生活困窮世帯への貸付と相談援助――アメリカにおけるファイナンシャル・ソーシャルワークからの示唆――

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特集：家計管理相談と貸付事業の一体的な支援の在り方

生活困窮世帯への貸付と相談援助――アメリカにおけるファイナンシャル・ソーシャルワークからの示唆――

野田

博也＊

抄 録
本稿は，特集テーマである「家計管理相談と貸付事業の一体的な支援の在り方」を検討する際の参考として，アメリカで近年新進するファイナンシャル・ソーシャルワークに注目し，貸付問題に対する当該相談援助の特質を明らかにすることである。
ファイナンシャル・ソーシャルワークは，生活困窮世帯等のパーソナル・ファイナンスにかかわる問
題や制度・政策を包括的にとらえ，ミクロ・レベルからメゾ／マクロ・レベルまでの実践を構想していた。貸付に関しては，日常的・季節的・非定期的・ライフイベントにかかわる貸付の問題を幅広く扱い，
家計管理相談だけでなくほかの専門的な相談援助や貸付以外に関連するファイナンス（貯蓄や消費者保護等）も射程に入れていた。
ここから，日本においても，生活困窮世帯が抱えるさまざまな家計の問題から貸付を関係づけ，家計管理相談だけでなく貸付目的や相談者の目標達成に資する専門的・包括的な相談援助の在り方を検討する必要性が示唆された。
キーワード：生活困窮世帯，貸付，相談援助，ファイナンシャル・ソーシャルワーク，家計管理相談
社会保障研究 2020, vol. 5, no. 2, pp. 195-208.

イナンシャル・ソーシャルワーク（Financial Social

Ⅰ はじめにWork，以下FSWと略す）の展開を取り上げる。

「家計管理相談と貸付事業の一体的な支援の在者保護等にかかわるパーソナル・ファイナスの知り方」という特集テーマには，日本における生活識や技法を相談援助の過程に組み入れたソーシャ

福祉資金貸付制度等の改善に向けて，貸付にかかルワークであり，生活困窮世帯やそれ以外の社会

わる相談援助はどうあるべきか，とりわけ家計改的 不 利 を 抱 え る 人々 を 主 な 対 象 と し て い る。

善支援事業のような家計管理の支援はどのように

FSWという名称は1990年代から用いられたとい位置づけることができるのか，という問題意識がわれているが，研究に基づく実践理論の体系化がある。これを検討する際に参考となる海外の動向図られたのは2000年代以降であり，その歴史は浅として，本稿では，近年アメリカで新進するファい。ただし，「ソーシャルワークの母」と呼ばれる

FSWとは，家計管理や貯蓄，借入，保険，消費＊

愛知県立大学

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社会保障研究リッチモンド（Richmond, M.）の実践からも確認

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育（Journal of Social Work Education）』（2017年，第されるように，かつてのソーシャルワークでは相53巻第1号）でも特集が組まれている。さらに，談者の家計管理を改善することに主眼を置く相談「全 米 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク・社 会 福 祉 学 会

援助が実施されていた（Coyle 2016; Stuart 2013）。 （American Academy of Social Work and Social
他方で，FSWの生成は懐古主義にもとづくもの

Welfare）」は，今日のソーシャルワークが取り組ではなく，現代アメリカ社会の変容やその社会生

むべき主要な課題のひとつに「ファイナンシャ

活で生じる問題の変容を背景としている。ファイ

ル・ケイパビリティ（financial capability）」の実現

ナンス（金融）についていえば，銀行口座を媒介を位置づけ，相談援助（FSW）と社会政策（金融とするさまざまな現金の運営・管理，現金を介さ包摂策）が両輪となり，社会的課題に取り組むビないクレジット払い等の決済方法，各種ローンやジョンを示している（Sherraden et al. 2015）。こ

消費者金融等の貸付，多様化する民間保険等の金の数年では，こうした成果を体系的・包括的に整融商品や金融サービスは，生活の利便性を高める

理 し た 著 作 も 刊 行 さ れ て い る（Sherraden,と同時に，生活者が自らの資産の形成や保護，リBirkenmaier and Collins 2018; Callahan, Frey andスク管理を行う手段として普及している。そのよ

Imboden eds. 2020）。これらを参考にすることで，うに商品化された金融サービスを介して生活に必

生活困窮世帯のパーソナル・ファイナンスにかか

要な社会資源を調達することが通常（ノーマル）

わるソーシャルワークの全体像を把握し，貸付にとなれば，その標準化されたサービスが利用でき関する相談援助の在り方について知見を深めるこ

ないことは社会生活の不利益を生み出す要因となとが期待されよう。

る。また，アメリカにおける所得や資産の格差はそこで，本稿では，FSWを体系的・包括的にま大きく，貧困問題が宿痾となっているが，経済的とめた論文や著作に注目し，生活困窮世帯のパーな自助が期待される生活困窮世帯への公的扶助は

ソナル・ファイナンスに取り組むソーシャルワー

縮小している。このなかで，銀行口座のような基

ク全体の構想をとらえ，貸付にかかわる問題への本的な金融さえ利用できないきらいのある生活困相談援助の特質を明らかにする。そこで得られた窮世帯はますます不利益を抱えることになる。

