第５

ご み減量 ・ 資源化促 進事業

１

ご み 減 量・資源化促進事業の概 要
本 市 で は、 平成 30 年３月に改 定した「高松市一般廃棄物処理基本計画」 の 基
本理念「環境にやさしい 持続可能な循環型社会の構築 ～もっと２Ｒで、ず っと高松～」の実現を目指し、３つの基本方針の下に、11 の基本施策、48 の取組項目を設定し、ごみの減量・再 資 源化や適正処理など、基本理念の実現に向けた取 組 を 推 進 している 。
基本理念

環
境にやさしい持続可能な循
環型社
会の構
築～
もっと
２
Ｒで、ずっと
高松～

基本方針

１

ごみの発生自体を抑制する２Ｒ（リデュース・リユー

基本施策（１）発生抑制（リデュース）の推進（２）再使用（リユース）の推進

ス）の推進（３）普及啓発の実施（１）分別の徹底
２資源の適正な循環的利用を図るため（２）資源の再生利用の拡大のリサイクルの推進（３）市民・事業者主体による再資源化の推進（１）収集運搬に関する施策（２）中間処理に関する施策
３

将来にわたって継続的かつ安定的な（３）最終処分に関する施策

ごみ処理体制の確立（４）不法投棄対策（５）その他、適正なごみ処理に関する施策- 59 -

２ ごみの発生を抑制する２Ｒの推進⑴ 食品ロス対策等の推進
食品ロス（本来食べられるのに捨てられる食品）の削減を始めとする食品廃棄物の減量・再資源化を推進するため、令和４年２月に「高松市食品ロス削減推進計画」を策定し、環境・身体・家計にかしこいライフスタイルであるスマート・フードライフに関する市民意識の向上に取り組んでいる。
ア 食品ロス啓発用紙製ファイルの作成
令和 4 年３月に、スマート・フードライフ推進キャラクター「たるる」を活用した、食品ロ
ス啓発用紙製ファイルを作成した。
イ 食品ロス実態調査
市内４地域のごみステーションから、燃やせるごみを軽ダンプ車でサンプル収集し、南部クリーンセンターにおいて調査を実施した。
項目
実施日
平成 30 年度
（Ｈ31.1.31）
令和 2 年度（Ｒ3.2.4）

ウ

試料重量

食品廃棄物

食品ロス

631.32㎏

267.38 ㎏(42.4%)

696.10㎏

256.75 ㎏(36.9%)

うち直接廃棄うち食べ残し90.28 ㎏
(14.3%)

55.78 ㎏
(8.8%)

34.50 ㎏
(5.5%)

67.96 ㎏
(9.8%)

50.84 ㎏
(7.3%)

17.12 ㎏
(2.5%)

フ ードドライブの実施
市 主催行事等に併せて、フードドライブを実施した。条件を満たした 食 品（ 調 味料やレトルト食品など ）を受け付け、ＮＰＯ法人フードバンク香 川 な
どに 提供した。
項目

開催行事名等

品物数

重量

令和元年度

環境展
環 境 フ ェアSTOP!地 球 温暖 化 展

301 点

115.4kg

令和 2 年度

市職員向け
STOP!地 球 温暖 化 展

553 点

252.1kg

令和 3 年度

環境展
アローズフードドライブ
活動週間

543 点

139.3 ㎏

実施日エ

食 品ロスに関するアンケート調査
令和３年１２月に、食品ロスに関する市民意識や取組状況を把握するた
め 、 市民アンケート調査を実 施した。
・ 食 品ロス認知度 94.3%～食品ロ スに関する市民アンケートより～
オ ス ーパーマーケットキャンペーン
スーパ ーマ ーケ ット と委託 契約 を締 結し 、１０ 月の 食品 ロス 削減月 間に併せ て 、 来店者等へ食品ロス削減を呼びかけるキャンペーンを実施した。

