平成29年度

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

一覧表※1 「結果・意見」は平成30年3月末時点、「対応方針」「対応方針に対する課題」は平成30年5月1日現在のものです。
※2 是正に向けて検討段階にある項目には、網掛けをしています。
No.

頁

対 象

内 容

区分

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

1

2

3

18

18

19

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

施設の現状把握施設の大規模改修を行う時期や残存耐用年数は当初の建物の耐用年数によって考えられており、個別の状況は加味されていない。しかし、建物や設備の耐用年数は、常時必要な維持管理が行われることを前提とするものであり、維持管理が適時、適切に行われなければ、当初予定された耐用年数に満たないことも十分に考えられる。
各建物の現状把握については、施設の所管課ではある程度把握しているものの、修意見
繕箇所が実際に発生する前の施設に予算要求がしにくい状況にあり、結果的に必要な維持管理が後手に回っている状況が散見された。
「施設の最適化方針」では「長寿命化の推進」を掲げられているが、全ての施設に一斉にこれまでの維持管理を行うことは不可能であり、各施設の実際の状況を把握した上で優先度をつけて、まずは必要最低限の維持管理を計画的に行われたい。

施設の維持管理については、可能な限り予防保全
できるよう、優先順位を決め、予算の範囲内におい予算の制約がある中では、て実行していく。
現在、施設の最適化方針に基づき、長寿命化計画 更新時期を延長するものもあとしての行動計画（アクションプラン）を平成３２ りえる。
年度までに策定するべく、全庁的に取組んでおり、財政状況も考慮した計画としていく。

総務部
財政課

施設の管理

設備の経年劣化施設の個別検討の中でも、共同福祉施設、勤労青少年ホーム、みなくち子どもの森に対する意見として述べているが、空調設備などの更新の時期がきているにもかかわらず、更新が行われないまま使用継続されている。これは、主として予算上の制約に設備についても、施設ごとの長寿命化に向けた年より、現に故障していない設備にまで予算措置が行われないことによる。
予算の制約がある中では、次計画を示す中で、予算の範囲内で優先順位を決
公の施設の耐用年数は鉄筋コンクリート造であれば、60年と考えられており、その更新時期を延長するものもあめ、更新等に取り組んでいく。
意見半分である30年を経過すると大規模修繕の必要ありという考えによって計画がなされ現在の財政状況では15年更新は困難であるため、 りえる。ているが、空調設備や給排水設備の耐用年数は15年であり、建物本体よりかなり早い
適切な使用料負担による財源確保を図る。
時期に交換が必要になる。また、空調設備が建物本体と一体化している場合など、空調設備の故障が建物全体の使用不能に結びつくこともあり、早急に対応方針を策定さ
れたい。

総務部
財政課

施設の管理

公共施設等総合管理計画のもと、施設の管理・運営の効率化や長寿命化に向けた政策を進めるには、施設の建築物の評価を行える建築系の技術職員は、甲賀市役所内に5名在籍してお施設を全庁的な視点で取り組む必要がある。
建築系技術職員など専門職
り、住宅建築課等に配置されているが現在の職務以外に建物の維持管理業務を行う余
このことから事務職員と建築系技術職員を組み合技術職員の必要性 意見の人材確保が困難である。
裕がない状況である。今後の施設の長寿命化に向けて適切な現状把握及び計画の策定
わせ、関連部門が密接に連携できる体制への変換とを行おうとすれば建築系の技術職員の確保が望まれる。
人材確保を積極的に図るとともに外部委託も検討す
る。

総務部
人事課

施設の管理

1

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

4

5

6

7

一覧表

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

施設の管理

公共施設カルテが施設毎に作成され、維持管理、事業運営データを記入することにより施設の現状把握に努められている。公共施設カルテは、今後の施設管理に役立つものと思われるが、施設の投資金額、帳簿価格、減価償却額、大規模改修にかかった費用などが記載欄はあるもののこれら建物情報の項目についてはデータ入力がされて固定資産台帳については、本年度システム化を行おらず、空欄となっている。甲賀市では、市の財務諸表を作成する必要から固定資産う。
台帳の整備を進められているが、現在のところ固定資産台帳と公共施設カルテとは連公共施設カルテの公共施設カルテと固定資産台帳の不備なデータを意見
動していない。システムを整備すれば、固定資産台帳データを公共施設カルテの施設
記載項目補完するとともに、相互のシステム的な連携を進め
情報に読み込むことは可能と思われる。公共施設データと固定資産台帳データのシスる。
テム的な連携をすすめ、公共施設カルテのより一層の活用に努められたい。
今回の監査で、資産の取得金額について固定資産台帳上判明しないものもあった。
公共施設カルテと固定資産台帳とのマッチングを行うことにより、固定資産台帳の精度向上も目指されたい。

総務部
財政課

19

施設の管理

公共施設等総合管理計画「施設の最適化方針」では、人口減少を見越した上で今後40年をかけて施設面積の30%削減を掲げているが、一方、平成29年6月に策定された第2次甲賀市総合計画では、人口減少を甘んじて受け入れるのではなく、人口減少に歯止めをかけ増加させるべく方策の検討が行われている。
総合計画の基本方意見
公共施設は、施設のみで存在するのではなく事業を実現する手段として存在するた針との整合性め各事業の中で施設の削減も所管課で検討しなければ、併存する形で施設総合管理計
画があっても有効に機能することは困難になることが予測されるので、総合計画の基本方針と施設の最適化方針との整合性に留意されたい。

総務部
財政課

20

公の施設の管理部署は、必ずしも公の施設で行われる事業活動を担当している所管部署ではなく、当該施設の設置当初の所管部署が継続して所管しているケースが見受施設の用途はさまざまであるため、設置した部署けられた。具体的には、農業振興や林業振興の目的で設置され、利用方法としては地元住民のコミュニティ強化のための集会所やホール、スポーツ施設として活用されて が最後まで担当しなければ、一定の部署に集中した所管部署の再検所管部署の再検討 意見いるが、所管課はスポーツを担当する文化スポーツ振興課ではなく、設置時に補助金 り、責任の所在が曖昧になる恐れがあり、所管部署
討の申請を行った農業振興課や林業振興課が継続的に所管しているケースなどである。 の変更は慎重に検討する。
公の施設を有効活用しようとすれば当初の設置の所管部署ではなく、現在の事業を担当している所管部署で管理し有効活用を図ることが望まれる。

19

20

使用料

公共施設等総合管理計画は、第２次甲賀市総合計
画との整合を図りつつ、施設のあり方についての基
本的な方向性を示すものとして位置づけられており、総合計画の人口フレームを踏まえている。
今後も両計画の取組状況や情勢の変化を注視しつつ、進捗管理や見直しを行い整合を図っていく。

甲賀市の使用料の設定方法は、算定方法や改訂時期など統一的な基準はなく、合併前の使用料を引き継いでいる施設も多く、一部合併後に使用料を統一した施設もある
使用料の見直しを実際に運が、甲賀市全体としての統一された基準は現在のところない。
用することに際しては、利用
公の施設の維持管理にかかる経費は、利益を受けるものが特定できる場合には、受使用料を受益者負担の原則に基づいた適正な額に者の理解を得ることが必要と益の度合いに応じた費用負担を受益者に求めるべきである。これは、施設の利用者と使用料設定の基本見直すための基本方針を平成３０年度末までに策定結果なる。また、十分な周知期
利用しない者との負担の公平性を確保する意味からも必要となる。また、利用者に負方針の必要性
し、使用料設定の根拠を示す。
間・方法に配慮する必要があ
担を求めることは、施設の維持管理に要した費用について、説明責任が生じることかる。
ら、効率的で経費を最小限にした運営が求められることになる。
今後、公共施設のあり方を考える大前提となる事項であり、受益者負担の原則を明らかにした上で、使用料設定の基本方針を策定されたい。

2

総務部
財政課
総務部
管財課

総務部
財政課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

8

9

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使用料の減免一覧表

使用料の減免は、施設設置条例の中で、別に定めるところにより減免することができることになっている。減免する対象者は各所管課において基本的には減免規定を定めているが、この資料はほとんど外部に公表されていない。また、施設によっては、減免規定が文書化されていないケースもある。
減免規定が、明示されていないと恣意的な運用が行われるおそれがある。利用者にとっては、窓口で確認をする必要があり不便であり、公表されていないと減免を受けられるにもかかわらず減免されない可能性もある。減免規定を、文書で明示した上で利用者が確認できるように、ホームページで公表を行ったり、施設窓口に掲示したり
結果 すべきである。
また、現在は所管課の判断で減免に関する取扱いが決定されている。施設によって、減免の基準が異なることはあり得るが、減免に関する文書化の方法や公開に関する取扱いなど市で統一的に定められたい。
また、施設によって減免が行われる範囲は異なるが、減免範囲が広いケースでは利用者のほぼ全員が100%減免の適用を受けるケースもあり、減免対象を広げすぎてしまうと使用料を設定する意味がなくなってしまう。使用料を設定する際には、通常の使用者からは条例どおりの使用料を徴収し、減免対象は限定すべきである。

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

現在の使用料の減免規定のほとんどは、合併時から見直されておらずばらつきもある。負担の公平性を確保するために、使用料設定の基本方針に基づき減免制度の運用を見直し、基準の統一を行う。また、減免制度の運用周知については、対象者が理解しやすい方法となるように努める。

各施設において使用料を減免するに至った経緯を検証する必要がある。また、統一的な基準を設定する場合に、利用者に減免対象内容の理解を得る必要がある。

総務部
財政課

20

使用料

21

甲賀市が、指定管理者制度の基本を定めた「指定管理者制度導入に係る基本方針」によれば、指定管理者の選定手続においては、能力ある事業者の幅広い参入の機会を確保するため、指定管理者の募集は原則として公募し、複数の申請者に事業計画書を提出させ、選定基準に照らし、最も適切かつ効果的な管理を行うものを選定すると定められている。
ところが、平成28年度の期初に指定管理が行われていた70施設中、公募により決定されたものは12施設（17．1％）と少なく「指定管理者制度導入に係る基本方針」に定
指定管理者の選定
指定管理者制度
結果 めた原則が守られているとは言い難い状況である。
方法
総務省が行った全国調査においても、公募により決定されている割合は、全施設平均で46．5％あり、全国平均と比べても大幅に低い状況である。非公募により、決定される理由については指定管理者選定委員会で説明されたうえ、選定委員会において決定されており、手続的には適正である。
しかし、基本方針で原則公募により決定することにしている趣旨を考えれば、現在の甲賀市の決定方法は違法ではないが、最も効率的な選択がなされたとは言い難い状況である。非公募にする理由を再検討するとともに、公募を行う努力をすべきである。

指定管理者の募集方法については、「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」
を遵守して運用しているところであるが、公募施設の割合は低い状況である。
人口減少や高齢化率の上昇等により、今後ますます公共施設の需要の変化等に対処していく必要があり、事業者の斬新なアイデアが必要となる。
したがって、様々な事業者に参加いただけるよう公募の割合を増やしていく。

総務部
財政課

21

指定管理者を選定した後は、事業の実施報告を受け指導監督を行う必要がある。しかし、現実には指定管理者に任せきりになり十分な指導監督が行われていないと推測される事案が散見された。上記で述べたように、指定管理者は非公募で選定されることが多くあり、基本的に所管課は指定管理者を信用しており、事業の実施報告書を受
指定管理者制度 指定管理者の評価 意見
領するものの詳細な内容は検討されていない施設があった。
協定内容の遵守状況や実施報告書の決算状況の内容分析を十分に行ってはじめて、指定管理者の評価が行えるのであるから、指定管理者の指導監督を適正に行われたい。

指定管理者の業務実施状況を把握する必要がある
が、モニタリングそのものが十分に実施できていな
い。
平成３０年度中にマニュアルを作成し、適切にモニタリングを実施し、指定管理者に対して必要な指導監督を行う。

総務部
財政課

3

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

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12

一覧表

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

21

管理運営基準書に、施設における指定管理者が行う業務の内容及び履行にあたり要求する一定の水準が示されている。指定管理者は、管理運営基準書に基づいて業務を実施する必要があり、甲賀市は管理運営基準書どおりに業務が行われたことをモニタリングし、必要に応じて指導監督すべきであるが、①利用時間・休館日②備品等保守管理運営状況の監
指定管理者制度結果
管理業務③警備業務④自主事業⑤利用料金の承認などにおいて管理運営基準書に反す
督
る運営がなされているケースがあった。
管理運営基準書は、指定管理業務を行う基礎となるべきものであり、管理運営基準
書どおりに運営されていることを監督されたい。

指定管理者の業務実施状況を把握する必要がある
が、モニタリングそのものが十分に実施できていな
い。
平成３０年度中にマニュアルを作成し、適切にモニタリングを実施し、指定管理者に対して必要な指導監督を行う。

総務部
財政課

22

甲賀市では、指定管理者制度を運営するにあたり、「指定管理者制度導入に係る基本方針」を基準として用いられている。しかし、「指定管理者制度導入に係る基本方
針」等は甲賀市が指定管理者制度を導入した時点の平成17年3月に作成（平成17年8月に一部改正）が行われたもので、その後改正が行われないまま運用されている。
平成17年から10年以上が経過し、実務上の問題として、「指定管理者制度導入に係る基本方針」および、「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要綱」に記載のない事項が出てきている。
指定管理者制度の具体的には、指定管理者に対するモニタリングの方法や指定管理者が変更になった
指定管理者制度意見
ガイドライン
場合の備品の取扱い、自主事業の定義と承認要件、指定管理料の精算方法（特に備品費や修繕費の考え方）など、基本的な市の考え方が明らかでないまま、所管課において個別に判断が行われている。
これまで、指定管理者が交代することはほとんどなかったが、変更を前提とした上での甲賀市としての取扱要領を「指定管理者制度導入に係る基本方針」に追加する
か、あるいは、甲賀市指定管理者制度運用ガイドラインのようなものを作成し統一的な取扱いを行われたい。

「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要綱」は、平成25年度の改正以来新たな改正を行っておらず、制度運用上、取扱いが不明確なものも生じていることから平成30年度中に当該要綱の見直しを実施する。

総務部
財政課

甲賀市は、平成28年度において20施設について指定管理料0円で指定管理者と協定を締結している。今回20施設のうち12施設について検討した。
指定管理料は前述したように「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要綱」において、

