JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

インフラマネジメント研究部会
インフラマネジメントの導入推進と人材の育成へ●keywords

インフラ長寿命化 インフラマネジャー

中川 均（部会長）

株式会社ガイアート取締役

包括維持契約

サマリー

JFMA インフラマネジメント研究部会は、老朽化の進んだインフラに対し、官民連携を基本に包括維持管理によるインフラマネジメントの導入をめざし、地方自治体に対する調査、人材育成、及び ISO の活用等について調査研究を実施することをメインテーマに設立された部会である。2015 年 11 月の設立以来、現在では会員数 24 団体 33 名で活動している。国のインフラ長寿命化基本計画を実践するう
えで自治体が抱える課題に向けて、各自治体への調査・支援業務を展開している。

活動内容

当部会では、「インフラメンテナンスに関する最新動向の調査・研究」、「各自治体が抱えるインフラに対する課題解決に向けて、各自治体への調査・支援業務を展開」、「関係官庁、大学、自治体、研究機関、民間団体、JFMA 他部会との連携による課題解決をめざす」の３つの活動方針のもと、毎月の定例会議において、部会員からの研究報告や外部講師を迎えての意見交換やワークショップを行い部会員間で共通認識を持って活動している。また先進的事例のある地方に赴きシンポジウムを４ヵ所で開催し、パネルディスカッションを通じて情報収集と問題提起を行ってきた。今後も、国のインフラメンテナンス国民会議の動向をみながら、地方創生・まちづくりの一環としての公共施設等総合管理計画のインフラの効果的運用を「公共施設 FM 研究部会」と連携して模索し、インフラマネジメントのあり方について提案を含めた調査・研究活動を継続していく。

成果・JFMA ホームページや、インフラに関する書籍発刊を通じて情報を発信
・東京都、長岡市、石川県、福島市でシンポジウムを開催
・国のインフラメンテナンス国民会議に参画し、情報収集と事務局としての活動
・公共施設 FM 研究部会と相互に情報交換し、公共施設等総合管理計画のネクストステージの研究
・PPP ／ PFI の海外先進事例の研究

メンバー

部会長：中川均 （ガイアート）

副部会長：岩佐 宏一 （アイセイ）
部会員：33 名（2017 年 6 月 1 日現在）
事務局：川村 正夫（JFMA）

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1. はじめに
当部会は土木インフラを公共ファシリティの一部と位体に対して具体的な導入検証を行い、アセットマネジメント規格の活用に対する実証研究を実施する。

置づけ（図表 1）、FM 同様に経営戦略的にインフラ維

本稿では、これら 3 点の活動計画をもとに実施した調持管理の効率化と最適化について調査 ･ 研究を行って査研究活動の紹介とその成果を中心に、今後の部会のいる。2016 年度の活動計画として、①自治体の公共イ方向性について述べる。

ンフラソリューションの調査 ･ 研究、②インフラマネジメントの担い手（インフラマネジャー）の制度構築、③自2. 自治体ソリューションの調査･研究

治体への ISO55001 アセットマネジメントシステム手法

国は公共インフラに対する点検を強化している。インの導入及び効果検証、の三本柱を掲げて 2015 年 11

フラ長寿命化基本計画の核となる公共施設等総合管理

月設立当初から活動を行っている。

計画の策定に基づいた総合的かつ計画的な管理をめざ

具体的な活動内容は以下のとおりである。

し、特に土木インフラ（以下インフラ）についていえば、①インフラマネジメント導入の可能性のある自治体に対2014 年 7 月からの道路橋（橋長 2m 以上）に対する 5

し、 ベストプラクティスの紹介等のセミナーを実施し、年に 1 度の近接目視点検を義務化するなどの具体策を打マネジメント活用提案並びにニーズ、課題、具体的な適ち出している。その一方で中小規模の地方自治体にあっ用手法等についての調査・研究を実施する。ては、膨大な量のインフラを抱えながら、縮減される予②地方自治体で進まない PDCA サイクルに基づく社会イ算と少ない技術職員で対応しなければならなく、今後さンフラのマネジメントを、中心的に行える人材不足を解らに増加する公共インフラの老朽化に相矛盾する実態が消するため、インフラマネジャーの育成の必要性を訴え、あり（図表 2、図表 3）、ここに自治体の抱える大きな課その資格制度や教育方法、普及手法等について調査・題がある。

研究を実施する。

当部会は 2016 年 11 月に発足した国土交通省の「イ③インフラマネジメントに適用できる国際標準規格アセッンフラメンテナンス国民会議」に準備段階からかかわり、

トマネジメント ISO55000 シリーズの導入メリット、 効同会議がめざす技術革新と住民参加を軸とした自治体支率的な導入手法等について調査研究するとともに、自治援の動向をみながら、2016 年度においては主に先進事【道路管理者別橋梁数】
地方公共団体管理約 66万橋

図表 1 インフラとファシリティ

【道路種別と延長割合】

図表 2

自治体技術者数の実態

図表 3

自治体インフラの実態

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例の取り組みを積極的に実践している地方に赴き、取りになる。インフラの長寿命化をめざして予防保全型維持組みの中心的役割を果たしている教育関係者や学生、地管理に転換するためには、公物管理者と担い手各々のメ方自治体の担当者、地域の建設業界や団体の担当者らとンテナンスサイクルの両輪が回る、ISO55001 アセットマ

