認可保育所入所と就労・抑うつ・家事育児分担：入所・保留世帯に対するアンケート調査結果

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投稿：動向・資料

認可保育所入所と就労・抑うつ・家事育児分担：
入所・保留世帯に対するアンケート調査結果1)
安藤

道人＊1，前田正子＊2

要 約
本論文では，認可保育所に入所できた世帯（入所世帯）とできなかった世帯（保留世帯）との間で，母親の就労状況や年収，回答者の抑うつ度，父親の家事・育児分担がどう異なるかを記述統計によって検証した。その結果，第一に，入所世帯の母親は，保留世帯の母親と比べて，常勤での就労割合が高く，就労日数・就労時間は長く，前年と比べた年収の伸びは高い傾向があった。第二に，入所世帯と保留世
帯の回答者（ほとんどが母親）の抑うつ度を比較すると，入所世帯の回答者の抑うつ度のほうが低い傾向があった。第三に，父親の家事・育児分担をみると，入所か保留かよりも母親がフルタイム勤務か
パートタイム勤務かのほうが重要な要因であることが伺われたものの，入所世帯でありかつ母親がフルタイム勤務の場合には，父親が家事・育児を「よくする」と答えた割合が最も高かった。ただしこの場
合でも，「よくする」父親の割合はほとんどの家事・育児項目で30％に満たなかった。
キーワード：待機児童，保留児童，認可保育所，母親の就労，父親の家事・育児分担
社会保障研究 2020, vol. 5, no. 2, pp. 237-249.

者全員が保育所に入所できたことは意味しない。

Ⅰ はじめに待機児童とは入所保留となった保留児童の中から，一定の条件を満たした者だけを言う。つま2019年4月1日の待機児童は16,772人で前年比

り，保育所に入所申請しながら入所できなかった

3,123人の減少であった（厚生労働省『保育所関連

保留児童は待機児童とそのほかの保留児童の合計

状況取りまとめ（平成31年4月1日）
』
）
。政府は当

である。2019年4月1日の状況を見ると待機児童以初，待機児童解消を2017年度末としていたが，現外に保育所に入所申請して入所できなかった保留在その達成は2020年度末に延期されている。だが児童は約8万人2)である。

待機児童ゼロとなったとしても，それは入所申請

このような状況で「待機児童問題」に大きな社

立教大学経済学部 michihito.ando@rikkyo.ac.jp
甲南大学マネジメント創造学部 m.maeda@konan-u.ac.jp
1)
当研究は科学研究費助成事業（16K21743および17K03792）の補助を受けている。この場を借りて，多忙な時間の中，本調査にご協力頂いた回答者の方々にお礼を申し上げたい。また，本調査の実施に多大な支援を提供して頂いた山口慎太郎氏（東京大学）やA市担当職員の方々，そしてリサーチアシスタントの三田匡能氏に対して，感謝の意をお伝えしたい。ただし当然のことながら，本稿の内容や内容に関する一切の誤りは筆者らの責に帰するものである。
＊1＊2

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Vol. 5 No. 2

会的注目が集まる中，保育所に入所できた世帯

稿で用いるアンケート調査の概要と本稿の目的を（以下，入所世帯）とできなかった世帯（以下，保記述した上で，A市の保育所入所申請の仕組みを留世帯）が，その後にどのように異なる暮らしを説明する。Ⅲ節は調査結果の提示であり，母親の営むことになるのかについて，十分な検証はなさ

就労・就労頻度・就労時間・収入，回答者の抑うれていない。関連する先行調査・研究として，保つ度および父親の家事・育児分担について，入所

育所入所と保護者（とりわけ母親）の就労・健康世帯と保留世帯を比較考察する。Ⅳ節は結論であ

アウトカムの関係の研究や，夫の家事育児分担にる。

関する研究は多く行われてきた 。一方で，日本
3)

