令和３年度当初予算(案)のポイント

令和３年２月長崎
県令和３年度当初予算編成の基本方針
令和３年度は、「人、産業、地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくり」を基本理念とする「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ２０２５」の初年度であり、次の点を基本として編成

１

新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止と県民生活の安全・安心確保対策の
充実・強化

２

社会経済活動の回復・拡大とポストコロナを見据えた産業振興や交流拡大を積極的に推進

３

地域経済の発展と人口減少等の社会的課題の克服を目指し、人口減少対策やＳｏｃｉｅｔｙ５．０を強力に推進
令和２年度経済対策補正予算と一体的に編成を行い、有利な財源措置等を最大限活用しながら、切れ目のない施策の推進と早期の事業効果を発現

当初予算の規模◆ 一般会計予算総額 ７，４８６億円 〔対前年度比+226億円（+3.1%）〕○ 当初予算規模約7,500億円は平成１６年度以来１７年ぶりの水準
ポイント○ うち新型コロナウイルス感染症対策予算として４０６億円を計上
1

令和２年度２月補正予算(経済対策)と令和３年度当初予算の一体的編成
令和２年度

令和３年度

令和２年度２月補正予算(経済対策)

６００億 ５０百万円

令和３年度当初予算

７，４８６億 ３１百万円＜補正予算の主な内容＞〔国の第三次補正予算への対応〕○公共事業費
５０１億 ７０百万円○新型ｺﾛﾅﾜｸﾁﾝ接種体制確保
７９百万円○しま旅滞在促進事業費
２億 ７２百万円○工業高校等の機器整備
１０億 ６９百万円○生活福祉資金等貸付金
１３億 ５４百万円○その他事業２９億 ７６百万円

令和３年度において関連施策を一体的に推進８，０８６億 ８１百万円〔当初＋２月補正（経済対策）〕〔県独自の緊急対策〕○新型コロナ緊急対策 ４１億 ３０百万円※経済対策予算は令和元年度と比べ倍増［単位：百万円、％］

地方創生臨時交付金の活用[３次配分額] ８３億 ２４百万円[今回充当額] ６７億 ３７百万円（残額 １５億 ８７百万円）

一 般 会 計経済対策補正予算（当初予算と一体的に編成）
補正予算＋当初予算

R2年度当初R3年度当初

増減額

伸 率

①

②

②－① ③

③／①

725,988748,631

22,643

3.1

R元年度2月補正 R2年度2月補正
29,63560,05030,415

102.6

53,0587.0

755,623

808,6812令和２年度２月補正予算（経済対策）の概要
600億 50百万円

令和２年度２月補正予算（経済対策）
・国の第３次補正への対応
・県独自の緊急対策

５５９億 ２０百万円
４１億 ３０百万円

１ 「国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応○近年、激甚化・頻発化する自然災害から県民の生命財産を守るため、国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に対応する公共事業費を確保し、防災・減災対策を推進[経済対策に係る公共事業費] ５０１億 ７０百万円[うち５か年対策] ４１５億８３百万円（単位：百万円）

区分

経済対策

区分

うち5か年対策

経済対策

うち5か年対策

都 市 公 園6060

農 業 農 村

5,152

2,212

道 路 街 路26,012

22,109

治山・造林・林道

1,821

1,034

湾

984

974

漁

港

3,492

3,492

河 川 ・ 砂 防

8,612

8,612

漁 場 整 備

946

0

ダ

3,091

3,091

計

50,17041,583港ム

3令和２年度２月補正予算（経済対策）の概要
２ 感染予防・拡大防止対策と社会経済活動の回復・拡大対策
１ 感染予防・拡大防止と県民生活の安全・安心確保対策※県独自対策： *感染予防・拡大防止対策の強化[１](新)新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保

79百万円

医療政策課

○ 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に向けた調整や専門的相談体制の構築〔主な内容〕 医療従事者等への接種体制の調整や経費支援、専門的相談体制の構築〔ワクチン接種〕 令和３年３月中旬頃～医療従事者等から順次接種開始予定【新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費】[２](新)薬局における感染予防等相談体制の強化

1億 35百万円 *薬務行政室○ 感染予防の強化を図るため、指定の保険薬局等において発熱患者やPCR検査希望者の相談等を受け付ける体制を構築〔主な内容〕 ・相談対応や検査機関の斡旋等を行う指定薬局への支援金を支給（3万円/１名、約740箇所）
・県薬剤師会において企業等への感染拡大防止に係る助言等を実施【新型コロナウイルス感染症対策薬局強化事業費】

4

令和２年度２月補正予算（経済対策）の概要
感染拡大防止対策の強化[３]介護施設における介護ロボット・ICT導入支援

2億 98百万円*

長寿社会課○ 多人数が入所しクラスター化のおそれが高い入所系施設における非接触機器等の導入を支援〔補助対象〕 職員や利用者の接触機会の減少及び職員の負担軽減が高い機器（見守り、移乗支援等）〔補助上限〕 1機器あたり30万円（移乗支援機器等は100万円）〔補助率〕 ３／４
【感染症対策に資する介護ロボット等導入促進事業費】

県民生活の安全・安心確保対策[１]生活福祉資金貸付原資等の補助 8億 47百万円

福祉保健課○ 新型コロナウイルス感染症の影響による休業等で収入減となっている世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金の貸付を行う県社会福祉協議会への貸付原資等の追加補助を実施
生活福祉資金貸付金① 緊急小口資金：新型コロナの影響による休業等を理由に一時的に資金が必要な方への緊急貸付② 総合支援資金：失業等により生活に困窮する方の生活の建て直しのための資金の貸付[制度改正] 国において、②総合支援資金の再貸付が可能となるよう制度改正を実施【生活福祉資金貸付事業費】[２]高校生等の奨学給付金の拡充 98百万円

学事振興課・教育環境整備課○ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮世帯の高校生等に必要な教育費を追加支援〔主な内容〕 （全日制等） 第１子：+26千円 第２子以降 +12千円 （通信制・専攻科）+12千円【高等学校私立学校助成費】 【公立高校奨学給付金事業費】

5

令和２年度２月補正予算（経済対策）の概要
２ 社会経済活動の回復・拡大対策
1

事業者支援

時短要請等に伴い大きな影響が生じた事業者への給付金[１](新)事業継続のための給付金

16億 2百万円*

産業政策課○ 長崎県の要請に基づく飲食店等の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受けて売上が減少した県内事業者を対象に、県内市町と連携して給付金を支給

支給要件

以下のいずれかに該当し、原則として本年１月又は２月の売上高が対前年比（又は対前々年比）▲５０％以上減少している事業者① 時短営業を実施した県内の飲食店と直接・間接の取引があること② 県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたこと③ 長崎市において、協力金の対象となる飲食店・遊興施設以外で時短営業の依頼に協力したこと （運動施設、映画館等）※ 「営業時間短縮要請協力金」の給付を受ける飲食店は対象外

支給額
申請受付等

１事業者あたり ２０万円 （負担割合：県１／２、上限１０万円）
市町【長崎県事業継続支援給付金事業費】※その他、具体的な申請開始時期や方法等について現在調整中

6

令和２年度２月補正予算（経済対策）の概要
２

事業継続・経済活性化

製造業やサービス産業の事業者支援[１]製造業の雇用継続や生産性向上等への支援

6億円 *

企業振興課

○ 新型コロナウイルス感染症の長期化により厳しい状況にある地域経済や雇用の下支え及び今後の成長産業の礎を強化するため、県内製造業企業が行う設備投資等を支援〔対象分野〕 半導体、ロボット（産業機械）、造船・プラント、航空機、医療関連① 県内中小製造業企業の研究開発等支援〔補助対象〕 研究開発費、設備投資費、生産効率化経費等〔補 助 率〕 ２／３② 県内製造業企業の設備投資支援

