序日本女子体育大学のさらなる発展を願って
日本女子体育大学学長

永島惇正「平成２０・２１・２２年度自己点検・評価報告書」が出来上がりました。本報告書はもとより本学の構成員自身が、本学の現時点における課題を確認し今後の改善・改革に生かすためのものであります。私共はこの自覚のもとに、建学の精神を２１世紀の現在に相応しく解釈しつつ、今後さらにわが国の社会の維持発展に貢献していけるように、また東アジアを中心に国際的にも影響力を発揮できるように、改善・改革を進めてまいります。
本報告書は、日ごろから本学の教育・研究に関心を寄せ、ご支援くださっている方々にもお届けいたしております。お気づきの点がございましたら、ぜひご教示くださるようお願い申し上げます。
ところで、本学は１２年前に、人間と運動の関係が、学校期中心（学校体育中心）から
生涯にわたるもの（生涯スポーツ）へ大きく変化したことを踏まえ、併せて短期大学の四年制大学への吸収を含む改組によって、体育学部、２学科（運動科学科、スポーツ健康学科）、４専攻（スポーツ科学専攻、舞踊学専攻、健康スポーツ学専攻、幼児発達学専攻）に改組されました。この体育学部構想を、次の約１０年間の社会における人間と運動のあり方を見据えながら、そして大学経営環境がますます厳しくなってきている状況を踏まえて、さらに発展させるべく全力を挙げてきたのが、この３年間でした。現在は、体育学部
４学科制の移行を平成２５年４月より実現すべく、アドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを確認しつつ、とくにカリキュラム改革と歩調を合わせて懸命に取り組んでいるところであります。
さて、本年の６月、７月にわが国のスポーツを導く大きなそして新たな指針が出されましたが、体育学部４学科制への移行を契機に、体育学部における教育・研究の今後のあり方を考えて行く際に、この指針が大いに参考になると思われます。
６月には日本のスポーツ政策の基本を定めた「スポーツ基本法」が公布されました。この「基本法」の前文では、「スポーツは、世界共通の人類の文化である。」、「スポーツは、・・中略・・今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものになっている。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、すべての人々の権利であり、すべての国民がその自発性の下に、・・中略・・日常的にスポーツに親しみ、またはスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなくてはならない。」と述べられ、スポーツが文化であり、スポーツは健康で文化的な生活に不可欠であり、そしてスポーツを享受することがすべての人々の権利であることを主張しています。
また、７月の日本体育協会とＪＯＣの創立百周年行事では、「スポーツ宣言日本」が採択され、そこでは、「スポーツは、自発的な運動の楽しみを基調とする人類共通の文化である。」と謳われ、基調であるこの自発的な運動の楽しみが尊重されることで、スポーツは「公正で福祉豊かな地域生活の創造に寄与する」し、「環境と共生の時代を生きるライフ
スタイルの創造に寄与でき」、そして「 積極的な平和主義の立場からフェアプレーの精神を広め深め、平和と友好に満ちた世界の構築に寄与する」と、スポーツの文化的可能性が２１世紀のグローバルな課題と関連させながら、格調高く述べられています。
私はこれらの主張は、世界のスポーツを導くに足るものと考えています。本学の専門教
育、教養教育、そして教職教育、そしてそれらを支える研究もこのような主張を踏まえて、さらに発展させたい、と願っています。

目

次

序
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色 ....................................... 1Ⅱ．沿革と現況 ............................................................................................................................. 3
Ⅲ．「基準」ごとの自己評価 ........................................................................................................ 4
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 ........................................................ 4

基準 2

教育研究組織 ........................................................................................................ 11

基準 3

教育課程 ................................................................................................................ 20

基準 4

学生 ....................................................................................................................... 39

基準 5

教員 ....................................................................................................................... 53

基準 6

職員 ....................................................................................................................... 60

基準 7

管理運営 ................................................................................................................ 64

基準 8

財務 ....................................................................................................................... 69

基準 9

教育研究環境 ........................................................................................................ 75

基準 10

社会連携 .............................................................................................................. 85

基準 11

社会的責務 .......................................................................................................... 92

日本女子体育大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
1．日本女子体育大学の建学の精神
日本女子体育大学の建学の基礎は、大正 11(1922)年、2 年間の英国留学から帰国した二階堂トクヨによって、東京代々木の地に創設された二階堂体操塾である。建学の精神を表わす創立者の言葉として、学生便覧を始め、大学関係行事での講演や卒業生の間で広く知られているものには、「女子体育は女子の手で」や「女子体育は女らしく優美なものに、母となるべき健康なものに」、あるいは「強健な体と優雅な心」などが挙げられる。それぞれ二階堂体操塾建塾の精神に関わる言葉である。
二階堂トクヨは英国での研修によって、体育（身体教育）の重要性を痛感し、強い
使命感と激しい情熱とを持って、日本における体育研究と体育指導者養成機関を創設することを目指した。その建学の精神は、以下のようなものである。
① 国民全体の健康と体力の向上を図るための体育の重要性を認識し、体育を学問として研究する機関を造る。
② 身体的・機能的側面から、女子体育の重要性に焦点を当て、軽視されていた女子
体育の研究と女子体育指導者を養成する。
③ 体育を知育・徳育の基礎として、心身共に健全な人間の育成を目指す。そのために、体育・ダンスの専門教育だけでなく広く教養教育を行う。つまり、体育を基礎あるいは中核とした全人教育を行い、各分野で活躍できる女性指導者を養成する。
このように、女性教育自体が一般的でなかった時代に、女性のための体操塾を創設
し、独立した人格を持った女性として養成するものであった。その教育理念は、社会の根幹を成す国民の健康と福祉、そしてその担い手としての女性の精神的身体的特質を研究し、その特質を生かして社会に貢献する女性の養成、したがって、体育･スポー
ツのみならず舞踊、さらに将来の国民を育む母性や保育を包括した総合教育を目指す
ものであった。
こうした、創立者の建学の精神は体操塾や体育専門学校での塾生、学生に対し、また共に指導に当たった教師や家族に対して、強い感銘を与え、上記のような創立者の言として伝えられている。
昭和 40(1965)年に設置された日本女子体育大学は、学則第 1 条で「大学の使命・目的｣を明示している。その使命は創立者二階堂トクヨの建学の精神を受け継ぎ、今日の社会の要請に応え、現代的に表現したものであって、大学の使命・目的の中に建学の精神が含まれている。
2．大学の基本理念
日本女子体育大学は、創立者の建学の精神を踏まえつつ、現代社会の要請に応えて 3
つの特色ある教育目的を大学の基本理念として展開している。
① 女性の精神的身体的特質の研究を基盤にした体育・スポーツの科学的探究② 女性を担い手とし女性の特質を生かした体育・スポーツ、ダンス、健康福祉、保育の普及向上③ 高度な専門的知見と幅広い教養を備え、社会の要請に応えうる有能な女性の養成
1

日本女子体育大学

3．大学の使命・目的
本学は体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女子体育指導者等を養成するとともに教養高き社会人を養成し、体育の普及発展に寄与することを目的とする（「日本女子体育大学学則」第 1 条）。
この大学の使命・目的は平成 11(1999)年の短期大学の廃止及び体育学部の 2 学科 4
専攻への改組転換においても変わることなく、「競技スポーツ、舞踊表現、楽しみや健康のためのスポーツ、幼児の発達等の科学的研究教育を通して、教養高き有能な女性
指導者を養成し、スポーツの普及発展及び健康福祉の向上に寄与することを目的とする」という、現在の大学の学科専攻構成の基本的な教育目的へと引き継がれている。
4．大学の個性・特色
将来へ向けた大学のミッション（使命・目的）として、健康で文化的な社会づくりを推進する人材の養成を、女性のスポーツ・ダンスを中核とした総合教育で展開するという個性的な取組みを実施している。
その取組みに際し、日本女子体育大学は以下の特色あるプロジェクトを推進している。
① 本学学生の、女性としての特質及び科学的探究心、また社会貢献意識といった潜在的な資質や能力を生かし、伸長させる。
② トップスポーツ・ダンスの推進とその推進システムの先端化を図る。
③ スポーツ・ダンス・健康福祉・保育に関わる科学的研究の先端化を図る。
④ 本学の教育・研究に資する地域連携事業を推進する。
⑤ 教養教育及びスポーツを核とした総合教育を通して、社会に貢献する有能な人材を養成する。
特に、社会の活力を増大させるために、本学の特色を生かし、地域と連携して幼児から高齢者に至る異世代のスポーツによるコミュニケーションを図る。

2

日本女子体育大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
大正 11 年 4 月 二階堂トクヨ、東京府荏原郡代々幡町代々木 425 に二階堂体操塾開塾
大正 13 年 1 月 東京府荏原郡松沢村松原 717 に移転
大正 15 年 3 月 財団法人日本女子体育専門学校設立
昭和22 年10 月 みどり幼稚園開園
昭和 23 年 4 月 二階堂高校開校
昭和 25 年 3 月 学校法人二階堂学園設立
学制改革により、日本女子体育短期大学となり、体育科と保育科設置
昭和 31 年 9 月 世田谷区北烏山校地買収、グラウンド等建設に着手
昭和 40 年 4 月 日本女子体育大学 体育学部 烏山に開学
昭和 42 年 4 月 我孫子二階堂高等学校開校
昭和 51 年 4 月 我孫子二階堂幼稚園開園
平成 2 年 9 月 基礎体力研究所設置
平成 5 年 4 月 日本女子体育大学大学院スポーツ科学研究科スポーツ科学専攻（修士課程）設置
平成 5 年 11 月 健康管理センター設置
平成 8 年 9 月 トレーニングセンター設置
平成 11 年 4 月 日本女子体育大学体育学部体育学科を改組し、運動科学科、スポーツ
健康学科を増設。
日本女子体育短期大学及び日本女子体育大学体育学部体育学科募集停止
平成 11 年 9 月 情報処理センター設置
平成 12 年 3 月 日本女子体育短期大学廃止
平成 13 年 4 月 入試センター設置
平成 18 年 4 月 キャリアセンター設置
2．本学の現況
・大学名

日本女子体育大学

・所在地

東京都世田谷区北烏山 8-19-1

・学部の構成体育学部（運動科学科、スポーツ健康学科）
大学院スポーツ科学研究科（スポーツ科学専攻修士課程）・学生数、教員数、職員数
学生数

学士課程 2,178 人（運動科学科 1,239 人、スポーツ健康学科 939 人）
修士課程 30 人

教員数

64 人（運動科学科 34 人、スポーツ健康学科 28 人、基礎体力研究所 2 人。
いずれも教授、准教授、講師、助教の合計数）

職員数

常勤 47 人（専任 46 人、嘱託 1 人）
非常勤 51 人（パート 39 人、派遣 12 人）

3日本女子体育大学

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準 1．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
1－1

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。

（1）1－1 の事実の説明（現状）1－1－①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

＜建学の精神・基本理念＞
・ 日本女子体育大学の建学の基礎は、大正 11(1922)年、2 年間の英国留学から帰国した二階堂トクヨによって、東京代々木の地に創設された二階堂体操塾である。二階
堂トクヨは、国民の健康と体力の向上を図るための体育の重要性を認識し、「女子体育の研究と女子体育指導者の養成は、（当時は男性中心であった）官学に任せてはおけない」との想いを強く抱いて、「一切の官公職を棄て、一切の収入からはなれて」
ほとんど独力で体操塾を創設した。
・ 二階堂体操塾の基本理念は、当時軽視されていた体育の学問的研究、特に身体の健康増進を目指す点で基礎となる女子体育の研究を実践し、社会に貢献しうる女性体育指導者を養成するというものであった。体操塾の教育は、「優美で健康」という女性的特質を生かしながら、体育・ダンスの専門教育だけでなく、生理学･衛生学や解剖学等の専門教育に加えて国語･英語･音楽などの広い教養と生活全般にわたる教育を行う全人的な教育であった。創立者二階堂トクヨの英国で培われた国際的視野のもとに、女性を心身ともに健全で独立した人格を持った人間として養成することを目指していた。
＜建学の精神を踏まえた日本女子体育大学の基本理念＞
・ 日本女子体育大学は、創立者の建学の精神を踏まえつつ、現代社会の要請に応えて 3
つの特色ある教育目的を大学の基本理念として展開している。
・ 建学の精神における「女子体育の研究」という理念①「女性の精神的身体的特質の研究を基盤にしたスポーツの科学的探究」という目的
・ 同じく「女子の手による女子体育｣という理念②「女性を担い手とし女性の特質を生かしたスポーツ、ダンス、健康福祉、保育の普及向上」という目的

図表 1－1・ 同じく「社会に貢献する女性指導者｣という理念③「高度な専門的知見と幅広い教養を備え、社会の要請に応えうる有能な人材の養成」という目的＜建学の精神の継承と開示＞
・創 立 者 二 階 堂 ト ク ヨ の 事 績 と 体 操 塾 の 教 育については、現在の日本女子体育大学においても、学内のさまざまな行事やカリキュラムの中で紹介している。
・創 立 者 二 階 堂 ト ク ヨ の 先 覚 者 と し て の フ ロ
ンティア精神と、豊かな教養や深い人間愛に4

二階 堂ト クヨ の略 歴

二階堂トクヨ明 治 13(1880)年 12 月
宮 城 県 志 田 郡 三 本 木 町 字 桑 折 18 番 地 で 、二階堂保治、キンの長女として生まれる。
明 治 37(1904)年 3 月
東京女子高等師範学校文科卒業。
4 月石川県立高等女学校教諭に任ぜられる。
明 治 44(1911)年 3 月
東京女子高等師範学校助教授に任ぜられる。
大 正 元 (1912)年 10 月
体 操 研 究 の た め 、満 二 ヵ 年 間 英 国 留 学 を 命 ぜ られる。
大 正 4(1915)年 5 月
東京女子高等師範学校教授兼第六臨時教員養成所教授に任ぜられる。
大 正 11(1922)年 4 月
同校教授退職後、女子体育指導者養成のため、二階堂体操塾を代々木山谷に開塾。
昭 和 16(1941)年 7 月
永 眠 。 享 年 61。 本 願 寺 和 田 堀 廟 所 に 埋 葬 。 同日勲六等瑞宝章を賜る。

日本女子体育大学

基づいた二階堂体操塾の教育方針は、大正
15(1926)年 に 日 本 で 初 め て 認 可 さ れ た 体 育専門学校「日本女子体育専門学校」の設立、さらには昭和 25(1950)年創立の日本女子体育大学の前身たる「日本女子体育短期大学」、
そして昭和 40(1965)年「日本女子体育大学」の設立においても、本学創立者の精神として継承されている。
＜事業における周知＞・ 昭和 44(1969)年には『二階堂学園発展史』が編纂され、また本学創立 60 周年には『二階堂学園六十年誌』（昭和 56(1981)年）、創立 70 年目に『二階堂学園七十年』、そして

図表 1－2

本学 の沿 革本学の沿革
大 正 11(1922)年
二階堂体操塾創立
大 正 15(1926)年
財団法人日本女子体育専門学校設立
昭 和 25(1950)年
学制改革により日本女子体育短期大学となり、体育科と保育科設置
昭 和 40(1965)年
日本女子体育大学体育学部開学
昭 和 42(1967)年
短大体育科に体育専攻と舞踊専攻を置く
平 成 5(1993)年
日本女子体育大学大学院スポーツ科学研究科
スポーツ科学専攻設置
平 成 11(1999)年
短大を大学体育学部に吸収し学部体育学科を
改 組 、運 動 科 学 科 ス ポ ー ツ 科 学 専 攻 舞 踊 学 専 攻とスポーツ健康学科健康スポーツ学専攻幼児発達学専攻の、2 学科 4 専攻となる

平成 15(2003)年には創立 80 周年を記念して、代々木第二体育館にて「二階堂学園
創立 80 周年記念式典」を挙行した。その際には記念誌『二階堂学園 80 年―学園は今―』を発行し、式典とともに建学の精神と大学の基本理念を広く学内外に示す機会となった。さらに、平成 17(2005)年に完成した図書館内には、本学創立者「二階堂トクヨ資料展示室」を設け、パネル展示やパンフレット等で、学生をはじめ図書
館利用者に創立者並びに建学の精神を明解に紹介している。
・ 平成 19(2007)年には、特別事業として「二階堂体操塾」3 期生の人見絹枝（日本初の女性オリンピックメダリスト）の生誕 100 年記念事業を開催した。シンポジウムと写真パネル展示並びに生誕 100 年記念誌を発行し、女性スポーツのパイオニアであり、本学建学の志を受け継ぐ人見絹枝の業績を学内外に紹介した。
・ 平成 21(2009)年には、二階堂トクヨを記念して、大学主催事業として「二階堂トクヨ杯」を設けた。これは、2 年に一度「人見絹枝杯陸上競技大会」と交互に開催されており、第 1 回は新体操の競技会として開催された。
＜学内への周知＞・ 学内においては、入学式で新入生・保護者・来賓・教職員に対して学園理事長の祝辞並びに大学学長の式辞によって、創立者二階堂トクヨの事績と建学の精神を紹介している。特に、新入生に対してはオリエンテーション時における各種ガイダンス
及び新入生セミナーにおいて、建学の精神と大学の使命・目的を周知させ、本学で学ぶ者としての自覚を促している。
・ 新入生セミナーは、入学直後に少人数の学生と担任教員が学内研修会館で 1 泊して寝食を共にしながら、創立者の事績に触れ、建学の精神を学ぶ機会である。
・ 在学生の組織である学友会は、毎年秋の大学祭を建学の精神にちなみ「健美祭」と名づけ、スポーツ･ダンス･文化等の総合的な領域での活発な学園祭を実施している。
＜建学の精神の今日的展開＞
・ 建学の精神を体現する創立者二階堂トクヨの言葉や行動には、建学時の時代的制約があるのは当然であり、単にその言葉や事績を周知させるだけでは時代にそぐわなくなるので、現代的な意味内容への展開を図る必要がある。
5

日本女子体育大学

・こ の 建 学 の 精 神 に 沿 っ た 学 生 及 び 教 職 員 の よ り 明 快 な 行 動 指 針 と し て 、 平 成
21(2009)年に『スクールモットー』を制定している。その「つよく、優しく、美しく」は、本学が目指す体育・スポーツの専門家及び専門家養成の原点でもある。
（2）1－1 の自己評価
・ さまざまな時代的制約のなかで、女子体育の研究と女子体育指導者の養成のための機関を創設した二階堂トクヨのフロンティア精神、そしてこの精神を継承発展させた大学の基本理念（女性の精神的身体的特質の研究を基盤にしたスポーツの科学的探究に基づき、女性を担い手とし、女性の特質を生かしたスポーツ、ダンス、健康
福祉、保育の普及を図る。そのために必要な高度な専門的知見と幅広い教養を備え、社会の要請に応えうる有能な人材の養成）は、学内外に広く周知されている。
・ 本学は、平成 24(2012)年度には創立 90 年を迎え、優秀なトップアスリートを輩出
するとともに、社会の各分野で活躍する女性指導者を卒業生として持ち、スポーツ界への寄与のみならず、広く社会に貢献する人材を送り出している。
・ 本学の建学の精神及び基本理念は、日本における女性体育指導者養成のパイオニアとしての機関を支える精神として広く知られ、高い評価を得ている。
・ 本学の基本理念に沿った行動指針として、スクールモットーを制定した。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ 学内外への周知のため、ホームページや掲示方法の改善などを常に行っている。
・ スクールモットーのさらなる浸透を図る。
1－2

大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。

（1）1－2 の事実の説明（現状）1－2－①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。

＜大学の使命・目的＞
・ 建学の精神・大学の基本理念の実現のため、「日本女子体育大学学則」第 1 条で「本学は体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女子体育指導者等を養成するとともに教養高き社会人を養成し、体育の普及発展に寄与することを目的とする」と、「大学の使命・目的」を明確に定めている。この目的に即して 4 年間の教育課程を体系的に組織している。
・ この大学の基本理念は平成 11(1999)年の短期大学の廃止及び体育学部の 2 学科 4 専
攻への改組転換においても変わることなく、「競技スポーツ、舞踊表現、楽しみや健康のためのスポーツ、幼児の発達等の科学的研究教育を通して、教養高き有能な女
性指導者を養成し、スポーツの普及発展及び健康福祉の向上に寄与することを目的とする」という、現在の大学の学科専攻構成の基本的な教育目的へと引き継がれている。
・ 平成 20(2008)年の中央教育審議会答申『学士課程教育の構築に向けて』に対応し、本学の教育目的を具体化し広く社会に教育情報として開示するため、平成 21(2009)6日本女子体育大学

年度に大学のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーを検討作成した。特に、アドミッション・ポリシーは大学ホームページ「教育情報」にて公開している（アドミッション・ポリシーは基準 4．、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシーは資料 3－1 参照）。
＜大学院の使命･目的＞
・ スポーツの目的が多様化した現代社会のニーズに応え、高度な専門性をもった研究者、専門家の能力の育成のため、平成 5(1993)年には日本女子体育大学大学院を設置した。この大学院設置の目的も、大学の基本理念を踏まえ、「スポーツ科学の知識に精通し、新しい知識を開発する能力と質の高い指導力をもつ人材の養成を目指すことであり、これからの健康的で文化的な社会への発展に貢献すること」（『2011 年度
大学院便覧』）と定めている。
資料 1－1

現在 の大 学の 教育 目的

日本女子体育大学は、競技スポーツ、舞踊表現、楽しみや健康のためのスポーツ、幼児の発達等の科学的研究教育を通して、教養高き有能な女性指導者を養成し、スポーツの普及発展及び健康福祉の向上に寄与することを目的とする。
資料 1－2

大学 の使 命･目的 と大 学院 の使 命･目的

大学 の使 命･目的
本学は体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女性体育指導者等を養成するとともに教
養高き社会人を養成し、体育の普及発展に寄与することを目的とする。（「大学学則第 1 条」から）
大学 院の 使命 ･目的
スポーツ科学の知識に精通し、新しい知識を開発する能力と質の高い指導力をもつ人材の養成を目指すことであり、これからの健康的で文化的な社会への発展に貢献すること」（『2011 年度大学院便
覧』から）＜将来に向けてのミッション＞
・ 建学の精神を受け継ぎながら、日本女子体育大学が新たに 21 世紀の社会を担う人材の養成のために、大学・大学院の使命・目的を、「健康で文化的な社会づくりを推進する人材の養成を、女性の体育・スポーツを中核とした総合教育で展開する」という今日的な教育目的として再認識し、大学の基本理念を踏まえた本学のミッションとして、提示している。
・ 大学の基本理念を実現するミッションとして、① 本学学生の、女性としての特質及び科学的探究心、また社会貢献意識といった潜在的な資質や能力を生かし、伸長させる。
② トップスポーツ・ダンスの推進とその推進システムの先端化を図る。
③ スポーツ・ダンス・健康福祉・保育に関わる科学的研究の先端化を図る。
④ 本学の教育研究に資する地域連携事業を推進する。
⑤ 教養教育及びスポーツを核とした総合教育を通して、社会に貢献する有能な人材を養成する。
・ 特に、社会の活力を増大させるために、本学の特色を生かし、地域と連携し幼児から高齢者に至る異世代のスポーツによるコミュニケーションを図る。
・ これらについては『より良い大学にするための提案 2004』に示した。その後も、これに基づいて将来に向けてのミッションを常に検討している。
7

日本女子体育大学

・ 上記のような本学のミッションを図示すると次の図のようになる。
図表 1－3

日本 女子 体育 大学 のミ ッシ ョン

国際的に活躍できる

社会の要請に応えトップの選手・舞踊家
及び指導者の養成

将来のスポーツ・
ダンス・健康・保育に関わる
女性指導者の養成

社会に貢献する
有能な人材養成

専門に関わる

地域連携・

先端的科学的探究力の育成

地域交流の促進将来 に向 けた 大学 の基 本理 念

科学的指導力の育成

潜在能力の開発

健康で文化的な社会づくりを推進する女性の養成
スポーツ

健

舞

幼児発達

踊

総合的な教養教育

康

社会的貢献意識の涵養

建学の精神を踏まえた大学の使命
女性としての特質を生かし、スポーツを中核とした総合教育によって、社会におけるスポーツの普及
発展及び健康福祉の向上に寄与する

1－2－②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。

・ こうした建学の精神・大学の基本理念及び教育目的は、現在に至るまでの『大学案内広報誌 Will』、また『大学概要 2010』、大学ホームページ（www.jwcpe.ac.jp)『二階堂学園報』等によって開示し、全国の受験志願者をはじめ、保護者や各関係機関に提示している。
＜大学の使命･目的の学内への周知＞
・ 大学の使命・目的は学生が参照する『学生便覧』『大学院便覧』等の冊子において、また、「大学ホームページ」において提示している。
・ 学生に対しては、入学時におけるオリエンテーション、並びに 1 年生全員の新入生
セミナーにおいて、建学の精神・大学の使命及び大学生活 4 年間を本学で学ぶことの目的について、入学者全員に自覚を促す教育を全教員が携わって展開している。
・ 毎年、新入生には『人として女として―二階堂トクヨの生き方―』『現代に生きる「すてきな女性」二階堂トクヨ』を配布し、二階堂トクヨの精神と業績の理解を促している。
・ 本学で学ぶことの原点を「スクールモットー」とし、『学生便覧』に掲載して、学生はじめ全職員に対しても日常的にその理解を促している。

8日本女子体育大学

1－2－③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

＜学外への周知＞・ 大学ホームページや『大学概要』『二階堂学園報』等において、大学の使命・目的を学外に公表している。
・ 平成 20(2008)年に大学 HP の大幅リニューアルを行い、大学の使命・目的のより一層の学外周知を図った。
・ 大学が主催する各種公開事業（「公開講座・研究フォーラム・ダンスワークセミナー・
二階堂トクヨ杯競技大会・人見絹枝杯陸上競技大会・全国中高ダンスコンクール等」）、
及び地域連携ネットワーク事業等を通じて、学外にも広く周知を図っている。また、入学式における理事長祝辞、学長式辞等でも建学の精神を踏まえた大学の使命を紹介し、学生及び保護者、来賓に周知を行っている。
（2）1－2 の自己評価
・ 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的は明確に定められ、学内の学生・教職員及び学外の周知の下に、大学教育が展開されていると評価できる。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ 建学の精神及び大学の使命に関して、学生への周知徹底をさらに充実させるため、より効果的な公表方法をさらに検討していく。
・ スクールモットーのさらなる浸透を図るため、印刷物（大学名刺・パンフレット等）
への刷り込み等、具体的な方策を検討する。

9日本女子体育大学

資料 1－3

建学 の精 神、 大学 の教 育目 的の ホー ムペ ージ「体 育 を 中 軸 に 据 え た 全 人 教 育 」
建 学 の 精 神 の 根 底 に は 、本 学 創 立 者 二 階 堂 ト ク ヨ の 教 育 理 念・建 学 の 志 がある。
＜二階堂トクヨの教育理念＞
身体の健康維持・増進を目的とする体育は、知育・徳育の基礎であり、老若
男女それぞれの特質・段階に応じて、楽しく、我がものとして行うべきものである。
女性も社会に貢献することによって、宇宙に生み出されたるご恩返しをなし得るのであり、そのためには先ず最初に自己一身の独立を計らなければならない。
心 身 の 独 立 を 計 る た め に は 、心 身 の 健 全 を 得 な け れ ば な ら な い 。生 理 的 機
能 を 完 全 に 、且 つ 精 神 的 活 動 を 盛 ん な ら し む こ と に よ っ て 初 め て 人 生 の幸
福 を 味 わ う こ と が で き る 。こ う し た 理 念 は 、ト ク ヨ の 、生 涯 を か け た 苦闘の産物だった。
＜二階堂トクヨの建学の志＞
創立者 二階堂トクヨ
ト ク ヨ の 体 育 宣 伝 の 叫 び に 賛 同 す る 女 性 も 少 し ず つ 増 え た が 、実 現 の 道はなかなか開けなかった。
トクヨは言う－私は長年、体育研究所がほしい、体育家養成機関がほしいと寝ても醒めても念願してきた者である。けれども、いくら叫んでも根っから何もならない。ついに自分でやらざるをえないと覚悟を決めて、自ら研究所兼養成所を私は建てたのである、と。
本 学 の 前 身 、二 階 堂 体 操 塾 は 、こ う し た ト ク ヨ の「 女 子 体 育 の 使 徒 」た ろ う と す る 熱 意 と そ れ に 共 鳴 す る 人 々の志によって誕生した。
＜教育目的＞
日 本 女 子 体 育 大 学 の 基 本 理 念 は 、二 階 堂 ト ク ヨ の 建 学 の 精 神 を 受 け 継 ぎ 、今 日 の 社 会 の 要 請 に 応 え 、学 則 第 1条に次のように定められている。
「本学は体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女子体育指導者等を養成するとともに教養高き社 会 人 を 養 成 し 、 体 育 の 普 及 発 展 に 寄 与 す る こ と を 目 的 と す る 。」
本学は、創立者の建学の精神を踏まえつつ、現代社会の要請に応えて大学の基本理念を 3 つの特色ある教育
目的として展開している。
(1) 女 性 の 精 神 的 身 体 的 特 質 の 研 究 を 基 盤 に し た ス ポ ー ツ の 科 学 的 探 究(2) 女 性 を 担 い 手 と し 女 性 の 特 質 を 生 か し た ス ポ ー ツ 、 ダ ン ス 、 健 康 福 祉 、 保 育 の 普 及 向 上(3) 高 度 な 専 門 的 知 見 と 幅 広 い 教 養 を 備 え 、 社 会 の 要 請 に 応 え う る 有 能 な 女 性 の 養 成＜スクールモットー＞
つ よ く 優 し く 美 し く （ 建 学 の 精 神 を 端 的 に 表 現 す る 標 語 と し て 、 平 成 20 年 度 に 制 定 さ れ た ）［基準 1 の自己評価］
・ 日本における女性体育指導者の養成機関のパイオニアとしての建学の精神及び現在の本学の使命・目的を、大学案内・学生便覧・ホームページで学内外に広報している。
・ 各年代の学園創立記念誌の発行や創立者の資料展示室の設置等でも公表している。
・ 大学が主催する各種公開事業や地域連携事業等においても、広く周知を図っており、十分に学内外に示していると評価できる。
・ 学生・教職員に対しては、オリエンテーションや新入生セミナー及び機会あるごとに講演会等で創立者の事績と建学の精神について説明を行い、さらにこの基本理念を明快に示す行動指針をスクールモットーとして制定した。
・ 現在、建学の精神を未来に向けた現代的な理念として再構築し、周知を図るとともに、その実現に邁進していると評価できる。
［基準 1 の改善・向上方策（将来計画）］
・ 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的は明確に定められ、学内の学生・教職員及び学外の周知の下に大学教育が展開されている。今後も常に時代の情況を視野に入れ、建学の精神の今日的意味への展開についての検討を続け、その具体化と実現への綿密なプランニングを図っていく。
10日本女子体育大学

基準 2．教育研究組織
2－1

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。

（1）2－1 の事実の説明（現状）2－1－①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関
等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

・ 競技スポーツ、舞踊表現、楽しみや健康のためのスポーツ、幼児の発達等の科学的研究教育を通して、教養高き有能な女性指導者を養成し、スポーツの普及発展及び健康福祉の向上に寄与することを目的とする、という本学の教育目的を実現するた
め、図表 2－1 に示すように 2 学科 4 専攻からなる体育学部の組織体制をとっている。
・ 「運動科学科」には「スポーツ科学専攻」と「舞踊学専攻」があり、競技スポーツ
及び舞踊表現に関わる専門的理論と高度な運動技能とその指導法の教授に力点をおいた教育研究が実施されている。
・ 「スポーツ健康学科」には、「健康スポーツ学専攻」と「幼児発達学専攻」があり、幼児から高齢者にいたるさまざまな人を対象とした健康とスポーツに関わる専門
的・実践指導能力の教授に力点をおいている。
・ 教育研究組織の規模を示す専任教員数は助教も含めて全体数 64 人である（図表 2－1）。また、助手 20 人及び大学院生の TA として 3 人が配置されている。
図表 2－1

組織 の構 成及 び在 学学 生と 専任教員数（平成 23 年 5 月 1 日現在）
学

科

専

運動科学科
体育学部
スポーツ健康学科
大学院

スポーツ科学研究科(修 士 課 程 )攻スポーツ科学専攻
舞踊学専攻
健康スポーツ学専攻
幼児発達学専攻

在籍
学生数
1,239
939

スポーツ科学専攻

30

基礎体力研究所
合計

専任教員数(教 授 、准 教 授 、講 師 、助 教 )
23
11
17
11
21
（学部の教員が兼担している)

