５．条文の解説
前文
町民、町議会及び町は、大雪山の雄大な景観を有する恵まれた自然環境の中で、郷土を愛する先人が守り育てた歴史や文化、伝統を次の世代へと引き継ぐとともに、２１世紀を迎えた今、地方分権の進展など様々な社会情勢の変化に対応できる持続可能な地域社会を創ることが求められています。
まちづくりの推進にあたっては、町民、町議会及び町が情報を共有することで、町民一人ひとりが自ら考え、行動する住民自治を確立するとともに、それぞれが責任と役割を果たすことで、協力し合う協働の社会を構築していかなければなりません。
私たち町民がまちづくりの主体であることを再認識し、「上川町町民憲章」の精神に立って、活力に満ち、誇りと豊かさを実感できる住み良い上川を築いていくため、この条例を制定します。
この条例の制定にあたっての背景や趣旨を明らかにするため、前文を設けています。
【説

明】
・

地域特性としての「大雪山の雄大な景観」「恵まれた自然環境」や古きものを次世代(子どもに限定せず、歴史・文化・技術等の次の担い手)に引継ぐことの重要性について触れるとともに、地方分権の推進や急速な過疎化・少子高齢化・地球規模での環境悪化など様々な社会情勢の変化に対応しながら地域社会を持続させていくための仕組み・ルールが必要となっていることを述べています。

・

新しいまちづくりの手法として「情報の共有」「協働社会の構築」を特記し、住民自治・団体自治の確立を促進させる作用がある点に触れています。

・まちの将来像を「活力に満ち、誇りと豊かさを実感できる住み良い上川」として掲げ、これを達成するためにまちづくり基本条例を制定し、町民一人ひとりがお互
いに力を合わせてまちづくりを実行していくことを述べています。

・ また、本条例が、「上川町町民憲章」の精神立つことから、まちの将来像に「誇り」「豊かさ」を盛り込むとともに、第９次上川町総合計画の将来像とも整合性を図っ
ています。
【参

考】
《上川町町民憲章》（昭和 40 年 7 月 30 日制定）
わたくしたちは、山紫水明の自然美に恵まれた大雪山ろく上川の町民であることによろこびと誇りを感じ、郷土をよりよくゆたかにするために、この憲章を高くかかげて、その実行につとめます。
１

ゆかしい心を育て、強いからだをつくります。

２

元気で働き、楽しい家庭をつくります。

３

よいならわしと美しい環境をつくり、明るい町をきづきます。

４

文化を育て、豊かな郷土をつくります。

５

自然を愛し、旅行者をあたたかく迎えます。
実践項目１

ゆかしい心を育て、強いからだをつくります。

（１）

たがいに尊敬し、いたわり合います。

（２）

人にやさしい言葉をかけるようにします。

（３）

礼儀作法をたいせつにします。

（４）

感謝の気持ちを深めるように心がけます。

（５）

自分に適した健康法を工夫しこれを継続して行ないます。

（６）

衣食住の改善につとめます。

２

元気で働き、楽しい家庭をつくります。

（１）

日常生活にスポーツやレクリェーションをとり入れます。

（２）

職場を明るく安全にするように努力します。

（３）

労使たがいの理解を深めその立場を尊重します。

（４）

職場や家庭用品の合理化につとめます。

（５）

家庭の民主化につとめ、家庭みんなで協力し合います。

（６）

子供の健全な育成につとめます。

３

よいならわしと美しい環境をつくり、明るい町をきづきます。

（１）

きまり良い生活をします。

（２）

公衆道徳をたかめます。

（３）

交通法規を守ります。

（４）

街路には物を置かないようにします。

（５）

集合の時間を守ります。

（６）

公共の施設を大切にします。

（７）

防災、防犯に協力します。

（８）

環境衛生の向上につとめます。

４

文化を育て、ゆたかな郷土をつくります。

（１）

学校教育の充実に協力します。

（２）

社会教育の振興に協力します。

（３）

すすんで文化団体に参加し、その育成に協力します。

（４）

資源を愛護し、郷土の産業振興に協力します。

（５）

技術の向上につとめ、生産を高めます。

（６）

開拓当時の労苦をしのび、郷土の発展につとめます。

５

自然を愛し、旅行者をあたたかく迎えます。

（１）

緑化運動、花いっぱい運動をすすめます。

（２）家のまわりや公園などの草木をたいせつにします。

（３）

高山の植物や動物の保護に協力します。

（４）

登山のルールを守り、安全をはかります。

（５）

観光客には親切に応対します。

第１章

目的と理念

（目的）
第１条

この条例は、まちづくりに関する基本的な事項を定めるとともに、町民の権利と責任並びに町議会、町の役割や責任を明らかにすることにより、町民が主体となった自治の実現を図ることを目的とします。
第１条は、この条例の目的を定めます。
【説明】
まちづくりの主体（主権者）である「町民」の権利の保障と果たすべき責任を明らかにするとともに、間接民主主義における町民の代表機関である「町議会」、基礎的な公共サービスの提供主体である「町」が、それぞれまちづくりのために果たす役割と責任を明らかにすることにより、町民が主体となった上川町の自治（住民自治）の実
現を図ることを、この条例の制定目的としています。
また、本条例は、「自治」の「基本」となる意味で「自治基本条例」の概念を持つものであります。「自治基本条例」は、憲法その他国法に準ずべきものがなく、地方分権を進める中での新たな概念であります。
住民の権利保護やそのための制度保障など、自治実現のための基本となる条例として、また、自治の本旨（住民自治及び団体自治）を法的側面から支える条例として、
今後この概念を自治のさまざまな実践の中で定着させていくことが、最も重要であり
ます。

