契 約 事 務 規 程規程（ 総 ） 第 ９ 号

制定

平成５年８月１日

改定

平成２０年１１月４日

改定

２０２０年３月３日

最終改訂 ２０２２年３月２３日

第１章

総

則

（通則）
第１条

会社が締結する契約全般に関する事務については、法令若しくは慣行又は別に定める規定があるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条

この規定における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
（１）工事等イ

土木、建築、設備の工事及びこれに付帯する工事等

ロ

工作物、車両等の製造、製作、運搬、修繕等

ハ

調査、設計、測量等（２）物品の買入れ等
前号以外のもので物品の買入れ、借入れ、売却、印刷物の製作その他のもの（３）契約
請負、委託、売買、貸借その他の契約（４）契約担当者
総務部長又は総務部長からあらかじめ契約に関する事務処理の権限を委任された者（５）工事主管部長
組織及び職制規則第 8 条に規定する部長の職にある者で、工事等を主管する者（６）電子入札システム
公益財団法人中小企業振興公社が運営するポータルサイト「ビジネスチャ
ンス・ナビ」における電子入札機能のことをいう。
（７）電子入札案件会社が行う入札に関する事務を電子入札システムにより処理する契約案件のことをいう。

（契約の方法）
第３条

契約は、競争契約、独占契約、緊急契約、少額契約又は特定契約によるものとする。
（予定価格の作成）
第４条

契約担当者は、契約を締結しようとするときには、あらかじめ当該契約に係る予定価格を設定し、これを記載した書面を作成しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合はこの限りでない。
（１）予定価格の設定が困難なとき。
（２）契約の内容が軽微なとき
２

前項の書面は、指名競争入札及び一般競争入札による場合においてはこれを封書に保管しなければならない。

３

前項に規定する保管は、契約担当者が行うものとする。

４

前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、開札の日時までに電子入札システムに予定価格を登録するものとする。

（予定価格の決定方法）
第５条

予定価格は、当該契約の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、物品の買入れ等の契約の場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。

２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例、価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して定めなければならない。
３

予定価格は秘密とし、契約の相手方の決定後といえども、これを公表してはならない。ただし、契約の性質上、予定価格を公表すべきものはこの限りではない。
（指名業者等選定委員会への付議）
第６条

競争契約、独占契約及び特定契約による契約で、予定価格が 500 万円以上の工事等の契約及び予定価格が 150 万円以上の物品の買入等の契約における業者等の選定に当たっては、契約担当者は、別に定める指名業者等選定委員会の議を経なければならない。

（契約の相手方の欠格条項）
第７条

次の各号の一に該当する者は、特別の理由がある場合を除くほか、契約の相手方とすることができない。
ただし、契約の相手方が唯一の契約（独占契約）、適切な契約の相手方が一者しかいない契約（特定契約）、その他の契約において、安全管理などの必要性か
ら、契約を行うことがやむを得ないと社長又は社長の委任を受けた者が認めるときは、この限りでない。

（１）成人被後見人（２）被保佐人（３）破産者で復権を得ない者（４）東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第 2 条第 4 号に規定する暴力団関係者（５）東京都が東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第 5 条第 1 項に基づき排除措置期間中の者として公表した者（ただし、排除措置期間中に限る。）（取引の停止）第８条

契約担当者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった
後２年を限度として、取引を停止することができる。また、これらの者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様の取扱いをすることができる。
（１）契約の履行に当たり、故意に工事等を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（２）指名競争入札等において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者（３）「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」等法令の規定に抵触する行為を行った者（４）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者（５）監督又は検査の実施に当たり、係員の職務の執行を妨げた者（６）正当な理由なく契約の履行をしなかった者（７）その他会社が不適当と認める者

２

前項の取引停止における期間等については、契約担当者は、東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱等を参考としながら、指名業者等選定委員会の議を経て決定するものとする。
（契約結果の公表）
第９条

契約における公平性及び透明性を確保するため、年１回、決算の公表の時期に合わせて、次の各号の事項を公表する。
（１）契約総件数及び契約方法別内訳（２）契約総金額及び契約方法別内訳（３）契約金額が１億円以上の契約案件の件名、契約方法及び契約の相手方
２

