①33日

2保月︵年42成平2

都道府県医師会
社会保険担当理事

殿
日本医師会副会長
中川俊

男

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その12）（平成24年3月以降の診療等分の取扱い）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額（以下「一部負担金等」という。）の支払いが困難な者の取扱いについては、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その11）」平成

23年9月30日付（保154）Fによりご連絡申し上げてきたところでありますが、今般、厚生労働省保険局保険課等より「東目本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について」 （添付資料2）が発出され、一部負担金の免除措置に対する財政支援の期間について、東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等（※）の全ての住民（全被保険者等）につきましては、平成25年2月28日まで延長することとなり、また、東目本大震災による被災区域（警戒区域等以外）の住民のうち、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会の被保険者等については、平成24年9月30日まで延長することが示されたことに伴い、下記のとおり取扱いの旨、通知されましたので取り急ぎご連絡申し上げます。

なお、平成24年10月1日以降の取扱いについては追って通知が示されることとなります。
つきましては貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
記1

保険医療機関等での確認（1）保険者から交付された一部負担金等の免除証明書を提示した者については、以下のように取り扱うこと。

①国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会の被保険者等の場合、免除証明書に有効期限がr平成24年2月29目まで」と印字されている場合においても、平成24年9月30日までは従前どおり、窓口での一部負担金の支払いを免除すること（入院時食事療養費等に係る標準負担額等については除く）。

②全国健康保険協会以外の被用者保険の被保険者の場合免除証明書の有効期限として、平成24年3月1日以降の日付が印字されている場合のみ、当該日付まで従前どおり、窓口での一部負担金の支払いを免除すること（入院時食事療養費等に係る標準負担額等については除く）。有効期限が「平成24年2月29日まで」と記載されている証明書を提示した場合は、平成24年3 月以降は、窓口での一部負担金の支払いは免除せず、通常の保険診療と同様に取り扱うこと。
（2）市町村の全域が警戒区域等となっているため、免除証明書の交付を要していない以下の市町村においては、平成24年3月1日から平成24年9月30日までの期間においても、被保険者証の提示により免除証明書の提示に代えることができることとなるため、以下の市町村国保の被保険者又は福島県後期高齢者医療広域連合の被保険者で被保険考証に記載された住所が以下の市町村であるものについては、被保険者証等により住所が以下の市町村の区域であることを確認するとともに、一部負担金免除の対象者の要件に該当することを口頭により申し出ることで足りること。
・福島県広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村

2

入院時食事療養費等の標準負担額等の免除措置について
入院時食事療養費等の標準負担額等の免除措置は、平成24年2月29日までとされているが、それに係る保険医療機関等における請求の方法等については追って連絡すること。

（※）警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点（ホットスポット）【添付資料】

1・東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その12） （平成24年3月以降の診療等分の取扱い）（平24．L31事務連絡 厚生労働省保険局医療課）
2．東目木大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について（平24．L31 事務連絡厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・総務課

医療費適正化対策推進室）

事務連

絡

平成24年1月31日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中都道府県後期高齢者医療主管部（局
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その12）（平成24年3月以降の診療等分の取扱い）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による災害発生に関し、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額（以下r一部負担金等」という。）の支払いが困難な者の取扱いについては、 r東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その11）」 （平成23年9月30日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により連絡したところであるが、今般、 r東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について」 （平成24年1月31日付厚生労働省保険局保険課・国民健康保険課・高齢者医療課・総務課医療費適正化対策推進室事務連絡）が発出され、一部負担金の免除措置に対する財政支援の期間について、東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等（※）の全ての住民（全被保険者等）については、平成25年2月28日まで延長すること・東目本大震災による被災区域（警戒区域等以外）の住民のうち、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会の被保険者等については、平成24年9月30日まで延長することが示されたことに伴い、平成24年9月30日までの取扱いについては、下記のとおりとするので関係団体に周知を図るようよろしくお願いしたい。
なお、平成24年10月1日以降の取扱いについては、追って連絡する、

記

1

保険医療機関等での確認（1）保険者から交付された一部負担金等の免除証明書を提示した者については、以下のように取り扱うこと。

①国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会の被保険者等の場合免除証明書に有効期限がr平成24年2月29目まで」と印字されている場合においても、平成24年9月30目までは従前どおり、窓口での一部負担金の支払を免除すること（入院時食事療養費等に係る標準負担額等については除く）。

②全国健康保険協会以外の被用者保険の被保険者の場合免除証明書の有効期限として、平成24年3月1日以降の日付が印字されている場合のみ、当該日付まで従前どおり、窓口での一部負担金の支払を免除すること（入院時食事療養費等に係る標準負担額等については除く）。有効期限がr平成24年2月29目まで」と記載されている証明書を提示した場合は、平成24年3月以降は・窓口での一部負担金の支払は免除せず、通常の保険診療と同様に取り扱うこと。
（2）市町村の全域が警戒区域等となっているため、免除証明書の交付を要していない以下の市町村においては、平成24年3月1日から平成24年9月30日までの期間においても・被保険者証の提示により免除証明書の提示に代えることができることとなるため、以下の市町村国保の被保険者又は福島県後期高齢者医療広域連合の被保険者で被保険者証に記載された住所が以下の市町村である者については、被保険者証等により住所が以下の市町村の区域であることを確認するとともに、一部負担金免除の対象者の要件に該当することを口頭により申し出ることで足りること。
・福島県広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

2

入院時食事療養費等の標準負担額等の免除措置について
入院時食事療養費等の標準負担額等の免除措置は、平成24年2月29日までとされているが・それに係る保険医療機関等における請求の方法等については追って連絡すること。
（※）警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点（ホットスポット）

