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第 43 回 CDM 理事会傍聴出席報告
2008 年 11 月 7 日
社団法人海外環境協力センター

I. 理事会概要
1.

日時：

2.

場所：

3.

議題：

2008 年 10 月 22 日（水）～10 月 24 日（金）（公開討議は 10 月 23 日、24 日に開催）
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC/CEPAL）事務局 （チリ・サンティアゴ）
1. 理事会メンバーについて
2. 議題の採択
3. ワークプランa） 運営組織の信任手続
b） ベースライン・モニタリング計画の方法論c） 植林・再植林プロジェクトに関する事項
d） プログラム活動に関する事項e） CDM プロジェクト活動の登録に関する事項
f） CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項
4. CDM 管理計画及び予算に関する事項
5. その他（(a) CMP への EB 報告書、(b) プロジェクトの地域分布、(c) DNA との関係、(d) DOE/AE との関係、(e) 利害関係者・各国・NGO との関係、(f) その他）
6. 閉会

【運営組織の信任手続】＜運営組織（OE）認定＞
・新規 OE 認定（有効化審査）
 RINA S.p.A.：1（エネルギー産業）、2（エネルギー供給）、3（エネルギー需要）・再認定（有効化審査）
 SGS：13（廃棄物処理・処分）
・認定取消（有効化審査の再認定手続を行わなかったため）
 KPMG：1（エネルギー産業）、2（エネルギー供給）、3（エネルギー需要）＜ガイダンス事項＞
・有効化審査・検証マニュアル（VVM）案の採択は、次回 EB44 へ延期。
・DOE のパフォーマンスに対する強制措置（enforcement option）として、インセンティブメカニズ
ムの設置、書面による警告、資格停止・取消等といったオプションに関して、今後検討を行うこととなった。事務局に対し、次々回 EB45 までに更なる検討を要請。
・認定パネル（CDM-AP）で作成中の認定基準案は、次回 EB44 にて検討。
【ベースライン・モニタリング計画の方法論】＜ガイダンス事項＞
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・その種で初めて（“first-of-its-kind”）のプロジェクト活動に関する障壁に関するガイダンス案、CER
収入が無くても高い収益が見込まれるプロジェクトの障壁分析強化案、コモンプラクティステス
トガイダンス案についての審議は、審議時間が確保できず、次回 EB44 へ延期。
・ACM0001（第 9 版）の明確化・修正を承認。
【CDM プロジェクト活動の登録に関する事項】＜登録申請・レビュー要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）（ホスト国／投資国）[担当DOE]＞・登録承認：3 件（日本事業者参加案件なし）*
 登録承認プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

インド

2件

中国

1件

・修正条件付登録承認：39 件（日本事業者参加案件 4 件）*
 “Methane fired power generation plant in Samrong Thom Animal Husbandry, Cambodia”（1832）（カ
ンボジア/日本[三菱 UFJ 証券]） [DNV]
 “Methane capture from POME for electricity generation in Batu Pahat”（1783）（マレーシア/日本[三井物産]）[SGS] “Sichuan Chenjiaheba 20MW Hydropower Project”（1589）（中国/日本[三菱商事]）[DNV]
 “Fujian Jiangle Gaotang Hydropower Porject”（1601）（中国/日本[丸紅]）[JCI]他 修正条件付登録承認プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

中国

20 件

インド

11 件

ブラジル、カンボジア、エクアドル、
ホンジュラス、イスラエル、韓国、マ
レーシア、メキシコ(各)1 件・レビュー実施決定：9 件（日本事業者参加案件なし）*
 レビュー実施決定プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

中国

7件

フィリピン

2件

・登録不承認：8 件（日本事業者参加案件 1 件）*
 “PAA Biogas Extraction Project for Heat Generation”（1735）（インドネシア/日本[三菱 UFJ 証券]）
[JQA] 他
 登録不承認プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

中国

4件

ブラジル、インド、インドネシア、フィリピン2(各)1 件京都メカニズム情報プラットフォーム

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www.kyomecha.org＜ガイダンス事項＞
・「CDM プロジェクト有効化審査プロセス・報告手続」の修正を承認（第 2 版）。
・「登録済み CDM プロジェクトのクレジット期間の更新手続」の修正を承認（第 4 版）。
・登録・発行チーム（RIT）の追加メンバー選任（任期：～2009 年 3 月末まで）
 Ms. Ayse Frey、Mr. Gustavo Mozzer、Mr. Abderrahmane Naas、Mr. A.K. Perumal【CER 発行・CDM 登録簿に関する事項】＜CER 発行要請レビュー（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）（ホスト国／投資国）[担当 DOE]＞
・発行承認：2 件（日本事業者参加案件 1 件）*
 “Irani Biomass Electricity Generation Project”（0404）（ブラジル/英国・オランダ・日本[昭和シェル石油]）[DNV]
 “Energy Efficiency Measures At Paper Production Plant”（0932）（インド）[DNV]
・修正条件付発行承認：15 件（日本事業者参加案件 5 件）*
 “Project for GHG emission reduction by thermal oxidation of HFC 23 in Gujarat, India”（0001）イ
ンド/オランダ・英国・イタリア・スイス・日本[住友商事]）[DNV]
 “N2O Emission Reduction in Paulinia, SP, Brazil”（0116）（ブラジル/フランス・英国・オラン
ダ・スイス・日本[ローディアジャパン]） [TÜV-SÜD] “Catalytic N2O Abatement Project in the Tail Gas of the Nitric Acid Plant of the Pakarab Fertilizer
Ltd (PVT) in Multan, Pakistan” (1 Nov. 07 – 31 Mar. 08)（0557）（パキスタン/日本[三菱商事]）[DNV]
 “Catalytic N2O Abatement Project in the Tail Gas of the Nitric Acid Plant of the Pakarab Fertilizer
Ltd (PVT) in Multan, Pakistan” (1 Apr. 08 – 31 Jul. 08)（0557）（パキスタン/日本[三菱商事]）[DNV]
 “Quimobasicos HFC Recovery and Decomposition Project”（0151）（ブラジル/スイス・オランダ・
英国・日本[電源開発]）[TÜV-SÜD] 他
 修正条件付発行承認プロジェクトのホスト国別件数
ホスト国名

