地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所平成 28 年度計画
第１

府民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

技術支援の実施及び知見の提供
事業者、行政、地域社会への技術支援並びに調査及び試験研究（以下「調査研究」という。
）などで得た知見の提供等について以下のとおり取り組む。
（１）事業者に対する支援①事業者に対する技術支援
農林水産業者、民間企業等の事業者を以下のとおり支援する。
a 技術相談への対応等
来所相談や様々なイベントなどでの対面相談の他、電話、インターネット、電子メールによる相談にも応えることで、事業者の課題の解決や情報提供を行う。さらに中小事業者を対象とした省エネ・省ＣＯ２相談などを行う。
b 受託研究・共同研究の実施
受託研究制度により、農林水産業、環境保全、食品などの分野で府内企業等からの依頼に応じて、事業者の課題解決を図る。受託研究では、利用者満足度を向上するため、契約手続、納期、研究内容水準などの項目について、受託研究利用者より評価を受ける。また、事業者を含む共同研究事業体（コンソーシアム）を構成し、競争的資金等による技術開発を行うほか、府内産農林水産物を利用して、事業者が発案する製品・商品の開発を支援する「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」を継続する。
c 依頼試験の実施
依頼試験制度により、肥料・飼料等の分析を実施する。
d 試験機器・施設の提供
食品分野の事業者などが試作・分析を行うための実験室共同利用制度の運用や、府の普及指導員が農地の土壌分析等を行うための機器提供など、事業者支援のための試験機器・施設の提供を行う。
e 製品化・商品化やＰＲに係る支援
前述の「大阪産（もん）チャレンジ支援事業」などにより府内産農林水産物を利用した製品化・商品化を支援するなど府内の農の 6 次産業化を促進する。また、大阪府内の中小・ベンチャー企業が開発した環境技術・製品を評価し、普及をサポートする環境技術評価・普及事業（おおさかエコテック）を実施する。
f 事業者団体等への支援
農業協同組合などからの研究受託や研修会への講師派遣、大阪府漁業協同組合連合会が開催する資源管理部会に対しての情報提供、その他事業者団体の活動支援を実施する。
【数値目標】
１

環境・農林水産及び食品産業に係る事業者の技術課題などの相談への対応を年間合計で1

400 件以上とする。
２

試験機器・施設の提供件数を年間 30 件以上とする。

３

受託研究利用者を対象としたアンケート調査を実施し、利用者の総合評価の平均値を 4以上（5 段階評価）とする。

②事業者に対する知見の提供
研究所が集積した知見や専門的な情報を、セミナー・講習会の実施やホームページなどによる情報発信など多様な機会・媒体を通じて、事業者にわかりやすく提供する。
（２）行政課題への対応①

行政に対する技術支援「環境の保全・創造」や「安全で豊かな食や地域特性に応じた農林水産業の振興・活性化」に係る府の課題解決や施策の推進に必要な支援を以下のとおり行う。
a 技術相談への対応等
行政が抱える様々な技術的課題について、情報提供や技術支援を行う。
b 行政依頼による調査研究の実施
平成 27 年度の試験研究推進会議で行政依頼事項として決定した課題に係る調査研究や大阪府からの受託業務に取り組む。なお、試験研究推進会議からの依頼課題については、行政の施策目的（アウトカム）に基づく課題の目標（アウトプット）を行政と研究所で共有し、優先順位をつけて実施する。実施した課題については、到達水準などを依頼元の室課より評価を受ける。
c 現地技術指導
農作物の生育障害、病害虫や鳥獣被害、魚病などの現地対応について、府職員に同行してアドバイスを行うなど、技術指導を行う。
d 依頼検体等の分析
建築物解体時のアスベスト、河川水中のダイオキシン類など府からの依頼検体の分析を行う。
e その他府が必要とする技術支援
上記以外の環境農林水産分野に係る行政支援を府からの依頼にもとづき実施する。また、全国的に共通する課題や府県域を越えた対応を求められる課題については、国や大学、他の研究機関などと共同で調査研究に取り組む。
【数値目標】
府からの依頼による調査研究課題については、行政評価を受け、その総合評価（4 段階評価）の平均値を 3 以上とする。
②緊急時への対応と予見的な備え
環境及び農林水産業に係る府の緊急時対応を技術的に支援するため、災害時及び事故時等における状況調査・環境分析や農産物の病害虫等の緊急診断、魚病診断、貝毒プランクトンの分析等を行う。また、油の流出及び河川における魚の大量へい死などの異常水質事故についても、第 1 期中期目標期間に作成した対応マニュアルに基づいて迅速に対応する。
さらに、ナノ粒子による大気汚染など人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれのある事2

