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第 26 回 CDM 理事会出席報告
2006 年 10 月 12 日
（2006 年 10 月 31 日一部修正）
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.
2.
3.

日時：

2006 年 9 月 26 日（火）〜29 日（金）（内 26〜27 日は非公開討議、28〜29 日が公開討議）
場所： UNFCCC 事務局（ドイツ・ボン）
議題：
1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） 運営組織の認定b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
d） 小規模 CDM プロジェクトに関する事項e） CDM プロジェクト活動の登録に関する事項
f） CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項
g） SBSTA との協働
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項
5. その他（(a) 決定事項目録、 (b) DNA との関係、(c) プロジェクトの地域バラン
ス、(d) DOE/AE との関係、(e) 利害関係者、各国、NGO との関係、(f) その他）
6. 閉会

【運営組織（OE）の認定】＜インディカティブレターの発行＞
・以下の組織にインディカティブレターが発行された（いずれも 9 月 6 日付）
株式会社新日本環境品質研究所（新日本監査法人）
日本海事検定キューエイ株式会社（NKKKQA）
ぺリージョンソンレジストラークリーンディベロップメントメカニズム株式会社（PJRCDM）＜ガイダンス他＞
・2 つの DOE に対して、スポットチェックを実施することを決定（運営組織の認定及びセクトラル・スコープの追加認定は今次理事会ではなされなかった。）【ベースライン・モニタリング計画の方法論】＜新規方法論＞
・承認（A 判定）：6 件
NM0135：“SF6 Emission Reduction in Electrical Grids”
NM0140-rev：“Fuel switch from fossil fuels to biomass residues in boilers for heat generation”
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NM0145：“Flare reduction and gas utilazation at oil and gas processing facilities”
NM0146：“Methodology for improved electrical energy efficiency of an existing submerged electricarc furnace used for the production of SiMn”
NM0147：“Methane emissions reduction from organic waste water and bio-organic solid waste using
co-composting”
NM0163：“Baseline and monitoring methodology for project activities using alternatives raw
materials that contain carbonates in clinker manufacturing in cement kilns”
・修正要請（B 判定）：7 件
NM0121、NM0144（三菱 UFJ 証券）、NM0155、NM0159、NM0160、NM0165、NM0166・不承認（C 判定）：9 件
NM134-rev、NM0138-rev、NM0162、NM0169、NM0173、NM0175、NM0177、NM0182、NM0183
・判定無し：2 件
NM0108-rev、NM0129-rev→ バイオ燃料に関する上記 2 つの方法論（生産者側からのみの CER 発行要請）については、
ダブルカウントのガイダンスが決定されていないことを理由に判定無しとなった。（MP22 勧告
では 2 つとも C 判定とされていた。）＜承認済み方法論の修正要請＞
・修正要請承認：1 件
AM_REV_0017（AM0028）
・修正要請不承認：3 件
AM_REV_0016（AM0001）、AM_REV_0020（AM0009）、AM_REV_0021（AM0029）＜承認済み方法論の修正＞
・承認：2 件AM0025：“Avoided emissions from organic waste through alternative waste treatment processes”
AM0027：“Substitution of CO2 from fossil or mineral origin by CO2 from renewable sources in the
production of inorganic compounds”＜統合化方法論＞
・AM0006 と AM0016 の統合化（“Consolidated baseline methodology for GHG emission reductions frommanure management systems”）を承認＜バイオ燃料のダブルカウントの問題＞
・混合バイオ燃料使用についてのダブルカウント防止に関する方法論パネルからの勧告について、更なる検討が必要とし、パブコメの受付（10 月 2 日〜20 日）を決定。
＜炭素回収・貯留（CCS）＞
・方法論パネルからの勧告を承認（CCS に該当する方法論：NM0167（@ベトナム：三菱重工、丸紅）、NM0168（@マレーシア：日揮）、SSC_038（小規模の Ocean Storage））＜プログラム CDM＞
・方法論パネルより提案の「プログラム活動」と「政策」の定義の絞り込みを事務局に要請

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＜その他＞
・「方法論ツール（廃棄物処分場での廃棄物からのメタン排出量の測定）」を採択
・次回方法論パネル（MP23）開催日程：10 月 9 日〜11 日【植林・再植林（A/R）プロジェクトに関する事項】＜新規 AR 方法論＞
・承認（A 判定）：1 件
ARNM0019→AR-AM0004：“Reforestation or afforestation of land currently under agricultural use”
・修正要請（B 判定）：4 件
ARNM0015、ARNM0020、ARNM0021、ARNM0024
・不承認（C 判定）：1 件
ARNM0027
・差し戻し（A/R WG からの勧告では C 判定だったが、A/R WG での再検討を要請）
ARNM0012-rev＜承認済み AR 方法論の修正＞
・修正承認：2 件
AR-AM0003、AR-AMS0001＜ガイダンス他＞
・A/R WG の提案通り、土地適格性手続きの修正案を承認
・各種様式の修正（CDM AR-PDD、CDM AR-NM）：10 月 6 日より適用
・次回植林・再植林ワーキンググループ（A/R WG10）開催日程：12 月 5 日〜6 日【小規模 CDM（SSC）プロジェクトに関する事項】＜SSC 方法論について＞
SSC III.J.：「工業プロセスにおける原材料使用の際の化石燃料燃焼による CO2 発生回避」を承認
SSC_056、SSC_061（非再生可能バイオマスから再生可能バイオマスへの転換を目的とした小規模プロジェクトの排出削減量算定に関連）：理事会（EB）からの通知があるまで保留（EB25 レポート パラ 54 参照）
AMS-I.D.：次回 SSC WG08 での再検討要請＜ガイダンス他＞
・小規模 CDM の定義見直し
タイプ I：発電能力が 15MW 以下の再生可能エネルギープロジェクト
タイプ II：エネルギー消費削減量が年間 60GWh 相当量以下の省エネプロジェクト
タイプ III：年間排出削減量が 60,000tCO2e 以下のその他のプロジェクト
・次回小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG08）開催日程：12 月 5 日〜6 日【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】＜レビュー要請案件（9 件）（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）＞3

