長野県漁業調整規則をここに公布します。
令和２年 11 月 30 日
長野県知事

阿部守一

長野県規則第 60 号
長野県漁業調整規則
長野県漁業調整規則（昭和 45 年長野県規則第 35 号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 採捕の許可（第３条―第 19 条）
第３章 水産資源の保護培養及び漁業調整に関するその他の措置（第 20 条―第 28 条）
第４章 漁業の取締り（第 29 条）
第５章 雑則（第 30 条―第 32 条）
第６章 罰則（第 33 条―第 36 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、漁業法（昭和 24 年法律第 267 号。以下「法」という。）、水産資源保護法（昭和 26 年法律第 313 号）その他漁業に関する法令と相まって、水産資源の保護培養及び漁業調整を図り、もって漁業生産力を発展させることを目的とする。
（代表者の届出）第２条 法第５条第１項の規定による代表者の選定又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 選定した代表者又は変更後の代表者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
第２章 採捕の許可（水産動物の採捕の許可）
第３条 次に掲げる漁法によって水産動物を採捕しようとする者は、漁法ごとに知事の許可を受けなければならない。
ぜき(1) 魚堰漁法
せづけ(2) 瀬付漁法
ぶせ(3) 箱伏漁法（ろうやを用いるものを含む。）(4) やす漁法(5) 刺網漁法(6) ごろびき漁法
よつで(7) 四手網漁法（間口３メートル以上の四手網を用いるものに限る。）
つけしば(8) 漬柴漁法
うけ(9) 筌漁法（網筌を用いるものを含む。）(10) 大型やな漁法（次号に掲げる小型やな漁法以外のやな漁法をいう。）

(11) 小型やな漁法（間口３メートル以下、占有水面積 1,653 平方メートル以内、工作物のそ
うしわく
では、牛枠を使用しないやな（す落し及び押やなを含む。）を用いる漁法）(12) 石塚漁法(13) す建漁法(14) せき四手網漁法(15) 地びき網漁法
２ 前項の規定は、次に掲げる場合には適用しない。
(1) 漁業権又は組合員行使権を有する者がこれらの権利に基づいて採捕する場合(2) 法第 170 条第１項の遊漁規則に基づいて採捕する場合（許可の申請）第４条 前条第１項の許可（以下「採捕の許可」という。）を受けようとする者は、漁法ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 漁法の種類(3) 採捕する区域、期間及び水産動物の種類(4) 漁具の数及び規模(5) 使用する船舶の名称及び漁船登録番号(6) 採捕に従事する者の氏名及び住所(7) その他参考となるべき事項
２ 知事は、前項の申請書のほか、採捕の許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を求めることができる。
（許可をしない場合）
第５条 知事は、申請者が次の各号のいずれかに該当する場合は、採捕の許可をしてはならない。
(1) 申請者が次条各号のいずれかに該当する者である場合(2) 漁業調整のため必要があると認める場合
２ 知事は、前項の規定により採捕の許可をしないときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いた上で、当該申請者にその理由を文書をもって通知し、公開により、当該申請者又はその代理人から当該事案について意見の聴取を行わなければならない。
３ 前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。
（許可についての適格性）
第６条 採捕の許可について適格性を有する者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。
(1) 漁業又は労働に関する法令を遵守せず、かつ、引き続き遵守することが見込まれない者であること。
(2) 暴力団員等であること。
(3) 法人であって、その役員又は漁業法施行令（昭和 25 年政令第 30 号）で定める使用人のうちに前２号のいずれかに該当する者があるものであること。
(4) 暴力団員等がその事業活動を支配する者であること。

（許可の条件）第７条 知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、採捕の許可をするに当たり、当該許可に条件を付けることができる。
２ 知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、採捕の許可後、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、当該許可に条件を付けることができる。
３ 知事は、前項の規定により条件を付けようとするときは、行政手続法（平成５年法律第 88号）第 13 条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４ 第２項の規定による条件の付加に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（許可の有効期間）
第８条 採捕の許可の有効期間は、１年とする。
２

