資料３

令和４年度
基盤強化計画評価検証シート

社会福祉法人

熊本市社会福祉協議会

熊本市社会福祉協議会基盤強化計画

Ｒ４年度実績の評価結果について

地域連携ネットワークの構築
取組項目名

通しNo.

1

地域福祉実践者及び社会福祉法人等との連携

2

企業等との連携評価結果(総合)

Ｂ
Ｃ

地域ニーズに応じた独自の地域福祉事業の展開

Ｂ

地域の課題や新たなニーズの共有と新規事業として展開するための仕組みづくり
3
補助、受託事業等既存事業の効果的な推進

4

既存事業の効果、発展に向けた仕組みづくり

Ｂ

住民に身近な圏域における福祉活動を積極的に支援するための基盤づくり
5

校区社協行動計画策定支援

Ｂ

地域人材の発掘・育成支援
6

地域リーダー養成研修会等の開催

7

ボランティアセンターの機能強化

Ａ
Ｂ

市社協の防災力向上
8

緊急時事業継続計画(ＢＣＰ計画)等の策定

9

職員の防災力向上の推進

10

他社協支援のための財源確保

Ｂ
Ｂ
Ａ

地域の防災力の向上
11

地域の減災、防災に向けた普及啓発活動の推進

12

災害対応型自動販売機設置事業の推進

13

災害時要援護者支援事業の推進

Ｂ
Ｄ
Ｂ

組織体制の強化14

地域と密着した区事務所の強化

15

組織(課・係）内外の連携強化

Ｃ
Ｂ

財政基盤の強化(財政健全化方針)
16

会費(会員)確保への取り組み

17

共同募金運動への協力

18

介護保険事業・養護老人ホーム事業の事業継続の是非に関する検討

19

事務費、事業費の精査等経費削減に向けた取組の推進

20

時間外勤務の縮減への取組

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ

市社協をブランディングし適正に評価される存在への確立
21

市社協の姿・果たすべき役割の明確化

22

適正に評価されるための「市社協ブランド」の効果的な発信ＣＢ

人材育成基本方針(職員の専門性向上)
23

人材育成(研修)計画を策定し職務能力の向上を図る

24

人事評価制度の構築

ＢＢ

・主な取組項目の自己評価結果
評価区分

評価結果

区分の内容

割合

Ａ

2

計画通り(100%以上の実績)

8.3%

Ｂ
Ｃ

17
4

ほぼ計画通り(80％以上100％未満の実績)やや遅れている(60％以上80％未満の実績)

70.8%
16.7%

Ｄ

1

遅れている(60％未満の実績)

4.2%

全 24項目

- 1 -

79.2%
20.8%

基盤強化計画

評価シート
基盤強化計画書

推進方針(施策方針)

Ⅰ

１

すべての関係者との良好な関係(つながり)を構築し連携・協働した福祉活
動の実践
地域福祉推進課

評価担当課

20頁

Ｂ

総合評価

主な取組の内容

取組の項目(1)地域連携ネットワークの構築(1)-(ｱ) 地域福祉実践者及び社会福祉法人等との連携
既存の校区社協等のブロック会議等を通じて校区社協、民児協、自治会、関係機関等幅広い実
践者との連携体制を構築し、情報の共有化、多様な主体との連携を図り、地域の福祉課題等の解決に向けた包括的取組を推進します。

(1)-(ｲ) 企業等との連携
企業等と地域との関係づくりのコーディネートの役割を担う「地域貢献連絡協議会(仮称)」を立ち上げ、企業の資源・スキル等と地域のニーズ等、双方をつなぐ(マッチング)仕組みを構築します。

２

主な取組の決算状況
R 4
事業数

内訳
(主な取組)

３

決算額(1)-(ｱ) 地域福祉実践者及び社会福祉法人等との連携

ー(1)-(ｲ) 企業等との連携ー

主な取組の評価と分析
定量評価

定性評価

総合評価

(1)-(ｱ)地域福祉実践者及び社会福祉法人等との連携

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(1)-(ｲ)企業等との連携

ー

Ｃ

Ｃ

- 2 -

評価を踏まえた今後（または次年度）の対応【(1)-(ｱ)地域福祉実践者及び社会福祉法人等との連携】
現在25ブロックにてブロック会議を開催しており、令和4年度においては昨年の状況に比べて順調に開催できている。［開催回数（25ブロック延べ）：R1 57回、R2 42回、R3 45回、R4 85回 ※ただし、R1は23ブロッ
ク］
令和2年度より支援を行っている「校区社協行動計画」の策定により、地域課題の抽出から課題解決に向けた取り組みを、校区社協関係者のみならず市関係機関や地域包括支援センター、障がい者相談支援センター等の関係機関と共有しており、またブロック会議の開催に伴い、各関係機関より出席をいただいている状況になっており、各校区や地域関係機関とのつながりは以前よりも密になっている。
今後も、この策定支援及び策定済校区社協行動計画に対する評価・検証に携わりながら、ここから得られた
地域課題また取り組みの共有と、培われた関係性を既存のブロック会議に継承することでさらなる活性化を図
り、継続的な連携体制の構築に努めていく。
このように、ブロック会議が概ね予定通り開催できていることから定量評価を「B」とし、関係機関等との連携について今まで以上の関係性を築くことができている観点から、定性評価「Ｂ」としたものである。
ブロック会議の開催については概ね実施することができている。今後は会議内容の充実を検討していく。
また、ブロック会議の中でそれぞれの校区社協行動計画の評価・検証に地域福祉実践者・関係機関にも関わっていただき、地域課題解決に向けての協力体制を整える。