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・登録承認：5 件“Rickli Biomass electricity generation project” (0114)“Electricity generation at 8MW captive power plant using enthalpy of flue gases from blast furnace
operations of Kalyani Steels Limited, in Karnataka State of India” (0427)“PetroSA Biogass to Energy Project” (0446)“Generation of electricity from 6.25MW capacity wind mills by Sun-n-Sand Hotels Pvt. Sola Mada
Rajasthan” (0447)“Methane recovery and power generation in a distillery plant by GMR Industries Ltd.” (0505)
・条件付登録承認：1 件“Imbituva Biomass Project” (0401) （→ クレジット期間の開始日をプロジェクト登録日以降に設定するよう修正）・レビュー要請：3 件“Cosipar Renewable Electricity Generation Project” (0410)“CAPEX S.A. –Agua del Cajon thermal power plant– open to combined cycle conversion“ (0443)“Acos Villares Natural gas fuel switch project” (0474)＜前回 EB25 で再検討（under review）と判断された案件 7 件について＞
・登録承認：6 件“GACL Blended Cement Projects in India” (0304)“125 MW Wind Power Project in Karnataka, India” (0315)“Krubong Melaka LFG Collection & Energy Recovery CDM Project” (0323)（鹿島建設）“Rosslyn Brewery Fuel-Switching Project” (0358)“7.5 MW Biomass (Mustard crop residue) based Power Project at RIICO Industrial area, Rajasthan
by M/s Amrit Environmental Technologies Pvt. Ltd” (0372)“Satyamaharshi 6 MW Biomass Power Project”(0396)
・登録不承認：1 件“2x5 Radhanagari Hydro Electric Project” (0400)＜登録手続きに関する事項＞
・追加の RIT メンバーの選出（10 名）【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】＜レビュー要請案件（5 件）（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）＞
・発行承認：2 件“Clarion 12MW (Gross) Renewable Sources Biomass Power Project” (0075)（47,716CERs）“San Jacinto Tizate geothermal project” (0198)（26,941CERs）
・レビュー要請：3 件“Hapugastenne and Hulu Ganga Small Hydropower Projects” (0085)（107,008CERs）“AWMS GHG Mitigation Project, MX05-B-07, Sonora, Mexico” 0150（3,301CERs）“AWMS GHG Mitigation Project, MX05-B-09, Nuevo Leon, Mexico” 0163（2,345CERs）＜前回 EB25 で再検討（under review）と判断された案件 3 件について＞
・発行承認：3 件“6.5 MW Biomass based (rice husk) power generation by M/s Indian Acrylics Ltd. And replacement
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of electrical power being imported from state electricity grid/surplus power supply to grid” (0341)（43,348CERs）“Bandeirantes Landfill Gas to Energy Project (BLFGE)” (0164)（1,189,657CERs）“Optimal Utilization of Clinker project at Shree Cement Limited (SCL), Beawar, Rajasthan” (0183)（293,299CERs）【その他 –決定事項目録】
・決定事項目録（Catalogue of decisions）を 2007 年上四半期までに完成させ、ウェブサイト上のシステムを稼動させる、と事務局から進捗状況に関する報告がなされた。
【その他 –DNA との関係】
・今月 10 月 27 日〜28 日にドイツ・ボンにて開催される予定の第 1 回 DNA フォーラムに関する進捗状況が事務局より報告された。
【その他 –プロジェクトの地域バランス】
・事務局からの報告（各国からの提案含む）及びパブリックコメント等について検討。COP/MOP2
への理事会報告に追補する形で、プロジェクトの地域バランスに関する理事会からの勧告を作成するため、更なる検討を次回 EB27 にて実施。（理事会から事務局に対し、10 月 11 日までに意見を提出することになった。）※ 次回 CDM 理事会（EB27）開催日程：10 月 29 日〜11 月 1 日（非公開討議日程：10 月 29 日〜30 日、公開討議日程：10 月 31 日〜11 月 1 日）

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4. 出席者（斜線字は欠席理事）
代理理事（Alternate Member）
Mr. Lex de Jonge(オランダ／住宅・国土計画・環境省)
Mr. Akihiko Kuruoki 黒木 昭弘 氏
（日本/(財)日本エネルギー経済研究所）
Ms. Gertraud Wollansky（オーストリア／農林・環境・水管理省）

地域
理事（Member）
附属書 I 国Mr. Hans Jürgen Stehr（附属書Ⅰ国）(ﾃﾞﾝﾏｰｸ／ｴﾈﾙｷﾞｰ庁研究開発部部長)〃
Ms. Sushma Gera
（附属書Ⅰ国）(ｶﾅﾀﾞ/外務国際貿易省気候変動部部長)〃
Mr. Jean-Jacques Becker（西欧その他地域） （フランス／経済・財政・産業省）〃
Ms. Anastassia Moskalenko−（東欧地域）（ロシア/Gazpromenergo Ltd.主任専門家）
非附属書 I 国
Mr. Xuedu Lu1 呂 学都 氏
Mr. Richard Muyungi（非附属書Ⅰ国）（中国/科学技術部 農村社会開発司） （タンザニア/副大統領府環境部副部長）〃
Mr. Hernán Carlino
Mr. Philip M. Gwage（非附属書Ⅰ国）（アルゼンチン/環境・持続的開発庁 （ウガンダ/水・土地・環境省 長官補佐）
気候変動ユニット）〃
Ms. Natalia Berghi−（東欧地域）（モルドバ/生態・天然資源省水文気象庁）〃
Mr. John Shaibu Kilani
Mr. Ndiaye Cheikh Sylla（セネガル／環境・自然保護省）（アフリカ地域）（南アフリカ）Ms. Liana Bratasida〃
Mr. Rajesh Kumar Sethi（アジア地域）（インド/環境森林省 気候変動部部長） （インドネシア／環境省 地球環境・国際協力担当審議官）〃
Mr. José Domingos Miguez
Mr. Clifford Anthony Mahlung(ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･ｶﾘﾌﾞ地域) （ ブラジル/科学技術省 地球気候変動 （ジャマイカ/地方政府・環境省 気象庁）
省庁合同委員会）
Ms. Desna M. Solofa〃
Mr. Rawleston Moore（小島嶼国地域）（バルバドス/気候変動コンサルタント） （サモア／外務・貿易省）
オブザーバー参加：約 20 名