交流・意見交換を行うシンポジウムを開催し、先進事例

ネジメントシステムを代表とする PDCA サイクルの運用がの情報収集とパネルディスカッションを行ってきた。福島

不可欠である（図表 5）。技術者育成と自治体支援の観シンポジウム（写真）では初の一般市民参加を得て、あ点から双方の役割を理解した上で、運用の担い手づくりらためて住民参画、特に女性参加の重要性が語られた。

として、インフラマネジャーの制度構築と育成を当部会でまた、これからインフラメンテナンスに取り組もうとするは提言している。

地方に赴き、地方議員と自治体担当者の勉強会の場で、インフラメンテナンスを医療でたとえると、事後保全＝先進事例紹介の講演やワークショップを通じて問題提起

手術、予防保全＝健康増進（日常的な健康管理、予防も行っている（図表 4）。

医学）、インフラ長寿命化基本計画を健康増進法と置きインフラメンテナンス国民会議発足後は、当部会から換えることができる。健康増進法は、将来の医療費負担実行委員として各種フォーラムの企画運営に携わってお（更新費用の増大）を軽減するための取り組みでもあり、り、同会議の郡山市で開催された自治体支援出前フォー

インフラマネジャーは日常的な健康管理を診断・サポーラムなどにも参加している。

トする医者（ドクター）の立場といえる。
インフラマネジャーの果たす役割は非常に多く、対象

３．インフラマネジャー制度の構築と育成
増大する老朽化対策において講ずべき対策は何か。一数も予算も乏しく、施設は小規模ながら膨大な施設数をつはマンパワーを増強かつ総動員してあたり、異業種間抱える市町村の道路施設インフラを対象として絞り込みの技術連携により生産性を上げることも必要であるが、そ構築することとした。

もそも老朽化における判断（診断）を誰が担うか、まインフラマネジャーは、特に地域特性を加味し市民と協た効率的に維持管理を回すマネジメントを誰が担うかと働できる体制が必要となるため、産官学民どの分野でもイいった課題を放置したまま事後保全的措置を続けることンフラマネジャーは必要とされるはずである（図表 7）。

写真

図表 4

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範囲も広範囲におよぶ（図表 6）。当部会では、技術者

福島シンポジウム

セミナー等の開催一覧表

図表 5

メンテナンスサイクルの両輪

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社会には多くの資格が存在し、最近ではメンテナンスされるべきである。

技術者を養成する講座も多数開催されている。インフラ

ところが、今年 3 月にほぼ出そろった管理計画をみる

マネジャーは新たな資格制度を設けるのではなく、これと、「長寿命型」と「統廃合型」の 2 つのタイプに分からの技術者を対象にして実務経験、マネジメント、ヒューれている。また、ハコモノとインフラの基本方針を区別

マン、テクニカルの各スキルを備えたもの（図表 8）をイしている自治体と区別していない自治体の 2 つのタイプ

ンフラマネジャーとして認定し、各自治体における地域特があり、自治体によりバラバラな印象がある。ただいず性に合致した機能を備えた技術者を提供すべきである。

れも、インフラ特に道路施設に関しては具体性に欠けている（公共施設 FM 研究部会より）。

4．効果的なマネジメントシステムの導入策定された公共施設等総合管理計画について、関連膨大な施設数のインフラを効率よく維持管理していくする他の研究部会と連携して調査研究し、自治体にとっには、ISO55001 アセットマネジメントシステムに代表さて効果的かつ具体的な公共施設等総合管理計画の運用れる維持管理効率化の運用手法を採り入れることや、住を、ISO55001 アセットマネジメントシステムの手法を民参加が不可欠であることは、ここまで各項で述べてき採り入れて、支援できるような活動を行いたい。

たとおりである。住民参加の代表的事例として、千葉市の「ちばレポ」のように、市民の意識向上や住民参画5．おわりにを促進するための取り組みを実践している自治体もある。

インフラは誰でもただで使えるもの、あって当たり前のまた、国土交通白書の住民へのアンケート調査をみても、存在であったが、さまざまな事情によりその存続が危ぶ

住民参加意識は比較的高いといえる（図表 9）。

まれる状況にある。さまざまなニーズから、ますます多公共施設等総合管理計画についても、その計画策定

様化・複雑化する施設管理者の役割を、市民と協働しにおいては地域の現状課題や予算の見込みに民意を反ながらサポートすることで、当たり前に使用できたインフ

映させた、まちづくりと PRE（公共不動産）を連動させラを、今後もより安全に安心して提供できるよう、そしてたより実践的なものでなければならない。相反する施設

今後インフラメンテナンス事業が継続的に雇用を促進さの長寿命化と統廃合は、これをもとにバランス良く配分せる健やかな産業となることをめざす。

図表 6

図表 8

インフラマネジャー像

図表 9

住民参加意識インフラマネジャーの範囲

民間事業者
市民
施設管理者

図表 7

インフラマネジャー

インフラマネジャーの位置付け

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