29年度

公文書開示状況（６月決定分）

財務局
決定区分

月
整理番
号

請 求年月日決 定年月日公文書の件名1 H29.5.25

都立神代高等学校(28)体育館・武道場解体工事 都立H29.6.1 千歳丘高等学校(28)校舎等解体工事（積算内訳書一式）

2 H29.5.25

小池知事、野田・宮地両特別秘書が公用アドレス以外のメールアドレスで送信し、副知事、特別秘書、H29.6.2 知事部局全局長、特別顧問、特別参与、特別調査員が公用アドレスで受信したメールすべて（2016年8月1日～2017年5月25日）（財務局長分）

3 H29.5.25

H29.6.2

4 H29.5.25(1)都立精神保健福祉ｾﾝﾀｰ･下谷分室(28)解体工事(2)東京都障害者総合ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ(28)洋弓道場解体工
H29.6.2 事(3)東京都東村山老人ﾎｰﾑ(28)熱管理棟ほか解体工事
工事積算内訳書

旧都立大泉学園高等学校(28)解体工事
訳書

工事積算内総枚数存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

69

1

財務局では取得しておらず、存在しないため

財務局経理部総務課

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

99

1

財務局建築保全部施設整備第一課

93

6

都立南花畑学園特別支援学校(仮称)(28)改築昇降機
設備工事
H29.6.6
予定価格調書、入札経過調書、参考図(図面)及び仕様書、積算内訳書

64

H29.4.7

所管局部課
等

72

5 H29.5.22

7

非開示理由等

財務局建築
保全部施設整備第二課

1

庁有車運転日誌（野田特別秘書 平成29年１月１日から平成29年３月31日までの分）
H29.6.5
庁有車運転日誌（野田特別秘書 平成29年４月１日から平成29年５月20日までの分）

H29.4.7（根拠規定）条例７条

月整
都立南花畑学園特別支援学校(仮称)(28)改築昇降機
理番
H29.6.6 設備工事号6に見積書含む

1

1

1

1

(1) 車両番号
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認められるため(2) 運転者の氏名、印影、備考欄等に記載された運転者の休暇取得時間及びその状況の分
かる出退勤時間・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれ 財務局経理があると認められるため
部総務課
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の安全や正常な生活が脅かされるおそれがあると認められるため・東京都情報公開条例第７条第６号に該当開示することにより専用車運行業務等、都の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため

財務局建築保全部施設整備第二課

1

1

1

1 1

（７条２号）見積提出担当者の役職、氏名及びメールアドレスは、個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報であるため（７条３号）法人における価格体系及び価格構成並びに個別の価格設定の概要が推測され 財務局建築ることとなる情報である。これらの情報が競合他社等に提供されると、他社は価格交渉の 保全部施設資料としたり、自らの見積りを調整し、営業戦略上優位に立つ可能性があり、法人がその 整備第二課後の事業活動において不利な立場に置かれることとなるため（７条４号）印影を公にすることにより、偽造等による犯罪予防のため

決定区分

月
整理番
号

89

公文書の件名総枚数

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

547

1

請 求年月日決 定年月日H29.4.7①東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(28)ｺﾝｺｰｽｴﾚﾍﾞｰﾀ設備改修工事②東京国際展示場(28)増築ｴｽｶﾚｰﾀ設備工事③東京国際展示場(28)増築ｴﾚﾍﾞｰﾀ設備工事④東京都現代美術館(28)改修乗用ｴﾚﾍﾞｰﾀ設備工事⑤東京国際展示場(28)増築動く歩道設備工事（そのH29.6.6 ２）⑥東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(28)ｶﾞﾗｽ棟ｴﾚﾍﾞｰﾀ設備改修工事⑦東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(28)ｶﾞﾗｽ棟ｴｽｶﾚｰﾀ設備改修工事⑧東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(28)ﾎｰﾙA、Bｴｽｶﾚｰﾀ設備改修工事
予定価格調書、入札経過調書又は見積経過調書、特命理由書、参考図(図面)、仕様書及び積算内訳書

