31

〇人口減少、核家族化、高齢化等の社会構造の変化により、家族や地域間でのつながりが希薄化し、支え合いの基盤が弱まっています。近隣住民同士のあいさつや声かけをはじめとした、顔の見える関係づくりを進め、日常的に地域の様子を知ることで、災害等が起こったときには住民同士が連携し、早期に対応できる支え合い活動の継続を進めます。
〇これまで生きづらさを感じて地域社会と距離をとっていた人たちが、あらゆる年代の人たちと集まり、交流・活躍できる活動の場を通じて、地域社会の一員として参加できる環境を整えます。
〇近年は、見守り対象者が増加し、民生委員・児童委員等の役割は、より重要となっていますが、負担が大きくなりすぎないよう、専門職や関係機関との連携が必要となっています。
専門職による住民や地域コミュニティ組織等への支援から、課題の早期発見・対応、日常生活の支え合いの仕組みづくり等、地域活動に寄り添った支援を進めます。

見守り活動（民生委員・児童委員、福祉委員）【城崎・桃島区】

地域の居場所づくり【豊岡・三江地区】

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施策 01

身近な地域でのつながり合いの促進【それぞれの役割】
・ 近隣住民同士、積極的に「あいさつ・声かけ」をする。
・ 地域の活動に参加し、隣近所と顔見知りになる。
・ 日常的に住民活動や交流等を実施する。
・ 隣近所との関係の重要性や地域福祉活動の必要性について啓発する。
・ 「あいさつ・声かけ運動」を推進する。
・ 市社協あいさつ運動キャラクター等を活用した啓発活動をする。
・ 「あいさつ・顔見知り運動」を推進する。

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施策 02

地域の居場所づくりの推進【それぞれの役割】
・ いきいきサロン活動や玄さん元気教室等、誰でも気軽に集える居場所づくりを進める。
・ 各種サロン活動等を活性化するとともに、誰でも気軽に集える居場所づくりや交流事業を推進する。
・ 居場所づくりの支援を行うことで課題の早期発見や早期対応に努める。
・ 居場所づくりの企画・運営に対して助言や情報提供、研修等の支援を行う。
・ 身近な地域での交流を通して、地域課題に目を向け、話し合いや学び合いの場づくりを進める。
・ 地域の居場所づくりに向けた関係機関の連携・協働を推進する。
・ いきいきサロン活動や玄さん元気教室等の活動を支援する。
・ 地域課題の早期発見や課題解決に向けた支援をする。
・ 地域の居場所づくりに向けた関係機関の連携・協働を推進する。

誰でも気軽に集える居場所ってどんなところ？
「ふれあいいきいきサロン」や「玄さん元気教室」等、地域住民が主体となって運営し、誰でも気軽に集える地域の交流の場として、身近な地域の会館等で行われています。交流からつながりや助け合いの輪を広げていきます。

城崎・城崎地区

竹野・下町区34

施策 03地域における見守り・支え合いの体制づくり【それぞれの役割】
・ 地域課題に気づいた場合は、各課や総合相談センター等の専門機関に連絡・相談する。
・ 福祉委員会・見守り会議や支え合い（見守り）マップ等から、支え合いや見守りに向けた情報共有等を行う。
・ 地域の困り事等の解決に向けて、専門職と住民との話し合いを進める。
・ 住民と協働し、福祉委員会・見守り会議や支え合い（見守り）マップ等において、課題を把握し、助け合いを広げていく。
・ 民生委員・児童委員や民生・児童協力委員、福祉委員等との連携を図りながら、子どもや高齢者等の見守り活動を支援する。
・ 見守り体制の整備により、高齢者や障害者等の困り事等の早期発見・早期対応を行う。
・ 民生委員・児童委員や民生・児童協力委員、福祉委員等との連携を図りながら、子どもや高齢者等の見守り活動を支援する。

支え合い（見守り）マップはどんなもの？
住宅地図を見ながら、地域の情報や住民同士のつながり、日頃の支え合いの関係等を共有します。
地域での見守り活動の強化や支え合い・助け合いの仕組みづくりを行います。日頃の支え合いの把握が災害時等の有事の活動につながっていきます。
支え合い・見守りの体制として、行政区では福祉委員会・見守り会議等を設置し、情報交換等を通じて見守り活動を実施しているところも多くなっています。

日高・太田区35

施策 04

地域サポート会議による住民主体の地域福祉活動の推進【それぞれの役割】
・ 地域課題や社会資源の把握、課題解決等について協議を行い、解決に向けた活動を実施する。
・ 地域サポート会議に参加する。
・・・・・

生活支援コーディネーターによる支援を行う。
地域状況の把握や課題の把握及びコーディネートを行う。
地域サポート会議の運営を行う。
地域ケア会議や地域コミュニティ組織等との連携を進める。
地域における支え合いの体制づくりや社会資源開発、人材育成について協議し、体制整備を進める。

