2024 年 5 月 17 日

参議院東日本大震災復興特別委員会
大臣所信質疑 会議録抄
○鬼木誠 立憲民主・社民の鬼木誠でございます。
福島の復旧、そして復興に向けては、その大きな課題でございます、あるいは大前提でございます廃炉、そして除染という課題について、この間、機会あるごとにお尋ねをしてまいりましたし、その進捗状況でございますとか現状課題等についてもお尋ねをしてきたところでございます。
ただ、率直に申し上げまして、廃炉についても、そして除染についてもなかなか先が見えない、ロードマップについても先送りをされているという状況でございまして、そういう意味では、現地の皆さんについては展望を抱きづらい、この先どうなるんだろうかというようなことをしっかり自分のものとしてつかむことができない、歯がゆい、そして悔しい思いで日々現実と向き合っていらっしゃるんではないかというふうに思っています。
そういう状況の中にあって、この間、特に福島第一原発で廃液の飛散あるいは汚染水漏れなどが続いている、現場の作業員の方が入院をするという事態にまで発展している、そのような事件も起こっている。
規制委員会も、これらについてのトラブルを受けて現地調査を行うなどの対応を行っていただいているところでございますけれども、あえて指摘をしたいのは、申し上げましたような事故といいますか、トラブルについては、技術的に難しいことをこなしているから起こったわ
けではないんですよね。技術的に困難な作業ではなく、日常の作業の管理が十分に行われてこなかった、そのことに起因をした事故、トラブルであるということ、そのことを指摘をしておきたいというふうに思っています。
そして、通常ならひょっとしたら軽微なミスで済むようなことについても、廃炉作業の現場においてはとても軽微なミスでは許されない、作業員の方の命に関わる重大な事故につながりかねないということ。
あわせて、廃炉作業そのものへの信頼性を大きく損なうことにつながっていく、そして、それは福島の復旧復興に向けた政府の姿勢や東電の姿勢、その姿勢を問うことにつながっていく、そういう大きな問題だというふうに思っていますし、そのことにもっともっと自覚的でなければならないというふうに思っています。
政府、そして東電の皆さんには、そのことをあえて指摘をさせていただいた上で、具体的な質問に入らさせていただきたいというふうに思います。
まず、その廃炉作業でございますけれども、今年の三月に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構がデブリを固めて取り出すという新工法について提言をされたと。そして、東電はこの提言を受けて、二年以内にデブリ取り出しの具体案を詰めるというような報道がなされました。
まず、この新しい、デブリを固めて取り出すという新工法について、その概要を教えていただきたいと思います。
○川合現 経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括官 お答え申し上げます。
東京電力福島第一原発における燃料デブリの大規模取り出しに向けましては、昨年三月から原子力損害賠償・廃炉等支援機構の小委員会において工法が検討されてまいりました。
同小委員会では、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出す気中工法及び原子炉建屋内、建屋全体を覆い冠水させた状態で取り出す冠水工法という従来から議論されている工法に加えまして、充填材で燃料デブリを安定化させつつ、現場の放射線量を低減し、充填材ごと取り出す充填固化工法という工法についても検討が行われ、本年三月に報告書が取りまとめられました。
この報告書では、気中工法と充填固化工法の組合せによる設計検討、研究開発を開始することなどが提言されました。
○鬼木誠 機構に設置をされた燃料デブリ取り出し工法の小委員会、今御紹介をいただいておる、この報告の中では、工法の検討の前提は原子炉内部の十分な、あっ、状況の十分な理解であり、内部調査の加速が重要というようなことが指摘をされているというふうに承知をしています。
そのためには、やっぱり僕はデブリの試験的な取り出しということについてしっかりなされなければならないというふうに思うんですけ
れども、この試験取り出しについては、もう御承知のように、既に三回延期をされている、当初から三年遅れているというような状況。
で、大変難しい作業であることは承知をしているつもりなんです、試験的な取り出しというのが。ただ、試験的取り出しさえうまくいっていない状況の中で、内部の状況を十分に周知をした上で、本格的な取り出しに向けた検討が本当にこの二年以内に収まっていくのか、実効的なあるいは実効性の高い検討結果を得ることができるのかということについて少し疑問を持っていると。
試験的取り出しと並行して検討を行うということのようですけれども、この工法の今後の検討の進め方についてお聞かせをいただければと思います。
○川合現 経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括官 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が取りまとめた報告書の提言を踏まえまして、今後、東京、あっ、今ですね、東京電力において取り出し工法の具体的な設計検討が開始されたところでございます。
東京電力は、内部調査や研究開発等を通じて提言に示された設計検討の方向性を継続的に検証していくこととしておりまして、一、二年程度掛けてその後の見通しを整理していく予定でございます。今委員御指摘ございましたように、内部の調査というのも引き続き重要でございまして、そういう知見も踏まえて検討していくことに今後なります。
