LL050324高01（事業主の方へ）

令和５年度65歳超雇用推進助成金のご案内
本助成金制度は、生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主に対して助成し、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。本助成金はⅠ～Ⅲの３つのコースがあります。

Ⅰ

65歳超継続雇用促進コース

概要

Ａ. 65歳以上への定年引上げ、Ｂ. 定年の定めの廃止、C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、D. 他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成を行うコースです。

支給額定年引上げ等の措置の内容や年齢の引上げ幅等に応じて、下表の金額を支給します。

【 A. 65歳以上への定年の引上げ、B. 定年の定めの廃止】
60歳以上
被保険者数

措置内容

１～３人
４～６人
７～９人
10人以上

65歳
15万円
20万円
25万円
30万円66～69歳＜5歳未満の引上げ＞ ＜５歳以上の引上げ＞

20万円
25万円
30万円
35万円

30万円
50万円
85万円
105万円

70歳以上

定年の定めの廃止

30万円
50万円
85万円
105万円

40万円
80万円
120万円
160万円

【 C. 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入 】【 D. 他社による継続雇用制度の導入※】
60歳以上
被保険者数

措置内容

１～３人
４～６人
７～９人
10人以上

66～69歳

70歳以上

15万円
25万円
40万円
60万円

30万円
50万円
80万円
100万円

措置内容

66～69歳

70歳以上

支給上限額

10万円

15万円

※ 上記表の支給額を上限に、他社における制度の導入に要した経費の１／２の額を助成します。

(注) A～Dのいずれの措置を実施する場合も、実施前の定年または継続雇用年齢（Dの場合、他の事業主における継続雇用年齢も同様）が70歳未満である場合に支給します。

主な支給要件（１）制度を規定した際に経費を要した事業主であること。
（２）制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。
•以上のほか、①措置実施の６か月前の日から支給申請日の前日までの間に高年齢者雇用安定法第８条または第９条第１項の規定と異なる定めをしていないことや同法第10条の３第２項に基づく勧告を受けていない
こと、②支給申請日の前日において１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること、③高年齢者雇用等推進者の選任及び高年齢者雇用管理に関する措置を１つ以上実施している事業主であること等が必要です。

申請受付期間•A～Dの措置の実施日が属する月の翌月から起算して４か月以内の各月月初から５開庁日（行政機関の休日（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び12月29日から翌年1月3日までの日）は除く）までに、「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）支給申請書」に必要な書類を添えて、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の各都道府県支部 高齢・障害者業務課（東京および大阪は高齢・障害者窓口サービス課。以下「機構」という。）に支給申請してください。

•

なお、各月ごとの予算額上限もしくは四半期ごとの予算額上限の超過が予見される場合、または、各月の申請受付件数の動向から、各月の予算額上限を超える恐れが高いと認める場合、支給申請の受付を停止する場合があります。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

Ⅱ

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

概要
高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して一部経費の助成を行うコースです。対象となる措置は以下の通りです。（実施期間：１年以内）
①
②
③
④⑤⑥

高年齢者の職業能力を評価する仕組みと賃金・人事処遇制度の導入または改善
高年齢者の希望に応じた短時間勤務制度や隔日勤務制度などの導入または改善
高年齢者の負担を軽減するための在宅勤務制度の導入または改善
高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要な知識を付与するための研修制度の導入又は改善
専門職制度など、高年齢者に適切な役割を付与する制度の導入または改善法定外の健康管理制度（胃がん検診等や生活習慣病予防検診）の導入 等※ 支給対象経費は、Ⓐ雇用管理制度の導入等に必要な専門家等に対する委託費やコンサルタントとの相談に要した経費のほか、Ⓑ上記のいずれかの措置の実施に伴い必要となる機器、システム及びソフトウェ
ア等の導入に要した経費です。

支給額
上記の支給対象経費の額に下表の助成率を乗じた額を支給します。
中小企業事業主
60％

中小企業事業主以外
45％※ 支給対象経費は、初回に限り50万円とみなします。２回目以降の申請は、ⒶとⒷを合わせて50万円を上限とする経費の実費を支給対象経費とします

主な支給要件（１）「雇用管理整備計画書」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出して、計画内容について認定を受けていること。
（２）上記計画に基づき、高年齢者雇用管理整備の措置を実施し、当該措置の実施の状況および雇用管理整備計画の終了日の翌日から６か月間の運用状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
（３）雇用管理整備の措置の実施に要した支給対象経費を支給申請日までに支払ったこと。
•以上のほか、①雇用管理整備計画書提出日から起算して６か月前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条または第９条第１項の規定と異なる定めをしていないことや同法第10条の３第２項に基づく勧告を受けていないこと、②支給申請日の前日において１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者であって講じられた高年齢者雇用管理整備の措置により雇用管理整備計画の終了日の翌日から６か月以上継続して雇用されてる者が１人以上いる事業主であること等が必要です。