【(1)-(ｲ)企業等との連携】
令和2年度より支援を行っている「校区社協行動計画」の策定においては、企業・事業所向けアンケート調査を実施し各企業における地域支援についてどのような取り組みが可能か意向調査を行っている。SDGsが掲げられるなかCSRに積極的な企業も多く、その内容はさまざまであるが地域のために貢献したいという回答が多くあがっている。この調査結果が各校区においてどの程度活用されているか把握できていないが、今後これらの結果を参考にしながら企業等と地域との関係づくりのコーディネーターとなり、双方をつなぐ仕組みづくりに取り組んでいく。
このように、現時点ではアンケート調査実施後の結果の活用について校区社協の自主性に任せるに留まっており、積極的なマッチングに取り組めていないことから、定性評価「Ｃ」としたものである。
事業所向けアンケートの活用方法については、校区社協事業に対して企業の協力体制を最も効果的に活用するアドバイスが行うよう努める。
また、本会法人会員への事業所向けアンケートを実施し、どのような協力が得ることができるか把握し、活
用したい。

- 3 -

基盤強化計画

評価シート
基盤強化計画書

推進方針(施策方針)

Ⅱ

１

地域生活課題の解決に向けて、市民ニーズに応じた地域福祉事業の展開と既存事業の効果的な推進
総務課

評価担当課

21頁

Ｂ

総合評価

主な取組の内容

取組の項目(1)地域ニーズに応じた独自の地域福祉事業の展開(1)-(ｱ) 地域の課題や新たなニーズの共有と新規事業として展開するための仕組みづくり
地域の課題や新たなニーズを共有化する「地域福祉推進会議（仮称）」や「区事務所連携会議（仮称）」での情報共有、課題解決に向けた協議を行うとともに、事業化による取組が必要な場合には、「事業推進会議（仮称）」での研究・開発、実施を推進します。

(2)補助、受託事業等既存事業の効果的な推進(2)-(ｱ) 既存事業の効果、発展に向けた仕組みづくり「地域福祉推進会議(仮称)」で、年２回（中間・期末）、事業シート等を活用した既存事業の評価・検証を行ううとともに、効果的な事業の推進に向けて委託者への提案、協議を進めます。

２

主な取組の決算状況
R 4
事業数(1)-(ｱ)

内訳(主な取組)

３

決算額

ー

地域の課題や新たなニーズの共有と新規事業として展開するための仕組みづくり(2)-(ｱ) 既存事業の効果、発展に向けた仕組みづくりー

主な取組の評価と分析
定量評価

定性評価

総合評価

(1)-(ｱ)地域の課題や新たなニーズの共有と新規事業として展開するための仕組みづくり

Ｂ

Ｃ

Ｂ

(2)-(ｱ)既存事業の効果、発展に向けた仕組みづく
り

Ｂ

Ｃ

Ｂ

評価を踏まえた今後（または次年度）の対応【(1)—(ｱ)地域の課題や新たなニーズの共有と新規事業として展開するための仕組みづくり】「基盤強化計画推進体制設置要綱」を制定し各会議体を設置した。この会議体により、部・課を横断した職
員間で本会事業・活動等において直面する課題や進捗状況が共有できたことから、経験のない部署で実施する事業を知る機会となり社協職員としての知識の深まりにつながったと思われ、定量評価「Ｂ」とした。
しかしながら、運用初年度ということもあり、各部会を活かした計画の評価や進捗管理という点において改善が必要なところもあることから定性評価「Ｃ」としており、今後はスケジュール感をもった運用とできるよ
う各部会と連携を図りながら取り組みたい。
また、部会等を効果的に活用することで、地域課題や困難ケースを共有し社協全体で課題を検討、解決を図ることができる仕組みづくりにつなげていく。

- 4 -【(2)—(ｱ)既存の事業の効果、発展に向けた仕組みづくり】
担当課作成の事業評価シートに、「地域福祉推進部会」「基盤強化推進部会」両部会により職員が情報共有しながら意見・課題の提案を行うことができたことについて、定量評価「Ｂ」とした。
しかしながら、次年度事業計画策定段階において、部会からの意見提案を加味した事業評価を活かしきれなかったことから定性評価「Ｃ」としている。
このよう取り組みを開始できたことについて評価できると考えるが、地域福祉活動計画、基盤強化計画、既存事業の評価が個々に存在しており、類似する作業をそれぞれに行うことで職員の負担感となっている。今後、シートの整理・統合を図りながら作業をスリム化することで職員の負担感を取り除き、効率的かつ効果的な運用ができるよう検討したい。
また、シート作成について事前に意識の統一を図る機会が持てておらず作成部署ごとに書きぶりが異なっていること、さらには、定量評価並びに定性評価の認識にも差があり一定の評価基準による評価がなされていな
いともいえることなど、軌道修正が必要であると思われる。

- 5 -基盤強化計画

評価シート
基盤強化計画書

推進方針(施策方針)

Ⅲ

１

住民に身近な圏域を中心とした福祉活動を積極的に推進するとともに、その活動を支える人材発掘及び育成への支援
地域福祉推進課

評価担当課

23頁

Ｂ

総合評価

主な取組の内容

取組の項目(1)住民に身近な圏域における福祉活動を積極的に支援するための基盤づくり(1)-(ｱ) 校区社協行動計画策定支援
地域に顕在化・潜在化する地域生活課題等を発掘し、課題解決への方向性を示す「校区社協行動計画」を策定することで、校区社協を中心とした地域福祉活動の展開を図り、住民参加と協働を推進します。

