関税法施行規則の一部を改正する省令（案）参照条文○関税法（昭和二十九年四月二日法律第六十一号）（帳簿の備付け等）
第七条の九 （省略）

２ 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号。以下「電子帳簿保存法」という。
）第四条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）、第六条第一項から第五項まで（電磁的記録による保存等の承認の申請等）、第七条第一項及び第二項（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）、第八条から第十条まで（電磁的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）並びに第十一条（第三項第二号から第四号までを除く。
）（他の国税に関する法律の規定の適用）の規定は、特例輸入者について準用する。
（省略）（帳簿の備付け等）
第六十七条の八 （省略）

２ 電子帳簿保存法第四条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）、第六条第一項から第五項まで（電磁的記録による保存等の承認の申請等）、第七条第一項及び第二項（電磁的記録による保存等の承認に係る変更）、第八条から第十条まで（電磁的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）並びに第十一条（第三項第二号から第四号までを除く。）（他の国税に関する法律の規定の適用）の規定は、特定輸出者について準用する。（省略）-1-

（帳簿の備付け等）
第九十四条 （省略）２（省略）

３ 電子帳簿保存法第四条から第十条まで（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィ

ルムによる保存等・電磁的記録による保存等の承認の申請等・電磁的記録による保存等の承認に係る変更・電磁的記録による保存等の承認の取消し・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）並びに第十一条第一項及び第二項（他の国税に関する法律の規定の適用）の規

定は、一般輸入貨物を業として輸入する者又は一般輸出貨物を業として輸出する者について準用する。（省略）-2-

○電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号））（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）

第四条 保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、納税地等の所轄税務署長（財務省令で定める場合にあっては、納税地等の所轄税関長。以下「所轄税務署長等」という。）の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該承認を受けた国税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

２ 保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。

３ 前項に規定するもののほか、保存義務者は、国税関係書類（財務省令で定めるものを除く。）の全部又は一部について、当該国税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる。
（電磁的記録による保存等の承認の申請等）
第六条 （省略）

２ 保存義務者は、第四条第二項又は第三項の承認を受けようとする場合には、当該承認を受けようとする国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代える日（当該国税関係書類が二以上ある場合において、その代える日が異なるときは、最初に到来する代える日。第五項第二号において同じ。
）の三月前の日までに、当該国税関係書類の種類、同条第二項の承認を受けようとする場合にあっては当該国税関係書類の作成に使用する電子計算機及びプログラムの概要、同条第三項の承認を受けようとする場合にあっては当該国税関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する装置の概要、その他財務省令で定める事項を記載した申請書に財務省令で定める書類を添付して、これを所轄税務署長等に提出しなければならない。ただし、新たに設立された法人が、同条第二項又は第三項の承認を-3-受けようとする場合において、当該承認を受けようとする国税関係書類の全部又は一部が、その設立の日から同日以後六月を経過する日までの間に当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えるものであるときは、設立の日以後三月を経過する日までに、当該申請書を所轄税務署長等に提出することができる。

所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。
）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところに（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）第十条

より、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。

-4-

○電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年三月三十一日大蔵省令第四十三号）（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）

第三条 法第四条第一項の承認を受けている保存義務者は、次に掲げる要件に従って当該承認を受けている国税関係帳簿に係る電磁的記録の当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理に、次に掲げる要件を満たす電子計算機処理システム（電子計算機処理に関するシステムをい備付け及び保存をしなければならない。
一う。以下同じ。
）を使用すること。

イ 当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。

当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項と当該国税関係帳簿に関連する国税関係帳簿（以下この号において「関連国税関係帳簿」とができること。

ロ 当該国税関係帳簿に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後に行った場合には、その事実を確認するこ二という。
）の記録事項（当該関連国税関係帳簿が、法第四条第一項又は第五条第一項若しくは第三項の承認を受けているものである場合には、当該関連国税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項）との間において、相互にその関連性を当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に併せて、次に掲げる書類（当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理に当該保存確認することができるようにしておくこと。
三義務者が開発したプログラム（法第六条第一項に規定するプログラムをいう。以下この条及び第五条第二項において同じ。）以外のプログラムを使用する場合にはイ及びロに掲げる書類を除くものとし、当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理を他の者（当該電子計算機処理に当該保存義務者が開発したプログラムを使用する者を除く。
）に委託している場合にはハに掲げる書類を除くものとする。
）の備付けを行うこと。
イ 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの概要を記載した書類
ロ 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの開発に際して作成した書類
ハ 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの操作説明書

-5-

ニ

四

当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理並びに当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類（当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には、その委託に係る契約書並びに当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類）

当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をディスプレイの画面及び書面

当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を確保しておに、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと。
五くこと。