前項の公表は、会社のホームページへの掲載及び会社における閲覧により行う。

第２章
第１節

競争契約の方法

競争契約

（競争契約、方法）
第 10 条契約の競争性を確保するため、契約の相手方となりうる者が複数いる場合には、契約は競争契約によるものとする。
２

競争契約は、指名競争入札、一般競争入札、提案方式による契約又は複数見積契約の方法による。

３

前項のいずれの方法にもよりがたい場合は、契約担当者がその都度定める競争契約の方法によることができる。

第２節 指名競争入札（指名競争入札による場合）
第 11 条

予定価格が１億円以上の工事等の契約及び予定価格が２０００万円以上の物品の買入等の契約については、原則として指名競争入札によらなければならない。

（指名競争入札の参加者の資格）
第 12 条

指名競争入札に参加するには、原則として次の全ての条件を有していなければならない。

（１）東京都の「競争入札参加有資格者名簿」に登載されていること、又はこれに準ずる資格を有すると認められること。
（２）会社が行う指名競争入札に関して、その適格性を有すると判定されること。
２

前項の規定にかかわらず、現に東京都等において指名停止その他の処分を受けている者は、指名競争入札に参加する資格を有しないものとする。

（有資格者の登録）
第 13 条

契約担当者は、指名競争入札の参加者の資格を審査する。

（競争参加者の指名）
第 14 条

契約担当者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者の中から、極力 5 人以上を指名しなければならない。

２

前項の場合においては、次の各号の事項をその指名する者に通知しなければならない。

（１）指名競争入札に付する事項（２）契約条項を示す場所（３）電子入札案件にあっては、その旨（４）指名競争入札執行の日時及び場所（電子入札案件にあっては、入札期間並びに改札の日時及び場所）（５）前各号のほか、指名競争入札について必要な事項

３第１項により指名した者が、開札までの間に、第 7 条に定める欠格条項に該当する者であることが判明したときは、当該指名を取り消すものとする。

（最低制限価格の設定）
第 15 条

契約担当者は、指名競争入札又は複数見積契約による工事又は製造の請負契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、最低制限価格を設けることができる。

２

最低制限価格は、予定価格の 10 分の８から３分の２の範囲内において適正に定めなければならない。ただし、東京都受託事業など東京都に準ずる取扱いが必
要なものは、東京都における最低制限価格の規定を準用することができる。

３

前２項の規定により最低制限価格を定めたときは、その最低制限価格を第４条
第１項の書面に併記しなければならない。

（入札の方法）第 16 条

契約担当者は、入札を行う場合には、入札者をして入札書に必要事項の記入及び記名押印をさせたうえ、所定の日時、場所に提出させなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、所定の入札期間内に、入札者をして入札金額その他必要事項（以下、「入札事項等」という。）を電子
入札システムに登録させることをもって、前項に規定する入札書の提出に代えることができる。

３

前項の入札事項等は、電子入札システムに登録された時に契約担当者に到達したものとみなす。

４

代理人をもって入札させる場合においては、原則として入札に先立ち委任状を提出させなければならない。

（開札）第 17 条開札は、入札の場合において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせて行わなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、契約担当者が電子入札シ
ステムにより開札することができる。

３

いったん提出された入札書については、これを書替え、引替え又は撤回をさせてはならない。

４

開札に際しては、当該入札の予定価格を記載した書面を封筒にしたものを、開札場所に置かなければならない。（電子入札案件にあっては、電子入札システ
ムにより開札する場合を除く。）（落札者）
第 18 条

入札においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、第 15 条の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２

第 11 条の規定による指名競争入札の結果、落札決定された者又は代理若しくは媒介する者が、契約締結までの間に、第 7 条に定める欠格条項に該当する者であることが判明したときは、落札決定を取り消すものとする。

３

前項に基づき落札決定の取り消しを行った場合、取り消しを行った者を除き最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。

（再度入札）
第 19 条

契約担当者は前条の規定により開札した場合において、予定価格の制限の範囲
内の価格の入札がないとき（第 15 条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに再度の入札を行うことができる。

