※本資料は、政府予算案をもとにしたものであり、今後、変更の可能性がある。

平成30年度「戦略的プロジェクト研究推進事業」について

平成29年12月27日
農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究企画課

資料4

農業競争力強化プログラム （抜粋）（平成28年11月29日○

農林水産業・地域の活力創造本部決定）

農林漁業者等のニーズを踏まえた明確な研究⽬標の下で、農林漁業者、企業、⼤学、研究機関がチームを組んで、現場への実装までを視野に⼊れて⾏う、新市場を開拓する新規作物の導⼊や、ＩＣＴやロボット技術等を活⽤した現場実証型の技術開発の推進。

（明確な研究目標）導入しやすい価格の自動除草ロボット○

⼤学、国・都道府県の試験研究機関が持つ研究成果や研究者情報を体系的に整理し、農業者等のスマホ・タブレット対応等により⼿軽に情報を⼊⼿できる形での公開。

○

熟練農業者のノウハウの⾒える化を図るため、ＡＩ等の最新技術を活⽤し未経験者が短期間で⾝に付けられるシステムの構築を推進。

○

熟練農業者

ＡＩ等による形式知化

熟練農業者が摘果した果実

熟練農業者の技術・判断をアイカメラ等で記録し、解析

対価

新規就農者学習支援モデルを作成し、新規就農者等の学習、指導に活用

戦略物資である種⼦・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、⺠間活⼒を最1⼤限に活⽤した開発・供給体制を構築。

目標を明確にした戦略的技術開発と社会実装の促進○ 農林漁業者等のニーズを踏まえた明確な研究目標に基づく技術開発、基礎的・先導的な技術開発によるイノベーションの創出と社会実装を推進。
戦略的研究推進事業

研究開発の入口から出口までの環境整備

異分野や海外動向を適切に踏まえた
戦略⽴案

異分野・海外動向等調査

・科学技術の動向を異分野・海外も含めて把握
・終了課題の追跡調査で、現行システムの課題を把握・改善（トップダウン型）

イノベーション創出強化
研究推進事業

基礎的・先導的研究

基礎研究ステージ

国が中長期的な視点で取り組むべき研究開発の方向を定めたビジョンに即してイノベーションの創出に向けた基礎的・先導的な技術開発を推進

革新的なシーズを創出する独創的でチャレンジングな基礎研究

戦略的プロジェクト研究推進事業

側⾯⽀援

応用研究ステージ

知財マネジメント強化

・外部有識者を活用した知財マニュアルの作成
・マニュアル等に基づく公的研究機関等への助言・指導

現場ニーズ対応型研究

社会実装の促進

社会実装の強化・研究成果の戦略的な広報
・農業研究見える化システム「アグリサーチャー」の改善（ボトムアップ型）

農林漁業者、食品事業者のニーズを踏まえた明確な研究目標の下、農林漁業者、企業、大学、研究機関がチームを組んで現場への実装までを視野に入れた技術開発を推進

農林水産・食品産業の競争力強化、成長産業化

基礎研究で創出された研究シーズを基にした応用研究

開発研究ステージ

応用研究等の成果を社会実装するための開発研究2

［平成30年度予算の概要］

戦略的プロジェクト研究推進事業【３，３９５（４，０８８）百万円】

対策のポイント○〔委託費、委託先（民間団体等）〕

農林水産業・食品産業の競争力強化に向けて、農林漁業者等のニーズを踏まえ目標を明確にした技術開発を推進します。
① 農林水産業・食品産業の現場における技術課題を解決する観点から農林漁業者等のニーズを踏まえ、農林漁業者等への実装までを視野に入れた技術開発（現場ニーズ対応型研究）。
② 国が中長期的な視点で取り組むべき研究開発の方向を示したビジョンに基づき実施する技術開発（基礎的・先導的研究）。
背景／課題

・農林水産業・食品産業の競争力の強化のためには、現場では解決できない技術的問題などのニーズを踏まえ、農林漁業者等が求める研究目標に基づき技術開発を行い、その成果を速やかに社会実装していく必要があります。
・また、生産性の飛躍的な向上や新産業の創出に向け、近年進歩が著しい最新技術の活用を図りつつ、中長期的な視点でイノベーションの創出が期待できる基礎的・先導的な分野の技術開発を進める必要があります。
政策⽬標○ 現場ニーズを踏まえた技術を開発し、研究開発に主体的に参画した農林漁業者が開発した技術を実践（平成34年度）○ ビジョンに基づいた技術開発を推進することによる生産性向上・収益力向上・コスト削減等の実現（平成34年度）
主な内容○

