平成 27 年度 公益社団法⼈⼤気環境学会

事業報告（平成 27 年 7 ⽉ 1 ⽇〜平成 28 年 6 ⽉ 30 ⽇）
1. 会員の状況
種別

平成 27 年 6 ⽉ 30 ⽇

種別

平成 28 年 6 ⽉ 30 ⽇

差引増減（△）

正 会 員

932 名

正 会 員

901 名

△ 31 名法⼈会員 A

150 名

法⼈会員 A

143 名

△7 名

法⼈会員 B

50 名

法⼈会員 B

53 名

3名

学⽣会員

68 名

学⽣会員

52 名

△16 名

賛助会員

16 団体（20 ⼝）

賛助会員

17 団体（20 ⼝）

1 団体

正会員数は、平成 26 年度は 52 名の減少であったが、平成 27 年度は 31 名の減少になった。
2. 年会報告平成 27 年 9⽉15⽇（⽕）〜17⽇（⽊）に関東⽀部の担当で、東京都新宿区の早稲⽥⼤学⻄早稲⽥キャンパスにおいて、第 56 回⼤気環境学会年会を開催した。参加者数は、正会員 352 名、賛助会員 18 名、法⼈会員32 名、学⽣ 80 名、⾮会員 66 名、計 548 名であり、機器展出展／カタログ出展企業数は 25 社であった。
総会、受賞記念講演、シンポジウム、特別集会、分科会、機器展が開催された。⼀般研究発表は、⼝頭発表
187 件、ポスター発表 111 件、学⽣・若⼿⼝頭発表 23 件他、あわせて 349 件であった。また、機器展出典企業による技術セミナーを開催した。
3. 総会開催
平成 27 年 9⽉16⽇（⽔）早稲⽥⼤学⻄早稲⽥キャンパス 57 号館にて平成 27 年度総会を開催した。
審議及び報告事項
１）平成 26 年度事業報告、収⽀決算報告及び監査報告について議⻑より質疑を求めた後、全員⼀致でこれを決議した。
２）平成 27 年度事業計画及び収⽀予算について
事業計画及び収⽀予算については、定款第 35 条により、事業年度開始前に理事会を開催し、すでに承認されているため、本総会では事後報告ということである。
３）名誉会員の推戴について
若松会⻑より、笠原三紀夫会員を名誉会員に推戴する旨の報告があり、承認された。
４）第 57 回⼤気環境学会年会開催地について
第 57 回⼤気環境学会年会を北海道で開催し、会場を北海道⼤学、年会⻑を北海道⼤学准教授の村尾直⼈会員としたい旨の提案があり、承認された。
５）第 58 回⼤気環境学会年会開催地について
第 58 回⼤気環境学会年会を兵庫県で開催し、会場を兵庫県内、年会⻑を兵庫医科⼤学教授の島正之会員と1する計画が報告され、承認された。
６）その他
特に記載事項なし。
4. 理事会等開催（１）

理事会

１）定例の会議を次のように開催した。
第 1 回：平成 27 年 8 ⽉ 28 ⽇（⽇本公衆衛⽣協会会議室）
審議内容：事業報告・収⽀決算、各委員会報告、理事会・総会議題等
第 2 回：平成 27 年 9 ⽉ 14 ⽇（早稲⽥⼤学⻄早稲⽥キャンパス 55 号館第⼀会議室）
審議内容：総会議題、第 56 回年会の開催準備、中国環境科学会との交流、第 57 回、58 回年会等
第 3 回：平成 28 年 5 ⽉ 16 ⽇（メール審議）
審議内容：平成 28 年度事業計画及び収⽀予算
２）平成 26 年度事業報告及び収⽀決算の承認（第 1 回理事会）
それぞれ、原案の通り承認された。
３）平成 28 年度事業計画及び収⽀予算の承認（第 3 回理事会）
⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律第 96 条（定款第 31 条第 2 項）に基づく理事会の決議の省略の⽅法により、平成 27 年度の事業計画及び収⽀予算については、メール審議の⽅法を採⽤することとした。
会⻑が理事の全員及び監事の全員に対して、平成 28 年度事業計画及び収⽀予算に関する提案書を発し、平成 28 年 5 ⽉ 27 ⽇までに理事の全員から書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰を、監事の全員から書⾯⼜は電磁的記録により異議がないとの意思表⽰を得た。これにより、当該提案を承認可決する旨の理事会の決議があったものとみなされた。この結果を受け、平成 28 年 6 ⽉ 17 ⽇に内閣府に事業計画書等を提出した。また、
学会ホームページに掲載した。
（２）