-

2

2,208

64

・ 学部における教育研究実施上の基本的単位は専攻であり、種々の情報は各専攻会議（議長：専攻主任）にて収集整理され、議論される。
・ 教育研究機能をもつ附属機関として、図書館、基礎体力研究所、情報処理センター、
スポーツトレーニングセンター、健康管理センター、入試センター、キャリアセン
ターが設置されている。
・ 図書館は、図書、雑誌、新聞、視聴覚資料を提供する「従来型大学図書館」としての役割とインターネットを介して電子的資料へ自由にアクセスできる「メディアセンター（電子図書館）」としての役割を備えたハイブリッド型図書館となっている。
また快適な学習環境として教育研究に活用されている。
・ 基礎体力研究所は開所から 21 年間にわたり、身体運動の適応機序から体力の維持・増進並びに競技力向上に関する研究業績を残し、本学の科学的研究基盤の形成を担っている。平成 16(2004)～20(2008)年度私立大学学術研究高度化推進事業（「運動時11日本女子体育大学

における循環調節機構の統合的解明－スポーツによる健康・体力づくりプログラムの構築に向けて－」学術フロンティア推進事業）終了後も、新たな枠組みの中で、運動時循環調節の統合的解明に関する研究展開を行っている。
・ 平成 18(2006)年に設置されたキャリアセンターは、全人教育に力点をおく建学の精神を踏まえ、職業や労働についての学生の意識向上、能力開発、進路の選択・資格取得の支援、就職先の開拓といった広範な活動を行っている。その成果は、11 年連
続で 90%を超える就職率（就職希望者に対する）にも反映され、学外からの評価も高い。さらに、このような実績により、平成 21(2009)年度から文部科学省大学教育・学生支援事業学生支援プログラムに採択され、「≪自分を知り、社会を知る≫を中心としたキャリア支援の拡充」のプログラムを実施している。
・ 各附属機関を運営する方針は各運営委員会が担当している。また、機関の業務は教員及び常勤・非常勤の職員からなる所員、センター員と、各事務長が担当している（図表 2－2）。
図表 2－2

教育 研究 に係 わる 大学 附属 機関 の構 成
附属機関名

図書館
基礎体力研究所
情報処理センター
スポーツトレーニングセンター

健康管理センター

2－1－②

教員
図書館長（教授）
所 長（ 教 授 ）、所 員（ 教 員 、助 教 ）客員研究員（教員）兼担研究員（教員）若干名
センター長（教授）
センター員（教員）若干名
センター長（教授）
センター員（教員）若干名
センター長（教授）
健康管理医（教員）
カウンセラー（教員）（常勤及び非常勤）

事務長
事務長

事務職員 専門職員
図書館職員
技術職員

事務職員

室長 システムエンジニア
インストラクター ヘルプデスク
事務長 事務職員
スポーツ運動指導員（非常勤）
看護師、理学療法士
内科医（非常勤）
整形外科医（非常勤）

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。

・ 本学体育学部及び大学院研究科を核として種々の学内外組織は、相互の連携を図っている。
・ 学内組織として、「図書館」、「情報処理センター」、「健康管理センター」、「キャリアセンター」、「スポーツトレーニングセンター」及び「基礎体力研究所」等の組織があり、各組織の機能に応じた種々の連携が行われている。組織間の連携活動や実績
は図表 2－5 に示す通りである。
・ 学内の各組織の運営には、専任教員及び事務職員等からなる「運営委員会（運営会
議）｣が当たっている（図表 2－4 参照）。
・ 各組織の事業計画及び事業結果は学部教授会で審議・報告される。
・ これらの学内組織のうち、「図書館」と「情報処理センター（インストラクター及びヘルプデスク）」が共に協力し、授業・研究に対応できるように充実が図られている。
平成 19(2007)年に実施された情報システムの改善によって、e ラーニングの活用・支援の基盤ツールも完成した。
・ 充実した機器・設備を備える「スポーツトレーニングセンター」では、学内の体力
トレーニングの教育研究・実践活動の中核となる活動を行っている。
12日本女子体育大学

・ 「健康管理センター」内の「リハビリテーションセンター」は、スポーツリハビリ
テーションに関する第一級の設備を備え、専任の理学療法士を持ち、臨床・研究教
育活動を行っている。特に体育大学の特徴を担う組織であり、学内の他の組織と相互に連携をしつつ活発に教育研究活動を行っている。
・ 松原地区には「附属二階堂高等学校」と「附属みどり幼稚園」があり、また二階堂
学園併設校として、我孫子地区には「我孫子二階堂高等学校」と「二階堂幼稚園」がある。これらの組織とは教育実習生の派遣、推薦入学制度、大学からの出張授業
その他、高大連携事業として相互連携をしている。
・ 本学学生の保護者を会員とした「桐の会」及び本学の同窓会組織である「松徳会」
からは種々の経済的支援を受けている。
「桐の会」からは、部・同好会への活動費補助、優秀な成績を収めた部・同好会への表彰、大学 4 年間の学業・課外活動等で優れた成績を修めた学生の表彰、全卒業生への卒業記念品の贈呈、奨学資金の寄附、クラス集会費補助など多くの支援がある。
（2）2－1 の自己評価
・ 学士課程及び大学院修士課程における教育研究に関わる現行組織は、本学の特色及び教育目的に適した組織であると考えられる。
・ キャリアセンター、健康管理センター、基礎体力研究所及び図書館と情報処理セン
ターは、学生及び大学院生の能力開発への支援及び教育研究のサポートに大いに力を発揮している実績が高く評価できる。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ 大学設置基準等に基づいた教員組織のさらなる充実を図るため、助手及び大学院生
TA の活用を一層進め、より充実した教育の展開を実現する。
2－2

人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。

（1）2－2 の事実の説明（現状）2－2－①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

・ 「有能な女子体育指導者等を育成するとともに教養高き社会人を養成する」という学則の教育目的の通り、本学は伝統的に教養教育を重視している。教養教育担当の教員は、自然科学、人文社会科学、人間科学を専門とする教員からなり、教養教育の改善に取り組むため「教養教育懇談会」を適宜開催してきた。
・ 教養教育を充実し、かつ円滑に進められるよう、平成 23(2011)年度から「教養教育懇談会」に代わって、「教養教育会議」が組織され、教養教育推進の体制が整備されている。
・ 教養教育会議は、必要な事項を教授会、各種委員会、専攻会議に提起するものである。
・ 情報処理実習室の施設・設備拡充が図られ、情報処理関連科目の教育効果は格段に向上し、「国語表現」の授業も情報処理実習室での実施が可能になった。
13

日本女子体育大学

2－2－②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

・ 教養教育の運営は「教養教育会議」が行い、その運営上の責任は、直接は教務部長・教務委員会が担い、学長が主催する大学企画会議・大学運営会議にて検討事項を協議している。
（2）2－2 の自己評価
・ 平成 19(2007)年のカリキュラム改定により、導入教育から教養科目、キャリア教育への連続性と教養教育としての構造化が行われ、教養教育への教員・学生の理解が一段と進んだ。実際のカリキュラムの編成と運用も支障はない。
・ 「学士力」（文部科学省）・「社会人基礎力」（経済産業省）の向上という社会的要請に対応すべく、他の体育系大学・学部よりも多い 40 単位（必修科目 15 単位、選択
科目 25 単位）を教養科目の卒業要件単位数とし、平成 10(1998)年の改組以来、平成 15(2003)年度、平成 19(2007)年度、平成 21(2009)年度と定期的に教養科目のカリ
キュラム改正を行い、調整と改善を図っている。
・ 専門科目との関連については、カリキュラム上、整備されてきたが、一方、教養教育としての範囲を明らかにして、科目数、科目間の関連などを絞り込む必要も生じている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ 現在、改組及び平成 25(2013)年度実施に向けたカリキュラム改定の準備中であり、本学の目的や学生の特性を踏まえた教養教育の内容と方法について検討を進めている。
・ 各専攻における専門教育への導入としての教養教育について、さらに検討を進めつ
つ改善を予定している。
・ 資格取得の導入となる教養教育について、新たな検討を進めつつ改善を予定している。
2－3

教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
（1）2－3 の事実の説明（現状）2－3－①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

＜学部＞
・ 大学の最高意思決定機関として、全専任教員（助手を除く）により構成される教授会が位置づけられている。
・ 大学の将来構想や長期的基本方針を協議するために、学長の諮問機関として大学企画会議が置かれている。構成員は学長、研究科長、各学科長、各部長、事務局長であり、基本的には月 1 回の頻度で実施している。
・ 大学運営の円滑化をはかり、教授会案件についての連絡・調整・協議のために、学長の諮問機関として大学運営会議が置かれている。構成員は学長、研究科長、各学
14日本女子体育大学

科長、図書館長、各部長、センター長、研究所長及び事務局長、関係事務局課長である。毎月 1 回、教授会開催 1 週間前に開催されている。
・ 教育の運営に関しては、学長・学科長・専攻主任による教育運営会議で、各専攻からの課題についての意見交換を毎月 1 回行っている。
・ 4 つの専攻会議及び各種の委員会は、教育研究に関わる諸問題を検討し、関係学科長、部長を通して教授会に議題として提案する仕組みになっている。委員会及び専攻会
議は原則的に毎月 1 回開催されている。
・ 常設委員会は図表 2－4 に示す通りである。常設委員会のほかに必要に応じて特別委
員会・ワーキングプロジェクトをつくり活動している。なお、常設委員会には教員の他に担当事務局の職員も参加し、共同して委員会活動を行っている。
＜大学院＞
・ 大学院の教育を適正円滑に行うための審議機関として、大学院の担当教員をもって構成される研究科委員会がある。
・ 研究科委員会の審議を円滑かつ有効に進めるために、研究科委員会に先立って運営
委員と研究科長とで構成する研究科運営委員会が開かれ、提案議案について検討・調整している。
・ 大学院の教育・研究を滞りなく行うために、職務の分掌（教務・修学、教育・研究
環境、広報・入試、三大学院連携事業）が決められている。科長によって運営上の問題点が全体把握され、それと連携して各分掌からは問題提起や解決策の提起がなされている。
2－3－②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。

・ 学部の委員会組織は、目的や任務の明確化を図り、担当する教育研究の問題を検討・提案している。また、各専攻では、所属する学生の教育内容及び教育環境について
現状を把握し、改善について恒常的に協議を行い、報告・問題提起をしている。
・ 担当領域に関する課題や学習者の要求は各委員会が把握し、専攻での課題や学生の要求は各専攻会議が把握に努め、より良い改善策を検討している。
・ 委員会や専攻から出される提案は、担当学科長、教務部長他各部長を経て、大学企画会議や大学運営会議で大学全体の目的・使命の観点からさらに検討が加えられ、教授会で審議・決定される。
・ 大学院では、職務の各分掌において大学院の使命・目的に関わる課題や大学院生からの要求に関する検討を行い、提案は大学院研究科運営委員会を通してとりまとめられて、研究科委員会にかけられている。
・ 「自己点検・評価委員会（第三者評価実施委員会）」が中心となって、学生及び大学院生による授業評価並びに教員の自己評価を実施し、それらの結果は本学の教育全般に還元する仕組みになっている（図表 2－4）。

15

日本女子体育大学（2）2－3 の自己評価
・ 学部においては、意思決定機関としての教授会を中心とする各組織が整備され、円滑に機能している。大学院においても、各職務分掌、大学院運営委員会、大学院研究科委員会が整備され、機能している。
・ 各委員会や専攻会議では、それぞれの組織が相互連関を図りながら主体的積極的な取り組みを進め、各種の問題を整理して問題提起しており、有効に機能している。
・ 「自己点検・評価委員会（第三者評価実施委員会）」は恒常的に活動し、評価内容を計画策定・教育活動に生かしている。
・ 学内意志決定機関の組織やシステムは、課題処理に有機的であり有効なシステムである。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・ 委員会の組織については、常時見直している。
・ 平成 19(2007)年度からの学校教育法等の改正に対応した助手や TA の活用をさらに充実させる。
・ 改組及び平成 25(2013)年度改定を目指してカリキュラムの検討を行っており、本学の教育目的や現在の学生の要求を考慮したカリキュラム全体の改善、導入教育や教養教育の改善を予定している。
・ 長期的展望からみた教育研究に関わる将来構想の立案のために、外部委員(アドバイザー)制度も視野に入れる必要がある。
図表 2－3

教育 機能 を発 揮さ せる 仕組 み大学の理念と教育ミッション
大学企画会議大学運営会議学

学生授業評価アンケート調査
教員自己評価授業公開

オピニオン・ボックス

自己点検・評価委員会長

大学院研究科委員会

学部教授会

教職員

認証評価実施委員会

各種委員会
専攻会議 他

運営委員会 他

教育研究計画と実施

16

FD 委 員 会
教務委員会

日本女子体育大学
図表 2－4
学内 組織 図及 び常 設委 員会

事

務

局

教

務

部

長

教

務

委

員

会

学

生

部

長

学

生

委

員

会

入

試

部

長

入

試

委

員

会

就

職

部

長
人

事

委

員

会

総

務

委

員

会

大学企画会議自己点検・評価委員会
大学運営会議FD(研究・紀要・倫理)委員会
教育運営会議
広

報

委

員

会

地 域 交 流 委 員 会

長

教 授 会

学

大学院研究科長

教員免許課程委員会
ハラスメント防止委員会
スポーツ科学専攻主任

専攻会議

舞踊学専攻主任

専攻会議

健康スポーツ学専攻主任

専攻会議

幼児発達学専攻主任

専攻会議

運 動 科 学 科 長

特 別 委 員 会
運動部強化検討

スポーツ健康学科長

入試センター長

入試センター運営委員会

研 究 科 委 員 会

ｽﾎﾟｾﾝ建設に伴う施設対策
カリキュラム検討センター員
キャリアセンター長

キャリアセンター運営委員会
センター員

学生データベース検討
健康管理センター長

キャリアセンター事務室
健康管理センター運営委員会

90 周年記念事業
構 想 検 討 会

教 養 教 育 会 議

入試センター事務室

センター員
ｽﾎﾟｰﾂﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ長

医療スタッフ／事務室
ｽﾎﾟｰﾂﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ運 営 委 員 会

センター員
情報処理センター長

運動指導員／事務室
情報処理センター運営委員会

センター員
基礎体力研究所長
所
図

書

館

長

ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ/SE/ﾍﾙﾌﾟﾃﾞｽｸ/事務室
基礎体力研究所運営会議員

技 術 員 ／ 事 務 室
図 書 館 運 営 委 員 会

附属二階堂高等学校
附属みどり幼稚園

17

保育室日本女子体育大学
図表 2－5

附属 機関 ・組 織と の相 互連 携及 び活 動実 績
組織の目的と使命等

図書館

図書、学術雑誌、その他必要な資料を収集・整理・提供することを使命とし、教職員・学生によって展開される教育・研究活動の支援を行う。

スポーツトレーニングセンター

測定室及びトレーニングマシーンを各種設置し、学生・教職員の体力トレーニングの実施・研究の支援を行う。

健康管理センター

総合的健康管理施設として、学生・教職員・スポーツ選手の健康状態を把握し、健康の維持管理に努めること、及びそのために必要な資料収集や研究を行う。

基礎体力研究所「体力の基礎的研究、体力の維持・増進並びに競技力向上に関する施策や方法を開発すること」を目的に平成元年に設置された。この目的に沿って、さまざまな基礎
的及び応用的研究を幼児から高齢者にいたる幅広い年齢層の人々を対象に展開している。そして得られた知見や成果を体育・スポーツ科学分野のみならず社会全般に還元することを視野にいれた事業を展開している。

入試センター

安定的で効率的な学生募集を行う
ために、入学試験、学生募集に関する業務を行う。

情報処理センター

学生の情報処理教育、ネットワー
クの運用と維持管理、教育職員の研究に対する情報処理面での協力
を行う。

烏

大

機関・組織

山
キ

学

ャ
内
ン
パ

の

ス
組
織
松原地区

キャリアセンター

本学学生の卒業後に必要な，社会人 ･職 業 人 と し て の 基 礎 的 な キ ャ
リア能力の開発、就職の支援及び就職市場を開拓すること。

附属二階堂高等学校

知・徳・体の調和のとれた人間教育を目標に、進路に応じた授業科
目を選択することにより、計画的な学習活動を展開している。

18

教育研究目的に関する活動内容と連携実績
図 書 の 閲 覧 及 び 貸 出 、雑 誌・紀 要 の 閲
覧 、蔵 書 検 索 、オ ン ラ イ ン ジ ャ ー ナ ルやデータベースなどの電子図書館サー ビ ス 、AV 資 料 の 視 聴 、情 報 処 理 セ ン
ターのインストラクターによるパソ
コ ン 利 用 支 援 、図 書 館 利 用 講 習 会 、データベース講習会等のサービスを実施 。情 報 処 理 セ ン タ ー に よ り 館 内 に 90
台 以 上 の パ ソ コ ン を 整 備 。世 田 谷 区 立
図書館と区民の本学図書館利用の協定を締結。
学 生・卒 業 生 。教 職 員 等 に 対 す る ト レ
ー ニ ン グ 実 施・指 導 、セ ン タ ー 紀 要 の発刊など。
定 期 健 康 診 断 や 診 断 後 の 保 健 指 導 、応急 処 置 、心 身 両 面 で の 健 康 相 談 と カ ウ
ン セ リ ン グ 、内 科・整 形 外 科 診 療 と リ
ハ ビ リ テ ー シ ョ ン な ど を 実 施 し 、学 生
及び教職員のための健康管理の充実と 向 上 。さ ら に ス ポ ー ツ 外 傷 の 予 防 及び機能回復に関する調査研究の実施。
研 究 所 公 開 研 究 フ ォ ー ラ ム 、研 究 所 紀
要 (Journal of Exercise Science) 発
刊 、研 究 所 セ ミ ナ ー の 開 催 、教 育 研 究に 関 す る 学 内 談 話 会 開 催 。運 動 部 選 手の競技力向上のサポート等。
①身体運動の適応機序に関する研究②中高齢者のための運動処方に関する研究③子どもの身体特性に関する研究④女子競技選手の身体特性に関する研究といった 4 つのプロジェクトを実施。
⑤学術フロンティア推進事業における 個 別 研 究 及 び 共 同 研 究 の 実 施 (平成 16～ 20 年 度 )⑥ 東 京 都 連 携 事 業 競 技 力 向 上 医・科 学
サ ポ ー ト の 実 施 (平 成 21～ 25 年 度 の予 定 )。
入 学 試 験 種 別 毎 に 、入 学 後 の 修 学 の 状
況を追跡調査。
学 生 募 集 を 行 う た め の 入 試 制 度 、試 験
内容の研究。
アカウント及びメールアドレスの配付 、実 習 室 を 使 用 し た 情 報 処 理 関 連 授業、各種講習会等の実施。
キ ャ リ ア 開 発 プ ロ グ ラ ム（ キ ャ リ ア 開
発 教 育 プ ロ グ ラ ム 、資 格 取 得・採 用 試
験 対 策 講 座 、 イ ン タ ー ン シ ッ プ 他 ）、ジ ョ ブ マ ー ケ テ ィ ン グ 事 業（ 広 報 、営
業 、企 業 研 究 ･市 場 調 査 他 ）、就 職 支 援
事 業 （ 進 路 ･就 職 相 談 ・ カ ウ ン セ リ ン
グ ，総 合・進 路 別 ガ イ ダ ン ス 、就 職 対策 支 援 プ ロ グ ラ ム 、就 職 支 援 WEB シ ス
テム他）
本 学 か ら の 教 育 実 習 生 派 遣・附 属 高 校の行事に大学施設開放。
大学教員による附属高校生への授業、進学ガイダンス。
本学からの入試準備指導。

日本女子体育大学

松原地区

大学内の組織機関・組織

組織の目的と使命等

附属みどり幼稚園

遊びを通して学びあい、感性豊かな心と丈夫な身体を育てる保育を行う。

我 孫 子 地 区

併

我孫子
二階堂高等学校

設校

二階堂幼稚園学 外 組 織桐 の 会 (保 護 者 組 織 )松 徳 会 (同 窓 会 組 織 )自律的で豊かな人間形成を目標とした、普通科全日制課程の単位制（二期制）高等学校である。
豊かな心と自主性をもち、心身の調和をもつ幼児の育成を目指している。集団や個々での遊び、リトミック活動や運動能力を高める身体活動を通した保育活動を行っている。
日本女子体育大学の全学部生の保護者（父母等）を会員として、学生の勉学・福利厚生を援助し、会員相互の親睦を図る活動をする。
二階堂体操塾、日本女子体育専門学校、日本女子体育短期大学、日本女子体育大学・大学院卒業生による同窓会組織として、本学（母校）が発展するよう支援活動を行っている。

教育研究目的に関する活動内容と連携実績
本学からの教育実習生派遣。
幼 児 行 動 観 察 室 を 置 き 、 教 育 ･研 究 の成果を実践する場としている。
実習的授業を幼稚園で実施。
幼稚園の行事に大学施設開放。
園での体力測定等への教員の協力。
本学からの教育実習生派遣。

本学からの教育実習生派遣
園での体力測定等への教員の協力。

学生の勉学・福利厚生の支援。

夏 期 体 育 研 修 会 の 開 催 、奨 励 金・給 付
制 度 に よ る 教 育 研 究 の 奨 励 、会 報 発 行による情報支援。

［基準 2 の自己評価］
・ 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）は、大学の使命・目的を達成するために適切な組織体制を有し、各組織相互の統合的連携ができる措置がとられている。
・ 大学の基本理念の通り、本学は伝統的に教養教育を重視し、自然科学、人文社会科
学、人間科学を専門とする教員からなる「教養教育懇談会」を適宜開催してきた。
さらに、平成 23(2011)年度から「教養教育懇談会」に代わって、「教養教育会議」が組織され、教養教育推進の体制を整備している。
・ 導入教育から専門教育にいたる種々の教育機能を発揮させる意思決定機構は、学士課程においても大学院修士課程においても整備され、その機能を果たしている。
・ 学部においては教授会を中心とする各組織が整備され、意思決定と実行、点検評価の過程は円滑に機能している。大学院においても、各職務分掌、大学院研究運営委
員会、大学院研究科委員会という流れが整備され、機能している。
・ 授業方法や内容等を継続的に充実発展させる取組みは常時なされ、また FD の仕組
みや授業評価アンケートなど、学生の意見を汲み上げる体制は整っている。
［基準 2 の改善・向上方策（将来計画）］
・ より良い教育環境と学習効果を引き出すために、教員数の拡大、実習・演習等の専門技能をもつ助手、大学院生 TA の拡大と活用が望まれる。
・ 改組及び平成 25(2013)年度改定を目指してカリキュラム改正の検討を行っており、本学の教育目的や現在の学生の要求や社会的ニーズを考慮したカリキュラム全体の改善、導入教育や教養教育の改善を予定している。

19

日本女子体育大学

基準 3．教育課程
3－1

教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。

（1）3－1 の事実の説明（現状）3－1－①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。

＜学部＞
・ 建学の精神を踏まえた大学の使命・目的としては、学則第 1 条に、｢体育に関する高度の科学的研究教授を行い、有能な女子体育指導者等を養成するとともに教養高き社会人を養成し、体育の普及発展に寄与することを目的とする｣と定めている。
・ 本学は、単一の体育学部の中の 2 学科 4 専攻であり、建学の精神・大学の基本理念を踏まえた学科及び専攻の教育目的は、基準 1 で示したように、「競技スポーツ、舞
踊表現、楽しみや健康のためのスポーツ、幼児の発達等の科学的研究教育を通して、
教養高き有能な女性指導者を養成し、スポーツの普及発展及び健康福祉の向上に寄与すること」である。
・ 21 世紀を迎え、日本のスポーツ振興や健康福祉の向上に貢献できる指導者に対する社会の要求は年々高まってきている。このような増大する社会的需要や学生のニーズに対応し、高い専門性を持った女性指導者の養成を図るために、各専攻の教育目
的を図表 3－1 のように定めており、平成 21(2009)年度にはアドミッション・ポリ
シーと並びカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定している。
・ 学科・専攻の教育目的は、「学生便覧」、「大学概要」、大学ホームページ等で学内外に公表されている。
図表 3－1

学科 専攻 の教 育目 的

日 本 女 子 体 育 大 学
体 育 学 部

大 学 院

運動科学科

スポーツ健康学科

スポーツや舞踊の基底にある運動技能の構造や形成、その科学的な指導方法を身につけた新しい指導者を養成する。

生活の楽しみや健康におけるスポーツの役割、乳幼児の発達における運動の役割など、現在の少子高齢社会の要請に対応できる高度な専門能力を備えた指導者を養成する。

スポーツ科学専攻

舞踊学専攻

健康スポー ツ学専攻

幼児発達学専攻

科学的にスポーツの運動技能の構造と形成理論並びにその指導方法の教育・研究を行い、アスリートやコーチ、
体育教員、地域スポー
ツなどの指導者の養成を目指す。

表現行動の理論と方法の科学的な教育・研究を行い、舞踊家として
芸術的感性豊かな人材の育成を目指す。さらに社会や対象者のニーズに応える舞踊指導者の養成も目指す。

健常者の健康増進や生活の充実、高齢者や障害者への支援に向けて、スポーツ諸科学を統合した教育・研究を行い、社会や対象者のニーズに対応できる新しい専門家を養成する。

体育学部の利点を生かし、運動の感性や芸術の感性など幼児の心身の発達に関する教育・研究を行い、幼児教育
や福祉における新しい社会のニーズに応える
教員や保育者の養成を
目指す。

20

日本女子体育大学
資料 3－1 カリ キュ ラム ・ポ リシ ー、 ディ プロ マ・ ポリ シー
日本女子体育大学＜カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）＞
本学の教育理念を実現するために、以下の点に配慮してカリキュラム（教育課程）を組み立てています。
1． 全 学 共 通 の 「 教 養 科 目 」 に お い て 、 学 習 に 必 要 な 基 礎 的 知 識 ・ 技 術 の 修 得 や 心 豊 か な 人 間 性 を 養 う 科 目 を設 置 し て い ま す 。 ま た 、 専 門 科 目 で は 「 専 門 基 礎 教 育 科 目 」「 専 門 教 育 科 目 」 を 設 置 し 、 各 専 攻 の 専 門 分
野を基礎から順次的・体系的に高度な知識・技術を修得するためのカリキュラムを編成しています。
2． 全 学 的 に ス ポ ー ツ 指 導 並 び に 舞 踊 指 導 の 力 を 身 に つ け る た め の 科 目 を 設 置 し て い ま す 。
3． 体 育 学 部 で 学 ぶ 知 識 や 技 能 を 活 か し 、 学 校 体 育 、 幼 稚 園 や 保 育 所 ・ 福 祉 の 現 場 で 活 躍 し 、 指 導 的 役 割 を 果
たす保健体育科教諭、幼稚園教諭・保育士の免許資格を取得するためのカリキュラムを編成しています。
さらに、スポーツや健康運動に関する種々の資格取得に配慮した科目も用意しています。

＜ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）＞
本学の教育理念の実現を意図したカリキュラムを通して、卒業までに以下のことを身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、学士（運動科学、スポーツ健康学）の学位を授与します。
1． 教 養 科 目 の 履 修 を 通 し て 、 幅 広 い 教 養 と 問 題 を 探 求 す る 姿 勢 と を 身 に つ け る 。
2． 専 門 科 目 の 履 修 を 通 し て 、 高 い 身 体 活 動 能 力 と と も に 、 高 度 な 専 門 知 識 ・ 技 術 を 身 に つ け る 。
3． 学 修 や 様 々 な 活 動 を 通 し て 修 得 し た 力 を 、 社 会 に お い て 十 分 に 発 揮 で き る 指 導 者 （ リ ー ダ ー ） と し て の 能
力を身につける。
（カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに関しては、大学ホームページ等に公開するため、さらに検討 を 重 ね て い る 。）

＜大学院＞
・ 平成 5(1993)年の大学院設立時の基本理念をベースに、社会の動向や学生のニーズを検討し、大学院の教育目的・目標を設定して、「日本女子体育大学大学院学則第 1 条」に次のように定めている。
「日本女子体育大学大学院（以下「大学院」という。）は、スポーツと関連する諸々の事象に、科学的に対応できるような学術の理論と応用を研究教授し、高度な専門性をもった研究者、専門家の養成を行い、我が国のスポーツ科学水準の向上と発展に資することを目的とする。」
・ 大学院研究科の教育目的は、「大学院便覧」や大学ホームページ等で、学内外に公表されている。
3－1－②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。

＜運動科学科スポーツ科学専攻＞
・ スポーツ科学専攻では、学習する人と共生できる新しいタイプのスポーツ指導者育成を教育目的とし、スポーツの運動技能そのものの構造と形成理論並びにその指導方法の教育・研究を教育課程（カリキュラム）編成の基本的な目的、目標としている。
・ 養成する新しいタイプのスポーツ指導者は、運動実施者に共感しながら動き方の「こつ」を伝承できる能力を有した指導者であり、実際にスポーツの動きと競技力を身につけようとする人たちを直接指導する指導者である。その目標達成のために、以下の 3 つの主要教育領域を設定している。
（1）スポーツ方法：スポーツ技能の形成並びに改善の方法論を学び、その指導実践能力を養成する（2）スポーツコーチング：具体的なコーチング理論と実践を通じて科学的トレーニ
ングの管理・運営のできる能力を養成する（3）スポーツコンディショニング：科学的コンディショニングの理論を学習し、身21日本女子体育大学

体的・心理的な基礎条件を合理的に構築できる能力を養成する
図表 3－2

スポ ーツ 科学 専攻 の育 成す る専 門的 能力 に応 じた 3 つ の教 育領 域

① ス ポ ー ツ 方 法②スポーツコーチング③ スポーツコンディショニング

スポーツ技能の形成並びに改具体的なコーチング理論と実科学的コンディショニングの善の方法論を学び、その指導実

践を通じて科学的トレーニン

理論を学習し、身体的・心理的践能力を養成する。

グの管理・運営のできる能力をな基礎条件を合理的に構築で養成する。

きる能力を養成する。

・ 3 つの教育領域で扱う内容が相互補完的に働いて、スポーツ指導者に必要な知識や技能を形成することになる。学生は自分が求める専門領域の内容を中心に履修できるようになっている。
＜運動科学科舞踊学専攻＞
・ 舞踊学専攻では、舞踊芸術や身体運動に関する基礎理論及び専門的知識を学び、「創る・踊る・観る」という舞踊の基本技能を向上発展させ、その上で舞踊家としての専門的な指導力の育成と、人間のライフサイクルでの舞踊の楽しさを伝える指導力の育成を教育目的としている。
・ 舞踊学専攻の教育目的・目標はプロフェッショナルな舞踊家を育成するいわば高さを追求していく垂直方向と、多くのダンス愛好者を育てる指導者を育成し、ダンスの裾野を広げていこうとする水平方向の二方向を目指すものである。
・ 教育目的達成のために、図表 3－3 に掲げる育成すべき専門的能力に応じた 3 つの教育領域が設定され、教育課程を組み立てる基本的な柱が明確に示されている。
図表 3－3①

舞

舞踊 学専 攻の 育成 する 専門 的能力に応じた 3 つの教育領域

踊

芸

術

②

舞

踊

指

導

法

③

舞

台

制

作

表現運動に対する科学的知見

各ライフステージでの舞踊の社会に舞踊が果たす役割を認と舞台芸術への理解をもち、舞役割を理解し対象者に応じた識し、舞台公演に必要な制作・

踊表現力を高め、美的感性を磨

ダンスを指導できる力を養い、

マネジメントの専門的能力及き、独自の創造世界をつくり出

舞踊の楽しさや喜びを伝え、生び舞台効果（音響・照明・マル

し、指導できる専門的な力を育きる力を高める指導力を育成

チメディアなど）の専門的能力

成する。

する。

を育成する。

・ これら 3 つの領域は、相互に補完しあい、舞踊指導者に必要な力を育成する教育課
程を構成している。
＜スポーツ健康学科健康スポーツ学専攻＞
・ 健康スポーツ学専攻の教育目的は、人が生涯にわたって健康で豊かな生活を送ることができるよう、スポーツを通じて子どもから高齢者に至る、あらゆる人々の心と22日本女子体育大学