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Lu 理事は非公開討議（9 月 26 日、27 日）のみ出席し、公開討議（28 日、29 日）には欠席した。
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Ⅱ. 第 26 回 CDM 理事会報告
1. 理事会メンバーについて・欠席メンバー（3 名）：Sylla 代理理事、Mahlung 代理理事、Solofa 代理理事
（尚、Lu 理事は非公開討議（26〜27 日）のみ出席し、公開討議（28〜29 日）には欠席した。）
2. 議題の採択・原案通り採択

3.ワークプラン3. (a) 運営組織（OE）の認定＜認定パネルの報告＞
・第 22 回 CDM 認定パネル（CDM-AP23）が 2006 年 9 月 4 日〜6 日に開催され、「CDM 認定パネル
第 13 次プログレスレポート（CDM-ACCR-R-13）」が、CDM-AP 議長の Carlino 理事より報告された。
＜インディカティブレターの発行＞
・以下の組織にインディカティブレターが発行された（いずれも 2006 年 9 月 6 日付）
株式会社新日本環境品質研究所（新日本監査法人）
日本海事検定キューエイ株式会社（NKKKQA）
ぺリージョンソンレジストラークリーンディベロップメントメカニズム株式会社（PJRCDM）※ 今次理事会（EB）にて、新たな運営組織（OE）の認定及び、スコープの認定はされなかった。
＜ガイダンス・手続事項＞
・CDM 認定パネルによるアセスメント実施の際、パネル議長が専門家の状況（作業実施可能性）についての確認が難しくなっていることが報告され、改善のための対策がパネルにて検討されていることが紹介された。
・「CDM 理事会による OE 認定手続き（‘procedure for accrediting operational entities by the Executive
Board of the CDM’）」の修正を承認。（EB26 報告書 Annex1）（この理事会によって承認された修正手続きは直ちに発効するものの、立会審査（witness）活動については適用されない。）
・理事会は 2 つの DOE に対し、スポットチェック（臨時査察）を実施することに合意した。