・・・・

地域サポート会議を設置する。
地域サポート会議に対する助言を行う。
地域コミュニティ組織への支援を行う。
生活支援コーディネーターによる地域活動の体制整備を進める。

地域サポート会議を通じた地域活動の展開とは？
地域サポート会議では、地区福祉活動実践者、民生委員・児童委員、事業所、ＮＰＯ法人、企業等が連携・協働し、地域の課題解決に向けた話し合いや地域福祉活動が実施されています。生活支援コーディネーターは、これらの活動をコーディネートし、課題解決に向けた話し合いを進めています。

但東・資母地区

豊岡・神美地区

地域サポート会議：市では介護保険法生活支援体制整備事業における協議体を地域サポート会議と称し、地域づくりにおける意識統一を図る場、関係者の情報交換や生活支援の働きかけの場等の機能・役割があります。
生活支援コーディネーター：高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす役割があります。

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施策 05

地域コミュニティ組織との協働による地域づくり【それぞれの役割】
・ 地域コミュニティ組織の活動に参加する。
・ 地域コミュニティ組織を含む、地域の関係団体等による活動を推進する。
・ 生活支援コーディネーター等による支援を行う。
・ 地域コミュニティ組織における支え合いの体制づくりの推進に向けた取組を進める。
・ 地域づくり計画やその策定等を通じて、地域づくり計画の福祉関係の取組が具現化していくように働きかける。
・ 地域コミュニティ組織が行う地域づくりの推進に向けて行政区をはじめ、地域の組織・団体等が一体となって話し合い、実施するための体制づくりを進める。
・ 地域づくり計画の策定にあたり、計画の福祉分野が充実していくように働きかける。

地域づくり計画：地区をどのような姿に変えていくか、地区をどのように維持していくかという具体的なビジョンを盛り込んだ、地区の目標や活動内容を定める事業計画です。

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施策 06

多様な人や多世代が交流・活躍できる居場所づくりの推進【新規】【それぞれの役割】
・ 認知症や障害、ひきこもり等について学ぶ機会を持つ。
・ 空き家や空き店舗等を活用し、多様な交流の場の設置に向けた取組を進める。
・ 認知症の人や障害者、ひきこもりの人、生活困窮世帯の子ども等、困難を抱える人のサポートや、居場所づくりを支援する。
・ 福祉教育の推進を図る。
・ 活動拠点の充実を図るため、住民の交流活動を促進する。
・ 認知症の人や障害者、ひきこもりの人、生活困窮世帯の子ども等、困難を抱える人のサポートや、居場所づくりを支援する（子どもの居場所等）。
・ 多世代交流の拠点づくり（こども食堂等）の企画・運営についての助言等を行う。

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施策 07

生活支援コーディネーターやコミュニティワーカー等による支援の展開【それぞれの役割】
・ 生活支援コーディネーター、コミュニティワーカー等と連携・協働し、地域課題の発見・解決に向けた取組を実施する。
・ 生活支援コーディネーター、コミュニティワーカーにより、地域課題の解決に取組む住民や関係機関・団体等とのネットワークのもと、地域の支え合い活動を支援する。
・ 地域課題等を把握し、住民や行政等と連携・協働し解決に向けた取組を進める。
・ 生活支援コーディネーター、コミュニティワーカー等の活動を支援する。
・ 保健師など専門職により課題の把握を進める。

コミュニティワーカー：地域には福祉課題や生活課題等、さまざまな課題があがる中で、住民自身が解決に向けて取り組めるように、住民の主体性を高めながら、住民自身がそれらの地域課題を解決していくための活動を側面的に援助していく専門職のことです。

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施策 08

災害時要援護者支援の充実【それぞれの役割】
・ 高齢者や障害者等の要支援者に対して、災害時要援護者名簿への登録を促し、避難支援等を担う関係者間での情報共有を図る。

・ 災害時要援護者支援に関する施策について市と連携して推進する。
・ 災害時要援護者登録制度の周知を行う。
・ 災害時要援護者名簿を定期的に更新し、避難支援等関係者へ情報提供することにより、地域での平常時の見守り活動や災害時の支援体制づくりを進める。

災害時要援護者：高齢者、障害者等、災害時に避難が困難な人を「災害時要援護者（避難行動要支援者）」と呼びます。災害対策基本法では、特に支援が必要な者に関して市町村が「避難行動要支援者名簿」を作成することを定めています。

