令和 6 年度 かわさき起業家塾 開催業務委託企画提案募集要項
1 趣旨

公益財団法人川崎市産業振興財団（以下、「財団」という。）が主催する「かわさき起業家塾」を開催するにあたり、その開催業務の一部を委託します。今回、この実施内容についての企画提案を広く募集します。
2 募

集

次の条件を満たす法人または団体の中から、「公募型プロポーザル方式」により決定いたします。決定
後は財団と速やかに契約を締結した上で、提案内容について委託期間内に履行および完了いただきます。
(1) 委託名
令和 6 年度かわさき起業家塾開催業務委託※ 委託内容は後述の「令和 6 年度 かわさき起業家塾開催業務委託仕様書」のとおり(2) 募集期間
令和 6 年 6 月 25 日（火）～令和 6 年 7 月 22 日（月） 午後 5 時まで(3) 参加要件
次の項目に該当する事業者とします。
○創業等に関連する業務実績及び中小企業を対象とした研修の実績を豊富に有していること。
(4) 委託料上限額
940,000 円（消費税及び地方消費税を含む）(5) 委託期間契約を締結した日から令和 7 年 3 月 31 日（月）までとします。
3 提出書類(1) 提案書（任意書式）(2) 講義で使用する資料・テキスト・ビジネスプランシートのサンプル（任意書式）(3) 上記 2(3)参加要件を示す書類(4) 会社案内など事業概要を確認できる書類(5) 委託事業に関する見積書
4 提出部数
上記 3 の提出書類のうち、(1)、(2)、(3)、(4)は各 6 部、(5)は 1 部とします。

5 企画提案に関する質問(1) 質問方法
質問は文書（書式は自由）により行うものとし、電子メールにて送付してください。
なお、質問を行う場合は、電話等により質問文書の到達を直接接確認してください。
(2) 受付期限
令和 6 年 6 月 25 日（火）～令和 6 年 7 月 9 日（火）6 提案書類の受付期間、提出先および提出方法(1) 受付期間
令和 6 年 6 月 25 日（火）～令和 6 年 7 月 22 日（月） 午後 5 時まで(2) 提出先
公益財団法人川崎市産業振興財団 産業支援部 中小企業サポートセンター 担当：岡田
提出先住所は後述の「１１ 問い合わせおよび書類提出先」の通り。
(3) 提出方法
直接持参または郵送（受付期間内に必着）にて提出してください。
なお、提出された書類等は返却いたしません。
7 審査方法提案に対して財団の企画提案審査会にて、以下の評価項目（カッコ内は審査内容）により評価・審査を行います。企画提案審査会は対面でのプレゼン方式とします（新型コロナウイルス感染拡大状況によってはオンラインでの実施となる可能性があります）。
(1) 業務遂行基盤（実績･経験）(2) 業務内容①（セミナープログラムの実践性）(3) 業務内容②（ビジネスプラン作成支援の実効性）(4) 実施体制（人員配置・責任体制・原則、現地開催ではあるが、状況によりオンラインとなった場合の対応）
8 企画提案審査会実施日（予定）
川﨑市産業振興会館にて、令和 6 年 7 月 30 日（火） 13 時より実施します。
応募者 1 者につき、30 分程度（プレゼンおよび質疑応答）を予定しています。
応募者それぞれの集合時間や、プレゼン方法については受付完了後通知します。
9 結果の通知令和 6 年 7 月 31 日(水)に、電子メールにて通知します。
10 その他
本企画提案に要した費用は、応募者の負担とします。

11 問い合わせおよび書類提出先〒212-0013 川崎市幸区堀川町 66 番地 20 川崎市産業振興会館 7 階
公益財団法人川崎市産業振興財団 産業支援部 中小企業サポートセンター 担当：岡田
Tel: 044-548-4125

Fax: 044-548-4151

E-mail: okada-m@kawasaki-net.ne.jp

令和 6 年度 かわさき起業家塾開催業務委託仕様書
１

概要・目的
創業を計画している者や起業して間もない経営者を対象に、セミナー形式で起業家･経営者としての考え方･姿勢、事業の立上げや企業経営に必要とされる実務に直結する知識の修得を支援するとともに、起業の実例を交えて、より実現性の高いビジネスプランの作成を支援することで起業マインドの醸成を目指す。

