令和3年(ラ)第172号
抗告入

山口裕子

相手方

四国電力株式会社

外6名

令和4年8 月I〇日

艮口日章抗告準備書面

広島高等裁判所第4部

(

1

)

御中

綱誼士
田中尺

轄

田

代

同弁護士

松

繁

同弁護士

川

本

賢

同弁護士

水

野

絵 里

同弁護士

福

田

同弁護土

井

家

武

相手方訴訟代理人弁護士

目

次

抗告人らの主張は,他国による武力攻撃への対処に係るわが国の第1

法制度を正解しないものであること

他国による武力攻撃への対処に係る法制度……………………2

1(1)事態対処法について‥」‥

国民保護法について…………・言………………………2(2〉2(3)武力攻撃事態等への対処の具体的な法制度…‥……二・………

3(4)本件3号機に対する他国による武力攻撃への対処……………・

5ア

原子力規制委員会……・・………………………‥…‥5

イ

愛媛県……………………・∴……………………・6

ウ

相手方・1……………‥音‥‥‥‥‥・‥‥‥

抗告人らの主張について…………………………………・6(1)抗告人らの主張は,事態対処法及び国民保護法の規定に照らして失当であることについて……………‥・…………………7(2)本件3号機が他国による武力攻撃を受ける蓋然性がなく,抗告人らの人格横が侵害される具体的危険がないことについて………・
ア

現時点において,わが国の一領土が他国による武力攻撃を受ける可能性があるとは認められないことについて…・音…………・

イ

11

本件3号機が他の原子力発電所に比べて特に他国による武力攻撃を受ける蓋然性は認められな/いことについて……………

第2

9原子炉等規制法の規定を踏まえた対策を講じているため,仮に,他国による武力攻撃があったとしても,直引こ抗告人らの人格権侵\

12

害の具体的危険が生じるわけではないこと……………‥音……‥

12

1

原子炉等規制法におけるテロリズム対策に係る規定・‥・・・‥‥‥‥‥

132

可搬型重大事故等対処設備についての対策…………………‥

14

3

重大事故等防止技術的能力基準を踏まえた対策………‥・……・

15(1)手順書の整備‥・……………………∴……………・15
・(2〉教育,訓練の実施……‥…………………………・…・16(3)体制の整備・……‥:‥‥言

……・

16

(4)設備及び資機材の整備…………………………‥;……

174

実用炉親則を踏まえた対策1……・…………………‥∴…‥

17

5

特定重大事故等対処施設の設置………………………・…‥

18

6

抗告人らの主張について・‥‥・

第3

劇

まとめ………‥;…‥"…………………………こ……20

本書面は,令和4年5月23目付け準備書面1(戦時原発の危険)(以下「抗告人ら準備書面1」という。)における抗告人らの主張には理由がないことを明らかにするものである。

第1抗告人らの主張は,他国による武力攻撃への対処に係るわが国の法制度を正解しないものであること
抗告人らは,抗告人ら準備書面1において,ロシアによるウクライナ侵略により,原子力発電所が他国による武力攻撃の対象となり,武力攻撃に起因して原子力発電所において過酷事故が具体的に発生しうることが明らかになったにもかかわらず,原子炉等規制法1は,他国による武力攻撃に係る規制を欠いて不合理であり,また,本件3号磯は他国による武力攻撃に対する備えを欠いていること
一から,本件3号機の運転によって,抗告人らの人格権が侵害される具体的危険が認められると主張する。
しかしながら,そもそも,他国による武力攻撃については,以下に述べるとおり,わが国.の法制度上,「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」
いう。

(以下「事態対処法」と)及び「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関す.る法律」(以下「国民保護法」という。

)において,仮に事態対処法に定める武力攻撃事

態等2に至った場合の対処については,第一義的には,国の責務として,国が主導的役割を担いつつ,原子力発電事業者を含めた関係機関が相互に連携協力して対処することが予定されている。このような法制度に照らせば,抗告人らが,原子炉等規制法が他国による武力攻撃に係る規制を欠いていること及び本件3
1正式には,
2「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」)という。

事態対処法は,武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態を「武力攻撃事態」,武力攻撃には至っていないが,事態が緊迫し,武力攻撃が予測されるに至った事態を「武力攻撃予測事態」と定義し,武力攻撃事態及び武力
攻撃予測事態を総称して「武力攻撃事態等」と定義している(音事態対処法1条, 2条2号及び3号) 。また,国民保護法もこの用語をそのまま用いている(国民保護法2条l項) 。
(

号磯に対する他国による武力攻撃を理由として,相手方に対して,本件3号機の運転差止めを請求することはできず,主張自体失当である。
以下では,1において,他国による武力攻撃への対処に係る法制度を説明し,2において,抗告人らの主張が失当であることについて述べる。
1

