豊岡市地域福祉計画（案）に対するパブリックコメント募集結果と回答について
２０２２年１月２５日（火）から２月７日（月）にかけ「豊岡市地域福祉計画（案）」に関し、市民の皆さまの意見を募集したところ、５人の方からご意見をいただきました。
つきましては、いただいたご意見の概要とそのご意見に対する考え方を公表します。
ご協力ありがとうございました。
１ パブリックコメントの実施状況（１）意見の募集期間

２０２２年１月２５日（火）～２月７日（月）（２）意見の応募件数等 ５人（３２件）（３）提出方法の内訳

Ｅメール：３人、ＦＡＸ：２人

２ 意見の概要と意見に対する考え方・回答
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１

該当頁

４

意見の概要

意見に対する考え方・回答

５つの地域福祉が具体的にどのように動いているかのかよく分かりません。

図の右側に記載してあります「各圏域の主な役割」に基づき、住民と専門職等が協働して、地域福祉活動に取り組んでいただくことを基本としています。また、地域福祉の推進に向けては、地域課題の内容や地域の実情に応じ、圏域に適した活動が異なっていることから、具体的な活動内容等を表すことが出来ません。

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当頁

意見の概要

意見に対する考え方・回答

地域コミュニティ組織、地区の動き、民生・児童委員の動きがどのようになっているかよく分かりません。

民生委員・児童委員は、５頁の地域コミュニティ組織が担う重点機能のうち「地域福祉」の分野に属しており、地区のすべての人が支え合ってくらせる地域づくり等に取り組んでいただいています。なお、多くの地域コミュニティ組織や地区においては、民生委員・児童委員、民生・児童協力委員、福祉委員等と連携して地域福祉活動が行われています。

豊岡市地域福祉計画の中に、区と民生・児童委員の役割がどのように入っているのかよく分かりません。

施策のそれぞれの項目において、住民・関係機関等の役割、市社協の役割、市の役割と分類しています。区や民生委員・児童委員の役割については、「住民・関係機関等の役割」に位置づけています。

「パブリックコメント（政策形成への市民意見）」横文字を使ってもらってはよく理解できない。２月７日までパブリックコメントを実施しましたと書いてあるが、未実施である。

最終的な計画（案）であり、パブリックコメント実施後の内容で記載しています。

生活支援コーディネーター、コミュニティワーカーの横文字がよく分かりません。

生活支援コーディネーターは、平成27年度の介護保険制度改正から創設された、地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築するコーディネーターです。
コミュニティワーカーは、従来から社会福祉協議会が行っている地域福祉を推進する専門職のことで、どちらも社会福祉協議会の職員が担っています。
生活支援コーディネーターは36頁、コミュニティワーカーは39頁にその説明を掲載しています。

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該
当頁

意見の概要

意見に対する考え方・回答

サロン活動、玄さん元気教室、見守り活動の具体的活動を説明してください。

「ふれあいいきいきサロン」は、概ね月に１回以上、行政区等の会館に集まり、交流することでつながりを強化し、日頃の見守りや支え合いを促進する取組みです。
「玄さん元気教室」は、週１回程度、行政区等の会館において、市が推奨する元気もん体操を行うことで、健康維持・健康増進を図る取組みです。
「見守り活動」については、見守り訪問や声かけ、情報交換等、取組みはさまざまであり、地域において創意工夫された活動が行われています。
地域福祉計画では、これらの活動を重要な活動と位置付けることで、地域のつながりや助け合いの促進を図っていきます。

課題として記載されているように、現在、生活支援コーディネータ
ーは介護保険制度上の枠組みですので、高齢分野中心（個別支援ではないので他分野に関われないということではないと思いますが）に活動するということはやむを得ないと思いますし、他分野からは高齢者の制度という見方をされるところにジレンマもあると思います。こうした部分も重層的支援体制整備事業の中で実施されることにより、いわば公式に、より広い立場で活動できるのではないでしょうか。そういった趣旨の記載ができないでしょうか。

74頁に、本計画の推進に向けたポイントとして「生活支援コーディネーターの活動強化」を掲げています。さまざまな分野において生活支援コーディネーターの活動の幅を広げ、地域づくり支援を担うことは、「包括的な支援体制」の構築に向けて重要なポイントと考えていますので、重層的支援体制整備事業の検討を進めていく旨を追記します。

