2024/04/15

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

大山日ノ丸証券株式会社
金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第５号

加入協会 日本証券業協会

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2024 年 4 月 15 日号

調査情報部
相場見通し
■先週（～11 日）の日米株式市場
先週の米国株は、主要 3 指数がまちまちで、NY ダウが 1％強下落する一方、ナスダック総合は約 3 週間ぶりに過去最高値を更新した。11 日には M7（マグニフィセント・セブン）全てが上昇、中でもアマゾンが過去最高値を更新した他、エヌビディアが 900 ドル台を回復した。3 月 CPI が市場予想を上回ったことで FRB による早期利下げ観測が一段と後退、10 年債利回りは 4.5％台まで上昇したものの、3 月 PPI が落ちついていた他、AI 市場の中長期的な成長、それに伴う業績拡大期待が株価を下支えした。（下図参照）
先週の日本株は、日経平均が 1.16％、TOPIX が 1.64％上昇。米物価指標の発表を控え、またドル円が安値を更新するなど不透明要因が多い中、東証プライムの売買代金は 4 兆円前後で推移したものの、東証の要請などに対応した成長戦略、資本の効率化策、株主還元強化策への期待や企業業績の堅調予想などから、底堅い銘柄が多かった。電力株が軒並み上昇した他、コモディティ価格の上昇から非鉄株が買われた一方で、ディフェンシブ株が総じて軟調に推移した。なお、東証発表の投資主体別売買動向によると、4 月第 1 週（1～5 日）に海外投資家は現物で 1.18 兆円の買い越しとアベノミクス初期（2013 年 4 月第 2 週：1.58 兆円）に次ぐ大幅な買い越しに。
また、個人投資家も 6348 億円と昨年 9 月以来の規模だった。一方、信託銀行は 7888 億円と 23 年 5 月以来の売り越し。市場の観測通り、国内機関投資家による年度初めの利益確定売りやリバランスの売りが多く出て株価調整の一因となった。

■生成 AI の成長で生成 AI 市場とデータセンターの拡大、環境対応車の普及が今後見込まれ、日本の電力需要も拡大しそうだ。電力需要増に対応すべく、再生エネルギーの拡大、原発の再稼働、省エネの強化などの動きが出ている。なお、岸田首相は「エネルギー基本計画」のバージョンアップに強い意欲を示しているが、早期に中期的なエネルギー国家戦略の見直しが不可欠であろう。なお、マイクロソフトのスミス社長は、日本においてデータセンターを拡充する目的などから、2 年間で 29 億ドルを投じると表明したことが契機となり、先週、電力や同設備投資関連銘柄を中心にエネルギー関連株が買われた。今週以降も注目されよう（参考銘柄は、ダイヘン、日立製作所、富士電機、フジクラ、三菱重工、日本製鋼所など）。

■今週の日本株の注目点
今週の注目点は決算発表。週前半の GS、モルガン S、BofA など米金融機関は勿論、17 日のASML ホールディングと 18 日の TSMC が焦点であろう。TSMC は 1～3 月期の売上高が約 5926億ドル、前年同期比で 16％増と市場予想を上回る伸びとなったと既に公表しているが、4～6 月期や通期の見通しが期待通りに回復すれば、日本の半導体関連株が賑わう可能性も。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-15～20 日に世界銀行・MF の春季会合開催、16 日に IMF が世界経済見通しを公表する。日本の経済成長率見通しが引き下げさられる可能性があるが、日本株への影響は当面限定的と想定。
また、先週に 1 ドル 153 円台まで円安が進み、政府・日銀の介入がいつあってもおかしくない水準となり、市場で緊張感が高まっている。前回の為替介入は 1 ドル 140 円台に下落した 22 年
9～10 月（合計 3 回）。最初の介入時には一時 5 円程度の円高に振れたものの、約 1 か月後に 1 ド
ル 150 円台まで円が売られた。その後は 1 ドル 130 円割れまでの円高が進行したものの、介入効果よりも米金利（上昇）の要因が大きかった。今後のドル円の方向性も、FRB の金融政策、米金利動向次第となりそうだ。
日経平均は、週前半に 25 日 MA を上回ったものの、その後は上値を抑えられているが、TOPIXは同 MA を上回り、個別銘柄の押し目買い意欲の強さを感じる。尤も、米国株や上記のドル円、中東情勢とコモディティ価格の動きなどから、決算発表の本格化を控えた日本株は、今週もやや神経質な動きとなる可能性がある。尤も、指数の動きに一喜一憂せずに、引き続き個別銘柄の成長性、業績見通し、東証の要請に対する対応などをしっかり見極め、押し目買いで臨みたい。

