38

第期

定時株主総会
招集ご通知
開催
日時
開催
場所

2022年６月24日（金曜日）
午後２時（受付開始 午後１時）
東京都港区三田三丁目11番24号

国際興業三田第２ビル
９階 会議室「茜」

末尾の ｢株主総会会場ご案内図｣ をご参照ください。

CONTENTS▪ 第38期定時株主総会招集ご通知……………………………… 1▪ 株主総会参考書類……………………………………………………… 7
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型
金銭報酬に係る報酬決定の件
第４号議案 取 締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する事後交付型
業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件
第５号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額改定の件
第６号議案 監 査等委員である取締役の報酬等の額改定の件▪ 事業報告…………………………………………………………………… 22▪ 連結計算書類…………………………………………………………… 48▪ 計算書類…………………………………………………………………… 51▪ 監査報告書… …………………………………………………………… 54＜株主様へのお願い・お知らせ＞
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、健康状態に関わらず当日のご来場を見合わせていただ
き、郵送またはインターネットによる議決権の事前行使をお願い申し上げます。
・本年は、ご来場株主様へのお土産配布を取りやめさせていただきます。

テクマトリックス株式会社
証券コード：3762

（証券コード 3762）
2022年６月８日

株

主

各

位
東京都港区三田三丁目11番24号

テクマトリックス株式会社
代表取締役社長

由 利

孝

第38期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第38期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、本株主総会につきましては、郵送またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、当日のご来場は見合わせていただきますようお願い申し上げます。
事前の議決権行使につきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2022年６月23日（木曜日）午後５時30分までに行使いただきますよう、お願い申し上げます。
敬

具

記
１．日
２．場

時
所

2022年６月24日（金曜日）午後２時（受付開始 午後１時）
東京都港区三田三丁目11番24号
国際興業三田第２ビル ９階 会議室「茜」
３．株主総会の目的事項
報告事項
１．第38期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第38期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件― 1 ―第４号議案

以上

株主総会参考書類

第５号議案
第６号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型
金銭報酬に係る報酬決定の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する事後交付型
業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額改定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件

招集ご通知

第３号議案

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 2 ―

新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ
１．株主様へのお願い及びお知らせ事項（１）議場にご来場の株主様におかれましては、検温のご協力、受付でのアルコール消毒及び会場内でのマスクの常時着用をお願いいたします。なお、発熱があると認められる方におかれましては、ご入場をお断りする場合がございます。
（２）議決権の行使につきましては、郵送またはインターネットでの事前行使を強くお願い申し上げます（詳細は、「議決権行使についてのご案内」をご覧ください）。
（３）社外取締役ら一部の役員は、テレビ会議等を通じて参加させていただきます。また、当日出席する取締役及び運営メンバーは、マスクを着用して対応させていただきます。
（４）当日の模様は、インターネットによるライブ配信でご覧いただけます。ライブ配信で株主総会をご覧いただく場合は、当日の決議に参加いただくことはできないため、議決権の事
前行使を行っていただきますようお願いいたします。なお、インターネットの接続方法やご視聴方法に関するお問い合わせにはお答えできません。予めご了承ください。

https://youtu.be/tZ7vtSSXsFc

２．ご来場の事前登録制のご案内
本定時株主総会では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、座席の間隔を広げてご案
内させていただきます。そのため、ご用意できる座席数に限りがございますので、ご来場を希望される株主様におかれましては、以下の専用フォームより事前登録をお願い申し上げます。出席
希望者数が、ご用意する座席数を超える場合には、ご来場いただける事前登録者を抽選させていただきます。事前登録のない株主様、抽選でご当選されなかった株主様及びご入場の際に当選が確認できない株主様は、本株主総会会場へはご入場いただけませんので、予めご了承ください。
（１）登録期間2022年６月16日（木曜日）午後５時30分まで（２）専用フォームのURLについて
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=lblg-lgojqc-a
c926bb4a148602e9742a7e96bc27cae（３）事前登録の方法及び抽選結果のご連絡
2022年６月16日（木曜日）午後５時30分までに事前登録をいただいた株主様を対象に、ご来場いただける株主様を抽選させていただき、当選された株主様のみに対して、抽選結果について2022年６月17日（金曜日）にメールにてご通知いたします。

― 3 ―株主様における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。｢株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集通知をご持参ください。

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。

指定の議決権行使ウェブサイト
(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、行
使期限までに賛否をご入力く
ださい。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2022年６月24日(金)2022年６月23日(木)2022年６月23日(木)午後２時

午後５時30分到着

午後５時30分まで
詳細は次ページ以降をご覧ください

本招集通知に添付すべき書類のうち、｢連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.techmatrix.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。

― 4 ―

監査報告書

株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.techmatrix.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。

計算書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎お願い 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

連結計算書類

インターネット

事業報告

郵 送

株主総会参考書類

株主総会ご出席

招集ご通知

議決権行使についてのご案内インターネットによる議決権行使のご案内について
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

行使期限2022年6月23日（木曜日）午後５時30分受付分まで
スマートフォンの場合

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

❶ QRコードを読み取る●❷ 議決権行使方法を選ぶ●

お手持ちのスマートフォンにて、

議案賛否方法の選択画面が表に記載の「ログイン用QRコード」を選ぶ。

同封の議決権行使書副票（右側）を読み取る。

示されるので、議決権行使方法

下記方法での議決権行使は！ 1回に限ります。

❸ 各議案の賛否を選択
画面の案内にしたがって各議案の賛否を選択する。

議決権行使書副票（右側）見本

画面の案内にしたがって行使完了です見本「ログイン用QRコード」
はこちら

二回目以降のログインの際は…
次頁の記載のご案内にしたがってログインしてください。

システム等に関するお問い合わせ

ヘルプデスク（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

証券代行部）

0120-173-027（通話料無料）（受付時間 ９:00～21:00）

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフ

ォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

― 5 ―招集ご通知ログインID・仮パスワードを入力する方法❶ 議決権行使ウェブサイトに●アクセスする

副票（右側）に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」
を入力❸「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力株主総会参考書類

議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/❷ お手元の議決権行使書用紙の「送信」をクリック「次の画面へ」をクリック●ご注意

以降は、画面の案内にしたがって
賛否をご入力ください

事業報告「ログイン」をクリック

1. 議決権行使サイトについて(1) 書面とインターネットにより重複して議決権を行使され （1）インターネットによる議決権行使は、パソコン、ス
有効として取扱わせていただきますのでご了承ください。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権を行使さマートフォンまたは携帯電話から、議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによって実施可能です（午前2時から午前5時を除く）。

連結計算書類

た場合は、インターネットによる議決権行使の内容をれた場合は、最後に行使された内容を有効とさせてい （2）インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやただきます。またパソコン、スマートフォンと携帯電話(3) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様用できない場合もあります。
（3）パソコン、スマートフォンまたは携帯電話による議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信料等は、株主様のご負担となります。

が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担

23日
（木曜日）
の午後5時30分まで受け付けいたしは、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金 （4）インターネットによる議決権行使は、2022年6月
ますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がありましたら前頁に記載ヘルプデスクへお問い
合わせください。
― 6 ―

監査報告書

のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合となります。

計算書類

で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
変更の内容は次のとおりであります。
（下線を付した部分は、変更箇所を示します。）
現

行

第3章

定

款

株主総会

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみな
し提供）
第15条

当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

― 7 ―

変

更

第3章

株主総会

（削

案

除）

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求
した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（新

設）

附則
１．変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除
及び変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月1日から効力を生じるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、2023年3月1日又は前項の株主総会から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

計算書類

設）

連結計算書類

（新

事業報告

定

株主総会参考書類

行

招集ご通知

現

監査報告書

― 8 ―

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（７名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。なお、取締役候補者７名につき男性５名、女性２名の構成となります。
当社は、事業の持続的な成長と安定性の向上による中長期的な企業価値向上が最重要課題と認識しており、当社事業に精通し戦略的な思考能力、技術的先進性を洞察できる能力、コンプライアンス及び内部統制に関する知識、当社対面市場に対する豊富な知識、企業財務及び企業経営に関する経験と知識、企業法務に精通し高い専門性等を有する人材を候補として、取締役を選定しております。
なお、当社は、代表取締役社長と２名の社外取締役（独立役員である監査等委員）で構成される任意の委員会である「人事委員会」を設置し、取締役選任候補の協議・指名及び取締役の報酬案並びに取締役の解任候補の協議・決定を行い、人事委員会で策定した指名案に基づき、株主総会付議議案として取締役会で決定しております。
また、監査等委員会から、「監査等委員でない取締役の選任もしくは解任または辞任について株主総会において述べる意見の決定の方針」に基づき、各候補者に関する当事業年度における業務執行状況並びに業績等に加え、幅広い経験、能力等を踏まえ、各候補者は当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
ゆ

1

由

2

依

よ

り

だ

現在の当社における地位及び担当

たかし

利
田

名

孝

よし

佳

再 任

代表取締役社長
最高執行役員再 任

取締役
上席執行役員
アプリケーション・サービス事業部門長

ひさ

久

― 9 ―

5

たか

再 任

取締役
上席執行役員
情報基盤事業部門長
ネットワークセキュリティ事業部長
取締役
執行役員
アプリケーション・サービス副事業部門長
CRMソリューション事業部長

はる

矢

井

隆

晴

すず

き

たけ

し

鈴

木

猛

司

再 任

やす

たけ

ひろ

あき

再 任

安

武

弘

晃

社 外

取締役

株主総会参考書類

4

い

招集ご通知

3

や

独 立

海

ふ

部

み

ち

美 知

再 任
社 外

取締役

独 立

7

ほり

堀

え

江

あ

り

愛 利

事業報告

6

かい

再 任
社 外

取締役

独 立
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 10 ―

ゆ

り

１ 由利

たかし

孝 （1960年９月24日生）

再 任■ 略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
1983 年 ４ 月
1987 年 ６ 月
1996 年 ９ 月

取締役会への出席状況
100%（14回／14回）

1998 年 ３ 月
2000 年 ３ 月
2000 年 ４ 月

所有する当社株式の数
319,300株

ニチメン株式会社（現 双日株
式会社）入社
当社へ出向
当社アドバンストシステム営業
部長
当社取締役
当社入社
当社代表取締役社長
FinancialCAD Corporation,
Director

2004 年 ７ 月

当社代表取締役社長最高執行役員（現任）2007 年 ８ 月 合同会社医知悟業務執行社員
2007 年 ９ 月 クロス・ヘッド株式会社取締役（現任）
2009 年 ８ 月 株式会社カサレアル取締役■ 取締役候補者とした理由
長年当社代表取締役を務め、事業環境を見極めた経営方針及び戦略により、当社の業績拡大を推進してきました。当社経営全般に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。当社グループのさらなる成長のために、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものです。

