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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月24日【事業年度】

第48期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

オリックス株式会社【英訳名】

ORIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役

宮内 義彦

代表執行役

井上 亮

【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル内（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記において行っています。）【電話番号】

03(3435)3000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝４丁目１番23号 三田NNビル内【電話番号】

03(5419)5000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

オリックス株式会社 大阪本社

関 重樹

関 重樹

（大阪市西区西本町１丁目４番１号 オリックス本町ビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月
営業収益

第44期
平成19年３月(百万円)
1,111,655

税引前当期純利益(百万円)

当社株主に帰属する
当期純利益

第45期
平成20年３月
1,125,950

第46期
平成21年３月
1,032,486

第47期
平成22年３月
912,294

第48期
平成23年３月
970,110314,838

245,951

12,03554,593

91,965(百万円)

196,506

169,597

21,92437,757

67,275

当社株主に帰属する包括利益 (百万円)―

95,049△51,165

51,06953,956

当社株主資本(百万円)

1,194,234

1,267,917

1,167,530

1,298,684

1,319,341

総資産額

(百万円)

8,207,187

8,994,970

8,369,736

7,739,800

8,581,582

１株当たり当社株主資本(円)

13,089.83

14,010.62

13,059.59

12,082.56

12,273.11

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円)

2,177.10

1,860.63

246.59370.52625.88

潜在株式調整後
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円)

2,100.93

1,817.81

233.81315.91527.75

当社株主資本比率

(％)

14.55

14.10

13.95

16.78

15.37

当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率

(％)

18.30

13.78

1.80

3.06

5.14

株価収益率

(倍)

14.10

7.31

12.86

22.37

12.45

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

226,128

156,287

308,779

209,311

212,380

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△802,278△838,331

171,183

432,788

251,598

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

545,014792,966△334,587△466,924△363,590

現金および現金等価物の
期末残高

(百万円)

215,163

320,655

459,969

639,087

732,127(人)

16,662

18,702

18,92017,725

17,578

従業員数（注）１ 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」という。）に基づき記載されています。
２ 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、会計基準編纂書）205‑20「財務諸表の表示−非継続事業」
に従い、第48期において、重要な継続的関与がなく売却された、または売却等による処分予定の子会社および事業ならびに一部の不動産に伴う第44期から第47期までの損益を組替再表示しています。
３ 営業収益には、消費税等は含まれていません。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
第44期
決算年月
平成19年３月
売上高(百万円)
472,069

第45期
平成20年３月
472,812

第46期
平成21年３月
363,018

第47期
平成22年３月
365,825

第48期
平成23年３月
303,118

経常利益

(百万円)

70,11574,50855,98330,022

24,521

当期純利益

(百万円)

67,20571,922

17,46731,251

22,471

資本金(百万円)

発行済株式総数(株)

98,755102,107102,216

143,939

143,995

91,518,194

92,193,067

92,217,067

110,229,948

110,245,846

純資産額

(百万円)

465,197496,219437,360

560,325

582,421

総資産額

(百万円)

5,279,705

5,911,395

4,966,520

4,535,308

4,294,527

１株当たり純資産額(円)

5,090.42

5,458.59

4,849.75

5,174.79

5,380.14

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

(円)
(円)

130
(―)

260
(―)

70
(―)

75
(―)

80
(―)

１株当たり当期純利益(円)

744.39789.04

196.45306.63209.06

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

736.05782.92185.65260.08180.51

自己資本比率

(％)

8.80

8.36

8.73

12.26

13.47

自己資本利益率

(％)

16.14

15.01

3.77

6.31

3.96

株価収益率

(倍)

41.24

17.24

16.14

27.04

37.26

配当性向

(％)

17.46

32.95

35.63

24.46

38.27

(人)

2,619

2,945

3,167

3,117

2,862

従業員数
（注）

売上高には、消費税等は含まれていません。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

２【沿革】
年月
昭和39年４月

沿革
日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・
双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱東京UFJ銀行）、東洋信託銀行株式
会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋４丁目２番16号にオリエント・リース株式会社を設立。
昭和39年８月 東京支店（昭和45年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。
昭和44年10月 株式額面変更のため、大阪市北区中之島２丁目15番地所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。
昭和45年４月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
昭和46年４月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
昭和46年９月 香港に現地法人「東方利市（香港）有限公司（現・ORIX Asia Limited）」設立（現・連結子会社）。
昭和47年３月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（平成16年10月名古屋証券取引所上場廃止）。
昭和47年３月 オリエント・リース・インテリア株式会社（平成元年４月、オリックス・アルファ株式会社に社名変更。
平成23年４月に当社と合併）設立。
昭和47年12月 本店所在地を東京都港区に変更。
昭和48年２月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場（平成16年10月名古屋証券取
引所上場廃止）。
昭和48年６月 オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立（現・連結子会社）。
昭和51年９月 オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立（現・連結子会社）。
昭和54年６月 ファミリー信販株式会社（現・オリックス・クレジット株式会社）設立（現・持分法適用関連会社）。
昭和56年８月 米国に現地法人「Orient Leasing Containers,Inc.（現・ORIX USA Corporation）」設立（現・連結子会社）。
昭和60年２月 バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立（現・連結子会社）。
昭和61年３月 茜証券株式会社（平成７年３月、オリックス証券株式会社に社名変更。平成22年５月にマネックス証券株
式会社と合併）に資本参加。
昭和61年12月 大阪市岡株式会社（現・オリックス・エステート株式会社）に資本参加（現・連結子会社）。
昭和62年１月 株式会社トーシキインテリア（旧・オリックス・インテリア株式会社）に資本参加（平成11年４月に当社と合併）。
昭和63年12月 会社の目的変更。
平成元年４月 商号をオリックス株式会社に変更。
平成２年１月 オリックス・コモディティーズ株式会社（現・オリックス・インベストメント株式会社）設立（現・連結子会社）。
平成３年４月 オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立（現・連結子会社）。
平成９年７月 クラウン・リーシング株式会社の国内リース債権等を譲り受け。
平成10年４月 山一信託銀行株式会社（現・オリックス信託銀行株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）。
平成10年６月 執行役員制度導入。
平成10年９月 ニューヨーク証券取引所に株式上場。
平成11年３月 オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立（現・連結子会社）。
平成11年４月 オリックス債権回収株式会社設立（現・連結子会社）。
平成11年６月 社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。
平成11年11月 オリックス・コールセンター株式会社設立（現・連結子会社）。
平成13年９月 株式会社イフコ（現・オリックス自動車株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）。
平成14年７月 日鐵リース株式会社（現・エヌエスリース株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）。
平成15年６月 旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・委員会設置会社）へ移行。
平成17年１月 オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更（現・連結子会社）。
平成18年１月 米国の投資銀行Houlihan Lokey Howard & Zukinを買収（現・連結子会社）。
平成21年７月 オリックス・クレジット株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。
平成21年12月 中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立（現・連結子会社）。
平成22年１月 オリックス証券株式会社の全株式とマネックスグループ株式22％を交換し、同社と資本提携（現・持分法適用関連会社）。
平成22年５月 米国のローン・サービシング会社 RED Capital Groupを買収（現・連結子会社）。
平成22年12月 米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収（現・連結子会社）。
（注） 設立年月日は昭和25年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は昭和39年４月17日です。

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３【事業の内容】
オリックスグループは当社、連結子会社784社（変動持分事業体およびＳＰＥ（特定の案件のために設立された事業体）などを含んでいます。）および関連会社99社から構成されており、様々な事業を展開しています。
各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、これらの区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。
(1）法人金融サービス事業部門
当事業部門では、主に融資事業、リース事業、金融商品販売などの手数料ビジネスおよび環境関連ビジネスを行っています。
［主な関係会社］
オリックス㈱、エヌエスリース㈱(2）メンテナンスリース事業部門
当事業部門は、自動車事業およびレンタル事業により構成されています。自動車事業では、自動車リース、レンタ
カーおよびカーシェアリングを、レンタル事業では、測定機器・情報関連機器などのレンタルおよびリースを行っています。
［主な関係会社］
オリックス㈱、オリックス自動車㈱、オリックス・レンテック㈱(3）不動産事業部門
当事業部門は、オフィスビル・商業施設などの開発・賃貸事業、マンション分譲事業、ホテル・ゴルフ場・研修所等の運営事業、高齢者向け住宅の開発・運営事業、不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産運用・管理事業、不動産投資顧問業および不動産ファイナンス事業を行っています。
［主な関係会社］
オリックス㈱、オリックス不動産㈱、オリックス・ゴルフ・ホールディングス㈱、オリックス不動産投資顧問㈱(4）投資銀行事業部門
当事業部門では、サービサー（債権回収）事業、プリンシパル・インベストメント事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事
業、ベンチャーキャピタル事業および証券業を行っています。
［主な関係会社］
オリックス㈱、オリックス債権回収㈱、オリックス・キャピタル㈱、オリックス・インベストメント㈱、㈱大京(5）リテール事業部門
当事業部門は、生命保険事業、信託銀行事業および関連会社のカードローン事業により構成されています。
［主な関係会社］
オリックス生命保険㈱、オリックス信託銀行㈱、オリックス・クレジット㈱、マネックスグループ㈱(6）海外事業部門
当事業部門は、米州およびアジア・大洋州・欧州における、リース事業、融資事業、債券投資事業、投資銀行事業、不動産関連事業、船舶・航空機関連事業により構成されています。
［主な関係会社］
オリックス㈱、ORIX USA Corporation、ORIX Asia Limited、ORIX Leasing Malaysia Berhad、PT. ORIX Indonesia
Finance、ORIX Investment and Management Private Limited、ORIX Taiwan Corporation、ORIX Australia
Corporation Limited、ORIX Aviation Systems Limited

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有価証券報告書［事業の系統図］
オリックスグループにおける主な事業を系統図で示すと以下のとおりです。

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４【関係会社の状況】(1）連結子会社
名称

エヌエスリース㈱住所

資本金
主要な事業の内容（百万円）

東京都千代田区

4,000

リース、融資およびその他金融

関係内容
貸付金
営業上
（百万円）
の取引

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼務等

100

なし

6,200

なし

なし

100

有

95,377

営業債務の
立替払他

社用車の
賃借

100

有

―

リース取引
他

事務機器等
の賃貸借

100

有

633,000

不動産関連
業務の委託
他

100

有

37,786

なし

なし

100
(100)

なし

―

なし

なし

100

有

94,000

100

なし

―

100

有

―

有

―

設備の
賃貸借

サービス
オリックス自動車㈱

東京都港区

500

自動車リース、
レンタカー、
カーシェアリングオリックス・
レンテック㈱オリックス不動産㈱東京都品川区

730

測定機器・情報関連機器等のレンタ
ルおよびリース

東京都港区

200

オフィスビル・
商業施設等の開発・賃貸、
マンション分譲

社用設備の
賃借

※
オリックス・ゴルフ・
ホールディングス㈱東京都目黒区

20,624

ゴルフ場運営
不動産投資運用

オリックス不動産
投資顧問㈱

東京都港区

50

業、投資助言・代理オリックス債権回収㈱

東京都港区

500

サービサー

東京都港区

300

東京都港区

500

債権管理・

オリックス・
キャピタル㈱オリックス・
インベストメント㈱
※

ベンチャー
キャピタル
オルタナティブ・
インベストメント

100

回収業務の
委託他
組合管理業
務の委託他
なし
保険の販売

なし

なし
なし

東京都新宿区

27,500生命保険※
オリックス信託銀行㈱東京都港区

45,000

信託銀行

100

なし

―

オリックス野球クラブ㈱

大阪市西区

125

プロ野球球団経営

100

有

―

100

有

94,375なし

なし

オリックス生命保険㈱

(4)

法人向け
ファイナンス、

代理他

なし

リース取引
他

事務機器等
の賃貸

リース取引

社用設備の

他

賃貸

アメリカ

US$

ダラス

30,016千ORIX Asia Limited

中国
香港

HK$
14,000千US$29,200千リース、自動車リース

100

有

―

なし

なし

ORIX Leasing Malaysia
Berhad

マレーシア
RM
クアラルンプール 50,000千

リース、融資、
割賦売買

100

有

5,197

なし

なし

PT.ORIX Indonesia
Finance

インドネシア

リース、
自動車リース

85

なし

―

なし

なし

ORIX USA Corporation

ジャカルタ

Rp
420,000
百万

投資銀行業務、
不動産関連事業

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名称

住所

資本金
主要な事業の内容
（百万円）

関係内容
貸付金
営業上
（百万円）
の取引

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼務等

100

なし

―

なし

なし

95

有

―

なし

なし

100

有

9,908

なし

なし

設備の
賃貸借

S$

※
ORIX Investment andManagement Private
Limited

シンガポールORIX Taiwan
Corporation

台湾
台北

ORIX Australia
Corporation Limited

3,000千US$

エクイティ投資

112,000千NT$

リース、

220,000千

割賦売買、
サービサー

オーストラリア

A$

自動車リース、シドニー

30,000千

トラックレンタル

ORIX Aviation Systems

アイルランドUS$

Limited

ダブリン

300千

航空機リース

100

有

議決権の
所有割合
（％）
31

役員の
兼務等

20,712

航空機リー
ス案件のア
レンジ業務
の委託他

なし

その他764社(2）関連会社
名称

住所

資本金
主要な事業の内容
（百万円）

㈱大京

東京都渋谷区

41,171

マンション分譲

オリックス・
クレジット㈱東京都立川市22,170

カードローン49

有41,980マネックスグループ㈱東京都千代田区

10,394

オンライン証券

21

有

―

(0)

有

関係内容
貸付金
営業上
（百万円）
の取引
不動産
445
共同事業

設備の
賃貸借
なし

営業債務の
立替払他

なし

なし

なし

その他96社（注）１ 名称欄中※印は特定子会社です。
２ オリックス自動車㈱およびオリックス生命保険㈱については、連結営業収益に占める各々の営業収益（連結
会社相互間の内部取引を除く）の割合が10％を超えています。日本会計基準に基づく主要な損益情報等は以下のとおりです。
オリックス自動車㈱オリックス生命保険㈱売上高284,618百万円
124,746百万円
経常利益（△損失）
33,365百万円△4,985百万円
当期純利益（△損失）19,507百万円△613百万円
純資産額
58,696百万円
9,248百万円
総資産額
374,783百万円
491,294百万円
３ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
４ ㈱大京およびマネックスグループ㈱は有価証券報告書を提出しています。なお、その他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は次のとおりです。
＜連結子会社＞ ㈱ユビテック＜関連会社＞ オリックス不動産投資法人

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
法人金融サービス事業

従業員数（人）2,577

メンテナンスリース事業

3,201

不動産事業

4,049

投資銀行事業

1,162

リテール事業

1,254

海外事業

4,126
セグメント計16,369

全社（共通）

1,209
全社計

17,578（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 当連結会計年度における派遣社員およびアルバイト等の平均人員は5,558人です。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）

平均年齢（歳）2,862

平均勤続年数（年）
38.0

9.9

事業の種類別セグメントの名称
法人金融サービス事業

平成23年３月31日現在
平均年間給与（円）6,495,176

従業員数（人）1,889

メンテナンスリース事業

−

不動産事業

89

投資銀行事業

94

リテール事業

−

海外事業

107
セグメント計

2,179

全社計

2,862

全社（共通）

683（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
以下の業績等の概要は、米国会計基準に基づき記載されています。（「(2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況」を除く）(1）連結業績およびキャッシュ・フローの状況
世界経済は各国でペースは異なりますが、緩やかな回復過程にあります。先進国経済の回復は依然として政府による景気刺激策に依存していますが、新興国では堅調に景気拡大が続いています。一方、原油価格の高騰をはじめとする一次産品価格の上昇や、欧州の財政問題等の懸念が残っています。
米国経済は量的緩和や減税により緩やかに回復しています。住宅投資は依然弱い動きが見られるものの、企業業績が回復し、個人消費も上向き傾向にあります。
アジア新興国の経済は安定的に成長を続けています。特に中国については、内外需ともに拡大しています。
日本経済は、足踏み状態が続いています。東日本大震災を受け、工場設備の被災・計画停電による生産水準の低下
や、消費者心理の悪化等が懸念されていますが、次期後半以降は緩やかな回復が見込まれます。
業績総括
営業収益………………………………………………………… 970,110百万円（前年同期比６％増）
税引前当期純利益…………………………………………………91,965百万円（前年同期比68％増）
当社株主に帰属する当期純利益…………………………………67,275百万円（前年同期比78％増）
当社株主資本………………………………………………… 1,319,341百万円（前期末比２％増）
総資産額……………………………………………………… 8,581,582百万円（前期末比11％増）
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（基本的）……………625.88円（前年同期比69％増）
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（希薄化後）…………527.75円（前年同期比67％増）
１株当たり当社株主資本………………………………………… 12,273.11円（前期末比２％増）
ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）………5.14％（前年同期3.06％）
ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）………………0.82％（前年同期0.47％）

なお、連結業績およびキャッシュ・フローの詳細については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4）財政状態および経営成績の分析」および「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5）資金調達および流動性」をご参照ください。
(2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は次のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,437,406百万円を含めて表示しています。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書① 貸付金の種別残高内訳
貸付種別

件数（件）

構成割合
（％）

平成23年３月31日現在
構成割合
平均約定金利
（％）
（％）

残高
（百万円）

−

−

−

−

−

有担保
（住宅向を除く）

−

−

−

−

−

消費者向

無担保
（住宅向を除く）

住宅向
事業者向

4,574

34.85

106,776

4.79

2.24

計

4,574

34.85

106,776

4.79

2.24

計

8,550

65.15

2,121,929

95.21

3.11

13,124100.002,228,706

100.003.07

合計② 資金調達内訳
借入先等

平成23年３月31日現在
平均調達金利（％）
1.22

残高（百万円）
1,742,664

金融機関等からの借入
その他（社債・CP）

1,760,610

1.66(1,683,414)(1.70)

3,503,275

1.44

578,933−(143,995)

(−)

合計
自己資本
（資本金・出資額）（注） 当事業年度における貸付金譲渡金額は、36,007百万円です。
③ 業種別貸付金残高内訳
業種別
製造業

先数（件）
504

構成割合（％）
5.43

建設業

1,075

11.59

電気・ガス・熱供給・水道業

平成23年３月31日現在
残高（百万円）構成割合（％）
12,822
0.58
19,684

0.88

1

0.01

5

0.00

168

1.81

28,438

1.28

1,243

13.40

39,531

1.77

61

0.66

558,778

25.07

不動産業

1,210

13.04

1,157,032

51.92

サービス業

1,521

16.39

289,572

12.99

個人

3,384

36.48

106,776

4.79

運輸・通信業
卸売・小売業、飲食店
金融・保険業

その他
合計

110

1.19

16,063

0.72

9,277

100.002,228,706

100.00（注） 不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。

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有価証券報告書④ 担保別貸付金残高内訳
受入担保の種類
有価証券

残高（百万円）
10,095平成23年３月31日現在
構成割合（％）
0.45(10,095)(0.45)（うち株式）
債権（うち預金）
商品
不動産

3.32

(603)

(0.03)−−

651,322

29.22

財団

−

−

12,456

0.56

747,766

33.55

その他
計

73,891

保証

173,0507.77

無担保

1,307,889

58.68

2,228,706

100.00

合計（注） 無担保には、関係会社に対する貸付金1,281,770百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
期間別

平成23年３月31日現在
残高（百万円）構成割合（％）
380,631
17.08

件数（件）
5,607

構成割合（％）
42.73

１年超 ５年以下

1,555

11.85

1,385,791

62.18

５年超 10年以下

2,458

18.73

354,850

15.92

10年超 15年以下

1,171

8.92

43,583

1.96

15年超 20年以下

843

6.42

32,272

1.45

20年超 25年以下

839

6.39

10,150

0.45

１年以下

25年超
合計

651

4.96

21,4260.96

13,124100.002,228,706

100.00

一件あたり平均期間

3.75年（注） 期間は、約定期間によっています。

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２【営業取引の状況】(1）営業実績等の状況
セグメント収益およびセグメント利益を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
セグメント収益セグメント利益セグメント収益セグメント利益(百万円)(△損失)(百万円)
(百万円)
(百万円)
法人金融サービス事業部門
98,063△18,983
103,239
10,247
メンテナンスリース事業部門

226,179

23,307

225,830

不動産事業部門
投資銀行事業部門

215,001138

217,5905473,422△2,84865,661

13,000

リテール事業部門

155,491

31,104

148,768

23,777

海外事業部門185,906

37,142

176,875

45,639954,062

69,860937,963

118,920△41,768△15,267

32,147△26,955

912,294

54,593

970,110

91,965セグメント計連結財務諸表との調整
連結合計(2）資産の状況
総資産残高を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりです。
前連結会計年度末
総資産残高
構成比（％）(百万円)
法人金融サービス事業部門
1,178,879
15.2
メンテナンスリース事業部門

26,203

当連結会計年度末
総資産残高
構成比（％）(百万円)
1,006,107
11.7

515,716

6.7

502,738

5.9

不動産事業部門

1,677,402

21.7

1,539,814

17.9

投資銀行事業部門

472,705

6.1

468,231

5.5

リテール事業部門

1,578,758

20.4

1,653,704

19.3

860,815

11.1

972,224

11.3

6,284,275

81.2

6,142,818

71.6

海外事業部門セグメント計連結財務諸表との調整

1,455,525

18.8

2,438,764

28.4

連結合計

7,739,800

100.0

8,581,582

100.0

なお、前連結会計年度および当連結会計年度における新規実行高の詳細については、「７ 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (4）財政状態および経営成績の分析」をご参照ください。

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３【対処すべき課題】(1）オリックスグループの対処すべき課題① 会社の経営の基本方針
オリックスグループは以下の企業理念および経営方針を定めています。
〔企業理念〕
オリックスグループは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価
値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。
〔経営方針〕
・ オリックスグループは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。
・ オリックスグループは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。
・ オリックスグループは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。
・ オリックスグループは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。
② 目標とする経営指標
オリックスグループは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ(当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を、資産効率の観点からＲＯＡ（総資本・当社株
主に帰属する当期純利益率）を経営指標としています。当面は、手数料ビジネスなど資産増加を伴わない収益機会の拡大や、収益性の高い資産への入れ替えに努め、中期的にＲＯＥ10％程度の実現を目指します。
上記の経営指標の過去３年間の推移は以下のとおりです。
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

当社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

21,92437,757

67,275

ＲＯＥ（％）

1.80

3.06

5.14

ＲＯＡ（％）

0.25

0.47

0.82

③ 中長期的な会社の経営戦略
オリックスグループは、市場環境の変化に機敏かつ柔軟に対応しながら経営を行うことが重要であると考えています。オリックスグループの事業は、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、投資銀行事業部門、リテール事業部門、海外事業部門という６つのセグメントで代表される多様な事業で構成されており、分散されたポートフォリオをもつことでグループ全体のリスクコントロールを行っています。同時に国内外の広い事業基盤や顧客基盤から得られる情報をグループ全体で共有し、様々な視点から収益機会を獲得できるようにしています。
資金調達面においては、金融機関からの調達比率を概ね50％程度としています。国内外200 社を超える金融機関との強固な取引関係と社債等により長期資金を高い水準で保つことで、安定的な財務基盤を維持しています。
今後は、事業ポートフォリオの分散による事業展開を軸としながら、引き続き中期的な経営戦略 「金融＋サービス」の加速化 、 アジア等新興国の成長を取り込む を推進していきます。
・「金融＋サービス」の加速化 ：金融危機に伴う金融事業環境の構造的変化を経て、従来の金融事業はより付加価値の高いサービスを提供することで収益性を高めていくことが求められています。オリックスグループ
は、既にメンテナンスリース事業やサービサー事業などのサービスを提供していますが、今後もこれまでに培ったグループ全体の顧客基盤や知見、専門性を活かし、新しい分野への展開ならびにもう一歩進んだサービ
スの提供を進めていきます。
・ アジア等新興国の成長を取り込む ：新興国の経済成長が著しい中、中国を含めたアジアにおける事業拡大
が企業の成長には欠かせないと考えています。オリックスグループでは、アジアをはじめとする新興国各国に築いてきた現地法人やローカルパートナーとのネットワークやこれまでの投資実績を活かしながら事業を拡大し、これらの地域の成長を取り込んでいきます。

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また、これらの戦略を展開していくために、これまでに築いてきた既存の事業基盤をさらに強化、充実させていきます。加えて常にお客様や社会にとって価値のある新たな商品やサービスを開発、提案していくことで新たな事業基盤を構築していきます。
各セグメントの事業内容および事業戦略は以下のとおりです。
事業部門
事業内容
事業戦略
（セグメント）の種類
法人金融
融資事業、リース事業、金融商品販売などの手 ・「金融＋サービス」の加速化
サービス事業部門
数料ビジネス、環境関連ビジネス
・自動車、レンテックとの連携強化による顧客基盤の拡大・環境変化に対応した新たなビジネス機会の獲得
メンテナンス自動車リース事業、レンタカー事業、
カー ・グループ横断的な営業活動の継続
リース事業部門
シェアリング事業、測定機器・情報関連機器 ・高付加価値サービスの拡大などのレンタル事業およびリース事業
・業務改革と原価管理の強化による収益性向上
不動産事業部門
オフィスビル・商業施設などの開発・賃貸
・不動産のバリューチェーンを活かした事業
事業、マンション分譲事業、ホテル・ゴルフ場
拡大
・研修所等の運営事業、高齢者向け住宅の開 ・安定収益基盤の拡大によるバランスのとれ発・運営事業、不動産投資法人（ＲＥＩ
た成長の実現Ｔ）の資産運用・管理事業、不動産投資顧問 ・アセットマネジメント業務強化による業、不動産ファイナンス事業
フィービジネスの拡大ならびに外部投資家との共同投資の推進
投資銀行事業部門
サービサー（債権回収）事業、プリンシパル ・高格付・高シェアのサービサー機能を活用
・インベストメント事業、Ｍ＆Ａアドバイザ
したＣＭＢＳ関連の収益機会の獲得およびリー事業、ベンチャーキャピタル事業、証券業
再生事業の強化
・事業投資における既存案件の出口戦略の実
現ならびに新規案件の獲得
リテール事業部門
生命保険事業、信託銀行事業および関連会社 ・生命保険事業における、特徴ある保障型商のカードローン事業
品の開発と代理店チャネルの拡大および業
務効率化
・信託銀行事業における、法人顧客基盤の強化とバランスのとれたポートフォリオの構
築
海外事業部門
リース事業、融資事業、債券投資事業、投資銀 ・米州における、高い専門性に基づくアセッ
行業務、不動産関連事業、船舶・航空機 関連
トマネジメント業務を核にした「金融＋事業サービス」の拡大
・ネットワークを活かした、アジアなど新興国の成長の取り込み・中国におけるローカルパートナーとの連携に基づく高収益案件の発掘

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書④ 会社の対処すべき課題
企業を取り巻く経営環境は、新興国の高成長と先進国の低成長、金融市場の縮小と新たな金融規制、あるいは地球温暖化といった社会的な構造変化に伴い大きく変化しています。オリックスグループは、このように激変する経営
環境に柔軟かつ迅速に適応していく企業体質を、常に維持し進化させていくことが重要だと考えています。具体的には、次の３つの打ち手に取り組むことで、変化する経営環境に適応していきます。
(a) リスクマネジメントの更なる高度化(b) 社会性と経済性を同時に満たす取引の積み重ね(c) 価値ある職場づくり(a)「リスクマネジメントの更なる高度化」については、経営環境の変化に伴い、「金融＋サービス」の加速化や「アジア等新興国の成長を取り込む」などを推進していくなかで、個別事業の特性にあわせ、網羅性と透明性を確保したモニタリングとコントロールをさらに強化してまいります。また、財務の健全性の強化にも努めます。
(b)「社会性と経済性を同時に満たす取引の積み重ね」については、お客様にとって価値のある商品やサービスを提供し、オリックスグループの収益を向上させるとともに、コンプライアンスや環境への配慮など社会性も意識した取引を積み重ねてまいります。
(c)「価値ある職場づくり」については、国籍・年齢・性別・職歴・学歴・雇用形態などの異なるすべての社員が働きがい、生きがいを感じられる職場づくりを進めることで、グローバルな組織としての力を一層高めることに注力してまいります。
(2）財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの状況 １）
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその体制の状況 ③ 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」をご参照ください。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社が発行する有価証券への投資は、リスクを伴います。投資家の皆様は以下に記載するリスクに限らず、オリック
スグループの連結財務諸表およびその注記などのあらゆる情報について慎重にご検討ください。オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績、そして当社の有価証券の価格は、以下およびその他の要因によって不利な影響を受ける可能性があります。本項には、不確定要素を伴う将来の予測に基づく記述もあります。よって、実際の結果は本項または本有価証券報告書の他の部分に記載されている要因だけに限らず、さまざまな要因によって、かかる予測とは異なることもあり得ます。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1）経済環境など外部環境に関するリスク① 世界経済の低迷による影響
金融危機に端を発した世界経済の混乱は、金融緩和政策や大規模な財政政策が功を奏したことで沈静化し、緩やかに回復しつつあります。新興国では堅調に景気拡大が続き、また先進国では積極的な金融緩和が継続されて徐々に経済状況は回復しつつあります。しかし、中東の政治情勢、欧州の財政問題等、世界経済に対する不安定要因は依然として残っています。
日本においては、大企業を中心に企業業績の回復が見られ、生産が増加するなど、景気回復の兆しが見られる一方、将来の経済成長への不安、株価や為替相場の変動、高水準で推移する失業率などの要因により、国内企業の資金需要や設備投資はいまだ低迷しています。近時では日本の国債が格下げされたことにあるように、日本の財政赤字に対する不安が高まりつつあります。平成23年３月11日に発生した東日本大震災を受け、工場設備の被災・計画停電による生産水準の低下や、消費者心理の悪化等が懸念されていますが、次期後半以降は緩やかな回復が見込まれています。
オリックスグループでは、リスク管理手法を不断に改善して、こうした不安定な経済環境に影響されるリスクの最小化に努めていますが、今後、さらなる世界経済の混乱などが生じた場合には、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② 他社との競合によりマーケットシェアや利益が減少するリスク
オリックスグループは、主に価格設定、取引条件および取引の仕組み、サービスの品質において、他社との競合にさらされています。その他の競合要因としては、業界での経験や顧客との結びつきなどがあげられます。
競合他社は、収益性を度外視した価格設定や取引条件により積極的に案件の取り込みや獲得を図ってくることもありますが、オリックスグループが利益を確保するために、価格や取引条件で競り合わなかった場合、マーケッ
トシェアが下がる可能性があります。また、いくつかの競合他社は、オリックスグループよりも規模が大きく、または資金調達コストが低いため、価格を抑えつつ利益を確保できる可能性があります。オリックスグループが価格設定や取引条件、サービスの品質において、これらの競合他社と競り合う場合、利益が減少する可能性があります。
③ マスコミ報道や風評による事業や財政状態、経営成績、株価への影響
オリックスグループの事業は、顧客や市場関係者からの信頼を基盤としています。オリックスグループの活動
や、関連する業界、取引先について、メディアによる否定的な報道が行われた場合や、インターネットなどで否定的な風評が広まった場合、その内容が事実であるかどうかに関わらず、オリックスグループの評判や事業に対する信頼などが低下する可能性があります。そのような否定的な報道などに直面した場合、オリックスグループは
通常、状況を把握し、的確に対応します。しかしながら、オリックスグループがいかに適時、適切な広報や投資家説明などを行っていても、そのような否定的な報道などに伴うオリックスグループの評判への悪影響を防ぐことができるという保証はありません。オリックスグループが否定的な報道などにより風評被害を受けた場合、顧客や事業機会を失い、オリックスグループの財政状態や経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があるだけでなく、当社の株価にも不利な影響が及ぶ可能性があります。
④ 景気変動や政治情勢の混乱などによる影響
オリックスグループは日本の各地域のみならず、米国、アジア、大洋州、中東、欧州などの海外諸国においても事業を行っています。これらの国や地域を含む世界各国において、商品市況の変化、消費者需要の変動、政治情勢の混乱や宗教騒乱などが生じた場合には、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 法令や会計基準などの制定や改正、変更による影響
法令、規則などの制定や改正、変更は、予測困難であり、かつオリックスグループのコントロールが及ぶところではありませんが、オリックスグループの各種事業の遂行方法や、日本や海外で提供する商品やサービス、またはオリックスグループの投資先や融資先、資金の調達先に影響を及ぼす可能性があります。これらの制定や改正、変更
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有価証券報告書により、既存の法令や規則における場合よりもコストがかかるようになる可能性があり、また、オリックスグルー
プの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
会計基準の制定や改正、変更が行われた場合は、実体に変わりがなくても、マーケットに対してネガティブな影響が及ぶ可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 予測不能な事象の影響
オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績は、予測不能な事象やその事象から継続的に生じる好まし
くない効果により不利な影響を受ける可能性があります。予測不能な事象には、事故、戦争、暴動、テロなどの人的な事象や、地震、暴風雨、津波、火災などの自然の事象、新型インフルエンザなど感染症の大流行などが含まれます
が、このような事象が発生した場合、その事象自体やその事象から生じる好ましくない効果により、予想外に大規模な市場価額の変動や、特定の国や地域の経済状況の予想外な悪化が起こる可能性があります。もし、オリックス
グループが事業を行っている地域でそのような予測不能な事象が起こった場合、単独の事象、複合的な事象に関わらず、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
東日本大震災によって、東京から約240キロ離れた原子力発電所の事故の影響を受け、日本は経済的かつ物理的に重大な被害を受けています。今回の震災は日本経済に重大な悪影響を及ぼしており、地震によるインフラ被害が引き起こした電力や水の供給不足、物流網の分断、損傷を受けた原子力発電所からの放射性物質漏れや日本国
内の経済活動低下などによる今後の長期的な影響については未だ不明です。被災地におけるオリックスグループのエクスポージャーは限定的ですが、今回の震災に起因する不確定要素に伴う影響は未だ不明かつ予測が困難な状況であり、場合によっては、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 損害保険に関するリスク
オリックスグループは、必要に応じて、リース資産や不動産事業の一環として取得する不動産などに対して、それぞれ包括的な損害保険契約を付保しており、予想される損失に対して合理的な保険限度額を設定しています。
しかしながら、例えば、戦争、テロ、故意または重過失による損失などについては、保険契約の対象にすることができません。また、地震や水災などの自然災害によって生じる損害については、その一部しか付保対象にすることができず、かつ相対的に保険料も高額なため、一部の資産のみ付保の対象としています。したがって、付保の対象となっていない部分について損失が発生した場合には保険金が支払われません。また、引受保険会社が経営破綻した場合なども保険金が支払われない可能性があります。このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 株主による株式処分の影響
一部の少数の株主は、当社の発行済株式総数の５％を超える株式を保有しています。これらの株主は、戦略上の理由または投資上の理由から、当社株式の保有を短期間に減少させる可能性があります。特にこのような大株主
が株式を処分した場合、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。
また、世界情勢や経済環境の変動によって外国人投資家の日本株式保有割合が削減される場合、外国人持ち株比率の高い当社株式はその影響を受けやすく、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(2）信用リスク① 貸倒引当金の十分性および与信関係費用の増加
オリックスグループは、ファイナンス・リースおよび営業貸付金に対して貸倒引当金を計上しています。この貸倒引当金は、今後発生する可能性のある損失について、以下のような要素を考慮して見積もっています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・リース料または貸付金返済の未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
この貸倒引当金の残高が、将来の貸倒損失を補填するのに十分であるという保証はありません。オリックスグ
ループが事業を行っている日本および海外の経済環境の悪化、もしくは特定の顧客、業界、市場に悪影響が及ぶ事情により、現在の貸倒引当金では不十分となる可能性があります。
近年の金融市場や資本市場の混乱による信用収縮や景気後退により、多くの企業が業況悪化に陥りました。オリックスグループは、このような事態に対応し、ポートフォリオコントロールに努めた結果、貸倒引当金の繰入額は減少しています。オリックスグループは、引き続きポートフォリオのコントロールに努めますが、今後の景気状
況によっては、貸倒引当金の追加繰入が必要となる可能性があります(オリックスグループの貸倒引当金繰入額
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有価証券報告書の詳細については、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (４) 財政状態および経営成績の分析 ②連結業績概要」に記載されている「貸倒引当金」をご参照ください)。
オリックスグループは、債務者が支払義務を履行できない場合、債権回収のために、債権者として有する権利の全部または一部を行使しないことがあり、条件緩和や追加貸付を行うこともあります。また、金融、経済情勢の変化によって担保価値が下落したり、その他保全措置からの回収見込額が減少したりすることもあります。その結果、与信関係費用が増加する可能性があります。
もし、これらの変化および事情により、貸倒引当金の追加繰入が必要となったり、与信関係費用が増加したりした場合、オリックスグループの経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(3）市場リスク① 金利および為替相場の変動に関するリスク
オリックスグループの事業は、国内外の市場金利および為替相場の変動リスクにさらされています。オリックス
グループでは資産と負債の状況をモニタリングし、管理(ＡＬＭ)を行っていますが、資産と負債において、それぞれ固定金利、変動金利の割合が必ずしも一致しているわけではありません。また、固定金利資産、固定金利負債においても、その期間が一致しているわけでもありません。そのため、市場金利が上昇もしくは低下する場合、また、短期金利と長期金利が違った動きをする場合等、さまざまなパターンでの市場金利の変動により影響を受け、オリックスグループの経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
また、資産価値が市場金利の動きと連動しない可能性があります。金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には調達コストが上昇する一方で、ファイナンス・リースおよび営業貸付金などの新規取引において、市場金利の上昇に見合ったリース料の上昇や貸付金利の上昇などを実現できない可能性があります。
さらに、市場金利の変動が、オリックスグループの資産の信用状況や資産構成に影響を与える可能性もあります。オリックスグループの貸付金金利が変動金利の場合、金利の上昇により、当該貸付金に対する顧客の支払負担が増加し、顧客の支払能力や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。一方、金利低下時には、営業貸付金の期限前弁済を促進させ、オリックスグループの資産が減少する可能性があります。
オリックスグループは、さまざまな国にも子会社や関連会社を持っています。外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替リスクに対しては、原則として、同通貨での借入や為替予約、通貨スワップなどによりヘッジしています。しかし、海外子会社での利益剰余金など、それらのすべてについて、為替リスクをヘッジしているわけではありません。したがって、為替相場が大幅に変動した場合、オリックスグループの財政状態や経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② デリバティブ取引に関するリスク
オリックスグループは、投資ポートフォリオの価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを管理するために、デリバティブ取引を利用しています。しかしながら、デリバティブ取引によるリスク管理が十分に機能しない可能性があります。また、デリバティブ取引の相手方が契約上の債務を履行できない可能性があります。一方、当社の信用格付が引き下げられた場合はデリバティブ取引に不利な影響が及ぶ可能性があります。
オリックスグループは、トレーディング目的でもデリバティブ取引を利用していますが、そのような取引から損失が生じる可能性があります(オリックスグループのデリバティブ取引の詳細については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 30 デリバティブとヘッジ活動」をご参照ください)。これらの取引により、オリックスグループの財政状態や経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
③ 株価および債券価格の変動に関するリスク
オリックスグループは日本および米国その他の地域において、株式および債券への投資を行っています。これらの投資資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。価格の著しい下落があった場合、オリックスグループの経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります（オリックスグループの投資有価証券および関係会社投資の詳細については、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （４） 財政状態および経営成績の分析 ②連結業績概要」に記載されている「投資有価証券」および「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 13 関連会社投資」をご参照ください）。
(４)ビジネスリスク① 事業拡大、縮小やＭ＆Ａ(資産買収、株式買い取り等)に関するリスク
オリックスグループは、これまでの事業範囲に留まらず、国内外において新たな商品の販売やサービスの提供を可能とすべく、積極的な事業拡大を行ってまいりました。事業拡大に伴い、オリックスグループは新たなリスクや複雑化したリスクに直面することがありますが、これらのリスクに十分に対応できず、大幅な損失を被る可能性があります。また、オリックスグループが新たな商品やサービスの提供に注力しても、事業機会が想定どおり増加
しない場合や、他社との競合により事業機会の収益性が損なわれる場合などは、期待した結果を得ることができない可能性もあります。
事業を縮小あるいは撤退する場合、それに伴う損失を計上するだけでなく、風評リスクを負う可能性があり、そ19/263

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有価証券報告書のことがオリックスグループの経営成績に不利な影響を及ぼす可能性があります。
オリックスグループは事業拡大や企業再生ビジネスの一環としてＭ＆Ａを実施することがありますが、Ｍ＆Ａにおける買い取り価格が常に適正、妥当であるという保証はありません。買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、Ｍ＆Ａに伴い発生したのれん(営業権等)について、大幅な減損処理が必要となる可能性があります。
オリックスグループの子会社および関連会社となった投資先は連結利益に対して貢献しています。しかしながら、このような貢献が今後も維持されることを保証することはできません。オリックスグループは、今後も投資機会を吟味し選択的に投資していく方針ですが、継続して魅力的な投資機会を見出すことができる保証はなく、それらの投資が当初予定していたとおりの利益をもたらすものとは限りません。
オリックスグループの投資先の事業内容は多岐にわたっており、これらには金融サービス事業とは事業内容が大きく異なっているものもあります。これらの事業の経営に失敗すると、財務上の損失を被るだけではなく、将来におけるビジネスの機会を失うことにもなります。また、当初期待した期間または価格で売却できない可能性があります。これら投資先の財政状態が悪化した場合、信用補完や株式投資などの財政支援が必要となる可能性もあります。さらに、オリックスグループの投資に際して投資先の中核人材が流出するリスクもあります。
オリックスグループが投資し、社外取締役などの人材を出している子会社や関連会社が、社会的関心の高い問題を起こした場合、これらの役職員が責務を十分に果たしていたか否かに関わらず、オリックスグループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② 他社との合弁、提携などに関するリスク
オリックスグループは国内外の他社との合弁、提携などを行っています。これら合弁、提携などの成否は、当該パートナーもしくは合弁、提携先の財務の安定性や法的環境にも依存します。合弁事業を開始した後で、パートナーの財務状況が悪化したり、事業を取り巻く法的環境が変化したりした場合、合弁、提携などの継続が困難になったり、追加投資が必要となったり、事業を中止せねばならなくなったりする可能性があります。また、パート
ナーとの著しい企業文化の違いが明らかになり、当初想定したとおりの成果をあげられなくなる可能性もあります。このように合弁、提携などのパートナーの事業遂行能力に何らかの問題が生じたり、想定外の事態が生じたりした場合、オリックスグループの事業活動や評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
③ 顧客へのサービスの提供に関するリスク
オリックスグループは、顧客に対し、事業売却、買収や資金調達に関してアドバイザーとなるなどの業務を行い、その対価を得ています。このようなアドバイザリー業務に伴い提供した報告内容や役務に瑕疵などがあり、顧客が直接的に損害を被った場合、オリックスグループに損害賠償責任が発生する可能性があります。
その他にも、オリックスグループでは、リース資産のメンテナンスサービスや、環境に関するソリューション
サービス、電力小売事業をはじめとしたエネルギーに関するソリューションサービス、宿泊施設・ゴルフ場・研修所などのサービス等、顧客へさまざまなサービスを提供しています。これらのサービスの提供には、顧客のニーズと価値観に応じた高い付加価値性が求められます。オリックスグループでは、顧客に付加価値の高いサービスを提供できるように努めていますが、顧客のニーズを満たせない、あるいは、サービスの品質を維持できない場
合、オリックスグループの事業活動や評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。また、顧客に提供したサービスに瑕疵などがあり、それによって顧客が直接的に損害を被った場合、オリックスグループに損害賠償責任が発生する可能性があります。
④ 保有資産の価格変動に関するリスク
オリックスグループは、日本および米国その他の地域において、船舶、航空機、不動産などへの投資を行っています。これらの投資資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。
近年の経済の混乱により、船舶や航空機、不動産の市況が低迷しましたが、現在は沈静化しつつあります。しかしながら、今後このような混乱が再発した場合、評価損を計上する可能性があります。また、これら評価損は会計原則にしたがって、期末時点における公正価額に基づき計上されていますが、流動性の低下や欠如により、当該投資資産の売却による損失は、必ずしもこれら評価損の範囲内に収まるとは限りません。
また、オペレーティング・リースにおいては、リース開始時にリース契約終了時の物件の残存価額を見積もります。リース物件の残価は、中古市場における時価、物件陳腐化の時期や度合いなどの想定に基づいて算出します
が、物件価格と商品市場のトレンドが想定と異なるものであった場合、その見積額を回収できずに損失を被った
り、評価損の計上が必要になる可能性があります。
⑤ ベンダーリースに関するリスク
リース事業においては、その対象となる物件の販売業者(ベンダー)の行為などにより悪影響を受けることがあります。例えば、平成17年には、リースを利用した電話機販売において、ベンダーによる不当、不適切な販売行為が大きな社会問題となり、オリックスグループに対しても顧客からのクレーム、問合せなどが増えました。このような状況を踏まえて、経済産業省は、平成17年に特定商取引に関する法律の運用を変更し、各業界団体に対し、その20/263

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有価証券報告書対策につき指導を行うなどをしました。
電話機以外のリース物件についても同様の問題が発生し、実行済みの契約について解除が増えるなどした場合、オリックスグループの経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。また、問題の発生自体がオリックスグ
ループの評判に不利な影響を及ぼす可能性もあります。オリックスグループではこれらの問題の解決と防止に向けた対策を講じ、対応を図っていますが、こうした対策の実施などにより、リース事業のコストが増加したり、取引高が減少したりする可能性があります。
⑥ エンターテイメント業界関連ビジネスに関するリスク
オリックスグループでは、パチンコホールなどのエンターテイメント業界に対して、ファイナンス・リース、営業貸付金などの取引により信用を供与しています。オリックスグループはこれまでの経験により、同業界に対する与信ノウハウを蓄積しており、業界固有のリスクを吟味したうえで、十分な担保を取得するなど債権の保全措置をとっています。しかし、業界においてさらなる競争激化や法規制の大幅な変更などが生じ、与信先の財政状況が悪化した場合、オリックスグループの財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 環境関連ビジネスに関するリスク
オリックスグループは、オリックス資源循環を通じて、平成18年６月より埼玉県寄居町において埼玉県のＰＦＩ事業として廃棄物処理施設を運営しています。また、平成20年３月に兼松環境(現 船橋環境)の株式を譲り受け、千葉県船橋市を拠点に廃棄物処理事業を展開しています。
オリックス資源循環では、環境汚染物質発生のリスクを抑えるための技術の導入や、専門技術を有するプラント
・メーカー(オペレーター)の選定および業務委託などにより、また、船橋環境では環境汚染物質発生のリスクを抑える設備を導入することにより、適切な施設運営がなされるようにしています。オリックスグループでは、このように廃棄物処理事業におけるリスクの低減に努めていますが、運営におけるオペレーション上のミスや処理施設の欠陥などにより、環境汚染が発生する可能性があります。その結果、汚染除去のための追加的コストが発生
し、オリックスグループの経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。また、当該汚染に関して訴訟を受けた
り、否定的な風評が広まったりした場合、オリックスグループの事業活動や評判などに不利な影響が及ぶ可能性があります。
オリックス資源循環では、施設の運転および維持管理に関してはオペレーターとの委託契約に基づいて、また、施設の欠陥に関してはオペレーターとの設計施工請負契約に基づいて、事故発生した場合の責任は、原則として、オペレーターが負うこととなっています。
しかしながら、オペレーターの財政状態が悪化している場合には、契約に基づく債務の履行や損失補填がなされず、そのためにオリックスグループが損失を被る可能性があります。また、契約上オペレーターが責任を負うべき事由以外により事故が発生した場合、オリックスグループに損失が発生する可能性があります。たとえ損失が発生しなかったとしても、オリックスグループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 医療、介護関連ビジネスに関するリスク
オリックスグループは、医療機器のレンタルを行っています。医療機器についての検査業務は製造者の指定した業者に委託しており、検査不備などにより人体への悪影響などが発生した場合、原則として製造者責任となりますが、貸主としての損害賠償責任が発生する可能性があります。また、金銭的賠償の有無に関わらず、オリックス
グループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
オリックスグループでは高齢者向け住宅の運営や生活支援サービス(在宅介護サービス、施設介護サービスを含む)を行っています。このような介護サービスにおいて、例えば、食中毒や集団感染などの不測の事態が発生し、それがオリックスグループの設備やオペレーションに起因する場合、オリックスグループに損害賠償責任が発生する可能性があります。また、金銭的賠償の有無に関わらず、オリックスグループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。さらに、介護保険制度が見直され利用者の経済的負担が増加した場合、介護ビジネスマーケットが縮小し、オリックスグループの経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 不動産ファイナンス事業に関するリスク
オリックスグループで行っている不動産ファイナンス事業は、不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンおよび不動産を担保として特別目的事業体（ＳＰＥ）が発行する特定社債の引き受けなどです。近年の不動産市況の低迷により、不動産ファイナンス事業は厳しい環境下にあります。もし、このような環境が続いたり、不動産市況がさらに悪化したりした場合、債権の回収見込額の減少や担保不動産の価値の下落などにより、貸倒引当金が増加する可能性があります。また、オリックスグループの保有する劣後債権を保全するために優先債権部分を購入することもあります。しかし、不動産市況の低迷がさらに続いた場合、当該不動産の売却による融資金の回収にかかる損失が、想定した範囲に収まらない可能性があります。これらの結果、オリック
スグループの財政状態や経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 不動産の開発・賃貸事業に関するリスク
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不動産の開発に際しては、開発に必要な許認可を取得しており、場合によっては近隣住民との協議に基づき当初の事業計画を変更することがありますが、もし事業計画を変更しなかった場合や変更の程度が近隣住民の要望と異なった場合、開発事業者としてのオリックスグループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。また、同業他社の不正な事業計画の発覚などによる不動産市場全体に対する信頼低下や、それに伴う消費者による事業者の選別、さらに、共同開発事業における相手方事業者の破綻や財務状況の変化、相手方事業者における不祥事の発生などが想定され、これらにより不動産の売却が難しくなり、オリックスグループの財政状態や経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
また、近年の不動産市況の低迷により、国内の賃貸不動産の空室率が上昇したり、賃貸料が下落したりしています。もし、このような傾向が続いた場合、オリックスグループの財政状態や経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
オリックスグループは、不動産の取得および開発プロジェクトのために、ＳＰＥを利用した出資を行うことがありますが、もし、このようなＳＰＥが、第三者から借り入れている資金の返済が困難になった場合、その返済資金を追加出資や融資で拠出する可能性があります。
⑪ 不動産の品質および瑕疵担保責任に関するリスク
オリックスグループは、建物を建設するにあたり、建設工事の発注先から可能な範囲で物件の欠陥や瑕疵などに対する補償を得るようにしています。また、不動産を購入する場合には、当該不動産の地盤地質や建物の構造、材質などの欠陥、瑕疵などによる損害をカバーするために、売主から可能な範囲で補償を得られるよう契約しています。
しかし、建設工事の発注先に起因して工事中断や工期延長が発生した場合や、オリックスグループが売却済みもしくは賃貸中の建物、設備などに欠陥や瑕疵などが発見された場合で、物件の提供先に対して何らかの経済的な補償が必要となった際、本来当該補償を遡求すべき先の業況が悪化していた場合には、オリックスグループは自らそれらの経済的な補償を行うことが必要となる可能性があります。物件提供先への経済的な補償が必要とならない場合でも、これらの事業を継続するにあたり、オリックスグループに追加的建築コストなどが生じ、事業コストが増加する可能性があります。また、仮に経済的な損失が発生しない場合でも、欠陥や瑕疵の内容によっては対象物件の売主、所有者または元請業者の立場として、オリックスグループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑫ 土壌汚染に関するリスク
オリックスグループは不動産の取得に関して、土壌汚染除去費用などの潜在的な負債をかかえる可能性があります。土壌汚染対策法施行前(平成15年２月より前)に取得(営業貸付金の担保として提供を受けているものも含む)した、工場用地や有害物質が使用される施設として用いられていた土地、また、そうでなくても土壌汚染により健康問題を引き起こす可能性のある土地については、取得時点において土壌汚染対策法に基づく調査を実施していないため、汚染の事実が判明し、対策が必要となった場合、売却や担保権実行による回収見込額に不利な影響が及ぶ可能性があります。土壌汚染対策法施行後の土地取得に際しては、土壌汚染調査を実施していますが、調査後に何らかの理由で汚染の事実が発見された場合、同様に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑬ 認可事業に関するリスク
オリックスグループの生命保険事業、銀行事業、証券事業、不動産投資顧問事業等は、各事業おける法令等により規制を受けています。当該規制において、各会社は独立した経営を行い、財務の健全性及び業務の適切性等を確保することを求められています。営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課されたり免許が取り消された場合、オリックスグループの財政状態や経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑭ 生命保険事業に関するリスク
オリックスグループは、オリックス生命保険において、死亡保険金および給付金支払が通常の予測を大きく超えて増加するという保険引受リスクにさらされています。また、運用目的で購入した有価証券、不動産などの価値が低下すれば評価損の計上を余儀なくされる可能性があります。さらに、オリックス生命保険は、規制当局により、一定水準の自己資本額、責任準備金額を維持しなければならないなどの厳格な監督を受けています。もしオリッ
クス生命保険において、評価損やその他の損失が発生し、規制当局に要請されている自己資本額や責任準備金額の水準の維持に影響が及んだり、あるいは、自己資本や責任準備金の積立金額の規制などの変更により、自己資本や責任準備金の積み増しが必要となったりした場合、オリックスグループは、同社に対して、出資による財政支援を行わなければならない可能性があります。したがって、オリックス生命保険が慎重かつ将来を見据えた資産、負債管理を実施し、運用資産と保険契約から生じるリスクと期待収益を最適化することができなければ、財政状態
や経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
オリックス生命保険は、生命保険契約者保護機構に対して、分担金を支払わなくてはなりません。生命保険契約
者保護機構は、破綻した生命保険会社を財政的に救済するために、平成10年に設立されました。オリックス生命保険を含む日本のすべての生命保険会社は同機構の会員であり、各社の保険料収入や責任準備金の割合に基づい22/263

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有価証券報告書て、生命保険契約者保護機構に対する分担金が割り当てられています。平成10年以降、生命保険会社数社が破綻状態となった際には、生命保険契約者保護機構がこれらの会社に財政支援をしています。新たな生命保険会社の破綻が生じると、オリックス生命保険を含む会員会社は、生命保険契約者保護機構より追加的に分担金を要求される可能性があります。このような事態により、オリックスグループの財政状態や経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑮ 船舶転売取り組みに関するリスク
オリックスグループでは、造船会社に船舶を発注すると同時に、当該船舶につき船会社と売買契約を締結し、完成時に引き渡す転売取り組みを行っています。船舶の発注から引き渡しまでの間に数年を要するため、市況が大きく下落し、かつ、転売先が資金不足などの理由で船舶を購入することができなくなった場合、オリックスグルー
プが船舶を購入または保有することになります。また、当該造船会社が業績悪化などの理由により、受注した船舶を完成し引き渡すことができないなどの事態が生じた場合、オリックスグループは、造船会社から前払金の返還を受けられるかどうかに関わらず、売買契約に基づき、転売先に前受金を返還しなければならなくなります。これ
らの場合、オリックスグループの経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑯ プロ野球球団保有に関するリスク
オリックスグループは、プロ野球球団を経営しています。プロ野球球団の経営はその公共的性格から、さまざまな社会的影響や評判に十分に配慮する必要があります。プロ野球球団の評判が低下した場合、結果としてオリッ
クスグループの事業活動や財政状態、経営成績や株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(5) 資金調達に関するリスク① 流動性および資金の調達に関するリスク
オリックスグループの主な資金調達方法は、銀行およびその他の金融機関からの借入、資本市場からの調達(例
えばコマーシャル・ペーパー、ミディアム・ターム・ノート、普通社債、転換社債型新株予約権付社債、資産担保証券およびその他の債券等)、ならびに預金などです。その中にはコマーシャル・ペーパーや一部の金融機関からの短期借入等の短期負債、および一年以内に返済予定の長期負債も相当額あります。コミットメントラインには、
財務制限条項の遵守や一定の格付の維持などの条件を含むものがあります。また、オリックスグループが関連するプロジェクトで調達しているノンリコースローンには、プロジェクトのパフォーマンスが悪化した場合、期日が到来する前に当該借入金を返済しなければならないという規定が付されているものがあります。
近年、金融市場や資本市場の混乱により、欧米や日本の流動性が低下しました。現在、金融市場や資本市場の混乱は沈静化しましたが、このような混乱が将来再発しないという保証はありません。オリックスグループにとって流動性リスクが増加することは、市場からの新規の資金調達や既存の調達資金の期日更新が困難になる、調達コストが上昇する、クレジット市場における価格変動の影響をより受けやすくなる、オリックスグループの株式、社債などが資本市場において投資家にとって魅力がなくなる、といった可能性が高まることを意味します。もし流動性が制限される、必要な資金を適正なコストで調達できなくなる、といったことが起こった場合、オリックスグ
ループの財政状態や経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
当社は格付機関から信用格付を取得しています(当社の信用格付の詳細については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (５) 資金調達および流動性 ③格付」をご参照ください)。当社の信用格付が引き下げられた場合、オリックスグループの金利負担が増加する可能性があります。コマーシャル・ペーパーや社債の発行コストの上昇、投資需要の減少、銀行からの借入コストの上昇や借入可能額の減少等、資金調達力に不利な影響が及ぶ可能性があり、オリックスグループの財政状態や経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(6) オペレーショナルリスク① 法令違反などによる影響
オリックスグループは国内において事業活動を営むうえで、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令の他に、貸金業法、割賦販売法、保険業法、銀行法、信託業法、宅建業法、建築基準法など業態ごとに適用される法令、さらには事業種別に応じて規制当局の監督を受けています。また、海外での事業活動においては、それぞれの国、地域における法令などの適用および規制当局の監督を受けています。例えば、米国
証券取引法による規制や、米国愛国者法によるテロ支援国家との事業の禁止または制限、連邦海外腐敗行為防止法による外国公務員に対する贈賄行為の禁止などがあります。
オリックスグループでは、コンプライアンスの徹底を図っていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
また、オリックスグループの事業は広範囲に及んでおり、新規事業への進出やＭ＆Ａなどによりさらに事業が拡大する可能性があります。オリックスグループが行う事業については、さまざまな内部統制上の仕組みを講じていますが、事業が拡大するに伴い内部統制が適切に働かなくなる可能性があります。このような場合、オリックス
グループ（役職員を含む）が制裁や罰則の適用を受けることがあり、オリックスグループの評判や、事業活動、財
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政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
さらに、オリックスグループの事業に関連して訴訟を受けたり、規制当局などの調査対象となったりした場合、法令違反の事実が存在しなくてもオリックスグループの事業活動や評判などに不利な影響が及ぶ可能性があります。
② 債権管理回収業務の受託に関するリスク
オリックスグループでは、国内外の債権投資家や再生ファンドから債権管理・回収業務を受託し管理運営しています。オリックス債権回収では、米国で培ったサービシング業務のノウハウを元に日本でも展開しています。しかしながら、投資家の意向に沿うオペレーション品質を維持できない場合や、監督官庁の指導要領に基づく業務遂行ができない場合、事業活動や評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
③ 外部業者への業務委託に関するリスク
オリックスグループは、主要な情報システムの管理や開発、リース資産のメンテナンス、契約文書の管理や保管などの業務を、外部業者へ委託しています。これらの業務の外部委託先が、財務状況の悪化や不祥事の発覚、能力不足などにより、委託した業務を適切に遂行できない場合、あるいは、オリックスグループが保有する機密情報や個人情報を漏洩させた場合、オリックスグループの事業活動や評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
④ システムリスクの顕在化による影響
オリックスグループは、事業の意思決定やリスク管理の一環として、財務取引や個人情報の管理、事業のモニタリングその他業務処理を行うにあたり、コンピューターシステム、その他情報システムを活用しています。
このようなシステムについては、停止を含む障害の発生や誤作動などの不測の事態、役職員や第三者による誤操
作や不正行為、コンピューターウィルスの侵入などが起こり、それらによって、入出金に関する障害の発生など業
務活動へ悪影響が生じたり、機密情報や個人情報が漏洩、消失したりする可能性があります。また、事業意思決定やリスク管理に利用する情報が誤ったり、顧客に提供しているサービスが中断したりする可能性もあります。さらに、オリックスグループの流動性、あるいはオリックスグループからの資金調達や支払に依拠している顧客の流動性への悪影響が生じる可能性もあります。それらの結果、顧客との関係が悪化して提訴されたり、行政処分を受けたり、あるいはオリックスグループの評判や信用に不利な影響が及ぶ可能性もあります。
オリックスグループの情報システムの設備は、大規模自然災害、テロ行為などによる被害を受ける可能性があります。企業活動において、情報システムの役割がとりわけ重要になるなか、災害、テロ行為によりネットワークや情報システムが停止した場合の影響が大きくなっています。ネットワークや情報システムが停止した場合、支払や回収が遅滞したり、企業活動そのものが停止したりする可能性があります。また、ネットワークや情報システムの復旧に多額の費用が必要となる可能性もあります。
⑤ 人的資源を確保できないことによる影響
オリックスグループの事業では、国内外の市場における他社との競合の中で成功するために多くの人的資源を安定的に確保する必要があります。オリックスグループの事業の多くは、豊富な経験、先進的な金融サービス分野
における卓越した商品知識などの専門性を持った有能な人材を必要としています。もし、オリックスグループが必要な人材を育成または雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、戦略的目標を達成できない可能性があります。
⑥ 財務報告にかかる内部統制の構築などに関するリスク
当社は、経営目標の達成に向けて企業を健全に経営し、また、適切かつ効率的に業務を遂行するために、内部統制システムを構築、運用しています。特に、適正な財務報告にかかる内部統制は企業の健全な経営には不可欠であり、米国および日本においてさまざまな規制の適用を受けています。
平成14年に制定された米国企業改革法404条に基づき、米国証券取引委員会は、外国企業に対しても、経営者による財務報告にかかる内部統制の有効性の評価を年次報告書(Form 20‑F)に記載するよう要求しています。さらに、当社の財務報告にかかる内部統制の有効性について、独立した会計監査人による監査証明が求められています。
これらは、平成19年３月期の年次報告書から適用されています。また、日本国内では平成18年６月に金融商品取引法が成立し、同法24条の４の４にて、平成20年４月１日以降に開始する事業年度から、上場会社に対し、内部統制
報告書を有価証券報告書と併せて提出すること、ならびに当該内部統制報告書に対する独立した会計監査人による監査証明を受けることが義務づけられています。これらは、平成21年３月期の有価証券報告書の提出から適用されています。
金融商品取引法で要請される当社の内部統制報告書は、平成19年内閣府令第62号「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の規定により、米国において要請されている内部統制報告書の用語、様式および作成方法に準拠して作成したもので、同府令の規定に準拠して作成する場合との主要な相違点を追加して記載したものとなっています。
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当社は上記法令などの遵守のために、財務報告にかかる内部統制の構築とその評価に注力していますが、当社の会計監査人が当社の財務報告にかかる内部統制について重大な欠陥を指摘し、財務報告にかかる内部統制が有効でないと報告する可能性があります。かかる事態が発生した場合、当社の財務報告に関する投資家の信頼低下などにより、当社の株価が下落したり、オリックスグループの評判が低下したり、あるいは、事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑦ リスク管理が十分効果を発揮しないリスク
オリックスグループは、リスク管理の強化に注力していますが、事業が急速に拡大し、外部環境が大きく変化した場合、リスク管理が十分な効果を発揮しない可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
⑧ その他のオペレーショナルリスク
オリックスグループの多様な業務の遂行には、上記のほか各種のオペレーショナルリスクが伴います。例えば、
不適切な販売行為や顧客のクレームへの対応の不備、機密情報、個人情報の漏洩などを含む情報セキュリティの不備、必要な情報の社内での共有不足、役職員、代理店、フランチャイジー、取引先や第三者による不正行為、資金決済事務におけるミス、外部からの不法侵入行為の発生、労務管理および職場環境での問題発生などのリスクが考えられます。
オリックスグループの経営陣は、オペレーショナルリスクをコントロールし、適正と考える管理水準を維持するように努めていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当該リスクはオリックス
グループの事業環境の一部として存在することから、リスク顕在化により、オリックスグループの財政状態や経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。たとえ当該リスクの顕在化により直接に金銭的損失が発生しなかったとしても、オリックスグループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）概要
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。また、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」などを併せてご覧
いただくことをお勧め致します。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。
当連結会計年度は「海外事業部門」が好調であったこと、「リテール事業部門」「メンテナンスリース事業部
門」が順調に推移したことにより、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して78％増の67,275百万円となりました。
以下に当連結会計年度の経営成績の主な要因について概要をご説明します。
当連結会計年度のセグメント利益は、前連結会計年度と比較すると「不動産事業部門」「リテール事業部門」は減益となりましたが、「法人金融サービス事業部門」「メンテナンスリース事業部門」「投資銀行事業部門」「海外事業部門」で増益となりました。
オリックスグループの基盤事業である「法人金融サービス事業部門」は、貸倒引当金繰入額の減少や手数料収入の増加により、前連結会計年度の損失から利益に転じました。
「メンテナンスリース事業部門」は、車両売却や車両メンテナンスからの収益が堅調であったことにより、増益となりました。
「不動産事業部門」は、長期性資産の評価損が増加したものの、マンション分譲の引き渡し増加や賃貸事業におけるリーシング強化などにより、セグメント利益は横ばいとなりました。
「投資銀行事業部門」は、キュービーネット株式会社の売却益が貢献して、前連結会計年度の損失から利益に転じました。
「リテール事業部門」は、生命保険事業における契約数の増加や信託銀行事業における営業貸付金の増加が利益に大きく貢献したものの、オリックス・クレジット株式会社とオリックス証券株式会社の売却益を計上した前連結会計年度に比べて減益となりました。
「海外事業部門」は、航空機や自動車のオペレーティング・リースやレッドキャピタル社の収益が貢献したことにより、増益となりました。
平成23年３月に発生した東日本大震災により、保有不動産、担保不動産、賃貸資産の一部に直接的な被害がありました。東北３県（岩手・宮城・福島）における資産残高は平成23年３月末時点で総資産の約２％にあたる1,500億円程度であり、ファイナンス・リース投資、営業貸付金、オペレーティング・リース資産、運営不動産等が主な内容です。
当連結会計年度の業績への影響は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金に対する貸倒引当金繰入額の増
加が約40億円、オペレーティング・リース資産、運営施設等の除却損や売上減少が約10億円と、限定的でした。なお、
各セグメントにおける影響については「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (４) 財政状態および経営成績の分析 ② 連結業績概要 セグメント情報」をご参照ください。
また、短期的には、被災地域の資産に対する引当金増加、自動車等の供給不足による自動車リースやレンタカーの新規契約減少ならびに消費者心理の悪化による不動産関連の売上減少等の影響が考えられますが、年度後半以降は日本経済の緩やかな回復が見込まれるなか、オリックスグループの付加価値の高い「金融＋サービス」を提供していくことで、マイナスの影響を軽減できると考えています。
(2）公正価値測定
当社および子会社は会計基準編纂書820‑10(公正価値測定および開示)を適用しています。この会計基準編纂書は公正価値を定義し、公正価値測定の枠組みを確立し、公正価値測定に関する開示範囲を拡大しています。
この会計基準編纂書は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。
レベル１−測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプット
レベル２−直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる
公表価額以外のインプット
レベル３−当該資産または負債の観察不能なインプット