【参

考】
憲法で規定されている「地方自治の本旨」の意味は、一般的に、「団体自治」の確立にあわせ、その地域の住民の意思によって自主的に処理される「住民自治」の実現を図ることとされています。

《憲法第 92 条》
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。
《地方自治法第１条》
この法律は、地方自治の本旨に基づいて、（中略）地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、（中略）地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
《地方分権時代の条例に関する調査研究―中間まとめⅡ》「団体自治」とは一定の地域を基礎とする国から独立した団体（自治体等）を設け、この団体の権限と責任において地域の行政を処理する原則のこと。
「住民自治」とは地方における行政を行う場合に、その地方の住民の意思と責任に基づいて処理する原則のこと。
（基本理念）
第２条

町民、町議会及び町は、それぞれの役割と責任に応じて次の基本理念を共有して、まちづくりを進めます。
（１）

すべての人の人権を尊重しあいます。

（２）

信頼関係を深め、相互に助けあいます。

（３）

一人ひとりが主体となってまちづくりを行います。

（４）

まちづくりに対してそれぞれの役割にあった責任を持ちます。

（５）

まちと町民の将来を考えて、上川町を守り育てます。

第２条は、「前文」や「目的」を受け、町民、町議会及び町がまちづくりを進める際に、共有すべき基本的な考えを「基本理念」として定めています。
【説明】
まちづくりを進めるときに町民一人ひとりが共有する理念を「人権尊重」「相互扶助」「住民自治」「自己責任」「未来志向」の５つの言葉として表現しています。

（言葉の意味）第３条

この条例で使われる言葉の意味は、次のとおりとします。

（１）

町民とは、町内に住所を有する人、町内で働く人、町内で学ぶ人、町内で事業を営む法人、町内で活動する団体をいいます。

（２）

町とは、町長をはじめとするすべての執行機関をいいます。

（３）

まちづくりとは、町民、町議会及び町がそれぞれの役割と責任に基づき、お互いを尊重し、協力し合いながら町民が主体となった活動をいいます。

（４）

自治活動とは、地域や団体が自主的に様々な活動に取り組むことをいいます。

第３条は、この条例の中で、認識を共通にしておきたい言葉の意味を定めています。

【説

明】

《第１号》
この条例における「町民」とは、地方自治法に定める「住民」（町内に住所を有する者で、外国人や法人を含む。）のほか、町内の事業所に勤務している人や町内の学校に通学している人、町内で様々な活動を行っている団体（ボランティア組織等）をいいます。
このように、町民の範囲を広く定めたのは、自治の基本は「住民」が担うことは当然ですが、暮らしやすい地域社会をつくるためには、住所の有無にかかわらず、上川町に関係する人や団体も、まちづくりに参加してもらうことが、より良いまちづくりにつながるものと考えています。
《第２号》
この条例における「町」とは、町政の執行機関のすべてをいいますが、執行機関には、町長のほかに、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価委員会があります。
《第３号》
まちづくりにかかわる活動を広くとらえると、その主体が個人であったり、団体であったり、その目的が営利を目的とするもの、しないものなど、様々な活動が考えられますが、この条例における「まちづくり」とは、第１条に定めた「町民が主体となった自治（住民自治）」を実現するために、町民、町議会及び町がそれぞれの役割と責任に基づき、お互いを尊重し、協力しあいながら取り組む活動を意味するものとして定めています。
《第４号》
この条例では、町民一人ひとりがお互いに力をあわせてまちづくりを実行するための最も身近な取組みとして「自治活動」を位置付けています。
具体的には、町内会などの地縁に基づき自主的な共同活動を行う「地域的組織」や、
ボランティア組織、農業・商工・観光団体などの「特定の課題解決を目的とする組織」
が考えられます。
第２章

まちづくりの原則（情報の共有）第４条

まちづくりについての情報は、町民の共有財産であり、町民、町議会及び町がお互いに共有することを基本とします。
第４条は、まちづくりの情報についての基本的な考え方を定めています。

【説明】
まちづくりに関わる全ての人たちが、お互いに力をあわせてまちづくりを実行する
ためには、町が保有する情報の公開、あるいは、町民、町議会及び町がそれぞれ持っている情報の交換を通じ意思疎通を図り、信頼関係を築くことが重要なことから、まちづくりに関する情報を町民の共有財産とすることを定めています。

（町民参加）
第５条

町政は、まちづくりの主体である町民の参加により行うことを基本とします。

第５条は、町政の運営における町民参加の基本的な考え方を定めています。
【説明】
町民の信託に基づき、公正で民主的な町政を運営する必要があることから、まちづ
くりの主体である町民の参加を基本に進めることを定めています。