こうした取組状況について同機構の小委員会がフォローアップを行うこととしておりまして、経済産業省としても、燃料デブリの安全かつ着実な取り出しに向けてしっかりフォローしてまいりたいと考えております。
○鬼木誠 ありがとうございます。
最後おっしゃっていただいたように、安全かつ着実な取り出し、これやっぱり早期にということだと思います。
申し上げましたように、試験的取り出し、既に遅れています。冒頭言ったように、いつになるんだろうかと、本当に廃炉は進んでいくんだろうかという不安な思いを持った現地の皆さんの思いに、その声に応えるような検討をいただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
次の質問は、特定帰還居住区域への帰還についてでございます。
先ほど星委員の方からも御質問されたところでございますけれども、昨年の特措法の改正によって、拠点区域以外の帰還困難区域にも、住民の帰還意向があれば、除染あるいはインフラ整備を行って、帰還、居住ができるようになった。で、この帰還困難区域内の拠点区域外に避難指示を解除をする、住民の帰還、居住をできるようにする特定帰還居住区域を設ける制度でございますけれども、市町村長が区域の設定や除染やインフラ整備など住宅環境整備に係る計画を作成をして国に申請をする、それを内閣総理大臣が認定をする、そのようなスキームになっています。
先ほど御回答の中にもありましたように、大熊、双葉、浪江、富岡の四町の計画が認定をされて、国の方針に基づいて直ちに住民への意向確認調査が行われていると承知をしているところでございます。
この特措法の審議の際に、帰還に関する意向を個別に丁寧に把握をする方法について尋ねたところ、郵送でのアンケート、あるいは自治体と共同で行政区ごとに行う意見交換や座談会を複数回行うというようなことで実施をしていくという答弁でございました。
そこで、昨年度中に行われました意向調査の回収率、実施状況、どうなっているのかというのを教えていただきたいというふうに思っています。
また、帰還の意向を確認するにとどまらずに、避難されている皆さんが現状抱いていらっしゃる不安あるいは課題は何かを把握をする、今後の復興をどう進めていくか、検討を生かすためにも回収率を上げていくというのは必要なことだと思うんですね。
この回収率を上げていくための今後の取組、この間、どのような取組を行ってこられたのか、そして、今後どのような方策を御検討いただいているのか、そのことを教えていただきたいと思います。
○川合現 経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括官 まず、冒頭の御質問の回収率でございますけれども、大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町の帰還意向調査の回収率は、四町を平均して六割強となっております。
これまでも、この帰還意向調査の実施に際して、各自治体と共同で自治体の行政区ごとに説明会を開催するなど、地域別に住民の御意向を丁寧にお伺いするよう取組を実施してまいりました。このような取組も反映されて、全体として六割強という回収率だったのかなというふうに思っております。
一方で、委員御指摘のように、帰還意向調査の趣旨に鑑みれば、今後、より多くの住民の皆様に御回答いただくことが重要だというふうに考えております。帰還意向調査は、各自治体のお考えを伺いつつ、複数回実施する方針でございます。政府といたしましては、第二回目以降の帰還意向調査の実施に当たっては、引き続き、実施方法の詳細も含め、自治体とよく相談しながら、より多くの住民の御意向を丁寧にお伺いできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○鬼木誠 ありがとうございます。

回収率を上げていくことが重要だというのは共通の認識だということも分かりましたし、また、これから丁寧に進めていくというようなことについても御回答いただきました。是非そのような方向で、多くの皆さんの意向が確認できるよう、そして今の思いを是非政府としても掌握できるように取組進めていただければというふうに思います。
関連をしてということでもないんですけれども、特定復興再生拠点ですね、先に指定をされた部分、この再生拠点への帰還状況についてどうなっているのかということ、そして、その現状をどう評価をしているのかということについても教えていただければと思います。
○桜町道雄 復興庁統括官 お答え申し上げます。
特定復興再生拠点区域、これにつきましては、除染やインフラ整備等の取組を進めまして、昨年十一月までに六町村の同区域における避難指示が全て解除されたところでございます。
最新の各町村のデータによりますと、特定復興再生拠点区域における居住人口でございますけれども、六町村合計で五百十五人となってございます。これは、避難指示が解除されて間もないこともございます
ので、各町村からは、それぞれが設定している特定復興再生拠点計画における目標と比較すると少ない状況であるというふうな御報告をいただいているところでございます。
復興庁といたしましては、この目標の実現に向けまして、引き続き、必要なインフラの整備や買物、医療、介護等の生活環境整備などの取組を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○鬼木誠 済みません、確認ですけれども、五百十五人というのは帰還をされた方だけでしょうか、それとも新たに居住をされた方も含む数字でしょうか。
○桜町道雄 復興庁統括官 両方とも、今御指摘いただいた両方が合わ
さった数字でございまして、帰還された方の数字につきましては、のみにつきましては、六町村で実はその把握、公表をしていないところがございますものですから、今、六町村全体で申し上げたときに、帰還された方、それから外から来られた方、合計した居住人口でお答えをさせていただきました。