象（物質）等に係る予見的な調査研究や農林水産業に影響を及ぼす可能性のある侵入病害虫の情報収集など危機管理の取組を実施する。
③行政に関係する知見の提供
行政の技術力向上のため、府や市町村の職員などを対象として、環境問題や緑化、農業技術などに関する研修会や研究成果報告会等を実施するほか、講師・委員などの派遣などを行う。
その他、国や府が実施する国際協力事業に係る視察受け入れや研修、専門家の派遣にも積極的に対応する。
④農業大学校の運営
農の成長産業化を支える農業生産者や農業技術者等を育成するため、２年間の実践的な農業教育を実施する養成コースを運営するほか、府の行う「多様な担い手育成」に係る施策に協力するため、府の農業の新たな担い手を育成する短期プロ農家養成コースを運営する。
【数値目標】（中期目標期間を通じての目標値）
農業大学校卒業生のうち、就農・就職を希望する者の農業関係就職率を中期目標期間の平均で 90％以上とする。
（３）地域社会への貢献①地域社会に対する技術支援
研究所が集積した専門的な知識や知見、これまでの地域支援の経験を活かし、地域の環境や生物多様性の保全活動、農林水産業を活用した福祉活動などに取り組む市町村や市民団体、企業などの支援を行う。技術課題の解決支援のほか、それらの団体が行う勉強会・イベントへの講師派遣、学校等からの依頼による研修等受け入れなどを行う。また、地域活動を支援する拠点づくり等について検討する。
②府民への広報活動
研究所の取り組みや成果・知見を府民に分かりやすく発信するため、イベント・セミナー等の開催や出展、ホームページや報道機関を通じての情報発信、普及啓発のための資料作成を実施する。夏休み期間等には、子連れで参加可能な研究所開放イベントを行う。
また、学会誌などに掲載された研究所の論文も、ホームページに概要を掲載するなど府民にわかりやすい発信に努める。
【数値目標】
１

環境保全などの地域活動に資する勉強会や講習会、イベント等での講師などを年間 80 件以上行う。
２

報道資料提供は、年間 40 件以上行う。

２

調査研究の効果的な推進と調査研究能力の向上地域における多様な技術ニーズを、生産現場や行政との連携によりきめ細かく把握するとともに、最新の技術情報や技術動向など幅広いシーズを積極的に収集することで、ニーズに直結した質の高い調査研究を実施する。
なお、調査研究の実施にあたっては、環境分野と農林水産分野が融合した総合研究所である特長を最大限に活かして取組む。

3【数値目標】調査研究の質を向上させ、その成果を発信するため、学術論文・学会等発表件数の合計を年間100 件以上とする。
（１）技術ニーズの把握とシーズの集積
環境・農林水産に係る各種の行政会議や様々なイベントに積極的に参加し、行政や事業者団体等への聞取調査や意見交換のほか、技術相談等の対応を通じて、行政ニーズや事業者の技術ニーズをきめ細かく把握する。
また、技術シーズについて、環境・農林水産に関わる学会、研究会、シンポジウムや公設試
験研究機関のネットワーク、協議会、セミナー等を活用して情報収集する。
（２）質の高い調査研究の実施①調査研究の推進
調査研究の実施にあたっては、府の行政ニーズに対する位置づけ、緊急性、実用性や事業化の可能性、公設試験研究機関として求められている継続性等の観点から、調査研究課題を、戦略研究課題、重点研究課題、挑戦研究課題及び基盤調査研究課題の４つに分類し、施策目的（アウトカム）と課題の目標（アウトプット）とを明確にして実施する。詳細は以下のとおり。
１