- 60 -

⑵

廃 棄 物の排出を抑える製品の 利用推進
ア レ ジ袋等の削減に関する協定
温室効 果ガ スの 排出 抑制と ごみ の減 量化 に大き な効 果が ある レジ袋 等の使用 量 の 削減について、平成 20年12月 1日 に、11事業者・６市民団体・市の三者でレ ジ袋 等の 削減 に関す る協 定を 締結 し、レ ジ袋 の使 用量 削減に 向け て協働 し て 取り組んでいる。
令和２ 年７ 月か らの プラス チッ ク製 レジ 袋有料 化義 務化 （無 料配布 禁止）に 向 け ての意見交換会を２年２月に開催した。
イ キ ャンペーン等の実施
令和２ 年７ 月か らの プラス チッ ク製 レジ 袋有料 化義 務化 （無 料配布 禁止）に向け 、マ イバ ッグ の利用 を促 す啓 発用 ポスタ ーを 作成 し、 協定に 加盟 する事業所 や希 望す る小 売店等 に配 布す るこ とによ り、 広く 市民 にマイ バッ グの持 参 を 呼びかけた。
ウ レ ジ袋等の削減推進シンボルキャラクター
平 成 20 年に市民等から公募し、応募総点数 160 点から、優秀賞の作品を「 レ ジ 袋等の削減推進シンボルキャラクター（愛称 エコバッくん）」として
選 定 し た。

レジ袋等の削減推進シンボルキャラクター
（愛称エコバッくん）⑶

プ ラ スチックごみ対策
世 界 的な問題となっているプラスチックごみを削減するため、市民に対 し てご み の 発生を抑制する２Ｒを中心とした情報発信に加え、専門家による講 演 会
等 を 開 催するなど、過度にプラ スチック製品に頼らないライフスタイルに 向 けた 周 知 啓発を行っている。
ア 高 松市プラスチック・スマート運動
使 い 捨 てプ ラス チッ クの使 用抑 制や 分別 の徹底 など 、プ ラス チック と賢く付 き合 うプ ラスチ ッ ク・ス マー ト運動 を 展開す るこ とによ り 、プラ スチ ック
ご み 削 減を推進した。
イ プ ラスチックごみ削減講演会 （ＷＥＢ開催）
高松市 ゼロ カー ボン シティ 推進 アド バイ ザーの 森田 桂治 氏を 講師に 招き、「里海 づく りでＳ Ｄ Ｇｓを 考え る～世 界 へとつ なが る瀬戸 内 海の海 ごみ ～」を テ ー マに講演会を開催した。
ウ 啓 発パネル展示・学習会の開催
プラス チッ クご み削 減啓発 パネ ルを 作成 し、コ ミュ ニテ ィセ ンター 等で のパ ネ ル 展示及び学習会を開催した。
エ リ サイクル工場見学会
家庭ごみ（缶・びん・ペットボトル、プラスチック容器包装）を中間処理- 61 -

してい る工 場及 び工 場で選 別し た資 源を 加工す る工 場の 見学 会を開 催し た。
オ プ ラスチックごみ削減に関するアンケート調査
令和３年８月に、市民のプラスチックごみに対する意識や取組状況を把握 す る ため、アンケート調 査を実施した。
カ 指 定収集袋のバイオマスプラスチック導入の調査
一 斉清掃等で使用するごみ袋を植物性由来バイオマス 10％配合した ご み袋 を 作 成し、利用者にアン ケートを実施した。
⑷

家 庭 系ごみ有料化事業の促進
本市では、平成 12 年７月から、将来に向かってリサイクルシステムを拡大・発 展させ、資源循環型社会の形成を図るため、現在の収集体制に移行 した。その結果、資源物回収量は増加し、焼却、 埋立ごみが減少し、ごみ処理施設へ の負 担 を 軽くするという成果をあげた。
また、平成 16 年 10 月１日からは、より一層のごみ減量・資源化、ごみ処理に 係 る 負担の公平化、ごみに責 任をもつ社会の実現を目指し、「燃やせるご み 」「破砕ごみ」について有料指 定収集袋による回収を開始し、家庭系ごみの 減 量に 大 き な成果を得 た。平成 20 年には一 般廃棄物処理基本計画を策 定し、４ 月
か ら は 合併地区のごみ収集体制を旧高松市の制度に統一 した。有料指定収集袋に つ い ては、大（ 40ℓ ）、中（30ℓ）、小（ 20ℓ）、特小（ 10ℓ ）の ４種類で運用 し て いたが、高齢者の単独世帯等ごみの排出量が少ない世帯を念頭に、さらに 小 さ い袋の導入を求める意見があったことや、他市の状況、費用などを踏 まえ 、 平 成 28 年３月 29 日に条例を改正し、新たに特小の半分程度のサイ ズ であ る超 特 小（ ５ℓ ） の導入 によ り、５ 種類での運用 とし、同年 10 月 1 日か ら
そ の 販 売を開始した。

