係長市民スポーツ係長53

５

男女共同参画社会基本法
平成 11 年 6 月 23 日 法律第 78 号
最終改正 平成 11 年 12 月 22 日 法律第 160 号

目次
前文
第一章 総則（第一条―第十二条）
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
第三章 男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）
附則
前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男
女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基
本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画
社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社
会のあらゆる分野における活動に参画する

54

機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行う
ことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）

第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有している
ことにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、
国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、
男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団
体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するよ
うに努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画
社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参
画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

55

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府
県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画
社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深める
よう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策又は男女共同参
画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置
及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）

第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

４

第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社
会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）
第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３ 第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。

56

第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附則抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２ この法律の施行の際現に旧審議会設置 法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

附 則（平成十一年七月十六日法律第百二号）〔抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第二十八条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会
長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附

則（平成十一年十二月二十二日法律第
百六十号）
〔抄〕
（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）
は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
〔以下略〕

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６

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
平成 13 年 4 月 13 日 法律第 31 号
最終改正 令和 元年 6 月 26 日 法律第 46 号

目次
前文
第一章 総則（第一条・第二条）
第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等（第二条の二・第二条の三）
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（第三条―第五条）
第三章 被害者の保護（第六条―第九条の二）第四章 保護命令（第十条―第二十二条）
第五章 雑則（第二十三条―第二十八条）
第五章の二 補則（第二十八条の二）
第六章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
第一章 総則（定義）
第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

58

３

この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有
する。
第一章の二

基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配
偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都
道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
第二章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。
次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。）の緊急時における安全の59

確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進す
るため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第三号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。
（婦人相談員による相談等）
第四条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第五条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第三章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下
この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センタ
ー又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見した
ときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター
又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見した
ときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部
長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く
方面については、方面本部長。第十五条第三項
において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認める
ときは、当該配偶者からの暴力を受けている者
に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県
警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府
県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第四章 保護命令（保護命令）
第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力
又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身60

体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である
場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。
第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、
その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。
以下この条、同項第三号及び第四号並びに第十八条第一項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して六月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して二月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた
日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為
もしてはならないことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファク
シミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若し
くはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第一項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることか
ら被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第一項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以
下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第一項第一号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して六61月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはな
らないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五
歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第十一条 前条第一項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第一項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地
二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第十二条 第十条第一項から第四項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしな
ければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受ける
おそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第十条第三項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事
実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項

イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた
日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内
容ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第一号から第四号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治四十一年法
律第五十三号）第五十八条ノ二第一項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第十三条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所
は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しく
は援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察
本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配
偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、62かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項
第五号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助
若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者
暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁
判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第十条第一項第一号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第十条第一項第一号の規定による命令を取り消す場合において、同条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書
記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場
合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した
場合について準用する。
（保護命令の取消し）第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第十条第一項第一号又は第二項から第四項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した後において、同条第一項第二号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、
当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第六項の規定は、第十条第一項第一号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、前二項の場合について準用する。
（第十条第一項第二号の規定による命令の再度の申立て）
第十八条 第十条第一項第二号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して二月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第一項各号列記
以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号、第二号及び第五号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同項第五号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」と、同条第二項中「同項第一号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「同項第一号及び第二号に掲げる事項並びに第十八条第一項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）第二十条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法

63

務局又はその支局に勤務する法務事務官に第十二条第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年
法律第百九号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁
判所規則で定める。
第五章 雑則（職務関係者による配慮等）
第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心
身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。
）
二 第三条第三項第三号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用
三 第四条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用

四第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第四条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。
一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの
二 市が前条第二項の規定により支弁した費用
第五章の二 補則
（この法律の準用）
第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

被害者（第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。
以下同じ。）
同条に規定する関係にある相手又は同条に規定
する関係にある相手であった者

第二条

被害者

第六条第一
項

配偶者
又は配
偶者で
あった
者

第十条第一
項から第四
項まで、第十
一条第二項
第二号、第十
二条第一項
第一号から
第四号まで
及び第十八
条第一項

配偶者

第二十八条の二に規定する関係
にある相手

第十条第一
項

離婚を
し、又は
その婚
姻が取
り消さ
れた場
合

第二十八条の二に規定する関係を解消した場合

第六章 罰則第二十九条 保護命令（前条において読み替えて運用する第十条第一項から第四項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 第十二条第一項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。
附 則〔抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、第二章、第六条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第七条、第九条（配偶者暴力相談
支援センターに係る部分に限る。）、第二十七条
及び第二十八条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。
（経過措置）

