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平成18年 第１回（定例）由 布 市 議 会 会 議 録（第６日）
平成18年３月16日（木曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第６号）
平成18年３月16日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（26名）
１番 小林華弥子君

２番 髙橋 義孝君

３番 立川 剛志君

４番 新井 一徳君

５番 佐藤 郁夫君

６番 佐藤 友信君

７番 溝口 泰章君

８番 西郡

９番 渕野けさ子君

10番 太田 正美君

11番 二宮 英俊君

12番 藤柴 厚才君

13番 佐藤正君

14番 江藤 明彦君

15番 佐藤 人巳君

16番 田中真理子君

17番 利光 直人君

18番 小野二三人君

19番 吉村 幸治君

20番 工藤 安雄君

21番 丹生 文雄君

22番 三重野精二君

23番 生野 征平君

24番 山村 博司君

25番 久保 博義君

26番 後藤 憲次君

均君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名
局長 衛藤 重徳君

書記 衛藤 哲雄君

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書記 吉野 貴俊君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………………… 首藤 奉文君

助役 ……………………… 森光 秀行君

教育長 …………………… 清永 直孝君

総務部長 ………………… 三ケ尻隼人君

総務課長 ………………… 篠田 安則君

防災危機管理室長 ……… 柚野 邦裕君

総合政策課長 …………… 野上 安一君

行財政改革室長 ………… 相馬 尊重君

財政課長 ………………… 米野 啓治君

収納課長 ………………… 田中 萬藏君

人権・同和対策課長 …… 岩尾 豊文君

産業建設部長 …………… 後藤

契約管理課長 …………… 高田 英二君

農政課長 ………………… 平野 直人君

建設課長 ………………… 生野 利雄君

水道課長 ………………… 目野 直文君

健康福祉事務所長 ……… 今井 干城君

健康増進課長 …………… 大久保富隆君

保険課長 ………………… 佐藤 純史君

環境商工観光部長 ……… 小野 明生君

挾間振興局長 …………… 二ノ宮健治君

挾間市民サービス課長 … 二宮 正男君

庄内振興局長 …………… 大久保眞一君

湯布院地域振興課長 …… 秋吉 洋一君

会計課長 ………………… 飯倉 敏雄君

農業委員会事務局長 …… 立川 忠実君

教育次長 ………………… 後藤 哲三君

学校教育課長 …………… 太田 光一君

生涯学習課長 …………… 甲斐 裕一君

体育振興課長 …………… 佐藤 省一君

巧君

消防長 …………………… 二宮 幸人君──────────────────────────────
午前10時00分開議○議長（後藤 憲次君） 連日の本会議でのお疲れのことと存じますが、本日もよろしくお願い申し上げます。
ただいまの出席議員は２６人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
執行部より、市長、助役並びに各部課長の出席を求めています。
教育長並びに湯布院振興局長は、公務のため欠席届が出ておりますので、許可しております。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程第６号により行います。
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一般質問○議長（後藤 憲次君） これより日程第１、一般質問を行います。
質問者の持ち時間は、質問、答弁を含め１人１時間以内となっております。質問者、答弁者と- 388 -

も要領よく、また、簡潔に発言をお願いいたします。
それでは、通告制となっておりますので、順次質問を許します。
まず、１０番、太田正美君の質問を許します。
○議員（１０番 太田 正美君） おはようございます。１０番、太田です。よろしくお願いします。一般質問もきょうで３日目ということで、皆さんお疲れのことと思いますが、よろしくお願いします。また、１１番目の質問者となりますので、既に通告しました部分と重複する部分もあるかと思いますが、少しずつダブらないように、割愛しながら質問をいたします。
まず一つ目に、由布市の市政を担う上での施政方針として、市長は３つの理念、７つの政策ということを上げておりますが、何度読みましても、わかったようでわからないというのが実感であります。市長のイメージする新由布市とは、どういうイメージを持たれているのかを具体的に述べられてほしいなと思います。
それを具現化するための具体的な方策としてどんなビジョンを持っているのかを、言葉というのと、市長の中にあるイメージ、どういうふうに持たれているのか、その辺のこと。また、それに対する予算措置は、１８年度予算にどういうふうな形で反映させてきたのかをお伺いします。
２つ目に、大分大学、別府大学等々協定を結んでいるというようなことを新聞等で見ましたが、その目的とは何なのか。いろんな意味で広がりがあると思いますが、由布市において、そのことをどういうふうに活用していこうと思われているのかお尋ねします。
３つ目に、合併以前それぞれの町に独自のまちづくりをしてきた経緯があると思うんですが、そのよさをこれからも引き続き発展さしていくことは非常に大事なことであろうと思います。そうした中で、湯布院町では独自に取り組んでいた事業が今どういうふうに進捗しているのか。また、予算措置もその中でどういうふうに図られているのか。この３点をお聞きしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 皆さん、おはようございます。それでは、太田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、今議会の施政方針でも申し上げましたけれども、昨年１０月に由布市が誕生して以来、早６カ月が過ぎようとしております。この間、議会を初め、市民皆様の御指導と御協力によりまして、由布市政も本格的な市政運営に着手したところでございます。
現在の由布市の状況と、市民のための市政を考える上で、融和・協働・発展の具現化が大切であると考えております。その中で融和は、合併間もない本市にとりまして、市民と地域がお互いを理解し合い、一体感を持ってまちづくりに取り組むための一番大事な基礎条件であろうかと思います。

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仲良くなるというだけではなくて、それぞれの人や地域が長い時間をかけて培ってきた歴史と、伝統文化と気風、そして、さまざまな地域の資本や支援を、お互いに理解し、尊重し合うことから、真の融和が始まると私は考えております。その融和のもとで初めて由布市が動き始めるんだというふうにも認識をしております。
そしてまた、総合理解の上に地域を越えた協働が生まれ、そして発展へつながっていくものと思います。もちろん、これまで営々と築かれてきた協働意識を一朝一夕で変えるということは非常に困難でございますけれども、私も、市政懇談会、あるいは市民対話集会等、あらゆる機会をとらえて、融和、協働の理念を市民の皆さんに訴えてまいりたいと考えております。
また、市主催の体育行事や生涯学習、公民館活動によりまして市民融和を図ってまいりたいと考えております。また、今後の市内の各種団体においても交流が進められることを期待をしております。
中でも私は、融和を考えるとき、まず、市職員が率先して実践すべきであるとゆうふうに考えております。まず、市民の窓口となる市役所において融和を実践してまいるべく、職員のあいさつ運動などを手始めに、総合協力意識を培っておりますけれども、市民融和のモデルとなるべく職員融和を推進し、あわせて市民サービスの向上に結びつけたいと考えております。
協働につきましては、先日、田中議員の御質問にお答えしたところでございますので、詳細は省かしていただきますが、これからのまちづくりにとって、最も大切な要素として協働の推進に努めてまいりたいと考えております。融和から協働に、市民意識と活動が進化していくことによりまして、由布市の発展が現実のものととらえられると考えております。議会におきましても一層の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
次に、大分大学、別府大学との協定についてでございますけれども、由布市は、去る２月１７日に、議会から後藤議長、久保副議長の御臨席を賜り、学校法人別府大学と、また、２８日には後藤議長の御臨席をいただく中で、国立大学法人大分大学とそれぞれ総合協力協定の締結をいたしたところでございます。
この協定は、大学側にとりましては、特性や機能を地域に生かし、調査研究の進化や自治体との連携を深めることを求め、本市においては、さまざまな地域課題の解決や、発展に向けての調査研究等に大学の有する機能を活用できるという双方のニーズとメリットの合致によりまして締結されたものでございます。
これまでも、別府大学は旧挾間町と総合協力協定を結んでおられますし、また、旧湯布院町から現在まで、由布農家プラザの指定管理者として管理運営を委託しているという間柄であり、大分大学は市内挾間町に医大医学部キャンパスを有し、また、現在も行財政改革検討委員として協力を得る等の協力関係にございます。

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この協定によりまして、これまでの協力関係がさらに進み、別府大学においては、由布農家プ
ラザの効果的な運用や歴史、文化に関する研究支援、新設される植物バイオパークにおいての農産物加工の情報提供などが期待できます。大分大学は、地域課題の研究を初め、保健、教育、幅広い分野で支援協力の関係が結べるものと思っております。今後も、地域課題等を効果的かつ効率的に解決、対処するためには、大学を初め、諸機関との教育関係を積極的に築いてまいりたいと考えております。
続きまして、旧湯布院町で取り組んでいたくらしの道事業、南由布開発、湯布院名称届が合併後どのようになっているのかとの御質問に対して回答をいたします。
まず、くらしの道事業でございますが、平成１７年度予算におきまして、湯の坪ふれあい小道
事業の設計委託費を予算計上し、現在設計業務を行っているところでございます。
今後の事業の進め方につきましては、大分県道路課道路整備促進室と協議を進める中で、由布市が実施する事業、県並びに国が実施する事業の実施計画の精査を行う中で、また、あわせて、関係する地元の方々と実施計画についての協議を進めることにしているところでございます。
次に、南湯布院地域活性化事業についての御質問でございますが、議員さん御承知のとおり、
平成１７年度に防衛交付金を財源に基本設計委託料を計上し、基本設計を実施しているところでございます。並行して、施設完成後の維持管理の方法などについて、地元と協議を行っているところでございます。
また、本事業の中で温泉の掘削事業が含まれておりますけれども、温泉の掘削費については、
一応防衛交付金の対象として認められることになっておりますが、万が一流出しない場合は、交付金を返還しなければならないことや、交付金対象とするための温泉流出調査については、一般財源で対応をしなければならないなどのリスクもありますことから、今後慎重に対処してまいりたいと考えております。
続きまして、湯布院名称使用届け出について御回答をいたします。
本事業は、産地が湯布院と無関係であるにもかかわらず、湯布院の名称を用いた商品が増加したことを発端に、平成１３年度に要綱を施行したものです。この事業は、湯布院町が長い歴史の中で営々と築いてきた湯布院の財産である豊かな自然環境や、住民との協働によるまちづくり精神をはぐくみ、さらに、豊かな湯布院を次世代に継承するために、湯布院の名称の使用状況を調査、また、必要に応じて指導監督することを目的としたものでございます。
現在、合併による組織再編などによりまして、若干業務がおくれている面もございますけれど
も、今後も世話人会との連携を密にしながら、設置目的が達成できるよう努力してまいりたいと考えていますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
以上でございます。

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○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） お答えをいただいたんですが、非常にある意味では抽象的で、わかったようでわからないというのが本音のところです。何度施政方針を読みましても、非常に抽象的な文章の羅列で、なかなか、これを理解するのが非常に困難ではないかと思いますので、部分部分その中を切って御質問をしたいと思います。
まず、融和というのをもう少し細かく考えてみたときに、特に行政の組織の中で、どういうふうにこの３町の職員が融和を図られて、ただあいさつをするということだけではなく、組織としてどういうふうに市長がこの融和というか、特に行政能力、行政の効果を上げるための融和なり協働ということを連携づけて考えておられるのか。
俗に言われる、私どもがこの６カ月、職員さんなんかの話の中に、聞くことの中によく耳にする言葉が、それぞれの今までの経歴というか、過去の仕事のやり方の中に、例えば、湯布院方式
とか、庄内方式とか、挾間方式と、そういう言葉をたびたび耳にしますが、その辺の一つの仕事のやり方なり、進め方の違いを、どういうふうに早く統一して、効率ある行政運営ができるようにしようと、そういうふうな、市長としてのリーダーシップをその中でどういうふうにとろうとお考えなのかをまず１点お聞きします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 融和についてでございますけれども、本当に、その言葉そのものも非常に、融和と言えばわかったような、わかりにくいという、抽象的な言葉であると思います。しかしながら、この融和というのは、目に見えてできそうであって、なかなかできないという、本当にわからない部分があると思います。それは事実だと思います。
しかしながら、人間と人間がお互いが理解し合って、心がお互い通じ合うと、そのことが私は一つの人間同士であれば融和であろうと思いますし、地域であれば、旧３地域の人たちが、おれたちは湯布院のことはほとんどわからない。あるいは、庄内のことは全然わからないと、そういう状況の中で、それぞれのやってきた各町が取り組んできたいろんなもの、あるいは、物の考え方についても相当に各町違いがあると思います。議会運営にしても一つでありますけども、すべての面において、いろいろそれぞれの町の特性があると思いますし、方法があると思います。
そういうことを一遍に、本当、融和だからということでできるとは私は考えておりませんし、その中で、やっぱりお互いに意見を交わす中で、あるいは、かんかんがくがくの論議をする中で、お互いがやっぱり理解をし合う、そして、そこで初めて一つの共通理解が生まれて融和というものができてくるんじゃないかな。
そういう理解をしたということと、融和ということはまた違うと思います。やっぱり、融和というのは、そういう温かい中で、お互いに手を取り合ってやろうという部分がやっぱりなければ、- 392 -

お互いがわかり合ったというだけの融和ではないというふうに思う。だから、そういう意味で、一つのやっぱり理解をして、前向きに進み始めたときが、私は、一つの融和であるというふうに考えております。
そういう意味で、現在、３町の職員も、それぞれ各部署で分かれて、今までは、各町の、本当に顔を知った、長年の上司関係にあった者同士が、あった地域の役場とは違って、今度は、全く
今まで仕事をしたことのなかった人、あるいは名前も知らなかった人と一緒に仕事をするということで、大変な、職員にとりましても精神的な疲労もかなりあったと思います。
また、現在もまだあるんではないかと思っておりますけれども、我々人間同士が、お互いが同し仕事だから、公務員だからぽんと同じことができるようになるかというと、やはりそこは人間であって、なかなか言葉で言うことと、実際に行いことというのは非常に難しい部分があります。
ですから、そういうことも含めまして、各課において一日も早い融和を図ろうということで、お互いにお酒を飲み合うことも大事だろうし、いろんなやり方について論議をしながら、一つにまとめていくという方向が出てくるように私は指導をしております。
一方的にこれでいくぞということが一番いいかもしれません。しかし、そうではなくて、やはり、そこにおる職員同士が３町のいいところをお互いに見合い、そしてまた、マイナス面をお互いに出し合う中で最大にいい方法をとっていくことが、私は一番大事なことであると思っております。
そういうことで、特段的にやることと、職員の自分たちの自主的な改革と、そういうことをとるときに、これからやっていかねばならないことは、そういう特段も大事なことでありますけれ
ども、私は、職員の自主性を重んじてやりたいと考えております。
その中で、できるだけ早いお互いの理解をするようにということでありますけれども、もう既に半年たちまして、かなりの職場で、お互いの笑顔が出るような職場になっているというふうに
私は自覚をしております。それで、時間がたてば、職員も努力をしておりますから、必ずいい融和の職場ができるだろうと思います。そこから初めて本当に新しい仕事ができると思っております。
お互いに旧町のやり方を主張し合って、そして、お互いに遠慮し合って、いい方向がわかっていても、なかなか言い出せないという、そういう上下関係というか、のもあることは確かにあると思います。そういうこともしっかりわきまえた中で、リーダー、課長、あるいは課長補佐等が十分理解をする中で各所に職場体制をつくっていくことが大事であるし、市民に対しましても、そこから初めて市民に対して穏やかな笑顔が出るんではないかなと思っております。
いろんなことで、まとめがありませんけれども、融和というのは、そういう思いであります。
ですから、３町が融和をするということは、お互いに理解をし、そして、３地域がお互いがその- 393 -

中でどういうふうに伸びていくかという、そのことをやっぱり考えるようになったときが、本当の意味の融和であるというふうに思います。定義づけはなかなか難しいんでありますけども、私の考えているのはそういうことです。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） 少し質問と答えがぼけてきたような気もしますが、まず、行政組織として、行政のトップとしての市長はどういう考えを持っているのかということを、職員にどのようにコミュニケーションをとりながら市長の考えなりを、どういうふうに理解してもらう
ためのいろんな、市長として何をされているかということをお答え願いたかったわけです。
今回新しく助役を迎えて、いわゆる合併協には助役もおられたわけですが、助役自信は、市長と同じように、融和ということについて、自分自身ではどういう取り組みをされているのか。い
わゆる３町の人のほとんどが助役自身を知らないわけです。その人がどういうふうな形でこの由布市の女房役としてきているのか、その辺のお考えを聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（後藤 憲次君） 助役。
○助役（森光 秀行君） 議員の質問に答えさしていただきます。
私も、助役でこちらに就任して以来、当面の職務の内容をこなすのが最初は精いっぱいでありました。その中で、もう２カ月以上たちましたので、現在考えていることが幾つかございます。
それは、やはり、私は、合併協のときは３町の職員対等に話をしておりました。もちろん話をしていなかった職員も多いんですけれども、そうではありますけれども。お互いにやはり、仕事を円滑に進ませるためには、仕事をスムーズにいかせるためには、まずそれぞれの部署でやっぱり話し合いながら、議論をしながら、個別の事務を詰めていくと、そういう作業を今職員やっております。
当初、やっぱり、合併した当初、お互いにこれが当たり前という観念があったようで、そこでぶつかり合いがあってうまくいかなかった部分もあるんですけれども、そういう部分が随分よくなってきていると思います。だから、これからはさらにスムーズにいくものと思います。
それから、大切なことは、やはり、それぞれの職員が自分の持っている仕事についてやっぱり
前向きに、由布市のためにどういうことが必要なのか、そういうふうに由布市をよくするために何が自分ができるのか、そういうことをやっぱり常々考えてやってもらう必要があります。そういうことで、そういうふうな各職員が考えていることを、できるだけ仕事の場で生かしていける
ような、やっぱりそういう職場をつくっていきたい。
現在、各会議において課長会議や部長会議やっていますけれども、仕事の議論のほかに、そういう問題点も出しながら意見交換をしております。今後やっぱりそういう機会をさらにつくって- 394 -

いきたいと思います。特に、当面行事に追われておりましたけれども、やはり、もちろん住民とのいろんなこともあるんですけれども、職員の中においては、そういうふうにまずつくっていきたいというふうに今考えております。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） これもわかったようなわからないような、特に、６カ月、新市になりましてたちまして、ある意味では、市民も期待していたものが、１８年度の予算等を折に触れ新聞等で見たときに、がっかりしている部分が大いにあると思う。
その中で、市長は、これから先も市政懇談会などで、やっぱりリーダーとして訴えていかなけ
ればならないことに、やっぱり、今までの右肩上がりの経済がもう既に頓挫して、いわゆる人間
でいえば生活習慣病に陥っている。これをいかに治療していくかという、そういう手腕をある意
味では市長、助役に問われているのではないかと思います。
そうするときに、やはり、合併協の中でいろんな計画が上がっておりましたけど、それが「もうごめんなさい」と、「ほとんどできません」と、この二、三年間は、行財政改革のためには、市民にもやっぱり我慢、辛抱してもらって、どうしてもこの４年間に、私たちここにおる議員も職員さんも４年後にはほとんど、この席にいるのが何人いるかというぐらいの、特にそちら側におられる方はほとんどいない状況です。そうすると、そんなに残された時間はないんではないか。
その中で、やはりこの行政運営を進めるためには、相当にスピード感を持って取り組まないといけないんではないか。そうしないと、ただ言葉の羅列に終わるんではないか。だから、きのう
質問にもありましたように、一般質問の答えが、ただその場しのぎに終わってしまうんではなく、
もっと実効性のあるためには、市長みずから行動力を持って、言葉に裏打ちされた行動力を示す
必要が今あるんではないか。その辺のことを、市長、もう一度お聞きします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 行財政改革につきましては、もう皆さん、市政方針からずっと述べたとおりで、御存じのとおりでございまして、大変厳しい状況であることは言うまでもありません。
これにつきましては、本当に、どこから改革をしていくのかということで、今、行財政の改革に取り組んでおりまして、それがしっかりでき上がったら、直ちにそれで実行してまいりたいと思っております。
そういう中で、きのうの答弁にもありましたけれども、すべてのものについて見直しを始めた
いと、すべての面というのは、もしゼロであったときにどうなるかということを初めて、そこから補助金についても、助成金についても考えていきたいし、スクラップ・アンド・ビルドということでありますけれども、切れるものはどれが切れるのかと、そして、その辺も十分検討をして、そして、思い切った改革をしていきたいというふうに思っております。

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それは、今、そういうことの今プランをつくっているわけでありまして、これを今打ち出すということは難しいわけでありますけれども、私自身は、そういう不必要なもの、それから必要なもの、そういうものをすべて見きわめて、そして、その中でスリムになっていきたいというふうに考えておりますし、そうしていくつもりであります。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） 今、スクラップ・アンド・ビルドという言葉が出ましたが、私が、その中の一たんとして思っているのが、各種協議会、審議会等の委員さんがおられますが、この方々は、経済的にも社会的にも見識もあり、ある程度自立をされておられる方ではないかと、
そしてまた、そのメンバーを見ますと、結構ダブって兼職をされている方もおられるんではないかと見受けられますが。
この辺の報酬のいわゆるカットというか、この二、三年でも苦しい期間のゼロに、廃止じゃな
くて、苦しい期間だけちょっと我慢してくれんかというような提案を考えてはどうかと思うんですが、市長のお考えはどうでしょう。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 太田議員の言うようになれば一番うれしいと思いますし、協働という意
味も含めまして、このこともやっぱりお願いをしていかねばならないだろうと思います。
一番いいのは、本当に自主的に来ていただいて、そして、いろんな意見をしていただけるという、委員に委嘱された方はそういうふうにしてなっていただくのが一番ありがたいわけでありま
すけども、この辺もやっぱり説明責任があると思いますし、説明をする中で理解をしてもらわね
ばいけないだろうと思いますから、そのことも検討課題にさしていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） 要は、市も、市民も含めて、いかに自立をしていくかということだと思います。そのためのいわゆる、先ほど言われた説明責任なりをしながら、苦しいときにはみんなで、協働で頑張っていこうじゃないかという、そういう呼びかけを市長みずからが行っていく。
そのためには、多少窮屈でも、我慢をしてもらってでも、やはり、時間を区切ってでもお願いして歩くという、そういうことから始めないと、今の言葉の羅列だけで、きれいごとだけを言っててもなかなか進んでいかないし、目に見えてこの行財政改革が進まないのではないかと思います。
特にまた、この３町は、地域的にも挾間の少し都市化した部分と、全然余り変わらなく、田舎のよさを残した地域とがそれぞれあるわけです。その辺の違いのある中を、経済的にも格差はあ- 396 -

るでしょうし、そういう地域の格差というと語弊があると思いますが、そういう違いをどういうふうな施策で融合させていくのか、その辺のお考えをお尋ねします。具体的にその方策なりをお考えなのかどうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） これも難しいんですけれども、私は、湯布院の地域が、それぞれ今までの個性を生かしながら輝いてくる、庄内は庄内でそれぞれの庄内の地域の特性を生かしながら本当に発展をしていく、挾間の場合もそれぞれの特色を生かしながら発展をしていく、それを同じような一つの中に入れて、まぜ合わして融和させるというのではなくて、それぞれの発展することが一つの市の発展につながっていく。
そして、そのことが、お互いが喜びを感じ、そして、各地域の人たちが、「挾間はこんなとこ
だよ、こんなに頑張っているなと、だから、おれら庄内も頑張らなくちゃいけないな」とか、そ
ういうような思いが市内に広がっていくこと、そのことが私は大事であると思っています。ですから、これとこれを結びつけてというような、そういう融和というのはなかなか難しい。
ただ、例えば、食の場合につけば、湯布院の観光客、あるいは、そういう人たちが落としていくもの、食材等々に１９０億円とか１８０億円とか言われています。それが今、地産地消で行われていない部分が大変あるわけでありまして、その庄内、あるいは挾間、湯布院地域の農家の人たちが、その地産地消を目指してお互いに協力し合って、旅館組合、あるいは観光協会等のニーズに対してどのように農が頑張っていくかと、そういうことが一つの、そういうものがつながっていくことが一つの融和であろうと思いますし。
挾間の１万５,０００人の人口の食を支える農業、あるいはどうあるべきか、あるいは、庄内の伝統神楽を各地域に広げていく、そして、それを３地域の人たちが本当に満喫しながら、由布市の神楽として発展させていくには各地域がどうすればいいかとか、そういうことを考えていく
ことによって、初めて全体的な一体感が生まれてくるというふうに私は思っていますから、特別に地域を指定してこうするというようなものではないという、関連させながら、そして、必要に応じて融和を図っていくべきであるというふうに思っております。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） その上で一番大事なことが、結局、３町のそれぞれ人間にしても人を知らない、地域を知らない、そういう中で、なかなかその言葉の融和というのは図れないのではないかと、そういう具体的に、じゃあ、その３町の人たちが交流できるような場なり、いわゆる事業を何かやっぱりしかけていかないと、ただ言葉だけに終わるんではないかと思います。
少しわかったようで、やはりわからないというのが本音ですが。
次に入ります。施政方針の中で特に言われているのが、力強い市政の実現にということをうた- 397 -

っております。それは、厳しい財政事情があるから、行政、市民、職員、議員もという、痛み分けの方策は必要ではないかとうたっておりますが、これは具体的には何か考えておられるのか、
お尋ねします。
また、財源の確保のため、職員、市民も参加するプロジェクトチームを立ち上げるともしてますが、これの具体的なプランなりがあるのか、２つをお聞きします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 市政運営は、本当に健全財政が成り立って、初めて力強い市政ができるというふうに思います。と同時に、もう一つは、やっぱりそういう市をつくっていこうと、今苦しいけど、みんなで力合わしていこうという、そのお互いの力を結集できたときに、由布市として何かができるんではないかなと思っております。
そういう意味で、非常に今、財政的には厳しい状況でありますから、市民の皆さんのやっぱり英知を結集して、どのようにして今からこの急場を乗り越えていくかということは、これからの課題であります。
そういうことで、先ほど言いましたように、市政の状況、財政の状況等についても、住民の皆さん、市民の皆さんに十分理解をしていただく中で、じゃあおれたちもこのくらいは我慢しなくちゃいけないな、そして、こういう協力をしていこうと、そういうような思いがやっぱり生まれてくることが大事であろうと思います。そして、それを乗り越えたときに、初めて、今度は新しい発展にその力を使っていけるんではないかなと思っています。
具体的には、すべてが融和、理解、お互いが理解し合うことから始まってくるわけであります
けれども、市民会議、あるいはスポーツイベントとか、いろんなことを通しながら交流を図り、そして、人的な理解をしていくことと、そしてもう一つは、私の市政懇談会、あるいは市長と語る会等々を通じながら本当に理解をしてもらって、自分が由布市のために何をしなくてはいけな
いか、何ができるかというような思いまでに市民の皆さんになっていただきたいと考えております。
由布市が何かしてくれるんではなくて、自分たちの由布市を、自分たちがどのようなことができるかと、そういう思いを抱いていただく、そして、そこから初めて手をつないで力強い由布市の発展ができるんではないかな。そういうことで、今、政策課の方でもそういうことについての研究をさしているとこであります。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） 課題としては皆さんよくわかるんです。市長としての手腕がわ
からないわけです。どういうふうに何をやりたいのかというのが、「皆さんが皆さんが」じゃな
くて、市長としてどういうふうにしたいのかということをお聞きしたいわけです。そのリーダー- 398 -

シップが市長にあるのかないかというのを、一番皆さん関心を持って見られているわけです。
そのことをもう少し明確にお答え願えないと、やっぱり不安だけが残る。これから先どうなるんやろうかと、自分のとこの地域はどうなるんやろうかということを、やっぱり、げたを預けているわけですから、その辺の市長なりの強力なリーダーシップがどこにあるのかというのを今、皆さん見られているわけです。それをやはり披露していただきたい。そう思います。どうでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） こうやるということがぴちっと言えれば一番いいんでありますけれども、今そういうことについて、どのように方法でやっていくのか、財政改革をどのようにやっていく
かと、そういうことについて、本当に今、いろんな部分で苦慮しているというか、そういうことでありまして。
これから市政を運営していく上で、行財政改革を一番先にやっていかねばならないだろうし、市民の皆さんがそれにこたえてやっぱり力を貸していただくこと、そういうことを、具体的に何をやろうかという、それは、まだ本当に、財政改革と、行財政で検討をさしていますから、それができて、目鼻がついてからそれを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） 今からということでは、私は遅いんではないかと、既に旧町、庄内町長としての経験もあるし、この市長としての、立候補してからも、もう既に１年以上市長
自身は経過されているわけです。こういう課題が、既に新市になったときにあることも十分御承知の上で市長に立候補し、当選されてきたんではないか。それを、今のようなお答えでは心もとない。
これが本当に、由布市としてのリーダーなのかというのを、議員さんも疑うんではないか。やはり、強力なやっぱりそこにリーダーとしてのリーダーシップを示すべきときが今ではないか。
いいことはわかっているんだけどもできないと、こういう答えでは答えにならない。いいことがあれば、率先して少しでも始めていくということが、今非常に必要ではないかと思いますが、もう１点。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） まさにそのとおりでありますけれども、まず、個別に言えば、消防団の３町の広域をすべて一つにして、消防団の融和を図っていく。あるいは、スポーツ等々を通して、体育協会等々で、３町のスポーツ行事を一つにする中で市民の融和を図っていきたい。
それから、消防団は今、合同の消防団をつくっておりますけれども、やっぱり、そういう消防団の皆さんの、一つに意思を結集することによって融和を図っていく。それから、スポーツを通- 399 -

