建設業許可後の手引き（ 知 事 許 可 関 係 ）福 岡 県 建 築 都 市 部 建 築 指 導 課

許可後に行う主な手続等
許可業者全員・標識の掲示建設業の許可を受けた者は、その店舗及び建設工事（発注者から直接請け負ったものに限る。）の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、標識を掲げなければなりません（建設業
法第４０条）。
※ R2.10改正法により、現場に掲げる標識の掲示義務が元請のみとされました。

・決算期ごとの変更届出書の提出（決算報告）
毎営業年度経過後４ヶ月以内に提出が必要（建設業法第１１条第２項）。

・許可の更新申請（５年ごと）
許可の有効期限が切れる３ヶ月前から３０日前までに更新申請書を提出すること。

許可内容に変更があった場合○ 許可内容に変更があったときは、決められた期間内(「建設業許可申請の手引き」参照)に変更届を提出すること。
○ 福岡県に指名願いを提出している場合は、上記許可の変更届とは別に指名願いの変更届
出書の提出も必要です。（詳細は福岡県庁ホームページの建築指導課のページを参照）

建設業を廃業した場合○ 建設業を廃業したときは、廃業した日から３０日以内に廃業届を提出してください。
○ 福岡県に指名願いを提出している場合は、上記許可の廃業届とは別に指名願いの変更届出書も提出も必要です。（詳細は福岡県庁ホームページの建築指導課のページを参照）（注）提出方法及び様式については、「建設業許可申請の手引き」の各項目を参照してください。
※ 他の法令の規定により、建設業許可以外にも届出等が必要となる場合

みなし登録電気工事業者の電気工事業の開始届出について
建設業法の許可を受けた建設業者の場合で、電気工事業を営もうとする場合は、電気工事
業法に基づく、みなし登録電気工事業者の登録をおこなわなければなりません。
詳細は下記で確認のうえ、登録の手続きを行ってください。
① 福岡県庁ホームページトップページで「電気工事業登録」と入力して検索をクリック② 福岡県庁ホームページ電気工事業登録についてをクリック
問い合わせ先：福岡県商工部 工業保安課 高圧ガス電気係
電話：０９２－６４３－３４３９（直通）０９２－６５１－１１１１（代表）（内線３７４５、３７４６）「建築一式」、「大工」及び「内装仕上」工事業者の方へ
建築物の改修・改造工事では、建築確認申請が不要な場合であっても、建築基準法に適合することが求められます。
事前に、建築士や建築基準法を所管する行政庁に相談してください。

目次

１．建設業の営業にあたっての許可業者の遵守事項（１）建設業の許可について（２）技術者の配置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（３）工事請負契約書の適正化（４）元請負人の義務（５）標識の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

２．建設業許可後の許可申請等について（１）許可の更新

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（４）許可申請手数料等

３．監督処分・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（２）許可業種の追加（３）許可換え・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（１）指示処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（２）営業の停止処分

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（３）許可の取消処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３（４）営業の禁止

４．罰

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

５．建設業許可に関する書類等の提出先・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

６．建設業許可申請書等の用紙販売所

・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

本書において使用した法令等の略語は、次のとおり。
法：建設業法令：建設業法施行令

規則：建設業法施行規則

１．建設業の営業にあたっての許可業者の遵守事項（１）建設業の許可について
ア 許可を受けていない業種の工事は請負うことができません。
ただし次に掲げる場合についてはこの限りではありません。
(ア) 建設業法施行令第１条の２に定める軽微な工事(イ) 許可を受けた建設工事に附帯する建設工事
イ 特定建設業の許可を受けていない者は、発注者から直接工事を請負ういわゆる元請の場合、下請代金の総額は4,500万円以上（建築一式工事にあっては7,000万円以上）となる下請契約は締結できません。

軽微な工事とは、
１．建築一式工事の場合
１件の工事の請負代金の額が１，５００万円未満の工事又は、延べ面積が１５０平方メートル未満の木造住宅工事
２．建築一式工事以外の工事
１件の工事の請負代金の額が５００万円未満の工事