64

第二条 平成十四年三月三十一日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第十二条第一項第四号並びに第十四条第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第三条 この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

（施行期日）
一 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

附 則〔平成十六年法律第六十四号〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第十条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第十条第二号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第十条第一項第二号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第十八条第一項の規定の適用については、同
項中「二月」とあるのは、「二週間」とする。
（検討）
第三条 新法の規定については、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行状況等を勘案
し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附 則〔令和元年法律第四十六号〕〔抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第四条、第七条第一項及び第八条の規定 公布の日（その他の経過措置の政令への委任）
第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討等）
第八条 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第六条第一項及び第二項の通報の対象となる同条第一項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第十条第一項から第四項までの規定による命令の申立てをすることができる同条第一項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行後三年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第一条第一項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附

則〔平成二十六年法律第二十八号〕〔抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定 平成二十六年十月一日

附 則〔平成十九年法律第百十三号〕〔抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第十条の規定による命
令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
附

則〔平成二十五年法律第七十二号〕
〔抄〕

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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
平成 27 年 9 月 4 日 法律第 64 号
最終改正 令和元年 6 月 5 日 法律第 24 号

目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 基本方針等（第五条・第六条）
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針（第七条）
第二節 一般事業主行動計画（第八条―第十八条）
第三節 特定事業主行動計画（第十九条）
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（第二十条・第二十一条）
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（第二十二条―第二十九条）
第五章 雑則（第三十条―第三十三条）
第六章 罰則（第三十四条―第三十九条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、女
性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業
生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむ66

を得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について
家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生
活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生
活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団
体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職
業生活における活躍の推進に関する施策を総

合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生
活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進す
るための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るた
めに必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生
活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十九条第一項に規定する特定事業主行動計
画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動

67

計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、
事業主行動計画策定指針を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画等（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業
主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動
計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目
標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主
行動計画を定め、又は変更しようとするときは、
厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続
勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事
情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤
務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合
その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主
行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主
行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主
行動計画に基づく取組を実施するとともに、一
般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定
指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主
が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業
主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第十四条第一項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表
示を付してはならない。
（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第十二条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活

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における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十三条の二に規定する業務を担当する者及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二十九条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（特例認定一般事業主の特例等）
第十三条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第八条第一項及び第七項の規定は適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
（特例認定一般事業主の表示等）
第十四条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第十条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
（特例認定一般事業主の認定の取消し）第十五条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主
が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の認定を取り消すことができる。
一 第十一条の規定により第九条の認定を取り消すとき。
二 第十二条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
三 第十三条第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十二条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十六条 承認中小事業主団体の構成員である
中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下
この項及び次項において同じ。）が、当該承認
中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団

体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認める
ときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報69

告を求めることができる。
第十七条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十八条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十九条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目
標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性
職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事
業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第二十条 第八条第一項に規定する一般事業主
は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生
活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
二 その雇用する労働者の職業生活と家庭生
活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営
み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少な
くともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第二十一条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
一 その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関す
る実績
二 その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績

業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第二十三条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援す
るために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十四条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例
認定一般事業主その他の女性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一
般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第二十五条 国及び地方公共団体は、女性の職業
生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十六条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十七条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）
は、第二十二条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団
体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職
業生活における活躍の推進に関する取組が効
果的かつ円滑に実施されるようにするため、関第四章

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職70

係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第二十二条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団
体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第二十八条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由な
く、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十九条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第三十条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若し
くは特例認定一般事業主である同条第七項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（公表）
第三十一条 厚生労働大臣は、第二十条第一項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第八条第一項に規定する一般事業主又は第二十条第二項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一般事業主若しくは特例認定
一般事業主である第八条第七項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（権限の委任）第三十二条 第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に71規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第三十四条 第十六条第五項において準用する
職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十五条 次の各号のいずれかに該当する者
は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第二十二条第四項の規定に違反して秘密を漏らした者
二 第二十八条の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者
は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条第四項の規定による届出をしな
いで、労働者の募集に従事した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する者
は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項（第十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若
しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第三十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第三十四条、第三十六条
又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十九条 第三十条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