知見を参照にして特集テーマに関する示唆につい

FSWは，ファイナンス（金融）にかかわるさまざて言及する。

まなマイノリティの不利益に正面から対峙する相このために，まずFSWの全般的な構想を目的・

談援助を展開するものであり，アメリカの貧困問

対象・方法の観点から整理する（Ⅱ）
。次に，FSW

題に取り組むソーシャルワークの存在意義の一端が取り組む貸付の範囲や貸付にかかわる問題それを担っているといえる（Sherraden 1991; Despard

ぞれへの介入方法をまとめる（Ⅲ）
。それらを踏and Chowa 2010, p.23; Wolfsohn and Michaeli 2014,

まえて，貸付問題に応じるFSWの特質を総括する

pp.1-4; Sherraden, et al. 2015, pp.3-4；野田2018）。

（Ⅳ）
。最後に，本稿で得た知見を示し，日本の展

FSWにかかわる研究成果や専門教育，実践経験

開にかかわる示唆を述べる（Ⅳ）
。

が徐々に蓄積され学界でも注目され始めた時期はなお，本稿では生活困窮世帯を厳密に定義しな

2015年前後であろう。この時期から，例えば，全いが，アメリカの先行研究で言及される “low-

米ソーシャルワーク協会が編纂している『ソーincome household” な い し “low-and moderate-

シャルワーク百科事典』やパーソナル・ファイナ

income household” を 指 し て い る。ま た，ンスの論文集においてFSWの小論文が掲載され“finance” や “financial” は「金融」「金融の」等とる よ う に な っ た（Wolfsohn and Michaeli 2014;

直訳できるが，社会政策や相談援助領域での定訳

Sherraden, Frey and Birkenmaier 2016）。また，専は な く（e.g.「金 融 排 除（financial exclusion）」；

門誌『ソーシャルワーク（Journal of Social Work）』 「フ ァ イ ナ ン シ ャ ル・プ ラ ン ナ ー（financial（2016年，第61巻第4号）や『ソーシャルワーク教

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おそれもあるため，本稿では一部の例外を除きカタカナで表記した。

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パーソナル・ファイナンスに行為・作用する能力と機会の相互作用を指す。行為・作用する能力
は，ファイナンスにかかわる知識や技能，態度，

Ⅱ ファイナンシャル・ソーシャルワークの構想

自信等を意味する金融リテラシーである。作用・行為する機会は，安全で信頼できる預金，安価なFSWの構想は拙稿（野田2018）で取り上げてい借入，基本的な保険等を含む制度・政策（金融包るが，本節ではFSWの目的と対象，方法について摂策）の在り様を指す。このように，FSWのファより詳しくまとめる。

イナンシャル・ケイパビリティは，個々人の知識や能力を醸成する側面だけでなく，金融システム

1 目的と目標や関連する政策，サービス等の不公正を是正する

FSWが目指す大きな目的は，ファイナンシャ

側面も重視している（Johnson and Sherraden 2007,

ル・ウ ェ ル ビ ー ン グ（financial well-being）の 向

p.124; Sherraden, Frey and Birkenmaier 2016,

上・実現である。ファイナンシャル・ウェルビー

pp.116-117; Sherraden, Birkenmaier and Collins

ングとは，「人が，ファイナンスにかかわる現下及2018, pp.6-8；野田2019）。

び継続的な義務を十分に果たし，ファイナンスに

最後の資産形成にある資産とは，貨幣や貯蓄をかかわる将来に対して安心感を抱いて人生を享受指す金融資産（financial assets）と住宅や自動車等

し 得 る 選 択 が で き る 状 態」を 意 味 す る（CFPBの有形資産（tangible assets）を主に想定してお2015a: 18）。そ し て，こ の フ ァ イ ナ ン シ ャ ル・り，世帯のファイナンスの長期的な安定・安全に

ウェルビーングを向上・実現するための「主要なつながる財産となる。教育や住宅，仕事等にかか

目 標（Key Goals）」が，所 得 の 充 分 さ（income

わる資産の形成は生活困窮世帯のファイナンシャ

sufficiency）とファイナンシャル・ケイパビリティ

ル・ウェルビーイングの向上・実現にとっても重（financial capability），資産形成（asset building）で要であり，高所得世帯のみに認められる目標ではある（Sherraden, Frey and Birkenmaier 2016, p.116;

な い（Sherraden 1991; Sherraden, Frey andSherraden, Birkenmaier and Collins 2018, pp.xiv-xv,

Birkenmaier 2016, p.117; Sherraden, Birkenmaier

pp.3-12）。

and Collins 2018, pp.9-10）。

まず，所得の充分さでいう所得とは，労働や投資，給付によって得られる貨幣を指し，その充分

2 対象

さとは基本的必要を満たすことのできる水準を意

FSWが取り組むべき対象（問題）は，先の目味している。このため，所得の充分さは，生活困的・目 標 が 妨 げ ら れ る 状 態 と な る。そ し て，窮世帯のファイナンシャル・ウェルビーングの向（FSWは）「ファイナンスに脆弱な人々や地域に焦上・実現にとって根本的な課題となる。他方で，点を置く」等という言及を鑑みると，その対象所得の充分さには，私有する所得の水準（量）だ（問題）を象徴する主要な用語として「ファイナン

けでなく，所得を得る主体や獲得方法，将来調達

スにかかわる脆弱性（financial vulnerability）」を挙できる所得の安定性や予測可能性，（必要充足やげ る こ と が で き る（Sherraden, Frey andほかの需要を満たすための）消費の在り方や収支

Birkenmaier 2016, p.115）。

のバランス等の側面も含まれている（Sherraden,

ここでいう「脆弱性」概念は，開発学者のチェ

Frey and Birkenmaier 2016, p.116; Sherraden,

ンバース（Chambers, R.）の見解が主に引用されBirkenmaier and Collins 2018, pp.4-5）。

る。すなわち，脆弱性とは「備えがなく不確実で次のファイナンシャル・ケイパビリティとは，あり，リスクや衝撃，ストレスに晒されている」（ソーシャルワーク論で強調される）「環境の中の状態である（Chambers 1989, p.1）
。そして，
「ファ

人（person-in-environment）」の視点に立脚して，イナンスにかかわる脆弱性」とは，単に所得が低

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いだけでなく，一定量の所得を定期的に取得でなの消費者保護にかかわる領域を独立させているこ

