Ⅲ 基本計画
Ⅰ はじめに
Ⅱ 基本構想Ⅲ 基本計画１．重点プロジェクト
1 住民主体と協働によるまちづくり

Ⅲ 基本計画社会の大変革期のいま、本町の住民参加型のまちづくりは、住民主体を基本とし、行政との協働によるまちづくりをより深化することが求められています。さらに、まちづくりのための次世代の育成が急務であり、農村計画研究所を人づくりの視点から再興し、まちづくりの担い手を育成します。住民が個々の関心あるテーマでのまちづくりに関わることのできる仕組みをつくりまⅣ 地区別計画

す。地区別のまちづくりをより発展させ、各地域での地区まちづくりセンターを核とした新たな地域づくり推進体制を築きます。そして観光や交流、ふるさと納税等を通じて得た関係人口を巻き込んで持続可能なSDGsのまちづくりを進めます。

Ⅴ資

2 起業・協同による仕事づくり
本町には様々な資源が数多く存在しており、未活用のものもたくさんあります。これらを生か料し、多様な生産者や事業者が手を携えることで、新しい仕事を創造できる未来があります。特定地域づくり事業協同組合i や労働者協同組合ii などの新しい就労形態や仕事づくりの可能性が拓かれた中で、町内での起業、協同での仕事づくりを進めます。そして、本町に住み続ける人、町外で見聞を広げて町に戻る人、さらに新たに移住してくる人たちも含めて、たくさんの人たちが活躍できる田園の仕事づくりを進めます。
3 電池バレー構想の展開
専門職大学の開設により、電池バレー構想を確実に実現するとともに、こうした知の集積を生かして子どもたちが最先端の技術に触れ、学ぶことのできる機会を創造します。町内での電気自動車や家庭用蓄電池を普及し、さらに小型EV等を活用した高齢者の移動に関する研究を進めます。住民みんなが電池バレー構想の恩恵を受け、利便性、安全性が高く、温室効果ガスの排出を抑制した電気エネルギーを効率良く活用した農山村の実現を目指します。
4 デジタル化の推進
デジタル化の推進は、コロナ禍により重要性、緊急性が増しています。行政サービスをはじめ、教育、医療、福祉、産業、運輸等のあらゆる分野でこれを進めます。デジタル化への対応は、利
便性だけでなく、災害、健康等の安全で安心な暮らしにも重要となっています。技術に不得意な人も対応できるよう、住民や企業によるサポート体制の充実を図り、全ての住民がデジタル化の恩恵を受け、利便性と安全性、快適性のある暮らしの実現を目指します。
5 美しい田園景観をみんなで未来に残そう
本町は、置賜白川を幹とした山間、田園景観の広がる美しい町で、数多くの景観の賞に輝いています。景観は、そこに住む人、訪ねる人に安らぎと喜びを与えてくれます。町に訪れ、そして暮らす魅力をより一層高めるため、散居集落、雪を頂く飯豊山、白川湖の水没林等の景観を住民と行政が一丸となって維持、保全に努め、四季折々の美しい景観の魅力を国内外に発信します。
また、公共施設等でのデザインルールを制定し、民間の協力も得て、美しい田園景観の育成を進めます。
近年の異常気象による自然災害に対する防災を的確に進め、
人と自然の共生を進めます。

12

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに

6 多極分散・循環型社会の実現

Ⅱ 基本構想町内で買い物ができる環境や移動販売等を整え、地域主体の賑わいづくりを支援し、地域内の経済循環を再構築します。また、地域資源を有効活用し、かつ循環資源として活用するシステムの開発を進め、４R（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）の徹底や、分散型による地域での再生可能エネルギーの生産と利用向上等を図り、町内や広域における循環型の社会づ

7

Ⅲ 基本計画くりを促進します。
農の未来事業の推進
環境危機やコロナ禍に直面する中において、農の重要性がより増しています。資源循環で環境Ⅳ 地区別計画

配慮型の稲作、畑作、畜産・酪農、さらに林業を推進します。畜産廃棄物等の有機物を有効活用
したバイオガス発電や液肥の活用、木質バイオマスを活用したエネルギー生産等のバイオマス産
業都市構想をより進化させます。さらに、スマート農業や集約型での大規模機械化農林業を進める一方、少量多品目栽培や高付加価値の小規模農業、自伐型林業等を支援します。また、多様でⅤ資

新たな担い手を育成し、農地や森林の有効活用を進めます。生産物は、町外出荷と地産地消のバ
ランスの取れた流通を再構築し、ブランド化や６次産業化に取り組みます。
農林空間のレクリエー

8

料

ション利用などの総合的な利用も試みます。
いいでの子大したもんだプロジェクトの推進
自然に触れ田園環境で育ち学ぶ子どもは、生きる力、困難に直面した際の課題解決力を養うことができます。町内でこうした子どもを育てるため、自然や農林業に触れながら知識や経験を身につけ、さらには先端的な知識も学ぶことのできる環境や仕組みを整えます。家庭、教育機関だ
けでなく、地域、各種団体等の協力を得ながら進めていきます。そして、この町の将来を担うだ
けでなく、日本や世界の将来を背負って立つ人材を育てます。
9

いいで田園ルネサンス
本町には、多くの自然や田園の魅力があり、その息吹は人々に感動を与えます。自然に立ち向かい、自然と共生した暮らしを実現してきた田園文化が継承される一方で、音楽からのまちづくりなどの新しい芸術文化を取り入れ進められてきました。これらの継承発展と併せて新たな視点、子どもや若い人たちの視点からの芸術文化を「いいで田園ルネサンス」として創造発信していきます。農林業の作る四季折々の風景も人々に感動を与えるアートであり、かつてイザベラ・
バードが感動した田園風景がそれに当たります。
「いいで田園ルネサンス」は、田園の持つ芸術文化の可能性を、新しい視点、感性から引き出し育てる運動として推進します。

10 住民が輝き、職員も輝く
まちの主役は住民です。そして住民が輝くまちづくりを支える役場職員及びまちづくりセン
ター職員もまた重要な主役の一人です。様々な社会課題を解決するための高い志、日々の学びと住民ニーズの把握、課題や困難を解決していくための理念や手法、制度の理解と新たな施策づくり等の能力向上、施策チャレンジ、職員間での部署を超えた協働化など、これからの行政運営を担える職員を育成するとともに、行政と住民の垣根を取り払う意識改革を進めます。
ⅰ 特 定地域づくり事業協同組合制度とは、人口急減地域における地域の担い手確保の取組を推進することを目的に、複数の事業者の仕事を組み合わせて、年間通じた仕事として創出し、地域の事業者が協同で職員を通年雇用した上で、それぞれの地域事業者にマルチワーカーとして派遣する仕組みです。
ⅱ 労働者協同組合とは、労働者協同組合法（令和２年法律第78号）に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。

13

Ⅲ 基本計画
Ⅰ はじめに

２．施策の体系図

Ⅱ 基本構想੦মଡ୳੦ম৶୛峮峍峛峴岝න௹峑ౘ峅峕峔峵లਟ൸িୱ峘අ฾岶ථ峳峁峼௹岵峕峃峵峨峋

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Ⅳ 地区別計画

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Ⅴ資

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３．個別計画（１）
人をはぐくむまち
１－（１） 住民が主役のまちづくりの進化①住民一人ひとりの誇り・輝きを支援②地域づくりの推進③各種団体との連携と支援、新たな組織づくり

１－（２） 性別や世代を超えて住民が活躍できる社会づくり①子ども・若者・女性の活躍する機会の拡大

１－（３） 次世代育成の拡充①SDGs教育の推進②アクティブシニアの活躍する機会の拡充②ふるさとを愛する心を育む教育の展開③教育環境の充実

１－（４） 生涯学習活動の推進①学習環境及び学習機会の充実②家庭教育・図書教育・視聴覚教育・青少年教育の推進③伝統文化の伝承と郷土愛の醸成

１－（５） 芸術・文化の振興①音楽からのまちづくりの再興②多様な文化・芸術活動の推進と環境づくり③地域資源を活用した芸術・文化の創出

14

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに（２）
世代をつなぐまち①妊娠・出産に対する多面的な支援

Ⅱ 基本構想２－（１） 出産・子育て支援の充実②子育て支援サービスの充実③子どもの居場所整備

２－（２） 誰もが安心して暮らし活躍するための支援

Ⅲ 基本計画④子育て家庭の負担軽減①高齢者福祉の充実②障がい者福祉の充実③誰もが困らない支援①生涯スポーツ活動の推進

Ⅳ 地区別計画

２－（３） 生涯を通して楽しめる
スポーツ活動の推進②社会体育・スポーツ環境の整備③自然環境を生かした野外スポーツ環境の充実と普及

２－（４） 住民の健康を守る支援①住民の健康づくり推進活動への支援の拡充

Ⅴ資②疾病予防対策の充実③健康診査受診率をアップした健康づくり①地域医療体制の充実

料

２－（５） 地域医療と訪問看護体
制の充実②訪問医療・訪問看護体制の充実③救急医療体制の充実（３）
縁をつむぐまち３－（１） 国内外からの観光・交流の促進①いいでツーリズムの確立及び組織強化と人材育成②観光資源のさらなる発掘と活用③来訪者の受け入れ体制整備と推進④関係人口の創出と拡大⑤観光モビリティの開発と普及

３－（２） 多様なライフスタイルの実現に向けた支援①移住・定住対策の促進②新たな暮らし方の実現支援③農のある暮らしの普及④結婚を希望する方への支援

３－（３） 総合的な住宅対策の推進①風土・景観に配慮した断熱・耐震住宅の推進②住宅の供給に対する支援③空き家対策３－（４） 公共的な施設・空間整
備の再構築①地域交流拠点の整備②遊休施設の利活用③環境や域内循環に配慮した脱炭素型の公共施設整備④ＰＦ
Ｉ等による民間活力を生かした公共施設の整備

３－（５）「日本で最も美しい村」
①秩序ある土地の利用と景観形成の推進
づくりの推進②農山村空間の保全と適切な活用③歴史・文化財の保全と活用

15

Ⅲ 基本計画
Ⅰ はじめに（４）
郷土をたがやすまち

Ⅱ 基本構想４－（１） 安全・安心なまちづくりの強化①災害に強い地域づくりの推進②防犯・交通安全対策の推進

Ⅲ 基本計画③消防・救急の充実

Ⅳ 地区別計画

４－（２） 輸送・交通手段の再構
築①レジリエンスのある道路網の整備・再構築

４－（３） 安全な水循環システムの強化①安全でおいしい水の供給②公共輸送手段の拡充②生活排水の浄化の推進③雑用水・雨水活用の推進

Ⅴ資①情報通信基盤の整備と活用

４－（５） 克雪・利雪・親雪の強化①除雪体制の整備

４－（６） 環境に優しいまちづくりの推進①再生可能エネルギー等による創エネ促進料

４－（４） 情報通信基盤の整備・活用②情報通信技術（ICT）の活用のための組織、人づくり②雪の多面的利用と親雪の促進②エネルギー消費の改善③４Ｒ運動の徹底とアップサイクル（廃棄物の有効利用）④気候変動対策の強化

16

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに（５）
可能性をひらくまち①地域産品のブランド化・促進

Ⅱ 基本構想５－（１） 大地と自然を生かす農
林業の強化②地域循環共生型農業の振興による地産地消の推進

Ⅲ 基本計画③新規就農林支援の促進④営農環境の整備と営農体制の再構築⑤農業の高度化促進とバイオマスエネルギー戦略の推進

Ⅳ 地区別計画⑥地域に即した林業・林産資源活用システムの構築⑦森林空間の多面的利用と木育の推進⑧鳥獣対策①飯豊電池バレー構想の拡充と発展

５－（３） 商工業の強化①にぎわいと利便性を高める商業の再生

Ⅴ資

５－（２） 最先端科学技術による産業振興と専門人材育
成への挑戦

料

②農村計画研究所の再興②企業間連携等による新たな事業の創出と企業活動へのSDGs導入促進による商工業振興
５－（４） 流通の拡大促進①地域産品等の対外販売戦略の再構築②新たな産業基盤を構築するためのコワーキングスペースを活用した事業連携・異業種間連携の促進

５－（５） 多様な働き方の推進①多様な就業機会の拡充・事業拡大の支援②起業支援

５－（６） 協働のまちづくりのための行政運営①協働の拡充に向けた行政組織への変革②住民の声が届く仕組みづくり③情報発信・共有システムの拡充

５－（７） 自律・自立した地方自治の実現①健全で効率的な財政運営②広域連携及び友好都市連携の強化③議会との連携による議会改善の検討④行政職員のスキルアップ・能力向上・柔軟な発想とチャレ
ンジの推進⑤ICT、IoTによるデジタル行政の推進

17

Ⅲ 基本計画
Ⅰ はじめに
Ⅱ 基本構想１．人をはぐくむまち（１）住民が主役のまちづくりの進化

Ⅲ 基本計画▼10年後の姿
・住民自らが積極的に行動し、みんなで地域課題の解決のために行動するまち▼現状と課題Ⅳ 地区別計画

本町のまちづくりの原点は「住民主体のまちづくり」「手づくりのまち いいで」です。
一方で、少子高齢化による人口減少により、地域社会の連帯意識が希薄化し、コミュニティ活動の担い手の高齢化や固定化により、地域の活動が停滞しつつあります。 身近な問題をお互いに助け合いながら解決しようとする自治意識と、地域の連帯感の高揚を図ることで自治組織の活性Ⅴ資化を促し、住民一人ひとりが自ら担い手となって、地域づくりに取り組んでいくことが求められます。

料▼10年間の取り組み
まちづくりの主役は、そこに暮らし、働き、学び、集い、憩う住民一人ひとりであり、本町が目指す将来像を実現させるためには、町や地域を想う多様な担い手を育成、支援し、より良い地
域を作りあげ、それを維持していくという姿勢が求められています。
まちづくりを進める上で重要となる「人をはぐくむ」取り組みを推進し、郷土や地域への愛着を感じる住民意識の醸成を図るとともに、住民と行政が積極的に交流し、様々な分野で町のために貢献したいという住民の意欲を生かすための制度や環境を充実させ、住民の参画をさらに進めていきます。
地域や住民の主体性と自主性を尊重し、住民と行政、さらには町外に暮らし町内で働く人、来訪者等の交流・関係人口、多様な主体と連携することで、新たな課題解決のための主体づくり、活動組織づくりを推進していきます。
▼成果目標
成果目標
審議会等の公募委員の割合
地域づくり推進事業

地区間連携事業数

地域づくりの新たな組織の創設支援と育成

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

5.3％

10％

20％

－

－

新規９地区

－

－

新規３団体

▼SDGs17の目標との関係性
誰もが輝ける一人
ひとりが主役のまちを目指します。

CSR

住民と行政、多様な主体が連携した
まちづくりを進めます。

人や地域、多様な主体との“つながり”を大切にします。

企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）の意。
企業が倫理的観点から事業活動を通じて、自主的（ボランタリー）に社会に貢献する責任をいう。
CSV 共有価値の創造（Creating Shared Value）の意。
経
 営戦略のフレームワークで、企業による経済利益活動と社会課題の解決を両立させること、およびそのための経営戦略のフレームワークをいう。

18

1．人をはぐくむまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①住民一人ひとりの誇り・輝きを支援
町が目指すべき未来像は、家庭や地域、学校、職場など、あらゆるシーンで、誰もが生き生
きと輝く町の実現です。違いを認め合いながらも他者を尊重し、新たな活動や挑戦を積極的に後押しし、誰もが自分のために、さらには地域や町のためにチャレンジ可能な寛容社会を構築します。
○主な具体的取り組み
・住民の自主的な学びと成果を生かすことができる環境づくり
・まちづくり人材養成講座の展開
・交流拠点の整備
・自治基本条例の策定
・SDGs住民アワードの開催（SDGsやまちづくり活動の優良活動団体等の表彰）

Ⅲ 基本計画Ⅳ 地区別計画
Ⅴ資②地域づくりの推進
各地区の地区別計画に基づき、主体的・自主的な取り組みを行う地域に対し、今後も継続し料て積極的に支援を行います。
地区間連携を深め、まちづくりセンターを中心に住民の主体的な地域づくりを多角的に支援します。また、地域づくりやまちづくりNPO法人等の育成と支援を実施します。特に、若者や女性が自ら意思決定し、自発的に行動を起こしていこうとするエンパワーメントを引き出し、多様な主体による地域づくりを推進していきます。
○主な具体的取り組み
・多様な主体による地域づくり推進事業の推進
・各地区の地域づくり活動事例発表会の開催
・小さな拠点づくり支援
・地域の特色を生かしたコミュニティビジネスの創出等の支援
・まち普請事業（事業コンテスト）の実施③各種団体との連携と支援、新たな組織づくり
企業や教育機関、金融機関、NPO法人、ボランティア団体、地域おこし協力隊等の多様な主体との連携により、地域経済の活性化や新産業の創出に着実につながる取り組みを進めていきます。
企業のCSRやCSV活動、異業種交流、教育機関のフィールドワークなど、本町の豊かな自然や文化を活用した活動や学習を積極的に受け入れ、NPO法人、ボランティア団体等の育成と連携を通じて、多様な主体とのつながりから新しいまちづくりや地域づくり、地域の活性化につなげていきます。
○主な具体的取り組み
・企業や大学等のフィールドワーク（調査・研究）活動の受け入れ
・まちづくりネットワーク会議による情報共有、連携支援
・NPO法人やボランティア団体等との連携の推進
・異業種間事業提案型コンテストの実施
・いいで型まちづくりパッケージの視察受け入れ組織の育成、支援
・地域・まちづくりNPO法人等の創設支援と育成