⑸

多 量 排出事業者の減量計画
事 業 系一般廃棄物の減量及び資源化を推進することを目的として、平成 21年10月に「高松市事業系一般廃棄物の減量化等に関する指導要綱」を制定し、事業の用 に供 する延 べ 面積 3,000㎡以 上の 建物を 所有 ・占有 又 は管理 する 事業者
を「多量排出事業者」として、毎年、事業系一般廃棄物減量等計画書の提出を求 め て いる。
提 出 事業者数 338事業者 （ 令和３ 年度）⑹

リュースの推進 再生家具の譲渡
南部クリーンセンターでは、ごみとして引き取られた中からまだ使えるものを、簡単な補修をして、市民の方に無償譲渡を行っている。

⑺

環 境 学習の推進
環 境 学習により、ごみの減量・再資源化への市民意識の向上などを推進する 。
また、３Ｒに重点を置いた内容や世代に応じた効果的な内容を検討するなど、学 習 内 容の更なる充実を図っている 。
ア 施 設見学、リサイクル体験学習- 62 -

南 部 ク リーンセンター及び 西部クリーンセンターにおいて、小中学生や各種 団 体 等の見学者を 随時受け入れ、ごみ処理の実情に関する理解と認識を 深
め て も らう。また、南部クリ ーンセンターの環境学習の展示啓発施設「エ コホ タ ル 」では、はがき作りなどリサイクル工作の体験学習を行っている 。
イ ご み減量・資源化啓発ＤＶＤの貸出
南 部 ク リーンセンターで、「 ようこそ南部クリーンセンターへ ごみはどう な る の？教えてアース博士」（プラスチック容器包装ごみの分別方法 、 守
れ て い ますか？正しいごみの分別 ）のＤＶＤを希望者に貸出している。
ウ 小 学校社会科副読本の発行
昭 和 53年度から市内の小学 校４年生を対象に、学校教育を通じてごみ 処
理 事 業に対する理解と正しい知識を学んでもらうことを目的に、社会科補 助
教 材 と して社会科副読本「きれいな高松に ～くらしとごみ～」を高松市 小学 校 社 会科研究会の編集で毎年度改訂発行している。
令 和 ３ 年度は、 市内全小学校に冊子１ 部、ＣＤ－Ｒ１枚を配布した。
⑻ 事 業 者に対する啓発活動
ア 地 球にやさしいオフィス登録制度
平 成 ４ 年度に、事業系一般 廃棄物の減量・資源化を推進するため、「地 球に や さ しいオフィス」宣言をした事業者の申請に 基づき市に登録する「地 球に や さ しいオフィス登録制度」を発足した 。
こ の 制 度を推進するため、 すでにビル全体でリサイクル等に取り組んで他の オ フ ィスのモデルとなる４ビルを「地球にやさしいオフィスモデルビル 」と し て 平成４年10月に指定し、同年 11月から登録受付を開始した。
ま た 、 平成 21年４月には制度の見直しを図り、取組内容に温室効果ガスの 排 出 抑制に係る項目を加え、新たに登録事業所を募集した。
登 録事業所数 106事業所（令和４ 年４月１日現在）
イ 地 球にやさしい店登録制度
利 便 性 と豊かさのみを求め るライフスタイルから、環境に配慮した地球にや さ し いライフスタイルへの転換を市民に呼 び掛けるため、 平成６年２月に 、 容 器包装の回収、包装の簡素化、再生品の販売等に取り組み、市のご み減 量 ・ 資源化事業に協力いただける店舗等を「地球にやさしい店」として 登録 す る 制度を発足させた。
ま た 、 平成 21年４月には制度の見直しを図り、取組内容に温室効果ガスの 排 出 抑制に係る項目を加え、新たに登録店舗を募集した。
登 録店舗数 120店舗（令和４ 年４月１日現在）
ウ 事 業系廃棄物減量・資源化優良事業者表彰制度
平 成 23年度から、地球にや さしいオフィス・店及び多量排出事業者を 対象 に 、 事業系廃棄物の減量・資源化及び温室効果ガスの排出抑制に積極的 に
取 り 組 み、効果を上げている事業者を「エコシティたかまつ優良事業者」 とし て 表 彰するとともに、ホームページ等にその取組を公表している。
累 計 表 彰事業者数 20事業者（令和４ 年４月１日現在）- 63 -

