令和６年度 概算要求の概要

目次
令和６年度文化庁概算要求の概要

１

継承の危機に瀕する文化財保護の緊急強化

２

国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
3
歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業
4
重要文化財等防災施設整備事業
5
城郭施設整備事業
6
文化財保存技術の伝承等
7
ふるさと文化財の森システム推進事業
8
無形文化財の伝承・公開
9
文化財保存等のための伝統技術継承等事業
10
国立文化財修理センターの整備等
11
国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業 12
国有文化財保存修理事業
13
伝統的建造物群基盤強化
14
文化的景観保護推進事業
15
埋蔵文化財緊急調査
16
民俗文化財の保存修理等
17
日本における水中遺跡保護体制の整備充実に関する
18
調査研究事業 地域活性化のための特色ある文化財調査・活用事業
19
 発掘調査のイノベーションによる新たな埋蔵文化財
20
保護システムの構築のための調査研究事業
 我が国の文化を織りなす重伝建地区魅力探求・発信事業 21 文化遺産オンライン構想の推進
22
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無形文化財等公開活用等事業
23
邦楽普及拡大推進事業
24
発掘された日本列島展
25
アイヌ関連施策の推進
26
国宝・重要文化財等の買上げ
27
平城宮跡等管理28
平城宮跡地等整備費
29
平城及び飛鳥・藤原宮跡等の買上
30
平城及び飛鳥・藤原宮跡等買上事務処理
31
高松塚古墳壁画の保存・活用の推進
32
キトラ古墳壁画の保存・活用の推進
33
天然記念物の緊急調査、再生事業、食害対策
34
史跡等買上
35
地域文化財総合活用推進事業
36
地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等） 37
地域文化財総合活用推進事業（地域伝統行事・民俗芸能等 38
継承振興事業） 地域文化財総合活用推進事業（地域のシンボル整備等）
 日本遺産活性化推進事業

グローバル展開やデジタル化などによる文化芸術活動の充実

 文化芸術の創造的循環の創出
 芸術家等の活動基盤強化
 文化芸術団体の自律的・持続的運営促進事業

39
40

41
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44

1

文化芸術のデジタル基盤強化・活用促進事業
アートエコシステム基盤形成促進事業
未来のトップアーティスト等の国際的活動支援事業
新進芸術家の海外研修
活字文化のグローバル発信・普及事業
我が国アートのグローバル展開推進事業
世界から人を惹きつけるグローバル拠点形成の推進
アジア域内における文化交流推進事業
国際文化交流・協力推進事業
舞台芸術等総合支援事業
芸術祭・芸術選奨
日本映画の創造・振興プラン
メディア芸術の創造・発信プラン
障害者等による文化芸術活動推進事業
地域文化共創基盤の構築
国民文化祭
国民文化祭を契機とした三の丸尚蔵館の地方展開『食文化あふれる国・日本』プロジェクト
生活文化の振興等の推進
学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業
文化部活動の地域連携や地域文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備
 伝統文化親子教室事業
 全国高等学校総合文化祭
 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進
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文化振興を支える拠点等の整備・充実

 文化拠点機能強化・文化観光推進プラン
 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業
 国立文化施設の機能強化・整備
 博物館機能強化推進事業
 国語施策の充実
 信頼できる言語資源としての現代日本語の保存・活用のためのデジタル基盤整備事業
 国語に関するポータルサイトの開発・調査研究事業
 DX時代の著作権施策の推進
 不活動宗教法人対策推進事業
 宗務行政のデジタル化の推進
 近現代建築資料等の収集・保存

参考 京都移転を契機とした文化振興の新たな展開

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＜東日本大震災復興特別会計＞
 被災ミュージアム再興事業

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2

令和６年度 文化庁概算要求の概要
令 和 6 年 度 比
前年度予算額 要
求・要望額 △
文化庁予算

1,061億円

較減1,350億円

増 比 較 増額 △ 減 率

289億円

27.2％

※デジタル庁一括計上分を含む※このほか「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」に基づく取組等について事項
要求している。
（

継承の危機に瀕する文化財保護の緊急強化

589億円＋事項要求（447億円）

文化財修理・整備・活用、防災対策等• 国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業• 歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業• 重要文化財等防災施設整備事業• 城郭施設整備事業• 文化財保存技術の伝承等

多様な文化遺産の公開活用の促進等• 無形文化財の伝承・公開等• 地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業• 日本遺産活性化推進事業

グローバル展開やデジタル化などによる文化芸術活動の充実
文化芸術のグローバル展開等による創造的循環の創出• 芸術家等の活動基盤強化• 文化芸術団体の自律的・持続的運営促進事業• 文化芸術のデジタル基盤強化・活用促進事業• 世界から人を惹きつけるグローバル拠点形成の推進）内は令和5年度予算額

385億円（257億円）

舞台芸術等総合支援事業
障害者等による文化芸術活動推進事業

5億円（ 4億円）

地域文化共創基盤の構築

22億円（11億円）

文化芸術による創造性豊かな子供の育成

109億円（84億円）

現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進

45億円（ 新 規 ）• 学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業(※)• 伝統文化親子教室事業• 劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業(※)

165億円（113億円） ※ 他事業への計上分含む75億円（ 53億円）
36億円（ 20億円）
24億円（ 新 規 ） 文化振興を支える拠点等の6億円（ 5億円） 整備・充実

204億円（191億円）
8億円（
11億円（
8億円（

113億円（94億円）

57億円（ 55億円）
26億円（ 15億円）
20億円（ 新 規 ）426億円＋事項要求（355億円）

文化拠点機能強化・文化観光推進プラン

24億円（19億円）

DX時代の著作権施策の推進

4億円（

7億円）
375億円（324億円）
4億円） 国立文化施設の機能強化等7億円） ♦独立行政法人日本芸術文化振興会
国立劇場再整備関係経費
22億円（ 16億円）
舞台芸術グローバル拠点事業
6億円（ 3億円）
291億円（215億円） ♦独立行政法人国立文化財機構
三の丸尚蔵館運営事業
15億円（ 9億円）
東京国立博物館平成館空調整備(展示室系統他)改修
3億円（ 新 規 ）20億円（ 14億円） ♦独立行政法人国立科学博物館
2億円（0.8億円）
収蔵庫新営(収蔵棚)
8億円（ 新 規 ）3億円（ 2億円）
7億円（ 4億円）
1億円（ 新 規 ） 博物館機能強化の推進
7億円（ 5億円) 国語施策の充実
4億円（0.7億円）

4億円）（参考）この他、国際観光旅客税財源事業は、観光庁に一括計上され、予算編成過程において内容が精査される。また、復興特別会計において、被災ミュージアム再興事業2.1億円を計上。 1

継承の危機に瀕する文化財保護の緊急強化

令和６年度要求・要望額（前年度予算額

589億円＋事項要求
447億円）

地域の誇りである文化財について、継承の危機から脱却するため、修理・整備・活用の緊急強化、防災対策等の強靱化を推進するとともに、「文化財の匠プ
ロジェクト」の充実による修理人材の養成や用具・原材料の確保、世界文化遺産・日本遺産等の抜本的活用を促進し、地方創生を推進する。

１．文化財修理・整備・活用、防災対策等

38,474百万円（ 25,658百万円）○国宝・重要文化財等の修理・整備の緊急強化、防火対策、耐震対策の強靱化を推進するとともに、文化財保存技術の伝承のため、「文化財の匠プロ
ジェクト」を推進する。
〇R6予算の主な事業：
・国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業
・歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業
・重要文化財等防災施設整備事業
・城郭施設整備事業【新規】
・文化財保存技術の伝承等
・文化財保存等のための伝統技術継承等事業
・国立文化財修理センターの整備等

屋根を苔が覆い、葺材の劣化が進行【国宝 金剛峯寺不動堂（和歌山県高野町）】

大型地震により石垣が崩壊【特別史跡 熊本城跡（熊本県熊本市）】

２．多様な文化遺産の公開活用の促進等

20,447百万円（ 19,058百万円）○伝統芸能や伝統工芸等の重要無形文化財の伝承者養成等に対して補助等を行うとともに、中間層の邦楽演奏家の裾野拡大や楽器製作の担い手継承を進める。
地域計画の策定支援、世界文化遺産・日本遺産等の情報発信の取組への支援等を行う。
〇R6予算の主な事業：
・無形文化財の伝承・公開
・地域計画の策定支援
・地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業

重要無形文化財「尺八」
各個認定保持者

民俗芸能大会の開催※緊急強化対応を要する状況※「文化財の匠プロジェクト」における５か年計画（令和４年度～令和８年度）

２６９件○修理の遅れが文化財の状態に深刻な影響
４９件○大規模災害からの復旧（地域の誇りの復興）
１４７件○火災による滅失を防ぐための防火対策
４２件○安心・安全な観光活用のための耐震対策○文化財の保存・継承に欠かせない用具・原材料の生産支援拡大
５分野（R3）→25分野（R8）○選定保存技術保持者・保存団体の拡大
58人34団体（R3）→80人47団体（R8）
担当：文化庁政策課等2令和6年度要求・要望額

国宝・重要文化財建造物保存修理強化対策事業 （前年度予算額
△高

現状・課題

150年

137件

151件

161件

門司港駅（旧門司駅）本屋
展示解説整備（福岡県）

松城家住宅
バリアフリー整備
スロープの設置（静岡県）

周辺環境整備重要文化財 尾﨑家住宅主屋ほか８棟
半解体修理の様子 （鳥取県）

アウトプット（活動目標）

令和８年

３Dレーザー計測の作業状況

修理機会を捉えた情報発信

修理現場公開の様子
滝山東照宮本殿ほか２棟（愛知県）※財政状況による補助率の加算あり（最大35％）

令和6年

遅れた
根本修理

ドローンを使用したＳｆＭ写真測量
による３Ｄモデリングデータ

 補助金の額：原則、補助対象経費の1/2

令和5年

根本修理

文化財の公開活用

先端技術活用 補助事業者：所有者、管理団体等

遅れた
根本修理

根本修理

維持修理

維持修理

維持修理

維持修理

※伊原惠司氏（文建協調査室長）の研究論文（1990年）による事業内容

 補助対象事業（１）根本修理（２）維持修理（３）特殊修理（４）保存修理（近現代建造物）（５）情報発信（６）先端技術活用（７）公開活用事業（８）環境保全等300年

低▽地域の宝でもある国宝・重要文化財建造物は、観光振興等の核として地域の活性化に寄与するものであることから、公開活用等の取り組みについても支援し、文化財建造物の活用を促進する必要がある。

11,334百万円）

根本修理の周期差による文化財的価値の変化比較図
建築

文化財としての価値

国宝・重要文化財建造物は、滅失してしまえば取り返しのつかないものであるが、経年等による劣化はさけられない。文化財建造物を確実に次世代に継承するため、所有者等が適切な周期で安定的に保存修理を実施できるよう支援する必要がある。

16,472百万円＋事項要求（年間の木造建造物の修理事業実施件数）
文化財の匠プロジェクト（令和3年12月24日 文部科学大臣決定）に基づく目標値

短期アウトカム（成果目標）
修理周期の適正化（木造建造物）
適正な修理周期
維持修理

30年

根本修理 150年

パンフレット等による解説

ワイヤーによる支持保存管理施設の設置

長期アウトカム（成果目標）
我が国の歴史や文化の理解に欠くことのできない貴重な文化財の劣化進行を抑制
し、経済的にも合理的な時期に修理を行うことで、保存と活用の好循環を図る。
担当：文化資源活用課

3歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

7,504百万円+事項要求
5,311百万円）

現状・課題
史跡名勝天然記念物等は本質的価値の保存が必要であり、劣化により修理や復旧が必要となった場合には速やかに処置を行わなければ損壊が拡大してしまう。
しかし、近年、経年による劣化や自然災害の増加などから総事業量が増加していることから、修理が遅れ、工期の長期化や更なる損壊が生じる状況となっている。我が国の歴史的財産として活用できるよう、その文化財としての価値を維持するため適正な周期で修理等を実施できるよう支援する必要がある。

孕み出しが進み崩落の危険があった石垣整備が遅れて石垣が崩落
史跡 洲本城跡整備工事（兵庫県）

事業内容○○調査（令和×年度）

保存と活用の一体的整備●補助対象事業

保存・修理整備・適切な周期にのっとった保存整備（１）史跡等総合活用整備事業
ガイダンス施設･案内板等の整備

ア 復旧（保存修理）

歴史的建造物の復元整備

・情報発信の場の整備による史跡等の認知度及び来訪者の理解の向上
・多言語化により訪日外国人に対応

イ 環境整備ウ 活用施設整備等

・地域のシンボルの創生により住民の関心と認知度の向上
・観光資源としての史跡等の価値向上

先端技術活用（石垣調査）

名勝「柴田氏庭園」の庭園修景整備（福井県敦賀市）（２）先端技術活用事業

魅力ある活用を図るための環境の整備
観光客を呼び込み長時間滞在を実現
文化財を通じた地域の活性化の達成●補助事業者：所有者、管理団体等●補助金の額：原則、補助対象経費の1/2

特別史跡「大坂城跡」の石積測量（大阪府大阪市）
史跡「下野谷遺跡」のガイダンス施設整備（東京都西東京市）

史跡「高松城跡」の桜御門復元展示（香川県高松市）

史跡「黒浜貝塚」のＡＲ設備整備（埼玉県蓮田市）

アウトプット（活動目標）

史跡「黒浜貝塚」のＡＲ設備整備（埼玉県蓮田市）
短期アウトカム（成果目標）

修理周期の適正化
令和5年

令和6年

令和８年

適正な修理周期

307件
(36件)

493件
(37件)

495件
(37件)

概ね 30年※括弧内の件数は重要文化財等防災施設整備事業による史跡等の整備件数
文化財の匠プロジェクト（令和3年12月24日 文部科学大臣決定）に基づく目標値

長期アウトカム（成果目標）
我が国の歴史や文化の理解に欠くことのできない貴重な文化財の劣化進行を抑制し、経済的にも合理的な時期に修理を行うこと
で、保存と活用の好循環を図る。
担当：文化資源活用課

4

重要文化財等防災施設整備事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

3,618百万円 ＋事項要求
1,991百万円）

背景・課題

文化財は次世代に継承すべき重要な国民の財産として国が保護しているものであり、火災等による滅失、震災等による毀損等が発生しないよう、防災対策を充実する必要がある。また文化財の活用に当たっては、見学者等の安全を確保する必要がある。このために必要な防火対策、耐震対策に係る施設整備について補助を実施するものである。 （補助率：最大８５％）

事業内容
早期発見

初期消火

延焼防止

【実施内容】
・個別の文化財特性に応じた防火施設の整備
・老朽化または、毀損した防火施設の更新
・盗難や放火等の不審者から文化財を護る防犯施設整備
・耐火構造の保存活用施設の整備
・耐震性能の劣る建造物の耐震対策工事
・城郭の防火、耐震対策等の整備（Ｒ型受信機）（光電分離式
煙感知器）

高機能な自動火災報知施設を設置し、迅速に初期消火へ【対象文化財】

耐震対策

（放水銃）

（易操作性１号消火栓）

初期消火、火災の拡大を防ぐための消火栓施設等

近隣火災から護るための放水銃、ドレンチャー等

老朽化対策

・重要文化財（建造物）・重要文化財（美術工芸品）
・重要有形民俗文化財・史跡名勝天然記念物
・重要文化的景観 ・重要伝統的建造物群保存地区
松江城天守の木製格子壁による補強

アウトプット（活動目標）

短期アウトカム（成果目標）

令和５年度末時点の進捗（国土強靭化５か年加速化対策関係） ○ 防火対策（令和6年度までに）（令和３年～５年の見込み）
建造物：不特定多数の者が入場する世界遺産・○ 防火対策
国宝の対策進捗率１００％（１０３件）
建造物：６７件を整備（R５.3月末時点）○ 耐震対策（令和7年度までに）（令和３年度からの進捗率６５％）
不特定多数の者が滞留する可能性の高い国宝・○ 耐震対策：７２件の整備に着手（R５.3月末時点）
重要文化財建造物２０７件の内、耐震対策着（令和３年度からの進捗率６９％）
手率５０％（１０４件）

老朽化した消火ポンプの更新

長期アウトカム（成果目標）○ 国民の宝である、国宝・重要文化財建造物や、博物館等に保管の有形文化財を、焼失・滅失、毀損から守る。
○ 見学者等の安全を確保することにより、文化観光資源
としての活用促進が図られる。
担当：文化資源活用課

5

城郭施設整備事業

令和6年度要望額

2,370百万円(新規)【城郭の文化・観光資源としての価値】

現状・課題
地域のシンボルであり、誇りでもある「名城」の修理・活用は、魅力あふれる地域づくりの礎として、豊かな地域社会の実現、文化芸術立国、観光立国の推進に不可欠であり、文化・観光資源としての更なる活用を図ることが求められている。
しかし、特に災害からの復興等に当たっては、城郭の修理は大規模かつ中長期にわたるため、観光活用を図りつつ、計画的に整備を図ることが必要である。

事業内容

熊本城来場者
R4：約100万人

弘前城さくらまつり来場者
R4：約34万人（17日間）【事業イメージ】
天守閣・櫓

石垣

 城郭（重要文化財、史跡）の修理・復旧
地域のシンボルである城郭に対して、天守閣・櫓など建造物の修理や石垣の復旧について、一体的に支援を実施

一体的に支援 大規模城郭の災害復旧
大規模かつ中長期にわたる城郭の災害復旧であって、文化・観光資源としての活用方
針を策定し、修復・復興過程も含めて活用を進めるものに対して、中長期の計画に基【石垣修理工事】【建造物組立工事】

づき、支援を実施
アウトプット（活動目標）

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

城郭施設整備事業の実施件数

修復・復興過程も含めて、
公開活用・観光活用を推進。

修理後の来場者収入等の増加、賑わいの創出、地域活性化

城郭を核とした地方創生の実現、活用による文化・観光立国の推進、地域経済への波及

令和６年度
４か所で立ち上げ（参考）熊本城の入園料収入
令和４年 6.5億円（地震前：11億円）

担当：文化資源活用課

6

文化財保存技術の伝承等

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

現状・課題

615百万円
465百万円）【1つの選定保存技術分野について保持者・保存団体を複数認定している技術】

適切な周期を踏まえた文化財修理のため増加しつつある修理需要への対応や、無形 ・・・10技術/86技術 ※令和5年7月時点
1人の保持者のみが伝承者養成を担う技術も多く、安定的な技術継承に不安の文化財の着実な伝承を実施していく必要がある一方、有形文化財修理・無形の文化財の伝承に不可欠な技術である文化財保存技術の多くの分野において、保持者の「文化財の匠プロジェクト」（令和3年12月 文部科学大臣決定、令和4年12月改正）
高齢化や後継者不足により技術断絶の危機を迎えている。
・後継者養成に課題のある文化財保存技術について、支援分野の拡大及び確実な技術継承の担保の観点から「選定保存技術」保持者・保存団体の認定を拡大（58人34 団
このため、同一分野での複数認定等を通じた選定保存技術の保持者・保存団体の体（令和３年度）→80 人 47 団体（令和８年度））することを目指す。この際、技拡大とともに、修業期間中の後継者に対する研修経費等の支援を拡充することで、活術の安定的な継承や文化財の適切な保存のため、保持者・保存団体の複数認定を積動基盤の形成、伝承者養成の環境を整え、安定した技術伝承を確立することが急務。 極的に行うとともに、団体認定を推進する。

事業内容※令和4年の改正時に下線部分を追記。

有形文化財修理や無形の文化財の伝承に不可欠な、修理技術や修理に用いる材料・道具の製作技術である選定保存技術について、その保存団体や保持者等に対し、伝承者養成やわざの錬磨・広くわざの理解向上を図る普及啓発活動を支援。

巻物に用いている表装裂の劣化が甚大・文化財の保存に悪影響。

 選定保存技術保存団体等への支援
468百万円（349百万円）
保存団体が行う、伝承者養成、わざの練磨に必要な用具・原材料の購入等に要する補助を実施する。将来の伝承者や理解者獲得のため研修活動の充実や普及啓発活動を実施する場合は追加で支援を行う。
件数・単価

37件×約990万円
6件×約1290万円

等

交付先

選定保存技術保存団体等「表装裂製作」（絵画・書跡などの文化財の装丁に不可欠）

劣化した表装裂

新たに製作した表装裂

 選定保存技術保持者に対する補助109百万円（78百万円）
保持者が行う、伝承者養成、わざの練磨等に対して補助。
特に、修行期間中の後継者への研修経費に充てる場合に、選定保存技術保持者に対する補助額を１百万円増額する。
件数・単価

40人×約110万円
30人×約210万円

等

交付先

選定保存技術保持者等「竹筬製作」（工芸技術（染織）に不可欠）

アウトプット（活動目標）

 支援する選定保存技術保存団体の数 「文化財の匠プロジェクト」
令和3年度

令和6年度

令和8年度

34団体

43団体

47団体

 支援する選定保存技術保持者の数
令和3年度

令和6年度

令和8年度

58人

70人

80人

短期アウトカム（成果目標）

目標値「文化財の匠プロジェクト」
目標値

選定保存技術保存団体が実施する研修や普及啓発活動への参加者数
令和６年度～令和８年度
対前年度比増使用中の竹筬

長期アウトカム（成果目標）
・全ての選定保存技術における伝承者確保
・修理技術の確実な伝承により、適切な周期・方法による文化財の保存修理が実現
担当：文化財第一課

7ふるさと文化財の森システム推進事業

令和6年度要求額（前年度予算額

現状・課題

対象棟数

文化財建造物の多くは木材、樹皮、茅等の植物性の資材で造られており、こうした文化財の修理に当たっては、在来と同品種、同品質の資材を確保する必要があるが、近年の社会経済状況の変化により、そうした資材の需要が激減し、植物性資材の安定的な確保が極めて困難な状況となってきている。これらの植物性資材を産出している全国における産地を「ふるさと文化財の森」として設定し、これら「ふるさと文化財の森」の普及啓発や管理業務を支援することで、文化財保存修理での資材の安定的な確保を図る。

長期需要
予測建物

屋根分類

木材
薄板類
：411棟

1,650棟4,935棟
のうち
（平成29
年度時
点）

樹皮類
：831棟

草本類
：408棟

事業内容

屋根葺材別

予測葺替周期

こけら葺：327棟

30年

とち葺 ：42棟

32年

板葺

：42棟

22年

檜皮葺 ：823
棟

33年

杉皮葺 ：8棟

13年

茅葺
棟

24年

：408

17百万円
17百万円）
予測年間葺替面積

予測年間使用量

サワラ：102.52㎥
スギ：26.31㎥
ヒバ：6.18㎥
クリ：6.15㎥

2,932㎡/年

4,328㎡/年

平葺：19,709束、軒付：9,144把

177㎡/年
5,045㎡/年（全面葺替）
5,011㎡/年（全面差茅）山茅：35,123束、ヨシ：
5,554束、シマ茅：948束、カリヤス238束、オギ：
234束

屋根葺材別の予測葺替周期と予測年間葺替面積調査（令和2年度）

 「ふるさと文化財の森」の設定 新規設定候補５箇所
植物性資材を産出している全国における産地に対して「ふるさと文化財の森」として設定する。設定地の情報を必要とする修理現場に提供することにより、文化財建造物修理において、同種同質の資材を活用することが可能となる。

 文化財修理用資材等に関する普及啓発
文化財修理用資材に関する普及啓発のために、公開セミナー、研修、体験学習、修理現場公開
等を行う。
普及啓発
テーマ

茅葺き、茅狩り体験講座
檜皮採取実演
漆掻き技術の研修会 等
檜皮採取の見学会

 ふるさと文化財の森の管理業務支援
補助額４百万円（R5年度実績）
高品位の資材を確保し、継続的に供給するために、管理者たる地方公共団体等に原則補助対
象経費の1/２補助を行う。
ふるさと文化財の森設定に看板設置

檜皮の森の設定地（九大演習林）

アウトプット（活動目標）

支援対象
業務

短期アウトカム（成果目標）●ふるさと文化財の森設定 年間５件
令和４年度

令和５年度

令和６年度

８８件

９３件

９８件

 普及啓発の実施
年間5件
 管理業務への支援
年間5件

 文化財修理等への資材の供給の安定化と促進 文化財修理用資材に対する国民の理解の促進

除草・間伐・駆除・山焼・防除 等管理業務のための通路整備

長期アウトカム（成果目標）
 修理用資材の安定確保による文化財の適正な保存・活用
 植物性資材でつくられた文化財を社会全体で守り継承していくこととなりSDGｓにも寄与
担当：文化資源活用課

8無形文化財の伝承・公開

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

現状・課題
我が国の演劇、音楽、工芸技術、生活文化その他の無形の文化的所産については、
従来、文化財保護法に基づく無形文化財への指定等により、その保存・継承を実施。
一方、生活様式の変化等の影響を受け、技術継承の土壌が悪化。後継者や用具原材料確保の課題が生じ、わざの保存・継承そのものが危ぶまれていることから、無形文化
財の伝承・公開について重点的な支援措置を講じ、保存・活用を図る必要がある。
また、我が国の多様な文化を表す「生活文化」も含め、令和３年度の文化財保護法
改正により新設された登録無形文化財制度に基づく支援を加速する必要がある。

事業内容

重要無形文化財各個認定保持者の年齢分布（文化庁調べ、令和5年3月時点）

人数
50

42

40

29

30

0

平均年齢：約81歳
16

14

20
10

756百万円
659百万円）

1

0
50～59

60～69

70～79

80～89

90～99

100～ 年齢

我が国の長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた貴重な国民の財産である、芸能や工芸技術、生活文化等の無形文化財の確実な伝承等を図る。
 （１）伝承476百万円（380百万円）
重要無形文化財等の保持団体等が行う伝承者養成、技術研究、原材料・用具の確保、普及・啓発等を支援する。
件数・単価

29団体×約15百万円 等

交付先

無形文化財の保持団体等

 （２）公開
48百万円（47百万円）
日本伝統工芸展の巡回展や国家指定芸能（能楽・組踊）特別鑑賞会の開催を支援することで、国民等への普及啓発、理解を推進する。
件数・単価

11団体×約150万円 等

交付先

交付先

116人×200万円

アウトプット（活動目標）
 支援する伝承事業（団体）の数
令和4年度

令和5年度

令和6年度

30団体

33団体

34団体

伝承者養成事業「津軽塗」

保持者や団体による研修等を通じた、わざの着実な継承

巡回展・特別鑑賞会主催団体

 （３）重要無形文化財保存特別助成金
232百万円（ 232百万円）
重要無形文化財の各個認定保持者（いわゆる人間国宝）が取り組む、わざの錬磨や伝承者養成等を支援する。
件数・単価

伝承者養成事業「蒔絵」「日本舞踊」

重要無形文化財の各個認定保持者

重要無形文化財「琉球舞踊」
歌三線の普及啓発事業

登録無形文化財「菓銘をもつ生菓子」普及啓発事業

公開や普及啓発を通じた、わざへの理解促進・未来の伝承者発掘

短期アウトカム（成果目標）
総合認定保持者の団体・保持団体の会員数の維持※ 令和5年度：1516名（30団体）

登録無形文化財「書道」
高校への普及啓発事業

長期アウトカム（成果目標）
・すべての重要無形文化財について、 伝承者が確保される。
・重要無形文化財の総合認定保持者の団体・保持団体会員が増加する。
担当：文化財第一課

9

文化財保存等のための伝統技術継承等事業

令和6年度要求・要望額

141百万円（新規）

現状・課題「文化財の匠プロジェクト」（令和3年文部科学大臣決定 令和4年12月改正）

事業内容

するとともに、広く後継者・支援者の輪を広げられるよう、これらの技術や担い手の社会的認知を向上させる取組も併せて検討・実施する。

文化財の保存・継承に欠かせない用具・原材料について、近年の急激な社会構造の変 文化財の保存・継承に係る取組を持続可能なものとするため、文化財の保存・継承に化によって需給バランスが変化した結果、用具・原材料そのものやそれらの製作・生産技術 欠くことのできない用具・原材料のうち、担い手・後継者確保の課題が深刻なものにつの伝承にも大きな影響が生じている。これら用具・原材料の安定供給や伝承者の安定し いて、最終消費者（川下）である修理技術者や無形の文化財の保持者、保持団
た育成のためには最終消費者から原材料生産者までの供給連鎖の状況を踏まえた一体 体等から原材料生産者（川上）までの供給連鎖の状況を踏まえ、生産支援を図る
的な生産、伝承に資するようそれぞれの特性に応じた支援を行うとともに、取り組みやその とともに、将来にわたって安定的に確保するための制度的な仕組みについて検討を行う。
成果を、広く普及啓発をすることで社会的認知度の向上、関心の醸成を行う必要がある。 また、担い手自身が、自らの仕事が文化財保護に貢献しているとの認識を持てるように文化財の保存・継承に必要不可欠な用具・原材料及びその製作・生産技術について調査研究を行い、支援の実施と共に成果等についての普及啓発を行う。
事業実施期間ノリウツギ生産事業（北海道標津町）