いか，その見込みが立たないために，請求書の支とが分かる。

払いや定期的な貯蓄，応急的・臨時的な支出へのこのようなファイナンスに脆弱な人々－FSW

備え，将来のライフイベントに備える計画作成等が応じる人々－を別の言葉で表現すれば，「苦境を行うことに支障が生じる状態を指す。この状態を悪化させ得るファイナンス及び心理社会的な諸は，住居の喪失や医療の未受診，進学の断念等の要因と格闘する人々」であり，「深刻な貧困や心的リスクを高めるおそれがある（Sherraden 2013,

外傷，ストレス，長期的な不公正，差別に取り組

p.26; Sherraden, Birkenmaier and Collins 2018,

む人々や家族，地域」となる（Callahan, Frey and

p.15）
。

Imboden 2020a, p.2, p.5）
。なお，社会的にカテゴ

また，FSWが取り扱う「ファイナンス」についライズされた集団としては，生活困窮者（低所ては，稼ぎと所得（稼ぎや就労関連給付，公的給得・低資産の人々），民族・人種マイノリティ，子付，税・税 控 除・税 額 控 除）
，支 出 と 予 算 立 てどもや若者，高齢者，障害者等が挙げられている（ファイナンスにかかわる価値・目標・決定，予算（Sherraden, Frey and Birkenmaier 2016, p.115）。

立て・支出計画，金銭管理），貯蓄・投資・資産形
成（複合する稼ぎの影響力・貨幣の時価，長期貯

3 方法

蓄，投資）
，クレジット・債務・資産（クレジット，（1） ミクロ・レベルの実践

乗用車・耐久消費財，住宅所有，債務と債務交

広範囲のファイナンスを取り扱うことが構想さ

渉），資産保護（リスクマネジメント・保険，個人

れているFSWであるが，そのミクロ・レベル実践

情報窃盗，自己破産），資産保全・取り崩し・遺贈の方法ではファイナンスに関する教育やメンタリ（退職資産・支出の計画・管理，相続計画）が挙げ

ング，コーチング，カウンセリング，ケースマネられている（Sherraden et al. 2017, pp.134-135）。

ジメント，アドボカシー，セラピー，プランニン

さらに，これらの内容（構成要素）は，家計構

グ等が用いられる。このなかでも，金融教育，

造や生活上の位置づけに着目して，日常的にかか

ファイナンシャル・カウンセリング，ファイナン

わるトピック（所得，税，支出計画，短期的貯蓄・

シャル・コーチングの3種はFSWにとって典型的

応急的貯蓄，長期的貯蓄と資産形成，クレジットな方法（ないし形態mode）とみなされている。なと信用向上）と，季節的・周期的またはライフイ

お，（どのファイナンスに対して）どの方法を採用

ベントにかかわるトピック（高等教育，住宅・自するのかは，援助者が受けてきた訓練，所属組織

宅所有，債務・不良債務・債務交渉，リスクマネのサービスやそこでの役割によって異なり，複数

ジメント・保険，個人情報の盗難・保護，徴収・の方法が組み合わされることもある（Sherraden,

差押え・破産），高齢や（特に高齢期の）障害，死Frey and Birkenmaier 2016, pp.117-118; Sherraden,にかかわるトピック（高齢期のファイナンスの安Birkenmaier and Collins 2018, pp.339-355; Callahan,

定に向けた準備，相続計画等）に分類して整理さFrey and Imboden 2020b, p.9）。

れ る（Sherraden, Birkenmaier and Collins 2018,
pp.95-96）。

まず，金融教育は，さまざまな教授法を用いてパーソナル・ファイナンスに関する知識や技能，

いずれにしても，FSWが取り扱う「ファイナン

態度または行動を含む金融リテラシーの涵養を狙ス」には，所得の獲得や支出の見直しといった家う。金融教育の対象は，一般的には，学校の生計管理に相当する領域だけでなく，貸付や貯蓄，徒・学生や企業の被用者，住宅市場の顧客が想定

保険等の金融市場のサービス・商品や社会政策にされ，そのなかにも社会的困難を抱える人々が含かかわる領域がある。また，多額の支出を要する

まれる。他方で，女性や障害者，移民，退役軍人

教育資金や住宅資金や，資産形成ではなく資産の等，特定の社会的不利や困難を抱えやすい人々を処分に向かう高齢期の在り方，個人情報の扱い等対象にする際には，彼ら・彼女らが置かれた状況

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199に沿った課程が工夫されることになる。その主題

かけが相談者，とりわけファイナンスに脆弱な生となる内容には，口座開設や送金等の銀行サービ

活困窮者等にとって重要・有用であると考えられ

ス，信用（credit）の向上や予算立て，住宅の取得，たためでもある。すなわち生活困窮者等は，ファ利用可能な公的給付，就労，退職後の資産計画等

イナンスに関するさまざまな問題を抱え，多種多があり，それぞれが直面する課題に焦点が置かれ様なサービスを必要としており，複数の公的給ることになる。いずれにしても，金融教育は，付・サービスの利用資格があるものの，適切な金ファイナンスに関する相談者の課題を援助者が解融サービスの利用経験や機会が充分ではなく，時決するのではなく，相談者が必要な金融リテラ

間や経済的な制約のためにファイナンスについてシーを獲得し，ファイナンスにかかわる目標の設

学ぶ余裕もない。このため，金融教育や後述する

定・達成や課題の対処に向かう自発的な取り組み

カウンセリングの方法だけでなく，より個別的でを支援する特徴があるといえる（Sherraden, Frey

長期的にかかわることで行動変容を目指すコーチ

andBirkenmaier

2016,

p.118;

Sherraden,

Birkenmaier and Collins 2018, pp.340-341; Callahan,Frey and Imboden 2020b, pp.9-10）。

