建設業者（福岡県知事許可）の皆様へ
令和２年１０月１日施行の建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）改正における概要及び審査について
Ⅰ 主な改正の概要と審査について①適切な経営能力を有すること
イ・・・常勤役員等のうち 1 人が次のいずれかに該当する者であること（１）建設業に関し 5 年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者（２）建設業に関し 5 年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けたものに限る。）として経営業務を管理した経験を有する者（３）建設業に関し 6 年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者【ポイント】
・従来は許可を受けようとする建設業に関し総合的に管理した経験を有することが必要とされていましたが、その経験が申請しようとする許可業種に限る必要がなくなったところです。
👉申請許可業種（建）の場合の確認資料に係る変更イメージ・・・従来）契約書等で（建）1 年につき 1 枚で 5 年分（5 枚）今後）契約書等で（土）（と）（電）等 1 年につきいずれか 1 枚で 5 年分（5 枚）ロ・・・常勤役員等のうち 1 人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験（許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者における 5 年以上の建設業の業務経験に限る。以下このロにおいて同じ。）を有する者、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に補佐する者としてそれぞれに置くものであること。
（１）建設業に関し、2 年以上役員等としての経験を有し、かつ、5 年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。
）としての経験を有する者（２）5 年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、2 年以上役員等としての経験を有する者【ポイント】・ロ（１）又は（２）の要件を満たした常勤役員等を置いた上で、当該常勤役員等を直接に補佐する者を財務管理・労務管理・運営業務のそれぞれの部門に置くことが必要です。それぞれの部門に置く補佐する者は重複が可能ですので、1 人～多くて 3 人が補佐する者になります。なお、当該補佐する者の業務経験は、許可申請を行う会社の建設業に関する 5 年以上の業務経験が必要となります。
・ロ（１）は、建設業に関し 2 年以上の役員等としての経験があれば、それに追加
し 3 年の経験については建設業に関し常勤役員等に次ぐ役職上の地位にあった者で可となり、その確認は組織図において社内の組織体系において役員等に次ぐ役職上の地位にある者の確認ができれば要件を満たすことになります。
・ロ（２）は、建設業に関し 2 年以上の役員等としての経験があれば、それに追加
し 3 年の経験については建設業ではない会社の役員等の確認ができれば要件を満たすことになります。
👉確認資料に係る添付イメージ・・・ロ）補佐する者の確認は、許可申請を行う会社の建設業に関する契約書等（年 1件）及び法人税・消費税申告書（年 1 件）の直近 1 年分とし、経験期間については補佐する者の社会保険証（資格取得年月日）又は年金記録で 5 年分を確認します。
※補佐する者の 5 年以上の財務・労務・業務のそれぞれの具体的な許可申請会
社での経験は申請書様式（第 7 号の 2（第 2～4 面）、別紙 2 略歴書）の内容で判断します。なお、財務・労務・業務のうち複数を担当する地位での経験については、それぞれの業務経験としてその期間を計算して差し支えないものとして取り扱います（期間重複可）。
ロ（１））建設業に関し 2 年以上の役員等としての経験は、経験先の契約書等（年1 枚）及び法人税・消費税申告書（年 1 件）、商業登記になり、2 年分を確認します。それに追加して 3 年の経験先の契約書等（年 1 件）及び法人税・消費税申告書（年 1 件）、会社の組織図（社内の組織体系において役員等に次ぐ役職上の地位が分かるもので任意形式）になり、3 年分を確認します。
ロ（２））建設業に関し 2 年以上の役員等としての経験は、経験先の契約書等（年1 枚）及び法人税・消費税申告書（年 1 件）、商業登記になり、2 年分を確認します。それに追加して 3 年の商業登記（建設業以外の役員経験で可）を確認します。
②適切な社会保険に加入していること次のいずれにも該当する者であること。
イ・・・健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 3 条第 3 項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）第 19 条第 1 項の規定による届書を提出した者であること。

ロ・・・厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 6 条第 1 項に規定する適用事業所に該当する全ての営業所に関し、厚生年金保険法施行規則（昭和 29年厚生省令第 37 号）第 13 条第 1 項の規定による届書を提出した者であること。
ハ・・・雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 5 条第 1 項に規定する適用事業の事業所に該当する全ての営業所に関し、雇用保険法施行規則（昭和 50 年
労働省令第 3 号）第 141 条第 1 項の規定による届書を提出した者であること。
【ポイント】
・従来は許可を受けようとする場合「未加入」でも許可処分ができていましたが、今後は「加入」「適用除外」「一括適用（支店）」のみしか許可処分することが出来ず、「未加入」と判明した場合は許可ができません。
👉審査窓口による受付方法・・・
新規許可申請の場合はイ・ロ・ハのそれぞれに係る申請が分かる受付書類で審査を行い受理することとし、許可処分の前に適用通知及び保険証（常勤性確認）等で確認を行います。
❕医療保険の被保険者等記号・番号が個人単位化されることに伴い、個人情報保護の観点から健康保険事業等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」が令和２年１０月１日より運用が始まります。具体的には、従来より経営業務管理責任者や専任技術者等の常勤性の確認で被保険者証の写しの提出を求めていましたが、今後はこの提出の際に当該写しの被保険者記号・番号等を復元できない程度にマスキングを申請者側で施して頂くようになります。

Ⅱ

審査書類の様式について法令の施行が令和 2 年 10 月 1 日でありますが建設業許可事務ガイドラインも 9

月 16 日まで意見公募中であり、審査書類を含めた本県審査に係る様々な対応にも時間が必要であり、審査窓口の混乱回避のため令和 2 年 12 月までは旧様式での申請も適宜加筆・修正することで受理することと取り扱います。
但し、「常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書」に係る新設の様式については新様式のみで取り扱わせて頂きます。
本県の建設業法に関する審査業務につきまして、許可申請事業者並びに行政書士の皆様におかれましてはご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

Ⅲ

許可事業者の事業承継（譲渡、合併、分割）・相続について
令和２年１０月１日より、新たに建設業許可の承継等にかかる事前認可制度ができました。申請される方は、記入方法や事前認可申請の書類作成方法については国土交通省のガイドライン等を参照の上で、事前に福岡県建築都市部建築指導課建設業係にお電話（092-643-3719）にてご相談をしてください。
なお、事前認可制度を反映した新様式に係る手引きは、新制度の本県審査ノウハ
ウの蓄積を反映させながら作成の可否を含め検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。