附帯工事とは、請負った建設工事を施工するために生じた他の従たる建設工事で、その工事自体が独立の使用目的に供されるものでない工事（２）技術者の配置
建設工事の適正な施工を確保するために、営業所や工事現場に一定の施工技術を有する技術者で請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を置かなければなりません。
営業所や工事現場に置かなければならない技術者は次のとおりです。
ア 営業所の専任技術者
建設業の許可を受ける際にその営業所ごとに置かなければならない専任の技術者（他社の技術者などを兼ねることはできません。）
イ 工事現場に配置する技術者（ア）主任技術者
元請・下請を問わず工事現場に置かなければならない技術者-1-（イ） 監理技術者
発注者から直接請け負った（元請の）特定建設業者が、総額で4,500万円以上（建築一式工事にあっては7,000万円以上）の工事を下請に出す場合に、主任技術者にかえて工事現場に置かなければならない技術者（法第２６条第２項）
ウ 専任の主任技術者・監理技術者が必要な工事
公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で工事一件の請負代金の額が4,000万円（建築一式工事にあっては8,000万円）以上のもの（下記オ参照）を施工する場合、必ず工事現場に専任の主任技術者又は監理技術者（工事現場の重複は認められない）を置かなければなりません。（法第２６条第３項）
ただし、R2.10に施行された改正建設業法により、監理技術者の職務を補佐する技術者（以下「監理技術者補佐」といい、この監理技術者補佐を置く監理技術者を「特例監理技術者」という。）を各現場に専任で配置する場合は、２現場までは監理技術者の兼務が認められることとなりました。（法第２６条第３項ただし書き）
エ 監理技術者補佐について
主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であることが必要です。
なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られます。
オ 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事について
公共性のある工作物に関する重要な工事とは、次の各号に該当する建設工事で工事一件の請負代金の額が4,000万円以上（建築一式工事にあっては8,000万円以上）のものをいう。（建設業法施行令第２７条）(ア) 国又は地方公共団体が注文者である施設または工作物に関する工事(イ) 鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道(ウ) 電気事業用施設（電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設をいう。）又はガス事業用施設（ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設をいう。）(エ) 次に掲げる施設または工作物に関する建設工事
石油パイプライン事業法第５条第２項第２号に規定する事業用施設、電気通信事業法第２条第５項に規定する電気通信事業者が同条第４号に規定する電気通信事
業の用に供する施設、放送法第２条第３号の２に規定する放送事業者が同条第１号に規定する放送の用に供する施設、学校、図書館、美術館、博物館または展示場、社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業の用に供する施設、病院又は診療所、火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設、熱供給事業法第２条第４項に規定する熱供給施
設、集会場又は公会堂、市場又は百貨店、事務所、ホテル又は旅館、共同住宅、寄宿舎又は下宿、公衆浴場、興行場又はダンスホール、寺院、神社又は教会、工場、-2-

ドック又は倉庫、展望塔
カ 技術者の工事現場における専任
主任技術者又は監理技術者は、公共性のある工作物に関する重要な工事については、
工事現場ごとに専任でなければなりません。
「専任」とは、「他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないこと。」を意味し、専任の主任技術者又は専任の監理技術者は、常時継続的に当該建設工事現場に置かれていなければなりません。よって、営業所の専任技術者は、専任の主任技術者又は専任の監理技術者になることができません。
キ 監理技術者資格者証制度
工事現場ごとに専任でなければならない監理技術者は、監理技術者資格者証（以下「資格者証」という）の交付を受けた者及び国土交通大臣登録講習実施機関の「講習」を受講した者でなければなりません。また、当該建設工事に従事する監理技術者は発注者から請求があったときは、資格者証及び監理技術者講習終了証を提示しなければならず、常時携帯しておく必要があります。
○ 監理技術者資格者証の交付機関
一般財団法人 建設業技術者センター 福岡県支部〒８１２－００１３
福岡市博多区博多駅東３丁目１４－１８

福岡県建設会館 ４Ｆ

ＴＥＬ ０９２－４７１－１８４７※ 監理技術者資格者証は、インターネットによる申請も可能です。詳細は建設業技術者センターホームページ（https://www.cezaidan.or.jp/）をご確認ください。
○ 監理技術者講習の実施機関
国土交通省のホームページでご確認ください。
（ https://www.mlit.go.jp/ ／ → 政策・法令・予算 → （2）政策情報・分野
別一覧 → 土地・建設産業 → 土地・不動産・建設業 → 建設業 → 建設業に係る登録制度 → 各種実施機関一覧 → 監理技術者講習の実施機関一覧 ）以上の技術者となるために必要となる資格は別表１及び「建設業許可申請の手引き（有資格コード一覧」を参考にして下さい。（実務経験による資格も認められています。）