２

予定価格を公表した入札は、入札の回数を１回とし、１回の入札で落札しない
場合は不調とする。

（同価の入札）第 20 条落札となるべき同価の入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

（入札の無効）第 21 条

次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
（１）入札に参加する資格のない者のしたもの（２）入札書の金額等記載事項が不明なもの又は入札書に記名若しくは押印のないもの（３）同一事項に２項以上の入札をした者によるもの（４）他人の代理を兼ね又は２以上の代理をした者によるもの（５）他人の正常な競争を妨害する等不正行為のあった者によるもの（６）前各号に定めるもののほか指定した事項に違反した者によるもの（７）予定価格を公表した入札において予定価格を超える金額での入札（入札結果の通知）
第 22 条

契約担当者は、開札した場合において落札者があるときはその者の氏名（法人の場合はその名称）及び金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会った
入札者に知らせるものとする。

２

前項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、前項に定める入札結果
を電子入札システムにより入札者に通知することができる。

（入札経過調書の作成）
第 23 条

契約担当者は、開札した場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保管しなければならない。入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保管

しなければならない。
第３節 一般競争入札（入札の広告）第 24 条

一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、法令に特別の規定がある場合を除くほか、次に掲げる事項について、その入札期日の前日から起算して少なくとも 10 日前に、新聞紙、掲示その他の方法により広告しなければならない。

（１）競争入札に付する事項（２）競争入札に参加するものに必要な資格に関する事項（３）契約条項を示す場所（４）競争執行の日時及び場所（５）入札保証金に関する事項（６）前各号のほか、競争入札に必要な事項（指名競争入札に関する規定の準用）
第 25 条

第 12 条、第 13 条及び第 15 条から第 23 条までの規定は、一般競争入札の場合にこれを準用する。
（参加資格及び入札保証金等）
第 26 条

参加資格及び入札保証金に関する事項、その他一般競争入札の実施に関し必要な事項は別に定められる。

第４節 提案方式による契約（提案方式による契約）
第 27 条

契約に係る事業等を効果的に執行する上で、競争者による企画コンペ・プロポ
ーザル等を実施した上で契約の相手方を選定することが必要であると認められる
ときには、提案方式による契約を行うことができる。

２

前項の契約をしようとするときは、企画コンペ・プロポーザル等の内容を審査するため、３名以上の構成員からなる審査会を設けなければならない。

３

前項の審査会の設置及び運営に必要な事項は契約担当者がその都度定める。

第５節 複数見積契約（複数見積契約）
第 28 条

予定価格が１億円未満の工事等の契約及び予定価格が２０００万円未満の物品の買入等の契約については、複数見積契約によることができる。
２

第 11 条及び前項の規定にかかわらず、以下の各号に該当する場合は、複数見

積契約によることができる。
（１）毎年度、継続して行う管理的業務の委託等（２）契約の内容・性質を勘案し、複数見積契約が適切であると認められるもの（見積書の徴収と契約の相手方の決定）
第 29 条

契約担当者は、複数見積契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、複数の見積書を徴さなければならない。
２

前項の見積書に記載された価格が最低である者を契約の相手方とする。ただし、第 15 条の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって見積した者のうち、最低の価格をもって見積した者を契約の相手方とする。

３

前項の規定による契約の相手方が第 7 条に定める欠格条項に該当する者であったときは、相手方の決定を取り消し、その者を除き見積書に記載された価格が最低である者を契約の相手方とすることができる。
（再度見積）
第 29 条の２

契約担当者は、前条の規定により見積合せした場合において、予定価格の制限の範囲の見積がないとき（第 15 条の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の見積がないとき）は、直ちに再度の見積を行うことができる。
２

予定価格を公表した複数見積契約は、見積の回数を１回とし、１回の見積で決定しない場合は不調とする。

（同価の見積）第 29 条の３採用となるべき同価の見積参加者が２人以上あるときは、直ちに当該見積参加者を対象としたくじ引きを実施し契約の相手方を決定する。

（見積書を徴する業者の条件）
第 30 条

予定価格が 500 万円以上の工事等の契約及び予定価格が 150 万円以上の物品の買入等の契約を複数見積契約とする場合、見積書を徴する業者は原則として次の全ての条件を有しているものとする。
（１）東京都の「競争入札参加有資格者名簿」に登載されていること、又はこれに準ずる資格を有すると認められること。
（２）会社が行う複数見積契約に関して、その適格性を有すると判定されること。
（３）第 7 条に定める欠格条項に該当する者でないとき。
２

