低炭素社会実行計画 2017 年度フォローアップ結果
個別業種編
建設業界の低炭素社会実行計画
計画の内容

１ ． 国 内 の 目標水準
事業活動における 2020
年の削減目
標

目標設定の根拠

建設施工段階における CO2 削減目標
施工高あたりの原単位で 「１９９０年度比２０％減」
を目標とする（28,166 kg-CO2／億円）○現場における高効率照明採用（工事用仮設・現場事務所）○省燃費運転指導強化・普及拡大○重油系建機等の省燃費運転普及拡大○重機・車両の燃費改善 など

建設業界に関連する各業界（不動産、設計、設備、電気、都市計画等）と連携して、CO2 の排出削減に寄与する建築物の構築を推進する。
○環境性能が高い新築建築物への建て替えを積極的に提案する。
２．主体間連携の強化○床面積の殆どを占める既存建築物（ストック）に対して改修工事を促進するために、公的インセンティブの（低炭素製品・サービスの普付与や規制緩和拡大等の施策について行政へ働きかけ及を通じた 2020 年時点の削る。
減）○さらに、環境性能向上に加え、耐震、省エネ、バリアフリー化等の改修を総合的に実施することにより、コストの低減・工期の短縮を図りながら、建物の価値や寿命をバランス良く高める「総合改修」を積極的に提案する。

低炭素型ｲﾝﾌﾗ整備への貢献を目指す。
○環境施設（上下水道、再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ施設等）、交通ｼｽ（省エネ技術の普及などによﾃﾑ（地下鉄、新幹線等）等の分野における、機器輸
る 2020 年時点の海外での削出・建設だけでなく運営・ﾒﾝﾃﾅﾝｽも含めたﾊﾟｯｹｰｼﾞとし減）ての提供を目指す。

３．国際貢献の推進

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

建築物の低炭素化に向けた要素技術を開発し、多様なニーズに対応して、様々な最新技術を総合的かつ効率的に建物へ導入し、さらに定量的に環境性能を評価する。

５．その他の取組・
特記事項

-1-

建設業界の低炭素社会実行計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・
建設施工段階における CO2 削減目標
行 動 計 施工高あたりの原単位で 「１９９０年度比２５％減」
１．国内の 画とする（26,866 kg-CO2／億円）

を目標

事業活動に
おける 2030
年の目標等

設定の
根拠

２．主体間連携の強化（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等を通じた取組みの内容、2030 年時
点の削減ポテンシャル）○現場における LED などの高効率照明の採用（工事用仮設・現場事務所）○車両・重機の燃費改善○省燃費運転の普及展開○軽油代替燃料の活用など○発注者との連携
・建築物の建設・運用・更新・改修・解体に亘る配慮
・発注者への啓蒙活動の実施
・低炭素化に寄与する建築物への建替えや既存ストックの改修等の推進○関連団体・業界との連携
・関係各団体、各業界（不動産、設計、設備、電気、都市計
画等）との連携の推進
・低炭素化に寄与する建築物の構築の推進

３．国際貢献の推進（省エネ技術の海外普及等を通じた 2030 年時
点の取組み内容、海外での削減ポテンシャル）○低炭素型インフラ整備への貢献
・海外インフラパッケージ輸出への参加など〇建設機械における省燃費運転の海外展開
・啓発用資料の作成、省燃費運転研修の普及展開【建設施工段階の低炭素化】○BDF の安定的な利用環境の整備○ICT を活用した施工の効率化
４．革新的技術の開（建機の施工性向上など）【建築物の設計・運用段階での低炭素化】
発○技術の統合的活用による多様なニーズへの対応（中長期の取組み）○低炭素化技術の効果の可視化と検証（環境性能評価・ラベリング等の活用）○ZEB や ZEH の実現・普及の推進○国産間伐材等の活用、木造耐火構造物の普及促進
５．その他の取組・
特記事項

-2-

建設業における地球温暖化対策の取組み

一般社団法人I.