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また、この会計基準編纂書では、すべての会計期間毎に「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社
および子会社は主に短期売買目的有価証券、売却可能有価証券、投資ファンドおよびデリバティブについて継続的に公正価値を測定しています。
当連結会計年度末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット

内容

合計
(百万円)

同一資産またはその他の重要な観察
負債の活発な市場に可能なインプット
おける市場価額
(百万円)
(百万円)
レベル１

レベル２

重要な観察不能な
インプット
(百万円)
レベル３

資産：
短期売買目的有価証券

71,991

763

71,228―

売却可能有価証券

883,41074,914

492,820

315,676

その他の有価証券

10,023―

10,023―

デリバティブ資産

22,985

1,306

18,497

3,182

資産合計

988,40976,983

592,568

318,858

デリバティブ負債

42,076977

40,863236

負債合計

42,076977

40,863236

負債：

レベル１およびレベル２に分類される資産に比べて、レベル３に区分される金融資産は、連結財務諸表における重要性、ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。
当連結会計年度末において、継続的な公正価値測定を行いレベル３に区分された金融資産および負債（純額）の内訳と総資産に占める割合は以下のとおりです。
当連結会計年度末
重要な観察不能なインプット
（百万円）
資産内容
レベル３
売却可能有価証券：
315,676
社債
2,573
特定社債
222,314
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券
90,789デリバティブ資産および負債（純額）：
オプションの買建/売建、キャップの買建、その他
クレジット・デリバティブの買建／売建レベル３金融資産および負債（純額）合計
総資産

27/263

総資産に占める割合（％）
4
0
3
1

2,946

0

3,134
△188

0
0

318,6224

8,581,582

100

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当連結会計年度末現在において当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産および負債（純額）のうち、レベル３に分類された金融資産および負債（純額）は318,622百万円で総資産に占める割合は４％です。
レベル３に分類された売却可能有価証券は、主に国内の特定社債や米州地域でのＣＭＢＳ／ＲＭＢＳを含むモー
ゲージ担保証券およびその他資産担保証券です。レベル３に分類された売却可能有価証券のうち70％を占める
222,314百万円が特定社債です。特定社債は公開市場で取引されているものではなく、関連する観察可能な市場価額を入手することができないため、以下に述べるような重要な観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー
・モデルを使用しておりレベル３に分類しています。
特定社債の評価にあたっては、将来のキャッシュ・フローを見積もり、市場金利にリスク・プレミアムを加味した
割引率を用いて現在価値に割引くことにより測定しています。将来キャッシュ・フロ−は、それぞれの特定社債の元利金返済スケジュールを使用しています。また、リスク・プレミアムはそれぞれの特定社債の裏付け不動産の価値や特定社債の返済優先順位などから算出しています。割引率は市場で観察可能なものがないため、リスク・プレ
ミアムを算出するために不動産担保価値（これらの評価もまた割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて評価する際に観察不能なインプットを含む）や特定社債の返済優先順位を考慮したモデルを自社で開発しています。このモデルにおいては、ＬＴＶ（担保掛目）比率やその他の入手可能な関連情報を用いることにより、クレジッ
ト・リスクおよび流動性リスクの両方を反映させたリスク・プレミアムを当社独自に見積もっています。一般的にＬＴＶ比率が高くなれば、当社がモデルを使用して算出するリスク・プレミアムも増大します。特定社債の公正価額は、裏付け不動産の公正価額の上昇や割引率の下落などによって上昇し、裏付け不動産の公正価額の下落や割引率の上昇などによって下落します。
また、米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳは、最近の取引事例がほとんど発生していない事や、ブローカーや独立したプラ
イシングサービスから価格情報が取得できないことから、市場が不活発であると判断し、それらの有価証券の公正価値を測定するために、現在価値技法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もられています。
市場が活発か不活発かの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていな
い、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆す
る何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないか
ほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。
重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の当
連結会計年度における調整表は以下のとおりです。
当連結会計年度(未実現および実現)損益

内容

短期売買目的有価証券
売却可能有価証券
デリバティブ資産
および負債（純額）

当期純利 その他の前連結会益に含ま 包括利益
計年度末れる額 に含まれ
(百万円)
(百万円)
る額
※１
(百万円)

購入、売却 レベル３へ
およびの転入/か 当連結会らの転出 計年度末
決済
合計
(純額)
(純額）
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

53

△26

△2

△28

401,804△6,242△3,248△9,490

493

△206

―

△206

△25

当期純利益に含まれる損益のうち、当連結会計年度末において保有する資産および負債の未実現損益(百万円) ※１―――

△33,102 △43,536

315,676△5,848

2,946

△206

―

2,659

※１ 主に、短期売買目的有価証券から生じるものは有価証券等仲介手数料および売却益、売却可能有価証券から生じるものは有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、デリバティブ資産および負債（純額）から生じる
ものはその他の営業収入またはその他の営業費用にそれぞれ含まれています。
なお、公正価値測定の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３ 公正価値測定」をご参照ください。

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有価証券報告書(3）重要な会計方針および見積もり
会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成において利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当社および子会社は、以下の２つの理由から、本項中に説明する会計上の見積もりをきわめて重要な項目とみなしています。第１に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確定である事象について推定を行うことを必要とするからです。第２に、当社および子会社が該当する連結会計年度において合理的に利用し得た様々な見積もり、または前連結会計年度と比較して合理的に発生する可能性の高い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるからです。以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。
公正価値測定当社および子会社は、会計基準編纂書820‑10（公正価値測定および開示）を適用しています。公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、現在価値技法などの自社モデルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にかかる貸倒引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権および償却しない無形資産の減損額の測定、長期性資産の減損額の測定、有価証券およびデリバ
ティブの継続的な測定など、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。
なお、公正価値測定の詳細は上記(2)の「公正価値測定」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３ 公正価値測定」をご参照ください。
貸倒引当金
貸倒引当金は、ポートフォリオに内在された今後発生する可能性のある損失に対する経営陣による見積もりです。
貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の決定にかかる見積もりは、すべての事業部門に関して極めて重要な会計上の見積もりです。
貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
減損した営業貸付金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価額に基づいて個別に評価されます。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動産担
保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価額に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。
不動産担保の公正価額は同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法(例えば割引キャッシュ・フ
ロー法等)に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。また、減損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。
当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

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有価証券の減損
当社および子会社は、短期売買目的有価証券を除くすべての投資有価証券に対して、以下のように減損の判断をしています。
売却可能持分証券については、原則として公正価額が、取得原価（または過去に評価減を計上した場合、評価減後の帳簿価額）を著しく下回る期間が６ヶ月を超えて継続した場合、また、６ヶ月を超えていない場合において、公正価値の下落が発行者の経営状態に基づくもので、単に株式市場全般の下落に伴うものではないため、その公正価額が６ヶ月以内に回復不能と考えられる場合に、評価損を計上しています。
売却可能負債証券について、当社および子会社は、会計基準編纂書320‑10‑35（投資−負債および持分証券−その後の測定）を適用しています。負債証券の公正価値が期末時点に償却原価を下回っている場合、減損が一時的でないか否かの判断を行っています。この会計基準編纂書の要求によれば（１）売却意図がある場合、（２）公正価額
が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超である場合、（３）有価証券の償却原価全額を回収できる見込みがない場合、一時的でない減損が生じているとされています。減損計上額の測定において、売却を意図する、または当期に生じた信用損失控除後の償却原価まで回復する前に当該有価証券を売却しなければならない可能性が50％超である場合、期末時点で償却原価と公正価値の差額を損益に計上しています。一方、有価証券を売却する意図はなく、かつ、当期に生じた信用損失控除後の償却原価まで回復する前に当該有価証券を売却しなけ
ればならない可能性が50％超でない場合、一時的でない減損は、（a）信用損失に伴う部分と（b）信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は当期の損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益に計上しています。
売却可能負債証券の一時的でない減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが以下の要因を含み、有価証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。
· 公正価値が償却原価を下回っている期間および下落の程度· 担保資産、担保の年数、ビジネス環境、経済環境および地域特性の継続的分析· 類似資産のこれまでの損失率や過去の返済実績· 延滞や償却の傾向· 負債証券の支払構造や劣後する状況· 格付機関による証券の格付け変更· 期末日以降における有価証券の公正価値の変動
その他の有価証券については、その価値の下落が一時的ではないと判断される場合に評価損を計上しています。
一時的でない下落の判断には、非常に不確定な将来予想に基づいた見積もりが含まれています。連結会計年度末において評価損を計上するべき事実が存在するかを判定するには、主に客観的要因に基づいた経営陣の判断が必要とされます。当社および子会社における株式保有の分散化と金額の大きさから、不安定に上下する株式市場において、下落が一時的でないかどうか判断することは困難になっています。
投資先の財務状況が悪化した場合や業績予想を達成できない場合、あるいは実際の市況が経営陣の予測より悪化
した場合において、当社および子会社は有価証券の追加損失を計上する可能性があります。
有価証券の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。

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営業権および償却しない無形資産の減損
当社および子会社は、営業権および償却しない無形資産について少なくとも年１回の減損テストを行っています。
また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
営業権の減損は、それぞれの事業部門またはそれよりひとつ下のレベルの単位で、２段階の手続きによって行われます。第１ステップは、判定単位の営業権を含む帳簿価額と公正価額を比較し、潜在的な減損の把握を行います。営
業権を含む帳簿価額が公正価額を上回っている場合、減損金額を測定するため第２ステップの判定を行います。第２ステップは、営業権の帳簿価額と公正価額を比較します。営業権の帳簿価額が公正価額を上回っている場合、超過額を評価損として認識します。営業権の公正価額は、企業結合において認識される営業権の金額の決定と同じ手法
により決定されます。償却しない無形資産の減損テストは、無形資産の帳簿価額と公正価額を比較して行われます。
無形資産の帳簿価額が公正価額を上回っている場合、超過額を評価損として認識します。
営業権の減損判定の第１ステップおよび第２ステップにおける公正価額の決定は、経営陣の将来予測に基づいた見積もりや独自に定めた前提が使用されています。同様に、見積もりや前提は償却しない無形資産の公正価額の決定にも使用されています。公正価額の決定は、割引キャッシュ・フローにより社内で評価されていますが、必要な場
合は第三者による評価を参考にしています。またこの決定は、判定単位の将来の見積もりキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積もりや前提が使用されます。経済情勢や判定単位独自のリスク
により、実際の将来キャッシュ・フローや公正価額に影響を与える各項目が経営陣の予測よりも悪化した場合、当社および子会社は追加で減損を計上する可能性があります。
営業権および償却しない無形資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。
長期性資産の減損
当社および子会社は、使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロ
ジェクトを含む長期性資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損していることを示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行います。
・市場価値の著しい低下
・使用状況や方法、物理的状態の著しい悪化
・規制当局による不利な行為または査定を含む、法的規制や経営環境の著しい悪化
・取得や建設コストの大幅な見積超過
・継続的な営業損失、キャッシュ・フロー損失の発生あるいは発生見込み
・将来売却の予定であるが、その際に売却損が計上される見込み
上記のケースに該当するか、その他の要因により減損している可能性があると判断される場合、当該資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積もります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の市況および営業状況の最善の見積もりを反映して調整された過去の実績の傾向を斟酌して行います。さらに見積もりには、将来キャッシュ・フローを見積もる期間を含んでいます。回収可能性テストの結果、当該資産から生じると予想される割引前
見積将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回り、かつ当該資産の公正価額が帳簿価額を下回る
場合には、当該資産を公正価額まで評価減しています。
減損していると判断された場合、減損額は帳簿価額と公正価額の差額となります。公正価額は、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。実際の市況および使用状況が経営陣の予測より悪化した場合には、見積将来キャッシュ・フローの下方修正あるいはキャッシュ・フロー見積期間の短縮をもたらし、減損の追加計上が必要となる可能性があります。さらに、前提としたビジネスや営業状況の想定外の変化により、公正価額の下方修正を招くような見積もりの変更が生じ、長期性資産の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
長期性資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。

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ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額
当社および子会社は、ファイナンス・リースにおいてリース期間にわたり収益として認識される未実現リース益を計算する際、また、高い陳腐化リスクおよび再販リスクを持つオペレーティング・リースの減価償却額を計算する際において、リース物件（不動産を除く、上記「長期性資産の減損」参照）の無保証残存価額を見積もっています。無保証残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績を勘案して決定されます。中古物件にかかる実際の将来的な再リース需要や実際の市場状況が経営陣の予測を下回る場合、無保証残存価額の評価損が必要とされる可能性があります。
ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに対する無保証残存価額の会計上の見積もりは、主に法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門および海外事業部門に影響します。
保険契約債務および繰延募集費用
当社の子会社はお客様と生命保険契約を締結しています。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出されています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険および医療保険契約等から構成されています。必要とされる保険給付債務および保険契約準備金の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、契約脱退率、将来投資利回りおよびその他要素に関する見
積もりが反映されています。当該生命保険子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。死亡率、罹病率、契約脱退率、投資利回り、およびその他の要素が保険契約債務を適切に反映していない場合
は、不足分について準備金を設定する可能性があります。
会計基準編纂書944（金融サービス−保険）は、保険契約の引き受け時に発生する費用（募集費用）を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却することを要求しています。繰延募集費用は新規および更新保険契約の募集に関連する費用であり、保険契約維持費等を除く実質的な初年度委託手数料および保険引受費用です。繰延募集費
用の未償却残高が、保険料収入および運用益によって回収可能かについて定期的に見直しが行われます。回収不能と判断された場合は、当該費用はその期の損益として認識されます。想定の計算に利用する契約脱退率、投資利回
り、死亡率、罹病率、経費率、解約費などの過去のデータが将来の収益性を適切に反映していない場合は、追加の償却が必要となる可能性があります。
保険契約債務および繰延募集費用に関する会計上の見積もりは、リテール事業部門に影響します。
ヘッジ取引の有効性評価と非有効部分の測定
当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価額の変動を測定し会計処理しています。
ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の要件に対して、適切に公正価額もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりません。
ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。また非有効部分も四半期ごとに測定され、その結果は損益に計上されています。ヘッジ取引の開始時または四半期ごとの評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引の有効性の評価および非有効部分の測定を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。
ヘッジ取引の有効性の評価および非有効部分の測定に関する会計上の見積もりは、主に海外事業部門に影響する可能性があります。
年金制度
年金制度において予測給付債務および年金費用の見積もりは、主に従業員数、会計で用いられる年金数理計算上の基礎率、年金資産長期期待収益率および割引率によって決定します。
年金費用は、制度の対象となる従業員数の影響を直接的に受けます。企業内部の成長または買収に伴う雇用の拡大によって、年金費用が増加する可能性があります。
予測給付債務の見積もりにおいて、年金数理計算の基礎率として死亡率、制度脱退率、退職率および昇給率を用いています。計算数値と実際の結果が異なる場合は、会計基準編纂書715（報酬−退職給付）にしたがってその差異は累積され将来期間にわたって償却されるため、測定の結果は将来期間に認識される年金費用に影響を与えます。

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年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に年金資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。
すべての重要な年金制度の年金資産および予測給付債務の測定日は、３月31日です。割引率や他の基礎率を一定として、長期期待収益率が１％上昇または低下した場合、年金費用は約854百万円減少または増加すると想定されます。
割引率は、将来の年金債務の現在価値を決定するために用いています。割引率は、満期が将来の確定給付の支払時期に近似している安全性の高い長期の固定利付債券の利率を考慮しています。割引率は、毎年測定日に決定しています。
長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％上昇した場合、年金費用は約920百万円減少すると想定されます。また、長期期待収益率および他の基礎率が一定として、割引率が１％低下した場合、年金費用は約1,035百万円増加すると想定されます。
当社および子会社は、年金計算に用いる見積もりおよび基礎率は適切であると考えていますが、実際の結果との差
異やこれらの基礎率あるいは見積もりの変更は、当社および子会社の年金債務および将来の費用に不利な影響を及ぼす可能性があります。
法人税等
当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定すると共に、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産および負債として計上されます。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評価しており、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、または連結
会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。
法人税等、未払法人税等（当期分）、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定においては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は日本および海外各国で税務申告を行っており、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本および海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産について、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。繰越欠損金を使用できることは確実ではありませんが、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄地
ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
監査委員会との討議および同委員会による検証
当社の経営陣は平成23年６月、特に重要度の高い会計上の見積もりについて、その策定と選択を監査委員会と討議しています。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書(4）財政状態および経営成績の分析① 連結業績総括
経営成績の状況

営業収益

（百万円）

912,294970,110

増減
金額57,816

営業費用

（百万円）

883,584

896,150

12,5661

前連結会計年度 当連結会計年度

税引前当期純利益

54,593

91,96537,37268

当社株主に帰属する当期純利益（百万円）

37,757

67,27529,51878

１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益（基本的）（円）

370.52625.88255.3669（希薄化後）

（百万円）

率（％）
6

315.91527.75211.8467

ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する
当期純利益率）
（％）

（円）

3.06

5.14

2.08

―

ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する
当期純利益率）
（％）

0.47

0.82

0.35

―

（注）ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）は、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度の912,294百万円に比べて６％増の970,110百万円になりました。当
連結会計年度より変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる新会計基準（「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等
連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 および 12 変動持分事業体」を参照）を適用した結果、新たに連結対象となったＶＩＥが増えたことにより、「貸付金および有価証券利息」が前連結会計年度に比べて増加しました。また、「不動産販売収入」はマンション分譲事業での引き渡し戸数の増加により前連結会計年度に比べて増加しました。

営業費用は、前連結会計年度並みの896,150百万円になりました。上述の新会計基準を適用したことにより、「支払利息」が前連結会計年度に比べて増加しました。また、上述のとおり引き渡し戸数の増加により「不動産販売原価」が前連結会計年度に比べて増加したほか、主に不動産事業部門において「長期性資産評価損」が増加しました。一方、不良債権の新規発生が大幅に減少したことにより「貸倒引当金繰入額」が、前連結会計年度の71,529百万
円に比べて56％減の31,122百万円と大きく減少したほか、オリックス・クレジット株式会社とオリックス証券株式会社が連結子会社でなくなったことにより「販売費および一般管理費」が前連結会計年度に比べて減少しました。
「持分法投資損益」は、関連会社の会社更生法申請に伴う損失などを計上した前連結会計年度の8,364百万円に比べて、主にアジア地域における持分法適用関連会社の貢献もあり、101％増の16,806百万円となりました。また、「子会社・関連会社株式売却損益および清算損」は、前連結会計年度にはオリックス・クレジット株式会社とオリック
ス証券株式会社の売却があったことなどから減少しました。
以上のことから、当連結会計年度の税引前当期純利益は前連結会計年度の54,593百万円に比べて68％増の91,965
百万円、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の37,757百万円に比べて78％増の67,275百万円になりました。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

財政状態の状況（百万円）

7,739,800

8,581,582

増減
金額
841,782（うち、セグメント資産）

6,284,275

6,142,818△141,457

△2

（百万円）

6,395,244

7,206,652

811,40813

前連結会計年度末 当連結会計年度末
総資産
負債合計

4,409,835

5,009,901

600,06614（うち、預金）853,269

1,065,175

211,90625（百万円）

1,298,684

1,319,341

20,6572

12,082.56

12,273.11

190.552（うち、長短借入債務）

当社株主資本１株当たり当社株主資本（円）

前連結会計年度末 当連結会計年度末
当社株主資本比率調整後当社株主資本比率
Ｄ/Ｅ比率
調整後Ｄ/Ｅ比率

率（％）
11

増減

(％)

16.8

15.4

△1.4

(％) （注）

17.2

17.7

0.5

3.4

3.8

0.4

3.2

3.0

△0.2

（倍）
（倍）（注）（注）調整後当社株主資本比率および調整後Ｄ/Ｅ比率は、当連結会計年度より変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる新会計基準（「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 および 12
変動持分事業体」を参照）を適用した結果、新たに連結対象となったＶＩＥの特定の資産・負債および利益剰余金への影響を除いた財務指標です。米国会計基準に準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整表などの詳細につきましては、「（7）米国会計基準に準拠していない財務指標」をご参照ください。
総資産は、前連結会計年度末の7,739,800百万円に比べて11％増の8,581,582百万円になりました。当連結会計年度より変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる新会計基準（第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注
記 ２ 重要な会計方針 および 12 変動持分事業体」を参照）を適用したことに伴い、主に「営業貸付金」や「ファイナンス・リース投資」が増加しました。なお、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて２％減の
6,142,818百万円になりました。
負債は、上述の新会計基準の適用による影響により前連結会計年度末に比べて「長期借入債務」が増加しました。
また、信託銀行事業における事業拡大のため「預金」が増加しました。
当社株主資本は、主にその他の利益剰余金の増加により前連結会計年度末比２％増の1,319,341百万円になりました。
当連結会計年度より変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる新会計基準（「連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針および12 変動持分事業体」を参照）を適用した結果、Ｄ/Ｅ比率は前連結会計年度末の3.4倍から3.8倍へ上昇
しましたが、調整後Ｄ/Ｅ比率は、前連結会計年度末の3.2倍から3.0倍へ低下しました。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書② 連結業績概要
連結損益計算書中の諸科目、連結貸借対照表中の投資資産およびその他財務情報の詳細は以下のとおりです。
ファイナンス・リース
ファイナンス・リースの状況

ファイナンス・リース収益
国内
海外
ファイナンス・リース新規実行高（購入金額ベース）
国内
海外
ファイナンス・リース投資残高
国内
海外

前連結会計年度（百万円）
50,00434,873
15,131

増減
当連結会計年度（百万円）
金額（百万円）率（％）
51,3201,316
336,7861,913
514,534△597△4232,629

351,116

118,48751

157,01275,617232,264
118,852

75,252
43,23548
57

756,481578,263
178,218

830,853
642,827
188,026

74,37264,564
9,808

10
11
6

ファイナンス・リースは、国内では、サンテレホン株式会社のリース債権買取および筑波リース株式会社の買収、小口リース資産の積み上げを行ない投資残額は増加しました。海外では、アジア地域を中心に新規実行高は前連結会計年度に比べ増加しました。
その結果、ファイナンス・リース収益は、前連結会計年度比３％増の51,320百万円となりました。国内では、前連結会計年度比５％増の36,786百万円となりました。海外では、前連結会計年度の新規実行抑制によるファイナンス・
リース投資残高の平均残高減少により、前連結会計年度比４％減の14,534百万円となりました。国内のファイナン
ス・リースの四半期末残高による平均利率は、前連結会計年度の5.43％から5.46％へわずかに上昇しました。海外
では主にアジア地域において利率が上昇したことから、前連結会計年度の7.93％から8.21％へ上昇しました。
ファイナンス・リースの新規実行高（購入金額ベース）は、上述の債権買取等により前連結会計年度比51％増の
351,116百万円となりました。国内では、前連結会計年度と比べ48％増加し、海外でも、前連結会計年度と比べ57％増加しました。
ファイナンス・リース投資残高は、当連結会計年度より変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる新会計基準（「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 および 12 変動持分事業体」を参照）を適用したことや新規実行高の増加により、前連結会計年度末比10％増の830,853百万円となりました。
また、当連結会計年度末現在においてファイナンス・リース投資の総額の１％を単独で超える顧客はありません。
当連結会計年度末現在のファイナンス・リース投資の77％は国内の顧客、23％は海外の顧客との取引です。海外では、マレーシアおよびインドネシアが５％を占めており、その他各国の資産残高で５％を超えるものはありません。
機種別ファイナンス・リース投資残高
前連結会計年度末（百万円）
情報関連機器・事務機器
74,113
産業工作機械
102,137
商業・サービス業用機械設備
54,481
輸送機器
311,381その他
214,369
合計

756,481

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増減
当連結会計年度末（百万円）
金額（百万円）率（％）
79,0064,893
7117,915
15,77815
57,2862,805
5302,080△9,301△3
274,566
60,19728
830,853

74,372

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの状況

オペレーティング・リース収益
国内
海外
オペレーティング・リース原価
オペレーティング・リース新規
実行高
国内
海外
オペレーティング・リース投資
残高
国内
海外

前連結会計年度（百万円）
274,266
218,375
55,891

増減
当連結会計年度（百万円）
金額（百万円）率（％）
283,5459,279
3
226,6238,248
456,9221,031
2191,173

188,671△2,502△1

189,915

297,954

108,03957

161,391
28,524

210,803
87,151

49,412
58,62731
206

1,213,223

1,270,295

57,0725

1,083,284
129,939

1,096,689
173,606

13,40543,6671
34

オペレーティング・リース収益は、前連結会計年度比３％増の283,545百万円になりました。国内では、自動車事業
において車両売却からの収益が堅調であったことや賃貸不動産からの収益が増加したこと、また海外では、主に航空機のオペレーティング・リース投資残高が前連結会計年度に比べて増加したことに伴い収益が増加しています。
オペレーティング・リース収益には賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益が含まれており、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ7,552百万円、9,968百万円が計上されています。
オペレーティング・リース原価は、オペレーティング・リース資産の平均月末残高が減少したことに伴う減価償
却費の減少に加えて、海外での円高の影響により前連結会計年度比１％減の188,671百万円になりました。
オペレーティング・リース新規実行高は、国内において車両等の輸送機器および測定・分析機器、情報関連機器の購入が増加したこと、また海外において主に航空機等の輸送機器の購入が増加したことにより、前連結会計年度比57％増の297,954百万円になりました。
オペレーティング・リース投資残高は、円高の影響による減少要因があるものの、上述の新規実行高の増加により、前連結会計年度末比５％増の1,270,295百万円になりました。
機種別オペレーティング・リース投資残高
前連結会計年度末（百万円）
輸送機器
358,227
測定・分析機器、情報関連機器
51,170不動産
782,272
その他
4,305
未収レンタル料
17,249
合計

1,213,223

増減
当連結会計年度末（百万円）
金額（百万円）率（％）
408,883
50,656
14
54,3103,140
6787,584
5,312
1
3,893
△412
△10
15,625△1,624△9
1,270,295

57,0725輸送機器のオペレーティング・リース投資残高は、海外で航空機事業を拡大しており、前連結会計年度末比14％の増加になりました。測定・分析機器、情報関連機器のオペレーティング・リース投資残高は、国内における新規実行高の増加に伴い、前連結会計年度末比６％の増加になりました。また、不動産のオペレーティング・リース投資残高
は、ノンリコースローン等の担保不動産を取得したことにより、前連結会計年度末比１％の増加になりました。

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営業貸付金
営業貸付金の状況

貸付金利息※
国内
海外
営業貸付金新規実行高
国内
海外
営業貸付金残高
国内
海外

前連結会計年度（百万円）
114,730
96,12018,610増減
当連結会計年度（百万円）
金額（百万円）率（％）
152,118
37,38833
80,759△15,361△16
71,35952,749283

598,046552,31245,734

721,189
601,981
119,208

123,143
49,66973,47421
9161

2,464,251
2,207,943
256,308

2,983,164
2,105,791
877,373

518,913△102,152
621,06521△5242※ 生命保険事業に関連する貸付金は、営業貸付金残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計算書上生命保険料収入および運用益に計上されています。
営業貸付金については、当連結会計年度より変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる新会計基準（「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 および 12 変動持分事業体」を参照）を適用した結果、新たに連結対象となったＶＩＥが増加したことにより、主に海外での営業貸付金残高および貸付金利息が前連結会計年度に比べて増加しました。国内では法人金融サービス事業における前連結会計年度の新規実行抑制による営業貸付金の平均残高減少により収益が減少しました。
貸付金利息は前連結会計年度比33％増の152,118百万円となりました。国内では主に上述の前連結会計年度の新規実行抑制に伴う営業貸付金の平均残高減少により、貸付金利息は前連結会計年度比16％の減少となりました。海外
では、主に米州におけるＶＩＥの連結に伴い、前連結会計年度比283％の増加となりました。
四半期末残高による国内貸付金の平均利率は、前連結会計年度の3.84％から当連結会計年度の3.59％と低下しました。一方、海外の貸付金の平均利率は、主にレッドキャピタル社の収益が貢献したことから、前連結会計年度の6.53％から当連結会計年度7.30％へ上昇しました。
新規実行高は、前連結会計年度比21％増の721,189百万円となりました。国内では前連結会計年度比９％増の
601,981百万円となり、海外では米州地域において経済の緩やかな回復に伴い、前連結会計年度比161％増の119,208
百万円となりました。
営業貸付金残高は前連結会計年度末比21％増の2,983,164百万円となりました。国内では前連結会計年度末比５％の減少となり、海外では主に米州におけるＶＩＥの連結により前連結会計年度末比242％の増加となりました。当連
結会計年度末現在において、営業貸付金の71％は国内向け、27％は米州地域向けとなっています。

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次の表は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における国内および海外の営業貸付金残高で、国内については個人または法人向けの種類別に示したものです。当連結会計年度末現在、国内の個人および法人向け営業貸付金の３％を占める66,114百万円は、生命保険事業に関連するものです。これらの貸付金からの収益は、連結損益計
算書上、生命保険料収入および運用益に含まれています。
営業貸付金残高

国内個人向け：
住宅ローン
その他
小計
国内法人向け：
不動産業
商工業およびその他増減
金額（百万円）率（％）

前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

731,184
13,663

823,974
14,317

92,790654

13
5744,847

838,291

93,44413

447,181904,729

345,078
817,493△102,103△87,236

△23
△10

小計

1,351,910

1,162,571△189,339△14

中計（国内）

2,096,757

2,000,862△95,895△5

海外貸付（法人その他）買取債権※

244,521122,973

870,967
111,335

626,446△11,638256△92,464,251

2,983,164

518,91321

合計※ 買取債権とは、会計基準編纂書310‑30（債権−悪化した信用状態で取得した貸付金と債券）にしたがって、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
当連結会計年度末現在において、営業貸付金総額の13％の386,214百万円は国内および海外の不動産業向けです。
このうち営業貸付金総額の３％にあたる93,607百万円は個別に回収可能性の評価を行っており、30,552百万円の貸倒引当金を計上しています。当連結会計年度末現在において、営業貸付金総額の５％の145,473百万円は娯楽産業向けです。このうち営業貸付金総額の１％にあたる29,597百万円は個別に回収可能性の評価を行っており、4,114百万円の貸倒引当金を計上しています。
当連結会計年度末現在、国内個人向け貸付金残高は前連結会計年度末比13％増加の838,291百万円となり、国内法
人向け貸付金残高は主に不動産業向け貸付金減少により、前連結会計年度比14％減の1,162,571百万円になりました。

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アセットクオリティ
ファイナンス・リース
ファイナンス・リース90日以上未収債権および貸倒引当金内訳

90日以上未収債権額
ファイナンス・リース投資残高に占める90日以上未収債権額割合
ファイナンス・リース投資平均残高に占める貸倒繰入率※１
貸倒引当金残高ファイナンス・リース投資残高に占める貸倒引当金の割合

前連結会計年度末（百万円）
25,682
3.39％
0.58％
23,9693.17％

当連結会計年度末（百万円）
22,7872.74％
0.51％
21,2012.55％※１平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。なお、当連結会計年度の期首残高には、変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる新会計基準適用の影響を含めています。
当連結会計年度末においてファイナンス・リース投資残高に占める90日以上未収債権額は、前連結会計年度末に比べて2,895百万円減少し22,787百万円となりました。当連結会計年度末においてファイナンス・リース投資残高に占める90日以上未収債権額割合は前連結会計年度末に比べて0.65％減少し、2.74％となりました。
当連結会計年度末におけるファイナンス・リース投資残高に対する貸倒引当金の割合は下記事由により妥当であると判断しています。
・リース債権は全体として小口分散しており、１契約の損失額は比較的少額の発生で済む可能性が高いこと。
・すべてのリース契約はリース物件を担保としており、当該リース物件を売却することで、リース債権の少なくとも一部を回収できると考えられること。
ファイナンス・リース投資平均残高に対する貸倒償却額の割合は、前連結会計年度において1.06％、当連結会計年度において0.88％となっています。

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個別引当対象外貸付金
個別引当対象外90日以上未収貸付金および貸倒引当金内訳

個別引当対象外90日以上未収貸付金残高
個別引当対象外貸付金残高に占める90日以上未収貸付金の割合
個別引当対象外貸付金平均残高に占める貸倒繰入率※１
個別引当対象外営業貸付金に対する貸倒引当金残高
個別引当対象外営業貸付金残高に占める貸倒引当金の割合

前連結会計年度末（百万円）
12,3210.58％
0.37％
33,2991.57％

当連結会計年度末（百万円）
10,0370.38％
0.12％
35,6261.33％※１ 平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。なお、当連結会計年度の期首残高には、変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる新会計基準適用の影響を含めています。
未収貸付金のうち、個々の金額が少額のため、同種小口の多数の貸付金を１つのグループとして回収可能性を評価している個別引当対象外の90日以上未収貸付金残高は当連結会計年度に19％減の10,037百万円となりましたが、変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる新会計基準（「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
２ 重要な会計方針 および 12 変動持分事業体」を参照）適用の影響により、3,799百万円増加したことに伴い貸倒引当金残高は7％増の35,626百万円となりました。
個別引当対象外貸付金の国内、海外および種類別の内訳は以下のとおりです。
個別引当対象外90日以上未収貸付金内訳

国内個人向け貸付
住宅ローン
その他
海外貸付（法人その他）
合計

前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

12,025
279
17

9,960
―
77

12,321

10,037

国内の住宅ローンについてはその担保価値、過去の貸倒償却実績および債務不履行率に影響を及ぼすおそれがあると判断される経済状況を慎重に検討して貸倒引当金を計上しています。
その他についての貸倒引当金は、過去の貸倒償却実績、全般的な経済状況および現在のポートフォリオ構成を勘案して決定しています。
営業貸付金平均残高に対する貸倒償却額の割合は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ
0.26％、0.14％となっています。

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個別引当対象貸付金
個別引当対象貸付金投資残高

総対象債権額
上記のうち変動持分事業体にかかる新基準適用によるもの※１
要引当対象債権額
上記のうち変動持分事業体にかかる新基準適用によるもの※１
評価性引当金残高※２
上記のうち変動持分事業体にかかる新基準適用によるもの※１

前連結会計年度末（百万円）
348,143―
268,145―
100,255―

当連結会計年度末（百万円）
312,031
52,335
243,749
50,15597,323
19,343※１ 会計基準書アップデート第2009‑16号(会計基準編纂書860(譲渡およびサービシング))および会計基準書アップ
デート第2009‑17号(会計基準編纂書810(連結))の適用により、当連結会計年度の期首に増加した変動持分事
業体にかかる期末時点での影響です。
※２ 貸倒引当金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、貸付金の回収が担保に依存している場合は、担保の公正価額に基づき個別に評価されます。
前連結会計年度および当連結会計年度における貸倒引当金繰入額はそれぞれ57,615百万円および23,288百万円であり、償却額はそれぞれ42,705百万円および50,059百万円です。貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度に比べて34,327百万円減少しました。償却額は担保処分等回収を進め損失の確定を行ったため、前連結会計年度に比べて7,354百万円増加しました。
個別引当対象貸付金の国内、海外および種類別の内訳は以下のとおりです。国内個人向け貸付金は、主に契約条件の緩和により回収条件が変更されたため個別に回収可能性の評価を行った同種小口の貸付金です。海外貸付は、主に当連結会計年度より変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる新会計基準を適用した結果、新たに連結対象となったＶＩＥが増加したことにより、前連結会計年度に比べて46,407百万円増加しましたが、国内法人向け貸付金
が不動産業向けを中心に前連結会計年度に比べて93,115百万円減少したため、個別引当対象貸付金は当連結会計年度において減少しています。
個別引当対象貸付金内訳

国内個人向け国内法人向け
不動産業
商工業およびその他
小計
海外貸付（法人その他）買取債権
合計

42/263前連結会計年度末
（百万円）
8,996

当連結会計年度末
（百万円）
8,306

152,455
141,406

91,934
108,812

293,861

200,746

21,26524,021

66,29436,685348,143

312,031EDINET提出書類
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貸倒引当金
当社および子会社はファイナンス・リース投資および営業貸付金に対し貸倒引当金を設定しています。
貸倒引当金増減内訳

調整前期首残高ファイナンス・リース
個別引当対象外貸付金
個別引当対象貸付金
新会計基準適用による影響※１
ファイナンス・リース
個別引当対象外貸付金
個別引当対象貸付金

前連結会計年度（百万円）
158,544
27,54041,76889,236

増減
当連結会計年度（百万円）
金額（百万円）率（％）
157,523△1,021△1
23,969△3,571△13
33,299△8,469△20
100,255
11,01912――――

32,181
158
3,799
28,22432,181
158
3,799
28,224――――

調整後期首残高ファイナンス・リース
個別引当対象外貸付金
個別引当対象貸付金

158,544
27,54041,76889,236

189,704
24,12737,098
128,479

31,160△3,413△4,67039,243

20
△12
△11
44

繰入額
ファイナンス・リース
個別引当対象外貸付金

71,5294,807
9,107

31,122
4,322
3,512△40,407△485△5,595

△56
△10
△61

個別引当対象貸付金

57,61523,288△34,327△60

取崩額（純額）ファイナンス・リース
個別引当対象外貸付金
個別引当対象貸付金△57,797△8,744△6,348△42,705△61,654△7,505△4,090△50,059△3,8571,239
2,258△7,354

7
△14
△36
17

その他※２
ファイナンス・リース
個別引当対象外貸付金
個別引当対象貸付金△14,753366△11,228△3,891△5,022257△894△4,3859,731△109
10,334
△494

△66
△30
△92
13

期末残高
ファイナンス・リース
個別引当対象外貸付金
個別引当対象貸付金

157,523
23,96933,299100,255

154,150
21,201
35,626
97,323△3,373△2,7682,327△2,932

△2
△12
7
△3

※１ 会計基準書アップデート第2009‑16号(会計基準編纂書860(譲渡およびサービシング))および会計基準書アップ
デート第2009‑17号(会計基準編纂書810(連結))の適用による影響です。
※２ その他には為替相場の変動に伴う増減、非継続事業からの損益への振替額および子会社売却に伴う貸倒引当金の減少が含まれています。
当連結会計年度より変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる新会計基準（「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表
等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 および 12 変動持分事業体」を参照）を適用した結果、新たに連結対象となったＶＩＥが増加したことにより、主に海外での貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べて増加しましたが、保全強化等により国内での貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べて大きく減少したことにより、当連結会
計年度における貸倒引当金繰入額は前連結会計年度比56％減少しました。うち、ファイナンス・リース投資に対する貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度比10％減少しました。個別引当対象外貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度比61％減少しました。個別引当対象貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、不良債権の新規発生が大幅に減少したことにより、前連結会計年度比60％減少しました。

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投資有価証券
投資有価証券の状況

有価証券利息
国内
海外
投資有価証券新規実行高
国内
海外
投資有価証券残高
国内
海外

前連結会計年度（百万円）
20,436
13,3117,125

増減
当連結会計年度（百万円）
金額（百万円）率（％）
17,690△2,746△13
11,067△2,244
△17
6,623
△502
△7

519,769
450,304
69,465

791,054757,816
33,238271,285
307,512△36,22752
68△52

1,104,158
940,938
163,220

1,175,381
992,871
182,510

71,22351,933
19,2906
6
12＊ 生命保険事業に関連する投資有価証券は、投資有価証券残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計
算書上生命保険料収入および運用益に計上されています。
生命保険事業以外で保有する投資有価証券からの利息は、当連結会計年度において、国内では投資案件の選別および回収を進めたことにより、主に特定社債の平均残高が減少したため、前連結会計年度比17％減の11,067百万円となり、海外では、主に為替の影響により前連結会計年度比7％減の6,623百万円となりました。毎月末残高による平均
利率は、国内では前連結会計年度の2.59％から当連結会計年度は2.20％へ低下し、海外では、前連結会計年度の7.05％から当連結会計年度の6.54％へ低下しました。
当連結会計年度における投資有価証券の新規実行高は、主に金融資本市場の回復ならびに、投資ポートフォリオ見直しにより前連結会計年度比52％増の791,054百万円となりました。国内における新規実行高は、前連結会計年度比68％増となりました。海外における新規実行高は、米州地域における金融資本市場に改善が見られるものの注視したことにより、前連結会計年度比52％減となりました。
当連結会計年度末の投資有価証券残高は、前連結会計年度末比６％増の1,175,381百万円となりました。国内における投資有価証券残高は、信託銀行事業における債券購入、金融資本市場の回復に伴う投資有価証券の公正価額の上昇により、前連結会計年度末比６％増となりました。海外の投資有価証券残高は、主に米州における金融資本市場の回復に伴う投資有価証券の公正価額の上昇により前連結会計年度末比12％増となりました。

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投資有価証券内訳

短期売買目的有価証券
売却可能有価証券
満期保有目的有価証券
その他の有価証券

前連結会計年度末（百万円）
49,596845,234
43,732
165,596

合計

1,104,158

増減
当連結会計年度末（百万円）
金額（百万円）率（％）
71,991
22,39545883,410
38,176
5
43,695△37△0176,285
10,6896
1,175,381

71,2236

当連結会計年度末の短期売買目的有価証券残高は71,991百万円に増加しました。これは主に、米州地域において地方債、公社債等への投資残高が増加したことならびに金融資本市場の回復に伴い投資有価証券の公正価額が上昇したことによります。売却可能有価証券は、主に比較的リスクの高い特定社債の残高を減少させる一方で、リスクの少ない国債および地方債、公社債等への投資の増加により、前連結会計年度末比５％増となりました。前連結会計年度
末に、63,960百万円であった米州地域の売却可能有価証券に含まれるＣＭＢＳ・ＲＭＢＳの残高は、当連結会計年度末において37,772百万円となりました。満期保有目的有価証券は生命保険事業における国債への投資です。その他の有価証券は、主に国内および海外における金融資本市場の回復に伴うファンド投資の実行増加により、前連結
会計年度比６％増となりました。
投資有価証券についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 10 投資有価証券」をご参照ください。
有価証券等仲介手数料および売却益

有価証券等仲介手数料
有価証券売却益（純額）
受取配当金
合計

前連結会計年度（百万円）
3,418
14,863
5,072
23,353

増減
当連結会計年度（百万円）
金額（百万円）率（％）
119△3,299△97
16,656
1,793
12
4,345
△727
△14
21,120△2,233△10＊ 生命保険事業で保有する有価証券のすべての損益は、連結損益計算書では「生命保険料収入および運用益」に計上されています。
有価証券等仲介手数料および売却益は、有価証券等仲介手数料が大幅に減少したことにより前連結会計年度比10％減の21,120百万円となりました。有価証券等仲介手数料は、主に、オリックス証券が平成22年1月に連結子会社から外れたことにより、前連結会計年度比97％減となりました。以降、同事業の損益は、持分法投資損益に計上されています。有価証券売却益は、国内外の金融資本市場の回復に伴い、主に国内および海外のファンド投資の評価益が増加したことにより、前連結会計年度比12％増の16,656百万円となりました。また、受取配当金は主に、不動産投資目的の特定目的会社からの分配金が減少したことにより、前連結会計年度末比14％減の4,345百万円になりました。
生命保険事業保有分を含む売却可能有価証券の未実現評価益は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ29,399百万円、31,230百万円であり、未実現評価損は、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ17,354百万円、11,605百万円となっています。未実現評価損益の良化は、主として国内外金融資本市場の回復と、継続的な投資案件選別によるものです。

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生命保険
生命保険事業に関連して保有している有価証券、営業貸付金およびその他投資からの損益（貸倒引当金繰入額は除く）はすべて、連結損益計算書上、「生命保険料収入および運用益」に計上されています。
生命保険料収入および運用益、生命保険費用の状況
前連結会計年度（百万円）
生命保険料収入および運用益
115,598
生命保険料収入104,133
生命保険事業にかかる運用益
11,465
生命保険費用

92,348増減
当連結会計年度（百万円）
金額（百万円）率（％）
118,4732,875
2
107,860
3,727
4
10,613△852△791,497△851△1

生命保険事業にかかる運用益の状況

有価証券売却損益（純額）
貸付金利息および有価証券利息等
合計

前連結会計年度
（百万円）
2,228
9,237
11,465増減
当連結会計年度（百万円）
金額（百万円）
率（％）
2,950
722
32
7,663
△1,574△17
10,613△852△7

生命保険料収入および運用益は、前連結会計年度比２％増の118,473百万円となりました。
生命保険料収入は、新商品の契約数増加により、前連結会計年度比４％増の107,860百万円となりました。
生命保険事業にかかる運用益は、ポートフォリオの見直しを行ったことで、有価証券売却損益が増加しましたが、貸付金利息および有価証券利息等が減少したことにより、前連結会計年度比７％減の10,613百万円になりました。
生命保険費用は、前連結会計年度比１％減の91,497百万円となりました。
生命保険料収入から生命保険費用を控除したマージンは、前連結会計年度の11％から15％に拡大しました。
生命保険事業の投資状況

売却可能債券
売却可能株式
満期保有目的有価証券
その他の有価証券
投資有価証券合計
貸付金その他
合計

前連結会計年度末（百万円）
245,133
495
43,732
1,678

増減
当連結会計年度末（百万円）
金額（百万円）率（％）
259,049
13,916
6
4,021
3,526
712
43,695
△37
△0
1,219
△459
△27

291,038

307,984

16,9466

174,297

138,295△36,002△21

465,335

446,279△19,056△4

投資有価証券は、売却可能債券や売却可能株式の保有を増したことで、前連結会計年度比６％増の307,984百万円になりました。
貸付金その他は、貸付金の元本回収が進んだ結果、前連結会計年度比21％減の138,295百万円になりました。

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不動産販売
不動産販売の状況

不動産販売収入前連結会計年度（百万円）
40,669増減
当連結会計年度（百万円）
金額（百万円）率（％）
54,741
14,07235

不動産販売原価

46,75758,93012,17326

粗利益△6,088△4,1891,899−

不動産販売収入は、国内におけるマンション分譲の引き渡し戸数が前連結会計年度の856戸から1,087戸へと増加した影響により、前連結会計年度比35％増の54,741百万円になりました。
不動産販売原価は、前連結会計年度比26％増の58,930百万円になりました。また、一部の開発中物件などの評価損を計上し、その不動産販売原価に計上された評価損の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それ
ぞれ7,115百万円および9,844百万円です。なお、広告宣伝費やモデルルーム費用などの先行費用が不動産販売原価には含まれています。
収入から原価を控除した粗利益は、上述の評価損金額が増えたものの、マンション分譲の引き渡し戸数が増加した
結果、前連結会計年度の6,088百万円の損失から当連結会計年度は4,189百万円の損失となりました。
賃貸不動産売却益
賃貸不動産売却益の状況

賃貸不動産売却益

前連結会計年度
（百万円）
6,841

増減
当連結会計年度（百万円）
金額（百万円）率（％）
5,103△1,738△25

賃貸不動産売却益は、主に国内の賃貸不動産の売却にかかる利益が減少したことにより、前連結会計年度比25％減の5,103百万円となりました。
当社および子会社が処分された賃貸不動産の営業活動に継続して関与する場合には、当該処分から生じる損益は賃貸不動産売却益として表示され、一方、継続して関与しない場合には、非継続事業からの損益として表示されています。非継続事業からの損益の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28 非継続事業」をご参照ください。
その他の営業
その他の営業の状況
増減
当連結会計年度（百万円）
金額（百万円）率（％）
266,000△397△0
205,817
7,213
4
60,183△7,610△11

その他の営業収入
国内
海外

前連結会計年度（百万円）
266,397
198,604
67,793

その他の営業費用

149,872

156,8276,955

5

その他営業取引新規実行高
国内
海外

24,18624,186−

40,76340,763−

16,577
16,577−69
69−

その他営業資産残高
国内
海外

186,396
182,022
4,374

235,430
220,742
14,68849,03438,720
10,31426
21
236

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その他の営業収入は、前連結会計年度並みの266,000百万円になりました。国内では、当連結会計年度に連結子会社になったホテルやゴルフ場に加え、電力売買取組収入が増加したことなどにより、前連結会計年度の198,604百万円に比べて４％増の205,817百万円になりました。海外では、米州地域におけるアドバイザリー業務からの収益が減少したことにより、前連結会計年度67,793百万円に比べて11％減の60,183百万円になりました。
その他の営業費用は、上述のその他の営業収入と同様に当連結会計年度に連結子会社になったホテルやゴルフ場などの要因により、前連結会計年度比５％増の156,827百万円になりました。
その他営業取引新規実行高は、分譲マンションの竣工数が増加したことにより、前連結会計年度比69％増の40,763
百万円となりました。その他営業取引新規実行高には、その他の営業収入にかかる営業資産に加え、分譲マンション
や商業用不動産などの販売用不動産への新規投資を含んでいます。
その他営業資産は前連結会計年度末に比べ26％増加し、235,430百万円となりました。

支払利息
当連結会計年度より変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる新会計基準（「連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針および12 変動持分事業体」を参照）を適用した結果、支払利息は、前連結会計年度比51％増の123,503百万円になりました。また、同様に、短期および長期借入債務ならびに預金の残高は、前連結会計年度末比15％増の
6,075,076百万円になり、国内、海外ともに増加しました。
毎月末残高による国内における短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率は、前連結会計年度の1.36％から当連結会計年度では1.38％に上昇しました。また、毎月末残高による海外の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率は、変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる新会計基準を適用した結果、前連結会計年度の3.16％から当連結会計年度では4.76％に上昇しました。金利の変動リスクについては「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリ
スク (2）財務面に関するリスク ③ 金利および為替相場の変動」を、借入債務については「第２ 事業の状況 ７
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5）資金調達および流動性 ③ 借入債務」をご参照く
ださい。
販売費および一般管理費
販売費および一般管理費の内訳
前連結会計年度（百万円）
132,150
18,43964,580
3,153

人件費
販売費
管理費
減価償却費
合計

218,322増減
当連結会計年度（百万円）
金額（百万円）率（％）
131,795△355△017,318△1,121△6
52,793△11,787
△18
2,906
△247
△8
204,812△13,510△6

販売費および一般管理費の64％が従業員給与およびその他の人件費であり、残りは事務所賃借料、通信費、旅費交
通費等の販売費およびその他の一般管理費です。当連結会計年度の販売費および一般管理費は、前連結会計年度比６％減少となりました。

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有価証券報告書

長期性資産評価損
会計基準編纂書360‑10（有形固定資産−長期性資産の減損または処分）に基づき、ゴルフ場、オフィスビル、商業施設、賃貸マンションおよびホテルなど国内外の長期性資産について減損判定を行った結果、当連結会計年度において評価損は前連結会計年度比114％増の20,310百万円となり、長期性資産評価損および非継続事業からの損益に計上しました。そのうち、長期性資産評価損への計上額は、当連結会計年度において18,853百万円です。主に割引前
見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているオフィスビル７物件、商業施設12物件、賃貸マンション44
物件およびその他の資産18物件に対して、それぞれ2,464百万円、5,284百万円、4,111百万円および8,451百万円の評
価損が含まれています。
会計基準編纂書360‑10によれば、資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると見込
まれ、かつ当該資産の公正価額が帳簿価額を下回る時は、当該資産は減損しているものとみなされます。減損しているとみなされた資産は、評価損の計上により公正価額まで減額されます。会計基準編纂書360‑10に従った場合、見積
将来キャッシュ・フローの比較的小さい変化が多額の評価損計上の結果を招く可能性があります。見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っている限りは、当該資産は減損しているとはみなされません。しかしながら一旦
見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ると判断されると、当該資産は公正価額(原則として鑑定評価額)まで評価減されます。
セグメント別の長期性資産内訳については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34 セグメ
ント情報」をご参照ください。
有価証券評価損
当連結会計年度の有価証券評価損は、主に市場性のない株式、優先出資証券や特定社債により21,749百万円となり、前連結会計年度の23,634百万円に比べ８％減少しました。有価証券の減損については「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）重要な会計方針および見積もり 有価証券の減損」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 10 投資有価証券」をご参照ください。
為替差損
当連結会計年度の為替差損は、前連結会計年度比80％減の186百万円です。
持分法投資損益
国内の関連会社の会社更生法申請に伴う損失を計上した前連結会計年度に比べ、当連結会計年度においては主にアジア地域における持分法適用関連会社の貢献があったことにより、持分法投資損益は前連結会計年度の8,364百万円から16,806百万円の利益になりました。なお、国内における共同事業体型マンション分譲の引き渡し戸数が前
連結会計年度の674戸から529戸へと減少した影響により、この事業などからの利益は3,567百万円から483百万円に減少しました。
関連会社投資についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 13 関連会社投資」をご参照ください。
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、前連結会計年度においてオリックス・クレジット株式会社の持分売却益および継続保有持分の評価益に加え、マネックスグループ株式会社との株式交換によりオリックス証券株
式会社の売却益を計上したことから、前連結会計年度の17,519百万円から当連結会計年度は1,199百万円の利益に減少しました。
法人税等
法人税等は主に税引前当期純利益の増加により、前連結会計年度の22,394百万円から当連結会計年度の27,617百万円へと5,223百万円増加しました。
法人税等についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 18 法人税等」をご参照く
ださい。

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有価証券報告書

非継続事業からの損益
当社および子会社は、会計基準編纂書205‑20(財務諸表の表示−非継続事業)を適用しています。この会計基準編纂書では、対象となるものが事業体の構成要素であり、独立した最小キャッシュ・フロー単位を有し、かつ重要な継続的関与を持たないものにかかる営業損益を非継続事業として扱うこととなっています。したがって、非継続事業からの損益には、重要な継続的関与がなくなった子会社および事業部門ならびに賃貸不動産の売却もしくは処分による純利益が表示されています。非継続事業からの損益(税効果控除後)は、主に国内の賃貸不動産売却益が減少した
ことにより、前連結会計年度比５％減の8,259百万円となりました。
非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益には、子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期純利益は前連結会計年度比237％増の2,373百万円になりました。
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益には、償還可能な株式を発行している子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。当連結会計年度の償還可能非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比20％増の2,959百万円になりました。

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有価証券報告書セグメント情報
当社の戦略の策定、経営資源の配分、ポートフォリオバランスの決定などを行う事業セグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客基盤および経営管理上の組織に基づいて、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、投資銀行事業部門、リテール事業部門、海外事業部門の６つで構成されています。
報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営陣による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。当社の業績評価は、税引前当期純利益に税効果控除前の非継続事業からの損益、非支配持分に帰属する当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する当期純利益を加減して行っています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。
さらに詳しいセグメント情報、セグメント情報作成方法およびセグメント合計と連結財務諸表上の金額との調整については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34 セグメント情報」をご参照ください。
セグメント収益法人金融サービス事業部門
メンテナンスリース事業部門
不動産事業部門
投資銀行事業部門
リテール事業部門
海外事業部門セグメント合計
連結財務諸表との調整
連結財務諸表上の営業収益

前連結会計年度（百万円）
98,063
226,179
215,001
73,422
155,491
185,906増減
当連結会計年度（百万円）
金額（百万円）率（％）
103,239
5,176
5
225,830△349△0217,590
2,589
1
65,661△7,761△11
148,768△6,723△4
176,875△9,031△5

954,062

937,963△16,099△2△41,768

32,14773,915−912,294970,11057,816

6（注） 「非継続事業からの損益」については、各セグメントのセグメント収益に含めています。
セグメント利益

法人金融サービス事業部門
メンテナンスリース事業部門
不動産事業部門
投資銀行事業部門
リテール事業部門
海外事業部門セグメント合計
連結財務諸表との調整
連結財務諸表上の税引前当期純利益

前連結会計年度（百万円）△18,983
23,307138△2,84831,104
37,142

増減
当連結会計年度（百万円）
金額（百万円）率（％）
10,247
29,230−26,203
2,896
12
54
△84
△61
13,00015,848−23,777△7,327△24
45,6398,497
2369,860118,920

49,06070△15,267△26,955△11,688−

54,593

91,96537,37268（注）当社の業績評価は、税引前当期純利益に税効果控除前の非継続事業からの損益、非支配持分に帰属する当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する当期純利益を加減して行っています。なお、セグメント利益には
税金費用は含まれていません。

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有価証券報告書セグメント資産法人金融サービス事業部門
メンテナンスリース事業部門
不動産事業部門
投資銀行事業部門
リテール事業部門
海外事業部門セグメント合計
連結財務諸表との調整
連結財務諸表上の総資産

前連結会計年度末（百万円）
1,178,879
515,716
1,677,402
472,705
1,578,758
860,815増減
当連結会計年度末（百万円）
金額（百万円）
率（％）
1,006,107△172,772△15
502,738△12,978△3
1,539,814△137,588△8
468,231△4,474△1
1,653,704
74,946
5972,224
111,40913

6,284,275

6,142,818△141,457△2

1,455,525

2,438,764

983,23968

7,739,800

8,581,582

841,78211(a）法人金融サービス事業部門
当事業部門では、主に融資事業、リース事業、金融商品販売などの手数料ビジネスおよび環境関連ビジネスを行っています。
セグメント収益は、前連結会計年度における新規実行の抑制による営業貸付金の平均残高減少に伴い貸付金収益は減少しました。一方、サンテレホン株式会社のリース債権買取および筑波リース株式会社の買収等によるファイナンス・リース投資の増加や環境関連ビジネスにおける収益等の増加により、前連結会計年度の98,063百万円に比べて５％増の103,239百万円になりました。
セグメント費用は、貸倒引当金繰入額が大幅に減少したことにより、前連結会計年度に比べ減少しました。新
規実行の抑制および保全強化により、不良債権の新規発生は平成21年3月期の第４四半期連結会計期間以降減
少しています。貸倒引当金繰入額は、東日本大震災によって一時的な繰入はあるものの、企業収益の改善により足元の景気が回復に向かいつつあったことなども影響し、減少しました。
上記の結果、セグメント利益は、前連結会計年度の18,983百万円の損失から10,247百万円の利益になりました。
セグメント資産は、リース債権の買取や小口リースの新規実行増加によりファイナンス・リース投資が増加したものの、営業貸付金残高が減少したことにより、前連結会計年度末比15％減の1,006,107百万円になりました。
(b）メンテナンスリース事業部門
当事業部門は、自動車事業およびレンタル事業により構成されています。自動車事業では、自動車リース、レン
タカーおよびカーシェアリングを、レンタル事業では、測定機器・情報関連機器などのレンタルおよびリースを行っています。
国内企業の設備投資に未だ本格的な回復の兆しは見えず、加えて、東日本大震災の影響等で事業環境は楽観できないものの、企業のコスト削減ニーズ等をとらえた付加価値の高いサービスを提供することで収益は安定しています。
セグメント収益は、ファイナンス・リース収益が減少しましたが、車両売却や車両メンテナンスからの収益が堅調であったことにより、前連結会計年度の226,179百万円から225,830百万円と引き続き順調に推移しました。
セグメント費用は、前連結会計年度に比べてオペレーティング・リース資産の平均残高が減少したことによる減価償却費や支払利息等の減少により、前連結会計年度に比べて減少しました。
上記の結果、セグメント利益は、前連結会計年度の23,307百万円に比べて12％増の26,203百万円になりました。
セグメント資産は、主にファイナンス・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末比３％減の
502,738百万円になりました。

