レンタカー貸渡約款

第１章 総 則（約款の適⽤）第１条 当社は、この約款の定めるところにより、貸渡⾃動⾞（以下「レンタカー」という。）を借受⼈に貸し渡すものとし、借受⼈はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令⼜は⼀般の慣習によるものとします。
２ 当社は、この約款の趣旨、法令、⾏政通達及び⼀般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が優先するものとします。

第２章 貸渡契約（予約の申込み）
第２条 借受⼈は、レンタカーを借りるに当たって、約款及び別に定める料⾦表等に同意の上、別に定める⽅法により、あらかじめ⾞種クラス、借受開始⽇時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート等の付属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」とする。）を明⽰して予約の申込みを⾏うことができます。
２ 当社は、借受⼈から予約の申込があったときは、原則として、当社の保有するレンタカーの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受⼈は当社が特に定める場合を除き、別に定める予約申込⾦を⽀払うものとします。
（予約の変更）第３条 借受⼈は、前条第１項の貸受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
（予約の取消し等）
第４条 借受⼈は、当社の承諾を得て予約を取り消すことができます。
２ 借受⼈が、借受⼈の都合により、予約した借受開始時間を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」という。）の締結に着⼿しなかったときは、予約は取消されたものとします。
３

第２項の場合、借受⼈は、別に定めるところにより予約取消⼿数料を当社に⽀払うものとし、当社は、この予約取消⼿数料の⽀払があったときは、受領済みの予約申込⾦を借受⼈に返還するものとします。
４ 当社の都合により、予約が取り消されたとき、⼜は貸渡契約が締結されなかった

きは、当社は受領済みの予約申込⾦を返済するほか、別に定めるところにより違約⾦を⽀払うものとします。
５ 事故、盗難、不返還、リコール等の事由⼜は天災その他の借受⼈若しくは当社のいずれの責にもよらない事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取り消されたものとします。この場合、当社は、受領済みの予約申込⾦を返還するものとします。
（代替レンタカー）
第５条 当社は、借受⼈から予約のあった⾞種クラスのレンタカーを貸し渡すことができないときは、借受⼈に対し、予約と異なる⾞種クラスのレンタカー（以下「代替レンタカー」という）の貸渡しを申し⼊れることができるものとします。
２ 借受⼈が前項の申し⼊れを承諾したときは、当社は⾞種クラスを除き予約時と同⼀の借受条件で代替レンタカーを貸し渡すものとします。なお、代替レンタカーの貸渡料⾦が予約された⾞種クラスの貸渡料⾦より⾼くなるときは、予約した⾞種クラスの貸渡料⾦によるものとし、予約した⾞種クラスの貸渡料⾦より低くなるときは、当該代替レンタカーの⾞種クラスの貸渡料⾦によるものとします。
３ 借受⼈は、第１項の代替レンタカー貸し渡しの、申し⼊れを拒絶し、予約を取り消すことができます。
４ 前項の場合において、貸渡すことができない原因が、当社の責めに帰すべき事由によるときには、第４条第４項の取消しに準じて取り扱い、当社は受領済みの予約申込⾦を返還するほか、別に定めるところにより違約⾦を⽀払うものとします。
５ 第３項の場合において、第１項の貸し渡す事の出来ない原因が、事故、盗難、不返還、リコール等の事由⼜は天災その他当社の責めに帰さない事由によるときには、第４条第５項の予約の取消しに準じて取り扱い、当社は受領済の予約申込⾦を返還するものとします。
（免 責）
第６条 当社及び借受⼈は、予約が取り消され、⼜は貸渡契約が締結されなかったことについては、第４条及び第５条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。
（予約業務の代⾏）
第７条 借受⼈は、当社に代わって予約業務を取り扱う旅⾏代理店、携帯会社等（以下「代⾏業者」という。）において予約の申込みをすることができます。
２ 代⾏業者に対して前項の申込みを⾏った借受⼈は第３条及び第４条にかかわらず、その代⾏業者に対してのみ、予約の変更または取消しを申し込むことができるものとします。
第３章

