2024 年９月６日
各 位
大阪市北区小松原町２番４号大阪富国生命ビル
会社名
日本駐車場開発株式会社
代表者の役職氏名
代表取締役社長
巽 一久(コード番号：2353 東証プライム)
問合せ先
常務取締役 管理本部長 渥美謙介
電話番号03-3218-1904

当社子会社の個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ
当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社（証券コード：6040 東証グロース）の 2024 年７月
期個別業績につきまして、下記のとおり、前期実績値との間に差異が生じましたので、お知らせいたします。
なお、本件に伴う当社連結業績予想への影響は軽微です。

2024 年７月期（2023 年８月１日～2024 年７月 31 日）及び2023 年７月期（2022 年８月１日～2023 年７月 31 日）の個別業績（％表示は対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024 年７月期

905

26.8

165

△20.5

169

△22,2

236

△15.4

2023 年７月期

714

1.1

208

△33.2

217

△31.9

279

－

増減額

191 百万円△42 百万円△48 百万円△43 百万円

差異の発生理由に関しましては、下記添付の日本スキー場開発株式会社の開示資料をご覧ください。

以上2024年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年9月6日
東上場取引所

上場会社名 日本スキー場開発株式会社
コード番号 6040
URL https://www.nippon-ski.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長
定時株主総会開催予定日
2024年10月19日
有価証券報告書提出予定日
2024年10月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有（氏名） 鈴木 周平（氏名） 佐藤 祥太郎
配当支払開始予定日

TEL 0261-72-6040
2024年10月21日（百万円未満切捨て）

1. 2024年7月期の連結業績（2023年8月1日〜2024年7月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年7月期
2023年7月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,245
6,898

19.5
23.9

1,552
1,036

49.8
308.0

1,554
1,077

44.2
212.1

1,093
952

14.8

（注）包括利益 2024年7月期

1,203百万円 （21.9％） 2023年7月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2024年7月期
2023年7月期（参考） 持分法投資損益

987百万円 （―％）
自己資本
当期純利益率

円銭

72.02
62.82
2024年7月期 ―百万円―

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

71.86
17.8
62.72
18.3
2023年7月期 ―百万円

16.7
14.6

18.8
15.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2024年7月期
2023年7月期（参考） 自己資本

10,9907,610
2024年7月期 6,674百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,059
5,918
2023年7月期 5,626百万円

60.7
73.9

438.40370.96

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年7月期
2023年7月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,968
1,588

△2,676△1,360

2,106
△851

3,141
1,742

2. 配当の状況
年間配当金

2023年7月期
2024年7月期
2025年7月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
10.00
10.00

7.00
10.00
10.00

106
152

11.1
13.9

1.8
2.2

―

3. 2025年 7月期の連結業績予想（2024年 8月 1日〜2025年 7月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,800
9,600

22.5
16.4

850
1,700

20.8
9.5

835
1,685

19.0
8.4

570
1,150

16.8
5.1

37.53
75.72

※ 注記事項(1) 期中における連結範囲の重要な変更 ： 無
新規 ― 社
（社名）

、

除外

― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

16,002,900 株 2023年7月期
777,449 株 2023年7月期
15,187,838 株 2023年7月期

2024年7月期
2024年7月期
2024年7月期

16,002,900 株
834,900 株
15,165,963 株（参考）個別業績の概要
2024年7月期の個別業績（2023年8月1日〜2024年7月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年7月期
2023年7月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

905
714

26.8
1.1

165
208

△20.5
△33.2

169
217

△22.2
△31.9

236
279

△15.4
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2024年7月期
2023年7月期

円銭

円銭

15.56
18.43

15.52
18.40

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年7月期
2023年7月期（参考） 自己資本

5,417
3,082
2024年7月期 2,920百万円

自己資本比率
百万円

2,969
2,780
2023年7月期 2,729百万円

1株当たり純資産
％

円銭

53.9
88.6

191.79179.96※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料8ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