2017 年 9 月 3 日
日本建設業連合会

建設業の概要（１） 主な事業
建設業（土木・建築）
公共・民間の発注者から受注し、施工。
（２） 業界全体に占めるカバー率
完成工事高（施工高）比率25.74％ (145,237/564,137億円)※564,137億円は建設工事施工統計調査報告（国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査
室平成27年度実績：平成29年3月31日）データより（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
日建連会員会社の工事現場を対象としたサンプリング調査
日建連会社 139社 0.063％(139社/217,566社)※許可業者数（平成27年度に建設工事の実績があった業者数）
建設工事施工統計調査報告（国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室平成27年度実
績：平成29年3月31日）
・建設業界の「CO2削減活動の実施状況」を把握
・建設業界の「CO2排出量」を把握（施工高1億円当たりの原単位）
・建設現場における施工時CO2削減活動の実施率を調査し、平均実施率を算定
・「電力」「灯油」「重油」：実際の使用量より算定
・「軽油」：重機・車両は種別の稼働台数と日数、発生土と廃棄物は搬出量と搬送距離から算定【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
施工段階でのCO2排出量を施工高あたりの原単位（t-CO2／億円）により算出。
目標指標は、総排出量とすると生産活動の規模（＝施工高）に大きな影響を受けて削減活動の実態が把握しにくいため、施工高1億円あたりの原単位を（t-CO2／億円）を採用。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
資材搬入は運輸業、生コン車は窯業として除外し、会員の施工現場における実態把握に努める。
□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】-3-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表【総括表】（詳細は回答票Ⅰ【実績】参照。）

生産活動量

基準年度

2015年度

2016年度

2016年度

2017年度

2020年度

2030年度(1990年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

目標

262,390

146,513145,237

CO₂排出量

950.0

431.3

423.7

(万t-CO₂)※１※２

36,20729,435(単位：億円)
エネルギー
消費量(単位：万kl)
電力消費量(億kWh)

※７
※３

※４

※５

※６

エネルギー
原単位
（単位:○○）
CO₂原単位（単位:kg-CO

27,172

28,166

26,8662/億円）【電力排出係数】
※１

※２

※３

※４

※５

※６

※７

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.417

0.534

－

0.518

－

－

－

実排出/調整後/その他

調整前

調整前

調整前

－

－

－

－

年度

1990

2015

2016

2016

2017

2020

2030

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

－

－

－

-4-

（２） 2016 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度

目標水準

2020年度目標値

施工高あたりの原単位（kg-CO2／億円）

1990年度

20％減

28,166 kg-CO2/億円

実績値

進捗状況

基準年度実績

2015年度
実績

2016年度
実績

基準年度比

2015年度比

進捗率*

36,22029,43529,172

19.4％

▲0.9%

87.5%

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度

目標水準

2030年度目標値

施工高あたりの原単位（kg-CO2／億円）

1990年度

25％減

26,866 kg-CO2/億円

実績値

進捗状況

基準年度実績

2015年度
実績

2016年度
実績

基準年度比

2015年度比

進捗率*

36,22029,43529,172

19.4％

▲0.9%

75.3%

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-5-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2016年度実績
CO₂排出量

基準年度比423.7万t-CO₂

55.4％

2015年度比▲1.8％（３） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績
生産活動量（完成工事高（施工高）、単位：億円）145,237（基準年度比▲44.6%、2015年度比▲
0.9%）
生産活動量の推移
300000

基準年
自主行動計画低炭素社会実行計画

生産活動量（施工高：億円）

25000020000015000010000050000

02016年度の生産活動量（施工高）は、前年度よりも0.9%低い水準であった。
2011年度以降東日本大震災の復興需要や民間設備投資の増加で建設投資の増加傾向にあったがここ
3カ年は概ね横ばい傾向にある。
2020年のオリンピック、パラリンピック東京大会に向けた事業進捗により生産活動が増加することを期待している。
CO2排出量（単位：万t-CO2）
CO2原単位（単位：kg-CO2/億円）-6-

