汎用申請手続一覧
申請手続
種別コード

監
視
関
係

汎用申請手続名称

Cupesコード（参考）

K01

不開港入港届出(外国貿易船）

K0010

K02

不開港入港届出(特殊船舶）

K0010

K03

不開港入港届出(外国貿易機)

K0020

K04

不開港入港届出(特殊航空機)

K0020

K39

不開港入港前報告（旅客に関する事項）（特殊船舶）－

K40

不開港入港前報告（乗組員に関する事項）（特殊船舶）－

K41

不開港出港届出（特殊船舶）－

K42

不開港出港届出（特殊航空機）－

K43

不開港出港時旅客情報提出（特殊船舶）－

K44

不開港出港時乗組員情報提出（特殊船舶）－

K45

税関空港出港時旅客予約記録情報報告（外国貿易機）－

K46

税関空港出港時旅客予約記録情報報告（特殊航空機）－

K47

不開港出港時旅客予約記録情報報告（外国貿易機）－

K48

不開港出港時旅客予約記録情報報告（特殊航空機）－

K05

沿海通航船等外国寄港届出（兼目録提出）

K68

国際基幹航路届出

－

K86
K87
K80
K81

積荷情報事前報告（外国貿易船）
積荷情報事前報告（外国貿易機）
船用品目録事前報告
船用品目録提出

－
－
－
－

K69

積荷目録提出（出港）（外国貿易船）－

K70

積荷目録提出（出港）（外国貿易機）

－

K85
K08

船舶国籍証書等の提示
不開港在港期間等変更申出

－
K1120

K09

船移届出

K1030

K10

貨物の指定地外積卸許可申請

K1060

K11

船陸交通一括許可申請変更届出

K1110

K12

指定地外交通許可申請（外国往来船又は外国往来航空機）(包括)

K4020

K13

船陸交通許可申請（外国往来船又は外国往来航空機）(包括)

K4020

K75

船陸交通許可申請（包括・住民基本台帳による本人確認希望）－

K14

仮陸揚届出（船用品等）

K2010

K15

仮陸揚復路運送申告（船用品等）

K2020

K16

仮陸揚期間延長申出

K2030

K0030

K94

仮陸揚積込確認書類提出（船用品等）－

K17

外貨船機用品積込承認申告（包括）

K2050

K77

外貨船機用品積込確認書類提出（包括）K18

外貨船機用品積込（包括）訂正申出

K2060

K19

内貨機用品積込承認申告（包括）

K2090

K20

内貨機用品積込（包括）訂正申出

K2100

K21

船機用燃料油振替積込承認申請

K2140

－

K72

外国貨物船用品の受払に関する帳簿提出－

K71

外国貨物船用品（機用品)亡失届出－

K22

とん税非課税理由証明申請

K5030

K73

とん税及び特別とん税納税義務者承認申請－

K74

とん税納付前出港承認申請－

K88

不開港出入許可申請（船舶）－K89

不開港出入許可申請（手数料免除）－

K23

不開港出入許可申請（航空機）

K0070

K24

入港届（報告書）提出（公用船）

K0080

K25

出港報告書提出（公用船）

K0090

K63

入港申告書提出（公用機）－

K64

出港申告書提出（公用機）－

K65

とん税免除証明申請（合衆国軍隊）－

根拠法令
関税法（昭和29年法律第61号。以下「関法」という。）第20条第２項
関税法施行令（昭和29年政令第150号。以下「関令」という。）第18条第２項
関税法基本通達（昭和47年３月１日蔵関第100号。以下「関基」という。）20－７⑴
関法第20条の２第３項
関令第18条の２第６項
関基20の２－１（関基15の３－１を準用）
関法第20条第２項
関令第18条第２項
関基20－７⑴
関法第20条の２第３項
関令第18条の２第７項
関基20の２－１（関基15の３－１を準用）
関法第20条の２第１項又は同条第２項
関令第18条の２第４項
関基20の２－１（関基15の３－１を準用）
関法第20条の２第１項又は同条第２項
関令第18条の２第４項
関基20の２－１（関基15の３－１を準用）
関法第20条の２第４項前段
関令第18条の２第８項
関基20の２－１（関基17－５を準用）
関法第20条の２第４項前段
関令第18条の２第９項
関基20の２－１（関基17－５を準用）
関法第20条の２第４項後段
関令第18条の２第８項
関基20の２－１（関基17－５を準用）
関法第20条の２第４項後段
関令第18条の２第８項
関基20の２－１（関基17－５を準用）
関法第17条第４項
関令第16条第４項
関法第17条の２第３項
関令第16条の２第３項
関法第20条第４項
関令第18条第３項
関法第20条の２第６項
関令第18条の２第10項
関法第22条
関令第20条第１項
関基22－１⑴
関法附則第７項
関基15-３-４
関法第15条の２第２項
関法第15条の２第２項
関税法第15条第4項
関税法第15条第5項
関法第17条第１項
関令第16条第１項第1号
関基17-２-１
関令17条第２項第１号
関令第16条第２項第１号
関基17-２-１
関法第15条第３項
関基20－８
関法第21条関基21－６⑴
関法第24条第１項
関令第22条第２項
関基24－４⑴
関令第22条の２第５項
関法第24条第１項
関基24－４⑵
関法第24条第２項
関令第22条の２第２項
関基24－５⑵
関法第24条第２項
関令第22条の２第２項
関基24-5⑵
関法第21条
関令第19条関基21－２⑴
関法第63条第１項
関令第53条第１項
関基21－４⑵
関法第21条関基21－２⑵
関法第21条
関令第19条関基21－５⑵
関法第23条第１項
関令第21条の３第１項
関基23－２⑵
関法第23条５項ただし書関令第21条の５第２項
関基23－７⑵、⑶
関法第23条第５項
関令第21条の５第２項
関基23－４⑶ロ、ハ
関法第23条第２項
関基23－13⑵
関法第23条第２項
関基23－13⑵（関基23－４⑶ロ、ハを準用）
関基23－15
関法第23条第１項
関令第21条の７
関基23-16⑷
関法第23条第６項
関令第21条の６
関基23-11
とん税法（昭和32年法律第37号）第７条
とん税法施行令（昭和32年政令第48号。以下「とん令」という。）第４条
とん税法及び特別とん税法基本通達（昭和47年蔵関第104号。以下「とん基」という。）７－６
特別とん税法（昭和32年法律第38号）第６条（とん税法第７条を準用）
とん基第２章０－２（第１章７－６を準用）
とん法第４条第２項
特とん法第４条第２項
とん令第１条第１項
とん基第１章４-４
とん基第２章０-２（第１章４-４を準用）
とん法第９条第１項
とん令第５条第１項
とん基第１章９-３
とん基第２章０-２（第１章９-３を準用）
関法第20条第１項
関令第18条第１項
関基20－６⑴
関法第20条第１項
関法第101条第3項
関令第18条第１項
関基20－６⑴
関基101－2⑴～⑷
関法第20条第１項
関令第18条第１項
関基20－６⑴
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第112号。以下「日米地位協定法」という。）第５条第１項
特例法基本通達（昭和47年３月１日蔵関第103号）第1章５－２⑴
日米地位協定法第５条第１項
特例法第1章基本通達５－２⑵地位協定特例法第５条第１項
国連軍協定特例法第４条（地位協定特例法第５条第１項を準用）特例法基本通達第１章５－３⑴、第２章４－２⑵地位協定特例法第５条第１項
国連軍協定特例法第４条（地位協定特例法第５条第１項を準用）特例法基本通達第１章５－３（１）、第２章４－２（２）地位協定特例法第４条
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和27年政令第125号。以下「地位協定特例法施行令」という。）第２条
地位協定特例法基本通達第１章４-１

申請様式

K01-C2000
K02-C2000
K03-C2010
K04-C2010
K39-C2050
K40-C2065
K41-C2000
K42-C2010
K43-C2050
K44-C2065
K45-適宜様式
K46-適宜様式
K47-適宜様式
K48-適宜様式
K05-適宜様式
K68-C2020
K86-適宜様式
K87-適宜様式

K80-C2040
K81-C2040
K69-C2030
K70-C2035
K85-適宜様式

K08-適宜様式
K09-C2080
K10-C2190
K11-適宜様式
K12-C2210
K13-C2210
K75-C2215
K14-C2120
K15-適宜様式
K16-適宜様式
K94-適宜様式

K17-C2130
K17-適宜様式（包括別紙）
K17-適宜様式（包括追加申出）
K77-適宜様式
K18-適宜様式
K18-適宜様式（船用品積込明細総括表）
K19-C2160
K20-適宜様式
K21-C2130
K21-C2170
K72-C2180
K71-C2150

K22-S1030

K73-S1010

K74-S1040

K88-C2100
K89-C2100
K89-C8030
K23-C2100

K24-F1010
K25-F1020
K63-F1030
K64-F1030

K65-F1000

申請手続
種別コード

監
視
関
係

通
関
・
収
納
・
評
価
・
関
税
鑑
査
官
・
通
関
業
監
督
官
・
訟
務
官
関
係

汎用申請手続名称

Cupesコード
（参考）

根拠法令

K66

とん税免除証明申請（国際連合の軍隊）

K67
K26

軍人用販売機関等の輸出物品の積込確認（船積確認書）
船長陳述書提出

－
K0120

K27

外貨船機用品積込承認申告

K2040

K76

外貨船機用品積込確認書類提出（個別）K28

外貨船機用品積込期間延長承認申請

K2070

K29

内貨船機用品積込承認申告

K2080

K93

内貨船機用品積込確認書類提出－

K30

滅却(廃棄)承認申請(船機用品)

K2150

K91

見本持出許可申請（本船・はしけ）

K31

託送品輸出申告

K3010

K32

託送品目録提出

K3020

K33

指定地外貨物検査許可申請（旅具）

K3030

K34
K95

外国貨物の指定場所外の検査の許可申請（旅具）(積戻し)
不積返送申出（別送品に限る。）

K3030
－

K35

不用・残存船（機）用品等輸入・取卸申告

K3050

K36

支払手段等の携帯輸出・輸入申告

K6010

K37

内国貨物運送申告（税関空港間を除く航空機による運送に限る）

K1070

K90

証明書類交付申請（監視）

K9010

K92

船積確認書類の提示（システム障害時用）－

K97

開庁時間外貨物積卸届－

K98

時間外執務要請届（監視）

KR010

K38

船卸許可申請撤回申出書提出－

K82

輸出物品販売場で購入した物品を亡失した場合の承認申請

－

K49
K50
K51

国際観光旅客税の過誤納金の還付請求
国際観光旅客税納付申出（個人・直納）
国際観光旅客税納付申出（個人・ＭＰＮ）－－－

国連軍協定特例法第４条（地位協定特例法第４条を準用）
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和29年政令第128号。以下「国連軍協定特例法施行令 」という。）第２条（地位協定特例法施行令第２条を準用）
国連軍協定特例法基本通達（昭和47年３月１日蔵関第103号）第1章４-３
特例法基本通達第１章雑―２⑶、⑷
関令第12条第５項
関法第23条第１項
関令第21条の２第１項
関基23－２⑴
関法第23条第５項
関令第21条の５第２項
関基23-７⑴
関法第23条第４項
関令第21条の４
関基23－５
関法第23条第２項
関令第21条の２第２項
関基23－13⑴
関法第23条第２項
関令第21条の２第２項
関基23－13⑴
関法第23条第６項
関令第21条の６第３項
関基23－10
関法第32条関基32-1
関法第67条関基67－２－８⑶関法第15条第１項、第２項、第７項及び第８項
関基15－６
関法第69条第２項
関令第62条関基69－１－２、69－３－２
関法第75条（関法第69条第２項を準用）
関基63－16(5)
関法第67条関基67－４－10⑹
関法第67条
外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第19条第３項
関令第58条及び第59条
外国為替令（昭和55年政令第260号）第８条の２
外国為替に関する省令（昭和55年大蔵省令第44号）第10条
関法第66条
関令第57条（関令第53条第１項及び第２項を準用）
関基66－２
関法第102条第１項
国税通則法（昭和37年法律第66号）第123条第１項
関令第88条第１項
関基102－１
関法第16条第２項
関基63-17⑴、63-18、67-1-20
関法第19条
関令第17条
関法第98条第１項
関令第87条第３項
関法第16条第３項
関令第15条の２第２項
関基16－２(2)、16－３
消費税法第8条第3項、消費税法施行規則第8条第1項、消費税関係申告書等の様式の制定について（通達）４免税について（４）
国税通則法第56条第１項
国際観光旅客税法（平成30年法律第16号）第18条第１項
国際観光旅客税法第18条第１項

K52

国際観光旅客税納付申出（運送事業者・直納）－

国際観光旅客税法第17条第１項及び第２項

K53

国際観光旅客税納付申出（運送事業者・ＭＰＮ）－

国際観光旅客税法第17条第１項及び第２項

K54

国際観光旅客税の納税地の特例に係る承認申請

－

K55
K56
K57
K58
K59
K60

国際観光旅客税の納税地の特例に係る不適用の届出
国際旅客運送事業の開廃等の届出
国際旅客運送事業の異動に係る届出
国際旅客運送事業の承継に係る届出
国際観光旅客税納税管理人に係る選任の届出
国際観光旅客税納税管理人に係る解任の届出

－
－
－
－
－
－

K84

海軍販売所等で購入した物品を亡失した場合の承認申請－

K83

輸出酒類販売場で購入した酒類を亡失した場合の承認申請－

K78

入出港予定表提出（個別）－K79

入出港予定表提出（包括）－K61

積荷目録事前報告（ドキュメント貨物）－

K62

積荷目録事前報告（利用者システム障害時等用）－

国際観光旅客税法第13条第１項
国際観光旅客税法施行令（平成30年政令第161号）６条第１項
国際観光旅客税法施行令６条第４項
国際観光旅客税法第20条第１項及び第２項
国際観光旅客税法第20条第３項
国際観光旅客税法第20条第４項及び第５項
国税通則法（昭和37年法律第66号）第117条第２項
国税通則法（昭和37年法律第66号）第117条第２項
租税特別措置法第86条の２第3項、租税特別措置法施行規則第37条第1項、消費税関係申告書等の様式の制定について（通達）４免税について（４）
租税特別措置法第87条の6第3項、租税特別措置法施行規則第37条の4の5第1項、消費税関係申告書等の様式の制定について（通達）４免税について（４）日韓共同開発区域において天然資源を探索し採掘するために必要な装置等の取り扱いについて（蔵関第676号 昭和55.6.13）
日韓共同開発区域において天然資源を探査し採掘するために必要な装置等の取り扱いについて（蔵関第676号 昭和55.6.13）
関法第15条第９項
関令第13条第２項
関法第15条第９項
関令第13条第２項

K99

ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出（監視）－S07

災害等による申請等の期限延長申請

－

－

－

－

申請様式

K66-F4000
K67-適宜様式

K26-C2000
K27-C2130
K76-適宜様式
K28-C2140
K29-C2160
K93-適宜様式
K30-C3170
K91-C3060
K31-C5340
K32-適宜様式
K33-C5390
K34-C5390
K95-適宜様式
K35-C5375