件数

インド

5件

中国

4件

ブラジル

3件

パキスタン

2件

アルゼンチン

1件

・発行不承認：1 件
 “Copiulemu landfill gas project (Center for the Storage and Transfer, Recovery and Control ofWaste, Treatment and Disposal of Industrial and Household Waste)”（0096）（チリ/スイス）[SGS]【その他】
・理事会は、2009 年度 CDM 管理計画（第 1 版）をまとめるよう、事務局に要請し、次回 EB44 での採択を予定。
・CMP4 へ提出される 2008 年度 EB 年次報告書について、今回の EB43 での成果等を盛り込んだ上で、EB 議長及び副議長の協力の下、事務局が報告書を完成させることとなった。
・CMP4 へ提出されるプロジェクトの地域偏在問題に関する提案を採択。
・第 6 回 DNA フォーラムが 10 月 27 日～28 日にチリ・サンティアゴにて開催。
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・2009 年度理事会及び各パネル・ワーキンググループ開催スケジュール案が発表。
（EB は 7 回開催
予定（2009 年 2 月、3 月、5 月、7 月、9 月、10 月、11 月））
・次回第 44 回 CDM 理事会（EB44、11 月 26 日～28 日）は CMP4 開催地であるポーランド・ポズ
ナンにて開催予定。

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4. 出席者
理事（Member）【10 名】

出身地域枠

国連
地域
ｸﾞﾙｰﾌﾟ
(5 地域)（網掛部は欠席理事）
代理理事（Alternate Member）【10 名】

アフリカ

Mr. Kamel Djemouai
Mr. Samuel Adeoye Adejuwon（ナイジェリア／環境省 環境評価局気候変 （ アルジェリア／国土整備・環境・観光省
動ユニット部長補佐）
環境協力部 部長補佐）

アジア

Mr. Rajesh Kumar Sethi

Ms. Liana Bratasida（インド/環境森林省 気候変動部部長、（インドネシア／環境省 地球環境・国

インド DNA 事務局）

際協力担当審議官）

東欧

Ms. Diana Harutyunyan

Mr. Victor Nicolae1（ロシア／地球気象生態学学会(IGKE)）

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･
ｶﾘﾌﾞ海
西欧
その他

Mr. Hugh Sealy

房・温水供給局、ｱﾙﾒﾆｱ DNA 事務局）

Mr. José Domingos Gonzalez Miguez（バルバドス／環境省コンサルタント、 （ブラジル／科学技術省 省庁間気候変持続可能な開発委員会 議長）

動委員会 事務局長）

Ms. Ulrika Raab

Mr. Martin Hession(スウェーデン/エネルギー庁上級ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)（イギリス／環境・食糧・地域省）
Mr. Pedro Martins Barata

Mr. Lex de Jonge
附属書 I 国（Annex I）（アルメニア／自然保護省自治体暖（オランダ／住宅・国土計画・環境省）

Mr. Akihiro Kuroki（黒木 昭弘 氏）（ポルトガル／環境・都市計画・地域開発省 気候変動委員会 上級ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ）

Ms. Jeanne-Marie Huddleston（日本／(財)日本エネルギー経済研究所（カナダ／務・国際貿易省 二国間/制度研究理事）

関係・炭素市場 上級政策ｱﾅﾘｽﾄ）

Mr. Xuedu Lu （呂 学都 氏）（ウガンダ/水・土地・環境省 気象局） （中国／科学技術部 地球環境弁公室 理事）
Mr. Philip M. Gwage

非附属書 I 国（Non-Annex I）

Mr. Paulo Manso（コスタリカ／環境・エネルギー省、コスタリカ DNA 事務局）

小島嶼国連合（AOSIS）

Mr. Hussein Badarin（ヨルダン／環境省 気候変動ユニット長）

Mr. Tuiloma Neroni Slade
Mr. Clifford Mahlung（ジャマイカ／地方政府・環境省 気象庁） （サモア/太平洋諸島ﾌｫｰﾗﾑ 事務局長）

オブザーバー参加者：6 名

1

辞任した Berghi 前理事（モルドバ）の後任として、EB40（2008 年 6 月）より理事を務める。
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Ⅱ. 第 43 回 CDM 理事会報告＜今回の EB43 は、チリ政府の誘致により、DNA フォーラムとともに、チリ・サンティアゴにある、
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC/CEPAL）事務局にて開催された。＞
・EB43 開会前に、チリの DNA（CONAMA）長官（Executive Director, National Commission for theEnvironment）の Alvaro Sapag 氏より、EB メンバー向けに挨拶がなされた。Sapag 氏は、チリ政府の気候変動問題への取り組みやチリ DNA である CONAMA の活動について紹介し、チリは排出削減量で世界 6 位、CDM プロジェクト登録案件数も 6 位に位置しており、CDM の活動を通じて、今後も国内外の期待に応える用意があることを表明した。また、現行の CDM のメカニズムについて、2013 年以降の枠組みにおいても、継続して実施されるべき、と意見し、コベネフィッツ、プ
ログラム CDM 等のより効果的な手法を推進すべきと述べた。
・Sapag 氏の挨拶に対し、Sethi 議長は、2013 年以降も効果的な活動を行っていきたい。また、チリ
はこれまでも CDM に対して、積極的な貢献を行っており、今後も期待している、と述べた。

1. 理事会メンバーについて・欠席メンバー（6 名）：Adejuwon 理事（ナイジェリア）、Raab 理事（スウェーデン）、Gwage 理事（ウガンダ）、Bratasida 代理理事（インドネシア）、Huddleston 代理理事（カナダ）、Slade 代理理事（サモア）

