兵庫県移動支援従業者養成研修事業者指定要綱

１

趣 旨
この要綱は、兵庫県（以下「県」という。）内の市町が実施する移動支援事業に従事する者（以下「移動支援従業者」という。）を養成する研修事業（以下「事業」という。）を実施する者（以下「事業者」という。）を指定するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

２

研修の課程
事業者が実施する移動支援従業者養成研修（以下「研修」という。）の課程は次の各号とする。
(1) 全身性障害者移動支援従業者養成研修課程（別表１に定めるもの）
全身性障害者移動支援従業者養成研修課程は、全身性の障害を有する者（児）に対する外出のための支援に関する知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
(3) 知的障害者移動支援従業者養成研修課程（別表２に定めるもの）
知的障害者移動支援従業者養成研修課程は、知的障害者（児）に対する外出のための支援に関する知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。

３

指定の要件
知事は、事業の指定を受けようとする者（以下「申請者」という。）及び事業の内容が、次の各号に掲げる要件のいずれをも満たす場合に限り、指定するものとする。
(1) 事業の趣旨を十分に理解し、本要綱で定める義務を適正に履行し、移動支援従業者の養成のために誠実に事業を実施する者であること。
(2) 法人格を有する者であること。
ただし、次の各事項に掲げる要件のいずれをも満たす者は、法人に準じて取り扱うものとする。
ア 代表者が定められていること。
イ 会の組織運営について、責任関係が明確に定められており、保健・福祉事業について相当の実績を有していること。
ウ 会計が適切に処理されていること。
(3) 事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事務処理能力及び事業の安定的運営に必要な財政基盤を有する者であること。
(4) 事業の経理が他の事業と明確に区分され、会計帳簿、決算書類等事業の収支の状況を明らかにする書類が整備されていること。
(5) 修業年限は、原則として２月以内であること。
(6) 研修カリキュラムが別表に定めるもの以上の内容であること。ただし、地域性、受講者の希望等を考慮して、必要な科目を追加することができるものとする。
なお、カリキュラムに定める時間数は実時間数であり、別途適切な休憩時間を設けること。
(7) 講義及び実習を担当する講師については、各科目を教授するのにふさわしい知識、技術、資格及び実務経験を有する者が必要な人数確保されていること。
(8) 実習を実施するにあたっては、適切な施設等が確保されていること。
(9) 県内において実施し、概ね県内居住者を研修の受講者とする事業であること。なお、研修の実施場所が複数の都道府県にわたる場合（単に受講者の募集対象地域又は居住地が複数の都道府県にわたる場合を除く。）については、本部、本校等主たる事業所の所在地を県内に有する者が実施する事業であること。
４

指定の申請指定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、原則として受講者の募集を開始する２月前までに、移動支援従業者養成研修事業者指定申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付し、知事に提出するものとする。
ただし、(6)及び(7)の書類については、初回申請時を除き、内容に変更がない場合は省略することができる。
(1) 事業計画書（特に様式を定めないが、次に掲げる各事項を記載するものとする。）
ア 事業の目的イ 事業者の名称、所在地
ウ 研修の名称エ 研修の実施期間
オ 研修の実施場所
カ 研修カリキュラム
キ 講師氏名、担当科目
ク 受講資格ケ 受講定員
コ 募集方法、受講手続、受講者決定方法等（募集要領等）
サ 受講者負担金
シ 使用テキスト
ス 研修修了の認定方法(2) 学則(3) 事業収支予算書（様式第２号）(4) 移動支援従業者養成研修事業実習施設利用承諾書（様式第３号）(5) 講師略歴書（様式第４号）(6) 申請者の資産状況(7) 申請者が法人であるときは、定款、寄附行為その他の規約(8) 誓約書（様式第５号）

５

指定の通知
(1) 知事は、申請者及び事業の内容を審査し、適当と認めるときは、移動支援従業者養成研修事業者指定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
(2) 知事は、(1)の審査において適当と認めることができないときは、相当の期間を定めて申請の補正を求め、又は理由を付して申請を却下するものとする。
(3) 知事は、(2)により申請を却下するときは、移動支援従業者養成研修事業者指定申請却下通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。

