2021 年 12 月 27 日

各位
マ ネ ッ ク ス グ ル ー プ 株 式 会 社
代 表 執 行 役 社 長

C E O8698（コード番号松 本大東証第一部）

当社連結子会社トレードステーションによる De-SPAC 上場に向けた
Quantum FinTech 社との統合に関する Form S-4（登録届出書）の提出について当社の子会社である TradeStation Group, Inc.が下記プレスリリースを発表しましたので、お知らせいたします。このプレスリリースの参考訳（当社作成）を、別紙添付いたします。
記
TradeStation Group, Inc. プレスリリース
TradeStation Group, Inc. and Quantum FinTech Acquisition Corporation Announces Filing by
TradeStaion of Registration Statement on Form S-4 in Connection with Proposed Business
Combination Through Which TradeStation is to Become a Public Company（参考訳）
トレードステーションと Quantum FinTech 社、トレードステーションの上場に向けた統合に関連し、Form S-4（登録届出書）の提出を発表
本件は、当社が 2021 年 11 月 4 日付で発表した「当社連結子会社 TradeStation Group, Inc.のQuantum FinTech Acquisition Corporation との De-SPAC による NYSE 上場に関するお知らせ」の経過開示です。なお、文中に記載される Form S-4 及び委任状（最終目論見書含む）は、SECが運営する電子開示システム「EDGAR（Electric Data Gathering, Analysis, and Retrieval system）」にて閲覧可能です。（https://www.sec.gov/）【免責事項】
当社は、TradeStation Group, Inc.が米国において発表したプレスリリースを原文として誠実に参考訳を作成しておりますが、その完全性、正確性を保証するものではありません。当社は、利用者が本参考訳を利用したことに起因する一切の損失および損害について責任を負いません。
また、原文との間に違いがある場合には、原文が優先しますので、必要に応じて、適宜、原文をご参照下さい。

（報道関係者のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社

コーポレートコミュニケーション室

加藤電話

03-4323-8698（株主・投資家のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 経営管理部 IR 担当 仲野、相原 電話