19

Ⅲ 基本計画

1．人をはぐくむまち

Ⅰ はじめに（２）性別や世代を超えて住民が活躍できる社会づくり

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・性別や世代に関わらず、みんなが助け合い元気に生き生きと生活するまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題本町の人口は、2020年現在で約6,800人であるものの、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると2060年には約3,300人にまで減少すると見込まれています。少子高齢化による人口減少に歯止めがかからない状況の中で、地域コミュニティの希薄化や地域の担い手不足が深刻化

Ⅳ 地区別計画

しています。
このような中で、将来的に持続可能な地域づくり、まちづくりを行っていくためには、老若男女問わず幅広い住民のまちづくりへの参画と地域の主体的・自主的な取り組みが重要です。
また、まちづくり活動は、子どもたちが参加する教育の場としての役割があることから、世代を超えたⅤ資

多様な交流を進めることで、より力強く推進していきます。

料▼10年間の取り組み
住民と行政の協働による持続可能な地域づくり、まちづくりを行っていくうえで、性別や世代を超えた幅広い住民の参画が重要です。年齢や性別に関わらず、お互いに尊重し合い、一人ひとりが地域や家庭、職場、学校等で個性や能力を十分に発揮することにより、さらに地域やまちが活性化します。
子ども・若者・女性の意欲や柔軟さ、シニア世代の知恵や知識は、地域づくりやまちづくりに欠かせません。幅広い住民の声を聴きながら、性別や世町制施行60周年記念事業「こども議会」

代を超えた全ての住民が活躍できる仕組みづくりを行っていきます。

▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

子ども・若者・女性・シニア世代が活躍する
団体数

－

－

新規20団体地域づくり・まちづくりNPO法人数

３団体

４団体

10団体

審議会等への女性参画割合

18.7％

20.5％

30.0％

シルバー人材センター登録者数

92名

89名

100名

▼SDGs17の目標との関係性
女性の活躍を応援します。

20

誰もが輝ける一人
ひとりが主役のまちを目指します。

年齢や世代を超えす
べての人が生き生きと活躍し、生涯安心
して住み続けられる
まちを目指します。

1．人をはぐくむまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①子ども・若者・女性の活躍する機会の拡大
地域において子どもや若者、女性が生き生きと活躍できる機会づくりや雰囲気づくりを積極的に行い、活動に対する支援を行います。また、各地

Ⅲ 基本計画域で開催される地域づくり座談会等への若者・女性の参加を積極的に促し、幅広い住民の声を町政に反映させる仕組みづくりを行います。さらに、住んでみたい、訪れてみたいと思えるまちの魅力

Ⅳ 地区別計画づくりを実践し、若年層への地域人教育などにより、若者や女性の地元定着・回帰を図ります。
○主な具体的取り組み
・子ども・若者・女性の地域活動への参加促進

Ⅴ資・子ども・若者・女性が活躍する団体等の育成・支援・子ども・若者・女性議会（会議）の開催

料②アクティブシニアの活躍する機会の充実
シニア世代が経験から培った知恵や知識、技術力、人間関係を生かし、積極的にシニア世代の活躍する機会を充実していきます。
地域の居場所づくりやサロン活動など、シニア世代が主体的に運営する取り組みを推進するとともに、地域における除雪や買い物などの生活支
援、ボランティア活動の担い手となる人材育成や組織化に取り組みます。また、シルバー人材セン
ターと連携し、シニア世代の雇用と生きがいづくりを推進します。
○主な具体的取り組み
・生きがいづくりと世代間交流の推進
・シルバー人材センターとの連携・支援
・ボランティア活動などの担い手の育成・支援

21

Ⅲ 基本計画

1．人をはぐくむまち

Ⅰ はじめに（３）次世代育成の拡充

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・人間力に満ちあふれ、新しい時代に活躍する人が育つまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題社会の急激な変化に伴い、人間関係の希薄化、家庭や地域の教育力の低下が指摘されており、子どもたちの基本的な生活習慣や自主性・自立性が育成されていない状況が見受けられます。また、特別な教育的支援を必要とする子どもたちの増加や、家庭環境、経済的状況等による教育格

Ⅳ 地区別計画差などが顕著になりつつあります。さらには、教員の長時間労働の実態が明らかとなり、早急な対応が必要となっています。
これからの学校教育では、子どもたちが持続可能な社会の創り手として諸課題に主体的に取り組む資質・能力の育成が求められており、基礎的な学力や体力とともに、他者を思いやる心やコ

Ⅴ資

ミュニケーション能力を培っていくことが必要になっています。
また、地球温暖化、気候非常事態等、地球環境問題が複雑・深刻化しています。都会にはない料

飯豊の豊かな自然環境の中でしかできない学習と教育の機会を積極的に提供し、地球環境の改善に向けた将来的な知恵を育て、生きる力を備えた子どもたちを育む必要があります。さらには、少子化が急激に進む中、町内の幼児施設や学校の統廃合の課題が現実化しています。
▼10年間の取り組み「SDGs未来都市」に選定された飯豊町として、地球環境の危機的状況を理解し、対処するための知識を育みつつ、グローバル化が進む社会に適応できるよう、知・徳・体のバランスのとれた、新しい時代に活躍できる子どもの育成を目指します。地域とのつながりを大事に、連綿とつないできた文化や先人の思いを自分事として学び、社会の中で主体的に生きることができる子どもを育てます。
特別な教育的支援を必要とする子どもたちへの対応や、家庭環境、経済的状況等による教育格差解消に向け、関係機関と連携して取り組んでいきます。少子化が進行する中、子どもたちによ
り良い教育環境を確保するため、町内幼児施設と小学校の再編を進めていきます。
▼成果目標
成果目標

22

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

学校が楽しいという児童・生徒の割合

（小）
（中）

95％
81％

（小） 95％（中） － ％（小） 100％（中） 90％

授業が分かるという児童・生徒の割合

（小）
（中）

90％
85％

（小）
（中）

（小） 100％（中） 95％

地域の行事に参加する児童・生徒の割合（小） 47.1％（中） 31.2％（小） 62.1％（中） 33.8％（小）（中）

飯豊が好きという児童・生徒の割合

（小） －
（中） －

％
％

（小） －
（中） －

％
％

（小） 100％（中） 100％

英語が楽しいという児童・生徒の割合

（小） －
（中） －

％
％

（小） －
（中） －

％
％

（小） 100％（中） 100％

コンピューターを使った授業が楽しいという児童・生徒の割合

（小） －
（中） －

％
％

（小） －
（中） －

％
％

（小） 100％（中） 100％

94％
87％

80％
60％

1．人をはぐくむまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼SDGs17の目標との関係性
将来のまちづくりの担い手となる意欲と、資質・能力を育みます。

環境への興味関心を高め、学習機会の充実に取り組みます。

Ⅱ 基本構想知・徳・体の調和のとれた育成とふ
るさとを愛する心を育みます。

Ⅲ 基本計画▼10年間の取り組みの詳細①SDGs教育の推進
これからの社会を生き抜く子どもたちを育てるため、SDGsの精神である誰一人取り残さな

Ⅳ 地区別計画

い、質の高い教育を目指し、子どもたちの「生きる力（社会を生きぬく基盤となる確かな学力・
健やかな体・豊かな心）」を育成します。学びのセーフティネットを構築し、いじめや不登校など個々の状況に応じた支援を行います。
○主な具体的取り組み

Ⅴ資・学力向上推進プランや町営学習教室「いいで希望塾」の実施
・学校教育指導専門員の配置（教職員への授業指導）料

・飯豊版SDGs教育副読本の作成とSDGs学習発表会の開催
・スクールカウンセラーによる臨床心理指導、定期相談や早期支援連携事業の実施②ふるさとを愛する心を育む教育の展開
郷土の歴史や文化・資源・産業を学ぶなど、地域の特色や資源を生かした教育を進めるとともに、地域活動への参画を通して地域の良さを実感させ、一人ひとりの郷土愛を醸成します。
また、地域の企業等の協力を得たキャリア教育を推進します。
厳しさに耐えるたくましい教育、
自然塾と子ども本来の力を発見するプロジェクトを実施します。
○主な具体的取り組み
・地域学校協働活動推進員配置事業の推進と町民による学校教育への支援
・「いいでの子、大したもんだプロジェクト」の教育プロクラム開発③教育環境の充実
新しい時代に活躍する人材を育成するため、ICT機器を積極的に活用し、児童生徒の情報活用能力を育成するとともに、情報モラルについての教育を推進します。また、外国語教育の強化を図り、異文化への理解を深め、グローバルに活躍する人材を育成します。モビリティー専
門職大学等との連携を進め、高度教育の端緒を開いていきます。子どもたちが同年代の仲間との交流を通して切磋琢磨できる学校、飯豊町の自然、田園環境を生かした学校の在り方について検討していきます。
○主な具体的取り組み
・外国語指導助手の配置と英語・ICTコーディネーターの配置（外国語教育の強化、プログ
ラミング教育）
・学校の在り方（再編）についての検討

23

Ⅲ 基本計画

1．人をはぐくむまち

Ⅰ はじめに（４）生涯学習活動の推進

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・広い視野を持ち、地域の学びを深め、飯豊町で生きる誇りを持って生活しているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題
私たちが心に豊かさや潤いをもって生きがいのある生活を送るためには、生涯にわたって学
び、学習活動を続けていくことが大切です。このためには、いつでも、どこでも、自主的に学ぶことのできる環境を身近な場所に整備する必要があります。

Ⅳ 地区別計画

また、今を生きる私たちには、先人から受け継いできた地域の貴重な伝統文化や生活の智恵を学びながら後世に引き継いでいく責任があります。
多様な学習活動の推進や文化の伝承には、世代を超えた交流を促進し、人材育成をさらに進め、各世代が地域を学び、愛着を醸成する取り組みが重要です。

Ⅴ資

さらに、地球環境問題やSDGsに通じる学習や理解を深める必要が高まっています。

料▼10年間の取り組み
各地区公民館・まちづくりセンターを中心に、地域を学び、地域の資源や特色を生かした創意
工夫の生涯学習活動と地域文化の伝承に取り組み「集う・学ぶ・つなぐ」を実践します。
また、生涯学習活動の推進にあたり、幼児施設や小中学校、地域などと連携して町民の学びを深める取り組みを進めます。
さらに、ニーズに応じた学習に加え、広い視野を持ち地球環境問題やSDGsに通じる学習、最先端の科学技術やこれからの農山村の在り方を学び、心の豊かさや潤いをもって生きがいのある
生活、まちづくりにも積極的に関わる生活を送ることができるよう、充実した学習機会の提供を
進めます。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年）目標（2030年）

親子で「まちを知る場」の回数

－

－

20回

青少年が参画する世代間交流事業の数

－

－

10回

図書の団体貸出しを利用している団体数

14団体

12団体

17団体

－

－

３回

SDGs関連事業の開催数▼SDGs17の目標との関係性
地球環境問題やSDGs 学習を推進
します。

24

生涯学習の機会と場の提供を行います。

史跡や伝統文化などを学び、後世に引き継ぎます。

1．人をはぐくむまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①学習環境及び学習機会の充実
心豊かで品位のある人間性、創造力に富むたくましい人間、ふるさとの良さを知り誇りを持てる「いいで人」を育む生涯学習を進めます。
各地区公民館・まちづくりセンターが地域住民の活動をサポートする体制を整備し、地域のⅢ 基本計画

特色・アイデアが発揮できる学習機会の創出に取り組みます。
また、各地区公民館・まちづくりセンター等と連携して町民が求める学習機会を企画し、広い視野を持ち地球環境問題やSDGsに通じる学習を進め、拠点である生涯学習施設の維持管理および整備を進めます。

Ⅳ 地区別計画○主な具体的取り組み
・住民のアイデアを生かした創意的な生涯学習の企画推進
・生涯学習施設の適正な運営、維持管理および整備によるサポート機能の充実
・複合的な社会教育施設の整備検討

Ⅴ資・多様な主体と連携した地球環境問題やSDGsに通じる学習の推進
・いいで天文台の活用や関係機関との連携による各季節の天体・自然変化をとらえた学習機

料

会の創出

②家庭教育・図書教育・視聴覚教育・青少年教育の推進
家庭の教育力を育むため、子育て世代を対象とした学びの場や、SDGsなど町の取り組みを
わかりやすく知る場を創出し、親子での学習機会と体験的活動を推進します。
各地区まちづくりセンター等と連携し、読書活動の環境整備を促進するとともに、町内の文化資源や、SDGsの取り組みをテーマとした紙芝居等、自作視聴覚教材の制作を支援します。
青少年育成町民会議と連携して青少年との関わりを深め心身の健全な育成に取り組み、各地
区まちづくりセンターや教育施設を拠点とした青少年ボランティアの活動を支援します。
○主な具体的取り組み
・幼児施設・小中学校と連携した家庭教育講座の開催
・町内団体・学校・社会教育施設と連携した読書活動の推進
・自作視聴覚教材の制作支援と利活用
・青少年の健全育成の推進とボランティア支援③伝統文化の伝承と郷土愛の醸成
各地区公民館・まちづくりセンター等と連携して、先人が築いた伝統文化や智恵を学べる場を創出し、世代間交流を図りながら次世代の「いいで人」を育み、伝統文化の伝承と青少年を含む各世代の郷土愛の醸成を図ります。さらに、地域文化に関わる住民団体の活動を支援し、子世代・孫世代、転入者への文化・技術の伝承の機会創出に取り組んでいきます。
伝統芸能や伝統工芸の保存と技術伝承を推進するため地域・家庭・学校における体験学習を支援し、将来的な産業化の可能性について地域とともに検討します。
○主な具体的取り組み
・世代を超えた地域資源の再発見と地域学習の推進
・地域文化に関わる住民団体の活動支援と交流促進
・伝統文化の保存と技術伝承の支援、産業化の可能性の検討

25

Ⅲ 基本計画

1．人をはぐくむまち

Ⅰ はじめに（５）芸術・文化の振興

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・誰もが気軽に芸術・文化に触れることができ、楽しみの中から新たな交流が生まれるまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題
今般のコロナ禍の影響により、文化・芸術活動が低迷しており、今後「新しい生活様式」を取り入れたイベント等の開催や鑑賞のあり方を考えていく必要があります。
また、文化・芸術活動を行う各団体会員の高齢化による活動の停滞や会員数の減少によって、Ⅳ 地区別計画

地域の伝統行事の存続や、新たな人材の育成等が課題となっています。
▼10年間の取り組み
多くの町民が気軽に多種多様な文化・芸術に触れ合うことによって、自ら企画実践するイベンⅤ資トの創出や、そのイベントを多くの町民が支援し、人との交流が生まれる環境を「いいで田園ル
ネサンス」と連動して再構築していきます。

料

また、芸術・文化を通じたまちづくりを推進するため、獅子舞などの伝統行事を存続させる取り組みや関係機関との連携・交流により新たな人材の発掘や育成を行っていきます。
本町の地域資源である自然、農林業環境を活用した新たな文化・芸術活動を創出し情報発信していきます。
▼成果目標
成果目標

2015年

音楽や芸術関係の学生受入件数

現状（2020年） 目標（2030年）

－

－

５件

19団体

15団体

15団体

音楽を活用した地域おこし協力隊受入

－

－

５名

インターネットを活用した芸術文化講座の開催

－

－

４回

子ども芸術鑑賞教室の開催

１回

１回

２回

地域資源を活用した芸術・文化の創出

－

－

５件

音楽サークルの数▼SDGs17の目標との関係性
芸術・文化を通じた心 の 豊 かさは、
心身の健康につながります。

26

小さなころから芸術・文化に触れることができる環境を整備します。

農地、森林、田園環境を生かした創作活動を推進します。

1．人をはぐくむまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①音楽からのまちづくりの再興「音楽からのまちづくり」
を再構築し、
音楽をきっかけとした人づくり、地域づくりにつなげ、心の豊かさを育むとともに、町民の歌「いつも心に」を広く町民に普及推進を図ります。
○主な具体的取り組み

Ⅲ 基本計画・「音楽からのまちづくり」の再構築戦略づくり②多様な文化・芸術活動の推進と環境づくり
通信技術の進化により「観る」ことの手法

Ⅳ 地区別計画も多様化しており、時代に対応した芸術・文化活動と、これまでの「生」「本物」を体感する芸術・文化活動の両方を推進することによって豊かな感性を育みます。

Ⅴ資「本物」を「生で鑑賞する」ことは、特に子どもたちの成長にとって重要なものである

料ことから、プロの舞台等を鑑賞する場を多く提供していきます。
また、担い手不足により低迷している獅子
舞等の地域伝統行事について、新たな人材の発掘や育成を図っていきます。
○主な具体的取り組み
・新たなパソコン講座の開設
・子どもたちへ各種芸術文化を生で鑑賞することができる機会の提供
・地域伝統行事伝承のための支援活動③地域資源を活用した芸術・文化の創出
感染症が蔓延する現代社会において、広大な田園や森林、四季折々の花々などのシチュエー
ションを背景に、人々が密にならずに集う芸術・文化イベントを展開していきます。
○主な具体的取り組み
・住民が自ら実践する芸術・文化活動への支援