(2)地域人材の発掘・育成支援(2)-(ｱ) 地域リーダー養成研修会等の開催
地域リーダーの養成に向けて、全市での研修会を定期的に開催します。この他、地域ニーズに応じた研修を随時開催します。

(2)-(ｲ) ボランティアセンターの機能強化
ボランティアセンターの機能強化のため、内部組織間及び他機関との情報共有化を図り、ボラ
ンティア活動のマッチング機能を強化します。

２

主な取組の決算状況
R 4
事業数(1)-(ｱ) 校区社協行動計画策定支援

内訳(主な取組)

３

決算額
19,000千円(2)-(ｱ) 地域リーダー養成研修会等の開催

ー(2)-(ｲ) ボランティアセンターの機能強化

ー

主な取組の評価と分析
定量評価

定性評価

総合評価

(1)-(ｱ)校区社協行動計画策定支援

Ｂ

－

Ｂ

(2)-(ｱ)地域リーダー養成研修会等の開催

Ａ

Ｂ

Ａ

(2)-(ｲ)ボランティアセンターの機能強化

－

Ｂ

Ｂ

- 6 -

評価を踏まえた今後（または次年度）の対応【(1)-(ｱ)校区社協行動計画策定支援】
令和4年度までに68校区社協において校区社協行動計画が策定されたが、当初目標の70校区を少し下回る結果となった。令和2年度以降新型コロナウイルス感染症の影響により、座談会をはじめ会議等の開催が困難な状況となるなか、アンケート調査による課題抽出など可能な方法を提案しながら各校区の実情に応じた策定方法による支援を行ってきた。また、令和5年度においては20校区社協が策定に取り組んでいるが、年々職員も要領を得ており効率的な支援につなげることができている。
さらに、策定済校区について半期に1度ずつ評価・検証を行うことで、より校区社協との関係性が密となり連携体制の構築が図られている。
このように、計画と比較し80％以上の校区社協行動計画策定実績が得られていることから、定量評価「Ｂ」としたものである。
計画策定については概ね予定通り進んでいるため、今後は半年毎の評価・検証を充実させる。
他校区の好事例の取り組みを知る研修会を既存の区校社連やブロック会議等を活用し実施に向け検討する。
（区報告会以外で）【(2)-(ｱ)地域リーダー養成研修会等の開催】（地域福祉推進班）
コロナも落ち着いてきたとはいえ、研修会の計画・実施が難しかった実情にあった。そのようななかではあったが、定期的に開催される熊本市校区社協連絡協議会役員会に出席して地域課題の共有に努め、そこで得られたことをテーマに共催研修会を開催した。研修を対面とオンライン型ハイブリッド方式で実施し、テーマは「本人の意思に寄り添う意思決定支援」といた。参加者が１８１名とこれまでの研修で最も多く地域の課題として関心が高いことが伺えた。地域リーダー養成という言葉にとらわれず、地域課題として関心が高いものをテーマに掲げ多くの方が参加できる研修会を開催することで、そこからリーダーが発掘されるきっかけにもなり得る。
また、市単位ではなく各区や校区の社協、民児協という小地域において、その地域ニーズに応じた研修会等
がそれぞれの主催で開催されていることから、そのような場で今後さらに市社協職員のマンパワーを活用してもらえるよう、地域へ働きかけていきたい。
このように、全市において地域ニーズに応じた研修会を開催できたことから、定量評価「Ａ」としたものである。
研修会のあり方については最も効果的な方法を検討する。対面・オンラインのハイブリッド型に加えてホームページ上にライブラリを作成し、より多くの方がそれぞれのタイミングで視聴できる環境を整えたい。
（ボランティアセンター）
熊本地震から７年を迎え、月日が経つにつれ防災への意識が薄れているように感じている。令和４年度は東区管内の自治会・校区社協・民生委員児童委員・関係機関を対象に、災害ボランティアセンターと社協の役
割、他団体及び地域との連携の必要性とコロナ禍による令和２年７月豪雨災害ボランティアセンターの活動報
告を交え「共助」の仕組みをより一層強固にすることを目的に開催した。令和５年度は、西区での開催を予定している。
ふくし出前講座では、対面及び道具を使用しての体験はコロナ禍により中止になることもあり、令和３年度
実績１４件（727名）に対し令和４年度は、２５件であった。依頼先は小学校２２件（1,538名）、大学１件（20名）、その他２件（市役所195名、企業16名）であった。内容としては、高齢者疑似体験、車いす体験、アイマスク体験、ボランティアセンター及び災害ボランティアセンターについての講話を行った。今後とも積極的により良い講座になるよう提案し、ニーズに添った講座・体験ができるよう他機関と連携し行っていく。
災害関連の研修を継続的に行う必要性がある。行政やNPO等の様々な関係機関との連携し、災害に備えた研修を行うことで、日頃からの地域福祉活動の推進を図っていく。今後は、ICTを活用した講座など取り入れ、依頼者のニーズに答えられるよう創意工夫し提供していく。

【(2)-（ィ）ボランティアセンター機能強化】
地域共生社会を担う福祉人材を育成するため、傾聴ボランティア講座・養成講座、ボランティアコーディ
ネート研修、ボランティア入門講座を企画し取り組んだ。開催方法として集合型とオンライン研修を行い実施した。高校生ワークキャンプ事業については、福祉施設でのボランティア受入が難しいため、サマースクールと代替えし進めたが、感染者拡大に伴い中止とした。今後は、集合型研修が難しい場合にはオンライン研修に変更して対応できるよう計画を行っていく。
ボランティアセンターへの依頼の約８割が福祉関係のボランティア依頼であることや、福祉施設等はボラン
ティア活動の拠点となることから、ボランティアニーズに伴った研修等を検討していくことも必要と感じている。また、ボランティアの受入れが少しづつ再開されている状況であり、ボランティア活動を支援するため、登録の推奨、活動への相談対応や保険等の普及啓発に努めるとともに、各区事務所と連携・情報の共有を図り、コロナ禍での状況を考慮しながら依頼者及びボランティアとのマッチングを継続して行っていく。