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施策 09

災害時を見すえた助け合いの体制づくりの強化【それぞれの役割】
・ 災害時に円滑な避難支援ができるように、個別支援計画を作成する。
・ いざという時に対応できるように、日頃から声をかけあえる関係づくりやつながり・支え合いを推進する。
・ 福祉事業所は、福祉避難所としての受け入れ体制を整えておく。
・ 災害時の要援護者支援に向けた相談体制等の充実を図る。
・ 防災ワークショップや支え合いマップづくり等を通じて、平常時の見守りや助け合いに関する地域支援体制の構築を行う。
・ 防災ワークショップや出前講座等を通じて、要援護者の避難誘導方法等の周知や個別支援計画の作成を促進する。
・ 福祉事業所と連携し、福祉避難所の避難体制づくりを進める。

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施策 10

災害ボランティア活動の推進【それぞれの役割】

・ 災害ボランティア活動に参加する。

・ 平常時より市や関係団体等と連携して災害ボランティアセンター開設・運営の訓練を実施する。災害発生時、必要に応じて災害ボランティアセンターを開設する。
・ 災害ボランティア研修等を実施する。
・ 企業・団体等と災害時の連携・協働した支援を実施する。
・ 災害ボランティアセンターの開設・運営を支援する。
・ 災害ボランティア活動者に対する支援を行う。

災害ボランティアセンター：大規模な災害が発生した際に、被災者の困り事に対し、ボランティアの力を借りて、被災者の生活の復旧・復興に向けた福祉救援活動を円滑に行うための組織です。また、被災地及び被災者の生活再建を支援することを最大の目的とし、かつボランティア活動を支援することを目的として運営します。

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〇一人暮らし高齢者、障害者、ひきこもりの人など、地域にはさまざまな理由から生きづらさを感じている人が住んでいます。地域のすべての人が豊かで生きがいを感じる生活を実現するため、さまざまな地域福祉の課題に対して、市・市社協、専門機関等が連携・協働した支援や仕組みのもと、地域福祉活動に取組むことで、地域課題を解決します。
〇さまざまな地域課題を解決するという共通の目的を達成するために、企業・団体や法人等（福祉分野以外も含む）の多様な主体が連携し、地域課題を解決するアイデアを出し合い、実践するためのネットワークを構築することで、情報共有や事業・活動等における協働した取組をより一層進めます。

地域の課題解決に向けた取組（防災）【竹野・竹野南地区】

医療・福祉関係者等が行う「誰もが気軽に集える常設の空間」【豊岡・だいかい文庫】

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施策 11

生活支援コーディネーターによる総合的な支援体制の強化【それぞれの役割】
・ 生活支援コーディネーターと連携・協働し、地域の課題解決に向けて取組む。
・ 生活支援コーディネーターによる総合的な地域福祉の支援を推進する。
・ 高齢者、障害者、子ども等、共生型の地域づくりに向けて、各担当課との調整・コーディネートを行う。
・ 生活支援コーディネーターの活動について、周知・啓発を図る。
・ 生活支援コーディネーターがさまざまな関係機関と連携して地域づくり・地域福祉を推進できるように支援する。

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施策 12

中間支援組織との連携強化【新規】【それぞれの役割】

・ 中間支援組織と連携し地域づくりの推進を図る。

・ 多様な中間支援組織等との連携を図り、役割分担のもと効果的に活動を支援する。

・ 中間支援組織の運営支援を行う。

中間支援組織ってどんなもの？
中間支援組織とは、行政と地域の間にたって、地域のさまざまな活動を支援する組織のことで、多くはＮＰＯへの支援などを目的として発足しています。協働を推進する上で、市民と市民、市民と行政、行政と企業などの間に立って、そのパイプ役として中立的な立場で、それぞれの活動を支援する組織です。組織が持つネットワーク、情報などを活用した中間支援業務を行う機能と役割が期待されます。
市内では、行政と地域の間に立ち、主に地域コミュニティ組織による地域活動を支援する「一般社団法人ちいきのて」、ＮＰＯ法人の設立・運営を支援する「ＮＰＯ法人プラッツ」等が活動しています。

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施策 13

企業・団体等による地域貢献活動の促進【それぞれの役割】
・ 企業・団体等は、地域の福祉活動に対して積極的に協力する。
・ 企業・団体等は、地域貢献活動を実施する。
・ 企業・団体等へ地域貢献活動に向けた理解浸透を図る。
・ 企業・団体等とのネットワークを構築し活動しやすいように働きかける。
・ 地域貢献活動において企業・団体等が連携して活動できるように必要な支援を行い、協働した取組をコーディネートする。
・ 企業・団体等へ地域貢献活動に向けた理解浸透を図る。
・ 企業・団体等とのネットワークを構築し活動しやすいように働きかける。

