貸借対照表(雇用勘定）
平成20年 3月31日

現在（単位：円）

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金
たな卸資産
前払金
前払費用
未収収益
未収金

552,537,015
233,660
1,493,488
13,844,242
134,247
63,913,647
632,156,299

流動資産合計Ⅱ固定資産
1.有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両・運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

2,051,834,496△ 265,825,963
87,006,580△ 20,024,969
3,096,502△ 1,937,451
296,643,775△ 127,042,387

2.無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計

1,786,008,533
66,981,611
1,159,051
169,601,388
2,379,474,400
4,403,224,983
1,587,600
1,587,600

3.投資その他の資産
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8,352,000
8,352,000
4,413,164,583
5,045,320,882

負債の部
Ⅰ流動負債
231,698,849
381,205,505
2,990,299
21,912,170
12,9607,652,198

運営費交付金債務
未払金
未払費用
短期リース債務
前受金
預り金
流動負債合計645,471,981

Ⅱ固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返物品受贈額
長期リース債務
固定負債合計
負債合計

105,152,617
1,405,412

106,558,029
76,974,607
183,532,636
829,004,617

資本の部
Ⅰ資本金
政府出資金

4,266,352,408
資本金合計

4,266,352,408

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額
損益外除却損
資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
当期未処理損失（うち、当期総損失 730,385円）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

276,953,220△ 324,266,259△ 1,436,400△ 556,319△ 49,305,758
730,385△ 730,385
4,216,316,265
5,045,320,882

損益計算書(雇用勘定)
自至:平成19年 4月 1日:平成20年 3月31日（単位：円）

経常費用
業務費
人件費
外部委託費
雑給
諸謝金
図書印刷費
旅費交通費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
賃借料
外部委託費
水道光熱費
雑給
保守料
修繕費
消耗品費
租税公課
減価償却費
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

業務収入
財務収益
雑益
経常収益合計経常損失当期純損失
当期総損失

897,052,900
319,841,536
195,841,712
67,332,881
56,740,801
23,675,799
19,813,549
144,462,000

1,724,761,178

149,121,540
81,693,270
89,984,193
40,403,331
38,459,627
38,812,544
20,734,897
47,968,331
24,036,180
16,997,695
22,346,981

570,558,589

2,528,455

2,528,455
2,297,848,222

2,259,217,268
23,590,376
258,198

23,848,574
43,7801,155,069
12,853,146
2,297,117,837
730,385
730,385
730,385

キャッシュ・フロー計算書(雇用勘定)（平成19年4月1日～平成20年3月31日）（単位：円）

ⅠⅡ

業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 990,115,381

業務支出△ 785,859,004

一般管理支出

△ 415,715,349

運営費交付金収入

2,505,194,000

その他収入13,559,145

小計

327,063,411

利息の受取額1,675,479

利息の支払額△ 2,423,905

国庫納付金の支払額△ 777,805,116

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 451,490,131

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 81,244,987

敷金の払込による支出△ 1,018,000

敷金の返還による収入

2,285,000

施設費による収入

66,877,104

定期預金の預入による支出△ 50,000,000

定期預金の払戻による収入

750,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ686,899,117

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 11,230,708

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,230,708

Ⅳ

資金増加額

224,178,278

Ⅴ資金期首残高

278,358,737

Ⅵ

資金期末残高502,537,015

行政サービス実施コスト計算書（雇用勘定）（平成19年4月1日～平成20年3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費
財務費用
（２）（控除）自己収入等
業務収入
財務収益
雑益
業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

1,724,761,178
570,558,589
2,528,455△ 43,780△ 1,155,069△ 12,853,146

75,849,541
390,735

Ⅲ

引当外賞与見積額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

2,073,792

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

53,885,987

Ⅵ

行政サービス実施コスト

2,297,848,222△ 14,051,9952,283,796,227

76,240,276△ 2,303,887
50,123,033

55,959,779
2,463,815,428（注）「Ⅲ引当外賞与見積額」及び「Ⅳ引当外退職給付増加見積額」の計上基準については、注記事項（Ｐ８１）［重要な会計方針］３.４．に記載しております。