Ⅱ 背景

の同一自治体内において保育所入所申請を行い，入所あるいは保留となった世帯を直接比較した調査・研究は，著者らの知る限り，これまで存在しない。

1 調査の概要
まず本調査の背景および概要について概略を記

そこで本稿では，利用申請の実態把握および入述する。保育所入所申請を行い，入所あるいは保所・保留世帯の比較を目的として実施されたアン

留（待機）となった世帯を対象としたアンケート

ケート調査結果を用いて，母親の就労状況・年収，

調査は著者らの知る限り存在しなかった。そこで

アンケート回答者（9割以上が母親）の抑うつ度，著者らは，保育所入所申請の実態把握や入所世帯

父親の家事・育児分担などのアウトカムが，入所と保留世帯との比較のために，ある都市部自治体

世帯と保留世帯でどう異なるかを検証する。

（A市）の協力のもと，2017年4月にA市の認可保育

本稿が用いる調査は，おそらく日本で初めて実所に入所するために入所申請をし，かつ調査実施施された同一の自治体（以下，A市）下で保育所入時期に継続して市内に在住していた2203世帯を調所申請（2017年4月入所への申請）を行った全世帯

査対象とした全数調査を実施した。調査においてを対象としたアンケート調査である。アンケート

兄弟ケースは1世帯としてカウントし，末子の状の調査結果は多岐に渡るが，本稿は入所・保留世況について調査した。なお調査対象者世帯の2017

帯の状況が2017年4月以降にどのように異なった

年4月時点の状況は，調査対象の2203世帯のうちかに着目した比較分析を行う。

入所世帯は1493（68％），保留世帯710（32％）で本稿の結果をあらかじめ要約すると以下の通りあった。

である。まず入所世帯の母親は，保留世帯の母親

調査票はA～Hの8部構成および自由記述であと比べて，常勤での就労割合が高く，就労日数・り，子どもの生年月・性別・身長・体重など（A），

就労時間は長く，前年と比べた収入の伸びは高い

世帯状況（B），保育所利用申請の理由（C），保育傾向があった。また入所世帯の回答者は，保留世所利用状況（D），家族や祖父母の状況（E），保護

帯の回答者よりも抑うつ度が低い傾向があった。

者の育児家事分担・育児負担感・職場環境・身体

さらに父親の家事・育児分担をみると，入所世帯

症状・抑うつ度（F），子どもの発達状況（G），保でありかつ母親が常勤の場合，父親の家事・育児

護者の年齢・学歴・勤務先規模・昨年および今年

参加度は最も高くなるものの，その場合でも家の年収（H）などを尋ねており，B，D，Eについて

事・育児の中心は母親である世帯が多いと推察さは，保育所利用申請時および調査時の2時点につれた。

いての状況を尋ねている4)。また本調査を実施す

本稿の構成は以下の通りである。Ⅱ節では，本るにあたって，立教大学研究活動行動規範マネジ

厚生労働省（2019）『保育所等関連状況取りまとめ（平成31年4月1日）』の『申込者の状況（平成31年4月1日）』
からの試算による。
3)
例えば，前者については山口（2019）第5章，後者については石井クンツ（2013）第4章および第5章のレビューを参照。
2)

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メント委員会において研究倫理審査を受け，承認検証する。なお本稿では市内・市外の認可保育を受けている。

所，認定子ども園，家庭的保育・小規模保育施設

調査は2017年10月から12月にかけて郵送で実施を利用している者を入所者としている。

し，10月時点の状況について回答を求めた。1324

以下の分析では，入所世帯と保留世帯において世帯から返送があり，回収率は約60％となった。

上述したアウトカムの分布がどのように異なって

回答世帯の児童の入所率は約74％であり5)，調査

いるのかを記述統計を用いて検証する。ただし，対象世帯の入所率（約68％）より若干高かったも

父親の家事・育児分担を検証する際には，入所世のの，入所・保留世帯の割合という観点からみる

帯と保留世帯の2グループ間の比較ではなく，入と，A市の入所申請世帯のサンプルとしての偏り

所・保留と母親の就労状況（フルタイムかパート

は小さいと考えられる。

タイムか育児休業中か）の両方に基づく5グルー

回答者の基本的傾向について要点を紹介する

プ間の比較を行う。さまざまな交絡要因を制御しと，まず本調査では「最も子育てに関わっている

た計量分析による入所世帯と保留世帯の比較は今保護者」に回答を求めているが，回答者（全1318

後の課題である。

人）の分布をみると，「母親」が1202人（91.2％）であった。すなわち，回答者世帯において最も子

3 保育所入所申請の仕組み育てをしている保護者は母親である。なお次に多分析結果を示す前に，入所世帯と保留世帯に分いのは「父親と母親」で72人（5.5％）であり，「父

