大村市条例等による墓 地 等 の 経 営 の 許 可 に つ い て（概略）(R2.4.1)※ 墓 地 等 の 経 営 許 可 「墓地、埋葬等に関する法律」第10条等及び大村市条例等に基づく
以下 「法」：「墓地、埋葬等に関する法律」「条例」：「大村市墓地等の経営の許可等に関する条例」

１ 墓地の経営許可(新規許可の場合)○ 許可申請書（条例第3条）＜記載事項＞

・氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

・ 墓地の名称

・ 墓地の所在地

・ 墓地を経営しようとする理由

・ 墓地の墳墓の区画数、敷地の面積その他の概要
・ 工事完了予定年月○ 墓地の設置場所の基準（条例第7条）(1) 飲料水を汚染するおそれがない場所であること。
(2) 住宅、病院、学校その他規則で定める施設の用に供する敷地からの距離がおおむね100メートル以上であること。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
※「規則で定める施設」→ ・別荘、バンガローその他の居住又は滞在のための施設 ・ 診療所その他の医療施設・乳児院、老人ホームその他の社会福祉施設 ・ 店舗、娯楽施設その他の集客施設 ・ 工場、事務所その他(規則10条1項)※「公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるとき」 → ①境内地内等での納骨堂の経営、②区域の縮小や建て替え、③学校、病院、保育所等から離れており、かつ、住宅等の所有者、居住者等の同意が得られ、市長が特に支障がないと認めるとき。 (規則10条2項)※「説明会の開催」 →所有者等が１０人以上存するときは、申請者は、墓地等の経営又は変更の許可の申請を行う前に所有者等に対する説明会を開催しなければならない。この場合において、町内会その他の当該墓地等が存する地域の代表者の出席を得るものとする(規則10条3項)。

(3) 墓地にあっては、河川又は海からの距離がおおむね20メートル以上であること。

○ 墓地の施設基準（条例第8条）(1) 隣接地との境界に垣根又は障壁を設け、その境界を明らかにしておくこと。
(2) 砂利敷その他ぬかるみとならない構造を有し、かつ、幅員が1メートル以上の通路であって、各墳墓に接続するものを設けること。
(3) 排水路その他の排水設備を設け、雨水その他の地表水が停留しないようにすること。
(4) 給水設備及び墳墓の区画数に0.05を乗じて得た数以上の自動車を収容できる駐車場を設けること。ただし、墓地の周辺に申請者が所有し、又は管理するこれらの設備を設けた施設がある場合で、墓地の利用者がその施設を利用できるときは、この限りでない。

○ 許可の基準（条例第6条）＜対象者＞ 地方公共団体以外では次の者①宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人（市内に同法の規定により登記された事務所を5年以上有するものに限る。）②公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人③地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体④個人が祭祀の承継に伴い、自己又は自己の親族が使用する墓地を経営使用とするとき。
⑤災害の発生又は公共事業の実施その他特別な理由により、墓地の移転が必要なとき。(管理組合等)＜条 件＞（条例第6条第1項第2号） 上記①,②,③の場合(1) 既存の墓地又は納骨堂では地域の需要を満たすことができない場合その他の規則で定める特別の事情があるとき※「特別の事情」 → ①災害の発生又は公共事業の実施その他特別な理由により、墓地の移転が必要なとき。
(規則6条)②宗教法人がその事務所が存する境内地又はこれに隣接する土地において墓地を経営するとき。
③既存の墓地を引き継いで経営するとき。(経営者が変更する場合)④その他申請に係る墓地を経営することが適当であると市長が認めるとき。

※「地域の需要を満たすことができない場合」 → 墓地等計画区域の周辺2km以内において既存の事業型墓地に墳墓の空区画の数が概ね100未満である場合。
（事務取扱要綱第11条）(2) 継続的かつ安定的に墓地の経営を行うことができる能力を有するものであると認めるとき。
○ 経営能力の有無についての判断 → 次のいずれにも該当する場合（規則第7条）① 経営しようとする墓地の敷地がその用途に永続的に使用できるものと認めるとき。
※「永続的に使用できるものと認めるとき」 →（事務取扱要綱第13条）

