水源井戸の PFAS 汚染に揺れる多摩の地下水利用
苗村洋子（東京の水連絡会）
血液の高濃度 PFAS ショック

停止井戸は増えていき、現在 34 本におよびます（図１）。これまで地下水の水道水を飲み続けてきた市民

今年の春以降、多摩地域の地下水 PFAS( 有機フッは ｢冷たくておいしい自慢の水だったのに｣ と大きな素化合物 ) 汚染が連日のように新聞報道されていまショックを受け、PFAS による健康被害を心配していす。市民団体が実施した血液中 PFAS 濃度の調査で高ます。

濃度検出者が続出し、住民に衝撃と不安が広がりまし多摩の地下水と八ッ場ダムた。
PFAS は、フッ素樹脂加工のフライパンや泡消火剤、多摩地域の地下水は、八ッ場ダムと深い関係があり撥水剤などに広く使用されていますが、自然界で分解ます。東京都は、水が足りないと多くの水源開発に参されにくく、｢フォーエバー・ケミカル ( 永遠の化学画し、水道水源を地下水からダムの水に転換する方針

物質 )｣ と呼ばれています。体内に蓄積されガンなどを示していました。八ッ場ダムができれば多摩の地下の発症リスクが指摘され、人体への影響が懸念されて水は不要になるということです。戦前から東京の地います。何千種類もあると言われる PFAS のうち、日盤沈下は激しく、都では高度成長期に揚水規制など本で規制対象となっているのは PFOS と PFOA だけの対策が効果をあげ、地下水の汲み上げは年々減少、で、PFHxS が今年規制されると言われています。

1970 年代はじめまで続いた地盤沈下が鎮静化してい飲み水の PFAS 汚染問題は、日本では沖縄の米軍基地きました。そのため、多摩地域の水道用地下水を河川で泡消火剤の使用や漏洩によって水道水源が汚染され水に全面転換する必要はなくなったのですが、転換計たことが発端です。2018 年 12 月に横田基地でも漏洩画は変わりませんでした。との報道があり、19 年にはテレビでも取り上げられ、これに対して 1986 年、多摩地域の市民は ｢地下水さらに 20 年 1 月に水道水の PFAS 汚染新聞報道などを守る会｣ を発足。汚染が発覚していた府中市でも ｢で、一般に知られるようになっていきます。

府中井戸ばた会議｣ が設立されました。東京都水道局

東京都は、水道水源の地下水から PFOS、PFOA がや環境保全局との交渉とともに、地下水の重要性と水高濃度で検出されたため、19 年 6 月の国分寺、府中源転換問題を市民に伝えていく活動を展開しました。

を皮切りに水道水源井戸からの取水を停止しました。

そして、地下水シンポジウム開催を契機として、都水

20 年 4 月には、国が水道水の暫定目標値を適用開始、道局の地下水の位置づけが変わりました。水源開発が遅れているので、当面は地下水を利用していくが、代替水源開発後も緊急時には地下水を使わなければならないので、水質や機能の維持のため、平素から井戸を運転し、地下水を活用していくことになったのです。
水源転換自体が変わったわけではありませんが、地下水を使い続けていくことが明言され、画期的な成果でした。

図１
出 典：東 京 新聞 2023 年 1
月 3 日の記事

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多摩地域の水道一元化
実は、東京の水道事業は、全国的に見ると特殊で、広域的な事業となっています。本来、水道事業は市町村が行う事業ですが、東京の場合は、東京都水道局が、ています。
その後、立川の水道水源井戸からの 1,4- ジオキサ

23 区と多摩の市や町の水道を都営水道として行ってンが検出されたことをきっかけにして、います。現在、水道事業を自治体単独で行っているの2003 年｢多摩の地下水を守る会｣が発足しました。1,4-は、昭島市、羽村市、武蔵野市の３市と檜原村だけ。