前項の規定にかかわらず、現に東京都等において指名停止その他の処分を受けている者からは、見積書を徴しないものとする。

第３章

独占契約、緊急契約、少額契約、特定契約（独占契約）
第 31 条

特許、著作権等の関係により、契約相手方となりうる者が唯一である場合は、その者と契約を締結することができる。

（緊急契約）
第 32 条

第 10 条の規定にかかわらず、緊急の必要により競争契約によることができな
い場合、また、第 7 条に定める欠格条項に該当する者でないときは、一者とのみ契約手続を行うことができる。
緊急契約は、以下の各号の一に該当する緊急の場合に締結することができる。

（１）事故が発生した場合（２）車両の故障、駅施設等の障害及び自然災害等が発生し、安全運行及び旅客サービスの確保を図る上で速やかな対応が必要と認められる場合（３）その他、特に緊急の対応が必要と認められる場合（少額契約）
第 33 条

第 10 条及び第 28 条の規定にかかわらず、契約金額が５０万円未満のとき、また、契約の相手方が第 7 条に定める欠格条項に該当する者でないときは、単数見
積にて一者とのみ契約手続を行うことができる。

（特定契約）
第 34 条 適切な契約相手方が一者しかいない場合で、競争契約、独占契約、緊急契約及び少額契約のいずれの方法にもよりがたい場合は、その一者と契約を締結することができる。
（見積書の徴収）第 35 条

契約担当者は、第 31 条から前条までに掲げる契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、見積書を徴さなければならない。
ただし、その必要がないと認められる場合は、この限りではない。

第４章

契約の締結

（契約書の作成）
第 36 条契約の相手方を決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項について
は、その記載を要しないものとする。

（１）契約の目的（２）契約金額（３）履行期限（４）契約履行の場所（５）契約代金の支払又は受領の時期及び方法（６）監督及び検査（７）履行の遅延その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金（８）危険負担（９）瑕疵担保責任（11）契約に関する紛争の解決方法（12）その他必要な事項（契約書の作成省略）
第 37 条

契約担当者は、次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

（１）契約金額が 150 万円未満のとき。
（２）契約の内容・性質を勘案し、その必要がないと認められるとき。
（請書等の徴収）第 38 条

契約担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適性な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
ただし、次の各号の一に該当する場合は、書面を徴しないことができる。

（１）物品の買入れ等の契約で、契約金額が 50 万円未満の軽微なものであるとき。
（２）契約に基づく給付の内容がこれを必要としないものであるとき。
（３）他の手段により契約の適正な履行を確保できるとき。
（契約に関する特別の措置）
第 39 条

契約担当者は、必要があると認められる場合には、次の措置を講ずることができる。

（１）契約の相手方に契約保証金を納めさせること。なお、契約保証金は契約金額の 100 分の 10 以上とし、相手方が契約を履行した後に返還する。相手方が契約上の義務を履行しない場合は、契約保証金は当社に帰属する。契約保証
金を納めさせたときは、その取り扱いを契約書面に記載すること。
（２）契約の相手方に工事完成保証人を立てさせること。
（契約の解除）第 39 条の２

契約担当者は、契約の相手方が第 7 条に定める欠格条項に該当する者であることが判明したときは、当該契約を解除することができる。

第５章

契約の履行

（前払金）
第 40 条

契約担当者は、必要があると認められる場合には、契約の相手方に対し、次の各号の区分に応じ当該各号の金額の範囲内において、前払金を支払う契約を締結することができる。この場合においては、契約の相手方をして「公共工事の前払金保証事業に関する法律」（昭和 27 年法律第 184 号）に定める保証事業会社と前払金保証契約を締結させ、その保証書を会社に寄託させるものとする。

（１）契約金額が 24 億円未満の場合
契約金額の３割（土木工事、建築工事及び設備工事については４割）（２）契約金額が 24 億円以上の場合
契約金額の１割を超えない金額
２

