○大村市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則
平成24年3月30日
規則第9号
改正 平成25年3月29日規則第14号
平成26年3月31日規則第16号の2
平成28年3月31日規則第17号(趣旨)
第1条 この規則は、大村市墓地等の経営の許可等に関する条例(平成23年大村市条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(事前協議)
第1条の2 条例第2条の2第1項の規定により墓地等の経営に係る協議を行おうとする者は、墓地等経営(変更)事前協議書(様式第1号)に次に定める書類及び図面を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が添付の必要がないと認めるときは、当該書類及び図面の一部を省略させることができる。
(1) 墓地等の位置を示す図面(2) 墓地等の周囲100メートル以内にある河川、海、住宅、病院、学校等の状況を示す図
面(3) 墓地等の敷地の実測平面図、現況写真及び土地利用計画図(4) 納骨堂にあっては建物設計図、火葬場にあっては建物設計図並びに火葬炉及びその附帯設備の構造仕様書(5) 墓地等の附属施設の構造仕様書(6) 墓地等の敷地の土地登記簿謄本及び地図等(不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項に規定する地図又は同条第4項に規定する地図に準ずる図面をいう。以下同じ。)の写し並びに近隣地(墓地等の周囲10メートル以内にその全部又は一部がある土地をいう。以下同じ。)の地図等の写し(7) 墓地等の近隣地の所有者及び使用者の当該墓地等の経営に関する承諾書(8) 墓地等の使用及び維持管理に関する規程(9) 納骨堂にあっては、確認済証(建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の2第1項の規定による確認済証をいう。)(10) 申請者が宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人(以下「宗教法人」という。)である場合にあっては、次に掲げる書類

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ア 登記事項証明書
イ 宗教法人規則(宗教法人法第12条第1項に規定する規則をいう。以下同じ。)の写し
ウ 経営の許可の申請に当たり当該宗教法人に係る規則に定められた手続を経たことを証する書類
エ 墓地又は納骨堂に関する経営計画書(11) 申請者が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人(以下「公益法人」という。)である場合にあっては、次に掲げる書類
ア 登記事項証明書
イ 定款の写しウ 経営の許可の申請に当たり当該公益法人に係る定款に定められた手続を経たことを証する書類
エ 墓地又は納骨堂に関する経営計画書(12) 申請者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体(以下「地縁による団体」という。)である場合にあっては、次に掲げる書類
ア 規約の写しイ 経営の許可の申請に関し、当該地縁による団体に係る規約に定められた手続を経たことを証する書類
ウ 墓地又は納骨堂に関する経営計画書
エ 地方自治法第260条の2第1項に規定する市町村長の認可を受けたことを証する書
類(13) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
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条例第2条の2第1項の規定により墓地等の変更に係る協議を行おうとする者は、墓地等経営(変更)事前協議書(様式第1号)に次に定める書類及び図面を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が添付の必要がないと認めるときは、当該書類及び図面の一部を省略させることができる。
(1) 変更後の墓地等に係る前項第1号から第9号までに規定する書類及び図面(2) 変更しようとする墓地等に係る経営許可書の写し(3) 変更の申請に関し、申請者が宗教法人である場合にあっては当該宗教法人に係る宗教法人規則に、申請者が公益法人である場合にあっては当該公益法人に係る定款に、申請者が地縁による団体である場合にあっては当該地縁による団体に係る規約に定めら

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れた手続を経たことを証する書類(4) 墓地又は納骨堂の変更の場合において、改葬を必要とするときは、改葬の内容を明らかにした書類(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
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条例第2条の2第1項の規定により墓地等の廃止に係る協議を行おうとする者は、墓地等廃止事前協議書(様式第1号の2)に次に定める書類及び図面を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が添付の必要がないと認めるときは、当該書類及び図面の一部を省略させることができる。
(1) 廃止しようとする墓地等に係る経営許可書の写し(2) 廃止の申請に関し、申請者が宗教法人である場合にあっては当該宗教法人に係る宗教法人規則に、申請者が公益法人である場合にあっては当該公益法人に係る定款に、申請者が地縁による団体である場合にあっては当該地縁による団体に係る規約に定められた手続を経たことを証する書類(3) 墓地又は納骨堂の廃止の場合において、改葬を必要とするときは、改葬の内容を明らかにした書類(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

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条例第2条の2第2項の協議済書(以下「協議済書」という。)の様式は、事前協議済書(様式第1号の3)とする。

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市長は、第1項から第3項までの協議の内容が、法及び条例に規定する基準に照らして不適当なものであると認めるときは、事前協議事項不適合通知書(様式第1号の4)を当該協議の相手方に交付するものとする。

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協議済者は、協議済書を受けた日から3年が経過する日以降に、当該事前協議に係る法第10条第1項又は第2項の規定による墓地等の経営、変更又は廃止の許可の申請を行おうとするときは、新たに条例第2条の2の規定による手続を行わなければならない。
(平26規則16の2・追加、平28規則17・一部改正)(事前協議後の変更)

