第２０１回

むつ市国民健康保険運営協議会会議録（敬称略）

開 催 日 時：

令和６年２月１５日（木）

場

むつ市役所

大会議室

佐

藤

節

雄

瀬三

上史

雄

槇

近原

芳栄

鹿所：

出 席 委 員：

午後６時３０分から午後６時５５分

川

英

内

之高坂

恵美子

二本栁

信

行

泉

田

中

志

昌

石

山

毅

憲徹

堀

内

はつえ

中

野

昌

勝（委員＝１２名）
関 係 部 局：

事務局：

○事 務 局菅原典子（健康づくり推進部部長）

畑

中

美

雅（健康づくり推進部健康づくり推進監）

高

橋

嘉

美（健康づくり推進部政策推進監）

池

田

雅

文（財務部上林啓

史（国保年金課課長）

圓子

愛理（国保年金課保健主任）

政策推進監）野坂

ゆみ（国保年金課総括主幹）

皆様、本日はお忙しい中、お集まりいただきまして大変ありがとうございます。
本日は、令和５年度の補正予算、令和６年度の当初予算、第３期データヘルス計画について御審議いただくこととしております。どうぞよろしくお願いいたします。
会長、皆様お揃いですので、会議の進行をお願いいたします。

○会長

皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
ただ今から、第２０１回むつ市国民健康保険運営協議会を開催いたします。
本日の出席委員は、１２名で定足数に達しております。
次に、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、佐藤 節雄 委員を指名します。
それでは、案件に入ります。
本日の案件は、
１．令和５年度むつ市国民健康保険特別会計補正予算（案）について
２．令和６年度むつ市国民健康保険特別会計予算（案）について
３．むつ市国民健康保険第３期データヘルス計画・第４期特定健康診査等実施計画（案）についての３件となっております。
それでは、案件１について、事務局から説明をお願いします。

○事 務 局

はい。それでは、令和５年度むつ市国民健康保険特別会計補正予算(案)について、御説明申し上げます。
左上に、赤字で案件１と記載しております資料を御覧願います。
まず、補正予算の概要についてでありますが、上から２行目末尾から記載しております
ように、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等によりまして受診控えが回復し、医- 1 -療費が想定を上回って推移したことから療養給付費が不足する見込みとなったため、令和５年度予算を補正するものであります。
補正予算のポイントといたしましては、令和５年度の当初予算で一人あたりの療養給付費を 285,262円と見込んでおりましたが、令和５年４月から１２月までの９か月間の給付実績等から年間必要額を見込んだ結果、補正後の一人あたり療養給付費が 297,248円となり、11,986円、４.２％増加しております。
平均被保険者数は当初予算編成時より減少する見込みでありますものの、一人あたり医療費が増加しているため、療養給付費全体では、１.１％増加するものと見込んでの補正となっております。
資料 の 右側 に移 りまし て、 補正予 算の 額に ついて であ ります が、 今回 の補正 は、３,４７５万６千円の増額となっておりまして、歳出の第２款 保険給付費を賄うことができない可能性が生じたためのものでございます。これにつきましては、補正予算の概要にもございますように、増額分の財源は、全額が保険給付費等交付金により県から交付されるルールとなっておりまして、歳入の第４款 県支出金も同額を増額し、令和５年度の予算総額は、５４億５,９８３万３千円となります。
以上、案件１の説明となります。
○会長

ただ今の事務局の説明について、皆様から質疑ございませんか。
保険給付費が増加しているための補正予算という内容でありまして、必要な分も県から交付される仕組みということです。皆様よろしいでしょうか。
質疑がないようですので、これで案件１の審議を終了いたします。
それでは、次に案件２、令和６年度むつ市国民健康保険特別会計予算（案）について、事務局から説明をお願いいたします。