1億円〔補助上限〕 100万円〔補助要件〕 雇用維持計画の策定

5億円〔補助対象〕 設備投資費（建物・機械等）〔補助上限〕 1億円〔補 助 率〕 中小企業 ２／３ （大企業 １／２） 〔補助要件〕 雇用維持計画及び県内企業への波及計画の策定【長崎県成長産業ネクストステージ投資促進事業費】[２](新)サービス産業事業者の経営多角化や業種転換等への支援

50百万円 *

○ 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響からの脱却を図るため、新分野展開による経営
多角化など事業の再構築に向けた先進的な取組を支援
経営支援課〔補助対象〕 サービス産業を営む県内中小企業者 〔補助上限〕 100万円〔対象経費〕 経営多角化や事業・業種転換に要する設備整備等 〔補助率〕 ２／３【サービス産業事業再構築支援事業費】

7令和２年度２月補正予算（経済対策）の概要
県内観光業界の回復に向けた誘客促進キャンペーンの実施[１]県独自の誘客促進キャンペーン 4億円 *観光振興課○ 新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている県内観光業界の回復に向けた
緊急的な誘客促進対策を実施

令和２年度２月補正予算（経済対策） ４億円〔主な内容〕 宿泊割引 ５，０００円／泊 【７万人泊】〔実施時期〕 感染症の収束状況を踏まえつつ判断（ＧｏＴｏﾄﾗﾍﾞﾙｷｬﾝﾍﾟｰﾝ停止期間中を想定）※令和３年度当初予算 ５億円〔主な内容〕 宿泊割引 ５，０００円／泊 【８万人泊】〔実施時期〕 ＧｏＴｏﾄﾗﾍﾞﾙｷｬﾝﾍﾟｰﾝ終了後を想定〔緊急対策＋当初予算〕
全体予算 ９億円（15万人泊）【観光需要回復促進事業費】

県産品等の消費拡大対策[１]県産品のネット販売拡大キャンペーン

58百万円

*

物産ブランド推進課○ 県産品のネット通販サイトにおける送料無料キャンペーン等を支援〔主な内容〕 「ｅ-ながさき旬鮮市場」及び「長崎漁連ｳｪﾌﾞｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ」における送料無料キャンペーン等を実施【県産品消費拡大事業費】〔実施時期〕 令和３年３月下旬～７月（予定）8令和２年度２月補正予算（経済対策）の概要
県産品等の消費拡大対策[２](新)県産水産物販売促進緊急対策

1億円*

水産加工流通課○ 緊急事態宣言により荷動きが悪化している天然魚等の販売促進を支援〔主な内容〕 量販店等における販売促進キャンペーン実施にかかる食材費等を支援【県産水産物販売促進緊急対策事業費】

公共交通の継続支援[１]公共交通事業継続への緊急支援

8億 88百万円*

交通政策課○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者の大幅な減少が生じている航路やバス路線
等の公共交通事業者に対し、事業継続のための緊急的な支援を実施〔支援対象〕 ・定期旅客航路事業者（離島・半島航路）及び定期運行バス等事業者（生活路線、長崎空港線、
県外高速線）における新型コロナウイルス感染症の影響等に対する支援を実施【公共交通事業継続緊急支援費】

しま旅滞在の促進[１]しま旅滞在促進対策

2億 72百万円

観光振興課○ 国境離島交付金を活用し、域内消費喚起策を実施〔主な内容〕 5,000円／人泊（最大３泊）のクーポンを発行（宿泊、飲食、交通、物販等）（約５万人泊分）【しま旅滞在促進事業費】

9令和３年度当初予算の概要
１ 歳入・歳出の概要
Ｒ２年度
当初
Ａ 歳入
（１）県税
（２）地方譲与税（３）地方交付税
交付税＋臨時財政対策債（４）国庫支出金（５）県債
うち臨時財政対策債（６）その他
Ｂ 歳出（１）人件費
退職手当除く（２）公債費（３）公共事業費（４）その他
Ｃ 財源不足額（Ａ－Ｂ）
Ｄ 基金取り崩し（単位：百万円、％）
Ｒ２→Ｒ３
増減額
伸び率

Ｒ３年度
当初
①

②

711,792
122,701
25,787
220,537
241,062
116,200
101,239
20,525
125,328
725,988
190,646
173,801
101,067
105,514
328,762△ 14,196
14,196734,491
113,701
16,791225,947
260,118
124,301
111,371
34,171
142,380
748,631
188,533
172,342
100,638
88,870370,590△ 14,140
14,140（注）表示単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。（以下の表も同様）②－① ③

22,699△ 9,000△ 8,996
5,410
19,056
8,101
10,132
13,646
17,052
22,643△ 2,113△ 1,459△ 429△ 16,644
41,829
56
△ 56

③／①

3.2
△ 7.3
△ 34.9
2.5
7.9
7.0
10.0
66.5
13.6
3.1
△ 1.1
△ 0.8
△ 0.4
△ 15.8
12.7
△ 0.4
△ 0.4
10

２ 県税等の状況○新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度の県税収入は法人２税や地方消費税の減少などにより対前
年度９０億円の減少、地方譲与税は特別法人事業譲与税の減少などにより、対前年度９０億円の減少○県税と地方譲与税を合わせると１８０億円の減少（単位：億円、％）
R２年度
当初予算
①

2月補正後
見込②

増減
②-①

R３年度

増減額

増減率

当初予算
③

③-①
④

④/①

1,227

1,177

△ 50

1,137

△ 90

△ 7.3

うち個人県民税

382

380

△2

367

△ 15

△ 3.9

うち法人２税

263

252

△ 11

206

△ 57

△ 21.8

うち地方消費税

309

277

△ 32

300

△9

△ 2.9

258

214

△ 44

168

△ 90

△ 34.9

237

196

△ 41

149

△ 89

△ 37.4（１）県税（２）地方譲与税
うち特別法人事業譲与税○令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、県税等が当初予算比で７４億円の減少見込であるが、交付税措置が講じられる減収補てん債の発行により対応（※令和２年度に限り減収補てん債の発行対象が拡大）（単位：億円）区分
県税（地方消費税除き）
地方譲与税
地方消費税（実収）
計

当初予算
A

2月補正後
見込額B

918
258
316
1,492

900
214
304
1,418

減収見込
(B-A)

△ 18
△ 44
△ 12
△ 74

[減収補てん債（充当率100%、交付税措置率75%）]
・発行対象：法人２税、特別法人事業譲与税等※令和２年度に限り、地方消費税（実収）や軽油引取税等も発行対象に追加
・本県発行見込額 ＋74億円 （10→84億円）（うち特例分28億円）※地方消費税（実収）：他県等との調整や市町への交付金支出後の額

11

３ 地方交付税等の状況○令和３年度の臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う県税収入の減少等に対処するため、対前年度１９１億円の増加○令和３年度当初予算における県税収入等の減少（△１８０億円）に対しては、地方交付税等の増加により対応（単位：億円、％）

