児童発達支援事業所における自己評価

チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペース

環
境・体制
整
備

はい いいえ1 との関係で適切である

100%

0%

2 職員の配置数は適切である

83%

17%

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。
また、障がいの特性に応じ、事業
83%
3 所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

利用者数の多い時は、部屋を仕切って使用している。日程調
整をしている。
職員数、利用者数、指導スペース等のバランスを考えることが必要となる。待機児童を無くす工夫をする。

17%

気が散らないように、必要な物だけを出し入れしたり、掲示したりしている。
マークや表示で何をする場所か伝えるようにしている。

83%

17%

手洗い場の蛇口を長くするなど使いやすいように個々の特性や活動内容に合わ改善します。
せ、環境を変えるようにしていトイレトレーニングがしやすくなるように、環境を整る。
えます。

5 イクル（目標設定と振り返り）に、広 100%0%

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子4 ども達の活動に合わせた空間となっている

業務改善を進めるためのPDCAサ
く職員が参画している
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施

6 するとともに、保護者等の意向等を 100%0%把握し、業務改善につなげている
業
務改
善

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うととも7 に、その結果による支援の質の評 100%
価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評8 価結果を業務改善につなげている 100%
職員の資質の向上を行うために、9 研修の機会を確保している0%

0%

100%0%アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的10 に分析した上で、児童発達支援計 100%画を作成している0%

子どもの適応行動の状況を把握す

11 るために、標準化されたアセスメン 100%0%

トツールを使用している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族12 支援」、「地域支援」で示す支援内 100%
容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が

適
切な
支
援

13 行われている活動プログラムの立案をチームで14 行っている

通信やホームページで公開している。

0%

100%

0%

100%

0%

各々の指導員による園内研修 専門分野の研修などに、職員が参加できるようにを年２回行ったり、外部講師を 指導日程を調整し、資質向上に努めている。
招き、年３回研修を行ったりして 研修報告を位置づけ、研修内容を共通理解していいる。
くようにしている。

援の提供活動プログラムが固定化しないよう

15 工夫している

100%

0%

100%

0%

新しい意見を取り入れている。

始まりの会など流れを変えない方が安心できる場合もあるが、日々の活動では、個々に合わせ固定化されないようプログラムを考慮していく。

子どもの状況に応じて、個別活動と16 集団活動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の17 内容や役割分担について確認して 100%いる
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の18 振り返りを行い､気付いた点等を共 100%

0%

当日活動内容を決めることがあるので、見通しを概ね活動内容やねらいを共有し 持てるように一週間の計画を立てると良い。ている。
一人一人の発達を捉え、指導のねらいやポイントを担当者がしっかり持つことが大切である。

0%

有している
日々の支援に関して記録をとること

19 を徹底し、支援の検証・改善につな 100%

0%

げている
定期的にモニタリングを行い、児童

20 発達支援計画の見直しの必要性を 83%

相談支援員のモニタリング内容を、しっかり報告し、必要な人にはサービス利用会議を計画する。

17%

判断している
障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に21 精通した最もふさわしい者が参画

100%

0%

22 の関係者や関係機関と連携した支 100%

0%

している
母子保健や子ども・子育て支援等援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている関係
機関や保護者との連携67%

33%（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支50%24 援している場合）
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

50%

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼年３回情報交流を行い、園訪問に出向き、様子を把握するようにしている。

医療ケア児の入園が少ないため、中々体制が整わないが、前もって子どもの主治医や学園の協力医療機関と連絡体制を整えていけるようにしたい。

100%

0%

たんぽぽノートを作り、支援内容を理解してもらえるようにしている。

移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）との間で、支援内26 容等の情報共有と相互理解を図っ 100%ている

0%

引継ぎ書を作成し、支援の引継ぎを行っている。

25 稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援

27 センター等の専門機関と連携し、助 100%0%

言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等

28 との交流や、障がいのない子どもと 83%

17%

活動する機会がある

カンガルー広場を勧める等、未就園児には園を知る機会を紹介している。

（自立支援）協議会子ども部会や地29 域の子ども・子育て会議等へ積極

83%

地域の施設との交流を持つ機会を作るよう、行政に働きかけていく。

17%

的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や30 課題について共通理解を持ってい 100%る

0%

送迎の際、保護者と話す機会を設け、その日の様子や近況について、共通理解している。
・たんぽぽノートを通して、日々の指導の様子を伝えている。

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プ
31 ログラム（ペアレント･トレーニング 100%等）の支援を行っている

0%

前期に１クール（6回）実施した。

運営規程、利用者負担等について

32 丁寧な説明を行っている

100%

0%

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき33 作成された「児童発達支援計画」を 100%示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている
保護者への説明責任等

定期的に、保護者からの子育ての34 悩み等に対する相談に適切に応 100%
じ、必要な助言と支援を行っている

0%0%

父母の会の活動を支援したり、保35 護者会等を開催する等により、保出来る範囲で計画し、相談会を83%17% 実施し、同年齢の保護者同士が顔を合わせる機会を作った。

護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備す
36 るとともに、子どもや保護者に周知 100%し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報

37 を子どもや保護者に対して発信し指導の中での様子などを通して、家庭での悩みなども聞いているが、アドバイスが適切かどうかなど分からないことは、職員間で相談して、伝えるようにしている。

0%

100%

0%

100%

0%

100%

0%

親の会と協力し、ママの会などの相談会を全学年で企画できるようにしていく。

保護者の希望により、指導回数を増やすなど調整を行っている。ている
個人情報の取扱いに十分注意して38 いる

個人が特定される書類の取り扱
いは、シュレッダーをかけるなど、気を付けている。

障がいのある子どもや保護者との39 意思の疎通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待す
83%
40 る等地域に開かれた事業運営を図っている

17%

学園の行事に主任児童委員を招き、様子を見てもらう機会を見学や交流など要請があれば快く受け入れていく設けた。
ようにしている。
町内の中学生（光学級）との交流を年２回行っている。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル
41 等を策定し、職員や保護者に周知 100%するとともに、発生を想定した訓練を実施している

0%

保護者に対しての文書や掲示で周知徹底をしていきます。

100%

0%

どんな場合でも対応できるように、固定された訓練だけでなく、臨機応変に職員が対応できる力を付けていくための訓練を行う。

100%

0%

100%

0%

50%

50%

83%

17%

研修を計画し、全職員が受ける事ができるようにす
る。

67%

33%

学園として、どのような場合に拘束が必要であるかを話し合い、決定する。保護者への説明と了解を得て、計画に記載するようにする。

非常災害の発生に備え、定期的に42 避難、救出その他必要な訓練を行っている
事前に、服薬や予防接種、てんか非常時等の対応

43 ん発作等のこどもの状況を確認している
食物アレルギーのある子どもにつ44 いて、医師の指示書に基づく対応がされている
ヒヤリハット事例集を作成して事業

45 所内で共有している指導前にその日の様子を確認するようにしている。

危険と思われる場所に保護小さなけがなどでもヒヤリハットの事例として書面ガードを付けるなどして、安全にで残すようにしていく。
遊べるようにしている。

虐待を防止するため、職員の研修

46 機会を確保する等、適切な対応をしている
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に47 決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。