からだに働きかけることができる専門的能力の育成である。育成する専門的能力に応じた教育課程では、図表 3－4 に掲げる 3 つの大きな教育領域を設けている。
図表 3－4

健康 スポ ーツ 学専 攻の 育成 する 専門 的能 力に 応じ た 3 つの 教育 領域① ス ポ ー ツ 教 育② 健 康 運 動 指 導③スポーツマネジメント

人々の生涯にわたるスポーツ

ヒ ト のから だ や心に関す る 専
門的な知識の上に、運動が心身の機能や健康に与える影響を
科学的に理解し、対象者の状況（性別、年齢別、健常者と低体力高齢者、障害者など）にあわせて健康運動指導ができる能力を育成する。

現代社会における多様なスポーツの意義を理解し、より効果的、効率的にスポーツを支援するシステム確立の理論と方法を学び、そのシステムをつくり、運用し、発展させる能力を育成する。

をする目的や状況に応じたス
ポーツの理論と実際を学び、その実践的なプログラムをつく
り、運用し、幅広く指導できる能力を育成する。

・ これら 3 つの領域は相互に補完しあうものである。また、学生は自分の求める将来につながる領域を中心に履修するとともに、その他の領域からも必要と思う科目を履修できるようになっている。
＜スポーツ健康学科幼児発達学専攻＞
・ 幼児発達学専攻の教育目的は、子どもの心身の健康な発達を援助する専門的理論や知識を持ち、保育者になる学生自身の心身の健康増進や身体・音楽表現の感性や技能を高め、さまざまなニーズをもつ子どもに対応できる方法と理論を身につけた幼児教育や保育の専門的能力を育成することである。育成する専門的能力に応じた教育課程では、図表 3－5 に掲げる 3 つの大きな教育領域を設けている。
図表 3－5

幼児 発達 学専 攻の 育成 する 専門 的能 力に 応じ た 3 つ の 教育 領域①子どもの健康と発達② 子ども の 運動能 力や 感性③

子どもの心身の健康な発育・発子 ど もの感 性 を育てるた め 自身の身体表現や音楽表現の技
能を高めるとともに、子どもの発達段階にふさわしい運動遊
びや幼児体育の指導に関する実習や演習を通して、子どもへの働きかけの方法に関する専門的能力を育成する。

育児支援や障がいのある子ど達に関する専門的理論と知識の上に、保育者として子どもの健康な発達を援助する専門的能力を育成する。

子

育

て

支

援

もたちへの支援についての理論と方法を学び、現代社会の様々な保育ニ―ズに対応できる専門的能力を育成する。

・ 上記のように、幼児発達学のカリキュラムでは子どもの健康と発達についての理論を学び、子どもの運動能力や感性を育てる働きかけ、育児支援のための方法論と実践を学ぶことを通し、幼児教育と児童福祉を担える人材を養成している。
＜大学院＞
・ 大学院の教育の目的である「高度な専門職業人の育成」につながる専門的な能力を 6
つに明確化し、教育課程の編成としては、この能力をそれぞれ支援する 7 つの教育領域をおいている。その各領域において、専門性の高い「特別講義」の科目群を配置している。

23

日本女子体育大学
図表 3－6

大学 院の 育成 する 専門 的能 力と 支援 する 教育 領域

育成する専門的能力①学校などの指導能力③スポーツマネジメントの能力⑤舞踊家としての能力
教育領域①スポーツ医科学領域③スポーツ健康科学領域⑤スポーツ教育科学領域⑦舞踊学領域

3－1－③②生涯スポーツの指導能力④チャンピオンスポーツの能力⑥スポーツ科学研究支援の能力②スポーツ運動学領域④スポーツマネジメント科学領域⑥幼児発達学領域

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

＜学部＞
・ 各専攻では、それぞれの教育目的にあわせて、特徴ある教育方法を実施している。
・ 授業 の 効 率 化を 図 る た めに 授 業 の 内容 に よ り 受講 者 の 上 限を 決 め て いる 。(講義＝200 人、実習＝50 人、演習＝30 人)
・ DVD などの AV 機器やパソコンといったマルチメディア機器を十分に活用した授業を積極的に行っている。
・ スポーツ科学専攻では、運動技能や競技の指導能力の充実を図るために、専門理論
及び実習は勿論のこと、これらを結びつけるための演習科目の充実を図っている。
・ 舞踊学専攻では、基礎技能の習得を充実させ、幅広く舞踊を学び表現力を高めることを重視するとともに、演出や舞台制作の実践も含め学生の自主的な発表の場を多く設けている。
・ 健康スポーツ学専攻では、スポーツの多様な意義・役割を理解するために、単なる知識の学習や技能の修得ではなく、各スポーツ種目について多面的なアプローチを実施したり、講義、演習、実習の有機的な連携教育を行っている。
・ 幼児発達学専攻では、一部の授業を附属みどり幼稚園で行うなど実践的な力の養成を重視している。
・ 資格取得を強く意識したカリキュラムとなっているのも、本学の特徴である。幼児発達学専攻では、幼稚園教諭一種免許状及び保育士資格が取得できるようにカリキ
ュラムが編成されているが、他の 3 専攻では中学校教諭一種免許状（保健体育）及び高等学校教諭一種免許状（保健体育）が取得できるようカリキュラムが編成されている。平成 20(2008)年度から聖徳大学との連携による「小学校教諭免許状取得プ
ログラム」も展開している。
・ スポーツ科学専攻と健康スポーツ学専攻では日本体育協会公認の｢指導員・上級指導員・コーチ｣、｢スポーツプログラマー｣資格の共通科目免除校となっている。スポー
ツ科学専攻では水泳・ハンドボールの「コーチ」資格のための専門科目も免除校となっており、各種目の中央競技団体で実施される検定試験に合格すれば卒業時に「コーチ」資格を取得することができる。また、舞踊学専攻では｢エアロビック・ダンス
エクササイズ・インストラクター(ADI)｣、健康スポーツ学専攻では｢健康運動実践指導者｣及び「健康運動指導士」資格の認定校となっている。これらの資格取得をバ

24

日本女子体育大学

ックアップするために、万全のカリキュラムを組んでいる。
＜大学院＞
・ 高度な専門領域に踏み込んだ研究活動の促進を意図した「特別演習」、高度な研究活動に不可欠であり各領域に共通な「方法演習」、さらにスポーツ・ダンスの実践現場との連携による高度な研究テーマの発見や専門的応用性の獲得を意図した「実践演習」を位置づけて、「高度な専門職業人」の能力育成を図っている。
（2）3－1 の自己評価＜学部＞
・ 本学の教育目的は、建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づいており、学科・専攻・研究科の教育課程や教育方法は、スポーツやダンスの今日的状況を考慮して改善改正を重ねて実施している。
・ 本学の現行の教育課程は、平成 15(2003)年度・19(2007)年度・21(2009)年度と定期
的にカリキュラム改定を行い、より高度な専門性を目指すと同時に現代の社会や学生のニーズに応えられるものへと、改善を図っている。
・ 建学の精神・大学の基本理念は、それぞれ特色ある 4 専攻の教育目的の中に、社会的及び学生のニーズを考慮しつつ明確に示されている。
・ 各専攻はそれぞれ特色ある教育課程の編成方針をもち、各専攻の教育目的の達成を目指している。また、各専攻の教育方法はその教育目的を十分に反映したものとな
っている。
＜大学院＞
・ 大学院では、平成 14(1997)年度に行われた改革により、現代の社会の状況や大学院を目指す学生や社会人のニーズに対応して教育目的が明確化され、教育課程もこの目的を反映したものとなっている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ 本学の教育目的は、建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づいているが、さらに、学科・専攻・研究科ごとの教育目的を具体的に明確化して、教育課程や教育方法に反映するよう、カリキュラム改正を準備している。

25

日本女子体育大学

図表 3－7

現行 カリ キュ ラム の構 成

スポ ーツ 科学 専攻 ：スポーツ技能の向上と指導力の育成①スポーツ方法：スポーツ技能の 形 成・改 善 の 方 法 論 の 学 習 、
その指導能力の育成②スポーツコーチング：コーチ
ング理論の学習、実践を通してトレーニングを管理運営する能力の育成③ スポーツコンディショニング：コンディショニングの理論を学習し、科学的に心身の基礎条件を構築する能力の育成

舞踊 学専 攻：

幼児 発達 学専 攻：運動の指導に関する共通基本科目
ダンス・ファンダメンタル

舞踊家としての技能向上と指導力の育成幼児の心身発達の理解と指導力の育成導入科目①舞踊芸術：舞踊家の育成

人間的資質の育成：

実学的資質の育成：

及び舞踊専門家を育てる

教養教育・基礎教育・

国語・情報・英語教育

指導力の育成クリティカルシンキング②舞踊指導法：各ライフス
テ―ジでの対象者に応じた舞踊指導力の育成③舞台制作：舞踊公演の制
作・マネジメントや舞台効果の専門的能力の育成

キャリア教育科目
体育学部の基本科目
スポーツ生理学、スポーツ栄養学、スポーツ運動学、スポーツ心理学、健康科学論、スポーツマネジメント、女性と運動など①子どもの健康と発達：
健康な心身の発達に関する知識の習得と援助の能力の育成② 子どもの運動能力や感性：
発達段階に応じた運動能
力 の 育 て 方 、身 体・音 楽・造形等の表現を通して感性を育てる能力の育成③ 子育て支援：多様なニーズに対応できる能力の育成

健康 スポ ーツ 学専 攻：
よりよい生活のためのスポーツ・健康指導能力の育成①スポーツ教育：目的や状況に応じたスポーツの実践的なプ
ログラムの作成、運用、指導できる能力の育成
教職課程、保育士養成課程：
中学校・高等学校教諭
1 種免許
幼稚園教諭 1 種免許
保育士資格②健康運動指導：運動の心身や健康への影響の理解と対象者に応じた健康運動指導ができる能力の育成③スポーツマネジメント：現代の多様なスポーツの意義の理
解、スポーツを支援するシス
テム確立の理論と方法、それを運用発展させる能力の育成

26

スポーツ資格：日本体育協会関係
ＡＤＩ
健康運動実践指導者
健康運動指導士など

日本女子体育大学

3－2

教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。

（1）3－2 の事実の説明（現状）3－2－①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

＜学部＞
・ 本学の教育課程の編成は、図表 3－7 に示した。
・ 全専攻に共通する中心の核として、教養高き社会人の養成を目指す教養科目群、体育学部の基本科目群、運動の指導に関する共通基本科目を配置している。
・ 各専攻では、3－1－②に示した専攻ごとの教育目的としている専門的能力の育成に応じた教育領域を持ち、領域ごとに基礎的科目から応用的科目、実践的科目へと展開している。
・ 中学校・高等学校、幼稚園の教員免許状や保育士の資格取得に関する科目群、各種
スポーツ資格に関する科目群が、関連する専攻に開かれている。
・ 幼児発達学専攻では、平成 20(2008)年の保育所保育指針の改定及び平成 22(2010)
年の保育士養成課程（児童福祉法施行規則）の改正に伴いカリキュラムを改正する必要があり、教職課程（幼稚園教諭一種免許状）との整合性にも配慮して開講科目の変更を行った。このカリキュラムは、平成 23(2011)年度入学生から適用している。
＜大学院 ＞
・ 大学院の目指す 6 つの専門的な能力の育成に向け、教育課程を体系的に編成している。
・ 大学院生は図表 3－8「大学院の開講科目とその内容」に示す教育課程の中から、自ら主体的に科目を選んで学び、修士論文を完成させる。
図表 3－8

大学 院の 開講 科目 とそ の内 容

開講科目
特別講義
特別演習
方法演習
実践演習

3－2－②

内
容
大学院生の専門的能力を高める目的で、7 つの教育領域に配置された教員の特徴を生かした専門性の高い講義。
修士論文作成につながる、各研究領域に踏み込んだ専門性の高い演習。修士
論文の指導教員のもとでⅠからⅣまで履修する。
研究活動に不可欠で、どの領域でも共通して必要な方法を身につける演習。
専門性をもった職業人の能力育成を目的とし、学外の多様なスポーツ・ダン
スの現場での実践を踏まえた演習。

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

＜学部＞【全専攻に共通の科目】
・ 教養科目は、社会人にふさわしい人間的資質の育成に関する科目、専門的学習の基礎となる実学的資質の育成に関する科目、大学の学修への導入的内容の科目として、それぞれ図表 3－7 の中央に位置する中核科目群を配置している。これらを学ぶこと
を通して教養ある社会人の養成を図っている。
・ 平成 19(2007)年度のカリキュラム改正では各教養科目を、「導入科目」「教養科目」「キャリア教育科目」の三つの領域に整理・統合し教育内容の効率化と有機的関連付けを行った。

27

日本女子体育大学

・ 「導入科目」は、大学における学修・学問研究に必要とされる基礎的スキルの習得と、良識ある社会人を育成するための公共道徳意識の向上を目的とし、1 年次必修の「教養演習」という授業において、クラス担任の指導の下、少人数制で実施している。
・ 「教養科目」では、「教養高き社会人養成」という学則の教育目的に基づいて、以下の三つの柱に沿って各科目を設置している。
① 読む・書く・測る(国語、外国語、情報処理等の能力・技術の向上)② クリティカル・シンキング(問題発見力、メディアリテラシーの向上)③ 公共性(社会・倫理・地域連携・コミュニケーション等への応用力の向上)
・ 体育学部の基本科目として配置している科目（図表 3－9）は全専攻での専門教育の基礎となるものとして教養科目及び専門基礎科目として各専攻に開かれている。
・ 本学では伝統的にダンスの能力養成に注力しており、舞踊学専攻以外の専攻においても「ダンス・ファンダメンタル」や「ダンス・メソッド」を開設し、特に中学校・高等学校の教員養成を行っているスポーツ科学専攻及び健康スポーツ学専攻では専門基礎教
育科目の必修と位置づけている。

・ 「キャリア教育科目」では、キャリア教育を重視する本学の姿勢をカリキュラムの中に明確に位置付けるために、「 女性と仕事」を 1 年次必修科目として開講している。
この授業では、社会情勢や就業等への関心を高め、主体的なキャリア形成の意識化を早期から促している。2 年次では、キャリアデザインをさらに発展的・実践的に学ぶ「社会のしくみとキャリア形成」（選択科目）を開講し、キャリア形成について段階的に学べるよう配慮している。
・ 教養科目は必修 10 科目（教養演習、日本国憲法、国語表現 I、英語 I、情報処理など）、選択 37 科目が開講され、必修 15 単位、選択 25 単位以上が卒業に必要である。
・ 教養科目は 1 年次 15 科目、2 年次 13 科目、3 年次 14 科目、4 年次 5 科目と全学年にわたって履修するように配置されている。

教

図表 3－9 全専 攻に 共通 の科 目
導入科目
読む・書く・測る（実学的資質の育成）

科

公共性（人間的資質の育成）

目養クリティカル・シンキング

教養演習
国語表現Ⅰ・Ⅱ、英語Ⅰ・Ⅱ、情報処理関連の科目
英語・英会話関連の科目、外国語関連の科目
人間心理の理解、数と論理、知の哲学、ジェンダー論、
メディア・テクノロジー、教養総合科目
日 本 国憲 法、 現代 の倫 理、 西洋 音楽 、美 の理 論、 教養 とし て の経済学、日常生活の社会学、日常生活の法律、教養としての
日本文学、ヨーロッパの文学と文化、人間生活と地球環境 他

専門関連教養科目

栄養学入門、生理・生化学入門

キャリア教育科目

女性と仕事、社会のしくみとキャリア形成

体育学部の基本科目（専門基礎教育科目）

スポ ーツ 生理 学、 スポ ーツ 栄養 学、 スポ ーツ 運動 学、 スポ ー ツ
心理 学、 健康 科学 論、 スポ ーツ マネ ジメ ント 、ス ポー ツ法 学 、
女性と運動、野外教育論

運動の指導に関する共通基本科目

ダンス・ファンダメンタル

28

日本女子体育大学【各専攻の専門科目】
・ 各専攻の教育目的達成に必要な基礎的な専門知識を学ぶ専門基礎教育科目、専門的能力を高める専門教育科目が展開されている。
・ 基準 3－1－②に示した各専攻の専門的能力育成のための教育領域に該当する科目の主なものを図表 3－10 に示した。
図表 3－10

各専 攻の 3 つ の教 育領 域と 主な 科目
スポーツ科学専攻
教育領域
主な科目
スポーツ方法スポーツ方法実習A
同B、同C
スポーツ方法特別実習

教育領域
舞踊芸術

スポーツ
コーチング

スポーツコーチング論
スポーツコーチング演習
スポーツ戦術論

舞踊指導法

スポーツ
コンディショニング

スポーツコンディショニング論
スポーツコンディショニング演 習 A(生理)、同B(栄養)、同C(心理)舞台制作

健康スポーツ学専攻
主な科目
運動処方論
健康科学論
スポーツ生理学スポーツ健康科学演習
運動プログラム管理演習
スポーツ教育スポーツ指導論
スポーツプログラミング演習
生涯スポーツ論
教育領域
健康運動指導スポーツ
マネジメント

教育領域
子どもの健康と発達

子どもの運動
能力や感性

子育て支援

スポーツサービス論
スポーツマネジメント
スポーツ政策論
スポーツ施設管理論

舞踊学専攻
主な科目
舞台上演法、舞踊創作原論
舞踊学演習（モダンダンス1,2）
同（クラシックバレエ1,2）
同（ジャズダンス1,2）
同（レパートリー研究）
ダンスセラピー論
生涯ダンス論
舞踊方法学演習(学齢期・一般
成人･高齢者･障害者指導法)
ダンス制作論
舞台演出論、ダンスカレントA
舞踊舞台効果法
幼児発達学専攻
主な科目
保育・教育心理学
子どもの運動発達
保育原理
社会福祉
身体表現
音楽表現
子どもとあそび
運動あそび
子どもの保健障害児保育
乳児保育
保育相談支援・ 専攻ごとの専門基礎教育科目、専門教育科目として卒業に必要な単位数と、開講されている科目数を図表 3－11 に、それぞれのうち必修科目を図表 3－12、図表 3－13 に示した。その専攻の目指す専門的能力の育成に、共通して必要とされるものである。
図表 3－11

各専 攻の 専門 科目 の卒 業に 必要 な単 位数 と開 講科 目数
スポーツ科学
舞踊学
健康スポーツ学
必修
選択
必修
選択
必修
選択
卒業単位数
14
40
8
46
16
38
専門基礎教育科目
開講科目数
9
38
6
38
10
38
卒業単位数
10
20
9
21
10
20
専門教育科目
開講科目数
6
29
6
27
6
20

【専門基礎教育科目】
・ 各専攻の必修の専門基礎教育科目を図表 3－12 に示す。

29

幼児発達学
必修
選択
10
30
6
35
11
33
7
33

日本女子体育大学

・ どの専攻も基礎的な理論を学び、実習を通して基本となる技術的能力を育成する目
的で講義系科目と実技系科目を配置している。
図表 3－12 各専 攻の 必修 専門 基礎 教育 科目
スポーツ科学専攻
舞踊学専攻
舞踊学原論
スポーツ運動学
舞台芸術論
スポーツ原論
舞踊学実習
スポーツ生理学(モダンダンス基礎)
スポーツ栄養学同 (クラシックバレエ基礎)
スポーツ心理学
同(ジャズダンス基礎)
スポーツ方法実習A
同(コンテンポラリーダンス
同B、同C
基礎)
ダンス・ファンダメンタル

健康スポーツ学専攻
スポーツ生理学
健康科学論
機能解剖学
生涯スポーツ論
スポーツ心理学スポーツマネジメント
スポーツ方法実習A
同B、同C
ダンス・ファンダメンタル

幼児発達学専攻
保育・教育心理学
社会福祉
子どもの運動発達
保育原理Ⅰ
スポーツ実習Ⅰ
身体表現【専門教育科目】
・ 各専攻の必修としている専門教育科目を図表 3－13 に示す。
・ 3－1－②に示した各専攻の複数の特色ある専門的能力の育成に共通する専門的科目を配置している。
・ スポーツ科学専攻、舞踊学専攻、健康スポーツ学専攻では演習科目を配置して専門的能力を実践的に深める内容となっている。
・ 幼児発達学専攻では、幼稚園教諭養成、保育士養成に直接関わる専門的科目を配置している。
図表 3－13 各専 攻の 必修 専門 教育 科目
スポーツ科学専攻
舞踊学専攻
スポーツコーチング論 表現運動学
舞踊創作･振付法
スポーツ技術論
舞踊方法学
スポーツ戦術論
舞踊学演習
スポーツ
コンディショニング論
体力トレーニング演習
スポーツ科学論演習

健康スポーツ学専攻
運動処方論
健康運動指導論
スポーツ健康科学演習
スポーツサービス論
スポーツ指導論
スポーツ
プログラミング演習

幼児発達学専攻
保育原理Ⅱ
保育者論
子どもとあそび
障害児保育
児童家庭福祉
幼児体育
幼児リトミック【授業内容、授業計画の学生への周知】
・ 学生には、入学時に全ての開講科目を対象としたシラバスを配布している。シラバ
スには、科目名･担当者などに加えて、授業目的、授業計画・内容、到達目標、成績
評価方法、学習上の留意点、テキストの種類が記載されている。
・特に、平成 23(2011)年度からは、各回の具体的な到達目標及び成績評価の客観的な定量評価（％）を明示し、学生の学習計画に役立てるようになっている。
＜大学院 ＞
・ 3－1－②に示した方針に従って授業科目、授業内容を展開している（図表 3－14 大学院におけるカリキュラム構成）。
・ 「特別講義」は院生の専門教育活動の理論的支援を行うものとなっている。
・ 院生の専門的能力は、「修士論文」作成を通して培われるものとし、「修士論文」審
査合格を全員に必須としている。院生は、主指導教員による「特別演習」を履修し、複数の指導教員による研究指導を受け、修士論文を完成する。
・ 高度の専門性をもった職業的能力の養成という面では、学外の多様なスポーツ・ダ30

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ンスの実践現場における「実践演習」があり、院生は自らの目指す能力育成のために必要と考えるものを選択できる。
・ どのような能力を育成するかは院生が主体的に選ぶこととし、必修は「スポーツ科学論」と「修士論文」のみである。また、研究指導においても、ティームティーチングを導入し、院生の希望する複数の教員の指導を受けられるようにしている。
図表 3－14特別講義

大学 院に おけ るカ リキ ュラ ム構 成
ス ポ ー ツ 科 学 論 (必 修 )スポーツ医科学領域：
スポーツ医学＊、スポーツ生理学＊、体力とスキルのトレーニング科学、
スポーツバイオメカニクス、スポーツ外傷リハビリテーション
スポーツ運動学領域：
スポーツコーチング論＊、スポーツ戦術論＊、スポーツ技術論＊、競技スポーツの心理学
スポーツ健康領域：
ライフステージと健康・健康教育＊、スポーツ栄養学＊、運動・スポーツと心理臨床教育＊
スポーツマネジメント科学領域：
スポーツマーケティング＊、スポーツ政策論、スポーツ組織論＊
スポーツ教育科学領域：
体育・スポーツ教育論＊、スポーツ運動発生論＊、舞踊教育法＊
幼児発達学領域：
幼児スポーツ論、幼児発達論、幼児教育学
舞踊学領域：
舞踊表現論、舞踊演出法、比較舞踊学、マルチメディア・パフォーマンス

特別演習

Ⅰ ＊ ・ Ⅱ ＊ ・ Ⅲ ・ Ⅳ (研 究 指 導 教 員 担 当 科 目指導する修論生に対してそれぞれ 4 種の特殊研究を開 講 。 た だ し 、 Ⅰ 、 Ⅱ と Ⅲ 、 Ⅳ の 隔 年 開 講 と す る 。）
方法演習

測定方法演習、統計・調査方法演習、マルチメディア方法演習、運動観察法演習

実践演習

スポーツ指導実践演習＊、スポーツ事業所実践演習、スポーツ科学研究施設実践演習、舞踊団実践演習、特殊施設運動・スポーツ指導実践演習＊印は専修免許状取得のための課程対応科目

3－2－③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

・ 年間学事予定や授業期間は、学則第 16 条～18 条に定められており、学生便覧にも掲載されている。
・ 前期授業期間は 4 月から 9 月で、7 月下旬に前期試験が行われる。後期授業期間は 9月から 3 月までで、2 月上旬に後期試験が行われる。年間行事としては、4 月 3 日の入学式、4 月 15 日の創立記念日、10 月の最終週の土日の健美祭（学園祭）などがある。
・ 半期の間で、授業時間数の 15 回を確保するため、曜日によっては、国民の祝日を通常授業日とし、祝日の振替日を設定して授業を実施している。
・ 原則として休講はない。休講をした場合は補講を行うこととしており、実施してい
る。
3－2－④

単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。

・ 卒業に必要な単位は、学則第 31 条に 124 単位以上と定められている。
・ 大学院においては、大学院学則第 21 条に修了の規定がある。2 年以上在学し、30単位以上取得し、修士論文審査に合格することが要件となる。ただし、成績が特に31

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優れていると判断した者については、1 年以上の在学期間をもって修了できる。
・ 学部 2 年次終了時点において、60 単位以上取得できなかった学生は、単位履修規程
第 6 条により、原則として 3 年次の学科目を履修することができない。
・ 編入学生の単位認定に関しては、出身学校のシラバス等を調査し、既修得単位の認定を厳密に行っている。
3－2－⑤

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。

・ 年次履修科目の上限については、平成 23(2011)年度入学生より 1 年間に履修することができる単位数を「45 単位まで」としている。
・ 2～4 年次学生については、主要科目の学年配置の工夫や、各学年での履修指導で、自分の学びたいことに即した履修計画を立てることや、特に下学年で履修単位数を多くしすぎないことなどを繰り返し指導している。
・ 4 年間にわたり計画的な学習をするため、均等に単位を取得するように、導入教育の科目・専門科目といった科目の性格を意識し、カリキュラムの工夫、履修指導を行
っている。
3－2－⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

・ スポーツ科学専攻では、スポーツ方法・トレーニング・コンディショニングに関する授業科目が展開されている。専攻設立時（平成 11(1999)年）には、実技実習科目を全て選択科目としていたが、現在では、主要な実技科目 7 種目が必修となっている。さらに、新しいタイプのスポーツ指導者養成のために、「コーチング演習」として、初心者、中級者、上級者の指導法を学習できる独自の科目を取り入れている。
・ 舞踊学専攻では、舞台制作やマネジメントの学習も含め、実際の場と結びつけて実践的に力量をつけることを重視し、学内外において学生の発表・公演の機会を多く設けている。3 年次のパフォーマンス（学内公演）、さらに 4 年次の卒業公演などである。また、国内外で活躍中の舞踊研究者、舞踊制作者・舞踊振付家を非常勤講師
として採用し、学生の視野を拡げ、舞踊の専門的力量を高める授業も展開している。
・ 健康スポーツ学専攻では、平成 19(2007)年に専攻の特色を明確にするためにカリキュラムコース制を導入し、履修モデルを学生に示している。また、スポーツプログ
ラマーや健康運動指導士関連科目の充実を図り、教育内容を明確にした。
図表 3－15

カリ キュ ラム コー ス別 の主 要科 目と 取得 可能 な資 格

＜スポーツ教育コース＞＜健康運動指導コース＞＜スポーツマネジメントコース＞

スポーツ指導論

健康運動指導論

スポーツサービス論

子どものスポーツ指導演習

精神発達

スポーツ産業論

ダンス・メソッド

健康スポーツ演習

スポーツ政策論

スポーツ指導演習

生活習慣と健康社会福祉

卒業研究など卒業研究など教

卒業研究など

員

免

許

指導員

健康運動実践指導者

アシスタントマネジャー

スポーツプログラマーなど

健康運動指導士など（クラブマネジャー）など

・ 幼児発達学専攻においては、附属みどり幼稚園で園児を観察対象として開講されて32

日本女子体育大学

いる授業があるほか、多くの現場実習が行われている。体育大学としての特性を生
かし、子どもの運動・遊びの発生を導く指導能力を高めるための実習並びに演習を展開している。
3－2－⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。

・ 各課程において通信教育は行っていない。
（2）3－2 の自己評価
・ 全専攻に共通する中心の核として、教養高き社会人の養成を目指す教養科目群、ス
ポーツ科学の基本科目群、運動の指導に関する共通基本科目を配置している。
・ 各専攻では、3－1－②に示した専攻ごとの教育目的としている専門的能力の育成に応じた教育領域を持ち、領域ごとに基礎的科目から応用的科目、実践的科目へと体系的に編成され展開している。
・ 中学校・高等学校、幼稚園の教員免許状や保育士の資格取得に関する科目群、各種
スポーツ資格に関する科目群が、関連する専攻に開かれている。
・ 年間の学事予定・授業期間や時間数、また単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められている。これらは全て学生に明示され、履修指導が行われている。
・ 履修登録単位数の上限については、平成 23(2011)年度入学生より 1 年間に履修することができる単位数を「45 単位まで」とし、単位制度の実質の保証を明確にした。
・ 本学の全体の特色は、4 専攻のそれぞれの専門性を備え、社会や対象者のニーズに応える「女性指導者の育成」ということである。アスリート、青少年や子ども、高齢者や障害者など、様々な対象者に向けての専門性を高める教育と、女性ならではの長所を生かす指導の実践に向けての教育内容・方法の工夫を図っている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ 教育の質保証並びに計画的学習のため、教養科目・専門基礎教育科目・専門教育科
目の必要単位の卒業要件の枠組の調整を行い、必要とされる専門教育科目をさらに充実させる検討を行う。
3－3

教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。

（1）3－3 の事実の説明（現状）3－3－①

学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。

＜学生の学習状況の点検・評価＞
・ 教育目的の達成状況の点検・評価として、「学生による授業評価アンケート」があげられる。
33

日本女子体育大学

・ 授業評価アンケートは、教育の評価並びに学生の学習状況を点検評価する目的で、実施している。
・ 授業評価アンケートは、平成 17(2005)年度より全科目に対して実施してきたが、教育の質保証の観点から平成 21(2009)年度に、評価項目を改善し、学生の学習状況を点検する項目を追加した。
図表 3－16

学生 によ る授 業評 価ア ンケ ート 結果
平 成 22 年 度 後 期

学生による授業評価アンケートの結果について

設 問 に対し 5 段 階 評 価 を行った。
5：そう思う4：少しそう思 う分
設

3：どちらともいえない類

問2：あまりそう思 わない

実習・演習系平均

1：そう思わない講義（専門）系平均

講義（教養・教職）系平均

Ｈ21
前期

Ｈ21
後期

Ｈ22
前期

Ｈ22
後期

Ｈ21
前期

Ｈ21
後期

Ｈ22
前期

Ｈ22
後期

Ｈ21
前期

Ｈ21
後期

Ｈ22
前期

Ｈ22
後期

1

この授業によく出席した。

4.7

4.7

4.7

4.7

4.7

4.7

4.7

4.7

4.6

4.6

4.5

4.7

2

この授業に意欲的・積極的に取り組んだ。

4.7

4.7

4.7

4.7

4.3

4.4

4.3

4.4

4.3

4.3

4.3

4.4

3

この授業の予習・復習等に時間を当てた。

3.9

4.1

3.9

4.1

3.4

3.7

3.4

3.6

3.3

3.4

3.4

3.7

4

シラバスと授業内容が一致
していた。

4.5

4.5

4.4

4.5

4.0

4.3

4.0

4.2

4.1

4.1

4.1

4.3

5

各回の授業のねらいは明確で
あった。

4.6

4.7

4.6

4.6

4.2

4.3

4.1

4.3

4.1

4.1

4.2

4.3

6

教 員 は 、熱 心 に 授 業 を 行 っ た 。

4.8

4.8

4.7

4.7

4.4

4.5

4.4

4.4

4.4

4.4

4.4

4.5

7

教 員 の 説 明 は 、明 瞭 で あ っ た 。

4.7

4.7

4.6

4.7

4.2

4.3

4.1

4.3

4.1

4.1

4.2

4.3

4.6

4.6

4.6

4.6

4.1

4.3

4.1

4.2

4.1

4.0

4.1

4.3

4.6

4.6

4.5

4.5

4.1

4.3

4.1

4.2

4.1

4.0

4.1

4.2

4.6

4.6

4.6

4.6

4.2

4.3

4.1

4.3

4.2

4.2

4.2

4.3

8

9

10

テキストや資料の使用、または実技的アドバイスが適切に行われた。
黒板や教育機器、または実技
用施設や用具が効果的に使用された。
授 業 秩 序 の 維 持 (私 語 の 注 意 ）や、実技などでの安全への配慮がみられた。