他国による武力攻撃への対処に係る法制度(1)事態対処法について

事態対処法は,外部からの武力攻撃等といった武力攻撃事態等及び存立
危機事態3への対処のための態勢を整備し,もってわが国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的としている(1条)。

そして,国は,武力攻撃事態等及び存立危機事態において,組織及び機能の全てを挙げて,これらの事態に対処するとともに,国全体として万全の措置が講じられるよう、にする責務を有する(4条1項)。

一方,原子力発電事業者等の指定公共機関車ま,国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力し,その業務について,必要な措置を実施する責務を有するにとどまる(6条)。

(2)国民保護法についで国民保護法は,武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命,身体及び財産を保護し,並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう・にすることの重要性に鑑み,これらの事項に関し,国の責務等の必要な事項を定めることにより,事態対処法と相まって,国全体として万全の態勢を整備し,もって武力攻撃事態等における国民の保護のための3

我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し,これにより我▲が国の存立が脅かされ国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう(事態対処法2条4号)

4。

原子力発電事業者は指定公共機関に当たる(国民保護法2条1項,事態対処、法、2条7号・同法施行令3条37号イ)。

措置を的確かつ迅速に実施することを目的としている(1条)。

そして,国は,国民の●安全を確保するため,武力攻撃事態等に備えて,あ

ぢかじめ,国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針を定める′とともに,音武力攻撃事態等においては,その組織及び機能の全てを挙げて自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し,又は地方公共団体及び指定公共機関が実施する国民の保護のための措置を的確かつ迅速に支援すること等により音,国全体として万全の態勢を整備する責務を有する(3条
1

1項)

。

一方,原子力発電事業者等の指定公共機関は,その業務について,国民の保護のための措置を実施する責務を有するにとどまり(3条3項),原子力事業者の具体的な対応としては,原子力防災管理者の内閣総理大臣及び原子力規制委員会等に対する通報義務,原子力災害対策特別措置法2

5条1項の準用による武力攻撃原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行わせる義務等が規定されているにとどまる(1
条)

0

5条,

1

0

6

。

(3)武力攻撃事態等への対処の具体的な法制度

政府は,武力攻撃事態等に至ったときなどには,対処基本方針5を定める(事態対処法9条)。同方針には,事態の経緯,事態が武力攻撃事態である

こと,武力攻撃予測事態であるこ,と又は存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実も記載され(事態対処法9条1項,

2項),

政府が武力攻撃事態等に至ったと判断したことが,その根拠とともに明らかにされることになる。
5

武力攻撃事態等に至ったと認められる場合,政府は,武力攻撃事態等又は存立危機事態への対処に関する基本的な方針(以下「対処基本方針」という。 )を定めて公示・周知し,対処基本方針においてこれらの事態に至った旨の認定を明示するものとされている(事態対処法9条1項,

2項,

6項及び8項)。音

13

この対処基本方針が定められたとき,内閣総理大臣は,自らを対策本部長とする事態対策本部を設置する(事態対処法10条1項,

1

1条1項)

。事

態対策本部は,国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務等を掌握し,同対策本部を中心に,地方公共団体及び指定公共機関等と連携協力
し,万全の国民保護措置を講ずるものとされている(国民保護法14条,乙216

(16頁)

)

0条,

2

。

そして音,対策本部長は,武力攻撃から国民の生命,身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは,対処基本方針で定めるところにより,「武力攻撃事態等の現状及び予測」(国民保護法44条2項1号)「武力攻撃が迫り,又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」(同2号)等を定めて警報を発令しなければならない・(国民保護法44条1項,

項)

,

2

。警報を発令した場合において,住民の避難が必要であると認めるとき

は,住民の避難が必要な地域等の都道府県知事に対し,直ちに,住民の避難に関する措置を講ずべきことを指示する(国民保護法5

2条1項)

。

、また,

武力攻撃に伴って原子力発電所外へ放射性物質が放出され,又は放出される、おそれがあるときは,国,地方公共団体2原子力発電事業者を含む指定公共機関等は,国民保護法,国民の保護に関する基本指針,国民保護計画又は国民保護業務計画等に基づいて,必要な措置を講ずることとしている(国民保護法97条,

103条,

2.18,乙219)105条,

106条等,乙216,乙217.,乙。

なお,武力攻撃に準じるテロリズム攻撃等,武力攻撃の手段に準ずる手段

を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する

明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で,国家として緊急に対処することが必要な事態は,「緊急対処事態」と定義され,国民保護措置に準じて対応することとされている(事態対処法2