■岸田首相が米国訪問
岸田首相は米国を訪問し、10 日にバイデン大統領と首脳会談した、また、米連邦議会上下院両院合同会議で演説を行い、日米が「未来のためのグローバルパートナー」だと呼びかけた。日米首脳共同声明では、日米防衛産業の連携強化や法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現を改めて確認した他、経済面では双方向の投資の促進が重要との認識や、AI や脱炭素化でも協力を進めることで一致した。（首相官邸 HP：「日米共同記者会見」）（増田 克実）首相官邸 HP 日米共同記者会見

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆3 月決算で QC 予想による 25 年 3 月期業績が堅調である主な上昇トレンド銘柄群
NT 倍率は、終値ベースで 2 日の 14.67 倍をピークに低下基調となっており、日経平均の上値が重い中、物色対象の裾野が広がりつつある。4 月下旬以降 3 月期企業の決算発表が本格化するが、下表には、TOPIX500 採用 3 月決算で、QC 予想による 25 年 3 月期業績見通しが、経常利益段階で二桁以上の増益見通しである銘柄の中から、株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する主な上昇トレンド銘柄群を掲載した。PBR1 倍未満の銘柄も多数存在しており、決算発表時に増配や自社株買い等の何らかの株主還元策の発表が期待される銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄5631 日本製鋼所
火力・原子力発電向け鋳鍛鋼や樹脂製造・加工機械で世界大手。プラスチック射出成型機や電子デバイス製造装置、さらに防衛関連製品などに展開している。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 7.2％増の 1738.8 億円、営業利益が同 86.0％増の 112.3 億円となった。また、受注高は同 1.8％増の2231.7 億円と高水準が続いた。産業機械事業では受注高が防衛関連で増加したものの、フィルム・シート製造装置が減少し、同 5.7％減となった。売上高は造粒機などが増加し、同 4.9％増収となり、営業利益も価格改定効果から同 24.2％増となった。素形材・エンジニアリング事業では受注高が素形材製品の伸びで、同 46.4％増と大きく伸びたほか、売上高も同製品の好調で、同 20.8％増収と好調だった。営業利益は売り上げ増に加え、販売価格の改善効果や操業度の向上などにより、前年同期の 14.6 億円の赤字から 19.8 億円の黒字に転換した。
通期の見込みは成形機の回復遅れや樹脂製造・加工機械の一部案件の期ずれなどにより、売上高で従来計画比 300 億円、営業利益で 15 億円下方修正された。修正後の営業利益計画の第 3 四半期までの進捗率は 66.1％だが、前年同期の 43.6％を大きく上回っており、上振れ着地の可能性があろう。
続く 25 年 3 月期は良好な受注環境を背景に、増収増益が続こう。原子力、電力向けの素形材製品の伸びが見込まれるほか、防衛関連では国家安全保障戦略に基づく防衛装備品の輸出規制緩和などが追い風となる可能性があろう。25 年 3 月期から始まる中期経営計画ではこうした分野の成長を盛り込んだ内容に期待がかかろう。決算発表は 5 月 10 日予定。
決算短信