- 7 -基盤強化計画

評価シート
基盤強化計画書

推進方針(施策方針)

Ⅳ

１

熊本地震の被災社協として、防災、減災意識を持ち続け、市社協内、各地域の防災力向上に向けた研修や訓練の充実
地域福祉推進課・総務課

評価担当課

25頁

Ｂ

総合評価

主な取組の内容

取組の項目(1)市社協の防災力向上(1)-(ｱ) 緊急時事業継続計画(ＢＣＰ計画)等の策定「BCP計画策定委員会」を設置し、BCP計画を災害時における運営体制の構築等法人全体の災害
時マニュアルとして整備します。また、適宜、災害ボランティアセンター設置・運営マニュア
ルの改訂、周知します。

(1)-(ｲ) 職員の防災力向上の推進
災害ボランティアセンター運営者研修会等職員向け研修を開催し、参加を促進します。

(1)-(ｳ) 他社協支援のための財源確保
全国各地で発生する災害からの復旧復興へ迅速な職員派遣をできるよう、災害派遣に伴う財源確保を計画的に努める。

(2)地域の防災力の向上(2)-(ｱ) 地域の減災、防災に向けた普及啓発活動の推進
自治会、校区社協等のほか企業等関係機関と連携し、区又は校区を単位とする減災、防災に向けた研修会や実地訓練のコーディネートとともに、災害ボランティアセンター設置運営訓練を
定期的に実施します。

(2)-(ｲ) 災害対応型自動販売機設置事業の推進
災害対応型自動販売機設置事業を検証し、広報啓発活動を強化します。

(2)-(ｳ) 災害時要援護者支援事業の推進
現在、約9,300人の要援護者が登録されているが、今後も登録者数の推進を図りながら、個別支援プラン策定への協力を行ってまいります。また、地域の実情に合わせた災害訓練を実施
し、災害時に備えます。

２

主な取組の決算状況
R 4
事業数

内訳
(主な取組)

決算額(1)-(ｱ) 緊急時事業継続計画(BCP計画)等の策定

ー(1)-(ｲ) 職員の防災力向上の推進

ー(1)-(ｳ) 他社協支援のための財源確保

800千円(2)-(ｱ) 地域の減災、防災に向けた普及啓発活動の推進ー(2)-(ｲ) 災害対応型自動販売機設置事業の推進

ー(2)-(ｳ) 災害時要援護者支援事業の推進- 8 -15,137千円

３

主な取組の評価と分析
定量評価

定性評価

総合評価

(1)-(ｱ)緊急時事業継続計画(BCP計画)等の策定

－

Ｂ

Ｂ

(1)-(ｲ)職員の防災力向上の推進

－

Ｂ

Ｂ

(1)-(ｳ)他社協支援のための財源確保

Ａ

－

Ａ

(2)-(ｱ)地域の減災、防災に向けた普及啓発活
動の推進

－

Ｂ

Ｂ

(2)-(ｲ)災害対応型自動販売機設置事業の推進

Ｄ

Ｄ

Ｄ

(2)-(ｳ)災害時要援護者支援事業の推進

－

Ｂ

Ｂ

評価を踏まえた今後（または次年度）の対応【(1)—(ｱ)緊急時事業継続計画(BCP計画)等の策定【総務課】
現時点でBCP計画の策定には至っていないが、関連性のある取り組みとして「災害等に伴う事務事業等の精査（業務継続）」を実施し、災害等の規模に応じた事務事業の優先度また継続性について精査を行うことができたことから、定性評価「Ｃ」とした。この取り組みに基づき、必須業務を継続するための部（課）を横断した応援体制について検討し、リスクマネジメントを図る必要がある。
また、BCP計画の策定について目標年度を過ぎているもののその必要性が高いことは認識しており、「BCP計画策定委員会」の設置からマニュアル整備に取り組まなけらばならないと考えている。
【ボランティアセンター】
災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの見直し改訂を行った。コロナ禍において自然災害が発生していることから、新型コロナウイルス感染症の状況下におけるセンター設置・運営の留意点や職員の初動体制を明確化し災害時の対応などを追加した。

【(1)-(ｲ)職員の防災力向上の推進】
災害対応マニュアル、災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルを基に、設置訓練及び職員のスキルアップを継続していく。また、職員向け研修の開催や県社協主催の災害関連の研修に積極的に参加し、災害時や平常時の地域活動に活かせるよう人材育成も図っていく。

