生活にお困りの場合、次の資金の貸付けと必要な相談により支援します。
お住まいの地区の市区町村社会福祉協議会にご相談ください。
社 協 名
新潟市社会福祉協議会
北区
東区
中央区
江南区
秋葉区
南区
西区
西蒲区
長岡市社会福祉協議会
上越市社会福祉協議会
三条市社会福祉協議会
柏崎市社会福祉協議会
新発田市社会福祉協議会
小千谷市社会福祉協議会
加茂市社会福祉協議会
十日町市社会福祉協議会
見附市社会福祉協議会
村上市社会福祉協議会

電話番号025-248-4545
025-386-2778
025-272-7721
025-210-8720
025-250-7743
0250-24-8376
025-373-3223
025-211-1630
0256-73-3356
0258-33-6000
025-526-1515
0256-33-8511
0257-22-1411
0254-23-1000
0258-83-2340
0256-52-6667
025-750-5010
0258-61-13520254-53-2111

社 協 名
燕市社会福祉協議会
糸魚川市社会福祉協議会
妙高市社会福祉協議会
五泉市社会福祉協議会
佐渡市社会福祉協議会
阿賀野市社会福祉協議会
魚沼市社会福祉協議会
南魚沼市社会福祉協議会
胎内市社会福祉協議会
聖籠町社会福祉協議会
弥彦村社会福祉協議会
田上町社会福祉協議会
阿賀町社会福祉協議会
出雲崎町社会福祉協議会
湯沢町社会福祉協議会
津南町社会福祉協議会
刈羽村社会福祉協議会
関川村社会福祉協議会
粟島浦村社会福祉協議会

電話番号0256-78-7080
025-552-7700
0255-72-7660
0250-41-1000
0259-81-1155
0250-67-9203
025-792-8181
025-773-6911
0254-44-8682
0254-27-6767
0256-94-4551
0256-57-5877
0254-92-3088
0258-41-7133
025-784-4111
025-765-3774
0257-45-2026
0254-64-0111
0254-55-2111「生活福祉資金貸付制度」は、他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援により、経済的自立と安定した生活が送れるようにすることを目的とした制度です。
この貸付制度は厚生労働省の要綱に基づき、国と新潟県が貸付原資を出し合い、「社会福祉法人新潟県社会福祉協議会」が運営しています。
民生委員と市区町村社会福祉協議会が窓口となって、また、生活困窮者自立支援法に基づく相談支援機関等と連携して、継続的な相談支援を行います。

2019 年 4 月 1 日 (第 4 版)

１

生活福祉資金貸付制度の目的

世帯の自立(生活再建)を支援するための貸付制度です「総合支援資金」は、離職・減収により日常生活全般に困難を抱えた「世帯」の生活の立て直しのために、継続的な相談支援と貸付を行う制度です。
再就職後に借金（貸付金）の返済という負担を伴う制度であり、「貸付」が適切か判断した上で支援します。そのため、利用にあたっては、世帯全体の生活状況を正しくお聞かせいただくことが必要です。

個人ではなく「世帯の自立」を支援する制度です● 世帯を支援するためには世帯全体の状況を把握させていただくことが必要です。世帯員の皆様の就労・就学・疾病、収入や家計の支出、負債の状況等をお聞きし、必要に応じて確認します。
● 本制度を利用することについて、世帯員の皆様にご了解いただく必要があります。
● 貸付の相談から返済を完了するまでの間、社会福祉協議会の職員が世帯を支援します。
※ただし、資金貸付の「契約」は、借受人個人の方と締結することになります。
※世帯を単位として貸付します。会社組織や団体への貸付はしません。

「貸付が支援になる」と判断される場合に対象とします● 本制度は「貸付事業」であることから、貸付することにより現在困っていることを解決できる一方で、「借金を負う」という世帯にとっての負担が伴います。順調に返済することが難しくなれば、世帯への支援を目的に貸付したものが、世帯への大きな負担となってしまいます。
そのため、就労収入で生計維持されていた頃のことや、離職・減収となってからの生活状況をお聞かせいただき、ご相談いただいた時点で、負担の方が大きく、貸付が支援にならないと判断される場合には、貸付はできません。
● 給付制度の利用や分割払い等、貸付制度以外の方法がある場合には、それを優先していただきます。
● 世帯の状況が客観的にわかる資料等をご用意いただき、貸付についての「審査」を行います。審査の結果により貸付できない場合もあります。不承認となった場合、その理由は開示いたしません。
● 世帯の収入状況については、直近の源泉徴収票や給与明細により確認させていただきます。
● 世帯に負債（債務）がある場合は、ご事情をおうかがいした上で、当初の借入総額や現在の残額、月々の返済状況について、書類や通帳等により確認させていただきます。
※ 生活福祉資金貸付制度においては、金融機関やカード会社からの借入（リボ払いを含む）、自治体や公的機関からの借入、光熱水費や税金、健康保険料の滞納、友人・知人・親族からの借入等を負債（債務）と考えます。