貸渡し

（貸渡契約の締結）
第８条 借受⼈は第２条第１項に定める借受条件を明⽰し、当社はこの約款、料⾦表等により貸渡条件を明⽰して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸渡しすることができるレンタカーがない場合⼜は借受⼈が第９条第１項⼜は第２項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
２ 貸渡契約を締結した場合、借受⼈は当社に第１１条第１項に定める貸渡料⾦を⽀払うものとします。
３ 当社は、監督官庁の基本通達（注１）に基づき、貸渡簿（貸渡原票）及び第１４条第１項に規定する貸渡証に運転者の⽒名、住所、運転免許の種類及び運転免許証（注２）の番号を記載し、⼜は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受⼈に対し、借受⼈の指定する運転者（以下「運転者」という）の運転免許証の提⽰を求め、及びその写しの提出を求めます。この場合、借受⼈は、⾃⼰が運転者であるときは⾃⼰の運転免許証を提⽰し、及びその写しを提出するものとします。
（注１）監督官庁の基本通達とは、国⼟交通省⾃動⾞交通局⻑通達「レンタカーに関する基本通達」（⾃旅第１３８号平成７年６⽉１３⽇）の２．（１０）及び（１１）のことをいいます。
（注２）運転免許証とは、道路交通法第９２条に規定する運転免許証のうち、道路交通法施⾏規則第１９条別記様式第１４の書式の運転免許証をいいます。また、道路交通法第１０７条の２に規定する国際運転免許証⼜は外国運転免許証は、運転免許証に準じます。
４ 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受⼈または運転者に対し、運転免許証のほかに本⼈確認ができる書類の提⽰を求め、及び提出された書類の写しを取ることがあります。
５ 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受⼈及び運転者と連絡するための携帯電話番号の告知を求めます。
６ 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受⼈に対し、クレジットカード若しくは現⾦による⽀払いを求め、⼜はその⽀払⽅法を指定することができます。
（貸渡契約の締結と拒絶）第９条 借受⼈または運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。
（１）貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提⽰がないとき。
（２）酒気を帯びていると認められるとき。
（３）⿇薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状を呈していると認められるとき。
（４）チャイルドシートがないにもかかわらず、６才未満の幼児を同乗させるとき。
（５）暴⼒団、暴⼒団関係団体の構成員若しくは関係者⼜はその他反社会的組織に属している者であると認められるとき。
（６）当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴⼒的⾏為若しくは⾔辞を⽤いたとき、⼜は合理的範囲を超える負担を要求したとき。
（７）⾵説を流布し、⼜は偽計若しくは威⼒を⽤いて当社の信⽤をき損し、⼜は業務を妨害したとき。
（８）別に明⽰する条件を満たしていないとき。
２