よ

だ

２ 依田

よし

ひさ

佳久 （1964年４月19日生）

再 任■ 略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
1990 年 ３ 月
2000 年 ４ 月
2001 年 ６ 月
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
所有する当社株式の数
200,600株

2004 年 ７ 月
2005 年 ７ 月
2012 年 ６ 月

ニチメン株式会社（現 双日株
式会社）入社
当社へ出向
当社入社アドバンストシステム
営業部長
当社取締役アドバンストシステ
ム営業部長
当社取締役執行役員アドバンス
トシステム営業部長
当社取締役執行役員医療システ
ム事業部長
当社取締役上席執行役員医療システム事業部長

2017 年 ４ 月

2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月

2019 年 ２ 月
2022 年 ４ 月

当社取締役上席執行役員アプリ
ケーション・サービス事業部門
長 兼 医療システム事業部長
合同会社医知悟CEO
当社取締役上席執行役員アプリ
ケーション・サービス事業部門長（現任）
株式会社NOBORI代表取締役
社長
合同会社医知悟CEO 兼 業務
執行社員（現任）株式会社A-Line取締役
PSP 株 式 会 社 代 表 取 締 役 （現任）■ 取締役候補者とした理由
長年アプリケーション・サービス部門に関する事業を指揮し、医療システム事業の立ち上げと事業拡
大及び改革を牽引いたしました。当社経営全般に関する経験と卓越した知見を有しております。当社
グループのさらなる成長のために、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものです。

― 11 ―

い

３ 矢井

たか

はる

隆晴 （1965年12月27日生）

再 任

招集ご通知

や

■ 略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
1988 年 ４ 月

取締役会への出席状況
100%（14回／14回）

2007 年10月
2008 年 ８ 月

所有する当社株式の数
128,600株

2008 年 ９ 月

2009 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ４ 月

2020 年 ６ 月

当社取締役執行役員ネットワー
クセキュリティ事業部長
当社取締役上席執行役員ネット
ワークセキュリティ事業部長
クロス・ヘッド株式会社代表取締役副社長（現任）
当社取締役上席執行役員情報基盤事業部門長 兼 ネットワーク
セキュリティ事業部長（現任）
OCH株式会社取締役（現任）

株主総会参考書類1993 年 ６ 月
2001 年 ５ 月
2005 年 ７ 月

ニチメン株式会社（現 双日株
式会社）入社
当社へ出向
当社入社
当社ネットワークインテグレー
ション営業部長
当社ネットワークセキュリティ
営業本部長
当社ネットワークセキュリティ
事業部長
クロス・ヘッド株式会社取締役

事業報告■ 取締役候補者とした理由
長年ネットワークセキュリティに関する事業を指揮し、情報基盤事業部門の拡大と主力事業化を牽引いたしました。当社経営全般に関する経験と卓越した知見を有しております。当社グループのさらなる成長のために、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものです。

き

４ 鈴木

たけ

し

猛司 （1967年１月21日生）

再 任

連結計算書類すず■ 略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月

取締役会への出席状況
100%（14回／14回）

2009 年 ６ 月

2017 年 ４ 月

2017 年 ６ 月
2021 年 ７ 月

当社取締役執行役員CRMソリューション事業部長
当社取締役執行役員アプリケー
ション・サービス副事業部門長
兼 CRMソリューション事業部長（現任）
株式会社カサレアル取締役（現
任）WISESIGHT(THAILAND)CO.,LTD.,
Director（現任）■ 取締役候補者とした理由
長年CRMソリューション事業を指揮し、また執行役員を務め、同事業の拡大を牽引いたしました。
当社経営全般に関する経験と卓越した知見を有しております。当社グループのさらなる成長のために、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものです。

― 12 ―

監査報告書

所有する当社株式の数
83,700株

2016 年 ６ 月

計算書類1992 年 １ 月
2000 年 ４ 月
2005 年 ７ 月
2007 年10月

ニチメン株式会社（現 双日株
式会社）入社
当社へ出向
当社入社
アドバンストシステム営業部長
当社CRMソリューション事業部長
当社執行役員CRMソリューシ
ョン事業部長

やす

たけ

５ 安武

ひろ

あき

弘晃 （1971年７月２日生）

再 任

社 外

独 立

■ 略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
1997 年 ４ 月
1998 年10月

取締役会への出席状況
100%（14回／14回）

2005 年 ５ 月
2007 年 ３ 月
2007 年 ４ 月
2010 年 ６ 月

日本電信電話株式会社入社
楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社
同社執行役員
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員DU副担当役員

所有する当社株式の数0株

2013 年 ６ 月
2014 年 １ 月

当社社外取締役（現任）
楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）取締役常務執行役
員DU担当役員2016 年 １ 月 カーディナル合同会社代表社員（現任）
2016 年 9 月 Junify Corporation,
Co-founder and CSO (現任)2022 年 2 月 株式会社マネーフォワード社外
取締役（現任）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
インターネット事業及びシステム開発分野に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。経
営陣から独立した立場で、技術的な観点から当社の経営に有効な助言及び意見をいただくために、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものです。現に当社独立役員であります。

かい

ふ

６ 海部

み

ち

美知 （1960年３月12日生）

再 任

社 外

独 立

■ 略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
1983 年 ４ 月
1988 年 ６ 月
1989 年 ９ 月
1996 年 ５ 月

本田技研工業株式会社入社
Bain & Company, Inc. 入社
日本電信電話株式会社入社
NextWave Telecom Inc.,
Director, Business
Development

1998 年 ８ 月
2020 年 ６ 月

ENOTECH Consulting, Inc.
設立, CEO（現任）
当社社外取締役（現任）

取締役会への出席状況
100%（14回／14回）■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

所有する当社株式の数0株

インターネット事業及び新興技術分野に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。経営陣から独立した立場で、起業家及びコンサルタントとしての経営戦略に関する観点から、当社の経営に有効な助言及び意見をいただくために、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものです。現に当社独立役員であります。

― 13 ―

え

７ 堀江

あ

り

愛利 （1972年５月22日生）

再 任

社 外

独 立

招集ご通知

ほり

■ 略歴、地位、担当または重要な兼職の状況
1997 年 ６ 月

2000 年
取締役会への出席状況
100%（14回／14回）
所有する当社株式の数
0株

2001 年

2002 年2013 年 １ 月

Amity International, LLC設立,CEO
Women's Startup Lab, Inc.,
Founder & CEO（現任）2019 年 ９ 月
2020 年 ６ 月

一般社団法人 Japan Innovation Network 理事（現任）
当社社外取締役（現任）

米シリコンバレーにおいて女性起業家育成プログラムを提供し、アントレプレナーシップをベースとした次世代のリーダー育成に関する豊富な経験と卓越した知見を有しております。経営陣から独立した立場で、女性活躍に関する観点から当社の経営に有効な助言及び意見をいただくために、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものです。現に当社独立役員であります。

計算書類
監査報告書

― 14 ―

連結計算書類（注）１．依田 佳久氏は2022年３月31日まで当社の連結子会社であった株式会社NOBORIの代表取締役でありました。株式会社NOBORIは、2022年４月１日を効力発生日として、PSP株式会社を吸収合併存続会社、株式会社NOBORIを吸収合併消滅会社とする合併を実施しております。PSP株式会社は当社の連結子会社であり、同氏はPSP株式会社の代表取締役であります。また、同氏は当社の連結子会社である合同会社医知悟のCEO兼業務執行役員であります。当社はこれらの会社との間にネットワーク製品や保守管理等の取引がありますが、これらの会社に対するそれぞれの売上高は当社売上高に占める割合が相対的に小さく（当社売上高の１％以下）、取引条件も他社との取引条件と同等です。
２．その他の各候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
３．各候補者は、現在、当社の取締役であり、当社は、各候補者が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しておりますが、各候補者の再任が承認された場合、各候補者は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
４．安武 弘晃氏、海部 美知氏及び堀江 愛利氏は社外取締役候補者であります。
なお、安武 弘晃氏、海部 美知氏及び堀江 愛利氏の３氏の選任をご承認頂いた場合、当社は、３氏を東京証券取引所の定める独立役員とする予定です。
５．社外取締役候補者の当社社外取締役就任期間
安武 弘晃氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって９年であります。
海部 美知氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年であります。
堀江 愛利氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年であります。

事業報告■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

株主総会参考書類1999 年International Business
Machines Corporation 入社
Prio, Inc. 入社(現 Blucora, Inc.)
Quious, Inc., Director ofMarketingQuaartz, Inc., Director of
product marketing(現 Appiant Technologies,Inc.)６．安武 弘晃氏は、2016年１月10日まで楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）の取締役でありました。同社に対する売上高は当社売上高に占める割合が相対的に小さく（当社売上高の１％以下）、同社の取引条件も他社との取引条件と同等であり、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。また、2015年８月21日に同社が保有する当社普通株式の大半を当社が自己株式として取得いたしました。これに伴い、同社はその他の関係会社ではなくなりました。
７．堀江 愛利氏はWomen's Startup Lab, Inc.,の Founder & CEOであり、当社は同社に対して社員研修の実施に関する取引がありますが、同社に対する売上高は当社売上高に占める割合が相対的に小さく（当社売上高の１％以下）、同社の取引条件も他社との取引条件と同等であり、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

（ご参考）
当社役員のスキルマトリックス表
企業経営

判断基準
（３年以上）

経営者の経験
または常勤取締役の経験

財務会計

法務・リスクマネジメント

営業・マー
ケティング

業界知見・
テクノロジー

法務・リスクマ
当社の事業市
営業またはマ
財務会計の知 ネジメント・場またはそのーケティング
見・経験
内部統制・監関連市場の業
の経験
査の経験
務経験

国際性

人材開発・ダイバーシティ

海外との取引経験または海外企業での役
員経験

人材開発・育成またはダイバーシティ推
進の経験

由利

孝

〇

〇

〇

〇

依田

佳久

〇

〇

〇

〇

矢井

隆晴

〇

〇

〇

〇

鈴木

猛司

〇

〇

〇

〇

安武

弘晃

〇

〇

〇

〇

〇

海部

美知

〇

〇

〇

〇

〇

堀江

愛利

〇

〇

〇

〇

〇

佐々木

英之

〇

〇

〇

〇

〇

高山

健

〇

三浦

亮太

〇

杉原

章郎

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

※本記載内容は各対象者に特に期待するスキル及び専門性であり、各対象者の有するすべてのスキル・専門的知見を表すものではございません。

― 15 ―

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型金銭報酬に係る報酬決定の件

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 16 ―

事業報告

1. 業績連動型金銭報酬制度の概要
業績連動型金銭報酬制度（以下「本金銭報酬制度」といいます。）は、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」といいます。なお、当初の対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日までの1事業年度とし、以降毎事業年度を対象期間とする予定です。）中の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合等に応じて算定される金銭を、対象取締役の報酬等として交付する業績連動型の報酬制度であります。
したがって、本金銭報酬制度は業績の数値目標の達成割合等に応じて金銭報酬額が決定す

