容貌の損傷と合理的配慮

投稿論文

容貌の損傷と合理的配慮−ADAの障害学的検討−
川島

聡

西倉 実季

■ 要約
2008年に改正された「障害のある米国人法」（ADA）の下では、「みなし障害」者に該当する容貌に損傷がある者
は、合理的配慮を享受する法的資格を持たない。本稿の目的は、彼らがなぜ法的資格を持たないのかを障害学的に説明することである。障害学の基本的視座である障害のモデルの観点からすると、ADA改正法は医学モデル的理解に基づく合理的配慮を採用して、「みなし障害」者に合理的配慮の法的な享受を認めなかった、と言える。社会モデルの観点から合理的配慮を再構成しない限り、容貌に損傷がある者は当該配慮の法的資格を得ることができない。本稿では、医学モデル的理解に基づく合理的配慮を「機能制約型」、社会モデル的理解に基づく合理的配慮を「社会障壁型」と名付け、以上のような説明を試みる。
■ キーワード
容貌の損傷、合理的配慮、ADA、障害のモデル、みなし障害定の活動制限」を伴っているかどうかにかかわら

Ⅰ

はじめに

−問題の所在ず、インペアメントに基づく差別があれば、基本的には法的保護を受けられることになった（e.g.,

1990年 に 成 立 し た「 障 害 の あ る 米 国 人 法 」（ADA）

川島 2009）。

は、インペアメントとディスアビリ

「一定の活動制限」を伴わないインペア

ティという、似ているが異なる2つの概念を定め

メ ン ト の 代 表 例 が、 容 貌 の 損 傷（cosmetic

る。インペアメントとは、いわゆる「標準」とは

disﬁgurement）である。その心理的影響を研究し異なる心身の医学的特徴を意味し、ディスアビリ

ているラムジーとハーコートによれば、容貌の損ティとは「ひとつ以上の主要な生活活動の実質的傷とは「他者から見て分かる、文化的に定義され制限」（以下、「一定の活動制限」）を伴うインペた標準との違い」（Rumsey & Harcourt 2005: 88）

アメントを意味する。ADAの保護対象となるにをいう。具体的には、顔のアザ、口唇・口蓋裂、は、インペアメントがあるだけでは不十分で、デ乾癬やアトピーなどの皮膚疾患、やけどや交通事ィスアビリティがなければならない。本稿では、

故による外傷、円形脱毛症などがこれに含まれる。

1）

このディスアビリティを「障害」と呼ぶ。

容貌の損傷に基づく差別は、雇用の領域においは、「一定の活てしばしば問題となっている。筆者が実施したイ

動制限」を伴うインペアメントのみならず、そうンタビュー調査の結果から、いくつか例を挙げよ

した制限を伴わないインペアメントも法的保護のう。アルビノのAさんは、飲食店でのアルバイト対象に含めた。すなわち、改正後のADAでは「一の面接で、頭髪の色を理由に採用を断られてしま

2008年に成立したADA改正法

2）

－53－

海外社会保障研究

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No. 182った。これが生まれつきであり、染めているわけ

Aさん、Bさん、Cさんのように、容貌に損傷がではないと彼女が説明しても、面接担当者の態度ある者は、興味本位でじろじろ見られて精神的なは変わらなかったという。

負担になったり、使用者に顧客と接触する機会の多い仕事の採用を断られたり、職場でハラスメン「レジに立っているときにいちいちお客さん

トの被害に遭ったりする場合がある（西倉 2011,に説明するわけにはいかないでしょ」と言わNishikura 2012）。そのため、彼らは他者の目に触れてしまったんですね。「でも、あなたがいれにくい部署への配置転換を求めたり、治療のたちいち説明しなければ、［客には］どうしてめに欠勤や早退を求めたりすることがある。あるも染めてると思われてしまうから、うちとしいは、インペアメントが他者の目に触れるのを避ては雇えない」と 。

けようと、他の従業員に義務づけられている制服

3）の不着用を求める場合や、他の従業員には禁止さ
口唇・口蓋裂のBさんは、職場の同僚や顧客から手術痕をじろじろ見られたり、「その顔、どうれている帽子やバンダナ、スカーフ等の着用を使用者に要求する場合がある。

