（保66）F

平成23年5月27目
都道府県医師会労災保険担当理事

殿
日本医師会副会長

中川俊男

東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費の請求の取扱い及び事務処理について（5月診療分）

東北地方太平洋沖地震等による被災に関する労災診療費等の請求の取扱いにつきましては、平成23年3月診療分の請求（4月提出分）に関しまして、平成23年3月31日付け（保268）
F、4月診療分の請求（5月提出分）に関しましては、平成23年4月27目付け（保46）Fにてご連絡申し上げたところであります。

今般、厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長より、平成23年5月診療分（6月提出分）の請求方法につきまして、下記のとおり取り扱う旨通知されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。

つきましては、貴会関係会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
記

1 平成23年5月診療分に係る労災診療費等の請求について（1）平成23年5月診療分（6月提出分）に係る労災診療費の請求については、災害救助法適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する医科に係る労災保険指定医療機関（以下、「指定医療機関」という。）であって、通常の手続きによる請求を行うことが困難なため、平成23年3月診療分について3月1か月分を通して特例による請求（以下、「特例請求」という。）を行うとともに、4月診療分（5月提出分）についても4月1か月分を通して特例請求を行った指定医療機関に限り、引き続き当該指定医療機関の状況に鑑み、通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、5月診療分についても、1か月分を通して特例請求を行うことができます。
（2）これ以外の場合については、下記3により、通常の方法により請求を行うこととなります。

2 特例請求を行う場合の取扱いについて（1）特例請求を選択する指定医療機関については、やむを得ない事情がある場合を除いて、原則、平成23年6月10日までに別紙の「労働者災害補償保険診療費特例請求書」（以下、 「特例請求書」という。）に診療実員数等の必要事項を記載の上、その所在地を管轄する都道府県労働局又は（財）労災保険情報センター（R I C）に提出することとなります。

（2）特例請求額の算出方法

原則として、平成22年11月診療等分から平成23年1月診療等分までの労災診療費支払実績により（当該指定医療機関について特別な事情がある場合には、別途指定医療機関と調整をする。）、以下の①及び②により算出し、それを合計して支払を行うことになるため、指定医療機関においては、特例請求書に当該指定医療機関の平成23年5月の入院、外来別の診療実日数を記入することとなります。
①

入院分

平成22年11月〜平成23年1月
入院分労災診療費等支払額

×

平成23年5月の入院診療実日数×平成23年5月の外来診療実日数92目②

外来分

平成22年11月〜平成23年1月
外来分労災診療費等支払額70目（3）特例請求を選択した指定医療機関については、当該特例請求額をもって平成23年5月分の労災診療費支払額を確定するものであります。
3

通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて

平成23年5月診療分（6月提出分）に係る請求書等の提出期限については、通常どおり、平成23年6月10日までに所在地を管轄する都道府県労働局又はR I Cに提出することとなります。

なお、災害救助法適用地域（東京都を除く。）の指定医療機関であって、やむを得ず上記提出期限に遅れるような場合には、その旨所在地を管轄する労働局又はR I Cにご連絡をお願いします。

4

その他（1）通常の方法による請求を行う場合にあって、 「東北地方太平洋沖地震に伴う労災診療の取扱いについて」 （平23．3．14 基労補発0314第1号）に基づき、通常の「療養補償給付たる療養の給付請求書」 （いわゆる「5号様式」）によらず、任意様式により作成した場合など、レセプトに労働保険番号等が記載できない（不明なため）ものについても、特に他のレセプトと区分することなく請求して差し支えありません。

（2）5月診療分（6月提出分）について、上記2による特例請求を行うことができる指定医療機関は、原則、既に3月1か月分及び4月1か月分を通して特例請求を行った指定医療機関に限られることから、当該指定医療機関に対して都道府県労働局より直接特例請求書を送付し周知する予定となっております。

（3）やむを得ない事情により、未だに3月診療分（4月提出分）及び4月診療分（5月提出分）について請求（特例請求）に至っていない指定医療機関については、所在地を管轄する都道府県労働局又はRICにご連絡をお願いします。

〈添付資料＞
・東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費の請求の取扱い及び事務処理について（5月診療分）（平23．5．26

