（令和４年４月）

自動車税種別割・環境性能割について
自 動 車 に 関 係 す る 県 税○自動車税環境性能割（県税）※自動車の取得時の税金として、令和元年１０月１日より自動車取得税が廃止され、自動車税環境性能割が創設されました。

１納める人（納税義務者）
自動車（特殊自動車、軽自動車、２輪車を除く）を取得した人が納税義務者となります。
ただし、自動車を割賦販売契約などにより購入した場合で、売主が所有権を留保している場合は、登録上使用者となっている買主が納税義務者となります。

２

納める額（納税額）
自動車の取得価額×税率
自家用 非課税～３％

営業用非課税～２％※ 税率は取得した自動車の環境性能により異なります。（２、３ページ参照）
３

免税点
自動車の取得価額が 50 万円以下の場合は課税されません。

４

申告及び納める方法（型式指定車の場合、インターネットから申告・納税できます。(７ページ参照））
自動車の登録の際、神戸運輸監理部兵庫陸運部または神戸運輸監理部姫路自動車検査登録事務所に隣接する県の窓口に申告書を提出し、納めていただきます。

○軽自動車税環境性能割（市町税）※軽自動車の取得時の税金として、令和元年１０月１日より、自動車取得税（県税）が廃止され、軽自動車税環境性能割（市町税）が創設されました。ただし、当分の間、県が賦課徴収を行います。

１納める人（納税義務者）
軽自動車を取得した人が納税義務者となります。
ただし、自動車を割賦販売契約などにより購入した場合で、売主が所有権を留保している場合は、登録上使用者となっている買主が納税義務者となります。

２

納める額（納税額）
軽自動車の取得価額×税率
自家用・営業用

非課税～２％※ 税率は取得した自動車の環境性能により異なります。（３ページ参照）
３

免税点
軽自動車の取得価額が 50 万円以下の場合は課税されません。

４

申告及び納める方法
軽自動車の届出の際、軽自動車検査協会兵庫事務所又は軽自動車検査協会兵庫事務所姫路支所に隣接する県の窓口に申告書を提出し、納めていただきます。

1

自動車税環境性能割 税率区分
自動車税環境性能割（適用税率、新車・中古車共通）

対象車

自家用

営業用

電気自動車
燃料電池車
天然ガス自動車（H30年排出ガス基準適合（3.5ｔ以下の自動車）又はH21年排出ｶﾞｽ基準10％低減）
非課税

プラグインハイブリッド自動車
85％達成かつ
R2燃費基準達成車
又はR2年度燃費基準 123％達成車（※1）
又はH22年度燃費基準 84％向上達成車（※2）
75％達成かつ
R12年度燃費基準
R2燃費基準達成車
又はR2年度燃費基準 109％達成車（※1）
又はH22年度燃費基準 62％向上達成車（※2）
65％達成かつ
R12年度燃費基準
R2燃費基準達成車
又はR2年度燃費基準 達成車（※1）
又はH22年度燃費基準 50％向上達成車（※2）
60％達成かつ
R12年度燃費基準
R2燃費基準達成車

