書式第１２号（法第２８条関係）事

令 和 ２ 年 度

事

業報

告業

報

告用

書

特定非営利活動法人

育て上げネット

１. 事業の成果（１）青少年の就労機会獲得を支援する事業①自主事業
・ 若年者就労基礎訓練プログラム（ジョブトレ）の実施
・IT 分野特化型若年者就労基礎訓練プログラム(ジョブトレ IT)の実施
・若年者社会参加準備支援プログラム(プレップ：東京都登録事業) の実施②行政等からの委託・協働事業
・ 地域若者サポートステーション事業（厚生労働省）
立川、大阪、川崎、調布地域で受託・実施。若年無業者等が充実した職業生活を送り、国の将来を支え得る人材になるよう職業的自立に向けた就労支援（キャリアコンサルティング、職業人セミナー、ワークショップ、職場体験等）を実施。
たちかわ若者サポートステーション

登録者209名、進路決定者70名

大阪市若者サポートステーション

登録者172名、進路決定者76名

かわさき若者サポートステーション

登録者159名、進路決定者59名

ちょうふ若者サポートステーション

登録者207名、進路決定者65名・コネクションズおおさか就業支援事業（大阪市）
大阪市若者サポートステーションに併設。サポステ事業の利用要件に満たない就労準備等の段階にある若年者らをも包摂して、相談・セミナー等の総合的な支援を実施。
・川崎市若年者職業自立支援事業（川崎市）

かわさき若者サポートステーションに併設。サポステ事業の利用要件に満たない就労準備等の段階にある若年者らをも包摂して、相談・セミナー等の総合的な支援を実施。
・よこはま東部ユースプラザ（横浜市）
自立を目指す若年者に居場所スペースを提供するほか生活・進路相談、種々の講座を総合的に提供。
・立川市就職氷河期世代就労支援事業（立川市）
不安定就労状態にある 34～49 歳の市内在住・在勤者に個別相談、ジョブトレーニング等の就労支援を実施。
・立川市若年者就業支援事業「My Challenge!たちかわ」（立川市）
就職活動や職場定着に種々の困難を抱える新卒未内定者・就活中の大学生や専門学校生、高校中退・中卒者等の若年者を地域で包摂する事業の一環として定着支援・相談・情報提供等を実施。
・国立市就労準備支援事業(国立市)
市内在住の生保受給・困窮者へ経済的・社会的自立に向けた生活改善支援・就労支援を実施。
・ 就労準備訓練及び社会適応力訓練支援事業（杉並区）
杉並区就労支援センターに設置されたジョブトレーニングコーナーにて、就労訓練、ワークショップ、ボランティア活動を通じ社会的自立を図る支援を実施。