したの？」と質問されたりすることが苦痛である。

これらの要求の充足を使用者の自由に委ねるのそのため彼女は、手術痕を目立たなくする修正手ではなく法的に義務づけるのが、「合理的配慮」

術を受けようと一週間の休暇を申請したところ、（reasonable accommodation）の概念である。ADA「（手術痕があっても）仕事に支障がない」との第I編（雇用）は、「過大な困難」を伴わない限り、理由で認めてもらえなかった。

使用者が障害者に合理的配慮を行わないことは差別であると定める 。そして、ADA改正法による
6）

実際は仕事をする上で支障があるんですけと、障害者が合理的配慮を使用者に要求する法的ど、他の人からすれば、口唇・口蓋裂が仕事資格を得るためには、その者のインペアメントにの上であまり支障がないように見えて、そん「一定の活動制限」が伴っていなければならない。

なことで休まれたら困ると 。

そのため、容貌に損傷がある者は、前述の事例の4）

ように合理的配慮を必要としているにもかかわらCさんは、前の職場で働いているときに円形脱毛症を発症し、短期間でみるみる髪が抜け落ちてず、ADA改正法の下では当該配慮を享受する法的資格を持たない 。
7）しまった。彼は当時を振り返って次のように語っている。

本稿の目的は、なぜ彼らが合理的配慮の法的資格を持たないのかを障害学的に説明することである。以下ではまず、障害学の基本的視座である障

かなり劇的に容貌が変わるなかで、同じ職場害のモデルを手がかりに、ADAの改正前と改正で働き続けるストレスは大きかったです。陰

後を比較しながら、障害の法的定義と容貌の損傷

口を叩かれたり、以前と同じように接してくとの関係を考察する（第Ⅱ節） 。次に、改正後れる人ばかりではないので。本人が働きたくのADAの下では、容貌に損傷のある者になぜ合ても、不特定多数の人に会わないような配置

理的配慮が提供されないのか、障害のモデルの観替えをしてもらうとか、［治療との両立のた点から説明する（第Ⅲ節）。最後に以上の議論をめ］ちょっと就業時間を短くしてもらうとか、まとめ、障害差別禁止法の制定を試みている日本

そういうのがないと難しい 。

への示唆を述べる（第IV節）。なお、本稿の考察

5）

8）

9）

－54－

容貌の損傷と合理的配慮

対象として念頭に置いている差別行為は、雇用分定義しても、そのことが法的保護の対象拡大につ野のものである。

ながらないのであれば、社会モデルのより重要な意義に照らして妥当とは言えないからである。そⅡ

容貌の損傷と障害の法的定義の意義とは、社会障壁を強調することで、医学モ
デルでは得られない知見を獲得できることにあ　　　1

障害のモデルる。医学モデルの視点では、インペアメントがな

障害学によると、障害をとらえる視点には医くなりさえすれば、差別の問題は解決すること学モデルと社会モデルの2つがある。医学モデルになる。これに対して社会モデルが提出するの（medical model of disability）は、障害者の不利のは、インペアメントの種類・程度ではなく、イン原因をインペアメントそれ自体に求める。そのペアメントに対する否定的なリアクション（差別ため、医学モデルは還元主義であるとか本質主行為等の社会障壁）を問題にする視点であり、そ義であると言われる。一方、社会モデル（social

れを法的に規制するべきだという知見である。こmodel of disability）によれば、障害者の不利はイ

うした視点に立てば、容貌の損傷を含め、どんなンペアメントと社会障壁との相互作用によって生

インペアメントであっても、差別行為を受けた者じる。インペアメントと社会障壁という2つの要は法的保護を受けられるべきであるという知見が素のうち、社会モデルがとくに強調するのは後者得られる。端的に言えば、社会モデルの視点からの問題である。社会モデルは障害者権利条約に定得られる重要な知見とは、法的保護の対象を広げめる障害（者）の概念（前文・第1条）に反映さるべきとする考え方なのである（川島 2011, 西倉

れ、この条約を解釈する際の基本指針となってい2011）。

る（川島 2010）。

改正前のADAの障害の定義に含まれる「一定これらの障害のモデルをヒントにすることで、の活動制限」の概念を解釈する際に社会障壁を考改正前のADAが定める障害の定義に含まれる「一慮に入れるだけでは、法的保護の肯定（α）と否定の活動制限」の概念

を、次の2つに区別でき定（β）のどちらにも転んでしまい、その対象拡る。ひとつは「インペアメントに起因する一定の大に必ずしもつながらないことを確認しておこ活動制限」（以下、「一定の機能制約」）であり、