地方交付税
伸び率
臨財債
伸び率
交付税＋臨財債
伸び率

R2年度

R3年度

2,205
△ 0.8
205
10.9
2,411
0.1

2,259
2.5
342
66.5
2,601
7.9

増減

54
136
191
-

令和３年度県税収入等の減少△180億円国の地方財政対策による地方交付税等の増加（＋191億円）により対応

12

４ 歳出の状況○人件費は、退職者数の減に伴う退職手当の減などにより２１億円減少○公債費は、過去の大型公共投資の償還終了や公債費の平準化により４億円減少○その他の項目では、新型コロナウイルス感染症対策（＋４０６億円）、選挙関係経費の増（＋１７億円）や県税収入の減少に伴う税関係交付金等の減（△４４億円）となり、全体としては対前年度２２６億円の増

Ｒ２年度
当初

（単位：百万円、％）
Ｒ２→Ｒ３
増減額
伸び率

Ｒ３年度
当初
①

②

歳出
（１）人件費
退職手当除く（２）公債費（３）公共事業費（４）その他

725,988
190,646
173,801
101,067
105,514748,631
188,533
172,342
100,638
88,87022,643△ 2,113△ 1,459△ 429△ 16,644

3.1
△ 1.1
△ 0.8
△ 0.4
△ 15.8

新型コロナ対策

0
0
0
0
0
70
119
0
5,142
67,43340,575
6,344
1,958
1,660
22,425
1,070
889
1,659
8,206
62,98540,575
6,344
1,958
1,660
22,425
1,000
770
1,659
3,064
△ 4,448

皆増
皆増
皆増
皆増
皆増
1,428.6
647.1
皆増
59.6
△ 6.6

病床確保対策
宿泊療養施設確保対策
緊急資金繰り対策貸付
過年度資金再預託貸付
県立大学ｾｷｭﾘﾃｨ産学共同研究ｾﾝﾀｰ整備
農業大学校施設整備費
衆議院議員総選挙・知事選挙関係経費
緊急浚渫推進事業・緊急自然災害防止対策事業
税関係交付金

②－① ③

③／①

13

５ 県民の生命・財産を守る防災・減災対策の強化○近年の自然災害の頻発化を受けて、令和２年度に創設された「緊急浚渫推進事業」及び令和７年度まで制度が延長された「緊急自然災害防止対策事業」を最大限活用し、災害の発生を予防し、災害の拡大を防止する
防災・減災に資する県単独事業を積極的に実施※両事業は、非常に有利な県債（充当率100％、交付税措置70％）が活用可能（単位：百万円、％）対Ｒ２年度当初
区

分

緊急自然災害防止対策事業
道路
港湾
河川
ダム
砂防
農村整備
森林整備
漁港
緊急浚渫推進事業
河川
砂防
ダム
森林整備
合計

Ｒ２年度
当初①

4,603
429
649
1,007
398
1,462
221
365
72
539
510
8
20
0
5,142

Ｒ３年度
当初②

6,802
1,680
997
1,104
325
1,799
217
513
168
1,404
1,202
121
40
41
8,206

増減額
②-① ③

2,199
1,251
348
97
△ 73
337
△4
148
96
865
692
113
20
41
3,064

増減率
③/①

47.8
291.6
53.6
9.6
△ 18.3
23.1
△ 1.8
40.5
133.3
160.5
135.7
1,412.5
100.0
皆増
59.6

＜対象施設＞〔緊急自然災害防止対策事業〕
・治山、砂防、地すべり、河川、
林地崩壊、海岸保全、港湾、漁港防災 など〔緊急浚渫推進事業〕
・河川、砂防、ダム、治山 など

14

６ 公共事業費の状況○令和３年度当初予算は、国の「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の皆減等により、前年度当初比
１５．８％減の約８８９億円を計上。国が新たに推進する「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」
を含めた経済対策補正を含めると、前年度比７．８％増の約１，３９０億円となり、県民生活の安全・安心の確保や地域の活性化に繋がる道路・河川等の整備を積極的に推進（単位：百万円、％）対Ｒ２年度当初
区分

公共事業費全体
都市公園
道路街路
港湾
空港
河川・砂防
ダム
住宅・市街地農業農村
造林・林道・治山
漁場整備
漁港
自然公園
新幹線
経済対策補正予算
補正予算＋当初予算

令和２年度
当初①

105,514115
37,027
6,563
320
11,134
3,111
1,634
7,194
5,342
4,522
9,142
13
19,396

令和３年度
当初②

うち3か年
対策

11,384
0
4,647
3
0
2,193
404
0
1,462
673
0
2,003
0
0

増減率
③/①

△ 16,6440△ 10,477
△ 627
△ 257
877
△ 359
392
△ 1,328
△ 828
△ 667
△ 402
107
△ 3,075△ 15.80.0△ 28.3△ 9.6△ 80.37.9△ 11.524.0△ 18.5△ 15.5△ 14.7△ 4.4
853.1△ 15.926,67810,034113.6
7.8

R2年度2月補正

R元年度2月補正

23,492129,006

88,870115
26,5505,936
63
12,011
2,752
2,026
5,866
4,515
3,855
8,739
120
16,320

増減額
②-① ③

0

50,170139,04015

７ 基金・県債の状況○新型コロナウイルス感染症の影響に伴う県税収入の減少について、地方交付税等の地方財政対策や国の交付金等の財源を確保し、財源調整３基金の取崩額は１４１億円（Ｒ２：１４２億円）と昨年度同規模程度○県債残高については、国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」や緊急自然災害防止対策事
業、緊急浚渫推進事業など、交付税措置率が高い県債を重点的に活用したことから増加◎財源調整３基金の取り崩し状況（単位：億円）28年度 29年度 30年度 R元年度 R2年度 R3年度
当初取崩し
最終取崩し
年度末残高

224
48
263

199
33
239

180
22
222

156
11
214

142
46
173

141

※R２年度最終取崩し額・年度末残高は2月補正後◎県債の状況
区分
年度末残高
臨時財政対策債
臨時財政対策債除く（単位：億円）
R2年度
R元年度
R3年度
2月現計

12,359 12,604 13,055
4,458 4,350 4,376
7,901 8,254 8,679
16令和３年度の重点的な取組項目
新型コロナウイルス感染症対策に全力を注ぐとともに、「長崎県総合計画チェンジ&チャレ
ンジ２０２５」の基本理念の実現に向けて、地域で活躍する人材や力強い産業の育成、持続可能な地域づくりを推進し、人口減少や2040年問題など本県が抱える課題の克服に向けた対策を強化

重点取組項目

１

感染症の予防・拡大防止と県民生活の安全・安心確保対策

２

社会経済活動の回復・拡大とポストコロナを見据えた産業振興・交流拡大

３

人口減少対策の強化・Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進
17

１ 感染症の予防・拡大防止対策と県民生活の安全・安心確保対策○県内の検査体制や医療提供体制の充実・強化など感染症の予防・拡大防止対策に力を注ぐとともに、県民生活の安全・安心確保対策を推進
相談体制の確保地域のかかりつけ医による相談
発熱患者

県

民

受診・相談センターの設置・診療可能な医療機関を紹介（24時間対応）（新）薬局・薬剤師会による検査等相談
経済対策補正・民間検査機関の斡旋
・企業従業員等の集団検査の調整

検査体制の充実・強化
検査機器導入・整備を促進
・1日あたり検査可能件数の拡充
R2年度末：約3,500件
地域・外来検査センターの設置
・ドライブスルー方式の検体採取体制を確保（県内８医療圏）（新）ワクチン接種体制の確保