○鬼木誠 ありがとうございました。
いずれにしても、御指摘ではないや、答弁にありましたように、計画よりもまだまだ少ない数だろうというふうに思っています。
先ほど特定帰還居住区域のお話をしましたけども、再生拠点区域の方が帰還のための環境整備というのは行われているというふうに思いますし、条件も整っていると思うんです。その条件が整っている再生拠点区域への帰還状況についてもなかなか計画どおりに進んでいない。
そうなりますと、特定帰還居住区域への帰還というのはより判断が難しくなっていくんではないかというふうにも思っています。
意向調査では、帰還するかどうかの判断が付かないという回答をした方に、どういうことが理由ですかということについてお尋ねをされている。その上位には、これも先ほど来幾つかお話出ましたけども、医療機関の状況でございますとか、公共交通機関の状況でございますとか、商業施設の充実であるとか、あるいはどの程度ほかの皆さん、ほかの住民の皆さんが戻るのかというようなことがやっぱり判断の基準になってくる。
既に避難先で生活が長期にわたっている方であっても、やっぱりふるさとに戻りたいという気持ちはお持ちだと思うんです。ただ、戻りたくても戻れない、そのことの判断に悩んでいらっしゃる方々に対して、しっかり数字をお示しをするとか、今後の計画の進捗をお示しをするとか、安心して帰還できる判断ができ得るような状況をつくるのがやっぱり政府の責務ではないかなというふうに思っています。
で、今回認定をされた計画の期間については、終期が二〇二九年の十二月三十一日というふうになっているところでございます。対象地域の違いでございますとか生活環境整備の困難さ、それぞれ町によって違いもあるだろうというふうに思いますけども、いずれにしても二九年の十二月の三十一日が計画終期になっている。
申し上げましたように、住民の方々が帰還を迷われているとしたら、ある意味、短期間で帰還開始の目標設定というものを整理をしていく、考え方として整理をしてお示しをするということについても必要になってくるんではないかなというふうに思うんですけども、この短期での帰還開始目標設定という考え方でございますとか、あるいは目標の捉え方、政府としての今段階での考え方でございますとかございましたら、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○土屋品子 復興大臣 今委員がお話、委員から聞いたように、帰還を迷っている住民、結構いるようでございまして、自治体からも話を聞いていますと、やはり医療が充実しているかとか、やっぱり買物の便利さというか、そういう生活のものが整うかとか、そういうことも気にしているようです。それから、やっぱり、帰還を決めて友人たちが帰ると反対に不安になって、自分も帰ろうかなと悩んでいる方も多いと聞いております。

そういう意味では、やはりこれがしっかりと、この区域が決まりましたので、これからしっかりと帰れるような環境を整えていくことによって少しずつ増えてくるのかなと考えております。
それで、ロードマップの話はこれ一緒にしちゃっていいんですか。
（発言する者あり）はい、そうですか。今後の早期避難指示解除に向けて、除染、インフラ整備をしていかなきゃならないわけですけども、この各種事業の工程管理は重要であるけども、何かこの今の段階で工程の、皆様にお示しするのは大変難しいかなと思います。というのは、やはり地元がどういうふうにしていきたいか、地元との調整というのが非常に重要だと思います。事業の優先順位や実施時期なども流動的に変わり得るものでありまして、国として、一元的に工程を国の方から押し付ける形というか、工程を公表することは難しいと考えますが、いずれにしても、地元と本当に話合いをしながら、各地の進捗を確認し、避難指示解除に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠 ありがとうございました。
済みません、ちょっと聞き方が悪くて。（発言する者あり）いいえ、とんでもないです。御回答ありがとうございました。
ロードマップの関係については、おっしゃっていただいたように、国として示すことの難しさは確かにあるというふうに思うんですけども、帰還判断に向けての住民の皆さんの目安をどうつくっていくのか、あるいは、迷われている方に対して一定の区切りの中で判断をいただくような示唆を与えていくというのも僕は政府の仕事として必要ではないかというふうに思いますので、是非前向きな御検討をいただければというふうに思います。
時間的に最後になります。大臣に是非お伺いしたいんですけども、冒頭申し上げましたように、私は、福島の復旧復興に向けてはやっぱり除染というものが極めて重要だというふうに思っています。全ての、全域での除染というのが政府の約束事でございますし、これは絶対に揺るがすことはできないというふうに思います。
土屋大臣には初めてお伺いすることでございますけれども、この約束は絶対にほごにしない、帰還困難区域全ての必ず除染をする、その決意と覚悟について是非お聞かせをいただきたいと思います。
○土屋品子 復興大臣 鬼木委員の力強い質問に対してお答えさせていただきます。
将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはございません。
帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域外については、まずは二〇二〇年代を掛けて帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、特定帰還居住区域制度により除染やインフラ整備などの避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠 ありがとうございました。よろしくお願いします。
終わります。