様式第九（第４条関係）
新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定に係る照会書
令和 4 年 6 月 8 日
法 務 大 臣 古川禎久

殿

経済産業大臣 萩生田

光一

殿

産業競争力強化法第７条第１項の規定に基づき、実施しようとする新事業活動に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈並びに当該新事業活動及びこれに関連する事業活動に対する当該規定の適用の有無について、確認を求めます。
記
１．新事業活動の目標
新事業活動の名前： 『無資格者による契約書チェックサービス』
新事業活動の目標： 日本企業における経営資源（特に法務リソース）の最適化による、国際競争力の強化
概要： 無資格者による契約書チェックサービスは、現状、弁護士法第72条の非弁行為との関係でグレーゾーンであるため、日本国において実施されている様子は見当たらない。
しかしながら、無資格者による契約書チェックサービスは、顧客における契約書の抜け漏れを防ぐと共に、弁護士が行うに比べて比較的安価にサービスを提供できる。昨今においては、国際競争力強化に向けて日本企業の法務機能の強化が求められており 、契約書チェックを外注することで、経営資源の最適化を図り、法務機能の強化が可能となる。

２．新事業活動により生産性の向上又は新たな需要の獲得が見込まれる理由「新たな役務の開発又は提供」、「役務の新たな提供方法の導入」又は「その他の新たな事業活動」に該当する。
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弁護士又は弁護士法人でない者（以下、「無資格者」という。）による契約書チェックサービ
スは、現状、弁護士法第72条の非弁行為との関係でグレーゾーンであるため、日本国において実施されている様子は見当たらない。
しかしながら、無資格者による契約書チェックサービスは、顧客における契約書の抜け漏れを防ぐと共に、弁護士が行うに比べて比較的安価にサービスを提供できる。昨今においては、国際競争力強化に向けて日本企業の法務機能の強化が求められており 1、契約書チェックを外注することで、経営資源の最適化を図り、法務機能の強化が可能となる。

また、政府の主導する「司法制度改革」により、法科大学院（日本版ロースクール）卒業者の数は増え続けており、一定の法的素養を持つが資格を有さない人材が豊富に存在する。無資格者による契約書チェックサービスは、それらの者に対する雇用ニーズを創出する上でも、大変有用である。そして、契約書チェックに熟達した無資格者の人口が増加することで、日本企業の法務機能の生産性の向上、円滑化にも資する。
【需要獲得見込み】

３．新事業活動の内容
無資格者による契約書チェックサービスは、主に次の2つの機能から構成される。①及び②とも、有償で行われる。なお、無資格者の判断に関して、弁護士の監督等は一切行わない。
サービスの対象となる契約書は、秘密保持契約書、業務委託契約書、雇用契約書、就業規則、利用規約、プライバシーポリシー、販売代理店契約、システム開発委託契約、株式譲渡契約及び投資契約を含む、企業・事業者の通常の業務に伴う契約書である。

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国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書を取りまとめました」（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191119002/20191119002.html）

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① 契約条項のリスクの高低の判定② 契約条項の代替案の提示及び当該代替案の一般的な解説① 契約条項のリスクの高低の判定
契約条項のリスクの高低の判定は、次の段取りで行われる。
A) 顧客からチェック対象の契約書の提供を受ける。『無資格者による契約書チェックサービ
ス』の対象とする契約は、秘密保持契約書等のいわゆる企業法務において通常の業務に伴う契約のみであり、紛争が生じてからの和解契約等は取り扱わない。
B) 無資格者が、当該契約書を確認し、各条項に対して、リスクの判定を行う。ここで、「リスク」とは、当該条項を受け入れた場合に、顧客側でどのような不都合が起こり得るのか、その不都合が顧客に与える影響のこと等をいう。
C) 無資格者は、顧客に対して、前記B)で判定したリスクの高低に関する情報を伝える。例えば、伝え方として、「とても不利」・「少し不利」・「どちらともいえない」・「少し有利」・「とても有利」の5段階で伝えることが考えられる。
D) 前記C)のリスクに関する情報を伝える際に、無資格者は、顧客に対して、伝えたリスクに関する説明も行う。例えば、「秘密情報として扱われるためには、開示の際に秘密である旨を明示する必要があります。意図せず秘密である旨の明示を失念するなどした場合は、情報流出のリスクがあります。」等の説明を行う。

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図1：契約条項のリスクの高低の判定のイメージ図② 契約条項の代替案の提示及び当該代替案の一般的な解説
契約条項の代替案の提示及び当該代替案の一般的な解説は、次の段取りで行われる。
A) 契約条項の代替案を提示する。例えば、秘密保持契約における「秘密情報」の定義に関する条項について、予め用意された一つ又は複数の条項案を示し、顧客がその中から自分が適当と考えるものを選択できるようにする。
B) 代替案には、当該契約条項の一般的な説明が併せて伝えられる。例えば、前記A)の例の場
合、「あなたが主に情報を提供する側ならば、一般的には、すべて秘密情報として扱った方が、『CONFIDENTIAL』マークの付け忘れによる情報漏洩を防ぐことができるので、すべて秘密情報として扱うことが推奨されます。」等の説明を付加等する。

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図2：契約条項の代替案の提示及び当該代替案の一般的な解説のイメージ図

サービス提供事業者：
サービス利用者：
事業活動を行う場所：
４．新事業活動の実施時期にサービス開始を予定
５．解釈及び適用の有無の確認を求める規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）（抄）（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