医療機関や施設における感染予防・拡大防止対策

医療提供体制の確保

・接種体制の調整
・専門的相談体制の構築

健康管理アプリ「N-CHAT」の利用促進（新）感染症指定医療機関の確保

スクリーニング対策の支援
・医療機関、高齢者施設等

重点医療機関等における病床確保等の支援

感染拡大防止対策の支援
・高齢者施設、児童福祉施設等

軽症患者向け宿泊療養施設の確保
・県内８医療圏に12施設（384室）確保

クラスター発生時の医療チーム派遣

マスクやガウン等の医療物資の提供

経済対策補正R3.3月中旬頃～
医療従事者等から順次接種開始予定18

１ 感染症の予防・拡大防止対策と県民生活の安全・安心確保対策
検査体制や医療提供体制の充実・強化[１]地域外来・検査センターの継続設置 1億 98百万円

医療政策課○ ドライブスルー方式等によるＰＣＲ検査の検体採取体制を引き続き確保[２](新)感染症指定医療機関の確保 1億 14百万円*【地域外来・検査センター事業費】

医療政策課○ 新たな感染症指定医療機関の確保に向けた施設整備等の支援〔主な内容〕 感染症指定医療機関として指定を受けるために必要な施設整備等を支援〔支援対象〕 陰圧装置の整備や施設改修 等 〔補助率〕 １０／１０【感染症指定医療機関施設整備事業費】[３]重点医療機関等における病床確保等の支援 64億 94百万円○ 重点医療機関等の感染症患者専用病床の確保（空床等）等を支援[４]軽症者等向け宿泊療養施設の確保 19億 58百万円【新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業費】

医療政策課○ 軽症者や無症状者が療養するための宿泊施設を確保（１２施設３８４室）[５]マスクやガウン等医療物資の確保 4億 8百万円

医療政策課

【宿泊療養施設確保事業費】

医療政策課○ マスクやガウン等の医療物資を購入し、感染症指定医療機関等へ提供【マスク等医療防護資材整備事業費】

19１ 感染症の予防・拡大防止対策と県民生活の安全・安心確保対策
相談体制の確保[１]新型コロナウイルス感染症に係る相談体制の確保 1億 1百万円
○ ２４時間相談を受け付ける「受診・相談センター」の継続設置等

医療政策課【相談窓口設置事業費】

高齢者施設等における感染予防・拡大防止対策の強化[１]健康管理アプリ（N-CHAT）の提供 11百万円*【新型コロナウイルス感染症
対応保健所等体制整備費】

福祉保健課○ クラスター拡大防止等を図るため、健康管理アプリ（N-CHAT）を企業や高齢者施設等へ提供[２]クラスター発生時のDMAT等派遣体制の確保 38百万円

医療政策課【ＤＭＡＴ・ＣｏｖＭＡＴ
等派遣経費】○ 高齢者施設等でクラスターが発生した場合の医療支援チームの派遣体制を確保[３]新型コロナ感染症スクリーニング対策費 4億 89百万円

医療政策課・長寿社
会課・障害福祉課*○ 医療機関や入所系の介護・障害者施設等におけるＰＣＲ検査費用等の支援【スクリーニング事業費】 【高齢者入所施設等スクリーニング事業費】 【障害者施設等スクリーニング事業費】[４]高齢者施設等における感染拡大防止支援 58百万円

長寿社会課・障害福祉課○ 感染者等が発生した介護サービス及び障害福祉サービス施設・事業所等において、感染症対策の徹底を図りながら継続的にサービスを提供するための支援を実施【新型コロナ流行下における介護サービス提供体制確保事業費】【障害福祉サービス等提供体制継続支援事業費】[５]児童福祉施設等における感染拡大防止支援 2億 98百万円

こども未来課・こども家庭課○ 保育所や幼稚園、児童養護施設等において、感染症対策の徹底を図りながら継続的にサービ【児童福祉施設等における新型コロナ感染対策支援事業費】
スを提供するための支援を実施
20

１ 感染症の予防・拡大防止対策と県民生活の安全・安心確保対策
高齢者施設等における感染予防・拡大防止対策の強化[６](新)感染症対策を強化した歯科診療車の整備 77百万円*

国保・健康増進課○ 障害者等への巡回歯科診療で使用する歯科診療車の整備を実施〔主な内容〕 飛沫感染防止のための口腔外バキュームや換気装置等を備えた歯科診療車（１台）の整備（県歯科医師会へ貸与）【障害者歯科診療・休日歯科診療事業費】

県民生活の安全・安心確保対策[１]感染者等への誹謗中傷等事案に対する支援 3百万円 *人権・同和対策課○ 新型コロナウイルスの感染者や家族等に対する誹謗中傷や差別等の人権侵害事案への支援【新型コロナウイルス関連人権啓発・誹謗中傷等対策事業費】[２]妊婦の方々へのＰＣＲ検査や保健師等による支援 55百万円

こども家庭課○ 新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊婦の方々に対する分娩前のＰＣＲ検査や感染後、退院された妊産婦に対する保健師等による電話や訪問等の支援を実施【妊産婦コロナ対策事業費】[３]生活困窮者の自立相談支援体制の強化 45百万円

福祉保健課○ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活困窮者への支援を強化するため、自立相談支援
機関の相談体制等の整備を実施【新型コロナ対策セーフティネット強化事業費】
21

１ 感染症の予防・拡大防止対策と県民生活の安全・安心確保対策
県民生活の安全・安心確保対策[４](新)がんの妊孕性温存療法に対する助成制度の創設 3百万円

医療政策課

○ 若年層のがん患者等に対する妊孕（にんよう）性温存療法（受精卵等の採取・凍結保存等）に要する医療費負担への支援【がんとともに生きる事業費】〔負担区分〕

国１／２、県１／２[５](新)骨髄等移植ドナーに対する支援制度の創設 1百万円 *薬務行政室○ 骨髄等移植の一層の推進を図るため、市町との連携により骨髄等提供者の負担を軽減〔補助対象〕 （公財）日本骨髄バンクを通じて骨髄等を提供した者に助成を行う市町〔補助基準額〕 ２万円／日 （１人１回につき７日間を上限）〔補 助 率〕 １／２【献血及び骨髄移植推進費】[６](新)歯・口腔機能の維持増進対策

7百万円 *

国保・健康増進課○ オーラルフレイルを予防し生涯にわたる健康づくりを促進するため、歯科衛生士養成のための専門研修や普及啓発等を実施【健康長寿のための口腔機能維持増進事業費】[７](新)若年層や女性の消防団加入促進対策 3百万円 *危機管理課○ 若者や女性の消防団への加入促進を図るため、勧誘手法に係る研修や消防団の情報発信等を強化【消防団活動充実強化事業費】
22

２ 社会経済活動の回復・拡大とポストコロナを見据えた環境整備対策○厳しい経済や雇用情勢を踏まえた社会経済活動の回復・拡大対策とともに、ポストコロ
ナを見据えた環境整備対策を推進
県内中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）促進
意識啓発・相談体制の確保
ホップ！
施策１
経営者層への啓発／
DXの取組への誘導

