平成２２年度事業報告書
平成２２年６月 1 日から平成２３年５月３１日まで
特定非営利活動法人

東上まちづくりフォーラム

１．事業の成果
平成２２年度は、企業ＯＢ層が地元中小企業を支援するモデルを中心とした「ビジネス助っ人隊」の事業から、地域支え合い事業等の福祉関連事業、とくとく市民大学等の地域住民との交流を目指した事業へと、より幅広い活動へ乗り出した年度であった。
さらに、県から 2 つの委託事業を受けることに成功し、東上まちづくりフォーラムの信頼の高さを示すことができた。今後の諸活動とのに相乗効果が期待できる。
①地域資源の再発見と人材開発の場の提供
現在、東上まちづくりフォーラムでは、この「地域資源の再発見と人材開発の場の提供」の項目に対応する活動として、「ビジネス助っ人隊」活動を行い、当ＮＰＯにとっての基幹事業と位置づけている。
「ビジネス助っ人隊」の業務メンバー（東上まちづくりフォーラムの正会員で、「秘密保持契約」を結んだうえで、収入に結びつくコミュニティビジネス活動を実施するメンバー）は５月末
現在で５２名となり、また無料の登録会員層は１６５名となっている。
ビジネス助っ人隊には、分野別に各専門助っ人隊があり、各顧客または案件に対し、チームを編成して活動を行っている。
「スキルを収入に」を合言葉として、地元中小企業を支援することで収入を得るというコミュニ
ティビジネス活動を志向しており、平成２２年度も、営業支援、コンサル、商工団体支援、IT 関連支援、映像制作等で多くの実績をあげ、企業ＯＢ層を中心とした中高年層の活躍の場が提供できた。
新規事業には初期費用を支援する取り組みを行い、新たに「学校助っ人隊」が発足した。
なお、ビジネス助っ人隊の諸活動の中、以下の事業については、活動範囲をさらに広げまた質的向上を図るために「特定非営利活動に係わる事業」から切り離し、「その他の事業」として展開することとし（平成 21 年 6 月 14 日第 8 回総会における定款変更承認、11 月 18 日変更登記）、収支報
告書もその他の事業に区分して表示した。
①地域物品等の販売（地域ブランド商品の開発・販路開拓事業）②中小企業、非営利活動法人の経営支援③個人を対象とした教育、出版
さらに、埼玉県から「地域資源活用商品による地域づくり推進事業」を継続して受託、4 名の失業者を雇用して、「ジモトのおやつ」の開発と各種ルートを通してその販売支援を行い、地域資源の再発見に貢献することができた。
同じく埼玉県から「ＮＰＯ活動情報発信事業」を受託、さまざまな企業や団体がＮＰＯ法人と協働で活動した事例集（『ＮＰＯ協働事例集』）の作成と、「ＮＰＯ協働ひろば（つながリーナ）」への新規登録の促進を図った。
②まちづくり提案とプロジェクト活動
平成２２年度７月より、志木市商工会と連携して埼玉県の助成金に基づく「志木市地域支え合いの仕組み推進事業」を開始した。地道な広報活動を８ヶ月継続した現在、社協以外のボランティア団体の平均以上の活動件数となり日々成長している。
「ハート・プロジェクト」では、主としてパソコン・IT の分野において、障がい者の自立支援、高齢者の生きがい支援を行った。ただ、核となる「パソコン・IT 助っ人隊」メンバーが多忙だったため、十分な成果はあげられなかった。
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③住民交流の場づくり
上記②の「志木市地域支え合いの仕組み推進事業」を補完する事業として「にぎわいプロジェクト」を立ち上げ、志木市商工会等と連携しながら各種イベントを実施した。収益面でも、地域活性化の面でも、徐々に効果が出始めている。
「とくとく市民大学」は、平成２２年度７月のセミナールームの完成を受け、９月１日に２学部（実務学部、文化学部）とサークル活動でもって開校した。全体としてまだ受講者の数は少ないが、地域住民との交流という意味では着実に成果を上げている。
オープンでくつろいだ懇親の場として月１回定期的に開催している「二水会」（原則として毎月第２水曜日の夕方〜夜に開催）を今年度も継続して開催した。
また、東上まちづくりフォーラムが世話人団体となっている『東上線ＮＰＯネット』では、随時情報交換会を設けている。平成２２年度は、自治体学会の関東フォーラムを開催した。