借受⼈または運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶できるものとします。
（１）予約に際して定めた運転者と貸渡契約時の運転者が異なるとき。
（２）過去の貸渡しについて、貸渡料⾦の⽀払いを滞納した事実があるとき。
（３）過去の貸渡しにおいて、第１７条各号に掲げる⾏為があったとき。
（４）過去の貸渡し（他のレンタカー事業者の貸渡しを含みます。）において、第２３条第１項に掲げる事実があったとき。
（５）過去の貸し渡しにおいて、貸渡約款⼜は保険約款違反により⾃動⾞保険が適⽤されなかった事実があるとき。
（６）別に明⽰する条件を満たしていないとき。
３ 前２項の場合において借受⼈との間に既に予約が成⽴していたときは、予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受⼈から予約取消⼿数料の⽀払を受けていたときは、受領の予約申込⾦を借受⼈に変換するものとします。
（貸渡契約の成⽴等）
第１０条 貸渡契約は、借受⼈が当社に貸渡料⾦を⽀払い、当社が借受⼈にレンタカーを引き渡したときに成⽴するものとします。この場合、受領済みの予約申込⾦は貸渡料⾦の⼀部に充当されるものとします。
２ 前項の引渡しは、第２条第１項の借受開始⽇時に、同項に明⽰された借受場所で⾏うものとします。
（貸渡料⾦）
第１１条 貸渡料⾦とは、以下の料⾦合計⾦額をいうものとし、当社はそれぞれの額⼜は計算根拠等を料⾦表に明⽰します。
（１） 基本料⾦（２） 特別装備料（３） 燃料代（４） 配⾞引取料（５） 免責補償料（６） その他の料⾦
２ 基本料⾦はレンタカーの貸渡し時において、当社が北海道運輸局札幌運輸⽀局⻑に届け出て実施している料⾦とします。
３ 第２条による予約をした後に貸渡料⾦を改定したときは、予約時に通⽤した料⾦と貸渡し時の料⾦とを⽐較して低い⽅の貸渡料⾦によるものとします。
（貸渡条件の変更）
第１２条 借受⼈は、貸渡契約の締結後、第８条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。
２ 当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に⽀障が⽣じるときは、その変更を承諾しないことがあります。
（点検整備及び確認）第１３条 当社は、道路運送⾞両法第４８条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。
２ 当社は、レンタカーの貸し渡しにあたり、道路運送⾞両法第４７条の２（⽇常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
３ 借受⼈または運転者は、前２項の点検整備が実施されていること並びに別に定める点検表に基づく⾞体外観及び付属品の検査によってレンタカーに整備不良がないことその他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
４ 当社は、前項の確認によってレンタカーに整備不良が発⾒された場合には、直ちに必要な整備等を実施するものとします。
（貸渡証の交付、携帯等）第１４条 当社は、レンタカーを引き渡したときは、北海道運輸局札幌運輸⽀局⻑が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受⼈⼜は運転者に交付するものとします。
２ 借受⼈⼜は運転者は、レンタカーの使⽤中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。
３ 借受⼈⼜は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
４ 借受⼈⼜は運転者は、レンタカーを返還する場合には、同時に貸渡証を当社に返還するものとします。
第４章

使⽤（管理責任）第１５条 借受⼈⼜は運転者は、レンタカーの引き渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使⽤中」といいます。）、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使⽤し、保管するものとします。
（⽇常点検整備）第１６条 借受⼈⼜は運転者は、使⽤中に、レンタカーについて、毎⽇使⽤する前に道路運送⾞両法第４７条の２（⽇常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施しなければならないものとします。

（禁⽌⾏為）第１７条 借受⼈⼜は運転者は、使⽤中に次の⾏為をしてはならないものとします。
（１）当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを⾃動⾞運送事業法⼜はこれに類する⽬的に使⽤すること。
（２）レンタカーを所定の⽤途以外に使⽤し⼜は第８条３項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得たもの以外に運転させること。
（３）レンタカーを転貸し、⼜は他に担保の⽤に供する等、当社の権利を侵害することなる⼀切の⾏為をすること。
（４）レンタカーの⾃動⾞登録番号を偽造若しくは変造し、⼜はレンタカーを改造し若しくは改装する等その原状を変更すること。
（５）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使⽤し⼜は他社の牽引若しくは後押しに使⽤すること。
（６）法令⼜は公序良俗違反してレンタカーに使⽤すること。
（７）当社の承諾を受けることなく、レンタカーに装着されているカーナビ、オーディオ及びその他装備品を取り外す事並びに⾞外に持ち出すこと。⼜は⾞載⼯具、⾞載部品等を当該レンタカー以外に⽤いること。
（８）当社の承諾を受けることなく、ペットを同乗させること及び、⾞内でペットをゲージから出すこと。
（９）当社⼜は他の借受⼈に著しく迷惑を掛ける⾏為。
（10）当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加⼊すること。
（11）レンタカーを⽇本国外に持ち出すこと。
（12）その他第８号第１項の借受条件に違反する⾏為をすること。
（違法駐⾞の場合の措置等）
第１８条 借受⼈⼜は運転者は、使⽤中にレンタカーに関し道路交通法に定める違法駐⾞をしたときは、借受⼈⼜は運転者は、違法駐⾞をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに⾃ら違法駐⾞に係る反則⾦を納付し、及び違法駐⾞に伴うレッカー移動、保管、引き取りなどの諸費⽤を負担するものとします。
２ 当社は、警察からレンタカーの放置駐⾞違反の連絡を受けたときは、借受⼈⼜は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時⼜は当社の指⽰する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するよう指⽰するものとし、借受⼈⼜は運転者はこれに従うものとします。なお、当社はレンタカーが警察により移動された場合には、当社の判断により⾃らレンタカーを警察から引き取る場合があります。