う。

10）

これは医学モデル的理解に沿ったものである。もうひとつは「インペアメントと社会障壁との相互α：「一定の機能制約」がないにもかかわらず、社作用に起因する一定の活動制限」（以下、「一定の会障壁（他者の敵対的態度）によって「一定の活社会障壁制約」）であり、これは社会モデル的理

動制限」が発生する場合がある。この場合に、そ解に沿ったものである。ここでいう社会障壁の概の者は障害を持つことになり、ADAによって保念は、たとえば路上の段差、人々の偏見や差別行護される。

為から、投薬など適切な医療の不足、障害補助手段の欠如までを含むものとして広範にとらえるこ

β：社会障壁の除去（眼鏡や投薬等の緩和手段のとにする。

提供）がなされることで、「一定の活動制限」がただし、以上のような型通りの区別をするだけ解消される場合がある。この場合に、その者はもでは十分ではない。なぜなら、障害差別禁止法のはや障害を持たないことになるので、たとえ差別文脈では、たとえ社会障壁を考慮に入れて障害をを受けていても、ADAによって保護されない。

－55－

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であるにもかかわらず、使用者がその者を「一定こうした2つの異なる解釈のうち、改正前のの機能制約」がある者として扱う場合である。

12）

ADAの時代には、雇用機会均等委員会（EEOC）

旧解釈手引は、（1）の例として、症状を抑えらの旧施行規則と旧解釈手引はαの解釈を採用し、れる高血圧症の者を、使用者がさしたる根拠もな

サットン事件連邦最高裁判決はβの解釈を採用しいのに心臓発作の可能性を懸念し、配置転換をさた。以下では、このことを瞥見する。

せた場合を挙げる。（2）の例は、顔に目立った傷痕や損傷（a prominent facial scar or disﬁgurement）

2

改正前のADAがある者を、取引相手の否定的反応をおそれた使　　　　−「みなし障害」の解釈の対立

用者が差別した場合である。（3）の例は、HIVを改正前のADAの下で、インペアメントの概念持たない者であるけれども、それがあるという噂には広くとらえられていた。たとえば旧施行規則は、基づいて使用者がその者を解雇した場合である 。

容貌の損傷をインペアメントの定義に含めた。とこのうち（2）の例は、1973年のリハビリテー

はいえインペアメントがあるだけでは障害にはなション法を適用したナッソー教育委員会事件判決

らず、「一定の機能制約」を伴うインペアメントを反映している。この判決で最高裁は、「一定ののみが障害に該当した。改正前のADAは、この機能制約」自体はないけれども、インペアメント

ようにインペアメントと障害とを明確に区別したに対する他者の否定的反応により労働能力が実質上で、障害に基づく差別を禁止する一方で、イン的に制限される、つまり社会障壁により「一定のペアメントに基づく差別を許容したのである。

活動制限」が生じると説示した

13）。このように、

14）

改正前のADAは、障害を3つの側面から定義し社会障壁の側面を考慮に入れた障害の定義を採用ていた。すなわち、①「一定の機能制約」を伴うすることによって、「一定の機能制約」のない者

現在のインペアメント（現在の障害）、②「一定が法的保護を受けられるようになるという理解の機能制約」を伴う過去のインペアメント（過去は、前記αに該当する。

の障害）、③「一定の機能制約」を伴うインペア

一方、社会障壁の側面を考慮に入れた障害の定メントがあるとみなされること（みなし障害）で義を採用することによって、障害者が法的保護をある。容貌の損傷は、それ自体では「一定の活受けられなくなるという前記βの理解を示したの

動制限」を発生させない以上、①②③のどれにもが、サットン判決である。この判決は、近視が強該当しないはずである。しかし旧施行規則は、「一

くても、眼鏡等でその視力が補正されるのであれ

定の活動制限」を発生させないようなインペアメ

ば、ADAにいう障害に該当しないと判断した

ントは③の「みなし障害」に含まれる、という興つまり、社会障壁の除去（眼鏡等の装着）によっ

味深い理解を示した。

て「一定の機能制約」が解消されれば、もはや障

11）

。

15）

旧施行規則によると、次の3つの場合が「みな害は存在しないとされ、たとえ差別を受けているし障害」に該当する。すなわち、（1）インペアメ者であっても、法的保護の対象から外されるのでントはあるが「一定の機能制約」がない場合に、ある。このように、サットン判決は、社会障壁の使用者が「一定の機能制約」があるとみなしてい側面を考慮に入れることで「現在の障害」の保護る場合、（2）インペアメントに対する他者の態度

