治道家ひとすじ80年−千葉商科大学自己点検・評価報告書−

2007

目

次

はじめに
学校法人千葉学園 理事長 原中（自己点検・評価委員会委員長）……

5

建学の精神、理念・目的 …………………………………………………………

7

建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的 ……………………………………

9

第１章
Ⅰ

田

嘉

１．大学の創設と発展−80年の軌跡− ……………………………………………

10

２．建学の精神と理念−有用の学術と商業道徳の涵養−………………………

10…………………………………………………

12

３．教育の理念−治道家の育成−

４．大学の使命・目的−天職教育による人材育成−……………………………

５．建学の精神、大学の基本理念、使命・目的の学内外への公表等

……………

15

革 ………………………………………………………………………………

17

10部門の現状と課題 ………………………………………………………………

19

教育研究組織 …………………………………………………………………………

21

Ⅱ

沿

第２章
Ⅰ

１．教育研究組織と組織相互の関連性………………………………………………

22……………………………………………………………………………

30

２．教養教育３．教育研究組織の整備
Ⅱ13………………………………………………………………

34

教育課程 ………………………………………………………………………………

39

１．各学部、各研究科の教育目的・目標……………………………………………

40………………………………………………………………

44…………………………………………………………………………

47

４．教育課程……………………………………………………………………………

55

５．履修要件……………………………………………………………………………

63

６．成績評価……………………………………………………………………………

65

２．教育課程の編成方針
３．教育方法等

７．授業内容等の特色
Ⅲ学…………………………………………………………………

67

生 ………………………………………………………………………………

75

１．学生の受け入れ
２．学生生活……………………………………………………………………

76……………………………………………………………………………

85

３．キャリア教育支援体制
Ⅳ教……………………………………………………………

94

員 ……………………………………………………………………………… 101

１．教員組織…………………………………………………………………………… 102

２．教員人事…………………………………………………………………………… 107

３．教育研究活動……………………………………………………………………… 110

Ⅴ職

員 ……………………………………………………………………………… 123

１．事務組織…………………………………………………………………………… 124

２．職員人事…………………………………………………………………………… 126

３．職員研修…………………………………………………………………………… 130

４．教育研究支援の事務体制
Ⅵ………………………………………………………… 134

管理運営 ……………………………………………………………………………… 141
１．管理運営体制……………………………………………………………………… 142

２．役員等の選任……………………………………………………………………… 150

３．管理部門と教学部門の連携
４．自己点検評価活動
Ⅶ財………………………………………………………………… 155

務 ……………………………………………………………………………… 165

１．財政基盤…………………………………………………………………………… 166

２．財務情報公開……………………………………………………………………… 175

３．外部資金の導入等
Ⅷ……………………………………………………… 152………………………………………………………………… 177

教育研究環境 ………………………………………………………………………… 183
１．施設設備…………………………………………………………………………… 184

２．教育研究環境
Ⅸ……………………………………………………………………… 195

社会連携 ……………………………………………………………………………… 203
１．社会貢献…………………………………………………………………………… 204

２．企業、他大学との連携
３．地域連携Ⅹ…………………………………………………………… 207…………………………………………………………………………… 210

社会的責務 …………………………………………………………………………… 215
１．組織倫理…………………………………………………………………………… 216

２．危機管理…………………………………………………………………………… 220

３．広報活動の体制
第３章…………………………………………………………………… 225

資料編 ……………………………………………………………………………… 229

おわりに ……………………………………………………………………………………… 299

は

じ

め

に
学校法人
理事長

千 葉 学 園原田嘉中

（自己点検・評価委員会委員長）
平成16（2004）年４月から、すべての大学は、教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備等の総合的な状況に関し、学校教育法により政令で定める期間に文部科学大臣が認証する評価機関による評価を受けることになりました。評価結果の公表は、大学が社会からの評価を受けるのみならず、評価結果を踏まえて自らが改善を図る
ことが求められていることを意味します。
大学を取り巻く環境や情報化、国際化など社会情勢がめまぐるしく変化する中、大学は18歳人口の減少とともに全入時代を迎え定員割れが年々増加してきており、非常に厳しい状況にあります。さらに、学生の学力・意欲の低下や、卒業生のフリーター・ニートの問
題が取り上げられ、社会に有為な人材育成の場としての大学の意義が問われているのが現状です。各大学では新しい改革・改善が求められ、個性や特色をいかに発揮していくかについての方策を練り、独自の建学の精神、基本理念及び使命・目的に基づいて教育研究等の向上に積極的に取り組んでおります。
本学では、平成６（1994）年度に大学改革に向けて、自己点検・評価委員会が組織され、各点検実施委員会において自己点検・評価作業を行い、平成８（1996）年度に自己点検・評
価報告書「未来からの留学生のために CUC・CJCの改革」をまとめました。その後、平成12（2000）年４月に政策情報学部並びに大学院政策研究科博士課程、平成16（2004）年４
月に政策情報学研究科修士課程、平成17（2005）年４月には会計ファイナンス研究科専門職学位課程を開設し、念願の２学部、５研究科を擁する大学となりました。この間高等教育機関
として教育研究の組織及び環境の充実を図ることができ、次なる飛躍への礎としました。
本学は、平成20（2008）年２月に創立80周年を迎え、新たな第一歩を踏み出します。学生、同窓生、教職員が一丸となり、保護者並びに地域の方々のご協力をいただきながら地域社会との連携、社会に貢献できる教育研究の推進等、本学に寄せられた期待に応えるた
め、大学改革を推し進めていきたいと考えています。
本書名「治道家ひとすじ80年」は、創立80周年のスローガンです。創設者遠藤隆吉先生が唱えられた「治道家」とは「大局に立ち、どんな時代でも世の中をリードしていく未来
創造型の人材」のことであり、実社会で役立つ実学を通して治道家を育成することが本学の使命であると考えております。本書は、本学の現状と課題を直視し、多方面から検証を重ね、問題解決への改善・改革の方策を探りました。これを、将来に向けての新たな出発点であると捉え、是非とも皆様からのご批評、ご意見、ご提案等をいただき、本学のさらなる充実・発展に役立てたいと考えております。
最後に、「治道家ひとすじ80年−千葉商科大学自己点検・評価報告書−」の刊行にあたり、関係された教職員に感謝の意を表する次第であります。
平成20（2008）年2月−5−建学の精神︑
理念・目的

第１章
建学の精神、理念・目的

建学の精神︑大学の基本理念及び使命・目的

Ⅰ．建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的

第１章
Ⅰ

建学の精神、理念・目的

建学の精神、大学の基本理念及び使命・目的
１．大学の創設と発展−80年の軌跡−

千葉商科大学の前身である巣鴨高等商業学校は、財団法人巣鴨学園のもとに、昭和３（1928）年２月、東京府下西巣鴨町に創立された。その後、昭和19（1944）年３月に巣鴨経済専門学校と改称したが、昭和20（1945）年４月14日、戦災により校舎が灰燼に帰したため、同年９月、学校を千葉県津田沼町鷺沼に移転した。昭和21（1946）
年８月、現在地の千葉県市川市国府台に再び移転。学制改革の中で大学昇格を目指し、昭和25（1950）年４月、千葉商科大学商学部商学科として新たなスタートをきった。昭和26（1951）年３月には、私立学校法の制定により財団法人巣鴨学園を学校法人千葉学園に組織変更した。その後、昭和30（1955）年４月に経済学科を増設し、商経学部と名称を変更、昭和39（1964）年４月には経営学科を増設、１学部３学科を擁する大学となった。一方、大学院については、昭和52（1977）年４月に商学研究科商学専攻修士課程を、昭和54（1979）年４月に経済学研究科経済学専攻修士課程を設置した。
以来、１学部３学科、大学院２研究科の体制が長く続いたが、時代の変遷の中で本学の建学の精神を活かした新たな展開を図るため、平成９（1997）年６月に千葉学園
将来構想検討委員会を設置し、学部、大学院を含めた将来構想の検討に着手した。この中で、伝統的諸科学の限界を超え、実学重視に基づく新たな知の編成を行う必要性が提起された。この理念に基づき、平成12（2000）年４月、政策情報学部と大学院政
策研究科政策専攻博士課程を開設した。
平成16（2004）年４月には、政策情報学部の理念をさらに深化させるため、政策情報学研究科政策情報学専攻修士課程を開設。さらに、公認会計士制度の改革に伴い、高度職業会計人の養成が求められる社会情勢に対応するため、
平成17（2005）年４月、会計ファ
イナンス研究科会計ファイナンス専攻専門職学位課程を開設し、今日に至っている。
２．建学の精神と理念−有用の学術と商業道徳の涵養−

巣鴨高等商業学校を創設した文学博士遠藤隆吉は、自らの志とする学府創立に当たり、「建学の趣旨」を次のように述べている。

能力を外にして長幼の序を認め、為にする所なくして人格の光を仰ぎ、天道の自ら至るを恐れ人倫の當に依るべきに従う。人類を一視して其の幸栄を増進し、有用の学術を修め質実の気風を養い、適く所として其の天職を完うせんとす。

ここでは、次のようなことを言っている。

− 10 −

「学問や社会的地位、財力等がいくらまさっていても、年長者に対しては常に礼を忘れず、一歩を譲る奥ゆかしい気持ちを持つとともに、虚心にすべての人間の人格の尊さを敬仰するはもちろん、すぐれた人格の持ち主には素直にその長所を認めて尊び、かりにも自分の個人的都合などで曲解したり誹謗するようなことがないように心掛け
ねばならない。
天道は常に人の善行に味方し、悪事には必ずその報いを下すものであることを考えて行いを慎み、如何なる場合でも、人間として己の行うべき道をはずれぬよう注意しなければならない。
その上で、一切の人類を平等に考え、差別せず、自分の幸福と同様に他の人の幸福の増進に力を尽くし、学問は自分とともに社会の為になるものであることをよく認識して精励するとともに、その気風はあくまで堅実を第一とし、世の流行に染まらず、ぜいたくを慎み、困難を克服する旺盛な精神をもって与えられた自己の職分に忠実に従事し、自己の向上と社会の発展に寄与しなければならない。
」
遠藤隆吉は、昭和13（1938）年７月、千葉県津田沼に生々示宇修養道場の設立を決意し、その趣旨を明らかにするため、道場内に「生々示宇」碑を建立した。碑の前面には、哲学者ヘラクレイトスの「万物は流転する」（panta rhei）というギリシャ語の見出しに続いて、創設者の学問的な立場を示す「生々主義」の学説が英文で刻まれている。火を万物の原理（根源）とする「パンタライ」の学説は、ヘラクレイトスが自ら戦いに敗れ、エフェソス王族の地位を失った末に見出した哲理であり、栄枯盛衰の厳しい現実を達観した末の悟りの境地に似ている。創設者遠藤隆吉は、かかる激しい現実の荒々しい変化の渦中において人々が逞しく生き抜いていくための知恵を「有用の学術」に求めた。そして、創設当初より、実学尊重の教育理念を尊重してきたのである。
また、遠藤隆吉は、次のようにも述べている。
今日商業道徳の頽廃は頗る寒心すべきものあり。外国貿易の不振も畢竟此処より来る。故に実業家となるべき者に商業道徳を吹き込み殊に武士的精神を注入するは最も急務なりと謂わざるべからず。
遠藤隆吉は、当時、武士的精神を忘れたことが商業道徳の頽廃をもたらしたことを歎き、外国貿易の不振もそれが原因であるから、実業家として世に立つ者に商業道徳を身につけさせ、武士的精神を注入することが急務であると指摘した。商業は人と人との交流であり、未知の人と国や民族を超えて交流するには、相手を信頼し、約束を守る倫理が存在しなければならない。そのためには、日本の精神に基づいて世界の在り方を考える視点と武士的精神の涵養が重要である。巣鴨高等商業学校設立の意義は、
まさに当時の商業道徳の頽廃を打破することにあった。
ここでいう武士的精神とは、新渡戸稲造のいう武士道、すなわち相手を慈しむ心、仁であり、それは相手への信頼に繋がるものである。鎌倉時代以降、武士道は、多くの日本人の行動基準、道徳規準として機能してきた。武士道の中には、慈愛、忍耐、− 11 −勇気、惻隠、名誉、恥という意識も含まれており、根底には、「卑怯なことはいけない」「大きな者（強い者）は小さな者（弱い者）をやっつけてはいけない」「金銭よりも道徳を上に見る」という道徳観、行動基準がある。これらの精神を本学の教育を通じて涵養していくことが本学の使命である。
３．教育の理念−治道家の育成−

遠藤隆吉の教育の理念は、高い理想のもとに現実の天職を完うする人物、総合的視点から個別科学を見ることのできる人物、
すなわち「治道家」を育成することにある。
この理念を受け継ぎ、実社会に役立つ学問である「実学」を通して新しい時代の治道家を育成するのが本学の使命である。
⑴

遠藤隆吉は、「教育学者必ずしも教育家にあらず、学者必ずしも達見家にあらず、
政治家必ずしも教育学とに詳かなるにあらず。社会の病弊を洞破し、全体の上より一部を観察するは治道家にあらざれば能はず」として治道家としての自らの立場を明らかにした。真の教育者とは教育学者でも政治家でもなく、治道家こそがそのモデルであるということを言っている。そして、教育の基本理念を次のように示している。
教育の要は、人の大なるを知り、人をしてその大なる所以の者を知らしむるにあり。亦人に接するの第一義なり。

これは、巣鴨学園教育の目指す理想であった。これを解すると、次のようになる。
「人を教育する者は、人間は絶対的偉大なる天分を持っていることを深く認識していることが肝要である。教育者としては心から学生を愛し、人間としてこれを尊敬しなければならない。その上で、教育を受ける者に対し、人が何故偉大であるのか、どうすれば自分が人としての偉大さを発揮できるのかについて理解できるよう教導することである。このことは、ただ大学における師弟の基本的心構えであるば
かりでなく、広く社会においてすべての人々が互いに接しあう上で最も基本となるものである。これを外れては大学の真の姿はなく、また人間社会の構成はもとより、その福祉幸栄は望むべくもないことを心に深く銘記すべきである。
」⑵

遠藤隆吉は、巣鴨高等商業学校設立趣意書に、その設立理念を次のように記している。
「今日、世人はややもすれば実業教育を軽視せんとする。これ誠に残念である。
実業家は社会の上位を占めるべきであり、実業は決して己の利益のみを目指すもの
ではなく、社会に奉仕することを目的とする立派な事業である。実業教育はなお大いに徹底させる余地がある。
」
遠藤隆吉は、当時の実業教育を軽視する社会の風潮を憂いていた。実業は、己のみでなく、社会のためになるものでなくてはならず、また、社会に奉仕することを目的とする立派な事業である。従って、社会の多様化、国際化等、現実の社会の動− 12 −

きに即応できる有用の学術、つまり、実学尊重の教育を実践することを目指し、巣鴨高等商業学校を設立した。
４．大学の使命・目的−天職教育による人材育成−

遠藤隆吉の建学の精神及びそれに伴う教育理念に基づき、本学が目指しているのは、適材適所の天職教育である。
天職教育
天職教育とは、人間愛の高い理想のもとに、広い視野から個別科学を見ることのできる有用の学術を修め、現実の天職を完うする人物、すなわち現代の「治道家」を育成することである。
現代社会は、高度情報化、少子高齢化、地球環境問題等、複雑に入り組んだ諸問題が存在している。これらは、従来の個別科学による対応では限界を生じている。一方、社会環境の変化の中で各組織には、コンプライアンスの観点から、公正さや透明性の確保が求められるほか、個人には、人倫に基づく崇高な道徳精神の涵養が求められている。このような社会において本学が目指す天職教育とは、物事の本質を見極める深い洞察力と高い倫理性を備え、有用の学術を駆使して社会の問題を発見し、新たなる知を再編し、実践して世の中に示すことのできる人材、すなわち大学で得た知の集積を社会で活かし、適材適所で活躍できる人材の育成である。
⑴

学術教育
商経学部は、これからの社会で生きていくための豊かな教養を身につけてコミュ
ニケーション能力を養うとともに、商学、経済学、経営学の専門知識を学び、さらに自ら問題を発見し、その解決策を見いだす能力を持った人材の育成を目標としている。コミュニケーション能力の育成に必要な三言語教育（自然言語＝外国語、人
工言語＝情報処理、会計言語＝簿記・会計）と調査・分析・プレゼンテーション能力を育成するための研究基礎を柱に幅広い教養教育を行う一方、専門教育では、学生と教員が人間的な信頼関係を構築し、豊かな人間性と高い能力を育成するため、「信頼のビジネス教育」を展開している。学生は、主専攻コースと副専攻コースの両方を選択する複数専門制により、一つの学問の枠にとどまらない複数の視点を身につけることができる。
政策情報学部は、従来の学問にとらわれない総合的・多元的な学習により時代の流れを読み取り、問題発見とその解決を目指す実践的な知識と手法、それにあわせて情報関連の知識と技術を身につけた人材の養成を目的としている。基礎・導入教
育では、政策情報特論、情報基礎、会計データ言語、研究基礎、自然言語を通じて、実践的な学びの習慣を身につけている。専門・横断的学習では、現代社会の問題にアプローチする４つのコース（「政策経営」、「環境」、「IT社会基盤」、「文化・表現メディア」）を設置し、学生一人ひとりの問題や関心と将来進路に応じ、自ら政策− 13 −

を企画・立案・実施・評価できるようにするための必要な理論や手法、その前提としてのITの活用能力とを、体系的かつ実践的に学べるカリキュラムを編成している。
また、大学全体として、学術を通じて地域社会との交流や環境教育、生涯キャリ
ア教育に力を入れている。
地域社会との交流では、地球や街がキャンパスであり、街が大学であるという「UNIVER−CITY」の考えに立ち、学生と教員が一体となって、地域社会が持つ価値観を生かした学びを実践している。この教育実践は、
文部科学省の平成16（2004）
年度現代GP「地域課題の調査・分析に基づく政策実践教育」として採択されている。
環境教育では、ISO14001認証取得をベースに、地球環境の保全に係わる教育研
究の成果を踏まえ、地域社会を含むあらゆる人々に対する教育、啓発・普及活動を推進するとともに、地域・行政のプログラムに積極的に参画し、持続的に発展可能な社会に貢献する教育を推進している。
この教育実践は、文部科学省の平成17（2005）
年度特色GP「大学の社会的責任としての環境教育の展開」として採択されている。
生涯キャリア教育では、
キャリア教育プログラム及び実践教育プログラムを通し、学生が職業意識と学んでいる専門分野との関係を理解し、学んだことを社会で活かすことができるよう支援している。正課授業にキャリアアップ科目群を配置し、学生一人ひとりが自らの進路を計画し、自分に合う仕事を見つけられるように１年次
よりサポートしている。さらに、地域社会の一員として、本学学生だけでなく、地域における小学生から社会人までの生涯キャリア発達を担う地域の大学の果たすべき役割を発揮することをめざしている。
これらの取組は、
文部科学省の平成18（2006）
年度現代GP「CUC生涯キャリア教育」として採択されている。
一方、両学部に共通する事項として、国際化、多様化する社会において、本学の教育研究のグローバル化を図るため、外国の複数の大学と人的・学術的交流を進めている。
大学院修士課程は、商学研究科、経済学研究科及び政策情報学研究科の３研究科を設置している。ここでは、専門分野における専門能力の向上とともに、税理士な
どの資格取得を目指すための体制が組まれている。
商学研究科は、商学、経営学、会計学の３分野体制を効果的に生かし、新時代ビ
ジネスのための知の創出、教育のセンターとなることを目指している。この目的に沿うために、学問を戦略的な体系として開発している。
経済学研究科は、経済学をより深く学ぼうとする人々のための、基礎理論の修得に基づく知的創造能力の構築を図るための教育のセンターとなることを目指してい− 14 −

る。伝統的な経済学の基礎を学ぶとともに、現実の経済を幅広い視点から体系的に考察して問題を発見し、解決する能力を身につけて、本研究科で得た専門知識を生かして社会の第一線で活躍する人材を育成している。
政策情報学研究科は、新しい「知と方法」の開発・創造と伝達のために２つのリテラシー（ポリシー・リテラシーとメディア・リテラシー）の修得を狙いとして、実学的で多彩なカリキュラムを組み、新しいタイプの高度専門職能人の育成を目指している。
大学院政策研究科博士課程は、学問分野を超えた俯瞰的視点から政策立案を行う
高度な研究者を育成している。多元的な発想と方法を身につけ、社会のニーズに応えながら問題解決を図るための政策を推進する、政策分析・企画能力に優れたエキ
スパートを育てることを目的としている。また、内外の社会人を含む様々な分野の修士課程修了者、又は修士と同等以上の学力があると認められる学生の向学心に応えている。
大学院会計ファイナンス研究科は、会計やファイナンスをめぐる劇的な環境変化の中で、理論的知識はもとより、実務についても即戦力となりうる人材をより多く育成することによって、大学院としての社会的使命を果たすことを目的とする。IT
の高度化に対応する能力、企業や公共部門・NPOの会計やファイナンスに対応できる能力、国際的な会計基準に対応できる能力、公正さや倫理性について信頼される能力を身につけた会計やファイナンスの高度専門職業人の育成を目指している。
⑵

質実教育
社会の動きは早く、かつ複雑化、高度化しているが、本学での教育の基本は、学生に本物を見極める力を身につけさせるという、人間としての「質」を尊ぶところにある。そこでは、物事の形式や社会の流行に流されず、地に足をつけ、自立した個人として着実に生きる力を身につけた人材の育成を目指している。

⑶

人倫教育
人が人として生き、社会で有用な人材として活躍していくためには、コンプライ
アンスの観点から社会の規範を遵守し、善行に務めるとともに、人を思いやる心を培い、個人としての道徳をきちんと身につけることが必要である。このため、大学の活動の隅々に公共性と倫理性を持った人格形成を行う教育システムを構築している。

５．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的の学内外への公表等⑴

建学の精神・大学の基本理念の学内外への公表
建学の精神及び大学の基本理念は、教員については、毎年４月１日に行われる教− 15 −

員会議で、職員については、毎年４月２日に行われる職員会議で、各所属長より当該年度の目標を披瀝する中で周知を図るとともに、『大学手帳』などの配付物に記載している。また、学生に対しては、入学式・学位記授与式の学長式辞において建学の精神を明確に示しているほか、『キャンパスライフガイド』などの配付物に記載し、周知に努めている。さらに受験生や社会全般に対しては、大学のWebサイト（http:// www.cuc.ac.jp）により積極的に情報を発信し、建学の精神及び教育目的の広報を図っている。
⑵

大学の使命・目的の周知等
大学学則第１条に、「本学は広く商業、経済、政策等に関する諸科学の綜合的研究及び学理の応用のため専門の学芸を教授するを目的とし、高き人格識見と教養とを備え、特に経済界に必要な有用の人材を育成し社会の進運に貢献することを使命としている。
」と謳っている。
また、大学院学則第１条に、「千葉商科大学大学院は、千葉商科大学の使命に従い、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与することを目的とする。
」と、専門職大学院学則第１条に、「千葉商科大学専門職大学院は、千葉商科大学の使命に従い、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。」と謳い、大学の使命・目的を明確に定めている。履修ガイド等には、それぞれの学部及び研究科の教育目標を示している。
ア

学内への周知入学式・学位記授与式の学長式辞において、本学が目指す教育目標を明確に示
している。

学生には、
『履修ガイド』、『キャンパスライフガイド』、『大学院学生便覧』及び『スタディーガイド』に大学の使命・目的を示して配付し、その周知に努めている。
また、新入生のオリエンテーション時には、学部及び研究科のガイダンスの中で、大学の使命・目的について説明をしている。
本学は平成20（2008）年２月に創立80周年を迎えるにあたり、教職員、理事及び同窓会員からなる創立80周年記念事業実行委員会を設置し、具体的な事業の検討及び推進に努めている。委員会では、この創立80周年事業を機に、改めて本学の建学の精神と教育の理念を再確認し、学生及び教職員が一丸となって世に訴えていくことで、建学の精神等の理解をさらに深め定着を図っていくこととしている。創立80周年記念事業の内容は、本学ホームページに掲載し、学内外に周知している。
イ

学外への公表大学のWebサイト及び広報誌『治道家』により公表している。
『治道家』には常に、「治道家とは、『大局に立ち、どんな時代でも世の中をリードしていく未来創造型の人材』です。これは、創設者・遠藤隆吉が唱えた教育理念です。千葉商科大学
では、実学と独自の教育体系を通して治道家を育成しています。
」と謳っている。

− 16 −

また、受験生向けの情報誌『LIVE CUC』、
『大学院パンフレット』の中で、「建学の趣旨」、「教育理念」、「天職教育」を謳っているほか、オープンキャンパスや
入試説明会、高校訪問の際には、資料に基づき説明している。
Ⅱ

沿

革

年 月 日

内

容

昭和２(1927)年 文学博士遠藤隆吉は、金45万余円を出損して財団法人巣鴨学園を創設するとともに、巣鴨
12月10日高等商業学校設立の認可を申請する。
昭和３(1928)年 文部省告示第51･52号をもって巣鴨高等商業学校を東京府下西巣鴨町2,603番地に設立する
２月８日
件、認可される。

昭和20(1945)年 昭和20年４月14日の戦災により、校舎及び全施設焼失のため、千葉県津田沼町鷺沼 1,971番
９月26日
地に位置変更する。
昭和21(1946)年
学校位置を千葉県市川市国府台 373番地に変更する件、認可される。
８月１日
昭和25(1950)年 昭和24年９月千葉商科大学設置認可申請の件、商学部商学科（入学定員100名、総定員400名）
３月14日
として認可される。
昭和26(1951)年
昭和26年１月財団法人巣鴨学園を学校法人千葉学園に組織変更認可申請の件、認可される。
３月７日
昭和30(1955)年 昭和29年９月千葉商科大学経済学科（入学定員100名、総定員400名）増設認可申請の件、３月30日認可され、学部名称を商経学部と改称する。
昭和30 1955)年
７月１日

巣鴨経済専門学校を昭和30年３月31日をもって廃止認可申請の件、認可される。

昭和36年10月届出の千葉商科大学商経学部商学科及び経済学科の学生定員変更届の件、受昭和37(1962)年
理される。
３月23日
商学科（入学定員200名、収容定員800名）、経済学科（入学定員200名、収容定員800名）
昭和39(1964)年 昭和38年９月届出の千葉商科大学商経学部経営学科（入学定員200名、総定員800名）増設
１月11日
届の件、受理される。
昭和49年９月届出の千葉商科大学商経学部商学科、経済学科及び経営学科の学生定員変更
昭和49(1974)年 届の件、受理される。
12月25日商学科（入学定員300名、収容定員1,200名）、経済学科（入学定員300名、収容定員1,200名）、
経営学科（入学定員300名、収容定員1,200名）
昭和52(1977)年 昭和51年11月千葉商科大学大学院設置認可申請の件、商学研究科商学専攻修士課程（入学３月30日
定員10名、収容定員20名）として認可される。
昭和54(1979)年 昭和53年11月千葉商科大学大学院経済学研究科経済学専攻修士課程（入学定員10名、収容
３月30日
定員20名）設置認可申請の件、認可される。
昭和54年６月申請の千葉商科大学の収容定員の増加に係る学則変更認可申請の件、認可さ昭和55(1980)年 れる。
１月８日
商学科（入学定員400名、収容定員1,600名）、経済学科（入学定員400名、収容定員1,600名）、
経営学科（入学定員400名、収容定員1,600名）− 17 −

革昭和19(1944)年
校名変更の件、認可され巣鴨経済専門学校と改称する。
３月31日

沿

昭和５(1930)年 文部省告示第193号をもって、大正７年文部省令第３号第２条により、高等学校高等科若し
８月12日
くは大学予科と同等以上と指定される。

年 月 日内容

昭和61年９月申請の千葉商科大学の期間を付した入学定員の増加に係る学則変更認可申請
昭和61(1986)年 の件、認可される。期間を付した入学定員の増加は各学科50名とし、昭和62年度から昭和70年度までの当該期間中の入学定員は、次の通りとなる。
12月23日商経学部（商学科450名、経済学科450名、経営学科450名）
昭和63(1988)年
千葉商科大学経済研究所を開設する。
４月１日
平成４(1992)年
米国・フロリダ大学経営学部と交流提携協定を締結する。
６月３日
平成10(1998)年 千葉県私立大学、短期大学間の単位互換に関する包括協定の締結に伴い、特別聴講学生を
４月１日
受入る。
平成11(1999)年 千葉県私立大学（短期大学を含む）及び放送大学間の単位互換に関する包括協定の締結に４月１日伴い、特別聴講学生を受入る。
平成11(1999)年
韓国漢陽大学と学術交流に関する基本協定を締結する。
６月22日
平成11年５月申請の千葉商科大学商経学部の期間を付した入学定員の設定に係る学則変更の件、認可される。
商 学 科（平成12年度20名、平成13年度15名、平成14年度10名、平成15年度５名、平成
平成11(1999)年
16年度０名）
７月28日
経済学科（平成12年度20名、平成13年度15名、平成14年度10名、平成15年度５名、平成
16年度０名）経営学科（平成12年度20名、平成13年度15名、平成14年度10名、平成15年度５名、平成
16年度０名）平成11(1999)年 平成10年９月申請の千葉商科大学政策情報学部政策情報学科（入学定員200名、収容定員
12月22日800名）設置の件、認可される。
平成11(1999)年 平成11年６月申請の千葉商科大学大学院政策研究科政策専攻博士課程（後期）（入学定員20
12月22日名、収容定員60名）設置の件、認可される。
平成13(2001)年
和洋女子大学、和洋女子大学短期大学部と交流に関する協定を締結する。
３月７日
平成13(2001)年 中国・上海立信会計高等専科学校と学術交流に関する協定を締結する。
（平成15年に上海立
４月23日
信会計学院と名称変更）
平成13(2001)年 中国・北京大学政治・行政管理学部と本学政策情報学部が学術交流に関する協定を締結す５月２日る。
平成13(2001)年
中国・華東師範大学と交流に関する協定を締結する。
５月９日
平成13(2001)年
米国・ハワイ大学と国際交流基本協定を締結する。
10月29日平成14(2002)年 中国・上海立信会計高等専科学校と日中協同コース設置に関する基本原則協議書を取り交４月４日わす。
平成15(2003)年 平成15年６月申請の千葉商科大学大学院政策情報学研究科政策情報学専攻修士課程（入学11月27日
定員10名、収容定員20名）設置の件、認可される。
平成16(2004)年 平成16年６月申請の千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科会計ファイナンス専攻専
11月30日門職学位課程（入学定員70名、収容定員140名）設置の件、認可される。
平成17(2005)年 千葉商科大学収容定員の増加に係る学則変更の件、認可される。
（入学定員1,400人、政策
12月５日
情報学部３年次編入学定員40人、収容定員5,680人。変更時期は平成18年10月１日）− 18 −

第２章
10部門の現状と課題
部 門 の
現 状 と 課 題
10

Ⅰ． 教

育

研

究

組

織

教育研究組織

第２章
Ⅰ

10部門の現状と課題

教育研究組織１．教育研究組織と組織相互の関連性
【現

状】

⑴

教育研究組織
本学の学部学科及び大学院の構成は、次の通りである。
ア．学生数
学

部

学

（平成19（2007）年５月１日現在）

部

学

入学定員

収容定員

在籍学生数

科

400

1,600

1,794

経 済 学 科

400

1,600

1,786

経 営 学 科

400

1,600

1,709

計

1,200

4,800

5,289

政策情報学科240（40）840（40）874

計1,440（40）

5,640（40）

6,163

商

科
学

商 経 学 部

政策情報学部合（注）（ ）は、第３年次編入学の入学定員及び収容定員を内数で示す。編入学は、平成18年10月編入学者から
適用。

大学院

（平成19（2007）年５月１日現在）

学
員

収
定

容
員

在 籍
学生数

究

科

商

学

研

究

科

商 学 専 攻 修 士 課 程

10

20

25

経

済

究

科

経済学専攻修士課程

10

20

19

政 策 情 報 学 研 究 科

政策情報学専攻修士課程

10

20

7

会計ファイナンス研究科

会計ファイナンス専攻
専 門 職 学 位 課 程

70

140

79

政

政 策 専 攻 博 士 課 程

20

60

45

120

260

175

策

学

研

研

専攻・課程

入
定

研

究
合

科

計

− 22 −

イ．教員数学部

学部（平成19（2007）年５月１日現在）

学
商

商 経 学 部

科
学

専

任

兼

担

兼

務

計

科

経 済 学 科

93

4

238

335

29

3

56

88

122

7

294

423

経 営 学 科
政策情報学部合

政策情報学科

計大学院（平成19（2007）年５月１日現在）

研

究

科

務

計

商

学

研

究

科

商 学 専 攻 修 士 課 程

18

3

7

28

経

済

究

科

経済学専攻修士課程

18

1

5

24

政 策 情 報 学 研 究 科

政策情報学専攻修士課程

10

1

15

26

会計ファイナンス研究科

会計ファイナンス専攻
専 門 職 学 位 課 程

16

3

28

47

政

政 策 専 攻 博 士 課 程

11

1

16

28

73

9

71

153

策

学

研

研

専攻・課程

究
合

科

計

専

任

兼

担

兼

（注）専任教員数は、各研究科の基礎となる学部等の専任教員を含む。

＜学部＞
大学学則第１条に、「本学は広く商業、経済、政策等に関する諸科学の総合的研究及び学理の応用のため専門の学芸を教授するを目的とし、高き人格識見と教養とを備え、特に経済界に必要な有用の人材を育成し社会の進運に貢献するを使命とする。
」と謳っている。
本学の建学の精神は、有用の学術の修得と商業道徳の涵養をその趣旨としており、それに基づく教育の理念では、高い理想のもとに現実の天職を完うする人物、及び総合的視点から個別科学を見ることのできる人物、すなわち現代の「治道家」を育成することにある。これらの精神と理念を具現化したものが学部学科である。
本学は、
平成12（2000）年度に政策情報学部を設立し、２学部４学科の組織となったことで、かねてより念願であった複数の学部を持つ大学となった。商経学部は、本学の伝統である「実学」を基盤とした教育を実践しており、特に、簿記会計分野
においては、高校で商業を担当する教員や税理士等の国家資格を取得し職業会計人として活躍する人材の育成に実績を挙げている。また、政策情報学部では、「実学」の新たな展開として、NPO、環境ジャーナリスト、ベンチャー起業家、IT技術者等、各組織の政策プランナーとして活躍する人材の育成に実績を挙げている。
２学部４学科では、それぞれカリキュラムの中で独自の教育方針を掲げながら、全体としては、教育の目的にいう「学術、質実、人倫」の天職教育を行っている。

− 23 −

＜大学院＞
大学大学院学則第１条に、「千葉商科大学の使命に従い、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与することを目的とする。
」と、また専門職大学院学則第１条に、「千葉商科大学の使命に従い、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
」とある。
大学院の基本理念は、学部の理念を受け継ぎ、学部で学んだ知識を深化させ、高度な理論を学修し応用能力を培うことで、広く社会に貢献する治道家の育成を目指している。
大学院は、修士課程（商学研究科、経済学研究科、政策情報学研究科）、博士課
程（政策研究科）、専門職学位課程（会計ファイナンス研究科）の３課程５研究科である。
〔商学研究科、経済学研究科、政策情報学研究科〕
修士課程は、商学、経済学、政策情報学の各研究領域の特性を生かし、それぞれの専門の学術研究者及び税理士、行政官、ITビジネス、環境ビジネス、プロデュー
サーなど高度な専門職能人の育成をはかっている。
〔会計ファイナンス研究科〕
専門職大学院会計ファイナンス研究科は、公認会計士及びCFPの専門家養成をめざしている。会計やファイナンスの専門的知識・技能は、公認会計士、CFP といった専門職業人にのみ求められるのではなく、公的機関、民間企業、NPOなどといった組織にかかわる者にとっても不可欠と言える。また、世界経済を取り巻く多様な変革への対応や不祥事の教訓から、会計とファイナンスに携わる職業人には高い倫理性が求められる。
会計ファイナンス研究科では、理論的知識はもとより、実務についても即戦力となりうる人材をより多く育成することによって、大学院としての社会的使命を果たしている。学位は、会計ファイナンス修士としてのMBAの学位が与えられる。
このような専門職大学院の教育目的を実現するため、専任の教員を、次の通り区分している。
①

研究教育教員②

実務家研究教育教員

③

実務家教員

①の研究教育教員は、理論研究を深めた専任教員であり、科目系主任会議の構成員である。②の実務家研究教育教員及び③の実務家教員（以下「実務家教員」という。
）
は、公認会計士、弁護士、税理士、会社役員など、実務の専門家として社会の第一線で活躍しつつ、その実践経験や先端経験を専門的な教育に生かしている。実務家
教員は４年の任期制を採用している。

− 24 −

〔政策研究科〕
政策研究科博士課程は、「後期３年の博士課程のみの研究科」としてユニークな課程であり、修士課程からの進学者だけでなく、広く社会で活躍している社会人を、
個別入学審査をして受け入れている。多様な政策研究を通じ、高度で実践的な研究を進化させることにより、実践・応用能力と深い知見を持ち、社会で先導的な役割を担える専門家、すなわち「専門性の高い治道家」を育成している。
＜経済研究所＞
大学の付属研究所として、昭和63（1988）年４月に経済研究所が設置された。経済研究所は、経済、経営、商学及び政策情報に関連ある諸事項の調査、研究、研修、教育を行い、地域社会及び国際社会における社会、経済及び文化の発展に寄与することを目的としている。
研究所には、研究推進活動を行う調査研究部と研修教育部がある。調査研究部は、
産業・経済、経営・会計、公共政策研究、首都圏を中心とする地域経済、諸外国の社会・文化その他についての調査・研究を行っている。同部には重点調査、提携調
査、特別調査とテーマ別の自主研究プロジェクトをおいている。
この方針のもと、
平成19（2007）年度は、次の４つの研究プロジェクトが研究を行っ
ている。

⑵

①

企業リスクマネジメントの現状と課題②

日米IT産業のグローバル展開と経済社会の返還③

アジアにおける格差の総合研究④

会計基準変更が我が国企業行動に与える影響について

組織相互の関連性＜学部＞
商経学部には、学科会議及びセンター会議が設置されている。学科会議は、当該学科に所属する専任教員をもって構成されている。学科会議では、当該学科の学務に関する事項及び学部長から諮問のあった事項について協議することになっている。センター会議は、当該センターに所属する専任教員をもって構成されている。
センター会議では、当該センターの学務及び学部長から諮問のあった事項について協議している。学部長と大学事務局長は、必要あるときは、学科会議又はセンター会議に出席して意見を述べることができる。
商経学部では、学生が複数のコースを選択して学ぶ複数専門制を採用している。
コースの履修に当たっては、「緩やかなコース制」としており、学生が自分の興味や将来の目標に沿って自由な科目選択をできるよう配慮している。コース毎に配置された科目は、そのコースの特徴を生かしながらも、全体として商経学部の基本理念を反映した調和のとれた科目構成になっている。また、学部共通の副専攻として、
言語文化コースと情報コースを設置しているが、法学コースを平成21年度から開講することとなっている。これらのコースは、学生が専門分野に固まることなく、幅− 25 −

広い教養や能力を身につけることに役立っている。
これらを融合的に運用するため、学科会議、センター会議、カリキュラム実施委員会等、関連する委員会で、教学事項に関する全体の調整を行いながら、教育の目的に基づく「治道家」育成の教育が行えるよう配慮している。さらに、自分の興味に応じて専門知識を自由に広げられるよう、他学部履修と他学科履修を認めている。
政策情報学部は、さまざまな学問領域をクロスさせた超領域的発想とITの活用により、現実社会の問題を発見し解決する実践的な教育を行っている。基礎・導入
教育では、研究基礎、政策情報特論等を通じて、問題発見のためのものの見方や
ITスキルを身につけることに主眼をおいている。専門教育では、政策経営、環境、IT社会基盤、文化・表現メディアの４つのコースを設定し、学生が目的意識を明
確化し、より充実した体系的な学びができるようになっている。現代社会が抱える様々な問題を自分で発見し、それを解決する方法を学ぶことで、複雑化した現実的課題に対処する問題解決型の職業人を養成することを目標としており、学部運営委
員会等の学部内組織を有効に機能させることでこの目標が達成できるよう配慮して
いる。
＜大学院＞
大学院の商学研究科、経済学研究科、政策情報学研究科、政策研究科は大学院学
則に、会計ファイナンス研究科は専門職大学院学則に則り運営されており、各研究科が本学教育研究上の目的（各研究科の特徴と研究領域をいかした「治道家」の育成）に照らし、相互に適切な関連性を保っている。
大学院の修士課程及び博士課程の各研究科には、研究科委員会が置かれ、当該研究科の専任教授で構成する。
大学院学則第56条に、各研究科委員会の審議事項が次の通り定められている。
①

教育課程及び研究に関する事項②

試験に関する事項③

学位論文審査及び最終試験並びに課程修了の認定に関する事項④

入学者選抜に関する事項⑤

学位の授与に関する事項⑥

教員の人事に関する事項⑦

研究科委員長の選出に関する事項⑧

教育及び研究に必要な予算に関する事項⑨

図書並びに資料の収集に関する事項⑩

学生の入学、退学、休学、除籍及び賞罰に関する事項⑪

学生の福利厚生に関する事項⑫

科目等履修生、聴講生及び研究生に関する事項⑬

その他研究科に関する事項

専門職大学院には、研究科教授会が置かれ、学長及び当該研究科の専任教員で構− 26 −

成する。
専門職大学院学則第41条に、研究科教授会の審議事項が次の通り定められている。
①

教育課程及び研究に関する事項②

課程修了の認定及び学位の授与に関する事項③

教員の人事に関する事項④

教育及び研究に必要な予算に関する事項⑤

学生の入学、退学、休学、除籍及び賞罰に関する事項⑥

その他研究科に関する重要な事項

大学院における教学上の諸問題について連絡・調整を行うための機関として、大学院研究科連絡会を設けている。構成員は、学長、大学院修士課程及び博士課程の各研究科委員会委員長、大学院専門職学位課程研究科長及び大学事務局長である。
〔商学研究科、経済学研究科〕
商学研究科の学科目は、「商学」、「経営学」、「会計学」、「商学関係法」、「外国書講読等」から、経済学研究科の学科目は、
「理論」
、
「歴史」
、
「政策」
、
「経済学関係法」、「外国書講読等」からなる。
〔政策情報学研究科〕
政策情報学研究科は、政策情報学の応用研究を深めるベース科目を配置している「コミュニケーション・コンピタンス系」、行政、環境、事業の３つの分野で専門的に研究する「ポリシー・コンピタンス系」、政策のデザインやマネジメントに関する実践的な知を学ぶ「ワークショップ系」からなる。
〔政策研究科〕
政策研究科は、「政策思想研究分野」、「政策領域研究分野」、「政策過程研究分野」、「政策評価研究分野」の４研究分野からなる。
〔会計ファイナンス研究科〕
会計ファイナンス研究科は、「会計系（財務会計・管理会計）」、「監査論系」、「租
税法系」、「企業法系」、「ファイナンス系」、「経済・経営系」、「演習」、「関連科目」からなる。
各研究科に配当の各授業科目及び各科目分野（政策研究科は研究領域、商学及び経済学研究科では学科目、政策情報学研究科及び会計ファイナンス研究科では科目系と区分している。以下「科目分野」という。）は、各専門分野として区分しているが、相互に関連しあい、深い学識の涵養のために体系的にまとめられている。
修士課程３研究科と専門職大学院の間では、相互に他研究科履修を認めており、関連科目や学生の関心のある科目の履修を容易にし、専門だけに偏ることなく周辺− 27 −

知識の修得、向上をすすめ、広い視野と深い学識の涵養をはかっている。
博士課程では、学生の研究を一層深めるとともに、基礎的知識の広がりをはかる
ため、
４研究分野に配当の授業科目を「ポリシーオリエンテッド科目」と位置づけ、各研究分野から１科目以上、計４科目８単位以上を修得することが修了要件となっており、専門だけに偏らない体系的な研究を進められることとしている。
博士課程の学生のキャリアは多様なので、履修は原則として１年次の第１セメス
ターで各政策研究分野の基礎的な学習とあわせて、既修ではない学問分野の履修を促し、総合的な能力を身につけるようにしている。第２セメスター以降は、
プロジェ
クト演習、そして３年次からは論文指導となる。プロジェクト演習、論文指導は、
複眼的思考のできる研究者を養成するため複数教員による指導体制を導入している。複数指導では、専任教員が中心となり客員教員、プロジェクト・アドバイザー（専門分野での高度な学術研究、実務経験の実績を有し、博士課程全体の研究にアドバイスできる者）が加わり指導している。
＜学部と大学院との関係＞
学部と大学院の関係については、大学院各研究科とも、入学試験において学内特別選抜AO入試を実施し、学部で修得した知識・技能を大学院でさらに深化させ、将来高度な専門職業人あるいは研究者として活躍する人材の育成に努めている。また、税理士、公認会計士の資格取得を目指す学生については、学部の段階より授業のほかにトワイライトコース、簿記資格取得講座等により必要な知識を身につけ、大学院で必要な単位を修得することにより、学部から大学院修士課程まで、６年間の一貫した教育が受けられるよう配慮している。
大学院の科目の一部については、学部学生の履修を認め、連携教育の強化を図っている。連携教育では、学部学生、大学院生への課題や評価内容の差別化を図り、学部学生、大学院学生双方がスムーズに履修できるように配慮している。
連携教育では、実践的教育の重要性から各研究科の専任教員、客員教員に加え、各分野の専門家、実務家、研究者などを特別招聘教員、特別講師に迎え、先端的な教育を展開している。その科目は次の通りである。
・ 中小企業リスクマネジメントⅠ・Ⅱ・ スポーツ・ビジネス
・ カルチャー・ビジネス
・ メディア・ビジネス
・ 地域計画手法Ⅰ・Ⅱ
大学院生は、各研究科委員会及び会計ファイナンス研究科教授会（以下「各研究科委員会」という。
）が認めたときは、学部及び他の研究科修士課程の授業科目を履修することができるとともに、各研究科委員会が教育上有益と認めるときは、本学大学院入学前に他大学院で修得した単位及び他大学院の科目等履修生として修得した単位を既修得単位として認定できるようになっている。なお、他研究科履修、− 28 −

学部履修及び既修得単位は、10単位以内（会計ファイナンス研究科は30単位以内）に限り、修了に必要な単位数に含めることを認めている。
大学院の専任教員は、会計ファイナンス研究科の一部教員を除き、基礎となる学部学科の専任教員となっているので、担当する授業を通じて、学部、大学院双方の状況を常に把握できるようになっている。
【点検・評価】＜学部＞
学部の種類、規模及びそれに伴う教員数は、適切であると判断している。
近年、受験者の減少により、入学定員を確保することが重要課題になりつつあるが、大学の立地、規模及び知的物的資産について、まだ十分な利活用がなされていない面があるので、今後、それらの見直しを行うことで、現在の規模を有し、さらに発展する余地があると判断している。
＜大学院＞
商経学部を基礎学部としている研究科は、商学研究科修士課程、経済学研究科修士課程の２研究科、政策情報学部は、政策情報学研究科修士課程である。会計ファ
イナンス研究科専門職学位課程及び政策研究科博士課程は、独立研究科である。また、政策研究科は後期３年の博士課程のみの研究科である。
学部２学部、大学院５研究科体制であり、規模としては、修士課程、博士課程、専門職学位課程とも適切であると判断している。
＜経済研究所＞
経済研究所のプロジェクトは、同研究所設立の理念を踏まえ、所長のもと、堅実な研究活動をしており、研究成果についても、機関誌により定期的に学内外に公表している。
さらに平成19（2007）年、経済研究所のホームページをリニューアルし、「経済・
産業」、「経営・会計」、「政策情報」、「言語・文化」、「地域開発」の各領域の研究成果の公表等、内容の充実が図られた。
【改善・改革の方策】＜学部＞
今後は、教育の理念に基づき、本学の強みである商学、会計学、経済学、経営学の実学教育に加え、超領域の学問を学ぶ大学として、学部学科の独自性を高めながら補完しあう関係を構築することで、今ある資源を有効に組み合わせて戦略化していくことが必要である。

− 29 −

＜大学院＞
政策研究科博士課程、会計ファイナンス研究科専門職学位課程では、社会人に広く門戸を開け、社会人選抜を実施している。社会人対象入試の実施、社会人対応の時間割編成などを更に拡充し、社会の変化が激しい中でニーズが増大しているリカ
レント教育を推進することで、大学院の持つ機能を強化していくため、
平成20（2008）
年度入学者より商学研究科及び経済学研究科は、社会人アドミッションズ・オフィ
ス入試を、政策情報学研究科は、社会人選抜試験を実施することとなった。今後は、サテライト施設の強化・拡充、指定校推薦入試、指定機関推薦入試の拡充、提携企
業からの学生受け入れの拡充、インターンシップ制度の充実や資格、就職など、広く本学大学院の魅力を積極的にアピールする体制を構築していく。
＜経済研究所＞
プロジェクトの研究成果を広く学内外に還元できるよう、さらなる外部との共同
プロジェクトを立ち上げ、その成果が本学の教育にも反映できる方向が望ましい。
２．教養教育
【現

状】

⑴

教養教育

＜学部共通＞
教養教育に関する学びのシステムとして、三言語（自然言語：語学、人工言語：
コンピュータ、会計・データ言語：簿記・会計、統計、データ教育）の推進に力を入れている。自然言語は、英語、ドイツ語、フランス語、中国語の中から１カ国語を選択し、２年間でネイティブスピーカーとコミュニケーションができる水準を目指している。人工言語は、
情報基礎の科目において、
高速ギガネット環境のもと、「み
つける・まとめる・つたえる」力の修得に力を入れている。会計・データ言語では、
日商簿記３級以上に合格できる能力を修得させることを目標としている。
これらの知識・能力を確実に身につけるため、TA（Teaching Assistant）
・SA（Student Assistant）制度を導入している。
「一日先に学んだ者は師となり、一日遅れた者は弟子となる」という精神のもと、学生達はお互いに学び教え合う中で基礎知識や能力の修得を行っている。平成18（2006）年度は、TA・SAあわせて延べ300人
が担当教員の補佐として授業の運営に当たり、教養教育の円滑な運営に資している。
＜商経学部＞
教養教育の柱の一つに研究基礎がある。研究基礎は、
当初春学期のみの授業であったが、教養教育としての位置づけを明確にし、その教育効果を更に高めるため、平成19（2007）年度より、約28人のクラスで１人の教員が通年で担当することになった。また、共通テキストを作成し、授業の内容に統一性を持たせた。最初の授業では、本学の建学の精神や教育の理念について解説し、本学で学ぶことの意味を理解− 30 −

させることとしている。
その後の授業では、友達づくりを基礎に置きながら、図書館利用、キャリアデザ
インの方法、文章表現の基礎、ノートのとり方、ディスカッションやディベートの方法を学び、大学生として学ぶための基礎的知識や技能の修得に力を入れている。
授業計画には、図書館やキャリア教育センターでの研修が含まれており、学生が早いうちから専門分野の広がりに必要な教養を身につけられるよう配慮している。
研究基礎の指導教員は、授業のほか、そのクラスのアドバイザーとして履修学生
からの様々な相談に応じ、案件によっては、
心理及び就職のカウンセラーやコンシェ
ルジュを紹介するなどしている。
また、レクチャー科目群の総合科学として、「人間を知る」、「社会を把握する」
、
「自
然を探る」
、「現代を生きる」の各分野を設け、各系列から４単位以上、計24単位以上を修得するようにしている。科目の中には、「倫理学」や「人権論」が配置されており、低学年から倫理観の養成や人権意識の高揚に配慮している。また、会計言
語として、「初級簿記」、「初級会計」を必修として配置し、社会に役立つ「実学」の涵養に務めている。このように、各系列の科目を体系的に幅広く学ぶことにより、専門分野の知識修得に厚みを持たせる仕組みになっている。
＜政策情報学部＞
政策情報学部の学習内容は、問題発見の目を育てるための幅広い科目を設定した総合科目と専門科目からなる「レクチャー科目群」、問題発見・解決を実践するための知識や手法関係の科目を設定した「セミナー・研修科目群」、これらを学ぶ前提として、三言語（外国語、メディア言語、統計学等データ言語）からなるツール
科目群によって構成されている。レクチャー科目には、教育の目的に基づく倫理性を涵養するため、「倫理と規範」、「政策倫理論」、「組織倫理」、「情報倫理論」などの科目を配置し、学生が高い倫理性を身につけられるよう配慮している。
特に「政策情報特論」は、問題発見の目を育てる授業であり、同時に、大学で学ぶ目的や、大学の学習計画と将来進路を考えるための必要な情報提供等を行い、４年間の学生生活を目的意識をもって有意義に過ごすことができるようにすることを目的とし、新入生には「政策情報学」という独自の理念を通じて考える習慣を身につける基礎として１年生の導入教育の支柱としている。春学期の「政策情報特論Ⅰ」
は、学生に対して今後の学習計画を考えるサポートを行うとともに、大学での学習の動機付けや問題意識を持つことができるようにするものである。秋学期の「政策情報特論Ⅱ」は、社会の様々な分野で活躍している人を招き、実社会において問題
発見・解決がいかに実践されているか、社会人として大事なことは何かなど経験に基づいた講義をしてもらうことにより、学生に対して将来進路選択の貴重な情報を提供し、社会人として心得なければならない点などについて考える場としている。
⑵

運営上の責任体制＜商経学部＞
商経学部については、学部運営委員会のもとにカリキュラム実施委員会を設けて− 31 −

いる。同委員会は、商経学部長、各学科長のほか、商学、経済学、経営学、会計学、法学、一般教育、語学、情報及び教職課程のエリアから選任された委員で構成されている。教養教育の在り方については、教養教育に関するエリアからの案件についてカリキュラム実施委員会、教育向上委員会、学部運営委員会で審議している。案件により教養教育に関連する各エリアの意見集約が必要な場合はセンター会議を開
催し、審議している。これらの機関で審議した案件は、最終的に学部運営委員会の承認を得たのち、教授会で報告若しくは審議をしている。カリキュラム実施委員会
委員長、教育向上委員会委員長、一般教育センター主任、語学センター主任は、学部運営委員会の構成員となっているので、各委員会での審議の内容は、委員長やセンター主任を通じて学部運営委員会に反映される形になっている。
平成19（2007）年度から、学習支援のあり方について検討する委員会を設けることになった。ここでは、学力不振や勉学に対する意欲の喪失などから大学の講義への出席が滞っている学生の実態を把握し、学生や保護者への連絡、欠席等の原因の解明を行うとともに、これらの学生に対する適切な指導のあり方について調査・研究を行っている。委員会の構成員は、商経学部長を委員長とし、学生部委員会、キャリア教育センター、教育向上委員会、学部運営委員会関係者等である。
＜政策情報学部＞
政策情報学部については、学部運営委員会のもとにカリキュラム関連委員会を設けている。同委員会は、教養教育の在り方についても議論している。カリキュラム
関連委員会委員長は、学部運営委員会の構成員となっているので、委員会での審議の内容は、委員長を通じて学部運営委員会に反映される形になっている。委員会での審議の結果は、学部運営委員会の承認を得て教授会に諮り、決定している。
また、教員の研究と情報交換の場として毎月開催されるPIフォーラムでは、教育の場での学生の指導方法や授業の在り方についての議論のほか、研究基礎、政策情
報特論、自然言語、情報基礎等の導入教育の在り方についても議論している。PI
フォーラムは、専任教員全員の積極的参加が原則となっているので、ここでの議論の内容は、専任教員が共有できる形になっている。
＜大学院＞
商学研究科は、専門研究に必要な周辺知識を広く学ぶため、特別講義、ワークショップを配当している。経済学研究科は、専門研究に必要な周辺知識を広く学ぶため特別講義を配当している。政策情報学研究科は、政策情報学の応用研究を深め
るベース科目である「コミュニケーション・コンピタンス系」に「政策倫理研究」、「情報倫理研究」など教養教育も含め配当している。
商学研究科及び経済学研究科では、特別講義としてリスクマネジメント講座を開講しており、政策情報学研究科、会計ファイナンス研究科、そして政策研究科の学生も他研究科履修として履修できる。リスクマネジメント講座は、社会ニーズに即− 32 −

応し実務的な授業内容の必要性から本学専任教員に加え各分野の専門家、実務家、研究者などを特別講師にオムニバス方式の実践的な授業を実施している。講座は、商学研究科、経済学研究科、政策情報学研究科の専任教員で構成するリスクマネジ
メント講座運営委員会が企画・運営している。
会計ファイナンス研究科では、「倫理学」、「情報技術」などの基礎教育を必修としているとともに、科目系主任が担当する「会計ファイナンス演習」（ゼミナール）を必修とし、会計ファイナンスの専門分野を深く学ぶための基礎となる教養教育・基礎教育を実施している。また、会計初習者に対応するため、「簿記特別講座」を実施している。
【点検・評価】＜学部＞
本学は、学部の導入教育として三言語教育を打ち出し、自然言語（語学）、人工

言語（コンピュータ）、会計・データ言語（簿記会計、統計データ）それぞれに
TA・SAを使って学生の理解を深める工夫をしており、一定の水準に達していると判断している。
＜大学院＞
大学院では、専門分野を深く研究するために必要な周辺知識の拡充を目的に基礎教育を実施している。
また、学部との連携教育や特別講義など、幅広い知識を得られる特徴的でユニー
クな授業を開講し、一定以上の水準に達していると判断している。
【改善・改革の方策】＜学部＞
教養教育は、専門教育を学ぶための基礎的能力として今後その重要性が益々高まることから、さらに充実させる方向で検討を進める。
＜大学院＞
今後は、大学院生の多様なニーズに対応でき、価値の高い将来進路を切り開く活動にも対応でき得るような基礎教育の在り方を模索していく。専門研究・専門学習を体系的に補完するような実践教育やインターンシップと基礎教育の複合型など新たな展開も必要である。

− 33 −

３．教育研究組織の整備
【現

状】

⑴

教育研究に係わる学内意思決定機関
両学部全体の組織として学部長会、全学教授会が設置され、大学の各学部及び大学院会計ファイナンス研究科に教授会、会計ファイナンスを除く大学院各研究科に各研究科委員会、大学の各学部に各部・各種委員会が設けられている。