高齢者、認知症、ひきこもり等の増加をどのように見つけるのか、よく分からない。多様な主体と民生・児童委員とのかかわりがよく分かりません。

高齢者、認知症の人やひきこもりの人の情報は、家庭で抱え込むことも多く、なかなか把握できにくいことは確かです。今後も引き続き、家庭への訪問の仕方や接し方などについて研修等を実施します。また、民生委員・児童委員などの一部に負担が偏ることなく、民生・児童協力委員、福祉委員、区役員等、さまざまな方々（＝多様な主体）との連携が必要です。

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当頁

意見の概要

総合相談支援センターはどこにあるでしょうか。
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７2122他

総合相談センターは、豊岡市役所立野庁舎（立野町12-12）の２階にあります。

社会福祉法改正により制度化された重層的支援体制整備事業は、これからの地域福祉推進において鍵となる(最)重要事業ではないかと考えますので、もう少し詳細に事業の説明を記載してはどうでしょうか。制度が複雑で文章や図だけで説明するのが難しいことは理解できますが、少なくともこれまで、それぞれの分野ごとに交付されていた補助金等が一般会計の中で一括交付金化され、包括的な支援体制（介護保険上の地域づくり支援・事業を含む。）の中で柔軟に執行できる財政的な仕組みについては記載すべきではないでしょうか。
施策の体系の中に、民生・児童委員はどこに入るのでしょうか。

重層的支援体制整備事業は、本計画のポイントとしている「包括的支援体制」の構築に向けて、重要な事業であると考えており、本市としても次年度から検討を進めていきます。22頁記載の「重層的支援体制整備事業」の説明を拡充し、事業の詳細・補助金等の内容を追記します。

見守り活動は地域（町内会（市の助成））、社協、民生、福祉委員とそれぞれで活動しているが、人材の有効活用のため役割分担をはっきりさせた方が良い。

単身世帯や高齢者の増加によって、区内に見守りを必要とする人が増えており、地域住民や専門機関、各種団体等の多くの目で見守り活動を行うことが必要です。特定の担い手に対する負担が集中しないよう、また効果的な取組ができるよう、地区の実情に応じて取り組んでいただきたいと考えます。

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意見に対する考え方・回答

民生委員・児童委員は、施策体系図の多くの施策において、大きな役割を果たしていただきます。
具体的な役割としては、第４章の各施策の「住民関係機関等」の中に位置付けています。

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当頁

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他

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意見の概要

意見に対する考え方・回答

地域福祉のプラットフォームの構築・支援があげられているが、地域サポート会議や地域ケア会議、地域福祉推進委員会や各協議会など既に多くの会議体があり、屋上屋とならぬよう構築の前に整理が必要ではないか。

地域福祉のプラットフォームは、「ある共通の目的の遂行を最優先にして柔軟につながる協議の場」であり、従来の分野ごとの会議体とは異なります。
しかし、ご指摘のとおり、既に多くの会議体でさまざまな協議を進めている現状もありますので、既存の協議の場等を活用することも想定しています。

災害時要援護者名簿を平常時の見守り活動で使用するのは目的外使用ではないか。

災害時要援護者名簿は平常時の見守り活動にも活用することとしており、条例においても「平常時における地域での見守り体制の整備を要する者」として位置付けています。

災害時に援護が必要な方が全て名簿化されている訳ではないので、災害時に援護が必要な方を地域（町内会）で掘り起こすことが必要です。

災害時要援護者名簿は登録要件に該当した人が災害時にどのような支援が必要か等、限られた情報しか記載していません。そこで、市では区（町内会）に対し、これらの方一人一人に対する具体的な避難支援計画（個別支援計画：いつ、誰が、誰を、どこへ避難させるかを定めた計画）の作成並びに市への提出を依頼しています。なお、計画作成を依頼する際には、名簿に登録されていない人であっても地域において避難支援が必要であると考えられる人については個別支援計画の作成を依頼、提出をいただいています。

要援護者の個別計画は支援者も被災者になることから個別計画のバックアップとして地域の計画が必要です。（支援者の被災、留守、自らの避難の時に要援護者まで思いを馳せない。支援できる人が居ても情報を知らないために支援出来ない。）