かれる背景について解説する。保育所入所におい親」は17人（1.3％）であった。また，回答者世帯ては，定員を超える申請が発生したとき，保育の父親の9割以上は申請時に常勤の就労者であっニーズを反映した「利用調整指数」が高い世帯にた。一方，申請時における母親の就労状況につい優先的に保育所入所が割り当てられる。調査対象ては，最も多いのは育児休業中の約51％であり，であるA市においては，利用調整指数は，保護者次いで常勤で就労している者が約24％，パート・の就労・就学状況などに応じた「基準指数」に，

アルバイトでの就労が約10％であった。つまり，ほかの条件を反映した「調整指数」を加算・減算

すでに就職している母親がほとんどであり，求職した形で計算される7)。

者は全体の6％程度であった。

A市の基準指数は，入所予定月における就労・就学状況が1日8時間以上・週5日であれば入所調

2 本稿の目的

整基準指数が90点となり，就労・就学日数が1日減

本稿の目的は，「入所世帯と保留世帯で，その後るごとにマイナス10点，就労・就学時間の1時間のの世帯状況はどう異なるか」という問いについて

減はマイナス5点となる。就労・就学以外にも，保検証することである6)。具体的には，認可保育所

護者が出産，入院，居宅内療養，障害，介護，災に入所できた入所世帯と入所できなかった保留世

害復旧，就労内定，求職中の場合には，その程度帯において，母親の就労状況，母親の就労頻度・に応じて，基準指数が10～105点となる。また保就労時間，母親の収入，回答者（9割以上が母親）

護者2人の基準指数は合算され，ひとり親の場合の抑うつ度，父親の家事・育児分担といったアウ

は基準指数に110点が加算される。今回の調査で

トカム（結果）がどのように異なっているのかを

は，多くの父親の基準指数が90点（最高点）であ調査票のうち公開可能な部分については著者（安藤）のウェブサイトに掲載している。
なお調査時の保育所利用について，当該質問項目の回答と自由回答との間に矛盾がみられた7世帯について，自由回答に合わせて回答を修正している。
6)
なお安藤・前田（2020）では，「どのような世帯が入所できたのか」を扱っており，前田・安藤（2019）では自由記述の分析を行っている。
7)
子ども・子育て支援新制度における利用調整については自治体ごとの裁量的運用が認められている。A市の利用調整は，内閣府（2014）の「基本パターン①」をベースとした利用調整を行っている。
4)
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るため，基準指数の差は，主に母親の基準指数にVol. 5 No. 2

順位が設定されている。

よる。

Ⅲ 調査結果その上で，申請世帯のさまざまな状況（生計中心者が求職中か病気療養中か，育児休業明けか，
上の子どもがすでに保育所入所しているか，父母

1 母親の就労が単身赴任かなど）を考慮した調整指数が基準指

図1には入所世帯と保留世帯について，（a）全世数に加算・減算され，最終的な利用調整指数が算帯および（b）申請時に母親が育児休業中であった出される。

世帯の調査時の就労状況の分布を示している。なさらに，利用調整指数による入所の割り当て

お「調査時」とは2017年10月時点であり，入所予

は，保育所ごと・クラス年齢ごとに行われる。第定時期であった4月から6か月後の状況である。

一希望の保育所に入所できない場合は，第二希望

まず全世帯の標本を用いたパネル（a）をみるの保育所において同様の利用調整（すなわち調整と，母親が常勤で就労している世帯の割合（以下，指数順の入所割り当て）によって入所の可否が決

常勤就労割合）は，入所世帯では約72％であるの

まり，第二希望の保育所にも入所できない場合はに対し，保留世帯では約38％に留まっている。ま

第三希望，第四希望の保育所と続くことになる。

た「入所申請時に母親が育休中の世帯」の標本をまた利用調整指数が同点の場合には，さらにいく

用いたパネル（b）でも，母親の常勤就労割合は，つかの優先事由に基づいて入所の優先順位が決め

入所世帯では約87％，保留世帯では約52％であられる。A市においては，ひとり親家庭，兄弟がる。つまり，パネル（a），（b）とも，入所世帯と保すでに市内保育所に入所，という順で8つの優先

