30年度

公文書開示状況（3月決定分）

財務局
決定区分

月
整理番
号

請 求
年月日

1 H31.2.15

23H31.2.21

H31.2.21

4 H31.2.20

5H31.2.20

決 定
年月日

公文書の件名庁有車運転日誌（野田特別秘書～平成31年２月15日の分）
H31.3.1
庁有車運転日誌（宮地特別秘書～平成31年２月15日の分）（根拠規定）条例７条

総枚
数

存
一
否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

206

1

財務局経理部
総務課

非開示理由等

所管局部課
等

平成30年４月１日
平成30年４月１日

H31.3.4

都立誠明学園（30）電気設備改修工事の共通費算定書及び見積比較表

51

財務局
建築保全部
施設整備第一課

H31.3.4(1)都立久留米特別支援学校(仮称)(30)改築及び改修
電気設備工事(2)都立府中東高等学校(30)校舎棟ほか改築電気設備
工事
共通費算定書及び見積比較表

411

財務局建築保
全部施設整備第二課

・公文書の一部開示、非開示及び開示請求却下の決定について(10月２日収受分)・公文書の開示決定等期間延長について(平成30年10月２日収受分)・公文書の一部開示及び非開示の決定について(９月H31.3.5 ５日収受分)
826
・公文書の開示決定等期間延長について(都庁第二本庁舎におけるアスベスト含有資材等に関する文書)
・平成31年２月７日付30総総法査第1140号の２弁明書の提出について

1

1

1

1

（７条４号）契約受注者、受注者従業員及び資格証に示されている法人の印影について、偽造等による犯罪予防のため。
（７条２号）契約受注者の代表者及び現場代理人以外の氏名、契約受注者の従業員の職種、雇入年月日、経験年数、生年月日、年齢、住所、家族の氏名、続柄、電話番号、健康診断
日、血圧、血液型、社会保険の加入状況、教育・資格・免許、入場年月日、受入教育実施
日、建退共手帳所有の有無、受注者の建退共の加入の有無、資格証における写真、登録番 財務局建築保号、取得日、有効期限、氏名、生年月日、住所、本籍地、講習受講履歴、都職員の携帯電話 全部庁舎整備
番号、受注者の代表番号以外の電話番号、ＦＡＸ番号、携帯電話番号、開示請求者の氏名・ 課
住所・電話番号、審査請求人の氏名・住所・電話番号について、個人情報に該当するため。
（７条４号及び６号）図面における分電盤の種類、対象階の図面について、都庁舎のセキュリティ侵害等による犯罪予防のため。
また、庁内における警備の手法や体制が明らかになると、庁内の秩序並びに美観の保持及び火災並びに盗難の予防などといった庁内管理業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

H31.3.5

都庁舎建築以来、都庁内アスベスト使用問題における「情報公開請求」において「住民監査請求」をなされたもの全ての決定をなした「起案文」及び「決裁文書」の全て

49

1

財務局建築保全部施設整備第二課

1

平成元年９月27日に提出された住民監査請求以降、実施機関が都庁舎のアスベストに係る住 財務局建築保民監査請求に対応した事実はなく、請求に係る公文書は、作成及び取得しておらず存在しな 全部庁舎整備いため。
課

6

H31.2.25

H31.3.6(1)都立久留米特別支援学校(仮称)(30)改築及び改修給水衛生設備工事(2)都立七生特別支援学校(30)改築及び改修給水衛生設備工事その３(3)都立町田の丘学園(30)東校舎棟改築及び改修給水衛生設備工事
見積比較表

7

H31.3.5

H31.3.6

都立東部地区学園特別支援学校(仮称)(26)新築工事
工事成績評定通知書

1

1

財務局建築保
全部施設整備第二課

１ 調査報告書の提出について（30中管財第708号）
２「中央区築地五丁目１番１ほか15筆」「中央区銀H31.3.11 座八丁目219番９ほか７筆」「中央区築地五丁目２番17」の土地の評価について（回答）（30財財管・評第175・176・177号）11

財務局財産運用部管理課

8 H31.1.28

決定区分

月
整理番
号請 求
年月日

9 H31.2.27

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

全体的なボルト（とくに高力ボルト＝ハイテンションボルト）不足の現状において、オリンピック・パラリンピック関連施設建設のためのボルト確保の対策の有無とその内容、ならびに、ボルト不足に関する都と国もしくはほかの地方自治体または民間企業もしくは団体等との交渉または要請もしくは指示等の接触の有無とその内容、の分かる文書。たとえば、都がオリンピック・パラリンピック工事のH31.3.13 ために本件開示請求受付の時点で確保しまたは確保を見込んでいるボルトの本数の記録、建設会社ならびにボルト製造会社との交渉記録、議事録、打ち合わせ記録、面談記
録、面会記録、起案原義、決裁書、知事からの指示の分かる文書、東京都工事における予定工事の遅延および工期延期に関する会議・協議、工期延期決定の事実およびその理由等の記録、等。

