消防計画○○集会所(公民館)第１章 総 則[目 的]
第１条 この計画は、の防火管理業務について必要な事項を定め火災等の災害の予防及び人命安全確保並びに被害の極限防止を図ることを目的とする。
[消防計画の適用範囲]
第２条 この計画は、に出入りする全ての者に適用するものとする。

[防火管理者の権限と業務]
第３条 防火管理者は、職にある者を充てるものとし、この計画についての一切の権限を有し次の業務を行うものとする。
氏名を入れると変更届の頻度が高く（１）消防計画の作成及び変更なるため、役職で決めておくと良い（２）消火、通報、避難訓練の計画とその実施（３）建築物、火気使用設備器具、危険物施設等の自主検査及び消防用設備等の点検の実施とその指導監督（４）火気の使用又は取扱いに関する指導監督（５）収容人員の把握と安全管理（６）管理権原者に対する助言及び報告（７）その他防火管理上必要な業務[消防機関への報告及び連絡]第４条 防火管理者は、次の業務について消防機関への報告届出及び連絡を行うものとする。
（１）消防計画の提出（変更の都度）（２）建築物及び諸設備の設置又は、変更の事前連絡並びに法令に基づく諸手続（３）消防用設備等の点検結果の報告（４）自衛消防訓練時における事前通報及び指導の要請（５）その他防火管理について必要な事項

第２章 予防管理対策[予防管理組織]第５条 日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者並びに建物、火気使用器具等及び消防用設備等の点検検査を行う自主点検検査員を下表のとおり指定する。
[火元責任者の業務]第６条 火元責任者は、次の業務を行うものとする。
（１）担当区域内の建物、火気使用設備器具、電気設備等の日常の維持管理（２）担当区域内の消防用設備等の維持管理（３）地震時における火気使用設備器具の出火防止措置（４）防火管理者の補佐

機器点検は半年に一回、総合点検は年に一回必要(総合点検時期を機器点検と同一にすることも可)[自主点検検査の実施]
第７条 自主点検検査の実施時期は、次のとおりとする。
点検実施月
実
施
月
機 器 点 検消防用設備等

総 合 点 検検 査 員 等

月

消火器

月
月
月

建築月
月
月
等

月

月

火 気 使 用 設 備 等

月

月

電月

月

気物

月

月

設置されている消防用設備を追記

設

備

検査員等は点検業者に依頼している場合は業者名、個人で点検している場合は個人名[点検検査結果の記録及び報告]
第８条 防火管理者は、自主点検検査の結果を「防火管理台帳」に記録するとともに、消防用設備等の点検結果については、１年に１回、東温市消防本部消防長に報告しなければならない。

第３章 火災予防措置[防火管理者への連絡事項]
第９条 次に掲げる事項を行おうとする者は、事前に防火管理者に連絡し、防火管理上必要な指示を受けなければならない。
（１）指定場所以外で臨時に火気を使用するとき。
（２）各種火気使用設備器具を設置又は変更するとき。
（３）改装、模様替え等を行うとき。
（４）その他防火管理上必要な事項建物の構造等に合わせる[遵守事項]
第 10 条に出入りする全ての者は、日常を通じて各種災害を防止するため、次の事項を遵守しなければならない。
（１）避難階段、通路、ロビー、ホール等には、避難上支障となる物品をおかないこと。
（２）消防用設備等の周辺には、装飾等をせずその機能を阻害しないこと。
（３）火災を発見した場合は、消防署に通報するとともに防火管理者に連絡し、災害時の活動計画に定める任務分担により適切な行動をとること。
（４）喫煙は、指定した場所で行うこと。
○○集会所(公民館)[火気使用時の遵守事項]
第 11 条 火気等を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。
（１）厨房内は、常に整理整頓しておくこと。
（２）火気使用設備器具は、使用前、使用後に必ず点検を行い安全を確認すること。
（３）工事を行う者は、火気管理について防火管理者の指示を受けること。
（４）終業時には、吸いがら等を指定場所へ集めること。
氏名を入れると変更届の頻度が高く

第４章 自衛消防活動対策
なるため、役職で決めておくと良い[自衛消防の組織と任務分担]
第 12 条の自衛消防組織として、職にある者を自衛消防隊長に充てるものとし、自衛消防隊を別表１のとおり指定する。
[避難経路図等]
第 13 条 防火管理者は、人命安全を確保するため消防設備等の設置位置及び屋外へ通じる避難経路図を作成し、在館者全てに周知徹底しなければならない。（別図参照）

