これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
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第 13 回 CDM 理事会出席報告
社団法人海外環境協力センター

Ⅰ. 理事会概要
1.

日時： 2004 年 3 月 24 日（水）〜3 月 26 日（金）

2.

場所：

3.

議題：

気候変動枠組み条約事務局（ドイツ・ボン）
1. 委員選出
2. 議題の採択
3. ワークプランa） OE の認定
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） CDM プロジェクト活動の登録に関連する事項
d） CDM 登録簿e） SBSTA との共同
4. その他a）植林・再植林 CDM に関する方法及び手順
織・非政府組織との関連 d）質疑応答

b）予算

c）政府間組e）2004 年度スケジュール

5. 閉会
4.出席者：（地域
附属書Ⅰ国〃〃〃（東欧）

非附属書Ⅰ国〃）は欠席委員Member(Mr. Sozaburo Okamatsu)

Alternate Member
Ms. Sushma Gera

（日本・経済産業研究所理事長）(ｶﾅﾀﾞ･外務省気候変動･ｴﾈﾙｷﾞｰ部部長）

Mr. Georg Børsting

Mr. Hans Jϋrgen Stehr（ノルウェー）（デンマーク）Mr. Jean-Jacques Becker

Mr. Martin Enderlin（フランス）（スイス･AIJ オフィス）Ms. Marina Shvangiradze

Ms. Anastassia Moskalenko（グルジア・DNA）（ﾛｼｱｴﾈﾙｷﾞｰ会社/RAOES）

Mr. Xuedu Lu

Mr. Juan Pablo Bonilla（中国・科学技術部）（コロンビア）Mr. Richard Muyungi(Mr. Hernán Carlino)（タンザニア）Mr. John Shaibu Kilani〃(Mr. Ndiaye Cheikh Sylla)（南アフリカ）(Mr. Hassan Tajik)〃

Mr. Chow Kok Kee（マレーシア・気象庁長官）〃(ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･ｶﾘﾌﾞ地域)〃(小島嶼国)

Mr. José Domingos Miguez

Mr. Eduardo Sanhueza（ブラジル・科学技術省）（チリ）(Mr. John Ashe)

Ms. Desna Solofa（サモア）-1-これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
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Ⅱ. 討議内容
1. 委員選出
2004 年度 CDM 理事会議長（非附属書Ⅰ国から選出）：Mr. John Saibu Kilani
同同副議長（附属書Ⅰ国から選出）：Mr. Georg Børsting

2. 議題の採択
議題は全て原案通り採択された。

3. ワークプランa) OE の認定
CDM 運営組織認定パネル（AP）議長（Kilani 氏）が “Second Progress Report of the CDM
Accreditation Panel”に基づき報告を行った。
OE の認定と Indicative Letter・ 3 時間にわたるクローズドミーティングの結果、2 機関が OE の認定を受けた。それぞれ下記の専門部門（セクトラルスコープ）で Validation を行う。
日本品質保証機構（JQA）