13

22

指定管理者制度 指定管理料0円①利用料金制度を導入しない場合
指定管理業務において、利用料金制度を導入しない施設は、使用料収入の発生、未発
生を問わず、指定管理者への支払は全額市の負担である。
②利用料金制度を導入する場合
指定管理料の支払いの有無に関わらず、当該施設
施設において利用料金制度を導入する場合においては、指定管理者は、条例の範囲内に要する経費の積算は必要である。
において利用料金の設定、収受が可能となる。
必要経費が適正に積算されるように「甲賀市公の結果
この場合の市の負担額の一般的な考え方は以下のとおりである。
施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要指定管理料＝管理運営経費－利用料金収入見込額綱」の改正を行う。

総務部
財政課と定められており、利用料金制を採用する場合で、管理運営経費と利用料金収入見込額が等しい場合など可能性としてあり得る。
今回、監査の対象とした指定管理料を0円としている12施設においては、いずれのケースも要綱どおりに計算されておらず、何らかの問題が認められた。指定管理料を算定する際に少しでも支出金額があると根拠が必要となるが、支出金額がない場合にチェックが甘くなる傾向があるように思える。
指定管理料が0円の場合にも、その算定根拠を明確にする必要があることに留意されたい。

4

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

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備品等の管理備品等の管理一覧表

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

備品等とは、原則として、比較的長期間にわたり使用できるもの、その判断が困難
なものは1品又は1組の取得価格が3万円以上のものである。また、取得価格又は評価
価格が80万円以上のものは重要物品に分類され、厳正に管理される。
甲賀市では、現状、各所管課が表計算ソフトで備品等を管理しているが、全庁的に備品管理システムを導入することでの費用対効果
備品等を個別管理する体制ができておらず、甲賀市物品管理規則で定める備品管理台
結果 帳等も整備されていない。したがって、どのような備品等がどこに何個あるのか正確 を検証しながら、継続的に備品の管理体制を検討していく。
に把握することは困難な状況である。
新庁舎が完成するタイミングに合わせて、甲賀市では、全庁的に備品等を管理する
備品管理システムを導入しようと試みたが、現在も検討中の状態である。早期に甲賀市物品管理規則に基づき、効率的に運営することが出来る管理体制を整える必要があ
る。

総務部
管財課
会計管理組織会計課

24

公の施設の屋内外に設置されている飲料の自動販売機が、公有財産管理課と建設管理課で把握できているものの合計で83台ある。自動販売機を設置する場合、都市公園に設置する場合は建設管理課、その他の施設の場合は公有財産管理課に許可申請を提出し、許可を受けなければならない。
政策的に福祉の充実を図るため、福祉団体に設置
使用料については、1㎡あたり月200円で年間2,400円となっており、この金額は甲自動販売機の設を許可している状況である。使用料も設定してお自動販売機の設置 意見
賀市道路占用料徴収条例に準じて決定しているが、明確な定めはない状況である。
置り、当面は現状のとおりとする。
甲賀市では、現在のところ自動販売機の設置者を公募はしていない。しかし、利用者数が多く見込める自動販売機の設置場所では、他の地方公共団体において、多額の設置料収入が計上されている事例もある。費用を掛けることなく収入の確保が見込まれるため、自動販売機の設置を公募することについて検討されたい。

総務部
管財課

26

管理運営基準書に本施設における指定管理者が行う業務の内容及び履行にあたり要求する一定の水準が示されている。指定管理者は、管理運営基準書に基づいて業務を実施する必要があり、所管課は管理運営基準書どおりに業務が行われたことをモニタリングし、必要に応じて指導監督すべきであるが、下記事項において管理運営基準書
基準書に基づく運営がされるよう指導する。などおりには運営されていなかったので、指導監督を徹底されたい。
甲賀Ｂ＆Ｇ海洋 管理運営状況の監結果
また、警備業務の夜間定期巡回の必要性については、業務の効率性、経済性も考慮 お、警備業務については、必要性を検討する。
センタープール 督
し再検討されたい。
① 利用時間及び休館日② 備品等保守管理業務③ 警備業務

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

26

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋現金管理
センタープール

利用料金の収受や現金管理は大切な業務であり、数名の管理者によって責任を持って業務に当たり、本来保管すべき金庫を修理して使用することが不正や盗難等を未然
現金を適正に管理できる保管場所の確保と管理体に防ぐことになるため、管理体制の改善を要する部分が認められる。
意見
所管課は、利用料金が指定管理者の収入とされるものであっても監督を怠らず、適 制を指導する。
正に利用料金が徴収・確保されることで、適正な指定管理料の算定に繋がることからも指定管理者の基本的な管理運営体制について指導すべきである。

5

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

18

19

27

27

一覧表

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

使用料
本施設の2階にトレーニングルームとダンスルームがあり、自主事業では利用され指定管理者の自主事業として利用されてきたものているにもかかわらず、条例上トレーニングルームやダンスルームの使用料は記載さ
甲賀Ｂ＆Ｇ海洋について、条例改正の必要性を精査し、必要な対策（１）トレーニン 結果れていない。条例においてもトレーニングルームとダンスルームの位置づけを明確に
センタープールを講じる。
グルームとダンス
した上で、使用料を設定するとともに、有効利用に努められたい。
ルームの使用

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープール

使用料（２）減免

指定管理者は、利用者へのサービスの一環として、プールの無料開放日を設けていたり、自主事業であるスイミングスクールやスタジオ教室を2教室以上申し込むと5回分の一般利用回数券をプレゼントしたり、自主事業のスクール生には日曜日の施設利結果
用料を無料にするといったことを実施している。これらのサービスは、事業計画に記載されず、市の承認もなく行われており、所管課は実施内容につき把握に努め、不適切な減免が行われることがないよう指導に努められたい。

不適切な減免は是正するよう指導する。

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

28

利用料金の基礎となっている条例上の使用料については、合併前の旧甲賀町時代か
使用料
今後計画している全庁的な使用料見直しと合わせらの金額をそのまま引き継いでおり、受益者負担の公平性や他の甲賀市のスポーツ施
甲賀Ｂ＆Ｇ海洋意見
設の使用料体系を考慮して決定されたものではない。甲賀市の他のスポーツ施設との て検討する。
センタープール （３）使用料の設均衡を図り、適切な使用料を決定されたい。
定

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

28

自主事業
事業計画書の中に自主事業のスイミングスクールやスタジオ教室を実施する内容の事業計画書提出時に自主事業内容の確認を行い、記載はあるが受講料の記載がなく、所管課も把握できていない。所管課は、事業計画
甲賀Ｂ＆Ｇ海洋（１）事業内容の 意見段階において内容を詳細に検討し、自主事業の内容と受講料が適切かどうかの判断を 必要な指導を行う。
センタープール
把握すべきである。

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

2228

指定管理者は、本施設内に自動販売機を設置して手数料収入を事業報告書の収支報告に計上しているが、協定書や事業計画書に自動販売機の設置についての記載はない。また、水着等の水泳関連用品も販売しているが同様である。所管課では、事業計
甲賀Ｂ＆Ｇ海洋 （２）自動販売機
結果
画書の内容と実際の管理運営について厳密に検討し、自主事業としてこれらの物品販
センタープール の設置と物品販売売事業を認めるのであれば、協定書上に記載し、指定管理者の事業計画書にも記載す事業るよう指導を行うべきである。

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

2329

指定管理料は年々高額になっており､単に人員の定期昇給分としては高額すぎる上昇となっている｡所管課は指定管理者の算出した収支状況を指定管理者の事務所等に
甲賀Ｂ＆Ｇ海洋 指定管理料の算定意見出向くなどして帳簿書類等と実際の運営状況を確認しながら詳細に検討し､適正な指センタープール 方法
定管理料の算定を行われたい。

20

21

自主事業

6

協定書及び事業計画書に記載するよう指導する。

運営状況を確認し、必要に応じて是正措置を行う。

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

一覧表

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

24

29

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋 指定管理者の選定
指定管理者を継続的に非公募により選定するのではなく、甲賀市の原則どおり公募
業務内容等をふまえ、公募に適さないか検討す意見センタープール 方法
により指定管理者を選定されたい。
る。

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

2530

所管課は、今後の適正な指定管理料の算定を行うためにも、事業報告書の内容を検甲賀Ｂ＆Ｇ海洋事業報告書の検証 意見 証し、指定管理者から帳簿書類等の提示と説明を求めつつ本施設の事業報告書の内容
センタープール
を確認すべきである。

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

32

26

27

33

甲賀中央公園下記事項において管理運営基準書または条例どおりには運営されていない事項があった。所管課は管理運営基準書または条例どおりに業務が行われていることをモニタリングし指導監督すべきである。
管理運営状況の監結果① 利用時間及び休館日
督② 管理事務所の記載③ 施設貸出・受付業務①都市公園条例に基づき変更する場合は申請するように指導した。
②基本協定書等に記載した。
③管理運営基準書に沿った業務とするように指導し
た。

建設部
建設管理課

甲賀中央公園

本施設の中で、野球場や多目的グラウンドは、学校のクラブ活動等で使用されることが多く、特定の団体が数多く使用しており、ある団体については1週間連続して朝から夕方まで使用しているケースもある。
利用状況
他に申込みが無い時間帯に使用している状態であ
都市公園条例と施行規則上、利用日数に制限が設けられていることはなく違反とはり、申込みの機会は公平であり問題がないためこの
意見言えないが、スポーツ施設条例施行規則第3条には、スポーツ施設は、引き続き3日以（１）集中利用のままの取扱とする。
上利用することができないと規定されており、甲賀市内にある同じスポーツ施設で設制限
置条例が異なるという理由で取扱いが異なることは混乱を招く可能性もあり、都市公園条例上の施設についても一定の制限を設けることを検討されたい。

建設部
建設管理課

甲賀中央公園

本施設の利用料金収入は1,106千円と少額であり、市が負担している指定管理料
13,797千円の8%である。本施設の使用料を所管課が同じ水口スポーツの森等と比較しても安く、市内と市外在住者の区別もされていない。
今後計画している全庁的な使用料見直しと合わせ使用料については、合併前の旧甲賀町時代からの金額をそのまま引き継いでおり、意見て検討する。
受益者負担の公平性や他の甲賀市のスポーツ施設の使用料体系を考慮して決定されたものではない。受益者負担をいかにすべきか、甲賀市としての基本方針を明らかにした上で、適切な使用料を決定されたい。

利用状況
28

33

（２）使用料

使用料の減免については、特に必要があると認めたときは、別に定めるところにより、使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができると規定されている意見が、本施設については文書化された基準はない。慣行的に減免が行われているが、基（３）使用料減免
準は文書化した上で統一的な運用を行われたい。
基準
利用状況

29

33

事業報告書の内容を充分に検証する。

甲賀中央公園7

使用料の見直しを実際に運用することに際しては、利用者の理解を得ることが必要となる。また、十分な周知期間・方法に配慮する必要があ
る。

建設部
建設管理課

現在の使用料の減免規定のほとんどは、合併時か運用を統一することによりら見直されておらずばらつきもある。負担の公平性を確保するために、使用料設定の基本方針に基づき 長年運用してきた基準が変更となる場合は利用者への説明
減免制度の運用を見直し、基準の統一を行う。また、減免制度の運用周知については、対象者が理解 が必要。
しやすい方法となるように努める。

建設部
建設管理課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

30

34

甲賀中央公園一覧表

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

本施設のうち、貸室を用途とする集会所、共同福祉センターについては稼働率が低
く、共同福祉センターは利用料金収入も無い。さらに、レストハウスについては利用実績も利用料金収入も無い状況である。指定管理者は、ホームページ上において本施設の紹介と利用料金を明示しているが、共同福祉センター研修室、共同福祉センター
指定管理者
施設の利用を促進するため、ホームページに掲載
意見 和室、レストハウスについての記載は無く、また本施設の利用料金や申込方法等を明することなどで、周知をするよう指導した。
示した配布物も作成されていないため、市民にとってこれらの貸室施設の利用方法が（１）貸室の利用
分かりづらい状況となっている。
所管課は、事業報告書を確認して指定管理者に状況を聞き取り、稼働率が低い施設については利用促進を指定管理者へ指導すべきである。

指定管理者は、建物の壁面上部に自らの名称を大きく掲げ、主たる事務所を共同福祉センター内に存するとしている。
指定管理者が、公の施設の建物の壁面に指定管理者名を大きく掲げることは、管理指定管理者からの聞き取りや現地確認を行う中
結果 上不適切と言わざるを得ない。所管課は従来からの慣行を引き継ぐだけでなく、指定で、適切な管理運営を協議していく。
（２）共同福祉セ
管理者の運営状況を現場へ出向いて聞き取りし、施設の使用状況に問題がないか確認
ンターの利用すべきである。

建設部
建設管理課

指定管理者
31

34

甲賀中央公園

建設部
建設管理課

減免に関しては、甲賀市農村環境改善センター条例により認めており、減免が認められる対象者は所管課が以下のように書面で定めている。

32

33■減免割合:100％
現在の使用料の減免規定のほとんどは、合併時か■対象団体：体育協会関連団体、文化協会関連団体、スポーツ少年団、自治会、そのら見直されておらずばらつきもある。負担の公平性
他（公民館活動団体、社会福祉団体等）
他課所管の施設との調整及を確保するために、使用料設定の基本方針に基づき意見
び条例改正手続きが生じる。
減免率について、公民館活動団体については100％減免をしているが、公民館では 減免制度の運用を見直し、基準の統一を行う。ま
公民館自主活動団体の減免率は50％なので当施設の方が減免率を大きく設定されてい た、減免制度の運用周知については、対象者が理解る。所管課によれば、5町合併時に本来調整すべき事項であったが、合併前の内容を しやすい方法となるように努める。
そのまま引き継いでいるとのことであった。
地元支援のため広範な団体に対して100％減免が行われているが、公の施設の維持管理にかかる経費は、利益を受けるものが特定できる場合には、受益の度合いに応じた費用負担を受益者に求めるべきであり、減免基準につき再検討されたい。