・経営層、リーダー層に対するDXセミナーの実施

ステップ！

施策２
DX検討に係る相談・予約制によるオーダー
メイド型相談窓口の設置

伴走支援・補助制度

施策４

サービス産業のDX促進支援

・計画の策定から自走化までを一貫支援
・計画の実現に向けた取組に要する経費の補助

ジャンプ！

施策３
DX推進のためのアドバイ
ザー派遣（ドック診断）
・コンサルタント等を招聘し助言を受ける際の補助

DXの具体的な取組を強力にサポート！
施策５

製造業におけるDX促進支援

・成長分野における企業間連携によるDXの取組に対して支援の強化※上記の他、「IT導入補助金」「ものづくり補助金」「持続化補助金」等の国補助も活用

施策６

DX人材の育成・業種間、職種間で共通する基礎的スキル研修
・DX推進をサポートできる高度専門人材の育成

施策７

情報産業企業のDX分野への参入

・地場情報関連企業による最適なDXツールの提案及び運用サポート

Ｄ
Ｘ
推
進
に
よ
る
生
産
性
向
上
・
処
遇
改
善
23

２ 社会経済活動の回復・拡大とポストコロナを見据えた環境整備対策
1

ポストコロナを見据えた環境整備対策

県内中小企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）促進[１](新)ＤＸに係る意識醸成や相談体制の整備 91百万円 *新産業創造課○ ＤＸ導入に重要な経営層やリーダー層に対するＤＸの啓発セミナーの開催やＤＸに取り組む
企業の課題解決に向けたオーダーメイド型相談窓口の設置、アドバイザー派遣等を実施【県内中小企業DX促進事業費】[２](新)製造業におけるＤＸ促進支援 2億 30百万円 *企業振興課○ 企業間連携により航空機関連やロボット関連など成長分野への進出を図る製造業企業に対し、【成長産業ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ強化支援事業費】（※ 数値は補助金枠の最大値）
DXによる生産性向上や事業拡大を支援【長崎県航空機ｸﾗｽﾀｰ強化推進事業費】[３](新)サービス産業のＤＸ促進による経営体質強化 2億 27百万円 *経営支援課○ 女性の就業比率が高いサービス産業におけるＤＸの取組等について、計画策定から自走化までを一貫して支援することにより、生産性の向上など経営体質強化を推進【サービス産業経営体質強化事業費】[４](新)ＤＸ促進のための高度専門人材等の育成 30百万円 *雇用労働政策課
新産業創造課○ ＤＸに係る基礎的スキルの習得セミナーやＩＴ技術者を対象とした専門研修の実施等によりＤＸ促進に必要な人材育成を支援【成長分野人材確保・育成事業費】 【先端情報関連産業強化事業費】
24

２ 社会経済活動の回復・拡大とポストコロナを見据えた環境整備対策
成長産業など新たな産業構造への転換に向けた施策展開[１]県内企業の海洋エネルギー関連産業への参入促進 38百万円 *新産業創造課○ 中核企業を中心とした共同受注体制の形成やアンカー企業の誘致を図るため、企業間連携促進や県内企業の保有設備等を掲載したカタログ作成等を実施【海洋エネルギー関連産業創出促進事業費)】[２](新)ＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等の先端情報関連産業の強化 1億 19百万円*○ 情報セキュリティ人材育成講座の開設や企業間連携による事業拡大への支援、企業の課題を【先端情報関連産業強化事業費】
新産業創造課
先端技術等により解決する実証等を支援[３]感染収束後の需要拡大を見据えた航空機関連産業のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築支援
企業振興課
1億 74百万円（再掲）*○ 企業間連携による事業拡大等への支援（２年間上限５千万円、補助率1/2 ※ＤＸの場合2/3）【長崎県航空機ｸﾗｽﾀｰ強化推進事業費（DX部分再掲）】に加えて、製品等の試作や認証取得等を新たに支援[４](新)成長ものづくり産業のサプライチェーン支援強化 2億 81百円（再掲）*○ 県外需要の獲得等を通じた県内ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの育成・強化を図るため、成長分野における企業
企業振興課
間連携を伴う事業拡大等を支援（新たな成長分野として「医療関連」を追加）【成長産業サプライチェーン強化支援事業費（DX部分再掲)】[５](新)CO-DEJIMAの機能拡充によるｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ支援強化 21百万円 *新産業創造課○ コーディネーター配置による県内の各コミュニティとのネットワーク構築やオープンイノベーショ【長崎県スタートアップ強化支援事業費】
ンによる新規ビジネス創出に向けた実証等への支援を実施
25

２ 社会経済活動の回復・拡大とポストコロナを見据えた環境整備対策
事業承継等による経営基盤強化の推進[１](新)事業承継等による中小事業者の経営基盤強化 2億 33百万円 *経営支援課○ 新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、事業継続のための事業承継や新事業展開、新分野進出等を図る県内中小事業者の規模拡大等を支援【経営基盤強化事業費】

第一次産業のスマート化を促進[１](新)スマート農業技術の確立・普及の推進 1億 1百万円

*

農産園芸課

○ ドローンの活用や出荷予測システムの開発等のスマート農業技術の確立・普及、環境制御等【ながさき型スマート産地確立支援事業費】のスマート農業技術の導入を支援[２](新)最先端の漁労技術やＩＣＴ機器を活用したスマート水産業の推進
1億 4百万円 * 水産経営課○収益性の高いスマートな経営モデルを確立するため、最先端の漁労技術やＩＣＴ機器の導入支援を図るとともに、地域一体となった所得向上対策等を支援【スマート水産業推進事業費】【持続可能な新水産業創造事業費】

26

２ 社会経済活動の回復・拡大とポストコロナを見据えた環境整備対策
ポストコロナを見据えた教育の情報化推進[１]私立学校における１人１台パソコン整備への支援 1億 82百万円 *学事振興課○ 臨時休業等緊急時における学びの保障及びＩＣＴを活用した授業の推進のため、私立【高等学校・中学校・小学校私立学校助成費】
学校の１人１台パソコンの整備を支援[２](新)１人１台パソコンを活用した教育の情報化推進 1億 4百万円 *高校教育課○ １人１台端末のＩＣＴ環境を活用した教員の指導力向上やＩＣＴ活用技術支援体制等を確保〔主な内容〕 ・ＩＣＴ活用ガイドブック・マニュアル作成
・教育とＩＣＴの融合によるEdTechサービスの導入検証や相談窓口の設置 等【教育の情報化推進プロジェクト事業費】

地域資源を活かした交流人口の拡大[１](新)地域の自然環境資源を活かしたｱｳﾄﾄﾞｱｽﾎﾟｰﾂﾂｰﾘｽﾞﾑの推進 4百万円 *○ サイクルツーリズムの推進に向けたルート検討や情報発信、本明川ボート練習場のスポーツ振興課【アウトドアスポーツ推進事業費】
利用促進等を実施[２]世界遺産の構成資産等を歩いて巡るルートの定着や利用促進 25百万円 *○ 「世界遺産などを歩いて巡るルート」（令和２年度中にルート確定予定）の定着や利用促進を図るため、案内のためのサイン整備やアプリ開発等を実施 世界遺産課【包括的保存管理計画推進事業費】

27

２ 社会経済活動の回復・拡大とポストコロナを見据えた環境整備対策
新幹線開業に向けた取組[１]開業に向けた県民の気運醸成や情報発信等の強化 1億 8百万円 *新幹線対策課○ カウントダウンイベントの開催や広報プロモーションの展開を図るとともに、民間団体等の気運
醸成や受入体制構築等の支援、二次交通実証運行等の実施【新幹線開業対策事業費】[２]新たな滞在型ｺﾝﾃﾝﾂの造成など観光まちづくりの支援を強化 2億 21百万円○滞在型コンテンツ開発の専門人材配置や各地域関係者が一体となった訴求効果が高い新たな滞在型コンテンツの造成等に対する支援を実施
観光振興課