して、あるいは、いろんなイベントを開催する中で、お互いに融和を図っていきたいというふうに考えております。
そういう、これはやるぞということを打ち出せれば一番いいんでありますけれども、なかなか
今、そういう今、検討をさしております。やりたいこともあるんですけども、ここでぽんとやるぞというのが言えない部分がございます。そういうことで、そういう今、研究が整いましたら、
思い切ってみたいという部分もあります。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） それでいいんだと思うんです。そういうふうに市長の思いなりを私たちに披露していただければよく理解できると思うのが、抽象的な言葉だけでやるやると言われても、なかなか理解できないと。
特に、市長はバレーの優秀な指導者、監督として実績もあることですし、特に今、女性陣ではミニバレーがはやっております。そういうのをやっぱりこの３町の中でもそういう企画をされて、融和を図るようなこともどんどんできるんではないかと思っております。
次に、もう１点、６つ目の政策の中に、またこれもわからないんですが、安全で安心な市政。
たびたび登場するのが「循環」という言葉です。具体的にどういったことを指しているのか。
例えば、地域と行政と市民が循環型の社会を構成するとか、観光や農林業が循環型の社会を営
みとか、そういうことを市民に対して、どういうことを市長が言いたいのかということを、具体的にはどういうことを市民が理解すればいいのか、また、そのことが、安心・安全な市政にどのようにかかわってくるのかということをお尋ねします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 安心・安全な市政ということについては、やっぱり、市民の皆さんが安心して住める由布市ということであります。
そういうことで、今、湯布院では防災無線等が設置されておりますけれども、庄内等々ではそういうものがまだ進んでおりません。と同時に、きのうも質問が出ましたけれども、急病、ある
いはひとり暮らしの老人の方の通報装置とか、そういうことについても、安心してやっぱり生きていけるという、そういうものをやっぱりこれからはつくっていかねばならないと思いますし。
今、大震災が起きるとか、いろんなことが言われておりますけども、そういうときに、やっぱり市民の皆さんが安心して避難できたり、あるいは命を守れると、そういうような状況の構築をやっぱり考えていかねばならないと思っております。ですから、防災無線については喫緊の課題であるというふうに考えております。
また、循環型というのは、やっぱり、農家の方が食物をつくり、そして、それを市民の人たちが食をする、そして、その食した利益をまた農家に還元していく、その農家がまた新しいものを- 400 -

つくっていくという、一つの例をとっていけば、その食を通してもいろんな循環があると思います。あるいは、林業においてもいろんな循環があると思います。そういうことの循環が、私は、一つ一つのつながりとなって由布市の発展につながっていくと思っています。
ですから、命の循環ということは、人間としてお互いに命をはぐくんでいくために、ある人の、ある地域のそういうものを、自然の力を、エネルギーをいただく、そして、その自然をまた人間がきれいにつくっていくと、そういういろんなめぐりというんですか、そういうものをきちっと構築していくことが、これから由布市にとっても大事なことだと考えております。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） それはごく当たり前なことで、今までもそういうことはずっと行われてきたわけで、改めて循環型の社会を構築するわけでも何でもない。今でどおりの生活の営みを続けていくということではないかと思うんですが、あえて循環型社会とか、循環ということを特に強調されているので、特別に何かそこに市長の思いなりがあるのかなという気がしてお尋ねしました。
次に、大学との協定を結んで、そのいろんなメリットがあると、また、その中でいろんな交流が生まれて、そういうことが由布市の発展につながるんではないかと言われておりますが、由布市というか、３町の中には特異とする、特に大分医科大学が挾間にあります。また、ジャスコ等
大型店もあります。湯布院には年金病院とか、陸上自衛隊とか、そういう、どちらかというと大型の施設なり、民間なり、公的な施設もありますが。
そういうところと同じような、ちょっとニュアンスは違いますが、協定を結ぶことによって、緊急時、災害時等の安心・安全という向上、また、特に挾間なんかは、防災面で何かあったときに食料の供給というような点では、昔、神戸の災害等でも、そういうスーパー等が、やっぱり食料品の自発的な供給を行ったというような事例もありますが、そういうところとの積極的な協定というのを結ぶようなお考えはないか、お尋ねします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 大分大学、別府大学については、いろんな、その持つ能力というか、そういうものをいただくと思っておりますけども、そういう市民の安全とかいう面については、議員おっしゃるような協定もこれからは考えていきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。１０分を切りました。
○議員（１０番 太田 正美君） 次に、湯布院のことについて少しお尋ねします。
合併前から取り組んでいた事業等がどうなっているのかということで、少し、何でそういうことをわざわざお尋ねしたのかというと、少し進捗状況が見られないのではないか、停滞されているのではないか。それと、そういう事業があってることを、市長自身がどの程度理解されている- 401 -

のか。例えば、南由布開発とか湯布院名称使用届の意味合い、どうしてこれをわざわざつくったのか、その辺のことをどの程度理解しているのか。
それとまた、私が思うに、この財政難の中で、出る方と入る方とのバランスを図らなければい
けない中で、特に湯布院名称使用届の新しい財源を確保するための何か手立てができないものか。
そういうことを少しお尋ねします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 南由布の開発につきましては、先ほど答弁を申し上げたとおりでございまして、それができた後の維持管理について、やっぱり、この辺が私が一番気になっているとこ
ろであります。それと、温泉掘削をして、温泉が出なかったときにどういうふうになるのかと、この辺も今の財政状況を考えるとき、大変躊躇をせざるを得ないという部分もございます。
それから、湯布院の名称使用については、やっぱり、これから、本当に詳しいことは、もとは私は十分理解はできておりませんけれども、その名称使用によって、湯布院のやっぱり印象とか、ブランド化が薄れていく、あるいは、けがされると、そういうことを防ぐためには、この名称使用をきちんとしていくことは大事であるというふうに認識をしております。
発端等々についての詳しい情報は、余り、私自身も入手をしておりませんけれども、その辺は理解をしているつもりであります。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） 南由布のことは、ある程度、発端は、川西小学校が、少子高齢化で複式学級になるというような状況がありました。その中で、自衛隊の子弟者を持たれる方に、ある意味ではお願いをして、わざわざ川西小学校の不便なところに、中川官舎に移ってもらって、そこで児童の数をふやして複式学級を回避したというようないきさつがあります。
特に、それと、高齢化とか、少子化とか、そういう、いろんな教育とか、そういういろんな関連する中での事業であります。そのことを十分お含みをいただいて、理解をいただいて、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、湯布院名称届等は、もう少し市長も勉強していただいて、積極的に新しい財源の確保なりができないのかというのは、私が地元におる中で、一つは、大型バスがやはり相当来てますが、現実のところ、ごみとし尿を落として、実際にメリットが少ないと、入湯税も入らないと、そういう中でもう少し知恵を絞って、バス１台に幾らかの環境税なり、そういうものを創設できないのかということと、近年というか、由布市になりまして湯布院が少しずつ壊れてきているというか、見苦しくなってきている。そのことも重ねて訴えたいんですが、由布山なり国立公園が湯布院にありますが、各主要な幹線道路、今はごみだらけです。湯布院独自のときにはクリーン作戦、
大分県もクリーン作戦をしておりますが、そういう取り組みをしておりましたが、由布市になり- 402 -

ましてから、今のところそういう市を挙げてのそういう取り組みはまだされてない。
特に今、市長が言われている協働という点では、官民挙げて、やはり、観光のまちというのは一番イメージとして、由布の今の「風のハルカ」でもそうですが、美しいまちをいかに未来に残していくかという、そういう取り組み、地道な取り組みをやはり行っていかなければ、つくり上
げるのに４０年も５０年もかかって、それが壊れていくのは、この「風のハルカ」が終わったら一層お客さんがこんごとなったということでは非常に困るわけです。
だから、やはり今勢いがあるうちにいろんなことを取り組んでいただいて、特にそれは、市長の呼びかけでできることではないかと思っておりますので、特にこの１８日には、湯布院の子供たちと一緒にボランティアサポートセンターが、大分川と、その辺の道路のごみ拾いをします。
ぜひ市長も、土曜日ですので、おいでになって、現状をつぶさに見て、その辺の状況を把握していただきたいと思いますが、一言だけ。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 先ほど言いました南由布の開発については、その辺は十分私も。ただ、名称使用については、まだ理解をよくしておりません。ただ、名義貸し料を取るとかいう部分もあろうかと思いますけども、その点についても検討をしてまいりたい。
ただ、湯布院の交流人口４００万人ということは、やっぱり、人口に応じて交付税が来ておりますけれども、この交流人口においての交付税について、国・県に、県の市長会で私は、交流人
口の交付税について提案をし、国に要望をして、やっぱり、こういう交流人口によって、非常に市が大変、交流してありがたい部分と、それを入れたし尿等、ごみ等々の、それはすべて市が持つということでありますから、そういうことについての国の配慮をこれからは要求してまいりた
いと思っております。
○議長（後藤 憲次君） 太田正美君。
○議員（１０番 太田 正美君） ありがとうございました。
以上で終わります。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、１０番、太田正美君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をいたします。再開は１１時１０分から再開をいたします。
午前11時03分休憩………………………………………………………………………………
午前11時13分再開○議長（後藤 憲次君） 再会いたします。
次に、５番、佐藤郁夫君の質問を許します。

- 403 -

○議員（５番 佐藤 郁夫君） ５番、佐藤郁夫でございます。大変本当に、連日のいろんな状況に対応をしていただきまして、ありがとうございます。私も、１２番目となりましたから、それぞれ議員さんと重なる部分もございますけれども、いろんな状況がありますから、私なりに質問をさしていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それと、議長さんの許可を得まして、公契約条例の参考例等ございますから、御一読をしていただきたいと思います。
それでは、通告に基づきまして５点ほど大きく質問をしたいと思いますし、それぞれ前向きな答弁をお願いしておきたいと思います。
それでは、１点目の、議案の上程についてでございます。
由布市発展と市民サービス向上に、連日取り組まれております執行部の皆さんに、敬意を表したいと思います。
さて、議案についてたびたびの修正、差しかえは、議案提出の重さをどう考えているのか。また、同趣旨の条例制定、今回、特に指定管理者制度の件でございますが、文書等が統一されていないのはなぜか。条例は、一つ目的を達成する理論的な体系であるので、各規定の順序も各条例自体で理論的に統一され、整然としたものが必要と考えます。
だれが、どの部署がチェックと指導をするのか。それは、構造上、分庁舎方式のためか、シス
テムに問題があるのか、それらの改善策はどう考えているのか、お伺いします。
２点目、予算編成についてでございます。
新年度予算編成は、新市の建設計画、行財政改革、厳しい財源を考慮したと提案がありました。
大変厳しい財源をやりくりしての予算編成は、市民ニーズに対応した結果と思いますが、基金もなければ運転資金に困るのではと考えます。
そして、予想を上回る国の補助金カット、県支出金の減額等で歳入の増加は望めず、逆に市債の増加、市税の大幅な伸びも期待できず、財源確保が一層厳しくなる中で、来年度予算は組めるのか。また、赤字団体になるのではと危惧されます。行財政改革大綱計画を早め、緊急財政推計をもとに予算編成は考えなかったのか。また、財政推計がおくれているなら、いつごろできるのか伺いします。
次に、３点目、国民保護計画に関することについてであります。
国民保護法は、武力攻撃事態法第２２条第１項の武力攻撃からの国民の生命、身体及び財産を保護するため、または武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において、当該影響が最小となるための措置の規定に基づき、適切かつ効果的に実施されることを目的に制定されたものです。
このような趣旨に基づいて国民保護法には、国・地方自治体の責務、国民の協力、住民の避難- 404 -

に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する等、目的を達成するために必要な事項が定められています。
２００４年６月の国民保護法の設立を受けて、２００５年３月に国民の保護に関する基本指針が策定され、武力攻撃等の事態が起こった場合における国民の保護のための基本指針が示されました。この基本指針は、都道府県や、指定行政機関等が国民保護計画や業務計画を定める際の指針となるものです。都道府県国民保護計画は２００５年度内に、市町村国民保護計画は２００６年
度内に作成しなければならないと法律に明示されています。
大分県においても、県の保護計画が２００５年度に作成され、今開会中の２月の県議会に上程されております。市町村レベルにおいても、２００６年１月３１日に国から各都道府県に対し市
町村国民保護モデル計画を通知し、大分県においても、２月上旬に各市町村、各消防本部長に対し、国が示したモデル計画が送付されています。これら一連の流れから、今後は、各市町村において国民保護計画の策定が本格化することが想定されます。
また、今回の市議会定例会にも関連議案が上程されていますので、本市の計画策定に当たり、
質問及び意見を述べさしていただきます。
質問１、本市における国民保護計画策定における趣旨並び作成スケジュールを伺いたい。
質問２、また、計画策定に当たり、県の保護計画においても基本的人権は明示され、社会的弱者や、外国人に対しては配慮するとの回答を得ているが、住民に対する差別的対応の一掃のための思想、人権等の基本的人権の保障や、高齢者や障害者等の社会的弱者とされる方や、在留外国人に対する人権の保障について、現段階でどのように考えているのか伺いたい。
質問３、県市町村国民保護計画における個人、集団の人権にかかわる課題を明確にするために、
人権条例や、人権指針を国民保護計画策定とあわせて制定する必要があると考えるが、これら条例の制定や指針の制定を検討しているのかを伺いたい。
質問４、計画作成に当たる国民保護協議会のメンバーについても、人選が今後行われることが考えられるが、それらのメンバーに、市民代表、労働組合代表、人権擁護団体関係者を選出する
ことを検討しているか伺いたい。
質問５、ボランティア等の自主的な取り組みを計画に盛り込む場合は、活動場所の提供や、必要な情報の提供等が創生されているが、あくまでも自主的な活動に対する支援であり、強制することがあってはならない。ボランティア従事者に対し、いかなる事態においても、強制、半強制はしない等の考えがあるか伺いたい。
質問６、国民保護法８２条及び第２項は、武力攻撃時において必要があると認められる場合、地域住民の避難のために、土地、家屋、物資を使用できるとされているが、武力攻撃時の地域住民に対する避難、救援活動において、公共施設、空港、港湾、病院等の使用は一定程度必要と考- 405 -

えられるが、この条文を根拠に、米軍や自衛隊が強制的、優先的な使用を行うことが危惧される。
土地家屋等の収用についても、地域住民の安全と、福祉を重視した計画策定が求められるところであるが、この点についての考えを伺いたい。
質問７、国が示したモデル計画では、国民の保護に関する措置等において、国・県・市町村における指示系統が示されている。武力攻撃事態等の対処においては、地域住民に対する避難や救援の指示、武力攻撃災害においての国の関与の必要性は一定程度認められるが、そのような事態下においても、地方自治の原則が尊重されることは当然であり、国・県の強制的な命令によるものでなく、地域の実情、住民感情を十分に考慮した対応をとることができるような計画の策定をお願いしたいが、この点についての考えを伺いたい。
質問８、以上述べたような問題を内包しており、国民保護計画策定に当たっては、慎重な取り
組みを、取り扱いをお願いしたい。また、国土、国民の安全維持等は、一義的には国の責務であるが、国民保護計画で想定されている弾道ミサイル、化学兵器及びゲリラによる攻撃等はあってはならない事態であり、このような事態が起こり得ないよう、あらゆる機会を通じて国に対して働きかけを行っていただくことを切望します。
次に、４点目、自治体公契約条例の制定でございます。
自治体は、住民生活に不可欠な公共サービスを担っています。しかしながら、将来的に財政状況の逼迫を主たる理由として、場合によっては公共サービスの外部化、民間委託化を検討せざるを得ない状況が生じることが考えられます。
その際自治体は、民間企業、公益法人、地方公社、事業団、あるいは公共的団体やＮＰＯ等との間に委託契約を結ばなくてはなりません。サービスの内容は仕様書等によって規定され、そのサービスを実施するために必要な人件費は、委託契約費の中に含まれます。委託契約の相手を選ぶ方法が入札ですが、現在の入札制度は、価格が安ければいいという価格重視の入札制度となっています。
そのため、いわゆるダンピング、不当廉売が発生し、サービスの質の確保と、厚生労働基準の確立、労働基準法の遵守等が保障されない金額で落札されるケースが全国的に問題となっています。本来、委託費の大半は労務提供型請負であり、人件費のはずであるのに、現行の入札では物件費として扱われ、入札価格が大分県の定めた最低賃金を下回る金額であっても落札されるシステムとなっています。
また、談合事件も後を絶ちません。大分県において今年４月から電子入札制度が導入され、一層談合が行いやすい状況となっており、根本的な解決のためには、入札契約制度の抜本的な見直しが必要です。
公契約における厚生労働基準の確保については、国際的にはＩＬＯ９４号条約で、公の機関が- 406 -

事業を受託者、下請業者におろすに当たって、その地方の同種の労働者に対して適用される労働協約や、法律等で定められている賃金や、労働時間等の労働条件に劣らない有利な労働条件を与えることを契約の中で約束させること、また、その労働者の健康、安全及び福利の条件を確保するために十分な措置を講ずること等を契約の中で定めることを義務づけています。
公共工事や制度部門では最低制限価格があり、福祉では措置費制度がありますが、いわゆる清掃業務、工事、事務作業等の労務提供型の請負業務委託においては、こうした法的基準は一切ありません。厚生労働基準を定めることなく行われる競争入札は、際限のない労働者の労働条件切り下げ競争となります。
公正な入札とは、公正な労働基準が確立されてこそ意味があります。公正な労働基準の定めのない入札は、法違反を犯し、低賃金、長時間労働を強いる悪質業者の仕事をふやし、無権利な労働者の増大を招きます。そして、結果的に地域産業の空洞化とサービスの低下が発生します。
総務省は、１９９９年２月に地方自治法施行令改正を行い、地方自治体においても、価格と、その他の要素を総合的に判断する総合評価方式が可能となりました。総合評価方式とは、本来、自治体が追及せねばならない厚生労働、人権、環境、福祉、男女平等参画、障害者雇用等の社会的価値を積極的に基準として織り込む方式です。この入札方法は、価格以外の要素も入札基準となるため、談合やダンピング防止の有効な手段となります。
現在では、公契約に関する、基本理念に関する条例制定や、公契約の委託契約要綱に社会的価値を盛り込む総合評価方式に取り組む自治体も数多く出始めています。しかし、由布市においては、いまだに公契約における入札基準に、総合評価方式が一般的な方式として確立されていません。自治体が行う入札や契約においては、最低限厚生労働を初めとした人権・環境・福祉・男女平等参画・障害者雇用等の社会的価値が確立されることが必要であると考えます。
公共事業を通じて、市民の生活向上を図るという国や自治体の目的を達成するには、公契約や、競争入札に厚生労働基準等を明記させ、受託者はもちろん、下請、孫請労働者にも厚生労働基準を遵守させることが絶対に必要です。
自治体の現場において入札契約制度改善を行い、談合、ダンピング防止だけでなく、受託業者に働く職員の厚生労働基準の確保と、労働基準法の遵守や、委託先の社会的価値、サービス水準の向上を図ることは自治体の責任であり、本市でも早急な対応を行うべきと考えます。よって、
公契約条例の制定に向けた取り組みを実施していただきたいと考えます。
次に、５点目、地域包括支援センターについてでございます。
このたびの介護保険法改正で、地域の高齢者福祉の改正が大きく変わります。介護保険法には、サービスの量を確保するために、介護支援専門員をサービス事業所に配属してスタートしましたが、今回は、ケアマネージメントの独立性、中立性、そして、利用者本意、選択権の保障という- 407 -

法の目的に基づいた重要な改正が行われました。
また、介護給付費の増大がそのまま保険料にはね返る制度でもありますので、来るべき超高齢化社会に向けて、介護保険法が法の趣旨に沿った適正な運用がなされるように望むものです。
そして、平成１８年４月１日から、在宅介護支援センターにかわって、行政の責任で地域包括支援センターを創設することとされました。由布市でも、高齢者の健康づくりや、介護に関する総合的な業務を行う包括支援センターを挾間、庄内、湯布院地域の３カ所に設置すると提案がありました。
しかしながら、地域包括支援センターの事業の内容がよくわかりません。新年度予算議案にも関連予算が組まれているので、本市の設置計画に当たり質問をします。
質問１、本市の地域包括支援センターの位置づけ及び事業内容と、その体制はどうなるのか。
質問２、人口２万から３万に１カ所という目安があるが、３カ所に設置する理由は。また、１カ所で地域包括支援センターが機能できる時期、見込みは。主として、予算に加え、人的支援
をいつまで実施する予定か。
質問３、地域包括支援センターを１カ所、もしくは３カ所設置した場合のメリット、デメリッ
トは。財政状況が厳しい現状で、３カ所設置は負担増になるのではないか。
質問４、地域包括支援センターに配置すべき３職種、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の確保が可能か。一定の経験があり、専門性の高い職種であり、３カ所に３職種がそろわない
場合、３地域での公平なサービス提供にならないのではないか。
質問５、平成１８年４月１日に設置し、実際の事業が実働できる時期はいつごろか。もし、設置準備が遅れぎみならば、十分に体制が整い、３カ所一様に実働できる時期まで延期することは考えていないのか。
質問６、介護予防事業における一般高齢者施策及び特定高齢者施策等、介護予防給付の関係性
や、サービス提供に関する整合性は図られるのか。６項目について伺います。
以上、大きく５点につきまして、執行分の前向きな答弁をお願いしたいと思いますし、答弁の内容によれば再質問もさしていただきたいと考えておりますので、この席にて答弁を待ちたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ５番、佐藤郁夫議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１番目の議案の上程についてでございますが、今議会におきまして、予算案、予算外議
案全般にわたり、修正、差しかえと、議員皆様には大変御迷惑をおかけしていることに対して、提案者として、まことに申しわけなく、おわびを申し上げます。私自身、市議会に提案する議案については、十分な調査、調整の上で提案すべきもので、提案者として、その責任の重さを痛感- 408 -

しているところでございます。
今議会に提案された一連の指定管理に関する条例の一部改正につきましては、現在委託されている施設は、９月以降、指定管理者の指定をもって施設の管理を行わなければならないことから、これに対応して、関連する施設においても上程した次第でございます。
この中で、文書等が統一されなかった理由でございますが、すべての設置条例が旧町で制定されたものが由布市となったもので、それぞれ作成要領が違っていた条例に、指定管理に関する条文を担当課が作成をいたしました。また、課によっては、他市の類似施設の条例を参考にしたケースや文章の省略があり、議案全体が統一できなかったことを深く反省しているところでございます。
今回の指定管理に関する議案につきましては、行財政改革室が、設置管理の見直しを行う中で指定管理者制度に基づく管理をしなければならない施設、将来的に指定管理に移行していく必要がある施設等を調査し、それらの施設に対して今回の条例改正の指導を行ってまいりました。
さらに、条例案のチェックについてでございますが、条例につきましては、総務課で書式等のチェックを行いましたけれども、施設ごとに施設目的が違う施設等であるために、また、日程的な問題も含めて、文章等の統一ができなかったのが正直なところの実態でございます。
議案の作成にいたしましても、分庁方式であったこともあり、庁舎間で報告、審査、修正、訂
正、回答、すべてメールで行ってまいりました。このため、修正や訂正において、相手の考え、
自分の考えが完全に伝わらない等の問題点もございまして、日程的に一層厳しくなったのも事実でございます。
今後の対応といたしましては、合併に伴い議案件数は数倍にも増しており、旧町時代の感覚では間に合わないために、各職場とも早期に準備に入ること、そして、担当課が完全な議案として作成して総務課に持ち込むよう、職員の育成を行いたいと考えております。
また、総務課におけるチェック体制を強化し、今後このような事態を招かないよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、予算編成方針についての質問事項でございますが、行財政改革大綱計画についてでございます。
現在、行財政改革室の方で大綱案を、４月をめどに準備を進めているところでございますが、いずれにいたしましても、平成１９年度の予算編成に間に合うように策定をしてまいります。
また、緊急財政推計をもとに予算編成は考えられなかったのか、財政推計がおくれているのな
ら、いつごろできるのかという御質問でございますが、予算の編成につきましては、財政推計を勘案しながら予算の編成に当たっております。財政課では、毎年財政推計の目安として、それぞれの財政状況の変化に応じて中期財政計画を策定をしているところでございます。

- 409 -

平成１８年度の予算編成は、由布市となりまして始めての通年予算となり、これまで合併の議論となった各地域振興事業や住民サービスの維持などに配慮をしつつ、新生由布市の誕生にふさ
わしい活力のある予算を心がけ、新しい手法を取り入れ、把握し得る一般財源のもとに各課に予算の提出を求めましたところ、歳出予算では、合併前に協議決定された項目とは別に、事業のベースでの試算や計画の見通しが徹底されていなかったために、旧地域を拡大するだけにとどまったことは、本来のスクラップ・アンド・ビルドの技法に反した結果となったところでございます。
また、歳入予算につきましては、国の三位一体改革の影響から、国庫補助金の一般財源化や、歳入の３割を占める地方交付税の合併措置加算が小額となりまして、大変厳しい財政不足をもたらしました。しかし、平成１８年度は、残された基金を活用し、また、繰越金の精査を行い、歳入の確保に努めたところでございます。
こうしたことで、平成１８年度の当初予算編成においては大変苦慮したところでありますけれ
ども、行財政改革の実施を一日でも早く実現させ、今後は、由布市の身の丈に合った予算の編成に早急に取り組まねばならないと考えておるところでございます。
次に、国民保護計画に関することについてでございますが、本市における国民保護計画策定の趣旨並びに作成スケジュールでございますけれども、由布市といたしまして、市民の安全を確保するため、武力攻撃事態等に備えて、あらかじめ市民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針を定めて、的確かつ迅速な実施に万全を期すために策定をいたします。
また、作成スケジュールでございますが、新年度において国民保護協議会委員の選任、計画書の策定委託、協議会の開催等を行い、平成１８年度中に作成するようにしております。
次に、住民に対する差別的対応の一掃のための思想、人権などの基本的人権の保障や、高齢者や障害者など社会的弱者とされる方や、在留外国人に対する人権の保障についてでございますが、国の国民保護計画案におきましても基本的人権の尊重が明記されており、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重し、制限が加えられることもあって、必要最小限のものに限って、公正かつ適正な手続のもとに行うこととされております。
由布市におきましても、基本的人権の保障、社会的弱者に対して配慮をしていきたいと思っております。
次に、人権条例や人権指針を、国民保護計画策定とあわせて条例の制定や指針の策定を検討しているかということでございますけれども、由布市には現在、由布市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例がございまして、保護計画の策定にあわせて整合性を図り、必要があれば同条例の改正を考えてまいりたいと思います。
また、人権指針につきましては、１８年度中に策定を予定している人権啓発施策の推進に関す- 410 -

