浜銀総合研究所 調査部
2016年12月２日

調 査 速 報副主任研究員鹿庭 雄介
０４５－２２５－２３７５
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法人企業統計（2016年７～９月期）
設備投資は 2013 年１～３月期以来の前年比減
要 約

 2016年７～９月期は製造業が４四半期連続の減収減益。一方で非製造業は増益に転じる。
 非製造業の増益の背景には、特殊要因（純粋持株会社の大幅増益）による影響が大きい。
 設備投資は2013年１～３月期以来の前年比減少。
１．製造業は５四半期連続の減益、非製造業は特殊要因により増益
財務省の「法人企業統計調査」によると、2016 年７～９月期の全産業ベース（金融業・保険業を除く、以下本稿では金融業・保険業を除いた計数に基づいて記載）の売上高は前年比-1.5％と４四半期連続での減収となった（図表１）。一方で、同期の経常利益は同+11.5％と 2015 年７～９月期以来の増益となった（図表２）。
2016 年７～９月期の売上高を製造・非製造別にみると、製造業（前年比-3.4％）、非製造業（同-0.7％）ともに減収となった。他方、経常利益は製造業が前年比-12.2％と５四半期連続で減益となったものの、非製造業は同+24.5％と、2015 年 10～12 月期以来の増益となった。もっとも非製造業の増益は、特殊要因（サービス業に含まれる純粋持株会社の大幅増益）によるところが大きく、こうした影響を除けば製造業と同じく非製造業の経常利益も弱含んだ状態が続いているといえる。
図表１ 売上高は４四半期連続の減収
前年比、％

図表２ 経常利益は特殊要因により増益
前年比、％

売上高

64

経常利益602016年７～９月期
全産業 前年比-1.5％
製造業
同 -3.4％
非製造業 同 -0.7％

2016年７～９月期
全産業 前年比+11.5％
製造業
同 -12.2％
非製造業 同 +24.5％

5040230

非製造業
020-210

非製造業

0-4

製造業

-10-6

全産業

-20

全産業
-8

製造業

-30

2013年

20142015

2016

2013年

20142015

2016（注）金融業・保険業を除くベース。
（財務省「法人企業統計」）（注）金融業・保険業を除くベース。
（財務省「法人企業統計」）

なお、季節調整値でみると、2016 年７～９月期の売上高は全産業ベースで前期比+0.8％と７四半期ぶりに増加へ転じた。非製造業（同+0.9％）が２四半期連続で増加するとともに、製造業（同+0.4％）も５四半期ぶりの増加に転じた。一方で、経常利益は全産業ベースで前期比+7.9％と２四半期連続で増加した。製造業の経常利益が同+5.1％と２四半期連続で増加したほか、非製造業も先述の特殊要因の影響もあり同+9.1％と増加したことが経常利益全体を押し上げた。

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２．特殊要因により経常利益はプラス転化も、個人消費の弱含みや円高は引き続き下押し要因
2016 年７～９月期の経常利益（金融業・保険業除く）は前年比+11.5％と前期（同-10.0％）からプラスに転じた。経常利益の前年比増減率を寄与度分解すると、売上高要因が４四半期連続でマイナスに寄与した（図表３）。天候要因による個人消費の弱含みに加え、円高による輸出価格（円ベース）の下落などが下押し圧力となったものの、この間、海外経済に持ち直しの動きが見られたこともあり、売上高要因のマイナス幅は縮小している。その一方で変動費要因はプラス寄与となり、原油安によるコスト低下などが引き続き経常利益の下支え役となっていることが分かる。また、金融費用は 2015 年４～６月期以来のプラス寄与となった。年明けからの円高による為替差損の発生は引き続き経常利益を下押ししたものの、先述の特殊要因（純粋持株会社の大幅増益）の影響で大幅に増加した。
図表３ 原油安によるコスト低下と特殊要因が経常利益を押し上げ
前年比、寄与度、％ポイント
40

売上高要因

金融費用要因

変動費要因

固定費要因

その他要因

経常利益前年比

2015

2016

30
20100-10-20-302013

2014（注）経常利益の前年比増減率を、①売上高要因、②変動費要因、③固定費要因、④金融費用要因、⑤その他要因の各要因に寄与度分解した。金融業・保険業を除くベース。
（財務省「法人企業統計」より当社作成）