＜学部＞

学部長会は、大学の教育研究の充実を図り、大学の運営を円滑に推進するために設置されている。構成員は、学長、商経学部長、政策情報学部長、図書館長、学生部長、入試広報部長、キャリア教育センター長及び大学事務局長である。この他、議題により、関係教職員が同席することができる。事務局からは、教務事務部長の他、教務関係の職員が会議に出席し、情報の的確な把握と会議結果の共有化を図っている。
全学教授会は、全学的な教学運営に関する事項、学長及び学部長を除く教学関係
役職員の選出に関する事項、全学的な教学上の予算に関する事項、図書館運営に関する事項、学生の福利厚生に関する事項、その他教学に関し全学教授会が必要と認めた事項について審議決定している。構成員は、学長及び両学部の専任教員である。
このほか、両学部にまたがる事項について協議し運営するための組織として、各部・各種委員会を設置している。各部委員会としては、図書館運営委員会、学生部
委員会、入試広報部委員会、キャリア教育センター委員会があり、それぞれ各部長
が委員長を兼務し、会を運営している。各部長は学部長会の構成員であり、委員会で決定した事項については学部長会で報告若しくは審議し、大学としての方針を定めている。各種委員会としては、エクステンション委員会、環境委員会、メディア
委員会、国府台学会運営委員会がある。各委員会委員は、それぞれの学部教授会で学部配分人数に基づいて選任している。ここで審議された事項は、学部運営委員会
を通じて各教授会で報告又は審議している。
＜商経学部＞
商経学部運営委員会は、学部長の他、各学科長（商・経済・経営）、センター主任（語学・一般教育）、学生部委員会からの商経学部委員代表者１名、キャリア教育センター委員会からの商経学部委員代表者１名、学部長が指名した者１名以内及び大学事務局長若しくはその代行者となっている。ここでは、商経学部の教授会議
題、教学上の事項、その他教学運営に関する事項について審議している。このほか、商経学部については、学科の教学事項について審議するため学科会議を設け、学科長が議長を務めている。また、語学センター、一般教育センターに所属する教員からなるセンター会議があり、各センター主任が招集し、議長を務めている。

− 34 −

学部の運営に関する諸事項について審議するため、人事委員会、入学試験委員会、
カリキュラム実施委員会、教育向上委員会及び情報教育委員会を設けている。特に教育向上委員会は、学生のためによりよい授業を行うための方策を協議している。
毎年春と秋の２回、学生に対し授業評価アンケートを行っており、結果は担当教員のコメントをつけて大学のホームページに掲載している。
＜政策情報学部＞
政策情報学部運営委員会は、学部長の他、各委員会委員長、大学事務局長若しくはその代行者、その他学部長が委嘱した者で構成されている。ここでは、教授会の審議及び報告に関する議題、学部の教学運営に関連する事項、教授会から委任された事項について協議決定している。
学部運営のもとには、学部の運営に関する諸事項について分担して協議するため、カリキュラム関連委員会、研究推進委員会、人事委員会、入試関連委員会、学生ラ
イフ委員会、コミュニティ・リレーションズ委員会、ネットワーク関連委員会、ウェルネス委員会及び自然言語研究室を設けている。各委員会委員長は、学部運営委員
会の構成員となっているので、委員会の意向は委員長を通じて学部運営委員会に反映されるようになっている。
＜大学院＞
商学研究科にはワーキンググループ、経済学研究科、政策研究科には研究科運営
委員会、会計ファイナンス研究科には科目系主任会議を設け、委員会若しくは教授会に提案する案件について審議をしている。政策情報学研究科は、専任教員数が11名であることから、特に運営委員会は設置せず、全ての事案を研究科委員会で審議している。また、大学院における教学上の諸問題について連絡・調整を行うための機関として、大学院研究科連絡会を設けている。構成員は、学長、大学院修士課程、博士課程の各研究科委員会委員長、大学院専門職学位課程研究科長及び大学事務局長である。連絡会は調整機関であり、大学院各研究科の意思決定は、各研究科に委ねられている。
＜経済研究所＞
運営委員会は、所長、各研究プロジェクト代表者、本学専任教員のうちから、教授会の議を経て所長が推薦し、学長が委嘱した者若干名で構成している。研究プロ
ジェクト代表者会議は、所長、副所長、部長、研究プロジェクト代表者で構成している。研究所会議は、所長、専任研究員、兼担研究員で構成している。
⑵

教育研究機関の機能＜学部＞

・学部長会は、平成18（2006）年度において11回開催され、教学上の重要事項に関し学長から諮問された事項について審議決定した。

− 35 −

・学部教授会は平成18（2006）年度において、商経学部は11回、政策情報学部は12回開催され、学部の教育及び研究の方針に関する事項、教育課程、試験及び単位認定に関する事項、学部の教育及び研究に必要な予算の請求に関する事項、教授会内の各種委員会設置に関する事項、教授会の運営に関する事項、その他教学に関し教授会が必要と認めた事項について審議決定した。両学部とも教授会で報告若しくは審議する議題については、学部運営委員会で審議している。学部運営委
員会は商経学部は22回、政策情報学部は13回開催した。このほか、教員の採用及び昇任について審議するため、人事教授会は商経学部５回、政策情報学部は２回開催した。
・全学教授会は、平成18（2006）年度に２回開催され、全学的な教学運営に関する事項、全学的な教学上の予算に関する事項について審議決定した。
・教授会のもとに置かれる各部・各種委員会は、与えられた権限の範囲で、学生、教職員及び学内外関係者の意見を広く吸収しながら審議を行った。
＜大学院＞
・平成18（2006）年度に各研究科委員会は、商学研究 科11回、 経 済 学 研 究 科
13回、政策情報学研究科13回、政策研究科は12回開催した。会計ファイナンス
研究科教授会は12回開催され、教育課程及び研究に関する事項、試験に関する事
項、教育及び研究に必要な予算に関する事項について審議決定した。
・政策情報学研究科では、FD（Faculty Development）活動の一環として学生からの意見を聞くため、研究科委員長との懇談を実施している。最終の修士論文の研究発表会も学生と教員が全員参加による討論の場としてFD機能を持つように設定している。政策研究科博士課程では、FD活動の一環として学生・教員の意
見交換会を毎年、夏季・冬季の２回開催している。
・会計ファイナンス研究科は、FD活動の一環として学生との意見交換会・研究発表会を毎年、夏季・冬季の２回開催している。
・各研究科ともに、年度当初にオリエンテーションを実施し、学生とのコミュニ
ケーションの拡充を図っている。
・大学院課では、随時、学生からの意見・要望を受付け（窓口対応、FAX、電話、
E-mail）ており、各研究科委員長・研究科長に報告するとともに必要に応じ各研
究科委員会に報告している。
・大学院研究科連絡会は、平成18（2006）年度に３回開催され、大学院における教学上の諸問題について連絡・調整を行った。

− 36 −

＜経済研究所＞
・平成18（2006）年度に運営委員会は４回、研究所会議は４回開催された。運営委
員会では、研究所の組織及び運営、予算、決算及び事業計画について審議決定している。運営委員会のもとには研究プロジェクト代表者会議があり、運営委員会に提出する原案を作成している。研究所会議は、研究所に関して運営委員会が作成した原案について審議している。
【点検・評価】＜学部＞
各会議体は定期的に開催されており、そこでの審議及び報告事項は、整理した形で上程されている。審議の結果は、各構成員にタイムリーに伝わり、全体として円滑に運営されている。ただし、商経学部では学科会議やセンター会議の開催が少な
く、これらの会議と学科横断的会議体であるエリア会議との調整をどうするかという課題が残っている。また、各コースの主任、副主任が選ばれているものの、その役割が必ずしも機能しているとは言えない。各コースのあり方を考えるコース会議の開催についてもコースによってアンバランスである。各教員の教育上の努力や教員が昇任したのちの研究業績を教育研究組織として十分チェックしていく必要がある。
＜大学院＞
各会議体は議題に応じて適宜開催されており、そこでの審議及び報告事項は、各委員長及び研究科長のもとで適切に上程されている。審議の結果は、各構成員にタ
イムリーに伝わり、円滑に運営されている。
＜経済研究所＞
研究所の運営は、研究所内の各委員会が相互に連携を保ちながら、所長のもとに適切に運営されている。
【改善・改革の方策】＜学部＞
学部では、三言語教育、コース制、ゼミナール制、キャリア教育の重視という基本的教育システムを堅持しながら、各学科の特徴を明確化し、面倒見のよい大学、学生や社会から信頼される大学作りを目指す。
入学者の多様化に伴い、導入教育の強化に努め、特に研究基礎の改善を図るための研究基礎運営委員会を制度化する。退学者を減少させるための学習支援委員会の活動を研究基礎の欠席状況調査にとどめず、さらにその活動の充実を図る。教育水
準を向上させるための教育向上委員会の活動を強化する。学科・センター会議の定例化を図る。カリキュラム実施委員会で各学科・各エリアの意見調整を行う。学科− 37 −

長・コース・主任、副主任会議を開催する。学部として各教員の教育研究業績の公表に努める。
＜大学院＞
大学院では、学生からの要望や社会環境の変化から生ずる教育・研究機能の充実の要請等をよりスムーズに汲み上げ、タイムリーに対応する体制を強化していく。
＜経済研究所＞
大学のシンクタンクとしての役割は、今後さらに重要性を増すので、学部との連携を強化する一方で、外部資金の導入や外部研究者との共同研究の場を積極的に設ける中で、さらに活性化を図っていく。
【Ⅰ．
「教育研究組織」全体の点検・評価】
本学の教育の理念は、商業、経済、政策等に関する諸科学を通して実学を学び、そこで得た知識を世に役立つ形で推進していく力を身につけることにある。その力を身につけた人を「治道家」と称している。我々の責務は、そのような「治道家」を学部、大学院のレベルに応じて育成していくことである。その基本となるものは、学部や大学院のカリキュラムであり、それを建学の精神に沿った形で実際に運営していくのが、各学部及び大学院各研究科の教育研究組織である。
そのような観点からみたとき、基本的には現行の組織に大きな問題はない。しかし、教育研究の充実を期するためには、教育研究組織が十分機能しているとは言えない
面がある。
【Ⅰ．
「教育研究組織」全体の改善・改革の方策】
本学の建学の精神及び教育の理念が目指している教育の目的は、適材適所の天職教育であり、そこで身につけた実学と高い倫理性は、社会の持続的調和と公正な社会の維持発展を担える人材としての評価につながっていく。
その実現のために、FD活動を基本として、教育研究の一層の充実を図るのにふさ
わしい教育研究組織となるように、その改善に努める。

− 38 −

Ⅱ． 教

育

課

程

教 育 課 程

Ⅱ

教育課程
【現

状】

１．各学部、各研究科の教育目的・目標
本学の建学の趣旨は、「天道を恐れ人倫に従う、人類を一視してその幸栄を増進し、有用の学術を修め、質実の気風を養い、天職を完うする。」と謳っている。そしてその教育目的は、適材適所の天職教育である。天職教育とは、人間愛の高い理想のもとに、広い視野から個別科学を見ることのできる有用の学術を修め、天職を完うする人
物、すなわち「治道家」を育成することである。
＜商経学部＞
商経学部では創設者・遠藤隆吉の建学の趣旨に則り、これからの社会で生きていくための幅広い教養を身につけ、コミュニケーション能力を養うとともに、商学、経済学、経営学の専門知識を学び、さらに自ら問題を発見し、その解決策を見いだ
す能力を持った、心身ともに健康で豊かな人間性を備えた人材である「治道家」を育成することを教育の理念としている。
新入生にはオリエンテーション時に、学部長より建学の精神及び教育目的について周知徹底するとともに、「研究基礎」においても理解しやすいよう説明を行って
いる。
〔商学科〕
21世紀に入り、変化の激しい時代となり国際化、情報化、高齢化、そして地球環境などの問題が深刻になっている。こうした状況の下で、経済の持続的成長や質の良い生活を実現しなくてはならない。こうした問題は常に現実の具体的問題として対処しなくてはならない。様々な問題を創造的に解決すれば、問題は新しい可能性
への扉となる。商学科は、流通・サービス・消費の問題の増大に伴う創造的対応力の必要性と企業活動の複雑化に伴う計数的把握・分析の必要性を認識し、問題を発見し、豊かな可能性のある解決を追求することのできる人材育成の場である。
商学科で学んだ学生は、価値ある社会を創出する実践的なリーダーとしての役割を果たすことになる。これは、新しい時代の課題に能動的に取り組むことによって、豊かに自己を実現することでもある。
そうした能力を育てるために、商学科には商学と会計学の領域を中心として多様な科目が用意されている。前者の商学分野では、台頭する流通やサービスの世界について探求するとともに、競争の時代の交通や保険といった具体的な産業や企業のダイナミックな動きを知ることができる。グローバル化や新産業創出の時代に金融や銀行が果たしうる役割や証券市場について深い分析を加えることができる。同時に、情報の時代の商品やマーケティングの探求を通じて、市場やユーザーに対して企業や非営利組織が的確に成果をあげる方法を考えることができる。後者の会計分− 40 −

野では、処分可能利益を問題とする財務会計、経営の管理資料を提供する管理会計などが用意されている。
商学科では、豊富な科目群から学生が自発的に創意を持って選択し学ぶことを尊重している。幅広い専門分野についての科目と人間や社会に関する幅広い科目を、既成の学問の垣根を超えて自由に融合させながら喜びを持って学ぶことが、多様な能力の形成につながるからである。様々な学問やアプローチを自ら編集しながら、総合的に問題を扱える戦略家として、或いは、深く鋭く問題に対処できる専門家としての能力の形成が、商学科の教育目標である。
〔経済学科〕
明治以来、わが国は経済的近代化への途を邁進した結果、欧米の先進諸国に肩を並べる経済水準にまで到達するようになった。しかし経済的成熟段階を迎え、追い上げ型発展がもはや妥当しなくなった現在、わが国は新たな海図を必要とする未知の世界に突入するに至った。こうした時代において焦眉の急になっているのは、上位者からの指導を着実に実行する能力より、新しい政策ニーズを内包した社会環境に適応し、新しいシステムを創造する能力である。これは、既存の考え方にとらわれずに自ら問題を発見し、創造的な発想で解決していく能力を持った人材の育成であり、これこそ新たな未来社会を切り拓く上での最大の鍵である。
現在、わが国は自然環境と人間社会との共生を図りつつ、
「国際化」
、
「情報化」
、
「高
齢化」に対応しなければならないという未曾有の課題に直面している。こうした課
題に挑戦することができる人材とは、自らの問題意識の下で幅広く教養を培い、各種問題に対処するのに必要なツールと専門性を身につけ、グローバルな視野に立って総合的判断を下し、政策立案のできる人材に他ならない。
経済学は、社会科学としてその体系が比較的よく確立されている学問である。この学問を修得するためには理論、歴史、政策の分野で地道な積み重ねが必要となる。
しかし経済学は、その確立された体系を一方的に学ぶだけで良いというのではなく、自分の問題意識に則して活用してこそ、有用な武器を提供することになる。そのために経済学科では、経済分析に必要な理論や経済データの活用方法を修得させ、さらには関連の学問的裾野を広げて経済社会を立体的に解明できる能力の涵養に努めている。
とりわけ経済学科では、産業経済、環境・福祉、グローバル経済、経済分析の分野で体系的な学習ができるような科目を配置している。当学科は、自ら問題を発見し、解答を見出す姿勢を確立しつつ、日本経済並びに世界経済の現状を把握し、その抱える問題点を摘出し、将来像を自ら描きうる能力を身につけた人材の育成を教育目標としている。
〔経営学科〕
今日、経営を取り巻く環境は大きく変貌し、流動化してきている。技術革新の加速度化、高度情報化の進展、地球的規模での国際化という潮流が新たなる時代への変革を迫っている。

− 41 −

こうしたダイナミックな環境変化をうけとめ、有限の資源を創造的に変換して、社会的な価値を産出する経営の主体は、営利組織と非営利組織である。明日の豊かな人間社会を実現できるかどうかは、環境変化に応じた新たな価値創造の場としての組織が機能するか否かにかかっている。
豊かな未来社会を築く組織を機能させるためには、未来を創造するにふさわしい組織のマネジメントが求められる。組織のマネジメントを担うのは経営者・管理者である。未来を創造する組織には、新しい時代の環境変化を洞察しながら、ビジネスを創業したり、組織を変革する未来創造型リーダーとしての経営者・管理者が必要とされる。未来創造型経営者・管理者は、グローバルな視点からコミュニケー
ション・ツールを駆使して多様な情報を獲得し、その情報を処理変換して知識創造に挑戦することによって組織と社会の発展に貢献する。
21世紀は、
地球的広がりを持った知識社会である。
したがって21世紀の組織のリー
ダーは、グローバルな視点に立ちながら知識を武器にして、ビジネスの創造と組織革新を実現しなければならない。それを可能とする問題発見と問題解決の能力が今求められている。
経営学科は、21世紀の豊かな人間社会の価値を創造する組織のマネジメントのあり方を真摯に追求する。そして新しい社会のために、ビジネスを起こし、組織を変革する未来創造型経営者・管理者という人材の開発を教育の目標とする。
＜政策情報学部＞
政策情報学部政策情報学科は、「治道家を育てる」という教育の理念に則り、現代社会が遭遇しているさまざまな課題に対して自ら問題意識を持ち、解決策を立案することのできる人材の育成を目的としている。したがって伝統的な個別科学にとらわれず、さまざまな政策課題を超領域的にとらえ、新しい時代環境に適応し実践的な政策提案を行える創造力ある人材を養成することを教育目標としている。
＜大学院＞〔商学研究科〕
商学研究科は昭和52（1977）年、商経学部を基礎学部とし、商学専攻修土課程として設置された。本研究科は開設以来擁してきた商学、経済学、会計学の３分野体
制を効果的に生かし、新時代ビジネスのための知の創出、教育のセンターとなることを志向している。
この目的に沿うために、本研究科は、学問を戦略的な体系として開発している。
戦略的とは、ビジネスに限らず、およそ主体的立場に立つ時に、環境を広い視野のもとに認識し、長期的な目的と成果の観点に立ってシステム的に対処しようとする
意識と行動の形成である。商学、経営学、会計学の研究者育成と広い分野の高度専
門職従事者の養成を図ることを目的としている。
〔経済学研究科〕
経済学研究科は昭和54（1979）年、商経学部を基礎学部とし、経済学専攻修土課− 42 −

程として設置された。本研究科は経済に関する分野を専門的かつ総合的に研究し、経済学の研究者育成と経済に関する広い分野の高度専門職従事者の養成を図ることを目的としている。
〔政策情報学研究科〕
政策情報学研究科は平成16（2004）年、政策情報学部を基礎学部とし、政策情報学専攻修士課程として設置された。
本研究科は博士課程への進学や政策情報学専門の「治道家」として天職を求める
大学院生に対し、社会環境から問題情報を独創的な視野で的確に読み取り、解決の方策を創出する超領域の学問として学習させ、研究を行わせるプログラムを有している。
〔会計ファイナンス研究科〕
会計ファイナンス研究科は平成17（2005）年、会計専門職大学院として設置された。
本研究科は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とし、「高度化・多様化する経済社会に強く求められる会計ならびにファイナンスの業務を担う人材の養成及び資質向上のための不断の再教育」を図るプログラムを有している。
人材育成にあたっては、日本全体の社会経済体制の変革や金融市場のグローバル化と自由化といった社会的変化に対応し、①

国際的な会計基準に対応する力②

ITの高度化に対応する力③

民間企業やパブリックセクターあるいはNPOなどといった組織体内にこそ必要な会計やファイナンスの専門的知識技能④

公正さと倫理性などを備えた人材の育成を狙いとしている。
〔政策研究科〕
政策研究科は平成12（2000）年、基礎学部、基礎研究科を持たない独立研究科として設置された。
本研究科の教育目標は、研究者として自立して研究活動を行い、またその他の専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する人材を育成することである。
本研究科の特徴は、本大学及び他大学研究科修士課程修了者の継続的受け入れだ
けでなく、専門的な業務に従事している高い専門的知見を有している社会人をも、修士号保持者に優るとも劣らない研究能力を持っていることを条件に、受け入れ対象としていることにある。

− 43 −

２．教育課程の編成方針＜商経学部＞
商経学部はその教育目標を達成するため、平成９（1997）年にカリキュラムを大幅に改定した。この改定においては、①

幅広い教養の涵養と心身の健康の増進②

商経学部としてのコミュニケ−ション・ツ−ルである３つの共通言語、すな
わち自然言語・人工言語・会計言語のカリキュラムの導入③

問題発見・解決型の大学教育への導入科目として研究基礎の導入④

学生の主体性・意欲を重視し、３学科を横断した履修機会の提供⑤

少人数教育を実現するための研究I、研究Ⅱ、研究Ⅲの導入などが図られた。
さらに、平成14（2002）年度には専門性と幅広い知識の習得とに配慮した緩やかな複数専門コース制を導入した。
コースは、次の通り設定している。
商 学 科：商学総合、マーケティング 、ファイナンス、アカウンティング
経済学科：国際経済、産業経済 、環境と福祉
経営学科：ビジネスマネジメント、パブリックマネジメント、起業マネジメン
ト、ビジネス会計
学部共通：言語文化、情報
学生は、主専攻として自分の所属する学科のコースから１つを、副専攻として全コースの中から１つを選択することになっている。
各科目には100番台から400番台までのグレード番号が割り振ってあり、学生が段階的に学修できるように配慮したものである。
なお、学生の主体的学修に配慮して、セメスター制を導入している。セミナー科
目及び卒業研究以外の科目は、すべてセメスター毎に成績が評価される。
＜政策情報学部＞
政策情報学部のカリキュラムは、学部の４年間を通じてメディア・リテラシー（ディジタル・メディアを活用して国内外の情報を収集し、分析できる能力）、及びポリシー・リテラシー（解決すべき課題を理解し、必要な政策を立案する能力）の２つの能力が身につくように編成されている。１年次は導入教育として、ディジタ
ル・メディア技法、自然言語（外国語）、ポリシー・リテラシーを学ぶための土台である「研究基礎」、「政策情報特論」をいずれも必修科目として学習することに重点が置かれている。
２年次以降は、学生が現代社会の各種の側面を鳥瞰できるようにさまざまな専門
領域の講座が幅広く設置されている。多様な講座を大きく括ると「まちづくり」（地
域政策・公共政策）、「環境づくり」（環境政策、環境事業）、「事業づくり」（経営・
ビジネス）、「文化づくり」（文化、表現）、「メディアづくり」である。これらは学生の将来進路に対応して学習計画を立てる際の指針（履修モデル）となっている。

− 44 −

また２年次からは関心のあるテーマを少人数で深く学ぶための「テーマ研究会」を専門テーマに応じて全教員が設置している。
また学生が関心分野に応じて幅広く学べるように、講座もテーマ研究会もセメス
ター制で運営されている。
なお平成19（2007）年度入学者から、新たなカリキュラムを適用することになった。
これまでとの変更点は、次の３点である。
①

専門コースの明確化（履修モデルとして政策・経営、環境、IT社会基盤、
文化・表現メディアの４つのコースを設定し、２年次から学生はいずれかのコースに所属する）②２年次からテーマ研究会への参加を義務付ける③

卒業研究（卒業論文、卒業制作）を卒業要件として必修とする

このカリキュラム改革は、学生に幅広い中でも専門性を身につけてもらうことを目的としたものである。
＜大学院＞〔商学研究科〕
商学研究科の教育課程は、「商学」、「経営学」、「会計学」、「商学関係法」に関する学科目が設置され、これらを中心にさらに「外国書講読等」の関連学科目が加わり、演習を含めて合計約58の授業科目が開設されている。
研究科で学ぶ際は、修士論文の作成に直接関わる授業科目（専修科目）と、他の授業科目を選択することになる。こうした広範な知を主体的に選択することによって、個人としての戦略的知の形成が進められる。学生は個人としていくつもの授業の知と接点を持ち、これらを自ら編集することによってオリジナルの戦略的な知を創出し、広い視点から体系的に考察するとともに、商学、経営学、会計学の現状と課題を把握することができる。
〔経済学研究科〕
経済学研究科の教育課程は、経済学の「理論」
、
「歴史」
、
「政策」
、
「経済学関係法」
に関する学科目が設置され、これらを中心にさらに「外国書講読等」の関連学科目が加わり、演習を含めて合計約40の授業科目が開設されている。本研究科の院生は、生産、商品・貨幣の流通、消費などを内容とする産業経済を広い視点から体系的に考察するとともに、
日本経済並びに世界経済の現状と課題を把握することができる。
〔政策情報学研究科〕
政策情報学研究科の教育課程は、
ユビキタス社会となりつつある現代における「治
道家」は、本研究科のミッション・コンセプトでは「情報技術を駆使する高度な政策企画を行う創造的プランナー」ということになり、その人材養成には、超領域のポリシー・リテラシーとメディア・リテラシーのスパイラルを作動させることを狙いとした設計を行っている。
講義科目は、政策情報学の応用研究を深めるベース科目を配置している「コミュ− 45 −

ニケーション・コンピタンス系」、行政、環境、事業の３つの分野で専門的に研究する「ポリシー・コンピタンス系」からなる。
コミュニケーション・コンピタンス系は、情報機器を活用したプレゼンテーショ
ン能力、他者、他部署、他組織・機関との効果的な伝達と調整能力、さらに社会の動向に合わせたコンプライアンス能力などを意味している。ここには、８科目が配置され、ポリシー・コンピタンス系科目に対し、横断的に関わる。
他方、ポリシー・コンピタンス系科目は、問題設定及び政策・戦略立案、実行、評価のより高度な能力を意味しており、その育成のための諸科目は、次の通り３つのリサーチ・クラスター（研究領域）で構成し、計17科目が配置されている。
①

行政関連クラスター②

環境関連クラスター③

事業関連クラスター

政策情報学研究科の教育目的を達成するため、コミュニケーション・コンピタン
ス系及びポリシー・コンピタンス系科目だけでなく、教育課程の特色的な科目系としてワークショップ系科目を配置している。
ワークショップ系科目は、全セメスターを通じて履修し、コミュニケーション・
コンピタンスとポリシー・コンピタンスを融合する役割をする。科目には、①演習、②プロジェクト、③ケースメソッドが配置されている。
①

演習＝修士論文の作成指導。ただし、研究上適当であると認められる場合は、論文に代えて、研究レポート、シミュレーション・モデル、映像、デザインなどの作品制作を指導できる。演習は、第２セメスターから履修が可能となるように設計している。第１セメスターでは、コミュニケーション・コンピタンス
系配当科目、ポリシー・コンピタンス系配当科目の履修を奨励している。これによって、第１セメスターでは、修士課程で研究を深めるためのベースを確立
し、第２セメスター以降の演習を効率的、効果的にすすめることとなる。

②

プロジェクト＝第１セメスターから第４セメスターで履修する。ポリシー・
コンピタンスの３つのクラスターに対応する実際問題を取り上げ実践的な知の修得を図る。数名のインストラクターによるグループ指導制や特別招聘教員、特別講師によるオムニバス方式をとっている。

③

ケースメソッド＝事例を中心とした実践的な対話・ディスカッション形式をとっている。

④

フィールドワークの重視＝実践的な教育研究をすすめるために、コミュニ
ケーション特殊研究Ⅲ （フィールドワーク法）のほか、ケースメソッド、プ
ロジェクトなどの授業においても企業、地方自治体、NPOなどとの共同研究を積極的に導入・実施している。

〔会計ファイナンス研究科〕
会計ファイナンス研究科の教育課程編成の基本方針は、会計ファイナンスの専門
職大学院の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的・段階的に教育課程を編成している。本研究科は、将来会計ファイナンスの諸分野で活躍する人材− 46 −

を育成するために、
公認会計士やCFP

資格の取得に対応した科目も設置している。

授業は、十分な討論・質疑応答等が行えるよう少人数制を原則とし、充実した双方
向・多方向的授業が成り立つ授業環境を確保している。
教育課程の編成と考え方のポイントは、次の通りである。
①

体系的・段階的な教育課程の編成②

公認会計士やCFP③

情報技術と倫理学の重視④

会計ファイナンス演習におけるコミュニケーション能力の育成⑤

監査法人や公認会計士事務所の協力のもとで行う模擬監査の実務演習や、資格取得に対応した科目の設置

ファイナンシャルプランナー業務の模擬実習などを実施⑥

ナヴィゲーターによる学生の履修指導や日常的な相談、将来の進路相談

教育課程編成の特色は、会計系、監査論系、租税法系、企業法系、ファイナンス
系、経済・経営系、演習、関連科目の８科目分野とし、基本となる知識から、発展
的知識、そして実務的応用への展開といったステップアップを図れる科目編成としている。
〔政策研究科〕
政策研究科の教育課程は、次の通り編成している。
①

ポリシーオリエンテッド科目②

プレレクィジット科目③

プロジェクト演習①のポリシーオリエンテッド科目は、政策思想研究分野・政策領域研究分野・

政策過程研究分野・政策評価研究分野の４分野があり、各分野から１科目２単位以上、合計８単位以上の修得を義務づけ視野の拡大を図っている。
②のプレレクィジット科目は、個別の学生に対し、これまでの学修歴に応じて課すことのある科目である。
③のプロジェクト演習は５つの基本プロジェクト演習（Ａ．政策形成過程の分析、Ｂ．産業政策の分析、Ｃ．財政・金融政策の研究、Ｄ．企業・経営評価の研
究、Ｅ．経営政策の研究）と応用プロジェクト演習（平成18（2006）年度は９つ）があり、学生はいずれか１つの演習を選択し、所属しなければならない。
政策研究には複数の専門や超領域的視野が求められるため、学生には①を必修とし、②を必要に応じて課し、③は専門の異なる複数の教員が担当するよう設定されている。
３．教育方法等＜商経学部＞
商経学部のカリキュラムは「ツール科目群」、「レクチャー科目群」、「セミナー科
目群」、「卒業演習科目群」の４つの科目群に分かれている。
ツール科目群は、コミュニケーション能力を身につけるための三言語すなわち自− 47 −

然言語（＝外国語）・人工言語（＝情報処理）・会計言語（＝簿記・会計）の科目、
問題発見・解決型の大学教育への導入を目指したインセンティブスタディ（＝研究基礎）の科目、心身の健康の増進を図るスポーツ・トレーニングの科目よりなる。
レクチャー科目群は、幅広い教養を涵養するための「総合科学」と深い専門性を習得するための「専攻科学」よりなる。
研究Ⅰ、研究Ⅱ、研究Ⅲよりなるセミナー科目群は、少人数教育により、問題発
見・解決とプレゼンテーション能力の発展を図っている。
卒業演習科目群は「卒業研究」と「卒業試験科目」からなる。学生はそのどちらかの単位を修得しなければ卒業することができない。これにより大学卒にふさわし
い学力・能力を身につけることを目指している。
＜政策情報学部＞「セミナー・研修科目」とよばれている科目群の中に、「研究基礎」という必修科目が第１年次（春学期１コマ・秋学期１コマ）にあり、この中で実社会に対して問題解決を行う発想から学習を組み立てる努力を学生に体験させることにしている。
この科目の中では一度、問題解決のサイクルを自分たちで学内での調査活動を通して体験した後、実社会も含めた対象に対してグループを単位としたフィールドワー
クを展開しており、毎年その成果が発表されている。学生の研究基礎の中での活動
では、市川や周辺地域の問題に対して学生が何らかの提案を行い、あるいは、興味や問題などを通じたネットワーク上での相手に対して提案などを行っている。それは、このような問題解決のサイクルを一度実社会と関わる体験を通して、自らの専門的な方向を考え、その後の将来進路を考えていく自律的な学びへと発展させるための教育方法になっている。
また、教員が担当するさまざまな専門領域の紹介及び実社会との関わりとの問題
発見に繋がる科目として「政策情報特論」という科目が主に学部長がコーディネー
ターとなり毎週開催されており、これが第１年次の必修科目（専門科目に含まれる）となっている。この科目では、第１年次の学生が一堂に会し、春学期には、各専任教員が担当する個々の専門領域の紹介を兼ねて、トピックを講演する。秋学期には、各専任教員がゲストスピーカーを各界から招き、専門分野における問題やその解決への取り組みの実践的活動を紹介するオムニバスの授業を行っている。
さらに現代社会の政策課題を探り出し、地域と協同しながら実践的に課題解決に取り組むという政策情報学部の設立理念を体現した二つのプログラムが進行している。第一は、文部科学省の「地域課題の調査・分析に基づく政策実践教育」（現代GP）に選定されたプログラムで高齢者向け宅配サービスの実施など学生による地域貢献活動に加え、特別講義など39の関連科目を設置して政策実践を担う人材養成のためのカリキュラムを実現させている。
もう一つは、やはり文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」（特色GP）に採択された「大学の社会的責任としての環境教育の展開」プロジェクトである。これは平成15（2003）年度に本学が千葉県の大学としては初めて国際環境規格であるISO14001の認証を学生主体の活動によって取得したことを出発点にした− 48 −

実践的環境教育プログラムで、環境関連科目の充実に加え、地域の小中学校での本
学学生による環境基礎教育などの実践活動にも継続的に取り組む体制ができあがっている。平成19（2007）年度から開始されている専門コース制の中の環境コースは、
この特色GPプログラムを土台にしている。
＜大学院＞〔商学研究科〕
商学研究科の教育方法は、学修・研究に際して、演習指導では、学生に正面から向かい合って支援、助言する方法である。また、各授業科目も少人数の参加的な 知の研究開発を大切にしている。いずれの場においても報告とディスカッションによる参加が重要な教育プロセスとなっている。こうしたかたちで授業に参加しながら自らの研究を発展させるために、自立した調査研究能力の開発が必要である。この点に関しても、授業の場において資料、文献調査、問題設定、仮説形成、実地調査、
資料分析、統合化等のプロセスについての最適化教育が進められている。本研究科に開設されている授業科目を広く履修することはもとより、大学院の他研究科等に開設されている授業科目を履修することができる。さらに本研究科では、税理士志望者が多いことを考慮して、会計学の学科目を中心に対策用の指導を進めている。
〔経済学研究科〕
経済学研究科の教育方法は、各専門分野の授業及び修士論文の作成に対する演習指導によって行われる。いずれの場合においても本研究科では少人数教育が行われており、教授と院生が協力して問題解決策を考えるという方法をとっている。また学生にとっては、経済に関する特定のテーマを深く掘り下げて研究し修士論文を完成することが最大の課題となる。演習科目の指導教授は、学生の自主性を尊重しながら修士論文の作成を懇切丁寧に指導している。学生は指導教授の助言を受けて、体系的に専門科目の履修を行う。経済学研究科では経済学の基礎理論を深く修得す
るとともに、幅広い視点から現実の経済の問題発見、分析と解決する能力を身につけるために、本研究科に開設されている授業科目を広く履修することはもとより、大学院の他研究科等に開設されている授業科目を履修することができる。さらに本研究科では、税理士志望者が多いことを考慮して財政学研究、租税法研究を中心に
社会人再教育の支援や留学生などを受け入れている。
〔政策情報学研究科〕
政策情報学研究科の教育目的を達成するため、第１に、集中的な教育研究が行えるよう、春学期、秋学期のセメスター制を実施している。
第２に、学生の研究成果発表の場として、研究発表会（論文の中間報告会）を開
催し、プロジェクト及び演習での成果を学生、教員全員参加の中で発表し、全員の相互学習の場から論理の独創性を高める修正を行って提出することとしている。
第３に、修士論文作成指導（以下、演習という。）は、第２セメスターから第４セメスターにおいて、学生が教員（インストラクターという。）の指導を受ける形− 49 −

で行われる。演習の特徴は、学生の政策情報学研究が幅広い視野を持つことができるように、チーフインストラクター（主指導教授）と、複数のサブインストラクターで構成するグループ（複数教授）指導制をとることも可能としている。演習では、
研究上、適当であると認められる場合は、修士論文に代えて、研究レポート、シミュ
レーション・モデル、映像、デザインなど修了作品の制作を指導できる。学生にはインストラクターの指導だけではなく、最終試験の他、さまざまな機会を通じて研究発表を行わせるようにしている。この研究発表では、
教員及び学生全員が参加し、コメントを述べ合い、研究科の教員及び学生のすべての知見を活用できる場としている。
〔会計ファイナンス研究科〕
会計ファイナンス研究科の教育方法の特色として、教育目的を効果的に達成する
ため、履修上のコースとして、会計コース及びファイナンスコースを設けている。
履修選択では、専任教員（以下「ナヴィゲーター」という。）がアドバイスする体制としている。ただし、科目選択の多様性を確保しながらも、会計系及び監査論系の一部、会計ファイナンス演習、情報技術並びに倫理学は必修としている。
本研究科では、学生の将来において、より幅広い能力開発が必要になることに備え、会計系、監査論系、租税法系、企業法系、ファイナンス系、経済・経営系の各科目系にある選択必修科目から必ず修得することにしており、将来の変化に対応できる関連諸知識を持たせることとしている。
「会計ファイナンス演習」は、会計及びファイナンスのスペシャリストに必要なコミュニケーション能力の育成を、会計やファイナンスの研究や実務研修を通じて学ばせることにある。公認会計士協会、監査法人等の協力のもとで行う実務演習、
インターンシップ、
ファイナンシャルプランナー業務の模擬実習などを行っている。
授業の実施や時間割の作成においては、社会人の学修環境を十分に考慮し、平日昼間だけでなく、平日夜間、土・日曜開講としている。
〔政策研究科〕
政策研究科の教育方法は、次のように行われている。
①

ポリシーオリエンテッド科目は、科目担当教員別に少人数で行う講義科目である。原則として第１セメスターで履修させている。在職の社会人も受け入れているため、土曜日に集中して行っている。

②

プレレクィジット科目は、アドバイザリー教授（学生が履修したポリシーオ
リエンテッド科目の担当教授の中から決められる主・副２名の教授）の判断で、主として他研究科及び学部に配置された科目を履修させる。

③

プロジェクト演習は本研究科における最も特色ある教育方法であり、政策学の方法論の開発、政策学の応用のための研究開発及び政策学の具体化を目的とする実践的場となっている。

大学院では各研究科とも留学生対応として、日本語科目（政策情報学研究科に配− 50 −

当、他の研究科では他研究科履修となる）の履修を奨励している。
【点検・評価】＜商経学部＞
商経学部においては、教員の授業方法改善のための方策、学生の適切な履修のあり方、成績評価の方法などを不断に議論するために「教育向上委員会」を設置している。
また、「カリキュラム実施委員会」を設置し、現在開設しているカリキュラムに関して評価・検討を行い、改善策を議論している。平成18（2006）年度には、①

研究基礎を現在（平成18（2006）年度）の半期２単位科目から春学期２単位、
秋学期２単位での通年科目とする。

②

研究Ⅲと卒業研究を一つの科目にまとめる。

③

コース共通の基礎となるべき各学科の必修科目を見直す。

ことなどが検討された。
さらには、就職指導委員会（現・キャリア教育センター委員会）からの提案に基づき、学生の将来のキャリア形成に資するよう、「キャリアアップ科目群」を設けた。
このように、学生のニーズ、時代の要請、授業の経験等を基に、「教育向上委員会」「カリキュラム実施委員会」での検討を経て、あるいは「キャリア教育センター委員会」での提案に基づき、毎年教育課程の改善を図っている。また、現代GP「CUC
生涯キャリア教育」に関連して、商経学部における教育の特徴としては、以下の点が挙げられる。
①

１年次の導入教育において、キャリア教育センターの見学・説明とキャリア
カウンセラーによるキャリアデザイン形成のための動機付けの時間を設けたことによって、将来の目標を持って学ぶことができるようになっている。キャリ
アカウンセラーからきめ細かい指導を受けることができ、一人ひとりのキャリ
アデザイン形成を推し進めることができるようになっている。

②

２年次以上のセミナー科目の授業にキャリアカウンセラーを派遣し、低学年から高学年まで学生一人ひとりにきめ細かく指導・サポートする体制をより強化・整備することによって、学習意欲の継続と勤労観・職業意識の醸成が可能となっている。具体的な成果として、専門知識と実務内容との関連性を明確に持たせることができるようになった。

③

１年次から４年次までのすべての学生（約6,300人）にキャリアサポートファ
イルを配付し、作成させることで、学生のキャリア発達の状況を確認することができた。また、ゼミ指導教員とキャリア教育センター職員・キャリアカウンセ
ラーが協力して、学生一人ひとりに対して効果的な指導ができるようになった。

④

GPA（Grade Point Average）制度の導入によって学生の学習意欲を高める体制が整った。また、既存の三言語のTA・SA制度、教員のオフィスアワー制度、

コンシェルジュ制度、学生相談室の相談員制度等の活用を図るとともに平成19（2007）年度に学習支援委員会を設置し、学生の基礎学力の向上が可能となった。

− 51 −

⑤

教授会において、平成19（2007）年度から１年次の研究基礎を必修通年化す
ること、研究基礎における４回のキャリア教育を実施することが決定し、研究基礎でのキャリア教育内容をより充実することが可能となった。学生に対して入学時からのセミナー科目による４年間の少人数での継続的なキャリア教育が可能となった。セミナー科目を通じて専門知識の社会における実践活動によって職業観・倫理観の育成が行えるようになった。

⑥

インターンシップ関係の研修会や千葉県経営者会議、関連企業等との調整によって、これまでのインターンシップ研修のほかに、新しいタイプのインターンシッ
プ実現に向けて準備することができた。多様なニーズを持ち、より多くの学生に対する効果的なインターンシップ研修を実現することができるようになった。

＜政策情報学部＞
政策情報学部の教育の目的は、現代社会のさまざまな課題を自ら現場に入り込むことによって発見し、幅広い視角から実践的な政策プランをたてることのできる人
材を養成することである。学部創設後７年経過したが次の点で評価できる。
①

人材育成面では、現代社会の課題の発掘・分析を主要テーマとした各種の教育実践やISO14001、現代GPなど学生の自主性を生かした政策活動を通じて一定の成果をあげることができた。就職活動では情報、環境関連や各種企画会社、金融機関の資産運用分野へ少しずつ浸透し始めている。また一段の知的充足を目指して有力大学の大学院に毎年10％近くが進学している。

②

ISO14001の認証取得、現代GP、特色GPの獲得など地域と大学の連携活動を軸にした革新的教育プログラムが社会的評価を得ている。

③

地元自治体（市川市）や地域とのさまざまな分野での連携活動が根付いてきている。

一方で、次のような課題があることも指摘しておきたい。
①

学問・教育システムが従来の個別縦割り型とまったく異なるため、学生の履
修プログラムの作成を教員が支援するナヴィゲーター制度が導入されているが、学生はその活用を十分にしていないので、その指導方法の工夫を検討する必要がある。

②

同じ理由で「政策情報学部ではいったいどんな勉強をするのかわかりにくい」という外部の意見に対応する必要がある。

そこで、平成19（2007）年度入学者からコース制（履修上のコース制）を採用し、受験生や高校側の理解のしやすさを向上させた結果、同年度入学者数は215名と定員（200名）を上回った。
＜大学院＞〔商学研究科、経済学研究科〕
商学研究科はすでに30年、また経済学研究科は28年を越える歴史を有し、修士課程の修了後、研究者としてまた本研究科で得た専門知識を生かして税理士等専門職
業人として社会の第一線で活躍する人材を多数輩出している。

− 52 −

〔政策情報学研究科〕
政策情報学研究科は、専門の異なる複数の教授と多様な問題意識とテーマを持つ学生たちとのコラボレーションの場としてのプロジェクト演習をはじめとする教育
課程や教育方法は、本研究科の教育目的を果たす上で有効に機能している。
〔会計ファイナンス研究科〕
会計ファイナンス研究科は、初めての修了者を平成19（2007）年３月に輩出したが、専門職学位課程修了後、高度な専門職業人として資格試験を目指す者、専門職大学院での知識を会社や社会でいかす者、他大学院へ進学する者と多様な進路がある。本研究科の教育課程や教育方法は、本研究科の教育目的を果たす上で有効に機能している。
〔政策研究科〕
政策研究科の教育目的は、教育課程や教育方法に十分反映されていると言える。
政策研究は現実的・実践的なものであり、方法的には超領域的であるため、専門の異なる複数の教授と多様な問題意識とテーマを持つ学生たちとのコラボレーションの場としてのプロジェクト演習をはじめとする教育課程や教育方法は、本研究科の教育目的を果たす上で有効に機能していると言える。
各研究科では、大学院専用の共同研究室を用意し、よりよい学修・研究環境を提供している。
【改善・改革の方策】＜商経学部＞
教育向上委員会における「学生授業評価アンケート」の分析により、総合科学科
目群の授業科目の満足度が専攻科学科目群の授業科目より低いのは総合科学科目群の１授業科目当りの履修者数が多いからであるという結果が得られた。この結果を受けて、平成17（2005）年度より、総合科学科目群の２〜３の科目において教室定員制を導入した。この試行結果に基づいてさらに検討を重ねて、履修者数の適正化を図るべく方策を考える予定である。
さらに、教育向上委員会においてGPA制度に関して検討してきた結果、平成19（2007）年度よりGPA制度を導入することとした。
また定期試験の実施方法に関しても、
教育向上委員会の検討を経て、
平成17（2005）
年度より各科目の試験を普段の授業の曜日・時限と同じ曜日・時限に行い、中途退室は認めないことにした。これにより、試験終了後に試験問題に関してその狙いなどを学生に解説することができるようになった。
カリキュラム実施委員会で検討してきた事項のうち、研究基礎を春・秋配当科目とすることに関しては、平成19（2007）年度より実施することとした。
また、建学の精神を学生に浸透させるため、平成20年度より「ビジネス倫理」と− 53 −

いう講座を全学科に開設することにしている。
＜政策情報学部＞
政策情報学部は、平成12年設立以来、伝統的な細分化された縦割り型の研究、教育システムを打破し、より実践的に現実問題に対処できる研究体制、人材養成シス
テムの構築をめざしてきた。その目的に適合するように、さまざまな領域の講座が設置され、学生は関心領域に応じてほとんどの講座を学年に関係なく自由に選択できるようになっている。この体制で７年間が経過したが、成果があった一方で、自らの関心テーマが絞れず知識が散漫なまま卒業年次に達してしまう学生が多い、高校生及び高校教師の間で本学部の学びのイメージが定まらず、結果として志願者が増えなかった─という課題を残した。
これらの改善策として、
平成19（2007）年度入学者から、「緩やかなコース制」（履
修上のコース制）を採用している。２年次生以降についてもできるだけ新体制に組み込むことにしている。コース制採用及びそれに関連した改革の主要な内容は、以下の通りである。
①

学生は、２年次に４つのコース（政策経営コース、環境コース、IT社会基盤コース、文化・表現メディアコース）のいずれかに所属する。

②

学生は一つのコースに所属するが、他のコースの講座の受講も一定単位取得
しなければならないというメジャー・マイナー制に類似した学習により「超領域性」を確保する。

③

学生は２年次以降、テーマ研究会に所属し、４年次に卒業研究を行わなければならないとして特定の専門知識を集中して学習できるようにしている。

平成19（2007）年度入学者へのアンケートによると、90％以上の学生がすでに進むべきコースについてのイメージを持っていることが明らかになっている。コース
制採用によって政策情報学部の学びの内容が外部に伝わりやすくなったことが、平成19（2007）年度の志願者増加につながったと考えられる。
＜大学院＞〔商学研究科〕
商学研究科は、その教育目的に沿うよう教育課程を体系的に設置するとともに、適切な教育方法を行っているが、学生の多様なニーズに応えるため、論文指導の主査だけでなく、副査からのアドバイスを受ける期間を定期的に設け、論文指導の充実を図ることとする。あわせて、研究科のワーキンググループにおいて、FD活動
に関する研究を進め、今後、一層の改善・向上を図る予定である。
〔経済学研究科〕
経済学研究科は、
その教育目的に沿うよう教育課程を体系的に設置するとともに、適切な教育方法を行っているが、今後は、論文指導の副査を早い段階で決め、副査からのアドバイスも充実させ、論文作成の充実を図ることとした。あわせて、研究科運営委員会において、FD活動に関する研究を進め、今後、一層の改善・向上を− 54 −

図ることとする。
〔政策情報学研究科〕
政策情報学研究科はその専門領域からみても、いわゆる Customer-CenteredInnovationとして社会によって教育・研究活動の評価を受け、それが研究科の活動
企画の立案に反映されるメカニズムが不可欠であり、その整備の努力をする。
〔会計ファイナンス研究科〕
会計ファイナンス研究科は、専門職大学院として教育課程が編成されているが、その中で本研究科は、職業人の倫理性についての教育を重視している。しかし、編成されている科目は、必修としての倫理学とその他２科目にすぎない。もとより倫理性を教育することは、個々の科目において十分になされるものではなく、あらゆる科目の授業等を通じてなされるものであるという点において、教育方法の開発が必要となっている。
また、本研究科は公認会計士やファイナンシャルプランナーの資格対応カリキュラムとなっているが、学生の中には資格をとることを目的とせず、もっぱら高度な専門教育を期待している層がかなり多く存在する。今後はそうしたニーズに応える
カリキュラムを構築していかなければならないであろう。
〔政策研究科〕
政策研究科の教育目的を果たす上でプロジェクト演習が最も特色ある教育方法であるとともに、最も重要な研究指導の場となっている。平成19（2007）年度は５つの基本プロジェクト演習と９つの応用プロジェクト演習を専任教授10名、特任教授
１名、客員教授13名、プロジェクトアドバイザー３名で担当することになったが、学生は社会人が多く多様な経歴を有しており、さらなる個別的研究指導の改善・工夫が必要であろう。
４．教育課程⑴

教育課程の編成＜商経学部＞
商経学部では、幅広い教養を身につけ、コミュニケーション能力を養うとともに、商学、経済学、経営学の専門知識を学び、さらに自ら問題を発見し、その解決策を見いだす能力を持った、心身ともに健康で豊かな人間性を備えた人材を育成することを教育目標としている。
この目的のため、三言語、研究基礎、体育学実習を１、２年の必修科目としている。さらに、学生の自主性を尊重する観点から、学生が自分の将来の目標に合わせて自由に科目が選択できるように、専攻科学科目の必修科目は極力少なくし、他学科に配当されている科目の履修についても単位の上限を定めずに認めている。
一方で、コース制を設けることにより、学生が自身の将来のキャリアを視野に入− 55 −

れた履修計画を立てることができるよう図っている。コースは主専攻と副専攻とに分かれている。主専攻のコースは学生の所属する学部におかれているコースの中から１つを選ばなければならない。副専攻のコースは学部におかれている全コースの中から学科に関係なく１つを選ぶことができる。
また、各科目には内容に応じて段階的に履修することができるよう100番台から400番台までのグレード番号が割り振ってある。
＜政策情報学部＞「学生自らの関心分野に応じて超領域的に学んでいく」という学部設立目的、及び三言語を身につけるという大学の教育目的に即して次のように教育課程が設定されている。
①

ツール科目群（基礎科目）

・メディア言語（コンピュータ言語）
・自然言語（外国語）
・会計・データ言語（簿記・会計、統計データ）
・ウェルネス（学生自らの心身状況に応じた自主選択による健康維持講座）②

レクチャー科目群

・総合科目＝幅広い知識を得るための教養科目（人間を知る・社会を把握する・自然と科学を探る・現代を生きる）
・専門科目③

セミナー・研修科目群（テーマ研究会、インターンシップなど）④

１年次の必修科目として政策情報学部の学びの基礎を身につけるための「研究基礎」、「政策情報特論」を配置。

必修科目は主としてツール科目に限定し、学生はほとんどの科目をナヴィゲー
ター（１年次「研究基礎」の担当教員）の指導のもとに自らの進路、関心に応じて自由に選択できるようになっている。
平成19（2007）年度入学生から適用しているコース制では、所属コースの講座を30単位以上取ることを卒業要件（124単位以上）としている。また２年次生以降は、テーマ研究会の指導教員がナヴィゲーターとなる。
＜大学院＞〔商学研究科〕
商学研究科の学科目は、「商学」、「経営学」、「会計学」、「商学関係法」に関する学科目が設置され、これらを中心にさらに「外国書講読等」の関連学科目が加わり、演習を含めて計約58の授業科目が開設されている。
各学科目には、講義科目と演習科目が配当され、学生は、各自が選定した専修科
目（指導教授の担当科目）の属する分野から16単位以上、その他の分野から修得した単位とあわせて30単位以上を修得する。このように、専門の研究分野を深く探求するとともに商学に関する周辺知識を学べるように体系的に編成している。

− 56 −

〔経済学研究科〕
経済学研究科の教育課程は、経済学の「理論」
、
「歴史」
、
「政策」
、
「経済学関係法」
に関する学科目が設置され、これらを中心にさらに「外国書講読等」の関連学科目が加わり、演習を含めて約40の授業科目が開設されている。
各学科目では、講義科目と演習科目が配当され、学生は、各自が選定した専修科
目（指導教授の担当科目）の属する分野から８単位以上、その他の分野から修得した単位とあわせて30単位以上を修得する。このように、専門の研究分野を深く探求するとともに経済学に関する周辺知識を学べるように体系的に編成している。
〔政策情報学研究科〕
政策情報学研究科のカリキュラムは、①

さまざまな政策領域で専門的な対話能力を育成するコミュニケーション・コ
ンピタンス系②

行政活動に関連した政策、環境保全に関連した政策、企業経営に関連した政策に３分類しているポリシー・コンピタンス系③

政策企画の現場で活動するための感性や知性をリフレッシュするための演習による学習を行うワークショップ系の３つで構成しており、教育目的に沿って適切に対応している。
〔会計ファイナンス研究科〕
会計ファイナンス研究科の授業科目は、「会計系」、「監査論系」、「租税法系」、「企業法系」、「ファイナンス系」、「経済・経営系」、「演習」、「関連科目」の８科目分野で構成されており、履修指導上、それらを基本科目群、発展科目群、応用・実践科
目群と分類するとともに配当年次による段階も設け、必修科目は１年次、必修科目を除く基本科目群及び発展科目群は１・２年次、応用・実践科目群は２年次配当としている。
ファイナンス系に設置されている科目は、昨今の国際的要請に応え、大学院レベルでのCFP

養成教育を実現するため、CFP

認定に対応する国際的基準を満たしている科目編成としている。
「関連科目」は、会計やファイナンスの高度専門職業人として、実務の中で必要とされる基本的な能力を学ぶものであり、社会の情報化に対応した情報技術の活用と高度専門職業人に求められる公正さと倫理性である。科目は、「情報技術」と「倫理学」の２科目からなり、ともに必修である。このように、会計ファイナンス研究
科の教育目的に則って、教育課程は体系的に編成されている。
〔政策研究科〕
政策研究科の教育課程はポリシーオリエンテッド科目、プレレクィジット科目、
プロジェクト演習からなるが、中心はプロジェクト演習である。
５つの基本プロジェ
クトは政策研究の基本領域をカバーしているが、学生の必要に応じて応用プロジェ
クト演習を設け、適切に対応している。

− 57 −

⑵

授業科目及び授業内容＜商経学部＞
三言語のうちの自然言語＝外国語は、第１セメスターから第４セメスターまでに14単位以上履修しなければならない科目である。外国語としては、英語、フランス
語、ドイツ語、中国語の中から１科目を選択して履修しなければならない。１クラス30人以下の少人数で、１週間に４回の授業を行い、４回のうち１回は外国人講師による授業である。自分の選択した外国語をさらに深めたい学生のために各言語とも上級クラスを設けている。
人工言語である情報基礎は、第１セメスターにおける必修２単位科目である。学生はこの授業を履修した後、学部共通のコースである情報コースに置かれている科
目を履修することにより、さらにこの分野の知識・技能を深めることができる。
会計言語の初級簿記・初級会計は、第１・第２セメスターで履修しなければならない。学科の特質を考えて、商学科と経営学科では初級簿記を、経済学科では初級会計を置いている。商経学部の入学者の中には日商２級など、高度の簿記の知識を持っている学生もいるので、そのような学生には単位を認定するとともに第１セメスターから中級簿記あるいは上級簿記を履修できるように配慮している。
各学科においては、主専攻としてどのコースを選んだとしても基礎として必要となる科目を必修又は選択必修として置いている。
商経学部教員が企画する「特別講義」も設けている。これは第一線で活躍している方々に講義をしていただくことによって、学生に生き生きとした学問に接してもらうためである。
この他に、学生の将来のキャリア形成に資するよう、「キャリアアップ科目群」
を設けている。
・インターンシップ「CUC生涯キャリア教育」は、
文部科学省の平成18（2006）年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」「実践的総合キャリア教育の推進」に採択されたが、この実践的総合キャリア教育の一環としてインターンシップ制度がある。
インターンシップ制度は、実社会の現場業務を体験する「企業の短期留学制度」
として位置づけられており、
平成12（2000）
年という早い時期から取り組んでいる。
具体的には、企業や自治体などの職場において、単なるアルバイトでは体験できない実際の仕事を経験する研修制度である。インターンシップにおける就業体験
を通して、働くことの意味を考え、また自分自身の適性を判断して職業能力を高めることが期待されているが、同時に大学で学ぶことの意義を再認識してもらうことが目的となっている。商経学部では２、３年生を対象に導入しており、夏季休暇中の２〜４週間、企業その他での実習が行われる。
実際に実習に入る前に、事前教育として企業人講師による講義が行われ、マナー
研修や業種別の業界研究が実施される。また実践講義と演習（例えばマーケティ
ング統計実務やコンピュータ会計実務など）も用意されており、学生はそれらの講義を受講した上で実習に臨む体制となっている。さらに派遣先に教員が訪問して研修状況を把握し、研修が効果的に進められるよう配慮している。夏休みの実− 58 −

習の後に学生は「研修レポート」を提出し、その後、研修報告発表会があり、そして最終評価を受けることになる。
以上のように、インターンシップ制度は「企業活動や仕事に対する正しい理解を深め、実社会で役立つ問題発見・解決能力とはどんなものかを、実体験を通して知る貴重な機会」として重視してきたが、それは本学の「実学重視」という建学の精神と合致するからでもある。大学は、このようなインターンシップ制度によって、学生が自主的に将来のビジョンや進路を選択し、社会に貢献する有為な人材として成長できるようにバックアップしてきた。
・教職課程
教員免許状は、教育職員免許法に基づく教職課程を履修し、所定の単位を修得することにより、中学校及び高等学校の教員免許状を取得することができる。
商経学部の教職課程の特色として、英語の免許状を取得できること、また教職のカリキュラムでは特別講義として、OBの現役教員による「教育現場を知る」（教育実践）を開講している。また、１年次から教職希望者に対しては学年毎に教職オリエンテーションを実施し、学生の教職課程の意識向上等に努めている。教員
免許状取得者数は、毎年80名前後で推移している。
本学部で取得できる教員免許状の種類及び教科は、次の通りである。
学科別取得免許状の種類及び免許教科一覧
学

