2016 年 3 月発行
第 23 号
公益社団法人日本精神保健福祉士協会

News
障害者権利条約に関する成年後見の動向
日本精神保健福祉士協会 常務理事 木太 直人〒160-0015 東京都新宿区大京町 23 番地 3
四谷オーキッドビル７階
TEL.03-5366-3152＼FAX.03-5366-2993

そのうえで、代理人による意思決定制度を完全に否定し、個人の自律、意思及び選好を尊重した支援付き意思決定に置き換える法律と政策を開発すべきであ

障害者権利条約（以下、「条約」）では成年後見制度に関連して、第 12 条（法律の前にひとしく認められる権利）に「締約国は、障害者が全ての場所において法律の前に人として認められる権利を有することを再確認する。
」「締約国は、障害者が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力を享有することを認める。
」「締約国は、障害者がその法的能力の行使に当たって必要とする支援を利用する機会を提供するための適当な措置をとる。
」といった規定があります。
また、国連の障害者権利委員会はこの第 12 条に関連して一般的意見第１号を 2014 年４月に採択しています。それによれば、法的能力と意思決定能力とは、異なる概念であり、法的能力は、権利と義務を所有し（法的地位）、これらの権利と義務を行使する（法的主体性）能力であるとしています。一方、意思決定能力とは、個人の意思決定スキルを言い、人によって異なり、同じ人でも環境要因などの多くの要因によって変化する可能性があるとしています。

体 験 報 告東京都支部 冨岡美紀子
初めて受任をさせていただいてから、３年半ほどが経ちました。家裁へ資料閲覧に行き、本当に引き受けられるだろうか？と自問自答し、実際に受任してからも不安や疑問が生じると家裁に問い合わせの連絡をして、一つ一つ確認をしていたことを思い出します。特に金銭管理の面で、なかなか信用して任せてもらえない状況が続いていたので、家裁からのアドバイスにずいぶんと助けられました。
結局、途中で後見から保佐に類型変更があり、少し肩の荷が下りた気がしました。
また、クローバーの継続研修では、最近の動向や専門職後見の意義、何よりも受任されている方とお話しできることで、自分の関わりを振り返る、とてもよい機会をいただいております。被保佐人とは、基本的に月一度お会いし、生活状況を伺うなかで、ようやく信用してもよいと感じてもらえるような関係になってきたようにるとしています。日本における成年後見制度は、後見人に代理権を与えていることから条約違反と捉える向きもあり意思決定支援制度としての制度枠組みの転換が求められているともいえます。
そうした中、議員提案による「成年後見制度利用促進法案」（以下、「利用促進法案」）と民法の改正案が間もなく提出されることが報道されています。利用促進法案には基本方針として、行為能力の制限の在り方の見直しや権利制限に係る制度の見直しといった内容が盛り込まれる見込みです。一方民法改正案には、後見人に死後事務権限を付与することのほか、成年後見人への本人宛郵便物の転送を可能とするほか、医療同意に係る問題にも触れられる可能性があり、動向を注目しておく必要があります。

思います。また、私自身も被保佐人の言動のなかから、気持ちや状況をくみとれるようになってきたようにも感じます。深刻な様子で「具合が悪い」と言われるときは、だいたい「食べていない」「服薬忘れ」「睡眠不足」、この３パターンだということもわかってきて、被保佐人と「コントみたいだね！」と笑い合ったりしています。
ご親族とも３、４ヵ月に一度はお会いし、情報共有や方向性の足並みを揃えたりしている間に、受任当初と比べると被保佐人の生活環境も、ずいぶん落ち着いてきました。私が何よりもホッとしたのは、被保佐人が就労継続支援Ａ型の事業所で働きはじめ、生活リズムが安定したことです。最近では、ひと悶着の末とはいえ、金銭トラブルの元となっていたカードもすべて解約し、ご親族との軋轢も徐々に緩和しつつあるところです。今は、交際相手と過ごすおだやかな時間を生きがいに、小さな夢を抱いて日々を過ごしておられるようです。まだまだ若い被保佐人なので、これからも変化、時に波乱はありそうですが、生活を支える一助になれたらと思っています。