○事 務 局

それでは、令和６年度むつ市国民健康保険特別会計予算（案）について、御説明申し上げます。
左上に、赤字で案件２と記載しております資料を御覧願います。
１ページ目は、予算編成の基礎となります世帯数、被保険者数の推移について記載しております。むつ市国民健康保険の被保険者数は、平成１７年３月の１市２町１村の合併後、最大で２９,７５７人が加入していた時期もありますが、その後、減少を続けておりまして、減少の幅は落ち着きつつありますものの、少子化や団塊世代の後期高齢者医療への加入など、この傾向は続くものと考えられます。
被保険者数の減少は、医療費の減の要因ともなりますが、税収の減にもつながるものでありますので、会計の上で重要なものとなります。
２ページをお開き願います。
まず、会計の概要についてでございますが、令和６年度の予算編成にあたりましては、財政運営の主体を担う青森県から示された数値を用いたほか、過去の実績等を踏まえ積算しておりまして、予算の総額は、赤字で記載しておりますように、歳入歳出それぞれ、５７億５,０１３万３千円を計上し、前年度比 ３億２,５０５万６千円、６.０％の増としております。
次に、予算編成のポイントでありますが、案件１の補正予算でも申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により受診動向が回復し、一人当たりの保険給- 2 -付費が増加しており、この傾向は令和６年度においては一層顕著になると考えまして、保険給付費を６.１％の増加としております。
同じ資料の右側に移りまして、歳入歳出の主な増減でありますが、歳入の第１款、国民健康保険税が被保険者数の減少等によりまして、１.５％の減。第４款、県支出金が、保険給付費の増に伴い、７.７％の増。第６款の繰入金が、過去の実績を勘案して増額となっております。
歳出につきましては、第２款の保険給付費を６.１％の増。第３款の国民健康保険事業費納付金を、県から示された金額で６.１％の増としております。
３ページをお開き願います。
３ページは、歳入・歳出に係る令和６年度と令和５年度の款ごとの増減、構成比等を掲載しております。
歳入につきましては、第１款の国民健康保険税が１.５％の減、構成比では１７.６％となっております。また、第４款の県支出金が７.７％の増、構成比では７２.９％となっておりまして、第１款の国民健康保険税と第４款の県支出金の２つで歳入全体の９０.５％を占めております。
歳出につきましては、第２款の保険給付費が６.１％の増、構成比では７０.８％となっております。また、第３款の国民健康保険事業費納付金が６.１％の増、構成比で２６.１％となっておりまして、第２款の保険給付費と第３款の国民健康保険事業費納付金の２つで歳出全体の９６.９％を占めております。
歳出の７０.８％を占めます、第２款の保険給付費について御説明いたします。
４ページをお開き願います。
歳出のうち、構成比で７０.８％、６.１％の増と見込んだ第２款の保険給付費でありますが、４ページに、過去の一人あたりの療養給付費の推移を掲載しております。
グラフの左が平成２６年度の療養給付費となっております。右に向かって平成３１年度まで一定の角度で上昇しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行と共に、令和２年度、令和４年度は大きく減少し、令和５年度には再度、増加しているのことがお判りいただけるかと存じます。
令和６年度の予算編成にあたりましては、平成２７年度から平成３１年度までの伸びを勘案し、青色の点線・矢印のように推移するものとして予算計上しております。
いずれにいたしましても、令和６年度が、新型コロナウイルス感染症の５類移行後初めての予算編成となりますので、今後の基準になるものと考えてございます。
なお、資料の下段に赤字で記載しておりますとおり、保険給付費は、平成３０年度の県単位化に伴いまして、保険給付費等交付金普通交付金として県からほぼ全額が交付されることとなっておりますので、予算・決算上、保険給付費が増額となりましても会計への実質的な負担は生じないものへ変化してございます。
次に、歳出の２６.１％を占めます、第４款の国民健康保険事業費納付金について御説明いたします。
５ページをお開き願います。
横長の棒グラフの上段、青色のグラフの中の左端が保険給付費、左から２番目の枠が、国民健康保険事業費納付金となります。
- 3 -資料の下段に記載しておりますように、事業費納付金は、県の算定結果に基づき計上しています。
県から示された事業費納付金は、コロナ禍の受診控えの影響が小さくなること、被保険者数の減少が見込まれることから、前年度比 ８,６９２万円、６.１％の増となりました。
納付の財源となります、歳入の第１款

