令和 3 年度（2021 年度）(令和 3 年 7 月 1 日～令和 4 年 6 月 30 日まで)

事業報告書

一般財団法人 国際協力推進協会

1. 太平洋島嶼国開発協力事業(1) 太平洋諸国・大学生招待計画【延期】(2) 太平洋諸国・記者招待計画【延期】(3) 太平洋諸国・リーダー招待計画【延期】(4) 太平洋青年研修【延期】(5) APIC・MCT 協力事業（大学院生支援）【実施】(6) ナンマトル遺跡保存支援事業【実施】【予備費で実施】(7) APIC・MCT 協力事業（排水管取り換えプロジェクト）

2. 日・カリブ友好協力事業(1) 西インド諸島大学・大学生招待計画（太平洋と同時実施）【延期】(2) カリブ諸国・記者招待計画（太平洋と同時実施) 【延期】(3) カリブ諸国・リーダー招待計画【延期】3. 国際協力に関する講演事業（1） APIC 国際情勢早朝講演会（2） 国際協力懇話会
4. 留学生奨学金事業

1事業の概要
1.太平洋島嶼国開発協力事業(1) 太平洋諸国・大学生招待計画【延期】毎年 1 月に太平洋諸国から数名の大学生を招待し、上智大学の短期プログラム January Session inJapanese Studies に参加させ、併せて APIC による文化交流活動事業などを実施してきており、本年度も実施予定であったが、新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延による渡航制限の影響で招待が不可能となったため、昨年度に引き続き中止となった。
なお、本事業は、日・カリブ友好協力事業の西インド諸島大学学生招待計画と趣旨が同じであることから、一体の事業として実施しており、異なる地域の学生が一堂に会して学び、共に生活し、意見交換を図ることができるシナジー効果もあり、参加者からは貴重な経験ができたと高い評価を得ている。また、これまでの参加者のうち 3 人が日本の大学院に留学し、1 名が JET プログラムにより熊本県の高校で英語を教えるなど、大学関係者のみならず現地の議員や大使館からも日本との友好関係に大きく貢献する事業であると高い評価を得ている。
(2) 太平洋諸国・記者招待計画【延期】毎年 10 月頃に(公財)フォーリン・プレスセンターの協力を得て実施しているもので、太平洋の記者 2～3 名を招待し、カリブ諸国・記者招待計画と一体の事業として実施している。本計画は有力記者を招待して、我が国の環境保護、防災、エネルギー利用などについて理解を深めてもらい、もって我が国の現状についての広報をそれぞれの国で行ってもらうものである。本年度も昨年度に引き続き、新型コロナウ
ィルス感染症の影響による渡航制限の影響で招待が不可能となったため,昨年度に続き延期となった。
(3) 太平洋諸国・リーダー招待計画【延期】
昨年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症の影響による渡航制限のため、実現出来なかった。
(4) 太平洋青年研修【延期】サモアより、将来を担う若手の実務者を我が国に招待し、島根県海士町にて研修を行うこととして人選と研修内容について在サモア大使館・海士町側と調整を図っていたが、昨年度に続き、新型コロナウィルス感染症による影響で本年度の実施も断念することになった。
(5) APIC と MCT との協力事業（大学院生支援）【実施】
APIC とミクロネシア自然保護基金（Micronesia Conservation Trust：以下 MCT）との連携協定に基づき、MCT の推薦により毎年ミクロネシア 3 カ国から留学生 1～2 名を受入れ、上智大学大学院地球環境学研究科で修士号を取得させるプログラム。長期的観点から環境関連に携わる人材の育成支援を目的としており、2017 年のプログラム開始以降、現在では 3 名の学生がそれぞれの研究テーマを持ちながら日々、研究に打ち込んでいる。第 1 期生 2 名が 2019 年 9 月に、第 2 期生は 1 名が 2020 年 9 月に、1 名が 2021 年 3 月に卒業し、第 3 期生は 1 名が 2021 年 9 月に、1 名は 2022 年 3 月に卒業予定した。2022年 9 月にはマーシャル諸島共和国から 1 名が入学予定である。
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(6) ナンマトル遺跡保存支援事業【実施】ユネスコ世界遺産に登録された FSM ポンヘイ島のナンマトル遺跡について、保存の支援の一環として、一昨年度はこれまで会報誌にて掲載していた片岡教授執筆の遺跡に関する解説をとりまとめ、冊子を製作した。
外務省の草の根無償によるビジターセンターの建設の起工式が 2020 年 5 月 24 日に行われ、建設完了後に案内板の設置について支援を行う予定であったが、ビジターセンターの建設工事が、長引いたため、案内板の製作・設置もずれ込み、本年度決算後に完成した（設置費用については、着手のための頭金（半額）を本年度の前払金として計上し、全額を次年度事業費に計上。
）(7)