専任の技術者や経営業務の管理責任者は、常勤（専任）の者でなければなりません。
なお、必要に応じて実地調査を実施します。

-3-

建設業法における技術者制度（別表１）

許可を受けている業種

指定建設業（７業種）
土木工事業
鋼構造物工事業
建築工事業
舗装工事業
電気工事業
造園工事業
管工事業

許可の種類

特

定

そ
の
他
（左以外の２２業種）

一 般

特

定

一 般

建
一級国家資 一級国家資格者
一級国家資
設 営業所に必要 一級国家資格者
格者
格者
業 な技術者の資
二級国家資 実務経験者
二級国家資
の 格要件
国土交通大臣
格者
格者
許
特別認定者
実務経験者
実務経験者
可
制
度 元請工事にお ＊ 4,500 万 ＊ 4,500 万 ＊ 4,500 万 ＊4,500万円 ＊4,500万円 ＊ 4,500 万
ける下請金額 円以上円未満円以上は契 以上
未満
円以上は契
合計
約できない
約できない
工事現場に置
くべき技術者
監理技術者 主任技術者 主任技術者 監理技術者 主任技術者 主任技術者（在籍出向不工 可）事
現 技術者の資格 一級国家資 一級国家資格者
一級国家資 一級国家資格者
場 要件
格者
二級国家資格者
格者
二級国家資格者の国土交通大 実務経験者
実務経験者 実務経験者
技
臣特別認定
術
者
者
制
公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若
技術者の現場度
しくは工作物に関する重要な建設工事で、請負契約が＊＊4,000万円以
専任（在籍出向上のときに必要
不可）
監理技術者
資格者証の
必要性

必

要

必 要 な い＊建築一式の場合は 7,000万円以上＊＊建築一式の場合は 8,000万円以上

-4-

必

要

必 要 な い（３）工事請負契約書の適正化
ア 契約書の作成(ア) 建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、工事内容、請負代金の額、工事着手の時期及び工事完成の時期、請負代金の支払時期方法等下記の事項を記載した契約書を取り交わさなければなりません。（法第19条）

契

約

書

① 工事内容② 請負代金の額③ 工事着手・完成時期④ 工事を施工しない日又は時間帯の定めの内容⑤ 前払金・出来高払の時期及び、方法⑥ 一方からの申出による設計変更又は工事中止の場合における工期又は代金の変
更、損害の負担及びそれらの算定方法⑦ 天災その他不可抗力による工期の変更、損害の負担及びその額の算定方法⑧ 価格変動等による請負代金又は工事内容の変更⑨ 工事施工により第三者が損害を受けた場合の賠償金の負担⑩ 注文者が資材提供又は機械貸与するときの内容及び方法⑪ 注文者の完了検査の時期及び方法、引渡しの時期⑫ 完成後の請負代金の支払時期及び方法⑬ 工事の目的物の瑕疵担保責任又は保証保険契約の締結その他の措置の内容⑬ 履行遅滞、債務不履行の場合の遅延利息、違約金、その他の損害金⑭ 契約に関する紛争の解決方法

イ 公正な契約(ア) 注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して通常必要とみられる原価に満たない金額で契約してはなりません。（法第19条の３）(イ) 注文者として請負契約を締結後、取引上の地位を不当に利用しその注文した工事に使用する資材又はその購入先を指定し、これらを購入させ、その利益を害してはなりません。（法第19条の４）
ウ 工期の適正化（R2.10施行の改正建設業法により追加）(ア) 注文者は、通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期による請負契約の締結が禁止されました。（法第19条の５）(イ) 注文者は、工期に又は請負代金に影響を及ぼすおそれのある事象（①地盤の沈下、地下埋蔵物による土壌の汚染等の地中の状態に起因する事象、②騒音、振動その他の周辺の事情に配慮が必要な事象）について認識している情報を契約締結までに通知す-5-

ることが求められます。（法第20条の２）(ウ) 建設業者は、建設工事の見積にあたって工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにし、見積を行うよう努めなければなりません。（法第20条第1項）(エ) 国の中央建設業審議会が工期に関する基準を作成し勧告することとされました。
（法
第34条第2項）
エ 一括下請負の禁止
請負人が請け負った建設工事をそのまま一括して他人に請け負わせる行為は注文者の信頼に反するものであり、実際上の工事施工の責任を不明確にし、ひいては工事の適正な施工を妨げるものです。また中間において利潤をとられる場合が多く、請負代金の増嵩又は工事の質の低下を招くことも予想され、建設業法ではこれを「一括下請負」といい、いかなる方法をもってするかを問わず、①建設業者が一括して請け負わせること、②建設業を営む者が一括して請け負うこと、いずれについても原則として禁止しています。（法第22項第1項、第2項）
一括下請負になるかどうかの判断基準は、元請負人がその工事の施工に関し、実質的に関与することなく以下の場合に該当するときとされています。
① 請け負った建設工事の全部又はその主たる部分について自らは施工を行わず、一括して他の業者に請け負わせる場合② 請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する
工作物の建設工事について、自らは施工を行わず、一括して他の業者に請け負わせる
場合
また「実質的に関与」とは、元請負人が自ら施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を行うことを言います。
一括下請負の禁止の例外として、民間工事（分譲マンションの新築工事を除く。）については、「発注者」の書面による事前承諾がある場合には適用されません。（建設業法第26条第3項）ただし、公共工事にこの例外は適用されません。（一括下請負の全面禁止）
なお、下請負間契約の場合も事前承諾は「発注者」が行う必要があり、下請負人における元請負人の承諾ではないことに注意が必要です。
（４）元請負人の義務（元請負人は下記のことも守らなければなりません。）
ア 下請負人の意見聴取
元請負人は、請け負った工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法等を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見を聞かなければなりません。（法第24条の２）
イ 中間払・完成払
元請負人は、工事の出来高払い又は竣工払いを受けたときは、当該支払いに相応する-6-