実情を正しくお話しいただくことが大切です● 本制度は、税金を原資とする公的な貸付制度であり、真に必要性があり、制度の利用が適切と確認できる場合にご利用いただきます。
● また、資金貸付の契約を結び、返済が完了するまで、継続的な相談支援を行います。
● 必要かつ適切な支援をしていくためには、世帯の生活の状況やお困りの実情を正確にお話しいただくことが大切です。本制度をご利用いただくには、世帯の皆様と社会福祉協議会との間で信頼関係を持てることが前提となります。
● 虚偽の申請や不正な手段により資金を借りた場合、または貸付金を利用目的外に使用した場合は貸付金を即時に一括返済していただきます。
● 総合支援資金を借入希望される方は、生活困窮者支援制度における自立相談支援事業の利用が原則として要件となります。

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2 貸付の条件
1

失業等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)と生活費及び一時的な資金を必要としていること
2 貸付を行うことにより｢自立が見込まれる世帯｣※であること
3 以下のすべてにあてはまること
低所得であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること
公的な書類等で本人確認ができること
現に住居を有していること又は住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
社会福祉協議会及び自立相談支援機関や公共職業安定所（ハローワーク）等の関係機関の就労支援等により、自立した生活と貸付金の償還が見込まれること
失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の公的給付又は公的な貸付けを受けることができず、生活費を賄うことができないこと貸付対象となる世帯

4

原則、自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から継続的な支援を受けることに同意していること〔収入基準〕（平均月額）平成 30 年度 ※収入基準は毎年改定されます
世帯人員
市町村
1人
2人
3人
4人

低所得世帯

5人

6人

加算額

新潟市･長岡市 163,000 236,000 288,000 362,000 417,000 469,000 58,000
その他の市町村 141,000 206,000 253,000 322,000 372,000 418,000 52,000●借入申込者が健康で常用就職が可能であり、就職活動を中心とした生活を送ることができる

こと●借入申込者自らの就労収入によって３ヶ月以上生計維持していた世帯で、その仕事を離職又は減収となってから２年以内であること(｢就労収入によって３ヶ月以上生計維持｣とは、同一の仕事を３ヶ月以上継続し生計維持してきたこと)●住居確保給付金の支給要件を満たす場合、住居確保給付金を利用すること●借入申込者が 65 歳未満(最終償還期限は 75 歳以下)であること

貸付を行う
ことにより｢自立が見込まれる世帯｣の要件(申込者が 60 歳以上の場合、直近 1 年間において就労実績があること)●借入申込者が自営業又は会社等経営者の場合は本人が当該事業の経営を継続していないこと●新潟県内に住んでおり、住票の住所と現住所が致していること●世帯に多額の負債がある場合は弁護士等の専門家に相談・アドバイスをもらい、更なる貸付の可否を検討します。債務整理の相談中で任意整理となるか自己破産となるか未確定の状態の場合、貸付はできません。
以下の世帯はご利用いただけません。
●暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員である者が属する世帯●生活保護世帯●生活状況が確認できない世帯●現在、自営業を営んでいる、若しくは今後、自営業を始める世帯●現在、生活福祉資金の連帯保証人になっている方

返済方法●元金均等方式の月賦返済です。

据置期間●6 ヶ月以内

返済期間●10 年以内利率(利子)●連帯保証人を立てられる場合無利子です。

延滞利子●償還(返済)期限を過ぎると、延滞利子(5％)が発生します。

連帯保証人※毎月の返済額は、約 5 千円を下回らない程度の設定とします。

立てられない場合は年 1.5％での貸付となります。

●原則として必要です

ただし、立てられない場合は有利子(1.5％)での貸付となります。
※連帯保証人は、原則として同一都道府県に住んでいて、かつ生計が別になっている人。

3/6

3

資金内容一覧

資金の種類ごとに貸付条件・基準があります。
資金
種類

資金費目

生活支援費
総合
支援
資金

具体的な使途●生活再建に向け就職活動を行う間の生活費
貸付期間は、原則 3 ヶ月
・生計の維持ができていた頃の収入状況、世帯に必要な家計費、現在の収入等を考慮し、貸付を受ける必要がある金額を計算します。
・再就職後に返済することを考え、借入金額はできるだけ少額となるよう、支出の見直しも併せて行います。
・負債の返済費用は貸付の対象外となります。