株主総会参考書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の金銭報酬の額は、2020年6月26
日開催の定時株主総会において、確定金額報酬につき年額100百万円（うち社外取締役分は年額25百万円）以内とご承認いただいております（以下「基本報酬枠」といいます。）。また、2016年6月24日開催の定時株主総会において、基本報酬枠（なお、基本報酬枠について第５号議案にて改定を上程させていただいております。）とは別枠で、ストック・オプシ
ョン報酬として割り当てることのできる新株予約権を年額20百万円以内（付与総数は、年間200個以内とし、その目的となる株式は当社普通株式を年間20,000株以内）とご承認い
ただいております。
今般、取締役における業績の更なる向上に対するインセンティブの付与と責任を明確にすることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対し、基本報酬枠（第５号議案にて上程させて頂いた改定が決議された場合には改定後の基本報酬枠）及びストック・オプション報酬並びに第４号議案にて上程させて頂いた報酬枠につきご承認を頂いた場合における当該報酬枠とは別に、新たに業績連動型金銭報酬の付与のための報酬枠を設定することにつきご承認をお願いするものです。
当社が本制度に基づき対象取締役に交付する金銭報酬債権の額は年60百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
また、監査等委員会から、制度導入の目的に鑑み、異議がないことの意見表明を受けております。なお、現在の取締役は11名（うち監査等委員である取締役4名、社外取締役7名）
ですが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は11名（うち監査等委員である取締役４名、社外取締役７名）となります。

招集ご通知

第３号議案

るものであり、本金銭報酬制度の導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付するか否か及び交付する金銭報酬額は確定しておりません。
2. 本金銭報酬制度における報酬等の内容(1) 本金銭報酬制度における報酬等の算定方法
当社は、本金銭報酬制度において、①対象取締役の役位毎に設定した基準報酬額に、②当社取締役会で決定した業績の数値目標の達成度、及び③役務提供期間比率を乗じて、各対象取締役に交付する金銭報酬額を決定いたします。以上の各対象取締役に交付する金銭報酬額は、以下の算定式に従って算定いたします。
【算定式】
交付する金銭報酬額＝基準報酬額(①)×業績目標達成度(②)×役務提供期間比率(③)① 「基準報酬額」は、対象取締役の役位に応じて、当社取締役会において決定します。
② 「業績目標達成度」は、評価期間の各事業年度における当社の取締役会で定める評価指標の達成割合に応じて、0％から150％までの範囲で、交付する金銭報酬額について、当社取締役会において決定します。
③ 「役務提供期間比率」は、在任月数を評価期間の月数で除した比率とします。
(2) 本金銭報酬制度における報酬等の上限
当社が本金銭報酬制度に基づき各評価期間に関して対象取締役に交付する金銭報酬額の合計額は合計60百万円以内といたします。
(3) 本金銭報酬制度に基づく報酬等を受ける権利の喪失事由
対象取締役は、当社取締役会において定める一定の非違行為、当社取締役会において定める一定の理由による退任等がある場合は、本金銭報酬制度に基づく報酬等を受ける
権利の全部又は一部を喪失することといたします。
なお、上記のとおり、報酬金額については同業他社の水準と比較しても妥当な範囲であり、業績の更なる向上に対するインセンティブの付与と責任を明確にする制度であることから、本金銭報酬制度に基づき金銭報酬を付与することは相当なものであると判断しております。

― 17 ―

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する事後交付型業
績連動型株式報酬に係る報酬決定の件

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

事業報告

1. 業績連動型株式報酬制度の概要
事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本株式報酬制度」といいます。）は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」といいます。なお、当初の対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日までの1事業年度とし、以降毎事業年度を対象期間とする予定です。）中の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合等に応じて算定される数の当株主総会参考書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の金銭報酬の額は、2020年6月26
日開催の定時株主総会において、確定金額報酬につき年額100百万円（うち社外取締役分は年額25百万円）以内とご承認いただいております（以下「基本報酬枠」といいます。）。また、2016年6月24日開催の定時株主総会において、基本報酬枠（なお、基本報酬枠について第５号議案にて改定を上程させて頂いております。）とは別枠で、ストック・オプション
報酬として割り当てることのできる新株予約権を年額20百万円以内（付与総数は、年間200個以内とし、その目的となる株式は当社普通株式を年間20,000株以内）とご承認いた
だいております。
今般、取締役における業績の更なる向上に対するインセンティブの付与と責任を明確にするとともに、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを株式報酬にて付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対し、基本報酬枠（第５号議案にて上程させて頂いた改定が決議された場合には改定後の基本報酬枠）及びス
トック・オプション報酬並びに第３号議案にて上程させて頂いた報酬枠につきご承認を頂いた場合における当該報酬枠とは別に、新たに事後交付型業績連動型株式の付与のための報酬枠を設定することにつきご承認をお願いするものです。
当社が本株式報酬制度に基づき対象取締役に交付する株式数は年60,000株以内、支給する金銭報酬債権の額は年60百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
また、監査等委員会から、制度導入の目的に鑑み、異議がないことの意見表明を受けております。なお、現在の取締役は11名（うち監査等委員である取締役4名、社外取締役7名）
ですが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は11名（うち監査等委員である取締役４名、社外取締役７名）となります。

招集ご通知

第４号議案

社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度であります。したがって、本株式報酬制度は業績の数値目標の達成割合等に応じて当社普通株式を交付するものであり、本株式報酬制度の導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付するか否か並びに交付する株式数は確定しておりません。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。
(1) 対象取締役は、3年以上における当社取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 対象取締役による法令、社内規則又は当該割当契約の違反その他の理由により、当社が当該株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得する。
(3) 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割
当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
2. 本株式報酬制度における報酬等の内容(1) 本株式報酬制度における報酬等の算定方法
当社は、本制度において、①対象取締役の役位毎に設定した基準交付株式数に、②当社取締役会で決定した業績の数値目標の達成度、及び③役務提供期間比率を乗じて各対象取締役に割り当てる株式の数を決定いたします。
当社は、対象取締役に対し、当該対象取締役が割当てを受ける株式数に、割当てを受ける当社普通株式の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役による当該金銭報酬債権の現物出資と引換えに、各対象取締役に当社
普通株式を割り当てます。なお、割当てを受ける当社普通株式の払込金額は、当該割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通― 19 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告

株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会が決定した額といたします。以上の各対象取締役に支給する金銭報酬債権の額、割り当てる株式の数は、以下の算定式に従って算定いたします。
【算定式】
割り当てる株式の数＝基準交付株式数(①)×業績目標達成度(②)×役務提供期間比率(③)① 「基準交付株式数」は、対象取締役の役位に応じて、当社取締役会において決定します。
② 「業績目標達成度」は、評価期間の各事業年度における当社の取締役会で定める評価指標の達成割合に応じて、0％から150％までの範囲で、割り当てる株式数について、当社取締役会において決定します。
③ 「役務提供期間比率」は、在任月数を評価期間の月数で除した比率とします。
(2) 本株式報酬制度における報酬等の上限
当社が本株式報酬制度に基づき各評価期間に関して対象取締役に交付する株式数は合計60,000株以内、支給する金銭報酬債権の額は合計60百万円以内といたします。

― 20 ―

監査報告書

なお、上記のとおり、本割当株式の払込金額は特に有利とならない範囲の金額とし、希釈化率も軽微であり、業績の更なる向上に対するインセンティブの付与と責任を明確にする制度であることから、本株式報酬制度に基づき本割当株式を付与することは相当なものであると判断しております。

計算書類(4) 株式の併合・分割等による調整
本株式報酬制度に基づく株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。以下同じ。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度の算定に係る株式数を調整します。

連結計算書類(3) 本株式報酬制度に基づく報酬等を受ける権利の喪失事由
対象取締役は、当社取締役会において定める一定の非違行為、当社取締役会において定める一定の理由による退任等がある場合は、本株式報酬制度に基づく報酬等を受ける
権利の全部又は一部を喪失することといたします。

第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額改定の件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）の報酬限度額を2020年６月26日開催の定時株主総会において年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額25百万円）と決議いただいております。こうした中、今般の役員報酬制度の見直しに伴い、業績連動型の報酬と基本報酬とのバランスを考慮したこと及び昨今の当社
業績の推移や同業他社の取締役の報酬水準を鑑み、取締役候補者に対して魅力ある役員報酬水準とすることなどを理由に、取締役の報酬限度額を年額160百万円以内（うち社外取締役
分は年額35百万円）に改定させていただきたいと存じます。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
本改定は、今般の役員報酬制度の見直しに伴い、業績連動型の報酬と基本報酬とのバランスを考慮したこと及び昨今の当社業績の推移や同業他社の取締役の報酬水準などを総合的に勘案し、相当であると考えております。
また、監査等委員会から、過去の業績推移や優秀な人員を確保するべく同業他社等と比較した際の報酬の妥当性及び昨今の経済情勢や経営環境の変化等を鑑み、異議がないことの意
見表明を受けております。
現在の取締役は７名（うち社外取締役３名）ですが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は７名（うち社外取締役３名）となります。
第６号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件

当社は、監査等委員である取締役の報酬限度額を2015年６月19日開催の定時株主総会において年額35百万円以内と決議いただいております。こうした中、報酬限度額に対して報酬の支給実績が接近してきていることから、今般改めて監査等委員である取締役の報酬枠について見直しを行い、昨今の当社業績の推移や同業他社の取締役の報酬水準を鑑み、監査等委員である取締役候補者に対して魅力ある役員報酬水準とすること等を理由に、報酬限度額を年額50百万円以内に改定させていただきたいと存じます。
本改定は、昨今の当社業績の推移や同業他社の取締役の報酬水準などを総合的に勘案し、相当であると考えております。
現在の監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役４名）であります。
以― 21 ―

上

付

書

類）

事

業

報

告

第38期 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

第35期
2019年３月期

第36期
2020年３月期

第37期
2021年３月期

分

上

高（千円）

25,418,449

28,553,244

30,603,196

益（千円）

2,352,614

3,018,746

3,655,330

親会社株主に帰属（千円）
する当期純利益

1,470,302

1,863,174

2,340,819

１株当たり当期純利益 （円）

41.08

47.05

58.90

売
経

常

利

総

資

産（千円）

25,733,222

29,623,904

36,607,087

純

資

産（千円）

12,374,390

15,005,009

16,316,848

IFRS
区
上

収

第37期
2021年３月期

第38期（当期）
2022年３月期

益（千円）

30,928,506

36,513,619

親会社の所有者に（千円）帰属する当期利益

2,301,772

2,371,920

基本的１株当たり
（円）
当
期
利
益

57.92

59.65

産

合

計（千円）

39,996,145

52,503,713

資

本

合

計（千円）

16,354,728

20,202,276（注）１.当連結会計年度よりIFRSを適用して連結計算書類を作成しております。また、ご参考までに第37期のIFRSに準拠した数値も併記しております。
２.2020年７月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
― 22 ―