6141 DMG 森精機
NC 旋盤や MC（マシニングセンタ）が主力の工作機械大手で、独 DMG を TOB で連結化し、経営一体化。
23 年 12 月期業績は売上収益が前年比 13.6％増の5394.5 億円、営業利益が同 31.4％増の 541.5 億円となった。連結受注高は 5200 億円で、同 4.1％減となったが、サービス・補修部品が同 16％増と好調で、10～12 月期では前年同期比 9.1％増と健闘した。また、期末の受注残は 2470 億円（前期末は 2540 億円）で、引き続き豊富な受注残を抱えている。5 軸加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX 化、GX（グリーン・トランスフォーメーション）化の需要増加が受注をけん引した。また、1 台当たりの平均受注単価も 61.95 百万円と前年度平均の49.8 百万円から大きく上昇した。地域別受注額では欧州が同 3％増、米州も 3％増と堅調に推移した。
一方、中国が 20％減、アジア他が 17％減、日本が 25％減とさえなかった。産業別では宇宙・航空、医療、半導体製造装置関連が堅調だった。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
続く 24 年 12 月期業績は売上収益が前期比 0.1％増の 5400 億円、営業利益が 5.3％増の 570 億円、受注額は 5200 億円を見込む。豊富な受注残に加え、MX（マシニング・トランスフォーメーション）による値引き率の低減、高収益のサービス・補修部品やグループ会社の寄与などにより、安定収益を目指す。年間配当は 100 円の見通しで、中計の株主還元を 1 年前倒しで達成する見込み。なお、23 年度から 25 年度までの「中期経営計画 2025」では、売上高 6000 億円(前期比 11.2％増)、営業利益720 億円（同 32.8％増）、有利子負債ゼロ、FCF は 3 年間で 1000 億円を目指している。決算発表は
5 月 7 日予定。
決算説明会資料（大谷正之）

3289 東急不動産ＨＤ
23 年度第 3 四半期累計の営業利益は前年比 21.5%増の 753 億円。アセット売却や売買仲介の好調、内外需要の回復に伴うホテル事業の好調により増収増益。営業状況は好調に推移しており、通期計画1150 億円に対して順調な進捗に見える。中期経営計画で掲げた 25 年度 1200 億円の目標を前倒しで達成する可能性に期待が高まる。年配当は 28 円を見込み（中間配 14 円は支払い済）、10 期に渡り前年を下回っていない。中計では、配当性向 30%以上の安定的継続維持を株主還元方針としている。
なお、11 日に発表された３月の東京都心部のオフィス空室率は３年ぶりの低水準となり、平均賃貸も年初から上昇が続いている（8 頁チャート参照）。

決算発表予定日は 5 月 10 日。

説明会資料よりIR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
8058 三菱商事
第 3 四半期累計の純利益は前年比 27.1%減の 6966 億円。豪州原料炭事業における市況下落の影響を受けたが、通期計画の 9500 億円は据え置いた。
株主還元策として、発行済み株数の 10%に当たる 4 億 1700 万株または 5000 億円を上限とした自己株式取得を実施、期間は 2 月 7 日から 9 月 30 日までとし、10 月 31 日に取得した全株式を消却する予定。総還元額は、すでに実施分の 1000 億円と配当を合わせ、過去最高の 約 8,900 億円を見込む。また、野内最高財務責任者が 25 年 3 月期は増配を検討する、と日経新聞が報じている。
決算発表予定日は 5 月 2 日。

IR 資料

HP より

4680 ラウンドワン
23 年度第 3 四半期累計の営業利益は前年比 50%増の 134 億円。国内では、一部店舗の「ギガクレーンゲームスタジアム」への改装や、アーティストやアニメ等との期間限定コラボキャンペーンなどテレビ CM の全国放送、カラオケの新機種導入、ボウリング・スポッチャの料金の見直し、米国では、アリゾナ州でアローヘッド店のオープンや「Mega Crane Zone」への改装などが功を奏し、増収増益となった。通期計画は前年比 35.6%増の 229 億円。ただ、1-3 月の売上高は国内が前年比 6%増、米国が 2.9%増（3 月は 10.4%増）と、堅調に推移したことで第 3 四半期の状況からやや上振れか。なお、屋内型複合レジャー施設は、お盆期間やお正月期間等長期休暇の多い第２四半期及び第４四半期に売上高が増加する傾向がある。
決算発表予定日は 5 月 15 日。