36

甲賀農村環境改
減免基準
善センター

37

指定管理者が自主事業を行う目的は、住民サービス、特に、施設の利便性向上や施設に親しみを持ってもらう（イベント開催など）ことを目的とするものであり、一般自主事業であっても広く一般の市民サービスに資
利用者の利用機会が制限されることは本来の趣旨から反することになる。
甲賀農村環境改 自主事業の利用制
自主事業のうち、文化祭事業が行われている週は多目的ホール、ステージが1週間 する内容であれば、市民への理解を得て、十分な周
意見
善センター
限
知を図ったうえで実施するよう指導する。
もの間利用されるため、一般利用者が使用できなくなっている。
自主事業は、必要であるが一定の利用者の利便性を損なわない範囲で行われる必要があるため自主事業実施に関して一定の制限を設けることも検討されたい。

8

産業経済部
農業振興課

産業経済部
農業振興課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

一覧表

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

37

甲賀農村環境改
指定管理料
善センター

指定管理者が管理している当施設以外の周辺施設における実績報告を確認すると給与については、以下のように記載されている。
甲賀農村環境改善センター
給与 661,400円（330,700円×2か月）
甲賀中央公園
給与 4,831,700円
他の施設の指定管理者の人件費の按分の計算根拠（345,900円×9か月、351,800円×2か月、145,000円×７か月）
意見を入手し、妥当性を確認する。
給与額について所管課に確認すると指定管理者は、当センターを含め当センター周辺のスポーツ施設を複数担当しており、その受付担当者の人件費を施設に応じて按分計算しているという回答を受けたが、指定管理者からは、その人件費の按分に関する計算資料の提出には時間がかかるという理由で今回の監査では入手できなかった。
当施設も含め他の指定管理施設の指定管理料にも影響する内容であるため人件費の按分の計算根拠を入手し、その妥当性を確認されたい。

産業経済部
農業振興課

37

甲賀農村環境改善センターの周辺には、貸館業務を行っている甲賀市の施設や甲賀市以外の草の根ハウス相模会館もあり類似施設が集中している。
甲賀農村環境改善センターの近隣で貸館機能を有する甲賀市の施設の利用状況は以下のとおりである。
公共施設等総合管理計画の各施設行動計画の中
甲賀農村環境改善センター 374件 6,645人
甲賀農村環境改で、貸館施設の集約化を実施し、効率的な管理運営
類似施設の集約化 意見 （甲賀中央公園内）集会所 157件 3,356人
善センター
を行う。
（甲賀中央公園内）共同福祉センター 39件 974人
貸館機能を有する各施設とも利用人数が少ない状況のもとで、全ての施設を指定管理施設として指定管理料を支払いながら、さらに維持していく上では修繕も求められる。人口減少に伴う税収の減少など将来の見通しを考慮すれば貸館機能を有する施設については最小限にすべきであり、これら貸館施設の集約化を検討すべきである。

産業経済部
農業振興課

36

40

甲賀匠の里（鹿深夢の森、夢の 指定管理料
庭）

指定管理者提出の報告書は、事業活動の状況を把握する重要な情報であるが、その内容の十分な検討はなされておらず、従前より消費税の変動分を除き、同額の指定管
他の施設の指定管理者の人件費の按分の計算根拠
理料で複数回、指定管理者を非公募で選定しており、指定管理料の金額の妥当性やそ意見を入手し、妥当性を確認する。
の低減の可能性が随時検討されているとはいえない状況である。
所管課では随時、自主事業も含めた指定管理者の報告書の内容を検証し、指定管理料の適正化に努められたい。

建設部
建設管理課

37

41

甲賀匠の里（鹿深夢の森、夢の 自主事業
庭）

指定管理者が指定管理業務と自主事業を分別した
管理運営基準書の内容と事業の内容に差異が生じており、これは、施設の所管課と結果 実際の事業を行う所管課が異なることによるものと思われる。どのような原因である 項目を追加する内容に、管理運営基準書を変更した。
にせよ、自主事業は管理運営基準書に基づき実施すべきである。

建設部
建設管理課

34

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9

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

38

39

40

一覧表

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

41

当施設は非公募により指定管理者を決定しているが、一般的に非公募の場合、指定管理者制度の導入の可否と同様に客観的な判断により、決定されるべきであり、特殊な技術や専門性、緊急性などの理由により判断される。
当該指定管理者を非公募で選定する理由として、当該団体は旧甲賀町が100％出資
甲賀匠の里（鹿事業内容をふまえ、公募に適するか否かの点検を指定管理者の選定
意見 して設立したスポーツ・文化の振興を目的とした団体であり、旧町時代から委託で運深夢の森、夢の行う。
方法
営管理を行っていることから地域との関わりが深い旨をあげているが、なぜ非公募と庭）なったかの理由としては、説明が不足している。公募することにより、他の優れた能力のある指定管理者が応募する可能性があることを考慮し、原則どおり公募により選定を行われたい。

41

甲賀匠の里（鹿深夢の森、夢の 減免基準
庭）

利用料の減免条件は、管理運営基準書に拠れば「甲賀市減免規定による。」とあり、「甲賀市都市公園条例」第13条には「市長は、特に必要があると認めたときは、別に定めるところにより、前条の使用料又は占用料の全部又は一部を減額し、又は免現在の減免基準を確認したので、掲示するように除することができる。」と規定している。しかし、「別に定めるところ」について紙
意見
面で確認することができなかった。当施設は利用料金制度をとっており、市の歳入に 指導した。
影響はないが、減免の内容を明示する必要がある。
利用料の減免は公平な負担の原則に対する例外であり、条件が明示されていることが大前提である。減免内容を明示し、指定管理者に対しても適切に指示されたい。

42

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープー
ル、甲賀中央公園、甲賀農村環
境改善セン
ター、甲賀匠の里に共通する事項

公益財団法人甲賀
創健文化振興事業団との協定

旧町時代からの管理運営を行っている団体であり、地域とのかかわりを考慮すると公募での実施が有効か検討が必要となる。

指定管理料は、施設の管理運営費用や利用料金が考慮され適切に決定される必要が指定管理料を算定する前提として、指定管理業務あるが、指定管理者からの事業報告では指定管理の本来業務に要した費用と自主事業他課所管の施設との調整がに要した費用との経理区分が曖昧なため、市の指定管理料の算定根拠も不明確になら と自主事業との経理区分を適正に行えるよう指導す必要となる。
意見る。
ざるを得ず、結果として指定管理料が一定または増加している状況である。
（１）指定管理業
経理区分を明確にするよう指導する。
指定管理料を算定する前提として、指定管理業務と自主事業との経理区分を適正に務と自主事業の経行うことを指導されたい。
理区分

10

建設部
建設管理課

建設部
建設管理課

産業経済部
農業振興課
建設部
建設管理課
教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

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対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

一覧表

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

公益財団法人甲賀創健文化振興事業団は市からの指定管理料合計82,388千円と業務委託料約3,299千円を受け取っている。内訳は次のとおりである。

41

42

43

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42

甲賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープー
ル、甲賀中央公園、甲賀農村環
境改善セン
ター、甲賀匠の里に共通する事項

公益財団法人甲賀
創健文化振興事業団との協定［甲賀市から公益財団法人甲賀創健文化振興事業団への支払額］■平成28年度指定管理料
・甲賀B&G海洋センタープール（文化スポーツ振興課） 55,520千円
・甲賀中央公園（建設管理課） 13,797千円
・甲賀農村環境改善センター（農業振興課） 3,300千円
・鹿深夢の森（建設管理課） 9,771千円■平成28年度委託料
・鹿深夢の森（建設管理課） 3,299千円

指定管理を受ける事業者において、複数の各施設
他課所管の施設との調整がに共通する経費が含まれている場合は、必ず根拠のある按分による区分けをした経理を行うことを徹底 必要となる。
意見各所管課では、各施設の事業報告書を入手しているが、施設毎の経費の中には各施 させる。その上で、指定管理料の積算を行い、所管（２）所管課を越設に共通する経費も含まれており、その按分が適切に行われているか否かの検討はな する部署の適正化を図る。
える全体としてのされていない。また、鹿深夢の森の所管課は建設管理課であるが、委託料は文化ス
検証
ポーツ振興課から支出されており、このようなケースでは各所管課では他の所管課がどのような支出を行ったかは把握されない。
共通経費の按分の適正性や経費総額の妥当性は、指定管理料算定の基礎となるものであり、所管課が複数存在することにより検証体制が曖昧にならないよう留意されたい。
また、公益財団法人甲賀創健文化振興事業団は、甲賀市の100％出資の外郭団体であり、甲賀市から支出する指定管理料や委託料の総額としての適正性や経営の健全性についての判断を、所管課を明確にした上で行われたい。

産業経済部
農業振興課
建設部
建設管理課
教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

45

非公募の理由として、旧土山町当時から委託で管理・運営を行っている実績もあることから、地域との関わりも深く最も指定管理者に適しているためとされているが、選定調書に該当条項を記載する。また、業務内容
あいの土山文化 指定管理者の選定
意見 選定委員会にて検討する資料には、条例の第5条の第何項に該当するのか記載されて等をふまえ、公募に適するか否かを点検する。
ホール
方法
いない。選定調書に条例の何条何項該当であるのか記載し、選定委員会で非公募であることの適否についても検討すべきである。

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

45

現状、毎年の指定管理料の算定方法は、基本的には過去3期分の収入の実績額、支出の実績額を平均し、平均収入額から平均支出額を差し引き、その差額を指定管理料として算定している。当該施設は利用料金制を採用しているが、この方法であると、指定管理者の努力により、自主事業で収入が増加したとしても、翌年以降に受け取れ
指定管理業務と自主事業を明確に区分し、指定管る指定管理料が減少する可能性があり、利用料金制のメリットであるインセンティブ
あいの土山文化 指定管理料の算定
意見
効果を期待することが出来ず、結果として、公の施設である文化ホールをより多くの 理料の算定の見直しを行う。
ホール
方法
市民に利用してもらう本来の目的が達成されにくくなる。文化ホールの本来の目的である、市民の文化の高揚と芸術の振興を図り、心豊かで活力ある社会を築くための拠点となるように、自主事業に係る収入と支出については、翌年以降の指定管理料の積算に算入しないよう指定管理料の算定方法を見直しされたい。

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

45

指定管理者の選定にあたり、管理運営基準書を作成しているが、この中に、何名の職員を常駐させるであるとか、どのような技術がある者が何人必要である等の記載が見当たらない。上記のようなことが起こる要因はこの管理運営基準書に原因があるも指定管理の管理運営基準書に、必要な人員配置、修繕箇所の優先度を整理しあいの土山文化 指定管理料の算定
意見 のと考えられる。公募により指定管理者を選定する際にも、応募者は管理運営基準書
技能、経験などを定め、明記する。
て改善する必要がある。
ホール
基準を基に指定管理料を積算するため、必要な事項は正確に記載するべきである。
適切な施設の管理運営及び指定管理料の算定のために、人員配置や必要な技能や経験を管理運営基準書に定めるべきである。

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

11

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

一覧表

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

46

あいの土山文化施設の安全性
ホール

建築基準法により、公共性の高い建築物等は建築確認・完了検査などの手続きを定めることで、建築物を使用する前における適法性をチェックする体制が整えられている。一方で、建築物の使用が開始された後も、引き続き、適法な状態を保持し続ける排煙設備、非常用照明の是正のための指摘箇所ことが重要であるという考え方から、一級建築士などの専門的な知識と経験を持った
結果
は、早急に改善を図る。
者に委託し、定期的な調査や報告が建築基準法で義務付けられている。
平成28年8月の滋賀県への報告に要是正事項があり、地盤沈下やクラックなどは長期的な計画を策定し、施設の維持に努めるべきであるが、排煙設備、非常用照明については、法令違反状態であるため、早期に改善すべきである。

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

46

49

下記事項において管理運営基準書どおりには運営されていない事項があった。所管課は管理運営基準書どおりに業務が行われていることをモニタリングし指導監督すべきである。
また、警備業務の夜間定期巡回の必要性については、業務の効率性、経済性も考慮
基準書に基づく運営がされるよう指導する。なし再検討されたい。
土山体育館周辺 管理運営状況の監結果
お、警備業務については、必要性を検討する。
①備品等保守管理業務
施設
督
②警備業務
③事業計画の変更④事業評価⑤業務の再委託

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

47

50

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自主事業
土山体育館周辺
施設（１）開催場所

指定管理者が実施したジュニアダンススクール等の自主事業は、本施設内で開催さ事業計画書の内容と実際の運用が合致しているかれておらず、指定管理者が管理運営するあいの土山文化ホールにて行われている。本来、本施設において自主事業を行うよう規定されており、指定管理の協定は施設単位 確認し、異なる場合は必要な指導を行う。
に締結されていることを十分認識し、指定管理者にも指導されたい。

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

50

平成27年度から3年間に渡る指定管理者の選定において提出された指定管理者指定
申請書において、自主事業の計画としてあいの土山マラソンの開催が挙げられ、収支
事業計画書と事業報告書に不備のある項目につい予算書においても本事業の収入と支出が計上されているにもかかわらず、平成28年度
土山体育館周辺ては是正を指示し、事業内容と書類との整合を図る（２）あいの土山 意見の事業計画書と業務報告書においては本事業の記載がない。本事業は毎年開催され、施設よう指導する。
マラソン
本施設も会場として使用されており、本事業の取扱いについて明確にされた上で事業計画や事業報告上整合性を確保した記載をされるよう指導されたい。

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

50

自主事業に掛かる支出は自主事業の収入によりまかなわれるべきであり、自主事業の人件費の定期昇給分を指定管理料の算定上勘案すべきではない。
運営状況を確認し、必要に応じて適正な是正措置
土山体育館周辺 指定管理料の算定
さらに、指定管理料は年々高額になっており、人員の定期昇給分以上の上昇となっ意見ている。所管課は指定管理者の算出した収支状況を指定管理者の事務所等に出向くな を行う。
施設
方法
どして帳簿書類等と実際の運営状況を確認しながら詳細に検討し、適正な指定管理料の算定を行われたい。

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

意見

自主事業

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滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

50

51

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一覧表

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

51

下記事項において管理運営基準書どおりには運営されていない事項があった。所管課は管理運営基準書どおりに業務が行われていることをモニタリングし指導監督すべきである。
また、警備業務の夜間定期巡回の必要性については、業務の効率性、経済性も考慮
水口スポーツの 管理運営状況の監結果し再検討されたい。
森
督① 備品等保守管理業務② 事業評価③ 警備業務