第５章 震災対策[震災予防措置]第 14 条 防火管理者及び火元責任者は、地震時の災害を予防するため第２章に基づく各施設器具の点検検査に合わせて、次の事項を行うこと。
（１）建物、建物に付随する施設物（窓枠、外壁等）及びロッカー・棚等、倒壊、転倒、落下の有無の検査（２）火気使用設備器具の転倒、落下防止及び自動消火装置、燃料等の自動停止装置等についての作動状況の検査（３）少量危険物における危険物品等の転倒、落下等の有無の検査[地震後の安全措置]
第 15 条 各火元責任者は、地震後、建物、火気使用設備器具等の点検、検査を行い、防火管理者に報告し、その安全を確認後使用を開始すること。
建物の構造・設備・物品等に合わせる[震災に備えての準備品]
第16 条 震災に備え次の品目を常に持ち出せるよう準備し、備蓄しておくものとする。
・非常持出品品

名

重要書類、貴重品類、救急セット等
・備 蓄品

品

名数量

非常食、飲料水、医薬品、懐中電灯、約 1 週間分
ラジオ、タオル、薬等[地震時の活動]
第 17 条 地震時の活動は、第４章によるほか、次の措置を行う。
（１）火災が発生した場合は、全力をあげて消火にあたる。
（２）防火管理者は、被害の状況を放送等により在館者に把握させるとともに必要な事項を指示すること。また関係防災機関（愛媛県、市役所等）からの情報を積極的に収集すること。
（３）在館者等を広域避難場所へ避難させる場合は、自衛消防隊長の判断により行う。

第６章 警戒宣言発令時等の対策[目的]
第 18 条 この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の趣旨に基づき、警戒宣言又は南海トラフ地震臨時情報(以下地震予知情報)が発令された場合の防災上の必要な事項を定め、地震発生時の被害の未然防止及び軽減をはかることを目的とする。
[在館者への伝達]
第 19 条 防火管理者は、地震予知情報、警戒宣言の発令を知った場合は、在館者に対し発令の旨を知らせ計画による措置対策を取るように指示する。
[自衛消防組織]第 20 条 地震予知情報、警戒宣言の発令された場合、自衛消防組織及び編成を別表１のとおり指定する。
[情報収及び伝達]
第 21 条 防火管理者はテレビ、ラジオ、インターネットなどにより情報の収集を行い、混乱防止を図るため、必要な情報は在館者に周知する。
（２）情報の収集及び伝達を行う時は、電話の使用を極力さける。
[安全確保]
第 22 条 発令後行事は原則として停止し、在館者に対して情報を提供する。
（２）在館者等の退出は、応急措置対策後交通の混雑状況を十分に把握し、混乱に巻き込まれないように時差をつけて行う。
[予防措置]
第 23 条 防火管理者及び職員は、発令時に平常時の震災予防措置に加えて次の対策を行う。
（１）看板、窓枠、外壁等、地震で落下しやすい物の補強（２）建物内に陳列、設置してある物件の転倒、落下防止措置（３）避難上必要な施設、防火区画、防火戸等の緊急検査（４）消防用設備等の緊急点検（５）その他建物の構造・設備・物品等に合わせる[出火防止]
第 24 条 発令時、厨房、ボイラー等の火気使用設備器具の使用は、原則として中止する。
また、行事を継続する場合は、消火器の増強等の安全措置を講じて使用する。

[訓練及び教育]
第 25 条 防火管理者は、応急措置対策に関する訓練及び教育を第 26 条に定める訓練及び教育に合わせて実施する。
第７章 教育及び訓練[防災教育及び訓練の実施時期]
第 26 条 防火管理者は、従業員等に対して次により防災教育及び訓練を行う。
種別

実 施 月
月

防災教育

月
月

総合訓練部

月
月

通報連絡

月分
訓練内月

消火月
月

避難誘導月

容

１ 教育
・ 消防計画の周知徹底及び自衛消防組織の任務について
・ 火災予防上の遵守事項について
・ 発災の周知要領及び避難誘導要領について
・ 震災対策について
・ その他火災予防上必要な事項について
２ 訓練
・ 総合訓練は、それぞれの訓練を連携して総合的に行う。
・ 部分訓練は、通報連絡、消火、避難誘導の訓練を個別に行いそれぞれの任務及び行動を確認する。

[訓練の実施報告]
第 27 条 防火管理者は、消防訓練を実施する場合は「訓練実施計画届出書」により東温市消防本部消防長に届出をするものとする。
東温市ホームページに掲載中

