2 0 1 8 年 8 月 2 7 日
東京電力ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社
福島復興本社

福島復興本社における賠償・除染・復興推進等に関する取り組み状況～福島復興への責任を果たすために～○ 原子力損害賠償の進捗状況

１ ～ ３○ 除染等推進活動状況

４ ～ ５○ 復興推進活動状況

６ ～ ８○ 風評払拭への取り組み

９福島広報部

原子力損害賠償の進捗状況について＜原子力損害賠償のご請求・お支払い等実績＞
2018年7月31日現在
法人・個人事業主など

個人 ※1

ご請求について

約2,376,000件

約482,000件

約2,256,000件

約416,000件

約3兆4,249億円

約4兆7,521億円

ご請求書受付件数（延べ件数）
本賠償の状況について
本賠償の件数（延べ件数）
本賠償の金額 ※２
これまでのお支払い金額について

約8兆1,770億円 ①

本賠償の金額 ※２
仮払補償金

約1,529億円 ②

お支払い総額

約8兆3,298億円 ①＋②※1 個人の自主的避難等に係る損害を含んでおります。
※2 仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。

＜賠償支払額及び要賠償額の推移＞(億円)

2018/3/27
10兆3,895億円

＜折れ線＞
要賠償額

2015/6/29
7兆 753億円
2015/3/26
6兆1,252億円

2014/7/23【新・総特】
5兆4,214億円
2013/12/27
4兆9,088億円【総特】
2012/3/29
2兆5,462億円

2013/5/31
3兆9,093億円
2012/12/27
3兆2,430億円(+6,662)(+6,968)

2011/12/27
1兆7,003億円(+5,125)

2016/3/18
7兆6,585億円

2017/6/28
9兆7,047億円(+6,848)
2016/12/27(+12,405)
8兆3,664億円(+977)(+7,078)(+5,831)(+9,501)(+7,037)

2018/7累計

除染等【新々・総特】
2017/5/11
8兆4,641億円

1兆7,324億円

法人・個人
事業主など

3兆0,196億円

個人

3兆4,249億円

8兆3,298億円(+9,995)＜棒＞
支払額(+8,459)

仮払補償金(+6,894)
2011/10/28
1兆109億円

1

1,529億円

＜賠償項目別の合意金額の状況＞
合意いただけた実績 ※1 <B>(2018年7月末現在)

要賠償額<A>(3/27資金援助額変更申請)
Ⅰ．個人の方に係る項目

20,598億円

19,711億円

検査費用等

3,352億円

2,678億円

精神的損害10,967億円

10,779億円

自主的避難等

3,626億円

3,626億円

就労不能損害2,652億円

2,626億円

29,657億円

28,516億円

営業損害

5,258億円

5,119億円

出荷制限指示等による損害及び風評被害

17,781億円

17,362億円一括賠償（営業損害、風評被害等）

3,084億円

2,339億円

間接損害等その他

3,532億円

3,694億円

20,917億円

17,729億円

財物価値の喪失又は減少等

14,756億円

13,684億円

住居確保損害5,910億円

3,795億円

250億円

250億円

32,721億円

17,324億円

103,895億円

83,281億円

Ⅱ．法人・個人事業主の方に係る項目

Ⅲ．共通・その他

福島県民健康管理基金
Ⅳ．除染等

※2

合計
※1
※2

振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払金額とは一致しません。
閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。

【B／A80％】＜ご案内を開始している主な賠償項目＞
個人

2011年

８月：個人本賠償
・精神的損害・就労不能等に伴う損害
・検査費用
・避難・帰宅・一時立入費用
・生命・身体的損害 等

2012年

２月：自動車に対する賠償
自主的避難等に係る損害に対する賠償
７月：建物の修復費用等に係る賠償

2013年

2014年

法人・個人事業主
９月：法人本賠償
・営業損害
・出荷制限指示等による損害
・風評被害
・間接損害 等
２月：自動車に対する賠償
１２月：償却資産および棚卸資産の賠償

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
家財の賠償
１１月：田畑に係る賠償

３月：宅地・建物・借地権等に係る賠償
１１月：田畑に係る賠償

１月：精神的損害（要介護者さま等への増額）に係る賠償
３月：移住を余儀なくされたことによる精神的損害に係る賠償
早期帰還に伴う追加的費用に係る賠償
避難指示解除後の相当期間に係る賠償
仏壇の賠償
４月：住居確保に係る費用の賠償
７月：墓石等の修理に係る賠償
９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

９月：宅地・田畑以外の土地および立木に係る財物賠償
自主的除染に係る費用の賠償

２月：家財の個別賠償
３月：福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償
2015年

３月：避難等対象区域内の農林漁業以外の事業者さまに対する仮払
福島県の避難指示区域以外の地域における立木に係る財物賠償

４月：墓石等の移転に係る賠償
６月：避難指示解除準備区域・居住制限区域における精神的損害の追加賠償

６月：新たな営業損害賠償等

2016年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

１２月：農林業者さまに対する2017年１月以降の営業損害賠償等

2017年

２月：住居確保費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直し

１２月：平成30年以降の避難指示区域外の農林業における風評賠償

2018年

１月：移住を余儀なくされた区域における住居確保にかかる費用の賠償のお取り扱い
３月：2018年4月以降における個人さまの避難・帰宅等にかかる費用の賠償のお取り扱い