1条一24条,国民保護法172条へ183条,乙216。

(72へ′75頁))(4)本件3号機に対する他国による武力攻撃への対処

本件3号磯に対す.る他国による武力攻撃という事態に即して,指定行政機関6である原子力規制委員会,本件3号機の所在地の地方公共団体である

愛媛県及び指定公共機関である相手方が,それぞれ講じる措置は以下のとおりである。

なお,本件3号機の原子炉の運転を停止する場合,国(原子力規制委員会
等)及び相手方は,施設及び運転要員の安全確保,関係機関との連絡等についてう国の一元的な指揮の下で相互に緊密に連携し,対応するものとされている(乙216
ア

(50頁)

)

。

原子力規制委員会

原子力規制委員会は,政府が武力攻撃事態に至っていると判断した場
合は,本件3号機が警報の発令の対象地域内であるときは直ちに,地域を定めずに警報が発令されたときは状況及び必要に応じて,本件3号機の原子炉の運転停止を命じ,また,政府が武力攻撃予測事態に至っていると判断した場合においては,状況及び必要に応じて,本件3号機の原子炉の運転停止を命じる(乙217

(9頁)

)

。

また,原子力規制委員会は,本件3号磯に係る武力攻撃災害(武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷,火事,爆発,放射性物質の放出その他の人的又は物的災害。国民保護法2条4項)が発生し,又は発生するおそれがある場合において,原子炉施設の使用の停止,核燃料物

6

原子力規制委員会は指定行政機関に・当たる(国民保護法2条1項,事態対処法2粂5号,同法施行令1条31号)。

質等の所在場所の変更その他当該武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずる(国民保護法1
217

-

イ

(15頁)

愛媛県

)

0

6条,乙

。

「

知事は,武力攻撃に伴い,本件発電所から放射性物質等の放出等による周辺環境への被害が発生し,又は発生するおそれがある場合において,緊急に必要があると認められるときは,国を通じて原子炉の運転停止を要請するほか,自ら原子力事業者である相手方に対し,原子炉の運転停止の措置を講ずるよう要請する(乙218(143頁))。また,武力攻撃による原子力災害への対処等については,愛媛県地域防災計画(原子力災害対策編)に準じた措置が講じられる(乙218ウ(144頁以下)

)

。

相手方

相手方は,本件3号機を含む本件発電所が警報(国民保護法44条1項,,2項)の発令地域の対象となった場合,又は,地域を定めずに警報(同条3項)が発令されたときは,直ちに原子炉の運転停止に向けて必要な措置を講ずる。

また,武力攻撃事態等において原子力規制委員会より原子炉運転停止
命令が発動された場合には,原子炉の運転を停止する。

なお,突発的に武力攻撃が発生した場合など,特に緊急を要するとき
は,武力攻撃事態等の認定,警報の発令,国の運転停止命令等を待たず,平時における緊急時対応マニュアル等に基づき,自らの判断により,直ちに原子炉の運転を停止する。
(以上につき,乙2192

抗告人らの主張について

(15頁)

)

(1〉

抗告人らの主張は,事態対処法及び国民保護法の規定に照らして失・当であることについて抗告人らは,原子炉等規制法が他国による武力攻撃に係る規制を欠いて不合理であると主張する(抗告人ら準備書面1第2(3)音(1
6頁以下)

)

0頁),国籍4(1。

しかしながら,上記1で述べたとおり音,そもそも,発電用原子炉施設を含む原子炉施設を対象とした他国による武力攻撃及び武力攻撃に準じるテロ
リズム攻撃への対処は,音事態対処法及び国民保護法に委ねられており,原子炉等規制法に基づく原子力事業者に対する規制において,他国による武力攻撃等を想定した規制は行われていない。つまり,わが国の法制度においては,他国による武力攻撃等に対する安全性の確保については,第一義的には,国の責務とされているのである(乙220(320へ321頁))。他

国による武力攻撃への対処を原子炉等規制法の規制に取り込むかどうかの判断が,.政治的,政策的なものであることは,原子力規制委員会の更田委員長が,原子炉施設が武力攻撃を受けることを前提として設計がなされるべ
きかどうかについて,「これは原子力規制の範疇を超えて国としての判断」との見解を示したとおりであって,最終的には,立法措置の問題といえる(乙221・(4頁,

7へ8頁))。そして,現在のわが国の法制度においては,発電用原子炉施設を含む原子炉施設を対象とした他国による武力攻撃等への対処が上記の法制度の下において行うこととされているのである。