11

教員は、学生と十分にコミュ
ニケーションを図った。

4.7

4.7

4.6

4.6

4.1

4.3

4.0

4.2

4.0

4.0

4.1

4.2

12

この授業は、あなたにとって適切なレベルであった。

4.5

4.5

4.5

4.5

4.0

4.2

4.0

4.1

4.0

4.0

4.0

4.2

13

この授業から新しい知識・考え 方 や 技 能・技 術 が 得 ら れ た 。

4.7

4.7

4.7

4.6

4.2

4.4

4.2

4.3

4.2

4.2

4.3

4.4

14

この授業に関係する分野への興味・関心が強くなった。

4.6

4.6

4.6

4.6

4.1

4.3

4.1

4.2

4.1

4.0

4.1

4.3

15

この授業に満足している。

4.6

4.6

4.6

4.6

4.1

4.3

4.1

4.2

4.1

4.0

4.1

4.3

・ アンケート結果については各教員に通知するとともに、全体の分析を行い、授業改善を促している。

34

日本女子体育大学

・ 評価方法は、15 の質問項目に「そう思わない」から「そう思う」までを 5 段階で回答させるもので、各授業で行っている。
・ 本人の出席状況、教員の熱心さに関しては、全ての領域の科目で平均 4.5 点と高得点であった。授業への満足度を含めその他の項目でも、全体に専門の実技・演習系の科目の満足度が 4.6 程度と高く、専門講義、教養・教職講義が 4.3 とやや低かった（図表 3－16）。
＜資格取得状況の点検・評価＞
・ 「有能な女性体育指導者を育成し、スポーツの普及発展及び健康福祉の向上に寄与する」という本学の教育目的に沿って、学生がそれぞれの分野の専門性を備えた指導者となれるように、各種の指導者資格につながる授業科目を配置している。
・ 幼児発達学専攻を除く 3 専攻では、教育課程において中学校教諭及び高等学校教諭
一種免許状（保健体育）取得の課程認定を受けている。また、幼児発達学専攻は幼稚園教諭一種免許状取得の課程認定を受け、さらに指定保育士養成施設として保育士資格が取得できるように教育課程が編成されている。
・ 高等学校教員免許取得者は、平成 22(2010)年度卒業生において 264 人であり、課程認定を受けている 3 専攻の定員の 7 割強を占める。
図表 3－17年度

教育 職員 免許 状・ 保育 士資 格の 取得 状況 （大 学）

中学校教諭

高等学校教諭幼稚園教諭

1 種免許状1 種免許状1 種免許状

保育士資格

平成20

338

344

45

47 ←中・高とも総計（中341 高347）より科目等履修生3 人を減数した件数

平成21

257

262

49

49 ←中・高とも総計（中259 高264）より科目等履修生2 人を減数した件数

平成22

257

264

36

37 ←中・高とも総計（中258 高265）より科目等履修生1 人を減数した件数〔参考〕各年度の卒業者数
年度

ｽﾎﾟｰﾂ科 学 専 攻 ＋ 舞 踊 学 専 攻 ＋ 健 康 ｽﾎﾟｰﾂ学 専 攻

幼児発達学専攻

平成20237＋ 99＋ 199＝ 535

48

平成21

229＋ 86＋ 175＝ 490

52

平成22

201＋ 90＋ 174＝ 465

37・ 本学が用意している対応科目のあるその他の資格は、図表 3－18 の通りである。
・ スポーツ科学専攻及び健康スポーツ学専攻では、日本体育協会公認の「指導員・上級指導員」、「コーチ」、「スポーツプログラマー」資格の共通科目免除校の指定を受けている。スポーツ科学専攻では水泳・ハンドボールの「コーチ」資格のための専門科目も免除校となっており、各種目の中央競技団体で実施される検定試験に合格すれば卒業時に「コーチ」資格を取得することができる。
・ 舞踊学専攻では、「エアロビック・ダンスエクササイズ・インストラクター（ADI）」、
健康スポーツ学専攻では、「健康運動実践指導者」、「健康運動指導士」資格の認定校となっている。

35

日本女子体育大学

図表 3－18 本学 の教 育課 程で 対応 して いる 資格
資格
スポーツ科学専攻
舞踊学専攻
健康スポーツ学専攻
指導員・上級指導員
●
●
コーチ
●
●
教師
●
●
ジュニアスポーツ指導員●●
スポーツプログラマー●●
アスレティックトレーナー
●
●
ADI
■
健康運動実践指導者■
健康運動指導士■●共通科目の講習・試験が免除されるもの（卒業後に専門科目の講習・試験が必要）■認定試験の受験資格が得られるもの 注 ： ADI… エ ア ロ ビ ッ ク ・ ダ ン ス エ ク サ サ イ ズ ・ イ ン ス ト ラ ク タ ー・ キャリアセンターでは、中学・高校教諭、幼稚園教諭・保育士や公務員志望の学生のための採用試験対策講座、模擬試験や模擬面接等で進路支援を行うとともに、就職や進路決定に際し、学生の資質の付加価値につながるよう「秘書検定（準 1 級と 2級、秘書実務士）」「簿記検定（3 級）」講座を開設している。
図表 3－19
年度
平成 20
平成 21
平成 22

検定 受験 者数
受験者
（準 1 級・2 級）
88
106
120

秘書検定
準 1 級・2 級・秘書実務士
合格者
37
18
33

簿記検定
受験者
（3 級）
28
16
40

合格者
7
4
3

・ 就職・進学支援などの体制は、キャリアセンターとキャリアセンター員会議との緊密な連携によって、体育大学の中では高い評価を受けている。特に平成 13(2001)年度からの「サポートプログラム」の効果は、学生の進路意識の変化として現れ、具体的に就職率や就職希望率の増加傾向維持となっており、優良企業への就職という成果を生んでいる（図表 3－20）。
図表 3－20 就職 率（ 就職 希望 者に 対す る）
年度
就職率
平成 17
95.4％
平成 18
97.7％
平成 19
98.3％
平成 20
99.1％
平成 21
98.8％
平成 22
98.9％

＜学生の意識調査＞
・ 学生の授業に対する評価や満足度については、各授業において種々の形態で調査している。
・ 1 年教養必修科目「女性と仕事」では、授業開始の時点で入学の目的・進路目標・学習計画等について、学生に携帯電話によるアンケートを実施し、15 回の授業終了時には、具体的な進路目標とそれに向けてのアクション・プランをアンケート調査することにより、教育目的の達成度を点検している。

36

日本女子体育大学＜就職先の企業アンケート＞
・ キャリアセンターでは、毎年 2 月に 3 年生及び就職未定の 4 年生を対象に、業界研究セミナーを実施している。
・ 業界研究セミナーに参加する企業は、毎年、本学学生の就職先企業のみならず、福祉や生涯スポーツまた公務員関係や教育委員会など、学生が希望する進路先の機関等も含まれている。
・ 平成 22(2010)年度は参加数 70 社で、卸小売業、メーカー、アパレル、サービス業、福祉施設、生涯スポーツ、公務員（警察、市役所）、教育委員会等にわたっており、その多くは本学生の就職先である。
・ セミナー参加企業には、毎年、本学学生についてのアンケート調査を実施している。
その主だった回答は以下の通りである。
資料 3－2 本学 学生 に対 して の印 象
◇礼儀正しい→挨拶・元気・明るさがある。
◇真剣に聞く→説明を聞きながら、メモをとっている。質問もでてくる。一生懸命で積極的。危機感をもっている。 前向きである。誠実。意欲が感じられる。熱心さが伝わる。
◇反応がよい→よく聞き、目を見て答える。他大学にはない。企業にとって話しやすい雰囲気。
◇立ち居振る舞いがしっかりしている→用紙の手渡し方、座り方など。
◇体育大のカラーが薄くなっている→意外にも部活をやっている学生が少ない。おとなしい。
◇就職に対しての意識の差が大きい。
（業界研究セミナー企業向けアンケートより）（2）3－3 の自己評価
・ 教育目的の達成状況を点検・評価するため、教育の評価並びに学生の学習状況については「学生による授業評価アンケート」を継続的・恒常的に実施し、経年的に点検している。
・ アンケートの結果については各人に通知するとともに、授業形態などで分類、分析
した全体的なデータも配布することによって、比較検討し、授業改善を促している。
・ アンケート結果で評価の低い教員に関しては、学科長が面談を行い、教員が改善計画書を提出することで今後の授業改善を促進している。
・ 専任教員による自己評価は、毎年度末に学科長に提出し、教員各自が教育、研究、学生指導について目標、現状、評価、課題の自己点検を行っている。
・ 教育課程における資格取得の状況を把握し、教育目的の達成状況を点検している。
・ 進路に関わる資格取得・就職状況の調査については、キャリアセンターが綿密に点検しており、達成状況に関して高い評価を得ている。
・ 学生の意識調査、就職先の企業アンケートについては、組織的な取り組みが不十分である。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・ 教育の評価並びに学生の学習状況に関しては、「学生による授業評価アンケート」をより効果的に活用する方法・仕組みについて検討していく。
・ 学生の意識調査、就職先の企業アンケートについて、組織的な取り組みを計画する。

37

日本女子体育大学［基準 3 の自己評価］
・ 本学の基本理念を踏まえ、学生や社会のニーズに対応した教育目的が設定されている。教育課程は、教育目的達成のための編成方針、教育方法を展開している。
・ 教育課程は編成方針に即して体系的に編成され、授業科目、内容も適切である。授業時数、進級・卒業の規定、履修単位の上限制、授業評価も適切に定められ運用している。
・ 女性指導者の養成に向けて、教育課程は特色ある分野の教育内容・方法の工夫を図っている。
［基準 3 の改善・向上方策（将来計画）］
・ 改組及び平成 25(2013)年度改定を目指してカリキュラムの検討を行っており、本学の教育目的や現在の学生の要求や社会的ニーズを考慮したカリキュラム全体の改善、導入教育や教養教育の改善を予定している。

38

日本女子体育大学

基準 4.学生
4－1

アドミッション・ポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。

（1）4－1 の事実の説明（現状）
4－1－①

アドミッション・ポリシーが明確にされているか。

＜学部＞
・ 「競技スポーツ、舞踊表現、楽しみや健康のためのスポーツ、幼児の発達等の科学的研究教育を通して、教養高き有能な女性指導者を養成し、スポーツの普及発展及び健康福祉の向上に寄与する」という本学の教育目的に即した学生を受け入れるた
めに、平成 22(2010)年度にアドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）を明確にし、公表している。入学者選抜方針は、2 学科 4 専攻それぞれ規定され、ホームページにおいて公表されている。
＜アドミッション・ポリシー＞
・ 本学が求めるのは、本学の教育理念を理解するとともに、一定の基礎学力を有し、本学の教育目的を共に追求しようとする以下のような女性である。
①スポーツ科学専攻は、スポーツ経験が豊かで、スポーツ科学の勉学に意欲があり、
スポーツ指導者として必要な理論を学び、コーチング、コンディショニング等の能力を高めたいと考えている女性②舞踊学専攻は、豊富な舞踊経験を生かして、幅広く舞踊学に取り組み、舞踊家として、また舞踊指導者として能力を高めたいと考えている女性③健康スポーツ学専攻は、スポーツに関心があり、基礎運動能力を有し、多様なス
ポーツ・健康の学問分野に取り組み、体力向上と健康増進のための指導者としての能力を高めたいと考えている女性④幼児発達学専攻は、子どもや子どもの表現・遊びに関心があり、運動に理解の深い幼稚園教諭・保育士を目指す女性
・ 本学の教育目的に即した「アドミッション・ポリシー」については、ホームページに掲載し、オープンキャンパス、学外進学相談会、高校訪問、オープンキャンパスでの模擬授業、大学見学者への対応及び入試センターへの電話問いあわせ等の際に説明を行っている。
＜大学院＞
・ 本学大学院スポーツ科学研究科の教育目標に即し、次のようなアドミッション・ポ
リシーのもと入学者選抜を行っている。
＜アドミッション・ポリシー＞
・ 本学大学院スポーツ科学研究科では、スポーツ・体育・舞踊に関連する諸々の事象について広い視野に立った研究能力または高度な専門性や実践能力を身につけ、それらを広く社会に還元する人材養成を目的としている。このために、学士課程で培われた専門領域に関する基礎力を有し、より一層の専門性の向上を図る学術的関心
及び意欲のある人を求めている。

39

日本女子体育大学

4－1－②

アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。

＜学部＞
・ 従来の推薦入試・一般入試に加えて、平成 14(2002)年度入試から AO 入試を導入し、また平成 15(2003)年度入試からはスポーツ健康学科健康スポーツ学専攻で一般入試
C（大学入試センター試験利用）方式を加え、現在（平成 23(2011)年度入試）では全専攻が大学入試センター試験を利用している。
図表 4－1

①ＡＯ入試

②推薦入試

③一般入試

入試 の種 別と 選考 方法
本学で学ぶことへの強い目的意識をもった受験生を対象に選考を行っている。
豊富なスポーツ活動または優れたスポーツ活動の経験を生かし て 、ス ポ ー ツ 指 導 者 と し て 必 要 な コ ー チ ン グ 能 力 や 、ゲ ー ム
分 析 能 力 、コ ン デ ィ シ ョ ン・ト レ ー ニ ン グ の 指 導 力 等 を 高 め た
いと考えている人。
スポーツ科学専攻
Ａ Ｏ Ⅱ 期：豊 富 な ス ポ ー ツ 活 動 に よ っ て 獲 得 し た 高 度 な ス ポ ー
ツ 技 能 を 生 か し 、今 後 も さ ら に 向 上 さ せ る こ と を 通 し て 、コ ー
チ ン グ の 能 力 や コ ン デ ィ シ ョ ン・ト レ ー ニ ン グ の 指 導 力 な ど を高めたいと考えている人。
舞 踊 の 経 験 を 基 本 と し て 、さ ら に 演 出・構 成・舞 踊 の 振 付・舞
舞踊学専攻
踊批評・マネジメント・台本に興味がある人。
健 康 と ス ポ ー ツ の 関 係 に 興 味・関 心 が あ り 、自 分 の 考 え や 意 見
健康スポーツ学専攻
を 自 分 の 言 葉 で 表 現（ 人 に 話 す 、あ る い は 文 章 に ま と め る ）できる人。
子 ど も を 取 り 巻 く 社 会 や 環 境 、福 祉 に 対 し て 広 く 目 を 向 け ら れ
幼児発達学専攻
る と 共 に 、さ ま ざ ま な 状 況 の な か で 子 ど も と 関 わ る こ と の で きる人。
入 試 方 法：オ ー プ ン キ ャ ン パ ス 等 で 本 学 教 員 と の 面 談 後 に Ａ Ｏ 入 試 の 出 願 書 類 を 配 布 。第 1 次 選 考と し て エ ン ト リ ー シ ー ト に よ る 自 己 推 薦 書 を 書 類 選 考 す る 。第 2 次 選 考 で は 面 接 、小 論
文（ 舞 踊 学 専 攻 は 除 く ）、絵 本 の 読 み 聞 か せ（ 幼 児 発 達 学 専 攻 ）、ダ ン ス 創 作 力 テ ス ト（ 舞踊 学 専 攻 ） 等 に よ っ て 選 考 す る 。 な お 、 ス ポ ー ツ 科 学 専 攻 で は 平 成 17 年 度 に Ａ Ｏ 入 試
Ⅱ 期 （ 24 年 度 ア ス リ ー ト AO 入 試 に 名 称 変 更 ） を 導 入 し て い る 。
高 等 学 校 長 の 推 薦 が あ り 、ス ポ ー ツ の 競 技 成 績 の 基 準 を 満 た すｽﾎﾟｰﾂ推 薦者…書類審査と面接によって選考する
ｽﾎﾟｰﾂ科 学 専 攻
出 願 資 格 と 基 準 を 満 た し 、書 類 審 査 と 面 接 、実 技 1 種 目 に よ っ
一般推薦
て選考する
高 等 学 校 長 の 推 薦 が あ り 、本 学 が 指 定 し た 舞 踊 コ ン ク ー ル で 受
特別推薦賞の者…書類審査と面接によって選考する
舞踊学専攻
出 願 資 格 と 基 準 を 満 た し 、書 類 審 査 と 実 技（ ソ ロ に よ る 自 由 演
一般推薦技）によって選考する
高 等 学 校 長 の 推 薦 が あ り 、ス ポ ー ツ の 競 技 成 績 の 基 準 を 満 た すｽﾎﾟｰﾂ推 薦者…書類審査と面接によって選考する
健 康 ｽﾎﾟｰﾂ学 専 攻
出 願 資 格 と 基 準 を 満 た し 、書 類 審 査 と 小 論 文 、面 接 に よ っ て 選
一般推薦
考する
出 願 資 格 と 基 準 を 満 た し 、書 類 審 査 と 小 論 文 、面 接 に よ っ て 選
幼児発達学専攻
一般推薦
考する
指 定 校 推 薦：各 専 攻 に お い て 、高 等 学 校 を 指 定 校 と し 、高 等 学 校 長 の 推 薦 に よ る 者 に 対 し 、書 類 及び面接によって選考する
国 語・英 語・数 学 の 中 か ら 1 教 科 を 選 択 す る 学 科 試 験 と 、実 技
スポーツ科学専攻
A 方式
1 種目を選択する実技試験によって選考する
国 語・英 語・数 学 の 中 か ら 1 教 科 を 選 択 す る 学 科 試 験 と 、ソ ロ
舞踊学専攻
A 方式
による自由演技の実技試験によって選考する
国 語・英 語・数 学 の 中 か ら 1 教 科 を 選 択 す る 学 科 試 験 と 、実 技
A 方式
1 課題を選択する実技試験によって選考する
健康スポーツ学専攻
国 語・英 語・数 学 の 中 か ら 2 教 科 を 選 択 す る 学 科 試 験（ 健 康 ｽﾎﾟ
幼児発達学専攻
B 方式
ｰﾂ学 専 攻 は 保 健 体 育 関 係 教 科 の 評 定 値 を 考 慮 す る 。ま た 、幼 児
発 達 学 専 攻 は 保 健 体 育 ・ 芸 術 関 係 科 目 の 評 定 値 を 考 慮 す る 。）
国 語 を 必 須 と し て 、地 理 歴 史・公 民・数 学・理 科・外 国 語 の 中
スポーツ科学専攻
から 1 科目を選択する
舞踊学専攻
・ ｽﾎﾟｰﾂ科 学 専 攻 … 体 育 ・ ス ポ ー ツ 活 動 実 績 を 考 慮 す る 。
健康スポーツ学専攻
・舞踊学専攻…ダンス・舞踊活動実績を考慮する。
幼児発達学専攻
・健 康 ｽﾎﾟｰﾂ学 専 攻 … 保 健 体 育 関 係 教 科 の 評 定 値 を 考 慮 す る 。
C 方式（大学入試ｾﾝﾀｰ試験利用）
・幼 児 発 達 学 専 攻 … 保 健 体 育・芸 術 関 係 科 目 の 評 定 値 を 考 慮する。

40

日本女子体育大学

・ AO 入試・推薦入試・一般入試の、各入学試験の選考対象・選考目標・選考方式など
を、募集要項の冊子等で明確に示している（図表 4－1）。
・ 各入試の運営に当たっては、あらかじめ示している選考基準・実施要綱に従い、厳正に実施されている。
・ 入試結果に関しては、公開している。
・ アドミッション・ポリシーとの関連をさらに明確化するために、平成 24(2012)年度のスポーツ科学専攻の AO 入試において、「求める学生像」と試験名称の変更を加えた。
＜大学院＞
・ 大学院研究科では、「推薦入試」、「一般入試（一期、二期）」、「社会人特別選抜（一期、二期）」が設けられている。各入試の特性に応じて審査項目と実施時期の違いはあるが、アドミッション・ポリシーに示された「学士課程で培われた専門領域に関する基礎力」と「専門性の向上を図る学術的関心及び意欲」を中心に総合的審査選抜を行っている。
・ 「推薦入試」は、本学体育学部の在学生を対象とした入試である。
「社会人特別選抜」
は、社会で活躍できる高度な職業人の養成及び現職者の再教育を図るために、平成
13(2001)年度から設けられている。また、平成 10(1998)年度からは外国人留学生を受け入れる入試選抜の方法が整備されている。
【入試方法】
推薦入試：一定基準を満たした学部の成績と指導教員の推薦を得た本学学生対象
口述試験による選抜
一般入試：外国語（英語／独語）、専門科目及び口述試験による選抜
外国人留学生は一般入試に準じるが、外国語の試験に換えて日本語小論文を選択できる。
社会人特別選抜：筆記試験（スポーツ科学に関する論述）と口述試験による選抜
4－1－③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数
並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。

＜学部＞
・ 平成 11(1999)年度から 15(2003)年度までスポーツ科学専攻と健康スポーツ学専攻の臨時定員分の 2 分の 1 を 5 年間で漸減し、平成 16(2004)年度からは入学定員 457 人を固定し、収容定員は 16(2004)年度 1,974 人から 19(2007)年度より 1,828 人で固定化している。現在の在籍学生数は収容定員の 1.2 倍未満で推移している。体育学部の 2・3 年次編入試験では、定員に不足が生じた場合、若干名の募集も行っている。
図表 4－2
学部

学

学部 、学 科別 の在 籍者 数科

体育学部

運 動 科 学 科
スポーツ健 康学科

平 成 20 年 度
平 成 21 年 度
平 成 22 年 度
社会人入学 帰国
社会人入学 帰国
社会人入学 帰国
在籍者数 留学生数
在籍者数 留学生数
学 生 数生 徒 数
学 生 数生 徒 数
学 生 数生 徒 数(内 数 ／ 人 )(人 )(内 数 ／ 人 )(人 )(内 数 ／ 人 )
3
0
0
1,287
2
0
0
1,239
0
0
0
0
0
0
934
0
0
0
939
0
0
0

在籍者数 留学生数
(人 )
1,339
955

学 部 合 計
2,294
3
0
0
2,221
2
0
0
2,178
0
0
0
※社会人、留学生、帰国生徒としてここに挙げるのは、一般の学生を対象とした入試とは別にそれぞれの入試によって入学させた学生をいう。
科目等履修生、聴講生は含めない。

41

日本女子体育大学

図表 4－3

学部 、学 科別 の退 学者 数の 推移

学部

学科

体育学部

運動科学科
ｽﾎﾟｰﾂ健康学科

計※退学者数には、除籍者も含む。

1年次
6
5
11

平 成 20 年 度
2年次 3年次 4年次
17
5
11
4
3
7
21

8

18

合計
39
19

1年次
13
6

58

19

平 成 21 年 度
2年次 3年次 4年次
13
7
6
3
1
3
16

8

9

合計
39
13

1年次
11
9

52

20

平 成 22 年 度
2年次 3年次 4年次
9
4
8
7
1
2
16

5

合計
32
19

10

51

＜大学院＞
・ 大学院スポーツ科学研究科スポーツ科学専攻は定員 15 人（男女共学）であり、例外的に入学者数が少ない年度もあるがほぼ定員に近い院生が入学している。したがって開講科目の授業の実施にあたり過不足はなく。適切な人数で実施されているといえる。
図表 4－4一期
二期

大学 院入 試状 況と 在籍 者数

区分
推薦
一般
社会人
一般
社会人
合計

受験者
3
1
2
2
1
9

平 成 21 年 度
合格者
入学者
3
2
1
0
2
2
2
2
0
0
8
6

受験者
4
2
5
5
0
16

平 成 22 年 度
合格者
入学者
4
3
2
2
5
5
5
5
0
0
16
15

受験者
10
4
0
3
1
18

平 成 23 年 度
合格者
入学者
10
10
4
4
0
0
1
1
0
0
15
15

（2）4－1 の自己評価
・ 入学者選抜、受入れに当たっては、AO 入試・推薦入試・一般入試それぞれの特質の違いに応じて、各学科・専攻の明確なアドミッション・ポリシーに沿って運営、実施されている。また、入学者数の適切な管理によって教育にふさわしい環境は確保されている。さらに、平成 24(2012)年度のスポーツ科学専攻 AO 入試で改善を図り、
アドミッション・ポリシーのより一層の具体化を行った。
・ 平成 14(2002)年度からの AO 入試導入及び平成 15(2003)年度からの一般入試 C 方式
（大学入試センター試験利用）導入当初は、総受験者数が大幅に増加するという効果を挙げていたが、18 歳人口の減少化及び他大学におけるスポーツ・健康系の学部・学科等の増加に伴い、平成 18(2006)年度より総受験者数が徐々に減少している。
・ 大学院においても推薦入試・一般入試、社会人特別選抜において、アドミッション・
ポリシーに沿って入学者が選抜され、ほぼ定員に近い入学者がある。 適正な入学者数の管理により、大学院教育に必要な教育研究環境は確保されている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ 年々受験相談及び資料請求者は増加しているものの、総受験者数は徐々に減少していることから、受験者数増加を図るために、平成 21(2009)年度よりオープンキャン
パスの回数を増やし、さらに内容もより一層充実した魅力あるものにする。また、進学相談会についても高等学校主催や業者主催のものに積極的に参加していく。
・ 本学を卒業した高校教員を通じてより詳細な広報を行い、オープンキャンパスや進学相談会等への参加・協力を依頼し、受験者数増加につなげる。
・ 少子化及び大学全入時代にあたり、なお一層安定した受験者数を維持し、さらに増大させるため、体育大学 2 学科 4 専攻の特色を生かした入試選抜方法のさらなる検42

日本女子体育大学

討を行う。
・ 本学卒業生の関係による受験が増加するような効果的な対応を図る。
4－2

学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。

（1）4－2 の事実の説明（現状）4－2－①

学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。

・ 学生への学習支援は教員側と事務職員側とが連携して実施しており、少人数制の指導により、適切に運営している。
・ 入学時及び新学期のオリエンテーション時に、各専攻教務委員（教員）による履修指導並びに教務課員（事務）による履修指導が実施されている。また、教員免許取得及び各種資格取得に関しても教務委員と教務課員とで履修指導を行っている。
・ 各専攻の特徴をなす演習、実習、卒業研究等の科目の履修選択については各専攻教務委員を中心に十分な説明指導を行っている。
・ 平成 15(2003)年度より 1 年生前期必修科目となった「教養演習」は、少人数の担任制と連動して、大学での学習のサポートとして、スタディスキル（レポートの書き方、ノートテイク、ディベート等）の訓練を教科として実施している。
・ 1 年から 4 年までの少人数の担任制度（3・4 年で卒業研究を履修する者は所属研究室の教員）によって、成績・欠席・留年・休退学等については、担任が保護者と緊密に連絡を取り、指導を行っている。
・ 放課後に部活動を熱心に行っている学生の参加しやすい時間を配慮している。
・ 図書館、情報処理センター、スポーツトレーニングセンター、体育館、プール等の各施設も、大学一斉休業期間を除いて、常時、学生に開放している。
・ 研究科では、各指導教員の研究施設の利用とともに、大学院生各自が自由に活用することができる自習室を整備している。
図表 4－5

学習 支援 体制 の組 織図

43

日本女子体育大学

4－2－②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。

・ 各課程で通信教育は実施していない。
4－2－③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

・ 学習支援に関する学生の意見を収集するシステムとしては、「オピニオン・ボックス
が、学内施設 2 箇所（学生会館、E101 教室前）に設置されている。これは、学生の意見が直接学長に伝えられるシステムであり、授業、教員または事務部局などにたいする様々な意見を、記名・無記名を問わず自由に投書ができる。寄せられた学生の意見は、学長を通して関係部局に通知され、対応がなされている。
・ 学生による自治的組織である「学友会」が、教員側の学生委員会及び事務局学生課と連携して、学生側の意見を定期的に汲み上げている。
・ クラス担任だけでなく、全教員は週日に必ず、学生との面会や相談の時間として「オフィスアワー」を設定している。また、教員は週間行動予定表を研究室前に掲示し、このオフィスアワー時間が学生に確認できるように配慮している。
（2）4－2 の自己評価
・ 比較的小規模大学であることを利用し、少人数による担任制、学生による学生へのピアサポート、ハンディキャップのある学生へのノートテイカーの配置など、きめ細かな学習支援を行っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ 学生の学習支援に対する学生の意見等を収集するシステムについては、現在実施している体制をより一層充実させるとともに、学内の各部局間の連絡・連携の整備のため、カウンセリング室及び相談窓口と平行し、学習支援ないし教育相談窓口の設置を検討する。
4－3

学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。

（1）4－3 の事実の説明（現状）4－3－①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。

・ 学生サービス・厚生補導のためには、学生課が主体となってきめ細かく対応しており、教員･健康管理センター・学友会などと連携し、全学的に適切な対応を図っている。

44

日本女子体育大学＜学生課の役割＞
学生課は主として次の業務を行い、学生に対する直接的なサービスを行っている。
①学生の生活指導（モラル、マナー指導を含む）④学生の危機管理問題⑦留学生支援⑩学生アパート紹介②学生相談③経済的支援⑤学友会活動、課外活動への支援等⑧遺失物管理⑪ボランティア情報の提供等⑥厚生補導に関わる業務⑨アルバイト紹介＜厚生補導＞
・ 学生会館の食堂業務は外部業者に委託しているが、学生課職員が密接な連絡を取りながら運営している。
・ 学生の傷害保険は、「学生教育研究災害傷害保険」へ全員加入とし、事務は学生課と健康管理センターが取り扱っている。また、新入生に対し、同保険の付帯である「学生生活総合保険（任意加入）」への加入促進を図っている。
・ 学生のための物品販売については、学内 1 箇所に外部業者の店舗が設置されて対応している。特別な用品に関しては、臨時に学内の空いているスペースで期日を指定して販売が行われている。
4－3－②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

＜奨学制度＞
・ 経済的支援を要する学生に対して、学園に設けられている二階堂奨学金、日本学生支援機構奨学金、地方自治体・団体・企業の奨学金を活用した支援を行っている。
・ 平成 18(2006)年度から同窓会（松徳会）寄付金による奨学制度を実施している。
・ スポーツ・舞踊について、顕著な実績のある学生には、学費減免の制度（スポーツ・
舞踊奨学生制度）が設けられており、実績に対応した学費全額または半額免除の特典を与えており、経済的に困難な学生には大きな支えとなっている。
図表 4－6
学年
1年
2年
3年
4年
合計

スポ ーツ ・舞 踊奨 学生 数と 学費 減免 額
平成 19 年度
平成 20 年度
人数
減免額(円)
人数減免額(円)
22
13,035,000
16
10,245,000
21
10,080,000
147,920,000
22
11,520,000
16
7,680,000
13
6,240,000
23
12,000,000
78
40,875,000
69
37,845,000

平成 21 年度
人数
減免額(円)
19
10,650,000
12
6,930,000
15
8,910,000
13
6,240,000
59
32,730,000

平成 22 年度
人数
減免額(円)
23
16,080,000
147,920,000
15
8,415,000
16
9,900,000
68
42,315,000

・ 学生に対するアルバイト紹介に当たっては、学業に支障が出る時間帯のもの、本学学生にふさわしくない職種のものは除外して紹介している。
4－3－③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

＜学友会＞
・ 本学には、全学生で構成される学友会があり、選出された役員のもとで、新入生歓
迎会、大学祭、リーダーズセミナー、ボランティア活動、学生要望の吸い上げ等が行われている。
・ 学友会の組織として、部・同好会、サークル、研究会が置かれている。

45

日本女子体育大学

・ 学友会は、年 1 回代議員会（クラス代表及び部・同好会から選出された代議員により構成）を開くほか、部・同好会、サークル、研究会代表による合同部会を定期的に開き学生の部、同好会等に関する問題や運動施設の使用についてなど具体的な話し合いの活動を行っている。
・ 活動は、学生部長・学生委員会委員・学生課職員との緊密な連絡・指導のもとに行われ、学内の活性化と学生間の交流に大きな役割を果たしている。
＜部・同好会活動＞
・ 本学には学友会公認の部・同好会が運動部関係 26 部 4 同好会、文化部としては 8 部
1 同好会があり、専任の教員が部長として指導を行っている。
・ 本学には、700 万円の運動部強化費があり、その運用に関しては、運動部強化検討委員会で検討し、強化指定部に配分している。
・ 部・同好会の活動は、学友会会費の配分により支えられており、平成 22(2010)年度
は年間約 2,010 万円（平成 21(2009)年度約 1,930 万円）が支出されている。大学は、施設利用を優先的に認めるほか、部・同好会が学外に依頼している指導者等に関する経費の補助を中心に年間約 710 万円（平成 20(2008)年度 640 万円）を支援している。
・ 部・同好会の活動には、父母会（桐の会）からも、年間約 400 万円の支援がある。
・ 各部・同好会には、学生部長及び学生課職員が日常的に接触し、活動上の助言・調整・事務的支援・指導を行っている。
・ 学友会に所属しない学内外のサークル活動参加学生が増加しており、申請によって活動費を補助している。なお、その他全学生には「桐の会」を通じてクラス集会活動費補助を行っている。
・ 体育大学の部・同好会活動として、スポーツ・ダンス活動の強化と活性化に全学的に努力している。平成 21(2009)・22(2010)年度の顕著な活動として、主なものを例示する。
図表 4－7平成 21・22 年度
21 年度