る基本計画であわせて検討をしてまいりたいと思います。
次に、国民保護協議会のメンバーに、市民代表、労働組合代表、人権擁護団体関係者を選出することを検討されているかということでございますけれども、国民保護協議会のメンバーにつきましては、市防災会議のメンバーを中心に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第４０条で定められた委員を考えておるところでございます。
なお、市民代表等の委員につきましては、他市の状況等を踏まえ検討をしてまいりたいと思います。
次に、ボランティア従事者に対し、いかなる事態においても強制、半強制をしない等の考えがあるかということでございますけれども、県国民保護計画案の保護措置に関する基本方針に、保護措置の実施のため必要があると認める場合協力要請をするが、この場合において国民は、その自発的な意思により必要な協力をするよう努めるものであり、本市においても、これらのことを踏まえ、強制ではなく、自発的意思に基づくことを尊重してまいりたいと思います。
次に、武力攻撃時において必要があると認める場合においては、地域住民の避難のために、土地、家屋、物資を使用できるとされておりますが、その必要があると認められる場合、所有者の同意を得ることが基本となっておりますので、計画作成に当たっては、県国民保護計画案との整合性を踏まえ、考慮してまいりたいと思います。
次に、武力攻撃事態等の対処につきましては、武力攻撃災害の防除や、軽減措置を講ずるために、地方公共団体と協力して対処することになっておりまして、連日のように、県国民保護計画
案との整合性を踏まえ、地域の実情等を考慮した策定にしたいと考えております。
次に、国民保護計画で想定されている弾道ミサイル、化学兵器及びゲリラによる攻撃など、あってはならない事態でございまして、このような事態が起こり得ないよう、あらゆる機会を通じて国に対して働きかけを行っていただくことについてでございますけれども、武力攻撃自体起こってはならないことと考えており、安全で安心して住める社会になるよう、議会を通じて他市町村と協調し、働きかけてまいりたいと思います。
次に、自治体公契約条例の制定についてでございますが、地方公共団体における契約の方式としては、一般競争入札、指名競争入札、随意契約及び競り売りの４種類に限られ、さらに、一般競争入札以外の方法によることができるのは、政令に定められた場合に限定されているのが現状であります。
しかしながら、最近は、外国からの市場開放圧力に応ずること等のために、種々の新たな契約締結方式が考え出された結果、一般競争入札には、典型的な一般競争入札のほかに制限つき一般
競争入札があり、指名競争入札には公募型指名競争入札や工事希望型指名競争入札があるとされ、随意契約にも競争原理を導入したコンペ方式によるものが含まれるとされるなど、その境界が必- 411 -

ずしも明確であるとは言いがたい状況が生じております。
また、国土交通省や総務省も多様な入札契約方式の導入を推進しておりますので、ますますこのような状況が進むものと思われますけれども、それにあわせて手続の透明性や、結果に対する説明責任の履行等の重要性が増すことになってまいります。
議員御指摘のように、平成１１年２月の地方自治法施行令改正により、総合評価競争入札方式の導入が可能となりました。しかしながら、この方法によって契約を締結しようとする場合は、
まず、当該契約を総合評価競争入札の方法によることの適否について、学識経験を有する者２人以上から意見を聞かなければならない。契約締結権者である市長は、これらの学識経験者の意見を参考にして、みずからの責任と判断でこの方式を採用するか否かを決定し、一般競争入札の場
合にはその旨を報告しなければならない。
次に、落札者決定基準につきましても、当該落札者決定基準を定めるに当たり、留意すべき事項について、学識経験者を有する者２名以上から意見を聞かねばならず、契約提携権者である市長は、これらの学識経験者の意見を参考にして、みずからの責任と判断で落札者決定基準を決め、一般競争入札の場合には、それも報告しなければならない。
さらに、入札後、落札者を決定するに際しては、予定価格の制限内の価格をもって行われた申し込みのうち、価格、その他の条件が該当普通公共団体にとって最も有利なものの決定について、学識経験者を有する者２名以上から意見を聞かなければならない。この場合にも契約締結権者である市長は、これらの学識経験者の意見を参考にして、みずからの責任と判断で落札者を決定することになる。
このように、総合評価競争入札方式による場合には、それぞれの段階で学識経験者２名以上の意見を聞かなければならないとされておりまして、その人選等を含め、事務体制の整備が必要となってまいります。この制度の導入は、由布市の健全な発展を展望する中で、将来的には必要なことと思われますので、今後の課題とさしていただきます。
なお、由布市の契約事務の現況を申し上げますと、新市発足に伴いまして、新たに契約管理課を設置し、その事務を所管させているところでございますけれども、公共工事の入札及び契約における透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為防止のため、本年２月から予定価格の事前公表、最低制限価格の設定などを試行しているところでございます。今後は、本格実施に向け、さらに研さんを積ませたいと考えております。
また、大分県が平成１８年度から施行予定の電子入札システムにつきましても、その推進協議会に参加し、検討を重ねているところでございます。
次に、包括支援センターについてでございますが、まず、質問１の位置づけ及び事業内容と体制について御説明を申し上げます。

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本市における位置づけといたしましては、保健・福祉・介護行政の一翼を担う中核機関として中立公平な事業運営を行い、高齢者の多様なニーズに適切に対応できるワンストップサービスの拠点として設置するものでございます。
事業内容といたしましては、総合性包括的継続性を基本に、高齢者の心身の健康保持・増進及び生活の安定に必要な援助を行うために、１つ、総合相談・支援・権利擁護、２つに包括的継続的ケアマネージメント支援、３つに介護予防マネージメントの３事業を基本として、それらを根幹的に支える地域の総合的重層的なサービスネットワークを整備する。４つに、地域包括支援ネットワークの構築を図りたいと考えております。
事業実施体制につきましては、由布市包括支援センター運営協議会準備委員会におきまして審議をしていただいた結果、地域支援、包括支援センターは由布市社会福祉協議会に委託するという答申をいただいております。市といたしましても答申を尊重し、委託に向けての準備調整を行っているところでございます。
続きまして、質問２について御説明申し上げます。
まず、３カ所設置の理由でございますけれども、由布市地域包括支援センター運営協議会準備委員会におきまして、第３期介護保険事業計画で設定いたしました日常生活圏域ごとの１カ所設置という答申をいただいておりますので、市といたしましてもその意見を尊重したいと考えております。
日常生活圏域の設定でございますが、由布市誕生以前に、３町で大分郡高齢者保護福祉計画及び第３期介護保険事業計画策定委員会を開催いたしまして、挾間町、庄内町、湯布院町の３圏域にすることで決定をしているところでございます。また、３圏域に設定した視点といたしまして
は、空間的な距離、まちの成り立ち、地域の特性、ネットワークを勘案して設定したところでございます。
続きまして、由布市１カ所で機能できる時期及び人的支援をいつまで実施する予定ということについての御質問でございますが、制度定着、事業の効果的効率的な運営等を判断材料といたしまして、今後設置予定の由布市包括支援センター運営協議会、仮称でございますが、で審議をお願いしたいと考えております。
次に、質問３について御説明申し上げます。
まず、１カ所もしくは３カ所設置した場合のメリットとデメリット及び３カ所設置のための負担増についてでございますけれども、まず、１カ所でのメリットにつきましては、これは保健師、社会福祉士の確保が容易であり、また、集中管理が可能であると思います。
デメリットにつきましては、周辺部のケアが不十分、地域の特性を生かし切れない。さらに、市民から窓口への空間的心理的距離があると考えられます。３カ所でのメリットにつきましては、- 413 -

周辺部へのケアが可能で、地域の特性を生かした体制整備が充実し、市民との連携が容易になると考えております。デメリットにつきましては、経費の増大及び保健師等の確保が困難と考えられます。
また、負担増になるのではとの質問につきましては、議員御指摘のとおりと考えておりますけ
れども、由布市誕生６カ月という市民の社会変化に柔軟に対応することを最優先課題といたしま
して、制度の早期定着を図り、経費節減に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、質問４について御説明を申し上げます。
厚生労働省より、第３職種に関する経過措置として、期間は当分の間と示されており、３職種の確保が困難な場合についても、国の示す経過措置に該当する職種であれば、公平なサービスの提供は可能と考えておりますけれども、経過措置利用につきましては、由布市包括支援センター
運営協議会準備委員会におきまして、４月末までに結論をお願いしたいと考えております。
次に、質問５について御説明を申し上げます。
改正介護保険法は４月より全面実施となりますけれども、現行法から新制度への対象者の移行につきましては経過措置が設けられておりまして、順次対象者が増加する見込みとなっております。実働という意味では、既に３月において新制度移行対象者の新要支援認定者がいますので、４月から実働したいと考えております。これにつきましても、由布市包括支援センター運営協議会準備委員会におきまして検討し、４月実施で了承されているところでございます。
最後に、質問６について御説明を申し上げます。
介護予防給付でございますけれども、要支援１、要支援２の設定を受けた方が対象となります。
また、特定高齢者につきましては、市民健診等において要支援状態、もしくは要介護状態になる
恐れのある方が主に対象となってまいります。一般高齢者は、６５歳以上の高齢者全員が対象となってまいります。
新予防給付に関する事業及び介護予防事業に関する事業と制度上とは別なものでございますけ
れども、個々の高齢者の心身の状況等を把握する中で、介護予防の効果を高めるために、一般高齢者から要支援者に至るまで適切なサービスを提供してまいりたいと考えております。
今回の法改正によりまして、介護保険制度は大きく改正されましたが、介護が必要になっても、住みなれたまちで尊厳を持ちながら生活でき、必要な、そして満足のできる介護が受けられるよう、介護サービスのさらなる充実を目指して取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 大変質問内容が多くて、丁寧な御答弁で、時間があと１０分しかありませんから、再質問は１点目、２点目と、最後の包括支援センターについて再質問をしたい- 414 -

と思います。
まず、１点目の議案上程でございますが、合併時の混乱の中で、それぞれ皆さんがやはり一生
懸命、私は、各部署でそれぞれ一生懸命されていると本当認識しているわけでございますけれど
も、１２月議会でも思ったわけでございますが、そういう忙しい中でこういう状況をどうやって解消していくんかと。
それは、私は、市長が言われる融和のまちづくりの中で最初に言われた私の質問に対して、職員融和が大事だと、そこ辺が、私は、少し市長の思いと、それぞれ各部署の皆さんの思いが市長の方針が行き渡っていないんじゃないか、そういうところをいま一度市長にちょっとお伺いした
いと思います。よろしくお願いします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 確かに、各課において３町の職員で同じ仕事、一つの仕事をするということで、これまでのやり方等で大変食い違いがあるわけでありまして、その点について、課長、課長補佐、職員と、それぞれの部署から来た職員同士で、お互いの意思統一がなかなか難しかっ
たというふうに思いますし、お互いの融和ができていないために、言いたい意見も言えないような状況もあったというふうに聞いております。
そういうことから、少々の矛盾があっても、そのままになったというような声も聞いておりま
すから、この点を早急に改正さしていきたいし、徐々にその点は改善されてきていると思いますが、より一層部課長等々話し合う中で進めてまいりたいと思っております。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ぜひともそのように早急に対応をしていただきたいと思います。
特に、事務方のトップとして助役さんがおるわけでございますから、こういう状況を見て、やはり、県の組織の中でやっぱりいろんなことも経験されておりますから、どうお考えか、助役さんの御意見も伺いたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 助役。
○助役（森光 秀行君） 確かに、その庁舎の方式は去ることながら、やはり事務の流れのつくり方、やっぱりこういうものが不十分であったと思いますので、担当を明確にし、事務の流れをはっきりつくっていきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 時間がございませんから、少し提案をしたいと思います。一つは、
私は、さきの２月に市長が各団体に呼びかけて、今、総合政策でやられております「まちづくり
夢会議」等を、やはり、それを積極的に職員で私はみずからやるべきと、問題点を出してきちっとやっぱりするべきじゃないかなと。

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その点と、こういう大きな状況、体制、含めてなれば、組織になれば、やっぱり法規係というのが私、要ると思います。その点だけです。法規室とか、いろんな市を見ればあるんですけれども、その点はどう考えているか、市長にお聞きします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤奉文君）

これは、すべてそういう意味で、そういう職能にたけた職員で法規係等々をつくらなくちゃいけないというふうに認識しておりますので、今検討をさしているとこであります。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） どうぞ、そのように素早く、やはり迅速にやっていただきたいと思います。
次に、予算編成方針でございます。１点だけちょっと確認さしてください。もう私の考えると
ころ運転資金が恐らくないと思いますし、今後事業をやっていく上で、工事等をすれば、前渡金を含めて４０％以内支払わなければなりませんし、その運転資金をどうするのか、また、そうい
うお金がどのくらい要るのか、今のとこわかる段階で結構ですが、財政課長、お願いします。
○議長（後藤 憲次君） 財政課長。マイクを貸してください。
○財政課長（米野 啓治君） ５番の佐藤議員さんにお答えいたします。
私への質問は、資金繰り、資金計画ではないかと思っております。また、こういうことは初めてでございまして、今までは財源がないときには基金等もございました。基金の運用をいたしま
して何とかやりくりしてきたところだと思っております。
ただ、言えるのは、財政課としては、４月、９月に普通交付税４０数億円、これが半分ずつ、２分の１ずつ入ってくるわけでございますが、また、特交にいたしましては１２月と３月、そしてまた、基金がないというのは財政調整基金と減債基金でございまして、地域福祉基金というのが何とか今５億円ございます。それから、特別会計基金が、国保が２億６,０００万円ですか、
それから、上水道にいたしましては８億円ございます。
これらを何とか基金のやりくりしながら、また、予算では１５億円の一時借入金も予算化されております。会計課さんにはお願いして支払いの面を考えていただき、分割方式で払えるところは何とか払っていただきまして、何とかこの難局を乗り越えていただければと思っているところ
でございます。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） それだけ私は言いたいのは、財政は逼迫していると、したがって、予算編成においても、市長が先ほどの太田議員の答弁等で、これからということを言われておりますが、私は、これからじゃなかったと思います。

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この厳しい国・県のそういう歳入カットの中で、早急にやっぱり推計を出して、こういう状況ですから、市民の皆さん、今からの由布市をどうするかやっぱり考えてほしいということを市政懇談会等で言わざるを得んだろうと、そういうふうに思っていますから、その点だけは、やっぱり今からでは遅いと思います。今までも私はできたと思います。やる気になれば。
しかし、そういうきついことを言わしていただくように、財政は、私の考えでは逼迫している。
そういうことも取り入れて、今後やはり早目の方針を出して、それぞれ各部署に、本当に今の制度を含めて、負担割合、給付割合を含めて見直しを、すべて聖域は私はないと思いますから、その点だけは申し上げておきたいと思います。答弁要りません。この件に関しましては、後ほどのそれぞれの議員さん申し上げる部分があろうかと思いますから、そちらでまた聞きたいと思います。時間がありませんから。
最後、地域包括支援センターのことでございます。私もこれを知ったのは、つい最近で、それぞれ聞いてみますと、まだまだ、協議会等で内々にやられていたと聞きますけども、この実態がわかったのはつい最近と思います。２月初めです。したがって、この状況が、私は、市民に十分周知されていない。そういうふうに私は思っていますが、その点だけはちょっと市長に聞きたいと思います。周知されていますか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 現在のところ余り周知できていないと思います。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） だから私は質問で申し上げましたが、準備が整うまで、やはり市としてこれは包括支援センターを法的にやらなきゃならんわけでありますから、早々にそういう委託等を考えないで、やはり直営ということの中で、どうしてもこれは市がケアマネージメント
含めて最終的にやらなきゃならないわけでありますから、ちょっと早計、早々過ぎると、そうい
う感がします。
それと、最後の介護予防事業における一般高齢者施策及び特定高齢者施策との今回行われる介護予防給付の関係性です。特に、これまで在宅福祉サービスとして提供されていたものは今後どうなるのか。従来どおりの方法で提供されるのか、提供方法が変更されるのであれば、やはり私
は、市民等への情報が十分になされていない。そういうことを思っていますから、これは、わかる段階で、課長でも結構ですから答えてください。
○議長（後藤 憲次君） 保険課長。
○保険課長（佐藤 純史君） 保険課長です。佐藤議員にお答えいたします。
周知されていないということはごもっともです。といいますのも、これの法律ができ上がったのも６月ぐらいであります。その以後合併ということで、それぞれの部署におきまして、合併後- 417 -

に対応をしようということで話し合ったようでございます。
その結果、国としては、国・県に言わせますと、こういうことにつきましては、行政のスリム化を図る中で、できるだけ民間といいますか、協議会等にしてくれと、これは県の福祉の関係の課長会議のときに指摘されましたが、そういうことを踏まえてやっておりますが、特に準備委員会の中で、国の方では、市町村が独自でやるんじゃなくて、皆さんの意見を聞いてやりなさいということでなっております。
したがいまして、準備委員会の１５人ぐらいの人員の中で議員さんも入っておりますし、在宅支援センターの方も入っています。お医者の先生も入っています。被保険者の方も入っています。
老人会の方も入っています。そういうことで、そういう中で、やはり、このことをやるには福祉センターがいいのではないかというような結論が出ております。
そういうことで、今、支援センター及びその対応する施設については、もう説明会は終わっております。今月の２７日に全町を対象に、６５歳以上の方、もしくは家族の方に対して説明会をするようにしております。これがはっきり動き出すのは４月からでございますので、４月の早目に市報で知らせる、考えております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） どうも大変な、大きく法が変わって、利用される方がやはり利用しやすいようにということを含めれば、私は、やっぱり十分な周知が必要だと思いますから、その点だけはこの場でお願いしておきますから、どうぞ本当に拙速過ぎて遺漏のない、利用者が利用するのに困るようなことであれば、私は、つくった意味がないと思いますから、その点だけは強く訴えておきたいと思いますし。
いろんなことも申し上げたかったわけでございますが、時間の制約ございますから、全体に言えることでございますが、それぞれ皆さん、職員の皆さん頑張っているわけでございますから、
そういう今回のこのすべてを見ても連携がうまくいってないということが、何としても、本当に市民の皆さんから見れば、やはり不安になるわけでございますから、どうぞその点も強く市長がリーダーシップをとられて、周知、それぞれの皆さんに、職員の皆さんに徹底して、本当に由布市になってよかったと言えるような市政運営をお願いしておきたいと思いますし。
私も議員として、こういう困難な時期に一生懸命取り組む決意を申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、５番、佐藤郁夫君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をいたします。午後は１時から再開をいたします。

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午後０時15分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
１７番、利光直人君より欠席届が出ておりますので、許可いたしました。
それでは、１番、小林華弥子さんの質問を許します。
○議員（１番 小林華弥子君） １番、小林華弥子です。議長のお許しをいただきまして、一般質問させていただきます。
まず、通告によりまして、大きく４点ほど質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目は、由布市の景観行政の取り組みについてお伺いいたします。
前回の定例議会で景観行政団体の認可を受け、１８年度中に、景観条例を初め、景観対策を行っていくとお約束いただきました。お言葉どおり、今回の１８年度当初予算には景観条例制定調査費も計上されております。今後、この予算を使って具体的にどのように景観対策を進めていくのか。特に、総務費の企画費で計上されていることから、今後の由布市の景観対策を進める体制
はどのようにつくるのかお伺いしたいと思います。
２点目は、湯布院町の石武地区の大型開発に関してお伺いします。
この質問に関しましては、昨日の立川議員の質問で御答弁されたところと重複すると思いますので、１点目は省略したいと思います。
２点目で、特に、今回の案件によって明らかになった由布市娯楽レクリエーション地区内の建築制限の緩和に関する条例の運用次第では、建築基準法の規制と、不整合性を生み出しかねないという問題がありますが、これについては、市長としてどのように考え、今後どのような対策をとっていくおつもりでしょうか。
３点目は、総合計画の策定についてお伺いたします。
１８年度中に策定予定と説明されている由布市の総合計画は、具体的にどのような手法、体制で策定するのか。特に、策定プロセスの中に市民や地域の声をどのように反映させるおつもりか。
また、地域審議会と総合計画策定における住民参加をどのように位置づけているのかお聞かせく
ださい。
最後に、４点目、行財政改革についてお伺いいたします。
まず、行財政改革プランを１８年度中に策定すると述べられました。この具体的な行財政改革
プランのビジョンをお聞きしようと思っておりましたけれども、今までのお答えの中で、とにかくこれからつくるんだということだったので、この点は割愛しますが、２点お伺いいたします。
今回の１８年度予算編成を踏まえて策定中のこの行財政改革プランと新市建設計画、それから、- 419 -

今後策定する総合計画との整合性、あるいは計画の関連性をどのようにつけられるのか。また、由布市のこの厳しい財政事情を市民に対してどのように認識してもらうおつもりかお聞かせください。
後、２回目以降の質問、またここから再質問させていただきます。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） １番、小林華弥子議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、最初の質問でございます由布市の景観行政の取り組みについてでございます。
由布市といたしましては、自然景観を大切にし、後の世代に継承していくことが大事であるというふうに考えております。そのため、景観行政団体となった由布市として、景観法に基づく景観計画を策定するに当たり調査費を計上したところでございます。１年間かけて調査研究を行い、その内容を生かして、景観法に基づく計画を策定したいと考えております。
区域の決定は、由布市全体を定めるのか、地域として定めるのか等、いろいろな意見や議論を踏まえながら区域決定を行ってまいりたいと思っております。
次に、今後の由布市の景観対策を進める体制でございますけれども、景観については関係する課が幾つもありますので、窓口は一つの課にして、横断的に連携できるような体制を確立したいと考えております。
次に、質問の２番目であります。湯布院町石武地区の大型開発についてでございますが、質問
要旨１のまちづくり審議会が両論併記の答申を出したのを受けまして、どのように判断するのかということでございますけれども、この件については、きのう立川議員に答えさしていただきましたけれども、私としては、今後の由布市や湯布院地域のまちづくりの経緯を踏まえて、関係機
関とも十分話し合っていきたいと思っております。
次に、質問要旨２の由布市娯楽レクリエーション地区内の建築制限の緩和に関する条例の運用に関する質問でございますが、この件につきましても、質問にお答えさしていただきましたが、湯布院地域のまちづくり条例は、条例制定後年数が経過をしていることから、今後は、景観条例も視野に入れながら、今まで培ってきた条例をもとに、さらに、時代に即応した条例の見直しについて検討をしていくことが必要であると考えております。
次に、総合計画の策定についてでございますが、総合計画の策定につきましては、策定基本方
針を定め、今回策定に当たっての予算を計上しているところでございます。概要を申し上げますと、平成１８年中に策定を終わり、来年３月の定例会に提案することを目標としております。
計画は、基本理念として、地方分権時代にふさわしい市民と行政がそれぞれの役割と責任を担
い、協働しながら新しいまちづくりを進めるための指針とするとしておりまして、基本構想、基本計画、実施計画の３つで構成をし、計画の目的年度は、新市建設計画と同じく平成２７年度ま- 420 -

でとなっております。計画期間は、平成１９年度からの９年間になります。ただ、実施計画につきましては、実効性の観点から５カ年程度に分割して策定しようと思っております。
策定後は議会に提案をいたしますが、議会の議決につきましては、自治法では、まちづくりの基本理念と施策の大綱を示した基本構想の議決で足りるということになっておりますが、私は、
まちづくりの方向性をより明確にするために、基本的施策まで示した基本計画等についても議決をいただきたいと考えております。
次に、策定体制につきましては、由布市総合計画審議会条例に基づき、総合的、専門的な見地から調査審議をいただくために、委員１２名で構成する総合計画審議会を最終審議機関として設置する予定でございます。委員には、学識経験者、各界、各層の代表者、地域審議会の代表者の方々にお願いをしたいと考えております。市議会からも入っていただけるならば、そのように考えております。
庁内体制といたしましては、若手、中堅職員を中心とするプロジェクトチームを設け、ここで基本構想等の素案を作成をいたします。素案は、関係課長で構成する総合計画策定幹事会に提出され、ここでの審議を経て、市長、助役、関係部長で構成する総合計画策定委員会で審議をし計
画原案を決定します。計画原案は、市長が総合計画審議会に諮問することになります。今回の策定に当たっては、審議会及び議会には、中間報告として状況説明を密に行いたいと考えております。
市民参加に関しましては、総合計画に幅広い市民の意見や提案を反映させるために、基本構想
等の素案、あるいは、計画原案等を検討する際には、アンケート調査やインターネットなどによる意見収集などに加え、分野別、地域別等のさまざまな各界、各層の市民からの計画全体に至る意見もいただきたいと考えております。
また、旧３地域で設置されている地域審議会においても議論をしていただき、代表者である委員が総合計画審議会において集約した意見を提案していただきたいと考えております。
次に、行財政改革についてお答えをします。
行財政改革につきましては、極めて厳しい財政状況の中、効率的に市民サービスを行うために集中的に取り組まねばならない重要課題であります。現在策定中の行財政改革プランでは、行政のスリム化と行政コストの削減の観点から、財政の健全化、組織の見直しと、職員管理の適正化、事務事業の整理、見直しを行うとともに、市民などとの協働の観点から、民間活力の導入、住民参加の推進を図ることにより、行政全般にわたって行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、実施計画においては、年次ごとの具体的な数値目標を設定し、市民の皆さんにもわか
りやすい形で実効性のあるものにしたいと考えております。

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また、１８年度に策定を予定をしております由布市総合計画は、この行財政改革プラン及び新市建設計画との整合性を図ることは当然でございますけれども、総合計画は新市建設計画と行財政改革プランを踏まえて策定するものであり、由布市の行財政運営の基本となる計画であると考
えております。
また、市民の皆さんには、行財政改革プランを公表するとともに、あらゆる機会を通じて財政事情を説明してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） ありがとうございます。
では、一つずつ重ねて質問をさせていただきたいと思います。
まず、景観法についてですが、法に基づく景観計画などをつくっていきたいというふうに御説明いただきました。私、ずっと重ねてこの景観法をぜひ実効性のあるものにしてほしいと訴え続
けてきておりまして、最後まで毎回毎回質問をさせていただこうかなと思っております。
提案も含めてなんですが、ちょっと議長のお許しをいただきまして、参考資料をお手元に配らせていただきました。その１ページ目をちょっと開いていただきたいんですが、景観法について
は、実際に予算もつけて、これから調査をするということですが、これは、私がいろんな資料の中から今回使えるなと思うものを自分でまとめた資料なんですけれども。
景観法というのは御存じだと思いますが、これの法が適用されるからやることが決まっているのではなくて、いろんなメニューが景観法の中には用意されていて、メニューやツールやいろん
なことが用意されていて、それの中でどれでも好きなものを、そのまちが独自に自分のまちの景観政策に合ったやり方を使ってやれますよという、これが一番景観法の特徴なんです。
由布市の場合は、どういうメニューを使って、どういう景観対策を進めるかによって、こういうメニューをいろいろ使い分けられるということです。
簡単にここに書き出しましたものを、例えば、これから策定すると言われている景観計画をつくる、あるいは景観地区というものを指定する、あるいは、景観重要建造物、重要樹木なんかを指定して、それの保全ができる。あるいは、景観協定という住民同士の申し合わせ事項というものを法的に担保できる。あるいは、そういうものを実際に主体的に動かしていく景観整備機構というもの、ＮＰＯなんかを、そういうことの機構に位置づけるということができます。
こういういろんなメニューは、それぞれ、例えば景観計画をつくるんだったらこういうことを定めなさいとか、景観地区を定めるんだったらこういうことを制限しなさいというそれぞれのメ
ニューがあるわけです。こういうことの中で、これから由布市が景観対策をするに当たっては、
どういうメニューを使ってどういうことをやっていくのかということをお伺いしたかったんです。

- 422 -ただ、そういうことをこれから調査するという段階だとお聞きしましたので、もうちょっと待たなければ具体的なものが出てこないのであれば、逆に私の方から一歩先に提案させていただきたいのは、そもそもこの由布市が景観行政団体になったのは、湯布院町のときに、湯布院町時代に景観対策が必要だから手を挙げた。それが市としても引き続き認可されているというのがいきさつであるというふうに市長からも説明いただきました。
そういう意味からも、私は、景観対策というのを由布市として進めるに当たって、由布市の３地域、旧３町、みんな個性や風景も景観も暮らしぶりも違うものを一遍に網羅するような景観条例をつくったりとか、全市をカバーするようなその景観政策をとる必要はないというふうに思っております。
であれば、むしろ、このメニューの中から、景観地区を指定して、その地区を先に指定して、そこに対するいいメニューを使って試験的にやっていくのがいいんではないかな。そういう意味
では、手を挙げた湯布院町地域に、まずは景観地区を指定するところから取り組みを始めていた
だきたいなというふうに思っています。
景観地区を湯布院町地域の中で、湯布院町地域全部を地区にするのか、あるいは、湯布院町の中でもいろんな地域がありますから、どういう範囲で地域指定するのかは別としても、まずは、その景観地区を湯布院町の中に指定するところからの取り組みを始めていただきたいというふうに思っておりますが、そういうお考えはいかがでしょうか、市長。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 先ほど答弁いたしましたけれども、そういうことで全面的にやるのか、１点に絞っていくのか、そして地域を指定していくのかと、このことについても協議をしてまいりたいと思いますけれども、今、議員おっしゃるように、まず優先的に考えるのは湯布院地区ではないかと考えております。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） ありがとうございます。それで、地区を指定した後にいろいろその計画をつくったりとか、協定をつくったりとか、いろんなことができるんですけれども、そういうことを進める体制として、この資料の左の下の方に、これは景観法の本の中にもよく書いてあるんですけど、いろんなパターンで進められると。
３つに分けるとボトムアップ型、これは住民が主体となって、地域の中から自分たちの景観計
画をつくったりするボトムアップ型、あるいは行政主導型、行政があらかじめ持っている行政的な景観に対する考え方を先に条例などで絞って、それを地域におろしていくというやり方、あるいは協働協調型というのがあるということですが。
私は、湯布院地域の中にこの景観法をつくるのであれば、最初は、このボトムアップ型から初- 423 -