６事業の実施(1) 受講者の募集にあたっては、誇大広告等により受講希望者に不当に期待をいだかせたり、それによって損害を与えないよう、実態と乖離のない正確な表示をすること。
また、市町により移動支援事業の実施状況が異なるため、各市町のサービス提供者の資格要件等について適宜確認を行い、受講希望者への情報提供に努めるものとする。
(2) 受講契約に際して、契約手続き及び受講料等の契約内容について、受講予定者に対し文書で事前に十分説明するものとする。
また、受講者からの苦情に対応するため相談の窓口を設置するとともに、受講者からの苦情があった場合には迅速かつ円満に解決に努めるものとする。
(3) 事業者は、受講者に対し研修内容等を明示するため、次掲げる各事項を明らかにした学則等を定め、公開するものとする。
ア 開講目的イ 研修の名称
ウ 研修の実施期間エ 研修の実施場所
オ 研修カリキュラム
カ 講師氏名、担当科目
キ 受講資格ク 受講定員
ケ 募集方法、受講手続、受講者決定方法等（募集要領等）
コ 受講者負担金
サ 使用テキスト
シ 研修修了の認定方法(4) 事業者は、受講者の研修への出席状況、成績等受講者に関する状況を確実に把握し、保存するものとする。
(5) 事業者は、研修修了者に対し、修了証明書（様式第８号）及び携帯用修了証明書（様式第９号）を交付するものとする。
(6) 事業者は、研修修了者について、移動支援従業者養成研修修了者名簿（様式第10号）を２部作成し１部を管理するとともに、研修終了後、１部を知事に提出するものとする。
(7) 事業者は、事業運営上知り得た受講者の秘密の保持に留意し、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することがないよう、適切に管理するものとする。
(8) 事業者は、実習にあたって、実習施設等の利用者の健康、安全及び人権について最大限の配慮をするよう受講者を指導するとともに、実習において知り得た個人の秘密について、個人の権利利益を侵害することがないよう受講者を指導するものとする。

７

事業の変更、休止、再開又は廃止の届出事業者は、事業の内容を変更する場合は、移動支援従業者養成研修事業変更届（様式第11号）を、事業を休止、再開又は廃止する場合には、移動支援従業者養成研修事業（休止・再開・廃止）届（様式第12号）を、事前に知事に提出するものとする。

８

事業の実績報告
事業者は、事業終了後30日以内に移動支援従業者養成研修事業実績報告書（様式第13号）及び移動支援従業者養成研修修了者名簿（様式第10号）を知事に提出するものとする。

９

事業の調査及び指導(1) 知事は、事業者に対し、必要があると認めるときは、事業に関する報告及びこれに係る書類の提出を求めることができる。また、事業の実施等に関して適当でないと認めるときは、事業者に対して改善指導を行うことができる。
(2) 知事は、必要と認めるときは、事業者の事務所及び研修実施場所等において実地調査を行うことができる。
(3) 知事は(1)に定める改善指導について、改善が認められるまで、研修の中止を命ずることができる。なお、この場合においては、あらかじめ書面をもって事業者に通知するものとする。

10

指定の取消し等(1) 知事は、事業者が次の各事項のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。
ア 指定申請または実績報告等において虚偽の申請又は報告を行ったとき。
イ 事業を適正に実施する能力が欠けると認められるとき。
ウ 事業の実施に関し、不正な行為があったとき。
エ ９(1)に定める改善指導に従わないとき。
オ その他事業者として不適切と判断されるとき。
(2) (1)により指定の取消しを行った場合、その後改善が認められない限り、新たな指定を行わないものとする。

11

聴聞の機会
知事は９(3)に定める研修の中止を命ずる場合及び10(1)に定める指定の取消しを行う場合においては、当該事業者に対して聴聞を行うものとする。

12

その他
この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項については、知事が別に定めるところによる。

附則
この要綱は、平成18年10月１日から施行する。
一部改正は、平成19年１月５日から施行する。
一部改正は、平成23年10月１日から施行する。
一部改正は、令和３年１月１日から施行する。