監査報告書

資

計算書類

売

分

連結計算書類（注）１.１株当たり当期純利益は期中平均株式数により計算しております。
２.2020年７月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

事業報告

区

株主総会参考書類

１．企業集団の現況に関する事項（1）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
日本基準

招集ご通知

（添

② 当社の財産及び損益の状況の推移
第35期
2019年３月期

第36期
2020年３月期

第37期
2021年３月期

第38期（当期）
2022年３月期

区

分

上

高（千円）

18,075,559

20,912,623

22,980,721

26,482,775

益（千円）

1,763,079

2,280,873

2,708,210

2,822,884

当 期 純 利 益（千円）

1,174,092

1,431,286

1,874,727

1,739,935

１株当たり当期純利益 （円）

32.80

36.14

47.17

43.76

売
経

常

利

総

資

産（千円）

19,408,917

22,967,383

29,258,725

36,999,151

純

資

産（千円）

8,556,352

10,666,150

11,359,591

12,594,256（注）１.１株当たり当期純利益は期中平均株式数により計算しております。
２.2020年７月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）事業の経過及びその成果
新型コロナウイルス感染症の終息が未だ見通せない中、私たちの暮らしは「NEWNORMAL」と呼ばれる新しい生活様式へと変わりつつあります。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む状況において、当社はこの変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するためのサービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指し、2021年５月10日に新中期経営計画「BEYOND THE NEWNORMAL」を発表しました。
新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」の１年目にあたる当連結会計年度（2022年３月期）は、グループ全体の既存事業のオーガニックな成長に加え、2022年２月に連結子会社化したPSP株式会社の業績の取り込みもあり、売上収益、営業利益ともに計画値を上回る結果となりました。（受注高、売上収益、営業利益ともに過去最高を更新しました。）
中核的事業戦略である「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」「セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）」においては、リモートワーク等の新しい働き方の定着により、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は好調に拡大し、統合セキュリティ監視サービスも順調に受注を伸ばしており、付加価値向上に向けた戦略が実を結びつつあります。
また、基本戦略に掲げる「多様なアライアンスやM&A（既存事業の拡充や新規事業の― 23 ―

連結計算書類セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

事業報告

以上により、当期の売上収益は365億13百万円（前年同期は309億28百万円）となりました。営業利益は37億34百万円（前年同期は35億83百万円）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は23億71百万円（前年同期は23億１百万円）となりました。売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、すべて過去最高となりました。

株主総会参考書類

当社はグループ会社５社を含めた本社機能の移転及び集約を2022年12月に予定しております。この本社機能の集約により、グループ間連携の強化によるシナジーの創出を追求
し、中期経営計画の着実な遂行と持続的成長の実現を目指します。

招集ご通知創出）」「データの利活用(AIの利用を含む)」の実現を目的として、医療分野において株式
会社NOBORIの競合企業であったPSP株式会社を2022年２月に連結子会社化し、2022年
４月１日には両社が合併して新生PSP株式会社が誕生しました。また、同日にはAI診療の現場への流通を加速させることを目的として、エムスリー株式会社との合弁会社としてエムスリーAI株式会社を設立しました。また、同じく基本戦略の一つである「海外市場での事業の拡大」に向けて、CRM分野においてソーシャルデータ分析クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業務提携を実施しました。

計算書類
監査報告書

― 24 ―

情報基盤事業
最先端のネットワークセキュリティやストレー
ジ製品を提供しております。また、ネットワー
クの設計・構築・保守に加え、24時間365日の運用監視サービスを提供しております。

■ 売上収益20,9432021年3月期（単位：百万円）

24,7112022年3月期■ 営業利益2,741

2021年3月期（単位：百万円）

3,054

2022年3月期

情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規大型案件の受注により、好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。その結果連結受注高、売上収益、営業利益は期初に策定した予算額を超過達成し、コロナ特需が発生した前期を全ての指標で上回る結果となりました。
製品別では、クラウド時代のセキュリティに対応した新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まってきており実績も増加しております。また、セキュリティ運用の複雑化による運用監視サービス需要の高まりにより、統合セキュリティ運用・監視サービスの新規顧客獲得が進み受注・売上収益も拡大しました。メディア・エンタテインメント業界向けのストレージ製品も好調です。
企業や官公庁・自治体にとって、情報資産を守るためのサイバーセキュリティ対策の重要性はより増しています。サイバー攻撃に対する防衛と検知に対する投資は、今や国家の安全保障の一部、企業の経営責任の一部とも言え、今後も堅調に拡大することが想定されます。
クロス・ヘッド株式会社では、売上収益・営業利益ともに計画通り推移しました。インフラ構築案件の受注は回復傾向にありますが、半導体不足の影響によるネットワーク機器の納品遅れにより、大手SI経由の構築プロジェクトの延伸が一部で発生しました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、独自プロダクト・サービスが好調に推移し、営業利益が計画を大きく上回る結果となりました。
以上により、売上収益は247億11百万円（前年同期は209億43百万円）、営業利益は30
億54百万円（前年同期は27億41百万円）となり、売上収益、営業利益ともに過去最高となりました。

― 25 ―

■ 売上収益

9,985（単位：百万円）

11,802■ 営業利益841（単位：百万円）

679

2021年3月期

2022年3月期

2021年3月期

2022年3月期

計算書類
監査報告書

― 26 ―

連結計算書類

以上により、同事業の売上収益は118億２百万円（前年同期は99億85百万円）、営業利益は６億79百万円（前年同期は８億41百万円）となり、売上収益については過去最高となり
ました。

事業報告

アプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移しました。
医療分野では、医療情報クラウドサービスの順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加
しています。また、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（Personal Health
Record）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ新規事業への投資を継続し、順調に成果が上がっています。その他、合同会社医知悟、株式会社A-Lineともに、売上面・利益面は概ね計画通り進捗しました。
CRM分野では新規受注が堅調です。しかし、顧客の意思決定の長期化傾向により、受注のタイミングが遅れ、売上収益、営業利益が期初計画を下回りました。下半期には受注の遅れも解消し、売上収益、営業利益も回復傾向にあります。
ソフトウェア品質保証分野では、車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフト
ウェアの品質向上を目的とした需要が底堅く、好調な受注環境を維持しております。
ビジネスソリューション分野では、学術系公共機関向けシステム開発受注が堅調でした。
山崎情報設計株式会社は、売上・営業利益ともに計画通り推移しました。株式会社カサレ
アルでは、受託開発部門及びクラウド関連技術に特化したコンサルティングサービスが堅調に推移し、売上・営業利益ともに計画を上回っています。
新規事業である教育事業については、当社が開発したコミュニケーション・プラットフォーム「ツムギノ」の有名私立先進校や小規模公立校への導入が進みました。今後も営業・マーケティング活動を大幅に強化するなど、計画に沿って積極投資を継続しています。

株主総会参考書類

医療・CRM・ビジネスソリューションの分野でクラウド事業を展開しているほか、IoT時代の組
込みソフトウェアの品質保証を支援するテスト
ツールの販売等を行っております。

招集ご通知

アプリケーション・サービス事業

（３）資金調達の状況
該当する事項はありません。
（４）設備投資等の状況
当期の設備投資の総額は15億９百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当期の主な設備投資は、保守用機材等のネットワーク関連機器を中心とする総額３億17百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
② アプリケーション・サービス事業
当期の主な設備投資は、販売目的ソフトウェアの開発やクラウド関連設備を中心とする総額10億3百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
③ その他又は全社共通
当期の主な設備投資は、社内システムの開発を中心とする総額１億88百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（５）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当する事項はありません。
（６）他の会社の事業の譲受けの状況
該当する事項はありません。
（７）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社連結子会社である株式会社NOBORIは、2022年４月１日を効力発生日として、PSP株式会社との間でPSP株式会社を吸収合併存続会社、株式会社NOBORIを吸収合併消滅会社とする合併を実施しております。

― 27 ―

招集ご通知（８）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況① 他の会社の株式の取得又は処分の状況
当社は、2022年２月15日付でPSP株式会社の株式を取得し、連結子会社化しております。
② 新株予約権の取得又は処分の状況
該当する事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 28 ―

連結計算書類② 人材の確保
当社グループでは、ITサービス産業において一般的な労働集約型ビジネスではない、より
高付加価値なストック型ビジネスの拡大を目指しておりますが、更なる成長に向けては、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。ITが全産業分野に浸透して行く中、IT人材の獲得競争は、同業者間のみならず、異業種やベンチャー企業の間でも熾烈さを増しています。
今後、事業を拡大していくためには、人材の確保が生命線となり、優秀な従業員を継続的に採用していく必要があります。新卒の定期採用においては、潜在能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる経験者を幅広く採用します。

事業報告

ａ．前決算期に受注を確定し、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
ｂ．特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注して行く。
ｃ．継続的な保守サービス及びクラウドサービスの受注によりストック型ビジネスの比率を上げ、安定的な収益の計上を行う。
ｄ．積極的に新しいサービス（従量課金型クラウドサービス等）を立ち上げ、持続性、安定性のあるビジネスモデルを構築する。

株主総会参考書類（９）対処すべき課題① 収益の平準化
当社グループの収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、通期決算期末（３月末）に役務の提供の完了及び売上計上が集中する傾向があります。現在、ストック型ビジネスの推進により、売上高が特定時期に偏重する季節性は薄れてきておりますが、顧客の決算が集中する３月の売上が他月と比較して依然多い状況が見られます。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上が翌期にずれる、いわゆる期ズレを防ぐためには、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の４点が挙げられます。