目標を明確にした戦略的技術開発の推進（１）現場ニーズに対応した技術開発
農林漁業者、食品事業者のニーズを踏まえた明確な研究目標の下、農林漁業者、企業、大学、研究機関がチームを組んで行う、農林漁業者等への実装までを視野に入れた技術開発を推進します。
（２）基礎的・先導的な技術開発
国が中長期的な視点で取り組むべき研究開発の方向を定めたビジョンに基づき実施するイノベーションの創出に向けた技術開発を推進します。

3

現場ニーズ対応型技術開発

平成30年度予算概算決定額34億円
うち、新規課題7.6億円○ 農林漁業者、食品事業者のニーズを踏まえた明確な研究目標の下、農林漁業者、企業、大学、研究機関等がチームを組んで行う、農林漁業者や食品事業者への実装までを視野に入れた技術開発を推進。
研究実施のプロセス

新たに実施する研究課題の例➀ ⽣産者の⽅々から、⽣産現場でお困りの技術的課題について御意⾒を伺います。
一緒に研究させて下さい！

茶工場の稼働量を平準化して、もっと処理したい② 明確な開発⽬標を定めた研究課題を設定します。
生葉の低温保管管理技術目標
現行に比べて茶葉処理量を２割増加③ 農林漁業者、企業、研究機関等がチームを組んで研究します。

農林漁業者
民間企業

研究機関

4

（参考）平成30年度から新たに実施する課題 ①○青果用かんしょの省力機械移植栽培体系の確立＜イメージ＞

機械移植に適する形の整った苗の⽣産技術や移植精度の⾼い作業機の開発等により、省⼒安定栽培技術を確⽴。

○ドローンやほ場常設型気象データセンサー等センシング技術を活用した栽培管理効率化・安定生産技術の開発

気象データ等

⽣育⽇数等を予測

園芸作物等の⽣育情報・病害⾍発⽣状況を把握するために収集すべき情報・仕様を解明。

【期待できる効果・ポイント】
 省⼒かつ安定的な機械移植栽培体系の確⽴により、育苗・採苗・移植作業を省⼒・軽労化し、慣⾏栽培と⽐較して、労働時間を２割削減【期待できる効果・ポイント】
 ドローンの活⽤で、果樹において防除等の栽培管理の労⼒を３割削減○茶葉の低温保管システムと作期拡大を可能とする新規品種の開発○総合的な悪臭低減、臭気拡散防止技術の開発＜イメージ＞＜イメージ＞

茶⼯場の稼働時間の延⻑を可能とする効率的な荒茶⽣産体制を構築。
【期待できる効果・ポイント】
 茶葉処理数量の2割増加
 早⽣・晩⽣等新規品種の開発により作期が拡⼤

畜産業由来の悪臭苦情を減少させるため、ふん尿処理施設、畜舎を含む農場全体を対象とする総合的臭気対策技術を開発。

【期待できる効果・ポイント】
 悪臭を「⾒える化」し、畜舎を含む農場全体で悪臭を低減・拡散を抑制
 敷地境界における臭気強度を3.0以下（臭気指数14〜16に相当）とする技術を開発

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（参考）平成30年度から新たに実施する課題 ②○成長に優れた苗木を活用した施業モデルの開発○国際連携による農業分野における温室効果ガス（GHG）削減技術の開発＜イメージ＞
植栽後１０年⽬の状況＜イメージ＞

約５m

⼀般的なスギ

約８m

成⻑に優れた苗⽊(エリートツリー等)を活⽤した低コストで⾼収益な施業モデルを開発。

エリートツリーの 【期待できる効果・ポイント】
スギ

材積⽐では、⼀般的なスギの約２倍

 植栽密度や下刈回数の低減により育林作業を30％低コスト化○クロマグロ養殖の人工種苗への転換促進のための早期採卵・人工種苗育成技術や低環境負荷養殖技術の開発＜イメージ＞