5６．具体的な確認事項並びに規制について規定する法律及び法律に基づく命令の規定の解釈及び当該規定の適用の有無についての見解
確認事項
前記「3．新事業活動の内容」に記載した『無資格者による契約書チェックサービス』の①及び②の各行為が、それぞれ、弁護士法第72条の規制の対象となるか否か。

解釈及び適用の有無についての見解（１） 弁護士法第72条
照会者は、『無資格者による契約書チェックサービス』の①及び②の各行為は、「事件性」要件を満たさないため、弁護士法第72条の規制の対象とならないと考える。その理由は以下のとおりである。
A) 弁護士法第72条は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」と規定し、当該違反には、2年以下の懲役及び300万円以下の罰金が定められている（弁護士法第77条第3項）。
B) 「その他一般の法律事件」については、いわゆる「事件性不要説」と、「事件性必要説」とが対立しているが、事件性必要説が相当である（『グループ企業間の法律事務の取扱いと弁護士法第72条の関係について』 2）。
C) 「事件性必要説」は、弁護士法第72条に列挙されている訴訟事件その他の具体的例示に準ずる程度に法律上の権利義務に関して争いがあり、あるいは疑義を有するものであること、言い換えれば、事件というにふさわしい程度に争いが成熟したものであることを要求する見解である。つまり、紛争性がある程度成熟して顕在化しているものであれば、弁護士法第72条の規制の対象になるけれども、そうでない場合には、つまり事件性がない場合には弁護士法第72条の規制の対象にはならない、というのが「事件性必要説」である。そして、「事件性必要説」を採用した場合において、争いや疑義が抽象的又は潜在的なものでもよいと考えてしまうと、事件性不要説と同じ結論になってしまうため、争いや疑義は具体化

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https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/284573/www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/seido/dai24/24siryou_

homu.pdf

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又は顕在化したものであることが必要と考えられる 3。
D) そして、契約業務に関して、「通常の業務に伴う契約の締結に向けての通常の話し合いや法的問題点の検討は『事件性なし』」とするのが、弁護士法の所管官庁たる法務省の確固たる見解である（『グループ企業間の法律事務の取扱いと弁護士法第72条の関係について』）。また、親子会社間については、「子会社の通常の業務に伴う契約について、法的問題点を調査検討の上、契約書や約款のひな形を提供し、子会社が作成したものをチェックし、契約条項や約款の一般的な解釈等、一般的な法的意見を述べること」（『親子会社間の法律事務の取扱いと弁護士法第72条』 4）について、特段の事情のなき限り、弁護士法第72条に違反するものではないとされている。
E) 『グループ企業間の法律事務の取扱いと弁護士法第72条の関係について』及び『親子会社間の法律事務の取扱いと弁護士法第72条』は、グループ企業間・親子会社間の法律事務の取扱いについての見解であるが、「事件性」乃至弁護士法第72条に関する解釈は、グループ企業・親子会社であろうと、完全な第三者であろうと、別異に解すべき理由はない。その論拠は、次のとおりである。弁護士法第72条は、弁護士又は弁護士法人のみが取り扱うことができる業務を画しているところ、無資格者であるグループ会社・親子会社の従業員が、どこまで他社の法律事務を取り扱うことができるかを示したのが、『グループ企業間の法律事務の取扱いと弁護士法第72条の関係について』及び『親子会社間の法律事務の取扱いと弁護士法第72条』である。同見解では、無資格者であろうと、「通常の業務に伴う契約の締結に向けての通常の話し合いや法的問題点の検討」及び「子会社の通常の業務に伴う契約について、法的問題点を調査検討の上、契約書や約款のひな形を提供し、子会社が作成したものをチェックし、契約条項や約款の一般的な解釈等、一般的な法的意見を述べること」ができると表明しており、弁護士資格という能力の担保がない者が当該業務を行っても、弁護士法が危惧する実質的な不利益が生じないことを裏付けるものである。無資格者の能力的担保の要否という観点からは、法律業務の提供先がグループ会社・親子会社であろうと、資本関係のない第三者であろうと、変わるところはない。また、『グループ企業間の法律事務の取扱いと弁護士法第72条の関係について』では、「完全親子会社であっても、法人格が別である以上は、『他人性』の要件を欠くとして同条の構成要件に該当しないとすることは困難と考える。」として、グループ企業間・親子会社間であっても「他人」であることを前提に見解が述べられており、当該見解は、グループ企業間・親子会社間であっても、資本関係のない第三者であっても、均しく適用されると解すのが自然である。

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https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12019971/www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/seido/dai24/24gijir

oku.html
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https://www.moj.go.jp/content/001185737.pdf

7F) また、万一にも事件性のある業務が紛れ込まないように、事件性の有無は、契約書類型の制限に加えて、顧客から事件性がないことについての自己申告を得るようにし、サービス提供主体の株式会社にてその有無を判断する。さらに、契約書チェック担当の各無資格者
において、契約書の内容その他の情報から事件性が疑われるものについては、サービスの対象から除外する。
G) 以上のとおり、『無資格者による契約書チェックサービス』の対象となる秘密保持契約書等の通常の業務に伴う契約のチェックサービスでは、そもそも事件性が存在しないから、「その他一般の法律事件」に該当せず、弁護士法第72条の規制の対象とならない。
７．その他該当なし。

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