科

商 学 科
経済学科

経営学科

免許状の種類免 許 教 科高等学校一種免許状

商業・情報

中学校一種免許状

英語

高等学校一種免許状

公民・情報・英語

中学校一種免許状

英語

高等学校一種免許状

商業・英語＜政策情報学部＞
カリキュラムは次の通り入学年度によって二種類のカリキュラムが適用されている。
・平成16（2004）年度から平成18（2006）年度入学者用のカリキュラム
政策情報学部のカリキュラムは、大きく①ツール科目②レクチャー科目③セミ
ナー・研修科目から構成されている。①は専門科目を学ぶ準備としての基礎教育
で、一定単位が必修科目となっている。レクチャー科目、セミナー・研修科目はほとんどが自由選択科目であり、学生はナヴィゲーターの指導のもとに関心テーマに応じて自由な学びを展開できるように、専門領域の異なる多様な講座が配置されている。
ツール科目は、三言語とウェルネスを内容としている。三言語は、メディア言語（具体的にはパソコン操作の基礎を学ぶ「情報基礎」４単位必修）、自然言語（英− 59 −

語、ドイツ語、フランス語、中国語の中から１年次１言語継続８単位、２年次４単位が必修）、会計・データ言語（会計などのほか、フィールドワーク、社会調査法が配置されている。２科目４単位必修）からなっている。ウェルネスは体力測定、体育実習から１〜４年次で２単位以上取得が卒業要件となっているが、毎週開講されている各種スポーツ科目を学生のスケジュールや体調に合わせて自由に予約し受講することができる。このためにWebでのオンライン予約システムが整備されている。
以上のツール科目で26単位以上取得（卒業単位は124単位以上）が卒業要件となっている。
レクチャー科目は広く学生の知的好奇心を喚起するためのパースペクティブ科
目と専門科目群であるフォカス科目から構成されている。卒業要件は、パースペ
クティブ科目20単位以上、フォカス科目46単位以上、レクチャー科目合計66単位以上である。
１年次にフォカス科目の必修科目として配置されている「政策情報特論」は、政策情報学部の学びの基礎科目として位置づけられている。春学期は、各専任教員が交代で担当し、それぞれの専門分野を通じて現実の課題を探る。秋学期はビ
ジネスマンや自治体関係者など社会で活躍しているプロを招いてそれぞれの仕事の内容、課題などを講話してもらっている。
セミナー・研修科目は、１年次の必修科目「研究基礎」、テーマ研究会、インターンシップなどからの選択必修科目（卒業要件は合計16単位以上）から構成されている。少人数教育を特色とする政策情報学部の一つの柱である。
・平成19（2007）年度入学者以降に適用されるコース制を中核にした新カリキュラ
ム
ここで述べるコース制は、あくまでも履修上のコース制である。したがって各コースに学生の定員があり、教員が配置されているというものではない。
コース制は、従来の縦割り型学問にとらわれない超領域的学びと学生が主体的につかんだ関心分野についての掘り下げた学びの融合を目標に構想された。
まず１年次では、三言語と「研究基礎」、「政策情報特論」が中心となる。これは従来とあまり変わらないが、自然言語については、英語と中国語を選択必修とし、さらに１年次で選択した言語は２年次にも４単位必修として取得しなければならないことにした。言語能力を強化するための変更である。
２年次以降、学生は４コースのどれかに所属し、同時にテーマ研究会への入会が義務付けられる。テーマ研究会は原則としてセメスター制で運営されるが、３年次のテーマ研究会の指導教員が原則として３年次参加学生の卒業研究の指導に当たることになっている。テーマ研究会の担当教員は参加学生のナヴィゲーター
にもなることから、２年生以降は、テーマ研究会が大きな役割を果たすことになる。
政策情報学部の設立の基本理念は「細分化された縦割り型学問体系にとらわれない学びのスタイルの確立」である。
したがって２年次からのコース制もカリキュ
ラム選択の自由度をできるだけ広げられるように設計されている。卒業に必要な− 60 −

レクチャー科目の単位数は74単位以上（全体では124単位以上）だが、このうち所属するコースの科目から30単位以上、他のコースから24単位、コースに配置されない科目（総合科目）から20単位以上履修することになっている。
・教職課程
教員免許状を取得するためには、教育職員免許法に基づく教職課程を履修し所定の単位を修得することにより、高等学校一種免許状「情報」と「公民」（平成20（2008）年度より）の教員免許状を取得することができる。
１年次から教職希望者に対しては学年毎に教職オリエンテーションを実施し、学生の教職課程の意識向上等に努めている。教員免許状取得者数は、毎年10名前
後で推移している。
＜大学院＞〔商学研究科〕
商学研究科では、「商学」、「経営学」、「会計学」、「商学関係法」に関する学科目を中心に、さらに「外国書講読等」の関連学科目が加わり、演習を含めて各学科目の合計約58の授業科目が開設されている。専門研究に必要な周辺知識を広く学ぶため「外国書講読等」の関連学科目に特別講義、ワークショップを配置して、学生の将来進路に合わせた知識の向上を図る内容としている。
〔経済学研究科〕
経済学研究科の教育課程は、経済学の「理論」
、
「歴史」
、
「政策」
、
「経済学関係法」
に関する学科目を中心に、さらに「外国書講読等」の関連学科目が加わり、演習を含めて各学科目の合計約40の授業科目が開設されている。経済学研究科の「外国書講読等」では、専門研究に必要な周辺知識を広く学ぶため特別講義を配置して、学生の進路希望に合わせた知識の向上を図る内容としている。
〔政策情報学研究科〕
政策情報学研究科では論文の中間発表や最終発表の場で、修得した知識の学力確認が複数の教員により行われるが、当研究科の教育課程の運用が適切な成果をあげていることが確認されている。
〔会計ファイナンス研究科〕
会計ファイナンス研究科では、コース制の採用により、学生の希望と教育目的に沿った編成方針に対応している。また、「倫理学」、「情報技術」と科目系主任が担当する「会計ファイナンス演習」（ゼミナール）を必修とし、会計ファイナンスの専門分野を深く学ぶための基本教育を実施している。このように、教育課程の編成
方針に即した授業科目、授業内容となっている。

− 61 −

〔政策研究科〕
政策研究科では、①ポリシーオリエンテッド科目は４研究分野に合計19科目配置
され、授業内容も編成方針に対応している。②プロジェクト演習は５つの基本プロ
ジェクトの他に、現在９つの応用プロジェクト演習があり、それぞれ編成方針に対応している。
この他、大学院全般として次のような取り組みがなされている。
商学研究科及び経済学研究科修士課程では、特別講義としてリスクマネジメント講
座を開講しており、政策情報学研究科修士課程、会計ファイナンス研究科専門職学位
課程、そして政策研究科博士課程の学生も他研究科履修ができる。リスクマネジメン
ト講座は、社会ニーズに即応し実務的な授業内容の必要性から本学専任教員に加え各分野の専門家、実務家、研究者などを特別講師にオムニバス方式の実践的な授業を実施している。平成19（2007）年度は、商経学部との連携教育として、「中小企業リス
クマネジメントⅠ・Ⅱ」を開設している。
政策情報学研究科のプロジェクトの一部では、他研究科の学生や学部学生の履修を認め連携教育の強化を図っている。連携教育では、学部学生、大学院生への課題や評
価内容の差別化を図り、学部学生、大学院学生双方がスムーズに履修できるように配慮している。
連携教育の科目は、「スポーツ・ビジネス」、「カルチャー・ビジネス」、「メディア・ビジネス」、「地域計画手法Ⅰ・Ⅱ」の４科目である。
これらのプロジェクトは、実践的教育の重要性から各研究科の専任教員、客員教員に加え、各分野の専門家、実務家、研究者などを特別招聘教員、特別講師に迎え、先端的な学習を展開している。
大学院各研究科及び専門職大学院に配当の各授業科目及び各科目分野（政策研究科
博士課程は研究領域、商学及び経済学研究科では学科目、政策情報学研究科及び会計
ファイナンス研究科では科目系と区分している。以下「科目分野」という。）は、各専門分野としての固まりを持ちながらも相互に関連しあい、深い学識の涵養のために
体系的にまとめられている。
修士課程３研究科と専門職大学院の間では、相互に他研究科履修を認めており、関連科目や学生の関心のある科目の履修を容易にし、専門だけに偏ることなく周辺知識の修得、向上をすすめ、広い視野と深い学識の涵養を図っている。
⑶

年間行事及び授業期間＜商経学部＞
年間学事、授業期間は学部教授会において決定し運営している。これらは、学生に配布する「履修ガイド」、「シラバス」、「キャンパスライフガイド」において明示している。またホームページにも掲載し周知している。
＜政策情報学部＞
年間行事、授業はすべて学期制（セメスター制）により実施している。これらは、− 62 −

学生に配布する「履修ガイド」、「シラバス」、「キャンパスライフガイド」において明示している。またホームページにも掲載し適切に運営されている。
＜大学院＞
大学院学生全員に配布される「学生便覧」「スタディーガイド」、（専門職大学院用）、「学事暦」、「大学院学事カレンダー」があり、大学のWeb-siteには「学事暦」が明示されており、適切に運営されている。
５．履修要件
＜商経学部＞
年次ごとの履修科目の上限や卒業要件を規定しており、この規定に則り教授会において卒業・進級判定を行っている。
１学期すなわち１セメスターにおいて履修できる単位数は21単位（年間42単位）までとしている。卒業に必要な単位数は124単位以上修得することを卒業要件としている。修業年限は４年とし、原則として８年を超えることはできない。ただし学
則第37条に規定されている通り、特別の事情があると認められた場合には８年を超えて在学することを認める場合がある。また、学則第18条第２項で、「本学に３年以上在学したものが、卒業の要件として定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合は、卒業を認めることができる。
」ことから早期卒業制度の整備を進めている。
学生に対しては、学則及び「履修ガイド」によって進級・卒業・修了要件を周知している。
＜政策情報学部＞
履修制限や卒業要件を課しており、適切に運用されている。履修制限は各セメス
ター 20単位（ウェルネス、卒業研究、インターンシップ、教職科目などを除く）、
年間40単位、卒業に必要な単位は124単位（自由科目を除く）である。平成19（2007）
年度入学者からは、学生に自由度を拡大する目的でセメスターごとの履修制限を23単位に拡大し、同時に政策情報学に関する思考の訓練を高度化するため、卒業研究を必修化した。
なお学生に対しては「履修ガイド」によって履修制限などの履修上のルールを説明しており、毎セメスターで開始前のガイダンスやナヴィゲーターによる履修指導でも繰り返し説明している。
＜大学院＞〔商学研究科〕
商学研究科は、年次ごとの履修科目の上限や卒業要件を規定しており、この規定に則り研究科委員会において修了判定を行っている。
１セメスターにおいて履修できる単位数は８単位以上16単位までとしている。２
年次では、通年で６単位以上としている。なお、演習の履修単位は２年次秋学期の− 63 −

履修制限に含まれる。修了に必要な単位数は30単位以上である。修業年限は２年とし、原則として４年を超えることはできない。
学生に対しては、４月のオリエンテーションで説明するとともに、学生に配布する「学生便覧」によって履修要件、修了要件を周知している。また、大学院課の窓
口及びE-mailなどで随時対応している。
〔経済学研究科〕
経済学研究科は、年次ごとの履修科目の上限や卒業要件を規定しており、この規定に則り研究科委員会において修了判定を行っている。
１年次において履修できる単位数は16単位以上24単位までとしている。２年次では、６単位以上としている。なお、演習の履修単位は２年次の履修制限に含まれる。
修了に必要な単位数は30単位以上である。
修業年限は２年とし、原則として４年を超えることはできない。
学生に対しては、４月のオリエンテーションで説明するとともに、学生に配布する「学生便覧」によって履修要件、修了要件を周知している。また、大学院課の窓
口及びE-mailなどで随時対応している。
〔政策情報学研究科〕
政策情報学研究科は、以下に概要を示す履修の規定を設定し、これに基づいて研究科委員会において修了判定を行っている。
１セメスターにおいて履修できる単位数は８単位以上16単位までとしている。２
年次では、通年で６単位以上としている。なお、演習の履修単位は２年次秋学期の履修制限に含まれる。修了に必要な単位数は30単位以上である。
修業年限は２年とし、原則として４年を超えることはできない。
学生に対しては、４月のオリエンテーションで説明するとともに、学生に配布する「学生便覧」によって履修要件、修了要件を周知している。また、大学院課の窓
口及びE-mailなどで随時対応している。
〔会計ファイナンス研究科〕
会計ファイナンス研究科は、年次ごとの履修科目の上限や卒業要件を規定しており、この規定に則り研究科教授会において修了判定を行っている。
１セメスターにおいて履修できる単位数は20単位までとしている。修了に必要な単位数は60単位以上である。
修業年限は２年とし、原則として４年を超えることはできない。
学生に対しては、４月のオリエンテーションで説明するとともに、学生に配布する「スタディーガイド」によって履修要件、修了要件を周知している。また、大学院課の窓口及びE-mailなどで随時対応している。
〔政策研究科〕
政策研究科は博士後期課程なので、ポリシーオリエンテッド科目８単位は第１セ− 64 −

メスターで履修修了するよう指導している。学位取得の要件は課程博士・論文博士
とも明確に定められており、平成12（2000）年度開設から平成17（2005）年度までの５年間に学位を取得した者は課程博士14名、論文博士２名であり、適切に運用されている。
学生に対しては、４月のオリエンテーションで説明するとともに、学生に配布する「学生便覧」によって履修要件、修了要件を周知している。また、大学院課の窓
口及びE-mailなどで随時対応している。
６．成績評価＜商経学部＞
授業科目の評価は、各教科の性格及び各教員の授業計画に基づき、定期試験、レポート又は平常の出席状況・学習状況によって、各担当教員が行っている。
各授業科目の成績評価方法は、
シラバスにおいて各授業担当教員が明示している。
評価の結果は、Ｓ（90点〜 100点）、Ａ（80点〜 89点）、Ｂ（70点〜 79点）、
Ｃ（60点〜 69点）、Ｆ（59点以下）によって表し、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。
合格者には所定の単位を与えている。
教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短大又は高等専門学校の専攻科において履修した授業科目や、入学する前に大学又は短大において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生としての修得単位を含む）を、60単位を上限として、本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、単位を与えることができるよう、学則第14条及び第15条において定めている。これら本学以外で修得した科目及び単位の取り扱いに関しては、運営委員会により教育内容及び単位数を商経学部の教育課程と照合の上、教授会の議を経て単位に認定している。
さらに、海外の協定校への留学中に修得した単位や協定校などにおける語学研修などに対しても、所定の単位認定基準により教授会の議を経て単位に認定している。
また、学生からの単位認定に関わる問い合わせに関しては、各学期とも日程を設定し、回答するように制度化し、単位認定の厳格化を図っている。
しかし、以上のような認定の方法を採用してきたとはいえ、それによって必ずしも学生がより学習意欲を高めるようになっていないのが現状であり、そこで商経学部では平成19（2007）年度から全学生を対象としてGPAを導入することにした。
GPAの導入によって自分の評価点数を詳細に知ることができるため、単に単位を修得するのではなく、受講科目に関してより高い評価を得られるよう努力することを期待しての措置である。
＜政策情報学部＞
授業科目の評価は、教科の性格、教員の授業プログラムに基づき、定期試験評価、
レポート・平常点評価などさまざまだが、いずれもシラバスで評価項目の比重を含め明らかにしている。評価は、多人数の科目では相対評価で行い、少人数の科目では教員の裁量にまかせている。評価の結果は、GPAにより特待生や奨学金授与者− 65 −

の選定に利用されている他、自然言語（外国語）のクラス編成の参考資料としても利用されている。また、単位修得が極端に少ない学生については、呼び出し、ヒア
リングを行うなど、有効に活用されている。
＜大学院＞〔商学研究科、経済学研究科〕
商学研究科及び経済学研究科の授業科目の評価は、各教科の性格及び各教員の授業計画に基づき、定期試験（筆記試験又は口述試験）、論文試験（レポート）又は平常の出席状況・学習状況によって、各担当教員が行っている。
各授業科目の成績評価方法は、
シラバスにおいて各授業担当教員が明示している。
評価の結果は、優（80点〜 100点）、良（70点〜 79点）、可（60点〜 69点）、不可（59点以下）によって表し、合格者には所定の単位を与えている。なお、修士論文の最終試験は、口述試験である。
大学院生は、各研究科委員会が認めたときは、学部及び他の研究科修士課程の授業科目を履修することができるとともに、各大学院研究科委員会が教育上有益と認めるときは、大学院入学前に他大学院で修得した単位及び他大学院の科目等履修生として修得した単位を既修得単位として認定を行っている。なお、他研究科履修、学部履修及び既修得単位は、10単位以内に限り、修了に必要な単位数に含めることができる。
〔政策情報学研究科〕
政策情報学研究科の授業科目の評価は、各教科の性格及び各教員の授業計画に基づき、定期試験（筆記試験または口述試験）、論文試験（レポート）又は平常の出席状況・学習状況によって、各担当教員が行っている。
各授業科目の成績評価方法は、各授業担当教員がシラバスにおいて明示している。
評価の結果は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価とし、Ａ〜Ｃを合格とする。合格者には所定の単位を与えている。
これまで政策情報学研究科で修士号を取得した者は、全員が他の大学の修士課程修了者と競争して適切な評価を受け就職している。
大学院生は、各大学院研究科委員会が認めたときは、学部及び他の研究科修士課
程の授業科目を履修することができるとともに、各大学院研究科委員会が教育上有益と認めるときは、本学大学院入学前に他大学院で修得した単位及び他大学院の科目等履修生として修得した単位を既修得単位として認定を行っている。なお、他研
究科履修、学部履修及び既修得単位は、10単位以内に限り、修了に必要な単位数に含めることができる。
〔会計ファイナンス研究科〕
会計ファイナンス研究科の授業科目の評価は、各教科の性格及び各教員の授業計画に基づき、定期試験（筆記試験又は口述試験）、論文試験（レポート）又は平常の出席状況・学習状況によって、各担当教員が行っている。

− 66 −

成績評価の認定方法は、①客観性及び厳格性の確保②評価基準をあらかじめ学生に明示する③素点による評価とGPAの採用④担当教員以外の教員による評価の精査⑤試験結果や具体的な評価ポイントなどに関する学生への講評を実施している。
成績評価は、100点満点中、80点以上をＡ、70点以上80点未満をＢ、60点以上70
点未満をＣ、60点未満をＤとし、履修者が極端に少人数の場合を除き、Ａ及びＤをそれぞれ全体の20％程度とし、Ａ〜Ｃが合格、Ｄが不合格としている。また、履修の全体の成績をGPA（Grade Point Average）で表示している。GPAでは、Ａは３、Ｂは２、Ｃは１、Ｄは０、としてこの合計を分子とし、履修した科目数を分母として計算している。研究科全体の統一した成績評価基準については、４月のオリエンテーションで説明するとともに、学生に配布する「スタディーガイド」に明記し周知している。また、この基準に則った各授業科目の成績評価方法はシラバスにおいて各授業担当教員が明示している。
専門職大学院では、研究科教授会が認めたときは、学部及び他の研究科修士課程の授業科目を履修することができるとともに、各研究科委員会が教育上有益と認めるときは、本学大学院入学前に他大学院で修得した単位及び他大学院の科目等履修生として修得した単位を既修得単位として認定を行っている。なお、
他研究科履修、学部履修及び既修得単位は、30単位以内に限り、修了に必要な単位数に含めることができる。
〔政策研究科〕
政策研究科の授業評価は、①ポリシーオリエンテッド科目の評価は講義担当者に
よりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階評価でなされ、Ｄは不合格である。②プロジェクト演
習では学生は随時研究報告を行い、論文作成の指導を行う主副のナヴィゲーター教
授の評価を受け、承認されれば博士候補となるための公聴会で研究報告を行う。複
数教授、学生の参加する演習や外部の研究者や学生も参加する公聴会による研究発表とその評価は、学生の博士論文作成上重要な刺激となっている。
７．授業内容等の特色＜商経学部＞
教育内容・方法ともに課題が多いのが現状といえるが、平成18（2006）年度から
商経学部では「面倒見のいい学部」を学部の一つの特色とし、学生の学力やニーズの多様化に対し、本学部では、三言語と「研究基礎」の充実、大学生活への適応とキャリア形成を支援する多様なサポートによって、教育効果と学生の満足度を向上させている。高度情報化、国際化、サービス経済化の社会の変化に対応して、三言語（人工言語、自然言語、会計言語）の基礎科目を１年次の必修科目にしている。

− 67 −

また、基礎学力の向上、課題解決学習の定着、学ぶ意義・目的の理解のために、「研究基礎」も１年次の必修科目としている。これらの実施にあたっては、全教職員参加型導入教育、少人数教育、オリジナル共通教材の開発と活用、TA・SAによる学習支援などが教育効果を高めている。また、科目担当教員と学習支援委員会や事務局の関係部署とが連携・協力し、多様な学生をサポートするシステムを構築している。それは、少人数の教育が学生たちの動機づけや仲間づくりに役立つと考えたからである。また常設の教育向上委員会が、すぐれた講義で評判のある講師に依頼して教員向け講演会を開催するなど、教育の方法等の改善に関する機能を担っている。
＜政策情報学部＞
政策情報学部の大きな特色の一つは少人数教育が可能であり、実践していることである。１年次の「研究基礎」は、３名の専任教員が25 〜 30人（教員一人当たり８〜９名をナヴィゲーターとして分担）の学生の教育に当たるという方法をとっている。３名の教員は本学部の特徴を生かして、専門分野が重ならないように配置されている。授業は大部分、双方向で行われ、これを通じて学生は超領域で社会を眺める基礎を培うことができる。テーマ研究会は１名の教員が指導教員となるが多くの教員が学生10名以内の二つの研究会を開いている。
１年次の「政策情報特論」（春学期）や「新エネルギー論」のように、複数の教員がコラボレーションを行う講義があることも他にない特色であろう。
さらに学生の履修プログラム作成支援のためにナヴィゲーター制度を採用している。ナヴィゲーターは平成18（2006）年度まで１年次の研究基礎担当教員、平成19（2007）年度からは２年次以降は、テーマ研究会指導教員としている。
＜大学院＞〔商学研究科、経済学研究科〕
商学、経済学研究科では、特別講義としてリスクマネジメント講座を開講しており、
政策情報学研究科、会計ファイナンス研究科、そして政策研究科博士課程の学生も他
研究科履修ができる。リスクマネジメント講座は、社会ニーズに即応し実務的な授業内容の必要性から本学専任教員に加え各分野の専門家、実務家、研究者などを特別講師にオムニバス方式の実践的な授業を実施している。平成19（2007）年度は、商経学部との連携教育として「中小企業リスクマネジメントⅠ・Ⅱ」を開設している。
〔政策情報学研究科〕
政策情報学研究科ではこの研究科のカリキュラムと密接な関連を有する複数の学会と協力し、産・官・学の熟練した政策企画の実績を有する論者を特別招聘教員として参画を求め、１学期に複数のワークショップを実施し、最先端の問題意識と解決案を大学院生に学習させる機会を与えている。
政策情報学研究科のプロジェクトの一部に実践的教育の重要性から各研究科の専任教員、客員教員に加え、各分野の専門家、実務家、研究者などを特別招聘教員として迎え、先端的な学習を展開している。
「スポーツ・ビジネス」、「カルチャー・− 68 −

ビジネス」、「メディア・ビジネス」、「地域計画手法Ⅰ・Ⅱ」の連携教育科目がそれである。
〔会計ファイナンス研究科〕
会計ファイナンス研究科では、「倫理学」、「情報技術」を必修として、学生の将来に重要な知識習得を図るとともに、社会のニーズに対応した科目を配置している。
「会計ファイナンス演習（CFP実務）」を配当し、ファイナンシャルプランナーの実務と資格取得に対応する授業を実施している。また、学生に実務知識を醸成する
目的から、公認会計士協会、会計事務所、税理士事務所、監査法人、ファイナンシャ
ルプランナー事務所等と協定し、学生のインターンシップを実施している。
また、社会人、法学部出身者など会計初習者や会計を再度学習したい学生を対象に、入学前教育としてeラーニングによる簿記・会計の初習講座の実施、第１セメスターには簿記の知識向上のための「簿記通信講座」及び専門知識のある講師による「簿記特別講座」を実施し、会計初習者も２年間で一定の会計専門知識を得られる体制としている。
さらに、夏季・冬季・春季の休暇期間を利用した特別講座を実施している。平成
17（2005）年度、平成18（2006）年度は、「統計学初習者講座」、「企業法短答式答練講座」、「企業法論文対策講座」を実施し、資格取得のバックアップ体制の充実を図っている。
〔政策研究科〕
政策研究科は、これまでの大学院での伝統的な研究指導法である、徒弟制的で指導教授による個人的指導が中心の方法を改めた。政策研究には複数の専門や超領域的視野が必要とされ、複数の専門家による集団的指導、学生も交えたコラボレーショ
ンがより有効であり、政策研究科のプロジェクト演習はそのような場を提供している。
【点検・評価】＜商経学部＞
教育課程は、商経学部の教育目的に沿って体系的に編成されており、適切に運用されている。
商経学部教授会において年間学事予定、授業時間などが決定・運営されており、それらは「商経学部履修ガイド」、「商経学部シラバス」、「ホームページ」などを通じて学生・教職員に明示されている。
セメスターごとの履修単位数の上限や進級・卒業の要件なども商経学部教授会において決定し、「商経学部履修ガイド」などにおいて学生・教職員に周知している。
「カリキュラム実施委員会」、「教育向上委員会」において教育課程の編成や授業方法、履修の適切さなどを不断に議論・検討し、教育課程の改善に努めている。

− 69 −

＜政策情報学部＞
政策情報学部の教育課程は、学部創設時の理念、教育目的に即して編成されてきた。学部の教育課程は平成12（2000）年度学部創設以来、平成16（2004）年度以降入学者適用、平成19（2007）年度以降入学者適用と２度にわたって見直された。とりわけ平成19（2007）年度以降入学者に適用される教育課程改革は、履修上のコース制の採用、テーマ研究会、卒業研究の必修化を中核にした比較的大きな見直しとなった。政策情報学部の教育理念、教育目的、教育内容をより明確にかつわかりやすくするためで、学部内の設けられたタスクフォースで原案を検討し、カリキュラム関連委員会、教授会で議論を重ねるという方法で内容を固めていった。改革の中
身は、学生募集用の「LIVE CUC」、「政策情報学部シラバス」、「政策情報学部履修ガイド」を通じて詳細に明示されている。
コース制の導入とともに、セメスターごとの履修上限を20単位から勉学意欲の強い学生の要望を満たすため、23単位に引き上げた。
教育課程の見直しはカリキュラム関連委員会、PIフォーラム、教授会を通じて常に議論される体制が定着している。
＜大学院＞
教育課程は、大学院及び専門職大学院の教育目的に沿って体系的に編成されており、適切に運用されている。
【改善・改革方策】＜商経学部＞
平成18（2006）年度までは研究基礎は第１セメスターだけの必修２単位科目であったが、カリキュラム実施委員会における検討を経て、平成19（2007）年度よりこれを研究基礎A・Bとしてそれぞれ第１セメスター・第２セメスターの必修科目（それぞれ２単位）とした。これにより学生は１年生の入学時から４年生の卒業時まで研
究基礎、研究Ⅰ、研究Ⅱ、研究Ⅲという少人数による授業科目の履修が可能となった。
各学科の卒業生がその学科の卒業生として必要な専門的素養は何か、各コースを選択するための共通な基礎科目とは何か、等についての再検討が「カリキュラム実
施委員会」においてなされている。この検討結果を受けて、平成20（2008）年度より各学科の必修科目、コース配当科目等について見直しをする予定である。
教育向上委員会における検討を経て、
平成19（2007）年度より成績評価を変更し、同時にGPA制度を導入することにした。評価は、Ｓ（90点〜 100点）、Ａ（80点〜89点）、Ｂ（70点〜 79点）
、Ｃ（60点〜 69点）
、Ｆ（59点以下）によって行う。Ｆは不合格である。これは、いままでよりもきめの細かい評価を行うとともに、学生が履修計画を立てる際に、より一層の自主性を発揮させるためである。
＜政策情報学部＞
コース制を定着させるには、その学生の評価をカリキュラム再編に活かすばかり− 70 −

でなく、受験生からの評価を定め、また卒業する学生を雇用する採用者側の理解を高める活動に努力を注ぐ。学生に対する授業評価アンケートを平成19（2007）年度
春学期から再開したが、セメスターごとに授業評価アンケートを実施する方針で、今後の教育課程改善につなげていく方針である。また、専門教育への準備教育として位置づけている１年次生対象の必修科目「研究基礎」の質的改善を目的に平成18（2006）年度から研究基礎連絡会議を原則として毎月開催し、新入生の動向把握と教育内容の向上策の検討を行っている。情報も着実に蓄積されてきており、これを生かしながら今後、さらにきめ細かい運営を目指していく方針である。
さらに教職課程の充実を目的に、教科「公民」も平成20（2008）年度から認定されることとなった。
＜大学院＞〔商学研究科、経済学研究科〕
商学研究科及び経済学研究科は、その教育目的に沿って体系的に教育課程が編成されているが、時代のニーズに対応する教育課程とすべく、特別講座などを適宜設定し柔軟に対応している。今後は、よりニーズに即した体系的・段階的な教育課程編成とする必要がある。
〔政策情報学研究科〕
政策情報学研究科はこれまで記述してきたように創設時に明示された教育研究の使命を実現できる教育課程と研究活動を展開しているが、新しい社会的ニーズとして増大している社会人に修士課程のレベルで高度な政策教育を行う活動を拡充することが求められる状況が出現している。そのため教育プログラムを再編成して社会人の受け入れがしやすいプログラムに改め、研究科に大学院教育に有資格者から若干の専任教員の参画を追加的に求めるなどの方策を検討している。
10月入学による留学生の修士課程への進学ニーズに応える決定を行い、新しい入試方法を導入している。
これらのモデル・チェンジへの社会的認知を高めるため、研究科の活動実績報告を拡充する計画にも着手している。
〔会計ファイナンス研究科〕
会計ファイナンス研究科は、社会人の受け入れを行うことを使命としている。そのために、土曜日・日曜日の開講を行うと同時に、都心での夜間授業を行っている。
夜間の授業については、原則として市川キャンパスの授業と同じものを、複数配当
授業として行っている。このために全体として展開する授業時間数が学生数に対して相対的に多く設定されることになる。また授業における受講者数が極端に少ない科目も出てきている。今後は、都心のサテライトを充実させ、より多くの学生を確保することによってこうした問題を解決していきたい。

− 71 −

〔政策研究科〕
政策研究の教育課程は体系的に設定されているが、法学、政治学分野など幾分手薄な分野への対応が必要であろう。とりわけ研究指導の中心となるべき専任教授の補充を専門分野を考慮しつつ検討する必要がある。
【Ⅱ「教育課程」全体の点検・評価】
本学の教育理念は、人間愛の高い理想のもとに、広い視野から個別科学を見ることのできる有用の学術を修め、天職を完うする人物、すなわち「治道家」を育成することである。
この教育理念にもとづく商経学部の教育目標は、幅広い教養を身につけ、コミュニ
ケーション能力を養うとともに、商学、経済学、経営学の専門知識を学び、問題発見・解決能力を持った「治道家」を育成することである。
商経学部はこの教育目標を達成するために、平成９（1997）年度には教育課程の大幅な改定を行い、さらに平成14（2002）年度には緩やかな専門コース制の導入を行った。そしてさらなる改善のためにカリキュラム実施委員会を設置し、教育課程の評価・検討を行い、改善策を議論している。また教育方法の改善のために教育向上委員会を設置し、教員の授業方法改善のための方策、学生の適切な履修のあり方、成績評価の方法などについて議論を重ねている。
政策情報学部の教育目標は、伝統的な個別科学にとらわれずさまざまな政策課題を
超領域的にとらえ、新しい時代環境に適応し実践的な政策提案を行える創造力ある人
材を養成することである。この教育目標を達成するために、教育課程は、４年間を通じてメディア・リテラシー及びポリシー・リテラシーの二つの能力が身につくように編成されている。なお平成19（2007）年度には４つの緩やかなコース制が導入されるが、この改革は学生に幅広く学ぶ中でも専門性を身につけてもらうことを意図したものである。
大学院商学研究科の教育目標は、商学、経営学、会計学の研究者育成と広い分野の高度専門職従事者の養成を図ることである。教育課程は、商学、経営学、会計学、商学関係法に関する科目が中心に設置されている。学生は研究科で学ぶに際しては、広い視点から体系的に考察するとともに、商学、経営学、会計学の現状と課題を把握することができる。
経済学研究科の教育目標は、経済に関する分野を専門的かつ総合的に研究し、経済学の研究者育成と高度専門職従事者の養成を図ることである。
そのために教育課程は、経済学の理論、歴史、政策、経済学関係法に関する科目が中心に設置されている。学
生は生産、商品・貨幣の流通、消費などを内容とする経済を広い視点から体系的に考察するとともに、日本経済並びに世界経済の現状と課題を把握することができる。

− 72 −

政策情報学研究科の教育目標は、社会環境から問題情報を独創的な視野で的確に読み取り、解決の方策を創出する超領域的学問を研究する政策情報学の研究者育成と高度専門職従事者の養成を図ることにある。そのために教育課程は、学生にそのような研究を行わせるプログラムを有している。
会計ファイナンス研究科の教育目標は、専門職大学院として、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を有する人材を育成することである。教育課程は、この目標を達成するために必要な科目を開設し、体系的・段階的に編成されている。公認会計士やCFP資格の取得に対応した科目も設置している。授業は少人数制を原則とし、充実した双方向・多方向的授業が成り立つ環境を確保している。
政策研究科の教育目標は、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する人材の育成である。政策研究を行うには複数の専門や超領域的視野が必要となるため、中心科目であるプロジェクト演習は専門の異なる複数の教員が担当するように設定されている。
【Ⅱ「教育課程」全体の改善・改革方策】
商経学部は、教育向上委員会による「学生授業評価アンケート」の分析により、授業科目の満足度が低い総合科学科目群の１授業科目当たりの履修者数が多いという結果をふまえ、平成17（2005）年度より一部に教室定員制を導入したが、今後さらに履
修者数の適正化の方策を図ることとした。また同委員会はGPA制度を検討してきたが、平成19（2007）年度より実施することとなった。さらに同委員会の検討を経て、
平成17（2005）年度より定期試験の実施方法の改善が図られている。カリキュラム実
施委員会は、導入教育の強化を検討してきたが、これまで１年次の春学期にのみに配置された研究基礎（２単位）を、平成19（2007）年度より秋学期にも配置し、年間を通じて履修させることとした。
政策情報学部は、平成12（2000）年度の設立以来、伝統的な細分化された縦割り型の研究教育システムを打破し、より実践的に現実問題に対処できる研究体制・教育シ
ステムの構築を目指してきた。教育課程は、さまざまな領域の科目が広く配置され、学生は関心領域に応じて自由に選択できるようにした。この体制で７年間が経過し、成果があった一方で、テーマを絞りきれず卒業年次に達してしまう学生の問題や学部の学びのイメージが外から見てわかりにくいなどの問題点が明らかとなった。その改善策として、平成19（2007）年度から４つの「緩やかなコース制」を採用することとなった。教職課程では、平成20（2008）年度から「情報」に加え、「公民」が免許教科として認定された。

− 73 −

大学院商学研究科と経済学研究科では、論文指導に関わる学生の多様なニーズに応えるために、主査だけでなく早い段階から副査を決め、副査からのアドバイスも得られるようにし、論文作成の充実を図る改善を行うこととなった。
政策情報学研究科では、Customer-Centered-Innovationとして社会によって教育・研究活動の評価を受け、それが研究科の活動企画立案に反映されるメカニズムを作り上げる努力を引き続き行う。社会人受け入れがしやすいプログラムの作成はさし迫った課題であり、平成19（2007）年度には10月入学も可能となった。
会計ファイナンス研究科では、職業人の倫理性についての教育を重視している。しかし、設置された科目は倫理学とその他２科目に過ぎない。倫理性を教育することは、あらゆる科目を通じてなされるものであるという点において、教育方法の開発が必要となっている。また資格対応の科目配置のみでなく、高度な専門教育を期待している学生も多く、そうしたニーズに応える教育課程の構築が必要となっている。さらに、社会人の学習の利便性と定員を充足する学生の確保のためにも、都心のサテライトの充実が必要である。
政策研究科は博士後期課程のみの独立研究科であり、政策研究の論文指導が教育の中心にあり、複数の教員と学生のコラボレーションの場としてのプロジェクト演習が重要な役割を果たしている。学生は社会人が多く、多様な経歴を有しており、多様性に応じた個別的研究指導の改善・工夫がさらに求められている。

− 74 −

Ⅲ． 学

生

学
生

Ⅲ

学

生

１．学生の受け入れ
【現

状】

⑴

アドミッションポリシー
本学は、第１章の建学の精神、教育理念を踏まえて、幅広い教養と高度な専門的識見及び倫理性を兼ね備えた、
社会に有為な人材の育成を目指している。そのため、これからの社会に不可欠なコミュニケーション・ツールとしての「三言語」（自然言語、人工言語・メディア言語、会計・データ言語）の修得を基礎に、街や地域そして地球をキャンパスとする専門コースでの学びを特色とするカリキュラムを編成・実施しており、その取組みと成果は、文部科学省の特色GP、現代GPに３年連続で採択されるなど、高い評価を得ているところである。
このような本学の教育理念と特色を理解するとともに、これを自己の資質・能力の伸長に積極的に生かし、もって将来における社会的自己実現を図ろうとする意欲を持つ学生を入学させることをアドミッションポリシーとして、学生募集や入学者の選抜を行っている。
ア．本学が求める学生像
本学が求める学生像は、本学の教育理念と特色に興味を持ち、すすんで自己の資質・能力を高めようとする意欲がある学生である。
本学は、加速度的に進展するグローバル化、IT化といった社会及び産業・ビジネスの変化に対応する資質や能力をもつ学生の育成をめざしている。そのために、学生が基礎的な学習としての「三言語」の学びと、学部・学科の専門的な学びを修めるとともに、ユビキタス・コンピューティング、キャリア教育
プログラム、国際交流、資格取得支援、TA・SA制度などを積極的に活用して、自らの資質・能力を高めることを期待しているところである。
社会の諸問題に関心を持ち、その解決に積極的に取り組む意欲・態度をもつ学生であること。
本学は、人類的な課題として解決が迫られている問題、例えば環境問題や、我が国が直面している少子高齢化問題などの社会問題に関心を持ち、それを自分自身の問題として受け止め、その解決に取り組む意欲、態度をもつ学生の育成をめざしている。そのために、学生が、 UNIVER−CITY

での学び、すな

わち街や地域そして地球をキャンパスとする実践的な学びに積極的に取り組
み、社会的な諸問題の解決に資する意欲・態度を培うことを期待しているところである。

− 76 −

上記の学生像を、本学が設置する商経学部及び政策情報学部それぞれが育成を目指す学生像として特記すれば以下の通りである。
商経学部が目指すところは、社会の変化に対応する柔軟な思考力や高い専門知識を自ら高め、次世代のビジネスリーダーを目指す学生の育成である。
また、政策情報学部が目指すところは、現代社会が当面する諸問題を幅広い
視野から的確に捉え、その解決に積極的に取り組む課題解決能力を自ら培い、実社会の諸分野でリーダーとして活躍する学生の育成である。
イ．入学者受け入れ方針を伝えるための方法
本学の入学者受け入れ方針を受験生や高校生、保護者及び高等学校の教員などに伝えるために、本学ホームページで恒常的な情報提供を行うとともに、入試説明会やオープンキャンパスの開催、教職員による高校訪問、大学・入試案内等のパンフレットの作成・配布、高校等での大学・入試説明会や相談会などを通して情報提供している。
特にオープンキャンパスでは、学長が本学の教育理念、それに基づく教育の特色を説明するとともに、各学部長等が学部・学科のカリキュラム、入学者選抜方法及び学生・キャリア支援などを詳細に説明し、受験生や高校生、保護者が本学の教育及び入学者受け入れ方針について理解できるよう努めている。
また、本学のオープンキャンパスは、学生有志による計画の立案・運営に、教職員が協力して実施している点に特徴があり、そのことが、学生の「主体的な問題への取組み」、「実践的な学び」の場となっているばかりでなく、本学の教育がどのような学生を育成しようとしているかを受験生や高校生、保護者に伝えるための、またとない機会となっている。
⑵

入学試験等
平成19（2007）年度の入学試験には、推薦入学試験、AO入学試験、一般入学試験、大学入試センター試験を利用する入学試験（Ａ方式、Ｂ方式）がある。推薦入学試
験はさらに指定校制推薦、一般公募制推薦、スポーツ推薦、本学付属高校生対象推薦があり、AO入学試験はさらに一般AO入試、特別AO入試、本学卒業生子女等対象AO入試並びに大学院入試がある。各入学試験の出願資格及び選考方法は、表Ⅲ−１−１の通りである。
ア．両学部とも、幅広い学生を受け入れ、大学の活性化を図るための入試を実施している。
公募制推薦入学試験
公募制推薦入試では、調査書の評定平均値を基準とする出願資格に、検定試
験資格取得者やクラブ活動等（商経学部のみ）の成果を出願資格に加え、専門学科・総合学科の生徒を積極的に受け入れている。特に商経学部では、検定試
験合格者について、一定の基準に達した生徒の他、その基準に達しなかった生徒についても、検定試験を目指して努力した学習歴を評価するポイント制を導− 77 −

入し、目標を持った意欲のある学生を受け入れている。
アドミッションズ・オフィス（AO）入学試験
AO入試は、推薦入試や一般入試では判別し得ない様々な能力を持つ学生を受け入れる目的の入学試験である。高校生をはじめ、社会人、帰国生徒及び外国人留学生を対象に実施している。
特別AO入学試験及び本学卒業生子女等対象AO入学試験
本学は高校の教員を多く輩出しており、本学の建学の精神、教育理念を理解している卒業生教員との信頼関係のもと、卒業生教員から推薦された生徒が出願できる特別AO入試を実施している。さらに、商経学部はこの入試を発展した形で、卒業生の子女を対象とした卒業生子女等対象入試を実施している。当該入試では本学をより深く理解し、愛校心が強い学生の入学を期待している。
イ．学部の入学試験に関しては、商経学部入学試験委員会と政策情報学部入試関連
委員会が連携し、入試要項の作成や入学試験の日程、入試案内等について協議し、教授会の承認のもとで受験生や高等学校に発表している。
ウ．大学院の入学試験については、各研究科委員会等が連携し、入試要項の作成や入学試験の日程、入試案内等について協議し、各研究科委員会及び教授会（会計ファイナンス研究科）の承認のもとで、学生や各大学及び社会人等に公表している。
エ．入試に関わる具体的な業務については、 アドミッションズ・オフィスが願書受付
け、試験会場の設営準備、試験の実施、合格者の発表等の一連の業務を担当している。
表 Ⅲ−１−１

平成19（2007）年度入試の種別と出願資格及び選考方法

＜学部＞
種 別

推薦入試
（指定校制）

出

願

資

格

選考方法

次に掲げる二つの条件を満たし、かつ高等学校長の推薦を受けた者とする。但し、商経学部では全体の評定平均値が3.5未満であっても、地理、歴史、公民及び数学 提出書類の審査及びの教科のうち、評定が４以上の科目が２科目以上あれば出願できる。
面接⑴ 高等学校卒業見込みの者で、評定平均値が3.5以上の者。
⑵ 人物優秀で勉学意欲があり、本学への入学を第１志望とする者。

次に掲げる二つの条件を満たし、かつ高等学校長の推薦を受けた者。
⑴ 高等学校を平成19年３月卒業見込みの者。
⑵ 人物優秀で勉学意欲があり、本学商経学部への入学を第1志望とする者で、次のア、イ、ウのいずれかに該当する者。
ア．高等学校第３学年第1学期又は前期までの全体の評定平均値が3.2以上の者とする。但し、全体の評定平均値が3.2未満であっても、地理歴史、公民及び数学 提出書類の
推薦入試
審査、小論
の教科のうち、評定が４以上の科目があれば出願できる。
（一般公募制）
文及び面接［商経学部］ イ．検定試験合格者等
本学所定の検定試験等について、次の（ｱ）、（ｲ）のいずれかに該当する者。
４ポイントの対象資格のいずれかを取得している者。
取得資格のポイントの合計が５ポイント以上の者（但し、加算できるのは各資格区分につき１つの資格とする）
ウ．クラブ活動等において、一定の成果を修め、社会的に評価されたことのある者。

− 78 −

種 別

出

願

資

格

選考方法

次に掲げる二つの条件を満たし、かつ高等学校長の推薦を受けた者。
⑴ 高等学校を平成19年３月卒業見込みの者。
⑵ 人物優秀で勉学意欲があり、本学政策情報学部への入学を第１志望とする者
推薦入試
提出書類の
で、次のア、イのいずれかに該当する者。
（公募制）
審査、作文
ア．高等学校第3学年第1学期又は前期までの全体の評定平均が3.2以上の者。
［政策情報学部］
及び面接
イ．検定試験合格者等
検定試験について、英語検定、簿記検定、情報関係検定の一定の級数に合格している者。

推薦入試（スポーツ）［商経学部］

次の条件のすべてを満たす者。
⑴ 高等学校を卒業見込みの者。
⑵ 出願時直近の学期までの学習成績概評が、Ｃ段階以上の者。
面接及び書⑶ 本学への入学を第１志望とし、入学後、勉学に励み、当該スポーツを継続す
類審査る意思のある者。
⑷ 将来性のある優秀な選手で、原則として本学所定の大会出場の基準を満たした者で、本学の当該クラブ部長の推薦を受けた者。

一般AO入試

出願資格は、高等学校卒業者及び卒業見込者、社会人、帰国生徒（留学経験者を含む）、外国人留学生を該当者とする。学力試験で判別し得ない個人の能力を高 書 類 審 査、校時代の成績評価のみにとらわれることなく、学術・文化、スポーツ、高度な資 小論文・作格等、多方面にわたる活動によって得られた経験について、自己推薦に基づいて 文及び面接
評価選抜している。

特別AO入試［商経学部］

本学を卒業した高校専任教員の勤務先学校生徒のうち、次に掲げる条件を満たし、本学卒業教員の推薦を受けた者。
書類審査及⑴ 高等学校を卒業見込みの者。
び面接⑵ 人物優秀で勉学意欲があり、本学への入学を第１志望とし、出願条件を満たしている者。

本学を卒業した高校専任教員の勤務先学校生徒のうち、次に掲げる条件を満たし、本学卒業教員の推薦を受けた者。
書 類 審 査、
⑴ 高等学校を卒業見込みの者。
特別AO入試
作文及び面［政策情報学部］ ⑵ 高等学校第3学年第1学期又は前期までの全体の評定平均値が3.2以上の者。
接⑶ 人物優秀で勉学意欲があり、本学への入学を第１志望とし、出願条件を満たしている者。
次に掲げる四つの条件を満たす者⑴ 高等学校を卒業見込みの者。
本学卒業生子女
書 類 審 査、
⑵ 高等学校第3学年第1学期又は前期までの全体の評定平均値が3.2以上の者。
等対象AO入試
小論文及び⑶ 本学学部卒業者又は本学大学院修了者の２親等以内の者。
［商経学部］
面接⑷ 人物優秀で勉学意欲があり、本学への入学を第１志望とし、出願条件を満たしている者。

一般入試

次のいずれかに該当する者。
⑴ 高等学校を卒業した者及び卒業見込みの者。
⑵ 通常の課程による12年の学校教育を修了した者及び修了見込みの者。
⑶ 学校教育法施行規則第69条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上
筆記試験の学力があると認められる者及び、見込みの者。
⑷ 本学において、個別の入学資格審査のより、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、平成19年３月31日までに18歳に達するもの（商経学部のみ）。

次のいずれかに該当する者で、かつ「大学入試センター試験」において、指定する教科・科目を受験した者。
大学入試センター ⑴ 高等学校を卒業した者及び卒業見込みの者。
試験利用入試 ⑵ 通常の課程による12年の学校教育を修了した者及び修了見込みの者。
⑶ 学校教育法施行規則第69条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及びこれに該当する見込みの者。

− 79 −

大学入試セ
ンター試験
の教科・科
目の成績

＜大学院＞
種 別

出

願

資

格

選考方法

次のいずれかに該当する者。
⑴ 学士の学位を得た社会人。
書 類 審 査、
⑵ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び修了見込みの者。
修士課程AO入試
筆答試験及⑶ 文部科学大臣の指定した者。
び面接⑷ 本大学院において、個別入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの。
修士課程
一般入試
（商学研究科・経済学研究科）

次のいずれかに該当する者。
⑴ 大学を卒業した者及び卒業見込みの者。
筆答試験及⑵ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び修了見込みの者。 び口述試験⑶ 文部科学大臣の指定した者。

次の３つの条件を満たす者。
⑴ 本学学部卒業見込みの者。
⑵ 人物優秀で勉学意欲があり、本学大学院商学研究科への入学を第１志望とする者。
修士課程⑶ 次の①、②のいずれかに該当する者。
書 類 審 査、
①第３年次終了時までの成績が96単位以上修得している者又は第４年次の春学
学内特別選抜試験
及び面接（商学研究科）期終了時までの成績で110単位以上修得している者で、成績評語の「優」又は「Ａ」が全体の80％以上の者。
②第３年次特待生、税理士試験一部科目合格者及び日本商工会議所簿記検定１級合格者のいずれかに該当する者
次の２つの条件を満たす者。
書 類 審 査、修士課程
⑴ 本学学部卒業見込みの者。
筆答試験及学内特別選抜試験⑵ 人物優秀で勉学意欲があり、本学大学院経済学研究科への入学を第１志望とす（経済学研究科）
び面接
る者。
修士課程
次の２つの条件を満たす者。
書 類 審 査、
学内AO入試⑴ 本学学部卒業見込みの者。
筆答試験及（商学研究科） ⑵ 人物優秀で勉学意欲があり、本学大学院商学研究科への入学を第１志望とする者。 び面接
次の２つの条件を満たす者。
修士課程
書 類 審 査、
⑴ 本学学部卒業見込みの者。
学内AO入試
小論文及び⑵ 人物優秀で勉学意欲があり、本学大学院政策情報学研究科への入学を第１志望（政策情報学研究科）
面接とする者。
次の３つの条件を満たし、かつ指定された大学の学長又は学部長の推薦を受けた者。
⑴ 大学を卒業した者及び平成１９年３月大学卒業見込みの者で日本国籍の者⑵ 人物優秀で勉学意欲があり、本学大学院会計ファイナンス研究科への入学を第１志望とする者⑶ 次の①から④のいずれかに該当する者。
専門職学位課程① 既に学士の学位を有する者においては、大学卒業時の単位修得科目数の
書類審査及
推薦入試
25％以上が「優」又は「Ａ」等の成績優秀の評点である者。大学在籍者にお
び面接
（指定校）
いては、大学３年次修了時の修得単位数が96単位以上の者で、単位修得科目数の25％以上が「優」又は「Ａ」等の成績優秀の評点である者。いずれの場
合にも、自由科目及び認定科目の評価は含めない。また、
「特優」、
「Ｓ」、
「Ｓ
Ａ」等の優秀の評価以上の評点は、「優」又は「Ａ」等に含めるものとする。
② 日商簿記検定１級取得者③ 税理士試験科目合格者（１科目以上）④ ＡＦＰ取得者又はＦＰ２級取得者
次の２つの条件を満たす者。
⑴ 日本国籍の大学卒業者で、本学が指定する機関又はこの機関に属する機関に専門職学位課程
在職している者。
書類審査及推薦入試
但し、大学を卒業していない者は、本学大学院会計ファイナンス研究科におび面接（指定機関）
いて実施する個別入学資格審査を受験し、合格した者とします。
⑵ 人物優秀で勉学意欲があり、本学大学院会計ファイナンス研究科への入学を、
上記（１）における指定する機関の長が推薦する者
次のいずれかに該当する者。
⑴ 大学を卒業した者及び卒業見込みの者。
⑵ 学校教育法68条の２第３項の規定により学士の学位を授与された者。
小論文及び専門職学位課程⑶ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び修了見込みの者。
面接
AO入試⑷ 文部科学大臣の指定した者。
⑸ 本大学院において、個別入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの。

− 80 −

種 別

出

願

資

格

選考方法

企業・官公庁において専任の職員として３年以上の実務経験がある者で、次のいずれかに該当する者。
⑴ 国内外の大学卒業者及び卒業見込みの者。
書類審査及専門職学位課程⑵ 学位授与機構の学位取得者及び学位取得見込みの者。
び面接
社会人選抜入試⑶ 文部科学大臣の指定した者。
⑷ 本大学院において、個別入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの。
次の２つの条件を満たす者。
書 類 審 査、専門職学位課程 ⑴ 本学学部卒業見込みの者。
筆答試験及学内特別選抜入試 ⑵ 人物優秀で勉学意欲があり、本学大学院会計ファイナンス研究科への入学を第び面接
１志望とする者。
次の３つの条件を満たす者。
⑴ 本学学部卒業見込みの者。
書 類 審 査、専門職学位課程⑵ 人物優秀で勉学意欲があり、本学大学院会計ファイナンス研究科への入学を第 筆答試験及学内AO入試
１志望とする者。
び面接⑶ 本学学部又は会計ファイナンス研究科専任教員が推薦する者
次のいずれかに該当する者。
⑴ 大学院修士課程を修了した者及び修了見込みの者。
⑵ 外国において修士の学位に相当する学位を授与された者。
書類審査及博士課程AO入試⑶ 文部科学大臣の指定した者。
び面接⑷ 本大学院において、個別入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの。
次のいずれかに該当する者で、２年以上の職業経験等を有する者（外国人留学生は除く）。
⑴ 大学院修士課程を修了した者及び修了見込みの者。
書類審査及
博士課程
⑵ 外国において修士の学位に相当する学位を授与された者。
び面接
社会人選抜試験⑶ 文部科学大臣の指定した者。
⑷ 本大学院において、個別入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの。

⑶

入学者の状況
募集定員、志願者、合格者、入学者数は、表Ⅲ−１−２（学部）、表Ⅲ−１−３（大学院）の通りである。学部においては、全体では、募集定員に対して入学者数の比率は、ここ５年間平均で1.12であり適正に管理されている。
しかし、商経学部では、平成17（2005）年度以降、各学科とも志願者数が減少を続けており、募集定員を満たす入学者数の確保に課題が生じている。政策情報学部
についても、平成18（2006）年度に入学者数が募集定員を割り、志願者の増加を図ることが喫緊の課題となっている。
また、大学院においては、概ね募集定員に近い入学者数であることにより、本学大学院の少人数教育は維持されており、大学院教育にふさわしい環境が確保されていると考えられる。
表

Ⅲ−１−２
学

部

商 経 学 部 商学部・学科別入学者状況
学

科

学

区

科

分

（各年度５月１日現在）

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

募集定員

405

400

400

400

400

志 願 者

824

889

777

784

679

合 格 者

628

611

583

595

558

入 学 者

510

456

457

453

424

− 81 −

学

部

学

科

区

経 済 学 科

商 経 学 部

経 営 学 科

政策情報学部 政策情報学科

全

表
研

学

部 合

計

分

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

募集定員

405

400

400

400

400

志 願 者

906

1,074

1,059

866

788

合 格 者

679

693

681

622

634

入 学 者

480

450

470

431

433

募集定員

405

400

400

400

400

志 願 者

878

949

847

788

727

合 格 者

656

632

590

586

568

入 学 者

481

463

421

435

402

募集定員

200

200

200

200

200

志 願 者

331

445

366

271

314

合 格 者

271

310

271

251

297

入 学 者

240

253

215

177

215

募集定員

1,415

1,400

1,400

1,400

1,400

志 願 者

2,939

3,357

3,049

2,709

2,508

合 格 者

2,234

2,246

2,125

2,054

2,057

入 学 者

1,711

1,622

1,563

1,496

1,474

入学定員
超 過 率

1.21

1.16

1.12

1.07

1.05

Ⅲ−１−３

大学院研究科・専攻別入学者状況

究

攻

科

専

区

分

（各年度５月１日現在）

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

募集定員

10

10

10

10

10

志 願 者

22

11

14

24

22

合 格 者

11

8

11

14

13

入 学 者

10

7

11

12

12

募集定員

10

10

10

10

10

志 願 者

23

17

8

16

14

合 格 者

11

5

6

10

9

入 学 者

11

5

6

8

9

募集定員

10

10

10

10

政 策 情 報 学 政策情報学 志 願 者
研
究科 専
攻 合 格 者

17

11

4

1

11

8

4

1

入 学 者

11

7

4

1

募集定員

70

70

70

会計ファイナ 会計ファイ 志 願 者
ン ス 研 究 科 ナンス専攻 合 格 者

76

44

52

66

41

50

商学研究科 商学専攻

経済学研究科 経済学専攻

入 学 者

政策研究科 政策専攻

48

35

45

募集定員

20

20

20

20

20

志 願 者

24

17

13

21

13

合 格 者

18

12

10

16

11

入 学 者

16

11

8

16

11

− 82 −

研

究

科

専

攻

全 研 究 科 合区

計分

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度

募集定員

40

50

120

120

120

志 願 者

69

62

122

109

102

合 格 者

40

36

101

85

84

入 学 者

37

34

80

75

78

入学定員
充 足 率

0.93

0.68

0.67

0.63

0.65

（注）政策情報学研究科は平成16（2004）年４月１日開設、会計ファイナンス研究科は平成17（2005）年
４月１日開設である。

在籍学生の状況は、表Ⅲ−１−４の通りである。
表

Ⅲ−１−４

学部学科・大学院研究科別在籍者数

学部・研究科学科・専攻
商学（各年度５月１日現在）

平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
科

1,996

1,950

1,929

1,874

1,794

済

学

科

1,962

1,930

1,889

1,832

1,786

経

営

学

科

1,978

1,900

1,830

1,780

1,709

合

計

5,936

5,780

5,648

5,486

5,289

875

947

923

862

874

計

875

947

923

862

874

計

6,811

6,727

6,571

6,348

6,163

攻

19

17

17

22

25

大

経 済 学 研 究 科 経 済 学 専 攻

16

16

13

15

19

学

政策情報学研究科 政策情報学専攻

11

18

13

7

院

会計ファイナンス 会計ファイナンス
研
究
科 専
攻

48

81

79

学

経

商

経

学

部

部
政 策 情 報 学 部
学

政策情報学科部

合合

商 学 研 究 科 商学

政 策 研 究 科 政
大

学

院

合

専

策
合

専

攻

48

54

44

46

45

83

98

140

177

175

6,894

6,825

6,711

6,525

6,338

計

計

留年及び退学者の状況は、表Ⅲ−１−５の通りである。全体では退学者は年々増加傾向にある。
表

Ⅲ−１−５

学部

学

商

商

留年者・退学者状況

科

学

区

科

経
学

経 済 学 科部
経 営 学 科分

（各年度５月１日現在）

平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度

在

籍

者

2,065

1,996

1,950

1,929

1,874

留

年

者

199

145

120

125

131

退

学

者

70

55

73

80

75

在

籍

者

2,109

1,962

1,930

1,889

1,832

留

年

者

249

192

124

133

162

退

学

者

86

94

86

98

86

在

籍

者

2,031

1,978

1,900

1,830

1,780

留

年

者

225

166

123

146

154

退

学

者

79

95

96

105

78

− 83 −

学部

学

科

区

部

政策情報

学

政策情報学科

全 学 部

合

計

分

平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度

在

籍

者

660

875

947

923

862

留

年

者

―

37

49

50

52

退

学

者

24

38

55

48

42

在

籍

者

6,865

6,811

6,727

6,571

6,348

留

年

者

673

540

416

454

499

退

学

者

259

282

310

331

281

（注）１．留年者は、留年手続者とする。
２．商経学部の留年者は、セメスター制のため９月留年、３月留年を合計した数である。
３．政策情報学部の留年者は完成年度の平成15（2003）年度からで、学年途中の留年はないため卒業留年の数である。