日本スキー場開発㈱ (6040)
2024年７月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

7（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

7（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

8

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

9

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

12

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

17（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

17（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22

- 1 -

日本スキー場開発㈱ (6040)
2024年７月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2023年８月１日から2024年７月31日）における我が国の経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響や、物価上昇、金融資本市場の変動、令和６年能登半島地震の経済への影響等に十分注意が必要であるものの、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴う社会経済活動の正常化により、個人消費やインバウンド需要の回復がみられる等景気の緩やかな回復がみられました。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における、当ウィンターシーズン（2023年12月から2024年５月上旬）は、11月下旬の自然降雪および継続投資してきた人工降雪機を稼働させることにより、例年より早いオー
プンとなりましたが、それ以降気温が上昇し、全てのコースが滑走可能となったのは１月上旬となりました。２月
以降も自然降雪は限定的であったものの、３月にまとまった降雪があったことから、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根
スキー場及びHAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾートでは５月上旬までお客様に春スキーを楽しんでいただけました。
来場者動向について、白馬エリアだけでなく他エリアにおいてもインバウンドのお客様が想定以上に増加したこと等により、インバウンドの来場者数は304千人とコロナ禍前の18-19シーズン（231千人）より約32％上回る結果となりました。これらに加え、国内のスキー人口創出を目的とした中期的な取り組みとして、ファミリーでスキー場へ遊びに行きやすい環境づくりを行うため、小学生及び未就学児のお子様を対象としたシーズン券が無料となる「NSDキッズプログラム」を今シーズンも継続し、会員数は3.4万人と前シーズンの２万人から大きく伸長致しました。これらの結果、当ウィンターシーズン（2023年12月から2024年５月上旬）の来場者数合計は、1,651千人（前年同期比12.7％増）となり、コロナ禍前の18-19シーズン（1,598千人）より3.3％上回る結果となりました。
次に、同連結会計年度におけるグリーンシーズン（2023年８月から同年11月上旬、2024年４月下旬から同年７月）において、新型コロナウイルス感染症が収束し５類への引き下げ以降後初めての夏を迎えるとともに、夏休み前に都市圏中心にて実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用いただきました。
８月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、９月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。
10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きましたが、索道を稼働した施設の来場者数は好調であった昨年並を維持しました。また、2024年４月下旬から同年５月上旬のゴールデンウィーク期間も好調に推移し、７月において懸念していた梅雨も昨年より早く明けて、夏休み前半も好調に推移しました。その結果、グリーンシーズン来場者数は473千人と昨年に続き、過去最高を達成することができました。
これらにより、連結業績について売上高は8,245,338千円(前年同期比19.5％増）となり、営業利益は1,552,455
千円（前年同期比49.8％増）、経常利益は1,554,002千円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,093,845千円（前年同期比14.8％増） となりました。
（ご参考：親会社株主に帰属する当期純利益について）
当連結会計年度の売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高となりまし
た。

- 2 -

日本スキー場開発㈱ (6040)
2024年７月期 決算短信〈１〉ウィンターシーズン事業
スキー場別のオープン状況は次のとおりです。
エリア名
白馬エリア

その他エリア運営スキー場

2023年７月期

2024年７月期

前期比HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

12月９日

11月30日

９日早い

HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

12月16日

12月23日

７日遅い

HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

12月11日

11月30日11日早い

竜王スキーパーク

12月９日

12月２日

７日早い

川場スキー場

12月10日

12月２日

８日早い

めいほうスキー場

12月16日

12月19日３日遅い

菅平高原スノーリゾート

12月10日

11月25日

16日早い

スキー場別来場者数（単位：千人）
2023年
７月末累計

2024年
７月末累計

HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

313

352

112.4％HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

121

147

122.2％HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

274

350

127.6％

竜王スキーパーク

209

221

105.6％

川場スキー場

148

153

103.6％

めいほうスキー場

186

197

105.6％

菅平高原スノーリゾート

211

229

108.3％

1,464

1,651

112.7％

2023年
７月末累計

2024年
７月末累計

運営スキー場計

前期比その他の施設における来場者数（単位：千人）

会社名

前期比

川場リゾート㈱3446133.8%

めいほう高原開発㈱

3

2

72.6%

38

49

128.9%

2023年
７月末累計

2024年
７月末累計

計

インバウンド来場者数（単位：千人）
会社名

前期比HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場

87

152

173.2％HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド

17

46

268.9％HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

56

95

169.2％

竜王スキーパーク2

3

171.2％

川場スキー場

01

288.1％

めいほうスキー場

1

3

358.3％

菅平高原スノーリゾート

1

2

111.2％

167304

182.5％計- 3 -日本スキー場開発㈱ (6040)
2024年７月期 決算短信(注)１．スキー場の来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しております。
３．その他の施設における来場者数は以下となります。
川場リゾート㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
めいほう高原開発㈱：おにぎり店の来場者数（レジ通過者数）
４．インバウンド来場者数については、外国語印字のリフト券の販売数等に基づいて記載しております。
＜ご参考：グループ連携施設＞（単位：千人）
会社名

