2017/08/03 17:08:21／16283214_富士通株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
（注）第1四半期連結会計期間（自 2017年4月1日 至 2017年6月30日）及び第1四半期連結累計期間（自 2017年4月1日 至 2017年6月30日）における当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間を「当第1四半期」、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間を「前第1四半期」、連結会計年度（自 2017年
4月1日 至 2018年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（自 2017年4月1日 至
2017年6月30日）及び第1四半期連結累計期間（自 2017年4月1日 至 2017年6月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

2017/08/03 17:08:21／16283214_富士通株式会社_第１四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物
売上債権
その他の債権
棚卸資産
その他の流動資産（小計）
売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の投資繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
仕入債務
その他の債務社債、借入金及びリース債務
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債（小計）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース債務
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 12 -

7

7

8

前年度末
（2017年 3月31日）

当第１四半期末（2017年 6月30日）

380,695
999,238
66,849293,163
79,052
1,818,997
23,408
1,842,405

436,304
731,355
68,312
298,250
100,135
1,634,356
177,423
1,811,779

596,649
41,237
153,974
109,854
181,970
132,591
132,818
1,349,093
3,191,498

550,989
42,785138,057
108,187
179,469
118,125
91,933
1,229,545
3,041,324

617,706
382,894
130,788
21,74075,047
191,803

482,936
290,101
192,742
10,576
62,669211,636

1,419,97812,014
1,431,992

1,250,660
104,346
1,355,006

354,304
309,031
31,363
4,788
40,818740,304
2,172,296

315,299
278,00231,8693,583
39,065
667,818
2,022,824

324,625
231,640△12,502265,893
71,636881,292
137,910
1,019,202
3,191,498

324,625
231,889△12,522265,523
70,792880,307138,193
1,018,500
3,041,324

2017/08/03 17:08:21／16283214_富士通株式会社_第１四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
注記番号 （自 2016年 4月 1日（自 2017年 4月 1日
至 2016年 6月30日）
至 2017年 6月30日）
継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の損益
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
継続事業からの税引前四半期利益
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
非継続事業
非継続事業からの四半期利益
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
合計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業からの１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）

5

10
5
11
11

12

899,943△665,791
234,152△247,742△119△13,709
2,997△6,891
2,033△15,570△911△16,481922,638△676,074
246,564△249,970
8,358
4,952
2,908
△2,0571,601
7,404△6,361
1,043

1,270△15,211

3,605
4,648

△14,054△1,157△15,211

2,149
2,499
4,648

△6.79
△6.84

1.05
1.05

△7.14
△7.18

0.08
0.08

13

13

【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
注記番号 （自 2016年 4月 1日（自 2017年 4月 1日
至 2016年 6月30日）
至 2017年 6月30日）
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
売却可能金融資産持分法適用会社のその他の包括利益持分
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分
合計- 13 -△15,211

4,648△51,120

8,485△26,765271△2,975△3,214△32,683△83,803△99,014

△43
10
△116
△479
△628
7,857
12,505△92,997△6,017△99,014

9,038
3,467
12,505

2017/08/03 17:08:21／16283214_富士通株式会社_第１四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期（自 2016年 4月 1日 至

2016年 6月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記番号

2016年 4月 1日残高

資本合計

782,782

143,458926,240△14,054△1,157△15,211△78,943△78,943△4,860△83,803△78,943△92,997△6,017△99,014