【要因分析】（詳細は回答票Ⅰ【要因分析】参照）（CO₂排出量）
要因

1990 年度➣
2016 年度

2005 年度➣
2016 年度

2013 年度➣
2016 年度

経済活動量（完成工事高（施工高））の変化-44.6%-14.1%

4.5%

-0.9%

CO2 排出係数の変化

48.5%

8.4%

-2.5%

-1.2%

経済活動量あたりのエネルギー使用量の
変化

63.1%

-16.8%

0.4%

-0.4%

55.4%

-21.2%

3.0%

-1.8%

CO2 排出量の変化

前年度➣
2016 年度(％)（要因分析の説明）
・1990～2016年度のCO2総排出量増減の要因分析
CO2総排出量は1990年度比で55.4％減の423.7万t-CO2。この間、施工高は44.6％減少している。
施工高減少のなか現場での各種削減活動に努め、前年度比-1.8％という結果となった。
・2016年度のCO2排出量原単位減少の理由
CO2排出量原単位削減率は1990年度比19.4%（昨年度よりも0.7ポイント良化）。
2015年度比0.7ポイント良化は、土建比率及び施工高はほぼ横ばい、各エネルギー原単価の傾向
は軽油以外は増加。
軽油が減少した理由としては採用している「建設機械等損料表」（平成28年度版）の燃料消費量が改訂され、稼動率が高い1m3以下のバックホウの燃料消費量が15%減少した（採用機種平均でも5%減少）ことが大きく起因していると考えられる。
施工現場における継続的な削減活動の積み上げの定着。

-7-

（４） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】

年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度
以降

設備等
の使用
期間
（見込
み）

投資額

年度当たりのエネルギー削減
量
CO₂削減量

施工段階における CO2 の排出抑制－－

設計段階における運用時の CO2 の排出抑制

－

－

－

施工段階における CO2 の排出抑制

－

－

－

設計段階における運用時の CO2 の排出抑制

－

－

－

施工段階における CO2 の排出抑制

－

－

－

設計段階における運用時の CO2 の排出抑制

－

－

－

対策

【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
施工段階におけるCO2の排出抑制①建設施工分野におけるCO2排出量調査と経団連への実績報告
・「2015年度建設施工分野におけるCO2排出量並びに削減活動把握調査」の実施
実績：1990年度比18.7％減 （施工高1億円あたりのCO2排出量原単位）※55社・現場数2,223現場
・「2016年度建設施工分野におけるCO2排出量並びに削減活動把握調査」の開始②低炭素社会実行計画に関するヒアリングに対応
・国土交通省（4/26）、経団連（5/23）③「省燃費運転研修会」の開催
・第1回研修会(実技) （コマツテクノセンタ、参加者50名：12/21）
・第2回研修会(座学) （アットビジネスセンター東京駅、参加者54名：2/24）④温暖化防止対策に関する各種広報活動の推進
・絵で見る省燃費運転マニュアルパワーポイント版の改訂⑤軽油の代替燃料の普及活動の実施
・「建設業におけるバイオディーゼル燃料（BDF）利用ガイドライン」の改訂（2016年9月：
Rev2.1）
・（公財）日本環境協会主催によるエコマーク基準策定委員会に委員を派遣し、「廃食用油を使用したバイオディーゼル燃料」認定基準制定に参加。
-8-

⑥合成燃料GTL燃料(Gas to Liquids)に関する意見交換等の実施
・GTL燃料の建設機械での使用、普及展開について、シェルジャパンと意見交換
・GTL燃料の実証試験立ち会い（＠キャタピラージャパン秩父研修センター3/16）
・国土交通省、環境省との意見交換を行い、部会参加会社施工現場での実証試験を企画⑦低炭素型コンクリート普及活動の実施
・パンフレット「低炭素型コンクリートの普及促進に向けて」の普及展開
・硬化開始時間をコントロールできるPMP（paste Mix preceded）コンクリートについて、會澤
高圧コンクリート㈱、アイザワ技術研究所と意見交換（7/6）⑧Rusal Japanとの意見交換の実施
・アルミニウム建材製造時のCO2排出量の削減、特に効果の高い、水力発電由来のインゴットの活用について、ロシアのアルミ精錬会社と意見交換（6/16）⑨環境省が推進する国民運動 クールチョイスへの協力
・環境省参加要請に対応（7/6）、COOLCHOICEへの日建連参画を登録（10/4）⑩日本コンクリート工学会サスティナビリティーフォーラムへの参加
設計段階における運用時のCO2の排出抑制①「省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査」の実施
・日建連建築設計委員会29社に対し、「省エネルギー計画書の値」および「CASBEEへの対応状況」、「CASBEE評価の値」に関する調査を実施
CASBEE評価結果：94％が標準的なビルの評価値（BEE1.0）を上回るB＋ランク以上（BEE1.0以
上）・「日建連会員会社における環境配慮設計(建築)の推進状況」として報告書を取りまとめ、プレスリリース(17年3月2日)および日建連HPで一般公開②「省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況に関する調査」に基づくCO2排出削減量およびCO2削
減率の把握・公開・会員会社29社の設計施工案件に対し、「2016年省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査」
を実施し、日建連全体の設計段階での運用時CO2排出削減量を推定
実績：2015年度の全体の運用時CO2排出削減量は17万ｔ-CO2/年と推定され、前年度より22％の増加となった。2015年度の日建連全体のCO2削減率は28%であり、前年度の27%に比べて1ポイン
ト向上。
なお、2014年度以降は省エネ法平成25年基準により省エネ率の評価方法が大きく変更となったため、単純に2013年度以前と2014年度以降との比較はできない。
・日建連HPにて報告書を公開③「サステナブル建築事例集」の取りまとめ
・2016年度は50件を追加し、全体で416件まで拡充
・今年度は、会員各社所有の施設にさまざまな環境配慮技術等を取り入れた事例や各種認証、評価を国内や海外で取得した事例及び都市や街並みや文化や伝統の再生・継承に取り組んだ事例など多様な事例を掲載
・プレスリリース(17年3月2日)および日建連HPで一般公開④省CO2・省エネ技術の取組み事例を収集、公開
・サステナブル建築事例集にZEBやZEB Readyの案件を掲載⑤化学物質に関する情報収集と啓発活動を推進
・日本シーリング材工業会、キッチン・バス工業会と意見交換を実施-9-

