【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和３年２月18日
独立行政法人国民生活センター

出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけとする投資詐欺にご注意を－恋話（コイバナ）がいつの間にかもうけ話に－新型コロナウイルス感染症拡大防止のために新しい生活様式の実践が求められている中、対面での食事会など出会いの場が減少していることから、パートナーを見つけるための活動をオンラインでサポートする、いわゆる出会い系サイトやマッチングアプリ等を利用する機会が増えているものとみられます。
このようなサービスでは、オンラインで気軽にパートナーを探せる一方、本人確認の徹底が難しいことから、本来の利用方法ではない目的で近づいてくる人物とマッチングしてしまうこともあります。中でも、現在経済的に見通しの立ちにくい状況が続いているためか、詐欺的な賭け事や投資等の海外サイトに勧誘 1する手口が目立っています（図１、２ 2）。１件当たりの被害額も少なくなく、特に海外事業者の場合、一度トラブルが起こると被害回復は困難です。
そこで、トラブルの未然防止に向けて、「国民生活センター越境消費者センター（ＣＣＪ 3）」に寄せられた、出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけとする投資等に関する相談の事例を紹介し、消費者への注意喚起を行います。
図２
図１

出会い系サイトやマッチングアプリ等

出会い系サイトやマッチングアプリをきっかけとした投資等に関する月別等に関する年度別相談件数
（件数）

（件数）

7058

60
40010

2018年度52019年度

404

2020年度2

年度別相談件数0

うち、投資等に関する相談件数

9661228825

3010121050

20

相談件数（2020 年度）

4
2

1
6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1 「詐欺的な投資勧誘トラブル」http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/toushi.html
2 国民生活センター越境消費者センター（ＣＣＪ）で 2018 年４月１日から 2020 年 12 月 31 日までに受け付けた相談。新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言を受け、2020 年４月 10 日～６月 1 日まで新規相談受付を停止していた影響もあり、図２では 2020 年度４月、５月の件数は０件となった。
3

Cross-border Consumer center Japan の略。

1

１．主な相談事例（（）内は受付年月、契約当事者の属性）【事例１】紹介者から暗号資産が振り込まれたが、手数料を支払っても出金できないマッチングアプリで知り合った女性だと言う人物から、暗号資産（仮想通貨）の売買で資産を増やせると誘われ、海外の取引サイトに登録し口座を開設した。女性から私の口座に暗号資産が振り込まれ、預かってほしいと言われた。暗号資産の引き出し等を行うには、約75万円の暗号資産を支払う必要があるが、のちに返金すると言われたので、送金したところ、サイトから、受領のメールと72時間以内に返金するとの通知が届いたが、返金されない。
（2020年10月受付 30歳代 男性）【事例２】海外の暗号資産取引所でのFXを勧められ利益が出たが、少額しか出金できないマッチングアプリで知り合った中国人女性だと言う人物に暗号資産のFXを勧められ、日本の暗号資産取引所で90万円分の暗号資産を購入し、海外の取引所に送付した。海外の取引所で暗号資産をアメリカの暗号資産に変えた際に利益が出た。少額を出金することはできたが、全額はできなかった。中国人女性とも連絡がつかなくなり、海外取引所にあった私の資産は既にほかの場所に引き出されているようだ。
（2020年10月受付 20歳代 男性）【事例３】暗号資産での賭博を勧められたが、出金できない
マッチングアプリで知り合ったマレーシア人男性だと言う人物に勧められ、日本の暗号資産取引所に登録し、カーレースの賭博 4ができる海外のアプリに２万円相当の暗号資産を賭けた。
その後、10万、50万と元金を増やすように言われ投資したところ、アプリ内で約6,500ドルになった。利益を銀行へ移したいと言うと、ゼロになると言われ、さらにローン会社から250万円借りて賭けるよう指示があった。自分で日本の暗号資産取引所に移そうと試みたが、アプリから応答はなかった。
（2020年10月受付 30歳代 女性）【事例４】デジタル宝くじを紹介され何度か振り込みと出金を繰り返したが、最後に出金できなくなった
マッチングアプリで出会った人物に紹介され、海外のデジタル宝くじ4サイトに登録した。その人物の指示のもと、企業名や個人名の口座に、数万円から振り込みと利益分の出金を数回繰り返したが、最後に200万円を振り込んだところ出金できなかった。さらに、その人物に言われた通りに賭けたらサイト上の残金がなくなった。
（2020年12月受付

