承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを議会に報告し、議会の承認を求める。

令和２年 ４月２０日提出

みやき町長 末 安 伸 之

専決事項
みやき町税条例等の一部を改正する条例について
専決理由
地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）が令和２年３月３１日に公布されたことに伴い、令和２年４月１日を施行日とするみやき町税条例等の一部を改正する必要が生じたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行った。

項」に改め、同条第２項中「第349条の３第29項」を「第349条の３第28項」に改め、同条第３項中「第349条の３第30項」を「第349条の３第29項」に改める。
第74条の２の次に次の１条を加える。
（現所有者の申告）第74条の３ 現所有者（法第384条の３に規定する現所有者をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、現所有者であることを知った日の翌日から３月を経過した日までに次に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。
(１) 土地又は家屋の現所有者の住所、氏名又は名称、次号に規定する個人との関係及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所、氏名又は名称及び同号に規定する個人との関係）(２) 土地又は家屋の所有者として登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされている個人が死亡している場合における当該個人の住所及び氏名(３) その他町長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項
第75条第１項中「又は」を「若しくは」に、「によって」を「により、又は現所有者が前条の規定により」に、「においては」を「には」に改める。
第96条第３項を同条第４項とし、同条第２項中「前項」を「第１項（法第469条第１項第３号又は第４号に係る部分に限る。）」に、「第16条の２の３」を「第16条の２の３第２項」に、「提出しない場合には、適用しない」を「提出している場合に限り、適用する」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項（法第469条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る。）の規定は、卸売販
売業者等が、同条第１項第１号又は第２号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、第98条第１項又は第２項の規定による申告書に前項（法第469条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る。）の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、施行規則第16条の２の３第１項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。
第98条第１項中「第96条第２項」を「第96条第３項」に改める。
第131条第６項中「第54条第６項」を「第54条第７項」に改める。
附則第６条中「平成34年度」を「令和４年度」に改める。
附則第７条の３の２第１項中「平成45年度」を「令和15年度」に、「平成33年」を「令和３年」に改める。
附則第８条第１項中「平成33年度」を「令和６年度」に改める。
附則第10条中「又は法」を「又は」に改める。
附則第10条の２第２項を削り、同条第３項中「附則第15条第２項第６号」を「附則第15条第２項第５号」に改め、同項を同条第２項とし、同条第４項中「附則第15条第33項
第１号イ」を「附則第15条第30項第１号イ」に改め、同項を同条第３項とし、同条第５項中「附則第15条第33項第１号ロ」を「附則第15条第30項第１号ロ」に改め、同項を同条第４項とし、同条第６項を削り、同条第７項中「附則第15条第33項第１号ニ」を「附則第15条第30項第１号ハ」に改め、同項を同条第５項とし、同条第８項中「附則第15条
第33項第１号ホ」を「附則第15条第30項第１号ニ」に改め、同項を同条第６項とし、同条第９項中「附則第15条第33項第２号イ」を「附則第15条第30項第２号イ」に改め、同項を同条第７項とし、同条第10項中「附則第15条第33項第２号ロ」を「附則第15条第30項第２号ロ」に改め、同項を同条第８項とし、同項の次に次の１項を加える。
９ 法附則第15条第30項第２号ハに規定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は４分の３とする。
附則第10条の２第11項中「附則第15条第33項第３号イ」を「附則第15条第30項第３号
イ」に改め、同項を同条第10項とし、同条第12項中「附則第15条第33項第３号ロ」を「附則第15条第30項第３号ロ」に改め、同項を同条第11項とし、同条第13項中「附則第15条第33項第３号ハ」を「附則第15条第30項第３号ハ」に改め、同項を同条第12項とし、同条第14項中「附則第15条第44項」を「附則第15条第38項」に改め、同項を同条第13項とし、同条第15項中「附則第15条第45項」を「附則第15条第39項」に改め、同項を同条第14項とし、同条第16項中「附則第15条第47項」を「附則第15条第41項」に改め、同項を同条第15項とし、同条第17項を同条第16項とする。
附則第11条の見出し中「平成32年度」を「令和２年度」に改める。
附則第11条の２の見出し中「平成31年度又は平成32年度」を「令和元年度又は令和２年度」に改め、同条第１項中「平成31年度分又は平成32年度分」を「令和元年度分又は令和２年度分」に改め、同条第２項中「平成31年度適用土地又は平成31年度類似適用土地」を「令和元年度適用土地又は令和元年度類似適用土地」に、「平成32年度分」を「令和２年度分」に改める。
附則第12条の見出し中「平成32年度」を「令和２年度」に改め、同条中「平成32年度」を「令和２年度」に、「又は法」を「又は」に改める。
附則第13条の見出し中「平成32年度」を「令和２年度」に改め、同条中「平成32年度」を「令和２年度」に、「又は法」を「又は」に改める。
附則第15条第１項中「又は法」を「又は」に、「平成32年度」を「令和２年度」に改め、同条第２項中「平成33年３月31日」を「令和３年３月31日」に改める。
附則第17条の２第１項及び第２項中「平成32年度」を「令和５年度」に改める。
附則第22条中「平成35年度」を「令和５年度」に改める。
（みやき町税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条 みやき町税条例の一部を改正する条例（令和元年みやき町条例第５号）の一部を
次のように改正する。
第２条のうち、みやき町税条例第24条第１項第２号の改正規定を削る。
附則第１条第２号を次のように改める。

（２）削除
附則第１条第３号中「（前号に掲げる改正規定を除く。）」を削る。
附則第３条を次のように改める。
第３条 削除附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（町民税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後のみやき町税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の町民税に関する部分は、令和２年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、令和元年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。
２ 新条例第36条の３の２第１項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき同項に規定する給与について提出する同項及び同条第２項に規定する申告書について適用する。
３ 新条例第36条の３の３第１項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和40年法律第33号）第203条の６第１項に規定する公的年金等（同法第203条の７の規定の適用を受けるものを除く。）について提出する新条例第36条の３の３第１項に規定する申告書について適用する。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和２年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 新条例第54条第４項の規定は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用し、
令和２年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
３ 新条例第54条第５項の規定は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
４ 新条例第74条の３の規定は、施行日以後に、同条に規定する現所有者であることを知った者について適用する。
５ 平成30年４月１日から令和２年３月31日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号。次項において「旧法」という。）附則第15条第２項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
６ 平成30年４月１日から令和２年３月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条
第33項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

