第５４期 事業報告

2018年 4月

1日から

2019年 3月 31日まで

事

業

報

告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株
個

主

資
別

本

等

変
注

動

計

算

記

書
表

会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本
監 査 役 の 監 査 報 告 書 謄 本

徳島空港ビル株式会社

第５４期(2018年度) 事業報告
2018年4月 1日から
2019年3月31日まで

１．会社の現況に関する事項（１）乗降客数推移並びに事業成果
当期は、前期から進めてまいりました航空機燃料貯蔵施設のタンク増設、空港警備派出所の移転
新設、水素フォークリフト導入並びに水素ステーションの整備、及び国際線専用受付カウンターの整備を実施いたしました。
一方、徳島空港の乗降客数は、国内線では福岡線の複数便化や全国規模のコンベンションの開催
により全路線において前期を上回りました。国際線では、徳島空港開港以来初の国際季節定期便となるキャセイドラゴン航空の香港線の就航が実現し60便が運航されました。これらにより国内線の乗降客数は1,175,894人（前期比＋54,191人／4.8％増）、国際線の乗降客数は8,974人（前期比+3,744
人／71.6％増）で、国内線及び国際線の合計は1,184,868人（前期比+57,935人／5.1％増）となり、5期連続で100万人を超えました。
路線別の内訳は以下の通りです。
① 東京－徳島線
1,111,621人② 福岡－徳島線
59,297人③ 札幌－徳島線（8月） 3,618人④ 国内チャーター便
1,358人
⑤ 香港－徳島線
7,855人
⑥ 国際チャーター便
1,119人【前期比】＋23,216人（ 2.1％増）〃＋30,547人（106.3％増）〃＋ 270人（ 8.1％増）〃＋ 158人（ 13.2％増）〃＋ 7,855人（ 皆増 ）〃△ 4,111人（ 78.6％減）

年間総乗降客数（国際便含む） 推移
1,250,000

1,184,868

1,200,000
1,150,000

1,126,933

1,100,000

1,070,826

1,050,000
1,000,000

968,837

人 950,000

893,670

900,000
850,000
800,000

1,013,658 1,007,356

792,675
795,880750,000

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

航空貨物輸送量は、2,235.6ｔ（前期比+168.69t／8.2％増）となっております。

1

年度

当期の事業成果は、年間売上高が前期比+31,736千円（4.9％増）の672,918千円となり4期連続で6億円を超えました。
なかでも国際線就航等に係る設備使用料売上、直営部門売上及び広告売上が大きく伸長しました。
国際便就航によるものとして、国際線対応施設利用料4,800千円、国際線専用受付カウンター利用料
4,500千円及び国内線定期便による（国際線対応施設の）ボーディングブリッジ利用料4,835千円を計上しました。また、国際線機材への給油等もあり給油施設使用料は前期比+3,177千円（7.9％増）の
43,569千円となりました。
直営部門では、売店が前期比+4,800千円、コンビニが+4,046千円、ラウンジが+4,860千円、インターネット店が+200千円と各部門で売上を伸ばしました。その他、広告料収入も新規契約の拡大により前期比+3,140千円となりました。
一方、費用面では、販売費及び一般管理費が前期比+41,769千円（8.9％増）の513,539千円となりました。
増加の主な要因は、①航空機燃料貯蔵タンク増設、派出所移転新築、及び水素ステーションの整備等の設備投資に伴い減価償却費が前期比+11,948千円、②ボーディングブリッジ（PBB）のクロージャーカーテンの交換費2,117千円等により修繕費が前期比+7,874千円、③国際線対応施設用地と航空機燃料貯蔵タンク増設用地を含む国有地借料が前期比+6,442千円、④従業員 新規採用や定期昇給により人件費が前期比+12,938
千円となりました。
営業収益
１．不動産事業収入は、前期比+17,171千円（4.5％増）の398,773千円となりました。
(1)貸室収入
前期比+8,066千円（3.7％増）の224,558千円
増加要因は、前期に進めていた国際線対応施設の増築工事が完工し供用開始され、工事期間中の既存施設の賃貸面積減少による家賃減免措置解除や新設の国際線専用受付カウンターの利用によるものが主であります。
(2)食堂・売店家賃収入