△1

△5

資本
剰余金

自己株式

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

合計

324,625

233,896△627

155,930

68,958

四半期利益
その他の包括利益

非支配
持分

資本金

△14,054
8

四半期包括利益－－－△14,054

自己株式の取得△4△4

自己株式の処分

22

剰余金の配当△8,275

利益剰余金への振替△49,163

非支配持分の取得及び売却による増減額

49,163△1,664
324,6252016年 6月30日残高

当第１四半期（自△8,2752017年 4月 1日

232,232

至△629

84,43839,1782△1,713－△9,988－△1,664△8,600△10,264

679,844

127,127

806,9712017年 6月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記番号

2017年 4月 1日残高

資本金

資本
剰余金

自己株式

利益
剰余金

324,625

231,640 △12,502

265,893

四半期利益
その他の包括利益

合計

71,636881,292

2,149
8

四半期包括利益－－

自己株式の取得
剰余金の配当

その他の
資本の
構成要素

－

2,149

4,648

6,889

6,889

968

7,857

6,889

9,038

3,467

12,505△207,733

非支配持分の取得及び売却による増減額△10,252△7,733249

子会社の取得及び売却による増減額
2017年 6月30日残高

324,625

231,889 △12,522- 14 -

137,910 1,019,202
2,499△10,252

利益剰余金への振替

265,523

資本合計

2,149

△20
9

非支配
持分

70,792△20△2,482－△12,734
－

249

△619

△370

－

△83

△83

880,307138,193 1,018,500

2017/08/03 17:08:21／16283214_富士通株式会社_第１四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記番号 （自至前第１四半期
当第１四半期
2016年 4月 1日（自 2017年 4月 1日
2016年 6月30日）
至 2017年 6月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益△15,570

7,404

減価償却費、償却費及び減損損失

42,15941,067

引当金の増減額（△は減少）△9,882△8,372△344△3,009△2,294△2,8401,119982

持分法による投資損益（△は益）△2,041△1,609

売上債権の増減額（△は増加）

243,018

218,683

棚卸資産の増減額（△は増加）△36,305△39,568

仕入債務の増減額（△は減少）△93,362△81,148

その他△42,998△33,939

小計

83,50097,651

利息の受取額332300

配当金の受取額

2,773

3,129

利息の支払額△1,294△1,235

法人所得税の支払額△23,269△18,180

62,042

81,665△39,430△29,667

1,102

28

－

△1,180△74△584△38,402△31,403

短期借入金等の純増減額（△は減少）

48,56527,507

長期借入金及び社債の発行による収入

2,394

205

長期借入金の返済及び社債の償還による支出△125△1,114△3,514△3,554△4△20△8,275△10,252

非支配持分の取得による支出△10,267△385

その他△1,972△2,689

財務活動によるキャッシュ・フロー

26,8029,698

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

50,442

59,960

現金及び現金同等物の期首残高

380,810

383,969

現金及び現金同等物の為替変動による影響△11,362822

419,890444,751

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
売却可能金融資産の売却による収入
子会社及び事業の売却による収支（△は支出）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の支払額
自己株式の取得による支出
親会社の所有者への配当金の支払額

9

現金及び現金同等物の四半期末残高

6- 15 -

2017/08/03 17:08:21／16283214_富士通株式会社_第１四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社
グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビ
ジネスを行っております。
２．作成の基礎当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2017年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当要約四半期連結財務諸表は2017年8月4日に当社代表取締役社長
博によって承認されております。

田中達也及び最高財務責任者（CFO）

塚野英

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・売却可能金融資産は公正価値で測定されています。
・確定給付負債（資産）の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定されております。

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。現在の状況と将来の展望に関する仮定は、当社グループにとって制御不能な市場の変化又は状況により変化する可能性があります。こうした仮定の変更は、それが起きた時点で反映しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。

- 16 -

2017/08/03 17:08:21／16283214_富士通株式会社_第１四半期報告書

５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ICT（Information and Communication Technology）分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発・製造・販売から保守運用までを総合的に提供するトータルソリューションビジネスを営んでおります。当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の３つを報告セグメントとしております。各
報告セグメントの事業の管理体制並びに製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
①

テクノロジーソリューション
プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスを顧客に最適な形で提供するため、グローバルな戦略立案やコストマネジメントなどの事業管理を推進するための製品・サービス別の事業軸と、日本、
EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）、アメリカ、アジア、オセアニアの顧客軸による複合型の事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、情報通信システムの構築などを行うソリューション／SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービスを中心とするインフラサービス、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。

②

ユビキタスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエテ
ィ」（テクノロジーの力で実現される、より安全で、豊かな、持続可能な社会）において、人や組織の行動パター
ンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯
電話のほか、自動車用電子機器により構成されています。
なお、富士通テン株式会社を非継続事業に分類し、前第１四半期及び当第１四半期のセグメント情報から除外しております。