知事は、漁業調整のため必要な限度において、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、前項の期間より短い期間を定めることができる。
（許可の失効）第９条 採捕の許可を受けた者が、死亡し、解散し、又は分割（当該許可に係る事業の全部を承継させるものに限る。）をしたときは、当該許可は、その効力を失う。
（採捕の休止による許可の取消し）
第 10 条 知事は、採捕の許可を受けた者が当該許可を受けた日から６月間当該許可に係る漁法により水産動物を採捕しないときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、当該許可を取り消すことができる。
２ 採捕の許可を受けた者の責めに帰すべき事由による場合を除き、第 12 条第１項の規定により許可の効力を停止された期間及び法第 120 条第１項の規定による指示又は同条第 11 項の規定による命令により第３条第１項各号に掲げる漁法による水産動物の採捕を禁止された期間は、前項の期間に算入しない。
３ 第１項の規定による採捕の許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（適格性の喪失等による許可の取消し等）
第 11 条 知事は、採捕の許可を受けた者が第６条各号のいずれかに該当することとなったときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、当該許可を取り消さなければならない。
２ 知事は、採捕の許可を受けた者が漁業に関する法令の規定に違反したときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、当該許可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることができる。
３

知事は、前項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第 13 条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
４ 第１項又は第２項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
（公益上の必要による許可の取消し等）
第 12 条 知事は、漁業調整その他公益上必要があると認めるときは、内水面漁場管理委員会の意見を聴いて、採捕の許可を変更し、取り消し、又はその効力の停止を命ずることができる。

２

前条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（許可証の交付）

第 13 条 知事は、採捕の許可をしたときは、その申請者に対し、次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。
(1) 採捕の許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 採捕に従事する者の氏名及び住所(3) 使用する船舶の名称及び漁船登録番号(4) 許可の有効期間(5) 条件(6) その他参考となるべき事項（許可証の携帯義務等）
第 14 条 採捕の許可を受けた者は、当該許可に係る漁法により水産動物を採捕するときは、前条の許可証（以下「許可証」という。）を自ら携帯し、又は採捕に従事する者に携帯させなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、第 16 条の規定による許可証の書換え交付の申請その他の事由により許可証を知事に提出中である者は、知事が、その記載内容が当該許可証の内容と同一であり、かつ、当該許可証を知事に提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯し、又は採捕に従事する者に携帯させて、当該許可に係る漁法により水産動物を採捕することができる。
３ 前項の場合において、許可証の交付又は還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを知事に返納しなければならない。
（許可証等の譲渡又は貸与の禁止）
第 15 条 採捕の許可を受けた者は、許可証又は前条第２項に規定する許可証の写しを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
（許可証の書換え交付の申請）
第 16 条 採捕の許可を受けた者は、許可証の記載事項に変更が生じたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した申請書により、知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 漁法の種類(3) 許可の年月日及び許可番号(4) 書換えの内容(5) 書換えを必要とする理由（許可証の再交付の申請）
第 17 条 採捕の許可を受けた者は、許可証を亡失し、又は毀損したときは、速やかに、理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。
（許可証の書換え交付及び再交付）
第 18 条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、許可証を書き換えて交付し、又は再交付する。

(1) 第７条第２項の規定により採捕の許可に条件を付け、又は同条第１項若しくは第２項の規定により付けた条件を変更し、若しくは取り消したとき。
(2) 第 11 条第２項又は第 12 条第１項の規定により採捕の許可を変更したとき。
(3) 第 16 条の規定による書換え交付又は前条の規定による再交付の申請があったとき。
（許可証の返納）
第 19 条 採捕の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、又は取り消された場合には、速やかに、許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換え交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても、同様とする。
２ 前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。
３ 採捕の許可を受けた者が死亡し、又は合併以外の事由により解散し、若しくは合併により消滅したときは、その相続人、清算人又は合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人の代表者が前２項の手続をしなければならない。
第３章 水産資源の保護培養及び漁業調整に関するその他の措置（保護水面における採捕の禁止）
第 20 条 何人も、次の表の左欄に掲げる保護水面（水産資源保護法第 18 条第１項の規定により指定されたものをいう。）の区域において、同表の右欄に掲げる期間中、全ての水産動植物を採捕してはならない。
保護水面の区域
次に掲げる基点１と基点２を結ぶ線から下流の上川の区域及び基点３と基点４を結ぶ線以南の諏訪湖の区域