③ 生産性の向上（コスト削減・品質向上・納期遵守）
人的リソースの量的拡充だけに頼らず、新規事業の拡大と同時に採算性を向上するためにはPMO(Project Management Office)室を中心に、開発効率の向上（コスト削減）、サー
ビス品質の向上、納期の順守のための努力を継続します。システムの開発にあたってはオフ
ショア開発（開発業務を海外に委託）、ニアショア（開発業務を国内の遠隔地に委託）への取り組みも推進します。
④ 市場環境（ニーズ）の変化への迅速な対応
世の中が不可逆的に変化していくことを認識し、絶えず変化する市場環境（ニーズ）に対し、当社のビジネスも迅速に対応する必要があります。当社の事業領域においては、オープ
ンソースの普及、クラウド化の流れとともに、ソフトウェア開発の内製化が加速しており、ITは技術的専門性の高い企業だけが扱えるという時代は終焉を迎えようとしています。当社
グループの対応としては以下の６点が挙げられます。
ａ．これまで展開してきた特定顧客向け受託開発のための技術リソースを「自社独自サービスの開発」、「自社付加価値を高める」方向へと戦略的にシフトします。
ｂ．特定市場、特定業務をターゲットにしたベストプラクティスである自社独自クラウドサ
ービスのビジネス展開を加速します。
ｃ．ビッグデータ解析、BI（Business Intelligence）、AI(人工知能)等を利用し、クラウドサービスを通じて得られたデータの利活用を検討します。
ｄ．製品販売とサービス展開における即効性のあるシェア拡大策、事業拡大策として、オー
プンイノベーションを意識し、ベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種、同業他社
や当社グループの事業を補完しうる事業者に対する事業提携やM＆Aについて積極的に検討を進めて行きます。
ｅ．サイバーセキュリティ対策技術の提供形態がクラウドサービス化されていく流れの中で、当社独自の付加価値を増大させるため、統合セキュリティ運用・監視サービスなどのサービス化を加速度的かつ高度に進めてまいります。
ｆ．データが価値を生み、ビジネスがB2CとC2Cに収斂されていく世の中との認識のもとに、当社の専門領域において消費者向けビジネスの展開を検討します。

― 29 ―

招集ご通知⑥ 社会構造の変化への対応
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの利用が急速に進んだことによって人々の働き方が大きく変化し、IT技術の利用による医療機関におけるオンライン診断、教育現場におけるオンライン授業、クラウドサービスの利用等、デジタル技術を活用した新しい社会の在り方に向け、様々な取り組みが急速に広がりました。そのため、今後世の中の生活やビジネスの基盤は、より一層オンラインにシフトすることが予想され、この流れは不可逆的なものであると認識しております。このような社会構造の変化においては、サイバー攻撃に対する防御を強化する等セキュリティリスクへの対応が重要となり、また、クラウドサービスの利用が加速するなど、当社が得意とする事業領域におけるポジティブな経営環境の変化とビジネス拡大のチャンスをもたらすものと認識しております。新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化した後の世の中の構造は、現在と大きく異なるものとの認識に立ち、当社の事業戦略を推し進めます。

株主総会参考書類

連結計算書類（10）重要な親会社及び子会社の状況（2022年３月31日現在）① 親会社との関係
該当する事項はありません。

事業報告⑤ 海外市場の開拓
国内情報サービス産業においては、クラウドサービスが普及し、IT投資に分野毎の濃淡が出始めている中、よりグローバルな視点で事業を拡大する必要があります。成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場に対して自社開発の製品やサービスの輸出事業を展開して行きます。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の

主要な事業内容(百万円) 議決権比率66.6％

医療関連のクラウドサービス及びスマートフォンアプリの開発・提供

PSP株式会社

379

56.2％

医療用システムの開発・販売及び医療関連のネットワークシステムサー
ビスを提供

合同会社医知悟150

95.0％(95.0％)

医療分野における遠隔診断を支援するIT情報インフラの提供等

株式会社A-Line

40

67.7％
(67.7％)

医療機関において利用されるクラウド型線量管理システムの提供― 30 ―

監査報告書

1,100

株式会社NOBORI

計算書類

会社名

会社名
クロス・ヘッド
株式会社

資本金

当社の

主要な事業内容(百万円) 議決権比率395

100.0％ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築、海外IT製品の輸入・販売・サポート、ネットワークエンジニア派遣等

100.0％
沖縄県内IT人材教育・育成、ネットワーク・サーバーの構築等（100.0％）

沖縄クロス・ヘッド株
式会社

51

株式会社カサレアル

50

100.0％

オープンソースソフトウェアによるシステム開発、IT技術者の教育等

山崎情報設計株式会社

110

51.0％

金融取引統合管理システムの提供、システムエンジニアの派遣等（注）１．「当社の議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。
２．2022年２月15日にPSP株式会社の株式を取得し、連結子会社化しております。また、株式会社
NOBORIとPSP株式会社は2022年４月１日を効力発生日として、PSP株式会社を吸収合併存続会社、株式会社NOBORIを吸収合併消滅会社とする合併を実施しております。
３．沖縄クロス・ヘッド株式会社は、2022年４月１日にOCH株式会社へと商号を変更しております。
４．当社の連結子会社は上記の重要な子会社８社であります。
５．2022年４月１日に株式会社A-Lineの当社の議決権比率は、84.1%に変更となっております。

③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当する事項はありません。
（11）主要な事業の内容（2022年３月31日現在）
当社及び連結子会社８社は、情報基盤事業とアプリケーション・サービス事業の２つのセグメントにて事業展開を行っております。当区分はセグメント情報と一致しております。
情報基盤事業では、最先端のネットワークセキュリティやストレージ製品を提供しております。また、ネットワークの設計・構築・保守に加え、24時間365日の運用監視サービスを提供しております。アプリケーション・サービス事業では、医療・CRM・ビジネスソリューションの分野でクラウド事業を展開しているほか、IoT時代の組込みソフトウェアの品
質保証を支援するテストツールの販売等を行っております。
（12）主要な営業所等（2022年３月31日現在）
① 当社
名称

所在地

名称

所在地

本社

東京都港区

名古屋営業所愛知県名古屋市中区

西日本支店

大阪府大阪市北区

九州営業所

福岡県福岡市博多区

バンコク駐在員事務所

タイ

バンコク

― 31 ―

名称

所在地

名称

所在地

本社：東京都港区

PSP株式会社

本社：東京都港区

合同会社医知悟

本社：東京都港区

株式会社A-Line

本社：大阪府大阪市

クロス・ヘッド株式会社

本社：東京都渋谷区

沖縄クロス・ヘッド株式会社

本社：沖縄県那覇市

株式会社カサレアル

本社：東京都港区

山崎情報設計株式会社

本社：東京都千代田区（13）従業員の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
対前期末増減1,502名（98名）

414名増（4名増）（注）１．臨時従業員数は（ ）内に外数で表示しております。
２．従業員数には、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む人数を表示しております。

事業報告

従業員数

株主総会参考書類株式会社NOBORI

招集ご通知

② 子会社

② 当社の従業員の状況
513名（72名）

対前期末増減

平均年齢

平均勤続年数36名増（３名増）

37.8歳

8.3年

（注）１．臨時従業員数は（ ）内に外数で表示しております。
２．子会社への出向者２名を含んでおります。

連結計算書類

従業員数（14）主要な借入先（2022年３月31日現在）
入

先

借

入

残

高
700百万円
350百万円
25百万円
20百万円

計算書類

借

株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行
株式会社東日本銀行

監査報告書― 32 ―

２．会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数
165,888,000株② 発行済株式の総数
39,912,802株 （自己株式 4,605,598株を除く）③ 株主数
7,985名 （前期末比 2,919名減）
④ 大株主
株

主

名

持株数

持株比率

6,796,000株

17.03％

6,275,200株

15.72％

2,516,300株

6.30％

1,426,000株

3.57％

1,022,300株

2.56％

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

992,200株

2.48％

テクマトリックス従業員持株会

783,800株

1.96％

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ

728,953株

1.82％

599,000株

1.50％

490,478株

1.22％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
５０５０２５
徳山

ＢＡＮＫ

ＡＮＤ

ＴＲＵＳＴ

ＣＯＭＰＡＮＹ教助

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
０６４－３２６ ＣＬＴ

ＯＦ

ＴＨＥ

ＢＡＮＫ

ＯＦ

ＫＩＡ

ＦＵＮＤ

１３６

ＣＯ．（ＡＶＦＣ）

ＲＥ

００９－０１６

ＮＯＲＷＡＹＮＥＷＹＯＲＫＭＥＬＬＯＮ

１４００４２（注）１．当社は、自己株式4,605,598株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．以下のとおり、当社の株式に係る大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2022年
３月31日現在での株主名簿にしたがって記載しております。
野村アセットメントマネジメント株式会社
564,700株 （2014年12月５日）
大和証券株式会社及びその共同保有者の計２名
695,500株 （2019年５月10日）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び2,782,000株 （2020年12月７日）
その共同保有者の計２名
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（共同保有者計４名）
1,348,500株 （2021年７月７日）
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー
1,922,600株 （2021年８月18日）
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
3,346,100株 （2021年11月11日）
三井住友DSアセットメントマネジメント株式会社
1,757,800株 （2022年２月22日）
アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者の計２名
2,759,100株 （2022年３月７日）
グッドハート パートナーズ エルエルピー
4,209,000株 （2022年３月23日）⑤ その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。
― 33 ―

新株予約
権の個数

目的となる
株式の種類
及び数

2016年６月24日開催の取締役会決議
第１回新株予約権(2016年８月１日)

53個

普通株式
21,200株

１円 459.75円

2016年８月２日～
2046年８月１日

４名

常勤取締役
(監査等委員である取締役を除く)

2017年６月23日開催の取締役会決議
第１回新株予約権(2017年８月１日)

32個

普通株式
12,800株

１円

715.5円2017年８月２日～
2047年８月１日

４名

常勤取締役
(監査等委員である取締役を除く)

2018年６月22日開催の取締役会決議
第１回新株予約権（2018年８月１日）

23個

普通株式
9,200株

１円 1,084.5円

2018年８月２日～
2048年８月１日

４名

常勤取締役
(監査等委員である取締役を除く)

2019年６月21日開催の取締役会決議
第１回新株予約権（2019年８月１日）

28個

普通株式
11,200株

１円

953.5円

2019年８月２日～
2049年８月１日

４名

常勤取締役
(監査等委員である取締役を除く)

2020年７月13日開催の取締役会決議
第１回新株予約権（2020年８月３日）

54個

普通株式
5,400株１円

1,770円

2020年８月４日～
2050年８月３日

４名

常勤取締役
(監査等委員である取締役を除く)

2021年６月25日開催の取締役会決議
第１回新株予約権（2021年８月２日）

63個

普通株式
6,300株１円

1,296円

2021年８月３日～
2051年８月２日

４名

項目
（発行日）

常勤取締役
(監査等委員である取締役
を除く)

行使価額
(１株当
たり)

払込金額
(１株当
たり)

行使期間

保有者
数

事業報告
連結計算書類計算書類（注）１．新株予約権者は当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
２．権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

株主総会参考書類

区分

招集ご通知

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度末日における当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要（2022年３月31日現在）

監査報告書― 34 ―

（２）当事業年度中に当社使用人等に対し職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の
概要
区分

項目
（発行日）

執行役員(取締役兼任を除く)