８月：2019年以降の避難指示区域外の農林業における風評被害について

2

＜ＡＤＲの対応状況＞
2018年8月10日現在

23,964件

申立件数

22,550件
解決件数

全部和解件数

18,318件

取下げ件数

2,393件

打切り件数

1,838件
1件

却下

1,414件

現在進行中の件数

出典：原子力損害賠償紛争解決センターＨＰより※申立件数のうち、当社に送達がなされているのは23,833件（7月末現在）※当社に送達された件数は月平均で約99件（平成30年度）※現在進行中の件数のうち、93件は一部和解が成立している※和解金額は約3,005億円

3

除染等推進活動実績

7月の活動実績
除染

中間貯蔵廃棄物・リサイクル

環境回復・
コミュニケーション

その他
除染・中間貯蔵施設
等に関する国・自治体との打ち合わせ等

1,688人(34%)

2,320人(46%)

61人（1%）

770人(15%)

7月の活動実績合計

5,012人

復興本社設立（2013年1月）からの累計（人）[活動内容別実績（累績）]2018年度活動内容の割合(2018年4月～2018年7月）

173人（4%）
302,693人

2013年1月～2018年7月【参考】
・10万人到達・・・2015年 5月 7日
・20万人到達・・・2016年11月18日
・30万人到達・・・2018年 7月17日

至近の主な取り組み

富岡町

簡易放射能濃度評価手法の開発（環境放射能除染研究発表会で発表）

特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」の開館への協力

4

除染等推進活動実績

特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」の開館への協力
実施時期

2017年7月～

実施場所

富岡町

実施人数

社員 延べ46人日（2018年8月26日現在）
特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」(環境省)の施設設置にあたり、運営委員会等を通じて、企画・立案に協力• モニタリングを体験できる放射線測定体験プログラム、放射線の可視化実験プログラ
ム等の作成にあたり、環境省・運営関係者を対象とした各種測定技術の実演等を実施• 同館のイベント（8月26日）において、ガンマ線量の分布を可視化できるコンプトンカメラを活用した放射線測定のデモンストレーションを実施•実施内容

放射線測定技術実演

放射線測定デモンストレーション

コンプトンカメラ測定結果

特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」サイト
2018年8月24日開館
http://shiteihaiki.env.go.jp/tokuteihaiki_umetate_fukushima/reprun/

簡易放射能濃度評価手法の開発について (環境放射能除染研究発表会で発表)研究テーマ

有機廃棄物の効率的な放射性Cs放射能濃度評価手法の検討

研究概要

有機廃棄物（主に草木類）の放射能濃度を評価するには、サンプルを採取後、分析施設へ試料を持ち帰るため時間と労力を要していたが、今回の研究テーマ
では、現場で簡易に放射能濃度の目安を評価できる手法を考案

箱の表面線量率は放射能総量(Bq)と強く相関しており、放射能濃度(Bq/kg)の目安を簡易に評価可能

一定サイズの箱に有機廃棄物を詰め表面線量率を測定（今回は入手容易な段ボール箱を利用）期待できる効果 現場での簡易放射能濃度の評価により、迅速な有機廃棄物の状況把握や処分方法の検討に寄与【参考】第７回 環境放射能除染研究発表会
主催：一般社団法人環境放射能除染学会
日時：2018年7月3日、4日
場所：東京都江戸川区船堀四丁目１－１タワーホール船堀

5復興推進活動実績

7月の活動実績
清掃・片付け除草・除雪（屋内清掃・大型家財搬出等）（町道・住宅進入路・公共施設等）

719人（10％）

一時帰宅対応等5,255人（72％）

617人（8％）7月の活動実績合計[活動内容別実績（累積）]2018年度活動内容の割合(2018年4月～2018年7月）

15%
11%

21%

743人（10％）
7,334人

復興本社設立（2013年1月）からの累計（人）その他（イベント運営補助・介護研修会等）

429,752人

2013年1月～2018年7月【参考】
・10万人到達・・・2014年 9月12日
・20万人到達・・・2015年10月15日
・30万人到達・・・2016年11月 3日
・40万人到達・・・2018年 2月 1日

53%

至近の主な取り組み

飯舘村
南相馬市・浪江町「相馬野馬追」への協力と参加

富岡町｢いいたてスポーツ公園オープニングイベント｣への協力

楢葉町・広野町Ｊｳﾞｨﾚｯｼﾞ｢再始動記念式典&オープニングイベント｣への協力「麓山の火祭り」への協力と参加

6復興推進活動実績

Ｊヴィレッジ「再始動記念式典&オープニングイベント」への協力
実施時期【イベント】2018年7月28日、29日 【復興推進活動】2018年7月26日、28日

実施場所

楢葉町・広野町

実施人数

社員

実施内容

7年ぶりに再開したＪヴィレッジの「再始動記念式典&オープニングイベント」開催にあたり、会場設営およびシャトルバスの案内補助等を実施

延べ20人＜活動の様子＞会場設営の様子[2018年7月26日撮影]

