平成２４年度

事業計画

１ 会務運営上の方針
隊友会は、国民と自衛隊とのかけ橋として相互の理解を深めるとともに、防衛意識の普及高揚に努め、国の防衛及び防災施策、自衛隊諸業務などに対する協力・支援、慰霊顕彰事業並びに地域社会の健全な発展に寄与する事業を積極的に推進し、防衛基盤の構築に貢献する。
このため、公益社団法人移行の２年目として公益目的事業の充実を着実に推進し、会活動の活性化及び会基盤の充実強化を図るとともに、会員の福祉と親睦のための事業を継続しつつ会の魅力化に努める。

２ 実施要領及び主要着眼事項（１）公益目的事業の充実
公益目的事業の充実は、隊友会の魅力化を振起し、今後の隊友会活動の活性化及び会基盤の充実強化をもたらすという認識のもと着実に推進する。
この際、本部､県隊友会ともに公益目的事業の実施のため運用可能なマンパワーや予算及び関係法規並びに自衛隊及び地方自治体等との連携について十分考慮し、事業内容の濃淡及び時期的優先順位を判断するとともに、本部・県隊友会それぞれの立場や実情に応じて積極的に実施する。
（２）会活動の活性化
ア防衛・防災施策及び自衛隊諸業務等に対する協力・支援並びに地域社会への寄与（公１）（ア）国及び地方自治体の国民保護・防災施策等に対する協力
ａ

国民保護・防災に関する自衛隊・自治体への協力
自衛隊及び地方自治体と県隊友会等との間で国民保護・大規模災害に関する協力体制を定め、平素の訓練等の企画・運営助言及び発生時の災害情報収集支援等に協力する。 また、自治体等による防災訓練に積極的に参加する。
ｂ

防災ボランティア組織による各種救援活動の実施
1

東日本大震災の教訓を踏まえ、全国レベルの防災ボランティア組織を引き続き整備し、要請に基づいて被災地に赴き自治体のニーズに応じた被災者の救援活動に貢献する。 また、防災ボランティアの自活能力向上のための活動用品の充実を図るとともに首都圏における大規模災害に伴う隊友会の活動要領についての検討を進める。
ｃ

ボランティア人材バンクの組織及び資格取得支援
ボランティア事業に参加意志を有する会員を募りボランティア人材バンクに登録（本部及び各県）する。 また、専門的な知識・技能を必要とするボランティア事業に参加を希望する会員の資格取得のための支援を行う。

特に、防災関連資格の支援を充実する。

（イ）自衛隊の諸業務・活動に対する協力・支援ａ

自衛隊諸業務に対する協力・支援
自衛隊と蜜に連携を図りつつ自衛隊で長年に亘って積み上げた会

員個々の知見や技能を活かして自衛隊諸業務に対する協力・支援を実施する。
ｂ

自衛隊諸活動に対する支援
ＰＫＯ等海外派遣及び国内大規模災害派遣や主要演習等に際し、派遣部隊等のニーズに応える激励支援を実施する。
（ウ）予備自衛官等に関する支援ａ

予備自衛官等制度の普及等に関する協力
会員自身が即応予備自衛官制度及び予備自衛官補制度等の内容を良く理解し、各種機会を捉えて雇用主等の理解を求める。 また、予備自衛官等の処遇改善に関する生の声を聴取して要すれば政策提言に反映する。
ｂ

予備自衛官等の激励
予備自衛官等招集訓練時を活用して県隊友会長等が部隊訪問し激励する。 その際、予備自衛官等福祉支援制度及び隊友会への加入促進に努める。
（エ）地域社会の健全な発展に寄与する各種協力
会員居住地域社会が要望する各種事業に対し、会員が自衛隊で培っ2た能力・経験及び隊友会という組織力を活かして協力・支援し地域社会の健全な発展に寄与する。
イ安全保障特に防衛に関する調査研究及び政策提言並びに隊友紙・防衛関連書籍の発刊（公２）（ア）防衛セミナー（講演会）の実施
本部、ブロック及び県隊友会計画の防衛セミナー（講演会）を実施
し、広く一般国民に対し防衛意識の普及高揚を図る。 また、防衛セミナー（講演会）後、講師を囲んで一般聴講者とともに防衛問題に関する意見交換会を実施するよう努め、防衛環境や防衛体制の現状と課題等について啓発し理解を得る。
（イ）政策提言書の提出
平成 24 年度政策提言書を防衛大臣に提出するとともに議員等にも配布し、防衛環境の改善・整備に貢献する。
（ウ）隊友紙及び安全保障特に防衛関連書籍の発刊「隊友紙」及び「防衛開眼」
・「ディフェンス」を発刊し､会員はもとより国公立図書館、企業、団体等に広く配布するとともに隊友会ホームページを活用して一般国民にも広く周知する。
（エ）その他
国や地方自治体の関係議員及び地方自治体首長等と政策提言を始め防衛に関する意見を積極的に交換し、防衛環境の改善に貢献する。
このため、重要な防衛施策に関する資料を適時に入手（作成）・配布
し、各地域における防衛意識の啓発活動の資とする。
ウ

殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰・援助（公３）（ア）遺族に対する援助及び殉職自衛隊員の追悼式等の主催・共催等
殉職自衛隊員遺族（「自衛隊遺族会」）に対する援助を行うとともに、追悼式及び慰霊祭を主催・共催・協賛・参加し殉職自衛隊員の慰霊顕彰を実施する。
また、駐屯地・基地の支援要請に基づき、殉職自衛隊員慰霊碑の清掃維持管理等の支援を行う。
（イ）戦没者等の慰霊顕彰行事等の支援
3

中央又は各地域において実施される戦没者等の慰霊顕彰行事に参加・協力するとともに全国各地域に所在する陸・海軍墓地等の清掃維持管理等の支援を行う。
（３）会基盤の充実強化
ア

会勢の拡大

（ア）

会勢の縮小は隊友会の存立に係わるという認識のもと会勢拡大に関する施策を推進する。

このため隊友会の目的、活動状況等の積極的な広報活動を展開し、入会者の増大・退会者の抑制を図る。

この際、即日入会者の増大を重視し、本部と各ブロック､県隊友会との連携に留意する。
（イ）

即日入会者の増大にあたっては、県隊友会による地域所在部隊等の退職予定者の早期把握に努め機会をとらえた入会勧誘活動を実施する。

この際、部隊の各種行事参加や部隊訪問等を通じ地域所在部隊等に即日入会促進の支援要請を行う。
（ウ）

会員名簿の確認作業等の日常活動等を通じて会員相互の連携強化を図る。

この際、隊友会に対する理解の深化、会活動への参画意識の高揚を通じた会員の定着率向上に努めるとともに隊友会未加入の退職者等の入会勧誘に努める。
（エ） 各県隊友会の実情に応じ、家族会員の入会及び予備自衛官等部会・女性部会の結成に努める。
（オ）地域社会の隊友会に対する一層の理解と協力を促すため、個人及び法人等を対象とする特別会員の増勢を図る。
イ

部隊等との連携強化（ア）本部は、陸・海・空自衛隊の隊友会に対する具体的な支援要望内容を継続して聴取し、自衛隊諸業務に対する協力・支援事業を着実に推進する。
（イ）県隊友会役員等と部隊・地方協力本部等の主要幹部との定例懇談及び部隊行事等を通じて情報の交換、意志の疎通を図り、部隊等との連携を強化する。
（ウ）自治体等との連携を強化し、隊友会に対する理解と協力を深めると
4

ともに、各地の防衛協会、自衛隊協力会、郷友連盟、自衛隊父兄会及び雇用協議会等の自衛隊協力諸団体との連携を強化する。
ウ

地方組織の強化（ア）県隊友会の強化
地域の実情に応じ県隊友会を中核とした活動を積極的に推進する。
この際、曹友会等で活躍した会員を始め新進気鋭の人材登用に努め、県隊友会役員等の後継者の計画的育成を図る。
また、正会員に対する隊友紙の配付率の向上及び県隊友会独自の広報紙等の作成・配付に引き続き努力し、実情の許す限り発行月内配付及び会員による直接配付に努め会員掌握の有効な手段として活用する。
（イ）県隊友会と部隊等ＯＢ会との連携の緊密化
駐屯地・基地・部隊の各ＯＢ会等との連携を密にし、会勢の充実、組エ織の強化に努める。

財政基盤の改善･強化（ア）収支バランスのとれた予算が組めるよう各種の収益事業等を推進するとともに、会勢拡大による経常収益の増加を図り財政基盤を改善・強化する。
a