2. 議題の採択・異論なく採択2。

3. ワークプラン
3. (a) 運営組織（OE）の認定＜認定パネルの報告＞
・第 37 回 CDM 認定パネル（AP37）が 2008 年 10 月 8 日～10 日に開催され、AP 議長の Hession 代
理理事より報告がなされた。

＜運営組織（OE）認定3＞
・新規 OE 認定（有効化審査）
 RINA S.p.A.：1（エネルギー産業）、2（エネルギー供給）、3（エネルギー需要）2

複数のメンバーより自国が関係するプロジェクト登録要請案件、CER 発行要請案件に関しては、審議に参加しない旨の発言がなされた。
3 最新の運営組織（OE）認定状況については、京都メカニズム情報プラットフォーム上の【OE 認定
状況】（http://www.kyomecha.org/cdm.html）をご参照ください。
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・再認定（有効化審査）
 SGS：13（廃棄物処理・処分）
・認定取消（有効化審査の再認定手続を行わなかったため）
 KPMG：1（エネルギー産業）、2（エネルギー供給）、3（エネルギー需要）・訪問審査（on-site assessment）が 4 組織に対して実施されたことが報告された。
＜ガイダンス事項＞
・有効化審査・検証マニュアル（VVM）案の採択は、次回 EB44（2008 年 11 月）へ延期された。
今回の EB43 では、前回 EB42 の議論の続きとして、セクション F “Specific validation activities”（パラグラフ 131）より、審議を行い、第 7 章（最終章）の「事務局との連絡（Communication with thesecretariat）」（パラグラフ 203～237）を除く部分について、審議が行われたものの、Materiality（重要性）の概念等を巡って合意できず、採択までは至らなかった。
・DOE の業務パフォーマンスに対する強制措置（enforcement option）として、インセンティブメカ
ニズムの設置、書面による警告、資格停止・取消等といったオプションに関して、今後検討を行うこととなった。次々回 EB45（2009 年 2 月）までに事務局に更なる検討を要請した。
・認定パネル（CDM-AP）で作成中の認定基準案は、次回 EB44（2008 年 11 月）にて検討されることとなった。
・理事会メンバーからは、「認定プロセスが遅い、特に新規 OE 認定手続きが進んでいないので、作業のスピードアップをお願いしたい。評価をしっかりやり、品質向上を進めるは必要だが、ガイダンスに基づき、新規 OE 認定を進めて欲しい。DOE が CDM を実施する上で、ボトルネックとなっている。」等の意見が寄せられた。
＜スケジュール＞
・次回第 38 回 CDM 認定パネル（CDM-AP38）開催日程：2008 年 11 月 11 日～13 日

3. (b) ベースライン・モニタリング計画の方法論＜ガイダンス事項＞
・その種で初めて（“first-of-its-kind”）のプロジェクト活動に関する障壁に関するガイダンス案（draft
guidance on the barrier “first-of-its-kind”）、CER 収入が無くても高い収益が見込まれるプロジェクトの障壁分析強化案（draft proposal for an enhanced barrier analysis for project activities with a potentiallyhigh profitability without CER revenues）、コモンプラクティステストガイダンス案（draft guidance on
the common practice test）についての審議は、審議時間が確保できず、次回 EB44（2008 年 11 月）へ延期された。
・ブラジル DNA から、当該ホスト国の埋立地ガスに関する規制上の要件に関して、公的に入手可能な情報を用いる旨の提案がなされていた ACM0001「埋立処分場ガスプロジェクト活動のための統合方法論」（第 9 版）の明確化・修正を承認した。（EB43 報告書 Annex2）＜スケジュール＞
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・次回第 35 回ベースライン・モニタリング方法論パネル（MP35）：2008 年 11 月 3 日～7 日
・第 26 回ラウンド新規方法論提出締切：2008 年 12 月 17 日

3. (c) 植林・再植林 CDM プロジェクトに関する事項＜ガイダンス事項＞
・植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）では、現在 2 つの新規小規模 AR 方法論の検討を行っていることが報告され、次回 EB44（2008 年 11 月）にて AR WG より勧告が提出され、検討されることが、AR WG 議長の Miguez 代理理事より報告された。
＜スケジュール＞
・次回第 22 回植林・再植林 CDM ワーキンググループ（AR WG22）：2008 年 11 月 10 日～12 日

3. (d)プログラム活動に関する事項
・プログラム活動（PoA）の有効化審査及び登録手続の開発及び問題に関し、関係者からのパブリッ
クコメントを受け、理事会は検討を行った。引き続き次回 EB44（2008 年 11 月）にて検討を行うこととなった。

3. (e) CDM プロジェクトの登録に関する事項＜プロジェクト登録数＞
・2008 年 10 月 24 日現在、1,186 件のプロジェクトが登録されている 4。
＜プロジェクト登録＞＜プロジェクト登録要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）、（ホスト国／投資国[ ]内はプロ
ジェクト参加者）、[ ]内は担当 DOE＞
・登録承認：3 件
 “Chuanhua N2O Abatement Project”（1781）（中国/英国）[SGS] “2.5 MW Rice husk based cogeneration plant at Hanuman Agro Industries Limited”（1667）（インド）[SGS] “15 MW Wind Energy Project in Maharashtra”（1778）（インド）[BVC]・修正条件付登録承認：39 件
 “Shuangbai Ejia Magahe River Hydropower Project”（1759）（中国/英国）[JCI] “China Yanzhou Hydropower Expanded Project”（1761）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD] “Guangxi Zhuang Autonomous Region Nandan Naba 1st Level Hydropower Station”（1776）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD] “Yunnan Lushui Jinman River Hydropower Station”（1777）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]4