常任理事会

１） 定例の会議を次のように開催した。
第 1 回：平成 27 年 7 ⽉ 31 ⽇、第 2 回：平成 27 年 12 ⽉ 25 ⽇、第 3 回：平成 28 年 3 ⽉ 29 ⽇、第 4 回：平成 28 年 5 ⽉ 27 ⽇、第 5 回：平成 28 年 6 ⽉ 13 ⽇。第 5 回については、公益社団法⼈⼤気環境学会常任理事会に関する規程第 6 条第 3 項に基づく常任理事会の決議の省略の⽅法により、メール審議とした。また、適宜メール等により、必要事項を協議した。
２） ⼤気環境に関する調査及び研究事業の実施①

環境再⽣保全機構からの受託研究の実施（沿道 PM2.5・ナノ粒⼦研究会）

平成 26 年度から、独⽴⾏政法⼈環境再⽣保全機構からの受託研究「道路沿道環境における微⼩粒⼦状物質（平成 26〜28 年度）を「沿道 PM2.5・ナノ粒⼦研究会」（PM2.5）及びナノ粒⼦に及ぼす要因に関する調査研究」
が実施している。平成 27 年度も引き続き、実施した。
②

環境省からの受託研究の実施（排出インベントリ研究会）
2

環境省から、国として整備すべき⼤気汚染物質排出インベントリのフレームワークについて、検討し、とりまとめを⾏う業務として、「平成 28 年度⼤気汚染物質排出インベントリフレームワークの検討業務」を受託した。平成 28 年度中に報告予定である。
③

環境省からの受託研究の実施（ベーパーリターン研究会）

環境省から、VOC の排出抑制対策による光化学オキシダント等の低減効果に関する現在の科学的知⾒を収集・整理することにより、VOC 対策をさらに推進するための根拠となる基礎資料を作成することを⽬的に、「平成 28 年度光化学オキシダント等に関する⽂献等調査業務」を受託した。平成 28 年度中に報告予定である。
３） 中国環境科学学会との学術交流覚書締結について
中国環境科学学会・⼤気環境分会（CSES・CSAE）とは、平成 27 年 9 ⽉ 16 ⽇付けで覚書を締結したが、改めて、中国環境科学学会（CSES）と平成 27 年 12 ⽉ 10 ⽇付けでより具体的な内容を含む覚書を締結した。CSESは、当学会との実際の交流活動を中国環境科学学会・⼤気環境分会（CSES・CSAE）に委託する。同時に、中韓の覚書も同様の内容で締結された。今後は、交流の⽅法が⾒直され、三カ国同時に集まることとし、平成28 年は釜⼭で開催される IUAPPA（8/29〜9/2）に合わせて、韓国がホストすることとなった。
４） 学会賞の選考について学会賞選考委員会の報告を受け、原案の通り承認した。
５） 論⽂賞の選考について論⽂賞選考委員会の報告を受け、原案の通り承認した。
６） 環境省との意⾒交換会
昨年度に引き続き、環境省⽔・⼤気環境局との意⾒交換会（平成 27 年 12 ⽉ 25 ⽇）を⾏った。
（３）