*

【21世紀まちづくり推進総合支援事業費)】

コロナ禍を踏まえた海外活力の取込[１]海外ＥＣサイトにおける県産品プロモーションの実施 4百万円 *物産ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ推進課○ コロナ禍における販売体制の確立及び販路の拡大を図るため、海外ＥＣサイトでの県産品プロ【長崎県産品輸出拡大プロモーション事業費】
モーション等を実施[２]海外の成長市場でのﾃﾞｼﾞﾀﾙﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝによる情報発信強化 59百万円 *○ アフターコロナを見据え、東南アジアなどの成長市場において個人の興味や関心に直接訴求するデジタルプロモーション等を展開
国際観光振興室【インバウンド向け戦略的プロモーション強化事業費】

28

２ 社会経済活動の回復・拡大とポストコロナを見据えた環境整備対策
2

社会経済活動の回復・拡大対策

雇用対策等[１]雇用調整助成金への上乗せ助成 2億 25百万円*

雇用労働政策課○ 国の雇用調整助成金等における企業負担分への県独自の上乗せ助成等を実施〔助成率〕（通常） 解雇等あり：国 4/5 事業主 1/5
解雇等なし：国 9/10 事業主 1/10

（助成後） 国 4/5 県 1/10 事業主 1/10
国 9/10 県 1/20 事業主 1/20
【緊急雇用維持対策事業費】[２]離職者等に対する緊急的な雇用機会の確保・創出 4億 65百万円 *

雇用労働
政策課

○ 新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方等に対し雇用機会を確保〔雇用形態〕 県による直接雇用（３００名程度）【緊急雇用創出事業費】〔雇用期間〕 令和３年度内[３]離職者を雇用する県内中小事業者への支援 1億 13百万円*

雇用労働政策課○ 新型コロナウイルス感染症の影響よる離職者を雇用する県内中小事業者への支援を実施〔支援対象〕 令和３年４月１日～令和３年１２月までに３ヶ月以上継続して雇用した県内中小事業者等〔補 助 額〕 （正規） 対象労働者１人あたり ３０万円 （非正規） 対象労働者１人あたり１５万円【離職者雇用支援事業費】[４]中小事業者の各種支援制度活用へのサポート 10百万円

*

経営支援課

○ 中小企業者に対する各種支援制度の周知や申請サポート等の相談体制を整備〔主な内容〕 中小企業診断士協会への委託により、相談会開催や各種支援制度に係る書類作成等を支援【事業継続緊急サポート事業費】

29

２ 社会経済活動の回復・拡大とポストコロナを見据えた環境整備対策
修学旅行対策[１]ながさきリピーター創出促進対策 87百万円

*

観光振興課

○ 新型コロナウイルス感染症の影響により延期等となった修学旅行について、本県への方面
変更等に要する経費を支援〔支給額〕 実施時期や新規宿泊数により、１団体あたり １０万円～５０万円【ながさきリピーター創出促進事業費】

県産農水産物の流通促進・販売拡大対策[１](新)県産農水産物の流通促進・販路拡大対策 24百万円 *○ 県産高品質農水産物（ブランドみかんやアカムツ等）の販路拡大を図るため、情報発信の強化や取引支援、県内消費者ニーズの把握や量販店における販売実証等を実施〔主な内容〕① 県産水産物国内販売強化事業費 ６百万円
水産加工流通課
・インフルエンサーを活用した情報発信強化や商社等との商材発掘等を支援
水産加工流通課② 県産高級魚流通促進実証事業費 ８百万円
・アカムツやアマダイ等の高級魚に係る県内消費者のニーズ調査や高級加工品の商品開発等を支援③ 長崎農産物商品力強化事業費（県内流通対策関係） ９百万円
・県内量販店での消費者ニーズ調査や販売実証試験等を実施

農産加工流通課【県産水産物国内販売強化事業費】 【県産高級魚流通促進実証事業費】 【長崎農産物商品力強化事業費】30

２ 社会経済活動の回復・拡大とポストコロナを見据えた環境整備対策
交通事業者への支援[１](新)公共交通機関の感染防止対策等の環境整備支援 2億円 *交通政策課○ 新型コロナウイルス感染症の影響が大きい公共交通機関におけるデジタル技術の導入や感染防止対策等の環境整備を支援【公共交通機関環境整備等支援事業費】〔主な内容〕 ① デジタル技術や革新的な感染症対策機器の導入等支援[負担割合] （国経済対策事業との連携） 国及び県 4/5 事業者 1/5（県独自） 県 7/10 事業者 3/10 〔上限額〕 5,000千円／社② 感染防止対策導入車両（ユニバーサルデザインタクシー）の導入支援[負担割合] 県 1/3 [上限額〕 600千円／台[２]県内空港の利用促進 88百万円 *交通政策課○ 新型コロナウイルス感染症の影響により運休・減便している国内定期航空路線の早期回復のため、各航空会社が行う長崎空港発着路線等の利用促進に向けた対策を支援【県内空港活性化推進事業費】

中小企業者への資金繰り支援[１]緊急資金繰り支援資金の融資枠確保 16億 60百万円

*

経営支援課

○ 中小企業者の資金繰り支援のため、貸付原資の一部を金融機関に預託して融資枠を拡大〔融資枠〕 １００億円（協調倍率５．００倍）【緊急資金繰り対策貸付】

31

３ 人口減少対策の強化・Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進
１ 移住対策の推進○ＡＩ技術及びＳＮＳなどの活用による情報発信の強化や受入・サポート体制の強化、感染症の影響による地方回帰の動きを捉えたリモートワーク・ワーケーション等を促進

移住対策・関係人口の創出・拡大[１](拡)ＡＩやＳＮＳを活用した移住施策の推進や受入体制等の強化 65百万円○ AI技術やSNSを活用した会員登録制度の構築による属性に応じた効果的な情報発信やオンラインによる相談対応を強化するとともに、地域おこし協力隊【ながさきUIターン促進事業費】
員のネットワーク化による受入やサポート体制を強化*

地域づくり推進課[２](新)地方回帰の動きを捉えたﾘﾓｰﾄﾜｰｸ・ﾜｰｹｰｼｮﾝの受入促進 25百万円 *○ 一元的な相談窓口による相談対応及び受入市町とのマッチングを支援するとともに、WEB広告
によるターゲットに応じた効果的な情報発信や都市部からのマッチングツアー等を実施【リモートワーク等受入促進事業費】【関係人口創出・拡大事業費】

地域づくり推進課[３]国の施策を活用した東京圏からの移住・創業支援や地域での事業拡充を支援【地域産業雇用創出ﾁｬﾚﾝｼﾞ支援事業費】

2億 18百万円*

地域づくり推進課○わくわく地方生活実現パッケージ（国事業）（109）：移住支援 100万円（65件）、創業支援 200万円（30件）○地域産業雇用創出チャレンジ（県単独）（100） ：事業拡充支援 400万円（50件）
32

３ 人口減少対策の強化・Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進
２ 県内就職に向けたマッチング等の強化○県内大学生の県内就職や県外大学生のＵターン就職に向けたマッチングに加え、第二新卒者を含めた多様な求職者とのマッチングを促進