CDM プロジェクトの登録状況については、UNFCCC ウェブサイト上（http://cdm.unfccc.int/Projects/）
及び京都メカニズム情報プラットフォーム上（http://www.kyomecha.org）にて閲覧可能。
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“Fosfertil Piaçaguera NAO 2 Nitrous Oxide Abatement Project”（1784）（ブラジル/スイス）[DNV]“Methane fired power generation plant in Samrong Thom Animal Husbandry, Cambodia”（1832）（カ
5ンボジア/日本[三菱 UFJ 証券]） [DNV]“Abatement of Green House Gas (GHG) emissions through biomass residue based cogeneration at
Claris Lifesciences Limited”（1852）（インド）[DNV]“Energía Ecológica de Palcasa S.A. EECOPALSA Biomass Project”（1877）（ホンジュラス）[TÜV-SÜD]“DAEGU & SINANJEUNODO PV (PHOTOVOLTAIC) POWER PLANT PROJECT”（1883）（韓国）[KFQ]“Methane capture from POME for electricity generation in Batu Pahat”6（1783）（マレーシア/日本[三井物産]）[SGS]“Shri Chamundi Captive Energy Limited, 16MW biomass fired cogeneration plant for supply of
power and steam to an industrial facility in Karnataka”（1350）（インド/スイス）[BVC]“Apaqui run-of-river hydroelectric project”（1401）（エクアドル）[TÜV-SÜD]“GHG emission reductions through pre-heat train optimization in the CDU and VDU of Digboi
Refinery, Indian Oil Corporation Limited (Assam Oil Division)”（1525）（インド）[DNV]“Bii Stinu Wind Energy Project”（1581）（メキシコ）[AENOR]“Sichuan Chenjiaheba 20MW Hydropower Project”7（1589）（中国/日本[三菱商事]）[DNV]“40 MW Grid Connected Wind Power Project”（1600）（インド/英国）[SGS]“Fujian Jiangle Gaotang Hydropower Porject”8（1601）（中国/日本[丸紅]）[JCI]“Top Gas Pressure Recovery based Power Generation from ‘G’ Blast Furnace”（1648）（インド）[DNV]“AARRI CDM CPP”（1649）（インド）[BVC]“AIPL WHRB 1&2”（1654）（インド）[SGS]“Laiwu Iron & Steel Group Laigang Inc. 25MW Waste Gas Power Generation Peoject”（1657）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]“Yinshan Profiled Iron Co., Ltd. 25 MW Waste Gas Power Generation Project of Laiwu Iron & SteelGroup Corp.”（1658）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]“Baotou Iron & Steel Coke Dry Quenching #3 and Waste Heat Utilization for Electricity Generation
Project”（1668）（中国/デンマーク）[TÜV-SÜD]“Waste Heat Recovery and Utilisation for Power Generation Project of Digang Conch Cement
Company Limited”（1672）（中国/スイス・英国）[TÜV-SÜD]“Waste Heat Recovery and Utilisation for Power Generation Project of Huaining Conch Cement
Company Limited”（1673）（中国/スイス・英国）[TÜV-SÜD]“Waste Heat Recovery and Utilisation for Power Generation Project of Jiande Conch Cement
Company Limited”（1674）（中国/スイス・英国）[TÜV-SÜD]“Waste Heat Recovery and Utilisation for Power Generation Project of Tongling Conch Cement

5

1832：「カンボジアのサムロン・トム養豚場でのメタン回収及び発電事業」（日本国政府承認：2007
年 10 月 15 日（担当官庁：経済産業省））
6
1783：「Batu Pahat に於けるパーム油工場からの廃液メタン回収による発電プロジェクト」（日本国政
府承認：2008 年 3 月 31 日（担当官庁：経済産業省））
7
1589：「四川省陳家河 ba20MW 級水力発電プロジェクト」（日本国政府承認：2007 年 7 月 27 日（担当官庁：経済産業省））
8
1601：「福建省高唐小型水力発電プロジェクト」（日本国政府承認：2007 年 7 月 27 日（担当官庁：
経済産業省））
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Company Limited”（1675）（中国/スイス・英国）[TÜV-SÜD]“Waste Heat Recovery and Utilisation for Power Generation Project of Zongyang Conch Cement
Company Limited”（1676）（中国/スイス・英国）[TÜV-SÜD]“HITECH CDM CPP”（1693）（インド）[BVC]“SML WHRB CPP”（1708）（インド）[SGS]“Jingdezhen Kaimenzi Ceramics Chemical Industry Group Limited Company CDQ
Technology-Reform Project”（1728）（中国/フランス）[DNV]“Offis Textile Ltd. Fuel Switch, Israel”（1757）（イスラエル）[DNV]“Wind Electricity Generation Project”（1762）（インド）[TÜV-NORD]“China Xieshui Small Rundle Hydropower Station Project”（1764）（中国/スウェーデン）[SGS]“Gansu Luqu Dazhuang Hydropower Station Project”（1768）（中国/スイス）[TÜV-SÜD]“China Chuandongxia Small Hydropower Project”（1773）（中国/スウェーデン）[DNV]“Yunnan Jinping Dapo Hydropower Station”（1779）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]“15 MW grid-connected wind power project by MMTC in Karnataka” （ 1797 ）（ イ ン ド ）[TÜV-NORD]“Shanshuping 12 MW Small Hydropower Project in Sichuan Province, China”（1810）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD]・レビュー実施決定：9 件
 “28MW Jinkouba Hydropower Project”（1633）（中国）[TÜV-NORD]（EB43 報告書 Annex3）
 “Anshan Iron and Steel Group Corporation (Anshan) Coke Dry Quenching Power Generation
Project”（1670）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（EB43 報告書 Annex4）
 “Anshan Iron and Steel Group Corporation (Yingkou) Coke Dry Quenching Power Generation
Project”（1671）（中国/英国）[TÜV-SÜD]（EB43 報告書 Annex5）
 “Xiaoxi Hydropower Project”（1749）（中国/ドイツ）[TÜV-SÜD]（EB43 報告書 Annex6）
 “Hejiang County Yuanxing Hydro Project”（1804）（中国/スウェーデン）[DNV]（EB43 報告書
Annex7）
 “Emission reductions through partial substitution of fossil fuel with alternative fuels in three cement
plants of Holcim Philippines Inc.”（1806）（フィリピン/スイス）[DNV]（EB43 報告書 Annex8）
 “Pig City confined swine feeding operations methane capture and combustion from improved
animal waste management system”（1812）（フィリピン）[TÜV-SÜD]（EB43 報告書 Annex9）
 “Guangzhou Zhujiang Power Plant Gas (LNG) Combined Cycle Project”（1828）（中国/オランダ）[BVC]（EB43 報告書 Annex10）
 “Longzhou 1st Hydro Power Project”（1858）（中国/スウェーデン）[TÜV-SÜD]（EB43 報告書
Annex11）
・登録不承認：8 件
 “Burning of solid biomass for process steam generation for beer manufacture in place of fuel oils at
AMBEV’s Branchs Agudos (SP) and Teresina (PI)”（1494）（ブラジル）[DNV]（不承認理由：広く用いられている慣行障壁の証明、特に飲料製造でのバイオマスボイラ
ー運転と他の産業でのプロセスの違いについての証明に失敗したため。）
 “SMC WHRB 1&2”（1702）（インド）[SGS]（不承認理由：追加性の証明、特に CDM のステータス保護のための実際の活動についての証明に失敗したため。）
 “Power generation from coking waste heat utilization project at Taiyuan Gangyuan Coking &10