４製造業

５化学産業

６

建設

７運輸

10.燃料からの漏洩

11

ハロカーボン及び六フッ化硫黄のDet Norske Veritas Certification Ltd.（DNV）
１

エネルギー産業

２

エネルギー輸送

３

エネルギー需要13

廃棄物処理・処分製造及び消費による漏洩
12

溶剤使用

-2-

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・ イギリスの Bureau Veritas Quality International Holdings SA(BVQI)がデスクレビューとオンサイトアセスメントを完了し、2004 年 3 月 15 日付でインディカティブレターの発行を受けた。
OE 応募状況、その他 OE 関連事項
・ 第 12 回 CDM 理事会以降、3 機関から新たな申請があった（CRA、AENOR、RWTÜV）。
これにより、申請機関は計 22 件となった。内訳は、アジア・太平洋地域 8 機関（うち非附属書Ⅰ国は 2 機関）、西欧地域 14 機関。
・ OE 活動のコストをできるだけ低く押さえることが重要（Børsting, Kilani）との報告に対し、ほぼすべての理事が一致。途上国の OE を増加させることの重要性（Chow）が強調された。
・ AP は非附属書Ⅰ国からの OE を増加させるための案を CDM 理事会に提出。Validation／Verification、Certification の機能別に認定を行う、非附属書Ⅰ国からの AE に申請費用の分納を許可する、など。
・ OE の認定にあたっては、アセスメントの一貫性を担保するため大小を問わず不整合（non-conformities N/C）を認めないことが確認された。
・ Witness にはプロジェクト設計書のパブリックコメント作業も含むものとする。
・ AE が支払う CDM-AT 標準報酬額案が提示された。
専門家名簿（Roster of Experts）
・ CDM 運営組織評価チーム（AT）メンバーは名簿に登録された専門家から選出される。
専門家の登録応募は前回の第 1 次リポートより 12 人の増加。
・ AP では最低 3 名の AT 編成のうち、地域バランスを考慮し、少なくとも 1 名を非附属書Ⅰ国メンバーにしている。現在までの 21AT のうち、5 チームで非附属書Ⅰ国のメンバーがチームリーダーを務めるまでになった。
・ 非附属書Ⅰ国の AT 登録を促すため、途上国の（ISO 等第三者審査）所轄機関から登録候補者を招き、AT の活動に自費でオブザーバー参加させることも提案されている（Børsting）。本件に関してはその方法と資金的問題(Stehr)、非附属書Ⅰ国が OE となるインセンティブの創出の必要性（Stehr）、地域的国際金融機関を巻き込んでキャパビルをしてはという案（Bonilla）などの議論が行われた。
スコープの追加
・ 以下のセクトラルスコープが追加された。
14.

植林及び再植林15.

農業・ スコープが追加される場合、既に OE の申請を出している AE の処遇が検討課題となった。当初案は、事務局による追加発表後、AE は「3 ヶ月」以内の申請であれば追加申請-3-

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費用（払い戻しなし）を免除するというものであったが、検討の結果、「6 ヶ月」に延長された。なお、議論では、「途上国の OE も今後増えるのであれば、6 ヶ月にすべきでは（Miguez, Sanhueza）」「行政コストを考えると短期間のほうが良い。ただし、コスト負担は申請団体側の問題なので、その団体が早く申請すればよい話である（事務局）」との意見が出された。
・ これ以上スコープが増加することは現実的にありえるのか？(Gera)との質問に対し、テクニカルには、残しておくのがよい（Kilani）との議長の見解が出された。
・ 次回 CDM 理事会では、上記の追加スコープも考慮に入れて、スコープのグルーピング手法を見直すことを決定。【グルーピング：OE 認定の立会審査（Witness）時、いくつかのスコープをまとめて審査を行うこと】
その他
・ 第２次レポート以降の進捗状況が事務局より説明された。
・ AT の業務委託書（Terms of Reference ）に変更が加えられ、2 年任期、部分的に入れ替えを図ることにより CDM-AP メンバーと交互に交代して審議の継続性が確保できるようにした。
・ CDM-AT 作業のオンラインハンドブックを発行。また、認定パネルではアセスメントの質の向上を図るため、各種ハンドブック、ガイドラインを作成中。
・ "Procedure for accrediting operational entities by the Executive Board of the clean
development mechanism (CDM) (CDM-ACCR01)"に信任に関する手続事項の修正が行われた（para4.3, 68.2, 45.2）。
・ AP や理事会によるキャパビルの評価。事務局は AP や事務局が使用した書類を理事会委員に提供することを確認した。
所感・途上国の OE 増加の問題と、登録専門家の議論があまり区別されずに議論をしていたのではないか。
・ コストの問題に関して、理事の間で懸念を共有しているのは良いが、OE のコスト問題に終始している（CDM の制度設計に全体においては、あまり意識がないように思われる）。

-4-

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b) ベースライン・モニタリング計画の方法論⇒GEC 報告-5-