（みやき町税条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第４条 みやき町税条例等の一部を改正する条例（平成27年みやき町条例第27号）の一部
を次のように改正する。
附則第６条第２項第３号中「平成31年９月30日」を「令和元年９月30日」に改め、同条第13項中「平成31年10月１日」を「令和元年10月１日」に改め、同条第14項の表第５
項の項中「平成31年10月31日」を「令和元年10月31日」に改め、同表第６項の項中「平成32年３月31日」を「令和２年３月31日」に改める。
第５条 みやき町税条例等の一部を改正する条例（平成29年みやき町条例第４号）の一部
を次のように改正する。
附則第１条第２号中「平成31年10月１日」を「令和元年10月１日」に改める。
附則第２条中「31年新条例」を「元年新条例」に改める。
附則第４条第１項中「31年新条例」を「元年新条例」に改め、同条第２項中「31年新条例」を「元年新条例」に、「平成32年度」を「令和２年度」に、「平成31年度分」を「令和元年度分」に改める。
（みやき町税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第６条 みやき町税条例の一部を改正する条例（平成29年みやき町条例第８号）の一部を
次のように改正する。
附則第１条第３項中「平成31年10月１日」を「令和元年10月１日」に改める。
（みやき町税条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第７条 みやき町税条例等の一部を改正する条例（平成30年みやき町条例第14号）の一部
を次のように改正する。
附則第１条第３号中「平成31年10月１日」を「令和元年10月１日」に改め、同条第４号中「平成32年４月１日」を「令和２年４月１日」に改め、同条第５号中「平成32年10月１日」を「令和２年10月１日」に改め、同条第６号中「平成33年１月１日」を「令和３年１月１日」に改め、同条第７号中「平成33年10月１日」を「令和３年10月１日」に改め、同条第８号中「平成34年10月１日」を「令和４年10月１日」に改める。
附則第２条第１項中「平成31年度」を「令和元年度」に改め、同条第２項中「平成33年度」を「令和３年度」に、「平成32年度分」を「令和２年度分」に改める。
附則第５条中「平成31年９月30日」を「令和元年９月30日」に改める。
附則第７条第１項中「平成32年10月１日」を「令和２年10月１日」に改め、同条第２項中「平成32年11月２日」を「令和２年11月２日」に改め、同条第３項中「平成33年３月31日」を「令和３年３月31日」に改め、同条第４項及び第５項中「32年新条例」を「２年新条例」に改める。
附則第９条第１項中「平成33年10月１日」を「令和３年10月１日」に改め、同条第２項中「平成33年11月１日」を「令和３年11月１日」に改め、同条第３項中「平成34年３月31日」を「令和４年３月31日」に改め、同条第４項及び第５項中「33年新条例」を「３年新条例」に改める。
第８条 みやき町税条例等の一部を改正する条例（平成31年みやき町条例第６号）の一部
を次のように改正する。
附則第２条及び第３条中「平成31年度」を「令和元年度」に改める。
附則第４条中「平成31年度分」を「令和元年度分」に改める。

みやき町税条例等の一部を改正する条例に係る新旧対照表
第１条による改正 みやき町税条例（平成17年みやき町条例第42号）
改

正

後

改

（個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族申告書＿）

正前（個人の町民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）

第36条の３の２ 所得税法第194条第１項の規定により同項に規定 第36条の３の２ 所得税法第194条第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条においてする申告書を提出しなければならない者（以下この条において「給与所得者」という。）で町内に住所を有するものは、当該「給与所得者」という。）で町内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者

申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者（以下この条において「給与支払者」という。）から毎年最初（以下この条において「給与支払者」という。）から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるとこに給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払ろにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、町長に提出しなければならない。

者を経由して、町長に提出しなければならない。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(３) 当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、

＿＿＿

その旨

(３) （略）(４) （略）

２～５ （略）

２～５ （略）（個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書＿）（個人の町民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書）

第36条の３の３ 所得税法第203条の６第１項の規定により同項に 第36条の３の３ 所得税法第203条の６第１項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第203条の７の規定

おいて同項に規定する公的年金等（所得税法第203条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける者であって、扶養親族（控除対等」という。）の支払を受ける者であって、扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）を有する者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

象扶養親族を除く。）を有する者若しくは単身児童扶養者であ1

＿＿（以下この条において「公的年金等受給者」という。）でる者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）で町内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべ

町内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第203条の６第１項に規定する公的年金等の支払者

き所得税法第203条の６第１項に規定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎

年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則

年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、

当該公的年金等支払者を経由して、町長に提出しなければなら

当該公的年金等支払者を経由して、町長に提出しなければなら

ない。

ない。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿(３) 当該公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合＿＿＿＿＿＿には、その旨(３) （略）(４) （略）

２～５ （略）

２～５ （略）（法人の町民税の申告納付）（法人の町民税の申告納付）第48条 （略）第48条 （略）２ 法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する ２ 法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この条において「内国法人」という。）が、租税特法人（以下この条において「内国法人」という。）が、租税特別措置法第66条の７第５項及び第11項又は第68条の91第４項及別措置法第66条の７第４項及び第10項又は第68条の91第４項及び第10項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の８第24項

び第10項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の８第24項

及び令第48条の12の２に規定するところにより、控除すべき額

及び令第48条の12の２に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

３～９ （略）

３～９ （略）（固定資産税の納税義務者等）（固定資産税の納税義務者等）

第54条 （略）第54条 （略）2

２ 前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土 ２ 前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者（建物の区地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第２条第３項の分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第２条第３項の専有部分の属する家屋（同法第４条第２項の規定により共用部

専有部分の属する家屋（同法第４条第２項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。）については、当該家屋に係る分とされた附属の建物を含む。）については、当該家屋に係る同法第２条第２項の区分所有者（以下「区分所有者」とい

同法第２条第２項の区分所有者（以下「区分所有者」という。）とする。以下固定資産税について同様とする。）としてう。）とする。以下固定資産税について同様とする。）として登記又は登録がされている者をいう。この場合において、所有登記又は登録されている＿者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録がされている個人が賦課期日前に死亡し者として登記又は登録されている＿個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録がされているているとき、若しくは所有者として登記又は登録されている＿

法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記され法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている法第348条第１項の者が同日前に所有者でなくなっているている法第348条第１項の者が同日前に所有者でなくなっている

ときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者

ときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者

をいう。

をいう。

３ （略）

３ （略）

４ 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由 ４ 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由により＿不明である場合には＿＿＿、その使用者を所有者とみによって不明である場合においては、その使用者を所有者とみなして、＿＿＿固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産なして、これを固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、町は、当該登録税を課する＿＿＿＿＿＿。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

