肉用牛経営安定対策補完事業実施要綱
平成２３年 ４ 月 １ 日付け２２農畜機第４３８０号
一部改正 平成２３年 ５ 月２５日付け２３農畜機第 ８４７ 号
一部改正 平成２４年 ４ 月 １ 日付け２３農畜機第５２４５号
一部改正 平成２５年 ４ 月 １ 日付け２４農畜機第５４６４号
一部改正 平成２６年 ４ 月 １ 日付け２５農畜機第２７２９号
一部改正 平成２６年 ５ 月３０日付け２６農畜機第１０４３号
一部改正 平成２６年 ９ 月３０日付け２６農畜機第２７２９号
一部改正 平成２７年 ４ 月 １ 日付け２６農畜機第５７４６号
一部改正 平成２７年 ５ 月１１日付け２７農畜機第 ４８６ 号
一部改正 平成２７年１０月２９日付け２７農畜機第３４２７号
一部改正 平成２８年 ３ 月３０日付け２７農畜機第５４９９号
一部改正 平成２８年 ５ 月 ９ 日付け２８農畜機第 ８６７ 号
一部改正 平成２８年１０月 ７ 日付け２８農畜機第３４８９号
一部改正 平成２８年１０月２１日付け２８農畜機第３６８５号
一部改正 平成２９年 ３ 月２９日付け２８農畜機第６５９８号
一部改正 平成２９年 ８ 月 ９ 日付け２９農畜機第２６７９号
一部改正 平成３０年 ３ 月１６日付け２９農畜機第６６６７号
一部改正 平成３０年 ３ 月２７日付け２９農畜機第６８２１号
一部改正 平成３０年 ５ 月２５日付け３０農畜機第１３０９号
一部改正 平成３０年 ７ 月１６日付け３０農畜機第２３８４号
一部改正 平成３０年 ８ 月 ３ 日付け３０農畜機第２７３９号
一部改正 平成３０年 ９ 月２８日付け３０農畜機第３６８３号
一部改正 平成３０年１０月 ９ 日付け３０農畜機第３８２８号
一部改正 平成３０年１０月３１日付け３０農畜機第４２９８号
一部改正 平成３０年１１月 ９ 日付け３０農畜機第４４５５号
一部改正 平成３１年 ３ 月２８日付け３０農畜機第７６０３号
一部改正 令和 元 年 ７ 月 ８ 日付け 元 農畜機第２２３４号
一部改正 令和 ２ 年 ３ 月３０日付け 元 農畜機第７９８５号
一部改正 令和 ２ 年１２月２１日付け ２ 農畜機第５１５８号
一部改正 令和 ３ 年 ３ 月２６日付け ２ 農畜機第７１６５号
一部改正 令和 ４ 年 ３ 月２３日付け ３ 農畜機第６６２９号
一部改正 令和 ４ 年 ６ 月２２日付け ４ 農畜機第１７９６号
一部改正 令和 ５ 年 １ 月１６日付け ４ 農畜機第５５２３号