非課税

R12年度燃費基準

ガソリン 乗用車★★★★
H30年排出ガス基準50％低減
又はH17年排出ガス基準75%低減

上記表中に該当のない自動車
R12年度燃費基準

1.00.52.01.0
3.0

85％達成かつ
R2燃費基準達成車

非課税

又はR2年度燃費基準 123％達成車（※1）★★★★
H30年排出ガス基準50％低減
又はH17年排出ガス基準75%低減

ＬＰＧ 乗用車

R12年度燃費基準

75％達成かつ
R2燃費基準達成車

非課税
1.0

又はR2年度燃費基準 109％達成車（※1）
R12年度燃費基準

65％達成かつ
R2燃費基準達成車

又はＲ２年度燃費基準 達成車（※1）

R12年度燃費基準

R12年度燃費基準

0.5
2.060％達成かつ
R2燃費基準達成車

上記表中に該当のないもの

1.0
3.085％達成かつ
R2燃費基準達成車

R12年度燃費基準
H30年排出ガス基準適合又はH21年排出ガス基準10%低減

75％達成かつ
R2燃費基準達成車

又はR2年度燃費基準 109％達成車（※1）
R12年度燃費基準

65％達成かつ
R2燃費基準達成車

又はＲ２年度燃費基準 達成車（※1）

R12年度燃費基準

ガソリン バス【車両総重量2.5ｔ以下】

ガソリン トラック【車両総重量2.5ｔ以下】

1.0（非課税）

3.0

2.0

非課税

非課税

1.0

0.5

2.0

1.0

3.0

2.0

非課税

非課税

1.00.5

2.0

1.0

3.0

2.015％向上達成車

非課税

非課税

10％向上達成車

1.0

0.55％向上達成車

2.0

1.0

非課税

非課税

R2年度燃費基準

5％向上達成車又はH22年度燃費基準 57％向上達成車（※2）
R2年度燃費基準達成車
又はH22年度燃費基準 50％向上達成車（※2）
H27年度燃費基準15％向上達成車
又はH22年度燃費基準 44％向上達成車（※2）
H27年度燃費基準25％向上達成車
又はH22年度燃費基準 57％向上達成車（※2）
H27年度燃費基準20％向上達成車
又はH22年度燃費基準 50％向上達成車（※2）
H27年度燃費基準15％向上達成車
又はH22年度燃費基準 44％向上達成車（※2）