めていただいて、地域の中で景観協定などをつくり、それを後で協働協調型に移行していくというのが必要ではないかなというふうに思います。特に、その右側に、進め方の中でいろいろあるんですが、住民等による提案というのが条例で規定されています。
これは、景観地区、あるいは当該協定を結ぶ地区なんかが指定されますと、その土地の地権者、あるいは土地を借りている人たちの３分の２以上の同意があれば、その自分たちがつくった３分の２以上の市民がつくった計画、あるいは協定を法的に景観法の施策として受け入れなければならないというふうに規定されているんです。
むしろこれは、住民の人たちが自発的にやったものを積極的に取り入れなければならないというふうな規定もあります。そういう意味では、住民の方からの提案を行政が受けるという体制をとって、その後それを受けて行政的な施策を施していくと、ボトムアップ型から協調協働型がいいんではないかなと思います。
というのは、景観対策というのは行政から押しつけるものではないと私は思っています。何よりもまず地元住民のコンセンサスですとか、景観に対する意識の高まりというのが不可欠だと思います。そういう意味で、市長として、まず住民の人たち、あるいは地域の人たちからやる気のあるところに手を挙げさせて、自分たちがこういう協定がつくりたいからというところに手を挙げさせて、そういうことを支援していくというふうな進め方がふさわしいのではないかと思いま
すが、いかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そこまで研究していないんですけれども、私自身も協働という、そうい
うことを考えたときに、住民中心にしながら、そして、皆さんが協働をし、そして、そこに行政が入っていくという形でいくのがふさわしいと思いますけども、はっきりしたことはまだ研究してみたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） ぜひやっていただきたいと思います。そういう意味では、先ほど庁舎内の体制を、いろんな関係各課、同断的につくるというふうに言われました。条例の面、あるいは都市計画の面、環境の面、いろんなところで各課の体制が必要だと思います。
もう一つ、今申し上げた住民と一緒になって、住民からのボトムアップを受ける体制という意
味では、私は、そこに地元住民と一緒になって動く地域振興局がぜひ一緒になって参加していた
だきたいというふうに思っています。
今、市長が、湯布院町地域の中に地区を指定することももちろん必要だというふうに言われましたので、実は地域振興局長に聞きたかったんですが、きょうお休みということで、かわりに地域振興課長にお伺いしたいんですが。

- 424 -

もし、湯布院町地域内に景観地区が指定されて、景観施策をしていこうという体制がとれた場
合に、湯布院町地域振興局としては、そういうものに自分から手を挙げて、住民と一緒に景観対策に取り組んでいこうというようなお考えはありますでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 振興課長。
○湯布院地域振興課長（秋吉 洋一君） 湯布院の地域振興課長でございます。今、市長が、湯布院の区域指定についてもちょっと考えてみたいというような御答弁をされましたけれども、市の方針として、まず湯布院地域を限定してということであれば、私ども振興局といたしましても、関係各課と共同しながら積極的にかかわりを持たしていただければ大変ありがたいかなというふ
うに、私の個人的な感想でございますけども、そのように思っております。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 積極的という言葉を聞いて安心しました。
きのうの質問でも、地域振興局を、何をやっているのかというようなおしかりの声も大分出ておりますので、ぜひ積極的な姿勢を見せていただきたいと思います。今後に期待したいと思います。
２点目の質問に移らせていただきます。石武地区の開発について、条例の整備をどういうふうにするのかということでお伺いしました。御答弁で、潤いのある町づくり条例の見直しを今後進めていくというふうに言われましたけど、ちょっとこれ、私の質問の内容がちゃんと伝わってな
いと思うんですが。
湯布院町時代につくった潤いのある町づくり条例は暫定施行で今残っています。私が言っているのは、それではなくて、由布市娯楽レクリエーション地区内の建築制限の緩和に関する条例というのがもう一つ別にあるんです。
これは何かと言うと、参考資料の次の２ページ目にちょっと資料を載せています。これは、実はまちづくり審議会に出された資料なんですけれども、湯布院町地域では、建築基準法、都市計画法にのっとって用途地域をいろいろ定めている上に、それと別に娯楽レクリエーション地域というものを設置しております。いわゆる建築基準法の上に網をかけて娯楽レクリエーション地域というのを設置しているんです。
この娯楽レクリエーション地域に指定されているところでは、基本的な建築基準法、都市計画
法では建ててはいけないとされている旅館やホテル、旅館やホテルが建てられない地域でも、この娯楽レクリエーション地域に上から紙をかけることによって、旅館やホテルでも建てていいですよというふうに制限を緩和しているそういう条例があるんです。
これは、いきさつを言うと、この用途指定がされる前から建築基準法が改正されて、この色塗りがされる前からそういう地域にもともと旅館やホテルがあったから、これが建築基準法が施行- 425 -

されると、もう旅館やホテルの営業ができなくなると困るので、当時湯布院町は、そういう娯楽
レクリエーション地域というのを設置して、旅館やホテルを建ててもいいですよというふうに緩めた条例なんですが、この条例が、条例の一部改正、建築基準法の一部改正が行われたことによって、実は、この娯楽レクリエーションの緩和をする条例と、建築基準法が整合性がとれてないということが今回の案件でわかったんです。それをちょっと２ページ目の表で簡単に説明しているんですが、詳しいことをここでくどくど説明する気はないんですけど、簡単に言いますと、第１種低層住居専用地域という一番厳しい縛りを建築基準法でかけている地域、これは、もちろん旅館やホテルは建てられないとなっています。だけど、娯楽レクリエーション地域、一番下の娯
楽レクリエーション地域に指定されていれば建てられるというふうになっています。
それよりも、もっと規制の緩い右の方に行った地域、第１種住居地域、この地域では、旅館やホテルというような用途ではなくて、敷地面積３,０００平米以下だったら建てていいですよというふうに建築基準法では規制しています。問題なのは、基本的な建築基準法では、一番厳しい
ところは用途で制限をしている。この緩いところでは敷地面積で制限をしている。
今回、娯楽レクリエーション条例で緩和したのは、一番厳しい地域でも旅館、ホテルを建てていいですよという用途だけを緩めているんです。だけど、その、じゃあ敷地面積については、この由布市の娯楽レクリエーション施設条例には何も書いてないんです。だから、用途は緩和する
けれども、敷地面積については緩和しているのかしてないのかというのがわからない。
これをしてるととるのか、してないととるのか、当然、国の上位法の建築基準法では、それよりも緩い地域でも敷地面積規定しているんだから、当然それに準じるべきだというか、あるいは、条例の中に敷地面積の条文が何もないんだから、一番厳しい地域でも３,０００平米超えても建てられるんだと解釈するか、そういう解釈の違いによって大きく分かれる。それが、まさに今回の湯布院の石武地区の大型開発についてももめている問題だと思うんです。
こういう問題が、このままほっておくと私は、今後どんどん出てきて、法律解釈上の問題になってしまうと思うので、ぜひ、この娯楽レクリエーションに関する緩和条例についても面積規定を盛り込んで、この建築基準法と整合性をとっておくのがいいんではないかというふうに思うんですが、そういうことをする考えられていますでしょうかということを聞きたかったんです。いかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） このレクリエーション地域の指定ということについては、本当に、当時そこに旅館が何軒かあったと、そういう旅館を排除するということはできないということで、そういう緩和がされてきたというふうに考えておりますけれども。
これにつきまして、今言われるように、これまでの湯布院町のまちづくりの理念ということか- 426 -

ら考えたときに、これ以上の大型開発がどんどん入ってくるということについては、将来の湯布院を考えるときに、それはもう容認できないことではないかな、そういうふうに考えております。
そういうことで、３,０００平米以内というようなことができるものなら、早急に研究して、それを打ち出していきたいというふうにも考えています。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） ありがとうございます。基本的にこれ以上の大型開発を容認できないというお言葉が出たというのは、大変私は安心しました。そういうことを、今回はこういう条例の不整合があって、そういう不整合がある中で、市長がどう判断をしなければいけないかという難しい判断が求められていると思います。
今後こういう問題が起きる可能性があるので、まずは、基本的には大型開発は抑制したいというお考えであれば、その市独自の条例に一つ面積規定を盛り込んでおくことが、今後市長の判断の根拠のよりどころになると思いますので、ぜひこれは改正を考えていただきたいと思います。
今回まだ改正していない中で、どう判断するかというのは大変難しいと思うんですが、これについては、私は、今回の問題は、単なる一企業との利害関係の問題ではないというふうに思っております。大きく言えば、今後日本中のこういう景観を大切にしようというふうに築き上げてきたまちづくりの先行きを示すような判断が求められるということだと思っています。
そういう意味では、市長には、たとえその一企業の利益を守ることよりも、市民の環境、あるいは景観を守ることの方が市長としての責務が大きいのだというふうに思っていただいて、しっ
かりとその精神を受けとめて、自信を持って大型開発抑制に臨んでいただきたいというふうに思っております。これについては御答弁は結構です。
いっぱい聞きたいことがあるので、早口で申しわけないんですが、総合計画の策定についてお聞きをいたします。策定体制をどういうふうにするのかというのがわかりました。来年の３月議会までにつくり上げたいということ、あと、その基本計画を議決してもらいたいというふうに言っていただいたのを大変感謝したいと思います。
ただ、この策定プロセスにおいて今ちょっと気になったのは、総合計画策定の基本方針の中で、総合計画審議会を設置して、そこにいろんな人たちを１２名入れて、これを最終審議の機能を持たせたいと、素案は、庁舎内でプロジェクトチームをつくって、幹事会をつくって委員会に出すということなんですが。
ということは、要は、素案づくりは職員だけでやって、いろんな意見は聞くけれども、職員だ
けで素案づくりをやって、それを総合計画審議会というのは、それを見せて意見を言うだけだというふうに受け取れるんですけれども、私は、素案づくりにアンケート調査や意見収集をするのだけではなくて、そこに市民が自分たちで参加して、自分たちの手で素案づくりをするというよ- 427 -

うなことを考えるべきではないかと思っています。
というのは、その総合計画というのは、私はプロセスが大事だと思っております。結果的に立派な計画書だけできても、市民の協力と参画が図れないと、結局絵にかいたもちで意味がないと思います。策定段階にどれだけ市民が自分たちのまちの計画なんだというふうに認識できるか、
そこに今後の市民主役のまちづくりができるかどうか、あるいは行政が計画的な行政運営ができるかどうかにかかわっていると思うんです。
そういう意味では、意見をいただきますだけではなくて、素案づくりのところを職員だけでやらずに、そこにぜひ市民が参画できるような、そういう体制をつくってもらいたいと思うんですが、具体的に例えば地区別ワークショップを開いたりとか、住民参加でそういう素案づくりを考える場をつくったりということが必要ではないかと思いますが、そういうことについていかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 一応アンケートとかインターネットなどの意見集約ということでありますけれども、住民参加をいただいて、その中でワークショップをやるという、住民参加のワークショップをやりながら協働につくっていければいいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） その住民の人たちと一緒につくるという意味では、もう一つ先ほども言っていましたけど、地域や住民や地区の人たちの中にいろんな要望があると思うんです。
そういうものをどういうふうに計画にのせていくのかというのは非常に難しいと思うんですが。
実は、先日市政懇談会を開かれて、私は、庄内、挾間は行けなかったんですけど、湯布院の方の市政懇談会を聞きに行きました。あそこでも市長御存じのとおり、たくさんのいろんな意見が住民の人たちから出たと思うんです。意見、要望、あるいは苦情も含めていろんなことをたくさん言われたと思うんですが、ああいう市民一人一人のそういう要望や、あるいは苦情や課題、突きつけられた課題、ああいうことを今後どういうふうに受けとめて、どういうふうに対応をしていこうと思っていらっしゃるのか、そこら辺をお聞かせください。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 広く市民の声を聞いて、そして、それを行政運営に生かしていきたいという基本姿勢であります。ですから、すぐに対応できるものと、それから、今後十分検討しながら対応していくものとに分けながら、すぐにできるものについては直ちに職員に指示をしてやっていきたいし、私自身の姿勢の問題についても、早急にそういうことがあれば反省をし、改正をしていきたいというふうに考えております。そういうことで、これをプラス思考に考えて取り組んでいきたいと考えております。

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○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） そうなんですね。この間、会の最後にも市長そういうふうにおっしゃっていました。「きょうたくさんいろいろ意見を聞いたけれども、これを持ち帰って、すぐにできるものとできないものに分けて、できるものからすぐに対応をしていきたい」、私、これじゃだめなんです。この答弁だったら。だめなんですよって、失礼ですけど、こういうふうに言われると、これはかえって地域の人たちの不満は高まるばかりだと思うんです。
これは、いろいろ出たけれども、持って帰ってできるものとできないものを分けて、できるものからやっていくと、それで、できるものをやっていく、できるものを言った人はいいですけど、
じゃあ、そのできないものを言った人は、相変わらずそれは不満は残ります。
自分は幾ら言っても聞いてくれない。ほかの人が言ったことは聞いてくれたのに、自分が言ったことはいつまでたっても聞いてくれない。そういう不満が残るばかりだと思うんです。そうい
うふうにお答えになると。そういうことをすると、かえってこれは陳情や苦情の温床づくりになるというふうに思うんです。
問題は、できるものとできないものを分けるというのを、だれがどうやってやるのかが問題だと思うんです。それを行政がやっちゃだめだと私は思うんです。これを、その地域の人たちが自分たちで決めてもらうことが重要なんじゃないかというふうに思います。行政は、限られている
予算、それから、行政的に制度としてこういうことができるとか、できないという、そういう説
明は必要だと思います。
だけれども、自分たちがいっぱいいろんな地元の人たちが、自分たちでいろんな要望をいっぱい出した。その中で、限られた予算の中、あるいは行政措置を説明された中で、何を一番最重要課題として今この時期に何をやるべきなのかということを、それを地域人たちが自分たちで考えてもらう。
それをしないと、行政が持ち帰って、これはやるこれはやらないって行政が勝手に決めるから、地域の人たちは、何でうちの言うことを聞いてくれないんだと思うんであって、地域の人たちが自分たちの中で、自分たちの中にもいろんな意見があると、ああやってほしいという人もいれば、こうやってほしいという人もいる。
それを自分たちの中で話し合って、そうは言うけれども、自分たちの地域はまずこれをこうい
うふうにやってもらおうよと、それを自分たちで決めて、それを行政に受けてもらうということをするのが、私、そこのポイントはものすごく大きいと思うんです。それをするのとしないのとでは、同じ地域の人たちの意見を聞いても、結果が随分違ってくると思うんです。
そういうことをぜひ総合計画づくりの中に取り入れていただきたい。そういう意味でも、住民の人たちが素案づくりをする段階には、自分たちの地域の中では、こういう計画でこういうこと- 429 -

が重要なんだということは、自分たちで決めて計画にのせていくということをしていく場が必要
だというふうに思うんですが、市長、こういう進め方についてはいかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） まさに大変いい参考意見をいただきましたけれども、協働の精神はそのことだと思います。と同時に、私もそういうことが、市民の皆さんがそういうふうに発想を転換していただいてくれれば本当にありがたいと思いますし、将来的には、自分たちの力で何ができるかということを地域民の皆さんが考えて、そして市と協働でやっていける、そういう体制が整
えたらいいと思いますし、大変参考になりました。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） こういう発想を、きょう、さっき市長も太田議員のお答えの中で、市民の人たちにもそういう意識を持っていただきたいというふうに言われていました。市が何をしてくれるかではなくて、自分たちが市のために何かをできるかを考えていこうというふうになってもらいたい。
そういう意味では、市が計画についてああだこうだ文句言うんじゃなくて、自分たちが計画をつくろうというふうな体制にしていっていただきたい。それは、やっぱりその行政のかかわり方
がやっぱり一番大きいと思うんです。
実は、最近よくいろんなところで聞かれる行政参加という言葉を私は、まちづくりのいろんな会で聞きます。今まで市民参加市民参加というふうな言葉が大はやり、市民参加という言葉が出るのは何かと言うと、今までまちづくりは行政がするものであって、それに市民が参加してもらうことが重要だという意味から市民参加という言葉が出てきたんですが、もはや今そういう時代
ではない。今はもはや行政参加の時代だ。
ということは、明らかにまちづくりの主体が変わってきているということだと私は思うんです。
まちづくりの主体は、もはや行政がすることではなくて、地域の住民、市民が自分たちで自分た
ちのまちづくりをするんだと、それに行政が行政の立場、あるいは行政の役割に参加をするんだという発想から出てきる言葉だと思うんです。
私は、こういうことが、今後市民主役のまちづくり、協働と言われますけれども、そういう発想をぜひ持っていただいて、主導権がどっちだあっちだではなくて、まちづくりの主体というものが確実に今までとは違ってきている。行政としては、そこにどうやって自分たちが参加できるのかというふうな発想を持っていただきたいと思いますので、そういう意味も含めて、ぜひ住民たちが自分たちで計画づくりをする場を検討していただきたい。
もう一つ、場合によっては、地域審議会、各地域に設置されている地域審議会に、こういうそれぞれの地域の中でどういう計画づくりをするか、あるいは、素案づくりの中でどういうものが- 430 -

最重要課題かを判断してもらう、意見を言わせるのではなくて、自分たちで考えてもらうということを、ひとつ地域審議会に市長から諮問してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 矢継ぎ早に出てきますから、なかなか頭の回転が追いつきませんが、本当に、小林議員の言われるようにすばらしい案だと思います。そういうふうな地域審議会も、それから、地域のコミュニティーですね。そういうことも含めながら総括的にやれたらいいと思いますし、そういうことも十分考えていきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） ぜひ、少しでも汲み取ってやってみていただきたいと思います。
行財政改革についてお伺いしたいと思います。ちょっと厳しいことを申し上げますけれども、行財政改革プランをこれからつくって、各建設計画、総合計画とも整合性をつけていくと言われております。
これは、きのう、きょう、それからおとといからもいろんな議員さんからも言われましたけれ
ども、私に言わせれば、大体甘過ぎるというふうに非常に思います。大体行革プランもまだできてないのに、１８年度の当初予算を組むなんて、私に言わせればナンセンスだというふうに思います。
私は、実は今回の当初予算を見てがっかりしてしまったんです。実は、最初、当初予算が出てくる前は、今回はどんなに思い切った予算組みをして、どんな改革案を、施策を打ち出してくる
んだろうというふうに大変期待していたんですけれども、実は、そのほとんど前年度踏襲型予算
で、各項目を何とか切り詰め切り詰め、削りに削って、何とか帳じりを合わせたというだけだったと。
これでは、きょうも何人かの議員さんからお叱りが出ておりましたけど、私は、本当に、本当にこれで行財政改革をする気があるのかというふうに言いたい。今後行革プランをつくってとか、来年度からは補助金なんかも全部ゼロベースで見直したいというふうに言っておりましたけど、私、遅過ぎると思います。
１８年度予算組みする中で、それこそ前年度繰越金を見込まなきゃいけないとか、減債基金を全部取り崩さなきゃいけないという、こういう末期的な赤信号が光っているような状況の中で、今から行革プランをつくって、来年度からやりますなんていう悠長なことを言ってられるような状況じゃ私はないと思うんです。
こういう危機的な状況の中で、本当に急いでやらなければいけないと思っているんであれば、私は、行革プランを急いでつくって、それができるまでは、せめて今年度の予算は骨格予算だけにしておくんだと、そのぐらいやるべきだったんじゃないかと思います。

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骨格予算だけを組んでおいて、早急に行革プランをつくって、行革プランができた段階で、後でその事業予算だとか、補助金などの肉づけ予算をしていくんだと、そのぐらいの緊急性を認識されないと、私は、今から行革プランをつくって、来年度からやりますというようなことでは大丈夫かなというふうに思うんですが、今回、予算組みの中で、そういう、とりあえず骨格予算だ
けにしてでも、急いでやろうというふうなことは検討されなかったんでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 正直に申しまして、検討をしておりません。というより、そういう思いもあったんでありますけれども、いろんな状況の中で説明が足りないということが私の大切にしたとこであります。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） では、行革プランもできてないのに、今回どうやって予算削って、どうやって帳じり尻合わせて査定したのかと、逆に言えば、何を基準に予算減らしたのかなというふうに思います。
先日、助役の査定の説明では、いろいろ、スクラップ・アンド・ビルド方式にしてみたかったとか、各課ごとの予算配分してみたかったけれども、各事業の優先順位については、それぞれの各課の意見を聞きながら調整したんだというふうに言われておりましたけれども、今の状況下で、これまでの実績をもとにした現場からの声で、積み上げ型の予算組をしてては、抜本的な財政改革ができないと思うんです。今こそ本当に行革プラン等をつくって、建設計画と総合計画の一体化をして、その上で初めて新しい予算組みができる状況になるはずだと思うんです。
そういう意味では、今からつくって来年するとおっしゃいましたけど、今回やっておくことと来年からやることでは、これは大きいな違いがあると思うんです。１年分遅れるという意味だけ
ではなくて、今回、合併して市長が独自に組まれる最初の初めての本格予算です。
このときに、このタイミングに、そういう改革の芽を出してこういう改革をするんだという予
算組みをしておかないと、今回、前年度踏襲型の予算組みをしておいて、それを来年度からゼロに戻してやりますというのは大変なことだと思うんです。そういう意味では、今回の予算組みこそが一番大胆な改革を行える最大で唯一のチャンスだったと私は思うんです。そういう意味で、
そういう絶好の好機を逃したということについては、市長はどういうふうに認識されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そのとおりであります。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） そういうふうにわかっていらっしゃるんであれば、私は、もう本- 432 -

当に残念でならなかったです。少しでも認識していただいて、年度途中でもいいから、どんどん
私はやり直していく勇気を持っていただきたいし、今回つくってこういう予算を通してしまった
ら、来年度それ以上にやりにくくなるということをぜひ肝に銘じていただいて、来年、本当に今回やる以上の倍以上の努力と勇気が要るということを認識していただきたいというふうに思います。
それから、今後つくるこの行革プラン、これをどういう体制でつくるのかということなんですが、行革室と総務とか財政とか、そういう担当する箇所だけでやるんではなくて、今こういう危機的な状況なんですから、職員が総参加で行革に取り組むという意味からも、総参加で行革プランづくりにかかわるという体制が必要ではないかというふうに思いますが、そういう体制づくりについてはどうお考えでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そういう各課を集めた体制をつくっていきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 各課集めてそういう体制をつくるんではなくて、行革プランをつくるコアの部分はそういう体制づくりをしていただければいいと思うんですけど、全職員が、とにかく自分たちの問題として行革にかかわっていかなければいけないという、全職員参加は、私は絶対必要だというふうに思います。
重ね重ね言わせてもらいますけど、今、抜本的で大胆な財政改革をしておかないと、今後この前年度踏襲型の予算から、ちまちまと補助金を少しずつ減らすとか、そういうようなことだけしているようなことで乗り切れる状況ではない。そういうことができなかったら、私は、来年は本当に赤字再建団体に陥ってしまうんではないかというふうに思っています。
そういう意味で、いろいろ市長もこれからいろんな見直しをやりたいとか、事業も見直したい
し、施設も見直したいし、補助金のやり方も見直したいというふうに言っていらっしゃいました。
そういうことをどんどんやるためにも、全職員のアイデアを集めてやっていかなければいけない。
もう一つ言えば、そういう減らすだけではなくて、ふやす工夫もぜひみんなで考えていただきたいというふうに思います。徴収率をみんな、全庁一緒で、どういうふうに上げようかとか、あるいは、新しい一般公募基金を創設してはどうかとか、あと、太田正美議員からもいろんな、例
えば環境税などの新税を提案してはどうかということもありましたし、あるいは、大分市なんかで、公告収入なんかで少しでもふやそうというようなアイデアもあります。視察の有料化をやろうとか、いろいろ、市民税１％制度とか、入札改革、考えられることは山ほどあると思うんです。
例えば、市民税１％制度というのを参考にちょっと、資料の３ページなんですけど、これは千葉県の市川市でやっている、日本で初めて導入した制度なんですけど、市民税の１％を、市民が- 433 -

自分たちで、助成したいＮＰＯだとか、市民団体を選んで、そこに助成できるという制度なんです。
自分たちが納める市民税の１％を、好きな団体への補助へ回す、それを、その補助をもらいた
いＮＰＯなんかは自分たちから手を挙げて、いろいろプレゼンテーションをして、もちろん基本的な事項についての審査はあるんですけれども。市民がそれを見て、投票と同じで、私の市民税の１％は、あの団体のあの活動に使ってほしいといって回したりする。こういう制度も取り入れられているようです。
こういうことをすることによって、協働が図られたり、自分たちの税の使い方を、市民が意識を持つというようなことも出てくると思います。こういういろんなアイデアをどんどん出して、乗り切っていくという体制をぜひつくっていただきたい。
お金がないときこそ、いろんな知恵や工夫がどんどん出てくると思うんです。私は、全職員参
加で、行財政改革に乗り出せというふうに言っておりますけれども、全職員の皆さんには、行財政改革というのが、大変厳しい仕事で、苦しい作業で、嫌なことだというふうに思われると思うんですが、その発想をぜひ変えていただきたい。
それは、確かにお金を減らしたり、それから、事業を減らしたり、市民に負担を押しつけなきゃいけないというふうに考えれば、大変嫌な仕事かもしれません。だけれども、お金がないからこそ、こういういろんなアイデアが生み出せる、自分たちでこういうことをやってみよう、ああいうことをやってみようという、いろんな発想が出てくるはずだと思うんです。そういうことを、
新しいことを自分たちでいろいろ考えてみようよと、そういうことができるんだと思えば、私は、
これはとてもおもしろい仕事じゃないかなというふうに思います。私も、ぜひこういうおもしろ
い仕事をやりたいなと思うぐらいなんですけど。
そのお金がないことを、貧乏なことは不幸なことじゃないんです。発想を豊かに持って、お金がないからこそ、心を豊かに持って、いろんな発想をどんどん生み出して、そういう豊かな発想の中で、ユニークな独自のまちづくりができるんだという絶好の好機だととらえて、全職員が参加していただきたいというふうに思います。市長、そのためにも、全職員総参加型の体制づくりをもう一度お願いしたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） わかりました。そういう方向で、これからはしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） ぜひお願いします。
それから、職員だけじゃなくて、市民の人たちにも、市長も何回も言われておりますけれども、- 434 -

厳しい財政状況に対する認識を持っていただきたいというふうに言っていらっしゃいます。そういう意味で、行革プランを広報するというふうに言われておりましたけど、今回予算の中に、行革プランの入札費すら計上されていないんですが、具体的にどういうふうに行革プランでき上がったら、市民の人たちに見せるんでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） どうぞ。
○行財政改革室長（相馬 尊重君） 行財政改革室長です。１番、小林議員にお答えします。
当初予算では、そういう予算を組まれておりませんけども、特に、行財政改革プランの印刷費としては組まれておりません。ただ、総合政策課の中の印刷製本費等も、若干でありますけども、組まれておりますので、そういうものを活用して、最小限の経費で、市民の皆さんにはそういっ
たパンフレットにかわる印刷したものを配付して、公表をしたいというふうに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 市民の人たちに、自分たちの税金の使い方、あるいは、市の財政状況、財布状況を知っていただくことからまず始められると思いますので、そういう周知は非常に大切だと思います。
そこで、一つ提案したいんですけど、市長、この本御存じですか。もっと知りたいことしの仕事。ごらんになったことありますでしょうか。──ない。コピーをちょっとつけております。知っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますけど、これ、北海道のニセコ町がつくっている本です。もっと知りたいことしの仕事というふうにタイトルになって、これは何かというと、この下に、コピーではつぶれてしまっているんですけど、平成１７年度版ニセコ町予算説明書、これは予算の説明書なんです。
これ、ニセコ町が情報公開制度をつくってからつくり始めて、今は大ベストセラーになっている本です。
これを御存じないということなんで、ちょっと御紹介したいんですが、資料の５ページに、初めにということで、当時のニセコの逢坂町長の言葉が載っております。アンダーラインを引いたとこを読ませていただきます。
町の予算は、本来、町民の皆さんのものであり、行政には毎年度の予算を皆さんにわかりやすく説明する責任があります。そこで、この冊子では、法律で定める通常の予算書では伝え切れな
い予算の具体的な内容を町民の皆さんにわかりやすくお知らせするために作成しました。
具体的には、図表や写真を活用し、行政用語ではなく、わかりやすい言葉で説明することを心がけています。ぜひ、この予算説明書を手にとり、皆さんの税金がどのように使われているのかをお確かめくださいということを書いてあります。
この予算書すごいんですけど、予算説明書すごいんですけど、何ページか、いっぱいあるんで- 435 -