したがって,原子炉等規制法が他国による武力攻撃に係る規制を欠いていることを不合理と、する抗告人らの主張は,わが国の法制度を正解しないものであり失当である。

他国による武力攻撃を理由として,原子力発電所の運転差止めを請求することができるかという点に関しては,本件3号機の運転差止めが争われた民事保全事件において,松山地裁平成2-9年7月21日決定(乙222)
は,「債権者らが念頭に置くミサイル攻撃は,「我が国に対する外部からの武力攻撃」として,武力攻撃事態法72条1号に規定する「武力攻撃」に該当するものと解される。そして,武力攻撃事態等に,おける国民の保護のための措置に関する法律は,国は,国民の安全を確保するためし,武力攻撃事態等に備えて,あらかじめ,国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針を定めるとともに,武力攻撃事態等においては,その組織及び機能の全てを挙げて自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し,又は地方公共団体及び指定公共機関が実施する国民の保護のための措置を的確かつ迅速に支援し,並びに国民の保護のための措置に関し国費による適切な措置を講ずること等により,国全体として万全の態勢を整備する責務を有するとし(3条1項),一方で∴原子力事業者の対応としては,原子力防災管理者の内閣総理大臣及び原子力規制委員会等に対する通報義務,原子力災害対策特別措置法2

5条1項の準用による武力攻撃原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行わせる義務等が規定されているにすぎない(105条へ107条)。このようなミサイル攻撃等への対処について国と原子力事業者との役割分担を定めた法令の趣旨に照らせば,債務者において独自にミサイル攻撃による放射性物質放出を阻止するための対策を講じていないことをもって,債権者らが人格権の侵害を理由に本件3号機の運転差止めを求めることはできないものと解されるから,債権者らの主張は失当である。」

7(乙22乞(133頁))と判示し・また・同じく・

同決定では, 「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」、 (事態対処法)を「武力攻撃事態法」と定義している(乙2 22(131頁)つ。

広島高裁平成29年12月13日決定(乙223)は,「ミサイル攻撃等の武力攻撃に対しては,それがテロリズムであれ,他国による武力攻撃であれ,武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき,基本的には国が対処すべきものと考えられ(同法3条1項),国民は,自発的な意思に基づく必要な協力をするよう努めるものとされているに過ぎない(同法4条1,2項)。そして,相手方を含む事業者の対応としては,

原子力防災管理者の内閣総理大臣及び原子力規制委員会等に対する通報義務,原子力災害対策特別措置法2

5条1項の準用による武力攻撃原子力災

害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行わせる義務等が規定されているにすぎない(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律105条へ1

07条)。以上の法令の定めによれば,相手方が独自にミサイル攻撃等に対する具体的な対策を採っていなかったとしても,そのことのみをもって本件原子坤施設に違法な人格権侵害の危険性があるということはできない。」(乙223(396へ397頁))と判示している8。

(2)本件3号機が他国による武力攻撃を受ける蓋然性がなく,抗告人らの人格権が侵害される具体的危険がないことについて抗告人らは,本件3号機は,その立地条件から,他の原子力発電所と比べて特に他国による武力攻撃の標的になりやすく(抗告人ら準備書面1第3(10頁以下)第48音)(16頁以下),本件3号機は武力攻撃に対して無力であることから(同),過酷事故が発生し,放射性物質が大量放出されるこ

上記松山地裁におけるミサイ.ル攻撃に関する主張は,上記松山地裁決定に対する抗告審(高松高裁平成29年(ラ)第100号)において取り下げられ,また,上記広島高裁におけるミサ
イル攻撃に関する主張は,上記広島高裁決定に対する保全異議審(広島高裁平成29年(ウ)第6 2号)において取り下げられているため,上記松山地裁決定に対する抗告審及び上記広島高裁決定に対する保全異議蕾では,判断されていない。

とによって,抗告人らの人格権が侵害される具体的危険が認められると主張する(同第5

(17頁)

)

。

しかしながら.,上記(1)で述べたことを措くとしても,他国の武力行使の蓋

然性の有無の判断は,「国際情勢や軍事力等に関する各種の情報を基に,総合的に分析・評価することにな、.り,これは,外交・防衛に関する高度に専門的な判断とならざるを得ない」(乙224(14頁))ことを踏まえると9,

わが国に対する他国からの武力攻撃がどの程度具体的に想定される場合に,原子力発電所の運転を停止すべきかの判断は,武力攻撃への対処に係る・わが国の法制度等を踏まえた判断がなされるべきである。すなわち,①政府が武力攻撃事態に至っていると判断した場合は,当該原子力発電所が警報、の発令の対象地域内であるときは直ちに,地域を定めずに警報が発令され.た