注 記 事 項（雇用勘定）〔重要な会計方針〕
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。ただし、改訂後の独立行政法人会計基準における経過措置に基づき、基準第 80については、改訂前の独立行政法人会計基準を適用しております。
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～50 年

構築物

10～50 年

車両運搬具
工具器具備品

6年
3～20 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第 86）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与については、運営費交付金から財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する職員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算しております。
４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金に係る債務については、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額相当額を控除した金額とし、厚生年金に係る年金債務については、年金債務に係る当期末の退職給付見積額から、前期末の退職給付見積額を控除した金額を計上しております。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法
６．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
不動産鑑定士の鑑定評価額に基づき計上しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10 年利付国債の平成 20 年 3 月末利回りを参考に 1.275％で計算しております。
７．リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲は、手許現金、普通預金からなっております。
10．重要な会計方針の変更（１）引当外賞与見積額
前事業年度まで行政サービス実施コスト計算書の記載対象となっていなかった引当外賞与見積額については、独立行政法人会計基準の改定に伴い、当事業年度より行政サービス実施コスト計算書に計上しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、行政サービス実施コストが 2,303,887 円減少しております。

（２）引当外退職給付見積額①退職一時金行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額について
は、前事業年度まで、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給付の額を控除して計算しておりましたが、独立行政法
人会計基準の改定に伴い、当事業年度より、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算する方法に変更しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、行政サービス実施コストが 1,112,724 円増加しております。
②退職年金
行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額について
は、前事業年度まで、年金債務に係る当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている厚生年金基金への掛金支払額を控除して計算しておりましたが、独立行政法人会計基準の改定に伴い、当事業年度より、年金債務に係る当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除して計算する方法に変更しております。
これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、行政サービス実施コストが 33,028,002 円増加しております。
（３）純資産の部
貸借対照表については、前事業年度まで資産の部、負債の部及び資本の部に区分して表示しておりましたが、独立行政法人会計基準の改定に伴い、当事業年度より、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分して表示しております。
〔貸借対照表 関係〕
１．運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき賞与の見積額は、72,392,441 円です。
２．運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額は、1,603,732,503 円です。
〔損益計算書 関係〕
１．業務費

人件費の内訳

給与及び手当673,684,845 円

法定福利費（職員）107,613,850 円

退職手当（職員）

115,754,205 円

２．一般管理費 人件費の内訳
役員報酬31,587,245 円

法定福利費（役員）

3,840,711 円

給与及び手当89,163,200 円

法定福利費（職員）14,659,562 円

退職手当（役員）

3,528,000 円

退職手当（職員）

6,342,822 円

３．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、△823,935 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は 93,550 円であります。
〔キャッシュ・フロー計算書関係〕

１. 資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

552,537,015 円

定期預金△50,000,000 円

資金期末残高502,537,015 円

２．重要な非資金取引の内容
当会計年度において新たにファイナンス・リース取引によって取得した資産の金額は、52,239,320 円であります。
〔重要な債務負担行為〕
重要な債務負担行為はございません。
〔後発事象〕
重要な後発事象はございません。

損失の処理に関する書類（案）(雇用勘定）

Ⅰ

Ⅱ

当期未処理損失
当期総損失

730,385円
730,385円

次期繰越欠損金

730,385円

730,385円

附属明細書（雇用勘定)
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細並びに減損損失累計額（単位：円）
減価償却累計額