学生と県内企業のマッチングや県内企業情報発信の強化[１](拡)企業側の人材ニーズ等に対応したきめ細かなマッチング支援 36百万円○ 大学・学部の特性を踏まえた企業の人材ニーズ対応型のマッチングや業種別・女性活躍企業など、きめ細かなマッチングをオンライン等により推進
若者定着課

*

【学生と企業の交流強化事業費】[２](新)就職ナビサイトを活用した情報発信の強化 34百万円

*

若者定着課

○ 就職ナビサイトに県特設ページを開設するとともに、同サイトに登録している本県出身学生等に対してオンライン就活イベントや就職活動支援情報等を配信【県外進学者Ｕターン就職促進事業費】

県内企業と多様な求職者とのマッチング促進[１]民間転職支援事業者と連携した県内企業の情報発信の強化 1億 14百万円*○ 民間転職支援事業者の転職サイトにおける都市部の転職層に向けた県内企業情報の発信やオンラインＵＩＪターン企業面談会の開催等により第二新卒を含めた多様な求職者とのマッチング【長崎で輝く！人材マッチング事業費】
雇用労働政策課を促進
33

３ 人口減少対策の強化・Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進
３ 結婚・妊娠・出産・子育て支援○結婚・子育てにかかる地域・企業の取組促進と気運醸成を図るとともに、市町との連携による新婚世帯の新生活スタートアップへの支援、安心して生み育てられる環境の整備を実施
結婚から子育てまでを県全体で応援する気運の醸成や結婚新生活等の支援[１](新)結婚から子育てまでを県全体で応援する気運醸成の推進 45百万円*○ 結婚支援・子育て支援・地域づくり等のネットワークの融合を図るとともに、新たにコーディネー
ターを配置し地域や企業の取組を支援、メディア等とのタイアップによる情報発信、ＳＮＳを活用した不妊相談等を実施【未来を照らす「ながさき結婚・子育て」推進事業費】
こども未来課[２]新婚世帯に対する新生活のスタートアップ経費を支援 1億 11百万円○ 新婚世帯に対する新生活のスタートアップ経費を支援する市町に対する補助を実施 こども未来課〔対象世帯〕 婚姻日の年齢が39歳以下かつ世帯所得400万円未満の新規に婚姻した世帯 [R３～拡充]〔補助上限〕 29歳以下：60万円、39歳以下：30万円 〔補助率〕 ２/３【市町少子化対策促進事業費】[３]特定不妊治療にかかる支援の拡充 2億 59百万円

こども家庭課○ 体外受精等の特定不妊治療にかかる支援について、所得制限撤廃や助成額（15→30万円）・助成回数（生涯で6回まで→子ども１人あたり6回まで）を拡充【特定不妊治療費助成事業費】
34

３ 人口減少対策の強化・Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進
３ 結婚・妊娠・出産・子育て支援
結婚から子育てまでを県全体で応援する機運の醸成や結婚新生活等の支援[４]新生児の聴覚検査機器の導入支援 7百万円

こども家庭課○ 新生児等の難聴の早期発見・早期治療を図るため、産科医療機関における聴覚検査機器の購入経費を支援〔補助上限〕 １医療機関 1,392千円〔負担割合〕 国１／２ 県１／２
【母子保健専門強化事業費】

35

３ 人口減少対策の強化・Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進
４ 若者・女性の地域における交流促進やふるさと教育の推進○県内中学生・高校生のふるさと教育を推進するとともに、若者や女性の地域における主体的な活動を促進することにより、本県への愛着を持つ人材を育成
若者・女性の地域における交流促進[１](新)文化芸術活動を通した若者と地域等との交流機会を創出 35百万円○ 若者が主体的に参加する新たな芸術祭の開催を支援（５地区：開催市町と連携）するとともに、文化振興課
本県ゆかりのクリエーター招へいによる関係人口の創出・拡大を促進*【若者が輝く！文化芸術による地域ブランディング事業費】[２](新)女性の視点を活かしたまちづくりの推進 3百万円 *男女参画・女性活躍推進室○ 地元商店街などと協働して実施する地域でのフィールドワークや意見交換等を通して、女性の視点を活かしたまちづくりを推進【女性の未来参画推進事業費】

ふるさと教育の推進[１](新)地域課題の解決をテーマにしたふるさと教育の推進 5百万円 *義務教育課○ ふるさと・まちの課題解決を目指す探究的な学習活動の深化を図るとともに、各地区の活動の共有や発信を通して多くの学校への普及を促進【ふるさとの新たな魅力を創出するキャリア教育実践事業費】36

３ 人口減少対策の強化・Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進
新型コロナウイルス
感染症への対応

2040年問題への対応（少子高齢化・
生産年齢人口の減少）
技術革新の急速な進展（「新たな日常」の確立）

ICT関連企業の本県進出が進展

意識醸成・人材育成
 県民・事業者へICT利活用の意識醸成 教員へのICT関連研修
 経営者のDX意識改革や
専門人材育成行政のデジタル化／
AI・RPAの利活用
 RPA導入、AI会議録等の活用による効率化・働き方改革推進 チャットボットなどの活用

ICT関連の「知の拠点（大学）」が充実 など

各産業分野におけるICT利活用・DX促進 スマート農業、スマート水産業の推進に向けたICT機器の利活用
 県内中小事業者におけるDX推進

データ連携基盤の構築などのICT利活用の環境整備
 行政・民間の多種多様なデータの集積・共有・活用 データ利活用による地域課題
解決・新サービス創出 県立大学情報セ
キュリティ産学共同研究センター
37の整備

３ 人口減少対策の強化・Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進
５ Society5.0の推進○人口減少・少子高齢化の進行や2040年問題、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新たな日常への対応を図るため、Society5.0を推進

ＩＣＴ利活用の基盤・環境整備[１](新)ICT利活用に必要なﾃﾞｰﾀ連携基盤の構築やICT人材育成等の推進 66百万円○ Society5.0の実現に向けて、ＩＣＴを活用した地域課題解決策の支援や行政を含む人材育成、
次世代情報推進室
行政・民間が持つデータを連携させる基盤の構築等を実施*【ながさきSociety5.0推進費】[２]県立大学情報ｾｷｭﾘﾃｨ産学共同研究ｾﾝﾀｰ（仮称）の整備 10億 70百万円○ 産学共同研究センターにおける企業との共同研究の推進や高度専門人材の育成等※R5～供用開始予定【県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）整備事業費】

*

学事振興課

[３](新)１人１台パソコン等を活用した教育の情報化推進 1億 4百万円（再掲）○ １人１台端末等のＩＣＴ環境を活用した教員の指導力向上やＩＣＴ活用技術支援体制等を確保【教育の情報化推進プロジェクト事業費】

*

高校教育課

[４]私立学校における１人１台パソコン整備への支援 1億 82百万円（再掲）○ 臨時休業等緊急時における学びの保障及びＩＣＴを活用した授業の推進のため、私立学校の【小学校・中学校・高等学校私立学校助成費】
学事振興課
１人１台パソコンの整備を支援*

38

３ 人口減少対策の強化・Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進
産業分野におけるＤＸ・ＩＣＴ化促進[１](新)県内中小企業のＤＸ促進（再掲） *[２](新)スマート農業技術の確立・普及の推進 1億 1百万円（再掲）*

農産園芸課○ ドローンの活用や出荷予測システムの開発等のスマート農業技術の確立・普及や環境制御等【ながさき型スマート産地確立支援事業費】のスマート農業技術の導入を支援