27

Ⅲ 基本計画
Ⅰ はじめに
Ⅱ 基本構想２．世代をつなぐまち（１）出産・子育て支援の充実

Ⅲ 基本計画▼10年後の姿
・将来に不安なく安心して、のびのびとした子どもを生み育てられるまち▼現状と課題Ⅳ 地区別計画

晩婚化や未婚化、若年層の町外への転出等から子どもの数は年々減少してきています。また、
生活スタイルの変化に伴う核家族化の進行や経済情勢による共働き家庭の増加に伴い、子育てと仕事の両立により子育てへの負担感が一層増大しています。
このような中で、多様な働き方をしながら出産、子育てができる環境を整備するなど、安心しⅤ資て子どもを生み育てることができる切れ目のない支援と環境を整備していく必要があります。

料▼10年間の取り組み
安心して子どもを生み育てることができるよう、妊娠期から出産まで母親の心身のきめ細やかなケアを行うとともに、妊婦健診や不妊治療への支援、医療費や保育料等の軽減などの経済的支援を積極的に行います。出産子育てには、パートナーや家族等の協力が不可欠であることから、家族、地域の協力による子育ての環境づくりを進めます。
近年増加傾向にある発達障害や、新型コロナウイルス感染症などの様々な疾病の知識を町民に周知し、子どもたちの健やかな成長を地域全体で支えていく体制づくりを行います。
また、すべての人が安心して子育てができるよう、企業などとも連携した支援を展開し、経済格差によるしわ寄せが子育て家庭に及ばないような取り組みを進めます。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

４か月児・９か月児検診

100％

98.4％

100％

３歳児健診むし歯有病率

33.3％

8.7％

10％以下

放課後子ども教室の実施

－

－

５か所

▼SDGs17の目標との関係性
ひとり親世帯へのきめ細やかなケアを行います。

28

安心して子どもを生み育てられるまちを目指します。

男性の積極的な育児参加を推進、奨励します。

２．世代をつなぐまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①妊娠・出産に対する多面的な支援
母子手帳交付時から出産・子育てまで切れ目のない支援を実施します。初妊婦とそのパートナーに対し、必要な知識の習得のための教室を継続して行うとともに、祖父母向け教室を実施
し、孫の育て方に必要な知識と子育てをする夫婦のための支援の必要性を伝えていきます。

Ⅲ 基本計画

また、妊産婦、新生児に対し、医療機関と連携して支援を行い、育児不安の解消、産後うつ予防に努めます。
○主な具体的取り組み
・不妊治療、妊婦健診、未熟児養育医療費等の助成

Ⅳ 地区別計画・パパママ教室、祖父母教室の実施
・産後ケア、ママと赤ちゃんサロン事業など乳児期に必要な支援②子育て支援サービスの充実

Ⅴ資

幼児の定期健診等において、子どもの成長発達、育児の悩みなどの相談に応じ、きめ細やかな支援を行います。

料

また、共働き世帯の増加や核家族化による保育需要の増大・多様化に対応した子育て支援サービスとしてファミリーサポートセンターや放課後児童クラブの設置、産休明け保育の実施、保育施設への給食の配食等により、保護者の負担を軽減する支援を行います。
○主な具体的取り組み
・乳児家庭全戸訪問の実施
・児童発達支援センターの設置
・公共施設へのベッド等の設置
・子育て相談、こころの相談等、子育て世代の相談窓口の設置③子どもの居場所整備
子どもたちが自由に遊べる自由来館型児童館の運営を継続して行うとともに、ファミリーサ
ポートセンターや各地区まちづくりセンター、学校等と連携したイベント等を開催し、人と触れ合うことの大切さ、自然の中で遊ぶことの楽しさ等を学習する機会を作ります。
世代を超えた交流により、子育てを地域で支える体制づくり、見守り体制づくりを行うとともに、自然に触れる環境づくりや子どもが自由に遊べる広場の整備を進めていきます。
○主な具体的取り組み
・各地区まちづくりセンターでの放課後子ども教室やイベントの開催
・子どもの居場所づくりや適応指導教室への支援④子育て家庭の負担軽減
子育て家庭の負担軽減のため、３歳から５歳児の保育料の無償化や町独自の保育料の軽減、児童施設園児送迎バス運行の支援などを継続して行います。
○主な具体的取り組み
・18歳未満の医療費の無料化
・ひとり親家庭への医療費の支援
・園児送迎バス運行の支援

29

Ⅲ 基本計画

２．世代をつなぐまち

Ⅰ はじめに（２）誰もが安心して暮らし活躍するための支援

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿・公助、共助、互助による地域の支え合いによって誰もが健康で安心して生活するまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題暮らしを営む上では自助だけでなく、周囲の助けが必要な人たちも存在しています。子どもたちや年老いたり、障がいを持っているとしても、誰もがこの町で安心して暮らせることが重要です。

Ⅳ 地区別計画

本町の人口の３割超は65歳以上であり、今後も高齢化率が高止まり傾向にあることから、高齢者の活躍を支える仕組みづくりを行っていく必要があります。
また、近年は大規模災害の増加、新型コロナウイルス感染症のような新たなリスクの発生、さらには社会情勢の変化によって、病気や事故、失業等で誰もが経済的な困窮等に陥る可能性があⅤ資り、過労、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な要因により、最悪の場合には自殺に至ることもあります。

料▼10年間の取り組み
誰もが住み慣れたこの町で安心して暮らせるよう、子どもたち、高齢者や障がい者等支援の必要な人たちに適切な支援を行うとともに、公助、共助、互助による地域支え合いの仕組みづくりを行います。
また、経済的な困窮や様々な課題を抱えた場合に相談できる体制を整備し、平穏に暮らすことができるようセーフティネットを拡充していきます。
▼成果目標
成果目標
いきいき100歳体操実施団体数

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

１団体

22団体

35団体

児童発達支援事業所の開設

－

－

１か所

一元的な困りごと相談窓口の設置

－

１か所

１か所

▼SDGs17の目標との関係性
生活困窮者に対してきめ細やかな対応を行います。

30

生涯健康で生き生きと活躍できるまちを目指します。

地域の支え合いによって生き生きと生活できるまちを目指します。

２．世代をつなぐまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①高齢者福祉の充実
高齢になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、個人に対する支援とともに、地域の支え合いの仕組みづくりを進めます。介護予防事業を推進して健康寿命の延伸を図るとともに、住民主体による地域の居場所づくりやサロン活動の推進等を通じて、高齢者がⅢ 基本計画活躍できる場、機会づくりや楽しみながらの生きがいづくりを進めます。
また、認知症に対する正しい知識と理解を深め、認知症になっても在宅で生活でき、地域活動への参加も継続できる地域づくりを進めます。
○主な具体的取り組み

Ⅳ 地区別計画・介護予防事業の推進
・住民主体の地域の居場所づくり、サロン活動の推進
・認知症サポーター養成講座の開催
・地域の支え合いによる生活支援体制の仕組みづくり

Ⅴ資②障がい者福祉の充実

料

障がいのある人が障がいのない人と同等に生活し、共に生き生きと働き活動できる社会を目指すノーマライゼーションの理念に基づき、障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる
まちづくりをハード、ソフトの両面で推進します。
農業を基幹産業とする本町の特徴を生かし、農業と福祉が連携して、障がいのある人も自らの状況に合わせて生きがいを持ち働ける環境づくりを進めます。さらに他の業種と福祉が連携した働ける環境づくりも進めます。
また、障がい者の重症化、高齢化や「親亡き後」を見据え、地域で障がい児やその家族が安心して生活するための地域生活支援拠点の整備、移動支援や児童発達支援など、必要とする支援を受けられる環境の整備を行い、充実を図ります。
○主な具体的取り組み
・公共施設の計画的なバリアフリー化
・ヘルプマークの普及推進
・児童発達支援事業所の開設
・農福連携の推進③誰もが困らない支援
生活困窮、過労、育児や介護疲れ、いじめや孤立など、複合的な課題に対応する一元的な相談窓口を設置し、民生委員や関係機関と連携しながら、自殺に至ることのない相談・支援の充実に努めます。さらに、援護を必要とする世帯の実情とニーズを把握し、生活保護制度の適切な運用を図ります。
また、経済的な困窮等により子どもの健全な成長や自立が妨げられることがないよう、地域の結びつきを深めながら、子ども食堂等の機能を付加した地域での会食会の開催など、子どもが孤立することなく成長して行くことができる環境づくりを進めます。
○主な具体的取り組み
・フードバンクの活用、地域での会食会の開催
・生活保護制度の適正な運用
・一元的な困りごと相談窓口の設置

31

Ⅲ 基本計画

２．世代をつなぐまち

Ⅰ はじめに（３）生涯を通して楽しめるスポーツ活動の推進

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・町民一人１スポーツを実践し、世代を超えた交流や健康づくりを行っているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題スポーツには、お互いを知り交流を深めるきっかけをつくる魅力があります。
年齢や性別、障がいのあるなしに関わらず、誰もが生涯にわたって日常的にスポーツに親しみ、楽しむことができ、体力の維持向上や健やかな心身を育むことができるまちを目指していきます。

Ⅳ 地区別計画

また、スポーツには、地域コミュニティの形成や現代社会で希薄となりつつある地域のつながりを生み出す力があります。町の自然環境を積極的に取り入れたスポーツの魅力づくりを行い、スポーツを通して人々の交流が深まるまち、楽しく健康づくりを推進できるまちを目指す必要が
あります。

Ⅴ資

▼10年間の取り組み

料

家庭・職場・地域など多様な関わりのなかで「町民一人１スポーツ」を目指し、誰もがスポー
ツに親しめる環境を整え、スポーツ活動を通した交流づくり・健康づくりを推進します。
また、「する」「みる」「ささえる」の観点から、スポーツ機会の拡充と安全で安心に活動できる施設環境の維持管理、整備に取り組みます。
スポーツ関係団体と連携し、ニュースポーツの体験会、自然環境を生かした生涯スポーツの推進に取り組み、スポーツと自然環境が相互に魅力を発揮できるアイデアを取り入れます。
町民の体力や年齢、興味・関心などに応じ、子どもから高齢者までライフステージに対応した
多様なスポーツ施策を展開します。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

スポーツ体験会の開催数

－

－

３回

自然環境を生かしたスポーツイベントの
開催数

－

２回

４回

スポーツ少年団に加入する小学生の割合

45.3％

37.3％

40.0％

▼SDGs17の目標との関係性
スポーツ活動を通した健康づく
りを進めます。

32

スポーツ活動を通じた世代間交
流を進めます。

自然環境を生かしたスポーツの普及を進めます。

２．世代をつなぐまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①生涯スポーツ活動の推進「町民一人１スポーツ」を目指し、誰もがスポーツに親しめる環境を整え、スポーツ活動を通した交流づくり・健康づくりを推進します。
また、新たにスポーツをはじめるきっかけづくり、健康づくりのための日常的な運動機会をⅢ 基本計画紹介する方策を関係団体とともに検討し、スポーツ人口の増加を目指します。
ジュニア世代のスポーツ振興と競技力向上にあたり、町体育協会、スポーツ少年団、いいで
スポーツクラブキララなど各種団体と連携し、各種スポーツ教室の充実を図ります。
○主な具体的取り組み

Ⅳ 地区別計画・幅広い年代を対象にしたニュースポーツ体験会、レクリェーション大会、体力づくりの開催・町総合体育大会のあり方の検討
・小学生陸上教室や親子スキー教室など各種スポーツ教室の充実

Ⅴ資②社会体育・スポーツ環境の整備

料

生涯にわたりスポーツに親しみ、スポーツを通して人々との交流や健康づくりができる環境を整備します。
子どもから高齢者までレジャーとしてスポーツに親しめる総合的な施設の整備について、既存施設の利活用も含め検討していきます。
また、既存施設の利用増と施設機能の発揮に向けた取り組みを関係団体とともに進めます。
○主な具体的取り組み
・スポーツセンター内トレーニング機器、屋内グラウンド、クライミングウォールの設備充
実と利活用
・町民野球場、町民スキー場、町民プールなどの適切な維持管理と整備
・大型遊具を備えた総合運動公園の整備検討③自然環境を生かした野外スポーツ環境の充実と普及
本町は、豊かで美しい自然景観を有し、地域の手で管理される魅力的な自然資源が随所に見られます。
家庭・職場・地域など多様な関わりのなかで、これらの豊富な自然環境を生かし、野外スポーツの普及と魅力の再発見に通じる機会の創出を図ります。
○主な具体的取り組み
・全国白川ダム湖畔マラソン大会およびスキー大会の充実
・ウォーキング、サイクリング、カヌー、トレッキング、スノーシューなど、自然環境を生かしたスポーツのコース整備とイベントの検討と普及
・自然環境を生かしたニュースポーツの開発と普及

33

Ⅲ 基本計画

２．世代をつなぐまち

Ⅰ はじめに（４）住民の健康を守る支援

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・特定健康診査受診率100％を達成し、「自分の健康は自分で守る」を徹底しているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題健康づくりは「自分の健康は自分で守る」という意識で取り組まなければなりません。また、健康で生き生きとⅣ 地区別計画

生活するためには、企業と連携した就労条件の改善や地域事業との連携も重要です。
生活習慣病の原因の多くは、日々のⅤ資

食習慣、運動習慣によるものが大きく、これまで教室形式で行ってきた支料

援に加え、今後はスマートフォン等のＩＴ機器を活用した支援策についても検討し、いつでも町民の健康管理ができる環境整備を行う必要があります。
また、現在対象者の半数程度で留まっている健康診査の受診率の更なる向上を図ります。
新型コロナウイルスのような未知の感染症対策は一人ひとりの努力と併せて地域、職場、学校での対策がより重要となります。
的確な防疫の学びと対策、情報発信を推進する必要があります。
▼10年間の取り組み
生活習慣病対策のため、これまでの教室形式の支援を行うほか、スマートフォン等のＩＴ機器を活用した支援策についても検討し、いつでも町民の健康管理ができる環境整備を行います。
また、健康診査未受診者への受診勧奨を積極的に行うことにより、受診率の向上を図るとともに、疾病の早期発見、早期治療を推進し、健康寿命を延ばす取り組みを行っていきます。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2019年） 目標（2030年）

健康・元気いいで町ポイント事業参加者数

32名

1,922名2,200名

特定健康診査受診率

54.0％

57.0％

100.0％－－

町内企業30％モデル健康企業表彰事業▼SDGs17の目標との関係性
健康診査の受診率を向上させ健康寿
命を延ばします。

34

幼児期から生活習
慣病予防の取り組
みを行います。

心身の健康が働きがいや経済成長につながります。

２．世代をつなぐまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①住民の健康づくり推進活動への支援の拡充
町民の健康づくりを推進するため「自分の健康は自分で守る」という意識づくりを推進していきます。
また、町内企業と連携し、定時帰宅の推奨や企業内

Ⅲ 基本計画

での健康づくりを推進するとともに、地域と連携しな
がら健康寿命の延伸を目指した健康づくりを広く普及していきます。
○主な具体的取り組み

Ⅳ 地区別計画

・町内企業との連携した健康づくり推進活動事業の展開
・地区協議会、各地区公民館と連携した事業の展開
・医療費削減に向けた取り組み

Ⅴ資②疾病予防対策の充実

料

従来の健康教室と合わせ、食事や運動管理を行うア
プリケーションの利用などスマートフォン等のＩＴを活用した健康づくりを推進していきます。
また、町内飲食店や宿泊施設等と連携し、ヘルシー
メニューの開発やメニューに栄養素表示等を行う取り組みなどについて検討していきます。
○主な具体的取り組み
・健康福祉センターのＷi-Fi、ＩＴ環境の整備
・健康づくりと合わせたＩＴ講習会の開催
・町内飲食店、宿泊施設と連携した献立アプリ・ヘ
ルシーメニュー等の開発③健康診査受診率をアップした健康づくり
健康診査を受診することによるメリットについて周知を図るとともに、電話や広報等による未受診者への受診勧奨を徹底して受診率の向上を図ります。
また、事業者と連携し、社会保険加入者の健康診査の確実な受診を促すとともに、社員の健康管理に努めるよう勧奨していきます。
○主な具体的取り組み
・保 健師による電話や広報、町ホームペー
ジを活用した受診勧奨
・企 業と連携した受診率向上のための事業の推進
・健 診受診率の向上や健康づくりの意識向上のための「健康・元気いいで町ポイン
ト事業」の実施35

Ⅲ 基本計画

２．世代をつなぐまち

Ⅰ はじめに（５）地域医療と訪問看護体制の充実

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・医療と訪問看護体制が充実し、住み慣れた地域で安心して生活できるまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題地域における医師不足が深刻化している中で、民間医療機関や介護・福祉機関等と連携を図りながら、現在の医療体制を維持しつつ、将来的に強化していく必要があります。
また、高齢化率が30％を超える本町においては、救急医療体制や訪問看護体制の充実を図り、Ⅳ 地区別計画

生涯安心して生活できる環境を整備していくことが重要です。
さらに、今般の新型コロナウイルス感染症などの新たな脅威を想定しながら準備をしておく必要があります。

Ⅴ資▼10年間の取り組み
公立置賜総合病院や民間医療機関

料との連携・協力により、飯豊町国民健康保険診療所の機能を維持・強化するとともに、救急医療や訪問診
療・訪問看護の充実を図り、安心して生活できる地域医療体制づくりを行っていきます。さらに、関係機関と連携した広域医療体制の充実化を
進めます。
▼成果目標
成果目標