個別支援計画の作成は、あらかじめ計画を作成しておくことにより、災害時におけるスムーズな避難支援の実施を目指し、各地区で作成していただいています。災害の状況によっては、計画通りに避難支援が実施できないケースも出てくるかと思いますが、可能な範囲で、区等で協力し合い、対応していただきたいと考えています。
このことを推進する機会として、市では、2015（平成27）年から毎年８月の最終日曜日の午前中を「市民総参加訓練」の日と位置づけ、一斉避難訓練を行っており、各区（町内会）、地域コミュニティ組織に対し、自助力・共助力の強化の絶好の機会ととらえ、取り組みを促しています。そし151641

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該当頁

意見の概要

意見に対する考え方・回答て、この機会に地域で共有された課題について、別途、出前講座や個別課題に係る意見交換、さらには地域コミュニティ組織を対象とした防災ワークショップ等の場を設定して、避難支援をいただく中心となる区・自主防災組織のリーダーや地域コミュニティ組織の防災部会員の方等に対し、具体的な避難支援策の検討に協働で取り組んでいます。

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活動推進組織として中間支援組織とあるが、市全域を支える体制は整っているのか。

「一般社団法人ちいきのて」は、2021年度に設立され、現在市内全29地区の全地域コミュニティ組織への支援を中心に活動を展開されています。地域福祉は、地域づくりを進めるための大きな柱であるため、社協の地域支援を行う生活支援コーディネーター等と連携・協働し、市・市社協とも連携を図りながら支援体制を整えています。

高齢者等多様な人の社会参加の場、就労の場等の拡充につい社会参加の場、就労の場等の拡充については、高齢者、障害者等、多様な人を対象として、いくつもの施策があることから、特定の施策名は記載しないこととしています。

45て、市の取組みとして具体的な内容は記載されていませんが、第８1850

期介護保険事業計画では、「就労的活動支援コーディネーターの配置検討」が記載されています。地域福祉計画にも記載してはどうでしょうか。
ICTの活用は、具体的にどのような動きか分かりません。

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相談業務の効率化を図るため、市、市社協、関係機関ごとに異なる相談履歴や相談対応等を一括化する等、相談者や支援者の負担軽減につなげられるよう、紙ベースで行っている情報のやり取りなどに、ＩＣＴを導入することを想定しています。

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意見の概要

意見に対する考え方・回答

身近な相談拠点の強化について、確かに「見守り」や「居場所」といった支え合い体制の整備と一体的な相談体制（「相談拠点」）の整備・拡充という点から、生活支援コーディネーターが中心となって行うということは、理解できないわけではありませんが、他項でも生活支援コーディネーターによる取組みがかなり多くでてきています。相談支援の実働という部分では、地域包括支援センターあるいは総合相談支援センターになると思いますが、拠点強化という部分にはあまり関与しないということになりますか。

地域包括支援センターや総合相談・生活支援センター等の専門機関も、地区圏域や行政区圏域の身近な相談拠点からつながった地域の困り事等について、地域に出向いて相談支援をおこなっており、生活支援コーディネーターと連携しながら地域における相談支援体制づくりを支援しています。

身近な相談拠点の強化に、民生・児童委員が入っていますが、区との連携はどのようにすればよいのでしょうか。

身近な相談拠点の強化では、民生委員・児童委員、民生・児童協力委員、福祉委員等の皆さんや関係機関が連携することで、早期に相談がつながる体制づくりを目指しています。現在、区においても見守り活動等の強化が図られており、区内会議で情報交換をする機会も増えています。そのような機会（区福祉委員会・見守り会議）に参加していただくことも、連携を図っていただく方法の一つと考えられます。

重層的支援は、生活困窮者に限らず、虐待対応、地域福祉の困難ケース（と思われるもの）にも行われるべきで、市は個人情報をたてに共有できていない。虐待対応等も追記すべきではないでしょうか。

重層的支援体制整備事業は、対象を生活困窮者に限っておらず、虐待対応等も含めた、対応が困難なケース等に対応できる支援体制づくりを進めていきたいと考えています。なお、虐待対応等は本文中の「対応が困難なケース」に含んでおり、追記する予定はありません。
また、重層的支援体制整備事業で位置づけられている「支援会議」では、会議の構成員に対する守秘義務を設け、市の有する情報も含め、構成員同士が情報共有を行えることが法律で規定されています。

