柏崎市立第一中学校 いじめ防止基本方針
いじめ防止対策推進法第１３条に基づき，本校におけるいじめの防止などのための対策に関する基本的な方針を定める。
※いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは，生徒に対して，当該生徒が在籍する学校に在籍しているなど当該生徒と一定の人的関係にあるほかの生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
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いじめ防止などの基本的な考え方(1)いじめに対する基本認識
いじめは，いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり，人として決して許されない行為であるという，いじめに対する認識を全教職員で共有する。いじめ防止対策推進法第４条では，「児童などは，いじめを行ってはならない。」（いじめの禁止とされている。
そして，「いじめは，どの学校・学級でも起こり得るものであり，いじめ問題に全く無関係で済む生徒はいない。
」という共通認識に立ち，生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を 問わずいじめが行われなくなるようにするため，いじめ防止対策推進法第８条に基づき，いじめの防止・早期発見・即時対応に取り組む。
(2)学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は，当該学校に在籍する生徒の保護者，地域住民，児童相談所その他の関係機関との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，当該学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する｡

２

いじめの防止などの対策のための組織
いじめの防止などに関する措置を実効的に行うため，校長，教頭，生徒指導主事，学年主任，養護教諭，スクールカウンセラー，その他の関係職員などによる 「いじめ防止対策委員会」を設置し，同委員会を定期的に開催して，基本方針に基づく取組の実行，進捗状況の確認，定期的検証などを行う。また，いじめなどが発見された場合は臨時に開催し，即時対応に取り組む。
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いじめ防止の取組(1)わかる授業づくり・関わり合って学ぶ授業づくり①生徒一人一人が達成感や充実感をもてる，「わかる授業」の実践に努める。
②他者の意見を尊重し自己の考えをより深める話し合い活動の充実や，ペア学習や小集団学習など，学習形態の工夫を行い，「関わり合って学ぶ授業」を推進する。また，教科，特別活動，総合的な学習の時間において，人や地域社会と関わり合いながら学びを深めていくような授業を展開する。
(2)道徳教育，人権教育，同和教育の充実
全生徒に，「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」という認識が形成されるよう，教育活動全体を通じて指導の充実を図る。
(3)特別活動の充実①教育活動全体を通じて，生徒一人一人が活躍できる場面を意図的に設定し，生徒の活躍を認め賞賛する。
②生徒自身が，いじめを自分たちの問題として捉え，自分たちでできることを主体的に考え行動できるよう，生徒会活動の充実を図る。

(4)体験的な学習の充実①他者と関わり，コミュニケーション能力を養う体験活動を，体系的・計画的に実施する。
②「えんま市早朝清掃」など，地域と協働・連携して，生徒の社会性の育成を推進する。
(5)学級経営の充実学級活動に，生徒が互いの良さや考え方の違いに気付くことができるような活動を取り入れ，生徒の自己有用感や自尊感情を育む。
(6)インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
全校生徒のインターネットの使用状況などの現状把握に努め，生徒及び保護者に対する情報モラル教育や啓発活動を行う。
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いじめの早期発見の取組(1)アンケート調査の実施①７月と 10 月に無記名式，12 月に記名式のいじめ実態調査を実施する。
②毎月１回のＭＣ(こころの健康調査)と年２回（７月と 12 月）の生活アンケート調査を実施する。
(2)教育相談の実施①毎月１回のＭＣ（こころの健康調査）については，結果に応じて教育相談（チャンス相談）を即日実施する。
②年２回（５月と 11 月），全校生徒を対象とした定期教育相談を実施する。
(3)マスターライフ（生活記録ノート）の活用
マスターライフを活用して，生徒の悩みや精神状態などを把握することに努めるとともに，生徒及び保護者との連絡を密にし，信頼関係を構築する。
(4)教職員の情報の共有や共通理解
いじめの兆候や生徒の情報を教職員間で共有し，教職員が全員でいじめに対応できるようにする。
そのために，「生徒指導・教育相談部会」「特別支援教育部会」を毎週実施し，情報の共有に努めるとともに，指導や支援について協議し，共通実践に取り組む。

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いじめに対する即時対応(1)教職員は，いじめに関する相談を受けた場合，または，いじめ（いじめに発展しそうなものも含む）と思われる行為を見付けた場合は，生徒指導主事を通じて，速やかに管理職に報告する。
(2)校長は，速やかにいじめ防止対策委員会を開催し，いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じ，いじめと認知した場合は，教育委員会に電話で第一報を入れる。その後，「いじめ状況報告書」により報告する。
(3)いじめの事実が確認された場合は，いじめを止めさせるとともに，事実確認を確実に行う。そして，その再発を防止するため，いじめ防止対策委員会が中心となって対応を協議し，いじめを受けた生徒及び保護者に対する支援と，いじめを行った生徒に対する指導並びにその保護者に対する助言を継続的に行う。
(4)校長は，必要があると認めるときは，いじめを行った生徒について，いじめを受けた生徒が使用する教室以外の場所で学習を行わせるなど，いじめを受けた生徒が安心して教育を受けるために必要な措置を講ずる｡(5)犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては，警察署などと連携して対処する。生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは，直ちに警察署に通報し，適切に支援を求める。
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重大事態への対応(1)重大事態の定義①いじめにより生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な障害を負った場合・金品などに重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合など②いじめにより生徒が相当の期間（年間３０日を目安とする），学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
③生徒や保護者から，いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったとき。