戦略研究課題重要施策の実現に必要な課題のうち、環境・農林水産分野を融合した調査研究や府民・受益者など多様な主体が連携する取組の支援を総合的に進めていくことが必要な以下の課題に取り組む。
（戦略 1）府域の地球温暖化対策（緩和策、適応策）に関する調査研究
サブテーマとして以下のとおり取り組む。
①

大阪湾、河川の水温データ等を含む温暖化に係る府域のデータの統合的解析を行う。
今年度は、国による温暖化予測や各分野への影響予測に関する情報収集を行い、府域用にダウンスケーリングすることで、温暖化が府域の各分野に及ぼす影響について検討する。
②

主要農産物の栽培における高温生育障害の発生予測と対策技術を開発を行う。
今年度は、高温に起因するブドウ着色不良対策や水ナスつや無し果対策のほか、高温に強い水稲の有望品種の選定試験に取り組む。
③

温暖化の進行によって被害拡大が予測される病害虫や有毒プランクトン等に対するモニタリング調査を実施するとともに被害防止技術を開発する。
今年度は、ウリミバエやミナミアオカメムシなどの害虫の侵入モニタリングや大阪湾、淀川での有毒プランクトンのモニタリングを実施するほか、二枚貝の毒化について大阪湾内の海域差を調査する。
（戦略 2）六次産業化など、農林水産業及び食品産業の発展のための研究開発から製品化・商品化、またはブランド化までの総合的支援
サブテーマとして以下のとおり取り組む。
①

大阪産（もん）ブドウ新品種のブランド化を推進する。
今年度は、ブドウ新品種に適した植物生育調節剤処理方法の検討や新品種の商標登録を行う。

4

②大阪産（もん）高級魚アコウのブランド化を推進する。
今年度は、大阪湾で漁獲されたアコウについて、非破壊検査による脂質測定を行う。

③

大阪産（もん）を利用した商品の開発や改良に取り組む。
今年度は、「大阪産（もん）チャレンジ支援事業で採択された 5 件の製品化・商品化の技術支援を行う。
２

重点研究課題重要施策の実現に必要な研究課題のうち、緊急性が高い課題、あるいは実用化・事業化が求められている以下の課題に取り組む。
（重点 1）PM2.5 の発生源解析や光化学オキシダントの生成要因に関する調査研究
今年度は、PM2.5 の成分分析結果を用いた発生源の推定や広域シミュレーションモデ
ルによる広域移流の実態把握、光化学オキシダントの原因物質の１つと考えられる植生由来の VOC 放出メカニズムの解明のための調査研究を行う。
（重点 2）環境への負荷が少なく、高品質で安全な農産物生産のための総合的作物管理（ICM）技術の開発
今年度は、キュウリの総合的病害虫管理や露地ナスでの天敵活用に重点をおいて、「大阪エコ農産物」生産振興を支える技術開発に取り組む。
（重点 3）大阪湾の栄養塩適正管理に関する調査研究
今年度は、陸域から大阪湾への窒素・リン負荷の詳細把握、植物プランクトンから浮魚に至る生態系の解析及び底生魚介類の食物網の解析を行う。
３

挑戦研究課題先導的な役割を担う調査研究課題や新たな試みで地域社会への貢献が期待できる以下の課題に取り組む。
（挑戦 1）大気中のナノ粒子や環境リスクが懸念される化学物質等の新たな環境汚染に関する調査研究
今年度は、一般環境及び道路沿道でのナノ粒子の粒径別個数濃度の測定と成分分析を行い、府域におけるナノ粒子の実態を把握する。
（挑戦 2）府域の特性に応じた循環型社会形成推進に関する調査研究
今年度は、第 1 期中期計画期間に開発した下水汚泥の高速処理システムの性能向上を目指すほか、廃棄物処分場における浸出水対策や、海面廃棄物埋立処分場調整池での微生物を利用した窒素低減対策の検討を行う。
（挑戦 3）特色ある大阪産（もん）農水産物創生に関する調査研究
今年度は、トラフグ資源の復活に向けた標識放流技術の開発を行うほか、水ナスの品種改良に着手する。
４