ときは状況及び必要に応じて,原子力規制委員会によって運転停止が命じられ,②政府が武力攻撃予測事態に至っていると判断した場合においては,

状況及び必要に応じて,音 原子力規制委員会によって運転停止が命じられる〆とされているのであり,③武力攻撃予測事態に至っていない場合には,突発的に武力攻撃が発生した場合等,特に緊急、を要するときに,事業者の自主的判断により,原子力発電所の運転停止を検討することとなっている。つ・まり,武力攻撃等の危険に対する原子力発電所の運転停止に係る措置については,基本的には,政府による警報の発令,あるいは武力攻撃事態等に至っているとの判断がなされた場合(上記(D及び(②の場合)に初めて原子炉の停止が命じられることになるものであるところ,少なくとも現時点において,政府は,「武力攻撃事態」に至ったと認定しておらず,警報も発令していな\

9

抗告人らも,「日本が戦争に巻き込まれないための国際的安全保障の問題は高度に政治的であり,司法は謙抑的であるべきである」(抗告人ら準備書面1第5(18頁))と述べている。

い。また,「武力攻撃予測事態」に至ったと.も認定しておらず,当然ながら,それを契機とする原子力規制委員会.による本件3号機の使用停止命令も出されていない。そして,抗告人らの主張を踏まえたとして音も,武力攻撃予測

事態にも至っていない現状において,突発的に武力攻撃が発生した場合等,
特に緊急を要する事態である場合(上記③の場合)にも該当しないことは,

以下のとおりであることから,本件3号磯が他国による武力攻撃を受ける
蓋然性が認められないことは明らかであ・り,本件3号機が他国による武力攻撃を受ける蓋然性が高いことを前提とする抗告人らの主張は失当である。
ア

現時点において,わが国の領土が他国による武力攻撃を受ける可能性があるとは認められないことについて抗告人らは,ロシアが,ウクライナ侵略に係る制裁を課し又は制裁に加わった,わが国を含む48の国と地域に対して,非友好的な国であるとし
たこと,ロシア及び中国がわが国の周辺で示威行動を行っていること,北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることによって,わが国・の原
子力発電所が他国による武力攻撃の標的と.なる具体的危険が認められる旨主張する(抗告人ら準備書面1第3(1)へ同(4)

(1

1頁以下)

)

。

しかしながら,わが国は,ロシアが非友好国であるとする48の国と地域の1つに過ぎないのであり,わが国がロシアの非友好国とされているからといって,わが国がロシアから武力攻撃を受けることに直ちに結び付くわけでは.ない。

また,わが国の周辺において,ロシア及び中国が示威行動を行い(抗告
人ら準備書面1第3(2)(12頁以下))ルの発射を繰り返.しているなど(同(3)(1,今年に入って,北朝鮮がミサイ
5頁以下)

)

,わが国を取り巻

く安全保障環境が一層の厳しさを増しているとしても(乙225),いずれも具体的にわが国の領土を標的とした攻撃と認められるようなものではなく,実際にわが国に対して他国lによる武力攻撃が行われ,被害が発生した事実もない。

したがって;上記抗告人らの主張を踏まえても,現時点において,わが国の領土が他国による武力攻撃を受ける可能性があるとは認められない。
イ

本件3号機が他の原子力発電所に比べて特に他国による武力攻撃を受ける蓋然性は認められないことについて抗告人らは,本件3号磯が,米軍岩国基地の近傍に位置し,また,特に瀬戸内海に直接画してお、り,海と空からの複合攻撃には,最適の目標であるなどの立地条件から,他の原子力発電所に比べて特に標的となりやす
いと主張する(抗告人、ら準備書面1第3(2)
6頁以下)

,同第5

(17頁)

)

。

(14頁以下)音,同第3(4)(1′

しかしながら,現在の状況が武力攻撃事態等に該当しないことは上記
アのとおりであり,直ちに米軍基地が攻撃を受けるような「有事の際」とはいえないことは明らかであるから,米軍岩国基地が戦闘地域となることはもちろんのこと,.本件3号機が攻撃目標とな、る蓋然性は認められない。抗告人らの主張は具体的な根拠を欠き,憶説を述べるに過ぎないのであって,仮に,わが国が他国による武力攻撃を受けたとしても,わが国の領土のうち,とり.わけ本件3号機が他国による武力攻撃を受けて被害が発生する具体的危険があるとはいえない。
第2原子炉等規制法の規定を踏まえた対策を講じているため,仮に、,他国による武力攻撃があったとしても,直ちに抗告人らの人格権侵害の具体的危険が生じるわけではないこと
抗告人らが,本件3号機に対する他国による武力攻撃を理由として,相手方に対して,本件3号機の運転差止めを請求することは主張自体失当であり,そもそも,現時点において,本件3号機が他国による武力攻撃を受ける蓋然性がないことは,上記第1で述べたとおりであるi。