③

デバイスソリューション
営業部門も含め製品別に独立した事業管理体制をとっております。
当該報告セグメントは、最先端テクノロジーとして、携帯電話、デジタル家電や自動車、サーバなどに搭載されるLSIのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値でありますが、全社費用は当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。また、当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益についても当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。
セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

- 17 -

2017/08/03 17:08:21／16283214_富士通株式会社_第１四半期報告書（２）報告セグメントごとの売上収益及び営業利益の金額に関する情報
前第１四半期（自 2016年4月1日 至 2016年6月30日）
報告セグメント
テクノロジー
ユビキタス
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション

計

その他

消去又は
全社

連結計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

660,576
12,206

108,419
24,095

119,353
10,699888,348
47,0003,238
12,514

8,357△59,514899,943－

672,782
7,112

132,5142,137

130,052△1,199935,348
8,050

15,752△6,041△51,157△15,718

899,943△13,709

売上収益
外部収益
セグメント間収益
収益合計
営業利益
金融収益
金融費用

2,997
△6,891

持分法による投資利益
継続事業からの税引前四半期利益

2,033△15,570

当第１四半期（自 2017年4月1日

至 2017年6月30日）
報告セグメント

テクノロジー
ユビキタス
デバイス
ソリューション ソリューション ソリューション

計

その他

消去又は
全社

連結計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

658,605
14,067

129,605
24,411

125,356
10,043

913,566
48,521

3,107
12,448

5,965△60,969

922,638－

672,6725,240

154,016
5,540

135,3993,458

962,087
14,23815,555△7,213△55,004△2,073922,638
4,952

売上収益
外部収益
セグメント間収益
収益合計
営業利益
金融収益
金融費用

2,908
△2,057

持分法による投資利益
継続事業からの税引前四半期利益

1,601
7,404

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパ
ーコンピュータ事業、次世代クラウド事業、当社グループ会社向け情報システム開発・
ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
（注）２．売上収益における「消去又は全社」はセグメント間取引の消去等であります。
（注）３．営業利益における「消去又は全社」には全社費用及びセグメント間取引の消去等が含まれており、前第１四半期及び当第１四半期に発生した金額はそれぞれ、全社費用:△16,158百万円、379百万円、セグメント間取引の消去等: 440百万円、△2,452百万円であります。
なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。

- 18 -

2017/08/03 17:08:21／16283214_富士通株式会社_第１四半期報告書（３）製品及びサービスごとの情報
外部収益

テクノロジーソリューション
サービス（注）１
システムプラットフォーム（注）２

前第１四半期(自 2016年 4月 1日
至 2016年 6月30日)

当第１四半期(自 2017年 4月 1日
至 2017年 6月30日)

百万円

百万円

569,712563,896

90,864

94,709102,442
5,977

121,133
8,472

ユビキタスソリューション
パソコン／携帯電話
モバイルウェア（注）３
デバイスソリューション
LSI
電子部品
その他
全社他
合計

59,517

65,237

59,836
3,238
8,357
899,943

60,1193,107
5,965
922,638（注）１．システムインテグレーション（システム構築、業務アプリケーション）、コンサルティング、
フロントテクノロジー（ATM、POSシステム等）、アウトソーシングサービス（データセンター、ICT
運用管理、アプリケーション運用・管理、ビジネスプロセスアウトソーシング等）、
ネットワークサービス（ビジネスネットワーク、インターネット・モバイルコンテンツ配信）、
システムサポートサービス（情報システム及びネットワークの保守・監視サービス）、セキュリティソリューション（情報システム及びネットワーク設置工事）、クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS等）（注）２．各種サーバ（メインフレーム、UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ等）、ストレージシステム、各種ソフトウェア（OS、ミドルウェア等）、ネットワーク管理システム、光伝送システム、携帯電
話基地局（注）３．自動車用電子機器等（３）地域ごとの情報
外部収益
前第１四半期(自 2016年 4月 1日
至 2016年 6月30日)