３

当社は、前項の指⽰を⾏った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書⼜は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受⼈⼜は運転者に対して前項の指⽰を⾏うものとします。また、当社は借受⼈⼜は運転者に対し、放置駐⾞違反をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを⾃認する旨の当社所定の⽂書（以下「⾃認書」といいます。）に⾃ら署名するよう求め、借受⼈⼜は運転者はこれに従うものとします。
４ 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察に対し⾃認書及び貸渡証等の個⼈情報を含む資料を提出する等により借受⼈⼜は運転者に対する放置駐⾞違反に係る責任追及のための必要な協⼒を⾏うほか、公安委員会に対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書及び⾃認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的措置をとることができるものとし、借受⼈⼜は運転者はこれに同意するものとします。
５ 当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反⾦納付命令を受け、放置違反⾦を納付した場合⼜は借受⼈若しくは運転者の探索に要した費⽤若しくは⾞両の移動、保管、引取り等に要した費⽤を負担した場合には、当社は借受⼈⼜は運転者に対し、次に掲げる⾦額（以下「駐⾞違反関係費⽤」といいます。）を請求するものとします。この場合、借受⼈⼜は運転者は、当社の指定する期⽇までに駐⾞違反関係費⽤を⽀払うものとします。
（１）放置違反⾦相当額（２）当社が別に定める駐⾞違反違約⾦（３）探索に要した費⽤及び⾞両の移動、保管、引取り等に要した費⽤
６ 第１項の規定により借受⼈⼜は運転者が違法駐⾞に係る反則⾦等を納付すべき場合において、当該借受⼈⼜は運転者が、第２項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指⽰⼜は第３項に基づく⾃認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第５項に定める放置違反⾦及び駐⾞違反違約⾦に充てるものとして、当該借受⼈⼜は運転者から、当社が別に定める額の駐⾞違反⾦（次項において「駐⾞違反⾦」といいます。）を申し受けることができるものとします。
７ 借受⼈⼜は運転者が、第５項に基づき当社が請求した⾦額を当社に⽀払った場合
において、借受⼈⼜は運転者が、後刻当該駐⾞違反に係る反則⾦を納付し、⼜は公訴を提起されたこと等により、放置違反⾦納付命令が取り消され、当社が放置違反⾦の還付を受けたときは、当社は既に⽀払いを受けた駐⾞関係費⽤のうち、放置違反⾦相当額のみを借受⼈⼜は運転者に返還するものとします。
（借受⼈⼜は運転者の使⽤負担等）
第１９条 借受⼈⼜は運転者が使⽤中に⾼速道路等の有料道路、有料駐⾞場、その他の有料サービスを利⽤したときは、借受⼈⼜は運転者はその利⽤料⾦等を⾃らの責任において、その有料サービスを提供する者に⽀払うものとする。
（１）当社が前項の有料サービスを提供する者から、利⽤料⾦等の未払いなど理由にレンタカーの⾃動⾞登録番号と⽇時を特定して、その時の借受⼈の個⼈情報の開⽰請求を受けた場合、当社が借受⼈の個⼈情報をその請求者に提供することを、借受⼈は同意するものとする。
（ＧＰＳ機能）第２０条 借受⼈及び運転者は、レンタカーに全地球測位システム（以下「ＧＰＳ機能」という）が搭載されている場合があり、当社所定のシステムにレンタカーの現在位置‧通⾏経路は記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の⽬的で利⽤することに同意するものとします。
（１）貸渡契約の終了時に、レンタカーが所定の場所に返還されたことを確認するため。
（２）借受⼈及び運転者に対して提供する商品‧サービス等の品質向上、顧客満⾜度の向上等のためのマーケティング分析に⽤いるため。
２ 借受⼈及び運転者は、前項のＧＰＳ機能によって記録された情報について、当社が法令に基づき開⽰を求められた場合、⼜は裁判所、⾏政機関その他公的機関から開⽰請求‧開⽰命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開⽰することがあることに同意するものとする。
（ドライブレコーダー）
第２１条 借受⼈及び運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、借受⼈及び運転者の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の⽬的で利⽤することに同意するものとする。
２ 事故が発⽣した場合に、事故発⽣時の状況を確認するため。
３ レンタカーの管理⼜は貸渡契約の履⾏等のために必要と認められる場合に、借受⼈及び運転者の運転状況を確認するため。
４ 借受⼈及び運転者に対して提供する商品‧サービス等の品質向上、顧客満⾜度の向上等のためのマーケティング分析に利⽤するため。
５ 借受⼈及び運転者は、ドライブレコーダーによって記録された情報について、当社が法令に基づき開⽰を求められた場合、⼜は裁判所、⾏政機関その他公的機関から開⽰請求‧開⽰命令を受けた場合に、必要な限度でこれを開⽰することがあることに同意するものとする。
（チャイルドシート‧ジュニアシート）
第２２条 借受⼈及び運転者は、レンタカーにオプションでチャイルドシート⼜はジュニアシートを設置した場合、下記の事項に同意するものとする。
２ 借受⼈及び運転者は、レンタカー使⽤中に事故、盗難、借受⼈及び運転者の責めに帰すべき事由による損壊、滅失等による損害については、借受⼈及び運転者はこれを⽀払うものとする。
３ 借受⼈及び運転者は、天災その他不可抗⼒により上記対象物を返還できない場合は、当社に⽣ずる損害については責を負わないものとする。この場合、借受⼈及び運転者は、直ちに当社に連絡し、当社の指⽰に従うものとする。
（ＥＴＣカード貸出サービス）第２３条 借受⼈及び運転者は、ＥＴＣカード貸出サービスを利⽤する場合には、下記の事項に同意のうえで利⽤するものとする。
２ 使⽤中の通⾏料⾦は、レンタカー返却時にＥＴＣカードのＩＣチップに記録された情報を全額清算する。
３ 以下のように後⽇通⾏料⾦の未払いが判明した場合、追加で清算をする。
‧申告忘れの使⽤料⾦が判明した場合‧ＥＴＣカード若しくは精算機の異常により、通⾏履歴、⾦額が確認できなかった
場合‧何らかの理由で通⾏履歴を確認できない状態で、当社に返却した場合
４ ＥＴＣカードの紛失及び盗難等が発⽣した場合、当社に連絡をするとともに、それらに起因して⽣じた第三者の不正使⽤等により発⽣した損害については借受⼈及び運転者が賠償する。
５ 借受⼈及び運転者の過失等によるトラブルについては借受⼈及び運転者が対応（ただし、交通事故と認定されるものについては除く）し、当社は⼀切の責務を負わな６いものとする。
第三者にＥＴＣカードを貸与しない。