附 則〔抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。）及び第六章（第三十条を除く。）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日
限り、その効力を失う。
２ 第二十二条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十八条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過
措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則（平成二十九年三月三十一日法律
第十四号）〔抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定 公布の日
二・三略
四 第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条
まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家

72

公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附
則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一
条、第二十二条、第二十六条から第二十八条
まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定
平成三十年一月一日（罰則に関する経過措置）
第三十四条 この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附則（令和元年六月五日法律第二四号）〔抄〕（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一 第三条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第四条の改正規定並びに次条
及び附則第六条の規定 公布の日
二 第二条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日（罰則に関する経過措置）
第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、この結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

８

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
平成 30 年 5 月 23 日 法律第 28 号
最終改正 令和 3 年 6 月 1 日 法律第 67 号

（目的）
第一条 この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣
その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市長
村長の職（以下「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年
法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。
（基本原則）
第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。
２ 政治分野における男女共同参画の推進は、自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画し、又は参画しようとする者に対するこれらの者の間における交流の機
会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、
性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるよ
うにすることを旨として、行わなければならない。
３ 政治分野における男女共同参画の推進は、
男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等と73しての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
４ 政治分野における男女共同参画の推進は、政党その他の政治団体が自主的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むことにより、行われるものとする。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則（次条において単に「基本原則」という。）にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
（政党その他の政治団体の努力）
第四条 政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属する
男女のそれぞれの公職の候補者の数に係る目標の設定、当該政党その他の政治団体に所属する公職の候補者の選定方法の改善、公職の候補者となるにふさわしい能力を有する人材の育成、当該政党その他の政治団体に所属する公選による公職等にある者及び公職の候補者についての性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止及び適切な解
決その他の事項について、自主的に取り組むよ
う努めるものとする。
（法制上の措置等）
第五条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策を実施するため必要な法制
上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（実態の調査及び情報の収集等）
第六条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、その推進に当たって障壁となるような社会における制度、慣行、観念その他一切のもの（次項において「社会的障壁」という。）及び国内外における当該取組の状況について、実態の調査並びに情報の収集、整理、分析及び提供（同項及び第十一条において「実態の調査及び情報の収集等」という。）を行うものとする。
２ 地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公共団体における実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。
（啓発活動）
第七条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うよう努めるものとする。
（環境整備）
第八条 国及び地方公共団体は、議会における欠席事由の拡大をはじめとする公選による公職等としての活動と妊娠、出産、育児、介護等の家庭生活との円滑かつ継続的な両立を支援するための体制の整備その他の政治分野における男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行うものとする。
（性的な言動等に起因する問題への対応）
第九条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に資するよう、公選による公職等にある者及び公職の候補者について、性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止を図るとともに、当該問題の適切な解決を図るため、当該問題の発生の防止に資する研修の実施、当該問題に係る相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）
第十条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、議会における審議を体験する機会の提供、公選による公職等としての活動に対する関心を深めこれに必要な知見を提供する講演会等の開催の推進その他の人材の育成及び活用に資する施策を講ずるものとする。
（その他の施策）第十一条 国及び地方公共団体は、第七条から前条までに定めるもののほか、第六条の規定による実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、政治分野における男女共同参画の推進のために必要な施策を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

7474

９

男女共同参画に関する年表
年

国連等

日本

1945(昭和 20)
1946(昭和 21)

・国際連合発足
・国連婦人の地位委員会を設置

・改正選挙法公布（婦人参政権）
・初の婦人参政権行使
・日本国憲法発布（男女平等等
明文化）（47 年施行）
・改正民法公布(家父長制廃止)(48 年施行)・優生保護法公布、施行
・売春防止法公布（58 年施行）
・所得税法改正（配偶者控除制
度新設）

1947(昭和 22)1948(昭和 23)
1956(昭和 31)
1961(昭和 36)

・世界人権宣言採択

1967 (昭和 42)

・婦人に対する差別撤廃宣言採択
・国際婦人年
・「国際婦人年にあたり、婦人の・国際女性デーの制定
社会的地位向上を図る決議」
・国際婦人年世界会議（メキ採択
シコシティ）
・総理府に婦人問題企画推進本・世界行動計画、メキシコ宣部設置、総理府婦人問題担当
言採択
室業務開始
・国連婦人の十年（~85 年） ・民法改正（離婚復氏制度）
・国内行動計画策定（S52~61）
・国立婦人教育会館開館
・女子差別撤廃条約採択

