地域医療奥州市モデルと新医療センターの役割について
地域医療懇話会説明資料

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令和５年５月29日

資料１

奥州市政策企画部・医療局

今回の提案のポイント◆市立医療施設のあり方
・市立医療施設、県立病院、民間医療施設のそれぞれの強みを生かしつつ、機能分化・連携強化を図り、地域全体をカバーするネットワーク型による地域医療体制（地域医療奥州市モデル）における市立医療施設としての役割を担う。
・住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・福祉が緊密に連携した地域包括ケアシステムを充実させるとともに、その一端を担える医療体制を構築する。
・５つの市立医療施設は機能を分化して、当面維持するが、人口動態、施設の老朽化、医師をはじめ医療スタッフの確保状況に応じて、ベッドの無床化や医療従事者の集約を図る。併せて医療施設のサテライト化など医療資源の集約も適宜進める。

◆新医療センターの機能・老朽化が著しい総合水沢病院は、医療の提供のみならず、市民ニーズの高い子育て支援機能、ヘルスケア機能を備えた複合型施設（新医療センター）に組込むものとする（Ｐ4参照）。建設場所は、多世代が集いやすい場所であることやコストの低減のほか、これからの奥州市のまちづくり(P12参照)という観点から水沢公園の陸上競技場とする。

◆経営改善
・健全な病院経営を進めるため、経営改善に実績のある外部の専門家の意見も踏まえ、市立医療施設の抜本的な体質改善に着手し、施設間での職員の最適配置や職員の意識改革、情報共有の促進、DXの導入による業務改善など、患者満足度の向上と経営改善に向けて全力で取組む。

◆医師確保
・長期安定的な医療を提供するには持続的な医師確保対策が必要不可欠であるため、地域医療奥州市モデルの確定後には岩手医大、東北大等への派遣要請を強めるとともに、大学の専門医研修の連携施設として研修医を受け入れるなど、医師のスキルアップの要求に応えられるような体制を構築する。
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２

地域医療奥州市モデルのイメージ図◆医師の働き方改革◆持続可能な病院経営◆急性期医療から回復期医療へのシフト◆周産期・子育て支援機能◆ヘルスケア機能◆ＤＸの推進新医療センター
オンライン診療医療MaaS

県立病院
（広域）

市立病院

◆地域包括ケアシステム

クラウド

通所・入所

介護施設
◆医療施設間における機能分化と相互連携

訪問介護公共交通

医療情報の共有・ネットワーク化

救急医療
高度医療出産◆へき地医療の提供

宿泊支援

移動支援
妊婦・胎児情報

市立診療所
オンライン診療医療MaaS地区センター

民間医療施設民間産婦人科◆周産期サポート

妊婦健診

３

新医療センターについて

３－１

新医療センターの機能

総合水沢病院に替わる新医療センターは、医療、周産期・子育て支援、ヘルスケア、行政、デジタルの各機能を備えた複合型施設とする。なお、それぞれの規模や機能については、今後、公立病院経営強化プランや新医療センター建設基本構想・基本計画を策定する中で、市民、関係者、外部の有識者の意見を踏まえ、さらに詳細を検討していく。

項目

医療

今回の提案

特徴

急性期医療から、回復期をメインとした医療にシフトし、今後も増加が見込まれる高齢者に対して介護予防から在宅医療までの手厚い医療を提供できる体制構築を目指す。

外来等

一般外来、入院対応、透析等。

救急

基本的には胆沢病院に集約する方針とするが、必要とされる受入機能については継続して協議

感染症
対応

市立医療施設としての役割については、関係機関と継続して協議地域包括ケア

まごころ病院と連携しながら、訪問看護ステーションの体制を強化する。リハビリテーション機能についても３６５日対応とするなど充実強化を図る。

小児
医療外来の休日対応など、子育てニーズに対応できる体制を構築

病床数80床程度

現在の市立医療施設全体からの削減数84床※奥州金ケ崎地域医療介護計画では、市立医療施設全体として１００床程度を減床するとしている

周産期・子育て支援

産前産後ケアや子育て相談の強化、子育て総合支援センターの移設、病後児保育、子どもの遊び場の設置など、周産期から子育て期間にわたる多様なニーズに応えられる機能を備える。感染症対策のために医療提供ゾーンとは物理的に分離して整備。

