別記様式
議事録

会議の名称

平成 29 年度第 2 回岩倉市自治基本条例審議会

開催日時

平成 29 年 7 月 11 日（火）午前 10 時から正午まで

開催場所

市役所 7 階出席者

出席委員：岩崎委員、山田委員、清水委員、岡島委員、関戸委(欠席委員・説明者)

第 3 委員会室

員、浅田委員、花井委員、岡本委員、水野委員、
菅原委員
欠席委員：村平委員、舩橋委員
事務局：山田総務部長、佐野秘書企画課長、小出統括主査、
小松協働推進課長、小﨑統括主査、宇佐美主任

会議の議題（１） 市民参加条例の規定に基づく事項について【資料 8】条例に基づく事項について【資料 11】協働の取組状況シート

議事録の作成方法

■要点筆記

□全文記録

□その他

記載内容の確認方法■会議の会長の確認を得ている（未確認）□出席した委員全員の確認を得ている□その他（）

会議に提出された資１

資料 11：協働の取組状況シート 平成 28 年度抜粋

料の名称

２

第 1 回審議会会議録公開・非公開の別

■公開

傍聴者数

－

その他の事項

議事録作成者 宇佐美□非公開

審議内容（発言者、発言内容、審議経過、結論等）
１ 開会
資料 11 を追加で配付。今後、資料 10 に代えて使用する旨を説明。
２ あいさつ会長よりあいさつ
３ 議事（１）「市民参加条例の規定に基づく事項について」
資料８に基づいて小﨑統括主査より説明
委 員：地域団体の活動の支援について、行政区や子ども会に対する補助金額等が具体的に示されていることに対して、老人クラブや婦人会についての詳細が示されていないのはなぜか。
事務局：協働推進課として把握している範囲について記載している。行政区は担当業務であるが、それ以外は担当外である。今後、詳細が必要となれば担当課にヒアリングを行う。
会 長：地域にどれだけのお金が投じられているかについては、把握し、地域に知らせる必要がある。個別の対象だけを焦点とすると、お金を使うことが主になってしまいがちである。地域全体で広域的に活動することが重要である。
会 長：企業の地域での位置づけはどのようになっているか。
事務局：法人として、企業単位で区の世帯数に含まれており、区育成補助金の世帯割の対象となっている。
委 員：区に対しても、法人ごとに取り扱いは違うとは思うが区費を納めている。
会 長：その点では、企業も地域に対して発言権があると言える。地域に深く関わっていくことが企業にとって社会貢献になるし、協働の観点から見ても望ましい。
委 員：課題として、区長が単年で交代することによって地域課題への取組が継続されにくいと挙げられているが、副区長など他の役員をローテーションすることで、複数年携わる体制を取っている区も多くある。
会 長：区単位での取組をそのように工夫していることは素晴らしいし、効果的である。ただ、5 年後 10 年後には岩倉市にも高齢化の波が押し寄せてくる。その時に備えて、区や行政、社会福祉協議会や企業など、より多くの団体が連携できる仕組みを考えていく必要がある。他に意見はあるか。
委 員：市民活動支援センターの市民活動への支援は充実しているように見られるが、地域活動への支援はどうか。
事務局：区も市民活動団体であるため、市民活動団体と同様の支援を市民活動支援センターから受けられるようになっている。
委 員：各区の独自事業などに対しても、積極的な支援が必要だと感じる。