下請代金を１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければなりません。
（法第24条の３第１項）
また、下請代金のうち労務費部分について、現金で支払うよう配置しなければなりません。（法第24条の３第２項）（R2.10施行の改正建設業法により追加）
ウ 前金払
元請負人は、前金払の支払いを受けたときは、下請負人に対して資材の購入、労働者の募集、その他工事着手に必要な費用を前払金として支払うよう配慮しなければなりません。（法第24条の３第２項）
エ 検査・引渡し
元請負人は、下請負人から工事を完成した旨の通知を受けたときは、２０日以内に検査を行い、検査を完了した後、下請負人が申し出たときは直ちに工事目的物の引き渡しを受けなければなりません。（法第24条の４）
オ 下請代金の支払期限
特定建設業者が注文者になった場合の下請代金の支払期日は前記（エ）の下請負人の工事目的物引き渡しの申し出の日から起算して５０日以内でかつ、できる限り短い期間
内で定めなければなりません。
ただし、下請負人が特定建設業者又は資本金が４千万円以上の建設業者である場合はこの限りではありません。
また、下請代金の支払期日が定められなかった場合は、引き渡しの申し出があった日から起算して５０日を経過する日が下請代金の支払期日と見なされます。（法第24条の６第１項、第２項）
カ 下請代金の支払方法
特定建設業者は、下請代金の支払いにつき下請代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはなりません。（法第24条の６第３項）
キ 支払いにかかる遅延利息
特定建設業者は、下請代金を支払期日までに支払わなかったときは下請負人の工事目
的物の引き渡しの申し出の日から起算して５０日を経過した日から下請代金の支払いをする日までの期間についてその日数に応じ未払金額に対し、一定の遅延利息を支払わなければなりません。（法第24条の６第４項）
ク 不利益取扱いの禁止（R2.10施行の改正建設業法により追加）
元請負人が前期（３）イの（ア）又は（イ）、（４）イ（上段のみ）、エ、カ、キに-7-

違反した行為を行った事実を下請負人が許可行政庁等に通報したことを理由として、当該下請負人に対し取引の停止等の不利益な取扱いしてはなりません。（法第24条の５）
ケ 下請負人に対する指導発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該工事の下請負人がその工事の施工に関し、建設業法、建築基準法、宅地造成等規制法、労働基準法、職業安定法、労働安全衛生法、労働者派遣法の規定に違反しないよう下請負人の指導をし、違反していると認められる下請負人に対してその事実を指摘し、是正を求めるとともに下請負人が是正しない場合は当該下請負人の建設業の許可をした国土交通大臣若しくは都道府県知事又は営業としてその建設工事の行われる区域を管轄する都道府県知事に、建設業の許可を受けていない場合は、その建設工事を管轄する都道府県知事に通報しなければなりません。（法第24条の７）
コ その他
許可を受けた建設業者が建設業法の諸規定及びその業務に関し他の法令に違反した場合は、建設業法に基づき指示、営業の停止、許可の取消等の処分が行われる場合がありますので充分留意してください。
（監督処分の項を参照のこと。）

元請・下請の契約関係は、双方が対等の立場で合理的に決定すべきものです。
「建設工事標準下請契約約款」に準拠した契約書を作成しましょう。

-8-

（５）標識の設置
建設業の許可を受けた方は、必ずその店舗及び工事現場ごとに、公衆の見やすい場所に次の標識を掲げてください。（法第４０条）
また、平成２３年１２月２７日付けで建設業法施行規則別記様式第２９条が改正され、建設業者が建設工事の現場に掲げることとされている標識の大きさが「縦40㎝以上×
横40㎝以上」から「縦25㎝以上×横35㎝以上」に改められました。
様式第二十八号（第二十五条関係）