【(1)—(ｳ)他社協支援のための財源確保】
九州各県・指定都市社協および県内１市５町社協との災害時相互応援協定締結をはじめとする被災地支援体
制づくりのため、職員を防災士として育成するための計画的な財源確保を進めているものであり、そのことについて目標を達成できていることから、定性評価「Ａ」とした。
※災害対応型自動販売機収益の一部およびいきいき市民福祉基金運用益の一部を積立中【(2)-(ｱ)地域の減災、防災に向けた普及啓発活動の推進】【地域福祉推進班】
コロナ禍でできる取り組みとして、令和2年度より支援を行っている「校区社協行動計画」の策定において企業・事業所向けアンケートを実施し、災害時における地域支援について各企業の意向調査を行っている。平成28年熊本地震以降どの地域においても災害は関心の高い分野であり、ほとんどの校区社協行動計画の地域課題として取り上げられている。企業・事業所向けアンケート調査は、この課題解決に向けた取り組みを考察するにあたり、ひとつの社会資源として地域企業の活用を啓発しているものであり、これについては今後も継続して取り組みたい。
【ボランティアセンター】
令和４年度は東区管内の自治会・校区社協・民生委員児童委員・関係機関を対象に、災害ボランティアセン
ターと社協の役割、他団体及び地域との連携の必要性とコロナ禍による令和２年７月豪雨災害ボランティアセ
ンターの活動報告を交え「共助」の仕組みをより一層強固にすることを目的に開催した。地域で役を担っている方々も、市社協や災害時の他団体の動きなどを知らない方もいることから、地域での連携の必要性は訴えていく必要がある。令和５年度は、西区での開催を予定している。
災害ボランティアセンターの設置・運営については、行政やNPO等の様々な関係機関との連携することが望まし
く、今後は運営できる団体やボランティアの育成が必要である。併せて社協が担う災害時の支援、役割や意義を周知するとともに平常時からの地域活動の構築を図っていく。

- 9 -【(2)⁻(ｲ)災害対応型自動販売機設置事業の推進
令和４年度は、新規設置に関する相談が１件あり設置基準をクリアしたことから設置する運びとなった。一方、設置協力者都合（マンション売却）による撤去１件があり、設置台数は横ばいであった。飲料メーカーの設置基準及び撤去基準が厳格化しており、道沿い設置の個体については撤去が進められている状況下だが、当事業の趣旨を汲み既設置自販機は設置時の基準を堅持している。
他方、広報啓発はホームページのみとなっている状況にあることから、定量・定性評価ともに「Ｄ」とした。
この事業については、設置基準や災害時の活用のあり方、また地域貢献という言葉の意味合いについての曖昧さや、ランニングコストという面において課題も多いため、今後検証を図ったうえで事業の方向性を明確にする必要があると考えている。そのうえで、広報手段や方法、市有施設への設置相談など再考しながら設置協
力先の拡大に努めていきたい。
また、校区社協行動計画策定時に実施している「企業・事業所向けアンケート」を校区社協と共有させてもらいながら、一事業の事業拡大として取り組むのでなく、企業の社会貢献という視点から、法人賛助会員の拡
充とも融合させ社協全体での取り組みとして考えていきたい。

【(2)-(ｳ)災害時要援護者支援事業の推進】
委託元である市健康福祉政策課と連携を図りながら、登録者の推進とともに精査に努めている。
また、要援護者登録者名簿及び個別避難支援プランの配布にあたり寄せられる地域の声を市担当課に届け、制度や運用において地域の現状とかけはなれる部分について整備を求めることで事業の推進に努めている。
地域関係者への名簿等の配布については、コロナ禍においてスケジュールに若干の影響が生じたが、自治会長への配布・回収分は個人情報保護に配慮した郵送を代用するなどして対応してきた。しかし、これにより制度に関する説明の機会が減少するなど、その意味合いにおいては事業が推進できたとはいえない現状もある。
また、事業の推進にあたっては地域関係者の制度への理解と協力が不可欠であるため、市が主体となった制度説明の機会を確保できるよう働きかけていきたい。
さらに、地域の実情に応じた個別避難支援プランの作成や要援護者登録者名簿を活用した地域における災害訓練についてはコロナ禍のなか実施できていないが、コロナの収束を見据え地域ニーズに応じたプラン作成や実践的訓練が実施できるよう、市との連携体制の構築に努めたい。
このように、コロナ禍において工夫しながら要援護者登録者名簿及び個別避難支援プランの配布・回収を行うことで、地域関係者に対する名簿等の差し替え作業が行えたことから、定性評価「Ｂ」としたものである。

- 10 -

基盤強化計画

評価シート
基盤強化計画書 26頁～30頁

推進方針

Ⅴ

(施策方針)

総務課・介護保険事業所・愉和荘

評価担当課

１

効率的かつ効果的な運営体制を構築するとともに、組織の見直し等を行い経営基盤の確立を図る
総合評価

Ｂ

主な取組の内容

取組の項目(1)組織体制の強化(1)-(ｱ) 地域と密着した区事務所の強化
部門別(法人管理部門・介護事業部門・養護老人ホーム部門)別に、定期的に業務分析を実施し効率的、効果的な事業実施に向けた検討を行うとともに、区職員一人一人が、ＣＳＷ(ｺﾐｭﾆﾃｨｰｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ)としての専門知識等の技能向上に努め、地域と密着した関係性を構築する等ア
ウトリーチ機能を強化します。

(1)-(ｲ) 組織(課・係）内外の連携強化「地域福祉推進会議(仮称)」や「区事務所連携会議(仮称)」での協議により連携強化を目指します。

(2)財政基盤の強化(財政健全化方針)(2)-(ｱ) 会費(会員)確保への取り組み
基盤強化推進会議(仮称)を定期的に開催し、市民、福祉関係団体、各種団体(熊本法人会、熊本商工会議所等)へ「社協事業の見える化」を図り、広報誌やリーフレット等を活用しＰＲ活動の強化を図ります。

(2)-(ｲ) 共同募金運動への協力
地域及び法人等に対し、共同募金配分金を活用した事業を広報誌等活用し情報発信の強化を図り、熊本市共同募金委員会と協力し、新たな協力団体の確保に努め、募金件数増を目指します。

