第２期 木島平村
まち・ひと・しごと創生総合戦略
これからの農村を生きる～みんなで楽しみをつくりだす村～

令和２年３月長野県 木島平村

第２期 木島平村 まち・ひと・しごと創生 総合戦略に向けて
日本では、少子高齢化と人口減少が続いています。この課題を克服するためには都市と地方の均衡ある発展が必要であり、全国の自治体が様々な工夫を凝らし地方創生に向けて取り組んでいます。しかし、残念ながら都市への人口流失に歯止めがかかっていません。
住民の幸福度、暮らしの豊かさを人口規模という物差しだけで推し量ることはできませんが、人口の減少が教育・医療・産業など私たちの暮らしに様々な影響を及ぼすことは明らかです。２０４０年・３６００人、２０６０年・３０００人、この人口ビジョンを達成するためには的確な対策を確実に実施しなければなりません。
木島平村第６次総合振興計画では「これからの農村に生きる～みんなで楽しみをつくりだす村～」を将来像に掲げ、本村の豊かで美しい自然環境とこの環境のもとで生産される良質な農産物、共に支え合う豊かな人と人のつながりなど農村が持つ魅力に磨きをかけ、この村の暮らしの中に「楽しみ」を見出すこと、そして、この「楽しみ」を村民だけでなく都市住民とも共有し、都市と農村の共生関係を築いて活力あるすみやすい村を実現することを目標としています。

この総合振興計画を上位計画とし、「木島平村まち・ひと・しごと総合戦略」では「農村資源を活かした新たな産業の創出」「交流人口の拡大と地域を担う多様な人材の育成」「子育て環境の充実と安心安全・健康長寿のまちづくり」を基本目標として取り組んできました。第１期で実現できた目標、実現できなかった目標などを検証、見直しをし、第２期総合戦略を策定しました。本計画の策定にあたりアンケートなどで貴重なご意見・ご提言をいただきました村民の皆様、総合戦略策定委員会をはじめご協力を頂いた全ての皆様に感謝申し上げます。
第２期では、より具体的な数値目標を掲げ取り組んでいきます。目標の確実な達成に向けて、村民や地域団体、企業など関係者の皆様の一層のご理解・ご協力をお願いいたします。

令和２年３月３１日
木島平村長

目次１ 基本的な考え方（１）趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1ページ
（２）位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1ページ
（３）計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2ページ
（４）推進・検証体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2ページ
（５）第１期総合戦略の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2ページ
２ 基本目標と目指すべき方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3ページ
３ 基本目標における数値目標と具体的施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7ページ
基本目標１ 地域資源を活かした産業振興と雇用の創出・・・・・・・・・ 8ページ
基本目標２ 交流人口の拡大と地域を担う多様な人材確保・・・・・・・ 11ページ
15ページ
基本目標３ 子育て環境の充実と安心安全・健康長寿のまちづくり

１ 基本的な考え方（１）趣旨
少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、第１期総合戦略からの東京圏への一極集中の傾向が継続し、若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出していること等により、地方における人口、特に生産年齢人口が減少しています。
この問題に対応するため、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）及び第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が令和元年１２月２０日に閣議決定されました。
木島平村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「本総合戦略」という。）は、国及び長野県の総合戦略を勘案しながら、「木島平村人口ビジョン」に示した目標人口（令和２２年（２０４０年）３，６００人、令和４２年（２０６０年）３，０００人）の実現と活力ある地域社会の構築に向け、今後５年間の基本的な計画を定めるものです。

（２）位置付け
本村の最上位計画である「第６次総合振興計画」（平成27年度から令和6年度）は総合的な振興及び発展を目的とし、村民一人ひとりが「木島平村に住んで良かった、住み続けたい」と実感できる村づくりに向けて施策を展開するための村の長期計画です。一方、「木島平村まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、「第６次総合振興計画」を踏まえつつ、国において策定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定められた「まち・ひと・しごとの創生」分野における村の取り組みを人口減少に特化し、特に必要な施策として明らかにしたものです。