イ 取引年月日、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目（以下この号において「記録項目」という。）を検索の条件として設定することができること。
ロ 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
ハ 二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。

２ 前項（第一号、第二号及び第五号ハに係る部分を除く。
）の規定は、法第四条第二項の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係書類（法第二条第二号に規定する国税関係書類をいう。以下同じ。）に係る電磁的記録の保存について準用する。この場合において、前項第五号イ中「、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目」とあるのは「その他の日付」と、同号ロ中「日付又は金額」とあるのは「日付」と読み替えるものとする。

３ 法第四条第三項に規定する財務省令で定める書類は、国税関係書類のうち、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類とする。

４ 法第四条第三項に規定する財務省令で定める装置は、スキャナ（原稿台と一体となったものに限る。次項第二号において「スキャナ」という。
）とする。

５ 法第四条第三項の承認を受けている保存義務者は、次に掲げる要件に従って当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録の保存
次に掲げるいずれかの方法により入力すること。

をしなければならない。
一-6-

イ

当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその作成又は受領後、速やかに行うこと。

前号の入力に当たっては、次に掲げる要件を満たす電子計算機処理システムを使用すること。

作成又は受領から当該入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。）。

ロ 当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと（当該国税関係書類の二解像度が、日本工業規格（工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項（日本工業規格）に規定する日本工業

イ スキャナ（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を使用する電子計算機処理システムであること。
⑴

規格をいう。第六号ニ及び次条第一項第四号において同じ。）Ｚ六〇一六附属書ＡのＡ・一・二に規定する一般文書のスキャニング
赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ二百五十六階調以上で読み取るものであること。

時の解像度である二十五・四ミリメートル当たり二百ドット以上で読み取るものであること。
⑵

ロ 当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に、一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプ（次に掲げる要件を満たすものに限る。第八条第一項第一号において「タイムスタンプ」という。）を当該記録事項が変更されていないことについて、当該国税関係書類の保存期間（国税に関する法律の規定により国税関係書類の保付すこと。
⑴

存をしなければならないこととされている期間をいう。）を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認

課税期間（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第九号（定義）に規定する課税期間をいう。
）中の任意の期間を指することができること。
⑵

定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証することができること。
⑴

当該国税関係書類の大きさに関する情報

解像度及び階調に関する情報

ハ 当該国税関係書類をスキャナで読み取った際の次に掲げる情報を保存すること。
⑵

当該国税関係書類に係る記録事項の入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくきること。

ニ 当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することがで三-7-当該国税関係書類の作成又は受領から当該国税関係書類に係る記録事項の入力までの各事務について、その適正な実施を確保するためこと。
四に必要なものとして次に掲げる事項に関する規程を定めるとともに、これに基づき当該各事務を処理すること。
イ 相互に関連する当該各事務について、それぞれ別の者が行う体制
ロ 当該各事務に係る処理の内容を確認するための定期的な検査を行う体制及び手続

当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と当該国税関係書類に関連する国税関係帳簿の記録事項（当該国税関係帳簿が、法第四ハ 当該各事務に係る処理に不備があると認められた場合において、その報告、原因究明及び改善のための方策の検討を行う体制
五条第一項又は第五条第一項若しくは第三項の承認を受けているものである場合には、当該国税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機

当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プロ出力マイクロフィルムの記録事項）との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。
六

グラム、映像面の最大径が三十五センチメートル以上のカラーディスプレイ及びカラープリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をカラーディスプレイの画面及び書面に、次のような状態で速やかに出力することができるようにしておくこと。
イ 整然とした形式であること。
ロ 当該国税関係書類と同程度に明瞭であること。
ハ 拡大又は縮小して出力することが可能であること。

第一項第三号及び第五号の規定は、法第四条第三項の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的ニ 国税庁長官が定めるところにより日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する四ポイントの大きさの文字を認識することができること。
七

記録の保存について準用する。この場合において、同号イ中「、勘定科目」とあるのは、「その他の日付」と読み替えるものとする。

６ 法第四条第三項の承認を受けている保存義務者は、国税関係書類のうち国税庁長官が定める書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合には、前項第一号、第二号ハ（⑵に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類（当該事務の責任者が定められているものに限る。）の備付けを行うことにより、当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号イ⑵中「赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ」とあるのは「白色から黒色までの階調が」と、同項第六号中「カラーディスプレイ」-8-とあるのは「ディスプレイ」と、「カラープリンタ」とあるのは「プリンタ」とする。

法第五条第一項 の承認を受けている保存義務者は、前条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる要件に従って当該承認を受けてい（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）
第四条

当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて、次に掲げる書類の備付けを行うこと。

る国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をしなければならない。
一

イ 当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成及び保存に関する事務手続を明らかにした書類

保存義務者（保存義務者が法人である場合には、当該法人の国税関係帳簿の保存に関する事務の責任者である者）の当該国税関係⑵

当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成年月日

当該電子計算機出力マイクロフィルムの作成責任者の記名押印

当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて、国税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付及び勘定科目（勘定科目が主要⑶