基盤調査研究課題
地域の技術ニーズに根差す調査研究課題や公的試験研究機関として継続して実施することが必要な以下の調査研究課題に取り組む。

5

（基盤 1）府域の化学物質等環境汚染物質の調査研究（基盤 2）効率的かつ安定的な農産物生産に関する調査研究（基盤 3）安全・安心な農水産物の供給等に関する調査研究（基盤 4）大阪湾等の水産資源の増殖・管理に関する調査研究（基盤 5）都市緑化・森林環境保全、生物多様性保全及び鳥獣被害対策等の調査研究②調査研究資金の確保
外部研究資金の獲得に向け、以下の取組を行う。また、今年度は外部資金獲得に係る支援体制を充実する。
a 外部研究資金の募集情報の収集
国などの実施する競争的資金説明会や研究機関ネットワークからの情報、府との連携などにより、外部競争的資金の募集情報を収集して研究所内で共有する。
b 外部有識者による指導・助言を得ること等
大学・国立研究開発法人などの外部有識者で構成された研究アドバイザリー委員会を開
催し、外部資金によって実施する調査研究課題について、研究目標・目的、研究計画や成果、研究推進体制などについて評価を受ける。
c 実現可能性調査（フィージビリティスタディ）の実施
研究所内で競争的資金応募を前提とした研究課題を公募して、優れた提案について予算を配分し、データ蓄積や目標達成の見通しを高めることで資金獲得を支援する。
d 他の研究機関とのネットワーク構築
国などの研究支援制度や研究者間の交流を活用し、国や都道府県の研究機関、大学、企業などとネットワークを構築し、情報交換や競争的資金等への共同研究の応募などを行う。
【数値目標】
外部資金により実施する調査研究の件数と新たに応募する外部研究資金の件数の合計を年間75 件以上とする。
③調査研究の評価
調査研究は、依頼者、クライアント別に以下の評価を受ける。
a 事業者支援に係る調査研究
受託研究利用者より、契約手続、納期、研究内容水準などの項目について評価を受ける。
（再掲）
b 行政依頼課題の調査研究
平成 27 年度に試験研究推進会議を通じて依頼を受けた課題について、到達水準などを依頼元の室課より評価を受ける。
（再掲）
c 外部研究資金で実施する調査研究
大学・国立研究開発法人などの外部有識者で構成された研究アドバイザリー委員会を開
催し、外部資金によって実施する調査研究課題について、研究目標・目的、研究計画や成果、研究推進体制などについて評価を受ける。
（再掲）【数値目標】
１

受託研究利用者を対象としたアンケート調査を実施し、利用者の総合評価の平均値を 4 以上（5 段階評価）とする。
（再掲）

6

２

府からの依頼による調査研究課題については、行政評価を受け、その総合評価（4 段階評価）の平均値を 3 以上とする。
（再掲）

３

外部有識者による調査研究課題に対する評価（4 段階評価）の総合評価について、平均値を3 以上とする。
（３）連携による業務の質の向上①多様な情報の収集と評価
事業者の技術ニーズの収集において充実を図るため、金融機関と共催で研究所の食品関連の施設・成果を PR する「食品技術支援ラボツアー」を実施するほか、行政と協力し、府内の農業者・事業者のマッチング商談会への出展などを行う。併せて、研究所が行う事業者支援の取組方法やその改善策について意見交換を行う。
②他の研究機関との協働
大阪府立大学、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、（一社）テラプロジェクトとの連携協定や、その他の大学、公設試験研究機関などとの共同事業体（コンソーシアム）を利用して、課題解決に向けた調査研究や成果普及に協働で取り組む。さらに、研究所の業務の質を向上するため、他府県との連携を活用して、情報交換・技術の相互利用などを行う。
（４）調査研究成果の利活用①調査研究成果の普及研究所がその調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などについて、府と連携してイベント等への出展などの広報を行うとともに、府の事業を通じて普及に努める。
②知的財産権の取得・活用
調査研究を通じて得た知見、技術のうち、商品化が期待される研究成果や技術の独占防止が必要なものなど保護すべきものは、研究所の知的財産ポリシーに基づき、知的財産権の取得を行う。また、保有する知的財産については、社会の中で広く活用されるよう、ホームページ等で広報を行う。