上記表中に該当のないもの

ガソリン バス【車両総重量2.5ｔ超～3.5t以下】

0.5（非課税）2.0

上記表中に該当のないもの★★★★
H30年排出ガス基準50％低減
又はH17年排出ガス基準75%低減

2.0（非課税）3.0

上記に該当のないもの★★★★
H30年排出ガス基準50％低減
又はH17年排出ガス基準75%低減

非課税
1.0（非課税）60％達成かつ
R2燃費基準達成車

上記表中に該当のないもの

2.0

非課税

又はＲ２年度燃費基準 123％達成車（※1）

ディーゼル乗用車（※3）

2.0

★★★★
H30年排出ガス基準50％低減
又はH17年排出ガス基準75%低減

H27年度燃費基準★★★
H30年排出ガス基準25％低減
又はH17年排出ガス基準50%低減

R2年度燃費基準

達成車

H27年度燃費基準15％向上達成車

1.0

0.510％向上達成車

2.0

1.0

3.0

2.0

上記表中に該当のないもの

2自動車税環境性能割（適用税率、新車・中古車共通）

対象車ガソリン トラック
【車両総重量2.5ｔ超～3.5t以下】★★★★
H30年排出ガス基準50％低減
又はH17年排出ガス基準75%低減

H27年度燃費基準★★★
H30年排出ガス基準25％低減
又はH17年排出ガス基準50%低減

H27年度燃費基準

自家用

営業用

15％向上達成車

非課税

非課税

10％向上達成車

1.00.55％向上達成車

2.0

1.020％向上達成車

非課税

非課税

15％向上達成車

1.00.510％向上達成車

2.01.0

上記表中に該当のないもの
H30年排出ガス基準適合又はH21年排出ガス基準10%低減

ディーゼル バス
【車両総重量2.5ｔ超～3.5t以下】
H21年排出ガス基準適合

H27年度燃費基準15％向上達成車

ディーゼル トラック
【車両総重量2.5ｔ超～3.5t以下】

1.00.55％向上達成車

2.01.0達成車

非課税

非課税

H27年度燃費基準15％向上達成車

1.00.510％向上達成車

2.0

1.0

3.0

2.015％向上達成車

非課税

非課税

10％向上達成車

1.0

0.55％向上達成車

2.0

1.020％向上達成車

非課税

非課税

15％向上達成車

1.0

0.510％向上達成車

2.0

1.0

3.0

2.010％向上達成車

非課税

非課税

5％向上達成車

1.00.5達成車

2.0

1.0

3.0

2.0

H27年度燃費基準

H27年度燃費基準

上記表中に該当のないもの【車両総重量3.5ｔ超～】

H28年排出ガス基準適合又はH21年排出ガス基準10%低減

非課税

R2年度燃費基準

H21年排出ガス基準適合

ディーゼル バス・トラック

2.0

非課税

10％向上達成車

上記表中に該当のないもの
H30年排出ガス基準適合又はH21年排出ガス基準10%低減

3.0

H27年度燃費基準

上記表中に該当のないもの※1 「令和2年度燃費基準」については、令和12年度基準エネルギー消費効率を算定していない自動車の場合に限り適用。

※2 「平成22年度燃費基準」については、令和12年度基準エネルギー消費効率、令和2年度基準エネルギー消費効率及び平成27年度基準エネルギー消費効率を算定していない自動車の場合に限り適用。
※3 ディーゼル乗用車の税率は、令和５年３月31日まで、税率激変緩和措置のため（ ）内の税率が適用されます。

軽自動車税環境性能割 税率区分
軽自動車税環境性能割（適用税率、新車・中古車共通）

対象車

自家用

営業用

非課税

非課税

1.0

0.5

2.0

1.0

非課税

非課税

1.0

0.5

2.0

1.0

2.0

2.0

電気軽自動車
燃料電池車
天然ガス軽自動車（H30年排出ガス基準適合（3.5ｔ以下の自動車）又はH21年排出ｶﾞｽ基準10％低減）
プラグインハイブリッド軽自動車

ガソリン 乗用車（※）

ガソリン トラック【車両総重量2.5ｔ以下】

75％達成かつ
R12年度燃費基準
R2燃費基準達成車
又はR2年度燃費基準 109％達成車（※1）
又はH22年度燃費基準 62％向上達成車（※2）
60％達成かつ
R12年度燃費基準
R2燃費基準達成車
又はR2年度燃費基準 達成車（※1）
又はH22年度燃費基準 50％向上達成車（※2）
R12年度燃費基準55％達成車
又はR2年度燃費基準 80％達成車（※1）
又はH22年度燃費基準 19％向上達成車（※2）
H27年度燃費基準25％向上達成車（※2）
又はH22年度燃費基準 57％向上達成車（※2）
H27年度燃費基準20％向上達成車（※2）
又はH22年度燃費基準 50％向上達成車（※2）
H27年度燃費基準15％向上達成車（※2）
又はH22年度燃費基準 44％向上達成車（※2）★★★★
H30年排出ガス基準50％低減
又はH17年排出ガス基準75%低減★★★★
H30年排出ガス基準50％低減
又はH17年排出ガス基準75%低減

上記表中に該当のないもの※1 「令和2年度燃費基準」については、令和12年度基準エネルギー消費効率を算定していない自動車の場合に限り適用。

※2 「平成22年度燃費基準」については、令和12年度基準エネルギー消費効率、令和2年度基準エネルギー消費効率及び平成27年度基準エネルギー消費効率を算定していない自動車の場合に限り適用。

3

○自動車税種別割（県税）※従来の自動車税が令和元年１０月１日より、自動車税種別割に名称変更されました。
１納める人（納税義務者）
兵庫県内に主たる定置場のある自動車をお持ちの人が納税義務者となります。

（軽自動車等を除く。軽自動車には市町の軽自動車税種別割がかかります。
）
ただし、割賦販売契約により購入した場合で、売主が所有権を留保している場合は、登録上使用者となっている買主が納税義務者となります。

２納める額（納税額）
ａ

乗用車及びキャンピング車乗用車の年税額（円）
新車新規登録が令和元年9 月以前の自家用
29,500

新車新規登録が令和元年
10 月以降の
自家用
25,0001,000cc 超 1,500cc 以下

34,50030,5001,500cc 超 2,000cc 以下

39,5002,000cc 超 2,500cc 以下

45,0002,500cc 超 3,000cc 以下

7,500新車新規登録が令和元年9 月以前の自家用
23,600

新車新規登録が令和元年10 月以降の自家用
20,0008,500

27,60024,40036,0009,500

31,60028,80043,50013,80036,00034,80051,00050,00015,70040,80040,0003,000cc 超 3,500cc 以下