（協働）
第６条

町民と町は、それぞれの役割と責任に基づく自主性を尊重し、お互いに補い合う

協働のまちづくりを進めることを基本とします。
第６条は、協働のまちづくりについての基本的な考え方を定めています。
【説明】
町民と町は、それぞれの役割と責任に基づく自主性を尊重し、お互いに協力、あるいは、補い合いながら、地域の様々な課題解決に取り組む「協働のまちづくり」を進めることを定めています。

【参

考】
・

地方自治体を取り巻く環境は、国際化、高度情報化、少子・高齢化、市町村合
併、地方分権など大きく変化してきています。

・

このような中、地域が自ら考え（自己決定）、自ら責任を負う（自己責任）の基
本理念の下、住民主体の豊かで活力ある地域社会を実現するために、行政とともに地域の課題解決に取り組むコミュニティの形成が求められています。

・時代や環境の変化に伴って、住民自身ができることは住民自身が、住民自身で解決できないことはコミュニティ組織が行い、それでもできないことだけを行政が担当し、両者が適切な役割分担のもとに協力しながら地域の自立を果たすこと

が求められています。
・国と地方の関係（地方分権型社会）が対等となった今、地域に関わる多くのものごとを地域自らが決定し行う「住民自治」の確立と、これに基づく「地域の自立」が必要であります。

・

この「地域の自立」とは、地域に住む全ての個人や団体、企業と行政とが、自
己決定・自己責任の原則に基づいて、住民と行政とが協働し、産業・福祉・教育
文化活動等にわたって活力あるコミュニティを形成することであり、いわば自治的な活動を行うコミュニティが必要になっています。

「協働のまちづくり」を進める考え方に「自助・共助・公助」という言葉があります
が、その持つ意味は、次のとおりです。
・

「自助」〜

個人でできることは、個人で解決する。

・

「共助」〜

個人で解決できないことは、地域やボランティア団体等がサポー

トする。
・

「公助」〜

個人や地域等でどうしても解決できないことを行政が解決する。

（人権の尊重）第７条
２

私たち町民は、町民一人ひとりの人権を尊重することを基本とします。

町民と町は、子どもの権利を尊重するとともに、子どもがそれぞれの年齢に応じて、まちづくりに参加ができるように努めます。

３

町民と町は、男女が平等に参画できる社会の実現に努めます。

４

町民と町は、心身の状況などに関わらず、まちづくりに参加できるように努めます。
第７条は、人権の尊重についての基本的な考え方を定めています。

【説

明】

《第１項》
憲法で定める基本的人権を守るため、町民一人ひとりが持つ尊厳や多様性を保障し、自由で平等なまちづくりを進めることを定めています。
《第２〜４項》
少子高齢化の進展や社会経済情勢の急速な変化に対応し、人権の尊重に関する取り組みに加え、この条例の制定を契機として取り組みを充実すべき人権について定めています。
・

第２項では、町民と町が、次代の担い手である子どもの権利を尊重し、それぞれの年齢に合わせた適切な方法で、町政や地域活動などのまちづくりに関する活動に参加できるような環境づくりに努めることを定めています。

・第３項では、女性の社会進出や核家族化などが進む中で、豊かな活力ある地域社会を築くため、男女平等を基本として、男女がお互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かちあい、その個性と能力を十分に発揮したまちづくりを進めることを定め
ています。

・

第４項では、障がい者、要介護者、高齢者など心身の状況に関わらず一人ひとりの尊厳を重んじるとともに、尊厳にふさわしい処遇を保障するため、町民と町は、それぞれが社会を構成する一員であることを自覚し、社会、経済、文化などのあらゆる分野のまちづくり活動に参加できる機会を確保するように努めることを定めて
います。

【参

考】

《憲法第１１条》
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基
本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
《憲法第１４条》
すべて国民は、法の下に平等であって、人権、信条、性別、社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第３章

町民の権利と責任（参加する権利）第８条

私たち町民は、一人ひとりの自由な意思により、まちづくりに参加する権利があります。
第８条は、まちづくりにおける町民の参加する権利について定めています。
【説明】
まちづくりの主体である町民には、第三者の意思などに束縛されることのない当然の権利として、町政や自治活動などのまちづくり活動に自由・平等の立場で参加できることを定めています。

（知る権利）
第９条

私たち町民は、まちづくりに関する情報を知る権利があります。

第９条は、町民一人ひとりの知る権利について定めています。

【説明】
ここでは、「情報の共有の原則」（第４条）で定めたように、まちづくりの情報は、町民の共有財産として位置付けしていることから、町民は、当然の権利として「知る権利」を有することを定めています。

（町民の責任）第１０条

私たち町民は、一人ひとりが役割を認識し、自分のできる範囲でまちづくりに参加するように努めます。
２

私たち町民は、地域社会の一員として、お互いに協力しながら安心して暮らしやすい
地域づくりに努めます。

３

私たち町民は、まちづくりの重要な担い手となりうるコミュニティの役割を認識し、そのコミュニティを守り、育てるよう努めます。
第１０条は、町民一人ひとりが果たすべき責任について定めています。