(2)-(ｳ) 介護保険事業・養護老人ホーム事業の事業継続の是非に関する検討
介護保険事業、養護老人ホームは、厳しさを増す収支状況とともに、今後の職員退職による施設運営への影響から、事業廃止(譲渡)等を含めた事業継続の是非に関する具体的検討が必要となっています。併せて、施設管理者の責務として利用者、入所者が安心してサービスの利用が享受できるように環境整備を行う必要もあります。このため、両部門については、運営形態の変更等に向けた検討、実施とともに当面の収支改善に向けた取組を同時に進めます。
養護老人ホーム事業は、入所者確保や歳出の抑制等の経営努力にもかかわらず平成26年度から継続して赤字決算となり、また、今後、退職者がする中で施設運営にも影響することが見込まれます。

(2)-(ｴ) 事務費、事業費の精査等経費削減に向けた取組の推進
予算管理体制を構築し、定期的な決算見込の調整を行い各事業別に予算執行状況を把握するとともに、事業効果や事務効率化などの検証により予算の適正執行に関する職員意識の醸成に取り組む。

(2)-(ｵ) 時間外勤務の縮減への取組
所属長管理による時間外勤務の縮減に向けた取組みを強化し、事務の効率化を図る。

(3)市社協をブランディングし適正に評価される存在への確立(3)-(ｱ) 市社協の姿・果たすべき役割の明確化
全職員が、法人の基本理念を理解し、地域住民に信頼される職員として成長するための職員研
修や勉強会を計画的に実施し意識高揚に努める。

(3)-(ｲ) 適正に評価されるための「市社協ブランド」の効果的な発信
職員一人一人が市社協の広告塔（プロスピーカー）であると自覚し、積極的に地域へのアウトリーチを展開するとともに、職員による「広報委員会」を設置し、関係機関との連携により様々な媒体を活用した情報の発信、ホームページのリニューアル等をすすめる等市社協活動を理解いただくための周知活動を展開します。

- 11 -

２

主な取組の決算状況
R 4
事業数

決算額

(1)-(ｱ) 地域と密着した区事務所の強化ー(1)-(ｲ) 組織(課・係）内外の連携強化

ー(2)-(ｱ) 会費(会員)確保への取り組み

3,949千円(2)-(ｲ) 共同募金運動への協力

内訳(主な取組)

３(2)-(ｳ)ー

介護保険事業・養護老人ホーム事業の事業継続の是非に関する検討

訪問

34,140千円

居宅

25,696千円

養護100,528千円(2)-(ｴ) 事務費、事業費の精査等経費削減に向けた取組の推進

ー(2)-(ｵ) 時間外勤務の縮減への取組

ー(3)-(ｱ) 市社協の姿・果たすべき役割の明確化

ー(3)-(ｲ) 適正に評価されるための「市社協ブランド」の効果的な発信ー

主な取組の評価と分析
定量評価

定性評価

総合評価

(1)-(ｱ)地域と密着した区事務所の強化

－

Ｃ

Ｃ

(1)-(ｲ)組織(課・係）内外の連携強化

－

Ｂ

Ｂ

(2)-(ｱ)会費(会員)確保への取り組み

Ｂ

－

Ｂ

(2)-(ｲ)共同募金運動への協力

－

Ｂ

Ｂ

訪問

Ｃ

Ｃ

Ｃ

居宅

Ｂ

Ｂ

Ｂ

養護

Ｃ

Ｂ

Ｂ

(2)-(ｴ)事務費、事業費の精査等経費削減に向けた取組の推進Ｂ

Ｂ

Ｂ(2)-(ｵ)時間外勤務の縮減への取組

Ｃ

Ｃ

Ｃ

(3)-(ｱ)市社協の姿・果たすべき役割の明確化

－

Ｃ

Ｃ

(3)-(ｲ)適正に評価されるための「市社協ブランド」の効果的な発信

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(2)-(ｳ)介護保険事業・養護老人ホーム事業の事業継続の是非に関する検討- 12 -

評価を踏まえた今後（または次年度）の対応【(1)—(ｱ)地域と密着した区事務所の強化】
法人全体としての業務量等の把握により、部門別（法人部門、介護事業部門、養護老人ホーム部門）の職員
及び嘱託職員等の配置について定数管理ができたものの、各課・係における定数管理にまでは至っていない現状にあるため、定性評価「Ｃ」とした。
今後は、令和4年度において作成した事業評価シートの評価とあわせ、各課・係および区事務所における業務分析を行いながら、組織体制のあり方について合意形成を図り、場合によっては組織の再編成等も視野に入れながら所属別の定数管理に努めていく。
また、区事務所の強化という観点において、区職員一人ひとりがCSWとして専門知識等の技能向上が図れるよう、人材育成計画に基づいた内部研修、外部研修及び専門別研修の実施に努めることは勿論のこと、日々の業
務の中で行われるスーパービジョンが重要であることにも目を向け、メンタルヘルスに対する組織的・計画的な体制整備にも努めていく。
さらに近年、職員の中途退職や長期休暇取得により他職員への業務負担増が各所で見受けられる。その負担を所属先の問題として片付けるのではなく、法人全体でのフォロー体制整備も検討していきたい。

【(1)—(ｲ)組織(課・係）内外の連携強化】「基盤強化計画推進会議」「地域福祉推進部会」「基盤強化推進部会」「事業推進部会」の設置により、部・課・係を横断した会議体が構築された。各会議体による基盤強化計画及び各事業に対する評価検証の機会が設けられたことで、所属に留まらない法人全体の現状と課題を全職員が意識することができ共通認識を持つ
ことにつながったことから、定性評価「Ｂ」とした。
しかしながら、各会議体が構築されたばかりでスケジュールに無理も生じ十分な協議に至らなかったこともあるため、再度スケジュールの見直しを図りながら終着点を見据えた各会議体の運用につながるよう取り組み
たい。
これに加え、既存の局部長会議や区事務所長会議、事業別勉強会の開催等をさらに充実させることで、事業推進のための連携強化に努めるとともに、各区における事業の実施においてある程度の統一化を図ることも重要であると考える。そのためにも、各会議体が法人全体を捉えた協議の場であるという認識のもとに運用されていくことが望まれる。