天然種苗
20～30cm
人工種苗
5～6cm

現状

クロマグロの⼈⼯種苗養殖への転換に向け、低コストで⾼⽣残な早期採卵・⼈⼯種苗育成技術を開発。

【期待できる効果・ポイント】
 ⼈⼯種苗の⽣残率が現⾏の２倍
 現⾏の⼈⼯種苗と同等な価格の早期⼈⼯種苗を作出

総合的管理技術
 温暖化緩和(GHG排出削減)
 土壌保全(肥沃土向上) 安定生産(持続可能性）

⽔⽥における各種管理技術を融合させ、GHG排出削減・⼟壌保全・安定⽣産を実現する総合的管理技術を開発。

【期待できる効果・ポイント】
 アジア各国の⽣産者が活⽤しやすく、GHG排出量の３割削減が可能な技術を確⽴○ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発＜イメージ＞

様々な利用者

ドローン画像分析により農地・作物の状況を把握し、利⽤者の仕様に応じて様々な書類の作成⽀援技術を開発。

【期待できる効果・ポイント】
 円滑な農地集約や災害復旧等を⽀援
 作付け状況を⾒える化し、現地調査を⽀援
 書類作成を⽀援することで、事務作業を軽減

6

（参考）平成30年度から新たに実施する課題 ③①有害化学物質・微生物の動態解明によるリスク管理技術の開発○食品の製造・加工・調理段階で生成する化学物質の低減技術開発

化学物質濃度＜イメージ＞

⾷品の製造・加⼯・調理段階で⽣成する化学物質（アクリルアミド、3-MCPDE・GE等）について、加熱条件や⾷品成分等が⽣成に及ぼす影響を解明し、関係する事業者が実⾏可能な低減技術を開発○カドミウム・ヒ素を低減する栽培技術の開発＜イメージ＞

水管理
資材施用【期待できる効果・ポイント】
 ⽣成の仕組みを解明し、低減技術の検討に活⽤
 ⾷品の品質を⼤きく損なわずに、有効かつ事業者が実⾏可能な低減技術を２つ以上開発
⾷品の製造・加⼯・調理によって⽣成する化学物質
 事業者向けの各種指針及びガイドラインに反映

収量・品質の低下、カドミウム濃度の上昇を抑えつつ、ヒ素を低減することができる、現場で使い易い⽔管理技術や効果のある資材施⽤法を開発【期待できる効果・ポイント】
 ⽞⽶中の無機ヒ素濃度を現場で確実に5割低減できる技術を開発するの低減技術を開発○かび毒及びその類縁体の蓄積防止・抑制技術の開発○畜産農場の食中毒菌に係る衛生管理対策の開発＜イメージ＞＜イメージ＞

外⾒が健全でもかび毒及びその配糖体等が蓄積する要因等を解明し、配糖体等類縁体を含めたかび毒の蓄積
外見健全粒 赤かび病被害粒 を抑制する技術を開発
高度の中程度のかび毒汚染に加え、 かび毒汚染配糖体の蓄積が新たに判明
選別で除去が可能
かび毒及び配糖体の蓄積を抑制する技術を開発【期待できる効果・ポイント】
 ⻨類を通した消費者のかび毒による暴露をH29年試算時から1割以上低減
 かび毒の蓄積性を考慮した品種の開発や栽培指針の策定を推進

畜産物の安全性の向上

⾷中毒菌の農場や家畜への主たる汚染経路を解明し、農場で実⾏可能な衛⽣管理⼿法を開発【期待できる効果・ポイント】
 ⾷中毒菌の農場や家畜への汚染経路を３経路以上解明
 それぞれの経路について、汚染低減対策を１種類以上開発
 農場や家畜の⾷中毒菌による汚染防⽌・低減対策を⽣産衛⽣管理ハンドブックに反映

7

（参考）平成30年度から新たに実施する課題 ④②家畜の伝染病の国内侵入と野生動物由来リスクの管理技術の開発○野生動物を介した家畜の伝染病の発生リスクの評価
野⽣動物を経由した家畜の伝染病の伝播リスクを評価するため、イノシ
シ・野⿃等における家畜病原体の病原性や伝播機序を解明＜イメージ＞【期待できる効果・ポイント】
 野⽣動物における家畜病原体の病原性を３例以上解明
 野⽣動物を経由した家畜での伝染病発⽣の未然防⽌へ貢献○伝染病発生時の危機管理技術の開発＜イメージ＞

