内 閣 府、総 務 省、法 務 省、
○財 務 省、厚生労働省 、農 林水産省、令第一号
経済産業省 、国 土交通省

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）の施行に伴

農林水産大臣厚生労働大臣

財務 大臣

法務大臣

総務大臣

内閣 総理 大臣

萩生田光一

金子原二郎

後藤鈴木

古川金子岸田

茂之

俊一

禎久

恭之

文雄

い、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令を次のように定める。
令和四年三月三十一日

経済産業大臣国土交通大臣
犯罪による収益の移転防止 に関 する法律施行規則の一部を改正する命令

斉藤鉄夫

犯 罪によ る収益 の移転防 止に関 する法律 施行規則 （平成二十年内閣府、総務省、法務 省、 財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、 国土交通省令第一号）の一部を次のように改正 する 。

次 の表に より、改 正前欄 に掲げる 規定の傍 線を付 した部分をこれに対応する改正後欄 に掲 げる規定の傍線を付した部分のように改める。

改正

後

令第五条に規定する主務省令で定める契約は、次の各号に掲げ（信託の受益者から除かれる者に係る契約）
第三条
る もの と す る 。
略］

同上］

［同上］

改正

前

（信託の受益者から除かれる者に係る契約）
第三条

［一～七

効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその百三十六条の三第二項において準用する場合を含む。）並びに平成によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第び第二項（平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定いて「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条の二第一項及の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この号におとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するもの「存続厚生年金基金」という。）が締結する平成二十五年厚生年金条第十一号に規定する存続厚生年金基金（第十八条第二号において号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この第一項第一号及び第五号ヘに規定する信託の契約、平成二十五年厚効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその百三十六条の三第二項において準用する場合を含む。）並びに平成によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第び第二項（平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定いて「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条の二第一項及の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この号におとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するもの「存続厚生年金基金」という。）が締結する平成二十五年厚生年金条第十一号に規定する存続厚生年金基金（第十八条第二号において号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法

第一項第一号及び第五号ヘに規定する信託の契約、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会が締結す

八

生年金等改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会が締結す

る平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によ

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法［一～七八る平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によ（本 人 確 認 書 類）る 信 託 の 契約

人法（平成十六年法律第百五号）第二十一条第一項第三号に規定す金管理運用独立行政法人が締結する年金積立金管理運用独立行政法号及び第五号ヘ並びに第二項に規定する信託の契約並びに年金積立基金令第五十一条第一項において準用する同令第三十条第一項第一会が締結する国民年金法第百三十七条の十五第四項並びに国民年金び第五号ヘ並びに第二項に規定する信託の契約、国民年金基金連合民年金基金令（平成二年政令第三百四号）第三十条第一項第一号及法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項並びに国条第二項に規定する信託の契約、国民年金基金が締結する国民年金第一号及び同法第九十一条の二十五において準用する同法第六十六

準用する同法第六十六条第一項の規定による同法第六十五条第一項

業年金法（平成十三年法律第五十号）第九十一条の二十五において二項に規定する信託の契約、企業年金連合会が締結する確定給付企

三第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十条の二第四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条のなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十

平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定により厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号及び第五号ヘ並びに改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前

第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた十九条の二第一項及び第二項、平成二十五年厚生年金等改正法附則

りなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五（本人確認書類）る信託の契約人法（平成十六年法律第百五号）第二十一条第一項第三号に規定す

金管理運用独立行政法人が締結する年金積立金管理運用独立行政法号及び第五号ヘ並びに第二項に規定する信託の契約並びに年金積立基金令第五十一条第一項において準用する同令第三十条第一項第一会が締結する国民年金法第百三十七条の十五第四項並びに国民年金

び第五号ヘ並びに第二項に規定する信託の契約、国民年金基金連合民年金基金令（平成二年政令第三百四号）第三十条第一項第一号及法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項並びに国条第二項に規定する信託の契約、国民年金基金が締結する国民年金第一号及び同法第九十一条の二十四において準用する同法第六十六

準用する同法第六十六条第一項の規定による同法第六十五条第一項

業年金法（平成十三年法律第五十号）第九十一条の二十四において二項に規定する信託の契約、企業年金連合会が締結する確定給付企三第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十条の二第四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条のなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十

平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定により厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号及び第五号ヘ並びに改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前

第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた十九条の二第一項及び第二項、平成二十五年厚生年金等改正法附則

りなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五第七条

前条第一項（第十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する方法において、特定事業者が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。ただし、第一号イ及びハに掲げる本人確認書類（特定取引等を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書を除く。）並びに第三号に定める本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第一号ロ及びホ並びに第二号ロに掲げる本人確認書類並びに第四号に定める本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他次に掲げる書の本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日前六

自然人（第三号及び第四号に掲げる者を除く。）

月以 内 に 作 成さ れ た もの に 限 る 。
一
類 の いず れ か略］

第七条

［同上］

［同上］

同上］

介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公

一

［イ・ロ

務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金法第十三条第一項に規定す国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは教職員共済制度の加入者証、児童扶養手当証書、特別児童扶養手る国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書若し

ハ当証書若しくは母子健康手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年

くは母子健康手帳（当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載

国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは［イ・ロハ月日の記載があるものに限る。）又は特定取引等を行うための申があるものに限る。）又は特定取引等を行うための申込み若しく同上］

同上］

込み若しくは承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑［二～四［ニ・ホは承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書略］

略］

登 録証 明 書［ニ・ホ［二 ～ 四備考

表 中 の［］ の 記載 は 注 記 であ る 。

１２附則（施行期日）

この命令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下この項及び次項において「改正法」という。）の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。ただし、第三条第八号の改正規 定は 、改正法附則第一条第七号に掲げる規定の 施行 の日（同年五月一日）から施行する。
（経過措置）

この命 令による 改正後 の犯罪 による収益 の移転防 止に 関する法律施行規則（以下この項において 「新 規則」という。）第七条の規定の適用については、この命令の施行の際現に交付されている国民年金手帳（ 改正法第 二条の 規定によ る改正前 の国民 年金法（ 昭和 三十四年法律第百四十一号）第十三条第一 項に 規定する国 民年金 手帳を いい、当 該自然 人の氏名 、住居及び生年月日の記載があ るも のに限る。）は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関す る省令 （令和 三年厚生 労働省 令第百十 五号）附 則第六条第一項の規定により 、同 令による改正後の省令に規 定する 基礎年金番 号を明 らかに すること ができる書類 とみ なされる間は、新規則第七条第一号ハに掲げる書類とみなす。