２０２4年７月１日以降旅行開始用にご参加の皆さま専用の保険です！

国内旅行傷害保険
重要事項説明 のご案内■「ご自宅を出発してから帰宅するまで」の「旅行行程中に生じたケガ」について、「死亡保険金」「後遺障害保険金」「入院保険金」「通院保険金」等をお支払い。
■入院・通院は１日目より補償します。
■「加入者証」は当日車内でのお渡しとなります。
このパンフレットは、保険契約者である名阪近鉄旅行株式会社が、三井住友海上火災保険株式会社を引受保険会社として締結する包括契約をご案内しています。

この保険がお役にたつときは…
集合地に向かう途中交通事故に遭い、ケガをして入院または通院をした

旅行中の
ショッピングで、店の商品を過って壊した

旅行中にハンドバッグをひったくられた

旅行中にケガをして入院した

旅行中に転んでケガをして通院したなど補償の対象者となれる方●被保険者（補償の対象者）となれる方の範囲は、名阪近鉄旅行株式会社に直接お申込みいただき、名阪近鉄旅行株式会社が企画募集または販売する国内旅行に参加される方、かつ包括特約期間（2024年7月1日０時 から 2025年6月30日24時）に旅行行程を開始または旅行期間を延長された方です。

保険金額・免責金額・保険料

加入依頼方法１．
ご旅行代金お支払いのご案内「金額明細」に任意保険の記載がある方●被保険者（補償の対象者）１名あたり
保険期間

日帰り

２日以内

4日以内

7日以内

14日以内

死亡・後遺障害
保険金額 ※1

７５０万円 １,４７５万円 １,５２０万円 １,６４７万円 １,４８０万円

入院保険金日額 ※2

５,０００円

通院保険金日額
賠償責任
保険金額
携行品損害保険金額

３,０００円

１０,０００円
６,０００円

１０,０００円
６,０００円

１０,０００円 １０,０００円
６,０００円

６,０００円

３,０００万円 ５,０００万円 ５,０００万円 ５,０００万円 ５,０００万円
５万円

１５万円

２０万円

２０万円

２０万円

救援者費用等
保険金額

５０万円

５０万円

１００万円

１００万円

１００万円

保険料

５００円

１,０００円

１,２５０円

１,５００円

２,０００円（免責金額 1事故3,000円）「ご旅行代金お支払いのご案内」に記載されている旅行代金は、国内旅行傷害保険の保険料を加算した金額となっております。
①ご旅行に参加される方全員を被保険者（補償の対象者）とする場合「ご旅行代金のお支払いのご案内」記載の旅行代金全額をお支払いください。

②ご旅行に参加される一部の方のみを被保険者（補償の対象者）とする場合

ご旅行出発の前日までに名阪近鉄旅行株式会社までお問い合わせください。お手続き方法をご案内させていただきます。

③国内旅行傷害保険の加入をご依頼されない場合

ご旅行出発の前日までに名阪近鉄旅行株式会社までご連絡をお願いします。また、振込用紙（「ご旅行代金のお支払いのご案内」下部：払込取扱票）の各金額欄を二重線で抹消・訂正印を押印の上、ご旅行代金から保険料全額を差し引いた金額に訂正し、郵便局にてお振込みください（コンビニエンスストアでのお支払いは、お取り扱いできません）。この場合、ご旅行に参加される方全員が国内旅行傷害保険の被保険者（補償の対象者）とならなくなります。

（ご注意）旅行代金（保険料と旅行費の合計）は、
ご旅行出発の前日までに必ずお支払いください。

２．
ご旅行代金お支払いのご案内「金額明細」に任意保険の記載がない方
ご旅行に参加される方全員が国内旅行傷害保険の被保険者（補償の対象者）とはなりません。
加入をご依頼される場合は、ご旅行代金のお振込み手続きをされる前に、名阪近鉄旅行株式会社へお問い合わせ下さい。

※１ 後遺障害保険金の追加支払に関する特約がセットされているため、後遺障害保険金をお支払いし、かつ、事故の発生の日からその日を含めて１８０日経過後も生存されているときに、後遺障害保険金の額と同額を追加してお支払いします。
※２ 手術保険金は、入院中に受けた手術の場合は入院保険金日額の１０倍、それ以外の手術の場合は入院保険金日額の５倍をお支払いします。

ご注意事項★ご加入内容が変更となる場合には、事前に代理店 扱者または引受保険会社へご通知ください。特に被保険者（補償の対象者）の変更については、
ご旅行出発の前日までに名阪近鉄旅行株式会社へご連絡をお願いします。ご連絡がない場合は、万一事故が発生した場合でも保険金をお支払いできない場合がございます。
★ご加入の内容は、国内旅行傷害保険普通保険約款および特約によって定まります。詳細は、普通保険約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店 扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
★この国内旅行傷害保険は、名阪近鉄旅行株式会社が保険契約者となる包括契約のため、下記の点にご注意ください。
１．
ご加入時に代理店 扱者および引受保険会社から保険証券 普通保険約款 特約のお客様への郵送 配布はございません。
２．
ご加入の証明として、名阪近鉄旅行株式会社が国内旅行傷害保険加入者証を発行します。
３．
普通保険約款 特約が必要な場合は、代理店 扱者または引受保険会社までご請求ください。
４．
保険金額・免責金額 保険料は保険期間に応じたプランとなります。任意のご選択はできません。
５．
保険期間はご参加されるカッコーパルックの旅行期間と同じとなります。カッコ−パルックにご参加される目的で前泊・後泊される場合は、名阪近鉄旅行株式会社へご連絡お願いします。この場合、保険期間 保険金額変更にともなう追加保険料が発生する場合もございます。