実施業務をモニタリングした結果、備品等保守監
理業務及び事業評価の項目については、管理運営基準書どおりに運営されていない事項を確認したため、是正するよう指導した。ただ、これまでの同基準書は実態に即していない内容も含まれていたことから、平成30年度からの内容は修正して運営している。なお、警備業務については必要性を検討する。

建設部
建設管理課

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本施設の中で、陸上競技場、甲賀市民スタジアム、多目的グラウンドは、学校のクラブ活動や団体の競技大会等で使用されていることが多く、特定の団体が数多く使用している。ある団体については1週間のうちに平日全てを連続して使用しているケー
利用状況
スもあった。
水口スポーツの都市公園条例と施行規則上、利用日数に制限が設けられていることはなく違反とは意見森（１）集中利用の言えないが、スポーツ施設条例施行規則第3条には、スポーツ施設は、引き続き3日以制限
上利用することができないと規定されており、甲賀市内にある同じスポーツ施設で設置条例が異なるという理由で取扱いが異なることは混乱を招く可能性もあり、都市公園条例上の施設についても一定の制限を設けることを検討されたい。

施設の有効活用を前提とした施設の管理運営を行っているため、同時間帯に複数の申込みがない場
合は、結果的に連続して利用する団体が生じることもある。申込みの機会は公平に行っており問題がな
いため、このままの取扱とする。

建設部
建設管理課

53

本施設の利用については、使用期日の5日前までに、規定の申請書の提出を受け、利用前に利用料金を徴収し、基本的に利用がなかったとしても返金はしないこととなっている。
しかし、利用後に利用料金を徴収しているケースや、予約したままの状態で当日利受付業務の不備について、利用者に不利益が生じ
結果 用がなく利用料金を徴収していないケース等、受付業務に不備が見受けられた。指定ないよう業務の改善を指定管理者に指導した。
管理者の算出では、本施設の利用についてキャンセルされた件数は150件にも及んでいる｡特に先に多くの日数を予約し､本当に使用するときだけ申請書の提出と利用料金の支払をしているケースは、他者の利用機会が明らかに損なわれており問題である。
所管課は、指定管理者の受付業務が適正に行われるよう指導すべきである。

利用団体に施設利用申込時に利用料を納付していただく
よう説明する。よって、キャンセルの状態により利用料が返還されないことの理解も得る必要がある。

建設部
建設管理課

所管課は､業務報告書を詳細に検討し､特に収支決算書については、今後の指定管理料の算定にもかかわる重要事項であるとの認識を持ち、指定管理者から帳簿書類等の提示や説明を求めて、指定管理者の運営状況を確認すべきである。
指定管理業務に必要な人員配置及び人件費の詳細同様ケースとの整合を図る
また、基本協定書や運営基準書には、指定管理業務に必要な人員配置についての記
水口スポーツのについて、検証を行い、指定管理料の適正な算出を（１）指定管理者 意見必要がある。
載が全くなく、配置人数については指定管理者任せとなっている。業務報告書の収支森行う。
へのヒアリング調
決算書によると、「人件費」の予算額に対して決算額は2,000千円ほど少ない状態で査あり、他の支出が予算を超えたので人件費を抑えたかのようにも見受けられる。所管課は、原因の究明と適正な人員配置ができていたかどうかの検証をすべきである。

建設部
建設管理課

水口スポーツの森

利用状況（２）受付業務

指定管理

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滋賀県甲賀市平成29年度
No.

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対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

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水口スポーツの森

指定管理（２）利用料金

一覧表

利用料金については、条例に規定されている額の範囲内において指定管理者が市の承認を受けて利用料金の額を定めることとなっているが、指定管理者から特に利用料金についての意見は無く、条例どおりの金額が徴収されている。さらに、管理運営基準書には利用料金の設定に当たっては、利用率やサービス向上に配慮して新たな視点
から柔軟な提案を行うよう規定されているが特に提案はなされていない。また、条例
意見に規定されている使用料は周辺同等施設を参考に設定されたまま、長年にわたって変更されていない。
所管課は、民間事業者である指定管理者の意見を積極的に聴取し、利用料金収入の増大、サービスの向上、経常的支出削減のためにも利用料金の設定について検討し、条例に規定されている使用料についても積極的に検討すべきである。

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

利用料金の設定について、指定管理者の管理運用
指定管理者の蓄積された状況を詳細に聞き取るなどして、必要な料金設定となるよう提案を請けて検討する。また、使用料につ データを検証してからの検討
いては、今後計画している全庁的な見直しに基づき となる。
算定していく。

水口スポーツの受益者負担
森

公の施設の使用料は、施設利用者から便益の対価として徴収すべきものであり、利用者と利用しない者との負担の公平性を確保するために、受益者負担の原則に基づいて設定される必要がある。また、使用料収入でどれだけの施設の維持管理・運営に要する経常的な支出を回収するのかは、甲賀市が施設の公共性をどのように考えるかに
今後計画している全庁的な見直しに基づき、使用拠ることとなる。
意見
過去に本施設の整備に多額の支出を行っていることや、今後発生する修繕費等も考 料の改定や指定管理料の設定に取り組む。
慮すると、市民は本施設の整備自体に多くの金額を負担していることになっており、受益者負担の原則や公平性の観点からも、経常的支出に対する利用者負担の割合が現状では少ないことを踏まえて、使用料の増額や指定管理料の削減について検討すべき
である。

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水口スポーツの所管課
森

本施設が公園内に存しているため、建設部建設管理課公園緑地係が本施設を所管している。当該係の所掌として条例上規定されているのは、公園及び緑地帯の整備に関することと、公園及び緑地帯の維持管理等に関することである。そのため、公園内に設置されている施設が体育施設であっても施設の目的はスポーツの振興ではなく、都意見 市公園としてスポーツやレクリエーションが楽しめる施設であることが目的となり、施設の有効利用が図られない面が生じてしまう。体育施設は、甲賀市教育委員会がまとめた「甲賀市スポーツ振興計画」に挙げられているスポーツ環境の整備充実や競技力の総合的な向上を目的に施策を講じながら、有効に活用されていくことが重要であり、所管課を教育委員会文化スポーツ振興課へ変更することを検討されたい。

56

下記事項において管理運営基準書どおりには運営されていない事項があった。所管課は管理運営基準書どおりに業務が行われていることをモニタリングし指導監督すべきである。
基準書に基づく運営がされるよう指導した。な
管理運営状況の監
また、警備業務の夜間定期巡回の必要性については、業務の効率性、経済性も考慮
野洲川児童公園
結果
お、警備業務については、必要性を検討する。
督し再検討されたい。
① 事業評価② 警備業務54

14

所管部署の変更は、慎重に検討する。

使用料の見直しを実際に運用することに際しては、利用者の理解を得ることが必要となる。また、十分な周知期間・方法に配慮する必要があ
る。

建設部
建設管理課

建設部
建設管理課

建設部
建設管理課

建設部
建設管理課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

58

59

60

61

一覧表

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

57

野洲川児童公園 指定管理料

指定管理者の平成28年度の収支は、収入が6,505千円に対し支出が7,705千円と1,200千円の支出超過となっており、指定管理者の経営状態と納入金1,000千円の妥当性も検討しなければいけない状態である。
利用者減少の原因を探り、指定管理料が適正であ
利用者減少の状況について
ただ、指定管理者は利用者アンケートなどを実施せず、事業評価を行っていないた
るか検証し、次期の指定管理者募集に反映してい意見分析を行う必要がある。
め、利用者数の減少原因を特定することもできないまま、利用料金収入は減少し、管く。
理経費の縮減もできない運営状態となっている。
所管課は、指定管理料を決定する際には、適切に事業評価を行い利用料金額や管理運営経費の妥当性を分析し、指定管理料を適正に積算されたい。

60

ドーム（グリーンドーム・上野
減免基準
ドーム・やまびこドーム）

いずれも無料利用を前提とした地域要望施設であるが、林業振興施設の使用料減免基準では、広範囲に100％減免を認めており、市内の老スポーツ施設の減免基準を把握した上で、今後計 特に「やまびこドーム」につ人クラブまたは65歳以上で組織する団体やスポーツ少年団等も使用料等を支払わずに
意見 本施設を利用することが出来る。従って、使用料収入は限定されている（使用料収入 画している全庁的な見直しに基づき、減免だけでな いては、地域振興事業に伴う「山内地域農業集落排水処理
く使用料自体の見直しも進めていく。
56千円）。甲賀市において、これらの団体の使用料等を100％減免している他のス施設」として設置された経緯
ポーツ施設は無く、林業振興施設の使用料減免基準自体の見直しを検討されたい。
がある。

産業経済部
林業振興課

60

ドーム（グリーンドーム・上野所管課
ドーム・やまびこドーム）

スポーツ施設として位置づける場合、市のスポーツ施設
本施設の設置目的は林業者の健康増進ではあるが、実際の利用者は林業者であるこを公益法人等の指定管理者に所管部署の変更は、慎重に検討する。
とはほとんどなく、高齢者のゲートボール会場として利用されていることが多い状況
また、広域での利用促進を図るため、自治振興会 より一元的に管理運営するこである。さらに、施設貸出における受付業務については、林業振興課は行っておら意見 ず、指定管理者や近隣の市民センターが行っている。施設自体がスポーツ施設である や総合型地域スポーツクラブへの施設利用をはたら とが望ましい。
グリーンドームとやまびこ
ことを考慮すると、所管課を変更して、統合型地域スポーツクラブや自主活動団体等 きかけるとともに市ホームページ等を活用し施設紹
ドームは比較的施設規模が小に積極的に本施設を利用させて、稼働率の向上や利用料収入等の増大を図っていくこ 介を行なっていく。
さいため多目的な利用に限界とを検討されたい。
がある。

産業経済部
林業振興課

71

資料館等（水口
指定管理者制度を導入しているのは、水口城資料館、東海道伝馬館、甲賀歴史民俗
歴史民俗資料資料館、旧水口図書館であるが、これらの選定は非公募で行われている。非公募によ館、水口城資料
る選定理由として、4館とも共通して、地域の歴史及び文化に習熟していること、施
非公募としている指摘の４施設においては、専門館、土山歴史民設の運営について周辺地域に習熟し、施設の設置目的に沿ったサービスの提供が確保的な知識を活かし、かつ地域に根ざした共通した理俗資料館、東海 指定管理者の選定
意見 できる候補者を選定する必要があることから、公募することが適さないと認められる
由はあるが、今後は個々の特長をもった選定理由を
道伝馬館、甲賀 方法
旨の記載がなされているのみであり、個々の施設において、なぜ非公募となったかの明確にする。
歴史民俗資料
理由について説明が不足している。
館、甲南ふれあ
直営方式か指定管理方式か、また、公募か非公募かについてはその検討過程が明瞭
いの館、旧水口
でなければならず、特に非公募の場合は、個々に明確な理由の記載をされたい。
図書館）

15

建設部
建設管理課

教育委員会事務局
歴史文化財課滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

62

63

64

65

一覧表

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

71

資料館等（水口
歴史民俗資料館、水口城資料館、土山歴史民俗資料館、東海
利用者数
道伝馬館、甲賀歴史民俗資料館、甲南ふれあいの館、旧水口図書館）

滋賀県発表の統計によると甲賀市の公立学校の在校生だけでも5千人程度おり、その点から学校行事での利用が低調であるといえる。施設の大きさ、施設が点在している状況から団体での利用が困難である面もあるが、地域の歴史文化に触れるためには
意見 当該施設は有用であることから利用促進が望まれる。また、ホームページを活用した、市民または他市町・他府県からの利用者などへの積極的な情報発信は、施設の知名度を高めることに有用であり、入館者数の増加も期待できる。入館者数の増加への取り組みを検討されたい。

71

資料館等（水口
歴史民俗資料館、水口城資料館、土山歴史民俗資料館、東海
入館料
道伝馬館、甲賀歴史民俗資料館、甲南ふれあいの館、旧水口図書館）

社会教育施設の設置目的か資料館等は社会教育施設であり、利用者がすべて負担すべきという訳ではないが、今後計画している全庁的な見直しと合わせて検討 ら、料金改定や運用等につい意見 各施設の入場料について、有料か無料か、有料にするのであればどのように設定するて統一した基準を設定する必する。
のか、利用者の居住地で差を設けるかなど、料金体系のあり方を検討されたい。
要がある。

教育委員会事務局
歴史文化財課72

資料館等（水口
歴史民俗資料館、水口城資料館、土山歴史民俗資料館、東海
入館料等減免
道伝馬館、甲賀歴史民俗資料館、甲南ふれあいの館、旧水口図書館）

入館料等の減免条件を定めた「別に定めるところ」についての要領等は協議はなされたものの最終成果物の作成はされていない。運用上では、障がい者本人と同伴者、市内の小学生のみ、また、土曜日の市内小学生、学校公共行事などの入館は無料にしている。一部、指定管理施設については指定管理者と締結した基本協定書のなかの管
社会教育施設の設置目的か
理運営基準書に、一定条件の者は小学生児童の利用料金とする記載があるものの不十
料金改定時にあわせて、減免基準の見直し及び公 ら、料金設定や運用等につい結果 分である。また、水口歴史民俗資料館（平成26年度、27年度）や水口城資料館（平成て統一した基準を設定する必表を検討する。
27年度）を夏の節電対策として無料開放したため、各年度8月のみ期間限定で一般利要がある。
用者からの入館料を減免している。
入館料等の減免は公平な負担の原則に対する例外であり、条件が明示され、一般に公表されていることが大前提である。現状では、その条件を文書で確認することができず、臨時で減免する場合も含め、減免条件を明示されたい。

教育委員会事務局
歴史文化財課72

資料館等（水口
歴史民俗資料館、水口城資料館、土山歴史民俗資料館、東海所蔵品等の管理
道伝馬館、甲賀歴史民俗資料館、甲南ふれあいの館、旧水口図書館）

所蔵品を網羅した台帳がない状況は、所蔵品等の紛失、盗難の恐れ、または、現有品との重複不足など将来の所蔵計画にも影響がある。そのため、担当者以外がいつで資料館での資料台帳については、担当者以外でも更新台帳の調査・整理と施意見 も現状を把握できる必要があり、管理台帳を作成することを検討されたい。
資料を把握できるように整理する。
設への配備が必要となる。
また、指定管理者に施設の管理運営を委託する場合には、指定管理者に所蔵品等の保存管理能力を有する必要もあるので、指定管理者選定の際には留意されたい。