令和４年～令和８年（予定）※「匠プロジェクト」と連動

主な実施事業 用具・原材料調査

２７百万円

生育調査から採取・生産管理・普及啓発までを一体的に行う

文化財保存等に必要な用具・原材料の製造・生産環境について調査を行う。
件数・単価

４件×約6百万円

調査機関、修理技術者等と連携して実施

 伝承団体形成促進事業

８百万円

用具・原材料の製造、生産等のための団体設立への契機を創出する。
件数・単価

5件×約160万円

無形文化財保持団体等

 研修事業

２６百万円

5件×約5百万円

無形の文化財の技術を保持する団体

 保存修理技術調査研究

１９百万円

未確立の修理技術について、修理作業を通して、技術継承方法の調査研究を行う。
件数・単価

１件×約19百万円

３９百万円

保存修理に必要となる良質な用具・原材料を確保するため、管理等業務への補助を行う。
件数・単価

37箇所×約1百万円

 代替品実用化研究事業

文化財修理の用具・原材料の製造・生産者

１２百万円

将来的に入手や生産が困難となる用具・原材料について、代替品の実用化研究を行う。

技術者・従事希望者等への技術養成・錬磨のための研修を実施し、技術継承を図る。
件数・単価

 管理等業務支援事業

修理技術者、材料研究者等と連携して実施

件数・単価

１件×約12百万円

 普及啓発事業

研究機関、実演家等と連携して実施

１０百万円

技術や担い手の社会的認知を向上させる取組について、検討、実施を行う。
件数・単価

一式 約10百万円

アウトプット（活動目標）

短期アウトカム（成果目標）

各実施事業における実施予定件数を確実に実施し、成果を上げる。

普及啓発の取組への参加者(HPの閲覧を含む)
令和6年度から令和8年度にかけて15％増

技術者の表彰、ホームページ等を活用した啓発を実施

中長期アウトカム（成果目標）

団体の設立や研修による技術継承など各事業の掲げる
目的を達成し、生産・伝承の態勢が維持・漸進される。
また、社会全体での取り組みが進む
担当：文化財第一課

10

国立文化財修理センターの整備等

令和6年度要望額

現状・課題

200百万円
（新規）
件

点

250

点数

200

件数

150
100
50
0
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
R2
R3
R4

国宝・重要文化財（美術工芸品）等の修理技術の継承や、修理等に必要な用具・原材料の確保が困難になっているなどの課題への対応に加え、京都における国宝・重要文化財（美術工芸品）の修理スペース不足の解消のため、新たに人材育成や調査研究、公開機能も有する修理拠点を整備し、国宝・重要文化財等の修理を一層推進して活用に供するとともに、世界に誇る我が国の修理文化を国内外に発信することにより、修理への理解を促進し、社会全体で文化財の保存・活用サイクルの 好循環を実現することが急務。

4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

狭あいな修理スペース

事業内容

年度

京都国立博物館文化財保存修理所
における修理完了点数等の推移

日本の修理文化の継承と国内外への発信を進め、中長期的に持続可能な保存・活用サイクルを実現すべく、国立文化財修理センターの京都への設置に向けて、令和
6年度は設計等や運営に向けた検討等、準備を着実に進める。
整備までの期間

令和６年度～令和１２年度（予定） 修理センターの整備に向けた設計等
177百万円（新 規）
令和６年度は、これまでの調査研究を踏まえて策定する基本構想・基本
計画に基づき、基本設計を目指すとともに、必要な調査等を行う。
 修理センターの運営に向けた検討
23百万円（新 規）
センターが果たすべき機能が十分発揮されるよう、運営方針等の準備を進める。
アウトプット（活動目標）
各国立博物館文化財修理施設等での文化財（美術工芸品）の修理完了件数
令和13年度以降：対前年度以上に。

①情報集約と共有を含む修理推進、②調査研究を着実に実施するための修理・研究体制を構築するとともに、③人材育成、④情報発信（普及啓発）により日本の修理文化の継承と国内外への発信を進め、中長期的に持続可能な保存・活用サイクルを実現。

短期アウトカム（成果目標）
修理の重要性に対する認知度上昇

文化に関する世論調査において、諸外国に発信すべき文化芸術のジャンルとして、「文化財の保存に必要な材料製作・修理、修復の技術等」と答える人の割合
令和4年度7.2％⤴

中長期アウトカム（成果目標） 長期アウトカム（成果目標）
文化に関する世論調査において、文化芸術振興に対する寄付として、「文化財保存・修復」分野への寄付者の割合
令和４年度48.8％⤴

社会全体で文化財の保存・活用サイクルを支える好循
環の実現
担当：文化財第一課 11国宝・重要文化財美術工芸品保存修理抜本強化事業 令和6年度要求・要望額（前年度予算額
現状・課題

国宝・重要文化財に指定されている美術工芸品は、紙や木、絹、漆など我が国古来の繊細かつ脆弱な素材で造られており、経年劣化を避けることができず、適切な保存修
理等を施すことが重要。また、火災・盗難等によりいったん滅失毀損すれば再び回復す
ることが不可能であり、動産であるために被害のリスクが高い美術工芸品固有の状況を踏まえ、防災・防犯対策等の一層の推進を図ることが急務。
観光資源として国内外からの関心も高く、我が国の歴史や文化を理解するうえで欠くことのできない国宝・重要文化財等を確実に次世代へ継承し、文化財の保存と活用の好循環を図ることが重要。

文化財（美術工芸品）の日常管理等に関する「文化財の匠プロジェクト」
アンケート調査（文化庁、令和5年６月実施）（令和３年12月 文部科学大臣決定）
美術工芸品は、取り扱いに不具合が生じた場合に55.2%行う応急修理10年周期）と、全体の補強を行う本格修理（50~100年周期）を適切に行うことが必
日常管理上「防災・防犯」に要である。
困難を感じる所有者の割合
しかし、適正な修理周期による修理を施すことができないことから文化財としての価値そのものが低下しかねないほど損傷が進んでいる事例がある。このため、国宝・重要文化財美術工芸品について、 令和８年
文化財の安定的な日常管理のため、防災・度までに必要な事業規模 （年間 280 件）を漸
防犯対策が不可欠。
次確保し、適正な修理周期への回復を目指す。

事業内容

令和3年度

令和6年度

令和8年度

200件

240件

280件

▽

短期アウトカム（成果目標）
保存修復が必要な国指定等文化財のうち、国庫補助事業によって修復が実施され、文化財の適切な保存活用が図られている割合

文化財としての価値

保存修理の実施件数「文化財の匠プロジェクト」
目標値

本格修理

アウトプット（活動目標）

文化財所有者等〈適切な修理周期（例）〉●本格修理（解体修理）：平均約50年周期●応急修理（剥落止め等）：平均約10年周期

遅れた本格修理交付先

25件×約1,050万円

本格修理

 防災設備
263百万円（84百万円）
火災、地震、風水害等の災害や盗難等から文化財を確実に守るため、所在不明文化
財に係る調査とも連携しながら、必要な防災・防犯設備の整備を計画的に推進する。
件数・単価

事業の流れやイメージ、スキームなど

適切な周期による修理が不可欠文化財所有者等※計画的・大規模に修理を継続しているもの

応急修理

交付先

応急修理

240件×約400万円＋特殊事業※

時間

応急修理

件数・単価

本格修理の周期差による文化財的価値の変化比較図
応急修理

国宝・重要文化財（美術工芸品）について適切な周期の保存修理を行うことにより、文化財本来の価値を回復させるとともに、修理後の公開活用を通じ地域活性化や観光振興等につなげるなど、美術工芸品の保存・活用を図る。
また、美術工芸品を災害や犯罪等から守るため、防災・防盗・防犯設備等の整備を支援する。（補助率：原則50％）
 保存修理1,117百万円（1,001百万円）
適切な周期による本格修理(解体修理)および応急修理(解体にいたらない修理)を実施することで、文化財の確実な保存・継承を目指す。

1,379百万円
1,085百万円）

適切な周期での保存
修理により、文化資産
価値の回復と公開活用の両立が可能に。

長期アウトカム（成果目標）
毎年度の滅失・毀損による国指定文化財の解除件数を０にする。

→令和6年度 90％

担当：文化財第一課

12

国有文化財保存修理事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

現状・課題
文化財保護法に基づき、美術工芸品のうち重要なものを国宝・重要文化財に指定し保存活用を図っているが、中には、所有者による適切な管理が行われていないものや、財政事情等の理由から手放すこと等により国内外で散逸する危険性がが高いものがあり、これについては買上等により国が所有し適切な保存管理に努めているところである。
これら国有の文化財のうち、特に経年劣化や展覧会等への出品により損傷が著しい物は、所有者として国自らが適切な保存修理を施す必要がある。

事業内容
国宝・重要文化財（美術工芸品）について適切な周期での保存修理を行うことにより、文化財本来の価値を維持するとともに、修理後は各美術館博物館への積極的な出品を行うことで美術工芸品の保存・活用を図る。また、修理事業数の確保による文化財の保護・継承に必要な人材の育成に資するとともに、修理工程についても積極的な公開を行うことで、広く修理に対する一般への興味関心を興すことも視野に入れる。
 一般修理40百万円（24百万円）
国が所有する文化財のうち、経年劣化等により損失の緊急性が高いものについて、
公開活用等を目的に順次修理を行う。
件数・単価

15件×約270万円

138百万円
61百万円）

種別

国有品件数

うち要修理件数

絵画

89

10

彫刻

34

6

工芸品

139

13

書跡・典籍
古文書

136

25

考古資料

68

8

計

466

62

国が所有する文化財（美術工芸品）の件数 （令和４年度）

適切な周期での保存修理により、文化資産価値の維持と公開活用の両立が可能に。
重要文化財 「胎蔵旧図様」
H28買取 H30 9月～R3年度末にかけて修理後「最澄と天台宗のすべて」展（@京都国立博物館）にて展示

 三の丸尚蔵館所蔵品保存修理
60百万円（新規）
令和５年度に文化庁に移管される宮内庁三の丸尚蔵館の所蔵品について、
地方展開等の公開活用等を目的に順次修理を行う。
 奈良県藤ノ木古墳出土品保存修理
35百万円（35百万円）
奈良県藤ノ木古墳から出土し国宝に指定された銅鏡等について、適切な保存を図るため、緊急的に修理を行う。
件数・単価
１件×35百万円
事業総額（R4～R8） 計 175,000千円
アウトプット（活動目標）
修理の実施件数
令和４年度

令和６年度

令和１０年度

１３

１８

３０

短期アウトカム（成果目標）
公開等を行った国有文化財の割合→令和８年度 8割

中長期アウトカム（成果目標）
展示館の増加

適切な保存管理

令和10年度 85館以上（全公開承認施設の約80％の件数）

毎年度の滅失・毀損による解除件数０

担当：文化財第一課

13

伝統的建造物群基盤強化

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

1,903百万円
1,567百万円）

現状・課題
伝統的建造物群は、周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している集落や町並みであり、市町村がこうした地区の保存・活用を図るもののうち、特に価値の高いものを国が「重要伝統的建造物群保存地区」（以下「重伝建地区」）に選定し、市町村の取組を支援している。
重伝建地区は、門前町や宿場町、商家町など観光資源としての人気も高いが、修理や修景、防災環境の整備が進んでいないなどの課題がある。地区全体の魅力と安全性を向上させ、観光振興や地方創生を図る必要がある。

事業内容
 補助対象事業（１）伝統的建造物群の保存・対策、防災対策に係る調査（２）修理・修景・公開活用整備（３）防災・耐震（４）買上（５）先端技術の活用
 補助事業者：市町村
 補助金の額：原則、補助対象経費の1/2
アウトプット（活動目標）
 重伝健地区の修理・修景等を実施した
 地方公共団体の数
令和５年度 令和６年度（令和5年6月現在）

１０６

１２３

香取市佐原伝統的建造物群保存地区の修理事例

伝建地区を社会基盤として体系的に捉え地区全体の魅力と安全性を向上
修理・修景、防災・耐震の促進＜滋賀県 近江八幡市八幡＞修景事業を実施した建造物

文化の継承

公開活用

先端技術の活用＜福島県 下郷町大内宿＞ ＜佐賀県 嬉野市塩田津＞
防災事業で整備した放水銃
公開活用施設地区の安全短期アウトカム（成果目標）

地域の創生＜静岡県 焼津市花沢＞
石垣耐震補強のためのレーダー探査

観光の振興

長期アウトカム（成果目標）

 重伝建地区の文化財としての価値の維持と向上

 地域の歴史や文化をいかしたまちづくりの推進 重伝建地区の環境保全及び公開活用の促進

 地域の活性化や観光拠点としての魅力向上 重伝建地区の防災環境の向上

 地域の文化財の保存・活用に対する国民の機運醸成に寄与。
担当：文化資源活用課

14

文化的景観保護推進事業

令和6年度要求額（前年度予算額

270百万円
270百万円）

現状・課題
人が自然と関わりあう中で形作られてきた棚田や里山等の文化的景観には、歴史的な時間の積み重ねがもたらした独特な美しさとともに、豊かな文化的価値が込められているが、近年の開発や農林漁村の衰退、過疎化等により、その文化的価値が保護されずに消滅しつつある状況にある。
この文化的景観の保護を図るため、都道府県又は、市区町村からの申し出に基づき、景観法で定める景観計画地区又は景観地区の中にある文化的景観のうち、特に重要なものを重要文化的景観として選定しており、都道府県又は市区町村が行う修理や保存のために必要な措置に対して支援を行っている。
○○調査（令和×年度）

事業内容●補助対象事業（１）調査事業（２）保存活用計画策定事業（３）整備事業（４）普及・啓発事業●補助事業者：地方公共団体●補助金の額：原則、補助対象経費の1/2
緒方川と緒方盆地の農村景観（大分県豊後大野市）

アウトプット（活動目標）
 重要文化的景観の修理・修景等の整備事業を実施した地方公共団体の数
令和５年度（令和5年6月現在）

４２

令和６年度
４２

錦川下流域における錦帯橋と岩国城下町の文化的景観（山口県岩国市）

短期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

 文化的景観の歴史的変遷等の把握

 地域の風土により形成された景観地をいかした
まちづくりの推進

 文化的景観の文化財としての価値の維持と向上

 地域の魅力向上と活性化

 文化的景観の環境保全及び防災性能の向上

 地域の文化財の保存・活用に対する国民の機運醸成
担当：文化資源活用課

15令和6年度要求・要望額（前年度予算額

埋蔵文化財緊急調査

3,300百万円
3,001百万円）

背景・課題【遺跡の内容の事前把握を強化する必要性】

周知の埋蔵文化財包蔵地（貝塚、古墳、その他の埋蔵文化財包蔵地として周知されている土地）において開発事業が行われる場合、開発事業と埋蔵文化財の取扱について調整を図るため、埋蔵文化財の実態を把握することが必要となっている。
これまで埋蔵文化財が確認されていなかった場所で、工事計画段階や施工中に未知の埋蔵文化財が発見された場合、工事の遅延や工事費の増大等の問題が生じることもあることから、以下の取組を行う必要がある。

例：高輪築堤跡（東京都港区）

高輪築堤の保存問題において顕在化した課題は、その重要性を事前に把握できなかったことにある。その結果、現状保存できた範囲が限定されたこと、発掘調査や計画変更に多大な費用と期間を要したことにある。

①埋蔵文化財包蔵地の把握の推進と遺跡地図の高精度化②重要な遺跡の把握の推進と確実な保護

高輪築堤の保存問題を契機とした文部科学大臣の審議要請から

事業内容
 補助対象事業（１）遺跡試掘・確認調査（２）重要遺跡確認調査（３）遺跡詳細分布調査（４）出土遺物保存処理
 補助事業者：地方公共団体
 補助金の額：補助対象経費の1/2
アウトプット（活動目標）
 埋蔵文化財の把握の推進と遺跡地図の高精度化のために必要となる遺跡詳細分布調査の実施件数
令和４年度
９９

令和５年度
（令和５年6月現在）

１００

令和６年度
２６５

保存処理を施した出土品（宮崎県えびの市 島内地下式横穴墓）保存のための内容確認調査の様子（奈良県奈良市 富雄丸山古墳）

短期アウトカム（成果目標）
 開発事業による未知の埋蔵文化財の発見の回避

個人住宅建設に伴う記録保存調査の様子（大分県大分市）

中・長期アウトカム（成果目標）
 埋蔵文化財を「見える化」することで、開発事業と遺跡保護との両立を図る。

 地域に所在する指定相当の埋蔵文化

 歴史・文化を「発掘」することで、地域の魅力

財の抽出、リスト化と史跡指定等によるを再発見し、深みのある「まちづくり」にも寄与

保護の促進

する。

担当：文化財第二課

16

民俗文化財の保存修理等

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

347百万円
318百万円）

現状・課題

2023年から通常開催される伝統行事（重要無形民俗文化財）の例
・青森のねぶた（青森県青森市）
我が国の長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきた風俗慣習や民俗芸能
・佐原の山車行事（千葉県香取市）
等の民俗文化財は、日本人の生活様式の変化や後継者不足等により、急激に消滅や変容の危機が生じており、保存・継承が危ぶまれている。それぞれの民俗文化財が置 ・犬山祭の車山行事（愛知県犬山市）
・高山祭の屋台行事（岐阜県高山市）
かれている状況に応じて、重点的に保存・継承の措置を講ずるとともに、調査を通じて実態把握に努め、その後の指定・登録等を含めて保存・活用につなげていく必要がある。 ・郡上踊（岐阜県郡上市）
・京都祇園祭の山鉾行事（京都府京都市）
また、コロナ禍を経て完全再開される伝統行事は多くの観光客を惹きつけており、効果
・博多祇園山笠行事（福岡県福岡市）
的な活用のためにも適切な用具修理・伝承者養成等を図る必要がある。
…など▶全国で伝統行事を通常開催で実施。
事業内容▶春の高山祭では来訪者数が対前年度比3倍に（5万3千人⇒18万2千人）

民俗文化財について、（１）調査、（２）保存修理、（３）伝承・活用を支援することで、確実な伝承等を図る。 （補助率：原則50％）
 （１）民俗文化財調査
39百万円（30百万円）
民俗文化財の詳細な分布や実態等について、地方公共団体や民俗文化財の保護団体が行う調査事業を支援。学術研究や文化財指定等の保存対策へとつなげる。
件数・単価

交付先

44件×約90万円

地方公共団体・保護団体等

 （２）民俗文化財保存修理等
136百万円（136百万円）
日常生活に用いられた民具や舞台等のうち重要有形民俗文化財に指定するものについて、虫害や腐朽等を防ぐための保存処理を中心とした修理や屋根の葺替や解体修理等
を支援。
件数・単価

13件×約1,000万円

交付先

重要有形民俗文化財所有者

 （３）民俗文化財伝承・活用等
170百万円（149百万円）
重要無形民俗文化財・登録無形民俗文化財に指定する風俗慣習や民俗芸能等で用いる用具の修理・新調、施設の修理等、伝承者の養成等に要する経費を支援。
件数・単価

交付先

58件×約300万円

アウトプット（活動目標）

 支援する調査事業の件数
令和4年度

令和5年度

令和6年度

27件

22件

44件

 支援する伝承・活用事業の件数
令和4年度

令和5年度

令和6年度

27件※

44件

58件

調査報告書の例

重要無形民俗文化財「博多松囃子」
屋台の修理

地方公共団体・保護団体等

短期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

・民俗文化財の悉皆調査を実施した都道府県数
令和5年度 39

・民俗文化財の調査が進展し、指定・登録が着実に進む。

・支援した民俗文化財の実施・伝承状況

・民俗文化財の適切な記録保存や継承が行われ、消滅による指定解除が0件であることを維持する。

→令和8年度 47（達成度 100%）→令和8年度 達成度 100%

※令和4年度は、令和3年度補正予算「地域の伝統行事等のための伝承事業」（65億円、令和4年度へ繰越）で別途支援。

担当：文化財第一課

17日本における水中遺跡保護体制の整備充実に関する調査研究事業

令和6年度要求額（前年度予算額

19百万円
19百万円）

背景・課題

平成24年3月、水中遺跡として初めて長崎県の鷹島神崎遺跡が史跡に指定された。これを機に文化庁では水中遺跡調査検討委員会を設置し、「日本における水中遺跡保護の在り方について」をとりまとめ、制度的な整理を行った（第１期）。また、令和３年度末には『水中遺跡のハンドブック』を作成し、水中遺跡の調査、保存、活用に関する理論的整理を行い、令和４年度には『水中遺跡ハンドブック』の内容を周知するとともに、水中遺跡の魅力を発信し、その保存と活用の機運を高め、自治体や地域に関心をもってもらうための取組を進めてきた（第２期）。以上の経緯をふまえて、第３期事業においては、水中遺跡調査の実践と調査技術の共有及び人材の育成を通じた新たな活用モデルの創出を図る。

事業内容

文化庁

【事業関係イメージ】

水中遺跡の保護にむけた調査研究事業
水中遺跡調査に関する支援および水中遺跡保護に係る各種調査研究 事業期間：令和5～９年度
 委 託 先：調査研究機関●事業全体の総合調整

調査研究事業者●水中遺跡の研究●調査ノウハウの蓄積

再委託

調査・保存に関する支援パイロット事業者●調査と活用の実践

ノウハウの収集・共有

水中遺跡調査のパイロット事業
地方公共団体における水中遺跡の把握と、調査・活用を目的とするパイロット事業の実施
 事業期間：令和5～９年度
 再委託先：地方公共団体
アウトプット（活動目標）
・異なる環境下にある水中遺跡の調査を通して、それぞれの環境に有効な調査及び保存・活用の方法の確立を目指すパイ
ロット事業を実施する。

【成果】

・水中遺跡の調査及び保存・活用方法の確立・共有・水中遺跡の指定・登録推進による保護の拡充
調査・保存技術の確立※現在、水中遺跡の指定件数１件（登録含む） 調査・活用の実践

短期アウトカム（成果目標）
初期（～令和7年頃）
・水中遺跡の調査及び保存に係る実践の蓄積。中間とりまとめ。
中期（～令和９年頃）
・パイロット事業の成果に基づき、新たな活用モデルを創出

令和５年

令和６年

令和７年

2件

２件

３件

第３期中に３件程度
・水中遺跡の調査方法の確立・全国への発信

・水中遺跡の指定・登録を推進→活用ビジョンの構築・地域活性化事業へ

長期アウトカム（成果目標）
・水中遺跡の指定・登録を通じた水中遺跡の顕彰と積極的な活用を推進する。
・これにより海における歴史事象を積極的に捉えることができ、海に囲まれた我が国の歴
史及び文化の理解を促進する。
・陸上の遺跡と有機的に結びつけることより、
新たな観光資源を創出し、地域活性化へ結びつけることができる。
担当：文化財第二課

18

地域活性化のための特色ある文化財調査・活用事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

近年の事業活用例（滋賀県長浜市・国友藤兵衛家史料調査）

現状・課題
文化財を適切に保存・活用していくためには、適切な価値づけが必須。国・地方の指定文化財として価値づけされるためには十分な研究の蓄積が必要であるが、目録等さえ整理されず埋もれている潜在的な文化資源が多数存在。
また、これら未整理の文化財はそもそも所在が把握されていない場合や、不適切な保存環境に置かれている場合もあり、災害や盗難により散逸する危険性が高く、一度失われれば目録等もなくしてその再発見は極めて困難。
文化財について調査を実施し、地域の関心も高い文化財の適切な保存・活用サイク
ルを早急に実現することが必要。

事業内容【事業実施期間】令和元年度～令和２年度【普及活動】 トークライブ・演劇 国友一貫斎の発見・発明は今に生きる！
展示特別講座

国友一貫斎－発明とその夢－
時代を超えた科学、技術者 国友一貫斎【文化財指定】令和5年6月に国の重要文化財に指定。

【実施内容】 市町村が中心となって全国の有識者、地元博物館の学芸員などがチームを結成。１点ずつ法量・品質形状・内容を調査・記録して文化財管理台帳を作成。全体として価値づけを行う。また、調査報告書やパンフレット、WEB公開等による情報発信を実施。 （補助率：原則50％）

事業の流れのイメージ

草津宿「田中本陣」関係資料（滋賀県草津市）の例

交付先

アウトプット（活動目標）
支援した調査事業の件数
令和4年度

令和5年度

令和6年度

17件

19件

50件

地方公共団体事業を通じた専門家・学芸員等による調査
新出資料の発見や資料整理が進み、文化財の歴史的価値が明らかに。

宿場町として栄えた草津に豊富に残された資料だが、調査が進んでおらず、活用は困難だった。

展示・WEB発信への活用
地域での展覧会や、WEBでの調査成果の発信など、文化財の価値を幅広く伝え、活用。

【事業の効果】 地域の貴重な文化財の散失・流出を防ぐとともに、価値づけが進み国や地方の指定文化財として評価されることに。また、地元の歴史博物館での展示やWEB
上での公開等、文化財調査を生かした地域振興・観光振興に資する取組を支援。
50件×約125万円

令和2年
令和4年
令和4年

事業を通じて適切な価値づけがなされた場合、文化財指定による評価・保護に加え、地域における多様な普及活動へつながり、地域活性化へ貢献。

未調査のため適切に保存・活用されていない文化財【対象】 地域における未調査の文化財（絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書、
及び学術上の価値の高い歴史資料)でかつ、まとまって一箇所に伝存するもの。または一定の域内で包括的に調査することで価値が明らかにされるもの。

件数・単価

63百万円
30百万円）

蔵の屋根裏に保管されるなど、資料が未整理状態。

短期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

調査を実施した文化財のうち、調査成果をもとにした展示・公開などの普及活動件数調査が完了した文化財が、国指定・地
方指定の文化財として評価される。

令和4年度 10件
→令和8年度 20件

担当：文化財第一課

19

発掘調査のイノベーションによる新たな埋蔵文化財
保護システムの構築のための調査研究事業

令和6年度要求額（前年度予算額

背景・課題

我が国最初期の鉄道遺構「高輪築堤」の保存を巡る一連の動きを契機として、文化審議会の専門調査会は、開発事業と重要な埋蔵文化財の保存を持続的に両立させるために国等がとるべき方策を緊急的に審議し、令和４年７月に報告書をとりまとめて公表した。
当該報告書においては、国が早急に実施すべき取組として、重要な埋蔵文化財のリスト化や、埋蔵文化財の事前把握を推進するために有効な技術の開発・普及等が列挙されており、埋蔵文化財の保護を推進するとともに、予期せぬ埋蔵文化財の発見により発生する開発事業期間の延長や費用の増加を回避・最小化するため、国はこれらの取組を緊急的かつ計画的に推進する必要がある。

29百万円
29百万円）

年度 民間事業 公共事業
合計
発掘調査
H24
9,503
43,92853,431
費用の推移
25 11,474 48,430 59,904
（百万円）
26
27
28
29
30
R1
2

民間事業の
金額増加が
特に顕著

10,839
9,612
10,684
12,368
11,59913,158
13,96051,78350,33849,47348,16742,564
43,21144,812

62,623
59,95160,15760,53554,16356,36958,772

事業内容（１）新たな埋蔵文化財保全対策の推進＜国が実施＞①重要な埋蔵文化財のリスト化
重要な埋蔵文化財リスト作成に向けた基盤情報の収集・整理を実施。
②新たな埋蔵文化財保全対策の周知・普及
遺跡地図の高精度化、埋蔵文化財の価値付けに係る事例調査等を実施。
（２）埋蔵文化財発掘調査に関する技術革新のための調査研究①調査技術検討委員会の開催 ＜文化庁と研究機関が連携して実施（右図）＞②技術革新のための調査研究③先進事例研究
労働者不足や機材の高騰を受け、毎年増加しつつある発掘調査費の縮減を図るため、現在、様々な分野で導入されている最新技術の発掘調査現場での導入のために必要な調査研究・技術改良を行う。
アウトプット(活動目標）●重要な埋蔵文化財のリスト化
全国から1,000箇程度の候補地を選出し、５か年でリスト化し、開発事業者等へ周知。
●発掘調査の技術革新のための調査研究
埋蔵文化財の把握や発掘調査期間の縮減に資する技術に関する検証・改良と普及を実施

文化庁

検討委員会

統括研究機関
指導

改良

企業・大学

新技術導入の課題抽出

支援ソフトの企画立案支援ソフトの実証実験
支援ソフト実装・普及

自治体

プログラミング

短・中期アウトカム(成果目標)

長期アウトカム（成果目標）

重要な埋蔵文化財の所在が予見される場
所をあらかじめ周知することで、計画変更等のリスクを低減させる。そのために、遺構地図の高精度化、埋蔵文化財の価値付けの考
え方の方法論を整理し、普及啓発を図るとともに、新技術に基づく発掘調査支援ソフトを開発し、発掘調査の効率化・費用の低廉化を目指す。

重要な埋蔵文化財を避けた開発事業の立案を可能にするとともに、新技術を応用・導入することで発掘調査の費用や工期を縮減する。
※総発掘費用を約15％縮減（600億円→500億円）

これにより、埋蔵文化財の保護と社会経済活動の根幹である開発行為の持続的な両立が可能となる。

担当：文化庁文化財第二課 20

我が国の文化を織りなす
重伝建地区魅力探求・発信事業

令和6年度要望額

50百万円
(新規）

現状・課題
全国126の重要伝統的建造物群保存地区（重伝建地区）には、地域色豊かな文化資源が根付いている一方で、地区ごとの情報発信力には大きな格差がある。伝建制度発足からまもなく50周年を迎えるにあたり、各地区の文化資源が秘めた魅力を新たな視点（食文化、生活文化等の新たな文化の分野や、体験事業など）も含めて捉え直し発進することにより、歴史的風致が残る日本の伝統文化への理解を深める機会を拡げ、地方創生の起爆剤とする。

事業内容
重伝建126地区の文化資源の掘り起こし、コンテンツの整備を行い、ポータルサイト及び各情報発信拠点において発信する。
情報発信の内容は、伝建地区の紹介に加えて、①伝建地区に関わる食文化、伝統産業、祭礼等伝統文化、②宿泊施設や休憩所、③外来者、特に情報弱者となり得るインバウン
ド向けの情報といった、重伝建地区の「暮らし」を伝える内容とし、ショートステイだけではなく、
ロングトリップにも適した情報を届けるものとする。
事業実施期間
件数・単価

文化庁
委託
業務指揮

交付先

民間団体

文化庁から民間団体（コンサル等）に重伝建126地区の文化・観光資源の再調査、発信用コンテンツの整理を委託。文化庁、全国伝統的建造物群保存地区協議会（伝建協）と受託者の三者が連携してコンテンツの精査、発信方法の検討を行う。事業実施方針については、外部有識者で構成する検討会での議論を踏まえて決定する。