2021年６月25日開催の取締役会決議
第２回新株予約権（2021年８月２日）

新株予約
権の個数

目的となる
株式の種類
及び数

63個

普通株式
6,300株

行使価額

払込金額

(１株当た
り)

(１株当た
り)

１円

1,455円

行使期間

2021年８月３日～
2051年８月２日

交付者
数

９名

（注）１．新株予約権者は当社と雇用関係を終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が、当社の使用人兼務
役員に就任した時は、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
２．権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(３) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当する事項はありません。
４．会社役員に関する事項（１）取締役の氏名等（2022年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長
最 高 執 行 役 員

由利

孝

取
締
役
上 席 執 行 役 員依田佳久

アプリケーション・サービス事業部門長、株式会社NOBORI代
表取締役社長、合同会社医知悟CEO 兼 業務執行社員

取締役
上 席 執 行 役 員

矢井隆晴

情報基盤事業部門長 兼 ネットワークセキュリティ事業部長、
クロス・ヘッド株式会社代表取締役副社長、沖縄クロス・ヘッド株式会社取締役

取
執

役
員

鈴木

猛司

アプリケーション・サービス副事業部門長 兼 CRMソリューシ
ョ ン 事 業 部 長、 株 式 会 社 カ サ レ ア ル 取 締 役、
WISESIGHT(THAILAND)CO.,LTD., Director

締行役

クロス・ヘッド株式会社取締役

取

締

役

安武

弘晃

カ ー デ ィ ナ ル 合 同 会 社 代 表 社 員、Junify Corporation,
Co-founder and CSO、株式会社マネーフォワード社外取締役

取

締

役

海部

美知

ENOTECH Consulting, Inc. CEO

取

締

役

堀江

愛利

Women's Startup Lab, Inc., Founder & CEO、一般社団法
人 Japan Innovation Network 理事― 35 ―

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

佐々木

英之

－

取締役(監査等委員)

高山健

株式会社メルカリ社外取締役、公益財団法人全日本柔道連盟常務理事事務局長

取締役(監査等委員)

三浦亮太

三浦法律事務所パートナー、東京エレクトロン株式会社社外監
査役、エーザイ株式会社社外取締役

取締役(監査等委員)

杉原章郎

株式会社ぐるなび代表取締役社長

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

執行役員

窪

株式会社カサレアル代表取締役社長

執行役員

本田

昌勝

ビジネスソリューション副事業部長、山崎情報設計株式会社取締
役

執行役員

岩元

利純

新規事業開発室長 兼 CRMソリューション副事業部長― 36 ―

監査報告書

伸一郎

計算書類

位

連結計算書類地

事業報告（注）１．取締役 安武 弘晃、海部 美知、堀江 愛利、常勤監査等委員 佐々木 英之、監査等委員 高山 健、三浦 亮太及び杉原 章郎の７氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査機能の一層の強化をするため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な社内会
議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、佐々木 英
之氏を常勤の監査等委員に選定しております。
３．取締役 安武 弘晃氏は、2016年１月10日まで楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）の取締役でありました。同氏は、インターネット事業並びにシステム開発分野に関する知識・経験を有しております。
４．取締役 海部 美知氏は、インターネット事業及び新興技術分野に関する知識・経験を有しております。
５．取締役 堀江 愛利氏は、アントレプレナーシップをベースとした次世代のリーダー育成に関する知
識・経験を有しております。
６．常勤監査等委員 佐々木 英之氏は、企業経営並びに内部統制に関する知識・経験、国際業務に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．監査等委員 高山 健氏は、2013年３月28日まで楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）の取締役でありました。同氏は、企業経営に関する知識・経験、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．監査等委員 三浦 亮太氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通しております。同氏は、2018年10月31日まで森・濱田松本法律事務所のパートナーでありました。
９．監査等委員 杉原 章郎氏は、2019年６月18日まで楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）の常
務執行役員でした。同氏は、インターネット事業、システム開発分野並びに人材採用及び育成の人
事分野に関する知識・経験を有しております。
10．取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために2004年６月25日付で、執行役員制度を導入しております。
11．取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

株主総会参考書類

取締役(常勤監査等委員)

招集ご通知

地

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

執行役員

高橋

正行

株式会社NOBORI取締役管理本部長

執行役員

深山

隆行

ソフトウェアエンジニアリング事業部長、株式会社カサレアル取
締役

執行役員

重藤

章郎

株式会社NOBORI取締役営業本部長

執行役員

山下

善行

ネットワークセキュリティ副事業部長

執行役員

木原

満博

ビジネスソリューション事業部長、山崎情報設計株式会社取締役

執行役員

田中

悟

株式会社NOBORI取締役技術本部長（２）責任限定契約の内容の概要
該当する事項はありません。
（３）補償契約の内容の概要
該当する事項はありません。
（４）役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役であるものを含む）、執行役員及び子会社役
員（取締役及び監査役）を対象として、役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会
社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。また、当該保険の一部（雇用慣行に関するもの）は、従業員も対象となっております。保険料は全額当社が負担しておりますが、故意または重過失に起因する損害賠償請求等は、上記保険契約により填補されません。
（５）取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針① 役員報酬制度の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）および非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
― 37 ―

招集ご通知② 役員報酬等の種類別割合・決定プロセスについて
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて決定しますが、各取締役の報酬額に占める非金銭報酬の額は、基本報酬の額の３分の１以下を目安として決定することとしております。ただし、子会社等において重要な役職を兼務し報酬を得るなどにより、当社の基本報酬の支払いがなされない場合等においては、この限りではありません。
なお、報酬総額の決定は、各取締役の責任に応じた内容をもって任意の指名・報酬員会である人事委員会（過半数が、独立役員である社外取締役によって構成）からの答申に基づき決定されるものとしております。
また、取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および非金銭報酬にかかる取締役個人別の割当個数としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、人事委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は以上の決定方針に沿って決定しています。
なお、委任された者の地位並びに氏名は代表取締役由利孝であり、上記決定方針に基づき代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況
等を最も熟知し、総合的に役員報酬を決定できると判断したためであり、人事委員会に諮問し答申を得た原案に基づき決定されることから、恣意的な決定はなされず適切な権限行使が行われると判断したためです。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 38 ―

株主総会参考書類

基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準、重要な役職を兼務する子会社等からの報酬を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
非金銭報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動し、株価変動のメリットとリスクを共有した報酬体系とすべく、ストック・オプションとしております。算定方法については、ブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正価値を用いて、各取締役の非金銭報酬の基準額に対して割当てる株式数を算定することとしております。その株式数に基づき後述する基本報酬と非金銭報酬等の割合に関する方針に基づきストック・オプションの数を算定しますが、詳細及び報酬を与える時期等の具体的な内容は取締役会において決定するとしております。ただし、これらの決定については人事委員会からの答申に基づき行われるものとしております。

（６）取締役の報酬等の額
区

分

支給人員

総支給額
基本報酬

業績連動報酬等 非金銭報酬等

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

７名（３名）

69,685千円
61,140千円（19,134千円）（19,134千円）－

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

４名（４名）

33,143千円
33,143千円（33,143千円) （33,143千円）－－

102,828千円－

8,544千円

合計11名

94,283千円

8,544千円（注）１．上記報酬等の額には、ストック・オプションとして取締役（監査等委員を除く）に対して付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（8,544千円）を含んでおります。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2020年６月26日開催の定時株主総会において年額
100百万円（うち社外取締役分は年額25百万円）以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名（うち社外取締役３名）です。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月19日開催の定時株主総会において年額35百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員）の員数は４名です。

（７）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該法人等との関係（2022年３月31日現在）
区分

取
締
役
(監査等委員でない)

取締役(監査等委員でない)

氏名

安武

海部

弘晃

美知

兼職先

兼職内容

当該他の法人等との関係

カーディナル合同会社

代表社員

当社とカーディナル合同会
社との間に重要な取引その他の関係はありません。

Junify Corporation

Co-founder and 当 社 と Junify Corporationとの間に重要な取引その他
CSOの関係はありません。

株式会社
マネーフォワード

社外取締役

当社と株式会社マネーフォ
ワードとの間に重要な取引
その他の関係はありません。

ENOTECH
Consulting, Inc.

CEO

当
社
と ENOTECH
Consulting, Inc. と の 間 に重要な取引その他の関係はありません。

― 39 ―

取締役(監査等委員でない)

氏名

愛利

取
締
役
佐々木
(常勤監査等委員)

英之

杉原

―

―

株式会社メルカリ

社外取締役

当社と株式会社メルカリとの間に重要な取引その他の関係はありません。

公益財団法人
全日本柔道連盟

常務理事
事務局長

三浦法律事務所

パートナー

東京エレクトロン
株式会社

社外監査役

エーザイ株式会社

社外取締役

当社とエーザイ株式会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

代表取締役社長

当社は、株式会社ぐるなびに保守サービス等の提供により年間おおよそ220万円の売上実績があります。

健

亮太

章郎

株式会社ぐるなび

当社と公益財団法人全日本柔道連盟との間に重要な取引その他の関係はありません。
当社は、三浦法律事務所に法律相談などに関して年間
おおよそ2,700万円の支払実績があります。
当社は、東京エレクトロン
株式会社に保守サービス等の提供により年間おおよそ
1,250万円の売上実績があ
ります。

計算書類

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )三浦―

連結計算書類取締役( 監 査 等 委 員 )高山

当該他の法人等との関係
当社
は、Women's
Startup Lab, Inc.に社員研
Women's Startup
Founder & CEO 修に関して年間おおよそ80
Lab, Inc.
万円の支払い実績があります。
当社と一般社団法人 Japan
一般社団法人 Japan
Innovation Network と の理事
Innovation Network
間に重要な取引その他の関係はありません。

事業報告

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )兼職内容

株主総会参考書類

堀江

兼職先

招集ご通知

区分

監査報告書

② 主要取引先等特定関係事業者との関係
特に重要なものはありません。

― 40 ―

③ 主な活動状況
区

分

取
締
役
(監査等委員でない)

取締役(監査等委員でない)

取締役(監査等委員でない)

取締役(常勤監査等委員)