1975 (昭和 50)

1976(昭和 51)
1977 (昭和 52)
1979 (昭和 54)

1980 (昭和 55)

1981 (昭和 56)

・国連婦人の十年中間年世 ・民法・家事審判法の改正（配偶界会議（コペンハーゲン）
者の相続分改正）（81 年施行）
・国連婦人の十年中間年全国会
議・ILO 第 156 号条約（家族的 ・国内行動計画後期重点目標を責任条約）採択
決定1984 (昭和 59)

1985 (昭和 60)

・国連婦人の十年の成果を検討し、評価するための世界会議(ナイロビ)
・婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略採択

・国籍法、戸籍法改正(父母両系平等主義の採用)(85 年施行)
・パートタイム労働対策要綱制
定・国民年金法改正(女性の年金権の確立)(86 年施行)
・男女雇用機会均等法公布(86年施行)
・女子差別撤廃条約の批准(86年発効)
・労働基準法改正(女子保護規定の一部廃止、母子保護規定
の拡充)

7575

栃木県

・企画部婦人青少年課設置
・婦人行政連絡会
設置
・栃木県婦人問題懇話会設置

・「婦人のための栃木県計画」策定（S56~60）
・上記計画に婦人総合センター(仮称)整備が記載大田原市

男女共同参画に関する年表
年

国連等

日本

1986(昭和 61)

1987 (昭和 62)

・西暦 2000 年に向けての新国内
行動計画策定・労働基準法改正(週 40 時間制)
・所得税法改正(配偶者特別控除制度新設)、施行1988(昭和 63)
・児童の権利に関する条約
採択

1990 (平成 2)・ナイロビ将来戦略に関する第 1 回見直しと評価に伴う勧告及び結論採択

1991 (平成 3)・新学習指導要領告示(高校家
庭科男女必修)・パートタイム労働指針告示

・育児休業法公布(92 年施行)
・西暦 2000 年に向けての新国内行動計画(第一次改定)

1992 (平成 4)

・環境と開発に関する国際会議（リオデジャネイロ）1993 (平成 5)・国連世界人権会議（ウィーン）
・ウィーン宣言及び行動計
画採択
・国連女性に対する暴力の撤廃に関する宣言採択
・ILO 第 176 号条約（パート
タイム労働に関する条
約）採択
・アジア・太平洋における女性の地位向上のためのジャカルタ宣言採択・国際人口・開発会議（カイロ）
・第 4 回世界女性会議（北京）北京宣言及び行動網領採択

1995 (平成 7)大田原市

・栃木県婦人団体連絡協議会発足

1989 (平成元)1994 (平成 6)栃木県
・「とちぎ新時代
女性プラン」策定（S61~H2）・上記プランに婦人総合センター(仮称)整備が記
載・第 1 回婦人のつどい開催

・介護休業制度等に関するガイ
ドラインの策定
・初の婦人問題担当大臣誕生・中学校での家庭科の男女必修
完全実施
・パートタイム労働法公付、施行

・「とちぎ新時代
女性プラン（二期計画）」策定（H3~7）
・「婦人総合センター（仮称）基本構想」策定
・「婦人総合センター（仮称）基本
計画」策定

・高等学校での家庭科の男女必修実施
・内閣に男女共同参画推進本部
設置
・総理府に男女共同参画室、男女共同参画審議会設置
・児童の権利に関する条約批准
・育児・介護休業法成立（介護休業制度を法制化し H11 年度から実施）
・ILO 156 号（家族的責任を有す
る男女労働者の機会及び待遇の均等に関する）条約批准

7676

・大田原市女性団
体連絡協議会結成・財団法人とちぎ
女性センター設立

男女共同参画に関する年表
年

国連等

1996 (平成 8)1997 (平成 9)1999 (平成 11)2000 (平成 12)2001 (平成 13)

2002 (平成 14)

2003 (平成 15)

2004 (平成 16)

日本

栃木県

大田原市

・優生保護法を改正、母体保護法として公布、施行
・男女共同参画 2000 年プラン策定・「とちぎ新時代
女性プラン（三期計画）」策定（H8~12）・パルティとちぎ
女性センター開館
・女性青少年課に名称変更
・栃木県男女共同参画推進本部
設置

