TMSAアクションプラン
下請適正取引推進のための自主行動計画
第1版

2018年３月６日

一般社団法人 東京都金属プレス工業会
Tokyo Metal Stamping Association (TMSA)

目次
1. はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
2. 「TMSAアクションプラン」 ~準備編～
2.1 政府・業界団体活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2.2 金属プレス業界の取引現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
2.3 TMSAアクションプラン位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

3. 「TMSAアクションプラン」 ～実践編～
3.1 アクションチェックリスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

4. 実践編：第１のアクション（情報収集）
4.1 型保管（台帳、廃棄依頼、覚書）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
4.2 共通活動（顧客別数値化、協力メーカー数値化）・・・・・・・・・・・・・24
4.3 価格決定(補給品・サービス品）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

5. 実践編：第2のアクション (交渉）
5.1 手紙による依頼・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
5.2 面会による依頼・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
5.3 第3者機関に相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

6. 附属書
サンプル文書No.１～11, サポート資料No.1~2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

１．はじめに◼ 2016年9月に発表された「未来志向型の取引慣行に向けて」（世耕プラン）を機に、下請適正取引に向けた動きは各業界へと広がりを見せている。
◼ 中小企業の多い素形材産業においても2017年3月に「素形材産業取引ガイドライン」が改訂され、その後、素形材センターを含む9団体により「素形材産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」が策定された。
◼ これにより素形材産業分野では下請適正取引推進・普及の素地は整ったといえるが、多くのTier 2, 3 企業における取引環境は未だに改善されていない。

◼ そこでTier2,3 企業を多く会員に持つ（一社）東京都金属プレス工業会(TMSA)は、この現状を打開するために独自のアクションプラン（「TMSAアクションプラン」）を策定した。TMSAアクションプランは、会員企業が適切な取引をするための情報収集・整備方法や、取引先との連携・協調のための資料提供方法等を具体的に提示するものであり、かつ、自主的な取り組みを支援するためのものである。
◼ TMSAアクションプランの策定作業は、株式会社事業革新パートナーズに委託する。

3

２. 準備編TMSAアクションプラン
～準備編～
目的：
◆ TMSAアクションプランの策定背景（政府・業界活動）を紹介する。
◆ 金属プレス業界における下請取引の現状(ヒアリング結果）を報告する。
◆ TMSAアクションプランの位置付けを明らかにする。

2.1 政府・業界団体活動①◼

2016年9 月、経済産業省より「未来志向型の取引慣行に向けて」（世耕プラン）が公表され、業界団体に対しては、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定と着実な実行等が要請された。

◼

それに応じる形で2017年3月に素形材産業9団体*は、適正取引推進のための自主行動計画（「素形材産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」）を策定した。

◼

その自主行動計画のもと、2017年9月、第1回素形材産業取引ガイドラインフォローアップ調査委員開催され、8分科会が設置された。各分科会は「ガイドラインフォローアップ調査」を実施するとともに、「素形材産業取引適正化アクションプラン」の検討を行うこととなった。

*【素形材産業9団体】日本金型工業会、日本金属熱処理工業会、日本金属プレス工業協会、日本ダイカスト協会、日本鍛造協会、日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会、日本粉末冶金工業会、素形材センター

素形材センター

素形材取引ガイドライン検討委員会（ガイドライン改訂素案の作成）

素形材産業取引ガイドラインフォローアップ委員会（フォローアップ調査の実施・アクションプランの策定）
金型WG

金属熱処理
WG

金属プレス
WG

ダイカスト
WG

鍛造WG

鋳造WG

鋳鍛鋼WG

粉末冶金
WG

5

2.1

政府・業界団体活動②

年月

実施事項ポイント1956年 (S31)「下請代金支払遅延等防止法」（通称「下請法」）制定、施行2003年 (H15)「下請法」改正

2007年 (H19)6月「下請適正取引等推進のためのガイドラ①素形材 ②自動車 ③産業機械・航空機等 ④繊維 ⑤情報通イン」（通称「下請ガイドライン」）策定 信機器 ⑥情報サービス・ソフトウェア ⑦広告 ⑧建設