1

2（３）計画期間
令和２年度（２０２０年）から令和６年度（２０２４年）までの５年間（４）推進・検証体制
本総合戦略では、施策ごとに数値目標（重要業績評価指標：ＫＰＩ）を設定します。ＰＤＣＡサイクル※のもとで、指標の達成状況など施策・事業の効果を客観的に検証し、必要に応じて総合戦略の見直しを行い、より効果的・効率的に事業を推進します。
なお、事業効果の検証については、産業・教育・金融・行政・住民で構成された「木島平村総合戦略推進委員会」において、検証と改善を行うものとします。
※ＰＤＣＡサイクル（用語説明）ＰＤＣＡサイクル（PDCA cycle、Plan-Do-Check-Act cycle）は、 Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の４つの視点を取り込み、事業の継続的な改善を推進することです。

（５）第１期総合戦略の成果
数値目標では、「創業件数」「合計特殊出生率」の２項目で目標値を達成することができませんでした。
また、人口減少という点においては、第１期総合戦略期間を通じて一貫して人口減少は続いています。しかしながら、数値目標のうち5年間の「社会動態数（村への転入数と転出数の差）」では、目標値をクリアし、+7という状況で、大幅な転出超過は改善しつつあります。木島平村総合戦略の目標でもある人口減少克服に、ある程度の成果が出ているものと考えられます。
これらの結果を踏まえ、総合戦略推進委員会において総合的に検討し、第２期「木島平村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

２

基本目標と目指すべき方向性「木島平村人口ビジョン」において、目標人口令和２２年(２０４０年)３，６００人、令和４２年(２０６０年)３，０００人の目標人口を掲げました。目標人口の達成に向けて３つの基本的視点を「基本目標」と位置付け、村民アンケートの結果から現状と課題を整理して目指すべき方向性を定めました。

6,000

目標とする将来人口（木島平村人口ビジョンより）

（人）

5,000

社人研推計値
4,658

4,000

4,386
4,322

4,157

3,969

3,996
3,677

3,000

＋約600人
3,782

3,588

1,000

3,417 3,278 3,158

3,355
3,023

2,000

目標人口

将来展望人口

※将来展望人口の仮定値
合計特殊出生率を2020年1.50 2025年1.80
2030年以降2.10と仮定
転出入の差は2025年以降ゼロになる移動
均衡の状態になると仮定

2,701

2,416

令和22年（2040年）

3,600人3,060

令和42年（2060年）

2,156

3,000人

1,916＋約1,100人

0H27

R2R7R12R17R22R27

R32R37

R42

目標人口を達成するための３つの基本的視点
産業振興と雇用の創出

新しい人の流れ未来をそだてる3

4

人口ビジョンおよび村民アンケートより 基本的視点１【産業振興と雇用の創出】
現在の勤務先・就学地村外に転出したいと考える理由

0%
買い物・病院など生活する上で不便だから職場（学校）に通うのに不便だから

20%

40%

10%

村内

54.1%

飯山市

26.1%

趣味や余暇を楽しむの18.0%に不便だから

0%

60%

20%

30%

28.5%
15.4%

中野市

7.0%

長野市

5.5%

n=1,256（資料）地域実態調査 ※上位４位をグラフ化※地域実態調査 Ｈ３０年度実施 ２０歳以上の村民１，５００人をランダムに抽出した調査

n=111（資料）地域実態調査 ※複数回答 上位３位をグラフ化

現状と課題
・地域実態調査から、村外に転出したい理由の上位に「職場（学校）に通うのに不便だから」をあげています。
・勤務地（就学地）は村内の割合が最も高く、村内に雇用があれば村へ住む割合が高くなると考えられます。

解決に向けた方向性
・若者が「木島平村で働きたい」と思う環境づくりのため、金融機関や地域産業団体等と連携を図り創業できる環境づくり、多様で魅力的な仕事づくりに取り組む必要があります。
・地域資源を活用した新たな産業の創出に取り組む必要があります。