⑥主体間連携の強化
・社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会に参加
・建築物省エネ法及び関連諸制度について、国交省との意見交換実施
・関連業界・関連団体（不動産協会、ビルヂング協会連合会）との連携
・低炭素社会推進会議に参加（取組実績の考察）
・施工段階におけるCO2の排出抑制および設計段階における運用時のCO2の排出抑制に関する会員
会社、現場の取組みが進められているが、まだまだ普及展開の必要がある。
・経団連低炭素社会実行計画、当会環境自主行動計画第6版（2016-2020年度）に基づき、掲げる
目標の達成に向けて、体系的な継続的な環境活動展開を継続する必要がある。
【2017 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
施工段階におけるCO2の排出抑制①経団連「低炭素社会実行計画」への対応
・建設施工現場におけるCO2排出量・削減活動調査の実施
・調査結果を経団連・国土交通省への報告
・同上フォローアップへの対応
・「建設業の環境自主行動計画 第6版」への対応②省燃費運転研修会の開催③温暖化対策に関する広報活動の推進（冊子、啓発資料、ＨＰの更新、講師派遣等）④施工段階におけるCO2削減活動の企画と展開
・低炭素型コンクリート、BDF、GTL普及促進への対応⑤行政、関連団体との意見交換・情報収集等
設計段階における運用時のCO2の排出抑制①年次調査「省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査」の実施②年次調査「省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況に関する調査」に基づくCO2排出削減量およびCO2削減率の把握・公開③「サステナブル建築事例集」のさらなる拡充④省CO2・省エネ技術の取組み事例を収集、公開⑤臭気対策事例集の更新⑥発注者との主体間連携活動の推進⑦行政、関連業界、関連団体との意見交換・情報収集等の実施- 10 -

【BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況】
BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

2016年度 ○○%－2020年度 ○○%－2030年度 ○○%2016年度 ○○%－2020年度 ○○%－2030年度 ○○%2016年度 ○○%－2020年度 ○○%－2030年度 ○○%（５） 2020 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）
施工高あたりの原単位（kg-CO2／億円）【2020 年目標水準 28,166】（36,220-29,172）/（36,220-28,166）×100%=7,048/8,054×100%=87.5％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）（既に進捗率が 2020 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）■ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）
・公共・民間の発注者から受注し施工する業態であり、受注状況予測が困難。
・建設業では、資材の調達から建造物の設計・施工、さらには運用・改修・解体にわたる各段階でCO2排出量の削減活動に取り組んでいる。特に自ら管理可能な作業所での施工活動に関し建設業- 11 -

界としてCO2排出量削減目標を設定し、重機・車両の省燃費運転の励行や省エネ機器の採用等、地道な活動を積み重ね着実に成果を上げている。
（今後予定している追加的取組の内容・時期）・低炭素型コンクリート、BDF、GTL普及促進活動
・軽油の代替燃料の普及活動□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）
施工高あたりの原単位（kg-CO2／億円）【2030 年目標水準 26,866】（36,220-29,172）/（36,220-26,866）×100%=7,048/9,354×100%=75.3％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）（７） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない
・目標は自主努力で達成しており、活用は不要。今後も検討する予定は無い。
【活用実績】- 12 -