事

務連

絡

平成24年1月31日
地方厚生（支）局医療課

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中

後期高齢者医療主管課（部）

都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
全国健康保険協会
健康保険組合厚生労働省保険局保険課
厚生労働省保険局国民健康保険課

厚生労働省保険局高齢者医療課
厚生労働省保険局総務課医療費適正化対策推進室

東目本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について
東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置の取扱い等については、r東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」（平成23年5月2日付け保発0502第3号保険局長通知）において、一部負担金の免除措置の期間を平成23年3月11目から平成24年2月29目までとし、免除措置に対して財政支援すること等としていましたが、今般、財政支援する期間を下記のとおり延長することとしましたので、貴管下保険者及び関係団体においては内容を御了知の上、適切な取扱いがなされるよう御配慮願うとともに、被保険者等に対して別添資料により周知徹底いただきますようお願いいたします。
なお、保険料（税）の取扱い及び財政支援の具体的内容等に関しては・別途通知する予定です。

記1

一部負担金の免除措置に対する財政支援の期間の延長について（1）東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等（※1）の全ての住民（全被保険者等）（※2）

・平成25年2月28日まで延長すること。

・平成24年3月以降についても、平成24年2月29日までと同様の財政支援を予定していること（2）東日本大震災による被災区域（警戒区域等以外）の住民のうち・国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者（※2）（※3）

・平成24年9月30目まで延長すること。
・免除措置に係る費用の全額について、特別調整交付金により措置する予定であること。
（※1）警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点（ホットスポット）（※2）震災発生後、他市町村へ転出した住民を含む。

（※3）全国健康保険協会及び健康保険組合においても、警戒区域等以外の被保険者等について、財政支援は行わないが、保険者の判断により一部負担金の免除等を延長することは可能であるので、各保険者において、被保険者の状況を踏まえ、適切に対応いただきたい。なお、全国健康保険協会においては、警戒区域等以外の被保険者等についても、平成24年9月30日まで一部負担金の免除を延長する予定である。

2

免除証明書について（1）国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会関係

免除証明書の有効期限は、現在、r平成24年2月29目まで」と印字されているが、平成24年3月以降も、引き続き使用可能なものとして取り扱うこと。
市町村の全域が警戒区域等となっているため、免除証明書の交付を要していない
市町村（※4）においては、被保険者証の提示により免除証明書の提示に代えることができることとしているが、この取扱いについては、平成24年3月1目から平成24年9月30目までの期間においても、引き続き継続すること。
なお、平成24年10月1目以降の免除証明書の取扱いについては、免除証明書の交付を要していない市町村も含め、免除証明書の再発行等が必要となるが、具体的な取扱い等については、別途通知する予定であること。
（※4）広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村（2）健康保険組合関係

平成24年3月以降は、一部負担金の免除が延長される被保険者等と延長されない被保険者等がいることとなるため、延長される被保険者等の免除証明書を更新し・延長されない被保険者等の免除証明書を回収することが必要であり、適切に対応されたいこと。

なお、免除証明書の更新については、有効期限を更新することで対応しても差し支えないこと。

3

入院時食事療養費等の標準負担額等の免除措置について入院時食事療養費等の標準負担額等の免除措置は、平成24年2月29目までとすること。

なお、関係告示については、平成24年2月中に公布する予定であること。
4

特定健康診査等の自己負担金の免除措置等に要した費用への財政支援の期間の延長について
特定健康診査等の自己負担金の免除及び被災先との健診単価の差額に対する助成措置は、東京電力福島第一原子力発電所事故による警戒区域等（※1）の住民及び避難者（特定健康診査等の受診対象者）について平成24年度実施分まで延長すること。

〔う厚生労働省

医療機関等を受診された被災者の方々へ◎平成24年3月1日以降も、以下の方については、引き続き、医療機関等の窓ロ負担は免除となります。

1．免除を受けることができる期限と対象者

O東京電力福島原発事故による警盤しのすべての住民の方（※1）→

O東日本大震災による被災区域（蜜戒区域笠璽以外）の住民の方で、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会にご加入の方（※1x※2）→（※1）震災発生後、他市町村へ転出した方を含みます。
（※2）その他の医療保険にご加入の方は、ご加入の保険者により、引き続き、窓ロ負担が免除されることもありますので、詳細については、ご加入の保険者へお問い合わせ下さい。

（注）

く窓口負担が免除される方＞「豊成区壁」とは、（1）災害救助法の適用地域（東京都を除く）や被災者生活再建支援法の適用地域の住民（地震発生後、池市町村へ転出した方を含む）であり、①警戒区域②計画的避難区域③旧緊急時避難準備区域（2）以下のいずれかに該当する方④特定避難勧奨地点（ホットスポット）と指定された4つの区域等をいいます。

①住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方②主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方③主たる生計維持者の行方が不明である方④主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方⑥原発の事故に伴い、警戒区域、計画的避難区域及び旧緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている方⑦特定避難勧奨地点に居住しているため、避難を行っている方

2．国民健康保険、後期高齢者医療制度及び全国健康保険協会にご加入の方は、有効期限欄に「平成24年2月29日まで」と記載されている免除証明書でも、こ竃（※3）（※3） その他の医療保険にご加入の方で、引き続き、窓ロ負担が免除される方は、免除証明書の更新が必要となります。

※ただし「畠県の以下のご加入の方ででは引町村玉証に記うにご加入の方又は「百た住戸が以下の町村で県のノ期高齢療制度に方は平成24年9月30日

臨き免．、証明圭の目示は不で広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

免除証明書に関してご不明な点があれば、ご加入の医療保険の保険者へお問い合わせください。
◎入院時食事療養費及び入院時生活療養費の自己負担の免除は・平成24年2月29日までとなります。