留世帯の間の母親の常勤就労割合には35％ポイン

注：就労状況は調査時（2017年10月）のものであり，横軸は入所・保留世帯別の相対度数（それぞれの項目の回答者数の合計数に対する割合）である。パネル（a）は全有効回答世帯の標本（n＝1324）の集計結果であり，パネル（b）は入所申請時に母親が育児休業中であった世帯のみの標本（n＝666）の集計結果である。

図1 入所世帯と保留世帯の母親の就労状況

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就労を断念した母親が一定数いることを示唆して

トほどの差がある。
このような入所・保留世帯間の母親の常勤就労割合の差を，単純に「保留世帯になったために常いる9)。
また図1のパネル（b）において，母親が育児休

勤での就労を断念した」結果と解釈できるわけで業中である（すなわち保育所入所申請時および調はない。なぜなら，保育所入所申請の仕組み（2節査時の両方で母親が育児休業中である）割合は，参照）からも理解できるように，4月から母親の常入所世帯では2.6％に過ぎないのに対して保留世勤での就労が見込まれる世帯ほど利用調整指数は帯では約28％である。後者の38世帯（135世帯の高くなり，保育所に入所しやすくなるからである。

28％）のうち17世帯は「育児休業の延長をした

しかし，とりわけパネル（b）は，ほとんどが常かったが，そのためには保育所入所の保留（待機）勤での就労への復帰を希望し，かつ利用調整指数になることが必要なので，待機状態になるためにに大きな差がなかったと想定される「入所申請時

入所申請した」と回答していたが，残りの21世帯に母親が育休中の世帯」に標本を限定した分析での母親は，保留世帯となったためにやむなく育児ある8)。そのような世帯グループにおいても入

休業の延長を行ったと推察できる。

所・保留世帯間の常勤就労割合に大きな差がある
ことは，保留世帯になったことにより，常勤での注：就労・就学状況は調査時（2017年10月）のものであり，横軸は入所・保留世帯別の相対度数（それぞれの項目の回答者数の合計数に対する割合）である。

図2 認可入所世帯と保留世帯の母親の就労頻度・就労時間
実際，入所・保留世帯にかかわらず，「入所申請時に母親が育休中の世帯」においては，「保育所利用申請書に記載した就労日数・就労時間」は，ほとんどが「週5日以上」かつ「6～8時間以上」であった。また，この世帯グルー
プの利用調整指数を，本調査から入手できる変数を用いて推計したところ，その推計値の分布に，入所・保留世帯
間で大きな差はなかった。
9)
本調査の自由記述においても，保留世帯となったことによって常勤での就労が困難となりパート就労に転換した事例や，退職せざるを得なかった旨の記述が複数あった（前田・安藤 2019）。
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2 母親の就労頻度・就労時間

Vol. 5 No. 2変化の分布がどのように異なるかを示している。

図2には，母親の就労頻度および1日の就労時間

本調査では，入所申請時の年収（2016年の年収）の分布を示している。まず母親の就労頻度の分布と調査時の年収（2017年の年収見込み）を選択式

を示すパネル（a）をみると，週5日のフルタイム

で尋ねており，年収の選択肢は1．無収入，2．100

労働の母親は入所世帯では約85％であるのに対万円未満，3．100～300万円未満，4．300～500万

し，保留世帯では約54％にとどまっている。その円未満，5．500～700万円未満，6．700～1000万円

分，保留世帯では就労していない母親が3割近く

未満，7．1000万円未満の7つである。そこで，母となっている。

親の年収の申請時から調査時にかけての変化を，

また母親の1日の就労時間の分布を示すパネル

この1～7の選択肢の数値の変化として計算し，そ（b）をみると，入所世帯においては1日8時間以上の分布を示している。例えば，2016年から2017年の 就 労 が 36％，7～8 時 間 未 満 の 就 労 が 約 29％，にかけて年収の選択肢に変化がなければ0，「2．