非開示理由等

所管局部課
等

本件開示請求書に記載された、オリンピック・パラリンピック工事に係るボルト確保に関す財務局経理部
る事案及びボルト不足についての他団体との接触に関する文書はなく、本件開示請求に係る総務課
公文書について、財務局では作成及び取得していないため、存在しない。

1（１）車両番号・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより車両が特定され、警備上の支障を及ぼすと認められるため（２）運転者の氏名、印影、備考欄等に記載された運転者の休暇取得時間及びその状況の分かる出退勤時間
・東京都情報公開条例第７条第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の権利利益を害するおそれが 財務局経理部あると認められるため。
総務課
・東京都情報公開条例第７条第４号に該当開示することにより特定の個人を識別することができ、個人の安全や正常な生活が脅かされるおそれがあると認められるため。
・東京都情報公開条例第７条第６号に該当開示することにより専用車運航業務等、都の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため。

10 H31.2.27

庁有車運転日誌（小池知事 平成29年４月１日～平成31年２月27日の分）
庁有車運転日誌（野田特別秘書 平成29年４月１日
H31.3.13～平成31年２月27日の分）
庁有車運転日誌（宮地特別秘書 平成29年４月１日～平成31年２月27日の分）

1293

11H31.3.6

都立府中東高等学校(30)校舎棟ほか改築空調設備工H31.3.14 事
共通費算定書及び見積比較表

281

財務局建築保全部施設整備第二課

12

Ｈ31.3.8

H31.3.15

東京都議会議事堂(30)監視カメラ設備改修工事に係る工事積算内訳書一式

231

財務局建築保全部庁舎整備課

H31.3.25

有明テニスの森公園(29)施設改修その他工事、有明テニスの森公園(30)施設改修電気設備工事及び有明テニスの森公園(30)施設改修工事に係る、発注図1

財務局建築保
全部オリン
ピック・パラリンピック施設整備課

13H31.3.11

14 H31.3.11

15 H31.3.11

500

1（１）「２ 東京都が破産した○○との出来高清算
後の最終請負金に対する内訳。特に、以下の資料の開示を求める。
・出来高として確認できる品質保証等の竣工図書
H31.3.25
・出来高相当にあたる竣工図書一式」（２）「３ 東京都が○○と随意契約した「有明テニスの森公園(30)施設改修電気設備工事」の契約内訳（受注者が契約時に提出する種別内訳書）」
有明テニスの森公園(30)施設改修電気設備工事及び有明テニスの森公園(30)施設改修工事に係る、起工H31.3.25
原議

1

1300

1

11（１）しゅん功図書は、工事完了の際に作成することとなっており、契約解除による工事打 財務局建築保切り後の工事が継続していることから、しゅん功図書は存在しないため。
全部オリン（２）総価契約であり、工事請負契約書への内訳の添付はなく、受注者からの契約時の提出 ピック・パラもないため。
リンピック施設整備課

受注者の代表者印 条例第７条第４号 偽造等による犯罪予防のため

財務局建築保
全部オリン
ピック・パラリンピック施
設整備課

決定区分

月整理番
号請 求年月日

決 定年月日公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

16 H31.3.11（１）有明テニスの森公園(29)施設改修その他工事に係る、工事請負契約書添付の数量内訳書（２）有明テニスの森公園(29)施設改修その他工事に係る、工事請負契約書添付の図面（３）有明テニスの森公園(29)施設改修その他工事に係る、工事清算設計書（４）有明テニスの森公園(30)施設改修電気設備工事に係る、工事請負契約書添付の図面
H31.3.25 （５）有明テニスの森公園(30)施設改修工事に係る、工事請負契約書添付の数量内訳書（６）有明テニスの森公園(30)施設改修工事に係る、工事請負契約書添付の図面（７）有明テニスの森公園(29)施設改修その他工事に係る、起工原議（８）会議等議事要旨記録票（平成30年11月30日）（９）会議等議事要旨記録票（平成30年12月10日）