国保税は、被保険者数の減少により前年度比１.５％の減と見込んでおりますが、低所得者の保険税軽減等に基づく保険基盤安定繰入金等の一般会計繰入金や保険給付費等交付金等の歳入と合わせますと、収支の均衡が保たれておりますことから、令和６年度において税率の改正は必要ないものと考えております。
事業費納付金について補足いたします。
６ページをお開き願います。
６ページは、国民健康保険事業費納付金の推移を表したグラフとなります。
資料の下段に記載しておりますように、医療給付費分（青色の線）の算定には、過去の医療費等が用いられておりますが、激変緩和のため県の国保会計の剰余金が充当され、納付金の大幅な上昇を抑えていると伺っております。また、グラフを見ますと、納付金全体での上昇幅は小さいようにも感じられますが、冒頭に平均被保険者数が減少していることをお話しさせていただきました。事業費納付金を被保険者数で割った、一人あたりの事業費納付金につきましては、平成３０年度は114,780円でありましたが、令和６年度には144,800円となり上昇を続けております。
令和７年度以降も事業費納付金の増加は続く見込みでありまして、被保険者数の減少により税収は自然減となる見込みであることから、市の国保財政は楽観視できない状況にあるものと考えております。
最後に７ページをお開き願います。
７ページは参考資料となりますが、この表は、県が算定した、令和元年度から令和６年度までの市町村標準保険料率を掲載してございます。国保税は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分から構成されておりますが、いずれの所得割率、応益割額ともに一定の変動が見られます。また、県が示す市町村標準保険料率は①の令和元年度から⑥の令和６年度に向かって上昇傾向にあります。
平成２８年度に改定した現在のむつ市の国保税率等に迫っておりますので、一層、収支の均衡に注視していかなければならないものと認識しております。
以上が、総額５７億５,０１３万３千円の令和６年度むつ市国民健康保険特別会計予算（案）の説明となります。
令和６年度において税率改正の必要はないと考えますものの、今後も被保険者数の減少等により、国保財政は楽観視できない状況にあり、慎重な対応が必要と認識してございます。
案件２についての説明は、以上となります。
○会長

ただ今の事務局の説明について、皆様から質疑ありませんか。
近原委員お願いします。

○近原委員

２ページの歳入の関係で、６款の繰入金、４千万近く伸びていますが、保険税の２割・５割の国の財政措置の関係ですが、被保険者数、納税義務者数も減っているのに伸びているのはどういう要因なのか教えてください。
- 4 -○事 務 局

保険基盤安定繰入金等によるものですが、基盤安定繰入金につきましては、今年度、過去の実績等を踏まえ予算計上してございます。

○近原委員

増加要因というものは何かありますか。

○事 務 局

２ページの下段に記載しておりますように、軽減の基準となる所得基準の引き上げが予定されておりますので、その辺は軽減対象者の増の要因になるかと思います。

○近原委員

歳出の３款、納付金に関連して、今年は１５億４６１万９千円ということで県から示されたと思いますが、２月７日の新聞にも掲載されていました。県が試算する段階で納付金総額が３７１億円になる前に２８億２千万円ほどの財政調整基金を充当して急激な伸びを抑えた、平準化、激変緩和をしたということで、それがなければ３９９億円、４００億円近い形になると言うことでありました。もし、激変緩和がなければ、今のむつ市の国保の事業費納付金は１億１千万円以上増える内容になっていますので、６年度は問題ないが、令和７年度以降、激変緩和に対する県の財政調整の措置がないとき、市の国保会計に財政不足が生じることが危惧されます。６年度中に税率を改定するとか、財政調整交付金で対応するとか検討しなければならないと思います。その辺、考え方等お示しください。

○事 務 局

ありがとうございます。県では、県全体では約２８億２千万円の財政調整基金を充当して、事業費納付金の算定を行っております。むつ市への具体の影響額は示されておりませんが、来年度以降、それがなくなった場合には、事業費納付金に相当の影響を受けるものと考えられます。被保険者数の減少による税収の推移、令和５年度の決算、令和６年度の決算に十分注視しながら、令和７年度以降の現在保有している基金、税率のあり方について検討していかなければならないものと考えております。３月には改定された青森県国民健康保険運営方針が示される予定となってございます。その中で、国民健康保険税の算定方式の見直しについても記載される予定となっておりますので、今後のあり方について一体的に検討してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。

○近原委員

わかりました。

○会

令和５年度の決算、令和６年度の決算状況を注視しながら、令和７年度に向けて予算編

長成などを進めると思いますが、事務局はよろしくお願いいたします。
他に質疑ございませんでしょうか。
質疑がないようですので、案件２についての審議を終了いたします。
○会長○事 務 局