対象の範囲を狭めた。

のみを原因に、「一定の活動制限」が発生するここの判決ではさらに、「みなし障害」の例として、とになる場合、（3）インペアメントを持たない者

旧施行規則と旧解釈手引の挙げる3つのうち（1）－56－容貌の損傷と合理的配慮と（3）のみが認められた。つまり、使用者がった。新解釈手引も「たとえば、使用者が皮膚の「一定の機能制約」があると誤認しない限り、「み移植痕（skin graft scars）を理由に応募者の雇用なし障害」になり得ないとされたのである。このを拒否すれば、その使用者はその者を障害者とみ判決の論理に従えば、（2）の場合に該当する容貌なしたことになる」と定めた

16）に損傷がある者はADAの保護対象に入らないこ
とになる。

。

20）

では、こうしたADA改正法の「みなし障害」の規定は、社会モデルの観点からはどのように評価できるだろうか。前述のように、社会モデルの3　　　

改正後のADA

視点は、法的保護の範囲をなるべく広げるべきと−「みなし障害」の定義の更新

する知見をもたらす。「一定の機能制約」があろ

改正後のADA は、改正前と同様、「現在の障害」

うがなかろうが、そのインペアメントに対する差「過去の障害」「みなし障害」という3つの側面か別行為（社会障壁）は法的に規制されるべきなら「障害」を定義している。「現在の障害」と「過のである。「みなし障害」の成立要件から「一定去の障害」に関しては、「一定の機能制約」を伴の活動制限」の部分を取り除いたADA改正法は、

うインペアメントを障害と定義したので改正前か

このような社会モデルの知見に沿ったものだと評

ら変更はないが、「みなし障害」の概念は修正さ価できる。

れた。すなわちADA改正法は、「実際のまたは認Ⅲ識されたインペアメント」がありさえすれば「み合理的配慮の再構成なし障害」になると定め、インペアメントが「一定の活動制限」を伴っている必要はないとしたの1である。そして、旧施行規則と同じく新施行

ADA改正法は、「一定の機能制約」の有無を問規則も、インペアメントの定義に容貌の損傷を含わず、インペアメントを法的保護の対象にする一めた方で、「一定の機能制約」の有無によって法的保

17）

。

18）

ADA改正と政治的妥協

改正後の「みなし障害」の規定は、サットン判護の内容に違いを設けた。つまり、「現実の障害」

決の論理とはまったく異なるものとなった。なぜと「過去の障害」に該当する者には合理的配慮をなら、この判決では「みなし障害」が認定される

受ける法的資格を認めたが、「みなし障害」に該場合に「一定の機能制約」があると誤認される必当する者には当該資格を認めなかったのである。

要があったが、ADA改正法ではインペアメント

詳しくは後述するが、改正前のADAの下では、さえあれば「みなし障害」が認定され、インペア「みなし障害」者と認定された者が合理的配慮をメントが障害であるか否かは問われないからであ受ける資格を有するか否かで、巡回裁判所等の判る。要するに、改正後のADAでは、「一定の活断は分かれていた。これに対してADA改正法は、動制限」の要件が「みなし障害」の規定から削除

そのような者は合理的配慮を受ける資格を有しなされたため、もはやサットン判決のような解釈がい、という規定を新設した。この規定が設けられなされる余地はなくなった。

たのは、どんなインペアメントであっても「障害」

19）

このように、改正後のADAではインペアメンと認定し、それを持つ者に合理的配慮を認めようトがありさえすれば「みなし障害」と認定されるとする革新的な提案に対して、一部の経営者団体

ため、そもそも前記αのような解釈をしなくても、が反対したためである（Barry 2010, Befort 2010）。

容貌に損傷がある者は確実に法的保護の対象にな

ADA改正法は、インペアメントがありさえす－57－

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れば「一定の活動制限」がなくても法的保護を受こうした「たなぼた」論に対して有力な批判をけられるとする広い「みなし障害」の定義を設け、展開したのが、ウィリアムズ事件判決である。こさらに「現在の障害」と「過去の障害」を認定しの判決は、使用者によって誤認されなかったXはやすくした。そのため、改正前のADAであった仕事を継続できるのに対し、誤認されたYは仕事