30歳代女性）【事例５】免許証の写しを送ってしまった相手に、投資のために振り込んだお金を返さないと訴えると言われた

4 海外のサイトであっても、日本国内からオンライン宝くじや賭博を行った場合、刑法違反となる可能性がある。

2

出会い系サイトで知り合った香港在住女性だと言う人物と、無料通話アプリのIDを交換してやり取りしていたところ、投資に誘われ、入金するとお金が増えるという海外の投資アプリに登録した。日本の暗号資産取引所から数万円を入金したところ、女性から「200万円入金すると10倍になる」と言われた。おかしいと思ったところ、女性から、「半分出すから100万円入金するように」と言われ、私の投資アプリの口座に100万円が送られてきたので、すぐに無料通話アプリのIDをブロックしたが、異なるIDから「100万円を返さないと訴える」と言われた。その際、投資アプリ登録時に求められ送った自分の免許証の写しも送り付けてきた。悪用されないか心配だ。
（2020年11月受付40歳代男性）

２．相談事例から見た問題点（１）メッセージのやり取りだけでは本人確認が難しい
出会い系サイトやマッチングアプリ等は、気軽に登録できるところが利点であるものの、本人確認が難しい面があり、詐欺を目的とする人物が紛れ込んでいる可能性があります。音声やメッセージのやり取りだけでは、マッチングした相手が実体のある人物かどうか判断できません。また、やり取りがオンラインに限られているため、何らかのトラブルに遭ったとたん、相手と音信不通になるケースが見られます（事例２）。
（２）紹介された投資サイト等が架空もうかると紹介された投資サイト等では、データ上は利益が出ているように見せかけているケースが見られます（事例２、３、４）。中には、少額投資を繰り返し行うよう指示し、成功体験を積ませ、リスクが低いと消費者に思い込ませたところで、より多く投資するように誘導しているものもあります（事例３、４）。
また、勧誘者が消費者に投資金を一部出資する様子を見せるケースも見られます（事例１、５）。このようにして振り込まれた消費者の口座が、勧誘者の誘いによって開設したものである場合、口座自体が架空であり、振り込まれた出資金についても、消費者を信じ込ませるための見せかけのデータにすぎない可能性があります。
（３）出金ができなくなり、結局損失となる
上記の様な経緯で投資した場合、初めのうちは利益が出ていたとしても、多くの場合途中で出金ができなくなると同時に、投資サイト等の運営事業者とも連絡が取れなくなり、結果として大損をすることになるケースが多く見られます（事例３）。
海外の詐欺的な事業者に関して、その所在がわからず、連絡もつかなくなった場合、事業者から返金を受けることは大変困難です。
（４）個人情報を悪用される可能性がある
投資サイト等の登録時などに求めに応じて免許証などの身分証明書の写しを提供した結果、個人情報の悪用が懸念される事態となったケースも見られます（事例５）。
個人情報はいったん渡してしまうと完全に取り戻すことができず、情報を破棄するよう相手
3