【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない
・建設業界では一部企業で途上国における廃棄物処理場からのメタン回収・発電事業等のCDMプロ
ジェクトへの取組み等を推進しているが、業界目標の達成とは関わりは無い。
・会員企業の中には、京都クレジットを活用して、自社のオフセットに活用している事例は見られるが、業界目標の達成とは関わりは無い。

【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別－

プロジェクトの概要－

クレジットの活用実績－

取得クレジットの種別－

プロジェクトの概要－

クレジットの活用実績－

取得クレジットの種別－

プロジェクトの概要－

クレジットの活用実績－（８） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
・建設施工分野におけるCO2排出量および削減活動実績を算定・集計している。
- 13 -

【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

延べ床面積
(万㎡)：

－

－

－

－

－

－

－

－

－

CO2 排出量(万 t-CO2)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

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－

－

－

－

－

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－

－

－

－

－

－

－

－

－

床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネ
ルギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 14 -

（９） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
・物流における排出削減目標を策定していない。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2008
年度

2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

CO2 排出量（万 t-CO2）

－

－

－

－

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－

－

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－

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－

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－

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－

－

－

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－

－

－

－

－

輸送量あたり CO2
排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2016 年度の取組実績】（取組の具体的事例）（取組実績の考察）- 15 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素製品・
サービス等
1
2
3

4

5
6

削減実績
（推計）
（2016年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

エコマーク基準策定委員
会への参加
低炭素型コンクリートの普及促進
省エネルギー計画書および CASBEE対応状 況に関する調査」の実施「省エネルギー計画書および CASBEE対応 状況に関する調査」に基づくCO2排
出削減量およびCO2削減率の把握・公開発注者との主体間連携活動の推進
国土交通省等行政への情報提供・意見具申

7 低炭素推進会議への参画（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）①エコマーク基準策定委員会への参加
・（公財）日本環境協会主催によるエコマーク基準策定委員会に委員を派遣し、「廃食用油を使用したバイオディーゼル燃料」認定基準制定に参加。
②低炭素型コンクリートの普及促進
・パンフレット「低炭素型コンクリートの普及促進に向けて」の活用により、引き続き普及展開を図ることとしている。
③「省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査」の実施
・日建連建築設計委員会29社に対し、「省エネルギー計画書の値」および「CASBEEへの対応状況」、「CASBEE評価の値」に関する調査を実施
CASBEE評価結果：94％が標準的なビルの評価値（BEE1.0）を上回るB＋ランク以上（BEE1.0以上）
・「日建連会員会社における環境配慮設計(建築)の推進状況」として報告書を取りまとめ、プレスリリース(17年3月2日)および日建連HPで一般公開- 16 -

BEE=3.0

100

BEE=1.5

BEE=1.0

2004年度～2014年度調査データ
2015年度調査データ（標準入力法、主要室入力法、BEST等 ）建築物の環境品質・性能 Ｑ

2015年度調査データ（モデル建物法）
2004年度～2014年度 BEE平均値 1.61

BEE=0.550

2015年度調査 BEE平均値 1.68
（標準入力法、主要室入力法、BEST等 ）2015年度調査 BEE平均値 1.31
（モデル建物法）

0050
建築物の環境負荷 Ｌ

100

BEE プロット図（2004 年度～2015 年度 全用途）※「省エネルギー計画書および CASBEE 対応状況調査」報告書より④「省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況に関する調査」に基づくCO2排出削減量およびCO2削
減率の把握・公開・会員会社29社の設計施工案件に対し、「2016年省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査」
を実施し、日建連全体の設計段階での運用時CO2排出削減量を推定
実績：2015年度の全体の運用時CO2排出削減量は17万ｔ-CO2/年と推定され、前年度より22％の増加となった。2015年度の日建連全体のCO2削減率は28%であり、前年度の27%に比べて1ポイン
ト向上。
なお、2014年度以降は省エネ法平成25年基準により省エネ率の評価方法が大きく変更となったため、単純に2013年度以前と2014年度以降との比較はできない。
・日建連HPにて報告書を公開