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当借受期間が満了したにも関わらずレンタカー、ＥＴＣカードの返却がない場合、８間社が道路事業者に貸出ＥＴＣカードの利⽤停⽌を依頼する事を承諾する。
道路事業者からＥＴＣカード利⽤者についての問い合わせが⼊った場合（借受期満了後も含む）、求めに応じ⽒名、住所及び連絡先等、利⽤者の個⼈情報を開⽰す
第５章

返還（返還責任）第２４条 借受⼈⼜は運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。
２ 借受⼈⼜は運転者が前項の規定に違反したときは、当社に与えた⼀切の損害を賠償するものとします。
３ 借受⼈⼜は運転者は、天災その他の不可抗⼒により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、当社に⽣ずる損害について責を負わないものとします。この場合、借受⼈⼜は運転者直ちに当社に連絡し、当社の指⽰に従うものとします。
（返還時の確認等）
第２５条 借受⼈⼜は運転者は、当社⽴会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使⽤によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。
２ 借受⼈⼜は運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受⼈若しくは運転者⼜は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。
（貸受期間変更時の貸渡料⾦）
第２６条 借受⼈⼜は運転者は、第１２条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料⾦を⽀払うものとします。
（返還場所等）第２７条 借受⼈⼜は運転者は、第１２条第１項により所定の返還場所を変更したときは、借受⼈は返還場所の変更によって必要となる回送のための費⽤を負担するものとします。
２ 借受⼈⼜は運転者は、第１２条第１項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を⽀払うものとします。
返還場所変更違約料＝返還場所の変更によって必要となる回送のための費⽤×２００％（不返還となった場合の措置）
第２８条 当社は、借受⼈⼜は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、かつ、当社の返還請求に応じないとき、⼜は借受⼈の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴を⾏う等の法的措置をとるものとします。
２ 当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受⼈⼜は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や⾞両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。
３ 第１項に該当することとなった場合、借受⼈⼜は運転者は、第２８条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタカーの回収及び借受⼈⼜は運転者の探索に要した費⽤を負担するものとします。
第６章