登録利用者 43 名、進路決定者 18 名。
・ 合宿型就労体験事業（杉並区）
杉並区就労支援センタージョブトレーニングコーナー利用者を対象に、合宿を通し集団行動の訓練、一次産業の体験・見学を行い個々の状態を見極めそれらに対応した支援を実施。
・ 就活アプローチ事業に係る業務（ワークスタート支援プログラム）（公益財団法人東京しごと財団との協働事業）グループワークを中心とし、自己理解や職場体験を通じ、総合的かつ基礎的な就職力習得の支援を実施。また受講者 34 名、出張体験セミナー受講者 24 名、個別カウンセリング延べ 258 名。
③企業等との協働事業
・ 若者就労・応援パッケージの実施（合同会社西友との協働事業）
自主事業ジョブトレプログラムに付帯して、主に経済的な困窮等を理由として当該プログラムを受講出来ない若年無業者に受講のための経済的なサポート及び西友店舗での実習を含む適切なジョブトレーニング機会の提供を行う等の支援を実施。パッケージ利用者21名。
・ 若者TECHプロジェクト（マイクロソフト株式会社との協働事業）
社会的困難を抱える若者や無業の状態にある若者にITスキル講習と就労支援を組み合わせた事業を実施。
・ WORKFITプログラム（株式会社リクルートホールディングスとの協働事業）
若年者を対象とした応募活動のための実践的なセミナー・講座を運営、実施。
・ Youth Drive for Digital Flexible Job（JPモルガン証券株式会社との協働事業）「働き方拡張」を主題とした支援コンテンツの開発、ITスキルトレーニングを実施。
・ NTT/KDDI合同就労支援事業サポートルーム運営 (企業との協働事業)
NTTグループ、KDDIグループ合同の就労支援事業に付帯する訓練参加者の相談・伴走支援サービスを提供（運営受託）
・ 若者のためのITアカデミーサイト運営 (アクセンチュア株式会社との協働事業)
不安定就労状態にある若年者向けにビジネス・ITスキル習得（e-ラーニング）と当該分野企業とのマッチング支援機能を備えるプラットフォームサイトを運営
・ おおさか10代給付型職業訓練・就職支援事業（村上財団及び大阪府との協働事業）
大阪府下の10代の若年者を対象に、IcT分野への就・転職を促進するスキル習得と就業の支援を総合的に実施。（現金給付による資金提供、ITスキル講座、インターン、就職相談等の実施）
・ アトオシオンライン事業（シティ財団助成事業）
15歳～29歳の若年者を対象に、孤立化防止のためのオンラインコミュニティ設置、個別相談、模擬面接などの就活スキルアップ講座、スモールビジネスの体験機会等を提供し、参加利用者の多様な働き方選択を支援する就労支援プログラムを実施（オンライン実施）。
・ はたらくスタートアッププログラム事業（スイス・リー財団助成事業）
困難・孤立状態、また新型コロナ禍により経済的打撃を受けた若年者を対象に、複数分野のモノづくりプロセス（ハンドメイド、Web制作、動画編集）を総合的に体験し、より広い視点からの働き方選択を支援するプログラムを実施（オンライン実施）。
・ ステップ・キャンプ事業（キャタピラー財団助成事業）
無業・低所得状態にある若年者を対象に、WEBデザイン、オンライン上でのチームワーク、プログラミング思考をテーマとしたリモート環境下での基礎的就業スキルの習得支援プログラムを実施（オンライン実施）。

④少年の矯正・更生に係る支援事業
・ 就労支援に係る講話・キャリアカウンセリング及び学習支援等の実施（法人自主事業）
愛光女子学園(学習支援・講話)

受益者数 139名

交野女子学院(学習支援) 受益者数 162名
多摩少年院（学習支援等） 受益者数 29名
久里浜少年院（学習支援等） 受益者数 32 名
東京西法務少年支援センター(講話ほかその他支援)受益者数32名

その他少年院での就労支援 受益者数 9 名
・ 少年院を出院した少年の更生自立支援事業
少年院出院少年を対象に、生活・就労に係る総合的な支援を実施。（公益財団法人ユニバーサル志縁センター助成事業）（２）青少年の家族及びその関係者に対する支援事業①自主事業
・ニート・ひきこもりの子を持つ母親の会「結」の運営
個別相談(含 オンライン相談)、談話会などをベースとした集団支援、また講演等による啓発イベントの実施により、就労や進路に種々の困難を抱える若年当事者の保護者等への支援を実施。
登録会員数 180 名（当期新規登録 30 名）②行政等からの委託事業
・ 府中市青少年総合相談事業(府中市)
社会生活上の困難を有する青少年及びその関係者にからの一次的な相談の受付および適切な支援機関の紹介、また必要な情報の提供等を実施。
・ 青梅市立総合病院産業カウンセリング業務（青梅市）
病院勤務職員への産業カウンセリング業務、研修の実施、情報提供等を実施。
③外部団体による助成事業
・ビデオ通話システムの普及・活用による保護者支援に関する地域格差解消プロジェクト
ビデオ通話システムを利用して、不登校、ひきこもり等種々の困難を抱える若者の家族を対象にオンラインセミナー、相談を実施。（公益財団法人電気通信普及財団助成事業）
・保護者向けセミナー等の実施(Adobe Foundation助成事業)
就労や進路等に困難を抱える若年者の保護者を対象にセミナー等を実施。
（３） 青少年の社会的孤立を予防するための支援事業①自主事業
・ 子ども学習支援事業（まなびタス）
小・中・高校生を対象に、学習支援、社会体験の提供、居場所運営、生活相談等 修学生活上のさまざまな困難・悩みに対応する総合支援スペースを立川市内で運営。
・ キャリア教育プログラム及びキャリア教育支援者育成事業
全国の高校、大学、就労支援機関においてキャリア教育プログラム(基礎的金銭意識、基礎的職業観、ライフイベントへの対処法等の啓発・教育プログラム)を実施。また当該プログラム実施