禁止期間
１月１日から４月 30 日まで

基点１ 諏訪市大字上諏訪字杉菜池 1978 番地先の上川の左岸に保護水面の管理者が建設した標柱の位置
基点２ 諏訪市大字上諏訪字小和田 2188 番地先の上川の右岸に保護水面の管理者が建設した標柱の位置
基点３ 諏訪市大字上諏訪字渋崎 1792 番に保護水面の管理者が建設した標柱の位置
基点４ 諏訪市大字上諏訪字南衣之渡 1201 番地先の諏訪湖の護岸堤の基部に保護水面の管理者が建設した標柱の位置（禁止期間）
第 21 条 何人も、次の表の左欄に掲げる水産動物を、それぞれ同表の右欄に掲げる期間中、採捕してはならない。
水産動物
あゆ

禁止期間
１月１日から５月 31 日までいわな（全長 15 センチメートルを超えるものに限る。）

10 月１日から翌年２月 15 日まで

やまめ（全長 15 センチメートルを超えるものに限る。）

10 月１日から翌年２月 15 日まで

あまご（地方名称あめのうお、たなびら）（全長 15センチメートルを超えるものに限る。）

10 月１日から翌年２月 15 日まで

木崎ます（全長 15 センチメートルを超えるものに限る。）

９月 15 日から翌年３月 31 日まで

さけ

１月１日から 12 月 31 日まで

さく

２

溯河性ます

１月１日から 12 月 31 日まで

かじか

３月１日から５月 15 日まで

前項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。
（全長等の制限）第 22 条 何人も、次の表の左欄に掲げる水産動物であって、それぞれ同表の右欄に掲げる大きさのものを採捕してはならない。
水産動物

２３

大きさ

いわな

全長 15 センチメートル以下

やまめ

全長 15 センチメートル以下

あまご（地方名称あめのうお、たなびら）

全長 15 センチメートル以下

木崎ます

全長 15 センチメートル以下にじます

全長 15 センチメートル以下

ひがい

全長 10 センチメートル以下

うぐい

全長 10 センチメートル以下

こい

全長 18 センチメートル以下。ただし、下伊那郡天龍村平岡の平岡発電所平岡ダムから下流の天竜川においては、全長 20 センチメー
トル以下

ふな

全長 10 センチメートル以下うなぎ

全長 30 センチメートル以下

おいかわ

全長８センチメートル以下

たんがい

殻長 15 センチメートル以下

何人も、さけ、溯河性ます及びかじかの産んだ卵を採捕してはならない。
前２項の規定に違反して採捕した水産動物又はその製品は、所持し、又は販売してはならない。
（禁止漁法）
第 23 条 何人も、次に掲げる漁法により水産動物を採捕してはならない。
(1) 水中に電流を通じてする漁法う(2) 鵜縄を用いてする漁法

(3)
(4)

鵜飼漁法
石こじ漁法
びんづけ

(5) 壜漬漁法（壜伏漁法を含む。）
ぼし(6) 川干漁法(7) 石うち漁法（はんまうち漁法を含む。）(8) 潜水してする漁法(9) 水中銃（もりを含む。）を用いてする漁法(10) 刺網を２枚以上重ねてする漁法（漁具の制限）第 24 条 次の表の左欄に掲げる漁具により水産動物を採捕する場合は、当該漁具は、それぞれ同表の右欄に掲げる範囲でなければならない。
漁具

範囲

網漁具（わかさぎ採捕用網漁具、はぜ類採捕用四手網及び三日月網を除く。）

網目こま 12 ミリメートル（13 節）以上。ただし、諏訪湖においては、網目こま 13 ミリメートル（12 節）以上

わかさぎ採捕用網漁具

網目こま 5.5 ミリメートル（28 節）以上

はぜ類採捕用四手網

網目こま３ミリメートル（51 節）以上

三日月網

網目こま３ミリメートル（51 節）以上

しじみ採捕用網漁具

目合９ミリメートル以上（禁止区域）
第 25 条 何人も、次に掲げる区域内においては、水産動植物を採捕してはならない。
(1) 信濃川（千曲川） 飯山市大字照岡の信濃川発電所西大滝ダムから上流 180 メートル下流 365 メートルに至る区域(2) 信濃川（千曲川） 東御市羽毛山の塩川発電所堰堤から上流 90 メートル下流 90 メート
ルに至る区域(3) 信濃川（千曲川） 小諸市大字山浦字下平の島川原発電所西浦ダムから上流 110 メートル下流 300 メートルに至る区域(4) 信濃川（千曲川） 南佐久郡佐久穂町大字高野町の臼田発電所堰堤から上流 110 メート
ル下流 110 メートルに至る区域(5) 信濃川（千曲川） 南佐久郡小海町大字豊里の穂積発電所堰堤から上流 110 メートルに至る区域(6) 鳥居川 上水内郡信濃町大字柏原の鳥居川第１発電所堰堤から上流 90 メートル下流 90メートルに至る区域(7) 鳥居川 上水内郡信濃町大字柏原の鳥居川第２発電所堰堤から上流 90 メートル下流 90メートルに至る区域(8) 鳥居川 上水内郡信濃町大字柏原の鳥居川第３発電所堰堤から上流 90 メートル下流 90メートルに至る区域(9) 犀川 長野市信州新町水内の水内発電所水内ダムから上流 180 メートル下流 365 メート
ルに至る区域