伝染病のまん延時に、その拡⼤速度を抑えるため、新たなワクチンを開発し、抗ウイルス薬の最適な使⽤⽅法を確⽴【期待できる効果・ポイント】
 新たな経⼝ワクチンを１つ以上開発するとともに、抗ウイルス薬の効果的な使⽤法を１つ以上確⽴
 海外悪性伝染病*のまん延時に、上記資材の活⽤により、当該地域外での発⽣を０件に抑える*高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫、アフリカ豚コレラ
等、発生すると国内畜産業に深刻な影響を与える伝染病〇伝染病の早期摘発や監視情報を活用した防疫の最適化＜イメージ＞

1234

Ｈ７Ｎ９等

変異した病原体に対する検査法や備蓄ワクチンの有効性を検証するとともに、国内の疾病発⽣情報を解析し疾病の拡散予測⼿法を開発【期待できる効果・ポイント】
 ５個以上の海外流⾏株の変異を解明
 現⾏検査法の妥当性検証及び備蓄ワクチンの株の選定
 発⽣時の初動防疫体制が強化され、続発を０件に抑え、殺処分頭数を最⼩限に軽減

8平成30年度予算概算決定額34億円（再掲）
うち、新規課題4.6億円

基礎的・先導的な技術開発○ 中長期的なビジョンに基づき国を主体としつつ、民間の活力等を利用して、農林水産物・食品の生産・流通システムなどに変革をもたらすイノベーションを創出する研究開発を推進。
新たに実施する研究課題の例○民間事業者等の種苗開発を支える「スマート育種システム」の開発○AIを活用した食品における効率的な流通に向けた研究開発＜イメージ＞＜イメージ＞

ビッグデータと育種技術を融合し、最適な掛け合わせを正確かつ迅速に判断するスマート育種シス
テムやゲノム編集技術など最先端技術を活⽤し、世界をリードする育種を新たに推進【期待できる効果・ポイント】
 世界に冠たる⽇本の育種技術とグローバルなニーズへの対応
 １０年要する育種を２年で実現
 ⺠間企業との連携を図り、実⽤品種化？

⽣産現場で廃棄ロス削減のための需給予測や需給マッチングが迅速かつ的確に⾏えるようAIに学習させるためのデータを整備【期待できる効果・ポイント】
 ⾼精度な需給予測に基づき、⽣産段階での廃棄ロス削減
 国内市場での定時・定量・定品質・低価格(４定)を実現
 海外市場獲得につながる⽣産ネットワークの形成

9（参考）平成30年度から新たに実施する課題 ①

民間事業者等の種苗開発を支える「スマート育種システム」の開発【背景・⽬的】
農業競争⼒強化プログラムでは、戦略物資である種⼦・種苗については、⺠間活⼒を最⼤限に活⽤した開発・供給体制を構築することとしている。また、バイオテクノロジーの発展により、育種に関するゲノム情報等が蓄積され、これを⽤いた新たな育種技術が登場している。
こうしたことから、ゲノム情報や形質評価データ等のビッグデータの整備、新たな育種技術の開発・⾼度化等を⾏い、⺠間事業者・⾃治体(公設試験場)・農家等への提供体制を構築する。

【研究開発内容】③スマート育種システムの開発①育種ビッグデータの整備・育種ビッグデータデータベース化
 多地点、多環境での多様な植物集団の育成、ゲノム情報等の⽣物情報、形質評価データ、気温・⽇照等の栽培環境データの取得、データベース化等②育種基盤技術の開発等
 ゲノミックセレクションの⾼度化や、ゲノム編集技術等、新育種技術の開発等
y     x  ej ij

スマート育種システム
遺伝資源品種・素材育種
ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ 育種技術 開発⽀援

スマート育種システム
育種ビッグデータおよび新たな育種技術を活⽤することにより、• 従来の育種では難しかった形質の改良• スマート農業や流通・消費構造の変化への対応• ⽣産現場が抱える課題の解決等を実現する育種を推進。