フェンシング部
22 年度
競技ダンス部

21 年度

チアリーディング部

21 年度
21 年度
22 年度

新 体 操 部
モダンダンス部
漕 艇 同 好 会
ソングリーディング
同
好
会

4－3－④

21 年度
21 年度
22 年度

主 な部 活動 の成 績

第 59 回 全 日 本 学 生 ﾌｪﾝｼﾝｸﾞ王 座 決 定 戦 女 子 ﾌﾙｰﾚ団 体 優 勝
第 49 回 全 日 本 学 生 対 抗 選 手 権 大 会 女 子 ﾌﾙｰﾚ団 体 優 勝
第 62 回 全 日 本 ﾌｪﾝｼﾝｸﾞ選 手 権 大 会 女 子 ﾌﾙｰﾚ団 体 優 勝
第 49 回 全 日 本 学 生 対 抗 選 手 権 大 会 女 子 ﾌﾙｰﾚ団 体 2 位
第 63 回 全 日 本 ﾌｪﾝｼﾝｸﾞ選 手 権 大 会 女 子 ﾌﾙｰﾚ団 体 優 勝
第 54 回 全 日 本 学 生 競 技 ﾀﾞﾝｽ選 手 権 大 会 団 体 の 部 優 勝 ﾁｬﾁｬﾁｬの 部 ･ﾙﾝﾊﾞの 部
優勝
第 23 回 JAPAN CUP 2009 ﾁｱﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ日 本 選 手 権 大 会 大 学 部 門 3 位
第 62 回 全 日 本 新 体 操 選 手 権 大 会 団 体 総 合 2 位
第 63 回 全 日 本 新 体 操 選 手 権 大 会 団 体 総 合 優 勝
第 62 回 全 日 本 学 生 新 体 操 選 手 権 大 会 団 体 総 合 2 位
第 22 回 全 日 本 高 校 ・ 大 学 ﾀﾞﾝｽﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ(神 戸 ) 文 部 科 学 大 臣 賞 受 賞 ・ 特 別 賞 受 賞
第 36 回 全 日 本 大 学 漕 艇 選 手 権 大 会 女 子 ﾀﾞﾌﾞﾙｽｶﾙ 2 位
第 10 回 全 日 本 ﾁｱﾀﾞﾝｽ選 手 権 大 会 優 勝
第 8 回 全 日 本 学 生 ﾁｱﾀﾞﾝｽ選 手 権 大 会 大 学 生 部 門 優 勝

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。

・ 健康相談は健康管理センター・健康管理室の看護師、心理的相談はカウンセリング
室の臨床心理士、生活相談・トラブル相談は担任教員・学生課職員、ハラスメント

46

日本女子体育大学

相談はハラスメント相談員が対応している。また、聴覚障害のある学生に対しては、
ノートテークの学習支援を行っている。
・ カウンセリング室では、大学教育の一環として、学生の心理的問題の解決のみならず、学業、部活動、対人関係、進路などに関する悩みを持つ学生のカウンセリングを行っている。医学的治療を必要とする場合には大学近隣の医療機関を紹介し、連携しながら学生の心理的支援を行っている。
＜健康管理センター＞
・ 学生のスポーツ活動の支援のために整形外科外来を開き、それと連携して理学療法士 2 人により充実した施設の下でスポーツリハビリテーションを実施しており、年間延べ 3,000 人以上の学生が利用している。
・ 学生及び教職員の健康管理のために、相談・診療を行っている。
図表

4－8 相談 ・診 療体 制

相談・診療体制平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

内科相談

非常勤医師 1 人

週 1 回（各 2 時間）

非常勤医師 1 人

週 3 回（合計 8 時間）

整形外科診療非常勤医師 1 人

週 1 回（各 2 時間）

非常勤医師 2 人

隔週 1 回（各 2 時間）

非常勤医師 2 人

隔週 1 回（各 2 時間）

専任理学療法士 1 人

週5日

専任理学療法士 1 人

週5日

リハビリテーション

非常勤理学療法士 1 人
健康相談
カウンセリング

図表 4－9非常勤理学療法士 1 人

専任看護師 2 人

（週 3 日）専任看護師 2 人

非常勤看護師 1 人（ 週 2 日 +随 時 ）非常勤看護師 1 人

随時

非常勤臨床心理士 1 人

週 2 回（各 6 時間）

非常勤臨床心理士 1 人

週 2 回（各 6 時間）

兼任臨床心理士（随時）

兼任臨床心理士

随時

相談 内容 別利 用者 件数 （延 べ）

相談内容
心理的問題
身体的問題
部活動
学業
家族関係
進路
友人関係
恋愛
その他
合計

20 年 度
233
1
37
4
31
4
1
0
18
329

21 年 度
151
16
8
0
13
5
12
7
8
220

22 年 度
125
0
20
0
6
10
1
1
6
169

※その他：家族、教職員＜生活相談窓口＞
・ 学生の日常的な生活面の相談は、担任教員及び学生課職員が担当し、連携しながら適切な対応をしている。
＜ハラスメント相談＞・ ハラスメント相談は、教員の相談員 10 人、職員の相談員 1 人、カウンセラー2 人が担当している。ハラスメント防止委員会の規定に基づき、適切な対応をしている。
4－3－⑤

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。

・ 学生サービスについては、常時、学生の意見を汲み上げるシステムや、また定期的な会合を通して、意見を聞くシステムが整備されている。

47

日本女子体育大学＜オピニオン・ボックス、目安箱＞
・ オピニオン・ボックスが学内 2 箇所に設置されており、学生サービスの面でも、学生の意見が直接、学長に伝えられる仕組みがあり、有効に機能している。
・ 学友会は、役員を通じて学生の意見を汲み上げるほか、目安箱（学生課前に置かれた学友会の投書箱）により学生の意見を汲み上げている。
・ 学友会の目安箱への意見は、役員と日常的に接する学生部長、学生課を通じて、学長または学生委員会に提出され、改善方法が検討される。
＜直接の意見聴取＞・ 定期的に開催される部・同好会会合に、学生部長、学生課職員が出席し、学生の意
見を直接聞くほか、学友会役員と学長との面談（随時に設定）を通じて、学生の意
見が汲み上げられる。
・ 年 1 回開催されるリーダースセミナーも、学友会役員、部・同好会幹部の意見を聞
くよい機会となっている。
＜ピアサポートシステム＞
・ ピアサポートシステムでは、オリエンテーション期間中の新入生からの相談への対応、新入生の大学導入教育としての教養演習への出張ピア、教育実習での経験を下級生に伝える授業支援、学園祭での地域住民、教職員、学生、保護者などに対するストレス・マネジメント活動などを行っている。
図表 4－10

ピア サポ ータ ー人 数・ ピア サポ ート 利用 者数

ピアサポーター人数
新入生の窓口相談
出張ピア相談教育実習支援ストレス・マネジメント活動
合計

20 年 度
21
14
214
21
44
293

21 年 度
16
32
105
74
62
273

22 年 度
15
30
114
36
94
274

・ 心理的問題などを抱える学生のカウンセリングについては、学外からの非常勤臨床
心理士と学内の臨床心理士が分担して対応している。
・ ピアサポート活動では、学生の自主的相談は少ないが、出張ピアサポート活動を利用する担任教員は多くなり新入生の大学適応を助けている。4 年生ピアサポーターが教育実習や就職活動の体験を下級生に話す活動は、双方に教育的効果が見られる。
・ 聴覚障害のある学生へのノートテークは、ピアサポーターを含めた応募学生が積極的に取り組んでいる。聴覚障害学生はノートテークにより、より積極的に授業に取り組めている。
（2）4－3 の自己評価
・ 学園独自の給費奨学金制度が設けられ、学生支援機構奨学金についても、学生の要
望に沿って追加枠の確保などを行うとともに、民間団体の給費奨学生へ応募の取組みを積極的に推進している。
・ 学友会、部・同好会、サークル活動に対して、教員及び職員との連携による手厚い支援がなされている。例えば、大会への応援や祝勝会の開催、父母会（桐の会）を通じての部品の購入補助などを行いできるだけ学生の負担を少なくするように配慮48

日本女子体育大学

している。
・ 運動部活動を支える医療サービスとして、健康管理センターにおける数多くのリハ
ビリテーション対応が行われている。
・ メンタルヘルスのケアを要する学生が増加する状況にあり、これまでの非常勤の臨
床心理士に、資格のある教員 2 人も加わり、カウンセリング部門を強化した。
・ 学友会の部・同好会組織への加入者が減少し、学内外サークル加入者が増加する傾向にあり、これらサークルへの支援要望が強まっており、活動内容が明確である場合には申請によって父母会より活動費補助を受けている。
・ 学生のボランティア活動が活発化しているが大学としての支援が不足している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・ スポーツリハビリテーションのさらなる充実を検討する。
・ 平成 18(2006)年度から導入した「学生による学生相談」のシステムであるピアサポート活動に対する教職員の理解をより拡充させるための環境整備を行う。休学する
学生、原級留置きの学生などへのサポートを行えるよう、教務課、教務委員会とも連携を深める。
・ カウンセリングについての教職員の理解をより拡充させ、教職員からの紹介が増えるよう、啓蒙活動を行う。
・ 学友会の組織に属さないサークルの支援は、父母会による経済的支援の拡充を要請
すると同時に、大学として支援体制の検討を進める。
・ 学生のボランティア活動支援のために全学的な検討を進め、組織の立ち上げを検討する。
4－4

就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。

（1）4－4 の事実の説明（現状）4－4－①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

＜キャリアセンター＞
・ キャリア教育の重要性に鑑み、平成 18(2006)年度から就職部局と教学側との連携システムとして、キャリアセンターを開設、その中心事業の 1 つとして、キャリア開発プログラム事業を設けている。
・ キャリア開発プログラムは、「サポートプログラム」、「資格取得対策」、「採用試験対策」、「インターンシップ」と並び、大学の正課として「キャリア開発カリキュラム（就職支援科目）」を設置し、キャリア教育を推進するものである。
・ 他の事業としては、「ジョブマーケティング事業」及び「就職支援事業」を行い、従来実施している就職支援活動を充実強化する。またその中でも特に高度情報化社会に即応した「就職支援 WEB システム」を構築し、支援体制の充実を図っている。
・ 就職・進学などの進路支援のため、キャリアセンター職員と教員側との緊密な連携によって相談・助言を含めた支援体制を作り上げている。

49

日本女子体育大学

図表 4－11

キャ リア セン ター によ る支 援プ ログ ラム 概要■低学年向け支援プログラム
目的：学生の職業意識・勤労意欲の涵養を図る。
プログラム：1・2 年対象の低学年向け講演会やガイダンス・インターンシップ（2 年）など。
■上級学年向け支援プログラム
目的：職業に必要な知識・技能の習得を図り、具体的な就職力・職業力に結びつく就職進路支援を行う。
プロ グ ラ ム： イン タ ー ンシ ップ （3 年）・進路別ガイダンスや講演会（教員・一般企業・生涯 ス
ポ ー ツ・ 公 務 員 ・ 幼稚園保育園・舞踊関係など）・各種セミナー・各種対策講座・業界研究セミナー・就職合宿など。
■個別対応による支援
キャリアセンター課員とカウンセリングの専門家による面談室での相談や個人面接などの個別指導など。

4－4－②

キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

＜正課科目＞・ 平成 19(2007)年度から、主体的な生き方を自ら創造する基礎としてのキャリア形成の力を身につけることを目的として 1 年生必修科目｢女性と仕事｣、社会のしくみを理解し、専門性を生かしたキャリアデザインの具体的学習を目的とした 2 年生の選
択科目「社会のしくみとキャリア形成」を開講した。
＜キャリアセンター＞
・ キャリア設計のための具体的な相談に応ずるため、キャリアセンターの職員に加え、キャリアカウンセラーを常置している。
・ 年 2 回のキャリアセンター運営委員会及び月 1 回の定例のキャリアセンター員会議において常に支援プログラムの適切さの検討、見直しを行い、キャリアセンターが実施する事業に反映させている。
＜インターンシップ＞
・ 学生が仕事や就労への理解を深めることができるよう具体的体験の場として、平成
15(2003)年度からインターンシップを導入している。
・ インターンシップ実習生の増加に伴い、事故等の緊急時に備えたマニュアルを作成している。
図表 4－12

イン ター ンシ ップ 参加 者（ 過去 3 年間）

年度
ガイダンス参加者
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ希望者
実習者
事業所
平成 20
107
46
28
23
平成 21
75
26
22
19
平成 22
161
85
46
29
インターンシップ実施先：一般企業や公共団体など
実 施 方 法 ：派 遣 に当っては実 施 要 項 を作 成 し、面 接 を含 む十 分 な学 生 指 導 を行 った上、夏 休 みに実 習 し、後期授業開始後実習報告会を実施している。

＜資格取得＞
・ キャリアセンターでは、中学・高校教諭、幼稚園教諭・保育士や公務員志望の学生のための採用試験対策講座、模擬試験や模擬面接等で進路支援を行うとともに、就職や進路決定に際し、学生の資質の付加価値につながるよう「秘書検定（準 1 級と 250

日本女子体育大学級、秘書実務士）」、「簿記検定（3 級）」講座を開設している（図表 3－19）。
・ 平成 22(2010)年度から 3 カ年にわたり、これまで実施してきた本学におけるキャリア支援事業の総合的な検証を行うべく、「≪自分を知り、社会を知る≫を中心としたキャリア支援の拡充」プログラムを文部科学省の財政支援を受けて実施している。
（2）4－4 の自己評価
・ 本学の就職・進学支援などの体制は、キャリアセンターとキャリアセンター員会議との緊密な連携によって維持されている。その効果は、学生の進路意識の変化として現れ、具体的に就職率や就職希望率の増加傾向維持となっており、優良企業への就職という成果を生んでいる（図表 3－20）。
・ キャリアカウンセラーによるカウンセリングを実施しており、相談内容の変化等の情報を共有して、学生の進路意識の把握に努めている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
・ 平成 18(2006)年度に開設したキャリアセンターは 5 年を迎えており、その間の就職率は 90％を維持している。キャリア・就職支援プログラム及びキャリア事業に基づいた様々な施策は、今後もキャリアセンター運営委員会、キャリアセンター員会議
で種々検討していく。
・ 文部科学省の財政支援を受けた「≪自分を知り、社会を知る≫を中心としたキャリ
ア支援の拡充」プログラムに基づき、キャリアカウンセラーを 2 人増員しているが、プログラム終了後も引き続き、キャリアカウンセラーによるキャリア支援を充実させる。
・ 本学学生の資質を見極めるとともに、社会が本学の学生及びキャリア教育に求めるニーズを把握し、相互のマッチングを図り、ミスマッチを防ぐための施策を計画する。
［基準 4 の自己評価］
・ 大学の教育目的に即した求める学生像やアドミッション・ポリシーは、2 学科 4 専
攻及び大学院研究科で、明確に規定され、入学者選抜も適切に運用されている。
・ アドミッション・ポリシーと選抜方法は、募集要項をはじめとして種々の方法により受験生、保護者及び高校の教員等に公表されているが、受験者増に必ずしもつな
がっていない。
・ 学部の在籍学生数は、年度による増減はあるが、ほぼ入学定員の 1.2 倍未満で安定している。大学院もほぼ定員を確保している。
・ 学習支援については、教員側と事務職員側が連携した少人数制指導によって、全学的に対応している。また、学習支援に対する学生の意見を汲み上げる仕組みも整備されている。
・ 学生サービス・厚生補導については、学生委員会・学生課を中心として、健康管理センター、学友会などと連携し、全教員が携わる充実した対応を実施している。またピアサポートシステムによって、気軽に相談できる環境が整っている。
51

日本女子体育大学

・ 学生に対する経済的支援・課外活動支援・健康相談・心的支援・生活相談等についても、支援体制が整備されており、適切に運営されている。また、就職・進学支援
については、教学側と事務側（キャリアセンター）が緊密な連携をとっている。
・ 大学の教育目標は明確であり、教育・学習面並びに学生生活面ともに、学生に対する大学全体の支援制度は充実しているが、学内の各部局の連携がさらに必要である。
［基準 4 の改善・向上方策（将来計画）］
・ アドミッション・ポリシーと並んで、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリ
シーをさらに明確にして、大学が育成する学生像の具体化を図る。それによって、入学志願者に対して大学の特色を鮮明化する。
・ さらに明確な入試選抜方法を検討し具体化して、安定した受験者数を維持し、増大させる。
・ 学生の学習支援並びに生活支援のシステムをさらに充実させるとともに、各システム間の連携をより一層強化する。
・ 本学学生の資質を見極め、社会のニーズを把握し、女子体育大学としてのキャリア
教育の一層の充実、具体化を図る。

52

日本女子体育大学

基準 5.
5－1

教員

教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。

（1）5－1 の事実の説明（現状）5－1－①

教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。

・ 各教員はいずれかの学科の所属となっており、その中で、「各専攻の主要な科目と、各教員の専門性とを総合的に判断」することを原則として専攻に配置されている。
・ 1 人の教員が複数の専攻の専門科目を担当することも多い。特に「卒業研究」では、学生の希望を尊重して、各教員が当該専攻の専門科目を担当している場合には、他の専攻の学生を受入れて指導することも可能となっている。
・ 教員数に関しては、前回評価を受けた平成 18(2006)年度から退職・新規採用により
図表 5－1 のように変化したが、数を満たしている。
・ 平成 19(2007)年度から助手制度を設置し、実技・実習授業の補助をしている（平成23(2011)年度 20 人）。
図表 5－1

学部 ・大 学院 の教 員数 （平 成 23 年 5 月 1 日現在 ）
専任教員数
組
織
教授
准教授
講師
助教
運動科学科
20(8)
9(6)
5(1)
0
体育学部
ｽﾎﾟｰﾂ健康学科
15(5)
7(0)
6(1)
0
計
35
16
11
0
ｽﾎﾟｰﾂ科 学研 究科 ｽﾎﾟｰﾂ科学専攻0000
基礎体力研究所
0(0)
0(0)
1(0)
1(0)

計
34(15)
28(6)
62
0
2(0)

＊ (

図表 5－2

11
9
20
0
0

66
4
1

)内 は 大 学 院 兼 担 者 の 数 。

学部 ・大 学院 の教 員数 （平 成 18 年度 ）
組

織
運動科学科
ｽﾎﾟｰﾂ健康学科

体育学部
計ｽﾎﾟｰﾂ科学研究科

ｽﾎﾟｰﾂ科学専攻

教授
19(7)
12(4)
31
0

専任教員数
准教授
講師
7(3)
6(1)
8(1)
5
15
11
0
0

計
32(11)
25(5)
57
0
＊ (

5－1－②

兼任
(非常勤)

助手

兼任
(非常勤)

助手
3
2
5
0

64
9

)内 は 大 学 院 兼 担 者 の 数 。

教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。

・ 専任・兼任のバランスは専任教員 64 人に対し、兼任（非常勤）教員が 66 人である。
・ 年齢層のバランスにおいてやや高めに偏りが見られる。
・ 専任教員の男女比は、男性 50％（32 人）に対して女性 50％（32 人）であり、男女の比率の差はなく同数となっている。
図表 5－3
年齢
男性教員
女性教員
合 計
％

学部 ・大 学院 の教 員数
26〜30
31〜35
36〜40
1
2
5
2
1
2
3
3
7
4.7%
4.7%
10.9%

41〜45
4
2
6
9.4%

53

46〜50
5
5
10
15.6%

51〜55
7
5
12
18.8%

56〜60
4
3
7
10.9%

61〜65
4
11
15
23.4%

66〜70
0
1
1
1.6%

日本女子体育大学（2）5－1 の自己評価
・ 全体として、教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保されている。また、授業の専門性及び授業効果を考慮し、ふさわしい人材が適切に配置されている。
・ 平成 18(2006)年度より助手制度を設置し、これまでの教務補助員から､実技・実習の補助ができる助手を配置し、より手厚い指導を実施している。
・ 教員構成について年齢層における一定の偏りが見られるが、改組転換（平成 11(1999)年度）以降、計画的人事を心がけ、職階別、年齢層、専門分野についても、バランスを十分考慮してきた。
・ 61 歳以上、いわゆる団塊世代の教員が多く全体の 23％を占めているが、現在カリキ
ュラム内容の再検討を含め、教員採用の人事についても検討を始めている。
・ 採用昇任を含め教育研究・学内運営等において形式的にはもちろん、実質的にも性差に基づく区別はほとんど見られない。
・ 専任教員で対応できない､より高いレベルの知識や技術、またより新しい動きを学生に習得させるという観点から、主要科目のいくつかに関しては斯界の専門家を専任講師並びに非常勤講師として充当している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ 今後 2～3 年内の団塊世代の大量退職に伴い、将来のカリキュラム構成を考慮して計画的な人事を行う検討を進めている。
5－2

教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。

（1）5－2 の事実の説明（現状）
5－2－①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

＜教員の採用＞
・ 本学で不足する、あるいは充実すべき領域に関し教授会の議と法人の了承を得て、採用の方針が決定されている。
＜教員の昇任＞
・ 教育、研究、スポーツや芸術の領域での活動、学生指導、大学の運営に関わる職務、
社会的活動の各面において総合的に判断し、「日本女子体育大学教員選考基準」、「教員の昇任に関する申しあわせ事項」に示した基準を満たしていると考えられる場合に、本人の申請を受けて人事委員会による審査が行われ、昇任の資格があると判断された場合は、教授会の議を経て、昇任が法人に上申される。
5－2－②

教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されて
いるか。

＜規程＞
・ 二階堂学園規程の中に「日本女子体育大学教員選考基準」があり、教授会における申しあわせ事項としての「教員の採用に関する申しあわせ事項」、「教員の昇任に関する申しあわせ事項」、「助教の任期更新に関する申しあわせ事項」がある。

54

日本女子体育大学＜採用＞
・ 図表 5－4 に示した手順を毎回厳密に守って実施されている。
図表 5－4

教員 の採 用の 手順＜昇任＞・ 図表 5－5 に示した手順を毎回厳密に守って実施されている。
図表 5－5

教員 の昇 任の 手順（2）5－2 の自己評価
・ 教員の採用・昇任の方針は明確であり、規程や申しあわせ事項もそれぞれの教員の専門性を考慮し、平成 22(2010)年度にも見直しを行い､厳密に運用されている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ 教員の採用・昇任の方針については、教育の充実のために常に検討を加えていく。
5－3

教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。

（1）5－3 の事実の説明（現状）5－3－①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。

・ 教育重視の観点から、授業は基本的には 14 ポイント（セメスター制の半期 90 分授

55

日本女子体育大学

業 1 ポイント）まで担当することとし、研究時間の確保にも考慮して、それを超える場合には原則として非常勤で対応することになっている。
5－3－ ②

教 員 の 教 育 研 究 活 動 を 支 援 す る た め に 、 TA(Teaching Assistant) ・ RA
（Research Assistant）等が適切に活用されているか。

・ 「日本女子体育大学ティーチング・アシスタント規程」（平成 16(2004)年 2 月制定）に基づき TA 制度を実施している。TA 活用の学部における現況は、平成 21(2009)年度は前期 3 人、後期 2 人、平成 22(2010)年度は前期 2 人、後期 1 人、平成 23(2011)年度は前期 3 人である。
・ 「学外からの授業協力者についてのルール」（平成 21(2009)年 2 月教授会承認）に基づき学外授業協力者制度を活用することによって、授業の充実が図られている。
・ 平成 18(2006)年度から助手制度を設け、実技・実習を中心に、より充実した授業展
開が進められている。
5－3－③

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。

・ 「定額研究費」が専任教員一人当たり 50 万円（大学院を担当する者については別途
15 万円）、特任・客員教員同 50 万円、助教 30 万円が支給されている。
・ 担当する授業に要する経費に応じて「教育学生経費」が支給されている。総額は平成 22(2010)年度（学部及び大学院の合計）3,862 万円強。各教員からの申請内容を総務委員会が検討し、教授会の承認を経る。
・ 法人の「学校法人二階堂学園教育研究基金規程」に基づく「二階堂奨励研究費」と「国際交流費」（いずれも学園全体の教員が対象。総額各 300 万円）の制度がある。
前者は「学術研究及び教育の内容や方法の改善に関する研究」を対象とし、教員の申請による。申請内容は総務委員会・研究委員会で検討の上、教授会におけるプレゼンテーション、審議を経る。後者は「国際交流事業に対する教育研究基金からの補助申請要項」（平成元(1989)年 4 月制定）所定の国際交流関係事項を対象とし、教員の申請による。申請内容の扱いについては「二階堂奨励研究費」と同様である。
・ 「共同研究費」（学部・大学院の教員が対象。平成 22(2010)年度総額 1,000 万円）の制度がある。これは「本学教員の特色ある共同研究」の推進を目的に、「複数の教員でプロジェクトを編成し、研究の成果を挙げるために使用することができる」ものであり、教員の申請による。申請内容の扱いについては「二階堂奨励研究費」と同様。
・ 科研費など外部からの資金獲得を奨励するため、関連の各種情報伝達等を全学的に積極的に行っている。
・ 在外研究は平成 21(2009)年度 2 人、平成 23(2011)年度 1 人を数えている。
（2）5－3 の自己評価
・ 各教員の担当授業時間に多少のばらつきはあるが、これは現在複数のカリキュラム
により授業展開を行っていることによるものである。
56

日本女子体育大学

・ 主要授業科目のいくつかを､専任講師や非常勤講師が一部担当しているが、これは体育大学としてのより高い専門性の技術・動きの習得を重視する観点から必要とされているものである。
・ 時間割、授業展開を常に見直し工夫することで､全体的により充実したきめ細かな教育を実現している。
・ 大学院との連携により、TA 制度を早くから導入・整備し、その活用により演習・実習科目で効果的な授業展開が実現されている。
・ 学外授業協力者制度を活用し、その授業内容のより専門的かつ現状に対応した授業
内容の実現を可能にしている。
・ 教員に対しては、均一に比較的潤沢な研究費が適切に配分され、研究・教育に反映されている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
・ 数人の教員に担当授業時間の負担が見られるが、質の高い教育のための教員個々の研究時間の確保が必要であり、教育重視と研究活動を配慮した施策を現在進めているカリキュラム見直しの中に含め検討する必要がある。
・ より効果的な授業展開を目指し、TA や学外授業協力者制度のより積極的な導入と充実を図る必要がある。
・ 研究費としては潤沢な配分があるが、設備・高額機器の必要な研究に対しての補助がなく、今後学内で検討する必要がある。あわせて教員による科研費等の外部資金獲得の努力を今後とも継続していく必要がある。
5－4

教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。

（1）5－4 の事実の説明（現状）
5－4－①

教育研究活動の向上のために、FD 等組織的な取組みが適切になされているか。

・ FD に対する啓発、情報交換を行うとともに、学長主催による FD 関連の講演会を開催している。
・ 教員対象の授業公開を平成 17(2005)年度後期より開始し、継続的に実施して授業の活性化を図っている。
・ 各種のフォーラムや講演会、セミナー、競技会、コンクール等（図表 10－2 参照）
を主催し、学内外における研究活動や、実践活動の成果を発信して、教育研究活動の活性化に寄与している。
・ 日本女子体育大学紀要（41 巻既刊）、基礎体力研究所紀要（20 号既刊）、スポーツト
レーニングセンター紀要（14 号既刊）を毎年発行することで、教員等に研究発表の場を広く設けるとともに、査読により研究の質的向上を目指している。
5－4－②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。

・ 「学生による授業評価アンケート」を毎年実施し、その範囲は全科目対象としている（ただし、オムニバス形式の授業は除く）。
57

日本女子体育大学

・ 平成 20(2008)年にはアンケート内容の再検討を行い、より具体的な評価システムとなるよう改善した。
・ アンケートの結果については各人に通知するとともに、授業形態などで分類、分析
した全体的なデータも配布することによって、比較検討し、授業改善を促している。
・ アンケート結果で評価の低い教員に関しては、学科長が面談のうえ改善計画書を提出することで今後の授業改善を促進している。
・ 専任教員による自己評価は、毎年度末に学科長に提出し、教員各自が教育、研究、学生指導について目標、現状、評価、課題の自己点検を行っている。
（2）5－4 の自己評価
・ 授業の活性化や教員間の授業展開の充実を図るために授業公開を行い、教員間での意見交換を行ってより充実した授業を目指していることは評価できる。
・ FD 委員会による学内紀要の発行により、教員の研究発表の場を設け、研究の質的向上を目指している。
・ これまで FD 委員会で開催していた「研究フォーラム」は、大学主催事業の「スポーツ栄養フォーラム」や「基礎体力研究所フォーラム」という形で継続的に開催している。
・ 「学生による授業評価アンケート」を、見直しを行いながら継続的に実施し、それにより常に教員が授業展開の改善を行い、学生の満足度は向上している。
・ 毎年、全ての教員が教育・研究・学生指導等に関する自己評価を行っている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
・ 「学生による授業評価アンケート」は、一定のシステム化や組織作りは確立しているが、質問内容に関する見直しは継続的に行い､より学生の評価を的確に把握できるための検討を進める。
・ 学園創立 90 周年記念を目指し、FD 委員会として、学内外に情報発信できる「フォーラム」開催の検討を進める。
［基準 5 の自己評価］
・ 教育課程を遂行するために必要な教員は、適切に配置されている。
・ 実技・実習科目には助手を配置するとともに、TA や学外授業協力者制度により授業の質向上の努力をしている。
・ 教員の採用・昇任に関しては常に見直しを行っており、方針が明確かつ適切な人事が行われている。
・ 教員の担当授業時間数には多少偏りはあるが、おおむね適切に編成されており、研究活動に関する支援体制も確立されている。
［基準 5 の改善・向上方策（将来計画）］
・ 今後、カリキュラム改正も含め、教育重視の基本方針と、授業の質の向上を目指す
ための研究活動の両面を考慮して、教員間での担当授業時間数の平滑化を図る。
58

日本女子体育大学

・ 教員の昇任に関する申しあわせの見直しは平成 22(2010)年度に行ったが、今後採用に関する申しあわせの見直しの検討を進める。

59

日本女子体育大学

基準 6.
6－1

職員

職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。

（1）6－1 の事実の説明（現状）6－1－①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。

・ 教学組織と事務組織の協働の体制をとることを目的に、事務組織のセンター化を図った。これにより、学生に対してきめ細かい教育サービスの提供が可能となった。
・ 学生が安心できる教育環境の提供を目的に、従来の教務補助員制度を変更し、平成
19 年度に新たに専任教育職員として 21 人の助手を配置した。
・ 情報スキルを有する職員の採用を行うとともに、各部課室において職員のパソコン
リーダーを養成して、事務の効率化を図った。
・ 新たに事務局広報室を設置し、ホームページからの情報発信を一元化し、よりフレ
キシブルな情報発信を行う体制を整えた。
・ 情報処理関係業務及び施設設備整備関連業務に、専門職としての職員と専門スタッ
フの派遣を受入れた。
・ 情報処理支援には、教職員を対象としたヘルプデスクを開設した。また、図書館内には情報処理室のインストラクターを常駐させ、学生の情報スキルに関する質問及び操作支援に関してきめ細かく対応できる体制を整えた。
6－1－②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

・ 職員の人事取扱は「学園事務職員人事取扱」に定めている。
・ 職員の採用に当たっては、人件費予算だけでなく、支払報酬を含めた総人件費の把握や人件費比率を適正値に保ち、あわせて事業計画に基づく業務執行において必要な資質とスキルにより適正配置を図っている。
・ 職員の昇任及び異動については、「職能評価検討表（20 項目）」によって評価項目を明示し、周知を図るとともに、職員個人の目標管理を実施することで組織の求める
職員像を明確にしている。
・ 異動の方針については、予算における人件費バランスを考慮し、事業計画に基づく業務推進に対応した人員配置と継続した人材開発を中心に進めている。
6－1－③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