知しなければならない。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

５ 法第343条第５項に規定する探索を行ってもなお固定資産の所 （新設）有者の存在が不明である場合（前項に規定する場合を除く。）には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、町は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、3その旨を当該使用者に通知しなければならない。
６ 土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理 ５ 土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律

事業（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）第46条第１項の規定により土地区画整（平成９年法律第49号）第46条第１項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第１項第１号の事業を含む。以下この促進に関する法律第45条第１項第１号の事業を含む。以下この項において同じ。）又は土地改良法（昭和24年法律第195号）に項において同じ。）又は土地改良法（昭和24年法律第195号）による土地改良事業の施行に係る土地については、法令若しくはよる土地改良事業の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところにより＿仮換地、一時利用地その他の仮規約等の定めるところによって仮換地、一時利用地その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地（以下この項にに使用し、若しくは収益することができる土地（以下この項において「仮換地等」と総称する。）の指定があった場合又は土おいて「仮換地等」と総称する。）の指定があった場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第100条の地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第100条の２（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第２（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第１項において適用する場合を含む。）の規定により＿管

46条第１項において適用する場合を含む。）の規定によって管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの（以下こ理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの（以下この項において「仮使用地」という。）がある場合には＿＿＿、の項において「仮使用地」という。）がある場合においては、

当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益すること

当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日又は換地ができることとなった日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあっては当計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあっては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充

該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充

課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をもっ課税台帳に所有者として登記又は登録されている＿者をもって、仮使用地にあっては土地区画整理法による土地区画整理事て、仮使用地にあっては土地区画整理法による土地区画整理事

業の施行者以外の仮使用地の使用者をもって、それぞれ当該仮業の施行者以外の仮使用地の使用者をもって、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第１項の所有者とみなし、換地処分

換地等又は仮使用地に係る第１項の所有者とみなし、換地処分の公告があった日又は換地計画の認可の公告があった日から換の公告があった日又は換地計画の認可の公告があった日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係

4

る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもって当該換地又は保留地に係る同項の所有者を取得した者をもって当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなすことができる。

とみなす＿＿＿＿＿＿。

７ 公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第23条第１項の規定 ６ 公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第23条第１項の規定
により＿使用する埋立地若しくは干拓地（以下この項においてによって使用する埋立地若しくは干拓地（以下この項において「埋立地等」という。）又は国が埋立て若しくは干拓により＿「埋立地等」という。）又は国が埋立て若しくは干拓によって造成する埋立地等（同法第42条第２項の規定による竣功通知前造成する埋立地等（同法第42条第２項の規定による竣功通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。）で工作物を設の埋立地等に限る。以下この項において同じ。）で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されてい置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの（埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているるもの（埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。）については、これらの埋立地等をもって土地とものを除く。）については、これらの埋立地等をもって土地とみなし、これらの埋立地等のうち、都道府県、市町村、特別

みなし、これらの埋立地等のうち、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区（以下この項におい区、これらの組合、財産区及び合併特例区（以下この項において「都道府県等」という。）以外の者が同法第23条第１項の規て「都道府県等」という。）以外の者が同法第23条第１項の規定により＿使用する埋立地等にあっては、当該埋立地等を使用

定によって使用する埋立地等にあっては、当該埋立地等を使用する者をもって当該埋立地等に係る第１項の所有者とみなし、する者をもって当該埋立地等に係る第１項の所有者とみなし、都道府県等が同条第１項の規定により＿使用し、又は国が埋立

都道府県等が同条第１項の規定によって使用し、又は国が埋立て若しくは干拓により＿造成する埋立地等にあっては、都道府て若しくは干拓によって造成する埋立地等にあっては、都道府

県等又は国が当該埋立地等を都道府県等又は国以外の者に使用

県等又は国が当該埋立地等を都道府県等又は国以外の者に使用させている場合に限り、当該埋立地等を使用する者（土地改良させている場合に限り、当該埋立地等を使用する者（土地改良法第87条の２第１項の規定により国又は都道府県が行う同項第法第87条の２第１項の規定により国又は都道府県が行う同項第１号の事業により造成された埋立地等を使用する者で令第49条

１号の事業により造成された埋立地等を使用する者で令第49条の３に規定するものを除く。）をもって当該埋立地等に係る第の２に規定するものを除く。）をもって当該埋立地等に係る第１項の所有者とみなすことができる。

１項の所有者とみなす＿＿＿＿＿＿。

８ 家屋の附帯設備（家屋のうち附帯設備に属する部分その他施 ７ 家屋の附帯設備（家屋のうち附帯設備に属する部分その他施行規則第10条の２の15で定めるものを含む。）であって、家屋行規則第10条の２の12で定めるものを含む。）であって、家屋5

の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものの所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより家屋の所有者がであり、かつ、当該家屋に付合したことにより家屋の所有者が所有することとなったもの（以下この項において「特定附帯設

所有することとなったもの（以下この項において「特定附帯設備」という。）については、当該取り付けた者の事業の用に供備」という。）については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をすることができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもって第１項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋もって第１項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課すに属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課する。

る。

（固定資産税の課税標準）（固定資産税の課税標準）

第61条 （略）第61条 （略）２～８ （略）

２～８ （略）

９ 住宅用地（法第349条の３の２第１項に規定する住宅用地をい ９ 住宅用地（法第349条の３の２第１項に規定する住宅用地をいう。以下この条及び第74条において同じ。）に対して課する固う。以下この条及び第74条において同じ。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第１項から第６項まで及び法第349条の

定資産税の課税標準は、第１項から第６項まで及び法第349条の３第11項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税

３第12項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。

の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。

10 小規模住宅用地（法第349条の３の２第２項に規定する小規模 10 小規模住宅用地（法第349条の３の２第２項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この項において同じ。）に対して課する住宅用地をいう。以下この項において同じ。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第１項から第６項まで及び前項並び固定資産税の課税標準は、第１項から第６項まで及び前項並びに法第349条の３第11項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用に法第349条の３第12項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額

地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額

とする。

とする。

（法第349条の３第27項等の条例で定める割合）（法第349条の３第28項等の条例で定める割合）

第61条の２ 法第349条の３第27項に規定する町の条例で定める割 第61条の２ 法第349条の３第28項に規定する町の条例で定める割6

合は２分の１とする。

合は２分の１とする。

２ 法第349条の３第28項に規定する町の条例で定める割合は２分 ２ 法第349条の３第29項に規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