3. (b) ベースライン・モニタリング計画の方法論＜方法論パネルの報告＞
・ベースライン・モニタリング方法論パネル（MP）議長の Sethi 理事が、2006 年 9 月 4 日〜8 日に開催された第 22 回方法論パネル（MP22）の報告を行った。
＜新規方法論の審議＞
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・承認（A 判定）：6 件
NM0135：“SF6 Emission Reduction in Electrical Grids”→AM0035：“SF6 Emission Reduction inElectrical Grids”（セクトラル・スコープ番号 11（HFC 及び SF6 の製造及び消費による漏洩））（EB26 報告書 Annex2）
NM0140-rev：“Fuel switch from fossil fuels to biomass residues in boilers for heat generation” →AM0036：“Fuel switch from fossil fuels to biomass residues in boilers for heat generation”（セクトラル・スコープ番号 1（エネルギー産業）及び 4（製造業））（EB26 報告書 Annex3）
NM0145：“Flare reduction and gas utilazation at oil and gas processing facilities” →AM0037：“Flare reduction and gas utilazation at oil and gas processing facilities”（セクトラル・スコー
プ番号 10（燃料からの漏洩）及び 5（化学産業））（EB26 報告書 Annex4）
NM0146：“Methodology for improved electrical energy efficiency of an existing submerged electricarc furnace used for the production of SiMn” →AM0038：“Methodology for improved electricalenergy efficiency of an existing submerged electric arc furnace used for the production ofSiMn”（セクトラル・スコープ番号 9（金属工業））（EB26 報告書 Annex5）
NM0147：“Methane emissions reduction from organic waste water and bio-organic solid waste using
co-composting” →AM0039：“Methane emissions reduction from organic waste water andbioorganic solid waste using co-composting”（セクトラル・スコープ番号 13（廃棄物処理・処分））（EB26 報告書 Annex6）
NM0163：“Baseline and monitoring methodology for project activities using alternatives raw
materials that contain carbonates in clinker manufacturing in cement kilns” →AM0039：“Baseline
and monitoring methodology for project activities using alternatives raw materials that
contain carbonates in clinker manufacturing in cement kilns”（セクトラル・スコープ番号 4（製造業））（EB26 報告書 Annex7）
・修正要請（B 判定 (MP24 への再提出期限：2006 年 10 月 20 日)）：7 件
NM0121：“Bumbuna Hydroelectric Project”
NM0144：“Energy efficiency improvements carried out by an Energy Service Company (ESCO) in
Ulaanbaatar, Mongolia to replace old boilers with new ones”
NM0155：“Waste gas utilization for steam and power generation at RIL”
NM0159：“Implementation of an Efficiency Testing, Consumer Labelling and Quality-Assurance
Program for Air Conditioners in Ghana”
NM0160：“Shell Cogeneration Project”
NM0165：“Feed switchover from Naphtha to Natural Gas (NG) at Phulpur plant of IEFCO”
NM0166：“JISL biomethanation of biodegradable waste for thermal”
・不承認（C 判定）：9 件
NM0134-rev：“Paramonga CDM Bagasse Boiler Project”
NM0138-rev：“American Israel Paper Mill (AIPM) Natural Gas Cogeneration”
NM0162：“Reduction in GHGs emission from primary aluminium smelter at Hindalco, Hirakud
India”
NM0169：“Reducing GHG emission in PTA-3 of RIL-Hazira by efficient utilization of energy in theform of fuel, power and steam”
NM0173：“Switching of fuel from naphtha to natural gas at Essar Power Limited’s 515 MW power
plant in Hazira, Gujarat, India, for generation and supply of electricity to Gujarat Electricity Board
Grid and to Essar Steal Limited”
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NM0175：“Green House Gas (GHG) emissions reduction by use of ‘Nimin- a natural nitrification
inhibitor’ with Urea in agriculture soils”
NM0177：“Utilization of Coke Oven Gas for Cogeneration”
NM0182：“Improved Efficiency in Power System Generation through Advanced SCADA Control
Systems and Related Energy Management Protocol in Azerbaijan”
NM0183：“Essar Oil Limited (EOL) –Avoidance of Green House Gas emissions by application ofresiduum oil supercritical extraction (ROSE) technology as solvent de-asphalting process inpetroleum refinery”
・判定無し（バイオ燃料に関する方法論）：2 件
NM0108-rev：“Biodiesel production and switching fossil fuels from petro-diesel to biodiesel intransport sector –30 TPD Biodiesel CDM Project in Andhra Pradesh, India”
NM0129-rev：“Sunflower Methyl-Ester Biodiesel Project in Thailand”→ 両方法論は、バイオ燃料生産者からの CER 発行要請のみを想定しており、燃料消費者からの CER 発行要請については考慮されていない。バイオ燃料に関するプロジェクトから生産者及び消費者双方による二重の CER 発行要請（ダブルカウント）の問題を解決するため、理事会では更なるガイダンスを開発中であることから、上記両方法論を一度方法論パネルに戻し、理事
会でのガイダンスが採択された後に、再度パネルにて審議を行うことを決定した。
・その他
方法論パネルにて予備勧告（preliminary recommendation）がなされた案件
NM0110-rev、NM0142-rev、NM0152-rev、NM0170、NM0171、NM0172、NM0174、NM0176、
NM0178、NM0179、NM0180、NM0181
方法論パネルにて検討中の案件
NM0133-rev、NM0142-rev、NM0151、NM0161＜承認済み方法論の明確化への対応＞
・以下の方法論に対する方法論パネルからの明確化を理事会は承認した。
AM_CLA_0029
AM_CLA_0031＜承認済み方法論の修正要請への対応＞
・修正要請承認：1 件
AM_REV_0017 （ AM0028 ）： “Catalytic N2O destruction in the tail gas of Nitric Acid or
Caprolactam Production Plants”（EB26 報告書 Annex8）→ カプロラクタム生産過程から発生する N2O 破壊処理の適用条件の拡大を求めたもの。
・修正要請不承認：3 件
AM_REV_0016（AM0001）
AM_REV_0020（AM0020）
AM_REV_0021（AM0029）＜承認済み方法論の修正＞
・修正承認（10 月 6 日より適用）：2 件
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AM0025：“Avoided emissions from organic waste through alternative waste treatment processes”（EB26 報告書 Annex9）→ AM0012 の取り消しが決定
AM0027：“Substitution of CO2 from fossil or mineral origins by CO2 from renewable sources in the
production of inorganic compounds”（EB26 報告書 Annex10）＜承認済み方法論の統合化＞
・統合化承認AM0006：“GHG emission reductions from manre management systems”と AM0016：“Greenhousegas mitigation from improved animal waste management systems in confined animal feeding
operations” →ACM0010：“Consolidated methodology for GHG emission reductions frommanure management systems” （EB26 報告書 Annex11）→ 同時に AM0006 と AM0016 の個別方法論は取り消しとなった。
＜手続き・ガイダンスに関する事項＞＜ダブルカウント（CER 二重請求）＞・混合バイオ燃料使用についてのダブルカウント防止に関する方法論パネルからの勧告について、更なる検討が必要とし、2006 年 10 月 2 日〜20 日（17:00 GMT）の間、パブリックコメントの受付を決定した。（EB26 報告書 Annex12）＜炭素回収・貯留（CCS）＞
・理事会は、炭素回収・貯留に関する方法論（NM01672、NM01683及び SSC_0384）についての方法論パネルからの勧告内容を検討した。COP/MOP1 決定では理事会に対し、CCS 方法論の分析に基づいた勧告を求めており、理事会は方法論パネルからの CCS に関する勧告を承認した。（EB26
報告書 Annex13）＜プログラム CDM＞
・理事会は、「プロジェクト活動（project activities）」、「政策（policy）」の定義について、事務局にオプションを絞り込むよう要請した。次回 EB27 で修正案を検討することとなった。
＜方法論ツール＞
・理事会は、廃棄物処分場からのメタン排出算定のための「方法論ツール」を承認した。
（EB26 報
告書 Annex14）＜方法論パネルメンバー＞
・理事会は、植林・再植林ワーキンググループ（A/R WG）へのミーティングに、方法論パネルを代表して Mr. Braulio Pikman の派遣を任命した。

2

NM0167：“Recovery of anthropogenic CO2 from large industrial GHG emission sources and its storage in an
oil reservoir”（プロジェクト参加者：三菱重工・丸紅、プロジェクトサイト：ベトナム）
3
NM0168：“The capture of CO2 from natural gas processing plants and liquefied natural gas (LNG) plants andits storage in underground aquifers or abandoned oil/gas reservoirs”（プロジェクト参加者：日揮、プロジェ
クトサイト：マレーシア）
4
SSC_038（小規模プロジェクト方法論）：「海面水のアルカリ変化による人為的な海洋隔離（“Anthropogenic Ocean Sequestration by Changing the Alkalinity of Ocean Surface Water”）」
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＜スケジュール＞
・次回、第 23 回方法論パネル（MP23）開催スケジュール：2006 年 10 月 9 日〜11 日

