情報通信技術の新たな利活用とサイバーセキュリティ

2013年2月1日
政府CIO
遠藤 紘一

今後の電子行政推進の方針

日本のIT戦略
2006

20012009

2010

2020

e-Japan戦略

e-Japan
戦略Ⅱ

新IT改革
戦略

i-Japan
戦略2015

新たな情報通信技術
戦略（2001.01)（2003.07)（2006.01)（2009.07)（2010.05)

ブロードバンド
インフラ

IT利活用

ITによる
構造改革

デジタル技術による恩恵

市民主権の新しい社会の実現

情報インフラ等の整備については一定の成果

ITを活用した業務改革については課題が残存

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２

電子行政の課題
 現場の声の不足

行政サービスのエンドユーザの声が聴けていない



現場の職員がニーズなどを理解できていないことがある 可視化されていない


分析・改善のための基礎情報が揃っていないことがある 縦割りの組織やシステム


重複や組織間の連携ができていないものがある


府省間、府省−自治体、自治体−自治体

 専門家の不足

政府CIOによる一貫した戦略の推進
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３

政府CIO設置に向けた取組
IT戦略本部を設置

IT基本法
2001.1

新たな情報通信技術戦略
IT戦略本部

政府CIO設置を明記
2010.5電子行政推進に関する基本方針
電子行政に関するタスクフォース

2011.8

政府情報システム刷新のための共通方針
政府情報システム刷新
有識者会議

政府CIO役割を検討
政府CIO準備の開始
政府CIOの設置
政府CIO当面の取組を明記

2012.8

法律整備
2013予定Copyright©2013 Government CIO All rights reserved.

４電子行政推進に関する基本方針
電子行政のこれまでの反省をもとに、今後の取り組みを整理。
その中核としての政府ＣＩＯを明記。

政府ＣＩＯの役割• 電子行政に関する戦略等– 電子行政に関する戦略等について、明確かつ迅速な決定と責任の下、統率力・調整力をもって企画・立案・推進– オープンガバメント等、府省横断的に取り組むべき施策の推進• 政府全体のＩＴ投資の管理– 政府全体として、ＩＴ投資の全体最適を実現• その他– 地方、民間との連携– ＩＴ人材の確保・育成、広報等
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５

政府情報システム刷新のための共通方針(提言)
政府情報システムは行政運営の中核をなす基盤であり、行政を改革するエンジン

政府CIOの下、情報システムの刷新とITガバナンス強化を通じて、「ITを活用した行政機能向上とトータルコスト低減の両立」を目指す

政府CIOの設置を提言し、実現 （2012年8月10日）
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６

電子政府推進体制
ＩＴ戦略本部
2001年1月設置

企画委員会
2010年3月設置

2012年8月10日
政府CIO
政府CIO室
ＩＴ戦略本部の本部員は、政府ＣＩＯに協力

ＣＩＯ連絡会議
2002年9月設置

各種委員会
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７

視点
民間視点での改革を推進

利用者の視点業務改革の視点
情報技術の視点
競争力の視点電子行政
We are the change leaders !!
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８今年度の取組
 政府横断での取組

電子行政の戦略整備
共通プラットフォームの構築
マイナンバー制度・企業コードの検討
電子行政オープンデータ戦略の推進

 IT ガバナンス

府省の中期計画の策定とレビュー
ゲートウェイレビューの試行
ガイドライン等の改定と整備

 人材・体制

政府CIO室の強化
CIO補佐官プール制の検討

 外部機関との連携、広報 情報セキュリティ対策の推進
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取組内容① 〜政府共通プラットフォーム〜

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10取組内容② 〜自治体クラウド〜

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取組内容③ 〜番号制度〜システム間の連携を図るため、国民にナンバーを付ける番号制度を準備中税と社会保障の情報連携等、国民に利便性の高いサービスの提供を目指すとともに、行政だけでなく抜本的な社会の効率化を目指す
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まとめ

システム検討の前にやることがある。
業務の標準化と共通化である。
行政改革と情報システムという視点で、国民が成果を実感できる電子行政を目指して、関係の皆様とともに改革に取組んでいきたい。
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13

サイバーセキュリティはなぜ大切か最近のサイバー攻撃等（攻撃数）
標的型とみられるサイバー攻撃を受けたことがある（企業）2007年 5.4％ → 2011年 33％
分からない