2016 年省エネルギー計画書および CASBEE
対応状況調査報告書 CASBEE

2008 年度以降の CO2 排出量と CO2 排出削減量、CO2 削減率の推移（2014 年度より省エネ基準改正に伴う評価方法の変更の影響あり）⑤発注者との主体間連携活動の推進
・不動産協会、日本ビルヂング協会連合会と環境対策研究会においてパートナーシップを組み、連携⑥国土交通省等行政への情報提供・意見具申・社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会に参加。
⑦関連業界・団体との情報交換- 17 -

・低炭素社会推進会議に参加（取組実績の考察）（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】【国民運動への取組】①環境省が推進する国民運動 クールチョイスへの協力
・環境省参加要請に対応（7/6）、COOLCHOICEへの日建連参画を登録（10/4）
・省燃費運転研修会で配付する資料等にマークを表示し、普及促進に向けた活用を図っている。
（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・会員各社の支店、作業所単位での植林、生物多様性保全活動等を実施。
・工事計画段階・施工段階におけるCO2削減に考慮した生物多様性の保全手法の提案・実施。
・会員各社における生物多様性に関する「日建連生物多様性指針計画」を策定した。（2016年4月）
・環境広報活動、小中学生、高校生を対象とした環境教育の実施。
・建物運用段階でのCO2削減に向けた活動を展開。
（５） 2017 年度以降の取組予定
・「日建連生物多様性指針計画」補完資料（-解説と具体事例-）を作成し普及促進を図ることと
している。
（作成中）

- 18 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2016年度）

1
2
3（削減貢献の概要、削減見込み量の算定根拠）（２） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（３） 2017 年度以降の取組予定（４） エネルギー効率の国際比較- 19 -

削減見込量（ポテンシャル）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

V. 革新的技術の開発（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術・サービス
1

軽油の代替燃料の普及活動の実施

2

低炭素型コンクリートの普及促進

3

軽油の代替燃料の普及活動の実施

4
5

導入時期

削減見込量

「省エネルギー計画書およびCASBEE
対応状況調査」の実施「サステナブル建築事例集」取りまとめ（技術・サービスの概要・算定根拠）（２） ロードマップ
技術・サービス

2016

2017

2018

2020

2025

2030

1
2
3
（３） 2016 年度の取組実績（取組の具体的事例）①軽油の代替燃料の普及活動の実施
・「建設業におけるバイオディーゼル燃料（BDF）利用ガイドライン」の改訂（2016年9月：
Rev2.1）
・（公財）日本環境協会主催によるエコマーク基準策定委員会に委員を派遣し、「廃食用油を使用したバイオディーゼル燃料」認定基準制定に参加。
②低炭素型コンクリート普及活動の実施
・パンフレット「低炭素型コンクリートの普及促進に向けて」の普及展開

建設業におけるバイオディーゼル燃料
利用ガイドライン

低炭素型コンクリートの普及促進に向けて- 20 -

③合成燃料GTL燃料(Gas to Liquids)に関する意見交換等の実施
・GTL燃料の建設機械での使用、普及展開について、シェルジャパンと意見交換
・国土交通省、環境省との意見交換を行い、部会参加会社施工現場での実証試験を企画
・GTL燃料の実証試験立ち会い（＠キャタピラージャパン秩父研修センター3/16）④年次調査「省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査」
・日建連建築設計委員会29社に対し、「省エネルギー計画書の値」および「CASBEEへの対応状況」、「CASBEE評価の値」に関する調査を実施
CASBEE評価結果：94％が標準的なビルの評価値（BEE1.0）を上回るB＋ランク以上（BEE1.0以
上）・「日建連会員会社における環境配慮設計(建築)の推進状況」として報告書を取りまとめ、プレスリリース(17年3月2日)および日建連HPで一般公開⑤「サステナブル建築事例集」の取りまとめ
・2016年度は50件を追加し、全体で416件まで拡充
・今年度は、会員各社所有の施設にさまざまな環境配慮技術等を取り入れた事例や各種認証、評価を国内や海外で取得した事例及び都市や街並みや文化や伝統の再生・継承に取り組んだ事例など多様な事例を掲載
・プレスリリース(17年3月2日)および日建連HPで一般公開