★死亡保険金受取人は原則、被保険者の法定相続人となります。
★被保険者（補償の対象者）がご加入依頼人と異なる場合は､この書面に記載された内容のうち重要な事項を他の被保険者にもご説明ください。
★＜契約内容登録制度について＞
お客さまのご契約内容が登録されることがあります。
損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
★保険金をお支払いする場合に該当したときのお手続き
1.＜保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡等＞
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店 扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から３０日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
２．
法律上の賠償責任を負担することによって被った損害を補償する特約の対象となる賠償事故の示談交渉については、事前に引受保険会社へご相談ください。なお、あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで損害賠償責任を認めたり、賠償金などを支払われた場合には、保険金をお支払いできないことなどがありますのでご注意ください。
＜示談交渉サービス＞
日本国内において発生した、賠償責任補償特約（国内旅行特約用）の対象となる賠償事故について被保険者のお申出があり、かつ被保険者の同意が得られれば、引受保険会社は原則として被保険者のために示談交渉をお引受けいたします。なお、示談交渉をお引受けした場合でも、話合いでの解決が困難な場合等、引受保険会社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。また、日本国内において発生した賠償事故で保険金が支払われる場合、被害者が保険金相当の損害賠償額を引受保険会社へ直接請求することもできます。
[ご注意ください]
保険金のご請求に必要な書類
補償の種類
次の場合には、引受保険会社は相手の方との示談交渉を行うことができませんので、ご注意くケガに関する 相手への
その他の
ださい。
書類の例
補償
賠償
補償（＊）
なお、その場合でも、相手の方との示談交渉等の円満な解決に向けたご相談に応じます。
＜示談交渉を行うことができない主な場合＞（1） 引受保険会社所定の保険金請求書
引受保険会社所定の保険金請求書●●●○１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額が賠償責任補償特約（2） 引受保険会社が保険金の支払事由の発生有引受保険会社所定の同意書（医師や公的機関に照（国内旅行特約用）で定める保険金額を明らかに超える場合
無、保険金が支払われない事由に該当する事
会し説 明を求 めることにつ いての 同 意を含 みま●●●○相手の方が引受保険会社との交渉に同意されない場合
実の有無、損害の程度を確認するために必要
す。）、事故原因・損害状況に関する写真 修理業者か○相手の方との交渉に際し、正当な理由なく被保険者が引受保険会社への協力を拒んだ場合な書類
らの報告書 等○被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合
住民票、健康保険証（写）、戸籍謄本、戸籍抄本、委（3） 被保険者またはその代理人（親権者、代理請求
３．
携行品損害保険金の対象となる盗難事故が発生した場合、必ず警察に届け出てください。
●●●
人、相続人等）の保険金請求であることを確認
任状、印鑑証明書、商業登記簿謄本、法人代表者資★＜保険金のご請求時にご提出いただく書類＞するための書類
格証明書、代表者事項証明書 等
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の●を付した書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出い引受保険会社所定の診断書、診療状況申告書、入（4） 診断書、診療状況申告書、治療等に要した費用
ただきます。
●
ーー
院（・通院）状況申告書、診療報酬明細書、治療費のの領収書およびその他費用の額を示す書類（注１）特約に基づいて保険金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれの特約に定め
領収書、診療明細書 等る書類をご提出いただきます。
警察署・消防署等の公の機関、交通機関、医療機関、（5） 公の機関（やむを得ない場合には第三者）等の●●●（注２）損害賠償請求権者が引受保険会社に損害賠償額を直接請求する場合は、次表の「相手へ事故証明書
施設管理者、勤務先等の事故証明書 等の賠償」と同様です。
死亡診断書、死体検案書、出生から死亡までの連続（注３）事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただく（6） 死亡診断書または死体検案書、戸籍謄本
●ーー
性が確認できる戸籍謄本、除籍謄本 等
ようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
引受保険会社所定の後遺障害診断書、レントゲン★＜代理請求人について＞（7） 後遺障害診断書およびその他の後遺障害によフィルム等検査資料、その他の後遺障害の内容 程●ーー
高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情がる損害の内容 程度を示す書類
度を示す書類 等あり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を（＊）
得て、被保険者と同居または生計を共にする配偶者 等（以下「代理請求人」といいます。詳細
診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、治療費の領（8） 損害賠償の額、費用の額および損害賠償請求
は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。また、本内容については、代収書、休業損害証明書、源泉徴収票、戸籍謄本 等
権者等を確認する書類
理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
修理見積書・領収書、取得時の領収書、建物登記簿①他人の身体障害の程度、損害額、費用の額（注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」
謄本、賃貸借契約書、決算書類、事故前後の売上計
および損害賠償請求権者を確認する書類②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情が画・実績 等②他人の財物破損（破損財物の使用不能によ
ー
●
ー
ある場合
示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損る間接損害を含む）の程度、損害額、費用の「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」
害賠償請求権者からの領収書、争訟費用等に関す額および損害賠償請求権者を確認する書類
る領収書の明細 等③損害賠償請求権者に対して負担する損害賠③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない
償の額および損害賠償金の支払または保険事情がある場合金の支払に関する損害賠償請求権者の承諾「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の３親等内の親族」を確認する書類（＊）法律上の配偶者に限ります。
★＜保険金支払いの履行期＞
示談書、判決書、保険会社等からの支払い通知書、（9） その他必要に応じて引受保険会社が求める書類●引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊1）をご提出いただいてからその日を含めて30日以労災支給決定通知 等①他から支払われる損害賠償金 保険金・給付金（＊3）
内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認（＊2）を終えて保険金をお支払いします。
●●●
取得時の領収書 等等の額を確認する書類（＊1）保険金請求に必要な書類は、「 保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照くだ②保険の対象の価額を確認する書類
さい。代理請求人が保険金を請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情（＊）携行品に関する補償などをいいます。
を示す書類をご提出いただきます。
（＊2）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算
出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（＊3）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款 特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。
●保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
●引受保険会社が、普通保険約款 特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款 特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。
そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、
または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
★＜経営破綻した場合等の保険契約者の保護について＞●引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
●損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しております。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
★この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。
「個人情報の取扱いについて」
ここの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先 委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社およびグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知 報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社など（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
をご覧ください。