⽀部⻑会

平成 27 年 9 ⽉ 14 ⽇、早稲⽥⼤学⻄早稲⽥キャンパス第⼀会議室にて開催し、各⽀部の報告が⾏われた。
5. 出版等（１） ⼤気環境学会誌：第 50 巻 5 号〜第 51 巻 4 号の計 6 号を刊⾏した。
また、⼤気環境学会誌に掲載した⼊⾨講座シリーズをまとめて冊⼦化し、⼊⾨講座集 2 巻を刊⾏した。
（２） 第 56 回⼤気環境学会年会講演要旨集 B5 版にて刊⾏した（年会事務局）。
（３） ⽇韓⼤気環境学会合同英⽂誌 AJAE（Asian Journal of Atmospheric Environment）Vol.9 No.3、No.4、Vol.10
No.1、No.2 を刊⾏した。
6. 委員会開催（１） 倫理委員会
第 57 回年会開催期間中の平成 27 年 9 ⽉ 15 ⽇に倫理委員会を開催し、平成 26 年度活動報告や今後の課題について審議した。論⽂作成に関する倫理的な課題のうち、利益相反や論⽂作成における剽窃・盗⽤のチェック⽅法などについて検討した。
（２） 編集委員会（編集実務委員会）
3

１）定例の会議の開催
定例の会議を開催し、学会誌の編集企画を⾏い、合計 6 号（第 50 巻第 4 号〜第 51 巻第 3 号）を刊⾏した。
また、適宜メール審議により、必要事項を協議した。
第 1 回：平成 27 年 7 ⽉ 27 ⽇、第 2 回：平成 27 年 9 ⽉ 17 ⽇（平成 27 年度編集委員会を兼ねる。
）、第 3
回：平成 27 年 11 ⽉ 20 ⽇、第 4 回：平成 28 年 1 ⽉ 25 ⽇、第 5 回：平成 28 年 3 ⽉ 22 ⽇、第 6 回：平成28 年 5 ⽉ 17 ⽇
２）論⽂審査平成 27 年度の論⽂等の投稿は 35 本あり、内訳は、研究論⽂（⼀般）22、学⽣・若⼿論⽂ 4、記事（解説，資料）9 であった。論⽂数は、ほぼ例年通りで推移している。研究論⽂（原著、ノート、技術調査報告）のう
ち、審査が終了した 24 本中 20 本が「採⽤」、不採⽤が 1 本、取り下げが 3 本であった。
３）⼊⾨講座等の掲載①

⼊⾨講座「⽕⼭噴⽕と⼤気環境」シリーズ（第 1 講：第 50 巻第 4 号〜第 5 講：第 51 巻第 2 号）②

⼊⾨講座「⼤気環境と植物」シリーズ（第 1 講：第 51 巻第 3 号から第 5 講：第 52 巻第 1 号予定）③

解説「環境⼤気常時監視」（環境⼤気モニタリング分科会）シリーズ（第 49 巻 6 号〜第 50 巻第 4号）④

解説「福島第⼀原⼦⼒発電所事故による放射性物質の⼤気環境影響調査研究の現状と課題」（第 51巻第 2 号）⑤

研究室紹介を毎号掲載した。

４）⼊⾨講座・解説の冊⼦化
⼤気環境学会誌第 44 巻から開始した⼊⾨講座・解説について、冊⼦化について検討を⾏い、概ね 3 シリー
ズ毎に刊⾏することとした。
５）J-stage アクセスランキング
J-stage データを解析し、ホームページ上に J-stage アクセスランキングをアップした。
（３） 国際交流委員会
１） 第 56 回年会開催期間中の平成 27 年 9 ⽉15 ⽇に、国際交流委員会を開催し、⽇韓学術交流並びに⽇中学術交流の基本⽅針について審議した。
２） 平成 27 年 12 ⽉10 ⽇に開催された中国環境科学学会⼤気分会年会に、早川副会⻑と松⽥ AJAE 委員⻑
が出席し、⽇本⼤気環境学会と中国環境科学会との学術交流に関する覚書を締結した。同時に韓国⼤気環境学会と中国環境科学会との学術交流に関する覚書も締結された。また、早川副会⻑は特別講演を、
松⽥ AJAE 編集委員⻑はシンポジウム依頼講演を⾏った。
（４）