【説

明】

《第１項》
町民には、まちづくりの主体として、権利とともに責任があることを認識し、まちづくりに関する様々な活動に参加するように努めることを定めています。
なお、ここで定めている町民の責任は、法的な義務として強制するものではなく、
年齢や生活状態など、一人ひとりの置かれている立場や状況が違うことから、それぞれ可能な範囲でまちづくりに参加することとし、参加に対する質・量により他者から不利益な処分や差別を受けるものではありません。
《第２項》
町民一人ひとりが地域社会の一員であることを自覚し、自らが居住する地域において、防災や防犯、福祉活動など、お互いに助け合い、支え合いながら、安心して暮らしやすい地域をつくるために努力していくことを定めています。
《第３項》
時代の環境の変化に伴って、個人ができることは個人が、個人で解決できないことはコミュニティ組織が行い、それでも解決できないことについては行政が担当し、各々が適切な役割分担のもとに協力する協働のまちづくりを目指します。

第４章

自治活動

（自治活動の推進）
第１１条

私たち町民は、町内会やボランティア団体などの活動を通じて、自治活動に積極的に参加するように努めます。
２

自治活動を行う団体は、お互いを尊重しながら活動するように努めます。

３

町は、自治活動を行う団体の自主性を尊重します。
第１１条は、町民にとって最も身近な生活の場である地域における自治活動について定めています。
【説

明】

《第１項》
町民一人ひとりが、町内会やボランティア団体などの活動を通じ自治活動に参加することは、最も身近な生活の場である地域社会の活性化のために、欠くことのできな
い取り組みであり、町民と町との「協働のまちづくり」を進めていく上においても、その重要性が増しています。
このことから、第１項では、町民の自主的、主体的により、地域の身近な課題を解決し、豊かな地域社会を実現するため、町民一人ひとりが地域社会の一員として自治活動に積極的に参加することを定めています。
《第２〜３項》
自治活動を行う団体の自主性と個性を活かしたまちづくりを進めるため、団体同士がお互いの活動を尊重するとともに、町は、町民がまちづくりの主体であることを認識し、自治活動を行う団体の自主性を尊重することを定めています。
第５章

町議会

（町議会の責任）
第１２条

町議会は、町民を代表する議事機関として、町政の重要事項について意思決定を行います。
２

町議会は、町が公正で民主的な町政運営を行っているかを調査及び監視し、それを町民に明らかにします。
第１２条は、町議会の持つ基本的な役割を「町議会の責任」として定めています。

【説

明】

《第１項》
町議会は、町民の直接選挙によって選ばれる代表機関として、地方自治法の規定に基づき、町政の重要事項について、意思決定を行うことを定めています。
※「町政の重要事項」とは、条例の制定改廃、予算、決算、契約締結など、地方自治法第９６条で定められているもののほか、町の政策決定に関わるものなどを含む、全ての議決案件をさしています。
《第２項》
町議会は、町政運営の一翼を担う機関として、地方自治法の規定に基づき、公正で民主的な町政運営が行われているかを調査及び監視し、町民に明らかにすることを定めています。
【主な関係法令】
・ 地方自治法第９６条（議決事件）
・〃第９８条（検閲・検査及び監査の請求）

・〃第１００条（調査・出頭証言及び記録の提出請求並びに政務調査費等）（町議会議員の責任）
第１３条

町議会議員は、町議会が町民の信託に基づくものであることを深く認識し、自己研鑽に努めるとともに、この条例を誠実に守って議会活動を行います。
２

町議会議員は、町民の様々な意向を把握し、議会活動や意思決定にその意向を反映させるように努めます。

第１３条は、町議会議員が果たすべき責任について定めています。
【説

明】

《第１項》
町議会議員は、町議会が町民の信託を受けた議員で構成しているという役割を深く認識し、議会活動に必要な事項の調査、研究等を通じた自己研鑽に努めるとともに、町民が主体となった自治を実現するため、この条例を誠実に守って議会活動を行うことを定めています。
《第２項》
町議会議員は、議会活動や議事などの行為を通じて、町民の意向を町政に反映させる役割を担っていることから、日頃の活動を通じて、地域の課題や町民の意向の把握に努めることを定めています。

（町議会の運営）
第１４条

町議会は、町民に開かれた議会運営を行うため、その保有する情報を積極的に公開し、町民との情報共有に努めます。
２

町議会は、町議会議員の自由な討議を尊重して運営するとともに、審議の過程や結果などを町民に分かりやすく説明します。
第１４条は、町議会の運営における基本的な事項について定めています。

【説

明】

《第１項》
まちづくりの主体である町民に開かれた議会運営を進めるため、「情報共有の原則」（第４条）の規定に基づき、町議会が保有する情報を積極的に公開することを定めて
います。
《第２項》
町議会は、町民の信託に応えるため、多様な町民意見や地域の課題を踏まえた自由、
活発な討議をもって議会を運営するとともに、町民との情報の共有を図るため、これらの審議の過程や結果などを議会広報等を通じ分かりやすく説明することを定めています。
【主な関係法令】
・
第６章

地方自治法第１１５条（議事の公開原則及び秘密会）
町政運営（町長の責任）第１５条
２

町長は、町民の意思を尊重し、公正で民主的な町政を運営します。

町長は、町政が町民の信託に基づくものであることを認識し、この条例の基本理念及び基本原則を誠実に守って町政を運営します。
第１５条は、町政の代表者である町長の果たすべき責任について定めています。

【説

明】

《第１項》
上川町を統轄し代表する町長は、地方自治法の本旨（住民自治、団体自治）を具現化するため、町民の意思を尊重し、公正で民主的な町政運営を行わなければならない
ことを定めています。

