第105期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結 計 算 書 類
連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表・計 算 書 類
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表

日 本 水 産 株 式 会 社
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものであります。

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
株
資

当期
首残高
当期
変動
額
剰
余金の配
当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株
式の取
得
自己株
式の処
分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高（単位：百万円）
主資本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式株 主 資 本合
計30,68521,757

83,988△471

135,960

本△2,492
14,768
△20

0
△111
△28

△0
△123－30,685△135
21,621

12,24896,237△3△474△2,492
14,768
△20
△11
1
△28
△0
△123
12,109148,069

その他の包括利益累計額
そ の 他
繰延ヘッジ
有価証券損
益
評価差額金

当期
首残高11,077
当期
変動額剰
余金の配
当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,237
当 期 変 動 額 合 計△2,237
当期末
残高
8,839

283

△19
△19
264

― 1 ―

非 支 配
株主持分

純資産合 計為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

1,945

△2,941

10,365

19,832 166,158△5,283△5,283
5,082△2,492
14,768
△20
△11
1
△28△0
△123
△684 △5,967
△684
6,142
19,148 172,300△1,759△1,759186△1,267△1,267△4,208

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
65社
主要な連結子会社の名称（国内） 日水製薬㈱、横浜通商㈱、黒瀬水産㈱、西南水産㈱、金子産業㈱、弓ヶ浜水産㈱、共和水産㈱、ファームチョイス㈱、㈱ハチカン、デルマール㈱、日本クッカリー㈱、日水物流㈱、ニッスイ・エンジニアリング㈱（海外） NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.、SALMONES ANTARTICA
S.A.、
EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.、NORDIC SEAFOOD A/S、UNISEA, INC.、NIPPON SUISAN（U.S.A.),INC.、
F.W.BRYCE,INC.、KING & PRINCE SEAFOOD CORP.、
GORTON'S INC.、CITE MARINE S.A.S.

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模がいずれも小さく、連結計算書類に重要な影響を与えておりません。

（3）連結の範囲の変更

当連結会計年度において株式の追加取得により連結子会社へ変更したことで１社、株式の取得により１社、設立出資により１社増加し、会社清算により２社減少しております。
（株式の追加取得により連結子会社へ変更したもの）
MITI S.A.S.
（株式の取得により含めたもの）
Flatfish Ltd.
（設立出資により含めたもの）
ひかわ水産㈱（会社清算により除外したもの）
ニッスイ・ジーネット㈱、㈱群馬フレッシュフーズ

２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用非連結子会社の数（2）持分法適用関連会社の数
主要な関連会社の名称（3）持分法の適用の範囲の変更

５社

主要な持分法適用非連結子会社はありません。

25社（国内） ㈱ホウスイ、㈱大水当連結会計年度において株式の取得等により３社増加し、株式の追加取得により連結子会社へ変更したことで１社、株式の売却により１社減少しております。
（株式の取得等で含めたもの）
セルジェンテック㈱AUSTRALIAN LONGLINE FISHING Ltd.
日本テクノサービス㈱（株式の追加取得により連結子会社へ変更したもの）
MITI S.A.S.
（株式の売却により除外したもの）
日の丸冷蔵㈱なお、適用外の非連結子会社１社及び関連会社１社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響に重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

４. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法

連結子会社のうち、NIPPON SUISAN (U.S.A.),INC.他26社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、NIPPON SUISAN (U.S.A.),INC.他26社については連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在の計算書類に基づき連結計算書類を作成しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法― 2 ―②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（3）引当金の計上基準①貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤関係会社株式売却損失引当金

関係会社の株式売却に伴う損失発生に備えるため、連結子会社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理をしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
②ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

③のれんの償却方法及び償却期間僅少なものを除き20年以内の均等償却を行っております。

④退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５．追加情報株式給付信託（BBT）制度について
当社は、2018年６月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役、海外居住者を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員（海外居住者を除きます。以下、「執行役員」といいます。取締役と執行役員を総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。
）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。
）を給付するものであります。
なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画（2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の期間及び同期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間のそれぞれを指します。）終了後の一定時期としております。
②信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は330,500株であります。

― 3 ―連結貸借対照表に関する注記
１. 記載金額は、各科目ごとにそれぞれ百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
機械装置及び運搬具
船舶
投資有価証券計127百万円
5,300百万円
5,694百万円
1,137百万円
3,552百万円
24,704百万円
40,517百万円（2）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
その他の債務計4,852百万円
16,727百万円
14百万円
21,594百万円（注）上記の担保に供している資産のほか、連結計算書類上相殺消去されている連結子会社株式262百万円を担保に供しております。
３. 有形固定資産の減価償却累計額