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施策 14

社会福祉法人による地域における公益的な取組の推進【それぞれの役割】
・ 社会福祉法人の連携による地域課題解決の取組を実施する。
・ 社会福祉法人が地域の困り事を把握し、ネットワークによる解決を実施する。
・ 豊岡市社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネットとよおか）の事務局として、各法人の連携・協働を促進し、地域課題の解決に向けて取組む。
・ 社会福祉法人等の連携を支援する。
・ 社会福祉法人の地域公益事業の実施に関する調整を行う。

社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへんネット）：兵庫県では、2014 年度から「ほっとかへん」を合言
葉に、市区町域で複数の社会福祉法人が連携することで、地域課題の解決を図る取組を進めています。
兵庫県社会福祉協議会では、2025 年計画の重点的取組の 1 つに「社会福祉法人の地域公益活動の推進」を掲げて取組が進められています。

47

施策 15

地域福祉のプラットフォームの構築【新規】【それぞれの役割】
・ 企業・団体、事業所、法人等は、地域課題を解決するネットワークに参加し、連携・協働した取組を行う。

・ 住民、企業・団体、事業所、法人、行政等が幅広く参画し、情報交換や話し合い等を行うネットワークづくりを進める。

・ 関係機関とのネットワークづくり等を支援する。

地域福祉のプラットフォームってどんなもの？
プラットフォームとは、共通の目的（課題解決）を達成するためにつくられる場であり空間です。市
社協が取り組んできた、地域住民の組織化や関係者のネットワーク等の組織と同じように見えますが、従来の組織化が「組織をつくり維持し、その使命遂行をめざす」のに対し、プラットフォームは「ある共通の目的の遂行を最優先にして柔軟につながる協働の場」と言えます。プラットフォームでは、共通の目的を達成するための集まりであることから、それぞれの組織や人が主体的に参加し、その専門性や得意分野を活かして、実質的な役割を担っていくこととなります。

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〇地域では、年齢、性別、障害、文化等に関わらず、多様な人が共に暮らしています。これまで、高齢者、障害者、子ども、ひきこもりの人、外国人市民等は「支えられる側」という固定観念がありましたが、これからは地域での役割や活躍の場をつくり「支えられる側・支える側」という関係を超えた地域共生社会の実現をめざします。
また、市、市社協、企業・団体等の多くの組織が協力して、暮らしやすい環境を整え、また地域福祉への関心を育むため、子どもから大人まで誰もが積極的に学べる福祉教育の機会を提供します。
〇わかりやすい情報提供により、地域福祉に関する市民の意識や関心を高めていき、ＳＮＳなどのＩＣＴを活用してさまざまな地域福祉活動を周知します。

障害者の社会参加の機会【つながるマルシェ×
たじまびっくりばこ】

学校における福祉学習【旧港西小学校】

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施策 16

高齢者、障害者等、多様な人が活躍できる場・就労の場等の協力機関の拡充【新規】【それぞれの役割】
・ 趣味や特技、経験等を活かし、積極的に地域活動に参加する。
・ 障害者やひきこもりの人等への理解を深める。
・ 障害の特性を踏まえた地域福祉活動への参加や就労の場の提供を進める。
・ 障害者やひきこもりの人等への理解を深める機会、地域での福祉教育の機会を設け、多様な人が地域活動に参加できる活動の場の支援に取組む。
・ 多様な人の交流促進につながるように環境の整備に取組む。
・ 多様な分野との連携による活動や就労に向けた環境づくりを進める。
・ 障害者やひきこもりの人等が社会参加できる環境の整備を進める。

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施策 17

ボランティア・市民活動センターの機能強化【それぞれの役割】
・ ボランティア活動に参加する。
・ 研修会等に積極的に参加する。
・ ボランティア・市民活動センターにおいて、ボランティア活動を担う人材の育成やボランティア団体、セルフヘルプグループ等への支援を行う。
・ ボランティア活動等におけるコーディネート機能の充実・強化を図る。
・ ボランティア活動の充実のため、情報交換や研修の機会を設ける。
・ ボランティア・市民活動センターの活動を支援する。

ボランティア・市民活動センター：ボランティア・市民活動センターは、市社協が設置する相談窓口であり、市民活動に対する参加の促進やボランティア活動の情報提供・啓発、派遣等を行います。市ではボランティア・市民活動支援センターとして市社協各支所に設置し、ボランティア活動や市民活動の支援を行っています。
セルフヘルプグループ：依存症や精神障害、発達障害、難病等、さまざまな悩みや問題を抱えている人が、自主的に活動しているグループ（自助グループ）です。