アウトプット（活動目標）
重伝建全地区の文化観光資源の調査、コンテンツの整理
令和７年度末までに全地区の調査完了
令和８年度末までにコンテンツの整理、公開完了

検討会

方針提示

情報提供
連携協力

調査報告

受託者

令和６年度～令和８年度（予定）
１件×4,700万円程度

検討依頼

情報提供
連携協力

伝建協

現地調査

情報提供
連携協力

重伝建地区（所在の自治体等）

短期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

観光客数が増加した重伝建地区の割合（令和６年度比）

重伝建地区全体での観光客数の増加（令和６年度比）

令和９年度末 80％

令和11年度末 10％増
担当：文化財第二課

21

文化遺産オンライン構想の推進

令和6年度要求・要望額(前年度予算額

152百万円
102百万円)

背景・課題「知的財産推進計画2023｣では、デジタルアーカイブは社会が持つ知や、文化的・歴史的資源等の記録を未来へ伝えるとともに、イノベーションの源泉ともいうべきコンテンツやそのメタバースの共有基盤と位置付けられ、施策の方向性として文化遺産のデジタルアーカイブ化や、各研究機関等におけるマンガ、アニメ、ゲーム等のメディア芸術作品の保存・利活用を支援するなど、文化芸術のデジタルアーカイブ化を促進するとともに、ジャパンサーチとも連携したコンテンツ発信の場を創出し、ユーザーの相互誘導を推進することが掲げられている。
これを踏まえ、文化遺産オンラインを中心としたデジタルアーカイブ化を着実に進めていく必要がある。

事業内容
 我が国の多様な文化遺産に関する情報を、誰もがいつでも容易にアクセスできる環境を整備し、文化財の保存・継承・発展を図り、コンテンツの利活用や情報発信を進める
ため、文化遺産のデジタルアーカイブ化を推進 国指定等文化財や全国の博物館・美術館等の情報を集約し、求める情報を容易に検索できる機能を持ったポータルサイト「文化遺産オンライン」を企画運営(主に以下の情報を収集①全国の博物館・美術館等の所蔵品（掲載件数：約275,000件
所蔵館数： 246 館）②全国の博物館・美術館情報（掲載館数：約1, 000 館）③文化財情報や多様なコンテンツ（地域文化財、無形文化財動画等含む）
 多言語化（英語表記）、ジャパンサーチ等との連携の推進
 文化財が消失等した場合に復元するための資料として活用するため、国指定等文化財の詳細記録(設計図等)のデジタルアーカイブ化を加速
アウトプット(活動目標）
 文化遺産オンラインの情報掲載件数

データ連携
観覧・検索

etc.
情報の登録・公開

情報の外部連携（検索用API利用）

全国の美術館・博物館

短期アウトカム(成果目標)

中期アウトカム(成果目標)

長期アウトカム(成果目標)

令和５年

令和６年

令和７年

初期（令和６年頃）

中期（令和８年頃）

長期（令和10年頃）

280,000

287,000

294,000

・文化遺産オンラインを通じた文化遺産情報へのアクセス増加

・文化遺産オンラインの利用者層の拡大

・国民が文化遺産に身近に触れる状況の創出

 文化遺産オンラインの年間訪問回数
令和５年

令和６年

令和７年

530万回

600万回

680万回

担当：政策課22

無形文化財等公開活用等事業

令和6年度要求額 59百万円（前年度予算額
59百万円）

現状・課題
日本各地には、歴史や風土に育まれ発展し伝承されてきた貴重な無形文化財や民俗文化財が多く存在するが、近年の急激な社会構造の変化による変容、衰退が危惧されており、その保存・保護が喫緊の課題である。また、文化財の保存のために欠くことのできない選定保存技術についても、後継者不足等多くの問題を抱え、加えて、伝統的な修理技法に用いられる材料や道具を生産するための原材料の不足も大きな課題となっている。
一方、こうした無形文化財等についてはこれまで公開される機会が少なく、広く一般向けに周知する機会を確保することで、国民の文化財保存・保護に対する意識の向上を促す
とともに、無形文化財等の保存・保護施策の充実を図る事が求められている。

事業内容●選定保存技術広報事業(平成19年度～） 28百万円 （28百万円）
選定保存技術の保存団体が一堂に会し、道具・材料等の展示、技術の実演、体験コーナーを設置し、より多くの国民が選定保存技術に触れる機会を提供する。
また、HPサイトやSNSを活用した情報発信等、イベント当日に限らない継続的な選定保存技術の広報を行う。
件数・単価

1件×約2,800万円

日本の技フェア（選定保存技術広報事業） （令和4年度 ベルサール秋葉原）●首都圏伝統工芸技術作品展等開催事業（令和3年度～） 30百万円（20百万円）
令和2年に我が国の伝統工芸の拠点である国立工芸館が金沢に移転・開館した一方で、首都圏においても伝統工芸の新たな発信の機会が望まれているところ、展覧会やワークショップ等のイベントを首都圏で開催し、地元住民および観光客に向けて伝統工芸の発信と普及を行う。
件数・単価

2件×約1,210万円
首都圏伝統工芸技術作品展開催事業（令和３年度、令和４年度の様子）●普及・紹介資料作成（平成19年度～）
0.7百万円 （0.7百万円 ）無形文化財、民俗文化財、選定保存技術等に関する一般向け紹介パンフレットを作成し、保存施策を広く一般に周知する。
件数・単価

2件×約35万円
パンフレット

アウトプット（活動目標）

無形文化財等の広報を行い、文化財保存・保護に対する意識を向上させる。
体験型イベント・企画展等実施件数
令和4年度

令和5年度

令和6年度

4件

3件

3件

短期アウトカム（成果目標）「日本の技フェア」における来場者数の増加
令和4年度 3,304人→令和6年度 6,500人

長期アウトカム（成果目標）「日本の技フェア」の来場により選定保存技術に興味関心を持った割合
令和4年度 93.5%→令和6年度目標 98%

23

担当：参事官（生活文化創造担当）

邦楽普及拡大推進事業

令和6年度要求額（前年度予算額

348百万円
305百万円）

現状・課題
邦楽は我が国の伝統文化の一翼を担うものであるが、近年実演家や楽器商が減少している中、コロナ禍で大手の邦楽器メーカーが廃業を発表するなど、邦楽及び邦楽器の製作技術の継承が危機的な状況にある。
国は、重要無形文化財の保持者等が行う伝承者養成への支援や、子供たちが伝統文化に関する活動を体験等できる機会の提供を推進してきたが、中間層を拡大するための施策はこれまで十分には行ってこなかった。邦楽の継承と発展を図るため、中間層の演奏者の拡大に取り組む。

三味線音楽の実演家
25,652人［1987年］（※１）→ 12,112人［2022年］
楽器商の数
330店 ［2002年］（※２）→ 185店 ［2023年］
三味線の販売数
18,000台 ［1980年］（※２）→ 3,400台 ［2017年］

事業内容
大学・高校等における邦楽に関する部活動を行う団体に対し、稽古や実演に取り組めるような環境整備（邦楽器無償貸与・講師派遣）を行うとともに、各団体が集まって演奏発表や交流する場を設ける。
事業実施期間

令和３年～令和８年（予定）トップレベルの演奏者

講師派遣の指導

 邦楽普及拡大推進事業
348百万円（305百万円）
 対象 大学又は高校の邦楽の部活動をしている団体等
 支援団体：（新規）60団体 （継続）160団体
 支援内容：三味線や箏など邦楽器を無償貸与、指導者を派遣し、演奏指導
演奏会発表、支援を受ける団体同士のオンライン交流会や実技実演ワークショップへの参加
 支援期間：大学：４年間
高校：３年間アウトプット（活動目標）
延べ支援団体数 （総数（予定）300件）
令和５年

令和６年

令和７年

179

240

300

高校団体の申請校数と採択校数の推移

R3

43

19

申請 採択

短期アウトカム（成果目標）
事業実施後の支援団体へのアンケートで、邦楽活動へのモチベーションが向上したと回答する団体
令和４年度実績：72％⇒令和５年度目標：90％

R5

123

中間層の演奏者の
拡大

楽器貸与
講師指導
等
邦楽器
演奏者
の製作
の派遣

R4

66 38

52

申請 採択

申請 採択

採択と支援時期モデル

R４
高校
高校
高校

R５

R６

R７

R８

採択
採択
採択

長期アウトカム（成果目標）
卒業後に邦楽関係の活動を継続している生徒数
令和４年度実績： ー ％（集計中）⇒令和８年度目標： 80 ％担当：参事官（生活文化創造担当）

24

発掘された日本列島展

令和6年度要求額（前年度予算額

22百万円
22百万円）

背景・課題

日本では、年間およそ８，０００件の発掘調査が行われている。一部の成果については、各種報道
や現地説明会、web上の情報発信を通じて接することもできるが、多くの国民にとって全国各地で行われた発掘調査現場や出土した遺物を実際に目にする機会は限られている。

近年行われた発掘調査成果のうち代表的なものを選りすぐり、全国巡回の展覧会を開催することで、広く国民に埋蔵文化財の内容や価値、そしてその保護についての理解を深める機会を創出する。
平成７年度より継続して開催しており、令和５年度で２９回を迎えている。

年度

入館者数

開催館数

開催日数

R2

42,588５193

R327,776

3

88

R429,9645186発掘された日本列島展の入館者数・開催館数・開催日数

事業内容
令和６年度も継続して「発掘された日本列島2023」を開催し、広く国民に文化財の価値や魅力、継承することの大切さを伝える。
 我がまちが誇る遺跡

これまでの継続的な発掘調査の成果に基づく地域研究によって明らかになった「地域の特性や魅力」を発信。

令和４年度：長野県富士見町・京都府京都市・和歌山県の企画３件
令和５年度：宮城県・愛知県名古屋市・大阪府八尾市の企画３件
 新発見考古速報 近年注目を集めた旧石器時代から近代までの遺跡を取り上げ、出土品の実物展示を中心とした速報展を実施。
令和４年度：１４遺跡、令和５年度：１０遺跡
 特集展示

各年度でトピックとなったキーワードに関連したパネル展示を実施。

令和４年度：おうちで学び・楽しむ埋蔵文化財 ：コロナ禍で注目されているオンラインを活用した埋蔵文化財の情報発信について、全国各地の取組をパネルで紹介。
令和５年度：遺跡からの読み解く多様な歴史文化：奄美のグスクと関連遺跡およびオホーツク海沿岸の遺跡についてパネルで紹介。
 事業実施期間：平成７年～
アウトプット(活動目標）
 入館者数
令和５年

令和６年

令和７年

40,000（見込み）

50,00060,000

短期アウトカム(成果目標)

長期アウトカム（成果目標）

令和６年度
・質の高い展覧会を継続し、引き続き全国を巡回する。

展覧会を通じ、選りすぐりの発掘調査成果
や、「地域の特性や魅力」を新たに明らかにした継続的な調査研究を広く国民に周知する。

・インターネット動画サイトや地方新聞社と連携した広報活動を行う。

➡埋蔵文化財の内容や価値、そしてその保護について、国民の一層の親しみと理解を促進する。
担当：文化財第二課25令和6年度要求・要望額（前年度予算額

アイヌ関連施策の推進

1,735百万円
1,624百万円）

現状・課題
アイヌ施策の推進は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重されるよう、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統等並びに我が国を含む国際社会において重要な課題である多様な民族の共生及び多様な文化の発展についての国民の理解を深めることを旨として、行われなければならない。（アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成３１年法律第１６号））
存続の危機にあるアイヌ語の復興に向けた取組、アイヌ文化の振興等の充実及びアイヌの伝統等に関する知識の普及啓発に関する取組に今後とも一層努める。（アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針（令和元年９月６日閣議決定））

事業内容
アイヌ文化振興等事業

228百万円（228百万円） 国立アイヌ民族博物館の運営

アイヌ施策推進法に基づき、アイヌ文化の振興等を図るため、指定法人（公益財団法人アイヌ民族文化財団）が実施する事業に対して補助を行う。（補助率：１／２）
 アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進に関する事業（アイヌ文化研究助成）
 アイヌ語の振興に関する事業（アイヌ語講座、アイヌ語発信講座 等）
 アイヌ文化の振興に関する事業（アイヌ文化フェスティバル、工芸品展 等）
 アイヌ文化伝承者の育成

事業実施期間アイヌの歴史や文化に関する正しい認識と理解を促進し、新たなアイヌ文化の創造・発展に寄与するため、令和２年７月、北海道白老町に「国立アイヌ民族博物館」を中核施設とする「民族共生象徴空間（ウポポイ）」が設立。
アイヌ施策推進法に基づき、指定法人（公益財団法人アイヌ民族文化財団）に委託して、「国立アイヌ民族博物館」の運営を行う。
 資料の保存修復、クリーニング
 教育普及事業の拡充（遠隔授業、教員向け研修の実施）、魅力的な展示会の実施
 新たな生活様式に対応した情報発信（バーチャル博物館、多言語化）、広報活動
 ナショナルセンターとしてアイヌ文化でつながる博
物館のネットワーク強化・道外展の実施

アイヌ古式舞踊事業実施期間

平成９年度～終了予定なし

アウトプット（活動目標）

短期アウトカム（成果目標）

アイヌ文化交流事業の助成件数

アイヌ文化フェスティバルの延べ参加人数

令和6年

令和7年

令和8年

令和６年

令和７年

令和８年

47件

47件

47件

54,279人

56,522人

58,756人

1,508百万円（1,397百万円）

国立アイヌ民族博物館

令和２年度～終了予定なし

中期アウトカム（成果目標）
民族共生象徴空間への再訪希望の割合の増加
令和４年度 63.7%→令和６年度 80%

長期アウトカム（成果目標）
民族共生象徴空間への年間来場者数の増加
令和４年度 ３6万人
→１００万人を政府目標として設定

担当：企画調整課

26国宝 ・ 重要文化財等の買上げ

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

現状・課題

1,114百万円
1,004百万円）

国外流失の危険性

１．美術工芸品は動産であるため、所有者の経済的理由・相続等により、所在が不安定になりやすい。
２．地域の美術館・博物館の文化財購入予算が削減されることで、地元伝来の文化財の所在が流動化している。
３．文化財の所在が不安定化することで、文化財の管理が適切に行われず、文化財の価値が損なわれる危険性が高まる。
４．適切なタイミングで文化財の買上げを行わない場合、国外流出等、国民の財産として公開活用の機会
が永久的に失われる危険性が高まる。

平成20年、運慶作の大日如来坐像（当時未指定）が、アメリカでオークションにかけられた。文化庁は所有者からの売渡の申し出がある一方、予算の都合上購入を断念した。

事業内容

歴史上、芸術上又は学術上価値が高い国宝、重要文化財及びこれらに準ずる文化財を国が買上げ、国民共通の財産として保存し、公開活用を図る。特に、管理が適切ではないもの又は国外流出・散逸等の恐れがあり、国において緊急に保存を図る必要がある文化財について購入し、国民共通の財産として公開活用に資すると共に、後世に継承する。
国外流失を回避

計画的な買上げ

木造天王立像は、海外に設立される美術館の収集品候補となっていたところ、所有者を説得して買上げ、平
成24年に重要文化財に指定。
現在は、東京国立博物館で定期的に展示され、主たる展示品の一つとして親しまれている。

医学書（崇蘭館本）は、330冊からなる医学書のまとまりであり、指定文化財に準じるものとして、買上げ、令和２年に重要文化財に指定。
評価額が高額（11億5千万円）であったため、４年間かけて計画的に買上げを行った。

○国有文化財を国立博物館・地方館に無償貸与し、広く国民の観覧の機会を提供。
○文化庁主催の「新たな国民のたから展」で買上げ作品を公開。

公開・活用「新たな国民のたから展」会場風景

アウトプット（活動目標）
買上件数
令和5年度

令和6年度

令和7年度

10件

12件

12件

短期アウトカム（成果目標）
買上げた劣化やき損の恐れのある
文化財の修理を継続して行う。

中期アウトカム（成果目標）買上げした文化財の８割について、
公開等により活用する。

長期アウトカム（成果目標）買上げした文化財を公開活用する美術館及び博物館の件数を増加させる。
担当：文化財第一課

27

平城宮跡等管理

令和６年度要求額（前年度予算額

243百万円
243百万円）背景・課題
特別史跡に指定されている平城宮跡及び藤原宮跡については、重要な遺跡として歴史的、学術的に貴重な価値を有するばかりでなく、広大な地域を占めて保全されていることから、今後も適切に維持・管理し、国民的文化遺産でもある宮跡の保存を図ることが必要である。
平城宮跡地内には、平成２２年に復原工事が完了した第一次大極殿のほか、朱雀門、東院庭園、遺構展示館などの国有施設を有しており、これら施設等の維持・管理を行う必要がある。

事業内容
 事業期間：平成１８年度～終了予定なし（遺構展示館）電気・水道・施設修繕（東院庭園）池の管理・警備

アウトプット(活動目標）
 特別史跡平城宮跡及び飛鳥・藤原宮跡地の全史跡指定地の国有地化面積
令和４年

令和５年

令和６年

1,777,430㎡

1,791,304㎡

1,802,589㎡

短期アウトカム(成果目標)
 特別史跡に指定されている平城宮跡について
今後も適切に維持・管理し宮跡の保存を図る（大極殿）点検・警備・夜間照明維持（朱雀門）点検・警備

長期アウトカム（成果目標）
国民的文化遺産でもある宮跡の保存を図り平城宮跡への来場者数を増やす
担当：文化財第二課

28

平城宮跡地等整備費

令和6年度要求額（前年度予算額

110百万円
110百万円）

背景・課題
平城宮跡の土地の買上げについては、明治３９年に結成された平城宮祉保存会の買収等の活動によって開始（大正１３年、保存会所有地を国に寄付）された。
その後、昭和３７年、宮跡内での近鉄操車場建設計画が問題となった際、宮跡全体を国有地化する方針が決定され、翌年から国による買上事業が開始された。
また、藤原宮跡及び飛鳥地区については、「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する施策について」（昭和４５年１２月１８日 閣議決定）によって国有地化の方針が決定された。

事業内容

 事業期間：平成１３年度～終了予定なし
平城宮跡は特別史跡に指定され、歴史的、学術的に貴重な価値を有する重要な遺跡であること及び、広大な地域を占めて保全されている国民的文化遺産であることに鑑み、昭和５３年に文化庁において定めた「特別史跡平城宮跡保存整備基本構想」に基づき、遺跡博物館としてのまとまりのもと、東院庭園、朱雀門等の復原、
第二次大極殿院地区の整備等を行ってきた。
また、藤原宮跡等についても、歴史的、学術的に貴重な価値を有する重要な遺跡として環境整備等を実施してきたところである。
ついては、今後も既存施設の修理・修復、未整備地の整備等を行い、我が国の歴史、文化、伝統を確実に次世代に継承するものである。
平城宮跡 東院庭園平橋・露台修理
特に木部の経年劣化が顕著であったため、劣化状況を把握の上修理を実施した。

アウトプット(活動目標）
 各種工事及び整備事業の実施
令和４年

令和５年

令和６年

５件

５件

５件

藤原宮跡 角田池護岸フェンス補強工事
高殿町角田池護岸フェンスについて、経年劣化による支柱破損や傾斜が生じ危険であったことから、傾斜を復旧し単管杭による補強を行った。

短期アウトカム(成果目標)
史跡地内整備を実施することで、学校教育や社会教育を通じた文化財の魅力の再発見等の機会を提供することができ、宮跡の活用につながっている

長期アウトカム（成果目標）
歴史的、学術的に貴重な価値を有する重要な遺跡である平城宮跡や藤原宮跡等において、既存設備の修理・修復による維持整備や、未整備値の整備等を行うことにより、我が国の歴史、文化、伝統を次世代に継承する。
担当：文化財第二課

29

平城及び飛鳥・藤原宮跡等の買上

令和6年度要求額（前年度予算額

470百万円
470百万円）

背景・課題
平城宮跡の土地の買上げについては、明治３９年に結成された平城宮祉保存会の買収等の活動によって開始（大正１３年、保存会所有地を国に寄付）された。
その後、昭和３７年、宮跡内での近鉄操車場建設計画が問題となった際、宮跡全体を国有地化する方針が決定され、翌年から国による買上事業が開始された。
また、藤原宮跡及び飛鳥地区については、「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する施策について」（昭和４５年１２月１８日 閣議決定）によって国有地化の方針が決定された。

事業内容
 事業期間：昭和38年度～終了予定なし
史跡等に指定された地域内の土地等については、所在する遺跡等を保護するため、文化財保護法により規制が図られている。
国による買上げは、史跡等の保存のための土地利用制限に対し、財産権尊重のためにとられる補償的措置として行われるものであり、買上げを行うことにより、重要な遺跡として、歴史的・学術的に貴重な価値を維持するばかりでなく、国民的文化遺産でもある宮跡等を保護するものである。
藤原宮跡

平城宮跡

令和４年度までの公有地化率
平城宮跡
84.04%
藤原宮跡
61.02%
購入年度
従来よりの国有地（大１３）
昭和３８～令和４年度（５８・５９年度国有化無）令５年度（予定）
従来からの令和４年度までの国有地との合計（A)昭和４９～平成元年度奈良県から再取得（B)（A）＋（B)
指定面積

短期アウトカム(成果目標)

アウトプット(活動目標）
 特別史跡平城宮跡及び飛鳥・藤原宮跡
地の全史跡指定地の国有地化面積
令和４年

令和５年

令和６年

1,777,430㎡

1,791,304㎡

1,802,589㎡

所在する遺跡等を保護するため特別史
跡平城宮跡及び飛鳥・藤原宮跡地の史跡指定地の国有化を進める。

購入面積（㎡）
121,570.24
859,282.88
2,038.51
980,853.12
121,604.56
1,102,457.68
1,311,845.42

長期アウトカム（成果目標）
買上げを行うことにより、重要な遺跡として
歴史的・学術的に貴重な価値を維持するばかりでなく、国民的文化遺産でもある宮跡等を保護する。
担当：文化財第二課

30

平城及び飛鳥・藤原宮跡等買上事務処理

令和６年度要求・要望額（前年度予算額

17百万円
14百万円）

背景・課題
平城宮跡の土地の買上げについては、明治３９年に結成された平城宮祉保存会の買収等の活動によって開始（大正１３年、保存会所有地を国に寄付）された。
その後、昭和３７年、宮跡内での近鉄操車場建設計画が問題となった際、宮跡全体を国有地化する方針が決定され、翌年から国による買上事業が開始された。
また、藤原宮跡及び飛鳥地区については、「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する施策について」（昭和４５年１２月１８日 閣議決定）によって国有地化の方針が決定された。

事業内容
 事業期間：昭和46年度～終了予定なし
史跡等に指定された地域内の土地等については、そこに所在する遺跡等を保護するため、文化財保護法による現状変更許可制度により規制が図られている。
国による買上げは、史跡等の保存のための土地利用制限に対し、財産権尊重のためにとられる補償的措置として行われるものであり、買上げを行うことにより、重要な遺跡として、歴史的・学術的に貴重な価値を維持するばかりでなく、国民的文化遺産でもある宮跡等を保護するものである。
平城及び飛鳥・藤原宮跡地の速やかな買上げを進めるために、測量及び補償調査を用地買上の前年度に実施する。
土地買上測量立ち合い

発掘

アウトプット(活動目標）

遺構表示

短期アウトカム(成果目標)

 特別史跡平城宮跡及び飛鳥・藤原宮跡地の全史跡指定地の国有地化面積
令和４年

令和５年

令和６年

1,777,430㎡

1,791,304㎡

1,802,589㎡

特別史跡に指定されている平城宮跡について
今後も適切に維持・管理し宮跡の保存を図る

活用

長期アウトカム（成果目標）
国民的文化遺産でもある宮跡の保存を図り平城宮跡への来場者数を増やす
担当：文化財第二課

31

高松塚古墳壁画の保存・活用の推進

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

316百万円
213百万円）

現状・課題
国宝高松塚古墳壁画は昭和49年に国宝に指定された。壁画は発見当初から、劣化の進行やカビの発生を極力抑えるため、修理等が行われてきたが、平成13年に石室内で大量のカビが発生し、壁画の退色や剥離などが進行した。
このため、平成19年には石室を解体し、国営飛鳥歴史公園内に設けられた国宝高松塚古墳壁画仮設修理施設に搬入し、保存修理を開始。令和2年に修理が完了した。
現在は劣化防止対策に係る調査研究を継続的に行いながら、年4回の一般公開を実施。仮設修理施設で公開しているため、保管管理・展示環境の充実が求められている。

事業内容

 国宝高松塚古墳壁画の保存・活用のための調査研究
195百万円（196百万円）①壁画を構成する材料（顔料、漆喰、石材）の分析、出土品（重要文化財）の保存活用に関する調査研究②壁画・石材の保存環境や生物対策など、劣化防止に関する調査研究③壁画・石材の活用方法に関する検討と、仮設修理施設で一般公開を
年に4回実施

仮設修理施設での一般公開の様子

アウトプット（活動目標）●劣化防止に関する調査研究とその成果を踏まえた国宝の適切な維持・管理●修理を終えた高松塚古墳壁画の公開と成果の周知

壁画修理作業

材料分析作業西壁女子群像 高松塚古墳壁画保存管理公開活用施設（新施設）の設置に向けた検討
120百万円（17百万円）
・令和４年３月に策定した「基本構想」において
令和11年度までの供用開始を目指すこととされている
・令和５年度は基本計画の策定に向けた調査研究を実施。
・令和６年度は基本設計（建築設計、展示・収
蔵環境設計）、新施設の運営方式を具体化するための調査を実施

一般公開時の案内パンフレット

短期アウトカム（成果目標）●高松塚古墳壁画・石材の保存への取組について、多くの人への理解促進●世界的にも有名な極彩色古墳壁画として、
インバウンド需要の喚起による地域活性化

新施設候補地長期アウトカム（成果目標）●我が国の古代国家形成期の歴史・国際交流に対する理解の促進●文化財の保存・活用に対する国民の機運醸成、
インバウンド需要喚起による地域活性化に寄与
担当：文化資源活用課

32

キトラ古墳壁画の保存・活用の推進

令和6年度要求額（前年度予算額

189百万円
189百万円）

現状・課題

国宝キトラ古墳壁画は平成31年に国宝に指定された。古墳の内部調査により、壁画の損傷が著しく、剥落の危険性が高いことや、石室内にカビが発生していくことが判明したため、平成16年に壁面の全面取り外しの方針を決定し、平成22年に完了。取り外した壁画は、カビ痕跡の除去、漆喰の強化、壁面の再構成等を実施し、平成28年に完了した。
保存修理が完了した壁画は、キトラ古墳壁画保存管理施設に移し、継続的に保存管理するとともに、古墳壁画に関する調査・研究を実施し、整備が完了した墳丘と合わせて、広く周知する活動を行っている。

事業内容
 国宝キトラ古墳壁画の現地保存に向けた調査研究
28百万円（20百万円）①将来の壁画の現地保存に向けたデータの ②泥の下に隠れていた十二支像の存在確認調査のために、高松塚収集及び調査、壁画・石材の維持管理、劣化防止対策を目的とした調査研究の実施 古墳壁画仮設修理施設に別置保管していた「辰」「巳」「申」の壁画を、
キトラ古墳壁画保存管理施設にに移設。壁画
本体に組込・再構成するため、
R6年度は壁画の状態確認・記録と漆喰層の強化等の保存処理を実施
材料調査：蛍光Ｘ線分析（顔料等の元素を検出）

壁画修理作業キトラ古墳壁画

白虎（左）

玄武（右）

 国宝キトラ古墳壁画保存管理施設の運営及び公開
162百万円（170百万円）①壁画の収蔵、管理、メンテナンス及び、施設の管理・運営②キトラ古墳壁画保存管理施設（キトラ古墳壁画体験館「四神の館」内）で一般公開を年に4回実施

調査研究により明らかとなった泥の下の「巳」の図像

アウトプット（活動目標）

短期アウトカム（成果目標）●劣化防止に関する調査研究とその成果を踏まえた国宝の適切な維持・管理●キトラ古墳壁画の公開と周知●キトラ古墳壁画の保存修理への取組について、多くの人への理解促進●現存世界最古の天文図など、古代アジア史研究の最前線として、インバウンド需要喚起による地域活性化

壁画の一般公開の様子

国宝キトラ古墳壁画の公開の案内

長期アウトカム（成果目標）●我が国の古代国家形成期の歴史・国際交流に対する理解の促進●文化財の保存・活用に対する国民の機運醸成、
インバウンド需要喚起による地域活性化に寄与
担当：文化資源活用課

33

天然記念物の緊急調査、再生事業、食害対策

令和６年度要求額

317百万円

（前年度予算額

317百万円）動物、植物、地質・鉱物で我が国にとって学術上価値の高いものうち重要なものを、国の天然記念物として指定している。
地域社会と深く関係してきた植物群落・動物群集、地域のシンボルとして巨樹巨木等が指定されているが、産業構造・社会生活の変化等により、人と自然との関係性も変化しており、樹勢の衰退、群落の劣化、生息・生育環境の悪化等が顕著となっている。
天然記念物の保護の一層の推進を図るため、地方公共団体等が行う緊急調査、生息・生育環境の維持・復元等の再生事業、天然記念物による食害を防ぐための事業に対する支援が必要である。

１．天然記念物緊急調査

２７百万円（２７百万円）

特別天然記念物
秋芳洞

実施内容：減少原因調査、分布調査、生態調査、保存対策調査

鍾乳石に付着する照明植生の分布状況、影響等調査、保全方針の検討を実施（山口県美祢市）

２．天然記念物再生事業 １００百万円（１００百万円）
実施内容：給餌、増殖施設・保護収容施設の整備、病害虫駆除、施肥等樹勢回復、遷移の中断・促進及び正常化、生息・生育環境の維持・復元のための事業等