第２１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

業務運営の改善（１）自律的な業務運営
理事長のマネジメントのもと、自主的な経営判断に基づく機動的な運営を行い、重要な分野や業務に経営資源を集中する。そのために、必要な組織体制や業務運営の見直しを行う。
（２）業務の効率化
文書決裁や事務処理の簡素化・合理化の可能性について検討し、必要に応じて「事務決裁規程実施要綱」の改正などを行う。また、業務の内容や性質などを考慮して、作業手順のマニュアル化など業務の標準化を進める。
２

組織運営の改善7

（１）優秀な人材の確保
長期的な展望に立った職員配置計画に基づき、多様な雇用形態の運用など法人化の特性を活かして、優秀な人材を確保する。職員の採用にあたっては、ホームページ等を活用し、広く募集を行うとともに、職場の特長や魅力を日頃からＰＲし、多くの応募者の獲得に努める。
（２）人材の育成①研修制度の運用
第 1 期中期目標期間に定めた職員育成計画に基づき、職員研修を実施する。また、組織としての技術力・研究力・事務処理能力を将来にわたって維持するため、大学院修学支援など自己研鑽の支援や、高度分析機器の操作研修など職場内指導の充実に取り組む。
②人事評価制度の運用
職員の職務能力及び勤務意欲の向上を促すため、第 1 期中期目標期間に定めた人事評価制度を運用する。
③職員へのインセンティブ
職員表彰の制度等を活用して、職員の業務に対する意欲向上や目標達成のための動機づけを行う。
④職場環境の整備による多様な人材の確保・育成
適切な職場環境を整備し、すべての職員が活躍できる職場づくりに努める。特に職員が妊娠、出産、育児に際して、安心して働けるよう、第 1 期中期目標期間に整備した制度を活用して支援を行う。
（３）効果的な人員配置
職員が能力・専門性を最大限に発揮し、研究所の業務運営が効率的に実施できるよう人員を配置する。また、弾力的な人員配置を通じ、業務体制の強化を図る。

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう予算編成を行うとともに、予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努める。また、自己収入の確保を図るため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方途を検討し、公的試験研究機関としての使命をふまえた適切な範囲で、効率的に収入を得る。その他、職員研修などの機会を通じて、職員全体のコスト意識を高め、経費の削減につなげる。

第４予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

別紙のとおり。

第５１

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額
５億円

8

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。

第６重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７剰余金の使途決算において発生した剰余金のうち、業務の効率化等、経営努力により生じたものについては、職員の技術力・研究力の向上等調査研究体制の強化、及びそのための施設・設備の改善、その他研究所が必要と認める調査研究に要する経費に充てる。

第８１

その他業務運営に関する事項

法令の遵守
職員研修などの機会を通じて、コンプライアンスの意識を徹底し、業務執行における中立性と公平性を確保する。特に調査研究については、第 1 期中期目標期間に整備した管理責任体制により管理を行うとともに、不正行為防止のため、内部監査や不正防止に関する研修などの取組を実施する。また、研究費については、不正使用防止計画に基づき、研究費の適正な使用、管理及び監査を実施する。

２

個人情報保護及び情報公開
個人情報、企業情報等の漏えい防止のため、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づいて策定した個人情報の取扱及び管理に関する規程及びセキュリティポリシーにより、適切な情報管理を行う。また、情報セキュリティーに関する意識向上を図るための研修を実施する。