245,906百万円

４. 保証債務連結子会社以外の会社等の銀行借入に対し、保証を行っております。
保証債務金額1,916百万円
連結損益計算書に関する注記
１. 記載金額は、各科目ごとにそれぞれ百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 減損損失
当連結会計年度において収益性の低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで258百万円減損いたしました。
３. 災害による損失
養殖事業において低酸素水塊の影響で鮭鱒が斃死したことによる損失421百万円であります。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 記載金額は、各科目ごとにそれぞれ百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
312,430,277株
３. 配当に関する事項①配当金支払額
2019年５月21日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額1,246百万円
１株当たり配当金額４円00銭
基準日
2019年３月31日
効力発生日
2019年６月10日
2019年11月５日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額1,246百万円
１株当たり配当金額
４円00銭
基準日
2019年９月30日
効力発生日
2019年12月２日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
2020年５月20日開催の取締役会において、次の議案を付議しました。
配当金の総額1,402百万円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当金額
４円50銭
基準日
2020年３月31日
効力発生日
2020年６月８日
４. 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは国際財務報告基準を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額を現在価値に割り引いて算定した金額をその他の負債に計上するとともに非支配株主持分との差額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金に認識しております。

― 4 ―金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主として資金運用については短期的な預金等とし、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは金利・為替変動等によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引を行わない方針であります。
受取手形及び売掛金にかかる顧客信用リスクは、債権管理に関するルールに沿ってリスク低減を図っております。外貨建債権・債務については先物為替予約を利用しリスクヘッジをしております。有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引により金利の固定化を実施しております。なお、先物為替予約・金利スワップ等のデリバティブはデリバティブ取引管理要領に従い、実需の範囲で行うこととし、適宜取締役会に報告をしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円 ）
連結貸借対照表
計上額

時価差額（1）現金及び預金

27,371

27,371－（2）受取手形及び売掛金

79,962

79,962－

その他有価証券

31,01231,012－

関連会社株式

3,248

2,566

△682

（3）有価証券及び投資有価証券（4）長期貸付金

1,857

1,943

86

（5）支払手形及び買掛金

35,47635,476－（6）短期借入金

105,905

105,905－（7）未払費用

23,28023,280－（8）長期借入金

115,333

115,855

522

214

214

－
－

（9）その他の負債（10）デリバティブ取引※1①ヘッジ会計が適用されていないもの－－②ヘッジ会計が適用されているもの

372

372

(※1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ております。

－）で示し（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済される債権であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
時価については、株式ならびに上場投資信託は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。非上場投資信託については、公表されている基準価格によっております。
（4）長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金、並びに（7）未払費用
短期間で決済される債務であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、（6）短期借入金には１年内返済予定の長期借入金は含まれておりません。
（8）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており (下記（10）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定される方法によっております。本算定には１年内返済予定の長期借入金も含めております。
（9）その他の負債
その他の負債は、非支配株主に付与した売建プット・オプションに係る負債であり、将来キャッシュ・フローを見積金額を現在価値に割り引いた金額を負債として計上していることから、時価は帳簿価額によっております。
（10）デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（8）参照）。
（注2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額31,429百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券及び関連会社株式」に含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

492円23銭
47円47銭（注） １株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 330,500株
期中平均の当該自己株式の数 330,500株― 5 ―株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）
株

主資

資本剰余金
資本金

当期

首残高

当期

変動額

資 本
準備金

30,685 12,955

その他
資 本
剰余金

本利益剰余金資 本
剰余金合 計7,758 20,714

その他利益剰余金
固定資産 繰越利益
圧縮積立金 剰 余 金

利 益
剰余金合 計665 27,711 28,376

自己株式

株主資本合計△456 79,320

固定資産圧縮積立金の積立

52

△52－

－

固定資産圧縮積立金の取崩△2020－－

剰

余

当期

金の純

配

当

△2,492 △2,492△2,492

利益

5,438

5,438

自

己株式の取得

自

己株式の処

分

00

005,438△2△200△22,943

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残－

高－

30,685 12,955

7,758 20,714

評価・換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差 額 金

当期

首残高

当期

変動額10,431

繰 延ヘッジ
損 益

評価・換 算差額等合 計純資産合 計110 10,542 89,862

固定資産圧縮積立金の積立－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

剰

余

当金

期の純配

当△2,492

利益

5,438

自

己株式の取得△2

自己株式の処分

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,084

97 △1,986 △1,986

当 期 変 動 額 合 計△2,08497 △1,986

当8,347

208

期

末

残高956

8,555 90,818

― 6 ―

31

2,914

2,945

696 30,625 31,322△459 82,263

個別注

記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に関わる資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（６年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（６年）による定額法により当事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なります。