1500

1

財務局建築保
全部オリン
ピック・パラリンピック施設整備課

17 H31.3.13

都立久留米特別支援学校(仮称)(30)改築及び改修空H31.3.26 調設備工事
共通費算定書及び見積比較表

72

1

財務局建築保
全部施設整備第二課

18 H31.3.12

H31.3.2630

1

財務局経理部
総務課

19 H31.3.13

・意見交換会資料（平成31年２月５日）のうち財務局作成
分Ｐ８～Ｐ16
・意見交換会資料（平成31年２月12日）のうち財務局作成
分 Ｐ１～Ｐ５・意見交換会資料（平成31年２月25日）のうち財務局作成
分 Ｐ１～Ｐ３
30都市政土第1409号分
・意見交換会資料（平成31年２月５日）のうち都市整備局
H31.3.27 作成分 Ｐ１～Ｐ７
・意見交換会資料（平成31年２月25日）のうち都市整備局
作成分Ｐ５～Ｐ1430中管財第1084号分
・意見交換会資料（平成31年２月12日）のうち中央卸売市
場作成分 Ｐ６～Ｐ41
・意見交換会資料（平成31年２月25日）のうち中央卸売市
場作成分 Ｐ５741

財務局主計部
財政課

20 H31.3.14

30財主議第254号分
・意見交換会資料（平成31年２月５日）のうち財務局作成
分Ｐ８～Ｐ16
・意見交換会資料（平成31年２月12日）のうち財務局作成
分 Ｐ１～Ｐ５
・意見交換会資料（平成31年２月25日）のうち財務局作成
分 Ｐ１～Ｐ３30都市政土第1409号分
H31.3.28 ・意見交換会資料（平成31年２月５日）のうち都市整備局作成分 Ｐ１～Ｐ７・意見交換会資料（平成31年２月25日）のうち都市整備局作成分Ｐ５～Ｐ1430中管財第1084号分
・意見交換会資料（平成31年２月12日）のうち中央卸売市
場作成分 Ｐ６～Ｐ41
・意見交換会資料（平成31年２月25日）のうち中央卸売市
場作成分 Ｐ４741

財務局主計部
財政課

庁有車運転日誌（小池知事成31年1月16日の分）

平成30年12月18日～平決定区分

月
整
理番号

請 求
年月日

21 H31.1.31

決 定
年月日

公文書の件名総枚数

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否「職務に関する働きかけについての対応要綱」について指定された職員の対応記録票等。（名称の如何を問わず、業務活動等を示すもの。）(イ)
都立日野台高校校舎改修工事計画を策定した時点（平成26年４月１日（建物解体・撤去して再建築を選定しなかった時点）より平成29年５月16日（東京都コンプライアンス基本方針）施行前まで(ロ) 「東京都コンプライアンス基本方針」施行日より現在まで(ハ) (イ)・(ロ)の作成実績がない場合、その具体的・
H31.3.29 理由・根拠(ニ) ①～⑪までの者の各々の「職務に関する働きかけについての対応要綱」につき(a) 第４条(働きかけの報告)第１項(b) 同右第２項(c) 同右第３項(d) 同右第４項の(イ)・(ロ)の期間内全ての当該報告の全て(ホ) (a)・(b) ・(c) ・(d)の作成実績がない場合、それを証明する全ての具体的な証拠。

1

２「職務に関する働きかけについての対応要綱」について指定された職員の対応記録票等(イ) 平成26年４月１日より平成29年５月16日(東京都コンプライアンス基本方針施行前)まで(ロ) 「東京都コンプライアンス基本方針」施行日より現在まで(ハ) (イ)、(ロ)の作成実績がない場合、その具体的・理由・根拠(ニ) ①～⑪までの者の各々の「職務に関する働きかけについての対応要綱」につき(a) 第４条(働きかけの報告)第１項(b) 同右第２項(c) 同右第３項(d) 同右第４項の(イ)・(ロ)の期間内全ての当該報告の全て(ホ) (a)・(b) ・(c) ・(d)の作成実績がない場合、それを証明する全ての具体的な証拠を請求します。

22 H31.1.31

H31.3.29 ４(ホ)○○共同企業体が「工事状況報告書」を平成28年６月14日に提出。財務局において「決裁文書」「工事状況報告書」を確認した後、現地調査に赴いている。
財務局建築保全部の指定された者は同年６月22日“出張旅行”しているにもかかわらず「憶えていません」と同局の指定されたものの立ち合いで表明(a) 何故このような事態であったにもかかわらず現地調査に赴く際に「工事状況確認書」を見ていないと虚偽発言をしたのか。その具体的理由・根拠。
(b) このような事態の中で、報告書等、一切何も作成していない。と断言する具体的理由・根拠を「東京都コンプライアンス基本方針」の該当箇所を示した上で回答。
以上の(a)・(b)全てについて。
(c) 尚、(a)・(b)各々が指定された者が表明した際、平成30年１月30日に都庁財務局建築保全部において同席していた同部の指定された者の日常業務を把握している方法、部下からの報告・連絡・相談の具体的かつ客観的な事例等(指定された者のみ)（根拠規定）条例７条