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有価証券報告書(c）不動産事業部門
当事業部門は、オフィスビル・商業施設などの開発・賃貸事業、マンション分譲事業、ホテル・ゴルフ場・研修所等の運営事業、高齢者向け住宅の開発・運営事業、不動産投資法人（ＲＥＩＴ）の資産運用・管理事業、不動産投資顧問業および不動産ファイナンス事業を行っています。
当第３四半期連結会計期間から、投資銀行事業部門に含まれていた不動産ファイナンス事業を、不動産事業部
門との一体管理による業務効率の向上を目的として当事業部門に移管しました。
マンション市場は、首都圏、近畿圏ともに契約率が好不調の目安となる70％を上回るなど回復基調にあります
が、東日本大震災による消費者心理の悪化など足元では不安要素も見られます。このような状況下でマンション分譲事業は、当第４四半期連結会計期間に1,000戸を超える引き渡しを実行した結果、引き渡し戸数は前連結会計年度の1,530戸から1,616戸へ増加しました。
オフィスビル市場は、新規供給の影響により、空室率は上昇し、賃料も下落傾向にあります。東日本大震災の影響もあり、市況が底入れする時期を予想するのは困難な状況です。このような環境下、不動産の開発・賃貸事業
では資産の回転を促進していく方針のもと、実需取引を中心に丁寧に売却を進めています。
運営事業は、ホテル・旅館、ゴルフ場、研修所等施設など多様な事業で構成されており、一部東日本大震災の影
響で営業を停止していた施設があったものの収益は安定しています。
セグメント収益は、マンション引き渡し戸数の増加による不動産販売収入の増加、リーシング強化によるオペ
レーティング・リース収益の増加等があったものの、不動産ファイナンス事業における営業貸付金および投資有価証券（特定社債を含む）の平均残高減少による収益の減少および前連結会計年度に大型ビルの売却益を計上したことなどから、前連結会計年度の215,001百万円に比べて横ばいの217,590百万円になりました。
セグメント費用は、長期性資産の評価損が増加したものの、貸倒引当金繰入額や支払利息、販売費および一般
管理費等が減少したため、前連結会計年度に比べてほぼ横ばいでした。
上記の結果、セグメント利益は、前連結会計年度の138百万円から54百万円になりました。
セグメント資産は、営業貸付金、投資有価証券（特定社債を含む）および賃貸不動産の減少により、前連結会
計年度末比８％減の1,539,814百万円になりました。
(d）投資銀行事業部門
当事業部門は、サービサー（債権回収）事業、プリンシパル・インベストメント事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー
事業、ベンチャーキャピタル業および証券業を行っています。
日本企業の海外進出、外国企業の日本企業への関心の高まりからクロスボーダーでの企業の合併・買収の動きが見られます。また、不良債権投資は国内外の金融規制の変化を捉えて対処していく必要があります。
セグメント収益は、サービサー事業の大口回収やＣＭＢＳのサービシング業務における手数料収入が堅調に推移したものの、連結子会社の売却に伴う収益の減少等により、前連結会計年度の73,422百万円に比べて11％減の65,661百万円になりました。
セグメント費用は、サービサー事業での貸倒引当金繰入額が増加したものの、連結子会社の売却に伴う費用の減少等により、前連結会計年度に比べて減少しました。
また、前第１四半期連結会計期間には関連会社の会社更生法申請による持分法投資損失の計上がありました
が、当第３四半期連結会計期間にはキュービーネット株式会社の株式売却による子会社株式売却益の計上やサービサー事業からの利益が堅調に推移したこともあり、セグメント利益は、前連結会計年度の2,848百万円の損失から13,000百万円の利益になりました。
セグメント資産は、チャーティス・ジャパン・キャピタル・カンパニーの富士火災海上保険株式会社へのＴ
ＯＢに応じたことによる減少があったものの、株式会社東京スター銀行への出資等があったため、前連結会計
年度末並みの468,231百万円になりました。

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有価証券報告書(e）リテール事業部門
当事業部門は、生命保険事業、信託銀行事業、および関連会社のカードローン事業により構成されています。
生命保険事業では、運用損益は引き続き堅調であり、保険関連損益も新商品の契約数増加により順調に伸びています。
信託銀行事業では、営業貸付金の増加により資産は１兆円を超え、収益、利益ともに拡大しています。また、インターネット経由での預金も順調に増加しています。
カードローン事業からのセグメント収益および費用は、前連結会計年度における子会社株式の譲渡以降、持分法投資損益としてセグメント利益に計上されています。なお、同事業は、前第２四半期連結会計期間に子会社株
式売却益を計上しています。
また、前第４四半期連結会計期間に、マネックスグループ株式会社との株式交換により子会社株式売却益を計上した子会社からのセグメント収益および費用は、株式交換以降、持分法投資損益としてセグメント利益に計上しています。
上記の結果、セグメント収益は、前連結会計年度の155,491百万円に比べて４％減の148,768百万円になりました。販売費および一般管理費や貸倒引当金繰入額などのセグメント費用も減少しましたが、上記子会社売却益
により、セグメント利益は、前連結会計年度の31,104百万円に比べて24％減の23,777百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券や信託銀行事業における営業貸付金が増加したため、前連結会計年度末比５％増の1,653,704百万円になりました。
(f）海外事業部門
当事業部門は、米州およびアジア・大洋州・欧州地域における、リース事業、融資事業、債券投資事業、投資銀
行業務、不動産関連事業、船舶・航空機関連事業により構成されています。
米州地域では、住宅市場の低迷や失業率が高水準で推移するなど依然として不安要素があるものの、景気回復の兆しが見られます。一方、好調を維持しているアジア地域は、引き続き高い成長が期待されています。
セグメント収益は、航空機や自動車のオペレーティング・リースやレッドキャピタル社の収益貢献があった
ものの、有価証券関連収益や手数料収入が減少したことにより、前連結会計年度の185,906百万円と比べて５％減の176,875百万円になりました。
セグメント費用は、オペレーティング・リース原価、米州地域での貸倒引当金繰入額および有価証券評価損等が減少しました。
加えて、アジア地域におけるコンドミニアム開発の共同事業などからの利益による持分法投資損益の増加に
より、セグメント利益は、前連結会計年度の37,142百万円に比べて23％増の45,639百万円になりました。
セグメント資産は、主に円高の影響による減少要因もありましたが、米州地域での地方債購入による投資有価証券の増加や航空機等のオペレーティング・リース資産の増加、アジア諸国を中心としたプライベートエクイ
ティ投資等の実行により、前連結会計年度末比13％増の972,224百万円になりました。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書(5）資金調達および流動性① 概要
オリックスグループは、運転資金の確保、新規の投資融資等のため常時資金調達を必要としています。そのために、調達の安定性、流動性の確保を重要な目標としながら市場環境の大きな変化があった際にも対応可能な方針を決定し、調達状況の把握、流動性リスク管理をしながら資金調達を行なっています。具体的には経営計画に基づ
くキャッシュ・フロー、資産の流動性、手元流動性の状況を踏まえた資金調達計画を策定した上で、環境の変化や
営業・投資活動の資金需要の変化に迅速に対応して計画を見直し必要な資金の調達を機動的に行っています。
資金調達を行うにあたっては、流動性の確保やリスクの低減のために、ⅰ）資金調達の分散および多様化、
ⅱ）資金調達の長期化および償還時期の分散、ⅲ）金融機関からのコミットメントラインの取得等の施策を実施しています。具体的には、当連結会計年度に以下の対応を行いました。

ⅰ）資金調達の分散および多様化
・ 資本市場調達、金融機関借入をバランス良く配分
・ 金融機関調達は200社超の金融機関から借入
・ 米国市場での普通社債の継続発行
・ 香港市場で人民元建ミディアム・ターム・ノート、マレーシア市場でリンギット建ミディアム・
ターム・ノートの発行
・ ＡＢＳの継続的な発行
ⅱ）資金調達の長期化および償還時期の分散
・ 国内外における長期社債の発行により調達期間の長期化
・ コマーシャル・ペーパー発行額の抑制による短期借入債務の圧縮
ⅲ）金融機関からのコミットメントラインの取得
・ 当連結会計年度末において464,432百万円のコミットメントライン枠の確保
・ 海外子会社が多通貨で利用可能なコミットメントライン枠の維持

一方で、資産負債の状況、環境変化に応じた流動性リスク等資金調達にかかるリスクのモニタリング、その評価対応策等が必要となりますが、それらの管理については「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等 ３）全社的リスク管理体制について (d)資金調達にかかるリスク管理」をご参照ください。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書②資金調達の概要、資金管理の状況
オリックスグループの資金調達は、主に金融機関からの借入と資本市場からの調達および預金で構成されています。オリックスグループでは国内外の金融環境等に鑑みながら機動的な調達を行っています。
なお、当連結会計年度において、変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結に関する新会計基準（「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 および 12 変動持分事業体」を参照）を適用したことにより、前連結会計年度に比べ、証券化に伴う支払債務の残高が大きく増加しました。証券化に伴う支払債務を除いた資金調達の構成は概ね安定的に推移しています。
前連結会計年度末
金額
（百万円）

構成比
（％）

控除項目＊1（百万円）

調整後金額＊2（百万円）

調整後
調達構成比＊2（％）

金融機関調達2,585,611

49−

2,585,611

51

資本市場調達1,824,224

35△202,224

1,622,000

32

預金
合計

853,26916−

853,26917

5,263,104

100△202,224

5,060,880

100

控除項目＊1（百万円）

調整後金額＊2（百万円）

調整後
調達構成比＊2（％)

当連結会計年度末
金額
（百万円）

構成比
（％）

金融機関調達2,360,934

39−

2,360,93447

資本市場調達2,648,967

44△1,018,190

1,630,777

32

預金1,065,175

17−

1,065,175

21

合計
6,075,076
100△1,018,190
5,056,886
100＊1 ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務を控除しています。
＊2 調整後金額、調整後調達構成比は、米国会計基準に準拠しない財務指標です。なお、詳細につきましては、「（７）米国会計基準に準拠していない財務指標」をご参照ください。
当連結会計年度においては長期安定資金を確保するため、また調達の分散を図るべく、様々な長期の社債およびミディアム・ターム・ノートの発行を行いました。国内では機関投資家向けや個人向けの普通社債発行を行い、海外でもＳＥＣ登録にてグローバル債（世界各地の投資家を対象とした普通社債）の発行を行いました。ミディ
アム・ターム・ノートについては香港市場で人民元建、マレーシア市場でリンギット建での発行を行いました。
海外での社債市場の流動性の改善とともに日本国内では社債の発行時のスプレッドは大幅にタイトニングされ、調達コストも安定的に推移しています。今後も資本市場の動向を注視しながら、金融機関からの借入とのバランスを保って社債およびミディアム・ターム・ノートの発行を進める方針です。
長期借入比率（預金を除く）は前連結会計年度末87％、当連結会計年度末90％です。また 証券化に伴う支払債
務の残高を除いた場合の調整後長期借入比率（預金を除く）は前連結会計年度末86％、当連結会計年度末88％となっています。この比率は米国会計基準に準拠しない財務指標であり、ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務を控除しています。米国会計基準に準拠した最も直接的に比較できる財務指標との調整
表などの詳細につきましては、「（７）米国会計基準に準拠していない財務指標」をご参照ください。
またオリックスグループでは主に国内において資金の調達を行っていますが、海外資産の増加に応じて海外における資金調達を拡大しています。
国内外の主要子会社は、当社と協議のうえで年間の資金計画を作成し、当社が資金繰りを随時モニタリングしています。さらに、国内子会社については、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し効率的に資金供給または吸収を行い、当社にて国内キャッシュ・フローの集中管理を行っています。海外子会社については、現地の状況に応じて親子ローンの活用と現地調達を行っています。調達した資金は、当該海外子会社の資産の取得、借入その他の支払債務の返済原資となります。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書③格付
オリックスグループが発行した債券について格付を取得しています。有価証券報告書提出日現在、国内無担保普通社債およびユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムは格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）で「Ａ」、
日本格付研究所（ＪＣＲ）で「Ａ」です。カウンターパーティー格付および長期優先債券格付は、スタンダー
ド＆プアーズで「Ａ−」、無担保長期社債、長期発行体格付は、ムーディーズ・インベスターズ・サービスで「Ａ３」です。国内コマーシャル・ペーパーに関しては、Ｒ＆Ｉで「ａ‑１」、ＪＣＲで「Ｊ‑１」です。

④流動性の源泉(a)金融機関からの借入
オリックスグループの借入先は多岐にわたり、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生命保険会社、損害保険会社、
農業系金融機関等となっています。これら取引金融機関は当連結会計年度末現在200社超にのぼり、その多くは当社財務部や海外子会社と直接の取引関係にあり、十分なコミュニケーションと強い信頼関係が構築できています。借入残高の大半は日系金融機関からの借入となっています。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末における金融機関からの短期借入債務はそれぞれ271,234百万円および297,835百万円、長期借入債務はそれぞれ
2,314,377百万円および2,063,099百万円です。
日本においては典型的なものですが、日本の銀行や保険会社からの借入契約のなかには、貸し手が債権の保全のために合理的に必要と考える場合は貸し手の要求にもとづいて資産を担保として差し入れることを約しているものがあります。また幾つかの銀行との借入契約においては、支払期限の到来する借入契約と預金とを相殺す
る権利を銀行に与えており、また、デフォルト時やその他幾つかの特定の条件下においては当該銀行に対するす
べての借入債務と預金の相殺を認めている場合もあります。これらの規定が行使されるかどうかは、そのときの状況によりますが、今日まで、当社は貸し手からこのような要請を受けたことはありません。
(b)コミットメントライン
オリックスグループは流動性の確保手段として、金融機関との間でシンジケート方式を含むコミットメントラ
イン契約を数多く締結しています。コミットメントラインは、契約の更新時期が一時期に重ならないように、その分散を図っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるオリックスグループのコミットメント
ライン設定額総額は、それぞれ426,729百万円および464,432百万円です。このうち前連結会計年度末および当連
結会計年度末における利用可能となっている金額はそれぞれ385,892百万円および410,447百万円です。これらのコミットメントラインの一部は当社および海外子会社が外貨で利用することが可能となっています。当社ではコマーシャル・ペーパー等の償還や一方で現金の残高などを考慮しつつ、コミットメントライン契約を設定しています。
コミットメントラインには、財務制限条項が付されており、なかには株主資本比率維持などの財務制限条項の遵守や一定の格付を維持することが条件となっているものがあります。また、コミットメントラインのうち大半
は、契約期間を通じて財政状況等に重大な悪化がないことを債務者が表明保証しています。当連結会計年度末現在、これらの財務制限条項には抵触しておらず、また必要な表明保証を満たしています。
(c)資本市場からの調達
株式発行を除く資本市場からの調達には、社債（新株予約権付社債含む）、コマーシャル・ペーパー、ミディア
ム・ターム・ノート、リース債権や営業貸付金等の証券化が含まれます。
社債
オリックスグループは国内外で無担保普通社債を発行し、長期資金の確保と投資家の分散を図っています。当社の国内普通社債は主に機関投資家向けと個人向けに分けて発行しています。前連結会計年度末および当連結
会計年度末における当社の国内機関投資家向け普通社債の残高は、それぞれ564,300百万円および524,300百万円であり、個人向け普通社債の残高は、それぞれ383,000百万円および490,000百万円です。また国内子会社の前連結会計年度末および当連結会計年度末における社債の残高は6,779百万円および4,415百万円です。当社はＳＥＣに対してユニバーサル・シェルフ(Ｆ３)登録を行なっており、普通社債を米国市場で発行することが可能です。このＦ３登録にもとづいて発行された米ドル建て普通社債を含め、前連結会計年度末および当連結会計
年度末、海外で発行された社債の残高は、それぞれ74,915百万円および158,867百万円です。なお、当社では新株予約権付社債を発行しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末における新株予約権付社債の残高は、それぞれ186,365百万円および184,207百万円です。
社債市場は国内外ともに流動性が改善し活況となる中、当連結会計年度に国内で420,000百万円の普通社債および海外で1,150百万ドルの普通社債を発行しました。当社の基本方針である調達の長期化と多様化を達成するため、今後も国内外の機関投資家、個人投資家からバランスよく調達していきます。
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有価証券報告書

コマーシャル・ペーパー
当社は投資家に直接発行できるコマーシャル・ペーパーの発行を推進し、投資家の開拓を進めてきた結果、その投資家層は、投資信託、生損保会社、その他金融機関、さらに事業法人等と多岐にわたります。また、コマー
シャル・ペーパーの発行に際しては、なるべく期日が重ならないように発行日や期間を分散するようにしています。前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるオリックスグループのコマーシャル・ペーパー残高
は、それぞれ282,781百万円および180,798百万円です。発行環境は良好であるものの、依然として金融市場が不透明であることから、引き続き残高を抑制しています。
ミディアム・ターム・ノート
オリックスグループは社債のほか、ミディアム・ターム・ノートを発行しています。特に海外子会社において、現地での金融機関からの借入に加えて、ミディアム・ターム・ノートの発行等により資金調達手段の多様化を図ってきました。当連結会計年度末現在、当社および海外子会社３社は4,000百万米ドルを発行上限とする「マルチ・イシュアー・ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム」を設定しています。ミディアム
・ターム・ノートの発行は当該発行体の資金需要にあわせて当社財務部が方針を策定し、機動的に行っています。また、前記ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム以外でも、ミディアム・ターム・ノートを発行しています。当連結会計年度には、香港市場にて人民元建てミディアム・ターム・ノート400百万人民元を、またマレーシア市場にてリンギット建ミディアム・ターム・ノート150百万リンギッドを発行しました。前連
結会計年度末および当連結会計年度末におけるミディアム・ターム・ノートの発行残高は、それぞれ123,860
百万円および88,190百万円です。このうち前連結会計年度末、当連結会計年度末における海外子会社の発行残高は、それぞれ55,681百万円および41,698百万円となっています。
証券化
オリックスグループは、主に国内でリース債権、営業貸付金、特定社債を中心とする投資有価証券等の証券化を行っています。また、米国等でＣＭＢＳに投資するとともに、同案件のサービサーまたはアセットマネジャー
業務を行っているケースがあります。当連結会計年度より変動持分事業体(ＶＩＥ)の連結にかかる新会計基準（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 および 12 変動持分事業体」を参照）を適用したことにより、当連結会計年度の証券化に伴う支払債務の残高が大幅に増加しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末において、証券化の合計残高はそれぞれ、202,224百万円および1,018,190百万円です。
(d)預金
オリックスグループではオリックス信託銀行、ORIX Savings BankおよびORIX Asia Limitedが預金の受け入れを行っています。ORIX Savings Bankは、平成22年12月に韓国のPUREUN２相互貯蓄銀行が連結子会社となり、名称変更したものです。
預金の多くはオリックス信託銀行が受け入れたものです。オリックス信託銀行は、当連結会計年度も事業拡大に伴い預金残高を大幅に増加させました。前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるオリックス信託銀
行の預金残高は、それぞれ851,529百万円および1,018,918百万円で、前連結会計年度末より167,389百万円増加しました。預金は、外部環境に左右されることなく安定的に増加しています。

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有価証券報告書⑤短期、長期借入債務および預金
当連結会計年度より変動持分事業体(ＶＩＥ)の連結にかかる新会計基準（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 および 12 変動持分事業体」を参照）を適用したことにより、当連結会計年度末における短期および長期借入債務の増加額は829,420百万円となりました。
(a)短期借入債務増減

前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

金融機関からの借入

271,234

297,835

26,601

10

コマーシャル・ペーパー

282,781

180,798△101,983△36

金額（百万円）率（％）

ミディアム・ターム・ノート

19,550−△19,550△100

合計

573,565478,633△94,932△17

当連結会計年度末における変動持分事業体（ＶＩＥ）の短期借入債務のうち、債権者または受益権者が当社または子会社（ＶＩＥを除く）の他の資産に対する請求権をもたないものは、以下のとおりです。
金融機関からの借入：1,847百万円
当連結会計年度末における短期借入債務は478,633百万円であり、借入債務の総額に占める割合は前連結会計
年度末の13％に対し当連結会計年度末は10％となっています。当連結会計年度末における短期借入債務の62％は金融機関からの借入となっています。
(b)長期借入債務増減

前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

金額（百万円）金融機関からの借入

2,314,377

2,063,099△251,278

社債

率（％）
△11

1,215,359

1,361,789

146,430

12

ミディアム・ターム・ノート

104,310

88,190△16,120△15

ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務

202,224

1,018,190

815,966403

合計

3,836,270

4,531,268

694,99818

当連結会計年度末における変動持分事業体（ＶＩＥ）の長期借入債務のうち、債権者または受益権者が当社または子会社（ＶＩＥを除く）の他の資産に対する請求権をもたないものは、以下のとおりです。
金融機関からの借入
社債：
3,300百万円
ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務：：

138,552百万円

1,018,190百万円

当連結会計年度末における長期借入債務は4,531,268百万円であり、借入債務の総額に占める割合は前連結会
計年度末の87％に対し当連結会計年度末は90％となっています。長期借入債務の46％は金融機関からの借入となっています。
当連結会計年度末における長期借入債務の利払いのうち約60％は固定金利で、残りが主にＴＩＢＯＲおよび
ＬＩＢＯＲをベースとした変動金利となっています。長期借入債務の償還スケジュールや長短借入債務の金利の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15 短期および長期借入債務」をご参照ください。
当社は借入金の金利変動リスク管理の目的で金利スワップ等のデリバティブ契約を結んでいますが、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 30 デリバティブとヘッジ活動」をご参照く
ださい。

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有価証券報告書(c)預金

預金

前連結会計年度末

当連結会計年度末

（百万円）

（百万円）

853,269

1,065,175

増減
金額（百万円）率（％）

211,90625

当連結会計年度末において変動持分事業体（ＶＩＥ）での預金はありません。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 16 預金」をご参照ください。

⑥ キャッシュ・フロー
販売費および一般管理費のような営業費用の支払いを行うための現金以外に、以下の目的で現金が必要になります。
・長短借入債務の金利および元本の支払い
・リース資産の購入、顧客への営業貸付金の実行、投資有価証券の購入、不動産開発に伴う支出
必要資金は、営業資産の新規実行高に大きく左右されます。リース資産や貸付金などの新規実行高が増加すると、需要に応じて必要資金も増加し、反対に、減少するとそれに伴い必要資金も減少し、債務返済額が増加します。
前述の資金調達に加え、ファイナンス・リース投資や営業貸付金の元本返済による入金や、投資有価証券やオペ
レーティング・リース資産の売却による入金もあります。利息および税金に関するキャッシュ・フローの情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５ キャッシュ・フローに関する情報」をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金および現金等価物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より93,040 百万円
増加し、732,127 百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて当期純利益が増加したことやその他受取債権が減少したことに加え、「減価償却費・その他償却費」、「貸倒引当金繰入額」および「持分法投資損益（貸付利息を除く）」のような資金の動きを伴わない損益を加減した結果、前連結会計年度の209,311 百万円から当連結会計年度は212,380 百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「リース資産の購入」や「売却可能有価証券の購入」が増加したことや「子会社売却(売却時現金控除後)」が減少したことにより、前連結会計年度の432,788 百万円から当連結会
計年度は251,598 百万円へ資金流入が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達が増加したことなどにより、前連結会計年度の466,924 百万円から当連結会計年度は363,590 百万円へ資金流出が減少しました。

⑦ 買付予約額
当連結会計年度末現在におけるリース資産の買付予約額は11,423百万円です。その他詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33 契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

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有価証券報告書(6）オフバランスシート・アレンジメント① 特別目的事業体の利用
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等を定期的に証券化しています。証券化によって、資本市場へのアクセスを可能にし、資金調達手段・投資家層の多様化が図られると同時に信用リスク・金利変動リスクの低減化にも一部寄与しています。
証券化では、証券化の対象となる資産を特別目的事業体（ＳＰＥ）に譲渡し、その資産を担保とした証券を投資家に発行します。ＳＰＥが倒産隔離の形態をとる場合には（さらに特定の他の条件をみたすことを条件として）、譲渡された資産は当社および子会社の連結貸借対照表から除かれていました。しかしながら、平成22年４月1日より、当社および子会社は会計基準アップデート第2009‑16号（会計基準編纂書860（譲渡およびサービシング））を適用した結果、これまで連結されなかったほとんどのＳＰＥを連結しています。またこれから証券化を行ったとしても、ほとんどのＳＰＥを連結するものと推定しています。
当社および子会社は、資産の証券化を行うにあたり、ＳＰＥを使用し続けていくつもりです。資産の証券化に関する詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11 資産の証券化」をご参照く
ださい。
投資商品
当社および子会社は、ＳＰＥに類似した形態である組合方式を利用した投資商品を提供しており、この商品の販
売および組成を行っています。投資家は、航空機、船舶やその他の大型物件を購入してリースするために必要な資金の一部を組合に投資し、残りの資金は組合がノンリコースローンの形態で金融機関から調達します。この投資に関するリスクおよび便益はすべて投資家（および組合への資金の貸し手）に帰属しており、リース事業から生じる損益は投資家が計上します。組成と販売、一部サービサーや組合管理者としての責任が当社および子会社の責任範囲です。組成や管理からの手数料は連結財務諸表に計上しています。当社および子会社は組合または関係するＳＰＥに対して保証を行っておらず、貸付のコミットメントもしくは貸付残高もありません。
その他金融取引
航空機、船舶および不動産に関連するファイナンス取引、投資ファンドに関する取引および不動産の取得や開発
プロジェクト等において、ＳＰＥに対してリース、ローン供与および出資をしている場合があります。ＳＰＥ形態を利用した取引についてはすべて、会計基準編纂書810‑10（連結−変動持分事業体）にしたがって、当社および子会社がＳＰＥの主たる受益者となるような変動持分を保有しているかどうかを判定します。当社および子会社
がＳＰＥの主たる受益者であると結論付けられた場合は当該ＳＰＥを連結し、それ以外の場合については、貸付金、リース、出資等として、連結貸借対照表に計上されています。
ＳＰＥを利用した取引に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12 変動持分事業体」をご参照ください。

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有価証券報告書② コミットメント
当連結会計年度末現在における保証残高、貸付金およびその他のコミットメント契約の返済スケジュールは以下のとおりです。
１年超〜
３年超〜
合計
１年以内
５年超
３年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
保証残高
252,553
61,99550,70926,286
113,563
貸付金および
213,261
106,364
65,29737,4184,182
その他のコミットメント契約
合計

465,814168,359

116,006

63,704

117,745

米国の子会社は、米連邦住宅抵当公庫（以下、ファニーメイ）のDelegated Underwriting and Servicingプログ
ラムに基づいて、事前にファニーメイの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。このプログラムにおいて、ファニーメイは債権購
入のコミットメントを提供しています。
権限を譲り受ける一方で、当該子会社は、ファニーメイに譲渡した一部の住宅ローン債権のパフォーマンスを保証しており、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当連結会計年度末において、上表に含まれる当該保証にかかる残高は、166,936百万円です。
また、ファニーメイに対する債権の売却に関連して、当該子会社は、表明・保証条項を提供しています。表明・保証条項の対象は、住宅ローンがファニーメイの要求を満たすものであること、財産における抵当権の有効性、文書が有効かつ強制力があること、財産における権原保険などです。表明・保証条項に違反した場合、当該子会社は関連する債権を買い戻すか、ファニーメイにかかる損失を補償し、債権に損失が及ばないようにする必要があります。当連結会計年度において、子会社はそのような買戻し要求を受けていません。
コミットメント契約、保証債務および偶発債務の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結
財務諸表注記 33 契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。

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有価証券報告書③ 契約上の義務の開示
当連結会計年度末現在における契約債務の返済スケジュールは以下のとおりです。
１年超〜
３年超〜
合計
１年以内
３年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
預金
1,065,175
668,000
232,116
165,059
長期借入債務
4,531,268
1,241,942
2,157,344
886,962
解約不能レンタル料の支払予
29,889
3,587
5,889
4,029
定額
リース資産の買付予約額
11,423
11,4167−
解約不能なシステム委託料の
442
382
60
−
支払予定額
金利スワップ：
想定元本
182,962
42,12964,38868,151（変動から固定）
想定元本
96,2992,000−
91,299（固定から変動）
合計

5,917,458

1,969,456

2,459,804

1,215,500

５年超
（百万円）
−
245,020
16,384
−
−

8,294
3,000
272,698

上表に含まれないその他の科目には短期借入債務、受入保証金、支払手形および未払金等、保険契約債務があります。当連結会計年度末におけるこれらの残高はそれぞれ478,633百万円、128,097百万円、304,354百万円、398,265百万円となります。年金制度およびデリバティブの詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 連結財務諸表注記 19 年金制度、30 デリバティブとヘッジ活動」をご参照ください。コミットメントおよび契約債務のための資金については、金額、満期までの期間およびその他特性に応じて、当社および子会社の有する多様な資金調達源のいずれか、もしくはそのすべてから調達する予定です。
借入債務および預金の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15 短期および長期借入債務、16 預金」をご参照ください。

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有価証券報告書(7)米国会計基準に準拠していない財務指標(4)財政状態および経営成績の分析および(5)資金調達および流動性の一部の開示には、米国会計基準に準拠しない（Ｎｏｎ‐ＧＡＡＰ）財務指標が含まれています。具体的には、平成22年４月１日に適用された証券化に伴う支払債務（ＡＢ
Ｓ、ＣＭＢＳ）および変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる新会計基準の適用による利益剰余金への累積的影響額を控除した長期借入債務、当社株主資本および総資産や、さらにそれらを用いて計算したその他の指標を、Ｎｏｎ‐ＧＡＡＰ
財務指標として開示しています。
これらのＮｏｎ‐ＧＡＡＰ財務指標は、平成23年３月31日末日の財政状態を過年度期間と比較する上で意味のある追加的な情報を投資家に提供していると考えています。平成22年４月１日に会計基準書アップデート第2009‑16号および2009‑17号を適用したことで、特定のＶＩＥを連結することが求められました。新会計基準の適用は、連結財務諸表上の資産および負債の著しい増加と利益剰余金（税効果控除後）の減少をもたらしましたが、これら連結ＶＩＥへの投資から得られる正味のキャッシュ・フローや経済的効果は変わりありません。したがって、米国会計基準に準拠して計算された財務情報の補足として、特定のＶＩＥを連結することによる資産・負債への影響を除いた財務指標を提供することは、現在の財政状態の全体的な理解を向上させ、新会計基準の適用による貸借対照表の大きな変動を除くこれまでの財務および営業のトレンドを投資家が評価することを可能にしていると考えています。
会計基準アップデート第2009‑16号および2009‑17号の適用初年度における影響についての詳細は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 および 12 変動持分事業体」をご参照ください。
米国会計基準に準拠した連結財務諸表の補足情報としてＮｏｎ‐ＧＡＡＰ財務指標を提供しており、Ｎｏｎ‐ＧＡＡＰ
財務指標だけを利用したり、Ｎｏｎ‐ＧＡＡＰ財務指標をその最も直接的に比較できる米国会計基準に準拠した財務指標の代替指標として利用すべきではありません。これらＮｏｎ‐ＧＡＡＰ財務指標と米国会計基準に準拠した最も直接的に比較することができる財務指標との調整表を本資料で開示された期間について示すと、下記のとおりになります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末

財務指標

（百万円）

（百万円）

調整後総資産（b）7,739,800
202,224
7,537,576

短期借入債務（c）573,565478,633

長期借入債務（d）3,836,270
202,224
3,634,046

4,531,268
1,018,190
3,513,078

4,409,835
4,207,611

5,009,901
3,991,711

1,298,684―
1,298,684

1,319,341△21,947
1,341,288

16.8%
17.2%

15.4%
17.7%

総資産

（a）

控除：ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務控除：ファイナンス・リースおよび貸付債権等の証券化に伴う支払債務調整後長期借入債務（e）

長短借入債務（預金除く）（f）=(c)+(d)

調整後長短借入債務（預金除く）（g）=(c)+(e)

当社株主資本（h）

控除：新会計基準の適用に伴う利益剰余金の累積的影響額

8,581,582
1,018,190
7,563,392

調整後当社株主資本（i）

当社株主資本比率（h）/（a）

調整後当社株主資本比率（i）/（b）

Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務/当社株主資本）（f）/（h）

調整後Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務/当社株主資本）（g）/（i）

3.4倍
3.2倍

3.8倍
3.0倍

長期借入比率（d）/（f）

87%

90%

調整後長期借入比率（e）/（g）

86%

88%

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第３【設備の状況】
１【賃貸設備】(1）設備投資等の概要
当社および子会社では、オペレーティング・リース事業の一環として賃貸設備を保有しており、当連結会計年度の投資額は297,954百万円です。賃貸設備は主にメンテナンスリース事業部門、海外事業部門および不動産事業部門に関するものです。
(2）主要な設備の状況
当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース事業の賃貸資産の内訳は次のとおりです。
金額（百万円）構成比（％）
輸送機器
624,95837.7

測定・分析機器、情報関連機器

176,304

10.6

不動産

836,953

50.5

その他
小計
減価償却累計額

19,152

1.2

1,657,367

100.0△402,697―

差引残高

1,254,670―

15,625―

合計

1,270,295―

未収レンタル料

当連結会計年度において、当社および子会社の所有する賃貸設備に対し会計基準編纂書360‑10(有形固定資産−長期性資産の減損または処分)を適用し、帳簿価額を切り下げています。主な内容につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27 長期性資産評価損」に記載のとおりです。
(3）設備の新設、除却等の計画
当連結会計年度後１年間のオペレーティング・リース事業に関する賃貸資産の設備投資計画は以下のとおりです。
なお、除却等については通常の営業活動の範囲内での発生を予定しており、重要な計画はありません。
設備の内容
投資予定金額（百万円）
資金調達方法賃貸設備
300,000 自己資金、借入金および直接調達

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２【社用設備および賃貸目的以外の事業用設備】(1）設備投資等の概要
当社および子会社では、本社ビル他厚生福利の充実のために保有する社用設備や、ゴルフ場運営等の事業のために保有する設備への投資を行っており、当連結会計年度では全体で10,918百万円の設備投資を行いました。
賃貸設備を除く事業用の保有設備は、主に不動産事業部門に関するものであり、当連結会計年度においてはゴルフ場やその他の運営資産などの取得を中心に7,118百万円の投資を行いました。
また、子会社は、オリックスグループの大阪本社機能を集約することを目的として新本社ビルを建設しています。
当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
(2）主要な設備の状況
当社および子会社における主要な設備は以下のとおりです。
１）提出会社
重要なものはありません。
２）国内子会社
事業所名
(所在地)

会社名
オリックス自動車㈱国内子会社 オリックス信託銀行

帳簿価額(百万円)
機械装置
土地及び備品 (面積千㎡)

合計

従業
員数
(人)

全社的資産

社用設備

5,037

94

32,090(2)

37,221 1,039

立川センタービル(東京都立川市)

全社的資産

社用設備

8,324

11

14,217(5)

22,552

996

全社的資産

社用設備

1,151

628

11,464393

クロス・ウェーブ船橋(千葉県船橋市)

不動産事業

研修施設

2,578

77

10,85918

オリックス資源循環

彩の国資源循環工場

法人金融

廃棄物

㈱

(埼玉県大里郡寄居町)

サービス事業 処理施設

3,839

8,963

12,802

6

国内子会社 オリックス不動産㈱シトラス六本木

セントラム六本木ビル

特定目的会社(東京都港区)

国内子会社 オリックス不動産㈱
国内子会社

建物及び
構築物

オリックス乾ビル(東京都港区)㈱

国内子会社

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称

9,685
(1)
8,204
(3)
―
(―)

３）在外子会社
重要なものはありません。
当連結会計年度において、当社および子会社の所有する賃貸目的以外の事業用設備に対し会計基準編纂書
360‑10(有形固定資産−長期性資産の減損または処分)を適用し、帳簿価額を切り下げています。主な内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 27 長期性資産評価損」に記載のとおりです。
(3）設備の新設、除却等の計画
子会社は、オリックスグループの大阪本社機能を集約することを目的として新本社ビルを建設しており、当社および子会社は、平成23年4月より当該ビルに入居しています。
その他当連結会計年度後１年間の重要な計画はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
259,000,000

計

259,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

計

事業年度末現在
発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成23年６月24日）

110,245,846

110,245,846※１

110,245,846

110,245,846

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部
ニューヨーク証券
取引所―

内容

単元株式数は10株です。

―（注）※１ 「提出日現在発行数」には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】① 平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づく新株予約権は次のとおりです。
平成14年６月26日定時株主総会決議および平成14年10月25日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成23年３月31日）（平成23年５月31日）
新株予約権の数
520個
※１
520個
※１
新株予約権のうち自己新株予約権
―――――
―――――
の数
新株予約権の目的となる株式の「(1）株式の総数等②発行済株式」に「(1）株式の総数等②発行済株式」に種類記載の普通株式
記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
52,000株※２52,000株※２
新株予約権の行使時の払込金額
720,600円※３720,600円※３
平成16年６月27日〜
平成16年６月27日〜
新株予約権の行使期間※４※４
平成24年６月26日
平成24年６月26日
新株予約権の行使により株式を
発行価格
7,206円
発行価格
7,206円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額
3,603円
資本組入額
3,603円
および資本組入額
新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社または当社子会
社もしくは当社関連会社等資本関係のある会社（以下、「当社子会社等」という。）の取締役、監査役または使用人のいずれの地位も失った日から１年を経過していないこと（ただし、平成24年６月26
日を超えないこと）を要することとしています。なお、新株予約権者が当該いずれの地位も失った後、再び当社または当社
子会社等の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位に就いたとしても、当該１年の期限は何ら変更されません。
新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の取締役、監査役または使用人のいずれの地位についても旧商法その他日本の法令もしくは海外の法令または当社もしくは当社子会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じ新株予約権の行使の条件ておらず、かつ当該法令の違反もしくは同左
社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要することとしています。ただし、当社が、当該新株予約権者のこれま
での当社または当社子会社等の業績向上への貢献度、当該事由もしくは行為の内容およびその治癒もしくは解消の状況を考慮し、当該新株予約権の行使を認めるのが相当と判断した場合にはこの限りではありません。
新株予約権者は、平成16年６月26日以前
においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の理事または理事に相当する職以下の職にある使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとしています。
新株予約権者は、当社取締役会の承認がない限り新株予約権の譲渡を行わないものとし、かついかなる場合においても新株予約権について質入、譲渡担保の設定
その他の担保に供する等いかなる処分も行わないものとしています。

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有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできないこととしています。（新株予約権１個を最低行使単位とする。）
新株予約権者およびその相続人は、後述の新株予約権割当契約に従い、新株予約権を行使するものとしています。
その他の条件は、平成14年６月26日開催の当社定時株主総会決議および平成14年
10月25日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よっています。
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要するものとしています。ただし、新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであることに鑑み、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において、新株予約権の全部または一部を第三者に譲渡、質権、譲渡担保の設定その他の担保に供する等いかなる処分も一切することはできないことを規定しています。
―――――

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

同左

同左

代用払込みに関する事項―――――
組織再編成行為に伴う新株予約権
―――――
―――――
の交付に関する事項（注）※１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株です。
※２ 新株予約権発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとしています。ただし、かかる調整は、当該時点で新株予約権者が行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により１株に満たない端数が生じる場合
はこれを切り捨てることとしています。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとしています。
※３ 新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権１個当たりの行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）です。新株予約権１個当たりの行使価額は、新株予約権の行使により発行または移転する場合における１株当たりの行使価額（以下、「１株当たりの行使価額」という。）に前記「新株予約権の目的となる株式の数」に定める新株予約権１個の目的となる株式数を乗じた金額です。
なお、新株予約権発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとしています。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行を行うとき（平成13年法律第128号による改正前の旧転換社債の転換、旧新株引受権証券の権利行使および旧商法第280条ノ19の規定に基づく
旧新株引受権の権利行使の場合ならびに新株予約権の権利行使の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとしています。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数です。
さらに、新株予約権発行日後に当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合には、１株当たりの行使価額は、合理的な範囲で調整されることとしています。
※４ ただし、平成16年６月26日以前であっても、新株予約権発行日後に、新株予約権者が当社または当社子会社等の取締役、監査役または使用人のいずれの地位も失った場合には、当該地位を失った日の翌日より新株予約権の行使を可能とします。

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平成15年６月25日取締役会ならびに定時株主総会決議および平成15年８月６日付当社執行役による決定
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成23年３月31日）（平成23年５月31日）
新株予約権の数
916個
※１
916個
※１
新株予約権のうち自己新株予約権
―――――
―――――
の数
新株予約権の目的となる株式の「(1）株式の総数等②発行済株式」に「(1）株式の総数等②発行済株式」に種類記載の普通株式
記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
91,600株※２91,600株※２
新株予約権の行使時の払込金額
699,100円※３699,100円※３
平成17年６月26日〜
平成17年６月26日〜
新株予約権の行使期間※４※４
平成25年６月25日
平成25年６月25日
新株予約権の行使により株式を
発行価格
6,991円
発行価格
6,991円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額
3,496円
資本組入額
3,496円
および資本組入額
新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社または当社子会
社もしくは当社関連会社等資本関係のある会社（以下、「当社子会社等」という。）の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位も失った日から１年を経過していないこと（ただし、平成25
年６月25日を超えないこと）を要することとしています。なお、新株予約権者が当該いずれの地位も失った後、再び当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれかの地位に就いたとしても、当該１年の期限は何ら変更されません。
新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位についても旧商法その他日本の法令もしくは海外の法令または当社もしくは当社子会社等が定める社内規則に規定さ新株予約権の行使の条件
れる欠格事由、解任事由もしくは解職事同左
由が生じておらず、かつ当該法令の違反
もしくは社内規則の重大な違反に該当す
る行為がないことを要することとしています。ただし、当社が、当該新株予約権者のこれまでの当社または当社子会社等の業績向上への貢献度、当該事由もしくは行為の内容およびその治癒もしくは解消の状況を考慮し、当該新株予約権の行使を認めるのが相当と判断した場合にはこの限りではありません。
新株予約権者は、平成17年６月25日以前
においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとしています。
新株予約権者は、当社取締役会の承認がない限り新株予約権の譲渡を行わないものとし、かついかなる場合においても新株予約権について質入、譲渡担保の設定
その他の担保に供する等いかなる処分も行わないものとしています。

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新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできないこととしています。（新株予約権１個を最低行使単位とする。）
新株予約権者およびその相続人は、後述の新株予約権割当契約に従い、新株予約権を行使するものとしています。
その他の条件は、平成15年６月25日開催の当社定時株主総会決議および同日に開催された当社の取締役会決議に基づいて委任を受けた執行役による同年８月６日
付決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによっています。
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要するものとしています。
―――――

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

同左

同左

代用払込みに関する事項―――――
組織再編成行為に伴う新株予約権
―――――
―――――
の交付に関する事項（注）※１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株です。
※２ 新株予約権発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとしています。ただし、かかる調整は、当該時点で新株予約権者が行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により１株に満たない端数が生じる場合
はこれを切り捨てることとしています。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとしています。
※３ 新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権１個当たりの行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）です。新株予約権１個当たりの行使価額は、新株予約権の行使により発行または移転する場合における１株当たりの行使価額（以下、「１株当たりの行使価額」という。）に前記「新株予約権の目的となる株式の数」に定める新株予約権１個の目的となる株式数を乗じた金額です。
なお、新株予約権発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとしています。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行を行うとき（平成13年法律第128号による改正前の旧転換社債の転換、旧新株引受権証券の権利行使および旧商法第280条ノ19の規定に基づく
旧新株引受権の権利行使の場合ならびに新株予約権の権利行使の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとしています。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数です。
さらに、新株予約権発行日後に当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合には、１株当たりの行使価額は、合理的な範囲で調整されることとしています。
※４ ただし、平成17年６月25日以前であっても、新株予約権発行日後に、新株予約権者が当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位も失った場合には、当該地位を失った日の翌日より新株予約権の行使を可能とします。

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平成16年６月23日定時株主総会決議および平成16年８月４日付当社執行役による決定
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成23年３月31日）（平成23年５月31日）
新株予約権の数
2,092個※１
2,085個※１
新株予約権のうち自己新株予約権
―――――
―――――
の数
新株予約権の目的となる株式の「(1）株式の総数等②発行済株式」に「(1）株式の総数等②発行済株式」に種類記載の普通株式
記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
209,200株※２
208,500株※２
新株予約権の行使時の払込金額
1,172,000円※３
1,172,000円※３
平成18年６月24日〜
平成18年６月24日〜
新株予約権の行使期間※４※４
平成26年６月23日
平成26年６月23日
新株予約権の行使により株式を
発行価格
11,720円
発行価格
11,720円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額
5,860円
資本組入額
5,860円
および資本組入額
新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社または当社子会
社もしくは当社関連会社等資本関係のある会社（以下、「当社子会社等」という。）の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位も失った日から１年を経過していないこと（ただし、平成26
年６月23日を超えないこと）を要することとしています。なお、新株予約権者が当該いずれの地位も失った後、再び当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれかの地位に就いたとしても、当該１年の期限は何ら変更されません。
新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位についても旧商法その他日本の法令もしくは海外の法令または当社もしくは当社子会社等が定める社内規則に規定さ新株予約権の行使の条件
れる欠格事由、解任事由もしくは解職事同左
由が生じておらず、かつ当該法令の違反
もしくは社内規則の重大な違反に該当す
る行為がないことを要することとしています。ただし、当社が、当該新株予約権者のこれまでの当社または当社子会社等の業績向上への貢献度、当該事由もしくは行為の内容およびその治癒もしくは解消の状況を考慮し、当該新株予約権の行使を認めるのが相当と判断した場合にはこの限りではありません。
新株予約権者は、平成18年６月23日以前
においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとしています。
新株予約権者は、当社取締役会の承認がない限り新株予約権の譲渡を行わないものとし、かついかなる場合においても新株予約権について質入、譲渡担保の設定
その他の担保に供する等いかなる処分も行わないものとしています。

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有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできないこととしています。（新株予約権１個を最低行使単位とする。）
新株予約権者およびその相続人は、後述の新株予約権割当契約に従い、新株予約権を行使するものとしています。
その他の条件は、平成16年６月23日開催の当社定時株主総会決議および同日に開催された当社の取締役会決議に基づいて委任を受けた執行役による同年８月４日
付決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによっています。
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要するものとしています。
―――――

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

同左

同左

代用払込みに関する事項―――――
組織再編成行為に伴う新株予約権
―――――
―――――
の交付に関する事項（注）※１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株です。
※２ 新株予約権発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとしています。ただし、かかる調整は、当該時点で新株予約権者が行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により１株に満たない端数が生じる場合
はこれを切り捨てることとしています。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとしています。
※３ 新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権１個当たりの行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）です。新株予約権１個当たりの行使価額は、新株予約権の行使により発行または移転する場合における１株当たりの行使価額（以下、「１株当たりの行使価額」という。）に前記「新株予約権の目的となる株式の数」に定める新株予約権１個の目的となる株式数を乗じた金額です。
なお、新株予約権発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げることとしています。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行を行うとき（平成13年法律第128号による改正前の旧転換社債の転換、旧新株引受権証券の権利行使および旧商法第280条ノ19の規定に基づく
旧新株引受権の権利行使の場合ならびに新株予約権の権利行使の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとしています。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数です。
さらに、新株予約権発行日後に当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合には、１株当たりの行使価額は、合理的な範囲で調整されることとしています。
※４ ただし、平成18年６月23日以前であっても、新株予約権発行日後に、新株予約権者が当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位も失った場合には、当該地位を失った日の翌日より新株予約権の行使を可能とします。

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有価証券報告書

平成17年６月21日定時株主総会決議および平成17年９月22日付当社執行役による決定
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成23年３月31日）（平成23年５月31日）
新株予約権の数
3,590個※１
3,565個※１
新株予約権のうち自己新株予約権
―――――
―――――
の数
新株予約権の目的となる株式の「(1）株式の総数等②発行済株式」に「(1）株式の総数等②発行済株式」に種類記載の普通株式
記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
359,000株※２356,500株※２
新株予約権の行使時の払込金額
1,890,300円※３
1,890,300円※３
平成19年６月22日〜
平成19年６月22日〜
新株予約権の行使期間※４※４
平成27年６月21日
平成27年６月21日
新株予約権の行使により株式を
発行価格
18,903円
発行価格
18,903円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額
9,452円
資本組入額
9,452円
および資本組入額
新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社または当社子会
社もしくは当社関連会社等資本関係のある会社（以下、「当社子会社等」という。）の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位も失った日から１年を経過していないこと（ただし、平成27
年６月21日を超えないこと）を要することとしています。なお、新株予約権者が、当該いずれの地位も失った後、再び当社
または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれかの地位に就いたとしても、当該１年の期限は何ら変更されません。
新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位についても旧商法その他日本の法令もしくは海外の法令または当社もしくは新株予約権の行使の条件
当社子会社等が定める社内規則に規定さ同左れる欠格事由、解任事由もしくは解職事
由が生じておらず、かつ当該法令の違反
もしくは社内規則の重大な違反に該当す
る行為がないことを要することとしています。ただし、当社が、当該新株予約権者のこれまでの当社または当社子会社等の業績向上への貢献度、当該事由もしくは行為の内容およびその治癒もしくは解消の状況を考慮し、当該新株予約権の行使を認めるのが相当と判断した場合にはこの限りではありません。
新株予約権者は、平成19年６月21日以前
においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとしています。
新株予約権者は、いかなる場合においても新株予約権について質入、譲渡担保の設定その他の担保に供する等いかなる処分も行わないものとしています。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在（平成23年３月31日）
新株予約権者は、１個の新株予約権を分割して行使することはできないこととしています。（新株予約権１個を最低行使単位とする。）
新株予約権者およびその相続人は、後述の新株予約権割当契約に従い、新株予約権を行使するものとしています。
その他の条件は、平成17年６月21日開催の当社定時株主総会決議および同日に開催された当社の取締役会決議に基づいて委任を受けた執行役による同年９月22日
付決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによっています。
新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要するものとしています。
―――――

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

同左

同左

代用払込みに関する事項―――――
組織再編成行為に伴う新株予約権
―――――
―――――
の交付に関する事項（注）※１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株です。
※２ 当社が平成17年６月21日の定時株主総会終結後に効力を生じる株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとしています。
ただし、かかる調整は、当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により１株に満たない端数が生じる場合はこれを切り捨てることとしています。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が平成17年６月21日の定時株主総会終結後に効力を生じる合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとしています。
※３ 新株予約権１個当たりの行使時に払込みをなすべき金額は、１株当たりの行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個の目的となる株式数を乗じた金額です。
なお、当社が平成17年６月21日の定時株主総会終結後に効力を生じる株式分割または株式併合を行う場合
は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとしています。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割または併合の比率
また、平成17年６月21日の定時株主総会終結後に当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行うとき（平成13年法律第128号による改正前の旧転換社債の転換、平成13年法律第79号による改正前の旧商法第210条ノ２第２項に基づく自己株式の譲渡、旧新株引受権証券の権利行使および旧商法第280条ノ19の規定に基づく旧新株引受権の権利行使の場合ならびに新株予約権の権利行使の場合を除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとしています。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしています。
さらに、当社が平成17年６月21日の定時株主総会終結後に効力を生じる合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合には、１株当たりの行使価額は、合理的な範囲で調整されることとしています。
※４ ただし、平成19年６月21日以前であっても、新株予約権発行日後に、新株予約権者が当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位も失った場合には、当該地位を失った日の翌日より新株予約権の行使を可能とします。

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有価証券報告書② 会社法第236条、第238条、第239条（当社取締役、執行役については第240条）の規定に基づく新株予約権は次のとおりです。
平成18年６月20日取締役会ならびに定時株主総会決議および平成18年７月４日付当社執行役による決定
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成23年３月31日）（平成23年５月31日）
新株予約権の数
17,156個※１
16,976個※１
新株予約権のうち自己新株予約権
―――――
―――――
の数
新株予約権の目的となる株式の「(1）株式の総数等②発行済株式」に「(1）株式の総数等②発行済株式」に種類記載の普通株式
記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
171,560株※２
169,760株※２
新株予約権の行使時の払込金額
296,110円※３296,110円※３
平成20年６月21日〜
平成20年６月21日〜
新株予約権の行使期間※４※４
平成28年６月20日
平成28年６月20日
新株予約権の行使により株式を
発行価格
29,611円
発行価格
29,611円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額
19,461円
資本組入額
19,461円
および資本組入額
新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社または当社子会
社もしくは当社関連会社等資本関係のある会社（以下、「当社子会社等」という。）の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位も失った日から１年を経過していないことを要することとしています。
新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位についても会社法その他日本の法令もしくは海外の法令または当社もしくは当社子会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事
由が生じておらず、かつ当該法令の違反
もしくは社内規則の重大な違反に該当す
る行為がないことを要することとしてい新株予約権の行使の条件同左ます。ただし、当社が、当該新株予約権者のこれまでの当社または当社子会社等の業績向上への貢献度、当該事由もしくは行為の内容およびその治癒もしくは解消の状況を考慮し、当該新株予約権の行使を認めるのが相当と判断した場合にはこの限りではありません。
新株予約権者は、平成20年６月20日以前
においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとしています。
新株予約権者は、いかなる場合においても新株予約権について質入、譲渡担保の設定その他の担保に供する等いかなる処分も行わないものとしています。
新株予約権者およびその相続人は、後述の新株予約権割当契約に従い、新株予約権を行使するものとしています。

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有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在（平成23年３月31日）
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによっています。
上記のいずれかを充たさなくなった場
合、当該新株予約権者の有する新株予約権は会社法第287条に従い消滅することとしています。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとしています。
―――――

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

同左

同左

代用払込みに関する事項―――――
組織再編成行為に伴う新株予約権
―――――
―――――
の交付に関する事項（注）※１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株です。
※２ 当社が平成18年６月20日の定時株主総会終結後に効力を生じる株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとしています。
ただし、かかる調整は、当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により１株に満たない端数が生じる場合はこれを切り捨てることとしています。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が平成18年６月20日の定時株主総会終結後に効力を生じる合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとしています。
※３ 新株予約権１個当たりの行使時に出資をなすべき金額は、１株当たりの行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個の目的となる株式数を乗じた金額です。
なお、当社が平成18年６月20日の定時株主総会終結後に効力を生じる株式分割または株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとしています。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割または併合の比率
また、平成18年６月20日の定時株主総会終結後に当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行うとき（平成13年法律第128号による改正前の旧転換社債の転換、平成13年法律第79号による改正前の旧商法第210条ノ２第２項に基づく自己株式の譲渡、旧新株引受権証券の権利行使および旧商法第280条ノ19の規定に基づく旧新株引受権の権利行使の場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の権利行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとしています。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしています。
さらに、当社が平成18年６月20日の定時株主総会終結後に効力を生じる合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、１株当たりの行使価額は、合理的な範囲で調整されることとしています。
※４ ただし、平成20年６月20日以前であっても、新株予約権発行日後に、新株予約権者が当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位も失った場合には、当該地位を失った日の翌日より新株予約権の行使を可能とします。

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平成19年６月22日取締役会ならびに定時株主総会決議および平成19年７月４日付当社執行役による決定
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成23年３月31日）（平成23年５月31日）
新株予約権の数
13,278個※１
13,170個※１
新株予約権のうち自己新株予約権
―――――
―――――
の数
新株予約権の目的となる株式の「(1）株式の総数等②発行済株式」に「(1）株式の総数等②発行済株式」に種類記載の普通株式
記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
132,780株※２
131,700株※２
新株予約権の行使時の払込金額
310,090円※３310,090円※３
平成21年７月５日〜
平成21年７月５日〜
新株予約権の行使期間※４※４
平成29年６月22日
平成29年６月22日
新株予約権の行使により株式を
発行価格
31,009円
発行価格
31,009円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額
21,825円
資本組入額
21,825円
および資本組入額
新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社または当社子会
社もしくは当社関連会社等資本関係のある会社（以下、「当社子会社等」という。）の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位も失った日から１年を経過していないことを要することとしています。
新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位についても会社法その他日本の法令もしくは海外の法令または当社もしくは当社子会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事
由が生じておらず、かつ当該法令の違反
もしくは社内規則の重大な違反に該当す
る行為がないことを要することとしてい新株予約権の行使の条件同左ます。ただし、当社が、当該新株予約権者のこれまでの当社または当社子会社等の業績向上への貢献度、当該事由もしくは行為の内容およびその治癒もしくは解消の状況を考慮し、当該新株予約権の行使を認めるのが相当と判断した場合にはこの限りではありません。
新株予約権者は、平成21年７月４日以前
においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとしています。
新株予約権者は、いかなる場合においても新株予約権について質入、譲渡担保の設定その他の担保に供する等いかなる処分も行わないものとしています。
新株予約権者およびその相続人は、後述の新株予約権割当契約に従い、新株予約権を行使するものとしています。

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新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在（平成23年３月31日）
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによっています。
上記のいずれかを充たさなくなった場
合、当該新株予約権者の有する新株予約権は会社法第287条に従い消滅することとしています。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとしています。
―――――

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

同左

同左

代用払込みに関する事項―――――
組織再編成行為に伴う新株予約権
―――――
―――――
の交付に関する事項（注）※１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株です。
※２ 当社が平成19年６月22日の定時株主総会終結後に効力を生じる株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとしています。
ただし、かかる調整は、当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により１株に満たない端数が生じる場合はこれを切り捨てることとしています。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が平成19年６月22日の定時株主総会終結後に効力を生じる合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとしています。
※３ 新株予約権１個当たりの行使時に出資をなすべき金額は、１株当たりの行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個の目的となる株式数を乗じた金額です。
なお、当社が平成19年６月22日の定時株主総会終結後に効力を生じる株式分割または株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとしています。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割または併合の比率
また、平成19年６月22日の定時株主総会終結後に当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行うとき（平成13年法律第79号による改正前の旧商法第210条ノ２第２項に基づく自己株式の譲
渡、平成13年法律第128号による改正前の（以下同じ。）旧新株引受権証券の権利行使および旧商法第280条ノ19の規定に基づく旧新株引受権の権利行使の場合、ならびに新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の権利行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしています。
さらに、当社が平成19年６月22日の定時株主総会終結後に効力を生じる合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、１株当たりの行使価額は、合理的な範囲で調整されることとしています。
※４ ただし、平成21年７月４日以前であっても、新株予約権発行日後に、新株予約権者が当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位も失った場合には、当該地位を失った日の翌日より新株予約権の行使を可能とします。

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平成20年６月24日取締役会ならびに定時株主総会決議および平成20年７月17日付当社執行役による決定
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成23年３月31日）（平成23年５月31日）
新株予約権の数
14,022個※１
13,902個※１
新株予約権のうち自己新株予約権
―――――
―――――
の数
新株予約権の目的となる株式の「(1）株式の総数等②発行済株式」に「(1）株式の総数等②発行済株式」に種類記載の普通株式
記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
140,220株※２
139,020株※２
新株予約権の行使時の払込金額
168,880円※３
168,880円※３
平成22年７月18日〜
平成22年７月18日〜
新株予約権の行使期間※４※４
平成30年６月24日
平成30年６月24日
新株予約権の行使により株式を
発行価格
16,888円
発行価格
16,888円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額
11,259円
資本組入額
11,259円
および資本組入額
新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社または当社子会
社もしくは当社関連会社等資本関係のある会社（以下、「当社子会社等」という。）の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位も失った日から１年を経過していないことを要することとしています。
新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位についても会社法その他日本の法令もしくは海外の法令または当社もしくは当社子会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事
由が生じておらず、かつ当該法令の違反
もしくは社内規則の重大な違反に該当す
る行為がないことを要することとしてい新株予約権の行使の条件同左ます。ただし、当社が、当該新株予約権者のこれまでの当社または当社子会社等の業績向上への貢献度、当該事由もしくは行為の内容およびその治癒もしくは解消の状況を考慮し、当該新株予約権の行使を認めるのが相当と判断した場合にはこの限りではありません。
新株予約権者は、平成22年７月17日以前
においては、新株予約権行使時において、当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとしています。
新株予約権者は、いかなる場合においても新株予約権について質入、譲渡担保の設定その他の担保に供する等いかなる処分も行わないものとしています。
新株予約権者およびその相続人は、後述の新株予約権割当契約に従い、新株予約権を行使するものとしています。

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有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在（平成23年３月31日）
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによっています。
上記のいずれかを充たさなくなった場
合、当該新株予約権者の有する新株予約権は会社法第287条に従い消滅することとしています。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとしています。
―――――

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

同左

同左

代用払込みに関する事項―――――
組織再編成行為に伴う新株予約権
―――――
―――――
の交付に関する事項（注）※１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株です。
※２ 当社が平成20年６月24日の定時株主総会終結後に効力を生じる株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとしています。
ただし、かかる調整は、当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により１株に満たない端数が生じる場合はこれを切り捨てることとしています。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が平成20年６月24日の定時株主総会終結後に効力を生じる合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的たる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとしています。
※３ 新株予約権１個当たりの行使時に出資をなすべき金額は、１株当たりの行使時の払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権１個の目的となる株式数を乗じた金額です。
なお、当社が平成20年６月24日の定時株主総会終結後に効力を生じる株式分割または株式併合を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとしています。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割または併合の比率
また、平成20年６月24日の定時株主総会終結後に当社が時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分を行うとき（旧商法（平成９年法律第56号）第210条ノ２第２項に基づく自己株式の譲渡、同法第280条ノ19の規定に基づく旧新株引受権の権利行使の場合、ならびに旧商法（平成13年法律第128号）第280条
ノ20および第280条ノ21または会社法（平成17年法律第86号）第236条、238条、239条および第240条に基づく新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の権利行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしています。
さらに、当社が平成20年６月24日の定時株主総会終結後に効力を生じる合併、会社分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、１株当たりの行使価額は、合理的な範囲で調整されることとしています。
※４ ただし、平成22年７月17日以前であっても、新株予約権発行日後に、新株予約権者が当社または当社子会社等の取締役、執行役、監査役または使用人のいずれの地位も失った場合には、当該地位を失った日の翌日より新株予約権の行使を可能とします。

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有価証券報告書③ 平成13年改正旧商法第341条ノ２に基づく新株予約権付社債は次のとおりです。
2022年６月14日満期米ドル建転換制限条項付転換社債型新株予約権付割引社債（2002年６月14日発行）
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成23年３月31日）（平成23年５月31日）
733,979千米ドル
733,979千米ドル
新株予約権付社債の残高※１※１（91,710,676千円）（91,710,676千円）
新株予約権の数
733,979個※２
733,979個※２
新株予約権のうち自己新株予約権
―――――
―――――
の数
新株予約権の目的となる株式の「(1）株式の総数等②発行済株式」に「(1）株式の総数等②発行済株式」に種類記載の普通株式
記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
2,493,309株※３2,493,309株※３391.06ドル
391.06ドル
新株予約権の行使時の払込金額※４※４（48,863円）（48,863円）
平成14年７月１日〜
平成14年７月１日〜
新株予約権の行使期間
平成34年５月30日
平成34年５月30日
新株予約権の行使により株式を
発行価格
14,328円
発行価格
14,328円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額
7,164円
資本組入額
7,164円
および資本組入額(イ)本新株予約権を行使するには、その行使にかかる本社債額面金額合計額
が100,000米ドル以上であることを要しています。
(ロ)平成14年７月１日から平成34年５月30日までの１月１日、４月１日、７月１日および10月１日から始まる各四半期における社債権者による本新株予約権の行使は、各々の前四半期の最終日である12月31日、３月31日、６
月30日、および９月30日から遡る30
取引日（当該前四半期の最終日を含む）のうち、20取引日以上の東京証券取引所（東京証券取引所において売買取引がない場合は大阪証券取引所）における当社普通株式の期間中の日毎の終値（ただし、その日にいずれの取引所においても売買取引がないときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。両取引所においてかかる売買取引の成立価
新株予約権の行使の条件同左格が存在する場合、東京証券取引所
における同価格によるものとする。）を、ロイター・グループ・ピー
エルシーが提供するロイタースク
リーンにて公表される午後３時（日本時間）のビッド・レートで米ドルに換算した金額が、前四半期末の「転換トリガー価額」以上である場
合に限り、これを行うことができる
としています。なお「取引日」とは、
東京証券取引所（ただし、その日に東京証券取引所において売買取引がないときは大阪証券取引所）の営業
日のうち、終値が示される日を指し、「転換トリガー価額」とは、転換価額に、発行日から当該前四半期末まで年率4.75％（１月を30日、１年を360日とする。）の半年複利計算をした額を加えた額の110％相当額です。
(ハ)上記(ロ)の規定にかかわらず、当社
格付または当社の長期債務（シニ82/263

