これは公式議事録ではありません。
引用はお控えください。

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第 80 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2014 年 7 月 28 日
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
概要
日時：

2014 年 7 月 14 日（月）～7 月 18 日（金）場所：

国連キャンパス（ドイツ・ボン）

議題：

1. 議題の採択
2. ガバナンス・管理事項
3. 判定（個別案件）
4. 規制事項
5. 各種フォーラム及び関係者との関係
6. その他

1. 議題の採択
第 80 回会合では、理事 8 名、代理理事 8 名（3 名欠席）が出席し（表 1 参照）、新たに議題 4. 規制事項へ 1 議題を追加1した以外は原案通り議題が採択された。
表 1． CDM 理事会（EB）構成メンバー（2014 年 7 月 18 日時点）
地域

理事
代理理事
Mr. Kadio Ahossane
Tosi Mpanu Mpanu 氏
コートジボアール/環境・都市衛
ア フ リ カ コンゴ民主共和国/環境・自然保生・環境維持開発省
護・観光省
Ms. Laksmi Dhewanthi
Mr. Hussein Badarin
国
アジア
インドネシア/環境省
ヨルダン/環境省
連
Ms. Natalie Kushko
Ms. Diana Harutyunyan
地
東欧
ウクライナ/国家環境投資庁
アルメニア/自然保護省
域
Mr. Daniel Ortega-Pacheco
Mr. Eduardo Calvo Buendia
南米・
エクアドル/外務省（欠席）
ペルー/サンマルコス大学
ｶﾘﾌﾞ海
Mr. Martin Enderlin
西欧・
Mr. Olivier Kassi
スイス/前スイス連邦環境省
欧州委員会/気候変動総局
その他
Mr. Frank Wolke
Vacant2
附属書 I 国
ドイツ/連邦環境庁（欠席）

1

フィリピン DNA から提出された稲作におけるメタン排出に係る標準化ベースラインに関する議題が追加された。(会議録 Pragraph 36)
2 選任がなされておらず、暫定的に空白となっている。

1

非附属書 I 国

小島嶼国連合Mr. Kazunari Kainou（戒能一成
Mr. Lambert Schneider（副議長）氏）
ドイツ/前エコ研究所
日本/（独）経済産業研究所
Mr. Qazi Kholiquzzaman Ahmad
Mr.Washington Zhakata
バングラディッシュ/ダッカ経済大ジンバブエ/環境観光省
学（欠席）
Mr. Maosheng Duan
Mr. José Miguez
中国/清華大学エネルギー経済研究
ブラジル／科学技術省
所
Mr. Amjad Abdulla
Mr. Hugh Sealy（議長）モルディブ/環境エネルギー水資源
グレナダ/セントジョージ大学
省※ 登録オブザーバー：合計 1 名 （海外環境協力センター（OECC））

2. ガバナンス・管理事項
2.1 メンバーシップに関する事項 (Agenda item 2.1)

議題について、メンバー間で利害対立がないことが確認された。
2.2 戦略計画・方針 (Agenda item 2.2)
2014 年における CDM 管理計画（1 月～5 月）の実施状況についての報告がなされた。

（報告内容の詳細については会議後 Annex 1 を参照）
2.3 パフォーマンス管理 (Agenda item 2.3)

【背景、討議内容及び結論】EB79 での決定事項を反映させ、EB 作業計画が改定された。
また EB81（2014 年 9 月開催予定）では、京都議定書締約国会議（CMP）からの要請を中心に討議する旨が、議長により報告された。EB メンバーより、「関連機関からの意見の反映（Feedback mechanism for input from stakeholders）」及び「検証過程におけるマテリアリティ（重要性）の見直しとさらなる適用の可能性（Review the concept of materiality inthe verification process and potential for further application in the CDM）
」について、協議が延期された事に対する懸念が表明された。これに対して、扱う議題が多すぎるため、延期せざるを得なかったとの説明が事務局からあった。以上の変更について、CDM 理事会
は留意した。
2.4 理事会及び支援機関に関する議題 (Agenda item 2.4)
1) CDM 登録・発行チーム（RIT）と方法論登録に係る専門家の能力評価方法 ( 会議録Paragraph 11)【背景と討議内容】EB74 より専門家及び専門家申請者の評価方法の見直しが提案されており、EB79 の会合では、特に RIT と方法論登録に係る専門家の能力評価 を EB メンバーが行うこと、評価基準の一貫性、及びリファレンスシートの改定が提案されていた。今次会合において、