資格者の養成講座も実施。（基礎的金銭意識の教育プログラムについては企業との協働事業）
令和3年4月より「ポピュレーションアプローチ事業」に改称。
登録講師数 117名。
②行政・教育機関等からの委託事業
・ 駿河台大学学習・生活相談及びキャリア基礎教育の実施（学校法人駿河台大学）
在学生の修学に関わる学習相談及び生活指導、進学・就職における相談、また学内における学生受講科目としてキャリア基礎教育を実施。
・ 学びのセーフティネット(学習支援・居場所づくり)事業（東京都教育委員会）
都立高校の在籍生徒及び中途退学者を対象に、生徒の希望・状況に応じた学習支援、生活・進路に係る総合相談、生徒在籍校へのアウトリーチ支援、社会体験の機会提供、生徒交流場所の提供等を行い、その社会的・職業的自立を支援。
・ 生活困窮世帯等を対象とした子どもの学習・生活支援事業（立川市）
将来の自立に向けて支援を要する生活困窮・生活保護世帯等の子どもを対象に子どもの学習支援（学習支援教室運営）、また保護者を含めた総合的な生活相談を実施。
・ 東京都立砂川高等学校との連携事業（東京都立砂川高等学校）
不登校生徒への登校訪問支援や学習支援（砂川カフェ）を実施。
・ キャリアサポート及び基礎学習支援の実施（東京都立秋留台高等学校）
進路相談アドバイスおよび進路行事等資料の作成、広報活動、また同校の学習内容等、学び直しが必要な生徒に対する個別支援および指導を実施。
・ キャリアサポーター業務の実施(東京都立武蔵村山高校)
生徒の進学・就職等に関するアドバイス及び進路相談のサポートを実施。
・ 短期市民講師の派遣事業(東京都立八王子拓真高等学校)生徒を対象に就労支援・キャリア教育に関するアドバイスや講話等、また教職員・保護者に対する就労に関しての助言・援助を実施。
・ 東京都立東村山高等学校との連携事業（東京都立東村山高等学校）
同校の校内寺子屋事業に係る学習支援を実施。
・ キャリアサポーター業務の実施（NHK高等学校）
生徒の進学・就職等に関するアドバイスを行うキャリアサポーターを派遣。
・ 都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業（東京都教育庁）
都立高校生を対象に、社会人・職業人として生活していくために必要な能力等を身につけるための金銭基礎教育プログラムを実施。
・ 川崎市立橘高等学校定時制生徒自立支援事業(川崎市）
同校定時制課程の生徒に学校と連携し、卒業後の進路に向けたキャリアサポートを含めた総合的な相談業務および学習支援等を実施。
・ 離職者訓練訓練生相談室業務（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構埼玉支部）
同機構ポリテクセンター埼玉において相談を必要とする訓練生、及び指導員・職員への相談ケアを実施。
③企業等との協働・寄付事業
・ 金銭基礎教育プログラム「マネーコネクション」(新生フィナンシャル株式会社との協働事業)
ニート化予防対策事業として、首都圏の高等学校を中心に実施。
・キャリア教育プログラムの提供及びコンテンツ製作（キャタピラー財団助成事業）