K36-別紙様式

K37-C4030

K90-C8020
K92-適宜様式
K97-C2110
K98-C8000
K38-C2095
K82-第18－（1）号
K49-IT008
K50-旅客氏名表
K51-旅客氏名表
K52-IT009
K52-IT009-2
K53-IT009
K53-IT009-2
K54-IT006
K55-IT007
K56-IT010
K57-IT011
K58-IT012
K59-IT013
K60-IT014
K84-第18－（1）号
K83-第18－（1）号
K78-適宜様式
K79-適宜様式
K61_TEKIGI_M
K61_TEKIGI_H
K62_TEKIGI_M
K62_TEKIGI_H
K99-変更申出

関税法第2条の3
関税法施行令第1条の4第3項、第4項
関基2の3-3

S07-C1002-1

G01-T1660

G01

違約品等廃棄関税払戻申請

G4050

関税定率法（明治43年法律第54号。以下「定率法」という。）第20条第２項、第３項及び第５項
関税定率法施行令（昭和29年政令第155号。以下「定率令」という。）第56条第３項、第56条の３（定率
令第56条を準用）、第56条の４（定率令第56条を準用）
関税定率法基本通達（昭和47年３月１日蔵関第101号。以下「定率基」という。）20－11、20－15（定率基20－11を準用）、20－16（定率基20－11を準用）

G02

国産困難航空機素材等の確認申請（定率法関係）

G4060

関税定率法施行規則（昭和44年大蔵省令第16号。以下「定率規則」という。）第６条第13号、第６条の２
定率基15－８⑶G02-T1250

G03

国産困難航空機素材等の確認申請（暫定法関係）

G4060

関税暫定措置法施行規則（昭和44年大蔵省令第39号。以下「暫定規則」という。）第１条の４
関税暫定措置法基本通達（昭和48年８月15日蔵関第1150号。以下「暫定基」という。）４－３(2)G03-T1250

G04

輸入期間延長承認申請（加工組立減税）

G4100

G05

再輸入期間延長承認申請（加工又は修繕貨物）

G4100

G06

再輸出期間延長承認申請（再輸出免税貨物）

G4100

G07

再輸出期間延長承認申請（輸入時と同一状態で再輸出される貨物）

G4100

G08

違約品等保税地域搬入期間延長承認申請

G4110

G09
G10

外国貨物古包装材料引取免税申出
外国貨物古包装材料引取免税申出（包括）

G4120
G4120

GK9

博覧会等の指定に関する承認申請（定率法関係）－

GL1

再輸入する通い容器等の同一性確認のための資料の提出－

G11

輸入原料品等関税額証明申出

G4150

G12

加工修繕輸出貨物確認申請

G4180

G13

加工組立輸出貨物確認申請

G4200

G14

再輸出減税貨物輸出届出

G4220

G15

再輸出免税貨物輸出届出

G4220

G16

再輸出貨物に係る輸入確認申請

G4230

G17

再輸出貨物に係る輸入確認申請（納期限延長貨物）

G4230

G47

同一性確認の資料の提出（加工又は修繕、再輸入免税等の貨物）－

G48

同一性確認の資料の提出（再輸出免税貨物）－

関税暫定措置法（昭和35年法律第36号。以下「暫定法」という。）第８条第１項
関税暫定措置法施行令（昭和35年政令第69号。以下「暫定令」という。）第24条（定率令第５条の３を準用）
暫定基８－10
定率法第11条
定率令第５条の３
定率基11－８
定率法第17条第１項
定率令第37条の２
定率基17－３⑵
特例法基本通達第５章12－２⑴
定率法第19条の３第１項
定率令第54条の14
定率基19の３－４
定率法第20条第１項
定率令第56条の２
定率基20－３
関基67－４－16⑴
関基67－４－16⑶定率規則第2条の2第2号、第4号
定率基14-5(7)（関基62の2-8を準用）
定率基14-15(5)ただし書、14-16（8）、(9)定率令第16条の５
定率基14の２－１⑸ロ
定率令第５条第１項
定率基11－３(1)～(3)、１１－５⑵
暫定令第22条第１項及び第２項
暫定基８－４
定率法第18条第４項（定率法第17条第３項を準用）
定率令第41条（定率令第39条第４項を準用）
定率基18－３（定率基17－７を準用）
定率法第17条第３項
定率令第39条第４項
定率基17－７⑴
定率令第54条の13第１項
定率基19の３－２⑴、19の3-7(1)
定率令第54条の17（定率令第54条の13第１項を準用）
定率基19の３－９（定率基19の３－２を準用）
定率基11-３(4)
定率基14-15(6)暫定基８の７-２(5)
定率基17-２(4)G04-T1065

G05-T1065

G06-T1065

G07-T1626
G08-T1631
G09-適宜様式
G10-適宜様式
GK9-C3335
GL1-適宜様式

G11-T1180
G12-T1050
G13-P7700
G14-T1385
G15-T1385
G16-T1625
G17-T1625
G47-適宜様式
G48-適宜様式

申請手続
種別コード

通
関
・
収
納
・
評
価
・
関
税
鑑
査
官
・
通
関
業
監
督
官
・
訟
務
官
関
係

汎用申請手続名称

Cupesコード（参考）

根拠法令
定率法第20条第２項
定率令第56条第２項
定率基20－10
定率法第20条第３項
定率令第56条の３（定率令第56条第２項を準用）
定率基20－15（定率基20－10を準用）
定率法第20条第５項
定率令第56条の４（定率令第56条第２項を準用）
定率基20－16（定率基20－10を準用）
定率令第26条第２項
定率基15－11⑸
定率令第26条第３項
定率基15－11
定率令第26条第４項
定率令第26条第５項
定率基15－11⑺
定率令第30条
定率基16-2(5)
暫定令第3条第2項
暫定規則第1条の3
暫定基9-6(3)
暫定令第33条第4項（暫定令第10条を準用）
暫定基９－１２
暫定令第33条第６項
暫定令第33条第８項
暫定基９－11
暫定令第33条第11項第1号
暫定基９－13
暫定令第33条第11項第2号
暫定令第33条第13項
定率令第60条第１項
定率令第60条第2項

G19

滅却(廃棄)承認申請(違約品等)

G7040

G20

滅却(廃棄)承認申請(違約品等（納期限の延長））

G7040

G21

滅却(廃棄)承認申請(違約品等（特例申告貨物））

G7040

GL5

用途外使用における変質、損傷等の減税申請（特定用途免税貨物）

G24

免税物品使用場所変更届（特定用途免税貨物）

GL6

特定用途免税貨物の使用の報告－

GL7

特定用途免税貨物の譲渡の届出－

GL8

用途外使用における減耗等の減税申請（外交官用貨物関係）－

GP1

共同利用施設確認申請－

GN9

軽減税率等適用貨物に係る使用状況の報告（暫定法関係）

G25

学校等給食用のミルク及びクリームに係る業務の報告

T3030

G26

配合飼料用ミルク、クリーム、ホエイ、調整ホエイに係る業務報告

T3030

GN7

丸粒とうもろこしに係る使用状況等の報告

GN8
G27
GM8
G28

コーンフレーク製造用とうもろこしに係る使用状況の報告
でん粉糖等の製造に係る業務の報告
軽減税率適用貨物に係る使用状況の報告（定率法関係）
農林漁業用重油及び粗油に係る業務の報告

G85

高糖度原料糖の使用に係る業務の報告－

暫定令第33条第15項

GR7

用途外使用における変質、損傷等の減税申請（暫定法関係）－

GP2

軽減税率等適用貨物に係る用途外使用等の承認申請（暫定法関係）－

GP3

用途外使用における減耗、変質等の減税申請－

GP4

軽減税率等適用貨物の亡失に係る届出（暫定法関係）－

GP5

軽減税率等適用貨物の滅却に係る届出－

GP6

関税の免除等を受けた物品の転用確認申請（暫定法関係）－

G29

滅却（廃棄）承認申請書（再輸出免税貨物）

T3040

G30

滅却（廃棄）承認申請書（軽減税率適用貨物）

T3040

G31

滅却（廃棄）承認申請書（再輸出減税貨物）

T3040

G32

特定用途（再輸出）免税貨物用途外使用届（特定用途免税貨物）

T3090

G33

特定用途（再輸出）免税貨物用途外使用届（再輸出免税貨物）

T3090

GL9

再輸出免税貨物の使用の報告－

GM1

再輸出免税貨物の亡失に係る届出－

GM2

用途外使用における変質、損傷等の減税申請（再輸出免税貨物）－

GM3

再輸出免税貨物の輸出の手続－

G49

輸出済みの旨等の確認等の手続（再輸出免税貨物）－

G34

用途外使用に該当しない用途の使用届

T3140

G35

農林漁業用無税重油等振替申請

T5080

GS9

修理・改装用資材明細書（仕入書兼用）提出

GT9

不積返送申出（別送品を除く。）

G50

輸入貨物評価（個別）申告Ⅰ

G5110

G51

輸入貨物評価（個別）申告Ⅱ

G5110

GT1

輸入（納税）申告（少額個人通関用）

－

GT2
GT3

通関相談書（個人通関用）提出
内容点検確認書提出

－
－

GT4

指定地外貨物検査許可申請（業務）－GT5

取卸し場所検査・他所蔵置許可・外国貨物運送（手数料なし）－

GT6

取卸し場所検査・他所蔵置許可・外国貨物運送（手数料あり）－

GU3

留置された貨物の返還申請－

GT7

税関事務管理人届出（消費税等納税管理人届出兼用）－

GT8

税関事務管理人解任届出（消費税等納税管理人解任届出兼用）－

暫定令第33条の9第3項
暫定法第10条ただし書
暫定令第34条第１項
暫定基10－２(3)、12－１後段
暫定令第35条
暫定基11-1
暫定令第36条第1項
暫定基11-2(1)
暫定令第36条第2項
暫定基11-2(2)
暫定令第37条（定率令第61条の２第２項を準用）
暫定基12-1前段（定率基20の３－２(1)を準用）
定率法第17条第５項（定率法第13条第７項ただし書を準用）
定率令第38条（定率令第11条第２項を準用）
定率基17－３⑷
特例法基本通達第５章８－３
定率法第20条の２第３項（定率法第13条第７項ただし書を準用）
定率令第61条（定率令第11条第２項を準用）
定率基20の２－３⑷
定率法第18条第３項（定率法第17条第５項、第13条第７項ただし書を準用）
定率令第41条（定率令第38条、第11条第２項を準用）
定率令第26条第１項
定率基15－11⑶、20の３－２(2)
定率令第37条第１項
定率基17－３⑴、20の３－２(2)
特例法基本通達第５章８－３
定率令第37条第２項（定率令第26条第４項を準用）
定率令第38条（定率令第11条第１項本文を準用）
定率基17－3(3)
特例法基本通達第５章８－３
定率令第38条（定率令第11条第3項を準用）
定率基17－3(5)
定率令第39条第１項
定率基17－6(2)
定率令第39条第２項
定率基17-６(3)
定率基15-11(1)
定率基20の２-３
暫定基10-１
定率基20の２－２(5)
関税法施行令第61条
関税法基本通達67-２-９
関基63－16(5)
関令第４条第１項第３号及び第４号
関基７－８
関令第４条第１項第３号及び第４号
関基７－８
関税法67条
関税法基本通達67-４-５
関税法基本通達67-４-５
関税基本通達67-３-５
関税法第69条第２項
関税法施行令第62条
関税法基本通達69－１－２、69－３－２
関税法第69条
関税法第30条第１項第２号
関税法第63条第１項
関税法施行令第62条
関税法基本通達67－３－12(3)
関税法第69条
関税法第30条第１項第２号
関税法第63条第１項
関税法施行令第62条
関税法基本通達67－３－12(3)
関税法第87条第２項
関税法施行令第81条
関税法基本通達86-1
関税法第95条第２項
国税通則法第117条第２項
関税法施行令第84条
関税法基本通達95－２(1)及び(4)
関税法第95条第２項
国税通則法第117条第２項
関税法施行令第84条
関税法基本通達95－２(3)及び(4)
定率令第３条第１項、第４項
定率基10－６
定率令第３条の２第１項、第２項
定率基10－９
定率令第３条の３（定率令第３条の２第１項、第２項を準用）
定率基10-12（定率基10－９を準用）
定率令第３条の４（定率令第３条の２第１項、第２項を準用）
定率基10-15（定率基10－９を準用）
暫定基８－５（4）
定率令第５条の２第１項
定率基11－４、１１－５⑵
定率令第７条第１項
定率基13－11
定率令第11条第3項
定率基13-16(3)（定率基10-6を準用）
暫定令第33条の５第１項
暫定基９の２-11
定率規則第４条
定率基14の3-2(3)
定率令第16条の７第３項
定率基14の３－２⑸
定率令第18条第１項、第２項、第４項
定率基15－１(12)、(13)
定率令第19条第１項
定率基15－１⒁
定率令第20条第１項、第２項
定率基15－２から15－６
定率令第21条の２第１項
定率基15－７⑷、⑸
定率令第24条第１項
定率規則第６条の３
定率基15－８⑻
定率令第25条第１項、第３項
定率基15－９⑹
定率令第25条の３第１項
定率基15－10⑵

－
T3010

－

－
－
T3030
－
T3030

－
－

G52

輸入許可前の変質、損傷の場合の減税申請

GK6

輸入許可後の変質、損傷等の場合の届出、戻し税申請

G5110
－

GK7

輸入許可後の変質、損傷等の場合の届出、関税額の減額申請－

GK8

輸入許可後の変質、損傷等の場合の届出、控除申請－

GN6

契約内容の変更等確認手続

G53

加工又は修繕のため輸出された貨物の減税申請

G5110

G54

製造用原料品の減税又は免税申請

G5110

GR8

用途外使用における変質、損傷等の減税申請（製造用原料品関係）－

G84

製造用原料品の譲許の便益の適用申請－

GL2

水産物加工製品についての承認申請－

G55

水産物加工製品の減税申請

GL3

特定用途免税に係る施設の指定の申請

G56

標本等の特定用途免税申請

G5110

G57

寄贈物品の特定用途免税申請

G5110

G58

博覧会等の特定用途免税申請

G5110

G59

航空機安全発着等物品の特定用途免税申請

G5110

GL4

自動車等の引越荷物の免税申請

G60

条約の規定による特定用途免税申請(定率令第25条の2第1,3,5,6号)

G5110

G61

条約の規定による特定用途免税申請（定率令第25条の２第２、４号）

G5110

－

G5110
－

－

定率令第25条の３第１項
定率基15－10⑵申請様式

G19-C3170
G20-C3170
G21-C3170
GL5-T1300
G24-T1310
GL6-適宜様式

GL7-T1320
GL8-T1330
GP1-P8009
GN9-P8010
G25-適宜様式
G26-T1130
G26-T1130-2
GN7-P8013
GN8-適宜様式