（4）役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当事業年度の損益として処理をしております。
（2）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を適用しております。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用しております。

（3）消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５. 追加情報
株式給付信託（BBT）について
当社は、取締役等に対する「株式給付信託（BBT）」を導入しております。詳細につきましては、連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ５．追加情報」に記載の通りです。

― 7 ―貸借対照表に関する注記
１. 記載金額は、各科目ごとにそれぞれ百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
投資有価証券
関係会社株式計

24,704百万円
262百万円
24,967百万円（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

3,397百万円
12,069百万円
15,466百万円

３. 有形固定資産の減価償却累計額

66,686百万円

４. 保証債務
次の各社の借入金等について保証を行っております。
NIPPON SUISAN (U.S.A.),INC.
13,075百万円
NORDIC SEAFOOD A/S
7,175百万円
日水物流(株)3,800百万円
AUSTRALIAN LONGLINE VESSEL PTY
2,541百万円
LTDEUROPACIFICO
1,605百万円
その他
3,857百万円
計
32,056百万円
５. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

38,312百万円
48,357百万円
42,675百万円
24百万円

損益計算書に関する注記
１. 記載金額は、各科目ごとにそれぞれ百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

34,508百万円
201,063百万円
4,961百万円

３. 減損損失
当事業年度において使用見込みがなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで20百万円減損いたしました。
株主資本等変動計算書に関する注記
１. 記載金額は、各科目ごとにそれぞれ百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

828,135株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額
1,063百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
3,786百万円
関係会社株式評価損595百万円
投資有価証券評価損
1,109百万円
その他
1,966百万円
繰延税金資産 小計
8,521百万円
評価性引当額△6,616百万円
繰延税金資産 合計
1,904百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

295百万円3,170百万円
88百万円
3,553百万円△1,648百万円― 8 ―関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等の名称議決権等の所有割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額
9,762

破産更生債権 ※2

9,854

科目

期末残高

子会社

西南水産㈱

所有
直接 100.0％

製品の仕入資金の貸付 ※1

子会社

日本クッカリー㈱所有
直接 100.0％

製品の仕入
役員の兼任

資金の貸付 ※38,773

短期貸付金等8,944

製品の仕入 ※456,889

買掛金

5,090

子会社

㈱ハチカン

所有
直接 50.0％

製品の仕入
役員の兼任

資金の貸付 ※5

11,457

破産更生債権 ※6

10,683

子会社

日水物流㈱

所有
直接 100.0％

製品の仕入
役員の兼任

資金の貸付 ※7

7,650

子会社

日水製薬㈱

所有
直接 54.1％
間接 1.8％

製品の販売
役員の兼任

子会社

金子産業㈱

所有
直接 100.0％

子会社

弓ヶ浜水産㈱

子会社
子会社

長期貸付金等

7,653

―

保証債務

3,800

グ ル ー プ CMS 制 度による預り金 ※8

19,214

預り金

18,496

製品の販売
製品の仕入
役員の兼任

資金の貸付 ※91,913

短期貸付金等

5,342

所有
直接 100.0％

製品の仕入資金の貸付 ※103,075

破産更生債権 ※11

3,763

NIPPON SUISAN(U.S.A.),INC.

所有
直接 100.0％

製品の販売
製品の仕入借入金の保証―保証債務

13,075NORDIC SEAFOOD A/S所有
間接 100.0％

製品の販売
製品の仕入借入金の保証

―

保証債務

7,175

所有
直接 20.0％

製品の仕入
役員の兼任

資金の貸付 ※12

5,870

短期貸付金

4,505

関連会社 ㈱マルサ笹谷商店

借入金の保証脚注：※１※２

西南水産㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は平均残高を記載しております。
西南水産㈱に対する破産更生債権については、4,152百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において1,655百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
※３ 日本クッカリー㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は平均残高を記載しております。
※４ 日本クッカリー㈱からの仕入は実勢価格を勘案して決定しております。
※５ ㈱ハチカンに対する貸付金については、金利を免除しており、取引金額は平均残高を記載しております。
※６ ㈱ハチカンに対する破産更生債権については、3,120百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において95百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
※７ 日水物流㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は平均残高を記載しております。
※８ 日水製薬㈱からの預り金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は平均残高を記載しております。
※９ 金子産業㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は平均残高を記載しております。
※10 弓ヶ浜水産㈱に対する貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は平均残高を記載しております。
※11 弓ヶ浜水産㈱に対する破産更生債権については、461百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において319百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
※12 ㈱マルサ笹谷商店に対する貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額は平均残高を記載しております。
※
取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

291円77銭
17円47銭― 9 ―