2023年
7月末累計

2024年
7月末累計

前期比

HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパーク
50
46
92.7％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークは、ノンスキーヤーでも雪遊びを楽しむことができる「冬のテーマパーク化」を推進しており、日本駐車場開発グループにおいて遊園地を運営する日本テーマパーク開発(株）に年間を通し運営を委託しております。来場者数に連動するリゾートの収入は日本テーマパーク開発(株）に帰属するため、来場者数を別枠として開示しております。
（当連結会計年度におけるウィンターシーズン事業の概況）
当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めております。全国的な暖冬小雪のシーズンではあるものの、海外からの入国制限が撤廃されたことや各種営業活動やプロモーションなどの営業施策により、スキーリゾートに多くのお客様にお越しいただき、７スキー場
合計の来場者数は1,651千人となりました。
当社グループが主要な業績の指標としております売上単価は、グループスキーリゾート全社的にリフト券の値上げを行ったことから前年から上昇し、また、付帯売上についても継続的な料飲メニューの改善や有名レストランとのコラボレーション、専用ラウンジなどが利用できるS-Classなどスキー場サービスの高付加価値化に努めている
ことから、過去最高の水準となりました。
それぞれのスキー場について、宿泊を伴う顧客の比率が高いHAKUBA VALLEYエリアは、インバウンド来場がコロナ禍前(2018-2019シーズン)の226千人を上回る293千人と全体的に好調に推移しました。
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、「スプリングフェスティバル」や「OAKLEY COMMUNITY DAYS」といった各種イベントの実施や、「OAKLEY TERRACE」では毎週末音楽イベントを実施、黒毛和牛レストラン「焼肉 矢澤」とのコラボレーション等料飲メニューの拡充を実施したことにより、インバウンドやノンスキーヤーの方にも多くご来場いただきました。また、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおいては、今シーズンもノンスキーヤ
ー・ペットも一緒に雪景色を楽しめる「IWATAKE WHITE PARK」のオープンや、長野県初出店となる「Soup Stock
Tokyo」のオープン等、スキーをしない観光目的のお客様にもお楽しみいただける取組みを積極的に行い、ノンス
キーヤーの来場者数は22千人(前年同期比151.9％)と過去最高になりました。HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリ
ゾートでは今シーズンよりゴンドラ山麓駅周辺に飲食需要の解決及びアフタースキーの提供のため、「つがいけ横丁」をオープンし、スキー場内の「食」の魅力を拡充させ、インバウンドのお客様だけでなく、国内のお客様にもご来場いただきました。さらに今シーズンよりロープウェイ駅付近に標高1,500m付近エリアの雪山を切り拓いて出現させた「つがいけスノーウォール」という絶景ポイントを作り出し、ノンスキーヤーのお客様にも多くご来場い
ただき、来場者数は上場以来最高の350千人となりました。
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場ファミリーパークにおいては、小さなお子様はもちろんノンスキーヤーのお客様にもお楽しみいただけるように、「ポケモンスノーアドベンチャー」のスノーチュービング等のコンテンツを今シーズンも展開いたしました。
竜王スキーパークは、今シーズンも引き続き「スノボデビュー日本一」を目標とし、初心者レッスン無料プログ
ラムやヘルメット無料貸出等を行いました。今シーズンからは最新のおしゃれなデザインを取り揃えたスノボウェ
ア無料貸出サービスを開始し、エントリー層にもスキー場に親しんでいただける取り組みを更に行いました。その他、菅平高原スノーリゾートでは、日本では初めての導入となるフランス製の人工造雪機を導入し、マシンの追加整備によるオープン予定日の遅延はあったものの、昨シーズンより約２週間早期にオープンすることができました。
日帰り顧客が中心となる川場スキー場及びめいほうスキー場について、シーズン当初は暖冬の影響によりコース- 4 -日本スキー場開発㈱ (6040)
2024年７月期 決算短信
拡大が遅れましたが、継続投資した人工降雪機の稼働や３月に自然降雪に恵まれたことにより、来場者数は前期を上回ることができました。