G27-適宜様式
GM8-適宜様式

G28-適宜様式
G85-P8060
G85-P8070
GR7-T1010（申請書）
GP2-T1140
GP3-T1010（申請書）
GP4-T1350
GP5-P9510
GP6-T1685
G29-C3170

G30-C3170
G31-C3170
G32-T1290
G33-T1290
GL9-適宜様式

GM1-T1350
GM2-T1010（申請書）
GM3-T1380
G49-適宜様式
G34-T1285
G35-T1690
GS9-C5215
GT9-適宜様式
G50-C5300
G51-C5310
GT1-C5450
GT2-C5500
GT3-C5540
GT4-C5390

GT5-C5550

GT6-C5550

GU3-C6030

GT7-C7500

GT8-C7510
G52-T1010（明細書又は申請書）
GK6-T1020
GK6-T1040
GK7-T1020
GK7-T1040
GK8-T1020
GK8-T1040
GN6-適宜様式

G53-T1060
G54-T1100
GR8-T1010（申請書）
G84-P1100
GL2-T1190
G55-T1200
GL3-T1210
G56-T1220
G57-T1220
G58-T1240
G59-T1270
GL4-T1280
G60-T1270
G61-適宜様式

申請手続
種別コード

通
関
・
収
納
・
評
価
・
関
税
鑑
査
官
・
通
関
業
監
督
官
・
訟
務
官
関
係

汎用申請手続名称

Cupesコード（参考）

G62

再輸出貨物の免税申請

G5110

G63

再輸出貨物の減税申請

G5110

GM4
GM5

再輸出減税貨物の亡失に係る届出
用途外使用における変質、損傷等の減税申請（再輸出減税貨物）

G64

輸出貨物製造用原料品の減税又は免税申請

GR9

用途外使用における変質、損傷等の減税申請(輸出貨物製造用原料)－

GS1

輸出貨物製造用原料品の貨物製造報告又は貨物製造証明－

GM6

輸出貨物製造用原料品の戻し税申請－

G65

輸出貨物製造用原料品の減額申請

G5110

G66

輸出貨物製造用原料品の控除申請

G5110

GM7

内貨原料品による製品を輸出する場合の確認等申請－

G67

課税原料品等による製品を輸出した場合の免税申請

G5110

G68

課税原料品による製品を輸出した場合の戻し税申請

G5110

G69

保税工場等に入れた未納税原料品に係る減額申請

G5110

G70

保税工場等に入れた輸入原料品に係る控除申請

G5110

G71

輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税申請

G5110

G72

輸入時と同一状態で再輸出される場合の減額申請

G5110

G73

違約品等の再輸出の場合の戻し税申請

G5110

G74

違約品等の再輸出の場合の減額申請（納期限の延長）

G5110

G75

違約品等の再輸出の場合の控除申請

G5110

G76

軽減税率の適用申請（定率法関係）

G5110

GM9

軽減税率適用貨物に係る用途外使用等の承認申請（定率法関係）－

GN1

軽減税率適用貨物の亡失に係る届出（定率法関係）－

GN2

用途外使用における変質、損傷等の減税申請（軽減税率適用貨物）－

GN3

軽減税率適用貨物の譲渡届－

GN4

関税の免除等を受けた物品の転用確認申請（定率法関係）－

G77

小売用の容器入りのものにすることの証明に係る書面の提出

G5110

G78

航空機の部分品等の免税申請

G5110

G79

加工又は組立てに係る製品の減税申請

G5110

GN5

航空機の部分品等に係る使用状況の報告－

G80

軽減税率適用申請（暫定法関係）

G5110

G81

コンテナー修理用部分品の免税申請

G5110

G82

取引価格が特殊関係により影響を受けていないことの証明

G5110

G83

船名・数量等変更申請

－

GE7
GE8

特定委託輸出申告包括申出
特定委託輸出申告に関する貨物管理体制チェックシート

－
－

GE6

特例輸出貨物の輸出許可取消申請

－

GU2
GS5
GS6
GS7
GU4
GR5
GR6
GAI

バージ輸出入（納税）申告（再輸出免税明細書兼用）
特例検査・特例貨物確認申出
特例検査・特例貨物確認取止め申出
救援物資等輸出入申告
カルネ申告官署の選択の申出（新規・変更・取止）
輸出入貨物の容器輸出申告
輸出入貨物の容器輸入（納税）申告
当事者分析成績採用申請（新規・更新・変更）

－
－
－
－
－
－
－
－

GAL

未納税引取承認申請（酒税）－GAM

未納税引取証明書提出期限延長申出（酒税）－GAN

未納税引取承認申請（たばこ税）

－

－
－
G5110

根拠法令
定率令第34条第１項
定率基17－２(1)
定率令第41条（定率令第34条第１項を準用）
定率基18－１
定率令第41条（定率令第38条、第11条第１項本文を準用）
定率令第41条（定率令第38条、定率令第11条第3項を準用）
定率令第49条（定率令第７条第１項を準用）
定率基19－２（定率基13－11を準用）
定率令第49条（定率令第11条第3項を準用）
定率令第53条の２第１項、第２項
定率基19－16(1)、(4)、(6)イ
定率令第53条の３第１項、第２項、第５項
定率基19-17(5)
定率令第53条の４第１項
定率基19－21（定率基19－17を準用）
定率令第54条第２項
定率基19－22（定率基19－17を準用）
定率令第54条の2第1項、第3項後段、第5項
定率基19の2-2
定率令第54条の３第１項
定率基19の２－４
定率令第54条の９
定率基19の２－10
定率令第54条の10（定率令第54条の９を準用）
定率基19の２－12（定率基19の２－10を準用）
定率令第54条の11（定率令第54条の９を準用）
定率基19の２－13（定率基19の２－10を準用）
定率令第54条の16
定率基19の３－５、19の３－７(2)、19の３－８
定率令第54条の17（定率令第54条の16を準用）
定率基19の３－９（定率基19の３－５を準用）
定率令第56条第１項
定率基20－４、20-13(2)、20-14
定率令第56条の３（定率令第56条第１項を準用）
定率基20－15（定率基20－４を準用）、20-13(2)、20-14
定率令第56条の４（定率令第56条第１項を準用）
定率基20－16（定率基20－４を準用）、20-13(2)、20-14
定率令第58条第１項、第２項
定率基20の２－１
定率法第20条の２第２項ただし書
定率令第61条第１項、第２項（定率令第10条を準用）
定率基20の２－４(2)（定率基13－15(2)を準用）、20の３－２(2)
定率令第61条第１項、第２項（定率令第11条第1項本文を準用）
定率基20の２－４(3)
定率令第61条第１項、第２項（定率令第11条第3項を準用）
定率基20の２－４(5)
定率令第61条第１項（定率令第11条の２を準用）
定率基20の２－４(６)
定率令第61条の２第２項
定率基20の３－２(1)
定率令第69条
定率法別表2106・90号の２の(2)のEの(a)のハの(ロ)のⅡ
定率基３－５
暫定法第４条
暫定令第８条第１項
暫定規則第３条
暫定基4－１
暫定令第23条第１項
暫定基８－５
暫定令第10条
暫定令第33条第１項、第２項
暫定基９－１
コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和46年政令第257号。以下「コンテナー特例法施行令」という。）第３条
特例法基本通達第４章３－６
定率法第４条第２項ただし書
定率令第１条の６第３項
定率基４－20
関基67－１－11
関基67－１－12
関基67－１－13
関基67－１－14
関基67の３－１－9（関基67－１－11を準用）
関基67の３－１－10（関基67－１－12を準用）
関基67の３－１－11（関基67－１－13を準用）
関基67の３－１－12（関基67－１－14を準用）
関基67の３－２－１
関基67の３－２－３
関法第67条の４第１項
関基67の４－１
ラッシュ船に積載されて輸出入されるバージの通関手続について
税関職員を保税蔵置場に派遣して行う検査及び貨物確認について
税関職員を保税蔵置場に派遣して行う検査及び貨物確認について
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律等に基づく輸出入通関手続等についてカルネ申告に係る申告官署の弾力化の実施について
関基67－２－12⑴、⑵
関基67－２－12⑴、⑵
関基67－３－20(2)イ、(3)
酒税法（昭和28年法律第６号）第28条の３第１項
酒税法施行令（昭和37年政令第97号）第35条第１項
酒税法第28条の３第２項
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について（平成11年課酒１－36等）別冊第２編第28条の３第２項関係１⑵
たばこ税法（昭和59年法律第72号）第13条第１項
たばこ税法施行令（昭和60年政令第５号）第５条第１項

GAO

輸入製造たばこ廃棄承認申請－

たばこ税法第15条第３項
たばこ税法施行令第８条第４項
一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第10条１項

GAP

輸出・廃棄製造たばこのたばこ税還付申請－

たばこ税法第15条第１項～第３項
たばこ税法施行令第８条第２項、第６項
一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第10条１項

GAQ

未納税引取承認申請（揮発油税）－

GAR

揮発油税灯油免税引取承認申請－

GAS

揮発油税航空機燃料用免税揮発油引取承認申請－

GAT

特定用途免税引取承認申請（石油ガス税）－

GAU

揮発油税特定用途免税揮発油引取承認申請（租特法第89条の４）－

GAV

揮発油税特定用途免税揮発油引取承認申請（租特法第90条の２）－

GAW

エチルアルコール等の証明書提出（暫定令第４条第１項）－

GAX

再輸入免税に係る貨物製造報告書・貨物製造証明書等の提出－

GAY

輸出済みの旨等の確認等の手続（定率令第51条第２項）－

GAZ

輸出済みの旨等の確認等の手続（定率令第53条の２第２項）－

GBA

輸出許可後の不積み等の手続（定率令第53条の２第３項）－

GBB

輸出済みの旨等の確認等の手続（定率令第54条の2第2項、第4項）－

GBC

輸出許可後の輸入手続（定率令第54条の２第５項）－

GAJ

揮発油税及び関税等流量計使用届出－

GAK

石油類等の数量確認をレベル計により行う場合の使用承認申請

G91

合衆国軍隊の公用品等の対象となる貨物に係る免税物品輸入申告

G92

合衆国軍隊の軍用品等の対象となる貨物に係る軍納物品輸入申告－

GK1

国連軍の公用品等の対象となる貨物に係る免税物品輸入申告－

G93

輸入ドキュメント通関申告

－

G94
G95

合衆国軍隊の公用品等の対象となる貨物に係る免税物品輸出申告
合衆国軍隊の軍用品等の対象となる貨物に係る軍納物品輸出申告－－

揮発油税法（昭和32年法律第55号）第14条の３第１項
揮発油税法施行令（昭和32年政令第57号）第６条第１項
揮発油税法第16条の２第１項
揮発油税法施行令第10条の２
揮発油税法第16条の５第１項
揮発油税法施行令第10条の７
石油ガス税法（昭和40年法律第156号）第13条第１項
石油ガス税法施行令（昭和41年政令第５号）第10条第１項
租税特別措置法 第89条の4第１項
租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第47条の10第１項
租税特別措置法第90条の２第１項
租税特別措置法施行令第48条の４第１項
暫定令第４条第１項
暫定基２－１
定率令第16条第２項
定率基19－16⑺
定率基19の２－５⑵、⑶

申請様式

G62-T1340
G63-T1340
GM4-T1350
GM5-T1010（申請書）
G64-T1100
GR9-T1010（申請書）
GS1-T1490
GS1-T1490-2
GS1-T1510
GM6-T1520
G65-T1520
G66-T1520
GM7-T1580
G67-T1590
G68-T1620
G69-T1620
G70-T1620
G71-T1627
G72-T1627
G73-T1640
G74-T1640
G75-T1640
G76-T1670
GM9-T1140
GN1-T1350
GN2-T1010（申請書）
GN3-T1680
GN4-T1685
G77-T1001

G78-T1270
G79-T1060
G79-P7710
GN5-適宜様式

G80-T1670
G81-A1010

G82-適宜様式

G83-C5200

GE7-C9160
GE8-C9170
GE6-C9100
GU2-別紙
GS5-別紙様式１
GS6-別紙様式４
GS7-様式GU4-別紙様式
GR5-C5220
GR6-C5220
GAI-C5570
GAL-適宜様式
GAM-適宜様式
GAN-適宜様式
GAO-適宜様式

GAP-適宜様式
GAQ-適宜様式
GAR-適宜様式
GAS-適宜様式
GAT-適宜様式
GAU-適宜様式
GAV-適宜様式
GAW-経済産業大臣が発給する証明書

GAX-T1490
GAX-T1490-2
GAX-T1580

定率令第51条第２項
定率基19-６⑷
定率令第53条の２第２項
定率基19-16⑹ロ、ハ、二
定率令第53条の２第３項
定率基19-16⑺
定率令第54条の２第２項、第４項
定率基19の２－２⑻定率令第54条の２第５項
定率基19の２－５⑵、⑶揮発油その他の石油類の数量測定に流量計を使用する場合の取扱いについて（昭和44年11月18日蔵関第3223号）

GAJ-別紙様式１
GAJ-別紙様式２－

石油類等の数量確認にレベル計を使用する場合の取扱いについて（平成４年６月９日蔵関第545号）

GAK-別紙様式－

地位協定特例法施行令第３条第４項、第６条
特例法基本通達第１章６－３、９－１
地位協定特例法施行令第３条第４項、第６条
特例法基本通達第１章６－３、９－１
国連軍協定特例法施行令第３条（地位協定特例法施行令第３条第４項、第６条を準用）特例法基本通達第２章４－１、４－４
関法第67条
定率法第14条18号
関基67－４－６
特例法基本通達第１章雑－１
特例法基本通達第１章雑－１GAY-適宜様式

GAZ-T1490
GAZ-T1490-2
GBA-T1490
GBA-T1490-2
GBB-T1580
GBC-T1580

G91-F1040
G92-F1050
GK1-F4010
G93-申告書G94-F1040
G95-F1050

申請手続
種別コード

通
関
・
収
納
・
評
価
・
関
税
鑑
査
官
・
通
関
業
監
督
官
・
訟
務
官
関
係

汎用申請手続名称

Cupesコード
（参考）

根拠法令

申請様式

G96-C5210
Y91-指定様式

G96

輸出ドキュメント通関申告－

関法第67条関基67－２－５

Y91

資材等の輸出入申告に係る書類の提出（免税に関する証明等）－

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行
令（昭和29年政令第103号。以下「防衛援助協定特例法施行令」という。）第２条第１項
関令第61条Y92
Y93