３．製造業では依然として多くの業種が減収減益
2016 年７～９月期の売上高と経常利益を業種ごとにみたのが図表４である。製造業では、引き続き多くの業種が減収減益となった。特に、生産用機械（売上高：前年比-6.5％、経常利益：前年比-31.0％）や、はん用機械（同-15.6％、同-3.9％）、業務用機械（同-11.0％、同-2.4％）、電気機械（同-2.6％、同-9.0％）といった輸出関連業種での減収減益が目立つ。年初からの円高の影響により、輸出価格（円ベース）が押し下げられ売上高が減少するなか、為替差損の発生なども加わり経常利益が減少したとみられる。また、鉄鋼（売上高：前年比-13.5％、経常利益：前年比-59.0％）も資源価格の下落による影響を引き続き受け、大幅な減収減益となっている。
非製造業では、個人消費が天候要因などにより弱含んだことを受けて、小売（売上高：前年比-6.2％、経常利益：前年比-27.2％）が減収減益となった。また、生活関連サービス・娯楽（同-3.0％、同+6.4％）や卸売（同-0.2％、同+15.3％）などは増益こそ確保したものの、売上高は前年比で減少している。一方で、医療・福祉（同+3.6％、同+7.1％）や情報通信（同+3.1％、同+20.5％）は増収増益を確保した。

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図表４ 業種別にみた売上高と経常利益
経常利益、前年比、％経常利益、前年比、％

増収増益

6060

増収増益

パルプ・紙・
紙加工品40建設

40

非製造業

情報通信機械

20
非鉄金属

0

窯業・土石

教育・学習支援
卸売

化学

業務用機械
はん用機械

医療・福祉

生活関連サービス・娯楽

0

電気機械
食料品

製造業

-20

情報通信

20

金属製品

不動産・物品賃貸

運輸・郵便
生産用機械

-40

-20

輸送用機械

小売

木材・木製品

鉄鋼

-40

-60
減収減益

減収減益

-80
-16 -14 -12 -10 -8-6

（財務省「法人企業統計」）

-4-2

02

4-60

6-16 -14 -12 -10 -8

売上高、前年比、％-6（財務省「法人企業統計」）

-4-20

2

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売上高、前年比、％４．2016 年７～９月期のＧＤＰベースの設備投資は小幅に上方修正される公算
2016 年７～９月期の設備投資（ソフトウェアを含む）は、全産業ベースで前年比-1.3％となり、2013 年１～３月期以来の減少となった（図表５）。製造・非製造別にみると、製造業（同-1.4％）は 2014 年４～６月期以来の減少、非製造業（同-1.3％）は２四半期連続での減少となった。
図表５ 設備投資の伸び率はマイナス
前年比、％図表６ 法人企業統計とＧＤＰの設備投資

設備投資（ソフトウェアを含む）

15

季調済、前期比、％設備投資（前期比）

6

製造業

10

法人企業統計ベース（ソフトウェアを除く）

4
全産業

5

200
2016年７～９月期
全産業 前年比 -1.3％
製造業
同 -1.4％
非製造業 同 -1.3％

-5-2

非製造業

ＧＤＰベース
（名目）
-4-10
2013年

2014

（注）金融業・保険業を除くベース。
（財務省「法人企業統計」）

2015

2016

2013年

2014

2015

2016

（注）法人企業統計ベースの設備投資は金融業・保険業を除く。
（財務省「法人企業統計」）

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次に、季節調整値でみると、2016 年７～９月期の全産業ベースの設備投資（ソフトウェアを除く）は前期比+0.4％と僅かながら増加した（図表６）。製造・非製造別でみると、製造業が同-2.5％と減少したのに対し、非製造業は同+2.1％と増加した。
2016 年７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）ベースの名目設備投資（一次速報値）は前期比-0.4％であった。今回発表の法人企業統計ベースの設備投資の伸び率（前期比+0.4％）はＧＤＰベースの設備投資の伸び率を上回っているため、12 月８日に公表されるＧＤＰ２次速報において設備投資の伸びは小幅に上方修正されるとみている（注）。
なお、設備投資・キャッシュフロー比率（＝設備投資÷キャッシュフロー、当社による季節調整値）を計算すると、2016 年７～９月期は全産業ベースで 56.6％と前期（58.3％）から低下した（図表７）。同比率は 2000 年から 2007 年にかけての平均値（71.0％）を下回った状況が依然続いており、企業の設備投資に対する意欲は弱含んだままである。製造・非製造別に設備投資・キャッシュフロー比率をみると、製造業（64.3％→60.8％）と非製造業（55.7％→54.3％）でともに低下した。
（注）なお、12 月８日に公表されるＧＤＰ２次速報では、2008ＳＮＡへの対応を含む平成 23 年基準改定の反映が行われる。
同改定では、研究・開発（Ｒ＆Ｄ）への支出を新たに民間企業設備に計上するといった変更も行われるため、ＧＤＰ２次速報で設備投資の伸びが大幅に修正される可能性がある点には留意する必要がある。

図表７ 設備投資・キャッシュフロー比率は低下
設備投資・キャッシュフロー比率（＝設備投資÷キャッシュフロー）

％、季調済
75
（2000年から2007年の平均値：71.0）
70

製造業
65
60
55
全産業

50

非製造業
45
2011年

2012

2013

2014

2015

2016

（注）金融業・保険業を除くベース。設備投資はソフトウェアを除く。減価償却費の季節調整は当社で施した。
キャッシュフロー＝減価償却費＋経常利益×0.5。
（財務省「法人企業統計」より当社作成）

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