引き続き物件費全科目について合理化・効率化の視点から精査、見直しを行い総合的に経常経費を縮減する。

b

正会員特に即日入会者の増勢、特別会員の増勢及び年会費・寄付金徴収率の向上等により経常収益増を図る。
この際、終身会員からの寄付金徴収に当っては、単に財務強化の一面のみに留まらず、その趣旨の十分な理解を得て隊友会活動に対する関心や参加意欲を振起するよう留意する。

（イ）会計事務については、隊友会会計処理規定に基づき本部・県隊友会一体の会計処理を適正に実施する。
オ

会務運営の効率化
ＩＴ機器による会員との連絡手段の確保及び総会議決権行使への対応等のため、会員の協力を得てＩＴ化の推進拡大を引き続き図る。
カ

広報の強化
5

隊友会の目的及び活動状況等を積極的に広報する。

このため、隊友会ホームページを刷新するとともに、隊友紙モニター制度を充実する。
（４）会員の福祉等
ア

各種保険等の福祉事業について制度の普及と加入者の増加を図る。

イ

各県隊友会は、実情に即した相互扶助・親睦施策を創意を凝らして実施し隊友会の魅力化を推進する。

３ 主要な事業予定
主要事業の業務予定は、別紙第１「平成２４年度主要業務予定表」のとおり。
（１）公益目的事業
ア

防衛・防災施策及び自衛隊諸業務等に対する協力・支援並びに地域社会への寄与（公１）（ア）国及び地方自治体の国民保護・防災等施策に対する協力
ａ

自衛隊・地方自治体と県隊友会等との間の国民保護・大規模災害に関する協力体制（協定・覚書の締結等）の更なる推進、特に災害情報収集支援を重視ｂ

全国的な防災ボランティア組織による救援活動の準備及び要請による派遣を実施。 このため、自治体等が実施する次の防災訓練に参加（ａ）本部
１

平成２４年９月１日第３３回９都県市合同防災訓練に参加

２

防災ボランティアの自活能力向上のための活動用品の整備を実施
３

首都圏における大規模災害に伴う隊友会の活動要領の検討を実施（ｂ）県隊友会
別紙第２「自治体が実施する総合防災訓練への県隊友会参加計画」
ｃ

ボランティア人材バンクの組織（登録受付）及び専門的な知識・技能を必要とするボランティア事業への参加希望者の資格取得支援
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を継続実施（イ）自衛隊業務に対する協力・支援ａ

募集・援護に対する協力・支援
募集（予備自衛官等を含む）
・就職援護等の情報提供、入隊激励会、広報官激励等
ｂ

自衛隊員家族相談窓口支援、託児支援施策協力、家族支援施策協力ｃ

調査・研究支援ｄ

基地周辺対策及び基地と地方自治体との連絡調整活動への支援

ｅ隊員に対する教育支援及びカウンセリング実施支援

ｆ

駐屯地・基地・部隊等行事の支援

ｇ

その他自衛隊の要望する事業（ウ）自衛隊の諸活動に対する支援ａ

国際平和協力活動（特措法による派遣を含む）における支援ｂ

国内大規模災害派遣における支援ｃ

部隊の主要演習・訓練、艦艇の入港行事等に対する支援（エ）予備自衛官等に対する支援
訓練招集時の予備自衛官等に対する激励及び予備自衛官等勤続記念記章の贈呈（オ）地域社会における各種協力
スポーツ等を通じた青少年の健全育成事業、地域の施設等の清掃等
環境保護事業、要介護者の介護事業、防犯パトロール事業及びその他種々のボランティア事業に対する協力支援（カ）法人の行う公益目的事業に対する協力・支援に関する事業（仮称）
法人が行う被災者等に対する救援・復旧事業に対する必要な協力・支援
イ

安全保障特に防衛に関する調査研究及び政策提言並びに隊友紙・防衛書籍の発刊（公２）（ア）防衛セミナー（講演会）の開催
a

本部及び県隊友会で協同し下記のセミナー（講演会）を実施
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（a）本部計画防衛セミナー
・中央（東京）平成２４年１０月５日(金)・東北ブロック（宮城）平成２４年１１月２１日(水)・中国ブロック（広島）