資材等の政府への引渡し証明
資材等の滅失承認申請

－
－

Y94

資材等の輸入（譲受）申告－

GP7

一時輸入書類認証書の提出－

GP8

免税車両等の滅却承認申請－

GP9

第三者による免税車両使用届－

GQ1

居住者による免税車両運転承認申請－

GQ2

免税車両等の譲渡等の届出－

GQ3

一時輸入車両等に係る輸入税の軽減申請－

GQ4

免税車両等に係る使用状況の報告－

GQ5

免税車両等の管理者等届出－

GQ6

免税車両等の差押えに関する届出

－

GQ7
GQ8
GQ9

一時輸入書類の訂正についての同意申請
免税車両等の再輸出期間猶予承認申請
一時輸入書類の更新承認申請

－
－
－

GR1

再輸出期間延長承認申請（一時免税輸入物品）－

GR2

一時免税輸入物品の差押えに関する届出－

GR3

通関手帳の再発給承認申請－

GJ2

免税物品の譲渡申告（合衆国軍隊）－

GJ3

免税物品の輸入（譲受）申告（合衆国軍隊）－

GJ6

軍納品等滅失承認申請－

GJ7

軍人用販売機関等の輸出物品の積込確認（輸出証明書）－

GJ8

免税物品の譲渡申告（国際連合の軍隊）－

GJ9

免税物品の輸入（譲受）申告（国際連合の軍隊）－

G90

証明書類交付申請（業務）

G9030

G98

時間外執務要請届（通関）

GR010

GI5

輸出申告撤回申出－

GI6輸入（納税）申告撤回申出－

GI7

賦課決定の請求（ＴＰＰ）－

GI8

再輸入期間延長承認申請（加工又は修繕貨物）（経済連携協定）－

GI9

加工修繕輸出貨物確認申請（経済連携協定）－

GJ1

加工又は修繕のため輸出された貨物の免税申請（経済連携協定）－

S01

担保物／保証人変更承認申請

G0010

S02

担保物／保証人変更承認申請（とん税）

G0010

S03

担保保証期間非更新届出

G0020

S04

担保解除申請G0050

S05

過誤納金充当申出

G0060

S06

合衆国軍隊への引渡し等の証明－

GK2

関税等納付前郵便物受取承認申請－

GK3

交付前郵便物滅却承認申請－

GK4

交付前郵便物亡失届－

GK5

取戻請求等通知－

GS3

保税運送を行う郵便物に係る通知－

GS4

交付できない郵便物に係る通知－

S08

金銭担保の任意充当申請（関税）－S09

金銭担保の任意充当申請（とん税）－S10

延滞税免除申請－

S11

担保提供申請－S12

振替株式等担保提供申請－

S13

振替株式等担保解除申請－

S14

災害等による手数料の還付申請－

S15

災害等による手数料の免除申請－

S16

災害等による証明書類の交付手数料の還付申請－

S17

災害等による証明書類の交付手数料の免除申請－

S18

電解二酸化マンガンに課された不当廉売関税に係る還付申請－

S19

トルエンジイソシアナートに課された不当廉売関税に係る還付申請－

S20

水酸化カリウムに課された不当廉売関税に係る還付申請－

防衛援助協定特例法施行令第３条第１項、第３項
防衛援助協定特例法施行令第３条第２項、第３項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和29年法律第112号）第４条第１項（関法第67条）
防衛援助協定特例法施行令第７条第１項、第２項
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和39年法律第101号。以下「自家用自動車特例法」という。）第３条
自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和39年
政令第182号。以下「自家用自動車特例法施行令」という。）第３条第３項
特例法基本通達第３章２－２⑴
自家用自動車特例法第５条第２項
自家用自動車特例法施行令第７条
特例法基本通達第３章13－３
自家用自動車特例法施行令第４条第１項、第２項
特例法基本通達第３章11－１⑴
自家用自動車特例法施行令第５条第１項、第３項
特例法基本通達第３章11－１⑵、⑷
自家用自動車特例法施行令第６条第１項
特例法基本通達第３章２－８
自家用自動車特例法施行令第６条第２項
特例法基本通達第３章13－２
自家用自動車特例法施行令第６条第３項
特例法基本通達第３章２－９
自家用自動車特例法施行令第８条
特例法基本通達第３章12－６⑴
自家用自動車特例法施行令第９条
特例法基本通達第３章13－４
特例法基本通達第３章10－１⑵
特例法基本通達第３章20－１
特例法基本通達第３章23－１
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和４８年法律第７０号）第４条ただし書
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令（昭和４８年政令第３１７号。以下、「ＡＴＡ条約特例法施行令」という。）第４条
特例法基本通達第５章５－１⑵ＡＴＡ条約特例法施行令第５条
特例法基本通達第５章12－１⑴
特例法基本通達第５章11－１⑴
地位協定特例法第11条第１項
地位協定特例法施行令第11条、第12条
特例法基本通達第１章11－２
地位協定特例法第12条第１項
地位協定特例法施行令第13条、第14条
特例法基本通達第１章12－２
地位協定特例法施行令第５条
特例法基本通達第１章８－３
特例法基本通達第１章雑―２⑵、⑷
国連軍協定特例法第４条（地位協定特例法第第11条第１項を準用）
国連軍協定特例法施行令第３条（地位協定特例法施行令第11条、第12条を準用）特例法基本通達第２章４－１
国連軍協定特例法第４条（地位協定特例法第12条第１項を準用）
国連軍協定特例法施行令第３条（地位協定特例法施行令第13条、第14条を準用）特例法基本通達第２章４－１
関法第102条第１項
国税通則法第123条第１項
関令第88条第１項
関基102－１
関法第98条第１項
関令第87条第３項
関基第98－１
関基67－１－10
関基７－７
関基67－３－７
関基67の19－１（予備審査制について（平成12年３月31日蔵関第251号）３⑷に規定する予備申告の取下げの申し出がなされる場合において、その申し出が輸入（納税）申告撤回申出書（税関様式Ｃ第5245号）を使用して行われるときを含む。）
暫定法第12条の３第１項
暫定令第37条の２第１項
暫定基12の３－１
暫定法第８条の７
暫定令第31条の３第２項（定率令第５条の３を準用）
暫定基８の７－８
暫定令第31条の３第１項（暫定令第22条第１項及び第２項を準用）
暫定基８の７－２(1)～(4)、８の７－４
暫定令第31条の３第１項（暫定令第23条第１項を準用）
暫定基８の７－３、８の７－４
関令第８条の３第３項
関基９の６－８
とん令第６条第１項（関令第８条の３を準用）
特別とん税法施行令（昭和32年政令第49号）第３条第２項（とん令第６条を準用）
とん基９－６（関基９の６－８を準用）
関基９の６－６⑻関令第８条の４
関基９の６－10
関法第13条第７項
関令第10条第１項
関基13－５
地位協定特例法施行令第４条第２項
特例法基本通達第１章８－１
関税法第77条第6項
関税法施行令第67条の2
関税法基本通達77-4-3
関税法第76条の2第1項
関税法施行令第66条の4
関税法基本通達76の2-4-3
関税法第76条の2第3項
関税法施行令第66条の4
関税法基本通達76の2-4-4
関税法第78条の2第1項・第4項
関税法施行令第68条の4
関税法基本通達78の2-2-1、2-2-2
関税法第77条第３項
関税法施行令第67条
関税法第77条第１項
関税法施行令第68条
関法第10条第1項
関税法施行令第8条の5第1項
関税法基本通達10-1
とん税法第9条第1項
とん税法第9条第2項
とん税法基本通達9-6
関法第12条第6項
関税法施行令第9条第1項
関税法基本通達12-3
関税法第9条の6
関税法施行令第8条の2第1項～第4項
とん税法第9条第1項
特別とん税法第7条第1項
とん税法施行令第6条
特別とん税法施行令第3条
関税法施行令第8条の2
関税法基本通達9の6-6⑴イ（ロ）
関税法施行令第8条の5第1項
関税法基本通達10-1
手数料令第13条の2第1項
関税法基本通達102の2-2
手数料令第13条の2第2項
関税法基本通達102の2－3
手数料令第13条の3第1項
関税法基本通達102の2－6
手数料令第13条の3第2項
関税法基本通達102の2－7
関税定率法第８条第32項
不当廉売関税に関する政令第19条
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第５条
関税定率法第８条第32項
不当廉売関税に関する政令第19条
トルエンジイソシアナートに対して課する不当廉売関税に関する政令第５条
関税定率法第８条第32項
不当廉売関税に関する政令第19条
水酸化カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令第５条

Y92-指定様式
Y93-指定様式
Y94-指定様式

GP7-V1000（認証書）

GP8-V1080
GP9-V1040
GQ1-V1050
GQ2-V1020
GQ3-V1070
GQ4-適宜様式

GQ5-V1060
GQ6-V1090
GQ7-V1030
GQ8-V1100
GQ9-V1110

GR1-D1010

GR2-D1030
GR3-D1020
GJ2-F1240
GJ3-F1250
GJ6-F1052
GJ7-F1290
GJ8-適宜様式
GJ9-適宜様式

G90-C8020

G98-C8000
GI5-C5240

GI6-C5245

GI7-P8100
GI8-T1065
GI9-P7720
GJ1-T1060
S01-C1109
S02-C1109
S03-C1108
S04-C1110
S05-C1185
S06-適宜様式

GK2-C5100
GK3-C5142
GK4-C5143
GK5-C5140
GS3-適宜様式
GS4-適宜様式

S08-C1130
S09-S1090
S10-C1150

S11-S1090

S12-C1095
S13-C1095
S14-C8060
S15-C8070
S16-C8080
S17-C8090
S18-適宜様式
S19-適宜様式
S20-適宜様式

申請手続
種別コード

通
関
・
収
納
・
評
価
・
関
税
鑑
査
官
・
通
関
業
監
督
官
・
訟
務
官
関
係

知
的
財
産
関

汎用申請手続名称

Cupesコード（参考）S21

高重合度PETに課された不当廉売関税に係る還付申請－

S22

炭素鋼製突合せ溶接式継手に課された不当廉売関税に係る還付申請－

S23

TCPPに課された不当廉売関税に係る還付申請－

S51

炭酸二カリウムに課された不当廉売関税に係る還付申請－

S52

溶融亜鉛めっき鉄線に課された不当廉売関税に係る還付申請

Y01

輸入貨物評価(包括)申告Ⅰ

T1010

Y02

輸入貨物評価(包括)申告Ⅱ

T1020

Y03

輸入貨物評価(包括)一部変更届出

T1030

Y04
Y05

輸入貨物評価(個別)申告Ⅰ(事前審査)
輸入貨物評価(個別)申告Ⅱ(事前審査)

Y06

関税評価に係る事前教示

T1040
T1050
T1060
T1070

Z01

事前教示照会(分類)

G5060

Z02

事前教示照会(原産地)

G5070

G88

事前教示照会（減免税）

－

Z04
Y09
GS2

事前教示に係る補足説明
事前教示に係る補足説明（関税評価）
事前教示に係る補足説明（減免税）

－
－
－

Z03

事前教示回答書(変更通知書)意見の申出

G5080

Y08

事前教示回答書（変更通知書）（関税評価回答用）意見の申出－

G89

事前教示回答書（変更通知書）（減免税回答用）意見の申出－

G97

原産地証明書の貨物を分割して輸入する場合の通関数量の確認手続－

T07

通関業許可申請－

T11

通関業許可の承継の承認申請－

T12

許可等条件変更申請－

T08

営業所新設許可申請－

T09

在宅勤務・サテライトオフィス勤務に係る申出－

T10

営業所新設届出（許可の特例）－

T01

通関業許可申請事項変更届出

G1030

T02

通関士その他通関業務従業者氏名等届出

G1040

T03

件数・料金その他通関業務関連事項報告

G1050

T04

通関士試験受験申込

G1080

T05

通関士試験科目一部免除申請

G1090

T06

通関士確認届

G1100

T13
GU5
GU6
GU7
GU8
GU9
GV1

主たる営業所に係る変更申出
関税に関する処分についての再調査の請求
国税に関する処分についての再調査の請求
地方税に関する処分についての再調査の請求
とん税に関する処分の再調査の請求
特別とん税に関する処分の再調査の請求
再調査の請求の取下げ（関税、とん税、特別とん税）

－
－
－
－
－
－
－

GV2

再調査の請求の取下げ（国税、地方税）－

GV3

証拠書類等の提出（関税、とん税、特別とん税）－

GV4

証拠書類等の提出（国税、地方税）－

GV5

代表者等の資格の証明等（関税、とん税、特別とん税）－

GV6

代表者等の資格の証明等（国税、地方税）－

GV7

再調査の請求書の補正（関税、とん税、特別とん税）

－

－

根拠法令
関税定率法第８条第32項
不当廉売関税に関する政令第19条
高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令第５条
関税定率法第８条第32項
不当廉売関税に関する政令第19条
炭素鋼製突合せ溶接式継手に対して課する不当廉売関税に関する政令第５条
関税定率法第８条第32項
不当廉売関税に関する政令第19条
トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する不当廉売関税に関する政令第５条
関税定率法第８条第32項
不当廉売関税に関する政令第19条
炭酸二カリウムに対して課する不当廉売関税に関する政令第５条
関税定率法第８条第32項
不当廉売関税に関する政令第19条
溶融亜鉛めっき鉄線に対して課する不当廉売関税に関する政令第５条
関令第４条第３項
関基７－８
関令第４条第３項
関基７－８
関令第４条第５項
関基７－13
関基７－20関基７－20関法第７条第３項
関基７－19の２(3)
関法第７条第３項
関基７－18(3)
関法第７条第３項
関基７－18(3)
関法第７条第３項
関基７－19の４(3)
関基７－18(4)イ（ロ）
関基７－19の２(4)ロ(イ)
関基７－19の４(4)イ(ロ)
関法第７条第３項
関基７－18(8)関法第７条第３項
関基７－19の２(9)関法第７条第３項
関基７－19の４(7)
関基68－３－９⑷、⑸関基68－５－17（関基68－３－９⑷、⑸を準用）
暫定基８の２－10（関基68－３－９⑷、⑸を準用）
業法第4条第1項
業基4-1、4-2
業法第11条の2第2項、第4項
業基11の2-1
業基3-7
業法第8条第1項
業令第1条第1項
業基8-2
業基8-4、8-6
業法第9条第1項
業令第2条第1項
業基9-1
通関業法（昭和42年法律第122号。以下「業法」という。）第12条
通関業法基本通達（昭和47年３月１日蔵関第105号。以下「業基」という。）12－１
業法第22条第２項
通関業法施行令（昭和42年政令第237号。以下「業令」という。）第９条第１項
業基22－１
業法第22条第３項
業令第10条第１項
業基22－１
業法第30条通関業法施行規則（昭和42年大蔵省令第50号。以下「業規」という。）第６条
業基26－１
業法第24条
業規第７条第１項
業法第31条第１項
業令第13条業基31－１
業基40の3-2
関法第89条第１項
国税通則法第75条第１項第１号
地方税法第72条の108第１項（税関長への再調査の請求に係るものに限る。）
とん税法第11条（税関長への再調査の請求に係るものに限る。）
特別とん税法第6条（税関長への再調査の請求に係るものに限る。）
行政不服審査法61条（行政不服審査法第27条第１項を準用）
国税通則法第110条第１項（地方税法第72条の108の規定により、国税に関する法律に基づく処分とみなされる地方消費税に係るものも含む。）
行政不服審査法61条（行政不服審査法第32条第１項を準用）
国税通則法第84条第６項（地方税法第72条の108の規定により、国税に関する法律に基づく処分とみなされる地方消費税に係るものも含む。）
行政不服審査法施行令第３条第１項及び第２項
国税通則法施行令第37条の２第１項及び第２項（地方税法施行令第35条の14の規定により、国税に関する法律に基づく処分とみなされる地方消費税に係るものも含む。）
行政不服審査法61条（行政不服審査法第23条を準用）