- 5 -日本スキー場開発㈱ (6040)
2024年７月期 決算短信〈２〉グリーンシーズン事業
索道を稼働した施設における来場者数（単位：千人）
2023年
７月末累計

2024年
７月末累計

HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根

9497103.2%HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート

206

228

110.3%HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート

69

76

109.0%

竜王マウンテンリゾート

58

72

122.9%

429

473

110.2%

施設名

計

前期比

その他の施設における来場者数（単位：千人）
施設名

2023年

2024年

７月末累計

７月末累計

前期比

川場リゾート㈱118120102.2%

めいほう高原開発㈱

33

26

79.7%

151

147

97.2%

計

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。
２．その他の施設における来場者数は以下の合計となります。
川場リゾート㈱：HANETTAの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数)
めいほう高原開発㈱：キャンプ施設、ASOBOTの来場者数、おにぎり店の来場者数（レジ通過者数)（当連結会計年度におけるグリーンシーズン事業の概況）
当社はグリーンシーズンにおいて、大自然の眺望を望む展望テラスの建設、大型遊具施設の導入、キャンプフィ
ールドの展開など、地域の特性を活かした商品開発を継続し、一年を通じた営業体制を整えることで、ウィンター
シーズンに業績が偏重する季節変動リスクを分散させております。
2023年８月から同年11月上旬の状況は、新型コロナウイルス感染症が収束し５類への引き下げ以降後初めての夏を迎えるとともに、夏休み前に都市圏中心にて実施した大型の広告宣伝効果もあり、各リゾート共に多数のお客様にご利用いただきました。８月においては繁忙期となるお盆期間も盛況となり、９月も天候に恵まれ観光需要は高い水準が維持されました。10月は猛暑に伴う紅葉シーズンの後ずれや週末の雨天が続きましたが、索道を稼働した施設の来場者数は好調であった昨年並を維持できました。
2024年４月下旬から同年７月の状況は、当社グループリゾートにおいて先んじて４月下旬にグリーンシーズンの営業を開始したHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、ゴールデンウィークも好調に推移し、昨年を上回るお客様にご来場いただきました。しかし、７月においては三連休の降雨の影響により、昨年を下回る来場者数となりましたが、梅雨明けも昨年より早く、夏休み前半は多くのお客様にご来場いただきました。
その結果、グループ全施設の来場者数は473千人と昨年に続き過去最高を達成することができました。
各施設の取り組みとして、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、北アルプスの絶景を目下に開放感とスリルを味わえる超大型ブランコ「白馬ジャイアントスウィング」を新たにオープンさせ、また、HAKUBA VALLEY国
際山岳リゾート白馬八方尾根では夜の星空観察会「天空の天体ショー」を連日開催し、多数のお客様にご利用いた
だきました。竜王マウンテンリゾートでは絶景グランピング施設「ソラグランピングリゾート」の運営を開始して３年目となり、毎年拡張を続けておりますが、引き続き高い稼働率を維持し索道以外の主力となる事業として業績に貢献しております。
また、川場リゾートでは道の駅川場田園プラザ内に大型遊具施設である空と風のネットアスレチック「HANETTA（ハネッタ）」の運営が３シーズン目となるとともに、併設するおにぎり店「かわばんち」も３年連続で過去最高の売上高を達成しております。なお、めいほう高原開発ではキャンプ施設を運営しており、当期は猛暑による来場者数の減少がありましたが、ウォータースライダーをはじめとする避暑に関するアクティビティーを増やし集客の向上を行いました。