・敷地が自己の所有地であること。
・地上権、抵当権等が設定されていないこと。
② 墓地に関する経営計画書により、その経営計画が適正に策定され、かつ、その実行が可能であると認めるとき。
※「適正な経営計画等」 → （事務取扱要綱第14条）
・設置費用の概ね50％以上の自己資金を有するなど十分な財産その他の経理的基礎を有していると認められるとき。
・新たな借入金を要する場合はその返済計画が適切であること。
・他に経営している墓地がある場合は当該墓地における墳墓の空区画数が100未満であること。
③ 墓地にあっては墳墓の区画数がおおむね１００以上であるとき。(※ただし、上記(1)の①,②,③の特別な場合を除く。)

２ 納骨堂の経営許可○ 許可申請書（条例第3条）＜記載事項＞（納骨堂も墓地と同じ）・氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

・ 納骨堂の名称

・ 納骨堂の所在地

・敷地の面積その他の概要

・ 納骨堂の建築面積及び納骨設備の区画数

・ 納骨堂を経営しようとする理由

・ 工事完了予定年月○ 納骨堂の設置場所の基準（条例第7条）(1) 飲料水を汚染するおそれがない場所であること。
(2) 住宅、病院、学校その他規則で定める施設の用に供する敷地からの距離がおおむね100メートル以上であること。ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。
※規則で定める施設 → ・別荘、バンガローその他の居住又は滞在のための施設 ・ 診療所その他の医療施設
・乳児院、老人ホームその他の社会福祉施設 ・ 店舗、娯楽施設その他の集客施設 ・ 工場、事務所その他(規則10条1項)※公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるとき → ①境内地内等での納骨堂の経営、②区域の縮小や建て替え、③学校、病院、保育所等から離れており、かつ、住宅等の所有者、居住者等の同意が得られ、市長が特に支障がないと認めるとき。 (規則10条2項)※「説明会の開催」 →所有者等が１０人以上存するときは、申請者は、墓地等の 経営又は変更の許可の申請を行う前に所有者等に対する説明会を開催しなければならない。この場合において、町内会その他の当該墓地等が存する地域の代表者の出席を得るものとする(規則10条3項)。

＜注＞ 宗教法人の境内地内等での納骨堂の経営については、宗教法人法第2条に基づく宗教法人の本来の活動である限りにおいて(宗教法人法第6条に基づく公益事業とみなされないので)、設置場所の特例(規則10条2項3号)、規則6条4号及び書類等の省略(事務取扱要綱4条）等が認められている。

○ 納骨堂の施設基準（条例第9条）(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第7号に規定する耐火構造とすること。
(2) 納骨堂の内部の設備は、建築基準法第2条第9号に規定する不燃材料を用いること。ただし、納骨堂の内部で火気を使用しない場合は、この限りでない。
※納骨堂の内部の設備 → 納骨設備（納骨壇等で焼骨を収蔵するための設備）とする (事務取扱要綱第16条）(3) 換気設備を設けること。
(4) 出入口又は納骨設備を施錠ができる構造とすること。

○ 許可の基準（条例第6条）（納骨堂もおおむね墓地と同じ）＜対象者＞ 地方公共団体以外では次の者①宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人（市内に同法の規定により登記された事務所を5年以上有するものに限る。）②公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人③地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体等④災害の発生又は公共事業の実施その他特別な理由により、納骨堂の移転が必要なとき。(管理組合等)＜条件＞（条例第6条第1項第2号） 上記①,②,③の場合(1) 既存の墓地又は納骨堂では地域の需要を満たすことができない場合その他の規則で定める特別の事情があるとき※「特別の事情」 → ①災害の発生又は公共事業の実施その他特別な事由により、納骨堂の移転が必要なとき。
(規則第6条)②宗教法人がその事務所が存在する境内地又は墓地において納骨堂を経営するとき。
③既存の納骨堂を引き継いで経営するとき。（経営者が変更する場合）④申請に係る納骨堂を経営することが適当であると市長が認めるとき。