教育委員会事務局
歴史文化財課16

学校行事の総合学習、調べ学習、昔の暮らしの授業でさらに活用がされるよう、校長会等での周知を行う。また、ホームページを活用したイベント等の情報発信を行うとともに、施設を利用した公民館講座の実施など入館者数を増加するための取り組みを検討する。

教育委員会事務局
歴史文化財課滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

66

67

68

69

70

一覧表

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

72

資料館等（水口
歴史民俗資料
各施設ではアンケートを実施していない。近年はインターネットの情報として、来館、水口城資料
館者の感想なども書き込まれており、それを参考に施設を訪れることも多くみられ館、土山歴史民
来館者へのアンケートを実施し、今後の事業の参る。施設設置の目的から万人受けを狙う必要は必ずしもないが、市民、利用者のニー
俗資料館、東海 アンケートの実施
意見考とする。
ズや満足度の把握は利用度を高める上で非常に重要である。
道伝馬館、甲賀 と結果の分析
少なくとも来館者へのアンケートを実施し、今後の展開の参考情報として利用する
歴史民俗資料ための結果の分析を検討されたい。
館、甲南ふれあいの館、旧水口図書館）

教育委員会事務局
歴史文化財課73

建物外観の一部、または、バックヤードの床に複数、傷みがみられた。経年劣化による破損（クラック）と思われるが、古民具などの所蔵品の一部がバックヤードに保管されており、湿度の影響がないかの確認が必要である。直近では屋根からの雨漏り
小規模な破損箇所の修繕等については、その都度
水口歴史民俗資により、急な補修がされている。この他、空調などの大型設備についても経年劣化し建物の老朽化への対応
修繕をしていくが、大規模修繕等については、施設
意見
料館ており、修理交換を要することが予測され、修繕費が多額になる可能性も否定できなのあり方について検討し、対応していく。
い。
今後、破損個所の修繕をその都度されるであろうが、このほか計画的な修繕による長期的なコストの削減の可能性もあわせて検討されたい。

教育委員会事務局
歴史文化財課73

施設および展示室の見学をしたところ、まず、施設へ入る木製の橋がかなり傷んでおり、穴の開いた部分にベニヤ板で応急処置がされていた。危険部位は三角コーンで囲われ、手すり部分も腐食が進んでおり、見た目の問題もあるが、強度に問題がないかの確認の必要がある。敷地内に入ると砂利が敷かれた庭になっており、こちらは美小規模な破損箇所の修繕等については、その都度しく整備されていた。展示室内では、掃除が行き届いているが、展示ショーケースや施設及び展示室の修繕をしていくが、大規模修繕等については、施設
意見
天井に設置のライトの蛍光灯や電球が一部外されていた。電気がつかなくなったまま整備のあり方について検討し、対応していく。
交換をしていないとのことである。開館している限りは整備された状態でサービスを提供する必要があり、整備不良につき改善されたい。
また、施設の運営管理を行う指定管理者に施設の維持管理業務を行わせることの是非についても再検討されたい。

教育委員会事務局
歴史文化財課

甲賀歴史民俗資運用管理体制
料館

事前予約をして見学する施設であるが、事前予約ができなかったため、外観のみの見学であった。色剥げなどの多少の劣化は見られるが大きな外観の傷みは見られなかった。
案内標識のあり方については検討する。また、利ただ、施設を訪れる際、道路上の標識が本来の方向と異なる向きになっており、不用状況を分析する中で、公開の方法をなど今後の運意見適切である。また、神社の敷地内の平屋の木造建築物であり、社務所の並びにひっそ用を検討していく。
り建っており目立った看板もない。その上、予約での見学であり、利便性もよくない。現状の利用者も少ないことから一般公開の要否に関し、今後の運用を検討されたい。

教育委員会事務局
歴史文化財課

甲南ふれあいの利用料
館

水道光熱費が毎年多額で、年間70万円前後かかっているが、陶芸教室での陶芸用の社会教育施設の設置目的か
電気釜の利用によるものが多くを占めるとのことである。甲賀市甲南ふれあいの館条
今後計画している全庁的な見直しと合わせて検討 ら、料金改定や運用等につい例第8条別表によると「陶芸用焼成釜(電気)の利用は、1基1回につき10,000円とす意見て統一した基準を設定する必る。」と規定されているが、使用料収入総額は毎年20万円弱である。こちらは特定の する。
要がある。
利用者のためにかかるコストであり、受益者負担の適正化の観点から当該使用料を決定すべきであり、減免の規定の整備とともに検討されたい。

教育委員会事務局
歴史文化財課74

74

水口城資料館17滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

71

72

73

74

75

75

甲南ふれあいの館、土山歴史民
展示物の充実俗資料館、東海
道伝馬館

意見

一覧表

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

展示の見学は無料であることもあり、資料館としては展示物が少なく、また遠方か地域独自の魅力を活かした展示の方法を検討する
らでも見学を目的として訪れるくらいに展示の魅力が高いとはいえない状況でもある。資料館である以上、資料館としての活用を高めるべく、さらに内容の充実につい と同時に、周知活動に努めていく。
て検討されたい。

本施設は、国の有形文化財として登録されている。国の当該登録制度は広い範囲で登録を行い、緩やかな保護措置を行い、所有者の保存を促すことを基本としており、当該文化財の維持、継続利用、公開及び活用に重きをおいている。管理運用に際し、注意する点として外観の大規模変更を伴う現状変更には制限はあるが、大きな制約は
国登録有形文化財
意見 少ない。建物が水口小学校の敷地の端にあり、また、指定管理者がボランティア団体の活用であることから、運用管理に制限があるとはいえ、ヴォーリズ建築であることから観光資源として利用が想定できるが、現状では、平日に自由に見学ができない状況であり、十分な活用ができているとはいえず、今後の運用管理、活用方法につき検討されたい。

教育委員会事務局
歴史文化財課75

旧水口図書館

旧水口図書館は水口小学校敷地内に位置し、平日
学校敷地内に所在することは安全性を鑑み、予約制など限定的な使用としていきたい。現在施設は指定管理者により公開活用が行 から、駐車場の利用などが不われているが、コンサートや朗読会などのイベント 可欠で、学校運営の安全性にも開催しており、より多くの方に利用いただけるよ 対する配慮が必要となる。
うな活用を検討する。

教育委員会事務局
歴史文化財課76

民俗資料館のようなものは各地元にあるべきとの意見もあるが、点在しているもの
資料館等（水口を集めることで、甲賀市全体として魅力ある歴史文化の発信が可能となり、より利用
歴史民俗資料者の利便性を高めることができるとも考えられる。また、収集、保管及び展示につい館、水口城資料ても効率的に行うことが可能となるのではないか。
館、土山歴史民
公共施設等総合管理計画における施設の最適化計
今後、旧町時代の施設について経年劣化し、比較的規模の大きな修繕が必要となっ将来的な市民ニーズの把握
俗資料館、東海 中長期的視点での意見 てくることが予測されるため、従前の資料館としての利用に限らず、建物の性能、市 画に基づき、施設のあり方について検討し、対応しに努める必要がある。
道伝馬館、甲賀 資料館の在り方
全域の配置のバランス、施設の機能の重複などの視点で、例えば、展示は限られた施 ていく。
歴史民俗資料設に集約し、その他は収蔵保管のみを行うなど、全市的に廃止、統合、集約などの将館、甲南ふれあ来的な体制見直しを検討されたい。また、施設の更新の検討には、管轄する法律や、いの館、旧水口
所管部課が異なるなどの障壁があるが、他の博物館類似施設などとの複合施設なども図書館）選択肢として、あわせて将来的に検討されたい。

教育委員会事務局
歴史文化財課78

甲賀市はかもしか荘に約319百万円の投資を行い、宿泊施設をリニューアルしてお公募選定とする場合は、前
行政サービスの提供および事業効果が相当程度期
り、指定管理者からしてみれば設備投資を全く行わず、賃料もなしで事業を開始でき
かもしか荘・あ回の非公募選定との違いにつ
指定管理者の選定
意見 る非常に有利な条件と考えることも出来るので、選定過程の透明性の確保、より広く 待できることを理由に非公募での選定を行っている
いの土山都市といて、明確な理由説明が必要
方法
民間事業者の創意工夫を求める意味からも、指定管理者の選定は原則どおり公募で行 が、選定の原則に基づき公募での実施を検討する。
の交流センターとなる。
う必要がある。

産業経済部
観光企画推進課

78

かもしか荘・あ 指定管理料
いの土山都市との交流センター （１）積算

施設の管理手法により経費
かもしか荘は、利用料金制度が適用され、利用料金収入で指定管理業務に要する経施設の支出経費については、指定管理者選定の際も変動すると考えられること
費をまかなえるという理由で、詳細な積算は行わずに指定管理料を0円としている。
にも重要な項目となり、厳格な管理経費の積算が必から、管理経費の実績と併せ結果 しかし、かもしか荘は平成28年度の指定管理者の予算では175百万円の収入と170百万
要となることから、納付金制度導入の有効性と併せて、他の管理手法による積算円の支出を見込む規模の大きな事業である。指定管理料の支出金額がなくとも、管理て検討する。
検討も必要と思われる。
経費の積算は厳格に行われたい。

産業経済部
観光企画推進課

18

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

76

一覧表

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

78

指導を行う市担当者も異動
収支については、指定管理者から月次の収支実績や計画の報告、また、年度末にはにより交代していくことか
収支の詳細な内容分析が不足している件につい
指定管理料
年間収支報告書を入手されており、聞き取り調査も実施されたとのことであったが、かもしか荘・あて、先ずは、どのような項目の内容精査が不足して ら、適正な収支の内容分析方
意見 収支の詳細な内容分析については不足していると思われた。収支の内容について十分
いの土山都市といるのかを明確に洗い出し、その項目に対応する必 法について、明確で恒常的な（２）収支報告書に分析検討するとともに、必要に応じて現地検査や書類監査を行うことも必要であの交流センター手法により実施する必要があ
要な現地検査や分析方法の改善を検討する。
の検討
る。
る。

産業経済部
観光企画推進課

79

かもしか荘や交流センターのように、利用者数の増加を図ることが公の施設の設置目的を効果的に達成することになるような施設においては、指定管理者のモチベー
過去の利用実績を考慮した
指定管理者のモチベーションを高め、また市の新ションを高める手法として、納付金制度を導入することが有効であるので検討された
かもしか荘・あ適正な基準値の精査やマイナ
たな財源確保及び収支内容の分析への活用など、納意見 い。
いの土山都市とス収支の場合など設定方法を（３）納付金制度
納付金制度の導入にあたっては、納付金を決定する上で過去の利用実績を考慮した 付金制度導入の有効性を検討する。
の交流センター
慎重に検討する必要がある。
の導入
適正な基準値の設定が重要となる。過去の事業実績を詳細に分析した上で、詳細を仕様書や協定書等に明示することが必要となるので留意されたい。

産業経済部
観光企画推進課

79

利用料金については、甲賀市かもしか荘条例第10条において「利用料金は、別表に定める範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるもとする。」とされている。
市の監督方法の見直しと併
指定管理者は、指定管理業務を始めた平成25年4月に利用料金の承認申請を行って利用料金変更の承認について、月次報告時での利せて、適正な手続きの徹底にいる。しかし、調査時点の平成29年10月では、平成25年4月申請時点とは異なる利用
用料金確認や四半期毎に現地調査を行うなど指導監
結果
ついて、事業者の意識付けと料金になっていた。平成29年10月の利用料金は平成29年7月に変更されたものとのこ
督を徹底する。
指導が必要である。
とであったが平成25年4月以降現在までにどれだけ利用料金の変更が行われていたかは所管課では把握されていない。
指定管理者は、条例に基づき利用料金変更の際には、市長に承認を得る必要がある
ので、所管課において指導監督されたい。

産業経済部
観光企画推進課

指定管理料

77

78

かもしか荘・あいの土山都市と 利用料金の設定の交流センター7980

勤労福祉会館

勤労福祉会館の指定管理者を非公募にする理由については、平成2年より竣工当時
から管理運営を委託し、指定管理者制度になってからも協定に基づき真摯に対応している点と自発的に備品を更新することを挙げている。
しかし、ホテルの運営に関しては民間事業者のノウハウが利用しやすい業態である
指定管理者の選定
意見 ため公募により幅広く民間のアイディアを取り入れることが可能である。指定管理者
方法の選定は原則公募であることから指定管理者の公募により選定すべきである。
なお、非公募の理由の中で自発的な備品更新を評価しているが、指定管理者の自発的な投資が行われると施設内の指定管理者の所有権のある資産が増加することになるが、この資産の増加は、指定管理者を変更する場合には課題となる。

80

80

勤労福祉会館

施設の中のレストランに関しては管理運営基準書７．４）において、宿泊者のためレストランの自主
宿泊者以外の者が利用するレストランの位置づけの食事提供は記載されているが、宿泊者以外の利用のことは記載されていない。宿泊事業としての取扱 意見者以外の者が利用するレストランの位置づけを明確にし、管理運営基準書に明記され を明確にし、管理運営基準書に明記する。
い
たい。

19

エアコンを除く施設備品の全てが指定管理者の所有物で指定管理者の公募による選定について検討する。 あるなど、指定管理者が変更された場合は、円滑な事業継続を調整する必要がある。

産業経済部
商工労政課

産業経済部
商工労政課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

81

82

81

共同福祉施設対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

指定管理料

指定管理料が0円とされた経緯は、甲賀広域勤労者互助会の事務所が共同福祉施設内に置かれており、指定管理業務に伴い甲賀市が支払う指定管理料と甲賀広域勤労者互助会の事務所利用として甲賀市が受け取る事務所賃借料を考慮しているとのことで次回の指定管理者の選定に向け、本来必要な指定あった。しかし、具体的な指定管理料や事務所賃貸料の積算が行われ、金額が一致し適正な賃借料や管理費の整
意見 た結果として指定管理料が0円となったわけでなく、算定根拠がないまま指定管理料 管理料を算定し、あわせて事務所賃貸料の算定根拠
理が必要となる。
を示す。
が決定されている。
指定管理者選定時において、指定管理料が発生しない場合については、甲賀市の負担がないから良いというのではなく、根拠となる積算を明示し、指定管理料が発生しない合理性を明らかにされたい。