Ni

期待される効果ij 0AI, 機械学習等によるビッグデータ解析

ビッグデータ解析結果に基づいた育種

⺠間企業、公設試験場、農家等への提供体制を構築

 育種事業への⺠間事業者等の参⼊促進
 画期的な優良品
種・ブランド品種の開発による農業競争⼒の強化

10（参考）平成30年度から新たに実施する課題 ②

AIを活用した食品における効率的な流通に向けた研究開発
背景・ ⼈⼝減少・⾼齢化が進む中、消費者⾏動の変化により⾷品に対するニーズが多様化し、実需者の要求も複雑化。
・ 消費者や実需者ニーズを踏まえたマーケットイン型の⽣産への転換が必要。需要に応じた計画的でロスのない⽣産が課題。

現 状研究開発○プロダクトアウト型⽣産による膨⼤なロスが発⽣
・ チャンスロスを恐れて過剰に⽣産することで、廃棄ロスが発⽣。
余剰分の売り⼿確保が困難。
・ ⼯業製品とは異なり、実需者ニーズへの迅速な対応が困難

急に⽩菜が欲しいと⾔われても困るなぁ・・

・ 消費者や⼩売店等の需要動向が⽣産現場に反映されにくい状況

寒くなったから鍋物⽤の野菜が欲しい○経験・勘に基づく⽣産管理
同じように作っても今年は収量が違うなぁ・・・ ムダ・ムラ・ムリのある栽培により、コスト増や粗収益の低下を招来
・ 規模拡⼤が進む中、全てのハウスやほ場の⽣育状況を細かく把握することが困難

達成目標

⼈⼯知能（AI）に学習させてムダを省こう
けど、AIを活⽤するためのビッグデータって何？

⽣産現場で廃棄ロス削減のための需給予測や需給マッチングが迅速かつ的確に⾏える
ようAIに学習させるためのデータを整備
２ 収集したデータをAIで解析して、実際に⽣産現場で廃棄ロスが削減するか有効性を検証

１ ⾷品のサプライチェーンの中で⽣じる様々なデータを収集

連携農場①
●

販売・商品データ
消費者⾏動データ
市況データ
気象データ
⽣産データ・・etc？

サプライチェーン以外で必要なデータ等の選出

⾃社農場B●

連携農場②●●⾃社農場A●

連携農場③

３ 「農業データ連携基盤」に連携できるようなデータとして整備
農業データ連携基盤

農業データ（強化）

流通、インフラ、消費等データ（拡張）AI⽤学習データを整備することにより、⽣産段階での廃棄ロスを削減●⾼精度な需給予測に基づく最適管理を可能にし、国内市場での定時・定量・定品質・定価格(４定)を 実現●国内需要にとどまらず、ジャパンブランド⾷品による海外市場の獲得に向けた⽣産のネットワークの形成

11（参考）平成30年度から新たに実施する課題 ③

海外植物遺伝資源の民間等への提供促進
背景と課題

委託研究プロの主な内容

 国内農業の競争⼒強化に資する新品種を開発するためには、育種素材となる多様な海外遺伝資源の確保が必要。

○海外植物遺伝資源のアクセス強化

 途上国を中⼼に遺伝資源に対する権利意識が⾼まり、我が国の⺠間企業等が海外から遺伝資源を導⼊することが難しくなりつつあるため、我が国が海外遺伝資源にアクセスするための取り組みの強化が求められている状況。

○共同育成を通じた海外植物遺伝資源の利活⽤促進 ⺠間活⼒を最⼤限に活⽤して新品種を開発するためには、⺠間事業者のニーズを踏まえ、海外からの新たな遺伝資源の導⼊を加速するとともに、これらの持つ有⽤形質等を速やかに解明する必要。

我が国の新品種開発に資する有⽤な海外植物遺伝資源の特性の解明、新規海外植物遺伝資源の探索・収集等を⾏う⼆国間共同研究を推進。

⽬指す姿
遺伝資源及びその有⽤形質情報等の提供、国内機関の連携による遺伝資源情報の提供
促進を通じて、⺠間等の育種ビジネスを⽀援

現地で中間⺟本の育成等を⾏い、現状では導⼊が難しい、重要な育種素材を導⼊するための環境を整備。

○国内植物遺伝資源ネットワークの構築

公的研究機関、⼤学等が有する植物遺伝資源のネットワークを構築し、植物遺伝資源情報等に⺠間等が効率的にアクセスできる環境を整備。
国研

公的研究機関「攻めの農林⽔産業」に資する画期的な新品種の開発を促進

植物遺伝資源
データネットワーク

⼤学等

我が国の「強み」を発揮する新品種で⾷市場を拡⼤

12

現場ニーズ対応型研究のスキーム○

農林漁業者、食品事業者のニーズを踏まえた明確な研究目標の下、農林漁業者、企業、大学、研究機関がチームを組んで行う、農林漁業者等への実装までを視野に入れた技術開発を推進します。
事業の概要