重要事項のご説明
契約概要のご説明（国内旅行傷害保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、ご加入くださいますようお願いします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．
商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み

この保険は、被保険者（補償の対象者）が国内旅行中に事故によりケガをされた場合（＊）に保険金をお支払いします。
（＊）国内旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの間かつ加入申込票の保険期間欄に記載された保険期間中のケガを補償します。
（注）次の場合は、被保険者が日本国外において被ったケガに対しても保険金をお支払いします。
ア.旅行行程中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶(日本を出発して日本に帰着する予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを除きます。)が通常の航路により日本国外を通過する場合イ.その航空機または船舶に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰することのできない事由により日本国外に出た場合（２）補償内容
保険金をお支払いする場合はパンフレットのとおりです。詳細は普通保険約款 特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金のお支払額
パンフレットをご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款 特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。

（３）セットできる主な特約およびその概要
パンフレットをご参照ください。特約の内容の詳細は普通保険約款 特約に基づきます。

（４）保険期間

この保険の保険期間は、１か月以内で旅行期間に合わせて設定してください。この保険は、国内旅行の目的をもって住居を出発してから住居にお帰りになるまでを補償するものです。保険期間の途中であっても、住居にお帰りになった時に補償は終了しますのでご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の保険期間欄にてご確認ください。

（５）引受条件
ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、
パンフレットの保険金額欄および加入申込票、普通保険約款 特約等にてご確認ください。
保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。
場合により、お引受けできない保険金額・ご契約条件等もありますのであらかじめご承知おきください。

２．
保険料
保険料は保険金額 保険期間等によって決定されます。実際のご加入時の保険料につきましては、加入申込票の保険料欄にてご確認ください。

３．
保険料の払込方法について
パンフレットをご参照ください。

４．
満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．
解約返れい金の有無

ご加入の脱退（解約）に際しては、
ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。注意喚起情報のご説明の「7.解約と解約返れい金」をご参照ください。

保険金をお支払いする場合、保険金のお支払額、保険金をお支払いしない主な場合
保険金の種類
死亡保険金

保険金をお支払いする場合保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

国内旅行中の事故による 保険金額（＊）の全額
ケガのため、事 故 の 発 生 ※保険期間中に、既にお支払いした後遺障害の日からその日を含めて保険金がある場合、保険金額（＊）からその１８０日 以 内 に 死 亡した
額を差し引いてお支払いします。
場合（＊）保険金額とは、保険証券の「死亡・後遺障害」に記載の保険金額をいいます。