前期比+228千円（0.5％増）の50,799千円(3)管理収入
前期比△2,358千円（6.2％減）の35,793千円
減少要因は、前期に増築工事事業者からの電気使用料収入がありましたが工事が終了したことやテナントの電力使用量が減少したために電気使用料収入が減少したこと、新規飲食テナントへの1年間の管理費減免措置が主であります。
(4)設備使用料収入
前期比+11,233千円（14.7％増）の87,624千円
増加要因は、国際線季節定期便での国際線対応施設の使用及び国内線定期便での2番パッセンジャーボー
ディングブリッジ（国際線対応施設）の使用、その他、航空機への給油量に比例した給油施設使用料の増加が主であります。
２．直営事業収入は、前期比+13,906千円（6.6％増）の223,024千円となりました。
各部門の内訳は、売店が前期比+4,800千円（5.3％増）の95,806千円で、コンビニが前期比+4,046千円（4.7％増）の
89,625千円、ラウンジが前期比+4,860千円（15.1％増）の36,949千円、インターネット店が+200千円（44.9％
増）の645千円を計上しました。
３．広告収入は、前期比+3,140千円（7.5％増）の45,214千円となりました。
増加要因は、3社との新規契約によるものです。
４．その他
自動販売機や催事での売上による手数料収入は前期比+142千円（3.1％増）の4,749千円、附帯収入は外注売上の減少により前期比△2,580千円（69.0％減）の1,158千円、売上商品は販売がなく前期比△41千円（皆減）となりました。
これらの結果、総売上高は前期比+31,736千円（4.9％増）の672,918千円となりました。
2

年間売上高 推移
700,000

672,918

650,000

630,883 641,182

600,000

591,119550,000

608,460

534,392

千円 500,000
481,101

450,000

442,660

400,000

396,061

350,000

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018
年度

不動産事業収入と直営事業収入の比率 推移
700,000

22.2%
22.2

21.3%

22.2%

29.5%

34.4%

37.2%

39.7%

40.5%

40.7%

274,145

600,000

250,653

500,000
400,000

千円 300,000 88,101

94,212

106,710374,691

200,000
100,000 307,959

157,694

203,505

348,448

226,355
380,230

376,697259,579

382,105

398,773
381,603387,614

0

2010

2011

2012

2013

2014

不動産事業

千円

2016

2017

2018

年度

直営事業

不動産事業 科目別収入 推移

250,000
200,0002015

196,404

200,938

221,256 221,410 221,888 221,661 221,048 216,492 224,558

150,000
100,000

48,54650,00087,62476,001 72,849 76,391
50,570 50,799
44,665 48,114 46,140 47,791 46,260 49,602

62,403 71,838 74,506

81,91035,91636,02527,093 34,367 33,483 34,642

38,104 36,730 38,150 35,793

0

2010
貸室収入

2011

2012

2013

2014

食堂売店家賃収入

2015
管理収入

3

2016

2017

2018

年度

設備使用料収入主な直営・附帯事業 科目別収入 推移
95,806

100,000

92,272
79,25980,00072,24060,00041,894千円

40,39440,00032,20020,000091,006

9,214

2010

35,57044,30774,64842,07445,52638,163 40,668

39,970 38,899

2012

コンビニ収入

2013

2014

売店収入

2015

89,62585,57965,72547,91526,031
20,916 23,389
17,976
13,683

2011

80,74845,214

41,421
36,94929,263 32,089

2016

2017

ラウンジ収入2018 年度

広告料収入

営業費用
１．売上原価は、直営事業の売上増に伴い、前期比＋2,194千円（1.6％増）の137,590千円となっております。
２．販売費及び一般管理費は前期比で+41,769千円（8.9％増）の513,539千円となりました。
(1)人件費

前期比+12,938千円（9.3％増）の152,236千円

増加要因は、社員3名を新規採用したことと定期昇給及びそれに伴う法定福利費や厚生費の増加によるものが主であります。
(2)賃借料

前期比+6,442千円（28.1％増）の29,399千円

増加要因は、国際線対応施設の用地と航空機燃料貯蔵タンク増設用地に対する国有地賃借料の増加が主であります。なお、既存施設の用地に係る賃借料は減少しております。
(3)清掃費