58,00057,00017,90046,40045,6003,500cc 超 4,000cc 以下

66,50065,50020,50053,20052,4004,000cc 超 4,500cc 以下

76,50075,50023,60061,20060,400

総排気量1,000cc 以下

営業用

4,500cc 超 6,000cc 以下

88,00087,00027,20070,40069,6006,000cc 超

111,000

110,000

40,70088,80088,000ｂｃ

トラック（主なもの）
年税額（円）

最大積載量

３

キャンピング車の年税額（円）ライトバン（最大積載量が１t 以下の自動車の場合）
年税額（円）

総排気量

自家用

営業用

自家用

営業用

１t 以下

8,000

6,500

1,000cc 以下

13,200

10,200１t 超２t 以下

11,5009,000

1,000cc 超 1,500cc 以下

14,300

11,20016,00012,800２t 超３t 以下

16,00012,0001,500cc 超３t 超４t 以下

20,50015,000４t 超５t 以下

25,50018,500※ライトバンとは、トラックのうち、最大乗車定員が４人以上で乗用車に準ずる自動車をいいます。

申告及び納める方法（型式指定車の場合、インターネットから申告・納税できます(７ページ参照））
自動車を購入したり、登録事項の変更などをしたときは、その日から７日以内（新規登録、変更登録または移転登録を申請するときは、その申請をする際）に申告書を提出します。
○納める方法区分納税方

法

賦課期日（４月１日）現在に自動車を所有または使用している人

県税事務所から送付される納税通知書により、５月中に納めます（５月末日が休日の場合は６月の最初の平日が納期限となります）。

賦課期日後に新規登録した人（３月中に新規登録した場合を除く）

登録の際、神戸運輸監理部兵庫陸運部または同姫路自動車検査登録事務所に隣接する県の窓口で申告し、月割で納めます。
月割の納税額＝4

年税額×登録月の翌月から３月までの月数
12自 動 車 税 環 境 性 能 割 の 特 例 措 置
初めて新規登録等を受けるノンステップバス等については、取得価額からの控除か税率に対する特例措置のいずれかを選択できます。

対象区分
ノンステップバス
移動等円滑化の促進に関する基本方針においてリフト付きバス（乗車定員30人以上の空港アクセスバス）
移動等円滑化の目標が定められたバス車両に係リフト付きバス（乗車定員30人以上）る構造・設備基準に適合車
リフト付きバス（乗車定員30人未満）
バリアフリー性能の優れた車両の認定制度により認定を受けたユニバーサルデザインタクシー
側方衝突警報装置搭載車両
車両総重量8ｔ超のトラック（被けん引車を除く）

取得時期

R3.4.1～R5.3.31

R3.4.1～R5.3.31

措置内容
取得価額から１千万円控除
取得価額から800万円控除
取得価額から650万円控除
取得価額から200万円控除
取得価額から100万円控除
取得価額から175万円控除

自 動 車 税 種 別 割 の グ リ ー ン 化
１

環境負荷の大きい自動車に対する特例措置

新車新規登録から一定年数を経過した自動車については、税率が高くなります。
対象

自 動車

新車新規登録時期

新車新規登録から 11 年を超えているディーゼル車

新車新規登録が平成 23 年 3 月
31 日以前の自動車

新車新規登録から 13 年を超えている
ガソリン車・ＬＰＧ車

新車新規登録が平成 21 年 3 月
31 日以前の自動車措置内容経過した翌年度から通常の税率より、おおむね 15%（ﾊﾞｽ･ﾄﾗｯｸは10%）高くなります。

（注）電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車のうちガソリンを燃料とするもの、メタノール自動車、一般乗合用バス、被けん引車は除きます。

２環境負荷の小さい自動車に対する優遇措置(1) 令和３～４年度（令和 3 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）に新車新規登録（注①）された以下の自動車について、新車新規登録の翌年度に限り税率が軽減されます。
対象自動車