51

施策 18

地域福祉人材の育成・確保【それぞれの役割】
・ すべての住民が積極的に地域福祉活動に参加する。
・ 高齢者や障害者等も地域の一員として参加できる環境づくりを進める。
・ 地域福祉フォーラム等を通じた多様な主体による地域福祉活動の向上を図る。
・ 各種出前講座や研修等を実施する。
・ 住民、企業・団体等、幅広い人を対象に働きかけや協議の場をつくり、人材育成に努める。
・・・・各種出前講座や研修等を実施する。
市民参画の充実・強化を図るため、各種人材育成事業に取組む。
ボランティア団体や市民団体等の活動を支援する。
ボランティア活動や福祉教育を支援する。

52

施策 19

福祉教育の推進【それぞれの役割】
・ 子どもから大人まで幅広い世代の住民が積極的にボランティア活動や福祉教育の機会に参加する。
・ 子どもから大人まで地域活動やボランティア活動に積極的に参加できるように福祉教育を進める。
・ 学校や企業、地域での福祉教育のコーディネートや福祉学習のプログラムを構築・提供する。
・ ボランティア活動・福祉教育を支援する。

53

施策 20

情報提供・発信の充実、ＩＣＴ活用による活動促進【それぞれの役割】
・ 広報紙やホームページ、ＳＮＳ、防災無線等の情報媒体を活用し、行政サービス等の利用や地域活動に参加する。
・ 広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、福祉サービス、地域福祉活動やイベント等の情報発信を図る。
・ 映像配信等を活用し、わかりやすく情報を発信する。
・ 広報紙やホームページ、防災行政無線等を活用し、行政サービス、地域活動やイベント等の情報発信を図る。
・ 多言語音声翻訳アプリ等を活用する。

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施策 21

多様な人の理解の促進【それぞれの役割】
・ 行政や地域と連携して誰もが地域の一員として活動でき、地域で共に暮らせる地域づくりを進める。
・ 年齢、性別、障害、文化等に関わらず、多様な人が地域で暮らしやすい環境づくりに関する講演・研修会等を実施し、誰もが地域の一員として活動できる体制づくりを進める。
・ 年齢、性別、障害、文化等に関わらず、多様な人が地域で暮らしやすい環境づくりに関する講演・研修会等を実施し、誰もが地域の一員として活動できる体制づくりを進める。
・ 外国人市民のためのワンストップ相談窓口の設置を検討する。

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〇日常の暮らしの中では、さまざまな困り事があります。
「8050 問題」や「ダブルケア」など、複合的な課題により解決が困難な世帯に対しては、支援者が支援目標を共有し、役割分担しながら支援調整や支援者のバックアップ体制、多機関協働による体制づくり等、総合的な相談・包括的な支援体制を構築し、専門職と住民等が解決に向けて連携を強化します。
〇困り事を抱える人のもとには、専門職等が出向き、必要な支援が受けられるように寄り添いながら相談支援を行います。また、高齢者や障害者等の意思を尊重した権利を守る体制を構築します。
〇関係機関等が連携し、情報共有を図り課題解決に向けて迅速化を図るため、ＩＣＴの導入・活用の検討を進めます。

支援者のバックアップ

地域のつながりを願って支え合う【出石・おひさま食堂】

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施策 22

総合的・包括的に相談を受け止める相談窓口機能の強化【それぞれの役割】
・ 生活する上で困ったことがあれば、身近な相談窓口に相談する。
・ 困り事を抱えた人を身近な相談窓口につなぐ。
・ 相談窓口の専門性の向上とともに、窓口間の連携を図り、相談者の多様なニーズを受け止め、適切に対応できる包括的な相談支援体制の充実を図る。
・ 住民の身近な相談窓口として、相談から支援まで多機関と連携し包括的に途切れず支援する。
・ 相談窓口間の連携強化を図り、相談者の多様なニーズを受け止め、適切に対応できる包括的な相談支援体制づくりを進める。
・ 住民の身近な相談窓口として、相談から支援まで多機関と連携し包括的に途切れず支援する。

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施策 23

ＩＣＴを活用した相談体制の充実【新規】【それぞれの役割】

・ 関係機関等がＩＣＴを活用した支援を行う。

・ ＩＣＴを活用（情報の一元化等）した相談体制の整備を検討する。

・ ＩＣＴを活用（情報の一元化等）した相談体制の整備を検討する。

ＩＣＴ：「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションをさします。

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施策 24

身近な相談拠点の強化【それぞれの役割】
・ 地域で困っている人や気になる人を見つけたら声をかけ、相談窓口へつなぐ。
・ 相談機関等を把握する。
・ 民生委員・児童委員、民生・児童協力委員、福祉委員等が連携し、相談をつなげる仕組みづくりを進める。
・ 民生委員・児童委員、民生・児童協力委員、福祉委員等が連携・協働できる体制（各地区における連絡会等）づくりを進める。
・ 生活支援コーディネーター等を中心に地域における相談支援体制づくりを支援する。
・ 民生委員・児童委員、民生・児童協力委員、福祉委員等が連携し、相談をつなげる仕組みづくりを進める。
・ 民生委員・児童委員、民生・児童協力委員、福祉委員等が連携・協働できる体制（各地区における連絡会等）づくりを進める。
・ 民生委員・児童委員等の研修や支援を行う。
・ 民生委員・児童委員の存在や活動について理解促進を図る。