3. (c) 植林・再植林プロジェクトに関する事項＜植林・再植林ワーキンググループ（A/R WG）の報告＞
・第 10 回植林・再植林ワーキンググループ（A/R WG10）は、2006 年 8 月 29 日〜30 日に開催され、A/R WG 議長の Gwage 代理理事が WG での審議結果を報告。
＜新規方法論の審議＞・承認（A 判定）：1 件
ARNM0019 → AR-AM0004 ： “Reforestation or afforestation of land currently under
agriculturai use” （セクトラル・スコープ番号 14（植林・再植林））（EB26 報告書 Annex15）
・再検討（B 判定 (A/R WG05 への再提出期限：2006 年 10 月 30 日)）：4 件
ARNM0015：“Reforestation as Renewable Source of Wood Supplies for Industrial Use in Brazil”
ARNM0020：“Afforestation for Combating Desertification in Aohan Country, Northern China”
ARNM0021：“Choco-Manabi Corridor Reforestation and Conservation Carbon Project”
ARNM0024：“San Nicolas CDM Reforestation Project”
・不承認（C 判定）：１件
ARNM0027
・差し戻し：１件
ARNM0012-rev：理事会は植林・再植林ワーキンググループ（A/R WG）に勧告（C 判定）の見直しを指示し、次回 A/R WG11 での再検討に向けて、当該プロジェクト参加者に説明の機会を提供（〜10 月 30 日）することを決定した。
・その他
植林・再植林ワーキンググループにて予備勧告（preliminary recommendation）がなされた案
件
ARNM0013-rev、ARNM0026、ARNM0028＜承認済み方法論の修正＞・承認（A 判定）
AR-AM0003：“Afforestarion and reforestation of degraded land through tree planting, assisted
natural regeneration and control of animal grazing”（EB26 報告書 Annex16）
AR-AMS0001 ： “Simplified baseline and monitoring methodologies for selected small-scaleafforestation and reforestation project activities under the clean development mechanism”（EB26 報
告書 Annex17）＜ガイダンス・手続事項＞＜土地適格性の定義＞
・理事会は植林・再植林プロジェクトの土地適格性定義の手続き見直しを承認した。
→ 土地適格性の手続き事項が増えることとなった。承認された手続き：“Procedures to Demonstrate11

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the Eligibility of Lands for Afforestation and Reforestation Project Activities (Version 02)”（EB26 報告書
Annex18）＜各種様式の改訂＞
・理事会は以下の様式の改訂を承認した。
「植林・再植林プロジェクト設計書様式（CDM AR-PDD）」（EB26 報告書 Annex19）「植林・再植林新規ベースライン・モニタリング方法論提案様式（CDM AR-NM）」（EB26
報告書 Annex20）
上記（CDM AR-PDD 及び CDM AR-NM）の記入ガイドライン（EB26 報告書 Annex21）＜肥料からの N2O 排出に関する算定ガイダンス＞
・理事会は肥料からの N2O 排出に関する算定について、以下のガイダンスを承認した。
プロジェクトバウンダリー内での、肥料の使用によってもたらされる直接的（例：気化）及び間接的（例：流出）N2O 排出のみを、A/R プロジェクト活動として算定
プロジェクトバウンダリー外にて、A/R プロジェクトへ提供される苗木の苗床での肥料使用の際排出される N2O を、直接的間接的排出を問わず、考慮に入れずに算定＜その他＞
・承認済み A/R 方法論の修正や問い合わせ（明確化）の際、円滑に手続きを進めるため、以下の様式を承認した。（いずれも 10 月 6 日より発効）
承認済み A/R 方法論の修正要請様式（F-CDM-AR-AM-Rev）（EB26 報告書 Annex22）
DOE から A/R WG に対する問い合わせ様式（F-CDM-AR-AM-Subm）（EB26 報告書 Annex23）
小規模 A/R 方法論提出・手続様式（F-CDM-SSC-AR-Subm）（EB26 報告書 Annex24）
・植林・再植林ワーキンググループでの作業量増大に伴い、A/R 専門家の定員を 6 名から 8 名へ増員するため、10 月 2 日〜10 月 20 日（17:00 GMT）の期間にかけ、専門家の募集を実施。
（追加の専門家については次回 EB27 にて審議予定）
・新規の小規模 A/R 方法論が提出された際には、小規模ワーキンググループではなく、植林・再植
林ワーキンググループにて審議を行うことを確認した。（EB26 報告書 Annex25）＜スケジュール＞
・次回、第 11 回植林・再植林ワーキンググループ（A/R WG11）開催スケジュール：2006 年 12 月
5 日〜6 日・第 12 回ラウンドの新規植林・再植林方法論の提出期限：2006 年 12 月 18 日

3. (d) 小規模 CDM に関する事項＜小規模ワーキンググループ（SSC WG）の報告＞
・第 7 回小規模ワーキンググループ（SSC WG07）は、2006 年 8 月 31 日〜9 月 1 日に開催され、SSC WG
議長の Wollansky 理事が、WG での審議結果を報告。
＜新規方法論の審議＞
・理事会は新規小規模 CDM 方法論、タイプ III.J.：「工業プロセスにおける原材料使用の際の化石燃料
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燃焼による CO2 発生回避」（SSC III.J.：“Avoidance of fossil fuel combustion for carbon dioxide production
to be used as raw material for industrial processes”）を承認した。
（セクトラル・スコープ番号：5（化学産業））（EB26 報告書 Annex26）
尚、SSC III.J.適用の際には、以下の条件を満たす必要がある。
無機化合物の生産における化石及び鉱物起源 CO2 発生の使用目的にのみベースラインが用
いられること化石及び鉱物起源 CO2 で副産物としてのエネルギー生産がないこと
工業プロセス中に使用される CO2 が大気中に排出されていること
プロジェクト活動での CO2 中の全ての炭素は再生可能バイオマスに起因するものとする
・小規模ワーキンググループは、非再生可能バイオマスから再生可能バイオマスへの転換小規模プロ
ジェクトの排出削減量の算定方法（“calculating emissions reductions for small-scale project activities that
propose the switch from non-renewable biomass to renewable biomass”）に関連する 2 つの小規模 CDM
方法論（SSC_056 及び SSC_061）の提出を受けたが、理事会からの更なる指示があるまで、SSC WG
にて当該分野の審議に入らないことに合意した。（EB25 報告書パラグラフ 54 参照）＜承認済み方法論の修正＞
・理事会は小規模ワーキンググループ（SSC WG）による承認済み方法論 AMS I.D.への修正勧告に留意し、SSC WG に対し、更なる検討を要請した。
（次回 SSC WG08 にて再検討されることとなった。）＜ガイダンス・手続事項＞＜小規模 CDM の定義見直し＞
・小規模 CDM の定義見直しにあたって、以下の定義を承認した。（一律の定義5ではなく、タイプ毎に定義付けされたものが承認された。）
タイプ I：発電能力が 15MW 以下の再生可能エネルギープロジェクト6
タイプ II：エネルギー消費削減量が年間 60GWh 相当量以下の省エネプロジェクト
タイプ III：年間排出削減量が 60,000tCO2e 以下のその他のプロジェクト＜スケジュール＞
・次回、第 8 回小規模 CDM ワーキンググループ（SSC WG08）開催日程：2006 年 12 月 5 日〜6 日

