第１

葛城市いじめ防止基本方針概要版

いじめの防止等のための対策の基本的な考え方

１ いじめの防止等のための対策の基本理念

３

２ いじめの定義

いじめを受けた児童生徒の生命，身体，心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，各学校，家庭，地域住民その他関係者の連携のもと，いじめの問題を克服することを目指して取組を推進するもの。

いじめの理解

いじめは，どの子どもにも，どの学校でも，起こりうるものであり，場合によっては生命又は身体に重大な危険を生じさせることがあるため集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

「いじめ」とは，児童生徒に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

いじめの問題克服のためには，いじめを生まない土壌をつくるために，関係者が一体となった継続的な取組や、すべての児童生
徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，すべての児童生徒が安心でき，充実感を感じられる学校生活づくりが重要である。
また，これらに加え，いじめの問題への取組について市民全体に認識を広め，地域，家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。

第２(２)いじめの早期発見
すべての大人が連携し児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って関わりを持ち，いじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため，学校や教育委員会は，児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに，地域，家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。

(３)いじめへの対処(４)(５)地域や家庭、関係機関との連携

いじめがあることが確認された場合，学校は直ちに，いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し，組織的な対応を行うことが必要である。また，家庭や教育委員会等関係機関との連携が必要である。
このため，教職員は平素より，いじめを把握した場合の対処のあり方について，理解を深めておくこと，学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。

社会総がかりで児童生徒を見守り，健やかな成長を促すため，学校関係者と地域・家庭との連携が必要である。いじめの問題について地域，家庭と連携した対策を推進することが必要である。
いじめの問題への対応においては，学校や教育委員会においてその指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには，関係機関との適切な連携が必要であり，平素から，学校や教育委員会と関係機関の担当者間での情報交換や連絡会議の開催など，情報共有体制を構築しておくことが必要である。

いじめの防止等のための対策の内容

１ 葛城市いじめ防止基本方針の策定
市及び教育委員会は，いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため，「 城市いじめ防止基本方針」を策定する。基本方針に基づくいじめ防止等のための施策が効果的に進められているかについては，定期的に見直しを行い，必要に応じて市基本方針及び取組の見直しを図る。
２ いじめの防止等のための組織の設置(１)いじめ問題対策連絡協議会の設置
法第１４条第１項の規定に基づき，いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため，条例の定めるところにより「 城市いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。

(２)市教育委員会の附属機関の設置
市教育委員会と連絡協議会の連携の下に，基本方針に基づくいじめ防止等の対策を実効的に行うようにするため，法第１４条第３項の規定に基づき，条例の定めるところにより，「 城市いじめ問題等対策委員会」を設置する。
対策委員会の機能〇市教育委員会の諮問に応じ，市基本方針に基づくいじめの防止等のための調査研究等，有効な対策を検討するため専門的知見からの審議を行う。
〇重大事態に係る事実関係を明確にするための調査及び重大事態の発生を防止するために必要な措置に対する提言を行う。

第１章 総則（第１条～第１０条）
第２章 いじめ防止基本方針等（第１１条～第１４条）

４ いじめの防止等に関する基本的な考え方(１)いじめの防止

いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）

第３章 基本的施策（第１５条～第２１条）
第４章 いじめ防止等に関する措置（第２２条～第２７条）
第５章 重大事態への対処（第２８条～第３３条）
第６章 雑則（第３４条～第３５条）

第３３教育委員会の取組(１)いじめの防止〇教育活動を通じた人権教育，道徳教育等の充実を図る。
〇児童生徒及びその保護者並びに教職員に対する啓発を推進する。
〇教職員に対し，いじめの防止等のための対策に関する研修の実施，資質能力の向上に必要な措置を講ずる。

４学校が実施すべき施策(１)学校いじめ防止基本方針の策定
学校は，法第１３条の規定に基づき，国の基本方針，市の基本方針を参酌し，その学校の実情に応じ，どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や，取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定める。また、いじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証を行う必要がある。

(２)いじめの早期発見〇スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の人材の配置及び体制の整備。
〇いじめの早期発見に向けた定期的な調査その他の必要な措置〇情報モラル教育の推進や啓発の充実。

(２)学校におけるいじめ防止対策のための組織の設置
学校は，法第２２条の規定に基づき，学校におけるいじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため，組織的な対応を行うための中核となる組織を置くこととする。

(３)いじめへの対処〇いじめについての報告を受けたときの必要な支援または措置。
〇事実確認のための調査等，いじめの解決のための必要な措置。
〇学校に対し教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで，早期に警察に相談・通報を取ることの指導・助言。
(４)地域や家庭との連携〇学校と地域，家庭とが連携し、取組むための必要な指導・助言。
〇学校と地域，家庭が組織的に連携・協働する体制の構築。
(５)関係機関との連携〇いじめの防止等のための対策に関する関係機関との連携。
〇学校と警察との連携を強化し、いじめ問題の早期の対応・支援。
(６)その他(３)学校におけるいじめ防止等に関する取組
学校は，教育委員会と連携して，国の基本方針に添付された，「学校における『いじめ防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしながら，いじめの防止や早期発見，いじめが発生した際の対処等に当たる。
①いじめの防止② いじめの早期発見③ いじめへの対処④ 地域や家庭との連携⑤ 関係機関との連携

重大事態への対処

１ 重大事態の意味
いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。。
２教育委員会又は学校による調査(１)重大事態の発生と調査① 重大事態の報告② 調査の趣旨及び調査主体について③ 調査を行うための組織④ 事実関係を明確にするための調査の実施⑤ その他留意事項(２)調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報の提供② 調査結果の報告(３)調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置① 再調査② 再調査の結果を踏まえた措置等