2011年

2007年
出典：経済産業省委託調査(2007年、2011年)
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15最近の主なサイバー攻撃の事例○ 対策をとっていると思われている企業等も被害に遭遇○ 最近は情報漏えい事案が多い
最近の主な事例
２００９末「ガンブラー攻撃」によるウェブサイト改ざん被害等が増加
２０１０．７

イランの原子力発電所へのスタックスネットによる攻撃が判明
その後、ウラン濃縮施設への攻撃も判明し、遠心分離機が全て停止

２０１１．４

ソニー米国子会社のネットワークへの不正侵入最大で7700万人分の顧客情報が流出

２０１１．９三菱重工業、衆議院等への標的型攻撃によるウィルス感染発覚

２０１２．１０ ＧｈｏｓｔＳｈｅｌｌを名乗るハッカーによる世界各国に１００大学（日本の５大学を含む）への不正アクセス及びネット上への情報掲載
２０１２．１１ ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）におけるウイルス感染及び情報流出の可能性
２０１２．１２ ＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）におけるウイルス感染及び情報流出の可能性
２０１３．１． 農林水産省からのＴＰＰ機密情報流出に関する報道
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※ 本資料は報道ベースで作成

16最近のサイバー攻撃の事例（Ｍ社の例）
本社を含む１１拠点のサーバ４５台、ＰＣ３８台の計８３台が感染。
一部のコンピュータのシステム情報が流出した可能性。

兵庫県

愛知県

山口県
神奈川県
長崎県

広範囲に広がっている：Ｍ社本社： ：Ｍ社工場等
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サイバー攻撃の対象企業
標的型攻撃の半数は、従業員２，５００人未満の規模の企業

政府機関のほか、製造業企業、金融機関等様々な企業がターゲット

標的型メール攻撃のターゲットとなった組織の業務別割合
出典：INTERNET SECURITY THREAT REPORT：2011 Trend Volume 17（2012年４月、Symantec社）

出典：2012年上半期Tokyo SOC情報分析レポート（IBM)（東京SOC調べ 2012年１月〜2012年６月）

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サイバー攻撃に対する対策

なぜ、家の中で、鍵のかかった金庫が必要？

重要な情報を守るためには、中での対策もしっかりする必要

入口対策

中の対策

出口対策

・ファイアウォール・最新のウイルスソフト

・ファイルの暗号化
・ログ等の監視、分析

・外部との通信の監視・不正な通信の遮断

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19企業における情報漏えい○ 「情報漏えいした」、「漏えいしたと感じた」経験がある企業は３５％○ 「国内退職者」（４４％）、「海外退職者」（１５％）などからも流出【出典：日本経済新聞社による企業法務調査、2012年10月調査、主要企業326社を対象に実施。148社の回答】

両方の対策が不可欠

インターネット

攻撃者

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情報漏えい事案（最近の事例）○管理ミス、従業員の不注意などによる事件・事故が後を絶たない。
○多くの事故は日ごろの情報セキュリティ対策により防げると考えられる。
２０１２年３月６日 保険会社
保険会社は、2,555人分の顧客情報が社外に流出したと発表。
社員が顧客情報が入ったファイルを販売代理店に電子メールで送信する際に、誤ったアドレスを指定。ファイルには、保険契約者の指名や生年月日、住所、契約内容等が記録されていた。
２０１２年７月13日 飲料メーカー
飲料メーカーのキャンペーンに応募した顧客の個人情報が流出した可能性があると発表。約95,000件の氏名や性別、メールアドレス、住所などが２月３日から７月５日まで、インターネットで閲覧できる状態だった。
個人情報の管理の委託先の担当者が個人情報のデータを個人使用パソコンに複製して保有。レンタルサーバへ移したことからインターネット検索でアクセス可能な状態になっていた。

２０１２年７月20日 病院
都内の病院が、患者の個人情報を記録したパソコンなどを紛失したと発表。
病院の研修医が医局に個人所有のノートパソコンとＵＳＢメモリーを残したまま診療業務に出向き、医局に戻ったところ無くなっていた。
２０１２年10月３日 大学
国内の５大学のサーバーがハッキングされ、教職員らの個人情報や研究リストなどが流出した。
大学は「サーバーの弱点を突かれた。甘い管理で申し訳ない。現在、再発防止策を検討している」とした。