学会賞選考委員会

平成 28 年 5 ⽉ 31 ⽇を締め切りとして、平成 28 年度の⼤気環境学会賞の公募を⾏なった。平成 28 年 6 ⽉ 6⽇、⼤気環境学会賞の各賞の選考を⾏なった。この結果は、常任理事会に報告した。
（５）

論⽂賞選考委員会

１）

論⽂賞の選考対象論⽂4⼤気環境学会誌第 50 巻および AJAE 第 9 巻に掲載された論⽂とした（全 39 編）。編集委員による推薦（⼀次推薦）と論⽂賞選考委員会における選考（⼆次審査）の⼆段階選考とした。
２） 論⽂賞の選考
第 1 回論⽂賞選考委員会（平成 28 年 5 ⽉ 17 ⽇）、第 2 回論⽂賞選考委員会（平成 28 年 6 ⽉ 7 ⽇）を開催し、
⼤気環境学会誌第 50 巻および AJAE 第 9 巻に掲載の論⽂について⼤気環境学会論⽂賞の選考を⾏い、最優秀論⽂賞 1 編、論⽂賞 5 編（ノート・速報部⾨ 1 編、技術調査部⾨ 1 編、学⽣・若⼿部⾨ 2 編、AJAE 部⾨ 1編）を論⽂賞候補として、常任理事会に推薦した。
（６） 広報委員会
１） 活動状況① 学会広報体制の充実
新しい学会ホームページのトップページを作成した。新しいホームページのトップページに掲載するバナー広告の募集を開始した。
② ポスター「⼤気環境学会のご案内」の更新
学会誌第51巻の表紙に合わせて、⼤気環境学会ポスターを更新した。
③ 第29回環境⼯学連合講演会（⽇本学術会議主催）への参画
例年通り、⽇本学術会議主催の講演会において、学会を代表して近藤 明会員が講演した。
平成28年5⽉13⽇（⾦）（⽇本学術会議講堂）、総合テーマ「未来の社会を担う環境⼯学」

近藤明会員の講演「気象/⼤気質モデルによるPM2.5濃度予測評価」

２） 委員会開催
第56回年会開催期間中の平成27年9⽉15⽇に、広報委員会を開催した。また、電⼦メール等も利⽤して会議を⾏った。
（７） 選挙管理委員会
平成 28 年度役員（理事・監事）選挙を⾏った（平成 28 年 6 ⽉ 20 ⽇告⽰、7 ⽉ 11 ⽇までに投票）。開票結果の確定を平成 28 年 8 ⽉ 3 ⽇に⾏い、理事及び監事候補の選出結果を、平成 28 年 9 ⽉ 6 ⽇の理事会及び平成28 年 9 ⽉ 8 ⽇の総会において報告予定である。
（８） 企画運営委員会・産官学⺠連絡協議会
第 56 回⼤気環境学会年会事務局および産学官⺠連絡協議会と合同で、第 56 回年会開催期間中に、賛助会員における環境へのユニークな取り組み紹介、技術セミナー等を実施した。
産学官⺠連絡協議会と合同で、「ドローンを⽤いた⼤気環境研究の最前線と⼤空ビジネス」（平成 28 年 8 ⽉
29 ⽇、早稲⽥⼤学⻄早稲⽥キャンパス（63 号館））の開催を企画した。
（９） AJAE 委員会
第 56 回年会開催期間中の平成 27 年 9 ⽉ 15 ⽇に AJAE 委員会を開催した。
韓国⼤気環境学会と協⼒して、AJAE（Asian Journal of Atmospheric Environment）Vol. 9 No. 3, No. 4, Vol. 10 No.
1, No. 2 を発⾏した。
また、2015 年 12 ⽉ 9 ⽇〜11 ⽇の間、AJAE 委員⻑が中国広州で開催された中国環境科学学会⼤気分会へ出5席し、AJAE における中国の Editorial Board 設⽴について協議した。
7. ⽀部報告（１）