住宅入居費●敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費※不動産業者等への直接送金となります。
□ 敷金･礼金等□ 入居に際して当初の支払を要する賃料、共益費、管理費□ 不動産仲介手数料□ 火災保険料□ 入居保証料□ その他入居に必要な経費□ 運送費

一時生活再建費

貸付上限額

連
貸 返 据付 済 置 帯 利
保方 期 期子法 間 間 証
人●生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用□ 住居喪失者が住居確保給付金を利用して入居する
場合の家具什器費等□ 生活を立て直すために低家賃の住居へ転居が必要な場合の転居費用□ 新たに就業するために必要な支度費、技能習得費

二人以上の世帯は月額 200,000 円 分
割
交
単身世帯は 付

月額 150,000 円
保証
人
原 有
則 な
必 ら
6 要 無
一 10 ヶ だ 利
括 年
400,000 円 交 以 月 が 子付 内 以
内 無 無
で なも ら可 年
1.5％
一括

600,000 円 交
付●貸付期間中は、定期的な面談により求職活動状況(「職業相談確認票」)と現在の生活状況等を市町村社会福祉協議会にて確認します。
●貸付金にて購入(支払い)した領収書等は貸付後 3 ヶ月以内に市町村社会福祉協議会へ提出してください。

4 借入申込に必要な書類
お住まいの市区町村の社会福祉協議会でご相談ください。
申請する書類は、資金種類、世帯の状況、資金使途等により必要書類が異なります。
市区町村社会福祉協議会で申請書類を確認します。追加書類の提出をお願いすることがあります。
面接時、資金借入の必要性や世帯の状況等についてお伺いします。
申請の準備が整ったら｢借入申込書｣と必要書類を添付して、市区町村社会福祉協議会にご提出ください。
申請をいただくにあたり、住民票の現住所と実際生活している居住地が異なる場合は、実際に生活している居住地と住民票の現住所を一致させていただくことが必要です。

1 借入申込書
お住まいの市区町村の社会福祉協議会にてご用意しています。

2 ご本人確認書類
本人とわかる書類として、次のいずれかの原本を提示いただき、確認記録の必要から、相談者さまのご了解のもとで写しをいただきます。
※原則、顔写真が貼付された証明書をご提示いただきます。

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ご本人確認書類（有効期限内のもの）●運転免許証(運転経歴証明書)●健康保険証●身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳●外国人登録証明書、在留カード、特別永住者証明書 ●旅券(パスポート)※受付の際は、お客様のお名前とご住所について｢住民票｣、｢ご本人確認書類｣の２点が一致していることを確認します。

3 住 票謄本（世帯全員分、発行後３ヶ月以内のもの(原本)）
4 世帯の収入支出の状況がわかる書類
世帯の収入と支出の状況がわかる書類として、次の最も新しい書類を提示いただき、確認記録の必要から相談者さまのご了解のもとで写しをいただきます。
また、世帯の融資(負債)のわかる最も新しい書類(負債総額、残額、返済状況がわかる)も提示いただきます。
≪収入≫●源泉徴収票●給与明細書●年金額改定通知書 又は 年金振込通知書●確定申告書●所得証明書(課税証明書)

≫≪支出
●家賃
●電気･ガス･水道●電話･携帯等●税金、国民健康保険料、国民年金等●毎月の返済状況が分かる書類(借入がある方のみ)●車、バイクの保険料(所有者のみ)

5 資金使途の確認資料
具体的な使いみちや必要な金額が確認できる資料をご用意いただき、確認記録の必要から相談者さまのご了解のもとで写しをいただきます。
※申請に伴ってご提出いただいた書類は、審査結果にかかわらず返却しません。

総合支援資金

資金種類
生活支援費

住居入居費

一時生活再建費書類≪失業の場合≫・離職票、退職証明書
・雇用保険受給資格証
・個人事業の廃業届、適用事業所全喪届≪減収の場合≫・雇用証明書≪賃貸物件に居住の場合≫・住居確保給付金支給対象者証明書 又は、生活困窮者住居確保給付金支給申請書、住居確保給付金支給決定通知書
・不動産賃貸契約見積書≪引越し≫・引越し業者の見積書≪住居喪失者≫
・住居の退去が求められていることが確認できる書類等
・家具什器費等の業者見積書≪就業するための支度、技能習得に係る経費≫・採用通知、内定通知
・事業主が資格取得が必要であることを記した書類
・資格取得費用の見積書