基本目標１ 地域資源を活かした産業振興と雇用の創出＜基本的方向＞・特産品開発及び商品化による地場産業の振興と６次産業化の推進
・特産品の販路拡大及びブランド化の構築
・雇用創出のための創業支援及び企業誘致
・農業従事者の確保
・森林活用事業の促進

・地域資源を活かした通年観光プロモーション
・広域連携による観光振興
・外国人旅行者の受け入れ体制の強化と人材の育成
・再生可能エネルギーの利用促進

人口ビジョンおよび村民アンケートより 基本的視点２【新しい人の流れ】
年齢別・男女別転入・転出者数（令和元年）（社会動態＝転入者数－転出者数）（人）

60394015202616

現在他の集落・村外に住んでいるが、将来戻ってきそうな人がいる

3210.0%0人
1人

0-15-40-47-80
0-14-61
15-29-66

30-44（資料）総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」

-143人

転入者数

4人

転出者数

5人

社会動態
45-64
65- （歳）

現状と課題
・近年、社会動態は増加の傾向ではありますが、理由としては望岳荘への入居によるものです。若い世代の流出は顕著にみられています。
・若い世代の流出は地域活動の担い手不足に直結し、地域活力や集落機能を低下させる懸念があります。

解決に向けた方向性
・社会動態のうち若者や子育て世代の流入に積極的に関わっていく必要があります。
・移住希望者の多様なニーズに対応するため、移住情報の提供や受入態勢の整備が重要です。
・高校、大学との連携を強化し、交流人口の増加を図っていく必要があります。

7人

20.0%

19.2%
3.8%

2人

-20-60

0.0%

15.4%
3.8%
11.5%
7.7%
3.8%

（資料）地域実態調査

基本目標２n=26
各区長回答項目

交流人口の拡大と地域を担う多様な人材の育成＜基本的方向＞・田舎暮らし体験住宅の活用と空き家バン
クの充実
・高校、大学との連携による交流人口の拡大

・地域づくりを担う人材の育成

5

6

人口ビジョンおよび村民アンケートより 基本的視点３【未来をそだてる】
村の取組の重要度・満足度
0% 20% 40%

合計特殊出生率の推移（全国、長野県との比較）

2.4

2.2
2.0

2.18

長野県

2.08

全国

1.72

安心安全な村づくりの推進

1.68
1.54

1.76
1.65
1.54

1.4

1.42

1.2

1.57
1.36

1.50

1.31

1.53

S63-H4

H5-H9H10-H14

H15-H19

インフラ整備と交通の確保

1.47
1.38

総合的な子育て支援の推進

1.0
S58-S62

地域医療の確保

1.85

1.84

1.8
1.6

木島平村

H20-H24 （年）（資料）木島平村地域実態調査（資料）厚生労働省「人口動態調査」、長野県「毎月人口異動調査」

60%

80%

70.8%
27.1%

60.4%
31.4%

59.2%
32.3%

58.8%
26.2%
重要度

n=1,256

満足度

重要度：重要、どちらかといえば重要の合計の割合が高い上位４項目
満足度：満足、どちらかといえば満足の合計

現状と課題
・未婚者の結婚を望む声が強い一方で、婚活などに取り組む者は少ない状況です。
・国や県の出生率は回復基調にありますが、本村は依然として低下傾向にあります。
・村の取組の将来の重要度として健康で安心して暮らせることや、子育てに関する取り組みが重要と考える割合が高い状況です。

解決に向けた方向性
・安心して子育てができるよう、子育て支援体制の充実を図ることが重要です。
・こどもから高齢者まで全員がが健康で安心して暮らせるよう、地域医療や交通体制の確保が重要です。
・結婚を望む男女の希望を叶えるため、地域と行政が一体となって支援していく事が重要です。

基本目標３ 子育て環境の充実と安心安全
・健康長寿のまちづくり＜基本的方向＞・子育て・教育環境の充実
・地域医療体制の確保
・交通弱者にやさしい交通対策の整備
・安心安全な住宅環境の整備
・健康増進事業の取り組み
・結婚支援体制の強化