３ 資 源 の 適正な循環的利用を図る ためのリサイクルの推進⑴
周 知 啓発による市民意識の向上
ア ご み 減量・資源化シンボル マーク・シンボルキャラクター
平 成３年 12月に、ごみ減量・資源化を広く市民にアピールするため「ごみ 減 量 ・資源化シンボルマー ク」を全国から一般公募し、平成４年２月 に1,117点の応募作品の中から 「シンボルマーク・シンボルキャラクター 」を 選 定 した。シンボルキャラ クターについては、より親しみやすいもの とす る た め愛称を「カンクルち ゃん」と命名し、あわせて表示している。
シ ンボルマーク・シンボル キャラクターは、各種の印刷物などへも積 極
的 に 使 用している。

ごみ減量・資源化
シンボルマーク

イシンボルキャラクター
（愛称 カンクルちゃん）

ご み分別ガイドブックの発行
ご みの分別・排出方法等を啓発するため、平成 16年10月（ 旧高松地域 ） 及び20年４月（合併地 区）に、それぞれの区域内の全世帯に配布し、さ ら に、23年度には全面改 訂し、市内全世帯に配布するとともに、ホーム
ペ ー ジにも掲載している。
ウ 高 松市ごみ分別アプリの配信
平 成28年11月１日 から、 スマートフォンやタブレット端末の利用者 向けに、「ごみ分別ガイドブ ック」や「ごみ収集カレンダー」の情報を始
め 、 ごみ出し通知機能やごみの品目別の検索機能を有した「高松市ごみ 分別 ア プリ」の配信を開始し、 増加する外国人 への利便性を高めるため、 令和 ３ 年１月から 英語 、４年１月から中国語 での配信を開始した。引き続き 、 広報や市ホームページ での周知、市民課、総合センター・支所・出 張
所 や コミュニティセンター等での継続的な周知により、 アプリの登録・ 利用 者 の拡大を図っている。
登 録・利用者数 26,311人（令和４ 年４月１日現在）
エ 外 国人向けパンフレットの発行
市 内在住の外国人に対し、正しいごみの出し方についての啓発 用パンフレ ッ ト（英語、中国語、韓国語）を作成し、希望者に配布している。
オ ご みステーションでの啓発
ご みステーションの収集作業時に、分別が正しくできていない場合や 、出 す 日が違う場合などのごみには、不適物警告シール（イエローカード ）に 対 象理由を表示し、そのごみに貼り付けて取り 残すことにより、正し い
ご み の出し方の啓発を図っています。

- 64 -

⑵ご み 搬入時の展開検査及び分別指導
南 部 及び西部クリーンセンターでは、一層の分別の徹底によるごみの減 量化 や 資 源化の推進、安全・安心・安定したごみ処理を目指すため、随時搬 入検 査 を 行い、搬入禁止物等の混入防止を進めるとともに、収集運搬業者や ごみ 排 出 事業者・市民に対して、ごみの正しい分別方法や出し方についての 指
導 ・ 啓 発を行っている。

⑶

使 用 済小型家電リサイクル
レ ア メタルや貴金属などの再資源化や埋立ごみの減量化を図るため、平成 25
年 10 月から携帯電話機やデジ タルカメラなど 21 品目の使用済小型家電を 、
支 所 ・ 出張所等 15 か所でボッ クス回収するモデル事業を実施。その後、 回 収
ボ ッ ク スの設置箇所を、平成 26 年 11 月に大型スーパーマーケットや家電 量
販 店 な ど５か所増やし、平成 28 年３月 にはコミュニティセンター２か所で増設 し 、平 成 29 年４ 月には高松市屋島陸上競技場（屋島レクザムフィールド）に 設 置 し、現在、計 23 か所 となっている。
ま た 、平成 27 年度 からは、西部クリーンセンター及び 南部クリーンセン ター で ピ ックアップ回収を開始したほか、不法投棄撲滅クリーン 作戦におい て イ
ベ ン ト 回収を行っている 。
平 成 29 年度及び平成 30 年度には、東京 2020 オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会の金・銀・銅メダルをリサイクル金属で作る国民参加型プロジェク
ト「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参加し、市内で開催 さ れる スポーツイベントなど でもイベント回収を実施した。
令 和 ３年４月から、使用済み 小型家電の回収対象品目をこれまでの２１ 品 目
か ら 、 １１品目追加し３２品目 として回収を開始＜ 令 和３年度の使用済小型家電の回収実績＞
回収方法
ボックス回収
ピックアップ回収
イベント回収計