【点検・評価】
・建学の精神、教育の理念に基づいたアドミッションポリシーは明確にされており、入学者選抜要項に則った選考が適切に行われている。
・ホームページ、入試説明会やオープンキャンパスの開催、教職員による高校訪問、大学・入試案内等のパンフレットの作成・配布、高校等での大学・入試説明会や相談会などにおける情報提供を通して、受験生や高校生、保護者及び高校教員に、アドミッションポリシーや入学者受入れ方針が的確に伝えられている。特に、教職員が訪問した高校から多くの生徒が受験している実態、また、オープン
キャンパスに参加した高校生の多くが受験し、入学している実績から、本学アドミッションポリシーや入学者受け入れ方針は十分に理解されていると考える。
・学部の定員は、全体では充足しているものの、年々受験者数が減少する傾向にあり、志願者を十分に集めるためには、広報活動の一層の充実などの対応策が必要となっている。また、大学院の一部研究科においては、定員を充足していない。
・教育環境条件の整備・充実と教職員による学生への指導の質的向上を図っているが、退学者数の漸増傾向がみられる。
たとえば、政策情報学部では、平成18年度より特別講義の授業で、入学者全員に対し、将来の進路等に関するレポートの提出により、学生の考えや行動に関する情報を把握し、学生一人ひとりに対応するきめの細かい教育・指導を行うようにした。なお、この学生の情報については、教員全員で共有するようにしている。
【改善・改革の方策】
・学部・学科並びに大学院の特色を一層明確にし、本学のアドミッションポリシー
について、より広く理解を得るための努力をこれまで以上に行い、大学及び大学院の志願者の拡大を図っていきたい。

− 84 −

・具体的には、従前からの受験生、高校生及び保護者に対する広報の一層の充実とともに、より多様なメディアを複合的に活用して、広く社会や地域における本学の認知度・理解度を高める広報活動を実施することとしたい。
・退学者が漸増傾向にあることについては、入学した学生の学習意欲の喚起、向上のための取組みが必ずしも十分ではなかったことが一因であり、今後、入学年次における導入教育の一層の充実を図るなどして、学生一人ひとりが将来への目標を持ち、意欲的に勉学に励むよう努めたい。
・具体的には、入学前教育を実施するとともに、入学後にあっては基礎学力向上のためのリメディアル教育の導入や学習意欲を高めるキャリア教育の充実及び大学生活への適応を図る学習支援体制の確立などに取り組む。
学習支援体制については、今年度より「学習支援委員会」が設置され、たとえば授業の欠席回数の多い学生については、個別に連絡をしてアドバイスを行うよ
うにしている。また将来的には、より本格的な組織として「学習支援センター」の設置も検討されている。
２．学生生活【現状】⑴

学習支援体制
指導の体制とシステムは、次の通りである。
ア．導入教育１年次に導入教育として「研究基礎」、「情報基礎」を必修科目としている。研究基礎の担当教員はアドバイザー（商経学部）又はナヴィゲーター（政策情報学部）と呼ばれ、学習指導に加えて、学生生活の個人相談にも応じている。
イ．TA･SA制度
本学には、TA･SA制度がある。大学院生はTA（Teaching Assistant）、学部
生はSA（Student Assistant）と呼ばれ、自然言語のほか情報、会計、体育などのツール科目と一部のレクチャー科目において学部の授業を担当教員とともに学生の学習を手助けしている。この制度は、受講する学生の理解を深めることに有効である。さらに、TA･SAにとっては、「教えて学ぶ」チャンスになっている。平
成18（2006）年度春学期はTA28人、SA312人、秋学期はそれぞれ20人、240人（いずれも延べ数）である。
研究基礎、情報基礎をはじめ学部運営委員会で認められた授業に、１名ないし若干名のTA又はSAが配置される。

− 85 −

ウ．オフィスアワー
前記のアドバイザー（商経学部）、ナヴィゲーター（政策情報学部）のほかに、オフィスアワー制度を設けている。オフィスアワーは、アドバイザー、
ナヴィゲー
ター、ゼミナール担当以外の先生方からも指導を受け、学習、就職、学生生活などについて相談することができる。学生は、希望する先生の研究室を積極的に訪ね、交流を深めることにより、貴重な人間形成の場となっている。
エ．学習指導商経学部は、セメスターごとの標準取得単位数を設け、それに満たない学生に対して注意を喚起するために本人と保護者に成績内容を通知し、翌セメスターの単位取得を促している。
政策情報学部は学期ごとに父母会を開き、学生の学習状況や学習態度などを報告し、父母と連携している。成績不振者には３人の専任教員が履修登録や学習の指導を行っている。
オ．コンピュータ室
本学は、実習室８室の他、学生ラウンジを始めとして約160台のオープンPCを置いている。一部は24時間の利用に供されている。また、コンピュータ室はパソ
コン講習会を実施している。その内容はAccess、Excel、Word、Power-Point、HTML、Illustrator、コンピュータシステム、ホームページ作成などで、毎年の参加学生数は200名を超える。
カ．研究支援同窓会奨学研究千葉商科大学同窓会からの学生援助金により、学生の独創的な研究を表彰している。これは、卒業論文とは区別される。応募された研究論文あるいは作品
は、複数の教員による一次審査の後、二次審査（発表会）が行われる。平成17（2005）年度は24件の論文応募があり、７件（優秀賞３件、特別賞４件）が表彰され、平成18（2006）年度は27件（うち１件は作品）の応募があり、８件（最優秀賞１件、優秀賞３件、奨励賞４件）が表彰された。二次審査終了後は、発表者と審査員の全員で反省会を行っている。
研究支援事業
政策情報学部は、学生の研究活動を支援する事業を独自に行っている。この
制度は、上記の同窓会奨学研究と異なり、研究計画書を審査し、合格したものに助成金を授与するものである。平成16（2004）年度は４件、平成17（2005）
年度は５件、平成18（2006）年度は６件が採択された。
交換留学
本学が提携している６つの国際交流提携校のうち、フロリダ大学（アメリカ）、− 86 −

漢陽大学（韓国）及び上海立信会計学院（中国）の３校とは交換留学制度を持っている。
フロリダ大学には平成14（2002）年度、平成16（2004）年度及び平成18（2006）
年度に各１名、漢陽大学には平成14（2002）年度、平成16（2004）〜 18（2006）
年度に各１名の交換留学生を派遣している。なお、提携校で修得した単位は、
任意選択科目として22単位を上限に卒業単位として認定している。
海外語学研修ハワイ大学（アメリカ）において、約３週間の語学研修を実施しており、毎年10名〜 20名の参加者を派遣している。その他、漢陽大学及び上海立信会計学院においても語学研修を実施している。いずれも修了者には２単位が認定される。
また、平成19（2007）年度からは、研修参加者のうち、語学の検定試験等において一定の条件を満たしている又は年度内に同等の成果をあげた学生には、奨学金を支給することとし、語学力向上の支援を行っている。
キ．本学では学生の学習を支援し、学習意欲を高める方途として以下の施策を行っている。
学生アウォード／スポーツ功労賞
成績優秀者表彰だけでなく、ボランティアや独創的な試みなどにより社会参画しながら実学的な活動をした学生を表彰するため、学生アウォードを設けて卒業時に表彰している。平成17（2005）年度は、清掃活動を通じて市川市長表彰を受けた学生をはじめ、環境活動、小中高生への経済教育など独創的な活動を行った学生、計18名が表彰されている。平成18（2006）年度は、現代GPにも選定されたキッズビジネスタウンで活躍した学生や独力で企業を設立して、多くの学生に良い影響を与えた留学生など合計16名の学生が表彰された。
また、全国規模のスポーツ大会において、優れた成績を収めた学生にはスポーツ功労賞を授与し、課外活動の啓発に努めている。
同窓会奨学研究千葉商科大学同窓会からの学生援助金により、学生の独創的な研究を表彰している。これは、卒業論文とは別に応募論文・作品を制作し、それらを複数の教員が審査したうえで授与するものである。
平成17（2005）年度は24件の応募があり、７件が表彰された（優秀賞３件ほか）。
平成18（2006）年度は27件の応募があり、８件が表彰された（最優秀賞１件、優秀賞３件ほか）。
政策情報学部学生研究支援事業
政策情報学部では、前記の同窓会奨学研究とは別に、学生の研究活動を支援する研究助成金を出している。同窓会奨学研究が成果物を評価するのに対し、この制度は、研究計画書に基づき審査し、合格した者に研究助成金を授与する。

− 87 −

成果ではなく、計画の独創性を評価するものであり、学生による独創的な研究
活動（社会における実践活動も含む）をサポートするものである。研究代表者
は政策情報学部生に限っているが、分担者には他学部生も参加可能であり、実際に両学部にまたがって研究助成がなされたこともある。
平成16（2004）年度は４件、平成17（2005）年度は５件、平成18（2006）年
度には６件が採用されている。
⑵

学習支援に対する学生の意見吸収
授業評価アンケートを毎セメスターに実施している。その結果は、担当教員に通知され、フィードバックされる。教員は、学生からの要望等に対してコメントを返すとともに、授業（講義）の進め方や資料提供などを工夫する。

【点検・評価】
・導入教育
大学全入時代の課題として、学習の習慣・体験を持たない学生の増加がある。学習に取り組む姿勢や意欲は、彼らが目的・目標を持っているかどうかに影響されるから、特に入学後の早い時期に個々の学生に目的・目標を持たせるためにきめ細かい導入教育がますます重要になる。
・一方、学習意欲の高い学生の研究意欲に応え、支援するために、なお一層の体制
整備、教育方法の工夫などが求められる。例えば、留学や語学研修の提携校を増やすことや留学に対して奨学金を給付するなど留学しやすい環境づくりが考えられる。平成19（2007）年度夏期海外語学研修より、一定の条件を満たしている者
又は年度内に同等の成果をあげた者に奨学金を支給することとなった。
・政策情報学部は少人数教育ということもあり、学習支援体制は概ね機能している。
しかし授業に欠席がちな学生に対しては、把握できていないのが現状である。平
成18（2006）年度に創設された特別の対策チームが、学生を面談に呼び出すなどの工夫をして指導を強化している。
【改善・改革の方策】
第一は、自己評価で述べたように、導入教育の充実あるいは学ぶ目的と意欲を持てるようなきめ細かい学習ガイドを行うことである。
第二は、学生の意見をくみ上げる「授業評価アンケート」は調査日の欠席者が除かれている。この中には当該科目の単位取得に疑問を持つか、拒否した学生が含まれている可能性があるので、欠席者にもアンケートを実施し、その対策を講ずることが必要である。

− 88 −

⑵学生サービス体制【現状】

ア．学生サービス、厚生補導の組織
学生課、学生部委員会
学生は、多彩な課外活動を通じて多くを学び、人的ネットワークを広げて成長する。学生生活に深く関わり、学生への指導・支援策を講じるのが学生部委員会であり、学生個々の目標に沿って助言・支援するのが学生課スタッフである。
学生課には本館に学生係、国際交流係、コンシェルジュ、ほかに体育館係、瑞穂会館係、学生相談室係の合計６係がある。いずれも学生生活に密着し、経済困窮学生、留学生、クラブ活動学生など多様な学生の相談に応じ、支援している。また、毎年、１年次生を対象に「キャンパスライフガイド」を発行し、学生の利便に供している。
学生部委員会は、教員10名と学生課長による合計11名で組織され、マナー向
上キャンペーンなどの企画・実施から、報奨、学生が惹起する問題の検討・懲罰まで、学生生活の根幹にかかわる支援及び教育的指導を行っている。
学生相談室
学生の抱えるストレスに対応し、実りある学生生活とするために、カウンセ
ラー４名が悩みを持つ学生の相談に応じている。カウンセラーは非常勤１名、教員との兼任３名である。窓口には事務職員が１名おり、面談希望者のアポイ
ント・調整等を行っている。
アドバイザリー＆ナヴィゲーター制度
１年次生には、必修科目の研究基礎担当者が、商経学部はアドバイザー、政策情報学部はナヴィゲーターとしてクラスごとに配置され、勉強方法や大学生
活全般の相談相手となっている。
また、専任教員によるオフィスアワーが週１回設けられ、学生の来訪相談に応じている。
学内サービス施設
学生対象のサービス施設としては、学内に、文具・書籍等の販売をする「購買部」、外部業者により運営される学生食堂４ヵ所及び千葉商科大学生活協同組合が運営する「店舗（コンビニ）」がある。また、課外活動学生のための「合宿所」
及び房総半島の館山市にセミナーハウスを有している。
イ．経済的支援
特待生制度
入試時の成績優秀者を対象とした「入試特待生授業料減免制度」、２年次生− 89 −

以上の成績優秀者への褒賞「特待生授業料減免制度」がある。
利子補給付き学費融資制度
学費の支弁が著しく困難で、学業成績が本学基準を満たしている者が、本学と提携した金融機関から直接、学費の融資を受けることができる制度である。在学期間
中は元金の返済が免除され、本学が利子相当分と保証会社の保証料を負担している。
奨学制度
学内制度には、留学生を対象として授業料の50％を減免する「私費留学生授業料減免制度」がある。申請条件は、１年次生は当該年度の春学期（10月入学
者は入学時の秋学期）、２年次生以上の留学生は、前年度の出席状況や取得単位数が基準を満たしていることとなっている。平成17（2005）年度は全留学生
数235名中88％にあたる206名が受給している。
また、学外制度としては、日本人学生を対象とした「日本学生支援機構奨学金」、留学生を対象とした「私費外国人留学生学習奨励費」、民間団体や地方公共団体の奨学金制度があり、告示で周知のうえ斡旋している。
アルバイト
学外のアルバイトは、求人先からの「アルバイト受付書」を学生課でファイルし、学生の閲覧に供している。学生はファイルを閲覧し、直接、求人依頼先に応募している。
学内のアルバイトは、入学式・卒業式、入学試験などの行事支援のほか、図書館勤務などであるが、キャンパス内雇用のメリットを生かし、短縮できた時
間を自己の学習や課題活動に充てるよう配慮されている。
ウ．課外活動支援
学生自治会本部団体への支援
学生自治会には11の本部団体がある。毎年、体育会本部主催キャンプなどへ
複数の教職員を派遣し、学生組織の状況を把握するとともに、リーダーの養成に努めている。具体的には代議員会「代表者セミナー」、体育会本部の新入部
員合宿「フレッシュマンズキャンプ」及び主将合宿「リーダースマンキャンプ」、
文化団体連合会の部員合宿「メンバーズマンキャンプ」などである。
例年５月には、大学祭常任委員会の主催で「体育祭」、11月には「瑞穂祭」が実施され、半期に１度の学生の祭典を支援している。
各クラブへの支援
同窓会の支援を受け、課外活動学生に資金援助をする「同窓会課外活動奨励金」、全国大会出場時の旅費交通費を援助する「課外活動支援金」など、きめ細かな経済的支援をしている。
大会入賞など成果をあげたクラブや個人は、告示場に掲示して顕彰している。

− 90 −

学生自治会所属クラブは、体育会30団体、文化団体19団体であり、部長は大学教員が、監督・コーチは本学卒業生などが担当している。毎年学年末には、部長・監督・コーチと学生部が意見を交換し、クラブ活動の活性化及び支援に向けて協議するための懇談会を実施している。
施設開放、用具貸し出しサービス
クラブ活動の活性化、一般学生の健康増進及び仲間との交流を目的に、学生及び教職員に体育館、トレーニング施設、グランド、テニスコート、プール（７月中旬から９月初旬まで）などの体育施設及び用具、一般教室を貸し出している。
ISO学生会議
ISO14001の取得時から、学生組織である「ISO学生会議」「ISO連絡会」が発足し、教職員と協同して、エコキャンパスを維持・管理している。なお、これらの学生組織に対しては、「ISO事務室」が支援している。
エ．学生相談健康相談
総務課に医務室係があり、看護師１名が医務室に勤務し、学生の怪我等の救急処置
や健康相談に応じている。また、年度初めには健康診断、Ｘ線撮影を実施している。
衛生委員会ではAED（自動体外式除細動器）の操作講習会などを通じて、健康面での危機管理に配慮している。
心的支援
学生課に学生相談室係があり、カウンセラー（非常勤１名、教員との兼任３名）と事務職員１名が学生の相談に応じ、心身ともに健全な学生生活を送れるように配慮している。また、学生部委員が交代で、学生生活全般の相談に応じている。
生活相談
１年次生には商経学部にアドバイザー、政策情報学部にナヴィゲーター教員がおり、学業から学生生活全般にわたる相談に応じている。また、学生課に学生係及びコンシェルジュがおり、さまざまな相談に応じている。
セクシュアルハラスメントの相談は、セクシュアルハラスメント防止対策委
員会の下に設置された相談員が応じ、個人情報保護法に関する相談は、学生課が対応している。
オ．学生からの意見吸収
学長トークイン
年数回「学長トークイン」を開催し、学長と学生が直接対話できる機会を設けている。学長と学生が、日頃感じている意見を自由に交わすことができる場となっており、学生からは積極的な提案等がなされ、交流が図られている。

− 91 −

成果としては、学生からの意見が吸収され学内にマクドナルドがオープンしたり、３号館３階の元大学院関係諸室の有効利用など学生のさまざまな要望が実現している。
学長ブログ
平成19（2007）年度就任した島田学長は、本学ホームページに「haruo's
weblog」を立ち上げた。学長の日々の考えや取り組みについてブログに示されており、コメント欄には自由に書き込むことができる。学長と学生のコミュ
ニケーションの有力な手段となっているのみならず、ブログを読んだ高校生、社会人等はば広い層からコメントが書き込まれ、学長は一つひとつ丁寧に対応
し、ブログ上で活発なやりとりがされている。
平成19（2007）年７月には、「haruo's weblog」で学生に呼びかけ、昼休み
時間を利用して学生と直接会話する機会を設けた。日頃、学生が本学に対する要望などを自由に学長と会話できる場となった。
また、「目安箱」を設け、学生の意見の吸収等、重要な役割を果たしている。
学生自治会執行委員会等との協議
学生部長と学生自治会本部執行委員会の代表が定期的に、イベント実施や「学生代表者会議」の要望について話し合い、実現に向けて協議している。また、
毎年「瑞穂祭」終了後、学生部委員会の主催により、瑞穂祭実行委員約50名との反省会及び交歓会を通じて、学生との意見交換会を実施している。
創立80周年記念行事ヒアリング
創立80周年記念行事の策定に向けて、「学生関連小委員会」（委員長は学生部長）が、学生自治会所属団体学生にヒアリングを行い、学生の要望に沿った記念事業の検討を進めている。
カ．TA・SAオリエンテーション、懇談会
スタートから10年目を迎えたTA・SA 制度を検証し、TA・SAとなっている
学生の意識を高めるために、新規の試みとして平成18（2006）年10月に、春学期
及び秋学期担当のTA・SAを対象に、オリエンテーションを実施した。なお、
TA・SAには予めアンケートを配付し、オリエンテーション時に集計結果を解説した。
また、オリエンテーション後に懇談会を開催し、学長をはじめとする教職員とTA・SAとの交流を図っている。
キ．外国人留学生支援イベント
外国人留学生を対象に、平成14（2002）年度から毎年、日本文化研修を実施している。平成18（2006）年度は「京都・奈良研修旅行」（２泊３日）、「新潟スキー体験」（２泊３日）を行った。

− 92 −

また、例年、12月中旬に「クリスマスパーティー」を実施。平成18（2006）年
度は日本人学生との交流を推進するため、双方の学生の企画・進行により実施し、約150名が参加した。
【点検・評価】
・学生指導のための組織には、学生に向けて窓口が開かれている「学生課」、毎月開催し学生の指導に向けた課題を協議する「学生部委員会」、１年次生導入教育のコアとなる「アドバイザー及びナヴィゲーター」
がある。学生課やアドバイザー
及びナヴィゲーターは、学生への初期対応窓口として一定の成果を収めている。
・学生への経済的な支援には、「特待生制度」、「私費外国人留学生授業料減免制度」、「利子補給付学費融資制度」など、独自の多彩な奨学生制度があり、きめ細かな経済的支援をしている。
多様さへの一定の評価はできるが、経済的に困窮している日本人学生への給付型奨学金が手薄である。このため、経済的事由により退学する学生の支援が喫緊の課題となっている。
・課外活動の支援では、学生自治会本部団体主催の各種キャンプに参加する教職員を増員した。クラブ活動の参加者が年々減少している学生組織の補強と学生リーダーの育成に向けて、大学を挙げて取り組んでいる。
・学生の健康相談、心的支援、生活相談については、「医務室」に医師が勤務しておらず、看護師１人が在室しているにすぎないので、少なくとも週１回は医師の在室・診療が必要である。
「学生相談室」には常勤の臨床心理士が不在であり、心理学担当教員４名（うち専任教員は２名）がカウンセラーとして勤務しているが、体制を整備すべきである。また、平成18（2006）年度に設置されたコンシェ
ルジュを活用し、学生が相談しやすいシステムを作ることが求められる。
平成19（2007）年３月23日に米国財団法人野口医学研究所と、医療・健康サー
ビスに関し、契約を締結した。１日24時間、電話による医療相談サービスを受けることが可能で、病院等医療機関を紹介してもらうことができる体制を整え、学生の健康に関する不安解消に取り組んだ。
【改善・改革の方策】
・学生サービス、厚生補導の組織としては、アドバイザー及びナヴィゲーターの教員とともに、事務局全体が学生指導のための初期対応組織として運用される必要がある。
・学生への経済的な支援としては、多種の授業料減免措置が講じられているので、学生には奨学金制度の一環と目されず、愛校心の喚起に結びつかない場合がある。

− 93 −

今後は、給付型奨学金制度等も導入して、受給学生のインセンティブを高めるた
めに、授与式を厳かに行うことなども考えられる。
・課外活動の支援は、個人支援に傾き始めているが、むしろ、大学を挙げて学生のリーダーを育成し、組織の健全な成長を見守る必要がある。
・学生の健康相談、心的支援、生活相談については、少なくとも週１度は専門医の在室が必要である。また、心的相談には主として「学生相談室」が、一般相談窓
口には学生課のコンシェルジュ係を活用し、学生が相談しやすいシステムを作ることが必要である。
・学生サービスに対する意見をくみ上げるシステムについては、学長がブログを開設し、学生との頻繁な対話がなされている。また、１年生の「研究基礎」等の授業に学長自らが出向き、学生と直接対話を行い、学生の考えや意見を聞くと同時に、学習に対するモチベーションをより高めていく予定である。さらに、父兄との直接的な対話も積極的に展開する。その他、学長のイニシアチブにより、他大学にないユニークな学生サービスを展開する。
３．キャリア教育支援体制
【現

状】

⑴

就職・進学に対する相談体制
本学は、昨今の経済情勢や雇用制度の変化等に伴い、卒業時の就職支援をより強力にすると共に、低学年から自己の適性を知り、職業意識を明確にし、自分の力で適職進路の選択ができるようキャリア教育を徹底して行うことを念頭に、平成17（2005）年度に、従来の就職課を「キャリア教育センター」として改編した。
「キャリア教育センター」には、センター長、商経学部選出教員６名、政策情報学部選出教員２名の合計９名の構成によるキャリア教育センター委員会を設け、事務組織として、キャリア教育課を設けている。キャリア教育センターの業務全般を運営しているキャリア教育課は、キャリア教育係（主に１・２年次生を対象にキャ
リアデザイン、学習進路づくり、資格取得などに重要な自己分析やカウンセラーによる相談、キャリアアップ科目群による指導等を実施）と就職支援係（主に３・４
年次生を対象にキャリア開発、就職活動準備から希望進路への就職実現までをサポート）で分掌し、学生に対する具体的なアドバイスを全面的に実施している。
・キャリア教育係の主な業務①

学生のキャリア形成指導及び相談に関すること②

インターンシップの運営に関すること③

キャリアアップ科目群の運営に関すること− 94 −

④

トワイライトコース等の運営に関すること⑤

各種資格取得講座等の運営に関すること⑥

キャリア教育センター委員会（キャリア教育）に関すること⑦

その他、キャリア教育に関すること・就職支援係の主な業務⑵①

学生の就職指導及び相談に関すること②

学生の就職斡旋に関すること③

求人先の開拓及び連絡に関すること④

卒業生の進路等、就職に関する調査及び統計に関すること⑤

キャリア教育センター委員会（就職支援）に関すること⑥

その他、就職指導に関すること

キャリア教育支援体制
キャリア教育センターでは、「学生一人ひとりの理想のキャリアデザインと学習
進路・就職の実現」に向けて、１年次生から４年次生まで、キャリア開発、資格取得、就職活動支援のプログラムを用意し、強力にサポートしている。
キャリア教育・就職支援に関する指導・プログラムは、以下の通りである。
ア．進路サポート及びキャリア開発プログラム
性格・活動能力評価・学習進路計画づくり・適職発見のための指導について
学生サポート体制の確立のため、キャリア教育センター委員会委員が、学生の進路相談等に応じ、学生一人ひとりのきめ細かい指導を実施している。
キャリアデザイン・進路相談・就職カウンセリングについて
キャリア・就職カウンセリングルームにおいて、毎週月曜日から土曜日の13時から16時までキャリアデザイン・就職カウンセラー及びキャリア教育セン
ター委員会の教員と職員が学生の相談に応じている。相談を希望する学生は、予め予約をし、一人30分以内を目安として相談にあたっている。
キャリアアップ科目群の講座開設について
１年次生から４年次生まで履修できるキャリアアップ科目群の講座を企画運営し、就職生活において必要とされる心構えと技能を在学中に養成するための科目を選定している。これらは卒業単位として認定される。
・自己発見・適職発見支援（１年次生）＝「キャリアデザイン講座」、「キャリ
アアップ基本講座」、「実践コミュニケーション講座」
・実社会と仕事を知る（２年次生）＝「ヘルスマネジメント講座」、「ビジネス
職種研究講座」、「税理士資格試験対策講座（Ⅰ・Ⅱ）」
・就職活動の準備（３年次生）＝「インターンシップ」、「ビジネス英語講座」
・社会人・職業人としての準備（４年次生）＝「経済社会活動基本講座」− 95 −

イ．主な各種就職指導・支援行事について「キャリア教育支援及び就職支援に関する説明会」、「職業能力開発講座」、「エントリーシート書き方セミナー」、「業界研究会」、「就職成功法ガイダンス」、「女子学生のためのキャリア開発・就職ガイダンス」、「就職活動に役立つ新聞の読み方」、「業界研究会（流通小売業、金融・保険業、IT業界、住宅不動産業、その他）」、「就職総合テスト」、「就職総合講座（履歴書の書き方、会社訪問の仕方、面接試
験対策、就職活動の心構えと自己管理など）」、「SPI模擬試験」、「公務員説明会（国家Ⅱ種、国税専門官、千葉県警、東京消防庁、警視庁、その他）」、「求人会社説
明会（本学において年間約10日間開催）」、「女子学生リクルートメイクアップ講座」
他約40行事を開設している。
ウ．資格取得サポートプログラム（トワイライトコース）について
５時限目終了後に開講するトワイライトコースは、資格取得に向けて効率的に勉強するための特別コースである。開講講座は、「日商簿記検定受検講座１級コース・
１級演習コース・２級コース・３級コース」、「販売士２級講座」、「初級システムア
ドミニストレータ」、「公務員（行政職）採用試験対策講座」、「警察官・消防官・民間試験対策講座」、「SPI＆マナー講座」、「福祉住環境コーディネーター講座」、「ビジ
ネス実務法務検定試験３級対策講座」、「カラーコーディネーター講座（AFT色彩能力検定２級・３級コース）」、「TOEIC・英検２級対策講座」、「ピアヘルパー認定講座」等を開講している。
エ．資格試験支援奨励金制度について
資格取得に意欲的に取り組む学生を奨励することを目的として、所定の条件を満たしているものに奨学金を設けており、学生の勉学の大きな励みとなっている。
＜商経学部＞①

本学団体受験により、日本商工会議所の簿記検定２級合格者には、20,000

円を給付。
②

日本商工会議所簿記検定１級のトワイライトコース受講者で、本学団体受験により簿記検定１級試験を受験した者には、在学中２回の受験に限り、受験料の50％を給付。
＜両学部共通＞①

日本商工会議所簿記検定１級に合格した者は、全額授業料免除。

②

公認会計士論文式試験又は税理士試験に合格した者は、全額授業料免除。

③

税理士試験で合格した科目のある者は、授業料半額免除。

オ．特別講座プログラムについて
・「営業基本スキル資格認定講座」、「留学生のためのビジネスマナー資格認定講座」
21世紀のビジネス社会は、急速に高度化・専門化が進行し、企業が求める人材も、創造的で専門性の高いプロフェッショナルになってきている。就職活動を有利に生き抜くために、自らのキャリアビジョンを明確にし、産業界の厳しい要求に応える− 96 −

実務能力を養成することが必要である。本講座は、こうした産業界の要望に応えた、
あらゆるビジネスに必要な営業基本スキルの資格認定講座である。
・「派遣社員教育制度（CUCキャリアアシスト）」
就職活動中の４年次生対象に、「自分らしい働き方」って何だろう。
「自分の適性にあった仕事」って何だろう。そんな思いに応えるため、キャリア教育セン
ターと新卒派遣のパイオニアであるパソナユースが連携して、就職決定までをサポートする。
カ．学生・教職員の情報共有ツール「D−WARE」について
キャリア教育と就職支援を目的に全学生を対象として「学生教育・就職支援（D−WARE）
」を導入し、携帯メールやEメールにタイムリーな情報を提供している。
このシステムは、学生が積極的にキャリア教育に取り組み、就職支援行事に参加して就職活動のノウハウを身につけ、希望通りの就職が実現できるよう指導するためのものである。学生により多くの情報を提供することで、キャリア教育プログ
ラム及び就職支援への学生の参加も増加し、就職率アップにもつながっている。
キ．学生・保護者合同就職懇談会について
キャリア教育センターの、低学年次生より継続的に適職発見や将来進路デザイ
ン、キャリアアップに対する取り組みを解説しながら、希望就職目標のため保護者との連携を図っている。
（３年次生） 学生・保護者対象に、今後の就職活動に対する取り組みについて
個別相談に応じながら、早期内定獲得へのアドバイス等を積極的に実施している。
（４年次生） 就職未決定者とその保護者を対象に、今後の就職決定について個別相談に応じながら、様々な情報の提供に努めている。
ク．インターンシップ
平成12（2000）年から正課授業（２単位、卒業単位認定）として導入し、学生
一人ひとりが就業体験を通じて職業意識を高め、「学び」への主体的取り組みや「キャリア形成」に役立ててもらうことを目的としている。特に講座には、補講を組み込み企業研究やカウンセリングを実施し、早い段階で研修の目的を明確にして取り組むように指導し、事前研修の充実を期した。
本学の特徴は、事前教育・マナー教育を行った上で、２週間から４週間の企業研修を行うことである。派遣先にキャリア教育センター委員会の教員が訪問（中間面接）して研修状況を把握し、研修が効果的に進められるよう配慮している。
平成17（2005）年
実施企業・団体30社、参加学生は延べ65名（内３名が２ヵ所で研修）
平成18（2006）年
実施企業・団体36社、参加学生は延べ59名（内３名が２ヵ所で研修）− 97 −

平成19（2007）年
実施企業・団体37社、参加企業は延べ63名（内４名が２ヵ所で研修）
ケ．就職・進学支援体制については、キャリア教育及び卒業生の職業能力支援を強力に図っていく。
学生のキャリア発達の状況を確認し指導するために、１年次生から４年次生までの学生全員にキャリアサポートファイルを配布し、作成させることとした。
このファイルを基に、研究指導教員とキャリア教育センター職員・キャリアカ
ウンセラーが協力して、一人ひとりの効果的な指導を推進していく。
２年次生以上のセミナー科目にキャリアカウンセラーを派遣して、低学年から高学年まで学生一人ひとりにきめ細かく指導・サポートする体制をより強化・整備しつつ、さらなる就職率アップに結びつけていく。
インターンシップ派遣先企業との研修講座の開講
新しいタイプのインターンシップ実現に向け、千葉県経営者協会や関連企業等と調整を図るとともに、外部で開催されたインターンシップ関係の研修にも積極的に参加して、インターンシップの内容の充実を図っていく。
資格取得講座においては、特に日商簿記検定１〜３級及び税理士試験簿記論の合格を目指す学生を対象に、自主学習を支援すると共に定期的に講座を開設して指導が受けられる「瑞穂会」があり、検定試験合格のために日々頑張っている。
この勉強会の特徴は、所定の教室に出向くことにより簿記教育アドバイザーとしての先生と仲間が勉強しており、学内での空いている時間を有効活用できることである。
平成19（2007）年6月2日に開催された「2007年春季全国大学対抗簿記大会」（資格の大原大学院大学主催、毎日新聞社、イタリア大使館後援、全国15会場、103の大学が参加）において、団体戦１級の部で、本学「瑞穂会/Aチーム」が見事優勝の栄光を勝ち取り、「瑞穂会/Bチーム」が第４位、「瑞穂会/Cチーム」
が第７位に入る好成績を収めた。また、個人戦１級の部においても、第６位をはじめ、多くの本学学生が上位を占める健闘をした。
１年次生の導入教育科目（研究基礎）において、キャリア教育センターの見学・説明とキャリアカウンセラーによるキャリアデザイン形成のための動機付
けの時間を設けることにより、よりきめ細かく指導することを可能とした。
平成19（2007）年度より、１年次生の研究基礎を必修通年化し、研究基礎における４回のキャリア教育を実施することとした。研究基礎でのキャリア教育
内容については、カリキュラム実施委員会と協力して準備を行っていく。

− 98 −

【点検・評価】・本学の教育理念である「実学の実践」、「治道家の育成」に則り、学生一人ひとりが１年次から将来のキャリアをデザインし、理想の学習進路と就職実現に向け、自立して「学ぶ力」と「生きる力」と「働く力」を身につけることができるよう
各種のサポートが充実しており、これらが適切に運営されている。
・キャリア教育センターサポートプログラムの各種行事等が、告示内容の充実、ホームページ・学内ネットワークを通じ、タイムリーな情報を継続的に提供している。
・研究基礎・ゼミナール・テーマ研究・研究指導担当者及びキャリアカウンセラー
による協力体制により、学生の職業意識等が向上してきている。
・科目認定等について
商経学部では英検２級取得者は、秋学期商経学部「２年英語（D）Ⅱ」の授業を免除している。
政策情報学部では、
卒業演習単位認定の対象となる資格・検定試験取得者は、「卒
業演習」として単位が認定されるので、学生の大きな励みになっている。
・キャリアサポートファイルの導入
キャリア発達の状況を確認し指導するため、１年次生から４年次生までの全学生に単位修得状況・資格取得・キャリア形成の達成状況・就職活動状況などの情報を集約した「キャリアサポートファイル」を配布し、作成させた。このファイルを基に、ゼミ指導教員とキャリア教育センター職員、キャリアカウンセラーが協力して、一人ひとりの効果的な指導を推進しつつある。
【改善・改革の方策】
・就職活動状況が、早期化・長期化・多様化傾向にあり、本学学生がそのような環境変化にも対応して問題解決能力を持ち、行動できる人材の教育をより一層推進する協力体制を強化する。
・学生の職業意識・能力の育成のため、インターンシップの積極的展開、キャリア
カウンセラー、キャリアアップ科目等の更なる充実・検討を図る。
・資格取得講座（トワイライトコース）の充実と合格者の増加等を図り、就職活動サポートを強化する。
・１年次生の「研究基礎」、「テーマ研究」のカリキュラムを更に充実させ、大学での学習進路及び生き方の方向性を自ら主体的に切り開いていく能力を育てるためのサポート及び就職活動準備から希望就職実現までの各種サポートプログラムの周知徹底を行い、学生に対する教育効果を高める方向で取り組む。
【Ⅲ 「学生」全体の点検・評価】
まず、学生の受け入れについて、アドミッションポリシーが明確にされており、入学選抜要項に則った選考が適切に行われている。入学者は大学院の一部研究科を除け− 99 −

ば定員を充足させているが、受験者数が年々減少傾向にあり、志願者を増やすための対応策が必要になっている。
次に、学生への学習支援体制とサービス体制については、前者からみると、多様な制度を導入しているが、近年学習意欲・目的の希薄な学生の入学が増加していることから、導入教育をはじめとする一層の学習支援体制の整備と教育方法の工夫が求められる。後者についてみると、学生指導のための組織、学生への経済的な支援制度、課外活動の支援など多くの体制を整備している。
さらに、キャリア教育支援体制については、
学生一人ひとりが１年次から将来のキャリアをデザインし、理想の学習進路と就職実現に向け、自立して「学ぶ力」、「生きる力」、「働く力」を身につけることができるような各種の支援制度を用意しており、かつそれらが適切に運営されている。具体的には、「研究基礎」
、
「研究Ⅰ」
、
「研究Ⅱ」
、
「研
究Ⅲ」
、「テーマ研究」などの正規の授業やキャリアカウンセラーなどを通じた学生の職業意識の向上のための制度、キャリア教育センターサポートプログラムに基づく各種行事、資格試験支援奨励金制度などがある。
【Ⅲ 「学生」全体の改善・改革の方策】
まず、学生の受け入れについては、学部、大学院ともに本学の特色を一層明確にし、学部及び大学院の志願者の増加を図っていきたい。具体的には、従前からの受験生や保護者に対する広報活動を一層充実させると共に、より多様なメディアを複合的に活用する計画である。また、１年次に退学する学生を減らすために、リメディアル教育の導入、キャリア教育の充実、及び大学生活への適応を図る学生支援体制の確立などに取り組む。今年度より「学習支援委員会」が設置され、将来的には「学習支援セン
ター」の設置も検討されている。
次に、学生への学習支援体制とサービス体制については、前者に関して、導入教育の充実及び学生が学習目的・意欲の持てるきめ細かい学習ガイドを行う。後者に関しては、
教員組織と事務組織が一体となって学生指導の体制を構築・運用する。学生の経済的支援制度の効果的な運用、学生のリーダー育成を目指した課外活動の支援などを行う。
さらに、キャリア教育支援体制については、学生が就職環境の変化に迅速に対応して行動できるよう支援体制を強化する。１年次生の「研究基礎」、「テーマ研究」、２年次
生「研究Ⅰ」、３年次生の「研究Ⅱ」、４年次生の「研究Ⅲ」などの一層の活用、インターンシップの積極的展開、キャリアカウンセラー、キャリアアップ科目、資格取得講座（トワイライトコース）などの一層の充実を図り、学生の就職活動サポートを強化する。

− 100 −

Ⅳ． 教

員

教
員

Ⅳ

教

員

1 ．教員組織
【現

状】

⑴

教員組織
本学は、教育課程を適切に運営するため、大学設置基準に則った教員配置をしている。表Ⅳ−１−１は、本学の学部・大学院における教員配置を示した。表中にある「必要専任教員数（基準）」には、大学設置基準第13条にしたがい、学科別と収容定員に応じた必要教員数の合計を記し、「現員数合計」には、専任教員数の合計を記した。これにより、「必要専任教員数（基準）」と「現員数合計」を比較すると、設置基準上の必要教員数を上回る教員が確保されていることが分かる。
なお、大学院（修士・博士課程）については、専攻の種類及び規模に応じて教育研究上、支障がないことにより、学部の教員がこれを兼ねている。
表

Ⅳ−１−１

教員組織

ア．学部教員学（平成19（2007）年５月１日現在（単位：人））

部 ・ 学

必要専任教
編入
員数（基準）
入学 学定 収容
現員数
定員 員 定員

科

（※３）

商

商

経

学

学

400

1,600

18

経済学科

400

1,600

18

部

教 授
専門

（※１）（※２）

科

専 任 教 員 数

31

12

31

13

准教授

講 師

一般・
一般・
一般・
専門
専門
語学等
語学等
語学等
6
26

0

計

2
9

6

1

93

37
経営学科

400

1,600

18

31

14

2

2

計

1,200

4,800

54

93

39

26

8

9

10

1

93

政策情報学科

200

40

840

15

12

29

14

4

4

4

2

1

29

計

200

40

840

15

12

29

14

4

4

4

2

1

29

1,400

40 5,640

69

49

122

53

30

12

13

12

2

122

政 策 情 報 学 部

合計（注）※１ 大学設置基準別表第一※２ 大学設置基準別表第二※３ 政策情報学部の編入学定員は、第３年次編入学定員を示す。編入学は平成18年10月編入学者から適用。

− 102 −

イ．大学院教員（平成19（2007）年５月１日現在（単位：人））
入学
定員

収容
定員

商学研究科修士課程 商 学 専 攻

10

20

5

経済学研究科修士課程 経済学専攻

1020

5 （※3）3

政策情報学研究科修士課程 政策情報学専攻

10

20

5

計

30

60 （※2）

政策研究科博士課程 政 策 専 攻

20

60

計

20

60

70

140

120

260

研究科・課程・専攻

専任教員数

必要専任教
現員数
員数（基準）

教 授

准教授

講 師

計

3

3

3

3

3

16

15

1

16

19

18

1

19

（※1）

会計ファイナンス研究科
会計ファイ
専 門 職 学 位 課 程
ナンス専攻
合

計

11

（注）※１ 会計ファイナンス専攻の専任教員のうち３名は、商経学部を兼務している。
※２ 大学院における必要研究指導教員は、原則として、研究指導教員数と研究指導補助教員数を合わせて９以上とする。
※３ 経済学研究科修士課程の現員数及び専任教員数は、特任教授を示す。

⑵

教員構成
教員構成の観点として、大学・大学院の教員配置が、入学定員・在籍学生数に対応した適切なバランスを保っているかを見ていく。専任・兼任割合、年齢、専門分
野の視点から教員構成を次表に示した。
・ 商経学部の専任教員数は93名、専任教員１人当たり在籍学生数は約58名である。
一方、政策情報学部の専任教員数は29名、専任教員１人当たり在籍学生数は約30名であり、両学部間の差が大きい。
表

Ⅳ−１−２

教員構成（専任・兼任）数と在籍学生数との関係（平成19（2007）年５月１日現在（単位：人））専任教 教員１
非常勤
兼 任
兼担教
員１人 人当た
総学生（非常勤） 依存率（％）
員数
当たり りの在
数
教員数
c
（b）
＊100
教 授 准教授 講 師 計（a）の在籍 籍学生（c） a+b+c
学生数 数
専任教員数

学部・学科・研究科・専攻等

商

科

20

9

2

31

57.9

部 経済学科

21

3

7

31

57.9

経営学科

24

5

2

31

55.1

政 策 情 報 学 部 政策情報学科

18

8

3

29

30.1

9.9

計

83

25

14

122

50.5

14.6

商

経

学

学

商学研究科修士課程 商 学 専 攻
経済学研究科修士課程 経済学専攻

3

3− 103 −

1,794
15.8

1,786

4

238

71.0

874

3

56

63.6

6,163

7

294

69.5

21

7

16

5

1,709

専任教 教員１
非常勤
兼 任
員１人 人当た兼担教（非常勤） 依存率（％）
総学生
当たり りの在
員数
c
教員数
数
（b）
＊100
教 授 准教授 講 師 計（a）の在籍 籍学生（c） a+b+c
学生数 数
専任教員数

学部・学科・研究科・専攻等

政策情報学研究科修士課程 政策情報学専攻

1115

政策研究科博士課程 政 策 専 攻

12

13

60

40

3

28

70

362

計

3

会計ファイナンス研究科 会 計 フ ァ イ
専 門 職 学 位 課 程 ナンス専攻

15

1

101

26

合

表

計

Ⅳ−１−３

3

14

4.9

1.7

79

141

年齢構成

（平成19（2007）年５月１日現在）

商経学部

人数
40

34

30

23

22

20

13

10
0

16

1

26歳〜30歳

31歳〜40歳

41歳〜50歳
年 齢 層

51歳〜60歳

61歳〜70歳

政策情報学部

人数
15

10

10

9

6
5

3

1
0

26歳〜30歳

31歳〜40歳

41歳〜50歳
年 齢 層

51歳〜60歳

61歳〜70歳

会計ファイナンス研究科

人数
10

7
5

0

4
0

4
1

0

26歳〜30歳 31歳〜40歳 41歳〜50歳 51歳〜60歳 61歳〜70歳
年 齢 層

71歳以上

全学部・全研究科

人数
50

44

40
28

30

37

27

20
10
0

3

2
26歳〜30歳 31歳〜40歳 41歳〜50歳
年

51歳〜60歳 61歳〜70歳
齢層− 104 −

71歳以上

59.6

表Ⅳ−１−３が示す通り、専任教員の年齢は、20代から70代まで、幅広い年齢層で構成されている。定年は70歳であり、71歳以上の在職者（３名）は特任教授（大学院博士課程及び修士課程の設置、拡充、維持、運営等に必要な学科目を担当するため任用され、年齢が満70歳を超えた者）を示している。年齢層ごとの人数は全学部・全研究科をみると、26歳〜 30歳：２名、31歳〜 40歳：28名、41歳〜 50歳：27名、51歳〜 60歳：44名、61歳〜 70歳：37名、71歳以上：３名である。年代においては51
歳から70歳までが多く81名で、全体（141名）の57.4％を占めている。教員全体の平均年齢は52.6歳である。
表

Ⅳ−１−４
ア

専任教員専門分野

商経学部（平成19（2007）年５月１日現在）

商 経 学 部

外国語

商

■専門教育科目
商
学
16.1%
経 済 学
19.3%
10.8%
経 営 学
会 計 学
8.6%
法
学
6.5%
■一般教育科目
一般教育・保健体育 20.4%
外 国 語
18.3%

学

経済学

一般教育・
保健体育

経営学

法学
会計学

商経学部を専門分野から見てみると、前記の構成となる。これを専門教育科目と一般教育科目に大別すると、専門教育科目61.3％（商学、経済学、経営学、会計学、法学）、一般教育科目等38.7％（一般教育・保健体育、外国語）である。
イ

政策情報学部（平成19（2007）年５月１日現在）

政策情報学部
外国語■専門教育科目
政策・経営

政策・経営
環

一般教育
環境
文化・
表現メディア
表現メディア

境

27.6%
10.3%

IT社会基盤

17.3%

文化・表現メディア

13.8%■一般教育科目

IT社会基盤

一般教育

20.7%

外 国 語

10.3%

政策情報学部を専門分野から見てみると、上記の構成となる。これを専門科目と一般教育科目に大別すると、専門教育科目69％（政策・経営、環境、IT社会
基盤、文化・表現メディア）、一般教育科目等31％（一般教育、外国語）である。

− 105 −

【点検・評価】・カリキュラム編成について
大学院の開講科目については、カリキュラムが今日的な学生ニーズに対応する
ため、現代的で新しいカリキュラムに改め、また多様な受講生を集めるために教授のみならず、准教授等若手教員もスタッフに加える必要がある。
・専任教員の増員
商経学部については、全体の学生数からみて相対的に専任教員数が不足気味である。その一方で科目数は増大しているため、全体として非常勤講師依存率が高
くなっており、望ましい状態ではない。解決策としては、カリキュラムの大幅な見直しによる科目の整理と専任教員を増員することが望まれる。
年毎に学生が多様化し、きめ細かい指導を必要とする学生が増加し、教員は教育、研究に加え、学生の個人指導に多くの時間を割いている。このような現状を踏まえると、設置基準を上回る現教員数は決して十分とはいえない。
【改善・改革の方策】
・年齢構成
現状では年齢構成が高齢に偏る傾向がある。この点については、定年退職者に替えて順次若手教員を採用するという方向で改善し、若返りを図っていきたい。
①

商経学部については、若手にシフトしていく必要がある。

②

政策情報学部については、61 〜 70歳の年齢層が多いが、その次の51 〜 60歳の年齢層が極端に少ないので、61 〜 70歳の年齢層が定年を迎えたときに、極端に年齢構成が低くなり、今後の学部運営並びに大学院運営に懸念がある。したがって、今後中途採用等でこの年代の補充を図り、バランスをとる必要がある。
③

会計ファイナンス研究科については、年齢構成がやや高めであるが、開設３年目でもあるので、１年後に任期制の教員が任期を迎える時期に、改めて年齢構成についても見直しを図りたい。

・教員の担当コマ数
教員１人当たりの持ちコマが８コマを超える教員が全体の中で相当数おり、かなりの過重負担となり改善の必要がある。その改善策については、個別ケースを分析するとともに、講座のスクラップアンドビルドを一層進めることにより科目数の増加を抑え、それにより担当コマ数の減少に繋げていきたい。

− 106 −

2．教員人事【現状】

ア．採用・昇任の方針
本学は、学園の教育理念である「治道家」の育成を基に、実学尊重の教育を実践することを旨とする建学の精神を定めている。また、教育的特色として、三言語（自然言語：外国語、人工言語：情報、会計言語：簿記・会計）を推進している。
したがって、学園の教育理念の具現化、並びにその使命・目的の達成に寄与す
る教育・研究者を任用することは、教員人事における基本方針といえる。本学は、この基本方針に則り、教育・研究及び組織運営という双方の視点から必要性を認めた場合及び大学として適切であると判断した場合に、新規採用及び在職教員の昇任を行っている。
イ．教員採用・昇任に関する規程
専任教員の採用・昇任は、学部・大学院別に次の規程及び内規に基づき実施さ
れている。
・規

程

商 経 学 部 「千葉商科大学商経学部教育職員資格基準」「商経学部人事教授会規程」
政策情報学部 「千葉商科大学政策情報学部教育職員資格基準」「千葉商科大学政策情報学部教育職員資格審査内規」「政策情報学部教育職員資格審査内規細則」「政策情報学部教員資格審査ガイドライン」
大学

院 「千葉商科大学大学院修士課程教員資格認定基準」「千葉商科大学大学院修士課程教員資格認定基準の運用に関する内規」「千葉商科大学大学院政策情報学研究科修士課程教育職員に関する規程」「千葉商科大学大学院政策研究科博士課程教育職員に関する規程」

会計ファイナンス研究科「千葉商科大学専門職大学院会計ファイナンス研究科教育職員資格基準」
また学部には、資格審査機関として人事委員会があり、「商経学部人事委員会規程」「政策情報学部人事委員会規程」に則り、それぞれの資格基準規程の中で各職位に必要とされる諸条件を審査している。
・採用
教員の採用については、図Ⅳ−２−１の手順にしたがって決定される。
まず規程上の定年退職、又は自己都合退職に伴う欠員補充の必要が生じた場合に、学部長は理事長（又は法人事務局長）及び学長から募集人数についての了承− 107 −

をえて、各学科・各エリアに対して募集科目等の要望の提出を求める。出された要望をカリキュラム実施委員会で検討し、これを踏まえて学部運営委員会で募集
科目・人数・応募条件等に関する教授会提出案を決定する。これに基づき教授会
で教員公募を決定し、一般公募を行う。
応募が締め切られた後、人事委員会にて、「千葉商科大学教育職員資格基準」
を勘案し、学部長からの諮問に答える報告書が作成される。学部長は、人事委員会からの報告を受け、人事教授会を開催し、人事委員会からの報告書に基づき原案を作成し、報告を行う。
また、人事教授会にて、業績審査委員若干名（通常は、主査１名、副査２名の計３名）を選出する。審査委員は、募集科目と同一の学科目に関連する学科目を担当している者の中から選出し、審査委員の過半数は原則として教授とする。審査については、「千葉商科大学教育職員資格基準」を勘案し、業績審査の上、原則として面接を行い審査報告書を作成する。
その後、人事教授会にて、業績審査委員から審査報告があり、その報告に基づ
き採用候補者の審議決定を行う。人事教授会において採用候補者の決定の後、理事会に具申され採用が確定する。
図

Ⅳ−２−１

教員募集の要望とりまとめ

業績審査

・昇

教員採用プロセス→

教授会で教員公募決定

→

一般公募

→

人事教授会
（業績審査報告・採用候補
者決定）

→

理事会報告

→

人事委員会
（資格審査）→

人事教授会（資格審査報
告・業績審査委員選出）→

任
昇任人事の場合も、先に記載の規程に則り、募集手続きを除き概ね同様の手順で行われている。教員の昇任については、図Ⅳ−２−２の手順にしたがって決定される。
まず学部長から、昇任資格基準の該当者に対して研究業績の累加記入を依頼し、審査のための教育研究業績を提出してもらう。
次に、人事委員会にて、「千葉商科大学教育職員資格基準」を勘案し、学部長からの諮問に答える報告書が作成される。学部長は、人事委員会からの報告を受け、人事教授会を開催し、人事委員会からの報告書に基づき原案を作成し、報告を行う。
また、人事教授会にて、業績審査委員若干名（通常は、主査１名、副査２名の計３名）を選出する。審査委員は、募集科目と同一の学科目に関連する学科目を− 108 −

担当している者の中から選出し、審査委員の過半数は原則として教授とする。業績審査委員は、「千葉商科大学教育職員資格基準」を勘案し、業績審査報告書を作成する。
その後、人事教授会にて、業績審査委員から審査報告があり、その報告に基づき、昇任候補者の審議決定を行う。人事教授会からの昇任候補者の決定の後、理事会に具申され昇任が確定する。
図

Ⅳ−２−２

教育研究業績
提出依頼→

教員昇任プロセス
人事委員会（資格審査）→

人事教授会（資格審査報
告・業績審査
委員選出）

→

業績審査

→

人事教授会
（業績審査報告・昇任候補
者決定）

→

理事会報告

【点検・評価】
・政策情報学部は設置から間がなく、教育環境の充実が急務であったため、定年退職に伴う新規教員の採用に際しては公募を行ってこなかった。平成19（2007）年
度からの学科内コース制採用により、充足しなければならない分野が明確になることから、公募による採用への移行について検討することに決定している。
・昇任人事に関しては、定められた規則に則り適切に行われている。
・商経学部では専任教員の授業、会議出席、受験生確保のための諸活動等のための負担が大きくなっており、かつその負担が教員によってアンバランスであるという問題点がある。
・本学園の短期大学の教員であった千葉学園CUC教育支援機構室の４名の特別任用教育職員を学部の専任教員として迎えるかが検討課題として残っている。
【改善・改革の方策】
・採用手順については、現在、商経学部のみ完全一般公募制を行っているが、政策情報学部と会計ファイナンス研究科は公募制を行っていない。
政策情報学部については、平成12（2000）年に開設後、学年進行が終わり、新
しくカリキュラム体制の構築を続け再編の方針を固めている段階で、まだ一般公− 109 −

募を行う準備ができていない。
また、会計ファイナンス研究科については、実務家教員等の採用もあり、特定の科目を掲げて公募することが難しい。双方ともに、今後カリキュラムがフィックスされ、一般公募を行う環境が整えば、随時一般公募制を導入する方向である。
・教員の教授会出席状況、休講状況の公表だけでなく、委員会活動、高校訪問等の状況を学内で公表する。
・商経学部は若手で研究・教育能力が優れ、かつ学内行政にも積極的に参加できる教員の採用に努めたい。
３．教育研究活動
【現

状】

⑴

授業時間
「授業時間」についてであるが、本学の授業の時間割は原則的に月曜日から土曜
日まで延べ28コマ（延べ56時間）が配置されており、1コマは90分授業で行っている。
教員には、週２〜３日の自宅研修日がある。
表Ⅳ−３−１、表Ⅳ−３−２は専任教員の授業担当コマ数を示したものである。
学部ごとの授業担当コマ数平均は、商経学部6.3コマ、政策情報学部5.8コマであり、平均的に見ると、商経学部が多くなっている。
平成18（2006）年度の本学全体の授業担当コマ数平均は6.68コマである。大学院の授業は、各研究科の基礎となる学部の教授が２コマ程度担当している。
なお、教員の教育担当時間が適切であるかという観点で見ると、授業に携わる直接的な時間ばかりでなく、毎週の授業準備、課題の中間指導、補講や個別指導、期末の試験やレポートの採点、論文指導などの業務が必要である。
担当する授業の種類の多少、科目担当教員が１人か複数か、履修学生数が多いか少ないか、新規授業の有無などによっても負担が異なるため、一概に授業時間だけでは計れない。
また、教員の業務内容を見ると、授業担当に加えて、教授会、学部会議、各種委
員会等の会議出席、大学行事等の準備や、入試や学生募集のための諸作業等に時間を費やしており、近年では、これらの授業以外の諸作業に要する時間が拡大する傾向の中で、事前の授業準備やきめ細かな教育指導に重要な研究活動にあてる時間をつくりづらくなっているとする教員が少なくない。