ヘルスケア

高齢者のフレイル対策（オンラインにも対応）、健診事業の強化（健診拠点としての活用、デジタルを活用した受診勧奨）、健康増進事業の実施（健康相談、健康教室、居場所づくり）、奥州歯科医師会と連携した口腔ケアの推進（口腔健診の実施、口腔ケア講座）

行政
デジタル

在宅医療介護連携拠点の設置、健康こども部、水沢保健センターの移設
医療情報のデジタル化の推進（電子カルテ標準化仕様に対応した情報共有プラットフォームの構築）、異業種(医療、介護、行政等）間での情報共有の促進、モバイルクリニックによる遠隔医療の運用、災害等に備えたデー
タ管理のクラウド化、ＲＰＡ導入による業務効率化
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３－２

新医療センターのイメージ図※写真はあくまでもイメージです

市民が健康で安心して住み続けることができるために必要な３つの機能(「医療」･「子育て」･「ヘルスケア」)を備えた複合型施設
病院機能◆医療の提供(詳細はＰ6参照)◆地域包括ケア支援機能
・訪問看護ステーションの体制
強化
・医療介護連携による相談体制の強化
・リハビリテーションの充実強化

周産期・子育てサポートセンター◆周産期・子育て支援機能
・産前産後ケアの実施
・助産師等による相談体制の強化（オンライン含む）

ヘルスケアセンター◆ヘルスケア機能・フレイル対策・健診事業の強化

・病後児保育の実施

・健康増進事業の強化

・子育て総合支援センターの移設（発達支援事業等の実施）

・口腔ケアの推進

・子どもの遊び場（遊具、ひろば、木製おもちゃ、絵本コーナー等）◆行政機能・在宅医療介護連携拠点、健康こども部、水沢保健センターの移設◆デジタル基盤・医療情報のデジタル化の推進、モバイルクリニックによる遠隔医療の運用、ＲＰＡ導入による業務効率化等-4-３－３

新医療センターに関する今後の検討ステップ

地域医療奥州市
モデル

予算議決

公立病院経営強化プラン策定
新医療センター建設

公立病院経営強化プランは、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、地域の実情を踏まえつつ、必要な経営強化の取組みを記載するもので、具体的には市立医療施設全体の役割や機能、医師等の働き方改革への対応、経営改善の取組みについて内容を固め、令和５年度末までに策定する必要があります。今後、外部有識者の意見も踏まえて策定していきます。

基本構想・基本計画

予算議決

基本設計・実施設計

新医療センター建設基本構想・基本計画は、施設全体の配置計画や医療部門の病棟や各診療科毎の設備計画、周産期・子育てセンター、ヘルスケアセンターに備える機能の具体内容を記載するもので、市民、関係者、外部有識者を含めた検討組織を立ち上げ、具体的な取組み等について検討していきます。

予算議決

工事着工

開所

Ｒ4～5Ｒ5～6Ｒ7～8

Ｒ8～9Ｒ10

新たに建設する新医療センターに付与する医療機能の規模や機能、周産期・子育て支援機能、ヘルスケア機能の内容については、今後、策定する新医療センター建設基本構想・基本計画の中で、さらに詳細を検討していきます。また、経営強化に関する事項については、令和５年度末までに策定する公立病院経営強化プランの中で、具体の取組みを検討しています。
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地域医療奥州市モデルの実現に向けた市立医療施設のあり方について

4-1 新医療センターの機能・急性期主体の医療体制から、高齢化が進む胆江医療圏に必要な回復期への転換を行うなど、市民が安心して医療の提供を受けられる体制を整えます。
・圏域に不足とされている回復期リハビリ病床を整備し、特にも運動器リハビリを提供できる体制を強化します。
・高齢化が進む中で今後も需要の増加が見込まれる在宅医療については、訪問看護ステーションの体制強化を図ります。
・市民の生活を守る医療施設として、検診事業や人間ドックなど予防事業へも積極的に参画します。
・救急対応及び感染症の受け入れ機能や対応については、胆江圏域における今後の供給見込みを踏まえ継続して協議します。

4-2 まごころ病院の機能・医療施設が少ない地域の病院として、入院や外来に加え訪問診療や訪問看護など、住民ニーズに即した医療を提供します。
・地域包括ケアシステムを充実させるため、他の医療施設等と連携を図りながら在宅医療を支える体制を構築します。
・訪問診療と高齢者の予定外入院に対応できる体制を維持します。
・訪問看護について、在宅医療を提供する病院として、訪問看護と医療サービスの維持、強化を目指し、多数の介護事業所と相互連携しながら体制を構築します。
・高齢化が進む胆沢地域での在宅医療を必要とする住民へ歯科医療と口腔ケアの対応を目指します。