当団体受託のサポステ利用者及びジョブトレプログラム利用者へのキャリア教育プログラム実
施、またコロナ下でのプログラム対面実施の代替となる映像コンテンツを製作・リリース。
・経済困窮世帯の子どもと保護者にオンライン支援を提供するための環境整備事業
コロナ下で対面支援が困難となった当団体の学習支援を利用する児童、生徒にオンラインで支援を受けられる環境（PC貸与等による）を提供（パブリックリソース財団助成事業）
・コロナ下における高校生及びその関係者向け進路ガイダンスコンテンツ製作及び遠隔相談事業(企業助成事業)
・TikTok悩み相談・学び支援プロジェクト(企業との協働事業)
就学、就職、生活に資する支援関連情報動画を制作し、TikTokアプリを通じて配信（４）青少年の就労と社会参加のための社会資源開発と広報事業①自主事業
・若年者の就労とそれを取り巻く問題、社会的状況に関する調査研究事業
・若年者の就労等に関わる啓発、技術的支援に関する各地における講演等の実施
・団体の活動内容の周知及びファンドレイジングに関わる各種広報活動の実施②行政等からの委託事業
・ 立川市子ども・若者自立支援ネットワーク運営事業（立川市）
社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を自立に導くため、官民各種のネットワークを活用して、行政、社会福祉法人、特定非営利活動法人等が実施する適切な支援事業に繋ぐことを目的にネットワーク会議等を開催。
・ 国分寺市若者支援業務運営（国分寺市）
社会的自立に困難を有する若者を、関係機関が実施する支援事業に繋ぎ社会的な自立を支援する若者支援地域ネットワークを運営（実務者会議の開催、個別ケース支援調整、講演会等の開催）。
・ 国立市子ども・若者支援業務運営補助（国立市）
社会的自立に困難を有する子ども・若者に関係機関が連携して支援にあたるための基本方針、計画の策定を支援、また引きこもり当事者への支援プログラム構築の支援、ほか市民向け、支援者向けの講演会等を実施。
③外部団体との協働事業
・キャッシュフォーワーク2020資金分配団体運営コンソーシアム参画
コロナ禍で生活困窮に陥った若者への就労支援を行う助成プログラムの助成金分配コンソーシ
アムに参画、支援実施。
（休眠預金等活用法に基づく新型コロナウイルス対応緊急支援助成：日本民間公益活動連携機構助成事業）
Ⅴ.その他収益事業等（１）出版事業・書籍・物品の販売

2.事業の実施に関する事項（1）特定非営利活動に係る事業定款に記載された事業名（事業費の総費用【 430,232 】千円）
事 業 内 容若年者就労基礎訓練プログラム(ジョブトレ)

日時

場所

通年

立川市

従事者
人数

受益対象者
範囲

若年無業者
等でプログラム
20 人の参加を希望する者
22 人 15-49歳の受益対象者
人数

事業費(千円)参加

86 人

35,207

延べ3,010 人

25,425延べ

3,251 人21,064

延べ1,454 人24,842

延べ1,969 人25,971

延べ

1,399 人31,138

延べ

265 人

2,228

延べ

2,390 人29,717

参加

11 人

784

延べ

666 人

14,465

延べ60 人

26,946

参加

3人

365

延べ

88 人

14,620

延べ

20 人

5

延べ

826 人

1,111

延べ

2,697 人29,939

延べ1,741 人

2,848

延べ

84 人

8,776

延べ

2,517 人

3,842

通年

立川市

～3年3月

大阪市

～3年3月

川崎市

通年

調布市

コネクションズおおさか(大阪市委託事業)

通年

大阪市

川崎市若年者職業自立支援事業(川崎市委託事業)

通年

川崎市

よこはま東部ユースプラザ(横浜市委託事業)

通年

横浜市

MyChallenge!たちかわ(立川市委託事業)

通年

立川市

ワークスタート(東京しごと財団との協働事業)

通年

千代田区

就労準備訓練及び社会適応力訓練支援事業(杉並区委託事業)

通年

杉並区

令和2年度合宿型就労体験事業（杉並区）

2年10月

杉並区
南伊豆町

立川市就職氷河期世代就労支援事業(立川市委託事業)

