関税法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文

行︵傍線部分は改正部分︶
現案

改

関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶︵第一条関係︶

正関税法施行規則︵昭和四十一年大蔵省令第五十五号︶︵第一条関係︶

関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︒以下﹁令﹂という︒︶第︵指定貨物の指定の方法︶
第一条の二

四条の六第一項︵指定貨物の指定の方法︶の指定は︑輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件︵昭和六十二年大蔵省告示第九十四号︶に規定する 輸入統計品目表の統計番号による区分ごとに行うものとする︒

関税定率法︵明治四十三年法律第五十四号︒以下﹁定率法﹂という︒︶別表のとは︑次の各号に掲げる指定の区分に応じ︑当該各号に定める場合とする︒

２ 令第四条の六第二項︵指定貨物の指定の方法︶に規定する財務 省令で定める場合
一

項の区分ごとの指定 同表の項に所属する貨物に適用される同表の税率︵以下この項において﹁基本税率﹂という︒︶︑関税暫定措置法︵昭和三十五年法律第三十六号︶第二条第一項及び第二項︵暫定税率︶の税率︵以下この項において﹁暫定税率﹂ という︒︶︑同法第八条の二第一項︵特恵関税等︶の関税の率︵以下こ定率法別表の号の区分ごとの指定 同表の号に所属する貨物に適用される基本る場合︑特恵税率及び協定税率の別をいう︒次号において同じ︒︶ごとに同一の率であにおいて﹁協定税率﹂という︒︶が︑その税率の種類の別︵基本税率︑暫定税率定書に附属する譲許表の第三十八表の日本国の譲許表に定める税率︵以下この項定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議の項において﹁特恵税率﹂という︒︶及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協

二税率︑暫定税率︑特恵税率 及び協定税率が︑その税率の種類の別ごとに同一の率である場合︵前号に該当する場合を除く︒︶- 1 -よる保存等︶︑第五条第一項及び第二項︵電磁的記録による保存等の承認の申請等による保存等︶︑第四条︵国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムに則﹂という︒︶第三条︵第一項第二号を除く︒︶︵国税関係帳簿書類の電磁的記録関する法律施行規則︵平成十年大蔵省令第四十三号︒以下﹁電子帳簿保存法施行規第一条の三 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例による保存等の承認の申請等︶並びに第六条から第八条まで︵電磁的記録による保存機出力マイクロフィルムによる保存等︶︑第五条第一項及び第二項︵電磁的記録に関係帳簿書類の電磁的記録による保存等︶︑第四条︵国税関係帳簿書類の電子計算て﹁電子帳簿保存法施行規則﹂という︒︶第三条︵第一項第二号を除く︒︶︵国税関する法律施行規則︵平成十年大蔵省令第四十三号︒以下この条及び第八条におい第一条の二 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に︵関税関係帳簿書類の保存方法等︶︶並びに第六条から第八条まで︵電磁的記録による保存等の承認に係る変更・電子る準用・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存︶の規定は︑法第七条の二第等の承認に係る変更・電子計算機 出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対す︵関税関係帳簿書類の保存方法等︶