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新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在（平成23年３月31日）
ア）格付が以下に示すいずれかの水
準以下の場合、社債権者は、その期間
中いつでも本新株予約権を行使することができるとしています。
① ムーディーズについてBa3② スタンダード・アンド・プアー
ズについてBB‑(ニ)上記(ロ)の規定にかかわらず、当社に関して以下の事由が生じた場合、当該事由の効力発生予定日の30日以前から、効力発生予定日の前日までの期間中、社債権者は、いつでも本新
株予約権を行使することができるとしています。
① 新設合併・吸収合併（当社が存
続会社となる場合を除く。）② 当社の資産の全部（または実質的全部）の譲渡③ 新設分割・吸収分割において、本社債に基づく当社の債務が承継
会社に承継される場合④ 株式交換・株式移転により当社
が他社の完全子会社となる場合(ホ)上記(ロ)の規定にかかわらず、当社による繰上償還がなされる場合、社債権者は、本新株予約権を行使することができるとしています。かかる
場合、社債権者は当該繰上償還期日の15日前までに新株予約権を行使しなければならないとしています。
旧商法第341条ノ２第４項の定めにより本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできないものとしていま
す。
―――――

提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

同左

同左

代用払込みに関する事項―――――
組織再編成行為に伴う新株予約権
―――――
―――――
の交付に関する事項（注）※１ 額面による残高を記載しています。
※２ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、本社債の発行価額を下記※４記載の転換価額で除した数です。ただし、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、旧商法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算することとしています。行使により生じる１株未満の端数は切り捨てて、現金による調整は行わないものとしています。
※３ 本新株予約権の行使により発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株
式の発行または移転を当社普通株式の「交付」という。）すべき当社普通株式の数は、本社債の発行価額の総額を下記※４記載の転換価額で除した数を上限としています。ただし、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、旧商法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算することとしています。行使により生じる１株未満の端数は切り捨てて、現金による調整は行
わないものとしています。
※４ 本新株予約権１個の行使に際して払い込みをなすべき金額は、各本社債の発行価額と同額です。本新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき１株当たりの額（以下、「転換価額」という。）は当初127.44米ドル（15,863円）です。
転換価額は、本社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を交付する場合には、次の算式により調整されるものとしています。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（ただし、普通株式にかかる自己株式数を除く。）です。
交付株式数×１株当たりの交付価額
既発行株式数＋時価調整後転換価額＝調整前転換価額×既発行株式数＋交付株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行等が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されることとしています。

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有価証券報告書④ 会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権付社債は次のとおりです。
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成20年12月17日発行）
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成23年３月31日）（平成23年５月31日）
新株予約権付社債の残高
149,974百万円 ※１
149,974百万円 ※１
新株予約権の数
149,974個
149,974個
新株予約権のうち自己新株予約権
―――――
―――――
の数
新株予約権の目的となる株式の「(1）株式の総数等②発行済株式」に「(1）株式の総数等②発行済株式」に種類記載の普通株式
記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
21,917,371株※２
21,917,371株※２
新株予約権の行使時の払込金額※３※３
平成21年２月２日〜
平成21年２月２日〜
新株予約権の行使期間※４※４
平成26年３月27日
平成26年３月27日
新株予約権の行使により株式を
発行価格
※５
発行価格
※５
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額
※６
資本組入額
※６
および資本組入額
当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、本社債に付された本新株予約権を行使することはできないものとし、当社が本社債を買入れ当該本社債の新株予約権の行使の条件
社債部分を消却した場合における当該本同左社債に付された本新株予約権についても同様としています。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとしています。
会社法第254条第２項本文および第３項
本文の定めにより、本社債の社債部分と新株予約権の譲渡に関する事項
同左
本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできないものとしています。
各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権にかかる各本社債の社債部分を出資するものとし、各本新株予約
代用払込みに関する事項
同左権の行使に際して出資される財産の価額
は、各本社債の金額と同額としています。

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事業年度末現在（平成23年３月31日）
当社が、組織再編行為を行う場合は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本項第(1)号
乃至第(7)号の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付します。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債の社債部分にかかる債務は承継会社等に承継され、当該本新株予約権の新株予約権者
は承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本社債の社債要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用するとしています。ただし、吸収分割または新設分割を行う場合は、以下の条件に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債の社債部分にかかる債務を承継する旨を、吸収分割契約
または新設分割計画において定めた場合に限るものとしています。
(1）交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編成行為に伴う新株予約権
組織再編行為の効力発生日の直前にの交付に関する事項
おいて残存する本社債の社債権者が保有する本社債に付された本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしています。
(2）承継新株予約権の目的たる承継会社
等の株式の種類
承継会社等の普通株式としています。
(3）承継新株予約権の目的たる承継会社
等の株式の数
組織再編行為の効力発生日の直前に
本新株予約権を行使した場合に本新
株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債の社債部分に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定め、下記※２記載の新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定することとしています。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、下記※３記載の新株予約権の行
使時の払込金額に準じた調整または減額を行うこととしています。

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提出日の前月末現在（平成23年５月31日）

同左

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事業年度末現在提出日の前月末現在（平成23年３月31日）（平成23年５月31日）(4）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額またはその算定方法交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権にかかる各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額としています。
(5）承継新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日（当社が下記※４記載の定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日または当該期間の末日の翌銀組織再編成行為に伴う新株予約権
行営業日のうちいずれか遅い日）か
同左の交付に関する事項
ら、下記※４記載の本新株予約権の行使期間の満了日までとしています。
(6）承継新株予約権の行使の条件および承継新株予約権の取得条項「新株予約権の行使の条件」に準じて決定することとしています。
(7）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
下記※５記載の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額に準じて決定することとしています。
（注）※１ 額面による残高を記載しています。
※２ 本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権にかかる本社債の金額の総額を当該行使の効力発生日において適用のある下記※３記載の転換価額で除して得られる数としています。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行
わないものとしています。
※３ 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権にかかる各本社債の社債部分を出資するものとしています。
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額としています。
転換価額は、当初7,138円としています。ただし、転換価額は下記(1)〜(5)に定めるところに従い調整または減額されることがあります。なお、「転換価額」とは、本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額です。
(1）当社は、本社債の払込期日以降、本項(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「時価下発行による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整するものとしています。
発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋時価調整後転換価額＝調整前転換価額×既発行株式数＋発行・処分株式数(2）時価下発行による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合については、次に定めるところによるとしています。
① 当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合。
② 当社普通株式の株主に対し、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を割当てる場合。
③ 当社普通株式の株主に対し、権利行使することにより時価を下回る払込金額で当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他時価を下回る対価で当社普通株式の交付を受けうる証券（時価を下回る条件の取得条項ないし取得請求権が付された証券ないし権利を含む。以下同じ。）を割当てる場合。
④ 上記②に該当する場合のほか、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を割当てる者を募集する場合。
⑤ 上記③に該当する場合のほか、権利行使することにより時価を下回る払込金額で当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他時価を下回る
対価で当社普通株式の交付を受けうる証券ないし権利を割当てる者を募集する場合。

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有価証券報告書(3）当社は、本社債の払込期日以降、特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整することとしています。
時価−１株当たり特別配当
調整後転換価額＝調整前転換価額×時価「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当にかかる当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいいます。
１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入することとしています。
(4）当社は、本項(2)および(3)に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合は社債管理者と協議のう
えその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとしています。
① 株式の併合、合併、会社分割または株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 上記①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③ 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④ 金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。
⑤ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。
(5）転換価額は、組織再編行為による繰上償還または上場廃止等による繰上償還にかかる公告を行った場
合、転換価額減額期間において、社債要項に従って決定される転換価額に減額されることとしています。
※４ 平成26年３月31日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還期日の２銀行営業日前の日までとしています。また、組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合（承継会社等の新株予約権を交付し、承継会社等が本社債の社債部分にかかる債務を承継する場合に限る。）は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間（かつ、かかる期間は転換価額減額
期間にわたらないものとする。）は、本新株予約権を行使することはできないものとしています。この場合には必要な事項をあらかじめ書面で社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の30日前までに必要な事項を公告することとしています。
※５ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格（会社法上の本新株予約権の行使に際してする出資の目的となる財産の１株あたりの価額）は、行使された本新株予約権にかかる本社債の金額の総額を、※２記載の本新株予約権の目的である株式の数で除して得られる金額となります。
※６ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしています。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項記載の資本金等増加限度額から本項に定める増加する資本金の額を減じた額としています。

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有価証券報告書⑤ 旧商法第280条ノ19第２項に基づく新株引受権は次のとおりです。
平成13年６月28日定時株主総会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成23年３月31日）（平成23年５月31日）
新株予約権の数―個―個
新株予約権のうち自己新株予約権
―――――
―――――
の数
新株予約権の目的となる株式の「(1）株式の総数等②発行済株式」に「(1）株式の総数等②発行済株式」に種類記載の普通株式
記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
66,000株※１
66,000株※１
新株予約権の行使時の払込金額
11,921円※２
11,921円※２
平成15年６月29日〜
平成15年６月29日〜
新株予約権の行使期間※３※３
平成23年６月28日
平成23年６月28日
新株予約権の行使により株式を
発行価格
11,921円
発行価格
11,921円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額
5,961円
資本組入額
5,961円
および資本組入額
新株引受権を付与された者が、当社または当社子会社もしくは当社関連会社等資本関係のある会社（以下、「当社子会社
等」という。）の取締役、監査役または使用人のいずれの地位も失った日から１年を経過した場合には、当該付与対象者が行使していない新株引受権は失効し、当該付与対象者はその後当該新株引受権を新株予約権の行使の条件
同左
行使することができないものとしています。
新株引受権の相続の可否その他の条件
は、平成13年６月28日の定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによっています。
第三者に譲渡し、または質権、譲渡担保の設定その他の担保に供する等いかなる新株予約権の譲渡に関する事項
同左処分もすることはできないとしています。
代用払込みに関する事項
―――――
―――――
組織再編成行為に伴う新株予約権
―――――
―――――
の交付に関する事項（注）※１ 新株引受権付与日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとしています。
ただし、かかる調整は、当該時点で新株引受権の付与対象者が行使していない新株引受権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により単元未満株式が生じる場合は切り捨てるものとしています。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率※２ 新株発行価額を記載しています。
なお、新株引受権付与日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしています。
1
調整後発行価額＝調整前発行価額×
分割・併合の比率
また、新株引受権付与日後に当社が時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしています。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後発行価額＝調整前発行価額×既発行株式数＋新規発行による増加株式数※３ 平成15年６月28日以前であっても、新株引受権付与日後に、新株引受権を付与された者が当社または当社子
会社等の取締役、監査役または使用人のいずれの地位も失った場合には、当該地位を失った日の翌日より新株引受権行使可能です。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金
資本金
資本準備金
資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高
増減額
残高
増減額
残高
（千株）
（千株）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
1,228
91,518
10,29798,755
10,297
115,720※１
平成19年11月１日
324
―
―
―
10,214―※２
平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
349
92,193
3,351
102,107
3,351
129,286※１
平成20年４月１日〜
平成21年３月31日
24
92,217
109
102,216
109
129,395※１
平成21年７月21日
18,000―41,677―
41,677―※３
平成21年４月１日〜
平成22年３月31日
12110,22945
143,93945
171,118※１
平成22年４月１日〜
平成23年３月31日
15110,24556
143,995
56
171,174※１（注）※１ 新株予約権の権利行使（旧商法に基づき発行された転換社債の株式への転換、新株引受権付社債の権利行使および転換社債型新株予約権付社債の転換を含む。）による増加です。
※２ 株式会社インターネット総合研究所との株式交換による増加です。
※３ 普通株式 有償 主に国内外における募集18,000千株 発行価格：１株につき4,830円
資本組入額：１株につき2,315.40円（６）【所有者別状況】

区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株式の状況(１単元の株式数10株)
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

個人
その他

平成23年３月31日現在
単元未
満株式
の状況
計
(株)

株主数
1
98
52
424
631
37
35,13336,376―(人)
所有株式
8 4,175,250
135,884
73,620 5,706,566
650
930,327 11,022,305
22,796
数(単元)
所有株式
数の割合
0.00
37.88
1.23
0.67
51.77
0.01
8.44
100.00―(％)（注）１ 「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ274,734単元および４株含まれています。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ160単
元および９株含まれています。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
11,55010.47
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
10,4829.50
式会社（信託口）
ザチェースマンハッタンバンク
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA
38503690210 U.S.A
4,817
4.37
（常任代理人 株式会社みずほ（東京都中央区月島４丁目16番13号）
コーポレート銀行決済営業部）
ステートストリートバンクアンド
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
トラストカンパニー
U.S.A.
4,431
4.01（常任代理人 香港上海銀行東京（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
3,906
3.54
行株式会社（信託口９）
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT ‑TREATY CLIENTS
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA
3,454
3.13
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店）
メロンバンクエヌエーアズエー
ジェントフォーイッツクライアン
トメロンオムニバスユーエスペン ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108
1,812
1.64
ション
（東京都中央区月島４丁目16番13号）（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）
CITIBANK, N.A. ‑NY, AS
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY 388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013
SHARE HOLDERS
USA
1,538
1.39
（常任代理人 シティバンク銀行 （東京都品川区東品川２丁目３番14号）
株式会社）
ノーザントラストカンパニーエイ
ブイエフシーリフィデリティファ 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ンズ
5NT, UK
1,536
1.39（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店）
ステートストリートバンクアンド
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
トラストカンパニー505225
U.S.A.
1,506
1.36（常任代理人 株式会社みずほ（東京都中央区月島４丁目16番13号）
コーポレート銀行決済営業部）
計−
45,03540.85（注）１ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しています。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,747千株（2.49％）があります。

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３ フィデリティ投信株式会社、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）の２社による連名の大量保有報告書（変更報告書）の提出が、平成23年１月27日付であり、平成23年１月20日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（７）大株主の状況」には含めていません。
所有株式数
発行済株式総数に対する氏名又は名称（千株）
所有株式数の割合（％）
フィデリティ投信株式会社
6,223
5.65
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
10,2869.33
計16,50914.98
４ アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー、アライアンス・バーンスタイン株式会社の２社による連名の大量保有報告書（変更報告書）の提出が、平成23年２月18日付であり、平成23年２月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（７）大株主の状況」には含めていません。
所有株式数
発行済株式総数に対する氏名又は名称（千株）
所有株式数の割合（％）
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
5,231
4.75
アライアンス・バーンスタイン株式会社
1,389
1.26
計
6,621
6.01
５ 三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJセキュリティーズインターナショナル、三菱UFJ投信株式会社、三菱UFJモ
ルガン・スタンレー証券株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社の５社による連名の大量保有報告書（変更報告書）の提出が、平成23年３月22日付であり、平成23年３月14日現在で以下の株式を保有している旨の報
告を受けましたが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（７）大株主の状況」には含めていません。
所有株式数
発行済株式総数に対する氏名又は名称（千株）
所有株式数の割合（％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 ※１
3,372
3.06
三菱UFJセキュリティーズインターナショナル ※２397
0.36
三菱UFJ投信株式会社
535
0.49
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
73
0.07
エム・ユー投資顧問株式会社
203
0.18
計

4,582

4.14

※１・２ 三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJセキュリティーズインターナショナルの所有株式数および株式保有割合には、保有潜在株式が含まれています。

91/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

６ 株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問 株式会社、新光投信株式会社の５社による連名の大量保有報告書（変更報告書）の提出が、平成23年３月23日付
であり、平成23年３月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては当事業
年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（７）大株主の状況」には含めていま
せん。
所有株式数
発行済株式総数に対する氏名又は名称（千株）
所有株式数の割合（％）
株式会社みずほコーポレート銀行
1,500
1.35
みずほ証券株式会社 ※３
1,196
1.08
みずほ信託銀行株式会社
2,304
2.07
みずほ投信投資顧問株式会社 ※４484
0.44
新光投信株式会社
139
0.13
計

5,624

5.06

※３・４ みずほ証券株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社の所有株式数および株式保有割合には、保有潜在株式が含まれています。
７ 野村證券株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLC、Nomura Capital Markets plc、NOMURA SECURITIESINTERNATIONAL, Inc.、野村アセットマネジメント株式会社の５社による連名の大量保有報告書（変更報告書）の提出が、平成23年３月23日付であり、平成23年３月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（７）大株主の状況」には含めていません。
所有株式数
発行済株式総数に対する氏名又は名称（千株）
所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社 ※５607
0.55
NOMURA INTERNATIONAL PLC ※６
7,790
6.65
Nomura Capital Markets plc
36
0.03
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.
2
0.00
野村アセットマネジメント株式会社 ※７
4,315
3.91
計

12,751

10.81※５・６・７ 野村證券株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社の所有株式数
および株式保有割合には、保有潜在株式が含まれています。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成23年３月31日現在
内容―

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
2,747,340――（相互保有株式）
普通株式
58,820――

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）※１
単元未満株式※１,２

普通株式

107,416,890

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

10,741,689―

22,796―

１単元（10株）未満の株式

110,245,846

―

―

―

10,741,689―（注）※１ 「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,600株（議決権160個）および９株含まれています。
※２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

（自己保有株式）オリックス株式会社

東京都港区浜松町２‑４‑１（相互保有株式）
山口リース株式会社

下関市南部町19‑７

15,000―15,0000.01

株式会社香川銀リース

高松市亀井町７‑１

13,020―13,0200.01

しがぎんリース・キャピタル株式会社

大津市浜町４‑28

6,000

―

6,000

0.01

中銀リース株式会社

岡山市北区丸の内１‑14‑17

6,000

―

6,000

0.01

とりぎんリース株式会社

鳥取市扇町９‑２

6,000

―

6,000

0.01

百五リース株式会社

津市栄町３‑123‑１

6,000

―

6,000

0.01

みなとリース株式会社

神戸市中央区伊藤町
107‑１

3,600

―

3,600

0.00

北銀リース株式会社

富山市荒町２‑21

2,000

―

2,000

0.00

ニッセイ・リース

東京都千代田区有楽町

株式会社

１−１−１

1,200

―

1,200

0.00

2,806,160―

2,806,160

2.55

計

―

2,747,340

93/263―

2,747,340

2.49

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日
付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日
付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日
付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成13年６月28日
当社取締役 ９名
当社使用人 558名「(2）新株予約権等の状況」に記載しています。
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
平成14年６月26日
当社取締役 10名
当社監査役 ３名
その他当社割当名簿に記載の者 860名「(2）新株予約権等の状況」に記載しています。
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
平成15年６月25日
当社取締役 12名
当社執行役 15名
その他当社割当名簿に記載の者 993名「(2）新株予約権等の状況」に記載しています。
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
平成16年６月23日
当社取締役 12名
当社執行役 17名
その他当社割当名簿に記載の者 1,077名「(2）新株予約権等の状況」に記載しています。
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

決議年月日
付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日
付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日
付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日
付与対象者の区分および人数
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成17年６月21日
当社取締役 12名
当社執行役 19名
その他当社割当名簿に記載の者 1,160名「(2）新株予約権等の状況」に記載しています。
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
平成18年７月４日
当社取締役 11名
当社執行役 18名
その他当社割当名簿に記載の者 1,268名「(2）新株予約権等の状況」に記載しています。
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
平成19年７月４日
当社取締役 11名
当社執行役 18名
その他当社割当名簿に記載の者 479名「(2）新株予約権等の状況」に記載しています。
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
平成20年７月17日
当社取締役 11名
当社執行役 16名
その他当社割当名簿に記載の者 489名「(2）新株予約権等の状況」に記載しています。
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式

209

価額の総額（千円）
1,646

当期間における取得自己株式

1075（注） 当期間における取得自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
会社法第155条第13号による取得
区分
当事業年度における取得自己株式

株式数（株）
9,040

価額の総額（千円）
68,658――

当期間における取得自己株式（注） 吸収合併における会社法第797条第１項に基づく株主からの買取請求によるものです。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
株式数
処分価額の総額
（株）
（千円）
7,590
136,100

株式数
（株）

当期間
処分価額の総額（千円）――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割にかかる移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他
（ストック・オプションの権利行使）

―

―

―

―

その他
（単元未満株式の売渡請求）

16

287

―

―

2,747,344―

2,747,354―

保有自己株式数（注） 当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めていません。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、事業活動で得られた利益を主に内部留保として確保することにより、事業基盤の強化や成長のための投資に活用し、財務の健全性を維持しつつ持続的な成長を果たすことが株主価値の増大に繋がると考えています。
配当については、中長期的な利益成長による株主価値の増大および安定的かつ継続的な利益還元により株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えています。
自己株式取得についても、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向および財務状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。
当事業年度の１株当たりの配当金については、上記の方針および最近の経営状況等も踏まえて、昨年の75円から80円とすることを配当の決定機関である取締役会にて決議しました。なお、配当の実施については、基本的に年１回の期末配当を予定しています。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
配当金の総額（百万円）
１株当たり配当額（円）平成23年５月23日
8,599
80
取締役会決議４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第44期
第45期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高（円）38,15035,200
最低（円）24,330

第46期
平成21年３月
21,240

第47期
平成22年３月
8,480

第48期
平成23年３月
9,620

1,707

3,200

6,010

11,930（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成22年
月別
11月
10月
最高（円）
7,580
7,810
最低（円）

6,190

7,050

8,120

平成23年
１月
8,620

7,100

7,950

12月

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

97/263

２月

３月

9,620

9,580

8,250

6,890

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有価証券報告書

５【役員の状況】(1）取締役の状況
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和35年８月

取締役―

宮 内 義 彦平成18年４月

日綿実業株式会社（現双日株式会社）
入社
当社入社
社長室長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社代表取締役専務就任
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任
グループCEO（現任）
当社代表取締役会長就任
昭和シェル石油株式会社取締役就任（現任）
当社取締役兼代表執行役会長就任（現任）株式会社ACCESS取締役就任（現任）

昭和50年４月
平成15年１月

当社入社
投資銀行本部副本部長

平成17年２月
平成18年１月

当社執行役就任
当社常務執行役就任

平成18年12月
平成20年６月

業務改革室管掌
海外事業統括本部長

昭和39年４月
昭和42年12月
昭和45年３月
昭和48年11月
昭和51年５月
昭和52年11月
昭和10年９月13日生 昭和54年12月
昭和55年12月
平成12年４月
平成15年３月
平成15年６月

取締役

―

井 上

亮

昭和27年10月２日生 平成21年１月
平成21年６月

グローバル事業本部長
当社専務執行役就任

平成22年６月
平成22年10月

当社取締役兼執行役副社長就任
投資銀行本部総括

平成23年１月

当社取締役兼代表執行役社長就任（現
任）

任期

所有株式数
（株）

※１

39,380

※１

1,728

※１

1,536

※１

3,960

グループCOO（現任）昭和52年４月
平成16年２月
平成17年２月
平成18年８月
平成19年６月
平成20年１月
取締役―

浦 田 晴 之昭和29年11月８日生 平成21年１月
平成21年６月
平成21年11月
平成22年６月

平成23年１月

取締役―

西 名 弘 明昭和43年４月
平成２年１月
平成５年６月
平成10年６月
平成11年６月
平成12年６月
平成14年４月
平成15年６月
昭和19年９月18日生
平成17年２月
平成21年１月
平成21年３月
平成22年１月
平成23年６月

98/263

当社入社
リスク管理本部副本部長
当社執行役就任
当社常務執行役就任、経営計画室管掌
当社取締役兼常務執行役就任
当社取締役兼執行役副社長就任、社長室管掌、海外担当
グループCFO（現任）
財経本部長
広報部管掌（現任）
経営企画部管掌（現任）
マネックスグループ株式会社取締役就任（現任）
当社取締役兼代表執行役副社長就任
（現任）
当社入社
東京営業第一部長
当社取締役就任
当社取締役兼執行役員就任
当社取締役退任
当社取締役兼常務執行役員就任
当社取締役兼専務執行役員就任
当社取締役兼専務執行役就任
当社取締役兼執行役副社長就任
グループ法人営業総括（現任）、国内営業統括本部長
グループ関西代表（現任）
株式会社大京取締役就任（現任）
投資銀行本部総括
当社取締役兼執行役副会長就任（現任）EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

取締役

―

小 島 一 雄取締役―

山 谷 佳 之取締役―

馬 着 民 雄略歴

昭和55年４月
平成15年４月
平成17年２月
昭和31年７月５日生 平成19年１月
平成20年１月
平成20年６月
平成22年１月
昭和55年４月
平成13年４月
平成17年２月
平成18年８月
昭和31年10月20日生
平成20年１月
平成21年１月
平成21年６月
昭和47年４月
平成11年３月
平成11年６月
平成14年１月
平成19年１月
昭和23年１月16日生 平成20年10月
平成21年１月
平成21年３月
平成22年６月
平成23年６月
昭和41年４月
昭和48年９月
昭和50年９月

取締役―

横 山 禎 徳昭和17年９月16日生 昭和62年７月
平成11年６月
平成14年６月
平成18年６月

昭和44年４月

取締役―

竹 内 弘 高昭和51年９月
昭和52年12月
昭和58年４月
昭和21年10月16日生 昭和62年４月
平成10年４月
平成12年６月
平成16年６月
平成22年７月
昭和43年４月
昭和53年11月
平成３年４月
平成10年４月
平成13年４月
平成15年６月

取締役

―

佐々木

毅

昭和17年７月15日生
平成17年４月
平成17年７月
平成18年６月

平成19年６月

99/263

当社入社
不動産ファイナンス本部副本部長
当社執行役就任
当社常務執行役就任
当社専務執行役就任、投資銀行本部長
当社取締役兼専務執行役就任（現任）
国内営業統括本部長（現任）
当社入社
社長室長
グループ執行役員就任
当社執行役就任、OQL営業本部長、資産管理部管掌
グループ常務執行役員就任
当社常務執行役就任、不動産事業本部長（現任）
当社取締役兼専務執行役就任（現任）
当社入社
東北ブロック長
当社執行役員就任
グループ執行役員就任
グループ常務執行役員就任
当社常務執行役就任、グループCIO（現任）、業務改革室管掌（現任）
人事・総務本部長（現任）
業務センター管掌、資産管理部管掌
当社専務執行役就任
当社取締役兼専務執行役就任（現任）
前川国男建築設計事務所（東京）(現株式会社前川建築設計事務所)入社
デービス・ブローディアンドアソシエ
イツ（ニューヨーク）入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
同社ディレクター就任
当社顧問
当社取締役就任（現任）
株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ取締役就任（現任）
株式会社三井住友銀行取締役就任（現任）株式会社マッキャン・エリクソン博報堂（現株式会社マッキャン・エリクソン）入社
ハーバード大学経営大学院講師
ハーバード大学経営大学院助教授
一橋大学商学部助教授
一橋大学商学部教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科長
就任
当社監査役就任
当社取締役就任（現任）
ハーバード大学経営大学院教授（現任）
東京大学法学部助教授
東京大学法学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
東京大学法学政治学研究科長・同法学部長就任
東京大学総長就任
国立大学協会（現社団法人国立大学協会）会長就任
学習院大学法学部政治学科教授（現任）
当社顧問
当社取締役就任（現任）
東日本旅客鉄道株式会社取締役就任（現任）
株式会社東芝取締役就任（現任）

任期

所有株式数
（株）

※１

2,783

※１

2,280

※１

6,320

※１

600

※１

―

※１

―

EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
役名

取締役

職名

―

氏名

生年月日

辻 山 栄 子

略歴

昭和22年12月11日生

昭和49年４月
昭和55年８月
昭和60年４月
平成３年４月
平成８年４月
平成15年４月
平成20年６月
平成22年６月
平成23年５月
平成23年６月
昭和58年10月
平成元年５月

平成10年２月

取締役

―

ロバート・
フェルドマン

昭和28年６月12日生 平成15年４月

平成19年12月

平成22年６月
平成７年６月
平成13年４月

取締役―

新 浪 剛 史昭和34年１月30日生

平成14年５月
平成17年３月
平成18年４月
平成22年６月

公認会計士登録茨城大学人文学部助教授
武蔵大学経済学部助教授
武蔵大学経済学部教授
武蔵大学経済学部長就任
早稲田大学商学部・大学院商学研究科教授（現任）
三菱商事株式会社監査役就任（現任）
当社取締役就任（現任）
株式会社ローソン監査役就任（現任）
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ監
査役就任（現任）
国際通貨基金エコノミスト
ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現シティグループ証券株式会社）
主席エコノミスト
モルガン・スタンレー証券会社（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）マネージング・ディレクター
チーフ・エコノミスト
モルガン・スタンレー証券会社（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）マネージング・ディレクター株式調査部長 チーフ・エコノミスト
モルガン・スタンレー証券株式会社（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）マネージング・ディレクター
経済調査部長（現任）
当社取締役就任（現任）
株式会社ソデックスコーポレーション（現株式会社LEOC）代表取締役就任
三菱商事株式会社コンシューマー事業
本部ローソン事業ユニットマネー
ジャー兼外食事業ユニットマネージャー
株式会社ローソン代表取締役社長執行役員就任
株式会社ローソン代表取締役社長CEO就任（現任）
株式会社ACCESS取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）

計

任期

所有株式数
（株）

※１

―

※１

―

※１

―

58,587（注）※１ 平成23年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成24年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
２ 取締役横山禎徳、竹内弘高、佐々木毅、辻山栄子、ロバート・フェルドマンおよび新浪剛史は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
３ 当社は委員会設置会社であり、各委員会は次の取締役により組織されています。
指名委員会
議長
佐々木毅
委員
横山禎徳
委員
竹内弘高
委員
委員

ロバート・フェルドマン
新浪剛史

監査委員会

議長
委員
委員

辻山栄子
横山禎徳
佐々木毅

報酬委員会

議長
委員
委員
委員
委員

横山禎徳
竹内弘高
佐々木毅
辻山栄子
新浪剛史

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書(2）執行役の状況
任期

所有株式数
（株）

(1）取締役の状況参照※１

39,380昭和27年10月２日生(1）取締役の状況参照

※１

1,728

浦 田 晴 之昭和29年11月８日生(1）取締役の状況参照

※１

1,536

西 名 弘 明昭和19年９月18日生(1）取締役の状況参照

※１

3,960

小 島 一 雄昭和31年７月５日生(1）取締役の状況参照

※１

2,783

山 谷 佳 之昭和31年10月20日生(1）取締役の状況参照

※１

2,280

馬 着 民 雄昭和23年１月16日生(1）取締役の状況参照

※１

6,320

※１

4,090

※１

1,310

※１

1,210

役名

職名

氏名

生年月日

代表執行役
会長

グループCEO

宮 内 義 彦昭和10年９月13日生

グループCOO

井 上

亮

代表執行役
社長
代表執行役
副社長

グループCFO、
経営企画部
管掌、
広報部管掌

略歴

グループ法人
執行役
副会長

営業総括、
グループ関西専務執行役

国内営業統括
本部長

代表

専務執行役

専務執行役

専務執行役

常務執行役

不動産事業
本部長
グループCIO、
人事・総務本部長、業務改革室管掌

財務本部長

国内営業統括
本部副本部長兼近畿営業担当、グループ関西副代表

縣 信 太 郎

三 谷 英 司昭和48年４月

当社入社

平成９年５月平成12年６月

財務部長
当社執行役員就任

平成15年６月
昭和25年11月14日生 平成17年２月
平成21年６月

当社執行役就任
当社常務執行役就任
富士火災海上保険株式会社取締役代
表執行役副社長兼CFO

平成23年４月

当社専務執行役就任（現任）、財務本部長（現任）昭和51年４月

トーヨーサッシ株式会社（現株式会

昭和53年12月

社LIXIL）入社
当社入社

平成14年１月
平成15年１月

東京営業本部副本部長
当社執行役員就任

昭和28年９月23日生 平成15年６月
平成18年１月
平成23年１月

当社執行役就任
グループ常務執行役員就任
当社常務執行役就任（現任）、国内営業統括本部副本部長兼近畿営業担
当（現任）、グループ関西副代表（現任）

昭和47年４月

常務執行役

投資銀行本部長

昭和48年10月
平成17年２月
西 海 三 男

昭和23年７月５日生
平成19年１月
平成20年１月
平成22年１月

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日本火災海上保険株式会社（現日本興亜損害保険株式会社）入社
当社入社
スペシャルインベストメンツグルー
プ長グループ執行役員就任
当社執行役就任
当社常務執行役就任（現任）、投資銀行本部長（現任）EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
役名

常務執行役

職名

国内営業統括
本部副本部長
兼地域営業
担当

氏名

門 脇 克 俊

生年月日

略歴

昭和29年９月18日生

昭和52年４月
平成16年２月

当社入社
東京営業本部副本部長

平成19年１月
平成20年10月

当社執行役就任
グループ執行役員就任

平成22年１月

当社執行役就任、国内営業統括本部
地域営業担当（現任）

平成23年１月

当社常務執行役就任（現任）、国内営業統括本部副本部長兼地域営業担

任期

所有株式数
（株）

※１

2,098

※１

796

※１

530

※１

373

※１

1,343

※１

773

当（現任）

執行役

執行役

執行役

執行役

執行役

投資銀行本部
副本部長

経理本部長

リスク管理
本部長

国内営業統括本部企画営業担当

法務・コンプ
ライアンス部
管掌、監査部管掌

錦 織 雄 一加 藤 髙 雄下 浦 一 孝伊 藤 圭 二池 袋 恒 明昭和32年１月28日生

昭和55年４月

日本興業銀行（現みずほコーポレート銀行）入行

平成15年４月
平成19年１月

当社入社
プロジェクト開発本部副本部長

平成21年１月
平成23年４月

当社執行役就任（現任）
投資銀行本部副本部長（現任）

昭和54年４月

当社入社

平成13年６月
昭和28年10月24日生
平成21年６月

昭和30年１月11日生

経理部長
当社執行役就任（現任）

平成23年４月

経理本部長（現任）昭和53年４月

兵庫県経済農業協同組合連合会（現
全国農業協同組合連合会）入社

昭和59年３月
平成21年１月

当社入社
国内営業統括本部東日本担当

平成22年１月

当社執行役就任（現任）、リスク管理本部長（現任）

昭和55年４月

株式会社大沢商会（現株式会社大沢昭和59年５月

商会グループ）入社
当社入社

昭和31年４月19日生 平成14年２月
平成22年１月

社長室長
グループ執行役員就任

平成23年３月

当社執行役就任（現任）、国内営業統括本部企画営業担当（現任）

昭和63年４月

林法律事務所入所

平成11年４月
平成21年８月

オリックス債権回収株式会社入社
当社入社
法務・コンプライアンス部管掌補佐

昭和34年９月12日生
平成22年１月

当社執行役就任（現任）、法務・コ
ンプライアンス部管掌（現任）、監査部管掌（現任）

執行役

グローバル
事業本部長

伊 地 田 英 夫

昭和57年４月
平成21年１月
昭和34年11月13日生
平成22年１月
平成23年１月

執行役

ORIX USA
Corporation
副社長

西 谷 秀 人

昭和58年４月
昭和35年３月２日生 平成18年８月
平成23年１月
計

当社入社
グローバル事業本部副本部長
当社執行役就任（現任）グローバル事業本部長（現任）

※１

846

当社入社
ORIX USA Corporation副社長(現任)
当社執行役就任（現任）

※１

1,702
73,058（注）※１ 平成23年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、平成24年３月
期にかかる定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時までです。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
当社は、「(1) コーポレート・ガバナンスの状況」「1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその体制の状況」「2) 内部統制システムの整備状況」および「(2) 監査報酬の内容等」については、提出会社の企業統治に関する事項に代えて連結会社の企業統治に関する事項を記載しています。
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその体制の状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と体制強化の歩み
オリックスグループは、経営の基本方針（第２ 事業の状況「３ 対処すべき課題」をご参照ください。）に沿った事業活動の推進のためには、コーポレート・ガバナンスが重要であると考え、透明性の高いコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、下記の４点です。
・委員会設置会社制度を採用（執行と監督の分離）
・指名・監査・報酬の三委員会をすべて社外取締役で構成
・社外取締役の独立性を有する要件を具備
・すべての社外取締役が各分野において高い専門性を有している（「５ 役員の状況（1）取締役の状況」
をご参照ください。）
当社は、下記の〔体制強化の歩み〕のとおり、経営と業務執行の監督機能強化および経営の意思決定と業務執行の迅速化を図るため、平成15年６月に委員会等設置会社制度を導入し、会社法の施行に合わせ平成18年５月
より委員会設置会社へ移行致しました。事業内容を事業環境の変化に迅速に対応させるためには、業務執行の機動性は極めて重要であると考えています。
一方で、取締役会の内部機関である指名・監査・報酬の三委員会のすべてを社外取締役のみで構成することで、取締役会による監督機能を完全に業務執行と切り離し、株主との利益相反を回避する体制を構築しています。
加えて、社外取締役のすべてが指名委員会において定めた客観的かつ具体的な「独立性を有する取締役の要件」（(b)指名委員会をご参照ください。）を満たしています。
このように、それぞれの専門分野における知見を有した社外取締役が、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性についての監督を行うことのできるガバナンス体制は、経営の透明性の向上につながると考えています。
〔体制強化の歩み〕
平成９年６月 諮問委員会を設置
平成10年６月 執行役員制度の導入
平成11年６月 社外取締役制度の導入
平成15年６月 委員会等設置会社へ移行
平成18年５月 会社法施行に伴い委員会設置会社へ移行
平成19年６月 指名・監査・報酬の三委員会をすべて社外取締役で構成

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書② コーポレート・ガバナンス体制の状況
本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

(a）取締役会に関わる事項
取締役会は業務執行の決定のうち、法令、定款の定めるところにより執行役に委任することができない事項
および取締役会規則に定める重要な事項にかかる業務執行の決定を行います。主として、資本政策、資金政
策、人事戦略の基本方針を含む経営計画について承認し、それらについて定期的にチェックする機能を果たしています。これらの取締役会が決定する事項を除き、取締役会は業務執行の決定を代表執行役に委任しています。また、取締役会は執行役および各委員会からその職務の執行状況について報告を受けます。
当連結会計年度における取締役会は合計９回開催されました。これらの取締役会における取締役の出席率は98％でした。
(b）指名、監査、報酬決定等の機能に関わる事項（三委員会の構成・活動状況）
三委員会の委員全員が社外取締役で構成されています。
指名委員会

構成委員

５名
佐々木毅（議長）
横山禎徳
竹内弘高
ロバート・フェルドマン

監査委員会

報酬委員会

３名
辻山栄子（議長）
横山禎徳
佐々木毅

５名
横山禎徳（議長）
竹内弘高
佐々木毅
辻山栄子

新浪剛史

新浪剛史

当連結会計年度における
合計４回
開催回数
（95％）
（出席率）

合計６回
（100％）

合計５回（96％）

〈指名委員会〉
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定します。取締役の選任および解任は、株主総会決議によって行われます。また、会社法に基づく権限ではありませんが、指名委員
会は執行役の選任および解任についても審議するものとしています。
当社は指名委員会において、取締役の選任基準のもとに以下の「独立性を有する取締役の要件」を定めています。

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有価証券報告書

独立性を有する取締役の要件
・本人または家族*が、当社または当社の子会社から、取締役としての報酬以外に高額(年間10百万円以上)の報酬(ただし、家族については使用人としての報酬を除く。)を現に受け取っていないこと。
・本人または家族*が、当社の大株主(発行済株式総数の10％以上を保有する株主)またはその利益を代表する者でないこと。
・本人が、当社または当社の子会社の執行役等または使用人でないこと。また、家族*が、当社または当社の子会社の執行役等でないこと。過去にそうであった場合には、退任または退職から５年以上経過していること。
・本人が執行役等として所属する会社と当社との間で、取締役の相互兼任がないこと。取締役の相互兼任とは、本人が執行役等として所属する会社において、当社または当社の子会社の執行役等が当該会社の取締役となり、本人が当社の取締役となる場合を指す。
・その他、取締役としての職務を執行するうえで重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。
* 家族とは、配偶者、二親等以内の血族・姻族、またはそれ以外の親族で当該取締役と同居している者をいう。
〈監査委員会、内部監査の状況および相互連携ならびに内部統制部門との関係〉
監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行を監査し、監査報告を作成します。また、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに再任しないことに関する議案の内容を決定します。監査委員会の職
務の執行を補助するため監査委員会事務局を置いています。
監査委員会においては、以下の５つの観点で監査委員会に内部統制部門および営業関連部門の責任者を招聘し、社外取締役という独立性が強い立場から、執行役の業務執行や会社の内部統制について評価を行っています。
まず第１点は、内部監査を管掌する執行役から、監査の結果やその指摘事項の改善状況等の報告を受け、業務執行上の問題点の確認を行います。必要に応じて監査委員会事務局や内部監査部門等へ調査を指示できる体制を整えています。
第２点としては、業務執行の根底にあるリスクコントロールについて各部門の本部長やグループ会社の社長から特にリスク制御を中心に説明を受け議論します。
第３点としては、経理部門を管掌する執行役から、部門ごとの収益構造や会計の観点から見た事業の問題点の報告を受け経営状況を確認します。
第４点としては、以上を総括するうえで、代表執行役から会社の方向性や重要なビジネスの執行状況の報告を受け議論します。
最後に第５点として、会計監査人から監査上の重要事項がないか報告を受け議論します。
なお、監査委員のうち、辻山栄子氏は、公認会計士の資格を有し、会計学の専門家として財務および会計に関する相当程度の知見を有する者です。
〈報酬委員会〉
報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針、およびそれらの個人別の報酬等の内容を決定します。
当社は報酬委員会において、下記の「取締役および執行役の報酬の決定に関する方針」を定めています。

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有価証券報告書

取締役および執行役の報酬の決定に関する方針
オリックスグループは、中長期的な株主価値の増大を経営目標としています。また、取締役および執行役の一人ひとりが確実に職務を執行するとともに、オリックスグループ全体の継続的な成長を図っていくた
めに、チームプレーが重要であると考えています。
報酬委員会は、この経営目標を達成するために、取締役および執行役は当期の業績のみならず、中長期的な成果をも重視すべきであると考えています。したがって、取締役および執行役の報酬体系ならびに報酬水準を決定するにあたって、これらのことを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを基本方針としています。
その基本方針を踏まえたうえで、取締役と執行役の役割に応じてそれぞれに下記の報酬方針を設定しています。
・取締役に対する報酬方針
取締役(執行役を兼務しない者)の報酬については、取締役の主な職務である執行役等の職務執行の監督および監視機能を維持するために有効な構成として、固定報酬および株式報酬*とします。
固定報酬は、原則一定額とし、各委員会の委員長および委員には職務に対する報酬を加算します。
中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、在任期間中に一定のポイントを付与し、退任時の株価によって支給額が決定されます。
また、取締役の報酬は第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、取締役の果たすべき役割に応じた、競争力のある報酬水準を維持しています。
・執行役に対する報酬方針
執行役(取締役を兼務する者を含む。)の報酬については、執行役の主な職務である業務執行機能を維持し、業績に対する連動性を持たせた構成として、固定報酬、業績連動型報酬および株式報酬*とします。
固定報酬は、役位別の一定額を基準として、役割に応じて決定します。
当期の業績に連動する業績連動型報酬は、連結当期純利益の目標達成度を業績指標とし、役位別の基準額に対し０％から200％の範囲で変動します。
中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、在任期間中に役位別に一定のポイントを付与
し、退任時の株価によって支給額が決定されます。
また、執行役の報酬は、第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、執行役に対して有効なインセンティブとして機能するよう、競争力のある報酬水準を維持しています。
* 株式報酬とは、当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントにその時点の株価を乗じた金額を支給するものです。この制度では、源泉税控除後の支給金額で当社から自己株式を退任時株価で購入する義務を付しています。
（c）社外取締役に関する事項（社外取締役の員数）
本有価証券報告書提出日現在、取締役13人のうち社外取締役は６名であり、指名委員会を始め三委員会の委員全員を社外取締役としています。
（社外取締役と当社の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係）
現在在任中のすべての社外取締役は、当社の指名委員会において定めた「独立性を有する取締役の要件」
を満たしています。また、これらの社外取締役全員を東京および大阪証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員に指定しています。
また、当社の社外取締役と当社との資本的関係(当社の社外取締役による当社株式の保有状況)については、「第４ 提出会社の状況、５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりです。
（社外取締役の選任状況および企業統治において果たす機能および役割）
当社は、横山 禎徳、竹内 弘高、佐々木 毅、辻山 栄子、ロバート・フェルドマンおよび新浪 剛史の６名を社外取締役として選任しています。社外取締役は、経営コンサルタント、大学教授、会計の専門家、エコノミス
ト、企業経営者など、それぞれ豊富な経験と幅広い知見を有しています。当社とは重要な利害関係を持たない
独立した立場から、経営の監督と助言、ならびに適宜業務執行についての指摘を行うことのできる委員構成
は、経営の透明性のさらなる向上につながると考えています。

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有価証券報告書（社外取締役と内部監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係）
当社の監査委員会は、社外取締役のみで構成されているため、〈監査委員会、内部監査の状況および相互連
携ならびに内部統制部門との関係〉をご参照ください。
（社外取締役と締結した責任限定契約に関する事項）
社外取締役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する趣旨の契約(いわゆる責任限定契約)を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、会計監査人との間では、同趣旨の契約を締結していません。
(d）業務執行に関わる事項〈執行役〉
代表執行役は、各種社内規則の定めるところにより重要な業務執行の決定を、投・融資等委員会の審議を経て行います。執行役は取締役会の決定、代表執行役による業務執行の決定および各種社内規則に従って業務を執行します。
業務執行に関する重要な意思決定、モニタリングおよび議論、情報共有は、次の機関において行われています。
機関名（開催頻度）

投・融資等委員会
（月３回）

構成員

目的

トップマネジメントおよび投融資担当の執行役

主として一定金額以上の投融資案件や経営に関わる重要事項、取締役会から執行役に委任された事項等を審議・決裁する。決裁された案件・事項の内容、重要性等を考慮し、必要に応じて取締役会に報告する。

グループ執行役員会（月１回）

執行役とグループ執行役員

オリックスグループの業務執行に関わる重要な情報を共有する。

月例戦略会議（月１回）

トップマネジメントと各事業本部またはグループ会社の責
任者

各部門の戦略の達成状況や事業環境の変化等を議論する機関で、議論された重要性の高いものについては、投・融資等委員会で決定され、必要に応じて取締役会に報告される。

トップマネジメントおよび情報システム担当の執行役

経営における情報化の基本方針や情報システムに関する重要事項を審議・決裁する。システム投資の必要性や優先順位等をトップマネジメント
レベルで判断することで、事業戦略との整合性を確保し、事業の成長やリスクの低減に寄与するシステム投資の実現に努める。

経営情報化委員会（月１回）

コーポレート・ガバナンスにおいて重要な役割
委員長：ＣＦＯを占める開示統制を司る機関であり、ステークホ
財務本部、経理本部、リスク管 ルダーへの適時適切な情報開示体制の中心的な
ディスクロージャー・
理本部、法務・コンプライアン 役割を担う。
コミッティ
ス部、人事・総務本部、経営企 オリックスの執行役およびグループ会社の各部（適宜）
画部、広報部を管掌する各執行 門の責任者から報告される重要情報について、適役時開示の要否その他適時適切な情報開示を実現し確保するために必要な対応を行っている。
③ 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、現時点では、会社の経営を支配できる議決権数を保有する株主の取り扱いについての基本的な対処方
針は定めていません。また、現時点では、買収防衛策は導入していません。
なお、本事項については、法令変更や環境変化を踏まえ、今後とも慎重に検討を進め、必要があれば対処致します。

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有価証券報告書

２）内部統制システムの整備状況
内部統制システムの考え方
オリックスグループは、経営目標の達成のためには内部統制システムが重要であると考えています。そこで、経営目標の達成に向けて会社を健全に経営し、また適切かつ効率的に業務を遂行するために内部統制の仕組みを構築・運用しています。さらに、事業環境の変化や事業の拡大・多様化にあわせて、内部統制の仕組みの継続的な改善と向上に積極的に取り組んでいます。
〔内部統制システムに関する取締役会決議の内容〕① 監査委員会の職務の執行のため必要な事項についての取締役会決議の内容の概要(a）監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助するため、監査委員会事務局(２名)を置いています。
監査委員会の構成員である監査委員は、その職務の執行に必要な場合は、監査委員会事務局に監査委員会の職務の執行の補助を委嘱することとしています。
(b）上記(a)の取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項
監査委員会事務局のスタッフについての任命、評価、異動、懲戒は、監査委員会の同意を得てこれを行うものとしています。
(c）執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
・執行役および使用人は、職務執行に関し重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったとき、監査委員会に報告することとしています。
・執行役および使用人は、法令違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていることを知った場合、コンプライアンス・ヘルプラインに報告・相談し、ヘルプライン責任者は、その報告・相談事項について重要と判断した場合には監査委員会に報告することとしています。また、執行役および使用人は、会計・会計の内部統制・監査に関連する事項については、監査委員会または監査委員会が指名する監査委員に対して、通報できるものとしています。
・執行役および使用人は、監査委員会において選定された監査委員の求めに応じて、その職務の執行に関する事項の報告、説明をすることとしています。
・グループ会社は、監査委員会において選定された監査委員の求めに応じて、事業の報告をすることとしています。
(d）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査部(計35名)は、内部監査の実施に際しては、監査計画を策定し、その監査計画は監査委員会の承認を得るものとしています。
・監査部は、内部監査の監査結果を、監査結果報告書により監査委員会に報告するものとしています。また、監査により改善すべき事項とされた事項につき必要な措置を講ずるものとし、フォローアップ監査を行う等して改善措置状況を監査委員会にも報告するものとしています。
・監査部は、監査委員会と常に連携し、監査委員からの調査要請があれば、これに全面的に協力するものとしています。
・監査委員会は、その職務を執行するために必要な外部のアドバイザー、弁護士、その他専門家を利用できることとしています。

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有価証券報告書② 執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての取締役会決議の内容の概要(a）執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・監査部を設置し、内部統制体制のモニタリングを行っています。
・リスク管理本部を設置し、与信・投資取組の審査・モニタリング等を行うことにより、取組や商品の適合性のチェックを行っています。
・法務・コンプライアンス部を設置し、業務が法令に適合しているかのチェック、コンプライアンス体制の推進、内部統制の整備を図っています。
・コンプライアンス基本規則およびコンプライアンス・マニュアルを制定し、役職員が法令、社内規則および社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図っています。
その中のオリックス企業行動規範においては、社会から批判を浴びる反社会的な者や団体への関与を永遠に排除することを宣言しています。
・コンプライアンス・ヘルプラインを設置し、法令違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等の相談・報告を受け、これらを早期に発見し、不祥事を未然に防ぐとともに、必要な改善を図り、オリッ
クスグループの健全性を高めています。
(b）執行役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
・別途定める規則等に基づいて、情報を分類したうえで情報の管理方法、保存、廃棄に関する事項を定め、情報の有効活用と秘密保持を図る体制の整備を進めています。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業環境の変化や事業拡大に伴い変化・多様化するリスクを的確に把握し、それらに応じた全社的リス
ク管理体制（後述）を構築しています。
(d）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・委員会設置会社制度を選択し、取締役会の決議により法令によって認められた範囲でその業務執行の決定を執行役に委任し、業務執行の効率化・迅速化を図っています。
・別途定める規則等に基づいて、職務権限および意思決定ルールを定め、一定金額以上の投融資案件や経営に関わる重要事項、および取締役会から執行役に委任された事項等については、原則月３回開催される投・融資等委員会(ＣＥＯ、ＣＯＯ、ＣＦＯ等のトップマネジメントおよび投融資担当の執行役が出席)に付議され、その他の事項については、その重要度に応じて決裁者を定め、適切に効率よく業務が執行されるよう定めています。
・毎月１回、グループ執行役員会を開催し、当社の執行役とグループ執行役員がオリックスグループの業
務執行に関わる重要な情報を共有することにより、オリックスグループ全体の業務の効率化を図っています。
・当初定めた経営計画がその計画どおり進行しているかをトップマネジメントがモニタリングするため、各事業部門ごとに、原則月１回、月例戦略会議を開催し、当該部門の戦略の達成状況や事業環境の変化等を議論し、必要な戦略変更を機能的に行える体制をとっています。
・経営における情報化の基本方針や情報システムに関する重要事項については、原則月１回開催される経営情報化委員会(ＣＥＯ、ＣＯＯ、ＣＦＯ等のトップマネジメントおよび情報システム担当の執行役が出席)に付議しています。
(e）当社およびグループ会社から成るオリックスグループにおける業務の適正を確保するための体制
・オリックスグループを構成するグループ会社の運営・管理その他の事項については、原則として、当社が指名する者の事前承認・協議・報告を要するものとしており、業務の適正を確保することに努めています。
・オリックスグループとしての企業理念、経営方針、行動指針等を定めています。
・上記(a)の当社の内部統制関連部門は、原則として、当社の営業関連部門のみならずグループ会社に対す
る管理・支援等を行うものとしています。
・オリックスグループの事業・財務等に影響を与える重要情報が発生した場合の適切な情報伝達と管理、およびオリックスグループに適用ある法令・規則等に基づく適時適切な情報開示を実現し確保するための体制としてディスクロージャー・コミッティを設置しています。
・オリックスグループにおける財務報告の信頼性を確保するため、別途定める規則等に基づき財務報告にかかる内部統制が有効に機能する体制の整備を進めています。

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３）全社的リスク管理体制について① リスクのコントロール
オリックスグループでは、経営戦略に基づいた全体としてのリスクの選好および各事業部門の事業戦略を勘案して経営資源の配賦を行っています。取締役会や執行機関は、各事業部門のパフォーマンスを定期的にレビューし、計画の進捗と収益性を評価し必要な施策を実行しています。このプロセスを通して、バランスシートのコントロールと、成長性のある事業部門により多くの経営資源を配賦することの両方を可能としています。
オリックスグループにおける事業のモニタリングは、事業部門ごとのほかに、個別案件ごと、およびポート
フォリオ全体でも行っています。
個別案件は、事前の審査で事業環境、戦略、リスクと収益性の評価等を行い、案件実行後も、事業環境の変化、キャッシュ・フロー等をモニタリングしています。モニタリングが必要と規定されている新規案件や一定金額以上の案件のみならず、重大な状況変化や事業戦略の変更があった場合など、部門長が必要と判断した場
合は、適宜執行機関に報告し、議論したうえで迅速に対応できるようにしています。
ポートフォリオ分析では、顧客の属性別、地域別、取り組みタイプ別、リスクタイプ別、債権状況別、大口
与信先の集中度合い等についてモニタリングしています。これらには、各事業部門が事業特性に合わせてきめ
細かく把握、分析するものと、リスク管理部門が主体となり、グループ全体を俯瞰して分析するものとがあります。いずれもリスクの早期把握や軽減を図るための施策に活かしつつ、モニタリング結果を定期的に執行機関に報告しています。
② 主なリスク管理
オリックスグループでは、主なリスクを、信用リスク、市場リスク、ビジネスリスク、資金調達に関するリスク、
法的リスク、その他オペレーショナルリスクと認識し、それぞれの特性に応じたリスク管理を行っています。
(a）信用リスク管理
オリックスグループでは、信用リスクを「与信先、投資先のキャッシュ・フローの変動から生じ得る将来の投資回収の不確実性」と定義しています。
金融サービス事業を主とするオリックスグループにおいては、法人金融サービス事業部門、投資銀行事業部門、海外事業部門を中心に、ほぼすべての事業において信用リスクをとっています。
信用リスクの管理は、個別案件の与信審査、ポートフォリオ管理、管理債権への対応に大別されます。
個別案件の与信審査は、業績、保全、回収状況などのモニタリングを定期的に行っています。個別与信先のリスク管理の比重が大きいことから、取り組み開始時の与信審査、および取り組み後の継続的な個別与信分析に重点を置き、十分な担保や保証の取得、債権の流動化、そして与信先や業種の分散をリスク軽減の基本方針
としています。
なお、個別の与信案件の審査においては、顧客の業績推移、財務内容、キャッシュ・フロー、保全条件、その他
取引条件、採算性等を総合的に評価します。採算性については、企業価値貢献スプレッド（運用利回り、デ
フォルト確率、保全条件、調達金利、資本コスト、経費率より算出）を用いることで、定量的な評価の一助としています。
また、取り組み後の継続的な個別与信先評価および全体ポートフォリオ分析を行い、与信制限措置も講じることで、潜在的にリスクの高いマーケットへのエクスポージャーをコントロールしています。
オリックスグループでは、破産、民事再生などの法的整理申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生
先、３ヶ月以上未収先、業況悪化先、詐欺事件に関与した先への債権などを管理債権と認識しています。最近の事業環境においては、管理債権への対応が最重要課題となっており、案件ごとの個別事情を十分に踏まえて、迅速に対応しています。
管理債権の回収においては、初期対応が非常に重要です。管理債権発生の情報を入手した場合、事業部門はリスク管理本部と協力して保全強化、回収行動を開始します。初期督促から担保権実行、差押え等の強制執行に至るまで、リスク管理本部に集約、蓄積された回収ノウハウは、債権回収における事業部門との協働の際に有効に活用されています。また、こうした案件対応に伴って蓄積されたノウハウは、個別の与信案件の審査基
準やポートフォリオ分析にも反映されます。

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有価証券報告書(b）市場リスク管理
オリックスグループでは、市場リスクを「金利、為替、株価、商品価格、クレジットスプレッドなどの市
況の変動によってポートフォリオや金融資産の市場価値がマイナスの影響を受けるリスク」と定義しています（そのうち、資金調達に関する金利、為替リスクについては後述）。
オリックスにおいて市場リスクをとっている主な事業部門は、以下のとおりです。
投資銀行事業部門（プライベートエクイティ投資、ベンチャーキャピタル投資、自己勘定投資）
リテール事業部門（生命保険事業の有価証券投資）海外事業部門（米州の有価証券投資、プライベートエクイティ投資）
オリックスグループでは、市況の変動によるリスクを計量化し、許容できる上限リスク量を定めること
で、ポートフォリオのリスクをモニタリングしています。リスクの計量化は、統計的手法、定性的なシナリ
オ分析、ストレステスト、感応度分析などにより行われています。
また、非トレーディング資産は、主に信用リスクの変動の影響を受けるため、アセットタイプや特定の事業のポートフォリオごとに適切なパラメーターを設定し、市況変動の影響を分析し、評価しています。
市場リスクを負っている典型的な事業である生命保険事業や米国での債券投資においては、それぞれの債
券運用部門が日々金融政策やマクロ指標、株式市場や金融市場の動向をモニタリングしつつ、個々の銘柄の値動きや損益状況の分析を行い、損失確定やポジションの縮小などのガイドラインにしたがって適切な処理を行っています。債券運用部門と同様に、リスク管理部門も日々作成されるレポートをマクロ、ミクロ状況と比較しつつレビューし、ガイドラインが遵守されているかどうかを管理しています。
(c）ビジネスリスク管理
投資判断、開発製品の選択、マーケティング戦略、競合企業の価格付けなど、日々の事業活動にはさまざまなリスクが存在します。オリックスグループでは、事業への参入の決定、事業環境から生じる将来の企業業績の不確実性、中古車や不動産等の商品市況の変動リスクをビジネスリスクと定義しています。
これらのビジネスリスクに対しては、シナリオ分析やストレステスト等を用いながら事業計画やオペレーションをモニタリングしています。また、その時々での事業撤退コストも評価、検証対象としています。
オリックスグループにおいて、商品市況の変動リスクをとっている主な事業部門は、メンテナンスリース事業部門と不動産事業部門です。
例えば、メンテナンスリース事業部門のオペレーティング・リースでは、リース物件の残存価額の変動が重要なリスクで、これを把握するために、リース物件の在庫や、市場環境、事業環境のモニタリングを行っています。
船舶や航空機などのオペレーティング・リース物件は、残存価額の変動リスクが大きいため、原則として、
再リース取り組みの可能性が高く、汎用性の高い物件に限定しています。これらの船舶および航空機の評価
額は常にモニタリングされており、市況変化に応じて売却も検討します。
自動車業界は中古車市場が確立しているため、ほとんどの車両が常時売却可能です。中古車市場の動向を常に把握しながら、購入金額に対する残存価額の比率の推移や、売却可能価格の動向などを定期的にモニタリングし、新規取り組み時の残存価額見積額も調整しています。
(d）資金調達に関するリスク管理
オリックスグループでは、資金調達に関するリスクとして流動性リスクを、また資金調達時に考慮すべきリ
スクとして金利リスク、為替リスクを重要なリスクとして捉え、それらのリスクを適切に把握し、的確に対応できるよう、資産、負債の管理(以下「ＡＬＭ」)規則を制定しています。これらリスクについてグループ全体の管理状況の把握、主要指標の分析を行い、その結果については財務本部が定期的にＣＦＯおよび執行機関へ報告し、必要な措置を講じています。

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流動性リスクの管理
流動性リスクとは、市場の混乱やオリックスグループの財務内容の悪化等により必要な資金を確保できな
い、または資金調達にあたり、著しく高い金利でしか調達できなくなるリスクです。オリックスグループでは、経営目標を実現するために計画される資産規模ならびに資産構造に適合する負債構造を実現することを流動性リスクの管理の重要な目的とし、そのために、柔軟性の高いバランスシートを維持し、併せて市況の大きな変動時に想定されるリファイナンスリスクを低減するために、多様な調達構造を実現することを重視しています。具体的には、資産と負債の満期などから将来のキャッシュ・フローを予測し、流動性の状況と今後の推移を把握するとともに、金融市場の混乱、当社の格下げ等のストレス環境を想定した流動性リスク分析を行っています。そして、これらリスクに対して、資金調達の多様化、金融機関からのコミットメントラインの取得、負債の長短のバランス調整等の手段により対応しています。
金利リスクおよび為替リスク管理
金利リスクについては、例えば、金利の変動により保有する資産、負債の公正価額が変動し、損失を被る場合
や、金利の上昇により支払利息が増加する一方、支払利息ほど受取利息が増加せず収益が減少する場合があります。オリックスグループではこれらリスクに対して、ＢＰＶ(ベーシス・ポイント・バリュー)、ＳＰＶ(スロープ・ポイント・バリュー)、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)といった指標の計測を行っています。それらと合わせて、期間損益への影響等様々な角度からの分析を行い、金利リスクを定量的、定性的に把握したうえで、全体として金利リスク量が一定の範囲に収まるように管理しています。
また、為替リスクについては、外貨建ての営業取引や海外投資に伴う為替の変動リスクに対して、原則として同通貨での借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。ヘッジされていない外貨建て資産、海外子会社向け投資等については、金利リスクと同様にＶａＲ等の指標を活用しながら為替リスクの把握、管理を行っています。
デリバティブリスク管理
オリックスグループでは、ＡＬＭを通じて金利リスクや為替リスクをヘッジする必要があると判断した場
合に、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用することがあります。金利リスクについては、デリバティブ
取引を利用することにより、金利変動による資産、負債の公正価額や、キャッシュ・フローの変動を軽減ある
いは相殺しています。金利リスクをヘッジするために利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ、金利
キャップ等です。一方、外貨建ての営業取引や海外投資に伴う為替リスクをヘッジするために、外貨建て借入のほかに、通貨スワップ、為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブ取引を利用することにより、オリックスグループは、デリバティブ取引の相手方の信用リスクにさらされるため、相手方ごとにデリバティブ取引の想定元本額、時価評価額、取引の種類等をモニタリング
しています。
オリックスグループでは、デリバティブ取引管理に関するグループ全体の方針に基づき、グループ各社ごとに社内規定を制定し、デリバティブ取引にかかる内部統制を確立しています。
(e）法的リスクの管理
各種取引における法務リスクは、オリックスグループの重要なリスクのひとつです。具体的には、個々の取引、新商品開発、その他の事業活動において契約が法的に有効か、オリックスグループの権利が行使可能であるか、意図したとおりの取引であるか、取引等に関わる業法その他法令等に抵触することがないか、また適用される法令を遵守しているかなどが重要なチェック対象となります。
これらのリスクについては、日本国内では、取引等の検討段階および契約関係書類の社内承認段階において、原則として法務・コンプライアンス部およびリスク管理本部が関与し、リスクの回避、予防、軽減を図っています。個々の取引等における契約関係書類は、所定の社内規則にしたがって決裁を得なければ契約することはできません。この決裁のプロセスにも、社内規則にしたがって法務・コンプライアンス部およびリスク管理本部が関与します。また、取引の大きさや重要性に応じて、特定分野については外部の弁護士を利用しています。訴訟を提起する場合、または提起された場合にも、法務・コンプライアンス部およびリスク管理本部が関与、管理し、解決へ導きます。訴訟案件は、定期的にグループ執行役員会に報告されています。
取引等に関わる業法その他の重要な適用法令等の遵守のために必要な社内規則を制定するほか、関係する重要な法令の改正に際しては、改正案の検討段階から情報を収集し、オリックスグループの事業環境を整備するとともに、改正法令の施行に適切に対応するために必要な措置を講じています。