民生委員・児童委員：住民の身近な相談相手として、民生委員・児童委員がいます。民生委員・児童委
員は、「民生委員法」及び「児童福祉法」に基づき設けられており、厚生労働大臣が委嘱するものです。
委員は住民の立場に立って、福祉事務所や関係行政機関の事務等に協力し、社会福祉の増進に努める役割を担います。また、児童福祉専門担当員として主任児童委員が委嘱され、関係機関との連絡調整等にあたっています。
民生・児童協力委員：民生委員・児童委員に協力して福祉活動を行います。兵庫県が定めた「民生・児童協力委員設置要綱」に基づき、兵庫県知事と兵庫県民生委員児童委員連合会⾧が委嘱するものです。
福祉委員：社会福祉協議会の委嘱により各行政区に配置されています。民生委員・児童委員や、民生・児童協力委員、近隣住民等とともに福祉活動を円滑に進める働きかけを行うことを目的としています。

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施策 25

包括的な支援や連携の調整を行う調整機能の充実【それぞれの役割】
・ 地域活動の中でニーズや課題を早期に発見し、相談窓口につなぐ。
・ 地域の中でニーズや課題を発見し、専門職との連携・協働により早期対応を実施する。
・ 重層的支援体制整備事業に向けて検討する。
・ 調整機能を充実・強化する。
・ 市や多様な関係機関と定期的に情報共有及び連携しながら、包括的な支援のための調整等を図る。
・ 重層的支援体制整備事業に向けて検討する。
・ 調整機能を充実・強化する。
・ 市社協や多様な関係機関と定期的に情報共有及び連携しながら、包括的な支援のための調整等を図る。

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施策 26

市・市社協の全庁的な支援体制の強化【それぞれの役割】
・ 地域活動の中でニーズや課題を早期に発見し、相談窓口につなぐ。
・ 地域の中でニーズや課題を早期に発見し、専門職との連携・協働により早期対応を実施する。
・ 重層的支援体制整備事業に向けて検討する。
・ 制度やサービスでは対応できない場合、地域福祉ネットワークによる支援や新たな社会資源の開発に努める。
・ 生活困窮者の相談に応じ、自立に向けて包括的に支援する。
・ 重層的支援体制整備事業に向けて検討する。
・ 庁内連携を強化し、高齢者、障害者、子ども、生活困窮者等のあらゆる課題に対応する仕組みづくりを進める。
・ 制度やサービスで対応できない場合は、制度の柔軟運用や新たなサービスの開発に努める。
・ 生活困窮者の自立促進に向けて包括的に支援する。

生活困窮者の支援とは？
生活困窮者を支援するために施行されたのが生活困窮者自立支援法です。市町村が実施主体となり、複合的な課題を抱える生活困窮者を幅広く受け止め包括的な相談支援を行う自立相談支援事業と、本人の状況に応じた支援を行う各支援事業があります。市では、豊岡市総合相談・生活支援センターよりそい（市社協委託）を設置し、各種支援を進めており、総合相談支援ネットワークの構築を進めています。

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施策 27

包括的な相談支援の充実に向けた職員意識と質の向上【それぞれの役割】

・ 知識やスキルの習得に向けた研修に参加する。

・ 知識やスキルの習得、多機関連携の進め方を学習できる研修の仕組みを検討する。
・ 包括的な相談支援の充実を図り、相談員を支援する体制（支援者支援体制）づくりを進める。
・ 知識やスキルの習得、多機関連携の進め方を学習できる研修の仕組みを検討する。
・ 包括的な相談支援の充実を図り、相談員を支援する体制（支援者支援体制）づくりを進める。

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施策 28

アウトリーチ等を通じた継続的な伴走支援の推進【新規】【それぞれの役割】
・ 地域の中に困り事を抱える人や気になる人を発見した場合、専門機関に相談する。
・ 重層的支援体制整備事業に向けて検討する（アウトリーチ等を通じた継続的支援を担う体制等を検討する）。
・ 相談者が地域に積極的に出向き、困り事が解決に向かうように支援する。
・ 重層的支援体制整備事業に向けて検討する（アウトリーチ等を通じた継続的支援を担う体制等を検討する）。

アウトリーチ：福祉課題があるにも関わらずその課題を認識していなかったり、相談に行くことをためらっていたりなど、接触が困難な人に対して、援助者が積極的に出向いて生活課題の解決に向けて援助する方法です。