ならば「現在の障害」が認められなかったであろを辞めさせられてしまうので、そもそも両者は同う者にも、改正後のADAの下では「現在の障害」

じ境遇にない、と説示したが認められ、したがって合理的配慮が提供されるにないならば、Yに「たなぼた」が生じるとは言ことになった。これほど改善・譲歩したのだから、えない。同様に、このウィリアムズ判決を支持す「みなし障害」者には合理的配慮を認めなくてるディアンジェロ事件判決も、XとYが同じ境遇もよいだろう、ということである（Congressionalにないと考えている。この判決は、ある連邦地裁

Record 2008）。「みなし障害」に該当する者には（ニューヨーク東地区）判決

合理的配慮を認めないとするADA改正法の規定

使用者によって誤認されたYは、誤認されなかっは、このような妥協によって生まれたものなのでたXとは異なり、差別的な態度を被ったりスティある。こうして、改正後に「みなし障害」者と認グマを貼られたりすると述べた

23）

を引用しながら、。

24）

定された容貌に損傷がある者は、法的に合理的配慮を得る可能性がなくなった（Emens 2012）。

。XとYが同じ境遇

22）

ウェーバー判決とウィリアムズ判決を、本稿の基本的視座である障害のモデルの観点から整理してみよう。まず、ウィリアムズ判決は、インペア

2

2つのタイプの合理的配慮

メントの種類・程度ではなく、インペアメントに−機能制約型と社会障壁型

対する否定的態度や差別行為を重視しているの

多 く の 先 行 研 究（e.g., Parrot 2006, Rosenthal

で、社会モデルの考え方に立脚したものだと言え2006）で言及されているように、改正前のADAる。これに対してウェーバー判決は、差別行為がの下では、「みなし障害」者に合理的配慮を認めあったかどうかではなく、「一定の機能制約」がるのは不当であるとする巡回裁判所の判決があ実際にあったかどうかを重視しているので、医学る。たとえば、ウェーバー事件判決およびこの判モデルに合致したものだと言える。

決で引用されたテイラー事件判決によれば、次のこのウェーバー判決のように、インペアメント

ような論理になる。「一定の機能制約」がない者の種類・程度を重視して、「一定の機能制約」がXが合理的配慮を享受しえない場合に、同じく「一ある者だけが合理的配慮を得る法的資格があると定の機能制約」がない者Yが「みなし障害」の認する見方を、ここでは「機能制約型」の合理的配定を受けて合理的配慮を享受するならば、いわゆ慮と呼ぶ。他方で、インペアメントと社会障壁のる「たなぼた」（windfall）が生じる。というのは、相互作用によって発生している「一定の活動制限」

Yは「一定の機能制約」があると使用者に誤認さ（「一定の社会障壁制約」）のある者が合理的配慮

れて合理的配慮を享受できるのに対し、Xは「一を得る法的資格があるとする見方を「社会障壁型」

定の機能制約」があると誤認されず、それゆえ合の合理的配慮と呼ぶ。合理的配慮を享受できる対理的配慮を享受できないためである。このように、象者を拡大しているという意味で、「社会障壁型」

使用者の誤認によってYは「たなぼた」を得るこは社会モデルのより重要な意義に即していると言となり、XとYの間に不釣り合い（disparity）が生える。容貌に損傷がある者は、「機能制約型」のじてしまう

下では合理的配慮の法的資格を享受しえないが、

。

21）

－58－

容貌の損傷と合理的配慮「社会障壁型」の下では享受しうることになる。

とは決して容易ではない。本稿の冒頭で、「容貌そして、「機能制約型」の合理的配慮を採用したの損傷」を「文化的に定義された標準との違い」のが、ADA改正法だと言える。

とするラムジーとハーコートの定義を引用した。

社会モデルの観点から洞察を深めると、「一定

たとえばAさんの金髪、Bさんの手術痕、Cさんの機能制約」がない者はそもそも合理的配慮を受の脱毛状態が「標準」とは違うものとみなされ、ける法的資格を持たないとする「機能制約型」のスティグマを付与されるかどうかは、社会的・考え方には問題があることがわかる。先に述べた文化的規範との関係で決まってくる（Goffman

ように社会モデルによれば、インペアメントのあ1963b=1970）。そのため、彼らの容貌を「標準」る者の「一定の活動制限」は、インペアメントのではない特徴として蔑視する偏見が社会に広くみに起因しているわけではなく、インペアメント