報に係る電磁的記録の保存︶の規定は︑法第七条の二第一項︵申告の特例︶に規定一項︵申告の特例︶に規定する特例輸入者について準用する︒この場合において︑計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・電子取引の取引情する特例輸入者について準用する︒この場合において︑同規則第三条の見出し︑同同規則第三条の見出し︑同規則第四条の見出し並びに同条第三項第二号及び第四項るのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第四条第一項﹂と︑同規則第規則第四条の見出し並びに同条第三項第二号及び第四項︑同規則第五条並びに第六三条第一項中﹁次に掲げる要件に﹂とあるのは﹁第一号及び第三号から第五号まで︑同規則第五条並びに第六条第一項第二号及び第三号並びに第二項中﹁国税関係帳第二項において準用する法第四条第一項﹂と︑同規則第三条第一項中﹁次に掲げるに掲げる要件に﹂と︑﹁受けている国税関係帳簿﹂とあるのは﹁受けている関税関条第一項第二号及び第三号並びに第二項中﹁国税関係帳簿書類﹂とあるのは﹁関税要件に﹂とあるのは﹁第一号及び第三号から第五号までに掲げる要件に﹂と︑﹁受係帳簿︵関税法第七条の九第一項の規定により備付け及び保存をしなければならなロ及び第三号︑同規則第四条第三項並びに第六条第一項中﹁法第四条第一項﹂とあけている国税関係帳簿﹂とあるのは﹁受けている関税関係帳簿︵関税法第七条の九簿書類﹂とあるのは﹁関税関係帳簿書類﹂と︑同規則第三条第一項︑第五項第一号第一項の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿をいこととされている帳簿をいう︒以下同じ ︒︶﹂と︑同項第一号︑第三号及び第四関係帳簿書類﹂と︑同規則第三条第一項︑第五項第一号ロ及び第三号︑同規則第四いう︒以下同じ︒︶﹂と︑同項第一号︑第三号及び第四号︑同条第五項第一号ロ及号︑同条第五項第一号ロ及び第三号︑同規則第四条第一項第一号並びに第六条第一条第三項並びに第六条第一項中﹁法第四条第一項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九び第三号︑同規則第四条第一項第一号並びに第六条第一項第四号中﹁国税関係帳簿項第四号中﹁国税関係帳簿﹂とあるのは﹁関税関係帳簿﹂と︑同規則第三条第一項いて準用する法第六条第一項﹂と︑同規則第三条第一項第五号中﹁当該国税関係帳﹂とあるのは﹁関税関係帳簿﹂と︑同規則第三条第一項第三号︑同規則第四条第三簿﹂とあるのは﹁当該関税関係帳簿﹂と︑﹁取引年月日︑勘定科目︑取引金額その三号並びに第二項中﹁法第六条第一項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項にお項﹂と︑同規則第三条第一項第五号中﹁当該国税関係帳簿﹂とあるのは﹁当該関税他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目︵以下この号において﹁記録項目第三号︑同規則第四条第三項第一号並びに第五条第一項各号列記以外の部分及び第関係帳簿﹂と︑﹁取引年月日︑勘定科目︑取引金額その他の国税関係帳簿の種類に﹂という︒︶﹂とあるのは﹁貨物の品名︑数量及び価格︑仕出人の氏名又は名称並六条第一項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第六条第一応じた主要な記録項目︵以下この号において﹁記録項目﹂という︒︶﹂とあるのはびに輸入の許可の年月日﹂と︑﹁日付け又は金額に係る記録項目﹂とあるのは﹁貨項第一号並びに第五条第一項各号列記以外の部分及び第三号並びに第二項中﹁法第と︑﹁日付け又は金額に係る記録項目﹂とあるのは﹁貨物の数量及び価格並びに輸物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日﹂と︑同条第二項中﹁第一号︑第二号﹁貨物の品名︑数量及び価格︑仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日﹂
入の許可の年月日﹂と︑同条第二項中﹁第一号︑第二号﹂とあるのは﹁第一号﹂と- 2 -り保存をしなければならないこととされている書類をいう︒以下同じ︒︶﹂と︑﹁︒以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁関税関係書類︵関税法第七条の九第一項の規定によ四条第二項﹂と︑﹁国税関係書類︵法第二条第二号に規定する国税関係書類をいう

