○新上五島町空き家情報登録制度要綱
平成29年３月１日告示第16号
改正
平成31年２月19日告示第５号
令和２年２月25日告示第11号
令和５年３月14日告示第20号
新上五島町空き家情報登録制度要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、新上五島町における空き家等の有効活用を通して、移住・定住による町内雇用の促進、地域住民との交流及び地域の活性化を図るため、空き家等に関する情報の登録及び提供に関する制度（以下「空き家バンク」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

空き家等 町内に存する現に居住していない建物又は居住しなくなる予定の建物及びこれらの敷地である土地をいう。ただし、１戸建ての建物（アパート等の共同住宅を除く。）とし、不動産事業者が所有する物件を除く。
(２)

所有者等 空き家等について所有権又は売却若しくは賃貸（転貸を除く。）を行うことができる権利を有する者をいう。
(３)

空き家バンク

空き家等の売却又は賃貸を希望する所有者等から登録の申込みを受けた空き家等の情報を、町内への定住等を目的として、空き家等を利用する者に対して提供する制度をいう。
(４)

事業者 町内で事業を営む個人又は法人で不動産業者を除くものをいう。

（登録対象者）
第３条

空き家バンクの登録対象者は、原則として、空き家等の所有者並びに町内への移住者及び移住予定者を雇用するために従業員の社宅として空き家を改修する事業者とする。ただし、新上五島町暴力団排除条例（平成24年新上五島町条例第25号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員等に該当するものは、登録できないものとする。
（適用上の注意）
第４条 この要綱は、空き家バンク以外の方法による空き家等に係る取引を妨げるものではない。

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２

町は、空き家バンクの運用に関し、空き家等の情報の登録と情報提供のみを行い、取引の仲介を行うものではない。
（登録申請等）第５条

空き家等に関する情報を空き家バンクに登録をしようとする所有者等は、空き家バンク登録申請書（様式第１号）に空き家バンク登録カード（様式第２号）及び当該空き家等に係る所有権等を確認できる書類を添付して、町長に提出するものとする。
２

やむを得ない事情により、空き家等の所有者及び前項の規定により申請した者が異なる場合においては、所有者及び他の相続者からの委任状、又は、当該空き家等の管理を証明する書類を添付しなければならない。

３

町長は、第１項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容等を確認の上、適切であると認めたときは、当該情報を空き家バンクに登録するものとする。

４

町長は、前項の規定による登録をしたときは、空き家バンク登録完了通知書（様式第３号）により、当該申込みをした所有者等（以下「空き家バンク登録者」という。）に通知するものとする。

５

町長は、必要に応じて第３項の規定により登録した空き家等の調査を行うことができる。

６

第４項の規定による空き家バンク登録者は、前項の調査に協力しなければならない。
（登録情報の変更）

第６条

空き家バンク登録者は、前条第３項の規定により登録された情報（以下「登録情報」という。）に変更があったときは、空き家バンク登録情報変更届出書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（登録情報の取り消し）
第７条

町長は、登録情報が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録情報を取り消すものとする。

２(１)

空き家バンク登録者が、自己の登録情報の取消しを希望したとき。

(２)

登録情報に重大な誤り又は虚偽があったとき。

(３)

その他、町長が適当でないと認めたとき。

前項の場合において、空き家バンク登録者は、空き家バンク登録情報取消届出書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。

３

町長は、第１項の規定により、登録情報を取り消したときは、空き家バンク登録情報取消通知書（様式第６号）により、当該空き家バンク登録者に通知するものとする。

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（登録情報の公表）
第８条

町長は、閲覧、町のホームページへの掲載、その他の方法により、空き家バンクに登録された空き家等の情報を公表するものとする。ただし、空き家バンク登録者が希望しない事項については、この限りでない。
（利用者の要件）第９条

空き家バンクに登録された空き家等を利用しようとする者は、次のいずれかの要件を満たしていなければならない。
(１)

町に転入しようとする者又は転入から１年を経過していない者であって、町内への定住等を目的として空き家等を利用し、町の自然環境、生活文化、地域自治等に対する理解を深め、地域住民と協調して生活できる者(２)

町内の事業者に雇用される者(３)

前各号に掲げる者のほか、町長が適当と認める者（利用の申込み）
第10条

空き家バンクに登録された空き家等の利用の申込みをする者は、空き家バンク登録物件利用申込書（様式第７号）に、利用を希望する空き家等（以下「希望物件」という。）の登録番号、その他必要な事項を記入し、町長に提出するものとする。
２

町長は、前項の規定による利用の申込みがあったときは、空き家バンク登録者にその旨を通知するものとする。
（空き家バンク登録者と利用申込者の交渉等）

第11条

前条第２項の規定による通知を受けた空き家バンク登録者は、遅滞なく利用申込者と空き家等の売買又は賃貸借に関する交渉を行うものとする。
２

町長は、空き家バンク登録者と利用申込者との間で行う希望物件の売買又は、賃貸借等に関する交渉、契約等については、直接これに関与しないものとする。

３

前項に規定する交渉等に関する一切の紛争等については、空き家バンク登録者と利用申込者との間で解決するものとする。
（契約の報告）第12条

利用申込者は、空き家バンク登録者と空き家等に関する契約を締結したときは、空き家バンク物件契約報告書（様式第８号）により、速やかに町長に報告しなければならない。
（個人情報の取扱い）
第13条

空き家バンク登録者及び利用申込者並びに登録情報を利用する者は、空き家バンクにおけ3/15

る個人情報の取扱いについて、次に掲げる事項を遵守するものとし、その登録が解除された後においても同様とする。
(１)

個人情報を他に漏らし、又は自己の利益若しくは不当な目的のために取得し、収集し、作成し及び利用をしないこと。
(２)

個人情報を町長の承諾なくして複写し、又は複製しないこと。

(３)

個人情報を毀損及び滅失することのないよう、適正に管理すること。

(４)

保有する必要がなくなった個人情報を適切に廃棄すること。

(５)

個人情報の漏えい、滅失等の事案が発生した場合は、速やかに町長に報告し、その指示に従うこと。
（その他）
第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この告示は、平成29年４月１日から施行する。

２

空き家バンクへの情報の登録、その他必要な準備行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。
（経過措置）

３

この告示の施行日前において、登録がなされている登録情報内容及び利用者の要件については、第５条第３項及び第10条の規定により登録のなされた登録情報の内容及び利用者の要件とみなす。
附 則（平成31年２月19日告示第５号）
この告示は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年２月25日告示第11号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月14日告示第20号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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様式第１号（第５条関係）

5/15

別紙１（様式第１号）

6/15

別紙２（様式第１号）

7/15

様式第２号（第５条関係）

8/15

9/15

様式第３号（第５条関係）

10/15

様式第４号（第６条関係）

11/15

様式第５号（第７条関係）

12/15

様式第６号（第７条関係）

13/15

様式第７号（第10条関係）

14/15

様式第８号（第12条関係）

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