2008年 (H20)3月「下請ガイドライン」策定⚫ 2業種追加⑨トラック運送 ⑩建材・住宅設備

2008年 (H20)4月

47都道府県に下請かけ込み寺開設⚫ 各種相談⚫ 裁判外紛争解決手続き(ADR)を活用した迅速な紛争解決⚫ 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の普及啓発

2009年 (H21)
1月「下請ガイドライン」策定⚫ 1業種追加⑪放送コンテンツ

2010年 (H22)「下請ガイドライン」策定⚫ 4業種追加⑫鉄鋼 ⑬化学 ⑭紙・紙加工 ⑮印刷業

2013年 (H25)「下請ガイドライン」策定⚫ 1業種追加⑯アニメーション制作

2014年 (H26)12月「経済の好循環の継続に向けた政労使 「取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力について総合的に取り組むものとする。」の取組について」公表⚫ 8業種6

2.1 政府・業界団体活動③
年月

実施事項

ポイント
議長：世耕内閣官房副長官

2015年 (H27)12月「下請等中小企業の取引改善に 【目的】関する関係府省等連絡会議」設 ⚫ 下請け等の取引条件改善
置⚫ 最低賃金の引上げ

2016年 (H28)1月

安倍内閣総理大臣施政方針演 「原材料コストの価格への転嫁など、下請企業の取引条件の改善に官民で取り組み・・・」
説（第190回国会）

2016年 (H28)9月【３つの基本方針】⚫ 公正な取引環境の実現⚫ 親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」⚫ サプライチェーン全体にわたる取引環境改善や賃上げ環境整備」【３つの重点課題】⚫ 価格決定方法の適正化⚫ コスト負担の適正化⚫ 支払条件の改善【業種横断的ルールの明確化】⚫ 下請代金法の運用強化（運用基準改正）⚫ 適正取引、付加価値向上の促進（振興基準改正）⚫ 下請代金支払条件の改善（通達振興基準の見直し）⚫ 下請代金法の調査・検査の重点化【業界団体への要請事項】⚫ 自動車等の業種に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主的な行動計画の策定と着実な実行を要請するとともにフォローアップを行う。
⚫ 業種別下請ガイドラインを改訂し、ベストプラクティスを追加する。

未来志向型の取引慣行に向けて「世耕プラン」公表

これより各業界団体が積極的に動き出す

7

2.1 政府・業界団体活動④年月2016年 (H28)12月

2016年 (H28)
12月

実施事項

ポイント

「下請法に関する運用基準」改正（公正取引委員会）【運用基準改正のポイント】⚫ 違反行為事例の追加（66⇒141事例に大幅増加）⚫ 留意を要する違反行為の追加⚫ 下請法の対象となる取引例の追加⚫ 違反行為事例の取引体系別の分類・見出しの付与

下請中小企業振興法「振興基準」改正（中小企業庁）【改正ポイント】⚫ 取引先の生産性向上への協力⚫ 原価低減要請⚫ 取引対価への労務費上昇分の影響の考慮⚫ 型の保管・管理の適正化⚫ 手形支払及び支払関係⚫ 下請ガイドライン及び自主行動計画の位置付け＜これまで＞
自主行動計画に関して法令上の位置付けなし＜今後＞
業界団体等：個々の取引適正化を促すとともに、サプライチェーン全体の取引適正化を図るため、下請けガイドラインに基づく活動内容を定めた自主的な行動計画を策定し、その結果を継続的にフォローアップするよう努める。

成果物／広報82.1

政府・業界団体活動⑤

年月

実施事項

2017年 (H29) 安倍内閣総理大臣施政方
1月
針演説（第193回国会）

2017年 (H29)3月「下請適正取引等推進のためのガイドライン」改訂（16業種）「下請適正取引等推進のためのガイドライン」策定
（1業種）

ポイント

成果物／広報「50年ぶりに、下請代金の支払いについて通達を見直しました・・・手形払いの慣行を断ち切り、現金払いを原則とします・・・下請法の運用基準を13年ぶりに抜本的に改訂しました。」⚫ 全17業種に拡大（食品関係では初のガイドライン）①素形材 ②自動車 ③産業機械・航空機等 ④
繊維 ⑤情報通信機器 ⑥情報サービス・ソフト
ウェア ⑦広告 ⑧建設⑨トラック運送 ⑩建材・住宅設備⑪放送コンテンツ ⑫鉄鋼 ⑬化学 ⑭紙・紙加工 ⑮印刷業 ⑯アニメーション制作⑰食品・小売業【8業種】自動車、素形材、建設機械、繊維、電機・情報通信機器、情報サービスソフトウェア、トラック運送業、建設業⚫ 素形材からは合計9団体が参加