付 則
この消防計画は、令和年月日から実施する。

・消火・避難訓練は年に 2 回以上必要、通報訓練は年に 1 回以上必要
・部分訓練で消火・避難訓練を行い、総合訓練で消火・避難・通報訓練を行うと法令で定められた回数を達成することが出来る。

別表１ 自衛消防隊編成表と任務
通報連絡班
消防計画上は役職等で定め、配布・掲示等を行うものには氏名を入れておくと良い

消火班
自衛消防隊長
避難誘導班

応急救護班

編

成

自衛消防隊長

通報連絡班

消火班

避難誘導班

応急救護班

平常時の任務

地震予知情報・警戒宣言発令時

1.自衛消防隊に対する指揮、命令、監督 同左
1.テレビ・ラジオ等による情報収集及び伝達
1.消防機関への通報並びに確認
2.周辺の状況を把握
2.指示命令の伝達
3.非常持出品・備蓄品の確認
4.在館者の調査
1.建物構造・避難通路・電1.出火場所へ直行し消火作業に従事
気・ガス・消防用設備等の2.消防隊との連携及び補佐
点検及び保安の措置
1.避難通路の確保及び避難誘導
2.逃げ遅れの確認及び報告
同左
3.ロープ等による警戒区域の設定
1.応急救護所の設置
2.負傷者の応急処置
消火班の任務と同じ
3.救急隊との連携及び情報の提供

別図

避難経路平面図（屋外への避難経路を図示する。）

避難経路図例

空調 室 外機 置 場
トレ ーニ ン グテ ラ ス

UPﾛｰﾌﾟﾌﾞﾘｯｼﾞ
救助 訓 練 室
多 目 的 ﾄｲﾚ

ﾍﾞﾗﾝﾀﾞ

司会
演台

最大２ ０１ 名
１

女子便所

花台

１列 ９ 名１列 １５ 名ホー ル

屋外 機 械 置 場
最大机 ３７ 台（１０ ８名 ）キュ ー ビ ク ル

１

引揚 救 助訓 練 室

倉 庫 （ 3）５５

ステー ジ

ＥＶ -11DNUPRD(75 )

DN

湯沸 室

階 段 室 (2)１０１０階 段 室 (1)会 議 ﾃｰﾌﾞﾙ２ ０ 台

P S EPS

EPS

ｼｰﾄｼｬｯﾀ ｰ

ＥＶホール

演台

大会議室
（屋 内 訓 練 室 ）

男子便所

１３

通信 機 械 室(床 免 震 装 置１２
子台 車
倉 庫 （ 4） （ 椅30脚 分 ）自主検査チェック表（定期）
実 施

項目

1.基礎部

建物
構
造

避難施
設

火気使用器具

電気設

確

認箇所

検査結果

沈下・傾き・ひび割れ・欠損等がないか。

2.柱・梁・壁・コンクリートに欠損・ひび割れ・脱落・風化等はないか。
床仕上材にはく落・落下のおそれのあるたるみ・ひび割れ等がないか。
4. 窓 枠 ・ サ ッ 窓枠・サッシ等には、ガラス等の落下又は枠自体の外れシ・ガラスのおそれのある腐食・緩み・著しい変形等がないか。
貼石・タイル・モルタル等の仕上材に、はく落・落下の
5.外壁・庇おそれのあるひび割れ・浮き上がり等が生じていないか。
① 有効幅員が確保されているか。
1.廊下・通路② 避難上支障となる設備・機器等の障害物を設置していないか。
① 手すりの取付部の緩みと手すり部分の破損がない
2．階段か。
② 避難上支障となる障害物を存置していないか。
① 可燃物品からの保有距離は適正か。
② 異常燃焼時に安全装置は適正に機能するか。
③ ガス配管は亀裂、劣化、損傷していなか。
④ 油脂分を発生する器具の天蓋及びグリスフィルター
1.厨房設備は清掃されているか。
⑤ 排気ダクトの排気能力は適正か、また、ダクトは清掃されているか。
⑥ 燃焼器具の周辺部に炭化しているところはないか。
2.ガスストーブ ① 自動消火装置は適正に機能するか。
石油ストーブ ② 火気周囲は整理整頓されているか。
3.天井

1.電気器具備
検査員氏名① タコ足の接続は行っていないか② 許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。

検査実施日
年月

防火管理者確認日（備考）不備・欠陥がある場合は、直ちに防火管理者へ報告します。
（凡例）〇…良×…不備・欠陥△…即時改修