※「地域の需要を満たすことができない場合」 → 墓地計画区域の周辺2km以内において既存の事業型墓地に墳墓の空区画の数が概ね100未満である場合。
（事務取扱要綱第11条）

例外の場合 → 境内地内での納骨堂(2) 継続的かつ安定的に納骨堂の経営を行うことができる能力を有するものであると認めるとき。
○ 経営能力の有無についての判断 → 次のいずれにも該当する場合（規則第7条）① 経営しようとする納骨堂の敷地がその用途に永続的に使用できるものと認めるとき。
※「永続的に使用できるものと認めるとき」 →（事務取扱要綱第13条）

・敷地が自己の所有地であること。
・地上権、抵当権等が設定されていないこと。
② 納骨堂に関する経営計画書により、その経営計画が適正に策定され、かつ、その実行が可能であると認めるとき。
※「適正な経営計画等」 → （事務取扱要綱第14条）
・設置費用の概ね50％以上の自己資金を有するなど十分な財産その他の経理的基礎を有していると認められるとき。
・新たな借入金を要する場合はその返済計画が適切であること。
・他に経営している墓地がある場合は当該墓地における墳墓の空区画数が100未満であること③ 納骨堂にあっては納骨設備の区画数がおおむね１００以上であるとき。

＜墓地等の移転について＞全体が移転する場合 → 移転先での新規の(経営)許可が必要(及び移転元の廃止の許可)
一部が移転する場合 → 移転先の敷地が既存の敷地と接続していない場合は新規の許可、接続している場合は変更の許可が必要

３ 墓地等の変更の許可
変更の許可 「墓地の区域の変更(拡張又は縮小)」又は「納骨堂の施設の変更」(法10条第2項)の場合○ 墓地の区域の変更許可の条件(条例6条3項)

墓地の経営の一体性を確保するもの※「墓地の経営の一体性に係る要件」 → 規則9条
①墓地の区域の変更後の面積が変更前の１．５倍に相当する面積以下であること。
(※ただし、新たに墓地となる区域が1,000㎡以下の場合は除く。)②区域が接続している場合等その形態が一の墓地であると認められること。

＜条件＞ (条例第6条3項)(1)「当該変更により新たに墓地となる区域がある場合」→ 当該区域が墓地の設置場所の基準及び墓地の施設基準に適合していること。
(2)「当該変更により墓地でなくなる区域 がある場合」→ 当該区域における改葬が完了していること。
（当該区域を引き継ぎ、墓地の経営等許可を受けて墓地を経営する者がある場合を除く。）○ 納 骨 堂 の 施 設 の 変 更 許 可 の 条 件(条例第6条第4項)→ 当該区域が納骨堂の設置場所の基準及び納骨堂の施設基準に適合していること。

４ 墓地等の許可申請の手続き [事前協議が必要]○ 墓地等(納骨堂含む)の経営(変更若しくは廃止を含む)の許可を受けるに当っては、計画段階から許可権者(市)との十分な協議や調整が必要であり、正式な許可申請前での事前協議が必要である。(条例第2条の2)○ 工事着工は、経営(変更・廃止)許可後となる。
○ 工事完了後は完了検査を行い、許可の条件等に適合しなければ墓地等を使用できない。 (条例第14条2項)＜事前協議＞ (条例第2条の2)○ 事前協議書の提出

法及び条例等の基準に適合するとき→「事前協議済書」の交付(条例2条の2第2項)〃
不適当な場合→「事前協議事項不適合通知書」の交付※事前協議済者は、「事前協議済書」の交付を受けて３年以内に許可申請を行う必要がある。
(規則第１条の2第6項)＜事前協議後の変更＞ 「事前協議済書」の交付を受けた協議事項を変更する場合は、変更協議書の提出が必要。
(規則第１条の3第1項)※経営予定者や墓地等の所在地等を変更する場合など一定の条件に該当する場合は、事前協議のやり直しが必要。
(規則第１条の3第2項)