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海外では、各現地法人において社内弁護士や必要に応じて外部の弁護士も利用するなどして、リスクの回避、予防、軽減を図っています。
また、法務・コンプライアンス部およびリスク管理本部では、知的財産権の侵害を防ぐためのモニタリングを実施しており、侵害が発見された場合には直ちに必要な措置を講じています。
(f）その他オペレーショナルリスクの管理
近年、オリックスグループの事業が拡大してきたことに伴い、オペレーショナルリスク管理の重要性が増しています。オペレーショナルリスクとは、「内部プロセス、人、システムが不適切もしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる直接的または間接的損失にかかるリスク」です。このオペレー
ショナルリスク管理の一環として、内部統制およびコンプライアンスの機能強化も図られています。
リスク管理本部では、リスクの定量的、定性的評価と、定期的なモニタリングを行っています。オリックス・システムでは、社内システムの保守、管理などにより、オペレーショナルリスクの軽減を図っています。
監査部では、年間の内部監査計画に基づき重要リスクに焦点をあて、業務の有効性、効率性ならびに法令の遵守状況、社内規則の整備、遵守状況をモニタリングするとともに、各部門では、自己検査制度によるモニタ
リングも行っています。これらのモニタリングを通じて、現在の内部統制の評価を行い、必要に応じて改善しています。
法務・コンプライアンス部では、従業員のコンプライアンス意識の向上のために、コンプライアンスマニュ
アルを作成し、国内グループの全従業員に配布しています。また、グループ・コンプライアンス年度方針に基づき、グループ各社において事業内容に即した「コンプライアンス年間計画」を策定し、実践しています。この結果を踏まえ、より効果的なコンプライアンス体制の構築を図っています。
災害リスクについては、「災害リスクマネジメント基本規則」を定め、国内で発生した災害に関しては人事・総務本部が統括し、また海外で発生した災害に関しては、グローバル事業本部が統括する体制を構築しています。また、本規則に則り、従業員が災害に遭遇した際の行動マニュアルを、国内の全従業員に配布するとともに継続的に災害訓練を行っています。それらによって、リスクに対して適正に対処できる体制を維持しています。
③ 個別事業のリスク管理について
オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとする幅広く分散した事業ポートフォリオを保有しているため、個別事業の特性にあわせ、網羅性と透明性を確保したモニタリングとコントロールを行っています。事業部門ごとのリスクの状況は、個別案件レベルとポートフォリオレベルの両方で定量、定性の両面から分析され、収益変動の下振れリスクの最小化に必要な施策を講じています。個別事業部門レベルの分析内容はグルー
プ全体で共有し、部門間で協力して収益変動リスクを抑える施策をとるなど、多様な事業ポートフォリオの特徴を活かして収益変動リスクをコントロールしています。
(a）法人金融サービス事業部門
法人金融サービス事業部門の主なリスクは信用リスクです。
取り組み時の与信審査に重点を置き、また与信先や業種の分散によるリスク軽減を図っています。取り組み後は、与信先の業績、保全、回収状況について、営業部門では一定額以上の残高のある先を、またリスク管理本
部では大口与信先を定期的に確認します。
特定の業種や業界について、現状や見通しの分析を行い、取り組み先に与える影響を分析するとともに、今後の当該業種・業界に対する取り組みについての判断を行います。
管理債権については、個別債権の状況を十分に分析し適切に対応しています。特に不動産を担保とする取り組みについては、他の不動産関連部門のネットワークを活かして売却先やテナントの斡旋を行うなどさまざ
まな対応策を講じます。

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有価証券報告書(b）メンテナンスリース事業部門
メンテナンスリース事業部門の主なリスクはビジネスリスクです。
例えば、オペレーティング・リース物件の商品市況の変動リスクがあります。市場環境の動向を常に把握し、中古物件売却額の変動のモニタリングや、新規取り組みにおける残存価額の見積もり額を調整します。
また、アウトソーシングなどの各種サービスの提供にあたっては、サービス提供に伴うコスト（原価）の変動リスクがあります。計画策定時の前提と実績の検証、今後の見込みをモニタリングし、適切なコスト管理を行っています。
加えて、事業環境の変化、顧客ニーズの変化・多様化に伴い提供しているサービスが顧客の要求するレベルを下回るリスクがあります。サービスの質の状況を定量的・定性的に把握し、その維持向上と、事業環境に合わせた改善を常に行っています。
その他にも、信用リスクに対しては個別案件の与信審査などを行っています。
(c）不動産事業部門
不動産事業部門のうち開発・保有・運営にかかわる事業の主なリスクはビジネスリスク、不動産ファイナ
ンス事業の主なリスクは市場リスクと信用リスクです。
投資の実行やプロジェクトの可否を判断する際には、キャッシュ・フローを重視しています。計画と実績や見込みのキャッシュ・フローを比較検証し、稼働率の改善などの対応をとることで不動産価格変動リスクの軽減を図っています。
また、投資対象は小規模物件を中心とし、大規模物件への投資はパートナーとの共同事業にするなどリスクの分散を図っています。
さらに投資戦略とスケジュールのモニタリングを行い、当初見込みと乖離しそうな場合には、戦略の再検討も行っています。
マンション分譲事業では、開発・販売スケジュール、販売戸数の進捗状況、利益率などをモニタリングします。また、開発・賃貸事業では、開発・保有スケジュール、ＮＯＩ利回りなどをモニタリングします。物件の稼働率の向上や売却にあたっては、グループのネットワークも活用しています。
運営事業では、稼働率や利益率などをモニタリングします。さらにはオペレーショナルリスクの極小化のために、マニュアルの作成や社員教育にも注力しています。
不動産ファイナンス事業においては、通常の事業環境下では市場リスクと信用リスクを主なリスクとして認識しています。そのため、ノンリコースローン、ＬＴＶ（担保掛目）、ＤＳＣＲ（年間の元利支払額に対する事業キャッシュ・フローの割合を算出したもの）、その他個別の取引条件（他社出資状況、金利リザーブ、保証等）を精査し、また、市場の変化に迅速に対応してリスクをコントロールしています。
一方、極端に市場の流動性が低下するようなストレス環境下においては、物件からのキャッシュ・フローをより詳細にモニタリングして融資条件改善などの施策につなげています。
また、不動産事業で培ったノウハウを活かし、担保物件を取得、保有することによって、収益事業としてビジネスリスクを取るなど、事業環境の変化に応じて弾力的に対応しています。
(d）投資銀行事業部門
プリンシパル・インベストメント事業における主なリスクは、信用リスクと市場リスクですが、これらの比
重は投資先企業の発展段階によって変化します。バリューアップ中は、キャッシュ・フローを重視するため信用リスクの比重が高く、投資回収の時期が近くなるにつれて、類似業種の市場価格等を参考に事業価値が測定されるため、市場リスクの比重が高まります。
当初の投資判断をする際には、与信審査と同様に投資先の信用リスクの分析を行いキャッシュ・フローの評価をします。また事業性や投資スキームの検討も行うため、経理部門、法務部門などの管理部門も関与して多面的な評価を行います。具体的には、事業環境、事業戦略、バリューアップ手法などを分析し、投資案件の収益性、想定投資期間、出口戦略などのシナリオの妥当性を検証します。
投資実行後は、キャッシュ・フロー、バリューアップ、出口戦略、事業戦略、事業環境が当初のシナリオから乖離していないかどうかを個別案件ごとにモニタリングします。事業環境の変化が速い昨今においては、モニタリングの頻度を上げ、シナリオの妥当性の検証と同時に必要なアクションを早めに講じています。グ
ループ収益への影響が大きい投資先については、経営陣の派遣等、マネジメントの強化に努めています。
サービサー事業では、主にこれまでに培ったＣＭＢＳや不動産担保付不良債権への投資等のノウハウを活かし、自己保有債権の管理回収業務や第三者から受託したサービシング業務において、適切なリスク管理を行っています。
具体的には監督官庁の監督・指導を遵守した業務マニュアルを定め、着実に業務運用を行うとともに定期的な内部監査やモニタリングを行うことにより、信用リスクやオペレーショナルリスクの低減に努めています。
また外部の弁護士を取締役に選任し、リスク管理本部長として法務部門およびコンプライアンス部門を統括する組織体制を整えています。利害関係人との間に発生する多様な法務上の問題にも専門的かつ多角的見
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地から速やかに対応し、法的リスクの低減を図っています。
さらに、事業環境やビジネス内容の変化に応じて迅速に体制を整え、常に高いレベルでのリスク管理の維持に努めています。
(e）リテール事業部門
信託銀行事業の主なリスクは信用リスクです。
住宅ローン（自宅、投資マンション、アパートなど）は、顧客との面談を通じて返済能力を確認するだけではなく、不動産からもたらされるキャッシュ・フローや担保価値を総合的に判断する個別対応型の審査を行っています。
法人向け融資については、与信先の業況、事業計画、資金使途、返済原資、業界動向を詳細に調査した上で与信判断をしています。
このような取り組み時の個別案件審査に加え、業種や商品のポートフォリオ分散によるリスク軽減を図っています。
生命保険事業の主なリスクはビジネスリスク、中でも保険引き受けリスクです。
保険契約の引き受けに際しては、健康状態の告知、診査結果などをもとに厳正な査定をするとともに、保険募集状況等の確認と合わせ、不正な契約が入り込まないよう万全な対策を講じています。これらは、保険契約者間の公平性を確保し、将来の保険関係収支を左右する重要な業務であるため、十分な人員を確保し、専門知識を持った職員の養成に努めています。個人情報の漏洩防止や保険募集に関するコンプライアンスの強化のために、代理店や募集人の教育、指導を行い、定期的に業務検査を実施しています。
(f）海外事業部門
アジア・大洋州地域での事業
アジアを中心とする海外現地法人でのリースや貸付事業の主なリスクは信用リスクです。
取り組み時の与信審査に重点を置き、十分な保証や担保の取得と小口分散を基本としています。ポートフォリオとして取り組み先の業種別、所在地別、担保種類別でモニタリングを行っています。大口与信先については定期的に業況を確認しています。また、管理債権については、個別債権の状況を十分に分析し適切に対応しています。
リスク管理本部では海外のポートフォリオについて、カントリーリスク別のモニタリングも行っています。
また、各現地法人のポートフォリオや大口先の業況、管理債権の状況や特に懸念される先については情報を共有しています。
アジアを中心にプリンシパル・インベストメント事業を行っていますが、この事業のリスク管理は「投資銀行事業部門」と同じ考え方で行っています。
また、船舶・航空機関連事業におけるビジネスリスクについては、オペレーティング・リース物件の残存価額の変動リスクが大きいため、汎用性の高い物件に限定するとともに船舶および航空機の評価額を常にモニタリングし、市況変化に応じて売却も検討しています。
米国における事業
米国における法人向け融資や有価証券等の投融資事業については、主に信用リスク、市場リスク、そしてオ
ペレーショナルリスクを管理しています。
信用リスクについては、投資や融資の実行時に、債務者または投資先の信用状況と個別案件ごとの保全状況等を勘案して案件ごとに社内格付を付与し、投融資期間中にわたり継続的に信用状況のモニタリングを行い、定期的に当該社内格付を再検討しています。注意すべき格付水準となった投資先や融資先については、管理部門も関与して、客観的かつ複合的に評価し、引き当て、減損の要不要などの管理方針を決定しています。
市場リスクについては、資本市場の動きに応じて、時価評価を日々モニタリングしています。また、信用リス
ク管理のプロセスで個別の投資先や融資先について取得した信用情報とも照らし合わせながら、収益機会の確定や損失軽減のための早期売却など積極的な管理を行っています。
オペレーショナルリスクについては、投資や融資の執行者とその管理者とを分離し、それぞれが投融資実施
手順書を完全履行することを徹底しています。また、定期的に社内監査部門が業務監査を実施して、投資業務や融資業務の履行状況を精査しています。アドバイザリー事業においては、顧客に対して瑕疵なく高品質の助言や評価サービスを正しい業務手順で提供できるよう、管理当局等が定める業務基準を遵守し、社内の品質監督委員会等を通じて、これらの基準を満たす品質レベルや業務手順を維持、確保しています。米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）やFederal Housing Administration（ＦＨＡ）の公的金融制度による事業者向けファイナンスをアレンジし、そのローンサービシングを行う事業では、これら公的金融機関の指定事業者
として、機関所定の業務手順に則り業務を履行することが重要であり、社内監査などを通じて、その業務品質を管理しています。アセット・マネジメント事業においては、米国ＳＥＣの登録事業者としてコンプライア
ンス基準を遵守することが必要であり、社内のコンプライアンスシステムをこれに基づく形で構築し、オペ
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レーションの管理を行っています。

４）役員報酬の内容
固定報酬
区分
取締役

業績連動型報酬

ストックオプション

株式報酬

支給人員

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

報酬等の
総額

（名）

（百万円）

（名）

（百万円）

（名）

（百万円）

（名）

（百万円）

（百万円）

8
(8)

65
(65)

‑

‑

5
(5)

1
(1)

‑

‑

67
(67)

執行役

23

774

23

152

23

25

4

154

1,107

計

31

839

23

152

28

26

4

154

1,174

（ ）は社外取締役

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

役員区分

会社区分

固定報酬

業績連動型
報酬

ストック
オプション

株式報酬

報酬等の
総額
（百万円）

宮内 義彦

執行役

提出会社

165

28

4

−

197

梁瀬 行雄

執行役

提出会社

68

14

2

90

176

（注）１ 当事業年度中、新任取締役３名、退任取締役２名および新任執行役４名、退任執行役４名の異動があり、当事業年度末現在の取締役の人数は13名（社外取締役６名）、執行役の人数は19名（取締役と執行役の兼務者を含む。）です。上記支給人員、支給額には、当事業年度中に退任した取締役２名、執行役４名が含まれています。
２ 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していないため、取締役と執行役の兼任者７名の報酬は、執行役の欄に総額を記載しています。
３ 上記の株式報酬は、当事業年度中および有価証券報告書提出日までに退任した執行役４名に対する金額です。
本制度は、当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントにその時点の株価を乗じた金額を支給するものです。この制度では、源泉税控除後の支給金額で当社から自己株式を退任時株価で購入する義務を付しています。
４ 当事業年度中にはストックオプションとしての新株予約権の付与はありません。上記のストックオプショ
ンは、2009年３月期までに付与した新株予約権のうち、当事業年度中に費用計上した金額です。新株予約権の状況につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
５ 金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
６ 「報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」については、② コーポレート・ガバナンス体制の状
況（b）指名、監査、報酬決定等の機能に関わる事項〈報酬委員会〉をご参照ください。

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５）株式の保有状況① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額な
らびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度
（百万円）
（百万円）
貸借対照表
貸借対照表
受取配当金
売却損益
評価損益
計上額の合計額 計上額の合計額
の合計額
の合計額
の合計額
21,756
上場株式
58,05045,781
618
12,073※１（△132）
非上場株式

23,28731,147

413

△86

△825
※１（△450）（注）※１ 評価損益の合計額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
６）業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は天野秀樹、浜嶋哲三、畑岡哲の３氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。当連結会計年度の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士10名、その他34名です。
７）取締役の定数および取締役の選任・解任の決議要件
当社は、定款に、取締役の員数を３人以上と定め、またその選任・解任の決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨規定しています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨規定しています。
８）取締役会にて決議できる株主総会決議事項① 剰余金の配当等
当社は、定款に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会が定めることができ、株主総会の決議によっては定めない旨規定しています。
これは、平成18年６月開催の株主総会において、同年５月１日に施行された会社法、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に対応して、定款規定を変更し、旧商法上の委員会等設置会社にあるものとみなされた定款規定を明記する等したものです。
委員会設置会社においては、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会、報酬委員会により、それぞれ取締役候補者が選定され、職務執行が監査され、個々の取締役報酬が決定されること等を通じて、取締役会の監督機能が有効に機能するものであり、取締役会は剰余金の配当等についても適正な決定を行うことができるものと考えています。
② 取締役および執行役の責任免除
当社は、定款に会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)および執行役(執行役であった者を含む。)の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度内で免除することができる旨規定しています。
これは、取締役および執行役が職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮できるようにしたものです。

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９）株主総会の特別決議要件
当社は、定款に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨規定しています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に
区分
基づく報酬
基づく報酬
（百万円）
（百万円）
提出会社
564
49

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に
基づく報酬
基づく報酬
（百万円）
（百万円）
562
99

連結子会社

427

9

377

14

合計

991

58

939

113

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度および当連結会計年度において、上記①の他、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ
監査法人と同一のネットワークに属している国内外のＫＰＭＧメンバーファームに対する当社および連結子会
社の報酬は以下のとおりです。なお、非監査業務の内容は、主に税務申告書作成業務、税務アドバイザリー業務です。
前連結会計年度：
監査証明業務に基づく報酬
354百万円非監査業務に基づく報酬87百万円
当連結会計年度：
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬

409百万円
62百万円③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度および当連結会計年度において、監査公認会計士等が当社に提供する非監査業務の内容は、主にアドバイザリー業務およびコンフォート・レター作成業務です。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬については、当社および連結子会社の規模、特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査委員会の同意を得て決定しています。

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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年内閣府令第73号)附則第２条に基づき、改正前の「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表および前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について
は、あずさ監査法人による監査を受け、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表および当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けています。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加しています。
(2）また、指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための社内組織を設置し、適正な財務諸表等を作成するための社内規定の整備を進める等、将来に向けて的確な対応をしています。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】

区分
資産の部
１ 現金および現金等価物
２ 使途制限付現金
３ 定期預金４ ファイナンス・リース投資
５ 営業貸付金
６ 貸倒引当金
７ オペレーティング・リース投資
８ 投資有価証券
９ その他営業資産
10 関連会社投資
11 その他受取債権
12 棚卸資産13 前払費用
14 社用資産15 その他資産

注記
番号
※32
※32
※32
※６,９,
11,15
※３,８,
９,11,
15,32
※３,９,32※３,７,15※３,10,
11,15,32※15※３,13,15※３,30,32※３※19※11,14,
15,18

資産合計

(注)

前連結会計年度（平成22年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）

当連結会計年度（平成23年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）

639,087
77,486
548

8.3
1.0
0.0

732,127
118,065
5,148

8.5
1.4
0.1

756,4819.8

830,8539.7

2,464,251

31.8

2,983,164

34.8△157,523
1,213,223

△2.0
15.7

△154,150
1,270,295

△1.8
14.8

1,104,158

14.2

1,175,381

13.7

186,396409,711
210,521
153,256
45,42096,831

2.4
5.3
2.7
2.0
0.6
1.2

235,430
373,376
182,013
108,41044,551
102,403

2.7
4.3
2.1
1.3
0.5
1.2

539,9547.0

574,516

6.7

7,739,800

100.0

8,581,582

100.0

平成22年４月１日より、会計基準アップデート第2009‑17号(会計基準編纂書810‑10((連結))を適用しています。連
結されている変動持分事業体の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できるものは、以下のとおりです。
当連結会計年度
金額（百万円）

現金および現金等価物
ファイナンス・リース投資（貸倒引当金控除後）
営業貸付金（貸倒引当金控除後）オペレーティング・リース投資
投資有価証券関連会社投資その他

14,267242,309830,689
195,22151,883
17,441
121,811
1,473,621

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

区分
負債の部
１ 短期借入債務
２ 預金
３ 支払手形および未払金等
４ 未払費用５ 保険契約債務
６ 未払法人税等：
当期分
繰延分
７ 受入保証金
８ 長期借入債務
負債合計
償還可能非支配持分
契約債務および偶発債務
資本の部
Ⅰ 資本金
授権株式数
259,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末現在
110,229,948株
当連結会計年度末現在
110,245,846株
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金
その他の利益剰余金
小計
Ⅳ その他の包括利益累計額
未実現有価証券評価損益
確定給付年金制度
為替換算調整勘定
未実現デリバティブ評価損益小計
Ⅴ 自己株式（取得価額）
前連結会計年度末現在
2,745,701株
当連結会計年度末現在
2,747,344株
当社株主資本合計
Ⅵ 非支配持分
資本合計
負債・資本合計

前連結会計年度（平成22年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）

当連結会計年度（平成23年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）

573,565
853,2697.4
11.0

478,633
1,065,175

5.6
12.4

311,1134.0

304,354

3.5

101,917409,957

1.3
5.3

118,359398,265

1.4
4.6

22,769160,905
125,479
3,836,270
6,395,244
28,095

0.3
2.1
1.6
49.6
82.6
0.4

21,983
160,518
128,097
4,531,268
7,206,652
33,902

0.3
1.9
1.5
52.8
84.0
0.4

※23

143,9391.9

143,995

1.7※21,23※23

178,661

2.3

179,137

2.1

1,104,779
1,104,779

14.3
14.3

1,141,559
1,141,559

13.3
13.3

7,495
△9,092△77,651△211△79,459△49,236

0.0
△0.1
△1.0
△0.0
△1.1
△0.6

11,503△11,098△95,574△1,011△96,180△49,170

0.1
△0.1
△1.1
△0.0
△1.1
△0.6

1,298,684
17,777
1,316,461
7,739,800

16.8
0.2
17.0
100.0

1,319,341
21,687
1,341,028
8,581,582

15.4
0.2
15.6
100.0

注記
番号
※15,32※16,32※３,30,
32,33
※19
※18

※15,32※20※33※18,22
※10
※19
※30
※30
※23

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書(注)

平成22年４月１日より、会計基準アップデート第2009‑17号(会計基準編纂書810‑10((連結))を適用しています。連
結されている変動持分事業体の負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものは、以下のとおりです。
当連結会計年度
金額（百万円）

短期借入債務
支払手形および未払金等
受入保証金
長期借入債務
その他

1,847
9,803
6,884
1,160,042
6,674
1,185,250

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書②【連結損益計算書】

区分
Ⅰ 営業収益１ ファイナンス・リース収益
２ オペレーティング・リース収益
３ 貸付金および有価証券利息
４ 有価証券等仲介手数料および売却益
５ 生命保険料収入および運用益
６ 不動産販売収入
７ 賃貸不動産売却益
８ その他の営業収入

注記
番号
※11
※７
※８,10,
11,30※10,24,30※25※７,13※26,30前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
百分比
金額（百万円）（％）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
百分比
金額（百万円）（％）

50,004274,266

51,320283,545

135,166

169,808

23,353
115,598
40,6696,841
266,397

21,120118,473
54,741
5,103
266,000

912,294100.0

970,110100.0

896,150

92.4

73,96016,8061,199

7.6

Ⅱ 営業費用
１ 支払利息２ オペレーティング・リース原価
３ 生命保険費用
４ 不動産販売原価
５ その他の営業費用
６ 販売費および一般管理費
７ 貸倒引当金繰入額
８ 長期性資産評価損
９ 有価証券評価損
10 為替差損※７※25※26,30※14,17,
19,21
※９
※27
※10
※30

82,029191,173
92,34846,757
149,872

123,503
188,671
91,49758,930156,827

218,322204,81271,5296,977
23,634943

31,122
18,853
21,749186

営業利益
持分法投資損益※13
子会社・関連会社株式売却損益および清算損 ※13,30
税引前当期純利益
法人税等※18
継続事業からの利益

883,584

96.8

28,7108,364
17,5193.2

54,59322,39432,199

0.9
1.9
6.0
2.5
3.5

91,96527,61764,348

1.8
0.1
9.5
2.9
6.6

非継続事業からの損益
非継続事業からの損益
法人税等※27,28※18

14,453△5,715※20

8,738
40,937
704
2,476

1.0
4.5
0.1
0.3

8,259
72,607
2,373
2,959

0.9
7.5
0.3
0.3

37,757

4.1

67,2756.9

非継続事業からの損益(税効果控除後)

当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益

当社株主に帰属する当期純利益(注)13,556△5,297

米国財務会計基準審議会会計基準編纂書205‑20「財務諸表の表示‑非継続事業」に従い、非継続事業にかかる損益を独立表示するとともに、当該事業にかかる過年度の損益を組替再表示しています。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

当社株主に帰属する利益：
継続事業からの利益
非継続事業からの損益

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
金額（百万円）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
金額（百万円）

28,984
8,773
37,75759,063
8,212
67,275前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

284.4386.09
370.52549.4976.39
625.88244.9670.95
315.91465.5562.20
527.75※29

当社株主に帰属する当期純利益

１株当たり当社株主に帰属する利益：
基本的継続事業からの利益（円）
非継続事業からの損益（円）※29

当社株主に帰属する当期純利益（円）
希薄化後継続事業からの利益（円）
非継続事業からの損益（円）
当社株主に帰属する当期純利益（円）124/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書③【連結包括利益計算書】

区分
当期純利益
その他の包括利益(△損失)
未実現有価証券評価損益
確定給付年金制度
為替換算調整勘定
未実現デリバティブ評価損益
その他の包括利益(△損失) 計
包括利益(△損失)
非支配持分に帰属する包括利益(△損失)償還可能非支配持分に帰属する包括利益(△損失)
当社株主に帰属する包括利益(△損失)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
金額(百万円)
40,937

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
金額(百万円)
72,607

13,4997,125△8,462△1,46010,702
51,639△306
876
51,0697,663△2,006△21,186△782△16,31156,296
1,734
606
53,956125/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書④【連結資本変動計算書】
当社株主資本
資本金(百万円)
平成21年３月31日残高「企業の自社株式に関する契約」
適用による調整平成21年４月１日残高
新株の発行
子会社への出資
非支配持分との取引
包括利益（△損失）
当期純利益
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益
確定給付年金制度
為替換算調整勘定
未実現デリバティブ評価損益
その他の包括利益（△損失）計
包括利益（△損失）計
配当金
転換社債の株式への転換による増加額
ストックオプションの権利行使による増加額
ストックオプションによる報酬
自己株式の取得による増加額
自己株式の処分による減少額
その他の増減平成22年３月31日残高
変動持分事業体の連結に関する新基準適用調整額
平成22年４月１日残高
子会社への出資
非支配持分との取引
包括利益（△損失）
当期純利益
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益
確定給付年金制度
為替換算調整勘定
未実現デリバティブ評価損益
その他の包括利益（△損失）計
包括利益（△損失）計
配当金
転換社債の株式への転換による増加額
ストックオプションの権利行使による増加額
ストックオプションによる報酬
自己株式の取得による増加額
その他の増減平成23年３月31日残高

自己株式
(百万円)

当社株主
資本合計
(百万円)

非支配持分
(百万円)

資本合計
(百万円)

△50,534

1,167,530

18,067

1,185,597

1,758

―

1,758

1,169,288
83,024―△419

18,067―2,473
60

1,187,355
83,0242,473△359

37,757704

38,461

13,497
7,129△5,860△1,454
13,31251,069△6,26114

2△4△1,002△6△1,010△306△2,517―

13,4997,125△6,862△1,46012,30250,763△8,778
14

38

77

―

77

611

611
△3
291
993
1,298,684――――
17,777

611
△3
291
993
1,316,461△25,901

4,233△21,668

1,272,783―
204

22,0103,864△2,4501,294,793
3,864△2,246

67,275

2,373

69,648

58
―
△715
18
△639
1,734
△3,471―

7,663△2,006△18,833△782△13,958
55,690△11,53214

資本剰余金 利益剰余金
(百万円)
(百万円)

102,216

136,313

1,071,919

その他の
包括利益
累計額
(百万円)
△92,384

1,758
102,216
41,677

136,313
41,347

1,073,677△32△92,384△50,534△387
37,757
13,497
7,129△5,860△1,454△6,2617
39

143,939

143,9397

377
178,661

178,661△531
137
1,104,779△79,459△22,495△3,406

1,082,284△82,865

200

△3
822
479
△49,236△49,236

4
67,275
7,605△2,006△18,118
△800

7

7

7,605
△2,006△18,118△800△13,319
53,956△8,061
14

49

49

98

―

98

142
△70
275
1,319,341―――
21,687142△70
275
1,341,028△8,061

142
143,995

78
179,137

61
1,141,559△96,180△70
136△49,170（注）上記の連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細につきましては、連結財
諸表注記20 償還可能非支配持分をご参照ください。

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務EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益
営業活動から得た現金(純額) への当期純利益の調整：
減価償却費・その他償却費
貸倒引当金繰入額
保険契約債務の減少
繰延税金戻入持分法投資損益(貸付利息を除く)
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
売却可能有価証券の売却益
賃貸不動産売却益
賃貸不動産以外のオペレーティング・
リース資産の売却益
長期性資産評価損
有価証券評価損
使途制限付現金の減少(増加)短期売買目的有価証券の増加
棚卸資産の減少
その他受取債権の減少(増加)支払手形および未払金等の減少
その他の増減(純額)
営業活動から得た現金(純額)

注記番号

金額（百万円）

金額（百万円）

40,93772,607167,266
71,529△32,927△27,712△6,496

168,442
31,122△11,692△17,187△14,069△17,519△1,199△6,907△6,841△4,867△5,103※７△7,552△9,968

※27
※10

6,977
23,634
4,520△29,725
39,061△518△35,011
26,595
209,31118,853
21,749△6,659△28,372
27,596
16,006△22,042△22,837
212,380※９※18

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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
リース資産の購入
ファイナンス・リース投資の回収
リース債権、営業貸付債権および有価証券の証券化による収入
顧客への営業貸付金の実行
営業貸付金の元本回収
オペレーティング・リース資産の売却
関連会社への投資(純額)関連会社投資の売却
売却可能有価証券の購入
売却可能有価証券の売却
売却可能有価証券の償還
満期保有目的有価証券の購入
その他の有価証券の購入
その他の有価証券の売却
その他営業資産の購入
その他営業資産の売却
子会社買収(取得時現金控除後)
子会社売却(売却時現金控除後)その他の増減(純額)
投資活動から得た現金(純額)Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の減少(純額)
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済
預金の受入の増加(純額)
新株発行
親会社による配当金の支払
子会社による償還可能非支配持分に対する配当金の支払コールマネーの減少(純額)
その他の増減(純額)
財務活動に使用した現金(純額)Ⅳ 現金および現金等価物に対する為替相場変動の影響額
Ⅴ 現金および現金等価物増加額(純額)Ⅵ 現金および現金等価物期首残高
Ⅶ 現金および現金等価物期末残高

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金額（百万円）△389,413
352,316△561,919
384,28828,305‑△589,814
937,895
162,988△28,256
12,532△456,364
181,033
162,292△43,748△19,656
26,034△4,8981,767△10,218
123,613△13,620432,788△719,190
1,130,718
159,369
36,945
4,622△742,816
340,634
310,594‑△48,538
25,614△14,219
5,402△46,554
12,685△26,037
251,598△121,399△72,584

1,083,310△1,678,649
185,076
83,101△6,261

1,488,199△1,918,774
166,01298△8,061‑△6,008△13,400
1,298△466,924△8,000△4,472△363,590

3,943△7,348179,118
459,969
639,087

93,040639,087
732,127

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有価証券報告書

連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法について、株式分割の会計処理（２(n）参照）を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、会計基準編纂書）等）によって作成されています。
当社は、平成10年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表作成基準および連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりです。
(a）初期直接費用
米国会計基準では、ファイナンス・リースおよび貸付実行に伴う初期直接費用は、繰延経理を行い、実行時の利回りに対する修正として、契約期間にわたって利息法により配分しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理されることとなっています。
(b）オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。またオペレーティ
ング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(c）生命保険の会計処理
米国会計基準では、会計基準編纂書944（金融サービス−保険）に基づき、保険契約の引き受け時に発生する費用（募集費用）を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理されています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料
方式によって算出されていますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定されています。
(d）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、年１回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の判定を行っています。
日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(e）年金会計米国会計基準では、会計基準編纂書715（報酬−退職給付）を適用し、年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。年金数理上の純損失についてはコリドー方式を採用して費用処理しています。また、年金資産の公正価額と給付債務の差額として測定される年金制度の積立超過額または積立不足額を、連結貸借対照表上において資産または負債として認識しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。
また、給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を、連結貸借対照表上において退職給付にかかる負債として認識することとなっています。
(f）非継続事業からの損益の表示
米国会計基準では、会計基準編纂書205‑20(財務諸表の表示−非継続事業)に基づき、非継続事業と判定された事業の営業損益および処分損益は、連結損益計算書において継続事業からの利益の後に税効果控除後の金額で区分表示されます。当社は、非継続事業に該当した事業に関し、過年度の連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書を一部組替えて表示しています。
日本会計基準では、非継続事業からの損益の表示に関する規定はなく、継続事業と区分して表示はしません。また過年度に公表された連結財務諸表の組替は行いません。
(g）連結損益計算書における当期純利益の表示
米国会計基準では、当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益および非支配持分に帰属する当期純利益で構成されており、それぞれを連結損益計算書上において独立項目として表示しています。
日本会計基準では、当期純利益に少数株主持分に帰属する利益は含まれていません。

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有価証券報告書(h）子会社持分の一部取得および一部売却
米国会計基準では、子会社の支配を維持したままでの保有持分の売却および追加取得は資本取引として処理されます。また、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価額の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、子会社の支配を維持したままの保有持分の売却は損益取引として処理され、追加取得は企業結合として処理されます。また、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
(i）キャッシュ・フロー計算書における区分
米国会計基準では、会計基準編纂書230（キャッシュ・フロー計算書）に基づき、キャッシュ・フロー区分が日本会
計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびファイナンス・リース投資の回収、オペレーティン
グ・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含まれています。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
(j）金融資産の証券化
米国会計基準では、平成22年４月１日より、適格ＳＰＥの連結除外規定が廃止されたため（注記２（ad）参照）、証券化で利用されるＳＰＥについても変動持分事業体に適用される連結の検討を行うことが要求されます。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理が適用されます。
日本会計基準では、一定の要件を満たす特別目的会社は、出資者や資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このような特別目的会社に該当するＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(k) 賃貸等不動産の時価等の開示
日本会計基準では、前連結会計年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第23号 平成20年11月28日）が適用され、以下に示す賃貸等不動産の時価等の開示が要求されていますが、米国会計基
準では、そのような開示は要求されていません。なお、「連結財務諸表規則」15条の24、および「『連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』の取扱いに関する留意事項について」附則に基づき下記開示を行っています。
前連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社および子会社では、東京都などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸物流施設、賃貸商業施設、賃貸マン
ション、賃貸不動産に供する予定である開発用の土地等を所有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表
計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末
（百万円）

増減額
（百万円）

926,556

当連結会計年度末の時価（百万円）

当連結会計年度末
（百万円）
4,211

930,767

925,304（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づく金額および「不動産鑑定評価基準」に基づいて社内の鑑定部門にて算定した金額、ならびに類似の方法により社内で合理的に算定した金額です。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりです。
連結損益計算書における金額
営業収益
（百万円）
69,009

営業費用（百万円）
46,104

営業損益（百万円）
22,905

非継続事業からの損益（百万円）
12,386

合計（百万円）
35,291（注）１ 営業収益は賃貸収益および賃貸不動産売却損益（売却原価控除後）、また営業費用は賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）および長期性資産評価損です。
２ 非継続事業からの損益は、売却されたまたは売却等による処分予定の、重要な継続的関与がない賃貸不動産の売却損益等です。

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当連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社および子会社では、東京都などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸物流施設、賃貸商業施設、賃貸マン
ション、賃貸不動産に供する予定である開発用の土地等を所有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表
計上額、当期増減額および時価は、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末
（百万円）

増減額
（百万円）

930,767

当連結会計年度末
（百万円）
9,059

当連結会計年度末の時価（百万円）

939,826

937,873（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づく金額および「不動産鑑定評価基準」に基づいて社内の鑑定部門にて算定した金額、ならびに類似の方法により社内で合理的に算定した金額です。
また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりです。
連結損益計算書における金額
営業収益
（百万円）
69,710

営業費用（百万円）
53,685

営業損益（百万円）
16,025

非継続事業からの損益
（百万円）
7,520

合計
（百万円）
23,545（注）１ 営業収益は賃貸収益および賃貸不動産売却損益（売却原価控除後）、また営業費用は賃貸収益に対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）および長期性資産評価損です。
２ 非継続事業からの損益は、売却されたまたは売却等による処分予定の、重要な継続的関与がない賃貸不動産の売却損益等です。

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２ 重要な会計方針(a）連結の方針
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。20％以上50％以下の持分比率を有す
る、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、会
計基準編纂書810‑10‑25‑2から14（連結−非支配株主の権利の影響）に従い、持分法を適用しています。また、会計基
準編纂書810‑10（連結−変動持分事業体）に従い、当社および子会社が主たる受益者である変動持分事業体を連結の範囲に含めています。
必要かつ適切な場合には、継続的に３ヶ月以内の異なる決算日の財務諸表を用いています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b）見積もり一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数
値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。それらは、公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定（注記３参照）、ファイナンス
・リースおよびオペレーティング・リースの見積残存価額の決定および再評価（(d）参照）、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価（(e）参照）、貸倒引当金の決定（(f）参照）、長期性資産の減損の決定（(g）参照）、投資有価証券の評価損の決定（(h）参照）、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価（(i）参照）、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定（(k）参照）、給付債務および期間
純年金費用の決定（(l）参照）、営業権および償却しない無形資産の減損の決定（(v）参照）です。
(c）外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算されています。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外の子会社
および関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定としてその他の包括利益累計額に含めて計上しています。
(d）収益の認識基準
契約の確実な証憑が存在し、サービスまたは商品の提供が完了し、取引価格が決定し、かつ、代金の回収可能性が高い
ときに、収益を認識します。
前述の一般的な収益認識方針に加えて、下記で説明されている方針が主な収益項目のそれぞれについて適用されています。
リース ―― 当社および子会社はファイナンス・リース契約およびオペレーティング・リース契約のもとで顧客に様々な資産をリースしています。ファイナンス・リース契約またはオペレーティング・リース契約の分類は、契約条件に依存することになります。ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに適用される収益の認識基準
は以下に記載しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりに
リース資産にかかる保険料や税金の支払い等の補足的なサービスを実行します。また、自動車メンテナンスサービス
もレッシー（賃借人）に提供しています。リース契約および関連するメンテナンス契約条件に従い、当社および子会
社に、費用削減や費用増加による支出の変動が帰属する場合には、売上および原価を総額で表示しています。しかし、当社および子会社が所有に伴う実質的なリスクや便益を有していない契約では、当社および子会社はレッシー（賃借人）から回収を行い、第三者へ支払いを送金する代理人とみなされます。この場合、売上は第三者への費用を相殺した
純額で表示しています。自動車メンテナンスサービスからの売上は、見積費用の割合に応じて契約期間にわたって連結損益計算書のその他の営業収入に計上されています。
(1）ファイナンス・リースの収益認識基準
ファイナンス・リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器など様々な物件のリースからなり、リース
期間中に投下元本を全額回収する契約です。ファイナンス・リースではリース料総額に見積残存価額を加え、リース資産の購入代金を差し引いた額を未実現リース益として、リース期間にわたって利息法により収益計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場
価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。リース実行に関わる初期直接費用は、繰延経理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、ファイナンス・リース投資に含めて表示しています。
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有価証券報告書(2）オペレーティング・リースの収益認識基準
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上され、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。オペレーティング・リース資産の主な種類別の平均見積耐用年数は、輸送機器が８年、測定・分析機器、情報関連機器が４年、不動産が33年、その他が７年です。減価償却費はオペレーティング・リース原価に含まれています。オペレーティング・リース資産（賃貸不動産を除く）を処分することにより発生する損益は、オペレーティン
グ・リース収益に含めて計上しています。商業ビルのような賃貸不動産の処分について、当社または子会社は、その資産の管理・運営等への関与のような形で、不動産から生じるキャッシュ・フローの一部を得る権利を保持しているものもあります。当社または子会社が処分された賃貸不動産の営業活動に継続して関与する場合には、当該処分から生じる損益は、賃貸不動産売却益として表示され、一方、継続して関与しない場合には、非継続事業からの損益にそれぞれ区分して表示されています。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。
営業貸付金 ―― 営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に係わる初期直接費用
は営業貸付金の取組手数料収入を控除して繰延経理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。
買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買取後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。
収益計上停止の方針――ファイナンス・リースおよび営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上超過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上超過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、ファイナン
ス・リース投資または営業貸付金に計上され、貸倒引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権か
ら現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済が確実になったと判断した場合、営業貸付金およびファイナンス・リースの収益計上を再開しています。
有価証券等仲介手数料および売却益 ―― 有価証券等仲介手数料および売却益は、約定日に収益計上しています。
不動産販売 ―― 不動産販売による収益は、契約の締結および引き渡しが行われ、買い手の初期投資および継続投資額が不動産代金の全額を支払う確約を示すのに十分であり、そして当社および子会社が実質的に対象不動産に継続関与しなくなった時点で、認識しています。

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有価証券報告書(e）保険料収入および費用
生命保険契約の収入は支払期日に収益計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識されます。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出されています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険および医療保険契約等から構成されています。必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、契約脱退率、将来投資利回りおよびその他要素に関する見積もりが反映されています。当社の生命保険子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。
会計基準編纂書944（金融サービス−保険）は、保険契約の引き受け時に発生する費用（募集費用）を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却することを要求しています。繰延募集費用は新規および更新保険契約の募集に関連する費用であり、保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保険引受費用です。
(f）貸倒引当金
貸倒引当金は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金に内在された今後発生する可能性のある損失について、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。貸倒引当金は貸倒引当金繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。
貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、経済状況およびそのトレンド、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の将来キャッシュ・フロー、債権に対する担保および保証の価値など、様々な要素を斟酌しています。
営業貸付金のうち減損しているものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または担保依存のものは担保の公正価額に基づいて個別に貸倒引当金を計上し、また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リース投資については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
(g）長期性資産の減損
当社および子会社は会計基準編纂書360‑10(有形固定資産−長期性資産の減損または処分)を適用しています。会
計基準編纂書360‑10では、オフィスビル、賃貸マンション、ゴルフ場や他の営業資産をはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、当該資産が減損していることを示唆する
状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行うこととなっています。当該資産から生じる割引前見積将来
キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなされ、公正価額が帳簿価額より低い場合には公正価額まで評価減されます。公正価額は、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
(h）投資有価証券
短期売買目的有価証券は時価評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能有価証券は時価評価しており、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額に計上しています。
満期保有目的有価証券は償却原価により計上しています。
その他の有価証券は原価または持分に応じた損益取込みを行った帳簿価額にて、計上しています。
売却可能有価証券については、原則として持分証券の公正価額が取得原価(または過去に評価減を計上した場合、評価減後の帳簿価額)を著しく下回る期間が６ヶ月を超えて継続した場合に、当該評価損を期間損益に含めて計上しています。また、その期間が６ヶ月を超えていない場合においても、公正価額の下落が発行者の経営状態に基づくもの
で、単に株式市場全般の下落に伴うものではないため、その公正価額が６ヶ月以内に回復不能と考えられる場合には評価損を認識しています。
負債証券については、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならなくなる可能性が50％超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならなくなる可能性が50％超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条
件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50％超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべて
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有価証券報告書を評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50％超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は当期の損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
その他の有価証券の価値の下落が一時的でないと判断される場合には、公正価額まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
(i）法人税等
法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
当社および子会社は会計基準編纂書740（法人税）を適用しています。この会計基準編纂書に従い、当社および子会
社は、税務申告において採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。
(j）資産の証券化
当社および子会社は、証券化によりリース債権、営業貸付金および投資有価証券を投資家に売却しています。証
券化においては、売却の対象となる資産を信託または特別目的会社に譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。
前連結会計年度までは、当社および子会社は、改訂前会計基準編纂書810‑10（連結−変動持分事業体）および改訂前
会計基準編纂書860（譲渡およびサービシング）に基づいて、一定の要件を満たす適格ＳＰＥに該当する信託または特別目的会社を連結対象から除いており、そのような適格ＳＰＥを利用した証券化による金融資産の譲渡について
は、当社および子会社が譲渡資産に対する支配を放棄した時点で売却として会計処理しています。証券化による資産の売却時には、資産の帳簿価額を売却した部分と継続して保有する部分にそれぞれの公正価額に基づき割り当てます。証券化による売却損益は、売却による純回収額と売却資産に割り当てられた帳簿価額の差額により認識されます。
証券化による損益はファイナンス・リース収益、貸付金および有価証券利息または有価証券等仲介手数料および売却益に含まれています。また、当社および子会社が継続して保有する持分は当初公正価値に基づき当該資産に割り当てられた帳簿価額により計上し、その後は定期的な減損判定を実施しています。当該持分の公正価額が償却原価を下回る場合には、当社および子会社は、当該持分から将来回収されると予想されるキャッシュ・フローの現在価値を見積
もり、当該持分の償却原価と比較して、信用損失が生じている否かを決定しています。現在の情報や事象に基づき検討した結果、信用損失が生じていると決定した場合、一時的ではない損失が生じていると考えています。一時的でない減損が生じた持分は公正価額まで評価減し、持分を売却する意図があるか、または当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価額が回復する前に持分を売却しなければならない可能性が50％超である場合は減損損失全額を損益に計上し、それ以外の場合は、減損損失のうち信用損失の部分は当期の損益に、信用損失以外の部分はその他の包括利益に含め、持分を公正価額で計上しています。継続して保有する持分の公正価額は、将来の予想キャッシュ・フロー
を、予想される貸倒率、割引率および期限前返済率を含む経営陣が見積もった鍵となる前提条件をもとに現在価値に割り引くことによって見積もっています。
平成22年４月１日より、会計基準書アップデート第2009‑16号(会計基準編纂書860(譲渡およびサービシング))の適用により、上述した適格ＳＰＥの連結除外規定が廃止され、証券化で利用されるＳＰＥについても変動持分事業体の連結の規定が適用されることになりました（注記2(ad)参照）。その結果、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のための信託または特別目的会社は連結され、譲渡金融資産は売却処理されません。連結された信託または特別目的会社が保有する資産は、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金および投資有価証券として会計処理され、投資家に発行された信託受益権および証券は借入金として負債計上されます。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

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有価証券報告書(k）デリバティブ
当社および子会社は会計基準編纂書815（デリバティブおよびヘッジ活動）を適用しており、保有するすべてのデリ
バティブは、公正価額で連結貸借対照表に計上されます。計上された後の公正価額変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジ以外の目的で保有されるデリバ
ティブの公正価額の変動は、連結損益計算書に計上されます。ヘッジ目的で保有されるデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上でヘッジ対象資産および負債の公正価額変動を相殺するか、その他の包括利益（損失）に計上されることになります。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価額の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的
でデリバティブを保有している場合、当該デリバティブの公正価額の変動は、ヘッジ対象の公正価額変動から生じる損益とともに、損益に計上されます。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価額の変動は、デリバティブがヘッジとして有効である範囲において、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、その他の包括利益（損失）に計上されます。
外貨の公正価額またはキャッシュ・フローに対するヘッジ（外貨ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価額の変動は、ヘッジ活動が公正価値ヘッジかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかにより、損益またはその他の包括利益（損失）に計上されます。しかしながら、デリバティブが海外子会社の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価額の変動は、ヘッジが有効である範囲において、その他の包括利益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上されます。
トレーディング目的のようなヘッジ以外の目的で保有されるデリバティブの公正価額変動、またはヘッジ目的で保有されているデリバティブの公正価額変動のうち、ヘッジに有効でない部分は損益に計上されます。
当社および子会社はすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しています。
デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計は中止されます。
(l）年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。これらの年金制度は、会計基準編纂書715（報酬−退職給付）に従い、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価額と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）として認識しています。
(m）株式による報酬制度
当社および子会社は、会計基準編纂書718（報酬−株式による報酬）を適用しています。この会計基準編纂書は、限定的な例外を除き、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価額に基づいて測定することを要求しています。その費用は、サービスを提供する期間にわたって認識されます。
(n）株式の分割
平成13年10月１日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。
なお、平成13年10月１日より施行された改正旧商法および平成18年５月１日より施行された会社法では、旧商法の規定に基づく上記の会計処理は不要となっています。
米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金
から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させることとなっています。
平成13年10月１日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当連結会計年度末において、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わりません。平成12年５月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく株式配当とは考えていないため、上記の総額から除かれています。

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有価証券報告書(o）現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。
(p）使途制限付現金
使途制限付現金には、顧客分別金信託に基づき他の資産から分別された現金、サービサー契約に関連した預金、ノン
リコースローンの回収口座預金および証券化取引における信託回収金口座預金が含まれています。
(q）その他営業資産
その他営業資産は、主にゴルフ場、ホテルおよび研修所、高齢者向け住宅などの運営資産であり、減価償却累計額控除
後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ7,202百万円および7,849百万円です。また前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ31,650百万円および34,739百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物が50年、構築物が60年、その他が20年です。
(r）その他受取債権
その他受取債権は、主にファイナンス・リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の立替金、リース物件・分譲マンション等の売却に伴う売掛金、デリバティブ資産を含んでいます。
(s）棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金および完成在庫（契約後、引き渡しされるまでの物件を含む）
を含んでいます。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、完成在庫については低価法により評価しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、販売用資産前渡金は、それぞれ115,285百万円および96,197百万円、完成在庫は、それぞれ37,971百万円および12,213百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、主に販売用不動産の開発のための前渡金について、開発コストの増
加や予想販売価格の低下などにより評価損を認識し、それぞれ7,115百万円および9,844百万円を計上しています。なお、当該評価損は不動産販売原価に計上しており、不動産事業部門に含んでいます。
(t）社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ3,153百万円および2,906百万円です。また前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ37,319百万円および39,057百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物および構築物が62年、備品等が20年です。
(u）その他資産
その他資産は、主に買収により計上された営業権およびその他の無形資産（(v）参照）、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に係わる保証金、リース物件購入に関連した前渡金、賃貸不動産の建設に係
わる前渡金および繰延税金資産です。
(v）営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は会計基準編纂書805（企業結合）および会計基準編纂書350（無形資産−営業権および他の無形資産）を適用しています。
会計基準編纂書805は、すべての企業結合を取得法により処理することを求めており、持分プーリング法により処理することは認められません。また、企業結合により獲得される無形資産が、２つの基準（契約または法的基準および分
離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離して認識することを求めています。
会計基準編纂書350は、無形資産（企業結合により取得されたものを除く）の取得時の処理を規定しており、また営
業権およびその他の無形資産の取得後の処理についても取り扱っています。営業権および不確定の耐用年数を持つ無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行います。当社および子会社は、それぞれのセグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行います。確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、会計基準編纂書360‑10（有形固定資産−長期性資産の減損または処分）に基づき減損テストを行っています。
(w）支払手形および未払金等支払手形および未払金等には、買掛金、保証契約に係わる債務およびデリバティブ負債などが含まれています。
(x）支払利息の資産計上
当社および子会社は、建設期間中の特定の長期不動産開発プロジェクトに関連する支払利息の資産計上を前連結会
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計年度および当連結会計年度において、それぞれ2,810百万円および3,646百万円行っています。
(y）広告宣伝費
広告宣伝費は、発生主義により計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度に費用として計上された広告
宣伝費は、それぞれ6,870百万円および6,165百万円です。
(z）非継続事業
当社および子会社は会計基準編纂書205‑20(財務諸表の表示−非継続事業)を適用しています。会計基準編纂書
205‑20では、独立した最小キャッシュ・フローの単位で重要な継続的関与のないものについて非継続事業として扱うこととなっています。重要な継続的関与がなく、売却されたまたは売却等による処分予定の子会社および事業ならびに一部の不動産に関する連結損益計算書上の過年度の損益を組替再表示しています。
(aa）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する継続事業からの利益および当社株主に帰属する当期純利益を各年度の期中普通株式加重平均残高で除して計算します。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定しています。また、１株当たり利益は株式分割および株式配当を考慮し、遡及して調整しています。
なお、米ドル建転換制限条項付転換社債型新株予約権付割引社債については、会計基準編纂書260‑10‑45‑43から44（希薄化後１株あたり利益―条件付転換債券）を適用しています。
(ab）償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションの対象となっています。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、発生問題専門委員会のEITF
トピックD‑98(会計基準編纂書480‑10‑s99‑3A(償還可能有価証券の分類および測定))等に従い、連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。
(ac）関連会社による株式発行
関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少しますが、
当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識しています。
(ad）新たに公表または適用された会計基準
平成19年12月、米国財務会計基準書第160号(連結財務諸表における非支配持分−ARB第51号の改訂−)(会計基準
編纂書810‑10‑65‑1(連結−連結財務諸表における非支配持分))が公表されました。この会計基準編纂書は、子会社の非支配持分を資本のひとつの独立した構成要素として分類することを要求しています。この会計基準編纂書においては、支配を維持したままの保有持分の増減は、資本取引として会計処理されます。一方、支配の喪失を伴う取引で認識される損益には、売却された持分に関連する実現損益や留保された持分の公正価額の再測定による損益を含みます。当社および子会社は平成21年４月１日よりこの会計基準編纂書を適用しています。この会計基準編纂書の適用により、従来、連結貸借対照表上で負債の部と資本の部の中間に分類表示していた少数株主持分は、償還可能なものを除き、非支配持分として資本の部に含めて計上し、また、非支配持分および償還可能非支配持分に関する金額について連結損益計算書の表示方法を変更し、過年度の連結財務諸表を組替再表示しています。
平成21年６月、米国財務会計基準書第166号(金融資産の譲渡に関する会計処理−基準書第140号の改訂)(会計基準書アップデート第2009‑16号(会計基準編纂書860(譲渡およびサービシング))が公表されました。このアップ
デートは、適格ＳＰＥの概念を削除し、適格ＳＰＥである変動持分事業体に関する会計基準編纂書810‑10(連結−
変動持分事業体)の適用除外規定も削除しました。また、会計基準編纂書860で用いられている財務構成要素アプ
ローチを修正し、譲渡人が金融資産の一部について消滅を認識する状況を限定しています。
さらに、平成21年６月、米国財務会計基準書第167号(米国財務会計基準審議会解釈指針第46号(2003年12月改訂)(会計基準編纂書810‑10(連結−変動持分事業体))の改訂)(会計基準書アップデート第2009‑17号(会計基準編
纂書810(連結))が公表されました。このアップデートは、変動持分事業体の主たる受益者の特定にあたっては定性的な分析を行うことを求めており、以下の両方の特徴を有している企業が変動持分事業体を連結すべき主たる受益者に該当することになります。
・変動持分事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動に対する影響力
・変動持分事業体にとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいは変動持分事業体にとって潜在的に重要な利益を享受する権利
さらに、このアップデートは、企業が変動持分事業体の主たる受益者に該当するか否かについて継続的に再評価することを求めています。
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これらのアップデートは、平成21年11月15日より後に開始する事業年度の期首および当該事業年度の期中期間から適用されます。当社および子会社は、これらのアップデートを平成22年4月１日から適用しています。これらのアップデートの適用が当社および子会社の財政状態に与えた影響額は、適用日における連結貸借対照表上、資産合計が1兆1,474億円の増加、負債合計が1兆1,690億円の増加、利益剰余金（税効果控除後）が225億円の減少でした。
詳細は、「連結財務諸表注記 12 変動持分事業体」をご参照ください。
平成22年１月、会計基準書アップデート第2010‑06号(公正価値測定に関する開示の改善−会計基準編纂書820(公正価値測定および開示))が公表されました。このアップデートは、公正価値測定について既存の開示を改善するとともに新しい開示を追加しています。重要な観察不能なインプット(レベル３)の公正価値測定における増減に関する開示の一部は、平成22年12月15日より後に開始する事業年度および当該事業年度の期中期間から適用され、早期適用が認められています。それ以外の開示規定は平成21年12月15日より後に開始する事業年度および期中期間から適用され、当社および子会社は、平成22年３月31日に終了した会計期間より適用しています。このアップデー
トの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
平成22年２月、会計基準書アップデート第2010‑10号(一部の投資ファンドへの適用における改訂−会計基準編纂
書810(連結))が公表されました。このアップデートは、米国財務会計基準書第167号(米国財務会計基準審議会解釈指針第46号(2003年12月改訂)(会計基準編纂書810(連結−変動持分事業体))の改訂)(会計基準書アップデート第2009‑17号(会計基準編纂書810(連結))の適用を、一定の条件を満たす以下の事業体等に対して延期することを定めています。
・投資会社に関する会計規定に記載されている投資会社の特徴を有する事業体
・その属する業界における実務慣行として、投資会社が適用する方法と整合した測定原則を用いて財務報告を行う事業体
このアップデートは、平成21年11月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から適用されます。当社
および子会社は、このアップデートを平成22年４月１日から適用しています。このアップデートの適用による当社
および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。
平成22年７月、会計基準書アップデート第2010‑20号（金融債権の信用の質および貸倒引当金の開示−会計基準
編纂書310(債権)）が公表されました。このアップデートは、金融債権の信用の質および貸倒引当金に関する開示の拡大を図るもので、ポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権のクラス別の内訳
情報のほか、信用の質を示す指標や期日経過情報、契約内容の変更等に関する開示を要請しています。このアップ
デートのうち、会計期間末現在の開示は、平成22年12月15日以後に終了する期中期間および事業年度から適用され、当社および子会社は、平成22年12月31日に終了した会計期間より適用しています。この適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。また、このアップデートのうち、会計期間における増減等の開示は、平成22年12月15日以後に開始する期中期間および事業年度から適用されます。このアップデー
トは開示を修正するもので、この適用による、当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。また、平成23年４月、会計基準書アップデート第2011‑02号（ある債権のリストラクチャリングが問題債権のリストラクチャリングに該当するか否かの債権者による判定−会計基準編纂書310(債権)）が公表されました。このアップデートは、ある債権のリストラクチャリングが問題債権のリストラクチャリングに該当するか否かについて債権者が評価する際のガイダンスを明確化しています。さらに、このアップデートは、会計基準書アップデート
第2011‑01号（会計基準書アップデート2010‑20号における問題債権のリストラクチャリングに関する開示規定の適用日の延期−会計基準編纂書310(債権)）の適用により延期された問題債権のリストラクチャリングに関する情報を開示することを要請しています。このアップデートは、平成23年６月15日以後に開始する期中期間および事業年度から適用され、初めて適用される期中期間を含む事業年度の期首以降に行われたリストラクチャリングについて遡及して適用されます。なお、早期適用が認められています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響につきましては現在調査中です。
平成22年10月、会計基準書アップデート第2010‑26号（保険契約の取得または更新に伴う費用の会計処理‑会計基
準編纂書944(金融サービス‑保険)）が公表されました。このアップデートは、現行基準で繰延保険契約費用となる
新規および契約更新費用の定義を改訂し、繰延処理するのは、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に「直接的に関連」する費用としています。このアップデートによれば、特定の基準を満たさない広告宣伝費や、成立しなかった契約に関連する費用等は発生時に費用処理されることになります。このアップデートは、平成23年12月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から将来にわたって適用されますが、遡及適用も認められています。なお、早期適用が認められています。このアップデートの適用による、当社および子会社の経営成績および財政状態への影響につきましては現在調査中です。
平成22年12月、会計基準書アップデート第2010‑28号（報告単位の帳簿価額がゼロまたはマイナスの場合における営業権の減損テストの第２ステップの実施時期‑会計基準編纂書350(営業権およびその他の無形資産)）が公表
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有価証券報告書されました。このアップデートは、帳簿価額がゼロまたはマイナスである報告単位の営業権の減損テストの第 １ステップを変更しています。このような報告単位については、もし営業権の減損が生じている可能性が50％超である場合、営業権の減損テストの第２ステップを実施することが要請されます。このアップデートの適用時に生じた営業権の減損は適用年度の期首利益剰余金に対する累積的影響額の調整として処理されます。また、最初の適用後に発生した営業権の減損は損益に含められることになります。このアップデートは、平成22年12月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から適用され、早期適用は認められません。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
平成22年12月、会計基準書アップデート第2010‑29号（企業結合に関する補足的プロフォーマ情報の開示‑会計基
準編纂書805（企業結合））が公表されました。このアップデートは、企業結合を行った公開企業が当期および比較対象となる過去の報告期間のプロフォーマ情報を開示する場合に、当期中に発生したその企業結合が、あたかも比較対象となる過去の事業年度の期首においてのみ発生したとして、結合企業の収益および利益を開示しなければならないと明記しています。このアップデートによる改訂は、取得日が平成22年12月15日以降に開始する事業年度の期首以降となる企業結合について将来にわたって適用され、早期適用が認められています。このアップデート
は開示規定に関するもので、その適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。
平成23年５月、会計基準書アップデート第2011‑04号（米国会計基準と国際会計基準における共通の公正価値の測定及び開示要求を達成するための改訂−会計基準編纂書820(公正価値測定)）が公表されました。このアップ
デートは、米国会計基準と国際会計基準における公正価値の首尾一貫した定義や、共通の公正価値の測定および開示要求の達成を目的としています。結果として、このアップデートはいくつかの公正価値測定の原則を変更し、開示要求を拡大しています。このアップデートは、平成23年12月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から適用され、早期適用は認められません。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
平成23年6月、会計基準書アップデート第2011‑05号（包括利益の表示‑会計基準編纂書220（包括利益））が公表されました。従来より、企業は包括利益の総額、当期純利益の内訳項目およびその他包括利益の内訳項目を開示することが要請されていますが、このアップデートでは、それらの情報を一つの連続した包括利益計算書に開示するか、または連続する独立した損益計算書および包括利益計算書に開示するかを選択することができます。いずれを選択した場合でも、企業は当期純利益の総額およびその内訳項目、その他包括利益の総額およびその内訳項目、並びに包括利益の総額を表示することが要請されており、さらに、その他包括利益から当期純利益への組替調整を、その項目ごとに財務諸表に表示することが要請されます。なお、このアップデートは、その他包括利益に計上しなければならない項目や、その他包括利益に計上していた項目を当期純利益へ組替計上する時期については変更
していません。このアップデートは、その他包括利益の内訳項目を税効果控除前で表示するか、税効果控除後で表示するかについての選択が可能な規定についても変更していません。また、一株当たり利益の計算や表示についても変更していません。このアップデートは、平成23年12月15日より後に開始する事業年度およびその期中期間から適用され、遡及適用しなければなりません。なお、このアップデートは、早期適用が認められています。このアップ
デート適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。
(ae）表示区分の変更について
前連結会計年度の連結財務諸表は、当連結会計年度の表示に合わせて、一部の金額について表示区分の変更を行っています。

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３ 公正価値測定
当社および子会社は会計基準編纂書820‑10(公正価値測定および開示)を適用しています。この会計基準編纂書は公正価値を定義し、公正価値測定の枠組みを確立し、公正価値測定に関する開示範囲を拡大しています。
この会計基準編纂書は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。
レベル１−測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプット
レベル２−直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる
公表価額以外のインプット
レベル３−当該資産または負債の観察不能なインプット
また、この会計基準編纂書では、すべての会計期間毎に「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に短期売買目的有価証券、売却可能有価証券、投資ファンドおよびデリバティブについて継続的に公正価値を測定しています。

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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット

内容

同一資産またはその他の重要な観察
負債の活発な市場に可能なインプット
おける市場価額
(百万円)
(百万円)

合計
(百万円)

レベル１

レベル２

重要な観察不能な
インプット
(百万円)
レベル３

資産：
短期売買目的有価証券

49,596

1,157

48,38653

売却可能有価証券：
日本および海外の国債
日本および海外の地方債
社債
特定社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ
およびその他資産担保証券
持分証券

845,234
146,453
19,247
199,291
246,305

67,224――――376,206
146,453
19,247
192,450―

401,804――
6,841
246,305

149,358―700

148,658

84,58067,224

17,356―

その他の有価証券：
投資ファンド14,692
14,692――

14,692
14,692――

デリバティブ資産：
金利スワップ契約
オプションの買建／売建、
キャップの買建先物契約、為替予約
通貨スワップ契約
クレジット・デリバティブの買建／売建17,074
192