方に依頼しても、応じてもらえないことが予想されます。
３．消費者へのアドバイス（１）出会い系サイトやマッチングアプリ等の規約をよく読んでから利用しましょう
出会い系サイトやマッチングアプリ等によっては、面識のない相手への送金や個人情報の開示を控えることや、やり取りの継続のために他のメッセージツールへ移動するよう誘われた場合などは注意することなど、リスクを避けるための独自のコミュニティー規則や安全ガイドを設けている場合があります。
出会い系サイトやマッチングアプリ等は、注意深く適切に利用すれば、本来の目的通り、パートナーとの出会いの場を広げられる可能性もあります。事前に規約や注意事項をよく読み、違反する行為や疑わしい行為を持ち掛けてくる相手とはやり取りを行わないようにしましょう。
（２）うまいもうけ話には安易に応じないようにしましょう
出会い系サイトやマッチングアプリ等の利用者の中には、詐欺的なサイトに誘導することを目的としている人物がいる可能性があります。自身の投資の成功体験を語り、「もうかる」などと言って紹介した海外の投資サイト等で少額から投資させ、サイト上で利益が出ている様子を見せ、より多くの金額を投資するよう誘導するケースが見られますが、多くの場合で元金も含めて出金できなくなります。このようなケースでは、サイトのデータ上では利益が出ているよ
うに見えても、サイト自体が架空である可能性があります。また、勧誘者の実態もつかめないことが多く、連絡がつかなくなった場合、被害の回復は困難となります。
面識のない相手の誘いには安易に応じず、支払いを求められた際には、入金前に一度最寄りの消費生活センターにご相談ください。
（３）投資は慎重に行いましょう
そもそも投資はリスクが伴うものです。安全・高利益・高配当などといったあまりにうまい投資話を持ち掛けられた場合は、勧誘の段階で信ぴょう性を疑い、特に注意深く判断するようにしましょう。
なお、海外に所在する業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、金融商品取引業の登録が必要です 5。契約先となる事業者が金融庁への登録を行っているか否かは、金融庁のウェブサイト「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」6で確認することができます。また、契約の対象が暗号資産の取引に当たる場合、暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が義務付けられています 7。投資を行う前に、登録事業者かどうか確認するようにしましょう。
5 金融商品取引法第 29 条。
6 金融庁ウェブサイト http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html の内、「金融商品取引業者等」の項目「金融商品取引業者」及び「適格機関投資家等特例業者等」に記載。また、無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁（財務局）が警告書の発出を行った者の名称等も公表している（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html）。

7 改正資金決済法第 63 条の２。金融庁ウェブサイト「暗号資産の利用者のみなさまへ」の内、「暗号資産交換業者登録一覧

https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf 」に記載。また、無登録で暗号資産交換業を行っているとして、金4（４）個人情報を安易に提供しないようにしましょう
自分の個人情報を守れるのは自分のみです。オンライン上でやり取りした個人情報を完全に消すことは非常に困難です。面識のない相手や実態のつかめない事業者には決して提供しないでください。
（５）トラブルに遭ってしまったらもしトラブルに遭ってしまった場合や不安に思うことがある場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談しましょう。また、海外事業者とのトラブルについては、国民生活センター越境消費者センター（ＣＣＪ）でも相談を受け付けていますので、ご利用ください。
＊消費者ホットライン：「１８８（いやや！）」番
最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。
＊国民生活センター越境消費者センター（ＣＣＪ）
ご相談はウェブフォームで受け付けています。
（https://www.ccj.kokusen.go.jp/）
４．情報提供先
本報道発表資料を、以下の行政機関に情報提供しました。
・消費者庁（法人番号5000012010024）
・内閣府消費者委員会（法人番号2000012010019）
・金融庁（法人番号6000012010023）
・警察庁（法人番号8000012130001）

融庁（財務局）が警告書の発出を行った者の名称等も公表している（金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/kasoutsuka_mutouroku.pdf）。

5

（参考）CCJに寄せられた出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけとした投資等に関する相談の傾向（2020年４月１日～12月31日受付分）（１）契約当事者の属性（図３）
契約当事者の性別をみると、男性は31件、女性は９件です。特に男性の30歳代、40歳代が占める割合が高くなっています。
図３．契約当事者の年代・性別（n=40）

60歳以上
50歳代

1

40歳代

15

30歳代

12

520歳代

34

20歳未満
15

1050

男性（31件）

女性（9件）

5（件数）（２）既支払金額（図４）
既支払金額は、10万円以上100万円未満（52.5％）、100万円以上500万円未満（32.5％）、500万円以上1000万円未満（7.5％）、１円以上１万円未満・１万円以上10万円未満・1000万円以上（各2.5％）で、平均金額は192万5776円です。
図４.既支払金額（n=40）

500万円以上
1000万円未満
3件
7.5%

1000万円以上
1件
2.5%100万円以上500万円未満13件
32.5%

1円以上1万円未満
1件
2.5%

1万円以上10万円未満
1件
2.5%

10万円以上100万円未満
21件
52.5%

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