03-4323-8698

（参考訳）
トレードステーションと Quantum FinTech 社、トレードステーションの上場に向けた統合に関連し、Form S-4（登録届出書）の提出を発表
米国フロリダ州、プランテーション
2021 年 12 月 27 日
TradeStation Group, Inc.（以下「トレードステーション」）と特別買収目的会社である Quantum
FinTech Acquisition Corporation（ニューヨーク証券取引所：ティッカーシンボル「QFTA」、以下「QFTA」）は、12 月 23 日（米国東部時間）に、トレードステーションが先日発表した QFTAとの統合に向け、Form S-4（以下「登録書」）を米国証券取引委員会（U.S. Securities and ExchangeCommission, 以下「SEC」）へ提出しましたのでお知らせします。トレードステーションは、子会社により株式、オプション、先物、暗号資産のセルフクリアリングを行うオンラインブローカーサービスを提供している会社です。
2021 年 11 月 4 日発表のプレスリリース「トレードステーショングループ、Quantum FinTech社との統合により公開会社を目指す」に記載の通り、トレードステーションと QFTA は、トレードステーションがティッカーシンボル「TRDE」としてニューヨーク証券取引所に上場する株式公開企業となることに関する最終的な統合契約を締結しました。本取引は、QFTA 株主による本取引の承認や、SEC による提出済登録書の承認、そして統合契約のその他条件の充足を前提に、2022 年上半期中に完了する予定です。この取引における、統合後のトレードステーションのプロフォーマ企業価値は約 14.3 億ドルとなります。
また、登録書には、本取引における企業統合に関連して、委任状／目論見書が含まれています。
本登録書が有効であると承認された後、本結合に対する議決権行使のために設定された基準日の QFTA 株主に対して、最終的な確定委任状／目論見書が郵送されます。
本取引の完了により、QFTA の既存株式の償還請求が行われないと仮定すると、トレードステーションは経費支払い前の資金として、QFTA の信託口座に保有されている約 201 百万米ドルの保有現金と、QFTA による普通株式の私募（以下「PIPE」）による追加資金 125 百万米ドルからなる約 326 百万米ドルの現金を調達する予定です。PIPE には、共同出資者として、トレードステーションの単独株主であるマネックスグループ株式会社（以下「マネックスグループ」）からの 50 百万米ドル、テクノロジーを駆使した世界有数の金融サービスおよび投資運用会社である Galaxy Digital Holdings Ltd.傘下の Galaxy Digital LP からの 50 百万米ドルの投資が含まれます。また、マネックスグループは本取引後のトレードステーションの株式売却は予定していません。なお、QFTA の既存株式の償還請求が行われないと仮定すると、マネックスグループは、本取引完了時にトレードステーションの株式のうち約 81%を保有することになります。今回の取引による資金は、トレードステーションのブランド認知度の大幅な向上と成果主義のマーケティング費用の投入により口座数と収益の増加を加速させる計画に加え、特定の新製品の機能強化を行うための製品開発および IT 部門の人員増強ならびに予想される顧客基盤の拡大を支えるための流動性の確保に充てられる予定です。
TradeStation Group についてトレードステーションは、数十年にわたり、フィンテックのパイオニアとして、自律志向型のトレーダーや個人投資家に対し、金融取引における優位性を追求することを支援してきました。
トレードステーションは、数々の賞を受賞している取引・分析プラットフォームと、株式、ETF、株式・指数オプション、商品・金融先物、先物オプション、暗号資産をセルフクリアリングするオンライン証券取引サービスを提供しています。デスクトップ、ウェブ、モバイルにおいてもトレードステーションのプラットフォームの各機能を実装しているほか、API 技術を介してサードパーティのプラットフォームからトレードステーションの証券取引環境へのアクセスをシームレスにアクセスすることも可能です。また、トレードステーションは、経験の浅い投資初心者の自信を高め、経験豊富な投資家のスキル向上まで、幅広い層に向けた投資教育コンテンツを提供しています。
TradeStation Securites, Inc. (NYSE、FINRA、SIPC、NSCC、DTC、OCC、NFA、CME のメンバー）
は、米国の主要な株式・先物取引所のメンバーであり、認可された証券ブローカー・ディーラーおよび先物取引業者（FCM）として、セルフクリアリングにて株式、オプション、先物および先物オプションの仲介サービスを提供しています。TradeStation Crypto, Inc.は、連邦および州のマネー・サービス・ビジネス、マネー・トランスミッター、および同様の登録とライセンスに基づき、セルフクリアリングにて暗号資産の仲介サービスを提供しています。
Quantum Fintech について
Quantum FinTech Acquisition Corporation は、一般的に SPAC（特別買収目的会社）とも呼ばれるブランクチェックカンパニーで、高成長の金融サービスおよびフィンテック事業をターゲットとして特定することに主眼を置き、一つまたは複数の事業との合併、株式交換、資産買収、株式購入、資本再編、またはその他の類似した企業統合を行うことを目的として設立されました。
重要な情報とその入手方法について投資家、株主およびその他の利害関係者は、登録書、委任状／目論見書およびそれらの変更な
らびに SEC に提出されるその他の関連文書を全体的にかつ注意深くお読みになることをお勧めします。これらの資料には、トレードステーション、QFTA、および本統合案に関する重要な情報が含まれています。本統合に対する議決権行使のために設定された基準日の株主に対して、最終的な確定委任状／目論見書を郵送します。また、投資家、株主およびその他の利害関係者は、登録書ならびに本統合および本統合の当事者に関する重要な情報が含まれる登録書及びその他の文書の写しを、SEC のウェブサイト（www.sec.gov）、または請求書を直接下記に送付することにより、入手することができます。Quantum FinTech Acquisition Corp., 4221 W.
Boy Scout Blvd., Suite 300, Tampa, FL 33607, Attention: Investor Relations or by email at
IR@qftacorp.com.また、トレードステーションは、同社が米国証券取引委員会（SEC）に提出した書類や、本取引および本結合に関するその他の情報を、同社のウェブサイト（about.tradestation.com）で無料で公開しています。
将来の見通しに関する記述についての注意事項
本資料には、トレードステーション、QFTA および統合後の会社の将来における事業運営や財務パフォーマンス等に関するトレードステーションおよび QFTA の現時点での見解を反映する、1995 年私的証券訴訟改革法（その後の改正を含みます。）にいう将来に関する記述が含まれています。本資料における将来に関する記述は、「予想する」、「想定する」、「確信する」、「引き続き～する」、「おそれがある」、「見積もる」、「期待する」、「予見可能な」、「将来の」、「意図する」、「可能性がある」、「見通し」、「計画」、「潜在的な」、「予測する」、「見込む」、「目指す」、「はずである」、「目標とする」、「傾向」、「～になる」、「～になるであろう」等の用語や類似の語句の使用により識別できる場合があります。
本資料に含まれる将来に関する記述には、(i) 本取引の完了、(ii) QFTA の普通株式の償還額、および、(iii) 本取引によってトレードステーションが調達する資金の額に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
本資料に含まれるそうした将来に関する記述は、トレードステーション、QFTA およびそれらの各経営陣の現時点における期待に基づくものであり、リスクや不確実性の影響を受けます。
トレードステーション、QFTA または統合後の会社に影響を及ぼす将来の動向が予想されているものになるという保証はありません。実際の業績は、世界・地域・現地の経済要因、ビジネス要因、競争要因、市場要因、規制要因やその他の要因（その多くはトレードステーションおよび QFTA において制御できるものではありません。）の変化により、現時点における期待と大きく異なる可能性があります。こうしたリスクや不確実性のうちの 1 つ以上が顕在化したり、前提のうちのいずれかが不正確であると判明した場合には、実際の業績は、この将来に関する記述において見込まれるものと重要な点で異なる可能性があります。実際の業績を異なるものにするおそれのある要因が随時生じる可能性がありますが、それらをすべて予測することはできません。
そうした要因には、以下のものが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
本取引が適時にまたは全く完了しない可能性があるというリスク、本取引完了のための承認が得られないまたはその他のクロージング条件が充足されないこと、本取引に関する最終契約の終了原因となり得る事象、変更その他の事情の発生、QFTA の一般株主による償還後に（利用可能なあらゆる資金源を考慮しても）利用可能な十分なキャッシュが得られないこと、QFTAの株主の必要な承認が得られないこと、本取引の完了に関する上場基準を満たさないこと、本取引の公表または延期がトレードステーションの事業に与える影響、本取引がトレードステー