《第２項》
町民の直接選挙によって選ばれる町長は、町政が町民の信託を受けたものであり、また、町民に対して直接に責任を負う立場にあることを認識するとともに、町民が主体となった自治を実現するため、この条例を誠実に守って町政を運営しなければならないことを定めています。
なお、地方公共団体の執行機関には、町長のほかに教育委員会や選挙管理委員会な
どの行政委員会があり、それぞれ代表者が置かれていますが、町長と各行政機関の一体的な運営を確保するため、町長に総合的な調整権が認められています。
【主な関係法令】
・

地方自治法第１３８条の２（事務管理及び執行の責任）・〃第１３８条の３（執行機関の組織）

・〃第１４７条（地方公共団体の統轄及び代表）（政治倫理）
第１６条

町は、町政の代表者である町長に対する町民の信頼を確保するため、町長の政治倫理に関する事項を別に定めます。
第１６条は、町政の代表者である町長の政治倫理について定めています。
【説明】
町長は、直接選挙によって選ばれることから、その資産等を公開することにより、職務執行に当たっての公正性と高潔性を明らかにするために、政治倫理に関する条例を定めます。
町は、平成７年に政治倫理の確立のための「上川町長の資産等の公開に関する条例」
を施行しています。

（町の組織、体制）
第１７条

町長は、地域社会や町政運営などの課題について、迅速で効果的に対応できる組織を作ります。
２

町長は、効率的な組織運営を行うため、町職員の能力向上と適正な配置に努めます。
第１７条は、町の組織、体制や町職員の配置などについて定めています。

【説明】

《第１項》
町長は、町の事務全般について、誠実に管理し執行する責任があることから、社会経済情勢や町民ニーズの変化に伴う新たな課題に的確に対応するため、町長の補助機関である課などの内部組織の編成を進めることを定めています。
《第２項》
町長は、町民ニーズや地域の課題に的確に対応した組織運営を進めるため、町職員の業務管理能力や政策形成能力など、町職員の資質を高めるための研修や業務実態に応じた配置を行うなど、町長の補助執行者である町職員の適正な指揮監督に努めなければならないことを定めています。
【主な関係法令】
・

地方自治法第２条第１５項（合理化・規模適正化の原則）

・〃第１５４条（職員の指揮監督）

・〃第１５８条（内部組織の編成）

・

地方公務員法第３９条（研修）（町職員の責任）第１８条

町職員は、町政運営を支える役割があることを認識し、この条例の基本理念及び基本原則を誠実に守って仕事を行います。
２

町職員は、自らが地域社会の一員であることを自覚し、町民との協働の原則に基づき仕事を行います。

３

町職員は、仕事に責任を持ち、まちづくりに必要な政策能力の向上と自己啓発に努めます。
第１８条は、町長の補助執行者である町職員の果たすべき責任について定めています。

【説

明】

《第１項》
町長の補助執行者である町職員には、町長を支える役割があることを深く認識するとともに、町民が主体となった自治を実現するため、この条例を誠実に守って仕事を行うことを定めています。
《第２項》
町職員は、自分も町民の一員、社会の一員であることを自覚し、常に町民の視点に立って仕事を行うことを定めています。
《第３項》
町職員は、町民の信託を受けた町長の補助執行者として、与えられた仕事は責任を持って遂行するとともに、社会経済情勢の変化や町民の意向に的確に対応した町政を進めるため、必要な知識や技術を自ら高める努力を行うことを定めています。
【主な関係法令】
・

地方公務員法第３０条（服務の根本基準）

・〃第３５条（職務に専念する義務）（町職員の倫理）第１９条

町は、町職員としての自覚を促し、公務に対する町民の信頼を確保するため、職員倫理に関する事項を別に定めます。
第１９条は、公務に対する町民の信頼を確保するため、職員倫理を定めています。
【説明】
職員は、全体の奉仕者であり、町民のために職務を遂行しなければならず、公務に対しては、町民の信頼を得ることが重要で、このため職員の倫理に関する事項を定めています。
町は、平成１３年に「上川町職員倫理規程」を施行しています。