3. (e) CDM プロジェクトの登録に関する事項＜プロジェクト登録数＞
・2006 年 9 月 29 日現在、321 件7のプロジェクトが登録されている。
5

一律の定義として、小規模 CDM プロジェクトを一律、「年間排出削減量が 60,000tCO2e 以下となる
プロジェクト活動」として定義付けられたオプションも SSC WG より提案されていた。（SSC WG07
報告書参照）
6 タイプ I の定義については、今までの定義内容と同内容となっている。
（今回の見直しで、変更されたのは、タイプ II 及び III の定義内容。）
7
CDM プロジェクトの登録状況については UNFCCC ウェブサイト（http://cdm.unfccc.int/Projects/）にて閲覧可能。
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＜プロジェクト登録＞＜レビュー要請案件（9 件）（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）＞・登録承認：5 件“Rickli Biomass electricity generation project” (0114)“Electricity generation at 8MW captive power plant using enthalpy of flue gases from blast furnace
operations of Kalyani Steels Limited, in Karnataka State of India” (0427)“PetroSA Biogass to Energy Project” (0446)“Generation of electricity from 6.25MW capacity wind mills by Sun-n-Sand Hotels Pvt. Sola Mada
Rajasthan” (0447)“Methane recovery and power generation in a distillery plant by GMR Industries Ltd.” (0505)
・条件付登録承認：1 件“Imbituva Biomass Project” (0401) （→ クレジット期間の開始日をプロジェクト登録日以降に設定するよう修正）・レビュー要請：3 件“Cosipar Renewable Electricity Generation Project” (0410)“CAPEX S.A. –Agua del Cajon thermal power plant– open to combined cycle conversion“ (0443)“Acos Villares Natural gas fuel switch project” (0474)＜前回 EB25 で再検討（under review）と判断された案件 7 件について＞
・登録承認：6 件“GACL Blended Cement Projects in India” (0304)“125 MW Wind Power Project in Karnataka, India” (0315)“Krubong Melaka LFG Collection & Energy Recovery CDM Project” (0323)（鹿島建設）“Rosslyn Brewery Fuel-Switching Project” (0358)“7.5 MW Biomass (Mustard crop residue) based Power Project at RIICO Industrial area, Rajasthan
by M/s Amrit Environmental Technologies Pvt. Ltd” (0372)“Satyamaharshi 6 MW Biomass Power Project”(0396)
・登録不承認：1 件“2x5 Radhanagari Hydro Electric Project” (0400)＜逸脱要請（Deviation）＞
・理事会では 5 件の逸脱要請について非公開にて審議を行い、5 件全ての逸脱要請についての回答
を個別に DOE に通知するよう、事務局に要請した。
＜登録手続きに関する事項＞
・登録・発行チーム（RIT）追加メンバーの選出（10 名）
Ms. Flordeliza Andres、Mr. Aliou Ba、Mr. Luis de la Torre、Mr. Vinay Deodhar、Mr. Sergio Jauregui、
Ms. Carolyn Luce、Mr. Divaldo Rezende、Mr. Francesco Tubiello、Mr. Sk Noim Uddin、Ms. Simone
Ullrich＜遡及クレジットに関する事項の明確化（決定 7/CMP.1 パラ 4）＞
・決定 7/CMP.1 を実行するため、理事会は 2000 年 1 月 1 日〜2004 年 11 月 18 日の間に開始され、2006 年 1 月 11 日までに新規方法論が提出、もしくは 2005 年 12 月 31 日までに DOE によって有効化審査が要請されたプロジェクトの遡及クレジットを、以下の条件を満たした上で要請するこ14

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とができると確認した。
プロジェクト登録要請が 2006 年 12 月 31 日（GMT 深夜）までに DOE によって電子的提出がなされたもの
登録費が事務局から 2007 年 1 月 31 日までに請求されたもの（プロジェクト登録）要請が完了し、UNFCCC CDM ウェブサイトに 2007 年 2 月 15 日までに掲載されたもの＜ガイダンスに関する事項＞
・CDM が実践による習得（learning by doing）という方針で進められてきたことを踏まえ、レビュ
ー要請等の検討の際、更なるシステムの強化及び蓄積された経験を活用することを理事会は進めている。また、膨大な有効化審査を引き受けている DOE に関して、その質の低下が懸念されている中、理事会は DOE に対し、以下の点について確実にするよう要請した。
全ての必要な COP/MOP 及び理事会での決定事項が、有効化審査報告書に反映されていることDOE の作業が常に高い品質を保った上で完成されること・また、理事会はプロジェクト参加者及び DOE に対して、品質基準（quality standards）等についてのレビュー要請等の事例に関して、過去の経験からの教訓に注意を払うよう奨励した。
・プロジェクトのレビューを進めるため、理事会は予算の許す範囲で事務局に対し、プロジェクト参加者及び DOE による説明の提供、及び任命した登録・発行（RIT）メンバーからの評価を簡潔にまとめた報告の作成を要請した。

