令和５年６月２２日

機関評価に係る対処方針

国立社会保障・人口問題研究所所長

田辺国昭

令和５年４月２８日付けで、国立社会保障・人口問題研究所評価委員会委員長から提出された「評価報告書」（別添）において、当研究所の運営に関して改善が求められた諸事項に関して、下記の方針により対処するものとする。

記〈改善を求められた事項〉
２．研究開発分野・課題の選定
令和２年度以降、「アジア諸国からの労働力送り出し圧力に関する総合的研究（第二次、第三次、出版）」、OECD との連携事業である「国際的な視点から見たわが国の労働移民政策に関する総合的研究」、「ポストコロナ期における国際人口移動に関する総合的研究」と、新型コロナ感染症以前に急激に増加した国際人口移動に関する研究を継続的に行っているところであるが、国境管理がコロナ前の状況に戻りつつあり、再び外国人増加が見込まれる中、今後ともこのような学術的新規性、独創性、国際性を有する研究を行う必要がある。
平成２９年以降継続的に「「１億総活躍社会」実現に向けた総合的研究」を実施し、子ども、若者、障害者を対象に、それぞれが抱える困難を把握し、社会的包摂・支援のあり方についての研究を行っている。子育て、貧困、児童虐待、障害者、氷河期世代等の諸問題を総合し、新型コロナ感染症による影響など直近の状況に応じた研究を進めることが望ましい。
予算、人員を有効に活用する観点から、政策的なニーズを的確に把握し、何を重点的に進めていくか、新規に取り組むべき分野、縮小していく分野を意識しながら事業を計画・実施することが必要である。
〈対処方針〉
令和５年４月に公表された「全国将来推計人口」においては前回推計（平成２７年）時と比較して人口減少の速度や若干緩和されるとの結果となったところ、この主たる要1

因は外国人の入国超過数の増加によるものであった。このように今後、わが国の人口動態、及びその結果生じる社会経済的な変化を展望するにあたり、国際人口移動の影響はますます大きくなるものと予想される。こうした中、当研究所においても新規予算、科研費の取得などを通じ、国際人口移動に関する学術的新規性、独創性、及び国際性を有する研究を積極的に進めてまいりたい。
子育て、貧困、児童虐待、障害者、氷河期世代やその背景にある働き方や社会保障・福祉制度を含めて、各班での研究内容について横断的に整理する体制を構築し、社会的包摂・支援の総合的なあり方についての検討を開始したところである。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大という状況下における課題をふまえつつ、アフターコロナを見据えた課題に取り組み、インタビュー調査や公的統計の二次集計を行った研究について学会報告・学術誌への投稿論文の掲載を実施した。引き続き、アフターコロナ、人口減少といった将来社会の構造変化を見据え、社会的包摂・支援の総合的なあり方にかかる研究課題に取り組んでまいりたい。
調査研究プロジェクトの実施については、引き続き、政策担当部局である厚生労働省内部部局等の要望等も踏まえ、所内の業務運営全般の重要事項について検討及び調整する部長会や研究計画の立案等を行う研究計画委員会において精査しつつ実施することとしたい。
〈改善を求められた事項〉
４．組織、施設整備、情報基盤、研究及び知的財産取得の支援体制
新型コロナ感染症対策下での少子高齢化、人口減少、逼迫する社会保障財政など、社会保障・人口問題の重要性は高まっており、社会保障及び人口問題の政策研究の量的拡大や質的な高度化及びこれらに伴う研究者の負担増大に適切に対応していくためには、引き続き研究に必要な人的資源の確保に向けた取組が必要である。
広範かつ重要な研究が行われている一方、社会保障基礎理論研究部においては専任の部長がおらず政策研究調整官や他部長が併任する状態が長期にわたって続いていた（専任の部長については令和５年４月１日に着任予定）など、研究所の定員は極めて限られているのが現状であり、今後とも粘り強く定員要求を行い、増員を図っていくべきである。
研究所が客員研究員や外部委員、研究分担者、研究協力者の活用により研究連携体制の確保に努めていることは評価できる。引き続き様々な努力を行うことにより研究の質を高めることが重要である。
新型コロナ感染症対応のため、ネットワークの更改に合わせテレワーク等柔軟な働き方を可能とする施設設備が整ったが、今後とも研究者の働き方の要望を引き続き取り入れ適切なエフォート管理を行うべきであると考える。
〈対処方針〉
研究所の定員・予算は、ともに厳しい状況であるが、定員については、令和２年度から５年度は毎年増員を認められているところである。予算については必ずしも増額が認2められているわけではないものの、毎年、様々な課題に対応するための新規要求も行っているところである。今後も定員・予算要求について研究所の意義や価値を丁寧に説明し、定員・予算の確保に努めてまいりたい。
また、社会保障基礎理論部長については、専任の部長が配置されていない状況であったが、令和５年４月１日付けで専任の部長を採用したところである。
研究体制に関わる取組として、各調査研究プロジェクトにおける外部委員等の活用をはじめ、コロナ禍ではあったものの、令和２年度から令和４年度にかけて日本（慶應義塾大学）、イギリス（プリンストン大学、オックスフォード大学）、モンゴル（モンゴル社会保険庁）から客員研究員を、日本（東洋大学）、ベルギー（ルーヴェンカトリック大学）、フランス（フランス国立人口統計研究所・ピカルディ・ジュール・ヴェルヌ
大学、パリ第 1 パンテオン・ソルボンヌ大学）から研究生を受け入れてきたところである。引き続き外部委員・客員研究員等の活用により研究体制の確保に努めてまいりたい。
エフォート管理については、毎年度４月に行われる人事評価における期首面談において担当部長が所属研究者のエフォート管理を行っているところである。引き続き一部の研究者にのみ負担が集中することがないよう適切に管理していくこととする。
〈改善を求められた事項〉
５．共同研究、国際協力等外部との交流
今後とも、他の研究機関とのコラボレーションやセミナー等の公開での研究発表の場を増やしていくなど、更にこうした共同研究・交流の機会を増やしていくよう取り組んでいくことが望まれる。
〈対処方針〉
調査研究プロジェクトの編成に当たって、大学等から教授等を外部委員として委嘱することや、厚労科研・文科科研において、外部の研究者との共同研究を行うことはもちろん、韓国（韓国保健社会研究院（KIHASA））、フランス（フランス国立人口研究所）、中国（中国民生部政策研究中心（CPR））、モンゴル（モンゴル労働・社会保障研究所（RILSP））
及びインド（インド国際人口研究所（IIPS））といった海外の研究機関との合同セミナー等の開催等の研究交流を行っている。
また、当研究所では、内外の人口並びに社会保障をめぐる問題について議論し理解を深める場として、毎年度１テーマを決めて「厚生政策セミナー」を開催しているところである。令和２年度のテーマは「地域での支え合いをどうするか」、令和３年度のテーマは「国境を超える労働市場と日本」、令和４年度のテーマは「新型コロナウイルス感染症と生活困窮者支援」であった。
今後も内外の研究者と共同研究・交流を積極的に進め、他の研究機関とのコラボレーションやセミナー等を積極的に行うとともに、共同研究・交流の機会を積極的に増やしてまいりたい。
〈改善を求められた事項〉