1,015
―

15,531
192

528
―

555

2

553

―

2,075
13,724

1,013
―

1,062
13,724

―
―

528

―

―

528

資産合計

926,596

69,396454,815402,385

31,975
2,956

660
―

31,280
2,956

35
―

189

―

189

―

5,737
23,053

660
―

5,077
23,053

―
―

40

―

5

35

31,975660

31,28035

負債：
デリバティブ負債：
金利スワップ契約
オプションの買建／売建、
キャップの買建先物契約、為替予約
通貨スワップ契約
クレジット・デリバティブの買建／売建負債合計

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当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット

内容

同一資産またはその他の重要な観察
負債の活発な市場に可能なインプット
おける市場価額
(百万円)
(百万円)

合計
(百万円)

レベル１

レベル２

重要な観察不能な
インプット
(百万円)
レベル３

資産：
短期売買目的有価証券

71,991

763

71,228―

売却可能有価証券：
日本および海外の国債
日本および海外の地方債
社債
特定社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ
およびその他資産担保証券
持分証券

883,410
169,345
34,968292,032
222,31474,91419,995―――492,820
149,350
34,968289,459―

315,676――
2,573
222,314

93,380―2,591

90,78971,371

54,91916,452―

その他の有価証券：
投資ファンド

10,023
10,023――

10,023
10,023――

デリバティブ資産：
金利スワップ契約

22,985
2,070

1,306
―

18,497
2,070

3,182
―

3,467

―

333

3,134

2,633
14,766

1,306
―

1,327
14,766

―
―

49

―

1

48

988,40976,983

592,568

318,858

デリバティブ負債：
金利スワップ契約
オプションの買建／売建、
キャップの買建先物契約、為替予約
通貨スワップ契約
クレジット・デリバティブの買建／売建42,076
1,320

977
―

40,863
1,320

236
―

2,071

―

2,071

―

4,968
33,481

977
―

3,991
33,481

―
―

236

―

―

236

負債合計

42,076977

40,863236

オプションの買建／売建、
キャップの買建、その他
先物契約、為替予約
通貨スワップ契約
クレジット・デリバティブの買建／売建資産合計
負債：

経済状況の変化または評価技法の変更により、インプットレベルは変更されることがあり、そのような場合、各四半期期首時点で発生したものとして認識しています。当該レベルの移転にかかる重要性については、総資産額および総負債額ならびに純利益額の規模に基づいて判断しています。なお、当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における重要な移転はありませんでした。

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重要な観察不能なインプット(レベル３)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前連結
会計年度および当連結会計年度における調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度(未実現および実現)損益

内容

短期売買目的有価証券
売却可能有価証券：
社債
特定社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ
およびその他資産担保証券

関連会社投資デリバティブ資産
および負債（純額）：
オプションの買建／売建、
キャップの買建
クレジット・デリバティブの買建／売建前連結会 当期純利 その他の計年度 益に含ま 包括利益
期首れる額 に含まれ(百万円) (百万円)
る額
※１
(百万円)

購入、売却 レベル３へ
の転入/か
および
前連結会
らの転出
決済
計年度末
合計
(純額)
(純額） (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
※２

当期純利益に含まれる損益のうち、前連結会計年度末において保有する資産および負債の未実現損益(百万円) ※１

166

―

△170

△170

57

―

53

―

447,859
10,176
300,765△9,394△1,302
△989

△519
492
△1,910△9,913△810△2,899△36,997△3,380△51,561855
855―

401,804
6,841
246,305△8,691△801△515

136,918△7,103899△6,204

17,944―

148,658△7,375

6,954△6,954―△6,954

―

―

―

―

668

△175

―

△175

―

―

493

△175

438

△438

―

△438

―

―

―

△438

230

263

―

263

―

―

493

263

当連結会計年度(未実現および実現)損益

内容

短期売買目的有価証券
売却可能有価証券：
社債
特定社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ
およびその他資産担保証券

デリバティブ資産
および負債（純額）：
オプションの買建／売建、
キャップの買建、その他
クレジット・デリバティブの買建／売建当期純利 その他の前連結会益に含ま 包括利益
計年度末れる額 に含まれ
(百万円)
(百万円)
る額
※１
(百万円)

購入、売却 レベル３へ
の転入/か
および
当連結会
らの転出
決済
計年度末
合計
(純額)
(純額） (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
※２

53

△26

△2

△28

401,804
6,841
246,305△6,242△34△5,195△3,248△83351

148,658△1,013493△25

当期純利益に含まれる損益のうち、当連結会計年度末において保有する資産および負債の未実現損益(百万円) ※１―――

△9,490△117△4,844△33,102 △43,536△2,094 △2,057△27,076
7,929

315,676
2,573
222,314△5,848△72△5,275△3,516△4,529△3,932 △49,408

90,789

△501

△206

―

△206

―

2,659

2,946

△206

―

475

―

475

―

2,659

3,134

475

493

△681

―

△681

―

―

△188

△681

※１ 主に、短期売買目的有価証券から生じるものは有価証券等仲介手数料および売却益、売却可能有価証券から生じるものは有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、関連会社投資から生じるものは持分法投資損益、デリバティブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の営業収入またはその他の営業費用にそれぞれ含
まれています。
※２ 「レベル３への転入/からの転出(純額)」は資産が移転した各四半期期首現在の公正価値で記載しています。

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平成22年４月１日より、会計基準書アップデート第2009‑16号（会計基準編纂書860（譲渡およびサービシング））および会計基準書アップデート第2009‑17号（会計基準編纂書810（連結））を適用したことにより、新たに連結された変動持分事業体が保有する特定社債9,225百万円がレベル３へ転入し、一方、新たに連結された変動持分事業体に対して当社または子会社が保有する米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券49,408百万円、および特定社債1,296
百万円は連結消去されるためレベル３から転出しました。
当連結会計年度末および前連結会計年度末において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。

資産内容

合計
(百万円)

前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な
その他の重要な重要な観察不能な市場における市場価格 観察可能なインプット
インプット
(百万円)
(百万円)
(百万円)
レベル１
レベル２
レベル３
―
―
10,138

非上場有価証券

10,138

不動産担保価値依存の営業貸付金(貸倒引当金控除後)

105,948――

105,948

オペレーティング・
リース資産

21,174――

21,174

開発中および未開発の土地や建物

33,978――33,978

502

―

502

―

171,740―502

171,238

一部の関連会社投資
合計

資産内容

合計
(百万円)

当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な
その他の重要な重要な観察不能な市場における市場価格 観察可能なインプット
インプット
(百万円)
(百万円)
(百万円)
レベル１
レベル２
レベル３
―
―
3,776

非上場有価証券3,776

売却予定の営業貸付金

11,439―11,439―

不動産担保価値依存の営業貸付金(貸倒引当金控除後)

110,329――

110,329

オペレーティング・
リース資産および
その他の営業資産

26,813――

26,813

開発中および未開発の土地や建物

30,595――30,595

2,090

236

―

1,854

185,042

236

11,439173,367

一部の関連会社投資合計

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公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。
売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレット等の市
場価格以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価し、レベル２に分類しています。
不動産担保価値依存の営業貸付金
貸倒引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市
場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価額に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820‑10(公正価値測定および開示)によると、減損した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、減損した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価額に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価額については、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法(例えば割引キャッシュ・フロー法等)に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。同種の資産の売却を含む最近の取引事例に基づいた評価技法以外の評価技法に基づいた鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられる
ため、それらの評価技法を用いて評価した不動産担保価値依存の営業貸付金については、レベル３に分類しています。
オペレーティング・リース資産およびその他の営業資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース資産は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース資産
およびその他の営業資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価額は、同種の資産の売却を含む最近の取引事
例や将来キャッシュ・フローの現在価値などのその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されており、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。
短期売買目的有価証券、売却可能有価証券および関連会社投資
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できない場合、公正価
値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルに基づき評価されます。評価モデルを使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳは、一部の市場が不活発になっているためレベル３に分類しています。市場が活発か不活発かの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳについては、最近の取引事例がほとんど発生していない事
や、ブローカーや独立したプライシングサービスから価格情報が取得できないことから、市場が不活発であると判断しています。その結果、それらの有価証券の公正価値を測定するために、現在価値技法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想
キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割
引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もられています。
特定社債は公開市場で取引されているものではなく、関連する観察可能な市場価額を入手することができないため、以下に述べるような重要な観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー・モデルを使用しており、レベル３に分類しています。特定社債の評価にあたっては、将来のキャッシュ・フローを見積もり、市場金利にリスク・プレミアムを加味した割引率を用いて現在価値に割引くことにより測定しています。将来キャッシュ・フロ−は、それぞれの特定社
債の元利金返済スケジュールを使用しています。また、リスク・プレミアムはそれぞれの特定社債の裏付け不動産の価値や特定社債の返済優先順位などから算出しています。割引率は市場で観察可能なものがないため、リスク・プレミア
ムを算出するために不動産担保価値（これらの評価もまた割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて評価する
際に観察不能なインプットを含む）や特定社債の返済優先順位を考慮したモデルを自社で開発しています。このモデルにおいては、ＬＴＶ（担保掛目）比率やその他の入手可能な関連情報を用いることにより、クレジット・リスクおよび流動性リスクの両方を反映させたリスク・プレミアムを当社独自に見積もっています。一般的にＬＴＶ比率が高くなれば、当社がモデルを使用して算出するリスク・プレミアムも増大します。特定社債の公正価値は、裏付け不動産の公正価額の上昇や割引率の下落などによって上昇し、裏付け不動産の公正価額の下落や割引率の上昇などによって下落します。

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投資ファンド投資ファンドが会計基準編纂書946‑10(金融サービス−投資会社)における「投資会社」の特徴を有し、投資会社の測定原則と整合する方法により純資産価値またはそれに準ずるものを算定している場合、当該純資産価値を基に投資ファ
ンドの公正価値を見積もっています。これらの投資については、測定日における１株あたり純資産価値で償還可能ではありませんが、測定日後、短期間のうちに１株あたり純資産価値で償還可能であることからレベル２に分類しています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用いており、レベル１に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能
でないものであればレベル３にそれぞれ分類しています。

４ 買収
前連結会計年度の当社および子会社による買収の取得価額総額は12,142百万円であり、現金により支払われました。当
連結会計年度に取得原価の配分が最終的に確定したため、営業権の金額を1,786百万円から1,740百万円に修正しています。これらの営業権は税務上控除できません。また、営業権以外の無形資産の金額についても0百万円から140百万円に修正しています。これらの買収は、主に不動産事業部門に含まれています。
当連結会計年度の当社および子会社による買収の取得価額総額は64,875百万円であり、現金により支払われました。これらの買収により計上された営業権は29,247百万円であり、税務上控除できません。当社は営業権の金額決定にあたり、買収先の純資産額に関する概算見積もりを反映しています。当連結会計年度末現在、一部の会社において、取得原価の配分が終了しておらず、営業権以外の無形資産および営業権の金額が変更される可能性があります。これらの買収は、主に海外事業部門に含まれています。
営業権のセグメント区分は注記14 営業権およびその他の無形資産にて開示しています。

５ キャッシュ・フローに関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度の期中における現金支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）
現金支払額：
支払利息
84,259
法人税等
43,927

当連結会計年度（百万円）
84,97950,153

現金支出を伴わない投資活動として、前連結会計年度および当連結会計年度の会社買収において、当社および子会社
はそれぞれ27,688百万円および142,906百万円の負債を引き受けました。
前連結会計年度の子会社売却において、26,617百万円の関連会社株式を対価として受け取りました。加えて、前連結会
計年度に子会社持分を一部譲渡したことにより、当該子会社が持分法適用関連会社となりました。この取引により、子会
社貸付金から関連会社貸付金へ95,547百万円、子会社株式から関連会社株式へ25,828百万円が振り替わり、合計で121,375百万円の関連会社投資が増加しました。なお、当該子会社持分の譲渡に関しては、注記13 関連会社投資にて開示
しています。
さらに、不動産のバリューチェーンを活用することで回収を極大化するために担保不動産を取得した結果、前連結会
計年度および当連結会計年度において、それぞれ83,018百万円および59,783百万円の賃貸不動産が貸付金および投資有価証券より振り替わりました。
なお、当連結会計年度より変動持分事業体（ＶＩＥ）の連結にかかる新会計基準を適用した結果、新たに連結対象となったＶＩＥに関しては、注記12 変動持分事業体にて開示しています。

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６ ファイナンス・リース投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるファイナンス・リース投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（百万円）
（百万円）
基本リース料
840,453927,607
見積残存価額46,46039,982
初期直接費用7,848
6,736
未実現リース益△138,280△143,472
合計

756,481

830,853

基本リース料（買取保証付残存価額を含む）は平成47年３月期までに回収する予定となっています。前連結会計年度
末および当連結会計年度末現在における今後５年間およびそれ以降の回収予定額は以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円）
（百万円）
平成23年
309,435―
平成24年
192,250
288,962
平成25年
124,014
216,623
平成26年
65,225
149,300
平成27年
32,491
84,905
平成28年―
52,865平成28年以降
117,038―
平成29年以降―
134,952
合計

840,453927,607前連結会計年度および当連結会計年度において、ファイナンス・リース資産の処分に係わる重要な損益は生じていません。

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７ オペレーティング・リース投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（百万円）
（百万円）
輸送機器
580,009624,958
測定・分析機器、情報関連機器
170,047
176,304
不動産
826,398
836,953
その他
19,267
19,152
小計

1,595,721

1,657,367

減価償却累計額△399,747△402,697

差引残高
未収レンタル料

1,195,974
17,2491,254,670
15,625

1,213,223

1,270,295

合計

オペレーティング・リース投資に含まれる賃貸不動産の売却損益は、連結損益計算書の賃貸不動産売却益および非継続事業からの損益に区分して表示されています。
前連結会計年度および当連結会計年度における、オペレーティング・リース収益に含まれる賃貸不動産以外の売却益はそれぞれ7,552百万円および9,968百万円です。
オペレーティング・リース原価は減価償却費と保険料、固定資産税などの諸原価を含んでいます。減価償却費と諸原価の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
（百万円）
（百万円）
減価償却費
138,165
135,712
諸原価
53,00852,959
合計

191,173

188,671

一部のオペレーティング・リース契約には解約不能期間があり、その最長期間は20年です。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における解約不能期間中の基本レンタル料回収予定額は以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円）
（百万円）
平成23年
133,726―
平成24年
85,346
144,758
平成25年
55,52695,032
平成26年
30,687
63,187
平成27年
14,89640,238
平成28年―
24,628
平成28年以降
26,191―
平成29年以降―
55,180
合計

346,372

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423,023

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８ 営業貸付金前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における営業貸付金の国内・海外および種類別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（百万円）
（百万円）
国内貸付：
個人向け―
住宅ローン
731,184
823,974
その他
13,663
14,317
小計
法人向け―
不動産業
商工業およびその他
小計
海外貸付（法人その他）
買取債権※
合計

744,847

838,291

447,181904,729

345,078
817,493

1,351,910

1,162,571

244,521122,973

870,967
111,335

2,464,251

2,983,164※ 買取債権とは、会計基準編纂書310‑30（債権−悪化した信用状態で取得した貸付金と債券）にしたがって、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
営業貸付金は、原則として契約上借り手に担保、あるいは保証人を設定して行われています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、買取債権を除いた国内貸付および海外貸付の今後５年間およびそれ以降の契約上の回収スケジュールは以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円）
（百万円）
平成23年
381,099―
平成24年
414,465
803,554
平成25年
382,505522,216
平成26年
266,929425,198
平成27年
205,144
230,286
平成28年―
178,146
平成28年以降
691,136―
平成29年以降―
712,429
合計

2,341,278

2,871,829

前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の貸付金および有価証券利息には、それぞれ114,730百万円および152,118百万円の貸付金利息が含まれています。
営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされ、個別に低価法で評価されます。前連結会計年度末現在、このような売却予定の営業貸付金はありませんでした。当連結会計年度末現在、営業貸付金には13,718百万円の売却予定の営業貸付金が含まれています。
会計基準編纂書310‑30（債権−悪化した信用状態で取得した貸付金と債券）では、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権につき、原則として期待キャッシュ・フローの総額と取得価額との差額を、当該買取債権の回収期間にわたり利息の増分として収益認識する方法が求められています。ただし、増分利息計算に必要な期待キャッシュ・フローを合理的に見積もるための十分な情報を入手することができない場合等、上記の原則的方法にしたがって収益認識することが適切でない場合には、原価回収基準または現金基準による方法の採用が認められています。
買取債権は債務不履行が継続している状態にあり、回収の時期や金額を合理的に見積もることが困難なものです。このような買取債権には概ね不動産担保が供されており、当社および子会社では債務者が行う任意売却手続きの手配や、担保権を行使した場合における不動産担保物件の修繕や改造ならびに債権の第三者への譲渡など、様々な手段を講じて回収額の最大化を図っています。したがって、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、通常の回収手段により回収されることは期待できず、買取後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、当社および子会社は買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当該買取債権の帳簿価額はそれぞれ122,973百万円および111,335百万円であり、前連結会計年度および当連結会計年度において取得した当該買取債権にかかる取得時の公正価額はそれぞれ8,036百万円および7,449百万円です。
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帳簿価額の全額は回収できないと判断した買取債権については減損したものと考えており、帳簿価額と回収可能見込額との差額に対して評価性引当金を計上しています。ほとんどの場合、回収可能見込額は担保価額に基づいています。前
連結会計年度末および当連結会計年度末における評価性引当金を計上した買取債権の金額はそれぞれ24,021百万円および36,685百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度における買取債権にかかる貸倒引当金の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（百万円）（百万円）
貸倒引当金：
期首残高
9,520
12,421
繰入額
3,481
5,261
取崩額
△609
△230
その他※
29
3
期末残高

12,421※ その他には為替相場の変動額が含まれています。
なお、上記の金額は貸倒引当金に含まれています（注記９参照）。

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９ 金融債権の信用の質および貸倒引当金
前連結会計年度および当連結会計年度における貸倒引当金の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）
調整前期首残高
158,544
新会計基準適用による影響※１―
調整後期首残高
158,544
繰入額
71,529取崩額△60,412
繰り戻し額
2,615
その他※２
△14,753
期末残高

157,523

当連結会計年度（百万円）
157,523
32,181
189,704
31,122△61,829175△5,022
154,150※１ 会計基準書アップデート第2009‑16号(会計基準編纂書860(譲渡およびサービシング))および会計基準書アップ
デート第2009‑17号(会計基準編纂書810(連結))の適用による影響です。
※２ その他には為替相場の変動、非継続事業からの損益への振替額および子会社売却に伴う貸倒引当金の減少が含まれています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における貸倒引当金のファイナンス・リース投資および営業貸付金に対する内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（百万円）（百万円）
ファイナンス・リース投資
23,96921,201
営業貸付金

133,554

132,949

合計

157,523

154,150減損したと考えられる営業貸付金の帳簿価額は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在でそれぞれ348,143百万円、312,031百万円で、それらのうちそれぞれ268,145百万円、243,749百万円については評価性引当金の設定が必要となっています。当社および子会社は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在でそれぞれ100,255百万円、97,323百万円の評価性引当金を計上しています。この評価性引当金は、連結貸借対照表上、貸倒引当金に含めています。なお上記の金額には、注記８に記載されている、減損したと考えられる買取債権の帳簿価額の全額が含まれています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、収益計上を停止しているリース債権の残高はそれぞれ25,682百万円、22,787百万円、収益計上を停止している同種小口の営業貸付金の残高はそれぞれ12,321百万円、15,096百万円です。
当社および子会社は、平成22年７月に公表された会計基準書アップデート第2010‑20号（金融債権の信用の質および貸倒引当金の開示−会計基準編纂書310(債権)）を適用しています。このアップデートは、金融債権の信用の質および貸倒引
当金に関する開示の拡大を図るもので、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融
債権のクラス別に開示しています。
・貸倒引当金に関する情報 − ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融債権に関する情報 − クラス別に開示
減損している営業貸付金
信用の質
支払期日経過および収益計上停止
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が貸倒引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別およびファイナンス・リースに区分しています。また、金融債権のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融債権に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融債権のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。
このアップデートのうち、会計期間における増減等の開示は、平成24年３月期第１四半期連結会計期間より適用されます。

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当連結会計年度末における貸倒引当金に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度末
営業貸付金
法人向け
個人向け
(百万円)

ノンリコース
ローン
(百万円)

その他
(百万円)

買取債権
(百万円)
※１

ファイナンス
・リース
(百万円)

合計
(百万円)

貸倒引当金:
期末残高
個別引当対象個別引当対象外17,096
3,016
14,08027,42623,123
4,303

70,972
55,17015,802

17,45516,014
1,441

21,201―
21,201

154,150
97,32356,827

金融債権:
期末残高
個別引当対象個別引当対象外840,419
8,312
832,107952,573
73,029879,544

1,065,119
194,005
871,114111,335
36,68574,650830,853―
830,853

3,800,299
312,0313,488,268※１ 買取債権とは、会計基準編纂書310‑30（債権−悪化した信用状態で取得した貸付金と債券）にしたがって、
当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
当社および子会社においては、営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通し、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。個人向け営業貸付金については、債務者固有の状況や担保および保証の価値の変動により貸倒引当金の設定額は変動します。法
人向けその他の営業貸付金およびファイナンス・リースについては、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状
況およびトレンド、担保および保証の価値、過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額は変動します。
また、営業貸付金およびファイナンス・リースの担保資産の価値が下落し、回収不能となるリスクも存在します。特に、不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンについては、その回収可能額が主に不動産担保の価値に依存しており、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。このようなリスクにより、貸倒引当金の設定額は変動します。買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の経済状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通し、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等
から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

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当連結会計年度末における減損している営業貸付金に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメントクラス

個別引当対象の営業貸付金残高(百万円)

全額回収可能債権額※１:
個人向け営業貸付金

住宅ローン
その他

法人向け営業貸付金

左記のうち
元本残高
(百万円)

個別引当対象の貸倒引当金残高(百万円)

68,282

68,183

―

2,259
―

2,259
―

―
―

66,02365,924―

ノンリコースローン

日本
米州

9,465
4,579

9,443
4,579

―
―

その他

不動産業
娯楽産業
その他

14,532
17,08020,367

14,516
17,031
20,355

―
―
―

―

―

―

243,749

242,843

97,323

6,053
―

6,052
―

3,016
―

201,011200,106

78,293

日本

11,953

11,8954,421

米州

47,032

46,786

18,702

不動産業
娯楽産業
その他

79,075
12,51750,43478,80812,48650,131

30,552
4,114
20,50436,68536,68516,014

買取債権要引当対象債権額※２:
個人向け営業貸付金

住宅ローン
その他

法人向け営業貸付金
ノンリコースローン
その他

買取債権
合計:

312,031311,026

97,323

個人向け営業貸付金

8,312

8,311

3,016

法人向け営業貸付金

267,034

266,030

78,293

ノンリコースローン

73,02972,70323,123

その他

194,005

193,327

55,170

買取債権

36,68536,68516,014※１ 全額回収可能債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額が回収可能であるとして貸倒引当金を計上していない営業貸付金です。
※２ 要引当対象債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額もしくはその一部が回収不可能であるとして貸倒引当金を計上している営業貸付金です。
当社および子会社は、買取債権および個人向け以外の営業貸付金について、元本または利息が期日から90日以上経過しても回収されない状況や、債務者の法的整理の申請、銀行取引停止処分、手形不渡りなどの状況の発生、その他債務者の経済状況が悪化したことにより、契約に従った支払条件に沿って元本および利息を回収できない可能性が高いと判断した場
合に、減損したものと考えています。また、ノンリコースローンについては、これらの状況に加え、財務制限条項および期限の利益喪失、ＬＴＶ（担保掛目）比率やその他の入手可能な関連情報を用いて減損の判定を行っています。買取債権については、不動産担保の価値の下落や、債務者の経済状況が債権の取得時よりも悪化したことにより、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断した場合に減損したものと考えています。個人向け住宅ローンおよび個人向けその他のクラスに分類される営業貸付金については、契約条件の緩和により回収条件が変更された場合に、減損したものと考えています。

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買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買取後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。
すべてのクラスに共通し、減損した営業貸付金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価額に基づいて個別に評価されます。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価額に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。
不動産担保の公正価額は同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法(例えば割引キャッシュ・フロー法
等)に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。なお、米州のノンリコースローンは、主に、当連結会計年度より変動持分事業体の連結にかかる新会計基準（「連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 および 12 変動
持分事業体」を参照）を適用した結果、新たに連結対象となったＶＩＥが保有している不動産担保ローンです。また、減損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。
減損したと考えられる営業貸付金の期中平均残高は前連結会計年度および当連結会計年度でそれぞれ402,868百万円、368,539百万円です。また、当社および子会社は前連結会計年度および当連結会計年度に減損した営業貸付金についてそれ
ぞれ7,875百万円、4,225百万円の貸付金収益を計上しており、そのうちそれぞれ4,841百万円、3,592百万円を現金回収しています。
当連結会計年度末における信用の質に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度末
不良債権
ポートフォリオ・セグメント
個人向け営業貸付金

クラス
住宅ローン
その他

法人向け営業貸付金

個別引当対象807,194
14,876

8,312
―

9,972
65

18,28465

825,478
14,941

1,750,658

267,034―

267,034

2,017,692（百万円)

個別引当対象外
90日以上未収債権(百万円)

不良債権合計
(百万円)

合計
(百万円)

ノンリコースローン

日本
米州

282,222597,322

21,41851,611――

21,41851,611

303,640
648,933

その他

不動産業
娯楽産業
その他

292,607
115,876
462,63193,60729,59770,801―――

93,60729,59770,801

386,214
145,473
533,432

74,65036,685―36,685111,335

624,919
183,147――

17,9084,879

17,9084,879

642,827
188,026

3,455,444

312,031

32,824

344,855

3,800,299

買取債権
ファイナンス・リース
合計

一般債権
(百万円)

日本
海外

当社および子会社では、すべてのクラスに共通し、信用の質を一般債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、90日以上未収先への債権などであり、一般債権はそれ以外の債権をいいます。
不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個人向けの住宅ローン等が含まれています）やファイナンス・リースを、個別引当対象外90日以上未収債権、それ以外を個別引当対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期毎にモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の貸倒引当金を設定しています。

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当連結会計年度末における支払期日経過および収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度末
支払期日経過債権
ポートフォリオ・セグメント

個人向け営業貸付金

クラス

住宅ローン
その他

法人向け営業貸付金

90日以上
(百万円)

4,119
―

15,031
65

19,15065

825,478
14,941

15,031
65

120,127

125,826

245,953

2,017,692

125,826

ノンリコースローン

日本
米州

5,697
97,114

9,925
19,747

15,622
116,861

303,640
648,933

9,925
19,747

その他

不動産業
娯楽産業
その他

4,556
3,093
9,667

54,566
5,487
36,101

59,122
8,580
45,768386,214
145,473
533,432

54,566
5,487
36,101

日本
海外

3,307
2,500

17,908
4,879

21,215
7,379

642,827
188,026

17,9084,879

130,053

163,709

293,7623,688,964

163,709

ファイナンス・リース
合計

収益計上
支払期日経過 金融債権合計
停止債権額
(百万円)
債権合計
(百万円)
(百万円)

30日以上
90日未満
(百万円)

当社および子会社は、すべてのクラスに共通し、元本または利息が支払期日より30日以上超過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上超過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。
支払期日経過債権のうち90日以上超過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合
は、営業貸付金およびファイナンス・リースにかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。
また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済が確実になったと判断した場合、営業貸付金およびファイナンス・リースの収益計上を再開しています。

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10 投資有価証券
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（百万円）
（百万円）
短期売買目的有価証券
49,59671,991
売却可能有価証券
845,234
883,410
満期保有目的有価証券
43,732
43,695
その他の有価証券
165,596
176,285
合計

1,104,158

1,175,381

短期売買目的有価証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却益（純額）に含まれています（注記24参照）。前連
結会計年度および当連結会計年度における短期売買目的有価証券の評価益はそれぞれ7,211百万円および2,065百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および子会社の売却可能有価証券の売却総額はそれぞれ181,033
百万円、340,634百万円、売却益総額はそれぞれ7,547百万円、5,579百万円、売却損総額はそれぞれ640百万円、712百万円です。売却した有価証券の原価は移動平均法で算定しています。
前連結会計年度および当連結会計年度に当社および子会社は、それぞれ23,634百万円、21,749百万円の有価証券の評価
損を一時的でない減損として、連結損益計算書に計上しました。
その他の有価証券は、主に、原価法を採用している市場性のない株式や優先出資証券および持分に応じて損益取込みを行っている投資ファンドから構成されています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、その他の有価証券のうち原価法により評価されるものの帳簿残高はそれぞれ72,347百万円、67,366百万円であり、このうち減損の評価を行っていないものはそれぞれ62,208百万円、63,590百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価額に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化がみられず、かつ投資の公正価額を見積もることが実務上困難なためです。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、売却可能有価証券および満期保有目的有価証券の証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
償却原価
未実現評価益総額 未実現評価損総額
公正価額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売却可能有価証券：
日本および海外の国債
146,007624△178
146,453
日本および海外の地方債
19,23869△60
19,247
社債
199,937910△1,556
199,291
特定社債
249,696
303△3,694
246,305
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ
146,820
10,759△8,221
149,358
およびその他資産担保証券
持分証券
71,491
16,734△3,64584,580小計
満期保有目的有価証券：
日本の国債
合計

833,189

29,399△17,354845,234

43,732―△715

43,017876,921

29,399△18,069

888,251

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当連結会計年度末
未実現評価益総額 未実現評価損総額
（百万円）
（百万円）

償却原価
（百万円）
売却可能有価証券：
日本および海外の国債
日本および海外の地方債
社債
特定社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ
およびその他資産担保証券
持分証券
小計
満期保有目的有価証券：
日本の国債
合計

公正価額
（百万円）

168,818
34,907
292,836
225,393

696
153
1,287
46

△169
△92
△2,091△3,125

169,345
34,968292,032
222,314

93,416

3,819△3,85593,38048,41525,229△2,273

71,371

863,785

31,230△11,605

883,410

43,695412―

44,107

907,480

31,642△11,605

927,517

会計基準編纂書320‑10‑35‑34(投資−負債および持分証券−一時的でない減損の認識)により、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ1,638百万円および392百万円の一時的でない減損(信用損失以外の部分)
が、米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の未実現評価損に含まれています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、未実現評価損を計上している売却可能有価証券および満期保有目的有価証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満12ヶ月以上
合計
未実現
未実現
未実現
公正価額
公正価額
公正価額
評価損総額
評価損総額
評価損総額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売却可能有価証券：
日本および海外の国債
81,432
△99
4,768
△79
86,200△178日本および海外の地方債
12,480△60――
12,480△60
社債
88,305△484
26,100△1,072
114,405△1,556
特定社債
30,189△1,041
83,024△2,653
113,213△3,694
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ
17,578△2,14165,070△6,08082,648△8,221
およびその他資産担保証券
持分証券
17,875△2,7394,822△906
22,697△3,645小計
満期保有目的有価証券：
日本の国債
合計

247,859△6,564

183,784△10,790431,643△17,354

43,017△715――

43,017△715

290,876△7,279183,784△10,790474,660△18,069

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12ヶ月未満
未実現
公正価額
評価損総額
（百万円）
（百万円）
売却可能有価証券：
日本および海外の国債
日本および海外の地方債
社債
特定社債
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ
およびその他資産担保証券
持分証券
合計

当連結会計年度末12ヶ月以上
未実現
公正価額
評価損総額
（百万円）
（百万円）

合計
公正価額
（百万円）

未実現
評価損総額
（百万円）

63,43822,444
184,185
49,180△169△92△2,071△2,025――
1,980
49,398――△20△1,10063,43822,444
186,165
98,578△169△92△2,091△3,125

6,660

△853

27,276△3,00233,936△3,855

11,196△1,470

4,891

△803

16,087△2,273

337,103△6,68083,545△4,925

420,648△11,605

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ411銘柄および449銘柄から未実現評価損が生じています。これらの有価証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因により生じています。
負債証券について、公正価値が償却原価を下回っている場合、当社および子会社は(1)売却意図がある場合(2)公正価値
が償却原価まで回復する前に売却しなければならなくなる可能性が50％超ある場合、もしくは(3)当該有価証券の償却
原価全額を十分に回収できない(すなわち、信用損失が存在する)場合に、一時的でない減損が生じていると判断します。
信用損失が存在するかどうかを評価するにあたり、当社および子会社は貸借対照表日における当該有価証券の償却原価と見積もりキャッシュ・フローの現在価値を比較します。
未実現評価損の生じている負債証券には、主に日本において特定目的会社が発行した特定社債ならびにＣＭＢＳおよびＲＭＢＳが含まれます。
特定社債に関する未実現評価損は、主に国内不動産市場の悪化と金融資本市場の信用収縮から生じる市場利率とリス
ク・プレミアムの変化により生じています。これらの有価証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報(裏付け不動産のパフォーマンスと価値、および当該社債の返済優先順位等)を考慮した結果、当社および子会社は当該有価証券の償却原価全額を回収することができると判断しました。当社および子会社は、これらの有価証券の売却意
図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならなくなる可能性も50％超ではないことから、当連結会計年度末に、これらの有価証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。
ＣＭＢＳおよびＲＭＢＳに関する未実現評価損は、主に、クレジットスプレッドおよび利率の変化により生じています。これらの有価証券に信用損失が生じているかどうかを決定するために、当社および子会社は当該有価証券に適用される現行利回りで割引くことで、予想キャッシュ・フローの現在価値を見積もっています。キャッシュ・フローは債務不履行率、早期償還率、有価証券の返済優先順位といった多くの前提条件に基づき見積もられます。そして、信用損失は当該有価証券の償却原価と見積もりキャッシュ・フローの現在価値とを比較することにより評価されます。これらの評価を踏まえた結果、当社および子会社は償却原価の全額を回収できると考えています。当社および子会社は、これらの有価証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならなくなる可能性も50％超でないことから、当連結会計年度末に、これらの有価証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。
未実現評価損の生じている持分証券について、公正価値の下落が一時的であるかどうかを決定するために、公正価値が帳簿価額を下回っている程度および期間、発行者固有の経済状態、帳簿価額まで回復するのに十分な期間当該証券を保有する能力と意図を含め、様々な要因を考慮します。当社および子会社は、継続的モニタリングプロセスを踏まえた結果、当連結会計年度末に、これらの持分証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。

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前連結会計年度および当連結会計年度における、一時的でない減損の総額と、その他の包括利益に計上した一時的でない減損の額は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(百万円)(百万円)
一時的でない減損の総額
その他の包括利益(税効果控除前)に計上された減損26,057△2,42322,212△463

期間損益に認識された減損額

23,634

21,749

負債証券に関連する一時的でない減損は、主に、特定社債、モーゲージ担保証券およびその他資産担保証券において認識されました。特定社債は裏付けとなる資産の評価額の下落により、モーゲージ担保証券およびその他資産担保証券は裏付けとなる貸付債権の重大な債務不履行や倒産に伴うキャッシュ・フローの減少により信用損失が発生したことによるものです。当社および子会社は、これらの有価証券を売却する意図はなく、償却原価に回復する前に売却しなければならない可能性も50％超ではないので、一時的でない減損の総額のうち信用損失に伴う部分のみ期間損益に計上しており、信用損失以外の部分はその他の包括利益に計上しています。信用損失の評価は、有価証券の償却原価と担保不動産の見積もり公正価値または貸倒率、期前返済率、当該証券の返済優先順位などの多くの前提条件に基づき見積もった
キャッシュ・フローの現在価値とを比較して行っています。
また、前連結会計年度および当連結会計年度における、期間損益に計上された負債証券の一時的でない減損のうち信用損失に関連する減損額の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

調整前期首残高906
5,016
新会計基準適用による控除 ※―△1,810
調整後期首残高
906
3,206
期中増加：
過年度に一時的でない減損を認識しなかった
3,744
7,292
信用損失
過年度に一時的でない減損を認識した追加的
366
736
信用損失
期中控除：
売却または償還による減少―△307
売却の意思の変更または売却を要する状況が生じたこ―△1,905とによる減少
期末残高
5,016
9,022
※ 会計基準書アップデート第2009‑16号(会計基準編纂書860(譲渡およびサービシング))および会計基準書アップデー
ト第2009‑17号(会計基準編纂書810(連結))の適用による影響額を控除しています。

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当社および子会社の保有するその他の有価証券のうち、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において会計基準書アップデート第2009‑12号(1株あたり純資産価値(またはそれに準ずるもの)を算定する特定の事業体に対する投資−会計基準編纂書820(公正価値測定および開示))の適用範囲内にある投資ファンドの内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末
投資種類別

公正価額
（百万円）

ヘッジファンド ※合計

償還時期

事前償還予告期間

14,692

毎月 ‑ 毎四半期10日‑ 45日

14,692−−

当連結会計年度末
投資種類別

公正価額
（百万円）

ヘッジファンド ※合計

償還時期

事前償還予告期間

10,023

毎月 ‑ 毎四半期10日‑ 45日

10,023−−※ ヘッジファンドには、マネージドフューチャーズ、グローバルマクロ、リラティブバリューといった投資戦略に基づき短期的利益獲得を追求するファンドが含まれています。なお、公正価額は１株あたり純資産価値を基に見積もっています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、売却可能有価証券および満期保有目的有価証券に区分されている負債証券の契約満期日ごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
償却原価
公正価額
償却原価
公正価額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売却可能有価証券：
１年以内
198,540
197,391
185,404
185,404
１年超５年以内
298,271296,984
422,260
419,450
５年超10年以内
179,314179,078
150,967
150,362
10年超
85,57387,201
56,73956,823合計
満期保有目的有価証券：
10年超
合計

761,698

760,654815,370812,039

43,73243,017

43,695

44,10743,73243,017

43,695

44,107

モーゲージ担保証券のような満期一括回収でない有価証券は、上記の表では最終期日をもって分類しています。
一部の債券発行者は、繰上償還する権利を有しています。この権利の行使により上記の契約満期日と実際の満期日が異なる場合があります。
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の貸付金および有価証券利息にはそれぞれ20,436百万円、17,690百万円の有価証券利息が含まれています。
一部の海外子会社は、信用力が著しく低下した負債証券を購入しており、これらは契約上の債権額の全額を回収することができないと想定しています。会計基準編纂書310‑30（債権−悪化した信用状態で取得した貸付金と債券）に従い、当該子会社は、類似する条件を有する負債証券の回収実績の他、負債証券プールごとに予想される期限前返済、元利金の支払額やタイミングの見積もりを考慮し、予想将来キャッシュ・フローを決定しています。この予想将来キャッシュ・
フローが帳簿価額を超過する部分を利息相当額とし、対象となる負債証券の残存期間にわたり収益計上を行っています。公正価額が帳簿価額を下回っている負債証券について、当該子会社は、証券から回収されると予想するキャッシュ・
フローの現在価値を見積もって当該証券の償却原価と比較することにより、信用損失があるか否かを決定しています。
現在の情報や事象に基づき、当該証券に信用損失が生じていると決定した場合、一時的でない減損が生じていると考えています。一時的でない減損が生じた有価証券については公正価値まで評価減をしますが、当該有価証券を売却する意
図があるか、または当期の信用損失を除いた償却原価まで回復する前に当該有価証券を売却しなければならない可能性
が50％超でない限り（この場合は減損損失全額を期間損益に計上しています）、減損損失のうち信用損失部分を期間損益に計上し、信用損失以外の部分はその他の包括利益に計上しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるこれらの負債証券の帳簿価額は、それぞれ11,880百万円および7,612百万円、額面価額は40,605百万円および18,090百万円、利息相当額の残高は10,420百万円および6,202百万円です。

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11 資産の証券化
当社および子会社はファイナンス・リース、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン
等）および投資有価証券といった金融資産を証券化しています。
証券化の過程で、これらの金融資産は信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、ＳＰＥ）に譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および証券を投資家に対し発行致します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権および証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離されており、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続して保有しています。その継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含んでおり、多くの場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金利変動リスクおよび期限前弁済リスクの影響を受けます。特に劣後部分は、譲渡された資産の貸倒および期限前弁済によるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさらされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った
後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および子会社への劣後持分の配当として支払われます。
このような証券化取引について、前連結会計年度までは、一定の要件を満たす適格ＳＰＥに金融資産を譲渡した場合、
当該ＳＰＥは連結されないため、当社および子会社は対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却取引として会計処理していました。
平成22年４月１日より、当社および子会社は会計基準書アップデート第2009‑16号（会計基準編纂書860（譲渡およびサービシング））を適用しています。このアップデートは、適格ＳＰＥの概念を削除し、適格ＳＰＥである変動持分事業体に関する会計基準編纂書810‑10（連結−変動持分事業体）の適用除外規定を廃止しています。また、改訂前会計基準
編纂書860（譲渡およびサービシング）で用いられている財務構成要素アプローチを修正し、譲渡人が金融資産の一部について消滅を認識する状況を限定しています。この結果、これまで適格ＳＰＥとして連結されなかった多くの証券化
ＳＰＥが会計基準書アップデート第2009‑17号（会計基準編纂書810（連結））の規定に従い連結されています。詳しくは、注記12 変動持分事業体をご参照ください。
前連結会計年度における証券化による売却取引に関する情報は以下のとおりです。当連結会計年度において証券化による売却取引はありません。
前連結会計年度（百万円）
ファイナンス・リース：
売却された債権
27,974
上記にかかる売却損益
331
継続して保有する持分
23,207

ファイナンス・リースの証券化に関して、前連結会計年度に計上された継続して保有する持分からの収益は、4,744百万円であり、連結損益計算書上、ファイナンス・リース収益に含まれています。営業貸付金の証券化に関しては、前連結会計年度において、1,630百万円の継続して保有する持分からの収益が、連結損益計算書上、貸付金および有価証券利息に含まれています。投資有価証券の証券化に関しては、前連結会計年度において、2,378百万円の継続して保有する持分からの収益が、連結損益計算書上、貸付金および有価証券利息に含まれています。会計基準書アップデート第2009‑16号
および第2009‑17号を適用したことにより、証券化で用いられるほとんどすべてのＳＰＥが連結された結果、当連結会計
年度においては、ほとんどすべての継続して保有する持分からの収益は連結消去されています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および子会社が実行した証券化に関連する、重要なサービス資産・負債はありません。

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前連結会計年度に実行した証券化において、継続して保有する持分の測定にあたり使用した経済的な前提条件は以下のとおりです。当連結会計年度に実行した証券化により継続して保有する持分はありません。
前連結会計年度
ファイナンス・リース
予想貸倒率
1.51―1.55％
割引率
2.33―4.28％
期限前返済率
6.24―6.59％
前連結会計年度末の連結貸借対照表には、継続して保有する持分が計上されており、この公正価額を見積もる際に使用した鍵となる経済的な前提条件、およびその前提条件が10％または20％不利な方向に変動した場合に公正価額へ与える影響は以下のとおりです。
前連結会計年度
営業貸付金
ファイナンス・
投資有価証券
商業不動産
個人向け不動産
リース
担保ローン
担保ローン
予想貸倒率
0.29―1.62％
0.72―14.00％
0.74―1.18％
1.22―14.00％
割引率
1.17―21.25％
0.22―9.88％
1.39―6.33％
0.22―18.49％
期限前返済率1.52―6.66％
2.86―42.93％
1.56―5.64％
7.56―42.93％
ファイナンス・リース（百万円）
継続して保有する持分の公正価額
継続して保有する持分の帳簿価額
加重平均残存期間（年）
予想貸倒率：
＋10％
＋20％
割引率：
＋10％
＋20％
期限前返済率：＋10％＋20％

営業貸付金（百万円）
商業不動産
個人向け不動産
担保ローン
担保ローン

投資有価証券（百万円）

76,136

2,830

25,93023,25867,0282,859

22,56823,601

2.0―3.4

0.7

13.9―24.5

0.6―4.2

376
756

35
70

47
94

50
143

605
1,198

6
12

402
793

311
608

57
117

16
32

173
341

2
4

上記のリスク感応度テストは、仮定によるものであり、慎重に取り扱う必要があります。予測の10％の変化をもとに公正価額の変動を見積もっていますが、予測の変化と公正価額の変化の関係は直線的ではないため通常はその延長で単純には推定することができません。同様に上記の表では、特定の予測の変動が継続して保有する持分の公正価額の変動に与える影響を他の予測の変動を考慮せずに計算していますが、現実には１つの要素の変動が結果的に他の要素を変動させ、感応度を増大または中和します。

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前連結会計年度に発生した証券化活動に関するＳＰＥとのキャッシュ・フローの受取（支払）の要約は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）
新規売却による受取28,305
サービス業務手数料385
継続して保有する持分による受取29,336
不適格化および未収発生債権の買戻し△18,487
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における未収および貸倒に関する定量的な情報および証券化により売却された金融資産とともに管理される他の資産の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
支払期日を
支払期日を
90日経過した
90日経過した
債権の
債権の元本
債権の
債権の元本
貸倒額
貸倒額
元本の合計
および
元本の合計
および
（百万円）
（百万円）
（百万円）
減損した
（百万円）
減損した
営業貸付金
営業貸付金
（百万円）
（百万円）
資産の種類：
ファイナンス・リース
883,452
25,682
8,744
834,346
22,7877,505
営業貸付金
2,575,568
360,464
49,053
2,983,164
322,068
54,149
管理されている資産と証券化により売却された

3,459,020

386,146

57,797

3,817,510

344,855

61,654

資産の合計
減：証券化により売却された資産
連結財務諸表の残高△238,288△3,4933,220,732

3,814,017

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において証券化により売却されたファイナンス・リースおよび営業貸付金の資産残高の合計は257,654百万円、12,651百万円です。上記の表には、サービシング以外の継続介入のない残高
19,366百万円、9,158百万円は含まれていません。
前連結会計年度末において証券化により売却された投資有価証券の資産残高は31,123百万円であり、上記の表には含まれていません。当連結会計年度末において証券化により売却された投資有価証券の資産残高はありません。

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12 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動において特別目的会社、組合および信託(以下、ＳＰＥ)を利用しています。
これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。会計基準編纂書810‑10(連結−変動持分事業体)は、会計基準編纂書の適用範囲のＳＰＥの連結について取り扱っています。
一般的に適用範囲のＳＰＥは、(a)リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な劣後金融支援なし
では営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、(b)リスクを負担する出資者がグループとして(1)その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様の権利、(2)事業体の期待損失を引き受ける義務、または、(3)期待残余利益を受け取る権利、を持っていません。会計基準編纂書の適用範囲の事
業体は変動持分事業体(以下、ＶＩＥ)と呼ばれます。
前連結会計年度末までは、当社および子会社は、改訂前会計基準編纂書810‑10に基づきＶＩＥの期待損失の過半を負担するまたは期待残余利益の過半を享受する、またはその両方の場合、主たる受益者として当該ＶＩＥを連結していました。また、改訂前会計基準編纂書810‑10および860(譲渡およびサービシング)に基づいて、一定の要件を満たす適格ＳＰ
Ｅを連結対象から除いていました。
平成21年６月、米国財務会計基準書第166号(金融資産の譲渡に関する会計処理−基準書第140号の改訂)(会計基準書
アップデート第2009‑16号(会計基準編纂書860(譲渡およびサービシング))および米国財務会計基準書第167号(米国財
務会計基準審議会解釈指針第46号(2003年12月改訂)(会計基準編纂書810‑10(連結−変動持分事業体))の改訂)(会計基準書アップデート第2009‑17号(会計基準編纂書810(連結))が公表されました。これらのアップデートの適用により、上述した適格ＳＰＥの連結除外規定が廃止され、そのような適格ＳＰＥを含めすべてのＶＩＥについて、以下に示すとおり、定性的な分析に基づいてＶＩＥを連結すべき主たる受益者を特定することが求められています。当社および子会社
は、これらのアップデートを平成22年４月１日から適用しています。これらのアップデートの適用による当社および子会社の財政状態に与える影響額は、適用日において、連結貸借対照表上、資産合計が1兆1,474億円の増加、負債合計が1兆1,690億円の増加となりました。これらは主に(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥおよび（g）第三者が行う不動産担保ローンの証券化のためのＶＩＥに該当しています。
平成22年４月１日より、上述の改訂後会計基準編纂書に従い、当社および子会社は定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき主たる受益者であると判断しています。
・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動に対する影響力
・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を誰が指図することができるかの特定・当社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を含む）
・他の変動持分保有者による関与
・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリス
クを含む）
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと

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当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。
①連結対象ＶＩＥ
前連結会計年度末*4
ＶＩＥ種別

総資産
(百万円)*1(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ

総負債(百万円)*1

担保に供している資産(百万円)*2

コミットメント(百万円)*3

―

―

―

―

(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ

17,8179,245(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ

389,343

102,960

156,9222,680(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ

15,462―475―(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ

23,804

9,342

―

1,596

(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ

292,049

202,224

292,049―(g）第三者が行う不動産担保ローンの証券化のためのＶＩＥ

―

―

―

―

6,937

―

―

―

745,412

323,771

460,4264,276

担保に供している資産(百万円)*2

コミットメント(百万円)*35,222―(h）その他のＶＩＥ
合計

10,980―

当連結会計年度末
ＶＩＥ種別

総資産(百万円)*1

総負債(百万円)*1(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ

5,222

3,846

(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ

16,051

4,493(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ

343,394

120,908

226,319

1,076(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ

15,988142――(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ

83,694

13,67533,1691,491(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ

505,421352,034

505,421―(g）第三者が行う不動産担保ローンの証券化のためのＶＩＥ

669,375

671,349

660,237―(h）その他のＶＩＥ

154,176

66,529139,260

4,140

1,793,321

1,232,976

1,575,288

6,707

合計

5,660

―

*1 多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、ＶＩＥの負債の債権者は当社および子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。
*2 ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産*3 当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額*4 前連結会計年度末までは、改訂前会計基準編纂書810‑10に基づき開示をしています。

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有価証券報告書②連結していないＶＩＥ
前連結会計年度末*4
当社および子会社の計上額
ＶＩＥ種別

特定社債およびノンリコース
ローン拠出額
(百万円)

総資産
(百万円)

最大損失エクスポージャー(百万円)*5

出資額(百万円)(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ

80,5852,540(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ

622,872

17,323(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ

―

―

―

―

(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ

―

―

―

―

(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ

―

―

―

―

(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ

―

―

―

―

(g）第三者が行う不動産担保ローンの証券化のためのＶＩＥ

―

―

―

―

(h）その他のＶＩＥ
合計

10,07541,858

12,615
106,469

―

―

―

―

703,457

19,86351,933

119,084

当連結会計年度末
当社および子会社の計上額
ＶＩＥ種別(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ

特定社債およびノンリコース
ローン拠出額
(百万円)

総資産
(百万円)

最大損失エクスポージャー(百万円)*5

出資額(百万円)

66,710

1,073(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ

1,090,147

174,380(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ

―

―

―

―

(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ

―

―

―

―

(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ

6,979
52,8508,052
260,935

1,143,069―

22,34937,287(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ

―

―

―

―

(g）第三者が行う不動産担保ローンの証券化のためのＶＩＥ

2,535,037

4,000

25,49331,47883,811

697

3,132

3,829

4,918,774

180,150

110,803341,581(h）その他のＶＩＥ
合計*5 当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。

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有価証券報告書(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノンリ
コースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。ＶＩＥは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対しノンリコースローン供与および出資を行い、一部のＶＩＥについては
アセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。連結したＶＩＥの資産は、連結貸借対照表上、主にオペレーティング・リース投資に含まれ、負債は、連結貸借対照表上、主に長期借入債務に含まれています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主にその他営業資産に計上しています。
(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場合、
顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。連結したＶＩＥの
資産は、連結貸借対照表上、主に現金および現金等価物、オペレーティング・リース投資およびその他営業資産に含まれ、負債は、連結貸借対照表上、主に長期借入債務に含まれています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、特定社債は投資有価証券、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券およびその他営業資産に含まれます。当社および子会社はこれらのＶＩＥの一部に対して、契約上の合意された条件に合致する限り、将来投資を行うコミットメント
契約を結んでいます。なお、これらのコミットメント契約では、当社および子会社は、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務を負っています。
当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。
(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結しています。
また、当社および子会社は、第三者からの借入金の返済および第三者への未払金の支払いが難しくなった一部の連結していないＶＩＥに対して、その返済資金を追加で拠出しています。このような追加拠出の金額は前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ5,148百万円、14,613百万円です。この結果、再判定を実施し、これらのＶＩＥを連結しています。
連結したＶＩＥの資産は、連結貸借対照表上、主にオペレーティング・リース投資、現金および現金等価物、その他資産に含まれ、負債は、連結貸借対照表上、主に長期借入債務に含まれています。当社は、このようなＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧客、
当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動に対する影響力を有しているため、ＶＩＥを連結しています。
連結したＶＩＥの資産は、連結貸借対照表上、主に営業貸付金に含まれ、負債は、連結貸借対照表上、主に支払手形および未払金等に含まれています。

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有価証券報告書(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。これらのＶＩＥは、主に当社および子会社から独立している運営会社等によって管理・運営されています。
これらのうち一部のＶＩＥについては、当社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与するなど、Ｖ
ＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動に対する影響力を有していることから連結しています。
連結したＶＩＥの資産は、連結貸借対照表上、主に投資有価証券、その他受取債権、関連会社投資に含まれ、負債は、連結貸借対照表上、主に短期借入債務および長期借入債務に含まれています。当社は、このようなＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、投資有価証券に計上しています。当社は、このよ
うなＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化において、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、
ＶＩＥを連結しています。
連結したＶＩＥの資産は、連結貸借対照表上、主にファイナンス・リース投資および営業貸付金に含まれており、負債は、連結貸借対照表上、長期借入債務に含まれています。
(g）第三者が行う不動産担保ローンの証券化のためのＶＩＥ
当社の子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳの劣後債部分を保有しています。加えて、劣後債部分を保有している証券化案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービ
サー業務では、証券化対象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当社の子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマ
ンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動に対する影響力を有し、かつ劣後債部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。
連結したＶＩＥの資産は、連結貸借対照表上、主に営業貸付金、投資有価証券に含まれ、負債は、連結貸借対照表上、長期借入債務に含まれています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、投資有価証券に計上しています。
(h）その他のＶＩＥ
当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩ
Ｅのうち主なものは、組合ストラクチャーがあります。また、当社の子会社は、上記(a)〜(g)に該当しない一部のＶＩ
Ｅについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。当社は、このようなＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
日本において、当社の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用した投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の飛行機またはその他大型の物件を購入するための資金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売します。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家および組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結財務諸表に認識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、当該組合を連結しています。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社の子会社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社の子会社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥは当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。ＳＰＥの債務履行について当社は保証を付しています。当社の子会社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社の子会社はスキームの組成や資産の管理業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。連結したＶＩＥの資産は、連結貸借対照表上、主にオペレー
ティング・リース投資およびその他資産に含まれ、負債は、連結貸借対照表上、長期借入債務に含まれています。

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13 関連会社投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における関連会社投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（百万円）
（百万円）
株式
293,488311,556
貸付金
116,223
61,820
合計

409,711

373,376

一部の関連会社は、株式市場に上場しています。これらの関連会社の帳簿価額および時価は、前連結会計年度末現在
55,531百万円および69,071百万円であり、当連結会計年度末現在53,851百万円および54,237百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は関連会社よりそれぞれ1,702百万円および2,875
百万円の配当金を受け取っています。
関連会社投資における取得日の純資産を超過する部分の取得金額の残高は前連結会計年度末および当連結会計年度末
現在、それぞれ24,856百万円および32,187百万円です。
持分法適用関連会社であるオリックス不動産投資法人は、当社の子会社と資産運用委託契約を締結し、前連結会計年度
においては1,572百万円、当連結会計年度においては1,555百万円の運用報酬をそれぞれ支払っています。
当社および子会社は前連結会計年度および当連結会計年度において、オリックス不動産投資法人に対して、主にオペ
レーティング・リースに供しているオフィスビルを売却した結果、それぞれ3,564百万円および3,905百万円の売却益を認識し、連結損益計算書において賃貸不動産売却益に計上しました。なお当該売却益は、オリックス不動産投資法人に対する持分相当額を控除しています。
前連結会計年度において、会計基準編纂書825‑10(金融商品−公正価値オプション)を選択した投資の公正価値の変動額として、6,954百万円の損失を持分法投資損益に計上しました。また、前連結会計年度において、当該投資にかかる
株式を売却し、2,724百万円の損失を子会社・関連会社株式売却損益および清算損に計上しました。
前連結会計年度において、当社は株式会社三井住友銀行との共同事業化において、国内子会社でカードローン事業を営
むオリックス・クレジット株式会社(以下、オリックス・クレジット)の発行済株式総数の51％を譲渡しました。これにより、オリックス・クレジットは当社の持分法適用関連会社となりました。オリックス・クレジットの連結を中止した
ことにより、前連結会計年度において持分の譲渡に伴う売却益3,571百万円および継続保有する投資の公正価値再測定に伴う評価益3,430百万円を子会社・関連会社株式売却損益および清算損に計上しています。公正価値測定においては配当割引分析などの方法を用いて、継続保有分の評価を行っています。なお、共同事業化により、オリックス・クレジッ
トから貸付金の一部の返済を受けており、株式の譲渡金額と貸付金の返済額は、連結キャッシュ・フロー計算書の子会
社売却(売却時現金控除後)に含まれています。前連結会計年度末現在、オリックス・クレジットに対する関連会社投資残高は123,590百万円であり、このうち貸付金は96,680百万円です。
前連結会計年度において、当社の国内子会社で証券業を営むオリックス証券株式会社(以下、オリックス証券)は、マ
ネックスグループ株式会社(以下、マネックスグループ)の完全子会社となることを目的とし、マネックスグループと株式交換を行いました。これにより、オリックス証券株式の売却益9,337百万円を子会社・関連会社株式売却損益および清算損に計上しました。また、当社はマネックスグループの発行済株式総数の22％の株式を取得し、マネックスグループは
当社の持分法適用関連会社となりました。
前連結会計年度において、株式会社大京(以下、大京)は99,950,000株を1株当たり182円、総額18,216百万円の公募増資
および第三者割当増資を実施しました。この増資の結果として、当社の同社に対する持分比率は41％から31％へと減少し、同社の１株当たり発行価額が当社の１株当たり平均投資簿価を上回っていましたので、3,789百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の利益を子会社・関連会社株式売却損益および清算損に計上しました。
前連結会計年度において、富士火災海上保険株式会社は156,976,000株を1株当たり86円、総額13,500百万円の第三者割
当増資を実施しました。この増資の結果、当社の同社に対する持分比率は20％から15％へと低下しました。同社の１株当たり発行価額が当社の１株当たり平均投資簿価を下回っていましたので、1,839百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の損失を子会社・関連会社株式売却損益および清算損に計上しました。また、この持分比率の低下により、同社は当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。
当連結会計年度において、マネックスグループは140,000株を1株当たり22,765円、総額3,187百万円の第三者割当増資を実施しました。また、マネックスグループはBOOM証券グループの経営権取得に際して、65,685株の新株を発行しました。これらの増資の結果として、当社の同社に対する持分比率は22％から21％へと減少し、同社の１株当たり発行価額が当社の１株当たり平均投資簿価を下回っていましたので、710百万円の投資簿価の修正が必要となり、同額の損失を子会
社・関連会社株式売却損益および清算損に計上しました。
関連会社投資のうち、重要な部分を占める会社は、前連結会計年度末現在において、大京（持分比率31％）、オリックス
・クレジット（49％）およびマネックスグループ（22％）であり、当連結会計年度末現在において大京（31％）、オ
リックス・クレジット（49％）およびマネックスグループ（21％）です。
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前連結会計年度および当連結会計年度において、すべての関連会社の財務諸表を合算・要約したものは次のとおりです（関連会社の経営成績の数値は、当社および子会社が投資した日以降の利用可能な財務諸表の期間について反映しています。）。
前連結会計年度
（百万円）
経営成績：
営業収益
税引前当期純利益
当期純利益
財政状態：
総資産
負債合計
株主資本

1,093,173
139,067
89,368

850,947
108,175
92,763

3,983,524
2,968,953
1,014,571

4,237,580
3,174,222
1,063,358

当社および子会社は上記に記載した取引を除き、これらの会社との重要な取引はありません。

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当連結会計年度（百万円）

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14 営業権およびその他の無形資産
前連結会計年度および当連結会計年度におけるセグメントごとの営業権の推移は以下のとおりです。なお、当連結会計
年度に経営管理区分を見直しセグメントの一部を変更したことにより、前連結会計年度を組替再表示しています。
前連結会計年度
法人金融
サービス事業（百万円）

メンテナンス
リース事業
（百万円）

不動産事業
（百万円）

投資銀行事業（百万円）

リテール事業
（百万円）

海外事業
（百万円）

合計
（百万円）

1,159
△656

282
―

19,230―8,839△2,934

4,452―

46,872―80,834△3,590

503
173

282
―

19,230
1,473

5,905
140

4,452
―

46,872―

77,244
1,786

減損額
その他の増減額＊

△295
―

―
―

―
△2,167△2,393△912―――△2,189△2,688△5,268

期末:
営業権

1,332

282

18,536

7,199

4,452

44,68376,484

△951
381

―
282

―
18,536△4,459
2,740

―
4,452

―
44,683△5,41071,074

法人金融
サービス事業（百万円）

メンテナンス
リース事業
（百万円）

不動産事業
（百万円）

投資銀行事業（百万円）

リテール事業
（百万円）

海外事業
（百万円）

合計
（百万円）

1,332
△951

282
―

18,536―

7,199△4,4594,452―

44,683―76,484△5,410

381
―

282
―

18,536
148

2,740
―

4,452
―

44,68329,09971,07429,247

△173
―

―
―

―
363

―
△1,334―――△4,387△173△5,358677

282

19,047

3,544

4,452

69,39597,397

△469
208

―
282

―
19,047△2,138
1,406

―
4,452

―
69,395△2,607
94,790

期首:
営業権
累積減損額
差引残高
取得額

累積減損額
差引残高

当連結会計年度

期首:
営業権
累積減損額
差引残高
取得額
減損額
その他の増減額＊
期末:
営業権
累積減損額
差引残高

＊ その他の増減額には、為替による影響額および他勘定への振替額が含まれています。

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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の無形資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
償却しない無形資産：
商標権
18,411
その他
654
計19,065
償却すべき無形資産（取得価額）：
ソフトウェア
その他
計
償却累計額
差引残高
合計

当連結会計年度末（百万円）
18,175463
18,63856,3609,543
65,903△43,586
22,31758,654
15,601
74,255△43,737
30,51841,382

49,156

無形資産の償却費は、前連結会計年度および当連結会計年度にそれぞれ8,203百万円および7,244百万円です。
今後５年間の無形資産の見積償却費は、それぞれ平成24年３月期に6,876百万円、平成25年３月期に6,329百万円、平成26年３月期に5,213百万円、平成27年３月期に3,761百万円、平成28年３月期に2,835百万円です。
当社および子会社は、無形資産について減損判定を実施した結果、前連結会計年度および当連結会計年度において、減損を認識する事象は生じていません。

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15 短期および長期借入債務
短期借入債務は、銀行からの手形借入、当座借越、コマーシャル・ペーパーおよびミディアム・ターム・ノートで構成
されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における短期借入債務の内訳および加重平均利率（約定ベース）は以
下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
加重平均利率
加重平均利率
金額（百万円）
金額（百万円）（％）（％）
国内の、主に銀行からの短期借入債務
158,469
1.6
194,728
1.3
海外の、主に銀行からの短期借入債務
112,765
2.6
103,1073.1
国内のコマーシャル・ペーパー
282,7810.3
180,798
0.2
国内のミディアム・ターム・ノート
19,5501.7――
合計