氏

安武

海部

堀江

佐々木

取締役会
への出席状況

名

弘晃

美知

愛利

英之

14回／14回

14回／14回

14回／14回

14回／14回

監査等委員会への出席状況

主

な

活 動

状

況

－

主にインターネット事業並びにシステム開発分野に関する幅広い 知 見 と 豊 富 な 経 験 に 基 づ き、
適宜質問し意見を述べております。

－

主にインターネット事業及び新興技術分野に関する幅広い知見と豊富な経験に基づき、適宜質問し意見を述べております。

－

主にアントレプレナーシップをベースとした次世代のリーダー育成に関する幅広い知見と豊富な経験に基づき、適宜質問し意見を述べております。

13回／13回

主に企業経営、内部統制並びに財務及び会計に関する幅広い知
見と豊富な経験に基づき、適宜質問し意見を述べております。

取締役( 監 査 等 委 員 )高山健

13回／14回

13回／13回

主に企業経営並びに財務及び会計に関する幅広い知見と豊富な経験に基づき、適宜質問し意見を述べております。

取締役( 監 査 等 委 員 )三浦亮太

13回／14回

11回／13回

主に弁護士として企業法務に関する専門的な見地から、適宜質問し意見を述べております。

12回／13回

主にインターネット事業、システム開発分野並びに人材採用及び育成の人事分野に関する幅広い 知 見 と 豊 富 な 経 験 に 基 づ き、
適宜質問し意見を述べておりま
す。

取
締
役
( 監 査 等 委 員 )杉原章郎

14回／14回（注）１．書面決議による取締役会の回数は除いております。
２．主な活動状況は社外取締役に期待される役割に関して行なった職務の概要を含みます。

④ 当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額該当する事項はありません。

― 41 ―

招集ご通知５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
51,000千円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

64,000千円

事業報告
連結計算書類（注）１．会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業
年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合に株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
３． 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

株主総会参考書類

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額（３）非監査業務の内容該当する事項はありません。
計算書類
監査報告書

― 42 ―

６．会社の体制及び方針（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務並びに当該会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務並びに当該会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針として、取締役会において以下のとおり決議しております。
a．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「企業倫理ガイドライン」「コンプライアンス行動指針」「環境方針」「セキュリティポリシー」「ソーシャルメディアポリシー」を定め、法令・定款・社内規程等の遵守につき、役員・従業員の行動基準を明確にする。
② 当社は、役員・従業員に対する教育・研修を定期的に行うことにより、上記ガイドライン・行動指針等の周知徹底をはかるものとする。
③ 当社は、取締役（監査等委員を除く）及び各部署の日常的な業務執行状況の監査を実施
し、ガイドライン・行動指針等の遵守状況を確認する。
④ 当社は、従業員の経営への参画意識を高めるために、毎月１回社員全員参加の朝会を実施し、社長が経営方針、事業の進捗状況等の説明を行い、全社レベルで意識の共有をはかる。
⑤ 当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、その関係を一切遮断するものとする。
⑥ 当社は、関係会社管理規程により、当社常勤監査等委員の当社の監査に必要な範囲での子会社に対する調査権及び報告請求権を定める。また、当社内部監査室は、直接又は子会
社の内部監査室を通じて、子会社に対する定期監査及び臨時監査を行う。
⑦ 当社は、当社及び子会社の役員・従業員が利用可能な内部通報制度を導入し、コンプラ
イアンス違反等に厳正に対処するものとする。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、「文書管理規程」に基づき、以下の文書（電磁的記録を含む）を関連資料とともに適切に保存及び管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・業務執行会議議事録
・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し― 43 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 44 ―

事業報告

d．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度をとることにより取締役会をスリム化し、「取締役会規則」に則
り、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行えるようにする。取締役会は毎月1回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
② 当社は、「業務執行会議規程」に則り、常勤取締役・常勤監査等委員・執行役員・事業部長等によって構成される業務執行会議を設置し、業務執行に関する課題について協議するとともに、取締役会に付議すべき重要事項を検討し、取締役会および代表取締役社長に答申する。業務執行会議は毎月1回定例会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
③ 当社は、事業の効率性を追求するため、内部統制システムの継続的な整備と業務プロセスの改革を推進する。
④ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、当該子会社の取締役会において、取締役の職務の株主総会参考書類

c．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、「危機管理規程」を定め、危機管理体制を構築し、損失の危険を含めた危機の未然防止に努めるとともに、危機が発生・発見された場合には、対策本部を設置する等、被害回避及び被害拡大防止に努めるものとする。また、同規程に基づき当社は事業継続計
画書を定め、それを子会社に共有することにより、当社及び子会社は、事業継続計画を策定し、事業継続上のリスクを認識し、対策を実行することにより、リスクのミニマイズに努めるものとする。
② 当社は、JIS Q 27001（ISMS）の認定を取得し、その維持・改善活動を通じて、情報
セキュリティ及び個人情報保護に起因する損失のリスクに対する基準に適合した管理・運用に努めるものとする。また、当社は、必要性を判断の上、子会社をして、JIS Q 27001（ISMS）、またはプライバシー・マークの認定を取得させることにより、当社に準じた情報
セキュリティ体制を構築するものとする。
③ 当社は、社長直属の部署である内部監査室により、当社及び子会社の各部署の日常的な業務執行状況に係る内部統制システム監査を実施し、損失の危険に繋がるリスクの洗い出
し、リスクに対する評価をするとともにリスク対応状況を確認する。尚、子会社に内部監査室が存在する場合、当社内部統制委員会の承認を以って、当社の子会社における内部統制システム監査の評価業務の一部又は全部を子会社の内部監査室に委任することができる。

招集ご通知・その他文書管理規程に定める文書② 当社は、JIS Q 27001（ISMS）に適合した情報資産の管理に努めるものとする。
③ 当社は、子会社をして、当社に準ずる仕組みを導入させることにより、適切な文書の保存及び管理（破棄を含む）を実現する。

執行が効率的に行われることを確保するための体制が整備され、かつ有効に運用されているかチェックし、改善の必要があると判断される場合は、取締役または取締役会に要請す
るものとする。
e．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 本基本方針に則り、当社は、会社の規模及び事業内容に適した内部統制システムを構築
し、運用・評価を実施するとともに、子会社における内部統制システムの構築・運用についての評価を実施する。
② 評価実務は当社内部監査室、当社内部統制委員会が承認した場合、子会社内部監査室が行う。
③ 当社は主要な子会社に役員を派遣し、子会社の役員会を通じ、子会社の事業状況並びに財務状況を把握し、当社の取締役会や業務執行会議において、派遣した役員又は子会社の役員より、子会社の事業状況並びに財務状況の報告を受けるとともに、重要事項については協議を行う。
④ 当社は、関係会社管理規程により、事前承認事項・事前事後報告事項を定め、子会社に対し、その遵守を義務付ける。
f．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会より補助人を置くことを求められた場合には、内部監査室の所属員に監査等委員会の職務の補助を委嘱するものとする。
g．前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
上記の補助者の人事異動・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとする。また人事評価は、監査等委員会の意見を聴取の上、行うものとする。監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人の補助業務に関する指揮権は監査等委員会が有し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
h．当社の監査等委員会への報告に関する体制① 当社常勤監査等委員は、当社及び子会社における経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、業務執行会議、内部統制委員会及びグループ社長会等の重要な会議に出席する。取締役（監査等委員を除く）・執行役員は、上記の会議、あるいは日常業務を通じて、常勤監査等委員に対し必要な報告を行う。また、常勤監査等委員は、稟議書等― 45 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 46 ―

事業報告（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務並びに当該会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 内部統制システムの整備・運用に関する取組み
当社及び子会社の内部監査室が分担し、グループ全体の内部統制システムの整備・運用状
況を評価し、必要な改善事項を摘出しております。
評価結果は、当社及び子会社の内部監査担当者にて構成する内部監査グループ定例会において共有するとともに当社及び子会社の内部統制委員会に報告され、承認しております。承認された評価結果に基づき、被評価部門に対し改善の指示が出され、改善が完了するまで内部監査室がモニタリングしております。
なお、内部統制委員会には常勤の監査等委員である取締役が出席しており、評価結果及び株主総会参考書類i．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会、内部監査室、監査法人による三様監査の連携強化を推進する。また、監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人と、それぞれ定期的に意見交換を実施する。
② 当社は、グループ全体の監査の実効性を高めるために定期的なグループ監査役連絡会を設置し、連絡会を通じて、当社の監査等委員会及び子会社の監査役が情報交換及び意見交換を行い、企業集団としての監査業務の充実を図り、リスクマネジメントに貢献し、守りの面から経営に寄与するよう努める。グループ監査役連絡会は、四半期に１回定期会議を行い、必要に応じて臨時の会議を招集する。
③ 監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）上必要な費用については、期初に予算化するとともに、予算化された以外に職務の執行上必要な費用が生じた場合は、都度前払又は事後請求できるものとする。

招集ご通知の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ役員・従業員に説明を求めるものとする。常勤監査等委員は、監査等委員会又は適切な手段で適時非常勤監査等委員に必要な報告を行う。
② 当社は、関係会社管理規程により、事前承認事項・事前事後報告事項を定め、子会社に対し、その遵守を義務付ける。子会社から報告を受けた部署の責任者は、適時、当社監査等委員会に報告するものとする。なお、当該報告が常勤監査等委員のみに行われた場合、常勤監査等委員は、監査等委員会又は適切な手段で適時非常勤監査等委員に必要な報告を行う。
③ 監査等委員会は、監査等委員会への報告者が当該報告をしたことを理由として不当な取り扱いを受けることがないよう、監視し、必要に応じて取締役会に対して改善等を求める。

改善状況に関する情報を収集し、監査等委員会に報告しております。
② コンプライアンス
当社は、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会が主体となり、法令・定款・社内規程等の理解を深め、法令遵守の意識を高めるために当社および子会社の役員及び従業員に対し、その職制、職務等に応じたコンプライアンスに関する教育を定期的に実施しております。
③ リスク管理体制
当社は、情報セキュリティ委員会が主体となり、情報セキュリティに関する年度計画を立案し、その計画に基づいた活動を実施しております。情報資産の把握からリスク分析及びリスクに対する対策実施、結果レビューによる改善計画立案まで一連のサイクルを実施し、その計画や進捗状況、結果に関して定期的に情報セキュリティ委員会で共有し、また経営層へも報告をしております。
（３）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（４）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関する基本方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定しております。配当政策としては、期末業績における連結での配当性向20％以上を基本方針としております。
2022年３月期の配当は、当期の業績予想を加味し中間配当を１株につき７円、期末配当を12円とすることとしておりました。中間配当については１株につき７円をお支払いしており、期末配当については、2022年４月28日開催の取締役会にて１株につき13円とすることを決議いたしました。
その結果、2022年３月期の配当金は、１株につき20円（中間配当：７円、期末配当：13円）となっております。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

― 47 ―

（2022年３月31日現在）（単位：千円）
資
科

産

動

資

流

の
目

部
金

42,267,321

現 金 及 び 現 金 同 等 物

18,155,903

営業債権及びその他の債権

5,925,359

卸561,382

金

11,280,216

料

5,510,575

そ の 他 の 流 動 資 産

833,884

渡

非

払

流

保

27,989,991
2,158,981
595,000
867,594
1,115,294
19,692,808
505,468
3,054,843
4,311,445
500,000
1,534,536
1,857,080
52,622367,205