【主な関係法令】
・

上川町職員倫理規程

・

職員の懲戒処分等に関する規則

・

職員の懲戒処分審査会規定（まちづくり計画）
第２０条

町は、計画的な町政を運営するため、まちづくりの将来目標などを定めた基本

構想と、これを具体化するための計画で構成するまちづくり計画を作成します。
２

町が行う施策、事業は、法令に基づくものや緊急を要するもの以外は、まちづくり計
画に基づいて実施します。

３

町は、まちづくり計画のほかに特定分野ごとの計画をつくるときは、まちづくり計画と整合性を持った内容にします。

４

町は、まちづくり計画の成果を把握し、適切な執行管理を行うため、施策、事業の目
標の数値化に努めます。

５

町は、まちづくり計画を町民に公表するとともに、まちづくり計画の作成、変更を行
うときは、広く町民に意見を求めます。

第２０条は、町政の計画的な運営の基本となる「まちづくり計画」について定めていま
す。
【説

明】

《第１項》
町は、長期的な展望に立ち、総合的で計画的町政運営を進めるための最上位計画として、「基本構想」とこれを具体化するための計画(基本計画、実施計画)で構成する「まちづくり計画」を作成することを定めています。
また、市町村は、総合的、計画的な行政運営を行うため、地方自治法の規定に基づき、町議会の議決を得て「基本構想」を定め、これに即して事務を処理することが定められています。
《第２項》
町が実施する施策、事業を計画的に進めるため、国の法令に基づくものや災害などの緊急を要する場合以外は、「まちづくり計画」に基づいて施策、事業を実施することを定めています。
《第３項》「まちづくり計画」は、町が定める最上位の計画であることから、政策ごとに作成
する分野別計画の内容は、「まちづくり計画」と整合性のある内容にすることを定めて
います。
《第４項》
「まちづくり計画」に基づく施策、事業の実施によって、町民や地域社会にどのような効果を与えているかどうかを把握するため、可能な限り数値的な目標を定めて、その適正な執行管理を行うことを定めています。
《第５項》「情報の共有の原則」（第４条）の規定に基づき、広報誌やインターネットなどにより、町民に「まちづくり計画」を公開するとともに、町民の様々な意向を反映した計画の作成、変更を行うため、計画決定前にその内容を公表し、委員会等の開催や意見募集などによる町民参加を実施することを定めています。
【主な関係法令】
・

地方自治法第２条第４項（総合性・計画性の原則）（法務体制）
第２１条
２

町は、法令の解釈にあたっては、調査研究を重ね、適正に行います。

町は、質の高い町政運営を行うため、法務に関する体制づくりを積極的に行います。

第２１条は、分権時代に相応しい法務体制の充実を定めています。
【説

明】

《第１項》
「地方分権一括法」が施行されたことに伴い、機関委任事務制度は廃止され、また、
それまでは、国からの通達などにより法令等の解釈が細かく示されており、全国画一的な解釈が行われていましたが、このことも廃止となりました。
分権時代においては、地域の実情にあった政策を実現し、行政課題を解決するために、法令を自主的に解釈することがこれまで以上に重要となってきました。このため、法令の解釈を自治体の責任により独自に、そして適正に判断しなければならないことを定めています。
《第２項》
町は、質の高い町政運営を行うため、法務に精通する職員の育成や内部審査機関の充実など、体制を整備する必要があります。
地方自治体は、法律の範囲内で独自の条例を制定することが認められており、地域の特色に合った個性ある政策を行うことができます。そのために、条例制定権を積極的に活用することを定めています。

（財政の運営）
第２２条

町政運営の財源は、町民やその他の国民の税などで成り立っていることから、町は、最小の経費で最大の効果が上がるよう健全な財政運営に努めます。
２

町は、まちづくり計画と連動した財政運営を行うとともに、中長期的な財政計画を作
成します。

３

町は、町の財政状況を明らかにするため、毎年度の予算、決算及び財政計画を公表します。
第２２条は、財政運営に関する基本原則や財政情報の公表などについて定めています。

【説

明】

《第１項》
町政運営の財源は、貴重な町民の税金等をはじめ、地方交付税を通じた国民全体の負担のもとに成り立っていることを認識し、地方公共団体の事務処理の原則として地方自治法に規定されている「能率化の原則（最小の経費で最大の効果を上げる）」に基づき、財政運営を進めることを定めています。
《第２項》
町の予算は、単年度で編成されていますが、社会経済情勢の変化などの諸課題に対応した中長期的な展望のもとに進める必要があることから、町政運営の最上位計画である「まちづくり計画」と連動した予算の編成、執行を進めるとともに、中長期的な財政計画を作成し、財政運営の計画性を高めることを定めています。
《第３項》
財政運営の透明性を確保する観点から、「財政状況の作成および公表に関する条例」の規定に基づき、毎年度の予算、決算、財政計画などの情報を定期的に公表することを定めています。
【主な関係法令】
・

地方自治法第２条第１４項（能率化の原則）

・〃

第２４３条の３（財政状況の公表等）（行政改革）
第２３条

町は、効率的な町政運営を行うため、行政改革大綱を策定し、行政改革を積極的に進めます。
２

町は、行政改革大綱及びその進捗状況を公表します。
第２３条は、行政改革大綱を基調として、行政改革を推進することを定めています。

【説

明】

《第１項》
地方自治体を取り巻く状況はめまぐるしく変化しており、時代の潮流に対応した町
政運営を行わなければなりません。そのため、無駄を省き、最小の経費で最大の効果をあげ、効率的な町政運営を行うために「行政改革大綱」を策定し、行政改革を積極的に進めることを定めています。
《第２項》
町民への説明責任を果たし、情報の共有、行政への関心を高めるため、行政改革について分かりやすく公表することを定めています。

（行政評価）
第２４条

町は、施策、事業が効率的で効果的に実施されているかどうかを点検するため、行政評価を実施します。
２

町は、行政評価の結果をまちづくり計画や予算に反映します。
第２４条は、町の施策、事業の点検などを行う行政評価について定めています。

【説

明】

《第１項》
行政評価とは、町が行う施策や個々の事務事業が、効率よく、また効果的に行われているかどうかを検証する制度であり、「財政の運営」（第２２条第１項）に規定している「最小の経費で最大の効果をあげる」ための制度として位置付けしています。
なお、現時点では、行政評価制度が確立されていませんが、施策、事業を効果的に点検するため、「まちづくり計画の成果の把握」（第２０条第４項）の規定に基づく、施策、事業ごとの目標の数値化を進めるとともに、行政評価制度のあり方について検討を進めていきます。
《第２項》
町は、行政評価制度の実施により、施策、事業の見直しを進めるとともに、その結果を「まちづくり計画」や翌年度の予算編成など、事後の町政運営に反映させることを定めています。
（説明・応答責任）第２５条