傷害保険金

次のいずれかによるケガについては保険金をお支払いできません。
①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失②被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③被保険者が次のいずれかに該当する間に発後遺障害
国内旅行中の事故による 保険金額（＊）× 約款所定の保険金支払割合
生した事故
保険金
ケガのため、事 故 の 発 生 （４％〜１００％）
ア 法令に定められた運転資格を持たないの日からその日を含めて ※保険期間を通じ、合算して保険金額（＊）が限で自動車等（注１）を運転している間度となります。
１８０日 以 内に約 款 所 定
イ 道路交通法第６５条第１項に定める酒気の後遺障害が発生した場 ※「後遺障害保険金の追加支払に関する特約」
を帯びた状態で自動車等（注１）を運転してがセットされているため、後遺障害保険金
合いる間をお支払いし、かつ、事故の発生の日から
ウ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー
その日を含めて１８０日経過後も生存され等の影響により正常な運転ができないおているときに、後遺障害保険金の額と同額それがある状態での自動車等（注１）を運を追加してお支払いします。
転している間（＊）保険金額とは、保険証券の「死亡・後遺障 ④被保険者の脳疾患、病気または心神喪失害」に記載の保険金額をいいます。
⑤被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑥保険金をお支払いすべきケガの治療以外
入院保険金 国内旅行中の事故による 入院保険金日額 × 入院日数の被保険者に対する外科的手術その他のケガの 治 療 のため、事 故 ※事故の発生の日からその日を含めて医療処置の発生の日からその日を
１８０日以内の入院を対象とし、
１事故⑦被保険者に対する刑の執行含めて１８０日以内に入院につき、１８０日が限度となります。
⑧戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変
した場合
または暴動（注２）⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波
手術保険金 国内旅行中の事故による ①入院中（注１２）に受けた手術（注３）
入院保険金日額 × １０
ケガの 治 療 のため、事 故⑩核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特の発生の日からその日を ②上記①以外の手術性による事故入院保険金日額 × ５
含めて１８０日以内に被保険 者 が 手 術（＊）を受 けた ※１事故につき１回の手術に限ります。また、 ⑪上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染
場合
１事故に対して、上記①と②の手術を受け ⑫別記「補償対象外となる運動等」を行っている間の事故（注４）（＊）手 術とは、次 の 診 療た場合は、上記①の手術を１回受けたもの⑬被保険者が次のいずれかに該当する間に発行為をいいます。
とします。
生した事故
①公的医療保険制度におア 乗用具（注５）を用いて競技等（注６）をしていて手術料の対象とないる間（ウ に該当しない「自動車等（注１）
る診療行為。ただし、次を用いて道路上で競技等（注６）をしているの診療行為は保険金間」の事故は保険金をお支払いします。）
お支払いの対象になり
イ 乗用具（注５）を用いて競技等（注６）を行う
ません。
ことを目的とする場所において、競技等
・創傷処理
（注６）
に準ずる方法・態様により乗用具（注5）・皮膚切開術を使用している間（ウ に該当しない「道路・デブリードマン
上で競技等（注６）に準ずる方法・態様によ・骨または関 節 の 非 観
り、自動車等（注1）を使用している間」の事
血 的または徒 手 的な
故は保険金をお支払いします。）
整 復 術 、整 復 固 定 術
ウ 法令による許可を受けて、一般の通行をおよび授動術制限し、道路を占有した状態で、自動車等
・抜歯手術
（注１）
を用いて競技等（注６）をしている間ま・歯科診療固有の診療
たは競技等（注６）に準ずる方法・態様によ行為
り自動車等（注1）を使用している間②先進医療（注１０）に該当⑭むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のなする診療行為（注１１）
いもの（注7）⑮入浴中の溺水（注8）（ただし、引受保険会社
が保険金を支払うべきケガによって発生し通院保険金 国内旅行中の事故による 通院保険金日額 × 通院日数た場合には、保険金をお支払いします。）
ケガの 治 療 のため、事 故 ※事故の発生の日からその日を含めて１８０（注9）によって発生した肺炎
日以内の通院を対象とし、
１事故につき、 ⑯誤嚥（えん）の発生の日からその日をなど
９０日が限度となります。
含めて１８０日以内に通院（＊）※通院しない場合においても、約款所定の部
した場合位を固定するために、医師の指示によりギ（＊）通院とは、病院もしく
プス等（注１３）を常時装着した期間は、通院
は 診 療 所に通 い 、ま
日数に含めてお支払いします。
たは往 診もしくは訪問 診 療 により、治 療を受けることをいい、
オンライン診療による診 察 を 含 みます 。
た だし、治 療 を 伴 わ
ない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン
診療を受けた場合で、公 的 医 療 保 険 制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合
は 、最 初 の１回 に のみ通院したものとみなします。

●この保険には、「国内旅行傷害保険特約」がセットされるため、前記表の各保険金欄には同特約をセットした後の補償内容を掲載しています。
●国内旅行傷害保険の保険期間は、始期日の午前０時に始まり、満期日の午後１２時に終わります。ただし、被保険者が旅行行程（注17）を開始する
前および旅行行程（注１７）を終了した後に発生した事故はお支払いの対象となりません。
●乗客として搭乗する予定の航空機等が遅延または欠航等の場合など、責任期間が自動的に延長される場合があります。
●【保険責任の範囲に関するご注意】
次の場合は、被保険者が日本国外において被ったケガに対しても保険金をお支払いします。
ア 旅行行程（注１７）中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶（＊）が通常の航路により日本国外を通過する場合
イ 旅行行程（注１７）中に被保険者が乗客として搭場している航空機または船舶（＊）に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰す
ことのできない事由により日本国外に出た場合（＊）航空機または船舶とは、日本国内から出発して日本国内に帰着する予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを含みません。
●柔道整復師(接骨院、整骨院等)による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
●すべてのご契約に「戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしない場合のうち「戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