*

水産経営課
[３](新)最先端の漁労技術やICT機器を活用したスマート水産業の推進
1億 4百万円（再掲）○収益性の高いスマートな経営モデルを確立するため、最先端の漁労技術やＩＣＴ機器の導入支【スマート水産業推進事業費】
援を図るとともに、地域一体となった所得向上対策等を支援【持続可能な新水産業創造事業費】[４](新)公共インフラの三次元データ作成・活用 5百万円 *建設企画課○ インフラ分野のＤＸを促進するため、三次元データによる計画図作成・活用【長崎県版インフラＤＸ推進事業費】

行政のデジタル化推進[１]ＲＰＡ導入やＡＩ会議録等の活用による効率化や働き方改革の推進 17百万円【スマート県庁プロジェクト費】*

情報ｼｽﾃﾑ課

39その他のプロジェクト
特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進[１]ＩＲの区域認定申請に向けた区域整備計画の作成等を推進 1億 90百万円○ 令和４年４月までに予定している区域認定申請等に向けた対策を推進

*

ＩＲ推進課

【特定複合施設導入推進事業費】

県庁舎跡地の活用[１]県庁舎跡地における歴史を活かした賑わいの場の創出に向けた対策の推進
77百万円 * 県庁舎跡地活用室○ 基本構想の策定等に向けた業務委託等や先行的な賑わいづくりを実施【跡地活用検討経費】

40

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の主な活用事業（単位：百万円）

Ⅰ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応
区分Ⅰ計 １，１７６百万円① N-CHATの継続運用（１１）⑥ 感染症対応歯科診療車の整備（７７）② 地域外来・検査センター運営費 （１７１）⑦ 離島からの感染症患者搬送体制の確保（７）③ 感染症スクリーニング対策費（４８９）⑧ 感染リスク低減のための特別支援学校ｽｸｰﾙﾊﾞｽ増便（６９）④ 感染症指定医療機関の確保（１０２）⑨ 新型コロナ感染症対策に係る情報発信強化（１１０）⑤ 保健所等における感染症対策の設備整備（７）⑩ 感染者等への誹謗中傷事案に対する支援（３） など

Ⅱ ポストコロナに向けた経済構造の転換・地域における民需主導の好循環の実現に向けた対応
区分Ⅱ計 ５，５６１百万円① 事業継続のための給付金（１，６０２）【経済対策】⑨ スマート農業技術の確立・普及の推進（１７）② 製造業の雇用継続や生産性向上等への支援（６００）【 〃 】⑩ AIやSNSを活用した移住施策の推進等（３０）③ サービス産業事業者の経営多角化等への支援（５０）【 〃 】⑪ 地方回帰の動きを捉えたﾘﾓｰﾄﾜｰｸ・ﾜｰｹｰｼｮﾝ受入促進（２５）④ 県独自の誘客促進キャンペーン（９００）【うち経済対策４００】⑫ 新たな滞在型ｺﾝﾃﾝﾂの造成等の観光まちづくり支援（１３２）⑤ 県産品のネット販売拡大キャンペーン（５８）【経済対策】⑬ 事業承継等による中小事業者の経営基盤強化（２３３）⑥ 県産水産物販売促進緊急対策（１００）【 〃 】⑭ 公共交通機関の環境整備支援（２００）⑦ 私立学校における１人１台パソコン整備支援（１８２）⑮ 離職者等に対する緊急的な雇用機会の確保・創出（４６５）⑧ １人１台パソコンを活用した教育の情報化推進（７７）⑯ 雇用調整助成金への上乗せ助成（２２５） など※（）内は臨時交付金の額

区分Ⅰ・Ⅱ計 ６，７３７百万円

41特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用した事業（単位：千円）

項

目

航路運賃の
低廉化

航空路運賃の低廉化

滞在型観光の
促進

制度概要

事業費

国境離島地域に継続的な居住が可能となる環境を整備する
ため、住民等の航路運賃をＪＲ運賃並みまで低廉化

うち県実負担772,069

112,116

523,446

76,002

1,074,874

114,160

163,690

81,8451,000,032

100,704

3,534,111

484,827◇ 負担割合：国5.5/10 県2.25/10 市町2.25/10
国境離島地域に継続的な居住が可能となる環境を整備する
ため、住民等の航空路運賃を新幹線運賃並みまで低廉化◇ 負担割合：国5.5/10 県2.25/10 市町2.25/10

国境離島地域を訪れる旅行者にもう一泊してもらうための仕掛けづくりや、体験プランを利用する旅行者を対象に島民並割引運賃で購入できる旅行商品等の造成・販売を支援◇ 負担割合：国5.5/10 県2.25/10（4.5/10） 市町2.25/10

輸送コスト支援

国境離島地域の条件不利性を緩和するとともに、基幹産業である農水産業の振興を図るため、農水産品全般（加工品以外）の出荷や原材料等の輸送にかかる費用を低廉化◇ 負担割合：国6/10 県1/10 市町1/10 事業者2/10

雇用機会拡充

国境離島地域で民間事業者が雇用増を伴う創業または事
業拡大を行う場合の設備費や改修費、人件費、広告宣伝費などを最長５年間支援◇負担割合：国1/2 県1/8 市町1/8 事業者1/4

合 計

42

地方創生推進交付金を活用したプロジェクト

3,251百万円（交付金1,625百万円）

プロジェクト名

R2事業費（交付金）

観光とスポーツを核とした「稼げる観光産業」創出
小さな楽園拡大連携プロジェクト

511（255）百万円
219（110）百万円

企業間連携とキラリと光る技術力に賭ける産業総合支援

556（278）百万円

離島・半島を中心とした「稼げる食品製造業」創出

591（295）百万円

プロフェッショナル人材戦略拠点事業

46（24）百万円

活力ある「ながさき園芸」1,000億達成

97（49）百万円

自治体広域連携による大村湾活性化

9（4）百万円

生産者と関係機関が一体となった「チャレンジ畜産600億」推進
地域課題解決型 移住・定住促進
地方創生移住・創業支援
しまの産品振興による地域活性化
長崎の地域・産業で輝く若者の定着支援トータルサポート
海洋エネルギー関連産業の受注拡大と産業間連携による地域活性化
水産県ながさきイノベーション
長崎の水産物を世界に広げる
県立大学情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）関連
ながさきとの関わり創出
先進地連携型ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ集積・創出促進
健康長寿日本一の長崎県づくり
女性・高齢者等産業人材確保（新）まちの変化を力にした地域内外の交流拡大・地域の賑わい創出（新）地方回帰と産業構造の変化を捉えた大規模人材還流（新）食品関連事業者が活躍する長崎県産品振興（新）県内中小企業ＤＸ推進（新）活力あるながさき型スマート産地確立支援

78（39）百万円
135（67）百万円
114（65）百万円
83（41）百万円
152（76）百万円
45（22）百万円
183（92）百万円

R3事業費（交付金）

53（26）百万円

176（88）百万円
120（60）百万円
132（66）百万円
75（38）百万円
196（98）百万円
31（15）百万円
140（70）百万円

56（28）百万円

90（45）百万円
110（55）百万円
56（28）百万円

597（299）百万円
175（88）百万円
106（53）百万円

12（6）百万円

28（14）百万円
79（40）百万円
590（295）百万円

69（34）百万円

348（174）百万円
172（86）百万円
98（49）百万円
79（40）百万円
合計

3,154(1,585)百万円

3,251(1,625)百万円

43