- 6 -日本スキー場開発㈱ (6040)
2024年７月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3,379,712千円増加し、10,990,294千円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,398,360千円増加、棚卸資産が164,392千円増加し、売掛金が58,000千円増
加、有形固定資産が1,782,108千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて2,238,044千円増加し、3,930,592千円となりました。主な要因は、長期借入金が2,036,760千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が193,222千円増加、未払金の支払いにより49,210千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比べて1,141,668千円増加し、7,059,702千円となりました。主な要因は、配当金の支払による利益剰余金106,165千円減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金1,093,845千円増加、非支配株主持分が94,935千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,398,360千
円増加し、3,141,302千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,968,169千円（前期は1,588,415千円の収入）となりました。主な収入の内訳
は、税金等調整前当期純利益1,536,773千円、減価償却費725,651千円、未収入金の減少額81,581千円、売上債権の増加額58,000千円、助成金の受取額210,587千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,676,282千円（前期は1,360,478千円の支出）となりました。主な支出の内訳
は、有形固定資産の取得による支出2,721,208千円、有形固定資産の除却による支出18,060千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、2,106,473千円（前期は851,565千円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金による収入2,750,000千円、配当金の支払による支出106,077千円、長期借入金の返済による支出520,018千
円、リース債務の返済による支出49,176千円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年７月期

2021年７月期

2022年７月期

2023年７月期

2024年７月期

自己資本比率（％）

62.2

70.2

66.4

73.9

60.7

時価ベースの自己資本比率（％）

124.3

137.7

140.6

197.4

139.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.1

△5.9

1.0

0.4

1.4

238.7

△25.1

148.3

212.5

89.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。

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（４）今後の見通し（来シーズンに向けた取組み）
これまで当社グループはウィンターシーズンの取り組みとして、暖冬小雪の中でも営業期間を確保するための降雪機投資、差別化戦略として、利便性向上のための自動ゲートシステムの導入やサイドカントリーコース等非圧雪
エリアの展開、また、日本のパウダースノーを求めるインバウンドに対する取り組み等を継続してまいりました。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延以降、海外からの入国制限によりインバウンドが見込
まれず、また、少子高齢化によりマーケット規模が縮小する状況にあるため、国内の来場者数増加に向けて、キッズや新たなチャネルであるノンスキーヤー向けの取り組みを重点的に行い、スノーリゾートに来場されるお客様数の長期的な拡大を図る取り組みを行ってまいりました。具体的には、「NSDキッズプログラム」によるキッズ会員の獲得や、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドにおけるスキーをしない一般の観光客の来場者数の増加など一定の成果が出始めており、引き続きプログラム内容の充実や、ノンスキーヤーの来場者の増加に係る取り組みの成功事例をグループ内で横展開し、将来、グリーンシーズンでの取り組みと同じく、ノンスキーヤーのお客様にもお楽しみいただくリゾートを目指すことで、ウィンターシーズンにおいても新たなマーケットの拡大を図ってまいります。
また、インバウンドの来場者については、コロナ禍前の水準を上回り、今後も増加すると予測しております。そのため、インバウンドのスムーズな受入、また各種営業活動やプロモーションを行うとともに、白馬エリアでの宿
泊施設等の不足に対しては、デベロッパーの誘致や休業宿泊施設の支援や自社開発など、地域と連携し諸問題について解決を図ってまいります。
その他、断続的な暖冬小雪や新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、多数の国内スキー場の経営環境が厳しくなる中、当社グループへの支援要請が増加しております。そのため、当社グループのノウハウを積極的に活用し経営支援する「NSDアライアンス」を展開し、みやぎ蔵王えぼしリゾート及びオグナほたかスキー場がアライ
アンスに加入し、これらのスキー場においては来場者数の増加や客単価向上、コストの適正化等、アライアンスの加入の効果が見られております。これらの他、今シーズンより丸沼高原スキー場が「NSDキッズプログラム」に参加し、来シーズンからは川場スキー場及び白馬岩岳スノーフィールドも同プログラムに参加する予定です。今後も参加スキー場を拡大させ、大自然の雪山で非日常体験を楽しみ、ウィンタースポーツに参加するお子様を増やし、また、当社グループの強みを活かした営業支援やコンサルティングを他スキー場に対しても進め、スノー業界の活性化に努めてまいります。
安全への取り組みについても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、計画に基づき索道設備
や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入を順次進めております。また、労働災害の撲滅と快適な職場環境の形成を図るため、グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、グループ共通の労働安全衛生マネ
ジメントシステムを導入し、安全目標の設定や安全な作業手順等を共通ルールのもと運用しております。なお、同システムの運用については、適正な運用と安全基準を担保するため、定期的なシステム監査及びグループ安全会議等を実施し、更なる安全性の向上に向けて連携を強化してまいります。
最後に、当社グループのHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにおいては、2024-2025ウィンターシーズンにゴンドラのリニューアルが完了する予定です。また、他のグループリゾートにおいても同様に索道施設等のリニ
ューアルに取り組んでまいります。リニューアルを行うことで、一時的に減価償却費が増加してしまいますが、より魅力的なスノーリゾートとなり、更なる差別化や競争力の向上が見込めるため、資金調達を行いながら、今後も成長につながる投資を積極的に実施してまいります。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用していますが、IFRS（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視
し適切に対応してまいります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2023年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度（2024年７月31日）

