兵庫県住生活基本計画
計 画 の位置付け

参考資料１－２

概要（案）

住生活基本法第17条第１項に基づき都道府県が定める住民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画

住生活を取り巻く現状と課題（主なもの）
住生活を取り巻く現状と課題

目標《 災害リスク 》

災害リスクエリア内の人口（総人口に対する割合）

年次

人口（割合）

2015

264万 人（47.4％）

2050
（推計）

209万 人（48.3％）

・災害リスクエリアに県全体人口の47.4％が居住・ハザードマップなどのリスク情報の公開や立地規制の要請が高まる《 若中年単身世帯 》

出典：国交省「都道府県別の災害リスクエリアに居住する人口について」

就職氷河期における学卒未就職者の状況（全国）
いわゆる就職氷河期
12.0

（万人）

・若中年単身世帯は、非正規雇用などの生活が不安定な者が多く、低額所得者の割合が高い

128.1

合計8

大学等
2.4

4

高校0

出典：内閣府「平成31年第５回経済・財政諮問会議資料」《 子育て世帯 》共働き世帯数の推移（全国）・共働きの子育て世帯が増加。仕事と育児を両立させる共働きの子育て世帯
は、金銭的・時間的なゆとりが不足

（万世帯）

1,500

1,245

雇用者の共働き世帯
949

1,114

1,000
500

男性雇用者と無業の妻からなる世帯

614582

いきいきと自 分らしく暮らせる住生活の実現

93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17

1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018

0転入
超過

（単位：人）

1,102
2010

2015

2020

△ 2,240
転出超過△ 4,579
出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」《 空き家 》
・居住目的のない空き家が増加。団塊世代の親からの相続により、今後更に増加するおそれ

空き家ストックの推移（万戸）

1998（26.74万戸）

8.36

16.89

2003（31.36万戸）

10.381.49

2008（33.62万戸）

12.39

2013（35.65万戸）

14.77

19.41

1.48

2018（36.02万戸）

15.19

19.63

1.19

居住目的なし賃貸・売却用

19.06
19.84

1.92
1.39

別荘等

出典：総務省「住宅・土地統計調査」《 高経年マンション 》

築35年以上のマンション戸数の推計
500
（千戸）

・築35年以上のマンションが増加。居住者の高齢化・非居住化が進行し、管理組合の担い手が不足

約３倍

400
約２倍

300
200

449

288

地域と地球の持続性を高める住生活の実現

・東京圏・大阪府へ人口が流出。近年は特に大阪府への人口流出が加速

大阪府への転出入超過の状況

な 重 点（おおむね５年ごとに政策評価を行い、計画を見直し）

施 策

成 果

指 標

ア 災害時における安全性を踏まえた、住宅の立地誘導、規制の強化

新 立地適正化計画における防災指針の作成の促進
新 特別指定区域内における住宅の災害安全基準の策定の検討

新 防災指針を定めた立地適正化計画の割合なし（2020） → 100％（2030）

イ 耐震性のない住宅の早期解消
・耐震改修工事費補助の拡充（共同住宅建替補助の追加） 新 安全基準を踏まえて見直した特別指定区域の割合
ウ 密集市街地の解消及び災害時の避難経路の確保 ・兵庫県密集市街地整備ﾏﾆｭｱﾙを活用した建替え等の促進なし（2020） → 100％（2030）
エ 災害時の情報伝達の強化や円滑かつ迅速な ・ひょうご防災ネット、兵庫県ＣＧハザードマップの周知
避難体制の整備・避難行動要支援者のための個別避難計画の作成促進
・耐震性を有しない住宅ストックの割合
オ 災害からの住宅復興の備え
・応急仮設住宅供与のﾏﾆｭｱﾙ改定（民間賃貸住宅の活用拡大)
9.9％（2018）→ おおむね解消（2030）

２ 誰もが安心して暮らせる住まい・住環境づくり
ア 住宅確保要配慮者の居住安定確保（若中年単身世帯の居住安定確保）

新・県営住宅への入居における同居親族要件の廃止検討

新 県営住宅団地に入居した若中年単身世帯数
・居住支援活動の活性化、セーフティネット住宅の登録促進なし（2020） → 500世帯（2030）イ 安心して子育てできる住まい、住環境の確保
・ＵＲ・公社による、子育て環境に適したゆとりある賃貸住宅の供給
新 居住支援法人による要配慮者への住宅
ウ 高齢者等が安心して暮らせる住まい、住環境の確保 ・低廉で良質な高齢者向け賃貸住宅の供給検討
あっせん件数エ 住宅・住宅地の防犯性の向上
・犯罪の防止に配慮した住宅・住宅地に関する指針の普及
オ 住まいに関する相談体制の充実
・住まいのワンストップ相談窓口の設置
650件（2020） → 2,000件（2030）