北海道・東北⽀部

１）⽀部総会、⽀部学会等の開催
平成 27 年 11 ⽉ 6 ⽇（福島⼤学）、⽀部総会、⽀部学会、幹事会を併催
 ⽀部総会：平成 26 年度⽀部活動報告及び決算報告、平成 27 年度⽀部活動⽅針及び予算案の承認
 ⽀部学会：⼀般研究 13 題の発表があり、また、福島⼤学⾼⾙慶隆准教授から「放射性ストロンチウム 90の分析法の開発」と題した特別講演をいただいた。
（２）

関東⽀部

１）⽀部総会、講演会等の開催
平成28年6⽉3⽇（⾦）（ムーブ町屋ムーブホール）· ⽀部総会：平成27年度⽀部・部会活動報告、平成27年度中間会計報告、監査報告、平成28年度活動計画案、平成28年度予算案、参加者：186名（内委任状140名）· 関東⽀部講演会の開催（全国環境研協議会と共催）
テーマ：「⼤気汚染モデルの現状と課題」、4講演①

⼤気汚染の排出インベントリとモデリング：概説／⼤原利眞（国⽴環境研究所）②

⼤気環境予測モデルの活⽤③

PM2.5排出インベントリの最新状況と課題／森川多津⼦（⽇本⾃動⾞研究所）④

領域化学輸送モデルができることと課題／茶⾕〜政策担当者の視点〜／瀧⼝博明（環境省⽔・⼤気環境局）
聡（国⽴環境研究所）２）⽀部役員会：第 1 回（平成 27 年 10 ⽉ 26 ⽇）、第 2 回（平成 28 年 1 ⽉ 20 ⽇）、第 3 回役員会（平成 28年 3 ⽉ 28 ⽇）、第 4 回（平成 28 年 5 ⽉ 23 ⽇）
３）部会活動報告
酸性⾬、植物影響、粒⼦状物質の各部会で講演会等を開催した。
（３）

中部⽀部

１） 総会・評議員会、⼀般公開シンポジウムの開催
平成 28 年 1⽉24⽇（⽇）（⽯川県政記念 しいのき迎賓館）· ⽀部総会：平成 26 年度の事業報告・決算報告・会計監査報告、平成 27 年度事業経過報告等· ⼀般公開シンポジウム「PM2.5－汚染は悪化？それとも改善している？－」：講演4題、参加者 40名· 評議員会：総会へ提出する議題について協議
２） 第33回全環研協議会東海･近畿･北陸⽀部共同調査研究（越境/広域⼤気汚染）情報交換会・PM2.5の化学特性に関する研究会を共催
平成27年10⽉8⽇(⽊)（講演会、JR岐⾩駅ハートフルスクエアG ⼤研修室）、10⽉9⽇(⾦)（⾒学会、国設伊⾃良湖酸性⾬測定局、岐⾩県保健環境研究所）
講演会：講演4題、参加者29名、⾒学会：参加者20名
6 ⽇本エアロゾル学会 PM2.5の化学特性に関する研究会の研究セミナー「PM2.5の成分測定に関する勉強会」
を共催
平成 28 年 3⽉18⽇(⾦)（名古屋市環境科学調査センター）、講演4題、参加者42名
（４）