1一部改正 令和 ５ 年 ３ 月３０日付け ４ 農畜機第６９５１号
一部改正 令和 ６ 年 ３ 月２９日付け ５ 農畜機第８６５７号
我が国の肉用牛生産が、中山間地域の基幹的な農業部門として、地域経済の活性化に重要な役割を果たしていることから、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）は、繁殖雌牛の増頭の取組への支援、高齢化等に対処する肉用牛ヘルパー組織への支援、地域の特色ある肉用牛振興対策、肉用牛流通促進対策、肉用牛導入支援対策及び肉用牛流通の多様化の推進等肉用牛生産に係る経営安定対策を補完する取組に対し、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成１４年法律第１２６号）第１０条第２号の規定に基づき補助することとし、もって、国産牛肉の安定供給を図るものとする。
本事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）及び「畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について」（平成２６年３月３１日付け２５農畜機第５３７６号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
第１ 事業実施主体
この事業の事業実施主体は、令和６年度畜産業振興事業に係る公募要領（令和６年１月１５日付け５農畜機第６５２１号）により応募した者から選定された者（以下「公募団体」という。）とする。
第２ 事業の名称等
本事業の名称等は、次のとおりとする。
１ 肉用牛生産基盤強化等対策事業
公募団体が実施する事業であって、事業の内容等は、別添１のとおりとする。
２ 地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業
公募団体が実施する事業であって、事業の内容等は、別添２のとおりとする。
３ 肉用牛流通促進対策事業
公募団体が実施する事業であって、事業の内容等は、別添３のとおりとする。
４ 肉用牛導入支援事業2公募団体が実施する事業であって、事業の内容等は、別添４のとおりとする。
５ 肉用牛流通多様化推進事業
公募団体が実施する事業であって、事業の内容等は、別添５のとおりとする。
第３ その他
独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）は、この要綱に定めるもののほか、第２の事業の実施につき必要な事項を定めることができるものとする。
附 則
１ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 肉用牛導入資金保証基盤整備事業実施要綱（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号。以下「肉用牛導入資金要綱」という。
）は、廃止する。
３ この要綱の制定前の肉用牛導入資金要綱に係る保証債務については、この要綱の別添５の第１の１の保証債務とみなす。
４ この要綱の制定前の肉用牛導入資金要綱第３の１の保証基金については、平成２２年度事業をもって閉鎖し、社団法人日本家畜商協会は第３の４の規定に基づき、保証金の補助金に相当する金額を機構に返還するものとする。
５ この要綱の制定前の肉用牛導入資金要綱第７の３の実績報告、第７の４の基金管理状況報告及び第８の帳簿等の整備保管等の規定については、なお従前の例による。
附 則（平成２３年５月２５日付け２３農畜機第８４７号）
この要綱は、平成２３年５月２５日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則（平成２４年４月１日付け２３農畜機第５２４５号）
１ この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 平成２３年度に終了した事業については、この要綱による改正前の肉用牛経営安定対策補完事業実施要綱（平成２３年４月１日付け２２農畜機第４３８０号）の別添１の第９、別添２の第６、別添３の第９、別添４の第７、別添５の第２の３、別添６の第７並びに別添７の第６及び第１０の規定は、なお効力を有するものとする。