措置容内

電気自動車（燃料電池自動車を含む）、天然ガス自動車（注②）、ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車、
営業用乗用車（ｶﾞｿﾘﾝ・LPG）

低排出ガス認定車『新☆☆☆☆』（注③）かつ『令和 12 年度燃費基準 90%達成車』かつ『令和 2 年度燃費基準達成車』

営業用乗用車（ディーゼル）

平成 30 年排出ガス基準適合または平成 21 年排出ガス基準適合かつ『令和12 年度燃費基準 90％達成車』かつ『令和 2 年度燃費基準達成車』

営業用乗用車（ｶﾞｿﾘﾝ・LPG）

低排出ガス認定車『新☆☆☆☆』（注③）かつ『令和 12 年度燃費基準 70%達成車』かつ『令和 2 年度燃費基準達成車』

営業用乗用車（ディーゼル）

平成 30 年排出ガス基準適合または平成 21 年排出ガス基準適合かつ『令和12 年度燃費基準 70％達成車』かつ『令和 2 年度燃費基準達成車』（注）おおむね 75％軽減されます。

おおむね 50％軽減されます。

低排出ガス認定車の条件、燃費基準達成車の条件、いずれか一方のみでは軽減対象にはなりません。

（注①）新車新規登録とは、初めての新規登録（道路運送車両法第 7 条第 1 項）をいいます。
（注②）
天然ガス自動車のうち、平成 21 年天然ガス車基準値より 10%以上窒素酸化物の排出を低減させた車、または、平成 30 年天然ガス車基準に適合する車が対象です。
（注③）『新☆☆☆☆』とは、平成 17 年自動車排出ガス基準値より 75％以上窒素酸化物の排出を低減させた車、または、平成 30 年自動車排出ガス基準値より 50％以上窒素酸化物の排出を低減させた車です(2)

令和２年度に新車新規登録された自動車のうち環境負荷が小さいとして、令和３年度の自動車税（種別割）の軽減措置が行われていた自動車については、令和４年度より通常税額に戻っています。

5自 動 車 税 種 別 割 の 納 付 場 所
自動車税種別割は次の場所で納めることができます。
・各金融機関・コンビニエンスストア（バーコード付きの納付書で、コンビニエンスストア取扱期限までのものに限る。
）
・県税事務所の窓口※納付書の裏面に、取扱金融機関及びコンビニエンスストア名を記載していますのでご確認ください。

また、上記以外でも次の方法で納めることができます。
●「 Pay-easy（ ペイ ジ ー）」に 対 応し て いる 金 融機 関 の イン タ ーネ ッ トバン キ ン グ等 を 利用 し て納
め る こ とが で きま す 。利用 可 能 な収 納 方法（ パソコ ン 、携帯 端 末、Ａ ＴＭ等 ）や 時間
帯 は 金 融機 関 によ っ て異な り ま す 。ご 利 用に あ たっ て は 、各金 融 機関 に お問 い 合 わせ
く だ さ い。
● 令 和４ 年 度分 の 自動車 税 種 別割 に つい て 、次の マ ー クが つ いて い るクレ ジ ッ トカ ー ドを 利 用して 納 め るこ と が出 来 ます。（ 利 用 期限 は 令和 ４ 年６ 月 30 日（ 木 ）23 時 30 分 ま で）
Ｖ Ｉ Ｓ Ａ 、 MasterCard、 Ｊ Ｃ Ｂ 、 AMERICAN EXPRESS、 Diners Club※

金融 機 関や 県 税事務 所 、 コン ビ ニエ ン ススト ア で は、 ク レジ ッ トカー ド に よる 納 税は で きませ ん 。 お手 元 に納 税 通知書 を ご 用意 し てい た だき、 パ ソ コン ま たは ス マート フ ォ ンな ど から イン タ ー ネッ ト を通 じ て、手 続 き を行 っ てく だ さい。

