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特集

カーボンニュートラルに関した自治体の取り組み

特カーボンニュートラル実現に向けて～地域が果たす役割と政策動向

集

森山 亮

1．はじめに

2．カーボンニュートラルに向けたシナリオ

地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて，各

カーボンニュートラル達成の道筋については，国際エネ国が対策に取り組んでいる中，2015 年の「パリ協定」ではルギー機関（IEA：International Energy Agency）が世界全体でカー

21 世紀後半までに人間の活動による温室効果ガス（GHG：ボンニュートラルを達成するためのシナリオ（NZE：Net-Zero

Greenhouse Gas）の排出量を実質ゼロにするカーボンニュート

Emissions by 2050 Scenario）を検討しており，そのシナリオ達成ラルの方向性が打ち出された。のロードマップを含めた特別報告書を2021年に公開した3）。

日本では，2020 年 10 月の臨時国会において，当時の総図 1 に NZE における世界全体の CO2 排出量推移を示す。

理大臣が 2050 年までにカーボンニュートラルを目指すこ2020 年に世界で約 34 Gt-CO2 の排出があり，その量はエネとを宣言して以来，脱炭素社会を実現すべく，様々な施策

ルギー転換，産業，運輸の順となっている。最も排出量がが進められている。

多いエネルギー転換部門については，化石燃料による発電

このため，日本におけるGHG排出量11.7億トン（2021年度）

量の低減や再生可能エネルギーの導入によって，早い段階の約 85％を占めるエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）排出で排出量がゼロになり，2040 年以降はバイオマス発電に量を削減することは最も重要であり，2021 年 10 月に閣議

炭素回収貯留を備えるような技術の導入によって，排出量決定された「エネルギー基本計画」 においては 2050 年カーはマイナスに転ずる。

1）

ボンニュートラル，2030 年度に（2013 年度比）GHG46％削減

一方で，産業部門や運輸部門は化石資源からの脱却が難の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すことが重要しい部門であるため，2050 年においても排出量がゼロにテーマとなっている。

ならない。例えば運輸部門において，乗用車の電動化とエ同じく2021年10 月に閣議決定された「地球温暖化対策計

ネルギー転換部門の脱炭素化が進めば，CO2 排出量は低下

画」では，目標達成のための対策・施策として，国，地方公するが，バスやトラックといった重量車，航空機，船舶は共団体，事業者および国民の基本的役割が明記されている。

もとより土木・建築の作業に使われる重機械については，特に地方公共団体は，①その地域の自然的社会的条件に稼働時間，車体重量やコストの観点から電動化が難しいと2）応じた温室効果ガス排出量の削減等のための総合的且つ計言われている。

画的な施策を推進すること，②自ら率先的な取組をおこなうことにより，区域の事業者・住民の模範となること，③
特に都道府県においては，管下の市町村における取組の優良事例の情報収集と他の市町村への普及促進に取り組むよう努めることが求められている。

2023 年 7 月 21 日受理

第 87 巻

Towards Carbon Neutrality: The Role of Local
Communities and Policy Trends
Ryo MORIYAMA（正会員）
2001 年 北海道大学大学院工学研究科物質工学専攻学位取得
現 在 （一財）エネルギー総合工学研究所
プロジェクト試験研究部 部長
連絡先；〒 105-0003 東京都港区西新橋 1 丁目 14-2 新橋 SY ビル
E-mail rmoriyama@iae.or.jp

第 11 号（2023）

図1

IEA のネットゼロシナリオにおける CO2 排出削減
出典：IEA, Net Zero by 20503）を基に作成（3）

著作権法により無断での転載等は禁止されています505

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特集
図 2 大規模・集中型エネルギーシステム（上）と分散型エネルギーシステム（下）出典：総務省，分散型エネルギーインフラプロジェクト 7）を基に作成

むらづくりを目指す「バイオマス産業都市」6）へと引き継がそのような観点から発電部門の再生可能エネルギーへの転換と，需要の電化は 2050 年よりも前倒しで進められるれた。

必要がある。

「バイオマス産業都市」は関係 7 府省（内閣府，総務省，文部科学省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，環境省）によって3．地域の脱炭素に関する施策選定され，2022 年度までに 101 市町村の選定地域が公表されている。今後は，バイオマス産業都市の選定を進めるこ