３．天然記念物食害対策

１９０百万円（１９０百万円）

天然記念物
臥竜のサクラ低下した樹勢を回復するた
め、支柱設置や土壌改良を実施（岐阜県高山市）

実施内容：幼樹保護、防護柵・防護網等設置、捕獲、餌場借上、給餌、効果測定等調査、保護管理のために必要な施設の設置等
特別天然記念物
カモシカ

補助事業者：地方公共団体等
補助金の額：原則、補助対象経費の１／２
食害対策は補助対象経費の２／３
アウトプット(活動目標）

天然記念物の保護を目的とした調査及び事業件数
令和４年

令和５年

令和６年

１０１件

１００件

１０４件

カモシカによる農林業への食害を防止するため防護柵の設置等を実施

短期アウトカム(成果目標)●生息・生育環境の変化等の影響を受けている天然
記念物の調査を行い、最新の情報を把握する。
●把握した生息・分布情報などを基に天然記念物の適切な保護及び食害対策を実施する。

長期アウトカム(成果目標)

天然記念物の現状を正確に把握することで、天然記念物の適切な保護と食害対策を実施
し、人間との共生と天然記念物の保護の両立を図る。

担当：文化財第二課

34

史跡等買上

令和6年度要求額（前年度予算額

10,002百万円
10,002百万円）

背景・課題
史跡、名勝、天然記念物は一定の広がりを持つ文化財であり、その保存は都市化の進展や開発に伴い危機に瀕しつつある。
史跡等の指定によって生ずる現状変更等の規制その他の制限への補償的措置として、また、貴重な史跡等を国民共有の財産として大切に保存・管理し、その後の整備・活用を図ることを目的として、地方公共団体が緊急に史跡等を取得する事業に対し、その一部を補助する必要がある。
史跡安満（あま）遺跡（大阪府高槻市）

事業内容

文化財保護法により指定された史跡、名勝又は天然記念物（「史跡等」）の保存のための史跡等の土地買い上げ事業に要する経費についての国が行う補助事業。
 補助メニュー：（イ）年度事業として行う「直接買上げ」方式、（ロ）「先行取得償還」方式＜地方公共団体が先行取得に係る地方債の10年償還＞
 補助事業者：地方公共団体
 補助率：事業費の８０％ 事業実施期間：昭和３２年度～終了予定なし
 事業目的：【目的１】補償的措置・適切な保存管理【目的２】Ⅰ.地域を対象としたまちづくりの場の提供
Ⅱ.来訪者を対象とした観光の場の提供
Ⅲ.住民を対象とした場の提供
Ⅳ.技術者を対象とした場の提供
アウトプット(活動目標）

文化財保護法の関係規定
 管理団体である地方公共団体等が、史跡等の指定に係る土地又は建造物その他の土地の定着物を買い取る場
合、国は、その買取りに要する経費の一部を補助することができる（法第129条）。
 史跡等の現状変更等につき許可を受けることができなかったことにより、又は許可の条件を付せられたことにより損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する（法第125条第5項）

短期アウトカム(成果目標)

 交付した事業件数
令和4年

令和５年

令和６年

136件

177件

160件

 支援した補助額
令和４年

令和５年

令和６年

10,002百万

10,002百万

10,002百万初期（公有化後～５年後）
文化財としての補償的措置・適切な保存管理実施する。

中・長期アウトカム（成果目標）
補償的措置・適切な保存管理（目的１）を実施した上で、まちづくり、観光、住民、技術者に対する場を提供を行う（目的２）。
その結果、公有化した史跡等を核として、自治体の総合行政や地域における新たな価値観の創出に寄与することができる。
担当：文化財第二課

35

地域文化財総合活用推進事業

令和６年度要求・要望額（前年度予算額

2,231百万円
1,572百万円）

目的■各地に所在する有形・無形の文化資源を、その価値の適切な継承にも配慮しつつ、地域振興、観光・産業振興等に活用するための取組を支援する
ことで、文化振興とともに、地域活性化を推進

事業概要◆地域文化遺産・地域計画等

地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産を活用した人材育成や普及啓発等の特色ある取組を支援

取組内容
地域文化遺産に関するボランティアガイドの育成、シンポジウムやワークショップの開催、公開事業等を支援（民俗芸能大会の開催）◆地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業

伝統行事等の用具の修理、後継者養成、記録作成等の取組に対して支援することにより、地域活性化を推進

山車等の用具等整備、後継者養成、記録作成等の取組を支援（行事の開催）◆文化財保存活用地域計画作成

地域における文化財の総合的かつ計画的な保存と活用を図るため、「文化財保存活用地域計画」の作成等に対する支援を実施◆世界文化遺産「世界文化遺産｣に登録された地域において行われる普及啓発・人材育成・調査研究等の取組に対して支援し、世界文化遺産を活用した地域活性化を推進

文化財保存活用地域計画を市区町村が作成するための現地指導等支援や、文化財保存活用支援団体に対する研修会等を実施。
（現地指導を実施）

世界文化遺産に関するシンポジウムの開催、ボランティアガイド等の養成、課題の調査・分析や管理計画の見直し等を支援（ガイド育成研修の実施）◆ユネスコ無形文化遺産「ユネスコ無形文化遺産｣に登録された地域で行われる、普及啓発・人材育成・調査研究等の取組に対して支援し、ユネスコ無形文化遺産を活用した地域活性化を推進

ユネスコ無形文化遺産に関するボランティア
ガイドの養成やシンポジウムの開催、保護活用に係る課題解決のための調査研究等を支援（調査研究の支援）◆地域のシンボル整備等

地域計画等を作成しており、かつ地域の核（シンボル）である国登録文化財を戦略的に活用するために機能を維持する取組等に対して支援

地域の核となっている国登録文化財を戦略的に活用するために機能を維持したり、保存・活用を行う団体の取組等を支援（建造物の修理）

36

地域文化財総合活用推進事業（地域文化遺産・地域計画等）

令和6年度要求額（前年度予算額

現状・課題○文化遺産は、地域の人々に豊かさや感動を与えるとともに心のよりどころとして、地域に活力を与える国民共有の財産である。

事業体制

地方公共団体○過疎化や少子高齢化などによる地域コミュニティの絆や文化財の担い手不足で、地域の文化遺産が消失の危機にある。
○地域の文化遺産は、その適切な保存・継承とともに、地域活性化等に資する役割が再認識され、その積極的な活用が期待されている。

701百万円
701百万円）

支援

実行委員会
Ａ団体
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催

文化庁

B団体
ガイドの育成C団体
伝統芸能公開事業内容○地域の文化遺産を核とした地域活性化
地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産を活用した、伝統行事・伝統芸能等の公開やシンポジウムの開催など、特色ある総合的な取組を支援する。
件数・単価

約105件×約650万円

事業開始年度

令和元年度

補助対象事業
 人材育成（ボランティアガイド等の育成）
 普及啓発（伝統芸能等の公開、シンポジウムの開催等）
地方公共団体
実施計画を策定（本事業により実施される取組を手段として、目標を設定）
民俗芸能大会の開催

補助事業者

ガイド育成講座の実施

文化遺産の保護団体等で構成される実行委員会
アウトプット（活動目標）
地域文化遺産の総合的な取組や地域伝統行事等の継承に必要な取組への支援

短期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

地域伝統行事等への参加者数の増加

地域文化遺産の担い手確保

担当：参事官（生活文化創造担当）

37

地域文化財総合活用推進事業（地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業）

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

1,085百万円
421百万円）

現状・課題○過疎化や少子高齢化等の社会状況を背景として、地域の伝統行事・民俗芸能等の担い手が減少し、行事等の継承が困難となっている。
○一方、地域の伝統行事・民俗芸能等は、地域に資するものとして、経済面で大きな効果をもたらす役割が期待されている。

事業内容

事業体制

○地域伝統行事等の継承及び振興

地方公共団体421百万円（421百万円）（１）継承事業

地域の伝統行事や民俗芸能等の基盤整備を支援し、文化振興とともに地域活性化を推進
する。
件数・単価
約85件×約490万円
事業開始年度 令和3年度（２）振興事業 【拡充】664百万円（0百万円）

地域の伝統行事や民俗芸能等の基盤整備を支援し、文化振興とともに地域活性化を推進する。また相談窓口を設置して収益機能強化の取組を促し、経済波及効果の拡大を図る。
件数・単価

約20件×約3000万円

事業開始年度

文化庁

支援

実行委員会
Ａ団体
山車の修理

相談窓口

B団体
記録作成

助言

※振興事業のみ

C団体
情報整備

令和6年度

補助対象事業
 用具等整備（山車の修理や衣装の新調等を行う事業）
 後継者養成（保存会会員等を対象とした技術練磨等の事業）
 記録作成・情報整備（記録の作成・発信やデジタル化等を行う事業）
地方公共団体域内の事業をとりまとめて、計画的な取組を実施
補助事業者
文化遺産の保護団体等で構成される実行委員会
アウトプット（活動目標）
地域文化遺産の総合的な取組や地域伝統行事等の継承に必要な取組への支援

短期アウトカム（成果目標）
地域伝統行事等への参加者数の増加

長期アウトカム（成果目標）
地域文化遺産の担い手確保
担当：参事官（生活文化創造担当） 38

地域文化財総合活用推進事業（地域のシンボル整備等）

令和６年度要求額（前年度予算額

48百万円
48百万円）

背景・課題
地域社会総がかりで文化財の保存・活用の取組をより促進させるため、平成30年の文化財保護法の改正により文化財保存活用地域計画制度を創設した。
本事業では文化財保存活用地域計画等を作成している市区町村に対し、地域の文化財を積極的に活用する取組を支援するものである。

事業内容
文化財保存活用地域計画（歴史文化基本構想を含む。以下「地域計画等」という。）に基づき、地域の核（シンボル）となっている国登録有形文化財を戦略的に活用するための機能維持や、保存・活用を行う団体の取組等を支援する。それにより、地域における文化財の保存・活用の取組を促進させる。
 補助事業者： 地域計画等を作成している市区町村
 補助金の額：
補助対象経費の50％ 補助対象事業： 地域計画等に基づき市区町村が行う次の事業（市区町村が補助または自ら行う事業への補助）①国登録有形文化財の機能維持②文化財の保存・活用を行う団体への取組支援
 事業開始年度：令和3年度
アウトプット(活動目標）
 整備した国登録有形文化財の数
令和4年度

令和5年度

令和6年度(予定)３７７

 支援した文化財保存・活用団体の件数
令和4年度

令和5年度

令和6年度(予定)５８７（1）国登録有形文化財の機能維持
地域の核（シンボル）となっている国登録文化財について、活用に必要な機能維持（修理、整備）を支援する。
（2）文化財の保存・活用を行う団体への取組支援
文化財の 保存・活用の担い手として、地域で活動する民間の団体を位置づけ、所有者、行政、民間の連携を支援する。

（1）地域のシンボルとなっている
文化財建造物の修理

短期アウトカム(成果目標)
初期（令和５年度）
整備した国登録有形文化財が一般公開されている割合。
（達成度50％）中期（令和8年頃）
整備した国登録有形文化財が一般公開されている割合。
（達成度65％）
長期（令和13年頃）
整備した国登録有形文化財が一般公開されている割合。
（達成度80％）（2）文化財周辺のハザードマップ作成

長期アウトカム（成果目標）
国登録文化財の機能維持や文化財の保存・活用を行う団体への取組支援を通じ、積極的な地域の文化財の保存・活用の取組を促進する。それにより、地域の人々が主体となって文化財の総合的な活用の推進等を図ることで地域の活性化に資することを目指す。

担当：文化資源活用課

39日本遺産活性化推進事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

現状・課題

日本遺産とは地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語る
ストーリーを「日本遺産（Japan Heritage）」として認定。

忍びの里 伊賀・甲賀－リアル忍者を求めてー

日本遺産については、令和2年6月の認定をもって104件。認定件数は当面の間、100件程度とするこれまでの認定方針を堅持。
令和3年度より、「候補地域」、「総括評価」の仕組みを導入。
日本遺産全体の底上げ、ブランド力の維持・強化を図っている。

森林鉄道から日本一のゆずロードへ─ゆずが香り彩る南国土佐・中芸
地域の景観と食文化─

事業内容【日本遺産魅力向上事業】
 日本遺産魅力増進事業
3.0億円
有識者委員会でとりまとめられた日本遺産の課題や改善事項を踏まえた事業例に基づき、地域への経済波及を踏まえた戦略立案、受入体制の構築など総合的に取り組み、日本遺産による地方創生のモデル地域の構築・横展開を図る。
件数・単価

2,000万円×11箇所

779百万円
678百万円）

交付先協議会、DMO等【地域文化財総合活用推進事業】
 地域文化財総合活用推進事業（日本遺産等）
0.3億円
地域が、文化・伝統を語るストーリー等を活用して、地域活性化や観光振興を推進する基盤的な取組に対して支援を実施。
・人材育成事業 : 観光ガイドやボランティア解説員の育成等
・普及啓発事業 : ワークショップ、シンポジウム、PRイベント等の開催等
・調査研究事業 : 旅行者（訪問予定者）の嗜好性調査等

 日本遺産地域魅力発信事業
1.0億円
件数・単価
1,000万円×３箇所
交付先
候補地域
認定地域におけるストーリーテリングを重視した情報発信について、専門家によるブランディング戦略、広報活動ツールの作成、民間事業者とのコーディネート等、日本  日本遺産ゲートウェイ機能強化事業
1.0億円
遺産を活用した地域における情報発信モデルを構築する。
地域の文化財を展示・活用する日本遺産センター・博物館等において、ストーリー
理解を促し、地域のゲートウェイとして、展示改善、ワークショップ・体験事業の実施、件数・単価
1,000万円×７箇所
交付先協議会、DMO等
地域を周遊するための案内に係る整備等を支援。
 日本遺産ブランド力向上事業
2.3億円
件数・単価
1,000万円×10箇所
交付先協議会、博物館等
JNTOと連携した海外プロモーションの強化による日本文化の発信・誘客促進、日（補助率1/2）
本遺産ポータルサイト運営、日本遺産の日(2月13日)をはじめとした普及啓発イ
ベントの開催、ツーリズムEXPOへの出展等による認知度・ブランド力の向上を図る。
アウトプット（活動目標）
日本遺産を活用した魅力向上に資する事業実施地域数（年間18地域）

短期アウトカム（成果目標）
全都道府県における日本遺産の認知度割合（認知数/回答数）
令和４年度 73.5%→令和７年度 80％（達成度100%）

長期アウトカム（成果目標）

各日本遺産認定地域における観光入込客数の目標を達成した地域の割合（達成地域数/認定地域数）
令和３年度 11.6%→目標値 80%

担当：参事官（文化拠点担当）

40

グローバル展開やデジタル化などによる文化芸術活動の充実

令和６年度要求・要望額（前年度予算額

291億円
215億円）

１．文化芸術のグローバル展開等による創造的循環の創出
2,046百万円(1,425百万円)

２．舞台芸術等総合支援事業
11,298 百万円(9,4１９百万円)

芸術家等の活動基盤の強化、自律的・持続的運営促進、デジタル基盤の強化、
グローバル展開、市場の活性化等により、継続的に資金投入され文化芸術活動が一層促進するなど、文化と経済の好循環を実現する。

ポストコロナの舞台芸術の全国的な復興に向けて、芸術団体等への支援スキー
ムを改善し、文化芸術を通じた国家ブランド形成・経済活性化、文化的地域格差を解消し、あらゆる人に文化芸術に触れる機会を提供する。

・芸術家等の活動基盤強化
・文化芸術団体の自律的・持続的運営促進事業
・文化芸術のデジタル基盤強化・活用促進事業
・未来のトップアーティスト等の国際的活動支援事業
・新進芸術家の海外研修
・活字文化のグローバル発信・普及事業
・世界から人を惹きつけるグローバル拠点形成の推進
等＜人材育成＞
・学校巡回公演
・芸術家等人材育成≪アートフェアの様子≫＜創造活動の推進＞
・創造団体等が行う優れた公演等への支援＜発信・海外展開・人材交流＞
・全国キャラバン
・我が国を代表する芸術団体等が行う公演等への複数年支援
・国際芸術交流支援等≪オーケストラの創造団体支援≫３. 現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進 4,482百万円( 新規 )４. 文化芸術による創造性豊かな子供の育成 ※一部再掲
10,899百万円(8,404百万円)

劇場･音楽堂等におけるオペラ、バレエ、オーケストラ、歌舞伎等の実演芸術の創造発信や人材養成､普及啓発､施設間のネットワーク形成や子供の鑑賞機
会を提供する取組などへの支援を通じ､劇場･音楽堂等が地域の核として､世界に響く芸術の拠点として､機能強化を推進する。

子供たちの豊かな感性や創造力等を育むため、学校・地域における一流の文化芸術団体による巡回公演や芸術家の表現手法を用いたワークショップ、地域の伝統文化・生活文化等に親しむ体験教室など、多様な文化芸術に触れる環境の充実を図る。
・学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業
・伝統文化親子教室事業
・劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業

・総合支援事業・共同制作事業・子供舞台芸術鑑賞体験支援事業

等
等≪子供対象事業のコンサート≫※「2.舞台芸術等総合支援事業」「3.現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進」計上分を含む≪子供たちのバレエ鑑賞≫
担当：政策課等

41

文化芸術の創造的循環の創出

令和６年度要求・要望額（前年度予算額

2,046百万円
1,425百万円）

背景・課題
令和4年3月の文化審議会文化経済部会報告において、文化芸術の二つの創造的循環の連動こそが文化と経済の好循環を実現し、継続的に資金が流れ込むことで、持続的・発展的に文化芸術活動が定着・深化していくことが指摘された。また、第2期文化芸術基本計画（令和5年3月）においても、文化芸術の本質的価値の創造・深化を図るとともに、その本質的価値を⽣かして社会的・経済的価値を創出し、そこで得られた収益を本質的価値の向上のために再投資するという循
環を⽣み出していくことが重要であるとされた。

事業内容

国内の文化芸術の基盤強化（芸術家等の活動基盤強化、文化芸術団体の自律的・持続的な運営促進、デジタル基盤強化・活用促進等）及び文化芸術のグ
ローバル展開の推進（未来のトップアーティスト等の国際的活動支援、活字文化のグローバル発信、世界から人を惹きつけるグローバル拠点形成等）により文化芸術の創造的循環を創出する。
①第1の創造的循環

文化芸術活動（「樹木」）を生み出す 「土壌」を豊かにする循環・創造的人材の持続的な育成・ファンドレイジングと税制措置
・文化芸術DXの推進②第2の創造的循環

等

文化芸術活動（「樹木」）の価値を伸ばし、見える化し、広めていく循環・マーケティング、ブランディング、プロモーション・グローバル市場への積極的な関与
等【令和6年度 文化芸術の創造的循環の創出

土
壌
作
り

文化芸術活動（樹木）
価値づけ②

エコシステム

土壌作り①

資金の再投入
文化審議会文化経済部会報告書（令和４年３月）より

文化芸術の創造的循環～①「土壌」を豊かにする循環、②価値を高める循環
による循環的生態系（エコシステム）イメージ～

価
値
づ
け

2,046百万円 ( 1,425百万円)】

583百万円 ( 293百万円）
１. 文化芸術の持続的な発展のための基盤強化
150百万円 (① 芸術家等の活動基盤強化
81百万円）
適正な契約関係構築の促進等、文化芸術関係者の活動環境の改善に向けた取組
257百万円 ( 166百万円）② 文化芸術団体の自律的・持続的運営促進事業
文化芸術団体の自律的・持続的な発展、幅広い価値の向上を目指した支援
110百万円 (③ 文化芸術のデジタル基盤強化・活用促進事業
新規）
最新のデジタル技術に係る調査分析・知見の発信、革新的事例の創出
46百万円）④ アートエコシステム基盤形成促進事業
66百万円 (
来歴管理の適正化や美術品の価格評価の客観性担保に向けたデジタル基盤の整備等
1,463百万円 ( 1,132百万円）
２. 文化芸術のグローバル展開の推進
201百万円 ( 201百万円）① 未来のトップアーティスト等の国際的活動支援事業
才能ある若手アーティスト等のグローバルな活動を総合的に支援
243百万円 ( 187百万円）② 新進芸術家の海外研修
新進芸術家等を対象に海外で実践的な研修に従事するための支援
140百万円 (③ 活字文化のグローバル発信・普及事業
65百万円）
基盤となる翻訳家の育成、海外展開を行う仲介者の支援等
152百万円 ( 152百万円）④ 我が国アートのグローバル展開推進事業
国際的なアートフェアへの出展支援等⑤ 世界から人を惹きつけるグローバル拠点形成の推進
527百万円）
727百万円 (国際的なアートフェアの誘致、音楽とアートの融合、新たな価値の創出・発信等

42

文化芸術の持続的な発展のための基盤強化

芸術家等の活動基盤強化

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

現状・課題

150百万円
81百万円）●依頼者や発注者との関係（令和3年度文化庁調査）

文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランス等で活動する者が多く、立場の弱さや不安定さに起因して不利益が生じたり、活動継続が困難になったりするなどの課題が存在。

依頼時に報酬等の明示なし

74%

不利な条件での仕事の受託

我が国の文化芸術の持続的な振興を図るためには、その担い手である芸術家等が持続可能な形で活動を継続できるよう、活動環境を改善し、芸術家等の活動基盤を強化することが必要。
○経済財政運営と改革の基本方針2023

67%

支払い遅延・未払い・減額

54%

業務内容の一方的な変更

51%

文化芸術と経済の好循環による活動基盤強化と持続的発展を加速し、心豊かで多様性と活力のある文化芸術
立国を実現する。（中略）世界のコンテンツ産業の成長を睨み、広い意味でのクリエイターの支援を進めていく。

事業内容

有識者会議での議論を経て令和4年7月に公表した「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン（検討のまとめ）」を踏まえた適正な契約関係構築に向けた取組のほか、芸術家等の活動環境改善に向け、必要な取組を実施。
事業実施期間

令和3年～令和7年（予定） 芸術家等の持続可能な活動や安定的な運営に資するモデル事業の実施＜令和3年度～＞56百万円（28百万円）
安心・安全な環境で芸術活動が行えるよう、令和5年度は「文化芸術活動に関する法律相談窓口」を開設し、契約や活動に関係して生じる疑問やトラブルについて弁護士が無料で相談対応を実施。
令和6年度は開設期間を長期化するなど、相談体制の充実を図る。
件数・単価

1件×約5600万円

交付先

民間団体

令和4年度芸術家等実務研修会の様子

令和4年度芸術家等実務研修会 教材一覧

 芸術家等実務研修会等の実施＜令和4年度～＞57百万円（37百万円）
芸術家等及びその発注者の立場になる者が、適正な契約関係構築等のために必要な知識を身に付けられるよう、研修用教材を開発し、研修会等を実施。
件数・単価

4件×約1400万円

交付先

民間団体

 ハラスメント防止対策への支援＜令和5年度～＞16百万円（16百万円）
作品や公演単位で実施するハラスメント防止対策に必要な経費を支援。

 芸術家等の活動基盤強化に関する調査研究【新規】 21百万円（ - ）芸術家等が個人事業主等として事業を継続し、専念して活動ができる仕組みの検討のため、諸外国の動向調査を含む調査研究を実施。

件数・単価

件数・単価

75箇所×上限20万円

交付先

アウトプット（活動目標）
事業実施件数

文化芸術活動を行う団体

1件×約2000万円

短期アウトカム（成果目標）

5年度(見込)

6年度

委託事業数

4件

6件

補助事業数

75箇所

75箇所

相談窓口利用者の満足度80％以上
実務研修会受講者の理解度90％以上
ハラスメント防止対策が講じられた活動場所において、
安心して活動に取り組めた割合80%以上

交付先

民間団体

長期アウトカム（成果目標）
芸術家等を対象としたアンケート調査で、「事業環境改善を実感する」の割合
令和3年度 20% →令和7年度 50%

担当：文化経済・国際課

43

文化芸術の持続的な発展のための基盤強化

文化芸術団体の自律的・持続的運営促進事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

257百万円
166百万円）

現状・課題「文化芸術推進基本計画（第2期）」（令和5年3月24日閣議決定）では、「文化芸術団体等が抱える運営上の課題に対処し充実した活動を推進できるよう、国のアーツ
カウンシル機能の強化による伴走型支援の実施など文化芸術団体等の自律的・持続的な発展に資する取組を推進する」と記載されている。文化芸術団体が自律的・持続的に
本質的価値（文化芸術そのものの価値）を高める活動を行うことができるよう、その社会的・経済的価値の向上を目指した支援を実施する恒常的な機能が必要である。

事業内容

本事業は、文化芸術団体が自律的に課題を解決し、持続的に発展していくことを目指し、企業再生や地域再生などで広がりつつある伴走型支援（専門家等が文化芸術団体等との対話を通して、課題抽出や団体等の価値の明確化を行い、協働して課題の解決と価値の最大化に向けて取り組んでいく支援）を通して、効果的な支援方法の在り方を実証的に明らかにし、その基本となる手法と体制を設計・確立することを目的に実施。その結果をもとに、令和10年度をめどに、恒常的な支援機能の形成を目指す。
事業実施期間

令和５年度～令和９年度（予定） 恒常的な支援機能の全体設計
41百万円（11百万円）
伴走型支援の恒常的機能構築に向けた、基本的な支援手法・体制の設計、評価指標の構築、支援人材の育成・蓄積及び実証事業全体の調整や好事例の普及の実施。
件数・単価

1箇所×約41百万円

交付先

民間団体

 文化芸術団体における伴走型支援の実証
210百万円（152百万円）
文楽等の舞台芸術や新国立劇場等の文化芸術施設（美術館・博物館、劇場、音楽
堂等）、国際芸術祭、伝統的建造物群等、幅広い文化芸術分野ごとに実証を実施。
件数・単価

６箇所×約35百万円

交付先

民間団体

文化芸
術団体

課題の洗
い出し

課題解決に
向けた戦略
策定
ブランド力、組織経 ミッションの再定義、 実施計画の具体例 営、マーケティング、 ターゲティング、ブラ 策定等
ファンドレイジング等 ンド構築等

信頼関
係の醸
成

課題解決に
向けた検討

対話を通し
たサポート

対話を通し
たサポート

自己解
決可能な
組織に
自己改善でき
る組織に

対話を通し
たサポート

対話を通し
たサポート

伴走者
マネジメントの視点を有する専門人材等想定

伴走型支援スキームのイメージ
R5

文化庁

R6追加

業務委託
全体設計

伝統
芸能

・次年度以降の計画設計
・基本設計
・評価設計・実証 ・人材のストック／育成の計画
・公設文化施設の運営調査
・会議運営
・普及・ＰＲ業務 等
・広報・PR
劇場・音
楽堂

・現状分析
・課題整理
・運営改善
・ファンドレイジング・ブランディング

国際芸
術祭

街並・伝
建地区

・左記に加え、具体的な事業の実施

美術館・博物館

・マーケティング
・グローバル展開
・他分野連携・人材育成
・次年度以降の計画策定 等の計画

統括団体

・左記に加え、具体的な事業の実施
本事業全体の枠組

アウトプット（活動目標）
実証事業の実施件数
令和6年度
（想定）

令和7年度
（目標）

6件

10件

短期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

分野ごとに適切な評価指標を設定。達成に向けた道筋を明確化する。

自己収入及び寄附金収入の増加
事業規模の拡大／外部資金獲得額の増加

令和5年度 評価の実証件数 4件（予定）→令和6年度 評価指標の設定（達成度100%）

令和10年度をめどに、恒常的な支援機能の形成を目指す
担当：文化経済・国際課 44

文化芸術の持続的な発展のための基盤強化

文化芸術のデジタル基盤強化・活用促進事業
背景・課題
文化芸術推進基本計画（第2期）では、文化芸術の本質的価値を活用して社会的・経済的価値を創出し、そこで得られた収益を本質的価値の向上のために再投資するという循環を生み出すことが重要とされている。
近年急速に進展するVR/MR、NFT、Web3等の技術革新やDXは、文化芸術をとりまく様々な領域において、その社会的・経済的価値をこれまでになく向上させる可能性を有するものであり、「文化芸術と経済の好循環」を創出・加速する鍵となるものである。しかし現状では、その利活用はデジタル技術と親和性の高い分野や、最新技術に関心の高い一部の文化芸術関係者のみに留まっている。
このため、文化芸術分野におけるデジタル基盤を強化するとともに、多くの文化芸術関係者のデジタ
ル技術の積極的な利活用を促進することにより、文化芸術活動の社会的・経済的価値を向上させ、活動の持続可能性を高めていくことが必要である。

事業内容
最新デジタル技術が文化芸術活動に与える影響等の調査分析や知見の発信等を行うとともに、実験的取組による革新的事例の創出により、デジタル基盤の強化と利活用の促進を図る。
事業実施期間

令和6年度～令和9年度（予定）

令和6年度要望額

 文化芸術推進基本計画（第2期） 令和5年3月24日閣議決定
重点取組７ デジタル技術を活⽤した⽂化芸術活動の推進(略)…デジタル技術を活⽤した⽂化芸術の振興を図るとともに、その有効性や課題を明らかにする。
 経済財政運営と改革の基本方針2023 令和5年6月16日閣議決定（文化芸術・スポーツの振興）(略)…文化ＤＸの活用等（デジタル技術を活用した文化芸術活動等の振興を含む。）を推進する。

【事業展開の流れとその効果】① 最新の技術革新等に係る調査分析・知見の発信等➁ デジタル技術を活用した革新的事例の創出(例)

VR/MR等

 ①最新の技術革新等に係る調査分析と知見の発信（委託）25百万円（新規）

最新の技術革新の状況及び文化芸術活動に与える影響の分析、デジタル技術を活用した好事例の調査を行い、効果的な活用方策や対処すべき課題等を抽出するとともに、最新の知見の発信を行う。
件数・単価