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失累計額 差引当期末残高
当期償却額

建構

築

物

50,018,000

0050,018,000

13,338,144

5,001,804

36,679,856

物

10,500,000

0010,500,000

2,806,650

623,700

7,693,350

有形固定資産車 両 運 搬 具(償却費損益内）

2,231,627

002,231,627

1,115,820

743,880

1,115,807

工 具 器 具 備 品

165,445,483

67,637,376

1,890,000

231,192,859

73,661,187

30,441,860

157,531,672

計

228,195,110

67,637,376

1,890,000

物 1,939,790,496

62,026,000

建構

築

293,942,486

90,921,801

36,811,244

203,020,685

0 2,001,816,496

252,487,819

62,406,355

1,749,328,677

物

76,506,580

0076,506,580

17,218,319

4,831,471

59,288,261

有形固定資産車 両 運 搬 具
(償却費損益外）

864,87500864,875

821,63150,25643,244

748,025

工 具 器 具 備 品

66,198,941

0

65,450,916

53,381,200

8,561,459

12,069,716

計

2,083,360,892

62,026,000

748,025 2,144,638,867

323,908,969

75,849,541

1,820,729,898

地 2,379,474,400

0

0 2,379,474,400

土2,379,474,400

非償却資産
計
建構
有形固定資産 合計

築2,379,474,400

0

0 2,379,474,400

物 1,989,808,496

62,026,000

0 2,051,834,496

265,825,963

67,408,159

1,786,008,533

2,379,474,400

物

87,006,580

0

087,006,580

20,024,969

5,455,171

66,981,611

車 両 運 搬 具

3,096,502

003,096,502

1,937,451

794,136

1,159,051

工 具 器 具 備 品

2,638,025

296,643,775

127,042,387

39,003,319

231,644,424

67,637,376

地 2,379,474,400

0

0 2,379,474,400

4,691,030,402

129,663,376

2,638,025 4,818,055,753

電 話 加 入 権

1,587,600

001,587,600

1,587,600

計1,587,600

00

1,587,600

1,587,600

8,819,000

1,126,000

1,593,000

8,352,000

8,352,000

8,819,000

1,126,000

1,593,000

8,352,000

8,352,000

土計

169,601,388
2,379,474,400

414,830,770

112,660,785

4,403,224,983

無形固定資産投資その他の資産

敷金計（注1）無形固定資産に係る減損損失は、帳簿価格から直接控除して表示している。尚、当期末における無形固定資産に係る減損損失の累計額は1,436,400円である。
（注2）減損損失累計額（注1の額を含む）は、中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じた減損に係るものである。

摘要

２．たな卸資産の明細（単位：円）
当期減少額

当期増加額
種類

期首残高

その他
計

当期購入・製造・振替

その他

払出・振替期末残高

その他

140,110

1,403,630

01,310,080

0233,660

140,110

1,403,630

01,310,080

0233,660

３．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分
資 政府出資金
本
金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

4,266,352,408

00

4,266,352,408

4,266,352,408

00

4,266,352,408

214,339,220

62,026,000

0588,00000

588,000

214,927,220

62,026,000

0276,953,220△ 248,416,718△ 75,849,541

0△ 324,266,259△ 1,436,400

00△ 1,436,400△ 165,584△ 390,735

0△ 556,319

計△ 250,018,702△ 76,240,2760△ 326,258,978

差引計△ 35,091,482△ 14,214,276

0△ 49,305,758

当期増加額

当期減少額

計

資本剰余金
施設費
運営費交付金資本計剰
余 損益外減価償却累計額
金
損益外減損損失累計額
損益外除却損

設整備費補助金によ276,365,220 施る改修工事

４．積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

積立金

1,226,714

776,578,402

摘

期末残高
0 国庫納付金

777,805,116

要777,805,116○ 積立金の国庫納付等
12

前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は1,226,714であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益776,578,402を加えると、積立金は777,805,116となる。
この積立金777,805,116については国庫に納付した。

５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細
交付年度

交付金当期交付額

期首残高（単位：円）
当期振替額
運営費交付金収益

資産見返運営費
交付金

小計

資本剰余金

期末残高

平成19年度

02,505,194,000

2,259,217,268

14,277,883

02,273,495,151

231,698,849

合計

02,505,194,000

2,259,217,268

14,277,883

02,273,495,151

231,698,849

摘要

(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細
19年度交付分区

成果進
行基準による振替額

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額（単位：円）

分金内額

運営費交付金収益
資産見返運
営費交付金

00

資本剰余金

0

計0

運営費交付金収益
資産見返運
営費交付金

― (成果進行基準を採用した業務は無い)