産業経済部
商工労政課

施設の経年劣化

空調設備については建築後20年以上経過したことにより交換部品が無くなっている
ため更新時期に来ているが、見積りを入手したのみで具体的な修繕計画は計画されて緊急な対応が必要となり、余分な費用負担と一時いない。
的な施設の機能停止を予防するため、適切な修繕計
空調設備や給排水設備などの建物付属設備の劣化は施設維持に直結しているだけ
意見に、一度事故が発生すると断水、停電等の施設の利用自体に障害が起こり緊急な対応 画を策定し、当該計画に基づく修繕工事を実施すが必要となり、余分な費用負担と一時的な施設の機能停止が発生する可能性がある。 る。
これらの事態を予防するには、適切な修繕計画に基づく修繕工事が必要であり、修繕計画を策定し計画的な施設の維持管理を実施されたい。

産業経済部
商工労政課

81

共同福祉施設83

83

現状の展示状況を見る限り、展示・販売用の商品が展示台に置かれているのみであり、信楽焼の歴史や魅力を伝えるような紹介についても小さなパンフレットが準備されているだけで信楽焼振興という目的が十分達成されているとは言い難い。
指定管理者は、公益財団法人滋賀県陶芸の森であるが、展示スペース自体は信楽焼振興協議会に委託されている。施設の所有者である甲賀市と指定管理者である公益財団法人滋賀県陶芸の森と実際に展示スペースを運営している信楽焼振興協議会のいず
展示館の利用者の
信楽産業展示館
意見
れかがリーダーシップをとることもなく前年どおりの運営が続いているという印象を状況もった。折角の巨額な投資を行った施設であるので、施設の所管課が中心となって展
示の在り方を再検討され、展示内容を魅力あるものにし、地場産業の振興に供されたい。
そのため、来場者のアンケートを実施し、その内容を分析し展示内容に資することも検討されたい。

84

84

信楽産業展示館

84

85

一覧表

来場者のアンケート実施や関係団体、専門家等からの意見聴取等により、既存展示の在り方だけで無く、ホールの利用促進、アンテナショップのあり方
等再検討を行い、施設を魅力あるものにし、地場産業の振興に供するよう施設の大規模改修も見据えた中で施設利用促進計画の策定を検討する。

信楽焼振興協議会をはじめとする関係団体と調整し、既設アンテナショップの利権整
理や改修に係る財源の確保が必要となる。

産業経済部
商工労政課

信楽焼振興協議会をはじめ施設内アンテナショップの現状把握を行い、施設
信楽焼販売ショップ自体が利用されているのかどうか、利用されていないのであれとする関係団体と調整し、既信楽焼販売ショッ
意見 ば信楽焼販売ショップの運営方法を見直し、さらに収支においても利益が生じている 利用の有償化も含め収益が増加するための方策につ設アンテナショップの利権整
プの収支の把握いて関係団体と協議し検討する。
かどうか、施設使用料の有償化の是非についても検討されたい。
理が必要となる。

産業経済部
商工労政課

営業時間の制約や冬季間の施設利用者の極端な減少によ
長年にわたり使用許可を出しており、業者の変更は行われていない。取引先の見直施設の管理方法も含めた使用業者の定期的な見直る収益性の低さなどについて
信楽産業展示館 レストランの貸付 意見 しが無ければ、特定の業者が甲賀市から既得権を得ることになり、適切とは言えない
し公募について検討する。
既使用者との調整が必要となため、定期的に貸付先の見直しを行われたい。
る。

産業経済部
商工労政課

20

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

86

87

88

89

90

一覧表

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

来場者のアンケート実施や関係団体、専門家等からの意見聴取等により、既存展示のあり方だけで無く、ホールの利用促進、アンテナショップのあり方
等再検討を行い、施設を魅力あるものにし、地場産業の振興に供するよう施設の大規模改修も見据えた中で施設利用促進計画の策定を検討する。

84

350人収容可能なホールであり、信楽地域に大きなホールがないということで設けられたが、年間17回しか利用されていない。ホール自体の認知度や利用しない理由な
信楽ホールの利用
信楽産業展示館
意見ども含め利用者アンケートを行い、現状の課題を把握し利用促進につなげていかれた促進い。また、根本的に施設の必要性も含めた施設のあり方についても検討されたい。

84

信楽産業展示館の指定管理料は主に産業展示館担当の人件費（1名分 4,856千円）と水道光熱費などの管理費に充当されている。
日報などでの業務の確認や指定管理者へのヒアリ
この人件費については、施設担当者分であるとのことであるが、施設管理業務をほ
指定管理料の人件
信楽産業展示館意見
とんど外注している中で、どの程度業務に従事しているかを所轄課が把握できていな ングを行い人件費分の妥当性を検証する。
費い。日報などでの業務の確認や指定管理者へのヒアリングを行い人件費分の妥当性を検証されたい。

信楽焼振興協議会をはじめとする関係団体と調整し、既設アンテナショップの利権整
理や改修に係る財源の確保が必要となる。

産業経済部
商工労政課

産業経済部
商工労政課

指定管理料

くすり学習館に関しては地元、薬業業界の強い要望を受けて建設した薬業に特化した施設であり、薬業協会が自己の会員の会費で独自に運営するのが最良の方法であるとして過去より指定管理料0円で指定管理業務を行っている。
平成28年4月1日から平成31年3月31日までの3年間指定管理業務においても指定管理料0円で指定管理に関する基本協定を締結している。
施設建設の経緯をふまえ滋
指定管理料を増額したことの検証を行い、支出のしかし、今回、この指定管理期間の途中で指定管理料の増額見直しが行われた。こ
賀県薬業協会との調整が必要
結果の理由については、薬業協会の財政的な事情を受けてのものである。増額の理由は指 妥当性を検討する。
となる。
定管理者自身の財政的な理由であり、増額理由として相当ではない。さらに先に記載したように建設の経緯を踏まえ過去より指定管理料0円で基本協定を締結していることや施設業務報告書からは管理運営費自体は下がっていること、他の指定管理者との関係から考慮しても安易に増額すべきではなく、改めて指定管理料の支出の妥当性につき検討されたい。

産業経済部
商工労政課

86

くすり学習館

施設のあり方

くすり学習館は、地域の強い要望を受け市で建設したものの、薬業に特化した施設であり社団法人滋賀県薬業協会（現 薬業協会）が独自に運営するのが最良の方法であると判断されている。
そのために、社団法人滋賀県薬業協会に無償で移譲する件が議会答弁をされるとと滋賀県薬業協会への施設譲渡について妥当性も含
滋賀県薬業協会との調整が意見 もに公有財産審議会においても承認されたが、都市計画法上の問題もあり一旦保留とめ再検討する。
必要となる。
なったものの譲渡に向けて現在対応中である。
このくすり学習館の建設費も含めた総事業費の半分強の１億８千万円を市の一般財源で負担しており、多額の税金を投入した施設を無償譲渡することの妥当性には留意
されたい。

産業経済部
商工労政課

87

ワークプラザ水口の所在地に公益社団法人シルバー人材センターの事務所があり、自己の事務所として施設の維持に関する指定管理業務を行っている。
ワークプラザ水口は、旧水口町時代に補助金を活用して建設された施設のため、補
行政財産の使用許可を用いることを含めた施設管
シルバー人材センターとの助金の給付目的に合致した業務が必要であり、それができるのは現在のところシルワークプラザ水 指定管理者制度の意見
理の方法を検討する。
調整が必要となる。
バー人材センターのみである。
口適用
このような施設は、公募を前提とした指定管理業務の委託には適さないため、公益社団法人シルバー人材センターがワークプラザ水口を利用するのであれば、行政財産の使用許可を用いた方法なども検討されたい。

産業経済部
商工労政課

86

くすり学習館

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滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

91

89

一覧表

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

リップルChaCha

運営方式

基本協定書では、指定管理者としての業務である施設の維持管理業務及び農産物販
主要業務である農産物販売を再委託している現在
売所運営業務の全てを外部委託することは禁止されており、業務の一部のみ甲賀市がの運営方式と選定方法の見直しを行う。農産物販売
結果 書面で承認した場合に認められている。外部委託を実施するに際し、承認手続を得る
所運営業務を外部委託する際は、甲賀市が書面で承とともに、主要業務である農産物販売を再委託している現在の運営方式と選定方法の認する正式な手続きを行う。
適正化を再検討されたい。

産業経済部
農業振興課

産業経済部
農業振興課

92

90

リップルChaCha

当施設は、利用料金制度を採用した指定管理者制度を導入している。そのため、指定管理料の算定は
指定管理料＝管理運営経費－利用料金収入見込額とすべきである。
実際の経費と利用料金収入を把握するため、現地
しかし、指定管理者が再委託している個人によれば、以前より利用者数を把握して調査及び完了報告書の確認を徹底し、指定管理料の指定管理料の算定 結果
いるのみで利用料収入に相当する特産品販売高及び指定管理者が自主事業として行っ適正な算定を行う。
ている食堂の収支も把握できていないため、市が委託した管理運営経費の実際額がいくらであったのか不明である。
指定管理料を算定する際には、実際の経費と利用料金収入を把握し、適正に算定さ
れたい。

93

90

リップルChaCha

事業報告書の検証 意見

指定管理者が提出した事業報告である指定管理業務完了報告書は不完全であると思
現地調査を行い、現場の状況を把握し、不適正なわれる。しかし、十分な検討もなされないまま受領されている。所管課は、指定管理者を管理する立場として、指定管理料算定の基礎ともなる収支の状況も含めた記載内 箇所があれば是正するよう指導する。
容の十分な確認を行い、適切に指導監督されたい。

産業経済部
農業振興課

リップルChaCha

主に農山漁村振興事業補助という地域活性化のための農家レストラン及び農産物直売所開設のための補助金で建物を建設したが、当初計画どおり行かない場合の事業の取りやめは、補助金等適正化法による補助金の返還の問題を生じさせる可能性から簡単には行えない。
今後、補助事業により財産を取得し、その財産をこのため、甲賀市では、補助金の返還を避けるため営業日を減らし、小さな台で野活かした運営を行うことによる費用対効果が妥当で補助金による施設
意見 菜・果物を販売するなど規模を縮小しながら補助金の返還期限となる建物の耐用年数あるかの見通しを多様な手法を用いて実施していの取得が終了する2026年度まで指定管理料900千円や修繕費を支払いながら事業を継続してく。
いる。
補助事業による建物取得は、当初の財政負担が軽減されるものの、計画どおり行かなかった場合、簡単には事業を中止することができず、事後的に財政負担が継続してしまうことを十分認識し、今後、補助金を利用する際には留意されたい。

産業経済部
農業振興課

94

90

22

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

95

96

93

100

児童クラブ

設置場所

デイサービスセ
指定管理料
ンター

一覧表

甲賀市の児童クラブの設置場所は、小学校内が5児童クラブ、小学校外が14児童ク
ラブであり、学校外に設置されている児童クラブが多い。しかし、全国的には小学校
敷地内に児童クラブがある方が多く、全国学童保育連絡協議会の2013年度の調査に拠れば、小学校の「余裕教室を使用」と小学校の「敷地内に建設」を合わせた割合は、
52．8％に達している。滋賀県内の、児童クラブの設置場所は、各々の市町によって特徴が認められ、彦根市、長浜市では小学校の余裕教室を中心として活用しており、大津市、草津市は小学校の敷地内に専用施設を設置していることが多い。このことは、各々の市町において政策的に児童クラブの設置場所を選定しているものと思われる。
甲賀市のように学校外に児童クラブを設置するメリットとしては、専用施設を新設する場合など十分なスペースを確保することができる。一方、学校内に設置するメ意見リットとしては、学校と児童クラブの移動間の事故等を防止できること、また、さらに余裕教室を活用する場合には、遊休資産利活用により、財政的な負担が軽減されることがある。また、文部科学省が進める「放課後子どもプラン推進事業」においても、児童クラブが学校内にある方がより効率的に事業推進できるものと思われる。
今回の監査で、平成29年10月時点での余裕教室の数を教育委員会に確認したが、余裕教室は全くないとの回答であった。学校教室の利用は、教育的観点から各学校で判断し学校の判断として余裕教室がないと判断すれば、所管課は学校の判断を尊重せざ
るを得ないが、限られた財源の中で必要な整備を進めるためには、学校施設と児童クラブの施設を一体として考え、将来的な方向性として小学校敷地内に児童クラブを設置し、出来れば現有の学校施設を利活用できるよう所管課と学校が一体になって検討されたい。

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

現在も一部の児童クラブについては、教育委員会
及び学校と協議を行い、学校施設及び学校敷地を借用し運営している。
今後も、学校施設及び学校敷地の有効活用の観点から、状況に応じて教育委員会と協議し、児童クラ
ブとして利活用できるように話を進めていく。
今後は、利用者数の増加に伴い、新たに児童クラ
ブの整備が必要な場合は、学校施設の利活用については、統一されたルールとなる市教育委員会の「甲賀市余裕教室活用ガイドライン」に基づき、現有学校施設の利活用を図ることとする。

指定管理料の決定にあたり、デイサービスセンターには介護保険収入があり、利用者からの負担金収入もあるため、運営に必要な経費は十分賄えるとのことで、指定管理料は0円とされている。確かに、平成28年度の各施設での収支実績をみると、指定
管理料収入がなくとも3施設とも剰余金が発生している。
しかし、本来、指定管理料の算定にあたっては、「甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要綱」において、利用料金制度を導入する場合の経費に関
平成30年3月29日付けで平成30年4月1日から平成33
する市負担の考え方として
年3月31日までの期間における基本協定を既に各指定
指定管理料＝管理運営経費－利用料金収入見込額
結果
管理者と締結しており、この期間については、剰余とされている。
そのため、指定管理料の算定を行う際には、指定管理者から提出された収支予算書 金の納付を求めることはできないと考えている。
や前年実績がある場合には過年度の収支実績の内容を詳細に吟味した上で、施設の管理運営に必要な経費から利用料金収入見込額を控除することにより合理的に決定されたい。
また、指定管理者の決算において剰余金が発生すること自体を否定するものでない
が、決算内容等の分析を詳細に行い経常的に剰余金が発生するようであれば指定管理者から納付金を受け取ることも検討されたい。