３

適正な料金設定
利用者のニーズ、他府県等のサービスの水準等を踏まえ、利用者に過度な負担とならないよう適正な料金設定を維持する。

４

労働安全衛生管理
職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう配慮する。また、第 1 期中期目標期間に定めた労働安全衛生管理体制を維持し、安全管理に係る研修の活用などにより災害等の発生を未然に防止するよう取り組む。

５

環境に配慮した業務運営
環境マネジメントシステムに基づき、環境に配慮した業務運営を行う。その取組状況についてはホームページで公表する。また、環境に配慮した業務運営に関する意識向上を図るための職員研修を実施する。

9６

施設及び設備機器の整備
適切な維持管理により、施設及び設備機器の長寿命化を図り、管理運営コストの縮減に努める。また、施設の整備・更新には、中長期的な視点に立ち、調査研究機能が陳腐化しないように計画的に取り組む。
食とみどり技術センター及び水生生物センター建替え整備については、食とみどり技術セン
ターの本体建設工事を進め、現建物の執務室・研究室等の移転を円滑に行う。北棟の完成後、関係者に対する内覧等の実施を検討する。なお、環境科学センターの羽曳野移転にあたって、環境分野の業務遂行に支障がでないよう以下の項目を実施する。水生生物センターについては、本館の整備に係る基本設計及び実施設計を行う。
【環境科学センター移転に際して必要な事項】(1) 計量法特定計量証明事業者認定制度(MLAP)に基づく認定更新(2) 計量証明事業所の更新

７

資源の活用
知見や施設設備等研究所が有する資源を有効に活用し、事業者、行政、市民団体等に対する技術指導・研修・講習会を実施するともに、教育機関・企業等が行う環境保全や農林水産業の振興に係る活動の場を提供する。

第９大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項

１

施設及び設備に関する計画（平成 28 年度）
施設・設備の内容

予定額（百万円）

食とみどり技術センター新築整備

2,119
20

水生生物センター新築整備２

財源
施設整備費補助金

人事に関する計画
第２－２「組織運営の改善」に記載のとおり。

３

積立金の処分に関する計画
第１期中期目標の期間の最後の事業年度において地方独立行政法人法第４０条第１項又は第２項の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち知事の承認を受けた金額について、調査研究体制の強化のための施設・設備の改善に要する経費に充てる。

10

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画○平成 28 年度予算
金額（単位：百万円）

区分
収入
運営費交付金1,862

施設整備補助金

2,139134

自己収入
財産売払収入22

農業大学校収入7

依頼試験手数料収入

1

受託研究収入90

その他収入144,135

計支出

347

業務費
研究経費

257

受託研究経費

90358

一般管理費
人件費

1,291

施設整備費

2,1394,135

計※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。
［運営費交付金算定ルール］

運営費交付金算定の対象は、平成 28 年度の大阪府環境農林水産総合研究所の予算を基準として算定○標準運営費交付金
法人が達成すべき業務運営に関する目標に基づく事業に要する経費から自己収入を除いた額○特定運営費交付金
退職金、施設設備改修費、特殊要因経費

11

○平成 28 年度収支計画
区分

金額（単位：百万円）

費用の部
経常費用

2,024

業務費

347

研究経費

257

受託研究費

90
338

一般管理費

1,291

人件費

48

減価償却費
収益の部

2,010

経常収益

1,842

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金戻入

31

資産見返物品受贈額戻入

15

資産見返寄附金等戻入

1

資産見返補助金等戻入

1

財産売払収益22

農業大学校養成料収益

7

依頼試験手数料収益

1

受託研究収益

90

その他収益

14

純利益

0

総利益0

※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

12

○平成 28 年度資金計画
区分

金額（単位：百万円）

資金支出
業務活動による支出

1,976

投資活動による支出

2,159

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金0

資金収入
1,976

業務活動による収入

1,842

運営費交付金による収入
財産売払収入22

農業大学校養成料収入7

依頼試験手数料等による収入1

受託研究収入90

その他の収入14

投資活動による収入

2,159

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金－※計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

13