の１とする。

３ 法第349条の３第29項に規定する町の条例で定める割合は２分 ３ 法第349条の３第30項に規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

の１とする。

（現所有者の申告）第74条の３（新設）

現所有者（法第384条の３に規定する現所有者をい （新設）う。以下この条及び次条において同じ。）は、現所有者であることを知った日の翌日から３月経過した日までに次に掲げる事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。
(１) 土地又は家屋の現所有者の住所、氏名又は名称、次号に（新設）規定する個人との関係及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所、氏名又は名称及び同号に規定する個人との関係）(２) 土地又は家屋の所有者として登記簿又は土地補充課税台（新設）帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされている個
人が死亡している場合における当該個人の住所及び氏名(３) その他町長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める

（新設）

事項
（固定資産に係る不申告に関する過料）（固定資産に係る不申告に関する過料）

第75条 固定資産の所有者（法第386条に規定する固定資産の所有 第75条 固定資産の所有者（法第386条に規定する固定資産の所有者をいう。）が第74条若しくは法第383条の規定により、又は現者をいう。）が第74条又は＿＿法第383条の規定によって＿＿＿所有者が前条の規定により申告すべき事項について正当な理由＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかった場合には＿＿＿、その者に対し、10がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

万円以下の過料を科する。

7

２・３ （略）２・３ （略）（たばこ税の課税免除）（たばこ税の課税免除）

第96条 （略）２

第96条 （略）前項（法第469条第１項第１号又は第２号に係る部分に限 （新設）る。）の規定は、卸売販売業者等が、同条第１項第１号又は第２号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、第98条
第１項又は第２項の規定による申告書に前項（法第469条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る。）の適用を受けようとす
る製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、施行規則第16条の２の３第１項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。
３ 第１項（法第469条第１項第３号又は第４号に係る部分に限 ２ 前項＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿る。）の規定は、卸売販売業者等が町長に施行規則第16条の２＿の の規定は、卸売販売業者等が町長に施行規則第16条の２の３第２項に規定する書類を提出している場合に限り、適用す

の３

る。

＿。

４ （略）

３ （略）

（たばこ税の申告納付の手続）に規定する書類を提出しない場合には、適用しない（たばこ税の申告納付の手続）

第98条 前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者（以下 第98条 前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者（以下
この節において「申告納税者」という。）は、毎月末日まで

この節において「申告納税者」という。）は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造に、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数（以下この節にたばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数（以下この節において「課税標準数量」という。）及び当該課税標準数量に対おいて「課税標準数量」という。）及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第96条第１項の規定により免除を受けようとするたばこ税額、第96条第１項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこにする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに8

係るたばこ税額並びに次条第１項の規定により控除を受けよう

係るたばこ税額並びに次条第１項の規定により控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税額とする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税額

その他必要な事項を記載した施行規則第34号の２様式による申その他必要な事項を記載した施行規則第34号の２様式による申告書を町長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第34

告書を町長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならな

号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第96条第３項に規定い。この場合において、当該申告書には、第96条第２項に規定する書類及び次条第１項の返還に係る製造たばこの品目ごとのする書類及び次条第１項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の５様式による数量についての明細を記載した施行規則第16号の５様式による書類を添付しなければならない。

書類を添付しなければならない。

２～５ （略）

２～５ （略）（特別土地保有税の納税義務者等）（特別土地保有税の納税義務者等）

第131条 （略）第131条 （略）２～５ （略）

２～５ （略）６ 第54条第７項の規定は、特別土地保有税について準用する。 ６ 第54条第６項の規定は、特別土地保有税について準用する。
この場合において、同項中「当該埋立地等を使用する者」とあ

この場合において、同項中「当該埋立地等を使用する者」とあるのは「当該埋立地等の使用の開始をもって土地の取得と、当るのは「当該埋立地等の使用の開始をもって土地の取得と、当該埋立地等を使用する者」と、「第１項の所有者」とあるのは該埋立地等を使用する者」と、「第１項の所有者」とあるのは「第131条第１項の土地の所有者又は取得者」と、「同条第１「第131条第１項の土地の所有者又は取得者」と、「同条第１項」とあるのは「同法第23条第１項」と読み替えるものとす項」とあるのは「同法第23条第１項」と読み替えるものとす

る。

る。

附 則

附 則

（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）

例）

第６条 平成30年度から令和４年度までの各年度分の個人の町民 第６条 平成30年度から平成34年度までの各年度分の個人の町民

9

税に限り、法附則第４条の４第３項の規定に該当する場合にお税に限り、法附則第４条の４第３項の規定に該当する場合における第34条の２の規定による控除については、その者の選択にける第34条の２の規定による控除については、その者の選択により、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２号より、同条中「同条第１項」とあるのは「同条第１項（第２号を除く。）」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第４を除く。）」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第４条の４第３項の規定により読み替えて適用される法第314条の２

条の４第３項の規定により読み替えて適用される法第314条の２

第１項（第２号に係る部分に限る。）」として、同条の規定を第１項（第２号に係る部分に限る。）」として、同条の規定を適用することができる。

適用することができる。

第７条の３の２ 平成22年度から令和15年度までの各年度分の個 第７条の３の２ 平成22年度から平成45年度までの各年度分の個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につ人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の２の２の規定の適用を受き租税特別措置法第41条又は第41条の２の２の規定の適用を受けた場合（居住年が平成11年から平成18年まで又は平成21年かけた場合（居住年が平成11年から平成18年まで又は平成21年から令和３年までの各年である場合に限る。）において、前条第ら平成33年までの各年である場合に限る。）において、前条第１項の規定の適用を受けないときは、法附則第５条の４の２第１項の規定の適用を受けないときは、法附則第５条の４の２第５項（同条第７項の規定により読み替えて適用される場合を含５項（同条第７項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定するところにより控除すべき額を、当該納税義務

む。）に規定するところにより控除すべき額を、当該納税義務者の第34条の３及び第34条の６の規定を適用した場合の所得割者の第34条の３及び第34条の６の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

の額から控除する。

２ （略）

２ （略）

（肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例）（肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例）

第８条 昭和57年度から令和６年度までの各年度分の個人の町民 第８条 昭和57年度から平成33年度までの各年度分の個人の町民税に限り、法附則第６条第４項に規定する場合において、第36

税に限り、法附則第６条第４項に規定する場合において、第36条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において町条の２第１項の規定による申告書（その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びそ民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む。

の時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む。

10

次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第次項において同じ。）に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第１項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があ