573,565

174/2631.2

478,633

1.3

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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における長期借入債務の内訳、加重平均利率（約定ベース）および返済期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
加重平均
加重平均
金額
返済期限
金額
返済期限
利率
利率
（百万円）
（会計年度） （百万円）（会計年度）（％）（％）
平成23年から
平成24年から銀行からの借入（固定金利）
293,4792.6
240,9042.8
平成37年まで
平成37年まで
平成23年から
平成24年から銀行からの借入（変動金利）
1,406,442
1.2
1,263,844
1.3
平成37年まで
平成38年まで
保険会社およびその他の金融機関から
平成23年から
平成24年から
372,556
1.7
325,006
1.8の借入（固定金利）
平成30年まで
平成30年まで
保険会社およびその他の金融機関から
平成23年から
平成24年から
241,900
1.1
233,3451.1の借入（変動金利）
平成40年まで
平成40年まで
平成23年から
平成24年から無担保社債
1,028,994
1.8
1,177,582
1.9
平成31年まで
平成33年まで
無担保転換社債型新株予約権付社債
149,987
1.0 平成26年
149,974
1.0 平成26年
無担保新株予約権付割引社債
36,3780.0 平成35年
34,2330.0 平成35年
平成23年から
平成24年から
無担保ミディアム・ターム・ノート
104,310
1.6
88,1901.9
平成30年まで
平成30年まで
ファイナンス・リースの証券化に伴う
平成23年から
平成24年から
101,860
1.8
170,820
1.5
支払債務
平成28年まで
平成28年まで貸付債権および投資有価証券の証券化に伴う支払債務

100,3640.9

合計3,836,270

1.5

平成23年から
平成38年まで

847,370

4.3

4,531,268

2.1

平成24年から
平成51年まで

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の長期借入債務の今後５年間およびそれ以降の返済スケジュールは以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円）
（百万円）
平成23年
1,202,924―
平成24年
1,022,276
1,241,942
平成25年
794,533
1,145,267
平成26年
529,992
1,012,077
平成27年
150,569
413,114
平成28年―
473,848
平成28年以降
135,976―
平成29年以降―
245,020
合計

3,836,270

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4,531,268

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銀行、保険会社およびその他の金融機関からの借入、社債については、主として満期日において元本一括返済、半年ごとの利払契約となっています。また、ミディアム・ターム・ノートについては満期日元本一括返済、主として半年ごとの利払契約となっています。
無担保転換社債型新株予約権付社債は、平成20年12月に発行した150,000百万円の第３回無担保転換社債型新株予約権付社債です。本社債の新株予約権は当連結会計年度末現在行使可能であり、当連結会計年度末現在１株当たり6,842円70銭で21,917,371株の普通株式に転換することができます。なお、当転換価額は、今後当社が時価を下回る払込金額で新たに普通株式を発行する場合等に調整されます。
無担保新株予約権付割引社債は、平成14年６月に発行した400百万米ドル（622百万米ドルの割引発行）の米ドル建転
換制限条項付転換社債型新株予約権付割引社債です。本社債には当連結会計年度末現在、当社普通株2,493,309株相当の新株予約権が付されており、１株当たりの行使価額（以下、「転換価額」といいます）は115.12米ドルです。本新株予約権には、前四半期末から遡って30取引日のうち、20取引日以上の東京証券取引所における当社株式の終値が、決められた転換トリガー価格（転換トリガー価格は、発行日を含む四半期の126.63米ドルから、満期日を含む四半期の320.72米ドルまで上昇する予定です）を上回った場合に、行使することが可能になるという転換制限条項が付いています。ただし、（1）当社格付または当社の長期債務（シニア格付）が一定の水準を下回った場合、（2）繰上償還がなされる場合、（3）特定の企業間取引が発生した場合には同条項は適用されず、本新株予約権は行使可能となります。なお、当転換価
額は、今後当社が時価を下回る払込金額で新たに普通株式を発行する場合等に調整されます。
当社および子会社が発行した社債およびミディアム・ターム・ノートの前連結会計年度および当連結会計年度における発行差金および発行費の償却額は、それぞれ4,022百万円および3,996百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当社および子会社のコミットメント・ライン総額はそれぞれ
426,729百万円および464,432百万円であり、そのうち利用可能額はそれぞれ385,892百万円および410,447百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるコミットメント・ライン利用可能額のうちそれぞれ162,337百万円および107,010百万円は長期コミットメント・ラインです。
一部の借入債務やコミットメント・ラインには財務制限条項が付されており、なかには自己資本比率維持などの財務制限条項の遵守や一定の格付を維持することが条件のものも一部あります。当連結会計年度末現在、当社および子会社
はこの財務制限条項に抵触していません。
銀行借入約定書には、一定の状況下で銀行は、借入債務に対して追加担保を要求することができ、返済期日が到来した
長期および短期借入債務と預金を相殺する権利を有し、また債務不履行になった場合や、その他の特定の事象が発生した場合には、銀行に対するすべての債務を預金と相殺する権利を銀行が有する旨の規定があります。
変動持分事業体（注記12）に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および短期借入債務には前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、以下の資産を担保に供しています。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（百万円）
（百万円）
基本リース債権、営業貸付金、
117,595
97,148
オペレーティング・リース投資
投資有価証券309
50,679（うち、買戻条件付売却による調達額）
（179）
（―）
関連会社投資9,595―
その他営業資産52,8618,537
その他資産等
11,795
14,399
合計

192,155

170,763

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、投資有価証券等をそれぞれ76,417百万円および58,607百万円、主に取引保証金として差し入れています。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差し入れることとなっています。しかしながら、当連結会計年度末現在、当社は借入先からそのような要請を受けていません。

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16 預金
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における預金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円）
定期預金
788,525
その他の預金64,744
合計

853,269

当連結会計年度末（百万円）
921,352
143,823
1,065,175

口座残高が10百万円以上の定期預金（譲渡性預金を含む）の合計額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ462,743百万円、581,761百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の定期預金の今後の満期スケジュールは以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円）
（百万円）
平成23年
395,571―
平成24年
137,933
524,177
平成25年
120,959
145,313
平成26年
36,96286,803
平成27年
97,10095,198
平成28年―
69,861
合計

788,525

921,352

17 販売費および一般管理費
前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
（百万円）
（百万円）
人件費
132,150
131,795
販売費
18,43917,318
管理費
64,58052,793
減価償却費
3,153
2,906
合計

218,322

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18 法人税等
前連結会計年度および当連結会計年度における税引前当期純利益および法人税等の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（百万円）（百万円）
税引前当期純利益：
国内
13,321
38,810
海外
41,27253,155
合計

54,593

91,96532,553
17,55327,06817,73650,10644,804△22,285△5,427△13,534△3,653

小計△27,712△17,187

法人税等

22,394

27,617

法人税等：
当期分―
国内
海外
小計
繰延分―
国内
海外

前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および国内子会社は、法人税が30％、住民税が約６％および事業税が約８％課されており、これに基づいて計算された標準税率は40.9％です。
前連結会計年度および当連結会計年度における標準税率による法人税等と連結損益計算書の法人税等の差異調整表は以下のとおりです。

税引前当期純利益

前連結会計年度（百万円）
54,593

当連結会計年度（百万円）
91,96522,32937,614

1,859
1,640
△779

△3,944
1,123△2,697△3,699△4,335

標準税率による法人税等
税金増加（減少）要因：
評価性引当金の増減額
損金不算入項目
益金不算入項目
税率が標準税率より低い海外子会社
および国内生命保険事業子会社の影響
その他（純額）
法人税等

178/263

1,044

△144

22,394

27,617

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実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が標準税率より低い海外子会社および国内生命保険事業子会社などの要因により標準税率とは相違しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における法人税等総額は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）
法人税等
22,394
非継続事業からの損益にかかる法人税等
5,715
その他の包括利益にかかる法人税等：
未実現有価証券評価損益
7,816
確定給付年金制度
4,925
為替換算調整勘定
4,722
未実現デリバティブ評価損益△1,066
法人税等総額44,506

当連結会計年度（百万円）
27,617
5,297
3,403△1,427△214△338
34,338前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の繰延税金資産・負債となる一時差異の税効果は以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（百万円）
（百万円）
資産：
繰越欠損金
53,841
47,623
貸倒引当金77,866
69,917
投資有価証券
13,138726
その他営業資産
未払費用
その他

2,339
11,81534,937

2,638
11,86530,981

繰延税金資産―総額

193,936

163,750

控除：評価性引当金△42,846△26,794繰延税金資産―評価性引当金控除後

151,090

136,956

負債：
ファイナンス・リース投資
オペレーティング・リース投資
繰延保険募集費用
保険契約債務未分配利益
前払年金費用その他

27,10969,61024,407
17,91025,79913,39250,285

16,46264,992
29,233
21,12329,111
11,99233,498

繰延税金負債―総額

228,512

206,411

繰延税金負債（純額）

77,422

69,455179/263

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評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するものです。繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能
な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、
将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、当社および子会社が当連結会計年度末現在の評価性引当金相殺後の控除可能な一時差異
および繰越欠損金によるベネフィットを実現させる可能性は、実現できない可能性よりも大きいと判断しています。しかしながら、繰越期間中における将来の課税所得の予想額が減少した場合には、実現可能と考えられる金額が近い将来減少する可能性があります。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減額は、それぞれ1,789百万円の減少および16,052百万円の減少です。
当社および一部の子会社は前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、それぞれ総額156,960百万円および138,428百万円の繰越欠損金を有しています。欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円）
（百万円）
平成23年
951
―
平成24年
15,716
9,394
平成25年
27,687
13,302
平成26年
6,019
6,013
平成27年
22,577
21,856
平成28年―
22,661
平成28年以降
84,010―平成29年以降
合計―

65,202

156,960

138,428

前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産・負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（百万円）
（百万円）
その他資産
83,48391,063
未払法人税等：繰延分
160,905
160,518
繰延税金負債（純額）

77,422

69,455

当社および子会社は、会計基準編纂書740（法人税）を適用しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の未認識税金ベネフィットについては、重要なものはありません。当連結会計年度末以降の今後12ヶ月間において、未認識の税金ベネフィットの合計額が著しく増減する可能性は低いと考えています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表、また前連結会計年度および当連結会計年度の連結損益計算書で認識された法人税等にかかる課徴金と利息費用の金額に重要性はありません。
当社および子会社は日本と海外各国で税務申告を行っています。当社は平成22年３月期、主要な日本の子会社は平成18年３月期以前の税務申告について、通常の税務調査は終了しています。また、米国の子会社においては、平成14年３月期以降の税務申告が、税務当局の調査対象となっています。

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19 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づいて支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の確定給付型の年金制度の積立状況は以下のとおりで、そのほとんどが国内制度で占められています。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（百万円）
（百万円）
給付債務の変動：期首給付債務
57,09456,390
勤務費用
3,255
3,104
利息費用
1,265
1,355
制度改定
210
−
年金数理上の損失（△利益）△3,2291,147
為替相場の変動
△144
△415
給付費
△1,830△2,423
制度の清算
△64
△231
その他
△167
△338
期末給付債務

56,39058,589

年金資産の変動：
期首年金資産公正価額
年金資産の実現収益
事業主の拠出額
給付費
為替相場の変動制度の清算

74,111
9,382
4,291△1,713△104−

85,967△449
2,556△2,362△277△39

期末年金資産公正価額

85,96785,396

積立状況

29,57726,80732,589△3,012

29,125△2,31829,57726,807

連結貸借対照表に認識された金額の内訳：
前払年金費用（「前払費用」に含む）
未払年金費用（「未払費用」に含む）
正味認識額

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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるその他の包括利益累計額（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
（百万円）
（百万円）
過去勤務費用
10,0958,910
年金数理上の純損失△25,010△27,257
移行時純債務△381△382
その他の包括利益累計額（税効果控除前）△15,296△18,729

翌連結会計年度に期間純年金費用として認識されると見込まれる上記の過去勤務費用、年金数理上の純損失および移行時純債務の金額は、それぞれ437百万円（費用のマイナス）、1,223百万円および58百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における確定給付型の年金制度の累積給付債務は、それぞれ51,086百万円および52,701百万円です。
年金資産を超過する累積給付債務を有する年金制度の予測給付債務、累積給付債務、年金資産の合計は、前連結会計年度末現在でそれぞれ5,565百万円、5,535百万円および2,616百万円であり、当連結会計年度末現在でそれぞれ4,631百万
円、4,384百万円および2,375百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
（百万円）
勤務費用
3,255
利息費用
1,265
年金資産の期待収益△1,747
移行時債務の当期償却額
年金数理上の純損失の当期償却額
過去勤務費用の当期償却額制度の縮小および制度の清算
期間純年金費用

当連結会計年度
（百万円）
3,104
1,355
△2,025△3
2,098△1,2093△4
1,036△1,193
−

3,662

2,273

前連結会計年度および当連結会計年度における、その他の包括利益（損失）に計上されている年金資産と予測給付債
務のその他の変化は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

年金数理上の純利益（△損失）の発生
年金数理上の純損失の当期償却額
制度改訂による過去勤務費用の発生
過去勤務費用の当期償却額
移行時債務の当期償却額制度の縮小および制度の清算
為替相場の変動

11,2752,098△183△1,209△3
3
69△3,4461,036
8△1,193△4−166

その他包括利益(△損失)計上額(税効果控除前)の合計

12,050△3,433

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すべての重要な確定給付型の年金制度の測定日は、３月31日です。
数値算出に使用した国内および海外制度の重要な前提条件は以下のとおりです。
国内
前連結会計年度
給付債務の決定に使用した前提条件（加重平均）
割引率
昇給率
期間純年金費用の決定に使用した前提条件（加重平均）
割引率
昇給率
年金資産長期期待収益率

当連結会計年度

2.1％
5.9％

2.1％
6.1％

1.9％
5.8％
2.2％

2.1％
5.9％
2.2％

海外
前連結会計年度
給付債務の決定に使用した前提条件（加重平均）
割引率
昇給率
期間純年金費用の決定に使用した前提条件（加重平均）
割引率
昇給率
年金資産長期期待収益率

当連結会計年度

6.0％
0.8％

5.5％
0.8％

7.1％
0.6％
8.1％

6.0％
0.8％
8.1％

年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポー
トフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。

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当社および一部の子会社の投資政策は、将来にわたる年金給付を確実に行うために必要とされる年金資産を確保すべく策定されています。年金資産の長期期待収益率を満たすための最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分の維持に努めています。運用結果については外部コンサルタントによる運用モニタリン
グを定期的に行い、必要があれば基本ポートフォリオを見直しています。
当社の資産ポートフォリオは大きく分けて４つの区分に分類されます。約40％ずつを持分証券と負債証券で運用し、オルタナティブ投資に約10％、生保一般勘定などのその他資産で約10％を運用しています。
公正価値測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注記３に記載しています。
当社の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末
前連結会計年度末
合計(百万円)
持分証券：
国内株式
国内株式(1)
合同運用信託(2)
海外株式合同運用信託(3)負債証券：
国内
合同運用信託(4)
海外資産担保証券
合同運用信託(5)オルタナティブ投資：
合同運用信託(6)その他資産：
生保一般勘定(7)その他(8)
年金資産合計

レベル１
(百万円)

レベル２
(百万円)

レベル３
(百万円)

903
19,335903−−
19,335−−

11,514−

11,514−25,847−

25,847

−

1,060
7,416

−
−

1,060
7,416

−
−

11,122

−

6,394

4,728

5,291
3,479

−
−

5,291
3,479

−
−

85,967903

80,336

4,728(1) 国内株式には、オリックス不動産投資法人の投資口が36百万円含まれています。
(2) 国内株式の合同運用信託は、上場株式のみを投資対象としています。
(3) 海外株式の合同運用信託は、上場株式のみを投資対象としています。
(4) 国内債券の合同運用信託は、国債に約70％、公債に約10％、社債に約20％投資しています。
(5) 海外債券の合同運用信託は、主に国債に投資しています。
(6) オルタナティブ投資の合同運用信託は、オルタナティブ投資を目的としたヘッジファンドを投資対象としています。
(7) 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
(8) その他資産のその他には、主に短期金融資産が含まれています。

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当連結会計年度末
当連結会計年度末
合計(百万円)
持分証券：
国内株式
国内株式(1)
合同運用信託(2)
海外株式合同運用信託(3)負債証券：
国内
合同運用信託(4)
海外資産担保証券
合同運用信託(5)オルタナティブ投資：
合同運用信託(6)その他資産：
生保一般勘定(7)その他(8)
年金資産合計

レベル１
(百万円)

レベル２
(百万円)

レベル３
(百万円)

1,016
18,6901,016−−
18,690−−11,864−

11,864−25,468−25,468

−

1,076
7,655

−
−

1,076
7,655

−
−

11,633

−

6,685

4,948

5,386
2,608

−
−

5,386
2,608

−
−

85,396

1,016

79,432

4,948(1) 国内株式には、オリックス不動産投資法人の投資口が34百万円含まれています。
(2) 国内株式の合同運用信託は、上場株式のみを投資対象としています。
(3) 海外株式の合同運用信託は、上場株式のみを投資対象としています。
(4) 国内債券の合同運用信託は、国債に約70％、公債に約10％、社債に約20％投資しています。
(5) 海外債券の合同運用信託は、主に国債に投資しています。
(6) オルタナティブ投資の合同運用信託は、オルタナティブ投資を目的としたヘッジファンドを投資対象としています。
(7) 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が保証されています。
(8) その他資産のその他には、主に短期金融資産が含まれています。

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公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル１に該当する資産は、主に株式であり、活発な市場における市場価額で評価しています。レベル２に該当する資産は、主に持分証券、負債証券およびヘッジファンドに投資している合同運用信託と生保一般勘定です。合同運用信託は、測定日における１口当たり純資産価値で評価しています。これらの投資は、測定日における１口当たり純資産価値で償還可能ではありませんが、測定日後、短期間のうちに１口当たり純資産価値で償還可能であるものは、レベル２に分類しています。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。レベル３に該当する資産は、ヘッジファンドを投資対象とした合同運用信託であり、測定日における１口当たり純資産価値で評価していますが、測定日または測定日後、短期間のうちに１口当たり純資産
価値で償還することはできないため、レベル３に分類しています。
レベル３に該当する資産の、前連結会計年度および当連結会計年度における変動は下記のとおりです。
オルタナティブ投資 合同運用信託（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

期首資産残高実現および未実現損益
購入、売却および償還

3,514
453
761

4,728
220
−

期末資産残高

4,728

4,948

当社および一部の子会社は翌連結会計年度に確定給付型の年金制度に対して、2,802百万円の拠出を見込んでいます。
当連結会計年度末現在における今後５年間およびその後５年間の予想給付費支払額合計は以下のとおりです。
当連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円）
平成24年
1,878
平成25年
1,462
平成26年
1,506
平成27年
1,607
平成28年
1,711
平成29年―平成33年
10,930
合計

19,094前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用は、それぞれ1,305百万円および1,578百万円です。

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20 償還可能非支配持分
前連結会計年度および当連結会計年度における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
(百万円)
(百万円)
期首残高
25,396
子会社への出資−
償還可能非支配持分の償還額への調整△139
非支配持分との取引
包括利益(△損失)
当期純利益
その他の包括利益(△損失)
為替換算調整勘定
その他の包括利益(△損失) 計
包括利益(△損失) 計
配当金
期末残高

28,095
10,219
△73

1,962

1,063

2,476

2,959

△1,600△1,600876−△2,353△2,353606△6,00828,09533,902

21 株式による報酬制度
当社は、取締役、執行役、監査役、および特定の従業員へのインセンティブとして複数の株式による報酬制度を導入しています。
ストックオプション制度
平成14年３月期に、当社は確定期間が２年で権利行使可能期間が付与日から10年のストックオプションを付与しています。この制度では、当社は、当社の取締役、執行役および特定の従業員に合計300,900株の当社の普通株式を行使価額で購入できる新株引受権を発行しました。
平成15年３月期以降、当社は確定期間が1.67年から1.92年の期間で、権利行使可能期間が付与日から9.67年から9.92年の期間を有している新株予約権を付与しています。これらの新株予約権は当社の普通株式を行使価額で購入することができ、当社、子会社および関連会社等資本関係のある会社の取締役、執行役、監査役および特定の従業員に付与されています。当社は、平成22年３月期および平成23年３月期において、ストックオプションを付与していません。
当連結会計年度における、当社の新株予約権の概要は以下のとおりです。
当初付与株式数
行使価格
実施年度
権利行使期間（株）（円）
平成15年３月期
平成16年６月27日から平成24年６月26日
453,300
7,206
平成16年３月期
平成17年６月26日から平成25年６月25日
516,000
6,991
平成17年３月期
平成18年６月24日から平成26年６月23日
528,900
11,720平成18年３月期
平成19年６月22日から平成27年６月21日
477,400
18,903
平成19年３月期
平成20年６月21日から平成28年６月20日
194,200
29,611
平成20年３月期
平成21年３月期

平成21年７月５日から平成29年６月22日
平成22年７月18日から平成30年６月24日

187/263

144,980
147,900

31,00916,888EDINET提出書類
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ストックオプション制度において、行使価額は付与日における市場価額と同額あるいは上回る価額で、東京証券取引所
における当社の株価に連動して決定されています。
当連結会計年度におけるストックオプション制度の状況は以下のとおりです。
株式数
加重平均行使価格＊
加重平均残存年数
本源的価値合計
（株）
（円）
（年）
（百万円）
期首現在未行使残高
1,370,380
18,261
権利行使△14,000
7,146
権利喪失または期限切れ△134,020
17,308
期末現在未行使残高

1,222,360

18,493

4.26

期末現在行使可能残高

1,222,360

18,4934.26――＊ 付与されたオプションの行使価額は、平成21年７月に実施された普通株式18百万株の新株式発行に伴い調整されています。
当社は、ストックオプション行使により、前連結会計年度および当連結会計年度に、それぞれ77百万円および98百万円の現金を受け取っています。
前連結会計年度および当連結会計年度に行使されたストックオプションの本源的価値合計は、それぞれ６百万円および19百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社はストックオプション制度にかかる報酬費用を、それぞれ611百万円および142百万円計上しています。なお当連結会計年度末において、計上されていない株式に基づく報酬費用は ありません。
株式報酬制度当社は、当社の取締役および執行役等を対象とする株式報酬制度を導入しています。株式報酬制度においては、毎年当社所定の基準によるポイントが付与され、対象となる取締役および執行役等は、退任時に、退任時の累積ポイントおよび源泉税の影響に基づいて計算された一定数の普通株式を受け取ります。当社は、これらの普通株式を、自己株式あるいは必要に応じて新株発行により調達しています。当連結会計年度に、当社は38,700ポイントを付与し、当連結会計年度に退任した取締役および執行役等に対する8,975ポイントを清算しました。当連結会計年度末現在の残高は123,008ポイントです。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は株式報酬制度にかかる報酬費用を、それぞれ355百万円および255百万円計上しています。

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22 その他の包括利益累計額
前連結会計年度および当連結会計年度の当社株主に帰属するその他の包括利益累計額の推移は以下のとおりです。なお、当社株主および非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、税効果控除後で連結資本変動計算書に記載しており、償還可能非支配持分に帰属する包括利益とのその内訳は、注記20「償還可能非支配持分」に記載しています。また、全体の包括利益とその内訳については、税効果控除後で連結包括利益計算書に記載しています。
前連結会計年度
未実現
未実現
デリ その他の 包
確定給付
為替換算 調有価証券
バティブ評価 括利益 累計
年金制度
整勘定
評価損益
損益
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
（百万円）
（百万円）
期首残高
△5,615△16,221△71,791
1,243△92,384
未実現有価証券評価損益
11,357
11,357（税金相当額△6,610百万円控除後）当期利益への組替修正額
1,753
1,753
（税金相当額△1,206百万円控除後）確定給付年金制度
6,601
6,601
（税金相当額△4,567百万円控除後）当期利益への組替修正額528528（税金相当額△358百万円控除後）
為替換算調整勘定△6,199△6,199（税金相当額△4,487百万円控除後）当期利益への組替修正額339339（税金相当額△235百万円控除後）未実現デリバティブ評価損益
△630
△630
（税金相当額743百万円控除後）当期利益への組替修正額
△824
△824
（税金相当額323百万円控除後）期中増減額
13,1107,129△5,860△1,454
12,925
期末残高
7,495△9,092△77,651△211△79,459

調整前期首残高
変動持分事業体の連結に関する新基準適用調整額（税金相当額2,265百万円控除後）調整後期首残高
未実現有価証券評価損益（税金相当額△2,379百万円控除後）当期利益への組替修正額（税金相当額△3,289百万円控除後）確定給付年金制度（税金相当額1,339百万円控除後）当期利益への組替修正額（税金相当額88百万円控除後）
為替換算調整勘定（税金相当額245百万円控除後）当期利益への組替修正額（税金相当額△31百万円控除後）未実現デリバティブ評価損益（税金相当額488百万円控除後）当期利益への組替修正額（税金相当額△150百万円控除後）
期中増減額
期末残高

当連結会計年度
未実現
未実現
デリ
確定給付
為替換算 調有価証券
バティブ評価
年金制度
整勘定
評価損益
損益
(百万円)
(百万円)
(百万円)
（百万円）
7,495
△9,092△77,651△211△3,597
3,898

191△9,092△77,460

その他の
包括利益
累計額
（百万円）
△79,459△3,406△211△82,865

3,292

3,292

4,313

4,313

7,605
11,503△1,934△1,934△72△72△2,006△11,098

189/263△18,158△18,15844

44△18,114△95,574△1,011△1,011

211

211

△800
△1,011△13,315△96,180

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23 当社株主資本前連結会計年度および当連結会計年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度
期首残高
92,217,067株
新株の発行による増加
18,000,000株
ストックオプションの権利行使による増加
11,000株
転換社債の株式への転換による増加
1,881株
期末残高

110,229,948株

当連結会計年度
110,229,948株―
14,000株
1,898株110,245,846株

平成18年５月１日より施行された会社法では、利益剰余金の配当をする際には、配当により減少する剰余金の額に10％を乗じて得た金額を資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の25％に達するまで利益準備金として計上し、それらはともに配当原資にはできず、資本金への組み入れや剰余金への取崩しは株主総会の決議によらなければならないとされています。ただし、定款で定めることによって、株主総会ではなく取締役会によって配当を決議することができます。当社は定款の定めにより、平成23年５月の取締役会において、当連結会計年度末現在の株主に対して総額8,599百万円の現金配当を行うことを決議しました。未払配当金と配当に伴う株主資本の減少額は、取締役会決議の行われた期に反映されます。
新株発行の際には、払込価額の１／２以上を資本金に組み入れることが義務付けられています。当社はこの規定に従い、転換社債の普通株式への転換額と新株引受権および新株予約権の行使を含む新株発行額は、資本金と資本準備金それぞれに同額を計上し、発行にかかる費用を資本準備金より控除しています。当社は、前連結会計年度において、主に国内外の募集により普通株式18,000,000株を発行し、資本金および資本剰余金がそれぞれ41,677百万円および41,347百万円増加しています。
日本の会社法に従った分配可能額は、日本の会計基準による当社の個別財務諸表をもとに計算されます。当連結会計年度末現在における分配可能額は241,449百万円です。
当連結会計年度末の利益剰余金には、持分法適用会社の未分配利益に対する当社および子会社の持分相当額27,812百万円の利益が含まれています。
当連結会計年度末現在の連結子会社の制限された株主資本は、連結株主資本の25％を下回っています。制限された株主
資本には、生命保険事業および銀行事業の規制により制限されている47,121百万円が含まれています。

24 有価証券等仲介手数料および売却益
前連結会計年度および当連結会計年度における有価証券等仲介手数料および売却益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（百万円）（百万円）
有価証券等仲介手数料
3,418
119
有価証券売却益（純額）
14,863
16,656
受取配当金
5,072
4,345
合計

23,353

21,120トレーディング活動――前連結会計年度および当連結会計年度における有価証券売却益（純額）にはそれぞれ、短期売買目的有価証券のトレーディング利益（純額）8,762百万円および同トレーディング利益（純額）4,607百万円が含まれています。また前連結会計年度および当連結会計年度における有価証券売却損益（純額）には、デリバティブのト
レーディング損失（純額）239百万円および同トレーディング利益（純額）1,977百万円がそれぞれ含まれています。

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25 生命保険事業
前連結会計年度および当連結会計年度の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（百万円）（百万円）
生命保険料収入104,133
107,860
生命保険事業にかかる運用益
11,465
10,613
合計

115,598

118,473

連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、契約時に一時に発生する募集費用（主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経費）の繰延および償却を行っています。
これらの募集費用は、保険契約期間にわたり保険料収入の認識に応じて償却しています。前連結会計年度および当連結会計年度における償却額はそれぞれ10,994百万円および9,661百万円です。
26 その他の営業
前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の営業収入およびその他の営業費用の内訳は以下のとおりです。
その他の営業収入：

建物総合管理および建築・設備工事などの関連サービスの収入
自動車のメンテナンスサービス収入
Ｍ＆Ａ、財務アドバイザリーおよび財務リストラクチャリング業務にかかる手数料収入およびその他関連収入
ゴルフ場の施設運営に関わる収入
ホテル・旅館運営に関わる収入
その他
合計

前連結会計年度（百万円）
9,075
41,408

当連結会計年度（百万円）
9,978
40,76054,99650,65923,354
23,463
114,101

23,16327,966
113,474

266,397

266,000

前連結会計年度（百万円）
5,074
34,837
19,79322,65567,513

当連結会計年度（百万円）
5,600
33,79021,01225,94370,482

149,872

156,827

その他の営業費用：

建物総合管理および建築・設備工事などの関連サービスの費用
自動車のメンテナンスサービス費用
ゴルフ場の施設運営に関わる費用
ホテル・旅館運営に関わる費用
その他
合計

その他の項目は、研修所や高齢者向け住宅からの収入および費用、不動産関連事業からの営業損益、保険およびその他
金融商品販売にかかる手数料などであり、これらは前連結会計年度および当連結会計年度において、その他の営業収入
および費用の10％を超えるものではありません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、その他営業資産に含まれる運営資産の売却による重要な損益は生じていません。

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27 長期性資産評価損
会計基準編纂書360‑10(有形固定資産−長期性資産の減損または処分)にしたがって、当社および子会社は、減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた資産について回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価額が帳簿価額を下回る場合には、公正価額まで評価減しています。公正価額は、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価額との差異について、それぞれ9,483百万円および20,310百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損および非継続事業からの損益として計上しました。そのうち、長期性資産評価損への計上額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ
6,977百万円および18,853百万円です。このセグメント別の内訳は、注記34 セグメント情報 に記載しています。
なお、詳細は以下のとおりです。
オフィスビル――前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ主に割引前見積将来キャッシュ・フロー
が帳簿価額を下回っている４物件に対して1,025百万円、７物件に対して2,464百万円の評価損を計上しました。
賃貸マンション――前連結会計年度において、主に売却予定の43物件に対して2,451百万円の評価損を計上しました。
当連結会計年度においては、売却予定の26物件および割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている18
物件についてそれぞれ1,353百万円および2,758百万円の評価損を計上しました。
商業施設――前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ主に割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている４物件に対して1,461百万円、12物件に対して5,284百万円の評価損を計上しました。
その他――前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は、上記以外で主に開発中および未開発の土地や不動産に関して、それぞれ4,546百万円および8,451百万円の評価損を計上しました。

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28 非継続事業
会計基準編纂書205‑20(財務諸表の表示−非継続事業)は、売却された、または売却等による処分予定の事業に重要な継続的関与がない場合、当該事業の損益を非継続事業として組替再表示を行うことを要求しています。この会計基準編纂書に基づき、当社および子会社は、売却された、または売却等による処分予定の子会社および事業ならびに一部の不動産にかかる売却益および事業活動から生じた損益について、連結損益計算書上、非継続事業からの損益として報告しています。それらの事業および不動産から生じた前連結会計年度の収益および費用についても同様に連結損益計算書上組替
再表示しています。
当社および子会社は、前連結会計年度において欧州の子会社を清算し、温浴施設を運営する国内子会社、および不動産
管理・仲介を営む国内子会社を売却しました。また、当社はアミューズメント施設を運営する国内子会社にかかるみな
し売却益を計上しました。これらの結果、当社および子会社は前連結会計年度に2,810百万円の利益を計上しました。
当社および子会社は、当連結会計年度において医療センターの整備運営を営む国内子会社およびデリバティブ事業参入のために設立した国内子会社を清算し、医療および介護分野においてコンサルティング業を営む国内子会社、理容業を営む子会社およびインターネット関連事業を営む子会社を売却しました。これらの結果、当社および子会社は当連結会計年度に6,895百万円の利益を計上しました。上記に加え、当社は、当連結会計年度においてアスベスト除去事業を営む国内子会社の解散を意思決定しました。当連結会計年度末現在の連結貸借対照表上、当該国内子会社について86百万円が支払手形および未払金等に、4百万円が現金および現金等価物に含まれています。
当社および子会社は、賃貸用の商業ビルやオフィスビルなど様々な不動産を所有しています。前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社はこのような賃貸不動産に関してそれぞれ11,246百万円および7,498百万円の売却益を計上しました。さらに、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および子会社は売却処分を意思決定した不動産に関して、それぞれ31,611百万円および27,486百万円を主にオペレーティング・リース投資に含めて表示しています。
前連結会計年度および当連結会計年度の非継続事業からの損益は以下のとおりです。
前連結会計年度（百万円）
営業収益
51,041
非継続事業からの損益＊
法人税等
非継続事業からの損益(税効果控除後)

当連結会計年度（百万円）
23,04014,453△5,715

13,556△5,297

8,738

8,259

＊ 非継続事業からの損益には、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ14,056百万円および14,393百万円の売却益が含まれています。

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29 １株当たり情報
前連結会計年度および当連結会計年度における基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。
前連結会計年度において、2,475千株相当の転換社債および1,411千株相当のストックオプションは、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり利益の計算に含めていません。
当連結会計年度において、1,139千株相当のストックオプションは、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり利益の計算に含めていません。
前連結会計年度
当連結会計年度（百万円）（百万円）
当社株主に帰属する継続事業からの利益
28,98459,063
希薄化効果：
転換社債にかかる費用
1,305
2,393
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる継続事業からの利益

加重平均株式数
希薄化効果：
転換社債の株式への転換
ストックオプションの権利行使

30,28961,456前連結会計年度
101,901千株

当連結会計年度
107,489千株

21,664千株
86千株

24,412千株
107千株

123,651千株

132,008千株

希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数

前連結会計年度（円）
１株当たり当社株主に帰属する継続事業からの利益：
基本的
希薄化後

284.43244.96

当連結会計年度（円）549.49465.55前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における１株当たり当社株主資本は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（円）当連結会計年度末（円）
１株当たり当社株主資本12,082.56
12,273.11

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30 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、資産・負債管理により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な影響が及ばないよ
うに金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の資産、負債の公正価額またはキャッシュ・フローは上昇、または下降しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用することにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティブには、
金利スワップがあります。
当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予約
および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。また海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負債を構成することを原則としています。
デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらされています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元
本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。
(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定取
引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約のうち、当連結会計年度末現在における予定取引の最長契約期間は、平成30年までとなっています。損益が、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローの変動に影響を受ける場合、その他の包括利益累計額に計上された累積的損益は、損益に再分類されます。その他の包括利益累計額に計上された累積的損益のうち、税効果控除後で824百万円の益および211百万円の損が、それぞれ前連結会計年度および当連結会計年度において損益に再分類
され、税効果控除前の金額で計上されています。前連結会計年度および当連結会計年度に、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの非有効部分から生じた損益はありません。当連結会計年度末現在のその他の包括利益累計額に含まれている未実
現デリバティブ評価損益のうち、税効果控除後で約5,456百万円の損は平成24年３月期中に損益に再分類される予定です。
(b）公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブを利用しています。当社および子会社は、外貨建てのリース債権や営業貸付金、および借入金等の為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップ契約および為替予約を利用しています。また、当社および子会社は、営業貸付金や当社および海外子会社が発行する固定金利のミディアム・ターム・ノートや社債の金利変動に伴う公正価額の変動をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。なお、海外子会社が現地通貨建て以外でミディアム
・ターム・ノートを発行した場合には、通貨スワップ契約を用いて為替変動リスクをヘッジしています。その他、子会社は外貨建の長期借入債務を利用して、未認識の確定契約から生じる為替変動リスクをヘッジしています。前連結会
計年度および当連結会計年度において、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブに関連するヘッジの非有効部分から生じた損益はそれぞれ307百万円および231百万円の損です。
(c）海外子会社の純投資ヘッジ
当社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、海外子会社の現地通貨による借入
金および社債を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益（損失）の一部の為替調整勘定に計上されています。
(d）トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および一部の子会社は、主として先物契約を利用したトレーディング活動を行っています。そのため株価、金利、為替等のさまざまな市場の価格変動リスクにさらされていますが、これらのリスクを社内指標を用いて一定のレベル内にあることを確認し、継続の可否等を決定しています。また、当社および子会社は会計基準編纂書815（デリバティ
ブおよびヘッジ活動）のヘッジ会計の要件を満たしていない金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約をリスク管理の一環として保有しています。
会計基準編纂書815‑10‑50（デリバティブおよびヘッジ活動−開示）は、表形式によるデリバティブの公正価値およ
びそれらの損益、デリバティブ契約における信用リスクに関連した偶発特性に関する情報を開示することを要求しています。

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前連結会計年度および当連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。
前連結会計年度(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益に認識されたデリバティブ損益（有効部分）
金額（百万円）その他の包括利益累計額から損益に振替られたデリバティブ損益（有効部分）
勘定科目

損益認識されたデリバティブ損益（非有効部分及び有効性テスト除外分）

金額（百万円）

金利スワップ契約

1,070

貸付金および有価証
券利息／支払利息

為替予約

△28

為替差損

勘定科目

金額（百万円）

△89

―

―

△28

―

―

1,264

―

―

貸付金および有価証
通貨スワップ契約△2,415

券利息／支払利息／
為替差損(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益
金額（百万円）
勘定科目
金利スワップ契約
為替予約
通貨スワップ契約

損益認識されたヘッジ対象の損益金額（百万円）
勘定科目

貸付金および有価証
券利息／支払利息△1,231

貸付金および有価証
券利息／支払利息

4,700

為替差損

△4,700

為替差損

349

為替差損

△349

為替差損

924

(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益に認識されたデリバ
ティブ等の損益（有効部分）
金額（百万円）
為替予約△45

その他の包括利益累計額から損益に振替られたデリバティブ等の損益（有効部分）
勘定科目

損益認識されたデリバティブ等の損益（非有効部分および有効性テスト除外分）

金額（百万円）

子会社・関連会社株
式売却損益および清勘定科目

金額（百万円）

820

―

―

―

―

―

算損
現地通貨建の借入金および社債

1,783

―

(4）トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益
金額（百万円）
勘定科目
その他の営業収入／

金利スワップ契約

14

通貨スワップ契約

998

その他の営業収入／
その他の営業費用

先物契約

△147

有価証券等仲介手数
料および売却益

為替予約

67

有価証券等仲介手数
料および売却益

クレジット・デリバティブの買
建／売建

383

その他の営業収入／
その他の営業費用△477

その他の営業収入／
その他の営業費用

オプションの買建／売建、
キャップの買建

その他の営業費用

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当連結会計年度(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益に認識されたデリバティブ損益（有効部分）
金額（百万円）その他の包括利益累計額から損益に振替られたデリバティブ損益（有効部分）
勘定科目

損益認識されたデリバティブ損益（非有効部分及び有効性テスト除外分）

金額（百万円）

金利スワップ契約

598

貸付金および有価証
券利息／支払利息

為替予約

526

為替差損

勘定科目

金額（百万円）

△313

―

―

291

―

―

383

―

―

貸付金および有価証
通貨スワップ契約△2,623

券利息／支払利息／
為替差損(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
損益認識されたデリバティブ等の損益金額（百万円）
勘定科目

損益認識されたヘッジ対象の損益金額（百万円）
勘定科目

金利スワップ契約

1,986

貸付金および有価証
券利息／支払利息△2,217

貸付金および有価証
券利息／支払利息

為替予約

8,765

為替差損

△8,765

為替差損

通貨スワップ契約

4,297

為替差損

△4,297

為替差損

外貨建の長期借入債務

1,193

為替差損

△1,193

為替差損(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益に認識されたデリバ
ティブ等の損益（有効部分）
金額（百万円）
為替予約

4,468

その他の包括利益累計額から損益に振替られたデリバティブ等の損益（有効部分）
勘定科目

損益認識されたデリバティブ等の損益（非有効部分および有効性テスト除外分）

金額（百万円）

子会社・関連会社株
式売却損益および清勘定科目

金額（百万円）

39

―

―

―

―

―

算損
現地通貨建の借入金および社債

3,711

―

(4）トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益
金額（百万円）
勘定科目
その他の営業収入／

金利スワップ契約

34

通貨スワップ契約△10

その他の営業収入／
その他の営業費用

先物契約

1,897

有価証券等仲介手数
料および売却益

為替予約

△245

有価証券等仲介手数
料および売却益

クレジット・デリバティブの買
建／売建

△675

その他の営業収入／
その他の営業費用

660

その他の営業収入／
その他の営業費用

オプションの買建／売建、
キャップの買建、その他

その他の営業費用

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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるデリバティブ等の想定元本および連結貸借対照表上の公正価額は以下のとおりです。
前連結会計年度末
デリバティブ資産

デリバティブ負債

想定元本
（百万円）

公正価額
（百万円）

金利スワップ契約

170,193191

その他受取債権2,862

支払手形および未払金等

先物契約、為替予約

171,681834

その他受取債権4,968

支払手形および未払金等

通貨スワップ契約

207,049

12,671

その他受取債権

22,053

支払手形および未払金等

金利スワップ契約

9,096

1

その他受取債権94

支払手形および未払金等

オプションの買建／売建、キャッ
プの買建

21,690555

その他受取債権189

支払手形および未払金等

先物契約、為替予約

379,754

1,241

その他受取債権769

支払手形および未払金等

通貨スワップ契約

10,5671,053

その他受取債権

1,000

支払手形および未払金等

48,490528

その他受取債権40

支払手形および未払金等

想定元本
（百万円）

公正価額
（百万円）

金利スワップ契約

276,1322,070

その他受取債権

1,273

支払手形および未払金等

先物契約、為替予約

163,342

1,075

その他受取債権3,509

支払手形および未払金等

通貨スワップ契約

179,429

13,072

その他受取債権

31,830

支払手形および未払金等

外貨建の長期借入債務

19,616

―

―

―

―

勘定科目

公正価額
（百万円）

勘定科目

ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブトレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティ
ブクレジット・デリバティブの買建／売建

当連結会計年度末
デリバティブ資産
勘定科目

デリバティブ負債
公正価額
（百万円）

勘定科目

ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ
手段

トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティ
ブ
金利スワップ契約

3,129―

その他受取債権47

支払手形および未払金等

オプションの買建／売建、キャップの買建、その他

124,034

3,467

その他受取債権2,071

支払手形および未払金等

先物契約、為替予約

227,640

1,558

その他受取債権

1,459

支払手形および未払金等

通貨スワップ契約

10,073

1,694

その他受取債権

1,651

支払手形および未払金等

クレジット・デリバティブの買建／売建

36,02749

その他受取債権236

支払手形および未払金等

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デリバティブ契約の中には当社が主要な格付機関による一定の投資適格信用格付を維持することを要求する条項を含んでいるものがあります。
格付が投資適格を下回る場合、当該条項に違反することになり、デリバティブの取引相手先は純額で負債ポジションにあるデリバティブに対して即座の支払いを要求できます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、信用リスク関連の偶発特性のあるデリバティブで負債ポジションにあるものはありません。
会計基準編纂書815‑10‑50（デリバティブおよびヘッジ活動−開示）は、クレジット・デリバティブの売り手に対して、信用リスクに起因する潜在的損失リスクについての情報の追加開示を要求しています。
当社および子会社はトレーディングを目的としてクレジット・デリバティブ契約を締結しています。前連結会計年度
末および当連結会計年度末現在の売建契約の詳細は以下のとおりです。
前連結会計年度末
デリバティブの種類履行が求められる状況

クレジット・デフォル
トスワップ

参照先企業においてクレジット
イベント（倒産・支払不能・債務免除等のリストラクチャリン
グ）が発生した場合＊１

トータルリターン・ス

参照先CMBSの価値が一定の範囲

ワップを越えて下落した場合＊２履行が求められた場合の支払上限額
（百万円）

残期間

公正価額
（百万円）

7,000

すべて２年未満△1

41,146

すべて２年未満493

履行が求められた場合の支払上限額
（百万円）

残期間

公正価額
（百万円）

当連結会計年度末
デリバティブの種類履行が求められる状況

クレジット・デフォル
トスワップ

参照先企業においてクレジット
イベント（倒産・支払不能・債務免除等のリストラクチャリン
グ）が発生した場合＊１

7,000

すべて１年未満48

トータルリターン・ス
ワップ

参照先CMBSの価値が一定の範囲を越えて下落した場合＊２

28,606

すべて１年未満△236＊１ 前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、格付機関よりＢＢＢ＋以上の格付を付与されている企業を参照
先としています。
＊２ 前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、ＣＭＢＳの最上位トランシェかつＢＢＢ以上の格付を格付機関より取得しているものを参照先としており、最上位トランシェに損失が発生しない限り、当社および子会社に損失は発生しません。

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31 重要な信用リスクの集中
当社および子会社は、予備審査、与信限度額、担保や保証の要求、相殺権の設定、継続的な監視など与信管理に関して様々な方針および手続を確立しています。当社および子会社の主な金融商品は、所有権により保全されているファイナ
ンス・リース投資および担保物件により保全されている営業貸付金であり、必要な場合には保証も取得しています。担保の価値や適正性は継続的に監視されています。したがって、担保等で保全されている営業取引に関しては、契約相手先の債務不履行により生ずる貸倒損失のリスクは軽微であると考えています。当社および子会社は、倒産やその他の損失が生じた場合、担保権を行使しています。しかしながら大幅な地価の下落により、担保不動産の公正価額が担保設定額を下回る場合には、予想を超える損失を被るリスクが生じます。
当社および子会社は、様々な目的で有価証券に投資を行っています。それらの投資ポートフォリオは分散しているため、一時期に多額の損失を被るリスクは軽微であると考えています。しかしながら発行者の信用リスクや市場動向を含む様々な要因により、予想を超える損失を被るリスクが生じます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、一債務者に対し連結総資産の１％を超える信用リスクの集中はありません。当社および子会社の与信を地域的に見ると、前連結会計年度末現在ですべての金融商品から生じる信用リスクの85％にあたる４兆8,095億円が、当連結会計年度末現在で76％にあたる４兆8,541億円が日本国内の顧客に対するものです。海外において最も信用リスクが集中しているのは米国であり、前連結会計年度末および当連結会計年度
末現在、それぞれ3,874億円および1兆11億円です。
当社および子会社は不動産を保有し、オフィスビル・商業施設などの開発・賃貸事業、マンション分譲事業、ホテル・
ゴルフ場・研修所などの運営事業等を行っています。オフィスビル・商業施設などの開発・賃貸事業にかかる不動産
は、主にファイナンス・リース投資およびオペレーティング・リース投資に計上されています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、ファイナンス・リース投資およびオペレーティング・リース投資において、連結総資産に対する不動産への投資額の割合はそれぞれ14.4％、12.7％です。

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32 金融商品の見積公正価額
以下の情報は連結財務諸表上の帳簿価額と、市場価額または公正価額との関連性について理解を高めるために開示するものです。この開示は、ファイナンス・リース投資、子会社および関連会社投資、年金債務、保険契約を除く金融商品およびデリバティブを含んでいます。
前連結会計年度末
帳簿価額(百万円)
トレーディング目的の金融商品
短期売買目的有価証券
先物契約、為替予約：
資産
負債
クレジット・デリバティブの買建／売建：
資産
負債
オプションの買建／売建、キャップの買建：
資産
負債
非トレーディング目的の金融商品
資産：
現金および現金等価物
使途制限付現金
定期預金
営業貸付金(貸倒引当金控除後)投資有価証券：
時価評価可能時価評価不可能負債：
短期借入債務
預金
長期借入債務先物契約、為替予約：
資産
負債
通貨スワップ契約：
資産
負債
金利スワップ契約：
資産
負債

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見積公正価額(百万円)

49,59649,596

1,198
766

1,198
766

528
40

528
40

555
189

555
189

639,087
77,486

639,087
77,486548
2,330,697

548
2,318,466

903,658
150,904

902,943
150,904

573,565
853,269
3,836,270

573,565
855,620
3,869,238

877
4,971

877
4,971

13,72423,053

13,72423,053

192
2,956

192
2,956

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当連結会計年度末
帳簿価額(百万円)
トレーディング目的の金融商品
短期売買目的有価証券
先物契約、為替予約：
資産
負債
クレジット・デリバティブの買建／売建：
資産
負債
オプションの買建／売建、キャップの買建、その他：
資産
負債
非トレーディング目的の金融商品
資産：
現金および現金等価物
使途制限付現金
定期預金
営業貸付金(貸倒引当金控除後)投資有価証券：
時価評価可能時価評価不可能負債：
短期借入債務
預金
長期借入債務先物契約、為替予約：
資産
負債
通貨スワップ契約：
資産
負債
金利スワップ契約：
資産
負債

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見積公正価額(百万円)

71,991

71,991

1,524
1,254

1,524
1,254

49
236

49
236

3,467
2,071

3,467
2,071

732,127
118,065
5,148
2,850,215

732,127
118,065
5,148
2,860,886

937,129
166,261

937,541
166,261478,633
1,065,175
4,531,268

478,633
1,070,513
4,491,271

1,109
3,714

1,109
3,714

14,76633,481

14,76633,481

2,070
1,320

2,070
1,320

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公正価額の見積もり
見積もることが可能な各種の金融商品の公正価額は、以下の評価方法や重要な前提によって見積もられています。
現金および現金等価物、使途制限付現金、定期預金、短期借入債務
契約期間が短期のため、帳簿価額を公正価額と見なしています。
営業貸付金
大きな信用リスクの変化がなく、短期間で金利見直しが行われている変動金利貸付金については、帳簿価額を合理的な公正価額と見なしています。また、買取債権についても帳簿価額を合理的な公正価額と見なしています。同種の中長期の固定金利貸付金の公正価額の見積もりに関しては、期末日時点で当社および子会社が信用状況および残期間の類似した顧客との契約を新たに行う場合の利子率を用いて、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて計算を行っています。なお、上記において公表市場価額やディーラーから提供される相場表等の価額がある場合には、その価額をもとにして公正価額の見積もりを行っています。
投資有価証券
公正価額を帳簿価額としている短期売買目的有価証券や売却可能有価証券(特定社債やその他一部のモーゲージ担保証券、資産担保証券を除く)は、通常、公表市場価額やディーラーから提供される相場表をもとにして公正価額の見積もりを行っています。また、売却可能有価証券のうち特定社債やその他一部のモーゲージ担保証券、資産担保証券については将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いて公正価額の見積もりを行っています(注記３を参照)。満期保有目的有価証券については、公表市場価額がある場合には、その価額をもとにして公正価額の見積もりを行っています。公表市
場価額がない場合には、同種の証券の公表市場価額や帳簿価額(帳簿価額が見積公正価額に近似していると考えられる場合)を用いて公正価額を見積もっています。その他の有価証券のうち、一部の投資ファンドについては、１株当たり純資産価値を基に公正価額を見積もっています。それ以外のその他の有価証券(主に、市場性のない株式および優先出資証券)については、実務上困難なため公正価額を見積もっていません。これらは公表市場価額が存在せず、また個別に異なる性質を有するため、多大なコスト負担なしに公正価額は見積もれません。
預金
要求払預金については、帳簿価額を公正価額と見なしています。定期預金の公正価額の見積もりは、将来のキャッシュ・フローを割り引いて計算を行っています。その割引率は、現時点での類似した平均残存期間で預金を受け入れる場合に使用する金利を用いています。
長期借入債務短期間で金利の見直しがされている変動金利長期借入債務については、帳簿価額を公正価額と見なしています。中長期の固定金利借入債務の公正価額の見積もりは、将来のキャッシュ・フローを割り引いて計算しています。その割引率は、
当社および子会社が現時点で類似した条件で平均残余期間の借入を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金利を用いています。なお、上記において公表市場価額やディーラーから提供される相場表等の価額がある場
合には、その価額をもとにして公正価額の見積もりを行っています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用いて公正価額を見積もっています。その他については、当社および子会社が期末日にそれらの契約を終わらせる場合の受取・支払額より見積もった価額を公正価額とし、未決済契約の未実現損益を考慮した金額となっています。当社および子会社のデリバティブの公正価額の見積もりに際しては、主に期末日現在の金利をもとに将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いた金額を用いています。

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33 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および子会社が行っているリース資産の買付予約額はそれぞれ
8,308百万円、11,423百万円です。
解約不可能期間中の基本レンタル料の支払予定は以下のとおりです。
前連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円）
平成23年
3,870
平成24年
3,064
平成25年
2,300
平成26年
1,848
平成27年
1,485
平成28年
―
平成28年以降
14,351
平成29年以降―合計

26,918

当連結会計年度末
（百万円）
―
3,587
3,404
2,485
2,105
1,924
―
16,38429,889

当社および子会社は、主に解約可能な事務所の賃貸借契約を締結しており、前連結会計年度および当連結会計年度に全体でそれぞれ9,571百万円および8,131百万円の賃借料を支払っています。
当社および子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結しており、前連結会計年度および当連結会計年度に全体でそれぞれ1,029百万円および759百万円の委託料を支払っています。これらの契約のうち最も長いものは、平成25年３月期まで続きます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円）
（百万円）
平成23年
718
―
平成24年
310
382
平成25年
60
60
合計

1,088

442

当社および子会社は、不動産開発案件の見積建設費用にかかるコミットメントおよびその他のコミットメント契約を結んでおり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の総額はそれぞれ159,812百万円および135,567百万円です。
当社および子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当連結会計年度
末現在、88,548百万円および77,694百万円です。

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保証
当社および子会社は、会計基準編纂書460‑10（保証）に従い、会計基準編纂書460‑10に該当する保証契約の公正価額を、契約の開始時点において、連結貸借対照表に負債計上しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の、保証契約の支払限度額と、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
保証の
保証債務の
契約の
保証の
保証債務の
契約の
保証の種類
支払限度額
帳簿価額
最長期限
支払限度額
帳簿価額
最長期限
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
事業性資金債務保証
321,448
2,986
平成29年
312,273
1,958
平成30年
譲渡債権保証―――166,936
2,218
平成55年
住宅ローン保証18,7982,644
平成63年
16,949
2,353
平成63年
その他
3
1
平成24年
294
4
平成30年
合計

340,2495,631―

496,4526,533―

事業性資金債務保証：当社および子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証しています。当社
および子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられています。当社および子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および子会社はその担保資産を得ることができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の範囲に限定されている契約が含まれています。当連結会計年度末現在の当該保証契約の総額は1,237,000百万円であり、上表に含まれる保証債務の帳簿価額は702百万円です。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証：米国の子会社は、米連邦住宅抵当公庫（以下、ファニーメイ）のDelegated Underwriting andServicingプログラムに基づいて、事前にファニーメイの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。このプログラムにおいて、ファニーメイは債
権購入のコミットメントを提供しています。
権限を譲り受ける一方で、当該子会社は、ファニーメイに譲渡した一部の住宅ローン債権のパフォーマンスを保証しており、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当連結会
計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
住宅ローン保証：当社および子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した住宅ローンの返済を保証しています。
当社および子会社は、それらのローンの延滞が主として３か月以上になった場合に、債務者に代わって債務を履行します。住宅ローンには通常、当該不動産が担保として差入れられています。当社および子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および子会社はその担保資産を得ることができます。
その他：その他の債務保証契約には、債権の代理回収契約に伴う支払保証があります。この契約において当社および子会社は、第三者の債務を回収し、また回収できなかった場合には債務者に代わり、債権者に支払を行います。

訴訟
当社および子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。

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34 セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営陣による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
当社は、平成22年４月１日より、会計基準編纂書810‑10（連結−変動持分事業体）に基づいて連結対象となっている変動持分事業体（ＶＩＥ）の一部について、当社が行う経営管理上のセグメント業績評価基準を変更したことに伴い、セグメント情報における測定方法を変更しています。
また、経営管理区分の見直しにより、平成22年４月１日から法人金融サービス事業部門に含まれていた株式会社イン
ターネット総合研究所およびオリックス株式会社の情報通信部を投資銀行事業部門およびメンテナンスリース事業部
門に、平成22年10月１日から投資銀行事業部門に含まれていた不動産ファイナンス事業を不動産事業部門にそれぞれ含めて開示しています。
これらの変更により、前連結会計年度を組替再表示しています。
６セグメントの事業内容は以下のとおりです。
法人金融サービス事業部門
メンテナンスリース事業部門
不動産事業部門

投資銀行事業部門
リテール事業部門
海外事業部門：融資事業、リース事業、金融商品販売などの手数料ビジネス、環境関連ビジネス：自動車リース事業、レンタカー事業、カーシェアリング事業、測定機器・情報関連機器などのレンタル事業およびリース事業：オフィスビル・商業施設などの開発・賃貸事業、マンション分譲事業、ホテル・ゴ
ルフ場・研修所等の運営事業、高齢者向け住宅の開発・運営事業、不動産投資法人(ＲＥＩＴ)の資産運用・管理事業、不動産投資顧問業、不動産ファイナンス事業：サービサー(債権回収)事業、プリンシパル・インベストメント事業、Ｍ＆Ａアドバ
イザリー事業、ベンチャーキャピタル業、証券業：生命保険事業、信託銀行事業および関連会社のカードローン事業：リース事業、融資事業、債券投資事業、投資銀行業務、不動産関連事業、船舶・航空機関連事業

前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度

セグメント収益
利息収益
支払利息
減価償却費・
その他償却費重要な非現金項目
貸倒引当金繰入額
長期性資産評価損
保険契約債務減少額
持分法投資損益・子会社・関連会社株式売却損益および清算損
非継続事業からの損益
セグメント利益（△損失）セグメント資産
長期性資産残高
長期性資産支出額
関連会社投資

法人金融
サ―ビス
事業部門
（百万円）
98,06333,737

メンテナンス
リ―ス
事業部門
（百万円）
226,179
74

19,149

不動産
事業部門
（百万円）

投資銀行
事業部門
（百万円）

リテ―ル
事業部門
（百万円）

海外
事業部門
（百万円）

合計
（百万円）

215,001
16,02173,422
24,113

155,491
34,174

185,906
26,926

954,062
135,045

5,611

21,5206,881

10,58017,27381,014

11,993

98,943

17,601

3,740

11,49528,588172,360

40,509
152

―

2,013
―
―

9,521
4,379
―

2,306
283
―

9,277
―
32,927

7,901
2,163
―

71,527
6,977
32,927

679

86

3,747

△6,29919,0398,635

25,887△171―

12,653

2,704

―

△733

14,453△18,983

23,307138△2,84831,104

37,142

69,8601,178,879
47,1504,581
16,233515,716
303,80977,261631

1,677,402
1,013,190
51,001
82,768472,705
27,016807
56,076

1,578,758
44,83824
167,293

860,815
133,462
26,93986,7006,284,275
1,569,465
160,613409,701

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

当連結会計年度

セグメント収益
利息収益

法人金融
サ―ビス
事業部門
（百万円）
103,239
24,024

メンテナンス
リ―ス
事業部門
（百万円）
225,830
189

13,585

不動産
事業部門
（百万円）

投資銀行
事業部門
（百万円）

リテ―ル
事業部門
（百万円）

海外
事業部門
（百万円）

合計
（百万円）

217,590
13,181

65,661
23,889148,768
28,171

176,875
34,841

937,963
124,295

4,998

19,218

6,145

8,980

16,931

69,857

6,808

97,394

17,668

1,327

9,480

27,255

159,932

12,699
104

1,955
―

1,131
13,278

6,810
996

1,409
―

3,226
1,770

27,23016,148

保険契約債務減少額
持分法投資損益・

―

―

―

―

11,692―

11,692

子会社・関連会社株式売却損益および清算損

387

157

2,585

1,433

52

13,382

17,996

非継続事業からの損益
セグメント利益△349
10,247―
26,203

6,688
54

6,905
13,000―23,777△51
45,63913,193
118,920

1,006,107
58,685

502,738
312,261

1,539,814
1,016,039

468,231
24,373

1,653,704
42,686972,224
193,724

6,142,818
1,647,768

7,748
16,510118,283
710

40,27084,3252,164
54,634

86
110,375

58,156
106,813226,707373,367

支払利息
減価償却費・
その他償却費重要な非現金項目
貸倒引当金繰入額
長期性資産評価損

セグメント資産
長期性資産残高
長期性資産支出額
関連会社投資これらの表で報告されているセグメント情報は、前連結会計年度および当連結会計年度において非継続事業からの損益として分類された取引も含んでいます。
セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する当期純利益、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益、非継続事業からの損益および一部の変動持分事業体（ＶＩＥ）の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセグメント損益に含まれていません。税引後で連結財務諸表に認識される非支配持分に帰属する当期純利
益、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益および非継続事業からの損益は税引前のベースに修正されています。また一部の有価証券評価損や為替差損益など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメン
ト損益に含まれておらず、本社部門の項目として扱っています。
各セグメントに帰属させている資産は、ファイナンス・リース投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資
有価証券、その他営業資産、棚卸資産、賃貸資産前渡金(その他資産に含まれる)および関連会社投資です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含まれていますが、対応する資産はセグメント資産に含まれていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
また、当社は、会計基準編纂書810‑10（連結−変動持分事業体）に基づいて連結対象となっている変動持分事業体（ＶＩＥ）の一部について、当社が行う経営管理上のセグメント業績評価基準を変更したことに伴い、セグメント情報における測定方法を変更しています。
連結対象ＶＩＥのうち、ＶＩＥの資産がＶＩＥの債務等の返済にのみ使用され、ＶＩＥの負債の債権者が当社および子会社の他の資産に対する請求権を持たない証券化のためのＶＩＥについては、セグメント資産として当該ＶＩＥの資産の合計金額ではなく、当該ＶＩＥに対する当社投資相当金額を計上しており、これに合わせてセグメント収益として当社投資相当金額に対する収益を純額で計上しています。
なお、連結対象ＶＩＥが保有する資産および負債に関わる損益のうち、最終的に当社が負担すべきでない損益について
は、セグメント損益に含まれていません。

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有価証券報告書セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目はセグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。
前連結会計年度
当連結会計年度（百万円）（百万円）
セグメント収益セグメント収益合計
954,062
937,963
本社部門保有の資産にかかる収入
5,818
3,440
一部のＶＩＥが保有する資産にかかる収入
3,455
51,747
非継続事業からの営業収益△51,041△23,040
連結財務諸表上の営業収益セグメント利益セグメント利益合計
本社部門の支払利息および一般管理費
本社部門の有価証券の評価損
本社部門の有価証券売却損益
本社部門のその他の損益
一部のＶＩＥの資産および負債にかかる損益
非継続事業からの利益(税効果控除前)
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
当期純利益(税効果控除後)
連結財務諸表上の税引前当期純利益
セグメント資産セグメント資産合計
現金および現金等価物・使途制限付現金・定期預金
貸倒引当金
その他受取債権
その他の本社資産
一部のＶＩＥが保有する資産
連結財務諸表上の総資産

912,294970,11069,860
△276
△887
173
△3,004−△14,453

118,920△11,852△615
203△4,876△1,591△13,556

3,180

5,332

54,593

91,965

6,284,275
717,121△157,523
210,521
485,746
199,660

6,142,818
855,340△154,150
182,013543,728
1,011,833

7,739,800

8,581,582

上記のセグメント数値と連結財務諸表との調整項目として、平成22年４月１日より一部のＶＩＥが保有する資産、一部のＶＩＥが保有する資産にかかる収入および一部のＶＩＥの資産および負債にかかる損益を含めています。
これらの変更により、前連結会計年度を組替再表示しています。