・「おおたわら女性プラン（女性行動計画）」策定
・女性行政広報紙「ばらんす」創刊

・労働基準法改定（女子保護規
定撤廃）
・男女雇用機会均等法改正（女子差別禁止、セクハラ防止義務）（99 年施行）
・介護保険法公布（00 年施行）
・育児・介護休業法改正（深夜業制限）
・男女共同参画社会基本法公 ・栃木県男女共同布・施行参画懇話会設置・食料・農業・農村基本法の公布・施行（女性の参画の促進）
・国連特別総会「女性 2000 ・ストーカー行為等の規制等に ・生活環境部女性年会議」開催（ニューヨー
関する法律（ストーカー規制
青少年課女性係ク）法）公布・施行
を男女共同参画
・「政治宣言及び成果文書」 ・男女共同参画基本計画策定
担当に改組
採択
・内閣府に男女共同参画局設置 ・「とちぎ男女共・男女共同参画会議設置
同参画プラン」
・配偶者からの暴力の防止及び策定（H13~17）
被 害 者 の保 護 に関 す る法 律 ・とちぎ女性政策（配偶者暴力防止法）公布・
塾開始
施行・「とちぎの農業・・第 1 回男女共同参画週間
農村男女共同参画ビジョン」策定（H13~17）
・「栃木県男女共同参画推進条例」制定

・女性差別撤廃委員会において、日本に対する審査が行われた

・次世代育成支援対策推進法公布・施行・配偶者暴力防止法改正(DV の定義の拡大)
・育児・介護休業法改正（育児・介護休業法の期間雇用者への拡大、育児休業期間の延長、子の看護休暇の創設）（05 年
施行）

7777

・「栃木県男女共同参画推進条例」施行
・栃木県男女共同参画審議会設置
・パルティとちぎ
女性センターをパルティとちぎ
男女共同参画センターに名称変更・「おおたわら男
女共同参画プラン（第 2 次大田原市女性行動計画）」策定

・「大田原市男女共同参画を推進する条例」制定

男女共同参画に関する年表
年

国連等

日本

2005 (平成 17)

第 49 回国連婦人の地位委員 ・男女共同参画基本計画（第 2会（国連「北京+10」世界閣
次）策定
僚級会合）（ニューヨーク）

2006 (平成 18)

・男女雇用機会均等法改正（間接差別禁止、男性へのセクハラ
禁止（07 年施行）

2007 (平成 19)

・パートタイム労働法の改正（均衡のとれた処遇の確保の促進）（08 年施行）
・配偶者暴力防止法改正（保護命令の拡充、市町村についての規定の強化）（08 年施行）
・仕事と生活の調和（ワーク・ラ
イフ・バランス）憲章、仕事と生活の調和推進のための行動
指針策定
・女性の参画加速プログラム策
定・女子差別撤廃条約実施状況第6 回報告提出
・国連女子差別撤廃委員会 ・男女共同参画シンボルマーク（日本の女子差別撤廃条約
決定
実施状況第 6 回報告の審 ・育児・介護休業法改正（子育て
議・勧告）
中の短時間勤務制度等の義務
・第 54 回国連婦人の地位委化、子の看護休暇制度の拡充、員会（国連「北京+15」世界
父親の育児休業の取得促進、介閣僚会合）（ニューヨーク） 護休暇の新設）（10 年施行）
・男女共同参画基本計画（第 3次）策定
・ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UNWomen）発足2008 (平成 20)

2009 (平成 21)

2010 (平成 22)2011 (平成 23)

2012 (平成 24)

・第 56 回国連婦人の地位委
員会「自然災害におけるジ
ェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案採決

7878

栃木県

大田原市

・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」
策定（H17~20）
・「とちぎ男女共同参画プラン（二期計画）」策定(H18~22)
・「第二期とちぎの農業・農村男女共同参画ビジョン」策定（H18~22)
・青少年男女共同参画課に名称変
更・大田原市・湯津
上村・黒羽町合併
生涯学習課から
企画政策課へ移管・「おおたわら男
女共同参画プラン（大田原市男女共同参画行動計計画）」策定・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」の改定（H21~23）

・「とちぎ男女共同参画プラン（三期計画）策定（H23~27）
・「第三期とちぎの農業・農村男女共同参画ビジョン」策定（H23~
27)
・組織改編により「栃木県とちぎ
男女共同参画センター」設置
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」第 2次改訂（H24~H28）