補償対象外となる運動等
山岳登はん（＊１）、リュージュ、
ボブスレー、
スケルトン、航空機（＊2）操縦（＊3）、
スカイダイビング、
ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（＊4）搭乗、ジャイ
ロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
（＊１）
ピッケル、
アイゼン、ザイル、
ハンマー等の登山用具を使用するもの、
ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）
をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。
（＊２）
グライダーおよび飛行船は含みません。
（＊３）職務として操縦する場合は含みません。
（＊４）
モーターハンググライダー、
マイクロライト機、
ウルトラライト機等をいい、
パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
補償対象外となる主な「携行品」
株券、手形、定期券、有価証券（乗車券等、通貨および小切手は補償の対象となります。）、印紙、切手、預金証書・貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、
クレジットカード、ローンカード、
プリペイドカード、電子マネー、稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書（運転免許証およびパスポートを含みます。）、帳簿・ひな形・鋳型・木型・紙型・模型・勲章・き章・免許状（印章は補償の対象となります。）、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、
ボートおよびカヌーを含みます。）
・自動車等（注１）およびこれらの付属品、上記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のその運動等のための用具、義歯、義肢、コンタクトレンズ、動物、植物、テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データ（市販されていないものをいいます。）など（ 注１） 自動車等とは、自動車または原動機付自転車をいいます。
（ 注２） テロ行為によって発生したケガまたは損害に関しては自動セットの「戦争危険等免責に関する一部修正特約」により保険金お支払いの対象となります。
（ 注３）「天災危険補償特約」がセットされた場合、保険金お支払いの対象となります。
（ 注４）「運動危険等補償特約」がセットされた場合、保険金お支払いの対象となります。
（ 注５） 乗用具とは、自動車、原動機付自転車またはモーターボート・水上オートバイ等をいいます。
（ 注６） 競技等とは、競技、競争、興行（これらのための練習を含みます。）または試運転（性能試験を目的とする運転または操縦）をいいます。
（ 注７） 医学的他覚所見のないものとは、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
（ 注８） 溺水とは、水を吸引したことによる窒息をいいます。
（ 注９） 誤嚥（えん）とは、食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
（注１０）先進医療とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定める先進医療をいいます（先進医療ごとに定める施設基準に適合する病院等において行われるものに限ります。）。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。
（注１１）先進医療に該当する診療行為は、治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります（診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、薬剤投与（全身・局所）、放射線照射、温熱療法による診療行為を除きます。）。

保険金の種類

保険金をお支払いする場合

賠償責任保険金★賠償責任
補償特約（国内旅行特約用）

被保険者が国内旅行中の偶然な事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって損 害を被った場合※被保険者が責任無能力者の場合には、その親権者またはその他の法定監督義務者を被保険者とします。ただし、保険金のお支払対象となる損害は、その責任無能力者の国内旅行中の行為により発生した他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、その親権者またはその他の法定監督義務者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に限ります。

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担す 次のいずれかによって発生した損害に対してはる法律上の賠償責任の額 ＋ 判決により支払を 保険金をお支払いできません。
命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延 ①保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意損害金 − 被保険者が損害賠償請求賢者に対②被保険者または被保険者の指図による暴して損害賠償金を支払ったことにより代位取得
行、殴打による損害賠償責任
するものがある場合は、その価額 − 免責金額 ③戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変
（注１４）
（０円）
または暴動（注２）※１回の事故につき、賠償責任保険金額が限度となりま ④地震もしくは噴火またはこれらによる津波す。
⑤被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠※損害賠償金額等の決定については、あらかじめ引受保
償責任（仕事上の損害賠償責任）
険会社の承認を必要とします。
⑥被保険者が所有、使用または管理する財物※上記算式により計算した額とは別に、損害の発生またはの損壊について、その財物につき正当な権拡大を防止するために必要または有益であった費用、利を有する者に対して負担する損害賠償責
示談交渉費用、争訟費用等をお支払いします。
任（＊）。ただし、宿泊施設の客室（注１５）に与え※事故により損害賠償の請求を受けた場合、引受保険会
た損害は、お支払いの対象となります。
社は、被保険者からの申出があり、かつ、被保険者の同 ⑦被保険者と同居する親族（注１6）および旅行意が得られれば、被保険者のために被害者との示談交
行程（注１7）を同じくする親族（注１6）に対する渉を引き受けます。なお、示談交渉をお引受けした場
損害賠償責任合でも、話合いでの解決が困難な場合等、引受保険会 ⑧航空機、船舶・車両（原動機付自転車を含み、社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に
ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート、
自転
対応を依頼することがあります。また、次のいずれかの車、身体障害者用車いす、歩行補助車および場合は、引受保険会社による示談交渉はできません。
原動力が専ら人力のものを含みません。）、①被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
銃器（空気銃を含みません。）の所有、使用まが賠償責任保険金額を明らかに超える場合
たは管理に起因する損害賠償責任②損害賠償請求権者が、引受保険会社と直接、折衝す ⑨核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特ることに同意しない場合性による事故③正当な理由がなく被保険者が引受保険会社への協 ⑩上記⑨以外の放射線照射または放射能汚染
力を拒んだ場合など④日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判（＊）レンタル用品やゴルフ場のゴルフカートな所に提起された場合
ど、他人から借りたり預かった物の損壊や※補償内容が同様の保険契約（国内旅行傷害保険契約以使用不能に対する損害賠償責任を負担す
外の保険契約にセットされた特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にあるときは、補償が重ることによって被った損害に対しては保険複することがあります。補償内容の差異や保険金額を金をお支払いできません。
確認し、ご契約の要否を判断のうえ、ご契約ください。