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当頁

意見の概要
アウトリーチの意味がよく分かりません。援助者は誰ですか。

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アウトリーチとは、支援が必要であるにもかかわらず、さまざまな理由から支援が届いていない人に対し、高齢者、障害者、子ども等の相談機関や専門職（援助者）の方から積極的に情報や支援を届けることです。例えば、ひきこもり状態の子どもや若者等は、自ら相談機関に出向くことが難しい場合が多く、援助者が、訪問して直接相談支援を行うことが有効とされています。

総合相談・生活支援センターへの負担軽減が早急に必要と思う。重
層的支援体制整備事業に向けての検討などいつされる予定か。

計画初年度から「（仮称）地域福祉推進部会」を立ち上げ、現在の相談体制の現状・課題等の整理を行い、重層的支援体制整備事業の実施へ向けた検討をしていきます。

成年後見利用促進計画を策定するとあるが、いつまでにどうやって策定するか具体的に書かれていない。時期を明示する必要があります。

これから策定に向けて検討を進めていくこととしており、現時点で具体的な時期等は明示していません。

「制度のはざま」や「複合多問題」等の単一の分野で対応が難しいケースについての対応計画を協議するために、重層的支援体制整備事業における「支援会議」が想定されると考えます。「支援会議」ということを記載するかどうかは別として、他項目での取組みの中には重層的支援体制整備事業の検討が記載されているので、この項でもそのことを記載するべきではないでしょうか。

施策３５の市・市社協の役割に、重層的支援体制整備事業についての記載を追記します。

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意見に対する考え方・回答

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当頁

意見の概要

意見に対する考え方・回答

分野を超えたネットワークは、体系的にどのような構成でしょうか。

現在、法制度に則って、分野ごとに会議が開かれ議論されていますが、障害のある高齢者や高齢者のひきこもり等、分野を横断する課題も多くなっています。また、買い物や移動交通等、さまざまな分野に共通すること課題も多い状況です。効果的に推進していくためには、分野が連携・協働して進めていくことが必要と考えており、計画期間の５カ年において体制等を検討していきます。

実践者（CSW）は、誰が行うのでしょうか。

現在、豊岡市では、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）は配置されていませんが、全国的にみると社会福祉協議会の職員が担うところが多くなっています。本計画の推進に向けては、「包括的な支援体制」の充実と強化が必要であり、コミュニティソーシャルワークの構築についても検討します。

697483全般

令和３年度豊岡市地域福祉計画策定委員会設置要綱は、令和４年３月31日限り、その効力を失うとなっているが、その後はどうなりますか。

令和３年度豊岡市地域福祉計画策定委員会設置要綱は、令和４年３月31日に失効します。令和４年度からは、豊岡市地域福祉計画推進委員会を設置し、計画の進捗状況の点検や評価を年度ごとに実施する予定です。

それぞれの役割とされながら市と社会福祉協議会の役割に同じ内容が挙げられている部分が多い。責任の所在や業務重複などコンフリクトが生じていないか。

ご指摘の通り、本計画は、社会福祉法に基づく市の行政計画と、市社協の行動計画を一体的に策定していることから、市と市社協の役割が重複するところがあります。責任の所在が不明確になったり、業務が必要以上に重複することがないよう、引き続き、協働で運営する、地域福祉計画推進委員会や（仮称）地域福祉推進部会で、しっかりと進行管理等に努めます。

№

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該
当頁

意見の概要

意見に対する考え方・回答

地域コミュニティ組織は市の担当部署ではコミュニティ政策課が担っている。計画など整合性に問題ないか。

市では、地域コミュニティ組織が担う重点機能の一つに「地域福祉」を位置付けています。また、地域コミュニティ施策の指針である「豊岡市地域コミュニティビジョン」においても、「誰もが安心して幸せに暮らし続けられる地域」の実現を

全般基本理念に掲げ地域づくりを推進していることから、本計画との整合性には問題ないと考えています。

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全般

様々な課題がある中、５年間具体的に推進していくスケジュールや目標は別に作られるのか。

74頁の「地域福祉計画の推進に向けたポイント」の４項目に重点を置き、「（仮称）地域福祉推進部会」を中心に、年度ごとに課題の整理・検討を図り、施策の実現に努めていきます。