それでは、案件３について、事務局から説明をお願いいたします。
それでは、次の資料に移りたいと思います。
左上に、案件３と記載された資料をご覧願います。
「むつ市国民健康保険第３期データヘルス計画・第４期特定健康診査等実施計画」の策定について、御説明申し上げます。
前回、１１月２９日開催の第２００回運営協議会におきまして、素案について御説明申し上げまして、委員の皆さまから御意見を頂戴し、１月１５日から電子メールや各窓口へ用紙を備え付けることで、市民の皆様からの意見を募集するパブリックコメントを実施してまいりました。
２月１３日でパブリックコメントの期間が終了し、皆様に資料をお送りした後に新たな意見等はございませんでしたので、今回お配りした資料を「素案」から「案」に変更させていただきたいと存じます。
- 5 -１枚捲っていただきますと目次となりますが、前回の会議でもご説明申し上げましたとおり、第１章から第１０章までで構成してございまして、もう１枚捲っていただいた、１ページの１ 計画の趣旨に記載しておりますとおり、全ての健康保険の保険者にデータヘルス計画の策定が求められ、効果的・効率的な保健事業の実施に向けた取組が求められております。
本計画は、令和６年度から令和１１年度まで６年間の計画となりまして、５３ページに記載しておりますとおり、目指す姿を「 平均自立期間の延伸 」として、具体の目標値を設定し、各事業に取り組んでいくこととしました。
５４ページ以降に記載しております、重症化予防事業、生活習慣病発症予防事業など、これまで実施してきた事業を更に充実させまして、被保険者の皆様の健康の保持増進、生活の質の維持向上を図り、結果として、医療費の適正化に資することを目的に取り組んでまいります。
また、本日、追加で資料をお配りしてございます。お配りいたしました資料に、これまでに頂戴した本計画に対する意見等の概要と、それに対する考え方・対応をまとめております。
これまでに頂戴した意見の主な内容といたしましては、・実施体制や関係者の連携に関するご意見。
・評価指標の設定に関するご意見。
・医療費適正化のための取組に対するご意見。
・事後指導の必要性、重要性に関するご意見。
・コロナ禍の受診動向に関するご意見。などでありまして、多くの貴重なご意見、御助言をいただきましたことにお礼申し上げます。すでに修正が必要と考えられる箇所を加筆・修正し、先般、委員の皆さまに事前に送付させていただいております。
なお、第３期データヘルス計画の個別事業の実施にあたりましては、毎年度、各事業の評価を行い、次年度の保健事業の実施に反映させることとしておりますので、委員の皆さまには、引き続き、事業の運営、評価に対する御指導・御助言も賜りますようお願い申し上げます。
案件３についての説明は、以上となります。
○会長

ただ今、事務局から説明がありました。質疑ありませんか。
ございませんか。
ないようですが、事務局から話がありました計画ですが、今後も評価・評価を反映させると言うことで、皆様にも今後も御協力いただきたいとのことですので、その際は御協力の程よろしくお願いします。
質疑がないようですので、これで案件３の審議を終了いたします。
本日の案件は以上になりますが、委員の皆さまから、その他、何かありませんか。
ないようですので、事務局から連絡事項等がありましたらお願いいたします。

○事 務 局

３件について御審議いただき大変ありがとうございました。
第３期データヘルス計画につきましては、更に精査させていただき若干の加筆・修正等が出てくると思いますが御了承願いたいと存じます。内部の事務的な手続きのあと、３月- 6 -頃にホームページ等で公表する予定としております。
また、本年３月頃、新しい青森県国民健康保険運営方針が示される予定となっておりまして、国保税の算定方式の見直し等についても明記されている予定です。
次回の運営協議会は、５月中旬から下旬にかけて開催したいと考えておりまして、５月の会議では、国保税の算定方式の見直し等について御説明できればと考えておりますので、引き続き御協力賜りますようお願い申し上げます。
○会長

事務局から、データヘルス計画については加筆・修正もあると言うことでした。皆様には、御理解いただきたいと思います。
次回の会議は５月を予定とのことですので、皆様よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。
御協力、ありがとうございました。

- 7 -