00

資本剰余金

0計

0

運営費交付金収益
資産見返運

訳― (期間進行基準を採用した業務は無い)①費用進行基準を採用した業務：全ての業務②当該業務に係る損益等
2,297,848,222
ァ）損益計算書に計上した費用の額：
14,277,883（人件費：1,046,174,440、外部委託費：409,825,729、雑給：234,301,339、諸謝金：
67,332,881 、 図 書 印 刷 費 ： 56,740,801 、 消 耗 品 費 ： 47,968,331 、 旅 費 交 通 費 ：23,675,799：賃借料：81,693,270、水道光熱費：40,403,331、保守料：38,812,544、修0 繕 費 ： 20,734,897 、 租 税 公 課 ： 24,036,180 、 減 価 償 却 費 ： 36,811,244 、 そ の 他 ：166,808,981、財務費用：2,528,455)

2,259,217,268

営費交付金資本剰余金ィ）自己収入に係る収益計上額：

14,051,995（ 業 務 収 入 ( 受 取 賃 借 料 ） ： 43,780 、 財 務 収 益 （ 受 取 利 息 ） ： 1,155,069 、 雑 益 ：12,853,146)
ゥ）固定資産の取得額：工具器具備品：14,277,883
計

2,273,495,151 ③運営費交付金の振替額の積算根拠(費用2,297,848,222 + 資産取得14,277,883) - 自己収入14,051,995 - 資産見返負債戻入
23,848,574 - 損失730,385 = 2,273,495,151
運営費交付金収入から自己収入で充当した経費相当額を除いた額を運営費交付金収益に計上することとしている。

会計基準第80第3項による振替額
合計0

第２期中期目標期間初年度であることから、独立行政法人会計基準第80第3項の規定に該当せず。

2,273,495,151(3)運営費交付金債務残高の明細
運営費交付交付年度
金債務残高
成果進行基準を採用した業務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分（単位：円）
残高の発生理由及び収益化等の計画

0―(成果進行基準を採用した業務は無い)

0―(期間進行基準を採用した業務は無い)○費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。
平成19年度
費用進行基準を採用した業務に係る分

231,698,849○運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費の削減等、一般競争入札の積極的導入による入札差額の発生、事業の効率化等による経費の削減に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。
（注：運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとする。）なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌年度への繰越額はない。

231,698,849

計６.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
施設費の明細（単位：円）
区分
施設整備費補助金
計左の会計処理内訳
当期交付額
建設仮勘定見返施
資本剰余金
設費
062,026,000
62,026,000
62,026,000

062,026,000

摘要

その他
00７．役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合計

報酬又は給与支給額
支給人員(3,120,000)(1)
35,427,956
3(74,785,495)(13)
885,121,457
93(77,905,495)(14)
920,549,413
96（単位：円、人）
退職手当
支給額
支給人員
(0)
(0)
3,528,0001(0)(0)
122,097,027
5(0)(0)
125,625,027
6(1)非常勤役員及び職員に対する報酬又は給与支給額及び支給人員は、各々の区分において( )外書で記載しております。
(2)役員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構役員報酬規程に基づき支給しております。
(3)職員に対する給与の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員給与規程に基づき支給しております。
また、非常勤職員については、独立行政法人労働政策研究・研修機構嘱託に関する取扱要領に基づき支給しております。
(4)職員の報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員数となっております。
(5)支給人員数については、独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成15年9月30日厚生労働省令第151号）第10条に基づく共通経費の各勘定への配分をする前の支給人員を記載しております。
(6)職員に対する退職手当の支給基準
独立行政法人労働政策研究・研修機構職員退職手当支給規程に基づき支給しております。