(10) 犀川 安曇野市豊科光の犀川発電所堰堤から上流 110 メートル下流 110 メートルに至る区域(11) 犀川 松本市安曇の梓川頭首工から上流 150 メートル下流 150 メートルに至る区域(12) 犀川 松本市安曇の霞沢発電所堰堤から上流 110 メートル下流 110 メートルに至る区域(13) 農具川 大町市平のトチス橋から、木崎湖への流入点から上流 250 メートルの地点までの区域(14) 稲尾沢川 大町市平の境橋から上流 200 メートル下流 2,100 メートルに至る区域(15) 奈良井川 松本市大字島立の長野県南安曇郡勘左衛門堰堤土地改良区用水取水堰堤から上流 110 メートル下流 110 メートルに至る区域(16) 姫川 北安曇郡小谷村大字北小谷の大網発電所堰堤から上流 365 メートル下流 455 メートルに至る区域(17) 姫川 北安曇郡白馬村大字北城の姫川第２発電所姫川第２ダムから上流 90 メートル下流 90 メートルに至る区域(18) 天竜川 下伊那郡天龍村平岡の平岡発電所平岡ダム上流 330 メートルから放水路下流
130 メートルに至る区域(19) 天竜川 下伊那郡泰阜村の泰阜発電所泰阜ダムから上流 300 メートル下流 670 メートルに至る区域(20) 天竜川 駒ヶ根市中沢の南向発電所堰堤から上流 55 メートル下流 275 メートルに至る
区域(21) 天竜川 駒ヶ根市東伊那の大久保発電所堰堤から上流 55 メートル下流 275 メートルに至る区域(22) 天竜川 上伊那郡辰野町大字平出の農業用水取水堰堤から上流 55 メートル下流 180 メートルに至る区域(23) 三峰川 伊那市長谷黒河内の長野県三峰川砂防堰堤から上流 110 メートル下流 110 メー
トルに至る区域(24) 三峰川 伊那市長谷非持の美和ダムから上流 100 メートル下流 100 メートルに至る区域(25) 三峰川 伊那市高遠町勝間の高遠ダムから上流 100 メートル下流 100 メートルに至る区
域(26) 横川川 上伊那郡辰野町大字横川の横川ダムから上流 200 メートル下流 300 メートルに至る区域(27) 木曽川 木曽郡大桑村大字須原の大桑発電所堰堤から上流 110 メートル下流 110 メート
ルに至る区域(28) 木曽川 木曽郡上松町大字荻原の桃山発電所堰堤から上流 110 メートル下流 110 メートルに至る区域(29) 木曽川 木曽郡木曽町福島の寝覚発電所堰堤から上流 110 メートル下流 110 メートルに至る区域(30) 木曽川 木曽郡木曽町日義の新開発電所堰堤から上流 110 メートル下流 110 メートルに至る区域(31) 王滝川 木曽郡木曽町三岳の常盤発電所常盤ダムから上流 90 メートル下流 275 メート
ルに至る区域（溯河魚類の通路を遮断して行う水産動植物の採捕の制限）
第 26 条 溯河魚類の通路を遮断する漁具又は漁法によって水産動植物の採捕を行う場合には、その通路の幅の５分の１以上を開通しなければならない。
（有害物質の遺棄漏せつの禁止）
第 27 条 水産動植物に有害な物を遺棄し、又は漏せつしてはならない。
２ 知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産資源の保護培養上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、又は既に設けた除害設備の変更を命ずることができる。
３ 前項の規定は、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）又は公害の防止に関する条例（昭和 48 年長野県条例第 11 号）の適用を受ける者については、適用しない。
（試験研究等の適用除外）
第 28 条 第３条第１項、第 20 条、第 21 条第１項、第 22 条第１項及び第２項並びに第 23 条から第 26 条までの規定は、試験研究、教育実習又は増養殖用の種苗（種卵を含む。）の供給（自給を含む。）（以下この条において「試験研究等」という。）のための水産動植物の採捕で、かつ、知事の許可を受けたものについては、適用しない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 目的(3) 適用除外の許可を必要とする事項(4) 使用する船舶の名称及び漁船登録番号(5) 採捕しようとする水産動植物の名称及び数量（種苗の採捕の場合は、供給先及びその数量）(6) 採捕の期間及び区域(7) 使用する漁具及び漁法(8) 採捕に従事する者の氏名及び住所３ 知事は、第１項の許可をしたときは、次に掲げる事項を記載した許可証を交付する。
(1) 許可を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 適用除外の事項(3) 採捕する水産動植物の種類及び数量(4) 採捕の期間及び区域(5) 使用する漁具及び漁法(6) 採捕に従事する者の氏名及び住所(7) 使用する船舶の名称及び漁船登録番号(8) 許可の有効期間(9) 条件
４ 知事は、第１項の許可をするに当たり、条件を付けることができる。