3

附 則（平成２５年４月１日付け２４農畜機第５４６４号）
１ この要綱の改正は、平成２５年４月１日から施行する。
２ 平成２４年度に終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（平成２６年１月８日付け２５農畜機第４０４３号）
この要綱の改正は、平成２６年１月８日から施行する。
附 則（平成２６年４月１日付け２５農畜機第５６７５号）
１ この要綱の改正は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 平成２５年度に終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
３ 平成２５年１１月１日から平成２６年３月３１日までの間に発生した豪雪被害により、市町村から豪雪による畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。
）の被害を証明する書面（以下「罹災証明書等」という。
）の交付を受けた者は、本要綱の別添３の第２の３の（１）のイ及びウの要件を満たさない場合であっても、当該豪雪による被害を受けた繁殖雌牛の頭数を上限として、期中に導入又は保留した頭数を奨励金交付対象頭数とみなして奨励金を交付することができるものとする。
４ 平成２５年１１月１日から平成２６年３月３１日までの間に発生した豪雪被害により、市町村から罹災証明書等の交付を受けた者であって、別添３の第２の３の（１）の要件を満たす者にあっては、同第２の３の（３）の奨励金交付対象頭数に加えて、当該豪雪により被害を受けた繁殖雌牛の頭数を上限として、期中に導入又は保留した頭数を奨励金交付対象頭数とみなして奨励金を交付することができるものとする。
５ 平成２２年度に発生した口蹄疫に起因して生じた事態により、繁殖雌牛の育種価又は期待育種価が算定できない地域にあって、都道府県が推奨する種雄牛から生産された繁殖雌牛が、別添３の第２の３の（２）のオの要件と同等の育種価又は期待育種価であると理事長が特に認める場合には、同事業の奨励金交付対象牛とする。
附 則（平成２６年５月３０日付け２６農畜機第１０４３号）
１ この要綱の改正は、平成２６年５月３０日から施行する。
２ 本要綱の別添１の別表の１の（１）のウ及び（２）のウにおける農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成２５年法律第１０２号）による改正前の農業経営基盤強化促進法（昭和4５５年法律第６５号）第５条の規定により定められた農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針終了日までの間になされた農用地の借入れについては、なお従前の例による。
附 則（平成２６年９月３０日付け２６農畜機第２７２９号）
１ この要綱の改正は、平成２６年９月３０日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
２ この要綱の改正以前に採択した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（平成２７年４月１日２６農畜機第５７４６号）
１ この要綱の改正は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 平成２６年度に終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（平成２７年５月１１日２７農畜機第４８６号）
この要綱の改正は、平成２７年５月１１日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２７年１０月２９日２７農畜機第３４２７号）
１ この要綱の改正は、平成２７年１０月２９日から施行する。
２ 平成２７年台風第１８号の被害により、市町村から畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。）の被害を証明する畜産関連罹災証明書の交付を受けた別添３の第２の３の（１）の要件を満たす者にあっては、平成２７年１２月３１
日現在の繁殖雌牛の飼養頭数から平成２７年台風第１８号後の繁殖雌牛の飼養頭数を差し引いた頭数を別添３の第２の３の（３）の規定にかかわらず、奨励金交付対象頭数とみなして、奨励金を交付することができるものとする。
附 則（平成２８年３月３０日付け２７農畜機第５４９９号）
１ この要綱の改正は、平成２８年４月１日から施行する。
２ この要綱の改正以前に採択した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
３ 平成２７年台風第１８号の被害により、市町村から畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。）の被害を証明する畜産関連罹災証明書の交付を受けた者
は、本要綱の別添２の第２の３の（１）のイの要件を満たさない場合であっても、平成２８年１２月３１日現在の繁殖雌牛飼養頭数から平成２７年台風第5１８号後の繁殖雌牛の飼養頭数を差し引いた頭数に、更に平成２７年度の奨励金交付対象頭数を差し引いた頭数を別添２の第２の３の（３）の規定にかかわらず、奨励金交付対象頭数とみなして、奨励金を交付することができるものとする。
附 則（平成２８年５月９日付け２８農畜機第８６７号）
１ この要綱の改正は、平成２８年５月９日から施行する。ただし、別添５の第１の事業については、平成２８年４月１４日から適用する。
２ この要綱の改正後の別添５の第１の事業について、平成２８年４月１４日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号）１４の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式
第１号の肉用牛経営安定対策補完事業（熊本地震緊急支援対策事業）補助金交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若し
くは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（平成２８年１０月７日付け２８農畜機第３４８９号）
１ この要綱の改正は、平成２８年１０月７日から施行し、平成２８年８月１６日から適用する。
２ この要綱の改正以前に実施した別添５の第１の事業については、この要綱による改正前の規定はなお効力を有するものとする。
３ この要綱の改正後の別添５の第１の事業のうち平成２８年台風第７号等に係る事業について、平成２８年８月１６日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号）１４の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の肉用牛経営安定対策補完事業（災害緊急支援対策事業）補助金交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（平成２８年１０月２１日付け２８農畜機第３６８５号）
１

この要綱の改正は、平成２８年１０月２１日から施行し、平成２８年９月6１７日から適用する。
２ この要綱の改正以前に実施した別添５の第１の事業については、この要綱による改正前の規定はなお効力を有するものとする。
３ この要綱の改正後の別添５の第１の事業のうち平成２８年台風第１６号による被災に係る事業について、平成２８年９月１７日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号）１４の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の肉用牛経営安定対策補完事業（災害緊急支援対策事業）補助金交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場
合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（平成２９年３月２９日付け２８農畜機第６５９８号）
１ この要綱の改正は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 平成２８年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（平成２９年８月９日付け２９農畜機第２６７９号）
１ この要綱の改正は、平成２９年８月９日から施行し、平成２９年６月７日から適用するものとする。
２ この要綱の改正以前に実施した別添５の第１の１の（１）の事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
３ この要綱の改正後の別添５の第１の１の（２）事業について、平成２９年６月７日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１４の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第 1 号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（平成３０年３月１６日付け２９農畜機第６６６７号）
１ この要綱の改正は、平成３０年３月１６日から施行し、平成２９年１１月１7日から適用するものとする。
２ この要綱の改正前の別添５の第１の１に規定により実施された事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
３