前期比+1,485千円（5.0％増）の31,336千円

増加要因は、国際線対応施設の清掃業務が加わったためです。
(4)警備管理費 前期比+785千円（4.1％増）の19,703千円
増加要因は、国際線対応施設の警備業務が加わったためです。
(5)設備管理費 前期比+1,526千円（13.7％増）の12,690千円
増加要因は、排水管洗浄費用、国際線対応施設の昇降機保守費が主であります。
(6)修繕費

前期比+7,874千円（245.1％増）の11,086千円

増加要因は、パッセンジャーボーディングブリッジ（PBB）のクロージャーカーテン交換費と広告面の電球の交換費が主であります。
(7)水道光熱費 前期比+997千円（2.2％増）の45,468千円
増加要因は、国際線就航による使用量が増加したことによるものです。
(8)公租公課

前期比+186千円（0.7％増）の25,179千円(9)減価償却費 前期比+11,948千円（8.9％増）の146,500千円(10)その他営業費は39,941千円で、主なものは保険料4,595千円、支払手数料11,020千円、リース料4,111
千円、消耗品費3,891千円です。
4

売上原価 推移

160,000

128,292
113,045

140,000
120,000

101,104

100,000

76,72480,000

千円 60,000
40,000135,397 137,590

39,782
39,42435,3072010

2011

20,000
0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018
年度

44,47145,46839,57840,140

売上原価

維持関連経費 推移

50,00040,00030,000千円
20,00010,000038,25741,22041,59030,13130,49130,74829,374 29,851