︑﹁法第四条第二項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第七条の九第一項の規定により保存をしなければならないこととされている書類をい定する国税関係書類をいう︒以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁関税関係書類︵関税法第二項において準用する法第四条第二項﹂と︑﹁国税関係書類︵法第二条第二号に規﹂とあるのは﹁第一号﹂と︑﹁法第四条第二項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第項中﹁法第四条第三項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法け﹂﹂と︑同条第三項︑第四項︑第五項各号列記以外の部分及び第五号並びに第六う︒以下同じ︒︶﹂と︑﹁︑勘定科目︑取 引金額その他の国税関係帳簿の種類に応四項︑第五項各号列記以外の部分及び 第五号並びに第六項中﹁法第四条第三項﹂と第四条第三項﹂と︑同条第三項︑第五項及び第六項︑同規則第四条第二項並びに第︑勘定科目︑取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目﹂とああるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第四条第三項﹂と︑同条第六条第一項第四号中﹁国税関係書類﹂とあるのは﹁関税関係書類﹂と︑同規則第三じた主要な記録項目﹂とあるのは﹁貨物の品名︑数量及び価格︑仕出人の氏名 又は三項︑第五項及び第六項︑同規則第四条第二項並びに第六条第一項第四号中﹁国税条第三項第二号中﹁取引に関して︑相手から受け取った契約書︑領収書その他これるのは﹁貨物の品名︑数量及び価格︑仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年関係書類﹂とあるのは﹁関税関係書類﹂と︑同規則第三条第三項第二号中﹁取引にらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類﹂とあるのは﹁関税法施行令第四名称並びに輸入の許可の年月日﹂と︑﹁その他の日付け﹂とあるのは﹁取引年月日関して︑相手から受け取った契約書︑領収書その他これらに準ずる書類及び自己の条の十二第一項に規定する特例申告貨物の取引に関して︑相手から受け取った仕入月日﹂と︑﹁その他の日付け﹂とあるのは﹁取引年月日その他の日付け﹂と︑﹁日作成したこれらの書類﹂とあるのは﹁関税法施行令第四条の十二第一項に規定する書︑請求書︑原産地証明書︑契約書︑領収書及び自己の作成した発注書その他これ輸入の許可の年月日﹂と︑﹁﹁日付け﹂﹂とあるのは﹁﹁取引年月日その他の日付

特例申告貨物の取引に関して︑相手から受け取った仕入書︑請求書︑原産地証明書らに準 ずる書類﹂と︑﹁契約金額の記載のある契約書又は金銭若しくは有価証券のその他の日付け﹂と︑﹁日付け又は金額﹂とあるのは﹁貨物の数量及び価格並びに︑契約書︑領収書及び自己の作成した発注書その他これらに準ずる書類﹂と︑﹁契付け又は金額﹂とあるのは﹁貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日﹂と︑約金額の記載のある契約書又は金銭若しくは有価証券の受取書で︑その記載された受取書で︑その記載された契約金額又は受 取金額﹂とあるのは﹁金額の記載のある﹁﹁日付け﹂﹂とあるのは﹁﹁取引年月日その他の日付け﹂﹂と︑同条第三項︑第契約金額又は受取金額﹂とあるのは﹁金額の記載のあるこれらの書類で︑その記載これらの書類で︑その記載された金額﹂と︑同条第五項第二号ロ⑶︑同規則第四条﹁︑勘定科目﹂とあるのは︑﹁その他の日付け﹂﹂とあるのは﹁同号中﹁輸入の許された金額﹂と︑同条第五項第二号ロ⑶︑同規則第四条第一項第五号及び第三項第可の年月日﹂とあるのは﹁取引年月日その他の日付け﹂﹂と︑同規則第四条第一項第一項第五号及び第三項第一号並びに第八条第一項中﹁国税に関する法律﹂とある︑﹁その他の日付け﹂﹂とあるのは﹁同号中﹁輸入の許可の年月日﹂とあるのは﹁中﹁法第五条第一項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第一号並びに第八条第一項中﹁国税に関する法律﹂とあるのは﹁関税法施行令第四条取引年月日その他の日付け﹂﹂と︑同規則第四条第一項中﹁法第五条第一項﹂とあ五条第一項﹂と︑﹁受けている国税関係帳簿﹂とあるのは﹁受けている関税関係帳