申請様式

S21-適宜様式
S22-適宜様式
S23-適宜様式
S51-適宜様式
S52-適宜様式
Y01-C5300
Y02-C5310
Y03-C5320
Y04-C5300
Y05-C5310
Y06-C1000-6
Z01-C1000
Z02-C1000-2
G88-C1000-22
Z04-C1002
Y09-C1002
GS2-C1002

Z03-C1001
Y08-C1001-1
G89-C1001-2
G97-適宜様式
T07-B1060
T07-B1070
T07-B1080
T11-B1130
T12-B1010
T08-B1090
T09-B1113
T10-B1116
T01-B1140
T02-B1180
T03-B1190
T03-B1190-2
T03-B1190-3、4
T04-B1270
T05-B1210
T05-B1215
T06-B1320
T13-B1500
GU5-C7000
GU6-C7000
GU7-C7000
GU8-C7000
GU9-C7000
GV1-適宜様式
GV2-適宜様式
GV3-適宜様式
GV4-適宜様式
GV5-適宜様式
GV6-適宜様式
GV7-適宜様式

GV8

再調査の請求書の補正（国税、地方税）－

国税通則法第81条第３項（税関長への再調査の請求に係るものに限る（地方税法第72条の108の規定により、国税に関する法律に基づく処分とみなされる地方消費税に係るものも含む。）。）

GV9

執行停止の申立て（関税、とん税、特別とん税）－

行政不服審査法61条（行政不服審査法第25条第２項を準用）

GV9-適宜様式

GW1

執行停止の申立て（国税、地方税）－

国税通則法第105条第２項及び第３項（税関長への再調査の請求に係るものに限る（地方税法第72条の108の規定により、国税に関する法律に基づく処分とみなされる地方消費税に係るものも含む。）。）

GW1-適宜様式

GW2

審理手続の承継（関税、とん税、特別とん税）－

行政不服審査法61条（行政不服審査法第15条第３項及び第６項を準用）

GW2-適宜様式

GW3

審理手続の承継（国税、地方税）－

国税通則法第106条第３項及び第４項（税関長への再調査の請求に係るものに限る（地方税法第72条の108の規定により、国税に関する法律に基づく処分とみなされる地方消費税に係るものも含む。）。）

GW3-適宜様式

GW4

再調査の請求への参加の許可申請（関税、とん税、特別とん税）－

行政不服審査法61条（行政不服審査法第13条第１項を準用）

GW4-適宜様式

GW5

再調査の請求への参加の許可申請（国税、地方税）－

国税通則法第109条第１項（税関長への再調査の請求に係るものに限る（地方税法第72条の108の規定により、国税に関する法律に基づく処分とみなされる地方消費税に係るものも含む。）。）

GW5-適宜様式

GW6

口頭意見陳述の申立て（関税、とん税、特別とん税）－

GW7

口頭意見陳述の申立て（国税、地方税）－

GW8

補佐人帯同の許可申請（関税、とん税、特別とん税）－

GW9

補佐人帯同の許可申請（国税、地方税）－

GX1

参加人の代表者又は代理人の資格証明等

－

GX2
G99
S99
Y99
Z99
T99

再調査の請求書の添付書類の提出
ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出（通関）ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出（収納）ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出（評価）
ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出（関税鑑査官）
ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出（通関業監督官）

－
－
－
－
－
－

G86

認定手続に係る証拠、意見、回答期限延長の提出（輸出）－GA1

疑義貨物点検申請（輸出）

－

GA2
GX3
GA3
GA4

輸出取りやめ届出
権利者の輸出同意書の提出
保護対象営業秘密に係る部分切除の申出（輸出）裁判外紛争解決手続を踏まえた認定申請（輸出）

－
－
－
－

GA5

輸出差止申立て－GA6

輸出差止申立て（追加）－

関基69の４－２⑶GX4GX5輸出差止申立ての追加資料の提出
輸出差止申立ての利害関係者による意見、資料、期限延長の提出

関基69の４－４
関基69の４－６（４）GA7

輸出差止申立て（更新）

GA8
GA9
GX6
S24

輸出差止申立て（内容変更）
輸出差止申立て（取下げ）
生鮮疑義貨物に係る供託命令実施確認（輸出）供託書正本提出書の提出（輸出）

－
－
－
－
－
－
－
－
－

S25

支払保証委託契約締結届出（輸出）－行政不服審査法61条（行政不服審査法第31条第１項を準用）
国税通則法第84条第１項（地方税法第72条の108の規定により、国税に関する法律に基づく処分とみなされる地方消費税に係るものも含む。）
行政不服審査法61条（行政不服審査法第31条第３項を準用）
国税通則法第84条第３項（地方税法第72条の108の規定により、国税に関する法律に基づく処分とみなされる地方消費税に係るものも含む。）
行政不服審査法施行令第18条
行政不服審査法施行令第３条第３項（行政不服審査法施行令第３条第１項及び第２項を準用）
行政不服審査法施行令第18条（行政不服審査法施行令第４条第２項を準用）

GV8-適宜様式

GW6-適宜様式
GW7-適宜様式
GW8-適宜様式
GW9-適宜様式
GX1-適宜様式
GX2-適宜様式

G99-変更申出S99-変更申出Y99-変更申出Z99-変更申出
T99-変更申出
関令第62条の２第１項、第２項
関基69の３－１－３⑴、⑵関基69の３－１－４⑶ イ、ロ
関基69の３－２⑵ハ(イ)、（ロ）、⑶ハ(イ)、（ロ）
関令第62条の２第３項、第４項
関令第62条の４
関基69の３－１－５⑴
関基69の３－２⑵イ、ニ、ホ
関基69の３－２（２）ロ、（３）ロ
関基69の３－２⑵ハ(ｲ)、⑶ハ(ｲ)
関基69の３－１－７⑴
関法第69条の４第１項
関令第62条の３
関基69の４－２⑶関基69の４－９⑴
関基69の４－10⑴
関基69の４－11⑵
関基69 の６－１（１）ニ関基69 の６－１（２）イ（ﾆ）、69 の10－２（２）イ（ﾆ）
関令第62条の7第２項、第62条の15、第65条
関基69 の６－１（２）ロ（ﾛ）ⅰ、69 の10－２（２）ロ（ﾛ）ⅰ

G86-適宜様式（意見）G86-適宜様式
GA1-C5618
GA2-C5619
GX3-適宜様式

GA3-適宜様式
GA4-C5630
GA5-C5640
GA5-C5642
GA5-C5643
GA6-C5644
GA6-C5645
GX4-適宜様式
GX5-適宜様式

GA7-C5660
GA7-C5662
GA7-C5663
GA8-適宜様式
GA9-適宜様式
GX6-C5672
S24-C5674
S25-C5676

申請手続
種別コード
知
的
財
産
関
係

知
的
財
産
関
係

汎用申請手続名称

Cupesコード（参考）

S26

損害賠償請求に係る権利の実行の申立て（申立供託・輸出）－

S27

損害賠償請求に係る権利の実行の申立て（通関解放・輸出）－

S28

損害賠償請求に係る権利の実行の申立て（申立供託・積戻し）－S29

損害賠償請求に係る権利の実行の申立て（通関解放・積戻し）－

S30

担保取戻事由確認申請（担保する必要がなくなった場合）（輸出）－S31

担保取戻事由確認申請（訴えの提起をしなかった場合）（輸出）－S32

支払保証委託契約締結承認申請（輸出）－S33

供託物差替承認申請（兼供託書正本提出）（輸出）－S34

損害賠償請求権存在確認書交付請求（輸出）－S35

支払保証委託契約解除承認申請（輸出）－S36

支払保証委託契約内容変更承認申請（輸出）－GB1

経済産業大臣意見照会請求（輸出）－GX7

経済産業大臣意見照会（営業秘密関係）実施前の意見提出（輸出）

－

GX8

根拠法令
関令第62条の８第１項、第２項
輸出差止申立て等又は輸入差止申立て等に係る損害賠償供託金に関する規則（平成６年法務省・大蔵省令第５号。以下「供託金規則」という。）第１条
関基69 の６－１（５）イ（ﾛ）
関令第62条の15
供託金規則第７条
関基69 の10－２（４）イ（ﾛ）
関令第65条
供託金規則第11条
関基69 の６－１（５）イ（ﾛ）
関令第65条
供託金規則第12条
関基69 の10－２（４）イ（ﾛ）
関法第69条の６第８項第３号、第69条の10第９項第１号、第75条
関基69 の６－１（７）ハ（ｲ）、69 の10－２（６）イ（ｲ）
関基69 の10－２（６）ニ（ｲ）
関令第62条の９第１項、第62条の15、第65条
関基69 の６－１（７）ニ（ｲ）、69 の10－２（６）ロ（ｲ）
関令第62条の９第２項、第62条の15、第65条
関基69 の６－１（７）ホ（ｲ）、69 の10－２（６）ハ（ｲ）
関令第62条の７第４項、第62条の15、第65条
関基69 の６－１（８）イ、69 の10－２（７）イ
関令第62条の７第１項第３号、第62条の15、第65条
関基69 の６－１（９）イ（ｲ）、69 の10－２（８）イ（ｲ）
関令第62条の７第１項第３号、第62条の15、第65条
関基69 の６－１（９）ロ（ｲ）、69 の10－２（８）ロ（ｲ）
関令第62条の10
関基69の７－１⑴
関令第62条の11第３項
関基69の７－２（２）
関基69の７－２（９）関令第62条の10
関基69の７－４⑴
関令第62条の11第３項
関基69の７－５（２）
関基69の７－５（９）関基69の８－１（４）
関基69の８－２（４）
関法第69条の10第１項
関令第62条の14
関基69の10－１⑶
関基69の10－２（６）ニ（ﾛ）
関法第69条の12第４項
関令第62条の16第１項、第３項、第５項第５号
関基69の12－１－２⑴イ
関令第62条の16第３項、第４項
関令第62条の18
関基69の12－１－５(1)
関基69の12－２（２）ロ、（３）ロ
関基69の12－２⑵ハ(ｲ)、⑶ハ(ｲ)
関基69の12－１－７⑴
関法第69条の13第１項
関令第62条の17
関基69の13－２⑶

経産大臣回答（営業秘密関係）に対する意見、証拠の提出（輸出）－GB2

特許庁長官意見照会請求（輸出）－GX9

特許庁長官意見照会実施前の意見提出（輸出）

－

GY1
GY2
GY3

特許庁長官回答に対する意見、証拠の提出（輸出）農林水産大臣回答に対する意見、証拠の提出（輸出）経産大臣回答（商品等表示等）に対する意見、証拠の提出（輸出）

－
－
－

GB3

認定手続取りやめ請求（輸出）－S37

損害賠償請求に係る訴えの提起の訴状の写しの提出（輸出）－G87

認定手続に係る証拠、意見、書類、争う旨、期限延長の提出(輸入)－G22

疑義貨物点検申請（輸入）

GY4
GB4
GB5

権利者の輸入同意書の提出
保護対象営業秘密に係る部分切除の申出（輸入）裁判外紛争解決手続を踏まえた認定申請（輸入）

－
－
－

GB6

輸入差止申立て－GB7

輸入差止申立て（追加）－

関基69の13－２⑶

GY5
GY6

輸入差止申立ての追加資料の提出
輸入差止申立ての利害関係者による意見、資料、期限延長の提出－－

関基69の13－４
関基69の13－６（４）GB8

輸入差止申立て（更新）－関基69の13－９⑴

GB9
GC1

輸入差止申立て（内容変更）
輸入差止申立て（取下げ）－－

関基69の13－10⑴
関基69の13－11⑵GC2

輸入差止情報提供、輸入差止情報提供（継続）－関基69の13－12⑵ハ、⑸イ

GY7
GY8
GY9
S38

輸入差止情報提供の追加資料の提出
輸入差止情報提供（内容変更）
生鮮疑義貨物に係る供託命令実施確認（輸入）供託書正本提出書の提出（輸入）

－
－
－
－

S39

支払保証委託契約締結届出（輸入）－S40

損害賠償請求に係る権利の実行の申立て（申立供託・輸入）－

S41

損害賠償請求に係る権利の実行の申立て（見本検査）－

S42

損害賠償請求に係る権利の実行の申立て（通関解放・輸入）－

S43

担保取戻事由確認申請（担保する必要がなくなった場合）（輸入）－S44

担保取戻事由確認申請（訴えの提起をしなかった場合）（輸入）－S45

支払保証委託契約締結承認申請（輸入）－

S46

供託物差替承認申請（兼供託書正本提出）（輸入）－S47

損害賠償請求権存在確認書交付請求（輸入）－S48

支払保証委託契約解除承認申請（輸入）－S49

支払保証委託契約内容変更承認申請（輸入）－GC3

見本検査承認申請－

関基69の13－12（２）ホ
関基69の13－12（６）
関基69 の15－１（１）ニ関基69 の15－１（２）イ（ﾆ）、69の16－３（４）、69 の20－２（２）イ（ﾆ）
関令第62条の21第２項、第62条の25、第62条の32
関基69 の15－１（２）ロ（ﾛ）ⅰ、69の16－３（４）、69 の20－２（２）ロ（ﾛ）ⅰ
関令第62条の22第１項、第２項
供託金規則第８条
関基69 の15－１（５）イ（ﾛ）
関令第62条の25
供託金規則第９条
関基69の16－３（４）
関令第62条の32
供託金規則第10条
関基69 の20－２（４）イ（ﾛ）
関法第69条の15第８項第３号、第69条の16第５項、第69条の20第９項第１号
関基69 の15－１（７）ハ（ｲ）、69の16－３（４）、69 の20－２（６）イ（ｲ）
関基69 の20－２（６）ニ（ｲ）
関令第62条の23第１項、第62条の25、第62条の32
関基69 の15－１（７）ニ（ｲ）、69の16－３（４）、69 の20－２（６）ロ（ｲ）
関令第62条の23第２項、第62条の25、第62条の32
関基69 の15－１（７）ホ（ｲ）、69の16－３（４）、69 の20－２（６）ハ（ｲ）
関令第62条の21第４項、第62条の25、第62条の32
関基69 の15－１（８）イ、69の16－３（４）、69 の20－２（７）イ
関令第62条の21第１項第３号、第62条の25、62条の32
関基69 の15－１（９）イ（ｲ）、69の16－３（４）、69 の20－２（８）イ（ｲ）
関令第62条の21第１項第３号、第62条の25、62条の32
関基69 の15－１（９）ロ（ｲ）、69の16－３（４）、69 の20－２（８）ロ（ｲ）
関令第62条の16第３項
関令第62条の24第１項
関基69の16－１⑴GC4