みられるとき、視線を向けられるたびに「じろと社会障壁との相互作用に起因している。にもかじろ見ないでください」などと相手に忠告する

かわらず、インペアメントの機能制約性の有無をことは非現実的であるし、もしそうしたとして殊更強調して、「一定の機能制約」のある者だけも、偏見の広汎性を考えればあまりに無力であに合理的配慮を認めるならば、ある種の不公平がる。また、たとえば容貌に損傷がある者をじろじ発生するであろう。その不公平とは、同じく「一ろ見ないようにする教育・啓発は、構造的な社会

定の活動制限」が発生しているのに、「一定の機障壁を除去する重要な施策として考えられよう

能制約」がある者は合理的配慮を享受できて、容が、その効果に即効性は期待できないだろう。特貌に損傷がある者のように「一定の機能制約」が定の容貌・美醜に対する社会的な偏見・嫌忌・忌ない者は合理的配慮を享受できない、という違い

避は、そう簡単になくならないのである。そしが生じることである。もし「社会障壁型」の合理て、容貌に損傷がある者に対して、みんなが過的配慮を採用すれば、このような障害者間の不公度の関心（執拗な視線や侮蔑の言葉）も過度の平は解消されることになる。

無関心（徹底的な無視）も示さない「儀礼的無関心（civil inattention）」（Goffman 1963a=1980：

3

生活戦略としての合理的配慮

93）の態度で接するような社会も、そう容易にはとはいえ、仮に「機能制約型」ではなく「社会障壁型」を採用し、容貌に損傷がある者が合理的実現できまい（cf. Macgregor 1990, Bull & Rumsey
1988=1995）。

配慮を享受できるようになったとしても、彼らがこのことは当事者も肌身に感じている。西倉

直面するある種の社会障壁はなお残されたままで（2009）によると、顔にアザのある女性に実施しある。社会モデルを徹底する立場からすれば、事たインタビュー調査において、調査対象者たちは、例として登場したBさんやCさんが修正手術のたアザのある人間に対して執拗な視線や侮蔑の言葉

めの欠勤・早退や配置転換などの合理的配慮の提を向けたり、反対に徹底的に無視をしたりする社供を受けてやりすごしても、それはごく限られた会は「おかしい」と考えているものの、そうした範囲の社会障壁に対処したことにしかならない。

社会が変化することにはあまり期待を抱いていな

構造的な社会障壁、すなわち社会的・構造的な偏かった。彼女たちによれば、偏見に満ちた社会は見に対しては有効ではないという意味で、合理的容易には変わらないのであり、その「おかしい」

配慮には大きな限界がある。

社会を生き抜いていくしかないということであっ

しかし、社会的・構造的な偏見に対処するこ

た。

－59－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182とすれば、他者の目に触れにくい部署への配置「一定の機能制約」がある者だけが合理的配慮を転換、治療のための欠勤・早退、そして他の従業享受するならば、ある種の不公平が生じてしまう

員に義務づけられている制服の不着用などの合理ことに鑑みると、なおさらそうである。また、社的配慮は、容貌に損傷がある者がこの社会を生き会モデルを採用する障害者権利条約に照らせば、抜いていく「生活戦略」のために必要不可欠だと

日本は「社会障壁型」の合理的配慮を採用すべきさえ言える。生活戦略とは、差別にさらされ、社であろう。しかし、彼らに合理的配慮を認めれば、会の周縁に置かれた人びとが、そうした状況を切それだけ使用者の自由が狭まってしまうという問り抜けたり、乗り越えようとしたりして試みる、

題が同時に生じることにも留意しなければならな

固有の立ち向かい方をいう（桜井 2005）。要する

い。

に合理的配慮とは、社会的・構造的な偏見の下で、このような対立構造は、ADA改正法の交渉過

多くの人びとがちらちら見たりなどする現状がガ程と同じく、日本の障害差別禁止法の交渉過程でラリと変わらないときに、社会から排除されないも生じうると思われる。本稿執筆時点（2011年7月）

ための生活戦略に役立ちうる重要な法的手段なのの日本では、障害者権利条約を実現するための国である。

内的措置のひとつとして、内閣府の部会が障害差別禁止法の意見の作成に向けて集中的な審議を行

Ⅳ

おわりに

っている。このような現在の日本にあって、合理的配慮に関して「機能制約型」と「社会障壁型」

ADA改正法は、「みなし障害」者には合理的配のどちらが障害差別禁止法に採用されるか注視し慮が提供されない、と定める。これを障害学の観ていく必要があろう。なお、その前提として、障点からみれば、改正後のADAに定める合理的配害の定義が社会モデルに基づいて容貌の損傷を含

慮は、「一定の機能制約」がある者だけが享受でむ広いものでなければならないことは言うまでもきるという意味で、医学モデル的理解（機能制約ない。

型）に基づくものだと言える。つまり、ADA改投稿受理（平成24年7月）

正法においては、障害の定義に関しては社会モデ採用決定（平成24年7月）

ル的理解が大きく反映された一方で、合理的配慮に関しては医学モデル的理解（機能制約型）が残ったのである。「一定の機能制約」のない容貌に

注
1） Americans with Disabilities Act of 1990, Pub. L. No.