・ 学園事務職員人事に関し、規程は定められていない。実際の運用は、平成 22(2010)
年 7 月に承認された「学園事務職員人事取扱」に基づき、人事案の策定、人事異動を適切に進めている。
・ 職員の採用については、学内外から幅広く優秀な人材を確保する目的で、大学ホームページ及び公共職業安定所を利用し公募する形を取っている。採用手続きは、書類選考の後に適性検査、筆記試験、集団面接、個人面接を実施し、理事長決裁のう
え採用決定している。
60

日本女子体育大学

・ 異動・昇任については、各所属長より上申のうえ「職能評価検討表」により自己申告し、所属長評価の後に部局長による評価を実施し、最終的に理事長決裁により決定している。
（2）6－1 の自己評価
・ 事務組織のセンター化により、学生に対してきめ細かく教育サービスを提供しているが、多様化したニーズの全てに対応するための職員の確保、配置は必ずしも十分ではない。
・ 情報関連サービス及びキャリア教育等のサービスの提供に当たっては、外部専門組
織のスタッフを配置し、専門的かつ緊急に対応している。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ 本学の教育目標を達成するために必要な業務を見直し、職員が本来行う業務と外部委託する業務を明確にし、質の高い業務を可能にするための協働組織と仕組みの検討を行う。
・ 現行の事務分掌規程の見直しと繁忙閑散期における職員の流動的配置策や小規模部課室の統合整理、また単科大学小規模校の条件にあった人事規程の策定を行う。
・ 年 2 回程度の定期的な人事異動を行い、職員のジェネラルスキルの向上を促す。
6－2

職員の資質・能力の向上のための取組み（ＳＤ等）がなされていること。

（1）6－2 の事実の説明（現状）
6－2－①

職員の資質・能力の向上のための研修、ＳＤ等の取組みが適切になされているか。

・ 私学関連団体の主催する学外の研修会への参加と、学内で開催する職員研修・SD 研
修を行って、職員の資質・能力の向上のための取組みを行っている。
・ 学外の研修会は、日本私立大学協会、私立大学情報協会、私学経営研究会等の関連団体の主催する職員研修を中心に参加している。
図表 6－1

日本 私立 大学 協会 研修 （平 成 22 年度 ）

日程

研修内容

参加者

7月

学生生活指導主務者研修会

学生課長

9月

事務局長相当者研修会欠席（教授会他）

10 月

大学教務部課長相当者研修会

教務課長（代理出席）

10 月

大学経理部課長相当者研修会

調達課長

11 月

就職部課長相当者研修会

キャリアセンター事務長

・ OA スキルの向上を目指して、新規採用者を対象に初級研修を実施し、在職者に対しては中級研修を実施している。
・ SD 研修は、平成 17(2005)年度以来定期的に開催している。これまでのテーマ等は
次の通り。

61

日本女子体育大学
図表 6－2
年

ＳＤ 研修

度

テーマ

講

師

平成 17

個人情報漏洩の被害と実情

岩田仁志 氏（㈱エデュース

平成 18

日本女子体育大学の今後について

永島惇正（日本女子体育大学学長）

第三者評価について

高橋和之（日本女子体育大学副学長）

附属高等学校・我孫子二階堂高等学校

渋谷貞夫（附属二階堂高等学校校長）

業務執行役員）の現状について平成 19

私学の現況について

大門隆（学校法人二階堂学園常勤監事）

学校運営について

内田弘保（学校法人二階堂学園常務理事）

建学の精神と二階堂トクヨ

穴水恒雄 氏（日本女子体育大学名誉教授）

成功する大学の共通点と今後の課題

小林一之 氏（日本私立学校振興・共済事業団
経営相談センター副主幹）

平成 20

学園の今後の方針について

内田弘保（学校法人二階堂学園常務理事）

平成 21

事務職員への期待

菅原謙一（学校法人二階堂学園常務理事）

ビジネスマナーについて

小沼登史雄（日本女子体育大学事務局長）

学校法人会計基準について

齋藤

勉（学校法人二階堂学園監事）

私学におけるガバナンスを支える監事

大門隆（学校法人二階堂学園常勤監事）

平成 22の役割についてハラスメント研修会

向佐良倫 氏（トーマツイノベーション株）

パソコン研修中級（職員情報研修）

富士通ビジネスシステム インストラクター・ SD 研修については、職員の意識改革を図るため私学経営に関するテーマの研修を実施した。
・ 平成 22(2010)年度については、研修終了の後にレポートを提出する方式に変更し、課題に対する職員の意見を具体的に表現することを図った。
（2）6－2 の自己評価
・ 職員の資質・能力向上のための研修、SD 等の取組みは継続的に実施され、その結果、職員の問題提起する能力或いは課題解決能力について、一定の向上が確認できた。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ SD 研修が夏季休業期間中に集中して実施しているために、イベント化している傾向があり、研修内容及び方式、開催時期について再検討が必要である。
・ 能力開発については、教員との協働に必要なスキル及び教育システム構築に必要な創造力等を開発する研修を調査研究のうえ早急に実施する。
・ 管理職については、新たに経営管理を目的にした研修を実施し、各事業に関する企
画実行力を育成する。
6－3

大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。

（1）6－3 の事実の説明（現状）
6－3－①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

・ 4 課 3 室 5 センター事務室に専任職員 46 人、常勤嘱託職員 1 人及び派遣職員 12 人の合計 59 人を配置し、教育研究支援のための事務組織体制を構築している。

62

日本女子体育大学

・ 5 つのセンター事務職員は、各センター員として担当教員と大学の教育方針及び課題を共有して業務を進めている。
・ 健康管理センターにおける内科・整形外科の医療サービスや理学療法士によるリハビリ治療によって、スポーツアスリートの活動の支援や学生の健康サポートの充実を図っている。
・ 最新の情報処理スキルを教授するインストラクターや SE を配置し、大学の情報教育研究環境の充実を図るとともに、リアルタイムのサービスを目指し取組んでいる。
・ 大学の 16 の委員会には、事務管理職とともに事務スタッフが陪席し、学生サービスの現場の視点から見た意見を反映させている。
（2）6－3 の自己評価
・ 事務組織は、教員の教育研究支援及び学生の学習活動及び日常生活を十分に支援する体制がとられ、適切に機能している。
・ センター化により、事務組織と教学との協働が図られ、大学の抱える課題について共通認識を持つことが可能となり、大学運営を活性化できている。
・ 時代の変化に沿った学生サービスやきめ細かいキャリア支援、体育大学ならではの健康管理サービスは充実している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
・ 社会情勢の変化や情報社会の高度化に対応した高い専門性が要求されるため、職員の資質・能力の向上をさらに図る取組を検討するとともに、外部委託等の導入も検討を進める。
・ 限られた職員数で、教員との協働体制をとりながら柔軟に対応していく方法を検討する。
［基準 6 の自己評価］
・ 職員の採用・昇任・異動の方針は明確に示され、適切に運営されている。
・ 職員の資質・能力の向上のための取組み（SD 等）は継続的になされている。
・ 大学の教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能している。
［基準 6 の改善・向上方策（将来計画）］
・ 業務内容の見直しを実施し、情報処理及びインフラ整備に係る専門性の高い業務については外部委託等を視野に入れ、職員のより密度の濃いサービスを提供していく。
・ 事務分掌規程の見直し、職員の流動的配置や部課室の統合整理等によって、単科大学小規模校の条件にあった人事規程の策定を行う。
・ 将来に向けた恒常的な人事政策を確立し、積極的に専門性を有する人材登用を図り、社会のニーズに対応する職員の役割や、より高い専門性について、職員が共通認識を持つために学内研修を実施する。
・ 研修を実施して既存の人材も活用する。その上で業務を「開発・企画・創造型」に転換させていく。
63日本女子体育大学

基準 7.
7－1

管理運営

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。

（1）7－1 の事実の説明（現状）7－1－①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

＜大学の管理運営組織＞
・ 大学では、次に掲げる会議が明確に位置付けられて組織され、それぞれの役割に応じて適切に機能している。
・ 大学企画会議では、大学の管理運営に関する主要事項につき、企画立案を行い、大学運営会議にて幅広い意見聴取後、教授会において意思決定を行っている。
・ 学長の諮問機関として各種委員会を設置し、その構成員に職員を加えて、教学と事務とが基本方針、現状の課題及び情報を共有化し、より緊密な協働体制を構築している。
図表 7－1

大学 の管 理運 営機 能と して の会 議

大 学 企 画 会 議… 大学の管理運営に関する主要事項につき、企画立案を行う。
＜構成＞・学長、学科長、研究科長、4 部長、事務局長
大 学 運 営 会 議… 大学の基本方針を決定するにあたり、広く意見を聴く。
＜構成＞・学長、学科長、研究科長、4 部長、センター長、事務局長
教授会… 大学としての意思決定を行う。
＜構成＞・助教以上の教育職員
専 攻 会 議… 専攻に関する諸問題を検討する。
＜構成＞・専攻所属教育職員
各種運営委員会… 学長の諮問を受けて検討し、答申する。

＜法人の管理運営組織＞
・ 法人では、次に掲げる会議を中心に審議決定をしている。
・ 理事会は、通常奇数月に開催し、寄附行為第 12 条に定める事項について、意思決定を行う。理事会の構成は、寄附行為第 6 条において 1 号理事として学長、3 号理事として教員評議員及び大学卒業生評議員理事を、さらには学識経験理事として元学長を加えるなど大学の運営に関する課題を適正かつ迅速に処理する体制をとっている。また監事を常勤化し、大学において起案される重要な決裁書類（原議書）を供覧するなど、法人の監査機能を充実させている。
・ 寄附行為施行規則の定めにより常務理事会を設置し、原則月 2 回（第 2・4 火曜日）
開催し、理事会・評議員会提出議案や日常業務における軽微な執行に関する内容及び方法など学校法人の管理運営事項だけでなく、大学運営などの教学機関に関する重要な事項についても審議をしている。
・ 評議員会は、理事会の諮問機関として位置付けられる。その構成は、寄附行為第 21条に基づき大学専任教員、大学卒業生、大学父母代表及び学識経験者としての名誉教授など幅広い視点から理事会の諮問に応える体制をとっている。また実際の開催に当たっても、事前に欠席が予定される場合には書面による意思表示を求めるなどできる限り意見を集約する仕組みを採用している。

64

日本女子体育大学

・ 法人と大学との連携・調整機能を目的に、学園連絡会議を設置している。この会議
では、大学の現状報告や今後の課題、法人に対する要望等について活発な意見交換がなされ、法人との調整機能と大学組織の迅速な諸問題の解決と意思決定を可能にしている。
図表 7－2

法人 の管 理運 営組 織と して の会 議

理事会・評議員会…学園寄附行為による。
＜構成＞・理事、監事、評議員（学長、大学教育職員理事、大学教育職員評議員を含む。）
常 務 理 事 会 …学園寄附行為施行規則による。
＜構成＞・常務理事、監事（必要に応じて大学教育職員理事が陪席する。）
学 園 連 絡 会 議 …法人理事者と大学主要役職者との意見交換会＜構成＞・理事、学校長、大学役職者
事 務 管 理 職 会 議 …法人理事者と大学事務管理職との意見交換会＜構成＞・理事、監事、事務管理職

7－1－②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

・ 役員の選任に関しては、寄附行為第 6 条に明確に定められている。
・ 選考方法は、理事となる大学長のほか、設置学校長から 1 人、職員評議員から 1 人、大学卒業生評議員から 1 人及び各界から学校運営に対し造詣が深い学識経験豊かな者を互選により選出している。
・ 大学役職者については、日本女子体育大学長候補者選考規程をはじめとする各選任規程が制定されている。
（2）7－1 の自己評価
・ 大学の管理運営及び設置者の管理運営体制は、それぞれの部門に規定があり、それに則って適切に運営されている。
・ 大学は、必要な会議や委員会を組織し、その円滑な運営が図られている。特に大学運営会議を重視し、教授会の運営及び各事業の執行を円滑に進めるようにしている。
・ 法人の理事・監事及び評議員については、一定数を学外有識者から選任し、理事会及び評議員会で学園の管理運営に対する客観的な意見や助言を得られるようにしている。
・ 監事については、そのうち 1 人を常勤監事として、法人の日常業務や教学の運営全般について監査機能を果たしている。
（3）7－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ 大学管理運営に関する会議及び委員会が多く設置・運営されることにより、教員の労務超過となる場合が多く、改善が必要である。
・ 理事会の構成員は、寄附行為第 6 条に規定されているが、学識経験構成員枠にさらに多様な人選を考慮する必要がある。
・ 理事の役割分担を明確化し権限委譲を図る等、より一層法人運営の迅速化、円滑化を期する方策及び法人運営全般に関わる在り方について検討する必要がある。

65

日本女子体育大学

・ 事務職選任評議員の選出方法の改善及び評議員選任区分の是正を検討する。
・ 理事及び評議員の学外有識者は、社会的地位のある者が多く繁忙なため、会議開催の調整等が課題である。
7－2

管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。

（1）7－2 の事実の説明（現状）
7－2－①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

・ 教学部門と管理部門との連携は、常務理事会、学園連絡会議、理事会及び評議員会、を通して連携している。
・ 常務理事会は、理事長、常務理事、学長及び陪席として学内理事、高校長等で構成されており、月 2 回開催し法人の管理運営事項だけでなく、大学運営会議、教授会
等教学機関の重要な審議事項についても議案として取上げ、実質的な政策判断の場として機能している。
・ 学園連絡会議では、役員、大学役職者、設置学校長が出席し、大学における教育研
究に関する活動状況の報告及び現在発生している課題の提起とその解決策を連携して検討している。また同時に大学附属学校との連携をも図っている。
（2）7－2 の自己評価
・ 大学の教授会は、各種委員会や各センターから提起された課題等を大学運営会議において協議し、教授会において審議された後、法人の常務理事会（一部重要事項については理事会、評議員会）に諮って進められており、法人と大学は適切な連携が図られている。
・ 理事会、常務理事会、学園連絡会議、大学運営会議、教授会との連携をより強化するために、適切な役割分担及びそれぞれの権限の明確化が必要である。
（3）7－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ 審議事項が常務理事会において保留とされた場合には、再度教授会において検討を要するために、時間を要することがあり、迅速な方策の検討が必要である。
・ 会議開催に当たっては、事前の部門間の意見調整が十分でないために、審議に時間を要する傾向がある。従って、管理部門と教学部門との事務レベルの調整機能を高める必要がある。
・ 常務理事会は、大学運営会議や教授会と日程調整のうえ開催し、相互理解を深めているが、緊急・短期の重要課題に対応できる方策の検討が必要である。
・ 法人と大学との連携をさらにスムーズにするために、フォーマルな定例会議とは別に、インフォーマルな対話の場を設けるなどの工夫も必要である。
7－3

自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究は
じめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。

（1）7－3 の事実の説明（現状）
7－3－①

教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評66日本女子体育大学

価の恒常的な実施体制が整えられているか。
・ 本学の自己点検・評価体制は、大学の改善向上を図るために、一体となった組織体
制と、より実質的な活動体制で取り組んでいる。
・ 本学の仕組みは、平成 5(1993)年から実施してきた自己点検・評価活動の基本形を踏襲し、前回の認証評価時に、さらに見直しを図ったものである。この体制のもとで、恒常的に活動を継続している。
図表 7－3① 自己 点検 ・評 価の 組織 体制 ：認証 評価 (特別)委員 会
学

理事会等

長

認証評価実施委員会（リエゾンオフィサー）
実施委員会（実施主任、実施副主任）

大学
自己点検・評価委員会

事 務 局
各 課 長

② 自己 点検 ・評 価の 実施 体制 ：

法
人
各部課長

実施 委員 会の 活動 体制

認証 評価 実施 委員 会
実施委員会（実施主任、実施副主任）

自己点検・評価委員

7－3－②

各委員長

大学企画会議事務局長

法人総務部長

自己点検・評価の結果を教育研究はじめ大学運営の改善・向上につなげる
仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。

・ 自己点検・評価の活用は、内外へのその結果の公表から始まるものである。平成 5
年度当初は学内のみの公表であったが、その後内外ともに公表されるようになり、一層の緊張感と現実味が加わっている。
・ 点検評価項目も時代の変化とともに選択され、実効性の視点から整理されている。
・ 平成 13 年度には「新しい体育大学をめざす新教育ビジョンの実現に向けての総合プ
ロジェクト研究」がまとめられ、第 1 回目の FD 研究報告書が発刊されるようになり、実質的に自己点検・評価が活用され始めている。
・ 自己点検・評価の視点から大学の「教育研究重点課題」を取り上げ、「よりよい大学にするための提案 2004」が平成 17(2005)年 3 月にまとめられ、平成 18(2006)年度
以降の大学はこの提案を基本にして運営されている。
7－3－③

自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。

・ 平成 18(2006)・19(2007)年度の自己点検・評価報告書を作成し、冊子版は広く配布
し、あわせてホームページでも公開している。

67

日本女子体育大学

・ 自己点検・評価報告書を学内教職員に配布し、教授会及び理事会等で共通理解を得ている。
（2）7－3 の自己評価
・ 平成 5(1993)年度から回を重ねるたびに点検評価項目が広範囲になり、また深部にわたるようになっている。また、時代の流れに沿って実施されるようになっている。
・ 大学にとって最も基本的であり、重要である「学生による授業評価アンケート」は、
平成 17(2005)年度より全教員・全教科を対象に実施し、その結果も良好なものとなっている。
・ 法人では、自己点検・評価の機関が設置されていないが、常勤監事及び公認会計士
による日常業務、経理等全般にわたる監査結果を受け、適宜運営に反映させている。
（3）7－3 の改善・向上方策（将来計画）
・ 自己点検は大学の質保証に関わる基盤活動を点検するための重要な社会的責務でありさらに内容を精選するとともに、効率よく敏速に展開できるシステムとその方法の開発が課題である。
・ 法人の業務は多岐にわたる日常業務を統括・執行をしているので、自己点検・評価
機関及び内部監査制度を設け、学園の運営に反映させることが課題である。
［基準 7 の自己評価］
・ 大学及び法人の管理運営体制は、諸規程に基づき明確に組織され、適切に機能している。
・ 管理部門と教学部門の連携に必要な会議が設置され、連携が図られている。
・ 法人では自己点検・評価を実施する機関が設置されていないが、大学では自己点検・評価委員会を設置して定期的に報告書を作成し、教育研究活動及び大学の運営の改善に役立てている。
・ 自己点検・評価の結果は、報告書及びホームページを中心に内外に公表している。
［基準 7 の改善・向上方策（将来計画）］
・ 大学及び法人の管理運営体制は明確に組織されているが、そこでの効果・効率を向上させるためには、さらに組織の意思決定のプロセスをシンプルにし、責任体制を明確にする具体的な方策づくりが必要である。
・ さらに一体となった教学部門と管理部門の連携を強化し、より現代的な社会のニーズに応える生き生きとした学園運営を具体化させる。

68日本女子体育大学

基準 8.財務8－1

大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。

（1）8－1 の事実の説明（現状）8－1－①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

・ 教育研究目的を達成するために、直接的な資金となる教育研究経費については、帰属収入に占める割合が 25％を下回ることがないように配慮しつつ、一方で過度にその割合が高くなり収支のバランスを欠くことがないように注意している。
図表 8－1

帰属 収入 に対 する 教育 研究 費比 率

平成 18 年度

平成 19 年度

30.5%

8－1－②

34.5%

平成 20 年度

平成 21 年度

31.4%

31.7%

平成 22 年度
30.7%

適切に会計処理がなされているか。

・ 学校法人会計基準に準拠し、適切な会計処理を行っている。
8－1－③

会計監査等が適正に行われているか。

・ 公認会計士 2 人による会計監査を、平成 21(2009)年度までは年間 56 日（法定監査36 日、任意監査 20 日）、平成 22(2010)年度からは法定監査をさらに充実させて、年間 50 日実施している。
（2）8－1 の自己評価
・ 大学の財務状況は、決算における消費収支計算書上、平成 6(1994)年度以降は、多額の設備投資を行った平成 19(2007)年度及び平成 22(2010)年度を除いて、収入が支出を上回る「消費収入超過（黒字）」の状態となっており、健全な状態にあるといえる。
（図表 8－2）。
・ 収入をみると、帰属収入における「学生生徒納付金収入」の比率が過去 5 年間 80％以上で推移しており、本学と競合する大学・学部が増加している現状においても、必要な学生数を確保し、基幹収入が安定しているといえる（図表 8－3）。
・ 支出をみると、帰属収入における「教育研究経費」の比率が過去 5 年間 30％以上で推移しており、教育研究目的を達成するために必要な予算額を執行しているといえる。
・ 会計処理については、公認会計士の指導のもと、学校法人会計基準に基づき適切に行っている。

69

日本女子体育大学

図表 8－2

消費 収支 推移 表
単位:千円
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

2,501,141

2,436,894

2,402,666

2,358,314

2,383,983

手数料54,05642,00540,40142,49038,093

寄付金

3,015

10,977

8,324

3,362

8,336

補助金

220,740

306,911

268,715

204,325

216,180

資産運用収入69,627

81,26491,535

99,137

92,938

資産売却差額

3,714

0

0

0

0

事業収入

79,44383,472

84,931

93,61082,120

雑収入

37,21832,38535,05362,45961,959

帰属収入合計

2,968,954

2,993,908

2,931,624

2,863,698

2,883,609

基本金組入額合計△ 119,479△ 417,438

0△ 54,846△974,905

消費収入合計

2,849,476

2,576,470

2,931,624

2,808,852

1,908,704

人件費

1,243,861

1,310,621

1,375,953

1,381,607

1,385,140

教育研究経費904,799

1,031,927

919,104

907,229886,541

管理経費

258,014

279,865

277,089

299,619282,274

借入金等利息

0

0

0

0

0

資産処分差額2,038

17,481

2,847

8,413

1,636

徴収不能引当金繰入額

3,841

3,525

2,750

1,866

3,779

2,412,552

2,643,418

2,577,743

2,598,733

2,559,370

436,923△ 66,948

353,881210,119△650,666

学生生徒等納付金収入

消費支出合計
当年度消費収入超過額
図表 8－3

帰属 収入 に対 する 学生 生徒 納付 金収 入比 率

平成 18 年度

平成 19 年度

84.2%

平成 20 年度

81.4%

82.0%

平成 21 年度
82.4%

平成 22 年度
82.7%

（3）8－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ 今後の課題としては、年々、消費収入超過額が減少傾向にあり、また消費支出超過の年度もあることから、計画的な施設設備の取得を行っていく一方で、経費の節減により一層努めていく必要がある。
・ 消費収支の均衡を目標として、学生生徒納付金の単価設定が適切であるのか、また、
人件費、教育研究経費等の支出科目への予算配分に問題がないかなどの点についてもよく精査していく。
・ 現在、（仮称）日本女子体育大学スポーツセンターの建設に向けて、第 2 号基本金（新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大、若しくは教育の充実向上のために、将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額）の積立を始めたところであるが、今後も老朽化している施設について、計画的な更新を行っていくこととし、必要に応じて将来の施設の取得に向けて第 2 号基本金の積立てを検討していく。
70

日本女子体育大学

8－2

財務情報の公開が適切な方法でなされていること。

（1）8－2 の事実の説明（現状）8－2－①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

・ 大学のホームページに、平成 20(2008)年度決算から「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」及び「財産目録」を、大科目レベル、円単位で掲載している。また、学園の広報誌である「二階堂学園報」には、当初予算及び決算について、大科目レベル、百万円単位で、簡単な説明事項も記載して公開している。
図表 8－4

平成 22 年 度 決算 「消 費収 支計算書」

消費収入の部
科(単位:百万円）
目

予算

学生生徒等納付金

決算

差異

2,987

2,988

△ 1

手数料

61

68

△ 7

寄付金

10

15

△ 6

補助金

689

715

△ 26

資産運用収入

148

153

△ 5

資産売却差額

15

15

0

事業収入

133

134

△ 1

雑収入

102

120

△ 18

4,145

4,209

△ 64

基本金組入額合計△ 1,211△ 1,012△ 199

消費収入の部合計

2,934

3,197

△ 263

帰属収入合計

消費支出の部
科

目

予算

決算

差異

人件費

2,370

2,365

5

教育研究経費

1,348

1,260

89

(うち減価償却額)

350

349

1

管理経費

432

412

21

(うち減価償却額)

36

36

0

資産処分差額660

徴収不能引当金繰入額

4

4

0

徴収不能額

4

0

4

(40)

(予備費)

60

60

消費支出の部合計

4,225

4,047

当年度消費支出超過額

1,291

850

前年度繰越消費収入超過額

4,257

4,257

1

5

2,967

3,413

基本金取崩額翌年度繰越消費収入超過額

178*上記の表の金額は百万円未満を四捨五入しているため合計など数値が一致しない場合がある。

71

日本女子体育大学

図表 8－5

帰属 収入 （42 億 900 万円 ）の 構成比率

寄付金
0%
手数料
2%

学生生徒等
納付金
71%

補助金
17%

消費支出（40 億 4700 万円)の構成比率

管理経費
10%

資産運用収
入
4%

教育研究経費
31%

資産売却差
額
0%
事業収入
雑収入 3%

人件費
59%

3%

資産処分差額0%
徴収不能引当
金繰入額
徴収
0%
不能
額
0%

（2）8－2 の自己評価
・ 平成 19(2007)年度決算までは、学園の広報誌である「二階堂学園報」でのみ、「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」を公開していたが、平成 20(2008)年度からは、それに加えて、大学のホームページ上で、前記の財務諸表 3 表の他、
「財産目録」についても公開を行っている。また、平成 21(2009)年度からは「事業報告書」及び「監査報告書」も公開対象とし、ホームページ上に掲載した。
（3）8－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ 財務情報の公開については、現在学園全体の収支計算書（予算書）で行っているが、今後は大学部門の財務情報についても公開を検討する。
・ 大学ホームページでの財務情報の公開については、現在は財務諸表のみを掲載している形となっているが、今後は、グラフ等を用いたり、財務諸表の見方についての簡単な説明書きを加えること等を検討課題とする。
8－3

教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。

（1）8－3 の事実の説明（現状）8－3－①

教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各
種 GP(Good Practice)などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。

・ 教育研究の充実のための外部資金の導入は、漸次、増大しつつある。
＜寄付金＞
・ 教職員、篤志家、取引先業者等からの寄付金を、奨学金資金、教育研究資金等で活用することにより、外部からの資金を学生・教員へ還元している。平成 17(2005)年
度以降は、企業等からの研究奨励寄付金の実績もあり、研究費として活用している。
＜委託事業＞・ 平 成 21(2009)年 度 か ら 、 財 団 法 人 東 京 都 ス ポ ー ツ 文 化 事 業 団 の 委 託 を 受 け 、 平 成

72

日本女子体育大学

25(2013)年に東京都で開催される国民体育大会で活躍できる選手を育成するために、
東京都選手に対するスポーツ医・科学サポート事業「大学連携モデル事業」を行っている。平成 22(2010)年度からは、委託事業方式から「協定書」に基づく共同実施
方式に変更になっているが、実施資金については全額が先方の負担である。
＜科学研究費補助金＞
・ 平成 20(2008)年度は分担者も含めて 9 件で約 830 万円（含む間接経費以下同じ）、
平成 21(2009)年度は 9 件で約 800 万円、平成 22(2010)年度は 8 件で約 1,500 万円の資金を獲得することができた。
＜文部科学省補助金＞
・ 平成 21(2009)年度から、文部科学省の「大学改革推進等補助金」の採択を受け、平成 23(2011) 年 度 ま で の 3 年 間 の 予 定 で 補 助 金 の 交 付 を 受 け て い る 。 特 に 平 成
22(2010)年度は、「経済対策」に係る補助金の追加募集があり、増額交付を受けた。
＜収益事業＞
・ 収益事業については、寄附行為上の収益事業は行っていないが、法人税法上の収益事業に該当するものはいくつか実施している。外部への教室・体育館等の貸出し（席貸業）、学生からの各種コピーの請負（印刷業）、運動科学科舞踊学専攻が入場料を徴収して外部施設で行う「卒業公演」等の（興行業）が該当する。
＜資産運用＞
・ 資産運用については現行の低金利下で、安全性に配慮をしながらも、少しでも利率の高い資産で運用するため、平成 21(2009)年度に「資産運用規程」を整備し、保有資産の一定割合を預金から有価証券（債券）へシフトしている。また、運用資産全体の 5％から 10％を目安にして、元本部分は保証されている（100％償還）ユーロ
円債等のいわゆる仕組債を導入した。このことにより預金と比較して高利率の受取
利息・配当金を得ることが可能となり資産運用収入の増収の一助となっている。
図表 8－6

帰属 収入 に対 する 補助 金比 率

平成 18 年度

平成 19 年度

7.4%
図表 8－7

10.3%

平成 21 年度

9.2%

平成 22 年度

7.1%

7.5%

科学 研究 費補 助金 等交 付
平 成 18 年 度

科研費

－

文部科学省
科研費
日本学術振興会

1件

2,500 千 円
－

文部科学省

研究助成
日清ｵｲﾘｵｸﾞﾙｰﾌﾟ（株）
研究助成

平成 20 年度

平 成 19 年 度
１件
1件

平 成 20 年 度

平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

100 千 円

3件

2,350 千 円

1件

1,430 千 円

3件

6,240 千 円

9,230 千 円

6件

5,990 千 円

8件

6,643 千 円

5件

8,710 千 円

施設整備費補助金
87,559 千 円

－

－

－

－

1,400 千 円

1,000 千 円

1,000 千 円

ｼﾀﾞｯｸｽ（ 株 ）ヤマハ発動機スポーツ振興財団

ミズノスポーツ振興財団

500 千 円

1,647 千 円

1,000 千 円

73－

施設整備費補助金
824 千 円大学改革推進等補助金

大学改革推進等補助金

7,148 千 円

10,564 千 円

800 千 円－－－日本女子体育大学（2）8－3 の自己評価
・ 文部科学省をはじめとする各種外部団体からの補助金・委託事業費等の導入が年々充実してきたことは評価できる。
・ 教職員、篤志家、取引先業者等からの寄付金を、教育研究活動に活用しているという実績はあるものの、帰属収入に占める寄付金の比率は 1％に満たない状態が続いているのが現状である。
（3）8－3 の改善・向上方策（将来計画）
・ 文部科学省をはじめとする各種外部団体からの補助金の導入について努力をしているが、今後も積極的に申請を行い、外部資金を活用できるシステムを構築することを目標とする。
・ 外部資金のさらなる導入を目標として、教職員、在学生保護者、卒業生等を含めた幅広い層へ、本学の建学の精神を明確に説明し、帰属収入に占める寄付金の比率が1％を上回ることを目標として取組む。また、学園、大学の周年事業を実施する際に、個別の寄付金募集の目的を設定し、さらなる寄付金の充実を目指すものとする。
図表 8－8 帰属 収入 に対 する 寄付 金比 率
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
0.1%

0.4%

図表 8－9 帰属 収入 に対 する 資産 運用 比率
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
2.3%

2.7%

平成 21 年度

0.3%

平成 22 年度

0.1%

平成 21 年度

3.1%

0.3%

平成 22 年度

3.5%

3.2%

［基準 8 の自己評価］
・ 現時点での大学の財政状況は、収入超過の年度が多く、健全な状態にある。ただし、年々人件費・その他の経費が増加傾向にある等の要因から、収入超過の幅が小さくなり、年度によっては支出超過になっているので、今後経費の節減等により一層取組んでいく必要がある。
・ 財務情報の公開については、大学ホームページ・学園広報誌への掲載などの方法で実施しており、法令等に基づき適切に実施している。
・ 外部資金の導入についても、委託事業、補助金、資産運用等で努力しており、一定の成果を挙げているが、やや不十分である。
［基準 8 の改善・向上方策（将来計画）］
・ 大学運営の様々な計画立案を的確に綿密に行うことが必要であり、その計画に基づいて収入と支出のバランスを考慮した財務の中長期計画を策定し、単年度に過度の収入超過・支出超過とならないように、また、施設計画に基づき第 2 号基本金の組入れを行い、消費収支の均衡を図ることを目標とする。
・ 本学の建学の精神、特徴、また大学の持つ公共性を広く社会にアピールしながら、大学創立 50 周年（平成 27(2015)年）、学園創立 100 周年（平成 34(2022)年）をひとつの目標地点に定めて、さらなる財政基盤の確立を目指していく。