2017年 (H29) 8業種21団体が「自主行動3月計画」策定、公表①②③④⑤⑥⑦⑧⑨（一社）日本金型工業会
日本金属熱処理工業会（一社）日本金属プレス工業協会（一社）日本ダイカスト協会（一社）日本鍛造協会（一社）日本鋳造協会（一社）日本鋳鍛鋼会
日本粉末冶金工業会
一般財団法人素形材センター

9

2.1 政府・業界団体活動⑥
年月

実施事項

ポイント

2017年 (H29)7月「型管理の適正化に向けたアクションプラン」公表（型管理における未来志向
型の取引慣行に関する研究会）【アクションププラン】⚫ 方針①：不要な「型」は廃棄する！（管理対象の削減）⚫ 方針②：引き続き保管が必要な「型」については、必要な管理費用（保管費用等）の支払いや保管義務期間等について、取引当事者間において協議合意の下、取り決めを行う！（管理対象の管理の適正化）⚫ 方針③：型管理について、社内においてルール（マニュアル等）を明文化する

2017年 (H29)

発注者と受注者が協議・相談する際の参考資料作成（素形材センター）

2017年 (H29)型の取り扱いに関する覚書（ひな形）の解説書作成（素形材センター）

成果物／広報10

2.1 政府・業界団体活動⑦年月2017年 (H29)9月

2017年 (H29)
9月

実施事項

ポイント

「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」及びWG設置

議長：野上内閣官房副長官、西村内閣官房副長官【WG主な取組内容】⚫ 基準改正や「自主行動計画」の実施状況に関するフォローアップ（調査、下請Gメンを通じ実施状況を監視）⚫ 「自主行動計画」や「業種別下請ガイドライン」策定業種の拡大（機械製造業、流通業、食品加工業等）

第1回素形材産業取引ガイドラインフォ
ローアップ調査委員会開催⚫ 素形材8分野に関する分科会を設置①金型②金属熱処理③金属プレス④ダイカスト⑤鍛造⑥鋳造⑦鋳鍛鋼⑧粉末冶金【８分科会の取組内容】➢ 「素形材産業取引ガイドラインフォローアップ調査」の実施➢ 「素形材産業取引適正化アクションプラン」の検討⚫ 親事業者（約21万社）及び業界団体代表者（660団体）に、下請取引の適正化等について要請

2017年 (H29)11月「下請取引の適正化」について（下請代金支払遅延等防止法関連）親事業者等に要請（経済産業大臣、公正取引委員会委員長）

11

2.1 政府・業界団体活動⑧年月

2017年 (H29)
12月

実施事項

ポイント

「『未来志向型の取引慣行に向けて』に係る自主行動計画フォローアップ調
査の結果概要」発表（中小企業庁）⚫ 経産省所管の6業種18団体が報告。各団体所属の会員企業約7,000社に調査票を発送し、1,752社（25.4％）から回答があった。
【6業種】自動車、素形材、建設機械、繊維、電機・情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア⚫ 自動車・自動車部品業界では、世耕プラン重点3課題である原価低減要請、型管理、支払条件について、他業界に先駆けて積極的な取組が浸透。
⚫ 支払条件改善については、自動車セットメーカー14社のうち8社が100％現金払いに切替えた一方、自動車部品企業（ティア1～2：すべて現金受取22％）、素形材関係企業（ティア1～4：すべて現金受取14％）の間ではまだ浸透度合いが低い。
⚫ 素形材業界では、原価低減要請改善については、22%ができておらず改善が必要。型廃棄については52%が「あまりできなかった」、型保管費用は「75%が支払われていない」と回答。
支払条件については、受注側としてすべて現金払いは11%、半分手形(受取）が37%で引き続き改善必要。

