大阪府
広報担当副知事

もずやん

特別徴収とは個人住民税の特別徴収とは、事業主（給与支払者）が所得税の源泉徴収と同じように、毎月の給与を支払う際に、従業員の個人住民税を差し引いて、納税義務者である従業員に代わって、従業員の居住する市町村に納入していただく制度です。
（地方税法第 321 条の４及び各市町村の条例により定められています。）

従業員がお住まいの事業主

市町村（給与支払者）【特別徴収義務者】

従業員【納税義務者】

（目次）１

特別徴収義務者の指定････････････････P２

２

特別徴収の対象になる方（従業員）････P２

３

給与支払報告書等の提出･･････････････P２～５●普通徴収切替理由書（兼仕切紙）の記載例●給与支払報告書（個人別明細書）の記載例●給与支払報告書（総括表）の記載例

４

特別徴収税額決定通知書の送付････････P５

５

特別徴収の納期と納入方法････････････P５～６

６

税額の変更通知･･････････････････････P６

７

退職・休職者の徴収方法･･････････････P６

８

異動届などの提出････････････････････P６

９

退職所得に係る個人住民税の特別徴収･･P６～７

10 Ｑ＆Ａ･･････････････････････････････P７～１０
11 お問合せ先･･････････････････････････P１１

2025 万博 大阪・関西へ-1-１

特別徴収義務者の指定
地方税法第 41 条、第 321 条の 4 及び第 328 条の 5 第１項の規定により、所得税の源泉徴収義務のある事業者は、市町村から特別徴収義務者に指定されます。特別徴収義務者は、原則としてすべての従業員の住民税を特別徴収（給与から差引き）して、市町村に納入していただくことが義務付けられています。

２

特別徴収の対象になる方（従業員）
前年中（1 月 1 日～12 月 31 日）に給与の支払を受けており、かつ本年 4 月 1 日現在において、特別徴収義務者から給与の支払いを受けている方が対象です。
※ ただし、次の方は普通徴収（従業員が自分で納付）とすることができます。
ａ 退職された方又は給与支払報告書を提出した年の５月末日までに退職予定の方
ｂ 給与支給額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない方
ｃ 給与の支払が不定期（毎月支給されていない）の方
ｄ 他から支給される給与から特別徴収されている方（乙欄適用者）

３

給与支払報告書等の提出
毎年 1 月 1 日現在において給与の支払いをしており、所得税の源泉徴収義務のある事業者

は、毎年 1 月 31 日までに①給与支払報告書（個人別明細書）、②給与支払報告書（総括表）、③普通徴収切替理由書（兼仕切紙）（普通徴収となる従業員がいる場合に提出が必要）を、従業員の 1 月 1 日現在の住所所在地の市町村に提出してください。また、年の途中で退職された方についても提出が必要です。
なお、普通徴収切替理由書（兼仕切紙）の理由に該当する方以外は普通徴収を希望することはできませんので、ご注意ください。
※ 給与支払報告書の提出は、簡単・便利な eLTAX（エルタックス／電子申告）をご利用ください。
＜eLTAX に関するお問合せ先：一般社団法人地方税電子化協議会＞
電話 ０５７０－０８１－４５９

ホームページ http://www.eltax.jp/

eLTAX 又は光ディスク等を利用される場合は、普通徴収切替理由書（兼仕切紙）の添付は不要ですが、給与支払報告書個人別明細書摘要欄の最初に理由の略号（ａ～ｄ）を記載するとともに、「普通徴収」欄にチェックを入力してください。入力していない場合は、原則、特別徴収となります。

-2-

●普通徴収切替理由書（兼仕切紙）の記載例※ 給与の支払が毎月ではないなどの理由により、特別徴収できない従業員の方がいる場合に提出していただきます。切替理由書の提出がない場合は、原則、特別徴収になります。