1,742,941
195,642
205,115
405,0092,548,709

3,141,302
253,642
369,508282,251
4,046,705

3,299,985△1,734,221
1,565,763
2,970,673△1,651,083
1,319,589
826,830△647,549
179,281
933,816△784,811
149,004
818,541
684,500
4,716,681

3,725,210△1,854,518
1,870,692
3,397,771△1,815,992
1,581,778
822,364△712,764
109,599
1,087,396△871,792
215,604
876,628
1,844,485
6,498,789

33,80333,803

20,89820,8989,459
257,556
44,371
311,387
5,061,871
7,610,581

9,459
294,644
119,796
423,901
6,943,589
10,990,294

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（単位：千円）前連結会計年度（2023年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払消費税等
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度（2024年７月31日）

50,540255,000
240,946
48,623
152,446
177,192
25,785357,928
1,308,463

37,873448,222
191,736
33,292
145,504
209,947
69,637368,445
1,504,659

305,000
74,0835,000
384,083
1,692,547

2,341,760
40,79138,3815,000
2,425,932
3,930,592

1,001,013
1,398,963
3,826,407△599,702
5,626,682
50,701
240,650
5,918,034
7,610,581

1,001,013
1,418,142
4,814,087△558,450
6,674,792
49,323
335,586
7,059,702
10,990,294

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年８月１日
至 2023年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
預り金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 12 -

当連結会計年度(自 2023年８月１日
至 2024年７月31日)

6,898,742
4,071,484
2,827,258
1,790,790
1,036,467

8,245,338
4,688,495
3,556,842
2,004,386
1,552,455

76
52
6,038
43,7286,270
56,165150
1,569
15,573
10,587
3,697
31,578

7,476
2,735
4,664
14,876
1,077,756

22,112
2,355
5,563
30,0301,554,002

21,24926,855
48,104

324
875
1,199

42,218
11,29553,513
1,072,347
258,816△173,719
85,096987,251
34,564
952,686

18,42918,429
1,536,773
332,665637
333,3021,203,470
109,625
1,093,845

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（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2022年８月１日
至 2023年７月31日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 2023年８月１日
至 2024年７月31日)