非開示理由等（イ）から（ニ）まで 指定された期間において、当該職員に対する働きかけの実績はな
く、請求に係る公文書は実施機関では作成及び取得していないため。
(ホ)
当該請求に係る公文書は作成及び取得しておらず、存在しないため。

所管局部課
等

財務局建築保全部工務課

２（イ）から（ニ）まで指定された期間において、当該職員に対する働きかけの実績はなく、請求に係る公文書は、実施期間では作成及び取得していないため。
（ホ）
当該請求に係る公文書は作成及び取得しておらず、存在しないため。

1４（ホ）（ａ）当該発言はしていないため、本件請求に係る文書は作成しておらず、存在しないため。
（ｂ）本件請求に係る文書は、作成及び取得しておらず、存在しないため。
（ｃ）指定された両人間において、本件請求における報告・連絡・相談に関する文書は作成及び取得しておらず、存在しないため。

財務局建築保
全部技術管理課（１）指定された職員が、「東京都コンプライアンス基本方針」各波線部について遵守している証拠。
（２）「職務に関する働きかけについての対応要綱」について指定された者の対応記録票等

23 H31.1.31(イ) 平成26年４月１日より平成29年５月16日(東京都コンプライアンス基本方針施行前)まで(ロ) 「東京都コンプライアンス基本方針」施行日より現在まで(ハ) (イ)、(ロ)の作成実績がない場合、その具体的理
H31.3.29 由・根拠(ニ) ①～⑪までの者の各々の「職務に関する働きかけについての対応要綱」につき(a) 第４条(働きかけの報告)第１項(b) 同右第２項(c) 同右第３項(d) 同右第４項の(イ)(ロ)の期間内全ての当該報告の全て(ホ) (a)・(b) ・(c) ・(d)の作成実績がない場合、それを証明する全ての具体的な証拠（１）「東京都コンプライアンス基本方針」は職員の行動指針を定めるものであり、指針を遵守していることについて記録するものではないことから、当該請求に係る公文書は作成及び取得しておらず、存在しないため。

1

財務局建築保全部庁舎管理（２）(イ)から(ニ)まで指定された期間において、当該職員に対する働きかけの実績は課なく、請求に係る公文書は実施期間では作成及び取得していないため。
(ホ) 当該請求に係る公文書は作成及び取得しておらず、存在しないため。

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

24 H31.1.31

25

H31.3.15

決 定
年月日

公文書の件名

存一否非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

１「職務に関する働きかけについての対応要綱」について、指定した職員の「対応記録票」等(1)平成26年4月1日より平成29年5月16日まで(2)「東京都コンプライアンス基本方針」施行日より現在まで(3)上記(1)及び(2)の作成実績がない場合、その具体的理由・根拠(4)指定された職員の「職務に関する働きかけについての対応要綱」 第4条第1項から同条第4項までの上記(1)及び(2)の期間内全ての当該報告(5)上記(4)の作成実績がない場合、それを証明する全ての具体的な証拠
２都立日野台高等学校保護者説明会において(1)校舎不具合に伴う工事遅延について説明をしていないと
H31.3.29 主張する場合の理由・根拠(2)請求書添付の別紙1から3以外に説明用資料を作成している場合の根拠(3)資料を作成・保有していない場合、その証拠となる全ての資料等
３都立日野台高等学校(27)改修工事「工場状況報告書」及
び「報告書」について(1)ジャンカを「経年劣化」と都が主張する具体的理由・根拠(2)受注業者が“嘘偽”の報告したと都が主張する具体的理由・根拠(3)工事が遅延し、約1.7億の工事金額の増額をして都の財政上に負担をかけ工事を続行した具体的理由・根拠(4)改修にあたり、再建築でなく、校舎改修工事に決定した、その判断形成に至った全ての検討資料

H31.3.29(1)都立小平南高等学校(30)体育館空調設備改修工事(2)都立王子総合高等学校(30)体育館空調設備改修工事(3)都立八王子北高等学校(30)体育館空調設備改修工事(4)都立第五商業高等学校(30)体育館空調設備改修工事(5)都立板橋高等学校(30)体育館空調設備改修工事(6)都立南葛飾高等学校(30)体育館空調設備改修工事(7)都立新島高等学校(30)体育館空調設備改修工事(8)都立足立高等学校(30)体育館空調設備改修工事
共通費算定書及び特記仕様書26 H31.1.31「対応記録票」（平成29年７月18日付）「対応記録票」（平成30年６月20日付）
H31.3.29（③該当職員 作成分 請求件名中（ロ）及び（ニ）（b)に相当