APIC・MCT 協力事業（排水管取り換えプロジェクト）【予備費・実施】

今年度は予算策定段階で MCT からの要請がなかったので個別の予算計上をしていなかったが、年度途中に要請があったため予備費で対応したもの。ミクロネシア連邦ポンペイ州キチ地区にあるエニペイン・パー村での排水管取り換えプロジェクトの支援として、6,990 ドルを寄付。村の各家庭に毎週少なくとも、1,000 ガロンの水を供給することができ、水を媒介とする病気の発生を減少させるとともに、住民に対して、長期持続的に安全な水が提供することができた。

2. 日・カリブ友好協力事業(1) 西インド諸島大学・大学生招待計画【延期】毎年 1 月に西インド諸島大学（UWI）の学生を太平洋諸国の大学生と同時に招待しているが、太平洋事業同様、新型コロナウィルス感染症の影響による渡航制限のため、招待が不可能となったため今年度も中止とした。
（内容は、太平洋事業(1)参照。
）(2) カリブ諸国・記者招待計画【延期】毎年 10 月頃に公益財団法人フォーリン・プレスセンターの協力を得て実施している。カリブの記者 2名程度を招待し太平洋諸国・記者招待計画と一体の事業として実施している。人選も終わっているが、新型コロナウィルス感染症の影響による渡航制限のため、招待が不可能となったため来年度に延期となった。（内容は、太平洋事業(2)参照。
）(3) カリブ諸国・リーダー招待計画【延期】
本年度も、新型コロナウィルスの影響による渡航制限のため、実現出来なかった。

33. 国際協力に関する講演事業(1) APIC 早朝国際情勢講演会
令和 3 年度は下記の通り、外務事務次官、外務審議官、局長クラスの幹部を講師として招き、国際情勢、外交、経済に関する講演と意見交換会を会場とオンラインで実施した。

回数

開催日

講師役職

氏名

演題375

2021 年

前駐中国大使横井 裕

現在の中国情勢と今後の日中関係

国際交流基金理事長

梅本 和義

日本のソフトパワー

7月8日

376

9 月 16 日－国際交流基金の活動を通じて－

377

10 月 21 日

前駐米大使

杉山 晋輔

米国に使いして－米国の変化とその展望－

378

11 月 18 日

外務審議官(経済)鈴木 浩

G7・G20 などを含む日本の経済外交

379

12 月 16 日

地球規模課題審議官

小野 啓一

日本の気候外交(大使)

3802022 年－COP26(グラスゴー会議)と今後の課題－

外務事務次官森 健良

2022 年の日本外交の展望と課題

1 月 20 日

381

2 月 17 日

元内閣副官房長官補

兼原 信克

科学技術政策・産業技術政策と安全保障政策

382

3 月 17 日

前駐ブラジル大使

山田 彰

ブラジル勤務を顧みて－最近の伯情勢と日伯関係－

383

4 月 21 日

外務省アジア大洋州局長

船越 健裕北東アジア情勢と日本外交

384

5 月 19 日

前駐独大使

八木 毅

ドイツ情勢(ウクライナ情勢への対応を含む)と日独関係

375

6 月 16 日

前駐ウクライナ大使

倉井 高志

ウクライナ情勢と日本にとっての意味(2) 国際協力懇話会
本年度は、地方開催として、島根県隠岐郡海士町にて、APIC 寄付講座「夢ゼミ」を開催し、佐藤常務理事を講師として実施した。県立隠岐島前高校の生徒などを前に、①国際協力の現実②外交官として（講師の外交官の経験から）③アフガニスタン戦争と「人間の安全保障」④歴史を勉強することなどについて講義を行った。APIC 寄付講座の開設は、2019 年 10 月に海士町と締結した連携協定の事業の一環としてのものである。

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4. 留学生奨学金事業
ザビエル高校(ミクロネシア連邦チューク州)は、ミクロネシア連邦のみならず、パラオ、マーシャル諸島の最優秀の生徒が入学する高校で、イエズス会が運営。同高校は、ミクロネシア連邦のモリ元大統領を始めそれぞれの国のリーダーとなっている卒業生を多く輩出している。かかる状況に鑑み、APIC が上智大学と協力して開始した本件「留学生制度」については、3 カ国の首脳の間で極めて高い評価を得ている。
当該留学生協定に基づき、2014 年から留学生の支援を開始、既に 4 名の卒業生を出し、現在 3 名の学生が在籍している。2020 年の春学期からコロナウィルスの影響により、帰国中、及び新規入国の学生は日本に来ることができない状況が続いている。そのため、母国からオンライン授業を受ける他、ネット環境の都合により授業に参加できない学生は休学をするなどし、入国の制限が解除されるのを待っている状況であったが、2022 年 4 月に留学生に対する入国制限が緩和し、在学生が来日した。APIC としては今後も募金活動を積極化するとともに、留学生に対する生活費等の支給を含め留学の支援を行っていく。
（なお、APIC は旅費、生活費を負担、上智大学は学費、寮費を負担。）

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