2015年度

現状（2019年度） 目標（2030年度）

国民健康保険診療所受診者数

7,816

7,241

7,908

AED講習会等の救急医療普及イベン
トの開催

年２回

年２回

年４回

▼SDGs17の目標との関係性
医療機関の維持及び医療従事者の確保を図り、住民の誰もが身近な場所
で医療を受けられるようにします。

36

救急処置・応急手当講習など、いのちをつなぐ教育を行います。

地域医療体制を充実し安心して住み続けられるまちを目指します。

２．世代をつなぐまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①地域医療体制の充実
公立の医療機関等との緊密な連携のもと、町内の民間医療施設や診療所の機能を維持・強化
し、安心して生活できる医療体制づくり及び広域医療体制の充実化を関係機関に働きかけます。また、様々な感染症の蔓延を想定し、地域医療が崩壊しないよう関係機関と連携した感染Ⅲ 基本計画症対策について検討していきます。
○主な具体的取り組み
・「かかりつけ医」制度の普及
・診療所の機能強化による質の高い医療サービスの提供と広域体制の充実化

Ⅳ 地区別計画

・在宅医療と介護の連携推進
・情報通信機器を活用したオンライン診療を含む医療体制づくり②訪問医療・訪問看護体制の充実

Ⅴ資

現在の訪問医療・訪問看護体制を維持するため、医療機関等と連携し、在宅で安心して療養生料

活を送ることができるようきめ細やかな支援を行います。
○主な具体的取り組み
・訪問医療、訪問看護サービスの普及啓発
・医療機関と連携した在宅療養支援体制の充実
・精神障がい者や小児に対する訪問看護体制の構築③救急医療体制の充実
医療機関との連携・協力により救急医療体制の充実を図るとともに、AEDの使用方法などの救急救命処置の講習会を開催し、医療機関につなぐまでの救急対応について広く普及していきます。
また、初期救急医療機関から三次救急医療機関までの機能に応じた適正受診や救急車の適正利用についての普及啓発を行います。
○主な具体的取り組み
・休日診療所の診療体制の継続
・救 急医療機関の適正受診及び救急車の適正利用の普及啓発・救急処置・応急手当方法等の普及促進
・ド クターヘリのランデブーポイントの保全及び支援者の養成

37

Ⅲ 基本計画
Ⅰ はじめに
Ⅱ 基本構想３．縁をつむぐまち（１）国内外からの観光・交流の促進

Ⅲ 基本計画▼10年後の姿・田園景観の魅力を発信し、新たな観光モビリティにより国内外からの観光客であふれ活気あるまち

Ⅳ 地区別計画
Ⅴ資料▼現状と課題美しい四季の移ろいや、厳しい自然環境の中で培われた飯豊の暮らしが私たちの誇りであり、豊饒の地からもたらされる豊かな恵みは本町の財産です。この地域への誇りと愛着を住民全体のものとし、「観光地経営」の視点に立った将来ビジョンを描き行動していくことが重要となります。また、福島会津喜多方からの玄関口として、また仙台・新潟間の中間地点という優位な立地条件を生かし、単に通過地点とならないよう
新たな地域資源の発掘と活用により、交流人口・関係
人口の増加を図っていく必要があります。
観光業は、外的要因により経営が大きく左右されることから、外的要因にも負けない産業として成長するための取り組みが必要になります。
観光とは、移動であり多くのエネルギーを使用します。
環境負荷の少ない観光が求められます。
そのための交通環境を整え、公共交通機関とその後の町内観光のための移動手段の改善を図る必要があります。
▼10年間の取り組み
本町の豊かな自然、生業としての農林業、独自の歴史・文化、イザベラ・バードが“東洋のアルカディア”と称した美しい田園散居集落景観等を観光資源とした戦略的な観光・交流の促進を目指します。
社会情勢等によっても変化する観光ニーズに的確に対応するため、多様な事業者と連携し、観光地の魅力となる新たな資源の掘り起しや磨き上げの機会を創出し、持続する観光地域づくりに取り組みます。

38

３．縁をつむぐまち

基本計画

ⅢⅠ はじめにまた、福島、宮城、新潟に接する優位な立地条件を生かした滞在型観光を推進するとともに、

Ⅱ 基本構想地域ボランティア（作業体験と宿泊を組み合わせた旅行商品の開発）などを通じて、交流人口・関係人口の創出を図っていきます。
飯豊電池バレー構想と連動した移動のための電気自動車の普及と移動システムの整備を進め、田園環境に調和した新しい観光モビリティを促進していきます。

Ⅲ 基本計画

マイクロツーリズムやワーケーション、産業観光などの多様化する観光振興のため、活動組織の育成と既存の組織的改革を進めます。
地域経済循環ツーリズムの視点から、観光を通じた町への経済効果の検証を含めて、観光を本町の複合産業として位置付け、戦略的に事業を推進します。

Ⅳ 地区別計画

▼成果目標
成果目標

目標（2030年）

観光来訪者数

975千人

1,232千人（2019年）

1,500千人

町内宿泊者数

25千人

24千人（2019年）

35千人

観光事業関係団体数

19企業・団体

18企業・団体

30企業・団体

観光用電気自動車数－

１台（HV）

５台（PHV・EV）

料

現状（2020年）

Ⅴ資

2015年

▼SDGs17の目標との関係性
観 光における省
エネルギー化とク
リーンエネルギーを推進します。

持続可能な観光産業を目指します。

貴重な地域資源を観光商品として活用し後世につなげていきます。

▼10年間の取り組みの詳細①いいでツーリズムの確立及び組織強化と人材育成
コロナ禍の経験を生かして「新しい生活習慣」の定着を図りながら、持続可能な観光業の基盤を構築します。町内外の多様な主体との連携を強化し、広域観光圏の形成を推進します。
○主な具体的取り組み
・やまがたアルカディア観光局との連携
・町有観光施設の見直し
・観光地域づくりの促進（観光による地域活性化）②観光資源のさらなる発掘と活用
社会情勢等によっても変化する多様な旅
行・観光ニーズに的確に対応するため、魅力ある観光商品の提案や新たな観光資源の発掘を行います。ワーケーションやマイク
ロツーリズム、産業観光などのニューツー
リズムを積極的に推進し、これらに対応したコンシェルジュ（案内人・ガイド）サー
ビスの導入を図ります。

39

Ⅲ 基本計画

３．縁をつむぐまち

Ⅰ はじめに
Ⅱ 基本構想○主な具体的取り組み
・観光資源の整理・開発・保全
・町の文化や風土、自然の読み解きに寄与する知的観光プログラムの整備
・アウトドアアクティビティの促進

Ⅲ 基本計画・外国人観光客をターゲットとした観光資源の発掘と受け入れ体制整備

Ⅳ 地区別計画
Ⅴ資料③来訪者の受け入れ体制整備と推進
人口減少に伴い域内消費の減少が見込まれる中で、域外市場産業の活性化が重要となることから、国内外からの来訪者をさらに増やすとともに、町内での消費を促すための施策を講じます。
また、国内外に対するプロモーションや情報発信の強化と合わせ、観光ガイドの人材育成の強化等を通じて、受け入れる側の接遇力の向上を図ります。
○主な具体的取り組み
・民間事業者と連携した受け入れ体制の整備
・外国人観光客の受け入れ体制、海外プロモーションや情報発信の強化
・観光ガイド人材の育成

40

３．縁をつむぐまち

基本計画

ⅢⅠ はじめに④関係人口の創出と拡大

Ⅱ 基本構想人口減少や高齢化により地域の担い手不足が進む中において、地域を支える担い手となりうる関係人口の創出を図ります。

Ⅲ 基本計画地域と深く関わる機会が多い企業や教育機関の研修受け入れや、帰郷先を持たない都市部の人たちを対象にした里帰りツアーなどを積極的に行うととⅣ 地区別計画

もに、地域ボランティアの受け入れや「いいで FunClub」の活性化を図り、関係人口の創出につなげていきます。
○主な具体的取り組み

Ⅴ資・学校教育、企業教育、視察研修教育のための学ぶ旅行の継続・拡充
・いいで FunClubの活性化

料・地域ボランティアの受け入れ⑤観光モビリティの開発と普及
観光開発と併せ、二次交通として地域内移動システムの体制整備を図ります。
町のエネルギー
政策と連動したシステム構築に努めます。
○主な具体的取り組み
・移動オペレーターによる交通最適化
・着地型旅行商品の開発と総合案内窓口の整備及び機能強化

41

Ⅲ 基本計画

３．縁をつむぐまち

Ⅰ はじめに（２）多様なライフスタイルの実現に向けた支援

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・個人の個性と価値観が尊重され、心身ともに健康で多様な生活ができるまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題農村地域でのライフスタイルは、近年、身近に自然や農のある暮らしとして、その豊かさが見直されつつあります。また、コロナ禍において、職場と住宅の通勤を主体とした都会的ライフス
タイルから転換し、職住一致のような新たな働き方や暮らしの転換が叫ばれています。そのよう

Ⅳ 地区別計画な中、農村地域にゆとりある生活や働き方を求める新たなうねりが発生しつつあることから、今までの農村地域でのライフスタイルを見直し、かつ、新しいライフスタイルを創造し応援するま
ちづくりが求められています。

Ⅴ資料▼10年間の取り組み
人それぞれの多様な個性や価値観を尊重し、本町の豊富な自然環境や美しい景観、農村文化などを最大限享受し、心身ともに健康で多様なライフスタイルが実現できるまちを目指します。
身近にある「農」は、私たちの暮らしを形作ってきた原点であり、そうした「農」の営みを大事にしながら、日常生活の中で実践できる取り組みを行っていくとともに、農ある暮らしの価値醸成を図っていきます。
また、個人の多様な生き方を応援するため、住宅建築・結婚・出産・入学など人生における大きな節目に奨励措置を行うとともに、移住希望者が転入しやすい環境づくりやきめ細やかな情報提供、移住相談を行うなど、移住・定住対策を積極的に推進していきます。さらに、多様な暮らし方に対応する住宅を整備するとともに、空き家を活用したシェアハウスやゲストハウスの整備支援など、民間事業者と連携した取り組みを進めていきます。
これらの取り組みを通じて、飯豊町らしい仕事と生活が共存できる田園地域ならではの新たなライフスタイルの実現を支援していきます。
▼成果目標
成果目標

42

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

移住者数

－

10世帯
（2010 ～ 2019年）

累計100世帯空き家多面的活用プロジェクト

－

３件

累計10件

新築住宅戸数

10軒

10軒

累計100軒３．縁をつむぐまち

基本計画

ⅢⅠ はじめに▼SDGs17の目標との関係性
多様なライフスタ
イルが実現できる
取り組みを行っていきます。

豊かな自然や大地からの恵みを最大限 享 受した「 農 」のある暮らしを普及していきます。

Ⅱ 基本構想豊かな自然や大地からの恵みを最大限 享 受した「 農 」のある暮らしを普及していきます。

Ⅲ 基本計画▼10年間の取り組みの詳細①移住・定住対策の促進

Ⅳ 地区別計画

住宅建築・結婚・出産・入学など人生における大きな節目に奨励を行うとともに、移住希望者が転入しやすい環境づくりやきめ細やかな情報提供、移住相談を行います。
また、年々増加している空き家を活用し、移住希望者と地域住民等が気軽に集える場を整備するとともに、シェアハウスやゲストハウスの整備支援や住宅リフォーム後の再利用などにつⅤ資いて検討していきます。
さらに、飯豊で暮らすことの豊かさ、飯豊の四季の暮らしを発信し、移住定住につなげてい料きます。
○主な具体的取り組み
・飯豊で幸せになる条例等による各種支援
・首都圏等における移住相談会の開催
・オンラインの移住促進策の推進
・移住ツアー等の開催、移住体験機会の提供

43

Ⅲ 基本計画

３．縁をつむぐまち

Ⅰ はじめに②新たな暮らし方の実現支援

Ⅱ 基本構想町営住宅や定住促進住宅の計画的なメンテナンスを行うとともに、年齢や家族構成などに関わらず入居できる住宅の整備に民間事業者と連携して取り組んでいきます。
また、定住促進住宅については、Iターン就労者等に対する入居資格の緩和に継続して取り組むとともに、単身者等の入居資格の緩和を検討していきます。

Ⅲ 基本計画さらに、空き家をリノベーションしたシェアハウスなど、新たな暮らし方の普及促進を図る
とともに、子育て世代・若者単身者・高齢者など多様なライフスタイルに応じながら、すべての人が安全で安心して暮らせる住宅施策を展開していきます。
○主な具体的取り組み

Ⅳ 地区別計画・民間主体の空き家リノベーションの推進
・空き家を活用した住宅の供給
・ライフステージに応じた住み替えの推進
・町営住宅長寿命化計画に基づく町営住宅の改修

Ⅴ資・住宅ニーズに合わせた定住促進住宅の改善料
44

３．縁をつむぐまち

基本計画

ⅢⅠ はじめに③農のある暮らしの普及

Ⅱ 基本構想身近にある「農」を暮らしの中に感じることができるよう、水田や畑を活用した住民イベン
トや自家菜園、自給的農業の学び、農の教育講座、農のある暮らしの体験、地域コミュニティ
で交流し楽しむコミュニティガーデン、農家と学校が連携した食育の取り組みなどを行っていきます。

Ⅲ 基本計画また、低農薬、有機たい肥、液肥の活用や温暖化対策にもつながる環境共生型農業について学ぶ機会を創出し、自然を大切にした環境保全に対する意識を醸成していきます。
○主な具体的取り組み
・水田や畑を活用した住民イベント

Ⅳ 地区別計画

・コミュニティガーデンプロジェクト（町民交流体験ガーデン）の開設
・町民体験農園の開設
・家庭菜園の推進
・農家と学校の連携による食育の推進

Ⅴ資料④結婚を希望する方への支援
結婚を希望する方が願いをかなえられるよう、町内のNPO法人や団体などと連携しながら田園での豊かなライフスタイルを共に築いていく喜びを実感できるように、出会いづくりや婚活支援を行います。
また、地域のまちづくり活動の中から出会いが生まれるような機会づくりや、人生をパート
ナーと共に歩む大切さや田園での魅力的なライフスタイルを発信していきます。
○主な具体的取り組み
・いいで未来サポート隊（婚活サポーター）事業
・魅力的な田園ライフ体験を介した各種セミナー、イベント等の開催
・未婚者同士のマッチング事業

45

Ⅲ 基本計画

３．縁をつむぐまち

Ⅰ はじめに（３）総合的な住宅対策の推進

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・環境にやさしく健康的で快適な住環境が整えられているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題住宅内でのヒートショックによる県内の死者数は交通事故の約４倍とされており、豪雪地帯である本町の住民が健康的で快適な生活をしていく上で、住宅性能の向上を含む居住環境の整備は欠かせません。また、本町の住宅の推定耐震化率は、全国平均を下回っており、減災対策の促進

Ⅳ 地区別計画が求められています。

Ⅴ資

空き家の解消が喫緊の課題となっています。

大型の工場建設や専門職大学の開学が予定されており、住環境へのニーズが高まることが予想されることから、必要な宅地等の安定的な供給が求められています。
一方、人口減少に伴い今後ますます空き家の増加が予想されることから、解体や利活用による料▼10年間の取り組み
健康的で快適な生活を送る上で、居住環境の整備は重要な要素となります。県が推奨する「やまがた健康住宅」制度と連携し、環境にやさしく快適に生活できる「飯豊型エコハウス」の普及促進を図っていきます。また、既存住宅のリフォーム支援により耐震改修、減災対策、断熱改修の促進を図ります。
屋敷林や里山景観など、本町の風土や景観に調和した住環境の整備促進に努めるため、地域と連携した取り組みを推進します。また、空き家バンク事業等を活用した利用希望者とのマッチングを推進し、倒壊の恐れがある空き家については解体を促進して、土地の有効活用を図ります。
さらに、企業等と連携しながらニーズにあった総合的な住環境整備を行います。
▼成果目標
成果目標
飯豊型エコハウス建築数

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

－

３棟

累計30棟

断熱・耐震改修件数

累計11件（2011年～）

累計28件

累計60件

住環境基本計画の策定

－

－

策定・運用

老朽危険空き家解体数

累計21軒（2013年～）

累計35軒

累計135軒▼SDGs17の目標との関係性
安心で健康的な生活のできる住宅づくりを支援します。

46

積極的に空き家解消に努め、既存住宅の断熱改修を推進します。

環境配慮型住宅「 飯 豊 型エコハウス」の普及促進を図ります。

３．縁をつむぐまち

基本計画

ⅢⅠ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①風土・景観に配慮した断熱・耐震住宅の推進
県が推奨する「やまがた健康住宅」制度と連携し、省エネ性能が高く、快適で健康に暮らせ
る環境配慮型の住宅「飯豊型エコハウス」の整備を促進します。
また、住まいと環境についての学習とリフォーム支援による居住環境の整備を進め、数世代

Ⅲ 基本計画にわたり使用できる住宅の普及を促進するとともに、既存住宅の断熱改修や耐震改修、減災対策の促進を図ります。
○主な具体的取り組み
・飯豊型エコハウスの普及促進及び支援