25条第１項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむをるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認めるときを含む。次項において同得ない理由があると町長が認めるときを含む。次項において同じ。）は、当該事業所得に係る町民税の所得割の額を免除すじ。）は、当該事業所得に係る町民税の所得割の額を免除する。

る。

２・３ （略）

２・３ （略）（読替規定）（読替規定）

第10条 法附則第15条から第15条の３の２までの規定の適用があ 第10条 法附則第15条から第15条の３の２までの規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第61条第８項中「又は第349条

る各年度分の固定資産税に限り、第61条第８項中「又は第349条の３の４から第349条の５まで」とあるのは、「若しくは第349の３の４から第349条の５まで」とあるのは、「若しくは第349

条の３の４から第349条の５まで又は 附則第15条から第15条の条の３の４から第349条の５まで又は法附則第15条から第15条の３の２まで」とする。

３の２まで」とする。

（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）

第10条の２ （略）第10条の２ （略）＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ２ 法附則第15条第２項第２号に規定する町の条例で定める割合＿＿＿＿＿＿＿＿＿

は２分の１とする。

２ 法附則第15条第２項第５号に規定する町の条例で定める割合 ３ 法附則第15条第２項第６号に規定する町の条例で定める割合
は４分の３とする。

は４分の３とする。

３ 法附則第15条第30項第１号イに規定する設備について同号に ４ 法附則第15条第33項第１号イに規定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

４ 法附則第15条第30項第１号ロに規定する設備について同号に ５ 法附則第15条第33項第１号ロに規定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。
６ 法附則第15条第33項第１号ハに規定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

５ 法附則第15条第30項第１号ハに規定する設備について同号に ７ 法附則第15条第33項第１号ニに規定する設備について同号に11規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

６ 法附則第15条第30項第１号ニに規定する設備について同号に ８ 法附則第15条第33項第１号ホに規定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

７ 法附則第15条第30項第２号イに規定する設備について同号に ９ 法附則第15条第33項第２号イに規定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は４分の３とする。

規定する町の条例で定める割合は４分の３とする。

８ 法附則第15条第30項第２号ロに規定する設備について同号に 10 法附則第15条第33項第２号ロに規定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は４分の３とする。

規定する町の条例で定める割合は４分の３とする。

９ 法附則第15条第30項第２号ハに規定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は４分の３する。
10 法附則第15条第30項第３号イに規定する設備について同号に 11 法附則第15条第33項第３号イに規定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

11 法附則第15条第30項第３号ロに規定する設備について同号に 12 法附則第15条第33項第３号ロに規定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

12 法附則第15条第30項第３号ハに規定する設備について同号に 13 法附則第15条第33項第３号ハに規定する設備について同号に規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

13 法附則第15条第38項に規定する町の条例で定める割合は２分 14 法附則第15条第44項に規定する町の条例で定める割合は２分の１とする。

の１とする。

14 法附則第15条第39項に規定する町の条例で定める割合は３分 15 法附則第15条第45項に規定する町の条例で定める割合は３分の２とする。

の２とする。

15 法附則第15条第41項に規定する町の条例で定める割合は零と 16 法附則第15条第47項に規定する町の条例で定める割合は零と
する。

する。

16 （略）

17 （略）（土地に対して課する平成30年度から令和２年度までの各年度（土地に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）

分の固定資産税の特例に関する用語の意義）

第11条 （略）第11条 （略）（令和元年度又は令和２年度における土地の価格の特例）（平成31年度又は平成32年度における土地の価格の特例）

12第11条の２ 町の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の 第11条の２ 町の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、か利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、町長が土地の修正前の価格（法附則第17条の２第１項に規つ、町長が土地の修正前の価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、令和元年度分又は令和２

標準は、第61条の規定にかかわらず、平成31年度分又は平成32

年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第17

年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等

条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

に登録されたものとする。

２ 法附則第17条の２第２項に規定する令和元年度適用土地又は ２ 法附則第17条の２第２項に規定する平成31年度適用土地又は令和元年度類似適用土地であって、令和２年度分の固定資産税

平成31年度類似適用土地であって、平成32年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対してについて前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第61条の規定にか課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、修正された価格（法附則第17条の２第２項に規定すかわらず、修正された価格（法附則第17条の２第２項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたもる修正された価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたも

のとする。

のとする。

（宅地等に対して課する平成30年度から令和２年度までの各年（宅地等に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の特例）

度分の固定資産税の特例）

第12条 宅地等に係る平成30年度から令和２年度までの各年度分 第12条 宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分

税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分のの固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３の２の規定の適用を受け分の固定資産税について法第349条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得る宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得13た額。以下この条において同じ。）に100分の５を乗じて得た額た額。以下この条において同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税についてを加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について

法第349条の３又は 附則第15条から第15条の３までの規定の適法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定め用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資る率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額

産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）を超える場合に（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。

は、当該宅地等調整固定資産税額とする。

２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成30年度から令 ２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成30年度から平
和２年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅

成32年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固

地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額

定資産税の課税標準となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は 附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける

３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける

商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗

商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税のじて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超え課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

る。

３ 第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成30年度から令 ３ 第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成30年度から平
和２年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅

成32年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定

地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額

資産税の課税標準となるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３

又は 附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて14得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場

準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場

合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上 ４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上
0.7以下のものに係る平成30年度から令和２年度までの各年度分

0.7以下のものに係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法

税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法

第349条の３又は 附則第15条から第15条の３までの規定の適用

第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額と地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等据置固定資産

した場合における固定資産税額（以下「商業地等据置固定資産税額」という。）とする。

税額」という。）とする。

５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超 ５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成30年度から令和２年度までの各年度分の固えるものに係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は 附則第15条から第15条の３までのについて法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等調整固定資産税額」という。）

固定資産税額（以下「商業地等調整固定資産税額」という。）

とする。

とする。

15

（農地に対して課する平成30年度から令和２年度までの各年度（農地に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の特例）

分の固定資産税の特例）

第13条 農地に係る平成30年度から令和２年度までの各年度分の 第13条 農地に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額

固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分のが、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税

固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は 附則第15条から第15条の３までのについて法第349条の３又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれ規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度らの規定に定める率を乗じて得た額）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄にの次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分

掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える

場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

（略）

（略）

（特別土地保有税の課税の特例）（特別土地保有税の課税の特例）

第15条 附則第12条第１項から第５項までの規定の適用がある宅 第15条 附則第12条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（附則第11条第２号に掲げる宅地等をいうものとし、法第地等（附則第11条第２号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条の３、第349条の３の２又は 附則第15条から第15条の３