− 110 −

表Ⅳ−３−１

平成18（2006）年度 専任教員の１週当たりの授業担当時間数（最高、最低、平均時間数）学部担当コマ
区

教
分

員

教

授

助教授

講

師

最

高

12.0授業時間

9.0授業時間

9.0授業時間

最低1.0授業時間

3.0授業時間

4.0授業時間平均

7.0授業時間

6.7授業時間

6.6授業時間

教

助教授

講

備

考

１授業時間90分（助教授国内留学者１名は除く）

大学院担当コマ
区

表

教
分

員

授

最

高

7.0授業時間

4.0授業時間

最低2.0授業時間

1.0授業時間平均

3.2授業時間

2.5授業時間

師備考

１授業時間90分

Ⅳ−３−２ 平成18（2006）年度 学部・研究科別専任教員の１週当たりの授業担当時間数（最高、最低、平均時間数）

商経学部（93人）
教 員
区 分
最
高
最
低
平
均

教

授

9.0授業時間
1.0授業時間
6.2授業時間

助教授

講師

9.0授業時間
4.0授業時間
6.7授業時間

9.0授業時間
4.0授業時間
6.6授業時間

助教授

講

8.0授業時間
3.5授業時間
5.9授業時間

5.5授業時間
5.5授業時間
5.5授業時間

備考１授業時間90分

政策情報学部（29人）
教 員
区 分
最
高
最
低
平
均

教

授

9.0授業時間
4.5授業時間
6.3授業時間

師備考

１授業時間90分

商学研究科（21人 うち兼担特任教授１人、兼担教授２人）
教 員
区 分
最
高
最
低
平
均

教

授

助教授

講

師

3.0授業時間
1.0授業時間
2.0授業時間

備考１授業時間90分※兼担特任教授の授業担当時間数は１
時間、兼担教授の授業担当時間数は1.5
時間

経済学研究科（19人 うち特任教授２人、兼担教授１人）
教 員
区 分
最
高
最
低
平
均

教

授

助教授

4.0授業時間
1.0授業時間
1.9授業時間

講

師

備

考

１授業時間90分※特任教授の授業担当時間数は2.5時間、兼担教授の授業担当時間数は１時
間− 111 −

政策情報学研究科（12人 うち兼担教授１人）
教 員
区 分
最
高
最
低
平
均

教

授

助教授

講

師

備

3.0授業時間
1.0授業時間
2.3授業時間

考１授業時間90分※兼担教授の授業担当時間数は1.5時間

会計ファイナンス研究科（23人 うち兼担教員６人）
教 員
区 分
最
高
最
低
平
均

教

授

助教授

5.0授業時間
1.0授業時間
2.6授業時間

講師

備

4.0授業時間
1.0授業時間
1.6授業時間

考１授業時間90分※兼担教授の授業担当時間数は１時間

政策研究科（13人）
教 員
区 分
最
高
最
低
平
均

⑵

教

授

助教授

講

師

備

2.0授業時間
2.0授業時間
2.0授業時間

考１授業時間90分※ポリシーオリエンテッド科目は隔週開講、１授業時間180分

TA・SA
本学では、平成８（1996）年度に「千葉商科大学TA・SA取扱基準」として制度化され、学部の授業において担当教員を補佐するため、大学院生をTA（Teaching
Assistant）、学部学生をSA（Student Assistant）として用いている。政策情報学
部は平成12（2000）年度に、商経学部は、平成16（2004）年度に取扱等に関する内規を制定し、適切に活用されている。平成18（2006）年度学期別TA・SA活用状況
は、表Ⅳ−３−３の通りである。
表

Ⅳ−３−３
学

平成18（2006）年度 学期別TA・SA活用状況

部

名

商 経 学 部

政策情報学部
合

計

称

春
コマ数

学

期

秋

人

数

コマ数

学

期
人

数

ＴＡ

25

11

18

10

ＳＡ

219

126

170

96

ＴＡ

3

3

2

2

ＳＡ

74

47

50

35

321

187

240

143

TA及びSAの業務は、授業を円滑かつ効果的に進めるために、授業に出席し、授業中の実習・実験・実技・演習等の指導、あるいは講義内容に関する学生への助言を行うこと。さらに、授業の前後に教材作成などの準備や、リポートの整理などを行い、担当教員のサポートを行うこととなっている。TAは、担当教員の指導の下で、学期末試験以外の臨時に行う試験及び課題リポートの採点など、成績評価に関わる− 112 −

作業に関与できるが、SAは授業科目の成績評価に関わる作業には、一切関与できないこととなっている。授業コマ数については、学期ごとに４コマまで務めることができる。申請科目については、次の場合に利用可能となっている。
＜商経学部＞①

ツール科目群の科目②

セミナー科目③

前項目以外の科目でTA及びSAの利用を必要とする特別な事情がある場合＜政策情報学部＞①

ツール科目群の科目②

実験的あるいは開拓的な授業方法を試みる科目③

前項目以外の科目でTA及びSAの利用を必要とする特別な事情がある場合

この制度は、教員の教育研究活動の支援はもちろんのこと、TA・SA自身も「教えることは学ぶことであり、学ぶことは教えることである」という半学半教の学びシステムの実践に役だっている。平成18（2006）年度学期別TA・SA活用状況は、
春学期は321コマ、187人で一人当たりの平均は、約1.7コマであった。また、秋学期については240コマ、143人で一人当たりの平均は、約1.7コマであった。
⑶

研究費等
教員の教育研究活動を助成する学内制度としては、個人研究費、学術研究助成金、学術図書出版助成金、国内学会出張旅費、国外学会出張旅費、セミナー引率旅費、海外研究員、国内研究員がある。平成18（2006）年度の学内教育研究助成金の支給状況は、表Ⅳ−３−４の通りである。
表

Ⅳ−３−４
種

別

平成18（2006）年度 学内教育研究助成金の支給状況
内容研究活動を行うた 学部・大学院：一律39万円
めの経費。10万円
個 人 研 究 費 以上の物品及び書 会計ファイナンス研究科のみ担
籍は、設備備品費 当：一律25万円として管理。
学術研究活動を奨 個人研究：年３件、各30万円以内
学 術 研 究 助 成 金 励するための研究
共同研究：年１件、100万円以内
助成金。

（単位：円）

総額（a） 件数（b） 平均（a/b）
42,941,265

125

343,530

1,794,908

13

138,070000999,6881

999,688

学術図書出版助成金

学術図書の出版助成金。助成金の額は、直接経費の２／３以内で１件につき150万円を上限。年３件1,500,000

1

1,500,000

国内学会出張旅費

国内で開催される学会に出張する場合の旅費及び学会費。年２回支給、研究発表の場合さらに１回支給。

4,734,900

99

47,827

国外学会出張旅費

国外の学会の場合に年１回支給。国内学会出張旅費等取扱規程に定める支給回数の範囲内。

1,850,741

14

132,196

セミナー引率旅費

ｾﾐﾅｰを担当する教員が、指導のため学生を引率して旅行する場合の旅費。１ｾﾐﾅｰにつき１回支給。

816,88027

30,255− 113 −

種別

内

派遣期間：短期（３カ月以内）・長期（１年以内）派遣人数：２人以内

779,0352

389,518

派遣期間：短期（３カ月以内）・長期（１年以内）
派遣人数：短期・長期とも３人以内

0

0

0

公募

派 遣 先：フロリダ大学及び漢陽大学
派遣期間：６カ月以内
派遣人数：２人以内

0

0

0

推薦

派遣期間：短期（３カ月以内）・長期（１年以内）
派遣人数：在外研究員の制限以内

202,8481

202,848

公募

派遣期間：短期（３カ月以内）・長期（１年以内）
派遣人数：在外研究員の制限以内

0

0

0

55,620,265

283

196,538

海 外 研 究 員

派遣研究員

国 内 研 究 員合総額（a） 件数（b） 平均（a/b）

公募

推薦
在外研究員

容

計

ア．個人研究費
個人研究費は、学内教育研究助成金全体の80.4％を占め教育研究目的を達成するための重要な資源であり、教員の自由な発想に基づく研究活動に貢献している。
この研究費は、商経学部、政策情報学部及び大学院経済学研究科等の専任教員に対して一律に年額39万円支給している。専門職大学院会計ファイナンス研究科
のみ担当の専任教員は年額25万円を限度に実費支給されている。
当初は、使用出来る費目が図書費、設備備品費、消耗品費のみに限定されていたが、平成12（2000）年度より使途枠が撤廃され、その全額が研究活動に充てられる等、一定の要件を満たしていれば使途費目の制約無く使用することができるように改善が図られた。平成18（2006）年度の支給状況は総額約4,474万円で、主な使途費目の内訳は消耗品費約2,999万円（67.0％）、機器備品費約928万円（20.7％）、諸会費約342万円（7.6％）であった。
イ．学術研究助成金
学術研究助成金は、平成６（1994）年度から施行され、専任教員の学術研究活動を奨励するために必要な経費を助成し、大学の学術研究の振興を図ることを目的としている。その成果に関する論文は、千葉商大論叢又は千葉商大紀要に発表することとなっている。助成内容は、１年につき個人研究（３件）と共同研究（１件）で助成金額は１件につき個人研究30万円、共同研究100万円が支給される。
審査及び決定方法は、申請を学部長会で審査し、教授会に報告のうえ、受給者が決定される。
助成件数が募集件数に満たない場合は、当該件数を翌年度に限り繰り越せるな
ど、教員の研究活動の奨励に対して柔軟に対応できるように整備されている。平
成18（2006）年度の支給状況は、共同研究１件、約100万円の支給であった。

− 114 −

ウ．学術図書出版助成金
学術図書出版助成金は平成６（1994）年度から施行され、専任教員の学術図書の出版を助成することにより教員の研究活動を奨励し、大学の学術研究の振興を図ることを目的としている。助成内容は、学術図書出版に係る経費の一部に対して支給されるもので件数は１年につき３件、助成金額は１件につき150万円を限度として支給される。原則として、出版に必要な直接経費の３分の２以内で、編集及び校正に要する経費は助成対象外となる。審査及び決定方法は、申請を学術図書出版助成金審査委員会で審査し、教授会に報告のうえ、受給者が決定される。
助成件数が募集件数に満たない場合は、学術研究助成金と同様に翌年度に限り繰り越すことができる。平成18（2006）年度の支給状況は、150万円の１件であった。
エ．国内学会出張旅費
国内学会出張旅費は昭和61（1986）年度から施行され、専任教員が学会に出席する場合の旅費及び学会費の助成を目的としている。助成内容は１学年につき２回まで、大学院会計ファイナンス研究科のみ担当の教員は、１学年に１回申請できることになっている。支給額のうち、旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当（１日２千円）及び宿泊料（１泊１万３千円）の合計額とし、国内学会出張
旅費等取扱規程に基づき支給し、学会費は、大会参加費及び学会が主催する懇親
会費の合計額で１万５千円が限度額となる。教員の研究発表の機会を奨励するた
め、研究発表（座長等も含む）する場合に限り、さらにもう１回国内学会出張旅費が申請できるように配慮されている。平成18（2006）年度の支給状況は、約473万円で99件の申請があり、そのうち、研究発表の件数は28件であった。
オ．国外学会出張旅費
国外学会出張旅費は平成18（2006）年度から施行され、専任教員が国外で開催される学会で研究発表等若しくは研究上有益であると認められた場合に申請することができる。国外の場合は１年に１回のみ申請することができ、国内学会出張旅費等取扱規程に定める支給回数の範囲内で支給される。平成18（2006）年度の支給状
況は、約185万円で14件の申請があり、そのうち、研究発表の件数は7件であった。
カ．セミナー引率旅費
セミナー引率旅費は昭和38（1963）年度から施行され、セミナー科目担当教員が受講生を引率して学外研修や見学等をする場合の助成を目的としている。該当科目は、商経学部が研究Ⅰ、研究Ⅱ、研究Ⅲ、特別研究、政策情報学部がテーマ
研究会、大学院は演習となっている。旅費の支給は、１セミナーにつき１年に１回限りで、支給額は次の通りとなっている。
①

交通費は、１回あたり片道１万円、往復２万円が限度②

日当は、１日につき４千円、２日を超える場合は８千円が限度③

宿泊料は、２泊が限度− 115 −

宿泊料の支給額は、表Ⅳ−３−５の通りである。
表

Ⅳ−３−５
宿

１泊の場合

２泊の場合

館山セミナーハウス

4,800円

9,600円国、県又は市等の公共施設

6,000円

10,000円

8,000円

12,000円

そ泊

セミナー引率旅費（宿泊料）

の

先

他

セミナー引率旅費の平成18（2006）年度の支給状況は、約82万円で27件の申請があった。
キ．在外研究員
在外研究員は昭和58（1983）年度から施行され、専任教員を国際間において学術交流を図りながら学術の調査研究を行うため、一定期間海外に派遣することを目的としている。当初は在外研究員の派遣だけであったが、平成５（1993）年２月１日から国際交流提携校への専任教員の派遣（派遣研究員）についても行われることとなった。
学術の調査研究成果に関する論文は、千葉商大論叢又は千葉商大紀要に発表することとなっている。在外研究員の種類は、推薦による派遣と公募による派遣の２種類があり、推薦の場合の選考方法は、派遣年度の前々年度の学部長会の議を経て推薦した候補者について、理事長が当該年度の予算の範囲内で在外研究員を決定する。
公募の場合の選考方法は、派遣年度の前々年度（短期の場合は前年度）の７月
頃募集要項を配布して希望者を募り、学部長会の議を経て推薦した候補者について、理事長が当該年度の予算の範囲内で在外研究員を決定する。平成18（2006）年度の支給状況は、約78万円で２人であった。
ク．派遣研究員
派遣研究員は、「国際交流提携校への派遣研究員に関する規程」に基づきフロリダ大学及び漢陽大学に派遣する研究員をいい、選考方法は、派遣年度の前年度の７月頃募集要項を配布して希望者を募り、学部長会の議を経て推薦した候補者
を学長が教授会に報告のうえ、理事長が当該年度の国際交流基金の予算の範囲内で決定する。
ケ．国内研究員
国内研究員は昭和60（1985）年度から施行され、専任教員を専門分野の学術研究の向上等のため一定期間、国内の大学又は研究所等の機関に派遣することを目的としている。研究成果の発表方法、国内研究員の種類及び選考方法については、在外研究員と同様の手続きで決定される。平成18（2006）年度の支給状況は、約20万円で１人であった。

− 116 −

コ．その他
その他に学外団体等からの学外資金として、科学研究費補助金（文部科学省、
独立行政法人日本学術振興会）及び受託研究がある。平成18（2006）年度の受給状況は、科学研究費補助金は、基盤研究（Ｂ）４件、基盤研究（Ｃ）４件、基盤研究（Ｃ）（企画調査）１件、萌芽研究２件、若手研究（Ｂ）６件、合計17件の申請があり、新規採択２件と継続３件を含む５件で約600万円であった。また、受託研究については、新規受託２件、継続３件を含む５件で約292万円であった。
【点検・評価】
担当する授業科目や教授方法、履修学生数などの違いを考慮すると、担当科目数に差が生じるのは当然のことであろう。コマ数を一律とする考え方は、却って教員の創造的意欲を後退させ、学生の授業評価がフィードバックされない、という弊害を招くことが予想される。担当コマ数又は単位数の上限を定め、その範囲内でカリキュラムに基づいた調整がなされることが望ましい。
ア．TA・SA制度
・TA・SA制度は、学生が教員のアシストを行うだけでなく、そのアシストを通じて、学生本人の成長の機会を与えるという理念がある。しかし、一部教員の間では、教員の個人的な研究教育活動の補助や出席をとるなどの雑用を行わせるなど、単なる労働力と使用している実態もある。
・TAを使用する大学は多いが、SAを導入している大学は少なく、非常にユニークで評価できる。学生にも、それなりの成長の機会を与えており、また実際に学生の成長が見られ、全体的には適切に運用されている。
イ．研究費等
・個人研究費学部については、その成果を求めておらず、一律支給の形であるのは今後の検討課題である。
会計ファイナンスについては、予算請求及び成果報告を求めており、予算請
求を行わない者には研究費を支給していない。
２年まで繰越できる制度は評価できるが、機器備品のみの購入に限定されており、教育研究費として繰り越せない点は、今後検討していく必要がある。
・学術研究助成金
学術研究助成金は、申請手続きが簡単でほぼ確実に受けることができる点は評価できる。ただ、個人研究、共同研究ともにその額が今日の物価に見合ったものでないことは惜しまれる。募集件数を絞って、１件の額を増やすなど、効果が期待できる方策が望まれる。

− 117 −

【改善・改革の方策】
・TA・SA制度
TA・SAの使用に当たっては、教員に任せきりになっており、使用する側（教員間）のバラつきがあるので、今後、教員側に研修を行う等、教員・学生双方に、この制度が教育の一環であるとの趣旨をさらに徹底する必要がある。
・個人研究費学部と大学院の研究費の内訳がなされていないのも問題ではないか。その一方では、学部と大学院の使用区分を限定していないので、グレーゾーンとして双方で利用できるメリットもある。
・学会出張旅費
学会出張旅費は、発表の有り無しにかかわらず無条件で支給されていて、平成
18（2006）年度の申請件数に占める発表件数の割合は約31%である。教育研究活動の活性化のためには、成果を目的とした資源の重点配分が必要であり、発表のため、若しくは学会活動に参画していることを条件に学会出張旅費を支出すべきである。
【現

状】

⑷

FD

＜商経学部＞
商経学部においては、教育向上委員会が設置されており、各教員の研究・教育活動等の向上を目指し教員の相互公開授業、専任教員あるいは外部講師による講演会
等の開催などを実施している。
外国語分野では語種別に教科書会議等を開催し教材、授業、成績評価等において基準化を図るよう務めている。また、導入教育である「研究基礎」においては、オリジナルの共通教材を開発し、授業運営等の研修会も行われている。
＜政策情報学部＞
政策情報学部においては、教員の資質向上のために設置当初より政策情報学
フォーラム（通称PIフォーラム）を立ち上げ、各教員の研究・教育活動の発表や教育上の問題点の指摘と解決策を協議することを通じて、教員の資質向上に努めている。また、同じ目的からより強烈な刺激と他流試合の効果を求め、とくに若い教員に研究発表の場を確保していくために、新しく全国規模の「政策情報学会」を開設
し、これまでにない斬新な内容の学会誌を発行している。
⑸

教育研究活動を活性化するための評価体制＜商経学部＞
商経学部においては、学生による授業評価アンケートを毎年、春学期・秋学期の− 118 −

殆どの授業科目で実施しており、調査集計の結果は、個別に授業担当者に通知される。その結果を踏まえ教員個人が担当授業を点検し、より良い教育を達成するために役立てているが、組織的検討課題の抽出等は行っていない。
＜政策情報学部＞
政策情報学部においては、学生による授業評価は統計処理された後、全教員が共有するとともに、授業担当者には個別に評価内容が示される。アンケートの質間内
容、回答内容、回収率など、学生、教員双方に努力の跡が窺える。評価を授業に反映させるためには、何時の時点で授業評価を行うかが現在の検討事項である。
【点検・評価】＜商経学部＞
・入学する学生の多様化に伴い、授業中に私語が多く、授業がよく聞き取れないというケースが発生している。こうした問題は本学にとどまるものではないが、この実態が学部として十分に把握できていない。
・あらかじめ授業担当者の了解を得て他の教員の授業を聴講して授業改善のための参考にしようという授業公開制度が設けられているが、活用されていない。
・専任教員の教育研究業績の公表が立ち遅れている。
・専任教員の研究成果の学内での発表の場である国府台学会研究会の開催が最近ではあまり開かれていない。
・一方、学生による授業評価アンケートを毎年、春学期・秋学期の殆どの授業科目で実施しており、調査集計の結果は、個別に授業担当者に通知され、授業改善に資する役割を果たしている。今後は、個々の授業担当者レベルのみにとどまらず、
学部はもとより、大学全体としての授業改善へ活用されていくことが必要である。
＜政策情報学部＞
政策情報学部では、PIフォーラムは当初、教員が互いに研究内容を知り、新たな意欲をもって研究に取り組む場として機能していたが、学部設置から時間が経ち、授業カリキュラムの見直しを迫られるなど、学生教育の対応に追われ、研究を通したFDは有名無実化している。平成19（2007）年度から始まる学科内コース制により、
カリキュラム間題は一段落すると思われ、PIフォーラムを教員の研鑽の場として復活させることが望ましい。
【改善・改革の方策】＜商経学部＞
・学部長を委員長とし、各学科長、センター長を委員とする授業運営調査委員会を設置し、授業運営の実態を調査する。
・教員の授業公開制度の活用を奨励する。

− 119 −

・教員プロフィールを記載した冊子を作成することなどを通じて、教育研究業績の公表をする。
・学部長が研究教育業績の一層の向上を呼びかけるとともに、国府台学会研究会の開催を奨励する。研究教育業績の向上のための雰囲気作りをする。
・教育向上委員会で具体的な対応を検討し、現在の取り組みをより発展させる予定である。また、平成19（2007）年度からは導入教育を全面的にサポートするために、学生支援委員会を立ち上げ、導入教育プログラムを作成していく。一方、学生からの授業に対する要望、教員から受講生に対する授業態度の指導に対応する、授業運営調査委員会を学部長の下に設置し、授業等に対してさまざまな改善・改革の方策を企画している。
＜政策情報学部＞
政策情報学部は、その教育プログラムや研究活動の基礎となる理念が新しく一般の高校生にはなじみがうすく、さらに既成のディシプリンで教育を受けた教員の教育活動とも異なっているため原則、毎月一度、PIフォーラムで教員が教育・研究に関する学部の方針についての考え方をどう改めれば教育の向上につながるか、すな
わち、教員の全員参画によるFDの相互学習を行っている。学部教育の充実をはかるため学生が履修プログラムを構築しやすくするコース制の導入についてもFD的知見を共有するためPIフォーラムでたびたび討論してきた実績がある。このPIフォーラムは原則として教授会構成員が討論する場となっているため、他大学や関係学会さらには文部科学省の活動で進展しているFDの新しい知見の導入について
タイムラグを発生しているため解消方策を検討すべきである。
＜政策情報学研究科＞
政策情報学研究科の大多数の専任教員は政策情報学部に所属しているため、PI
フォーラムのメンバーであるが、PIフォーラムは学部が設置しているため、大学院
教育に討論の時間が十分には配分されないという問題がある。政策情報学研究科にもPIフォーラムのようなFD検討の場を設置することを考えるべきである。
【Ⅳ「教員」全体の点検・評価】
ここでは、大学の教員が教育研究上の目的を達成するために、必要な教員数の確保とバランス良い配置、教員の採用・昇任等の方針の明確さと適切な運用、また、教員の授業担当時間の適切さと、教育研究の支援としてのTA・SA制度や研究費の配分、さらにはFDへの具体的取り組み、教員の評価体制の整備と運用などについて見てきた。教員数の確保と質的向上方策について、組織として前向きに取り組んでいるか、ということについての点検項目である。
必要教員数の確保という点では、大学設置基準上必要な専任教員を上回る充足状態
であり、非常勤講師を比較的多く配置することによって、本学の特色である１年次からのセミナー科目、三言語教育を遂行する教育体制を整えている。

− 120 −

教員の年齢構成や職位別の構成がやや偏りが見られる点は、若手教員の採用などで今後次第に改善されていく予定である。
教員の採用・昇任等の方針は明確であり、運用面でも特に問題はない。
教員の授業担当時間の適切さの点では、全体で８コマ（32単位）以上担当者が32.8％と比較的多い。これは本学が専任教員による１年次からのセミナー科目を中心に教育体制を組み立てていることが要因であり、ある程度授業担当時間が多いのはやむを得ないと考えるが、教員の資質向上のために重要な授業準備にかける時間、研究
活動時間が減少することは避けなければならない問題ではある。
教員の研究活動の活性化の点では、個人研究費の支援だけではなく積極的な共同研
究を推し進める支援方策も必要であろう。
教員の質的向上方策としてFDの方策においては、各学部ごとに適切に運用されている。
【Ⅳ「教員」全体の改善・改革の方策】
専任の授業担当時間と非常勤講師の数は、カリキュラム上だけの問題ではなく、財政にもかかわるものであり、開設科目数の整理などでスリム化することで解消することができると考えている。
研究費については、外部の競争的資金の獲得に向けて一層の努力に務めたい。
FD、授業評価については、さらに努力を重ね授業に反映できるようにしたい。
責任ある教育研究のために教員の研究業績、社会活動実績等をふくめた教員プロ
フィールなどの冊子を全学一体となって作成し、外部に公表する。

− 121 −

職
員

Ⅴ． 職

員

Ⅴ

職

員

１．事務組織
【現

状】

⑴

事務組織
千葉学園の事務組織は、「職制」に関する規程により、部署の設置及び所掌業務の範囲等を明確化して、教育研究活動を支援するための体制を整えている。図Ⅴ−
１−１に示す通り、事務局は法人事務局と大学事務局とに分かれ、それぞれが経営の意思決定機関である理事会及び教学の意思決定機関である教授会の方針を踏まえ、業務を遂行している。
法人事務局は主に学校経営に関する業務を、大学事務局は教学に関する業務を遂行している。また、大学に併設して千葉商科大学付属高等学校があり、大学の付属機関として千葉商科大学付属図書館及び経済研究所がある。このほか、教育支援を通じて学園の教育環境の向上に資することを目的とする千葉学園CUC教育支援機
構及び学園の研究促進と教育支援を通じてその発展に寄与することを目的とする
CUC市川研究機構がある。
図

Ⅴ−１−１

学校法人千葉学園事務組織（平成19（2007）年８月１日現在）
総務課

自己点検評価室（総務部長）

人

事

課

施設管理課
法人事務局
（事務局長）

ISO事務室（経理部長）会

計課

商学研究科（研究科委員長）
修士課程

経済学研究科（研究科委員長）
政策情報学研究科（研究科委員長）

大学院

評議員会

博士課程

政策研究科（研究科委員長）

専門職学位課程

会計ファイナンス研究科（研究科長）

学長事務室
教務第一課
教務第二課
大学院課

千葉商科大学（学長）

大学事務局（事務局長）（教務事務部長）

理事会
（理事長）

学生部（部長）（学生事務部長）

学生課

入試広報部（部長）（入試広報事務部長）

アドミッションズ・オフィス

キャリア教育センター（センター長）（キャリア教育事務部長）

キャリア教育課

付属図書館（館長）（図書館事務部長）

入試広報課

商経学部
（学部長）

監 事

教育研究支援室
コンピュータ室

エクステンション・オフィス

政策情報学部（学部長）

経済研究所（所長）

図書課

経済研究所事務室

千葉商科大学付属高等学校（校長）

高等学校事務室

千葉学園CUC教育支援機構（機構長）

事

務

室

CUC市川研究機構（機構長）

事

務

室

− 124 −

・職員の職責・組織編制
本学職員の職責は、上層部から下層部へと委任される階層的構造となっており、経営層、管理層、監督層、実施層の４層に大別される。事務局の階層を示すと、法人事務局及び大学事務局の長としてそれぞれ事務局長が置かれ、以下、事務局
次長、部長（事務部長）、室・課長、室・課長補佐、係長、一般職員の順となっている。
管理・監督者の役職別の所掌業務は、「学校法人千葉学園事務局職制に関する規程」並びに「千葉商科大学職制に関する規程」によって定められている。具体には、表Ⅴ−１−２に示す通りである。
表

Ⅴ−１−２
役

職

職員の役職別所掌業務

名

所

掌

業

務

事務局長
（法人・大学）事務局の事務を総括し、所属職員を指揮監督する。

事務局次長（法人･大学）事務局長を助け、所管の事務を掌理し、事務局長に事故あるときは、これ
に代わる。

部

長

○ 総務部長は、総務課、自己点検評価室、人事課、施設管理課及びISO事務室を統括する。
○ 経理部長は、会計課を統括する。
○

⑵

事務部長

教務事務部長は、教務第一課、教務第二課、大学院課、教育研究支援
室及びコンピュータ室を統括する。
○ 入試広報事務部長は、入試広報課及びアドミッションズ・オフィスを統括する。
○ 図書館事務部長は図書課を、学生事務部長は学生課を、キャリア教育
事務部長はキャリア教育課をそれぞれ監理する。

室・課長

事務局長若しくは部長、事務部長の命を受け、所属職員を指揮して担当事務を処理する。

室・課長補佐、係長室・課長補佐は、室・課長を補佐し、係長は、上司の命を受け分掌事務を処理する。

職員の人員構成
過去４年間の職員の人数構成（各年５月１日現在）は、表Ⅴ−１−３に示す通りである。平成19（2007）年度は、専任職員98名、嘱託職員４名（専任職員を定年退職後に再雇用された職員）のほか、臨時職員、契約職員及びパート職員、派遣職員を含め合計160名が在職している。職員構成のうち、専任職員の割合は60%台で推移している。教育研究活動が活発に展開されることに伴い、事務局の業務量も年々増加傾向にあるが、事務局業務の一部を外部委託することによって対応している。

− 125 −

表

Ⅴ−１−３

職員の人数構成（各年度５月１日現在）

区分
年度

専

任

嘱

託

臨時・契約・
パート

派

遣

合

計

平成16（2004）年度

100名
（61%）

６名
（４%）

47名
（28%）

12名
（７%）

165名
（100%）

平成17（2005）年度

98名
（64%）

６名
（４%）

36名
（24%）

13名
（８%）

153名
（100%）

平成18（2006）年度

94名
（60%）

８名
（５%）

35名
（23%）

19名
（12%）

156名
（100%）

平成19（2007）年度

98名
（61%）

４名
（３%）

35名
（22%）

23名
（14%）

160名
（100%）

２．職員人事
教育理念を具現し、社会貢献することが大学に課せられた使命であり、その目的達成のために体制を構築することが事務組織を編制する上での前提であり、人事運営上の基本的な姿勢となっている。現在、職員の採用・昇任・異動については、人事等の関係者を中心に、学内的なコンセンサスを得ながら決定している。
採用は、大学が求める職員像を念頭に置きながら、書類審査、筆記試験、能力適性検査のほか、数回面接を行い、人物重視の選考を行っている。具体的には、専任職員の募集にあたっては、その要項に大学が求める職員像を明示するとともに、採用筆記試験の実施時においては、改めて総務部長より千葉学園が求める職員像について、建学の趣旨等を踏まえた説明がなされ、採用の方針が明確にされている。
昇任は、年功的要素、管理能力、適格性等を考慮して選考している。異動は、適材
適所と適切な業務バランスを基本に、必要とされる経験、資格等を考慮しながら各部署に配置し、組織全体の活性化を図っている。
職員の採用・昇任・異動に関しては、「学校法人千葉学園就業規則」及び「職員任免規程」に定めがあり、採用・昇任はこの規程に則って行われている。この規則の運用にあたって、実際的には、法人事務局長が人事等の関係者と協議して原案を作成し、部・課長会議（法人及び大学の事務局長、事務部長及び室・課長が構成員）に諮り、その後、法人事務局長から理事長に具申し承認を得ている。
・採用
職員採用に関しては、人員補充の必要性や定年退職等による人員構成の変化、業

務体制の充実などを踏まえて選考している。採用方法は、人事の公正性と、等しく雇用機会を与えるという観点から公募制としている。具体的には、職員採用情報を− 126 −

大学のホームページに掲載するとともに、他大学の就職斡旋部署に募集要項を送付し、ハローワークにも情報を提供して広く人材を求めている。
なお、大学の質的変化に伴い、業務の専門性が求められることから、学部新卒に限定せず、実社会での経験者を含む広い対象の中から選考している。特に経験者採用については、民間経験の活用といった観点にとどまらず、専門的な実務能力や経営感覚を持った人材を積極的に採用している。
過去４年間の専任職員の採用実績は、表Ⅴ−１−４に示す通りである。
表

Ⅴ−１−４
区

年

専任職員採用状況
分

度

新卒

女
既卒

平成16（2004）年度

２名

平成17（2005）年度

４名

平成18（2006）年度

２名

平成19（2007）年度

・昇

男

１名

新卒

計
既卒

新卒

２名
１名

既卒
４名

１名

４名
２名

１名

２名

任
一般職から監督職（室・課長補佐、係長）、あるいは監督職から管理職（室・課長）への昇任人事は、職務の充実感や経営との一体感と深い関係を持ち、モチベーション向上のためにも重要なものである。管理・監督職は、管理能力、実務能力、折衝力等が強く要求され、事務局の中核としての役割が求められる。昇任人事にあたっては、法人事務局長が人事等の関係者から意見を徴しながら、勤続年数、経歴、資格、勤惰の状況等を総合的に勘案して作成した候補者の原案を部・課長会議に諮り、その後、法人事務局長から理事長に具申し承認を得ている。図Ⅴ−１−５は、職員の役職別該当者の状況を示すものである。
・昇格
昇格は職員の格付けであり、「学校法人千葉学園就業規則」及び「職員任免規程」

により、参事、副参事、主事、書記、書記補の５種類の身分が定められている。手続きは、昇任と同様である。
・異動
異動は、人材育成の観点と事務局の活性化、人材の適正配置（適材適所）、資質向上や業務量の拡大による不均衡是正等を考慮した上で、必要に応じて実施しており、昇任・昇格と同様の手続きを経て決定している。

− 127 −

図Ⅴ−１−５

職員役職別構成（平成19年（2007）年５月１日現在）

構 成 人 数
40

34

35
30

33

職員部長
4%

25
20
10

4

5
0

職

一般職員
35%

長

室･課長補佐
10%

局
務

員

部

長

長

佐

室
・
課

補
長

係

長
室
・
課

一

般

職

員

1

役

事務局長
1%

室・課長
16%

16

15
10

事

人
数

構 成 比

係長
34%

職

【点検・評価】
・職員の職責・組織編制
事務組織体制としては、理事会の下に法人事務局と大学事務局が設置され、各部署が横断的に連携を取ることが可能な組織構成となっており、また、円滑な業務を遂行するために必要な職員数も確保され、現状は支障なく業務が遂行されている。
しかし、組織の中でその職責が明確にされていない面もある。特に係長職について
は、係の位置付けや職責が実態と乖離している点がある。
今後は多様化する教育研究活動上の要求や学生支援に応えられるよう、組織体としてさらに効率的に強化を図るためにも、管理・監督者をはじめとする職員の職責を明確にした体制を構築する必要がある。
・職員の人員構成
事務組織における人的構成としては、業務の質を下げることなく効率的に業務を遂行する体制を構築するため、事務局全体の業務を見直し、その上で派遣職員など
外部の労働力を有効活用して、業務効率の向上に繋がる人員計画を作成する必要がある。
・方針の明確化と規程整備
採用・昇任・異動などの方針や諸規程の整備は、これまでは、決定までのプロセスで多くの関係者のコンセンサスを得ていたことなどから、事務組織を有効に機能させるための採用・昇任・昇格・異動が実施できており、支障なく運用されてきたといえる。しかし、決定過程における公平性や透明性は充分ではなく、その方針や規程などを整備する必要がある。

− 128 −

【改善・改革の方策】
・職員の職責・組織編制
職員の職責・組織編制は、これまで、業務遂行上で大きな支障とはならなかったが、将来に向けて事務局の組織力の強化を図るためには、職員の職責及び業務範囲を一層明確にすることが必要である。
管理・監督者に昇任すれば、人材育成・人材管理、室・課統制などに重点を置いた役割が求められる。しかし、従前の業務内容が同一人において引き続き行われることも多く、役職階層に応じた事務分掌が十分に行われていない面もある。このため、役職制度全体を見直し、職責に合った職務を遂行できる体制を整備するとともに、配下の職員が持つ能力を最大限に引き出し、目的・目標を達成させるよう室・課レベルのチーム力を強化する組織作りに力を入れる。
また、一般職員については、室・課内の担当業務の見直しと、担当者間の責任範囲を明らかにするとともに、担当レベル毎で確実に業務を遂行する体制を整備していく。
・職員の人員構成
事務組織の人員構成は、業務の効率化を図ることによって、人員を創出し、教育研究活動の進展や拡大に伴う支援に対応し、かつ、学生支援業務にも配慮した職員
配置に重点を置きながら、職員の人員構成や編制を行う。
・方針の明確化と規程整備
採用・昇任・異動については、透明性を確保するため、また、継続的に統一された運用を行っていくため、その方針や規程、手続き、評価方法などを明確化する。
・採用
学園を取り巻く環境が厳しくなる中で、職員の果たす役割は、以前にも増して重要である。学事と財務の持続的な調和を図り、限られた資源を有効に活かすためには、職員採用についても計画的、効率的な運用が求められる。若年労働力の減少に伴い、人的資源の確保が重要な課題となってきているが、今後は、少人数でも業務が遂行できるよう職員の組織力を強化し、資質の向上を図ることが必要である。この要望に応えうる優秀な人材を確保するため、適宜必要な人材を採用する「通年採用」を継続するとともに、図Ⅴ−１−６の職員年齢分布状況が示すように、職員間の年齢構成の不均衡を早期に是正し、業務継承に支障のないよう計画的な採用を行っていく。
平成19（2007）年度以降は、毎年、管理・監督者の多くが満60歳の定年を迎える
ため、定年問題を考慮して、再雇用制度の見直しを行う予定である。これに加え、働き方の多様化に対応した任期付採用、専門職採用、短時間勤務採用（フルタイムの週40時間勤務ではなく、短時間勤務を希望する者を対象とした採用）などの雇用形態の導入も検討していく。

− 129 −

図Ⅴ−１−６

職員年齢分布状況（平成19年（2007）年５月１日現在）

構 成 人 数
30

構 成 比
61歳〜
1%

26

25
18

20
人
数

15

12

10
5

56〜60歳
19%

14

3

5

21〜25歳3%
26〜30歳5%
31〜35歳14%12
7
1

36〜40歳12%

51〜55歳
27%

21

〜

2
26 5
〜
3
31 0
〜
3
36 5
〜
4
41 0
〜
4
46 5
〜
5
51 0
〜
5
56 5
〜
60
61
〜

0

年齢（歳）

46〜50歳12%

41〜45歳7%・昇任・昇格昇任・昇格は、職員の実績や知識、経験を考慮して実施するが、全ての職員を公正に評価するためにも、昇任基準や評価方法を整備することが必要である。この結果として、真に意欲と能力の高い職員を勤続年数や年齢等にとらわれずに登用し、事務局の活性化に繋げたい。
・異動
部署間の異動は、一部署に長く勤務することにより専門的な知識・能力を育成できる長所がある反面、専門知識が一部の職員に偏るという短所がある。大学内の部署間に限定されるが、可能な限り定期的に異動が行える「ジョブ・ローテーション」に取り組み、職員が様々な部署を経験することで一部職員への業務集中によるリス
クと、異動による業務停滞を避けるためのマネジメントを行うための業務マニュア
ルを整備し、業務の平準化を図っていく。
3．職員研修【現状】⑴

職員研修の種類専任職員を対象とした研修は、「事務職員研修規程」に基づき、職員の資質向上
及び業務処理能力を高めることを目的として実施している。研修の種類は、表Ⅴ−２−１に示す通りである。

− 130 −

表

Ⅴ−２−１
区

職員研修の種類

分

種

類

研

職

海

務

外

定

義

入局前研修

新入職員に対して学園の概要、社会人としての心構え
を中心として入局前に実施する研修

フォローアップ研修

新入職員の入局後のフォローを目的として実施する研修

一般職員研修原則として、部長、室・課長、室・課長補佐及び係長以外の職員を対象として実施する研修

中堅職員研修原則として、室・課長補佐及び係長を対象として実施
する研修

管理職研修

原則として、部長及び室・課長を対象として実施する
研修

別

修

業務に関する専門的知識の修得等を目的として実施す
る研修

修

国際的知識の涵養及び語学力の向上等を目的とし一定期間、職員を海外に派遣する研修

新入職員研修

階層別研修

修

研

研

このほか、新入職員の研修効果を高めるとともに、その育成をフォローするための制度としてブラザー制度がある。
⑵

職員研修の取り組み
ア．新入職員研修（①入局前研修②フォローアップ研修）学園で働くための就業準備を目的として、新入職員全員に、学園の概要や就業規則、業務処理の流れなどを職員が説明している。また新規学卒者には、必要に応じて入局前に学外で開催される研修会を受講する体制を整えている。
フォローアップ研修は、コンピュータネットワークの基礎知識修得のため、新入職員を毎年７月に開催される（財）私立大学情報教育協会主催の「大学情報化
職員基礎講習会」に参加させている。また、本学が加盟している私立大学庶務課
長会主催による、入局３年未満の職員対象の「私立大学職員基礎研修会」に、大学職員として資質向上を図ることを目的として参加させている。
イ．階層別研修（①一般職員研修②中堅職員研修③管理職研修）

学内における研修は、過去５年間で、管理職研修と中堅職員研修を兼ねた室・課長補佐及び係長クラスの職員を対象とした「マネジメント実践セミナー」を５回、一般職員研修と中堅職員研修を兼ねた「セルフマネジメントセミナー」を２回、「コミュニケーションスキルアップ研修」を２回実施している。直近では、管理職・中堅職員研修の一環として、平成18（2006）年９月と12月の２回、管理・監督者の意識及びマネジメント能力の向上を目的に、部・室課長及び室課長補佐
を対象に研修会を実施した。

− 131 −

ウ．職務別研修
担当別の業務を遂行する上で、他大学における状況や諸問題に関する情報収集
及びその共有を図ることは必要不可欠であるため、日本私立大学協会等が主催する学生生活指導主務者研修会、図書館司書主務者研修会、経理部課長相当者研修会、教務部課長相当者研修会、就職部課長相当者研修会などの各種研修会へ毎年参加し、大学構成員として取り組むべき課題を把握するとともに業務改善に繋げている。平成16（2004）年度は17件延28名、平成17（2005）年度は16件延28名、平成18（2006）年度は13件延23名が外部研修に参加している。
エ．海外研修は、事務局海外選考委員会により研修の参加候補者を決定し、候補者には、特定の課題を課し、審査のうえ、決定している。平成13（2001）年度までに幹部職員の海外派遣が一通り終了したことにより見直しがなされ、平成14（2002）年度以降は国内の各種研修会等への参加に重点をおいて実施している。
このほか、個別の担当業務において要求される資格や専門知識、技術の修得等を支援するため、「事務職員の自己啓発支援に関する規程」を設け、申請により各種の講座やセミナーへの参加経費の８割を援助している。支援実績は、表Ⅴ−２−２に示す通りである。
表

Ⅴ−２−２

自己啓発支援実績状況

年

申請数

度

申請金額

支

援

内

容

・色彩能力検定３級・２級取得講座受講
平成16（2004）年度

４件

297,000円 ・キャリアカウンセラートレーニングプログラム参加
・大学院文化科学研究科修士課程
・WEB作成ソフト（Dreamweaver MX 2004）講座受講

平成17（2005）年度

４件

273,000円

・「労働基準法と労務管理」受講
・「Access基礎・応用コース」受講・色彩能力検定１級１次講座受講

平成18（2006）年度

１件

55,000円 ・衛生管理者受験講座受講

前述の各種研修のほかには、職員のコンピュータリテラシー向上の取り組みが挙げられる。コンピュータリテラシーとは、コンピュータやネットワーク利用上の技能・知識・マナーを示すが、本学は、専任職員一人につき１台のコンピュータ環境が整備されており、日常業務を処理する上でこのコンピュータリテラシーは欠かせないものとなっている。しかし、職員間で能力差があり、ハード面での整備が進んでいる中で、その活用は一部の職員に偏っていた。このため、専任職員を対象として、情報処理の基礎研修を実施するとともに、その証左として、厚生労働省推進の「YES-プログラム」（若年者就職基礎能力支援事業）の認定資格である情報処理資格「INTERNET AND COMPUTING CORE CERTIFICATION」（通称；IC 3：− 132 −

＜アイ･シー ･スリー＞）の試験を取り入れ、すべての専任職員がその資格を取得するよう指導し、初回の受検費用を全額負担している。
【点検・評価】
・学内研修
学内研修については、新入職員の入局前研修や階層別研修、職務別研修やOJTを中心に実務能力や専門知識の修得を優先して行ってきた。しかし、計画的な人材育成を図るため、新入職員に関しては、入局後半年や１年を目処に研修を行う体制を整える。また、階層別研修は不定期で開催しているため、年間の研修スケジュールに階層別研修を組み込み、定期的に実施するとともに、長期的な展望に立った人材
育成スケジュールを整備する。
・学外研修
学外研修は、それぞれの担当部署の専門性を高める研修が多く、即効性の高い情報を得られる利点があることから、今後も積極的かつ継続的に参加するよう努めていく。
・自己啓発支援
自己啓発支援は利用者が偏っているため、全体的な活性化に繋がる方策を検討する。職員の資質向上のために、能力開発を効果的・計画的に推進する人材育成制度の整備と各人のレベルに合った自己啓発研修を促進する等、極め細かな人材育成計
画を策定する。
【改善・改革の方策】
本学の教育理念は、実社会で役に立つ学問である「実学」を通して「治道家」を育成することにある。職員の育成についても同様に、社会環境の変化に対応し、本質を見極める洞察力と高い倫理性を備えた人材の育成や、職務遂行上求められる知識を修得させるための研修を推進していくことが必要であり、実学を重視した知識涵養に取り組んでいく。
組織として更なる事務部門の機能強化を図り、教育研究活動の効率的な支援体制を構築するためには、長期的な人材育成計画を整備し、その計画に沿った研修を進めていくことが必要である。高度化、複雑化する業務を支障なく遂行するために必要な資質を身につけ、組織に貢献できる人材を育成するため、「計画的な人材育成」と「個人能力の開発」の２つの命題を意識した人材開発に努める。
・人材育成プログラムの策定
厳しさを増す経営環境に対応できる人材を確保、育成していくためにも、長期的な展望に立って、段階的かつ定期的に実施する人材育成プログラムの策定が不可欠− 133 −

である。人材育成における基本方針や理念・目的・目標、学園が求める将来の人材像などを職員へ明確に示し、共通認識の上に立って積極的に自ら取り組む体制を作り上げるとともに、採用から退職までの長期的なスパンで捉え、年齢の変化や職責などの違いを考慮しながら、学園が求める必要な資質を身につけることができるよ
う、計画的な人材育成プログラムを策定していく。
・個人能力開発の推進
本学が、健全な体質を維持し成長していくためにも、一層の業務の効率化が必要である。そのためには、職員個々の能力開発に重点を置き、その能力を最大限に業務に生かすための仕組みを構築していかなければならない。具体には、「自己啓発支援制度」を見直し、個々の業務における専門知識、レベル、スキルに合った研修を定期的に受講できる制度を構築し、自発的に活用させる仕組みを整備する。
４．教育研究支援の事務体制
【現

状】

⑴

教育研究支援のための事務組織体制
本学の事務組織は、学園全体の運営を担う法人事務局と、大学事務及び教学に関する業務を担う大学事務局に分かれているが、組織としては横断的な構成となっており、常に連携を取りながら機能している。特に教育研究支援の柱となる大学事務
局は、表Ⅴ−３−１に示す通り13の部署があり、事務を分掌して行っている。そのうち、学生部、入試広報部、キャリア教育センター、図書館の４部門については、
大学職制として事務局部署の上位に教員が部長職（２年任期）として配置されており、その配下に属する部署と緊密に連携を取りながら運営している。また、教授会等において審議・報告された教学事項及び事務局の連絡事項等については、原則として毎月１回開催される事務連絡会（法人・大学事務局の局長、職員部長並びに各室課・事務室の代表者をもって構成）において、速やかに報告あるいは協議している。
表

Ⅴ−３−１
室・課名称

大学事務局の名称及び事務分掌（平成19（2007）年８月１日現在）

主 な 業 務 内 容
・学長庶務に関すること他

１．学長事務室・大学の将来構想に関すること他
２．教務第一課

・商経学部教育課程、履修方法・登録等教務に関すること他

３．教務第二課

・政策情報学部教育課程、履修方法・登録等教務に関すること他

４．大 学 院 課

・修士課程、博士課程及び専門職学位課程に関すること他− 134 −

担当係

ア．教学秘書係
イ．戦略企画係

室・課名称

主 な 業 務 内 容
・教育職員の研究助成等に関すること他

５．教育研究支援室

・視聴覚教室の機器整備に関すること他・実験室利用授業の準備等に関すること他

６．コンピュータ室担

当係

ア．教育研究支援係
イ．視聴覚室係
ウ．実験室係・コンピュータ実習室及びオープンPCの管理・運営及び利用環境の整備に関すること他
・学生自治会、課外活動、学籍異動、学生生活及び福利厚生に関すること他・職員の海外派遣、留学生等に関すること他

７．学

生

課

・学生の大学生活全般の相談及び支援に関すること・体育関係器材、備品及び用品の管理に関する
こと他

ア．学生係
イ．国際交流係
ウ．コンシェルジュ
エ．体育館係
オ．瑞穂会館係
カ．学生相談室係

・瑞穂会館施設の利用に関すること他・学生の性格検査及びその相談に関すること他
８．入試広報課

・学生募集及び進学説明会等に関すること他

９．アドミッションズ・オフィス

・入学の出願及び試験の実施等に関すること他

10．キャリア教育課

・学生のキャリア形成指導及び相談に関すること他

ア．キャリア教育係
イ．就職支援係・学生の就職指導及び相談に関すること他
11．エクステンション・オフィス・公開講座の運営、地域連携活動に関すること
他

12．図・図書館の運営・管理に関すること他

書課

13．経済研究所事務室

・研究所の事業活動に関すること他

上表の大学事務局部署のうち、大学院課と教育研究支援室は、平成17（2005）年
度に新設された部署である。大学院課は、大学院の規模の拡大（平成17（2005）年
度専門職学位課程設置により５研究科となった。
）などに対応するために新設され、教育研究支援室は、教育職員の研究助成等の支援業務を充実させるために新設されたものである。また、平成18（2006）年度には、学生課の一つの係として、学生の大学生活全般の相談及び支援を行う「コンシェルジュ」が新設された。教務第一課、教務第二課には、学習支援に関することが職制の分掌事務に追加された。
さらに平成19（2007）年度８月には、教学秘書室を発展的に解消して新たに学長
事務室を設け、従来の教学秘書業務に加えて、大学の将来構想の具現化等に関する事務を行う戦略企画係を設置した。

− 135 −

⑵

研究助成に対する教育研究支援体制
研究助成としては、大別して大学全体で行う教育研究支援と教員個人の教育研究
支援とがある。
ア．大学全体で行う教育研究支援
大学全体にかかる教育研究支援として特筆すべきものとしては、
平成16（2004）
年度、平成17（2005）年度、平成18（2006）年度と３年連続で採択された文部科学省選定のGP（グッド・プラクティス）がある。
区

分

採択年度

テ

ー

マ

平成16（2004）年度「地域課題の調査・分析に基づく政策実践教育」

平成18（2006）年度「ＣＵＣ生涯キャリア教育」

平成17（2005）年度「大学の社会的責任としての環境教育の展開」

現代ＧＰ

特色ＧＰ

これらのＧＰは、大学事務局の関係部署の職員が教員と連携を取りながら、事業を推進している。補助金の受領や管理、交付金の執行は、法人事務局の会計課が担当し、その他、文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団が取り扱う特別補助金の受入申請や報告等の関連業務は、法人事務局の総務課（法人係）が担当している。このように、大学事務局・法人事務局の各部署が一体となって事務支援体制を形成し、教育研究に貢献している。
イ．教員個人の教育研究支援
教員個人に直結する教育研究支援としては、学外的には文部科学省、独立行政法人日本学術振興会が取り扱う補助金の申請事務があり、学内的には個人研究費、学会出張旅費等の研究助成費、受託研究、学会業務支援などがある。これらの研究支援体制を強化するため、平成17（2005）年度に教務各事務室を統合し、大学事務局に教育研究支援室を設置した。特に、教員の研究助成を中心に取り扱う教
育研究支援係は、専任職員３名、パート職員３名、派遣職員１名で構成され、教員からの要望に対応している。具体には、科学研究費補助金の採択件数の増加を図るため、教育研究支援係の職員が説明会を開催（平成16（2004）年度１回、平成17（2005）年度２回、平成18（2006）年度２回）し、教員への周知に努めるな
ど、従前に比して機動的に対応できる事務体制となった。
【点検・評価】
職員は、教員に対しては、教育研究活動の効率的な遂行に必要な体制を整備し、支援することが主な責務である。また、学生に対しては、各自の自主性を育て、その個性の発揮を促す修学環境を整えることがその責務である。教育研究支援室や大学院課の新設、コンシェルジュなどの事務組織の再編は、まさにこのような目的を達成するための改善の結果である。

− 136 −

特に学生支援体制については、学生を顧客として位置づけた「顧客指向の対応」の意識を持って支援しており、前述のコンシェルジュの設置や就職支援セミナーの導入がその一例といえる。就職支援セミナーの導入については、平成17（2005）年
度に人材派遣会社と連携して就職支援向上対策（CUCキャリアアシスト）を行っており、他大学に先駆けた就職フォロー体制を整備している。
【改善・改革の方策】
教員の教育研究活動を支援する目的で設置された教育研究支援室は、開設後１年を経過し、年間スケジュールの中で、漸く業務も軌道に乗りつつある。今後とも教育研究活動の推進を図るためには、担当部署としての事務機能を更に充実させる必要がある。教育研究支援係の所掌業務は、表Ⅴ−３−２の通りである。
表

Ⅴ−３−２

教育研究支援係の事務分掌
事

務

分

掌

教育職員の研究助成等に関すること
科学研究費補助金に関すること
受託研究に関すること
研究館での受付及び連絡等に関すること
研究館及び６号館語学教室の管理に関すること
６号館教員控室及び７号館教員談話室の事務に関すること
学会業務支援に関すること
その他、教育研究支援に関すること

このほか、科学研究費補助金以外の国庫補助金や地方公共団体補助金の獲得に向けて、それらの内容や仕組みを理解し、教員に積極的に情報を提供するなど、啓蒙活動の強化を図り、申請事務に応えられる体制を整備するとともに、以下のような基本姿勢を持って対応していく。
教員が教育・研究に専念できる環境の醸成①

管理運営業務の軽減②

教育内容の充実に向けての支援③

研究担当部署の一元化
学生の利便性向上を促進する体制①

学生生活支援体制の一元化（コンシェルジュの充実）②

学習支援体制を補助できる事務局の体制整備③

学生サービスの均一化④

ワンフロアー、ワンステップ制の検討− 137 −

【Ⅴ「職員」全体の点検・評価】
・事務組織
事務組織としては、法人事務局と大学事務局との役割分担ができており、現状は日々の業務を遂行する上で円滑に機能している。
教育環境の変化などの要因が生じ、既存の部署での対応が困難と思われる場合は、事務分掌の見直しや部署の統廃合、新設が行われており、柔軟な組織となっている。しかし、部署等の細分化が進み、所掌業務を遂行する上では有効であるが、時として職員間の流動性を阻害し、増員要因となるとともに、他の部署の動向を見えにくくし、管理業務を増やす欠点も出現してきている。事務局は、年間スケジュールの中で業務内容の別により繁閑があるが、学園全体での繁閑を踏まえた流動的な人材投与を有効に機能させるためにも、業務的に関わりが多いと思われる部署（例えば、商経学部の体育館事務室と政策情報学部のウェルネスセンターなど）の統合を多面的な角度から検討し、限られた人
材を効率的に活用することが必要であることから、長期的な展望に立った事務組織の見直しを行う。
・人材育成・昇任・昇格
人材の育成は、職員の能力・適性に応じた人員配置（勤務体制）について考慮する必要があり、また、能力向上を図るためには、自己啓発の促進、極め細かな研修体系の確立が不可欠である。職員が受け身で業務を行うのではなく、大学運営の一翼を担っているという意識の高揚を図り、動機付けを与えることについても検討する。
昇任・昇格人事は、一定の方策のもとに年功序列的な要素を加味して決定されているが、生産性の高い業務を遂行するためにも、業績評価基準あるいはそのガイド
ラインを早急に整備する必要がある。
・教育研究支援教育研究支援事務体制は、一定の水準で整備されているが、今後は教員との関わりをより一層強め、協働して教育改善に取り組めるよう、資質の向上と組織体制を整備していく。
【Ⅴ「職員」全体の改善・改革の方策】
・組織編制
職員の組織編制は、事務の効率化を図るために専任職員が直接遂行すべき業務内
容を改めて検討し、派遣職員等の外部の労働力を有効に利用する必要がある。例えば、一般事務の補助は、派遣職員を採用してルーティン業務を任せるとともに、専任職員との業務調整の中で、従来型のフルタイム利用のほかにパートタイム利用を組み入れるなど、その有効利用を図る。

− 138 −

・大学運営への参画・教育研究支援
大学を取り巻く環境が一層厳しさを増していく中にあっては、職員についても、理事会や教授会の方針を単に忠実に履行していくだけのビジネスクラークであることは許されない。
大学の教育理念を達成するための教育研究活動の支援から始まり、大学運営に至るまでの多様な役割を担うことが求められており、「教学と事務局」、「大学運営と事務局」、「学外利害関係者と事務局」等々との関わりの中で、大学での一体化を図るためのカタリストとしての役割を担うため、その重要性は年々増している。
いずれの関係においても、常に自己啓発に努め、専門的知識を修得して大学運営に参画し、教育研究支援の充実を図る体制を整える必要がある。そのためにも、職員個々のスキル向上のための機会を提供するとともに、事務組織活性・効率化のための人事制度の構築が求められており、これら各種制度の整備に努めていく。
・給与制度
近年の経済環境、雇用状況の変化の中で大学を取り巻く状況は、これまで以上に厳しさを増している。
企業においては、年功序列、終身雇用制度が終焉を迎えるとともに、人件費抑制が図られ、ベースアップの慣行が大きく崩れている。ベアなしの進行、業績や成果主義の導入が主流になりつつある。本学においても、
現行の年功的な給与制度から、実績や成果を重視した給与制度へと変革を図るべき時機が到来しており、人事評価と連動した給与体系の構築に向けて取り組んでいく必要がある。
現行の給与体系は、職務給をベースにしたもので、学歴と身分の別により、大学教員から傭員まで各給料表を設定しており、勤続１年を経る毎に号俸が進行し、ベアがなくとも毎年定期的に昇給していくため、年齢の上昇が職員の給料水準を等しく押し上げる構造となっている。この制度のメリットは、職務・能力との関連が薄くとも、若年層が多ければ比較的給料水準を低く抑えられる点にあるが、反面、高齢化の進展により、中高年が増大すると高水準の給与構造に変化する。また同職階の職員間で業務能力や職責に明らかに大きな格差があると認められる場合であっても、その違いが給与に反映されず、賞与についても現に受けている給与をベースに算定されるため、評価を適切に反映しにくい面があり、職員にとって改善や業務効率向上へのインセンティブが働かなかった原因と考えられる。今後は、給料表の見直し等を行い、実績・成果・職務・能力を反映した新たな給与制度を早期に構築する。
以上のような課題と方向性を持ちながら、次のような点も考慮して業務意欲と効率性を同時に向上させる制度を構築していく。
①

年功的な給与の伸びを大きく抑制し、昇給カーブのフラット化を図る。

②

人事評価と相俟って、実績・成果・職務・職責をより反映させる能力給的な要素を大きく組み込む。

− 139 −

③

賞与について実績・成果・職務・職責をより反映させる能力給的な要素を大きく組み込む。

④

昇任時に自動的に直近上位の給与号俸を適用する方式でなく、職務・職責を適切に反映した仕組みを取り込む。

⑤

諸手当については、一律支給的なものを廃止し整理統合を図る。

⑥

年俸制の導入について検討する。

・人事制度
組織の活性化を考えるとき、人事制度の整備・充実は避けて通ることのできない課題である。人事施策の課題は、人材の育成とその能力を発揮できる場の提供であり、業務への取り組み、意欲、意識の高揚を「行動」と「成果」に繋げられる人事管理の導入である。業務目標を設定・管理し、その結果として人事考課をし、成果を給与に反映できる人事制度の導入について、早期に案をとりまとめ、理事会に提言する。

− 140 −

管 理 運 営

Ⅵ． 管

理

運

営

Ⅵ

管理運営
１．管理運営体制（別紙組織図参照）
【現

状】

⑴

管理部門
ア．理事会等
理事会
・理事会は、寄附行為第18条第２項により学校法人の業務を決定し、理事の職
務の執行を監督する。議長は理事長である。なお、理事会の決定事項については、理事会業務委任規程第２条に規定している（表Ⅵ―１）。
・理事会は、平成16（2004）年度は11回、平成17（2005）年度は12回、平成18（2006）年度は11回開催しており、寄附行為第20条により議事録を作成している。
表Ⅵ―１