101-336, 104 Stat. 327（July 26, 1990）, codified at 42

損傷がある者が合理的配慮を得るには、社会モデ
ル的理解に基づいた合理的配慮（社会障壁型）がU.S.C. 12101 et seq..
2） ADA Amendments Act of 2008, Pub. L. No. 110-325, 122

Stat. 3553（September 25, 2008）, codiﬁed at 42 U.S.C.

採用される必要がある。
「一定の活動制限」はインペアメントと社会障壁との相互作用によって生じること、また社会全体の抜本的変化を期待しにくいなかで容貌に損傷がある者が生き抜いていくのに役に立つ実用的な法的手段が必要であることを考えれば、容貌に損傷がある者に合理的配慮を認める必要性は高い。
さらに、「一定の活動制限」のある者たちのうち§ 12101 et seq..
3） 2008年1月13日のインタビュー・データより。
［］

内は筆者による補足。
4） 2008年2月2日のインタビュー・データより。
5） 2008年2月24日のインタビュー・データより。
［］

内は筆者による補足。
6） 42 U.S.C. § 12112（b）（5）（A）.
7） 42 U.S.C. § 12201（h）.
8） 本稿は、本文で例示したような典型的な容貌の損傷－60－をインペアメントと位置づけ、それを持つ者に合理

容貌の損傷と合理的配慮

的配慮が提供されないことに関する障害学的説明をる。42 U.S.C. § 12102（3）（B）.

試みるものである。肥満等を含む容貌（の損傷）一20）29 C.F.R. pt. 1630 app. § 1630.2（l）, as amended.

般（e.g., Cohen 1987, Rhode 2010＝2012）に関する包21）Weber v. Strippit, Inc., 186 F.3d 907, 916-917（8th Cir.

括的検討は、今後の課題としたい。

1999）; Taylor v. Pathmark Stores, Inc., 177 F.3d 180,
195（3d Cir.1999）. See also, e.g., Kaplan v. City of N.

9） 容貌に損傷のある者の中には、「障害者」とみなされることへの抵抗感や反発もみられる（西倉 2011）。

Las Vegas, 323 F.3d 1226, 1231-1233（9th Cir. 2003）.

医学モデルが支配的である現在の社会においては、

22）Williams v. Phila. Hous. Auth. Police Dep't, 380 F.3d

「障害者」という存在にはスティグマが付随しているため、障害差別禁止法の保護対象となることは、

751, 775（3d Cir. 2004）.
23）Jacques v. DiMarzio, Inc., 200 F. Supp. 2d 151, 170

そのスティグマを背負うことを意味してしまうためである。これは、容貌に損傷のある者の「障害者」（E.D.N.Y. 2002）.
24）D'Angelo v. Conagra Foods Inc., 422 F.3d 1220, 1239

に対する偏見・差別という次元の問題として片づけ（11th Cir. 2005）.

ることのできない大きな問題であり、稿を改めて検
参考文献

討したい。
10）42 U.S.C. § 12102（2）（A）&（B）.

Barry, Kevin（2010）Toward Universalism: What the11） 42 U.S.C. § 12102（2）.

ADA Amendments Act of 2008 Can and Can't Do for
Disability Rights, Berkeley Journal of Employment and12）29 C.F.R. 1630.2（l）.
13）29 C.F.R. pt. 1630 app. § 1630.2（l）.

Labor Law, 31（2）: 203-283.

14）School Board of Nassau v. Arline, 480 U.S. 273, 283

Befort, Stephen F.（2010）“Let's Try this Again: The ADA（1987）.

Amendments Act of 2008 Attempts to Reinvigorate

15）Sutton v. United Air Lines, Inc., 527 U.S. 471（1999）.いthe "Regarded As" Prong of the Statutory Deﬁnition of
Disability,”Utah Law Review, 2010: 993-1028.