２

委託期間契約を締結した日から令和 7 年 3 月 31 日（日）までとする。

３

開催概要(1) 日時回

日付

曜日時間

実施時間

第1回

令和 7 年 1 月 15 日

水18:30～20：30

2 時間

第2回

令和 7 年 1 月 22 日

水18:30～20:30

2 時間

第3回

令和 7 年 1 月 25 日

土13:00～17:00

4 時間

第4回

令和 7 年 1 月 29 日

水18:30～20:30

2 時間

第5回

令和 7 年 2 月 5 日

水18:30～20:30

2 時間

第6回

令和 7 年 2 月 12 日

水18:30～20:30

2 時間

第7回

令和 7 年 2 月 19 日

水18:30～20:30

2 時間

第8回

令和 7 年 2 月 22 日土

13:00～17:00

4 時間（合計 8 回20 時間）(2) 開催会場 ：Kawasaki-NEDO Innovation Center（https://k-nic.jp/）（川崎市幸区大宮町 1310 番

ミューザ川崎セントラルタワー5 階）(3) 対 象 者 ：① 起業・創業に関心があり実践的知識を必要とする起業家予備軍（学生を含む）② 事業プランのブラッシュアップに意欲をもつアーリーステージの起業家(4) 定 員 ：20 名（応募状況により 5 名程度を限度として増員する場合がある）(5)開催方法 ：現地開催（感染症や自然災害等の事情で現地開催が困難状況となった際には開催方法を検討・変更する）

４

委託業務内容受注者は、創業を計画している者や起業して間もない経営者を対象に次の(1)～(3)の業務を行う。
また、受注者は、以下の「特記事項」を承諾し、それを遵守しなければならない。
○ 業務内容 （※の項目については、オンライン配信を行った場合）
項 目摘要（１）セミナー運① 開催概要の日時に基づいて、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識（特営に関するこ定創業支援事業の要件）が全て身につくセミナーを立案し、実施すること。と② セミナーの教材を提供すること。また、資料印刷や、その準備に関して、一切の対応を受託側が行うこと。
③ セミナー全体を統括する責任講師が毎回出席し、受講者の質問等に適切に対応すること。また、責任講師はチューターへの指示を的確に行い、チューターの指導内容にも責任を持つこと。
④ ビジネスプランの作成支援を行うこと。最終的にどのようなビジネスプランを作成するのか、受講者に対し早期に提示・説明すること。
⑤ 受講者の理解度を把握するためのアンケートを毎回実施すること。
⑥ 感染症の蔓延等のやむを得えない事情により、現地開催が困難となった場
合、オンライン開催およびハイブリッド開催となった場合。オンライン配
信機器の準備、各回における ZOOM ミーティングルームの設置など、ハイブリッド方式で開催するための作業をすべて行い、オンライン参加者からの質疑応答にも対応すること。
（※）（２）業務完了届、①

セミナー終了後、業務完了届を提出すること。

報告 書に 関②

毎回の講義内容の要約、各回のアンケート結果等を内容とするすること「実施結果報告書」を作成すること。
（Ａ４サイズ１部及びデジタルデータ）（３）その他①

Kawasaki-NEDO Innovation Center 以外の場所で実施するプログラムに必要な使用料等の経費は受託者が負担すること②

講師・ゲスト講師の選定について、財団は意見を述べることができる。

③

オンラインおよびハイブリッドと開催となった場合は、オンライン配信の様子は録画し、各回の講義終了後、速やかに録画データを財団へメール送付すること。当日受講できなかった方や当日受講した方が振り返り学習を行うことができるよう、財団の YouTube チャンネル上に当該データをアップする。
（※）④

財団の YouTube チャンネル上における各回の録画データ公開期間は 2 週間とし、期限がきた動画は事務局で削除する。受注者においては、事務局が財団の YouTube チャンネル上で録画データを削除すると同時に、該当する動画のオリジナルの録画データを消去すること。
（※）

【特記事項】
１

委託内容を著しく変更する場合は、発注者の承認を得なければならない。

２

委託事業の遂行が困難になった場合等においては、速やかに発注者の指示を受けなければならない。

３

受注者は、委託に係る経理についての帳簿を設け、収支の事実を明確に証する書類を整理し、かつ、これらの書類を委託事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。また、帳簿等の経理証拠書類の写しを発注者に提出しなければならない。

４

発注者は、受注者が委託費を他の用途に使用したとき、又は委託の条件に違反したときは委託費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

５

受注者は、特に法令に定める以外、本事業実施にあたって知りえた秘密を他に漏らしてはならない。

６

オンライン配信を実施した場合、本セミナーの各回の録画データはそれを消去するまで、参加者の個人情報に十分に注意の上、厳重に保管する。

７

本セミナーにおいて新たに生じた知的財産については、関係者の協議によりその帰属を定める。

８

本委託事業に起因する紛争に関して、訴訟を提起する必要が生じたときは、発注者である公益財団法人川崎市産業振興財団の所在する地域を管轄する裁判所を第 1 審管轄裁判所とするものとする。
以上