サステナブル建築事例集（検索結果の例）（取組実績の考察）
・天然ガスを原料とする合成燃料GTL燃料の普及促進には、発注者、施工者および建機メーカーの理解促進が必要。排気ガスの環境性能向上、使用時のCO2削減、既存の供給インフラやエン
ジンで使用可能等の特徴があり、他の油種との混和をしない、講堂走行用自動車の燃料には使用しない等の注意をすれば運転性や作業効率において軽油との有意な差は見られないことを普及展開する必要がある。
・会員各社の設計施工案件のうち、特にサステナブル建築に取組んだものを紹介することにより設計段階におけるプランの工夫や省エネのアイデアはもとより、実現するための技術開発や施工段階での取組み、さらには竣工引渡し後の性能検証など、設計～施工～運用を通した多様な取組みについてより広い理解促進を図ることとしている。
（４） 2017 年度以降の取組予定①施工段階におけるCO2削減活動の企画と展開- 21 -

・低炭素型コンクリート、BDF、GTL普及促進への対応②「省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況に関する調査」の実施③「サステナブル建築事例集」のさらなる拡充④臭気対策事例集の更新- 22 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み- 23 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2010 年 9 月策定）
建設施工段階におけるCO2削減目標
施工高あたりの原単位で 「1990年度比20%減」 を目標とする（28,166 kg-CO2／億円）＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2014 年 12 月策定）
建設施工段階におけるCO2削減目標
施工高あたりの原単位で 「１９９０年度比２５％減」 を目標とする（26,866 kg-CO2／億円）【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞
なし＜フェーズⅡ（2030 年）＞
なし
【その他】

（１） 目標策定の背景
建設業では資材の調達から施設の設計・施工、さらには運用・改修・解体にわたる各段階でCO2排出量の削減活動に取り組んでいた。特に自ら管理可能な作業所での施工活動に関しては建設業界としてCO2排出量削減目標を設定し、省燃費運転の励行や省エネ機器の採用等、地道な活動を積み重ね着実に成果を上げてきた。引き続き高い削減目標を掲げて自らの削減活動を展開するとともに、協力会社・関連業界との連携、発注者側への積極的な働きかけを通じてその目標達成を目指すこととした。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
自らが管理できる分野として建設工事（施工）段階を取り上げることとした。
【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞＜設定根拠、資料の出所等＞
・建設業界は「環境自主行動計画」において建設物のライフサイクル全体を通じた省エネ・省資
源活動を展開している。特に自らが管理できる分野として建設工事（施工）段階を取り上げ、数値目標を掲げてCO2の削減に取り組んでいる。数値目標はCO2排出量とすると、生産活動の規模（＝施工高）に大きな影響を受けて削減活動の実態が把握しにくいため、施工高1億円あたりの原単位（t-CO2／億円）を目標値としている。
- 24 -

・フェーズⅡ（2020年）削減目標値である20％は、建設工事（施工段階）で発生するCO2排出量を1990年度を基準として削減方策に基づき算定。
・CO2排出量原単位の削減目標値は、想定される電力１kWh当たりのCO2原単位低減効果や建設重機
車両の燃費改善を見込むとともに、現場で実施可能な削減方策ごとに削減効果、目標とする実施
率を設定し、各取組みが確実に実施された場合の削減効果の累積値として設定した。
・主な削減項目である「高効率照明の採用」は、施工現場・事務所へのLED照明の普及・促進を設定。
・「重機・車両の燃費改善」は現行機から最新機種への入れ替えにより、過去15年並みの燃費改善を見込むこととした。
・フェーズⅡ（2030年）削減目標値である25％は、「建設業の環境自主行動計画 第5版」で設定した2020年目標（20％）の延長線上で削減方策に基づき算定。
【削減方策】①現場におけるLEDなどの高効率照明の採用
・主に施工現場・事務所へのLED照明の普及・促進②車両・重機の燃費改善
・現行機から最新機種への入れ替えにより、過去15年並みの燃費改善を見込む③省燃費運転の普及展開
・現在普及展開を図っている重機・車両向けの省燃費運転を継続して徹底④軽油代替燃料の活用など
・廃食油から精製されるバイオディーゼル（BDF）燃料の活用など【その他特記事項】- 25 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
・建設業界は「環境自主行動計画」において建設物のライフサイクル全体を通じた省エネ・省資
源活動を展開している。特に自らが管理できる分野として建設工事（施工）段階を取り上げ、数値目標を掲げてCO2の削減に取り組んでいる。
【目標水準の設定の理由、自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）■ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜最大限の水準であることの説明＞
・数値目標はCO2排出量とすると、生産活動の規模（＝施工高）に大きな影響を受けて削減活動の実態が把握しにくいため、施工高1億円あたりの原単位（t-CO2／億円）を目標値としている。

【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 26 -