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施策 29

自立や社会参加に向けた参加支援の推進【新規】【それぞれの役割】

・ 社会参加の場に出向き、自立に向けた活動に取組む。

・ 重層的支援体制整備事業に向けて検討する（地域における資源開発や利用調整を行うコーディネート機能を担う体制等を検討する）。
・ 社会参加できる場の構築と、参加に向けた調整等を行う。
・ 重層的支援体制整備事業に向けて検討する（地域における資源開発や利用調整を行うコーディネート機能を担う体制等を検討する）。

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施策 30

福祉サービス利用に関する情報提供の徹底【それぞれの役割】
・ 地域の中で困り事を抱えている人や気になる人に、相談機関等を紹介する。
・ 行政サービスや各種窓口等のガイドブック・パンフレット、広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等を活用する。
・ サービス等の利用促進に向けて、支援機関や民生委員・児童委員等へ福祉に関する情報を提供する。
・ 各窓口でのガイドブックやパンフレット、広報紙やホームページ等を活用して情報を提供する。
・ 制度やサービス等の利用促進に向けて、支援機関や民生委員・児童委員等へ福祉に関する情報を提供する。
・ 各種ガイドブックやパンフレット、広報紙やホームページ、防災無線等で周知する。

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施策 31

権利擁護の支援体制の充実【それぞれの役割】

・ 虐待や権利の侵害を発見した場合は相談窓口につなぐ。

・ 地域と連携を密にし、権利擁護支援を必要とする人の把握に努める。
・ 地域包括支援センターの運営や日常生活自立支援事業を通じて、権利を守り、日常生活を支援する。
・ 権利擁護支援体制について市との協議を進める（成年後見制度利用促進基本計画策定等）。
・ 制度の周知と適正な利用を促進する。
・ 成年後見制度の利用促進や権利擁護支援体制の構築に向けた検討を進める（成年後見制度利用促進基本計画策定に向けた検討等）。

成年後見制度：認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力の不十分な人は、不動産や預貯金等の財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護等のサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な人を保護し、支援する制度です。
日常生活自立支援事業：判断能力が不十分な人などを対象に、その権利を擁護する事業。成年後見制度を補完するもので、社会福祉協議会が本人、または、代理人と契約を締結し、運営審査会の監督のもと、生活支援員が福祉サービスの利用・援助やそれに付随した金銭管理などを行う事業です。

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〇圏域では、それぞれに特性があり、地域福祉の課題も異なるため、それぞれの圏域ごとに課題解決の仕組み、連携・協働のネットワークづくりを進めます。
〇高齢者、障害者、ひきこもりの人、子ども、生活困窮者等の分野ごとに設置されているネットワークが連携・協働し、課題解決を行う体制づくりを進めます。また、「隣近所」「行政区圏域」の活動の中で把握した地域課題を受け止め、そこで解決できない課題を「地区圏域」「旧市町圏域」「市圏域」へ吸い上げるボトムアップ型の「課題解決のネットワーク」の構築を進めます。
〇地域福祉は、高齢者、障害者、ひきこもりの人、子ども、生活困窮者等、多くの分野を横断するため、各分野が専門性を発揮しながら、連携・協働する横断的な推進体制を構築し、地域福祉施策への反映や課題解決に向けた仕組みづくりを進めます。

分野を超えたネットワ
ーク会議での協議（障害分野、地域福祉分野、企業・団体）

地域福祉計画推進委員会
による協議

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施策 32地域の包括的な支援体制に向けた圏域の課題解決のネットワークの推進【それぞれの役割】
・ 隣近所、行政区等の活動において、地域課題を把握し、見守りや解決に向けた対応を実施し、そこで解決できない課題は、地区単位の協議の場等につなぐなど、より多くの地域の福祉人材等による支援へとつなぐ。
・ 隣近所や行政区における活動を行う。
・ 地域サポート会議に参加する。
・ 地域福祉推進委員会に参加する。
・ 圏域ごとに住民や専門職を主体とした協議の場を持ち、それぞれが連携し合いながら重層的な支援のネットワークを形成する。
・ 地域ケア会議の運営及び機能を充実させる。
・ 地域福祉推進委員会の運営、地域ケア会議や地域サポート会議等との連携を強化する。
・ 圏域ごとに住民や専門職を主体とした協議の場を持ち、それぞれが連携し合いながら重層的な支援のネットワークを形成する。
・ 地域ケア会議の機能を充実させる。
・ 地域ケア推進協議会設置を検討する。
・ 障害者自立支援協議会を開催する。
・ 総合相談支援ネットワーク推進協議会を開催する。