3６．研究者の養成及び確保並びに流動性の促進
待遇面での改善は、国立社会保障・人口問題研究所のみで独自に行えることは限られているものの、働き方や資質向上のための工夫など、所員が満足して働くことのできる環境を整えることが必要である。（中略）
海外派遣については令和２年度及び３年度は新型コロナウイルス感染症の流行のため行うことが出来なかったが、令和４年度に中堅研究者をスペイン及びオーストラリアの大学へ長期派遣したことは高く評価できる。引き続き研究者が国際経験を積めるような環境の整備を積極的に行うべきである。
〈対処方針〉
所員の働き方については、テレワーク・フレックスタイム制等について、本省と同程度の水準で働けるよう所内規程を整備しているところであるが、今後もテレワーク等の柔軟な働き方に対応した環境の整備に努めてまいりたい。
海外での研究は経験、ネットワークの構築等の観点からも重要であり、今後も研究員が国際経験を重ねることができるよう、環境整備を図ってまいりたい。
〈改善を求められた事項〉
７．専門研究分野を生かした社会貢献に対する取組
研究成果については、ワーキングペーパー、ディスカッションペーパーや研究叢書等の刊行を引き続き確実に行い、社人研の意義や価値を普及すること。
ホームページについては、研究所発足まもなくの平成９年２月に開設され、平成 25 年秋に現在のデザインに更新されたが、昨今、刷新の必要性が強く指摘されているところであり、時代に合った使い勝手の良いホームページの構築が強く求められること。
「人口統計資料集」など各種資料をホームページに掲載し、各種データの啓発を行っているが、これらの資料集は諸外国においても活用されていることから、引き続き外国語での掲載を行うとともに、理解が不十分な用語等について分かりやすい形での説明を積極的に掲載すること。
人口推計については、全国推計、地域推計、世帯推計それぞれに極めて重要な推計であることはいうまでもないが、３分野を連携させたデータの提供及び情報の発信を行っていくこと。また、推計において今後の外国人労働者数の増加をどう取り扱うかといった議論が必要となる。
〈対処方針〉
研究成果の普及については、令和３年３月に「日本の居住保障－定量分析と国際比較から考える－」、令和４年４月に「生活不安の実態と社会保障－新しいセーフティネッ
トの構築に向けて－」、「国際労働移動ネットワークの中の日本－誰が日本を目指すのか－」の研究叢書を発行したほか、機関誌『人口問題研究』『社会保障研究』（それぞれ年４回刊行）、プロジェクト報告書、ワーキングペーパー等もホームページ上で発表しており、今後とも研究成果の公開・普及に努めてまいりたい。