ングの方法が重視されてきた（Colling, Baker and
Gorey 2007, pp.16-17）。
このようなコーチングの特徴としばしば対比さ

金融教育の普及は目覚ましく方法論の開発や研れる方法がカウンセリングである。パーソナル・

究も進んでいるが，生活困窮世帯等に対する金融

ファイナンス領域でのカウンセリングは，「クレ

教育の影響（効果）については評価が分かれる。

ジット・カウンセリング（credit counseling）」のよ

特にFSWの推進者達は，先に言及したファイナン

うに，金融教育と並んで以前から用いられてきシャル・ケイパビリティ概念を念頭に置きつつ，た。カウンセリングの特徴は，自己破産や多重債

金融教育の効果は，金融教育単独ではなくほかの務等の特定問題の解決または住宅取得のような特介入と組み合わせることで高まるとの見解を示し

定目標の達成に寄与することである。また，金融ている。つまり，生活困窮世帯に対する金融教育

教育よりも相談者個々の状況に即した直接的な介は，適切な消費者保護制度や規制，金融教育で取入となる点ではコーチングと類似するが，ファイり上げる資源・サービスを実際に利用できる環境

ナンシャル・カウンセリングはファイナンスにか（機会）があってこそ意味をもつという主張であかわる課題やそれに起因する危機（e.g. 食料の不る（Bartholomae and Fox 2016, p.46; Sherraden and

足；立ち退き）に直面する相談者に対して具体的

Ansong 2016, pp.87-91）。

に指導（guidance）
・相談を行い，当座の危機・課

この金融教育と補足し合う方法としてファイナ

題の解決を目指し，単発のセッションで対応する

ンシャル・コーチングが台頭している。ファイナことが多いとされる（Sherraden, Birkenmaier and

ンシャル・コーチングは，相談者自身が目標を設

Collins 2018, pp.344-346; Callahan, Frey and

定し，その達成に向けて行動することを学び，

Imboden 2020b, p.10）。

ファイナンスを自ら管理運用できる技能等の向上

ただし，このようなファイナンシャル・カウンを目指す。それは，集団ではなく相談者個々の必セリングにも多様な形態がある。上述したような要や価値観，目標に即してかかわり，短期ではな

短期的な問題解決を目指す「治療的remedial」な

く長期的に働きかけ，知識の獲得それ自体ではな

かかわりはひとつの形態であるが，それ以外にく行動の変容を狙っている（Collins, Baker andも，喫緊の困難には直面しておらず比較的安定しGorey 2007, p.1, p.14; Collins and Olive 2016, p.93;ているが生産的な方法による資源の活用を要する

Sherraden, Birkenmaier and Collins 2018, p.341）。

相談者への「生産的（productive）」なかかわりや，

さまざまな領域で用いられるコーチングの技法

治療を要する状況を防ぐために相談者に応じるがパーソナル・ファイナンスの相談援助領域で採「予防的（preventive）」な形態もある。このよう用されることになった理由は，上記のような働きに，「生産的」形態と「予防的」形態を採るファイ

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ナンシャル・カウンセリングにも，中長期的な目関する介入を指している。人々の心理・行動に影標を設定し，行動計画の作成等を促す側面がある

響する制度・政策の在り方を行動経済学等の知見（Delgadillo 2016, p.84）。

に基づいて評価し，より効果的な政策設計のために利用可能性や情報提供・理解のあり方，インセ（2） メゾ・レベルとマクロ・レベルの実践

ンティブや制約，安全性等について見直しを行

ファイナンシャル・ウェルビーイングの向上・う。そして，普遍的な金融教育の機会や，包括的実現を妨げる状況は，当事者では制御できない外で適切な金融サービス・商品の開発・提供を促す

的要因によって助長される側面がある。この外的仕組みづくり，充実した賃金や所得保障の提供，

要因は，パーソナル・ファイナンスに直接的・間

公正な税制の設計，高等教育への支援策の充実，接的にかかわるさまざまな社会的問題－不平等や短期的・応急的な貯蓄や借入，信用の向上，生涯

貧困，金融市場での不公平，税制や社会保障の不にわたる普遍的な資産形成の事業開発，手頃な住備・機能不全等－である。これらの社会的要因が宅の供給等が目指される（Wolfsohn and Michaeli

除去されなければ，ファイナンシャル・ケイパビ

2014, p.10; Sherraden, Frey and Birkenmaier 2016,

リティの構成要素である機会の改善を図ることがp.119; Sherraden, Birkenmaier and Collins 2018,

できない。このため，FSWでは機会の拡張や機会

pp.361-369）。

の実質的な機能を妨げる種々の要因に対するメ

なお，マクロ・レベルの介入では，リーダー

ゾ・レベルやマクロ・レベルの実践が重視される。

シップやコミュニケーションといった一般的な技

このメゾ／マクロ・レベルの実践はソーシャル

能だけでなく，ファイナンス領域に関連する組織ワークであるからこそ強調される特徴でもある

運営のプランニングや財務管理，ファンドレイジ（Sherraden, Frey and Birkenmaier 2016, pp.118-

ング，ネットワークや連合体の形成，政策分析や119; Sherraden et al. 2017, p.132; Sherraden,

政策開発，調査，評価に関する技能も重視されてBirkenmaier and Collins 2018, pp.356-375）。

い る（Sherraden, Birkenmaier and Collins 2018,

まず，メゾ・レベルの実践は，ファイナンシャ

pp.369-370）。

ル・ケイパビリティ及び資産形成にかかわる組織

Ⅲ 貸付とFSW

や地域の状況に働きかける。ここでいう組織や地域とは，相談者が居住する地域やその地域にある
社会サービスを提供する組織，保健サービスを提1 貸付と脆弱性

供する組織，住宅サービスや地域開発にかかわる

ここでいう貸付とは，後の返戻を前提に一定の組織，銀行や信用組合，消費者クレジット・カウ

条件（金額，物品，期限，利子等）で金品，特にンセリング等にかかわるファイナス関連の組織で現金を渡すことを指す。また，貸付に関連する問ある。そして，これらの地域機関が提供するサー題（以下，貸付問題）という場合には，貸付・借ビスのなかに，ファイナンスに脆弱な人々を支援入の過程と密接に関連する諸問題を広く想定すするミクロ・レベルの方法を組み込むことや，る。先に言及したファイナンスの範囲には，前者