31,336

18,661 18,918

19,703

13,157

12,69037,162
36,07528,621

29,790 30,451

18,08318,05718,066 18,493 18,248

18,494

6,832

7,778

8,637

9,700

8,071

4,652
934

2010

3,799

2011

清掃費

8,605 11,359
2,189

8,263
1,944

2012
警備費

2013

2014

2015

設備管理費

2016

修繕費

11,165

11,086
3,213

2017

2018

年度

水道光熱費

基幹経費 推移
152,236

160,000
140,000

131,947 132,900 134,377 137,045 136,883 134,283 139,298
121,980

134,552

120,000

121,317 131,287

100,000

千円 80,000

20,000113,146

97,53479,038 81,809

85,45360,00040,000146,500

37,506

32,664 33,080

44,616 42,977
39,32025,837 24,633 24,009

43,664 42,351
23,921 24,994

39,941
29,39934,174 32,183 27,509
21,988 22,698 23,237 22,316

21,816 22,557

22,723

22,957 25,179

2010

2014

2016

2017

0

人件費

2011

2012

減価償却費

2013

土地賃借料

5

2015

公租公課

2018 年度

その他営業費

営業利益
前述の結果、前期比△12,227千円（35.9％減）の21,789千円となりました。
〔営業収益／営業経費の内訳〕（単位：千円）
当

売上高

期

前

期

差

異

増減率（％）

672,918

641,182

31,736104.9%

貸室収入

224,558

216,492

8,066

103.7%

食堂・売店家賃収入

50,79950,570228

100.5%

管理収入

35,79338,150△ 2,35893.8%

設備使用料収入87,62476,391

11,233114.7%

398,773

381,603

17,171104.5%

売店収入

95,80691,0064,800

105.3%

コンビニ収入89,62585,5794,046

104.7%

ラウンジ収入36,94932,0894,860

115.1%

ネット店収入

645

445

200

144.9%

223,024

209,119

13,906106.6%

広告料収入

45,21442,0743,140

107.5%

手数料収入

4,749

4,607

142

103.1%

0

41

△ 41

0.0%

1,158

3,738

△ 2,58031.0%

計51,12150,460661

101.3%

営業費用

651,129

607,167

43,962

107.2%

売上原価

137,590

135,3972,194

101.6%

販売費・一般管理費

513,539471,770

41,769108.9%

人件費

152,236

139,298

12,938109.3%

施設費120,283

107,618

12,665111.8%

その他諸経費69,34065,3084,032

106.2%

公租公課

25,17924,994

186

100.7%

減価償却費

146,500

134,552

11,948108.9%

21,78934,015△ 12,22764.1%（不動産事業収入）

計（直営事業収入）計（附帯事業収入）

売上収入
その他収入

営業利益

※ 千円未満四捨五入のため、下一桁に誤差の生じる箇所があります。

6

営業外収益前期比△450千円（7.5％減）の5,550千円となりました。
この要因は、徳島香港季節定期便おもてなし業務に係る収入2,168千円や喫煙所扉改修の協賛金
1,500千円が主であります。
営業外費用
前期比+1,245千円（124.6％増）の2,244千円となりました。
この要因は、徳島香港季節定期便おもてなし業務に係る費用1,918千円が主であります。
経常利益
前期比△13,922千円（35.7％減）の25,095千円となりました。
特別利益
補助金収入は合計130,387千円となりました。内訳は以下の通りです。
・水素ステーション設置費補助123,464千円（低酸素社会創出促進協会及び徳島県）

・空港警備機器整備費補助6,000千円（国土交通省）

・訪日外国人旅客受入環境整備費補助823千円（国土交通省）

・訪日外国人旅客受入環境整備費補助100千円（徳島県）

特別損失
固定資産除却損313千円、固定資産圧縮損130,387千円を計上し、合計130,700千円となりました。
税引き前当期純利益
特別利益、特別損失を加減した税引き前当期純利益は前期比△14,258千円（36.5％減）の24,781千円となりました。
当期純利益
法人税、住民税及び事業税を差し引いた結果、前期比△9,352千円（37.3％減）の15,695千円となりました。

（２）設備投資の状況
当期において特記すべき設備投資は次の通りです。
①水素ステーション整備費②給油貯蔵タンク200kl増設③国際線カウンター新設④空港警備派出所移設

141,185千円（内、補助金123,464千円）
86,900千円
58,970千円（内、補助金6,000千円）
37,239千円（３）資金調達の状況
当期は、該当する資金調達は行っておりません。

7

（４）対処すべき課題（【第55期】2019年度の取り組みについて）
徳島空港の既存施設に加え、機能強化を目的に増設や整備を行った航空機燃料貯蔵タンクや国際専用受付カウンター、その他、エコ・エアポート推進事業として導入しました水素ステーション及び燃料電池フォークリフト等の管理運営を適切に行いながら、国際線定期便化や国内路線の利用促進事業や誘客活動、販売活動を、関係機関と連携し積極的に取り組んでまいります。
（５）財産及び損益の状況の推移
期 別
区 分

第54期

第53期

第52期

第51期

(2018年度)(2017年度)(2016年度)(2015年度)

売 上 高（千円）

672,918

641,182

630,883

608,460

当期利益（千円）

15,69525,047

15,79520,444

973

1,553

979

1,267

2,741,183

2,758,762

2,707,712

3,149,166

１株当たりの当期利益（円）
総 資 産（千円）（６）重要な親会社及び子会社の状況
当社には親会社、子会社はありません。
（７）主要な事業内容①空港ターミナルビル（旅客ビル、貨物ビル等）の貸室業②物販店の経営③広告業④その他定款に定めた事業

8

（８）主要な営業所及び施設等の状況①主要な営業所
本社 徳島県板野郡松茂町豊久字朝日野16番地2②営業する施設規模
１）旅客ビル 延べ床面積 11,416.43㎡（既存ターミナル8,871.88㎡ 増築新ターミナル2,544.55㎡）
２）貨物ビル 延べ床面積 1,221,31㎡
３）給油施設 敷地面積
4,301.76㎡（200klタンク2基、50klタンク1基）③乗り入れ定期航空会社の状況
１）乗り入れ定期航空会社
・日本航空株式会社
・全日本空輸株式会社
・株式会社ジェイエア
２）路線及び便数
・徳島＝東京線
11往復22便
・徳島＝福岡線
2往復 4便
・徳島＝札幌線
1往復 2便（8月の火･木･土の週3便のみ運航）④営業施設への入居者の状況＜旅客ビル＞
航空会社
2社
レストラン
2社(4店舗)
売店
3社
警備会社
1社
徳島北警察署空港警備派出所
1機関＜貨物ビル＞
航空会社
1社
航空貨物取扱代理店
1社＜給油施設＞
給油会社
1社（９）使用人の状況
区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