【(2)—(ｱ)会費(会員)確保への取り組み】
会費（会員）については、正会費は目標額に対し98％、個人賛助会費は94％、法人賛助会費は66％であった
ため、定性評価「Ｂ」とした。会費種別については下記のとおり。
【正会員】会員規程に定める団体・機関から納入があるものであり、私立保育園および校区老人クラブ
連合会の納入が減少している。校区老人クラブ連合会については、加入単老数の減少から納入が低迷。事業・活動の見える化を通し、会費への理解を進める。
【個人賛助会員】民生委員児童委員協議会の協力により微増となったが、民生委員・児童委員以外の個人賛助
会員向けの広報を図る必要がある。
【法人賛助会員】当会と関連ある法人・企業に加え熊本法人会会報誌への同梱など幅広く周知してきたが減少に転じた。ホームページのバナー広告や法人賛助会員リンクページの作成に引き続き取り組
みながら、法人・企業にメリットを感じていただけるホームページ以外の広報も検討していく。また、校区社協行動計画の策定に合わせて実施されている「企業・事業所向けアンケー
ト」を共有させていただくことで、企業の社会貢献という切り口での協力依頼につなげていきたい。
また、会費全般について、会費納入手続きの煩わしさ故に会員を取り逃すことのないよう、Web上で会費納入ができるようなシステムの導入も検討することができればと考えている。会員制度のあり方については、社協
共通の課題であると思われるため、他都市調査も行いながらさまざまな面において検討を進めたい。

【(2)ｰ(ｲ)共同募金運動への協力】
引き続き、本会広報誌やホームページ上に赤い羽根共同募金運動の展開について掲載することで熊本市共同募金委員会との協力体制を構築した。
募金実績額については、戸別募金が減少するなか増収を見込むことは厳しい現状にあるが、資材募金（ピンバッジ）などによる募金運動への協力を行うとともに、各種イベントに参画するなど新たな取り組みへも協力しながら募金額の確保に努めており、イベント募金については310,000円の増収となった。
このように、新たな取り組みにはつながったものの、募金実績額としては減少していることから定性評価「Ｂ」とした。
なお、令和5年度においては、新型コロナウイルス感染症が第5類へ移行することに伴い、さらなる各種募金の積極的展開を図ることが望まれるが、社協全職員が共通認識を持ち募金運動に参画することと合わせ、地域に還元される募金であることを広く周知していくことが重要であると考えている。

- 13 -

【(2)⁻(ｳ)介護保険事業・養護老人ホーム事業の事業継続の是非に関する検討】【介護保険事業】
訪問介護事業においては、利用者のコロナ感染等で訪問サービスの中止や、訪問サービス内容が、身体介護サービスが減少し、生活援助サービスが増えていることもあり、前年度と比較すると、収入が減少しており、赤字決算とななった。
居宅介護支援事業においては、ケアプラン数の目標数を設定したことにより、毎月の収支状況を分析し、実施してきたことで、黒字決算となった。また、要介護認定調査事務受託事業についても、受託件数の目標値を設定したことで、毎月の受託件数を維持することで、黒字決算となった。
介護保険事業全体としては、訪問介護事業については、赤字決算となったものの、黒字決算となったため、「Ｂ」評価とした。
令和５年度においては、訪問介護事業を重点項目として、事業推進部会を軸にサービス内容の分析や職員等の働き方など、分析し経営改善に努める。また、居宅介護支援事業及び要介護認定調査事務事業については、
引き続き、目標値を設定し毎月の収支状況を分析し、効率的な事業運営に努める。
【養護老人ホーム】
経営の健全化を目的として、令和３年度に運営検討委員会を立ち上げ施設運営のあり方について検討を重ね、通所介護（デイサービス）事業を展開するということで、令和４年度をスタートしたが、準備を進める
中、諸問題の発生により、理事会及び評議員会の了承のもと、事業の推進については一旦白紙とした。
その後、養護老人ホーム愉和荘事業推進部会を立ち上げ、３回（９月、１０月、１１月）開催し、現状の確認と今後のシミュレーションなどを検討し、給食業務の直営化や職員体制の見直し等をを行いましが、令和４
年度の決算としては、赤字決算となり、定量及び定性評価を総合的に判断し「Ｂ」とした。
令和５年度おいては、事業推進部会を定期的に開催し、事業分析を行い、給食業務の直営化及び支援員業務の改善等や措置入所者確保に向けた関係機関への働き掛けを引き続き行い経営の健全化を目指します。

【(2)—(ｴ)事務費、事業費の精査等経費削減に向けた取組の推進】
共通経費については、各事業に按分し事務費ならびに事業費の効率化を図っており、事業費については予算額に対し決算額12％の削減、事務費については予算額に対し決算額36％の削減となった。
予算執行状況等については中間評価を行い報告することとしており、この作業を定期的に行いながら評価・検証することで適正な予算執行に努めていく。
このようなことから、定量・定性評価ともに「Ｂ」とした。
なお、削減にあたっては費用対効果を含めた議論が必要であることと合わせ、事務消耗品や備品の購入について法人全体で捉えた事務費の有効な執行に努めていきたい。