すけど、ちょっとコピーをして、皆さんに、見たことのない皆さんに御紹介しようと思ってコピーしております。
例えば、それぞれの、もちろん今回予算組んだものについて、それぞれの事業費だとかを上げて、それが幾らかかって、どういうものに使われるかを、１項目ずつこういうふうに載せているんです。これ、縮小コピーしたんですけど、実際はこの倍の大きな字で、見やすくつくられている本です。
例えば、この６ページ、介護保険事業には、３億４,８３０万円ことしは予算組みをしましたと、この数字の書き方も、３億、億と万円て読みやすい書き方をしているところがなるほどなと思うんですけど、こういう事業に使います。それから、その財源については、皆さんが納める、町民が納める保険料が幾らで、国の負担が幾らで、北海道からの負担金、あるいは、ニセコ独自が負担するのが幾らですというふうに、わかりやすく書いてある。これを全部の事業について、１ページずつ書いているんです。
特にすごいのは、７ページのところで、例えば道路工事なんかに関する予算がこれは上がっているんですけど、これは町道の整備事業なんですけど、１億３６５万円つけるんですけど、こういうふうに地図を載せているんです。牧野工業さん家の前から、盛田さん家の前から通って、磯部さんとこの前まで、ここの部分を、今年度この予算を使ってやりますよと、その事業の内容はこうであって、工事の期間は６月から１１月、それで、さらに財源としては、国から幾らもらってて、その町は幾ら負担している。町の負担金のうち、借金は幾らですよと、ここまで全部書いて、これを全部、町民に公開をしているんです。
こういうふうに、町の自分たちの税金が使われているということをお知らせしているというのは、すごいことだな、わかりやすいなと思っております。
それ以外にも、８ページでは、自分たちの町の借金はどのくらいありますよとか、財政状況は、
これは今後２０年間の財政状況はこうなりますよと、しばらく赤字が幾らありますよとか、その下の町の借金も、一つずつ借金の名前、一般公共事業債という借金の名前で、これは、交付税措置のことを言うと思うんですけど、国が幾ら支援してくれて、最近この借金をしてやった事業がこれだけありますよとか、この借金はいつまで返さなきゃいけませんとか、全部公開しております。
また、１０ページに行くと、各種施設の維持管理費はどのぐらいかかっているでしょうかといって、一覧表にしているんです。普段皆さん、町民の皆さんが使っている公営施設が、実は光熱費が幾らかかって、修繕費が幾らかかって、こういう状況で運営されているんですよということをお知らせしている。
あるいは、補助金もこれ、全部公開しちゃっているんです。ほかのところにどういう補助金が- 436 -

幾ら行っているのかって、割とタブーなイメージありますけど、こうやって公開することで、かえって補助金の健全性が保てると。
あと、ちょっとおもしろいなと思ったのは、その下の１１ページの最後のとこ、その他の整備水準はどのようになっていますか。これ、ここに出ているのは、例えば保育上の施設充足率とか、幼稚園、小学校の充足率とか、ごみやし尿の充足率を、これは、だから、全部整備できて、事業が全部整備できたのを１００％として、そのうち、今、まちはどのぐらい整備しているのかをグ
ラフであわわしているんです。
これはちょっとおもしろい考え方だなと思うんですけど、こういうことをすると、例えば、このニセコ町では、し尿やごみに関する事業は、これはほとんど町としては終わっているなと、だ
けど、小学校や中学校の教育の面では、まだまだ町としては半分もいってないんだなというのが、こういうのがわかる。そうすると、町民の人たちが、自分たちの町というは、生活環境は大体整っているけど、これからは、こういう教育にお金を使ってほしいなというようなことがわかるということだと思うんです。こういう予算の説明をするということが、私は、これは大変すばらし
いなと思います。
これを、こういうことをニセコが始めて、今、全国でいろんなところがまねし始めています。
私は、ぜひ、由布市でもこういうわかりやすい予算書づくりをしていただきたいと思っています。
このニセコのやつは、ちょっと分厚くて、５０ページぐらいあるんですけど、似たようなやつで、これは薄いんですけど、これは福岡県の宮田町というところが、今合併して、宮若市とかいうとこなっているんですけど、これも同じようなことをやっています。地図も載せたり、いろいろ。これで、担当の人が、１冊実費１００円だと言っていました。１００円かかると。
由布市でもしつくった場合に、１５０万円ぐらいかかるとしても、この１５０万円の経費を何とか捻出してでも、私はこういうものを配る効果というのは絶対大きいんじゃないかなと思うんです。そういう意味で、何とかこういうものをつくるということを検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 検討してまいりたいと思います。前向きに検討してみたい。
○議長（後藤 憲次君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） ぜひやっていただきたいと思うんです。これの効果は大きいと思います。そういう意味では、市民と一緒になって危機感を持って、わかっていただきながら、一緒に財政危機を乗り越えていくということが必要だというふうに思っております。もう時間がありませんので、終わります。
あと最後に、一つだけ私は言わせていただきたいことがあります。一つ最後に言いたいのは、- 437 -

この財政危機状況というのは、何も今に始まってわかったことではいと私は言いたいと思っています。
といいますのは、きのう、おとといから、私はほかの議員さんたちの一般質問を聞いておりま
したら、合併前の合併協議会が出した推計と、今の財政事情が余りに違うがどうしてだというよ
うな質問が多く出ておりました。その質問と答弁を聞いてちょっと思ったのですが、あえて言わせていただきたいんですけれども、議員側からは、あの合併協が出した推計が悪かったんだと、あれを信じて合併したのに、あの推計が間違っていたのが悪いんだと。
助役は助役で、その当初見込んでた国からの交付税や補助金が、予想外に減らされたからだというような御答弁をされておりましたけど、要するにこれって、私に言わせると、皆責任逃れをしているんではないかというふうに思わざるを得ません。聞いてて本当に頭にきて、ふざけるなと言いたくなりました。
推計が違ってきたのは、思った以上に減らされたからとか、いろいろ言われますけれども、そんなに私は想定外のことではなかったはずだと思いますし、合併前の協議会が出した推計がおか
しかったじゃないかということについては、何も今になっておかしいことがわかったわけではな
いと私は言いたいと思います。
きのう、吉村議員が言っていたように、前から私は、これは指摘されていた。吉村議員は、湯布院では合併に反対していた町民が、合併しても赤字になるという推計を実際に出していたと言っていらっしゃいましたけど、あれは、私と私の周りの仲間で合併に反対する人たちが出したものです。
私は、何度も何度も合併協議会にも、当時の議会にも、それから行政にも、協議会が出している推計はおかしいと、もっと現実的な推計を出し直してほしいと、私たちの出した赤字推計を見てほしいと何度も言って、提示もしてきました。だけど、それを１回も信じようとせず、検討をし直そうともせず、耳をかさなかったのは、私は、何よりも当初の議会ではなかったかと思います。
私たちが、合併協の推計の見込みの甘さと危険性をさんざん指摘しても、当時は、私たちが、それは合併に反対するためにそういうことを言っているんじゃないかとか、そういうことを言って町民を脅かすなとかまで言われました。私は、行政にもさんざん訴えましたけれども、そういうことを言って合併に反対する人は、町民ではないということまで言われて、中には全然口を聞いてくれなくなった職員もいました。私は、あのときの悔しさは今でも忘れません。
なのに、それを今になって、あれは合併協議会の推計がおかしかったからだとか、それを出した助役に謝れというようなことを言って、責任のなすり合いをしている。私、こういう状況は最低だと思います。陳謝すべきなのは、助役や当時の執行部だけではないと思います。あの推計の- 438 -

おかしさを、私たちから指摘されておきながら、それをまともに受け取らず、検討もせず、うのみにして合併を決めた当時の議会にも私はその責任があるんじゃないかと思います。
問題は、執行部も議会も、当時の推計の見込み違いを、交付税の見込み違いだというふうな言
いわけをするとか、謝るとか謝らないとか、そういうことではなく、もともとそういう見込み違いをも含めて、こういう厳しい財政状況になることを見通せなかった、その甘さ。いや、わかっていたのに、あえて見通そうとしなかった、そういうことが何より問題なのではないでしょうか。
反対や警鐘を鳴らす声に耳を傾けようともしなかったその態度が、私は一番問題だったんだと思います。そのことを、改めて、執行部も議会もともに反省するべきだと思います。
私は、当時の議会に所属していた一員として、警鐘を鳴らしながらも、きちんとした検証の見直しと、見通しの甘さをもう一度議会として指摘できなかったことの力不足を反省します。
そういう点で言えば、助役は、きのうの御答弁の中で、あの推計と、今の状況の差がいろいろ大きかった、そういう理由もいろいろあるけれども、最後に、それでも「あの推計は十分ではありませんでした」という言葉を口にされました。私は、この言葉を評価したいと思います。ぜひ、
これは、私は、助役からだけではなく、市長の口からも聞きたいと思います。
そして、今となっては、あれが正しかったかどうかではなくて、あれが、あの推計が、もはや今は現実的ではないことを認めて、現段階では適当ではないというふうに撤回をすることだと思います。
この撤回のことについては、私、先日の議案の審議のときにも申し上げました。国保税の値上げ条例について、合併前に旧町民に言ってた、サービスは落とさず、負担は上げずという約束が違っているんだったら、あの約束を撤回してくれと申し上げました。そのときに市長は、そう言わざるを得ないというふうにお答えくださいました。私は、これも大変評価したいと思います。
というのは、過去に言ったことや、推計したことが、その当時の事情や理由はどうであれ、今の段階で違っているということがわかったら、早くその非を認めて、あれは間違っていましたということを言うべきだと思います。その非を認めてからこそ、次の段階に進めるんだと思います。
これからは、新しい行財政改革プランを立てて、推計をし直すのであれば、まず、今出されていたあの推計がもはや現実的ではない。あれは、もう今適正ではないのだという非を認める、それをはっきり訂正することを、それが私は行政責任だと、行政の説明責任だというふうに思います。市長も、まず、市民に対して、しっかりとそのことを説明していただきたいと思います。
そして、さらに言えば、今後同じような過ちを繰り返さないためにも、行政も議会も、常に賛否両論を公平に聞き、たとえ時の市政の方向性に反対するような声が出てきたとしても、むしろそういう反対の声が出てくるときにこそ、市長、あるいは議会は、しっかりとそういう声に耳を傾け、公平公正な行政運営を目指していきたいというふうに誓っていただきたいと思います。市- 439 -

長、一言だけお言葉いただければと思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 提案型の本当に質問ありがとうございます。本当に、いろんな財政の推計等々は、見込み違いと言いますけれども、本当に、これまでの失敗であったと、私も認識をしております。これからは、そういうことも含めて、市民の皆さんに話をする中で、一緒に、これからは新しい道で取り組んでいきたいということを市民の皆さんに訴えていかねばならないというふうに思っております。
○議長（後藤 憲次君） 小林議員、時間がきました。
○議員（１番 小林華弥子君） 結構です。
○議長（後藤 憲次君） いいですか。
○議員（１番 小林華弥子君） ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、１番、小林華弥子さんの一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をします。再開は１５分からします。
午後２時05分休憩………………………………………………………………………………
午後２時15分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 済いません。一言訂正を申し上げます。
私の先ほどの一般質問の中で、娯楽レクリエーション施設の緩和に関する条例と、建築基準法の規制の中で、延べ床面積３,０００平米の規制をということを、敷地面積と申し上げましたけ
れども、延べ床面積の間違いでしたので、おわびして訂正申し上げます。
○議長（後藤 憲次君） 次に、２番、髙橋義孝君の質問を許します。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ２番、髙橋です。まず初めに、平成１８年度の一般会計予算案についてなんですけども、いろんな指摘がされていますが、厳しい経済状況が続き、三位一体が加速する中で、交付税措置の不透明さなど、厳しい財政状況が予測されています。
そのような中で、由布市初めての通年の予算編成、大変厳しいものがあったのではないかというふうに察します。限られた範囲ではありますけれども、積極的な予算措置がとられていると私感じております。予算編成に至るまでの首藤市長、森光助役初め、部長、一番大変だった、とりわけ各課長、そして職員の皆様の御尽力に敬意を表する次第です。この予算が市民の期待に添えるものとなるよう事業の内容、市民サービスの向上の観点からも、慎重審議する所存でございま- 440 -

す。
それでは、議長の許可を得ましたので、市民の代表の一人として、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず初めに、教育行政についてです。
教育委員会の活性化ということについて質問をさせていただきます。
教育委員会制度につきましては、今非常に大きな関心がある制度です。中央教育審議会の平成
１６年３月の諮問、地方分権時代における教育委員会のあり方について以来、地方教育行政部会
においてさまざまな議論がされていることは、もう御承知のことと思います。
今、社会全体が変革の時代であり、混迷の時代である。だからこそ教育委員会制度への関心は高く、その中で試行錯誤を繰り返しながら模索をしているのが現状ではないかというふうに考えています。
そのような現状にあるのには大きく分けて２つの要因があると思います。一つは、地方分権が進む中で、教育の問題についても聖域扱いではないということです。最も象徴的な問題といたしまして、三位一体改革における義務教育費国庫負担制度の問題であると思います。地方分権が進む中で、地方行政を統括する市長がもっと主体性を持って、この教育行政にも取り組んでいくべ
きではないかという声が上がってきているというのが事実ではないでしょうか。
もう一つは、教育委員会制度そのものが戦後の昭和２３年に米国教育施設団の報告や教育刷新委員会の提言に基づき導入されたわけですが、そのころと５８年たった現在とではかなり時代背景が変わり、変化をしてきているということが言えるのではないでしょうか。６０年近くもたてば、当然社会背景も変わり、時代も大きく変革していく。そういう変化の激しい時代に対し、同じ考えでいくということは時代錯誤になっていくということも言えると思います。要するに、今、教育委員会制度というのは、制度自体が大きな曲がり角に来ているのではないかというふうに思います。
地方分権時代に各自治体が責任を持って教育行政に取り組むためには、教育委員会制度の現状の分析を行い、今後の方向性について、あるべき姿を模索していかなければというふうに考えています。
そこで、質問に入りたいと思いますけれども、各自治体において特色ある教育活動を行い、それぞれの地域の伝統や独自の文化を生かし、地域に根差した個性ある人材を育てることが求められています。その実現のためには教育委員会機能の強化が重要であると考えています。
１点目といたしまして、現状の課題をどうとらえているかについてお伺いいたします。
２点目として、機能強化について、どのような方策をお考えであるか、それについてお伺いしたいと思います。

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次に、学校運営協議会についてお伺いいたします。
これまで学校、家庭、地域の連携を強化するために、それぞれの学校でＰＴＡや関係団体から学校の教育活動について意見を聞く機会を設けてきましたけども、その後、学校を地域に開いていこうということで、こうした学校と学校外の地域団体などとの連携というだけではなく、保護者や地域の人たちから意見を助言してもらい、意見や要望を学校運営に反映していこうということで、学校評議員制度というのが、もう今既に導入されています。取り組みを行ってきたところですが、それと同じく保護者や地域住民が学校へ要求するだけではなく、学校とともに地域の教育に責任を負うとの認識のもと、学校運営に積極的に協力、参画していくため、新たに平成
１６年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、公立学校の管理運営の改善を図るため、教育委員会がその指定する学校の運営に関して協議する機関として、地域住民、保護者等が学校運営に参画する学校運営協議会、いわゆるコミュニティースクー
ルの設置に関する法律が同年、平成１６年９月から施行されました。１点目として、本市における今後の方針について、どのようにお考えであるかお伺いいたします。
２点目として、現在導入されている学校評議員制度との関係についての所見を求めたいというふうに思います。
続きまして、心の教育ということについてお伺いします。
日本は、半世紀余りにわたって戦前のものをすべて悪とし、とんでもない民主主義が政治、教育、一部の情報に利用され、日本の社会がここまで乱れているのにもかかわらず、まだ反省の心が見えないことは大変私は残念であるというふうに考えています。
最近の出来事で言えば、耐震強度の偽装事件、株価のためなら何でもありの精神構造が凝縮されたライブドア粉飾決算事件、衆議院議員、民主党の永田議員による送金メール問題など、ありとあらゆる分野において、うそをつく、ごまかす、ルールを無視するという、人間として一番恥
ずかしい事件が後を絶ちません。これらは人として踏み行わなければならない倫理、道徳の欠如であったというふうに私は考えています。
今、こうした子供たちを取り巻く社会では、個性や自主性という言葉が強調され、努力や忍耐、責任、勤勉などの徳目を含む道徳教育が忘れ去られているように感じています。子供たちは尊敬できる人格やすぐれた人格を示されることなく、マスメディアを通じて崩れた姿ばかりを見せられてどのように受けとめているのでしょうか。今こそ真に豊かな人間の育成、心の育成が求められ、倫理観や公共心、思いやりの心をはぐくむことが必要なときであると私は考えています。
そこで質問に入ります。さきの１２月定例会で教育長より示していただきました平成１８年度
由布市教育構想の中で、道徳教育の充実を掲げています。１点目として、内容の充実がどのように図られるのかお伺いいたします。

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２点目として、これまでの取り組み状況並びに取り組み内容がどのようなものであったのかについてもお伺いいたします。
次に、３点目、学校完全週５日制が定着し、道徳の時間がちょっと減少しているのではないかというふうに私危惧をいたしております。時間数についてもわかる範囲でお伺いしたいと思います。
質問の２番目、大台ですけども、行政運営について質問させていただきます。
まず初めに、行政システムについてですけれども、本予算編成の透明性とも関連をするかなというふうに考えていますが、行政における施策並びに各課のプロジェクトを形成する過程において、プロセスに応じて、各部、各課、各組織、各職員がどのように機能しているのか、またどのような手法によって戦略的に運営し、どのように反映されているかについてお伺いしたいというふうに思います。予算編成方における事例があれば、それもつけ加えてお伺いできればというふうに考えています。
続きまして、２点目は、職員の育成についてです。
行財政改革ともちょっと関連をいたしますけども、行革といいますと、どうしても経費の節減や職員数の削減、事務の効率化といった行政のスリム化のみに重点が置かれがちです。それも重要であるというふうに考えますけども、それだけが行革の目指すべき方向ではないと考えています。
地方分権時代が時効を迎えました。由布市も新たに誕生しています。住民に身近なサービスは、
自己決定、自己責任のもと、住民に最も身近な地方公共団体が担うことが求められていると考えています。その意味でも職員の資質の向上は必須の課題であり、職員一人一人が自覚と責任を持って積極的に実践していくことが極めて大切であり、さらにコスト意識やチャレンジ精神、職員の意識改革を含めた人材育成は重要であります。２１世紀にふさわしい自治運営の確立に向けて、各全国の自治体が英知を集結し、独自の取り組みを行っています。
その中で、地域に根差した行政運営の主体として、職員の資質、力量が問われていく、そういった時代です。求められる実際の姿の原点にあるのは、一人一人の職員であり、この職員、優秀な人材こそが町の財産、資源であると考えています。それで、これらのことを踏まえお尋ねをいたします。
１点目として、職員の意識改革並びに力量や意欲の向上を図るためにどのような方策を考えているのかについてお伺いします。
２点目として、資格の管理についてどのように把握しているのかについてお伺いします。
３点目として、地域組織への参加や協力についてどのように把握し、取り組まれているのかについてお伺いいたします。

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以降、自席にて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ２番、髙橋議員の質問にお答えをいたします。
１番目の教育行政につきましては、教育長から答弁をいたしますのでよろしくお願いします。
まず、１、行政システムについてでございますけれども、市役所内の政策執行や事業の円滑な事務遂行を行うために、由布市事務調整会議規定に基づきまして調整を図っているところでございます。
この組織は、市制発足後直ちに立ち上げ、毎月第１水曜日と第３水曜日に庄内庁舎内で開催をしております。組織は、課長クラスで組織する作業部会は各部から２名の課長と各振興局の２課長の１６名で構成をしております。事務局は総合政策課が担当しております。これまでは合併間もないことから、振興局と本課の事務整理や各課の課題等の事務の調整と情報共有を実施しているところでございます。この作業部会での調整事項が規則に基づき、助役が委員長となる各部長クラスの事務調整会議に報告や具申や調整するシステムになっております。
ただ、議員御質問の機能や運営について、これまでは合併後、あらゆる事務の調整が主で、市政のプロジェクトや政策の提案議論までの調整がややおろそかになっていることも事実でございます。最近になりまして合併の事務調整が定着しつつありますので、１８年度当初からは、この組織の目的に沿って円滑な行政運営や機能の充実、各政策の執行に積極的な運営を図るよう努力をいたしたいと思います。
次に、職員の育成についてでございますが、自治体における職員の育成は、旧町時代から課題とされ、初任者、中堅、幹部それぞれ研修を行ってきたところでございます。近年では、特に権限移譲が進展し、各部署で生起する問題を独自で解決しなければならない。さらに高度化、多様化する住民ニーズに適切に対応するためには、職員一人一人が全体の奉仕者であることをいま一度改めて自覚し、意識を持って職務に取り組むことが必要で、住民に対して行政サービスの最前線であることの心構えや効率的な行政運営を行うための経営感覚を身につけることが一層求められていることを痛感しております。
まず、１点目の職員の意識改革並びに力量や意欲の向上をいかに図るかということでございま
すが、地方公務員法第３９条第１項は、職員にはその勤務能率の発揮及び増進のために研修を受ける機会が与えられなければならないと。また同条第２項で、前項の研修は任命権者が行うものとすると規定されておりまして、一般的に職員研修所での合同研修が主体とされてきております。
今後は、こうした研修とともに職員がプロフェッショナルな職業人として成長するには、あくま
でも仕事の実践の中で、どういう技能上の経験を重ね、学んでいくかが重要であると考えております。仕事上でもっと知識、情報、手腕、技量、技術が必要だと感じ、それらを求めて学習する- 444 -

ときに最も効果的な能力が発揮できる、開発できるということで、職員のやる気、気づき、自発性をどのようにして引き出すかが課題で、研修はみずから学ぶ、自学する、やる気、気づき、自主性のある職員を強力にサポートし、支援する意味で、研修のチャンスは公平にして、受身の研修から参加型の研修へ転換をさせていきたいと考えております。
２点目の職員の資格の管理についてでございますが、職員の資格の把握は、旧町では一部整理できていましたが、由布市としてはまだ把握はできておりません。早急に市職員の持っている資格を調査把握して、職員の能力を有効かつ最大限に生かしつつ、そしてまた、その能力が伸ばせるような職場づくりに取り組みたいと考えております。
３点目、地域組織への参加や協力についてでございますが、私は庄内町長のときから常に職員に地域での活動に積極的に参加し、地域に溶け込み、情報交換をする中で地域の声を行政に反映するよう指導してまいりました。私たちはこれからも職員には地域での活動、自治区での活動に
地域のリーダー、あるいは中堅として、また成年、女性組織の一員として積極的な参加を求めていきたいと考えております。議員皆様におかれましても、職員の地域での活動については指導方をよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） ２番議員の質問にお答えをいたします。
私に対する質問は、教育行政全般について３点にわたる質問です。
１点目の教育委員会の活性化についてですが、私が１０年前に教育委員に任命されまして、それまでは学校現場から教育委員会というのを見ていたわけですが、活性化しているとかいないとかいう判断が全然できていませんでした。教育委員になって初めて、その活性化という言葉がある以上は、その現状が教育委員会は沈滞化しているんだなと。これを一般会計によみがえらせるかというのが問われているのだというのを教育委員の研修等を通じながらだんだんとわかってきたというところです。
で、議員質問の中の現状の課題ということですが、教育委員会の課題ととらえていいですか、
教育そのものの課題。（「教育委員会の」と呼ぶ者あり）委員会の課題ですね。で、社会の変化に対応できない今、教育の現状というのが指摘されています。その山積する課題を解決するための手立てを教育委員として構築し、具体的な手立てを講じていないことに対し、それが一つの大きな課題だろうと思っています。その解決のためには、一つは教育委員そのものの構成メンバー
もあろうかと思っていますが、従来は教職員ＯＢが主力を占めていました。で、非常にやはり考え方が、ある意味では経験をもとにした考え方が出ますから、偏ったといいますか、そういう傾向があったと思います。

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それで、教育委員を例えば今子育てをしている保護者をぜひ入れるべきだとか、それからＰＴ
Ａ経験者、学校をある程度知っているＰＴＡ役員の経験者が必要だろう。または社会教育の経験者だとか、それ以外の有識者を選ぶべきだというようなことから、現在教育委員の構成メンバー
も非常に変わってきて、多様な考え方が出てきたなというのが私の実感です。そういう、これはやはりあるべき姿の一つだろうと思っています。
２点目は、教育委員会そのものの職員の幅広い専門性を身につけた職員の配置があろうかと思います。新市になって、今まで配置されていなかった指導主事が２名必置されることが義務づけられています。今予算の中でも１名の市単独の指導主事を配置する予算が計上されていますが、議員の皆様の賛同をぜひいただきたいと思っています。
学校現場の研修体制の戦力として、または教育構想の具体化のための案づくり等、非常に活躍する場面があろうと思っているとこですし、またそれ以外の専門的職員、例えば住宅を建てるときに、文化財関係の何かが出てきたと。それで専門的なそれに対する対応できる職員がいないということになると、やはり困りますから、そういった意味の職員も含めて専門的職員を教育委員会に配置する必要があろうかと思います。そういうことも含めて、教育委員会そのものが機能するような職員配置並びに研修を深めていくことが大事だろうと思っているところです。
それから、２点目の学校運営協議会のことですが、学校運営協議会の本市における今後の方針についてですが、今御指摘のように、コミュニティースクールが１６年度から文科省の方からの呼びかけによって、制度として位置づけられる素地ができてきたわけです。いわゆる地域に開かれた学校づくりという観点から、実際に学校に対して保護者や地域の方々の意見を吸い上げて、学校長が学校運営の参考にするという学校評議員制から一歩踏み出して、自分たちが学校運営に参画すると。そして、しかもその目指す学校のために必要な校長や教職員の人事を要求できるというもので、いわゆる地域や保護者が目指しているつくりたい学校を構築するといいますか、そこまで踏み込むのが学校運営協議会だというものだと思います。これに対して本市で即これに向かって立ち上げていくという話はまだ時期尚早です。県下でも研究する学校、中学が豊後高田に今できている段階で、全国的には東京の足立市で数校、それから京都でも点々とやられている学校があるのは知っているわけですが、これをやるためには、学校評議員制が実効あるものに根づくこと。それともう一つは、来年度から学校評価制が実施をされます。外部評価、内部評価含めて。それの有効な定着、教職員がやる気を起こすような評価制度で、それが定着した場合を待って学校運営協議会というのは考えていくべきだろうなと思っているところです。
第３点目ですが、道徳教育、心の教育の重要性ということの御指摘で、もう非常にこれは大事な問題だろうと思って、教育構想の中にも大きく打ち出したところです。御指摘のように、今大人が子供の見本になっていないケースが非常にあります。やはり子供が何をモデルにして生きて- 446 -