一方,抗告人らは,本件3号機はテロリズム攻撃や他国による武力攻撃への備えを欠き無力であると・も指摘する(抗告人ら準備書面1第2(3)(1、0頁)
4(16頁以下))。

,同第、

しかしながら,原子炉等規制法においては,テロリズム攻撃への対策を講じることが求められており,本件3号機でもこれを踏まえた対策を講じており,原子力規制委員会の更田委員長が,原子炉施設について,部分は,武力攻撃であっても,221

・「そのテロ対策のかなりの‥備えとして有効」と述べているとおり(乙(4頁)),上記第1で述べたことは措くとして,仮に音,他国による武力攻撃があったとしても,本件3号機においては,テロリズム攻撃への対策を講じていることから,直ちに放射性物質を環境中に大量に放出する事態が生じ,抗告

人らの人格権侵害の具体的危険が生じるわけではない。
そこで,以下では,相手方が,原子炉等規制法の規定を踏まえ,例えば,ミサ

イル攻撃を受けた場合の対処にも活用され得る,大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対処するための設備,体制を適切に整備して,放射性物質の拡散抑制及び被害の低減を図り,武力攻撃にも対処し得る対策を講じていることについて,必要な範囲で説明する。

1原子炉等規制法におけるテロリズム対策に係る規定
原子炉等規制法は,規制を行う」「テロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な(1条)ものであり,原子炉設置(変更)許可の基準の一部としてテロリズム対策等に関する基準を設けているほか,保安や核燃料物質に対する所定の防護措置を講じることを義務付けている。具体的には,前者の原子炉設置(変更)許可に係るテロリズム対策等に関する基準については,原子炉等規制法43条の3の6第.1項3号及び同項4号を受けた設置許可基準規則10及び重大事故等防止技術的能力基準1Iに定められ,後者の保安,防護措置については,同法43条の3の22第1項及び同条第2項を受けた実用炉規則I2に定められている。さらに,故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して原子炉格納容器の破損を防止するための施設として,特定重大事故等対処施設を設置することが設置許可基準規則422条に定められている。

可搬型重大事故等対処設備についでの対策
設置許可基準規則は,可搬型重大事故等対処設備について,地震,津波その他の自然現象又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる影響を考慮した上で常設重大事故等対処設備13と異なる保管場所に保管することを要求している(設置許可基準規則43条3項5号)。

これを踏まえ,相手方は,屋内の可搬型重大事故等対処設備について,可能な限り常設重大事故等対処設備と位置的分散を図り,複数箇所に分散して保管している。さらに,屋外に保管する可搬型重大事故等対処設備のうち水又は電力を供給するための注水設備及び電源設備は必要となる容量等を賄うことができる設備の2セットについて,また,それ以外のものは必要となる容量等を賄うことができる設備の,1セットについて,それぞれ原子炉建屋及び原子炉補助建屋から100mの離隔距離を確保するとともに,当該可搬型重大事

故等対処設備がその機能を代替する屋外の設計基準事故対処設備14等から1
10

正式早ま,

という。

11
12

!3

1

4

・「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置,構造及び設備の基準に関する規則」

正式には,、「実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準」という。
正式には, 「実用発電用原子炉の設置,運転等に関する規則」という。
可搬型重大事故等対処設備及び常設重大事故等対処設備については原審債務者答弁書表1 3(228頁)参照。
設計基準事故に対処するための安全機能を有する設備(設置許可基準規則2条2項1

14

3号)。

0

0mの離隔距離を確保した上で,複数箇所に分散して保管している。加えて,当該可搬型重大事故等対処設備がその機能を代替する屋外の常設重大事
故等対処設備からも,少なくとも1セットは100mの離隔距離を確保して保管している(乙34
6へ278頁))(8-1-6軍7へ8丁l-660頁),乙37(27。

重大事故等防止技術的能力基準を踏まえた対策

3

室大事故等防止技術的能力基準は,、大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによって原子炉施設の大規模な損壊(以下「大規模損壊」という。

)が発生するおそれがある場合又は発生した場合における体制の整備に関し,手順書の整備,当該手順書に従って活動を行うための体制及び資機材の整備を要求している(重大事故等防止技術的能力基準2.
1)。

これを踏まえ,相手方は,以下のとおり大規模損壊が発生した場合における体制を整備している(乙347(422へ427頁))(10-5-38へ10-5-104頁),乙3。

(1)l手順書の整備

大規模な自然災害又は故意による,大型航空機の衝突その他のテロリズム

による大規模損壊の発生時には,施設の損壊状況等の迅速な把握を試みるとともに断片的に得られる情報,確保できる人員及び使用可能な設備により,環境への放射性物質の放出低減を最優先に考えた対応を行うこととし,