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Chemicals Co., Ltd in China”（1707）（中国/英国）[DNV]（不承認理由：ベンチマーク値（12％）の適格性を正当化できず、追加性の証明に失敗したため。）“24 MW power generation from coking waste heat generated in the clean-type heat-recovery cokeovens at Shanxi Province Gaoping City Sanjia Coking Co., Ltd. In China”（1710）（中国/英国）[DNV]（不承認理由：ベンチマーク値（12％）の適格性を正当化できず、追加性の証明に失敗したため。）“Power generation from coking waste heat utilization project at Taiyuan Yingxian Coking &Chemicals Co., Ltd in Shanxi, China”（1718）（中国/英国）[DNV]（不承認理由：ベンチマーク値（12％）の適格性を正当化できず、追加性の証明に失敗したため。）“Power generation from coking waste heat utilization project at Taiyuan City Wanguang Coal andCoking Co., Ltd in Shanxi, China”（1725）（中国/英国）[DNV]（不承認理由：ベンチマーク値（12％）の適格性を正当化できず、追加性の証明に失敗したため。）“PAA Biogas Extraction Project for Heat Generation”9（1735）（インドネシア/日本[三菱 UFJ 証券]）[JQA]（不承認理由：追加性の証明に失敗、特に PDD に記載されている投資分析の入力値変更について正当化する理由を提示できなかったため。）“Anaerobic Digestion Swine Wastewaster Treatment with On-site Power Project (ADSW RP2002)”（1846）（フィリピン/英国）[SGS]（不承認理由：適用方法論に従って算定されたベースライン排出係数の証明に失敗したため。）＜ガイダンス事項＞
・「CDM プロジェクト有効化審査プロセス・報告手続（“Procedures for processing and reporting on
validation of CDM project activities” (version 02)）」の修正を承認した（第 2 版）。
（EB43 報告書 Annex12）
・「登録済み CDM プロジェクトのクレジット期間の更新手続（“Procedures for renewal of the crediting
period of a registered CDM project activity”(version 04)）」の修正を承認した（第 4 版）。（EB43 報告書
Annex13）・登録プロセスに関して、EB41（2008 年 7 月）にて合意された CDM タイムライン（スケジュール）について、事務局から状況報告を受けた。理事会は定期的に状況を報告するよう、事務局に要請した。
・事務局が作成・提案している「プロジェクト参加者と理事会間の連絡様式の標準化案（the draft
standardization of the format of the modalities of communications between project participants and the
Executive Board）」について、パブリックコメント 10が受け付けられ、コメントの内容を踏まえ、今回審議を予定していたが、前回 EB42 に引き続き、審議の時間を確保できず、次回 EB44（2008 年 11月）にて検討を行うこととなった。
9

1735：「PAA バイオガス回収・発電利用プロジェクト」（日本国政府承認：2008 年 1 月 15 日（担当官庁：経済産業省））
10
2008 年 8 月 6 日～9 月 3 日の期間、パブリックコメントを募集していた。
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・登録・発行チーム（RIT）の追加メンバー選任（任期：～2009 年 3 月末まで）
 Ms. Ayse Frey、Mr. Gustavo Mozzer、Mr. Abderrahmane Naas、Mr. A.K. Perumal

3. (f) CER 発行及び CDM 登録簿（レジストリ）に関する事項＜CER 発行数＞
・2008 年 10 月 24 日現在、202,518,343CERs が発行されている。 11＜CER 発行＞＜CER 発行要請案件（4 桁の数値はプロジェクト参照番号）、（ホスト国／投資国[ ]内はプロジェクト参加者）、[ ]内は担当 DOE＞
・発行承認：2 件 “Irani Biomass Electricity Generation Project”（0404）（ブラジル/英国・オランダ・日本[昭和シェル石油]）12[DNV]
 “Energy Efficiency Measures At Paper Production Plant”（0932）（インド）[DNV]
・修正条件付発行承認：15 件
 “Project for GHG emission reduction by thermal oxidation of HFC 23 in Gujarat, India”（0001）13（インド/オランダ・英国・イタリア・スイス・日本[住友商事]）[DNV] <1,299,638CERs>
 “GHG emission reduction by thermal oxidation of HFC 23 at refrigerant (HCFC-22) manufacturing
facility of SRF Ltd”（0115）（インド/ドイツ・英国・オランダ・イタリア・フランス・スイス）[SGS] <1,035,668CERs>
 “N2O Emission Reduction in Paulinia, SP, Brazil”（0116）（ブラジル/フランス・英国・オラン
ダ・スイス・日本[ローディアジャパン]）[TÜV-SÜD] <809,759CERs>
 “Irani Biomass Electricity Generation Project”（0404）（ブラジル/英国・オランダ・日本[昭和シェル石油]）14[DNV] <104,873CERs>
 “Project for HFC23 Decomposition at Limin Chemical Co., Ltd. Linhai, Zhejiang Province, China”（0550）（中国/イタリア・スイス・オランダ・英国）[DNV] <1,825,545CERs>
 “Catalytic N2O Abatement Project in the Tail Gas of the Nitric Acid Plant of the Pakarab Fertilizer
Ltd (PVT) in Multan, Pakistan” (1 Nov. 07 – 31 Mar. 08)（0557）（パキスタン/日本[三菱商事]）
15[DNV] <274,411CERs>
 “Catalytic N2O Abatement Project in the Tail Gas of the Nitric Acid Plant of the Pakarab Fertilizer
11