携行品損害保険金 国内旅行中の偶然な事故★携行品損害補 により、被保険者が携行し償特約ている身の回り品（＊）に損（国内旅行特約用） 害が発生した場合（＊）身の回り品とは、被保険者が所有する、日常生活において職務の遂行以外の目的で使用する動 産（カメラ、
衣 類 、レジャー 用 品等）をいいます。ただし、別記の「補償対象外とな る 主 な『 携 行品』」を除きます。

損害の額 − 免責金額（注１４）（１回の事故に （１）次のいずれかによって発生した損害に対しては保険金をお支払いできません。
つき３０００円）※損害の額は、修理費用または時価額（注１8） ①保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失のいずれか低い方が限度となります。
②被保険者が次のいずれかに該当する間に発※保険金のお支払額は、保険期間を通じ、携生した事故
行品損害保険金額が限度となります。
ア 法令に定められた運転資格を持たないで※損害の額は、１個、１組または１対のものに自動車等（注１）を運転している間ついて１０万円が限度となります。ただし、
イ 道路交通法第６５条第１項に定める酒気を帯
乗車券等（鉄道・船舶・航空機の乗車船券・航びた状態で自動車等（注１）を運転している間
ウ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の空券、宿泊券、観光券または旅行券をいい
影響により正常な運転ができないおそれがます。ただし、定期券は含まれません。）まある状態で自動車等（注１）を運転している間
たは通貨もしくは小切手については１回の③携行品の自然の消耗、劣化、性質による変色
事故につき合計５万円が限度となります。
さび・かび・腐敗・ひび割れ・剥がれ・発酵・自然発※損害による価値の下落（格落損）は損害の熱、ねずみ食い、虫食い等
額には含めません。
④携行品の平常の使用または管理において通※補償内容が同様の保険契約（国内旅行傷常発生し得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落
害保険契約以外の保険契約にセットされた
ち、ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観上の損特約や引受保険会社以外の保険契約を含
傷または携行品の汚損であって、携行品が有する機能の喪失または低下を伴わないものみます。）が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償内容の差異や保険 ⑤偶然な外来の事故に直接起因しない携行品の電気的事故・機械的事故（故障等）。ただし、金額を確認し、ご契約の要否を判断のうえ、
これらの事由によって発生した火災による損
ご契約ください。
害を除きます。
⑥携行品である液体の流出。ただし、その結果として他の携行品に発生した損害を除きます。
⑦携行品の置き忘れまたは紛失⑧戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動（注2）⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑩核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性による事故⑪上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染（２）別記の「補償対象外となる主な『携行品』」に損害が発生した場合についても保険金をお支払いできません。
など