町は、公正で開かれた町政を進めるため、町民に町政についての情報を積極的に説明します。
２

町は、町民に情報を提供するときは、分かりやすく説明します。

３

町は、町民から寄せられた意見、要望などについて、迅速かつ誠実に対応します。
第２５条は、町政に関して町民に果すべき説明責任及び応答責任について定めています。

【説

明】

《第１項》
町民から公開請求があった情報を公開するだけでなく、町が町政に関する情報を自主的に説明することは、町政運営の公正確保と透明性を高め、町民と町との協働によるまちづくりを進めるためにも欠かせないものとなっています。
このため、町は、広報誌やインターネットなどを通じた情報伝達や町民が参加する
会議、まちづくり懇談会の開催など、様々な手法や機会を活用して町民に対する説明責任を果たすことを定めています。
《第２項》
町は、町民に対して、保有する情報をただ単に提示するのではなく、独特な専門用語の使用やあいまいな表現を避けるなど、町民の誰もが十分理解できる分かりやすい
形で情報を提供し、説明することを定めています。
《第３項》
町は、町民から寄せられた意見、要望、苦情などについては、その付託に応えるため、誠実かつ速やかに事務処理を進めることを定めています。

（情報の公開）
第２６条

町は、町民の知る権利を保障するため、町が保有する情報の積極的な公開に努めます。
第２６条は、町民に対する情報公開について定めています。
【説

明】
町は、
「町民の知る権利」（第９条）を保障し、公正で開かれた町政を進めるため、町職員が職務上作成し、又は取得した情報を積極的に公開することを定めています。
町は、これらの取り扱いをより確実なものにするため、「上川町情報公開条例」を平成１２年に制定し、その適正な運用に努めています。

（個人情報の保護）
第２７条

町は、町民の基本的人権を守るため、町が保有する個人情報を保護します。

第２７条は、町が保有する個人情報の保護について定めています。
【説明】
町が保有する情報の公開や提供により「町民の知る権利」（第９条）を保障する一方で、町民の基本的人権を守り、信頼される町政を運営するため、町が保有する個人情報の適正な利用と管理を進めることを定めています。
町は、これらの取り扱いをより確実なものにするため、「上川町個人情報保護条例」
を平成１２年に制定し、その適正な運用に努めています。

（行政手続）
第２８条

町は、町民の権利利益を保護するため、町民からの申請に対する処分、不利益処分、行政指導及び意見公募などの行政手続を公正に行います。
第２８条は、町政執行に伴う町民の権利や利益を保護するため、行政の手続きについて定めています。
【説明】
町は、町政の執行に伴い、町民の利害に関わる処分等を行うことがあることから、町民の権利や利益を保護するため、町民からの申請に対する処分、不利益処分、行政指導等についての手続きを透明で公正に行うことを定めています。
町は、これらの手続きをより確実に処理するため、「上川町行政手続条例」を平成９年に制定し、その適正な運用に努めています。
【主な関係法令】
・行政手続法
第７章

町民参加（町民参加の推進）
第２９条

町は、町民の参加する権利を保障するとともに、町民の様々な意向を町政に反映させるため、町民が参加しやすい環境をつくります。
第２９条は、町が進める町民参加について定めています。
【説明】
町は、まちづくりの主体である町民の付託に応えた町政を運営するとともに、「町民の参加する権利」（第８条）を保障するため、町民参加を積極的に進めることを定めています。
これまで町は、各種審議会の設置や委員の公募、まちづくり懇談会の開催など、施策や事業の実施、計画策定などの過程において、町民参加を進めてきましたが、今後も、より町民が参加しやすい環境をつくるために必要な制度や手法を検討していく必要があります。
また、町は、町民参加を積極的に進めるための前提条件として、「説明責任」（第２５条）の規定に基づき、保有する情報の積極的な提供と分かりやすい説明に努める必要がある一方で、町政に参加する町民も、「町民の責任」（第１０条）の規定に基づき、一人ひとりがその役割を自覚し、主体的に参加していくことが大切です。