六項中﹁国税庁長官﹂とあるのは﹁財務大臣﹂と︑同条第五項第五号中﹁同号イ中るのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第五条第一項﹂と︑﹁受けて簿﹂と︑同項第二号中﹁国税関係帳簿の種類︑取引年月日その他の日付け及び勘定のは﹁関税法施行令第四条の十二第四項﹂と︑同規則第三条第五項第四号二及び第いる国税関係帳簿﹂とあるのは﹁受けている関税関係帳簿﹂と︑同項第二号中﹁国るのは﹁財務大臣﹂と︑同条第五項第五号中﹁同号イ中﹁︑勘定科目﹂とあるのは税関係帳簿の種類︑取引年月日その他の日付け及び勘定科目︵勘定科目が主要な記科目︵勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては︑勘定科目を除くの十二第四項﹂と︑同規則第三条第五項第四号二及び第六項中﹁国税庁長官﹂とあ録項目でない国税関係帳簿にあっては︑勘定科目を除く︒︶﹂とあるのは﹁輸入の- 3 -﹂と︑﹁当該国税関係帳簿に係る国税の国税通則法第二条第七号︵定義︶に規定す許可の年月日﹂と︑同項第五号中﹁国税関係帳簿の﹂とあるのは﹁関税関係帳簿の税関係帳簿については︑当該国税の同条第八号に規定する法定納期限︶後三年を経あるのは﹁関税関係帳簿の﹂と︑﹁当該国税関係帳簿に係る国税の国税通則法第二︒︶﹂とあるのは﹁輸入の許可の年月日﹂と︑同項第五号中﹁国税関係帳簿の﹂と過する日までの間︵当該保存義務者が当該 国税関係帳簿に係る国税の納税者︵同条条第七号︵定義︶に規定する法定申告期限︵当該法定申告期限のない国税に係る国存義務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者︵同条第五号に規定する納税者を第五号に規定する納税者をいう︒︶でない場合には︑当該保存義務者が当該納税者る法定申告期限︵当該法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿については︑当いう︒︶でない場合には︑当該保存義務者が当該納税者であるとした場合におけるであるとした場合における当該期間に相当する期間︶﹂とあるのは﹁三年を経過す

該国税の同条第八号に規定する法定納期限︶後三年を経過する日までの間︵当該保当該期間に相当する期間︶﹂とあるのは﹁三年を経過する日までの間﹂と︑同規則第七条の九第二項において準用する法第五条第二項﹂と︑﹁国税関係帳簿の種類︑取引年月日その他の日付け及び勘定科目︵勘定科目が主要な記録項目でない国税関る日までの間﹂と︑同規則第四条 第二項中﹁法第五条第二項﹂とあるのは﹁関税法及び勘定科目︵勘定科目が主要な記録 項目でない国税関係帳簿にあっては︑勘定科係帳簿にあっては︑勘定科目を除く︒︶﹂とあるのは﹁輸入の許可の年月日﹂と︑第四条第二項中﹁法第五条第二項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において目を除く︒︶﹂とあるのは﹁輸入の許可の年月日﹂と︑同条第三項及び第 四項中﹁同条第三項及び第四項中﹁法第五条第三項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項準用する法第五条第二項﹂と︑﹁国税関係帳簿の種類︑取引年月日その他の日付け

法第五条第三項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第五条簿書類の全部﹂とあるのは﹁関税関係帳簿書類︵関税関係帳簿又は関税関係書類をいう︒以下同じ︒︶の全部﹂と︑﹁国税関係帳簿書類の保存﹂とあるのは﹁関税関において準用する法第五条第三項﹂と︑同規則第四条第三項第一号中﹁国税関係帳﹂と︑﹁国税関係帳簿書類の保存﹂とあるのは﹁関税関係帳簿書類の保存﹂と︑同係帳簿書類の保存﹂と︑同号及び同規則第七条中﹁法第九条﹂とあるのは﹁関税法第三項﹂と︑同規則第四条第三項第一号中﹁国税関係帳簿書類の全部﹂とあるのは号及び同規則第七条中﹁法第九条﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において国税関係帳簿書類に﹂とあるのは﹁関税関係帳簿書類に﹂と︑同規則第五条第一項第七条の九第二項において準用する法第九条﹂と︑同規則第四条第三項第一号中﹁﹁関税関係帳簿書類︵関税関係帳簿又は関税関係書類をいう︒以下同じ︒︶の全部るのは﹁関税関係帳簿書類に﹂と︑同規則第五条第一項第二号及び第六条中﹁保存第二号及び第六条中﹁保存場所及び納税地等﹂とあるのは﹁保存場所﹂と︑同規則準用する法第九条﹂と︑同規則第四条第三項第一号中﹁国税関係帳簿書類に﹂とあ場所及び納税地等﹂とあるのは﹁保存場所﹂と︑同規則第五条第一項第四号中﹁法第五条第一項第四号中﹁法第六条第一項ただし書﹂とあるのは﹁関税法第七条の九﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第八条第二項﹂と︑同第六条第一項ただし書﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法

