31年度

公文書開示状況（3月決定分）

財務局
決定区分

（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒否

① 都立永山高等学校(31)改築電気設備工事② 都立豊島高等学校(31)改築電気設備工事
見積比較表

26

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

都立永山高等学校(31)改築空調設備工事
共通費算定書、代価表 及び 見積比較表

91

1

財務局建築
保全部施設
整備第二課

都庁第一本庁舎(31)庭園灯改修工事

8

1

財務局建築
保全部庁舎
整備課

748

1

財務局建築
保全部技術管理課

3

1

財務局建築
保全部施設整備第二課

182

1

財務局建築
保全部施設
整備第二課

7

1

財務局建築
保全部庁舎
整備課

月
整理番号

請 求
年月日

決 定年月日1R2.2.20

R2.3.52R2.2.25

R2.3.93R2.3.2

R2.3.10 共通費仮設費、現場管理費、一般管理費の経費計算書

公文書の件名平成28年4月1日付
建築工事積算標準単価表
電気設備工事積算標準単価表
機械設備工事積算標準単価表

4R2.3.5

R2.3.105R2.3.3R2.3.17 共通費算定書

都立科学技術高等学校(31)電話設備改修工事① 都立江北高等学校(31)グラウンド整備工事② 都立江北高等学校(31)グラウンド整備電気設備工事③ 都立千歳丘高等学校(31)グラウンド改修工事
共通費算定書 及び 特記仕様書

6R2.3.3

R2.3.17

7R2.3.18

R2.3.27 都庁第二本庁舎ほか(31)非常照明用直流電源設備改修工事

非開示理由等

旧国立総合児童センター（31）電気設備改修工事
共通費仮設費、現場管理費、一般管理費の経費計算書

8R2.2.20

R2.3.30

東京都財務局建築保全部では、東京都情報公開条例による開示決定につき非開示決定がなされました。（別紙１、２）
従しながら「開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由」が「請求に係る文書は、保有していないため」と表記され、文書の作成の有無が分らず適正な非開示理由になっていません。
１ これにつき、開示実施期間の財務局建設保全部では、「適切な理由開示であり、当時の非開示決定理由には、「作成」の文書が記載されていない」と表明しています。（別紙３～30）
次の事案につき「作成」の文書が使用されている理由・根拠を“証拠”資料等で開示下さい。
２ 「作成」の文言が使用される事案につき、その理由・根拠となる法令等を開示下さい。
以上

1

請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。

所管局部課
等

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番号

9

請 求年月日R2.2.21

10 R2.2.21

決 定年月日公文書の件名総枚
数存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

R2.3.30

１ 都は、指定された都立高等学校の改修工事を計画した際 建物取壊し、更地にして再建築を選択しませんでした。
その意思判断形成に至った報告書、連絡書、各種会議等、（名称の如何を問わず、他部局との打ち合わせ等含む）の資料等(2) 当該校舎の改修工事の決断に至った意思判断形成の証明となる全ての“証拠”（構造計算書・耐震工事調査報告書等名称の如何を問わず。）(3) (2)の開示決定項目で、通常一般の改修項目で必要な資料等で何故か紛失等で存在しない資料（例 構造計算書、耐震工事調査報告書等）
２ 都は、平成17年当該特別教室棟の耐震補強工事を実施したと称しています。
これに先立つ平成13年当該教室棟の耐震性能の調査を実施し、その値・データの標準値に満たない状態を把握した上で、平成17年の耐震補強工事を実施したと称していますが、単に工事を実施した資料しか保有していなく、その震性能上の安全性を担保する“証拠”（数値、データ等）がない状況で「安心・安全」と主張する理由・根拠となる法令・条例・学術的及び建築学界での公式見解等を開示下さい。

1

R2.3.30

１ 指定された都立高等学校校舎完成から、改修工事の為に生徒がプ
レハブ校舎に移る平成27年迄、当該校舎が耐震性能上の安全性が確保されていた具体的な証明となる“証拠”資料等(2) 同１における安全性が確保されていなかった具体的な証明となる“証拠”資料等。
２ 当該校舎の改修工事の判断は、都のミスだと認める“証拠”資料
等(2) ２同判断は東京都は何等ミスなどなく、同校生徒 住民は〇〇校長が何度も、生徒・保護者の前で宣言する「〇〇高校は安全・安心です。」と主張する“証拠”資料等
以上、全ての“事実”を証明する“証拠”資料等を開示下さい。

1（別紙１ 31財建施二第66号 令和元年８月21日「弁明書」）によると、（別紙２ 31総総法査第387号の３ 令和元年９月３日「審査会諮問通知書」）の公文書件名各１・２・３・４・「都立〇〇高等学校の大規模改修工事について」平成30年６月16日の各公文書は「東京都教育委員会が作成しており―」と記載されています。
しかしながら 〇〇高校特別教室棟改修工事の不具合・補強及び再開した改修工事は貴部局が実施機関であり、調査・工事等の全ての結果報告は、工事業者より入取及び貴部局にて作成交付されています。
１ 公文書件名、各資料の作成の元となる貴部局から供した全ての数値・データ・報告書等の公文書資料
以上の全ての“事実”を証明する“証拠”資料等の組織的共用文書等を開示下さい。
以上