この要綱の改正後の別添５の第２の１の（２）事業について、平成２９年１１月１日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１４の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第 1 号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体
又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（平成３０年３月２７日付け２９農畜機第６８２１号）
１ この要綱の改正は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 平成２９年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（平成３０年５月２５日付け３０農畜機第１３０９号）
１ この要綱の改正は、平成３０年５月２５日から施行し、平成２９年１１月１日から適用するものとする。
２ この要綱の改正後の別添５の第２の１の事業について、平成２９年１１月１日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）
１４の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第 1 号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（平成３０年７月１６日付け３０農畜機第２３８４号）
この要綱の改正は、平成３０年７月１６日から施行し、平成３０年の梅雨期における豪雨及び暴風雨による畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。）の被害を証明する書面の交付を市町村から受けた者等を対象に適用するものとする。

8附 則（平成３０年８月３日付け３０農畜機第２７３９号）
１ この要綱の改正は、平成３０年８月３日から施行し、平成３０年５月２０日から適用するものとする。
２ 平成３０年７月１６日付け３０農畜機第２３８４号によるこの要綱の改正の適用期日は、１と同様とする。
３ この要綱の改正後の別添５の第２の事業について、平成３０年５月２０日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）
１４の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（平成３０年９月２８日付け３０農畜機第３６８３号）
この要綱の改正は、平成３０年９月２８日から施行し、平成３０年北海道胆振東部地震又は平成３０年台風第２１号による畜産関連施設（６次産業化関連施設を除く。）の被害を証明する書面の交付を市町村から受けた者等を対象に適用するものとする。
附 則（平成３０年１０月９日付け３０農畜機第３８２８号）
１ この要綱の改正は、平成３０年１０月９日から施行し、平成３０年９月３日から適用するものとする。
２ 平成３０年９月２８日付け３０農畜機第３６８３号によるこの要綱の改正の適用期日は、１と同様とする。
３ この要綱の改正後の別添５の第２の事業について、平成３０年９月３日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１４の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（平成３０年１０月３１日付け３０農畜機第４２９８号）

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この要綱の改正は、平成３０年１０月３１日から施行し、平成３０年９月２８日から適用するものとする。
２ この要綱の改正後の別添５の第２の事業について、平成３０年９月２８日から補助金交付決定までの間に着工又は着手した場合にあっては、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）
１４の規定に基づく着工又は着手の手続については、同規定にかかわらず、別紙様式第１号の交付申請書の備考欄の該当箇所に着工年月日又は着手年月日を記入することにより、行うものとする。この場合、事業実施主体又は事業実施主体から補助若しくは貸付を受けて事業を実施する者は、補助金交付決定までのあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
附 則（平成３０年１１月９日付け３０農畜機第４４５５号）
１ この要綱の改正は、平成３０年１１月９日から施行する。
２ この要綱の改正後の別添５の第２の２の事業における着工又は着手の手続については、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）１４の規定によるものとする。
附 則（平成３１年３月２８日付け３０農畜機第７６０３号）
１ この要綱の改正は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 平成３０年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（令和元年７月８日元農畜機第２２３４号）
この要綱の改正は、令和元年７月８日から施行する。
附 則（令和２年３月３０日付け元農畜機第７９８５号）
１ この要綱の改正は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和元年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（令和２年１２月２１日２農畜機第５１５８号）
この要綱の改正は、令和２年１２月２１日から施行する。
附 則（令和３年３月２６日付け２農畜機第７１６５号）
１ この要綱の改正は、令和３年４月１日から施行する。

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２ 令和２年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（令和４年３月２３日付け３農畜機第６６２９号）
１ この要綱の改正は、令和４年４月１日から施行する。
２ 令和３年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（令和４年６月２２日付け４農畜機第１７９６号）
この要綱の改正は、令和４年６月２２日から施行し、令和４年６月１日から適用する。
附 則（令和５年１月１６日付け４農畜機第５５２３号）
この要綱の改正は、令和５年１月１６日から施行し、令和４年１０月１日から適用する。
附 則（令和５年３月３０日付け４農畜機第６９５１号）
１ この要綱の改正は、令和５年４月１日から施行する。
２ 令和４年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。
附 則（令和６年３月２９日付け５農畜機第８６５７号）
１ この要綱の改正は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和５年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定は、なお効力を有するものとする。

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