ファイナンスに脆弱な人々が利用できるサービスの貸付として信用貸しや住宅ローン，教育ローンや商品を開発・提供することを企図する。これ以が該当するが，後者の貸付問題としては，信用や外にも，全国規模ないし州・地域規模で活動を展

過重債務，取り立て，自己破産等が含まれ，日常開するシンクタンクや支援組織，研究機関等の組

的にも季節的・不定期的・ライフイベントにもか

織 運 営 も 含 ま れ る（Sherraden, Frey and

かわる。

Birkenmaier 2016, p.119; Sherraden, Birkenmaier
and Collins 2018, pp.357-360）。
マクロ・レベルの実践は，制度・政策の改善に

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このような貸付問題に関連する脆弱性を示す実態は，いくつも指摘されている。例えば，アメリ
カでは個々人の借入能力を指す信用（credit）の評

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生活困窮世帯への貸付と相談援助――アメリカにおけるファイナンシャル・ソーシャルワークからの示唆――

201

価によって，借入の可否や借入条件が左右されるには，利用資格のある給付等の申請手続きにかかことになる。その信用の評価は，普段のクレジッ

わる相談援助も含まれる。また，支出の見直しに

トカード（信用貸し）やローンの返済等の実績に相当する「支出計画（spending plans）」や「予算立よって決まる。しかし，そのような信用記録がなて（budgeting）」は，当該世帯が扱える所得の使用

く好条件の借入が難しい状況に置かれている人々

状況の把握と評価，その見直しにかかわる相談援（the credit invisible）は約2600万人おり，生活困窮助になる。この援助では第一に相談者の価値観や世帯や黒人・ヒスパニック等のマイノリティ，若その目標設定を重視する。次いで，種々の費目そ者の占める割合が高い（CFPB 2015b, pp.12-23）。

れぞれに対する支出を正確に把握し，支出計画を

また，生活に困窮する世帯ほど何らかの債務を抱検討する際には，週・月・年単位での，また周期

えているが，2割以上の生活困窮世帯が90日以上

的・長期的に要する費用の理解を促す。それらを返 済 遅 れ の あ る 債 務 を 抱 え て い る（Nielsen,

踏まえ，優先順位を付けながら，設定した目標を

pp.169-170;

達 成 で き る よ う，さ ま ざ ま な 金 銭 管 理 の 手 法

Sherraden, Birkenmaier and Collins 2018, pp.230-（e.g. 封筒管理；家計簿；口座の活用；アプリの活

FletcherandBartholomae

2016,

231）
。さらに，高等教育の学生ローン（student用）を伝え，継続的な取り組みを奨励・支持してloan）を返済している60歳以上の成人は280万人おいく。耐久消費財や自動車等の購入については，り，学生ローンの返済額が年金から天引きされる設置費や維持費・修理費等にも費用がかかる可能

50歳以上の成人は11万人以上で，そのうちの2割

性のあること，また貸付（割賦払いやローン等）

程度はその天引きによって年金の受取額が貧困基を活用する場合にはその仕組みについての理解を

準 を 下 回 っ て い る と の 指 摘 も あ る（U.S.

促すことになる。

Government Accountability Office 2016, p.11, pp.6768）。

ミクロ・レベルの実践において，家計管理にかかわる相談援助を開始することは容易ではないとされる。なぜなら，生活困窮世帯である相談者に

2 貸付問題に対する取り組み

とって家計（所得や支出の状況）を他者（援助者）

ファイナンスの脆弱性を抱える人々の貸付問題に披歴することは自らの失敗経験をさらけ出すよに焦点を置いて，FSWのミクロ・レベルの実践とうにとらえられ，それによって批判・避難される

メゾ／マクロ・レベルの実践をまとめると次のよ

不安をも抱かせるためである。援助者は，このようになる。なお，特集テーマの趣旨から家計管理

うな心情にも配慮して非審判的態度を貫き，時間相談に相当する領域についても取り上げる。

をかけて信頼関係を構築することが重要になる，（1） 日常的・共通的な課題への取り組み

経済格差を是正するためのさまざまな取り組み，という。また，マクロ・レベルの実践としては，収支の均衡を保つことに焦点を絞った（狭義

例えば最低賃金や生活賃金に関連する運動（キャの）家計管理は，収入（所得）と支出それぞれのンペーン）に参加すること，支出関連では消費者状態と両者のバランスに注意が払われる。まず，保護制度の改善や，生活困窮者が無料で利用でき所得に関して，相談者が自分の世帯（や各構成員）

る家計管理のアプリケーションの開発等にかかわの給料，控除される保険料や税金，福利厚生，保ることが挙げられている（Sherraden, Birkenmaier

険，非公式の寄付等を正確に理解したうえで，そand Collins 2018, pp.97-109, pp.113-125, pp.130-

れぞれを管理して，獲得できる最大限の所得を受144）。

け取れるように援助者は支援することが求められ貸付問題に直接かかわる日常的な課題として，る。この際，アメリカでは税制を活用した生活困信用の構築・向上（credit building）がある。上述