近畿⽀部

１）第 42 回近畿⽀部総会・シンポジウム
平成 27 年 7 ⽉ 10 ⽇（⾦）（⼤阪府環境情報プラザ）


総会：平成 26 年度事業報告・収⽀決算報告、部会および学術委員会報告、平成 27 年度事業計画・予算案



シンポジウム「⽔銀汚染に関する取り組み」① ⽔俣条約を踏まえた今後の⽔銀⼤気排出対策について② ⽔銀使⽤の歴史と現在の⼤気排出量

講師：⻑浜智⼦（環境省⽔・⼤気環境局）

講師：貴⽥晶⼦（元 国⽴環境研究所）③ ⽔銀条約に関わる動態・観測研究について

講師：鈴⽊規之（国⽴環境研究所）

参加者 53 名（講演者 3 名、会員 35 名、⼀般 15 名）
２）理事会・運営幹事会：第 1 回（平成 27 年 7 ⽉ 10 ⽇）、第 2 回（平成 28 年 2 ⽉ 2 ⽇）
３）⽀部講演会、学術委員会発表会、部会講演会① ⽀部講演会「⾃動⾞排出インベントリ」：平成 27 年 11 ⽉ 25 ⽇、⼤阪市⽴環境科学研究所、講演 3題、参加者 34 名
② 学術委員会発表会：平成 27 年 12 ⽉ 25 ⽇、⼤阪府⼤ I-site なんば、⼀般発表 19 題、特別講演 1 題、参加者 46 名③ ⼈体影響部会セミナー「光化学オキシダントの実態と健康影響」：平成 28 年 3 ⽉ 9 ⽇、⼤阪府環境情報プラザ、講演 4 題、参加者 24 名
④ エアロゾル部会⼤気エアロゾルセミナー「有機エアロゾルの最前線」：平成 28 年 3 ⽉ 11 ⽇、⼤阪府
環境情報プラザ、講演 3 題、参加者 23 名
⑤ 気象拡散部会講演会「数値モデルによる⼤気環境予測・評価」：平成 28 年 5 ⽉ 24 ⽇、⼤阪府⼤ I-site
なんば、講演 3 題、参加者 33 名
⑥ 反応と測定部会講演会「⼆次有機エアロゾル⽣成・反応過程に関わる研究の最前線」：平成 28 年 5⽉ 31 ⽇、⼤阪府⽴⼤学 I-site なんば、講演 2 題、参加者 16 名
（５）

中国・四国⽀部

１）⽀部総会及び⽀部発表会
平成 28 年 1 ⽉ 23 ⽇（⼟）（愛媛⼤学農学部）、発表 6 題、講演 2 題２）⼤気、⽔、廃棄物、3 学会中国四国⽀部合同講演会
平成 28 年 5 ⽉ 20 ⽇（⾦）（松江テルサ）、参加者 30 名テーマ「微量汚染物質のリスクと対策」① 「臭素系難燃剤・臭素化ダイオキシン類の排出動態と曝露リスク－⽇本およびアジア途上国での調査実例と今後の課題」、⾼橋真（愛媛⼤学）
7

② 「⽣活関連化学物質の⽔環境中動態と⽣態リスク評価の課題と展望」、⼭本 裕史（国⽴環境研究所）③ 「⼦どもの健康と環境に関する疫学研究－エコチル調査の概要」、新⽥ 裕史（国⽴環境研究所）
（６）

九州⽀部

１） ⽀部総会、役員会の開催
平成 28 年 1 ⽉ 29 ⽇（アクロス福岡）


平成 26 年度事業実績報告及び収⽀決算、平成 27 年度事業計画及び予算について

２） 研究発表会の開催
平成 28 年 1 ⽉ 29 ⽇（アクロス福岡）、特別講演 1 件、⼀般講演 11 件、参加者 70 名

特別講演：「越境⼤気汚染の健康影響に関する疫学研究の展開について」、新⽥ 裕史（国⽴環境研究所）
３） ⽀部共催「アジア域の化学輸送モデルの現状と今後の展開に関する研究集会」の開催
平成27年12⽉3⽇（九州⼤学応⽤⼒学研究所）
8. 分科会等報告（１）

植物分科会１）年会分科会：平成 27 年 9 ⽉ 15 ⽇（第 56 回⼤気環境学会年会、早稲⽥⼤学）
テーマ：「地球温暖化の植物影響－フィールド調査からモデル解析まで」、講演 2 件、参加者 30 名
２）講演会（主催：国⽴環境研究所、⽇本学術会議環境学委員会環境科学分科会､⼤気環境学会植物分科会、共催：⼤気環境学会関東⽀部植物影響部会）
平成 27 年 12 ⽉ 11 ⽇（⾦）、国⽴環境研究所

地球温暖化研究棟

交流会議室

テーマ「環境変動と⽣物」、講演 7 件、参加者 50 名
３）世話⼈会議
平成 27 年 9 ⽉ 4 ⽇、平成 27 年 12 ⽉ 11 ⽇、平成 28 年 4 ⽉ 28 ⽇の計 3 回
４）分科会ホームページの作成（２）

