Central Weekly Market Report

NO. 1082

2022年2⽉10⽇
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（2⽉7⽇から2⽉10⽇）の短期⾦融市場動向●インターバンク市場
今週のインターバンク市場は、引き続き地銀業態の調達が堅調であった。週の後半にかけては⼀部で調達⽔準を切り下げる動きが⾒られたものの、レート⽔準は先週対⽐で概ね横ばい圏の推移となった。各業態の調達レートは、都銀・信託業態で▲0.045〜▲0.04％、地銀・業態で▲0.04〜▲0.001％程度の出合いで推移した。無担保コールO/N加重平均レートは、週を通して▲0.02％台前半での推移となった。今週の⽇銀当座預⾦残⾼は、先週の税揚げにより、週半ばまでは横ばいの526兆円台の推移となった。週後半にかけては国債買⼊や財政要因により528兆円台まで増加した。

●レポ市場
今週のGC O/N物は、概ね▲0.085〜▲0.075％程度の⽔準で推移した。
SC個別銘柄では、5年140〜150、10年350〜365、20年170〜179、30年60〜73、40年9〜14などカレント近辺の銘柄にビッドの出⼊りが多く⾒られた。

●短国市場
今週の短国市場は、1Y・6Mゾーンを中⼼にやや軟調な展開となった。
8⽇に実施された短国買⼊オペは、前回と同額(5,000億円)でオファーされ、やや弱めの結果となった。
9⽇に実施された6M物の⼊札は、発⾏額は500億円減額（34,500億円→34,000億円）される中、⽢めの結果となった。
結果発表後のセカンダリーマーケットでは、底堅く推移した。
10⽇に実施された3M物の⼊札は、発⾏額が7,000億円増額（50,000億円→57,000億円）となったこともあり、弱めの結果となった。結果発表後のセカンダリーマーケットでは、底堅く推移した。

●CP市場
今週のCP市場は、10⽇の発⾏集中⽇があり、電気・⽯油・建設・鉄鋼等の複数業態で⼤型発⾏があった。週間総額は発⾏超となっており、市場残⾼は26兆円台半ばの⾼⽔準で推移している。発⾏レートについては、概ねマイナスで決着している。発⾏頻度の多い銘柄は浅いマイナス圏で推移する⼀⽅、稀少銘柄は3 ⽉の新型コロナオペのニーズから、強いビッドが⼊っている。
10⽇にはCP等買⼊オペが事前予定通り5,000億円オファーされた。応札額は6,716億円程度とやや控え⽬で、平均レートは▲0.014％・按分レートは▲0.030％と按分が流れる結果となった。

●短期⾦融市場関連指標
⽇経平均（円）新発10年物
国債利回り（％）

為替（ドル/円中⼼相場）

無担保コールO/N(加重平均･％)

東京レポレート(翌⽇
物・T+1スタート・％)

⽇銀当座預⾦残⾼（億円）

2/7 (⽉)27,248.87

0.195

115.23△ 0.020△ 0.082

5,266,700

2/8 (⽕)27,284.52

0.205

115.29△ 0.020△ 0.082

5,261,100

2/9 (⽔)27,579.87

0.205115.53△ 0.020△ 0.081

5,267,100

2/10 (⽊)

27,696.08

0.225

115.59△ 0.022△ 0.082

5,286,200

2/11 (⾦)

1来週（2⽉14⽇から2⽉18⽇）の短期⾦融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標

国債等⼊札予定

海外主要経済指標

2/14 (⽉)

5Y

2/15 (⽕) 10-12⽉期のGDP 1次速報(内閣府 8:50)

25,000億円
2/16発⾏国有林野借⼊1⽉の⽶⽣産者物価指数

958億円

10-12⽉期のユーロ圏GDP2次速報

2/25借⼊12⽉の⽶企業在庫

2/16 (⽔)

12⽉の第3次産業活動指数(経済産業省 13:30)

1⽉の⽶⼩売売上⾼

12⽉の⽯油等消費動態統計(経済産業省 13:30)

1⽉の⽶鉱⼯業⽣産・設備稼働率
1⽉の英消費者物価指数2/17 (⽊)

12⽉の機械受注統計(内閣府 8:50)
1⽉の貿易統計(財務省 8:50)

TB1Y20Y

交付税借⼊

35,000億円

12,000億円

11,000億円

2/21発⾏

2/18発⾏

2/28借⼊1⽉の⽶住宅着⼯件数

TB3M

2/18 (⾦) 1⽉の全国消費者物価指数(CPI 総務省 8:30)

1⽉の⽶中古住宅販売

57,000億円
2/21発⾏●資⾦需給予想
単位︓億円
2/14 (⽉)

2/15 (⽕)

銀⾏券要因

財政等要因

資⾦過不⾜

オペ種類

800

▲ 23,400▲ 22,600

CP買⼊

▲ 600

国債補完

400

0102,000

期⽇分

新規実⾏分

オペ合計

実質過不⾜

▲ 200

需給要因

▲ 22,800 TB3M発⾏▲57000償還43000

流動性供給▲5000

102,000

0102,000 源泉税揚げ・年⾦定時払い

個⼈向け3Y・5Y・10Y発⾏▲2600
個⼈向け3Y・5Y償還1000
2/16 (⽔)

1,000

6,0007,000全店共通▲ 2,800

CP買⼊

9,200 労働保険料揚げ

2,2005Y発⾏▲25000

5,0002/17 (⽊)

0▲ 1,000▲ 1,0000▲ 1,0002/18 (⾦)▲ 1,000▲ 1,000▲ 2,0000▲ 2,000 20Y発⾏▲12000

80082,600

83,400

交付税借⼊▲11000期⽇11000
週間合計―▲ 3,000

5,000

2,00085,400

2/14は⽇銀予想、2/15以降は当社予想●短期⾦融市場の⾒通しインターバンク市場は、積み最終⽇までは横ばいの⽔準の出合いが予想される。新しい積み期間の16⽇以降は基準⽐率が4.0％に引き下げられた（1⽉積み期間︓5.5%）ことを受け、引き続き⼤⼿⾏の運⽤ニーズは強いことが予想される。その⼀⽅で、地銀業態の調達意欲も継続が予想されることから、概ね横ばい圏の出合いが⾒込まれる。レポ市場は、GC T/Nは、参加者のスタンスに⼤きな変化がなければ、GC O/N物のレートは▲0.080〜▲0.070％近辺での推移から始まり、15⽇に積み期が変わってからは▲0.090〜▲0.080％近辺の⽔準で推移することが⾒込まれる。短国市場は、17⽇に1Y物、18⽇に3M物の⼊札が実施予定となっている。需給やレート⽔準を含め、市場動向が注⽬される。CP市場は、週後半には発⾏が集中すると⾒込まれ、動向が注⽬される。
主要なイベントは、国内では15⽇に10-12⽉期のGDP1次速報、18⽇に1⽉の全国消費者物価指数、海外では15⽇に1012⽉期のユーロ圏GDP2次速報、16⽇に1⽉の英消費者物価指数が予定されている。

◆本資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
◆本資料は何らかの取引を誘引することを⽬的としたものではありません。売買に関する最終判断はお客様ご⾃⾝でなされますようお願い申し上げます。
◆⾦融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。⾦融商品のお取引には⼿数料等をご負担頂くものがあります。⾦融商品取引法に基づきお渡しする書⾯や⽬論⾒書をよくお読みください。

セントラル短資株式会社 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第526号 ⽇本証券業協会加⼊2