349条の３、第349条の３の２又は法附則第15条から第15条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課する平成までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課する平成30年度から令和２年度までの各年度分の特別土地保有税につい30年度から平成32年度までの各年度分の特別土地保有税については、第137条第１号及び第140条の５中「当該年度分の固定資ては、第137条第１号及び第140条の５中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第12条第１項から第５項までに規定する固定資産税に係る附則第12条第１項から第５項までに規定する

16

課税標準となるべき額」とする。

課税標準となるべき額」とする。

２ 法附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のう ２ 法附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のう
ち平成18年１月１日から令和３年３月31日までの間にされたもち平成18年１月１日から平成33年３月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第137条第２号中のに対して課する特別土地保有税については、第137条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第11条の５第１項

産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべの規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第54き価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第１項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第１条の38第１項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第１項に規定する価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がな項に規定する価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じていものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。

得た額」とする。

３～５ （略）

３～５ （略）（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例）

渡所得に係る町民税の課税の特例）

第17条の２ 昭和63年度から令和５年度までの各年度分の個人の 第17条の２ 昭和63年度から平成32年度までの各年度分の個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規

町民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第31条第定する譲渡所得の基因となる土地等（租税特別措置法第31条第１項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の１項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のためのじ。）をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡（法附則第34条の２第１項に規定する優良住宅地等のため譲渡（法附則第34条の２第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第１項に規定すの譲渡をいう。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項

る譲渡所得（次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対して課するにおいて同じ。）に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する

17

町民税の所得割の額は、前条第１項の規定にかかわらず、次の町民税の所得割の額は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当

各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

する額とする。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）２ 前項の規定は、昭和63年度から令和５年度までの各年度分の ２ 前項の規定は、昭和63年度から平成32年度までの各年度分の個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１

個人の町民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第１項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合に項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（法おいて、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（法附則第34条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のた附則第34条の２第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。）に該当するときめの譲渡をいう。以下この項において同じ。）に該当するときにおける前条第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所における前条第１項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所

得金額に対して課する町民税の所得割について準用する。この得金額に対して課する町民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の２第10項の規定に該場合において、当該譲渡が法附則第34条の２第10項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地

当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。

のための譲渡ではなかったものとみなす。

３ （略）

３ （略）

（個人の町民税の税率の特例等）（個人の町民税の税率の特例等）

第22条 平成26年度から令和５年度までの各年度分の個人の町民 第22条 平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の町民税に限り、均等割の税率は、第31条第１項の規定にかかわら税に限り、均等割の税率は、第31条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する額に500円を加算した額とする。

ず、同項に規定する額に500円を加算した額とする。

18

第２条による改正 みやき町税条例の一部を改正する条例（令和元年みやき町条例第５号）
改 正 後

改 正 前

第２条 みやき町税条例の一部を次のように改正する。

第２条 みやき町税条例の一部を次のように改正する。
第24条第１項第２号中「又は寡夫」を「、寡夫又は単身児童扶養者」に改める。

附 則

附 則

（施行期日）（施行期日）

第１条 この条例は、令和元年10月１日から施行する。ただ 第１条 この条例は、令和元年10月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行

し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行

する。

する。

(１) (略)(１) (略)(２) 削除(２) 第２条中みやき町税条例第24条の改正規定及び附則第３条の規定 令和３年１月１日(３) 第２条

及び附則第(３) 第２条 （前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第８条の規定 令和３年４月１日

第３条

削除

５条の規定 令和３年４月１日

第３条

附則第１条第２号に掲げる規定による改正後のみやき

町税条例第24条第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定
は、令和３年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、
令和２年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

19

附則第４条による改正 みやき町税条例等の一部を改正する条例（平成27年みやき町条例第27号）
改 正 後

改 正 前

附 則

附 則

（町たばこ税に関する経過措置）
第６条 （略）（町たばこ税に関する経過措置）
第６条 （略）

２ 次の各号に掲げる期間内に、地方税法第465条第１項に規定 ２ 次の各号に掲げる期間内に、地方税法第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われる紙巻たばこ３級品に係る町たばこ税の税率は、みが行われる紙巻たばこ３級品に係る町たばこ税の税率は、みやき町税条例第95条の規定にかかわらず、当該各号に定める
やき町税条例第95条の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。
税率とする。
(1)及び(2) (略)(1) 平成28年４月１日から平成29年３月31日まで 1,000本
につき2,925円(2) 平成29年４月１日から平成30年３月31日まで 1,000本
につき3,355円(3) 平成30年４月１日から平成31年９月30日まで 1,000本
につき4,000円(3) 平成30年４月１日から 令和元年９月30日 まで 1,000本
につき4,000円
３～12(略)３～12（略）13 令和元年10月１日 前に地方税法第465条第１項に規定する 13 平成31年10月１日前に地方税法第465条第１項に規定する売売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販売
われた紙巻たばこ３級品を同日に販売のため所持する卸売販業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者
所得税法等改正法附則第52条第12項の規定により製造たばこが所得税法等改正法附則第52条第12項の規定により製造たばの製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者の
この製造者として当該紙巻たばこ３級品を同日にこれらの者
製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者

20

によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が改 正 後改 正 前が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者

卸売販売業者等として当該紙巻たばこ３級品（これらの者が卸売販売業者等である場合には町の区域内に所在する貯蔵場
所、これらの者が小売販売業者である場合には町の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、町たばこ税を課する。この場合における町たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該町たばこ税の税率は、1,000本につき1,692円とする。

が卸売販売業者等である場合には町の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には町の区域内に所在する当該紙巻たばこ３級品を直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、町たばこ税を課する。この場合における町たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ３級品の本数とし、当該町たばこ税の税率
は、1,000本につき1,692円とする。

14 第５項から第８項までの規定は、前項の規定により町たば 14 第５項から第８項までの規定は、前項の規定により町たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、次こ税を課する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それの表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
ぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第５項

第６項
（略）

前項

第13項

附則第20条第４項

第５項

前項

第13項

附則第20条第14項において準用する同条第４項

附則第20条第４項

附則第20条第14項において準用する同条第４項

平成28年５月２日

令和元年10月31日

平成28年５月２日

平成31年10月31日

平成28年９月30日

令和２年３月31日

平成28年９月30日

平成32年３月31日

第６項
（略）

21

附則第５条による改正 みやき町税条例等の一部を改正する条例（平成29年みやき町条例第４号）
改 正 後

改 正 前

附 則

附 則

（施行期日）（施行期日）

第１条 (略)