会 長：区の加入率はどうか。
事務局：市で把握している世帯数と、区から報告される世帯数が限りなく近いことから、加入率は相当高いと認識している。
事務局：区に対して、まちづくりネットワークを始めとした市民活動支援センターの各種支援を利用するよう促している。しかし、区の中での連携や活動の整理がついていない部分もあるため、市民活動支援センターなど他の組織と関わることが難しいという意見も聞いている。ただ、先に会長から話があったように、将来への備えという点で、広く活動の支援ができる準備をしていきたいと考えている。
会 長：一般的に、市民活動支援センターの支援対象は市民活動団体などの同じ志や思いを縁にする “志縁”団体が主で、区などの居住する地域を縁にする“地縁”団体との関係に苦慮していることが多いが、岩倉市の場合はどうか。
委 員：印刷機やコピー機の利用など作業的な支援に留まっているのが現状である。そこで、市民活動支援センターの新たな取組として、どのような支援が必要かを問うアンケートを区に対して行ったところ、参考になる意見を多く回収することができた。今後の支援に活かしていけると考えている。
会 長：区の立場としては、どう感じているか。
委 員：現段階では、志縁団体と地縁団体は異なるものだと認識している。市民活動支援センターではなく市役所が相談先となっている。
会 長：市民活動支援センターと区との関わり方は、今後の課題とも言える。
委 員：災害時のボランティア活動でさえも、地元住民にとっては抵抗を感じることがあると聞く。地元のことは地元でという思いもあるため、他の団体や個人と関わることに慎重になるのではないか。区費によって活動していることも、他の活動を行いにくい理由の一つかもしれない。
会 長：区費を他の目的に使うことは難しいだろうが、災害時などは比較的幅広く支出できると思われる。行政としても、その調整が必要となる時が来るかもしれない。
事務局：例えば、盆踊りや子ども会活動などに市民活動団体をマッチングしていくことは可能であるし、市民活動支援センターが貢献できると思う。
委 員：市民活動支援センターが発行している「かわら版」の編集会議においても、各地域の盆踊りなどを取り上げようという話になっている。また、区長から、かわら版をいつも読んでいると声をかけられることもある。
会 長：情報支援については、地域にも浸透してきているのかもしれない。その先の具体的な協働にどう結び付けていけるかが課題であろう。
委 員：市民活動支援センターの登録団体とはどのような団体か。
委 員：公益的な活動をする団体で、３人以上かつ半数以上が市民で組織される団体が登録できる。各区も含まれる。
会 長：市民活動助成金とはどのような制度か。
事務局：市民活動団体が行う公益的な活動に対して、市が財政支援を行い、活動の活性化や拡充を図る制度である。具体的な活動や事業目的を記した申請書の提出、審査委員に対するプレゼンテーション等を経て、交付が決定される。
会 長：事業の成果の検証として、報告会などは実施しているか。
委 員：つつじ交流会の中で、市民活動助成金助成事業の実績報告会を実施している。
会 長：一般的に、助成金制度を利用する団体は年々減っていく傾向があるが、岩倉市はどうか。
委 員：ここ数年は、12～14 団体を維持している。利用を活性化するため、市民活動支援センターが中心となって、助成金について考える円卓会議の開催を予定している。
事務局：行政側としては、市民活動助成金審査会において過去の実施事業の検証や、制度の見直し等を毎年行っている。
会 長：そのような検証の結果についても、公表していくのが望ましい。今後の全国的な動向として、志縁団体と地縁団体が連携していくための協議の場を設けていこうという機運が高まっていく。そこに、企業のＣＳＲの機会も生まれてくるかもしれない。
国としても、地域包括支援システムやコミュニティスクール制度の充実や、休眠預金を活用した地域活動への補助を活発にしていく流れにある。他にも、先進的な事例として「地域通貨」を用いた連携や「市民からの寄付」を活用した支援の取り組みなどがある。このような事例の紹介を含めた講演会を、８月８日に岩倉市で行うので、自治基本条例審議会の委員の皆さんにも聴いてほしい。
委 員：市民活動助成金の助成団体数が増え続けず減っていくのはなぜか。団体が活動をやめてしまうということか。
委 員：助成を受けられる期間は最大３年間であり、助成団体が入れ替わっていくためである。
事務局：団体への恒久的な助成ではなく、活動を始める契機や基盤作りの支援を目的としているため、助成期間に制限を設けている。実際の活動内容への助言や技術的支援については、市民活動支援センターが随時行っている。
委 員：そうであるなら、「市民活動助成金」ではなく「自立を目指した助成金」などと名称を変えるべきではないかと考える。
会 長：団体の活動内容や組織によって事情は異なるが、総じて市民活動団体の活動の支援となるような制度であってほしい。それでは、次の検証に移りたい。
資料 11 に基づいて宇佐美主任より説明。
（事業№9、17～19）
会 長：協働の視点から見た事業の検証が目的であるので、事業の是非や詳細を問うのではなく、協働のあり方や課題の設定状況、今後の協働の進め方などに重点を置いて議論を進めてほしい。
委 員：担当課が事業を評価する上で、具体的な評価基準はあるのか。
事務局：一定の基準を設定したつもりではあったが、各課からの回答を見ると評価にバラつきがあり、明確に基準を示せていなかったと認識している。審議会での意見を参考にして、今後に活かしていきたい。
委 員：評価結果が◎と○しかないが、２段階の評価なのか。
事務局：◎と○と△の３段階評価であるが、結果として◎と○だけであった。
委 員：評価方法や評価基準を明確にしないと有効な検証やＰＤＣＡができない。「協働の視点から見た検討課題」に記載がない事業も散見される。
会 長：協働の取組状況を検証すること自体、今回が初めての試みであるので、評価基準や評価方法についても自治基本条例審議会の中で検討していきたい。図書の点訳や音訳について、近隣の図書館の蔵書を互いに共有できれば、より多くの人に活用してもらうことができる。そのような支援を行政が行うことも協働の一つである。
委 員：図書の周知を効果的に行うためには、課を超えた連携も必要になる。ただ「周知が必要」とだけ記載するのでは、課題の解決にはつながらない。
会 長：協働相手に委ねるだけでなく、行政としてできることを模索するべきである。
委 員：担当課に漠然と自己評価を求めるのではなく、「協働相手の会議に出席したか」「協働相手は満足しているか」などの具体的なチェック項目を複数設定し、そのチェックに基づいて第三者が評価するという仕組みが必要である。
会 長：委託か、補助・助成か、など協働の形態によって評価のあり方は変わるかもしれな
いが、担当課への調査の段階で具体的なチェック項目を設定することは重要である。
他にも、総事業費が 0 円の事業は協働相手に丸投げなのか、行政の役割は事業を周知することだけで良いのか、補完の原則に則った協働が守られているのか、など気になる点はいくつかある。また、事業№19 の学校給食事業に関して言えば、運営委員の選出において、ＰＴＡ役員を充て職とするのではなく、自発的な立候補で委員が集まるような方法などの検討もしたい。
委 員：より多くの保護者の意見を反映させるために、アンケートなども併せて実施できるとよい。
事務局：給食試食会では保護者と栄養士が直接懇談する機会もあるし、学校や保育園などでは子どもたちと栄養士・調理師が直接話す機会もあるため、以前と比較すると市民の意見が反映されやすい環境は整っていると思う。
会 長：時間となったので、これで会議を終了する。

４ その他
・次回会議 7 月 25 日（火）午後 2 時から 第 3 委員会室
・参考資料として、市民協働ルールブックを委員に送付する。