6～7時間未満が約23％であるのに対し，保留世帯

100万未満」から「5．500～700万円未満」へと上の場合は同順で31％，約16％，約12％と低くなっ昇した場合には3である。

ている。パネル（a）と同様に，その分，保留世帯

図3によると，入所世帯・保留世帯ともに0すな

では就労していない母親が3割近くとなっている。

わち「変化なし」の割合が最も高く，次いで1および2の割合が高い。すなわち，入所世帯も保留世

3 母親の収入

帯も，ともに母親の年収は維持あるいは増加傾向

図3は，入所世帯と保留世帯の間で，母親の収入である。一方で，入所世帯と保留世帯を比較する

注：横軸は入所・保留世帯別の相対度数（それぞれの項目の回答者数の合計数に対する割合）である。縦軸の年入の変化は，1．無収入，
2．100万円未満，3．100～300万円未満，4．300～500万円未満，5．500～700万円未満，6．700～1,000万円未満，7．1,000万円以上の選択肢が，申請時と調査時でどの程度移動したのかを集計したものである。例えば，2016年から2017年にかけて，年収の選択肢に変化がなければ0，「2. 100万未満」から「5. 500～700万円未満」へと上昇した場合には3である。

図3 入所世帯と保留世帯の母親の年収の2016年から2017年への変化

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243と，入所世帯は1～3段階ほど収入区分が上昇した

ントほど高い。また，逆に抑うつ尺度が10点以上（数値が1～3の）母親の割合が保留世帯より高いの分布をみると，全般的に保留世帯のほうが入所のに対して，保留世帯は収入分布が変わらないあ

世帯よりも高割合である。

るいは下に移動した（数値が0～－3の）母親の割

なおK6尺度の平均値は，入所世帯では約2.8点，合が入所世帯より高い。つまり，保留世帯と比較

保留世帯では約3.8点であり，welchのt検定でも統して入所世帯の母親のほうが年収は増加傾向と計的有意差も示している（P＜0.001）。つまり，平なっている。

均的にみて，入所世帯の回答者のほうが保留世帯の回答者よりも抑うつ度が低い。また，抑うつ尺4 回答者の抑うつ度

度が5点以上の回答者割合をみると，入所世帯で次に，入所世帯と保留世帯の回答者（9割以上がは24.7％，保留世帯では30.5％である。さらに抑母親）の間で抑うつ状況に差があるのかを検証す

うつ尺度が10点以上の回答者割合をみると，入所

る。本アンケートでは，抑うつ度を図る簡易尺度

世帯では6.5％，保留世帯では12.2％であった。こであるK6尺度（Kessler et al. 2002）の日本語版

れらの点数を抑うつ状態の基準値（カットオフ（Fujiwara et al. 2008）の項目を尋ねている。K6尺値）とみなす場合，抑うつ傾向にある回答者は入度は，（1）神経過敏に感じた，（2）絶望的だと感所世帯のほうが保留世帯よりも少ないことが分かじた，（3）そわそわ落ち着かなく感じた，
（4）気

る。

分が沈みこんで何が起こっても気が晴れないように感じた，（5）何をするにも骨折りだと感じた，

5 父親の家事分担（6）自分は価値のない人間だと感じた，という6項

今回の調査では家事・育児の計12項目につい目について過去30日間にどの程度の頻度であったて，母親・父親がそれぞれ「よくする」，「ときどかを聞いたものである。回答者は「全くない」
（0

きする」
，
「ほとんどしない」，「まったくしない」

点），「少しだけ」（1点），「ときどき」（2点），「たのどれに該当するかを尋ねているため，母親と父

いてい」
（3点）
，
「いつも」
（4点）を選び，その点親の家事・育児分担について検証することができ

数を足し合わせて，抑うつ傾向を点数化する。つる。ただし，母親の家事・育児分担については，まり，最も点数が高く抑うつ度が最も強い人は24

一部の項目を除いて，入所世帯・保留世帯の違い

点，全くない人は0点になる。一般集団に対するや母親の就労状況の違いに関係なく，「よくする」

K6尺度の基準点については，5以上で心理的ストが大部分を占めていた。したがって，本節と次節レス反応相当，9や10以上で気分・不安障害相当，では父親の家事・育児分担に着目して検証を行う。