【(2)—(ｵ)時間外勤務の縮減への取組】
前年度の時間外勤務労働時間に対し、職員については57％の増加、嘱託職員についても12％の増加と削減には至らなかったことから、定量・定性評価ともに「Ｃ」とした。
各部署における時間外勤務労働時間を見ると、減少した部署がある一方大きく増加した部署があり、その要因については、新型コロナウイルス感染症対応によるものや、一部署において職員不足が生じ業務過多などを要因としたものがある。職員の心身の健康維持という面からも、各部署ごとに、業務改善を図る必要がある。
今後も、4か月に1回、局部長会議にて課・係別の時間外勤務労働時間の前年度との比較対照表を提示し、定期的な報告を行いながら縮減に取り組んでいきたいと考えており、管理職が常に課内（事務所内）の業務状況を把握しておく必要がある。
また、令和4年度においては、常務理事による内部監査にて、時間外勤務命令のあり方等について今一度所属
長を初めとする職員全員が認識をあらためる機会も設けられたことから、これについて徹底を図るとともに目標値の設定も行いたい。

【(3)—(ｱ)市社協の姿・果たすべき役割の明確化】
地域福祉推進部会・基盤強化推進部会の会議体による全事業評価を実施したことで、自組織の現状と課題を認識し、担当業務に留まらない組織間の連携強化およびニーズに基づく社協の果たすべき役割を最適解しようとする気概を感じることにつながった。
このようなスタートラインに立てたことについて、定性評価「Ｃ」とした。
今後は、各会議体の質を高め柔軟な運用を図るとともに、一時的でなく長期的な組織となるよう取り組みを進めたい。
また、各会議体の企画による主体的な勉強会の開催等、更なる意識高揚に努めることができればと考える。

- 14 -

【(3)⁻(ｲ)適正に評価されるための「市社協ブランド」の効果的な発信】
市社協の「今」を発信するためホームページ内お知らせ欄の更新や各区主導による区事務所だよりも随時発行している。また、理事会・評議員会資料やいきいき市民福祉基金一般助成事業についてもホームページへ公開するなど、法人運営の透明性や市社協のブランディングとなる施策に対し、定量・定性評価ともに「Ｂ」とした。
だが、広報誌については、担当課（者）のみで編集しており紙面の固定化が否めないところであることから、令和5年度には「広報委員会」を稼働させ充実化を図るとともに、専門家からのアドバイスを得る機会も持つことができればと考える。
さらに、ホームページについては閲覧数の把握に努めることとし、インスタグラムをはじめとするより効果的なSNSの活用についても検討していきたい。

- 15 -

基盤強化計画

評価シート
基盤強化計画書

推進方針(施策方針)

Ⅵ

１

実践や研修等を通じて、豊富な知識、経験を有する福祉のスペシャリストたる職員の育成
総務課

評価担当課

30頁

Ｂ

総合評価

主な取組の内容

取組の項目(1)人材育成基本方針(職員の専門性向上)(1)-(ｱ) 人材育成(研修)計画を策定し職務能力の向上を図る
人材育成(研修)計画を策定し、内部研修及び外部研修の充実を図る。

(1)-(ｲ) 人事評価制度の構築
人材育成と連動した人事評価制度を策定し、職員の成長と組織の成長が連動する体制を構築する。

２

主な取組の決算状況
R 4
事業数

内訳
(主な取組)

３

決算額(1)-(ｱ) 人材育成(研修)計画を策定し職務能力の向上を図る

ー(1)-(ｲ) 人事評価制度の構築

ー

主な取組の評価と分析
定量評価

定性評価

総合評価

(1)-(ｱ)人材育成(研修)計画を策定し職務能力の向
上を図る

Ｂ

Ｂ

Ｂ

(1)-(ｲ)人事評価制度の構築

Ｂ

Ｃ

Ｂ

評価を踏まえた今後（または次年度）の対応【(1)—(ｱ)人材育成(研修)計画の策定し職務能力の向上を図る。
令和4年度には、人材育成計画に基づいた内部研修、外部（派遣）研修を実施することができたため、定量・定性評価ともに「Ｂ」とした。（下記参照）【内部研修】・人事評価研修（二次評価者、一次評価者、被評価者）を階層別に実施・担当業務における勉強会を実施（生活支援部）【外部研修】・全社協管理職員研修、市町村社協新任職員研修等への参加
外部研修については、コロナの第５類移行も相まってより多くの研修が再開されると考えられ、必要な時期に必要な研修が受講できるよう参加計画を立てていきたい。内部研修についても、職員が欲している内容に耳を傾け、より充実した研修となるよう研修内容や講師の選定にあたりたいと考えている。
また、令和4年度は正規職員を対象とする研修が主となったが、本会職員に占める嘱託職員の割合も大きくなっており、継続的に行われている生活支援部門における専門研修の充実とあわせ資質向上に向けた研修の実施も望まれる。
さらに、会計事務について職員が知識を得る機会がなかったことから、令和5年度においては会計研修も計画
し事務書類の作成方法について整理する機会にするとともに、会計に関する知識を有することで資金面から事業を見るという意識の醸成にもつなげたい。

- 16 -

【(1)⁻(ｲ)人事評価制度の構築
人材育成と組織の成長のための人事評価制度は重要であり、評価者側と被評価者側それぞれが適切に理解することにより組織体制が構築されていくものである。このことに対する認識を深めるため、人事評価研修を計画したが、講師とのスケジュール調整により開催時期が遅れ、令和4年度の人事評価および育成面接後となったことから、定性評価は「Ｃ」とした。
今後は定期的に自己評価を取り入れ、半期ごとに所属長へ報告さらには面談を行うことにより、評価者と被評価者間の相互理解の深まりによる職員及び組織の成長に努めたい。

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