世耕プランは、全体的に浸透しつつあるが、素形材業界では引き続き改善が必要

2017年 (H29)12月「下請企業ヒアリングの実施概要及び今後の対応について」発表(中小企業庁）
次頁に詳細⚫ 2017年4月より、全国に下請Gメン80名を配置、10月末時点で2,040社を訪問。
⚫ 全体の25％、517件で具体的改善事例を確認。
⚫ 型管理については、一部に改善事例も見られるが、特にティア2以降で未だ改善が浸透しているとは言い難い。
⚫ 手形現金払化は、ティア3～4の一部に広がりつつあるも広く浸透するまでには至らず。

12

2.2 金属プレス業界の取引現状/ 全国中小企業ヒアリング結果◼

2017年4月より、全国下請け中小企業を対象に、下請Gメンが本格的ヒアリングを実施した。東京都金属プレス工業会の一部メンバーもこれに含まれる。 （中小企業庁、2017年12月報告資料より抜粋）【改善事例】
・支払条件：「100%現金化への動き」「手形サイトが60日に短縮」
・原価低減要請：「最近は低減要請が来ていない」「ものの見事に要請がなくなった」「品目ごとに書面で根拠を示されるようになった」「一律の値引き要請から、見積書提出の上での協議に代わった」
・型管理：金型「一部返却」「共同倉庫を設置する計画あり」
・その他：「歩引きがなくなった」「配送費親業者負担になった」「ものが言えるようになった」【要・改善事例】
・支払条件：「手形100%」「現金だが割引料を取られる」「現金100%からファクタリングに移行された」
・原価低減要請：「一方的な要請」「口頭での要請」「低減要請受けないと仕事が止まると言われる」「補給品も量産時単価適用」
・型管理：「量産終了後の金型を無償保管」「長期保管を要求されるし保管費用も当社持ち」 「24月分割支払い」
13

2.2 金属プレス業界の取引現状/ TMSAヒアリング結果①
現場の声：プラス面

東京都金属プレス工業会（TMSA)はアクションプラン策定に先立ち、一部の会員企業に対し、下請等中小企業の取引が適切になされているかどうかの実態把握をするため、ヒアリングを行った。

項 目

内 容

親事業者との関係
親事業者による支援・協力（契約方式・対話の有無、ライン改善指導）

価格決定（原価低減要請・コスト増加分の価格転嫁等）⚫
⚫
⚫

設備・品質関係で必ず視察あり。意見交換も行う。 週に数回意見交換のチャンスあり。
コンプライアンスの動きあり。「一度金型リストを挙げてください」と言われた。
協力会など適正化の流れ。

⚫
⚫
⚫
⚫

申請書が通れば、廃却可能となった。（状況は改善している）今までは、申請から結果が出るまですごく時間がかかった。
適正な価格交渉ができている。材料費、工程数、ロット数を厳密に提示。材料費の上昇分は適正に価格に反映している。
有償支給の場合あり。材料費の上昇に伴う価格変更は認めてくれる。（「市場価格を無視することはない」という）ある部品について、社員の誰もが知らないという場合は、改めて見積もりを出す。その場合の価格の変化については、認めてもらっていて有難い。
材料原価の変化、数量の変化（2000個→100個）の場合は単価を上げてもらえる。
原料価格高騰などで値上げが認められることあり。

⚫
⚫

コスト負担の押付け（金型保管、配送費負担等）

代金の支払い条件（現金・手形・割引料等）

関連制度の認知度（下請法・ガイドライン、自主行動計画等）⚫
⚫

型保管については負担になっていない。また仕事が来るという希望あり。お客さんとの間でルールができている。
取り決めはないが、見積書の1か所に金型保管費のような欄ができた。
どの金型を何年製作していないか、納品していないか、リスト化する動きあり。
型保管料を認めてもらっている。配送料はもらっている。
補給品については10年経ったら廃棄というルールあり。それを越えたら保管料をいただけるかどうかの話し合い。（補給部品については、自動車は10年経ったら廃棄して良いとガイドラインに明示されている。航空機は生産終了まで保管しておくこととなっている。）
不要な型に対してはデータ化して廃棄。スクラップ代が入ってくるなど、プラスの面あり。
着払いで型を引き取ってくれる。大変ありがたい。