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ホームページについては、平成２５年度以降、改修を行っておらず、厚生労働省や政府のウェブアクセシビリティ方針への対応不足や社会保障や人口問題に関する研究結果等の情報を探しにくく、成果物の積極的な発信に課題との指摘があったことから、令和４年度に委託によりホームページ診断を実施したところである。その結果を踏まえ、ホームページの改修を検討し、必要な予算についても確保できるよう努めてまいりたい。
外国語による発信にあたっては、「人口統計資料集」や社会保障費用統計、社会保障・人口問題基本調査の英文サマリー等について外国語での掲載、用語解説等の充実を図っていきたい。
全国推計、地域推計及び世帯推計の３分野を連携させたデータの提供及び情報の発信は極めて重要であると考えている。
すでに全国推計の結果である性別年齢別総人口、死亡率の仮定は地域推計で参照され、初婚率の仮定は世帯推計における配偶関係構造に反映されてきたが、令和５年全国推計については、初婚や離死別の推移確率および死亡率の将来推計に基づく配偶関係構造の推計を精緻化し、これにより求められる配偶関係別将来推計人口は次期の世帯推計における構造として活用する予定である。また、令和５年全国推計における出生率や国際人口移動に関する仮定も、次期の地域推計の仮定設定に活用される予定である。
このような３推計の仮定値の共有、推計結果の整合性を図るだけでなく、推計作業に関わる研究会議に推計担当者が相互に参加しており、また推計手法や応用に関する新たな厚労科研プロジェクト（令和５年度より開始）に３推計の関係者が参加し、方法論等に関する議論を通じて、公表時期や公表内容の整合性などについても議論を進めている。
日本における外国人については、２０１５年以降入国超過数が拡大するなど動向が大きく変化している。今般公表された全国推計（日本の将来推計人口（令和５年推計））においても、前回推計から外国人人口割合が上昇する結果となり、背景や考え方に対する各方面からの問い合わせ、社会的関心が増大していると認識している。国際人口移動の実態（性、年齢や属性、地域分布、入国から出国までライフコース分析）に関する分
析や、送り出し国の動向把握、世界の移民に関する動向や理論などを参考にする必要があり、組織･定員要求を含めた研究体制を見直し、人口動向研究部、人口構造研究部、国際関係部で連携して関連プロジェクトを進め、近年の国際人口移動の説明と将来投影後の社会状況の理解を深めていきたい。
〈改善を求められた事項〉
９．その他「事業展開の中期的方向性」として６項目を掲げて各種事業を進めていることは評価できるが、昨今の厳しい定員管理の状況下において研究者の業務負担増が懸念される。現状の業務量を考えると更なる増員要求、外部人材の受け入れ等、研究者の負担軽減に向けた対策が今後とも喫緊の課題であると考える。
研究所の一般会計予算に関しては、基幹３事業の予算を確保することは当然のことであるが、基幹３事業以外の研究プロジェクトについても、事業の意義や期待される成果を丁寧にかつ分かりやすく説明することで、引き続き予算の確保に努めるべきである。

5一方で、研究者個人により厚労科研や文科科研といった競争的研究費を獲得し、これらは研究資金として一般会計予算同様に重要なものと位置付けられているところであるが、このことにより特に競争的研究費を獲得している研究者の負担のみが過大にならぬよう配慮するとともに、国の予算を使用する一般会計研究費と個人の研究費として獲得する競争的研究費とでは、その性質を異にすることから、それぞれの取扱いについて研究所内でよく整理した上で、実施することが望まれる。
〈対処方針〉
令和２年度から令和４年度までの３年間においては、３名の増員が認められ、令和４年度の定員としては５２名となったところである。
研究所の体制の充実は重要な課題であり、引き続き研究所の事業の意義や価値を丁寧に説明し、増員要求が認められるよう一層努めていくこととする。
なお、研究者の負担の軽減を図り、研究業務に集中できるよう、一般の方からの問い合わせ対応、研究所関連の報道に係る情報収集等の補佐を担う研究支援員を採用しているところである。
また、基幹３事業以外の研究プロジェクトとしては、毎年事業を見直すなどして、令和２年度から令和４年度において、「自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護の一元的分析支援研究」や「超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析」、「アジア諸国からの労働力送り出し圧力に関する総合研究（第二次）」など、令和２年度４事業、令和３年度５事業、令和４年度５事業の予算計上がなされたところである。引き続き基幹３事業以外の研究プロジェクトについても事業の意義や得られる成果を丁寧に説明することにより予算の確保に努めてまいりたい。
競争的研究費については、研究費の申請・執行等の事務手続の負担軽減のため、事務部門に競争的研究費業務を専ら行う職員を採用してきたところであり、引き続き研究者が研究業務に集中できるよう努めてまいりたい。
なお、国の予算を使用する一般会計研究費と競争的研究費の両者の性格の違いに鑑み、それぞれを原資とする研究における支出、その他の取扱いについて、引き続き所内で徹底を図ってまいりたい。

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