23

余裕教室の利活用を図る上で、学校と児童クラブの管理
区分、必要経費（光熱水費等）の分け方や利用時における管理責任の所在などを明確にしていく必要がある。
また、余裕教室はあくまでも、学校施設の一部であるため、本来供されるべき学校用途として、必要が生じた場
合、利活用について都度検討を要する。

こども政策部
子育て政策課

健康福祉部
長寿福祉課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

一覧表

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

97

デイサービスセンターの指定管理者は3施設とも非公募により指定管理者の再指定が行われている。再指定の理由として「開設時より現在の指定管理者が合併前旧町より指定を受け、介護保険法に基づく指定居宅サービス事業所指定を受けて事業に取り組んできた。これまで、当該施設の指定管理において培ってきた利用者との信頼関係と、地域の人材活用や創意工夫を行い、当該施設の事業の健全運営を行うために低コスト化を図られており、施設の維持管理についても問題なく行われている。」「デイサービス事業等を行う職員が一度に変更になることは、利用者である高齢者の混乱を招く可能性があり、好ましくない。」
として「甲賀市公の施設に係る指定管理者指定手続き等に関する条例」第5条第1項第3号目により非公募が適切としている。
施設の今後のあり方とあわせて、指定管理者の公
しかし、デイサービス事業は、民間の株式会社なども参入している収益が見込める
デイサービスセ 指定管理者の選定
100
意見事業であり、その際民間事業者はデイサービスを実施する施設を自ら建設したり、建 募についても検討する。
ンター
方法
物を賃借りしたりして事業を行っている。それを考えれば、甲賀市の公の施設である
デイサービスセンターは利用料金制をとっており、指定管理料0円ではあるが、別の見方をすれば家賃負担をすることなく建物を借り受け事業が行われているともいえる。このような条件の指定管理業務を非公募で指定管理者を決めることは、公平性の観点より問題がある。
また、2つめの理由である変更に伴う高齢者の混乱についてであるが、この理由を絶対視すれば指定管理者を変更することが困難になるので、これについては指定管理
期間を長くすることにより対応すべきである。
「指定管理者制度導入に係る基本方針」において、指定管理者の選定手続は「能力ある事業者の幅広い参入の機会を確保するため指定管理者の募集は原則として公募」とされており、原則どおり公募することを検討されたい。

健康福祉部
長寿福祉課

98

当初は、旧水口町と旧甲賀町においてデイサービスセンターの事業者が少ない時代に住民に必要な福祉を提供する意味合いから設置され、合併後も甲賀市が引き続き事業主体となってデイサービスセンターを運営してきた。
介護保険制度創設後１８年を経過し、民間事業者
しかし、現在ではデイサービスを実施する事業者は増加しており、ある程度のサービ
甲賀市がデイサー
デイサービスセによる一定のサービス提供体制が整ってきたことか
ビス事業を行う必 意見 ス提供体制は整ってきたといえる。
100
ンター
そのような中、引き続き甲賀市としてデイサービスセンターを運営することはややも ら、施設の最適化に向けた方針を検討する。
要性
すれば民業圧迫となるおそれもある。甲賀市が現在行われているデイサービスセン
ターについて引き続き甲賀市が主体となって事業を実施する必要性について検討され
たい。

健康福祉部
長寿福祉課

99

111 公民館

公民館の適正な数は、地域の事情もあり一概には言えないが、甲賀市の公民館は、人口比でみれば滋賀県内では多く設置されている状況にあり、稼働率も低い状況からも、公民館の数を削減する余地があると思われる。施設の建築年数も大半が築後40年を経過し老朽化しており、今後の整備について検討すべき時期に来ていると思われ、現在の公民館をすべて維持するという前提ではなく、貸館機能を有する近隣施設の活公共施設等総合管理計画(施設の最適化方針)に基地域住民の理解が必要とな
公民館の数（中央
意見 用などを踏まえた上で一部公民館の廃止も視野に入れ長期的な施設の整備方針を検討
づき最適化計画を策定した上で整備方針を示す。
る。
館及び地域館）されたい。
監査途上で気づいた公民館の近隣にある貸館機能のある施設は次のとおりである。
① 伴谷公民館と甲賀市水口交流センタ－② 鮎河公民館と鮎河保育園③ 土山中央公民館と土山開発センター

24

教育委員会事務局
社会教育課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

100

112 公民館

112 公民館

教育委員会事務局
社会教育課

算定の前提について、原価を年間開放日数300日で除すことにより、1日あたりの使用料を算定したものを基礎に時間あたりの使用料を定めているが、これは施設が毎日利用されている場合の考え方であり実際の公民館の稼働状況が平均で９％の現状を考慮すると、使用料が実際よりも低く算定されるため利用状況を考慮することも検討さ
社会教育施設の設置目的かれたい。
今後計画している全庁的な見直しと合わせて検討 ら、料金設定や運用等についさらに、人件費についても、施設管理者として市の臨時職員1人分を前提としてい意見て統一した基準を設定する必する。
るが、正規職員も配置している中央館や地域コミュニティ推進課の職員も管理業務に要がある。
関与している地域館の状況を考慮すると積算の前提の人件費自体が低く見積られていることになるため、現状の人員体制から見ると使用料が低くなっている。
現状の原価の発生状況と使用料の積算の前提から判断すると使用料が低いと考えられるため、現在の状況を踏まえ使用料を算定されたい。

教育委員会事務局
社会教育課

使用料の見直しは、平成20年12月以降行われておらず、その期間に生じた消費税率
社会教育施設の設置目的か変更や電気料金などの上昇分は使用料に反映していない。
今後計画している全庁的な見直しと合わせて検討 ら、料金設定や運用等につい使用料に関して、一度決めたらそのまま変更しないのではなく、一定期間ごとに物意見て統一した基準を設定する必する。
価等の変動を反映させるために一定の年数ごとに定期的に見直すことも検討された
要がある。
い。

教育委員会事務局
社会教育課

減免基準

公民館の利用団体の中心が、使用料の5割減免を受けているサークル等の団体であるが、使用料は、本来主たる利用者に適切な運営コストを負担してもらうために定めた料金であるため、主たる利用者が減免基準の対象にならないように減免基準を見直されたい。
社会教育施設の設置目的か
また、甲賀市公民館条例の第7条第2項で「市長は、公益上、又は特別の事情がある
料金改定時にあわせて、減免基準の見直し及び公 ら、料金設定や運用等につい意見 と認めたときは、前項の使用料を減額し、又は免除することができる。」と定めていて統一した基準を設定する必表を検討する。
る。
要がある。
公益上、又は特別の事情があると認める場合として、甲賀市公民館等使用料減額又は免除に関する要領を定め減免対象者を文書で定めているが公表されていないため、減免対象について利用者自身が減免対象かを確認できるように減免基準を公表されたい。

教育委員会事務局
社会教育課

補助金

公民館推進事業費の中で学区公民館運営活動補助金は学区公民館の消耗品・水道光
熱費などを対象としたものである。平成28年度、補助金は柞原区、牧区を含む4つの区に各270千円を交付している。
しかし、その交付している柞原区、牧区は、各々の地域にある柞原会館、雲井地区補助金を支出している社会教育課と指定管理者を地元自治会との調整が必要
農村改善センターの指定管理者となっており、その指定管理料は0円である。
選定する立場の農業振興課が連携し、指定管理料と意見となる。
区の決算書によれば、上記補助金を施設維持のための収入として処理されているた補助金との関係を整理する。
め、実質的な内容は指定管理料とも考えられる。指定管理料0円としながら別の課か
ら実質的な指定管理料を補助金として交付されていたことになる。
補助金を支出している社会教育課と指定管理者を選定する立場の農業振興課が連携し、指定管理料と補助金との関係を整理する必要がある。

中央公民館（１）算定方法

使用料
102

103

104

112 公民館

113 公民館

113 公民館対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

同じ講座を5つの中央館で行うのであれば、今まで各中央館で講座の企画を担当していた職員の配置も見直すことが可能となる。さらに、社会教育に関する講座など
は、各地域の自治振興会においても開催されており、公民館が講座を開設するという講座・企画担当職員を１箇所に集約し、残りの４
地域住民の理解が必要とな
意見 役割自体も低下してきている状況にある。
施設の管理については、別途委託等を検討する。
る。
現在5つの中央館が存在するのは、合併前の旧町のバランスを配慮してのことであるが、講座の企画を行う１つの公民館を中央館とし、残りの4つの中央館については貸館を行う地域館とすることも検討されたい。

使用料
101

一覧表

（２）見直し

25

産業経済部
農業振興課
教育委員会事務局
社会教育課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

105

106

113 公民館

土山開発セン
114
ター

一覧表

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

公民館の利用は、「曜日別の利用状況」からみると平日利用が多く、日曜日の利用
利用実態と利用者のニーズを汲取り、必要に応じ少数利用者への配慮が必要が少ない公民館が多い。現在、公民館は条例により月曜日が休館となっているが、利となる。
用状況に対応して日曜日を休館日とするなど、利用者ニーズをくみ取り柔軟な運営が て開館日および休館日を設定する。
望まれる。

休館日

意見

減免基準

減免基準に関して文書はなく、公民館の減免基準を基礎に公民館利用時に、免除もしくは10割減額になっている団体であれば、免除もしくは減免される。また、公民館
利用時に5割減額している団体であれば、10割減額するという運用が継続して行われている。
減免基準に関しては、取り扱いを明確化するため、減免基準を文書化する必要があ意見る。
また、利用者の大半を10割減免とする基準のため、公民館減免基準に該当しない市
外の利用者などが利用する場合しか利用料が徴収されていない。減免する対象範囲について受益者負担の原則も考慮のうえ再検討されたい。

現在運用している使用料の減免基準は、合併前の他課所管の施設との調整及使用料徴収状況を踏まえ、平成１７年４月より運用しているものである。減免基準に関しては、他課所 び条例改正の手続きが必要と管施設とも調整し、受益者負担の原則も考慮し見直 なる。
しを図る。

産業経済部
農業振興課

産業経済部
商工労政課

107

115

勤労青少年ホー
施設のあり方ム

利用者の状況は、新規利用についてはあまり増加しておらず、免除対象の利用者についても従来の利用者が継続利用されている傾向にあり、その利用者の年齢も上昇傾向にある。そのため、35歳未満の利用者の比率も平成15年度の38.1％が平成28年度では6.2％と大幅に下回っており、本来の勤労青少年のための施設としての役割が終わりつつある。
国庫補助金を活用して建設
勤労青少年ホームとして継続することの必要性を
平成28年度から35歳未満から45歳未満までへの年齢改訂についても、利用者の年齢再検討し、継続、廃止、転用など幅広く施設のあり した施設であるため、検討内
意見上昇に対応した利用者を減らさないための方策であるかもしれないが、設置目的であ
容には法律の制限がある。
方を検討する。
る「働く青年の人間育成をめざす施設」からは、乖離しているように思われる。また、無料の利用者を増やすことにより使用料収入も減少するおそれがある。
現実の利用状況が、施設の設置目的から離れてきているのであれば、勤労青少年ホームとして継続することの必要性を再検討し、継続、廃止、転用など幅広く施設の在り方を検討されたい。

108

116

勤労青少年ホー
設備の経年劣化ム

意見

109

123 市民ホール

管理運営方法緊急な対応が必要となり、余分な費用負担と一時空調関係の交換部品がないことから更新時期に来ているが、見積りを入手したのみ
で具体的な修繕計画は策定されていない。付帯設備の劣化は施設全体の劣化に直結し 的な施設の機能停止を予防するため、適切な修繕計ているだけに、適切な修繕計画に基づく修繕工事が必要であり、修繕計画を策定し計 画を策定し、当該計画に基づく修繕工事を実施する。
画的な施設の維持管理を実施されたい。

甲賀市の4つの文化ホールのうち、指定管理者制度を導入しているのは、あいの土
山文化ホールだけである。甲賀市が策定している、「指定管理者制度導入に係る基本方針」によれば、厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用するため、制度導入の対象となるすべての公の施設について、制度導入を前提として検討する旨が、掲
指定管理者制度や業務委託方式の導入など経済
意見 げられている。
的、適切な管理方法を検討する。
今後、より多くの市民に魅力的な事業を提供するためにも、業務委託方式も含め、経済的で適切な管理方法を検討すべきである。
また、甲南情報交流センターは、甲南中部地域市民センターとの複合施設であるため、施設全体として、経済的で適切な管理方法を検討されたい。

26

教育委員会事務局
社会教育課

産業経済部
商工労政課

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

一覧表

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

110

123 市民ホール

現金等の管理取り扱う現金は、貸館の利用料、チケット販売代金、館内のコピー機の使用料である。これらは文化スポーツ振興課で収受し、金庫で保管している状態であり、概ね10日ごとに、会計課に入金している。
甲賀市財務規則によれば、出納員等は現金等の納入があった場合は、当日又は翌日
財務規則の規定に基づき、現金等の納入があったに指定金融機関に払い込まなければならないと規定されている。特にチケット販売代
場合は、当日又は翌日に指定金融機関に払い込むな
結果
金は多額になる場合もあるため、今までは盗難や紛失は無かったが、そのリスクが今
ど適正な事務に努める。
後も残るため、適切な管理方法に改善すべきである。
また、甲南情報交流センターは、公民館等との複合施設である。例えば、公民館等の現金を指定金融機関に払い込む際に一緒に払い込む等、適切な管理方法も検討され
たい。

111

123 市民ホール

施設の安全性

地盤沈下やクラックなどは長期的な計画を策定し、施設の維持に努めるべきである
排煙設備、非常用照明の指摘箇所は、早急に改善
結果 が、排煙設備、非常用照明については、法令違反状態であるため、早期に改善すべき
を図る。
である。

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

当該施設は、信楽図書館及び信楽体育館の奥に建っており、看板等の案内もなく、他の文化活動や地域の方の交流の場として、ホー和太鼓音楽活動交流館は甲賀市のホームページにも掲載されていない。
平成28年度の使用実績を検討したところ、利用者は６つの団体が使用しているのみ ムページでの紹介や文化活動団体等へ利用の案内を意見行う。
であり、市の文化施設として市民に広く利用されているとは言い難い状況である。
当該施設は、会議、研修、集会等にも活用できる施設であるので、甲賀市のホームページや広報誌等で、積極的に市民の利用を促すように働きかけを行われたい。