9名+2名

32歳6ヶ月

6年3ヶ月

女

23名

増減なし

36歳6ヶ月

6年2ヶ月

計(※)32名+2名

35歳4ヶ月

6年2ヶ月(※)内契約社員16名及びパート社員4名を含む。
（10）主要な借入先及び借入額
借入はありません。

9

２．会社の現況（１）会社の株式に関する事項①資本の額②発行可能株式総数③発行済株式の総数④当事業年度末の株主数⑤大株主（上位10名）
大 株 主 名1,046,500千円
20,000株
16,130株
37名
当社への出資状況

当社の大株主への出資状況
持株数（株）

持株数（株）

持株比率（％）

徳島県

6,440

39.92

－

株式会社大塚製薬工場

3,555

22.03

－

日亜化学工業株式会社

1,500

9.29

－

日本航空株式会社

1,200

7.43

－

株式会社日本政策投資銀行

860

5.33

－

株式会社阿波銀行

770

4.77

－

株式会社四国銀行

600

3.71

－

株式会社徳島銀行

430

2.66

－

徳島信用金庫

130

0.80

－

徳島バス株式会社

90

0.55

－

(注)1．持株比率は小数点第3位以下切り捨てしています。

10

（２）会社役員に関する事項
取締役及び監査役の状況(2019年3月31日現在)
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

森本 義雄

代表取締役専務

吉田 晋一

専務取締役

露口 泰弘

事業部長委嘱

常務取締役

月岡 正雄

総務部担当委嘱

取締役

広瀬 憲発

取締役

小松 喬一

㈱大塚製薬工場 取締役相談役

取締役

布川 嘉樹

冨士ファニチア㈱ 取締役相談役

取締役

原 浩一郎

取締役

久米 康博

徳島バス㈱ 取締役営業部長

取締役

久保田 和雅㈱日本政策投資銀行 四国支店長

取締役

大塚 二朗

徳島県 県土整備部副部長

取締役

坂本 優子

日本航空㈱ 徳島支店長

取締役

𠮷岡 宏美

㈱徳島銀行 代表取締役頭取

監査役

岩島 敏哉

日亜化学工業㈱ 監査役

監査役

山本 忠義

徳島信用金庫 理事長

監査役

吉岡 健次

徳島市 経済部長（注）1．取締役 岸 一郎、森 荘太郎、栗山 俊久、市原 俊明の4名は、2018年6月11日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
2．取締役 森本 義雄、大塚 二朗、坂本 優子、𠮷岡 宏美は、2018年6月11日開催の第53期定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
3．取締役 森本 義雄は、2018年6月11日開催の第229回取締役会において、代表取締役社長に選定されました。
4．取締役のうち広瀬 憲発、小松 喬一、布川 嘉樹、原 浩一郎、久米 康博、久保田 和雅、
大塚 二朗、坂本 優子、𠮷岡 宏美の9氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
5．監査役 岡田 元成は、2018年6月11日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
6．監査役 吉岡 健次は、2018年6月11日開催の第53期定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。
7．監査役3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