３

基本目標における数値目標と具体的施策
各基本目標に対しては数値目標を設定、これを実現するための具体的な施策を盛り込みます。
これらの施策に重点的に取り組むことで、確実な成果を得るものとします。

基本目標と数値目標の一覧
基本目標 １

地域資源を活かした産業振興と雇用の創出＜基本的方向＞①特産品開発及び商品化による地場産業の振興と６次産業化の推進②特産品の販路拡大及びブランド化の構築③雇用創出のための創業支援及び企業誘致④農業従事者の確保⑤森林活用事業の促進⑥地域資源を活かした通年観光プロモーション⑦広域連携による観光振興⑧外国人旅行者の受け入れ体制の強化と人材の育成⑨再生可能エネルギーの利用促進

基本目標 ２

交流人口の拡大と地域を担う多様な人材の育成＜基本的方向＞①田舎暮らし体験住宅の活用と空き家バンクの充実②高校・大学との連携による交流人口の拡大③地域づくりを担う人材の育成

基本目標 ３＜数値目標＞
就業率
基準：６９.３３％（R1）
目標：８０％（R6）
納税義務者数（税務係調べ）/15-64歳の人口（長野県毎月人口移動調査）＜数値目標＞
人口の社会増減数
基準：＋６人（H27～R1）
目標：±０人（R2～R6）※第２期は村内特別養護老人施設への転入数 を除く

子育て環境の充実と安心安全・健康長寿のまちづくり＜基本的方向＞①子育て・教育環境の充実②地域医療体制の確保③交通弱者にやさしい交通対策の整備④安心安全な住宅環境の整備⑤健康増進事業の取り組み⑥結婚支援体制の強化＜数値目標＞
出生数
基準：２０人（H30）
目標：２０人（R2～R6平均）

7

8

基本目標１

地域資源を活かした産業振興と雇用の創出

若者の身近な場所での雇用機会の確保は、定住・移住促進の観点からも重要であり、本村の雇用を支える地域産業（農商工観）の事業強化と連携を支援し、安定した雇用を確保するとともに、地域資源やICTを活用した新たな産業、多様な雇用環境の創出を目指します。
基本的方向

数値目標

①特産品開発及び商品化による地場産業の振興と６次産業化の推進②特産品の販路拡大及びブランド化の構築③雇用創出のための創業支援及び企業誘致④農業従事者の確保⑤森林活用事業の促進⑥地域資源を活かした通年観光プロモーション⑦広域連携による観光振興⑧外国人旅行者の受け入れ体制の強化と人材の育成⑨再生可能エネルギーの利用促進
計画の区分
特産品開発及び商品化による地場産業の振興と６次産業化の推
進

特産品の販路拡大及びブランド化の構築

具体的な施策

就業率

重要業績評価指標（ＫＰＩ）（１）農業の6次産業化の推進
農の6次産業化施策を推進し、村の農産物の直売、加工、飲食、流通、販売の新たな循環サイクルを確立するとともに、新たな特産品を開発し、地域経済の活性化と雇用の拡大を目指しま特産品開発取組数（新）す。

８０％/R6

基準数値（Ｈ27～R1）
または（H30）

目標数値
（R6）

5件/5年計5件/5年計29人/5年計30人/5年計①特産品開発補助金（１）木島平ブランドの確立
米といえば木島平というように、全国的に知れ渡るブランド米の確立を図ります。米に加え、菌茸や野菜といった他農産物のブランド化も、様々な価値を提案しながら目指します。
①高品質な農産物の生産②振興作物の普及③効果的なPR活動の推進④姉妹都市・交流都市等への展開④外部への積極的な販売支援