11 R2.2.20

R2.3.30

12 R2.3.17

R2.3.31 共通費算定書、代価表 及び 見積比較表

都立光明学園(31)北棟改築空調設備工事149（根拠規定）条例７条

1

非開示理由等【請求１及び１(2)について】
当該工事の実施に係る決定は、委任局である東京都教育委員会が行っており、実施機関では請求に係る文書について、作成及び取得していないため。
【請求１(3)及び２について】請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。

請求に係る文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しないため。

請求に係る文書については、委任局である東京都教育委員会へ引継ぎを済ませており、存在しないため。

所管局部課
等

財務局建築保全部施設整備第二課

財務局建築保全部施設整備第二課

財務局建築保全部施設整備第二課

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

13 R2.3.17

14 R2.2.12

15 R2.2.12

決 定
年月日

公文書の件名都立立川学園特別支援学校(仮称)(31)増築空調設備工事

R2.3.31 共通費算定書、代価表 及び 見積比較表

R2.3.31

都庁第一本庁舎(25)改修工事・環境測定結果報告書（H26）
都庁第一本庁舎総合施設設備管理業務委託・環境測定結果報告書（H27～H30）
都庁第一本庁舎(25)改修工事・特定粉じん排出作業実施届出書（H26～H31）
都庁第一本庁舎(25)改修工事・アスベスト濃度測定結果報告書（H27～H31）
都庁第一本庁舎（29）屋上改修工事・施工計画書（H30）
都庁第一本庁舎（29）屋上改修工事・分析結果報告書（H30）
都庁第一本庁舎総合施設設備管理業務委託・小営繕指示書（H30）
都庁第一本庁舎(25)空調設備改修工事・施工計画書・空調（H26）
都庁第一本庁舎(25)空調設備改修工事・分析結果報告書・空調（H26）
都庁第一本庁舎(25)給水衛生設備改修工事・分析結果報告書・給水衛生（H26）
都庁第一本庁舎・アスベスト濃度測定報告書（R元 7月）
都庁第一本庁舎・吹付けアスベスト点検調査（前期）(R元 7月）
都庁第一本庁舎アスベスト濃度測定報告書（R2 2月）
特定粉じん排出等作業実施届出書及び石綿飛散防止方法等計画書の変更に係る報告書
都庁第一本庁舎(25)改修工事・特定粉じん排出等作業実施届出書(S側3階)（R1.11）
都庁第一本庁舎(25)改修工事・特定粉じん排出等作業実施届出書(S側5階・U5階機械室)（R1.11）
東京都庁第一本庁舎（南側）アスベスト分析報告書 2019年12月
・都庁第二本庁舎(25)改修工事の石綿撤去に係る計画書・報告書
・都庁第二本庁舎(25)空調設備改修工事の石綿撤去に係る報告書
・都庁第二本庁舎(28)非常用発電設備改修工事の石綿撤去に係る計画書・報告書
都庁第二本庁舎(25)改修工事・建材アスベスト等調査報告書（空気環境測定）
都庁第二本庁舎(25)改修工事・空気中の総繊維数濃度測定結果報告書（2019 10月）
都庁第二本庁舎(25)改修工事・アスベスト建材結果分析報告書(2019 11月）
都庁第二本庁舎(25)改修工事（10階給湯室）・工事完了報告書（2019 11月）
東京都議会議事堂(21)設備更新工事基本設計・アスベスト調査結果報告書 平成21年
10月
東京都議会議事堂(22)設備更新工事実施設計・アスベスト含有調査報告書 平成23年
3月
都庁舎(31)屋上防水改修工事修正設計・石綿含有調査結果報告書 2019年7月
都庁第一・第二本庁舎(24)改修工事実施設計石綿障害予防規則 第3条第２項に基づく事前調査における石綿分析結果報告書（証明書）

R2.3.31（２）２の“事実”を“住民都民の知る権利”があるにもかかわらず、告知していない場合、各（１）・（２）・（３）につきその明確な理由・根拠の説明となる“証拠”資料等（議会提出資料・各種委員会報告書・会議資料等 名称の如何を問わず。）（根拠規定）条例７条

総枚数存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否7118362

非開示理由等

所管局部課等

財務局建築
保全部施設
整備第二課

111

111

個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報であるため法人に関する情報で公にすることで当該法人の事業運営に支障を及ぼすおそれがあるため偽造等による犯罪予防のため都庁舎のセキュリティ侵害等による犯罪予防のため。
また、庁内における警備の手法や体制が明らかになると、庁内の秩序並びに美観の保持及び火災並びに盗難の予防などといった庁内管理業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため請求に係る公文書は、実施機関では作成及び取得していない。

財務局建築保全部庁舎
整備課

財務局建築保全部庁舎
整備課

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。