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c) CDM プロジェクト活動の登録に関連する事項

事務局による報告／論点の提示
・登録の前提として惹起が想定される問題は以下の通り；a)「プロジェクト参加者」（”party involved”）とは誰のことか？
（「プロジェクト参加者」として、公的もしくは民間の団体から”letter of authorization”が必要か？）＊b)登録の後に、プロジェクト参加者（project participants）の変更は可能か？
c)特定の「基金」を通じてプロジェクトに関わる主体の扱いはいかなるものか？
d)これらが持つ CER の分配に与える影響は何か？
＊プロジェクト実施要件としての「自主的参加」の「承認」（authorization）
理事会の議論・”party involved （プロジェクトに関与する当事者）、と party(（京都議定書の締約）との混乱がある。きちんと区別してから議論をすべきではないか？締約国が自らの自主的参加に対して letter of authorization を出すのはおかしいので、「プロジェクトに関与する当事者」に対してであろう。その場合、letter of approval とどう違うのか？そのような必要はあるのか？（Gera）⇒「自主的参加」については、途上国側の当事者にとっては、重要な問題である。強制をされていないということを証明することは重要。その場合の、letter of authorization を出すということは重要なのでは？（Shvangiradze, Muyungi）
・authorize をする場合、ホスト国の団体については、その国の政府の主権・管轄に属するのでは（Lu, Miguez）⇒

問題としては、複数の国にまたがった fund や子会社といったつながりをどのように判断するかで、極めて複雑な状況を想定しなければならない。Letter of authorization を複数取得する必要も出てくるのではないか？（事務局、Børsting, Kilani）⇒

複数の letter で内容が違う場合はどうするのか？

・”party involved”の定義が必要なのでは？（Miguez）
・理事会の議論は、議定書第 12 条 5 項（a）の解釈と異なるのでは。マラケシュ合意では、事務局の指摘する点まで踏み込んでいないのではないか？法的な解釈について法律家の整理が必要なのでは？（Gera, Stehr）
勧告・DOE によるチェック事項につき、修正。PDD のパブリックコメントのステップについて変更。（理事会の議論とは全く関係ないのでは？）-6-

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所感・事務局側から挙げられた論点に関しては、アカデミックにはもっともな議論ではあるが、最終的に「いかに smooth に operationalize するか」という視点に欠けるため、理事の間の議論が現実離れした方向性に走ってしまったのではないか？
⇒

例えば、letter of authorization を何枚も取る必要が出てくるなどということは、事業者に取ってみれば、即、プロジェクトコスト／リスクが高くなるが、そのような感覚は理事の中にもほとんど見られない（これについては、PCF の Heister 氏から懸念が表明される）。
・理事の議論には、ongoing でどのような実行が行われているかということに全く注意を払っていない。例えば、CDM プロジェクトに関してすでに多くの ERPA（排出権購入協定）が結ばれており、その当事者らがどのような扱いを受けるか（＝登録簿上の CER の分配）ということに関してもっと注意を払うべきでは？
・multinational corporation の定義に関しては、他の分野の慣行等をまず参照してみては。
・Stehr 氏のいう letter of approval という意見が最も現実に即しているのではないか。
・理事会で議論した内容はほとんど報告書には現れておらず、最後に議長が内容を事務局と練り直して、勧告ができたのではないか。
key となる条項・用語“written approval
定書 12 条）M&P40,authorization （33 条） “voluntary participation （28 条、議マラケシュ合意 48

UNFCCC 事務局のある Haus Carstanjen-7-これは会議主催者による公式議事録ではありません。引用はお控えください。
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d) CDM 登録簿
システム候補・比較検討の対象となった登録簿システムは次の通り。
CDC

Japan

PQA

UKVeregister・ 現時点での比較検討の結果、技術的には、（上位）PQA, UK （中位）Japan, CDC（下位）Veregister

コスト面では、 （上位）UK, （中位）PQA, CDC……という順位付けになる。日本のシステムに関しては、2005 年には、間に合うであろうが、現時点での実績があまりないとのコメントつき。
・ CDM 登録簿には収益の一部（Share of Proceeds）や暫定口座など CDM 特有の機能を有し、また CDM 理事会の決定を迅速に反映させるインターフェースが要求される。こ
れらの技術的事項やコストを検討した結果、アメリカの PQA 社とイギリスのシステムが最終候補となった。
-