(2)重大事態への対応①学校は重大事態が発生した場合，速やかに教育委員会へ事態発生について報告する。
②いじめ防止対策委員会を中心に，教育委員会と連携して，以下の事項に留意し，初期調査を実施する。
・重大事態に至る要因となったいじめ行為が，いつ，誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景・事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を，可能な限り網羅的に調査し，明確にする。
・在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査の実施に当たっては，いじめを受けた生徒や情報を提供した生徒を守ることを最優先して調査を行う。
・質問紙調査の実施により得られた結果については，いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合があることを，あらかじめ調査対象となる生徒やその保護者に説明するなどの措置をとる。
・因果関係の特定を急がず，客観的な事実関係を速やかに調査する。
・民事・刑事上の責任追及やその他の争訟などへの対応を直接の目的とするものではなく，当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであるとの認識の下，調査に当たる。
【いじめを受けた生徒からの聴き取りが可能な場合】・いじめを受けた生徒からの聴き取りにおいては，事情や心情を十分に聴き取る。
・いじめた生徒に対して適切な指導を行い，いじめ行為を速やかに止めさせる。
・いじめを受けた生徒の状況に合わせた継続的な心のケアに努め，落ち着いた学校生活復帰のための支援を行う。
【いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合（いじめを受けた生徒の入院や死亡などの場合）】
・当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し，迅速に当該保護者と調査について協議した上で着手する。
③いじめを受けた生徒及びその保護者に対して，調査の結果を適時かつ適切に情報提供する。
④調査結果を教育委員会に報告し，調査結果を踏まえた必要な措置をとる。
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いじめ解消の定義
いじめが解消している状態は、以下の二つの要件を満たしていることとする。
①いじめに係る行為が止んでいる。
・被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が３か月以上継続していること。
（但しいじめの被害の重大性などからさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、より長期の期間を設定する。）②被害生徒本人が、心身の苦痛を感じていない。

・被害生徒本人が、心身の苦痛を感じていないことを被害生徒及びその保護者に面談などにより確認できている。
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地域・保護者との連携と教職員研修(1)関係機関などとの連携①警察,児童相談所,柏崎市教育委員会,柏崎市教育センター,民生児童委員,育成委員などとの連携②中学校区保小中の連携③未来の柏崎を担う子どもたちを育てる会との連携(2)いじめ防止などに関する保護者学習会（説明会）の実施
ＰＴＡの会合などを利用して，学校いじめ防止基本方針や学校と家庭とで連携したいじめ防止に向けた取組について学習（説明）する機会を設け，いじめの防止などに関する保護者の意識向上を図る。
(3)いじめ防止などに関する教職員研修の実施
いじめの防止など（いじめの防止・早期発見・即時対応）に関する研修を年間計画に位置付けて実施し，日々の観察の仕方など，いじめの防止などに向けた教職員の資質の向上を図る。

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いじめ防止の年間計画

いじめ防止対策委員会が中心となって行う会議の開催時期，校内研修などの開催時期，その他個別面談や教育相談などのいじめ防止などに関する取組の年間計画を作成する。
【別表】

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学校評価と基本方針の検討(1)学校評価における留意事項
学校評価において，いじめ防止などの取組について評価し，改善を図るとともに，学校関係者評価を基に，学校・家庭・地域の連携・協力体制について見直しを図り，いじめ防止などに関する取組を推進する。また，その評価結果を年度末に「学校評価報告書」に記載して，教育委員会に報告する。
(2)学校いじめ防止基本方針の検討
学校いじめ防止基本方針の策定から３年を目途として，国及び県，市の動向などを勘案して，基本方針を見直し，必要があると認めるときは，その結果に基づいて必要な措置を講じる。

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家庭・地域への啓発と広報策定した学校いじめ防止基本方針は，学校のホームページで公開するなどの工夫を行い，周知を図る。また，学校だよりなどで，家庭・地域に対して，いじめを防止することの重要性について啓発し，互いに連携していじめ防止の取組を推進するための広報に努める。

平成２９年３月２３日
平成２９年６月２７日
平成３０年５月 ２日
平成３１年４月２２日
令和 ３年３月３１日

制定
一部改訂
一部改訂
一部改訂
一部改訂