建設業の許可を受けた建設業者が標識を店舗に掲げる場合
建
商号又は名称
代表者の氏名一般建設業又は特定建設業の別

設

業

の

許

可

票

許

可

許可を受けた
建
設 業

３５
ｃｍ
以上

番

号

国土交通大臣
許可（
知事

許可年月日

）第

号

国土交通大臣
許可（
知事

）第

号

この店舗で営業している建設業

４０ｃｍ以上
記載要領「国土交通大臣については、不要のものを消すこと。
知事」

様式第二十九号（第二十五条関係）

建設業の許可を受けた建設業者が標識を建設工事の現場に掲げる場合

２５
ｃｍ
以上

建
設
業
の
商
号
又
は
名
称
代
表
者
の
氏
名
主任技術者の氏名
専 任 の 有 無資格名
資格者証交付番号
一般建設業又は特定建設業の別許 可 を 受 け た 建 設 業
許
許

可
可

番
年

号
月

許

可

票

国土交通大臣 許可（
知事

）第

号

日

３５ｃｍ以上記載要領
１ 「主任技術者の氏名」の欄は、法第２６条第２項の規定に該当する場合には、「主任技術者の氏名」を「監理技術者の氏名」とし、その監理技術者の氏名を記載すること。
２ 「専任の有無」の欄は、第２６条第３項の規定に該当する場合に、「専任」と記載すること。
３ 「資格名」の欄は、当該主任技術者又は監理技術者が法第７条第２号ハ又は法第１５条第２号イに該当する者である場合に、その者が有する資格等を記載すること。
４ 「資格者証交付番号」の欄は、法第２６条第４項の規定に該当する場合に、当該監理技術者が有する資格者証の交付番号を記載すること。
５ 「許可を受けた建設業」の欄には、当該建設工事の現場で行っている建設工事に係る許可を受けた建設業を記載すること。
６ 「国土交通大臣
については、不要のものを消すこと。
知事」

-9-

１．建設業許可後の許可申請等について（１）許可の更新
建設業許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の対応する日の前日をもって満了します。
例えば、令和３年４月１日に許可を受けた場合は令和８年３月３１日が満了日です。（満了日が日曜日等の休日であってもその日をもって満了するので注意してください。）
従って、引き続き建設業を営もうとする場合は、期間が満了する３０日前までに、最初の許可を受けたときと同じ手続により許可の更新手続きをしてください。
なお、福岡県では有効期間満了の３ヶ月前から受付を行っていますからできるだけ早く手続きをしてください。（法第３条第３項）
また、更新の手続きの際には、現在有効の許可申請書副本等を持参してください。

３年

更新申請の期間

８年

４／１

許可の日

３／３１

期間満了の
３ヶ月前

３０日前

満了の日

有効期間満５年間

虚偽申請をしてはいけません。
建設業許可申請書は、建設業を営もうとする許可申請者が建設業法の期待する建設業者たりうるか、許可しうるかどうかを判断する重要なものです。
したがって、この書類の作成に関する重要な事項については虚偽の記載があれば、許可を受けられないか、許可を受けた後であっても許可を取り消されることになっており、さらに、このような理由で許可を取り消された場合には、許可の取り消しの日から５年を経過しなければ、新たに許可を受けられないことになりますから、十分注意して作成してください。
なお、建設業許可申請書及び変更届等は、誰でも閲覧ができます。
（２）許可業種の追加
建設業許可は、業種別許可制度です。（２９業種に分かれています。）
現在、受けている許可業種以外の工事は、軽微な工事又は、附帯工事を除いて請け負うことはできません。
許可を受けている業種以外の工事を請け負う場合は、その工事にかかる業種の許可を受けてください。
※ 業種追加と同時に許可更新を申請する場合
業種追加と同時に許可更新を申請する場合は、審査期間が一定期間必要ですので、原則として知事許可は許可更新日の２ヶ月前までに申請を行うようにしてください。

- 10 -

（３）許可換え
許可を受けた後、営業所の新設、廃止、所在地の変更等により、許可行政庁を異にすることとなった場合には、新たな許可行政庁から新たな建設業の許可を受けることが必要です。この場合、従前に受けていた建設業の許可の効力は、新たな許可を受けたときに失われます。（法第９条、第１７条）
なお、許可換えを受けようとするときは、全く新規に許可を受ける場合と同様の手続きにより、新たに許可を受けようとする許可行政庁に許可申請書及びその添付書類を提出することになります。（法第９条第２項）
許可換えが必要となるのは、次の場合です。
ア 国土交通大臣の許可を受けた者が、１つの都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなったとき。
「大臣許可から知事許可へ許可換え」
イ Ａ県知事の許可を受けた者が、その都道府県の区域内における営業所を廃止して、他のＢ県の区域内に営業所を設置することとなったとき。
「Ａ県知事の許可からＢ県知事の許可へ許可換え」
ウ 知事の許可を受けた者が、２つ以上の都道府県の区域内に営業所を有することとなったとき。
「知事許可から大臣許可へ許可換え」（４）許可申請手数料等
許可申請に伴う手数料等は、下記のとおりです。
ア 知事許可の場合（福岡県領収証紙）
申 請 の 区 分
新規〃新規（区分の変更）〃
新規（業種の追加）〃
更新〃現に受けている
建設業許可の区分なしなし
一 般 建 設 業
特 定 建 設 業
一 般 建 設 業
特 定 建 設 業
一 般 建 設 業
特 定 建 設 業