13以上で重症精神障害などが提案されているが，まず図5では，①食事，②食事の片づけ，③掃

基準点を超えると回答者がその状態にあることを除，④洗濯，⑤ゴミ出し，⑥買い物の6つの家事項

必ずしも意味しない10)。

目を父親がどの程度行っているかを，（1）入所世

図4には，入所世帯と保留世帯の回答者の抑う

帯で母親が常勤，（2）入所世帯で母親がパート，

つ尺度の分布を示している。まず，抑うつ尺度が（3）保留世帯で母親が常勤，（4）保留世帯で母親0点の割合をみると，入所世帯では40％近く，保留がパート，（5）保留世帯で母親が育児休業中とい世帯では32％であり，入所世帯のほうが8％ポイ

う5つのグループに分けて比較した11)。

「一般住民におけるトラウマ被害の精神影響の調査手法マニュアル（2015年2月版）」http://plaza.umin.ac.jp/heart/archives/151026.shtml（2020年6月22日アクセス）。
11)
これまでのように入所世帯と保留世帯の2つのグループ間比較ではなく，常勤，パート（アルバイト），育児休暇中という母親の就労状況も考慮した5グループで比較するのは，父親の家事・育児分担には，入所か保留かよりも
母親の就労状況が強く関係している可能性が高いからである。なお，説明を容易にするために，母親の就労状況
が常勤，パート（アルバイト），育児休業中以外である世帯は分析対象から除いている。
10)

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Vol. 5 No. 2

注：横軸は入所・保留世帯別の相対度数（それぞれの項目の回答者数の合計数に対する割合）である。縦軸の抑うつ尺
度は，点数が高いほど抑うつ傾向が強いことを示している。なお抑うつ状態の基準値（カットオフ値）としては5点，9点，10点，13点などが使われるが，単一の基準値があるわけではない。

図4 入所世帯と保留世帯の回答者の抑うつ度

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注：横軸は，保育所の入所状況および母親の就労状況で分類した5つのグループ別の相対度数（それぞれの項目の回答者数の合計数に対する割合）である。

図5 入所世帯と保留世帯の父親の家事分担

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社会保障研究Vol. 5 No. 2

図5によると，どの家事項目についても，（父親合が高い。また，とりわけ「入所世帯で母親が常が）「よくする」割合が最も高いのは「入所世帯で勤」のグループは，どの育児項目においても父親母親が常勤」のグループであり，次いで，「保留世が「よくする」割合が最も高い。

帯で母親が常勤」のグループ（ただしゴミ出しを

ただし家事と異なり，育児においては，父親が除く）である。逆に，「入所世帯で母親がパート」 「まったくしない」という回答は，④寝かしつけをや「保留世帯で母親がパート」のグループでは，除いて，どのグループにおいても低い。一方で，父親が家事を「よくする」割合は低い傾向にある。 「あまりしない」まで考慮すると，やはり「保留世また，「保留世帯で母親が常勤」のグループは，

帯で母親がパート」のグループや，「保留世帯で母「入所世帯で母親がパート」のグループよりも，父

親が育休中」のグループの父親の育児参加が相対

親が家事を「よくする」という回答割合がどの家的に低調であることが分かる。

事項目でも高い。

また家事と同様に，「入所世帯で母親が常勤」のこれらの結果は，父親の家事参加には，入所かグループの父親の育児参加度は相対的に高いもの

保留かというよりも母親が常勤かパートかによっの，このグループにおいても，⑤遊び相手や⑥外て左右されていることを示唆している。一方で，遊び以外の育児項目では，父親が「よくする」割

認可保育所に入所できる場合には母親の常勤率が合は30％に達していない。つまり，「入所世帯で高くなるため，認可保育所が母親の常勤での就労

母親が常勤」であっても，育児は母親中心に行わを促し，それが父親の家事参加に繋がるという因れていることが伺われる。

果経路があると推察され，より厳密な検証は今後の課題である。
また，「入所世帯で母親が常勤」のグループの父

Ⅳ おわりに親の家事参加度が相対的に高いとはいえ，ゴミ出

本稿では，認可保育所に同時期に申請して入所

し以外の家事分担を父親が「よくする」と答えた

できた世帯と保留となった世帯との間で，母親の世帯はどの家事項目でも30％に達していない。と就労状況・収入，アンケート回答者の抑うつ度，りわけ，最も家事負担が大きいと考えられる①食