H29.4.7①東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(28)ｺﾝｺｰｽｴﾚﾍﾞｰﾀ設備改修工事②東京国際展示場(28)増築ｴｽｶﾚｰﾀ設備工事③東京国際展示場(28)増築ｴﾚﾍﾞｰﾀ設備工事④東京都現代美術館(28)改修乗用ｴﾚﾍﾞｰﾀ設備工事
月整⑤東京国際展示場(28)増築動く歩道設備工事（その 理番
H29.6.6２）
号9に⑥東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(28)ｶﾞﾗｽ棟ｴﾚﾍﾞｰﾀ設備改修工事含む⑦東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(28)ｶﾞﾗｽ棟ｴｽｶﾚｰﾀ設備改修工事⑧東京国際ﾌｫｰﾗﾑ(28)ﾎｰﾙA、Bｴｽｶﾚｰﾀ設備改修工事
見積書

都庁第一本庁舎(25)改修工事
設計変更後（平成29年2月8日付）の積算内訳書一式

10 H29.5.25

H29.6.7

11 H29.5.25

以下の庁有車運転日誌
・小池知事 平成28年８月２日から平成29年３月31日、平成29年４月１日から平成29年５月25日
・安藤副知事 平成28年８月１日から平成29年３月31日、平成29年４月１日から平成29年５月25日
・川澄副知事 平成28年８月１日から平成29年３月31日、平成29年４月１日から平成29年５月25日
H29.6.8 ・中西副知事 平成28年８月１日から平成29年３月31日、平成29年４月１日から平成29年５月25日
・山本副知事 平成28年８月１日から平成29年３月31日、平成29年４月１日から平成29年５月25日
・野田特別秘書 平成28年８月２日から平成29年３月31日、平成29年４月１日から平成29年５月25日
・宮地特別秘書 平成28年８月９日から平成29年３月31日、平成29年４月１日から平成29年５月25日（根拠規定）条例７条361473

非開示理由等

所管局部課
等

財務局建築
保全部施設
整備第一課

11

（７条２号）見積提出担当者の役職、氏名及びメールアドレスは、個人に関する情報で特定の個人を識別することができる情報であるため（７条３号）法人における価格体系及び価格構成並びに個別の価格設定の概要が推測され 財務局建築ることとなる情報である。これらの情報が競合他社等に提供されると、他社は価格交渉の 保全部施設資料としたり、自らの見積りを調整し、営業戦略上優位に立つ可能性があり、法人がその 整備第一課後の事業活動において不利な立場に置かれることとなるため（７条４号）印影を公にすることにより、偽造等による犯罪予防のため

1 1

財務局建築
保全部庁舎
整備課

1111

1

(1) 車両番号
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認められるため(2) 運転者の氏名、印影、備考欄等に記載された運転者の休暇取得時間及びその状況の分
かる出退勤時間・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれ 財務局経理があると認められるため
部総務課
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の安全や正常な生活が脅かされるおそれがあると認められるため・東京都情報公開条例第７条第６号に該当開示することにより専用車運行業務等、都の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

総枚
数

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

12 H29.5.26

庁有車運転日誌（小池知事 平成28年11月14日から平成29年３月31日までの分）
庁有車運転日誌（小池知事 平成29年４月１日から平成29年５月26日までの分）
庁有車運転日誌（野田特別秘書 平成28年11月14日から平成29年３月31日までの分）
H29.6.9
庁有車運転日誌（野田特別秘書 平成29年４月１日から平成29年５月26日までの分）
庁有車運転日誌（宮地特別秘書 平成28年11月14日から平成29年３月31日までの分）
庁有車運転日誌（宮地特別秘書 平成29年４月１日から平成29年５月26日までの分）

419

13 H29.5.31

H29.6.9

都庁舎(28)電話機新設・移設等工事（単価契約）の積算内訳書一式及び特記仕様書

121

財務局建築
保全部庁舎
整備課

14 H29.6.9

H29.6.12 維持保全業務積算標準

71

財務局建築
保全部工務課15 H29.6.2

H29.6.16

東京都障害者総合ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ(28)改修及び増築電気設
103
備工事 工事積算内訳書