11

（３）取締役、監査役ごとの報酬等の総額（単位:千円）
取締役
区 分

支
給
人
員

定款または
株主総会決
議に基づく
報酬の額

13

株主総会決
議に基づく
退職慰労金

3

支給額

監査役

支
給
人
員

計

支
給
人
員

支給額

摘

要

支給額

株主総会の決議による限度額

計29,2003,674
32,874

3

0

650

0
650

16

3

29,850（2017年6月12日改定）
取締役

30,000

監査役

3,000

3,674
33,524

３．会計監査人の状況
会計監査人の名称
原公認会計士事務所 公認会計士 原 孝仁
４．会社の体制及び方針（１）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるにあたり、総務部においてコンプライ
アンスに係る指針を整備し、各部門においては、当該部門に適用される法令等を識別し、その内容を周知徹底して、法令遵守の基盤を整備する。また、取締役及び使用人の業務遂行における法令等の遵守状況について、日常的に相互監視を行い、内部統制の有効性を、総務部が定期的に確認する。
（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理取締役の職務執行に係る、電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクを特定、認識し、状況に応じ適切なリスク対応を図る。また、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限に止めるために必要な対応を行う。
（４）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、経営方針の策定や全社的な重要事項について検討・決定する合議等の有効な活用と各部門間の連携により取締役会の決定に基づいた目標を達成するため、各部門の具体的目標やその達成の方法を定め、定期的に進捗状況を確認する。
また、必要に応じ常勤取締役による常務会を開催し業務執行を促す体制を構築する。
（５）株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には、親会社並びに子会社はない。
12

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、随時、総務部職員に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役及び管理職等の指揮命令を受けないものとする。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告できるものとする。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧でき、取締役または使用人に、その説明を求めることができる。
監査役は、会計監査人から監査内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図るとともに、監査の実施において必要と認める場合には、代表取締役社長または担当取締役と意見交換会を開催することができる。

13

貸 借 対 照 表

2019年3月31日
第54期（単位：円）
資産の部

科

目【流動資産】
金・預

金

売

掛

金
品

貯

蔵

額

科

目

金

739,018,697 【流動負債】

現
商

金

負債の部

品

670,087,735 買掛

額64,557,351

金

6,371,200

14,040 １年内返済ﾘｰｽ債務

5,081,220

6,891,017 未

払金

18,348,079

848,996 未 払 法 人 税 等

6,170,300

前

払

費

用

5,613,206 前受

金9,393,080

未

収

入

金

55,563,703 預り金3,576,950

テナント預り金

6,028,413

賞 与 引 当 金

9,588,109【固定資産】

2,002,164,041 【固定負債】

71,967,615（有形固定資産）1,992,617,521 長期リース債務

19,453,389

建物

1,278,508,099 役員退職慰労引当金

11,850,000

建物付属設備

428,766,907 退職給付引当金

16,815,186

構物

167,435,706 預

23,849,040

置

74,578,160

車 両 運 搬 具

1,276,862

什

品

19,334,517

リ ー ス 資 産

22,717,270（無形固定資産）1,920,437

ソフトウェア832,327

電 話 加 入 権

97,035

公共施設利用権

991,075

機

築
械
器

装
備

（投資その他の資産）

7,626,083

投資有価証券

100,000

長期繰延税金資産

5,175,004

保

金

2,339,849

リサイクル預託金

11,230

証

資産の部合計り

敷金

負債の部合計136,524,966

純 資 産 の 部

科

目

金

額

【株主資本】

2,604,657,772（資本金）

1,046,500,000（資本剰余金）566,500,000

資 本 準 備 金

566,500,000（利益剰余金）991,657,772

利 益 準 備 金3,387,300

繰越利益剰余金

988,270,472

2,741,182,738

14

純資産の部合計

2,604,657,772

負債・純資産の部合計

2,741,182,738

損 益 計 算 書2018年4月 1日から
2019年3月31日まで
第54期（単位：円）
科目

金

売上高
１．不動産事業収入①貸室
収
入②食 堂 売 店 家 賃 収 入③管理
収入④設 備 使 用 料 収 入
２．直営事業収入①売
店
収入②コ ン ビ ニ 収 入③ラ ウ ン ジ 売 上 収 入④ネ ッ ト 店 売 上 収 入
３．付帯事業収入①広告
収
入②手 数 料 収 入③そ の 他 収 入
売上原価
①売
店
費
用
②コ ン ビ ニ 費 用③ラ ウ ン ジ 費 用④ネ ッ ト 店 費 用
⑤外
注
費
用
売上総利益
販売費及び一般管理費①一 般 管 理 費②諸税③減 価 償 却 費

672,918,040
398,772,873
224,558,026
50,798,554
35,792,708
87,623,585
223,024,444
95,805,547
89,625,302
36,948,811
644,784
51,120,723
45,214,153
4,748,713
1,157,857
137,590,399
59,387,983
70,672,990
6,480,095
718,331331,000
535,327,641
513,539,041
341,859,505
25,179,300
146,500,236