規則第六条第一項中﹁承認済国税関係帳簿書類﹂とあるのは﹁承認済関税関係帳簿第二項において準用する法第六条第一項ただし書﹂と︑同規則第五条第一項第五号条の九第二項において準用する法第八条第二項﹂と︑同規則第六条第一項中﹁承認書類﹂と︑﹁所轄税務署長等﹂とあるのは﹁関税法第七条の二第一項の承認をした第六条第一項ただし書﹂と︑同規則第五条第一項第五号及び第六条第一項中﹁法第済国税関係帳簿書類﹂とあるのは﹁承認済関税関係帳簿書類﹂と︑﹁所轄税務署長税関長︵次項において﹁承認税関長﹂という︒︶﹂と︑同項第三号及び第二項第三いて準用する法第七条第一項﹂と︑同規則第五条第一項第五号中﹁法第八条第二項等﹂とあるのは﹁関税法第七条の二第一項の承認をした税関長︵次項において﹁承号中﹁法第四条各項のいずれか﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準及び第六条第一項中﹁法第七条第一項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項にお認税関長﹂という︒︶﹂と︑同項第三号及び第二項第三号中﹁法第四条各項のいず項 ﹂と︑同規則第五条第一項第五号中﹁法第八条第二項﹂とあるのは﹁関税法第七れか﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第四条各項のいず用する法第四条各項のいずれか﹂と︑同条第二項中﹁法第七条第二項﹂とあるのは七条第一項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第七条第一れか﹂と︑同条第二項中﹁法第七条第二項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項- 4 -長﹂と︑同規則第七条中﹁法第六条﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項においにおいて準用する法第七条第二項﹂と︑﹁所轄税務署長等﹂とあるのは﹁承認税関十条﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第十条﹂と︑同条法第七条の九第二項において準用する法第六条﹂と︑同規則第八条第一項中﹁法第等﹂とあるのは﹁承認税関長﹂と︑同規則第七条中﹁法第六条﹂とあるのは﹁関税﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第七条第二項﹂と︑﹁所轄税務署長第二項及び第三項中﹁法第十条ただし書﹂ とあるのは﹁関税法第七条の九第二項に第七条の九第二項において準用する法第十条﹂と︑同条第二項及び第三項中﹁法第十条ただし書﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第十条たおいて準用する法第十条ただし書﹂と読み替えるものとする︒て準用する法第六条﹂と︑同規則第八条第一項中﹁法第十条﹂とあるのは﹁関税法だし書﹂と読み替えるものとする︒︵書式︶︒︶の規定により作成する書面のうち︑次の表の上欄に掲げるものの様式及び作成の方法は︑それぞれ同表の下欄に掲げる書式に定めるところによる︒

第八条 電子帳簿保存法施行規則第三条︵第一項第二号を除く︒︶︵国税関係帳簿書上類の電磁的記録による保存等︶及び第四条から第七 条まで︵国税関係帳簿書類の電同第八条 電子帳簿保存法施行規則第三条︵第一項第二号を除く︒︶︵国税関係帳簿書

子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・電磁的記録による保存等の承認の申略︶

上類の電磁的記録による保存等︶及び第四条から第七条まで︵国税関係帳簿書類の電請等・電磁的記録による保存等の承認に係る変更・電子計算機出力マイクロフィル︵省第一条の三 法及び関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︒以下﹁令﹂という︵書式︶
第一条の四 法及び令の規定により作成する書面のうち︑次の表の上欄に掲げるもの略︶の様式及び作成の方法は︑それぞれ同表の下欄に掲げる書式に定めるところによる︒︵省

同子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・電磁的記録による保存等の承認の申︵関税関係帳簿書類の保存方法等︶

請等・電磁的記録による保存等の承認に係る変更・電子計算機出力マイクロフィル

ムによる保存等の承認に対する準用︶の規 定は︑法第九十四条第一項に規定する申︵関税関係帳簿書類の保存方法等︶

ムによる保存等の承認に対する準用︶の規定は︑法第九十四条第一項に規定する申告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者について準用する︒この場合に読み替える字句

告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者について準用する︒この場合に法施行規則の規定

読み替える電子帳簿保存 読み替えられる字句

おいて︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の読み替える字句

おいて︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の読み替えられ る字句下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