平成２４年１２月８日(土)（b）特別会員等講演会
本部（東京）

平成２４年（c）県隊友会計画防衛セミナー（講演会）
県総会等の機会を捉えて防衛講演会を計画・実施
別紙第３「県隊友会計画防衛セミナー（講演会）」
b

県隊友会に対し計画の内容に応じ所要の防衛講演会助成金を交付

c

防衛セミナー（講演会）後、講師を囲んで一般聴講者とともに防衛問題に関する意見交換を企画（イ）平成２４年度政策提言書の提出等防衛大臣に対し政策提言書を提出、併せて関係政党・国会議員及び関係有識者等に送付するとともに隊友紙及び隊友会ホームページに掲
載（ウ）隊友紙及び安全保障特に防衛関連書籍の発刊
a

隊友紙の発刊、配付（a）定款第４条の各事業の達成に寄与するよう編集するとともに、広く国民一般にも読んでもらえる広報紙として月１回発刊（b）防衛意識の普及高揚に資する専門的な安全保障特に防衛に関する事項の解説や見解、防衛省・自衛隊の主要活動・行事等の紹介記事
及び隊友会が実施している公益目的事業等の紹介記事等を重視して掲載b

一般国民の茶の間の防衛論「ディフェンス」（１０月）及び防衛セミナー講演集「防衛開眼」（３月）を出版

ウ

殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰・援助（公３）（ア）自衛隊遺族会の事務局として事務運営
a

遺族会理事会

平成２４年６月b

遺族会役員懇談会

平成２４年１０月
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（イ）殉職自衛隊員の追悼式及び慰霊祭の主催・協賛・参加
a

本部は自衛隊殉職隊員追悼式（防衛大臣主催）に参加

b

県隊友会は各駐屯地・基地で行われる追悼式及び各県護国神社等における慰霊祭等を主催・共催、又は協賛・参加（a）別紙第４「県隊友会殉職自衛隊員慰霊顕彰実施計画」（b）次の県隊友会に対し慰霊祭等特別助成金を交付
山梨、石川、京都、島根、高知、熊本（ウ）殉職自衛隊員慰霊碑の清掃維持管理等支援（エ）中央又は各地域において実施される戦没者の慰霊顕彰行事等への参加・協力及び全国各地に所在する陸・海軍墓地、慰霊碑、忠魂碑等の清掃維持管理等支援（２）収益事業等
ア

収益事業
自販機設置場所の情報提供（収１）イ

その他の事業（相互扶助事業等）
会員の福祉等を目的とする以下の事業（他１）（ア）団体保険契約事業に関する事務運営（イ）予備自衛官等福祉支援事業に関する事務局としての事務運営（ウ）特産品の販売事業（エ）「お買い物サイト」の開設事業（オ）ＪＤＶＩＳＡカード紹介事業（カ）自動車購入紹介等事業（３）会議等
ア

定時総会：

平成２４年６月２１日

イ

県隊友会長等会同：

平成２４年６月２１日（定時総会に連接）

ウ

理事会

エ

全国執行役会オ

ブロック研修会：：

第１回定例理事会

平成２４年５月

第２回定例理事会

平成２５年３月

平成２４年１１月

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（ア）各ブロックの計画によるが、努めて全国執行役会の前に実施
ブロック

時期

担当県隊友会

北海道

１０月２７日（土）～２８日（日） 北海道隊友会連合会

東

９月下旬

北福島県隊友会

関東甲信越静 ９月末～１０月初旬

神奈川県隊友会

東海北陸

未定

石川県隊友会近畿

９月下旬

和歌山県隊友会

中国

９月～１０月

山口県隊友会

四国

９月

愛媛県隊友会

九州

１２月８日（土）～９日（日）福岡県隊友会（イ）本部から提議する共通議題については、５月頃に提示（４）その他
ア研究（ア）本部としてa

代議員制度導入のための検討b

会費制度の見直し検討c

財政基盤の改善に関する検討d

県隊友会の活動基盤e

震災時の自衛隊との共同要領（イ）ブロック及び県隊友会は本部の研究に協力
イ

会員名簿の整理ウ

広報の強化
隊友会ホームページを刷新するとともに、隊友紙モニター制度を充実エ

国民運動等への参加
英霊にこたえる会及び北方領土返還要求運動等に参加、協力

オ

憲法改正運動への参加
隊友会の目的に適う範囲で積極的に協力

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