第1条の3 協議済書の交付を受けた者(以下「協議済者」という。)は、協議した事項を変更しようとするときは、事前協議事項変更協議書(様式第1号の5)に市長が別に定める書類及び図面を添えて市長に提出し、協議しなければならない。
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前項の変更の内容が次の各号のいずれかに該当するときは、協議済者は、新たに条例第2条の2の規定による手続を行わなければならない。

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(1) 経営等予定者を変更する場合(2) 墓地等の所在地を変更する場合(3) 墓地の面積を変更する場合(変更後の面積が変更前の面積の1.5倍以下である場合を除く。)(4) 前3号に掲げるもののほか、既に協議した内容との一体性が失われると市長が認める場合(平26規則16の2・追加)(経営許可の申請)第2条 条例第3条に規定する申請書は、墓地等経営許可申請書(様式第1号の6)とする。
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条例第3条に規定する規則で定める書類及び図面は、次のとおりとする。ただし、市長が添付の必要がないと認めるときは、当該書類及び図面の一部を省略させることができる。
(1) 第1条の2第1項第1号から第12号までに規定する書類及び図面(2) 墓地等の設置に係る行為に関し、他の法令の規定により許可、認可その他の処分を受けることを必要とする場合にあっては、その処分を受け、又はその処分を受けるための手続を行ったことを証する書類(3) 申請者が地方公共団体である場合にあっては、当該地方公共団体の議会の議決を受けたことを証する書類(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(平25規則14・平26規則16の2・一部改正)(変更許可の申請)第3条 条例第4条に規定する申請書は、墓地等変更許可申請書(様式第2号)とする。
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条例第4条に規定する規則で定める書類及び図面は、次のとおりとする。ただし、市長が添付の必要がないと認めるときは、当該書類及び図面の一部を省略させることができる。
(1) 変更後の墓地等に係る第1条の2第1項第1号から第9号まで及び同条第2項第2号から第4号までに規定する書類及び図面(2) 申請者が地方公共団体である場合にあっては、当該団体の議会の議決を受けたことを証する書類(3) 墓地等の変更に係る行為に関し、他の法令の規定により許可、認可その他の処分を受けることを必要とする場合にあっては、その処分を受け、又はその処分を受けるための手続を行ったことを証する書類(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

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(平26規則16の2・平28規則17・一部改正)(廃止許可の申請)
第4条 条例第5条に規定する申請書は、墓地等廃止許可申請書(様式第3号)とする。
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条例第5条に規定する規則で定める書類及び図面は、次のとおりとする。
(1) 第1条の2第3項第1号から第3号までに規定する書類(2) 申請者が地方公共団体である場合にあっては、当該地方公共団体の議会の議決を受けたことを証する書類(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(平26規則16の2・一部改正)(軽微な変更の届出)第5条 墓地等の経営者は、次に掲げる事項に変更(第1号に掲げる事項にあっては変更前と変更後における墓地等の経営者が実質的に同一の者であると認められない場合を、第3号及び第4号に掲げる事項にあっては墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の構造の変更を伴う場合を除く。)が生じたときは、速やかに墓地等変更届出書(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。
(1) 墓地等の経営者の氏名又は住所(法人の場合にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)(2) 墓地等の名称(3) 墓地等の区画数(4) 墓地等に附属する施設及び設備(経営許可に係る特別の事情)
第6条 条例第6条第1項第2号に規定する規則で定める特別の事情があるときとは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
(1) 既存の墓地又は納骨堂では地域の需要を満たすことができないとき。
(2) 災害の発生、公共事業の実施その他特別な事由により、墓地又は納骨堂の移転が必要なとき。
(3)

宗教法人がその事務所が存在する境内地(宗教法人法第3条に規定する境内地をいう。

以下同じ。)又はこれに隣接する土地において墓地を経営するとき。
(4) 宗教法人がその事務所が存在する境内地又は当該宗教法人が経営する墓地において納骨堂を経営するとき。
(5) 既存の墓地又は納骨堂を引き継いで経営するとき。