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施策 33

分野を超えたネットワーク会議等の推進【それぞれの役割】

・ 地域の関係団体等が連携し、多様な支援を行う。

・ 専門機関のネットワーク会議等と地域の関係団体等との連携した取組を進める。
・ 地域に関わる取組や連携・協働した体制づくり等についての調整を行う。
・ 生活困窮者支援のネットワーク（総合相談支援ネットワーク推進協議会等）
や高齢者分野のネットワーク（地域ケア会議等）、障害者分野のネットワー
ク（障害者自立支援協議会等）、子ども分野のネットワーク（要保護児童対策協議会等）等、ネットワーク会議の調整等から協働した取組を進める。
・ 地域に関わる取組や連携・協働した体制づくり等についての調整を行う。

【課題解決に向けた代表的な会議体】
地域サポート会議

地区圏域の福祉活動実践者、民生委員・児童委員、事業所、ＮＰＯ法人、企業等が連携・協働し、地域の課題解決に向けた話し合いを行う会議体

地域福祉推進委員会

地域活動者、区⾧、民生委員・児童委員、福祉委員、ボランティア等で構成し、旧市町圏域の福祉課題を共有し、解決に向けて協議・実践する会議体

地域ケア会議

高齢者が住み慣れた地域の中で安心していきいきと暮らせる地域づくりをめざ

地域ケア推進会議

高齢者の課題整理を行い資源開発や政策提言を行う機能を持つ会議体

障害者自立支援協議会

地域における障害福祉関係者の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行う会議体

総合相談支援ネットワ

生活困窮者等の自立に向けた支援及び、社会資源の開発等地域づくりに取組む会議体

し、介護保険サービス事業所、地域の関係機関等の多職種で構成する会議体

ーク推進協議会
要保護児童対策協議会

学校、地域、関係機関と連携し、児童虐待のケースについて協議を行う会
議体69

施策 34

専門職団体による多様な支援活動の展開【それぞれの役割】
・ 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員等のさまざまな専門職団体が専門的な知識や技術を活かして課題解決に努める。

・ 専門職団体と連携した支援を実施する。

・ 専門職団体と連携した支援を実施する。

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施策 35

地域福祉を推進する横断的な推進体制の構築【それぞれの役割】―

・ 地域福祉部会、地域福祉推進委員会において、地域課題や取組について協議し、新たな取組や制度の構築を図る。
・ 「（仮称）地域福祉推進部会」に参画し、市と協働して地域福祉を推進する。
・ 重層的支援体制整備事業に向けて検討する（包括的な支援体制の構築）。
・ 横断的な推進体制の構築に向けて「（仮称）地域福祉推進部会」を設置する。
・ 重層的支援体制整備事業に向けて検討する（包括的な支援体制の構築）
。

71

72

題虐待・暴力に関する悩み介護に関する悩み

仕事と生計に関する悩み

こころとからだの健康

妊娠・出産・子育てに関する悩み課

ライフステージ

児童虐待に関する相談

心身の障害や療育の相談

子育ての不安や悩みへの相談、仲間づくり

ＤＶ被害に関する相談

こども育成課

健康増進課

担当課

精神科

豊岡市社会福祉協議会
日常生活自立支援事業窓口(少額の場合)

消費生活センター

こども育成課

豊岡市社会福祉協議会

生活環境課

社会福祉課

高齢者虐待に関する
地域包括支援センター
相談

障害者基幹相談支援センター

障害福祉係

生活援護係

豊岡市社会福祉協議会

社会福祉課

豊岡こども家庭センター（県）

こども支援センター

生活援護係

障害福祉係

豊岡市社会福祉協議会

社会福祉課

生活保護相談窓口
総合相談・生活支援センター

社会福祉課
障害者基幹相談支援センター(障害者)地域包括支援センター(高齢者) 豊岡市社会福祉協議会

豊岡市社会福祉協議会

総合相談・生活支援センター

障害福祉係・健康増進課

豊岡病院
社会福祉課

障害福祉係

こども育成課・各子育てセンター

健康増進課

社会福祉課

子育てセンター(地域の子育て拠点事業)

豊岡こども家庭センター（県）

こども支援センター

担当窓口名

介護が必要になった場合、認知症に関する相談（予防啓発学習 地域包括支援センターを含む）

負債・借金・消費者被害に関する相談

生活困窮・貧困

金銭・財産管理に関する相談（成年後見制度利用含む）

解雇・失業に伴う生活相談

ひきこもりに関する相談

ストレスや悩みで憂うつな状態等の相談

12歳頃～20歳頃 20歳頃～65歳頃

障害者虐待に関する相談

発達障害、不登校等についての相談

6歳頃～12歳頃

65歳頃～○ライフステージに応じた相談一覧≪年齢についてはおおよその年齢で例示しています≫

妊娠期から子育て期の相談

出産前～6歳頃〇ライフステージに応じた相談一覧