2年10月～

立川市

国立市就労準備支援事業(国立市委託事業)

3年6月～

国立市

ホンキの就職プロジェクト/WORKFITプログラム(企業との協働事業)

通年

各地

若者TECHプロジェクト(企業との協働事業)

通年

各地

Youth Drive for Digital Flexible Job(企業との協働事業)

通年

各地

NTT/KDDI(アデコ)合同就労支援事業サポートルーム運営 (企業との協働事業)

3年4月～

各地

若者のためのITアカデミー運営（企業助成事業）

2年9月～

WEB上

アトオシ・オンライン事業（シティ財団助成事業）

2年9月～

各地

10 人

15歳～29歳の若年者

延べ

85 人

6,046

延べ―473

低所得状態にある若年者

延べ28 人

1,462地域若者サポートステーション事業(厚生労働省委託事業)

青少年の就労機会獲得を支援する事業

17 人 就業・家事・22 人 通学をしてい18 人 ない者
15-39歳の若年無業者
15 人等とその保護者
15-39歳の若年無業者
16 人
等とその保護者・家族
原則15-40
歳未満の若27 人
年無業者とその家族
立川市内の概ね15-25
6人
歳の若者とその保護者
求職活動を44 人 行っていない
若年者
原則39歳以下の就労準
17 人
備訓練参加
希望者
すぎトレ及び2 人 すぎJOB利用者
原則34～49
歳の不安定
9 人 就労状態にある市内在住・在勤者
市内在住の5 人 生保受給・困窮者
若年無業者
5 人 等で受講を希望する者
若年無業者
7 人 等で受講を希望する者
若年無業者
42 人 等で受講を希望する者
50歳未満の能力開発支5人
援プログラム
参加者若年無業者
4 人 等で受講を希望する者

はたらくスタートアッププログラム事業（スイス・リー財団助成事業）

通年

各地

孤立・困難状態及び新型コ3人
ロナの影響を受けた若年者

オンライン就労支援プログラム「ステップ・キャンプ」（キャタピラー財団助成事業)

3年1月～

各地

7人

定款に記載された事業名事 業 内 容おおさか10代給付型職業訓練・就職支援事業「テンセイ・キャンプ」（村上財団及び大阪府との協働事業）

場所

従事者
人数

受益対象者
範囲

受益対象者
人数

事業費
(千円)

新型コロナ禍
で就労・生活3 人 基盤が不安定化した10代の若年者

延べ

49 人

3,006

3年4月～

大阪府下

通年

各地

9人

当該施設入所者

延べ

452 人

4,701

3年4月～

各地

5人

少年院出院
少年

延べ

7人

794

その他の就労機会獲得支援事業の実施

通年

各地

9人

就労を希望する若年者

延べ―

320

ニート・ひきこもりの子を持つ母親の会「結」

通年

立川市
川崎市

延べ

565 人

14,478

府中市青少年総合相談事業(府中市委託事業)

通年

府中市

延べ

21 人

1,655

通年

青梅市

延べ

14 人

101

ビデオ通話システムの普及・活用による保護者支援に関する地域格差解消プロジェクト（公益財団法人電気通信普及財団助成事業）

通年

各地

延べ

65 人

1,166

保護者向けセミナー等の実施(Adobe Foundation助成事業)

3年6月～

各地

延べ

10 人

243

通年

立川市

延べ

200 人

3,146～3年3月

立川市

延べ

10 人

214

延べ

800 人

1,079

延べ

1,542 人22,403

延べ1,847 人

12,232

青少年の就労機会獲 少年矯正・更生施設での就労支援得を支援する事業

少年院を出院した少年の更生自立支援事業(公益財団法人ユニバーサル志縁センター助成事業)

青少年の家族及びその関係者に対する支 産業カウンセリング業務(青梅市立総合病院委託事業)
援事業

子ども学習スペース運営事業

経済困窮世帯の子どもと保護者にオンライン支援を提供するための環境整備事業(パブリックリソース財団助成事業)