987,251
987,251

1,203,470
1,203,470

952,686
34,564

1,093,845
109,625

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年８月１日

至2023年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,000,000

1,397,689

1,013

1,013

2,979,868

自己株式△600,779

株主資本合計4,776,778

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

2,027

親会社株主に帰属する当期純利
益剰余金の配当新株予約権の行使（自己株式の
交付）

139

連結子会社株式の追加取得による持分の増減121952,686

952,686△106,148△106,148
1,077

1,216
121

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

当期変動額合計
当期末残高

1,013

1,274

846,538

1,077

849,9031,001,013

1,398,963

3,826,407△599,702

5,626,682

新株予約権
当期首残高

67,134

非支配株主持分

純資産合計

220,240

5,064,153

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）

2,027

親会社株主に帰属する当期純利益

952,686

剰余金の配当△106,148

新株予約権の行使（自己株式の
交付）

1,216

連結子会社株式の追加取得による持分の増減121

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△16,433

20,410

3,977△16,433

20,410853,880

50,701

240,650

5,918,034- 14 -

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当連結会計年度（自2023年８月１日

至2024年７月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,001,013

利益剰余金

1,398,963

3,826,407

自己株式

株主資本合計△599,702

5,626,682

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）-

親会社株主に帰属する当期純利益

1,093,845

1,093,845

剰余金の配当△106,165△106,165

新株予約権の行使（自己株式の交付）

19,139連結子会社株式の追加取得による持分の増減39

41,30239

自己株式の取得△51

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

19,179987,680

41,251

1,048,110

1,001,013

1,418,142

4,814,087△558,450

6,674,792

新株予約権
当期首残高

50,701

非支配株主持分

純資産合計

240,650

5,918,034

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）-

親会社株主に帰属する当期純利益

1,093,845

剰余金の配当△106,165

新株予約権の行使（自己株式の交付）

60,442

連結子会社株式の追加取得による持分の増減39

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△51
-

当期変動額合計
当期末残高

60,442△51△1,37894,93593,557

当期変動額合計△1,37894,935

1,141,668

当期末残高

49,323

335,586

7,059,702- 15 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取保険金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
助成金収入
株式報酬費用
新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
ストックオプションの行使による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

前連結会計年度(自 2022年８月１日
至 2023年７月31日)

当連結会計年度(自 2023年８月１日
至 2024年７月31日)

1,072,347
605,888△52△21,249
42,218△43,728
10,950△26,855△138
7,476△51,879
13,144△46,604△71,306
7,518
29,31010,71918,982△18,227
3,250
193,733
42,227△16,493
1,761,230
138△7,476△209,937
732
43,728
1,588,415

1,536,773
725,651△1,569△324
18,429△10,587
13,854△875△266
22,112△58,000△6,032△114,019
99,499△4,24081,581△12,666
43,851△2,484△40,307△195,796△6,941△9,8702,077,769
266△22,112△299,910
1,569
210,587
1,968,169△1,345,225
31,324△42,218△4,37617△1,360,478△2,721,208
67,283△18,060△3,320△976△2,676,282

100,000△100,000
225,000△900,000
1,697
1,018
△59,099△106,148△14,013△20△851,565△623,628
2,366,569
1,742,941

2,750,000△520,018
46,442△49,176△106,077△14,645△51
2,106,473
1,398,360
1,742,941
3,141,302

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
当連結会計年度において、「有形固定資産」に含めておりました「土地」「建物」等の一部を、販売を含めた不動産事業が本格化することに伴い、当連結会計年度より「販売用不動産」に振り替えております。この結果、当連結会計年度の「棚卸資産」として「販売用不動産」158,360千円を計上しております。
（連結損益計算書）
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24,366千円は、「新株予約権戻入益」△26,855千円、「賞与引当金の増減額(△は減少)」18,982千円、「その他」△16,493千円として組み替えております。

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日本スキー場開発㈱ (6040)
2024年７月期 決算短信
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、
全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年８月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2024年７月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

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日本スキー場開発㈱ (6040)
2024年７月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年８月１日

至2023年７月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年８月１日

至2024年７月31日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額
は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

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2024年７月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年８月１日
至 2023年７月31日）

当連結会計年度（自 2023年８月１日
至 2024年７月31日）

１株当たり純資産額

370.96円

438.40円

１株当たり当期純利益

62.82円72.02円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益62.72円71.86円- 20 -

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2024年７月期 決算短信

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年８月１日
至 2023年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度（自 2023年８月１日
至 2024年７月31日）

952,686千円

1,093,845千円--

952,686千円

1,093,845千円

15,165,963株

15,187,838株

62.72円71.86円--

普通株式増加数

24,459株

33,780株（うち新株予約権）

24,459株

33,780株

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額

2015年10月27日定時株主総会決議によるスト
ックオプション
（新株予約権）
普通株式
80,000株
行使価格
1,304円2017年10月24日定時株主総会決議によるスト
ックオプション

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（新株予約権）
普通株式
71,200株
行使価格
1,016円
2022年10月22日定時株主総会決議によるスト
ックオプション
（新株予約権）
普通株式
78,000株
行使価格
925円
2023年10月21日定時株主総会決議によるスト
ックオプション
（新株予約権）
普通株式
80,000株
行使価格
1,051円- 21 -

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（追加情報）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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