窮世帯向けの諸制度が発展しているため，該当すしたように，アメリカ社会における信用の評価はる税制の仕組みの理解や利用も重要となる。ここ

さまざまなファイナンスの利用条件にも影響す

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202

社会保障研究Vol. 5 No. 2

る。その信用は，金融商品等にかかわる個々人のを共有し，問題のある債務の深刻さを評定するこ

中長期的な履歴によって評価される仕組みであとが求められる。また，返済できない場合に債権り，信用スコアとして数値で示される。このよう者が取り得る措置を学び，債務を返納することにな信用が経済・社会生活に及ぼす影響力やその評よって生じ得る事態やその対処法（消費者の権利価の仕組み，スコア（点数）の読み方，改善の方や不当・正当な介入等）も伝える。そのうえで，法等に関する一般的な知識について金融教育の講債務に関する問題を改善する選択肢（既定の条件

座等で提供されることになる。かかる知識がなけ

下での返済，返済の停止，借り換え，債権者とのれば，例えば自分の信用スコアの数値が分かって交渉）を検討していく。それらが奏功しない場合

も，それが社会的に高いのか低いのかさえ判断でには，低料金で債務解決を担う専門機関につなげきない。他方で，信用記録やスコアを把握するたる場合もある。法的な救済策のひとつである自己めの手続き，自らの社会生活における影響との向破産等を検討する場合には，その長所や短所，手き合い方，状況に沿った目標の設定や改善策の設

続きや将来への影響等についても正確な知識を伝計，それらに取り組むための私的努力等についてえる必要がある。マクロ・レベルの実践として

は，ファイナンシャル・コーチング等による個別は，不条理な取立てを防ぎ消費者としての権利が的な相談援助が重要となる。脆弱性を抱える人々

侵害されないよう州や連邦の関連部局や民間支援は，例えば低所得地域に居住することが理由で公機関のネットワークを通して，必要な消費者保護

正な貸付を利用できないことがある等，信用履歴や債務徴収に対する規制の強化を促すことが重要

が肯定的に評価されるための機会がそもそも制限となる。また，生活困窮世帯等の債務問題は，当されていることもある。また，自らの信用の評価

該世帯の家計管理の在り方に根本的な原因があるについて他者と共有することは心理的負担や羞恥

わけではなく，賃金格差や貯蓄が充分に行えない心を生じさせることもある。これらを援助者は理

社会的問題が関連している。そのような側面を踏解するとともに，信用報告書の内容を確認し誤り

まえて，違法な取り立ての防止等だけでなく，災があれば管理部署に訂正を求めることや，スコア

害や失業等，やむを得ず所得を喪失する際に利用改善の目標設定と目標の達成を支えるために相談できる支援策の形成を州・連邦レベルで働きかけ者の努力を中長期的に支持・奨励していく。マクることが期待される（Sherraden, Birkenmaier and

ロ・レベルの実践については，例えば脆弱な人々

Collins 2018, pp.230-243, pp.278-287）。

が経験しやすい滞納情報や決済方法を配慮した信
用スコア指標の開発，社会的不利を抱える人々も利用できる好条件の貸付の普及等を関連部局や機（3） 特定の使途・目的にかかわる課題への取り組み

関，事 業 所 に 働 き か け る こ と が 挙 げ ら れ る

使途が限定される貸付のなかでも，教育資金と（Sherraden, Birkenmaier and Collins 2018, pp.174-

住宅資金は高額であるために計画的な資金繰りを189）。

要する。まず，高等教育にかかる教育費の資金繰
りについては，第一に貯蓄で備え，貯蓄が不足す（2） 深刻な課題への取り組み

る（可能性のある）場合には返済不要の奨学金を信用の評価に著しく影響するものとして過剰債利用し，また（・あるいは）修学中に親等からの務がある。これは上述した信用の改善にもかかわ

経済的支援や学生本人の賃金（アルバイト等）にるが，より複雑で深刻な問題である。この問題によって補填する。それらを行うことができない場

ついて援助者は相談者と話し合うことがまず必要

合やそれらを行っても教育費が不足する場合に貸となるが，羞恥心等から相談それ自体の開始に支付（学生ローン）を利用することになる。これに障が生じることもある。相談が始まれば，問題のは公的なローンと民間のローンがあり，それぞれない債務と問題のある債務の違いについての理解の利用資格や貸付条件は異なる。援助者は，この

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生活困窮世帯への貸付と相談援助――アメリカにおけるファイナンシャル・ソーシャルワークからの示唆――

ような事業やサービスの情報を入学前の学生や家

203

3 FSWの現場族に提供し，前もって資金繰りを計画・実行する

ここでは，FSWの調査研究や専門教育を主導す

よう支援する。進学希望先が多額の費用をかけてるワシントン大学セントルイス校及び附属の社会投資するに値する教育機関・修学分野であるかど

開発センターがある地域で貸付問題に取り組む民

うか話し合う。また，貸付利用後の返済について間機関をいくつか紹介する1)。

は，返済が滞ることによる信用スコアの低下や手ライフワイズ・エス・ティー・エル（LifeWise

数料の追徴，返済できない場合の特別な救済措置

STL）は，1902年にセントルイス（ミズーリ州）で等についての情報提供や利活用を促す。マクロ・設立されたセツルメント・ハウス「キングダム・レベルの実践については，学生の経済的負担の軽ハウス」を嚆矢とし，2019年に現行名称に改めら

減，返済方法に関する選択肢の増加，貯蓄支援のれた。地域住民や移民が抱える貧困問題に長年取拡張，詐欺的な教育機関に対する規制の強化等をり組んでおり，乳幼児から高齢者までを含む幅広