4-3 前沢診療所の機能・内科を主とした外来診療により、地域住民のかかりつけ医としての機能を担います。
・心身両面から患者を診る心療内科の専門性を活かし、他の医療機関から紹介される心身症患者へ対応します。
・前沢地域唯一の公立医療機関として保健行政や地域団体と連携し、地域の予防医療に関する啓発活動を積極的に行います。
・総合水沢病院での専門外来（心療内科）による診療応援を継続し、医療支援を行っていきます。
・全人的医療の視点から各市立医療施設と連携しながら、患者と家族の生活に寄り添う医療を提供していきます。
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4-4 衣川診療所の機能・地域唯一の医療機関として、高齢者の外来・入院診療に対応できる医療提供体制を継続します。
・衣川地域外に短期入所生活介護を利用する高齢者が増加している背景から、短期入院による医療的ケアが望ましい患者に対応できる体制を強化します。

・交通手段のない高齢者には、オンライン診療等のモバイルクリニック（医療MaaS）の実証実験を行いながら、医療提供体制の強化を目指します。

4-５ 衣川歯科診療所の機能・地域唯一の歯科診療所として、患者数は5,370人/年と胆江医療圏平均の1.4倍の患者を診ています。加えて、学校保健を含む地域住民の健康管理の役割を担っています。
・歯周病対策の強化は、高齢者の健康寿命の延伸にも有益なため、医科と歯科の診療所間で併診の取組みを進めます。

4-6 懸念事項に対する取組み◆経営改善
・健全な病院経営を進めるため、経営改善に実績のある外部の専門家の意見も踏まえ、市立医療施設の抜本的な体質改善に着手し、施設間での職員の最適配置や職員の意識改革、情報共有の促進、DXの導入による業務改善など、患者満足度の向上と経営改善向けて全力で取組みます。具体的な進め方については、総務省の経営・財務マネジメント強化事業を活用し、望月泉先生（八幡平病院長）のアドバイスを受けながら策定を進める公立病院経営強化プランの中で示します。

◆医師確保
・市の医師奨学金制度の推進や国保連や民間等への医師派遣要請活動など、これまでの医師確保に向けた取組みを継続するとともに、地域医療奥州市モデルや新医療センターの魅力をアピールしながら、地域医療に関心を持つ医師に勤務してもらえるように進めます。また、新医療センターでは大学の専門医研修の連携施設として研修医を受け入れるなど、医師のスキルアップの要求に応えられるような体制が必要と考えます。そのためには、指導医資格のある医師が必要であり、関係団体からの協力についても検討を進めます。

５

Ｑ＆Ａ

これまで市民、医療関係者から様々なご意見・ご質問を頂戴しております。そうしたご意見のうち、特に多かった項目について現在の市の考え方を説明します。
Ｑ１

人口１０万人程度の奥州市で、５つも市立医療施設があるのは過剰ではないか。統合して医療資源を集約した方が経営面や持続可能性という点でも合理的では？

Ａ１

統合という手法については病床稼働率の向上など経営面における収支の改善効果や、医療資源の集約により病院運営の効率化が図れるなどのメリットがあります。しかしながら、市周辺部の市民の通院距離が長くなる、医師等の離職を招く恐れ、市民の合意形成の難しさなどのデメリットもあります。加えて、新型コロナウイルス感染症のパンデミ
ックは、地域医療のあり方を根底から覆しました。国はこれまでの公立病院の再編・統合という方針から、連携・機能分化に軌道修正しています。市としては、この考え方をベースとして５つの市立医療施設を存続させ、県立病院、民間医療施設と連携・機能分化する奥州市モデルを提案しております。

Ｑ２

奥州市でも今後人口減少は進んでいきます。そういう中で、いつまでも５つの市立医療施設を残すのは不合理では？

Ａ２

胆江医療圏も人口減少は確実に進みますが、75歳以上の人口に限って言うと2040年までは増加し、介護ニーズは2030年までは現在よりも高まると想定されています。そうしたことから、高齢化率が高いへき地等において、しっかりと医療サービスを提供するためには、５つの市立医療施設を維持していくことが必要だと考えております。ただし、今後の地域の人口動態、施設の老朽化、医師をはじめ医療スタッフの確保状況に応じて、適時、最適な地域医療体制のあり方を考えていくことは当然であり、状況如何によっては、ベッドの無床化や医療従事者の集約を図った上での医療施設のサテライト化なども考えていかなければならないと考えています。

Ｑ３

医師確保対策については、どのように考えているのか?