※

1 件（納税通知書 1 枚）の納税につき 330 円（税込み）のシステム利用料をご負担いただきます。

● 次 のス マ ート フ ォン決 済 ア プリ を 利用 し て納め る こ とが 出 来ま す
ＰａｙＢ、ＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙ※

金融機関やコンビニエンスストア、県税事務所では、スマートフォン決済アプリを提示する
方 法 で 納付 で きま せ ん。

※ Pay-easy（ ペ イジ ー）・ク レジ ッ トカ ー ド・ス マ ー トフ ォ ン決 済 アプリ を 利 用し て 納付 さ れた際には、領収証書は発行されません。また、納税証明書（継続検査及び構造等変更検査用）は、納税時にはお受け取りいただくことができません。これらを必要とされる方は、金融機関等の窓 口 、 コン ビ ニエ ン ススト ア で 納め て くだ さ い。
詳 し く は兵 庫 県税 務 課ホー ム ペ ージ を ご覧 く ださい 。 兵 庫県納税 方 法

納 期 限 ま で に 納 め な か っ た 場 合定められた納期限までに納められなかった場合は滞納として、督促状が送付され、本来納付す
べ き 税 額の ほ かに 延 滞金（ 年 8.7％ (※））も あ わせ て 納 付し な けれ ば なりま せ ん。ま た、滞納 し た
ま ま で いる と 、財 産 を差し 押 さ えら れ るな ど の処分 を 受 ける こ とに な ります 。
※

納期限の翌日から一ヶ月を経過する日までの期間については年 2.4％、以後は年 8.7％となります。
（令和 ４ 年 １月 １ 日か ら 令和４ 年 12 月 31 日ま で の割合 で す 。）100 円未満の端数があるときは端数を切り捨て、延滞金の額が 1,000 円未満であるときは、全額を切り捨てます。

継続検査及び構造等変更検査（車検）用納税証明書の取扱いについて平 成 27 年９ 月 より 、継続 検 査 及び 構 造等 変 更検査（ 車 検 ）を受 け る運 輸支 局 に おい て 、自動 車
税種別割（自動車税）の納税確認を電子的に行うことが可能になりました。そのため、車検時に必 要 と なる 納 税証 明 書の提 示 を 省略 で きま す 。
ただし、納付後、運輸支局にて納税確認ができるまで、おおむね２週間かかります。この期間内に車検を受ける場合には、金融機関・コンビニ等の窓口で納付の上、納付書右端の自動車税種別 割 （ 自動 車 税） 納 税証明 書 （ 継続 検 査及 び 構造等 変 更 検査 用 ）を ご 提示く だ さ い。
詳しくは、兵庫県ホームページ「自動車税種別割の納税確認の電子化」をご確認いただくか、最 寄 り の県 税 事務 所 までお 問 い 合わ せ くだ さ い 。（ 県 税 事務 所 お問 い 合わせ 先 は ８ペ ー ジ参 照 ）6

自 動 車 保 有 関 係 手 続 の ワ ン ス ト ッ プ サ ー ビ ス （ＯＳＳ）
１ 概要
自動車を保有するために必要な各種手続を、インターネットを利用してオンライン申請で一括して行うシステムです。

２ オンライン申請できる手続き
型式指定車の新車新規登録・中古車新規登録・移転登録・変更登録・一時抹消登録・永久抹消登録・移転一時抹消登録・移転永久抹消登録・変更一時抹消登録・記載事項変更

３ ＯＳＳ手続の詳細及びお問い合わせについて
ＯＳＳホームページ（https://www.oss.mlit.go.jp/portal/）をご覧下さい。
ＯＳＳヘルプデスク（０５０－５５４０－２０００）※受付時間８：３０～１７：００（年末年始を除く平日）

障 害 の あ る 方 に 対 す る 自 動 車 税 種 別 割・
自 動 車 税 環 境 性 能 割・軽 自 動 車 税 環 境 性 能 割 の 減 免 制 度
１ 減免対象となる自動車障害のある方（以下「障害者」）の移動手段として、もっぱら継続的に使用される次に掲げる自動車が、対象となります。
減免できる自動車は障害者１人に対して１台（軽自動車を含む）です。
（１）障害者またはその方の親族で生計を一にする方が取得又は所有し、運転する自動車（２）障害者のみの世帯の方が取得または所有する自動車で、その方を常時介護する方が運転する自動車

