収 入 印 紙
貼 付 箇 所業 務 委 託 契 約 書（見本）１ 委託業務の名称

令和６年度九州国立博物館広報業務

２ 委託業務の内容

仕様書のとおり３ 委 託 期 間

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

４ 委 託 金 額

￥ ●●●●●●－（うち取引に係る消費税及び地方消費税￥ ●●●●●●●－）

５ 契 約 保 証 金

福岡県財務規則第１７０号各号により減免できる場合のほかこれを徴する。

上記の業務委託について、委託者 福岡県を甲とし、受託者●●●●を乙として、契約条項を締結し、信義に従って、誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和６年●月●日

委 託 者（甲）福岡県
代表者 福岡県立アジア文化交流センター所長

受 託 者（乙）住所または所在
氏名または名称
代表者資格氏名

（総則）第１条 乙は、甲の指示に基づき、頭書の委託金額をもって頭書の委託期間内に、令和６年度九州国立博物館広報業務（以下「業務」という。
）を完了しなければならない。
（細目）
第２条 この契約についての必要な細目は、福岡県財務規則によるものとする。
（委託金額の支払い）
第３条 乙は、頭書の委託金額の支払いを、月ごとに甲に請求することができる。また、消費税等によって端数が生じる場合は、最終支払の際に調整する。
２ 甲は、前項の規定による適法な支払いの請求があったときは、その日から起算して 30 日以内に乙に支払わなければならない。
（報告書の提出）
第４条 乙は、月次報告書（任意様式）及び完了報告書（任意様式）を甲に提出する。
（再委託の禁止）第５条 乙は、委託業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、一部の処理を第三者に委託することについてあらかじめ甲の承認を得た場合は、この限りではない。
（業務の監督）第６条 甲は、この契約の履行のために必要があると認められるときは、乙の業務の実施状況等について乙の事業所等を実地に調査し、所要の報告を求めることができる。
２ 乙は、前項に規定する調査に協力しなければならない。
（業務内容の変更等）
第７条 甲は、必要があるときは、業務の内容を変更し、または業務を一時中止することができるものとする。この場合において、委託金額または委託期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。
（甲の催告による解除権）
第８条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。この場合において、解除により乙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
二 履行期限までに業務が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。
三 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
２ 前項の規定により、甲がこの契約を解除したときは、乙は違約金として、甲が契約を解除した日から１０日以内に、委託料の１００分の１０に相当する金額を甲に支払わなければならない。この場合において、契約書頭書の契約保証金の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、甲は乙に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。
３ 前項に規定する違約金の徴収は、乙に対する甲の損害賠償の請求を妨げない。
（甲の催告によらない解除権)
第９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
一 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。
二 破産、民事再生、会社更生、会社整理若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。
三 振出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。
四 解散、合併、減資又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
五 監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。
２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
一 前項各号に定めるもののほか、乙の責めに帰すべき理由により、業務を継続する見込みが明らかにないとき。
二 乙がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
四 業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
五 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
六 第 12 条又は第 13 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
七 第 17 条第 1 項の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。
八 第 17 条第 3 項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
九 乙が甲との信頼関係を破壊する行為を行ったと認められるとき。
３ 前二項の規定により、甲がこの契約を解除したときは、乙は違約金として、甲が契約を解除した日から１０日以内に、委託料の１００分の１０に相当する金額を甲に支払わなければならない。この場合において、契約書頭書の契約保証金の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、甲は乙に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。
４ 前項に規定する違約金の徴収は、乙に対する甲の損害賠償の請求を妨げない。
（暴力団排除）第 10 条 甲は、警察本部からの通知に基づき、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。
）であるとき。
二 役員等（個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。）が、暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。）となっているとき。
三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。
四 第１号又は第２号に該当することを知りながら、そのものと下請契約（一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。
）又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。
五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。
六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
七 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。

２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、乙は、委託料の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の場合において、契約書頭書の契約保証金により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、甲は乙に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。
４ 第２項に規定する違約金の徴収は、乙に対する甲の損害賠償の請求を妨げない。
(甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第 11 条 前三条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前三条の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の催告による解除権）
第 12 条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２ 乙は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、乙に損害があるときは、甲に対し、その損害の賠償を請求することができる。
（乙の催告によらない解除権）
第 13 条 乙は、第７条の規定による業務内容の変更等により委託料の年額が３分の２以上減少するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
２ 乙は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、乙に損害があるときは、甲に対し、その損害の賠償を請求することができる。
（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 14 条 第 12 条第１項又は前条第１項に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（損害賠償）
第 15 条 乙は、その責めに帰する理由により、委託業務の実施に関し、甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（履行遅延の場合における損害金）
第 16 条 甲は、乙がその責めに帰する理由により、履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金を徴収する。
２ 前項の遅滞損害金は、履行期限の翌日から起算し、遅延日数に応じて 1 年につき、契約金額の 2.5 パーセントに相当する金額とする。
（権利義務の譲渡等）
第 17 条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 甲は、乙がこの契約に係る業務の履行に必要な資金が不足することを証明したときは、特段の理由がある場合を除き、乙の委託料債権の譲渡について、第 1 項ただし書の承諾をしなければならない。
３ 乙は、前項の規定により、第 1 項ただし書の承諾を受けた場合は、委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約に係る業務の履行以外に使用してはならず、またその使途を証明する書類を甲に提出しなければならない。