1件×約25百万円

交付先

委託先事業者 ➁デジタル技術を活用した革新的事例の創出（委託）80百万円（新規）

文化芸術活動の社会的・経済的価値の向上や、活動の持続可能性を強化するうえで、課題解決に繋がる実験的取組を支援し、以後の横展開に繋がる革新的事例の創出を目指す。
件数・単価

4件×約20百万円

アウトプット（活動目標）
令和６年度
実験的取組の実証
実施件数：4件

交付先110百万円
（新規）

NFT

Web3

デジタル基盤の強化

利活用の促進社会的・経済的
価値の向上

活動の
持続性強化

委託先事業者、団体等

中期アウトカム（成果目標）
令和７年度
実証事業により革新的事例が1件以上創出されている

長期アウトカム（成果目標）

令和９年度以降
革新的事例1件以上が複数の文化芸術分野へ横展開されその価値を高めている

担当：文化経済・国際課

45

文化芸術の持続的な発展のための基盤強化

アートエコシステム基盤形成促進事業
背景・課題

文化審議会文化経済部会等において、国内の美術品市場基盤の脆弱性が指摘されている。特に市場基盤の脆弱性の中で大きな課題であると指摘されている取引履歴の確保を含む来歴管理や美術品の価格評価の客観性の担保等については、デジタル基盤の整備等により改善を進める必要がある。本事業では、デジタル基盤の整備等により流動性の向上を図り、美術品の資産化・市場拡大を促し、もってアート全体のエコシステムの形成・発展の一端を担うことを目指す。

事業内容

個々の美術品の取引履歴をデジタル的に補足する仕組みやその基礎となる管理適正化（標準化）、
価格評価根拠となる過去の取引データ等に関するアクセシビリティ確保等を進める。
事業実施期間

令和5年度～令和9年度（予定）①美術品の管理適正化のための調査・実証事業
 市場に流通する美術品等の取引履歴の確保等に向けてデジタル的に捕捉する取組を進めるとともに、美術館・博物館における美術品・文化財の管理適正化（標準化）を図る。
件数・単価

1件×約22百万円

交付先

令和６年度要求・要望額（ 前年度予算額

66百万円
46百万円）【美術品価格評価の現状】
売買取引、寄付・相続等

評価

【課題】
・流通における取引履歴の確保を含む来歴管理
・美術品の価格評価の客
観性・信頼性美術品の資産化・市場拡大（参考）英国の美術品・文化財管理標準化フォーマット Spectrum

委託先事業者②公的な鑑定評価制度整備に向けたデータ基盤構築
 美術品の価格評価の信頼性向上に向け、基盤・制度WG公的な鑑定評価制度に関する作業部会においてとりまとめられた「美術品（近現代分野）の鑑定評価における価格評価の手法、手順等についてのガイドライン試行版」（令和5年3月）では、過去の取引事例に基づいた客観的な価格評価を求めている。本事業では当該制度整備に向け、価格評価の根拠となる過去の取引データ等に関するアクセシビリティを確保するための基盤整備・構築を行う。
件数・単価

1件×約42百万円

交付先

アウトプット(活動目標）
 国内の美術館・博物館向け管理適正化（標準化）計画の策定 1本
 価格評価データ基盤の構築 1件

委託先事業者

アウトカム(成果目標)

アウトカム(成果目標)
長期（令和14年頃）：

中期（令和7年度）：日本のアート市場の拡大（世界7位）

我が国のアート全体のエコシステムの発展
担当：文化経済・国際課

46

文化芸術のグローバル展開の推進

未来のトップアーティスト等の国際的活動支援事業
現状・課題

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

201百万円
201百万円）■ 分野ごとの特性はあるものの、世界的に訴求力のあるポップカルチャー領域も含め、将来的に国際舞台での活躍が期待される才能ある若手のアーティスト等を発掘し、国際的な評価を高めるための支援及び環境が整っていない。

●新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和５年６月16日閣議決定）
第４章 ７．クリエイターへの支援
アニメ・ゲーム・エンターテイメント・漫画・映画・音楽・放送番組等の分野は、日本の誇るべきコアの１つである。日本は、世界のコンテンツ市場の成長をにらんで、広い意味でのクリエイターへの支援を進めていく。

■ アーティストだけでなく、コンテンツ等の文化芸術資源のプロデュース、発信及び流通のコーディネートができ、かつ多言語でそれらを行える人材が不足している。

●新時代のインバウンド拡大アクションプラン（令和５年５月30日観光立国推進閣僚会議決定）
Ⅲ.文化芸術・スポーツ・自然分野 １ 海外向けのコンテンツビジネスの育成・発展（５６）官民連携によるトップアーティストの発掘・育成支援
我が国の文化芸術の魅力を伝え世界中の人々を惹きつけていくため、ポップカルチャー領域を含め、トップレベルのアーティスト等を発掘し、グローバルレベルでのキャリアを積むことができる場への参加支援、海外におけるネットワークの構築やプロモーション活動に関するサポート等の総合的な支援プログラムを官民共同で実施する。

■ 国際的な評価形成が海外の専門家・文化施設間のネットワーク内で形成される場合が多いものの、キュレーター等の専門人材はこういったネットワークへのアク
セスやネットワークづくりの機会が限られている。

事業内容■ トップアーティストのグローバルな活躍の舞台の例■ アーティスト等の国際的活動支援
・ 国際舞台での活躍が期待される才能ある若手アーティスト等の海外での活動を強力に後押しするため、グローバルな文化芸術の動向や評価システムを十分にふまえた上で、アーティスト等をその文脈の中で価値付け、国際的な評価を向上させていくために必要な総合的支援を実施。
・ 関係省庁・機関（在外公館・JETRO・国際交流基金・JNTO等）とも連携しつつアーティスト等を支援する体制を構築。

■ 評価形成の構造等の調査
・ 各分野のトップアーティストやプロデューサー等のキャリアパス上の成功要因を調査するとともに、当該分野における評価形成の構造や傾向、ステークホルダーを明らかにし、それらを分析した上で、アーティスト等の活動支援プログラムに反映。

アウトプット（活動目標）

アウトカム（成果目標）

・トップアーティスト等の戦略的な海外派遣・活動支援（年間：4件）
・各分野の基本構造及びマーケット等の調査・分析（年間：2分野）

中期（令和8年頃）
グローバルなトップアーティスト等のとのネットワークの構築、現地での評価形成に繋がる活動の実施

ドクメンタ
4年または5年ごとにドイツのカッセルで開催される世界有数の国際的な大型現代美術展

ヴェネチア・ビエンナーレ
ヴェネチアで開催される世界を代表する国際美術祭。美術展と建築展が隔年で開催される。

アウトカム（成果目標）
長期（令和11年頃）
世界的に権威のある国際芸術祭等への参加・入賞や劇場等での公演実績の増。国際的なマーケットでの作品等の流通
担当：文化経済・国際課

47

文化芸術のグローバル展開の推進

新進芸術家の海外研修

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

現状・課題多様で優れた文化芸術を継承し、発展させ、創造していくためには、その担い手として高い能力を有する優秀な人材の確保をする必要があり、海外の指導者及び大学、芸術団体等の充実した環境の下で技術等を習得することが重要である。また、コロナ禍の影
響が収まってきたことによる新規応募者の増加等を踏まえ、将来性のある若手芸術家等を積極的に海外に送り出していく必要がある。そのため、新進芸術家等に対して、海外で実践的な研修に従事するための支援を充実する。

事業内容
音楽・演劇・舞踊などの舞台芸術、美術、メディア芸術等の文化芸術各分野の若手芸術家等に、海外で実践的な研修に従事する機会を提供するものであり、旅費相当額を支援する。
 新進芸術家等の海外研修支援
将来的に国際舞台での活躍が期待される傑出した人材を発掘・育成するため、各分野で選定された新進芸術家海外研修制度研修員が海外で実践的な研修を実施。
【研修期間】
 １年（350日～200日、高校生研修含む）
 ２年（700日）
 ３年（1,050日）
 特別（20～80日）の４種類【支援内容】
 往復航空運賃・支度料・滞在費（日当・宿泊料）
アウトプット（活動目標）
有識者参画による審査（書面及び面接）を経て新進芸術家海外研修制度研修員を採用。
令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
69人
35人
27人
35人

文化芸術推進基本計画（第2期)（令和5年3月24日閣議決定）
音楽・演劇・舞踊などの舞台芸術、美術等の文化芸術各分野について、
若手芸術家等への実践的な海外研修の機会を提供する。
未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（令和5年4月27日 教
育未来創造会議）芸術を学ぶ学生・生徒を含め、若手芸術家の海外研修に対する支援を充実する。
教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）国内外で活躍する
アーティスト等の育成のため、…我が国の若手芸術家等が海外で実践的な研修に従事する新進芸術家海外研修制度の推進を図る。
【国内外で活躍する元研修員例】
奥谷 博 美術［洋画］
フランス他 （昭和42年度）
森下 洋子 舞踊［バレエ］
モナコ（昭和50年度）
佐藤しのぶ 音楽［声楽］
イタリア （昭和59年度）
大野 和士 音楽［指揮］ドイツ（昭和61年度）
船越 桂 美術［彫刻］英国（昭和61年度）
野田 秀樹 演劇［演出］英国（平成４年度）
諏訪内晶子 音楽［ｳﾞｧｲｵﾘﾝ］ 米国（平成６年度）野村 萬斎 演劇［狂言］
英国（平成６年度）崔 洋一 映画［監督］韓国（平成８年度）鴻上 尚史 演劇［演出］英国（平成９年度）
山中 千尋 音楽［ｼﾞｬｽﾞﾋﾟｱﾉ］米国（平成13年度）
平山 素子 舞踊［ﾓﾀﾞﾝﾀﾞﾝｽ］ ベルギー （平成13年度）
酒井 健治 音楽［作曲］フランス （平成16年度）
塩田 千春 美術［現代美術］ ドイツ（平成16年度）
長塚 圭史 演劇［演出］英国（平成20年度）
萩原 麻未 音楽［ピアノ］
フランス （平成21年度）
濱口 竜介 映画 [映画]米国
（平成27年度）

短期アウトカム（成果目標）
新進芸術家海外研修制度による海外研修
の実施。
令和2年度
69回

令和3年度
35回

243百万円
187百万円）

令和4年度
26回

長期アウトカム（成果目標）
国内外で活躍する著名な元研修員が文化芸術立国としての国際プレゼンス向上や国際的な評価向上に貢献することで、日本の誇りとして「文化・芸術」を挙げる国民の割合が増加。
担当：文化経済・国際課 48

文化芸術のグローバル展開の推進

活字文化のグローバル発信・普及事業
現状・課題

・日本の文学作品やマンガ等は、他コンテンツの根幹となるIPの創出やストーリーの源泉であり、海外に展開されるべき潜在的なコンテンツ等の文化芸術資源として蓄積されている一方で、海外における文学的・芸術的評価の価値軸に十分に位置付けられていない。
・海外展開の基盤となる翻訳家が足りていない。
・活字コンテンツの海外展開にあたり、言語が壁となり「概要の説明」や「実際に中身を読んでもらう」という最初のステップが課題となっている。
・海外における文化的・芸術的評価の価値軸を十分に踏まえた仲介者による海外展開の体制が十分に整っていない。
・グローバルな評価に関わる批評家とのネットワークが薄い。

事業内容

イメージ図

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

140百万円
65百万円）● 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和５年６月16日閣議決定）
第４章 ７．クリエイターへの支援
アニメ・ゲーム・エンターテイメント・漫画・映画・音楽・放送番組等の分野は、日本の誇るべきコアの１つである。日本
は、世界のコンテンツ市場の成長をにらんで、広い意味でのクリエイターへの支援を進めていく。
● 新時代のインバウンド拡大アクションプラン（令和５年５月30日観光立国推進閣僚会議決定）
Ⅲ.文化芸術・スポーツ・自然分野 １ 海外向けのコンテンツビジネスの育成・発展（５４）仲介者への支援によるコンテンツの海外展開支援
文学作品やマンガ等を海外へ発信・普及させるため、作家ごとの海外展開や包摂性のあるテーマに基づいた展開がなされるよう、その価値を伝えることのできる仲介者への支援等を行う。あわせて、海外の文化や価値観を踏まえた翻訳や批評を行うことができる海外の専門家の発掘・育成を行う。【文化庁】（５５）関係者協議会の構築等による文学作品・マンガ等の海外普及推進
我が国の文学作品やマンガ等を海外における批評家・インフルエンサーや図書館、博物館、学校などの制度化された枠組みの中で価値付けるため、国立アートリサーチセンター、国内外有識者、出版業界等からなる関係者協議会を構築し、図書館等への推薦作品リストを整備するとともに、文化的な影響力の大きい施設（美術館、博物館等）における展覧会や国際ブックフェアにおける展示機会の確保に向けた取組を進める。【文化庁】① 翻訳家の発掘・育成：海外展開の基盤となる翻訳家を発掘・育成するためのコンクール、ワークショップ等を実施。古典領域へ対象を拡大。
② 企画書等の翻訳・作成支援：海外展開の必須の基礎資料である外国語の企画書・サンプル訳の作成支援。
③ 海外展開支援 【新規】 ：マンガ作品を含め、作家ごとの海外展開や包摂性のあるテーマに基づいた海外展開を行う仲介者を支援。
④ グローバルな価値付けの促進 【新規】：関係者協議会による批評家等とのネットワークの構築、海外の図書館に向けた推薦作品リスト等の作成。
作家（国内）

海外出版社③ 海外展開支援② 企画書等の翻訳
・作成支援
・企画書
・サンプル訳④ グローバルな価
値付けの促進批評家（海外）翻訳① 翻訳家の発掘・育成

翻訳 日本書籍の海外出版
活字文化の海外発信

海外図書館等

グローバルな文化として価値付け翻訳家（→外国語）
アウトプット（活動目標）
・外国語の企画書・サンプル訳の作成支援
・仲介者に対する海外展開支援

中期アウトカム（成果目標）
中期（令和9年頃）
支援件数のうち活字コンテンツの海外出版に至ったものの割合
支援終了後も継続的に活字コンテンツの海外出版を実施している出版社の割合

長期アウトカム（成果目標）
長期（令和14年頃）

文化芸術立国としての国際プレゼンス・国際的な評価の向上、及び国家ブランディングの強化。海外の受け手目線を取り入れた、文化芸術と経済の好循環の拡大。

担当：文化経済・国際課

49

文化芸術のグローバル展開の推進

我が国アートのグローバル展開推進事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

152百万円
152百万円）

現状・課題
現代アートは、欧米の美術界における評価がその価値を決める基準となっているため、日本のアートの国
際的プレゼンスを向上させるには、日本のアーティストの作品が欧米の価値基準の中での評価を受けることが不可欠である。しかし、日本のアートは、国際的な価値づけの中心となる重要な海外アートフェアや著名美術館、有力ギャラリーに対する戦略的・効果的な発信ができておらず、その潜在力に比して十分な評価を得ることができていない。これは日本のアート市場の規模が小さいことの要因にもなっている。

事業内容
日本のアートの認知度や関心度を高め、国際的な評価を向上させることができるよう、国内外のアート
フェアにおける戦略的・効果的な発信を支援する。
事業実施期間

令和5年度～令和9年度（予定） 海外アートフェア等参加・出展等支援（補助金）
57百万円（57百万円）
国際的に重要なアートフェアへの出展を促進。若手アーティストの作品の海外出展をも促す。
件数・単価

12件×4.75百万円

交付先

民間団体

 国際的に発信力のある国内企画展等支援（補助金）19百万円（19百万円）
国際的に発信力のあるアーティストの評価を高める展覧会の開催を促進。
件数・単価

2件×9.5百万円

交付先

国内美術館等

 国際拠点化事業の推進支援（補助金）
50百万円（50百万円）
我が国が国際的なアートの発信拠点へと成長していくことに資する事業を支援。
件数・単価

2件×25百万円

交付先

民間団体

 国際連携による海外企画展等支援（補助金）
25百万円（25百万円）
海外の美術館等における日本のアーティスト等に関する企画展の開催を促進。
件数・単価

1件×25百万円

アウトプット（活動目標）
支援事業の実施件数（令和6年度 17件）

交付先

アートSG（シンガポール）出展者の様子（令和4年度）

国内美術館等

中期アウトカム（成果目標）
日本が文化芸術の発信拠点となるため、まずは日本のアートの国際発信を進める。

順位

アーティスト名

14位

草間彌生

55位

オノ・ヨーコ

71位

河原温

88位

杉本博司

ArtFacts Artist Ranking100における日本出身アーティストの順位(2023.7.10現在）
https://artfacts.net/lists/global_top_100_artists

長期アウトカム（成果目標）
日本のアートの国際的な評価向上

ARTFACTS ランキング100→令和14年度 5人

アート市場の活性化
日本のアート市場の拡大→令和７年度 世界7位
担当：文化経済・国際課

50

文化芸術のグローバル展開の推進

世界から人を惹きつけるグローバル拠点形成の推進

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

日本1%

現状・課題

欧米中心の世界の美術界において、日本がプレゼンスを向上させるとともに、国際アート市場におけるシェアを拡大するためには、個々の作品が国際的に評価を高めるだけでなく、訴求力の高い国際的なアート拠点を国内に形成することが必要である。また、海外で評価されたものが逆輸入的に日本で評価される現状に対して、日本発の「新たな価値」を創出し世界に発信していくことも、日本のプレゼンスを向上させるうえで重要である。

事業内容

件数・単価

1件 合計300百万円

交付先

民間団体

フランス7%
米国45%

英国18%

令和5年度～令和9年度（予定） 国際的なアートフェアの誘致に向けた我が国アートシーンの発信 300百万円（300百万円）
国際的なアートフェアの本格的誘致に向け、省庁横断的な活動を実施。

その他6%

中国17%

日本の国際的なプレゼンスの向上や国際アート市場におけるシェア拡大を目指し、国際的なアート拠点の形成に向けた取組や、日本発の「新たな価値」を発信するための取組を実施する。
事業実施期間

韓国1%

スペイン1%
スイス2%
ドイツ2%

727百万円
527百万円）

2022年における国際的なアート市場に占める国別割合
The Art Market Report 2023（Art Basel ＆UBS）
台湾

米国

英国

 国際的なイベントにおけるアートの国際発信 390百万円（190百万円）
現代アートと他分野の融合による新たな世界観の創出、アートの国際拠点づくりによる国際的なアートの文脈の創出、日本人アーティストによる効果的な国際発信、アートのすそ
野の拡大等を目指す。
件数・単価

5件 合計390百万円

交付先

民間団体

 日本文化のグローバル展開に資する「新たな価値」の発信 30百万円（30百万円）
アジアを中心とするネットワークを構築するとともに西洋美術史とは異なる文脈から「新たな価値」を形成し、世界に向けて発信していく取組を持続的に行っていくための準備事業を実施。
件数・単価

1件×30百万円

アウトプット（活動目標）
国際的なアートフェアの国内実施件数（令和6年度 1件）

交付先

民間団体

アートウィーク東京が海外メディアに取り上げられた事例（令和4年度）

中期アウトカム（成果目標）

日本が文化芸術の発信拠点となるため、まずは日本のアートの国際発信を進める。
日本を拠点としたアートイベントが海外メディアに取り上げられた件数 →令和6年度 10件

アート市場の活性化
日本のアート市場の拡大→令和７年度 世界7位

長期アウトカム（成果目標）
日本のアートの国際的な評価向上

ARTFACTS ランキング100→令和14年度 5人

担当：文化経済・国際課

51

アジア域内における文化交流推進事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

192百万円
87百万円）

現状・課題
東アジアやASEAN諸国との間で文化人、芸術家の交流事業を実施し、相互理解の促進とアジアからの文化発信を目指すとともに、日本が強みを有する分野での文化協力事業を実施する。
また、 2012年の第4回日中韓文化大臣会合で合意された「東アジア文化都市」(日中韓３か国で選定した都市において文化芸術活動を集中的に実施)により、東アジア地域における文化交流・人的交流を一層発展させ、将来に向かって同地域の連帯感と文化的な共生と創造に資する。

事業内容①アジア芸術家・文化人等交流・協力の実施
72百万円(44百万円)
東アジア諸国との文化交流事業や人的交流を通じ、東アジアとの文化協力や人材育成を促進させる事業を実施。特に若い世代による未来志向の交流事業のほか、ASEAN+3文化大臣会合において合意されたワークプランに基づき
ASEANとの交流事業も強化。
（事業例）日中韓芸術祭 日中韓文化芸術教育フォーラム ASEAN文化交流・協力
事業（アニメーション・メディアアート・映画分野）
件数・単価

5箇所×約1,400万円

交付先

企業、教育機関等②東アジア文化都市中韓交流の実施
67百万円(41百万円)
３か国共同事業と位置づけた交流事業において、中韓への我が国の文化芸術団体等の派遣及び中韓の文化芸術団体等の我が国への招へいを実施。
さらに青少年の文化交流を推進。加えて、2024年は東アジア文化都市開始
10周年にあたる節目であり、東アジア文化都市間のネットワーク構築のため、東アジア文化都市サミットを開催。
件数・単価

1箇所×約6,700万円

交付先

東アジア文化都市の実行員会等③日中韓文化大臣会合の開催
51百万円(新規)
毎年日中韓３か国が持ち回りでホスト国を務める文化大臣会合について、2024年は日本がホスト国となり、第15回日中韓文化大臣会合を主催。
(その他、東アジア文化都市関係行事・会議への旅費等）
長期アウトカム（成果目標）

アウトプット（活動目標）
東アジア文化都市中韓交流事業の委託件数

令和４年度

令和５年度

令和６年度

２件

２件見込み

２件

委託事業内におけるプログラム実施件数
令和３年度 ９件

→令和６年度目標 １３件

担当：文化経済・国際課

52

国際文化交流・協力推進事業

令和６年度要求額

67百万円（前年度予算額

67百万円）

現状・課題
近年、首脳間・大臣間の合意等に基づく国際文化交流が増加している中、文化政策上の意義や国際貢献の観点からの意義に基づき、国が責任を持って交流事業を実施する必要がある。このため、本事業では、これらの政府間の取決め等に基づいて開催される文化芸術発信事業や国際文化交流事業を実施する。令和２
年度以降冷え込んだ国際文化交流をコロナ前のレベルに回復していく必要がある。

事業内容
首脳間・大臣間等で設定される周年事業等で行われる文化・芸術関連行事など、国としての対応が必要となるトップレベルの文化芸術発信事業や国際文化交流事業を実施する。
日英交流年「UK in JAPAN」における日・ウェールズ文化交流強化事業
期間：令和３年１月～令和３年３月
概要：ラグビー・ワールドカップ2019においてウェールズ代表チームとスポーツ交流を行った大分県、熊本県、及び北九州市における合唱団と、ウェールズの青少年合唱団（Only Boys Aloud）とがオンライン上で交流を行い、日本の合唱団によるウェールズ語の合唱曲の発表会を実施。

中央アジア諸国・日本外交樹立30周年記念関連事業
期間：令和４年４月（ウズベキスタン）、５月（キルギス）、６月（カザフスタン）
概要：中央アジア3か国(ウズベキスタン・キルギス・カザフスタン)との文化交
流事業を行い、各国の歴史・地理・文化等の紹介や、各国の在日音楽家と日本の音楽家のコラボレーションによる演奏を提供。

ウズベキスタン

アウトプット（活動目標）
R６年度目標実施件数５件
R1

R2

R3

R4

R5

9
件

4

6
件

4
件

4件
（見込）

件

短期アウトカム（成果目標）
本事業における過去２年間の本事業における参加相手国数（重複除く）目標 ：20か国

キルギス

２６
１３

R1‐2

R2₋3

５

R3₋4
担当：文化経済・国際課 53

舞台芸術等総合支援事業

令和６年度要求・要望額（前年度予算額

11,298百万円
9,419百万円）

現状・課題 近年のコロナ禍の影響により、文化芸術団体等は、公演
等のイベントの中止・延期・規模縮小等を余儀なくされた。
 そのような中、オーケストラ、演劇、バレエ、能楽など各分野の統括団体の機能の重要性が再認識された。
 文化芸術団体等が首都圏に集中し、地方部での文化芸術の担い手の不足や鑑賞者等の減少につながっている。

 従来の公演等ごとの支援から、ポストコロナの舞台芸術の全国的コロナによる国民の芸な復興に向けて芸術団体等への支援スキームを改善。
術鑑賞機会の減少
 統括団体への総合的な支援の枠組み導入による文化芸術団体の発展を促進。
 文化芸術を通じた国家ブランド形成・経済活性化、文化的環境の地域格差を解消しあらゆる人に文化芸術に触れる機会を提供。

事業内容

人材育成

創造活動の推進

全国キャラバン 【拡充】学校巡回公演
国が一流の文化芸術団体を選定し、山間、へき地、離島など、鑑賞機会に恵まれない地域を含む、小学校・中学校・特別支援学校等において質の高い舞台
芸術公演を実施
1,876公演程度（うち、へき地等巡回公演560公演程度）

芸術家等人材育成●統括団体等による、若手芸術家・スタッフ等を対象とした公演・ワークショップ・研修会等の実施●芸術大学等における実演家、プロデューサー、
アートマネジメント人材の高度な能力育成・人的交流を促進

アウトプット（活動目標）
学校等における巡回公演数

アウトプット（活動目標）
R６年：1,876公演

国内における舞台芸術公演の支援数
R６年：220件

発信・海外展開・人材交流

創造団体向け支援
文化芸術創造団体等が行う優れた公演等創造活動への支援
公演事業支援(一般)公演事業支援(ステップアップ)
将来的に日本の芸術文化を牽引することが期待され、優れた芸術作品を生み出すことが期待される新進の芸術団体の公演・創造活動への支援

統括団体機能強化支援 【新規】
加盟団体等に向けた専門家によるセミナー・研修会等の開催、分野全体の認知度向上のための広報活動への支援等
30団体程度人材育成・収益化等に向けたデジタルアーカイブ支援 【新規】

舞台芸術分野の統括団体が企画する、我が国の舞台芸術を牽引する大規模かつ質の高い公演等の実施や国内外への配信、全国ネットワークの構築
5団体→10団体 4地域程度

我が国を代表する芸術団体等支援
我が国を代表する芸術団体が行う優れた公演等
創造活動への複数年支援
70団体程度（最大3年間）

国際芸術交流支援 【拡充】
●海外における公演活動への支援等
14公演程度→19公演程度●国際共同制作への支援 3公演程度→6公演程度●国内で開催される国際的フェスティバルへの支援
4公演程度

短期・中期アウトカム （ 成 果 目 標 ）●我が国の文化芸術の国際的評価の向上、国際的に活躍する人材の増加●文化芸術団体等の経営基盤安定化●地域格差をなくし、日本各地で質の高い舞台芸術の鑑賞機会を提供●子供の文化芸術への親しみの醸成

長期アウトカム（成果目標）
文化芸術に触れることで、あらゆる人の心を豊かにし、また、文化芸術投資が生み出す経済効果により国を豊かにし、さらには、我が国の国際プレゼンスを向上させる。

担当：参事官（芸術文化担当）付

54

芸術祭・芸術選奨

令和６年度要求額

368百万円

（前年度予算額

268百万円）

現状・課題
芸術祭

昭和２１年から実施している芸術祭は、我が国の舞台芸術の水準向上と普及に資するものとして、多くの芸術家や文化芸術団体の発展に貢献してきている。引き続き、主催公演等を実施することにより、我が国の舞台芸術の創造活動に刺激を与え、水準の向上を図る。

＜文化芸術基本法＞

芸術選奨 昭和２５年から実施している芸術選奨は、芸術各分野において優れた業績をあげた者またはその業績によってそれぞれの部門に新生面を開いた者を選奨し、これに芸術選奨文部科学大臣賞または芸術選奨文部科学大臣新人賞を贈ることによって芸術活動の奨励と振興を図っており、文化庁芸術祭とともに、戦後からの芸術活動の振興に大きな役割を果たしてきた。

第８条
国は，文学，音楽，美術，写真，演劇，舞踊その他の芸術（次条に規定するメディア芸術を除く。）の振興を図るため，これらの芸術の公演，展示等への支援，これらの芸術の制作等に係る物品の保存への支援，これらの芸術に係る知識及び技能の継承への支援，芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずるものとする。

今後は、芸術祭主催公演における芸術選奨受賞者等の成果発表の機会の提供や、より創造的な公演の制作、他事業との連携等による広報機能の強化を通して、社会的・経済的価値を創出

第３３条
国は，文化芸術活動で顕著な成果を収めた者及び文化芸術の振興に寄与した者の顕彰に努めるものとする。

事業内容
芸 術 祭

〔創設年度〕昭和２１年度

芸術選奨

【拡充】

芸術祭祝典（毎年１０月１日に秋篠宮皇嗣同妃両殿下の御臨席を仰いで実施）
芸術祭主催公演（オペラ、バレエ、歌舞伎、能楽、文楽等）の実施

主催公演

 開催地：東京、関西等の大都市での開催
 祝 典：国際音楽の日記念行事（10月1日）
秋篠宮殿下お成り 主催公演：執行委員会が企画等する伝統芸能及び現代舞台芸術の優れた公演を実施
9公演程度→11公演程度〔創設年度〕昭和２５年度

 芸術選奨選考審査会（毎年１２月及び１月に実施）

１２部門
 演劇
 映画
 音楽
 舞踊
 文学

 芸術選奨贈呈式（毎年３月に実施）◆文部科学大臣賞状：
 美術A
 美術B
 メディア芸術
 放送
 大衆芸能 芸術振興 評論・文部科学大臣賞：各部門２名（24名）
・文部科学大臣新人賞：各部門２名（24名）◆賞金：・文部科学大臣賞：24名×120万円
・文部科学大臣新人賞：24名×80万円※芸術祭参加公演及び参加作品については、令和５年度以降は芸術選奨に統合し、対象部門や贈賞件数を増やすなど芸術選奨を拡充