回収量（㎏）
9,468.0
6,728.3
0.5
17,131.8⑷小 型 充電式電池の回収
リ チ ウムイオン電池を始めとする小型充電式電池 の家庭からの収集ごみ（ 破砕ごみ・プラスチッ ク容器包装ごみ）への混入が続いていた。リチウムイオ ン
電 池 等 が原因で南部クリーンセンター・西部クリーンセンターや収集車で発 火事 故 が 多発していることから、令和２年 10 月から、総合 センター・支所等の市 施 設 23 か所に回 収ボックスを設置し、リチウムイオン電池等の小型充電式電 池 の 回収を始めた。令和 4 年４月から、これまで廃棄ルートが確立されていな か っ たリサイクルマークのない充電池等について回収を始めた。
＜ 令 和３年度の小型充電式電 池の回収実績＞
回収方法
ボックス回収回収量（㎏）
201.5- 65 -

⑸溶 融 スラグの有効利用
平 成 25 年４月１日 、南部クリーンセンター焼却施設で発生する溶融スラグの円滑な利用を図ることを目的とした「高松市溶融ス ラグ利用ガイドライン」
を 定 め 、工事用資材として試行利用している 。
溶 融 スラグとは、廃棄物や下水汚泥の焼却灰等を 1300℃以上の高温で溶 融し た も のを冷却し、固化させたもので、近年、建設・土木資材としての積極 的な 活 用 が進められている 。本市 が発注する道路、河川（水路）、下水道工事 等 の一 般 土 木工事にガイドラインを適 用し、溶融スラグを利用することで、最終処分 量 の 削減に努めている 。また、令和２年度からは、溶融スラグと花崗土等を混 ぜ 合 わせたスラグ混合土を作り、陶最終処分場及び南部クリーンセンタ ー 埋
立 処 分 地での覆土として再利用も行っている。

⑹

羽 毛 布団のリサイクル
令和２年１月より南部クリーンセンター及び西部クリーンセンターにおいて、今までは焼却処分をしていた廃羽毛布団を、再生羽毛として利用するための リ サ イクルを開始した。また、３月からは、市民の方から持ち込まれた羽 毛布団を、資源物として無料回収し、再資源化の促進や啓発に取り組んでいる。
＜ 羽 毛布団リサイクルの実績＞
年度
区分枚数（枚）売払金額（円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

286
109,670809
307,780765
283,800⑺

リ サ イクル推進員 制度
平 成 ５年４月に 、一般廃棄物の減量化・資源化を更に推進するため 、「廃 棄 物の 処 理 及び清掃に関する法律」に基づく高松市リサイ クル推進員を 地区ごと に設置した。地区のリーダーとして活動するとともに 、地域ぐるみの主体的な リ
サ イ ク ルを推進している。
リ サ イクル推進員数 13２人 （令和 ４ 年６月現在 ）- 66 -

⑻家 電 リサイクル法への対応
平 成13 年４月から家電リサイ クル法が施行されたことにより、テレビ、エ ア
コン、冷蔵庫・冷凍庫 、洗濯機の４品目はリサイクルすることが義務づけられ、こ れ ら の品物が不要となった時には、原則として、販売店を通じてメーカー へ引 き 渡 しリサイクルを行うこととなっている。販売店に引取りの義務がな い な
ど の や むを得ない場合に限り、市で回収し、メーカーの指定引取場所へ搬入 している。
家 電 ４品目の不法投棄については 、市民からの通報等により回収し、リサイク ル 可 能な物については、メーカー指定引取場所へ搬入している。
ま た 、平成 21 年４ 月から液晶・プラズマテレビと衣類乾燥機が対象品目に追 加 さ れた。
＜ 家電４品目の有料収集及び不法投棄収集の実績＞
品

目

年 度
テ レ ビ
エ ア コ ン
冷 蔵 庫
冷 凍 庫
洗 濯 機
衣類乾燥機合計

有料収集台数実績（台）H29 H30
R1R2R3556796 121 133
1224313422

不法投棄収集台数実績（台）H29 H30
R1R2R３96425225
210
232292130153187189

19101411785117152

215

222

711863244

338

432557566

122

65774433⑼

家 庭用パソコン・携帯電話・消火器・二輪車のリサイクル
メ ー カー等によるリサイクルを促進するため、平成 20 年４ 月から家庭用パソ コ ン の収集を、平成 21 年４月からは 携帯電話の処理施設による受入れを行
わ ず 、製造メーカー等が独自に 引き取ることとしていたが、使用済小型電 子 機
器 等 リ サイクル対象品目として、平成 25 年 10 月から携帯電話の回収を行 い 、
ま た 対 象品目を追加する 中で、令和３年４月からパソコンの回収を行っている。
ま た 、廃棄物処理法に基づき、広域認定制度の認定を受けている メーカー 等 に
よ る リ サイクルを促進するため、平成 24 年４月から 消火器 や二輪車 の収 集 及び処理施設での受入れを行わず、メーカー等のリサイクルシステムを活用し、資 源の 再 利用 を図 っている 。