当第１四半期(自 2017年 4月 1日
至 2017年 6月30日)

百万円
548,852

百万円
578,579

EMEIA
アメリカ

180,803
68,500174,173
67,777

アジア
オセアニア

77,71824,070899,943

75,824
26,285
922,638

国内（日本）
海外合計（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）２．海外の各区分に属する主な国又は地域(ⅰ）EMEIA（欧州・中近東・インド・アフリカ）.........イギリス、ドイツ、スペイン、フィンラ
ンド、スウェーデン
(ⅱ）アメリカ........................................米国、カナダ(ⅲ）アジア..........................................中国、シンガポール、韓国、台湾(ⅳ）オセアニア......................................オーストラリア（注）３．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

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６．現金及び現金同等物
当第１四半期末（2017年6月30日）
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高444,751百万円には売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物8,447百万円が含まれております。
７．売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産に直接関連する負債

前年度末（2017年 3月31日)

当第１四半期末(2017年 6月30日)

百万円

百万円
23,408

177,423

12,014

104,346

前年度末
前年度において、ビジネスモデル変革の一環として、主に以下の事業に関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
ニフティ株式会社のコンシューマ向け事業について、新会社を設立し、当該新会社の全株式を株式会社ノジマに譲渡することを決定いたしました。これに伴い、当該新会社の保有する売上債権、無形資産及び仕入債務等を売却
目的保有に分類しております。当該株式は2017年4月1日に譲渡手続きを完了しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、テクノロジーソリューションに含まれておりました。
Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.（以下、FCV）について、一部株式の譲渡を決定し、FCVの保有する棚卸資産、有形固定資産及び仕入債務等を売却目的保有に分類しております。また、当該資産及び負債に関して認識したその他の包括利益をその他の資本の構成要素に計上しております。当該株式の譲渡手続きは当第1四半期に完了しております。なお、当該資産及び負債は、セグメント上、デバイスソリューションに含まれておりました。
当第１四半期末
当第１四半期末において、主に以下のものに関連する資産及び負債の売却を決定し、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
当社及び株式会社デンソーは、富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の一部株式譲渡について2017年4月28
日に合意いたしました。これに伴い、富士通テンの保有する資産及び負債を売却目的保有に分類しております。詳細は、「１２．非継続事業」をご参照ください。
海外関連会社の株式の譲渡を決定し、同社株式を売却目的保有に分類しております。当該株式の譲渡手続は当第1四半期末から1年以内に完了することを予定しております。
売却を決定した事業所について、関連する資産を売却目的保有に分類しております。これらの資産は当第1四半期末から1年以内に売却することを予定しております。
売却目的で保有する資産には、主に現金及び現金同等物8,447百万円、売上債権55,581百万円、有形固定資産
40,730百万円、棚卸資産37,461百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に仕入債務59,773百万円やその他の債務20,983百万円が含まれております。

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８．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前第１四半期
当第１四半期(自 2016年 4月 1日(自 2017年 4月 1日
至 2016年 6月30日)
至 2017年 6月30日)
百万円
百万円
在外営業活動体の換算差額
期首その他の包括利益
その他
期末
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首
その他の包括利益
その他
期末
売却可能金融資産
期首
その他の包括利益
その他
期末確定給付制度の再測定
期首
その他の包括利益
その他
期末その他の資本の構成要素合計
期首
その他の包括利益
その他
期末11,308△26,750－△15,442△5,129△788－△5,917

△386

18

△255
－
△641

4
－
22

58,036△2,775－55,261

76,747△60－
76,687－－△49,163
49,163－

7,733△7,733－

68,958△78,943
49,16339,17871,636
6,889△7,73370,792９．配当金
配当金の支払額（決議）
2017年5月25日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額

10,2525円- 21 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年3月31日

2017年6月5日

利益剰余金2017/08/03 17:08:21／16283214_富士通株式会社_第１四半期報告書

１０．その他の損益
当第１四半期（自2017年4月1日

至

2017年6月30日）

ニフティ株式会社のコンシューマ向け事業の譲渡及び海外子会社の一部株式の譲渡に伴う売却益18,095百万円を計上しております。
１１．金融収益及び金融費用（１）金融収益
前第１四半期(自 2016年 4月 1日
至 2016年 6月30日)