救援者費用等保険金★救援者費用等
補償特約（国内旅行特約用）

保険金のお支払額

保険金をお支払いしない主な場合

次のいずれかによって発生した損害に対しては救援対象者（＊１）が国内旅 救援者費用等の額
行中に次のいずれかに該 救助者費用等の額とは、被保険者が負担した 保険金をお支払いできません。
当し、被保険者（＊2）が捜索 次のア〜オの費用のうち社会通念上妥当な ①保険契約者、救援対象者または保険金受取人の故意または重大な過失
救助費用等を負担した場 金額をいいます。
②救援対象者の闘争行為、
自殺行為または犯罪
ア 遭難した救援対象者を捜索、救助または移合行為
送する活動に要した費用（＊１）①救援対象者（＊１）が搭乗③救援対象者が次のいずれかに該当する間にしている航空機または イ 救援者（注１９）の現地（注20）までの１往復分発生した事故（＊2）の交通費（救援者（注１９）
２名分まで）
船舶が行方不明になっ
ア 法令に定められた運転資格を持たないでた場合または遭難した ウ 救援者（注１９）の現地（注20）および現地（注自動車等（注１）を運転している間
20）
イ 道路交通法第６５条第１項に定める酒気を帯までの行程での宿泊料（救援者（注１９）
２
場合
（＊２）
びた状態で自動車等（注１）を運転している間
名分かつ１名につき１４日分まで）②急激かつ偶然な外来の
ウ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の事故により救援対象者 エ 死亡したまたは治療を継続中の救援対象
影響により正常な運転ができないおそれが（＊１）の生死が確認でき者を現地（注20）から移送する費用ある状態で自動車等（注１）を運転している間ない場合または緊急な オ 諸雑費（救援者（注１９）または救援対象者が④救援対象者の脳疾患、病気または心神喪失
現地（注20）において支出した交通費・通信 ⑤救援対象者の妊娠、出産、早産または流産捜索・救助活動を要する費等をいい、３万円が限度となります。）
状 態となったことが警⑥保険金をお支払いすべきケガの治療以外の察等の公の機関により （＊１）山岳登はん中の遭難に伴う捜索、救出
救援対象者に対する外科的手術その他の医または移送に要した費用については、確認された場合
療処置
別途「遭難捜索費用補償特約」をセット ⑦救援者に対する刑の執行③救援対象者（＊１）急激かした場合にお支払いの対象となります ⑧戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変まつ偶然な外来の事故に
（注2）
たは暴動
ウについては、左記「保険金をよるケガのため、事故の （＊２）上記イ、
お支払いする場合」の②の場合におい ⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波
発生の日からその日を⑩核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性て救援対象者の生死が判明した後また含めて１８０日以内に、による費用は救援対象者の緊急な捜索もしくは救 ⑪上記⑩以外の放射線照射または放射能汚染
死亡した場合または継援活動が終了した後に現地（注２０）に赴 ⑫むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のない
続して１４日以上入院しく救援者（注１９）にかかる費用は含みまた場合もの（注7）
せん。
（＊1）救援対象者とは、保⑬救援対象者が次のいずれかに該当する間に発生した事故険証券記載の被保 ※保険金のお支払額は、保険期間を通じ、救ア 乗用具（注5）を用いて競技等（注6）をしてい
援者費用等保険金額が限度となります。
険者をいいます。
る間（ウ に該当しない「自動車等（注１）を用（＊２）この特約の被保険 ※補償内容が同様の保険契約（国内旅行傷
いて道路上で競技等（注6）をしている間」の害保険契約以外の保険契約にセットされた者は、保険契約者、事故は保険金をお支払いします。）
特約や引受保険会社以外の保険契約を含
救援対象者（＊１）おイ 乗用具（注5）を用いて競技等（注6）を行うこみます。）が他にあるときは、補償が重複す
よび救援対象者（＊とを目的とする場所において、競技等（注6）１）の親族（注１６）
ることがあります。補償内容の差異や保険となに準ずる方法・態様により乗用具（注5）を使金額を確認し、ご契約の要否を判断のうえ、ります。
用している間（ウ に該当しない「道路上でご契約ください。
自動競技等（注6）に準ずる方法・態様により、車等（注１）を使用している間」の事故は保険金をお支払いします。）
ウ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等（注1）を用いて競技等（注6）をしている間または競技等（注6）に準ずる方法・態様により自動車等（注1）を使用している間⑭別記の「補償対象外となる運動等」を行っている間の事故（注4）⑮入浴中の溺水（注8）（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって発生した場
合には、保険金をお支払いします。）（注9）によって発生した肺炎⑯誤嚥（えん）など（注１２）入院中とは、手術を受けたケガの治療のために入院している間をいいます。
（注１３）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるもの
をいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋（ろっ）骨固定帯、サポーター等は含みません。
（注１４）免責金額とは、支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額で、自己負担となる金額をいいます。
（注１５）客室には、客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルームキーを含みます。
（注１６）親族とは、６親等内の血族、配偶者（＊）および３親等内の姻族をいいます。
（＊）配偶者とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情（内縁関係）にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。
（注１７）旅行行程とは、保険証券記載の旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの行程をいいます。
（注１８）時価額とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって､再調達価額（＊）から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。
（＊）再調達価額とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。なお、再取得に必要な額は、被害物を購入したときの金額より低い金額となる場合があります。
（注１９）救援者とは、救援対象者の捜索、救助、移送、看護または事故処理を行うために現地（注２０）へ赴く救援対象者の親族（注１６）（これらの方の代理人を含みます。）をいいます。
（注２０）現地とは、事故発生地または救援対象者の収容地をいいます。

ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。

１．
保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることを
パンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
「重要事項のご説明」に記載の、補償が重複する可能性のある特約等については、ご加入の要否をご確認ください。

２．
加入申込票への記載・記入の漏れ、誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。
皆さまがご確認ください。
・加入申込票の「生年月日」または「年令」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
「年令」欄は保険始期日時点での満年令をご記入ください。
＊ご記入いただいた年令と生年月日から算出した年令が異なる場合には、生年月日から算出したものを年令として取り扱うことがあります。
または、事前に打ち出している内容に誤りがないことをご確認いただきましたか？
・加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？
＊ご加入いただく保険商品の加入申込票によっては、上記の欄がない場合があります。上記のうち欄がないものについてのご確認は不要となります。

保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。）
保険金額（ご契約金額）
保険期間（保険のご契約期間）
保険料・保険料払込方法

注意喚起情報のご説明（国内旅行傷害保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入前に必ず読んでいただき、ご加入くださいますようお願いします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面は、ご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．
クーリングオフ説明書（ご契約のお申込みの撤回等）＜補償が重複する可能性のある主な特約＞
今回ご加入いただく補償