申請しようとする
許 可 手 数 料
建設業許可の区分 （福岡県領収証紙）
一 般 建 設 業
９０，０００円
特 定 建 設 業
９０，０００円
特 定 建 設 業
９０，０００円
一 般 建 設 業
９０，０００円
一 般 建 設 業
５０，０００円
特 定 建 設 業
５０，０００円
一 般 建 設 業
５０，０００円
特 定 建 設 業
５０，０００円※ 許可の区分ごとに手数料が必要となりますので、一般と特定の許可を持っており、それぞれ同時に更新する場合、合計１００，０００円が必要となります。
イ 大臣許可に許可換えする場合
申 請 の 区 分
新規〃

現に受けている
建設業許可の区分

登 録 免 許 税

一 般 建 設 業
特 定 建 設 業

１５０，０００円
１５０，０００円- 11 -

許 可 手 数 料
（収入印紙）

３．監督処分
建設業者に対する監督上の行政処分としては、指示、営業の停止及び許可の取消の３種類があり、これらの行政処分は、当該建設業者を許可した国土交通大臣又は都道府県知事等が行うこととなっています。（法第２８条～法第２９条の４）（１）指示処分
指示処分は、監督処分のうちでは最も軽い処分で、建設業法に違反した場合（法第１９条の３、法第１９条の４及び第２４条の３から第２４条の５までを除く。）、特定建設業者が第４１条第２項又は第３項の規定による勧告に従わない場合、又は次のいずれかに該当する事実があった場合に、当該建設業者に対してそれを是正されるためにとるべき具体的な措置を命令するものです。（法第２８条１項、２項）

指 示 処 分 が 行 わ れ る 場 合①

建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼすおそれが大である場合②

請負契約に関して不誠実な行為をした場合③

建設業者（建設業者が法人であるときは、当該法人又はその役員）又は政令で定める使用人（支配人及び支店又は営業所の代表者）が業務に関し他の法令に違反し、建設業者として不適切であると認められる場合④

一括下請負の禁止に違反した場合⑤

工事現場に置いた主任技術者又は監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められる場合⑥

軽微でない建設工事について許可対象外業者と下請契約を締結した場合⑦

建設業者が、特定建設業の許可を受けていない元請負人から４，５００万円（建築一式工事業にあっては７，０００万円）以上の建設工事を請け負った場合⑧

建設業者が、情を知って、営業の停止又は営業の禁止を命ぜられた者と停止又は禁止されている営業の範囲に係る下請契約を締結した場合

なお、以上に掲げたもののうち、①から③に該当するものについては、当該建設業者に指示処分を行うほか、特に必要があると認められるときは、工事の注文者に対しても適当な措置をとるよう勧告することができます。

- 12 -

（２）営業の停止処分
指示処分を行う場合は、事件が比較的軽微な場合ですが、前述の指示処分の①から⑧までのいずれかに該当し、その事実について情状が重く、指示処分のみでは十分でなく、かつ許可の取消処分に至るものではない場合には、営業の停止処分が行われます。営業の停止とは、請負契約の締結及び入札、見積等これに付随する行為の停止であり、営業の停止を命ずる期間は、１年以内の期間とされており、営業の停止を命ぜられる範囲は、事件の内容により、営業の全部又は一部について行われます。
また、指示処分を受けたものであっても、その指示に従わなかった場合においては、
営業停止処分が行われます。（法第２８条３項）（３）許可の取消処分
許可の取消処分は、建設業を行うことを特に許していたことを解除することであり、次の場合になされます。（法第２９条、法第２９条の２）① 経営業務の管理責任者がいなくなった場合② 営業所ごとに置くことになっている専任の技術者がいなくなった場合③ 許可を受けた後、許可拒否事由に該当することとなった場合④ 営業所の新設、廃止等により許可換えを行わなければならない必要があるとき、それを行わなかった場合⑤ 許可を受けた後１年以内に営業を開始しなかったり、１年以上営業を休止した場合⑥ 廃業との届出の提出要件に該当するに至った場合⑦ 不正の手段によって許可（許可の更新を含む。）を受けていた場合⑧ 前ページの指示処分が行われる場合の①から⑧までに該当し、その情状が特に重い場合⑨ 営業の停止処分に従わなかった場合⑩ 建設業者の営業所の所在地又は建設業者の所在を確知できない場合（４）営業の禁止
国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業者等に対し、営業の停止又は許可の取消の行政処分を行う場合は、法人であるときはその役員及び処分の原因である事実について相当の責任を有する営業所長等に対し、個人であるときは処分の原因である事実について相当の責任を有する支配人等に対して、新たに営業を開始することを禁止しなければなりません。（法第２９条の４）- 13 -