・農林漁業者等から、生産現場で解決困難な技術的課題を把握。
・実際に開発技術のユーザとなる現場の農林漁業者が技術開発に参画。
・国が定める明確な研究目標に沿った試験研究計画を策定し、農林漁業者、企業、研究機関等が一体となった研究開発を実施。

事業の概要
事業実施主体・農林漁業者（法人も可）、民間企業、研究機関（国研、公設試、民間、大学等）、地方公共団体、普及組織等で構成する研究コンソーシアム
⽀援内容・現場への実装までを視野に入れた研究開発に要する経費を支援（委託費、定額）※ 国が審査を行い、支援対象者及び支援額を決定

プロジェクトの流れ①

国が農林漁業者等の意見を聴いて、現場ニーズの高い研究課題や研究目標を決定② 研究開発を実施したい者は、研究コンソーシアムを形成③ 研究コンソーシアムは、研究計画を策定し、応募④ 国は審査会を開催し、採択課題を決定⑤ 研究開発の実施

⽀援期間・原則５年以内
主な要件
・研究コンソーシアムに、農林漁業者等が参画すること（e-Radへの登録が必要）
・実際の農林水産業の現場等で実証研究を行うこと
試験研究計画に定める事項（例）

a.対象品目b.明確な研究目標、開発技術の実装方針等

13支援対象となる経費
農林水産省で実施している他の研究事業と同様に、以下のとおりを考えているところ。
直接経費
研究の遂行及び研究成果の取りまとめに直接必要とする経費
① 人件費
② 謝金
③ 旅費
④ 試験研究費（機械・備品費、消耗品費、印刷製本費、借料及び損料、光熱水料、燃料費、会議費、賃金、雑役務費）⑤ その他必要に応じて計上可能な経費
⼀般管理経費原則として、上記④試験研究費の１５％以内 ※※ 研究代表者の申請に応じ、最大３０％までの一般管理経費の計上を認めます。
（その分の直接経費が減額されます）
消費税等相当額
上記「直接経費」及び「一般管理経費」のうち、不課税取引、非課税及び免税取引に係る経費を除く経費の８％14スケジュール
公募開始

平成30年2⽉1⽇（Ｐ）

公募説明会

2⽉5⽇（Ｐ）

公募終了

3⽉22⽇（Ｐ）

審査（書⾯、ヒアリング）

4⽉

委託契約の締結

事務⼿続きの準備ができ次第、順次締結

研究の実施

契約締結後、速やかに

15

《参考》戦略的研究推進事業
平成30年度予算概算決定額：１０２（０）百万円○

戦略的な技術開発と研究成果の社会実装を一層進めるための環境を整備するため、異分野等の研究開発動向把握、知財マネジメントの強化、社会実装活動の強化を図る。

戦略的な技術開発ｼｽﾃﾑの構築が喫緊の課題••

農業構造や技術開発が急激に変化する現代において、異分野や海外の研究開発動向を適切に踏まえた戦略⽴案や知財マネジメントの強化が重要。
研究成果の社会実装を強化するため、情報環境の変化を踏まえた⼿法により、⽣産者や実需者に対し研究成果を発信するなど、戦略的な広報を展開することが必要。

事業内容
異分野・海外動向等調査・研究開発の動向を異分野・海外も含めて把握
・終了課題の追跡調査で、現⾏ｼｽﾃﾑの課題を把握･改善
戦略⽴案機能の強化

知財マネジメント強化
・外部有識者を活⽤した知財マニュアルの作成
・マニュアル等に基づく公的研究機関等への助⾔・指導
競争⼒強化に向けた知財保護・活⽤

社会実装の強化・研究成果の戦略的な広報
研究成果活⽤推進

世界をリードする研究開発を加速化し、我が国農林⽔産業の競争⼒を強化

背 景 ・ 課 題16