ｼｬﾄﾙﾊﾞｽ案内補助の様子[2018年7月28日撮影]「相馬野馬追」への協力と参加
実施時期【行事】2018年7月28日、29日【復興推進活動】2018年6月7日、7月6日、9日、10日～13日、17日［除草・清掃］
2018年7月28日、29日［車両誘導・安全監視・会場設営］

実施場所

南相馬市・浪江町

実施人数

社員

延べ242人（[除草･清掃] 156人 [車両誘導･安全監視･会場設営] 62人 [行事] 24人）

相馬野馬追の開催に向けた相馬小高神社境内の除草・清掃を実施。行事では、小高郷・実施内容 標葉郷の御行列に参加。また、浪江町内における式典会場の車両誘導および安全監視に協力＜活動の様子＞
南相馬市

浪江町

車両誘導の様子[2018年7月29日撮影]
車両誘導の様子[2018年7月29日撮影]

御行列への参加の様子[2018年7月29日撮影]

7復興推進活動実績「いいたてスポーツ公園オープニングイベント」への協力
サッカーイベントの開催（飯舘村との共同開催）
実施時期【イベント】2018年8月12日【復興推進活動】2018年8月10日、12日

実施場所

飯舘村

実施人数

社員

実施内容

・2018年4月に再開した小中学校や認定こども園の隣接地に整備された「いいたてスポーツ公園」のオープニングイベント開催にあたり、会場設営および駐車場での車両誘導を実施
・共同開催によるサッカーイベントにおいて、当社サッカー部ＯＢを中心としたチームと村の有志チームとの交流試合を実施

延べ37人（[設営・車両誘導] 22人[サッカーイベント] 15人）

＜活動の様子＞赤ユニフォーム：飯舘村
青ユニフォーム：当社

会場設営の様子[2018年8月10日撮影]

サッカーイベントの様子[2018年8月12日撮影]「麓山の火祭り」への協力と参加
実施時期【行事】2018年8月15日【復興推進活動】2018年8月4日、11日、12日、15日、16日

実施場所

富岡町

実施人数

社員延べ52人（[事前準備・設営] 41人[行事] 11人）

富岡町で8年ぶりに開催された「麓山の火祭り」において、山道整備、たいまつ作りなどの事前準備および当日の設営に協力。また、たいまつの担ぎ手としても参加＜活動の様子＞実施内容

たいまつ作りの様子[2018年8月12日撮影]

行事の様子[2018年8月15日撮影]

8風評払拭への取り組み

ふくしま応援企業ネットワークの取り組み
福島県産品や観光の風評払拭に向けた活動の輪を広げ、その活動の定着を図ることを目的に2014年11月の立ち上げ以降、会員企業も拡大し活動を展開
設 立 日

2014年11月18日 設立会

長

魚住 弘人 様
日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ㈱取締役会長兼㈱日立製作所原子力ﾋﾞｼﾞﾈｽﾕﾆｯﾄ技監

構成

福島で廃炉作業等に携わり地域の実情を理解されている大手企業10社と当社で発足

活動

会員各企業がそれぞれ創意工夫をしながら福島を応援■ 2017年度 定時総会・視察会

・ 福島県産品の購入促進（社員食堂での食材利用、社内販売会（産直市）等）
・ 福島県内の観光や会議施設の利用促進
・ 福島県産品の安全性について現地視察研修
・ 各企業が実施している活動事例の紹介と共有

会員企業

123社 （2018年8月23日時点）■ 会員企業主催の販売会

活動実績
項目

2014年度 ～ 2017年度上期
累積実績■社員食堂での福島県食材の購入促進
県産米消費量約2,300トン

特別メニュー提供

約10万5,000食■企業マルシェの開催（産直市）
開催回数

約900回

売上金額

約3億5,400万円■贈答品、記念品での福島県産品の普及拡大
購入金額

約3,700万円「ふくしま応援企業ネットワークフォーラム・定時総会」の開催予定【フォーラム】【定時総会】

日 時：2018年9月8日（土） 9時00分～
場 所：Ｊヴィレッジ Ｊヴィレッジホール

日 時：2018年9月7日（金） 13時30分～
場 所：Ｊヴィレッジ Ｊヴィレッジホール
内 容：①基調講演

内 容：①会長挨拶②事業報告・計画、役員改選③ＪヴィレッジからのＰＲ動画紹介

福島県企画調整部長 櫻井泰典様②会員企業による取り組み発表
キヤノン㈱、コドモエナジー㈱、日本航空㈱、東京電力ＨＤ㈱、㈱ＮＴＴドコモ③レセプション
福島県産食材メニューの紹介等

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