（住民投票）
第３０条

町は、町政の特に重要な事項に関し、広く町民の意思を直接問う必要があると認めるときは、住民投票を実施することができます。
２

前項の住民投票の実施に関し、投票すべき事項、投票資格者、投票の期日、投票の方
法、投票結果の公表その他必要な手続きについては、その都度条例で定めます。

３

町と町議会は、住民投票の結果を尊重します。
第３０条は、直接町民の意思を問う住民投票制度について定めています。

【説

明】

《第１項》
町民参加（第２９条）の推進に加え、住民自治のさらなる充実を図る観点から、代表民主制を補完する手法として、町は、町政上の重要な課題を対象に、町民が投票によりその意思を直接表明する「住民投票」を実施できることを定めています。
《第 2 項》
住民投票制度には、「常設型」と「非常設型」があります。「常設型」とは、あらか
じめ住民投票条例を制定し、住民投票を求める手続きや投票資格者、投票方法などを規定することから、案件ごとに議決を要せずに住民投票が実施できる制度をいいます。
これに対して「非常設型」は、案件ごとにその都度、議会の議決を経て条例を制定
し、住民投票を実施する制度をいいます。
この条例では、投票資格者などの具体的内容については、その事案ごとに判断すべ
きものと考え「非常説型」の住民投票制度を選択し定めています。
また、住民投票等に関する条例制度について、町民は、選挙権を有する町民総数の５０分の１以上の連署をもって、町に請求できることが地方自治法に定められている
ほか、町議会議員にも住民投票等に関する議案の提出権が認められています。
《第３項》
選挙で選ばれた町長や町議会議員が民意を反映する間接民主制を導入している現在の地方自治制度においては、住民投票の結果に法的拘束力を持たせることは認められませんが、まちづくりの主体である町民が表明した意思として、町と町議会は、その結果を尊重することを定めています。
【主な関係法令】
・

地方自治法第７４条（条例の制定又は改廃の請求とその処置）

・

〃

第８章

第１１２条（議員の議案提出権）

連携・交流（広域連携）
第３１条

町は、広域連合や一部事務組合などを活用し、他の市町村との連携、協力を積極的に進め、効率的な町政運営と町民サービスの向上に努めます。
第３１条は、他の市町村との連携・協力の推進について定めています。
【説明】
交通機関の発達とともに、通学や通院、買い物など、町民の生活圏が拡大しています。また、上川町においては、市町村合併の議論を経て、地方分権に向けた体制整備、行財政改革など、自主・自立の自治体運営の取り組みを進めています。
現在町は、２つの一部事務組合に加入し、消防、ごみ処理などの広域化を進めるとともに、１市８町による消防本部、通信機能の広域化、８町での国保、介護、医療事務の広域化の共同処理を行う広域連携を協議しています。
町は、将来にわたり効率的な町政運営と町民サービスの向上を図るため、今後もあらゆる分野において、他市町村との連携、協力を積極的に進める必要があることを定めています。

（国、北海道との連携）
第３２条

町は、国、北海道と対等の関係にあることを踏まえ、お互いの責任を明確にしながら課題を解決するように努めます。
第３２条は、国、北海道との協力について定めています。
【説明】
地方分権一括法の施行により、市町村は、国、北海道と対等な関係になり、町民の身近な行政の場である町が、自らの意思と責任により地域の諸課題の解決に取り組んでいくことが基本であります。
「補完性の原理」に基づき、その課題ごとに、それぞれの責任を明確にし、国、北海道と連携、協力を行いながら課題解決に取り組んでいくことを定めています。

（様々な人たちとの交流）
第３３条

町民、町議会及び町は、様々な活動や交流を通じて、他の市町村や他の国々の人たちの知恵や意見をまちづくりに活かすように努めます。
第３３条は、他の市町村や国々の人たちとの交流について定めています。
【説明】
これまで町は、新潟県上川村（現在、阿賀町へ合併し、解消）カナダ国ロッキーマ
ウンテンハウス町と姉妹友好提携を締結し、教育、文化、産業などの分野をテーマにした様々な活動や交流を進めています。
また、ふるさと夢大使、ふるさと会（東京会）（札幌大雪会）など、様々な人たちとの知恵や意見を上川町のまちづくりに活かすため、町民以外の上川町に関係や関心のある人たちとの活動や交流を進めていくことを定めています。

第９章

条例の位置付け（条例の位置付け）
第３４条

この条例を上川町の最高規範に位置付け、町民、町議会及び町は、この条例を誠実に守ってまちづくりを進めます。
２

町と町議会は、この条例の趣旨に基づき、他の条例、規則などの体系化に努めるとともに、必要な条例、規則などの制定、見直しを積極的に進めます。
第３４条は、この条例の位置付けについて定めています。

【説

明】

《第１項》
町に存在する条例は、上下関係はなく、その効力は同等ですが、まちづくり基本条
例には、まちづくり全般にわたる理念や原則に加え、町民等の権利や責任など、基本的な事項が明記されていることから、憲法と法律の関係を準用し、最高規範性を持つ「まちの憲法」として位置付けすることを定めています。
《第２項》
町と町議会は、この条例の目的である町民を主体とした自治を実現するため、この条例を中心とした条例、規則などの体系化を図ることにより、相乗効果が得られるように努めるとともに、この条例の趣旨に基づき、法令の範囲内で自主的に他の条例、規則等の制定、見直しを積極的に進めることを定めています。
【主な関係法令】
・

地方自治法第２条第１６項（法令等適合の原則）

・〃第１４条（条例）（条例の改正）第３５条

町と町議会は、この条例が目的を達成するために有効に機能しているかどうかについて、絶えず点検を行い、必要な場合は、この条例を改正します。
第３５条は、この条例の改正について定めています。
【説明】
この条例は、上川町の最高規範に位置付けられていることから、永続性が必要となりますが、社会経済情勢や町民ニーズの変化などに対応した「守り育てる条例」として、条例が有効に機能しているかどうかを常に検証し、必要な場合は改正を行うことを定めています。