Ⅳ 地区別計画

・木造住宅耐震診断補助事業及び住宅リフォーム総合支援事業の実施
・町営住宅長寿命化計画に基づく町営住宅の改修②住宅の供給に対する支援

Ⅴ資

椿・添川住宅団地は、住宅取得への支援を行いながら、それぞれの特徴を生かした販売促進を図ります。

料

また、就業者や就学者のための集合住宅整備や若者単身者等が入居できる住宅、子育て支援
住宅の整備について、民間企業と連携しながら検討していきます。
町営住宅や定住促進住宅は、断熱・耐震・快適性等を高める計画的な改修による長寿命化を図ります。
○主な具体的取り組み
・椿・添川住宅団地の販売促進
・住宅団地整備の調査・検討
・集合住宅や子育て支援住宅等整備の検討③空き家対策老朽化し倒壊の恐れのある空き家の解体を促進するとともに、空き家バンク事業等を活用した利用希望者とのマッチングや地域の交流拠点、シェアハウスやゲストハウスとしての利活用など、幅広い用途での利活用を検討し、空き家を解消するための取り組みを促進します。
また、空き家に関する相談会等を定期的に実施するなど、空き家の発生を抑制する取り組みを積極的に行います。
○主な具体的取り組み
・空き家バンク事業等による利用希望者とのマッチングの促進
・老朽空き家の解体や利活用に対する支援
・空き家無料相談会の開催

47

Ⅲ 基本計画

３．縁をつむぐまち

Ⅰ はじめに（４）公共的な施設・空間整備の再構築

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿・景観に調和した施設や空間が地域に交流と賑わいを生み出しているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題既存の公共施設や遊休施設については、多面的な機能を持たせ、多様な利用者が利用しやすい施設にすることで、施設の有効利用を図っていく必要があります。併せて、利活用の見込みのな
い施設については、維持管理経費を削減するため除却処分等を行い、公共財産のスリム化を図る

Ⅳ 地区別計画必要があります。
また、
既存施設の改築も含めて公共施設空間のデザインは、
田園や里山景観など周辺景観にマッチしたものにしていく必要があります。

Ⅴ資▼10年間の取り組み
既存の公共施設や遊休施設を有効に活用し、地域の交流拠点、小さな拠点として身近な場所で料

誰もが気軽に集える環境を整備していきます。遊休公共用地・施設・物品については、利活用を検討するとともに、民間への払下げや貸付け等による有効利用を進めていきます。また、維持管
理経費を削減するため、利活用の見込みのない施設については、売却や除却処分を進めスリム化を図っていきます。
さらに、本町の特徴的な景観である田園景観に配慮し、住民に活発に利用されるような公共施設とするため、改築・新築・払い下げに際して、住民の意見を反映させながらデザインガイドラ
インを作成し、公共施設の有効活用を進めます。また、新たに公共施設を建設する際には、町内産材の利用や景観との調和等に配慮し、脱炭素や省エネルギーに配慮した施設整備を行います。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

地域交流拠点、小さな拠点の整備

－

２か所

累計７か所

個別施設計画策定

－

－

策定・運用

公共施設の魅力的改築・解体事業

－

－

累計５件

公共施設のデザインガイドライン作成

－

－

策定・運用

▼SDGs17の目標との関係性
公共施設のデザイ
ンガイドラインを作成し景観に配慮した取り組みを進めます。

48

遊休施設等を適正に管理し利活用を検討します。

身近な場所に地域
住民が気軽に集える地域の交流拠点を整備します。

３．縁をつむぐまち

基本計画

ⅢⅠ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①地域交流拠点の整備
各地区まちづくりセンターや小さな拠点等を中心とした地域の交流拠点を整備し、子どもから高齢者まで幅広い年代の人たちの交流や、緩やかなつながりを通じて、地域課題の解決や地域活動の活発化、地域活性化につなげていきます。

Ⅲ 基本計画

併せて、空き家を活用した交流拠点の整備や既存の公園等の充実を図り、身近な場所で誰もが気軽に集える環境を整備していきます。
○主な具体的取り組み
・地域交流拠点の整備（小さな拠点づくり）

Ⅳ 地区別計画

・交流拠点の機能の検討
・主体的なイベント等の開催②遊休施設の利活用

Ⅴ資

遊休公共用地・施設・物品については、地域活性化のための利活用や民間への払下げ、貸付け等を進めていきます。

料

また、将来的な財政負担も考慮し、利活用等の見込みのない遊休施設の売却や除却処分を進めるとともに、現存施設との統廃合を検討してスリム化を図っていきます。さらに、撤去後の敷地の利活用について地元組織等とともに検討します。
○主な具体的取り組み
・地元組織等との遊休施設利活用の検討
・遊休施設払い下げや貸し付けの公募
・個別施設計画に基づいた遊休施設の除却③環境や域内循環に配慮した脱炭素型の公共施設整備
建材としての町内産材の利用や公共施設における冷暖房などのエネルギーの利用について、再生可能エネルギーを積極的に活用するなど、域内循環や環境負荷に配慮した公共施設整備に努めます。
また、田園散居集落景観や里山景観など、本町の豊かな自然景観と調和した公共施設のデザインに努めます。
○主な具体的取り組み
・域内循環を配慮した再生可能エネルギー利用の促進
・公共施設デザインガイドラインの策定
・公共調達チェックシートの策定
・グリーン購入の推進④PF I 等による民間活力を生かした公共施設の整備
限られた人材、資産、情報を効率的･効果的に活用するため、PPPやPFIなどの公民連携や業務の外部委託により、民間事業者のノウハウ、資金等を行政運営に取り入れた公共施設整備を推進します。
○主な具体的取り組み
・民間活力導入可能性チェックシートの策定による事業スキームの検討
・公民連携による公共施設の整備と運用事業の展開

49

Ⅲ 基本計画

３．縁をつむぐまち

Ⅰ はじめに（５）「日本で最も美しい村」づくりの推進

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・豊かな自然と文化が継承され、地域資源を活用した心豊かに活力のある美しいまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題雄大な飯豊連峰や清流白川、本町面積の約８割を占める
山林や田畑、美しい田園散居集落景観や屋敷林、各地に点Ⅳ 地区別計画

在する飯豊遺産や伝統文化は、先人から受け継いできた本町の貴重な財産です。
全国的な組織である「日本で最も美しい村」連合に長年加盟し、わが国の美しい村づくりの先導的役割をしてきて
います。

Ⅴ資

一方で、担い手不足から整備が行き届いていない森林、後継者不足から近年増加している耕作放棄地、再生可能エ料

ネルギー施設の大規模な事業開発計画など課題が山積しているなかで、本町の多様な地域資源を守りながら、先人から受け継いできた豊かで美しい自然・文化・伝統を継承し、適切に活用していく必要があります。
▼10年間の取り組み
先人から受けついできた自然環境や美しい景観、飯豊遺産や伝統文化を将来世代に引き継いでいくため、住民と行政が連携して適切に保全・管理していきます。
また、多様な地域資源の積極的な活用を推進するとともに、新たな地域資源の発掘を行い、魅力を広く発信することにより交流人口や関係人口の創出につなげていきます。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

景観や農村文化をテーマとしたワークショップ等の参加者数－

10名

累計500名景観条例の制定による景観計画づくり

－

－

策定・運用

景観保全と育成交流研究イベント

－

－

累計10回

保全屋敷林の指定数

－

－

延べ50

活用のため整備、修復した史跡、飯豊遺産数

－

３・３

５・５

▼SDGs17の目標との関係性
的確な土地利用計
画による美しいま
ちづくりを目指します。

50

先人から受け継いだ貴重な資源を大切に保全・活用し後世に引き継ぎます。

山や川、田畑を適正に管理します。

３．縁をつむぐまち

基本計画

ⅢⅠ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①秩序ある土地の利用と景観形成の推進
本町には、豊かな自然環境と風土が生み出す自然的景観と受け継がれてきた田園散居集落景
観や里山景観をはじめとした農的な文化景観があります。水源涵養機能や土砂災害防止、生物多様性など、多面的な機能を持つ自然環境を保全しながら、土地利用の明確化と適切な規制をⅢ 基本計画進めるとともに、本町の特性を生かした景観形成を推進します。
○主な具体的取り組み
・第５次飯豊町国土利用計画の策定
・土地利用マスタープラン策定の検討

Ⅳ 地区別計画・景観条例、景観計画の制定
・景観保全活動への支援
・保全屋敷林の指定と管理の支援

Ⅴ資②農山村空間の保全と適切な活用
本町には、美しい飯豊連峰の山並みや白川湖水没林、田園散居集落景観、中津川の里山景

料観などのほか、歴史的・文化的な建造物が数多くあります。本町が有する幅広い自然資源・
文化資源とその価値について学び、郷土を愛する心・公共善の心を育み、地域資源の適切な活用を通じた地域活性化などにつなげていきます。
○主な具体的取り組み
・地域固有の貴重な地域資源リストの作成
・地域資源と自然環境の持つ多面的な機能を理解できるリーフレットの作成
・豊かで美しい自然環境を活用したネイチャーグリーンツーリズムの導入
・景観や農村文化をテーマにしたワークショップ・イベント等の開催③歴史・文化財の保全と活用
本町の文化・自然・地質に関する文化財を「飯豊遺産」と呼称し、把握管理を進めていきます。
現在の区域をもとに歴史文化保存活用区域となる「８つの文化エリア」を設定し、そのエリアを軸に町民団体と協働して飯豊遺産の調査、整備、修復、収集、普及を実施します。
また、これら飯豊遺産の情報発信と普及啓発を行い、文化資源化を実現し、まちづくりや観光事業への活用を図ります。
さらに、遺産活用の基地ともなる、町が収蔵している歴史資料を将来へ継承していくため
恒久的な収蔵が可能となる施設と体制の整備を進めていきます。
○主な具体的取り組み
・地域団体との協働による史跡整備の推進や飯豊遺産の修復・寄贈、寄託資料の収集や町内各所に分散されている資料の整理及び収蔵庫の整備検討
・飯豊学講座や企画展示の継続開催及び広報などのリーフレットによる飯豊遺産の周知

51

Ⅲ 基本計画
Ⅰ はじめに
Ⅱ 基本構想４．郷土をたがやすまち（１）安全・安心なまちづくりの強化

Ⅲ 基本計画▼10年後の姿・自助、互助、共助、公助の体制が確立された災害に強いまち▼現状と課題Ⅳ 地区別計画

近年、地球温暖化が原因とみられる自然災害が世界中で頻発し、県内でも近年類を見ない災害が発生する危険性が増加しつつあります。住民が安全で安心して生活していくため、災害に強い
まちづくりの推進が求められています。
本町の広大な森林と置賜白川等の河川は、貴重な恵みを与える資源であると同時に、災害の要Ⅴ資因となりうることから、関係機関と協力した適切で持続的な管理が必要です。
高齢化等による防災力の低下がみられる地域もある中、地域での防災力の充実強化を図り、自料助・互助・共助・公助（広域連携を含め）のしっかりとした体制を確立し、地域における避難訓
練を徹底するなど、有事に備えた地域での防災力を高める取り組みが必要です。町は関係機関と協力してハザードマップの随時更新や、地域と連携した迅速かつ的確な防災活動、避難行動が求められています。さらに、有事の際の活動主体となる自主防災組織や消防団等の強化を図ってい
く必要があります。
▼10年間の取り組み
近年、グリーンインフラストラクチャ―という、自然を活用した防災の土地利用計画の考え方が重要視されています。災害に強い森づくり、川づくり、防災の視点からの土地利用計画を推進します。上下水道などのインフラから農業施設まで、自然災害による町民の生活と生業の被害を最小限となるよう災害に強い地域づくりを推進していきます。
気候非常事態に備え関係機関と連携・協力して適切なハザードマップの見直しを随時実施し、迅速かつ的確な防災活動、避難行動ができるようにします。
また、住民同士の互助、共助を強化するため、町内の自主防災組織の組織率100％を目指すとともに、相互の連携を促進します。
消防団の機能強化を図り装備を充実するとともに、一般団員の増強や機能別団員の登用（OB活用）により、条例定数（450名）までの増員を目指します。また、町内事業所と消防力強化のための協力体制を構築します。
▼成果目標
成果目標
自主防災組織率
地域防災計画の改定
消防団員

52

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

80.0％

85.25％

100.0％

H27.3月策定

運用

改訂・運用

412人

423人

450人

４．郷土をたがやすまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼SDGs17の目標との関係性
集中豪雨等による
洪水、崩落等の対策を進めます。

田畑や山林を適切に管理することが災害対策につながります。

Ⅱ 基本構想災害に強いまちづくりを推進します。

Ⅲ 基本計画▼10年間の取り組みの詳細①災害に強い地域づくりの推進
国土強靭化地域計画に基づき、飯豊町地域防災計画の改訂を行い、道路や上下水道などのイ

Ⅳ 地区別計画

ンフラから農業施設まで、自然災害による被害が最小限となるよう災害に強い地域づくりを推進します。併せて、ハザードマップを生かした適切な土地利用と管理を図り、地域の防災力を高めます。
また、住民同士の互助・共助を強化するため、町内の自主防災組織の組織率100％の達成をⅤ資目指すとともに、その活動の連携や拡充を進めます。さらに、防災意識の普及・啓発を図るた
め、各地区における避難訓練を積極的に実施します。

料○主な具体的取り組み
・国土強靭化地域計画に基づく災害に強いまちづくりの推進（飯豊町地域防災計画の改訂）
・ハザードマップを活用した地域での防災力の強化
・自主防災組織の未組織地域への啓発活動
・非常時の装備品、備蓄品（発電機、ドローン、避難所用備品等）の充実
・感染症対策に対応した避難所の拡充②防犯・交通安全対策の推進
防犯灯の整備や子ども見守り体制の充実等による防犯対策を実施するとともに、交通安全施設の整備や高齢ドライバー等への交通安全の啓発活動を推進します。また、町民の消費生活における詐欺被害防止の啓発や相談活動を強化します。
○主な具体的取り組み
・交通安全対策の推進（高齢ドライバーへの交通学習の促進）
・防犯対策の推進
・消費者被害の防止と消費者教育の推進③消防・救急の充実
一般消防団員の募集を強化するほか、機能別消防団員の登用により条例定数（450名）までの増員を目指します。また、消防団の機能強化に向けて装備を充実していきます。
町内事業所との防災協定締結や消防団協力事業所の登録を促し、町内事業所による災害時の支援体制を構築していきます。
○主な具体的取り組み
・消防団員、機能別消防団員の加入促進
・消防設備の充実（消防車両の更新、地下防火水槽の増設）
・水防訓練・避難訓練など自主防災組織と連携した訓練・研修の実施

53

Ⅲ 基本計画

４．郷土をたがやすまち

Ⅰ はじめに（２）輸送・交通手段の再構築

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・利便性、安全性、快適性、レジリエンス（強靭性）の高い道路網、環境にやさしい公共交通網が整備されているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題圏域内における道路交通網については、東北中央自動車道の区間供用、格子状骨格道路ネット
ワークを形成する地域高規格道路「新潟山形南部連絡道路」の整備事業が進められており、国道

Ⅳ 地区別計画

113号や主要地方道などでは、雪や自然災害に強い道路整備事業や交通安全対策事業が行われています。
本町における道路網の整備は、これらの国や県の道路整備事業等と連携・連動した総合的な道
路整備を行っていく必要があります。また、町内の多くの橋梁が高齢化していることから、計画

Ⅴ資的な長寿命化事業を行っていく必要があります。
さらに、一次交通であるJR米坂線の持続的な運行と二次交通であるデマンド交通等の継続に料

より利便性の向上を図りながら、移動のための新たな公共交通システムを開発していくことが求められます。
▼10年間の取り組み
本町道路網については、国や県の道路整備事業と連携・連動した総合的な整備を行なうとともに、災害にも強いレジリエンス（強靭性）のあるグランドデザインを描き計画的に整備を行っていきます。
通勤、通学、観光のための交通手段を確保するため、一次交通であるJR米坂線の継続的な運行と町内３駅を存続させるために住民や来訪者の利用促進策に取り組み、二次交通であるデマン
ド交通の継続運行と利便性の向上に努めていきます。
また、「飯豊電池バレー構想」に基づく産業集積化や専門職大学の整備、民間企業における工場拡張など、本町における情勢変化に柔軟に対応した道路整備や公共交通の拡充と再構築を図っていきます。さらに、公共輸送手段への電気自動車の積極的導入を図ります。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

町道改良率

60％

61％

63％

町道舗装率

65％

66％

68％

橋梁長寿命化率

－

82％

100％

公共の保有する電気自動車数

－

－

５台

▼SDGs17の目標との関係性
電気自動車の普及を推進します。

54

利便性の高い道路
網、公共交通を整備します。

台風、集中豪雨等の災害に強い道路網を構築します。

４．郷土をたがやすまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①レジリエンスのある道路網の整備・再構築
道路網の整備は、多様化する時代のニーズや地域の実情に応じ、効果的かつ計画的に行っていく必要があります。国や県の道路整備事業等

Ⅲ 基本計画と連携・連動した総合的な整備を行うとともに、将来のグランドデザインを防災の視点を含めて描き、計画的に整備を行っていきます。
また、町内の橋梁の多くが高齢化しているこⅣ 地区別計画とから、コスト縮減や平準化を図るため、計画的に長寿命化事業を行うと同時に、災害緊急時での利用可能な道路網の整備を進めます。
○主な具体的取り組み

Ⅴ資・橋梁長寿命化計画及び舗装修繕計画の実施
・レジリエント（強靭性）な道路整備計画の実施

料②公共輸送手段の拡充
デマンド交通の継続による公共交通の確保を図るとともに、スクールバス混乗や福祉車両の利用など新たな公共交通手段の整備を検討するとともに、当該車両へのEV（電気自動車）導入等、環境負荷軽減を目指します。
また、鉄道の利便性の向上について要望するとともに、地域及び利用者による駅舎及び周辺
環境づくりの拡充を図ります。
置賜定住自立圏の取り組みの一つとして、自治体を越えたデマンド交通やコミュニティバス
等の運行の可能性など、公共交通体系の広域連携策について検討していきます。
○主な具体的取り組み
・新たな公共輸送手段の整備
・地域との協働による駅舎周辺環境づくりの促進
・置賜定住自立圏域での公共交通体系の広域連携の検討
・CASE １やMaaS ２など新たなモビリティ社会の検討