2

事務局が提案した「CDM 登録・発行チーム（RIT）と方法論登録に係る専門家の能力評価方法」（第 2 版）について協議が行われ、更に修正が加えられた。また、EB メンバーから 4 名（但し 4 名のうち附属書 I 国及び非附属書国 I 国から各 1 名ずつ選出）を選出すること、任期 1 年、EB メンバーはボランタリーで行うこと、4 人うち少なくとも 2 人の EB メンバーの評価結果を必須とすること、各評価は年 4 回行われ、それぞれ 20 日以内に作業を行うこと、専門家選出後は 15 日以内に一般公表を行うことなど、細かい手順について話し合われた。
【結論】当初、専門家の能力評価に CDM 理事会が積極的に関与していくべきとの考えから協議が重ねられてきたが、評価にかかる作業負荷が予想以上に大きく、EB メンバーの懸念対象となった。EB メンバーの負担を軽減するため、再度評価過程を見直し、次会合以降に再協議することになった。
2) 気候変動枠組条約第 40 回補助機関会合（SB40）報告（会議録 Paragraph 13）【背景と討議内容、及び結論】2014 年 6 月 4 日～15 日、ドイツ、ボンにおいて開催された SB40において、CDM の様式と手順、CDM と JI（共同実施）の認定システム統合、様々な手法の枠組み（Framework for Various Approaches：FVA）、新たな市場メカニズム（New MarketMechanism：NMM）、非市場アプローチ（Non-Market-Based Approach：NMA）などの条約の下での新しい市場メカニズム、及びそれら新メカニズムと強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）とのかかわりについての協議が行われたとの報告が事務局よりあった。更に EB メンバーからは、新しい市場メカニズムと REDD＋（途上国における森林減少・森林劣化からの排出の削減、および森林保全、持続可能な森林経営、森林炭素蓄積の強化の役割）の関係について注意を払っていく必要があること、今後の CDMの活動を SB や CMP にアピールする必要があることなどの意見が挙げられた。

3) EB と JI 監査委員会（JISC）の非公式会合（会議録 Paragraph 14、15）【背景と討議内容、及び結論】前述した SB40 にて、EB 議長、EB 副議長、そして JISC の議長（Piotr Dombrowicki 氏）の間で非公式会合を行い、意見交換を行った。会合では現状
況における炭素市場、CDM と JI の認定システム、2020 年後の役割等について話し合われたことが議長より報告された。
4) EB とグリーン気候基金（GCF）との意見交換（会議録 Paragraph 17）【背景と討議内容、及び結論】 予定していた SB40 での GCF との会合は、時間的な都合により行われなかった。今後、電磁的な方法をも検討し、GCF と連絡を取り合うことを EBメンバーが確認した。
5) EB81 開催場所について（会議録 Paragraph 18）【背景と討議内容、及び結論】第 81 回 CDM 理事会（EB81）の開催場所について、気候変動サミットが開かれる国連本部（米国・ニューヨーク）が検討されている。引き続き電3磁的に連絡を取り合い、調整を続けることが EB メンバーにより確認された。

3. 個別案件
3.1 OE 認定（Agenda item 3.1、会議録 Paragraph 21～）
1)

自主的取消
Japan consulting institutes 、E-0007（認定された全てのスコープ）（日本）
Korea Environment Cooperation、E-0040（スコープ 2, 4-7, 9, 10, 14, 15）（韓国）

3.2 プログラム活動（PoA）（Agenda item 3.2）
1)

PoA登録件数
2014年7月18日現在、PoAの登録件数は合計259 件（参加CPA 数：1,686）に達した。

（PoAの登録情報：http://cdm.unfccc.int/ProgrammeOfActivities/）
2)