日本では，前述のカーボンニュートラル宣言以前から，とのみならず，策定した構想を着実に事業化していくためエネルギーの安定供給確保や GHG 削減に向けて，地方公の各種支援，制度の強化や見直しなども重要となってくる。

共団体向けに様々な施策が進められてきた。

総務省では，地方公共団体を核として，需要家，地域エ1998 〜 2010 年度には，（国研）新エネルギー・産業技術

ネルギー会社および金融機関等，地域の総力を挙げて，バ総合開発機構（NEDO）が「地域新エネルギー・省エネルギーイオマス，廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギービジョン策定等事業」 を実施した。

事業を立ち上げるエネルギー供給事業導入計画（マスタープ4）ラン）の策定を支援する「分散型エネルギーインフラプロ

これは，地方公共団体等が新エネルギー・省エネルギー

7）を 2014 年度から実施している。
ジェクト」の導入・普及を進めるためのビジョン策定を支援することにより，地方公共団体等の取り組みを円滑化し，新エネル

総務省では 2014 年度から地域経済循環創造事業を立ちギー・省エネルギーの加速的な導入・普及に繋げることを上げ，地域の総力を結集した地域経済の活性化に取り組ん目的としていた。

でいる。その経済活動にはエネルギーが必要不可欠であるビジョン策定事業の採択件数は事業期間全体を通して，が，これまでは，大規模な設備で電気や熱といったエネル1,946 件に達した。この事業により，46 の都道府県，829ギーを生成して各地に送配する，大規模・集中型のエネルの市区町村が新エネルギービジョンを策定した。また，事ギーシステムが主流であり，各地域は地域外からエネル

業期間中，2008 年度までにビジョンに基づいて設備を導ギーを購入しているのが一般的であった（図 2 上）。
これに対し，分散型エネルギーシステム（図 2 下）では，入した自治体は 46 都道府県，778 市区町村に達した。
農林水産省を含む関係 6 省（総務省，文部科学省，農林水産省，地域資源をできる限り有効活用することによって，エネル経済産業省，国土交通省，環境省）は，地域のバイオマスの総合ギーとキャッシュを地域内で好循環させると共に，地域エ的且つ効率的な利活用を図ることを目的として，2004 年

ネルギー事業体の設立による雇用創出も図るなど，地域課から「バイオマスタウン構想」 の募集を開始した。この取題の解決にも取り組むことによって，持続可能な地域社会り組みによって，2011 年 4 月末で 318 地区のバイオマスタを目指している。

5）

ウン構想が公表されたが，2011 年の総務省における行政分散型エネルギーシステムの構築には，様々な業種と目評価で見直しの運びとなり，2013 年度からは，経済性が標を共有するだけでなく，地域住民の理解も必要となり，確保された一貫システムを構築し，地域の特色を活かしたまずは事業のコンセプトや需要，供給量，事業スキーム等

バイオマス産業を軸とした環境に優しく災害に強いまち・を明確にしたマスタープランの存在が重要となる。総務省

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（4）

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では，このマスタープラン策定の支援をおこなっており，この会議の成果として，2021 年 6 月には「地域脱炭素ロー2014 年度から 2019 年度まで 54 の団体でマスタープランが10）（以下，本ロードマップ）が策定された 。本ロードドマップ」策定され，18 の団体が事業化を実現している。

マップにおいて，地域脱炭素は，脱炭素を成長の機会と捉に，日本の GHG 排出量の約 85％を占めるエネルギー起源民など地域の関係者が主役になって，再生可能エネルギー

CO2 排出量を低減するためには，再生可能エネルギーや原などの地域資源を最大限活用して経済を循環させ，防災や子力といったエネルギーの脱炭素化が必要であるが，特に暮らしの質の向上等の地域の課題を併せて解決し，地方創再生可能エネルギーについては太陽光，風力，バイオマス生に貢献できるものと位置付けられている。

といった広く薄く分布しているエネルギーを効率的に利用

本ロードマップでは，2030 年度目標および 2050 年カーする地域の取り組みが必要であると言える。

ボンニュートラルという野心的な目標に向けて，2025 年度までを集中期間として，政策を総動員して，地域脱炭素4．脱炭素先行地域についての取り組みを加速することを明言している（図 3）。
取り組みは大きく，①脱炭素先行地域を作ること，②脱前述の「地球温暖化対策計画」 で述べた地方公共団体の炭素の基盤となる重点対策の全国実施である。