１ C
 onnected(つながるクルマ)、Autonomous(自動運転)、Shared(カーシェア)、Electric(電動化)の頭文字を取った今後のモビリティ
社会の未来を示す造語。
２ モ
 ビリティ・アズ・ア・サービズの略。情報通信技術を活用してマイカー以外の移動を切れ目なくつなぐ概念。配車や決済を一括で完了できるサービスを目指す。

55

Ⅲ 基本計画

４．郷土をたがやすまち

Ⅰ はじめに（３）安全な水環境システムの強化

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・安定的な水源が確保され、安全・安心で美味しい水が提供されているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題
水は命の源です。その水を町内で確保し提供できることは飯豊町の誇りです。
一方で、今後、人口減少により水需要の減少が見込まれ、これに伴う料金収入の減少から水道事業の経営の悪化が懸念されます。将来にわたって持続的かつ安全で安心な水を提供するため、Ⅳ 地区別計画

良質で安定した水源と水量の確保を図るとともに、経営基盤及び危機管理体制の強化に努めていく必要があります。
また、施設の効率化や管理の一体化など近隣市町との広域連携を検討していく必要があります。
生活排水処理事業については、既存施設の維持管理を継続的に行うとともに、引き続き生活排Ⅴ資

水処理率向上のため、未加入者への普及啓発に努める必要があります。
水は限りある貴重な資源であるため、生活雑排水を処理後に散水として再利用することや、雨料

水をタンク等に貯水して利用することも重要な水利用のテーマとなっています。
▼10年間の取り組み
水道は、私たちの生活の基盤として必要不可欠なものです。将来にわたって持続的かつ安全で安心な水を提供するため、水源を確実に確保し、良質で安定した水量の確保を図っていきます。
また、継続的な安定経営を図るため経営基盤の強化を図るとともに、計画的に施設更新等を実施し、自然災害等に対する危機管理体制の強化に努めていきます。
さらに、安定的に水道サービスを提供するため、施設の効率化や管理の一体化など近隣市町との広域連携の可能性を継続して検討していきます。
生活排水処理事業については、健全な水環境を保全する上で極めて重要です。既に供用されている農業集落排水処理施設と合併処理浄化槽の適正な維持管理を図るとともに、生活排水処理事
業未加入者への普及啓発に取り組みます。
加えて、多様な水源に注目し、農村地域の特徴を生かした雑用水、雨水活用を促進します。
▼成果目標
成果目標

（2015年）

現状（2020年） 目標（2030年）

水道普及率

98.9％

99.4％

99.9％

中浄水場の通年稼働

調査中

限定稼働

通年稼働

汚水処理普及率

79.6％

90.4％

96.4％

▼SDGs17の目標との関係性
安全・安心な水を提 供 し、 生 活 排
水処理を促進します。

56

生活の基盤である
水を安定的に提供します。

生活排水処理事業の促進により健全な水環境を保全します。

４．郷土をたがやすまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①安全でおいしい水の供給
安定的な水源を確保し、将来にわたって安全で安心な水を提供していきます。
上水道区域では、白川の表流水を使った小Ⅲ 基本計画

白川浄水場、湧水を使った萩生配水池、地下水を使った中浄水場の３か所、簡易水道区域
では、湧水を使った中津川簡水と小屋簡水の２か所から水を継続して供給していきます。

Ⅳ 地区別計画

健全な経営を図るため、コスト削減を徹底するとともに計画的な施設更新を行い、危機管理体制の強化に努めていきます。また、近隣市町との広域連携の可能性について検討しⅤ資ていきます。
○主な具体的取り組み

料・水道ビジョンの見直しと実現
・中浄水場の通年稼働
・置賜圏域（西置賜地区）水道事業の広域化
・水道メーターのデジタル化②生活排水の浄化の推進
下水道事業として生活排水処理を推進するため、既に供用されている７処理区の農業集落排水処理施設と合併処理浄化槽の約270基を継続して維持管理していきます。また、下水処理の過程で発生する汚泥の利活用について検討します。
さらに、合併処理浄化槽の増設を行うとともに、引き続き生活排水処理率向上のため、生活排水処理事業未加入者への普及啓発に努めます。
○主な具体的取り組み
・飯豊町最適整備構想の策定と実現
・公営企業法適用化への移行
・経営戦略の中長期的検証③雑用水・雨水活用の推進
災害時、渇水時期などに活用できるよう沢水や井戸水を雑用水として利用することや、雨水タンク等による雨水の再利用などの普及啓発を目指します。
○主な具体的取り組み
・雑用水の活用普及啓発
・雨水タンク等の普及啓発

57

Ⅲ 基本計画

４．郷土をたがやすまち

Ⅰ はじめに（４）情報通信基盤の整備・活用

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・誰もがデジタル化の恩恵を受け、ICT、IoT ３を活用した地域づくりが行われているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題行政サービスの利便性向上と効率化を図るため、ICT、IoTを活用したデジタル化が課題になっています。また、人口減少や都市への一極集中が進む中で、農林水産業、観光、医療、教育、防災等における地域課題の解決策の一つとして、ICT、IoTによるヒトやモノの情報通信技術の効

Ⅳ 地区別計画

果的、積極的な利活用により「Society5.0 ４」の実現を図っていく必要があります。過疎地域など条件不利地域においてもデジタル技術を活用して、時間や空間といった制約を超え、田園環境の中での魅力的な学びと働き方の可能性を開拓できます。
さらに、コロナ禍における新しい生活様式の中で、ICT、IoTは日常生活、医療介護、経済活Ⅴ資動の維持にも必要な技術となることが再認識されたことから、地域住民の理解やデジタル社会における情報リテラシー（情報・データの管理、活用）能力の向上と普及を図っていく必要があり料ます。
▼10年間の取り組み
誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現するため、ICT、IoTを積極的に活用し、住民サービスの向上とコスト負担の削減を推進していきます。
ICT、IoTの効果的、積極的な利活用や情報通信基盤整備について検討し、新たな地域経済・社会の発展や地域における諸課題の解決を両立する「Society5.0」の実現に向けた取り組みを行っていきます。
また、コロナ禍における新しい生活様式の中において、防災、緊急対応でのデジタル技術の利活用を進め、デジタル技術への地域住民の理解を深める取り組みを行っていきます。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

地域情報化基本計画の見直し－

マイナンバーカード普及率

3.5％

24.8％

100％

－

－

新規運用

住民の利便性の高い情報発信手段の確立（2008年２月策定） 見直し・運用▼SDGs17の目標との関係性
経済発展と地域課
題の解決を両立するSociety5.0の実現を目指します。

３
４
５

58

最先端技術を取り入れたスマート農業５などに取り組みます。

防災技術など情報
通信基盤を整備し積 極 的 に ICT を活用します。

"Internet of Things"の略でモノのインターネットと訳され、モノがインターネット経由で通信することを意味します。
国が提唱する未来社会のコンセプト。仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会課題の解決を両立する
新たな未来社会を提唱している。
ロボット、AI、IoT等の先端技術を活用した農業のこと。

４．郷土をたがやすまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①情報通信基盤の整備と活用
町民生活の利便性向上と地域活性化を進めるため、５G（第５世代移動通信システム）、
IoT・AI等の新技術の導入等、情報通信基盤の更なる拡充を図ります。
ICT・IoTの活用によりデジタル行政を推進し、行政サービスの利便性向上と効率化を図り

Ⅲ 基本計画ます。
○主な具体的取り組み
・地域情報化基本計画の見直しによる目指すべきデジタル社会の位置付けの明確化
・新たな通信環境等の情報収集と検討

Ⅳ 地区別計画・情報通信基盤を生かした質の高い教育システムの整備
・デジタル行政の推進②情報通信技術（ICT）の活用のための組織、人づくり

Ⅴ資

情報通信基盤やデジタル技術を活用した地域課題解決のために、企業や研究機関との連携や専門的人材の受け入れ、さらにはデジタル人材の育成活用と連携方策を模索します。こうした料人的基盤の強化の下で、情報格差を作らず、誰も取り残さない町民参加型の支援体制づくりも検討していきます。
さらに、少子高齢化、担い手不足をはじめとする諸課題に対応するため、人的・組織的基盤を活用し、IoTやAIを用いた解決策を模索し、各課題に対応するデジタル化を段階的に進めます。
○主な具体的取り組み
・企業や研究機関との連携や専門的人材の受け入れ体制づくり
・デジタル人材の創出と育成、連携体制づくり
・情報格差解消のための情報弱者支援体制づくり
・IoT・AI活用による地域課題の解決

59

Ⅲ 基本計画

４．郷土をたがやすまち

Ⅰ はじめに（５）克雪・利雪・親雪の強化

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・しっかりとした除雪体制が確立され、雪を資源として有効に活用し、雪と親しんでいるまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題
豪雪地帯である本町にとって、冬期間の除雪は、最も重要な住民サービスの一つです。異常気象によりⅣ 地区別計画

年々の雪の量の変動が想定され、新たな視点からの克雪・利雪も必要となっている中で、誰もが安全で安
心して生活していくことができるよⅤ資う、しっかりとした除雪体制を整備していく必要があります。また、高料

齢者世帯などの除雪が困難な世帯に対し、きめ細やかな支援体制を整備していく必要があります。さらに、やっかいものの雪を資源として捉え、雪室の普及や新たな活用策の開発、雪のエネルギー利用など新たな利活用を進める必要があります。
克雪、利雪の視点だけでなく、雪に親しむ、
雪の景観を楽しむ文化の醸成も必要となっています。
▼10年間の取り組み
冬期間において、日々の生活や通勤・通学に心配がなく、安全で安心して暮らしていくことができるよう、除雪体制の整備拡充を図ります。特に高齢者世帯等の除雪が困難な世帯に対し、地域団体等と連携したよりきめ細やかな協働の支援体制づくりを行っていきます。また、雪に強く快適な克雪住宅の普及、地域での除雪のルール化等を進めます。
さらに、雪を資源として捉え、既存の雪室施設の利用促進を農林業と連携して進め、観光資源
としての活用を行うとともに、エネルギー利用などの新たな利活用について検討していきます。
親雪の視点から雪と親しむ文化、スポーツの普及を進めます。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

地域除雪団体との連携・支援

－

７団体

全地域

「雪」の新たな活用数

－

－

５

▼SDGs17の目標との関係性
雪室の自然エネ
ルギー活用と新
たな利活用を図ります。

60

きめ細やかな除雪を行います。

置賜白川の源である雪は、大地に豊かさをもたらします。

４．郷土をたがやすまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①除雪体制の整備
町道等生活道路の除排雪、吹き溜まり解消のための防雪柵整備及び消雪道路の設備更新を行うとともに、歩行者や自動車が利用しやすい環境を整備していきます。
また、高齢者世帯などの除雪が困難な世帯に対し、地域除雪団体との連携・支援により、きⅢ 基本計画

め細やかな除雪対応を行っていきます。
○主な具体的取り組み
・町道等生活道路の除排雪の充実
・防雪柵整備、消雪道路の設備更新

Ⅳ 地区別計画

・地区除雪団体との連携・支援による高齢者世帯等へのきめ細やかな除雪対応②雪の多面的利用と親雪の促進
既存の雪室施設の利用促進や新たな商Ⅴ資品開発を行うとともに、観光資源としての雪の活用方法について引き続き検討し料ていきます。
また、再生可能エネルギーとしての「雪」の可能性や効用について調査を行い、新たな利活用について検討していきます。さらに、雪と親しむ生活文化、ス
ポーツの普及を図るための「親雪計画」
づくりを進め、雪と親しむ文化の継承と新展開を進めます。
○主な具体的取り組み
・雪室施設の利活用や商品開発を含む新たな戦略づくり
・観光資源としての雪の利活用の検討及びイベント等の充実
・再生可能エネルギーとしての雪利用の拡充
・「克雪・利雪・親雪計画づくり」による総合的な雪の利活用

61

Ⅲ 基本計画

４．郷土をたがやすまち

Ⅰ はじめに（６）環境に優しいまちづくりの推進

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・住民一人ひとりが高い環境意識を持ち、４Ｒ運動が徹底しているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題
近年、地球温暖化が原因と見られる気候危機、自然災害が世界中で頻発している状況であり、本町でも河川洪水等の心配が大きくなっています。これらの地球環境問題と町の自然災害との関係性を住民一人ひとりが考えると同時に、想定される変化や災害に備える必要があります。
また、

Ⅳ 地区別計画

地球温暖化の原因である二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を抑える省エネ型の暮らしや脱炭素型のエネルギー転換について考え、行動する必要があります。
本町は、SDGs未来都市に選定され、気候非常事態宣言６、ゼロカーボンシティ宣言７を行っています。地球上で生きている者の責任として、環境に配慮し、かつ、災害に強いまちにするため

Ⅴ資

具体的な取り組みを積極的に行っていく必要があります。

料▼10年間の取り組み
防災計画と連動した気候危機対策に取り組んでいきます。地域資源を活用した再生可能エネル
ギーの利活用による地域循環型社会を形成するため環境に優しいまちづくりを推進していきます。
引き続き、木質バイオマスや家畜排せつ物、太陽光、小水力、風力、雪などの再生可能エネル
ギーの利活用を積極的に推進するとともに、エネルギーの地産地消の取り組みを拡充します。
また、ごみを減らす４Ｒ運動の徹底を一層推進し、かつ、アップサイクルを進めます。
▼成果目標
成果目標
木質チップを活用した熱供給事業
家庭系ごみの排出量

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

－

－

３

400g/日・人

420g/日・人

390g/日・人▼SDGs17の目標との関係性
再 生 可 能 エネル
ギ ーによる循 環型社会を目指します。

省 エ ネ 住 宅、 電
気自動車の普及、
4Rアップ運動を推進します。

二酸化炭素排出量
実質ゼロのまちを目指します。

６ 国
 や、自治体、学校、団体といった組織が、気候変動が異常な状態であることを認める宣言し、気候変動を緩和するための積極的な政策を打ち出すことによって、住民や事業者などの関心を高め、気候変動への行動を加速させるもの。
７ 2050年に温室効果ガスの排出量又は二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方
自治体を言う。

62

４．郷土をたがやすまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①再生可能エネルギー等による創エネ促進
木質バイオマスや家畜排せつ物、太陽光、小水力、風力、雪などの再生可能エネルギーの利活用を拡充し、
エネルギーの地産地消による地域循環型社会、
脱炭素社会の実現を目指します。
また、ゼロカーボンシティに向けた具体的な行動計画を策定し取り組みを行っていきます。

Ⅲ 基本計画○主な具体的取り組み
・木質チップを活用した熱供給事業の実施
・ゼロカーボンシティに向け、住民・企業・自治体における取り組みの推進
・地域新電力会社設立に向けた近隣自治体及び関係機関との連携

Ⅳ 地区別計画Ⅴ資料②エネルギー消費の改善
現在、各家庭や事業所、公共施設等で消費しているエネルギーについて、環境に優しいクリー
ンなエネルギーへの転換を推進するとともに、分散型エネルギーを推進します。
住宅については、県が推奨する「やまがた健康住宅」と連携した、
より環境負荷の少ない「飯豊型エコハウス」を町内工務店等とともに推進し、環境にも配慮した快適な環境での「いいでの暮らし」を提案していきます。
企業や一般家庭などの多様なモニターの協力を得て、エネルギー消費実態の把握と削減努力
を見える化することにより、エネルギー消費改善の普及啓発を促進します。
また、電池バレー構想との連動により、蓄電池等を活用した効率的なエネルギー利用について検討していきます。
○主な具体的取り組み
・公共施設等の使用電力のクリー
ンエネルギーへの転換
・エコハウス建築への支援
・エネルギー使用量削減の見える化プロジェクトの推進・電池バレー構想との連動、連携

飯豊型エコハウスモデル住宅

63

Ⅲ 基本計画

４．郷土をたがやすまち

Ⅰ はじめに③4R運動の徹底とアップサイクルの推進

Ⅱ 基本構想限りある資源を循環・再利用する「循環型社会」を形成し、一人ひとりが環境問題を考え環境保全のために行動できる環境づくりを進めるとともに、環境への負荷をできる限り低減する活動を推進します。
気候変動問題に関する普及啓発や教育に努め、日々の生活での省エネルギーやごみを減らす

Ⅲ 基本計画４Ｒ運動であるReduce（ごみの排出抑制）、
Reuse（再利用）、Recycle（再資源化）、
Refuse（ごみの発生回避）を一層推進し、かつ、アップサイクル（再資源化でより質の高いものに転換する）を進めます。
○主な具体的取り組み

Ⅳ 地区別計画

・４Ｒ運動の徹底・アップサイクルの学びと推進

Ⅴ資
料
64

４．郷土をたがやすまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに④気候変動対策の強化

Ⅱ 基本構想自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある地域づくりを進めるグリーンイ
ンフラの取り組みを推進していきます。
「飯豊町バイオマス産業都市構想」に基づき、自然と共生する社会を実現するため、木質バ
イオマスや、家畜排せつ物、太陽光、風力、水力の利用促進など自然エネルギーの活用を推進

Ⅲ 基本計画します。
バイオマス資源など、本町に適した環境負荷の少ない再生可能エネルギーを最大限活用することで、地域経済の好循環を構築するとともに、脱炭素社会の実現に向け、分散型エネルギー
によるクリーンで災害に強い町を目指します。