・「おおたわら男
女共同参画プラン（第 2 次大田原
市男女共同参画
行動計計画）」策定

男女共同参画に関する年表
年

国連等2013 (平成 25)

2014 (平成 26)

2015 (平成 27)

2016 (平成 28)

2017 (平成 29)

日本

栃木県

大田原市

・男女共同参画の支援からの防災・復興の取り組み指針策定
・日本再興戦略策定（「女性の活躍推進」を成長戦略の中核と位置づけ）・配偶者暴力防止法改正（生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者についても、法の適用対象）（14 年施行）
・ストーカー規制法改正（電子メールを送信する行為の規制、禁止命令等をすることができる
公安委員会等の拡大、被害者の関与の強化）
・第 58 回国連婦人の地位委
員会「自然災害におけるジ
ェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案採決

・人権・青少年男女参画課に改編
・「TOCHIGI で働
く☆『輝くウーマン』プロジェク
ト」実施
・栃木県活躍推進会議から「栃木県の女性活躍のための提言書」
・第 59 回国連婦人の地位委 ・子ども・子育て支援法施行
・庁内に部局横断員会（国連「北京+20」世界 ・女性の職業生活における活躍的な「女性活躍閣僚会合）（ニューヨーク） の推進に関する法律（女性活躍推進プロジェク
・持続可能な開発のための推進法）公布（16 年全面施行） トチーム」の設2030 アジェンダ(SDGs)採択 ・男女共同参画基本計画（第 4置次）策定
・G7 伊勢・志摩サミット「女 ・育児・介護休業法及び男女雇 ・「とちぎ男女共性の能力のための G7 行動指 用機会均等法等改正（仕事と育 同参画プラン（四針」及び「女性の理系キャリ 児・介護の両立支援制度の見直 期 計 画 ） 」 策 定
ア促進のためのイニシアテ し）（17 年施行）
（H28~R2）
ィブ(WINDS)に合意
・「栃木県女性の職業生活における活躍の推進に関する計画」策定（H28~R2）
・「第四期とちぎの農業・農村男女共同参画ビジョン」策定（H28~R2）
・「とちぎ女性活躍応援団」設立
・「いわゆるアダルトビデオ出 ・「配偶者からの演強要問題・『JK ビジネス』問 暴 力 の 防 止 及 び
題等に関する今後の対策」の決 被 害 者 の 保 護 等
定に関する基本計画」第 3 次改定
（H29~R3）
・「男女生き活き企業」認定・表彰
制度開始

7979

・「大田原市人口ビジョン」、「大田原市未来創造戦略」の策定・「大田原市総合計画基本構想」策
定・「おおたわら男
女共同参画プラン（第 3 次大田原
市男女共同参画行動計画）」策定

男女共同参画に関する年表
年
2018 (平成 30)

2019 (令和元)2020 (令和 2)2021 (令和 3)

国連等

日本

栃木県

・政治分野における男女共同参 ・DV 被害者等地域画の推進に関する法律公布
支援サポーター・働き方改革を推進するための 制度の創設
関係法律の整備に関する法律公布（順次施行）・女性活躍推進法等改正（一般
事業主行動計画の策定義務の対象拡大、ハラスメント防止強化等）（順次施行）
・「配偶者暴力防止法」改正（連携機関の明確化等）(20 年施行）
・「男女共同参画の視点からの
防災・復興ガイドライン」の策定
・性犯罪・性暴力対策の強化の方針の決定
・男女共同参画基本計画（第 5次）策定
・「とちぎ男女共同参画プラン（5期計画）」策定（R3~R7）
・「栃木県女性の職業生活における活躍の推進に関する計画（第 2期）」策定
・「第五期とちぎの農業・農村男女共同参画ビジョン」策定（R3～R7）

8080

大田原市

・「第 2 期大田原
市未来創造戦略」の策定

・「おおたわら男
女共同参画プラン（第 4 次大田原
市男女共同参画行動計画）」策定

おおたわら男女共同参画プラン（第４次大田原市男女共同参画行動計画）
令和４年３月発行
編集

大田原市
大田原市総合政策部政策推進課〒324-8641
栃木県大田原市本町 1-4-1
電話（代表）0287-23-1111

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