都市⼤気環境モデリング分科会

１）年会分科会：平成 27 年 9 ⽉ 17 ⽇（第 56 回⼤気環境学会年会、早稲⽥⼤学）
都市⼤気エアロゾル・都市⼤気環境モデリング分科会共催
テーマ「国内における PM2.5 排出インベントリの現状と今後の課題」、講演 4 件、参加者 116 名（３）

酸性⾬分科会１）年会分科会：平成27年9⽉15⽇（第56回⼤気環境学会年会、早稲⽥⼤学）
テーマ：「⽔銀循環と⼤気中⽔銀濃度の実態」、講演3件、参加者57名
２）東京講演会：平成28年2⽉24⽇（法政⼤学⼩⾦井キャンパス）テーマ：「地⽅⾃治体における酸性⾬、エアロゾル研究と若き研究者の育成」、若⼿研究者講演5件、⼀般講演1件、招待講演1件、参加者40名


招待講演：「酸性⾬問題と研究の歴史」、村野 健太郎（法政⼤学）
8４）⼤阪講演会：平成27年10⽉8⽇（JR岐⾩駅ハートフルスクエア）
講演4件、参加者29名
５）メールニュースの発⾏（21回発⾏、メール会員204⼈）（４）

環境⼤気モニタリング分科会

１） 年会分科会（第 37 回研究会）：平成 27 年 9 ⽉ 17 ⽇（第 56 回⼤気環境学会年会、早稲⽥⼤学）、全国環境研協議会と合同で開催（参加者 61 名）テーマ「環境⼤気モニタリングから⾒た越境⼤気汚染による国内影響」、講演 4 件
２） 第 38 回研究会：平成 28 年 3 ⽉ 11 ⽇（江東区⽂化センター）、参加者 39 名テーマ「⼤気汚染物質計測の最新の動向と課題」（１）

デニューダー・フィルター法と⼤気エアロゾル化学成分連続⾃動分析装置（ACSA）との⽐較／⻑⽥

和雄（名古屋⼤学）・⼭本重⼀（福岡県保健環境研究所）・鵜野伊津志（九州⼤学）（２）

β線吸収法と蛍光 X 線法の組合せによる⾃動計測装置（PX-375）の紹介／⽔野 裕介（堀場製作所）（３）

オゾン校正法と精度管理について／橋本 茂（国⽴環境研究所）

３） 幹事会：平成 27 年 12 ⽉ 22 ⽇、平成 28 年 4 ⽉ 14 ⽇
（５）

健康影響分科会

１） 年会分科会：平成 27 年 9 ⽉ 15 ⽇（第 56 回⼤気環境学会年会、早稲⽥⼤学）
テーマ「粒⼦成分の健康影響評価とその課題」、講演 3 件、参加者 42 名
２） ISEE-ISES-AC 2016 In Sapporo 合同シンポジウム“Health effects of particles from natural sources”：平成 28
年 6 ⽉ 28 ⽇（北海道⼤学）、講演 4 件、参加者約 40 名
（６）

⾃動⾞環境分科会

１）年会分科会：平成 27 年 9 ⽉ 15 ⽇（第 56 回⼤気環境学会年会、早稲⽥⼤学）
テーマ「最新低排気エミッション⾞の実態把握―更なる低減を⽬指して―」、講演 3 件、参加者約 40 名
２）国際シンポジウム「蒸発ガス・給油時蒸発ガスを考える－環境影響と対策―」：平成 27 年 11 ⽉ 16 ⽇（東京⼤学本郷キャンパス⼭上会館⼤会議室）、講演 6 件、参加者 82 名
（７）

室内環境分科会

１）年会分科会：平成 27 年 9 ⽉ 15 ⽇（⽕）（第 56 回⼤気環境学会年会、早稲⽥⼤学）
テーマ「屋外で使⽤される化学物質の室内空気質への影響－合成ピレスロイド系殺⾍剤について－」、講演 3 件、参加者 26 名
２） 幹事会合：平成28年5⽉12⽇（８）