Ⅳ 地区別計画○主な具体的取り組み
・地域と協力した地域の自然環境の保全と防災対策の推進
・公共施設や民間事業所への木質チップを活用した熱供給設備の導入
・多様な自然エネルギー活用の促進と支援

Ⅴ資・グリーンインフラに関する取り組みの検討

料65

Ⅲ 基本計画
Ⅰ はじめに
Ⅱ 基本構想５．可能性をひらくまち（１）大地と自然を生かす農林業の強化

Ⅲ 基本計画▼10年後の姿
・農林環境を多面的に活用した地域循環共生社会に貢献する農林業が展開されているまち▼現状と課題Ⅳ 地区別計画

農林業従事者の高齢化や後継者不足・担い手不足が深刻化しているなかで、先人から受け継いできた農地や森林を防災の観点からも適正に管理し、後世に引き継いでいく必要があります。
食については、安全・安心、新鮮な農産物生産へのニーズが高まっており、減農薬・減化学肥
料栽培や地産地消の推進が求められています。

Ⅴ資

また、町の面積の84％を占める森林は水源、防災の視点からも適正に管理するとともに、バイオマス資源としての利活用や木材の利用と流通を図り、さらに森林環境教育、新たな森林レク料

レーションの場としても活発に活用することで、持続的な循環型社会の形成を図っていく必要があります。
近年、野生鳥獣が住宅街や田畑に出没することが多くなってきています。以前は生息が確認されていなかったサルやイノシシが増えているだけではなく、以前から山に生息するクマの頭数も増えています。野生鳥獣の出没が増え、農作物や林産物への被害も大きくなっており、電気柵の設置や追い払い活動による対処だけではなく、罠や狩猟による積極的な個体数の管理を行っていく必要があります。

66

５．可能性をひらくまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組み

Ⅱ 基本構想農業の生産性を高めるため基盤整備を推進します。さらに、農業・有機廃棄物を資源としたバイオマス発電の振興と液肥の効果的な活用等の地域循環共生型の農業を進めます。また、IoT活用によるスマート農業など新たな技術を取り入れながら、田園環境を保全・活用し、良質で安全な作物を安定的に生産できる活力あふれる農業の振興を図っていきます。

Ⅲ 基本計画加えて、新規需要米の推進や新たな品種の導入、高収益作物への転換を推進し、所得の向上を図るとともに、認定農業者や新規就農者などの担い手の育成、支援、確保を図っていきます。
また、特産品づくりや６次産業化、農商工連携の取り組みを行うとともに、情報発信を強化し、販路の確保・拡大を目指します。

Ⅳ 地区別計画

水源としての森林の適正な管理を進め、広大な森林資源を多面的で有効に活用できる施策を開発し発展させます。
森林の環境・景観的資源活用による森林環境教育や季節を生かした森林レクリエーションの開発と普及を進めます。さらに、バイオマス資源としての熱利用システム等の普及啓発を進め、持Ⅴ資続可能な循環共生型社会の形成を図っていくとともに、森林整備を軸とした鳥獣被害対策を地域と連携して進めていきます。

料

▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

地域固有の貴重な地域資源リストの作成

－

－

完成

学校給食の町内自給率(主要品目別)

20％

50％

80％

新規就農者数

－

３人

累計30人

集落営農数

－

－

累計新規３団体

農業経営の法人化－－

累計新規３法人

森林経営意向調査率

－

－

50%

林道の延長距離

90km

90km

95km

森林整備管理面積（町有林、管理受託）

218ha

218ha

250ha

▼SDGs17の目標との関係性
安全で安心な農作物を安定的に生産し販 売していきます。

バイオマスエネル
ギーの普及と活用を推進します。

高収益作物への転換を推進し所得向上を図ります。

スマート農 業を推進し、省力化や生産性の向上、担い手不足を解消していきます。

安全で安心な農作物を生産、販売するとともに、 食品
ロスの軽減に取り組みます。

農地や森林の荒廃を防止し、 適正に管理します。

67

Ⅲ 基本計画

５．可能性をひらくまち

Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①地域産品のブランド化・促進
米や米沢牛、アスパラガスのほか、そばや放牧酪農牛乳など、本町で生産される特色ある農産物についてブランド化や新たな商品開発を促進し、積極的に町内での６次産業化を進めるとともに、支援を行います。

Ⅲ 基本計画また、宇津沢カボチャなどの地域伝統野菜のブランド化を積極的に推進するとともに、後世まで残していくため「飯豊版シードバンク８」の取り組みを検討します。
○主な具体的取り組み
・６次産業化の促進・支援

Ⅳ 地区別計画・飯豊版シードバンクの取り組み支援②地域循環共生型農業の振興による地産地消の推進
農産物に対する消費者の安全・安心志向の高まりや生産者の販売方法の多様化が進む中で、Ⅴ資

消費者と生産者を結び付ける地産地消の取り組みを推進します。
また、地産地消を通して、食と農の関わりや伝統的な食文化について理解を深めるため、食料育に取り組んでいきます。さらに、学校給食において地域農産物の利用を促進するとともに、町内の飲食店や高齢者福祉施設等の多様な施設・形態における地場産物の利用の拡大に向けた取り組みを行っていきます。
○主な具体的取り組み
・学校給食及び町内飲食店での地場産品の活用の促進
・子供向け飯豊版食べ比べイベント
・食育を通じた地場産品のPR
・農林業公社設立の検討

８68

植物の種子を、遺伝子資源、遺伝的多様性および種の保存を目的として保存すること。

５．可能性をひらくまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに③新規就農林支援の促進

Ⅱ 基本構想農業・農村の持つ多面的な機能や豊かさが見直され、農林業に魅力を感じ、職業として選択する若者が広がりつつあることから、積極的に新規就農林者に対する支援を行います。
新規就農林するにあたりハードルとなる、住宅・農地・技術・資金について、農業団体等と連携してきめ細やかな対応を行っていきます。

Ⅲ 基本計画○主な具体的取り組み
・新規就農林希望者の農林業研修の受け入れ
・新規就農林希望者へのきめ細やかな対応
・新規就農林希望者への住宅や農地等の斡旋及び技術指導

Ⅳ 地区別計画④営農環境の整備と営農体制の再構築
中山間地域等の条件不利地域において、農業農村の活性化を図るため、農業生産基盤と農村
生活環境等の整備を行うとともに、耕作放棄地解消の取り組みを行っていきます。

Ⅴ資

また、畑作新規就農の促進のため、小さな区画で様々な野菜を栽培する「多品目少量栽培」
による、リスク分散と病害虫対策についても検証を進めます。

料

さらに、引き続き集落営農に取り組んでいくとともに、将来の担い手に対しての農地の集約化を促進し、担い手となる人材の育成を図り、農業経営の法人化、認定農業者数及びGAP農
家数の拡大を積極的に推進していきます。
その他にも、野菜や花き、果樹などの栽培による経営の多角化や高収益作物作付けへの転換を推進し、農業従事者の所得向上や収支の安定化に向けた取り組みを強化していきます。
○主な具体的取り組み
・基盤整備事業の実施
・耕作放棄地解消に向けた取り組み
・作物ごとの団地化の推進
・経営指導の強化
・農地集約化の推進
・農業経営の法人化の推進と支援

69

Ⅲ 基本計画

５．可能性をひらくまち

Ⅰ はじめに⑤農業の高度化促進とバイオマスエネルギー戦略の推進

Ⅱ 基本構想農作業の負担軽減や作業時間の短縮、農産物の品質向上に期待できるスマート農業を推進していきます。スマート農業を推進していくうえで、モデル地域を指定し、土地利用型と施設（ハウス等）型でスマート農業に適した農作物や農作物に応じた成長管理システム等の検討及び実証を行い、多様な主体とともに実現に向けた具体的取り組みを行っていきます。また、令和２

Ⅲ 基本計画年度に稼働した「ながめやまバイオガス発電所」で生じる液肥についても様々な作物において活用の検証を進めます。
○主な具体的取り組み
・「スマート農業プロジェクト」の推進

Ⅳ 地区別計画・各種事業の活用と実証
・液肥の活用促進⑥地域に即した林業・林産資源活用システムの構築

Ⅴ資

町の面積の84％を占める森林を適正に管理するため、森林境界の明確化と森林資源の賦存量調査を行います。調査後、随時森林所有者に対する意向調査を行った上で、経営に適した森

料

林から順次適切な主体による整備を行い、並行して、整備する森林に至るための林道を整備していきます。
森林の整備にあたり、区域分けを行い、50年から100年の期間で森林の再生が図られるよう、主伐期を迎えた天然林の皆伐や複層・混合林化を行うとともに、搬出された材の用材利用やバイオマス利用、山菜やきのこ等の特用林産の活用を積極的に推進していきます。特に町内５財産区が持つ広大な森林を中心に整備を進め、併せて、適地適作や森林が担う防災、水源かん養等の機能の観点から、皆伐を行わない箇所、人工林の天然林化が必要な箇所、用材生産に適した箇所等の見直しを行います。
また、施業効率化に向けた機械化、林道整備の在り方を検討するとともに、他業種連携による森林整備主体を育成します。さらに、自伐林業家等の小規模経営体の育成も推進します。
○主な具体的取り組み
・レーザ航空測量による森林境界の明確化及び森林資源の賦存量調査
・森林経営に係る意向調査の実施と意向調査に基づいた森林整備
・広葉樹の多面的活用策の検討
・森林の天然林、混交林、広葉樹林化戦略
・林道及び作業道の計画的な整備
・森林整備経営体の育成、自伐林業家の育成支援

70

５．可能性をひらくまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに⑦森林空間の多面的利用と木育の推進

Ⅱ 基本構想最上川流域の源流地域として、森林の多面的機能や林業に対する理解を促すため、森林空間
における体験や学習等の場として総合的な活用をしていきます。また、森林を参加型で管理、保全、活用し、交流人口や関係人口の創出を図ります。
さらに、木と触れ合い、木に学び、木の活用について考える木育の機会を創出します。

Ⅲ 基本計画○主な具体的取り組み
・空間活用や絶景スポット創出に配慮した施業、林道整備の実施
・森林体験学習、森づくり、木育の推進
・多様な主体の参加と連携による推進体制構築

Ⅳ 地区別計画
Ⅴ資料⑧鳥獣対策
野生鳥獣の出没は単純に個体数が増えただけではなく、里山を含む森林が荒廃していることが原因として考えられます。特にクマに関しては、長く続いたナラ枯れ被害により食糧となる
木の実が減少したことから、餌を里に求めるようになったと考えられます。野生鳥獣と人の生活圏が重ならないよう、町と地域が協力して里山の管理と活用を積極的に行い鳥獣との緊張関係を維持し、被害軽減対策を講じます。また、奥山は野生鳥獣の貴重な住処ですが、ナラ枯れの侵入によるエサ不足も指摘されていることから、県や関係機関との連携により対策を検討します。
○主な具体的取り組み
・電気柵設置に対する補助制度の拡充
・狩猟免許取得者への財政的な支援
・除間伐や下刈による適切な里山整備の推進

71

Ⅲ 基本計画

５．可能性をひらくまち

Ⅰ はじめに（２）最先端科学技術による産業振興と専門人材育成への挑戦

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・最先端科学技術と融合した新しい農村の創造に向けた人材が活躍しているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題
本町では、環境と共生した好循環の経済社会の構築を目指した「飯豊電池バレー構想」が進められ、最先端科学技術の教育と産業の環境づくりが進められています。
また、本町は、住民参加のまちづくりを農村計画の視点から進めてきた日本で最初の町です。

Ⅳ 地区別計画

その理念と手法は「手づくりのまちいいで」をスタートとして、農村計画研究所の開設と地域住民の参加による地区別土地利用計画づくりへとつながりました。この農村計画の流れを引き継ぎ、最先端の科学技術と融合した新しい農村の時代に即応した学び・研究・教育の場として農村計画研究所の再興が求められています。

Ⅴ資▼10年間の取り組み

料

地球温暖化対策のために農山村の新たな姿が求められ、その具体化を飯豊電池バレー構想で実現していきます。電池を核とし、住宅、電気自動車が融合したスマートカントリー（より洗練された田園地域）を目指します。産学官金民の連携を強化して最先端科学技術による産業振興と専門人材の育成事業を展開し、自然や地域文化と最先端科学技術が融合するまちを目指します。そして、生み出した産業の活性化を図るため、スペシャリストの育成を目的とした事業展開を図り、町内で活躍が期待される技術者の確保に努め、次世代の担い手としての子どもたちへの普及啓発
教育も進めます。
また、新しい知と技術を取り入れ、地域の歴史や資源、文化の理解を通じて郷土愛を育む学びの場、農村を総合的、計画的に創造するための理念・知識・技術が集結する場として、国内外の研究者と交流する農村計画研究所を再興し、持続可能なまちづくり、SDGsのまちづくりの担い手となる人材を育成していきます。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

新産業分野での創業による雇用数－－

累計150人モビリティシステム専門職大学卒業後の町内企業への就職者

－

－

累計20人

農村計画研究所の再興

－

－

再興、運営

農村計画・環境フォーラム等の開催

－

－

累計５回

▼SDGs17の目標との関係性
町民が幼少期から
最先端科学技術に触れられる機会を作ります。

72

自然・文化と最先
端科学技術が融合するまちを目指します。

農村環境を生かした持続可能な農村計画を産学官金民の連携により進めます。

５．可能性をひらくまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①飯豊電池バレー構想の拡充と発展
飯豊町起業支援施設を核とした飯豊電池バレー構想の３本柱「交流人口の拡大」「雇用の創出」「人材育成」と「スマートカントリーへの挑戦」を軸として、
産学官金民の連携を強化し、環境に配慮されたリチウムイオン電池関連産業の集積化・事業化を加速させていきます。

Ⅲ 基本計画生み出した産業の活性化を図るため、モビリティシステム専門職大学を誘致し、電池、モーター、車体、自動運転などのスペシャリストを育成するための専門職大学の事業を支援し、町内で活躍が期待される技術者の確保に努めます。
飯豊電池バレー構想を実現し、産業振興だけの取り組みとするのではなく、町民の環境問題

Ⅳ 地区別計画への意識の高揚にも努めます。飯豊電池バレー構想は、環境への負荷が少ない新たな産業の創出と振興により、最先端科学技術を取り入れた新しい農村、スマートカントリーの実現に寄与します。
○主な具体的取り組み

Ⅴ資・研究開発拠点の拡充による事業化の加速
・飯豊町起業支援施設とモビリティシステム専門職大学を基盤とした人材育成機関の充実

料・モビリティシステム専門職大学卒業者の町内企業への就職を促進するための事業
・飯豊電池バレー構想を中心とした環境フォーラム等の開催②農村計画研究所の再興「手づくりのまち

いいで」の象徴である農村計画研究所を再興し、地域の歴史や資源、文化の理解を通じて郷土愛を育む取り組みを行い、まちづくりの担い手となる人材を育成します。
また、新たなまちづくりの拠点として、新しい地球環境的課題にも応えられる新しい田園ラ
イフの発信やSDGsに関連した取り組みなどを行っていきます。
さらに、農村計画における学術資料や関連文献などの整理、所蔵により、農村計画の理念に基づいた学習・研究の場、地域づくりの交流・戦略拠点とするとともに、国内外の農村計画関係者の研修、交流や国際シンポジウムの誘致などを行い関係人口の創出につなげていきます。
○主な具体的取り組み
・田園ライフ、SDGs等をテーマとしたまちづくり人材の育成
・地域や関係機関等との連携による地域の課題解決
・国内外の農村計画関係者との研究・実践交流の促進
・農村計画関連文献の整理と閲覧

73

Ⅲ 基本計画

５．可能性をひらくまち

Ⅰ はじめに（３）商工業の強化

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・商工業者が積極的な事業展開を行い、活気に満ちているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題
町内商店は、経営者の高齢化や後継者不足により年々商店数が減少しています。商工会と連携しながら事業承継を推進し、町内の商店を維持していくことが可能な環境を整備する必要があります。

Ⅳ 地区別計画

また、地域の賑わいを再現するうえで商店街の活性化は必要不可欠であることから、新たな魅力ある商店街づくりを行っていく必要があります。
町内中小企業については、長期にわたって安定的な経営と積極的な事業展開が図られるよう、社会情勢に左右されにくい強い企業に育成していくとともに、成長のための支援を行っていく必Ⅴ資

要があります。
また、起業を目指す方や新規事業への意欲のある中小企業に対し積極的に支援していく必要が

料

あります。
▼10年間の取り組み
町民の主な就労先となっている町内の中小企業が、安定的な経営基盤の構築と積極的な事業展開が可能となるような支援を推進していきます。また、企業間連携を促進・強化し、新たな事業の創出等による活力ある企業の育成に努めます。
商工業の活性化のために柔軟な補助事業等を展開し、効率的かつ効果的に起業、設備投資等が可能となる環境の整備に努めます。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

空き家等を活用した商業施設整備

－

－

１か所

企業間連携による新たな事業の創出数－－

累計２事業所

企業を主体としたSDGsワークショップ等の開催

－

－

累計５回

▼SDGs17の目標との関係性
中小企業や商店の活性化を図ります。

74

地域で買い物ができる環境を整備します。

環境に配慮した製品を生産し、食品
ロス等の削減を推進します。

５．可能性をひらくまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①にぎわいと利便性を高める商業の再生
商工会と連携し後継者のいない商店等の事業承継を支援するとともに、商店のない地区や買い物が不便な地区に、空き家等を活用した地域コミュニティ型コンビニやそれに準ずる機能を持つ施設を整備する取り組みを行っていきます。