青少年の社会的孤立を予防するための支援事業

日時

若年無業者
12 人 等の子をもつ
保護者
市内の184 人 29歳の若者
及びその関係
3人

病院勤務職
員

相談・情報提4 人 供を希望する
保護者
相談・情報提3 人 供を希望する
保護者
小4-中3までの支援を要す
5人る子どもとその保護者
経済困窮世
5 人 帯の子どもとその保護者
進路選択に困難を抱える
5人
高校生及びその保護者
都立高校在学・中退また9人
は通信制過程在学生徒
立川市内在住の支援を要6人する子どもとその保護者コロナ下における高校生及びその関係者向け進路ガイダン
スコンテンツ製作及び遠隔相談事業(企業助成事業)～3年10月立川市

学びのセーフティネット(学習支援・居場所づくり)事業(東京都教育委員会委託事業)

通年

立川市

生活困窮世帯等を対象とした子どもの学習・生活支援事業(立川市委託事業)

通年

立川市

多摩地域ポピュレーションアプローチ事業

通年

各地

支援を必要と23 人 する可能性のある若年者

延べ

540 人

4,707

ポピュレーションアプローチ事業（令和3年度）：キャリア教育プログラム及びキャリア教育支援者育成事業の実施(企業との協働事業)

通年

各地

8人

キャリア教育支援者

受講

30 人

8,875

高校生及び若年無業者

延べ6,637 人都立高校の在校生

延べ7,521 人8,369

都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業(東京都教育庁・(特非)東京学芸大こども未来研究所)

通年

東京都

8人

金銭意識基礎教育プログラムの実施(企業との協働事業)

通年

各地

11 人 高校生

延べ1,524 人

11,484

立川市

団体受託サポステ利用者及10 人 び就労基礎訓練プログラ
ム利用者

延べ

79 人

1,383

キャリア教育プログラムの提供及びコンテンツ製作（キャタピラー財団助成事業）～3年3月

定款に記載された事業名事 業 内 容

日時

場所

従事者人数

事業費(千円)各地

将来就労について困難な状態に陥る可能
10 人
性のある生
徒・若年者及びその関係者

延べ

111 人

304

通年

埼玉県

離職者訓練
訓練生及び3人
指導員並びに職員

延べ

25 人

447

川崎市立橘高等学校定時制生徒自立支援事業

～3年3月

川崎市

6 人 在校生

延べ

192 人

682

TikTok悩み相談・学び支援プロジェクト(企業との協働事業)

3年６月~

WEB上

5人

TikTokアプリ
閲覧者

延べ―

427

その他社会的孤立予防支援事業の実施

通年

各地

8人

若年者及びその関係者等―

622

立川市子ども・若者自立支援ネットワーク運営委託

通年

立川市

4人

支援機関・団機関・団体
体の実務者

33 団体

818

国分寺市若者支援業務

通年

国分寺市

3人

支援機関・団機関・団体
体の実務者

13 団体

151

国立市子ども・若者支援業務運営補助

通年

国立市

1人

―――

513

~３年６月

各地6人

支援機関・団
機関・団体
体の実務者

13 団体

6,698

調査研究事業

通年

各地

延べ―

1,915

各地における講演等事業

通年

各地

延べ―

73

その他広報事業等の実施

通年

各地

延べ―

9,952

旧ポピュレーションアプローチ事業（令和2年度）

職者訓練訓練生相談室業務((独)高齢・障害・求職者
青少年の社会的孤立
雇用支援機構埼玉支部)～3年3月を予防するための支援
事業

青少年の就労と社会キャッシュフォーワーク2020資金分配団体運営コンソーシア
参加のための社会資ム参画（日本民間公益活動連携機構助成事業）
源開発と広報事業

情報提供を
2 人 希望する関係者
情報提供を
14 人 希望する関係者
情報提供を
5 人 希望する関係者（2）その他の事業（事業費の総費用【 279 】千円）

定款の事業名

出版事業

受益対象者
人数

受益対象者
範囲

事 業 内 容書籍・物品販売

日時

場所

通年

各地

従事者
人数

事業費
(千円)

279