貸借対照表（2022 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）

資科
流産の目部
金

動
資産
現 金 及 び 預 金
委 託 者 未 収 金
販 売 用 不 動 産
前渡金
前
払費
用
保 管 有 価 証 券
差 入 保 証 金
委託者先物取引差金
預託
金
その他

負額

科

7,196,784
1,020,948
86,012457,002
1,000
37,391230,061
5,109,560
169,368
48,00037,438

流物物品
地806,661
337,483
77,902306
2,593
256,681

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

9,299
9,299

投資 その他の資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式出資金
長 期 差 入 保 証 金
従業員長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用会
員
権
預
託
金
その他
貸 倒 引 当 金

459,878
129,424
30,00010
195,924
1,113
51,013
1,033
4,025
2,165
97,952△52,782

資 産 合 計の目

金

債

額

金
用等金
金
金
益金
他

定負債
長期
未
払
金
退 職 給 付 引 当 金
その他

258,021
20,743
233,765
3,512

特別 法上の準備 金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金

20,872
15,666
5,205

未
未
未
預
預
受
前賞
そ

負部
5,705,147
70,10961,31813,511
12,7442,456,1033,063,218
1,959
16,351
9,830

固固定
資
産
有 形 固 定 資 産
建構
築器 具 及 び 備
土動

債

払払

払
法

費
人 税り
り
証
拠入
保証
受
収
与
引
当の負 債 合 計
株
主資純

資

資
本

本
金

5,984,041

産の部
2,019,763
300,000

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金

1,173,283
312,840
860,443

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金

546,480130,000
416,480
300,000
116,480

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△359
△359

8,003,445

純 資 産 合 計

2,019,404

負債・純資産合計

8,003,445（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 1 -

損

益

計算

書

2021年４月１日から2022年３月31日まで（単位：千円）

科

目

営 業
受
売
賃
そ

収 益
取

売

上

貸

手
上料の数

金額料
高入
他

1,714,540
317,896
42,32428,046原価
営 業 総 利 益

302,386

302,386
1,800,419

1,781,424

1,781,424
18,995

収営 業 費 用販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受
取
利
受
取
配
当受取
地
代
家
貸 倒 引 当 金 戻 入
受
取保険
その営 業 外 費 用賃貸料
原経 常 利

2,102,806

息金
賃
額
金
他

2,364
3,580
1,126
3,497
1,786
4,313

価益

810

810
34,854

3,541

3,541

特 別 利 益商品取引責任準備金戻入額
特 別 損 失金融商品取引責任準備金繰入額
早 期 退 職 特 別 加 算 金
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
当期純利益

1,210
6,000

（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 2 -16,6697,210
31,185
5,897
25,288

個別注記表当社の貸借対照表及び損益計算書は、「会社計算規則」（2006 年２月７日 法務省令第 13号）の規定のほか「商品先物取引業統一経理基準」（日本商品先物取引協会 2011 年３月２日改正）及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」（日本商品先物取引協会 2020 年５月 28 日改正）に準拠して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年 内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（日本証券業協会自主規制規則 1974 年 11 月 14 日付）に準拠して作成しております。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等総平均法による原価法
なお、保管有価証券は商品先物取引法施行規則第 39 条の規定に基づく充用価格によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(3)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに器具及び備品のうち映像コンテンツ機器については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～38 年
構築物
10 年
器具及び備品
３～20 年
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 3 -(4)引当金及び特別法上の準備金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
訴訟損失引当金

商品先物取引事故及び金融商品取引事故等による損失に備えるため、損害賠償請求等に伴う損失の見込額のうち、商品先物取引法第 221 条の規定に基づく「商品取引責任準備金」及び金融商品取引法第 46 条の 5 の規定に基づく「金融商品取引責任準備金」の他、必要と認められる金額を計上しております。
商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第 221 条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5 の規定に基づき計上しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社は、下記の 5 ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
・ステップ 1：顧客との契約を識別する。
・ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
・ステップ 3：取引価格を算定する。
・ステップ 4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
・ステップ 5：企業が履行義務の充足時又は充足するにつれて収益を識別する。
①投資サービス事業
投資サービス事業においては、主に金融商品取引、商品先物取引について、顧客の委託を受けて売買を執行する履行義務を負っております。当該履行義務は、約定日時点において、顧客が支配を獲得して充足されると判断し、約定日時点で収益を認識しております。
②生活・環境事業
生活・環境事業においては、主に不動産の販売取引及び保険募集業務に従事しております。
不動産の販売取引においては、不動産の売買契約に基づき、不動産を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、引渡し時点において、顧客が支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。
また、保険募集業務においては、保険会社に対し保険契約の募集等を行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の募集等の後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点において充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で、保険契約者が保険会社へ支払った保険料に基づき算定された金額によって収益を計上しております。
当社が代理人として販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

- 4 -(6)その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号
2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
現金及び預金50,000 千円
預託金
8,000 千円
合計
58,000 千円
取引銀行との当座貸越契約（当座貸越極度額 50,000 千円）、商品先物取引法施行規則
第 98 条第 1 項第 4 号の規定に基づく委託者保護基金による代位弁済委託契約額 20,000千円及び金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令附則第 2 条
第 1 項第 4 号に基づく特定委託者保護基金による代位弁済委託契約額 20,000 千円に対し、上記資産を担保に供しております。
上記物件に対応する債務はありません。
(2)預託資産取引証拠金等の代用として㈱日本証券クリアリング機構へ預託しております。
保管有価証券228,770 千円(3)分離保管資産
商品先物取引法第 210 条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない保全対象財産額はありません。
なお、同法施行規則第 98 条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は 20,000 千円であります。
(4)分別保管資産
金融商品取引法第 43 条の 2 の規定に基づき、日証金信託銀行㈱に分別保管しております。
預託金（顧客分別金信託）
20,000 千円(5)有形固定資産の減価償却累計額
188,870 千円
減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
(6)商品取引責任準備金
商品取引責任準備金は、商品先物取引法第 221 条の規定に基づくものであります。
(7)金融商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金は、金融商品取引法第 46 条の 5 の規定に基づくものであります。
(8)関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
長期金銭債権25,740 千円- 5 -３．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
商品取引責任準備金
関係会社株式評価損減損損失
税務上の繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

16,161 千円
5,006 千円
71,579 千円
4,797 千円
76,550 千円
17,681 千円
260,770 千円
109 千円
20,825 千円
473,483 千円△473,483 千円－千円

４．関連当事者との取引に関する注記(1)関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
(2)親会社に関する注記
親会社情報 株式会社小林洋行（東京証券取引所に上場）

５．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

304 円 83 銭
3 円 82 銭- 6 -