故障、事故、盗難等（故障発⾒時の措置）
第２９条 借受⼈⼜は運転者は、使⽤中にレンタカーの異常⼜は故障を発⾒したときは、直ちに運転を中⽌し、当社に連絡するとともに、当社の指⽰に従うものとします。
（事故発⽣時の措置）
第３０条 借受⼈⼜は運転者は、使⽤中にレンタカーに係る事故が発⽣したときは、直ちに運転を中⽌し、事故の⼤⼩にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
（１）直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社に指⽰に従うこと。
（２）前号の指⽰に基づきレンタカーの修理を⾏う場合は、当社が認めた場合を除き、当社⼜は当社の指定する⼯場で⾏うこと。
（３）事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協⼒するとともに、必要な書類などを遅滞なく提出すること。
（４） 事故に関し相⼿⽅と⽰談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
２ 借受⼈⼜は運転者は、前項の措置をとるほか、⾃らの責任において事故を処理し、及び解決するものとします。
３

当社は、借受⼈⼜は運転者のため事故の処理について助⾔を⾏うとともに、その解決に協⼒するものとします。

（盗難発⽣時の措置）

第３１条 借受⼈⼜は運転者は、使⽤中にレンタカーの盗難が発⽣したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
（１）直ちに最寄りの警察に通報すること。
（２）直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指⽰に従うこと。
（３）盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協⼒するとともに要求する書類等を遅滞なく提出すること。
（使⽤不能による貸渡契約の終了）
第３２条 使⽤中において故障、事故、盗難その他の事由（以下「故障等」といいます。）によりレンタカーが使⽤できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
２ 借受⼈⼜は運転者は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費⽤を負担するものとし、当社は受領済の貸渡料⾦を返還しないものとします。ただし、故障等が第３項⼜は第５項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
３ 故障等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を締結したものとし、借受⼈は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。
なお、代替レンタカーの提供条件については、第５条第２項を準⽤するものとします。
４ 借受⼈が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料⾦を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。
５ 故障等が借受⼈、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により⽣じた場合は、当社は、受領済の貸渡料⾦から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料⾦を差し引いた残額を借受⼈に返還するものとします。
６ 借受⼈及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタカーを使⽤できなかったことにより⽣ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。
第７章 賠償及び保障（賠償及び営業保障）
第３３条 借受⼈⼜は運転者は、借受⼈⼜は運転者が借受けたレンタカーの使⽤中に第三者⼜は当社に損害を与えたときは、この損害を賠償するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
２ 前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受⼈⼜は運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタカーの汚損‧臭気等により当社がそのレンタカーを利⽤できないことによる損害については料⾦表に定めるところによるものとし、借受⼈⼜は運転者はこれを⽀払うものとします。

（保険及び補償）第３４条 借受⼈⼜は運転者が第２８条第１項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険⾦⼜は保証⾦が⽀払われます。
（１）対⼈補償
１名につき 無制限（⾃動⾞損害賠償責任保険による⾦額含む）（２）対物補償
１事故につき 無制限（免責⾦額５万円）（３）⾞両補償
１事故につき 時価 （免責⾦額５万円）（４）⼈⾝傷害補償
１名につき ５，０００万円
２ 保険約款⼜は補償制度の免責事由に該当する場合には、第１項に定める保険⾦⼜は補償⾦は⽀払われません。
３ 保険⾦⼜は補償⾦が⽀払われない損害及び第１項の定めにより⽀払われる保険⾦
または補償⾦を超える損害については、借受⼈⼜は運転者の負担とします。
４ 当社が借受⼈⼜は運転者の負担すべき損害⾦を⽀払ったときは、借受⼈⼜は運転者は、直ちに当社の⽀払額を弁済するものとします。
５ 第１項に定める損害保険契約の保険料相当額及び当社の定める補償制度の加⼊料相当額は、貸渡料に含みます。