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

和太鼓音楽活動
施設の有効活用
交流館

112

126

113

図書館（水口図書館、土山図書館、甲賀図書情
開館時間
136
報館、甲南図書
交流館、信楽図書館）

114

図書館での指定管理者制度導入については議論があるところではあるが、全国的な導入事例も多くなってきている。図書館において経験や知識のある人材は重要であり、これが失われる可能性があることが、指定管理者制度導入のデメリットといわれ図書館（水口図る。
書館、土山図書
しかし、図書館費の半分近くは職員給与費であり、同じサービスをいかに効率的に部分委託など運営方法とともに、他の自治体の動館、甲賀図書情 指定管理者制度の意見 提供できるかという観点からは、選択肢としては有用であり、導入してサービスが低136向を調査研究し、検討する。
報館、甲南図書 導入
下せず費用の削減になるのであれば、今後の厳しい財政状態を見据えて、指定管理者
交流館、信楽図制度の導入について検討されたい。
書館）
また、図書館の管理運営に関する指定管理者制度の導入のみならず、例えば、蔵書点検、開館時間延長をした場合の管理業務などの業務について、部分的な業務委託の導入についてもあわせて検討されたい。

市内5館について、休館日はそれぞれ異なるが、開館時間は、甲南図書交流館が金
曜日に10時から21時まで開館時間の延長を実施しているという例外を除き、原則として10時から18時までと各館共通している。
意見
一方、18時に閉館すると、日勤の会社員などは平日に利用することが困難である。
利用者アンケート等を実施しニーズを把握した上で、限定的に閉館時間を遅くするな
ど、利便性を高めることも検討されたい。

27

アンケート調査を実施するなどして検証する。

勤務時間と開館時間の調整を行う必要がある。

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

教育委員会事務局
社会教育課

教育委員会事務局
社会教育課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

一覧表

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

115

甲賀市の人口、面積から市内の図書館数は3館程度が平均的水準であるといえる。
しかし、合併直前の平成13年に甲賀図書情報館、平成16年に甲南図書交流館が開館されており、信楽図書館も平成8年に開館されたことを考えれば、5町合併が行われたか
らといって、すぐに図書館の統廃合を行うことは現実的であるとは思えない。
図書館（水口図
公共施設等総合管理計画における施設の最適化方
しかし、現状最も利用者の多い水口図書館は供用から30年超であり、その都度修繕
書館、土山図書
将来的な市民ニーズの把握するほか、建物の予防的大規模修繕、または建物自体の更新を検討する時期に来てい 針の考えを踏まえ、あり方について検討する。
館、甲賀図書情 中長期的視点での意見
136が必要となる。
る。その際、水口図書館は複合施設であるために、図書館を含め周辺施設のあり方が報館、甲南図書 図書館のあり方問題になってくると思われる。
交流館、信楽図
人口減少と高齢化が進む中、住民が図書館に対してどのような要望を持つのかその書館）
時点での利用方法を調査し、現状の図書館体制を固定的に考えず、財政的な制限の中で、館数を減少させるのか、館数を維持したまま業務委託等を活用して管理費用を削減していくのか、甲賀市にとっての適正な図書館のあり方を考えていく必要がある。

116

みなくち子ども
141
入館者数
の森

ホームページをさらに活用した、市民または他市町・他府県からの利用者などへの各種広報媒体を利用し、積極的に情報発信する。
積極的な情報発信は、施設の知名度を高めることに有用であり、入館者数の増加も期
平成３０年度中に利用者アンケートを実施し、その意見待できる。またアンケートを行うなどして入館者の満足度を把握するなど、よりよい分析結果を今後の運営に活かす。
普及ができる取り組みを検討されたい。

みなくち子ども
142
使用料の森

使用料の額（個人大人200円）は、他の施設の料金と比較して決定されたと思われ施設の性格から、統一したるが、その算出方法は不明である。自然館は、環境教育や社会教育の施設であり、利
平成３０年度に計画されている全庁的な使用料見料金等を設定する必要があ
意見 用者がすべて負担すべきという訳ではないが、入館者に対し相応の負担を課すことも直しと合わせて検討する。
る。
必要である。また、公平な負担の観点から利用者が市内居住か市外居住の場合で差を設けることにも検討されたい。

みなくち子ども
142
標本等の管理の森

監査時点で標本等の全体を把握できる詳細な台帳を確認することができなかった。
実際に保管庫を見学したところ、ボックスなどに区分がされており、一部は番号を付して管理されており、整理はされている。担当者は把握していると思われるが、第三標本台帳のフォーマットを定め、すみやかに標本意見 者が全体を一覧できる管理台帳はない状況であった。
このような状況は、標本等の紛失、盗難の恐れ、または、将来の所蔵計画にも影響 類の未登録を解消していく。
があることから、担当者以外がいつでも現状を把握できる管理台帳の作成が必要である。

標本類の収蔵スペース（とくに温度湿度管理が可能な収蔵庫）の不足の解消や、標本処理のための作業スペースの確保が必要となる。

みなくち子ども
142
施設の経年劣化の森

建物の外壁や屋根には色剥げや劣化による傷みが出てきており、現状では故障や不具合が出た部分をその都度修繕している状況である。空調設備は一度も更新されておらず、その設備のみの更新が可能かどうかも含めて、大きな課題となることが予測されるが、現段階では特に対策はされていない 。電気料金が年間5,448千円を超えてい意見ることから空調設備の更新により相当の節電効果が期待でき、また現有設備に対する
保守点検等のコストがどの程度軽減できるかを含め、更新当初の初期投資とその後のランニングコストの削減など、すべてを考慮した上で、計画的予防的な修繕について検討されたい。

突発的な事故の対応策の検討が必要となる。

117

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119

28

計画的に予算要求を行い補修に努める。

教育委員会事務局
社会教育課

建設部
建設管理課
教育委員会事務局
社会教育課

建設部
建設管理課
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社会教育課

建設部
建設管理課
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建設部
建設管理課
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No.

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対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

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一覧表

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
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現在のところ緊縮財政の影響も受け現状維持で運営がなされているが、総投資額約48億円が投じられた事業であることを考慮すれば、追加的な投資を行わず施設全体の魅力がなくなっていくことは大きな損失であると思われる。財源的な問題はあるが、今後、大規模改修や展示のあり方について検討す施設の大規模改修と共に近い将来で展示物等のリニューアルを行う計画を検討された
みなくち子ども 施設全体の方針の
143
意見
る。
い。
の森
策定
財源としては、ネーミングライツを活用したスポンサー企業の募集や公園部分の有料化、自然館の入場料の適正化など色々な角度から検討され、より魅力ある公園にされたい。

甲南中央運動公所管課
園内施設他

甲南中央運動公園は、甲賀市都市公園条例に規定されており、建設部建設管理課が所管しているが、当公園内の各施設は甲賀市スポーツ施設条例に規定され、教育委員会
文化スポーツ振興課が所管している。 また、当該施設の管理運営を教育委員会文化
スポーツ振興課が行っているにもかかわらず、一部の施設における使用料収入が、建設部建設管理課の歳入として処理されており、旧甲賀郡甲南町時代と合併後の状況をそのまま引き継いだ状態となっている。
このような状況のため、例えば、駐車場と各施設周辺の草刈や施設と施設をつなぐ道
関係課と調整し、効率的で適正な施設運営に努め
意見 と道沿いの管理等といった責任の所在があいまいな箇所について、両所管課で話し合る。
いの場が持たれたこともあるようであるが、現場を視察した際には、草刈ができていない箇所が見受けられたり、道路の舗装状態が悪い箇所があったりと、施設管理が少し行き届いていない面も見受けられた。
これらの施設は一体として管理運営できる状況であり、現状の複数の所管課による管理運営では非効率なため、既に各施設を所管している教育委員会文化スポーツ振興課
が施設全体を管理することに変更し、効率的で適正な施設運営を行うことを検討され
たい。

建設部
建設管理課
教育委員会事務局
社会教育課

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

121

144

122

甲南中央運動公園サッカーグラウンドでは、芝生の養生期間として11月から4月までは基本的に利用を休止していることもあり､利用者は年間でおよそ5千人､使用料収
入はグラウンド使用料が年間で148千円､照明代が年間で20千円という状況である｡また､芝生監理業務は業者に委託されており年間594千円を支出している。
グラウンドが芝生であることで、半年間は基本的に使用されず、使用できる期間に
甲南中央運動公 芝生サッカーグラ
145
意見
おいても芝生の状態を勘案しながら利用制限を設ける場合もあり、利用機会がかなり
園内施設他
ウンド
制限されている。利用者数も年間で5千人程度であり､使用料収入も168千円と芝生監理の委託費に満たない状況である。本施設の経済性や有効性の見地から、現状の芝生管理手法を変えるか、土のグラウンドにする等の検討を行い、本施設を有効に利用できるよう検討されたい。

123

145

当該の物置は市が支援してきた地域スポーツクラ
本施設が管理している敷地内で自主活動団体等の物置が常時設置されているが、毎ブで使用するものであるが、他の利用者との公平性
甲南中央運動公 使用許可を得てい結果 年度使用許可を受けておらず、使用料も支払われていないので、早急に改善すべきでを考慮した上で、使用許可の必要性を充分に検討
園内施設他ない物置の設置ある。
し、必要な対策を講じる。

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

124

145

本施設は平成3年から設置されており、トレーニング機器もかなり老朽化してい甲南中央運動公園
現施設の利用状況や今後の利用需要を予測し、当甲南中央運動公
トレーニングハウ 意見 る。運営状況を鑑みれば、また新たな機器を導入するなどの費用をかけることよりも該施設のあり方を検討する。
園内施設他
本施設のあり方を検討すべきである。
スのあり方

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

29

施設の有効活用に向けた見直しを検討する。

教育委員会事務局
文化スポーツ振興課

滋賀県甲賀市平成29年度
No.

頁

対 象

内 容

区分

包括外部監査「結果・意見」と「対応方針」「対応方針に対する課題」

結果・意見

一覧表

対応方針

監査人から指摘のあった結果及び意見について示された内容です。

対応方針に対する課題
所属名
市の対応方針を実施する
所管する所属の名
結果や意見に対する市の現在の対応や、今後にあたっての課題などを記称です。
の対応方針について記載しています。
載しています。

平成11年に開業し、事業計画上は年間42,960千円の売上を見込んでいたが、その半分程度の売上しかないことから毎期赤字が継続しながらも事業を継続してきた。
しかし、新名神高速道路開通を契機に田代高原の郷の周辺の交通量が激減し、売上が減少した。本来であれば補助金の返還期限の目安となる全ての資産の耐用年数が終事業再開に向けて地元と協議を行う。また、取得了する2037年まで事業を続ける必要があったものの一旦事業を休止した。
地元区との調整が必要とな
このような状況下、農林水産省の視察が行われ、休止状況からの改善を検討するよ の経緯について分析し、補助金を活用する財政上の意見
うに指導されており、その対応として現在は区内にある農業生産法人の協力のもと年 メリットと簡単には休止できないデメリットを認識 る。
し、今後の補助金活用の際の留意事項としていく。
数回の地元野菜の販売を行っているが、更なる努力が求められている。
事業再開に向けて地元と協議していかざるを得ないが、他方、取得の経緯について分析し、補助金を活用する財政上のメリットと建物が存続する間維持管理費用が発生
し、簡単には休止できないデメリットを認識し、補助金活用の際の留意事項とされたい。

125

生産物直売・食147 材供給施設田代 取得経緯の分析
高原の郷

126

平成29年2月に甲賀市広域行政組合消防本部の立入検査が行われ、現在の利用形態
を継続する場合には屋内消火栓設備等の消防用設備を整備する旨の指導が出された。
また、この指導に伴い建築基準法上所管機関とされている滋賀県からも建物自体を耐火構造にするよう指導が出されたが、準木造の当ホールを耐火構造に改修することが現実的に困難であるため、消防ならびに県と利用可能な形態について協議した結果、消防の立入検査へ
149 森林文化ホール
意見 大ホールについては、展示場所としてのみの利用に制限されることとなった。
の対応
大ホールの利用用途が制限されることとなったため、大ホール利用者の控え室として利用されている情報ルームの利用減少が想定され、森林文化ホール自体の利用が大幅に減少することが想定される。
今後の利用者の利用状況の推移を見ながら、消防法及び建築基準法に準拠した利用方法を検討されたい。

先の消防法及び建築基準法に基づく行政指導を受け、従前からの利用者へ経緯も含め、大ホールについては展示もしくは展示物を活用した研修会等に利用が制限されること、その他の部屋については従来とおりの利用ができる旨の説明を行なった。受付業
務を委託している（公財）あいの土山文化体育振興会においても施設利用申込みや問合せの際に同様の説明を行なっている。
今後は、隣接施設である「あいの土山文化ホール」「土山図書館」や「土山開発センター」と施設利用情報について共有化を図り、利用増加を図っていく。

大ホールは土山開発セン
ター大集会室の利用できない
場合の代替利用が一定あったが、今後、土山開発センターの空調設備に支障が出ているため代替利用申請が増える可能性があり、申請者に大ホールの利用制限について理解をいただくことに課題がある。

産業経済部
林業振興課

127

工房啄木は、林業従事者に技能研鑽の場所として建設され、帯のこ盤、自動かんな盤、木工ろくろなど、本格的な工作機械が備えられた施設であるが、林業従事者減少
とともに利用が減少したため、平成22年頃からは、利用増加を図るため、地域の林業研究グループ等の工作機械による木工の経験があれば利用できるように利用対象者を意見
広げられている。
工房啄木にはさまざまな工作機械があり利用できることについて、甲賀市のホームページなどでは広報されておらず、極めて限定された者のみに利用されている。利用可能な施設であることを広報するなどして利用拡大につなげられたい。

専門の動力機械等もあり、安全性の観点から機械操作の出来る市内の林業研究グループを中心とした利用となっているが、動力機械を使える人がいる多方面の団体等への利用を図るため、市ホームページ
等を活用し施設紹介を行なっていく。

施設開設時に配備された工作機械ばかりであるため、今後、施設利用増加に伴い、刃を中心に交換時期を迎える部
品が多く出てくるためメンテ
ナンス経費が一定要するものと考えられる。

産業経済部
林業振興課

149 森林文化ホール 工房啄木の広報

30

産業経済部
農業振興課

滋賀県甲賀市