理事会における議決事項（理事会業務委任規程第２条）

本法人及び本法人が設置する学校の管理・運営に関する基本方針
理事会が行う理事、評議員の選任
学園長、学長、校長、法人事務局長及び大学事務局長の選任
予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び重要な資産（運用資産を除く。
）の処分に関する事項
決算の承認
寄附行為の変更
合併及び解散収益事業に関する重要事項
学則の制定及び変更
理事会の定める諸規則の制定及び変更
寄付金等の募集に関する事項
その他本法人の業務に関する重要事項で、理事長において必要と認めるもの

常任理事会
・常任理事会は、寄附行為第19条により法人の日常的な業務決定及び執行を行
うための機関として設置されている。
・常任理事会の運営については、常任理事会規程を制定している（表Ⅵ―２）。
・構成員は、理事長及び寄附行為第６条第１項の理事（学長、校長、法人事務局長）とし、議長は理事長である。なお、常任理事会規程第９条により常務
理事（財務担当）が出席している。
・常任理事会は、平成16（2004）年度は12回、平成17（2005）年度は17回、平− 142 −

成18（2006）年度は12回開催しており、常任理事会規程第12条により議事録を作成している。
表Ⅵ―２

常任理事会における処理事項（常任理事会規程第５条）

理事会に提案する原案の検討及び作成に関する事項
理事会から付託された事項
本法人の日常業務に関する事項
非常事態発生の場合の緊急対策に関する事項（事後速やかに理事会の追認を求めなければならない。
）

学校法人千葉学園戦略会議
・学校法人千葉学園戦略会議は、常任理事会の機能を高め、意思決定から執行までの迅速性を高めるとともに、学園全体の将来展望を見据えた戦略を構想
し、実現することを目的として、平成19（2007）年４月に設置された。
・理事長を会長とし、学長が議長を務め、常任理事会構成員の他、所属長の指名により理事、大学教員、付属高等学校教諭及び事務職員が参加した会議体である。
・会議は、理事会から付託された事項、本法人の日常業務に関する事項及び会議による構想の実現に向けての活動について議決することができ、会議で行った議決は、理事会に報告することになっている。
評議員会
・評議員会は、寄附行為第24条による理事長の意見聴取の他に、第25条により学校法人の業務の状況、財産の状況及び役員の業務執行の状況等について意見を述べ、若しくはその諮問に答えている。なお、議長は理事長である。
・評議員会は、定例として３月と５月に開催し、その他必要に応じて臨時に開催している。
・評議員会は、定例の評議員会２回を含み平成16（2004）年度は11回、平成
17（2005）年度は９回、平成18（2006）年度は９回開催しており、寄附行
為第23条により議事録を作成している。
監

事

・監事は、寄附行為第17条及び学校法人千葉学園監事監査規程に、監事の職
務、監査の種類及び方法、監事の権限、監事の遵守事項等について定めている。
イ．理事会の諮問機関
理事会の諮問機関とは、理事会が管理運営上の特定の目的について意思決定する際、意見や助言を求めるために設置する機関である。現在継続している諮問機関は、次の通りである。

− 143 −

学校法人千葉学園経営問題審議会
・審議会は、学園の今後の経営問題について審議するため、理事会のもとに設置し、審議の結果を理事会に報告する。
・構成員は、学校法人千葉学園経営問題審議会規程により、理事長、役員５名、評議員３名、理事長の推薦者若干名。委員長は理事長である。
・審議会は平成13（2001）年５月に設置され、平成13（2001）年12月19日に「経営問題に関する答申」（千葉短期大学の現状等について）、平成14（2002）
年10月15日に「大学及び大学院構想に関する答申」、平成15（2003）年10月１日に「千葉学園健全化計画第一次答申」をそれぞれ提出している。平成17（2005）年度に２回開催しており、学校法人千葉学園経営問題審議会規程第９条により議事録を作成している。
学園財政健全化推進本部
・推進本部は、学校法人千葉学園経営問題審議会から答申された学園財政の健全化を推進するために平成16（2004）年度に設置された機関。
・構成員は、学園財政健全化推進本部規程により、理事長指名の役員及び評議員各若干名、法人事務局長、総務部長、経理部長、教務事務部長、理事長指名の教職員若干名。平成18（2006）年10月より財務担当の常務理事が本部長に就任し、財政の健全化に取り組んでいる。
・推進本部委員会は、平成16（2004）年度は10回、平成17（2005）年度は14回、平成18（2006）年度は９回開催している。
千葉商科大学第２次キャンパス整備計画委員会
・委員会は、理事長から諮問のあったキャンパス整備計画について審議するために平成18（2006）年11月に設置された機関。
・ 構成員は、千葉商科大学第２次キャンパス整備計画委員会規程により、学長、理事長指名５名、創立80周年記念事業実行委員会委員長指名２名、学部専
任教員４名、大学院専任教員１名、法人事務局長推薦２名。委員長は学長である。
・委員会は、平成18（2006）年度に１回開催している。
・平成19（2007）年４月、学校法人千葉学園戦略会議にキャンパス整備計画小委員会を編成し、委員会の任務が引き継がれた。
創立80周年記念事業実行委員会
・平成20（2008）年２月に創立80周年を迎えるにあたって各種記念事業を検討・実施するために平成18（2006）年11月に設置された機関。
・構成員は、理事会、教員、事務職員及び同窓会各若干名。委員長は学長である。
・委員会には、総務・広報、記念式典、記念史編纂、地域連携関連、学生
関連、 国際交流事業、奨学生制度、記念事業募金等の事業内容別に小委員会を設置。

− 144 −

・平成18（2006）年度は８回開催している。
・平成19（2007）年４月には、事務職員相互の連携の強化を図り、実務的に推進していくため、事務局に創立80周年記念事業事務連絡会を設置した。
学長推薦委員会
・委員会は、理事長が学長の推薦の必要を認めたときに設置し、審議の結果を理事長に答申する。
・構成員は、学長推薦規程により、学園長、大学専任教員７名、評議員３名、理事会推薦による理事長指名４名の計15名。議長は学園長である。
・委員会は、学長の任期が平成18（2006）年度末に満了となることに伴い、委員会を設置し６回開催している。
ウ．その他の機関
学校法人千葉学園自己点検・評価委員会
・委員会は、千葉学園が設置する千葉商科大学の教育研究水準の向上を図り、本学の理念・目的及び社会的使命を達成するため、本学の現状を自ら点検・評価する機関。
・構成員は、学校法人千葉学園自己点検・評価に関する規程により、理事長、学長、各学部長、大学院各研究科委員会委員長及び研究科長、法人事務局長、大学事務局長で、平成18（2006）年６月21日に構成員を見直し、新たに理事長
指名で教職員若干名を追加し、２名の教員が加わった。委員長は理事長である。
・委員会は、平成16（2004）年度は２回、平成18（2006）年度は７回開催している。
学校法人千葉学園個人情報保護委員会
・委員会は、個人情報保護に関する学園の基本方針及び運用並びに学生、教職員等からの不服申し立て等に関し審議決定する機関。
・構成員は、学校法人千葉学園個人情報保護委員会規程により、学長、校長、法人事務局長、学長指名の大学専任教員３名、大学院専任・兼担教員２名、校長指名の付属高校教諭１名、法人事務局長指名の専任事務職員２名。委員長は学長である。
・個人情報の取扱いについては、本学ホームページに、個人情報保護方針、個人情報保護規程、個人情報取扱運用細則及び学校法人千葉学園外部委託管理
規程、個人情報保護に関する本学の取り組み、ガイドライン及びＱ＆Ａを掲載し、学内外に周知している。
・平成18（2006）年11月には、シンポジウム「個人情報保護の現状と課題〜学校における個人情報保護を中心として〜」を内閣府、千葉県、千葉県教育委員会の後援により開催した。
学外より講師を招き、講演及びパネルディスカッ
ションを行い、本学教職員、高校教員、官公庁関係者等が参加し、インター
ネットでも生中継された。

− 145 −

・委員会は、平成17（2005）年度に１回開催している。なお、現在までに個人情報に関する学生、教職員からの不服申し立等はない。
セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会
・セクシュアル・ハラスメントを防止するための調査、啓発及び紛争解決にあたるために設置する機関。
・構成員は、セクシュアル・ハラスメント防止対策規程により、理事長指名１
名、学長指名の大学教員６名、校長指名の高校教職員１名、法人事務局長指名の法人及び大学事務職員２名。委員長は理事長が指名し、学長である。
・セクシュアル・ハラスメントへの対応については、本学ホームページに、セクシュアル・ハラスメントに関する防止対策規程、防止対策概念図、ガイドライン、
Ｑ＆Ａ、防止相談窓口及び相談員一覧（学内限定）を掲載し、周知している。
・新入学生には入学式で、新任教職員には採用時にガイドラインやパンフレッ
ト等を配付し、啓蒙活動に努めている。
・委員会は、セクシュアル・ハラスメントに関するトラブルが皆無により、平
成16（2004）年度から平成18（2006）年度までの間、開催する必要がなかった。
千葉学園記念史編纂委員会
・委員会は、学校法人千葉学園の記念史を編纂する機関。
・構成員は、千葉学園記念史編纂委員会規程により、理事長、学長、校長、法人事務局長、大学教員４名、大学職員１名、理事長指名若干名。委員長は理事長である。
・千葉商科大学の創立80周年を平成20（2008）年２月に迎えるにあたり、平成
18（2006）年11月に千葉学園記念史編纂委員会規程の一部を変更し、構成員の見直しを図り、新編纂委員会を設置して平成18（2006）年度に１回開催している。
学校法人千葉学園衛生委員会
・委員会は、労働安全衛生法に基づき設置する機関。
・構成員は、学校法人千葉学園衛生委員会規程により、産業医１名、衛生管理者２名、理事長指名の衛生に関し経験を有する教職員若干名及び法人事務局長。委員長は理事長が指名し、法人事務局長である。
・審議事項は、教職員の健康障害防止及び健康の保持増進を図るための対策の他、労働災害の原因及び再発防止対策で衛生に係わる事項等である。
・衛生委員会規程の一部を変更し、構成員の見直しを図り、平成17（2005）年
度は９回、平成18（2006）年度は５回開催している。
学校法人千葉学園情報基盤会議
・学園全体の教育研究及び事務における総合的・包括的・効率的な情報基盤の構築・整備・運用等について審議決定する機関。

− 146 −

・構成員は、学校法人千葉学園情報基盤会議に関する規程により、学長、各学部長、校長指名１名、法人事務局長、大学事務局長、情報システム運営会議
構成員７名。議長は学長である。
・基盤会議は、平成16（2004）年度は３回、平成17（2005）年度は３回、平成18（2006）年度は４回開催している。
情報システム運営会議
・情報基盤会議の定常的な任務遂行のために設置する機関。
・構成員は、学校法人千葉学園情報基盤会議における情報システム運営会議の運用に関する細則により、情報システム運営会議議長１名、商経学部教学部
門１名、政策情報学部教学部門１名、研究調査部門１名、基盤維持部門１名、法人事務部門１名、大学事務部門１名。議長は学長である。
・運営会議は、平成16（2004）年度は10回、平成17（2005）年度は11回、平
成18（2006）年度は６回開催している。
ICC危機管理委員会
・ICCネットワークシステム倫理規程違反や外部からの不正アクセスにより、緊急かつ高度な判断を要する事態に対応するため、情報基盤会議のもとに設置する機関。
・構成員は、学長、学部長、コンピュータ室長。委員長は学長である。
・委員会は、平成16（2004）年度及び平成17（2005）年度には行われず、平成
18（2006）年度は１回開催している。
⑵

教学部門
ア．全学組織体制
・教学関係の管理運営は、学長の下に全学教授会にて選出された図書館長、学生部長、入試広報部長及びキャリア教育センター長（以下「教学関係役職員」という。
）が、大学全体に関する教学事項についての職務を担っている。
・学長補佐は、全学的な管理運営を円滑に進めるため、学長の命により学長の業務を補佐している。
・学長からの教学上の重要諮問事項については、学長、各学部長、教学関係役職
員及び大学事務局長で構成する学部長会で協議し、必要な事項は学部教授会又は全学教授会で審議決定している。
・教学関係役職員のもとには、職制委員会として図書館運営委員会、学生部委員
会、入試広報部委員会及びキャリア教育センター委員会が置かれ、所管事項について審議している。
・入試及び大学全般の広報活動の基本方針、入試広報の予算・決算等に関し協議又は審議決定する機関として、入試広報戦略会議を設置している。学長を議長とし、学部長、教学関係役職員、大学事務局長等で構成している。
・教学関係予算については、学長を議長とする大学予算審議会が設けられ、− 147 −

学部、大学院、各部・各種委員会及び大学事務局を含めた教学部門への予算の配分や執行状況等について審議している。
以上のような全学的な教学組織体制については、学則をはじめ、各規程に基づいて運営されている。その他、全学的な取り組みが必要となる事項に応じて学部教授会又は全学教授会の議により各種委員会を設置している。具体的には、両学部共通の委員会として教職課程に関する連絡・調整を行う教職課程連絡会、視聴覚教育に関する事項を審議決定するメディア教育委員会、地域連携などエクステ
ンション活動に関する事項を審議決定するエクステンション委員会、ISO14001
やキャンパス内の環境に関する事項を検討する環境委員会が置かれている。
イ．学部組織体制
・各学部においては、学部の教授から選出された学部長が校務をつかさどっている。
・商経学部においては、学部長の下で各学科長、一般教育センター主任及び語学センター主任が置かれ、当該学科又はセンターの学務並びに学部長から諮問のあった事項に関して、意見のとりまとめを行っている。
・商経学部の教学に関する事項については、学部長、各学科長及びセンター主任などで構成する学部運営委員会で協議し、必要な事項は、原則として毎月１回開催される教授会で審議決定している。
・政策情報学部では、学部長の下に学部内の各種委員会の委員長などで構成する学部運営委員会が設けられ、学部における教学上の事項に関して必要な協議及び調整を行うとともに、必要な事項は、原則として毎月１回開催される教授会で審議決定している。
以上のような各学部の教学組織体制については、学則をはじめ、各規程に基づいて運営されている。
その他、各学部において取り組みが必要となる事項に応じて学部内に各種委員会を設置している。
具体的には、商経学部では、人事委員会、入試委員会、入試問題出題者委員会、
情報教育委員会、カリキュラム実施委員会、教育向上委員会、学習支援委員会などが設けられている。政策情報学部では、人事委員会、カリキュラム関連委員会、研究推進委員会、入試関連委員会、学生ライフ委員会、コミュニティ・リレーションズ委員会、
ネットワーク関連委員会、
ウェルネス委員会、
自然言語研究室などが設けられている。
これら委員会の活動を通じて、学部内の教育研究活動の充実化を図っている。
ウ．大学院組織体制
・大学院は、商学研究科修士課程、経済学研究科修士課程、政策情報学研究科修士課程及び政策研究科博士課程においては研究科委員会委員長、会計ファイナンス研究科専門職学位課程においては研究科長のもとで運営されている。各研
究科には研究科委員会（会計ファイナンス研究科は教授会）が設けられ、教学− 148 −

上の必要事項について審議決定している。
・大学院全体に関する事項については、学長、各研究科委員会委員長などで構成する研究科連絡会が連絡・調整を行っている。
以上のような各研究科の教学組織体制については、学則をはじめ、各規程に基づいて運営されている。
⑶

事務局組織体制
ア．法人事務局
・法人事務局は、学校法人千葉学園事務局職制に関する規程により、法人事務局長の下で学園全般の管理運営に関する事務を行っている。
・法人事務局には、総務課、自己点検評価室、人事課、会計課、施設管理課及びISO事務室が設けられている。
・総務課、自己点検評価室、人事課、施設管理課及びISO事務室は総務部長が、会計課は経理部長がそれぞれ統括している。
イ．大学事務局
・大学事務局は、千葉商科大学職制に関する規程により、大学事務局長の下で教学運営及び学生サービスに関する事務を行っている。
・大学事務局には、学長事務室、教務第一課、教務第二課、大学院課、教育研究
支援室、コンピュータ室、学生課、入試広報課、アドミッションズ・オフィス、
キャリア教育課、エクステンション・オフィス、図書課及び経済研究所事務室が設けられている。
・教務事務については、教務第一課が商経学部、教務第二課が政策情報学部、大学院課が大学院に関することを分掌している。
・教務事務部長は、教務第一課、教務第二課、大学院課、教育研究支援室及びコンピュータ室を、入試広報事務部長は、入試広報課及びアドミッションズ・オ
フィスをそれぞれ統括している。なお、図書館は図書館事務部長が、学生課は学生事務部長が、キャリア教育課はキャリア教育事務部長が、それぞれ監理す
る体制を規定している。
ウ．事務局の会議等・事務局では、毎年、年度当初（４月２日）に職員会議（専任職員が対象）を開
催し、法人事務局長挨拶の中で今年度の事務局の目標・方針等について示されている。また、職員に直接関係する諸規程の改正については、関係者から制定、変更の趣旨について解説をしている。平成19（2007）年度は、第三者認証評価について建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的、大学の個性・特色について趣旨説明をし、周知をしている。
・事務局には、法人・大学事務局の局長、部長及び室・課長から構成される部・課
長会議があり、
原則月１回開催し、事務局に関する重要事項について協議している。
・このほか、法人・大学事務局の局長、部長並びに各室課・事務室の代表者をもっ− 149 −

て構成する事務連絡会を原則毎月１回開催し、理事会、教授会や事務局の連絡事項等について報告されている。
２．役員等の選任
【現

状】

⑴

管理部門
・理事、監事及び評議員の選任については、寄附行為の第６〜９条並びに第26、27
条によりそれぞれ規定される。
・理事は、学園長及び所属長３名（学長、校長、法人事務局長）、大学の卒業者１名、学識経験者４名、法人の職員２名、評議員２名の計13名で構成されている。
・常務理事は、寄附行為第８条により選出されている。
・監事は、寄附行為第９条により理事、職員又は評議員以外から２名である。
・理事（所属長を除く）
・監事の任期は、４年である。
・評議員は、法人の職員９名、法人の設置する学校の卒業者６名、学園長、所属長３名、法人に関係ある学識経験者８名の計27名であり任期は４年（所属長を除く）である。
・法人事務局長は、理事会業務委任規程第２条及び職員任免規程第８条により選任
される。

⑵

教学部門
・学長は、学長推薦規程により、学長推薦委員会の答申を受け、理事会で決定される。任期は４年である。
・学長補佐は、学長補佐規程により学長が指名する。任期は２年である。
・学部長の選考については、各学部が定める学部長選出に関する規程により選出される。任期は２年である。
・大学院の修士課程及び博士課程の各研究科委員会委員長及び専門職学位課程の研究科長は、職員任免規程第19条に定められている。任期は、政策研究科委員会委
員長については３年、その他は２年である。なお、専門職学位課程の研究科長は、職員任免規程のほかに千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科長の選出に関する規程により選出されている。
・大学事務局長は、理事会業務委任規程第２条及び職員任免規程第８条により選任される。

【点検・評価】
管理運営体制において、設置者すなわち経営者の意思が管理部門だけでなく、教学部門も含めて全体に反映される仕組みにしなければならないと考える。この点に加え本学ではこれまで、私立大学における経営と教学は、密接な協力不可分の関係にあるため、意思決定プロセスにおいて最も重視されるべきことは、意見の調整で− 150 −

あり、この意見の調整によってこそ大学の存在意義である教育研究の維持発展が達成されるというスタンスをとってきた。
経営と教学の役割については、寄附行為及び理事会業務委任規程において理事会の決定事項が、学則において教授会の審議事項が明文化されており、それぞれの規定に則って運営されることが適切であるが、経営の意思決定がなされる上で、教学の意向を尊重することが必要である事項も多く、経営が意思決定を行う際にいかにして教学との連携を保つかが重要になってくるからである。そのような観点から言えば、本学全体の管理運営体制は十分に機能してきたと言える。
経営と教学それぞれについて言えば、経営においては、最高責任者である理事長の下に意思決定機関である理事会及び法人の日常的な業務決定及び執行を行うための常任理事会が設置されている。常任理事会の構成員は、理事長、学長、校長及び法人事務局長であり、このうち理事長以外はそれぞれの所属長（大学、高校及び法
人事務局）であることから、法人全体に係る事項に責任を負う者は理事長のみになっている。平成18（2006）年度には寄附行為を改正し、第８条で常務理事を新たに設けたが、今後は「日常的な業務決定及び執行を行う」という役割を持つ常任理事会の体制をさらに強化し、責任体制を確立することが必要であると考えている。
こうした点を踏まえ、平成19（2007）年４月には、常任理事会の機能を高め、意思決定から執行までの迅速性を高めるとともに、学園全体の将来展望を見据えた戦略を構想し、実現することを目的として、学校法人千葉学園戦略会議を設置した。
監事については、現在、寄附行為第17条及び監事監査規程第２条に規定された職務のうち財産の状況を監査、監査報告書の作成及び理事会・評議員会への出席は実施されている。法人の業務監査については、
平成19（2007）年度より規程を見直し、監査計画に基づく監査体制を整備し、取組むこととした。
教学においては、学長を頂点とし、大学全体に関する事項については、教学関係役
職員が職務を担い、学部や研究科に関する事項については、学部長、研究科委員会委
員長あるいは研究科長（以下、「学部長等」という。
）が職務を担う体制を継続することが適切であると考える。従って、現在の体制をふまえつつ、
学長の意思をより確実に、
迅速かつ円滑に実現させるための工夫をしていくことが必要であると考える。
事務局においては、法人事務局と大学事務局に分かれ、それぞれ法人事務局長と大学事務局長の下で事務を遂行している。近年、事務部長職が法人、大学事務局共に複数設けられ、それぞれの担当部門を監理する体制が築かれているものの、その多くが空席という状況にある。従って、まずは事務部長職にふさわしい人材を登用した上、法人事務局長と大学事務局長の権限を統合した新制度の事務局長の下で、事務部長及び室・課長が管理・監督者となり、事務局全体が運営される体制に移行することも検討すべきと考える。
また、事務局では、室・課長の下に、課長補佐、係長職があるが、実際には、役− 151 −

職に対する役割や権限、それに応じた責任が明確に存在するわけではないため、役職を整理する必要があると考える。
【改善・改革の方策】
・理事長の下での管理運営体制の強化、責任体制の確立。
例えば、総務（労務含む。）等の担当理事の増設及び担当理事の常任理事会参加による執行体制の強化、これに伴う寄附行為及び各規程の変更など。
・監事が法人の日常業務の監査を実施するための支援体制の整備。
・学長の下での管理運営体制の強化、責任体制を確立。学長の意思をより確実に、
迅速かつ円滑に実現させるための方策を講じる。
例えば、学長による教学関係役職員、学部長等の指名制、学部等における学科
長、センター長及び各種委員会委員長等の学部長等による指名制の導入、これに伴う各規程の変更を行うなど。
・事務部長職の空席状態を解消し、法人事務局長と大学事務局長の権限を統合した新制度の事務局長の下で事務局を一本化する。また、事務局内の役割と権限を明確にするために、課長補佐と係長の役職を整理・見直しを行う。
３．管理部門と教学部門の連携【現状】

・毎年４月１日に開催している教員会議（大学の専任及び非常勤教員）には、理事長が出席し、本法人の現況や経営方針等について、教員に直接説明する機会を設けている。
・寄附行為により、学長は理事となることから、理事会及び常任理事会に出席しており、管理部門と教学部門の連携を図る中心となっている。
・寄附行為により、法人の職員から選出される理事には、理事会が慣行的に各学部長を選出しており、学部を中心とする教学部門と管理部門の意思疎通がなされている。
・法人事務局長は、寄附行為により理事となることから、理事会及び常任理事会に出席しており、教学部門と管理部門との実務面での調整役となっている。
・理事会での決定事項等は、必要に応じて学部長会において報告され、教学関係の各組織に伝達される仕組みとなっている。
・学校法人千葉学園戦略会議においては、常任理事会構成員、常務理事、理事、大学教員、付属高等学校教諭及び事務職員と各方面の構成員が会議に加わっている。
さらに、会議における議事の概要については、会議後、ニュースレターという形
で全教職員に情報開示し、意見を寄せてもらうよう呼びかけており、学園全体で− 152 −

の連携が図られている。
・予算においては、本学の教学関係予算は理事会で決定された請求枠が教学側に示され、教学はその範囲内で大学全体、学部、大学院及び大学事務局の予算配分を調整している。この請求枠は、収入計算及び経営がその時点で掲げる事業計画を考慮しながら、例年前年度の予算・決算をベースにして算出されている。
・両学部教授会では、報告事項として理事会報告が掲げられており、理事会の教学に関する重要事項が各教員に伝達されている。
・大学院の修士課程は、商経学部又は政策情報学部を基礎学部とし、博士課程は、商経学部及び政策情報学部の専任教員が兼担しているので、学部教授会を通じて管理部門との連携がなされている。
・理事会、学部長会及び教授会には、構成員・非構成員にかかわらず、必ず事務局
長又は教務事務部長が出席して、事務局の立場から各会議体での重要事項が適切に連携するようにサポートしている。
・毎年４月２日に開催している職員会議（専任職員で構成）には、理事長が出席し、本法人の現況や経営方針等について、直接説明する機会が設けられている。
・事務局では、事務連絡会において、理事である法人事務局長から、理事会の決定
事項等が報告されている。
表Ⅵ―３

理事長、学長、学部長及び事務局長等が出席する会議
理事会

常 任
理事会

長

◎

◎

長（ 理 事 ）◎◎各 学 部 長（ 理 事 ）◎法人事務局長（理事）◎

大 学 事 務 局 長

○

総

務

部

長

○

経

理

部

長

○

会議名
理
学

事

学部長会

全 学
教授会

◎

◎

◎

◎

◎

学 部
教授会

大学院
研究科
連絡会

◎
◎

○
○

◎

○

◎

○

教 務 事 務 部 長

部・室課
長 会 議

◎
◎
◎

○

○

○

◎

◎

（注）◎は構成員、○は構成員以外の出席者を示す。

【点検・評価】
経営の意思決定がなされる上で、教学の意向を尊重することが必要である事項も多く、管理運営体制において、管理部門と教学部門の連携が適切に行われることは重要である。従って、前述のように、本学ではこれまで意思決定プロセスにおいて最も重視されるべきことは、意見の調整であるととらえ、経営と教学との調整が円滑に行える体制を構築してきた。
現在の理事会では、構成員13名のうち、教員は学長、学部長２名を含む計４名であり、理事の約１／３を占めている。これらの教員理事が、管理部門の最高意思決− 153 −

定機関である理事会と、教学部門の最高意思決定機関である教授会の構成員となっており、その中でも特に学長及び学部長が経営と教学との調整において重要な役割を果たしている。今後も学長及び学部長は経営と教学の連携の要であることから、より確実かつ円滑に調整機能を果たせる体制を築いていく必要があると考える。
平成19（2007）年４月に設置された学校法人千葉学園戦略会議では議事の概要を、
会議後、ニュースレターという形で全教職員に情報開示し、意見を寄せてもらうよ
う呼びかけている。このような学園全体での連携は大きな取り組みであると評価できる。
教学部門のうち、大学院修士課程及び博士課程との連携は、両学部の専任教員が兼担しているため、現在は慣行的に両学部長が理事となることで理事会の決定事項の伝達という面での連携は図れている。会計ファイナンス研究科教授会では、教員の理事が不在により理事会報告がなされておらず、経営の意思が正式に伝達されていない。
このように経営と大学院は、研究科によって連携の仕方も異なれば、連携が行われているとしても報告がなされるに留まる形になっている。従って、より確実かつ密接な連携を保つ仕組みが必要であると考える。
大学事務局としては、理事会には大学事務局長が陪席しており、さらに大学事務局長とともに教務事務部長が教学の意思決定機関である学部長会並びに教授会にも出席している。このように、大学事務局の幹部職員等が教員理事とともに、管理部
門と教学部門それぞれの意思決定機関に出席していることは、教員と事務局がそれぞれの役割を十分認識し、教育研究運営の両輪として機能している。よって、管理部門と教学部門の連携については、実務面を含め十分に機能しているといえる。
予算においては、教学は請求枠が示されてから各部署の事業計画及びそれに基づいた予算請求を行うため、請求枠の設定において教学の事業計画が加味されないのが現状である。年度によっては、教学の政策上、例年よりも重点配分を求める必要が生じることもあるので、その点を考慮した仕組みが必要であると考える。
【改善・改革の方針】
・学長及び学部長がより確実かつ円滑に経営と教学との連携における調整機能を果たせる体制を構築する。
例えば、学部長の選出に学長の意思が反映されることにより、学部長の教学部門の代表者としての立場を確固たるものとし、職制による理事として、学長と共に経営と教学との連携を果たせるようにする。これに伴う寄附行為及び各規程の変更を行うなど。
・管理部門と大学院との連携がより確実かつ密接に行われる体制を構築する。
例えば、大学院の研究科連絡会を大学院会議（仮称）に改め、管理部門との連携機関として位置付けさせる。これに伴う各規程の変更を行う。基礎学部を持たず独立した教員組織からなる会計ファイナンス研究科で理事会報告を行うなど。

− 154 −

・教学関係予算請求枠の決定に際し、教学の事業計画等が加味される仕組みを取り入れる。
例えば、予算請求枠決定のための事前折衝を常任理事会に先立って行えるシス
テムを取り入れるなど。
４．自己点検評価活動
【現

状】

⑴

自己点検評価の取組
・平成６（1994）年６月１日「千葉商科大学及び千葉短期大学自己点検・評価に関する規程」を制定。
組

織①

自己点検・評価委員会②

基本項目検討委員会③

点検実施委員会ａ

千葉商科大学教学点検実施委員会ｂ

千葉短期大学教学点検実施委員会

ｃ

事務局点検実施委員会

ｄ

管理・運営点検実施委員会

・平成８（1996）年９月30日「未来からの留学生のために

CUC・CJCの改革−千葉商科大学及び千葉短期大

学自己点検・評価報告書−1996」の発行。
構

成
第１部

改革と伝統・加藤学長インタビュー―教員、学生の切磋琢磨で在来線大学に新風を―
三つのツール徹底修得を基礎に
第２部

改革の理念と方法

17部門の自己点検・評価報告書

・遠藤隆吉の「実学」と「治道家」―建学の精神と教育理念………………………………基本項目検討委員会
・系統的カリキュラムと自主的学修−学部・学科の理念…………拡大部長会・セメスター制導入と語学・情報基礎・簿記必修―カリキュラム改革……………………………………………教務部委員会
・コンピュータを全ての学生の道具に…………………コンピュータ室委員会
・視聴覚教育にユニット制−語学改革の第１段階……………視聴覚室委員会
・研究室・自宅から図書館にアクセス………………………………図書委員会
・フロリダ大学との提携強化−語学研修から交換留学へ……国際交流委員会
・教員が学生定員の２倍−社会人推薦入試の検討を……………大学院委員会
・学生生活の充実と満足度向上を支援……………………………学生部委員会
・選抜方法を多様化−新しい発想で広報を……………………入学試験委員会− 155 −

・幅広く求人を開拓−社会性と専門知識をさずけて………就職指導部委員会
・専任教員の増員を−年齢構成に配慮しつつ………………………人事委員会
・CUC公開シンポジウム−都心を会場に広報も強化 ………………経済研究所
・変化に応じた教学予算を−９年度から全面的に改定……………予算委員会
・短大は商科・英文科を改革―社会人大学・生涯大学も探る………千葉短期大学教学点検実施委員会
・多様化する役割に対応―事務局も改善・改革を具体化……………………事務局点検実施委員会
・改革をサポート−建学の精神に沿って……… 管理・運営点検実施委員会
第３部

改革元年の現場から走りながら考える−カリキュラムに願いを託し……………………教授座談会
１年生は羨望の的−集中授業中にSAの助け ………………………学生座談会
第４部

資料編

報告書の公表に伴い、有識者から寄せられたコメントを冊子としてまとめ配布した。
「千葉商科大学・千葉短期大学」に対するコメント① 「世界のトレンドを踏まえた改革」
飯沼良裕氏（東洋経済新報社取締役第一編集局長）② 「『自己点検評価報告書』に寄せて」
斎藤史郎氏（日本経済新聞社経済部長）③ 「大学改革のモデルとして期待する」
三浦光男氏（読売新聞経済部次長）
・平成９（1997）年５月29日「学校法人千葉学園将来構想検討委員会に関する規程」を制定。
※検討委員会設置の趣旨
平成８（1996）年に発行した自己点検評価報告書を受け、21世紀に向けた学校法人千葉学園の将来構想について審議するため、理事長の諮問機関として学校法人千葉学園将来構想検討委員会が設置された。
・任務（第３条）①

短大の位置づけ②

新学部の構想③

大学院博士課程の構想④

付属高等学校との共同体制⑤

専門学校との提携⑥

開かれた大学づくり⑦

その他、理事長から諮問のあった事項

・小委員会（第10条）
８つの小委員会の設置
①

新学部構想

− 156 −

②

大学院構想

③

学生受け入れ構想④

開かれた大学構想

⑤

研究活動

⑥

短大構想

⑦

図書電子メディア⑧

付属高校将来構想

・平成13（2001）年５月28日「学校法人千葉学園経営問題審議会規程」を制定。
※審議会設置の趣旨
学校法人千葉学園の今後の経営問題について審議するための機関として、理事会のもとに設置。
まず、早急に対応策を検討する必要のある経営問題として、受験生が激減し定員割れを起こしている短期大学について審議し、平成13（2001）年12月19日に「経営問題に関する答申」（千葉短期大学の現状等について）を提出。
次に、理事会からの諮問事項である、大学及び大学院に関する構想について、審議の結果をとりまとめた「大学及び大学院構想に関する答申」
が平成14（2002）
年10月15日に理事長宛に提出された。
その後、平成15（2003）年10月１日には「千葉学園健全化計画第一次答申」が提出された。答申については理事会で審議されるとともに、専任教職員を対象に学園財政状況説明会を開催し、本学園の財政状況に関し認識の共有化を図った。平成16（2004）年６月に学園財政の健全化を推進するために、学園財
政健全化推進本部を設置した。
・平成14（2002）年10月28日①

学校法人千葉学園自己点検・評価に関する規程②

法人管理運営自己点検・評価に関する規程③

千葉商科大学教学自己点検・評価に関する規程④

千葉商科大学大学院教学自己点検・評価に関する規程⑤

事務局自己点検・評価に関する規程※規程制定の趣旨
平成11（1999）年９月に大学設置基準が改正され、努力義務であった自己点
検・評価は、実行と公表が義務化され、第三者認証評価を受けることが努力義務化された。
第三者認証評価は、国の認定を受けた認証評価機関による評価を、近い将来受けることとなる見通しであることを受けて、本学の自己点検・評価規程を見直し、千葉学園における自己点検・評価体制を整備することとする。
①の規程により、学校法人千葉学園自己点検・評価委員会を置き、学園全体の自己点検・評価の実施に係わる企画・立案を行うとともに、各組織の自己点− 157 −

検評価委員会の調整・統括にあたることとした。
・平成16（2004）年度
平成16（2004）年４月１日からすべての大学、短期大学及び高等専門学校は、
その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備等の総合的な状況に関し、政令で定める期間（７年以内、専門職大学院は５年以内）ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられたこと（学校教育法第69条の三）を受け、今後どのように学園として自己点検・評価を進めていくか、また、自己点検・評価の体制がこのままでよいか等を踏まえ、委員会を開催し検討した。
・平成18（2006）年５月開催の常任理事会で認証評価機関について審議し、本学は日本高等教育評価機構で受けることが決定した。今後の具体的な自己点検評価の進め方及び認証評価のスケジュール等について、学校法人千葉学園自己点検・評価委員会で検討することとなった。
・本委員会は、理事長が委員長で、学長、各学部長、大学院研究科委員長及び研究科長、法人及び大学事務局長の他、理事長が指名する教職員で構成されていることにより、教学及び事務局の現状・改善方策等についてストレートに意見交換できる環境となっている。そのため、委員会で審議、決定された事項等が教学及び事務局等に周知等しやすいことから、大学の運営に適切に反映されているといえる。なお、第三者認証評価関係会議等開催状況は以下の通りである。
年月日

自己点検評価委員会関係会議

事務局関係会議

考

５月常任理事会
・認証評価機関として
日本高等教育評価機
構を選定する。

平成18（2006）年
５月15日
５月18日

５月部室課長会議
・第三者認証評価

６月１日

第１回部室課長・室課長補佐合同会議
・第三者認証評価事務局関係者会議（以下「関係者会議」という。
）の
設置

６月６日

第１回関係者会議
・第三者認証評価スケジュール
・指定データ、資料、実地調査時
書類整備担当者

６月14日 第１回自己点検評価委員会（以下「点検評価委員会」という。）
・認証評価スケジュール
・自己点検・評価
７月６日

備

学内研修会
神田外語大学大学改革室長岡戸氏による「神田外語大学の認証評価」

７月12日 第２回点検評価委員会
・自己点検評価の進め方− 158 −

年月日

自己点検評価委員会関係会議

事務局関係会議

７月19日

第２回関係者会議
・自己点検・評価の進め方
・平成16（2004）年度以降の指定
データの作成及び資料（各種会議議事録）の整備

７月25日

7月部室課長会議
・第三者認証評価に係る各室・課
担当の定期印刷冊子発行等の状
況調査

備

考

９月27日 第３回点検評価委員会
・基準別担当者
・教育研究業績書
10月19日 第１回基準１小委員会
・建学の精神等
・基準２〜11の担当者
・自己点検評価報告書作成要領
・教育研究業績書等の依頼
10月30日 第４回点検評価委員会
・基準１小委員会提案
11月２日

第３回関係者会議
・基準別事務局担当者
・自己点検評価報告書作成要領
・指定データ、資料及び各種会議の議事録等作成担当者

11月８日 第２回基準１小委員会
・第三者認証評価に関する教授会
報告・基準別担当者の決定
・基準１建学の精神等のまとめ方
11月11日会計ファイナンス研
究科教授会にて第三者認証評価について報告

11月13日学部長会で教育研究業
績依頼について報告

11月14日 各基準責任者に、基準別担当者の決
定依頼
11月20日各学部教授会にて第三者認証評価について報告

11月24日基準別職員代表者会議
・議事録等作成責任者について

11月27日大学院政策情報学研
究科及び政策研究科の各委員会にて第三者認
証評価について報告

11月29日 第３回基準１小委員会
・建学の精神等
・基準別担当者
11月30日専任教員に教育研究業
績書等記入依頼（提出
期限：1月16日）

12月18日 第５回点検評価委員会
・日本高等教育評価機構の大学評
価基準等改訂案報告・基準別担当者について
・基準１小委員会提案について− 159 −

年月日

自己点検評価委員会関係会議

事務局関係会議

平成19
第６回、第７回点検評価委員会（2007）年 ・各基準の自己点検評価の進捗状
３月７日
況の中間報告19日

備考

学報「治道家」に「自己点検評価と第三者認証評価」について掲載

４月25日 第８回、第９回点検評価委員会
26日 ・基準別検討会
５月23日 第10回点検評価委員会
・基準別原稿案の扱い
６月６日 第１回報告書案とりまとめプロジェ
クト・報告書案の扱い
７月４日 第２回報告書案とりまとめプロジェ
クト・タイトル、構成、目次案等
７月６日

基準別職員代表者会議
・報告書案等

７月12日

事務連絡会
・指定データの作成依頼

７月19日

７月理事会で平成20年度に認証評価を受けることについて審議

７月23日 第11回点検評価委員会
・報告書案とりまとめプロジェク
トからの提案について
９月７日⑵

日本高等教育評価機
構に平成20年度の認証評価を申請。

学内外への公表及び成果

・平成６（1994）年６月１日から千葉商科大学及び千葉短期大学自己点検・評価に関する規程を制定の上、点検・評価を開始し、平成８（1996）年９月30日に発行
した「未来からの留学生のために

CUC・CJCの改革−千葉商科大学及び千葉短期大学自己点検・評価報告書−1996」を学内外に公表した。
・その結果を受けて、平成９（1997）年５月29日に「学校法人千葉学園将来構想検討委員会に関する規程」を制定し、21世紀に向けた学校法人千葉学園の将来構想について審議するため、理事長の諮問機関として学校法人千葉学園将来構想検討
委員会を設置した。
・この検討委員会の答申を受け、「教育改革と満足度の向上」及び「システム改革」
等の諸施策に取り組むと共に、平成12（2000）年４月には政策情報学部及び大学
院政策研究科博士課程を開設するに至った。
・平成13（2001）年５月28日に学校法人千葉学園経営問題審議会規程が制定され、理事会から諮問事項である大学及び大学院に関する構想について、
平成14（2002）
年10月15日「大学及び大学院構想に関する答申」を提出した。
・この審議会の答申を受け、平成16（2004）年４月には、大学院政策情報学研究科
修士課程を、平成17（2005）年４月には、大学院会計ファイナンス研究科専門職学位課程を開設した。これら一連の学部及び大学院研究科の設置は、いずれも自− 160 −

己点検・評価から始まった様々な改革に取り組んできた成果である。
・教育面での改革の成果では、平成８（1996）年度にカリキュラムを改定し、本学の教育上の特色である自然言語、人工言語、会計言語からなる三言語教育とセメ
スター制、TA・SA制度の導入へと繋がった。具体な施策としては、オフィスア
ワーの実施や、資格取得講座及びトワイライトコースを開設することでキャンパス内でのＷスクールを可能とした。
さらに、
平成９（1997）年度には導入教育として研究基礎の実施、単位互換制度、科目等履修生制度の導入、少人数教室棟が完成し自然言語30人教育の実施、９月卒業を可能とした。
その他、社会に送り出す学生に一定の能力を身につけさせるとしたＰＬ（Professorʼs Liability）宣言が上げられる。平成10（1998）年度には、９月入学を実施し、授業評価がスタートした。また、商経学部では平成14（2002）年度に再
び大幅なカリキュラムの改定を実施し、将来の進路を踏まえたコース制を導入した。
その他、インターンシップ制度の導入、キャリア教育の実施が上げられる。
さらに平成16（2004）年度には、現代GP「地域課題の調査・分析に基づく政策実践教育」、平成17（2005）年度に特色GP「大学の社会的責任としての環境教
育の展開」、平成18（2006）年度に現代GP「CUC生涯キャリア教育」と、３年連続してGPを取得し、特色ある教育の取り組みに繋がっている。
表

Ⅵ―４ 自己点検・評価委員会、将来構想委員会及び経営問題審議会による成果等
年

度

成

果

等

平成６（1994）年度

自己点検・評価委員会設置

平成８（1996）年度

自己点検・評価報告書の公表
新カリキュラムスタート、三言語教育、セメスター制及びTA・SA制度の導入、オフィスアワー、資格取得講座、トワイライトコースの実施、PL（ProfessorʼsLiability）宣言

平成９（1997）年度

学校法人千葉学園将来構想検討委員会設置
単位互換制度、科目等履修生制度導入、９月卒業実施

平成10（1998）年度９月入学実施（平成13（2001）年度より10月入学）

平成12（2000）年度

政策情報学部、大学院政策研究科博士課程開設

平成13（2001）年度

学校法人千葉学園経営問題審議会設置

平成14（2002）年度

商経学部新カリキュラムスタート

平成16（2004）年度

大学院政策情報学研究科開設、現代GP取得

平成17（2005）年度

専門職大学院会計ファイナンス研究科開設、特色GP取得

平成18（2006）年度

現代GP取得【点検・評価】
・自己点検・評価の成果は、学校法人千葉学園将来構想検討委員会での検討結果を− 161 −

踏まえて新たに１学部及び大学院の３研究科の設置、カリキュラム改革及びそれを補完するセメスター制、TA・SA制度の導入であり、教学運営に十分反映しているといえる。平成６（1994）年度から自己点検・評価に取組み、平成８（1996）
年度及び平成14（2002）年度に実施したカリキュラム改革は、平成16（2004）年度から平成18（2006）年度まで３年連続してGPを取得し続けている基礎をなしており、十分な評価に値しているといえる。
・平成14（2002）年10月に学園自己点検・評価委員会のもとに置かれた法人管理、教学（学部と大学院）及び事務局の委員会に関する各規程は、平成16（2004）年
度に第三者認証評価が義務化される以前のものであった。所定の期間（大学は７年、専門職大学院は５年）内に第三者認証評価を受けることに対し、
平成19（2007）
年５月に体制を整備、強化するために規程の一部を見直した。
・平成６（1994）年度に実施した自己点検・評価から今回に至るまで相当の時間が経過しており、大学を取り巻く社会情勢の変化や情報化、国際化への対応、本学への志願者状況など、この10年間における変化はめまぐるしいものがある。こうした状況の中で本学が生き残りを図るためには、定期的な自己点検・評価が必要であると考える。
【改善・改革の方策】
・自己点検・評価の実施を契機として、平成８（1996）年から始まった様々な改革や施策等は、約10年を経過し、いわば第一段階が終了したといえる。今後は、これらの実績や成果について自己点検・評価を行い、速やかに次の改革への検討と実施に繋げていく必要がある。
・本学は平成20（2008）年２月に創立80周年を迎えるが、これを契機に、平成18（2006）年11月には第２次キャンパス整備計画委員会を設置、平成19（2007）年
４月学校法人千葉学園戦略会議にキャンパス整備計画小委員会を編成し、学生、受験生、地域社会を意識した魅力あるキャンパスづくりを行うこととした。また、充実した奨学金制度の構築、地域住民や行政及び企業等と連携した新たな取り組
み等、様々な事業や施策を検討するための委員会をそれぞれ設置し、すでに検討が進んでいる。
・前回の自己点検・評価では、教学組織の変更やカリキュラム改革などの成果へとつながったが、教学における管理運営体制や管理部門と教学部門の連携体制等をはじめ、教育研究活動の改善及び水準向上に向けて、まだ点検・評価しきれていない部分も多く、今回の自己点検・評価の結果を今後５年以内に改善させていくと共に、今後は定期的に更なる自己点検・評価を実施していく。
【Ⅵ「管理運営」全体の点検・評価】
学校法人の基本構造は、設置者たる法人組織（管理運営部門）と、設置された大学組織（教学部門）の二つから構成されている。法人の経営については、理事会の責任− 162 −

において必要な管理運営機関や諮問機関等を組織して推進し、教育研究については、理事会が決定する方針に沿って、学長及び学部長等を中心に推進している。
この二つの運営については、明確に区分することが難しい面があり、そのため両方の組織が複雑に絡み合って成立しているところに法人組織と大学組織の複雑性と微妙な関係の実態がある。このような私立大学特有の組織の二重構造が、私立大学の意思決定プロセスを難しくする所以である。
従来、本学がとっていたスタンスは、経営と教学は密接な協力不可分の関係にあるため、意思決定プロセスにおいて最も重視されるべきことは、意見の調整であり、この意見の調整によってこそ大学の存在意義である教育研究の維持発展が達成されるというものであった。この点において、従来の体制は学長及び学部長を通じて教学の意思が経営側に伝えられ、十分に調整機能を果たしていたと言える。
しかしながら、将来を見据えて、本学を取り巻く様々な厳しい状況に対応していくためには、管理部門と教学部門の連携を保ちつつ、設置者すなわち経営者の意思が管理部門だけでなく、教学部門も含めて全体に反映されることが必要であり、さらに、
迅速な意思決定や対応が可能となる仕組みを取り入れる必要があると考える。このことにおいて、平成19（2007）年度に学校法人千葉学園戦略会議が設置されたことにより、日常的な業務決定及び執行の迅速化が図られることになったことは評価できる。
【Ⅵ「管理運営」全体の改善・改革の方策】
大学の存在意義である教育研究を支えるのは経営であり、そのためには強力なリーダーシップが必要である。
それにはまず教学部門のトップである学長の権限を強化し、理事長が経営において強力なリーダーシップを発揮できる体制を整備することである。
大学では、管理部門が教員個人の教育研究内容を直接妨げるようなことがあってはならないが、大学を経営し続けるためには、管理部門のみならず教学部門にも従来からの慣例にとらわれない制度改革等を積極的に進めなくてはならない。
その上で理事長を中心に、常務理事、理事である学長、学部長及び法人事務局長、つまり管理部門と教学部門の責任者が車の両輪の如く有機的な繋がりをもち、いわば挙党一致態勢を構築して戦略的な経営にあたれるように改善していくことが重要である。
具体的な改善・向上策としては、先の各項目に記述したとおりである。これらの中で特筆すべきは、平成19（2007）年４月に学校法人千葉学園戦略会議を設置したことである。この会議体は、大学の置かれた環境が今後さらに大きく変化することを見据え、それに対応した戦略を構想するとともに、その意思決定から執行までの迅速化を図る術を模索することにより、常任理事会の機能を一層高めることを目的としている。
これによって、環境変化を先取ることが可能となり、従来以上の迅速で効率的な管理運営が実現できると考えている。

− 163 −

− 164 −

監

事

理事会

評議員会

組

図

戦略会議

常任理事会

織

記念史編纂委員会

衛生委員会

ICC危機管理委員会

情報システム運営会議

情報基盤会議個人情報保護委員会

ｾｸﾊﾗ防止対策委員会

自己点検評価委員会

創立80周年記念事業
実行委員会

第２次キャンパス
整備計画委員会

大

大学事務局

部
学生部委員会

生

館
図書館運営委員会

書

生

課

書

課

事

務

室

室

C U C市 川 研 究 機 構

務事

経済研究所事務室

ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ

図

ｷｬﾘｱ教育課

入試広報課

ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｽﾞ･ｵﾌｨｽ学

千葉学園CUC教育支援機構

経済研究所運営委員会

経済研究所

図

ｷｬﾘｱ教育ｾﾝﾀｰ委員会

ｷｬﾘｱ教育ｾﾝﾀｰ

入試広報部委員会

入試広報部

学

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ室

教育研究支援室

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総 務 課

財

Ⅶ． 財

務
務

Ⅶ

財

務

１．財政基盤
【現

状】

⑴

財

政

・教育方針・教育目標
本学園は、教育の理念に基づき、時代の進展とともに変化する社会の要請に即応しながら、巣鴨高等商業学校以来守り続けている実学尊重の教育を実践して、「治道家としての育成」、「社会貢献を果たす人材の育成」をめざして、常に教育研究の質的向上に努めてきた。
・教育内容の充実
学部では、「実学」を重視した学びの中で、未来を生き抜く力を身につけるため、
三言語教育（自然言語、人工言語、会計データ言語）に力を注いでいる。
自然言語は、複数の外国語の中から１カ国語を選択必修とし、ネイティブ教員の授業を取り入れ、語学力をつける授業を展開する。
人工言語は、
全国の大学においてもトップレベルのコンピュータ環境（ICCネットワーク）を利用し、実社会で役立つ技能を身に付ける授業を展開する。
会計データ言語は、簿記・会計のことであり、本学の伝統的な正課授業である。
簿記・会計を学ぶことにより、ビジネスに必要な能力を修得するための授業を展開する。また、本学園の研究促進と教育支援を通じて学園の発展に寄与することを目的として設置した「CUC市川研究機構」では、簿記アドバイザーによる簿記資格取得勉強会を開設して資格取得者の拡充を図っている。
これらの三言語教育を支援する制度として平成８（1996）年度にはTA・SA制
度を導入した。学びのシステムとして学生が互いに刺激しあい、学生相互の教育
効果の向上に繋がっている。
また、教育内容の充実を図るため、常に教育課程の見直し（科目の改廃）を行っており、例えば、商経学部では、学生がビジネス社会において深い専門性と柔軟な思考力を求められることを踏まえ、平成14（2002）年度に専攻コース制を設けて複数専門制を採用し、政策情報学部では、履修モデルの整備や履修コース制を導入した。
このように本学園は、特色ある教育研究を発揮するため、平成18（2006）年度の教育研究経費は、教育環境の整備費等を含め、24億6,912万7千円となり帰属収入に占める割合は34.0％に達するに至った。
・施設設備の充実
施設・設備面においては、平成４（1992）年度に千葉学園キャンパス整備計画
委員会が発足して以来、教育理念・教育目標として掲げた実学教育を推進するため、本館、ゲストハウス、合宿所、６号館、７号館と次々に建物を建設して教育− 166 −

研究の基盤となるインフラ整備に努め、平成17（2005）年度に竣工した新１号館
建設をもって当初の目的は達成した。
これらの施設・設備に充当した資金は120億円である。財源は、第２号基本金をはじめ、日本私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」という。
）等の長期資金を利用して各年度の財政負担を軽減し、教育研究に支障のないよう配慮した。
また、キャンパスを整備する一方、建物の安全面についても配慮し、全ての建物について耐震診断を実施し、補強すべき建物については耐震補強工事を実施した。
こうして、教育内容の充実と施設設備の充実により、本学園の教育研究環境は整った。
・経営状況
本学園のキャンパス整備の財源は、その８割が第２号基本金をはじめとする自己資金である。整備計画の達成は、財政基盤が裏付けとなっており、予算編成時の基本方
針である学事と財政の持続的な調和、すなわち、収支のバランスを考慮した運営（単年度収支の範囲内での経営、収支差額を捻出できる予算編成）によるものである。
本学園の経営状況の良否を判断する基礎となる帰属収支差額（帰属収入−消費支出）は、毎年黒字（収入超過）を確保し、正味財産は確実に増加していたが、平成18（2006）年度は臨時的な経費（アスベスト対策工事等）もあって7,861万8
千円の赤字（支出超過）に転じた。収入が伸び悩む反面、教育研究環境の整備により、諸経費が一時的に増加したからである。
（表Ⅶ−１）
本学園の財政は、帰属収入における学生生徒等納付金の依存割合が高いため（平
成18（2006）年度は84.7％）、少子化による影響をまともに受ける。学生数の減
少は即帰属収入の減少となって現れるが、現状の財政基盤を勘案すれば、日常の教育研究活動に支障はない。
表Ⅶ−１

学園の消費収支（経営状況）の推移

消費収入

学生生徒等納付金
補 助 金
資産運用収入その他の収入帰属収入合計 A
基本金組入額合計
消費収入合計 B
人件費
教育研究経費
管理経費
その他の支出
消費支出合計 C
当年度消費収支差額 B-C
当年度帰属収支差額 A-C
帰属収支差額比率（A-C)/A
参考：学部の退学・除籍者数
消費支出

平成８(1996)年度
5,674,087
672,405
230,435
492,354
7,069,281△ 1,566,309
5,502,972
3,932,482
1,844,085
587,953
71,127
6,435,647△ 932,675
633,6349.0％
185名

平成16(2004)年度
6,221,459
637,146
60,409368,555
7,287,569△ 322,173
6,965,396
4,233,952
2,287,264
494,478
172,072
7,187,766△ 222,370
99,8031.4％
310名（単位：千円）

平成17(2005)年度
6,238,871
672,524
100,342354,926
7,366,663
0
7,366,663
4,324,731
2,333,267
528,934
48,5537,235,485
131,178
131,178
1.8％
331名

平成18(2006)年度
6,156,911
660,056
147,681307,210
7,271,858
0
7,271,858
4,287,016
2,469,127
552,295
42,0387,350,476△ 78,618△ 78,618
△
1.1％
281名

（注）学部の退学・除籍者数は、平成16（2004）年度以降毎年300名前後を数える。 仮に退学者及び除籍者がいなかったとすれば、各年度の帰属収支差額は、大幅に改善されることになる。

− 167 −

・財政状態
本学園の財政状態は、平成18（2006）年度末現在、資産総額429億7,722万2千円、負債総額59億2,177万円、正味財産（基本金＋消費収支差額＝自己資金）370億5,545
万2千円である。正味財産の内訳は、基本金400億8,892万1千円、消費収支差額（消費支出超過額）30億3,346万9千円となっている。
（表Ⅶ−２）
表Ⅶ−２

学園の貸借対照表（財政状態）の推移（単位：千円）平成８(1996)年度

平成16(2004)年度

平成17(2005)年度

平成18(2006)年度

39,939,864

38,606,267

38,263,974

37,839,002

有形固定資産24,663,898

25,529,700

26,239,115

25,636,746

その他の固定資産

15,275,966

13,076,567

12,024,859

12,202,256

2,908,441

5,193,099

5,310,536

5,138,220

現金預金

2,694,998

4,890,284

5,066,058

4,882,010

その他の資産213,443

302,815

244,478

256,21042,848,305

43,799,366

43,574,510

42,977,222

固定負債

3,623,069

3,364,876

3,210,618

3,067,784

流動負債

3,921,038

3,431,598

3,229,822

2,853,986

第１号基本金28,006,866

35,054,694

36,303,696

36,440,758

第２号基本金6,366,800

2,480,000

1,022,000

844,000

第３号基本金1,600,000

2,363,163

2,363,163

2,363,163第４号基本金441,000

441,000

441,000

441,000

消費収支差額△ 1,110,468

合計

42,848,305

43,799,366

43,574,510

42,977,222

参考：正 味 財 産

35,304,198

37,002,892

37,134,070

37,055,452

82.4％

84.5％

85.2％

86.2％

固定資産
資

流動資産
産

合

計

負債・基本金等

自己資金構成比率△

3,335,965△

2,995,789△

3,033,469（注）自己資金構成比率＝（基本金＋消費収支差額）／総資金（負債・基本金等合計）

表

Ⅶ−３

運用資産とその比率の推移
平成８(1996)年度

平成16(2004)年度

平成17(2005)年度

平成18(2006)年度（千円）

18,184,407

18,269,666

17,335,395

17,340,476

運用資産余裕倍率（倍）

2.4

2.3

2.2

2.2

運用資産

外部負債

（千円）

2,840,334

1,644,461

1,373,638

1,187,187

消費支出

（千円）

6,435,647

7,187,776

7,235,485

7,350,476（注）運用資産＝その他の固定資産＋流動資産
運用資産余裕倍率＝（運用資産−外部負債）÷消費支出
外部負債＝総負債−（退職給与引当金＋前受金）− 168 −