２ 減免申請の手続き（申請者は納税義務がある方です。）（１）申請書類について減免申請する際には、①減免申請書、②障害者手帳（原本）、③運転免許証（原本）、④軽自動車税種別割の減免を受けていない証明書が必要となります。また、申請内容により⑤住民票（原本）、⑥障害者との扶養関係が確認できる書類、⑦常時介護の申立書、⑧今までの減免車を移転・抹消登録した場合は移転・抹消登録が確認できる車検証等（写し）が必要です。
（但し、登録車は移転・抹消登録から 1 週間以上経過している場合は不要）（２）申請場所について自動車の取得状況等に応じて、次の窓口にお問い合わせください（８ページの連絡先を参照）。
①新しく自動車（軽自動車を含む）を購入（取得）される場合：自動車税審査・納税証明課②既に所有している自動車で、新たに自動車税種別割の減免を受ける場合：登録地を管轄する県税事務所

7

自 動 車 税 種 別 割 に つ い て の お 問 い 合 わ せ ・ 相 談 は県税事務所

所在地

電話(直)(078)647-9158

神戸 ※653-8766

神戸市長田区二葉町 5-1-32(直)(078)647-9157

西宮662-8503

西宮市櫨塚町 2-28

(直)(0798)39-6113

伊丹

664-8522

伊丹市千僧 1-51

(直)(072)785-7451

加古川675-8566

加古川市加古川町寺家町天神木 97-1

加東673-1431

加東市社字西柿 1075-2

姫路

670-0947

姫路市北条 1-98

龍野

679-4167

たつの市龍野町富永字田井屋畑 1311-3

豊岡

668-0025

豊岡市幸町７-11

丹波

669-3309

丹波市柏原町柏原 688

洲本

656-0021

洲本市塩屋 2-4-5(直)(079)421-9271(代)(079)421-1101(直)(0795)42-9331(代)(0795)42-5111(直)(079)281-9104(代)(079)281-3001(直)(0791)63-5130(直)(0791)63-5129(直)(0796)26-3628(代)(0796)23-1001(直)(0795)73-3746(代)(0795)72-0500(直)(0799)26-2032(代)(0799)22-3541

担当地域
神戸市東灘区、灘区、中央区
兵庫区、北区
神戸市長田区、須磨区、垂水区、西区
尼崎市、西宮市、芦屋市
伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町
明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町
西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町
姫路市、神河町、市川町、福崎町
相生市、赤穂市、たつの市、宍粟市、太子町、上郡町、佐用町
豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町
丹波篠山市、丹波市
洲本市、南あわじ市、淡路市※ 神戸県税事務所と西神戸県税事務所は統合のうえ、令和元年９月９日に新長田合同庁舎（神戸市長田区二葉町 5-1-32）に移転しました。

自 動 車 税 環 境 性 能 割 ・ 軽 自 動 車 税 環 境 性 能 割 の申 告 の お 問 い 合 わ せ ・ 相 談 は○普通自動車
ナンバー種類神戸ナンバー
姫路ナンバー

県税事務所
神戸県税事務所
自動車税審査・納税証明課
姫路県税事務所
自動車税審査・納税証明課

所在地電話658-0024

神戸市東灘区魚崎浜町 33(直) (078)441-0305

672-8035

姫路市飾磨区中島福路町 3323

(直) (079)233-8260○軽自動車
ナンバー種類

県税事務所

所在地

電話

神戸ナンバー

神戸県税事務所軽自動車税審査課

658-0046

神戸市東灘区御影本町 1-5-5(直) (078)822-6050

姫路ナンバー

姫路県税事務所
自動車税審査・納税証明課

672-8035

姫路市飾磨区中島福路町 3323

(直) (079)233-8260

県税に関する兵庫県ホームページ「県税のあらまし」（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/tax.html）

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