見本返還不要同意、見本受領

－

G7110

GC5

見本検査立会い申請－

GC6

経済産業大臣意見照会請求（輸入）－GZ1

経済産業大臣意見照会（営業秘密関係）実施前の意見提出（輸入）－GZ2

経産大臣回答（営業秘密関係）に対する意見、証拠の提出（輸入）－GC7

特許庁長官意見照会請求（輸入）－GZ3

特許庁長官意見照会実施前の意見提出（輸入）

－

GZ4
GZ5
GZ6

特許庁長官回答に対する意見、証拠の提出（輸入）
農林水産大臣回答に対する意見、証拠の提出（輸入）
経産大臣回答（商品等表示等）に対する意見、証拠の提出（輸入）

－
－
－

GC8

認定手続取りやめ請求（輸入）－S50

損害賠償請求に係る訴えの提起の訴状の写しの提出（輸入）－GZ7

専門委員候補に係る特別な利害関係に関する意見提出（申立て）

－

GZ9
GAB
GAD
GAE
GAG
GAH
GZ8
GAA
GAC
GAF
G99

意見聴取の場への出席予定者、陳述要領書の提出（申立て）
専門委員意見照会に係る補足意見の提出（申立て）
専門委員の調査資料等の提出（申立て）
専門委員の意見書の提出（申立て）
専門委員の意見書に対する意見提出（申立て）
意見聴取の場の開催を要望する旨の申出（認定手続）専門委員候補に係る特別な利害関係に関する意見提出（認定手続）
意見聴取の場への出席予定者、陳述要領書の提出（認定手続）専門委員意見照会に係る補足意見の提出（認定手続）専門委員の意見書の提出（認定手続）
ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出（通関）

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

H21

船機用品戻入届出

HJ2

見本持出許可申請（本船・はしけを除く貨物情報がない貨物）

H45

見本一時持出(包括)許可申請

HJ3

貨物取扱許可申請（貨物情報がない貨物）

H2090
－
H2400
－

関基69の16－１⑵、⑶
関法第69条の16第６項
関令第62条の26
関基69の16－４
関令第62条の27
関基69の17－１⑴
関令第62条の28第３項
関基69の17－２（２）
関基69の17－２（９）関令第62条の27
関基69の17－４⑴
関令第62条の28第３項
関基69の17－５（２）
関基69の17－５（９）関基69の18－１（４）
関基69の18－２（４）
関法第69条の20第１項
関令第62条の31
関基69の20－１⑶関基69の20－２（６）ニ（ﾛ）
知的財産侵害物品の取締りに関する専門委員制度の運用等について（平成19年６月15日財関第802号。以下「専門委員制度運用通達」という。）第１章３（１）、第３章
専門委員制度運用通達第１章５（１）、６（１）、第３章
専門委員制度運用通達第１章８（１）、第３章
専門委員制度運用通達第１章10（１）、第３章
専門委員制度運用通達第１章10（２）、第３章
専門委員制度運用通達第１章11（１）、第３章
専門委員制度運用通達第２章３（２）、第３章
専門委員制度運用通達第２章４（１）、第３章
専門委員制度運用通達第２章６（３）、（４）、第３章
専門委員制度運用通達第２章８（１）、第３章
専門委員制度運用通達第２章９、第３章
関法第23条第６項
関令第21条の６第１項
関基23－８
関法第32条
関令第27条関基32－1
関法第32条
関令第27条関基32－４
関法第40条第２項、第49条
関令第34条関基40－２

申請様式

S26-供託金規則様式第一

S27-供託金規則様式第四S28-供託金規則様式第十二S29-供託金規則様式第十四S30-C5682
S31-C5682
S32-C5684
S33-C5686
S34-C5688
S35-C5692
S36-C5694
GB1-C5746
GX7-適宜様式
GX8-適宜様式

GB2-C5714
GX9-適宜様式
GY1-適宜様式
GY2-適宜様式
GY3-適宜様式

GB3-C5760
S37-適宜様式G87-適宜様式（意見）G87-適宜様式
G22-C5818
GY4-適宜様式

GB4-適宜様式
GB5-C5830
GB6-C5840
GB6-C5842
GB6-C5843
GB7-C5844
GB7-C5845
GY5-適宜様式
GY6-適宜様式

GB8-C5860
GB8-C5861
GB8-C5862
GB8-C5863
GB9-適宜様式
GC1-適宜様式
GC2-C5866
GC2-C5868
GY7-適宜様式
GY8-適宜様式

GY9-C5872
S38-C5874
S39-C5876
S40-供託金規則様式第六S41-供託金規則様式第八S42-供託金規則様式第十S43-C5882
S44-C5882
S45-C5884
S46-C5886
S47-C5888
S48-C5892
S49-C5894
GC3-C5896
GC4-C5898（別紙）GC4-C5904
GC5-C5912
GC6-C5946
GZ1-適宜様式
GZ2-適宜様式

GC7-C5914
GZ3-適宜様式
GZ4-適宜様式
GZ5-適宜様式
GZ6-適宜様式

GC8-C5960
S50-適宜様式
GZ7-適宜様式
GZ9-適宜様式
GAB-適宜様式
GAD-適宜様式

GAE-専門委員通達別紙様式５
GAG-適宜様式
GAH-適宜様式
GZ8-適宜様式
GAA-適宜様式
GAC-適宜様式

GAF-専門委員通達別紙様式５
G99-変更申出H21-C2260
HJ2ｰC3060
H45-C3061
HJ3ｰC3110

申請手続
種別コード

保
税
関
係

保
税
関
係

汎用申請手続名称

Cupesコード（参考）

H46

外国貨物廃棄届出

H2410

H16

保税台帳電磁的記録保存届出

H8020

HA9

税関職員派出申請

H86

他所蔵置許可済外国貨物廃棄届出H93

保税蔵置場許可申請－

H94

保税工場許可申請－

H95

保税展示場許可申請－

H97

博覧会等の指定に関する承認申請－

H96

総合保税地域許可申請－

HJ9

電子情報処理組織を使用することができることを証する書類提出－

H54

保税地域許可期間更新申請（保税蔵置場）

H0030

H55

保税地域許可期間更新申請（保税工場）

H0030

H56

保税地域許可期間更新申請（総合保税地域）

H0030

HE9

指定保税地域の処分等についての申請

H57

－
H2420

－

保税地域蔵置貨物種類変更届

H0190

H15

保税地域許可内容変更届出

H0180

H13
H14

同時蔵置特例届出
同時蔵置特例変更届出

H0160
H0170

H17

外国貨物蔵置期間延長承認申請（保税蔵置場）

H2010

H18

外国貨物蔵置期間延長承認申請（保税工場）

H2010

H19

外国貨物蔵置期間延長承認申請（総合保税地域）

H2010

H20

未承認貨物蔵置期間延長申請

H2020

HE6

長期蔵置貨物報告－

HJ1

内部監査結果提出－

HJ4

貨物の異常等に係る連絡－

H01

貨物収容能力増減等の届（含：改築移転・工事）（保税蔵置場）

H0040

H02

貨物収容能力増減等の届（含：改築移転・工事）（保税工場）

H0040

H03

貨物収容能力増減等の届（含：改築移転・工事）（保税展示場）

H0040

H04

貨物収容能力増減等の届（含：改築移転・工事）（総合保税地域）

H0040

H23

滅却(廃棄)承認申請(他所蔵置場所にある貨物）

H2150

H24

滅却(廃棄)承認申請(指定保税地域にある貨物）

H2150

H22

滅却(廃棄)承認申請(保税蔵置場にある貨物）

H2150

H25

滅却(廃棄)承認申請(保税工場にある貨物）

H2150

H26

滅却(廃棄)承認申請(保税展示場にある貨物）

H2150

H27

滅却(廃棄)承認申請(総合保税地域にある貨物）

H2150

H28

滅却(廃棄)承認申請(保税運送貨物）

H2150

H29

外国貨物の包括滅却承認申請

H2160

H31

外国貨物亡失届出（他所蔵置場所）

H2210

H32

外国貨物亡失届出（指定保税地域）

H2210

H33

外国貨物亡失届出（保税蔵置場）

H2210

H34

外国貨物亡失届出（保税工場）

H2210

H35

外国貨物亡失届出（保税展示場）

H2210

H36

外国貨物亡失届出（総合保税地域）

H2210

H37

外国貨物亡失届出（保税運送貨物）

H2210

H38

外国貨物亡失届出（特定輸出貨物）

H2210

HH9

外国貨物亡失届出（難破貨物等）－

H05

保税地域休廃業届出（保税蔵置場）

H0050

H06

保税地域休廃業届出（保税工場）

H0050

H07

保税地域休廃業届出（保税展示場）

H0050

H08

保税地域休廃業届出（総合保税地域）

H0050

H09

保税地域業務再開届出（保税蔵置場）

H0110

H10

保税地域業務再開届出（保税工場）

H0110

根拠法令
関法第34条
関法第67条の５（関法第34条を準用）
関令第29条
関令第59条の11（関令第29条を準用）
関基34－１
関基67の５－１（関基34－1を準用）
関法第34条の２、関法第61条の３、関法第62条の７（関法第61条の３を準用）
関基34の２－４、関基61の３－１（関基34の２－４を準用）、関基62の７－２（関基34の２－４を準用）
関法第35条
関令第29条の３
関基35－２
関法第36条（関法第34条を準用）
関令第30条（関令第29条を準用）
関基36－１（関基34－１を準用）
関法第42条第１項
関令第35条第１項
関基42－７
関法第56条第１項
関令第50条の２（関令第35条第１項を準用）
関基56－８
関法第62条の２
関令第51条の８（関令第35条第１項を準用）
関基62の２－６
関税法施行規則（昭和41年大蔵省令第55号。以下「関規則」という。）第６条
関基62の２－８
関法第62条の８
関令第51条の９
関基62の８－５
税関関係手数料令第二条第一項第一号に規定する電子情報処理組織を使用することのできる者を定める件（平成23年財務省告示第109号）
関基100-６⑵
関法第42条第２項
関令第36条第１項
関基42-12
関法第61条の４（関法第42条第２項を準用）
関令第50条の２（関令第36条第１項を準用）
関基61の４-９（関基42-12を準用）
関法第62条の15（関法第42条第２項を準用）
関令第51条の15（関令第36条第１項を準用）
関基62の８-10
関法第38条第１項
関令第32条関基38―２
関令第35条第３項、関令第50条の２（関令第35条第３項を準用）、関令第51条の15（関令第35条第３項を準用）
関基42－11、関基56－14、関基62の８－７
関令第35条第３項、関令第50条の２（関令第35条第３項を準用）、関令第51条の15（関令第35条第３項を準用）
関基42－11、関基56－14、関基62の８－７
関基42－５、関基56－７（関基42－５を準用）、関基62の15－２（関基42－５を準用）
関基42－５、関基56－７（関基42－５を準用）、関基62の15－２（関基42－５を準用）
関法第43条の２第２項
関令第36条の２
関基43の２－３
関法第61条の４（関法第43の２第２項を準用）
関令第50条の２（関令第36条の２を準用）
関基61の４－２
関法第62条の15（関法第43条の２第２項を準用）
関令第51条の15（関令第36条の２を準用）
関基62の15－１（関基43の２－３を準用）
関法第43条の３第１項
関令第36条の４
関基43の３－６
関基34の２―１⑶関基34の２-９
定率基13-５
暫定基９の２-５
関基34の２－１、40－３、49－１
関法第44条第１項
関令第37条関基44－２、関基50－２（関基44－２を準用）
関法第61条の４（関法第44条第１項を準用）
関令第50条の２（関令第37条を準用）
関基61の４－９（関基44－２を準用）、関基61の５－１（関基44－２を準用）
関法第62条の７（関法44条第１項を準用）
関令第51条の８（関令第37条を準用）
関基62の７－３（関基44－２を準用）
関法第62条の15（関法44条第１項を準用）
関令第51条の15（関令第37条を準用）
関基62の15－１（関基44－２を準用）
関法第36条第１項（関法第45条第１項を準用）
関令第30条（関令第38条を準用）
関基36－１（関基45－２を準用）
関法第41条の３（関法第45条第１項を準用）
関令第34条の２（関令第38条を準用）
関基41の３－１（関基45－２を準用）
関法第45条第１項
関令第38条関基45－２
関法第61条の４（関法第45条第１項を準用）
関令第50条の２（関令第38条を準用）
関基61の４－９（関基45－２を準用）
関法第62条の７（関法第45条第１項を準用）
関令第51条の８（関令第38条を準用）
関基62の７－１
関法第62条の15（関法第45条第１項を準用）
関令第51条の15（関令第38条を準用）
関基62の15－１（関基45－２を準用）
関法第65条第１項、第２項
関法第65条の２第１項
関令第56条（関令第38条を準用）
関令第56条の２（関令第38条を準用）
関基65－３
関法第45条第１項
関基45－２
関法第36条第１項（関法第45条第３項を準用）
関令第30条（関令第38条の２を準用）
関基36－１（関基45－３を準用）
関法第41条の３（関法第45条第３項を準用）
関令第34条の２（関令第38条の２を準用）
関基41の３－１（関基45－３を準用）
関法第45条第３項
関令第38条の２
関基45－３
関法第61条の４（関法第45条第３項を準用）
関令第50条の２（関令第38条の２を準用）
関基61の４－９（関基45－３を準用）
関法第62条の７（関法第45条第３項を準用）
関令第51条の８（関令第38条の２を準用）
関基62の７－３（関基45－３を準用）
関法第62条の15（関法第45条第３項を準用）
関令第51条の15（関令第38条の２を準用）
関基62の15－１（関基45－３を準用）
関法第65条第４項
関法第65条の２第３項
関令第56条（関令第38条の２を準用）
関令第56条の２（関令第38条の２を準用）
関基65－４（関基45－３を準用）
関法第67条の5
関令第59条の11（関令第38条の２を準用）
関基67の5-1（関基45－３を準用）
関法第65条第４項
関基65－４（関基45－３を準用）
関法第46条
関令第39条第１項
関基46－２、関基50－１（関基46－２を準用）
関法第61条の４（関法第46条を準用）
関令第50条の２（関令第39条第１項を準用）
関基61の４－９（関基46－２を準用）、関基61の５－１（関基46－２を準用）
関法第62条の７（関法第46条を準用）
関令第51条の８（関令第39条第１項を準用）
関基62の７－３（関基46－２を準用）
関法第62条の15（関法第46条を準用）
関令第51条の15（関令第39条第１項を準用）
関基62の15－１（関基46－２を準用）
関令第39条第２項
関基46－２
関令第50条の２(関令第39条第２項を準用）
関基61の４－９（関基46－２を準用）

申請様式

H46-C3080

H16-適宜様式
HA9-C3090
H86-C3080
H93-C3120
H94-C3200
H95-C3320
H97-C3335
H96-C3500
HJ9-適宜様式