⚫
⚫

手形が電子化されたが、特に問題なし。60日で満額もらえる。
ファクタリングのおかげで、現金化しやすい状況ではある。

⚫
⚫
⚫

浸透しているな、と実感している。役職の方が議論に参加すると、話が通じやすい。
ガイドラインのおかげで「現金で払います」と言ってくれるようになった。流れは良い方向。
おかげで、型廃棄の申請がしやすくなった少し昔だと考えられない話だった。

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

14

2.2 金属プレス業界の取引現状/ TMSAヒアリング結果②現場の声：マイナス面
項 目

内 容

親事業者との関係
親事業者による支援・協力⚫ 50年経っても単価マスターが変わらない。（今でも1個10円）値上げ要請については契約書には協議できると記載されているが、そういう慣習がなく、協議しても認めてもらえない。親会社の承認が必要。

（契約方式・対話の有無、ライン改善指導）

価格決定（原価低減要請・コスト増加分の価格転嫁等）

コスト負担の押付け（金型保管、配送費負担等）

代金の支払い条件⚫ 見積書に欄が設けてあるが、スペースが小さく、たいして情報を書き込めない。
⚫ 見積フォームにコメント欄がなく、何も意見が言えない。
⚫ 「価格改定の依頼」を出したことがあるが、そのままで進まないケースがあった。
⚫ 型はすべてお客様が所有。遡って請求することはない。
⚫ 残業対応しても高く買ってくれるわけではない。
⚫ 15年前のものを廃棄申請したが返事がない。担当同士もめたくないのでコストダウンに含めるか、というところで落ち着く。
⚫ 図面もない20年以上前の型が多く残っている。保管費用は払ってもらっていない。
⚫ 50年分の金型がたまっている。金型保管と補給品が一番の問題。
⚫ 賃上げ交渉もしていない。（できる雰囲気ではない）⚫ 金型は親事業者が所有。金型保管に関する取り決めなし。保管費用・搬送費は負担させられている。
⚫ 20型、30型のように、型数が多くなると持ち帰ってもらうようにお願いするが、「いやだ」と言われる。単価でもらうか、保管料でもらうか長く付き合っていても言えない。
⚫ 5年以上使用していない金型は、写真を撮り、廃棄させてもらうことを書面でお願いしているが、廃棄はなかなか進んでいない。
⚫ 型保管料はもらっていない。 金型への保険は火災保険で家財と一緒に自己負担でかけている。
⚫

売り上げ全体の中で、手形80%超えている。

⚫
⚫
⚫
⚫

下請法、ガイドライン、自主行動計画等について存在は知っている。かけ込み寺も知っているが、行かない、電話しない。
かけ込み寺は知っているが、中小企業庁への申告システムは知らなかった。
親会社も動きを知っているが、あまり厳しく動いていない。（競合も動いていない）「型のアクションプラン」による変化は感じられない。

（現金・手形・割引料等）

関連制度の認知度（下請法・ガイドライン、自主行動計画等）

15

2.2 金属プレス業界の取引現状/ TMSAヒアリング結果③
現場の声：ご要望
項 目

アクションプランへの要望・アドバイス等

内 容⚫ 説得材料として、取引金額の推移、そのうちに占める量産とパーツのボリューム、型年数などを資料として準備すると良い。
⚫ ぜひ適正取引の徹底浸透をお願いしたい。この状況は非常に好転機で。「金型まで踏み込むことは生きている限りもうないのでは？」と安倍首相に言ってきた。大企業の傍らで中小企業が頑張って働いているということをわかってもらいたい。
⚫ どれだけ費用が掛かるかをお客さんに知ってもらいたい。
⚫ アクションプランには、予算化してもらえるような工夫を盛り込んでほしい。
⚫ 業界の背景（事情）に関する記載があるとよい。（航空産業と自動車産業はかなり違うので）⚫ 金型の値段から土地の値段、受注額に応じた金型の割合まで、あるフォーマットに入れれば自動的に金型に関する負担状況がすぐわかる、というものが欲しい。アクションプランができれば、航空機関係の会社にアプローチしやすい。
⚫ 金型保管状況（写真付き）がわかるようなフォーマットがあるといい。
⚫ あまり重くなく、しかしながらわかりやすい、「時間のある時に読んでおいて下さい」と伝えられるようなアクションプランがあると使いやすいだろう。
⚫ 本来であれば法律で決めてほしい。
⚫ 業界全体の動きとして、各社の足並みが揃うように動かしてほしい。
⚫ 型保管は、取引を継続するための手段と捉えている人も多い。今まで築いてきた信頼関係を壊さないように配慮しつつ、アクションプランを作成していただきたい。