４．罰

則ア 次の各号の一に該当する者は、３年以下の懲役又は、３００万円以下の罰金に処せられます。（法第４７条）(ア) 許可を受けないで建設業を営んだ者。（第１項第１号）(イ) 特定建設業の許可を受けないで、4,500万円以上（建築一式工事にあっては7,000万円以上）の下請契約を締結したとき又は、特定建設業の許可をもたない者と4,500万円以上（建築一式工事にあっては7,000万円以上）の下請契約を締結したとき。
（第１項第１号の２）(ウ) 営業停止の処分に違反して建設業を営んだ者。（第１項第２号）(エ) 営業禁止の処分に違反して建設業を営んだ者。（第１項第２号の２）(オ) 虚偽等不正の手段により許可を受けた者。（第１項第３号）
イ 次の各号の一に該当する者は、６月以下の懲役又は、１００万円以下の罰金に処せられます。（法第５０条）(ア) 申請書等に虚偽の記載をして提出した者。（第１項第１号）(イ) 変更届を提出しない者、又は、虚偽の申請をしてこれを提出した者。（第１項第２号、第３号）(ウ) 経営状況分析申請書及び経営規模等評価申請書等に虚偽の記載をして提出した者。
（第１項第４号）（注）上記の主な罰則の他に、第４５条から第５５条までに規定する罰則があります。

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５．建設業許可に関する書類等の提出先
主たる営業所の所在地ごとに提出場所が次のように異なっております。
事務所