いくべきかということは、やはり大人がその範を示すべきで、このように大きなマスコミの中で次から次に取り上げられるようなことが子供のモデルになるわけがありません。その辺、我々大人として身を正すということがまず大前提だろうという思いがします。
で、道徳は、それはそれとして、学校では教育活動全体にわたって道徳教育は行われ、教科として道徳の時間は週１時間、年間３５時間実施しているところです。その道徳の時間は、教育活動全体の中での道徳教育を進化統合するという働きがあります。で、実施状態ですが、３５時間
もうほとんどがクリアしていると、小中学校とも、というのが現状です。で、やはりこれは頭だけで、道徳は４つの視点がありますが、自分自身にかかわることとか、他の人とのかかわりを主にその面とか、自然や崇高なものとか、集団や社会とのかかわり、この大きく４つの視点の中からいろんな場面での日常生活の中の人としてのありようを求めるのが道徳だと思いますが、やはり頭でっかちではなくて、日常生活の中のいろんな場面での人としてのあり方を探っていくということだろうと思いますので、体験が非常に大事だろうと思っております。それで、市長も盛んに力を入れようとされている、例えば通学合宿等も生活を共にすることによって、お互いに苦労を分け合いながら気心を知り、人とのあり方をじかに体験の中に学んでいくというものも大きく
道徳教育に寄与するものだろうと思っているところです。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ありがとうございます。
それでは、順次再質問をさせていただきます。
教育行政についてからの再質問なんですけども、教育長、これ教育委員会の任期が今４年でないのはなぜなんですか。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 教育委員の任期は４年です。で、今度の場合は新市になりましたから、一斉に４年間の任期を全部しますと、今度交代がまた、がらっと入れかわるわけですね、次の４年間で５人が。そういうことではまずいので、１年が１人、２年が１人、３年が１人、４年が２人というぐあいに、こういう新市の誕生なんかのときには決めているわけです。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ありがとうございます。そういったことも含めて、教育委員会の活性化というのを的確にとらえられているのかなというふうにも思いました。
一つは、全国市議会議長会よりも負担金の少ない全国市長会、市長も入られてますよね。全国
市長会が平成１３年、市長が入られる前なんですけども。市長が入られる前なんで、でも、もう市長会に入られたということで、そういった現状を認識していただきたいという部分もあるんで- 447 -

すが、学校教育と地域社会の連携強化に関する意見、分権型教育の推進と教育委員会の役割の見直しということで、平成１３年に文科省に意見書を提出しています。その中で何を市長会が訴えたいかというのが、１点が学校教育以外の分野を教育委員会から市長部局へ移管したらどうだろうかということを訴えています。
で、２点目として、教職員人事に市町村長の意向が反映されるべきである、こういうことを言っているところであります。この件に関して市長はどのように見解がありますか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 突然の質問で、ちょっと答えかねますけれども、教育行政について、教育長以下、教育委員会がやっぱり一番精通しているわけでありますから、市長としても、その方向がいいというふうに考えております。まずはそのために財政的な措置は市長がきちんととっていかねばならないということであります。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 学校教育委員会以外の。
○市長（首藤 奉文君） 人事ですかね、職員人事やった。
○議員（２番 髙橋 義孝君） いえ、所感を市長に。
○市長（首藤 奉文君） いや、それはもう今ちょっと私も突然のことで考えが及びませんが、また考えていないことで答えられません。
それから人事の件があったね。まあ私自身は、市長部局というより、教育委員会のそういう能力を生かしていくべきがいいとは個人的には思っています。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 急に市長に振ったわけは、私１２月の定例議会のときに、溝口泰章議員が、これシルバーの育成に件に関して、市長はまだシルバーじゃない、お若いと思うんで、ちょっと勘違いをされて言われたのかなと思って、シルバーの方がどういう方かということでありませんけど、一応私も教員でありまして、定年退職しますと、もう教育に対して情熱とかいうのがやっぱり薄れると言っているんですね。私ちょっとその点が非常に危惧しておりまして、この答弁の内容はいいとしても、私はそういうことはない、市長はもう教育に対して情熱がばりばりあるんだろうというふうに思っているんですけど、ちょっと一言お答えください。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 私の教育という考え方がちょっとずれておりましたけど、教育というよ
り、教師としての生徒に対するそういうものは若干もう記憶が薄れてきたと。例えば国語の事業に際しても、今やれといっても、なかなか忘れてしまったという部分があるんですけども、子供の育成とか、そういう教育行政についてはだれよりも強い熱情を持っているつもりであります。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。

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○議員（２番 髙橋 義孝君） 安心しました。
市長、もう一点だけ市長、１点だけ事例を上げさせていただきますけども、島根県の出雲市、多分御存じかと思うんですけど、この西尾市長というのは文科省の出身の方であります。教育行
政に熟知をしておられまして、学校教育以外の教育委員会事務を市長部局に移管をしたんです。
で、その理由としては、予算編成権や条例制定権がなく、主体的、積極的な教育行政ができないということが１点。それから、所管が広過ぎて、密度の濃い学校教育行政ができる状況ではないというのが２点目。で、３点目として、住民代表である市長が人づくりの教育行政に関与できな
い、こういった理由で出雲の西尾市長はこういった手段をとられています。その件に関して御所見をお伺いします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 人づくりというか、学校教育については文部省、教育基本法等々、そしてまた文部省の指導要領等で教育がなされていきますから、それはそれでいいと思います。そういう人材づくりとか人間教育とか、そういう面については、それは生涯学習課とか、いろんな部分で担当しておりますけれども、そういう案も十分考えられるし、その方もいい面もたくさんあるとは私も思いますけども、今正確などうだということはちょっと言えない状況であります。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ぜひともこういったことをいつも心の片隅に置いていただいて、教育行政も市長が積極的にかかわっていっていただきたいと思います。
それでは、教育長に順次教育委員会の活性化ということの内容がどういったものかについてお伺いしたいと思うんですけども、教育委員会の実態の公表と説明責任をどのように考えているのかということをお伺いしたいと思います。それはなぜかといいますと、教育委員会がいつどこでどうやって開催され、一体どのような内容を審議しているかというのが市民にほとんどわかってないんですね。で、私は１２月のときにも言いましたけれども、やはり教育が誇れる地域であってほしい。そのためにはやはり情報の提供というのは欠かせないというふうに思っています。この辺についてお答えください。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 今のことですけど、必要に応じてはお知らせしているんですが、今まで月に１回ずつ定例の教育委員会がありますが、参加したいと、特別な関心のことについて審議する場面にはぜひとも参加したいという要望が今まで私の記憶、委員になってからの間に一度だけしかありませんでしたけど、それは特別な場合でして、やはり今御指摘のように毎月やっていることの中身を市報を通してお知らせするとか、または教育委員会だより的なものとしてお知らせするというのも大事ではないかなという気もしていますが、今のところはやっていません。き- 449 -

のうの人巳議員のお話のような、やはり説明責任が足りないのではないかというような御指摘もありましたし、今後検討したいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ぜひ検討してください。傍聴云々とかじゃなくて、その教育委員会の審議内容を後日ホームページで知らせるですとか、この議会の折には議員に報告をするです
とか、いろんな形で教育委員会ということの周知が本当に市民の間に全然浸透されていない。だからその教育委員会自体が形骸化しているんじゃないか、活性化しないんじゃないかというふうに私は考えています。
で、質問を続けますけども、教育委員会の中でどういったことが話されているかというのが全
くつかめないので、その辺について、学校の教育課程、運営協議会ともちょっとリンクはします
けれども、運営協議会が人事なんかについても教育委員会に意見具申ができるような形になってきていますけれども、その教育委員会自体が今何を審議しているのか、その審議している内容、
例えば小学校の教育課程の編成なんかを審議されて計画書が上がってくる。それについて、この計画でいいですよというゴーサインを出すのは教育委員会であろうかと思いますけれども、その後その計画がどのように実施されたかという検証というのは毎年されるんですか、お答えください。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 書面で報告は上げてもらいます。それをまた教育委員会にかけて、このようにしていますというのを各学校ごとに逐一報告するということはありませんが、大筋の中では報告しています。その計画が実施できてないという状態ではもうほとんどありませんので、逐一はやっていません。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） それでは、よく内容がわからないので、先ほども市長にちょっと
お尋ねしましたけれども、教育委員会に予算編成権のないことや条例制定権のないこと、さらに教育長や教育委員の任命権が市長にあること、なおかつ教育委員会の独立性、自立性をどのように今教育長お考えであるかお答えください。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 予算権がなくて、何かやっぱり少し物足りないといいますか、十分に思っていることができない、計画していることが実施に即できないという、それはあります。ですから、やっぱり予算権が持ってないことはもう残念な面はありますが、もうやむを得ないところがあるのではないかなという思いです。やはりその予算権がないことで教育委員会が沈滞し、やるべきことができていないということではなくて、やはり予算権はないけれど、こういうこと- 450 -

の事業については、これだけの予算を要求するという形の中で毎年予算要求してますので、それがほかの事業、ほかの教育委員会以外の部局の事業等と比べて、予算の中の占める教育費の割合等を考えた場合に、非常に予算権がないために事業ができないという認識はしていません。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ありがとうございます。それと、教育委員会の大台が活性化ということなんですけれども、月に１回の定例会を実施されている。上がってきた案件を審議するということが主な内容であろうというふうに認識しておりますけれども、そのほかに学校現場、あらゆるそういった教育的、社会教育も含めてですけれども、そういったところに委員さんが直接行って現状を把握して研修を重ねて研さんを重ねていく、そういったことの取り組みが今どのようになっているのかお答えください。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） お答えします。
教育委員会の教育委員の学校訪問というのを１年間に１回、各学校時間をとって訪問をし、学校実態を把握に努めているところです。学校規模にもよりますが、子供の状態、それから教職員の状態、そして教育委員会から学校現場に要望すべきこと、それから学校から教育委員会に要望すべきこと等をお聞きする場面というのをつくってやっているとこです。
それから、私自身も単独で各学校に出かけていって、できるだけ状況把握をしているところです。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） これが年に１回しか行けないんですか。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 教育事務所の学校訪問というのもあります。年に定例化されたのが。
これは各学校ではなくて、１年間に３分の１程度の学校になりますが、それはローテを組んでやっていきます。教育委員の学校訪問年１回では物足りないということは、そうまで私は実感としては回数をふやす今必要感は今のところ持っていません。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 私は保護者として思っています。もっと来てほしいなというふうに思っているんですけども、これだけ市が広くなりまして教育委員さん多分大変だろうと思うんですけれども、やはり現場を確認することが私は一番の教育委員さんたちの責務というか任務ではないかなというふうに思うんですけど、いかがですか、教育長。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） まず学校を知るということが大前提だと思っていますから、その学校- 451 -

訪問することだけで、回数をふやすことだけで、それ解決するかというと、やっぱり形を変えてやる必要があるんじゃないかなと。じっくり教職員の生の声を聞く、今のところは授業の様子を見たり、学校長から学校経営の方針を聞いたりというのが主なものですけど、そのような形を変えた形の生のいろんな問題点等をつかむための手立てを回数をふやすだけじゃなく、そういうことも考えていく必要があるかなと思っています。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ぜひそういうことを考えてください。
私、今ＰＴＡの役員もやらせていただいております。で、保護者の意見を学校こういうふうになったらいいなとかいう意見が出るんですけれども、もちろんそういうことは学校の内部でも解決できることは校長先生、教職員の方と力を合わせて変えていく。ですけど、それ以外に大きな問題に直面したとき、どうしたらいいんだろうかという悩んでいる保護者の方が多いんですけれ
ども、教育長、どうしたらいいと思いますか。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） その悩みをどこに訴えかけるかということだと思うんですね。保護者が何か問題点、こういう悩みがあるからどこに相談しようかというのは、一番先は学級担任だろうと思います。学級担任は自分の学級の中の一人一人の子供たちのいろんな課題について親と悩みを共有しながら、どう解決していこうかということで対策講じるわけですが、もうそこでどうにもならない問題とかいうのは判断されて、校長に言うなり、即教育委員会に言うなりしていただければありがたいなと思います。教育委員会に即言っていただいて悩みを申し出て、そしてそれにこちらが対応していく事例もそれは多々あります。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ぜひ教育委員会は皆様の意見を聞きますよという開かれた学校じゃないですけども、開かれた教育委員会をぜひ実現していただきたいなというふうに思います。
なかなか縁遠い今存在になって、これではやはり活性化するはずがないなというふうに認識しておりますので、ぜひその部分をお願いします。
それと、教育委員会の担っている分野、先ほども言いましたけども、学校教育から教育、文化財の保護ですとかスポーツ、生涯学習、本当に多岐にわたってきているんですけれども、今自身、
これはちょっと広範囲過ぎるなというふうなお考えございませんか。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 多岐にわたっているのは、もうやむを得ないと思いますし、大事な部
分ですから、学校教育、社会教育全般ですから、必要な部分だろうと思います。それに対応するための課が３つあって、それぞれ対応していると思っています。

- 452 -

○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ぜひ大変な業務でありますけれども、教育委員会をぜひ活性化させて、市民の声がその教育委員会に反映される、本当に開かれた教育委員会であってほしいというふうに思います。
ちょっと今のところとも関連しますけど、学校運営協議会、現在すぐに導入ということは考えていないということですけど、その間はじゃあどのように対応されるんでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 今実施されている学校評議員制を有効に活用して、さらに身のあるもの、今４年目か５年目いっていると思いますが、これ形骸化したら意味ありませんから、開かれた学校という流れの中の一つとしてやられていることですから、まずこれが身のあるものにした
いというのが一つです。
それから、先ほどもちょっと触れましたように、１８年度から教職員評価システム等学校評価が始まります。非常にそういった評価が問われる時代だと、説明責任が問われる時代になっていますので、教職員がやる気の起こるような形の中での評価制が定着することが、まず学校運営協
議会のつくる上でのまずそこがやれないとできないことだろうと思っています。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） こういったことも教育委員会の中で研さんされるというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 教育問題に対して、今非常にこの教育改革真っただ中にあって、次か
ら次にいろんな問題が出てきます。それだけに難題解決のための手立てとして、今のままで悪いのだという認識の中から出てきていると思います。それで県全体の教育委員会研修会等、または教育委員の先進地視察等によって学んでいっているというのが現実です。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） わかりました。ぜひ学んでいただいて、他県の事例等もかなりあろうかと思いますので、そういったものも含めて、私も内容をいろいろ勉強してみますと非常に難しい点もあろうかと思いますので、その辺は十分教育委員会の中で検討を重ねて、またその検討、今こういったことをしてますよということがやはり市民の間に公開されると理想であるなというふうに思います。
続きまして、心の教育についてでございます。
非常に醜い嫌な時代になったなというふうに感じます。なぜかと申しますと、車で走っていますと子供が一人で下校している。それを見ると不安だなというふうに感じる、本当に嫌な時代に- 453 -

なってきています。
で、子供というのは道草しながらいろんなことを学んで、そういったむだな時間が子供にとっては大切だったんですけども、それ自体が、それ自体を担保してやることが私たち大人にできなくなったのかなということで、私はこの心の教育ということが今本当に求められているのではな
いかなというふうに思って、教育長が平成１８年の教育構想の中にうたっていただいていましたので、ぜひとも充実とありましたので、その充実の方法がどのようなものかなと思って、先ほどの答弁の中には今後どのように充実展開させていくというのがありましたですか、ちょっと私聞
き逃した部分があるんですけど、もう一度お答えください。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 今やっていることを着実にやることということだろうと思うんです。
事新しくこれやりますよということではなくて、道徳の時間を授業時数をちゃんと確保する。そして日常生活の中での例えば友達とのトラブルのときに自分たちで解決する能力を高める。それから人の嫌がることをあえてするような人間にならないだとか、いろんな場面での中、日常生活の中での道徳を学ぶといいますか、いう場面、それを徹底させたい。プラス生活体験をともにするための手立て、そういうのをやっていること、それをやることが充実させることに通じると思っています。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 道徳の時間数も危惧していますということで、３５時間しっかり確保されているようだというふうなお答え、それはいつの実績のことでございますか。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） １７年のまだ途中経過ですけど、それの各学校の各学年の統計をとっているわけですが、３５をもう超えているところもありますし、２０の後半をいっているところ
は、ごくわずかですけど、大体実施されているという把握をしているわけです。１７年度統計です。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） そういった学習指導要領に載っています各時間、先ほども教育委員会の中でそういったのを年度終わりに集計が出るのかどうかというのをお伺いしたんですけども、これは教育長、出て、それは公開していただけるんですかね。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） やっぱり今までその説明責任を教育委員会として果たしてないんではないかという御指摘を受けましたので、やはり大事な部分だろうと思いますから公開したいと思います。公開して何ら悪いことじゃないと思いますし、大事なことだろうと思っています。

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○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ぜひ計画をこれだけしました。で、こうこうこういった理由でこれができなかった、ここはこういった理由でこんなにできましたよというのは、ぜひとも一生懸命公開してもらいたいと思います。
それと教育長、道徳の教材として、心のノートというのが平成１４年から文科省から全児童、
全国の児童に配付されている。１、２年、３、４年、５、６年、中学、この教材について御存じですか。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 知っています。その経緯も大体知っています。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） じゃあこの教材について、今どのように取り扱われているか、教育長の所見を求めたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 道徳はいろんな教材があります。その教材の中の一つとして取り上げているということです。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） そのこれ副教材といっていいのか、副読本といっていいのか、私もよくその辺は詳しいことは置いておいて、どちらにしても、教育委員会を通して、学校を通して保護者に配られたということで、その辺、この心のノートに関する説明をどのように行われたか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 各学校が学校の立場として説明していると思いますが、教育委員会からは指示してはいません。こういう趣旨で配るからということでの説明はしましたけど、それ以外立ち入っての説明はしてないです。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） それじゃあ市民、保護者に対して説明は別に要らないよという、
説明しなさいよとかいうことも言わず、ただこういったノートができたから、はいどうぞということで学校にお渡しになったという認識でよろしいんですか。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） もうそれ以外、詳しいことの成り行きは説明した記憶はありませんか
ら、そういうことです。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。

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○議員（２番 髙橋 義孝君） 各教材においてもすべてそうなんです。副教材、そういったことは、私は教育委員会の責任と権限で採用されて、それが通ったものが学校に行って子供たち、保護者に伝わるというふうに思うんですけども、何といいますか、何の説明もなく保護者の方にこれが渡されてずっと、例えば使われていないといったときに、うちの子供はこの教科書を全然使
わんけど勉強してないんやろうか、どうなっちょるんやろうか、そういうふうな保護者の不安、疑念というものがわくんですけれども、それに関して教育委員会としてはどのように対処する、
対処していこうと思っていますか。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 先ほど申しましたように、心の教育は道徳の副教材の一つとして提供しているわけですから、これを全校一斉にちゃんと道徳の時間に位置づけてこれを取り上げなさ
いということではありません。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） それは私も十分認識しております。それで、教科書や教材の採択や使用については、教育委員会が責任と権限を持っていらっしゃる。で、教科書の採択の時期になりますと、各地区の公民館あたりにその教科書を設置して、広く皆さんに理解してもらおうという努力はしているんですね。ですけど、この心のノートについては何の説明もないんです。この辺は何か原因があるんですか。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 教科用図書については、法律に基づいた形の中で採択のときに採択前に一定の期間を設けて一定の場所で公開して、皆さんが見ていただくという時間を設けています。
この心の教育については教科用図書ではありませんので、そういう手段はとっていないわけです。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 副教材についても教育委員会の責任と権限が、責任があるんじゃないですかね。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） もちろんそうですが、副教材一々そういう形の中で公開するということは今までも実施していませんし、心のそのノートだけを特別視はしてないわけです。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 私も一例としてこれを挙げたまでです。副教材というのは学校の担任の方の、もちろん教育委員会にもそれがこういった副教材を使っていいですかというふうな承認が要るというふうに私は認識していますけど、それを信頼して、一々どんなことを使ったかなんていうことは私も言いません。ですけども、この副教材が家庭に持ってこられても、何のた- 456 -

めの本なのかということが保護者に対して説明がなされてないと疑念が起こるということなんです。で、今いろんな犯罪が起こって、学校と家庭と地域が三者連携して子供たちを育成していこうという中で、この一教材について説明は要らないんだ。一々公表なんかしなくてもいいというような姿勢、その辺は私はもうぜひ正していただきたいと思いますけど、教育長いかがですか。
○議長（後藤 憲次君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） その問題を殊さらに取り上げて云々ということがちょっと私にはわかりにくいところがあるんですが、時期的なものもありますね、年度当初に教材そのものを複数ありますね。それを一定の条件の中で提示をして説明してこうこうだということはできるかもしれませんが、その問題だけを取り上げてということは余り必要ないんじゃないかなと思っています。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋議員、あと５分です。
○議員（２番 髙橋 義孝君） 全然時間が足らんが。
ぜひこういったことも含めて教育委員会でこれも、こういったことも含めて、各教材について
は教育委員会の責任と権限で採択をする、使うということがありますのでその研修も４年間一生
懸命は私はやっていただきたいというふうに思っています。
ちょっと話を最後の行政のシステムの方に移らせていただきたいと思いますけども、市長、力量等が私も大事だということで、ぜひ資格管理台帳をつくって、その備考欄にでもこの人は例えば消防団に入っているんだとか、地区の隣保班の班長をしてますよとか、そういったことを私はつけ加えるべきだというふうに思いますけど、その辺いかがですか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 大体職員のそういう消防団とか公な部分については、ほぼ皆さん知っているんですけれども、必要に応じてそういうことも加えていいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番 髙橋 義孝君） ぜひそういったことも加えて、職員一人一人を理解することが、まず職員の融和の中にもつながっていきますし、適材適所の配置もできるというふうに思います。
それと、先ほど午前中ですか、太田議員ちょっと言われてましたけど、クリーン大作戦など、
いろんな行政と民間、町民と役場の方ということで、一緒に協働してやる事業というのはかなりあるんですけども、何かそういったことにはもう積極的に、こういった事業には皆さん１年間を
もう全部参加しようじゃないかというふうなことを市長取り組まれるおつもりございませんか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 旧町の時代は、ごみ大作戦とかそういうことで職員も全部参加したり、そういうことをさせておりましたけども、新市になってからはそういう状況を考えておりませんでした。それぞれの地域において、できるだけ参加をさせたいと思います。

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○議長（後藤 憲次君） 髙橋義孝君。
○議員（２番髙橋義孝君）

市民総参加、市の職員も総参加ということで、ぜひ市の職員の方々にそれを市長みずからお伝えください。そういったことの始まりが協働になる、融和になる。
で、市の職員も市民もそこで触れ合えるということで、非常に有効なことであろうと思いますので、どんどん積極的に参加してくださいということを市長から伝えていただきたいというふうに思います。
もう時間も本当に全然なくなりまして、もうこの辺で終わりたいと思いますけど、市長がすばらしい体系を持っておられますね。体系ですね、体格じゃないですよ。体系を、まちづくりの体系を持っておられます。やはりこの体系というのは一部の人だけが持つものではなくて、やはり市の職員、市民一人一人が自分の中の目標というものを持って初めて体系がなされていくものであるというふうに思いますので、そういった中でるる出てきますリーダーシップというものを市長にもぜひ発揮していただいて、由布市の輝かしい１８年度が実り多きものとなることを祈念して質問を終わります。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、２番、髙橋義孝君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をいたします。２５分から再開します。
午後３時15分休憩………………………………………………………………………………
午後３時28分再開○議長（後藤 憲次君） 再開します。２２番、三重野精二君の質問を許します。
○議員（２２番 三重野精二君） ２２番、三重野であります。通告に基づきまして、一、二質問をさせていただきたいと思います。
私の行財政改革についてという問題でありますが、きょうは３日目ということで、しかも私がゴルフでいいますとブービーであります。そのようなことで、本当にもうすべて言い尽くし、すべて答え尽くしたというような状況でないかというふうには思っております。そういう中で、なるべく重複をしないように、ひとつ自分の感じたこと、またわからないことについて質問を申し上げたいと思います。
私は、合併協の中の一員でもありました。協議会の一員として、特に感じたことを申し上げた
いと思うんでありますが、昨日、吉村議員もここにおられない、知事より式典において感謝状をいただいたということで、おられない方にお礼を申し上げたということであります。私も合併協の一員としまして、市長より感謝状をいただきましたので、この場をおかりいたしまして改めてお礼を申し上げたいと思います。この感謝状につきましても、私個人の問題でなく、本当に私そ- 458 -

の当時はやはり庄内町議会の皆さんがそのことを理解をして、私のことに同意をしていただいた、
その結果の賜物であろうというふうに同僚議員にも改めてお礼を申し上げたいと思う次第であります。
そういう中で、２日間、きょうを入れまして３日間、行政改革の問題等について、いろいろと皆さんの意見をお聞きをしてまいりました。本当に市長同様に、私も何かそのような話をずっと聞いておりますと、針のむしろの上に立たされて座らしておられたような気持ちであります。私自身が感じておりますのは、本当にあの当時、我々はやはり行政側から示し出されましたこの数
値を尺度として、何も尺度はなかったと思うんです。こういう１０年間のシミュレーションを尺度にしまして、各議会に帰って一生懸命に皆さんを説得をして、何とか合併にこぎつけたというのが現状だと思っております。
そういう中で市長にちょっと申し上げたいんですが、私は先ほどの小林議員の質問等に対しまして、非常に私は市長に対して不信感を覚えておる一人であります。あなたは、あの小林議員が言いますと、新しいことに対して、または予算がこのような状況でなかったと言うことに対しても、あなたはまことに申しわけないとか、そのとおりでありますとか、あの我々を真剣になって説得をした、合併協議会にあなたが言っておったあの熱意はどこに飛んだのかということをあなたには私は改めてお聞きをしたいと思うんです。それが本当とするならば、ここにおる議員、このうちの恐らく私は７割か８割の方は、そのことを信じて合併をやってきたと思うんです。
ところが、シミュレーションが間違っておるんだと、そのようなことに対して、あなたがあのような答弁をなさるということに対しては、あなた方は我々もあわせてだましたということにしかならないと思うんです。少なくとも、数値は確かに思惑が違ったと思います。しかし合併をしなければならなかったという現実をこの議会の中であなたは一つも表明をしてない。ただ責められっぱなしにそのことに答えるということに対して私は合併協議会に出ておった議員の一人として非常に残念でなりません。そのようなことであれば、やはりもう少し本当に湯布院町が、挾間
町が、庄内町が、これが本当に合併をしなかったときにはどうなったか。今でも合併をしてもこのような状況であれば、しなかったときのことはどうであったかということをもう少し一生懸命
合併を進めてきた市長としては、そのことに触れる必要があろうかと思うんです。でない限り、後ろにおられて聞いておられるあの傍聴の方も、何かしらん、あの話聞きますと、合併をしない方がよかったような錯覚に私は陥ったと思うんです。そのようなことでないということを市長の口から改めて、本当に合併をしなかったらどうであったのかということも私は含めてお話をする
ことが我々に真剣に説いたあの熱意を持って、変わらない気持ちを私はあらわしてほしいというふうに思います。でないと、何かしらん合併協に出た人間は、本当につんぼ桟敷に置かれて、ばかみたいな話で我々の立場は全く私はないと思います。

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ここに議長も私と一緒に出ておりましたけど、議長は本当に発言ができない立場にもあります。
その合併協の現実を本当に皆さんに聞いてもらえるのは吉村議員と私しかないと思うんです。それが間違っておるとするならば、私は庄内町議会を私がだましたことになります。どうもそのよ
うなことを思ったような、そういう意味では、やはり市長、しっかりとしたひとつの数値の違い
じゃないんです。本当にしなければならなかったというこの現状をやはりもう少しあの初心に返って、我々にこうやけどこうだと、何とか合併をせな困るんだと、加勢をしてくれといったあの気持ちに立ち返った答弁を私は最後でもいいですから、ぜひともあなたにお聞きをしたい。まずそれから、最初に答えてほしいと思う。
もう一件、私はここに農政問題を掲げております。今、私も議会から農業委員に実は選出をい
ただいて出ております。その中で、まず最初にこれについてちょっと聞きたいんですが、市長、難しい名前で私も農業委員に出ながら品目横断的経営安定対策事業というものが、これが今毎日、新聞や報道で言われております。このことについて、私はこれはちょっと納税の関係は、はいといって答えると思うんですが、市長にこれはどういうことなのか、ちょっと中身を御存じであるのかどうかお聞きをしたいというふうに考えております。ちょっと初めのことから市長にお伺いしたい。ちょっと市長にお聞きします。初めから。（「それで終わり」と呼ぶ者あり）ええ、こ
れでいいです。（笑声）まあだんだんと再質問でやりますんで。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ２２番、三重野議員の御質問にお答えをします。
冒頭に合併シミュレーションによる予算設定ということで、これにつきましては、この３日間いろいろ質問が出ました。確かにこのシミュレーションについては思い込み違いがあったということは非を認めざるを得ないというふうに思っていますし、その点について合併を進めたものの一人として、やっぱり責任を感じているところであります。
しかしながら、合併においてはこの予算がどうであろうと、いずれにしても合併は避けて通れない状況であったと。各町の財政推計を見ても、来年度の予算が組めないというような状況の町もありましたし、そういう状況から見たときに合併をせざるを得ないという判断でありましたし、私自身も合併は、本当に合併のいいところは何かというと、それは福祉とかいろんなサービス点については、上の方につけるということも提案しましたけれども、本当は合併をしないで財政再建団体に陥る、そういうデメリットを合併することによって、ある程度防げるんではないかと、
そういう意識も持っておりましたし、総合的にやっぱり合併は避けて通れなかったというふうに判断をしておりまして、三重野議員から指摘を受けましたけれども、その気持ちは変わっておりません。
それから、財政改革については、もう皆さん方の各議員の皆さんの質問に答えたとおりでござ- 460 -