機出力マイクロフィルムが作成された旨を証する記載及び記名押印

帳簿に係る電磁的記録（前条第一項第一号イ及びロに規定する事実及び内容に係るものを含む。）が真正に出力され、当該電子計算⑴ロ 次に掲げる事項が記載された書類

二な記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。）を特定することによりこれらに対応する電子計算機出力マイクロフィル

当該電子計算機出力マイクロフィルムごとの記録事項の索引を当該索引に係る電子計算機出力マイクロフィルムに出力しておくこと。

ムを探し出すことができる索引簿の備付けを行うこと。
三

当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする場所に、日本工業規格Ｂ七一八六に規定する基準を満たすマイクロフィルムリー

当該国税関係帳簿の保存期間（国税に関する法律の規定により国税関係帳簿の保存をしなければならないこととされている期間をい及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと。

ダプリンタ及びその操作説明書を備え付け、当該電子計算機出力マイクロフィルムの内容を当該マイクロフィルムリーダプリンタの画面四五う。
）の初日から当該国税関係帳簿に係る国税の国税通則法第二条第七号 （定義）に規定する法定申告期限（当該法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿については、当該国税の同条第八号 に規定する法定納期限）後三年を経過する日までの間（当該保存義務者が当）でない場合には、当該保存義務者が当該納税者であるとし該国税関係帳簿に係る国税の納税者（同条第五号 に規定する納税者をいう。

-9-

た場合における当該期間に相当する期間）、当該電子計算機出力マイクロフィルムの保存に併せて前条第一項第四号及び第五号に掲げる要件に従って当該電子計算機出力マイクロフィルムに係る電磁的記録の保存をし、又は当該電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項の検索をすることができる機能（同号に規定する機能に相当するものに限る。）を確保しておくこと。

２ 前条第一項（第三号に係る部分に限る。
）及び前項（各号に係る部分に限る。）の規定は、法第五条第二項 の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。この場合において、前項第二号中「国税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付及び勘定科目（勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。
）」とあるのは「国税関係書類の種類及び取引年月日その他の日付」と、同項第五号中「前条第一項第四号」とあるのは「前条第二項において準用する同条第一項第四号」と読み替えるものとする。

法第四条第一項 又は第二項 の承認を受けている国税関係帳簿書類の全部又は一部について、その保存期間（国税に関する法律の規定

３ 法第五条第三項 に規定する財務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一により国税関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている期間をいう。以下この項において同じ。）のうち法第九条 において準用する法第六条第一項 又は第二項 の申請書に記載することにより当該国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存をする期間としてあらかじめ特定する期間が経過した日以後の期間（電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えよう

法第四条第一項 又は第二項 の承認を受けている国税関係帳簿書類の全部又は一部について、その保存期間の全期間（電子計算機出力とする日以後の期間に限る。
）につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする場合
二マイクロフィルムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。）につき電子計算機出力マイクロフィル
ムによる保存をもって電磁的記録の保存に代えようとする場合

４ 第一項及び第二項の規定は、法第五条第三項 の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。
（電磁的記録による保存等の承認の申請等）
第五～七条 （省略）
（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）

第八条 法第十条に規定する保存義務者は、電子取引を行った場合には、次項又は第三項に定めるところにより同条ただし書の書面又は電子- 10 -

計算機出力マイクロフィルムを保存する場合を除き、当該電子取引の取引情報（法第二条第六号に規定する取引情報をいう。
）に係る電磁的記録を、当該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報の送付が書面により行われその写しが作成されたとした場合に、国税に関する法律の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次の各号に掲げるいずれかの措置を行い、第三条第一項第四号並びに同条第五項第七号において準用する同条第一項第三号（同号イに係る部分に限る。
）

当該取引情報の授受後遅滞なく、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すとともに、当該電磁的記録の保存を行う者又はそ及び第五号に掲げる要件に従って保存しなければならない。
一

当該電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行の者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。
二い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。

２ 法第十条ただし書の規定により同条ただし書の書面の保存をする保存義務者は、当該書面を、前項に規定する場所に、同項に規定する期間、整理して保存しなければならない。この場合においては、当該書面は、整然とした形式及び明瞭な状態で出力しなければならない。

３ 法第十条ただし書の規定により同条ただし書の電子計算機出力マイクロフィルムの保存をする保存義務者は、当該電子計算機出力マイクロフィルムを、第一項に規定する場所に、同項に規定する期間、第四条第二項において準用する同条第一項第一号（同号ロに係る部分に限る。
）から第四号までに掲げる要件に従って保存しなければならない。

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