５

第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後遅滞なく、その結果を知事に報告しなければならない。

６第１項の許可を受けた者が許可証に記載された事項につき変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。
７ 第２項から第４項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第３項中「交付する。」とあるのは「書き換えて交付する。」と読み替えるものとする。
８ 第 14 条の規定は、第１項又は第６項の許可を受けた者について準用する。
第４章 漁業の取締り（停泊命令）
第 29 条 知事は、漁業者その他水産動植物を採捕し、又は養殖する者が漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する行為をしたと認めるとき（法第 27 条及び法第 34条に規定する場合を除く。）は、法第 131 条第１項の規定に基づき、当該行為をした者が使用する船舶について停泊港及び停泊期間を指定して停泊を命じ、又は当該行為に使用した漁具その他水産動植物の採捕若しくは養殖の用に供される物について期間を指定してその使用の禁止若しくは陸揚げを命ずることができる。
２ 知事は、前項の規定による処分（法第 25 条第１項の規定に違反する行為に係るものを除く。）をしようとするときは、行政手続法第 13 条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
３ 第１項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
第５章 雑則（漁場又は漁具の標識設置に係る届出）第 30 条 法第 122 条の規定により、漁場の標識の建設又は漁具の標識の設置を命じられた者は、遅滞なく、その命じられた方法により当該標識を建設し、又は設置し、その旨を知事に届け出なければならない。
（標識の書換え又は再設置等）
第 31 条 前条の標識の記載事項に変更を生じ、若しくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなったとき又は当該標識を亡失し、若しくは毀損したときは、遅滞なくこれを書き換え、又は新たに建設し、若しくは設置しなければならない。
（添付書類の省略）
第 32 条 この規則の規定により同時に２以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。
２ 前項に規定する場合のほか、知事は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。
第６章 罰則第 33 条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは 10 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(1) 第３条第１項、第 20 条から第 26 条まで又は第 27 条第１項の規定に違反した者

(2)
(3)

第７条第１項又は第２項の規定により付けた条件に違反した者
第 11 条第２項、第 12 条第１項又は第 27 条第２項の規定に基づく命令に違反した者

２

前項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する漁獲物、その製品、漁船又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。
第 34 条 第 14 条第１項（第 28 条第８項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、科料に処する。
第 35 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第 33 条第１項又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑又は科料刑を科する。
第 36 条 第 14 条第３項（第 28 条第８項において準用する場合を含む。）、第 15 条から第 17 条
まで、第 19 条第１項若しくは第２項又は第 28 条第５項の規定に違反した者は、５万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和２年 12 月１日から施行する。
（経過措置）
２ 漁業法等の一部を改正する等の法律（平成 30 年法律第 95 号。次項において「改正法」という。）附則第 29 条の規定によりこの規則による改正後の長野県漁業調整規則（次項において「新規則」という。）第３条第１項の規定によってしたものとみなされるこの規則による改正前の長野県漁業調整規則（以下この項及び次項において「旧規則」という。）第５条の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧規則第 12 条の規定は、なおその効力を有する。
３ 改正法附則第 29 条の規定により新規則第 28 条第１項の規定によってしたものとみなされる
旧規則第 31 条第１項の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧規則第 31 条第５項の規定は、なおその効力を有する。
４ この規則の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの規則の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

園 芸 畜 産 課