3. f) CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項＜CER 発行数＞
・2006 年 9 月 27 日現在、15,580,139CERs8が発行されている。
＜CER 発行要請レビュー＞＜レビュー要請案件（5 件）（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）＞
・発行承認：2 件“Clarion 12MW (Gross) Renewable Sources Biomass Power Project” (0075)（47,716CERs）“San Jacinto Tizate geothermal project” (0198)（26,941CERs）
・レビュー要請：3 件“Hapugastenne and Hulu Ganga Small Hydropower Projects” (0085)（107,008CERs）（EB26 報告
書 Annex31）“AWMS GHG Mitigation Project, MX05-B-07, Sonora, Mexico” 0150（3,301CERs）（EB26 報告
書 Annex32）“AWMS GHG Mitigation Project, MX05-B-09, Nuevo Leon, Mexico” 0163（2,345CERs）（EB26
報告書 Annex33）＜前回 EB25 で再検討（under review）と判断された案件 3 件について＞
8

CER 発行状況については UNFCCC ウェブサイト（http://cdm.unfccc.int/Issuance/）にて閲覧可能。
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・発行承認：3 件“6.5 MW Biomass based (rice husk) power generation by M/s Indian Acrylics Ltd. And replacementof electrical power being imported from state electricity grid/surplus power supply to grid” (0341)（43,348CERs）“Bandeirantes Landfill Gas to Energy Project (BLFGE)” (0164)（1,189,657CERs）“Optimal Utilization of Clinker project at Shree Cement Limited (SCL), Beawar, Rajasthan” (0183)（293,299CERs）＜ガイダンス・手続事項＞
・CDM が実践による習得（learning by doing）という方針で進められてきたことを踏まえ、レビュ
ー要請等の検討の際、更なるシステムの強化及び蓄積された経験を活用することを理事会は進めている。また、膨大な有効化審査を引き受けている DOE に関して、その質の低下が懸念されている中、理事会は DOE に対し、以下の点について確実にするよう要請した。
全ての必要な COP/MOP 及び理事会での決定事項が、有効化審査報告書に反映されていることDOE の作業が常に高い品質を保った上で完成されること・CDM 手続規則パラグラフ 57 に従い、理事会は登録済みプロジェクトのモニタリング計画の変更を承認した。（EB26 報告書 Annex34）
・理事会は、DOE の検証（verification）作業への指示について、以下の点について合意した。
DOE は登録されたモニタリング計画による必要なパラメーターのモニタリングを確保しなければならないものとする
検証を進めるにあたり、プロジェクト参加者が、モニタリング計画に従って活動レベル等がモニターされていないことが判明した時、DOE は検証報告書をまとめる上で、理論上可能な範囲で最も保守的な仮説を使用するものとする
・プロジェクトのレビューを進めるため、理事会は予算の許す範囲で事務局に対し、プロジェクト参加者及び DOE による説明の提供、及び任命した登録・発行（RIT）メンバーからの評価を簡潔にまとめた報告の作成を要請した。

3. g） SBSTA との協働
＜HFC23＞
・SBSTA25 での「CDM の下でのプロジェクト実施が、他の環境条約・議定書の目標達成に関連した決定 12/CP.10 に引き起こすであろう影響（“Implications of the implementation of project activities
nder the clean development mechanisms, referred to in decision 12/CP.10, for the achievement ofobjective of other environmental conventions and protocols”.）」の関連の交渉を、Miguez 議長と Gera
理事にフォローするよう要請。
＜国際取引ログ（ITL）＞
・理事会は SBSTA25 での国際取引ログ（ITL）に関する交渉を Moskalenko 理事と Sethi 理事にフォローするよう要請。
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4. CDM 管理計画及び予算に関する事項＜CDM 管理計画（CDM-MAP）＞
・理事会は CDM 管理計画（CDM-MAP）について、非公開討議の中で審議を行い、次回 EB27 にて更なる検討を加えることで合意し、事務局に対し 2008 年度の予算見通しも含めた 2007 年度のCDM-MAP 案の作成を要請した。
・理事会は管理指標（Management Indicators）の問題についても、非公開討議の中で審議を行い、事務局に指標リスト案の作成を要請した。次回 EB27 にて指標の第 1 案（first set of indicators）を採択する予定。
＜予算（収入）＞・事務局より、2006 年 9 月 27 日現在の予算（収支状況）について報告された。
・EB25（2006 年 7 月 21 日）以降に事務局が受領した 2006 年度予算への拠出金（2006 年 9 月 27 日現
在、単位米ドル）ポルトガル：

38,1635 つの申請組織（AE）からの支払い：

67,437

2005 年度予算からの繰越金：5,600,000

合計（2006 年 1 月からの受領分含む）：

9,330,000

・EB25（2006 年 7 月 21 日）以降に事務局が受領した管理費用（administrative expense）（2006 年 9 月
27 日現在、単位米ドル）
プロジェクト登録費（260 件）：

6,810,000

方法論登録費（56 件）：

55,490

分担金（SOP; Share of Proceeds）（31 件）：

266,000

合計（2006 年 1 月 1 日〜9 月 27 日）：

9,520,000

・理事会は締約国からの CDM 関連に対する財政的貢献に感謝の意を表するとともに、拠出表明をした締約国からの CDM 運営資金の払い込みが近日中に実行されることに期待。最新の拠出状況については、EB26 報告書 Annex35 を参照。
・事務局は、2006 年〜2007 年の CDM に関する運用を確実に行うため、各加盟国に向けて「追加的活動のための国連気候変動枠組条約信託基金（UNFCCC Trust Fund for Supplementary Activities）」への更なる自発的拠出を改めて呼び掛けている。