CER 発行状況については、UNFCCC ウェブサイト上（http://cdm.unfccc.int/Issuance/）及び京都メカ
ニズム情報プラットフォーム上（http://www.kyomecha.org）にて閲覧可能。
12 0404：「イラニ バイオマス発電プロジェクト」（国連登録：2006 年 7 月 7 日、日本国政府承認：2005
年 4 月 21 日（担当官庁：経済産業省））
13
0001：「インド・グジャラット州在 GFL 社 HCFC22 製造プラントにおける HFC23 熱破壊による温室効果ガス削減プロジェクト」（国連登録：2005 年 3 月 8 日、日本国政府承認：2004 年 5 月 19 日（担当官庁：経済産業省・環境省））
14 0404：「イラニ バイオマス発電プロジェクト」（国連登録：2006 年 7 月 7 日、日本国政府承認：2005
年 4 月 21 日（担当官庁：経済産業省））
15 0557：「Pakarab Fertilizer 社 N2O テールガス分解プロジェクト」（国連登録：2006 年 11 月 5 日、日本国政府承認：2006 年 6 月 12 日（担当官庁：経済産業省））
12

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Ltd (PVT) in Multan, Pakistan” (1 Apr. 08 – 31 Jul. 08)（0557）（パキスタン/[三菱商事]）16 [DNV]<392,606CERs>“BOG and COG Utilisation for Combined Cycle Power CDM Project in Jinan Iron & Steel Works”（0812）（中国/英国）[DNV] <446,867CERs>“119.8 MW Natural Gas based Combined Cycle Power Plant, at Tanjavur, Tamilnadu by M/s AbanPower Company Limited”（0999）（インド/英国）[SGS] <215,518CERs>“Waste gases utilisation for Combined Cycle Power Plant in Handan Iron & Steel Group Co., Ltd”
（1262）（中国/スウェーデン・オランダ・スイス）[TÜV-NORD] <172,530CERs>

・修正条件付発行承認：15 件
 “Project for GHG emission reduction by thermal oxidation of HFC 23 in Gujarat, India”（0001）17（インド/オランダ・英国・イタリア・スイス・日本[住友商事]）[DNV]
 “GHG emission reduction by thermal oxidation of HFC 23 at refrigerant (HCFC-22) manufacturing
facility of SRF Ltd”（0115）（インド/ドイツ・英国・オランダ・イタリア・フランス・スイス）[SGS]
 “N2O Emission Reduction in Paulinia, SP, Brazil”（0116）（ブラジル/フランス・英国・オラン
ダ・スイス・日本[ローディアジャパン]）18[TÜV-SÜD] “Project for HFC23 Decomposition at Limin Chemical Co., Ltd. Linhai, Zhejiang Province, China”（0550）（中国/イタリア・スイス・オランダ・英国）[DNV]
 “Catalytic N2O Abatement Project in the Tail Gas of the Nitric Acid Plant of the Pakarab Fertilizer
Ltd (PVT) in Multan, Pakistan” (1 Nov. 07 – 31 Mar. 08)（0557）（パキスタン/日本[三菱商事]）
19[DNV]
 “Catalytic N2O Abatement Project in the Tail Gas of the Nitric Acid Plant of the Pakarab Fertilizer
Ltd (PVT) in Multan, Pakistan” (1 Apr. 08 – 31 Jul. 08)（0557）（パキスタン/日本[三菱商事]）20[DNV]
 “BOG and COG Utilisation for Combined Cycle Power CDM Project in Jinan Iron & Steel Works”（0812）（中国/英国）[DNV] “119.8 MW Natural Gas based Combined Cycle Power Plant, at Tanjavur, Tamilnadu by M/s AbanPower Company Limited”（0999）（インド/英国）[SGS] “Waste gases utilisation for Combined Cycle Power Plant in Handan Iron & Steel Group Co., Ltd”
（1262）（中国/スウェーデン・オランダ・スイス）[TÜV-NORD]
 “Quimobasicos HFC Recovery and Decomposition Project”21（0151）（ブラジル/スイス・オラン
ダ・英国・日本[電源開発]）[TÜV-SÜD]160557：「Pakarab Fertilizer 社 N2O テールガス分解プロジェクト」（国連登録：2006 年 11 月 5 日、日本国政府承認：2006 年 6 月 12 日（担当官庁：経済産業省））
17
0001：「インド・グジャラット州在 GFL 社 HCFC22 製造プラントにおける HFC23 熱破壊による温室効果ガス削減プロジェクト」（国連登録：2005 年 3 月 8 日、日本国政府承認：2004 年 5 月 19 日（担当官庁：経済産業省・環境省））
18 0116：「ブラジル サンパウロ州パウリニアにおける亜酸化窒素排出削減プロジェクト」（国連登録：
2005 年 12 月 25 日、日本国政府承認：2007 年 9 月 7 日（担当官庁：経済産業省））
19 0557：「Pakarab Fertilizer 社 N2O テールガス分解プロジェクト」（国連登録：2006 年 11 月 5 日、日本国政府承認：2006 年 6 月 12 日（担当官庁：経済産業省））
20 0557：「Pakarab Fertilizer 社 N2O テールガス分解プロジェクト」（国連登録：2006 年 11 月 5 日、日本国政府承認：2006 年 6 月 12 日（担当官庁：経済産業省））
21
0151：「Quimobasicos HFC 回復および分解プロジェクト」（国連登録：2006 年 6 月 14 日、日本国政
府承認：2006 年 11 月 22 日（担当官庁：経済産業省・環境省））
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“Landfill gas recovery at the Norte III Landfill, Buenos Aires, Argentina”（0260）（アルゼンチン/
スイス・イタリア）[SGS]“Horizonte Wind Power Generation Project”（0486）（ブラジル）[SGS]“MSPSPL Waste Heat Recovery Based Captive Power Project”（0818）（インド）[SGS]“No.2 HFC-23 Decomposistion Project of Zhejiang Juhua Co., Ltd, P.R.China”（0868）（中国/スイス・英国）[DNV]“Electricity generation by utilization of waste heat from calcined petroleum coke production
proccess”（1002）（インド）[TÜV-SÜD]・発行不承認：1 件
 “Copiulemu landfill gas project (Center for the Storage and Transfer, Recovery and Control ofWaste, Treatment and Disposal of Industrial and Household Waste)”（0096）（チリ/スイス）[SGS]
・現在検証作業中のモニタリング報告書に関して、理事会は 5 件の逸脱（deviation）要請を検討し、検討結果を当該 DOE に回答するよう、事務局に要請した。
＜ガイダンス事項＞
・発行プロセスに関して、EB41（2008 年 7 月）にて合意された CDM タイムライン（スケジュール）について、事務局から状況報告を受けた。理事会は定期的に状況を報告するよう、事務局に要請した。