基労補発0526第1号

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長）

基労補発0526第1号

平成23年5月26日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局労災補償部

補

償課

長

（契印省略）

東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費の請求の取扱い及び事務処理について（5月診療分）
東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費等の請求の取扱いについては、

平成23年3月30日付け基発0330第13号（以下r局長通達」という。）により通達されたところであるが、局長通達記の4の別途指示する5月診療分の請求の取扱いについては、下記のとおりとするので、適切に行われたい。
記1

平成23年5月診療分に係る労災診療費の請求について
平成23年5月診療分（6月提出分）に係る労災診療費の請求については、局長通達記の1の（2）により3月1か月分を通して特例による請求を行い、さらに、平成23年4月26日付け基労補発0426第1号により4月診療分（5月提出分）について4月1か月分を通して特例による請求を行ったものに限り、当該労災保険指定医療機関の状況にかんがみ通常の手続きを行うことが困難な場合には、5月診療分についても、1か月分を通して特例請求を行うことができるものであること。
これ以外の場合については、下記3により、通常の方法による請求となること。

2 特例請求を行う場合の取扱いについて（1）特例請求を選択する労災保険指定医療機関については、局長通達記の2の（1）に基づき、やむを得ない事情がある場合を除き、平成23年6月10日までに別紙の「労働者災害補償保険診療費特例請求書』（以下「特例請求書」という。）に診療実日数等の必要事項を記入の上、その所在地を管轄する都道府県労働局に提出させること。
なお、財団法人労災保険情報センターと労災診療援護貸付金貸付契約を締結している労災保険指定医療機関については、当該財団の地方事務所を経由して提出させること。

一1一

（2）特例請求額の算出方法

局長通達記の2の（2）の①の平成23年3月入院診療実日数を「平成23年5月入院診療実日数』に、また、同②の平成23年3月外来診療実日数を「平成23年5月外来診療実日数」にそれぞれ読み替えて算出することから、労災保険指定医療機関には、特例請求書に当該労災保険指定医療機関の平成23年5月の入院、外来別の診療実日数を合わせて記入させること。

①入院分

平成22年11月〜平成23年1月
入院分労災診療費支払額
×

平成23年5月の入院診療実日数92日②外来分
平成22年11月》平成23年1月

外来分労災診療費支払額

平成23年5月の外来診療
× 実日数70日（3）局長通達記の2の（4）に基づき、特例請求を選択した労災保険指定医療機関については、当該特例請求額をもって平成23年5月分の労災診療費支払額を確定するものであること。
3 通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて
平成23年5月診療分（6月提出分）に係る請求書等の提出期限については、通常どおり平成23年6月10日とすること。
なお、労災保険指定医療機関から請求の手続きについて、個別に相談があつた場合には、その都度当課と協議すること。
4 労災保険指定医療機関に対する周知
5月診療分（6月提出分）について特例請求を行うことができるのは、既に、3月、4月を通して特例による請求を行った労災保険指定医療機関に限られることから、当該労災保険指定医療機関に対して通知すること。
なお、未だ4月診療分以前について請求に至らない労災保険指定医療機関も想定されることから、特例請求については引き続き周知に努めること。

一2一

（別紙）

労働者災害補償保険診療費特例請求書（平成23年5月診療分》
平成23年5月26日付け基労補発0526第1号「東北地方太平洋沖地震等に関する労災診療費の請求の取扱い及び事務処理について（5月診療分）」に定める特例請求の要件に該当することから、特例請求の算定方法に基づき、労災診療費を請求します。

なお、請求額については、厚生労働省が保管する支払記録の平成22年11月から平成23年1月までの支給実績に基づき算定することに同意します。

月日

平成23年

労災保険指定医療機関の番号︶︵（可能であれば記入をお願いします。）

郵便番号
住所（所在地）名

称

責任者氏名︶︵（署名又は記名押印）

電話番号

労働局長

殿

〈特例請求の要件〉
災害救助法適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する労災保険指定医療機関（医科）であって、3月診療分（4月提出分）について3月の1か月分を通して特例による請求を行い、さらに、4月診療分（5月提出分）について4月の1か月分を通して特例による請求を行った労災保険指定医療機関のうち、5月診療分（6月提出分）においても通常の手続きによる請求を行うことが困難であること。

平成23年5月の診療実日数（記λをお願いします。》
・入院診療実日数日間・外来診療実日数日間