読み替える電子帳簿保存

下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒
法施行規則の規定

上同上関税法第九十四条第二項

同同において準用する法第四上︵省第三条第一項︑第五項第 法第四条第一項条第一項略︶
関税法第九十四条第三項

条第三項︑第五条第三項一号ロ及び第三号︑第四略︶︵省において準用する法第四︵省第三条第一項︑第五項第 法第 四条第一項条第一項略︶条第三項︑第五条第三項

並びに第六条第一項一号ロ及び第三号︑第四並びに第六条第一項- 5 -同において準用する法第六

関税法第九十四条第二項

同上第三条第一項第三号︑第 法第六条第一項

条第一項

同 上

︵省四条第三項第一号並びに上関税法第九十四条第三項

第五条第一項各号列記以略︶︵省において準用する法第六略︶

第三条第一項第三号︑第 法第六条第一項
条第一項︵省四条第三項第一号並びに外の部分及び第三号並び略︶

第五条第一項各号列記以外の部分及び第三号並びに第二項

上

第一号

同上

第一号︑第二号

同上第三条第二項同略︶

第一号︵省に第二項略︶

第一号︑第二号︵省略︶

第三条第二項

関税法第九十四条第二項において準用する法第四法第四条第二項において準用する法第四条 第二項

関税法第九十四条第三項︵省
法第四条第二項条第二項

関税関係書類︵関税法第国税関係書類︵法第二条より保存をしなければな第二号に規定する国税関 九十四条第一項の規定に係書類をいう︒以下同じらないこととされている

関税関係書類︵関税法 第より保存をしなければな︒︶

国税関係書類︵法第二条係書類をいう︒以下同じ

らないこととされている第二号に規定する国税関 九十四条第一項の規定に︒︶の他の国税関係帳簿の種︑勘定科目︑取引金額そ称並びに輸入の許可の年格︑仕出人の氏名又は名貨物の品名︑数量及び価書類をいう︒以下同じ︒

類に応じた主要な記録項

取引年月日その他の日付月日書類をいう︒以下同じ︒
貨物の品名︑数量及び価目︶︑勘定科目︑取引金額そ格︑仕出人の氏名又は名その他の日付け︶類に応じた主要な記録項 称並びに輸入の許可の年の他の国税関係帳簿の種

取引年月日その他の日付

月日

﹁日付け﹂

第三条第三項︑第四項︑ 法第四条第三項

関税法第九十四条第二項付け﹂﹁取引年月日その他の日に 輸入の許可の年月日

貨物の数量及び価格並びけ目

け
貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日付け﹂﹁取引年月日その他の 日
関税法第九十四条第三項

日付け又は金額その他の日付け
日付け又は金額﹁日付け﹂第三条第三項︑第四項︑ 法第四条第三項- 6 -分及び第五号並びに第六第五項各号列記以外の 部
条第三項において準用する法第四分及び第五号並びに第六第五項各号列記以外の部

条第三項において準用する法第四上

同上

同項
同 上略︶

︵省略︶

︵省略︶

関税法施行令第八十三条︵省項

国税に関する法律

関税法施行令第八十三条

第三条第五項第二号ロ⑶

国税に関する法律並びに第四条第一項第五第四項

第六項

第三条第五項第二号ロ⑶
並びに第四条第一項第五号及び第三項第一号

関税法第九十四条第二項

同号及び第三項第一号

同 上上

法 第五条第一項

上第四条第一項

同略︶

関税法第九十四条第三項︵省略︶

法第五条第一項︵省略︶

において準用する法第五第四条第一項において準用する法第五条第一項︵省条第一項

関税法第九十四条第二項

同 上受けている国税関係 帳簿 受けている関税関係帳簿
同受けている国税関係帳簿 受けている関税関係帳簿法第五条第二項

上第四条第二項

同上

関税法第九十四条第三項

︵省略︶

︵省略︶

法第五条第二項略︶において準用する法第五第四条第二項

において準用する法第 五及び勘定科目︵勘定科目

輸入の許可の年月日

条第二項

及び勘定科目︵勘定科目が主要な記録項目でない引年月日その他の日付け

条第二項
輸入の許可の年月日

国税関係帳簿の種類︑取︵省

国税関係帳簿の種類︑取が主要な記録項目でない

国税関係帳簿にあっては引年月日その他の日付け

国税関係帳簿にあっては関税法第九十四条第二項において準用する法第五第四条第三項及び第四項 法 第五条第三項︑勘定科目を除く︒︶
関税法第九十四条第三項︑勘定科目を除く︒︶
第四条第三項及び第四項 法第五条第三項