CER発行件数
2014年7月18日現在、140,610 CERsが発行された。
（CERの発行状況：

http://cdm.unfccc.int/Issuance/cers_iss.html）
3)

PoA登録

建物の照明システムのエネルギー効率測定（9593）（Bureau Veritas Certification HoldingSAS” (BVCH)）
4)

登録後の変更効果的な調理用かまどプログラム（5356）（Perry Johnson Registrars Carbon Emissions

Services” (PJRCES)）
3.3 CDM 登録（Agenda item 3.3）
2014 年 7 月 18 日時点で、登録済み CDM の件数は合計 7534 件に達した。
（CDM 登録状況：http://cdm.unfccc.int/Projects/）3.4 CER 発行
2014 年 7 月 18 日時点で、発行済み CER は合計 1,471,455,970 CERs となった。
（CERの発行状況：http://cdm.unfccc.int/Issuance）
一方、2014 年 7 月 18 日時点で、860,147 CERs が自主的取消された。
（自主的取消の状
況：https://cdm.unfccc.int/Registry/vc_attest/index.html）
4. 規制事項
4.1. 基準/ツール (Agenda item 4.1)
1) CDM 認定基準の改定に伴う移行措置（会議録 Paragraph 30）【背景と討議内容】認定基準改定版（第 6 版）が EB メンバーにより採択された。認定基4

準（第 6 版）は 2014 年 7 月 1 日から有効となり、また全ての指定運営組織（DOE）は 2015
年 1 月 1 日からに適用することが決定した。（会議後 Annex 2 及び 3 参照）
2) PoA に係る規制事項の改定（会議録 Paragraph 32～35）

理事会は以下の PoA に係る規制事項の改定について協議を行った。
1. 登録後の変更【背景及び討議内容】現行の方法では、登録後の PoA に対する技術/方法論の変更や適格性要件の変更が制限されている。これに対して、登録後の PoA に対しても変更できるよう、DOE や地域協力センター（RCC）から制度の改定が求められていた。
【結論】（PoA における）調整又は管理主体（CME）が、登録後の変更を CDM 理事会から事前承認を得られるようにし、またその変更が CDM 理事会により承認された
場合、既に提出した CDM プロジェクト活動設計書（CPA-DD）すべてに対して、改定を行うことが決定した。
2. 一般 CPA-DD の定義について【背景及び討議内容】現行の方法では PoAs 登録時に使用する方法や技術により必然的にそれぞれの一般 CPA-DD を提出しなければならない。またそれらの CPA-DD には内容の重複があるため、2013 年 10 月に行われた DOE/AIE（認定独立組織）フォーラムにおいて PoA 登録時に必要な提出書類の見直しが求められていた。3【結論】PoA 登録時に一般 CPA-DD と同時に提出が求められている特定 CPA-DD にも十分に注意を払い、再度事務局により的確な解決策を検討することが決定した。
3．PoA 登録時の複数の特定 CPA-DD の提出【背景及び討議内容】現行では一般 CPA-DD に対して一つの特定 CPA-DD の提出しか認められていないが、複数の特定 CPA-DD の提出ができるように変更する。
【結論】一つの一般 CPA-DD に対して最大 5 つの特定 CPA-DD を提出できることが決定した。（会議後 Annex 8 参照）
4．一つの PoA に対する複数の技術と方法論の適応【背景及び討議内容】これまでは PoAs は一つの技術/手段の使用に限られているが、事業者から複数の技術と方法の使用を可能にすることが求められていた。
【結論】一部の例外を除いて、様々な組み合わせ方を含め複数の方法論を利用可能と3 PoA 規則では PoA 登録時に CPA-DD を提出する。CPA-DD には追加性、排出削減計算、モニタリングについての記載と、更に CPA-DD に付随して少なくとも一つの特定 CPA-DD（一般 CPA-DD での要求性の遵守、実施場所、プロジェクト参加者、バウンダリー、特定技術などを記載）を提出する。但しひとつの CPA 実施について複数の技術/手段が必要な場合、使用する技術/手段それぞれについて特定 CPA-DD と
一般 CPA-DD を提出することが実質上必要となっており、それらの提出書類の重複が CME にとって負担となっている。