米食味分析コンクール入賞者数（新）※（継）第1期総合戦略から継続して設定したKPI（新）第2期総合戦略から新たに設定したKPI

基本目標１
計画の区分
雇用創出のための創業支援
及び企業誘致地域資源を活かした産業振興と雇用の創出

具体的な施策

（Ｈ27～R1）
または（H30）

目標数値（R6）1件/5年計

新規創業件数（継）2件/5年計5件/5年計資金融資制度利用件数（継）5件/5年計5件/5年計

12事業所

12事業所

9人/5年計5人/5年計37％55％

117ha/5年計104ha/5年計（１）農業の振興
安心安全な農産物生産を行い、木島平ブランドの確立と農家所得の向上や、農業後継者、新規就農者の支援を行い、農業の安定化を目指すとともに、再生可能農地の再生を積極的に進め、そば、大豆等の振興を図り耕作放棄地の解消を目指します。
農業法人数（継）①有機の里づくりの推進②農産物のブランド化の推進③農業の担い手確保④耕作放棄地の解消⑤６次産業化の推進⑥農業用施設の改修⑦有害鳥獣対策

基準数値

0件/5年計サテライトオフィス利用企業（１）商工業の振興と新しい産業の創出
数（継）現在の商工業の規模を継続させながら、新たな産業の創出を目指すと共に、村内消費の拡大を推進し、各商工業者の後継者確保と経営安定を確立します。
①中小企業支援②商工会との連携強化③新産業の創出支援

農業従事者の確保

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

新規就農者数（継）担い手による農地の集積率
（新）

森林活用
事業の促
進
（１）林業の振興
誰もが木のぬくもりや山への親しみを感じ、奥山から里山まで整備が進んだ村を目指しま 森林整備（間伐）面積（新）
す。

910

基本目標１
計画の区分
地域資源を活かした通年観
光プロ
モーショ
ン及び広域連携による観光振興

外国人旅行者の受け入れ体制の強化と人材の育成

地域資源を活かした産業振興と雇用の創出

具体的な施策（１）滞在型観光の推進
観光資源やスポーツ施設等の活用にとどまらず、農業体験など農村ならではの資源等も積極的に活用しながら、一定期間木島平村に滞在をいただくような交流の形態を目指します。近
隣市町村と連携し、広域的な観光を推進します。
①観光資源及び施設の充実②スポーツ環境及び施設の充実③農業農村体験等の充実④効果的なPR活動の推進⑤観光案内マップの更新（１）再生可能エネルギーの利用促進
水力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用を促進し、自然環境と調和のとれたむらづくりを目指します。民間企業の再生可能エネルギー事業への参入を促し、雇用促進に繋げます。
①既存小水力発電所のリニューアル②民間企業の再生可能エネルギー事業への参入促進

基準数値（Ｈ27～R1）
または（H30）

目標数値
（R6）

観光客入込数（継）21.4万人

24万人

観光ルート数（継）

4ルート

5ルート

観光情報サイト訪問数（ユーザー数） （新）46,390人

100,000人

外国人観光客宿泊数（継）2,100泊/5年計

10,000泊/5年計

再生可能エネルギーによる発電量（新）55万kw/年

70万kw/年（１）インバウンドの推進
観光事業者や村民を対象に、外国人観光客向けの接遇研修等をはじめ人材育成を進めるとともに、外国人観光客の受け入れ態勢を強化し、外国人観光客の誘客、おもてなし、満足度向上に向けた取組を行います。また、外国人観光客のニーズに対応したＢ&Ｂ体制を村内観光事業者と連携の上で構築し、海外での知名度を高めるため外国人観光客向けのＰＲ活動を進めていきます。
①インバウンド戦略の構築②WiFiの整備、外国語パンフレットの作成等、受入態勢の整備③インバウンド推進のための人材育成事業の推進④Ｂ＆Ｂへの対応を核とした、飲食店（村内及び近隣）との連携の構築⑤海外へのプロモーション展開⑥村内飲食店のキャッシュレス化の推進

再生可能エネル
ギーの利用促進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基本目標２

交流人口の拡大と地域を担う多様な人材の育成

若い世代の定住また新たな人材の移住のため、雇用の創出に加え、居住環境の整備充実を図るとともに、農山村の魅力を積極的に発信し、豊かな自然環境と高速交通網を生かした交流人口の拡大に取り組みます。
定住人口の維持を図るとともに、交流人口の拡大や地域づくりのための人材育成により、地域活動の活性化を図ります。
基本的方向①田舎暮らし体験住宅の活用と空き家バンクの充実②高校・大学との連携による交流人口の拡大③地域づくりを担う人材の育成
計画の区分