アウトプット（活動目標）

短期アウトカム（成果目標）

芸術祭：主催公演数

令和５年度：

芸術選奨：顕彰対象者数・芸術選奨歴代受賞者のうち、文化勲章・文化功労者・紫綬褒章・
日本芸術院賞受賞者へと飛躍（年間公演数：11公演）（年間対象人数：48人）

・芸術祭主催公演観客数の増加

中期アウトカム（成果目標）
令和９年度：

優れた成果を上げた芸術家等を顕彰するともに、優れた舞台芸術の主催公演を実施することで、文化芸術活動を支える環境の充実につながり、芸術
家や芸術団体による優れた芸術文化活動が活発に行われる環境醸成に寄与。

長期アウトカム（成果目標）• 日本の誇りとして「文化・芸術」を挙げる国民の割合が増加。
• 文化芸術の創造・発展、次世代への着実な継承が推進。
• 創造的で活力ある社会、心豊かで多様性ある社
会が実現。

55

担当：参事官（芸術文化担当）付

日本映画の創造・振興プラン

令和６年度要求・要望額

1,243百万円（前年度予算額

1,147百万円）

背景・課題
・【人材育成】日本映画の魅力を維持・向上していく上での基盤整備として重要。中長期的視野に立った
人材育成への投資は、個社レベルでは限界。
・【製作支援】日本映画の持続的な発展の観点からは、多様性ある映像作品が継続的に生み出される必要。
興行的な成功を優先すると切り捨てられがちなストーリーや表現の育成といった観点も重要な視点。
・【国際発信】中長期的視点に立てば、我が国人口の減少に伴い、市場そのものが縮小していくことが懸念。
魅力的な作品作りを維持・強化していくためには海外市場を含めたマーケットの拡大を図る必要。
●日本映画の振興のため、次代に繋がる、多様で、優れた、世界に誇る新たな日本映画の創出サイクルを確立させることが必要。

【文化芸術基本法】（メディア芸術の振興）○第九条 国は，映画，漫画，アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術（以下「メディア芸術」という。）の振興を図るため，メディア芸術の制作，上映，展示等への支援，
メディア芸術の制作等に係る物品の保存への支援，メディア芸術に係る知識及び技能の継承への支援，芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずるものとする。

【知的財産推進計画2023】○ロケ撮影環境の改善等を通じた映像製作支援
・ 広く国民に親しまれるとともに、海外でも高く評価され、我が国への理解や関心を高める役割を果たすメディア芸術の意義に鑑み、我が国の優れたメディア芸術分野の人材育成及び、関連資料の収集・保存、展示・活用を推進するとともに、振興の中核ともなるメディア芸術ナショナルセンターの整備に向けた制度設計等の検討を行う。

【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版】○７．クリエイターへの支援
アニメ・ゲーム・エンターテイメント・漫画・映画・音楽・放送番組等の分野は、日本の誇るべきコアの１つである。日本は、世界のコンテンツ市場の成長をにらんで、広い意味でのクリエイターへの支援を進めていく。
優れた才能を持つ若手クリエイターを対象に、制作費の支援や、コンテンツ業界のトップランナーがメンターとなる制度の創設等を通じ、デジタル技術を活用する次世代のクリエイターの育成・創出を進める。これらを含むクリエイター支援、海外展開等、新しい資本主義実現会議の下で、官民連携で一体的な施策の検討を行う。

事業内容

基盤等整備

創造・製作活動

発信・海外展開・人材交流

若手映画作家等の育成

日本映画製作支援 【拡充】日本映画の海外発信 【拡充】若手映画作家等に対し、ワークショップや映画製作を通じた技術・知識の習得機会等の提供、プロデューサーと連携した企画・脚本開発のサポートを実施するほか、映画制作の現場において、各過程を担う専
門性の高い若手映画スタッフを育成。〔委託事業〕

優れた日本映画や国際共同製作映画の製作活動に対して支援する
ことで、多様な作品の上映に寄与。令和４年６月に設立された日本映画制作適正化機構による映画の制作現場における環境改善に向けた取組推進等の流れを踏まえ、撮影環境の改善を促し、日本映画の制作現場における優れた人材の確保に資するため、支援上限額の拡充を実施。〔補助事業〕

海外映画祭への出品支援や海外映画祭における出展のほか、海外映画祭への若手監督の派遣など日本映画の効果的な魅力発信につながる取組を実施。令和６年度は、海外映画祭における出展規模を拡充
し、日本映画の更なる国際的なプレゼンス向上に向けた取組を推進。
加えて、令和５年６月の日韓文化大臣会談において両国間の更なる文化交流を促進することで一致したことを踏まえ、芸術系大学等を対象として映像分野におけるグローバルネットワークを構築。〔委託事業〕• 事業期間：平成23年度～• 補助金での支援（上限：日本映画2,140万円→2,500万円、国際共同製作1億円。バリアフリー字幕、音声ガイド、多言語字幕制作について、各々上限1百万円の実費。）• 支援対象：劇映画21件、記録映画9件、アニメーション9件、国際共同製作５件• 事業期間：平成16年度～（内短編映画製作 平成18年度～)• 支援対象：若手映画作家 15人程度 等

国立映画アーカイブとの有機的な連携
国立映画アーカイブとの有機的な連携を図るため、以下の事業を（独）国立美術館運営費交付金において実施する

ロケーションデータベースの運営

優秀映画鑑賞推進事業

アーカイブ中核拠点形成モデル事業

広く国民に優れた映画鑑賞の機会を提供するため、日本各地の文化施設等と連携・協力して、所蔵映画フィルムの巡回上映を全国の会場で実施

アウトプット（活動目標）

アウトプット（活動目標）
日本映画の振興のための各種事業を継続・向上させ、以下目標達成に繋げる。
• 製作実地研修における研修者数• 映画製作への支援件数• ３大映画祭など海外映画祭への出品支援数

全国各地のフィルムコミッションの「ロケ地情報」等をインターネット上に集約・一括検索を可能とすることで、国内の映画撮影・創造活動を促進ポスターやパンフレット等の非フィルム資料のアーカイブ化推進において中核となり得る所
蔵館・機関等を拠点化し、当該拠点を中心としたアーカイブ整備を効率的かつ効果的に促進

短期アウトカム（成果目標）• 研修後の映画製作関連業務への従事率• 製作支援した作品の国内外の映画祭等における受賞数• ３大映画祭などの海外映画祭へ出品支援した作品の受賞数• 事業期間:平成15年度～• 支援対象：出品等支援42件、海外映画祭出展5件、監督派遣3件 等

国際映画祭支援
我が国で開催される、海外発信力のある国際的な映画祭への支援を実施することで、日本映画の国際競争力の向上・日本文化の発信に寄与。〔補助事業〕• 事業期間：平成23年度～• 支援対象：6件

長期アウトカム（ 成 果 目 標 ）• 製作実地研修に参加した若手映画作家等が継続的に商業長編映画監督としてデビューする。
• 我が国の映画文化の一層の振興・発展に資する。
• 日本映画の海外における評価の維持・向上と日本ブランドの確立へ寄与。 担当：参事官（芸術文化担当）付

56
56

メディア芸術の創造・発信プラン

令和６年度要望額

917百万円

（前年度予算額

732百万円）

背景・課題マンガ、アニメーション、ゲーム等のメディア芸術は、広く国民に親しまれているだけでなく、新たな芸術の創造など我が国の芸術活動全体の活性化を促すとともに、海外からも高く評価され、我が国への理解や関心を高めている。
文化芸術の振興はもとより、コンテンツ産業、観光、国際文化交流にも資するため、メディア芸術分野における創作サイクルを創出し、さらなる振興・発展を図ることが必要である。

事業内容【文化芸術基本法】【経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023)】（メディア芸術の振興）第九条 国は、映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利 ○文化芸術と経済の好循環による活動基盤強化と持続的発展を加速し、心豊かで多様性と活力のあ用した芸術（以下「メディア芸術」という。）の振興を図るため、メディア芸術の制作、上映、展示等への支援、 る文化芸術立国を実現する 。（中略）新国立劇場など国際拠点となる国立文化施設や博物館・
メディア芸術の政策等に係る物品の保存への支援、メディア芸術に係る知識及び技能の継承への支援、芸術 美術館等のグローバル展開を含む機能強化、アート市場の活性化、メディア芸術ナショナルセンター構
祭等の開催その他の必要な施策を講ずるものとする。
想の推進や、トップ芸術家や伝統芸能の担い手の育成等を含め、文化芸術の成長産業化を図る。世界のコンテンツ産業の成長を睨み、広い意味でのクリエイターの支援を進めていく。国立公文書館の機【知的財産推進計画2023】
能強化等を進める。
○コンテンツ産業の競争力強化に向け、民間側のビジネスモデルやガバナンス、人材管理等の変革方針を踏まえつつ、クリエイター等の発掘・育成、活躍の機会拡大等に向けた取組を支援する。制作に携わるスタッフ 【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版】の能力向上や海外向けコンテンツ制作の資金調達や管理等を含むプロデュース・マネジメント人材の育成、 〇アニメ・ゲーム・エンターテイメント・漫画・映画・音楽・放送番組等の分野は、日本の誇るべきコアの１つ
コンテンツ産業の DX 化を進める人材の育成など新たな技術動向等を踏まえた人材育成支援を行う。
である。日本は、世界のコンテンツ市場の成長をにらんで、広い意味でのクリエイターへの支援を進めてい○広く国民に親しまれるとともに、海外でも高く評価され、我が国への理解や関心を高める役割を果たすメディく。優れた才能を持つ若手クリエイターを対象に、制作費の支援や、コンテンツ業界のトップランナーがメン
ア芸術の意義に鑑み、我が国の優れたメディア芸術分野の人材育成及び、関連資料の収集・保存、展示・ターとなる制度の創設等を通じ、デジタル技術を活用する次世代のクリエイターの育成・創出を進める。
活用を推進するとともに、振興の中核ともなるメディア芸術ナショナルセンターの整備に向けた制度設計等のこれらを含むクリエイター支援、海外展開等、新しい資本主義実現会議の下で、官民連携で一体的な検討を行う。
施策の検討を行う。この際、併せてコンテンツ産業の構造改革に向けて具体的アクションを明らかにする。

人材育成

基盤等整備

保存活用

メディア芸術人材育成事業

メディア芸術連携基盤等整備推進事業《参考》
マンガ・アニメ等中間生成物の保存活用事業【新規】

事業実施期間：平成22年度～

事業実施期間：令和2年度～

事業実施期間：令和6年度～

メディア芸術クリエイター育成支援事業

マンガ、アニメーション、メディアアート等のメディア芸術分野における優れた若手クリエイターを対象とした、専門家によるアドバイス、技術支援、発表機会の提供等の支援プログラムを実施。〔委託事業〕• 支援対象：50件程度

アニメーション人材育成事業

産学館(官)が連携し、メディア芸術
作品・資料の収集・保存・活用に向け、分野を横断したネットワークを構築しノウハウの共有等を推進。喫緊の課題に対応するための調査研究（散逸・劣化の危険性が高い中間
制作物(アニメの絵コンテやセル画など)の保存）を実施。〔委託事業〕

産学が連携し、作品制作を通じたオン・ザ・ジョブ・トレーニング(OJT)のほか、デジタル人材の育成も含めたスキル向上のための教育プログラム
を対象者やレベル別（就業者・アニメ業界志願者、若手アニメーター・中堅アニメーター等）に実施。それらの成果の体系化と共に、育成者向けの教育用フォーマットの作成等を行う。〔委託事業〕• 支援対象：制作団体 4社程度 等

アウトプット（活動目標）• 若手クリエイター育成支援の件数（R6年度 50件）
• プログラムに参加したアニメーション制作会社の件数（R6年度 4件）
・メディア芸術作品・資料の収集・保存・利活用のために活動する団体の件数（R6年度 16件）

所蔵館等におけるアーカイブの取組を支援し、散逸・劣化の危険性が高い作品等の保存・活用を促進。〔補助事業〕• 件数・単価：16件×5百万円〔定額補助〕（予定）

ー日本文化のグローバル展開の推進に資する「新たな価値」の発信ー

散逸や劣化の危険性が高まっているマンガやアニメ等の原稿やセル画等の中間生成物の収集・保存・活用に係るモデル事業を実施。中間生成物の収集、整理、デジタル化等に係る作業を行い、持続的な事業実施に向けた課題等を明らかにする。 〔委託事業〕（独） 国 立 美 術 館 と の 連 携 強 化
情報流通基盤の整備（メディア芸術データベースの整備）事業実施期間：令和5年度～（独）国立美術館において、メディア芸術分野における情報拠点整備に資するためのメディア芸術データ
ベースの整備に取り組む。

Ｒ５年度から（独）国立美術館
事業実施期間：令和5年度～「国立アートリサーチセ
我が国のメディア芸術作品、作家の国際的評価 ンター 」の更なる向上を目指し、メディア芸術の国際発信 が事業を実施。
を行う。

メディア芸術の国際発信等

短期アウトカム（成果目標）• クリエイターによる創作活動の活発化（事業への応募件数）• 優れた人材のアニメーション産業への定着(追跡調査における業界在職者の割合）• アーカイブの取組による成果物の利用の拡大

長期アウトカム（成果目標）• 国民における創作活動の活発化• アニメーション産業市場の規模拡大への寄与• マンガ市場の規模拡大への寄与

担当：参事官（芸術文化担当）付

57

障害者等による文化芸術活動推進事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

現状・課題

492百万円
411百万円）【障害者の文化芸術活動状況】〇 共生社会の実現のため、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」及び「文化芸術基本法」
や、令和５年３月に策定した「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第2期）」
及び「文化芸術推進基本計画（第2期）」に基づく施策を国として着実に推進していくことが必要。
〇 先導的・試行的な取組の成果を基に、横断的な課題解決を図るなど、文化施設、文化芸術団体、地方自治体等における取組を支援することで、障害者等による文化芸術活動の早期回復や、その更なる向上を目指す。

60%
40%
20%

出所：文化庁調べ

平成30年

42.6%
26.4%

令和2年

16.3% 11.2%

0%

事業内容

文化芸術を直接鑑賞

鑑賞以外の文化芸術活動① 障害者等による文化芸術の鑑賞や創造、発表の機会の拡大等【拡充】先導的・試行的な取組への支援● 文化芸術団体等が実施する障害者等による文化芸術の鑑賞や創造機会の拡大、発表機会の確保に係る先導的・試行的な取組を支援
鑑賞

障害者等が必要な支援を受けて文化芸術に触れたり、鑑賞したりする機会や、自らも文化芸術活動に参加する体験機会の拡充、障害者等の鑑賞に配慮した取組や利用しやすい環境づくりの推進等【拡充】創造

障害者等が自ら芸術を創造することができる環境を整備するための、創造の場の確保・情報提供等

発表

障害者等が制作した魅力ある作品など、文化芸術活動の成果の発信等（国際的な催しへの障害者の参加の促進については重点的に支援）② 地方自治体に対する支援【地方自治体の計画策定状況】● 地方自治体における、推進法を踏まえた地域計画に基づく障害者による文化芸術活動の推進を図るための事業等を支援
アウトプット（活動目標）● 鑑賞・創造・発表の機会の確保に係る先導的・
試行的な取組の実施● 支援人材の育成に係る研修プログラムの開発等● アクセスの改善・鑑賞サポートに係る実証

策定団体数

策定率

都道府県

31

66.0%

指定都市

12

60.0%

横断的な課題解決● 先導的・試行的取組の成果を全国の文化施設や文化芸術団体
等に普及・展開するための、支援人材の育成に係る研修プログラムの開発・実施等● 障害者等による文化芸術へのアクセスの改善・鑑賞サポートを図る
ための、中間支援団体※等による、ニーズに応じた展示・公演に係る情報提供や相談対応、同行支援、及び文化施設職員への研修等についての実証等※ 支援を必要とする人と文化施設等をつなぐ団体●障害者等が文化芸術に親しみ、参加する機会等の充実に向けた、地域における複数の文化施設等による連携・協働プロジェクト（協働ワークショップの開催、作品の評価・展示等）の実施【拡充】● 地域における推進体制の構築等に資する、地方自治体に対する地域計画の策定促進に向けた情報収集・提供等の支援（令和４年10月現在） 出所：文化庁調べ

短期アウトカム（成果目標)（令和６年度）● 先導的・試行的な取組等について、課題の解決に資する形で適切に実施されていると参加者が回答した実施団体の割合：８割

長期アウトカム（成果目標）（令和９年度）● 他の団体にも展開可能な形で課題の解決に資する成果が創出されていると参加者が回答した実施団体の割合：８割

58

担当：参事官（生活文化創造担当）

令和6年度要求・要望額

地域文化共創基盤の構築（前年度予算額

2,175百万円
1,116百万円）

現状・課題○ 各地域における特色ある主体的な取組を推進し、文化芸術による豊かな社会の実現を目指すためには、地方公共団体や文化芸術団体、アーティスト、地域住民等のステークホルダーが連携・協働して活力のある施策を展開することで、新たな文化芸術を創造する芽を育むソフト基盤を構築・強化していくことが重要。
○ 地方公共団体における地域文化振興に向けた更なる機能強化やアーティストと地域住民等との協働活動に係る先進事例の蓄積、文化芸術活動の地域偏在を解消するための文化芸術統括団体が地域と協働した質の高い取組の展開について、相互に連携を図りながら総合的・戦略的に推進していくことが必要。

事業内容○ 地方公共団体における文化芸術創造拠点形成、地域を拠点にしたアーティストと地域住民等との協働、文化芸術統括団体による地域連携型事業の強化を一体的に実施し、日本芸術文化振興会と連携しつつ、関係機関・団体のネットワーク化・連携強化を推進する。

１．文化芸術創造拠点形成事業（拡充）

1,341百万円（1,086百万円）[長野県]地域アーツカウンシルの機能強化

・ 地方公共団体における地域文化振興に係る機能強化を図るため、専門的人材を活用し、地域アーティストの活動支援や、地域住民やステークホルダーとの連携・協働の促進、地域文化資源を活用した文化芸術活動の実施等の総合的な取組を支援。
・ 地方公共団体の実情に応じたきめ細かな支援となるよう、「育成枠」と「自走化支援枠」に分け、自走化支援枠については伴走支援等に係る加算制度を設ける（自治体補助1/2、55事業程度）。

2．アーティスト・イン・レジデンス型地域協働支援事業（拡充）

信州アーツカウンシル キックオフイベント
撮影：安徳希仁65百万円（30百万円）[札幌市]札幌国際芸術祭を核とした「メディアアーツ都市・札幌」推進事業

Creative Knock2022-ゼロからはじめるCG制作ワークショップ

・ アーティストの創造力を活用した特色ある地域活性化を図るため、文化芸術団体等が国内外のアーティストを招へいして実施する、地域住民等と協働した創作や研究・調査、発信に係る地域滞在型の取組について支援する（9事業程度）。

3．文化芸術統括団体による地域連携協働事業

770百万円（新規）・ 文化芸術活動の地域偏在の解消等を図るため、単独では主体的な取組を行うことが難しい地域（地方公共団体）において、文化芸術統括団体等が民間の力やネットワークの力を最大に活かしつつ協働して取り組む文化芸術事業を支援（20地域程度で実施）
アウトプット（活動目標）• 文化芸術創造拠点形成事業採択件数：55件• アーティスト・イン・レジデンス型地域協働支援事
業採択件数：９件• 文化芸術統括団体による地域連携協働事業実
施地域数：20地域

短期アウトカム（成果目標)• 地域における文化芸術事業への参加者数の増加• 文化芸術創造拠点形成事業における自主企画事
業数の増加• アーティスト・イン・レジデンスにおけるアーティスト等や地域の参加者の参加満足度の上昇• アーティスト・イン・レジデンス受入希望者の増加• 地域における実演芸術の新規鑑賞者のうち、今後も文化芸術を鑑賞しようと思った人の割合の上昇

長期アウトカム（成果目標）• 地域における自律的な文化芸術事
業の実施• 文化芸術活動の地域偏在の解消

59

担当：参事官（生活文化創造担当）

国 民 文 化 祭

令和6年度要求額（前年度予算額

259百万円
259百万円）

事業目的
昭和61年度より開催。 各種の文化活動を全国規模で発表，共演，交流する場を提供するとともに，地域の文化資源等の特色を生かした文化の祭典を実施。観光，まちづくり，国際交流，福祉，教育，産業その他の各関連分野における施策と有機的に連携しつつ，文化により様々な価値を生み出す。

事業内容◇開会式・閉会式◇分野別フェスティバル
全国各地の郷土芸能，合唱，吹奏楽，オーケストラ，演劇，舞踊，邦楽，文芸，美術及び茶道，華道などの生活文化等の分野ごとに，県や全国規模の文化関係団体等から推薦された団体等を中心にした公演及び分野別の展示・展覧会を実施。
◇国際交流事業
文化団体等の海外招へい・海外派遣による相互交流により，多様な日本文化を発信。
◇シンポジウム
アマチュア文化活動，地域文化活動等を含めた日本文化の動向及びその振興のあり方について広く
国民の関心を喚起。
※ 天皇陛下４大行幸啓の１つ。
令和5年度 石川県

開会式（美ら島おきなわ文化祭2022）

令和6年度 岐阜大会 令和６年10月14日（月）～11月24日(日)
令和7年度 長崎県
アウトプット（活動目標）
・分野別フェスティバルの開催

27件

・地域文化を生かした芸術公演・発表・展示
86件

短期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム(成果目標)

・国民文化祭の来場者が文化芸術に親しむ機会となったと回答した割合が過去３回平均より増加していることを目標とする

・国民の誇りとして「文化・芸術」が挙げられている
割合を維持する

担当：参事官（芸術文化担当）付

60

国民文化祭を契機とした三の丸尚蔵館の地方展開

令和6年度要求額（前年度予算額

8百万円
8百万円）

現状・課題
三の丸尚蔵館は、令和８年度の全館完成を目途に新設工事が進められている。この移行期間中は十全な展示ができない状況となることから、所蔵する皇室ゆかりの名品を多くの方々の鑑賞に供するべく、政府として積極的な地方展開（地方の美術館や博物館等への貸出し）を進めることが、令和２年12月の「三の丸尚蔵館収蔵品の地方展開強化ワーキングチーム」にて決定された。
国民が文化財及びその保護に関する関心を高めるため、全国規模で開催する地域の特色を生かした文化の祭典である「国民文化祭」の開催機会を捉え、三の丸尚蔵館収
蔵品を中心とした国等が有する貴重な文化財を紹介するための展覧会を開催する。

三の丸尚蔵館収蔵品の地方展開強化ワーキングチーム報告書（令和２年度）

事業内容
全国規模の文化の祭典である「国民文化祭」開催地の博物館・美術館等において、三の丸尚蔵館収蔵品を中心とした国等が有する貴重な文化財を紹介する展覧会を開催し、この展覧会を通じ、皇室文化への国民の理解の促進、文化財の保存・活用、
地方文化の振興による地方創生、国内観光の振興、国内外への日本の美の発信を目指す。
事業実施期間

令和３年～令和７年（予定） 国民文化祭を契機とした三の丸尚蔵館の地方展開
8百万円（8百万円）
三の丸尚蔵館と連携し、同祭典開催予定都道府県と協議の上、開催館を決定。
作品輸送（輸送にかかる保険契約を含む）や展覧会にかかるリーフレットを作成。
国民文化祭 開催予定県
令和５年度：石川県
令和６年度：岐阜県
令和７年度以降も実施予定
アウトプット（活動目標）
開催した展覧会事業数

文化庁

開催館

三の丸尚蔵館

国民文化祭開催予定県と協議し、開催館を決定

展覧会の開催開催館と具体の貸与作品の調整等【負担：開催館との事前調整、作品輸送・保険、リーフレット作成】【負担：会場パネル・ポスター
等制作、会場設営、運営】

皇室文化の理解、文化財の保存・活用、地方創生、
国内観光の振興に資する

短期アウトカム（成果目標）
特別展への入場者数計

令和５年

令和６年

令和７年

１

１

１

令和４年度実績：5000人⇒令和５年度目標：ー（開催館検討中）

長期アウトカム（成果目標）
皇室文化に興味を持った、または理解が深まったと回答した来場者の割合
令和４年度実績： ー ％（測定できず）⇒令和８年度目標： 90 ％

担当：参事官（生活文化創造担当） 61

『食文化あふれる国・日本』プロジェクト

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

現状・課題

264百万円
192百万円）

食文化“消失”の危機○我が国の多様な食文化は、各地の自然風土と調和した先人の生きる知恵と経験の賜物であり、未来に継承すべき文化の一つ。平成25年に「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録、平成29年に文化芸術基本法の中で食文化の振興を図ることが明記。

①地域や家庭での継承が困難②伝統的なわざの継承も課題「郷土料理の作り方を受け継いだことがある」
20.7% (1)

「料亭（日本料理の技の伝承の場）」
過去30年間で▲93％ (2)「自身または他の地域の郷土料理の食事頻度」
10.1% (1)

○少子高齢化、生活様式・嗜好の変化等による食生活の急激な変容等による食文化の継承が喫緊の課題。

食文化の継承は喫緊の課題！

※月に2~3日以上

出典：(1)「国民の食生活における和食文化の実態調査」（R4、農林水産省）(2)「経済センサス」

事業内容

 食文化の文化財への登録等、国内外への食文化の魅力発信等の推進を図る観点から、地方公共団体等による食文化ストーリーの構築・発信等を行う取組モデルの形成を支援。
 実施主体：地方公共団体、協議会、民間団体等
 事業期間：令和3年度～令和7年度（予定）

食文化の文化財登録等の推進

・地域主導の調査研究・振興の促進
・国による全国的な調査の実施「100年フード」の認定推進

登録を提案

文化財保護法に基づく文化財登録等
文化的価値を認定

経済効果の創出
民間主導の食文化振興の取組支援

食文化によるインバウンドの促進

食文化振興の機運醸成

我が国の食文化の継承及び経済活動等との好循環に向けて、[1]食文化の明確化・価値化に向けた取組の支援、[2]食文化の文化的価値に気づきを与える
情報発信、[3]民間主導の食文化振興の方策の構築・取組の支援等を行い、我が国の魅力ある食文化の保護・継承・活用を図る。
食文化の明確化・価値化
１．「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業
88百万円（88百万円）

2．食文化機運醸成事業① 地域の食文化ブランド価値向上事業
32百万円（22百万円）
食文化を活用した経済効果の創出により、
 「100年フード」や「食文化ミュージアム」の認定を通じた食文化のブランド化を進めるとともに、
持続可能な食文化の振興を実現
食文化の継承に取組む団体等の取組促進・HP等における情報発信等により、国内外にお３．食でつながる日本の文化認定事業
32百万円（32百万円）
ける我が国の食文化に対する理解を促進。
 食にまつわる文化の魅力の発信等の取組を認定・支援。
 事業期間：令和3年度～
 実施主体：民間団体（委託） 実施主体：民間団体等（委託）② 食文化振興加速化事業
81百万円（40百万円）  事業期間：令和4年度～令和8年度（予定） ユネスコ無形文化遺産登録10周年を迎えている「和食」及び同登録を目指す「伝統的酒造４．調査研究31百万円（9百万円）り」等に関するイベント等を大阪・関西万博等も見据えながら開催することを通じて、国内外
食文化の無形の文化財登録等に向けた調査に食文化の魅力を発信。
 実施主体：民間団体（委託）顕彰制度に関する基盤的調査
 実施主体：民間団体（委託）アウトプット（活動目標）〇調査された食文化件数〇食文化ストーリーの構築数
令和6年度 37 (R5:27)
令和6年度 7件 (R5:5件)〇100年フード等認定数〇支援件数
令和6年度 280件 (R5:250件) 令和6年度 12件 (R5:8件)〇食のイベント数
令和6年度 3件 (R5:3件)〇認定件数
令和7年度までに8件

短期アウトカム（成果目標）〇食文化の文化財化に取り組む自治体・団体等の増加
令和4年度 20件→ 令和7年度 62件〇イベント等の参加者における食文化への認知度向上
令和4年度 ５％ → 令和7年度 ２0％

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

令和4年度 6件→ 令和8年度 14件〇文化財登録等された食文化の国民認知度・喫食率等の向上〇文化財登録された食文化数の増加〇食文化を用いた経済活動を行う自治体・団体等の増加
令和4年度 230件→ 令和8年度 416件

※指標等 詳細調整中

担当：参事官(生活文化連携担当)

62

生活文化の振興等の推進

令和6年度要求額（前年度予算額

132百万円
44百万円）

現状・課題○ 茶道、華道、書道等の我が国を代表する生活文化はこれまで民間の自主的な活動によって担われてきたが、行動者数は約30年で大きく減少している（右図）。
○ 生活文化は研究が少なく、学術的価値付けや実態把握等ができていない分野であり、文化芸術基本法第12条に基づき、生活文化の振興や国民娯楽の普及を図るためには、調査研究により実態等を把握し、保護・振興を図る必要がある。
○ 衰退の危機にある我が国の特色ある生活文化等の多様性を確保し、再活性化を図る
ため、「伝統×創造」による新たな価値の創出・発信等に早急に取り組む必要がある。

事業内容

出典：総務省「社会生活基本調査」※5年ごとの実施。書道は2001年のデータなし

暮らしの文化（生活文化、国民娯楽等）施策の3つの柱
1.暮らしの文化を支える

生活文化調査研究事業：３分野 31百万円（31百万円） 事業期間：平成27年度～
・ 生活文化に関する基礎的な実態調査や、各分野の個別調査を実施し、生活文化分野の保護・振興施策について検討する。

2.暮らしの文化で育てる（別掲）
伝統文化親子教室事業 ：2,568百万円の内数（1,489百万円の内数）【拡充】 事業期間：平成26年度～
・ 次世代を担う子供たちに対して、伝統文化・生活文化等を、計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供することにより、伝統文化・生活文化等を確実に継承・発展させるとともに、子供たちの豊かな人間性の涵養を図る。
・ 伝統文化等の継承発展には、次代を担う子供たちが早くから体験することが重要であり、組織的・広域的に体験機会を提供する取組を支援することで、地域偏在の解消等、より多くの子供たちが体験機会を得られるようにする。