5

する意見と、複数の技術と方法を統合して使用することは問題ないが、それにより新たな方法論を使用する場合は申請を義務とするとの意見で理事会メンバーの意見が分かれたため、後日改めて協議することとなった。
5. その他

多国間 PoAs に対するクレジット発行に関する調査は次回以降の会合での継続協議となった。また必要サンプル数の計算方法については、ウェブ上でのワークシートの提供が事務局より提案され、CDM プロジェクト活動及び PoA に係るサンプリング及び調査（会議後 Annex 7 参照）についても改定が行われた。
4.2 手順関連（Agenda item 4.2）
CDM プロジェクト標準（PS）、バリデーション・認証の標準（VVS）及びプロジェク

1)

トサイクル手続き（PCP）の改定（会議録 Paragraph 37、会議後 Annex 4, 5 及び 6参照）
【背景、討議内容及び結論】PS、VVS、PCP は EB65 において採択されたが、その後の過程において改定が求められている。パブリックコメントを経た後、EB79 において第 5 版をもとにした改定案が事務局により提示されており、今次会合においては重要 15 項目のうち、EB79 で継続協議となった 11 事項について話し合いを行った。
（他 4 項目については EB79 からの変更がなかったので本報告書には記載していない。）項目ごとの【背景と協議内容、および結論】を以下に記す。

1．登録前のプロジェクト設計書（PDD）の変更
EB79 で協議されていた“主要な”変更に対する理由の記載については求めないものの、プロジェクト計画の変更による新たな PDD 申請の必要性については CDM 理事会の判断を必要とする。
2. 特別なプロジェクト活動に関する直接的な対話
EB での決定に対する問い合わせに対応するため、事務局より電磁的手段を通じた電話会談システムを立ち上げることとなった。
3.

モニタリング報告の取消
モニタリング報告書が取消された場合、UNFCCC ウェブサイトにおいて取消を表示し、取消に係る手続き期間は 10 日間から 5 日間へ短縮された。またプロジェクト参加者や CME から取消の同意を求めることとした。

4.

クレジット期間の更新
EB79 での協議をもとに、連続的なクレジット期間、延長申請の遅延によるクレジット発行申請の遅延、及びクレジット期間の更新と登録後の変更に係る過程等について改定が行われた。
5.

登録の取消/プロジェクト活動の終了、及び再登録手続きについて
6

提案された改定案から取消手続きの CDM 理事会での確認プロセスを削除した。再登録手続きの導入について理事会メンバーより提案があり、プロジェクトごとに再登録の検討を CDM 理事会にて行うことが確認された。
6. 地方の関係者との協議（LSC）

地方の関係者からの意見の反映や、的確な情報提供を可能とするシステムを導入することになった。更に LSC はプロジェクト開始前に行うよう EB メンバーから提案された。
7. 重要性（マテリアリティ）

事務局からの提案を CDM 理事会が承認し、重要性（マテリアリティ）ガイドラインの内容を VVS へ反映させる。
8. 同一の DOE による有効化審査と検証

これまで認められていなかった（但し一部を除く）同一の DOE が有効化審査と検証が行えるように、手順を簡略化した。EB メンバーから、十分な有効化審査と認証を行うことができる DOE の確保と将来的なガイドラインの作成の必要性が提案された。
9．PDD でのプロジェクト活動に関する記載
PDD でのパラメーターに関する記載について、一貫性がないという意見が関係機関から挙げられていたため、PDD ガイドラインに基づいて必要事項についての確認を行うことになった。
10．小規模 CDM（SSC）プロジェクト活動の CER
SSC の定義域を超えた場合のことを考慮し、タイプ II、III の SSC に対して限界域を変更した。
11．登録日の決定

登録日の決定に関して4、コンプリートネス・チェック後に登録日を決定することが確認された。
2)

