JC ECONOMIC JOURNAL ９ 月号 中国ビジネス Q&A

中国ビジネス Q&A

最近の輸出入決済にかかわる外貨管理
ホットマネーの流入が懸念される中国で、ホットマネーを規制するための輸出入決済にかかわる外貨管理が強化された。その具体的な内容と背景について解説する。

ホットマネーの流入が懸念される中、最近、中国政府はホットマネーを規制するために、輸出入決済にかかわる外貨管理を強化していると聞きました。その具体的な内容と背景について教えてください。
1 2008 年 7 月に発表された新たな外貨管理政策の概要
7 月 2 日、国家外貨管理局は輸出外貨の受取と輸出前受・輸入延払に関する３つの新たな規定注１を発表しました。
輸出外貨受取の取引実体を確認することで、輸出代金と偽ったホットマネーの流入を防ぐことと、輸入延払の登記可能額を引き下げることで、輸入決済代金の国内滞留による投機行為を制限するもので、具体的には以下のとおりです。
①輸出の外貨の受取：銀行が企業に対して開設する ｢輸出外貨受取照合・審査待ち口座｣ に一旦入金しなければならず、同口座からの資金の引き出しには税関、外貨管理局、銀行を結ぶ ｢輸出外貨受取・人民元転オンライン照合・審査システム｣ による輸出取引の裏付けの確認と輸出外貨受取額の算定を受けなければならない。
（7 月 14 日試行、8 月 4 日正式実施）②輸出前受：上記の口座管理に加え、全ての前受金は ｢貨物貿易項目下外債｣の登記を行わなければならない。
（7 月 14 日施行）
③輸入延払：通関後 90 日超の延払について、「貨物貿易項目下外債」の登記を行わなければならず、その登記可能金額は累計で前年度の輸入支払総額の 10%以内に制限される。
（10 月 1 日施行）
これまでの管理規定と比較してみると、上記①の ｢輸出外貨受取照合・審査待ち口座｣ 制度は、企業の輸出外貨の受取管理を強化するために今回新たに設けられ、②の輸出前受に対する登記の義務付けも新設の制度であり、③の輸入延払登記は、現行の 20 万ドルかつ通関後 180 日以上の場合の「輸入延払外債登記」、50 万ドルかつ通関後 90 日以上 180 日未満の場合の「輸入延払登記」の手続きが、10 月 1 日以降、金額にかかわらず通関後 90 日超の場合「貨物貿易項目下外債登記」を必要とする手続きとなり、かつ登記限度額について現行の ｢輸入延払登記｣ の残高が前年度の輸入支払総額の 10％までとされているのが、今後は登記累計額が輸入支払い総額の 10％までとする規制（ただし、対外借入時の外債登記にかかわる ｢投注差（総投資額－登録資本金）｣ 制限は受けず）に変更されています。
（第 1 表参照）

2 日系進出企業への影響

中国では、07 年 11 月以降、銀行に対する人民元の貸出総量を規制する窓口指導や外貨調達枠の引き締めにより、中国国内では企業の資金調達環境が厳しくなっています。こうした中で、輸出代金の前受、輸入代金の延払といった貿易決済サイトの調整が日系進出企業の重要な対応策となっていたことから、今回の延払登記の対象拡大（現行の「通関後 180 日以上｣ から ｢通関後 90 日超｣ に短縮）や登記限度額の縮小（現行の年度 ｢残高｣管理から年度 ｢累計額｣ 管理に変更）が今後の資金調達へ及ぼす影響が懸念されます。
また、輸出受取外貨の口座引き出し・人民元転までの手続きが増えたため、新制度が定着するまでは、海外からの送金到着から実際に資金を利用できるまでに、これまでより時間がかかる可能性があり、特に、貿易代金と貿易外代金が混在した送金では、入金手続きに不都合が生じることもあり得る点に注意が必要です。
なお、現状、上記規定では輸出前受の受取限度額の算定式や10 月 1日以前に通関を行い 10 月 1日以降に決済期日を迎える輸入延払の登記の要否、保税監督区域内の企業の取り扱い等、不明な点も多く残されており、具体的な運用についてはさらに当局の正式通達を待つ必要があります。

