第２期
本別町まち・ひと・しごと創生
総 合 戦 略

令和３年(2021 年)３月
北海道本別町目次

第１章 総合戦略の策定について
１

策定の趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

総合戦略の位置付け

３

計画期間

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２章 策定の基本的な考え方
１

第７次総合計画との関係および基本目標の設定

・・・・・

２

２

取組の視点および戦略の推進について・・・・・・・・・

３

３

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた施策の推進

４

進行管理と計画見直し・

４・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第３章 基本的方向と施策内容
基本目標１

元気な産業をつくり安心して働けるようにする

・

５

基本目標２

本別への新しい人の流れをつくる

・・・・・・・

６

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標４

安心して暮らせる地域をつくる

・・・・・

７・・・・・・・・

８・・・・・・・・・・・・・

９

参考資料
総合戦略推進とＳＤＧｓの関連

第１章
１

総合戦略の策定について

策定の趣旨
本別町の人口は 1959 年（昭和 34 年）の 18,858 人をピークに年々減少を続け、2015 年（平成 27 年）国勢調査では 7,358 人となり、国立社会保障人口問題研究所（社人研）の推計によると、25 年後の 2045 年（令和 27 年）には、3,130 人になるものと推計されています。
このような中、本町においては、豊かな自然や地域資源など、本別ならではの個性と魅力を高め、地域の活性化・にぎわいと交流を創出しながら、訪れてみたい、住みたい、住んでみたいと思われるような魅力あるまちの構築に向けた施策を推進していくため、平成 27 年 10 月に第１期となる「本別町まち・ひと・しごと創生
人口ビジョン・総合戦略」を策定し、地域産業や子育て環境の充実、本町への新しい人の流れをつくる取り組みなど、幅広く人口減少対策を展開してきました。
この間の本町の人口動態では、平成 29 年から自然減数（出生数と死亡数の差）が社会減数（転入数と転出数の差）を上回り、自然減の進行により年間減少数も増加傾向が見られています。また、社会減は減少傾向にあるものの生産年齢人口割合が減少し高齢者割合は増加、特に若い世代の人口割合が低いことから、人口減少は依然として深刻な状況にあり、今後においても粘り強く対策を講じていくことが重要です。
第２期本別町まち・ひと・しごと総合戦略は、2021（令和３）年３月に第１期総合戦略の計画期間が満了することから、人口減少の克服に向け、本別町人口ビジョンで示した 2060 年に 5 千人程度の人口を維持するという将来展望を実現していくため、より一層の人口減少対策と地域活性化などの課題に対応するための計画として策定します。

２ 総合戦略の位置付け
本町は「第７次総合計画」を最上位に位置づけ、総合的・計画的なまちづくりを進めており、本別町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少課題において重点的に取り組むための計画として、これからのまちづくりに非常に密接な関係にあることから、「総合戦略」を「総合計画」の下位計画と位置づけます。
３

計画期間2021 年（令和 3 年）から、2025 年（令和 7 年）までの５年間とします。

- 1-

第２章
１

策定の基本的な考え方

第７次総合計画との関係および基本目標の設定
本戦略においては、第７次総合計画による本別町の将来像を実現するための基本目標を推進するうえで、本町が抱える課題に対応し、人口減少抑制に直接的効果につながる施策や直接的効果を高めるための施策を焦点化する施策体系とします。
また、第１期戦略の基本目標の枠組みを継続しつつ、国の総合戦略における基本目標をふまえ、４つの基本目標を設定します。
第７次本別町総合計画■本別町の将来像『心を合わせて みんなの笑顔を 未来につなぐ』

焦点化■将来像を実現するための基本目標(１) 安定した産業から、わくわく笑顔をつくり出すまち(２) 人と人のつながりで、いきいき笑顔で暮らすまち(３) 豊かな心と、きらきら笑顔を育むまち(４) 安全と安心を確保して、にこにこ笑顔で暮らすまち(５) みんなの笑顔を未来につなぐまち①産業・雇用施策②観光・移住施策③結婚・出産・子育て施策④安心・安全な暮らし施策

第２期本別町まち・ひと・しごと創生総合戦略
基本目標１

元気な産業をつくり安心して働けるようにする

基本目標２

本別への新しい人の流れをつくる

基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

基本目標４ 安心して暮らせる地域をつくる国の第２期「総合戦略」における基本目標と２つの横断的な目標
基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
基本目標２ 地方とのつながりを築き、地方への新しい流れをつくる
基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる＜横断的な目標＞ 多様な人材の活躍を推進する
新しい時代の流れを力にする

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２

取組の視点および戦略の推進について
今後の人口問題に対応していくためには、超高齢社会・人口減少社会を前提とし、人口規模が縮小しても将来にわたって元気で活力のある「まち」を創造していく必要があります。
本町は、若い世代の人口構成割合が低いことによる要因において、将来人口に与える影響が大きいことから、人口減少が進む中においても年代構成バランスの改善を図っていくことが重要です。
こうした観点から、施策内容の検討においては、①若い世代の流入、②転出者の抑制、③出生数の増加、④関係人口創出の４つの視点から体系化を行い、推進にあっては、各施策間の連携を図り横断的な取組を推進し、財源確保に努めながら施策展開を図ります。