4. CDM 管理計画及び予算に関する事項＜CDM 管理計画＞
・理事会は、事務局に対し、2009 年度の CDM 管理計画第 1 版（CDM MAP 2009, version 01）作成の完了を要請した。CDM MAP 2009 version01 について、次回 EB44（2008 年 11 月）での採択を予定
している。
＜予算＞
・EB42（2008 年 9 月）から、事務局に対し、約 260 万米ドルの収入（内訳：登録費：65 万米ドル、分担金（SOP）：190 万米ドル、方法論登録費：14,980 米ドル、評価費：7,398 米ドル）があったことが報告された。（予算の詳細については、EB43 報告書 Annex14 を参照のこと。）

5. その他
5. (a) CMP への EB 報告書
・京都議定書第 4 回締約国会合（CMP4）へ提出する 2008 年度 EB 年次報告書（2007 年 10 月 20 日
～2008 年 10 月 24 日までの活動内容を記載）について、今回 EB43 での成果や審議等を盛り込んだ上、理事会議長及び副議長の協力の下、事務局に年次報告書の作成完了を要請した。（EB 年次
報告書は近日中に UNFCCC-CDM ウェブサイトにて公開される予定。）

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5. (b) プロジェクトの地域分布
・理事会は CMP4 へ提出されるプロジェクトの地域偏在問題に関する提案（recommendation to CMP4
on the regional distribution of CDM project activities）を採択した。尚、この提案は EB 報告書の付属書として添付されることとなる。（EB43 報告書 Annex15）

5. (c) DNA との関係
・第 6 回 CDM DNA フォーラムは、10 月 27 日～28 日の日程で、チリ・サンティアゴにて開催予定。

5. (d) DOE/AE との関係
・理事会は、DOE/AE コーディネーションフォーラム議長 Flavio Gomez 氏（BVC）を招聘し、DOE/AEの見解等について、報告を受けた。
CDM 認定要件の詳細について

CDM と JI 間のセクトラルスコープ認定の相互承認についてDNA が発行しているグリッド排出係数について

内部収益率（IRR）算定における固定電力料金及び維持管理（O&M）コストの使用について

懸案事項（今後、判断・決定を行うべき事項）： プロジェクト活動の開始日に関する事項（DOE/AE フォーラムより EB37（1 月）にて意見提供済） プロジェクト参加者の最上層部による宣誓に関する事項（DOE/AE フォーラムより EB37（1月）にて意見提供済）
 プログラム CDM（PoA）案件における DOE の法的責任に関する事項（DOE/AE フォーラム
より EB39（5 月）にて意見提供済）
 プロジェクト参加者と DOE 間の契約の約定に関する事項（DOE/AE フォーラムより EB40（6月）にて意見提供済）
 有効化審査、検証活動の実施スケジュールについて（DOE/AE フォーラムによって、DOE/AE
からの情報をとりまとめ、近日中に事務局へ送付予定）（上記の他に、10 月 27 日にブラジル・サンパウロにて DOE/AIE 地域較正ミーティング（DOE/AIE
regional calibration meeting）が開催される旨が Gomez 氏より報告された。また、前回 EB43 等に引き続き、一部の理事会メンバーより、DOE の不適切な対応が CDM 実施における大きな障害となっていると指摘し、DOE/AE フォーラム議長として、改善に取り組むよう Gomez 氏に要請した。）

5. (e) 利害関係者・各国・NGO との関係
・10 月 24 日（EB43 最終日）午後、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。
・次回 EB44 オブザーバー出席申込締切：2008 年 11 月 5 日（17：00 GMT）

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5. (f) その他＜パブリックコメント＞
・DOE/AE、他一般から以下のコメントが理事会宛に送付され、非公開討議にて取り上げられた。
（公
開討議では審議せず。）
(a)

(b)
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)