くつかの重要な論点を内包するサットン判決に関して、本稿が前記βの具体例として着目しているのは、
インペアメントが主要な生活活動を実質的に制限すBull, Ray & Nichola Rumsey（1988）The Social Psychology
of Facial Appearance, Springer-Verlag（＝1995 仁平

るものであるかどうかを評価する際に、緩和手段（矯義明監訳『人間にとって顔とは何か－心理学から正手段）の効果を考慮に入れなければならない、とみた容貌の影響』講談社）．

同判決が判断した部分である。繰り返し述べること

Cohen, A.（1987）“Facial Discrimination: Extendingになるが、本稿では社会障壁の概念をかなり広くとHandicap Law to Employment Discrimination on theBasis of Physical Appearance,”Harvard Law Review,

らえており、緩和手段の欠如も社会障壁に含めて考えている。この場合の社会障壁の除去とは、緩和手段の提供を意味し、それによって「一定の活動制限」

100（8）: 2035-2052.
Congressional Record（2008）S8344-8347, September 11,が解消されうるであろう。

2008.

16）ナッソー判決は、「みなし障害」を認定する際に、Emens, Elizabeth F.（2012）“Disabling Attitudes: U.S.

使用者が原告をどうみなしたか（使用者の主観）でDisability Law and the ADA Amendments Act,”
American Journal of Comparative Law, Vol. 60（1）:はなく、原告である教師が結核に対する誤った思い込みゆえに差別されたか、に着目した。これに対してサットン判決は、「みなし障害」の認定にあたり、使用者が「一定の機能制約」があるとみなしたこと

205-234.
Goffman, Erving（1963a）Behavior in Public Places: Notes
on the Social Organization of Gatherings, The Free

（使用者の主観）を証明するよう、原告に要求した。

Press of Glencoe（＝1980

ADA改正法は、「みなし障害」の認定に際して、サまりの構造－新しい日常行動論を求めて』誠信書

ットン判決の論理を否定し、ナッソー判決の論理を回復させることを同法の目的のひとつに掲げた（42U.S.C. § 12101（Note））。See, e.g., Miller 2011.

丸木恵祐・本名信行訳『集房）．
―（1963b）Stigma: Notes on the Managementof Spoiled Identity, Prentice-Hall（＝1970 石黒毅訳

17）42 U.S.C. § 12102（3）（A）.

『スティグマの社会学－烙印を押されたアイデン

18）29 C.F.R. 1630.2（h）, as amended.

ティティ』せりか書房）．

19）ただし、「一時的または些細な」インペアメントは

川島聡（2009）「2008年ADA改正法の意義と日本への示

ADAの保護対象にならない。一時的なインペアメ

唆－障害の社会モデルを手がかりに」『海外社会保ントとは、それが実際に継続する期間、または予測される継続期間が6 カ月以下のインペアメントであ障研究』166: 1-14.
―（2010）「障害者権利条約の基礎」松井亮輔・川－61－

海外社会保障研究

Spring 2013

No. 182

島聡編『概説 障害者権利条約』法律文化社: 1-15．

Parrot, Sarah J.（2006）“The ADA and Reasonable―（2011）「差別禁止法における障害の定義－なぜAccommodation of Employees Regarded as Disabled:
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社会モデルに基づくべきか」松井彰彦ほか編『障害を問い直す』東洋経済新報社: 289-320.

Journal, 67: 1495-1532.

Macgregor, Frances Cooke（1990）“Facial Disfigurement:
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栗原泉訳『キレイならいいのか－ビューティ・バイアス』亜紀書房）．

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Interpretation of ADAAA Disability Qualiﬁcation: But
What does "Substantially Limits" Mean?,”Missouri

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Disabilities under the Americans with Disabilities Act?
Why "No" Should not be the Answer,”Seton Hall Law

Law Review, 76: 43-80.
西倉実季（2009）『顔にあざのある女性たち－「問題経験の語り」の社会学』生活書院．

Review, 36: 897-969.

―（2011）「顔の異形は「障害」である－障害差

Rumsey, Nichola & Diana Harcourt（2005）The Psychologyof Appearance, Open University Press.

別禁止法の制定に向けて」松井彰彦ほか編『障害桜井厚（2005）『境界文化のライフストーリー』せりかを問い直す』東洋経済新報社: 25-54.

書房．

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研究センター客員研究員）

Creating a Society for All: Disability and Economy, The
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東京大学先端科学技術（にしくら・みき－62－

同志社大学文化情報学部助教）