- 67 -

４

不 法 投 棄対策等
平 成 20 年４月の組織改正により、適正 処理対策 室を環境指導課に移管す る とともに、室に適正指導 係及び監視パトロール係を設置し、不法投棄の防止に 努 めている。
また、許可業者を対 象とする講習会やホームページ、広報紙 を通じて、事業者・市民への周知・啓発に努めるとともに、地元住民・各種団体と連携し、不法投棄の 防 止 に 取 り組んでいる。
⑴ 不 法 投棄防止パトロールの実施
毎 週 ２～３回、職員による不法投棄防止パトロールを定期的に実施して いる 。 令 和３年度においては、職員による定期監視パトロールを平日 115回、 休日 13回 実施した。
ま た 、不法投棄されているごみについては、不法投棄の行為者の調査・ 指導 を 行 うとともに、早期の撤去に努めている。
⑵ 不 法 投棄監視カメラの設置
市内でも、特に不法投棄が多く見られる 28 か所に監視カメラを設置す る とと も に 、監視カメラ作動中の警告看板を立て、不法投棄を防止している。
⑶ 不 法 投棄撲滅ふれあいクリー ン作戦の実施
山間地や海岸線などの広範囲にわたる不法投棄が見られる地域においては、
行 政 と 住民が連携して、不法投 棄撲滅ふれあいクリーン作戦を実施し、不 法 投
棄 さ れ ているごみの回収を行うことにより、環境美化と環境意識の向上に 努 めているが、令和３年度は、予定されていた６件の不法投棄撲滅ふれあいクリーン 作 戦 全てが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
＜ 令和３年度 不法投棄撲滅ふれあいクリーン作戦実施内容＞
・実施件数
０件
・延べ参加人員０人
・総回収量０ｔ

令 和 元 年 7月 14日 あ じ 水 ぎ わ ク リ ー ン 作 戦

令 和 2年 1月 19日 高 松 エ ア ポ ー ト ク リ ー ン 作 戦- 68 -⑷

令 和 ３年度瀬戸・高松広域連 携中枢都市圏不法投棄対策事業の実施<瀬 戸・高松広域連携中枢都市圏クリーン作戦実施内容 >実 施 件数４件
参 加 人員 約 1,700人 総回収量 11.6ｔ⑸ 海 ご み対策事業の推進
私 た ちが暮らす瀬戸内海を「豊かな海」として保全・再生するため、行 政 ・市民・関係者が連携して、香川県をはじめ、環境省、本市を含む県内全８市９町 並 び に民間団体などを構成団体とした、香川県海ごみ対策推進協議会を 平 成
25 年 ５ 月 24 日に設置し、全国でも初の試みとして、海域・陸域が一体となった 海 底 堆積ごみの回収・処理を行うなど、海ごみ対策を推進している。令和 ３
年度は、瀬戸内漁協、下笠居漁協、庵治 漁協の協力を得て、合計 2,250ｋｇ の
海 底 堆 積ごみを回収し、処理を行った。
＜ 令 和３年度処理状況＞
瀬戸内漁協
高松漁港
可燃
不燃
計

0ｋ ｇ
860ｋ ｇ860ｋ ｇ

下笠居漁協
亀水漁港
可燃
不燃計

0ｋ ｇ
470ｋ ｇ470ｋ ｇ

庵治漁協
小坂

可燃
不燃計

⑹

0ｋ ｇ
45ｋ ｇ
45ｋ ｇ

合計処理量

庵治漁港
可燃
不燃
計

0ｋ ｇ
875ｋ ｇ875ｋ ｇ

可燃0ｋ ｇ
不 燃 2,250ｋ ｇ
計 2,250ｋ ｇ

資 源 ごみ持ち去り防止対策「 高 松市資源ごみ持ち去り防止要綱」を平成 21 年４月１日 に制定し、 ご み
ス テ ー ションに出された新聞紙などの資源ごみの持ち去りを防止するため 、持ち 去 り の情報提供があった際は、職員による早朝パトロールや、広報等によ り
市 民 に 注意喚起の啓発を行っている。

- 69 -