２．事業報告（１）特定非営利活動に係わる事業①地域資源の再発見と人材開発の場の提供
事業名称
ビジネス助っ人隊

活動内容
埼玉県（団塊世代活動支援センター）との協働事業として平成１９年度に開始した、企業ＯＢが地元中小企業を支援したり、自らの想いを形にしていく組織「ビジネス助っ人隊」の活動は、今年度も継続して実施した。
ビジネス助っ人隊への登録メンバー数（全体ＭＬと呼ばれるメーリングリストの情報が届く）は、５月末日時点で１６５名となり、そのうちの５２名が東上まちづくりフォーラムの正会員となっている（正会員は業務ＭＬに参加し、収入に結びつく活動を行える）。
企業ＯＢが中心であるが、一部個人事業者が登録。平均年齢は６０歳代前半である。
専門分野ごとに編成された主な助っ人隊の活動内容は、以下のとおりである。（定款変更に伴い、営業助っ人隊及びコンサル助っ人隊は収支計算書上、その他の事業に分類している）
・「商工団体助っ人隊」では、個別商工団体に対してのアプローチや中小企業家同友会との接点づくり等を行った。さいたま商工会議所、三郷市商工会、狭山市商工会議所から個別案件の依頼を受け業務を遂行した。
・「経営研修助っ人隊」では、とくとく市民大学に経営助っ人塾の講座を設け実施した。同大学の広報宣伝ターゲットが一般個人に限られていたため、見込んだ受講者数は集まらなかったが、コンサルとの併用や知名度向上において役に立った。
・「パソコン・IT 助っ人隊」では、ホームページ制作請負、基金訓練講師請負等を中心に、ハート・プロジェクトとの連携により各種研修も実施した。
・「映像助っ人隊」では、企業の営業支援ツールとしてＤＶＤを制作・納入し、営業促進に大いに役立った。
・「学校助っ人隊」は、平成２２年度に立ち上がった新規事業で、携帯メールを活用した生徒の安全を守る事業、その他学校を対象とした事業を模索している。
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地域資源活用商品による地域づくり推進事業

ＮＰＯ活動情報発信事業

平成２１年度、埼玉県南西部地域振興センターからの委託事業として「地域ブランド商品の開発・販路開拓事業」を手がけ、「ジモトのおやつ」の開発とその販売支援を行った。
平成２２年度４月から「地域資源活用商品による地域づくり推進事業」と事業名を変え、引き続き同様の事業を南西部地域振興センターから受託し、４名の失業者を雇用して「ジモトのおやつ」の拡販につとめた。（平成２２年４月〜２３年３月）
平成２３年度４月からも、同事業の委託を受け、従来の活動に加えて、新たに「高校生ラスク選手権」や「ジモトのおやつ親子探検隊」などの事業を始め、現在活動を実施中である。本事業の委託は２４年３月で終了となる見込みであるが、同年４月以降も、委託費用なしで継続出来るようなモデルづくりを目指して鋭意活動を行っている。
（平成２３年４月〜２４年３月）
埼玉県ＮＰＯ活動推進課からの委託事業として「ＮＰＯ活動情報発信事業」を手がけ、既存のＮＰＯ法人と大学、企業、地域団体などのさまざまな主体が協働で活動した事例集の作成と、「ＮＰＯ協働ひろば（つながリーナ）」への新規登録の促進を図った。
（平成２２年７月〜２２年１２月）②まちづくり提案とプロジェクト活動
プロジェクト名称
志木市地域支え合いの仕組み推進事業

活動内容
高齢者や障がい者の日常生活のお困りごとを有償ボランティアが家族に代わってお世話をする事業である。高齢者のお世話には介護制度があるが、支援範囲は限定的で、さらに介護認定の条件が厳しくなったことで、支え合いで行うお世話の範囲が拡がっている。
ボランティアには謝礼として志木市商工会が発行する商品券を差し上げ、地元商店の繁盛を合わせて支援している。