第１条 この条例は、平成29年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１) (略)(１) 第１条中みやき町税条例附則第７条の３の２第１項の改正規定 公布の日(２) 第２条及び第４条の規定並びに次条並びに附則第４条(２) 第２条及び第４条の規定並びに次条並びに附則第４条の規定 令和元年10月１日の規定 平成31年10月１日（町民税に関する経過措置）（町民税に関する経過措置）

第２条 第２条の規定による改正後のみやき町税条例（附則第 第２条 第２条の規定による改正後のみやき町税条例（附則第４条において「元年新条例 」という。）第34条の４の規定

４条において「31年新条例 」という。）第34条の４の規定

は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度

年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

法人の町民税については、なお従前の例による。

第４条 元年新条例 の規定中軽自動車税の環境性能割に関する 第４条 31年新条例 の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以後に取部分は、附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。

境性能割について適用する。

２ 元年新条例 の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、 ２ 31年新条例 の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、
令和２年度 以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用

22

平成32年度 以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用

し、令和元年度分 までの軽自動車税については、なお従前のし、平成31年度分 までの軽自動車税については、なお従前の

例による。

例による。

23

附則第６条による改正 みやき町税条例の一部を改正する条例（平成29年みやき町条例第８号）
改 正 後

改 正 前

附 則

附 則

（施行期日）（施行期日）

第１条 この条例は、平成29年４月１日から施行する。ただ 第１条 この条例は、平成29年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行

し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行

する。

する。

２ (略)

２ 附則第６条の規定 公布の日

３ 附則第５条の規定 令和元年10月１日

３ 附則第５条の規定 平成31年10月１日

４ (略)

４ 附則第10条の２第９項の次に２項を加える改正規定（同条第11項に係る部分に限る。） 都市緑地法等の一部を改正する法律（平成29年法律第26号）の施行の日

24附則第７条による改正 みやき町税条例等の一部を改正する条例（平成30年みやき町条例第14号）
改 正 後

改 正 前

附 則

附 則

（施行期日）（施行期日）

第１条 (略)

第１条 この条例は、平成30年10月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)及び(２) (略)(１) 第１条中みやき町税条例第24条第２項の改正規定（「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。）及び同条例第36条の２第１項の改正規定並びに同条例
附則第17条の２第３項の改正規定並びに次条第１項の規定
平成31年１月１日(２) 第２条（次号に掲げる改正規定を除く。）の規定 平成31年４月１日(３) 第２条中みやき町税条例第94条第３項の改正規定 令和(３) 第２条中みやき町税条例第94条第３項の改正規定 平成元年10月１日

31年10月１日(４) 第１条中みやき町税条例第23条第１項及び第３項並びに(４) 第１条中みやき町税条例第23条第１項及び第３項並びに第48条第１項の改正規定並びに同条に８項を加える改正規定

第48条第１項の改正規定並びに同条に８項を加える改正規定

並びに次条第３項の規定 令和２年４月１日並びに次条第３項の規定 平成32年４月１日(５) 第３条並びに附則第６条及び第７条の規定 令和２年10(５) 第３条並びに附則第６条及び第７条の規定 平成32年10

月１日

月１日

(６) 第１条中みやき町税条例第24条第１項第２号の改正規(６) 第１条中みやき町税条例第24条第１項第２号の改正規

定、同条第２項の改正規定（第１号に掲げる改正規定を除定、同条第２項の改正規定（第１号に掲げる改正規定を除く。）並びに同条例第34条の２及び第34条の６の改正規定並く。）並びに同条例第34条の２及び第34条の６の改正規定並びに同条例附則第５条の改正規定並びに次条第２項の規定

びに同条例附則第５条の改正規定並びに次条第２項の規定

25

改 正 後

改 正 前

令和３年１月１日(７) 第４条並びに附則第８条及び第９条の規定 令和３年10

平成33年１月１日(７) 第４条並びに附則第８条及び第９条の規定 平成33年10

月１日

月１日

(８) 第５条の規定 令和４年10月１日(８) 第５条の規定 平成34年10月１日（町民税に関する経過措置）（町民税に関する経過措置）

第２条 前条第１号に掲げる規定による改正後のみやき町税条

第２条 前条第１号に掲げる規定による改正後のみやき町税条

例の規定中個人の町民税に関する部分は、令和元年度以後の例の規定中個人の町民税に関する部分は、平成31年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成30年度分までの年度分の個人の町民税について適用し、平成30年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

個人の町民税については、なお従前の例による。

２ 前条第６号に掲げる規定による改正後のみやき町税条例の２ 前条第６号に掲げる規定による改正後のみやき町税条例の規定中個人の町民税に関する部分は、令和３年度以後の年度

規定中個人の町民税に関する部分は、平成33年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、令和２年度分までの個人

分の個人の町民税について適用し、平成32年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

の町民税については、なお従前の例による。

３ (略)３ 第１条の規定による改正後のみやき町税条例（附則第４条において「新条例」という。）第23条第１項及び第３項並びに第48条第10項から第17項までの規定は、前条第４号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。

（手持品課税に係る町たばこ税に関する経過措置）（手持品課税に係る町たばこ税に関する経過措置）

第５条 平成30年10月１日から令和元年９月30日までの間にお第５条 平成30年10月１日から平成31年９月30日までの間における前条第４項の規定の適用については、同項の表第19条第ける前条第４項の規定の適用については、同項の表第19条第26

改 正 後改 正 前３号の項中「第81条の６第１項の申告書、第98条第１項」と３号の項中「第81条の６第１項の申告書、第98条第１項」とあるのは、「第98条第１項」とする。

あるのは、「第98条第１項」とする。

（手持品課税に係る町たばこ税）（手持品課税に係る町たばこ税）

第７条 令和２年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこ

第７条 平成32年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業

を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第51条第９項の規定により製造たばこの製造者として当該製第51条第９項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出

造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されるこしたものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製ととなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には町の造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には町の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者であ区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には町の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理る場合には町の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、町たばこ税を課す販売業者に売り渡したものとみなして、町たばこ税を課する。この場合における町たばこ税の課税標準は、当該売り渡る。この場合における町たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該町たばこしたものとみなされる製造たばこの本数とし、当該町たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。

税の税率は、1,000本につき430円とする。

２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販

２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販

売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する

売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第25号。附則第９条第２項において省令（平成30年総務省令第25号。附則第９条第２項において「平成30年改正規則」という。）別記第２号様式による申告「平成30年改正規則」という。）別記第２号様式による申告書を令和２年11月２日までに町長に提出しなければならな