2）

役割である「その地域の自然的社会的条件に応じた温室効①の脱炭素先行地域とは，2025 年度までに脱炭素に向果ガス排出量の削減等のための総合的且つ計画的な施策をかう先行的な取り組みの道筋をつけ，2030 年度までに実推進すること」を受けて，2050 年二酸化炭素実質排出量ゼ行する地域のことである。ここで言われる脱炭素の要件とロに取り組むことを表明した地方公共団体（ゼロカーボンシ

しては，2030 年度までに民生部門（家庭部門および業務その他ティ） が増えている。環境省によると，その数は 2023 年 6部門）の電力消費に伴う CO2 排出量を実質ゼロにし，他の部

月 30 日時点で，973 自治体（46 都道府県，552 市，22 特別区，305門の GHG 排出削減も日本全体の 2030 年度目標と整合させ町，48 村）となっている 。

ることである。本ロードマップでは少なくとも 100 か所の8）

これら地方公共団体の取り組みは再生可能エネルギーの脱炭素先行地域を選定することを目標としている。

導入，電気自動車の導入推進，水素エネルギーの導入，資②の重点対策とは，自家消費型の太陽光発電，住宅・建源循環の推進，家庭・事業所等でのエコスタイルへの転換

築物の省エネ，ゼロカーボン・ドライブ等の脱炭素の基盤など様々なものが挙げられている。となる対策のことである。

地方公共団体がゼロカーボンシティを宣言することによ2023 年 7 月時点で，これまでに 3 回の脱炭素先行地域選

る 1 つのメリットは以下に挙げるような，環境省からの基定が実施された。提案総数は 187 に対して，選定数は 32 道

盤整備事業の支援を受けることができることにあった 。

府県 83 市町村からなる 62 であった 11）。

9）

①自治体の気候変動対策や温室効果ガス排出量等の現状

今後，2023 年 8 月に第 4 回の選定，2024 年 2 月頃に第 5把握（見える化）支援回の選定が予定されている。

②ゼロカーボンシティの実現に向けたシナリオ等検討支

本ロードマップでは前述のゼロカーボンシティ宣言が急援速に広がったことを，地方自治体による「決意・コミット③ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の合意形成等のメントの脱炭素ドミノ」と呼んでおり，脱炭素先行地域を支援起点に取り組みを全国に広げることを「実行の脱炭素ドミ

また，分散型の地域エネルギーシステムの部分で前述しノ」と呼んでいる。

た通り，再生可能エネルギーなど地域資源をできる限り有2030 年以降も全国へと地域脱炭素の取組を広げ，2050

効活用することは，エネルギーとキャッシュを地域内で好年を待たずして多くの地域で，脱炭素を達成し，地域課題循環させ，雇用創出などの地域課題の解決にも資する。
このような国内のカーボンニュートラル実現に向けた流れの中で，2020 年 12 月に，内閣官房が中心となり，国・地方脱炭素実現会議を開催した 10）。
この会議の大きな目的としては，地域の取り組みと国民のライフスタイルに密接に関わる主要分野において，国と地方とが協力して，2050 年までに，脱炭素で，且つ持続可能で強靭な活力ある地域社会を実現する行程（地域脱炭素

図 3 地域脱炭素ロードマップ 対策・施策の全体像
出典：内閣官房，地域脱炭素ロードマップ（概要）10）を基に作成ロードマップ）を描くことがあった。

第 87 巻第 11 号（2023）（5）

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集

える時代の地域の成長戦略であり，自治体・地域企業・市

特

ここまで述べてきた各省庁の取り組みでも分かるよう

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そのため，地域外の会社が土地を借りて再生可能エネルを解決した強靭で活力ある次の時代の地域社会へと移行す

ギー事業をおこなった場合，地元に雇用は生まれにくく，ることを目指している。

発生したエネルギーについても域外で使われ，その収入は特5．おわりに域外の会社に入ることとなる。
地方自治体が持続可能な仕組みで脱炭素を実施していく集

ここまでに，地域の脱炭素に向けた政府の取り組みにつためには，国の施策である地域の脱炭素支援を上手く使っいて述べてきた。地方自治体もこれまでのゼロカーボンシて，地域でお金が回るエネルギーインフラ事業を起こすこ