PQA 社の EATS システムは米国環境保護局の支援により作成された。既に国内のNO2 や SO2 の排出権取引で採用されており、EU-ETS や京都議定書の排出権取引にも対応できるよう開発が進められている。

-

UK システムは環境・食糧・農村地域省(DEFRA)により開発されているシステム。UK‑ETSで採用されており、2004 年中に EU‑ETS や京都議定書の排出権取引との互換性も開発中である。

・ UK 採用の場合、英国政府（DFRA）から＄52,000 の拠出が表明されている。国連の物品調達規則との関係（資金提供が自由競争原理と抵触しないか？）を事務局が確認する。
・ EB14 で機能性、コスト、完成時期、国連の物品調達規則を勘案して候補を一つに絞ることとなった。UK システムが最も現実的。
ホスト管理・ CDM 登録簿のホスト管理は事務局、システム開発者、外部業者のいずれが行うべきかが議論され、コストやセキュリティ、制度への対応性などを勘案して事務局が行う方が望ましいとする意見が大勢であった。
その他
・ 非附属書Ⅰ国の国家登録簿の保有口座への移転は、Gera 委員、Lu 委員、Børsting 委員、Miguez 委員がフォローを続けることとなった。
・ システム導入に係るコストについて、締約国の資金拠出を歓迎する。

-8-

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e) SBSTA との協同
勧

告・植林・再植林に関する小規模 CDM につき、SBSTA20 での交渉準備のための報告に留意。
＊特に目立った議論はなし

4. その他a）植林・再植林 CDM に関する方法及び手順（M&P）
・ 事務局による報告／問題の整理が行われた
19/CP9 以降 A&RCDM に関して CDMM＆P の準用（mutatis mutandis／相違点としては non-permanence, baseline, additionality, tCER, lCER, registry etc.）
・植林・再植林 CDM に関してワーキンググループの設置準備を決定‐誰が ARCDM の方法論を審査するか？
⇒

現在の MethPanel にはそのような知見はない（Becker）、WG を設置してはどうか。

名前は何になるにせよ、現在の MethPanel との一貫性が重要（Gera）
・WG の TOR につき、今後の採択を決定。
‐作業の priotization が必要⇒

短期的に優先順位が高いのは、A/R 用の PDD フォーマットの作成。
現在の MethPanelが作業を行うことは困難。ただし、長期的には、作業をやるグループと MethPanel の統合が必要（Becker）。明確なガイダンスの提供(Chow) 。AR スコープをカバーする DOEの信任(Lu)。
‐第 13 回会合以降のステップとしてはとしては PDD フォーマット作成（14 or 15 会合）・登録簿準備（15 会合）
・その他「AR に関する小規模 CDM が COP10 で決定されるならば、小規模 CDM に関しては、理事会が行動を取ることはできない」-9-

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b）予算（$US）
2004

2005

Total 2004‑2005

1) Meeting

300,000

150,000450,000

2) Panels of EB

735,000

505,000

1,240,000

0200,000200,000

4) Secretariat

285,000

240,000

525,000

5) Staff resource (12)799,000

490,000

1,289,000

6) General temporally assistance

150,000

52,000202,000

2,329,000 1,697,000

4,026,000

3) Workshop for functioning CDM

Sum(1-6)
Overheads (13%)