田舎暮らし体験住宅の活用と空き家
バンクの充実

具体的な施策

数値目標
社会動態数 累計 ±0人（R2~R6年）
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

空き家バンク登録数（継）（１）移住定住の推進
村内に空き家は散見されますが、現在の空き家バンクには移住希望者の居住住宅の希望に応空き家バンク成約数（新）じられる住宅の登録が少なく、日頃からの管理が少なく利活用が厳しい状態になってからの相談が多い状況です。今後、早い時期からの周知・啓発活動を推進し、移住希望者と空き家の所有者とのマッチングを図り、空き家の解消と共に、移住定住の推進に努めます。
近年、30～40歳台の子育て勤労層の移住相談が増加してきています。住宅の提供紹介ととも事業に関連した移住者数に子育て環境のPR及び就業情報の提供がより重要となってくるため、庁内やハローワーク等（継）
他機関と連携した情報提供を進めます。
公営住宅の整備については、団地造成を行い、宅地分譲をとおして移住定住対策を推進します。
移住体験住宅宿泊者数（継）①移住定住の推進※移住体験住宅 H29竣工②空き家等の利活用
旧北部小学校跡地分譲数
（新）

基準数値
（Ｈ27～R1）
または（H30）

目標数値
（R6）

36件/5年計50件/5年計15件/5年計20件/5年計19世帯/5年計

15世帯/5年計

409泊/3年計(H29～R1)750泊/5年計－

6区画/5年計

1112

基本目標２
計画の区分
高校・大学との連携による交流人口の拡大

交流人口の拡大と地域を担う多様な人材の育成

具体的な施策

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準数値
（Ｈ27～R1）
または（H30）

目標数値
（R6）

80人

100人

3事業

6事業

農林高校との連携事業数
（新）

5事業

10事業

（１）地域づくりを担う人材育成「地域の集いの場」などを活用し、地域の人や各団体と連携し、地域づくり活動を通して「地域活性化」を推進する人材を育成します。

地域づくり研修会開催数（新）10回/5年計

25回/5年計①研修会の開催②地域課題に取り組むNPO法人等への支援

地域づくりNPO法人数
（新）

2組織

3組織

大学連携による関係人口（１）若者のアイデアを生かした村づくり（新）大学との連携を進め、若者のアイデアを生かしながら地域の課題解決に取り組み、地域活性化及び大学生の関係人口増加を図ります。
村内に所在する下高井農林高校についても、園芸福祉事業やそば振興事業などの連携を進め、大学との連携事業数（新）地域活性化を図るとともに、地域高校として存続を求めていきます。
①大学との連携による村づくり②下高井農林の存続

地域づくりを担う人材の育成

基本目標３

子育て環境の充実と安心安全・健康長寿のまちづくり

地域実態調査より、村の取組の将来の重要度として健康で安心して暮らせることや、子育てに関する取り組みが重要と考える割合が高いことから、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して出産・子育てができる環境づくりが必要です。
未婚者の結婚を望む声が強い一方で、婚活などに取り組む者は少ない状況です。結婚を望む若い世代の結婚支援体制の強化が必要です。
基本的方向①子育て・教育環境の充実②地域医療体制の確保③交通弱者にやさしい交通対策の整備④安心安全な住宅環境の整備⑤健康増進事業の取り組み⑥結婚支援体制の強化
計画の区分
子育て・教育環境の充実

具体的な施策

数値目標

出生数 ２０人/年（R2~R6年度平均）

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準数値
（Ｈ27～R1）
または（H30）

目標数値
（R6）

（１）幼児教育の推進
幼児教育を取り入れた保育を展開するには保育の質を高めることが必要となります。保育士の定期的な研修の他、大学との連携によって指導、助言を受ける体制を確立します。
また、幼児期からの遊びや学習を通して、人間として社会性を身につけると共に、次代を担う子どもたち一人一人が、伸び伸びと健やかに育つ環境の充実を図ります。
①幼児教育の推進②地域資源の活用