州・連 邦 規 模 で 促 す 取 り 組 み が 挙 げ ら れ る

い年代層に種々の社会サービスを提供している。

（Sherraden, Birkenmaier and Collins 2018, pp.193-

ファイナンスに関連する援助としては補助付き貯207）。

蓄や信用組合，貸付サークル等の実施にもかかわ

もうひとつの住宅資金については，住宅の取るが，複数の「ファイナンシャル・ソーシャル

得・所有にかかる費用の資金繰りに関連して貸付ワーカー」が成人の経済的地位の向上を目指すの在り方が問われる。返済能力の低い生活困窮世サービス（Economic Mobility Service）を担ってい帯にも住宅ローン（サブ・プライムローン）を貸る。このサービスでは，金融教育のクラス開講と付けて住宅保有を（過剰に）広げていた問題は個別のコーチングを行い，相談者の信用や債務問

リーマン・ショックを契機に顕在化したが，ファ

題，貯蓄口座の課長，予算立て，家計管理の目標

イナンスに脆弱な人々にも無理のない方法で住宅達成を妨げる行動の改善等を促しているの所有（購入）を促すことは資産形成の観点から（LifeWise STL 2020; Ameren Missouri et al. 2018）。

も援助の目標となる。これに関する相談援助で

プ ロ ス ペ リ テ ィ・コ ネ ク シ ョ ン（Prosperity

は，諸種の住宅ローンの仕組みや住宅所有に関連

Connection）は，セントルイス地域信用組合（St.

する長所と短所・リスクを説明しつつ，住宅やそLouis Community Credit Union）によって2009年にの所有にかかわるさまざまな費用を相談者が賄え創設された。運営する複数のセンターに「ファイるのか，相談者の経済状況や住宅の価格，ローン

ナンシャル・コーチ」を配置しており，金融教育の利息等を考慮したうえで適切な購入時期なのかの講座や個別のコーチングを無料で実施してい等を検討し，相談者自身が判断・決定することをる。それだけでなく，高利の消費者金融に代わる支える。マクロ・レベルの実践としては，利用で小規模貸付を当機関が提供しており，脆弱な人々

きる安価な住宅を増やすこと，住宅ローンの不公が利用できる資源の選択肢を増やすことでファイ正な提供や税控除制度の改善，特定の所得階層向ナンシャル・ケイパビリティの向上を企図していけの住宅に偏重しない地域づくり，居住の維持・る。2018年の年間報告をみると，380回程開催さ安定に寄与する種々の社会サービスの充実に関すれた金融教育講座への2800人以上の出席，500人

る働きかけが該当する（Sherraden, Birkenmaier

以上の相談者に対する1000回超のコーチングの実

and Collins 2018, pp.208-225）。

施，20件程の資産（自動車・自宅）取得の達成，1100件近くの貸付の提供等が実績として記されている。なお，相談者の7割は女性であり，9割が黒

これらの機関は，ワシントン大学セントルイス校附属社会開発センターの研究員からご紹介いただいた。この場を借りて感謝の意を申し上げる。なお，以下の記述は各機関のホームページ（2020年6月20日最終確認）も参照
した。
1)

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社会保障研究204人である（Prosperity Connection 2019）。

Vol. 5 No. 2

付を提供する際に家計管理相談も組み込むことでジャスティン・ピーターセン（Justine PETERSEN）

貸付目的の達成（相談者の目標達成）や事業運営

は，1997年に活動を始め地域の生活困窮世帯の住の改善（貸し倒れの防止）を促すことができると宅取得（購入）を支援する等，「ソーシャルワークの認識があると仮定しておく。このような仮定をと 銀 行 業 務 の 交 差 点 で」活 動 を 展 開 し て き た

念頭にFSWの構想や実践を改めて特徴づけると，（Justin PETERSEN不詳b）。主要なサービスとし

FSWは特定事業に限って適用される相談援助でて，第一に信用の構築・向上を捉す支援がある。

はなく，パーソナル・ファイナンスの諸問題にか

信用スコアが向上すれば手頃な資産を取得でき費

かわるさまざまな事業や制度の利活用を想定した用負担も低減するため，「優良な信用スコアは最体系的な相談援助が構想されていることを指摘でも重要な資産」ととらえている。相談者の所得やきる。このもとで，所属する機関のサービスや役

債務，目標等に関するアセスメントを踏まえ，改割にあわせて相談援助の中身が絞られることにな

善にむけた計画を立案し，課題となるファイナンる。

ス領域について学習する機会を提供する。また，

これを前提としつつ，FSWにおける貸付と家計

高利貸しに頼る他ない零細企業者に対して（より管理相談を便宜的に分け，かつほかのファイナン

好条件の）小規模貸付（最大15万ドル；平均7.5千スと相談援助の関係を整理すると図1のように示ドル）を提供してその資金繰りを支えるとともすことができる。まず，ファイナンスのひとつでに，関連する金融教育や経営・就労にかかわるさある貸付については，耐久消費財を購入するため

まざまな相談援助を行っている。さらに，低所得の貸付，信用構築や債務問題，破産手続き，教育世帯の自宅所有にかかわる支援として，購入前の資金や住宅資金の調達等，それぞれ異なる特徴の相談や自宅所有についての教育，立ち退きや住宅ある貸付問題を射程とする（図1-A）。また，家計ローン返済にかかわる相談援助，修繕した物件

管理相談では，利用可能な給付や税の仕組みの活（寄贈されたた質流れ物件等）の安価な販売等ま

用を含め，所得を最大限にする取り組みと支出ので行っている。
「ファイナンシャル・ソーシャル

見直しを図る取り組みが含まれていた（図1-B）。

ワーク」を明言してはいないものの，大学等で貸付以外のファイナンスに関しては，貸付と完ソーシャルワーク専門教育を受けたスタッフも配全に切り離されているわけではなく，教育資金の属されており，個別の相談や教育だけでなく，生資金繰りでみられたように当該貸付以外にかかわ