第８章

貸渡契約の解除（貸渡契約の解除）
第３５条 当社は、借受⼈⼜は運転者が使⽤中にこの約款に違反したとき、⼜は第９条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの通知、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料⾦を借受⼈に返還しないものとします（同意解約）
第３６条 借受⼈は、使⽤中であっても、当社の同意を得て次項に定める解約⼿数料を⽀払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料⾦から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料⾦を差し引いた残額を借受⼈に返還するものとします。
２ 借受⼈は、前項の解約をするときは、次の解約⼿数料を当社に⽀払うものとします。
解約⼿数料＝{(貸渡料⾦)－（貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料⾦）}×５０％

第９章

個⼈情報

（個⼈情報の利⽤⽬的）
第３７条 当社が借受⼈⼜は運転者の個⼈情報を取得し、利⽤する⽬的は次のとおりです。
（１）道路運送法第８０条第１項に基づくレンタカー事業の許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務づけられている事項を実施するため。
（２）借受⼈⼜は運転者に対し、レンタカー、中古⾞その他の当社が取り扱っている商品の紹介及びこれらに関するサービス等の提供並びに各種イベント、キャンペーン等の開催について、宣伝広告物の送付、ｅメールの送信等の⽅法により案内するため。
（３）貸渡契約の締結に際し、借受け申込者⼜は運転者に関し、本⼈確認及び審査を⾏うため。
（４）当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、⼜はお客さま満⾜度向上策の検討を⽬的として、借受⼈⼜は運転者に対しアンケート調査を実施するため。
（５）個⼈情報を統計的に集計、分析し、個⼈を識別、特定できない形態に加⼯した統計データを作成するため。
２ 第１項各号に定めていない⽬的で借受⼈⼜は運転者の個⼈情報を取得する場合には、あらかじめその利⽤⽬的を明⽰して⾏います。
（個⼈情報の登録及び利⽤の同意）
第３８条 借受⼈⼜は運転者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、借受⼈⼜は運転者の⽒名、⽣年⽉⽇、運転免許証番号等を含む個⼈情報が、レンタカー事業者によって貸渡契約締結の際の審査のために利⽤されることに同意するものとします。
（１）当社が道路交通法第５１条の４第１項に基づいて放置違反⾦の納付を命ぜられた場合（２）当社に対して第１８条第５項に規定する駐⾞違反関係費⽤の全額の⽀払いがない場合（３）第２３条第１項に規定する不返還があったと認められる場合
第１０章

雑則

（相 殺）
第３９条 当社は、この約款に基づく借受⼈⼜は運転者に対する⾦銭債務があるとき

は、借受⼈⼜は運転者の当社に対する⾦銭債務といつでも相殺することができるものとします。
（遅延損害⾦）第４０条 借受⼈⼜は運転者及び当社は、この約款に基づく⾦銭債務の履⾏を怠ったときは、相⼿⽅に対し年率１０％の割合による遅延損害⾦を⽀払うものとします。
（細 則）
第４１条 当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効⼒を有するものとします。
２ 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業所に掲⽰するとともに、当社の発⾏するパンフレット、料⾦表等にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。
（合意管轄裁判所）
第４２条 この約款に基づく権利及び義務について紛争が⽣じたときは、訴額のいかんにかかわらず当社の本店、⽀店⼜は営業所の所在地を管轄する簡易裁判所をもって管轄裁判所とします。

（準拠法）
第４３条 邦⽂約款と外国語約款の内容に相違があるときは、邦⽂約款を優先するものとする。

附則
本約款は、北海道運輸局札幌運輸⽀局⻑より⾃家⽤⾃動⾞有償貸渡の許可を受けた⽇から実施するものとします。