IR 資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄3563

FOOD & LIFE COMPANIES

2024 年９月期第１四半期（10-12 月）の営業利益は前年比 290%増の 61 億円。また、販管費率の改善に加えて減損損失も減少し、営業利益率が前年同期の 2.3％から 7.2％へと上昇した。国内スシロー事業が順調に回復、加えて海外スシロー事業における出店拡大により増収増益。海外では、引き続きタイが牽引し、インドネシア・米国の立ち上げコスト発生も増収増益で寄与、京樽事業は不採算店舗の閉店や各種施策による既存店の収益性改善により、売上げ横這いながら増益となるなど全ての事業で回復が見られた。通期営業利益計画は前年比 4.5%増の 115 億円を見込む。足元 1-3 月の国内スシローの売上げも順調に推移し、昨年 11 月に 1 号店をオープンしたインドネシアの滑り出しも良好で 2 号店、3号店の準備も進んでいることから、計画は上方修正されると考える。

IR 資料（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
４月１５日（月）２月機械受注（８：５０、内閣府）
４月１６日（火）２月産業機械受注（１１：００、産機工）
衆院３補欠選挙告示
上場 Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ<175A>東証ｸﾞﾛｰｽ
４月１７日（水）３月貿易統計（８：５０、財務省）
３月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
４月１８日（木）２月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
３月首都圏マンション販売（１４：００）
４月１９日（金）３月全国消費者物価（８：３０、総務省）＜国 内 決 算 ＞
４月１５日（月）15:00～ 東宝<9602>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
４月１５日（月）欧 ２月ユーロ圏鉱工業生産
米 ３月小売売上高
米 ２月企業在庫
米 ４月ＮＹ州製造業景況指数
ＩＭＦ・世銀の春季会合（～２０日、ワシントン DC）
米イラク首脳会談（ワシントン DC）
休場 インドネシア（断食明け大祭）、タイ（ソンクラーン）
４月１６日（火）中 １～３月期ＧＤＰ
中 ３月鉱工業生産、小売売上高
中 １～３月都市部固定資産投資
欧 ２月ユーロ圏対外貿易収支
独 ４月ＺＥＷ景気期待指数
米 ３月住宅着工件数
米 ３月鉱工業生産・設備稼働率
休場 タイ（ソンクラーン振替）
４月１７日（水）米 ベージュブック
Ｇ７外相会合（～１９日、イタリア・カプリ島）
ＥＵ臨時首脳会議（～１８日、ブリュッセル）休場 インド（ラーム神生誕日）
４月１８日（木）欧 ３月欧州新車販売
米 ４月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ３月中古住宅販売
米 ３月景気先行指数
休場 ベトナム（フン王の命日）
４月１９日（金）ＩＭＦと世銀の合同開発委（ワシントン DC）
国際通貨金融委（ＩＭＦＣ）（ワシントン DC）
ＥＵ外相理事会（ルクセンブルク）＜海 外 決 算 ＞
４月１５日（月）ゴールドマン･サックス
４月１６日（火）Ｊ＆Ｊ、ユナイテッドヘルス、ＢｏｆＡ、モルガンＳ
４月１７日（水）トラベラーズ
４月１８日（木）インテューイティブ・サージカル、ネットフリックス
４月１９日（金）アメックス、Ｐ＆Ｇ、ラスベガス･サンズ（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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2024 年 4 月 12
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編集発行責任者 増田 克実
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コンプライアンス推進部審査済 2024 年 4 月 12 日

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