父親の家事・育児分担がどう異なるかを記述統計

事を作ることに関しては，このグループにおいてによって検証した。その結果，保留世帯と比べも父親が「よくする」世帯は約9％ほどであり，③て，入所世帯の母親は，常勤での就労割合が高く，部屋等の掃除では18％，⑥日常の買い物も約18％

就労日数・就労時間は長く，前年と比べた収入のである。逆に，①食事を作るについて，父親が伸びは高い傾向があった。また，入所世帯と保留「まったくしない」世帯は，「入所世帯で母親が常世帯の回答者（9割以上が母親）の抑うつ度を比較勤」のグループでも約34％である。つまり，「入所

すると，入所世帯の回答者の抑うつ度のほうが低世帯で母親が常勤」であっても，負担の大きい家

い傾向があった。さらに父親の家事・育児分担を事は母親中心となっている。

みると，入所世帯でありかつ母親が常勤の場合，父親が家事・育児を「よくする」と答えた割合が6 父親の育児分担

最も高かったものの，そのような世帯であって次に図6では，①食事の世話，②おむつ交換，③も，母親が家事・育児の中心的存在である傾向が

入浴，④寝かしつけ，⑤遊び相手，⑥外遊びの6つ

強いことが示唆された。

の育児項目を父親がどの程度を行っているかを，

本稿の分析・考察は，入所世帯と保留世帯との図5と同様の5つのグループに分けて比較した。こ間の単純な記述統計の比較に基づいているため，の結果，先の家事分担と同じような傾向が見られ保育所入所が入所世帯の母親や父親に与える因果た。すなわち，入所・保留世帯ともに，母親が常効果を厳密に検証したわけではない。しかし，入勤の方が（父親が）「よくする」という選択者の割

所世帯と保留世帯との間に観察されたさまざまな

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認可保育所入所と就労・抑うつ・家事育児分担：入所・保留世帯に対するアンケート調査結果

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注：横軸は，保育所の入所状況および母親の就労状況で分類した5つのグループ別の相対度数（それぞれの項目の回答者数の合計数に対する割合）である。

図6 入所世帯と保留世帯の父親の育児分担

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社会保障研究違いは，認可保育所の入所・保留が，その後の母親の就労・収入・抑うつ度，そして父親の家事育
児・分担に影響を与えていることを示唆する結果となっている。より詳細な分析は今後の課題である。
参考文献
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ワークライフバランスをめぐる母親の苦悩：保育所入所申請世帯調査の自由記述から」，立教大学経済

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（あんどう・みちひと）（まえだ・まさこ）

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Admission to a Certified Nursery Schools and Parental Outcomes:
Results of a Questionnaire Survey of Applicants
ANDO Michihito＊1 and MAEDA Masako＊2
Abstract
In this paper we examine differences in the working status and annual income of mothers, the degreeof depression of respondents, and the share of housework and child care done by fathers between thehouseholds whose children were admitted to certified nursery schools (“admitted” households) and thosethat were not (“rejected” households). The results show that, first, when we compare the “admitted”
households and the “rejected” households, the ratio of mothers with full-time jobs was higher in the formergroup, with the annual income growth of mothers also tending to be higher in this group. Second, whencomparing the depression scores of the respondents (mostly mothers), these scores tended to be lower for
the “admitted” households than for the “rejected” households. Third, looking at the sharing of houseworkand childcare with fathers, the ratio of fathers who “frequently do” housework or childcare was highest
among households whose children were admitted to nursery schools and mothers worked full-time, although
the latter seemed to be the more important of the two factors. For these “admitted” households withmothers working full-time, however, the ratio of fathers who “frequently do” housework or childcare wasstill less than 30%in most housework and childcare categories.
Keywords：Children on Waiting Lists, Certified Nursery Schools, Mothers’ Employment, Fathers’ Share ofHousework and Childcare＊1＊2

Associate Professor, Department of Economics Rikkyo University
Professor, Hirao School of Management Konan University

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