＜本許可申請の手続き＞「事前協議済書」の交付を受けてから、経営の許可（新規）、変更の許可、廃止の許可等の申請を行う。

―― 許可の決定 ――

工事の着工＜工事完了の届出＞
・工事完了後は、工事完了図面のほか、他の法令等の規定により完了検査等が行われた場合はその手続きを行ったことを証する書類を添付して、工事完了届出書を提出しなければならない。
(事務取扱要綱第19条)＜完了検査の申出＞
・墓地等の許可に附帯条件があった場合 → 当該条件に適合した旨の根拠を示す書類の提出が必要（※墓地等の経営予定者は、許可の条件等に適合していなければ、適合するよう改善の措置を行う必要がある。）

・許可の内容と異なる変更が生じた場合 → 変更の内容及びその内容を明らかにする書類の提出が必要（※変更の内容によって、軽微な変更の場合は「墓地等変更届出書」を、変更許可が必要な場合は「墓地等変更許可申請書」を、必要な書類を添付の上提出しなければならない。）(事務取扱要綱第20条)

５ 墓地等の経営許可（事前協議書・申請書）に添付する書類・図面等（規則第1条の2,第2条第2項）◆墓地等の位置を示す図面(事前、本申請)◆墓地等の周囲１００メートル以内にある河川、海、住宅、病院、学校等の状況を示す図面(事前、本申請)◆墓地等の敷地の実測平面図、現況写真及び土地利用計画図(事前、本申請)◆墓地等の附属設備の構造仕様書（納骨堂にあっては建物設計図）(事前、本申請)◆墓地等の敷地及び近隣地（墓地等の周囲１０ｍ以内にその全部又は一部がある土地）の土地登記簿謄本、地図等◆墓地等の近隣地の所有者及び使用者の当該墓地等の経営に関する承諾書(事前、本申請)（※近隣地が墓 地 等 、里 道 、水 路 又 は公 共 用 道 路 の場 合 、「近隣地の所有者等の承諾書」を省略できる。）◆計画区域周辺2Km以内にある事業型墓地の状況を示す図面(事前、本申請) [事務取扱要綱]◆墓地等の使用及び維持管理に関する規程(事前、本申請)◆墓地等の設置に係る行為に関し、他の法令の規定により許可、認可その他の処分を受けることを必要とする場合にあっては、その処分を受け、又はその処分を受けるための手続を行ったことを証する書類
・納骨堂にあっては建築確認済証＜・事前協議にあっては処分の内容及び手続きの計画

・本申請にあっては許認可済等の証明＞○申請者が宗教法人法第４条第２項に規定する宗教法人又は公益法人である場合は、次に掲げる書類◆ 登記事項証明書（法人登記簿謄本）◆ 宗教法人規則又は定款・寄付行為等◆ 経営の許可の申請に当たり当該法人に係る規則・定款等に定められた手続を経たことを証する書類
・議事録、公告等の写し◆ 法人の事務所に係る土地・建物の登記簿謄本
◆ 法人の直前の財務諸表（財産目録、収支計算書等）[事務取扱要綱][事務取扱要綱] (以上事前、本申請)◆ 墓地又は納骨堂に関する経営計画書(事前、本申請)
・墓地等の経営計画に関する造成等の費用・資金計画（自己資金及び寄附金等の明細）・永代使用料等の計画額（区画利用計画）
・借入金にあっては予定借入先及びその償還計画）（その他）◆ 墓 地 等 の周 囲 100 メートル以 内 に住 宅 等 がある場 合 には、当 該 住 宅等 の所 有 者 等 の同 意 書（経 営 者 の変 更 又 は納 骨 堂 若 しくは火 葬 場 の現 在 地 での建 替 及 び納 骨 堂 を墓 地 又 は境 内 地 に設ける場 合 を除 く。）
・すべての所 有 者 等の同 意 書 が得 られないときは、同 意 が得 られない理 由 、交 渉 の経 過 及 び不 同意 の理 由 に対 する対 応 策 を記 載 した書 類◆ 住 宅 等 の所 有 者 等 に対 する説 明 会 の開 催 状 況 を記 載 した書 類 （10 人 以 上 所 有 者 等 が存 するとき）◆ 町 内 会 その他 の当 該 墓 地 等 が存 する地 域 の代 表 者 の墓 地 等 経 営 許 可 申 請 に対 する意 見 書◆ 墓 地 等 が他 の市 町 と隣 接 （おおむね 100 メートル以 内 ）する場 合 は、隣 接 する市 町 村 長 の墓 地 等の経 営 に係 る計 画 についての意 見 書◆ 墓 地 等 の敷 地 が他 人 所 有 地 である場 合 にあっては、墓地等の経営許可を条件としてその所有権が自己に移転されることの当該土地所有者の承諾書◆ 墓 地 等 の敷 地 に抵 当 権 等 が設 定 されている場 合 にあっては、墓地等の経営許可を条件としてその抵当権等が抹消されることの当該権利者の承諾書