Ⅲ 基本計画また、利便性の向上と賑わいの再興を図るため、中心商業施設付近にコインランドリーや飲食店など、人が集い日常生活に必要な施設の整備を企業主導により実施できるよう支援します。
○主な具体的取り組み
・事業承継の支援、地域内で買い物できる環境の整備

Ⅳ 地区別計画・空き家等を活用した地域コミュニティ型コンビニ等の整備
・企業主導による施設整備の促進

Ⅴ資料②企業間連携による新たな事業の創出と企業活動へのSDGsの導入促進による商工業振興
積極的な事業展開を行う企業に対して柔軟な補助事業等を展開し支援を行うとともに、企業間での連携を促進・強化し、付加価値が高く収益性の高い新たな事業の創出を図ります。
企業活動へSDGsの導入を促進し、持続可能な商工業の振興を目指します。本町の豊かな自然環境を守り続けていくため、企業から排出される廃棄物やエネルギーを有効活用した新たな商品の開発等を促進し、SDGs未来都市の責務として、環境に配慮した企業活動を推進するとともに、環境問題に対して責任を持って行動できる企業の育成を図ります。
○主な具体的取り組み
・中小企業振興事業費補助金を活用した柔軟な補助事業等の展開による新たな事業の創出
・小・中学生などが集まるイベントなどでの町内企業PR
・企業間連携による付加価値が高く収益性の高い事業の創出
・いいでSDGsコンソーシアム（共同事業体、仮称）の結成

75

Ⅲ 基本計画

５．可能性をひらくまち

Ⅰ はじめに（４）流通の拡大促進

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・事業連携や異業種間連携による新たな地域産品や技術、サービス等の開発・流通が活発化しているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題東京都杉並区高円寺に設置している「飯豊町アンテナショップ」を首都圏での販売拠点として町内の農家や６次産業化に取り組む事業者が販路拡大に向けて行っている取り組みについて、首Ⅳ 地区別計画

都圏の消費者ニーズに対応した商品開発や販路拡大をさらに向上させる必要があります。
また、ただモノを販売するだけではなく、新たな産業基盤の構築のため、業種の垣根を越えた
新たな地域産品や技術、サービス等の開発・流通が求められています。

Ⅴ資▼10年間の取り組み「飯豊町アンテナショップ」において、町内の農家や６次産業化に取り組む事業者が効果的に

料

首都圏の消費者を対象に販売を展開していけるよう、支援を継続しながら更なる販路拡大を支援
します。
また、新たな産業基盤の構築のため、交流拠点としてコワーキングスペースを活用し、業種の垣根を越えた新たな地域産品や技術、サービス等の開発・流通を目的とした事業展開の促進に努
めます。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

飯豊町アンテナショップを活用したチャレン
ジ販売利用者

延べ61人

延べ14人
（2019年）

10年累計
延べ400人

業種の垣根を越えた新たな地域産品や技術、サービス等の開発・流通

－

－

２件

▼SDGs17の目標との関係性
販 路 の 拡 大により、地域産品の流通拡大を図っていきます。

76

新たな地域産品や技術、サービス等の開発・流通に努めます。

多様な主体が一丸となって新たな産業基盤を構築していきます。

５．可能性をひらくまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①地域産品等の対外販売戦略の再構築
東京都杉並区高円寺に設置している「飯豊町アンテナショップ」を首都圏の拠点として、町内産品の販売、町の情報発信、町民と都市住民の交流、移住の相談窓口機能の役割を果たしていきます。

Ⅲ 基本計画「チャレンジ販売」の利用者を増やし、町内の生産者が直接店頭
で 対 面 販 売 し、 消 費 者 の 反 応 やニーズを直接学びながら、販路拡

Ⅳ 地区別計画

大などにつなげていきます。
また、アンテナショップ以外の販路を持つことも安定的な経営基盤の構築につながることから、「マⅤ資

ルシェ」等の事業展開を図り経済の域内循環も促進しながら、販路料拡大に向けた取り組みを行っていきます。
○主な具体的取り組み
・「飯豊町アンテナショップ」の運営継続
・地域・まちづくりNPO法人等の設立支援と育成
・「マルシェ」等の定期的な開催②新たな産業基盤を構築するためのコワーキングスペースを活用した事業連携・異業種間連携の促進
交流拠点としてのコワーキングスペースを活用し、新たな地域産品や技術、サービス等の開発・流通に向け業種の垣根を越えた事業連携・異業種間連携を促進しながら、持続可能な新たな産業基盤の構築を図ります。
○主な具体的取り組み
・新たな地域産品や技術、サービス等の開発・流通支援
・コワーキングスペースを活用した異業種間の交流や学びの場の創出

77

Ⅲ 基本計画

５．可能性をひらくまち

Ⅰ はじめに（５）多様な働き方の推進

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・町内企業や多様な法人が生まれ、多様な働き方が展開しているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題
就業機会創出の効果は、地域にある様々な企業への好循環をもたらし、地域のにぎわい再現も期待できることから、積極的に就業機会の創出を図っていく必要があります。特に若年層の町内企業への就職を促進することにより、人口流出による人口減少に歯止めをかける必要があります。

Ⅳ 地区別計画

また、就業機会や多様な働き方の創出は、都市部からのU・Iターン就職による人口増加を生み出せる可能性もあることから積極的な取り組みを行っていく必要があります。
▼10年間の取り組み

Ⅴ資

就業機会を創出することは、町内での就職者を増やし、都市部からのU・Iターン就職を生み出すとともに若年層の地域定着を促進することにつながります。農業者や移住者などが、季節や料条件に合わせた多様な就労機会を享受できるよう、町内企業や関係機関と連携した環境整備や事業展開を図っていきます。
また、リモートワーク導入企業に従事する方や、場所を選ばない業種に従事する方が本町を移住先として選択できるよう、町内のIoTネットワーク等のインフラ整備を促進します。
さらに、起業を目指す方や意欲のある中小企業に対し積極的に支援していきます。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

工農連携に伴う雇用数

－

－

15人

起業や労働者による協同組合の設立数

－

－

５団体

ビジネスコンテスト等の開催

－

－

累計５回

▼SDGs17の目標との関係性
従業員を新たに雇用し、事業拡大を目指す中小企業の取り組みに対し支援を行います。

78

新製品や新技術開発などを行う中小企業に積極的に支援を行います。また、「 新しい 」だ
けではなく、 既存技術の向上のための支援も行います。

多様な就業機会の創出に向けた取り組みを積極的に行います。

５．可能性をひらくまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①多様な就業機会の拡充・事業拡大の支援
町内企業の雇用拡大に向けた取り組みを助長するため、新製品や新技術開発、
設備投資支援、従業員を新たに雇用し、事業拡大を目指す中小企業の取り組みに対し支援を行います。
町内の農業者や農的暮らしに魅力を感じ移住を希望する方のために、町内企業や関係機関とⅢ 基本計画連携しながら、工農連携や季節雇用を求める企業等による協同組合の設立等を推進し、様々な業種において多様な就業機会を創出できるよう環境整備を行います。
今般の新型コロナウイルス感染症の流行においては、首都圏を中心に人が密集する場所において爆発的な感染が確認され、今後さらに人や企業の地方への分散化が促進されていくものとⅣ 地区別計画推測されます。現に、首都圏の大企業を中心としてリモートワークの導入に踏み切り、出社の必要がなくなる企業が見られていることから、町内のネットワーク整備を促進し、IT系の業務に従事する方や働く場所を選ばない業種に従事する方に移住先として認識してもらえるよう環境整備を行い、多様な働き方の実現を推進していきます。

Ⅴ資○主な具体的取り組み
・中小企業振興事業費補助金の見直し

料・工農連携体制の構築及び多様な就業機会の創出
・町内ネットワーク環境の整備等による多様な働き方の実現
・特定地域づくり事業協同組合等の組織化による移住者の就業促進②起業支援
会社や組合に就職するという就業形態の他に、自ら経営者として起業する働き方や、同じ志をもつ仲間と労働者協同組合等を組織化して起業する形態など、今後は多様な働き方が求められています。
地方の社会や経済の新たな変革の担い手として、都市部からのスキルとネットワー
クを生かした移住者と町民が連携したり、町内企業と連携する形での新しい働きの場の創造を支援していきます。
○主な具体的取り組み
・商工会等と連携した業種の垣根を超えたビジネスコンテスト等の開催
・中小企業振興条例に基づく起業支援
・労働者協同組合づくりの支援

起業家育成プログラムワークショップの様子

起業家育成プログラム発表会の様子

79

Ⅲ 基本計画

５．可能性をひらくまち

Ⅰ はじめに（６）協働のまちづくりのための行政運営

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・協働のまちづくりの推進により住民の声が町政に反映されるまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題まちづくりを行っていくうえで、異なる価値観を持つ自立した住民と行政がお互いを尊重しながら、それぞれの役割と責任を自覚したうえで、互いに協力し合うまちづくりを行っていく必要があります。

Ⅳ 地区別計画

また、現在実施している地域づくり座談会等の参加者が固定化していることから、特に若者や女性が参加しやすい環境づくりを行っていくとともに、住民の声が行政に届きやすい環境を整備していく必要があります。

Ⅴ資▼10年間の取り組み
住民や多様な団体との協働のた料

め、行財政改革大綱に基づき、効率的な組織機構の構築を進めます。
地域づくり団体や民間事業者な
どの多様な主体と協働しながら、協働の力を延ばす取り組みを行っていきます。
また、住民の声が町政に反映される仕組みづくりを行っていくと
ともに、現在実施している地域づ
くり座談会等の広聴事業を拡充して実施していきます。
さらに、web会議やSNSを使った情報交換の場の設定や情報発信･共有システムの拡充を検討
していきます。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年） 目標（2030年）

自治基本条例（住民との協働条例等）の策定

－

－

策定・運用

地域づくり座談会等の開催

年間10回

年間13回

年間20回

新しい広聴報発信体制の確立

－

－

１

▼SDGs17の目標との関係性
住民参加のまちづ
くりを積極的に推進していきます。

80

住民の声が町政に反映される仕組みづくりを行っていきます。

住民と行政が協力
し合い協働のまちづくりを目 指します。

５．可能性をひらくまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①協働の拡充に向けた行政組織への変革
行財政改革大綱に基づき、住民や多様な主体との協働により、事業に取り組める仕組みを推進し、効率的な組織機構の構築を進めます。
地域づくり団体や民間事業者などの多様な主体と協働しながら、協働の力を伸ばす取り組み

Ⅲ 基本計画を行っていきます。
○主な具体的取り組み
・自治基本条例（住民との協働条例等）の制定

Ⅳ 地区別計画②住民の声が届く仕組みづくり
現在、広聴事業として行っている地域づくり座談会、地域づくりミニ座談会、町長と懇談す
る「まちづくり喫茶ふらっと」を継続して行っていきます。
特に若者や女性が座談会等に参加しやすい環境を整備するとともに、地域、年代、グループ、Ⅴ資

テーマ別など様々なコミュニティでの意見や情報交換を行う仕組みづくりを行っていきます。
また、職員が直接地域に出向く講座を開催し、身近な行政や親しみのある役場づくりを目指料して、日頃から住民の意見が届きやすい仕組みづくりを行っていきます。
さらに、新しい生活様式の構築に向けて、WEB会議やSNSを使った情報交換の場の設定も検討していきます。
○主な具体的取り組み
・地域づくり座談会、地域づくりミニ座談会の継続
・女性や若年層が参加しやすい仕組みづくり
・職員出前講座の開催
・多様な情報交換の場の創出③情報発信・共有システムの拡充
広報やホームページ、
各種情報媒体を利用し、町民へ情報提供や情報の共有化の充実を図り、住民のニーズにあった情報発信に努めます。
また、情報発信のツールとしてSNSの利用は、本町の認知度向上や交流人口の増加にも効果的であるため、効果的な活用の方法について検討していきます。
さらに情報の共有や記録としての動画配信や各地区まちづくりセンター間での情報ネット
ワーク、通信による共通講座開設等についても検討していきます。
○主な具体的取り組み
・広報発行・ホームページ更新
・SNS活用と運用方法の検討
・情報ネットワーク学びの講座の検討

81

Ⅲ 基本計画

５．可能性をひらくまち

Ⅰ はじめに（７）自律・自立した地方自治の実現

Ⅱ 基本構想▼10年後の姿
・健全な財政運営により、効率的かつ効果的な行政運営が行われているまち

Ⅲ 基本計画▼現状と課題自律・自立した地方自治を実現していくためには、各種施策を支える健全な財政基盤、多様化する住民ニーズに対応する行政組織基盤、持続可能な行政運営を実施するための住民や関係組織との協働が必要不可欠です。

Ⅳ 地区別計画

今後益々厳しくなる社会経済状況の中では、限られた資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を活用
し、効率的な行政運営を行っていくことが求められていることから、積極的に歳入の拡大を目指しつつ、無駄を省き事務の生産性を上げる行政運営を行います。同時に、職員一人ひとりが働き方を見直し、専門知識や能力を伸ばし課題解決に向けて自ら考え行動する組織になることが、今Ⅴ資

後の町政運営にとって最も重要です。
経常収支比率は2019年度で85%と近年は若干減少傾向にありますが、より数値を下げてゆと料りのある財政運営を進める必要があります。
▼10年間の取り組み
持続可能な行政運営を行っていくうえで、中長期的な視点に立った健全な財政運営と安定的な財政基盤の構築が必要になります。安定した財源の確保に努めるとともに、歳出の抑制と適正化に努め、経常収支比率を低下させ、よりゆとりのある財政運営を進めます。
令和元年度の地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率は、いずれの指標においても基準を下回る「健全段階」です。この状況を維持し、かつ、レジリエント（弾力性）のある財政健全化を進めます。
また、共通する行政課題を効率的かつ効果的に解決するため、広域的な視点からの住民のニーズに的確に対応するため、継続して近隣市町との連携を推進するとともに、新たな連携の可能性を検討します。
▼成果目標
成果目標

2015年

現状（2020年）

目標（2030年）

実質公債費比率7.3

8.6（2019年度）

12.0

経常収支比率87.0

85.2（2019年度）

92.0

将来負担比率33.5

107.9（2019年度）

30.0

電子申請件数－－５業務▼SDGs17の目標との関係性
効率的効果的な財政運営により質の高い住民サービスを提供します。

82

健全な財政運営を行い持続可能なま
ちづくりを推 進します。

近隣市町と連携して行政課題を解決します。

５．可能性をひらくまち

基本計画

Ⅲ
Ⅰ はじめに▼10年間の取り組みの詳細

Ⅱ 基本構想①健全で効率的な財政運営
多様な財源確保、補助金・繰出金の適正化などを行いながら、将来の財政シミュレーションを行うとともに、自主財源確保のため対策を強化して未納の解消を図ります。
また、行政サービスの必要性とそのあり方を再点検し「最小の経費で最大の住民サービスを

Ⅲ 基本計画実現する」ため、事務事業の見直しによる無駄の削減、効率性の改善を図るとともに、住民との協働による新しい公的活動の導入を進め、多様な行政ニーズに対応していきます。
職員数の適正化を目指し、小さくとも自ら行動する行政組織体とするため、多様な任用、雇用形態を検討し実施します。

Ⅳ 地区別計画○主な具体的取り組み
・安定した財源の確保
・無駄を省いた身の丈に合った歳出規模の抑制
・適正な定員管理Ⅴ資②広域連携及び友好都市連携の強化

料

共通する行政課題を効率的かつ効果的に解決するため、また、広域的な視点からの住民のニーズに的確に対応するため、継続して近隣市町との連携を推進するとともに、新たな連携の可能性を検討し積極的に進めます。また、友好都市や遠隔自治体との連携の可能性を検討します。
○主な具体的取り組み
・広域連携事業の推進と新たな連携の可能性の検討
・広域的なシステム連携の検討
・友好都市や遠隔自治体との連携事業の推進③議会との連携による議会改善の検討
年４回開催される定例会や不定期に開催される臨時会で使用される膨大な配布資料について、タブレット端末等の活用によりペーパーレス化し、議会運営の効率化と経費削減を図っていきます。併せて、電子メール等の活用により、情報伝達のスピード化を図っていきます。
○主な具体的取り組み
・タブレット端末等を活用した議会資料のペーパーレス化
・電子メール等を活用した情報伝達のスピード化

83

Ⅲ 基本計画

５．可能性をひらくまち

Ⅰ はじめに④行政職員のスキルアップ・能力向上・柔軟な発想とチャレンジの推進

Ⅱ 基本構想外部機関での研修や現認訓練(OJT)、職員派遣による人事交流など、あらゆる手段を活用し、職員個々の能力向上を図り、将来を見通し組織力を高める人材育成に努めます。
○主な具体的取り組み
・人材育成の指針となる ｢飯豊町人材育成基本方針｣ の見直し

Ⅲ 基本計画・他行政機関や関係団体との人材交流（職員派遣）の実施
・外部機関を活用した階層別研修や職場内訓練の実施

Ⅳ 地区別計画
Ⅴ資料⑤ICT、IoTによるデジタル行政の推進
RPA ９ やAIなどを業務に取り入れ、生産性を上げるとともに住民サービスを向上させるた
め、行政デジタル化を積極的に進めます。
○主な具体的取り組み
・電子申請の導入による押印原則、書面主義、対面主義からの脱却
・定型的、膨大な作業量が発生する業務へのRPA等の導入

９84

 ボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation)は、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、ロ
もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組みです。