＜施策推進イメージ＞
施策項目

取り組み（施策効果）の視点

施策１－１ 地域を支える担い手確保と人材育成の推進
施策１－２ 起業および地域雇用の促進
施策２－１ 観光入込拠点の整備や地域イベント等による本別の発信

若い世代の流入
転出者の抑制

施策２－２ 移住・定住の促進

関係人口創出

施策２－３ 関係人口の創出
施策３－１ 若い世代の出会いと交流の機会の創出

出生数の増加

施策３－２ 出産・子育て支援の充実
施策４－１ 公共交通の維持確保
施策４－２ 防災対策および地域コミュニティ活動の推進

横断的な取り組みによる各施策の総合的な推進

- 3-

３

持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた施策の推進
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：エスディージーズ）とは、経済・社会・環境など幅広い分野において持続可能な社会を世界レベルで実現するために、平成 27（2015）年９月に国連で合意された世界共通の目標で、令和 12（2030）年までに解決すべき 17 の「ゴール」を目標に掲げ、目標を成し遂げるための 169 の「ターゲット」（達成目標）を設定しています。
本総合戦略の策定にあたっては、本町の最上位計画である総合計画同様にＳＤＧｓの要素を取り入れ、地方創生の取組を推進することにより、持続可能なまちづくりの推進や充実に繋げることとします。

４

進行管理と計画見直し
計画の進行管理については、各施策の効果を客観的に検証できるように、施策の展開ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。
また、ＰＤＣＡサイクル（計画策定(Plan)、推進(Do)、点検・評価(Check)、改善(Action)）をもって、ＫＰＩとの比較分析などの検証から必要に応じた計画見直し、また新型コロナウイルス感染症の影響や状況を踏まえた取組内容などの見直しを行います。

- 4-

第３章

基本的方向と施策内容

基本目標１

元気な産業をつくり安心して働けるようにする

地域を支える担い手を確保する取り組みを推進し、地域産業の持続・発展を支えるとともに、創業・起業の促進や地域企業の新規雇用者の創出を後押し、地域産業の活性化につなげます。

数値目標

新規就農および新規就業者数(H27～R1)※支援制度利用・窓口サポートによる

９９人

町内事業所数(R1)※商工会調べによる

３７２事業所(R3～R7 累計)→ １４２人(R7)→ ３６１事業所

施策１－１ 地域を支える担い手確保と人材育成の推進
・新農業人フェアや移住フェアへの参加
・本別町担い手受入れ協議会運営サポート
・農業振興人材の育成
・新規就農者等支援（農業振興基金事業）
・介護職員等資格取得・研修支援
・ほんべつ福祉セミナー実施
・介護職員初任者研修の開催・介護従事者就業支援等の実施
・しごと体験交流館活用
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値

支援制度や施設利用者のうち本町への就業人数

７６人（5 か年実績）

１００人（5 か年累計）

ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値

起業および新規採用者数（支援制度利用者）

２３人（5 か年実績）

４２人（5 か年累計）

施策１－２ 起業および地域雇用の促進
・起業家支援の奨励
・新規採用を行う事業者や就業者への支援
・地域内求人情報の発信- 5-

基本目標２

本別への新しい人の流れをつくる

本町の観光交流拠点や観光資源の魅力を高め、本町と多様に関わる関係人口を創出・拡大させるとともに移住を促進します。

移住者数

数値目標
観光入込数

施策２－１

(H27～R1)

５１人（R3～R7 累計）→６０人(H30～R2 平均)

５３．３万人（R7）→ ５８万人

観光入込拠点の整備や地域イベント等による本別の発信・本別公園の魅力創出と発信
・道の駅施設環境整備および運営支援
・きらめきタウンフェスティバル実施
・地域イベントへの支援
・本別ならではの食の推進
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値

本別公園および道の駅への入込数

５０．４万人（R1）

５５万人（R7）

施策２－２

移住・定住の促進

・移住フェア参加やセミナー開催
・お試し暮らし住宅やお試し就業の提供
・東北部移住サポートセンターなどの関係機関との連携
・移住者への支援制度の創設
・ＵＩＪターンの促進
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値

移住希望者の来町者数

３８人（R1）

４６人（R7)

施策２－３ 関係人口の創出
・個性あるふるさとづくり寄付事業（ふるさと納税）の推進
・ワーケーションの推進
・地域おこし協力隊の活用
・本町と関係する地域との交流連携事業の推進
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値

個性あるふるさとづくり寄付額

７９，０８７千円（H29～R1 平均）

１００，０００千円（R7）- 6-基本目標３

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

若い世代が、結婚・出産・子育てに希望を持てる地域の実現を目指し、子育てしやすい環境を充実させます。

数値目標

施策３－１

合計特殊出生率(H25～H29)