営 業 利 益
営業外収益
受
取
受 取
雑
営業外費用
雑
受 託

額

21,788,600
5,549,770

利
息
配 当 金
収
入

50,1582,000
5,497,612

損事

61,411
2.182,147

2,243,558
失業 費

経 常 利 益25,094,812

特別利益
補 助 金 収 入特別損失
固 定 資 産 圧 縮 損
固 定 資 産 除 却 損
税 引 き 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

130,386,725
130,386,725
130,700,140
130,386,725
313,415
24,781,397
9,090,274△3,87015,694,99315株主資本等変動計算書

2018年4月 1日から
2019年3月31日まで（単位：円）
株 主 資 本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

前期末残高

当
期
変
動
額

純資産合計
株主資本合計繰越利益
剰余金1,046,500,000

566,500,000

982,414,779

2,595,414,779

2,595,414,779

剰余金の配当00△6,452,000△6,452,000△6,452,000

当期純利益

0

0

15,694,993

15,694,993

15,694,993

当期変動額合計－－

9,242,993

9,242,993

9,242,993

1,046,500,000

566,500,000

991,657,772

2,604,657,772

2,604,657,772

当期末残高

16

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
時価のないもの 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期は該当無く計上しておりません。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金にそなえるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．重要な会計方針の変更(1)特にありません。
３．貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産および担保にかかる債務①担保に供している資産
該当なし②担保に係る債務該当なし(2)有形固定資産の減価償却累計額

1,206,696,157円

17４．株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末における発行済株式の数
普通株式 16,130株(2)剰余金の配当に関する事項
1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金
の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

基準日

効力
発生日

2018年6月11日
定時株主総会

普通株式

6,452

400

2018年
3月31日

2018年
6月12日

2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2019年6月10日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項について
次のとおり提案を予定しております。
①配当金の総額
6,452千円②1株当たりの配当額
400円
③基準日
2019年3月31日④効力発生日2019年6月11日
なお、配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1)固定資産
賞与引当金
未払事業税
一括償却資産その他
計9,588千円
4,646千円
1,167千円
1,666千円
17,067千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する
事業年度に属するものについては、通常の賃貸借契約に準じた会計処理によっております。

18

７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時 価
差 額① 現金及び預金② 売掛金及び未収入金③ 買掛金及び未払金

670,087,735円

670,087,735円-

55,577,743円

55,577,743円-(24,719,279円)(24,719,279円)-（注1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注2）①現金及び預金、②売掛金及び未収入金、③買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
８．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、徳島県において賃貸用のターミナルビルを有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
1,707,275,006円

時価1,707,275,006円（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、帳簿価額によっております。
９．1株当たり情報に関する注記(1)1株当たり純資産額(2)1株当たり当期純利益

161,479円09銭
973円03銭19

10．役員退職慰労金および退職金に関する注記(1)役員退職慰労金
1)役員退職慰労金債務およびその内訳
役員退職慰労金債務
役員退職慰労引当金2)役員退職慰労引当金繰入額の内訳

11,850,000円
11,850,000円

勤務費用

2,690,000円(2)退職給付
1)当社は、退職一時金制度を採用しております。
2)退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
退職給付引当金
3)退職給付費用の内訳

16,815,186円
16,815,186円

勤務費用

1,523,286円

4)退職給付債務等の基礎に関する事項
簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

20

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2019年5月9日
徳島空港ビル株式会社
取締役会 御中原公認会計士事務所
公認会計士 原 孝仁 ㊞
私は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、徳島空港ビル株式会社の平成30年4月1日から
平成31年3月31日までの第54期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は私が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

21

監査役の監査報告書謄本

監 査 報 告 書

私たち監査役は、2018年4月1日から2019年3月31日までの徳島空港ビル株式会社第54期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
一．監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に務めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書について検討いたしました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに会計監査人から「職務の遂行が適性に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の説明を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表）について検討いたしました。
二．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく、示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 原 孝仁の監査の方法及び結果は妥当であると認めます。
2019年5月16日

22

監 査 役

岩 島 敏 哉

印
○

監 査 役

山 本 忠 義

印
○

監 査 役

吉 岡 健 次印○