3 外貨管理強化に至った背景

一般に、ホットマネーの流入額は、外貨準備高の増加額から貿易黒字額と対中直接投資額を差し引いた額と言われます。中国の統計推移を見ると、03 年以降この差額がプラスに転じ、07年には 1,249 億ドルにも上っています。
（第 2 表参照）
もっとも、ホットマネーの厳密な定義はないため、正確な数値を算出することは難しいものの、中国政府は 05 年 7 月の人民元対米ドル相場の切り上げ以降、人民元高期待や米中金利差の拡大等により、海外からのホットマネーの流入に拍車がかかっていると見て、08 年に入ってから中国人民銀行（中央銀行）、国家外貨管理局、財政部、国家発展改革委員会等の関係部門が集まり、ホットマネーの実態に関する調査と対応についての検討を進めてきました。
中国社会科学院のレポートでは、ホットマネーの主な流入源として、①経常項目下（貨物貿易、サービス貿易等）の送金ルート、②海外からの対中直接投資に隠れたルート、③国外借入（親会社、海外金融機関からの借入）を通じたルートを挙げ、さらに具体的な例として、貿易であれば輸出金額の嵩（かさ）上げ申告、輸入金額の過少申告、輸出前受金受取り後の契約破棄、偽の貿易会社を介した輸出入決済等、多種多様なルートがあることを指摘しています。
また、国家外貨管理局等の調査によると、最近の海外からの資本金送金の傾向として、設立認可が下りてから実際の資本金払い込み・人民元転までの期間の短縮、経営範囲に比して過大な資本金額の設定等の現象が散見され、企業の資本金がホットマネーの一部になっているとの懸念を示しています。
人民元上昇を利用した為替差益や米中金利差を利用した利ザヤを当てにしたこれらの資金は、さらには株式市場や不動産市

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強理JC ECONOMIC JOURNAL ９月号 中国ビジネス Q&A

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（MURC）
海外アドバイザリー事業部 中国グループ 情報開発チーム
課長 久保満利子強化について
第1表

輸出入決済にかかわる外為管理強化／変更の概要
従来

管理強化後・輸出受取外貨は一旦「輸出外貨受取・人民元転照合・審査待ち口座｣ へ入金・外貨経常口座へ振替・人民元転する場合、企業は電子通関 IC カード、輸出外貨受取説明、その他関連書類を銀行へ提出し、オンライン照合審査を・外貨経常口座へ直接入金受け、輸出外貨受取限度額の範囲で振替・人民元転が可能
輸出代金の受・ただし、｢要注意企業」とされた企業は、外・輸出外貨受取限度額は、一般貿易、進料加工の場合、輸出通関証明の金額
取
貨経常口座から人民元転する場合、取引を裏付(08/07/14 実施）の総額、来料加工貿易の場合、加工賃は輸出通関証明の金額と外貨受取比率ける資料を銀行に提出し、厳格な審査を受ける。の積の和・｢審査待ち口座｣ から直接、対外送金は不可
・｢要注意企業｣ 管理は廃止
輸出前受登記・契約日あるいは輸出前受金受取日から 15 日以内に「貨物貿易項目下外債登記」が必要
・前受外貨受取可能額は、登記された前受金、輸出外貨回収状況、所属業界の特性等により設定される不要(08/07/14 実施）

20 万米ドル以上 ・「延払外債登記」が必要
通 関 後 180 日 以 ・登記可能額は残高で前年度 ・金額にかかわらず、通関後 90 日超の輸入延払は「貨物貿易項目下外債登記」
輸入延払登記 上の輸入支払総額の 10%以内 が必要（08/10/01 実施）
・契約日あるいは通関から 90 日後より 15 日以内に登記が必要
50 万米ドル以上 ・「延払登記」が必要
・登記可能額は、累計で前年度の輸入支払総額の 10%以内
通関後 90 日以上 ・登記金額の制限無第2表