ヒアリングの結果、①情報収集力と②交渉・折衝力を高めることが最大の課題であると認識
16

2.3 TMSAアクションプラン位置付け◆ （一社）東京都金属プレス工業会(TMSA)は、下請け構造により、高い利益を確保することが困難である現状の改善を目指し、独自のアクションプランを策定した。
◆ TMSAアクションプランは、素形材8団体の自主行動計画の流れを汲むものであるものの、内容は独立している。
◆ 最終的にはこの取組が、素形材産業全体に波及することを目標としている。

XXアクションプラン

17

３. 実践編TMSAアクションプラン
～実践編～

3.1 アクションチェックリスト
はいいいえ今すぐ対策を！

深刻度 高

スタート

自社保管している型数を正確に知っていますか？

型管理台帳はつけていますか？

親事業者と下請適正取引について話し合ったことはありますか？

下請適正取引に向けた動きは知っていますか？

準備編
へ

型廃棄申請をしたことはありますか？

自社の製品・型に関する内訳金額は知っていますか？

第１のアクション(情報収集）
へ

親事業者と、契約書・覚書は締結していますか？

親事業者と、型保管料・価格改定など交渉したことはありますか？

第２のアクション(交渉）へ

深刻度 低４. 第1のアクション

実践編：第1のアクション（情報収集）目的：◆ 国の定める３つの重点課題（価格決定の適正化、コスト負担の適正化、支払条件改善）の中で、最も問題視されている「型保管」（コスト負担の適正化に含まれる）を具体的に取り上げる。
◆ 「共通活動」として、価格決定の適正化や支払条件改善に対しても活用できる、基礎活動を取り上げる。
◆ 一例として「価格決定(補給品・サービス品）」の情報収集法を紹介する。

９．TMSAアクションプラン原案イメージ④
4.1
型保管① (台帳による管理）

第1のアクション：情報収集①「型管理台帳」をつける
親事業者に型保管状況を理解してもらい、型の廃棄判断をしてもらうためには、現状を伝えるツールが必要です。まずは、「型管理台帳」の整備からはじめ、自社の型保管状況を把握しましょう。
⇒【サンプル1】 「型管理台帳」

21

９．TMSAアクションプラン原案イメージ④
4.1
型保管②（返却・廃棄依頼/通知）

第1のアクション：情報収集②「型返却・廃棄依頼書/通知書」を作成する
廃棄対象の型を決めたら、依頼書を作成します。依頼書の形式は様々ですが、親事業者からの回答をもらいやすくするために、依頼書と結果通知書を一体化させているケースもあります。
⇒【サンプル2】 「型の返却・廃棄に関する申請依頼書/廃棄通知書」【サンプル２】22

９．TMSAアクションプラン原案イメージ④
4.1
型保管③（取扱いに関する覚書）

第1のアクション：情報収集③「型の取扱いに関する覚書」を作成する
耐用年数・回数までの保管費用、型保管に使用する面積・空間について、親事業者に理解してもらう手段として覚書は有効です。この覚書を提出することで初めて、保管費用について前向きに話し合いを持つことができる場合もあります。
⇒【サンプル3】 「○○用型の取扱いに関する覚書」【サンプル3】23

９．TMSAアクションプラン原案イメージ④
4.2
共通活動①（顧客別数値化）

第1のアクション：情報収集①顧客別にビジネス状況を割り出す⇒価格改定の適正化、支払条件改善、原価低減要請改善等の交渉に有効です。
全体の中の親事業者向けビジネスの割合（売上高、加工高、出荷量、人工等）を月単位または四半期ごとに算出し、異常値を導き出し、その理由を把握しておきましょう。
「今の価格では会社がもたない」という現状を数字とグラフで「見える化」します。 ⇒【サンプル４】【サンプル４】【サンプル４】24