契約担当者は、前払金の支払を行う場合において、設計変更その他の理由により契約金額を変更し、その増減額が著しいため前払金額が不適当であると認めるに至ったときは、変更後の契約金額に応じて前払金を追加払いし、又は返還させるものとする。

３

契約担当者は、前払金の支払を受けた者が次の各号の一に該当する場合には、既に支払った前払金を返還させるものとする。

（１）保証事業会社との間の保証契約が解除されたとき。
（２）会社との間の契約が解除されたとき。
（３）前払金を当該前払金に係る工事以外の経費の支払に充てたとき。
（部分払）第 41 条工事等の請負契約にかかる既済部分または物品の買入れ契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要が有る場合には、工事等の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の 10 分の 9、物品の買入れ契約にあってはその既納部分に対する代価を支払うことができる。ただし、性
質上可分の工事等の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額まで支払うことができる。

２

前条の規定により前金払した工事について、前項の規定により部分払いをする
ときは、同項の規定により支払うべき金額から、前払金の額に契約金額に対する既済部分の割合を乗じて得た額を控除して支払うものとする。

（一部完成払）第 42 条

契約担当者は、契約の相手方の債務履行完了前に、その一部について受け渡しを必要とする場合は、当該目的物の一部の引渡しを受けるとともに、その受け渡し部分に対する対価の支払をすることを内容とする契約を締結することができる。
（契約の不履行）第 43 条

契約担当者は、契約の相手方がその責に帰すべき事由により契約を履行しない
とき、又は契約の履行が契約の相手方の責に帰すべき事由により不能となったとき、その他契約の相手方が契約の条項に違反し、その違反により契約の目的を達することができないときは、契約を解除しなければならない。

第６章

監督及び検査（監督及び検査）
第 44 条工事等の契約又は物品の買入等の契約を締結した場合においては、その適性な履行を確保するため、又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う場合において行う工事等の既済部分の確認を含む。）をするため、必要な監督又は検査を行わなければならない。

２

前項に規定する監督又は検査は、次の各号に規定する監督員又は検査員により行うものとする。
（１）監督員工事主管部長から監督を命ぜられた社員（２）検査員

契約担当者から検査を命ぜられた社員

３

監督員と検査員とは、原則として、兼務させてはならない。

（監督又は検査を円滑に実施するための約定）
第 45 条

契約担当者は、前条に定める監督又は検査の円滑な実施を図るため必要があるときは、当該契約の相手方をして監督又は検査に協力させるための必要な事項を約定するものとする。

（監督員の一般職務）
第 46 条監督員は、必要があるときは、工事等の契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類等を審査して承認の手続きを取らなければならない。

２

監督員は、必要があるときは、契約の履行について、立会い、工程の管理その他の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

３

監督員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることがないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に洩らしてはならない。

（監督員の報告）第 47 条監督員は、監督の実施状況について、工事主管部長及び契約担当者に対し、随時必要な報告をしなければならない。

（監督員の職務の特例）
第 48 条

契約担当者は、第 44 条第 3 項の規定にかかわらず、特に必要があると認められるときは、契約の相手方がその給付を行うために使用する材料の検査を監督員に行わせることができる。

（検査の一部省略）
第 49 条

契約担当者は、次の各号の一に該当するときは、検査の一部を省略することができる。

（１）物品の買入れ等の契約で、契約金額が５０万円未満の軽微なもの（２）契約に基づく給付の内容がこれを必要としないもの（検査員の一般的職務）
第 50 条

検査員は、契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事等の既済部分の確認を含む。）につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る関係社員の立会いを求め、当該給付の内容及び数量等について検査を行わなければならない。

２

検査員は、前項に定める契約について、契約の相手方がその給付を行うために使用する材料につき、仕様書、設計書その他関係書類に基づき、その内容及び数量等について検査を行わなければならない。

３

前２項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うものとする。

（検査調書の作成等）
第 51 条

検査員は、前条による検査が終了した場合においては、次条に定める場合を除き、検査調書を作成しその結果を契約担当者に報告しなければならない。

（検査調書の作成を省略することができる場合）
第 52 条

検査員は、当該契約が次の各号の一に該当するときは、検査調書の作成を省略することができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものがあるときは、この限りではない。