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※ 本資料は報道ベースで作成21

情報漏えいに係る損害賠償額
損害賠償額は２，５００万円以上（2012年上半期）
2012年上半期

個人情報漏えいインシデント（速報値）

漏えい人数

150万7833人

漏えい件数

952件

想定損害賠償総額

250億4314万円

一件当たりの漏えい人数

1609人

一件当たり平均想定損害賠償額

2675万円

一人当たり平均想定損害賠償額

5万9776円

出典：NPO日本ネットワークセキュリティ協会、情報セキュリティ大学院大学
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情報セキュリティインシデントが経営に与える影響○ 倒産、訴訟、信用失墜、膨大な賠償金、経営層の責任追及、行政処分、職員解雇
ネットスーパー運営会社

証券会社○不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報１万2,191件を流出。
○この分野で業界最大規模の実績を持っていたものの、約４ヶ月後に倒産。

○約５万人分の個人情報が流出。
○約５万人に１万円相当のギフト券を送付｡
損失は70億円以上であると発表。
○社長、役員の減給、謝罪会見○金融庁による行政処分

クレジット情報処理会社（米国）

京都府Ｕ市○不正アクセスを受け、約4,000万件の個人情報流出。
○ハッカーによる情報搾取が原因。
○大量データ流出を受け、VisaとAmerican Expressの２社との業務契約が打ち切りを表明したため、経営危機へ。

○住基台帳データ約22万人分の個人情報流出。
○アルバイト従業員が当該データを不正にコピーして名簿業者に販売、さらに他へ転売。
○漏えいしたアルバイト従業員は住民に対する違法行為と認定。
○一人あたり慰謝料１万円。

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新しい情報通信技術の導入（情報化投資の日米比較）

米国の情報化投資の増加率は、日本の約2.5倍（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成23年）
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新しい情報通信技術の導入とセキュリティの確保
企業の35.1％が既にスマートフォンを導入又は準備中

メール、スケジュー
ル管理のため顧客へのプレゼン
テーションのため

ペーパーレス(図面、マニュアル）のため業務システムの端末として（出典 （社）日本情報システム・ユーザ協会 企業IT動向調査2012
2011/10/29~11/21実施 4000社に郵送し1039社から回答）
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まとめ○情報セキュリティインシデントの発生は企業経営に多大な影響○システムの効率性 vs 情報セキュリティ○利便性(BYOD等) vs 情報セキュリティ○現場(生産、営業部門) vs 情報セキュリティ部門

セキュリティ対策は重要な経営判断（コストと見るか、投資と見るか）
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政府機関におけるサーバ集約化に関する取組①
経 緯・政府機関全体において多数のサーバを保有（H20年11月1日時点）＊公開ウェブサーバ約1,000台、電子メールサーバ約1,900台

・平成21年4月以降複数発生した政府機関のＨＰ改ざん事案において、関係政府機関の対応の遅れが見られた。
問題認識
・統制なく多数のサーバを設置・運用すると、コストが増大し、緊急時に迅速かつ的確な対応が困難となる等セキュリティリスクが高まる。
・セキュリティ向上の観点、また、コスト削減の観点からも、既存の最適化等の状況を踏まえつつ、各府省庁の業務や実情に応じて、サーバの集約化を推進する必要がある。
・障害・事故等発生時における緊急連絡体制が、十分に機能していない場合がある。
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多数のサーバ27

政府機関におけるサーバ集約化に関する取組②
対応方針*情報セキュリティ政策会議決定（平成21年6月22日）

・公開ウェブサーバ及び電子メールサーバについては、平成25年度末までに、政府機関全体として少なくとも半減することを目標とする。
・各府省庁においては、最適化計画の枠組みも活用し、省全体の平成22年度からの公開ウェブサーバ及び電子メールサーバに係る集約化計画を定め、情報セキュリティ政策会議に報告する。
集約化計画*情報セキュリティ政策会議報告（平成22年5月11日）

集約台数
H20年11月1日時点○ 公開ウェブサーバ：
約1,000台 →○ 電子メールサーバ：
約1,900台 →H25年度末見込み

約 550台 （約45%を削減）
約1,000台 （約47%を削減）【主な集約方法】
・ 基盤となる情報システムのサーバに統合
・ 地方の出先機関毎に設置されていたサーバを本省庁等に集約サーバの集約化【例 外】
・ 業務との密接な連携や独自な運用が必要なサーバ
・ 災害発生時等において可用性を確保する観点から負荷分散・冗長構成が不可欠なサーバ
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