認定成年後見人ネットワーク クローバークローバー地域情報

第４回～ 沖縄県 ～

登録・受任・活動状況
１）認定成年後見人ネットワーク クローバー登録者

2016 年２月 29 日現在登録者

136 名

ブロック

人数

都道府県支部内訳（※）

北海道ブロック
東北ブロック
関東・甲信越ブロック

６753

東海・北陸ブロック
近畿ブロック
中国ブロック
四国ブロック
九州・沖縄ブロック

20
87728

北海道６
岩手 2、宮城 3、山形 1、福島 1
栃木 1、群馬 1、埼玉 11、千葉 6、
東京 20、神奈川 10、山梨 3、
長野 1
岐阜 2、静岡 5、愛知 13
京都 1、大阪 4、兵庫 3
鳥取 1、岡山 1、広島 2、山口 3
愛媛 6、高知 1
福岡 12、長崎 1、熊本 6、宮崎 1、
鹿児島 1、沖縄 7※登録者の所属支部で算出。勤務先（勤務先なしの場合は自宅住所）が所在する都道府県。

２）認定成年後見人ネットワーク クローバー受任状況（2016 年３月 10 日現在）

家庭裁判所等からの受任相談件数

113 件

正式受任 78 件
受任中 73 件

受任終了 ５件

北海道 1、宮城 2、埼玉 3、千葉１、東京 23、神奈川 3、岐阜 1、静岡 2、愛知 1、愛媛 1、
福岡 16、熊本 17、沖縄 2

北海道 1、東京 3、
福岡 1

受任前調整中 ５件
東京 3、神奈川 1、福岡 1※受任案件の取扱家庭裁判所の都道府県で算出。

３）認定成年後見人ネットワーク クローバー 活動状況
（2015 年 12 月１日～2016 年２月 29 日）
12 月 18 日 奈良家庭裁判所 平成 27 年度家事関係機関との連絡協議会（大阪府支部 大西氏）
12 月 15 日 福岡家庭裁判所小倉支部 平成 27 年度家事関係機関との連絡協議会（今村委員）
１月８日 認定成年後見人ネットワーク「クローバー」大阪家庭裁判所訪問（大阪府支部 大西氏、気鮓氏、山田氏）、岩崎委員、柏木会長（本協会会長）
１月 14 日 日本司法書士連合会 新年賀詞交歓会(木太常務理事)
１月 19 日 権利擁護センターふちゅう事例検討会(毛塚委員)
１月 25 日 社会福祉法人狛江市社会福祉協議会あんしん狛江運営委員会（長谷川委員長）
２月 14 日 愛媛県精神保健福祉士会研修会「成年後見制度に関する研修」（安部委員）

浅沼さん

尚子

沖縄県支部
笹木 徳人

一般社団法人沖縄県精神保健福祉士協会（以下、「沖縄県協会」）は、2011 年８月１日に福岡県精神保健福祉士協会と同時に一般社団法人へ移行し、その際、法人後見活動も事業目的として掲げました。
そもそも、沖縄県協会が成年後見制度へ関わる事となったきっかけは、法人化以前に家庭裁判所より受任依頼があり、その理由が「他の専門職後見人へ依頼したが、精神疾患のある事を理由になかなか受任者が見付からない。沖縄県協会で対応出来ないか？」ということでした。我々の当事者である精神障害者が受任者不在の状況が続く事で、権利を脅かされるのではないか？という事から始まりました。
成年後見事業の業務執行者は、沖縄県協会内の権利擁護委員会の構成委員のうち、全ての執行者は公益社団法人日本精神保健福祉士協会（以下、「本協会」）が主催する認定成年後見人養成研修を修了し、クローバー登録を行っているメンバーで構成されています。これは、後見人としての質の担保を図りつつ、個人後見（クローバー受任）でも対応出来るようにという意図が有ります。
これまでの法人後見としての受任者数は述べ９件（終了２件を含む）であり、現在は７件（後見２件、保佐５件）を受任している状況です。
沖縄県内のクローバーでの受任者数は２件であり、今後も法人後見の依頼があった際に、個人後見での対応が適切と思われる方であれば、クローバー受任として対応して行く予定としています。
今後の課題として、人材不足が挙げられます。
一人でも多くの当事者が、各々の権利を保障される様に成年後見制度を広め、法人後見の業務執行者の養成に努めて行きたいと思います。

編集後記
バレンタイン、ホワイトデーと２月、３月を跨ぎ、あっという間に今年度も終わろうとしています。
みなさま！今年度はいかがでしたでしょうか？個人的には、歳を重ねるごとに、『１年』という時間の早さにビックリしながら過ごしています・・・。ある方が言っていましたが、「これは年齢を重ねて行くというプロセスの通過儀式である」との言葉を聞き、納得とせつなさ（！？）を感じながら目の前のことを行っている今日この頃です。
（岡田 昌大）