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5. その他
5. (a) 決定事項目録
・決定事項目録（Catalogue of decisions）を 2007 年上四半期までに完成させ、ウェブサイト上のシステムを稼動させる、と事務局から進捗状況に関する報告がなされた。
5. (b) DNA との関係
・2006 年 10 月 27 日〜28 日にドイツ・ボンにて開催される第 1 回 DNA フォーラムに関する進捗状
況が事務局より報告された。また、DNA フォーラム 2 日目（10 月 28 日）に、フォーラムと理事会との対話を予定している。
5. (c) プロジェクトの地域バランス
・事務局からの報告9（各国からの提案含む）及びパブリックコメント等について検討。COP/MOP2
への理事会報告に追補する形で、プロジェクトの地域バランスに関する理事会からの勧告を作成するため、更なる検討を次回 EB27 にて実施。（理事会から事務局に対し、10 月 11 日までに意見を提出することになった。）
5. (d) DOE/AE との関係
・理事会は、DOE/AE フォーラム議長である Mr. Einar Telnes（DNV）を招聘し、DOE/AE の見解等の口頭報告を受けた。主な内容は以下の通り。
2007 年に初めの 7 年間のクレジット期間が満了となる登録済みプロジェクトのクレジット
期間の延長について
登録・発行チーム（RIT）メンバーの評価が一様でないことについて統合化が進められている方法論を使用している登録済みプロジェクトについて、DOE フォーラムでは、理事会のガイダンスを求めていることについて
プロジェクト登録申請中で、2006 年末までに登録手続きを完了しなければならないプロジ
ェクトにレビュー要請がかかった時の取り扱いについて
前回理事会で言及された、プロジェクトサイトが複数に亘る CDM（multi-site CDM）のモニ
タリングの段階的アプローチについて
複数の DOE による逸脱要請が重なった場合の対応について
AM0003 及び AM0001 のガイダンスについて
PDD-PIN 様式への記入（全てのセクションに記入する必要の有無）について
・理事会は DOE/AE フォーラムに対し、必要に応じて、理事会や各パネル及びワーキンググループに対して、意見や情報の提供を奨励した。
5. (e) ステークホルダー、政府間組織、非政府組織との関係
・9 月 27 日（EB26 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
・次回 EB27 オブザーバー出席申込締切：2006 年 10 月 9 日（17：00 GMT）

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登録済み CDM プロジェクトの地域分布については、UNFCCC ウェブサイト
（http://cdm.unfccc.int/Statistics）にて閲覧可能。
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5. (f) その他＜次回理事会開催スケジュール＞
・次回 EB27 は 2006 年 10 月 29 日〜11 月 1 日に、ドイツ・ボン（UNFCCC 事務局）にて開催の予定。
（非公開討議：10 月 29 日〜30 日、公開討議：10 月 31 日〜（EB27 議題案：EB26 報告書 Annex37）
11 月 1 日）＜2007 年度理事会開催スケジュール＞
・2007 年度の理事会開催暫定スケジュールは以下の通り（各パネル及びワーキンググループ開催暫定
スケジュールについては、EB26 報告 Annex36 を参照。）
EB
EB29
EB30
EB31
EB32
EB33
EB34
EB35
EB36

日程（2007 年）
2 月 14 日〜16 日
3 月 21 日〜23 日
5 月 2 日〜4 日
6 月 20 日〜22 日
7 月 25 日〜27 日
9 月 12 日〜14 日
10 月 17 日〜19 日
11 月 28 日〜30 日

場所・備考
ボン（UNFCCC 事務局）
ボン（UNFCCC 事務局）
ボン（UNFCCC 事務局）<SB26 との共催>
ボン（UNFCCC 事務局）
ボン（UNFCCC 事務局）
ボン（UNFCCC 事務局）
ボン（UNFCCC 事務局）
未定 <COP/MOP3 との共催>

6. 閉会

QA セッション・9 月 29 日（EB26 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
主な討議内容は以下の通り。
Q1（IETA）： DOE、AE 及び一般から理事会へ寄せられたレターの取り扱いについて。提出されたレターは理事会の審議の中でどのような影響を与えているのか？
A1-1（Miguez 議長）：全てのレターについて 1 つずつ個別に審議を行うのは不可能である。
（150〜200
通ものレターが理事会開催毎に寄せられてきている。）レターについては、理事会メンバーが自由に閲覧できる状態にしてある。また、理事会メンバーはレターの内容を参考に意見することができるし、また意見しなくてもよい。あくまで参考資料として取り扱っている。
（Kilani 理事及び Gera 理事からも、短期間で大量のレターについて審議を加えるのが難しい旨の回答がなされた。）
A1-2（Gwage 代理理事）：理事会メンバーの関心を引くことを目的にレターが送付され、送付者自身に有利な判断がされるよう意図された内容のものも目に付く。我々理事会メンバーはレターの内容を鵜呑みにして議論に臨むのは（公平性、独立性の観点から）危険であり、注意しなければならない。
また、我々理事会メンバーは、よりよい CDM のシステムを構築するべく作業を行っている。このこ

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とについてはレターの送付者に対しても理解して頂き、協力して欲しい。
Q2（世銀）：プロジェクトの地域バランスについて。理事会独自に検討を重ねていくのもよいが、他の国連機関（国連開発計画や国連環境計画等）がどのような形で、途上国でのプロジェクトへの投資や事業を進めているのか、といった動向が参考になると思う。また、他の国連機関のプロジェクト（キャパシティ・ビルディングに関するプロジェクト等）と連携して進めることも、CDM プロジェクトの地域バランス問題解消のために効果があると思う。
A2（Miguez 議長）：有益なご提案に感謝したい。事務局を通じて他の国連機関の動向を把握してみた
いと思う。
Q3（IETA）：プロジェクトの地域バランスについて、衡平的バランス（Equitable Balance）については、理事会としてどのように考えているのか？
A3（Miguez 議長）：衡平的バランスについては、特に定義付けがなされておらず、何を持って衡平的なバランスを保つかと判断するのは難しい。（→現時点では考慮していない。）
Q4（政府関係者）：植林・再植林 CDM プロジェクトの土地適格性証明見直しの決定について、プロジ
ェクト参加者に負担を強いる内容（50 年前の土地利用状況を証明するための航空写真・衛星写真等の入手は困難）となっているが、この点についてどのように考えているか？
A4（Gwage 代理理事（A/R WG 議長））
：プロジェクト参加者の利便性を考え、土地適格性証明に関するガイダンスの作成を検討している。

以上（文責：家本 了誌）

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