H54-C3140
H55-C3140
H56-C3520
HE9-適宜様式

H57-適宜様式
H15-適宜様式
H13-適宜様式
H14-適宜様式
H17-C3240
H17-C3240-1
H18-C3240
H18-C3240-1
H19-C3240
H19-C3240-1
H20-C3241
HE6-C3030
HJ1-適宜様式
HJ4-適宜様式

H01-C3160
H02-C3160
H03-C3160
H04-C3160
H23-C3170
H24-C3170
H22-C3170
H25-C3170
H26-C3170
H27-C3170

H28-C3170

H29-C3171
H31-C3175
H32-C3175
H33-C3175
H34-C3175
H35-C3175
H36-C3175

H37-C3175

H38-C3175
HH9-C3175
H05-C3180
H06-C3180
H07-C3180
H08-C3180
H09-C3190
H10-C3190

申請手続
種別コード

保
税
関
係

汎用申請手続名称

Cupesコード（参考）H11

保税地域業務再開届出（保税展示場）

H0110

H12

保税地域業務再開届出（総合保税地域）

H0110

HA5

保税蔵置場許可の承継の承認申請－

HA6

保税工場許可の承継の承認申請－

HA7

保税展示場許可の承継の承認申請－

HA8

総合保税地域許可の承継の承認申請－

H58

保税作業開始届

H1010

H62

保税作業終了届

H1020

H77

保税作業種類変更届

H1130

HB1

内外貨混合使用承認申請（保税工場）－

HB2

内外貨混合使用承認申請（総合保税地域）－

H63

保税工場外保税作業（一括）許可申請

H1030

H64

保税工場外保税作業（個別）許可申請

H1030

H65

総合保税地域外保税作業（一括）許可申請

H1030

H66

総合保税地域外保税作業（個別）許可申請

H1030

H67

保税工場外における保税作業期間の変更申請

H1040

H68

保税工場外における保税作業場所の変更申請

H1040

H69

総合保税地域外における保税作業期間の変更申請

H1040

H70

総合保税地域外における保税作業場所の変更申請

H1040

H75

外国貨物加工製造報告

H1050

HB7

貨物の総量管理適用（更新）申出

H76

総量管理適用工場における外国貨物加工、製造等報告

HK1

輸入原料品等関税額証明申出（保税）－HJ5

発送貨物明細表・移送伝票総括表提出－

HB3

保税展示場外使用許可申請－

H71

保税展示場外における使用期間の変更申請

H1040

H72

保税展示場外における使用場所の変更申請

H1040

HE7

販売物品等使用状況報告（保税展示場）－

HJ6

展示等承認貨物に係る空容器等の運送申告－

HJ7

展示等承認貨物に係る空容器等の到着証明提出－

HE8

加工製造貨物の課税物件確定時期承認申請

－

－
H1110

HB4

総合保税地域外使用許可申請

H73

総合保税地域外における使用期間の変更申請

H1040

－

H74

総合保税地域外における使用場所の変更申請

H1040

HB5

販売用貨物等の搬入に係る届出

－

HJ8

根拠法令

申請様式

関令第51条の８（関令第39条第２項を準用）
関基62の７－３（関基46－２を準用）
関令第51条の15（関令第39条第２項を準用）
関基62の15－１（関基46－２を準用）
関法第48条の２第２項、第４項
関令第39条の２第１項、第２項
関基48の２－1
関法第61条の４（関法第48条の２第２項、第４項を準用）
関令第50条の２（関令第39条の２第１項、第２項を準用）
関基61の４－９（関基48の２－１を準用）
関法第62条の７（関法第48条の２第２項、第４項を準用）
関令第51条の８（関令第39条の２第１項、第２項を準用）
関基62の７－３（関基48の２－１を準用）
関法第62条の15（関法第48条の２第４項を準用）
関令第51条の15（関令第39条の２第２項を準用）
関基62の15－１（関基48の２－１を準用）
関法第58条
関令第45条第１項
関基58－１
関法第58条
定率法第19条の２第５項（関法第58条を準用）
関令第45条第２項
関基58－２
関令第50条の２（関令第35条第３項を準用）
関基56-14
関法第59条第２項
関令第47条第２項
関基59－２
関法第62条の15（関法第59条第２項を準用）
関令第51条の15（関令第47条第２項を準用）
関基62の15－１（関基59－２を準用）
関法第61条第１項
関令第49条第１項
関基61－３
関法第61条第１項
関令第49条第１項
関基61－３
関法第62条の15（関法第61条第１項を準用）
関令第51条の15（関令第49条第１項を準用）
関基62の15－１（関基61－３を準用）
関法第62条の15（関法第61条第１項を準用）
関令第51条の15（関令第49条第１項を準用）
関基62の15－１（関基61－３を準用）
関令第49条第３項
関基61－４

H11-C3190
H12-C3190
HA5-C3195
HA6-C3195
HA7-C3195
HA8-C3195
H58-C3250

H62-C3260
H77-適宜様式
HB1-C3270
HB2-C3270
H63-C3290
H64-C3290
H65-C3290
H66-C3290
H67-C3220

関令第49条第３項
関基61－４

H68-C3220

関令第51条の15（関令第49条第３項を準用）
関基62の15－１（関基61－４を準用）
関令第51条の15（関令第49条第３項を準用）
関基62の15－１（関基61－４を準用）
関法第61条の２第２項、関法第62条の15（関法第61条の２第２項を準用）
関基61の２－４、関基62の15－１（関基61の２－４を準用）
関基61の２－７
関令第49条の２第１項
関基61の２-７
定率令第16条の５
定率基14の２－１⑸イ
関基61の４－６⑶
関法第62条の５
関令第51条の６
関基62の５－１
関令第51条の６第２項（関令第49条第３項を準用）
関基62の５－２
関令第51条の６第２項（関令第49条第３項を準用）
関基62の５－２
関法第62条の４第１項
関基62の４―２
関法第63条第１項
関基62の３－９
関法第63条第６項
関基62の３－９
関法第４条第１項第３号の２
関令第２条第３項
関基62の４―３

H69-C3220

関法第62条の15（関法第62条の５を準用）
関令第51条の15（関令第51条の６を準用）
関基62の15－１（関基62の５－１を準用）
関令第51条の15（関令第49条第３項を準用）
関基62の15－１（関基62の５－２を準用）
関令第51条の15（関令第49条第３項を準用）
関基62の15－１（関基62の５－２を準用）
関法第62条の11
関令第51条の13
関基62の11－１
関法第63条第６項
関基63-24⑷、⑹
関法第63の９第１項
関令第55条の９
関基63の９－１
関法第63条の９第２項、第３項、第４項
関令第55条の９第２項
関法第64条第１項
関令第54条第１項
関基64－２
関法第64条第２項
関令第55条
関法第64条第３項
関法第83条第１項、２項
関令第71条関基83－2
関法第98条第１項
関令第87条第３項
関基98－１
関法第102条第１項
国税通則法第123条第１項
関令第88条第１項
関基102－１
税関関係手数料令第13条の４
関税法第102条の２第5項
関税法基本通達102の2-10（1）、102の２－11（1）
定率法第13条第１項
定率令第６条の３第１項
定率基13－４
定率法第19条第1項
定率令第49条（定率令第６条の３第１項を準用）
定率基19－２（定率基13－４を準用）
暫定法第９条の２第１項
暫定令第33条の４第１項
暫定基９の２－４

H70-C3220
H75-C3310
HB7-C3305
H76-C3312
HK1-T1180
HJ5-適宜様式

HB3-C3390
H71-C3400
H72-C3400
HE7-C3370
HJ6-適宜様式
HJ7-適宜様式

HE8-C3380

HB4-C3390
H73-C3400
H74-C3400
HB5-C3540

包括保税運送貨物に係る送り状・運送実績提出－

HB6

郵便物保税運送届出－

HH5

保税運送目録の提示（郵便物）－

HH6

難破貨物等の運送承認申請－

HH7

難破貨物等の運送期間の延長申請－

HH8

難破貨物等の到着証明提出－

HF1

収容貨物解除承認申請－

H98

時間外執務要請届（保税）

HR010

H90

証明書類交付申請（保税）

H8040

HF2

施設の許可（承認）手数料還付軽減免除申請－

HA1

製造用原料品に係る製造工場承認申請－

HA2

輸出貨物製造用原料品に係る製造工場承認申請－

HA3

製造用原料品に係る製造工場承認申請（経済連携協定）－

HG8

輸出貨物製造用原料品免税等承認申請(製造工場等承認申請兼用)－

定率令第４７条の２、定率令第４９条において準用する第６条の３及び第８条並びに同令第５０条

HG8-T1450

HH1
HB8

戻し税に係る製造工場承認申請
製造工場の承認内容の変更に係る届出－－定率令第５３条第1項、第５３の４第２項（定率令第５３条第1項を準用）
定率基13－８

HH1-T1480
HB8-T1090

HB9

輸出貨物製造用原料品に係る製造工場の承認内容の変更に係る届出－定率基19－２（定率基13－８を準用）

HB9-T1090

HC1

製造工場の承認内容の変更に係る届出（経済連携協定）－

HC1-T1090

HC2

製造用原料品と同種の他の原料品との混用承認申請－

HC3

輸出貨物製造用原料品と同種の他の原料品との混用承認申請－

HC4

製造用原料品と同種の他の原料品との混用承認申請（経済連携協定）－

H78

製造用原料品・輸出貨物製造用原料品による製造終了届

H1140

H79

飼料製造用原料品製造終了届

H1150

HF9

課税原料品製造終了報告－

HG2

未納税原料品製造終了報告－

暫定基９の２－８
定率法13条第４項
定率令第８条定率基13－12
定率法第19条第２項（定率法第13条第４項を準用）
定率令第49条（定率令第８条を準用）
定率基19－２（定率基13－12を準用）
暫定法第９条の２第４項
暫定令第33条の６
暫定基９の２－12
定率法第13条第５項、定率法第19条第２項（定率法第13条第５項を準用）
定率令第９条第１項、定率令第49条（定率令第９条第1項を準用）
定率基13－14、定率基19－４
定率法第13条第５項、暫定法第９条の２第５項
定率令第９条第１項、暫定令第33条の７
定率基13－14、暫定基９の２-15
定率令第54条の8第2項
定率基19の2-9(3)
定率令第54条の10（定率令第54条の8第2項を準用）
定率基19の2-12（定率基19の2-9(3)を準用）