垂大事故等対策において整備する手順等に加えて,可搬型重大事故等対処
設備による対応を中心とした多様性及び柔軟性を持たせた手順等を整備している。

(2)教育,訓練の実施

大規模損壊への対応のための発電所災害対策要員(協力会社含む。

)への教育及び訓練については,重大事故等対策にて実施する教育及び訓練に加え,,大規模損壊時に対応する手順及び事故対応用の資機材等の取扱い等を習得するための教育及び訓練を実施している。具体的には,大規模損壊発生時に通常の指揮命令系統が機能しない場合を想定して原子力院災管理者及び連絡責任者への個別の教育及び訓練を実施するとともに,発電所災害対策要員が,それぞれに割り当てられた役割に応じた対応だけでなく,本来の役割とは異なる作業等についても流動性を持って対応できるよう,発電所
災害対策要員に対する教育及び訓練の充実を図っている。
(3〉

体制の整備

大規模損壊発生時の体制については,通常の原子力防災体制を基本.としつつ,通常とは異なる対応が必要となる場合にも流動性を持って大規模損
壊発生時の対応手順に従った活動を行うことができるよう,夜間・休日の人員確保や他号機の運転員による応援態勢を考慮して体制を整備している。

発電所災害対策本部要員等が活動を行うに当たっての拠点は,剛構造の緊
急時対策所を基本としつつ,総合事務所棟(免震構造)も状況に応じて活用することとしている。
しまだ,大規模損壊発生時における発電所外部からの支援体制として,災害対策本部(松山,高松)が速やかに確立できるよう体制を整備するとともに,他の原子力事業者及び原子力緊急事態支援組織へ応援要請し,技術的な支援が受けられるよう体制を整備している。さらに,協力会社から現場作業や資機材輸送等に係る要員の派遣を要請できる体制・プラントメーカによる技術的支援を受けられる体制も構築している。

間

(4)設備及び資機材の整備

大規模損壊発生時の対応手順に従って活動を行うために必要な可搬型重
大事故等対処設備は,共通要因による損傷を防止することができるよう,同等の機能を有する設計基準事故対処設備及び常設重大事故等対処設備と同時に外部事象の影響を受けにくい場所に保管するとともに,同時に複数の可搬型重大事故等対処設備が機能喪失しないよう,可搬型重大事故等対処
設備同士の距離を十分に離して,複数箇所に分散して配置している。

また,大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロ
リズム発生時の対応に必要な,①消火活動を実施するために着用する防護具,消火薬剤,可搬型泡放水砲等,
うための高線量対応防護服等,②高線量の環境下において事故対応を行③指揮者と現場間,発電所外等との連絡のための多様な通信機器等の資機材は,原子炉建屋及び原子炉補助建屋から10
40m以上離隔距離を確保した場所に分散して配備している。

実用炉規則を踏まえた対策
実用炉規則83条では,大規模損壊に関して,大規模火災に対する消火活動,炉心損傷や原子炉格納容器破損等を緩和するための対策及び放射性物質の放出を低減するための対策といった発電用原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を定めること,当該計画の実行に必要な要員を配置し,当該計画に従って必要な活動を行わせることや同活動を行う要員に対する教育・訓練を定期的に実施すること,・同活動に必要な資機材を配備すること,同活動に必要な体制を整備することなど発電用原子炉施設の保全に関する措置を講じることが求めやれており・実用炉規則92条1項16号では・

発電用原子炉施設の保全に関する措置を保安規定に定めることが求められている。

間

これを踏まえ,、相手方は,上記3のとおり整備した大規模損壊時の対応体制
を始めと・した保全に関する措置について保安規定に定め(乙9頁,添付3).)((1)4-1

1,原子力規制委員会の認可を受けた上で,毎年,原子力規制委

員会の検査を受けている(乙226)58。

特定重大事故等対処施設の設置
特定重大事故等対処施設は,重大事故等対処施設のうち,故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより炉心の著しい損傷が発生するおそれがある場合又は炉心の著しい損傷が発生した場合において,原子炉格納容器の破損による工場等外への放射性物質の異常な水準の放出を抑制するための施設であるところ(設置許可基準規則2条2項12号),原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために必要な機能が損なわれるおそれがないものであること(設置許可基
準規則42条1号),原子炉格納容器の破損を防止するために必要な設備を有●●するものであるこ、と(同条2号)及び原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムの発生後,発電用原子炉施設の外からの支援が受けられるまでの間,使用できる・ものであること(同条3号)が要求されている。

また,自然現象に対しては,基準地震動を一定程度超える地震動に対して頑健性を高めること,基準津波を一定程度超える津波に対して頑健性を高めることなどが要求されている.(設置許可基準規則解釈154
同40条2項)