74

日本女子体育大学

基準 9.教育研究環境
9－1

教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。

（1）9－1 の事実の説明（現状）
9－1－①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

・ 本学は世田谷区北烏山に校地（53,722 ㎡）を有し、校舎（34,345 ㎡）、運動場（同一の敷地内に）等を置いている。校舎は、学長室、会議室、事務室、研究室、教室等の施設を含んでいる。
・ 全ての専任教員について研究室が配分されている。
・ 講義室は大教室（300 席以上）2 室、中教室（150 席以上）7 室、小教室（90 席以上）
4 室があり、大教室は固定机で収容人数を確保しているが、中教室の一部では可動机に転換してレイアウトの自由度を高め、教室の活用性を向上させている。
・ 講義室には、マルチメディア教材に対応する各種機器を完備している。
・ 60 席程度の可動机を配した演習に適した教室が 8 室あり、専門科目の演習授業や外
国語科目、卒業研究ゼミ等に使用している。実習室は、情報処理実習室、栄養実習室、造形実習室、幼児行動観察室（松原校地）等の専用教室のほか、ピアノ等楽器の実習室がある。また、研究室配置の統廃により小演習室（20 席）が 2 室増え、大学院講義室を学部の演習授業にも開放して、少人数ゼミ等の展開に活用している。
図表 9－1

学内 施設 配置 図

＜図書館＞
・ 「大学設置基準」第 36 条 1 項 3 号及び第 38 条にいわれる「図書館」に該当する施設として附属図書館がある。現在の図書館棟は、平成 17(2005)年 7 月に開館。鉄筋75

日本女子体育大学

コンクリート造り地上 4 階、地下 2 階建（4 階部分は研究室フロア）。図書館部分の総床面積は約 2,511 ㎡、閲覧席数 269 席である。
・ 蔵書は、約 18 万 7 千冊で、図書館内に約 16 万 3 千冊、各研究室に約 2 万 5 千冊である。うち和書が 87％、洋書が 13％である。その他、図書館内に製本雑誌約 7 千 3
百冊、文庫・新書約 1 万 2 千冊、AV 資料約 4 千 4 百タイトルがある。特に、舞踊ラ
イブラリーを設けて舞踊関連の資料の収集に力を入れている。
・ 開館時間は、平日 9:00～19:00、土曜 9:00～12:30 である。7 月、12 月、1 月の繁忙期には、滞在時間調査を兼ねて、平日 9:00～20:00 の開館を実施している。平成 22
年度の開館日数は 261 日である。
・ 閲覧席の 80％(215 席)に情報コンセントや電源が整備されている。また、閲覧席の35％(93 席)にパソコンが設置されている。閲覧席のある各フロアには、無線 LAN が設置され、利用者の持ち込んだパソコンやスマートフォン等から学内ネットワークに接続できる環境が整備されている。また、図書館内には、情報処理センターのイ
ンストラクターが常駐し、利用者の各種情報活用技術の習得を支援している。
・ 2 階と 3 階には、AV 資料の視聴やマルチメディアコンテンツを作成できる「マルチメディアブース」と演習授業等に利用する「グループ閲覧室」がある。
・ 地下 1 階には、舞踊関係の学習や研究を目的として、本学で所蔵する国内外の舞踊関係資料を一堂に集めた「舞踊ライブラリー」と学園の歴史的資料を保管する「資料保管庫」がある。また、本学園の創立者や学園草創期の資料を展示する「二階堂トクヨ資料展示室」も図書館に併設されている。
・ 平成 7(1995)年 4 月に国立情報学研究所のネットワークに加入して以来、資料の整理・提供を行うとともに、同研究所のシステムを介して全国の図書館との間で学術資料の相互協力を行っている。
・ オンラインジャーナルやデータベース等の電子図書館機能を充実させている。特に、オンラインジャーナルのタイトル数を大幅に増加させ、利用者の要望に応えている。
・ 図書館で所蔵している図書、雑誌などのデータ、電子コンテンツ、リポジトリなどのあらゆる情報をインデクシングサーバに集約し、シンプルで高速な一括検索を実現する世界最先端のディスカバリー・サービス「Summon」を平成 23(2011)年度導入する。さらに、電子ジャーナル情報を蔵書検索画面へリアルタイムに表示するシ
ステムを同時に導入する。
・ 入館者数そのものは横ばいだが、これは学生数の減少や、電子図書館機能の充実な
どの複合要因が考えられる。

76

日本女子体育大学

図表 9－2 館内施設及び配置資料
館内 施設 及び 配置 資料
図表９－２

フロア
館内施設
4階
研究室12室､ﾗｳﾝｼﾞ1室

配置資料

3階

閲覧席､ｷｬﾚﾙ閲覧席､ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱﾌﾞｰｽ､ｸﾞﾙｰﾌﾟ閲覧室(8 人)､OPAC 端末

2階

閲覧席､ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱﾌﾞｰｽ､ｸﾞﾙｰﾌﾟ閲覧室(26 人)､ 体育・スポーツ
二階堂ﾄｸﾖ資料展示室､館長室､ OPAC 端末
自然科学

1階

総合ｶｳﾝﾀｰ､新聞閲覧席､ﾗｳﾝｼﾞ､多目的ﾄｲﾚ､事務室､自動貸出機､ OPAC 端末

地下1階 閲覧席､舞踊ﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ､資料保管庫､作業室(事務用書架)､OPAC 端末

総記、哲学、歴史、社会科学、工学技術産
業、語学、幼児教育・保育学、絵本

新聞（当日、当月、前月）
一般雑誌
芸術、文学、学術雑誌（新刊）
製本雑誌、舞踊地下2階 書庫1、書庫2
図表 9－3 設置 され てい る備 品等
図表９－３ 設置されている備品等
閲覧室
情報コンセント、電源コンセント、パソコン93 台（インターネット、オ
フィス系ソフト可能）、OPAC 端末5 台
マルチメディアブース
32型液晶テレビ、DVD・LD・CD デッキ、VHS・miniDV デッキ、映像編集用
パソコン4台グループ閲覧室

図表 9－4

プラズマディスプレイ、プロジェクター、原稿提示装置、DVD・CD デッ
キ、VHS・miniDV デッキ

図書 館入 館者 数
図表９－４ 図書館入館者数

14000
12000
10000

平成20年度

8000

平成21年度

6000

平成22年度

4000
2000
0
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月１１月１２月 １月 ２月 ３月＜健康管理センター＞
・ 大学設置基準第 36 条 1 項 3 号の「医務室」に該当する施設として、南 2 号館 1 階に健康管理センターがある。総床面積は約 755 ㎡。平成 5(1993)年 11 月に開設され16 年間にわたって、学生及び教職員の健康管理業務を推進している。
・ 設備としては、診察室、処置室、Ｘ線骨密度測定装置、検査室、リハビリテーショ
ン施設、休養室、カウンセリング室などを備え、学生・教職員の健康管理をはじめ、整形外科及び内科相談・診療・リハビリテーション、心理カウンセリング等に加え、健康管理指導やクラブとの連携など多岐にわたる業務を行っており、学生及び教職員の需要に対応している。
・ 体育大学の特徴としてスポーツ中の外傷が多いが、それに対する救急処置とその回復期及びスポーツリハビリテーションに関しては、極めて充実した施設を持ち、整形外科医による診療と理学療法士 2 人によるリハビリテーションに力を注いでいる。

77

日本女子体育大学

図表 9－5

健康 管理 セン ター 応急 処置 利用 状況

図表 9－6

健康 管理 セン ター 整形 外科 受診 数

図表 9－7

健康 管理 セン ター
リハ ビリ 室利 用者 数推 移

図表 9－8

健康 管理 セン ター
カウ ンセ リン グ室 利用 状況＜情報処理センター＞
・ 「大学設置基準」第 36 条 4 項の一つに記載されている該当施設として、東館 1 階に情報処理センターがある。総床面積は約 250 ㎡。平成 11(1999)年 9 月開設。情報処
理実習室は 2 室設置されている。
・ 情報処理実習室は、2 つの実習室（54 人教室と 24 人教室）に、2 教卓含めて合計
80 台のパソコンを備えている。
情報処理実習室では、e ラーニング等のマルチメディア環境整備も含め、漸次、機器
及びソフトの機能の拡大、施設設備の拡充が進められてきた。
・ 授業利用時間数も年間 640 時間程度（平成 20(2008)～22(2010)年度の年間平均 645
時間超）と多く、授業以外にも公開講座、職員研修会、ワープロ検定講習会、教務課による Web 履修登録指導、学生課による奨学金登録入力指導及びキャリアセンタ
ーによる指導、並びに新入生オリエンテーション時の情報処理ガイダンス及び前後期定期試験時の特別開放（図書館閲覧室にパソコン 100 台程度を設置してからは、
原則的に情報処理室は開放していない）等、広範な情報処理教育及び教員の教育・78

日本女子体育大学研究のための情報処理支援等施設として有効利用されている。
・ 新図書館開館までは、自習のための利用希望者が設置パソコン数を上回り、待ち時間が出る状況が見られたが、現在では図書館閲覧室内に新設されたパソコンの利用によって状況は大いに改善された。図書館閲覧室内のパソコンは、平成 20(2008)年
度に、学生の利便性等を考慮して、デスクトップ型からノート型に全て更新した。
＜体育館等＞
・ 「大学設置基準」第 36 条 5 項及び第 39 条の「体育館」、「体育館以外のスポーツ施設」に該当する施設としては、陸上競技場、多目的運動場、多目的体育館 3 室をはじめ、特定種目用体育館 2 室、主に舞踊系科目で使用する小体育室が 6 室、テニスコート、屋内プール等のほかスポーツトレーニングセンターがある。
・ これらの施設は授業並びに課外活動に活発に使用されるとともに、各種スポーツの公式戦会場としても大いに利用されている。
・ 上記のうち陸上競技場は、日本陸上競技連盟公認陸上競技場第 4 種であり、人見絹枝杯陸上競技大会など公式の大会が開催されている。
・ 体育大学として、より充実した教育研究活動の整備のために、平成 23(2011)年度より（仮称）日本女子体育大学スポーツセンターの建設に着手している。
＜厚生補導施設＞
・ 「大学設置基準」第 36 条 5 項の「寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導」に該当する施設としては、学寮、部・同好会室棟、学生会館がある。
・ 学寮（紫苑寮）は、鉄筋コンクリート造り、3 階建て、総床面積約 2,640 ㎡。昭和59(1984)年開設。定員は 240 人。1 室収容人員 4 人（3 室予備）。1 室の面積 20.65㎡で全室冷暖房完備。居住スペースのほか 1 階にホール、会議室、浴場、洗濯室、家事室を備えている（食堂はなく、食事は学生会館でとっている）。
・ 在寮期間は原則 1 年。現在は、215 人（自宅外学生の 20%、1 年生については約 21%）が居住し、設置目的（地方出身学生の福利厚生と集団生活を通じた人格の向上）に沿って、規律と自律性のある生活拠点として、大きな役割を果たしている。
＜基礎体力研究所＞
・ 基礎体力研究所は、軽量鉄骨造り 2 階建て、総床面積約 520 ㎡であり、分析室、形態計測室、筋系実験室、所長室、事務室、会議室を備えている（隣接する南館に環境制御室がある）。
・ 基礎体力研究所は、体力・運動処方に関わる基礎的研究、体力の維持・健康増進並
びに競技力向上に関する施策や方法の開発を目的とし、平成元(1989)年 11 月に日本
女子体育大学体育学部附属施設として設置された。
・ 設立当初より、4 つの研究プロジェクト「①運動に対する身体の適応・生理学的研究、②子供の身体特性の研究、③中高年者の運動処方に関する研究、④女子競技選手の身体特性に関する研究」を掲げ、幼児から高齢者及び一般人からアスリートを含む
広範囲の人々を対象とした基礎的研究と応用的な研究を継続的に実施している。
・ 平成 23(2011)年度における研究所構成員は、所長 1 人、専任所員 2 人、客員研究員
1 人、兼担研究員 2 人、技術職員 1 人、事務長 1 人、事務員 1 人が配置されている。
・ 平成 20(2008)～22(2010)年度の基本実施事業として①公開研究フォーラム（年 1 回）、79

日本女子体育大学②研究所紀要（Journal of Exercise Science）の発行（年 1 回）、③研究セミナー・
ワークショップの開催（年複数回）、④教育研究に関する学内談話会の開催（年 2 回）、⑤本学陸上競技部（中長距離選手）の競技力向上サポートなどを行った。
・ 平成 16(2004)年度に私立大学学術研究高度化推進事業（学術フロンティア事業）の選定を受けて、「運動時における循環調節機構の統合的解明－スポーツによる健康・
体力づくりのプログラム構築に向けて」という共同研究プロジェクト（平成 16(2004)～20(2008)年度）が実施された。学術フロンティア事業が平成 20(2008)年度に最終年度を迎え、平成 21(2009)年 2 月に最終成果報告会が開催された。また、5 年間にわたる研究成果を纏めた最終成果報告書を平成 21(2009)年 5 月に刊行した。
資料 9-1

学 術フ ロン ティ アプ ロジ ェク ト概 要

研究成果
本 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 研 究 成 果 を 数 値 で 示 す と 、公 開 シ ン ポ ジ ウ ム 3回 、国 際 シ ン ポ ジ ウ ム 2回 、中 間 報 告 会
1回 、 年 次 研 究 成 果 報 告 書 の 刊 行 、 学 会 発 表 130回 、 学 術 論 文 84 篇 、 書 籍 10 篇 、 そ の 他 の 発 表 4回 、 そ の 他 の論 文 は 35 件 で あ っ た 。こ れ ら の 研 究 成 果 は 、年 次 報 告 書（ 5年 分 ）、中 間 報 告 書（ 平 成 19年 刊 行 ）、最 終 成 果
報 告 書 （ 平 成 22年 刊 行 ） に 掲 載 さ れ て い る 。 ま た 、 公 表 さ れ た 学 会 発 表 の な か で 2演 題 が 学 会 賞 （ ア ジ ア ス ポ
ー ツ 医 学 会 、日 本 体 力 医 学 会 ）を 獲 得 し た 。さ ら に プ ロ ジ ェ ク ト メ ン バ ー の 加 賀 谷 淳 子 氏 が 平 成 19年 に 第 10回
秩 父 宮 記 念 ス ポ ー ツ 医 科 学 賞（ 功 労 賞 ）を 受 賞 し た 。こ れ ら の 受 賞 は 、プ ロ ジ ェ ク ト の 研 究 成 果 の 質 が 評 価 され た こ と 、そ し て 加 賀 谷 氏 を 中 心 と す る 共 同 研 究 者 の 業 績 と 社 会 貢 献 が 広 く 認 知 さ れ 評 価 さ れ た こ と を 示 し ている。

・ 平成 21(2009)年度には開所 20 周年記念の公開研究フォーラムが行われた。
・ 基礎体力研究所が携わる社会連携事業として、平成 21(2009)年度より、東京都スポーツ文化事業団が主催する「競技力向上スポーツ医・科学サポート事業」がある。
本学ではカヌースラローム競技及び陸上競技短距離走・跳躍競技のサポートを担当
しているが、研究所を拠点として高校生競技者を対象とした、コントロールテスト（体力）やコンディショニング測定（生理機能測定）を年数回行うとともに、データのフィードバック、トレーニングのアドバイスを行っている。
・ 三鷹市との連携事業として「高齢者健康保持教室・測定会」を年 1 回行い、体力測
定・形態生理機能などの測定評価を行っている。
＜スポーツトレーニングセンター＞
・ スポーツトレーニングセンターは、第 4 体育館 1 階にある。総床面積は約 700 ㎡。
平成 3(1991)年 4 月開設。
・ 測定室及び各種のトレーニング・マシン（一般人の健康の保持増進からスポーツ選手の競技力向上までさまざまなニーズに対応する）等、充実した機器・設備が設置され、学生の体力トレーニング・研究等に利用されている。
・ 開館時間や閉館日など、スポーツトレーニングセンターの利用については利用規定を作成し利用者に提示している。開館時間については、授業のある期間は平日の 9:00
～20:45 まで利用することが可能であり、授業のない期間は平日の 9:00～16:30 までの利用となっている。しかし、届け出のあるクラブに関しては、開館時間以外の利用を許可している。
・ トレーニング・マシンの種別として、主に有酸素運動マシン 14 台、筋力強化マシン
12 台、シリーズコンビネーション・マシン 2 セット、専門的筋力トレーニングマシ
ン 5 台、初動負荷トレーニングマシン 15 台が揃っている。
・ トレーニングエリアの中心にはフリーウエイトが設置されており、スポーツ競技に80

日本女子体育大学

実用性の高い筋力トレーニングを行うための用器具が各種揃っている。
9－1－②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。

・ 施設に関する計画及び基本構想は、法人と本学による学園施設計画委員会が行う。
・ 各設備・施設の利用・改善については、総務委員会が定期的に改善要望を取りまとめ、その緊急性・教育との関連性等を勘案して順位づけを行い、順次実施している。
・ 授業に必要な教育機器・設備等の改善は、教務委員会を通じて年度末に情報収集され、必要に応じて見直されている。
・ 各施設の運営（計画・予算・決算等）については、それぞれの運営委員会及び事務組織（図表 2－4）が当たり、日常的な業務、問題点の抽出等は各施設構成員の会議
によっている。各施設の構成員は、図表 2－2 の通り。
・ 学生会館の日常的な業務は学生課が行い、適切な管理運営を図るための事項は学生委員会において審議している。学生会館内の食堂・喫茶室における飲食物の提供は、財団法人学校福祉協会に委託している。
・ 学寮の管理運営に関する重要な事項は、学生委員会において審議している。
・ 学内各施設は、原則全面禁煙としている。
・ 平成 23(2011)年度より、自動車の学内駐車を禁止している。
・ 学生及び教職員用の駐輪場として、自転車 900 台分程度を設けている。
（2）9－1 の自己評価
・ 教育研究目的を達成するために必要なキャンパスは大学設置基準を踏まえた整備が行われており、さまざまな機能を備えた施設設備が適切に維持運営され、教育研究
活動に役立てられている。
・ 充実した施設設備を有する図書館、基礎体力研究所は、本学が目的とする「競技ス
ポーツ、舞踊表現、楽しみや健康のためのスポーツ、幼児の発達等の科学的研究教育」を達成することに大いに役立っている。
・ 各施設は授業での利用にとどまらず、課外活動や一般学生への開放などによって活発かつ有効に利用されている。ピアノレッスン室、造形実習室、舞踊関係の諸施設
は、直接には各専攻の特色に応じて設置されたものであるが、その利用は全学生に開かれており、広く利用されている。
（3）9－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ 施設設備については、常に教育研究及び新たなニーズ等に対応した改善を行う。
・ 平成 23(2011)年度に、（ 仮称）日本女子体育大学スポーツセンターの建築に着手した。
トップスポーツにふさわしい機能・環境を整備するとともに、多用途・高密度なス
ポーツセンターの建設が実現しつつある。
・ 限りある校地・資金のさらなる効率的利用という観点から、校地利用の総合的な構
想及びその具体化を進める。

81

日本女子体育大学

9－2

施設設備の安全性が確保されていること。

（1）9－2 の事実の説明（現状）
9－2－①

施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。

・ 昭和 56(1981)年までに建設された校舎及び体育館等のうち、将来解体撤去予定の建物以外は順次耐震診断を進めており、平成 23(2011)年度実施予定の 1 棟（記念体育館）を残して全ての耐震診断は完了している。
・ 耐震診断の結果、一般的に極端に体力が劣る建物（Is 値＜0.3）はない。
・ 耐震改修工事については、平成 19(2007)年度に東館校舎を実施し、平成 23(2011)年
度には南 1 号館で行う予定である。
・ 校舎等の施設設備については管財課並びに施設管理課が規模の大小に応じて一般的な改修工事や修繕工事を行うとともに、保守・管理及び点検・調査等も行っている。
・ 体育関連施設では、機器設備の安全性の確保とともに、利用する際の安全性に配慮がなされている。
・ 毎年全学規模で防災等避難訓練を実施するとともに、施設設備の新設に当たっては、
防災面を重視し、十分な配慮を行っている。
・ 不審者等の侵入や各種災害に備え、昼・夜間における警備員の巡回を実施している（昼間については女性警備員による）。また、平成 21(2009)年度には紫苑寮に防犯カ
メラ及びセンサーライトを設置し防犯に努めた。
・ バリアフリー施設の整備として、平成 17(2005)年度建設の図書館はエントランスに段差を無くし、屋内に身障者用便所も確保した。また、平成 18(2006)年度には東館校舎に車いす用のスロープと駐車場を確保し、身障者対応のエレベーターの増設や身障者用便所の増設も行っている。
・ 現在建設中の（仮称）日本女子体育大学スポーツセンターには、入口にスロープを造り、ストレッチャーが運べるエレベーターを設置予定である。
・ スポーツトレーニングセンターの開館時間中は、施設・設備の整備・点検を常に実施し、安全管理を心がけている。また、トレーニング機器に関しては毎年 1 回、専門の業者による定期点検を行っている。
（2）9－2 の自己評価
・ 現状の施設設備に対して、順次改善を図り、安全対策を講じている。現在の点検で必要な基本的な改善は完了している。
（3）9－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ 今後も常に点検を継続し、また、より細部にわたるメンテナンス等の対応を計画的に実施していく。
9－3

アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。

（1）9－3 の事実の説明（現状）9－3－①

教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
82

日本女子体育大学

・ 清掃は調達課が担当し、講義室及び体育施設における冷暖房・換気システムの改善が漸次行われている。
・ 建設中の（仮称）日本女子体育大学スポーツセンターでは、学生及び来館者のアメニティに配慮した設備の設置を予定している。
・ 各教員の研究室の完全個室化は、一部整備されていないが、順次アメニティの向上が図られている。
・ 図書館利用者の閲覧と学習のためのスペースは、十分に確保され、館内の採光も良好であり、館内の各所に植物を配置し、冷暖房設備や 24 時間換気システムも完備されており、水準以上のアメニティを確保している。
・ 図書館の空調はガスを使用し、電気式に比べて約 10 分の 1 の節電となっている。人感センサーや複層ガラスを使用するなど、省エネルギー設備となっている。
・ スポー ツト レーニ ング センタ ーで は、冷 暖房 、換気 シス テムが 導入 されて おり 、 1
年を通して快適な環境でトレーニングを行うことが可能である。さらに、開館時間
から閉館まで有線放送を流している。
・ 学生会館には、地下 1 階から 2 階に合計 526 席を設置し、昼食時には地下 1 階麺類、
1 階定食類、2 階では軽食喫茶を提供している。また、1 階には大型モニターを設置
し、学内の連絡事項を常時放映、2 台のパソコンを設置しており、学生がいつでも利用できるようになっている。
・ 学生会館は、長期休業時には地下 1 階が宿泊施設となり、運動部の合宿等の際には宿泊及び食事提供の施設として活用されている。
・ 女子大学として、化粧室及びシャワー施設等の改善を常に行っている。
・ 学生の憩いの場として、学内数カ所と学生会館 2 階にベンチ等を設置している。
・ 学内にスポーツショップとコンビニエンスストア（ K ショップ、スポーツセンター工事中は閉鎖）を設置し、スポーツ用品、文具、食品など、学生に対するサービスを提供している。
（2）9－3 の自己評価
・ 図書館利用者の閲覧と学習のためのスペースは、水準以上のアメニティを確保しており、省エネルギーの観点からも優れた施設と評価できる。
・ 女子大学としてのアメニティという視点で化粧室、シャワールームなどを常に整備
し、改善・充実を図っている。
・ 各種消耗品、スポーツ用品、日用品、食品などを扱うスポーツショップとコンビニ
エンスストアを設置し、学生の要望に応えている。
・ 狭小な敷地ではあるが、憩いの空間として学内数カ所にベンチを設置している。また、図書館・学生会館も学生の快適な空間として機能している。
（3）9－3 の改善・向上方策（将来計画）
・ 女子大学らしいアメニティをより充実させるために、化粧室、シャワールーム、ロッカールームなどを、現在建築中の（仮称）日本女子体育大学スポーツセンター内に計画している。また、憩いの空間もスポーツセンター内や周辺に数カ所計画中で83

日本女子体育大学ある。
・ 学生の利用も多いスポーツショップとコンビニエンスストアについても、建設中のスポーツセンターの付帯施設として充実したものを計画している。
・ 大学施設全体のアメニティに関しては、学生の要望も組み入れながら、学生委員会・総務委員会が中心となって今後も施設設備の充実を継続的に検討する。
［基準 9 の自己評価］
・ 図書館、基礎体力研究所をはじめ、本学が目的とする科学的研究教育に資する充実
した施設設備が整備されている。特に図書館は、省エネルギーの観点からも優れた施設である。
・ 本学のような体育専門大学の体育施設としては、現状としては狭小であると言わざるをえない。
・ 現状の施設設備に関しては順次改善を図り、安全対策を講じており、基本的な改善は完了している。
・ 図書館利用者の閲覧と学習のためのスペースは、水準以上のアメニティを確保している。
・ 女子大学としてのアメニティという視点で、化粧室、シャワールーム等、常に整備・改善を行っている。
［基準 9 の改善・向上方策（将来計画）］
・ 経年劣化への対応のみならず、教育研究のための新たなニーズ等に対応した改善を今後も計画的に行う。
・ 平成 24(2012)年に完成予定の（仮称）日本女子体育大学スポーツセンターの建設により、トップスポーツにふさわしい機能・環境を整備するとともに、多用途、高密度な教育研究が実現される。
・ （仮称）日本女子体育大学スポーツセンターの建設により、女子大学としてのアメ
ニティ（化粧室、ロッカールーム、シャワールーム等）の充実を図り、今後も継続
的に改善を目指す。
・ 施設・設備の現状を把握したうえで、限られた校地と資金の中で有効利用を検討し、計画的な整備を行う。
・ 安全対策等に関しては、今後も継続的に改善を行う。

84

日本女子体育大学

基準 10.
10－1

社会連携

大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。

（1）10－1 の事実の説明（現状）
10－1－①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。

・ 本学では、大学が主催する事業のほか、所属教員の運営による本学施設を使用した学会や研究会、各種講習会や公式試合などを活発に開催している。そのほか、大学施設も授業等に支障のない限り解放し、大学の持つ人的・物的資源を社会に積極的に提供している。
＜大学における学会・講習会・公式試合などの開催＞
・ 本学における学会や研究会開催、競技団体のコーチや審判の研修会や養成会の開催、各種競技団体の公式試合の開催など、本学の人的・物的資源を提供し、研究活動や競技活動の推進に大学として積極的に貢献している（図表 10－1）。
図表 10－1

本学 で開 催さ れた 学会 ・講 習会 など
年
20
21

学会・研究会

22
23
20
21

体育指導者研修会
22

20

21
競技団体研修会

22

20

月
8
6
3
9
10
2
8
3
8
3
8
8
8
4
6
7
11
12
6
8
11
11
1
2
3
3
5
8
8
9
10
6

その他研修会

21
8
10
22

9

学会・研修会などの名称
体力トレーニング研究会第 2 回セミナー
人類働態学会全国大会
リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 研 究 会 平 成 21 年 度 第 2 回 講 習 会 及 び 定 例 総 会
運動生理学研究会
日 本 ホ イ ッ ト マ ン 協 会 第 48 回 全 国 大 会
日 本 バ レ ー ボ ー ル 学 会 第 16 回 大 会
第 4 回「天野式リトミック」指導者養成講習会並びに認定講座
プレアデス（日女体ＯＧ会） 指導者の資質向上のための研修会
松 徳 会 （ 同 窓 会 ） 第 27 回 夏 期 体 育 研 修 会
プレアデス（日女体ＯＧ会） 指導者の資質向上のための研修会
第 5 回「リトミック」健康体操指導者養成講習会
松 徳 会 （ 同 窓 会 ） 第 28 回 夏 期 体 育 研 修 会
東京都教職員研修センターとの共催 東京都小学校教員対象特別講習会
平 成 20 年 度 新 体 操 女 子 ル ー ル 講 習 会
日本トレーニング指導者協会「トレーニング指導者」認定のための講習会
関東学生テニス連盟 ルール・審判講習会
公認スポーツ栄養士養成講習会
平 成 20 年 度 陸 上 競 技 公 認 コ ー チ 養 成 講 習 会
関東学生テニス連盟 ルール・審判講習会
上級指導員（水泳）検定再試験
平 成 21 年 度 新 体 操 女 子 選 抜 国 内 合 宿 に お け る ス ポ ー ツ 指 導 講 習（財）日本バドミントン協会公認審判員資格検定
公認スポーツ栄養士専門科目検定試験
平 成 21 年 度 関 東 学 連 審 判 講 習 会 （ 陸 上 競 技 ）全国ダンス表現運動授業研究会
新体操ルール講習会及び新体操競技会「サンライズカップ」
陸上競技臨時審判講習会
上級指導員（水泳）検定再試験
関東学生テニス連盟 ルール・審判講習会
烏山スポーツクラブユニオン
スポーツ教室「大人のためのマルチスポーツプログラム」
世田谷区烏山総合支所 烏山生涯学習セミナー
烏山スポーツクラブユニオン
ス ポ ー ツ 教 室 「 大 人 の た め の マ ル チ ス ポ ー ツ プ ロ グ ラ ム 」、
「小学生ラクロス教室」
エフテックス・インスティテュート関東支部
FTEX に 必 要 な 基 礎 知 識 等 の 座 学 及 び 実 技
世田谷区烏山総合支所 烏山生涯学習セミナー
エフテックス・インスティテュート関東支部
エクササイズの指導のための講義と実技

85

日本女子体育大学＜大学施設の開放＞
・ 世田谷区、各種学会の総会・研究会、競技団体その他の講習会等には、使用申請により教室や体育館を大学の授業や行事に支障がない限り解放している。
・ 附属高校（体育祭、バレーボール研修会）、近隣小学校への校庭や、体育館、教室などの開放を行っている。
・ 地域住民との協定で、大学内の通路を提供、学内広場を地域の朝の体操に提供する等の施設開放を行っている。
・ 附属高校の生徒への体験入学、入試センターへ申し込んだ高校生に対し、学校見学、授業見学を認めている。
＜大学が行う事業＞
・ 大学が主催する事業として、大学の持つ物的・人的資源を社会に提供しているもの
を図表 10－2 に示した。
・ この他に基礎体力研究所が公開フォーラムや研究会を開催している（79 ページ参照）。
図表 10－2

大学 の主 催す る事 業

事業名

対象

大学研究
フォーラム

一般

スポーツ栄養ワークショップ

一般、栄養士
栄養学学生

人見絹枝杯
陸上競技大会近隣市区の中学生、関東地域の高校生、本学学生

二階堂トクヨ杯

本学卒業生が指導している
者及び推薦された者、ジュ
ニア、シニアダンスワークセミナー(旧 夏期モ ダ ン
ダンス講習会)