（１）契約金額（単価による契約にあっては、契約金額に給付を受けた１回の数量を乗じて得た額とし、又委託契約で分割して履行されるものについては、
１回の履行に相当する額とする。）が１５０万円未満の契約（２）契約に基づく給付の内容がこれを必要としないもの
２

検査員は、本条の規定により検査調書の作成を省略する場合においても、軽微なものを除き、その結果を契約担当者に報告しなければならない。

（監督又は検査の委託）

第 53 条

契約担当者は、第 44 条の規定にかかわらず、特に必要があるときは、社員以外のものに委託して当該監督又は検査を行わせることができる。

２

前項の規定により、社員以外のものに委託して監督又は検査を行わせた場合においては、契約担当者は、検査員に対し、当該監督又は検査の結果の確認及び当該確認の結果を記載した書面の作成を行わせなければならない。

付則

この規程は平成５年８月１日から施行する。
付

則

この規程は平成 11 年 10 月１日から施行する。
付

則

この規程は平成 15 年４月１日から施行する。
付

則

この規程は平成 15 年 10 月 1 日から施行する。
付

則

この規程は平成 20 年 11 月４日に改定し、平成 20 年 12 月１日に施行する。
付

則

この規程は平成 23 年 12 月 15 日に改定し、平成 24 年１月１日に施行する。
付

則

この規程は平成 27 年３月３日に改定し、平成 27 年４月１日に施行する。
付

則

この規程は平成 29 年２月 28 日に改定し、平成 29 年３月１日に施行する。
付

則

この規程は 2020 年３月３日に改定し、2020 年４月１日に施行する。
付

則

この規程は 2022 年３月２３日に改定し、2022 年４月１日に施行する。

提案契約実施要項（目的）
第１条 この要項は、契約事務規程第２章第４節に定める「提案方式による契約」について、具体的な事項を定めるものとする。
（実施方法）
第２条 実施方法は、次の各号に定めるところによる。
（１）企画提案方式
基本の仕様書に基づき、あらかじめ契約目途となる額を示した上で、見積価格に加えて各指名業者から契約履行の具体的手段などの提案を募り、当社にとって最良の提案を選定することで仕様書を完成させ、契約する。原則として、各指名業者からの提案はプレゼンテーショ
ンにより行う。
（２）総合評価方式
見積価格に加えて各指名業者の業務実績、実施体制等を含めて評価することで、品質の確保・向上を図る。原則として、各指名業者から提出を受ける書面資料により採点するが、必要によりヒアリングを行う。
（指名方法）
第３条 指名方法は、次の各号に定めるところによる。
（１）指名競争契約
当社が参加資格要件等を満たす者を指名し、参加を表明した者から契約相手方を選定する
方法（２）希望型指名競争契約
参加者を当社ＨＰ等によって公募し、申し込みをした者のうち当社が参加資格要件等を満たす者を指名し、参加を表明した者から契約相手方を選定する方法（対象業務）
第４条 契約事務規程第２条に定める「工事等」及び同条に定める「物品の買入れ等」のうち請負委託に係る事業等を効果的に執行する上で、各指名業者からの提案、実施体制等の確認等を経て契約の相手方を選定することが必要であると認められるもの。
（参加資格要件）第５条 提案契約に参加するには、原則として次の全ての要件を有していなければならない。
（１）東京都の「競争入札参加有資格者名簿」に登載されていること、又はこれに準ずる資格を有すると認められること。
（２）当社が行う指名競争契約に関して、その適格性を有すると判定されること。

２

前項の規定にかかわらず、現に東京都等において指名停止その他の処分を受けている者は、指名競争契約に参加する資格を有しないものとする。

（事前協議）
第６条 主管部は、提案契約により契約相手方を選定しようとする場合、実施方法、対象業務、審査会の委員構成等について、事前に契約担当部に協議しなければならない。
（審査会）
第７条 契約担当者は、前条に規定する事前協議後、提案契約の実施に伴う審査会を設置する。審査会の運営については、主管部が主に担当し、契約担当部が補佐する。
（１）審査会の所掌事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 審査基準（項目・配点等）及び審査方法の策定
二