において準用する法第五条第三項

同条第三項
同

関税法第九十四条第二項

上

同

法第九条

上第四条第三項第一号及び上︵省第七条略︶
関税法第九十四条第三項略︶︵省において準用する法第九略︶︵省法第九条

条において準用する法第九第四条第三項第一号及び第七条

条

- 7 -

上

同

上

同 上略︶

同

︵省法第六条第一項ただし書 関税法第九十四条第二項略︶︵省第五条第一項第四号略︶︵省
法第六条第一項ただし書 関税法第九十四条第三項

関税法第九十四条第二項

条第一項に おいて準用する法第七

関税法第九十四条第二項において準用する法第六

法第七条第一項条第一項ただし書
第五条第一項第五号及びにおいて準用する法第六
関税法第九十四条第三項

第六条

法第八条第二項

条第一項ただし書において準用する法第七第五条第一項第五号

において準用する法第八

関税法第九十四条第三項

条第一項において準用する法第八

関税法第九十四条第二項

条第二項

法第六条第六項

条第二項
第 五条第三項において準用する法第六

関税法第九十四条第三項

条第六項

同

上所轄外税関長条第三項において準用する法第七

関税法第九十四条第二項において準用する法第六

法第七条第三項

条第六項
関税法第九十四条第三項において準用する法第七条第三項
上同所轄外税務署長

所轄外税関長

関税法第九十四条第二項

同︵省第六条第一項第三号及び 法第四条各項のいずれか

上︵省 略︶

所轄外税務署長

関税法第九十四条第三項

略︶

法第四条各項のいずれかに おいて準用する法第四条各項のいずれか

関税法第九十四条第二項において準用する法第七

法第七条第二項において準用する法第七条第二項

関税法第九十四条第三項

条各項のいずれか条第二項

関税法第九十四条第二項

において準用する法第六

法第六条

条

関税法第九十四条第三項
において準用する法第六第七条

第六条第二項

第二項第三号

法第六条

法第七条第二項において準用する法第四

法第七条第三項

法第六条第六項

法第八条第二項

法第七条第一項

第五条第一項第四号

第五条第一項第五号及び第六条
第五条第一項第五号

略︶第五条第三項︵省第六条第一項第三号及び第二項第三号
第六条第二項

第七条

条

- 8 -

前条の規定は︑法第九十四条第二項︵帳簿の備付け等︶に規定する貨物を業︵貨物を業として輸入する者についての規定の準用︶第九条として輸出する者について準用する︒この場合において︑前条の表中﹁関税法第九十四条第一項﹂とあるのは﹁関税法第九十四条第二項において準用する同条第一項﹂と︑﹁仕出人﹂とあるのは﹁仕向人﹂と︑﹁輸入の許可の年月日﹂とあるのは﹁輸出の許可の年月日﹂と︑﹁輸入の許可を受けた貨物の取引に関して︑相手から受け取った仕入書︑請求書︑原産地証明書︑契約書︑領収書及び自己の作成した発注書その他これらに準ずる書類﹂とあるのは﹁輸出の許可を受けた貨物に関する契約書︑仕入書その他これらに準ずる書類﹂と︑﹁関税法施行令第八十三条第六項﹂とあるのは﹁関税法施行令第八十三条第八項﹂と読み替えるものとする︒- 9 -別紙第一号書式

別紙第一号書式- 10 -

- 11 -

別紙第二号書式

別紙第二号書式- 12 -

- 13 -

正案

現行

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行規則︵昭和五十二年大蔵改
電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律施行規則︵昭和五十二年大蔵省令第三十号︶︵第二条関係︶別紙第一号書式

省令第三十号︶︵第二条関係︶
別紙第一号書式- 14 -

- 15 -

正案

現行

電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱い

改
電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令︵平成三年大蔵省令第五十四号︶︵第三条関係︶
別紙第一号の二書式の特例に関する省令︵平成三年大蔵省令第五十四号︶︵第三条関係︶
別紙第一号の二書式- 16 -

- 17 -