HJ8-適宜様式

HB6-C4015
HH5-適宜様式

HH6-C4000
HH7-C4020
HH8-適宜様式

HF1-C6010
H98-C8000

H90-C8020

HF2-C8100
HA1-T1070
HA2-T1070
HA3-T1070

HC2-T1110
HC3-T1110
HC4-T1110
H78-T1120
H79-T1130
H79-T1130-2
HF9-T1610
HG2-T1610

申請手続
種別コード

特
例
輸
入
者
・
特
定

汎用申請手続名称

Cupesコード（参考）

HG4

輸入原料品製造終了報告－

HG9

輸出貨物の製造原料品による製造報告－

HF8

課税原料品の戻し税に係る保税工場等搬入承認申請－

HG1

未納税原料品の減額に係る保税工場等搬入承認申請－

HG3

輸入原料品の控除に係る保税工場等搬入承認申請

H83

製造用原料品の用途外使用等の承認申請

H2270

H84

輸出貨物製造用原料品の用途外使用等の承認申請

H2270

H89

製造用原料品の用途外使用等の承認申請（経済連携協定飼料用麦）－HC5

製造用原料品等の亡失に係る届出－

HC6

輸出貨物製造用原料品等の亡失に係る届出－

HC7

製造用原料品等の亡失に係る届出（経済連携協定）－

H80

製造用原料品等の滅却の承認申請

H91

製造用原料品等の滅却の承認申請（経済連携協定飼料用麦）

H81

製造用原料品等の譲渡届

H2220

H82

輸出貨物製造用原料品の譲渡届

H2220

H92

製造用原料品等の譲渡届（経済連携協定飼料用麦）－

HK2

内貨原料品による製品を輸出する場合の確認等申請（保税）

－

H59
H60
H61

課税原料品を使用する保税作業届
未納税原料品を使用する保税作業届
特例申告による輸入原料品を使用する保税作業届

H1010
H1010
H1010

H39

違約品等保税地域搬入届（再輸出）

H2370

H42

違約品等保税地域搬入届（廃棄）

H2370

－

H2080
－

H40

違約品等保税地域搬入届（再輸出（減額））

H2370

H43

違約品等保税地域搬入届（廃棄（減額））

H2370

H41

違約品等保税地域搬入届（再輸出（控除））

H2370

H44

違約品等保税地域搬入届（廃棄（控除））

H2370

HK4

輸入製造たばこ保税地域搬入届出－

HA4

小売業者承認申請－

HG5

加工又は製造のための工場の承認

－

HG7
HG6

承認工場外加工願
加工又は製造を終了したときの届出

－
－

HK3

積卸コンテナー一覧表提出(船積在来貨物をコンテナー貨物に変更)－

H48

免税コンテナー再輸出期間延長承認申請

H4060

H85

免税コンテナー等の用途外使用の承認申請

H2270

H30

免税コンテナー等の亡失の届出

H2200

H51

免税コンテナー等滅却承認申請

H4090

H53

免税コンテナー等変質損傷減税申請

H4150

H52

免税コンテナー記帳事務所報告

H4140

H49

国産コンテナー等確認申請

H4070

H50

国産コンテナー等確認証紙貼付事績報告

H4080

H87

コンテナーの個別承認申請

H4160

H88

コンテナーの型式承認申請

H4170

HF3

コンテナーの免税部分品使用届出－

HF4

免税コンテナーの差押届出－

HF5

国産コンテナーの製造証明書の提出－

HE1

関税免除物品の手入等に係る倉庫等承認申請－

HE2

軍納品の作業（手入）着手届出－

HE3

軍納品の作業（手入）終了申告－

HE4

軍納品、製品等又は副産物搬出入届出

－

HE5
HF6

軍納品等滅失確認申請
製造歩留りに関する届出

－
－

HF7

保税みかん缶詰製造報告－

HH2

装置等の認定申請－

HH3

装置等の搬出届－

HH4

装置等の使用状況報告－

H99

ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出（保税）－GC9

特例輸入者の承認申請－

GF6

特定保税承認者（保税蔵置場）の承認申請－

GF7

特定保税承認者（保税工場）の承認申請－

GF8

特定保税運送者の承認申請－

GD1

特定輸出者の承認申請－

GD2

認定製造者の認定申請－

GD3

認定通関業者の認定申請－

根拠法令
定率令第54条の11（定率令第54条の8第2項を準用）
定率基19の2-13（定率基19の2-9(3)を準用）
定率令第５０条の２第1項
定率法第19条の2第2項
定率令第54条の8第1項
定率基19の2-8
定率令第54条の10（定率令第54条の8第1項を準用）
定率基19の2-12（定率基19の2-8を準用）
定率令第54条の11（定率令第54条の8第1項を準用）
定率基19の2-13（定率基19の2-8を準用）
定率法第13条第６項ただし書
定率令第10条
定率基13－15
定率法第19条第２項（定率法第13条第６項を準用）
定率基19－２（定率基13－15を準用）
暫定法第9条の2第6項ただし書
暫定令第33条の8
暫定基9の2-16
定率法第13条第７項ただし書
定率令第11条第１項
定率基13－17
定率法第19条第４項（定率法第13条第７項ただし書を準用）
定率令第49条（定率令第11条第１項を準用）
定率基19－２（定率基13－17を準用）
暫定法第９条の２第７項ただし書
暫定令第33条の９第１項
暫定基９の２－18
定率法第13条第７項ただし書、定率法第19条第４項（定率法第13条第７項ただし書を準用）
定率令第11条第２項
定率基13－17
暫定法第9条の2第7項ただし書
暫定令第33条の9第2項
暫定基9の2-18
定率令第11条の２
定率基13－19
定率令第49条（定率令第11条の２を準用）
定率基19－２（定率基13－19を準用）
暫定令第33条の10
暫定基9の2-20
定率令第54条の２第３項
定率基19の２－２⑺定率法第19条の２第５項（関法第58条を準用）
定率法第19条の２第５項（関法第58条を準用）
定率法第19条の２第５項（関法第58条を準用）
定率法第20条第１項
定率令第56条第１項
定率基20－２
定率法第20条第２項
定率令第56条第２項
定率基20－２
定率法第20条第３項
定率令第56条の３（定率令第56条を準用）
定率基20－15（定率基20－２を準用）
定率法第20条第３項
定率令第56条の３（定率令第56条を準用）
定率基20－15（定率基20－２を準用）
定率法第20条第４項
定率令第56条の４（定率令第56条を準用）
定率基20－16（定率基20－２を準用）
定率法第20条第５項
定率令第56条の４（定率令第56条を準用）
定率基20－16（定率基20－２を準用）
たばこ税法施行令第８条第４項
暫定法第14条第１項
暫定令第39条第１項、第２項
暫定基14－１
防衛援助協定特例法第３条第１項
防衛援助協定特例法施行令第４条第１項、第２項
防衛援助協定特例法施行令第４条第１項
防衛援助協定特例法施行令第５条第１項
コンテナー特例法施行令第２条
特例法基本通達第４章３－２、３－７コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和46年法律第65号。以下「コンテナー特例法」という。）第４条
コンテナー特例法施行令第５条
特例法基本通達第４章４－１
コンテナー特例法第４条ただし書
コンテナー特例法施行令第６条
特例法基本通達第４章４－２
コンテナー特例法第５条第２項（定率法第13条第７項を準用）
コンテナー特例法施行令第７条（定率令第11条を準用）特例法基本通達第４章５－２
コンテナー特例法第５条第２項（定率法第13条第７項を準用）
コンテナー特例法施行令第７条（定率令第11条を準用）特例法基本通達第４章５－２
コンテナー特例法第５条第２項（定率法第13条第７項を準用）
コンテナー特例法施行令第７条（定率令第11条を準用）特例法基本通達第４章５－３
特例法基本通達第４章６－４
コンテナー特例法第８条
コンテナー特例法施行令第11条第１項
特例法基本通達第４章８－１
コンテナー特例法施行令第11条第４項
特例法基本通達第４章８－３
コンテナー特例法第13条第１項
コンテナー特例法施行令第15条第１項
特例法基本通達第４章13－１
コンテナー特例法第14条第２項（コンテナー特例法第13条第１項を準用）
コンテナー特例法施行令第16条第１項
特例法基本通達第４章14－１
コンテナー特例法施行令第４条
特例法基本通達第４章３－８
コンテナー特例法施行令第10条
コンテナー特例法施行令第11条
特例法基本通達第４章８－１
地位協定特例法施行令第7条
特例法基本通達第1章10-1⑴
特例法基本通達第1章10-1⑸地位協定特例法施行令第8条第1項
特例法基本通達第1章10-1⑺地位協定特例法施行令第9条
特例法基本通達第1章10-1⑷特例法基本通達第１章８－３
製造歩留事務提要の制定について（昭和45年６月１日蔵関第1282号）
保税工場において製造されたかん詰に係る打落かん、端かん等の取扱いについて（昭和42年5月17日蔵関第464号）
日韓共同開発区域において天然資源を探査し採掘するために必要な装置等の取扱いについて（昭和55年
６月13日蔵関第676号）2.⑴
日韓共同開発区域において天然資源を探査し採掘するために必要な装置等の取扱いについて（昭和55年
６月13日蔵関第676号）3.⑴
日韓共同開発区域において天然資源を探査し採掘するために必要な装置等の取扱いについて（昭和55年
６月13日蔵関第676号）4.⑵

申請様式

HG4-T1610
HG9-T1460
HF8-T1600
HG1-T1600
HG3-T1600
H83-T1140
H84-T1140
H89-T1140
HC5-T1150
HC6-T1150
HC7-T1150
H80-T1160
H91-T1160
H81-T1170
H82-T1170
H92-T1170
HK2-T1580
H59-C3250
H60-C3250
H61-C3250
H39-T1630
H42-T1630

H40-T1630

H43-T1630
H41-T1630
H44-T1630
HK4-CC2-3206
HA4-P9600
HG5-指定様式
HG7-指定様式
HG6-指定様式

HK3-A1000
H48-A1030

H85-T1140
H30-T1350
H51-A1060
H53-A1070
H52-適宜様式
H49-A1110
H50-A1121
H87-A1130
H88-A1150
HF3-A1020
HF4-A1100
HF5-A1120
HE1-F1060
HE1-F1070（参考）台帳表（参考）台帳裏
HE2-F1200
HE3-F1210
HE4-F1080
HE4-F1090
HE5-F1052
HF6-別紙様式1
HF7-個別通達別紙様式
HH2-別紙様式第１HH3-別紙様式第２HH4-別紙様式第３H99-変更申出関法第７条の２第５項
関令第４条の５第１項
関基７の２－５
関法第50条第３項
関令第42条第１項
関基50－３
関法第61条の５第３項
関令第50条の４第１項
関基61の５－１（関基50－３を準用）
関法第63条の３第１項
関令第55条の５第１項
関基63の２－１
関法第67条の３第５項
関令第59条の10第１項
関基67の３－４
関法第67条の13第１項
関令第59条の16第１項
関基67の13－１
関法第79条第１項
関令第69条第１項
関基79－１

GC9-C9000
GF6-C9000
GF7-C9000
GF8-C9000
GD1-C9000
GD2-C9000
GD3-C9000

特
例
輸
入
者
・
特
定
保
税
承
認
者
・
特
定
保
税
運
送
者
・
特
定
輸
出
者
・
認
定
製
造
者
・
認
定
通
関
業
者
関
係

特
例
輸
入
者
・
特
定
保
税
承
認
者
・
特
定
保
税
運
送
者
・
特
定
輸
出
者
・
認
定
製
造
者
・
認
定
通
関
業
者
関
係

調
査
関
係

申請手続
種別コード

汎用申請手続名称

Cupesコード（参考）G23

特例輸入者の承認内容変更届出

G6060

GF9

特定保税承認者（保税蔵置場）の承認内容変更届出－

GG1

特定保税承認者（保税工場）の承認内容変更届出－

GG2

特定保税運送者の承認内容変更届出－

GD4

特定輸出者の承認内容変更届出－

GD5

認定製造者の認定内容変更届出－

GD6

認定通関業者の認定内容変更届出－

GD7

特例輸入者の承認取りやめ届出－

GG3

特定保税承認者（保税蔵置場）の承認取りやめ届出－

GG4

特定保税承認者（保税工場）の承認取りやめ届出－

GG5

特定保税運送者の承認取りやめ届出－

GD8

特定輸出者の承認取りやめ届出－

GD9

認定製造者の認定取りやめ届出－

GE1

認定通関業者の認定取りやめ届出－

GE2

特例輸入者承認の承継の承認申請－

GG6

特定保税承認者（保税蔵置場）承認の承継の承認申請－

GG7

特定保税承認者（保税工場）承認の承継の承認申請－

GG8

特定保税運送者承認の承継の承認申請－

GE3

特定輸出者承認の承継の承認申請－

GE4

認定製造者認定の承継の承認申請－

GE5

認定通関業者認定の承継の承認申請－

GH2

外国貨物の蔵置等・保税作業に関する場所の届出（届出蔵置場）－

GH3

外国貨物の蔵置等・保税作業に関する場所の届出（届出工場）－

GH4

届出に係るみなし許可変更申出（兼保税蔵置場許可申請）－

GH5

届出に係るみなし許可変更申出（兼保税工場許可申請）－

GH6

外国貨物の蔵置等・保税作業に関する場所の変更届（届出蔵置場）－

GH7

外国貨物の蔵置等・保税作業に関する場所の変更届（届出工場）－

GG9

特定保税承認者（保税蔵置場）の承認更新申請－

GH1

特定保税承認者（保税工場）の承認更新申請－

G36

関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届（特例輸入者）－

G37

電子帳簿保存等に係る過少申告加算税の特例適用届（特例輸入者）－

G38

電子帳簿保存等に係る過少申告加算税の特例取止届（特例輸入者）－

G39

電子帳簿保存等に係る過少申告加算税の特例変更届（特例輸入者）－

G40

関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届（特定輸出者）－

G99

ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出（通関）－G41

電子帳簿保存等に係る過少申告加算税の特例適用届（輸入者）－

G42

電子帳簿保存等に係る過少申告加算税の特例取止届（輸入者）－

G43

電子帳簿保存等に係る過少申告加算税の特例変更届（輸入者）－

G44

関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届（輸入者）－

G45

関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届（輸出者）－

G46

関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の適用届（国外事業者）－

G99

ＮＡＣＣＳ登録情報変更申出（通関）－根拠法令
関法第７条の２第１項
関令第４条の５第５項
関基７の２－８
関法第50条第１項
関令第42条第５項
関基50－６
関法第61条の５第１項
関令第50条の４第５項
関基61の５－１（関基50－６を準用）
関法第63条の２第１項
関令第55条の５第６項
関基63の２－４、関基63の２－５
関法第67条の３第１項第１号
関令第59条の10第５項
関基67の３－５（関基７の２－８を準用）
関法第67条の13第１項
関令第59条の16第６項
関基67の13－４
関法第79条第１項
業法第12条
関令第69条第５項
関基79－４
業基12－１
関法第７条の10
関令第４条の13
関基７の10－１
関法第52条の２
関令第43条の２
関基52の２－１
関法第62条（関法第52条の２を準用）
関令第51条第２項（関令第43条の２を準用）
関基62－１（関基52の２－１を準用）
関法第63条の６
関令第55条の７
関基63の６－１
関法第67条の９
関令第59条の13（関令第４条の13を準用）
関基67の９－１（関基７の10－１を準用）
関法第67条の15
関令第59条の17
関基67の15－１
関法第79条の３
関令第69条の２
関基79の３－１
関法第７条の13（関法第48条の２第２項、第４項を準用）
関令第４条の15第２項（関令第39条の２第１項、第２項を準用）
関基７の13－１
関法第55条（関法第48条の２第２項、第４項を準用）
関令第44条の２第２項（関令第39条の２第１項、第２項を準用）
関基55－１
関法第62条（関法第48条の２第２項、第４項を準用）
関令第51条第２項（関令第39条の２第１項、第２項を準用）
関基62－１（関基55－１を準用）
関法第63条の８の２（関法第48条の２第２項、第４項を準用）
関令第55条の８の２第２項（関令第39条の２第１項、第２項を準用）
関基63の８の２－１
関法第67条の12（関法第48条の２第２項、第４項を準用）
関令第59条の15第２項（関令第39条の２第１項、第２項を準用）
関基67の12－１（関基７の13－１を準用）
関法第67条の18（関法第48条の２第２項、第４項を準用）
関令第59条の19第２項（関令第39条の２第１項、第２項を準用）
関基67の18－１（関基７の13－１を準用）
関法第79条の６（関法第48条の２第２項、第４項を準用）
関令第69条の４第２項（関令第39条の２第１項、第２項を準用）
関基79の６－１（関基７の13－１を準用）
関法第50条第１項
関令41条第１項
関基50－１
関法第61条の５第１項
関令第50条の３第１項
関基61の５－１（関基50－１を準用）
関法第50条第１項
関基50－１
関法第61条の５第１項
関基61の５－１（関50－１を準用）
関法第50条第１項
関基50－２
関法第61条の５第１項
関基61の５－１（関基50－２を準用）
関法第50条第４項
関令第43条関基50－７
関法第61条の５第４項
関令第50条の５
関基61の５－１（関基50－７を準用）関法第７条の９第２項（関法第94条の２第３項を準用）
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電帳法」という。）第４条第３項
関規則第１条の４（関規則第10条第４項を準用）
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成10年
大蔵省令第43号。以下「電帳規則」という。）第２条第９項
関基７の９－２（関基94の２－37を準用）
関法第12条の２第３項
電帳法第８条第４項
関規則第２条第５項（関規則第２条第１項を準用）
電帳規則第５条第１項
関基12の２－16（関基12の２－２を準用）
関法第12条の２第３項
電帳法第８条第４項
関規則第２条第５項（関規則第２条第２項を準用）
電帳規則第５条第２項
関基12の２－16（関基12の２－３を準用）
関法第12条の２第３項
電帳法第８条第４項
関規則第２条第５項（関規則第２条第３項を準用）
電帳規則第５条第３項
関基12の２－16（関基12の２－４を準用）
関法第67条の８第２項（関法第94条の２第３項を準用）
関規則第８条第1項（関規則第10条第４項を準用）
関基67の８－２（関基94の２－37を準用）

申請様式

G23-C9030
GF9-C9030
GG1-C9030
GG2-C9030
GD4-C9030
GD5-C9030

GD6-C9030

GD7-C9040
GG3-C9040
GG4-C9040
GG5-C9040
GD8-C9040
GD9-C9040
GE1-C9040
GE2-C9060
GG6-C9060
GG7-C9060
GG8-C9060
GE3-C9060
GE4-C9060
GE5-C9060
GH2-C9120
GH2-C9123
GH3-C9120
GH3-C9123
GH4-C9124
GH5-C9124
GH6-C9125
GH7-C9125
GG9-C9130
GH1-C9130

G36-C9345

G37-C9300

G38-C9310

G39-C9320

G40-C9345
G99-変更申出

関法第12条の２第３項
電帳法第８条第４項
関規則第２条第１項
電帳規則第５条第１項
関基12の２－２
関法第12条の２第３項
電帳法第８条第４項
関規則第２条第２項
電帳規則第５条第２項
関基12の２－３
関法第12条の２第３項
電帳法第８条第４項
関規則第２条第３項
電帳規則第５条第３項
関基12の２－４
関法第94条の２第３項
関規則第10条第４項
関基94の２－37
関法第94条の２第３項
関規則第11条第１項（関規則第10条第４項を準用）
関基94 の２－40（関基94の２－37を準用）
電帳法第４条第３項
電帳規則第２条第９項

G41-C9300

G42-C9310

G43-C9320

G44-C9345
G45-C9345
G46-C9345
G99-変更申出