受給手続の流れ「雇用管理整備計画書」を計画開始の３か月前の日までに（独）高齢・障害・求職者雇（１）計画の申請 用支援機構理事長に申請し、計画内容の認定を受けてください。

（２）支給の申請 計画期間終了日の翌日から６か月後の日の翌日～その２か月以内に（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に支給申請してください。

Ⅲ概要

高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して助成を行うコースです。

支給額 対象労働者一人につき、下表の金額を支給します。
中小企業

中小企業以外48万円

38万円※１ 支給申請年度１適用事業所あたり10人までとします。

主な支給要件（１）「無期雇用転換計画書」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出し、計画の認定を受けていること。
（２）有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度※２を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定していること。
※２ 実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として平成25年４月１日以降に締結された契約に係る期間が通算５年以内の者を無期雇用労働者に転換するものに限ります。
（３）上記（２）の制度の規定に基づき、雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者※3を無期雇用労働者に転換すること。
※３ 無期雇用転換日において64歳以上の者はこの助成金の対象労働者になりません。
（４）上記（２）により転換された労働者を、転換後６か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後６か月分の賃金※4を支給すること。
※４ 勤務をした日数が11日未満の月は除きます。
•以上のほか、①無期雇用転換計画書提出日から起算して６か月前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条または第９条第１項の規定と異なる定めをしていないことや同法第10条の３第２項に基づく勧告を受けていない事業主であること等が必要です。

受給手続の流れ（１）計画の申請「無期雇用転換計画書」を計画開始の３か月前の日までに（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に申請し、計画内容の認定を受けてください。

（２）支給の申請対象者に対して転換後賃金を６か月分支給した日の翌日から起算して２か月以内に（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に支給申請してください。

注意事項（Ⅰ･Ⅱ･Ⅲコース共通）• 助成金の支給要件や手続き等の詳細については、機構（窓口一覧は裏面参照）にご確認いただくか、機構ホームページをご参照ください。
（機構ホームページ）https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/index.html• 助成金の審査には支給申請書の受理から３か月程度時間を要します。
• 助成金の申請に関して、機構が調査をしたり、報告を求めたりする場合があります。期限までに機構の求める書類が提出されない場合、助成金は支給しません。
• 不正受給を行った事業主は助成金の返還を求められることがあります。また、不正を行った事業主名等を機構のホームページで公表し、悪質な場合は刑事事件として告発することがあります。
• 機構に提出した書類や添付資料の写しなどは、支給決定日の翌日から起算して５年間保存しなければなりません。

相談・申請の窓口一覧（各都道府県の支部高齢・障害者業務課）• 本助成金の支給要件や手続きなどの詳細については、都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課）へお問い合わせください。
所在地