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(6) 前各号に掲げるもののほか、申請に係る墓地又は納骨堂を経営することが適当であると市長が認めるとき。
(平28規則17・一部改正)(経営能力の有無についての判断)第7条 条例第6条第1項第2号に規定する継続的かつ安定的に墓地又は納骨堂の経営を行うことができる能力を有するものであると認めるときとは、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
(1) 経営しようとする墓地又は納骨堂の敷地がその用途に永続的に使用できるものと認めるとき。
(2) 墓地又は納骨堂に関する経営計画書により、その経営計画が適正に策定され、かつ、その実行が可能であると認めるとき。
(3) 墓地にあっては墳墓の区画数が、納骨堂にあっては納骨設備の区画数がおおむね100以上であるとき。ただし、前条第2号、第3号及び第5号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(平28規則17・一部改正)
し(祭祀の承継に伴う墓地の経営)し第8条 条例第6条第1項第3号に規定する個人が祭祀の承継に伴い自己又は自己の親族が使用する墓地を経営しようとするときとは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
し(1) 祭祀の承継を受けた者が自己又は自己の親族のために設置された墓地を引き継いで経営をしようとするとき。
(2) 祭祀の承継を受けた者が自己又は自己の親族が使用する墓地を新たに設置して経営しようとする場合にあっては、次のいずれにも該当する場合であって、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるとき。
ア 宗教上の規律、地理的な制約その他の要因により、既存の墓地を使用することが困難である場合
イ 自己が所有する土地において墓地を経営しようとする場合であって、当該墓地の面積がおおむね33平方メートルを超えない場合(平28規則17・一部改正)(経営の一体性に係る要件)
第9条 条例第6条第3項に規定する規則で定める要件に該当する場合とは、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

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(1) 変更をした後の墓地の区域の面積が変更をする前の墓地の区域の面積の1.5倍以下であること。ただし、新たに墓地となる区域の面積が1,000平方メートル未満である場合は、この限りでない。
(2) 変更をする前の墓地と当該変更により新たに墓地となる区域が接続している場合等その形態が一の墓地であると認められること。
(平25規則14・平28規則17・一部改正)(墓地等の設置場所の基準)
第10条 条例第7条第2号に規定する規則で定める施設とは、次に掲げる施設とする。
(1) 別荘、バンガローその他の居住又は滞在のための施設(2) 診療所その他の医療施設(3) 乳児院、老人ホームその他の社会福祉施設(4) 店舗、娯楽施設その他の集客施設(5) 工場、事務所その他これらに準ずるもの
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条例第7条第2号ただし書に規定する公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときとは、墓地等の経営又は変更の許可の申請に当たり、次の各号のいずれかに該当するときをいう。
(1) 墓地等の周囲100メートル以内に学校、病院、診療所(患者を入院させるための施設を有するものに限る。)、児童福祉施設、老人福祉施設及び介護老人保健施設(以下「学校等」という。)がない場合で、墓地等の周囲100メートル以内にある住宅及び前項各号に掲げる施設(学校等を除く。)の所有者、居住者、経営者又は設置を予定する者(以下「所有者等」という。)の同意が得られ、かつ、市長が特に支障がないと認めるとき。
(2) 墓地等の区域の縮小又は既存の納骨堂の建設場所における納骨堂の建替えを行うとき。
(3) 宗教法人がその事務所が存する境内地又は当該宗教法人が経営する墓地において納骨堂を経営するとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるとき。

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前項の場合において、所有者等が10人以上存するときは、申請者は、墓地等の経営又は変更の許可の申請を行う前に所有者等に対する説明会を開催しなければならない。この場合において、町内会その他の当該墓地等が存する地域の代表者の出席を得るものとする。
(平25規則14・平28規則17・一部改正)

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(墓地又は火葬場の新設等の届出)
第11条 条例第13条の規定による届出をしようとする者は、墓地(火葬場)の新設(変更・廃止)届出書(様式第5号)に都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定による認可若し
くは承認又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による事業計画の認可を受けたことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。
(平28規則17・一部改正)(工事の完了検査等)第12条 条例第14条第1項の規定による届出をしようとする者は、墓地等工事完了届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。
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市長は、条例第14条第2項の規定により完了検査を行った墓地等が法及び条例に規定する基準に適合していると確認した時は、当該墓地等の経営者に対し、その旨を通知するものとする。
(平26規則16の2・平28規則17・一部改正)(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に必要な事項は、市長が別に定める。
(平26規則16の2・追加)
附則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月29日規則第14号)(施行期日)
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この規則は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)

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改正後の大村市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則の規定は、施行日以後に許可する墓地等の経営又は変更について適用し、施行日前に許可する墓地等の経営又は変更については、なお従前の例による。
附則(平成26年3月31日規則第16号の2)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第17号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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様式第1号(第1条の2関係)(平26規則16の2・追加)
様式第1号の2(第1条の2関係)(平26規則16の2・追加)
様式第1号の3(第1条の2関係)(平26規則16の2・追加)
様式第1号の4(第1条の2関係)(平26規則16の2・追加)
様式第1号の5(第1条の3関係)(平26規則16の2・追加)
様式第1号の6(第2条関係)(平26規則16の2・旧様式第1号繰下・一部改正)
様式第2号(第3条関係)(平26規則16の2・一部改正)様式第3号(第4条関係)(平25規則14・一部改正)
様式第4号(第5条関係)様式第5号(第11条関係)(平28規則17・一部改正)
様式第6号(第12条関係)(平28規則17・一部改正)

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