福岡県土整備事務所

主在地〒812-0053

管

轄

市

町

村

福岡市（東区・中央区・城南区・

福岡市東区箱崎１－１８－１

早良区・西区の全部の区域。

福岡県粕屋総合庁舎内

博多区・南区の大部分の区域。）℡０９２－６４１－０１６８

要県所（令和3年7月現在）<注１参照>
糸島市、古賀市、糟屋郡

久留米県土整備事務所〒839-0865

久留米市、小郡市、うきは市、三井郡

久留米市新合川１－７－２７土℡０９４２－４４－５２２４

整備

北九州県土整備事務所

事〒807-0831

北九州市、中間市、宗像市、福津市

北九州市八幡西区則松３－７－１

遠賀郡

福岡県八幡総合庁舎内℡０９３－６９１－２７９１

務飯塚県土整備事務所
所〒820-0004

飯塚市、嘉麻市、嘉穂郡

飯塚市新立岩８－１
福岡県飯塚総合庁舎内℡０９４８－２１－４９４５
南筑後県土整備事務所〒832-0823

大牟田市、柳川市、大川市、みやま市

柳川支所

柳川市三橋町今古賀８－１

三潴郡

福岡県柳川総合庁舎内℡０９４４－７２－２５６４
直方県土整備事務所〒822-0025

直方市、宮若市、鞍手郡

直方市日吉町９－１０
福岡県直方総合庁舎内℡０９４９－２２－５６３９
一京築県土整備事務所

福岡県豊前総合庁舎内

県℡０９７９－８２－３３６４
朝倉県土整備事務所〒838-0068

朝倉市、朝倉郡

朝倉市甘木２０１４－１

整

福岡県朝倉総合庁舎内

備事

行橋市、豊前市、京都郡、築上郡

豊前市大字八屋２００７－１

般土〒828-0021℡０９４６－２２－１８５９
八女県土整備事務所〒834-0063

八女市、筑後市、八女郡

八女市本村深町２５務

福岡県八女総合庁舎内℡０９４３－２２－６９９３

所
田川県土整備事務所〒825-0002

田川市、田川郡

田川市大字伊田４５４３－１℡０９４７－４２－９１１７
那珂県土整備事務所〒816-0943

福岡市内（博多区と南区の一部の区域）

大野城市白木原３－５－２５<注１参照>

福岡県筑紫総合庁舎内

筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、℡０９２－５１３－５５７２

筑紫郡- 15 -

<注１> 那珂県土整備事務所が管轄する地域
福岡市内に所在地があっても博多区と南区の一部の区域は那珂県土整備事務所管内になります。
博

多

区

金

の

隈

１～２丁目（一般国道３号以西の区域）

春

町

１～３丁目

西

月

隈

１、３～６丁目

西

春

町

１～４丁目

井

相

田

１～３丁目

光

丘

町

１～３丁目

東 光 寺 町

１～２丁目

新

和

町

１～２丁目

那

珂

１～６丁目

昭

南

町

１～３丁目

町

１～３丁目

町

１～３丁目

町

１～３丁目

東

珂

１～３丁目

元

竹

那

下

１～７丁目

竹

板

付

１～７丁目

寿

三

筑

１～２丁目

相

町

１～３丁目

諸

岡

１～６丁目

南 八 幡 町

１～２丁目

南

本

町

１～２丁目

銀

天

町

１～３丁目

大 字 板 付
麦
東
南

雲

丘

生

野

１～６丁目

町

１～４丁目

木

１～３丁目

日

佐

１～５丁目

川

１～２丁目

向

新

町

１～２丁目

尻

１～５丁目

警

弥

郷

１～３丁目

柳

瀬

１～２丁目

弥

永

１～５丁目

区
高
五

十

井
折
横

立

町
手

１～４丁目

横 手 南 町的場

弥 永 団 地１～２丁目

- 16 -

６．建設業許可申請書等の用紙販売所（令和３年７月現在）
県土整備事務所管内

福岡県土整備事務所管内

久留米県土整備事務所管内

団

体

名

京築県土
整備事務所管内

朝倉県土整備事務所管内

八女県土整備事務所管内

北九州県土整備事務所管内

飯塚県土整備事務所管内
那珂県土整備事務所管内

在

地

電

話

番

号

福岡県建設業協同組合
本部販売所

福岡市東区箱崎１－１－１
福岡土木会館（１Ｆ）

０９２－６４１－５０６０

福岡県建設業協同組合
県庁内販売所

福岡市博多区東公園７－７
福岡県建築都市部建築指導課内（７Ｆ）

０９２－６５１－７５１０(社)福岡県土木組合
連合会久留米支部

久留米市新合川１－６－５７

０９４２－４４－７７７７

うきは市吉井町２５５－４
浮羽建設会館内

０９４３－７５－３８５０

うきは市建設業協同組合

南筑後県土整備事務所管内所

柳川土木協同組合

柳川市三橋町大字今古賀６－３
柳川土木会館

０９４４－７２－２０５１

大牟田建設業協同組合

大牟田市有明町２－２－１９０９４４－５２－５２６１

京築行政協力部会

豊前市大字八屋２００７－１
京築県土整備事務所建築指導課内

０９７９－８２－３３６４(社)福岡県土木組合
連合会朝倉支部

朝倉市甘木１９９８－１

０９４６－２２－３１４７

甘木朝倉建設業組合朝倉市甘木２０４５－１１
甘木朝倉建設会館内

０９４６－２２－６５８８(社)福岡県土木組合連合会八女支部

八女市本村３８
八女建設会館内

０９４３－２４－３３００

福岡県建設業協同組合
北九州支部

北九州市八幡西区則松３－７－１
北九州県土整備事務所建築指導課内

０８０－２７０４－５３６８

門司建設業組合

北九州市門司区黄金町１１－２０

０９３－３７２－３００２

宗像建設協会

宗像市東郷２－１－２８

０９４０－３６－１７６９

飯塚建築士会

飯塚市立岩８－１飯塚総合庁舎
飯塚県土整備事務所建築指導課内

０９４８－２１－４９４５

筑紫建設業協同組合

大野城市瓦田３－１０－３３

０９２－５０１－３４３１

筑紫土木協会

大野城市白木原３－５－２５
那珂県土整備事務所建築指導課内

０９２－５８１－５８８２＊「建設業許可申請・変更届書」、「経営事項審査申請書（経営規模等評価申請書・総合評定値通知請求書）」、「建設工事入札参加申請書・変更届書」等の関係用紙の販売窓口は、基本的には上記の各所ですが、品目等によって一部販売していない場合もありますのでお問い合わせください。

- 17 -

建設業法を遵守しましょう
経営業務の管理責任者や営業所の専任技術者が、他の建設業者と重複していない
か全国の許可行政庁によるネットワークシステムによりチェックし、重複した場合は厳正に対処（許可の取消等）しています。
絶対に名義の貸し借りは行わないように、また変更等があった場合は早急に定められた書類を提出するようにしてください。

許可の有効期限は満５年です
許可年月日の５年後の前日で許可は満了します。
許可期限が切れる３０日前までに更新申請を行ってください。

令和４年１２月作成〒８１２－８５７７福岡市博多区東公園７番７号
福岡県建築都市部 建築指導課 建設業係
電話 ０９２－６５１－１１１１（代表）
内線４６７７、４６７８
０９２－６４３－３７１９（直通）