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有価証券報告書

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。
所在地別情報：前連結会計年度

営業収益

（百万円）

784,537

96,87981,919連結財務諸表との調整△51,041

税引前当期純利益（百万円）

33,18018,743

17,123△14,453

日本

米州地域

その他海外

連結合計
912,294
54,593

当連結会計年度

営業収益

（百万円）

771,403138,975

82,772

連結財務諸表との調整△23,040

税引前当期純利益（百万円）

62,477

18,411

24,633△13,556

日本

米州地域

その他海外

連結合計
970,110
91,965（注）１ 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、大洋州地域、中東地域
２ 上記の所在地別情報では、税引前当期純利益に税効果控除前の非継続事業からの損益を含めています。
会計基準編纂書280‑10（セグメント情報）は企業全体の情報として、製品・サービス別の外部顧客からの収益の開示を要求しています。連結損益計算書の営業収益は取引別に分類されているため、要求されている情報を含んでいます。
前連結会計年度および当連結会計年度において単独で営業収益の10％を超える顧客は存在しません。

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有価証券報告書

35 重要な後発事象
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑥【連結附属明細表】【社債明細表】連結財務諸表注記「15 短期および長期借入債務」に記載しています。

【借入金等明細表】
連結財務諸表注記「15 短期および長期借入債務」に記載しています。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債および資本の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

【評価性引当金等明細表】
区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

その他
（百万円）

当期末残高
（百万円）

97
16

42
―

△59
△16

△2
―

78
―

42,846

6,220△22,778

506

26,794

リストラ費用事務所賃貸借契約解除債務
退職金及び他の従業員解雇給付
繰延税金資産に対する評価性引当金（注）１ リストラ費用のその他は、為替相場の変動による影響額です。
２ 繰延税金資産に対する評価性引当金の当期減少額には繰越欠損金の有効期限切れによる減少額および売却・清算等による減少額を含みます。また、その他は、為替相場の変動および買収等による影響額です。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

営業収益
税引前四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
（自 平成22年４月１日 （自 平成22年７月１日 （自 平成22年10月１日 （自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日） 至 平成22年９月30日） 至 平成22年12月31日） 至 平成23年３月31日）（百万円）
229,929
242,860
228,165
269,156（百万円）

24,61827,762

22,76016,825（百万円）

16,45017,603

16,745

16,477（円）

153.05163.77

155.78153.28（注）１ 米国会計基準に基づき記載されています。
２ 会計基準編纂書205‑20「財務諸表の表示−非継続事業」に従い、非継続事業にかかる損益を組替再表示しています。
３ 営業収益には消費税等は含まれていません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金469,612

受取手形

※1

割賦債権

※12

リース債権
リース投資資産
営業貸付金※3, ※4, ※5, ※7

39,1532,620,327

有価証券
商品
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
その他

11

58,523
147,481※3※3490,604※3

83,494
172
23,85369,644
2,484−
53,693※1※1242,822
63,518
175,330※3※3, ※4, ※5, ※7

5

2,228,706※3

76,80494
17,656
71,956
4,115
43,83431,041

貸倒引当金△150,245△143,326

流動資産合計

3,418,207

3,103,164

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産

※2

賃貸資産前渡金
社用資産

45,656

※2

5,689

建物

※2

構築物

2,342
※2

工具、器具及び備品

※2

土地

1,881
64

リース賃借資産※2

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
電話加入権
無形固定資産合計

212/263

1,358

※2

70

1,094

64,453

2,099
※2

※2

64

1,062
1,881
10

※2

−

1

56,79970,932

3,964
108
178

2,748
84
173

4,251

3,007

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券342,530※3

関係会社株式433,487※3

関係会社社債
その他の関係会社有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
固定化営業債権※4, ※11−
211,44272
160
32,889290,786
504,420※3※4, ※1149,294
212,389
77
137
27,86048,65546,427

貸倒引当金△13,188△13,971

投資その他の資産合計

1,056,050

1,117,423

1,117,101

1,191,363

4,535,308

4,294,527

その他※3

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

−

買掛金

※13

短期借入金

※3

1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
債務
リース債務
未払費用
預り金
前受収益
割賦未実現利益
債務保証損失引当金
その他

19,116
184,401※13※13

流動負債合計213/263

39,467

19,893225,001※3

593,542
342,200
366,100※3, ※14125

479,471
222,200
380,980※3, ※14

27,639780
21,206
50,68133,5004,094
2,658
42,051

731
22,23046,181
22,597
3,191
1,821
32,842

1,699,802

1,484,908

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金

当事業年度
(平成23年３月31日)

724,012
207,633
1,219,348
72,720

債権流動化に伴う長期支払債務※3, ※14

リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

869,833
210,401
1,038,191
49,556※3, ※14

1,399
12,137
3,297−
34,631913
18,6103,442
14536,1032,275,180

2,227,197

3,974,983

3,712,105

143,939

143,995

171,118

171,174

資本剰余金合計

171,118

171,174

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

276,283
276,283

290,619
290,619

利益剰余金合計

276,283

290,619

自己株式△49,236△49,170

株主資本合計542,105

556,620

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

13,058
1,045

17,6294,107

評価・換算差額等合計

14,103

21,736

4,116

4,065

新株予約権
純資産合計

560,325

582,421

負債純資産合計

4,535,308

4,294,527

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

売上高
リース売上高※1

割賦売上高
営業貸付収益※6

関係会社受取配当金
その他の売上高※2

売上高合計

158,158
13,10883,82863,63447,095※1※6※2

365,825

142,093
19,84966,802
26,84647,525
303,118

売上原価
リース原価

※3

割賦原価
資金原価

※4

その他の売上原価※5

売上原価合計127,032
10,735
46,95814,330※3※4※5

109,367
17,80941,943
21,256

199,057

190,376

売上総利益

166,768

112,741

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
従業員給料及び賞与
福利厚生費
事務委託費
減価償却費
その他

−
58,065
2,658
18,574
6,007
7,872
2,352
21,688

4,703
28,0801,819
17,692
6,111
7,516
2,016
14,575

販売費及び一般管理費合計

117,220

82,517

営業利益

49,54730,224

営業外収益
有価証券収益有価証券利息
受取配当金
雑収入

−
9,045
4,124
5,373

9,529
8,508
2,688
1,985

18,54322,71225,992
4,229
5,773
2,073

12,529
6,661
5,491
3,733

38,06928,41530,022

24,521

営業外収益合計
営業外費用
有価証券費用
社債利息
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益

215/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
投資有価証券売却損
減損損失

※7

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,410
9,571

12,384
6,421

10,98218,806

9,280
−
−
5,351

10,993
4,155
2,362
−
2,661

その他

1,319

特別損失合計15,95020,172

税引前当期純利益※725,054

23,155

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,693△13,891

1,761△1,077

法人税等合計△6,197683

当期純利益

31,251

22,471

216/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

217/263

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

102,216

143,939

41,72256

41,722

56

143,939

143,995

129,395

171,118

41,72256

41,722

56

171,118

171,174

129,395

171,118

41,72256

41,722

56

171,118

171,174

251,606

276,283△313△6,261
31,251△74△8,061
22,471

24,676

14,336276,283

290,619

251,606

276,283△313△6,261
31,251△74△8,061
22,471

24,676

14,336276,283

290,619

EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

218/263

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△49,713△49,236

481
△4

136
△70

477

66

△49,236△49,170

433,505

542,105

83,445167△6,261
31,251△4

113
62△8,061
22,471△70

108,599

14,515542,105

556,620△1,67913,05814,737

4,571

14,737

4,571

13,058

17,629

1,962

1,045

△917

3,061

△917

3,061

1,045

4,107

282

14,103

13,820

7,633

13,820

7,633

14,103

21,736

3,571

4,116

544

△51

544

△51

4,116

4,065

EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

219/263

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

437,360

560,325

83,445167△6,261
31,251△4
14,365113
62△8,061
22,471△70
7,581

122,964

22,096560,325

582,421

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準およ
び評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法（株式）償却原価法（債券）時価のないもの同左

２ デリバティブの評価基準
および評価方法

時価法

同左

３ 固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法）によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
２〜50年
社用資産
社用資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法）によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
３〜62年
無形固定資産無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについて

同左

同左

同左

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
４ 繰延資産の処理方法

社債発行費
支出時に全額を費用処理しています。
株式交付費

社債発行費
同左
株式交付費

支出時に全額を費用処理しています。

同左

５ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

同左

６ 引当金の計上基準

貸倒引当金
貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、正常先債権および要注意先債権については貸倒実績率により、破綻先債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

220/263

同左

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

項目
６ 引当金の計上基準

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
債務保証損失引当金
債務保証損失引当金
債務保証等にかかる損失に備えるため、同左
過去の損失率に基づいて算定した必要額のほか、必要に応じて損失の発生の可能性を検討して個別に算定した保証損失見込額を計上しています。
退職給付引当金
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業同左
年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理することとしています。
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
平成15年６月に役員退職慰労金制度を廃同左止し、その時点の未精算の役員退職慰労金の支給に備えるため、当社所定の基準による見積額を計上しています。
また、当社は平成17年６月に役員報酬の改定を行い、一部の報酬については、株式による報酬（株式報酬）制度を導入しました。当該制度は、当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイン
トにその時点の株価を乗じた金額を支給するものです。この制度では、源泉税控除
後の支給金額で、当社から自社株式を退任時株価で購入する義務を付しています。したがって、役員退任時の株式報酬の支給に備えるため、期末要支給見積額を
役員退職慰労引当金として計上しています。

７ 収益および費用の計上基
準ファイナンス・リース取引にかかる売上高 ファイナンス・リース取引にかかる売上高
および売上原価の計上基準
および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上同左原価を計上する方法によっています。
オペレーティング・リース取引にかかる売 オペレーティング・リース取引にかかる売上高の計上基準
上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の同左収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しています。

221/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
７ 収益および費用の計上基 割賦販売取引にかかる売上高および売上原 割賦販売取引にかかる売上高および売上原
準価の計上基準価の計上基準
割賦販売にかかる債権総額を実行時に割同左賦債権として計上し、支払期日到来基準
により割賦売上高およびそれに対応する割賦原価を計上しています。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延べ経理しています。
金融費用の計上基準
金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費
同左
用とその他の金融費用を区分計上することとしています。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を
営業外費用に計上しています。
項目

なお、資金原価は、営業資産にかかる金融
費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しています。
８ ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用して同左います。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：外貨建借入金、通貨ス
ヘッジ手段：同左
ワップ、金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象：在外子会社等に対する投ヘッジ対象：同左
資への持分、貸付金、借入金および社債(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、金利変同左
動リスクならびに為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等によりこれ
らのリスクに適切に対応する方針としています。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動
同左の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引毎またはヘッジ
カテゴリー毎に定め、定期的に有効性を評価しています。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書項目
９ その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、同左
税抜方式によっています。
なお、未払消費税等は貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

223/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書【会計処理の変更】
項目
関係会社との取引にかかる収益および費用

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当社は関係会社を通じ、メンテナンスリー
ス事業、生命保険事業、不動産事業等の様々な領域の事業を営んでいます。これらの関係会社の管理および出資事業は当社の主要事業と位置付けていましたが、その重要性
が近年益々高まってきたことに対応し、当事業年度中に定款の事業目的にもそれを明記しました。また、関係会社向け貸付金事業についても、もともと貸付金事業は従来か
ら当社の主要事業の一つである中で、このように関係会社管理の重要性が高まってきたことに対応して、当事業年度より社内管理上当社の主たる営業活動であると位置付けています。このため当事業年度より、関係会社に対する出資および貸付金事業からの収入は当社の営業活動の成果であり、対応する費用はそれに伴う原価であるという実態を明確化することが適当と判断しまし当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
―――――

た。
このような状況下、前事業年度まで関係会
社からの配当金および関係会社貸付金にかかる受取利息については営業外収益に、関連する資金原価（支払利息および社債利息）については営業外費用にそれぞれ計上
していましたが、当社の事業内容を財務諸表により適切に反映するため、当事業年度
より関係会社短期貸付金および関係会社長期貸付金は流動資産の営業貸付金に、また、関係会社からの配当金および関係会社貸付金にかかる受取利息を売上高の関係会社受取配当金および営業貸付収益に、さらに関連する資金原価を売上原価に含めて表示することとしました。
この変更により、当事業年度の流動資産は
763,266百万円増加し、固定資産は763,266
百万円減少しています。また、売上高は101,789百万円、売上総利益と営業利益はそれぞれ76,213百万円増加しています。経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
資産除去債務に関する会計基
準

―――――

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20
年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しています。これによる損益に与える影響は軽微です。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（貸借対照表）前事業年度において、区分掲記していました「未収入金」（当事業年度12,963百万円）は、資産の総額の100分の１以下であるため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しています。
―――――

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）―――――（貸借対照表）前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示していました「未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。な
お、前事業年度の「その他」に含まれる「未収入金」の金額は12,963百万円です。
前事業年度まで「有価証券」および「投資有価証券」に含めていました「関係会社社債」は、重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記しています。なお、前事業
年度の「関係会社社債」の金額は34,975百万円です。
（損益計算書）―――――前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示していました「福利厚生費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。なお、前事業年度の「その他」に含まれる「福利厚生費」の金額は6,533百万円です。
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していました「有価証券利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。なお、前事業年度の「雑収入」に含まれる「有価証券利息」の金額は12,021百万円です。
前事業年度において、区分掲記していました「受取利息」（当事業年度114百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しています。
前事業年度において、区分掲記していました「有価証券収益」（当事業年度1,351百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しています。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「減損損失」の金額は1,239百万円です。

225/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
前事業年度において、区分掲記していました「関係会社株式評価損」（当事業年度751百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下であるため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。
―――――

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（損益計算書）前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示していました「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。なお、前事業年度の「その他」に含まれる「広告宣伝費」の金額は4,119百万円です。
前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示していました「有価証券収益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。なお、前事業年度の「雑収入」に含まれる「有価証券収益」の金額は1,351百万円です。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「関係会社株式売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記
しています。なお、前事業年度の「その他」に含まれる「関係会社株式売却損」の金額は15百万円です。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記
しています。なお、前事業年度の「その他」に含まれる「投資有価証券売却損」の金額は369百万円です。
前事業年度において、区分掲記していました「減損損失」（当事業年度498百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下であるため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。
【追加情報】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（営業貸付金）（営業貸付金）
ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付
ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付
日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づい日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸付金のて、参加者に売却したものとして会計処理した貸付金の元本の期末残高の総額は、84,787百万円です。
元本の期末残高の総額は、54,323百万円です。

226/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）※１ このほかリース・割賦販売契約に基づいて、顧客より ※１ このほかリース・割賦販売契約に基づいて、顧客より預っている手形は次のとおりです。
預っている手形は次のとおりです。
割賦債権
5,682百万円
割賦債権
7,834百万円
リース債権
97百万円
リース債権
171百万円
リース投資資産6,700百万円
リース投資資産4,220百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
賃貸資産の減価償却累計額
8,669百万円
賃貸資産の減価償却累計額
7,269百万円
社用資産の減価償却累計額
4,741百万円
社用資産の減価償却累計額
4,670百万円※３ 担保に供している資産および対応する債務は次のと ※３ 担保に供している資産および対応する債務は次のと
おりです。
おりです。
ａ）担保に供している資産ａ）担保に供している資産
関係会社株式726百万円関係会社株式726百万円
投資有価証券
129百万円その他の流動資産188百万円その他の流動資産114百万円ｂ）担保提供資産に対応する債務ｂ）担保提供資産に対応する債務関係会社の借入金
14,735百万円
関係会社の借入金
12,908百万円
短期借入金
51百万円
短期借入金
142百万円
上記資産の他、営業貸付金138,791百万円、リース投
上記資産の他、営業貸付金97,351百万円、リース投資資産12,753百万円、投資有価証券1,412百万円の譲資資産38,519百万円の譲渡を金融取引として会計処渡を金融取引として会計処理しています。これによ理しています。これにより１年内支払予定の債権流
り１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務動化に伴う長期支払債務27,639百万円および債権流
39,467百万円および債権流動化に伴う長期支払債務動化に伴う長期支払債務49,556百万円が計上されて72,720百万円が計上されています。
います。
また、固定資産の「投資その他の資産」の「そのまた、流動資産の「現金及び預金」の中には、信託他」の中には、信託受益権の保有を通じて担保に供受益権の保有を通じて担保に供している定期預金
している定期預金4,000百万円が含まれています。
4,000百万円が含まれています。
※４ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基 ※４ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金にかかる不良債権の状況（投資そのづく営業貸付金にかかる不良債権の状況（投資その他の資産「固定化営業債権」に含まれる貸付金を含
他の資産「固定化営業債権」に含まれる貸付金を含む）
む）
破綻先債権額は32,889百万円、延滞債権額は70,253
破綻先債権額は21,327百万円、延滞債権額は52,481
百万円です。
百万円です。
なお、破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど
なお、破綻先債権とは、相当期間未収が継続するなど未収利息を不計上とすることが認められる貸付金
未収利息を不計上とすることが認められる貸付金（以下、「未収利息不計上貸付金」という）のうち、（以下、「未収利息不計上貸付金」という）のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものです。
３ヶ月以上延滞債権額は92,343百万円です。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権額は1,493百万円です。

破綻先債権に該当しないものです。
３ヶ月以上延滞債権額は46,624百万円です。
なお、３ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが、約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権額は346百万円です。

227/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
なお、貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進
なお、貸出条件緩和債権とは、当該債権の回収を促進することなどを目的に、金利減免等、債務者に有利とすることなどを目的に、金利減免等、債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権なる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権
および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
※５ 主に証書貸付けによるものです。
※５ 主に証書貸付けによるものです。
６ 貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高は1,515―――――
百万円です。
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※７ 関係会社に対する貸付金が1,468,759百万円含まれて ※７ 関係会社に対する貸付金が1,281,770百万円含まれて
います。
います。
８ 関係会社に対する負債は、短期借入金等合計で72,562
８ 関係会社に対する負債は、短期借入金等合計で81,827
百万円です。
百万円です。
９ 偶発債務
９ 偶発債務
関係会社および従業員の借入金等の債務に対する保関係会社および従業員の借入金等の債務に対する保証を次のとおり行っています。
証を次のとおり行っています。
会社名
ORIX USA Corporation
XING LONG MARITIME S.A.
ORIX Australia
Corporation Limited
オリックス自動車株式会社
ORIX Leasing Malaysia
BerhadPT.ORIX Indonesia Finance
ORIX Capital Korea
Corporation
ORIX Taiwan Corporation
オリックス資源循環株式会社
ORIX Auto Leasing(Thailand) Co.,Ltd.
従業員（住宅資金等）
その他59,312件
計

保証金額
円貨額
主な外貨額
（百万円）
US＄
1,374,991千
193,056
99,006 US＄
262,060千
32,001

A＄

101,100千RM

1,092,751千

US＄
Rp
W
US＄
NT＄

252,200千156,633,890千
113,000,000千
53,000千
4,380,500千

THB
US＄

2,024,000千
19,000千

31,40031,15429,296
17,631
12,834
11,577
11,311
260
302,874
772,405―

10 買付予約高

会社名
ORIX USA Corporation
XING LONG MARITIME S.A.
オリックス自動車株式会社
オリックス不動産株式会社
ORIX Australia
Corporation Limited
ORIX Leasing Malaysia
Berhad

保証金額
円貨額
主な外貨額
（百万円）
US＄
1,309,626千
152,519
65,135 US＄
281,970千
48,82747,85032,715

A＄

125,881千28,113RM

1,023,066千

US＄
Rp
W
US＄
US＄
THB
NT＄

277,700千103,564,972千
103,000,000千
53,000千87,500千2,512,000千
3,955,990千

PT.ORIX Indonesia Finance

25,109ORIX Capital Korea
Corporation

15,838

Thai ORIX Leasing Co.,Ltd.

15,412

ORIX Taiwan Corporation
従業員（住宅資金等）
その他78,089件
計11,195231
275,376
718,325―

10 買付予約高

リース契約および割賦販売契約の成約による購入資
産の買付予約高は、1,056百万円です。

リース契約および割賦販売契約の成約による購入資
産の買付予約高は、660百万円です。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

前事業年度（平成22年３月31日）※11 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権です。
※12 割賦販売の契約に基づいて一年を超えて入金期日の到来する割賦債権金額は18,240百万円です。
※13 買掛金はファイナンス・リース取引にかかる物件調
達、賃貸資産および割賦商品の購入に基づいて発生したものです。
※14 １年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務は、当社の営業貸付金、リース投資資産および投資有価証券の証券化等に伴い発生した債務です。

当事業年度（平成23年３月31日）※11 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権です。
※12 割賦販売の契約に基づいて一年を超えて入金期日の到来する割賦債権金額は16,985百万円です。
※13 支払手形および買掛金はファイナンス・リース取引にかかる物件調達、賃貸資産および割賦商品の購入に基づいて発生したものです。
※14 １年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務および債権流動化に伴う長期支払債務は、当社の営業
貸付金およびリース投資資産の証券化等に伴い発生した債務です。

（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１ リース売上高の内訳は、次のとおりです。
※１ リース売上高の内訳は、次のとおりです。
ファイナンス・リース料収入
107,251百万円
ファイナンス・リース料収入
86,454百万円
オペレーティング・リース料収入 18,103百万円
オペレーティング・リース料収入 19,033百万円
賃貸資産売上および解約損害金
32,699百万円
賃貸資産売上および解約損害金
36,568百万円
転リース手数料
103百万円転リース手数料
37百万円
計158,158百万円
計
142,093百万円※２ その他の売上高は、受取手数料等です。
※２ その他の売上高は、受取手数料等です。
※３ リース原価の内訳は、次のとおりです。
※３ リース原価の内訳は、次のとおりです。
ファイナンス・リース原価
87,066百万円
ファイナンス・リース原価
65,270百万円
オペレーティング・リース資産
オペレーティング・リース資産
30,054百万円
34,990百万円
減価償却費および処分原価
減価償却費および処分原価
固定資産税等諸税
4,754百万円
固定資産税等諸税
3,915百万円
保険料
651百万円
保険料
388百万円その他のリース原価
4,505百万円
その他のリース原価
4,802百万円
計127,032百万円
計
109,367百万円※４ 資金原価は、「重要な会計方針７」に記載している金 ※４ 資金原価は、「重要な会計方針７」に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりです。
融費用であり、その内訳は次のとおりです。
借入金利息
23,484百万円
借入金利息
18,486百万円
社債利息
16,353百万円
社債利息
20,992百万円
コマーシャルペーパー利息
2,026百万円
コマーシャルペーパー利息
684百万円
社債発行差金償却
3,529百万円
社債発行差金償却
2,159百万円
その他支払利息
1,634百万円
その他支払利息△85百万円計
受取利息

47,028百万円

計

69百万円

受取利息

42,237百万円
294百万円

差引計
46,958百万円
差引計
41,943百万円※５ その他の売上原価は、支払手数料等です。
※５ その他の売上原価は、支払手数料等です。
※６ 関係会社貸付金にかかる受取利息が38,155百万円含 ※６ 関係会社貸付金にかかる受取利息が32,202百万円含
まれています。
まれています。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※７ 減損損失※７ 減損損失
当社は、賃貸用不動産および遊休資産（主として首都
当社は、賃貸用不動産および遊休資産（主として首都圏・近畿圏に所在する土地および建物）について、圏・近畿圏に所在する土地および建物）について、個々の物件単位でグルーピングを行っています。
個々の物件単位でグルーピングを行っています。
資産の稼動状況の悪化に伴う将来キャッシュ・フロー
資産の稼動状況の悪化に伴う将来キャッシュ・フロー
の減少等により、5,351百万円の減損損失を特別損失の減少等により、498百万円の減損損失を特別損失のに計上しています。
「その他」に計上しています。
詳細は、以下のとおりです。
詳細は、以下のとおりです。
用途

減損損失
（百万円）

大阪府大阪市

商業施設

3,385

京都府京都市

商業施設

1,088

鹿児島県鹿児島市

複合施設等

840

千葉県松戸市賃貸マンション

37

場所

場所
福岡県福岡市

用途

減損損失
（百万円）

商業施設

498

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、独立した鑑定機関による評価額を使用しています。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しています。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には主に最近の取引事例や独立した鑑定機関または内部の鑑定士による評価額を、使用価値により測定している場合には将来キャッシュ・フローを7.27％
で割引いて算出した価額を使用しています。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式（千株）
92,21718,012

減少（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
新株予約権の行使および転換社債型新株予約権付社債の転換による増加
主に国内外の募集における新株式発行による増加
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末普通株式（株）2,771,456―

当事業年度末110,229

26,740

当事業年度末2,745,701

12千株
18,000千株

増加

減少
985

（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加吸収分割における株主買取請求による増加
単元未満株式の売渡請求による減少
株式報酬制度による減少

485株
500株
100株
26,640株

３ 新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

2022年６月14日満期米ドル建転換制限
条項付転換社債型新株予約権付割引社
債
第３回無担保転換社債型
新株予約権付社債目的となる株式の数（株）

当事業
年度末残高
（百万円）

前事業
年度末

当事業
年度末

増加

普通株式

2,435,138

58,171―

2,493,309―

普通株式

21,087,851

833,301

1,881

21,919,271―

減少

平成18年新株予約権

―

―

―

―

―

1,676

平成19年新株予約権

―

―

―

―

―

1,766

平成20年新株予約権

―
合計

―

―

―

―

673

23,522,989

891,472

1,881

24,412,580

4,116（注）１ 2022年６月14日満期米ドル建転換制限条項付転換社債型新株予約権付割引社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
２ 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
３ 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、転換によるものです。
４ 平成20年新株予約権の権利行使開始日は、平成22年７月18日です。
４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年５月22日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

6,261

70.00

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月２日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
平成22年５月20日
普通株式
利益剰余金
8,061
75.00 平成22年３月31日 平成22年６月２日
取締役会

231/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式（千株）
110,22915

減少（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
新株予約権の行使および転換社債型新株予約権付社債の転換による増加
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末普通株式（株）2,745,701―

当事業年度末110,245

7,606

当事業年度末2,747,344

15千株

増加

減少
9,249

（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加
吸収合併における株主買取請求による増加
単元未満株式の売渡請求による減少
株式報酬制度による減少

209株
9,040株
16株
7,590株

３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

当事業
年度末残高
（百万円）

内訳

目的となる
株式の種類

2022年６月14日満期米ドル建転換制限
条項付転換社債型新株予約権付割引社
債

普通株式

2,493,309――

2,493,309―

第３回無担保転換社債型
新株予約権付社債

普通株式

21,919,271

―

1,898

21,917,371

―

前事業
年度末

増加

当事業
年度末

減少

平成18年新株予約権

―

―

―

―

―

1,597

平成19年新株予約権

―

―

―

―

―

1,678

―

―

―

―

789

24,412,580

―

1,898

24,410,680

4,065

平成20年新株予約権―
合計（注）第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、転換によるものです。
４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年５月20日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

8,061

75.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月２日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
平成23年５月23日
普通株式
利益剰余金
8,599
80.00 平成23年３月31日 平成23年６月２日
取締役会

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．貸手側
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引(1）リース投資資産の内訳(1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分
186,529百万円
リース料債権部分
209,776百万円
見積残存価額部分
1,213百万円
見積残存価額部分
1,898百万円
受取利息相当額△40,261百万円
受取利息相当額△36,345百万円
合計
147,481百万円(2）リース債権およびリース投資資産にかかるリース料
債権部分の金額の回収期日別内訳
リース債権
リース投資資産
（百万円）
（百万円）
１年以内
12,26676,417１年超２年以内
9,956
44,277２年超３年以内
8,894
28,152３年超４年以内
7,844
17,984４年超５年以内
4,762
10,155５年超53,0359,542
合計
96,760186,529(3）リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につい合計
175,330百万円(2）リース債権およびリース投資資産にかかるリース料
債権部分の金額の回収期日別内訳
リース債権
リース投資資産
（百万円）
（百万円）
１年以内
13,75476,742
１年超２年以内
11,57047,107２年超３年以内
10,422
34,283３年超４年以内
7,633
24,473４年超５年以内
9,632
15,554
５年超51,103
11,614
合計
104,116
209,776(3）リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース会計基準適用初年度の前事業年度末にては、リース会計基準適用初年度の前事業年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額
おける固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額とし、リー控除後）をリース投資資産の期首の価額とし、リース会計基準適用後の残存期間における利息相当額のス会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっています。このた各期への配分方法は、定額法によっています。このため、これらの取引に対してリース取引開始日に遡及め、これらの取引に対してリース取引開始日に遡及して通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理して通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、税引前当期純利益が1,565百を適用した場合に比べ、税引前当期純利益が1,517百万円多く計上されています。
万円多く計上されています。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料にかかる未経過リース料
１年以内
894百万円
１年以内
1,158百万円
１年超
2,549百万円
１年超
6,729百万円
合計

3,444百万円

合計

233/2637,888百万円

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日現在）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しています。
・子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額
時価差額
関連会社株式28,383百万円
59,649百万円
31,265百万円（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
333,268百万円

関連会社株式71,835百万円

子会社みなし有価証券

204,331百万円

関連会社みなし有価証券

7,111百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（平成23年３月31日現在）
・子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額
子会社株式3,867百万円
関連会社株式27,640百万円

時価3,325百万円

差額△541百万円

32,922百万円

5,282百万円（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式区分

貸借対照表計上額

子会社株式387,846百万円

関連会社株式85,066百万円

子会社みなし有価証券

211,045百万円

関連会社みなし有価証券

1,344百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めていません。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
68,323百万円
貸倒引当金
65,964百万円
投資有価証券・関係会社株式
投資有価証券・関係会社株式
31,470百万円
32,123百万円
評価損
評価損
減損損失
5,663百万円
賃貸資産減価償却費
5,972百万円
未払賞与
1,772百万円
減損損失
5,462百万円
賃貸資産減価償却費
1,610百万円
繰越欠損金
3,108百万円
役員退職慰労引当金
1,342百万円
未払賞与
1,660百万円
債務保証損失引当金
1,082百万円
役員退職慰労引当金
1,400百万円
その他
13,039百万円
債務保証損失引当金741百万円その他
16,790百万円
繰延税金資産小計
124,305百万円
評価性引当額繰延税金資産小計△37,658百万円

繰延税金資産合計

評価性引当額86,646百万円

133,224百万円△45,217百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
リース債権流動化譲渡益
その他

88,006百万円△11,919百万円△8,962百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金△12,099百万円△11,956百万円△2,196百万円△6,061百万円

リース債権流動化譲渡益
その他△904百万円△9,699百万円

繰延税金負債合計△29,139百万円

繰延税金負債合計△34,660百万円

繰延税金資産の純額

57,507百万円

繰延税金資産の純額

53,346百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない△92.3
項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.8
評価性引当金計上
24.0
その他
1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率△24.7％

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない△41.4
項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
評価性引当金計上
32.6
合併による影響額
△30.3
その他
1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率

235/263

3.0％

EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ ストック・オプションにかかる当事業年度における費用計上額および科目名等
販売費及び一般管理費
610百万円
権利失効による利益計上額
65百万円
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成11年ストック・オプション
平成11年６月29日

平成12年ストック・オプション
平成12年６月29日

平成13年ストック・オプション
平成13年６月28日

付与対象者の区分および人数

当社取締役
当社使用人

当社取締役
当社使用人

当社取締役
当社使用人

株式の種類および付与数（注）普通株式 145,000株

普通株式 316,700株

普通株式 300,900株

付与日

平成11年10月16日

平成12年７月19日

平成13年７月12日
平成15年６月28日以前に当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。
平成13年７月12日
平成15年６月28日
平成15年６月29日
平成23年６月28日

決議年月日

９名
12名

10名
468名

９名
558名

権利確定条件―対象勤務期間―権利行使期間平成11年10月16日
平成21年６月29日

平成15年６月29日以前に当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。
平成12年７月19日
平成15年６月29日
平成15年６月30日
平成22年６月29日

平成14年ストック・オプション
平成14年６月26日

平成15年ストック・オプション
平成15年６月25日

平成16年ストック・オプション
平成16年６月23日

当社取締役

10名

当社取締役

12名

当社取締役

12名

当社監査役
その他当社割当名簿

３名

当社執行役
その他当社割当名簿

15名

当社執行役
その他当社割当名簿

17名

決議年月日

付与対象者の区分および人数

に記載の者

860名

に記載の者

993名

に記載の者

1,077名株式の種類および付与数（注）普通株式 453,300株

普通株式 516,000株

普通株式 528,900株

付与日

平成14年11月５日

平成15年８月６日

平成16年８月４日

新株予約権者は、平成16年６月26日以前においては、新株予約権行
使時において、当社または当社子
会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。
平成14年11月５日
平成16年６月26日
平成16年６月27日
平成24年６月26日

新株予約権者は、平成17年６月25日以前においては、新株予約権行
使時において、当社または当社子
会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。
平成15年８月６日
平成17年６月25日
平成17年６月26日
平成25年６月25日

新株予約権者は、平成18年６月23日以前においては、新株予約権行
使時において、当社または当社子
会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。
平成16年８月４日
平成18年６月23日
平成18年６月24日
平成26年６月23日

平成17年ストック・オプション
平成17年６月21日

平成18年ストック・オプション
平成18年７月４日

平成19年ストック・オプション
平成19年７月４日

当社取締役
当社執行役
その他当社割当名簿
に記載の者

当社取締役
当社執行役
その他当社割当名簿
に記載の者

当社取締役
当社執行役
その他当社割当名簿に記載の者

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日

付与対象者の区分および人数

12名
19名
1,160名

11名
18名
1,268名

11名
18名
479名

株式の種類および付与数（注）普通株式 477,400株

普通株式 194,200株

普通株式 144,980株

付与日

平成17年９月22日

平成18年７月19日

平成19年７月19日

新株予約権者は、平成19年６月21日以前においては、新株予約権行
使時において、当社または当社子
会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。
平成17年９月22日
平成19年６月21日
平成19年６月22日
平成27年６月21日

新株予約権者は、平成20年６月20日以前においては、新株予約権行
使時において、当社または当社子
会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。
平成18年７月19日
平成20年６月20日
平成20年６月21日
平成28年６月20日

新株予約権者は、平成21年７月４日以前においては、新株予約権行
使時において、当社または当社子
会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。
平成19年７月19日
平成21年７月４日
平成21年７月５日
平成29年６月22日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間236/263

EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
平成20年ストック・オプション
平成20年７月17日

決議年月日

付与対象者の区分および人数

当社取締役
当社執行役

11名
16名

その他当社割当名簿
に記載の者

489名

株式の種類および付与数（注）普通株式 147,900株

付与日

平成20年８月５日
新株予約権者は、平成22年７月17日以前においては、新株予約権行
使時において、当社または当社子
会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。
平成20年８月５日
平成22年７月17日
平成22年７月18日
平成30年６月24日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注） 株式数に換算して記載しています。
(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算し記載しています。
① ストック・オプションの数
平成11年ストック・オプション

平成12年ストック・オプション

平成13年ストック・オプション

前事業年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前事業年度末29,50079,60084,500

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

29,5001,400

11,500−78,20073,000平成14年ストック・オプション

平成15年ストック・オプション

平成16年ストック・オプション

前事業年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

失効
未行使残

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前事業年度末68,100101,700

223,300

権利確定

−

−

−

権利行使

5,000

6,000

−

600

−

3,700

62,50095,700219,600

失効
未行使残237/263

EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
平成17年ストック・オプション

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

前事業年度末−−142,220

付与

−

−

−

失効

−

−

1,620

権利確定

−

−

140,600

未確定残

−

−

−

392,500

186,000−−−

140,600

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前事業年度末
権利確定
権利行使

−

−

−

失効

16,500

5,940

840

未行使残

376,000

180,060

139,760

平成11年ストック・オプション
10,393

平成12年ストック・オプション
15,733

平成13年ストック・オプション
11,921

行使時平均株価（円）

−

−

−

付与日における公正な評価単価
（円）

−

−

−

平成14年ストック・オプション
7,206

平成15年ストック・オプション
6,991

平成16年ストック・オプション
11,720

7,630

7,670

−

−

−

−

平成17年ストック・オプション
18,903

平成18年ストック・オプション
29,611

平成19年ストック・オプション
31,009行使時平均株価（円）

−

−

−

付与日における公正な評価単価
（円）

−

9,310

12,640平成20年ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末147,900

付与

−

失効

2,340

権利確定

−

未確定残

145,560

権利確定後（株）
前事業年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

② 単価情報権利行使価格（円）

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

権利行使価格（円）

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

平成20年ストック・オプション
16,888−5,630

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
総付与数から、実績に基づく見積もりで計算した失効率分を控除して計算しています。

238/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ ストック・オプションにかかる当事業年度における費用計上額および科目名等
販売費及び一般管理費
141百万円
権利失効による利益計上額
193百万円
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
決議年月日

付与対象者の区分および人数

平成12年ストック・オプション
平成12年６月29日

平成13年ストック・オプション
平成13年６月28日

平成14年ストック・オプション
平成14年６月26日

当社取締役

10名

当社取締役

９名

当社取締役
当社監査役

10名
３名

当社使用人

468名

当社使用人

558名

その他当社割当名簿
に記載の者

860名

株式の種類および付与数（注）普通株式 316,700株

普通株式 300,900株

普通株式 453,300株

付与日

平成12年７月19日

平成13年７月12日

平成14年11月５日

平成15年６月29日以前に当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。

平成15年６月28日以前に当社または当社子会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。

平成12年７月19日
平成15年６月29日
平成15年６月30日
平成22年６月29日

平成13年７月12日
平成15年６月28日
平成15年６月29日
平成23年６月28日

新株予約権者は、平成16年６月26日以前においては、新株予約権行
使時において、当社または当社子
会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。
平成14年11月５日
平成16年６月26日
平成16年６月27日
平成24年６月26日

平成15年ストック・オプション
平成15年６月25日

平成16年ストック・オプション
平成16年６月23日

平成17年ストック・オプション
平成17年６月21日

当社取締役

12名

当社取締役

12名

当社取締役

12名

当社執行役
その他当社割当名簿

15名

当社執行役
その他当社割当名簿

17名

当社執行役
その他当社割当名簿

19名

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日

付与対象者の区分および人数

に記載の者

993名

に記載の者

1,077名に記載の者

1,160名株式の種類および付与数（注）普通株式 516,000株

普通株式 528,900株

普通株式 477,400株

付与日

平成15年８月６日

平成16年８月４日

平成17年９月22日

新株予約権者は、平成17年６月25日以前においては、新株予約権行
使時において、当社または当社子
会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。
平成15年８月６日
平成17年６月25日
平成17年６月26日
平成25年６月25日

新株予約権者は、平成18年６月23日以前においては、新株予約権行
使時において、当社または当社子
会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。
平成16年８月４日
平成18年６月23日
平成18年６月24日
平成26年６月23日

新株予約権者は、平成19年６月21日以前においては、新株予約権行
使時において、当社または当社子
会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。
平成17年９月22日
平成19年６月21日
平成19年６月22日
平成27年６月21日

平成18年ストック・オプション
平成18年７月４日

平成19年ストック・オプション
平成19年７月４日

平成20年ストック・オプション
平成20年７月17日

当社取締役
当社執行役
その他当社割当名簿
に記載の者

当社取締役
当社執行役
その他当社割当名簿
に記載の者

当社取締役
当社執行役
その他当社割当名簿に記載の者

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日

付与対象者の区分および人数

11名
18名
1,268名

11名
18名
479名

11名
16名
489名

株式の種類および付与数（注）普通株式 194,200株

普通株式 144,980株

普通株式 147,900株

付与日

平成18年７月19日

平成19年７月19日

平成20年８月５日

新株予約権者は、平成20年６月20日以前においては、新株予約権行
使時において、当社または当社子
会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。
平成18年７月19日
平成20年６月20日
平成20年６月21日
平成28年６月20日

新株予約権者は、平成21年７月４日以前においては、新株予約権行
使時において、当社または当社子
会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。
平成19年７月19日
平成21年７月４日
平成21年７月５日
平成29年６月22日

新株予約権者は、平成22年７月17日以前においては、新株予約権行
使時において、当社または当社子
会社等の使用人の地位を自己の都合により退職していないことを要することとします。
平成20年８月５日
平成22年７月17日
平成22年７月18日
平成30年６月24日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注） 株式数に換算して記載しています。

239/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算し記載しています。
① ストック・オプションの数
平成12年ストック・オプション

平成13年ストック・オプション

平成14年ストック・オプション

前事業年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−
62,500

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前事業年度末78,20073,000

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

10,100失効

78,200

7,000

400

−

66,00052,000平成15年ストック・オプション

平成16年ストック・オプション

平成17年ストック・オプション

前事業年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

未行使残

権利確定前（株）

権利確定後（株）
前事業年度末95,700219,600

376,000

権利確定

−

−

−

権利行使

3,900

−

−

200

10,40017,00091,600209,200

359,000

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

前事業年度末−−145,560

付与

−

−

−

失効

−

−

660

権利確定

−

−

144,900

未確定残

−

−

−

180,060

139,760−−−

144,900

失効
未行使残権利確定前（株）

権利確定後（株）
前事業年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−

−

−

8,500

6,980

4,680

171,560

132,780

140,220240/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書② 単価情報平成12年ストック・オプション
15,733

平成13年ストック・オプション
11,921

平成14年ストック・オプション
7,206

行使時平均株価（円）

−

−

8,590

付与日における公正な評価単価
（円）

−

−

−

平成15年ストック・オプション
6,991

平成16年ストック・オプション
11,720平成17年ストック・オプション
18,903

8,159

−

−

−

−

−

平成18年ストック・オプション
29,611

平成19年ストック・オプション
31,009平成20年ストック・オプション
16,888

−

−

−

9,310

12,6405,630

権利行使価格（円）

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
総付与数から、実績に基づく見積もりで計算した失効率分を控除して計算しています。

241/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
5,174.79円 １株当たり純資産額
5,380.14円
１株当たり当期純利益306.63円 １株当たり当期純利益
209.06円
潜在株式調整後
潜在株式調整後
260.08円
180.51円
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）
31,251
22,471
普通株主に帰属しない金額（百万円）――
普通株式にかかる当期純利益（百万円）
31,251
22,471
普通株式の期中平均株式数（千株）
101,918
107,488
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
889
889（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円)）
(889)
(889)
（うち社債発行差額の償却額（税額相当額控除後）(―)(―)（百万円)）
普通株式増加数（千株）
21,66321,926（うち転換社債（千株)）(21,663)(21,918)（うち新株予約権（千株)）(―)(8)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 平成12年６月29日決議による 平成13年６月28日決議による
自己株式取得方式によるス 新株引受権（株式の数66,000
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
トックオプション（株式の数 株）
78,200株）
平成16年６月23日決議による
平成13年６月28日決議による 新株予約権（新株予約権の数
新株引受権（株式の数73,000 2,092個）
株）
平成17年６月21日決議による
平成14年６月26日決議による 新株予約権（新株予約権の数
新株予約権（新株予約権の数 3,590個）
625個）
平成18年７月４日決議による
平成15年６月25日決議による 新株予約権（新株予約権の数
新株予約権（新株予約権の数 17,156個）
957個）
平成19年７月４日決議による
平成16年６月23日決議による 新株予約権（新株予約権の数
新株予約権（新株予約権の数 13,278個）
2,196個）平成20年７月17日決議による
平成17年６月21日決議による 新株予約権（新株予約権の数
新株予約権（新株予約権の数 14,022個）
3,760個）2022年６月14日満期米ドル建
平成18年７月４日決議による 転換制限条項付転換社債型新新株予約権（新株予約権の数 株予約権付割引社債（新株予18,006個）
約権の数733,979個）
平成19年７月４日決議による新株予約権（新株予約権の数
13,976個）
平成20年７月17日決議による新株予約権（新株予約権の数
14,556個）
2022年６月14日満期米ドル建転換制限条項付転換社債型新株予約権付割引社債（新株予
約権の数733,979個）

242/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
―――――

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当社は、平成23年４月１日付けでオリックス・アルファ株
式会社を吸収合併しました。
１．合併先の名称および事業内容
名称
オリックス・アルファ株式会社
事業内容 多角的金融サービス業
２．合併の目的
本合併は経営の効率化の観点から、オリックスグループ
内での事業の集約化を図り、国内事業基盤の一層の強化を図るものです。
３．合併の方法
当社を吸収合併存続会社とし、オリックス・アルファ株
式会社を吸収合併消滅会社とする合併。
４．合併の時期
平成23年４月１日
５．合併にかかる割当の内容
本合併にかかる株式その他の財産の割当てはありません。
なお、本合併が当社の財政状態および経営成績に与える重要な影響はありません。

243/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数（株）㈱あおぞら銀行 ※1㈱東京スター銀行 優先株式㈱ジェーシービー㈱足利ホールディングス 第１種優先株式
大塚ホールディングス㈱OMAN National Investment Corporation Holding
クオリカプス㈱ Ｂ種優先株式
TUNE HOTELS.COM LIMITED㈱みずほフィナンシャルグループ 第11回第11種優先株式
スカイマーク㈱その他256銘柄
計

貸借対照表
計上額
（百万円）

149,974,500
200,000
223,200
1,400
1,000,000
25,832,902
30,0006,600,000
3,000,000
1,203,000
61,065,448

28,195
10,001
7,812
3,298
2,055
1,534
1,517
1,473
1,453
1,195
18,391

249,130,450

76,928（注） 端株株式は切り捨てて表示しています。
※1㈱あおぞら銀行については信託譲渡しています。
【債券】
券面総額
（百万円）

銘柄

有価証券

その他
有価証券

QW‑レッド特定目的会社第１回一般担保付特定社債
田町ホールディング特定目的会社第１回Ｄ号
一般担保付特定社債
NOMURA BANK INTERNATIONAL PLC No:1317
下総武蔵特定目的会社第１回Ａ号一般担保付特定社債
金港町キャピタル特定目的会社第２回一般担保付Ｂ号特定社債
芝ホールディング特定目的会社第１回Ｂ号一般担保付特定社債
コンソラーレ特定目的会社第１回Ｂ号特定社債
芝ホールディング特定目的会社第１回Ｃ号一般担保付特定社債
RP−10 特定目的会社第１回一般担保付Ａ号特定社債
その他10銘柄小計

244/263

貸借対照表
計上額
（百万円）

9,500

9,441

7,500

6,980

3,000
2,973
2,895
2,099
2,440
1,629
1,584
―

2,988
2,967
2,902
2,082
1,946
1,586
1,582
2,506

―

34,984

EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

券面総額
（百万円）

銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

MG目黒タワー特定目的会社第１回Ａ号一般担保付特定社債
神宮ホールディング特定目的会社第１回Ａ号
一般担保付特定社債
RW１特定目的会社第１回一般担保付特定社債
イチローファイブ特定目的会社第２回Ａ号一般担保付特定社債
MGケイアイアール特定目的会社第３回Ｂ号一般担保付特定社債
RW２特定目的会社第１回一般担保付特定社債
日本AREIF１特定目的会社第２回Ｂ号一般担保付特定社債
ジャパン・アセット・ファイブ・ホールディング特定目的会社
第１回一般担保付特定社債
MG目黒タワー特定目的会社第１回Ｂ号一般担保付特定社債
ジャパン・アセット・エイティーン・ホールディング
特定目的会社第１回一般担保付特定社債
ケーエージー・イレブン・インベストメント特定目的会社
第１回Ａ号一般担保付特定社債
特定目的会社有楽町TMK第１回一般担保付特定社債
龍ヶ崎エス・シー特定目的会社第１回一般担保付特定社債
特定目的会社Ken‑１MAX第１回一般担保付特定社債
ケーエージー・ナイン・インベストメント特定目的会社
第２回一般担保付特定社債
ORSO FUNDING CMBS ８ CLASS‑D
イチローファイブ特定目的会社第２回Ｂ号一般担保付特定社債
FGCⅡ
特定目的会社アールエルエー第２回一般担保付特定社債
その他30銘柄小計
計

245/263

貸借対照表
計上額
（百万円）

8,500

8,513

7,650

7,650

7,360
5,839
5,781
4,700
5,100

7,087
5,833
5,672
4,733
4,200

4,050

3,870

3,740

3,773

3,450

3,514

3,123

3,123

2,978
2,765
2,642

3,005
2,786
2,558

2,472

2,142

2,000
2,000
1,500
1,492
―

1,859
1,843
1,578
1,500
19,074―

94,321―

129,305

EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書

【その他】
投資口数等
（口）

種類及び銘柄

有価証券

その他
有価証券

譲渡性預金
（信託の受益権等）
MSP１‑Trust Certificates Ｂ
MSP１‑Trust Certificates Ｃ
その他５銘柄小計（優先出資法に規定する優先出資証券）１銘柄（資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券）
ケーエージー・フォーティーン・インベストメント
特定目的会社第１回ジュニアＡ号優先出資証券
ケーエージー・トゥエルブ・インベストメント
特定目的会社第１回Ａ号優先出資証券
ケーエージー・スリー・インベストメント特定目的会社
第１回ジュニアＡ号優先出資証券
ケーエージー・セブン・インベストメント特定目的会社
第１回Ａ号優先出資証券
セレグナ・リテール・ファンド特定目的会社
第１回優先出資証券
その他19銘柄（信託の受益権等）
J‑CORE14 信託受益権
JLOC39 信託受益権
その他９銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

（新株予約権証券）２銘柄（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券）
19銘柄（投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資）
足利ネクスト投資事業有限責任組合
Longreach Capital Partners 1, L.P.
MCo1号投資事業有限責任組合
合同会社シルバーウェーブ匿名組合
KKR 2006 Fund,L.P.
エス・ティー・エイチ合同会社匿名組合
UNISON CAPITAL PARTNERS Ⅱ, L.P.
IL&FS India Realty Fund Ⅱ LLC
Greater Pacific Capital (Cayman), L.P.
Midori合同会社匿名組合
CEYUAN VENTURES Ⅱ,L.P.
Lehman Brothers Offshore Real Estate
Mezzanine Partners(NorBan), L.P.
ナイン・ステーツ・２投資事業有限責任組合
ジャフコ・スーパーV3‑B号投資事業有限責任組合
合同会社J23インベストメント匿名組合
合同会社玄海キャピタルファンド２匿名組合
その他43組合への出資
小計計（注） 投資口数等は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

246/263

貸借対照表
計上額
（百万円）

―

33,000

―
―
―

5,797
2,408
615

―

41,8201,115,540

999

144,714

7,235

60,9293,046

180,080

1,900

30,365

1,518

30,714

1,459

675,216

6,665

―
―
―

8,721
3,338
7,667

1,500

0

6,327

2,996

202,000
―
50
―
―
―
―
5,000
―
―
―

20,246
10,223
3,573
3,000
2,864
2,763
2,637
2,440
2,078
1,999
1,853

―

1,756

300
30
―
―
250,003,721

1,579
1,556
1,500
1,460
12,454―

119,537―

161,357

EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
または償却
累計額
（百万円）

54,32530,54071,722

7,269

1,277

64,453

5,689

4,461

13,143
(498)
8,793

1,358

―

―

1,358

4,581
174

53
4

243
4

4,391
174

2,291
109

208
9

2,099
64

有形固定資産(イ）賃貸資産

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

(ロ）賃貸資産前渡金(ハ）社用資産
建物
構築物
工具、器具
及び備品
土地
リース賃借資産
建設仮勘定
計

3,459

245

382

3,322

2,259

214

1,062

1,881
98
―
10,195

19
―
1
324

19
76
―
727

1,881
21
1
9,792

―
10
―
4,670

―
7
―
439

1,881
10
1
5,121

有形固定資産計

70,21035,326

22,664(498)

82,872

11,9391,717

70,932

無形固定資産ソフトウエア―――

24,68821,940

1,532

2,748

商標権
電話加入権

―
―

―
―

―
―

230
258

145
85

23
22

84
173

無形固定資産計―――

25,17822,170

1,577

3,007

長期前払費用

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

（注）１ 賃貸資産の当期増減は、主に取得、売却等によるものです。
２ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しました。
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】

163,433

158,546

当期減少額（目的使用）（百万円）
38,121

債務保証損失引当金

2,658

1,819

2,656

―

1,821

役員退職慰労引当金

3,297

218

73

―

3,442

区分
貸倒引当金 ※１

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）
126,561

当期末残高
（百万円）
157,297（注）※１ 当期増加額には、債務保証損失引当金からの振替額2,656百万円および当社子会社との合併に伴う受入額
1,249百万円を含んでいます。
当期減少額（その他）は、洗替計算によるものです。
当期末残高は、貸借対照表の流動資産および投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額です。

247/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】(a）流動資産① 現金及び預金区分
現金

金額（百万円）
489

預金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
その他

102,872
35,175267,500
84,5587
計490,114

合計

490,604② 割賦債権（相手先別内訳）
相手先
イー・アクセス㈱金額（百万円）
5,335

㈲新日邦

632

㈱ガイア

590

㈱ヤナガワ

560

㈱コロワイド東日本

282

その他

35,422
合計（滞留状況）
期首残高
（百万円）
(イ)
39,153

当期発生高
（百万円）
(ロ)
21,76642,822

当期減少高
（百万円）
(ハ)
18,096③ リース債権（相手先別内訳）
相手先
ソフトバンクモバイル㈱

当期末残高
（百万円）
(ニ)
42,822

平均滞留月数（月）(イ)＋(ロ)
×12ヶ月
(ハ)
40.40

金額（百万円）
5,808

㈱関東建創

3,173

㈱ケーズホールディングス

2,351

ソフトバンクＢＢ㈱2,260㈱コスモス薬品

1,979

その他

47,944
合計

63,518248/263

EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書（期日別）
期日別

金額（百万円）

１年以内

13,754

２年以内

11,570

３年以内

10,422

４年以内

7,633

５年以内

9,632

５年超

51,103
小計

104,116

受取利息相当額△40,598
合計

63,518④ リース投資資産（相手先別内訳）
相手先
日本オラクルファイナンシング㈱金額（百万円）
2,345㈱フレクセス

1,398

ダイドードリンコ㈱911

住友ゴム工業㈱714

ソフトバンクモバイル㈱

589

その他

163,299
小計

169,258

第三者保証残存価額

4,172

見積残存価額1,898
合計

175,330（期日別）
期日別

金額（百万円）

１年以内

76,742

２年以内

47,107

３年以内

34,283

４年以内

24,473

５年以内

15,554

５年超11,614
小計

209,776

見積残存価額1,898

受取利息相当額△36,345
合計

175,330

249/263

EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書⑤ 営業貸付金
相手先金額（百万円）オリックス不動産㈱633,000

オリックス自動車㈱95,377

ORIX USA Corporation

94,375オリックス債権回収㈱94,000オリックス・ローン事務センター㈱70,150その他

1,241,803
合計

2,228,706(b）固定資産① 関係会社株式銘柄

金額（百万円）

子会社株式オリックス信託銀行㈱65,405ORIX USA Corporation

46,588オリックス生命保険㈱45,009オリックス・ゴルフ・ホールディングス㈱41,754

Orient Leasing Delaware Inc.

25,331

その他

167,623

計

391,714

関連会社株式㈱大京

37,697オリックス・クレジット㈱21,973

マネックスグループ㈱17,926㈱バロックジャパンリミテッド

8,994

INFRASTRUCTURE LEASING & FINANCIAL SERVICES
LIMITED

8,821

その他

17,294

計

112,706
合計

504,420(c）流動負債① 支払手形（相手先別内訳）
相手先
コマツ石川㈱金額（百万円）
80

甲信商事㈱

35

ＩＨＩ建機㈱10
合計

125（期日別内訳）
期日別平成23年４月

平成23年５月

平成23年６月

平成23年７月

金額
(百万円)

−

45

−

80

250/263

合計
（百万円）
125

EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書② 買掛金
相手先金額（百万円）イー・アクセス㈱2,148㈱関電Ｌ＆Ａ

1,707

ＮＴＴファイナンス㈱1,313

グリーン・リザーブ㈱1,147

ニッセイ・リース㈱

1,097

その他

12,478
合計

19,893③ 短期借入金
借入先

金額（百万円）

外国銀行

44,014都市銀行

30,000

地方銀行

6,000

信託銀行

75,360その他の銀行

4,404

その他

65,222（小計）(225,001)

１年内返済予定の長期借入金

479,471

合計④ コマーシャル・ペーパー
返済期限
平成23年４月

704,472

金額（百万円）84,300

使途
短期運転資金等〃

５月

27,500〃〃６月

43,800〃〃７月

26,500〃〃８月

19,100〃〃９月

11,600

〃

〃

10月以降

9,400

〃

222,200―

合計(d）固定負債① 社債
銘柄

金額（百万円）
1,199,145

普通社債
変動利付社債
合計(340,480)

51,668(40,500)

1,250,813(380,980)（注）１ 金額欄の（ ）内書は１年内償還予定額で、貸借対照表では、「１年内償還予定の社債」に表示しています。
２ 決算日後５年内における償還予定額は次のとおりです。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
380,980
211,789
218,687
157,463
215,892

251/263

５年超（百万円）
66,000

合計（百万円）
1,250,813

EDINET提出書類
オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書② 長期借入金
借入先

金額（百万円）
397,900

都市銀行(83,500)

地方銀行

369,144(144,433)

信託銀行

108,420(51,480)

その他の銀行

123,910(26,490)

保険会社

230,280(67,320)

その他

288,008(106,247)
合計

1,517,663(479,471)（注）１ 金額欄の（ ）内書は１年内返済予定額で、貸借対照表では、「１年内返済予定の長期借入金」に表示しています。
２ 決算日後５年内における返済予定額は次のとおりです。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
合計
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
479,471497,367
277,243
129,203
120,499
13,8791,517,663③ 債権流動化に伴う長期支払債務
支払期限
１年以内

金額（百万円）
27,639

使途
設備資金等

２年以内

20,373〃

３年以内

12,989

〃

４年以内

8,356

〃

５年以内

2,534

〃

５年超

5,302

〃

77,195―

合計（注） 支払期限が１年以内のものは、流動負債の「１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務」に計上しています。

252/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書（３）【その他】
該当事項はありません。

253/263

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

10株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・売渡手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社―
無料

公告掲載方法東京都および大阪市において発行する日本経済新聞

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１ 単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 平成23年６月22日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法とする。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.orix.co.jp

254/263

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書
およびその添付書類
ならびに確認書

事業年度（第47期）

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日(2）内部統制報告書
およびその添付書類

平成22年６月29日
関東財務局長に提出。

平成22年６月29日
関東財務局長に提出。

(3）発行登録書(普通社債)およびその添付書類

平成23年３月９日
関東財務局長に提出。

(4）訂正発行登録書（普通社債）

平成22年５月27日
平成22年６月18日
平成22年６月28日
平成22年６月29日
平成22年８月12日
平成22年９月３日
平成22年10月29日
平成22年11月11日
平成22年12月14日
平成22年12月15日
平成22年12月28日
平成23年１月７日
平成23年２月10日
平成23年４月７日
平成23年５月10日
平成23年５月10日
および平成23年５月26日
関東財務局長に提出。

(5）発行登録追補書類（普通社債）およびその添付書類

平成22年４月２日
平成22年４月２日
平成22年６月１日
平成22年７月２日
平成22年７月２日
平成22年７月21日
平成22年８月20日
平成22年９月10日
平成22年９月10日
平成22年10月26日
平成22年11月18日
平成22年12月17日
平成23年１月12日
平成23年１月12日
平成23年２月18日
平成23年３月17日
平成23年４月14日
平成23年５月31日
および平成23年５月31日
関東財務局長に提出。

255/263

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書(6）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書です。

平成22年６月28日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表
執行役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。

平成22年12月14日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書です。

平成22年12月28日
関東財務局長に提出。

(7）臨時報告書の訂正報告書
平成22年12月28日付臨時報告書（吸収合併）の訂正報告書です。

(8）四半期報告書
および確認書平成23年５月10日
関東財務局長に提出。

第48期
第１四半期

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

平成22年８月12日
関東財務局長に提出。

第48期
第２四半期

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

平成22年11月11日
関東財務局長に提出。

第48期
第３四半期

自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日

平成23年２月10日
関東財務局長に提出。

(9）四半期報告書の訂正報告書および確認書
平成22年８月12日付四半期報告書の訂正報告書です。

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平成22年10月29日
関東財務局長に提出。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
オリックス株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

秀

樹

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

嶋

哲

三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

畑

岡

哲

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリックス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表注記１参照）に準拠して、オリックス株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表注記２ 重要な会計方針（ad）に記載されているとおり、会社は平成21年４月１日より米国財務会計基準審議会会計基準編纂書810‑10‑65‑1（連結−連結財務諸表における非支配持分）（旧米国財務会計基準書第160号（連結財務諸表における非支配持分−ARB第51号の改訂）)が適用されることとなるため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレッドウェイ
委員会支援組織委員会（The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission（以下、「COSO」という）)が公表した内部統制の統合的枠組みで確立された規準に基づき、オリックス
株式会社の平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持し、内部統制報告書において記載されている財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は、経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明することにある。
当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、「PCAOB」という）)の定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの監査の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目的の財務諸表作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、(1)資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映した記録を維持し、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供し、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の資産の取得、使用又は処分を防止又は適時に発見することについての合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の表示を防止又は発見できない可能性がある。
また、将来の期間にわたる有効性の評価の予測には、状況の変化により内部統制が不適切となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。
当監査法人は、オリックス株式会社は、COSOが公表した内部統制の統合的枠組みで確立された規準に基づき、すべての重要な点において、平成22年３月31日現在において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
追記情報
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
１． 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
２． 我が国とPCAOBの基準では財務報告に係る内部統制の範囲が異なることから、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監査の対象には含まれていない。また、持分法適用関連会社の内部統制については、監査の対象には含まれていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月24日
オリックス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

天

野

秀

樹

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

浜

嶋

哲

三

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員畑岡哲㊞＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリックス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結財務諸表注記１参照）に準拠して、オリックス株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表注記２ 重要な会計方針（ad）に記載されているとおり、会社は平成22年４月１日より会計基準書アップデート第2009‑16号（会計基準編纂書860（譲渡及びサービシング））（旧米国財務
会計基準書第166号（金融資産の譲渡に関する会計処理‑基準書第140号の改訂））及び会計基準書
アップデート第2009‑17号（会計基準編纂書810（連結））（旧米国財務会計基準書第167号（米国財
務会計基準審議会解釈指針第46号（2003年12月改訂）（会計基準編纂書810‑10（連結−変動持分事業体））の改訂））が適用されることとなるため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレッドウェイ
委員会支援組織委員会（The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission（以下、「COSO」という）)が公表した内部統制の統合的枠組みで確立された規準に基づき、オリックス
株式会社の平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持し、内部統制報告書において記載されている財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は、経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明することにある。
当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、「PCAOB」という）)の定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの監査の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目的の財務諸表作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、(1)資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映した記録を維持し、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供し、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の資産の取得、使用又は処分を防止又は適時に発見することについての合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の表示を防止又は発見できない可能性がある。
また、将来の期間にわたる有効性の評価の予測には、状況の変化により内部統制が不適切となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。
当監査法人は、オリックス株式会社は、COSOが公表した内部統制の統合的枠組みで確立された規準に基づき、すべての重要な点において、平成23年３月31日現在において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
追記情報
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
１． 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
２． 我が国とPCAOBの基準では財務報告に係る内部統制の範囲が異なることから、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監査の対象には含まれていない。また、持分法適用関連会社の内部統制については、監査の対象には含まれていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日
オリックス株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

天

野

秀

樹

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

嶋

哲

三

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

畑

岡

哲

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリックス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、オリックス株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度より関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金を流動資産の営業貸付金に、また、関係会社からの配当金及び関係会社貸付金に係る受取利息を売上高に、さらに関連する資金原価を売上原価に含めて表示している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成23年６月24日
オリックス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員天野

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員浜嶋

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

畑

岡

秀
哲

樹
三

哲

㊞

㊞
㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリックス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、オリックス株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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