９．TMSAアクションプラン原案イメージ④
4.2
共通活動②（協力メーカー数値化）

第1のアクション：情報収集②自社協力メーカーのビジネス状況を示す⇒価格改定の適正化、支払条件改善、原価低減要請改善等の交渉に有効です。

一段視野を広げ、自社協力メーカーの情報も取り入れることで、自社と、自社を支える企業の厳しい状況を、より良く親事業者に知ってもらうことができます。設備情報なども含め、「価格改定を認めてもらわないと事業継続が危うい」という状態を数値で伝えます。
⇒【サンプル５】25

９．TMSAアクションプラン原案イメージ④
4.3
価格決定① (例：補給品・サービス品）

第1のアクション：情報収集①製品情報を表にまとめる
基本の製品情報に加えて、量産品の単価と改定後の補給品・サービス品単価を一つの表にまとめましょう。その際には所要工数も入れて、製品1個当たりの価値を数字で示すことが有効です。
⇒【サンプル６】【サンプル６】

写真または図面26

９．TMSAアクションプラン原案イメージ④
4.3
価格決定②（例：補給品・サービス品）

第1のアクション：情報収集②価格改定案(値上げ額)を算出する
価格値上げ交渉の際には、必ず根拠が求められますので、最終的には以下のような表にまとめ、値上げ額を提示しましょう。
⇒【サンプル７】

量産品であっても、基準数が変化したとき（例：1万個⇒3千個）は、同じ表を用いて①10,000個②3,000個として算出する。

27

５.

実践編：第2のアクション（交渉）目的：◆ 第１のアクションで収集した情報、あるいは既存の情報をもとに、交渉(親事業者とのコミュニケーション）の手順を示す。
◆ 「この下請適正取引推進活動は、政府・製造業界が一体となり進められている」という状況を味方につけた交渉(親事業者とのコミュニケーション）方法を示す。

©2017 Business Innovation Partners Co., Ltd All Rights Reserved

９．TMSAアクションプラン原案イメージ④
5.1
手紙による依頼

第２のアクション：交渉例）型保管料ご負担のお願い【サンプル8】TMSAアクションプランでは、親事業者に対する依頼文書のひな形を4種類用意しました。
① 型保管料ご負担のお願い ⇒【サンプル８】② 補給品・サービス品価格改定のお願い⇒【サンプル９】③ 手形サイト短縮のお願い ⇒【サンプル10】④ 支払条件変更のお願い ⇒【サンプル11】

ひな形を利用して、親事業者との交渉(コミュニケーション）の第一歩として手紙を送付しましょう。

基本フォーマットとして、「政府・製造業界が一体となり、下請適正取引推進の取組が進められている」旨、伝えている
29

９．TMSAアクションプラン原案イメージ④
5.2
面会による依頼

第２のアクション：交渉

手紙による依頼の次は、親事業者に面会のアポイントを取り、直接依頼する機会を得ます。
面会の際には、第1のアクションにおいて収集した情報のほかに、サポート資料として、この取組が政府・製造業界との一体活動であることを示す、下記のサポート資料もお持ちください。
①下請取引推進のための政府・業界の取組 ⇒【資料１】②経済産業大臣・公正取引委員会委員長による親事業者への要請文書 ⇒【資料２】③TMSAアクションプラン ⇒本誌
【資料１】

【資料２】

30

９．TMSAアクションプラン原案イメージ④
5.3
第3者機関に相談

第２のアクション：交渉

困ったときは、第3者機関に相談しましょう。
公正取引委員会では、独占禁止法及び下請法に関する相談・届出・申告を受け付けています。
◆
下請法上の考え方についての相談⇒企業取引課◆
下請法違反被疑事実についての申告⇒下請取引調査室
TEL: 03-3581-5471（代表）東京都金属プレス工業会事務局は東京都産業労働局より委嘱された下請取引適正化推進員です。
31

6．附属書TMSAアクションプラン
～附属書～◆ サンプル文書 No.1~11◆ サポート資料 No.1~2