13%

Total

13%

13%

2,631,770 1,917,610

4,549,380

Working capital reserve (15%)
GRAND TOTAL

15%

15%

15%

3,026,536 2,205,252

5,231,787c）政府間組織・非政府組織との関連
今後開催される国際会議等
4 月 13 ―15 日

キルギスタン・ビシケク（日本政府）

5 月 26 ―27 日

モスクワ

28 日
日程不明

第 6 条／JI に関するワークショップ（ロシア政府・UNFCCC）

JI ダイアローグ WS（ロシア政府主催）
ISO によるプロジェクトベースの GHG 削減の報告形態の標準化- 10 -

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d）質疑応答EB13 最終日（3/26）の午後、理事会メンバーとオブザーバーとの会談が持たれた。質問（Q）、コメント（C）と回答（A）は以下の通り。
Q：CDM の PDD に記載されている技術事項などの極秘情報は Meth Panel や理事会のみに開示され、Web などで公開されないのか。（IETA・Aalders）
A：追加性の議論について記された技術的情報については、方法論について記述される部分は限定されている。ケースに応じて判断するが、方法論のレベルではそれほど大きな問題はなく、全ての情報を公開する必要はないと考える。（Børsting）
Q：データの確実性について。ベースライン設定時に使用されたデータは Validation、Verification 時には最新でなくなっている恐れがあり、そのためクレジット量が大きく変わる可能性がある。OE には「IPCC から出版されている排出係数」などデータの確実性に関するガイドラインが必要なのではないか。（IETA・Aalders）
A：データの質について現在のところ一般ガイダンスはない。不確実性の低下については、主たる責任は、プロジェクト実施者と OE にあることを想起しなければならない。メソ
ドロジー設定時に使用されているデータは十分信頼のおけるもので、OE が Verification
時にデータの信頼性を再チェックする必要はないと考えている。検討の必要がある。
（Becker）
Q： OE が Validation を行うまでの実際のステップはどのようなものか。Pre-validation を行うのか。（フィンランド SYKE（CDM/JI 推進機関）・Hämekoski）
A：M&P は Pre-validation を規定しておらず、その必要はないと考える。（Børsting）
Q：いくつかのメソドロジーには別の分野であっても類似する部分がある。1 つのメソドロ
ジーを分割して部分使用することは可能か。どの部分を使用するかのデシジョンツリーを作成してはどうか。また、メソドロジー開発に関するパブリックコメントを受け付けてはどうか。
（日本経産省）
A：メソドロジーの分割を現在検討中である。埋立てガスからの発電とエネルギーセクターとの整合など今後対処していかなければならない。具体的な案を EB14 で提案したい。
（Becker）
Q：OE の対象分野の認定はどのように決められたのか。スコープの採用、不採用の説明が必要である。
（日本経産省）
A：今回 OE の認定を受けた 2 社とも 13 スコープを申請したが、書類審査（Desk-review）- 11 -

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後の立会審査（Witness）の段階でスコープのグルーピングを行い、合格したものが承認された。グルーピングは CDM-AP の提案で決められるが、詳細は非公開である。
（Kilani）
C：OE がプロジェクトの追加性を Verification する際、現地の知識が必要とされる。OE に現地のことを把握している本当の能力はあるかを見極めて欲しい。（日本経産省）
A： OE の質的レベルついては、信任プロセスによってある程度は確保できると考える。但し、必ずしもこれが完璧だとは考えておらず、信任された後も OE のモニタリング、スポットチェック、対話などで能力をチェックしていきたい。（Kilani）
C： CDM 理事会は承認されたメソドロジーの公開に期限をつけてほしい。（オランダ政府
MVROM（CDM 担当）・Naydenova 氏）
A：提案はもっともで、現在のように 4〜5 ヶ月かかっているのは問題である。ただ Meth パ
ネルが膨大な作業量を抱えているのでバランスを取ってやりたいと思う。（Becker、Kilani）
Q：ファンドを適用する際、プロジェクト参加者(party involved)全てに書面による参加証明(letter of authorization)を求めるのは現実的ではない。特に非附属書Ⅰ国では政府のサインをもらうのに時間と手間がかかる。（PCF・Heister）
A：附属書Ⅰ国も非附属書Ⅰ国も書面による承認が必要である。（Shvangiradze）
C：リスクアセスメントはどの部分でできるのか？fund を作るとき、出すときにどのようにするのか？（Chow）
C：長期にわたるクレジット期間のインセンティブが必要である。（PCF・Heister）
Q：植林 CDM の専門家を募集する際、募集人数や条件を明記して欲しい。（日本農水省）
Ａ：現在 CDM-AP の専門家には 60 名ほどが登録している。アセスチームとして活動していない人も各パネルやワーキンググループなど多分野で活用している。植林 CDM 専門家の募集人員を超える応募があればむしろ歓迎する。（Kilani）
以上（文責：加藤- 12 -真、川村美穂子）