Sergio Raballo 氏（Capex S.A.）：CAPEX – Agua del Cajon Thermal Power Plant – Open and Combined Cycle Conversion（0443）
22
に関する事項について（2008 年 9 月 16 日受領）
Philip Scales 氏（Trading Emissions PLC）：
AM_REV_0088 に関する事項について（2008 年 9 月 17 日受領）
Robbie Louw 氏（Promethium Carbon）：
AM_REV_0071 で使用されている用語に関する事項について（2008 年 9 月 23 日受領）
Henry Derwent 氏（IETA 会長）：
レビューに関する問題について（2008 年 9 月 24 日受領）
Steven Gray 氏（Climate Change Capital）：
プログラム CDM の規制障壁に関する事項について（2008 年 9 月 26 日受領）
Julian Richardson 氏（Parhelion Underwriting Ltd）：
プログラム CDM に関する事項について（2008 年 10 月 7 日受領）
Matthias Scharte 氏（OneCarbon）：
環境規制及び政策がベースラインシナリオに与える影響について（2008 年 10 月 8 日）

＜次回理事会開催スケジュール＞
・次回 EB44 は 2008 年 11 月 26 日～28 日に、ポーランド・ポズナンにて開催の予定。
（EB44 議題案：
EB43 報告書 Annex17）（公開討議：11 月 27 日～28 日）＜2008 度、2009 年度理事会、パネル・ワーキンググループ開催スケジュール＞
・2008 度～2009 年度の理事会開催スケジュールは以下の通り。（2008 年度スケジュール：EB37 報告
書 Annex25）、（2009 年度スケジュール：EB43 報告書 Annex16）

22

EB
EB44

日程（2008 年）
11 月 26 日～28 日

EB45
EB46
EB47
EB48
EB49
EB50
EB51

（2009 年）2 月 11 日～13 日
3 月 25 日～27 日
5 月 27 日～29 日
7 月 15 日～17 日
9 月 9 日～11 日
10 月 14 日～16 日
11 月 25 日～27 日

場所・備考
ポーランド・ポズナン <COP/MOP4 との共催>
ドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボン
未定 <COP/MOP5 との共催>

0443：EB27（2006 年 11 月）にて登録不承認済
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・2008 度～2009 年度の方法論パネル（MP）、植林・再植林ワーキンググループ（AR WG）、小規模ワーキンググループ（SSC WG）、認定パネル（AP）の開催スケジュールは以下の通り。
MP
MP35
MP36
MP37
MP38
MP39
MP40
MP41

AR WG
ARWG22
ARWG23
ARWG24
ARWG25
ARWG26
SSC WGSSCWG18
SSCWG19
SSCWG20SSCWG21
SSCWG22SSCWG23
AP
AP38
AP39
AP40
AP41
AP42
AP43
AP44
AP45

日程（2008 年）
11 月 3 日～7 日（2009 年）1 月 19 日～23 日
3 月 25 日～27 日
5 月 4 日～8 日
6 月 22 日～26 日
9 月 14 日～18 日
11 月 2 日～6 日

日程（2008 年）
11 月 10 日～12 日（2009 年）2 月 25 日～27 日
4 月 29 日～5 月 1 日
9 月 21 日～23 日
10 月 28 日～30 日
日程（2008 年）
11 月 10 日～12 日（2009 年）2 月 24 日～27 日
4 月 28 日～5 月 1 日
6 月 16 日～19 日
9 月 21 日～24 日
10 月 27 日～30 日
日程（2008 年）
11 月 5 日～7 日（2009 年）1 月 14 日～16 日
2 月 25 日～27 日
4 月 29 日～5 月 1 日
6 月 29 日～7 月 1 日
8 月 17 日～19 日
9 月 21 日～23 日
10 月 28 日～30 日

場所・備考
ドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボン

場所・備考
ドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボン
場所・備考
ドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボン
場所・備考
ドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボンドイツ・ボン17

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6. 閉会
QA セッション・10 月 24 日夜、理事会とオブザーバーとの間で質疑応答セッションが行われた。主な討議内容は以下の通り。
Q1（コンサルタント）
VVM について長い間審議されてきたにも関わらず、Materiality（重要性）の概念が明確でない状態で採択されても意味がないと思う。次回理事会で採択される際、明確に定義付けられることを要望する。
A1（de Jonge 副議長）
VVM の審議が長すぎること、Materiality（重要性）が入っていないことが問題であることも認識している。我々には VVM の完成に更なる審議のための時間が必要であるが、すぐにでも VVM を採択し、公表・適用を進めていく必要があることも考慮しなければならない。
Q2（コンサルタント）
業務量（案件数）の増加に、理事会や事務局が十分に対応できていない。事務局の財源・人材について、業務量（案件数）に応じ、強化を図っていくべきである。
A2（Sethi 議長）
業務量に応じた財源・人材について、柔軟に対応する必要があることは承知している。2009 年度の作業計画については、事務局によって、来月 11 月下旬までに案が作成される見込みとなっている。
Q3（コンサルタント）（理事会での審議を傍聴するための）ウェブキャストについて、オブザーバーに対し、理事会内で審議している書類が公表されないので、審議内容を十分にフォローすることができない。関連文書も併せてリアルタイムに公表して頂きたい。
A3-1（事務局）
今回の理事会では、技術的問題により、オブザーバールームにおいてリアルタイムで文書の公表ができなかった。
A3-2（de Jonge 副議長）
理事会での審議には、公開討議と非公開討議があり、個別プロジェクトや政治的問題が関係するものについては、非公開での討議をせざるを得ないことはご理解頂きたい。尚、公開討議には、オブザー
バールームでの傍聴ではなく、理事会の会議室内に入って頂いても構わないが、公開、非公開と状況が変化する中、オブザーバーに出たり入ったりして頂くのは非効率であるため、オブザーバールームを用意している。
Q4（コンサルタント）
次回 DNA フォーラムについて。
A4（事務局）
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通常、DNA フォーラムは CDM ジョイントワークショップや、補助機関会合（SB）、COP と併せて開催されている。今回（第 6 回 CDM DNA フォーラム：10 月 27 日～28 日＠チリ・サンティアゴ）だけ、
例外として単独で開催することとなった。

以上（文責：家本 了誌）

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