27 H31.1.31「職務に関する働きかけについての対応要綱」について指定する者の対応記録票等。（名称の如何を問わず、業務活動等を示すもの。）(イ)
都立日野台高校校舎改修工事計画を策定した時点（平成26年４月１日（建物解体・撤去して再建築を選定しなかった時点）より平成29年５月16日（東京都コンプライ
アンス基本方針）施行前まで(ロ) 「東京都コンプライアンス基本方針」施行日より現在まで(ハ) (イ)・(ロ)の作成実績がない場合、その具体的・
H31.3.29 理由・根拠（ニ） ①～⑪までの者の各々の「職務に関する働きかけについての対応要綱」につき(a) 第４条(働きかけの報告)第１項(b) 同右第２項(c) 同右第３項(d) 同右第４項の(イ)・(ロ)の期間内全ての当該報告の全て(ホ) (a)・(b) ・(c) ・(d)の作成実績がない場合、それを証明する全ての具体的な証拠。

28 Ｈ31.3.12

H31.3.25

表の見方

総枚数

都庁第二本庁舎(25)電気設備改修工事の第５回及び第６回設計変更に係る工事積算内訳書

1271（根拠規定）条例７条

非開示理由等１（１）から（４）まで 指定された期間において、当該職員に対する働きかけの実績はな
く、実施機関では、当該請求に係る文書等を作成及び取得していないため。
（５）実施機関では、当該請求に係る文書等を作成及び取得していないため。
２（１）実施機関では当該内容を説明しており、当該請求に係る文書等を作成及び取得していないため。
（２）実施機関では、請求書添付の別紙１から３まで以外に当該資料等を作成及び取得していないため。
（３）実施機関では、当該請求に係る文書等を作成及び取得していないため。
財務局建築保３（１）実施機関では、躯体の不良部の原因について詳細は不明だが、経年劣化も一因と説 全部施設整備
明していることから、当該請求に係る文書等を作成及び取得していないため。
第二課（２）実施機関では、当該主張をしておらず、当該請求に係る文書等を作成及び取得していないため。
（３）当該工事を中止する特段の理由はないため、実施機関では、当該請求に係る文書等を作成及び取得していないため。
（４）当該工事の実施に係る決定は、委任局である東京都教育委員会が行っており、実施機関では、当該請求に係る文書等を作成及び取得していないため。

財務局建築保
全部施設整備第二課

1

2

所管局部課
等

依頼者氏名
・東京都情報公開条例第７号第２号に該当開示することにより特定の個人を識別することができるものであると認められるため。

1

財務局経理部
総務課②（イ）から（ニ）まで指定された期間において、当該職員に対する働きかけの実績はなく、請求に係る公文書は実施機関では作成及び取得していないため。
（ホ）
当該請求に係る公文書は作成及び取得しておらず、存在しないため。

1760

1④（イ）
指定された期間において、当該職員に対する働きかけの実績はなく、請求に係る公文書は財務局経理部実施機関では作成及び取得していないため。
総務課（ニ）（a）
当該職員は職務に関する働きかけについての対応要綱（以下「要綱」という。）第４条第１項に想定される主管の系列に係る所属長であることから、報告は行っていないため。
（ニ）（c）及び（d）
当該職員は要綱第４条第３項及び同条第４項に規定される局長及び知事への報告を行っていないため。
（ホ）
当該請求に係る公文書は作成及び取得しておらず、存在しないため。

財務局建築保全部庁舎整備課

決定区分

月
整理番号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚数（根拠規定）条例７条

存一否
非 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

非開示理由等

所管局部課
等

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにすることで、非開示情報を開示してしまうことになるためあるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、東京都情報公開条例第７条各号のいずれを根拠として非開示としたのか、該当する項目に「１」を記入しています。
東京都情報公開条例第７条第１号：法令秘情報
第２号：個人情報
第３号：事業活動情報
第４号：犯罪の予防・捜査等情報
第５号：審議・検討又は協議に関する情報
第６号：行政運営情報
第７号：任意提供情報
第８号：特定個人情報
第９号：死者の個人番号＜公文書の件名＞について
・特定の個人名、法人名又はそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜総枚数＞について・他の開示決定と一体として決定を行っている場合は総枚数欄が空欄になります。