この保険は名阪近鉄旅行株式会社が保険契約者となる包括契約であることからクーリングオフの対象となりません。

補償の重複が発生する他の保険契約の例

国内旅行傷害保険

自動車保険

賠償責任補償特約（国内旅行特約用）

２．
告知義務等
（１）告知義務（ご加入時にお申出いただく事項）■被保険者（補償の対象者）には、告知義務があり、代理店・扱者には告知受領権があります。告知義務とは、
ご加入時に告知事項について、事実を正確に知らせる義務のことです。
■告知事項とは、危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めるもので、加入申込票に記載された内容のうち、「※」印がついている項目のことです。この項目について、故意または重大な過失によって告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、保険契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。加入申込票の記載内容を必ずご確認ください。
【告知事項】●他の保険契約等（＊）に関する情報（＊）同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。

（２）その他の注意事項■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去３年以内に合計して５万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合は、加入申込票の保険金請求歴欄にその内容を必ず記入してください。
（＊）
「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について保険金受取人

死亡保険金

・死亡保険金は、特に死亡保険金受取人を定めなかった場合には、被保険者の法定相続人にお支払いします。
（注）死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に定める場合、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。なおこの場合、保険契約者と被保険者が異なるご契約を被保険者の同意のないままにご契約されていたときは、保険契約が無効となります。また、ご加入後に死亡保険金受取人を変更する場
合も、被保険者の同意を確認するための署名などをいただきます。

上記以外

・普通保険約款・特約に定めております。

■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、ご加入内容の変更等が必要となります。ただちに代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこしなければなの保険契約の解約（＊）を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約を解約（＊）
りません。
①この保険契約の被保険者となることについて、同意していなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、次のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態
がもたらされるおそれがあること。
⑤②〜④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させた場合⑥保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了等により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約（＊）を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
（＊）解約する範囲は、その被保険者に係る部分に限ります。
■複数のご契約があるお客さまへ
次の特約等をセットする場合、補償内容が同様の保険契約（国内旅行傷害保険以外の保険契約にセットされる特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご加入ください。(注)(注) 複数あるご契約のうち、これらの特約を１つのご契約のみにセットしている場合、ご加入を解約したときや、
状況の変化により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

日常生活賠償特約

３．
補償の開始時期
始期日の午前０時に補償を開始します。
ただし、保険期間が始まった後であっても、被保険者が旅行行程を開始する前または旅行行程を終了した後に発生した保険金支払事由に対しては保険金をお支払いしません。保険料は、
パンフレット記載の方法により払込みください。
パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いできません。

４．
保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等（１）保険金をお支払いしない主な場合

パンフレットをご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約款 特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）重大事由による解除

次のことがある場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を発生させ、または発生させようとしたこと。
②被保険者または保険金を受け取るべき方が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①〜④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、
パンフレット記載の方法により払込みください。パンフレット記載の方法により保険料を払込みいただけな
い場合には、保険金をお支払いできないことがあります。

６．
失効についてご加入後に、被保険者が死亡された場合には、この保険契約は失効となります。なお、死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。

７．
解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、ご加入の代理店・扱 者または引受保険会社までお申出ください。
・脱退（解約）の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
・解約返れい金を返還させていただく場合、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返
還します。

８．
包括契約の仕組み
この保険は名阪近鉄旅行株式会社が保険契約者となる包括契約です。被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ保険会社に払込みいただきます。なお、保険契約者が保険会社に保険料を払い込まなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また、保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合、保険会社は返還保険料を保険契約者に返還します。

９．
保険会社破綻時等の取扱い
パンフレットをご参照ください。

１０．
個人情報の取扱いについて
パンフレットをご参照ください。

この保険商品に関するお問い合わせは【代理店・扱者】 名阪近鉄旅行株式会社

ツ ア ー セ ン タ ー ：052-563-7500
一 宮 旅 行 セ ン タ ー ：0586-47-0202
大 垣 南 旅 行 セ ン タ ー ：0584-87-3510「ご旅行代金のお支払いのご案内」記載の各旅行センター・営業課までお問い合わせください。

愛知営
業課 ：052-563-2000
羽 島 旅 行 セ ン タ ー ：058-397-0366

本社総合旅行センター ：052-563-7551
西 岐 阜 旅 行 セ ン タ ー ：058-275-9124
岐 阜 営 業 課 ：0584-87-2130

三井住友海上へのご相談・苦情・お問い合わせは「三井住友海上お客さまデスク」

０１２０-６３２-２７７（無料）「チャットサポートなどの各種サービス」
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

指定紛争解決機関
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター [ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）] ０５７０-０２２-８０８[受付時間]平日 ９：１５〜１７：００（土日・祝日および年末年始を除きます）
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは０３−４３３２−５２４１におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https //www sonpo or jp/about/eﬀorts/adr/index html

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万一、事故が起こった場合は遅滞なく代理店・扱者または下記にご連絡ください。
２４時間３６５日事故受付サービス「三井住友海上事故受付センター」
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承認年月：2024年5月