1

財務局建築保全部施設整備第一課

16 H29.6.6

H29.6.16

東部地域病院(28)ろ過設備その他改修工事
算内訳書

工事積

21

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

17 H29.6.6

H29.6.16

都立墨東病院(28)ろ過設備その他改修工事
算内訳書

工事積

19

1

財務局建築
保全部施設整備第一課

18 H29.6.6

H29.6.16

東京都小笠原水産ｾﾝﾀｰ(28)水処理設備改修工事
事積算内訳書131

財務局建築
保全部施設整備第一課

工

1

1

1

1

(1) 車両番号
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認められるため(2) 運転者の氏名、印影、備考欄等に記載された運転者の休暇取得時間及びその状況の分
かる出退勤時間・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれ 財務局経理があると認められるため
部総務課
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の安全や正常な生活が脅かされるおそれがあると認められるため・東京都情報公開条例第７条第６号に該当開示することにより専用車運行業務等、都の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため

決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名19 H29.6.16(1)都立府中療育ｾﾝﾀｰ(28)改築空調設備工事(2)東京都現代美術館(28)改修空調設備工事
H29.6.20 (3)東京都障害者総合ｽﾎﾟｰﾂｾﾝﾀｰ(28)改修及び増築空調設備工事
工事積算内訳書

20 H29.4.27

H29.6.22（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否124

1

非開示理由等

所管局部課
等

財務局建築
保全部施設整備第一課

都庁舎(24)ブラインド改修工事に係る工事内訳書一式、仕様書及び図面

財務局建築
当該公文書は平成24年度に作成された３年保存の公文書であるため、平成28年度に廃棄済保全部庁舎であり、現在は存在しない。
整備課

1

工事内訳書一式及び特記仕様書内のセキュリティ管理に関する箇所について、条例７条４号及び６号に該当。都庁舎のセキュリティ侵害等による犯罪予防のため。また、都の行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることで当該事務又は事業の適正な遂行に影財務局建築響を及ぼすおそれがあるため。
保全部庁舎
特記仕様書及び図面のうち対象階について、条例７条４号及び６号に該当。都庁舎のセ整備課
キュリティ侵害等による犯罪予防のため。また、都の行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることで当該事務又は事業の適正な遂行に影響を及ぼすおそれがあるため。

21 H29.4.27

都庁舎(28)鋼製建具金物等改修工事の工事内訳書一H29.6.22 式、仕様書及び図面並びに都庁舎(28)内部改修その他工事その２の仕様書及び図面

785

22 H29.6.19

H29.6.22

東京都職員平野三丁目住宅(29)改修工事
内訳書

工事積算

71

1

財務局建築保全部施設整備第一課

23 H29.6.19

H29.6.22

東京都職員平野三丁目住宅(29)改修工事
内訳書

工事積算71

1

財務局建築保全部施設整備第一課

24 H29.6.20

H29.6.22

都立神代高等学校(29)校舎棟改築工事（積算内訳書一式）

83

1

財務局建築保全部施設整備第二課

25 H29.4.26

H29.6.23 格付け取得に係る契約書

26 H29.6.16

H29.6.26

都立王子地区特別支援学校(仮称)(28)増築及び改修
空調設備工事（積算内訳書一式）

1240

1

1

1

1 1

1

手数料等として支払った金額を含む契約案件は、二者間の合意に基づき、個別に設定されたものであり、その性質上公開を前提とされているものではない。この情報が開示されると、相手方が機密情報として取り扱っている事業運営上重要な営業戦略が同業他社に知 財務局主計られ、相手方の競争上の地位を著しく損なうと認められるため（条例第７条第３項に該部公債課
当）。
契約相手方の印影は、偽造等による犯罪予防のため（条例第７条第４号に該当）。

財務局建築保全部施設整備第二課

決定区分

月整理番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。