いまして、その点については、もうようございますかね。
○議員（２２番 三重野精二君） また後で聞きますんで。
○市長（首藤 奉文君） また再質問。
それから、品目横断的経営安定対策の取り組みについて御説明をいたします。あと詳しいこと
は課長の方から、より詳しい説明をさせます。
このたび１９年度から新農業政策として品目横断的経営安定対策が盛り込まれました。これは農家人口の減少にかんがみ、耕作放棄地の増大に歯どめをかけ、地域の担い手育成確保を目指した幅広い政策であります。この政策の主な内容は、従来全農業者を対象に、個々の品目ごとの価格に支援をしておりましたけれども、これからは意欲と能力のある担い手に限定し、経営全体に着目した支援を行うというものでございます。しかしながら、この要件である国の基準は大変大きくて厳しいということで、知事の申請による特例枠が設けられる見通しであります。今後の推移を見きわめて周知を図ってまいりたいと考えております。
あと詳しいことは農政課長から。
○議長（後藤 憲次君） 三重野精二君。
○議員（２２番 三重野精二君） 私、正直言いまして、私自身も皆さんが何かお前達ばかでだまされたんじゃないかというような、そういう認識に徐々にされてきたというのが本当であります。
しかしながら、その中で私は総務委員会に所属をしまして、この予算の編成に当たって、その審議の段階で、正直申しまして私自身もやはり見た瞬間、唖然としたのは事実であります。そうい
う中で、私はこの財政を見る限り、病気でいいますと、正直言いまして末期がんにね、もうかかっておるんだというような認識を私は持っております。
そういう中で、るる市長もいろんな形でみずからが特別職の５％をカットしたり、それから組
合にも５％のカットをお願いをしているというような取り組みに当たっては、私はそのことについては賢明であろうというような気持ちでおります。
しかしながら、よその私は財政を今度ずっと見てみますと、大分県の中で、市町村の中で、基金にしましても、本当に私は最低の位置に今あるのが由布市だというふうに考えております。今の状況では、何とか対策をしなければ、正直言いまして来年度の予算編成は私は無理だというふうに常識的にはそう思える数値だと思っております。それは、今年のように、何もかんもへずって、つじつまをあるだけで合わせれば、それはできないことはないと思いますけども、合併の折に、合併はしなければ大変なことになるんだと、今回の合併は、やはりそういうものをスリム化して一つになることによって、せめてよくはならないが、今までの行政サービスを継続できる唯一の方法が合併であるというような形で皆さんを説得してきたと思うんです。
ところが、予算見てみますと、本年度においてもあらゆる事業がやっぱし削られて、その事業- 461 -

を一つが削られたにしろ、これは当然行政サービスが私は守られたことがない、低下をしたことにしかならないと思うんです。そういう判断からしますと、来年度、このような状態で本当に予算編成ができるのかというようなことを考えますと非常に恐ろしい感じがいたします。がゆえに、
私はこれは個人的な見解であります。これは決して議員各位と相談をしたわけでもないんですが、本当に末期がんの人に、よその町村が、今は普通の私は病気だと思うんです。そこらにある病院に行って治る病気が普通の市町村。うちの場合は、私は表現が悪いかもしれんけど末期がんなんだと。そういうことをしたときに、末期がんが普通の医院で、開業医院で治るかということにな
ると、私は無理だと思うんです。やはり専門医に行って、大変な手術を受けなければ私はこれはよくならないという原点に立ったときに、あの今５％だとか何とかいうのは、少なくともこれはあらゆる健全な市町村は、うちよりは、健全というと語弊があるかもしれませんが、由布市よりはましな市町村、でもやっておることだというふうに私は思っております。そのことは、もう少し執行部にしましても、もう少し思い切った改革をやるために５％ぐらいのカットでそんなことができるかということなんです。
私自身は、先ほど言いましたように議員各位に相談をしておりませんが、私はそのようなことがあるときには、本当に職員も、この議員も歳費が半分になっても、職員もそれぐらいの覚悟で
向こう３年なり、何が何でも一丸となって、この由布市の再生をしようじゃないかというような気持ちを持たない限り、私は非常に難しい問題だというふうに考えております。
そういうときに、市長は職員に対してもそれだけの思い切った協力をお願いをするような気持
ちが正直今の状況を見たときに市長はおありでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 末期がんになりますと、もう、すぐ死んでしまうわけですから、これは
そういうことにはならないと思っております。非常に厳しい状況でありますけれども、そういういろんな交付税とか、そういうものを配慮する中で、来年度はもっと健全な財政を組めるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。決して末期ではないということを、非常に末期という言葉は、医者に行ってももうだめですから。（笑声）
それと、そういう経費削減とか給与削減とか、この点についてもできるだけ職員にもお願いし、いろんな事業についても取り組んでまいりたいと思います。ただ、職員につきましても、それぞれ家庭があり、親子がありということで、むげにそういうこともやっぱり難しい部分もございます。そういうことから、市のこれからの見通しを十分見て、そしてやっていきたいと。そのために行財政改革の基本を７月に出すと。その時点でいろんなことも判断をしてまいりたいというふ
うに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 三重野精二君。

- 462 -

○議員（２２番 三重野精二君） 安心をしました。末期でないということを言われましたんで。
私はそのくらいの表現をしても間違いないと思いましたけども、そうでないということでありますので、何とかこのままでいけば、来年はまだことしよりはいい形が生まれるという自信を持っての発言でありますので、しかと私も受けとめて信じたいというふうに考えております。
そこで、次に農業の問題なんですが、実は農業委員が４０人ほどおります。さきの農業委員会
で、この制度について、４０人１人ずつ２回に分けて、今からの農業政策、こういうものが変わるということについての発言を求めました。その中で４０名が４０名すべてその問題に対して発言をしたのでありますが、残念ながら農業委員の中でこの制度がわかっておる人が、正直ここに局長もおりますけども、私の感じた中では四、五名が何とかその制度をわきまえておるかなという感じを持ちました。
この問題は非常に市長、大事なことでありまして、今から先は、そういう個人でも４町歩、それから法人化しても２０町歩とか、法人化したら４町歩とか、集落営農で２０町歩以上のものをそのまとめて代表として農業の届けをしない限り、今まで中山間だ何だという形で得られておったものが、そういう人には上げないと、組織だったそういうものにしか国の補助金の制度は適用しないという、非常に大事なことだと思うんです。しかも私の住んでいる庄内町は、市長もいつも言われるように、農業のまち庄内地区ということを言っておりますけど、まさしく私もそのとおりだと思っております。にもかかわらず、この由布市の中で、農家が随分おると思うんですが、
特にその半分は庄内地区に集結をしております。
しかしながら、それでいてもこの旧３町の中で、そのものに取り組もうというものが、今はっきりしているのが３集落。何とかにおいが何ぼかあるなというのがあわせても５つ、というようなことで、あとの人は全くそのことに関心もなからにゃ、何か私も聞いてみてもわからない。その中で集落営農の取り組みを私の部落もやろうという形で、もう本当に４０人を集まってもらって、これは農業委員が真剣になってその音頭をとれという形でありますんで、私も何とかうちの地区でこれを成功させようとやっておりますけど、余りにも関心がない。
それでね、私はその制度を今市長にお伺いをしましたところ、市長もわかっておるということであるんですが、ほんならこの組織に対しての育成をするために、今年度の予算をいかほど組んでおるんかということで私見てみたんです。ところが、育成対策事業補助金とかいうことで、法人化予定というような形で８００万円というような金が組まれております。おお８００万円、そういうことだけならいいなということで、私も中身を聞いてみますと、これは一集落に、もう既に決定をしている。直山地区の機械の購入やその他のそれを格納庫かなんか、そんなもんでしょ。
そういう一決まったところに８００万円が全部行くんだと。ほんならほかに何がそういうものを広くＰＲするために何がなされておるかということで見ましたら、本当にもう何と言いますか、- 463 -

わずかな、後継者の育成だとかいうものに対しても、それこそそういう育成の奨学資金ということでは１,０００円。
全くですね、一方では国を挙げてそんなことをやあやあ言うのに、もう予算というのは、その１カ所もできると決まった地区に８００万円という金が出されるだけで、あとの方に進めようと、
わざわざ研修に行ってこうしなさい、本当にそれを調べてこうせんとだめですよ。もう来年からは、そのしかもですよ、ことしの６月までに来年の作付面積等登録をしなければ、もう間に合わないというような、来年の６月じゃないんです。ことしの６月。そういう状況の中で、全く農業予算の中にそういうものが一切反映をされてないということに対して、私は非常に残念でならないという気持ちがしてなりません。
本当にそういう形で由布市の農業が成り立っていくかと言うことを考えますと、私はやはり市長として忙しいかもしれません。合併をして間なしで市長も大変だと思うんですが、やはりこの問題については、本当に真剣になって考えなければ、間に合わないという時間的なものがありますので、これについてちょっと農政課長、ひとつ。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（平野 直人君） 農政課長です。三重野議員の御質問にお答えをいたします。
品目横断的経営安定対策事業というのは、平成１９年度から実施をされます。ということでございまして、具体的手法としては、先ほど昨日の立川議員のときにもお話をしましたけれども、個人で４ヘクタール以上と、そして集団ですね、法人とか集落営農では２０ヘクタール以上ということでございます。で、今までは本当に個人個人にそういう助成金が流れておったわけなんですけれども、特定の認定農業者でも４ヘクタール以上ということがあります。そして集団においては、やっぱり経理も一元化をしなければいけないということでございまして、一個人個人にやれないお金でございます。で、より具体的なものはきちっと定まっている部分と、そうでない部
分があるわけなんですけれども、目標値として麦の場合が１０アール当たり４万２００円、大豆で３万２００円、バレイショで５万８,３００円というような一つの標準値の額があるわけです。
で、これはよくできたときとできないときと数字をはじいて出すわけなんですけれども、その枠につきましては各都道府県で数字を決めなさいということになっておりますので、まだ県の方からそういう指示が出てきておりませんので、これが概略ということでお聞きをしていただきたいと思います。
で、まず今月の２８日に農業委員会が開会をされます。それが終わった後、農業委員会の皆さんに時間をとっていただきまして、農政課として１時間から１時間半ぐらいもろもろの説明を開こうというふうに思っております。次の段階で認定農業者等集めまして説明会を行うと。そして
また、３月、４月というのは、各生産部会の総会がよくあります。で、そういう席上で少し時間- 464 -

を割いていただいて、この説明をしてまいりたいというふうに思っております。そして、最終的には中山間地域の直接支払制度を受けている団体に周知をしていこうというふうに考えております。
でありますので、今年度の予算の計上の上では、こういう施策を行うためのものはもう説明会が主力でございます。でありまして予算はつけておりません。ということでございまして、これから先の農政は本当に、今日本国は左側通行でございますけれども、右側通行に変わるというぐらい政策が大きく変わってくるわけでございます。で、やっぱり世界市場と相手ができるような体制をつくっていこうというのが政府の願いでございます。そういうことがありますものですから、本当に農業だけの所得だけで生活をできるような形態をつくっていかなければいけないことだろうというふうに思っております。
そして、やっぱり地域地域で地形が違うわけでございます。中山間地域の直接支払制度のベス
ト３の県が、島根県と広島県と大分県が全国で一番中山間地域の直接支払制度の金を交付金をい
ただいているということでございますんで、やはり一農家が４ヘクタールと位置づけにすれば、本当に中山間地域で４ヘクタールが正しいのかどうかということも考えなければいけないというふうに思います。で、やっぱり農家というのは一番何に金がかかるかというと農機具なんです。
農機具貧乏で、計算したら本当に農業は合わないというふうに我々も認識しておりますし、農家の方も認識しているわけです。ただ、財産として守らなければいけないものですから、しらしん
けん頑張ってやられておるというのが実態でありますので、本来農業として飯を食える位置に位置づけをするとするならば、４ヘクタール以上、あるいは２０ヘクタール以上というのが一つの指標としてあるわけでありますので、こういうもう時代に入ったということもございます。
で、２０年先には１３億円の世界人口がふえてくるというような背景があります。その中においてもアジア圏に人口が集中するというようなことも新聞紙上で報道されたのも見たことがございます。そういうことを考えていけば、やはり日本国だけが人口が減少しておりますけども、世界の食糧事情ということも考えていくならば、やはり攻めの農業を今からは展開をしていって、そうしてそこの地域地域で農地を守っていただきたい。
そして、もう一つが、農地と水環境保全の向上対策事業というのがあります。これは品目横断的経営安定対策事業と一体的に行える事業であります。でありまして、これはその水路の管理だ
とか、農道の側溝の泥上げだとかいうものに使えるものであります。これが田んぼで１０アール
当たり２,２００円と、それから畑で１,４００円、草地で２００円というものがあるわけでございます。こういう事業もあわせてやっていこうということを考えております。
で、あくまでこれは交付金で来るわけですから、今から先の農業政策は、補助政策部分は、あくまで交付金でありますから、一定の区切りをして、そこに流していこうということでございま- 465 -

して、先般の安心院町の松本イモリ谷のグリーンツーリズムをやっております梅宮さんという方のお話を聞いたんですけれども、あの地域では６５歳が若い人ち、で、老人というのは７５歳以
上やち、だからみんな７５歳まではできる仕事があるはずだから、地域でしっかり農業を支えて
いこうというような動きもあるわけですから、庄内地域にしましても、挾間地域にしましても、湯布院地域にしましても、その地域地域での課題があろうと思います。それをしっかり私どもが支えながら、皆さんと一緒に話し合いをする中で企ててまいりたいというふうに思っております
んでよろしくお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 三重野精二君。
○議員（２２番 三重野精二君） そう長くお時間とられると困るんですが。（笑声）ひょっとしたら、あんた以上に私の方が勉強しているのかもしれません。そういう意味では、そういう制度
をとかく、もうとうに私は知っていることなんで、そんなことをとかく聞きたいという質問じゃないんです。取り組みについての質問を私はしているわけなんです。
確かに、ことしは平然と、いえ、そういうことで今から組織説明会が主でありますので予算はゼロであります。そんなことで、私はね、今私の地区でその集落営農をやろうという形で、もう１年半なんですよ。何十回ですよ、会議をするのが。それでもいまだに結論が出ない。そういうものを由布市の取り組みとして、そういう会議が主だから予算は組んでおりませんという、農政課長のそのような取り組みというのは、私は、あんたそんなことを言われるんならね、ずっとほんのわずかな期間にですよ、と私がいうのは、先ほど言いましたように、その庄内ですら、そんだけのことをもう１年もその上も前からやりながら、やっとそれなりにやろうかというのが３地区なんですよ。それもはっきりしているのは一つ。あと２つがどうなるのかわからんというような現状、よその地区では全くゼロと。そんなもんが今ごろ一円も予算もなしに、本当に農業政策に取り組むんだとかいうような、口だけならね、あんた以上に私の方がしゃべり切るのや。しかしそんなこっちゃない。本当に農政として、これだけ多い農家が飯を食っていけるような農業に持っていくための施策が、せっかく国が組んできたんですよ。そのものをいかにいち早く皆さんに説得をして、そういう状態をつくっていくかというのが、私は行政に課せられた大きな私は責務と思いますよ。にもかかわらず、予算も一円もないで、そして取り組む取り組むという、そういう姿勢は私はだめだというふうに本当に言いたいと思うんです。
もう少し、これは本当にこのことについて市長、そういう取り組みというものを今からでも間に合うというふうにちょっと市長の見解をお聞きをしたいんですが。市長も私と一緒のような田舎に住んでおる方でありますんで、周囲は皆田んぼでありますんで、私は相当関心を持っておると思いますんで、ちょっと見解を。
○議長（後藤 憲次君） 市長。

- 466 -

○市長（首藤 奉文君） これ非常に難しい状況で、私も全部が飲み込めているというわけではありません。そういうことで、個人では４００以上と、そういうような状況の中で、こういう経営
安定対策がなされるということです。
先ほど農政課長が申しましたけれども、これは十分説明をして、そしていかに皆さんに理解をしていただいて、これから取り組んでいくかということがまず最優先でありまして、それが済んで皆さんが取り組むということになったら、市としてもそういう取り組みに対するものについて今後考慮していかなくちゃならない。まず当面は、この制度の変わりよう、そのことについて農政課を挙げて、市役所を挙げて、農家の皆さん方に説明をしてやらなくちゃいけないと。
まだ庄内地域においても中山間すら取り組めていないということもたくさんあるわけでありま
して、そういう状況の中で現在取り組んでいるところ、それから営農組合をつくっているところ、
そういうところもあるわけですけれども、そういうところにすべてやっぱり説明をしていくこと、
まずこれが私は最優先である。
予算化につきましては、そういう説明の後、そういう事業について、もし予算が必要であればつけていかねばならないだろうと思います。
○議長（後藤 憲次君） 三重野精二君。
○議員（２２番 三重野精二君） 多少見解がどうも私行政として、もう予想では、もういろんな形で随分進んでいると思うんですよ。にもかかわらず、話し合いが今から大事だ、十分にみんなに説明をしてとかいうような時期はね、もう私は本当に遅いというような感じすら持っておるんですが、何ぼ言っても、もうできていないことでありますんで、もう少し真剣に、農政に対しても本当にこれだけ質問が出ながら、本当に二、三しか出ないという、これもやはり由布市のそういう農業に対する取り組みのまずさが私は反映されているというふうに思います。
しかしながら、まだまだそういう農業をやっている方は非常に多い中でありますので、国の制度で何とか農業をやっている人をやっぱり食えるような農業にという施策でありますんで、これは市を挙げて真剣になって取り組んでほしいなという気持ちでおります。
それと同時に、先ほど言いました行政改革につきましても、これ本当に私は今から今からと随分な方から、今からそんな計画立てて間に合うか間に合うかという意見が随分ありました。私もそのとおりだと思います。何とか職員挙げて、また我々もできることを真剣になってともにスクラムを組んで、何とかこの域を脱しない限り、本当に新しい、市長が言われるようなすばらしい
市は私は来ないというふうに思っております。そういう意味では、本当に職員も一丸となって、やはりこのことに真剣になって私は取り組んでほしいなという気持ちでいっぱいであります。
とにかくお前はいつも長いと、５時までに帰らせてほしいという意見が圧倒的でありますので、今日は例外でありますが、時間を残して質問を終わりたいと思います。どうもありがとうござい- 467 -

ました。（拍手）○議長（後藤 憲次君） ２２番、三重野精二君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩します。
午後４時10分休憩………………………………………………………………………………
午後４時21分再開○議長（後藤 憲次君） それでは再開します。
お諮りします。会議規則第９条の規定により、会議時間は午後５時までとなっておりますが、
議事日程の進行上、同条第２項の規定により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（後藤 憲次君） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定をいたしました。
それでは７番、溝口泰章君の質問を許します。
○議員（７番 溝口 泰章君） 議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。
１２月議会同様に一般質問の通告が遅く、また最後の質問者になってしまいました。紅白歌合
戦ならまだいいんですが、一般質問の通告はやっぱし早い方がいいということを今ひしひしと感
じております。また時間が５時を超えるということで御迷惑かけますが、よろしくお願いいたします。
何せ自分より前に質問した議員各位の質問項目と重複部分が多かったりしますもので、削除とか表現変えたりしなければなりません。本当にこれからは１番をねらって通告するように心がけます。
ただ、全く同じ部分があるわけではありませんので、自分としては質問価値があると思って自認して、自分で理解して、平然と質問させていただきます。答弁方よろしくお願いいたします。
湯布院、庄内、挾間の合併で、由布市が誕生して、はや６カ月、そして今議会において１８年度予算が計上され、いよいよ本格的に由布市が動き始めることとなりました。由布市の実質的な市政執行に伴う第１回定例会であるということは、我々議員にとっても身の引き締まる思いがする議会であります。
今後の雛形にもなります、この平成１８年度通年本格予算に由布市市民の生活向上、そして行政サービスのきめの細かさがどのように反映されているのか、市民の皆様が注目されておられます。果たして由布市の行政は市民の期待にこたえることができるのか、はたまた裏切ることにな- 468 -

るのか、私ども議会に対する評価も極めてシビアに下されることになろうかと存じます。１歩離れて行政をチェック、２歩以上離れることなく行政を見守る、議会はそのようなスタンスでなけ
ればいけないと考えているところです。
先ほどは、江戸のかたきを長崎で討たれるような話も聞こえましたが、それらも含めて多くの課題を協議調整しながら合併に至り、まさに後戻りすることなどなく、本格的な新生由布市の行政、今三重野議員がるるおっしゃっていました冒頭部分の言葉になるかと思いますが、後戻りすることなく、新生由布市の行政を執行することになった今議会におきまして、次の３点についてお伺いいたしたいと存じます。
まず、第１点目ですが、合併協議を通じて取り結ばれた協定や確認事項に対する認識をどのようにお持ちになっているのか、市長並びに助役お二人にお伺いしたいと思います。
今議会開会日に、市長の施政方針演説のまとめ部分で、合併後間もないという甘えは許されない。由布市のまちづくりは待ったなし。合併してよかった、由布市に生まれ、ここで生活できてよかったと思える希望と誇りの持てるまちづくり、それを目指すんだという決意表明を行って演説を閉じられておられます。今回の合併はすべて市民が希望と誇りを持ち、合併をしてよかったという思いを持ったときに終了するのであり、形の上だけでなく、心の中でも本当の合併調印がそのときに取り交わされるというふうに考えるべきだと思います。そして、それはまさに待ったなしだということであります。
振り返ってみますと、合併協議の副会長として当時庄内町の首藤市長、協議会事務局次長として県から出向の森光助役、お二人は協議会の中枢にあって、合併を推進してこられました。この協議会で５０項目の協定や幾つかの確認事項にのっとって、この合併が成立したことは周知の事実です。合併は、これら協定や確認事項を履行してこそ成立するものであり、その履行責任は執行機関の最高責任者である市長、ナンバーツーの助役に責任がかかっております。お二人は、由布市誕生の合併を推進してこられ、今由布市市政の執行者として行政の中心に座っておられることになります。市長と助役のお二人に合併協議の中で取り交わされた協定や確認事項について、どう認識しておられるのかお聞きしたいと存じます。協定や確認事項の持つ価値、あるいは重みといった価値判断についての認識をどのように持たれているのか。また履行責任、やらなければいけない責任について、どうお考えなのかお聞かせください。
次いで２点目ですが、由布市のまちづくりに対する基本的な姿勢について、どの財源をどのように配分、あるいは活用して、今後の由布市まちづくりを行っていくのか、また特定財源の活用について、その使途に関する構想、そして私の出身であります湯布院に予定されている福祉と教育の中枢的施設の建設についてお伺いします。
今後の由布市のまちづくりには多くの財源を必要とします。この財源に充当される合併したか- 469 -

らこその合併特例債と合併補助金の配分に関する基準をどのように設定なさったのか。また、合併特例債同様の優良起債と言われる──これは庄内町限定ですが、過疎対策事業債──過疎債は
１８年度以降どのように活用していこうと構想をお持ちなのか。また、市内１５カ所が指定されている辺地に対する辺地対策事業債での予定事業はどのように配分したのか、その判断の根拠をお聞かせ願いたいと存じます。
そして、その判断を下すまでには多くの議論や協議が求められて当然なのですが、市長は議論や協議を通してどのように御自身の政策を反映させているのかお伺いします。
同様に、湯布院地域の防衛財源、あるいは入湯財源といいますか入湯税での事業予定についても構想と政策をお伺いします。
湯布院に予定されております福祉と教育の中枢という位置づけの施設を建設することについて、
市長はさきの１２月議会において、健康温泉館に併設という答弁をいただきました。この件に関しては合併協定や確認事項でも明確にされております。今後の取り組みについてもお伺いしたいと存じます。
大きな３点目に、指定管理者制度についてですが、指定管理者制度を通して１８年度予算編成に当たってどのように行財政の改革を反映しようとしたのか、そのプロセス、予想される成果をできれば数値で示していただきたいと存じます。
湯布院町において、合併前に３施設の指定管理者を公募し、審査委員会を設けた上できちんとした事業計画などを提出してもらい、審査、指定した経緯があります。その結果、億単位という経費の削減と事業効果が上がったと聞き及んでおります。あわせて職員の意識改革と、あるいは利用者にとってのサービス向上が見られました。由布市において、多くの指定管理対象がピックアップされていますが、そのすべての施設に対して住民サービスの低下がないという担保はあるのか。また住民サービスの低下だけでなく、痛みという部分を住民に負担させるようなことになってしまうおそれはないのか、お伺いします。
現条例では委託することができるという表現ですが、指定管理にのせるもの、あるいはのせた
方がよいもの、のせるには慎重を期するものなどに分類することが必要であり、一律に指定管理を推し進めるのは余りにも短絡であり、丸投げのような気がいたします。指定管理対象の施設は、「委託すべき」から「委託が望ましい」、「できれば委託する」というふうな感じの段階をつく
り、対象を分類し、慎重に対処すべきではないでしょうか。多くの施設を指定管理者制度にのせて行財政上の負担軽減を図ろうという心積もりが見えますが、住民の負担増が明らかになった場合の対処はどのように講じていくおつもりなのか。指定管理者制度の利点はさておき、欠点となるような部分についての見解を伺いたいと存じます。
以上、合併協議の認識、そして由布市まちづくりの基本姿勢、指定管理者制度の３点を通じて、- 470 -

市長の掲げる融和、協働、発展の３つの理念と７つの政策とが、まさに待ったなしの状況にある
由布市の行財政改革に対してどのように機能しているのか、また御自身どのように機能すると予測しているのか、ビジョンを御提示願います。
答弁に対する再質問、あるいは関連はこの席にて行わせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ７番、溝口泰章議員の質問にお答えをいたします。
まず、合併に対する認識についてでございますけれども、平成１７年１０月に発足した由布市の合併は、多くの市民の皆さんの理解と協力により発足したことは御承知のとおりでございます
が、３つの町には合併に対する意識にかなりの温度差もありました。しかしながら、合併協議会の３５回の議論や事務調整のため、４３回の幹事会、さらにこれらの協議に関連しての３町の議会での議論を踏まえて、今日の由布市の発足があったと認識しております。これだけのエネル
ギーと市民の理解があって誕生した由布市でありますから、議論の上、協定した５０項目やこれらに付随した確認事項は非常に重いものであると私は認識をしております。由布市の市長として、これらの協定や確認項目を尊重し、まちづくりに取り組んでまいる所存でございます。
しかしながら、今後も由布市の安定的な市民への行政サービスの提供は堅持をしながらも、自治体としての経営も最優先の課題であると認識をしております。と申しますのも、限られた歳入財源に対し、福祉関連予算を初め、市の施設等の一般的な経費等々、義務的、固定的な歳出を抑えることが予想以上に困難なものでございました。苦しい事情を職員と協議の中で何とか１８年度の予算が提案できるところまでこぎつけたというのが現状でございます。合併協議によるまちづくり計画の遂行と財源不足の板挟みの中でございますけれども、行財政改革を行う中で、市民の皆さんには痛みを伴うことではありますけれども、御理解をお願いするものでございます。
次のまちづくり基本姿勢についてでございますけれども、まず優良起債である過疎債や辺地裁の適債事業の充当につきましては、過疎地域自立促進計画や辺地総合整備計画に基づく事業計画の中から、旧３町の継続事業やまちづくり計画を踏まえて、優先的かつ緊急性の高い事業のうちから実施をしているところでございます。
次に、合併特例債と合併補助金の配分基準の設定につきましては、これは国の財政支援策に基づく措置でございまして、合併特例債は１０年間、合併市町村交付金は３年間を限度に、それぞれ対象経費として認めるか精査を行った上で充当財源化した次第でございます。また、合併特例
債は後年度の公債費の平準化を考えながら活用し、防災計画策定等に充当した合併補助金につきましては、緊急かつ緊要な計画等の予算に充当いたしました。
次に、平成１８年度予算編成に当たって、どのように行財政改革を反映してきたのか、経過と- 471 -

