AGENT アプリからの「投信／NISA 口座開設サービス」および「投資信託取引サービス」にかかる特約第１条 「投信／NISA 口座開設サービス」および「投資信託取引サービス」について
１．
「投信／NISA 口座開設サービス」および「投資信託取引サービス」（以下、「本サービス」といいます。
）の利用に際しては、「AGENT アプリからの 『投信／NISA 口座開設サービス』および『投資信託取引サービス』にかかる特約」（以下、「本特約」といいます。
）に加え、「伊予銀行『AGENT』アプリ利用規約」を適用します。
２．お客さまは、本サービスの利用にかかり、氏名、口座番号、生年月日等のお客さま情報および投資信託の取引情報等が、本サービスにかかる事務履行を目的として野村総合研究所に提供されることに同意するものとします。
第２条 特約の適用範囲等
１．本特約は、株式会社伊予銀行（以下、「当行」といいます。）の証券振替決済口座管理規定第３条の規定にかかわらず、お客さまが当行 AGENT アプリから、証券振替決済口座および非課税口座（以下、「NISA 口座」といいます。
）の開設ができる旨および証券振替決済口座を開設済みのお客さまがAGENT アプリから投資信託取引を行うことができる旨、本サービスの適用を受けるための条件・手続き・お客さまの権利義務に関する事項等を定めるものです。なお、本サービスの中では証券振替決済口座のことを「投資信託口座」といいます。
２．本特約は、「証券取引約款・規定集」に記載の「証券振替決済口座管理規定」、「投資信託累積投資約款」、「『いよぎん積立投信』取扱規定」、「特定口座約款」、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」「『印鑑レス証券取引口座』取扱規定」（以下、総称して「取引約款・規定」といいます。
）の一部を構成するとともに取引約款・規定と一体として取扱われるものとし、本特約に基づき開設された投資信託口座については、本特約に別段の定めがない限り、各取引約款・規定の適用を受けるものとします。
３．本特約において使用される語句は、本特約において定義されるもののほかは取引約款・規定に従います。
第３条 本サービスお申し込み・ご利用の条件
１．
「投信／NISA 口座開設サービス」お申し込みの条件（１）本サービスによる投資信託口座および NISA 口座開設のお申し込みは、開設を希望される方ご本人が行う必要があります。当行は、当行本支店のある都道府県にお住まいの方で、日本国籍を有する当行の普通預金口座および個人番号カードを保有している個人（18 歳以上 75 歳未満）によりなされたものであること、その他当行所定の条件を満たすものであることを確認することができた場
合に、投資信託口座および NISA 口座開設を承諾するものとします。ただし、次の各号に該当する方は本サービスからはお申し込みいただけません。
Ａ．当行に普通預金口座をお持ちでない方
Ｂ．個人番号カードに記載の住所・氏名の変更手続きをされていない方
Ｃ．個人番号カードの有効期限が切れている方
Ｄ．個人番号カードの氏名にアルファベットが含まれる方Ｅ．事業でお使いになる目的の方（屋号が付く名義等）
Ｆ．成年後見制度をご利用の方
Ｇ．日本国外に居住の方
Ｈ．税務上の居住地国が日本のみでない方
Ｉ．外国政府等において重要な公的地位にある方またはあった方とそのご家族（２）本サービスからお申し込みいただける投資信託口座は、特定口座（源泉徴収あり、配当受入あり）です。
（３）NISA 口座のお申し込みについては、既に NISA 口座を開設済みの方（他の金融機関を含む）もしくは「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の添付をともなう NISA 口座の開設はお申し込みいただけません。
２．
「投信取引サービス」のご利用条件（１）本サービスによる投資信託のお取り引きは、当行の投資信託口座をお持ちの方に限られます。すでに投資信託口座をお持ちの方は、AGENT アプリをお申し込みいただくことで自動的にご利用いただけます。
（２）投資信託口座をお持ちでない方は、AGENT アプリからの「投信／NISA 口座開設サービス」または店頭にて口座開設完了後、お取り引きが可能です。
第４条 本サービスによる投資信託口座開設の手続き
１．お申し込み手続き（１）「個人番号カード」により、氏名、生年月日、住所および個人番号について確認させていただきます。その他書類は、本サービスではご使用いただけません。
（２）投資信託口座開設（特定口座開設を含む）、NISA 口座開設、いよぎん積立投信のお申し込みは、当行所定の申込書への記入に代えて、本サービスの申込画面に入力するものとします。
（３）本サービスによる投資信託口座開設のお申し込みにおいて、届出の印章（または署名）による記名押印（または署名）は省略します。
２．開設された投資信託口座の利用開始（１）本サービスからお申し込みされた投資信託口座は、当行で開設手続きが完了してから利用できます。
（２）投資信託口座の開設手続きが完了しますと、お客さまの届出住所へ「口座開設のご案内」を送付いたします。宛所なし等の理由で郵便局から返戻になった場合、証券取引を停止します。
３．口座開設の取消し、解約等（１）次の各号のいずれかに該当した場合は、当行はお客さまに事前に通知することなく投資信託口座の開設を取消し、証券取引の停止、または投資信託口座を解約することができるものとします。
Ａ．お客さまが存在しないことが明らかになった場合、また投資信託口座が申込者の意思によらず、開設されたことが明らかになった場合
Ｂ．この投資信託口座のお客さまが証券振替決済口座管理規定第１６条第２項に該当した場合
Ｃ．住所・連絡先変更の届出を怠る等、お客さまの責に帰すべき事由により、当行においてお客さまの所在が不明となった場合
Ｄ．この投資信託口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

（２）前項に基づき投資信託口座の証券取引の停止、投資信託口座の解約によってお客さまに生じた損害については、当行は一切責任を負いません。また、この停止、解約により当行に損害が生じたときは、お客さまはその損害額を支払うものとします。
第５条 本サービスによる積立投信の手続き「『いよぎん積立投信』取扱規定」にかかわらず、本サービスでの指定買付金額は、1 指定ファンド 1千円以上、1 円単位とします。
第６条 通知等届出のあった氏名、住所宛に当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第７条 免責事項
１．本サービスを利用する場合、お客さまは本特約の他、当行が別途定める各関連規定等の内容を十分に理解、同意したうえで、自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
２．本取扱いにより、お客さまに損害が生じた場合であっても、当行に故意または重大な過失がある場
合を除き、当行は一切の責任を負いません。
第８条 特約の変更
１．本特約は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要な事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
２．前項による本特約の変更は、変更を行う旨および変更後の特約の内容ならびにその効力発生時期（公表日から１ヶ月以上の相当期間を空けるものとします。）を、店頭表示、当行ホームページ等への掲載またはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３．前２項による変更は、前項に基づき公表した効力発生時期から適用するものとします。ただし、お客さまの利益に適合する場合の本特約の変更にかかる周知については、変更の効力発生時期と同時または事後に行う場合もあります。
以上