放射性物質動態分科会

１）年会特別集会：平成27年9⽉17⽇（第56回⼤気環境学会年会、早稲⽥⼤学）
テーマ「福島第⼀原⼦⼒発電所事故直後の⼤気中放射性物質動態、炉内事象および初期被ばくの研究に関する新たな進展とその横断的な考察」、講演5件、参加者約120名、⼀般公開
２）幹事会：平成27年9⽉17⽇
３）⼤気環境学会誌：解説「福島第⼀原⼦⼒発電所事故による⼤気環境影響調査研究の現状と課題」の掲載、
9

執筆者14名、第51巻第2号、A11-A19(2016)
（９）

臭気分科会

１）年会分科会：平成 27 年 9 ⽉ 18 ⽇（第 56 回⼤気環境学会年会、早稲⽥⼤学）
テーマ：「臭気指数規制のこれまで・これから」、講演 4 件、参加者 23 名
２）⾒学会：平成 28 年 4 ⽉ 27 ⽇（⽔）、参加者 12 名
①埼⽟県環境科学国際センター②

久喜宮代衛⽣組合久喜宮代清掃センター（１０） 都市⼤気エアロゾル分科会
１）年会分科会：平成 27 年 9 ⽉ 15 ⽇（第 56 回⼤気環境学会年会、早稲⽥⼤学）、都市⼤気環境モデリング分科会と共催
テーマ「国内における PM2.5 排出インベントリの現状と今後の課題」講演 4 件、参加者 116 名
２）学術講演会・勉強会（⽇本エアロゾル学会（PM2.5 の化学特性に関する研究会）主催、⼤気環境学会中部⽀部との共催）、平成 28 年 3 ⽉ 18 ⽇（名古屋市環境科学調査センター）
テーマ「PM2.5 の成分測定に関する勉強会」、講演 4 件、参加者 42 名
（１１） 沿道 PM2.5・ナノ粒⼦研究会(独)環境再⽣保全機構からの受託業務として、「道路沿道環境における微⼩粒⼦状物質（PM2.5）及びナノ粒⼦に及ぼす要因に関する調査研究」（平成 26 年度〜28 年度）を実施した。
平成 27 年度の研究結果の概要は、以下の通り。
１）研究内容①

道路沿道における PM2.5 等に及ぼす要因解析
川崎市川崎臨港警察署前交差点を中⼼に通年観測と夏季、冬季集中観測を⾏った。

②

⾃動⾞からの PM2.5 排出量推計
ガソリン⾞からの PM2.5 排出量推計、排出量推計⼿法の検討、⾃動⾞からの PM2.5 排出量推計について検討した。

２）成果の発表等①

環境改善調査研究成果発表会において概要を発表：平成 28 年 3 ⽉ 9 ⽇②

第 56 回⼤気環境学会年会⾃動⾞環境分科会集会において概要を発表：平成 27 年 9 ⽉ 15 ⽇

３）委員会等を 5 回開催した。
（１２） 排出インベントリ研究会
⼤気汚染物質の排出インベントリに関する調査・研究を推進することを⽬的として、研究会設⽴の申請があり、平成 28 年 3 ⽉ 29 ⽇に設⽴が認められた。平成 28 年 5 ⽉ 18 ⽇に事前打合せ、同 6 ⽉ 28 ⽇に第 1 回研究会を開催し、環境省から受託した「平成 28 年度⼤気汚染物質排出インベントリフレームワークの検討業務」について、検討を⾏った。
（１３） ベーパーリターン研究会
平成 28 年 5 ⽉ 18 ⽇に事前打合せ、同 6 ⽉ 28 ⽇に第 1 回研究会を開催し、環境省から受託した「平成 2810

年度光化学オキシダント等に関する⽂献等調査業務」ついて、検討を⾏った。

11平成27年度事業報告には、「⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律施⾏規則」第34条第3項に規定する附属明細書は、事業報告の内容を補⾜する重要な事項が存在しないので作成しない。
平成28年9⽉
公益社団法⼈

⼤気環境学会12