活困窮世帯が活用できる社会資源それ自体の開るさまざまなファイナンスの活用，つまり貯蓄や発・提供を行っている（Justin PETERSEN不詳a；

保険，消費者保護等についても関連づけられてい不詳b）。

た（図1-D）。さらに，貸付に対するFSWの相談援このように，生活困窮世帯のパーソナル・ファ

助でも家計管理相談のみが強調されているわけでイナンスを支援する実践現場では，「ファイナン

なく，貸付関連の課題（e.g. 信用の向上；学生ロー

シャル・ソーシャルワーク」ないし「ファイナンン）に対して，それぞれの制度・政策にかかわる

シャル・ソーシャルワーカー」を肩書として公表

相談援助が行われていた（図1-C）。例えば，教育

していることもあるが，それを明示せずともFSW

資金では，進学を希望する高等教育が多額の費用のミクロ／メゾ／マクロ・レベル実践に相当する取を負担して修学する価値があるのか，教育ローン

り組みを行っていることがわかる。

を利用しないための方策やローン返済が困難になった場合の問題や対処法等についても幅広く対Ⅳ 若干の考察応することが構想されていた。
このように，FSWでは貸付にかかわる課題・問「家計管理相談と貸付事業の一体的な支援の在題を幅広く扱い，家計管理相談だけでなく，関連り方」という問題設定の背景には，特定事業が貸する問題や制度・政策についての専門的な相談援

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生活困窮世帯への貸付と相談援助――アメリカにおけるファイナンシャル・ソーシャルワークからの示唆――

205

援助や貸付以外に関連するファイナンス（貯蓄や保険，消費者保護等）も射程に入れていることが

A. 貸付

分かった。

C.

B.

ほかの
専門相談

家計管
理相談

D. ほかのファイ
ナンス
出所：筆者作成。

図1 貸付（貸付問題）にかかわるFSWの射程

助の展開を構想している。

以上の知見をもとに，「家計管理相談と貸付事業の一体的な支援の在り方」に対する示唆を次のように指摘できる。
まず，特定の貸付事業のみに適用される家計管
理相談を検討するにとどまらず，日本の生活困窮者が直面する家計ないしパーソナル・ファイナン
ス全般の問題をとらえ，その問題要因としても解決方法としてもさまざまなファイナンスが関係し得ること，そして，その相談援助は家計管理相談に限らず，焦点化した問題や目標に応じた専門的

なお，図には反映されていないが，FSWとしてな相談援助を幅広く検討する必要性がある。例えの相談援助には，パーソナル・ファイナンスにかば，日本の生活福祉資金貸付事業において高等教

かわる金融教育やコーチング，カウンセリングの育にかかる教育資金の相談援助をFSWとして実技法を意識的に活用するとともに，メゾ／マク践するのであれば，事業化された修学資金の利用

ロ・レベルの実践として地域への働きかけや社会手続きの説明や審査だけでなく，また，貸し倒れ資源の創出，関連する政策の改善にかかわる取りを防ぐ家計管理相談だけでもなく，できるだけ早組みも含まれている。家計管理相談についてもミい段階から高等教育に要する教育費の規模やほか

クロ・レベルの実践だけではない，よりダイナのファイナンス（貯蓄や保険等）の活用について

ミックな展開が構想されていることも特徴であ学習する機会を設け，利用可能な給付や税制の利る。

用を促し，進学希望先の「投資」価値や貸付後の返還にかかわるアフターフォロー等，その資金繰

Ⅴ おわりに本稿は，本誌の特集テーマである「家計管理相りを含む問題の把握や目標の設定・達成を支え，必要な社会資源の開発・整備を目指す体系的・包括的な相談援助となるだろう。

談と貸付事業の一体的な支援の在り方」を検討す

また，このような示唆は，日本で展開されている際の示唆を提供するために，アメリカで近年新る家計管理相談に特化した家計改善支援事業の相進するFSW（ファイナンシャル・ソーシャルワー

談援助やそれを担う援助体制，他機関との連携のク）に注目し，FSWによる貸付問題への取り組み

在り方等を問い直すことにもつながる。

の特質を明らかにすることであった。FSWは，生活困窮世帯のパーソナル・ファイナンスにかかわる問題や制度・政策を包括的にとらえ，その実践

本研究は科研費（16K17268，20K02238）による研究成果の一部である。

をミクロ・レベルからメゾ／マクロ・レベルまで
含めて体系化していた。貸付問題に関しては，特定事業に限って適用される相談援助を想定しているのではなく，日常的・季節的・非定期的・ライフイベントにかかわる貸付問題に応じる相談援助が構想されていた。その実践では，家計管理相談に加え，貸付問題にかかわるほかの専門的な相談

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（のだ・ひろや）

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社会保障研究208

Vol. 5 No. 2

Lending and Human Services for Needy Households:
The Implications of Financial Social Work in the U.S.A.
NODA Hiroya＊
Abstract
This paper clarifies the features of human service practices that aim to solve lending problems
among needy households with reference to the recent emergence of financial social work in the U.S.A. It will
examine the theme of this special edition: On Integrated Consultation Support for Family Finance and Lending
Programs.
Financial social work consists of micro-level, mezzo-level, and macro-level practices that aim toresolve personal financial problems in needy households in the context of related institutions and policies.
Financial social work practice broadly deals with debt and lending problems on a daily, seasonal, and irregularbasis, as well as those related to life events. It not only includes consultations about family finances but also
other professional services, such as the promotion of financial literacy skills like building savings andconsumer protection.
The implication is that debt and borrowing among needy households are related to other financial
problems. Professional and integrated services that fulfill lending objectives and achieve clients’ goals must
be designed in addition to family budget consultations.
Keywords：Needy Households, Lending, Human Service, Financial Social Work, Consultation for Family
Finances＊

Aichi Prefectural University

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