3.暮らしの文化を生かす

事業期間：令和3年度～

生活文化創造・戦略展開事業：10事業 100百万円（13百万円）【拡充】（令和5年度まで 生活文化振興等推進事業）
・ 我が国の特色ある伝統文化である生活文化について、異なる文化芸術分野との連携による新たな魅力の創出や、新たな観光コンテンツ創出に向けた磨き上げなど、「伝統×創造」の視点から実施する、生活文化等の需要創出や、伝統産業の活性化等を図る創造的で戦略的な展開に対する支援を行う。
アウトプット（活動目標）
・生活文化調査研究事業 １事業（３分野）
・伝統文化親子教室事業 別 掲
・生活文化創造・戦略展開事業 １０事業

書道 ※ R3.12 無形文化財登録

IKENOBO いけばなアート展※ R3生活文化振興等推進事業

短期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

・調査研究が進行している生活文化分野の増加
・体験イベント等への参加者増加

・保護策・振興策を行った生活文化分野が増加。
・生活文化の多様な価値と魅力が子供や若者世代に普及し、担い手団体や伝統産業等の活性化を図る。
担当：参事官（生活文化創造担当）

63

学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

5,722百万円
5,545百万円）

現状・課題〈平成２９，３０年の学習指導要領改訂より〉
総則において、地域の博物館や美術館、劇場、音楽堂等の施設の活用を積極的に図り、鑑賞等の学習活動を充実することが示されている。
音楽では、児童生徒が地域の実態に応じて、学校内及び公共施設などの学校外における音楽活動のつながりを意識できるようにすることが記載され、図画工作、美術では、美術館や博物館等との連携についての記載の充実が図られている。

事業内容

将来の文化芸術の小学校・中学校・

担い手や観客育成

特別支援学校等を対象

未来を担う子供たちに優れた文化芸術体験機会を提供することによって、豊かな人
間性の涵養を図るとともに、将来の文化芸術の担い手や観客育成等に資する。

各家庭において、経済的な格差や文化に対する意識の差等により生じた文化芸術
体験格差の解消のため、国内の小学校・中学校・特別支援学校等を対象に実施する。

「舞台芸術等総合支援事業」分① 学校巡回公演

件数：1,876公演（予定）③ 芸術家の派遣

件数：2,990公演（予定）• 日本芸術院会員含む個人又は少人数の芸術家が学校の体育館、講堂等で公演、講話、ワークショップ等を実施。
• 各都道府県の教育委員会と地域のNPO法人等が連携し、学校と芸術家をコーディネートし、体育館等で公演等を実施。

④ 文化施設等活用

件数：200公演（予定）• 地域の美術館、音楽ホール等の文化施設を会場とし、アーティストやエデュケーター等が協力することにより、複数校の子供たちがより本格的に鑑賞・体験できる活動を実施。

⑤ コミュニケーション能力向上

件数：200公演（予定）• 芸術家による表現手法を用いた継続的なワークショップ等で、芸術家による実技披露に加え、児童・生徒が小集団で協働して、創作や話合い等のプロセスを重視し、課題解決に取り組む活動を学校の教室等で実施。
• 地域のNPO法人等が学校と芸術家をコーディネートし、教室等で継続的なワークショップ等を実施。

芸術教育における芸術担当教員等研修

文化芸術団体による公演等
が都市部に集中しないよう、
過疎地や山村地域等にある学校に通う子供たちも等しく
文化芸術体験を享受できるよう努める。

障害者芸術団体による学校公演、障害のある子供たち
や院内学級等の子供たちも鑑賞しやすい公演の提供を充実させることによって、共生社会の実現へ寄与する。

芸術系教科等を担当する
教員等に向けた研修の実施
や、新たに芸術教育に関するモデル事業を実施すること
で芸術教育の充実につなげる。

①～⑤の事業スキーム②のスキーム ※①は日本芸術文化振興会にて実施
文
化
芸
術
団
体
等

①企画
申請・
採択

②学校
募集・
申請・
採択

学
校

③文化庁がマッチングした団体による公演等実施

芸術教育モデル事業（新規事業）③、④、⑤ のスキーム
文
化
芸
術
団
体
等

①企画
作成

学
校

②申請・
採択

③公演等
実施

文
化
庁

（事 務 局）件数：200公演（予定）• 小学校、中学校、特別支援学校等において、障害者芸術団体による公演提供や、障害のある子供たちや院内学級等の子供たちも鑑賞しやすい公演を体育館等で実施。表現の多様性や障害への理解を深めるための活動を支援。

芸術教育の充実（事 務 局）② ユニバーサル公演

共生社会の実現

文化庁• 国が一流の文化芸術団体を選定し、小学校・中学校・特別支援学校等において実演芸術公演を実施。
• 山間、へき地、離島など、鑑賞機会に恵まれない地域に存する小学校・中学校・特別支援学校等において公演を実施。

文化芸術体験

件数：８地域×６校（予定）

１地域当たり 小中学校 ：３校
高等学校：３校• 文化芸術の充実・改善に向けて、小中学校における芸術系教科を中心とした日本文化教育に関する取組と、高校段階における芸術系教科の学びを活かした
STEAM教育に関する取組を実施する芸術教育モデル事業を実施。
• 全国の博物館や美術館などにおける収蔵資料やコンテンツなどをポータルサイトに集約し、教師が子供たちにできるだけ多くの芸術文化に触れさせ、より効果的な授業実践ができるようにする。

• 小・中・高等学校等において、芸術系大学等と連携し、芸術系教科等を担当する教員等向けに実演鑑賞なども含む実践的な研修を行うことで、教員の資質・能力の向上を図り、芸術教育の充実につなげる。

アウトプット（活動目標）• 巡回公演事業• ユニバーサル公演事業• 芸術家の派遣事業• 文化施設等活用事業• コミュニケーション能力向上事業

1,876公演
200公演
2,990公演
200公演
200公演

短期アウトカム（成果目標）• 文化芸術団体による公演の鑑賞• 文化芸術への親しみの醸成• 豊かな創造性や感性の育成• 表現の多様性や障害への理解を深める

長期アウトカム（成果目標）
豊かな創造力・想像力を養うとともに、思考力やコミュ
ニケーション能力など社会人としての素養を身につけることで、将来の芸術家や観客層を育成、優れた文化芸術の創造につなげる

担当：参事官（芸術文化担当）付

64

文化部活動の地域連携や地域文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備
現状・課題
少子化が進む中、現行の、学校単位での活動の継続が困難になってきている部活動もあり、子供たちが文化芸術に触れる機会が減少してしまう恐れがある。
地域の実情に応じた持続可能で多様な文化芸術環境を整備し、多様な体験機会を確保し、少子化の中でも、将来にわたり我が国の子供たちが文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保する必要がある。また、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質の向上を図るとともに、部
活動の意義を継承・発展させ、新しい価値を創出する必要がある。

（２）地域文化クラブ活動推進事業（１）地域文化クラブ活動への移行に向けた実証事業

216百万円（140百万円）

対象

200件程度

２件程度

対象

全国的な文化芸術団体等（３）課題の整理・検証、地域クラブ活動のモデル・プロセスの分析等
・ 事業成果の普及方策、地域クラブ活動の整備の進展に伴う新たな課題の整理・解決策の検討
・ 運営形態の類型ごとの地域クラブ活動のモデル・プロセス、組織マネジメント等の分析・検証
等

Ⅱ．中学校における部活動指導員の配置支援事業 392百万円（230百万円）

各都道府県・市区町村の地域文化芸術活動の推進体制等の下で、コーディネーターの配置を含む運営団体・実施主体等の体制整備、指導者の確保、参加費用負担への支援等に関する実証事業を実施し、国において事業成果の普及に努めるとともに、全国的な取組を推進する。

件数

件数608百万円
370百万円）文化部活動のうち、休日の活動日数・時間が多い吹奏楽部等に対して、子供たちが身近な地域で質の高い多様な文化芸術活動の機会を確保できるよう、全国的な規模の文化芸
術団体等を中心として地域移行等の課題へ取り組む実証事業を実施する。

事業内容
Ⅰ．部活動の地域移行に向けた実証事業等

令和6年度要望額（前年度予算額

各学校や拠点校に部活動指導員を配置し、教師に代わる指導や大会引率を担うことにより、生徒のニーズを踏まえた充実した活動とする。
※ 補助割合：国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3
ただし、都道府県又は指定都市の場合は、国1/3、都道府県・指定都市2/3

都道府県・政令市※ 実証事業２年目となる地域クラブ活動は、原則、国費だけではなく、一定の割合の受益者負担や行政・関係団体の自主財源からの支出、企業等からの寄付などとの組み合わせにより、持続的に活動することを前提とした仕組みを構築し、検証。
※ 平日・休日の一貫指導や市区町村を超えた取組など、地域の実情に応じた最適化・体験格差の解消を図る意欲的な取組を充実。

★ 重点地域における政策課題への対応

地域文化芸術環境の整備に先導的に取り組む地域を重点地域として指定し、政策課題への対応を推進する。
・多様な文化芸術体験の機会の提供
・高校との連携やジュニアからシニアまでの多世代での取組
・スクールバスの活用や地域公共交通との連携

・不登校や障害のある子供たちの地域の学びの場としての役割
・文化芸術系の大学生、アーティスト人材等の活用
・企業版ふるさと納税等を含む民間資金の活用 等

アウトプット（活動目標）
令和６年度 実証事業

都道府県 47件程度
市区町村 200件程度

部活動指導員3,500人配置

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

休日の文化部活動の地域移行等における事例を創出する。

地域の実情に応じた地域連携・地域移行に取り組む自治体数を増やす。

地域の実情に応じ、部活動の地域連
携・地域移行に向けた環境整備を進め、子供たちが文化芸術に継続して親しむ
ことのできる機会を確保する。

令和５年度 約90件（成果物の作成件数）→ 令和６年度 約200件※ 本資料における「文化芸術」には障害者芸術を、「中学校」には特別支援学校中学部等を含む。

担当：参事官（芸術文化担当）付

65

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

伝統文化親子教室事業

2,568百万円
1,489百万円）

現状・課題

次代を担う子供たちに対して、茶道、華道、和装、囲碁、将棋、五節句等の伝統文化・
生活文化・国民娯楽（以下「伝統文化等」という。）を継承・発展させるため、計画的・継続的に体験・修得できる機会を地域偏在を解消しつつ提供する。将来にわたり子供たちが文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保することにより、子供たちの豊かな心や文化的な伝統を尊重する心の育成を図り、創造力と感性を備えた豊かな人間性を涵養する。
過疎化や少子高齢化等の社会状況を背景として、地域の伝統行事や芸能の担い手が減少し、継承が困難となっている状況に鑑み、これらを支える人材の育成等に繋げる。

事業内容

国見町伝統文化親子体験フェスタ（地域展開型）

戸塚書道①親子教室(教室実施型)

子供たちが親とともに、地域の茶道、華道、和装、囲碁、将棋などの伝統文化･生活文化等を計画的・継続的に体験･修得できる機会を提供する取組や､伝承者養成に直結する取組を支援
地域展開型（体験機会の提供・ 幅広い参加を促す）

教室実施型・統括実施型（修得機会の提供・継続的実施）

地域展開型 1,164百万円（159百万円）【拡充】

教室実施型 1,016百万円（1,040百万円）

・実施主体：地方公共団体及び地方公共団体を中心とする実行委員会等
・事業開始年度：平成30年度

・実施主体：伝統文化等に関する活動を行う
団体（伝統文化関係団体）等
・事業開始年度：平成26年度

地方公共団体 16団体× 5百万円
29団体× 5百万円
実行委員会等 4団体×11百万円
56団体×16百万円

統括実施型 197百万円 （197百万円）

アウトプット（活動目標）
事業実施団体数

令和４年度 令和５年度 令和６年度
教室実施型

3,800

3,500

3,500

統括実施型

15

15

15

地域展開型

40

45

105

伝承者養成直結型

-

-

1～3

・実施主体：統括団体等
・事業開始年度：令和３年度

伝承者養成直結型【新規】（伝統文化等の確実な継承・発展）
伝承者養成直結型 27百万円【新規】
・実施主体：伝統文化等に関する活動を行う団体（伝統文化関係
団体）等
3地域（東京・大阪・沖縄等）×９百万円
・事業開始年度：令和６年度○審査経費等 163百万円（92百万円）
審査業務のほか、教室に参加した子供や保護者、指導者を対象に事業実施について調査等を行う。

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

伝統文化等を体験する子供の数の増加〇教室実施型・統括実施型
伝統文化親子教室事業に参加した子供の意識が肯定的に変化することを目指す。

〇教室実施型・統括実施型・伝承者養成直結型
参加した子供が伝統文化等に関する活動等、継続的に伝統文化等に携わっていることを目指す。

〇地域展開型
地域展開型の実施によって協働した団体の数を増加させる。

〇地域展開型
参画した指導者、保護者、子供の数の増加〇 教室実施型
70,000人〇 統括実施型
7,400人〇 地域展開型
4,500人〇 伝承者養成直結型
50人（令和5年度見込）

66

担当：参事官（生活文化創造担当）

全国高等学校総合文化祭

令和6年度要求額

108百万円

（前年度予算額

108百万円）

背景・課題各都道府県代表の高校生による，芸術文化活動を発表する全国大会として「全国高等学校総合文化祭」を開催し，創造活動の向上を図るとともに相互の交流を深めることにより，芸術文化の振興に資する。昭和52年度より実施。皇嗣殿下ご出席。
令和5年度 鹿児島県、令和6年度 岐阜県、令和7年度 香川県、令和8年度 秋田県

事業内容

全国高等学校総合文化祭
優秀校公演

全国高等学校総合文化祭

高等学校文化部活動指導者養成事業○優秀校東京公演
全国高等学校総合文化祭において演劇，日本音楽及び郷土芸
能の分野で優秀な成績を収めた学校が一堂に会する公演を実施。

○文化庁，開催地都道府県，開催地市町村等の主催者が実施する主催事業として，総合開会式，パレード，部門別事業，国際交流事業を実施。

○高等学校における文化部活動の更なる充実を図るため，部活動の指導者である顧問教員が適切な運営や指導の方法を身につけるための研修会を実施。

○伝統芸能公演等
地方での郷土芸能等を発表する場を拡充するため，関連事業を充実。

演劇，合唱，吹奏楽，器楽・管弦楽，日本音楽，吟詠剣詩舞，郷土芸能，
マーチングバンド・バトントワリング，美術・工芸，書道，写真，放送，囲碁，将棋，弁論，小倉百人一首かるた，新聞，文芸，自然科学 ほか

全国高等学校総合文化祭
優秀校東京公演

東京大会 総合開会式

アウトプット（活動目標）
・開会式でのフェスティバルや各部門ごとの公演・発表
22件
・国際交流（海外高校生の招聘）３カ国
・優秀校東京公演の開催（トップレベルの芸術公演）
１件

短期アウトカム（成果目標）
・高校生の発表機会，鑑賞機会確保

期待される効果
全国高等学校総合文化祭の参加者数
令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度(目標)14,583

17,720

研究大会沖縄大会

東京大会 パレード

未集計→参加者数をコロナ前の水準へ

18,021

長期アウトカム（成果目標）
・日本文化の担い手の育成に寄与
日本の芸術家人口※国勢調査より
令和2年度 令和7年度(目標)
42万

42万

担当：参事官（芸術文化担当）付

67

現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進

令和6年度要望額

現状・課題

配慮を要する利用者対応の実施内容

4,482百万円(新規)事業運営にあたっての課題

劇場・音楽堂等は、世界の芸術をリードする創造発信や、地域における文化拠点としての役割を 視聴覚障害者向けパンフ・ガイドの用意
8.0%
果たすことが求められている。
障害者向け公演・イベントの実施
12.3%「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の施行から10年を迎え、これまでの取組成果を検証しつつ、今後10年間を見据えながら、劇場・音楽堂等が、①地域の核として、②世界に響く芸術の 鑑賞サポートの実施
18.7%
拠点として、資するよう、場としての運営強化や、場で取り組まれる舞台芸術活動等の強化を図る。
➤対応不足

令和３年度における演芸・演劇・舞踊鑑賞を行った行動者率

長期的な視野に立った継続事業が実施できない
29.6%
利用者が固定化し、新規利用が伸び悩んでいる
33.3%
事業予算が確保できない45.4%
事業を企画・実施するための人材が不足
49.7%➤根本的検討・対応必要

全国

6.8%
4.2%

11大都市圏以外
7.9%

11大都市圏
12.8% 東京

➤地域間格差顕著(公財)全国公立文化施設協会 調査（令和４年度）社会生活基本調査（令和3年度）

事業内容
国
際
的
水
準

・劇場法10条・11条
・経済財政運営と改革の基本方針2023（劇場）＜成果等の明確化＞■共同制作事業■総合支援事業・複数の劇場・音楽堂・実演芸術団体等が共同実施する新たな創造活動（新作、新振付）等に対して支援。

・我が国を代表する牽引力のあるトップレベルの劇場・音楽堂等が行う国際的水準の公演活動や人材養成プログラム等、戦略的かつ意欲的な取り組みを総合的に支援✓国際化への取組を重点的に支援 ＜補助＞

新たな質の高い創作活動 210百万円(4件)

＜補助＞

鑑
賞
機
会

・劇場法12条・13条・15条 〇劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業２,000百万円
・差別解消法改正
・障害者による文化芸術活・18歳以下の子供が無料で鑑賞できる劇場・音楽堂等動の推進に関する法律で行われる本格的な舞台公演（オペラ、バレエ、オーケ
・経済財政運営と改革の基
ストラ、歌舞伎、演劇など）に加え、鑑賞理解向上の取本方針2023
組(親子教室、子供向けワークショップ等)、バリアフリー（劇場、子供鑑賞）＜補助＞
多言語対応を支援。(274公演)

運
営
改
善

・劇場法6条・9条・13条
・16条
・経済財政運営と改革の基本方針2023（コンセッション）
・PPP/PFI推進アクションプラン〇劇場法施行１０年を踏まえた劇場・音楽堂等活動活性化に向けた調査研究
51百万円

・文化庁支援施策の成果について調査・分析を実施。
その上で、現代的課題に対応した劇場法に基づく指針（文科省告示）の見直しについて、今後10年の劇場等の目指すべき方向性について展望しつつ検討するとともに、文化庁の劇場等活性化支援施策のあり方について検討する。
＜委託＞

アウトプット（活動目標）
令和6年度
・子供への舞台公演鑑賞機会の提供 274公演
・公演・普及・人材育成等への助成 176件
・コンセッション支援 ５件

775百万円我が国の実演芸術の水準向上（15件）

日本芸術文化振興会を通じた助成金（■）
については、求める成果・審査基準をより明確化
し、重点支援、優先採択を実施■ネットワーク強化事業

地域間格差の是正 193百万円 （38件）

・劇場・音楽堂等の連携による巡回公演を支援。＜補助＞■地域中核事業

文化拠点としての機能強化

1,008百万円

障害の有無等に関わらず等しく享受できる環境整備

・地域の中核的な劇場が実施する公演、人材育成、普及啓発への取り組みを支援。
（119件）✓特色あるプロジェクトを重点的に支援〇基盤整備事業〇文化施設サービス刷新・活動活性化〇鑑賞サポート強化事業 47百万円
・バリアフリー・多言語対応を支援。（187件）

＜補助＞

＜補助＞

組織力・専門性強化 67百万円

・劇場・音楽堂等が抱える課題・ニーズにきめ細やかに対応した研修（アートマネジメント・舞台技術）、現地支援員（創造発信活動等の計画立案に対する指導助言等）の派遣、ウェブサイト等による情報提供の実施、劇場・音楽堂等の活動状況等に関する調査・分析を行う＜委託＞

短期アウトカム（成果目標）

中期アウトカム（成果目標）

・子供の文化芸術への親しみの向上
令和７年度 80％・コンセッション導入 令和７年度 ６件

・子供の文化芸術活動参加意識の向上
令和10年度 80％
・コンセッション導入 令和8年度 10件

等運営改善推進支援事業

コンセッション導入促進 102百万円
・コンセッション導入に関する専門家による電話相談対応や自治体等への専門家派遣、導入可能性調査等に要する経費等への助成＜委託・補助＞長期アウトカム（成果目標）
・子供の文化芸術活動開始 50％
・鑑賞行動における地域間格差の是正

担当：企画調整課

68令和6年度要求・要望額（前年度予算額

文化振興を支える拠点等の整備・充実
1. 文化拠点機能強化・文化観光推進プラン

426億円＋事項要求
355億円）

2,366百万円(1,917百万円)

博物館等の文化拠点としての機能強化や地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進を通じて「文化振興・観光振興・地域活性化」の好循環を創出する。
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業
・文化観光拠点としての機能強化に資する事業
・地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に資する事業
・文化観光拠点形成の促進に資する事業・計画の推進等のための支援

2. 博物館機能強化の推進

700百万円(439百万円)

法改正を踏まえ、博物館のデジタル・アーカイブ化の取組や地域に貢献する特色ある取組を支援するとともに、新たな制度が効果的に運用されるような基盤の整備を図る。
Innovate MUSEUM 事業
・Museum DXの推進
・特色ある博物館の取組支援

委託

新制度におけるミュージアム応援事業
・新たな登録制度の価値を高めるための積極的なプロモーション・博物館活動の質を高めるための体制整備
・博物館人材養成・質の向上に資する研修等の実施 等

民間博物館活用事業
・ 博物館と地方公共団体との連携による共同事業（芸術祭の開催、人材派遣 等）

3. 国立文化施設の機能強化等

Museum DXの推進

文化庁
事務局

専門家・DA事業者
の協力



補助
資料情報のデジタル化＝デジタル・アーカイブ(DA)化

博物館



活用の目的に合わせたDA化

デジタル化による業 館同士の情報の共有 オンラインでの公開による利活用促進
務フローの効率化
化による連携協力

博物館が単館又は複数館で連携しDAを整備する取組を支援館は必要に応じ、大学等の専門家や民間事業者の協力を得る

デジタルコンテンツの開発
による魅力発信と交流採択事業や類似のDAの取組について、事業期間を通じ、事務局
がDAの整備の在り方と活用の成果を調査報告書にとりまとめ取組の普及を図る

37,483百万円(32,355百万円)

ナショナルセンターとして我が国の文化芸術の創造及び伝承・保存の中核となり、更には、文化観光の拠点として世界に向け発信するために必要な機能の充実と強化を図る。
独立行政法人日本芸術文化振興会
・国立劇場再整備関係経費
・舞台芸術グローバル拠点事業
独立行政法人国立文化財機構
・三の丸尚蔵館運営事業
・東京国立博物館平成館空調設備（展示室系統他）改修
独立行政法人国立科学博物館
・収蔵庫新営（収蔵棚等）

2,233百万円
589百万円（1,638百万円 ）（ 300百万円 ）1,477百万円 （269百万円 （949百万円 ）新 規）

779百万円

新

（

規

）

等

舞台芸術グローバル拠点事業（新国立劇場）

担当：文化庁政策課等

69

文化拠点機能強化・文化観光推進プラン

令和6年度要求・要望額(前年度予算額

2,366百万円
1,917百万円）

現状・背景○ 文化観光推進法（令和２年４月１７日公布、５月１日施行）に基づき、主務大臣（文部科学大臣、国土交通大臣）が拠点
計画・地域計画を認定し、これらの計画に基づく事業に対する特別の措置等の支援を講じる枠組みを創設。
○ 博物館等の文化拠点としての機能強化や地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進を通じて「文化振興・観光振興・地域活性化」の好循環を創出。

文化観光推進法のスキーム

主な予算上の措置○ 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業
・補助率：予算の範囲内で補助対象経費の２／３
・国の認定を受けた事業に係る地方負担分は特別交付税措置（各計画において行われる事業のイメージ）①文化資源の魅力増進
・地域の文化資源の調査研究 ・鑑賞しやすい展示改修
・デジタル・アーカイブ化及び活用 ・専門人材確保②理解を深めるのに資する取組
・展示品のわかりやすい解説及び多言語化
・情報通信技術の活用 ・ガイドツアー及び体験プログラムの実施③利便の増進・地域内の周遊バス借上 ・キャッシュレス、Wi-Fi整備・バリアフリー整備（スロープ等）④物品の販売提供、他施設との連携⑤国内外への宣伝担当：文化庁参事官（文化拠点担当） 70

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

2,340百万円
1,875百万円）

現状・課題
文化の振興、観光の振興、地域の活性化の好循環の実現にあたっては、文化についての理解を深める機会の拡大及び国内外からの観光旅客の来訪促進が重要。
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、文化観光推進法に基づき主務大臣により認定された計画に基づく事業等に対して支援を行う。

事業内容

拠点計画（文化観光拠点施設）において実施する事業のイメージ

 文化観光拠点としての機能強化に資する事業に対する支援

 地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に資する事業に対する支援

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、
文化観光推進法に基づき主務大臣により認定された計画に基づく事業に対して支援を行う。 （補助率2/3以内）

金額・件数

2,065百万円 60箇所程度

交付先

150百万円 15箇所程度

交付先

交付先

125百万円 1件

アウトプット（活動目標）
文化観光推進事業者と連携して補助対象事業を実施する事業者数
令和4年度

令和5年度

令和6年度

45

50程度

60程度

●利便の増進・地域内の周遊バス借り上げ
・キャッシュレス、Wi-Fi整備・バリアフリー整備（スロープ等）
・夜間・早朝開館による開館時間延長●物品の販売提供、他施設との連携●国内外への宣伝
・ウェブ等での発信
・JNTOとの連携
Wi-Fi

背景情報も含めて多言語で解説トイレの洋式化

キャッシュレス決裁

地域計画において実施する事業のイメージ●総合的な文化資源の魅力向上
・地域の文化資源の調査研究
・地域内の複数の文化施設や文化資源を連携させた誘客イベント等の企画●国内外への宣伝
文化資源

文化施設

●文化施設と事業者の連携

文化施設●利便の増進・共通乗車船券の発行・多言語案内、キャッシュレス
Wi-Fi整備

駅・空港・港

民間事業者等

短期アウトカム（成果目標）

・ウェブ等での発信
・JNTOとの連携

文化資源

文化資源保存活用施設

 計画の推進等のための支援
専門家の派遣、好事例の収集・分析、取組事例の横展開のためのセミナー等を実施。（委託）金額・件数●理解を深めるのに資する取組
・展示品の分かりやすい解説及び多言語化
・情報通信技術の活用
・ガイドツアー及び体験プログラムの実施

認定計画事業者

 文化観光拠点形成の促進に資する事業に対する支援
一部展示改善、地域との連携体制の構築などの取組を支援することを通じて、文化観光の更なる推進のために裾野を広げるため、文化資源の保存・活用を行う博物館等に対して支援を行う。（補助率1/2以内）
金額・件数●文化資源の魅力増進
・文化資源の調査研究
・鑑賞しやすい展示改修
・デジタルアーカイブ化及び活用
・専門人材確保

HOTEL

・商店街との共同イベント
・作品のまちなか展示
・特産品の開発

文化資源
文化施設
多言語ガイド事業実施期間

令和2年度～

長期アウトカム（成果目標）

認定計画で設定した国内来訪者数の目標を達成した計画数の割合

認定計画で設定した来訪者満足度の目標を達成した計画数の割合

令和2年度 63% → 令和6年度 80%（達成度78.8%）

令和2年度 64.7% → 令和6年度 80%（達成度80.9%）

担当：文化庁参事官（文化拠点担当） 71

国立文化施設の機能強化・整備

令和6年度要求・要望額（前年度予算額

37,483百万円 ＋事項要求
32,355百万円）

背景・課題

国立文化施設（国立科学博物館、国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会）が、ナショナルセンターとして我が国の文化芸術の創造及び伝承・保存の中核となり、更には、文化観光の拠点として世界に向け発信するに必要な機能の充実と強化を図る。
◆「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和5年6月16日閣議決定）
第２章５.地域・中小企業の活性化（文化芸術・スポーツの振興）（略）文化庁の京都移転を機に、文化芸術による地方創生や文化芸術のグローバル展開等の強化に向け、日本博2.0の全国展開、食文化や建築文化、生活文化、書籍を含む文字・活字文化、文化観光等による新たな価値創造、社会全体で文化財を支える保存・活用の充実と官民等の推進を図る。舞台芸術の地方港検討での統括団体を通じた総合的な活動支援等を含め、こどもや障害者等の文化芸術教育、○○調査（令和元年度）
鑑賞・体験機会の充実を図る。新国立劇場など国際拠点となる国立文化施設や博物館・美術館等のグローバル展開を含む機能強化、アート市場の活性化、メディア
芸術ナショナルセンター構想の推進やトップ芸術家や伝統芸能の担い手の育成を含め、文化芸術の産業成長化を図る。

事業内容
１．国立文化施設の機能強化
34,950百万円（31,955百万円）「国立」の文化施設として、国内文化芸術施設をリードする先進的な取り組みを進めるとともに、国内外関係機関との連携強化、オンライン配信等の世界への情報発信体制の強化など、ナショナルセンターとしての機能強化を図る。
〈運営費交付金〉
 独立行政法人国立科学博物館
デジタル技術を活用したアーカイブ化の推進
153百万円（新 規）
 独立行政法人国立美術館
国立アートリサーチセンター経費
940百万円（ 850百万円）
 独立行政法人国立文化財機構
三の丸尚蔵館運営事業
1,477百万円（ 949百万円）
 独立行政法人日本芸術文化振興会
国立劇場再整備事業
2,233百万円（1,638百万円）
舞台芸術グローバル拠点事業
589百万円（ 300百万円）
２．国立文化施設の整備
アウトプット(活動目標）
 国立文化施設における展示・公演の実施
 文化施設・文化芸術団体等への助成・支援
 養成・研修事業の実施
 ナショナルコレクションの収集・保管及び調査
研究活動 等