中・高・大学生
舞踊の専門家、指導者

全国中学・高等学校
ダンスコンクール

全国の中学生、高校生

目的と内容
本学教員及び学外の斯界で活躍している講師複数によるフォーラムで広く社会で話題のテーマに関する企画で実施。
平 成 14 年 よ り 開 始 。
平 成 20 年 の 北 京 オ リ ン ピ ッ ク 開 催 年 に は 、 本 学 学 生 で オ リ
ンピック日本代表選手も参加。
◎ 第 6 回：「 千 思 万 態 の オ リ ン ピ ッ ク を 抉 る 」（ 平 成 20 年 ）本学をスポーツ栄養学のひとつの中心とすることを目的に、
平 成 16 年 度 ス ポ ー ツ 栄 養 フ ォ ー ラ ム と し て 開 始 し た 。 平 成
18 年 度 か ら ス ポ ー ツ 栄 養 ワ ー ク シ ョ ッ プ と し 、ス ポ ー ツ 栄 養に関する最新の研究成果に関するワークショップとこの分
野に関心ある人々の交流の場を提供している。
◎ 「 ア ス リ ー ト の 栄 養 ア セ ス メ ン ト （ そ の 3） ～ 栄 養 摂 取 状
況 の 評 価 ～ 」 （ 平 成 20 年 ）◎ 「 身 体 の 機 能 を 知 る 2」 （ 平 成 21 年 ）本 学 出 身 者 の 人 見 絹 枝（ 第 9 回 オ リ ン ピ ッ ク・陸 上 競 技・銀メ ダ リ ス ト ）を 記 念 し 、お も に ジ ュ ニ ア 選 手 へ の 陸 上 競 技 の普及と育成を目的として隔年で行われている。
競 技 会 及 び 著 名 な 元 選 手 な ど に よ る 指 導 を 行 い 、本 学 学 生 も含め、参加中・高の学校間、選手間の交流が図られている。
平 成 15 年 よ り 開 始 。 平 成 21 年 第 5 回 。 21 年 に は
参 加 者 延 べ 277 人 （ 10 中 学 校 、 9 高 等 学 校 、 6 大 学 、 STC）
人 見 絹 枝 杯 陸 上 競 技 大 会 を 隔 年 開 催 と し 、中 間 年 に 陸 上 競 技
以 外 の 競 技 会 を 二 階 堂 ト ク ヨ 杯 と し て 開 催 。 平 成 20 年 度 には 第 1 回 二 階 堂 ト ク ヨ 杯 新 体 操 競 技 会 を 開 催 。 チ ー ム 戦 49
チ ー ム 、 シ ニ ア 72 人 、 団 体 戦 35 団 体 が 出 場 。
平 成 22 年 度 は 第 2 回 二 階 堂 ト ク ヨ 杯 バ ス ケ ッ ト ボ ー ル 競 技会を予定していたが、東日本大震災の影響で中止となった。
舞 踊 の 普 及 と 向 上 を 目 的 に 、本 学 の 舞 踊 教 員 の 他 、著 名 な 舞
踊 家 、指 導 者 を 講 師 に 実 技 中 心 の 講 習 を 3 日 間 実 施 し て い る 。
昭 和 10 年 よ り 開 始 （ 当 初 夏 期 モ ダ ン ダ ン ス 講 習 会 ） し 、 平
成 20 年 で 第 70 回 。 平 成 21 年 第 71 回 。 平 成 22 年 第 72 回 。
受 講 者 は 毎 回 約 300 人 近 く に 上 る 。
な お 、本 学 卒 業 生 の 舞 踊 の 指 導 者 、教 員 の 参 加 者 に は リ フ レ
ッシュ教育の意味ももっている。
全 国 の 中 学 生 、高 校 生 の 作 品 発 表 の 場 を 設 け 、作 品 を 評 価 し各賞を設けて舞踊教育の普及と質の向上を図るほか、中学生、高校生が相互に交流を深める場ともしている。
昭 和 23（ 1948）年 か ら 開 始 。全 国 規 模 の 評 価 の 高 い コ ン ク ー
ル で あ る 。平 成 20 年 度 第 61 回 、平 成 21 年 度 第 62 回 。平 成
22 年 度 第 63 回 は 、 中 学 校 33 校 、 高 等 学 校 58 校 、 ソ ロ ・ デュエット 6 校の参加があった。毎回、参加者の延べ人数は2,000 人 を 超 え て い る 。

運営組織
研究委員会
実行委員会

実行委員会

実行委員会

実行委員会

実行委員会

実行委員会

＜公開講座・地域交流講座＞
・ 平成 18(2006)年度に地域交流委員会が発足し、翌 19(2007)年度に地域交流推進室を
開設した。
86

日本女子体育大学

・ 平成 19(2007)年度には、公開講座と地域交流スポーツ教室とに区別して開催・広報
していた講座を統合し、地域交流講座と銘打ち開催・広報することとした。
・ 地域住民対象の地域交流講座は平成 22(2010)年度で 20 年を迎えた。延べ講座数 223
講座、延べ受講者数 5,367 人に達した。
・ 開催される講座は大学の特徴を生かし、スポーツ・ダンスの実技を伴う講座や、情報処理センターなど大学施設を活用した小人数の講座中心である。
・ 平成 20(2008)～22(2010)年度は通年開催の講座が受講者の希望で 6～8 講座に増え、全講座数も 21～24 講座と増設された。
・ 平成 20(2008)年度には受講者数 518 人であったが、22(2010)年度には 659 人と上昇傾向で推移している（図表 10－3）。
図表 10-3

公開 講座 ・地 域交 流講 座受 講者 総数

・ 平成 20(2008)～22(2010)年度の 3 年間において、地域交流講座への近隣住民の参加者率は世田谷区住民が一番多く、ついで三鷹市、調布市の順である。
図表 10－4

秋期 開講 講座 別受 講者 内訳 （平 成 22 年 度）
地域交流講座
女性のため

のって！

の

ウォーキン
グから
ジョギング

健康
女性
シェイプ スマイルのへ
水泳教
英会話 アップ・ テニス ～マラソン 呼吸法
室
ダンス （初級） 挑戦への

イン
ター
ネット
講座

ダンスと
チア
リーディ
ングで
楽しもう

基礎からの

講座名

リズムに

基礎から

のびのび
お母さんと一緒に

やさしい

さわやか

新体操 幼児リトミック教室 健康体
操第一歩～

Let's フラットス
イミング教
dance!
室
～クラシッ
体操教
～きれいに
クバレエ
長く泳ぐた
室
～
めに～

親子で遊ぼう！ で遊ぼ 水泳教 しゃべ

楽しく

チャレンジ

ボール

子ども

体で

う！

室

ろう

定員

15人

20人

25人

30人

25人

30人

18人

20人

25人

20組

40人

20人

40人

20人

20人

15組

30人

30人

15人

15人

参加人数

15人

16人

20人

30人

24人

32人

16人

21人

31人

22組

45人

23人

40人

13人

21人

20組

45人

34人

15人

20人

回答人数

14人

13人

18人

27人

19人

30人

14人

16人

28人

17人

26人

12人

15人

26人

9人

13人

回収率

93%

81%

90%

90%

79%

94%

88%

76%

90%

65%

92%

71%

50.8歳 64.3歳 65.1歳

9.6歳

8.4歳

74%
77%
35.5歳 2歳10ヶ
62.3歳
(親)
月（子）

平均年齢

52.3歳 58.3歳 45.4歳 42.8歳

17組

8.5歳

12組

76%
60%
65%
60%
35.5歳 1歳10ヶ50.4歳 56.0歳
8.4歳 8.5歳 8.4歳
（親） 月（子）

参加者
（男）

0人

1人

0人

0人

5人

6人

5人

0人

0人

1人

10人

0人

19人

0人

0人

0人

11人

20人

6人

10人

参加者
（女）

15人

15人

20人

30人

19人

26人

11人

21人

31人

23人

14人

23人

21人

13人

21人

20人

10人

14人

9人

10人

（2）10－1 の自己評価
・ 大学における各種学会・研究会・講習会の開催、大学の行う各種事業、公開講座（地域交流講座）など大学が持っている物的・人的資源を積極的に社会に提供し、各種研究教育領域、競技活動の進歩に貢献している。

87

日本女子体育大学

・ 各事業・地域交流講座では、毎回多くの参加者がある。
（3）10－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ 地域交流講座については、今後さらに参加者のレベル別講座や通年開催などを検討していく。
・ 多様化・複雑化する学内外の各事業・地域交流講座に対して、本学として柔軟な対応と同時に危機管理・個人情報保護も視野に入れ、さらに前向きに取り組む必要が
ある。
10－2

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。

（1）10－2 の事実の説明（現状）
10－2－①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

＜国内大学・学術研究機関＞
・ 教職課程に関連して、全国私立大学教職課程研究連絡協議会（全私教協）をはじめ、関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会（関私教協）、東京地区教育実習研究連絡協議会（東実教）などに加盟し、教員養成のあり方等について情報交換や意見交換を行っている。
・ 平成 15(2003)年度から本学の提案により始めた、日本体育大学と国士舘大学及び本学の 3 校による「体育・スポーツ科学関連三大学院連携事業」は現在も継続して活動している。三大学院間での持ち回り当番校の主催により、平成 20(2008)年度は国士舘大学、平成 21(2009)年度は日本体育大学において合同研究発表会を開催した。
平成 22(2010)年度は本学の主催により、「三大学院の英知・資源の未来―活用の可能性を探る―」と題して“三大学院で共同研究をするとしたらどのような研究計画案
ができるのか？”について討論し、活発に意見交換を行い、交流を深める機会となった。
・ 交流が実を結び、平成 22(2010)年度には三大学院間の単位互換協定が結ばれ、平成
23 年度から実施している。
・ 平成 18(2006)年 2 月に協定を締結している独立行政法人国立女性教育会館（通称：ヌエック）との連携では、毎年継続して生涯学習プログラムを共催して教員を講師として派遣協力している。
［平成 20(2008)年度］「仲間と楽しむウォーキング！」―健康づくり・関係づくり―［平成 21(2009)年度］「こころとからだのリズムを整える」［平成 22(2010)年度］「健康寿命をのばしてハッピーエイジング」―運動編―
また、大学院の事業所実習の一つとして、会館の開催する女性指導者教育に関するフォーラム等へ大学院生を派遣している（運営補助及び現場教育）。
・ 国立スポーツ科学センター（JISS）とは、大学院の実践演習（スポーツ科学研究施
設実践演習）での実習先としての連携を行っている。また、複数の教員がその研究における連携や、専門領域における選手へのサポート活動を担当している。
＜スポーツ関係の団体等＞
・ 各競技団体と連携して、下記のような指導者対象の講習会や検定を行い、各競技の88

日本女子体育大学

推進・普及を積極的に図るとともに、本学学生を運営補助等に参加させることで、学生への教育も進めている。
①日本新体操連盟、関東学生テニス連盟、日本陸上競技連盟、関東学生陸上競技連
盟のルール・審判講習会の開催②全国ダンス表現運動授業研究会の開催③水泳上級指導員、日本バドミントン協会の公認審判員の検定④日本栄養士会による公認スポーツ栄養士養成講習会及び検定試験＜国外大学＞・ 平成 17(2005)年度に協定を結んだ上海師範大学（中華人民共和国）と、18(2006)年
度から教職員及び学生の交流プログラムが開始され、その後、平成 19(2007)年と平成 21(2009)年に大学間交流を行っている。
＜企業＞
・ 平成 20(2008)年度に多摩信用金庫と連携協力協定を結び、子育て支援・高齢者支援・健康等の課題に対する事業支援と研究協力やインターンシップに関して、連携協力を行っている。協定に基づいて、多摩信用金庫が主催する「夏休み親子自然体験」（奥多摩、檜原村）に協力し、学生ボランティアを派遣している。平成 22(2010)年度は8 月に開催され、延べ 94 人の学生がボランティアとして参加し、多摩地域の親に対する子育て支援に協力している。また、「ホノルルマラソン」に参加する地域住民へのトレーニングの企画に、本学専任教員がコーチとして協力している。
・ 大学院（スポーツ事業所実践演習）や学部（健康スポーツ特別実習など）においてスポーツクラブ等の企業と連携した授業を展開している。
・ キャリアセンターを通じ、インターンシップとして 30 社程度の企業へ本学学生を派遣している。
・ キャリアセンターでは、一般企業や NPO 法人等から講師を招いて、学生のキャリア教育のための講演会を開催している。
（2）10－2 の自己評価
・ 国内大学・学術研究機関、スポーツ関係の団体等、企業との連携は、教育研究上、適切な関係を構築している。また、国外大学とは大学間交流を行っている。
（3）10－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ 国内大学・学術研究機関、スポーツ関係の団体等、企業との連携をさらに充実させ、拡充を図る。
10－3

大学と地域社会との協力関係が構築されていること。

（1）10－3 の事実の説明（現状）
10－3－①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

・ 東京都、大学所在地の世田谷区、近隣の三鷹市と協力関係が構築されている。また、杉並区、武蔵野市とも協力関係をもつ教員もいる。

89

日本女子体育大学＜東京都＞
・ 平成 21(2009)年度より 5 年間計画で、東京都国民体育大会に向けての東京都との連携事業として、ジュニアアスリートを対象とした競技力向上のための医科学サポートを実施している。
＜世田谷区＞
・ 世田谷区烏山総合支所と烏山地域住民が「烏山健康推進プロジェクト」の推進を目的 と し て 開 催 し て い る 烏 山 健 康 推 進 会 議 に 本 学 教 職 員 が 参 加 し て い る 。（ 平 成
14(2002)年～現在）
・ スポーツ推進を目的とした NPO 法人活動への協力、大学施設を用いた地域の知的障害児へのスポーツを通した発達支援活動（同一の子どもを長年にわたり支援する活動）など、近隣の高齢者施設や地域における高齢者の活動などを支援すると同時に、これらの活動に授業「健康スポーツ特別実習」や「卒業研究」などの学生を派遣し、学生への教育を行っている。（昭和 49 (1974)年～現在）
・ 世田谷区教育委員会と本学との相互の連携・協力について基本協定を締結した。
（平
成 17(2005)年～現在）
・ 烏山健康プラン推進の一環として本学教員との協働により、いつでも、どこでもやれる体操「ちょこっと体操」を開発（平成 20(2008)年）。区民で組織する健康推進委
員に本学教員が指導し、推進委員が定期的に地域住民に「ちょこっと体操」を実施。
区民への普及活動を推進している。（平成 20(2008)年～現在）
・ 地域の健康教室や各種イベントなどに、教員や学生が講師として参加し、健康つくりの推進に努めている。（～現在）
・ 本学学生が区立学校等で教育活動等支援を実施している。近隣小・中学校で部活動支援や配慮を要する児童・生徒支援、学校行事への支援等に積極的に参加している。
（平成 17(2005)年～現在）
・ 世田谷区教育委員会の依頼を受け、各専門領域で活躍している本学教員と学生が、
区立小中学校に出向き、年間 2～3 講座を実施、指導している。（平成 16(2004)年～
現在）
・ 世田谷区烏山地区の住民による総合型スポーツクラブ「スポーツクラブユニオン」の設立・運営に大学が加わり、サポートしている。
（平成 16(2004)年～平成 22(2010)年）
・ 世田谷区教育委員会主催の生涯学習セミナーに、年 1 回、講師派遣と本学内施設利用に協力している。（平成 15(2003)年～現在）
・ 世田谷区教育委員会と本学との大学図書館の世田谷区民の利用に関する覚書を締結している（平成 21(2009)年～現在）＜三鷹市＞
・ 「三鷹市高齢者健康増進教室」は、三鷹市老人クラブ連合会からの依頼を受けて、
1.健康運動・体操指導、2.日常生活に必要な高齢者の体力・運動能力、生理機能の測定を本学教員・学生が中心となって行っている。平成 22(2010)年で 10 回目を数えたこの教室には毎年約 100 人の高齢者が参加している。
（平成 14(2002)年～現在）
・ 三鷹市が周辺 13 の大学、研究機関とともに開校した NPO 法人「三鷹ネットワーク
90

日本女子体育大学大学」に開校当初から、積極的に協力している。
＜その他＞
・ 子どものスポーツ活動を、インターネットを通じてサポートし、活発化を図る目的
で「子どもスポーツネット」を立ち上げている。
・ 地域からの要請に応じて、学生が地域の活動に協力している。
①世田谷区、杉並区、三鷹市など近隣の社会福祉施設等及び大学施設などで、施設
利用者や地域住民を対象としたスポーツ・レクリェーション活動の支援。
②障害者福祉作業所の利用者や近隣の傷害のある子どもを対象とした学生によるボ
ランティア活動。20 数年継続して行われている活動もある。
③自治体・社会福祉施設・諸団体等からの要請に応じ、部や同好会が中心となって音楽や舞踊の公演を行う。
④東京都障害者スポーツ協会の大会運営に複数の部から、多数の学生が出て協力をしている。
（2）10－3 の自己評価
・ 本学の「女性指導者を育成し、スポーツの普及発展及び健康福祉の向上に寄与する」という教育目的から、大学と地域社会との協力を積極的に行っている。この連携は、実践活動を通しての指導者育成という教育上の目的にも生かされている。
（3）10－3 の改善・向上方策（将来計画）
・ これまで地域社会との協力関係による多様な交流が行われているが、新規の連携申し込みも多い。今後は、地域連携に関わる全学の動向の把握と全体運営に携わる窓口の一本化を検討する。
［基準 10 の自己評価］
・ 本学の教育目的に基づく教育研究の一つの重要な中心として、また、本学の使命に基づく地域社会やスポーツ活動への人的・物的支援活動として、社会連携を多方面にわたって進めている。
・ 教育研究上における国内外の大学や研究教育機関との連携は、継続的に進めている。
・ 企業との連携は、実践的実習や教員の研究活動、就職活動支援のなかで行っている。
［基準 10 の改善・向上方策（将来計画）］
・ 多岐にわたるニーズに応えるため、これまで以上に全学的な対応を図り、有効な協力関係が構築できるよう社会連携を検討していく。

91

日本女子体育大学

基準 11.
11－1

社会的責務

高い公共性を有する機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。

（1）11－1 の事実の説明（現状）11－1－ ①

高 い公 共 性を 有す る 機関 とし て 必要 な組 織 倫理 に関 す る規 定が 整 備さ れているか。

・ 教育研究機関として必要な組織倫理について以下のような倫理指針を設け、それぞれ適切に運用している。
＜倫理指針＞
・ 学校法人の全役員、教員、職員等の倫理指針として「学校法人二階堂学園役職員の綱紀の保持に関する基準」（平成 10(1998)年 5 月制定）、｢学校法人二階堂学園学生、
教職員個人情報保護規則｣（平成 17(1995)年 4 月制定）、「学校法人二階堂学園における公的研究費の運営・管理に関する規程」（平成 20(2008)年 9 月制定）、「公的研究
費の不正使用に関する通報等の取扱い規程」（平成 20(2008)年 9 月制定）、「学校法人
二階堂学園における公益通報に関する規程」（平成 21(2009)年 4 月制定）、「学校法人二階堂学園情報公開に関する規程」（平成 19(2007)年 9 月制定）がある。
＜人格の尊重、人権の確保＞
・ 学園内の教職員及び学生における相互の人格の尊重、人権の確保については、「学校
法人二階堂学園ハラスメントの防止等に関する規程」（平成 21(2009)年 5 月制定）がある。
・ 大学においては、「日本女子体育大学におけるハラスメントの防止・対策等に関する規程」（平成 21(2009)年 5 月制定）がある。
・ 上記両規程は、「性的嫌がらせ」のみでなく、教育職員が教育・研究・スポーツの指導において指導下にある対象者の人権と安全を尊重することも明記し、いわゆるパワー・ハラスメントあるいはアカデミック・ハラスメントへの規程も含んでいる。
＜研究における倫理指針＞
・ 研究として実施される実験や調査に関しては、「学校法人二階堂学園における研究活動に関する行動規範」（平成 20(2008)年 9 月制定）、「学校法人二階堂学園の公的研究費に関する不正防止計画」（平成 21(2009)年 11 月制定）及び「日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針」（平成 9(1997)年 3 月制定）があり、各教員はあらかじめこの規範等に従って研究計画を立案、実施することになっている。
11－1－②

組織倫理に関する規定に基づき、誠実に運営されているか。

・ 上記の規程に基づき、適切な運営を行っている。
・ 「性的嫌がらせ」や「権力関係による嫌がらせ」に関しては、大学にハラスメント防止委員会を設置し、全教員、大学職員に「日本女子体育大学におけるハラスメン
トの防止・対策等に関する規程」を周知させている。学生へは相談員制度を設け、全学生への「ハラスメント防止のためのガイドライン」を配布・説明し、相談窓口
へアクセスできるようガイドしている。
92

日本女子体育大学

・ 具体的な対応として、教育実習等の学外における学生に対するハラスメント防止のために、ガイドラインの関連実習先への配布や、実習関連授業やガイダンスにおいて学生への周知を図るよう改善した。
・ 「日本女子体育大学セクシャル・ハラスメントの防止・対策に関する取り扱い要領」に、アカデミック・ハラスメントについて明記した。
・ 平成 20(2008)年 5 月に、学長による FD、SD の一環として、学内専門教員を講師とした教育実習時のセクシャル・ハラスメントについての教職員対象研修会を行った。
・ 平成 22(2010)年 7 月には二階堂学園主催の全役員、教職員対象に、外部の専門家を招いてセクシャル・ハラスメントについての研修会を行った。
・ 常に規程等を整備し、より望ましい運営がなされるように見直しを図っている。
例えば、「日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する倫理指針」（平成9(1997)年 3 月制定）は平成 12(2000)年 5 月、平成 19(2007)年 4 月と 2 度の改正を行っている。また、「日本女子体育大学におけるハラスメントの防止・対策等に関する規程」（平成 21(2009)年 5 月制定）は平成 22(2010)年 3 月に改正した。
・ 研究に関する倫理指針に関して、審査の必要な研究計画がある場合は、計画書を学長に提出し、学長からの諮問により「日本女子体育大学人を対象とする実験・調査等に関する専門委員会」が審査に当たり、①承認 ②条件付承認 ③変更勧告 ④不承
認 ⑤対象外のいずれかを判定する。現在のところ全て運用され、特に問題はない。
（2）11－1 の自己評価
・ 現在のところ機関として備えるべき組織倫理の確立は図られ、適切に運用されている。
・ 必要な組織倫理の内容は、常に検証され、適切に対応し、必要に応じてさらに具体的な対応を図っている。
（3）11－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ 平成 20(2008)年の教育実習時のセクシャル・ハラスメントについての教職員対象研
修会や、平成 22(2010)年の全役員・教職員対象のセクシャル・ハラスメントについての研修会のように、今後もさらに現代的な情報を入手し、こうした研修会を充実させていく。
11－2

学内外に対する業務執行上の危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。

（1）11－2 の事実の説明（現状）11－2－①

学内外に対する業務執行上の危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。

＜緊急時、災害時への対応＞
・ 学園全体では、夜間や休暇中における緊急連絡網（学園と大学）を設け、緊急事態の発生に関する連絡・指揮系統を周知している。本学一帯は災害時における地域住
民の広域避難場所の指定を受けており、消防署や区役所と連携しながら災害時対策
93

日本女子体育大学や連絡網を整備し、防災訓練も毎年実施している。
・ 世田谷区とは、「災害時における協力体制に関する協定書」を締結し、一次避難施設
や救援物資集積・配送拠点施設の提供等の協力を行うことになった。
・ 平成 23(2011)年 2 月には、近隣町会・自治会と「日本女子体育大学烏山地区町会・自治会連合会震災時の活動に関する覚え書き」を交わし、災害時においては、本学学生等の支援者による災害時の人的協力ができる体制も整えている。
・ 学長を責任者とする危機管理本部を設け、重大な事態の発生に備え災害対策組織をつくり、災害対策マニュアルを作成し、教職員・学生に配布している。
・ 災害時の学生の安否確認のために、インターネットやポータルサイトによる相互連絡の方法が確立されている。
・ 今回の東日本大震災においても、災害発生時に危機管理本部を設置し、学生の避難、帰宅難民の対応、そして全学生の安否確認等を行った。
・ 毎年実施される世田谷区烏山出張所管内地区防災訓練に職員及び学生が参加し、災害発生時の対応能力の向上を図っている。
＜入学試験＞
・ 年間複数回の入学試験を行っているが、入学試験ごとに、本部・本部員と各部局・施設、各教職員との間の連絡網を整備し、緊急事態の発生への連絡・対処の系統を周知している。
＜通常時の危機管理＞・ 通常の授業、特にスポーツやダンスなどの実技科目中の事故に関しては図表 11－1、部活動中の事故に関しては図表 11－2 のような連絡方法で対処している。また、自動心室除細動装置の設置、学生への救急対応の教育も、救急処置の授業及び成城消防署による講習などで、繰り返し行っている。
・ キャンパス内を地域住民が常時通行でき、学内の広場なども利用されている。これは、大学が地域に開かれているという点では望ましいが、近年増えてきた安全に関する問題に関しては不安がある。これに対しては、夜間は男性警備員、日中は女性
警備員による学内見回りを行っている。また、キャンパス内外での教職員や学生と一般通行人の衝突事故防止や、一般道への飛び出し防止といった交通安全対策を行っている。同時に安全面を確保する方策のさらなる検討を行っている。

94

日本女子体育大学

図表 11－1

授業中に事故等が発生した場合の対応

本人が（応急処置／病院への搬送）
移動できる

授業終了後

事故等発生

健康管理センター

本人が移動できない：
・健康管理センターの看護師に救護を依頼
・学内の車イスを利用して搬送
頭部挫傷など重大事故の場合

図表 11－2

教務課へ報告・書面報告の場合あり
・施設・教具等が破損した場合はその状況をあわせて報告※ 緊急度が高い場合は授業を中断し、教務課へ連絡し応援を要請

直ちに救急車の出動を要請

事故発生時の対処方法について

1．平常日（大学が休みでない日）
発生場所 学内発生場所 学外
・頭部挫傷等の重大事故の場合は、ただちに・頭部挫傷等の重大事故の場合は、ただちに救急車の出動を要請する（部長に連絡）
救急車の出動を要請する（健康管理センタ
・重大事故以外の場合は、現場責任者の指示にー、部長に連絡）従って対処する（部長、指導者に報告）
・重大事故以外の場合は、健康管理センターに連絡し指示を受ける（不在の場合は現場責任者の指示に従う）（部長に連絡）
学生課に連絡（不在の場合は警備室に連絡）
学生課に連絡（不在の場合は警備室に連絡）
学生部長に報告（部長・主将・主務）
学生部長に報告（部長・主将・主務）
2．土・日・祭日（大学が休みの日）
発生場所 学内・頭部挫傷等の重大事故の場合は、ただちに救急車の出動を要請する（部長に連絡）・重大事故以外の場合は、現場責任者の指示に従う（部長に連絡）
警備室に連絡
学生部長に報告（部長・主将・主務）

発生場所 学外
・頭部挫傷等の重大事故の場合は、ただちに救急車の出動を要請する（部長に連絡）・重大事故以外の場合は、現場責任者の指示に従って対処する（部長、指導者に連絡）
警備室に連絡
学生部長に報告（部長・主将・主務）＜情報の管理＞
・ 学生や教職員、受験生の個人情報の保護に関しては、厳重に注意して行うように努めている。
①学生や教員の自宅住所電話番号などの公開は行っていない。
②教授会における卒業や進級判定、休退学に関する審議資料は厳重に管理している。
③入試の合否判定では、受験生の個人名や出身校名は、秘匿されている。
・ 各センターでは以下の点に留意して対策を立てている。
①情報処理センターでは、安全性の確保として、ファイアウォール、ウイルス監視ソフト及びフィルタリングソフトの使用、最新かつ安全を考えた機材の選定を行っている。
②健康管理センターでは、健康診断結果、外来カルテは個人情報保護、漏洩防止に十分な注意を払っている。健康診断の結果をシステム管理しており、このシステ
ムは大学全体のシステムとは切り離している。

95

日本女子体育大学③入試センターでは、受験生に関する情報を扱うシステムは、大学全体のシステムから切り離し、入試センター外に流出しないようにしている。
④キャリアセンターでは、学生の提出する「卒業後の進路登録カード」など各種の個人情報に関して保護・漏洩防止に十分注意して扱い、本人の同意なしに公表していない。またキャリアセンターの主催する各種適性試験やセミナーなどに参加した学生の個人情報についても同様に注意を払っている。
（2）11－2 の自己評価
・ 危機管理の体制はほぼ整備され、運用されているが、今回の東日本大震災のような
大きな震災に対しては、交通手段やライフラインへの影響が大きいときに学生の避難場所の確保、食料、その他の対策は十分とはいえない。今回の経験を生かし、常に組織も含めた整備が必要である。
・ 今回の東日本大震災において、基本的には十分に対応できたと評価できるが、今後の大地震をはじめ大規模な災害へのさらに具体的な対応策は、まだ十分とはいえない。
・ 耐震基準に合致しない建物の耐震補強工事は、継続中である。
・ 「日本女子体育大学烏山地区町会・自治会連合会震災時の活動に関する覚え書き」に基づき、近隣町会・自治会と密接に協力した災害時の対応が可能となった。協力
内容は、広域避難場所である本学への避難誘導や救援物資の搬送支援などで、防災訓練を実施する際には、相互に連絡・参加し、成城消防署や世田谷区の指導・助言を求め、防災力を高めることとなっている。
・ キャンパス内外における、教職員や学生と一般通行者に対する交通安全対策を行っている。
・ 個人情報の保護や情報流出については、十分対策を行っている。
（3）11－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ 大学としても地域の避難所としても、今回の震災以上の災害を常に想定した緊急対策やその後の避難所としての機能等を検討する。
・ 緊急避難用品の備蓄等を早期に整備する。
11－3

大 学の 教育 研 究成 果を 公 正か つ適 切 に学 内外 に 広報 活動 す る体 制が 整 備さ れていること。

（1）11－3 の事実の説明（現状）11－3－ ①

社 会に 対 する 説明 責 任の 観点 か ら大 学の 教 育研 究成 果 を公 正か つ 誠実 に
学内外に広報活動する体制が整備されているか。

・ 学生による授業評価アンケートを全教員全科目で実施し、集計・分析し、担当者及び関係監督者にフィードバックして自己点検を図るとともに、その結果をホームページ等で公表している。
・ 教育成果では、学生が所属する研究室単位で開催される卒業研究発表会の公開、卒業研究ポスター発表などを行っている。
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日本女子体育大学

・ 舞踊学専攻では、その教育成果を「3 年生パフォーマンス」、「卒業公演」にて公開している。
・ 大学院では修士論文発表会を公開し、三大学院合同修士論文発表会で教育研究成果を公表している。
・ 研究成果については、「日本女子体育大学紀要」「基礎体力研究所紀要」「スポーツトレーニングセンター紀要」を刊行し、目次は大学図書館ホームページ上で公開している。
・ 研究に関しては、各種のフォーラム（研究フォーラム、スポーツ栄養フォーラム、
基礎体力研究所フォーラム）などによる公開、また学内共同研究発表会も公開している。大学研究フォーラムや共同研究発表会では、その内容の報告書を刊行している。
・ 教員各人の教育研究成果は、専門学術雑誌、各学会の大会や研究集会での公表が行われているが、それについては、「教員の研究業績集」に一覧を挙げている。
（2）11－3 の自己評価
・ 大学広報については、平成 19(2007)年 4 月より「大学広報室」が設置された。
・ 大学ホームページが改善され、基礎体力研究所における研究成果やキャリア支援プ
ログラム「『自分を知り社会を知る』を中心としたキャリア支援の拡充」（文部科学省「大学教育・学生支援推進事業」【テーマ B】採択）といった教育研究成果も公表されている。
・ 大学が公表すべき教育情報については、全て大学ホームページ上で公表されている。
（3）11－3 の改善・向上方策（将来計画）
・ 各教員の個人研究の成果といった教育研究成果の公表をさらに進めていく。
・ 大学広報については、「大学広報室」が設置されたが、現在は主としてホームページ
においてのみ管理されている状況である。今後は情報の一層の集約や、多様な媒体
による発信についてさらに検討していく。
［基準 11 の自己評価］
・ 平成 18(2006)年度から 22(2010)年度にかけて、公益通報や利益相反など、機関として備えるべき種々の組織倫理に係る規程が制定され、適切に運用されている。
・ 大学の情報については、学校教育法第 113 条や大学設置基準第 2 条等の法令に基づくものをはじめ、適切に公表されている。
［基準 11 の改善・向上方策（将来計画）］
・ 危機管理の体制はほぼ整備され、運用されているが、大規模災害への対策や情報流出への対策などは、さらに充実させていく。
・ 大学ホームページなどで、さらに教育研究成果を積極的に公表していく方策を検討する。

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日本女子体育大学98

日本女子体育大学
平成 20・21・22 年度

自己点検・評価報告書

編集後記

本学は、平成 4・5 年度以来、2 年ごとに学内での自己点検・評価を実施しています。すでに「自己点検・評価報告書」を 8 回刊行し、特に 18 年度には日本高等教育評価機構による認証評価を実施しました。第三者による客観的な視点から、本学が大学機関として高く評価されるに至っております。
これらの実績は、常に本学の関係者全員の「いい大学でありたい」、「いい人材を輩出したい」、「社会に貢献する組織でありたい」という素朴な願いや真摯な態度の積み重ねであり、本学が永久に受け継ぐべき組織文化でもありましょう。
今回の自己点検・評価は、日本高等教育評価機構による 2 回目（フェーズ 2）の受審の機会と重なることとなりました。当然のことながら、今回の膨大な作業の中においても、本学らしく大学と事務局と学園が効果的にスクラムを組み、本学らしい文化を継承したよ
うに思います。
本報告書の刊行にあたり、本学の関係者の方々全員に感謝を申し上げるとともに、とりわけ、膨大な雑務をスマートにこなしてくださった大学運営事務室スタッフに深く感謝します。
平成 23 年 7 月
自己点検・評価委員会

99