Ａ３

医師確保は病院運営にとって最大の課題であり、市の医師奨学金制度の推進や国保連や民間等への医師派遣要請活動など、これまでの医師確保に向けた取組みを継続します。さらに地域医療奥州市モデルや新医療センターの魅力をアピールし、地域医療に関心を持つ医師と繋がりを持ち、市立医療施設に勤務してもらえるよう取組みを進めます。
また、大学の専門医研修の連携施設として研修医を受け入れるなど医師のスキルアップの要求に応えられるような体制が求められますが、そのためには指導医資格のある医師が必要ですので、関係団体からの協力についても検討を進めます。
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Ｑ４

赤字体質からの脱却への対策をどのように考えているのか？

Ａ４

５つの市立医療施設を存続し、連携・機能分化を図り地域医療を支えていくためには、赤字体質から脱却し、経営改善を進めることが必要です。健全な病院経営を進めるため、経営改善に実績のある外部の専門家の意見も踏まえ、市立医療施設の抜本的な体質改善に着手し、施設間での職員の最適配置や職員の意識改革、情報共有の促進、DXの導入による業務改善など、患者満足度の向上と経営改善に向けて全力で取組みます。また、具体的な経営改善の進め方については、今年度策定する公立病院経営強化プランの中でお示しします。

Ｑ５

市内で分娩できるところがなくなり不安がある。安心して出産できるようにしてほしい。また、子育てする上で、相談できる場所や病後児でも預かってもらえる場所、子供を連れて遊びに行ける場所を作って欲しい。

Ａ５

分娩施設を設置するためには医師や助産師、看護師等の十分なスタッフ体制を整えることが必要であり、すぐには実現が難しい状況ですが、タクシー助成、宿泊助成、給付事業等を行いつつ、妊婦健診を可能な限り地元の産婦人科医療機関でできるよう周産期母子医療センターとの連携強化を図り、妊産婦が安心して出産できる環境を整えます。
また、新医療センター建設にあたっては、産後ケア事業や病後児保育事業の実施や助産師等による相談窓口、子どもの遊び場（遊具、ひろば、木製おもちゃ、絵本コーナー等）を設置するなど周産期から子育て期間にわたる多様なニーズに応えられる機能を付与します。

Ｑ６

健康増進についても積極的に取組んでもらいたい。

Ａ６

市民が健康でいられるためには健康増進事業が大変重要です。新医療センター建設にあたっては、病院機能を併設するメリットを最大限活かしながら、健康診断拠点としての活用、健康増進事業の実施、フレイル予防等に取組みます。
また、奥州歯科医師会と連携し、市民の口腔ケアに取り組むなど、健康づくりの拠点としていきます。

Ｑ７

水沢公園はなくなってしまうのか？

Ａ７

新医療センターの建物及び駐車場等の整備に必要な敷地面積は20,000㎡程度と想定しておりますが、水沢公園は110,000㎡以上あります。新医療センターは水沢公園陸上競技場に建設を予定しており、現在ある公園施設の再整備は必要となりますが、市民の憩いの場、健康増進の場としての水沢公園の設置目的は維持できるものと考えています。

Ｑ８

建設費は全体でいくらを見込んでいるのか？

Ａ８

新医療センターの建設費は、（独）福祉医療機構が公表している『福祉・医療施設の建設費』の最新データによると、ベッド一床当たりの平均額は約2500万円となっており、80床で計算すると約20億円となります。ただし、新医療セン
ターは子育て支援スペース等やヘルスケアスペースを含みますので、凡そ1.5倍程度かかると想定すると、約30億円になります。この他、医療機器調達費に6憶、移転費に1億、解体費5億、予備費8億を見込むと、合計で約50億円となります。この場合の病院事業債の年間償還額（元金及び利子）は約1.9億円と想定されます。これを一般会計と病院事業会計で1/2ずつ負担して支払うため、病院事業会計の実質負担額は年間約１億円と見込まれます。
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Ｑ９