資産総額のうち、運用資産（その他の固定資産＋流動資産）は173億円で、全体の40％を占め、その内容は､ 固定資産の取得に充てる預金（第２号基本金）をはじめ、第３号基本金引当資産、各種引当特定資産、現金預金等である。
（表Ⅶ−３）
負債は、固定負債（長期借入金及び退職給与引当金）と流動負債（短期借入金、前受金等）がある。借入金10億6,090万円は、
すべて私学事業団からの借入金である。
また、退職給与引当金21億686万4千円は、期末要支給額の100％をもとに一定の基準により計上している。
本学園の保有する財産（資産総額）の調達財源割合は、他人資金が13.8％、正味財産（＝自己資金）が86.2％である。他人資金には翌年度の帰属収入となる前受金を含んでいるから、それを除けば他人資金7.7％、正味財産 92.3％となり、現状の財政基盤は安定しているといえる。
・財政の課題
本学園の財政は、収支バランスを考慮した運営により、良好な状態を維持しているが、経営状況は、前述したとおり黒字幅が年々減少し、平成18（2006）年度
は臨時的な経費もあって赤字（帰属収支差額でマイナス）に転じた。
（その結果、
正味財産が縮小したが、負債も縮小したことから、正味財産の総資金に占める割合（自己資金構成比率）は毎年着実に増加している。
）
経営状況の厳しい現状から、財政健全化について討議するため、経営問題審議会（本学園の経営問題について審議する機関で平成13（2001）年度に設置された。
以下「経営審」という。
）は、財政問題ワーキング・グループを置き、そこで取り纏めた報告を審議した結果、「千葉学園財政健全化計画第一次答申」として
平成15（2003）年10月１日に公表した。
学園財政の現状から財政健全化を図る必要性と財政健全化における計画策定の基本的な方針を示したもので、その内容は次の通りである。

計画策定の基本方針
１．収入の多様化を図り、帰属収入の増大に貢献する
２．保有資産の有効活用を図る
３．適材適所主義と成果主義を取り入れた人材活用を図る
４．給与制度及び人事制度を見直し、人件費の圧縮に努める
５．経費全般について圧縮に努める
６．環境の変化に対応するための事業資金を確保する

そして、計画策定の基本方針から、10年の長期計画として、文他複数学部（私学事業団が作成する資料の系統別分類に基づくもので、文系学部とその他系学部、又は文系学部を複数設置するものをいう。
）を設置する大学法人の平均値をベンチマー
クとして、その差を埋めていくという方法により、10年後（平成25（2013）年度）− 169 −

には帰属収支差額として帰属収入の20％を確保するという目標を立てた。その健全化目標は、次の通りである。

財 政 健 全 化 目 標
１．学部学生数の確保 （入学定員の1.1倍程度の学生確保）
２．収 入 の 多 様 化 （学生生徒等納付金依存度からの脱却）
３．人 件 費 の 見 直 し （人件費比率50％以下を目指す）
４．物 件 費 の 見 直 し （教育研究経費及び管理経費を10％削減）

学生数の確保は無論のこと、収入の多様化を図って帰属収入の拡大を推進する一方で、人件費をはじめ諸経費の見直しを図って、目標を達成しようとするものである。
平成16（2004）年７月には、経営審からの答申に沿って学園財政の健全化を推進するための機関として「学園財政健全化推進本部」（以下「推進本部」という。
）が発足し、現在、経営審の提言に基づき、収入の拡大策、経費の抑制策等を策定しながら実行に移している状況である。
⑵

会計処理
本学園の会計処理及び決算時の財務計算書類等の作成については、私立学校法や学校法人会計基準に基づいている。
学校法人会計は、財産維持の情報並びに教育研究活動・その他諸活動における計画の実行性と採算性、学校法人の永続的な維持発展性を数字で表したものであり、それに基づいて作成した財務計算書類の情報開示を受けることによって利害関係者
は、学校法人のその期間における経営状況と期末における財政状態を把握することができる。従って、それらの情報を利害関係者に提供するためには、正確な会計処理が要求される。
会計処理にあたっては、現金預金の管理、収入の管理、支払の管理等、収入の妥
当性や支払の妥当性などを確認し、日常の取引から予算編成、決算に至るまで、経理規程に則って正確に作成することとしている。
その一方で、ITを活用した運用体制、アクセス管理、セキュリティ管理等の整備を図って取引を正確に処理し、記録することによって財務の信頼性も保っている。
さらに、適正な会計処理を行うため、会計担当職員は、研修会や講習会に出席し、学校法人会計基準をはじめ、関連法規の修得や文部科学省通知、公認会計士協会学校法人委員会通知等の修得に努めている。
このように、会計処理や財務計算書類の作成にあたっては、運用体制を整備して行っており、また、定期的に公認会計士による内部監査あるいは監事による監査を受けながら、公認会計士や監事の指導・助言により適切に処理している。

− 170 −

⑶会計監査
本学園の会計監査は、外部監査（公認会計士による監査）と内部監査（監事による監査）がある。
公認会計士による監査については、谷田部・松本公認会計士事務所並びに松木公
認会計士事務所と監査契約を結び、年間を通して延べ41日間（延べ246時間）程度の日程により、公認会計士法に定める監査基準に準拠して監査を実施している。監
査日以外においても会計処理上の問題や法令等の改正があった場合は、そのつど適切な助言を得て遺漏のないように努めている。
監事による監査は、２名の監事がおり、１名は公認会計士、他の１名は金融機関出身者である。監事は、理事会及び評議員会に毎回出席し、必要に応じて意見を開陳している。決算監査は、金銭出納帳、会計帳簿、証憑書類等に基づき、公認会計士による監査状況や会計処理上の問題点の有無あるいは決算の概要等について経理責任者及び経理担当者から実情を聴取した後、現金預金及び有価証券の実査並びに
会計処理方法及び表示方法等に関してヒアリングを行いながら実施している。監事の意見は、予算編成や中長期計画の策定等に活かしている。
なお、監事による監査については、私立学校法の一部改正により、監事制度の改善が図られた（監査報告書の作成並びに理事会及び評議員会への提出義務等）ことから、監事の監査規程を整備して支援体制を整え、監査の適正性を期している。

【点検・評価】
・経営状況・財政状態の評価
本学園は、教育の理念に基づく実学尊重の教育を実銭し、常に教育研究の質的向上に努めてきた。その教育研究活動を支えるインフラ整備については、千葉学園キャンパス整備計画に基づき実施した。財源は第２号基本金等の自己資金のほか、私学事業団及び民間の金融機関からの借入金で賄い、私学事業団からの借入金に対しては、国からの利子補給を受けている。
インフラ整備による教育環境の充実や教職員の増加は、当然のごとく人件費や施設設備の維持管理費、減価償却額等の義務的経費の増大となって現れ、消費収支に影響を及ぼす。確かに、収入が外部環境の悪化によって伸び悩んでいる反面、経費の増加により帰属収支差額が年々縮小傾向にあり、また、平成18（2006）年度は赤字（正味財産の縮小）に転じたが、正味財産の総資金に占める割合は毎年着実に増加している。従って、財政状態は良好に推移している。なぜならば、本学園と財務体質の良い大学と比較しても明らかである。
表Ⅶ−４は、平成17（2005）年度決算における運用資産余裕倍率及び自己資金構成比率について、本学園と「Ａ」の格付（財務体質の信用度を示す指標で、Ａのほか、ＡＡ、ＡＡＡがあり、ＡＡＡは信用度が最も高い）を取得した６大学法
人平均の数値と比較したものである。
運用資産余裕倍率は、財政体力をみるための指標で、法人の１年間の支出規模に対してどの程度資金が蓄積されているかを見たものである。この比率が高いほ− 171 −

ど蓄積が良好であることを示しており、本学園の2.2倍に対し、「Ａ」格付取得大「Ａ」格付取得大学法人の下位は0.9倍

学法人平均は2.0倍（から上位は2.8倍と３倍の開きがある。）となっている。
また、自己資金構成比率は、本学園の85.2％に対し、「Ａ」格付取得大学法人「Ａ」格付取得大学法人の下位は79.1％から

平均は86.7％（上位は91.5％と、12.4ポイントの開きがある。）で、この比率は、高いほど財政的に安定していることを示している。
このように、本学園の運用資産余裕倍率、自己資金構成比率は、「Ａ」格付取
得大学法人と比較しても遜色なく、現下における財政状態は良好であり、教育研究目的を達成するための財政基盤は十分に有していると確信する。
表Ⅶ−４ 「Ａ」格付取得大学法人との比較
千 葉 学 園「A」格付取得大学法人

運用資産

（百万円）

17,335

22,696

外部負債

（百万円）

1,374

1,994

消費支出

（百万円）

7,235

10,528運用資産余裕倍率

2.2倍

2.0倍

正味財産

（百万円）

37,134

46,395

総 資 金

（百万円）

43,57553,529

85.2％

86.7％

自己資金構成比率（注）「Ａ」の格付取得大学法人は６大学の平均数値

・会計処理の評価
経常的経費に対して補助金の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準によって適正な財務計算書類を作成しなければならないが、学校法人の会計上の特性（同窓会、後援会等の周辺会計が存在すること、法人税法上の収益事業が含まれていること等）から、会計処理の不正、誤謬及び違法行為を原因とする重要な虚偽記載が計算書類に含まれる可能性がある。
本学園は、平成17（2005）年度に法人系システムの更新に伴って会計システムを改めた。すなわち、ミスが発生する可能性を少なくするとともに、不正が発生する環境を排除する体制を整え、予算請求から予算執行、会計処理に至るまでITに依存しながら、予算請求の権限、複数のチェック体制、承認者の権限、予算執行の権限等を図って適切な処理体制を構築した。
例えば、日常の処理については、伝票の起票から伝票のチェック・承認、伝票の訂正入力まで、伝票起票部署、総務課、会計課、経理責任者の承認、とそれぞれの部署で科目、金額、内容等を証憑書類と照合しながら、その一連の手続きは学内LANにより処理している。その処理にあたっては、権限を付与された当事者以外アクセス出来ないことになっている。

− 172 −

また、原則として月１回の定例会議（メンバーは、システム開発担当者及び会計・管財、人事・給与の各担当責任者を中心に構成）を開催し、システムが法令等に則って有効に機能しているか等についてチェックシートに基づき点検している。問題点があれば、システム設定の変更、業務の見直し、規程の見直し等をも図って改善し、常に最適の環境保持に努めている。このように、適切な環境のもとで会計処理を行い、財務関係書類の信頼性を確保している。
・会計監査の評価
会計監査については、私立学校振興助成法に基づく公認会計士による監査と私立学校法及び寄附行為に基づく監事による監査が行われている。
公認会計士や監事からの指導・助言は、予算編成をはじめ、会計システムの構
築、規程の整備等に活かされている。
なお、監事による監査については、業務監査として学校法人の教学面を含めた業務を監査することが明確化された。そのため、実効ある監査を行う必要性から、新たに「学校法人千葉学園監事監査規程」を整備し、監事の職務を支援する体制を整えた。
この規程は、監査の種類として定期監査と臨時監査、監査方法として書面監査と実地監査について定めている。また、監事の権限、監事の遵守事項、監査報告書の作成、監査結果の措置等について規定し、監査に関する事務は総務課が行うこととした。
監事による監査結果は、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出し、監査の結果について報告する。
また、公認会計士による監査報告書は、決算理事会及び評議員会の後に提出される。いずれも法令等に則って適正に実施している。
【改善・改革の方策】
・経営状況・財政状態の改善
本学園の財政は、「Ａ」の格付取得大学法人の財政と比較しても遜色なく、経営は健全に維持しているが、満足できる水準には達していない。それは、本学園の財務体質が学生生徒等納付金依存型となっており、志願者や入学者の減少次第
では、良好な財政状態の維持に影響を与えることが想定されるからである。
表Ⅶ−５は、平成18（2006）年度と10年前の平成８（1996）年度との比較である。帰属収入は、10年間で2億257万7千円（2.9％）増加しているが、伸びは鈍化している。
これに対し、消費支出は、10年間で9億1,482万9千円（14.2％）増加した。その内訳は、人件費3億5,453万4千円（9.0％増）、教育研究経費6億2,504万2千円（33.9％増）、管理経費3,565万8千円（6.1％減）となっている。
平成18（2006）年度の帰属収支差額（帰属収支差額比率）は、前述したとおり、− 173 −

諸経費が一時的に増加したため、7,861万8千円（1.1％）のマイナスとなっている。
表

Ⅶ−５

消費収支計算書における主要科目の比較
平成18(2006)年度（金額：千円）

比

較

額

伸 び 率

平成８(1996)年度
金

帰属収入

A

7,271,858

7,069,281

202,577

2.9％

消費支出

B

7,350,476

6,435,647

914,829

14.2％

人件費

4,287,016

3,932,482

354,534

9.0％

教育研究経費2,469,127

1,844,085

625,042

33.9％

管理経費

552,295

587,953△

35,658△ 6.1％

帰属収支差額 A−B△

78,618633,634△ 712,252△112.4％

帰属収支差額比率

△

1.1％

9.0％

−

△112.2％

学園財政の健全化を図るため、推進本部では、経営審で指摘した収入の多様化策、支出の抑制策に取り組んでおり、支出面では、第１に、人件費における教職員の諸手当の一部を見直したこと、第２に、諸経費における旅費交通費の支給基準を見直したことであり、現在においても人件費や経費の未解決の項目について取り組み、
経常経費の抑制に向けて努力を重ねている。
他方、収入面においては、自助努力により収入増が期待できる寄付金や資産運用を積極的に図っていく。特に資産運用については、運用利回りが低いため、運用体制を見直すことで大幅な増収が期待できる。
このように、
帰属収支差額の縮小を改善すべく諸方策に取り組んでいることから、今後はより安定した財務状況になるものと想定できる。
現状の財政状態からすれば、
日常の教育研究活動等に支障を及ぼすことはないが、帰属収支差額が年々縮小することを勘案して諸方策を推進し、今後とも「Ａ」の格付取得大学法人の財政と比較しても見劣りしない財政基盤を維持する予定である。
・会計処理の改善
会計処理が適正になされているかについては、ミスが発生する可能性を少なくするとともに、不正が発生する環境を排除する体制、すなわち、報告体制の整備などリスク管理体制が整っているか否かに繋がる。
本学園の会計システムは、予算請求から予算執行、会計処理に至るまで、適正かつ効率的に遂行するため、システムの運用に合わせた業務体制の整備を図り、学内LANによる複数部署でのチェック体制をとっている。
また、システムについては、関係者による月１回の定例会議において仕様の確認や運用状況等の点検を行って問題点があれば、その都度改善を図っている。だ− 174 −

が、関係者によるチェックは行っているものの、学内の第三者がそのプロセスを点検する所謂監査機能を備えた部署又は係の設置はなく、十分な体制とは言い難い面もある。財務関係書類の信頼性を確保するためにも、学内に運用体制の妥当性をチェックする部署あるいは係が必要であると考えており、それによって一層監査人を支援する体制が整う。
・会計監査の改善
会計監査については、公認会計士よる監査と監事による監査があるが、連携体制がやや欠けるため、監事は公認会計士の監査状況を経理担当者に確認しながら決算監査を行っているのが現状である。監査をより効果的に実施するためには、公認会計士と監事の連携が不可欠であると言われている。
今後はその点を考慮し、監査人両者の連携が取れるよう改善を図っていきたい。
また、監事の監査においては、監事監査規程を整備したものの、監査計画に基づく監査体制となっていないため、人的な面も勘案し是正した。
なお、公認会計士や監事の監査は、監査日数が限られているため、会計処理や財務計算書類の内容を隅々にまで目を通すことは難しい。従って、計算書類の信頼性・会計処理の信頼性を一層向上させるためには、上記に記した監査を支援する事務体制、すなわち、監査機能を備えた部署又は係の設置が必要と考える。
様々な問題に対処し、適切な学校運営を行うためにも内部統制を強化する検討をしていきたい。
２．財務情報公開【現状】

・財務情報の閲覧
財務情報の公開については、学校法人という公共性の高い法人としての説明責任を果たし、関係者の理解を得られるようにしていくという私立学校法の趣旨を踏まえ、決算終了後２ヵ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書（資金収支計算書及び消費収支計算書のこと。以下同じ）、事業報告書及び監事の監査報告書を会計課に備え置き、学生及び保証人、卒業生、その他利害関係者からの請求に応じていつでも閲覧に供することができるよう体制を整備した。
（表Ⅶ−６）
表Ⅶ−６

閲
一

財務情報の公開状況

覧
般

公

開

財産目録

貸借対照表

収支計算書

事業報告書

監査報告書

○

○

○

○

○

○

○

（注）収支計算書とは、資金収支計算書及び消費収支計算書をいう。

− 175 −

これは、私立学校法の一部改正により、財務情報の閲覧が義務づけられたことから、
財務計算書類を閲覧する場合の規程の整備を図ったことによるものである。すなわ
ち、利害関係者から財務情報の公開について閲覧の請求があった場合には、閲覧に応じなければならないため、新たに「学校法人千葉学園財務計算書類等閲覧規程」
を整備し、同規程を「学校法人千葉学園広報」（以下「広報」という。
）に掲載して教職員に周知を図るとともに、閲覧のための申請書類を関係部署に配付して、利害関係者からの申請に対応することとした。
・財務情報の公開
財務情報の一般公開については、貸借対照表及び収支計算書は、学外向けには
学報「治道家」やWebサイトに大科目の範囲で説明文をつけて公表しているほか、学内向けには収支計算書は小科目まで表示して「広報」や学生の掲示場に公表している。
【点検・評価】
・財務情報の閲覧
財務情報の閲覧にあたっては、円滑な実施を図るため、新たに規程を整備して事務処理体制を整え、利害関係者からの閲覧申請に対応することとした。閲覧希
望者は、所定の用紙に閲覧希望日等を記載のうえ申し込むことにより、閲覧が可
能となる。
・財務情報の公開
また、財務情報の一般公開は、学生や保証人等の学外向けには、学報「治道家」のほか、平成16（2004）年度決算からWebサイトに貸借対照表及び収支計算書
を大科目の範囲で説明文をつけて公表することとした。学報「治道家」は、学生の保証人宛に送付するとともに、教職員に配付するほか、学内の所定の場所に置くことにより一般の来訪者も閲覧できる体制となっている。
学内向けには「広報」にも貸借対照表及び収支計算書を掲載し、貸借対照表は大科目で、収支計算書は小科目まで掲載して、教職員の学園財政に対する理解が得られるよう努めている。さらに、在校生向けにも、決算終了後一定の期間、学内掲示場に掲示するなど、学園の財政状況を積極的に開示している。
このように、財務情報の公開にあたっては、関係法令に従って適切に対応している。
【改善・改革の方策】
・財務情報の公開
財務情報の一般公開は、貸借対照表及び収支計算書においては、学報「治道家」
やWebサイトに大科目の範囲で説明文をつけて掲載している。確かに、財務情− 176 −

報の公開にあたっては、関係法令に従って適切に対応しているが、目的によって公開する内容の整備が十分に整っていない点や閲覧する場合の請求方法、問い合
わせ先等が明示されていない点については、改善の余地がある。
目的に合わせて学園の概要、事業方針やその内容をより明瞭に記載し、利害関係者の理解が得られる情報を発信すれば、学園に対する社会的信頼が一層高まる
ことは明らかである。従って、必要十分な公開に向け、今後の検討課題として公開する内容や方法について改善していきたい。
３．外部資金の導入等【現状】
本学園の外部資金は、競争的資金としての補助金、寄付金、資産運用収入、事業収入（受託研究収入、受託講座料収入、受託事業収入）等であり、その件数及び金額は表Ⅶ−７の通りである。
・補助金について補助金については、文部科学省が平成16（2004）年度から実施している「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）」、「特色ある大学教育取組支援プログラム（特色GP）」に応募し、３年連続して採択された。本学園の優れた教育の取り組みが評価された結果である。ただ、科学研究費補助金については、文科系の大学ということもあり、採択件数及び金額とも少ない。
・寄付金について寄付金については、特別な場合を除き募金活動は行っていない。従って、寄付
金収入は、
主に一般の企業から寄付講座に充当するために受け入れたものである。
寄付講座は、大学院のリスクマネジメント講座が平成16（2004）年度に開設して４年目に入っているほか、
平成17（2005）年度にトランスメディア論（大学院）
１件、平成18（2006）年度には会計学特論（学部で２年間継続）及び地域計画手法講座（大学院）の計２件が行われた。また、寄付金の受け入れはないものの、企業が講師を派遣して実務教育を行う等、寄付の受け入れも多様である。
・受託研究・受託講座・受託事業収入について
受託研究は、平成13（2001）年度の６件 10,462千円の請負契約を皮切りに、現在も新たな契約を交わしている。主に国や市区町村、民間企業あるいは大学からの委託研究である。
・資産運用収入について
資産運用は、施設設備利用料と資金運用収益がある。施設設備利用料について
は、休日等による未使用教室等を有効に利活用することで収入を得ている。資金− 177 −

の運用に関しては、平成14（2002）年度のペイオフ解禁による預金者の自己責任時代の到来を勘案して、「資金の運用に関する取扱規程」を整備した。銀行預金での運用から段階的に国債、地方債、事業債、国外債等の有価証券での運用にシフトして、収益の拡大を図っている。
このように、補助金、寄付金及び受託研究・受託事業の獲得や資金の効率的な運用を行って、教育研究を充実させるための外部資金の獲得に努めている。
・株式会社（CUCサポート）の設立について
また、平成18（2006）年３月に本学園の全額出資による「株式会社CUCサポート（以下「CUCサポート」という。
）」を設立し営業を開始した。CUCサポートは、教育研究と密接な関係を有する事業を一層効率的に行い、事業収益の拡大とコスト削減を通じて学園財政の改善に資することを目的とする。
CUCサポートの営業は、現在、施設の管理・清掃・警備、自動販売機の設置・管理、施設の貸与、保険代理業などであり、順次学校運営に係わる業務について取扱範囲を拡大していく方針である。CUCサポートの設置は、本学園の資産効率向上に繋がるものと確信する。
表

Ⅶ−７

外部資金導入の推移（金額：千円）平成８(1996)年度

平成16(2004)年度

平成17(2005)年度

平成18(2006)年度

件数

件数

額

件数

額

件数

金

額

金

金

金

額

補 助 金 収 入

５件

24,000

５件

33,100８件

53,265

現代GP・特色GP

１件

15,000

２件

29,000

３件

47,263

科学研究費補助金

４件

9,000

３件

4,100

５件

6,002

４件

6,600

４件

10,900

10件

13,700

４件

9,198

６件

14,905

５件

3,830

１件

4,340

１件

1,886

寄 付 金 収 入

3件

13,100

受託研究収入受託講座料収入
受託事業収入合計3件

13,100

１件

240

１件

200

１件

200

14件

40,038

17件

63,44525件

72,881（注） 資産運用収入を除く。

【点検・評価】
本学園は、補助金、寄付金、事業収入等の外部資金の獲得に努め、年々獲得額は増えているが、それでも帰属収入に占める割合は1.0％である。
（表Ⅶ−８）
在学生や卒業生からの寄付金は、これまで周年行事を実施する場合に限って募集を行ってきた。そのため、寄付金を含めた外部資金の額は、前述した通り教育研究− 178 −

の充実にわずかに寄与する程度である。
本学園が設置したCUCサポートは平成18（2006）年３月から営業を開始し、９月に決算期を迎えた。平成18（2006）年11月に開催の取締役会において初年度の決算報告（平成18（2006）年３月20日から平成18（2006）年９月30日まで）があり、本学園への寄付金（私学事業団の受配者指定寄付金制度を活用）として130万円、当期純利益として119万4千円を計上した。第１期事業年度決算のため金額は僅かではあるが、今後、外部資金の増加が期待できる。
表Ⅶ−８

外部資金の帰属収入に占める割合の推移（金額：千円）平成８(1996)年度 平成16(2004)年度 平成17(2005)年度 平成18(2006)年度
外 部 資 金A

13,10040,03863,44572,881

帰 属 収 入B

7,069,281

7,287,569

7,366,663

7,271,858

合 （A/B）

0.2％

0.5％

0.9％

1.0％

割

（注） 資産運用収入は除く。

【改善・改革の方策】
本学園の外部資金（資産運用収入を除く）は、獲得件数や金額は増加傾向にあるが、十分な収入を得られていない。志願者や入学者の減少が続く中で、帰属収入の増収を図るためには、いかに外部資金の増収を図っていくかが今後の課題である。
本学園は、平成20（2008）年２月に創立80周年を迎える。現在、創立80周年記念事業実行委員会（以下「実行委員会」という。
）において寄付金募集を行っており、実行委員会では、この記念事業を契機として、寄付金募集を恒常的に行うための仕組みを構築することとなった。
それを受けて実行委員会の「記念事業募金検討小委員会」では、募金活動の内容
として次の通り提案した。
募金の種類① 奨学事業（新たな奨学金制度に充てる募金）② 教育施設整備事業（キャンパスの活性化に充てる募金等）

募集の期間

単年度で終わることなく、80周年を契機として５年間又は10年間のスパンとする。

募集

先

大学の在学生や卒業生の他、本学園の取引先企業、卒業生が在職する企業に協力を要請する。

上記のように、募金活動の恒常的な体制を整備することによって積極的な展開を図れば、従来にも増して収入が期待できる。外部資金の受入れについては、教育研究の充実を図るためにも積極的に促進することとしたい。
また、CUCサポートについては前述したとおり、初年度の決算報告（９月決算のため、初年度は半年間の決算である。）では、本学園への寄付金及び当期純利益をそれぞれ計上しており、今後は順次業務範囲を拡大する中で、記念事業募金と併せて外部資金の増加が期待できる。

− 179 −

【Ⅶ「財務」全体の点検・評価】
・財政状態
本学園は、教育方針、教育目標に沿って財政計画を立て、収支バランスに考慮しながら教育研究環境の整備を図ってきた。
平成12（2000）年度には政策情報学部及び大学院政策研究科博士課程、平成16（2004）年度には大学院政策情報学研究科修士課程、平成17（2005）年度には大学院会計ファイナンス研究科専門職学位課程を設置し、単科大学から文科系総合大学へと教育環境は大きく変貌した。
教育面においては、実学尊重の教育方針のもと本学園の特色を発揮するため、三言語教育の充実、少人数教育の充実、ネイティブ教員の充実、施設設備の充実、高度情報化社会に対応したコンピュータ教育の充実等を図って質的向上に努めた。
それらの整備事業には、第２号基本金をはじめとする自己資金や私学事業団、
民間金融機関からの借入金で賄い、目的を達成した。
本学園の財政状態は、
平成18（2006）年度末現在、総資産額 429億7,722万2千円、総負債額 59億2,177万円、正味財産 370億5,545万2千円で、総負債比率は13.8％（うち借入金は10億6,090万円で、借入金比率2.5％）である。有利子負債をはじめ他
人資金の依存割合は低く、収支バランスを考慮した運営により、自己資金構成比率（正味財産の総資金に占める割合）は毎年確実に上昇しているため、財政は良好な状態を維持している。それは、本学園の財政が、「Ａ」格付け取得大学と比較しても見劣りすることがないことは前述した通り明らかである。
従って、教育研究目的を達成するための財政基盤は十分有しているといえる。
・財務情報の公開
財務情報の公開に関しては、私立学校法の趣旨に基づき、決算終了後２ヵ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書を会計課に備え置き、利害関係者からの閲覧請求に応じている。また、一般公開については、貸借対照表及び収支計算書について、学報「治道家」やWebサイトに説明文をつけて掲載し、学園の財務情報を積極的に公開している。
・外部資金
外部資金の導入については、年々獲得額が増加しているが、帰属収入の占める割合は１％（平成18（2006）年度実績）であり、さらなる努力が必要である。
資産運用に関しては、規程を整備して効率的ではあるが、厳正な運用に努めており、収入は増加傾向にある。また、CUCサポートの設置については、本学園の教育研究活動の効率的な運営に寄与するとともに、外部資金の増加に一層貢献することが期待できる。

− 180 −

【Ⅶ「財務」全体の改善・改革の方策】
・経営状況の改善
本学園の財政は、良好な状態を維持しているが、平成19（2007）年度には大学全入時代に入り、大学間の学生獲得競争がますます厳しくなることが予想される。
そのような中で、本学園が将来に亘って維持発展していくためには、収支バラ
ンスを崩すことなく学事と財政の持続的調和を図って財政基盤を強化し、今後とも経営を健全に維持していくことが求められる。
そのためには、一定の学生数を確保するとともに、学生数の維持を図ることが極めて大きな課題となってくる。すなわち、学生数を確保したとしても中途退学者・除籍者が増えれば収入は減少する。本学園は平成16（2004）年度以降、300
名前後の退学者・除籍者がいるため、学園財政に大きな影響を与える。従って、学生に対する満足度を上げる対策（面倒見の良さ、教育に工夫を凝らす、就職支援を強化するなど、学生にとって魅力ある教育環境への一層の整備）を講じて退学者・除籍者を減らす工夫が必要である。学生への教育サービスの提供がますま
す重要となってくる。
そうして、学生数を確保・維持するとともに、収入の多様化を図り、諸経費の抑制を図って経営状況を改善していかなければならない。
推進本部では、現在、経営審の第一次答申に沿って次に掲げた推進方策の実現に向けて取り組んでおり、一部の方策については成果を出している。
推進本部の推進方策
ア．収入増収策①

学費スライド制の検討②

寄付金の積極的な受け入れ③

補助金獲得のための諸方策④

施設の有効利用⑤

未利用地の有効活用

イ．支出抑制策①

総人件費の見直し②

旅費規程の見直し③

業務委託契約の見直し④

賃借料について⑤

消耗品費について⑥

印刷製本費について⑦

個人研究費について

平成19（2007）年４月、学園の日常的な業務に限らず学園全体の将来展望を見据えた戦略を構想し、実現するための実行力を備えた機関として、「学校法人千葉学園戦略会議」（以下「戦略会議」という。）が設置された。
活動内容は、日常業務の迅速な意思決定及び執行と、将来に向けての戦略構想と構想実現である。

− 181 −

戦略会議では、経営審の答申を迅速に実行するため、予算管理検討プロジェク
ト及び資金運用委員会を設置して、現状に即した方策を確実に実行していく方向
性が確認され、今後、寄付金や補助金、資産運用収入の拡大と経費削減等について総合的な議論を進めていくことになった。
従って、今後は戦略会議において経営審の提言した帰属収支差額の数値目標（帰属収支差額比率20％）確保に向けて具体的な施策を実行していくこととなる。
・一般公開の改善
財務情報の一般公開については、関係法令に従って適切に対応している。ただし、目的に応じた公開について未整備の部分が残されている。従って、大学法人として説明責任を果たすためにも、未整備の部分について検討し、それを踏まえて財務情報の公開内容を改善していきたい。
（利害関係者の立場に基づいた公開のあり方を検討する。
）
・外部資金の導入改善
収入の多様化を図るためには、外部資金の増加を図る必要があり、そのための努力は行っていきたい。これまで外部資金の導入にあたっては積極的な施策を掲げていなかったが、自助努力により改善できる外部資金については、目標を掲げて実行に移し、経営状況の改善に努めていきたい。
自助努力による外部資金の獲得方策は次の通りである。
①

資金運用内容の見直しによる収益の拡大②

CUCサポートの活用による経費抑制③

寄付金の恒常的な募集活動の展開− 182 −

Ⅷ． 教 育 研 究 環 境
教育研究環境Ⅷ

教育研究環境１．施設設備【現状】⑴

校地、校舎等
本学は、東京駅から電車で30分の首都圏内に位置する千葉県市川市国府台の文教地区にあり、下図及び表Ⅷ−１−１のような教育研究環境を有している。
市川キャンパス （平成19（2007）年５月現在）

ＪＲ総武線
市川駅

京成線国府台駅

徒歩 20 分・バス利用 10 分

徒歩 10 分北総線矢切駅
徒歩 20 分・バス利用 10 分

車利用 60 分
東京メトロ神谷町
徒歩５分
虎ノ門サテライト

野田グランドJR 山手線
有楽町駅 徒歩 ２ 分
丸ノ内サテライト

徒歩５分
ＪＲ内房線富浦駅、那古船形駅
バス 10 分 JR 市川駅より約２時間

アーチェリー
テニスコート

館山セミナーハウス※丸の内サテライトは、平成19（2007）年９月オープン− 184 −

表

Ⅷ−１−１
名

建物面積（㎡）

地上
（階）

地下
（階）

館

10,433.20

７

１

称

本

市川キャンパスの主要施設概要（平成19（2007）年５月現在）

主

要

施

設

理事長室、学長室、学部長室、会議室、大学事務局、法人事務局、学生ラウンジ、CUC市川研
究機構室

１

号

館

6,393.70

３

講義室、スタジオ、編集室、大学院共同研究室、
学生ラウンジ

２号

館

3,839.48

３

講義室、商品学･化学実験室、コンピュータ実習
室、TA・SA控室

３

号館

3,360.97

３

講義室、コンピュータ実習室、コンピュータ室、
購買部

４

号

館

3,085.82

３

講義室、視聴覚教室、学生談話室、会議室

５

号

館

1,854.65

３

１

ゼミ教室、視聴覚教室

６

号

館

2,606.08４

１

講義室、コンピュータ実習室、教員談話室

７

号

館

6,178.04

８１

講義室、学生相談室、経済研究所、教員研究室、
会議室

研

究

館

3,279.98

６

図

書

館

8,732.04

５

体

育

館

7,728.94

３

アリーナ、トレーニング室、武道練習室、事務室、
ウェルネスセンター、医務室、50m公認プール

学生会館

2,859.98

５

部室、会議室、音楽室、放送室

瑞穂会館

4,325.75

５

学生談話室

287.64１

合所

1,946.57

４１

宿泊室、トレーニング室、会議室

ゲストハウス735.992

1

帯同者・単身者用宿泊室、ゲストルーム、事務室

宿

商経学部教員研究室、受付事務室、教育研究支援室、教員談話室、会議室
２

１

閲覧室、書庫、AVコーナー、事務室、会議場、
教員研究室、千葉学園CUC教育支援機構室

食堂、会議室、小劇場、茶室、多目的ホール、ISO事務室、同窓会事務室、CUCサポート事務室、
学生ラウンジ、千葉商大生協
学生談話室、食堂

運動場の概要名称（平成19（2007）年５月現在）

敷地面積（㎡）

仕

様

設備

グランド

7,229.23

人工芝（サッカー、アメフト、ラグビー兼用）

ナイター設備、散水設備

第１テニスコート

3,360.18

人工芝（砂入り）５面

ナイター設備第２テニスコート

2,196.83

２面

アーチェリーコート

1,316.6850ｍ

野田グランド

46,781.00

総合グランド・野球場

５ライン− 185 −

表

Ⅷ−１−２

大学設置基準との校地・校舎の比較

校地面積

設置基準上
必要な校地面積

校舎面積

設置基準上
必要な校舎面積

125,964㎡

56,000㎡

55,226㎡

21,979㎡

校地・校舎の面積は、表Ⅷ−１−２の通りである。
以下に主要施設の概要を示す（表Ⅷ−１−１）。
・本館
正門を入った右手に位置し、前部の低層部が３階、後部の中層部が７階の建物である。１階から３階までは学生課や教務課など、主に学生に関する事務部門が
配置され、
学生課、
キャリア教育センターや学生ラウンジ（365日24時間オープン）にはオープンPCが設置され、自由にコンピュータを利用できる。
中層階には、理事長室・学長室をはじめ本学園の経営管理並びに教学管理部門の各室、会議室や法人事務部門が配置されており、最上階には多目的に利用できる大会議室（144席）が設けられ、情報化などにも対応した施設設備を整えている。
・１号館
平成18（2006）年に完成した１号館は、正門を入って左前方に見える地上３階
建（一部２階建）の建物である。
１階には扇形の大教室や学生ラウンジ（220席）、本学敷地内より発掘された埋蔵文化財展示コーナーなどを配置、２・３階には、大学院事務室、教員談話室、中・小教室や大学院共同研究室等が配置されている。また環境に配慮したさまざまな工夫がなされており、学生に開放されている屋上は緑化され、空調負荷の低減をはかり、雨水・井水を利用したトイレの洗浄水や屋上植栽への散水、人感センサー
による照明制御など「人と環境に配慮したエコキャンパス」が実現している。
・教室棟
１号館の他、２〜７号館は、主に授業で使用する教室棟である。ゼミを中心とする教室や語学教育を中心とする少人数教室棟（５号館、６号館）もあり、教室内には授業の形態、規模に応じてマルチメディア装置（プロジェクター、VTR、
DVDプレーヤー、教材提示装置、OHP、マイク等）を備えている。教室内訳及び利用状況は、下表の通りである。一般教室の利用状況は５時限の利用が、やや低いものの建築年度の新しい１、６、７号館を中心に授業形態、受講者数により使用教室が割り振られており、効率的な使用状況により運用されている。

− 186 −

表

Ⅷ−１−３
人数

教室内訳

40人
未満

40〜
99人

１号館

7

2

２号館

3（1） 11（2）建物（平成19（2007）年５月現在）

100〜
149人

150〜
199人

200〜
299人

3

1

3

300〜
399人

500
人台

計
16

5

20 （3）

1

2（2）

5（4）

５号館

21（1）

1（1）

22 （2）

６号館

16（1）

1（1）

17 （2）

合
（注）
（

表

計

2

22 （6）

３・４号館

７号館

9

400〜
499人

2

4

4

49（5） 22（8）

12

6

9

1
4

1

7

1

104（13））は特別教室を示す。

Ⅷ−１−４
曜日

全教室利用状況（平成19（2007）年５月現在）

月

火

水

木

金

土

時限ごと
平均利用率

１ 時 限

46.6％

53.4％

50.0％

47.7％

43.2％

42.0％

47.2％

２ 時 限

78.4％

86.4％

73.9％

87.5％

69.3％

60.2％

76.0％

３ 時 限

73.9％

77.3％

85.2％

72.7％

81.8％

51.1％

73.7％

４ 時 限

20.5％

69.3％

61.4％

55.7％

65.9％

54.6％

５ 時 限

6.8％

31.8％

27.3％

30.7％

26.1％

24.5％

１日平均

45.2％

63.6％

59.6％

58.9％

57.3％

時限

51.1％

（注）１．月曜日４、５時限は教授会等会議開催予定日として、専任教員の授業は無い。
２．日曜日の大学院使用教室は含まない。

・研究館
100室以上の教員個室と会議室があり、本学専任教員が研究室として学術研究での利用とともに、学生・教員のコミュニケーションの場としても活用している。
なお、教員個人研究室は、図書館３・４階、７号館４・５・６階にも54室設置さ
れている。
・図書館
教育研究の拠点となる図書館は、昭和53（1978）年に本学が創立50周年を迎えるに当たり、その記念事業の一環として当時の図書館に代えて、新たに建設することが計画され、昭和60（1985）年３月よりサービスを開始し、現在に至っている。
建物は地上５階地下２階建、延べ面積8,732.04㎡で、地下２階から地上２階までが図書館、３・４階は教員の研究個室、５階は４カ国語同時通訳が可能な国際会議場（130席）である。
図書館としての延べ面積は7,519.5㎡で、学生用の閲覧席は624席である。蔵書は平成18（2006）年度末で、図書約58万冊、雑誌約2,700種類、視聴覚資料約2,700
種類を所蔵している。
特筆すべきコレクションとしては、英国の経済学者ロイ・ハロッド卿の書簡を中心とした文書約15,000点からなる「ハロッド文書」、米国の経済学者バート・− 187 −

ホゼリッツの旧蔵書を中心とした4,600冊余りのコレクション「バート・ホゼリッ
ツ文庫」等がある。また、ISO14001認証取得を機に、平成15（2003）年度より特別予算を組んで環境関連図書の充実をはかり、館内に環境図書コーナーや各企
業の環境報告書コーナーを設置し、多くの学生が利用するまでになっている。
図書館内にはOPAC（蔵書検索システム）その他データベース検索用のPC15
台を閲覧室・書庫に設置、これとは別に学内の利用者が自由にログインして使用できるオープンPCを館内各所に74台設置している。
平成18（2006）年度の開館日数は323日で、開館時間は平日・土曜が午前９時
から午後９時30分（期末試験時は８時45分開館）、日曜日は授業のある期間に限り大学院生、教職員向けに午前10時から午後４時まで開館している。入館者数は
年間約28万人である。
平成18（2006）年度の貸出冊数は学内者22,140冊、学外者1,697冊、視聴覚資料
は館内AVブース（21席）での利用回数が10,388回であった。
平成18（2006）年度の市川市立図書館利用者による本学図書館の図書貸出冊数
は1,106冊である。
・体育館･体育施設
体育館には、バレーボール、バスケットボール、バドミントン、室内テニス、ハンドボールなどのコートの他、必要に応じて公式競技用の器械体操設備やトラ
ンポリンがフロアに設置できるようになっている。その他、柔剣道場、卓球場、トレーニング室及び体力測定室、館外には公認50mプールが併設されている。
運動施設として野田市に46,781㎡を有する総合グランドがあり、また、本部キャンパス内グランドは平成16（2004）年に最新の人工芝に改修し（ナイター設備完備）、アメリカンフットボール、ラグビー、サッカー、フットサルを行うことができ、改修後は学生の利用が増加している（表Ⅷ−１−１

運動場の概要）。その他、ナイター設備のある人工芝テニスコート５面、合宿所などがあり、キャン
パス周辺にはアーチェリーコート及び第２テニスコート（２面）がある。
・学生会館
学生会館は、クラブ部室60数室、その他合宿室、音楽室、本部室などを有し、学生の自治活動を側面から援助している。
・瑞穂会館
瑞穂会館は、24時間自由にオープンPCを利用できる１階エントランスホールのほか、小劇場、会議室、和室、大学生協など食堂施設（３施設）がある。
・学生談話室（アゴラ）
ギリシャ語で「集会所」を意味するこのスペースには、マクドナルドも営業しており、学生・教員が集う場所として利用されている。室内にはオープンPCが設置され、また無線LAN接続も可能となっており、インターネットも利用がで− 188 −

きる。午後11時半まで利用が可能である。
・合宿所
グランドに隣接した合宿所には宿泊室、談話室、浴室等の合宿エリアと部室、倉庫、トレーニングルーム等の体育エリアがあり、収容人数は121名である。ク
ラブ・サークルの合宿や学園祭（瑞穂祭）の準備等に利用されている。
・食堂施設及びフリースペース
学内には食事施設６店舗が座席数933席を確保して営業している（表Ⅷ−１−
５）。昼休みに多くの学生が利用し、混雑することが避けられないため、平成19（2007）年度から昼休みの時間を延長し、午後の授業時間の変更措置をとることによってこれに対応した。
売店については購買部、大学生協が教科書を含む書籍・食品・生活用品の販売を行っている。特に大学生協には瑞穂会館地下に売り場面積245㎡を貸与し、アパート紹介（宅建業）、プレイガイド（旅行、チケット販売）も営業している。
学生のニーズとして、店舗、座席数の増設、提供メニューの充実などが挙げられるが、学生数が減少している傾向もあり、委託業者独自の改善計画実施は、採算の面から非常に厳しい状況である。
この他、食事も可能なオープンコーナー 342席が建物毎に確保されており学生の談話の場として広く活用されている。
表

Ⅷ−１−５
店

食堂一覧
名

（平成19（2007）年５月現在）

場

所

委託業者

座席数

生協食堂

瑞穂会館地下１階

千葉商科大学生活協同組合

336席

リコルド千葉商科大学店

体育館１階

EXサービス

160席

カフェテリアみずほ

瑞穂会館３階

㈱

R・A・R

182席

マクドナルド千葉商科大学店

学生ラウンジ日本マクドナルド

106席

瑞穂会館

瑞穂会館２階EXサービス

77席

本 館 ３ 階EXサービス

72席

どん多

本館ファカルティクラブ

・ 情報サービス施設
ICC（Info-City CUC）は、千葉商科大学（CUC）のコンピュータ・ネットワー
ク環境の総称である。ICCには、コンピュータ実習室（8室）に設置されたPC（400台）、「オープンPC」と呼ばれる学生がいつでも自由に使えるPC（177台）が設
置されており、セキュリティを考慮し、ユーザー認証を経ての利用が可能となっている。また平成17（2005）年度には、10ギガビットイーサネット技術を用いたインターネット接続の環境が整備された。これは従来の100倍の接続帯域となっており、こうした最先端のネットワーク環境を提供する事によって、現在の教育研究活動の一層の改善や、社会科学系大学としての情報環境を高度に利用した先− 189 −

進的な取り組み促進などが志向されている。
さらに無線LAN を利用したネットワーク接続環境についても、他大学に先駆けた積極的な導入をはかっている。ユーザー認証システムや通信の暗号化が実装された高速無線LAN 利用環境が、本学全ユーザーを対象として全面的に導入されている。現状では、キャンパスのほとんどの場所から利用でき、学生は各自が持ち込んだPCからICCのネットワークやインターネットにアクセスできる。
このようにすべてのPCがインターネットへ高速回線で直結され、教室や食堂、部室においても、Webを利用した大学からの連絡事項や各種案内の参照、図書館のOPACなどデータベースサービスの利用が可能である。
ユーザーへの快適な高速インターネット利用環境を構築・提供し、かつ、その安定的な運用につとめ、さらに新しい教育研究活動を支えるための情報基盤として、効果的な活用に向けた取り組みが行われている。
授業など学内からのインターネット接続を含めたネットワーク利用において、高速かつ安定的な運用が実現しており、新たな研究開発やサービス提供に向けた情報基盤として期待されている。
［マルチメディア設備］
視聴覚教室（定員60名２教室）
や主に授業・演習として利用する教室については、
マルチメディア装置（プロジェクター、VTR、DVDプレーヤー、教材提示装置、
OHP、マイクなど）が設置されている。これらの施設は、メディア教育委員会、視聴覚事務室により運営管理されている。
１号館１階に配置されたスタジオには、番組や作品制作のための先端的な映像・音声用編集機器が備わっており、また学内外への情報発信拠点として次世代イン
ターネット放送局の役割も果たせるようになっている。同フロア内の４教室に対しては、スタジオを中心とした映像・音声・PC画面などの双方向データ配信装置により、複数教室間における同時授業などが可能となっており、より一層の学
習・生活・研究空間が整備されている。これらの施設は、情報基盤会議、コンピュータ室により運営管理されている。
［学事システム］
本学の学事システムは、学生サービスの充実と教務、学生、図書等の業務の効率化と提供サービスの向上を実現するために導入されたシステムである。学事シ
ステムには、入試・学生・教務・学費・就職・図書などの各処理システムが統合的に包括されており、各室・課の業務で利用され、学生へのサービス提供がなされている。
①

入試システムは志願、受験、合否といった一連の入試処理を行うものであり、基本的に学生サービスを直接行うものではないが、学事システムにおける学生デー
タはここから始まると言ってよい。実際に学生向けのサービスが提供されるのは、学生が入学し、学生や教務等のシステムで処理されるようになってからである。
②

学生システムでは学生の学籍や異動を管理しており、学生証の発行、教務での履修・成績データと連携し各種証明書の発行、学割の発行などのサービスを提供− 190 −

している。
③

教務システムでは学生の履修及び成績管理を行っており、履修登録表及び成績表などの交付をはじめ、学生が履修する科目の休講・補講・教室変更などの情報をWeb上で確認できるサービスなどを提供している。
④

学費システムでは学費の納入状況を管理し、窓口にきた学生への学費振込用紙の発行などを行っている。
⑤

就職システムでは求人情報や企業情報、学生の就職先の情報等を管理し、相談等にきた学生に情報提供を行っている。
⑥

図書システムでは蔵書データや利用者の貸出状況を管理し、利用者への貸出・予約などのサービスを行っている。また、利用者が各自の貸出状況の確認や本の予約をWeb上で行えるサービスも提供している。
＜その他の施設等＞
・経済研究所
千葉商科大学経済研究所は経済、経営、商学並びに政策情報学に関する調査研
究、研修を行っている。特に地域に根ざした研究を進めて「研究成果の社会還元を重視した情報発信基地」となっている。
・学生相談室
大学生活を送るうえでさまざまな相談、悩み、疑問などを解決し、より良い「自分」を実現するために設けられており、専門のカウンセラーや教員が、リラック
スした雰囲気の中で学生生活の悩みや能力開発などの相談に応じている。
学生が訪問しやすい場所、環境に配慮し、専任スタッフを配置して、個別の面接室４室、グループセラピー室１室を設けている。平成16（2004）年度は553名、同17（2005）年度には526名、同18（2006）年度には625名が利用している。
・ゲストハウス
本学を訪れる海外からの研究員及び本学が主催する研究会・研修会に出席するための来校者等の宿泊施設として、キャンパスに隣接し、周りを緑樹に囲まれた閑静な高台にゲストハウスを設けている。同ハウスはミーティング・ルーム、家族帯同者、単身者用個室を用意し、長期滞在が可能な施設である。
・館山セミナーハウス
宿泊設備のあるセミナーハウスは、館山湾を望む千葉県館山市の高台に設けられており、年間を通して温暖な気候に恵まれているため研修や合宿の場として学
生・教職員に利用されていたが、建物の老朽化に伴い、耐火性と耐震性の関係上、
平成19（2007）年12月30日をもって使用を停止することとした。
⑵

施設設備の維持管理
施設の維持、管理等に関する業務は法人事務局の施設管理課が担当し、同部署に− 191 −

は一級建築士をはじめ、経験豊かな職員が配属されている。これらの専任職員は、教員や各部局と連携して、改修や改善の要望に基づき施設の維持、管理に努めている。また、建築・設備等各分野の委託業者を専門的な技術・知識を基に的確な判断で統括管理しながら、日常及び定期の維持・管理、運営を行っている。
故障時における緊急的な対応・措置等の施設の管理・運営については、理事長、法人事務局長の指揮のもと、施設管理課において対処している。
電気設備、給排水・衛生設備、空調設備、昇降機、消防設備、清掃、警備、樹木の維持管理等の業務については、外部委託を行っており、消防法、建築基準法等々に基づく関係法令を遵守し、所定の法定検査・点検・安全管理を実施している。消防訓練については、年に１回定期的に教職員及び常駐する協力業者を対象に実施している。
・図書館
資料を検索するためのシステム（OPAC）は、図書館のWebサイトからインター
ネット経由で公開し、学内外からの利用が可能である。オンラインデータベースについてもリンクを作成し、学内LANに接続したPCからのアクセスができるようになっている。
貸出中の資料の予約や購入希望図書の申請などはWebサイトから利用者自身が行うことができ、希望した資料が到着した際には電子メールで通知するサービスも行っている。
図書館のWebサイトには、他にも論文やレポートの作成のための資料や環境図書のリストなど、蔵書の利用に役立つ情報が掲載されている。
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等機器類の貸出も行っており、平成18年
度の延べ貸出回数はデジタルカメラ（20台）が362回、デジタルビデオカメラ（17台）
が468回である。
図書館の利用指導は、１年生の必修科目「研究基礎」、「情報基礎」と連携して行っている。「研究基礎」で図書館内の見学と利用指導を、「情報基礎」で図書館Web
サイトを利用した様々なサービスの利用方法に関する実習を、それぞれ行っている。
地域社会への開放という点では、市川市はじめ隣接する市区の公共図書館と提携し、学外利用者を受け入れると共に、近隣に分館のない市川市立図書館の予約図書
受取サービスを開始し、返却用ブックポストも設置した。
・体育施設
授業や課外活動以外に使用しない時間帯は、一般学生に施設を開放している。特に毎週月曜日は午後１時30分から午後８時まで開放し、多くの学生が様々なスポー
ツに利用している。市民への施設開放もテニスコート、卓球場で実施しており、特に小学生を対象としたテニス、卓球の「キッズ・スクール」は多くの小学生を集め、春・秋に開催されている。
運営管理については教職員、学生委員から構成される体育館管理運営委員会が行っており、年間計画の策定、学内スポーツ大会の主催などを決めている。

− 192 −

・情報サービス施設
コンピュータ実習室は授業での利用を優先しているが、空いている時間帯を学生の自習用として開放している。実習室によっても異なるが、休日以外の午前９時から午後９時20分まで利用可能となっている。また学期末など利用希望者が多くなる
時期には、利用時間延長や開放実習室を増やすなどの柔軟な対応に努めている。
コンピュータ実習室を利用する講義やゼミナールが増加してきたことに対応して、授業用の貸出しノートPCも50セット用意されている。無線LAN環境下で利用することにより、講義用教室においてもPCやインターネットを利用した授業展開が可能となっている。
また可搬プロジェクターも用意してあり、あわせて活用されている。
情報サービス環境の維持管理運営については、情報基盤会議を中心として、コンピュータ室により行われている。PCに故障などが発生した際には、あらかじめ用意された予備機と差し替えることにより、ダウンタイムが極力短くなるように努めている。また定期的なソフトウェア環境の更新については、PC管理の運用支援シ
ステムが導入されており、作業時間の短縮が図られている。
【点検・評価】
大学設置基準を上回る校地、校舎面積を確保し、文教地区である周辺の環境に配慮した中低層の統一感のある建物を配置して、静寂で落ち着きのあるキャンパスとして教育研究活動に適した環境であると考えている。また、キャンパス整備計画に基づき、各建物は適切な改修と運営管理により良好な状態に維持されている。
特筆される施設として情報サービス施設がある。学生数、規模、学部の性質を総合して判断すると、大学として最先端の施設設備が構築され、その内容・規模、サポート体制を含め非常に充実した情報環境を提供しており、高く評価される。なお
今後も、講義手法の多様化やマルチメディア機器の技術革新、情報通信技術の進展といった点に対応した継続的な改善努力は必要であろう。
平成18（2006）年度に各教室にDVDプレーヤーを増設し、視聴覚教育設備の充実を図った。
・図書館
図書館は、現在の建物でサービスを開始して約20年が経過し、求められる機能も計画段階とは大きく変化した。例えばOPACによる資料検索機能が向上したた
め、利用者が自分で必要な資料を探すことが簡便になった。このため、当初閉架式だった書庫についても、簡易な手続で学生自身が入庫できるよう改め、利用者が資料を自分で探索する機会を増やした。
蔵書については、図書館運営委員会を中心に大学の教育研究に必要な図書・逐次刊行物のほかオンラインデータベース等も選定し、利用に供している。
近隣の公共図書館と提携することで利用者がアクセスできる資料の範囲を拡大した。そのほか館内に学生が自由に使えるPCを設置し、レポート作成の場を提供するなど、図書館に求められる機能の変化・拡大に対応できるよう努めている。

− 193 −

さらに、情報化教育の推進及び環境整備のため、学生及び教職員のメディア機器の管理及び貸し出しに関する役割も担っている。
地域社会への貢献として市民への利用の道を開いていることについては高い評価を得ているが、今後も近隣の文教地区にある大学や病院・高校などからの、高い水準の要求に応える努力が必要である。
・体育施設
体育施設においては、適切な維持管理がなされているものの、経年変化による体育館フロアの老朽化は否めない。
・キャンパス全体
キャンパス全体としても、経年変化による建築物、建築付帯設備（空調、給排水設備）の更新時期が近づきつつある状況も確認されているが、平成19（2007）
年４月には環境対策も重視して、図書館空調設備（設置後22年）を環境負荷の低い施設設備に更新するなど、建築物、建築付帯設備のリニューアル対応を行っている。
【改善・改革の方策】
これらの施設設備は有効に活用され、現時点で緊急に改善すべき事案は見あたらないが、平成19（2007）年度事業計画として、以下の施設設備の改修が予定されている。
①

３・４号館化粧室改修（12カ所）
建築及び設備を含む全面リニューアル工事（夏季休暇中に実施）。

②

３・４号館教室整備計画（16教室）
AV設備、学生用机、椅子の更新及び教室床、壁等の改修。

③

３号館３階（旧大学院使用教室、研究室）改修
小教室、研究室を一般教室（規模、内容は検討中）に改修工事。

④

コンピュータ・ネットワークの環境整備

サーバは新機種に更新され、無線LANはセキュリティの強化、利便性の向上が図られる。
その他、野田グランドの利用促進のための検討を実施することとなった。
また、より一層の施設設備の改善・向上を図るため、第２次キャンパス整備計画
委員会が平成18（2006）年11月に設置され、①学生にとって魅力があり、居心地のよいキャンパスの創造、②高校生を引きつけるアメニティ空間としてのキャンパスの創造、③地域社会の中核となるアカデミックなキャンパスの創造を任務とする中期計画を策定することとなった。
なお、第２次キャンパス整備計画委員会は、平成19（2007）年４月、学校法人千葉学園戦略会議にその任務が引き継がれ、キャンパス整備のための小委員会が発足した。

− 194 −

２．教育研究環境
【現

状】

⑴

施設設備の安全性
施設設備の安全性確保については、施設管理課が業務を担当し、建物・建物付帯設備については、一級建築士により建築基準法定期報告制度（３年ごと、建築設備
は毎年）及び自主点検・法定点検等を行い、施設設備の安全性を確保している。
また、消防設備については、防火管理者のもと、一級建築士、電気主任技術者、消防設備士が常駐して、消防設備の保守点検を実施し、日頃のチェック体制を確立し、「自分の建物は自分で守る」という防火・防災管理に対する自主性を高めている。
建物の耐震性については、建築基準法が改正された昭和56(1981)年以前の建物について平成８(1996)年から耐震診断を行い、耐震補強が必要とされた建物について、
平成15(2003)年までに耐震補強工事をすべて完了している。
（表Ⅷ−２−１）
。

表

Ⅷ−２−１
建物名
２

号

耐震補強工事一覧
構

造

延面積

竣工年度

施工年度

館

RC地上４階3,913㎡

昭和39（1964）年

平成11（1999）年

３・４号館

RC地上３階6,446㎡

昭和48（1973）年

平成12（2000）年

学生会館

RC地上５階2,814㎡

昭和44（1969）年

平成14（2002）年

体

RC地上３階7,899㎡

昭和44（1969）年

平成15（2003）年

瑞穂会館

RC地下１階地上３階

4,339㎡

昭和44（1969）年

平成15（2003）年

研

SRC地上５階

3,344㎡

昭和50（1975）年

平成15（2003）年

育

究

館

館

アスベスト対応工事については、学生・教職員等の利用者の安全対策に万全を期すために、平成17（2005）年にアスベスト使用の実態調査を行い、教室等の天井吹付け材の一部に使用が確認されたが、いずれの建物もアスベストの飛散はな
く、安定した状態が確認された。
アスベストを含有する６つの建物、工事面積4，
838㎡においては、
平成18（2006）
年８月にアスベスト除去及び囲い込み工事を実施した。
（表Ⅷ−２−２）
囲い込み工事を施工した部分については、点検手順書を作成して、定期的に監視を継続していくとともに緊急事態（地震、火災等）への対応も完了している。