参加業者から提出された提案書等の審査及び評価（ただし、総合評価方式において「提案」の評価項目がない場合は除く。
）（２）審査会の構成員は、３名以上とする。
（３）審査会に委員長を置く。委員長は主管部の部長とし、審査会を代表し、会務を総理する。
（４）委員長に事故があるとき又は欠けたときは、構成員のうちから委員長があらかじめ指名した者がその職務を代理する。
（参加業者の指名）
第８条 契約担当部は、原則として予定価格（契約上限額）を事前公表するとともに、指名業者選定委員会によって決定された参加業者に対し、指名通知書を送付する。
（説明会）
第９条

主管部は、提案書等の提出に必要な内容等を周知するため、各指名業者に対して説明会を開催することができる。

（提案書等の提出）
第 10 条 参加業者からの提案書等は契約担当部が受け付け、主管部を通して審査会の各構成員に配付する。
（プレゼンテーション）
第 11 条 プレゼンテーションの実施に係る事務については主管部が担当し、公平かつ適正な審査及び評価が行われるよう取り計らう。
（採点方法）
第 12 条 採点方法は、次の各号に定めるところによる。

（１）企画提案方式
審査会が定めた採点項目によって採点する。
（２）総合評価方式
採点項目及び配点は別表１によるものとする。
（契約相手方の決定等）
第 13 条 審査会は、参加業者から提出を受けた提案書等の審査及び評価を行い、当該案件の履行に最も適した者を契約相手方として決定する。点数が同得点のときは委員長の決するところによる。
また、予定価格を超える価格での見積金額は失格とし、当該見積金額では業務が適正に履行されないおそれがあると当社が認めた場合は、その者を契約相手方として決定しないことができる。
なお、適当な契約相手方がないと判断した際は、当該案件を不調として処理する。
（結果の通知）第 14 条 契約担当部は、参加したすべての者に対して、当該業者の審査結果を書面によって通知する。
（雑則）
第 15 条 その他必要な事項はその都度定める。
付則

この要項は２０１８年１０月２５日から施行する。
付

則

この要項は２０１９年７月１日から施行する。

別表１（第１２条関係）
評価項目

価
見積価格
格

同種業務の
実績
（過去5年間）

配
点

50

10

（過去5年間）

業
務
実
績
等

※２

配置予定業
務責任者の
従事年数
※２

有資格者の
配置
※２

提 技術提案、
案 製品提案等

見積価格の妥当性

10

10

20

得
点
算
定
式
に
よ
る

評価方法
（１－見積価格／予定価格）
×価格点の満点（小数点以下第２位切り捨て）

選
定

必須

案件に応じて価格点の上限を満点の４割とすることができる。

同種業務案件の実績が３件以上

20

同種業務案件の実績が２件
同種業務案件の実績が１件

14 契約書表紙の写し（記名押印あり）等、履行実績が客観的に確7 認できるもの

同種業務案件の実績なし

0

業務責任者として、同種業務案件の実績が３件以上

10

業務責任者として、同種業務案件の実績が２件以上

6

業務責任者として、同種業務案件の実績が１件以上

3

業務責任者として、同種業務案件
の実績なし

0

同種業務の従事年数１０年以上

10

同種業務の従事年数５年以上１０
年未満

6

同種業務の従事年数３年以上５年未満

3

同種業務の従事年数３年未満

0

当社が指定する資格を保有する者
を３名以上配置10

当社が指定する資格を保有する者
を２名配置

6

当社が指定する資格を保有する者
を１名配置

3

当社が指定する資格を保有する者
の配置なし

0

非常に優れている

20

優れている

15

普通

10

劣っている

5

非常に劣っている

0

20

※２

配置予定業
務責任者の
同種業務の
実績

評価基準

必須

経歴書

選択
※１

経歴書

選択
※１

資格者証の写し

選択
※１

提案書

選択
※１

※１

評価項目は必須の項目と案件に応じた選択の項目による（満点は70点～120点）。

※２

評価基準に規定されている実績件数、従事年数及び有資格者数については変更することができる。
なお、従事年数において、提示された複数の実績の期間が重複している際は累計しないものとする。