2,533百万円（ 400百万円）
短期アウトカム(成果目標)
 鑑賞・体験機会の提供による、豊かな人間性や創造性の涵養に貢献
 我が国の文化芸術活動の振興
 ナショナルコレクションの形成と後世への継承

左上：国立科学博物館
左下：東京国立博物館

右上：東京国立近代美術館
右下：国立劇場

長期アウトカム(成果目標)
国立文化施設が行う多様な活動をとおして、我が国の文化芸術活動全体の充実を図り、もって文化芸術その他の文化の振興に寄与する。
担当：企画調整課

72

博物館機能強化推進事業

令和6年度要求・要望額

700百万円

（前年度予算額

439百万円 ）背景・課題

令和4年4月、博物館法（昭和26年法律第285号）がおよそ70年ぶりに大幅に改正され、資料のデジタル・アーカイブ化などの博物館の新たな業務が付加されるとともに、地域の活力向上のために関係機関と連携することなど、博物館の新たな役割が規定されることとなった。新たな法の趣旨を実現するためには、博物館が資料のデジタル・アーカイブ化や自身のDXの取組を積極的に進めつつ、文化芸術の価値を活かしながら、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野において、中核としての役割を果たす存在となる必要がある。この観点から、特に、5年間の経過措置期間（令和9年度まで）を集中期間として、博物館の資金・人材・施設等の基盤を強化し、特色ある取組を全国各地で推進する。 ※博物館には、美術館、科学館、動物園、水族館等が含まれる。

事業内容

法改正を踏まえ、博物館のデジタル・アーカイブ化の取組や地域に貢献する特色ある取組を支援するとともに、新たな制度が効果的に運用されるような基盤の整備を図る。

（１）Ｉｎｎｏｖａｔｅ ＭＵＳＥＵＭ事業

Museum DXの推進① Museum DXの推進 １６０百万円
博物館資料のデジタル・アーカイブ化とその公開・発信や、博物館における業務のDXに効果的に取り組む館の事業を支援し、データの活用や業務フローの効率化を図る。（インバウンド対応含む）

文化庁
委託

事務局

 件数 ・ 単価：８件 × ２０百万円② 特色ある博物館の取組支援 ２８０百万円
これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題（地方創生、都市再生、人口減
少、社会包摂等）への対応に先進的に取組む事業を支援し、その内製化と横展開を目指す。
 件数 ・ 単価：①地域課題型②ネットワーク型③コンテンツ型博物館

博物館が複数館で連携しDAを整備する取組を支援
館は必要に応じ、大学等の専門家や民間事業者の協力を得る

特色ある博物館の取組支援
博物館が地域の多様な主体と連携して行う課
題解決の取組を支援



補助

補助

文化庁



委託 

事務局

補助

専門家・DA事業者の協力

資料情報のデジタル化＝デジタル・アーカイブ(DA)化

社会的処方への活用、回想法
等福祉分野での貢献
地域の文化資源・自然
資源の保存・活用による地域の活性化

デジタル化に 館同士の情報の オンラインで デジタルコンテン
よる業務フ 共有化による連 の公開による ツの開発による魅利活用促進
ローの効率化携協力
力発信と交流民間博物館と自治体が連携し、人材・ノウハウ等を共有して実施する新しい課題解決の取組を支援する。
 件数 ・ 単価： 7件 × 1０百万円

博物館が同士が広域に連携して行う
課題解決に向けた取り組みを支援
支援対象は登録博物館・指定施設又はそうした館を含む連携組織に限る

活用の目的に合わせたDA化

２５件 ×
４百万円
５件 × ２０百万円
４件 × ２０百万円（２）民間博物館活用事業



採択事業や類似のDAの取組について、事業期間を通じ、事務局がDAの整備の在り方と活用の成果を調査報告書にとりまとめ取組の普及を図る

多文化共生に向けた解説・展示の改善の取組

学校教育との連携
地域の文化資源の異分野、産業との連携による新たな価値の創出

博物館人材の高度化に向けた共同研修・交流
専門人材の共有化

採択事業や類似の地域連携やネットワーク化の取組について、事業期間を通じ、事務局がその成果を調査報告書にとりまとめ取組の普及を図る（３）新制度におけるミュージアム応援事業

博物館法の改正を踏まえて、①新たな登録制度の価値を高めるための積極的なプロモーション、②博物館活動の質を高めるための体制整備、③博物館人材養成・質の向上に資する研修等の実施など、博物館の活動を後押しする基盤を構築する。
 件数 ・ 単価：①新たな登録制度の価値を高めるための積極的なプロモーション ２件×１０百万円（組織改革・専門人材育成プログラムの開発・実証等）②博物館活動の質を高めるための体制整備 １件×１８百万円 １件×５０百万（新制度に伴う相談業務、ミュージアムプロフェッション養成のための専門人材派遣）③博物館人材養成・質の向上に資する研修等の実施 ５５百万円（学芸員資格認定、国による学芸員研修等） 他

アウトプット(活動目標）
 支援した博物館による課題解決や博物館の新たな価値創出の取組の数
令和４年

令和５年

令和６年

50

33

42

 博物館人材養成・質の向上に資する研修等に参加する数
令和４年

令和５年

令和６年

430

430

430

短期アウトカム(成果目標)
初期（令和７年頃）事業による取組への支援と横展開、博物館職員への研修を通じ、地域の主体や博物館同士の連携による課題解決や価値創出に取り組む博物館が増加。（達成度50％）
中期（令和10年頃）
登録博物館及び指定施設での取組の浸透。（達成度100％）
長期（令和15年頃）
登録・指定館が増加するとともに取組がさらに多くの館園に広がる。

長期アウトカム(成果目標)
博物館界全体に、課題解決に向けた地域等との連携や新たな価値創出の取組が浸透することで広く国民に博物館の社会的価値が認知される、博物館の活動基盤が強化されることで、博物館がより充実したサービスを国民に提供し、もって国民の教養や創造活動に資することができる
ようになる「好循環」が形成される。

73

担当：企画調整課

国語施策の充実

令和６年度要求額（前年度予算額

71百万円
71百万円）

背景・課題
言語生活において困っていることなどの実態を具体的に把握し、国語施策として対応すべきものを見定める必要がある。その上で、文化審議会国語分科会の検討に基づき、国民が必要に応じて参照できる考え方やよりどころを整え、周知していくことが求められている。
令和4年1月に70年ぶりに改定された公用文作成の考え方（建議）をはじめ、国際化や情報化
社会における国語の見直しは喫緊の課題となっており、文化審議会において令和４年度に今後10年における国語課題を整理し、令和５年度から諸課題の検討をっ進めているところである。
また、アイヌ施策推進法、国連の各種委員会やユネスコなどからは、消滅の危機にある言語・方言の保存・継承に向けた環境を整える取組も求められている。

Q.下線部分の言い方を使うことがあるか。

使うことがある・すごい速い59.0

・なにげにそうした

47.1

・半端ない

46.4

・ぶっちゃけまずい

41.4 （％）

令和３年度「国語に関する世論調査」から

極めて深刻：アイヌ語
重大な危険：
八重山語・与那国語
危険：
八丈語・奄美語・国頭語・沖縄語・宮古語

ユネスコ「世界消滅危機言語地図」から

事業内容○文化審議会国語分科会における審議との関係● 調査及び調査研究（国語に関する実態調査）……………………………… 審議データの提供： 42百万円（42百万円）
・ 国語に関する世論調査（平成７年度から）：全国16歳以上の個人6,000人対象。調査結果の適切な活用と周知の取組。
・ ローマ字のつづり方・外来語の表記の意識調査（継続）：令和５年度実態調査を踏まえた意識調査。（今後10年の審議課題事項）
・ 使用語彙に関する実態調査（新規）：書籍等に高頻度で現れる常用漢字を含む語彙に関する調査。（今後10年の審議課題事項）● 国語問題研究協議会 ………………………………………………………… 審議内容の周知：6百万円（ ６百万円）

・ 国語問題研究協議会 （昭和25年度から）：国語教師など教育関係者等を対象に、国語施策を周知。
・ 国語課題懇談会（令和５年度から）：有識者等を対象に、国語の施策・課題について対話。
（文化審議会（国語分科会）を補完するため、国内の有識者を交えた議論集約の場を設置・開催）○国連・ユネスコ等との関係● 危機的な状況にある言語・方言の活性化・調査研究事業…………………… 記録保存及び啓発： 23百万円（23百万円）
・ 危機的な状況にある言語・方言の活性化・調査研究 （平成22年度から）：記録作成・啓発、危機言語・方言サミット、研究協議会
・ アイヌ語の保存・継承に必要なアーカイブ化事業 （平成27年度から）：アナログ資料のデジタル化、アーカイブ作成支援

アウトプット（活動目標）
・ 国語に関する実態調査の結果の国語分科会の審議に反映
・ 国語問題研究協議会・国語課題懇談会の開催
・ 危機的な言語・方言の活性化・調査の基礎データの追加、啓発事業の開催

短期アウトカム（成果目標）
・全国紙等での報道、国民の関心大・国語施策の政府方針への反映
・国語施策情報ページのアクセス数増
・危機的な言語・方言の基礎データやアーカイブへのアクセス数増

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）

・全国紙等での報道、国民の関心大・国語施策の政府方針への反映
・国語施策情報ページのアクセス数増
・危機的な言語・方言の基礎データやアーカイブへのアクセス数増

・国語施策が国民に自然な形 で受け入れられ、社会生活における国語によるコミュニケーションの円滑化
・危機的な言語・方言に関する認知度、理解度の向上
担当：国語課74信頼できる言語資源としての現代日本語の保存・活用
令和6年度要望額のためのデジタル基盤整備事業

245百万円(新規）

現状・課題
日本語をはじめとする言語は、言語のデータベース（言語コーパス）を整備することに ●活用例：書き言葉コーパスBCCWJで 「なおざり」 という語を検索した結果（一部）より、学術研究、自然言語の情報処理、言語教育、言語政策、辞書編纂等に幅広く活用されている。
英国、米国、仏国、韓国等の諸外国では、それぞれの母語の言語コーパス（書き言
葉・話し言葉を大量に集め、検索可能にしたデータベース）を国として整備するとともに、
随時データを追加・更新している。
我が国においても、現代日本語を国内外で活用・普及する観点から、言語コーパスの整備は不可欠であり、過去に整備したコーパスの拡充を図ることが必要である。

事業内容○信頼できる言語資源としての現代日本語の保存・活用のためのデジタル基盤整備事業

245百万円国（独立行政法人国立国語研究所）が2005年に整備した「現代日本語書き言
葉均衡コーパス」に、2006年から2025年までの20年分の日本語データを追加し、１億語規模から３億語規模の現代日本語コーパスに拡充する。
（米国：約2億2千万語、仏国：約2億6千万語の国費コーパス）
書籍、新聞等から、現代日本語の縮図となるように統計的に適切な文のサンプルを選択・特定し、著作権処理をした上で、日本語の品詞、意味、文構造等の情報を付与し、電子データ化を図る。1年間に4千万語を整備し、５年間で２億語を追加する。
（一般的な日本語コーパスは著作権処理不要のインターネット上の日本語のみを使用）
事業実施期間件数・単価

令和６年度～令和10年度（予定）
１箇所×約2.5億円

アウトプット（活動目標）
語ごとの情報付与の実施件数
令和６年度

令和７年度

令和８年度

４千万語

４千万語

４千万語

交付先

研究機関

短期アウトカム（成果目標）
公開サイトへのアクセス数
令和５年度 約99万回→ 令和７年度 100万回●言語コーパスの活用例
・ 言語研究一般言語学、日本語学など個別言語の研究、複数言語のコーパスの比較による対照言語学

・ 情報処理

音声自動認識のための言語モデル、音響モデルの構築
自然言語処理のための言語モデルの構築、機械翻訳 など

・ 言語教育外国人のための日本語教材開発 日本人のための教材開発

・ 言語政策

常用漢字表や語彙などを検討するための基礎資料

・ 辞書編纂

用例の検索 語と語のつながりの傾向把握

・ AIの学習

生成型AI等の基となる大規模言語モデルの精度を高めるための再学習（ファイン・チューニング）における規範データとしての使用

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）
コーパスの商業利用契約数
令和５年度 約70件
→ 令和11年度以降 80件

担当：国語課75

国語に関するポータルサイトの開発・調査研究事業

令和6年度要望額

100百万円(新規）

現状・課題・国語に対する関心が高まり、国語に関する課題を感じている人が多くなっている。一方
国語に関する具体的な疑問を解決することが難しい場合がある。特にインターネットには様々な情報が氾濫しており、必ずしも信頼の置ける正確なものばかりではない。
・文化庁では、様々な書籍・冊子類を発行するとともに、それらをウェブ上でも公開してきた。ただし、個別の疑問に対して、的確に対応てきる状況が整っているとは言えず、現状
では電話やメールでの問合せのそれぞれに回答しているといった実態がある。
・これまでの国語施策における成果を整理・活用し、具体的な個々のニーズに対応できる形で、気軽に、かつ、信頼して頼られるような情報提供の在り方が求められている。

言葉や言葉の使い方について
社会全般で課題が「あると思う」

信頼していいか分からない
インターネット情報が氾濫

(%)

84.6

国語に関する世論調査（令和３年度）

事業内容
国語に関する疑問を感じたときに参照すべき、いつでもどこでも誰でも利用できる「言葉の疑問解決室」サイト（仮称）を構築し、公開することで、国語に関する目安・よりどころを踏まえた、円滑なコミュニケーションが広く行われていく社会の実現に資する。
事業実施期間

令和６年～令和10年（予定） 「言葉の疑問解決室」サイト（仮称）の開発・運営
100百万円（新規）（１）インターネット版「言葉に関する問答集サイト」の開発及び調査研究
作成予定コンテンツ数 （Q&A等）
毎年度 120項目作成（２）「敬語ポータルサイト」の開発及び調査研究作成予定コンテンツ数（動画等）
令和６年度 80本、７年度 20本作成（３）「公用文作成支援サイト」の開発及び調査研究作成予定コンテンツ数（用字用語例等）毎年度1,800項目作成
件数・単価

交付先

１箇所×約１億円

アウトプット（活動目標）
コンテンツの作成項目数
令和６年度

令和７年度

令和８年度

問答集

120項目

120項目

120項目

敬語動画

80項目

20項目

―

用字用語例

1,800項目

1,800項目

1,800項目-

短期アウトカム（成果目標）「言葉の疑問解決室」ウェブサイトの総アクセス数
令和７年度 年間60万アクセス→ 令和８年度 年間120万アクセス

令和６、７年度

令和８～10年度

コンテンツの作成・
ウェブサイトの構築

コンテンツの作成・
ウェブサイトの調整（サイトのイメージ）
書籍版「言葉に関する問答集」を更新した内容等、検索しやすい形でインターネット上に公開超える

コンテンツ例：・敬語の使い方を動画で分かりやすく解説

中期アウトカム（成果目標）

・「超える」と「越える」の使い分け
・漢字の使い分け、・言葉の使い方等の具体的なQ＆A

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

長期アウトカム（成果目標）「言葉について課題があると感じている人たちにとって、このウェブサイトが助けになると思う」人の割合
令和8年度50％ → 令和10年度 70％

担当：国語課76

DX時代の著作権施策の推進

令和６年度要求・要望額（前年度予算額

278百万円
235百万円）

背景・課題
デジタル化・ネットワーク化の急速な進展、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進が、コンテンツの創作・流通・利用の各場面で大きな影響を与えている。ＤＸ時代における社会・市場の変化やテクノロジーの進展に柔軟に対応するとともに、深刻な海賊版による被害の対策を含め、「利用円滑化」と「権利保護・適切な対価還元」によるコンテンツ創作の好循環の実現を図り、その効用を最大化する著作権制度・政策を推進することが急務となっている。

事業内容① 分野横断権利情報集約化促進事業 【126百万円】

分野横断権利情報検索システムのイメージ

分野横断権利情報検索システムの構築のための検討や要件定義など
デジタル時代のコンテンツの創作と利用の好循環を加速するため
権利情報の集約化とその活用のための環境整備に向けた調査研究を行う。
② 海賊版対策事業 【136百万円】
海賊版対策として、権利行使強化の支援、普及啓発に係る取組を実施する。
特に被害状況が深刻である国境を越えた著作権侵害に関して、二国間協議・フォーラム等の枠組みを活用し、海賊版対策の充実に向けた働きかけを行うなど、国際連携の強化を図る。
③ ＤＸ時代に対応した著作権施策の推進に必要な調査研究 【17百万円】
ＤＸ時代における社会のニーズやデジタル・ネットワーク技術の変革に的確に対応した法制度と運用を実現するため、各種課題に関する調査研究を実施する。

アウトプット（活動目標）

中期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）① 分野横断権利情報の集約化促進② 権利者のノウハウの構築及び権利行使の強化③ 審議会等でＤＸ時代に適した著作権法制度の在り方を検討① 著作物に関する権利情報の探索コストの低減
窓口組織による円滑な権利処理対応② 海賊版被害の縮小③ ＤＸ時代に適した著作権法制度の改正

ＤＸ時代に対応した「コンテンツクリエー
ションサイクル」の実現により、我が国の文化の発展に大きく貢献
担当：著作権課77不活動宗教法人対策推進事業

令和６年度要望額

537百万円(新規）

現状・課題
宗教法人として設立されながら、宗教活動を停止している不活動宗教法人について、これを放置した場合、第三者により法人格が不正に取得され、脱税や営利目的の行為に悪用される等の問題につながるおそれがあることから、所轄庁として不活動宗教法
人の実態を把握し、速やかに整理を進めることが求められている。令和４年末時点において、都道府県が所轄庁である宗教法人のうち、3,325法人が不活動宗教法人として確認されており、これらの法人について、それぞれの実情・状況に応じた対策を早急に講じていく必要がある。

衆議院・予算委員会（令和５年２月１日）総理発言抜粋
・・・まず本来徴収すべき書類の徴収を徹底しないことによって、不活動宗教法人を放置することにつながり、
そして第三者によって法人格が不正に取得され脱税や営利行為等に悪用される、こうした可能性が広がるというようなことは、まずあってはならないことだと思います。この実態把握の部分についても、これしっかりと徹
底しなければならないと思いますし、そしてその把握をした上でこの不活動宗教法人と認められたものについて
は合併、任意解散、あるいは解散命令請求によって速やかに整理が進められるべきものであると思います･･･。･･･文化庁においては全力で取り組むよう、私の方からもしっかりと指示をしたいと思います。

事業内容
【目的】
都道府県（所轄庁）等が実施する不活動宗教法人対策のために必要な経費を支援することで、不活動宗教法人の整理・対策の加速化を図る。
【補助事業者】
都道府県、民間団体等【補助率】
予算の範囲内において定額【支援内容】①不活動宗教法人に関する実態調査
不活動宗教法人の実態把握のための現地調査、情報収集②不活動宗教法人対策のための方策策定
有識者で構成される対策会議（仮称）の設置・開催、対策策定③対策実施（活動再開、吸収合併、任意解散、解散命令請求の実施）④不活動宗教法人対策に関する情報発信・広報⑤相談窓口の設置 等

不活動宗教法人の推移（都道府県所轄）
Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ3

Ｒ4

3,728 3,690 3,643 3,578 3,539 3,524 3,469 3,394 3,344 3,325※減少しているものの10年間では横ばい

不活動宗教法人対策の加速化等の要請
宗務行政の適正な遂行について（令和5年3月31日文化庁通知）（概要）※各都道府県の宗教法人担当課宛てに以下の事項を要請。
（１）事務所備付け書類の提出の徹底について要請（２）不活動宗教法人の確実な把握・整理の加速化を要請
・不活動宗教法人に当たるものを迅速に判断し、すみやかに整理を進める。
・不活動宗教法人として判断したものについて、宗教法人法に定める解散命令事由に当たると認められた場合、解散命令請求の手続を進める。

アウトプット（活動目標）

短期アウトカム（成果目標）■不活動宗教法人対策推進事業支援件数（52件）■不活動宗教法人の整理・対策の加速、リスク低減■不活動宗教法人数の減少の加速

長期アウトカム（成果目標）■宗教法人制度の信頼回復■宗務行政の適正な執行

担当：宗務課 78

宗務行政のデジタル化の推進

令和６年度要望額（前年度予算額

61百万円
5百万円）

現状・課題
近年、宗教法人法で定められた提出義務のある書類等が提出されないことなどにより、その活動実態が不明となっている不活動宗教法人が社会的に問題となっていることから、各種書類の電子化を進め、利便性を高めて行く必要がある。また、政府全体で業務のデジタル化が推進されるなか、宗務行
政は他の分野と比べてデジタル化は極めて遅れており、煩雑で膨大な業務の効率化が課題となっていることからも、早急に宗務行政のデジタル化を推進していくことが極めて重要である。

事業内容(1)宗教法人台帳システムの改修・保守【デジタル庁計上】
4６百万円(１百万円) ※改修は新規(2)宗務行政関係資料の電子化
10百万円（4百万円）(３)宗教統計調査のオンライン化●目的：現在、紙で行っている書類等の受付について、デジタル庁が提供するe-GOVと連携し、電子申請を導入することで利便性を高め、宗教法人からの各種書類の提出を一層促進する。併せて、書類提出状況を確実に把握し、不活動状態の解消に資する。

●現状：昭和26年の宗教法人法施行以来、各法人からの申請書類は、現在も紙で保管・使用し続けているため、著しく経年劣化しており、今後の使用に耐えない。

●目的：現在、紙の調査票のみで行っている本調査について、総務省「公的統計の総合的品質向上に向けて（建議）」を踏まえ、ヒューマンエラー低減と統計利用の利便性向上、業務効率化の観点から、オンライン調査を導入する。

●内容：●目的：法人が存続する限り、行政文書として業務において使用し続ける
ため、今後も永続的な使用に耐えう
るよう電子化を進める。

●内容：「政府統計共同利用システム」を活用してオンライン調査を実施するとともに、OCR読取式調査票を導入し、一元的な調査の実施を目指す。
●調査対象：7,600法人●撮影数：33,000コマ●実施スケジュール：①宗教法人の基本事項を適切に管理する（DB機能）②各種書類の受理状況を適時適切に把握し、必要に応じて督促や過料請求までワンストップで行う③宗教統計調査結果の集計やDB情報の横断検索によって

R6年度 電子調査票の開発、動画作成

調査・分析する

R7年度 オンライン調査・OCR調査票の導入④システムのセキュリティ対策を強化する●連携機関：独立行政法人統計センター（総務省統計局所管）●連携機関：デジタル庁
アウトプット（活動目標）① 新たなシステムの構築② 宗務行政関係資料の電子化に着手③ 宗教統計調査のオンライン調査導入

5百万円(新規)

短期アウトカム（成果目標）

長期アウトカム（成果目標）① 新たなシステムの導入② 宗務行政関係資料の電子化100％達成③ 宗教統計調査の回答率80％以上達成●電子申請等による利便性向上●宗務行政事務の適正化・効率化

担当：宗務課79令和６年度要望・要求額（前年度予算額

近現代建築資料等の収集・保存

152百万円
107百万円）

背景・課題
我が国の近現代建築に関する資料（図面やスケッチ等）については、その学術的・歴史的・芸術的価
値が評価され、海外の美術館や大学等から譲渡の要請がある一方で、国内における保存体制は十分ではなく、貴重な資料が散逸等の危機に瀕している。近現代建築に関する資料の劣化、散逸、海外への流出などを防ぐため、国立近現代建築資料館を拠点として、全国的な所在状況の調査・把握、関連資料を持つ機関（大学など）との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を行う。また、展示や普及活動を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。

「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（令和５年6月１６日閣議決定） （抜粋）
（文化芸術・スポーツの振興）
文化庁の京都移転を機に、文化芸術による地方創生や文化芸術のグローバル展開等の強化に向け、・・・食文化や建築文化・・・の推進を図る。

事業内容

 収集した資料群の調査、その成果の展示や普及活動を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。
 建築文化振興法（仮）に伴う国の責務を果たすべく、必要な調査と広報活動（万博出展）を行う。
アウトプット(活動目標）
 収集・調査事業
令和6年度

令和7年度

令和8年度

6件

6件

6件

 資料の寄贈契約締結件数
令和6年度

令和7年度

令和8年度

4件

4件

4件

資料収集

建築関係資料（図面やスケッチ等）の収集・保管を行う。収集した資料はデジタル化とデータベースの編纂によって体系化を図り、アーカイブの構築及び一般への利用に供する。

成果の応用 湯島地方合同庁舎を一部改修して設置された
国立近現代建築資料館を拠点として、全国的な所在状況の調査・把握、関連資料を持つ大学等の機関との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を行う。

「こどもの国」のデザイン-自然・未来・メタボリズム建築
会期：R４.６.21～８.28 来場者 3,563人

展示公開

原広司 建築に何が可能か-孔有体と浮遊の思想の55年
会期：R４.12.13～R５.3.５ 来場者：11,201人

展示、講演会、ギャラリートーク等の教育普及活動を通じ、近現代建築とその関連資料に関する国民の理解増進を図るとともに、国内外への情報発信を行う。
短期アウトカム(成果目標)

長期アウトカム(成果目標)

・受け入れ資料のデジタル化とその利用・資料の劣化、散逸、海外への流出等を防止。

・資料の収集・調査成果に基づく展示会の開催

・展示や普及活動を通じた、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進。
担当：企画調整課

80

京都移転を契機とした文化振興の新たな展開
文化庁の京都移転を契機とし、2025年大阪・関西万博に向け、食文化や文化観光をはじめ、“伝統×創造”により新たな価値を生み出すなど、京都を中心に新たな文化振興を展開し、地方創生を図るとともに、広く世界に発信【要求額：３２億円】

食文化など生活文化振興

文化観光の推進

食文化を含む生活文化の継承、新たな価値の創造や魅力の発信による振興
・食文化機運醸成事業【拡充】・生活文化の振興等の推進【拡充】etc

地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進等を通じて「文化振興・観光振興・地域活性化」の好循環を創出
・文化観光拠点・地域の整備等を促進 【拡充】・日本遺産の魅力向上・発信による地方創生を推進【拡充】・我が国の文化を織りなす重伝建地区魅力探求・発見【新規】 etc【要求額：５８９億円】

地域文化の振興

文化財の保存と活用

地域の誇りである文化財について、保存と活用の好循環を促進し、地方創生を推進
・国宝重文建造物保存修理【拡充】・重文等防災施設整備【拡充】・城郭施設整備事業【新規】
etc

グローバル発信デジタル活用

【要求額：３億円】

国内外への発信強化

全国の文化資源の魅力を国内外に発信し、より多くの人の文化体験につながる環境を整備
・文化遺産オンライン構想の推進【拡充】・文化芸術デジタルアーカイブ利活用強化【新規】※この他、国際観光旅客税財源事業は、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」等を踏まえ、観光庁に一括計上、予算編成過程において内容を精査。
※要求額については一部重複計上あり。

【要求額：３０億円】【要求額：１５４億円】

地域における特色ある文化芸術拠点の形成や、地域伝
統行事の取組の推進による地域活性化
・地域文化共創基盤の構築【拡充】・地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業【拡充】・現代的課題に対応した劇場･音楽堂の総合的な機能強化の推進【新規】
etc

芸術文化の振興

【要求額：１２５億円】

舞台芸術、映画・マンガ・アニメ等のメディア芸術、アート等の振興・発信強化を通じ、国際的な評価を向上
・舞台芸術等総合支援事業【拡充】・世界から人を惹きつけるグローバル拠点形成の推進【拡充】・活字文化のグローバル発信・普及事業【拡充】etc

我が国文化の魅力の再発見・磨き上げ・発信
インバウンド・地方誘客の拡大による地方創生
担当：政策課等81令和6年度要求額（前年度予算額

被災ミュージアム再興事業

205百万円
210百万円）

背景・課題
東日本大震災により美術館・博物館が被災したため、被災した資料を修理し、美術館・博物館の機能・役割を回復させ、東日本大震災からの復興に資する必要がある●被災した博物館等の例「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針（令和３年３月９日閣議決定）
Ⅱ．「復興・創生期間」後の基本方針 １．復興の基本姿勢及び各分野における取組（１）地震・津波被災地域…地域資源の活用等により…「新しい東北」として掲げた魅力あふれる地域を創造することが望まれる。

事業内容
岩手県（陸前高田市立博物館）及び福島県（大熊町民俗伝承館、双葉町歴史民俗資料館）の被災した資料を修理するための予算補助（補助率50%）を行い、修理を終えた資料を博物館等へ返却する
 事業実施期間：平成２４年度～令和７年度（※福島県の終了時期は未定）●修理（脱塩、汚泥の除去）●汚染物質の計測、分析【陸前高田市立博物館】
203百万円（208百万円）
 本事業により培った修理技術により、海水や汚泥の被害を受けた資料を修理
 交付先：岩手県【大熊町民俗伝承館、双葉町歴史民俗資料館】
2百万円（2百万円）
 資料から放射線量を減少させる修理等を実施
 大熊町及び双葉町とも、資料を返却する施設及び時期が確定しないため、福島県白河市の仮保管施設にて、資料の修理及び管理を実施
 交付先：福島県
アウトプット(活動目標）

短期アウトカム(成果目標)

岩手県にて修理を行う資料の全件数…約39万件【令和５年度中の修理予定件数】
約2万4千件（全体の達成度 約91％）

令和４年度末における残りの修理件数…約5.7万件

残り約5.7万件の修理を実施する

長期アウトカム(成果目標)
美術館・博物館は、地域の文化芸術活動の場のみならず、観光や地域ブランドづくりの場でもあるため、本事業により美術館・博物館【令和６～７年度中の修理予定件数】
約3万3千件（全体の達成度 100％）の機能・役割を回復させることにより、地域の再興及び東日本大震災からの復興を目指す

担当：文化庁企画調整課

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