１．６４

（R7）

→

１．８８

若い世代の出会いと交流の機会の創出

地域内における若者コミュニティの醸成や多様な主体による婚活イベント開催の支援により出会いと交流の機会を創出します。
・農業後継者の配偶者対策の推進（グリーンサポートセンター事業）
・民間等が実施する交流イベント支援
・若者の輪創造プロジェクトの実施
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値

交流イベントへの参加のべ人数

６５９人（H27～R1）

６００人（5 か年累計）

施策３－２

出産・子育て支援の充実

本別で子どもを育てたいという人への応援施策を展開します。
・不妊治療費助成
・不育症治療費助成・妊産婦への支援
・産後ケアの推進
・子育て世帯の経済的負担の軽減（在宅育児支援事業・保育料の軽減事業）
・乳幼児等医療費助成
・多子世帯に対する給食費の無料化
ＫＰＩ（重要業績評価指標）基準値

目標値

出生数（３か年平均/1 月～12 月基準）

３０．３人（R2）

３０人（R7）- 7-基本目標４

安心して暮らせる地域をつくる

高齢化の進展により、本町での生活に必要不可欠な交通手段の維持確保に努めるとともに、近年関心が高まっている災害への対策など、安心して暮らせる環境づくりを進めます。
本別町に住み続けたいと思う人の割合

数値目標※町民アンケートによる人口の社会増減数(H30～R2 平均)△７４人 →※１月～１２月/年基準

施策４－１

(R1)
（R7）
８４．１％ → ８５％
（R7）
△３７人

公共交通の維持確保

地域住民の足として暮らしを支える公共交通の維持・確保に努めていきます。
・町有バス等の安定的運行や町内交通体系の整備
・本別浦幌生活維持路線の運行
・帯広陸別線の運行維持確保
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値

道の駅を発着するバスの便数

４０便(R1)４０便(R7)

施策４－２ 防災対策および地域コミュニティ活動の推進
町民と共に地域の防災に取組み、災害に強いまちづくりを推進し、町民が自主的かつ主体的に行う自治活動を支援します。
・各種防災訓練の実施
・防災教育の推進
・防災資機材等の整備
・自治活動等の支援
ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値

目標値

町内における防災訓練実施回数（自治会、各種団体、学校等）

１５回（R1）

８０回（5 か年累計）- 8-（参考）総合戦略推進とＳＤＧｓの関連「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：エスディージーズ）」とは、持続可能な社会を世界レベルで実現するために、2015年９月に国連で合意された世界共通の目標で2030年までに解決すべき17「ゴール」（意欲目標）と、それを達成するための169の「ターゲット」（達成目標）、達成度を測るための244の「グローバル指標」の３層構造で構成されています。ＳＤＧｓがめざすのは、さまざまな人が共生しながら、一人ひとりが輝いて生きていける平和で公正な社会です。そして、「誰一人取り残さない」というのが究極目標です。
総合戦略における取り組みを通じ、以下のSDGｓの推進に繋げるターゲット（達成目標）として、戦略上の施策項目を位置づけています。

ゴール１「貧困をなくそう」
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
ターゲット（達成目標）

総合戦略推進に関連する施策項目
目標１

目標２

1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

目標３

目標４

３－２

ゴール２「飢餓をゼロに」飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
ターゲット（達成目標）

総合戦略推進に関連する施策項目
目標１

2.3 2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

１－１

2.4 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。

１－１

目標２

目標３

目標４

ゴール３「すべての人に健康と福祉を」あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
ターゲット（達成目標）

総合戦略推進に関連する施策項目
目標１

目標２

3.1 2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
3.2 全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び５歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

目標３

目標４

３－２
３－２

ゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
ターゲット（達成目標）
5.1あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。
5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

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総合戦略推進に関連する施策項目
目標１

目標２

目標３

３－１
３－２
３－２
３－２
３－１

目標４

ゴール８「働きがいも経済成長も」包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用 ディーセント・ワークを促進する
ターゲット（達成目標）
8.1各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7% の成長率を保つ。
8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
8.6 2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
8.9 2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

総合戦略推進に関連する施策項目
目標１

目標２

目標３

目標４

１－１
１－２
１－２

２－３

１－１
１－２
３－１
１－１
１－２

２－２
２－１

ゴール１１「住み続けられるまちづくりを」包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
ターゲット（達成目標）
11.1 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.ａ 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリ エンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015- 2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

総合戦略推進に関連する施策項目
目標１

目標２

目標３

目標４

２－２
４－１

１－１

２－３

１－１２－２
２－３

３－１

４－２

ゴール１２「つくる責任つかう責任」
持続可能な生産消費形態を確保する
ターゲット（達成目標）
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

総合戦略推進に関連する施策項目
目標１

目標２

目標３

目標４

１－１

ゴール１３「気候変動に具体的な対策を」
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
ターゲット（達成目標）
13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

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総合戦略推進に関連する施策項目
目標１

目標２

目標３

目標４

４－２
４－２