資産

3,506,475

ん

171,978

産

1,752,207

そ の 他 の 金 融 資 産

2,739,527

繰

産1,645,860

そ の 他 の 非 流 動 資 産
産
合
計420,341
52,503,713

固

の

定

資

債
合
計
資
本
の
親会社の所有者に帰属する持分
資
本
金
資
本
剰
余
金
自
己
株
式
利
益
剰
余
金
その他の資本の構成要素
非
支
配
持
分
資
本
合
計
負 債 及 び 資 本 合 計

32,301,437
部
17,018,771
1,298,120
4,861,825△975,804
11,149,198
685,4313,183,504
20,202,276
52,503,713

れ

無

形

延

税

資

金

資

負

計算書類

10,236,391

形

動

額

連結計算書類

産

有

資

守

部
金

動
負
債
営業債務及びその他の債務
借
入
金
リ
ー
ス
負
債
未 払 法 人 所 得 税
契
約
負
債
引
当
金
そ の 他 の 流 動 負 債
流
動
負
債
借
入
金
リ
ー
ス
負
債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
繰 延 税 金 負 債
そ の 他 の 非 流 動 負 債

非
前

の
目

事業報告

産

前

資

流

債

株主総会参考書類

産

棚

負
科

額

招集ご通知

連 結 財 政 状 態 計 算 書（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
監査報告書― 48 ―

連 結 損 益 計 算 書
年４月 １ 日（ 自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）
科
売

上

売
費

そ

の

そ

の

総
及

び

36,513,619

価△24,057,488

益

12,456,130

費△8,269,613

収

益

9,238

費

利
一

般

他

の

他

の

額

益

原

上
売

金

収

上

売
販

目

管

理

用

△461,248

営

業

利

益

3,734,507

金

融

収

益

15,918

金

融費

用△32,390

税
法

引
人

当
当
非

得

期
期

親

前
所

利
税

費

利

益

3,718,035

用△1,159,944

益

2,558,091

利

益

の

帰

属

社

の

所

有

者

2,371,920

分

186,170

会支配持（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 49 ―

年４月 １ 日（ 自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）

招集ご通知

連 結 持 分 変 動 計 算 書

親会社の所有者に帰属する持分
資本金1,298,120
－
－
－
－
－
－
－
－

利益剰余金

その他の資本の構成要素
確定給付制度の新株予約権
再測定
98,152
－
－
－
－
1,118
－
1,118
－
－
－
－
－
－
17,963－－－4,619,915－－－－－
240,551－－△1,011,805
－
－
－
－
△243
36,245－－9,450,986
2,371,920－
2,371,920△755,096
－
－
－
－

－

－

－

81,388－△1,118－－
1,298,120

1,357
241,909
4,861,825－
36,001△975,804－△673,708
11,149,198－
17,963
116,116－△1,118－16,354,728
2,558,091
280,853
2,838,945△758,096△243
276,797
17,963
1,469,089－－－
1,466,089
3,183,504

3,092
1,008,601
20,202,276

監査報告書― 50 ―

1,509,964
186,170
21,280207,451△3,000－－－1,469,089

資本合計

計算書類

（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

非支配持分

連結計算書類

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
その他の包括利に帰属する持分益を通じて公正 キャッシュ・
合計
合計
価値で測定する フロー・ヘッジ
資本性金融資産当期
首残高386,476
2,919
487,548
14,844,764
当期利益
－
－
－
2,371,920
その他の包括利益
261,374△2,919259,573259,573
当期包括利益261,374△2,919259,573
2,631,494
剰余金の配当－－－△755,096
自己株式の取得－－－△243
株式交付による変動－－－
276,797
株式報酬取引－－17,963
17,963
連結範囲の変動－－－－その他の資本の構成要素△80,269－△81,388－
から利益剰余金への振替
その他の増減
1,734
－
1,734
3,092
所有者との取引額等合計△78,535－△61,690△457,487
当期
末残高569,315－
685,431
17,018,771

事業報告

期
首
残
高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益剰余金の配当
自己株式の取得
株式交付による変動
株式報酬取引連結範囲の変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
当
期
末
残
高

自己株式

株主総会参考書類

当

資本剰余金

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）
資部（単位：千円）
負産

金
額29,359,341

債 の
目
負

部

科
金
額
流
動
債
22,744,487
買掛
金715,427
現金
及び
預金
8,944,967
短期
借入
金
350,000
受取手形、売掛金及び契約資産3,331,296
1年内返済予定の長期借入金
200,000
未払
金209,967
商
品
及び
製品
247,525
未払費
用579,213
11,155,655
前
渡
金
リ
ー
ス
債
務
74,181
未払
法人
税等
643,000
前
払
保
守料
5,438,730
契約
負債
18,730,757
217,960
前
払
費
用
預
り
金
35,286
前
受
収
益
9,932
そ
の
他
23,540
資産
除去債
務279,638
貸
倒
引
当
金
△335
賞
与
引
当
金
274,930
その他
642,151固定
資産
7,639,810
固定負債
1,660,406
有
形
固
定
資
産
509,815長期
借入
金500,000
退 職 給 付 引 当 金
944,156
建物
66,990
執行役員退職慰労引当金
70,889工 具、 器 具 及 び 備 品
342,759
リース
債
務
97,683
リース
資産
100,065
その他
47,677
負債
合計24,404,894
無
形
固
定
資
産
789,373
純
資産の部
ソ フ ト ウ エ ア
631,439株
主資本
12,277,452
資
本
金
1,298,120
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
154,729
資本剰
余
金3,957,780
特
許
権
2,616
資
本
準
備
金
1,405,350
そ
の
他
資
本
剰
余
金
2,552,430
そ
の
他
588
利
益
剰
余
金
7,997,356
6,340,620
投 資 そ の 他 の 資 産
利
益
準
備
金
3,204
そ の 他 利 益 剰 余 金7,994,151
投 資 有 価 証 券
1,041,625
繰 越 利 益 剰 余 金7,994,151
関 係 会 社 株 式
4,109,713
自己株
式△975,804
評 価 ・ 換 算 差 額 等
200,687
長 期 前 払 費 用
40,381
その他有価証券評価差額金
200,687繰 延 税 金 資 産
614,264
新株
予
約権
116,116
純資産
合
計12,594,256
その他
534,635
資産
合
計36,999,151
負 債 及 び 純 資 産 合 計
36,999,151（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
流

科
動

産 の
目
資

― 51 ―

益

計

算

書

年４月 １ 日（ 自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）
金額
26,482,775
18,249,719
8,233,056
5,401,544
2,831,511
104
7,635
7,117
2,589

9,021
1,208
13,6682,174（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

290,8362,532,048
792,112
1,739,935

計算書類

888,148△96,036

26,0722,822,884

連結計算書類

278,374
12,462

17,446

事業報告

高
価
益
費
益
益
息
金
益
他
用
息
損
損
他
益
失
失
他
益
税
額
益

株主総会参考書類

科
目
売
上
売
上
原
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理
営
業
利
営
業
外
収
受
取
利
受
取
配
当
投 資 事 業 組 合 運 用
そ
の
営
業
外
費
支
払
利
固
定
資
産
除
却
為
替
差
そ
の
経
常
利
特
別
損
減
損
損
そ
の
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

招集ご通知

損

監査報告書

― 52 ―

株主資本等変動計算書
年４月 １ 日（ 自至 2021
2022 年 ３ 月 31 日 ）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金

1,298,120

1,405,350

2,311,878

3,717,228

3,204

利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
7,009,312

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△755,096△755,096

当期純利益

－

－

－

－

－

1,739,935

1,739,935

自己株式の取得
株式交付による変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

240,551

240,551

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

240,551

240,551－

984,839984,839

1,298,120

1,405,350

2,552,430

3,957,780

3,204

7,994,151

7,997,356

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計

新株予約権

純資産合計

資本金

当

期

首

残

高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

利益剰余金
合
計
7,012,517

当期変動額

当期変動額合計
当

期

末

残

高

株主資本

評価・換算差額等

株主資本合計

△1,011,805

11,016,060

242,459

2,919

245,378

98,152

11,359,591

剰余金の配当－△755,096

－

－

－

－

△755,096

当期純利益－

1,739,935

－

－

－

－

1,739,935

当

自己株式
期

首

残

高

当期変動額

自己株式の取得
株式交付による変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

△243

△243

－

－

－

－

△243

36,245

276,797

－

－

－

－

276,797－－△41,771△2,919△44,691

17,963△26,727

36,001

1,261,392△41,771△2,919△44,691

17,963

1,234,665△975,804

12,277,452

200,687－

200,687

116,116

12,594,256（注）記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 53 ―

謄本

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2022年５月16日

テクマトリックス株式会社
取締役会 御中東京事務所
指 定有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新 井

浩 次

公認会計士

比留間 郁 夫
事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、テクマトリックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 54 ―

監査報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

計算書類

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 55 ―

上

謄本

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2022年５月16日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中東京事務所
指 定有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員
指 定有 限 責 任 社 員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新 井

浩 次

公認会計士

比留間 郁 夫
事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、テクマトリックス株式会社の2021年４月１日から2022年
３月31日までの第38期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 56 ―

監査報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 57 ―

上

謄本
監

査

報

告

書

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書

当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第38期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

事業報告
連結計算書類計算書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

１． 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人 有限責任あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告書― 58 ―

２． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年5月18日
テクマトリックス株式会社 監査等委員会
監査等委員（常勤） 佐々木 英 之 ㊞
監査等委員

高

山

監査等委員

三

浦

監査等委員

杉

原

健

㊞

亮

太

㊞

章

郎

㊞

（注）監査等委員佐々木英之、高山健、三浦亮太及び杉原章郎は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。
以― 59 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 60 ―

〈メモ欄〉― 61 ―

〈メモ欄〉― 62 ―

※本年は、株主総会にご出席の株主様へのお土産を取りやめさせていただきます。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

株主総会会場ご案内図
東京都港区三田三丁目11番24号
国際興業三田第２ビル ９階 会議室「茜」● ローソン● 道往寺・
高輪庭苑

ヤマハ
ミュージック
ENEOS
ジャパン

楽市

三菱UFJ銀行ＡＴＭ
ローソン
●

なか卯
●

第一京浜
（国道15号）

地下鉄都営浅草線

泉岳寺駅

A4出口

ファミリーマート ●セブンイレブン ●京急EXメイン品川・泉岳寺駅前

国際興業三田
第２ビル
山手線

ン
線
京ライ
京浜東北
上野東

交 通 の ご 案 内
最寄り駅：京浜急行・都営浅草線「泉岳寺」駅 A4出口より徒歩１分