障がい者・高齢者支援プロジェクト（ハート・プロジェクト）

・障がい者の就労支援等を目的として、ホームページ制作のためのテンプレートを用意し、障がい者のスキルの現状に応じた「研修→制作→メンテ」のビジネス・モデルを用意（例：3 万円ホームページ制作）、3 例を立ち上げた。
・障がい者を支援する NPO に対し、パソコン基礎研修を出前で提供した（川口市）。
・とくとく市民大学内にシニアを対象とした「シニアパソコン助っ人塾」を開講し、安価で分かりやすい基礎講座を実施した。

③住民交流の場づくり
プロジェクト名称
にぎわいプロジェクト

活動内容
コミュニティ・ビジネスとしてのプロジェクトで、地元商工会や商店街との連携により、お祭り等の各種イベント、地方産品の販売等を手がけながら、地域支え合い事業の普及とその補填財源の確保に努めている。

3とくとく市民大学プロジェクト

二水会

東上線ＮＰＯネット

平成２２年度７月から本部事務所に隣接するスペースを賃借、パーテーション工事にあたっては埼玉県のＮＰＯ活動支援補助金を得て、セミナールーム（および交流サロン）を設けた。
講座開設希望者が議論を重ね、２学部（実務学部、文化学部）とサークル活動でもって、９月１日に開校した。以降、３ヶ月ごとに講座内容を見直して案内チラシを作成、ドア・ポスティングを中心に広報活動を行っている。
毎月第二水曜日に、原則として東上まちづくりフォーラム事務局
会議室や交流サロン（参加人数が多い場合には、とくとく市民大学レクチャールーム）にて開催。
誰でもが参加できる懇親会形式の会で、軽食軽飲をしながら参加者が自己紹介や最近の話題を話し、あとは自由に歓談している。東
上まちづくりフォーラムの事を理解してもらうための第一窓口の役割も果たしている。平成２２年度は年間を通じて合計１０回開催。
2、3 ヶ月に１回の割合で会合を開催。
平成２２年度は、自治体学会との協働のもと、平成２３年１月２９日（土）に、地元に立地する淑徳大学みずほ台キャンパスにおいて、「自治体学会関東フォ‐ラム２０１１ in 東上線沿線」を開催。
テーマは「『新しい公共』をどう創るか」とし、自治体や大学、企業等とＮＰＯとの協働について講演会およびシンポジウムを実施した。また同イベントには埼玉県の後援も受けた。
なお、東上線ＮＰＯネットは、東武東上線沿線のコミュニティビジネスに関心を持った活動分野の異なるＮＰＯが、横に連携して情報交換やプロジェクトを行っていくネットワーク団体として平成１８年７月１０日に設立されたものであり、東上まちづくりフォー
ラムが世話人団体（事務局）機能を有して数年来の活動を行ってきたものであるが、現在東上まちづくりフォーラムから独立して新たなＮＰＯ法人を設立する動きが起きている。これは、東上線ＮＰＯネットのなかの「地域雇用推進委員会」が提出（応募）した『インターンを通じたＮＰＯのコミュニティビジネス基盤づくりモデル事業（企業・大学との協働プロジェクト作り）』が、平成２３年度市町村・ＮＰＯ等協働モデル推進事業（新しい公共支援事業・新しい公共の場づくりのためのモデル事業）において、採択されたことを一つの契機としている。

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（２）その他の活動に係わる事業①地域物品等の販売
事業名称
ジモトのおやつ販売

活動内容
前記（１）特定非営利活動に係わる事業①地域資源の再発見と人材開発の場の提供に掲載した「地域ブランド商品の開発・販路開拓事業」において開発、収集した商品を、各種イベント及び常設店舗（あさかホット茶屋、かっぱふれあい館、ＪＡの農産物直売センター等）において販売（仕入れ販売）した。

②中小企業、非営利活動法人の経営支援
事業名称
営業助っ人隊及びコンサル助っ人隊

活動内容
営業助っ人隊は顧客企業との接点づくり及び企業の営業支援を担当し、コンサル助っ人隊や他の助っ人隊との有機的な連携により、個別案件の発掘と小企業、ＮＰＯの経営支援を行った。
継続的な企業のつながりができ、比較的安定して事業収入を得ることができた。
さいたま新都心のさいたまスーパーアリーナで開催された「ビジネスアリーナ 2011」に単独出展、ＮＰＯの知名度を向上させるとともに、クライアントのＰＲ代行も行った。

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