子育て支援室利用者数（継）延5,000組/5年計

延4,600組/5年計（２）総合的な子育て支援
子育て支援をサポートし、地域全体で子どもを支える村を目指します。
①安心できる環境づくり②発達支援体制の充実

13

14

基本目標３
計画の区分

子育て環境の充実と安心安全・健康長寿のまちづくり具体的な施策

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準数値
（Ｈ27～R1）
または（H30）

目標数値
（R6）

子育て・教育環境の充実
13回/4年計（H28~R1）

25回/5年計163人/3年計（H29~R1）

400人/5年計

デマンド利用者数（新）25人/日平均

28人/日平均融雪型（新）

０件/５年計

１件/５年計４件/５年計５件/５年計

0件/R1

20件/５年計（３）木島平型教育の推進
コミュニティスクール研修
質の高い学びを一貫して追い求めることを通して、子どもたちに生涯にわたり学び続けるため 会等開催数（継）の基礎力を養う教育を目指すと共に、小中一貫教育と学校のコミュニティ化によって更なる充 ※コミュニティスクール
実を図ります。
研修会はH28から開始①木島平型教育の充実②協同的な学びの展開③コミュニティスクールの展開④きめ細やかな指導

交通弱者にやさしい交通対策の整備（１）インフラ整備と交通確保の推進
村民が安心して生活を営めるよう、生活基盤となるインフラ整備及び公共施設等総合管理計画にもとづいた計画的な維持保全事業の推進を図ります。

スキルアップ教室参加者数（継）※スキルアップ教室の前
身の放課後子ども教室は
H29から開始①道路整備と交通確保の推進②デマンド交通制度の改善

安心安全な住宅環境の整備（１）克雪住宅の普及推進
雪下ろしによる負担軽減並びに雪下ろし作業中の転落事故を未然に防ぐため、克雪住宅の推進 自然落下型（新）を図ります。（新築・増築・改修）
雪下ろし型（新）基本目標３
計画の区分
健康増進
事業の取り組み

子育て環境の充実と安心安全・健康長寿のまちづくり

具体的な施策

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準数値
（Ｈ27～R1）
または（H30）

目標数値
（R6）

（１）いきいきライフの推進
地域でのつながりを持ちながら、誰もが仲良く健康で暮らせる村を目指します。
①高齢者の生きがいづくり②介護予防の推進③地域活動への支援④地域で安心して暮らせる環境づくり

要介護認定率（新）（２）健康長寿の村づくりの推進
村民の健康を守るための健診等の健康管理体制の充実を図っていますが、超高齢社会への進展によって医療費の増大が懸念されています。また、いつまでも健康で暮らすことは誰もが望むことで、村民みんなが健康に暮らすことにより、社会的負担を減らすこと、活力のある村をつ 特定健診受診率（新）くることが必要です。
村民自ら健康づくりをし、いくつになっても健康で仲良く暮らせる村づくりをめざします。
①健康づくりの意識啓発②健康づくりの支援③生活習慣の改善④食育の推進村内医療機関数（新）（３）地域医療の確保
身近な医療の確保が地域で暮らす安心感を与えるため、引き続き医療の確保を図っていく必要 管内の出産施設の数（継）があります。また、中核医療機能の確保をはじめ、広域的な連携と体制整備により、誰もが安心して暮らせる医療環境の確保を今後も進めていくことが求められます。
病気や介護になっても、安心して在宅で暮らせるよう地域医療の確保と連携を進めます。

16.2％

20％以下

52.6％

55％

3施設

3施設

2施設

3施設

81人/5年計75人/5年計①地域医療の確保②救急・休日夜間医療体制の確保③医療との連携
結婚支援体制の強化（１）婚活支援の強化
婚活イベント参加者数
NPO法人、村社協と連携し婚活実行委員会を組織し婚活イベントを開催するとともに、村社協（継）と協力し、婚活相談窓口の運営を行います。
※村内参加者数

15

19

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