2条2項,同3

9条4項,。

相手方は,故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対して原子炉格納容器の破損を防止するための施設として,特定重大事故等対処施設を

15

正式には, 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置,構造及び設備の基準タに関する規則の解釈」という。

腿設置し,令和3年10月5日から運用を開始している(乙227)。具体的
は,①原子炉内の圧力を遠隔操作で下げる「減圧操作設備」

び原子炉格納容器への「注水設備」,ために必要な設備に電力②原子炉容器及③原子炉格納容器の破損を防止する「原子炉格納容器過圧破損防止設備(フィルタ付ベント設備)

設備を制御するための「緊急時制御室」

,

に

,

」

,

④上記①へ③の⑤原子炉格納容器の破損を防止するを供給するための「電源設備(発電機)」等を設置している。

また,相手方は,原子炉建屋等への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる重大事故等において,原子炉格納容器の破損による発電所外への放射性物質の異常な水準の放出を抑制するため,発電所の外部からの支援が受けられるまでの間,特定重大事故等対処施設の機能を維持するための体制を整備するとともに,手順書を適切に整備し,その活動を行うための手順等に関する教育及び訓練を実施し,必要な資機材を整備している(乙30-5-105へ10-5-155頁)
6

)

4

(1

。

抗告人らの主張について抗告人らは,本件3号機はテロリズム攻撃や他国による武力攻撃への備えを欠き無力であると主張するやぎ(抗告人ら準備書面1第2●(3)

同第4

(1

0頁以下)

,

(16頁以下)),仮に,他国による武力攻撃があったとしても,相手方は,.本件3号機について,原子炉等規制法の規定を踏まえ,武力攻撃にも対処し得るテロリズム攻撃への対策を講じていることから,垣ちに放射性物質を環境中に大量に放出する事態が生じ,抗告人らの人格権侵害の具体的危険が生じるわけではないことは,上記1ヘ音5で述べたとおりであり,抗告人らの主張には理由がない。

ちなみに,抗告人らは,チェルノブイリ原子力発電所及びザポリージヤ原子

咽力発電所において,武力攻撃により外部電源への接続が失われた事例16
人ら準備書面1第2(1)(4頁以下),同第2(2)(6頁以下)(抗告)を摘示するが,相手方は,本件3タ号機について,仮に,他国による武力攻撃によって外部電源への接続が失われた場合であっても、言非常用ディーゼル発電機,非常用ガスタ
ービン発電機(乙228),空冷式非常用発電装置,一電源車,蓄電池,目となる所内常設直流電源設備(乙223系統7)等の多重性又は多様性及び独立性を有した電源設備を設け,位置的な分散を図っており,音電源設備に●っいて,高い信頼性を確保している(原審債務者答弁書「債務者の主張」第8以下),同第9の3(1)ウ(257頁以下)

)

・(2

40頁

。また,′相手方は,例えば,テロ

リズム攻撃により外部電源が喪失することを端緒として全交流動力電源が喪失する事象が発生するなど,万が一,事故防止に係る安全確保対策が奏功しない場合においても,放射性物質の持つ危険性が顕在化することのないよう,炉心の著しい損傷を防止するための対策,万が一炉心が著しい損傷に至る場合であっても原子炉格納容器の破損を防止するための対策等を講じている(原審債務者答弁書「債務者の主張」第9の3(1)第3(257頁以下)

)

。

まとめ

以上のとおり,他国による武力攻撃への対処については,第一義的には,国の責務であり,わが国の法制度上,国が主導的役割を担うことが予定されているのであるから,このような法制度に照らせば,抗告人らが,相手方に対して,原子炉等規制法が他国による武力攻撃に係る規制を欠いていること及び本件3号機に対する他国による武力攻撃を理由として,本件.3号機の運転差止めを請求す
ることは,主張自体失当であり,そもそも,現時点において,本件3号機が他国
I

/

16

相手方は,ロシアによるウクライナ侵略に伴う被害が報道等されていることは承知しているが,被害発生の有無及び被害内容については不知である。
閥

による武力攻撃を受ける蓋然性がない。
上記の点を措くとして,仮に,本件3号機が他国による武力攻撃を受けたとしても,相手方は,本件3号機について,原子炉等規制法の規定を踏まえ,武力攻撃にも対処し得るテロリズム攻撃への対策を講じていることから,直ちに放射性物質を環境中に大量に放出する事態が生じ,.抗告人らの人格権侵害の具体的危険が生じるわけではない。

したがって,他国による武力攻撃の可能性を理由に本件3号機の運転を直ちに停止するよう求める抗告人らの主張には理由がない。
以l脚上