PS、VVS 及び PCP の第 7 版の有効日と猶予期間について（会議録 Paragraph 40、会議後 Annex 9）
既に採択されている第 7 版について、2014 年 6 月 25 日を有効日とし、その後 2015 年 2 月19 日まで（240 日間）の猶予期間を与えることが、今次会合で決定した。54.3 政策関連（Agenda item 4.3）
1) 新規植林・再植林（A/R）プロジェクト活動における検証期間の柔軟性 (会議録 Paragraph42、会議後 Annex 10 参照)
現行では、コンプリートネス・チェック、及び情報・報告の確認後に登録申請が行われているが、新提案ではコンプリートネス・チェックの時点で登録申請がされたとみなされる。
5 昨今、CDM プロジェクト標準（PS）、バリデーション・認証の標準（VVS）及びプロジェクトサイクル
手続き（PCP）の改定は頻繁に行われており、4.2、1)での改定は第 5 版に対して行われているものの、第6 版、第 7 版は既に採択済みである。
47

【背景、討議内容及び結論】CMP による要請（CMP8 Paragraph 32）に基づき、EB75、EB79に引き続き、協議が行われた。EB79 の協議を受けて、事務局が A/R 作業部会（WG）と協議を行った結果、① CDM 理事会からの提案事項について A/R WG の合意が得られた、② pro-rata
アプローチ6は tCER（短期期限付きクレジット）及び lCER（長期期限付きクレジット）の発行に適用されるべきではないとの結論が A/R WG を通じて回答が得られた、③CDM に関する改定（決定 5/CMP. 8 Paragraph 37）において、CDM 理事会が tCER の原則において一貫性を確実にしているクレジット期間中、A/R プロジェクトの検証期間の柔軟性を考慮する、④ また京都議定書 CDM の下での A/R プロジェクト活動の様式及び手順（5/CMP.1 Paragraph 32）の改定を行い、tCER の発行は約束期間中に一度のみとすること、さら第一約束期間に tCER の発行がされた場合、第二約束期間での検証・認証は第一約束期間の認証が行われた日から 8 年経過後に行うこと、一方で第一約束期間において lCER の発行があった場合、5 年以内に検証・認証を行う必要があることが盛り込まれた。

2) コンセプトノート：CDM プロジェクト活動および PoAs の持続可能な開発利用におけるDNA のためのツール開発 （会議録 Paragraph 45 参照）【背景と討議内容】CMP9 において、DNA が利用可能な持続可能な開発利用のためのツール作成が提案された。事務局側が、DNA フォーラムを通じて各 DNA にツール作成の必要性及び支援について問い合わせたところ、カンボジアの DNA から支援の要請があった。カンボジア DNAの要請を受けて、今後の技術的支援について記したコンセプトノートが、今回事務局から提出された。コンセプトノートでは１．DNA フォーラム等を通じた呼びかけ、2、支援要請のあったDNA からの情報収集、3．事務局から優良事例ついて紹介、4．対話を充実させ、適切な指導を行う、といった手順で支援を行うことが示された。
【結論】EB メンバーより、事務局からの提案はカンボジアの情勢に適したものではないことが指摘された。従って経験のある組織（例えばアジア開発銀行や地球環境戦略研究機関）への協力依頼、関連フォーラムによる支援を検討することがコンセプトノートの文面に盛り込まれた。

5. 各種フォーラム及び関係者との関係
DOE/AIE フォーラム (会議録 Paragraph 47)
DOE/AIE フォーラム議長の Werner Betzenbichler 氏（TÜV NORD）が DOE/AIE フォーラムの報告を行った。報告の中で、2015 年のパリでの結果が DOE の認定継続に大きく影響すること、DOE の監査期間の変更についてのコメントがあった。更に改定された CDM認定基準の移行措置に関する要請がなされた。
（討議結果については上記の記載参照）

6EB62、Paragraph 71 参照

8

6．その他

次の第 81 回 CDM 理事会（EB81）は米ニューヨークの国連本部で行われる気候変動サミット開催に合わせて、9 月に開催することが予定されているが、まだ調整中であることが議長より報告された。
（Agenda item 6. 会議録 Paragraph 56、会議後 Annex 11 参照）
以上（報告者：OECC 松田英美子）

9