当第１四半期(自 2017年 4月 1日
至 2017年 6月30日)

百万円

百万円

受取利息

367

334

受取配当金

1,790

2,381

その他

840

193

合計

2,997

2,908

前第１四半期(自 2016年 4月 1日
至 2016年 6月30日)

当第１四半期(自 2017年 4月 1日
至 2017年 6月30日)

百万円

百万円

（２）金融費用

支払利息

1,031

916

為替差損

5,370

702

その他

490

439

合計

6,891

2,057

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１２．非継続事業（１）非継続事業の概要
当社及び株式会社デンソーは、富士通テン株式会社（以下、富士通テン）の株式の一部譲渡について2017年4月28日に合意いたしました。当該株式の譲渡に伴い、当社グループにおける富士通テンの議決権に対する所有割合
は、当第1四半期末における55％から14％となる予定です。譲渡手続き完了は、2017年10月2日（月曜日）を目処としておりますが、完了時期は競争規制当局の認可状況等により影響を受けます。
これに伴い、当第１四半期より、富士通テンを非継続事業に分類しております。富士通テンは、従来、ユビキ
タスソリューションに含まれておりましたが、非継続事業に分類したため、セグメント情報から除いております。
（２）非継続事業の損益前第１四半期(自 2016年 4月 1日
至 2016年 6月30日)

当第１四半期(自 2017年 4月 1日
至 2017年 6月30日)

百万円

百万円

非継続事業
売上収益

86,61094,635△84,120△90,009

営業利益

2,490

4,626

金融損益及び持分法による投資利益

△148

87

非継続事業からの税引前四半期利益

2,342

4,713

△1,072△1,108

1,270

3,605

前第１四半期(自 2016年 4月 1日
至 2016年 6月30日)

当第１四半期(自 2017年 4月 1日
至 2017年 6月30日)

百万円

百万円

売上原価及び営業費用

法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益（３）四半期利益の帰属

親会社の所有者
継続事業からの四半期利益△14,774

174

720

1,975

△14,054

2,149△1,707

869

550

1,630

△1,1572,499

前第１四半期(自 2016年 4月 1日
至 2016年 6月30日)

当第１四半期(自 2017年 4月 1日
至 2017年 6月30日)

百万円

百万円

非継続事業からの四半期利益
合計
非支配持分
継続事業からの四半期利益
非継続事業からの四半期利益
合計（４）非継続事業のキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,381

3,600

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,399△3,151

財務活動によるキャッシュ・フロー

△399△1,625

合計

4,583△1,176- 23 -

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１３．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎（１）基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期(自 2016年 4月 1日
至 2016年 6月30日)

当第１四半期(自 2017年 4月 1日
至 2017年 6月30日)△14,774
720

174
1,975

合計
基本的加重平均普通株式数（千株）△14,054
2,068,823

2,149
2,050,462

基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業

△7.14

0.08

0.35
△6.79

0.96
1.05

前第１四半期(自 2016年 4月 1日
至 2016年 6月30日)

当第１四半期(自 2017年 4月 1日
至 2017年 6月30日)

継続事業
非継続事業

△14,774
720

174
1,975

合計

△14,054

2,149

継続事業

△87

△1

非継続事業
合計

－
△87

－
△1

継続事業
非継続事業

△14,861
720

173
1,975

合計
基本的加重平均普通株式数（千株）△14,141
2,068,823

2,148
2,050,462

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（千株）

2,068,823

2,050,462

△7.18

0.08

0.35
△6.84

0.96
1.05

親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
継続事業
非継続事業

非継続事業
合計
（２）希薄化後１株当たり四半期利益

親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）

子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額（百万円）

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業
非継続事業
合計
１４．後発事象
重要な後発事象はありません。

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２【その他】
当社は、2017年5月25日開催の取締役会において、2017年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額（２）１株当たりの金額

10,252百万円
5円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2017年6月5日- 25 -