書を平成32年11月２日までに町長に提出しなければならな

い。

い。

27

改 正 後改 正 前

３ 前項の規定による申告書を提出した者は、令和３年３月31

３ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成33年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。

式による納付書によって納付しなければならない。

４ 第１項の規定により町たばこ税を課する場合には、前３項

４ 第１項の規定により町たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第３条の規定による改正後のみやきに規定するもののほか、第３条の規定による改正後のみやき

町税条例（以下この項及び次項において「２年新条例」とい町税条例（以下この項及び次項において「32年新条例」という。）第19条、第98条第４項及び第５項、第100条の２並びにう。）第19条、第98条第４項及び第５項、第100条の２並びに

第101条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄

第101条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる２年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、そに掲げる32年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

れぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

（略）

（略）

５ ２年新条例第99条の規定は、販売契約の解除その他やむを

５ 32年新条例第99条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、町の区域内に営業所の所在する小売販売

得ない理由により、町の区域内に営業所の所在する小売販売

業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により町業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により町たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた

たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４

卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべきの規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けよう

他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて同項の規定により町たばこ税が課とする製造たばこについて同項の規定により町たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類

された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数をに基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しな記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しな

28

改 正 後改 正 前ければならない。

ければならない。

（手持品課税に係る町たばこ税）（手持品課税に係る町たばこ税）

第９条 令和３年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこ

第９条 平成33年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業

を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第51条第11項の規定により製造たばこの製造者として当該製第51条第11項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出

造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されるこしたものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製ととなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には町の造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には町の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者であ区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には町の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理る場合には町の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、町たばこ税を課す販売業者に売り渡したものとみなして、町たばこ税を課する。この場合における町たばこ税の課税標準は、当該売り渡る。この場合における町たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該町たばこしたものとみなされる製造たばこの本数とし、当該町たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。

税の税率は、1,000本につき430円とする。

２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販

２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販

売業者の営業所ごとに、平成30年改正規則別記第２号様式に売業者の営業所ごとに、平成30年改正規則別記第２号様式による申告書を令和３年11月１日までに町長に提出しなければよる申告書を平成33年11月１日までに町長に提出しなければ

ならない。

ならない。

３ 前項の規定による申告書を提出した者は、令和４年３月31

３ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成34年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。

式による納付書によって納付しなければならない。

29

改 正 後改 正 前４ 第１項の規定により町たばこ税を課する場合には、前３項

４ 第１項の規定により町たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第４条の規定による改正後のみやきに規定するもののほか、第４条の規定による改正後のみやき

町税条例（以下この項及び次項において「３年新条例」とい町税条例（以下この項及び次項において「33年新条例」という。）第19条、第98条第４項及び第５項、第100条の２並びにう。）第19条、第98条第４項及び第５項、第100条の２並びに

第101条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄

第101条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる33年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、そに掲げる33年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

れぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

５ ３年新条例第99条の規定は、販売契約の解除その他やむを

５ 33年新条例第99条の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、町の区域内に営業所の所在する小売販売

得ない理由により、町の区域内に営業所の所在する小売販売

業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により町業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により町たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた

たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４

卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべきの規定により、これらの規定に規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けよう

他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて同項の規定により町たばこ税が課とする製造たばこについて同項の規定により町たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類

された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数をに基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しな記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。

ければならない。

30

附則第８条による改正 みやき町税条例等の一部を改正する条例（平成31年みやき町条例第６号）
改 正 後

改 正 前

附 則

附 則

（施行期日）（施行期日）

第１条 この条例は、令和元年４月１日から施行する。

第１条 この条例は、平成31年４月１日から施行する。

（町民税に関する経過措置）（町民税に関する経過措置）

第２条 別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改第２条 別段の定めがあるものを除き、第１条の規定による改正後のみやき町税条例（以下「新条例」という。）の規定中

正後のみやき町税条例（以下「新条例」という。）の規定中

個人の町民税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の個

個人の町民税に関する部分は、平成31年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成30年度分までの個人の町民

人の町民税について適用し、平成30年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。

税については、なお従前の例による。

（固定資産税に関する経過措置）（固定資産税に関する経過措置）

第３条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和元年

第３条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成31年

度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成30年度分

度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成30年度分

までの固定資産税については、なお従前の例による。

までの固定資産税については、なお従前の例による。

（軽自動車に関する経過措置）（軽自動車に関する経過措置）

第４条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、令和元年

第４条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成31年度分の軽自動車税について適用し、平成30年度分までの軽自

度分の軽自動車税について適用し、平成30年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

動車税については、なお従前の例による。

31

みやき町税条例等の一部を改正する条例（概要）
改正概要

みやき町税条例
改正範囲
第36条の3の2

町民税に係るもの

内容

施行日等

給与所得者の扶養親族申告書から単身児童扶養者に該当する記載を削除(寡婦(夫)の定義見直しにより、「単身児童扶養者」を「ひとり親」とすることによるもの。以下、第36条の3の3及び第2条による改正第24条について同じ。）

第36条の3の3

公的年金等受給者の扶養親族申告書から単身児童扶養者に該当する記載を削除

第48条

項番号の整理附則第6、第7条の3の2

改元

附則第8条

肉用牛売却による事業所得に係る所得割の課税免除期間の延長（３年延長）附則第17条の2

優良宅地造成のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡職に係る町民税の課税の特例（税率の軽減）の期間延長（３年延長）附則第22条

改元

第54条

調査をつくしても所有者不明の場合、使用者課税にできる。（R3年度以後）第61条、第61条の2

項番号の整理第74条の3

現所有者の申告の制度化（R2.4.1以後に現所有者として知ったものに適用）

第75条

不申告の過料に、第74条の3の内容を追加

附則第10条

文言の整理

附則第10条の2

第2項公害防止施設(大気汚染)の削除、水力発電5千ｋＷ以上の設備について第6項を第9項とし特例割合を4分の3とする

附則第11条、第11条の2

改元

附則第12条、第13条

文言の整理及び改元

令和2年4月1日

固定資産税に係るもの

第96条

たばこ税の課税免除の手続きを簡素化（課税免除対象①輸出に対する売渡②外国と往来する船舶、航空機での消費について証明する書類を保存のみとし提出を不要とする）

町たばこ税に係るもの
第98条

項番号の整理第131条

項番号の整理附則第15条文言の整理及び改元

第24条

R元.9月議会で改正した条例のうち、単身児童扶養者に係る規定を削除

特別土地保有税に係るもの

第２条による改正
町民税に係るもの

32

令和2年4月1日