陸上競技場の代替地は考えているのか？

Ａ９

陸上競技場の代替地は奥州市のスポーツ施設全体の中で検討しますが、水沢公園については、令和９年に開園150周年を迎えることから、新医療センター建設と並行して、より魅力ある公園へとリニュ－アルすることとしております。
その再整備の中で、ジョギングコースやポケットパークの設置など健康増進や遊びの場としての機能は残していきたいと考えております。

Ｑ10

水沢公園の前の道路はいつも渋滞しており、新病院ができるとますます混雑するのでは？

Ａ10

新医療センターは市民が利用しやすい施設でなければなりません。よって、右折レーンやセンター構内へのバスロータリーの設置など、渋滞緩和のために必要な整備について、併せて検討を進めます。

Ｑ11

新医療センターを水沢公園に建設する場合、胆沢病院との距離が近すぎるのではないか？

Ａ11

令和２年に厚生労働省は、全国424の公立病院を再編統合すべきとして公表しました。その選定条件の一つは、「構想区域内に一定数以上の診療実績を有する医療機関が２つ以上あり、かつお互いの所在地が近接している」でした。
公立病院のあり方についてはコロナ禍を経て、国はこれまでの公立病院の再編・統合から連携・機能分化に軌道修正し、上記の条件も、「類似かつ近接」となりました。地域医療奥州市モデルでは、救急や高度医療は胆沢病院に集約し、新医療センターは規模を縮小するとともに回復期をメインとした医療に特化していきたいと考えており、そうした意味においては、類似の病院が近接しているということではなく、相互に補完し合える医療施設となりますので、近接性については法的においても機能的においても問題がないと考えております。

Ｑ12

新病院建設についてはどのようなプロセスで進むのか、また、今後民意を反映させる余地があるのか？

Ａ12

これまで市政懇談会や地域医療懇話会などを通じて、地域医療奥州市モデルについてたくさんのご意見を頂戴してきました。今回提案する地域医療奥州市モデルは、そうした声を反映させたものとなっております。市としては、このモデルを軸に、次のステップとして新医療センター建設基本構想・基本計画を作成した上で、設計、建築工事に進んでいきたいと考えております。当然ながら、これらの作業を進めるにあたっては予算措置が必要になることから、最終的には市民の代表である議員によって構成される議会において病院建設の是非が判断されることとなりますが、新医療センターに備えるべき医療の規模や機能、周産期・子育て機能、ヘルスケア機能については今後策定する新医療センター建設基本構想・基本計画において、市民、関係者、外部の有識者を含めてさらに検討を進めます。
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Ｑ１３

奥州市の財政状況はどうなっているのか？

Ａ１３ 県内15市町の中で実質公債費比率（※1）は２番目に高く、将来負担比率（※2）は中位となっており、財政健全化の取り組みは今後も進めなければなりません
が、実質公債費比率、将来負担比率ともに国の定める基準内にあります。
また、長期財政見通しでは、新医療センター建設事業を見込んで策定しておりますが、災害時等に対応可能な基金についても確保できる見通しとなっています。
※1 実質公債費比率：標準的な収入のうち、公債費に充てたものの占める割合。

※2 将来負担比率：将来負担すべき債務が、標準的な収入に対して、どれくらいあるのかを示すもの。

令和 ３ 年度
夕張市
高知市
広島市
京都市

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実質公債費比率

将来負担比率

68.3
13.0
11.8
10.9274.0
173.0
170.4
158.9

６

奥州市開発イメージ図

奥州市未来羅針盤
江刺地域

部局横断プロジェクト展開図(イメージ図)

市街地開発
直面する課題→「人口減少問題」
解決のための設計図＝未来羅針盤

住環境整備（新工業団地）

江刺東部地域
小さな拠点づくり
NPO・農業法人

水沢地域
新医療センター

胆沢地域

胆沢病院

西の玄関口の観光開発

市街地開発
新医療センター＋
市民の学び舎江刺総合支所

水沢江刺駅

公共交通ネットワーク
・地域内交通確立（ラストワンマイル）
・運転士不足対策（自動運転バス等）

ウォータースポーツ周辺エリア整備構想
奥州市役所

胆沢総合支所

前沢地域
衣川地域
小さな拠点づくり
遠隔診療
高齢者見守りサービス

前沢総合支所
衣川総合支所

交通ネットワーク実証
オンデマンド交通-12-

旧校舎