成果を数値で示すようにということでございますけれども、平成１８年度当初予算編成に当たり、
当初予算編成方針説明会を１７年１２月８日に全部課長を対象に開催し、中期財政計画に基づく
一般財政ベースでの予算要求ガイドラインの説明をいたしました。
次に、１２月２６日に、各庁舎別に部長査定の日程周知と予算要求ガイドラインを歳出の事業ごとに一般財源のガイドラインを示し、助役、総務部長査定までに数値目標以内におさめるよう指示をしたところでございます。
しかしながら、残念なことに、市長査定前において約７億円の歳出超過となっておりまして、
査定においては財源の確保が課題となった次第でございます。
こうしたことから、行財政改革大綱が新年度に策定される、そのことから早急な取り組みが急務だと考えております。
次に、防衛財源を活用した事業予定並びに構想と政策について御回答いたします。
溝口議員さんは、防衛関係の補助金等関連法案について御承知のことと存じますけれども、説明のために改めまして根拠法令を交えながら御回答させていただきます。
まず、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法第３条の障害防止工事の助成事業につきましては、重車両の通行や射撃などから生じる障害を防止、または軽減するための補助措置でございまして、また第８条の民生安定事業は防衛施設の設置または運用により周辺地域の住民の生活、または事業活動が阻害される場合、補助措置されるものでございます。この２つの補助事業では、因果関係や根拠や一般財源の持ち出しが必要なことから、やみくもに事業計画を立て、政策として位置づけることは基本的になじまないと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
次に、特定防衛施設周辺整備交付金がございますが、この交付金につきましては、防衛施設周辺まちづくり計画書を基軸にしながら、周辺住民の生活環境整備、あるいは市財政の負担軽減などを視野に入れ、有効に活用してまいりたいと考えております。
また、事業予定につきましては交付額の変動もあり得ることから、一定額について実施計画を策定し、計画に沿った事業実施を考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
また、入湯財源での事業予定につきましても、それぞれ目的に沿って充当することになります。
湯布院の健康温泉館に併設予定の総合福祉センターの仮称ですけど、今後の取り組みは、今年度予算で建設の場合の施設の規模や内容等を検討する委員会を立ち上げ、その委員会で検討してまいりたいと考えております。
次の指定管理者制度の実行に関してでございますが、指定管理者制度の導入につきましては、
経費の削減という観点だけではなく、その施設の目的やサービスをよりよいものにしていくことが目的であると考えております。候補者の選定に当たりましては、その申請書の内容や事業計画を十分に精査しまして、住民サービスの低下を招くことのないようにいたしたいと思います。

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また、導入された施設につきましては、指定管理者との連絡協議を密にしまして、協定書等でその担保を図ってまいりたいと考えております。
また、指定管理者に管理を委託させるかどうかという判断につきましては、最終的には議会の議決によるものと考えております。
なお、市が管理する公の施設につきまして、由布市公有財産管理委員会で細やかな検討を十分に行い、選定委員会等の御意見をお聞きしながら、さまざまな管理方針を検討しているところでございます。
私からの答弁は以上でございますが、最初の質問にございました合併協定についての認識につきまして助役から答弁をいたします。
○議長（後藤 憲次君） 助役。
○助役（森光 秀行君） ７番、溝口議員の質問にお答えいたします。
合併協定や確認事項につきましては、合併に際し、３町の間で結んだ協定や約束事であります
ので、その内容が履行されるよう最大限の努力を行っていくことが求められていると考えております。
しかし、一方、行財政改革をしっかり取り組んでいくことが必要であります。健全な財政運営を目指すことを基本に置きながら、できるだけ市民のニーズにこたえていくことができるよう私の立場で努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） ただいま市長、そして助役の合併協議会における思いを、そしてその結果を伺いましたが、お二方とも合併協議に関しましては本当に怒りや安堵とか、あるいは喜びや不満とかいう考えもお持ちになられたことと存じます。
しかし、お二人とは違う次元で、市民の方々はいまだに不満を持っているということもまた事実でございます。いつの間にか庁舎が縮小してしまうんじゃないか、廃れてしまうんじゃないか。
公共料金が上がったり、税金も上がるんじゃないかとかいう不満でございます。
確かに合併のときには、庁舎はそのままで職員も減らないという分庁舎方式だから大丈夫だと。
いろんな料金も低い方に合わせるし、という約束がございました。でも、合併して６カ月になんなんとしている現在、さきの議会においても市長は、住民の理解を得て本庁舎方式というものに移行していきたいということを口になさいました。これは庄内に事務を集中させて、湯布院と挾間は市民サービスの窓口だけ置くというふうな形に具体的にはなろうかと思いますけども、合併
して四、五カ月、５カ月でもうそんなことを言われていると、多くの方々から不安まじりのお言
葉を受けました。これは合併は終わったという思いが行政にあり、その大局にこの合併はどうな- 473 -

るんだろうかなというふうな不安を抱える多くの市民がいるというふうに私には見えます。
この認識の剥離というものを生じさせてはいけないんじゃないか。市長がおっしゃる融和と協働、これはこの認識の剥離を防止するための手段になるはずです。それがあって初めて発展の芽が出てくると。そして結果として自身と誇りの持てるふるさと由布市がつくり上げられる。その基礎の基礎ができるというふうに所信表明では市長おっしゃっておられました。
市長のおっしゃる融和、協働、発展というものは、同時進行ではなく、まず融和があって協働が可能になり、そして共同の結果、やっと発展が実現するという時系列的な流れを踏むものだと思います。この第一段階である融和レベルで発生しようとしている市民感覚の合併に対する不安、あるいは不信とまで言えるかもしれません。そういうとらえ方をなさっている市民の方々に、市
長御自身の持っている感覚、ずれがあるのではないかという感じがしております。このずれというものを市長はどのようにクリアなさるおつもりなのかをお聞かせください。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 合併に対する不安といいますか、そういうものはもう市民の皆さんは合併をできたことだからやむを得ないという方々が多いというふうに思います。で、これから合併が解散するという問題がありませんし、私が申しているのは、分庁方式でこのままいけば、職員の削減等々ももう非常にもうかなわない状況であるということ。そういう行財政の立場から考えたときには、やっぱり一本化すべきであるという感覚であるということであります。
それから、私、合併の協議会の中でそういう分庁舎方式をとったということでありますから、これは重く受けとめていきたいと思います。ただ、私は将来的に展望を見たときに、この統合は必ずやっていかなければ、由布市はいつまでたっても健全な発展はできないというふうに考えておりますから、この論理を述べているわけでありまして、市民の皆さんが税金は高くてもいい、
これでいこうということであれば、私はそれでも皆さんが痛みをお互いに分かち合ってやれるというんなら、それでも悪くはないと思います。しかし、その点につきましては、市民の皆さんのそういう意見をいろんな中で吸い上げる中で私も考えていきたいと思います。ただ、私の個人的な考え、そしてまた、市をあずかる者としての考えとしては、そういう方向に進まなければ市は太刀打ちできないというふうに考えているというわけであります。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 今、市民の方々も合併はもうやむを得ないんだという考えをお持ちなのだというふうな判断をなさっておりますが、実際もうしようがないんだというふうな、いわゆるあきらめに似た考えを持っている人というのがどのぐらいの割合なのか。私が考えるには、予測するには、全部が全部ではございません。まだ不安は持っております。だからこそ、これからつくられようとしている由布市に対する思いが具体的に不安を呼んでくる、そういう仕組みに- 474 -

なっているんじゃないかというふうに思います。その点は解釈の違いだと言われてしまえばそのままですけれども、実際に合併は既に調印を終えて、じゃあもう気に食わんからもとに戻そうというわけにはいきません。冒頭私申し上げましたように、もう後には下がれない。
ですからこそ今誇りの持てる由布市をつくろうとしている。その間に、私自身は市長の本庁舎方式への移行の表明、お心が外へ出るのが余りにも早過ぎたというふうに認識しております。だから市民に不安をというふうな推測をするわけです。
確かに、事務の非効率性というものから見たら、早急に本庁舎に移すということは、これはわかります。でも合併協議の中で、なぜ本庁舎方式がとられずに分庁舎方式になったのか、その流れがあったはずです。そこが重要な点でありまして、当事者でございました市長、そして助役さん、その流れがわかってたと。どういう経緯で分庁舎方式になったのか、その経緯を確認したいと思います。ちょっとお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） また合併協議会を思い出すわけでありますけれども、これの経緯はやっぱり本庁舎方式をとりますと、その本庁舎でない両２つのまちは寂れてしまうんではないかと。
今まで役場を中心にして、その地域が活性化してきたものが、これが１カ所に集まって市民サー
ビスの窓口だけの業務という、支所的な部分になったときには非常に寂れると、そういうことを危惧して合併の条件として分庁舎方式でいって、今までのそのにぎわいを確保していこうということであったというふうに私も思っていますし、協議会委員の皆さんもいろいろありましたけれ
ども、やっぱりこれは合併を推進する上でやむを得ないという状況であったと思います。それで、今回の分庁舎方式が全国にも数少ないんですけれども生まれたという形であると認識をしております。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） そのようなプロセスで分庁舎方式、総合支所方式というんですか、
分庁舎総合支所ですか、の方法をとったわけですけれども、文言の中にも入っておりますが、将来的には本庁舎方式というわけですから、決して市長が本庁舎方式に移行ということをおっしゃっても、それは合併協定に反するようなことではないと思います。
ただ私が先ほど指摘しましたように、余りにも早い、激変緩和じゃありませんけれども、それこそ心の中に、市民の心の中に不安という激変が起こりかねないお心の表明があったがための、
実際私が先ほど言いましたように、どげんなるんかい、もう庄内に全部集まるのかい、そんな言葉が集まってくる。これは湯布院と挾間にはあると思います。庄内は起きるわけありません。早うなってしまえばこれはよかったのうというふうな感覚です。その温度差が何を生むのか。不信です。不信を生むと思います。あのとき、耐えがたきを耐えて、それこそ痛みを分けて、ともに- 475 -

手をつないで一緒になろうとした、その形が分庁舎総合支所方式です。５カ月で変えられる、そこなんです。ですから、これからそういうレベルでの誤解を招かないようにするためにも、時間をかけて、本当に理解を得て、将来的というこの言葉の時間をどのように設定するかは、これは人それぞれです。そしてその結果、時間をかけて理解をしてもらって、やむなしと、本当に市民の感覚を市長自身がつかんだというときに初めて言葉に出すべきではないかというふうに思います。私の考え間違っているでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そのとおりでありまして、私自身もそういうふうに尋ねられたら、やっぱり、いやこれでいいんだということは言えない。やっぱり将来市の財政状況を考えたときには、やっぱり一本化すべきであるという考え方があったと。それが表に出たということでありますが、基本的には先ほど言いましたように市民の皆さんの声を十分聞く中で、これからみんなと一緒に考えていくべきものであるという認識をしております。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 現実私も将来的に本庁舎方式にするということはやぶさかではございません。ですから、それこそ理解を得る形での御努力を続けていただいて、その方式に移っていっていただきたいというふうに考えております。
私もこういう方式についての感覚ございますが、本当にこれからの市政運営上、本庁舎は避けて通れない、その時期が今申し上げましたように理解を前提にしたものでありますけれども、余りにも事務効率追求というところにシフトしているような気がしますので、これは提言になるかもしれませんけれども、本所をできるだけ小さな政府型の機能に集約して、昨日の吉村議員のア
イデアと似ているんですけれども、合併した後のまちづくりということに関しましては、本当に設定というか、まちづくりの計画においては、キャスティング部をにぎっているのは地域振興局
だと思います。ところが地域振興局自体、今までになかったセクションですので、自分たちの仕事内容は具体的にどんなものなのかという判断がつかずに、言葉悪いんですけれども、きょろき
ょろしている間に、以前からずっとあった総務から何からがずっと動いている部分の動きについおくれてしまって、何か離れ小島に置かれた、そんな感覚を振興課の職員の方々は持っているんじゃないでしょうか。
本来は、構想上は振興局は各地域の声を集めて、具体的に政策に反映していくというセクションだと思います。まちづくりのリーダーと、オピニオンリーダーとでも申しますか、そういう役
割、それと同時にＮＰＯとか、市民の活動を支えていく、そんな機能を持たせて３地区独自の振興策というものを立ち上げて、住民の参画を得ながら地域住民本位の立場で本課と交渉するぐらいの役割が、パイプ役にもなると思うんですけれども、そういう動きが期待されるセクションじ- 476 -

ゃないでしょうか。ほかにも地域審議会との連携とか、新しい新規の由布コミュニティー事業とか、そういうイベントなどを通じて福祉とか教育とか、多岐にわたる行政課題を掘り起こして、地域という現場からの施策見直しとか修正とか、そういうものを本課に上げていく、そしてある程度の予算をもって、超額の改修工事とかいったものを執行していく、予算の執行をしていく、
小回りがきく、しかし地域住民ときちっと連絡を緊密にとりながらの実行を旨とした機関、そんな位置づけが地域振興局ではないかと私は思っております。
そして、実際にその期待をしていましたが、さっき申し上げましたように、一体どうすれば自分たちの仕事があるんだろうというふうな、初めてのことですから、ちょっとおくれたそのすきにいつの間にか何か離れ小島に置いていかれた、そんな感じの本当に優秀な職員がいるのはもう十分に理解しております。優秀であるからこそ仕事がない。探さざるを得ない、どうしよう、そんな状況が本当に私も残念でなりません。もちろん２００万円という予算でいろんなことができるわけありませんけれども、予算の執行権をもうちょっと枠を拡大して、これも吉村議員が本当いいことを気がついたなと思ったんですけども、市税の額による予算配分とか、そういうアイデ
アを生かした形での取り組みにぜひ着手していただきたいんですが、吉村議員でありませんけど、確認をもう一度。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 議員おっしゃられるように、振興局の果たす役割というのは非常に大きなものがあると思います。
そういう意味で、今回は今予算上、各２００万円ありましたけれども、もっと自由にできる予算をつけていけたらいいと思っておりますので、将来的にはその方向で進めたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 少し安心いたしました。
では、第２点目の再質問になりますけれども、合併の補助金、そして国庫補助と県費の補助ありますけれども、国庫で１０年、県費で３年の予定を立ててやっていくおつもりだということでしたが、具体的に今回の予算書を見ますと、過疎債で庄内町の農道道路整備に、これ直入庄内農道整備償還金３億７,８００万円ぐらいですか、ほかに富線、山本線、小野屋櫟木線、室小野線、
宇南畑田線などで１億３,７５０万円という過疎債、そして挾間の向原別府線に辺地債が９,５００万円、下田ノ小野線、３号線ですか、そして時松中央線、不論迫境の谷線などに整備事業債で３,８２０万円と。で、湯布院におきましては、若杉線ほか市が８,５００万円ほど、日出生台塚原線６,９９０万円、並柳線３,２００万円というふうに、これは防衛関係出ておるわけですけれども、この道路事業に関して見ますと、庄内が大体過疎債を中心にします。湯布院は防衛費、挾間は辺地債、道路整備事業費というふうに、事業対象に関して地域的なすみ分けをして- 477 -

いるという感じがするんですけれども、このすみ分け的な配分は協議なさって行ったんでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） すみ分けというより、過疎債は庄内町過疎地域自立促進計画の過疎債でありまして、もう庄内地域に限定されております。それから防衛費につきましては湯布院周辺が限定されておると。そういうことから、そういうすみ分けになったというふうに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） ちょっと言い足りなかったんですけれども、この過疎債が庄内限
定、湯布院が防衛費という、こういう配分形式が、私はこれからも雛形として予算編成のときには基準になると思うんです。
ですから、この限定──限定というのはおかしいんですけれども、庄内は庄内の使いよう、そして湯布院は湯布院の使いよう、挾間は挾間の使いようで、ある程度の基準としての配分方式と申しますか、などをこれから私など議会も、大体こうなるんだな、じゃあ今度はこうだなという
ふうな予測が立てられることにもなろうかと思います。そういう理解の仕方を続けていくまたつもりですし、低減などをするときにその経費を使えばいいじゃないかというふうな話もできます
ので、そういう理解の仕方をしながら議員活動を続けようと思います。それで、それじゃあ困る
よということがございましたら。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） もう湯布院地域においては、防衛予算は庄内、挾間で使われるというのがほとんどないわけでありまして、由布市になりまして民生安定事業としてそういうものが使えるかどうかというのは、これから検討しなくちゃいけないし、防衛施設局等々の話もあるわけでありますけれども、当面としてはやはり湯布院地域であろうと思います。防衛予算だけで湯布院を全部やるというふうな考え方は持っておりません。防衛予算プラス、また必要に応じて一般財源の持ち出しもやっぱりやむを得ない部分についてはそうやらざるを得ないというふうに考えております。中心的な財源としては防衛予算、それから辺地債、過疎債という形でやっていきたい。
大方その方向で行きたいと。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） わかりました。今後もしっかりとその姿勢を見つめていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
入湯財源に関しても、今ちょっと落としてしまいましたけれども、防衛財源と入湯財源と一緒にお聞きしようと思ったんですけれども、入湯税というものの目的使用に関しても陳情か請願か出ていたと思うんですけれども、そういう方向性というのも想定していいのかどうか、お願いし- 478 -ます。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 目的税でありますから、湯布院の入湯税については、そういう目的に使用するという形になろうと思います。一般財源に入っても、その中でそういう形になっていこう
かと思いますけど、詳しいことは財政課長。
○議長（後藤 憲次君） 財政課長。
○財政課長（米野 啓治君） ７番、溝口議員にお答えいたします。
入湯税ということなんですが、入湯税につきましては、これは目的税となっております。で、予算配分するときには一般財源扱いで配分しております。で、環境衛生施設、それから鉱泉源泉の保護施設、それから観光施設及び消防施設、その他の消防活動に必要な施設の整備並びに観光振興に要する費用に充てるための目的税となっております。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 源泉に関して、あるいは観光に関してという部分では、これはほぼ湯布院にしかありませんので、温泉と観光となりますと、ほぼ湯布院ですので、私が今伺った
目的、そして市長の答えていただいた大体湯布院になろうかというふうな感触で理解したいと思います。
続きまして、先日の吉村議員とまた少し重なるんですけれども、湯布院に建設するということが確認されています通所の福祉センターですね、これが建設策定委員会にかけられると、吉村議員も質疑で出しましたけれども、なぜ福祉センターは策定委員会、先ほど市長検討委員会とおっしゃいましたけれども、策定委員会でよろしかったですね。この策定が入っているところが本当
私も理解できないところでございます。
策定ということは、建てるか建てないかまで戻っていくんじゃないかという思いがするんです。
給食センターは建設委員会と、策定が入っていない。合併協議においては、この福祉センターや
給食センターを考えている、建設を考えるということになっておりましたけれども、なぜ現段階で策定委員会に片やなって、片や給食センターが建設委員会になのかと、これは私吉村議員とは違って優しくありません。この策定という文言の削除を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 私、前の議会で福祉事務所については湯布院に建設するということでお話を申し上げました。ただ、この福祉事務所につきましても内容を、そういういろんなもの、それから建設の規模とか、事業とか、そういうことを十分検討していきながら、その規模等々が決まってくると私は考えております。そういう意味からも策定をして、そして建設に入っていくと- 479 -

いうふうに考えておりますし、財政規模等々も十分考える中での策定になっていこうかと思いますから、策定をぜひ入れていきたいと思っています。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 初日の小野議員の質問の中で、森光助役は、予算編成の着眼点を聞かれましたときに、スクラップ・アンド・ビルドでハード事業を見直していくということをおっしゃいました。これかなというふうに私も感じたんですが、市長のおっしゃっているそのすべての面のいろんなことを含めて考えるということで策定を入れているんだとおっしゃいますけれ
ども、それでは話を変えますが、同じように給食センターも策定委員会にしましょう、建設策定委員会。そういうふうな理屈になると思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 建設委員会も策定も入れてもいいと思いますけれども、給食はですね。
給食の場合はもうどうしてもつくらなくちゃならないという喫緊の課題があると思います。福祉
事務所については今福祉を包括支援センター等々でありまして、これも必要でありますけれども、子供たちの食の方が先であるというふうに考えて私は思います。策定という言葉を入れてもよいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） ぜひ入れてください。でないと、どうも区別化、差別化がついておるようで、私もいろんな方々に申し開きができません。ぜひお願いいたします。
では、３点目の再質問になりますけれども、指定管理者制度のことです。
どうも私が受ける感じでは、指定管理者制度は行財政改革の切り札みたいにとらえているような気がいたします。市の施設をどんなものでも指定管理に出せば財政負担が減るというふうに考えているのか。指定管理に出して、地域性の高い施設などで、もし災害とか人口の減少とかで維持管理費用が捻出できないというふうな事態になったときに、市は具体的な対応、対処をどのようにするのか。引き取ってしまうのか、あるいはもう存続廃止にするのか、どういうふうな対応になるのかを教えてください。
○議長（後藤 憲次君） 行財政改革室長。
○行財政改革室長（相馬 尊重君） 行財政改革室長です。答えをしたいと思います。
指定管理者制度は、地方自治法上で公の施設の管理については、もうこの指定管理者制度でしか管理の委託ができないようになりました。ですから、どうしてももう指定管理者制度が無理ということになれば、市の直営に戻すと、そういったことになろうかと思います。さらに別の管理方法もあろうかと思います。当然今議員が御指摘の廃止というようなことも考えられると思います。

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以上です。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 例えば、小さな集会所なども指定管理の対象としてピックアップ
されておるんですけれども、そういう集会所などが本当に小規模な集落にあるときに、今言ったような自体は、もう本当に早く来てしまうんではないかなという気がします。そして、小さな集落であればあるほど各世帯１世帯の負担が高くなるということになりますので、これを指定管理
でお宅の集落に預けるよというふうな進め方をしていますと、言葉遣いを少し変えるだけで、あ、もらえるんだとか、いうふうな錯覚というのはおかしいんですが、説明の不足による誤解的な面が、指定管理者を急ぐが余り生じてくる懸念は本当に高うございます。
十分に住民との、対象住民との話をする具体的な予定を持っていらっしゃるのかどうか、再度
お聞きします。
○議長（後藤 憲次君） 行財政改革室長。
○行財政改革室長（相馬 尊重君） お答えいたします。
当然公民館とは現在も自治区の皆さんに管理をお願いしている施設でございます。で、制度が変わったことで今までの契約をこの指定管理者制度に切りかえるというのが主でございます。
そういった点について、当然今管理している公民館、ほかの施設もそうですけども、管理する
方々には十分説明をするように４月からしていきたいと。最終的には８月末までが法の期限です
ので、それまでにそれぞれの団体の方々とは十分な協議を進めていきたいというふうなことを考えております。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） どうしても８月末まで期限があるということで、何かもう焦りも感じますけれども、そこはひとつ丁寧に、ぜひとも丁寧に住民説明を行ってから決断を下すように指定管理を実行するようにお願いいたします。
また、最初に申し上げましたように、指定管理者制度の条例文では委託することができるという一文言で済ませておりますけれども、この管理の対象施設を審査委員会とか、この市の行政が委託させるべきだというランクとか、あるいは望ましいとか、できたら委託しようとかいう段階に分類するということは考えていないんでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 行財政改革室長。
○行財政改革室長（相馬 尊重君） お答えいたします。
当然それぞれの施設の目的によって、指定管理者による方が、より効果的にその目的が達成されるものとそうでないものと、そういうふうに分類は当然必要でございます。
今回条例には指定できるというものにしておりますけども、当然これはまた指定管理に対して- 481 -

公募によっても公募者が適当な方がなかったら、当然また直営に戻すというようなことも考えられますので、設置条例では直営でも指定管理でもできるようにすることができるという条文にしておりますので、検討をする段階では公の施設の管理委員会等も市の中で設けておりまして、その中で指定管理者制度でよって移行した方がいいものと、まだ直営でやらなければならないもの、
また指定管理以外の管理方針を検討する必要があるようなもの、そういったものを分類して検討していきたいというふうに思っております。
○議長（後藤 憲次君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） では、外に出さない内規の部分で、ぜひともこのレベルといいま
すか、の設定をやるんだということが審査委員会の方々にもわかるようにしていただきたいと思います。何でもかんでもというふうに、どうしてもあのままの文面では見えてしまいますので、その危険性は避けてください。安易な形での指定管理者制度は利用せずに、本当に住民の理解を得た上で住民の利便性を優先させた施設としての利活用をぜひ慎重に運営をお願いしたいと思います。
以上、大きく３点にわたって質問をさせていただきましたが、本当、行政のるる説明を承りました。現段階において由布市がなすべきことや、あるいはなさねばならないこと、そして冒頭の合併協議の共通認識、それが基礎になって初めて融和の醸成が進んで、我々の心が、精神が共同体となって立ち上がる。具体的に協働という、もう本当すべての一般質問の議員さんが協働という言葉を使ったと思うんですけれども、これが行政や市民の相互に協力するシステム、これを構築させてくれると思います。それが必然的に由布市の発展につながる、そして実現するというふ
うに私は考えます。
今回の一般質問では、行政改革に対する質問が中心になりましたけれども、行政改革と一体の財政改革、この２つを本当に機能させ、真の意味の改革を実現していただきたいと思います。予
算編成で予想よりも交付金や補助金が少ないから厳しいんだとか、国や県に恨みつらみを持ってしまいますけれども、それでは済まされないと思います。入りをはかりて出ずるを制すという財政の鉄則とは異なっているのではないか。どうも現状では出ずるを決めて入りの不足を嘆く、そんな状態で今の由布市のように思えます。もしこれが民であれば、金が足りないなら集めてこいというふうに社長や副社長である市長、助役がハッパをかける、それが当然だと思います。
じゃあ由布市ではどうすることで入りがふえるのか。前日の藤柴議員のおっしゃった企業誘致も考えるべきであり、由布市にも湯布院で大型宿泊施設の進出を阻止したいというお話がありますけれども、これはまた視点を変えれば、地元に対する雇用機会の増大とか、あるいは商工業の活性化、そして何よりも税収の増などにもつながるという利点が視点を変えれば発生してくるわけです。その辺をもし進出してくるならば、こちらから歩み寄って、地元の人たちを優先的に採- 482 -

用するようにしてくれと申し入れたり、あるいは食材の納入は地元の業者からとる、そういう約束で進出してきてくれないか。これは固定資産税はきちんと払ってくれと。湯布院の特徴ですけ
ども、本当に固定資産税の滞納が多いところでございますんで、その辺も心配ですから、ぐっと入り込んで頼むよと。向こうもそんなことは最初からわかっていると言うでしょうけれども。そういうことを考えながら、進出してくる企業と話をしながら協議を進めて、本当に前向きに取り組んでいけば、市の歳入にも貢献してくると思います。
また、先ほど小林議員もおっしゃっていましたけれども、由布市で入りをふやすということになると、県や市のように大分市のようにビッグアイとか、あれ命名権を売って億近いんですか、
９,０００万円ですか。何ぼかね、ちょっとわからんですけど、そのぐらいですね。そして、市に関しましては公用車の広告権とか、役所の壁に広告を打たせてお金をいただくとか。こんなことはこの由布市でもできるんじゃないでしょうか。例えば未来館の向こう側の壁面にどこかの企業の看板をかけてもよろしいじゃないですか。品がないとか何とかじゃなくて、由布市も結構金がないことがわかるし、ああやってやっているんだなということもわかる。公用車にどこかの企
業のマークつけてあげましょう。いいちこでもいいです。酒でもいいです。ちょこっとしたもの
で役場の職員がセールスマンと化して、頼むけん由布市のために広告主になってくれんかいとい
うふうな営業ができないものでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 溝口議員、時間が参りましたので。
○議員（７番 溝口 泰章君） はい、すぐに終わります。（笑声）ちょうどいいところだったんですけどね。（笑声）○議長（後藤 憲次君） 続きそうなんで。
○議員（７番 溝口 泰章君） いえいえ、ホリエモンのような錬金術では困りますけれども、本当にやる気があれば民に負けないようなことができると思います。どうか前進ということを胸に刻んで、市民の皆様の協力や信頼を得て、協働の体制を築き、そして基礎を固めて心をつないで一緒に働いて、少しでも発展するように、発展を目的にして前進するよう、私の希望を述べさせていただいて質問を終わります。（拍手）○議長（後藤 憲次君） これで７番、溝口泰章君の一般質問を終わります。
────────────・────・────────────○議長（後藤 憲次君） 本日はこれにて散会したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（後藤 憲次君） 異議なしと認めます。本日はこれにて散会します。
なお、次回の本会議は３月２４日の午前１０時から行います。
議員各位は全員協議会をちょっとしたいと思いますので、向こうに集まってください。

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午後５時25分散会──────────────────────────────- 484 -