外貨準備高増加額とホットマネーの推移（単位：億ドル）

2002 年

外貨準備高増加額

対中直接投資貿易黒字

ホットマネー推計額

708

304

527-1242003 年

1,168

255

535

378

2004 年

2,067

319

606

1,141

2005 年

2,089

1,020

603

466

2006 年

2,475

1,775

630

70

2007 年

4,619

2,622748

1,249

2008 年見込

5,6121,980

1,048

2,584

第3表

ホットマネーをめぐる中国当局の動き

日付

内容

国務院による会議召集。人民銀行、国家外貨管理局、2008 年 4 月
国家発展改革委員、財政部を集め、ホットマネーの17 日監督管理について協議。
直接投資外貨業務情報システム導入。従来の紙ベー2008 年 5 月 スから電子データによる報告・管理に移行することで、迅速かつ正確な統計・分析を実現。
人民銀行より ｢2007 年国際収支報告｣ 発表。08
2008 年 6 月 年の最重要課題として、貿易外貨管理方式の整備、強化を指摘。
国家外貨管理局の局長、大連、蘇州、武漢を視察。
クロスボーダー資金の管理状況について調査。

（出所）国家外貨管理局、国家統計局、商務部統計より MURC 作成。
（注）08 年のホットマネーの推計額は、08 年 1 ～ 6 月の増加額を 2 倍にしたもの。

2008 年 6 月

場へと流入し、投資過熱やインフレ圧力につながっていると見て、当局はホットマネーへの警戒を強めています。
（第 3 表参照）

国家外貨管理局、非居住者人民元口座を有するすべ2008 年 7 月 ての銀行に対し、月次で非居住者人民元口座の残高報告を求める。

4 今後の中国の外貨管理政策の方向

中国のホットマネーの主な流入源として指摘される経常項目の外貨取引、対中直接投資、国外借入の 3 ルートのうち、オフショアローンについては、すでに企業に対する外債登記制度の下で厳格に管理されています。今回の一連の管理強化は、上記経常項目のうちの貨物貿易の決済に対するものです。
また、経営項目下のサービス貿易についても、国家外貨管理局が管理強化に向けた制度の見直しを進めていると言われています。
08 年 7 月８日付で、国家発展改革委員会は ｢外商投資プロジェクト管理の更なる強化と規範化に関する通知｣（同日施行）を公布しました。その背景には、企業の投資額の虚偽の申告等による海外からのホットマネーの流入を阻止する狙いがあるものと見られており、また、これとは別に外貨管理面からも外貨資本金の人民元転の実態について、外貨管理局等による調査が行われています。
人民元高を見越したホットマネーの流入は、ひとたび人民元相｢輸出外貨受取・人民元転オンライン照合・審査管理制度」実施。
2008 年 7 月 輸出外貨の受取の際に、銀行が輸出の取引実体を確
14 日 認。輸出前受の ｢貿易項目下外債｣ 登記の義務付け。
（通関後 90 日超の輸入延払の「貿易項目下外債」登記の義務付け。10 月 1 日実施。）

場感が変化すればホットマネーの流出につながり、人民元安を招くという悪循環を引き起こしかねないため、当局のホットマネーに対する警戒感は驚くほど強く、今後、外貨流入・流出の双方にわたる外貨管理政策の動向に注視が必要と思われます。
（本稿は 08 年 8 月 1 日現在の状況を反映して作成したもの）( 注 1) 『輸出外貨受取・｢人民元転のオンライン照合・審査弁法』の公布に関する通知｣（匯発【2008】29 号）『輸出外貨受取・｢人民元転のオンライン照合・審査弁法』の実施に関する通知｣（匯発【2008】31 号）「企業貨物貿易項目下外債登記管理の実施に関する通知」（匯発【2008】30 号）

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