ションの現時点での計画および事業運営を妨げるというリスク、予想される本取引の利益（競合他社との競争、顧客及びサプライヤーならびに外部の戦略的提携社との関係や経営陣および主要従業員を維持する能力等により影響を受ける可能性があります。）を認識できないこと、本取引に関する訴訟の可能性、本取引の公表および実施により必要または適当となる可能性のある本統合のストラクチャーの変更、本統合に関する予期せぬ費用、トレードステーションおよび統合後の会社の財務パフォーマンスの見積もりが著しく不正確な予測であること、経済・政治情勢の変化、トレードステーションがターゲットとしているまたは統合後の会社がターゲットとする市場の変化、有価証券・暗号資産取引の低迷または有価証券・暗号資産取引に係る商品に対する需要の変化、現在も続く新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響、進化するデジタル資産市場（その規制を含みます。）、ペイメント・フォー・オーダー・フローまたは同様の報酬を受け取るトレードステーションの能力をさらに制限または排除する規制、
QFTA またはトレードステーションに適用される法律の変更、またはその規制当局や司法の解釈。その他の要因、リスクおよび不確実性（QFTA が 2021 年 11 月 10 日に提出した Form 8-K/Aの一部である投資家向けプレゼンテーションの「リスク要因」の見出しに含まれるもの、およびトレードステーションが SEC に提出した委任状/目論見書の「リスク要因」の見出しに含まれるもの、および QFTA が 2021 年 2 月に行った新規株式公開に関する最終目論見書および SECに提出するその他の書類の「リスク要因」の見出しに含まれるものを含む）。
トレードステーションおよび QFTA は、上述の要因のリストが網羅的ではないことに注意してください。本資料における将来に関する記述は、専ら本資料の作成日現在のものです。将来に関する記述において開示される計画、意図または期待は実現されない可能性があるため、本資料の受領者は、そうした将来に関する記述に過度に依拠してはなりません。適用のある証券法により要求される場合を除き、トレードステーションおよび QFTA は、新たな情報、将来の動向その他によるか否かを問わず、将来に関する記述を更新し、変更し、または見直す義務を負いません。
委任状勧誘の参加者
QFTA とトレードステーション、およびそれぞれの取締役、執行役員及び一定の投資家は、SECの規則に基づき、本資料に記載された統合案に関する委任状の勧誘の参加者とみなされる可能性があります。QFTA の取締役および執行役員とその所有関係に関する情報は、2021 年 2 月の新規株式公開に関連する最終目論見書を含む、QFTA の SEC への提出書類に記載されています。SEC の規則に基づき、トレードステーションの取締役および執行役員ならびに一定の投資家を含む、統合案に関連して QFTA の株主への勧誘に参加したとみなされる可能性のある人物に関する追加情報は、入手可能になった時点で統合のための登録書に記載されます。
勧誘の禁止
本資料は、(i)いかなる有価証券に関する、または統合に関する委任状、同意もしくは承認の勧誘、または(ii)QFTA もしくはトレードステーションの証券の販売の申し出、購入の申し出の勧誘、もしくは購入の推奨を構成するものではありません。また、1933 年証券法セクション10 の要件を満たす目論見書によるか、またはその免除を受けない限り証券の勧誘は行われません。また、そのような申し出、勧誘、または販売が違法となるような州または管轄区域においては、そのような証券の販売は、当該州または管轄区域の証券法に基づく登録または要件成就前に行われません。米国またはその他の管轄地域の証券委員会または証券規制当局は、いかなる形であれ、本統合のメリットまたは本資料の正確性もしくは妥当性について判断していません。