電話番号

北海道 〒０６３－０８０４

札幌市西区二十四軒４条１－４－１ 北海道職業能力開発促進センター内

０１１－６２２－３３５１

青森〒０３０－０８２２

青森市中央３－20－２

青森職業能力開発促進センター内

０１７－７２１－２１２５

岩手〒０２０－００２４

盛岡市菜園１－12－18

盛岡菜園センタービル３階

０１９－６５４－２０８１

宮城〒９８５－８５５０

多賀城市明月２－２－１ 宮城職業能力開発促進センター内

０２２－３６１－６２８８

秋田〒０１０－０１０１

潟上市天王字上北野４－143

０１８－８７２－１８０１

山形〒９９０－２１６１

山形市漆山1954

福島〒９６０－８０５４

福島市三河北町７－14

茨城〒３１０－０８０３

水戸市城南１－４－７ 第５プリンスビル５階

０２９－３００－１２１５

栃木〒３２０－００７２

宇都宮市若草１－４－23

栃木職業能力開発促進センター内

０２８－６５０－６２２６群馬〒３７９－２１５４

前橋市天川大島町130－１

ハローワーク前橋３階

０２７－２８７－１５１１

埼玉〒３３６－０９３１

さいたま市緑区原山２－18－８

千葉〒２６３－０００４

千葉市稲毛区六方町274

千葉職業能力開発促進センター内

０４３－３０４－７７３０

東京〒１３０－００２２

墨田区江東橋２－19－12

ハローワーク墨田５階

０３－５６３８－２２８４

神奈川 〒２４１－０８２４

横浜市旭区南希望ヶ丘78

関東職業能力開発促進センター内

０４５－３６０－６０１０

新潟〒９５１－８０６１

新潟市中央区西堀通６－866

富山〒９３３－０９８２

高岡市八ケ55

石川〒９２０－０３５２

金沢市観音堂町へ１

石川職業能力開発促進センター内

０７６－２６７－６００１

福井〒９１５－０８５３

越前市行松町25－10

福井職業能力開発促進センター内

０７７８－２３－１０２１

山梨〒４００－０８５４

甲府市中小河原町403－１

長野〒３８１－００４３

長野市吉田４－25－12

岐阜〒５００－８８４２

岐阜市金町５－25

静岡〒４２２－８０３３

静岡市駿河区登呂３－１－35

愛知〒４６０－０００３

名古屋市中区錦１－１０－１ ＭＩテラス名古屋伏見４階

０５２－２１８－３３８５

三重〒５１４－０００２

津市島崎町327－１

０５９－２１３－９２５５

滋賀〒５２０－０８５６

大津市光が丘町３－13

京都〒６１７－０８４３

長岡京市友岡１－２－１ 京都職業能力開発促進センター内

０７５－９５１－７４８１

大阪〒５６６－００２２摂津市三島１－２－１ 関西職業能力開発促進センター内

０６－７６６４－０７２２

兵庫〒６６１－００４５

尼崎市武庫豊町３－１－50

０６－６４３１－８２０１

奈良〒６３４－００３３

橿原市城殿町４３３

奈良職業能力開発促進センター内

０７４４－２２－５２３２和歌山 〒６４０－８４８３

和歌山市園部1276

和歌山職業能力開発促進センター内

０７３－４６２－６９００

鳥取〒６８９－１１１２

鳥取市若葉台南７－１－11

島根〒６９０－０００１

松江市東朝日町267

島根職業能力開発促進センター内

０８５２－６０－１６７７

岡山〒７００－０９５１

岡山市北区田中580

岡山職業能力開発促進センター内

０８６－２４１－０１６６

広島〒７３０－０８２５

広島市中区光南５－２－65

山口〒７５３－０８６１

山口市矢原1284－１

徳島〒７７０－０８２３

徳島市出来島本町１－５ ハローワーク徳島５階

０８８－６１１－２３８８

香川〒７６１－８０６３

高松市花ノ宮町２－４－３ 香川職業能力開発促進センター内

０８７－８１４－３７９１

愛媛〒７９１－８０４４

松山市西垣生町2184

０８９－９０５－６７８０

高知〒７８１－８０１０

高知市桟橋通４－15－68

福岡〒８１０－００４２

福岡市中央区赤坂１－10－17

佐賀〒８４９－０９１１

佐賀市兵庫町若宮1042－２

長崎〒８５４－００６２

諫早市小船越町1113

長崎職業能力開発促進センター内

０９５７－３５－４７２１

熊本〒８６１－１１０２

合志市須屋2505－３

熊本職業能力開発促進センター内

０９６－２４９－１８８８

大分〒８７０－０１３１

大分市皆春1483－１

大分職業能力開発促進センター内

０９７－５２２－７２５５宮崎〒８８０－０９１６

宮崎市大字恒久4241

宮崎職業能力開発促進センター内

０９８５－５１－１５５６

秋田職業能力開発促進センター内

山形職業能力開発促進センター内
福島職業能力開発促進センター内

ＮＥＸＴ２１ビル１２階

富山職業能力開発促進センター内

山梨職業能力開発促進センター内

長野職業能力開発促進センター内

G-front Ⅱ７階静岡職業能力開発促進センター内

ハローワーク津２階
滋賀職業能力開発促進センター内

兵庫職業能力開発促進センター内

鳥取職業能力開発促進センター内

広島職業能力開発促進センター内

山口職業能力開発促進センター内

愛媛職業能力開発促進センター内
高知職業能力開発促進センター内

鹿児島 〒８９０－００６８

鹿児島市東郡元町14－３

沖縄

那覇市おもろまち１－３－25〒９００－０００６

埼玉職業能力開発促進センター内

しんくみ赤坂ビル６階
佐賀職業能力開発促進センター内

鹿児島職業能力開発促進センター内
沖縄職業総合庁舎４階

０２３－６７４－９５６７
０２４－５２６－１５１０

０４８－８１３－１１１２

０２５－２２６－６０１１
０７６６－２６－１８８１

０５５－２４２－３７２３
０２６－２５８－６００１
０５８－２６５－５８２３
０５４－２８０－３６２２

０７７－５３７－１２１４

０８５７－５２－８８０３

０８２－５４５－７１５０
０８３－９９５－２０５０

０８８－８３７－１１６０
０９２－７１８－１３１００９５２－３７－９１１７

０９９－８１３－０１３２
０９８－９４１－３３０１