− 195 −

表

Ⅷ−２−２

アスベスト対応工事

建物名

場所

工事面積㎡

対応方式

室

1,361

囲い込み

新規天井増設

室

1,765

囲い込み

新規天井増設３−１会議室

195

囲い込み

新規天井増設

一

般

大

教
教

対応方法

建物面積㎡

6,447

３・４号館
小
機
５

号

計
械

館 倉
小
機

研

究

育

室

27

除去

除去

庫

38

囲い込み

新規天井増設

計
械

64

除去

除去

館 ﾌ ｧ ﾝ ﾙ ｰ ﾑ

11

除去

除去

小

75

計
ル

745

除去

除去のうえ岩綿吸音板貼り

第１トレーニング室

263

囲い込み

新規天井増設

室

16

囲い込み

新規天井増設塔 屋 機 械 室

61

囲い込み

新規点検通路増設

館 ２

ー

階

前

1,855

65
室

ホ

体

3,321

3,280

7,729

小

計

学生会館 ５

階

部

室

259

囲い込み

新規天井増設

2,860

機

棟 発

電

機

室

32

除去

除去

383

合

計

械

1,085

4,838

キャンパスの防犯については、正門守衛室に24時間体制で警備員が配備され、定期的に巡回している。その他、警備システムとして、図書館、学生ラウンジなど各所に設置された防犯装置（録画機能付き監視カメラ、赤外線センサー侵入警報、警報装置、非常ベル）により監視を行っている。
健康増進法や「市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例」、通称「市民マナー条例」の規定に従って、キャンパス内の歩き煙草禁止と喫煙スペー
スの設置を行った。なお、学生部委員会が中心となって、
受動喫煙防止のキャンペー
ンを実施している。
⑵

教育研究環境整備と有効活用
市川キャンパスは12,000㎡（緑地率16%）の緑地を確保し、様々な木々に囲まれた緑とゆとりのある「グリーン・エコキャンパス」である。自由で開放感のあるス
ペースと統一した色調の建物や施設は、快適な環境を維持するため、全館空調が完備され最適な状態に集中管理され、自然採光、自然エネルギーの利用等、環境負荷− 196 −

の低減など様々な工夫がなされている。
キャンパスのリニューアルについては、年次事業として２号館、体育館等の化粧室リニューアルが進められている。学生用化粧室でも洗浄便座の設置率は非常に高く、女性用化粧室のパウダーコーナーなど、学生に高く評価されている。平成19（2007）年度は最も利用率が高いと思われる３・４号館化粧室（12カ所）の改修が、８月〜９月の夏季休暇中に実施された。
・バリアフリー
学内のバリアフリー化を積極的に行っており、
平成６（1994）年「ハートビル法」
制定以前の既存建物においても身障者トイレの設置、建物入口のスロープ化、扉の改修、段差昇降機の設置、車椅子対応机、個人ロッカー設置など、新設・改修工事を実施し、バリアフリー環境を構築している。バリアフリーについては、身体障害者のニーズに合わせた対応が必要と考えており、定期的に身体障害者へのヒアリング等を実施し、今後も継続的な改善を実施していく。
また、入学者選抜に際し、「疾病及び身体機能の障害のため就学に特別な配慮を必要とするものは、事前にご相談下さい。
」と募集要項に記載し、障害を持つ学生に可能な限りの受験時対応を行っている。
・保健衛生
学生・教職員の保健衛生を推進するため衛生委員会を設け、労働安全衛生法の目的とする危害防止基準の確立、学生、教職員の責任体制の明確化、自主的活動の推進など総合的計画的な対策を推進し、安全と健康を確保、快適な職場、教室
環境の維持を図っている。また、全学生・教職員に対して衛生教育、健康診断を実施し、AED（自動体外式除細動器）導入や救命講習会の開催を積極的に進めている。平成19（2007）年春に流行した麻疹については、ホームページ、告示、立て看板で学生の注意を促し、発症の連絡があれば、学校医と連携をとって感染拡大防止に取り組んだ。
このように快適性を維持するための法規制の順守は、環境関連法にとどまらず、
建築基準法、消防法、学校衛生法、労働基準法、労働安全衛生法など広範囲に運用管理が行われており、ISO14001運用により、毎年外部の評価機構によるサーベイランスを行うとともに、内部監査によっても、その運用と法順守が厳格に確認されている。
・情報サービス
情報サービスの利用については、学生全員に入学と同時にICCのユーザーアカ
ウントが付与され、コンピュータ実習室以外でも24時間利用可能な「オープンPC」を含め最新の高性能なPC177台が利用出来るようになっている。またWebによる学内サービスの利用や、電子メールによるレポート提出などのネットワー
クサービスも利用可能である。各自の資料データや電子メールなどは、テラバイ− 197 −

ト級のディスク装置を備えたサーバ上に、個人ファイルとして保存され、PC上から容易にアクセスが出来るようになっている。PCやネットワークを積極的に使いこなすことにより、コミュニケーション能力や自己表現能力の向上ばかりでなく、研究活動や就職活動における情報収集にも役立っている。
コンピュータ実習室の全てのPCとオープンPCには、「標準環境」として、情報の導入教育に必要となる、また共通的によく使われるソフトウェアがインストールされている。更にそれに加えた形で、コンピュータ実習室ごとの利用環境には特徴を持たせてある。
例えば第 8 コンピュータ実習室には、標準環境に加えてマルチメディア対応の環境が備わっており、映像・音声の編集やCG・アニメーションの制作ができるなど専門性の高いソフトウェアがインストールされている。
食堂施設及びフリースペースも含めたキャンパス全体に無線LAN環境が整備され、貸し出しノートPCや学生が持参したPCから、自由にネットワーク上の情報へアクセスでき、また実習もできるようにしてある。貸し出しノートPCは、コンピュータ実習室がすべて使われていることもあるため、授業に支障がないよ
うに準備したものであるが、屋外なども含めた講義室外で、機動性を高めた授業の実現をねらって導入したものである。
多くの組織で導入の進んでいるeラーニングであるが、本学でも利用環境を整え、学生がいつでもどこでも学習できるようにしている。とりわけ、資格を取得
したい学生に対する支援には効果を発揮している。
学生と大学の間の連絡や大学からの情報提供には、告示場での紙による掲示が基本ではあるが、呼び出し・休講・補講といった情報は、インターネットを経由してWebによりアクセスできるようになっている。この情報は個人ごとにパーソナライズされたものが提供されており、自分のものが他の学生からは見えないような仕組みにしてある。教員もこれらの情報環境を利用することができ、研究個室では有線LANと無線LANを使ったネットワーク接続が可能となっていて、研究活動を支援しているといえる。
・学事システム
学事システムについては、かねてより学生からの要望が高かった休講・補講
情報のWeb上での公開（自宅からでも確認が可能）などの対応を行っているが、今後もサービスを拡充していきたいと考えている。その一つとして考えられるのは、Webを利用した履修登録の実現である。すでに他大学では取り入れられているところもあるが、個人情報の扱いやネットワークセキュリティ面の安全を確保すると共に、サポート体制など運用面を整備し、その導入に向けて取り組みた
いと考えている。
また、教員からの要望として、ネットワークを利用した受講者名簿の提供などがあり、これについてもすでにサービスが開始できるよう準備が進められている。

− 198 −

【点検・評価】
施設の安全性、快適性の維持、管理等を行う担当部署（施設管理課）を設置して
おり、専門的な技術・知識を持つ担当職員により建築、設備、清掃業務等委託業者を基に統括管理を行い、日常及び定期の維持・管理、運営を行っている。
衛生委員会やISO14001管理運用組織もバリアフリー、
衛生面、環境を配慮した「エコ・キャンパス」構築のため活動しており、教員・事務局・学生が一体となったほぼ万全の安全性、快適性を確保する体制が確立されている。
情報サービス施設では、コンピュータのハードウェア面、ソフトウェア面の充実に関しては、学生の利便性向上という観点からこれまで最大限の努力を払ってきた。
情報環境を導入・運用するには、それを支える人的サポート体制がより重要であるという認識がある。また、情報セキュリティに関する検討には、時間をかけている。
例えば無線LANのセキュリティを強化するために、可能な限り高度な暗号化方式を採用した。それと同時に、セキュリティを損なわないようにしつつ、学生の利便性にも注意を払っている。各種のネットワークサービスの認証システムは統一化され、同一のアカウント名とパスワードで利用が可能である。
情報教育関連教員とコンピュータ室を中心にして情報システム運営会議が組織され、このメンバーに有志を加えたメーリングリストを作成している。そのなかのメンバーが、学内外の情報で気づいた点を発信しお互いに知らせ、注意や警告を喚起する体制ができている。この組織面の連携が功を奏しているといえる。
【改善・改革の方策】
施設設備の安全性が確保され、快適な教育研究環境が整備され、かつ有効に活用されるために、学校法人千葉学園戦略会議のキャンパス整備計画小委員会において、計画の具体的検討に着手している。
食事・休憩スペースの座席数が、全学生数の約19％にとどまっている状況を改善
し、スペースの確保や内容の充実を図りつつ快適な空間をデザインする方向を検討する。地域との連携や地域への貢献を重視する理念でキャンパスづくりを進めているにもかかわらず、食事や休憩のサービスやスペースが不足しているという指摘は、地域の住民や本学出身者からもなされているので、キャンパス整備計画において具体的改善を検討する。
ITやマルチメディア技術の進展に対応できるように、ソフトウェア（OS、アプ
リケーションソフト）の定期的なバージョンアップなど、継続的なPC利用環境の改善を行う。
貸し出し用ノートPCのサービスを開始しているが、さらにこの稼働率が上がる
ようであれば台数を増やすことを検討する。eラーニングの利用環境が構築できているので、コンテンツの面でさらに充実させていく予定である。

− 199 −

【Ⅷ「教育研究環境」全体の点検・評価】
表Ⅷ−１−１、Ⅷ−１−２に示す通り、キャンパスの配置、校地、校舎は大学設置基準に適合し、校舎は耐震補強工事及びアスベスト対策も全て完了しており、人と環境に配慮したグリーン・エコキャンパスとして、教育研究目的を達成するための快適な環境が適切に維持・管理され、有効に活用されていると判断している。
しかしながら、安全、衛生及び快適な空間作りには、継続的な改善が必須であると考えており、今後さらなる全学的な取り組みを行い、より良い教育研究環境の創造に努める。
特に、本学は平成15（2003）年３月、千葉県の大学として初めてISO14001認証を取得し、地球環境保全を重要な課題として取り組んでいる。市川キャンパスには
省エネ、省資源への様々な取り組みが行われている。
クスノキやケヤキ、桜など緑豊かな樹木が学ぶための静かな空間を作り、屋上緑
化やアースカラーを基本とした建物の外装により、自然との調和をはかっている。
キャンパス内の舗装部分は雨水の地中への浸透による雨水流出抑制、地下水の涵
養、街路樹の育成のために、インターロッキングブロック、透水性アスファルトなどを採用している。
このように省エネ・省資源に対し、高い意識を持つ、教員、学生の提言を受けて、
平成18（2006）年１月に完成した１号館には、屋上緑化による自然断熱効果・涼房効果を実現、雨水・井戸水はトイレ洗浄や屋上植栽への散水に利用、高効率照明器
具を採用、ハイサイドライトによる自然採光、吹抜を利用した自然換気、人感センサーによる照明等環境にやさしい、快適な建物となった。
１号館省エネシステム− 200 −

【Ⅷ「教育研究環境」全体の改善・改革の方策】
平成19（2007）年10月17日開催の学校法人千葉学園戦略会議において、キャンパ
ス整備計画小委員会より「学生が感動するキャンパスづくり」を目指して、全学の各方面から寄せられた要望、提案を整理、集約した結果が報告された。
今後は、理事長、学長、関係職員並びに専門家のプロジェクトチームを編成し、具体案の作成に取り組むこととする。

− 201 −

Ⅸ． 社会連

携

社 会 連 携Ⅸ

社会連携
１．社会貢献【現状】

千葉商科大学は、建学以来実学を重視し、地域社会を重要な学習の場として位置づ
けており、「地球がキャンパス」とのスローガンの下、社会連携を図ってきている。
そして地域における高等教育機関として、大学の物的・人的資源の社会への提供による社会貢献にも努めてきている。
⑴

大学施設の開放本学では、平成９（1997）年４月から本学所在地の市川市立中央図書館と提携して、地域住民に対する本学付属図書館図書の貸出しを実施している（平成17（2005）年度

1250冊）。

平成17（2005）年10月からは、本学付属図書館と市川市立中央図書館の調印により、地域住民は本学付属図書館で市川市立中央図書館の所蔵の予約図書の受取や返却等もできるようになっている（平成17（2005）年10月から平成19（2007）年３月
末まで1295冊）。
平成16（2004）年９月から市川市隣接の松戸市、船橋市、鎌ヶ谷市、江戸川区、葛飾区の公立図書館の利用者に対する貸出しも実施している。
このほか、教室等についても、学校運営に支障のない限り学会、研究会や公務員試験・資格試験等の公的な試験などに貸出をしている。
⑵

公開講座等
本学の教育研究機能を社会に開放し、地域社会等とも連携をとって社会のさまざ
まな人を対象とした公開講座を実施し、高等教育機関として地域住民等に広く学習機会を提供してきている。
特に商科大学としての特色を生かした、地域の中小企業や商店会などを対象とした公開講座の実施や本学が平成16（2004）年に「地域活性化への貢献」のテーマの下に取得した現代GP「地域課題の調査・分析に基づく政策実践教育」、平成17（2005）年度に取得した特色GP「大学の社会的責任としての環境教育の展開」、平成18（2006）年度に取得した現代GP「生涯キャリア教育」に関連した公開講座やシンポジウムなどが開催され、地域社会の住民等に広く公開されてきている。

− 204 −

平成18（2006）年度の公開講座等
名

称 / 開

催

日

備

考

本学の中小企業マネジメントスクールで学んだ経
京葉地域有力企業に見る地域密着経営
営者や社会人等で構成される「生々塾」と共催。
平成18（2006). 4. 15 〜 7. 15
毎週土曜日午後 全12回開催
大学院（商学研究科・経済学研究科）と東京商工
リスクマネジメント講座
平成18 (2006). 4. 10 〜平成19 (2007). 1. 15 リサーチ提携
週4種類の講座を春・秋学期各12回 新橋のサテライト教室を使用
中小企業マネジメントスクール
中小企業経営者・管理者、学生などを対象
平成18 (2006). 5. 13から年８回開催
地域通貨論「コミュニティウェイ」
現代GP公開講座
平成18 (2006). 6. 14
カルチャー・ビジネス＆マーケティング
特別講演会−大相撲ビジネス− 平成18 (2006). 6. 17
地域通貨論「企業のポイントサービスと地域通貨」 現代 GP公開講座
平成18 (2006). 6. 21
かんきょうシンポジウム
平成18 (2006). 6. 24

小・中学生対象（特色GP公開シンポジウム）

中学・高校社会科・公民科教員のための経済
中学・高校社会科・公民科教員対象に経済学を中サマーセミナー
心に本学教員が講義し、教材開発を研究
平成18 (2006). 8. 21から６日間
生協の理論と実践［共催者］千葉商大生協・千葉県生協連
平成18 (2006). 10. 2から12回
アジアの経済大国インド・中国の行方経済研究所公開シンポジウム
平成18 (2006). 10. 21
関連する６学会と政策情報学研究科が協働し、片地域自立の公共選択
山善博鳥取県知事（当時）などの参画を得て、公
平成18 (2006). 10. 7から６回開講座として実施
金融とマネーの教育を考える［後援］市川市教育委員会、江戸川区
平成18 (2006). 11. 4
政策情報学部シンポジウム
個人情報保護の現状と課題
地域の学校関係者、地域住民、学生等を対象。
平成18 (2006). 11. 6［後援］内閣府、千葉県、千葉県教育委員会
スポーツ・ビジネス

公開講義（ボビー・バレンタイン客員教授・千葉ロッ平成18 (2006). 11.22 テマリーンズ監督）「近未来の経済・金融動向とライフプラン」
専門職大学院会計ファイナンス研究科
平成18 (2006). 12.16 開設1周年記念公開セミナー− 205 −

環境教育シンポジウム「環境が大学を元気にするPartⅡ」
特色GP公開シンポジウム
平成19 (2007). 2. 23
CUC生涯キャリア教育
平成19 (2007). 3. 17

現代GP公開報告会

いちかわユニバーシティーフォーラム
地域住民・企業・商店会・市民団体・
平成19 (2007). 3. 17 地方自治体関係者
地域課題の調査・分析に基づく政策実践教育
現代GP公開報告会
平成19 (2007). 3. 24⑶ その他
教員が次の通り、国や地方自治体の審議会等や研究会の委員に就任し、地域再生
計画等地域の政策決定過程に参画し、地域連携を実践している。
さらに、学生も環境問題について、千葉県環境基本計画策定委員会委員や市川市
環境市民会議の委員等に委嘱されている。
（国や地方自治体の委員等への就任の状況）
区

分

国

県

市町村

その他公的機関計

平成18（2006）年度

７

８

10

30

55

平成17（2005）年度

10

11

11

32

64

平成16（2004）年度

７

７

10

24

48

【点検・評価】
大学付属図書館や教室などの物的施設の開放には積極的に取組んできている。休日や夜間の開放も検討することにしている。また、公開講座等人的資源の社会への提供も年々多様化しており、地域住民への案内、市内へのポスターの掲示、大学のWebサイト等を使って情報提供を行い、地域住民等に参加を呼びかけるなど積極的に地域貢献に取組んでいる。
【改善・改革の方策】
大学内の公開講座等についての情報共有を推進し、より効果的な実施を図る。
社会人を対象とした特別講座の充実、eラーニングなどを活用した社会貢献を進める。

− 206 −

２．企業、他大学との連携
【現

状】

⑴

企業との関係商科大学としての特色を生かし、本学エクステンション委員会などを中心とし、また、現代GP「CUC生涯キャリア教育」の一環として、地域の企業や商店会等と提携した次のような活動が実施されている。
ア．中小企業マネジメントスクール
平成９（1997）年から中小企業経営者のための研究会として開催し、その後「中小企業マネジメントスクール」として開催しているこのスクールの目的は、本学が持つ知的資源を地域に還元するとともに、中小企業者の優れた経営実践を大学としても学ぶことであり、当初から、中小企業者で優れた実績を上げている人や、
中小企業経営に関する豊富な知識や情報を持つ研究者や実務家を講師に招くようにしてきている。このスクールの第一期生が終了後、本学の創始者である遠藤隆
吉の著作にちなんだ「生々塾」というOB会を立ち上げ、引き続きこのスクールに参加するとともに、寄附講座の提供や本学学生のインターンシップ教育にも積極的に取り組んできている。
イ．えどがわ商店街産学公プロジェクト
平成16（2004）年６月に商店街活性化事業「えどがわ商店街産学公プロジェク
ト」を本学と江戸川区、江戸川区内商店街の３者が連携して実施している。JR
小岩駅前フラワーロード商店街（正式には小岩駅前通り美観商店街）をモデル商店街として、学生が現地調査し、商店街の活性化に関するプレゼンテーションを行い、その具体化などに取り組んでいる。
ウ．千葉県中小企業家同友会との相互協力協定
本学と千葉県中小企業家同友会との相互協力協定（平成18（2006）年６月26日）に基づき、企業経営の研究の支援、シンポジウムや寄附講座の実施、キャリア教
育等中小企業者の健全な成長と地域経済の発展に資するための活動を行っている。
エ．東京商工リサーチ、OAG税理士法人との連携「リスクマネジメント講座」の開催
平成16（2004）年４月から、本学大学院（商学研究科、経済学研究科）と東京
商工リサーチとの提携により「リスクマネジメント講座」を実施している。
平成19（2007）年４月からは、OAG税理士法人とも同講座について提携し、実施している。

− 207 −

また、同年４月から商経学部に東京商工リサーチの寄附講座として「中小企業リスクマネジメント」が開設された。
オ．地元金融機関との連携
本学と千葉信用金庫と連携し産学官のネットワーク（コラボ産学官）へ協力し、中小企業の育成、地域経済の活性化などに取り組んでいる。
カ．日本FP協会千葉支部との共催公開講座
平成17（2005）年11月５日、日本FP協会千葉支部との共催で公開講座「日本経済の再生と金融の新展開」を開催し、講演会、シンポジウム、個別相談などを実施した（受講者120人）。
キ．インターンシップに関する企業等との連携
地域における高等教育機関として優れた人材を社会に供給するとの観点から、インターンシップに関する地元企業等との連携も推進してきている。
平成18（2006）年度 インターンシップ主な受入れ提携企業等（株）ゲイン（株）千葉興業銀行

吉川運輸（株）吉川関連グループ

東京納品代行（株）（株）東京事務光機

いちかわｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ（株）

太陽ハウス（株）

学校法人千葉学園（株）文化堂浜野及一郎税理士事務所

小泉成器（株）（株）トレーン（株）スエヒロ

松戸営業所（株）ネットクエスト

タイムクリエイト

ホテルグリーンタワー千葉（株）市川ビル

都機工（株）（株）ヒロハマ（株）トモネットサービス

伊澤（株）

富士ゼロックス千葉（株）

ヨシダ印刷（株）

生活協同組合ちばコープ

常住

リコー販売（株）

豊税理士・行政書士事務所

タカラ食品工業（株）

市川市役所

新光証券株式会社

新座市役所

千葉ロッテマリーンズ球団

日本公認会計士協会− 208 −

⑵

他大学との関係
千葉県私立大学・短期大学及び放送大学間における単位互換協定に基づき千葉県の26私立大学（放送大学を含む）
・13短期大学との間で、学生が所属する大学に開設されていない科目を特別聴講学生として他大学で履修できるようになっている。
また、隣接する和洋女子大学との間で、特別聴講学生の協定及び本学の付属図書
館と和洋女子大学メディアセンターとの間の図書館利用協定も締結されている。
現代GPや特色GPの活動を通じても、それぞれの活動を通じて、全国の大学との関係づくりも行われている。
現代GPの「地域課題の調査・分析に基づく政策実践教育」では、同じく「地域活性化」のテーマで現代GPを取得した千葉工業大学などと平成18（2006）年12月と平成19（2007）年３月に開催されたそれぞれの現代GP報告会でお互いの経験を発表している。また、同じく現代GPの「生涯キャリア教育」
に関しても、
平成19（2007）
年３月に広島大学で開催された「学生自主活動ネットワーク

第１回合同フォーラムin広島」に本学の教員と学生が出席して、「キッズビジネスタウンいちかわの取組」
を報告している。
特色GPの「大学の社会的責任としての環境教育の展開」でも、平成18（2006）
年２月に本学で開催されたシンポジウム「環境が大学を元気にする」では、全国から33大学が参加し、本学と同様にISO14001（環境マネジメントシステム）を取得
した信州大学や京都精華大学などからも報告が行われた。また、本学の「次世代に健全な地球を引き継ぐ、強い意志を持つ、環境マインドの高い学生を多く育て、社会に送り出す」との目的をもった実践的環境教育により、学生主導のISO14001の取得とその推進が図られ、これらの学生の経験は、他大学へも伝えられ、本学と千葉大学、京都精華大学、信州大学、法政大学の間で環境教育ネットワークが構築され、教員、学生等の交流が行われるようになってきており、平成19（2007）年６月には本学でISO学生委員会全国大会が開催された。
国際的には、平成14（2002）年に中国の上海立信会計学院との間で協定を結び、
日中協同コースとして、上海立信会計学院内に本学の政策情報学部のカリキュラムを基本とした専科コースを設け、同コースの３年修了者を本学政策情報学部の３年次生として編入することとし、平成18（2006）年10月から第１期の学生が政策情報学部に編入してきている。また、上海立信会計学院とは、学術研究面でも相互に交流を進める協定を提携している。

− 209 −

【点検・評価】
本学と企業等との連携については、地域の高等教育機関として優れた人材の提供に努めるほか、地域企業の経営者などの積極的な協力を得た特別講座やシンポジウ
ムの開催などを実施し、地域社会に刺激を与え、地域の活性化に貢献してきている。
また、実社会とかかわりながら実践的な学習を行い実学を身につけさせるとの観点から、学生に対する企業の実務家等によるキャリア教育の実施、企業等におけるインターンシップの実施等が行われている。
他大学との関係では、現代GPや特色GPの活動を通じた連携や学会、シンポジウ
ム、特別講座などが頻繁に大学で開催され、多くの他大学の教員や研究者との交流が行われている。
【改善・改革の方策】
地域における高等教育機関として地域に貢献する優れた人材の育成に引き続き努
めるとともに、大学の研究成果の公開と提供、教育プログラムの充実等により、企業や商店会、経済団体、地方自治体等との連携を一層深め、地域における企業等の活性化、起業家の育成、地域の活性化に積極的に取り組む。また、サテライト教室などによる大学院教育、社会人教育の充実を図る。
他大学との関係においては、単位互換制度や地域活性化への取り組みに他大学と連携を一層強化するとともに、国際的な学術交流にも積極的に取り組む。
３．地域連携【現状】
本学は、創立以来実学重視の教育に取り組み、重要な学習の場として地域社会を位置づけ、地域社会との協力関係はその前提となるものとして重視してきている。
また、地域における高等教育機関として地域社会への貢献にも様々な取り組みを積極的に行ってきている。
具体的な取り組みは、次の通りである。
ア．いちかわユニバーシティフォーラムの開催
平成13（2001）年３月に本学の呼びかけにより第1回目が開催されて以来、毎年本学に地元の企業、商店会、市民団体、地方自治体等の関係者が一堂に会し、参加者が地域における活動状況と今後の取り組み等について意見交換等を行い、研究会やシンポジウムを開催している。このフォーラムをきっかけとして街の活性化・魅力向上のための新たな市民団体も生まれ、大学と密接な連携をとりつつ地域の問題解決に当たっている。

− 210 −

イ．キッズビジネスタウンいちかわ
平成15（2003）年３月に従来の大人を対象としていた公開講座を小学生向けに転換するとの発想の下で、小学生に商業を教える「キッズビジネススクール」が作られ、児童が「キッズビジネススクール」で学んだビジネスを実践するため「キッ
ズビジネスタウン」が生まれ、以来毎年開催されてきている。
キッズタウンは、「子どもたちが作る子どもたちの街」という理念のもとで、「み
なで働き、学び、遊ぶことで、共に協力しながら街を運営し、社会の仕組みを学ぶ」教育プログラムとなっている。
なお、平成18（2006）年３月に開催された第５回キッズビジネスタウンでは、①

受付、ハローワークなどの公共部門19ブース②

うどん、問屋など食品製造部門27ブース③

木工、紙トンボなどキッズ工房部門11ブース④

商業、パソコンなど学習部門９ブース⑤

ダーツ、射的など遊び場部門５ブースの計71ブースで構成されており、入場者総数は1,752人にのぼっている。
本学の学生はこの企画から運営のすべてを担当するスタッフとして子どもたち
が働く街づくりを行い、「教えることにより、自らの知識や考える力を育てる」
体験をしている。
ウ．キッズ大学
平成14（2002）年から本学エクステンション委員会が開催する小学生対象の教育プログラムで、学校や塾、家庭で学ぶことのできない事柄について、大学の高等教育機関としての「知」を提供する教育プログラムである。毎年春・秋の学期に開催し、子供だけでなく親も一緒に参加でき、保護者と子どもが学習した内容を話し合えるものとなっている。大学が小学生を対象にしたわが国初の教育プログラムとして各方面から関心をもたれている取り組みである。
なお、平成19（2007）年度秋に開催されたキッズ大学のプログラムは、次の通りである。
①

英会話スクール②

卓球スクール③

テニススクール④

ニュース解説スクール⑤

プロフェッショナルスクール（公認会計士、弁護士など）⑥

音楽プロデューサースクール⑦

ファッションプロデューサースクール⑧

広告プロデューサースクール

参加人員は、春季125人、秋季173人、年間合計で298人となっている。
エ．社会科・公民科教員のための経済サマーセミナー
平成15年から、中学・高校の社会科・公民科教員のための経済セミナーを文部− 211 −

科学省からの後援を得て開催し、本学の教員がその専門分野について初心者でも分かるような基礎的な知識を講義するとともに、中学・高校で使える教材を提供
し、より良い授業ができるような意見交換を行ってきている（4年間で延べ240人
が受講）。このセミナーのため作成した教材は、本学学部の1年生の授業の教材として利用するとともに、本学学生で公民の教員を目指す者にとっても貴重な機会となっている。
オ．高等学校との連携教育
平成16（2004）年３月29日に「東京都第６学区都立高等学校と千葉商科大学との教育連携に関する協定書」を締結し、高校生に対する大学教育への動機付けなどのための講義を年間８回実施してきている。
カ．いちかわ市民アカデミー等の受託
市川市からの委託業務として「いちかわ市民アカデミー（受講者50人）」が年間10回、市川市中央公民館からの業務委託として「中央教養講座（受講者48人）」
が年間８回、そして鎌ヶ谷シニアサークルシルバー大学院からの業務委託で「フレッシュアカデミー（受講者100人）」が年間７回開催され、それぞれに本学教員が講師として派遣されている。
キ．CUCクラシックの開催
CUCクラシックを、地域住民及び本学学生や教職員にクラシック音楽鑑賞の機会を設け、地域文化の充実に貢献するとともに、音楽家に対して演奏活動の場を設け芸術の振興に寄与するため開催しており、平成元（1989）年10月以来平成
19（2007）年1月まで34回開催し、最近では毎回400人から500人の参加者がある。
また、平成15（2003）年12月からは、毎年ジャズコンサートも開催し、毎回300人の参加者がある。
ク．現代GP及び特色GPの活動を通しての地域との協力
現代GP「地域課題の調査・分析に基づく政策実践教育」に基づく「ボランティ
ア型宅配ビジネス」、「市川オープンミュージアム構想」、「災害時のリスクを減らすための調査・分析・プレゼンテーション」、「地域通貨によるコミュニティの活性化」、「インターネット自動車を用いた地域課題の調査・分析」のプロジェクト
を地域住民、商店会、地方自治体等との連携の下に推進した。現代GPの3年間の期間終了後は、大学独自の事業として、住民に直接関わるボランティア型宅配サー
ビスなどを引き続き実施している。
また、特色GP「大学の社会的責任としての環境教育の展開」に基づく学生による地元小中学校等に対する環境教育の実施、環境シンポジウムの開催を通じて、地域の住民、
地方自治体と連携した地域の環境対策の推進に取組んでいる。また、本学の学生はISO学生委員会の活動等を通じて得た知識経験を評価されて、千葉県や市川市の環境関係の審議会等の委員を務めている。

− 212 −

ケ．本学学生の主体的な地域社会への協力
市川クリーン作戦、受動喫煙防止活動に学生が積極的に取り組み、地元市川市から表彰を受けたのをはじめ、商店会のさまざまなイベントへもボランティアとして積極的に参加し、社会人基礎力のある人材としての評価も受けている。
【点検・評価】
地域における高等教育機関として、地域社会における様々な人を対象とした教育への取り組みと地域社会との交流などは地域社会から一定の評価を得ている。
また、地域社会との連携した実践的な教育が、文部科学省から平成16（2004）年
度から３年続けて現代GP・特色GPに選定された。これらのGPに基づく活動は、他
大学等教育機関、行政機関、地域住民などからも評価されている。
【改善・改革の方策】
まちなかに大学が出て地域と連携して活動することが大学の活力、情報発信、住民からの支持、研究への反映などに繋がるという観点から地域社会との連携に一層積極的に取り組む。このため、地域社会との連携を前提とした教育の一層の充実を図るとともに、大学内で推進されている多くのプロジェクト相互間の情報交換と連携を一層強化する。
まず、大学の地域における役割を再確認し、エクステンション委員会活動など本
学の地域交流機能を強化し、地域と大学の共同プロジェクトの開催、地域社会の発
展と人材育成に寄与するための地元自治体との包括協定の締結などによる組織と組織の連携の強化、地域の様々な分野の人材育成、情報収集・提供などを行う。
さらに、社会人や学生対象のより多様な公開講座やインターネット放送等をITを活用したeラーニングや情報提供の充実などにより、一層の社会貢献に努める。
【Ⅸ「社会連携」全体の点検・評価】
本学は、社会連携関係では、さまざまな面で積極的に対応してきている。そのため、３年連続で文部科学省からGPを取得する等の成果をあげることができた。
しかし、なお一層総合的かつ効果的な活動を行えるよう、全学的かつ、より組織的な取り組みが求められる。
地域社会の高等教育機関として果たすべき役割を再認識し、地域社会との連携を一層深め、企業や行政さらに地域への貢献を進めるとともに、大学としてもまた、地域における人的資源の活用による実践的な大学教育の推進を図ることも必要である。
さらに、インターネット放送等ITの活用による、地域に対するさまざまな情報の提供と蓄積・共有化の促進、住民に対する情報化教育、環境問題についての情報提供等の社会貢献についても取り組む必要がある。

− 213 −

【Ⅸ「社会連携」全体の改善・改革の方策】
本学は、教育の理念に基づき、実学重視の教育と社会貢献を目指しており、その前提として社会連携を図ってきている。
今後とも、地域と大学の関係において、お互いに大学を育て、地域を育てるという共存・共栄の視点に立って、大学に対する社会のニーズを踏まえ、地域に根ざし、地域社会の発展に貢献する取り組みを強化して行きたい。
特に、地域における高等教育機関としての人材育成については、３年続けて選定された現代GPや特色GPによって示された教育力を一層高め、地域を支え発展させていく倫理観と社会に対する責任感をもった人材、すなわち現代の「治道家」の育成に努めることを目指したい。

− 214 −

Ⅹ． 社 会 的 責 務

社会的責務

Ⅹ

社会的責務
１．組織倫理
【現

状】

⑴

諸規程
本学園は、社会的機関として必要な組織倫理に関する規程を定め、「諸規則集」

として毎年教職員に配付している。
・就業規則等
学校法人千葉学園就業規則には、第３章に規律、第４章に服務を定め、また、
教職員が行うべき職務について、学校法人千葉学園事務局職制に関する規程及び千葉商科大学職制に関する規程として定めている。
・セクシュアル・ハラスメント
セクシュアル・ハラスメントについては、セクシュアル・ハラスメント防止対策規程を設け、実際の運用の指針として、セクシュアル・ハラスメント防止に関するガイドラインを設けている。
・個人情報保護
個人情報保護に関する学園の基本的取組姿勢について、学校法人千葉学園個人
情報保護方針を定めている。この方針に基づき、学校法人千葉学園個人情報保護規程、学校法人千葉学園個人情報保護委員会規程、学校法人千葉学園個人情報取扱運用細則及び学校法人千葉学園外部委託管理規程等を制定している。
・千葉学園環境方針
平成14（2002）年４月24日に千葉学園環境方針を定め、学内外に公表している。
平成15（2003）年３月31日には、国際環境規格ISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、このマネジメントシステムに基づき、地球環境の保護に関する教育・研究を推進している。
・公益通報者保護
本学園の教職員及び本学園の取引事業者の労働者からの組織的又は個人的な法令違反等に関する通報及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談並びにこれらの問題に適切に対応するため、平成19（2007）年４月25日付けで学校法人
千葉学園公益通報者保護規程を制定した。
・健康及び清潔な環境の保持に関する心得
本学は市川市に所在していることから、「市川市民等の健康と安全で清潔な生
活環境の保持に関する条例（通称：市川マナー条例）」の精神を踏まえ、「千葉商− 216 −

科大学生及び教職員等の健康及び清潔な環境の保持に関する心得」を制定した。
⑵

規程に基づく運営・セクシュアル・ハラスメント
セクシュアル・ハラスメントについては、Webページに、「セクシュアル・ハ
ラスメント防止対策規程」、「セクシュアル・ハラスメント防止に関するガイドラ
イン」、「セクシュアル・ハラスメント防止：Ｑ＆Ａ」、「セクシュアル・ハラスメ
ント防止：対策概念図」を掲載して、学内外に広く周知を図っている。規程については、諸規則集にも掲載している。また、
年度始めに学生向けに発行する『キャンパスライフガイド』に項を設けて詳しく記載しているほか、携帯サイズのパン
フレットを作成し、学生に配付している。
法人、大学、高校を含めた学園全体の組織であるセクシュアル・ハラスメント防止対策委員会は、セクシュアル・ハラスメント防止のための啓蒙活動と環境整備に主眼を置いて活動している。セクシュアル・ハラスメント防止への取り組み
は、教職員については、数年ごとに外部講師による啓蒙のためのセミナーを開催
し、新入生については、入学後のオリエンテーション時に、学生生活の関係で説明をしている。また、セクシュアル・ハラスメント防止対策委員や相談員の資質向上のため、外部の研修に派遣したり、大学に講師を招いて研修を行っている。
相談員については、Web上に学内限定で、「セクシュアル・ハラスメント防止：相談窓口・相談員一覧」を掲載している。セクシュアル・ハラスメントの被害者から相談の申し出があった場合は、原則２名で対応し、相談の結果、対応を要す
ると判断された事項は、防止対策委員長を通じて防止対策委員会に挙げるシステ
ムになっている。
セクシュアル・ハラスメント防止のための概念図は、次の通りである。

− 217 −

・個人情報保護
個人情報保護方針及びそれに伴う諸規程については、ホームページに掲載のほか、学園が刊行している「諸規則集」に掲載している。個人情報保護委員会は学長を委員長とし、①

個人情報保護に関する学園の基本方針及び運用に関すること②

個人情報保護管理者との連絡、調整に関すること③

学生、教職員等からの不服申し立てに関すること④

個人情報保護規程の改訂に関することを任務としている。この委員会は常設の機関ではなく、個人情報保護に関して重要事項が生じた場合に理事長の承認を得て置くことになっている。
個人情報保護方針に則った通常の対応処理は、個人情報保護管理者が行うことになっている。規程に定める個人情報保護管理者の任務は、①

個人情報の収集、外部委託及び第三者提供の承認、②

個人情報の安全保護及び正確性の維持、③

個人情報の訂正等の措置に関する不服申し立てへの対応、④

個人情報取扱責任者連絡会の招集及び運営である。個人情報保護管理者のもとに個人情報取扱責任者を置き、円滑かつ適正な運用を図っている。
さらに、情報主体本人からの苦情及び相談に応ずるため、個人情報苦情処理担
当者を置いており、学生は学生課、教職員は人事課が担当している。法人が保有する個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、学校法人千葉学園個人情報保護規程に基づき、適正な個人情報の保護を図っている。
学園全体の組織図は、次の通りである。
理事

個人情報保護管理者

長

個人情報保護委員会

個人情報取扱責任者

個人情報取扱者

図

書

館

長

図書課

学

生

部

長

学生課

入 試 広 報 部 長
キャリア教育センター長
経済研究所

所長

入試広報課
キャリア教育課
経済研究所

情報基盤会議副議長

セキュリティ、ユーザー制限等の担当

総

務

部

長

総務課・施設管理課・人事課・ISO事務室

経

理

部

長

会計課

教 務 事 務 部 長

教務１課 ・教務２課 ・大学院課 ・教育研究支援室
コンピュータ室・学長事務室・エクステンション・オフィス

入試広報事務部長

入試広報事務部長

大学付属高等学校 教頭

大学付属高等学校 教頭

CUC教育支援機構副機構長

CUC教育支援機構副機構長

CUC市川研究機構長

CUC市川研究機構長− 218 −

・環境保護
環境保護に関する日常の運用は、両学部からなる環境委員会で行っている。委員は、各学部教授会からそれぞれ３名、事務局から１名、計７名で構成している。
ここでは、環境教育、グリーン購入、地球温暖化対策の推進について年度ごとに目標を定め、また、用紙購入量、廃棄物量、電気使用量について年間目標値を定め、環境に配慮した活動を通じてその目標が達成できるよう、学園全体の管理を行っている。この会議には、学生ISO会議もかかわり、学生、教職員及び学園関連企業が一体となった環境保護対策を講じている。平成18（2006）年度は、用紙購入量を除き、年間目標を達成できる見通しである。
教職員への啓蒙活動として、毎年、環境保護に関する教育を実施している。また、内部監査委員の充実を図るため、内部監査員養成のための講習会を開催している。
平成19（2007）年３月に４年生を対象に、４年間の環境保護への取組を自己評価するため、アンケートを実施した。
・コンシェルジュ
学生課の職制の一つとしてコンシェルジュを設け、３名の職員を配置している。
ここは、学生からの様々な悩みや相談の窓口としての機能を持っており、相談等の内容に応じて、教務課、学生課、キャリア教育課、学生相談室等とも連絡をとり、よりよい解決に向けて対応する仕組みを構築している。
・健康及び清潔な環境の保持に関する心得「千葉商科大学生及び教職員等の健康及び清潔な環境の保持に関する心得」に基づき、大学内の分煙化を推進し、喫煙場所を指定している。また、定期的に喫煙マナー向上のキャンペーンを行い、歩きタバコ、所定の場所以外での喫煙、タバコのポイ捨ての根絶、喫煙による健康被害や防火危険の完全除去につとめている。
【点検・評価】
現在、組織倫理に関する規程として整備されている規程及び方針は、適切に運用されている。
【改善・改革の方策】
・今後は、大学にもUSR（ユニバーシティ・ソーシャル・レスポンシビリティ）が求められていることから、内部統制の仕組みを早急に整備する。具体的には、研究者の研究倫理に関する規程及び研究倫理委員会規程の整備のほか、科学研究費補助金を含めた外部資金の総合的な管理体制を整備する。
・個人情報保護については、対外的な信用度を高めるため、プライバシーマーク等− 219 −

の取得に取り組む。
・「キャンパスライフガイド」は、これまで１年生のみの配付となっていたため、学生に対する諸事項の周知が徹底していなかった。また、Ｂ５版の冊子のため、持ち運びに適していなかった。平成19（2007）年度からは、的確な情報の提供と学生の利便性を確保するため、手帳サイズできめ細かなマニュアル版を作成し、１年次生だけでなく２年次生以上の希望者にも配付した。
・大学構成員のところでは、セクシュアルハラスメントのほかに、学生と教員、教員と職員、あるいは教員間、職員間で、人権問題に絡んだ様々なハラスメント行
為が生ずることが想定される。現在、これらに関する問題は生じていないが、大学として「アカデミックハラスメント」及び「パワーハラスメント」について規程や指針を整備していく。
・環境保護については、環境マネジメントシステム運用の更なる向上を目指し、年間目標の100％達成を目指していく。
２．危機管理【現状】

・情報セキュリティ・システムへの対応
本学園のネットワークは、日本のインターネットの集積点のひとつである
WIDEプロジェクトのIXP（Internet

Exchange

Point）へ、10Gbpsの超広帯域でほぼ直接に接続されている環境下にあることもあり、セキュリティの確保には万全の体制を敷くようにつとめている。
まず、規程面からは、「ICCネットワークシステムのセキュリティに関する基本方針」のもとに、「学校法人千葉学園情報基盤会議に関する規程」、「学校法人
千葉学園情報基盤会議におけるICC危機管理委員会の運用に関する細則」、「ICC
ネットワークシステム利用規程」及び「ICCネットワークシステム倫理規程（以下「倫理規程」）」が整備されている。
学校法人千葉学園情報基盤会議（以下「情報基盤会議」という。）は、情報環
境に係る学園としての戦略立案を行うと同時に、それに伴う学園の情報基盤の構築や管理・運用に関する意思決定の機関である。情報基盤会議は、本学学長、商経学部長、政策情報学部長、法人事務局長、大学事務局長など、本学園・大学の運営・意思決定に関わる立場の者と、システム管理や教学の実務に関わる情報システム運営会議のメンバーから構成されている。
倫理規程では、情報倫理をICCのシステム及びインターネットを含む情報ネッ
トワークシステム利用上の行為基準とし、その遵守が利用者の健全な社会規範意
識によるもの、若しくは法令、就業規則及び学則によって義務づけられているも− 220 −

の、としており、規程内にICCユーザの具体的な遵守事項を定めている。
情報セキュリティに関わる危機管理面では、この会議のもとにICC危機管理委員会（以下「委員会」という。
）が設置され対応することになる。委員会は、
ICCの情報倫理や先述の諸規程に違反する事例、及び外部からの不正アクセスによる攻撃などにおいて、緊急かつ高度な判断を要する事態への対応として定められており、構成員は、本学学長、商経学部長、政策情報学部長、コンピュータ室
長及び必要に応じオブザーバーを指名して協力を要請することができるようになっている。発生したインシデントごとに、必要に応じ個別のメーリングリストを作成して連絡体制を構築し、迅速な対応が可能となるような体制をとることとしている。なお、委員会では、扱われたインシデントの内容に応じて、コンピュータ緊急対応センター（JPCERT/CC）へ報告することになっている。
学生ユーザに対する情報セキュリティに関する教育は、両学部の一年次春学期の必修科目として設定されている「情報基礎」、政策情報学部への編入学留学生に対する必修科目の「特修情報基礎」、会計専門職大学院における必修科目「情報技術」などで扱われている。なお、他の編入学者や大学院修士課程、博士課程における学外からの入学者などに対しては、ICCのユーザアカウント交付時に、情報関連教員やコンピュータ室スタッフから個別に注意点を教授するようにしている。教員ユーザに対しては、コンピュータ室を中心に情報セキュリティに関する部分のサポート体制をとるなど、意識向上につとめている。職員が利用する情報環境については、業務として扱われる情報やデータの性質上、上記の教育研究
系情報環境とは別のネットワークを構築し、その管理面やセキュリティ面については、より厳しいポリシーで運用されている。
・防火、防災への対応
防火については、消防法第８条第１項に基づき、防火管理規程を設けている。
防火対策推進責任者（以下「防火責任者」とする。）は理事長とし、防火管理者は、防火責任者の指名による。
防火管理者の主な業務は、次の通りである。
①

消防計画の検討及び変更②

消化、通報、避難及び避難誘導の訓練の実施③

消防用設備等の点検、整備の実施及び監督④

建物、火気使用設備器具等、危険物施設の検査及び監督⑤

火気の使用又は取扱いに関する指揮監督⑥

収容人員の管理⑦

管理権限者に対する助言及び報告

また、火災その他の事故発生時の被害を最小限に留めるため、自衛消防隊長を最高責任者とした自衛消防組織を編成している。各施設の点検整備は、毎月第１月曜日に行い、その結果を建物別責任者が防火責任者へ報告している。
防災計画は、市川市震災予防条例第12条の規定に基づき定めている。本学園の理事長を防災対策推進責任者とし、年１回以上、消火方法、避難誘導について訓− 221 −

練を行っている。
・耐震対策
建物の耐震性については、建築基準法が改正された昭和56（1981）年以前の建物について平成８（1996）年から耐震診断を行い、耐震補強が必要とされた建物については、平成15（2003）年度までに耐震補強工事を完了している。
・アスベスト対策
平成17（2005）年に本学園におけるアスベストの使用状況調査を行い、該当する建物については、平成18（2006）年８月にアスベスト対策工事（アスベストの除去及び囲い込み）をした。
・賠償責任保険への加入
学園が所有・使用・管理する施設の構造上の欠陥や維持・管理の不備によって生じた事故に対処するため、本学園施設（エレベータを含む）を対象とした賠償責任保険に加入している。
・薬品の管理本学には、化学実験室があり、商品学、化学等の授業で各種の薬品を使っている。中には、劇薬に相当する薬品も含まれているため、「薬品類の取扱、管理及び廃棄等に関する規程」により、厳格に管理する体制を敷いている。授業等で薬品を扱う教職員には、薬品を扱うための法的な資格取得を義務付けている。授業等で使用した薬品は、専用の容器に入れて密閉し、定期的に産業廃棄物処理の資格を持った業者に引き渡している。薬品の保管は、地震対策を施した専用の棚を設け施錠している。
薬品については、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びISO14001に定める基準等に基づいて、適切に取扱い管理、保管、処理が行われている。
・PCB（ポリ塩化ビフェニル）対策
PCBを使用している蛍光灯用安定器及び高圧用コンデンサについては、全て撤去し、学内にある汚水処理施設内で厳重に保管している。今後は、国が定めた機関の受入体制が整ったところで同機関に引き渡すことになっている。
・学生の事故への対応
本学は学生の教育研究活動中の不慮の災害・事故への補償のために、財団法人
日本国際教育支援協会が運営している学生教育研究災害傷害保険に加入するとともに、教育研究活動中、他人に怪我をさせたり、他人の財物を損壊したことによる損害賠償を補償する制度として、学生及び大学を守るため学生教育研究災害付
帯賠償責任保険に加入している。

− 222 −

・学内での怪我、体調不良者等への対応
学内での怪我や体調不良者に対応するため、体育館１階に医務室を設け、看護師が常駐し、応急措置を行っている。医師の措置が必要な者については、救急車を手配し、最寄りの病院に搬送している。搬送の際は、本学の関係者が病院まで付き添い、状況を把握するようにしている。
平成19（2007）年１月に、自動体外式除細動器（AED）を学内４箇所に配置し、緊急時の人道的救助に必要な基本的心肺蘇生法及びAED使用方法について、教職員に対し講習会を行った。また、総務課及び研究館には車椅子を配備し、緊急時の移動に備えている。
７号館３階には学生相談室を設け、４人のカウンセラーが交替で常駐し、学生からの性格相談や心のカウンセリングに当たっている。
・学外活動中の管理体制
学生がクラブの合宿、ゼミ合宿、研究発表大会、公式・練習試合等に参加する
際は、事前に参加者名簿を提出させ、名簿及び活動中の連絡先を大学として把握している。
・不審者に対する監視体制
守衛業務については外部委託し、守衛が正門詰所に24時間常駐している。本学は、24時間オープンPCが使用できる環境にあり、夜間については、瑞穂会館１階と本館学生ラウンジのPCを開放している。学生が使用する際は、守衛所で学生証と引き替えに利用許可証を渡している。開放場所は、いずれも守衛所から監視できる位置にあり、学生の安全確保に配慮している。専任教員及び学生は、申し出により夜間も使用できるが、在室状況は、
常時守衛室で管理できるようになっている。
また、建物の主要箇所やコンピュータ実習室に監視カメラを設置し、不審者の侵入や盗難の防止に配慮している。映像データは、一定期間保管し、被害があった場合の検証に使えるようにしている。
授業中、挙動不審な学生で、教員や周りの学生に危害を加える恐れがある場合
は、建物毎に緊急の支援や身の安全を確保することができる場所を特定し、教職員に周知している。
・ドクターホットラインの導入
平成19（2007）年３月23日付けで、本学と米国財団法人野口医学研究所との間で、ドクターホットラインの契約を結び、平成19（2007）年４月から本学学生に対する医療相談サービスを開始した。サービスの内容は、①医療・健康・介護・育児等についての電話による国内での相談に医師及び看護師が応じること、②病院その他の医療機関を紹介することであり、24時間提供される。
・地域社会の危機管理への対応− 223 −

本学では現在、地域との係わりの中で、現代GP「地域課題の調査・分析に基づく政策実践教育」の取り組みを通じて、地域の抱えている問題を明らかにし、解決に向けて一緒に取り組んでいく実践教育を行っている。市川市内におけるボランティア型宅配ビジネスは、全国的に商店街の衰退が目立つ中で、地元の商店街に高齢者世帯が多く、買い物の宅配を望む声に応えたものである。また、震災住宅対策は、地震などの災害が起きた場合、その後の住居の問題をどう解決すべ
きかについて調査を行い、震災前と震災後に必要となる課題について行政や住民への提案を行っている。
地震の際は、隣接する市川市スポーツセンターが地域の広域避難場所に指定されており、非常食等の備蓄倉庫も設置されている。非常時における地域住民へのキャンパスの開放や非常食等の提供については、平成19（2007）年９月21日付け
で市川市との間に「災害時等における一時避難場所等の提供に関する協定」を締
結した。
内容は、
①

地震等の災害が発生した場合、本学のグランド及び第一テニスコートを一時避難場所として提供②

体育館アリーナを被災者の避難場所として提供③

被災の際に必要な物資の備蓄施設を提供するというものである。
【点検・評価】
・情報セキュリティ面においては、本学ユーザ全般への情報セキュリティ教育の効
果やシステム上での対策もあり、これまで深刻なインシデントは発生していない。
しかし、発生した事象の中には、放置すればより深刻な事態へと発展するおそれも見受けられるので、一層の留意が必要である。また、トラブルなどによるネッ
トワーク上の不測のサービス停止などについては、適宜本学のWebサイト上でアナウンスが行われるような対応になってきている。
・防火管理規程及び防災計画は、消防法及び市川市震災予防条例の規定に基づき整備しており、非常時を想定した訓練も法に基づき行われている。
・薬品の保管及び使用した薬品の処理については、国の法律が要求する基準に沿って行われており、適正な環境で管理されている。
【改善・改革の方策】
・電子メールやWebなどに代表されるインターネット上のサービスはもはや社会基盤といえ、本学においてその利用やサービス提供に支障がきたされれば、通常の人は外部との連絡手段を断たれるなど、直接情報ネットワークに依存していな− 224 −

いサービスに対しても影響が出る事態となる。トラブルやインシデントが発生した場合には、この点を考慮して、その内容を精査しつつ、学内外へのアナウンスも含めた適切な処置を迅速に講ずることが必要であり、本学においてもその改善が求められる。
具体的な例として、より機動力の高い体制を構築するべく、情報関係の管理部門であるコンピュータ室が運営するWebサイトを平成19（2007）年度より更新し、また専用のWebサーバを設置した。これにより、情報セキュリティや危機管理に関わる、より詳細かつ迅速な情報提供やアナウンス体制がとれるようになることが期待される。
・有事の際の迅速な対応には、定期的な教育訓練と日頃の啓蒙が重要なので、現在の体制に甘んずることなく、さらに実効性を高める工夫をしていく。
・学生部の将来計画として、現在の医務室の状況を改善するため、隣接する医療機関と協働できる関係を構築する努力をするなど、実現可能な方策を検討し、医師の勤務する日を設けることで、学生や教職員が気軽に相談できる仕組みを整備することにしている。
３．広報活動の体制【現状】

・学園の広報誌である『治道家』は、昭和47（1972）年１月21日にタブロイド版『千葉商科大学報』
として第１号を発刊した。その後、平成２（1990）
年にＡ４版の『For
Tomorrow』に名称変更し、平成15（2003）年には本学の建学の趣旨及び教育理念に謳われている『治道家』に名称を変更した。現在までに、通巻で111号発行している。
・『治道家』の編集は、入試広報部長のもと、専任教員８名、事務局職員２名（入試広報事務部長、入試広報課職員）で構成する入試広報部委員会が行っている。
内容は、学園の最新の教育・研究活動、学生生活・課外活動、OB紹介や学園の予算・決算等の公表であり、学生の保護者、高等学校、卒業生及び学生等を対象に年３回、毎号１万３千部を発行している。また、本学ホームページにも掲載して、学外向けの広報を行っている。
・本学の建学の趣旨、教育理念及び教育の特色、カリキュラム等を集約した無料パンフレット『LIVE CUC』を作成し、教職員のほか、全国約5,000校の高等学校及び資料請求者や来客者に配付している。更に本学ホームページを始め、新聞、
TV、進学情報誌のメディアにより本学の広報活動を行っている。

− 225 −

・研究助成とその発表普及を目的として、千葉商科大学の専任教員により構成されている国府台学会では、機関誌『千葉商大論叢』、『千葉商大紀要』を年４回発刊
しているほか、『CUC DISCUSSION PAPER SERIES』を随時発刊し、教員の研究活動について学内外の諸機関に公開している。本学付属図書館のホームペー
ジでは、これらの機関誌の目次を閲覧することができる。
・本学経済研究所は、経済、経営、商学及び政策情報に関連ある諸事項の調査、研究、研修、教育を行い、地域社会及び国際社会における社会、経済及び文化の発展に寄与することを目的としている。この目的を達成するための事業として機関誌及び研究成果の公表に関する書誌の刊行があり、機関誌『View&Vision』を年２回、『国府台経済研究』を年１回、『Research Paper Series』を随時発刊している。これらの機関誌は、経済研究所のWebにおいて、学外者でもPDFファイ
ルで閲覧することができるようになっている。
・大学院博士課程では、学生が研究論文の審査を受け、発表する場として、日本学術会議に公認された適切な学会で発表するよう指導している。あわせて学内公表のメディアとして、『CUC Policy Studies Review』ISSN（International StandardBook Numbering 1346-8960）を随時発刊している。
・本学教員が執筆した著書等は、図書館ホームページに掲載し、学外からも検索できるようになっている。
・本学には、学術研究の振興を図ることを目的として、専任教員を対象とした学術
図書出版助成金制度を設けている。出版された図書は、学内外の研究者や学生向けに公表している。
【点検・評価】
・本学の教育研究活動の現状及び成果について、対外的には広報誌、Webサイト
等で情報発信されているが、情報発信の機能強化は大学の社会的責務として常時向上させ続けなければならない。
【改善・改革の方策】
・学園広報と入試広報の役割が明確にされていないため、今後は学園広報と入試広報の担当を明確にし、連携を取りながら強化していく体制が必要と思われる。
・Webサイト等の電子メディアを駆使した広報活動をより充実させていく必要がある。

− 226 −

・大学のあり方が社会から注目される中で、外部への情報発信は、本学への理解を深めてもらうためにも大切であるが、発信する情報については、その情報を知りたい人が十分理解できるような内容にする工夫が必要である。
・教員プロフィールの開示については、各学部及び大学院で内容に統一性がない。
また、開示されている内容も現状では十分とはいえない。平成20（2008）年度より教育研究業績一覧の公表を予定しているが、今後は大学としてプロフィールの性格づけを明確にするとともに、個人情報保護の観点を踏まえた上で統一した形で開示することとする。
【Ⅹ「社会的責務」全体の点検・評価】
社会的機関として基本的に必要な組織倫理が確立され、運営も適切になされているが、USRの観点からは、なお整備を必要とする規程がある。
学内外の危機管理体制は整備され、適切に運営されているが、学園として想定される様々なリスクに対応する体制をさらに整備する必要がある。
本学の教育研究活動の現状及び成果に関する情報発信の方法及び開示の内容については、戦略会議で常に検討を続けることにしている。
【Ⅹ「社会的責務」全体の改善・改革の方策】
・ 大学という知的創造と新しい知識の伝達を社会的な任務としている組織では、「学問の自由」を保障されている対価として社会に貢献するためには、CCI（customer-centered innovation）で進化的に適応する社会的な要請を満たすということをコンプライアンスの定義の第一基準とせざるを得ない。
第二に、変化しつつある社会的な要請に適応する環境情報の入力に責任を持ち、要請に対応できる意思決定を出力できる条件を整え、これら入力と出力の関係について、社会に開示しておく、という要件を満たすことが大学にとってのコンプ
ライアンスの第二基準といってよい。第三は、第一基準若しくは第二基準を満たさない状況が出現したことが確認された、若しくはその疑いが明白になった場合にその遠因と真因を突き止め、再発防止の方法をデザインし、それを社会に開示することを表明しておくこと。これが、大学のコンプライアンスの第三基準である。
大学活動のあり方について社会からクレームが出されたとき、CCIとして具体的に組織活動を再編し、社会的貢献を改善できる機会を与えられたことに感謝して対応する理念を共有し、適切な行動を産出できる組織メカニズムを装備しなければならないと考えている。
・ 危機管理に対するマニュアルは、個別的にはあるが、今後は、学園として体系だった危機管理マニュアルが必要である。その手始めとして平成19（2007）年８月以− 227 −

降、
弁護士による事務局各部署から危機管理への対応に関するヒアリングを行い、早期に「危機管理対応マニュアル」を作成する準備に入っている。

− 228 −