３ ライフステージ・ライフスタイルに合わせた住まい・住環境づくり
ア 子育て世帯のﾆｰｽﾞに合わせた住まい・住環境の確保

新 良好な都市型住宅の供給促進に向けた日影規制など建築規制の合理化

新 子育て世帯の住宅取得世帯に占める既存住宅購入世帯の割合27.3％（2018） → 50％（2030）

・空き家改修費助成における子育て世帯等を対象とした補助率の嵩上げ
イ 高齢期に備えた早めの住宅改修や住み替えの促進 新 住宅内の事故防止につながる断熱改修補助制度の検討
改 高齢者の居住する住宅のうち一定のバリアフ
ウ ポストコロナ時代の働き方・暮らし方への対応 ・テレワーク拠点の整備に対する支援（空き家活用支援事業の拡充） リー性能及び断熱性能を有する住宅の割合
エ 住教育の充実
・住まいに関する県民向けセミナー等の開催
13.6％（2018） → 25％（2030）

４ 空き家、既存住宅ストックを活用した住まい・住環境づくり

出典：男女共同参画白書（2020）《 人口の流出 》

主令和３～12年度（2021～2030年度）の10年間

１ 頻発・激甚化する災害に備えた安全な住まい・住環境づくり

安 全 で 安 心 な 住 生 活の 実 現

社会経済情勢や意識の変化等を踏まえて、「居住者」「住宅ストック」「災害と住まい」に関する住生活を取り巻く現状と課題について整理（現状のうち、主なものを以下に記載）

重点的に取り組む施策の方向

計画
期間

新 空き家情報の外部提供による流通・活用の検討
新 居住目的のない一戸建ての空き家数
ア 空き家の多様な利活用の促進
イ 既存住宅を安心して購入できる取引環境の整備 新 買取再販事業者に対する瑕疵保険の加入等に係る支援の検討
97,400戸（2018）→11万戸に抑制（2030）
新（※ 2030年推計値13.6万戸）
ウ 空き家の適切な管理の促進
空き家予備軍に対する適切な管理等の呼びかけ強化の検討
新 市町と連携した空き家に対する税制優遇措置の見直し検討
エ 管理不全空き家等に係る対策の強化
新 マンション管理適正化推進計画が策定された
オ リフォームによる良質なストックへの更新 ・事業者情報の提供による安心できるリフォーム環境の整備
市町域の分譲マンションの棟数カバー率
カ 大規模ニュータウンの再生
・民間活力を活かした官民連携による団地再生の促進なし（2020） →100％（2030）
新 専門家派遣など管理組合支援の検討､管理計画認定制度の創設
キ マンション管理の適正化、再生の円滑化の促進

５ 良質で環境にやさしい住まい・住環境づくり
ア 住宅の長寿命化の促進
イ 住宅の省エネルギー化等の促進
ウ 地域産木材・建材の積極的な活用の促進
エ 住宅地の緑化の促進

拡・長期優良住宅の認定促進､定期的な調査・指導等による性能維持
新 脱炭素社会の実現に向けた既存住宅の省エネ改修補助制度の検討

・県産木材を使用した木造住宅の新築・リフォームへの支援
・緑化基準による規制誘導、緑化活動への支援

６ 人と地域をつなぐ住まい・まちづくり
ア 地域コミュニティの活性化
イ 定住人口・関係人口の創出・拡大

改 持ち家系新築住宅着工戸数に占める

認定長期優良住宅の割合
22.9％（2020） → 30％（2030）

新 県営住宅の空き室、集会所等の地域・県営住宅の集会所や空き住戸を活用した交流拠点等の整備
新 二地域居住の適地紹介､サブスク型空き家活用への支援検討

開放件数
15件（2019） → 32件（2030）

153

100
02020

2030

2040

出典：兵庫県分譲マンションストック調査（2019）より推計

賃貸住宅の供給目標

・公営住宅の供給目標量（10年間（2021～2030）） 59.4 千戸 （新設及び建替えによる整備戸数と空き家募集戸数の合計）
・セーフティネット住宅の供給目標（2030）
30 千戸 （今後10年の間に転居先として活用できるセーフティネット住宅の登録戸数）