ティ宣言から脱炭素先行地域の実施へと，実効性のある脱とが重要と考えられる。
また，企業に対しては，ESG 投資 13）や RE10014）など社会炭素の取り組みにシフトしてきている。
これは，従来，電力・石油・ガスといった大規模のエネから環境性が求められる時代になっているため，企業活動ルギー会社によって，安価で安定的なエネルギーを供給さで利用するエネルギーが再生可能エネルギーなどのゼロエれてきた大規模・集中型のエネルギーシステムが分散型エミッション電源から作られることが求められており，地方ネルギーシステムへとエネルギーインフラが転換していく

自治体はエネルギーの脱炭素化を売りに企業誘致をして，ことを意味する。

地域の雇用創出や経済発展にも繋げていくことができる。

地域の脱炭素を実施する可能性については，千葉大学倉最後に，現在国によって進められているグリーントラン

阪研究室と NPO 法人環境エネルギー政策研究所が研究をスフォーメーション（GX：化石燃料をできるだけ使わず，クリー進めている「永続地帯」が参考になる 。「永続地帯」とは，ンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活「その区域で得られる再生可能エネルギーと食料によっ動）においても地方自治体の役割が今後新たに求められるて，その区域におけるエネルギー需要と食料需要の全てをと予想される。

12）賄うことができる区域」と定義されている。このうち，そ

具体的には，2023 年 2 月に閣議決定された「GX 実現に向の区域で得られる再生可能エネルギーがエネルギー需要をけた基本方針」15）においても，社会全体の GX の推進にお全て賄うことができる区域をエネルギー永続地帯（電力需要いて，地域・暮らしの脱炭素化を実現することが重要と位を賄うことができる区域は電力永続地帯）としている。

置付けられている。

エネルギー永続地帯は年々その数を増しており，最新のこれまで，GX の取り組みは主に大企業を対象にしてい2021 年度にはエネルギー永続地帯が 195，電力永続地帯がたが，地域経済を支える中小企業にも脱炭素化が求められ326 にも達する（図 4）。

つつあり，地域金融機関や地域の企業等との連携の下，地このように，地方自治体には豊富な再生可能エネルギー域特性に応じて，各地方公共団体の創意工夫を活かした産のポテンシャルがあり，特に太陽光や風力といった再生可業・社会の構造転換や脱炭素製品の面的な需要創出を進め能エネルギーは設備投資が必要であるものの，人件費やメていくことが必要である。

ンテナンス費といったランニングコストはあまりかからないという特徴がある。

参考文献
1）経済産業省 資源エネルギー庁：エネルギー基本計画について , 令和 3 年 10 月 ,https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/（2021）
2）環境省：地球温暖化対策計画 , 令和 3 年 10 月 22 日閣議決定 , https://www.env.
go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html（2021）
3）IEA：Net Zero by 2050, https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050（2021）
4）NEDO：地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業 , https://www.
nedo.go.jp/activities/DA_00320.html
5）農林水産省：バイオマス・ニッポン総合戦略 , https://www.maﬀ.go.jp/j/shokusan/biomass/biojapan.html
6）農林水産省：バイオマス産業都市の取組 , https://www.maﬀ.go.jp/j/shokusan/biomass/b_sangyo_toshi/b_sangyo_toshi.html
7）総務省：分散型エネルギーインフラプロジェクトの推進について, https://www.
soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunsan_infra.html
8）環境省：地方公共団体における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況 ,https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html
9）環境省：ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業 ,https://www.env.go.jp/content/900441477.pdf
10）内閣官房：国・地方脱炭素実現会議 , https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/index.html
11）環境省：脱炭素地域づくり支援サイト , https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/12）永続地帯：https://sustainable-zone.com/
13）環境省：持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会（ESG 検討会）,
https://www.env.go.jp/policy/esg/index.html
14）環境省：環境省 RE100 の取組 , https://www.env.go.jp/earth/re100.html
15）経済産業省：「GX 実現に向けた基本方針」
が閣議決定されました , ニュースリ
リ ー ス , 2023 年 2 月 10 日 , https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210002/
20230210002.html（2023）図 4 エネルギー永続地帯の区域数推移
出典：千葉大学倉阪研究室，環境エネルギー政策研究所，永続地
帯 2022 年度版報告書 12）を基に作成

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