ジオキサンは除去が難しく、取水停止以外の手立てを

かつては 23 区だけが東京都で、多摩地域はそれぞれ取られずにいます。多摩の地下水を守る会は、八ッ場の市町村が地下水を主な水源として水道事業を行ってダムストップ、多摩川の取水再開の運動とも連携し、いました。ところが、多摩地域の人口が増加し、水源活動を進めました。各市議会に働きかけ、都や国への確保と格差是正を解決する策として、1973 年の４市意見書の提出にも取り組みました。｢多摩地域の地下から都営一元化が始まり、次々に統合されていきまし水を水道水源として安定的に飲み続けることを求めるた。ただ、統合後も直接住民に給水する事務に関して意見書｣ は、04 年 9 市で可決、｢八ッ場ダム見直しをは、各市が都から委託を受けて実施していたのです。

求める意見書｣ は、04 年に 3 つ、08 年１つの自治体

それから 30 年、各市の事務委託も解消、2011 年度末議会から提出しています。

で完全一元化が終了し、単独事業の自治体以外には、水道の担当部署がなくなってしまいました。

化学物質汚染との闘い

さらに、東京都に地下水保全条例を求め、都議会に働きかけました。条例制定のねらいは、｢地下水は都民共有の貴重な資源であり ｢公水｣ である。だから、みんなで守りみんなで使おう｣ というもの。条例案に多摩地域の水道で、化学物質汚染によって地下水がは、地下水が汚染された緊急時には、知事が必要な措脅かされる事態はこれが初めてではありません。1980

置を講じ、情報を公開、そして汚染者に費用を請求す

年代に発覚したトリクロロエチレン汚染問題です。

る――という内容を盛り込みました。残念ながら都議

82 年、府中の水道水源井戸からトリクロロエチレ会への提案にまで至らず、条例案は眠っています。

ンが検出されました。すでに都営水道に統合されてい地下水はみんなの財産

た府中市の浄水場では、都水道局が井戸の揚水を停止しました。83 年には、三鷹市の水源井戸からも検出

水源井戸の取水量は年々減少し、PFAS 汚染でさらされましたが、未統合であった三鷹市は、水道部が対に減っています。地下水は多摩地域の大切な財産です。

策をとりました。汚染拡大防止のために汲み上げを続

下流への汚染拡大を防止し将来水源井戸の復活をめざ

け、緊急対応で下水道に放流。汚染水源井戸の汚染をすため、汚染源を究明し、汚染除去に取り組む必要が遮断する改修工事を行い、その後ばっ気装置 ( ＊ ) をあります。

設置し、汚染地下水を浄化して水道水源として再び使用するようになったのです。

そして、次々と作られる代替物質を防ぐために、3物質だけでなく、EU やアメリカで検討されているよ府中市では 91 年、水道局が汚染濃度の低い井戸にうに PFAS 全体の製造・使用を規制することが求めら浄化装置を設置し揚水を再開しました。しかし、濃度れます。さらに、水質汚濁防止法や土壌汚染対策法での高い井戸は停止したままだったため、市民は汚染のはこのような汚染問題を解決できないため、対象物質拡大を懸念します。｢府中井戸ばた会議｣ は、92 年農の拡大だけでなく枠組み自体を改善する必要がありま

工大研究室の協力を得て付近の井戸の水質調査を実施す。わたしたちの身の回りにあふれる化学物質についしました。その結果、東側へ汚染が広がっている怖れて、利便性と環境や人体への影響をあらためて考え直が高いと判断、水源井戸の水質分析を求め、汚染の拡すことが重要です。

大が判明しました。東京都と府中市合同の ｢府中市地下水汚染連絡会議｣ を設置、94 年には汚染井戸にばっ気装置をつけて揚水を再開。汚染除去し地下へ還元しなえむらようこ◎ 1999 年より小平市議会議員（生活者ネットワーク）を3 期務める。地下水の活動には 2003 年より取り組み、八ッ場ダム住民訴
訟にも参加。現在は東京の水連絡会で活動を続ける。

＊ばっ気装置：水に空気を送り込み、トリクロロエチレンを発散させる。
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