6 保証人(原則 1 名必要。ただし、立てられない場合は有利子での貸付となります。)●連帯保証人の印鑑及び印鑑証明書(発行後３ヶ月以内(原本))●連帯保証人のご本人確認書類●借入申込者と続柄のわかる書類(住民票 等)●収入を証明する書類(源泉徴収書、所得･課税証明書、給料明細書 等)※本資金の借受人は、同資金の連帯保証人となることはできません。
※お申し込みの際には、連帯保証人となる方も借入申込者とご一緒に面談をお受けいただきます。

5/6

5

相談・貸付～返済(償還)までの流れ

ご相談・申込手続きは、最寄りの市区町村社会福祉協議会にて行います。
●お住まいの市区町村社会福祉協議会へご相談ください。
●お困りの事情を詳しくお聞きし、本貸付制度の利用による支援が適切かどう

1 相談か、相談させていただきます。

● ハローワークでの手続きと確認
・求職申込み受理状況、雇用保険･雇用施策の該当状況、利用状況の確認をします。
・｢求職申込み・雇用施策利用状況確認票」｢職業相談確認票｣に記入･捺印してもらいます。

● 自立相談支援事業の利用 (制度利用の説明と同意・自立支援プランの作成)
・自立相談支援事業所での相談と制度利用同意のうえ、相談員と「自立支援プラン」を作成します。
・自立支援事業所の｢自立支援プラン｣に基づき自立相談支援事業所の支援を受けます。
●相談確認の結果、本制度の利用による支援が適切と判断される場合は、その2 申込書類の準備 ●他の必要な書類を整えていただきます。
必要書類は資金種類、世帯の状況に応じて異なります。

また、状況により追加書類の提出をお願いする場合があります。

●借入申込書と必要書類を市区町村社会福祉協議会に提出してください。
●市区町村社会福祉協議会で精査･確認の上、新潟県社会福祉協議会に提出さ3 申込みれます。

4 審査●貸付について、新潟県社会福祉協議会が審査を行います。なお、追加での聴き取りや書類の提出をお願いする場合があります。

5 貸付決定6 借用書作成
7 資金交付※●貸付の可否について市区町村社会福祉協議会を通じてご本人宛に連絡します。
※不承認決定の場合、その理由は開示しません。
●借用書に、借受人が自筆で署名し、実印を押印してください。署名･押印した方全員の｢印鑑登録証明書｣と｢貸付金等振込口座依頼書｣を市区町村社会福祉協議会の窓口へ提出してください。
●借用書は、市区町村社会福祉協議会を経由し新潟県社会福祉協議会に提出されます。必要な確認の後、借受人名義の指定口座に資金が交付されます。

●求職活動と生活状況の報告

・積極的に求職活動※を行います。
・市区町村社会福祉協議会で面談により求職活動の状況を｢職業相談確認票｣にて報告をします。
※求職活動とは､職業相談、職業紹介、就職活動セミナー等職業講習の受講、求人への応募等

8 継続送金9 辞退
10 据置期間
11 返済(償還)
12 返済完了●市区町村社会福祉協議会で面接をし、就職活動状況や生活状況を確認したうえで、送金を継続できるか判断します。
●資就職内定した場合は、残りの貸付について辞退となります。初回給与までの生活が必要な場合は必要な範囲で送金を継続します。
●資金交付後６ヶ月間は据置期間になり、その翌月から返済が始まります。
●｢償還計画｣に基づいて毎月返済することとなります。
●原則として金融機関からの口座引落による返済となります。
●返済が完了するまで、市区町村社会福祉協議会の職員が相談・支援いたします。
※住所、氏名等届けてある内容に変更が生じた場合や返済が難しくなった場合等、お困りの時には必ず連絡･相談をしてください。
●貸付決定時に定め、借用書に記載されている返済期間(回数)で返済していただきます。
●返済完了後､借用書を返却いたします。

※資金交付後、交付した貸付金の精算報告書等に領収書等の証明する書類を添えて 1 ヶ月以内に市区町村社会福祉協議会に提出してください。民生委員からも貸付後の状況確認をします。
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