・墓地等経営（変更）事前協議書（第１号様式等）の記載留意事項＜留意事項＞① 墓地等の経営（又は変更）に至った理由 別紙にて可（詳細にて）② 他に経営許可を受けている場合にあっては、許可年月日、墳墓の設置状況（空区画の状況）及びその管理の状況墓地等が不足している理由の補足であるとともに、管理が適正に行われているか判断するための補足資料である（詳細に記入して可）・墓地等経営計画書（様式ア）の記載留意事項＜留意事項＞① 墓地等の造成費用(当初費用)とその財源内訳を明らかにするとともに、それらが長期的な経営収支計画でどのような内容かを明らかにする書類（実現可能な、適正な計画かを判断する資料）である。
② 「墓地等の規模及び墳墓等の設置見込みの根拠を示す書類」 信者数や墓地申込み希望者数により、適正かつ実現可能かを判断するための資料である。
③ 墓地等の年毎の区画利用計画 ②と合わせて、長期的な経営収支計画の基礎となるもの。

○様式（規 則 ）
様式第様式第様式第様式第様式第様式第様式第様式第様式第様式第様式第様式第（要綱）
様式 ア様式 イ様式 ウ様式 エ様式 オ様式 カ様式 キ様式 ク様式 ケ様式 コ１号（規則第１条の２関係)
１号 の２の１（〃 〃 関係）１号 の２の２（〃 〃 関 係 )１号 の３ (〃
〃 関係)
１号 の４ (〃
〃 関係)
１号 の５ (〃
〃 関係)
１号 の６ (〃 第２条関 係 )２号(〃 第 ３条 関 係 )３号(〃 第 ４条 関 係 )４号(〃 第 ５条 関 係 )５号(〃 第 １１条 関 係 )６号(〃 第 １２条 関 係 )墓地等経営許可事前協議書
墓地等変更許可事前協議書
墓地等廃止許可事前協議書
事前協議済書
事前協議事項不適合通知書
事前協議事項変更協議書
墓地等経営許可申請書
墓地等変更許可申請書
墓地等廃止許可申請書
墓地等変更届出書
墓 地 （火 葬 場 ）の新 設 （変 更 ・廃 止 ）届 出 書
墓地等工事完了届出書

墓地等経営計画書
近 隣 地 の所 有 者 等 の墓 地 等 経 営 承 諾 書
墓地等経営同意書
墓 地 等 経 営 許 可 申 請 に対 する意 見 書
墓地等完了検査申出書
墓地等計画中止届
改葬完了届
墓 地 等 管 理 者 （変 更 ）届 書
土 地 所 有 者 の承 諾 書
墓 地 等 経 営 （変 更 ）許 可 事 前 協 議 書 取 下 げ書