（秘密の保持）第 18 条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。このことは契約の解除及び契約期間満了後も同様とする。
（個人情報の取扱い）
第 19 条 乙は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「保有個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（訴訟等）
第 20 条 この契約について訴訟等が生じたときは、甲の事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の裁判所とする。
（費用負担）
第 21 条 この契約の締結および履行に関し必要な費用は、乙の負担とする。
（紛争の解決）第 22 条 この契約について、発注者請負者間に紛争を生じたときは、双方協議の上、これを解決するものとする。
（この契約に定めのない事項）
第 23 条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲・乙間において協議して定めるものとする。

別記

保有個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、甲が保有する個人情報（以下「保有個人情報」という。）の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第６６条第２項において準用される同条第１項の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）
第１２条の規定に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（管理及び実施体制）
第２乙は、保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる者又は組織（以下「保護管理責任者等」という。）並びに権限を明らかにし、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。
２乙は、この契約により、保有個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、権限の内容等を明確化及び必要最小限化し、特定された従事者以外の者が当該保有個人情報にアクセスすることがないよう、また、権限を有する者であっても、業務上の目的以外の目的でアクセスすることがないようにしなければならない。
（作業場所等の特定）第３ 乙は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所（保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室又は区域を含む。）を明確にし、あらかじめ甲の承諾を得るものとする。
（秘密の保持）第４ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（収集の制限）第５ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（持出しの禁止）
第６ 乙は、この契約による事務を処理するために必要がある場合を除き、甲から提供された保有個人情報又は保有個人情報が記録された資料等（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。以下「記録媒体」という。）を作業場所又は保管場所の外へ持ち出してはならない。
（複写又は複製等の禁止）
第７ 乙は、この契約による事務を処理するため、甲の承諾なしに保有個人情報又は記録媒体（以下「保有個人情報等」という。）を複写し、又は複製してはならない。

２

前項の規定は、保有個人情報等の送信又は外部への送付、その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為について準用する。

３

乙は甲から前２項の承諾を受けた場合、保有個人情報等の誤送信、誤送付、誤交付、誤廃棄、又はウェブサイトへの誤掲載等を防止するため、複数の従事者による確認や専用ソフトウェアの導入等の必要な措置を講じるものとする。

（利用及び提供の制限）
第８ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。
（廃棄等）
第９乙は、甲から提供された保有個人情報等が不要となった場合には、保護管理責任者等の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の消去又は記録媒体の廃棄等を行わなければならない。
（情報システムにおける安全管理措置）
第１０ 乙は、上記のほか、甲から提供された保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、その秘匿性等その内容に応じて、次の措置を講じなければならない。
一

アクセス制御のための認証機能設定、データ持出し時を含むパスワード等の定期又は随時見直し、読取り防止措置
二 作業場所等の入退管理やアクセス記録の保存、定期的分析を含むアクセス状況の監視、作業を行う端末の限定（台数管理、盗難防止措置を含む。）、バックアップ記録の作成 ほか
三 不正アクセス防止プログラム等の導入（最新化）をはじめとするサイバーセキュリ
ティ水準の確保四 その他部外者、第三者による閲覧（窃取）防止のために必要な措置（従事者への研修）
第１１ 乙は、この契約による事務に従事している者に対して、おそれを含む事故発生時の対応のほか、在職中及び退職後において、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報等の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと、その他情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策等の個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。
（再委託の禁止）
第１２ 乙は、この契約による保有個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとし、甲の承諾があるときを除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。
（資料等の返還等）
第１３ 乙は、この契約による事務を処理するために甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した保有個人情報等は、事務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。

（事故報告）第１４乙は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、保護管理責任者等の指揮のもと、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、併せて甲に報告し、甲の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 乙は、おそれを含め、前項の事案が発生した場合、その経緯、被害状況等を調査し、甲に書面で報告するものとする。ただし、書面報告を行う暇がない場合等はこの限りではない。
３ 乙は、第１項の事案が発生した場合であって、甲から保有個人情報の漏えい等に係る個人情報保護委員会への報告を求められたときは、甲の指示に従うこと。
（調査）
第１５

甲は、乙に対し、保有個人情報等の安全管理状況について、随時実地の調査等をすることができるものとする。
（指示及び報告）
第１６ 甲は、必要に応じ、乙に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めることができるものとする。
（取扱記録の作成）
第１７ 乙は、甲から提供された保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の取扱状況を記録し、甲に報告するものとする。
（運搬）第１８ 乙は、この契約による事務を処理するため、又は当該事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、保有個人情報等の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。
（契約解除及び損害賠償）
第１９ 甲は、乙が保有個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。
注
１ 甲は委託者である福岡県を、乙は受託者を指す。
２ 前記特記事項中第１、第２、第４、第１１から第１４まで及び第１９に掲げる事項については、必須事項である（契約書中に別に定めがある場合を除く。）が、その他委託事務の実態に即して、適宜必要事項を追加し、又は不要な項目を省略することができる。
３ 「保有個人情報の秘匿性等その内容」には、特定の個人の識別の容易性の程度、要配慮個人情報の有無、特定個人情報の有無、漏えい等が発生した場合に生じ得る性質・程度等が含まれる。