普通徴収切替理由書（ 兼 仕切紙）
平成○○○○

市町村長

あて

年

指定番号××××××××

事業所名△△△△株式会社

月日

普通徴収として取り扱う給与受給者の人数と切替理由ごとの内訳は下記のとおりです。
普通徴収への切替理由（下記４項目以外の理由は不可）

略号

人数ａ

退職者または給与支払報告書を提出した年の 5 月 31 日までの退職予定者ｂ

給与が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者ｃ

給与の支払期間が不定期（例：給与の支払が毎月ではない）

１人ｄ

他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている者（乙欄適用者）

１人

普通徴収合計人数

２人
人

４人※この切替理由書（兼仕切紙）の下には、個人住民税を給与から特別徴収できない方（上記理由ａ～ｄ）の給与支払報告書（個人別明細書）を綴ってください。
※この切替理由書（兼仕切紙）の添付がない場合は、全従業員が特別徴収の対象となります。
＜留意点＞①

この切替理由書（兼仕切紙）は、普通徴収対象者（特別徴収できない人）の給与支払報告書個人別明細書の上に付けて提出してください。 （特別徴収のみの場合は不要）※ 提出時の綴り方については下図をご参照ください。
※

エルタックスを利用される場合は、切替理由ａ～ｄいずれかを摘要欄の最初に入力するとともに、普通徴収欄にチェックを入力してください。その場合、この切替理由書の提出は不要です。

②

総括表の普通徴収欄の人数と切替理由書（兼仕切紙）の合計人数が一致することを必ずご確認ください。

③

ａ～ｄの４項目以外が理由の場合、普通徴収は認められません。

④

上記切替理由と同一の項目が記入されていれば、任意の様式での提出でも構いません。

＜提出時の綴り方＞＜給与支払報告書（個人別明細書） 抜粋＞

総括表
個人別明細書（特別徴収）

a～d

エルタックス等で提出の際は記載が必要（乙欄適用又は退職年月日の記入があれば、略号の記入は不要です。）

平成３０年３月３１日退職予定
切替理由書（兼仕切紙）

個人別明細書（切替理由書記入（普通徴収）分）

退職予定者は退職予定日を摘要欄に記入してください。

-3-●給与支払報告書（個人別明細書）の記載例
○

※

※種別

※整理番号

（受給者番号）

※区 分

給与
支
払報
告書
（個人
別明細書）

※

（個人番号）

支払

住○○市○○○○１－１－１を受ける（フリガナ）所者× × × × × × × × × × × ×

（役職名)

オオサカ

氏
名
種別

支

払金

内額

給与所得控除後の金額

千円

6,835,000
控 除 対 象配 偶 者
有控配 偶 者 特 別控 除 の 額

老人

千

千

4,951,500

定円

円

人

老従人人

内○

内

千

従人円

28,90016歳未満
非居住者
障 害 者 の 数
扶養親族 （ 本 人 を 除 く。 ） であるの数
親族の数
その他
特別

その他

人

源 泉 徴 収 税 額円

2,292,254

除 対 象 扶 養 親 族 の 数（ 配 偶 者 を 除 く 。）

特従有

大阪 太郎

所得控除の額の合計額

千タロウ

人

従人人

内人

人

人

1
社会保険料等の金額

内生命保険料の控除額

千円

地震保険料の控除額

千992,454円

住宅借入金等特別控除の額

千115,000円

千円

44,800（摘要）

a ～ｄ
平成30年３月31日退職予定
円

生命保険料の金額の内訳

新生命保険料の金額

24,000

住宅借入金等特別控除
適用数

住宅借入金等特別控除の額の内訳

円

住宅借入金等特別控除可能額

大阪

氏名

対象
配偶者

36,000（フリガナ）

大阪

住宅借入金等特別控除
区 分 （ 1回 目 ）住宅借入金等年末残高（ 1回 目 ）

円

居住開始
年月日
（ 2回 目 ）年

月日

住宅借入金等特別控除
区 分 （ 2回 目 ）住宅借入金等年末残高（ 2回 目 ）

円

円

区
分

花子

配偶者の合計所得一郎（フリガナ）

区
分

氏名

3

個人番号
（フリガナ）

4

2

外
国人

死
亡
退職

災
害
者

区
分

氏名

（フリガナ）

3区分

氏名

5 人 目 以 降 の 16歳 未 満 の 扶
養 親 族 の 個 人 番 号

個人番号（フリガナ）

4

区
分

氏名
個人番号

本人が障害者

乙欄

5人 目 以 降 の 控 除 対象
扶 養 親 族 の 個 人 番 号

個人番号

個人番号
未成
年
者

氏名

（フリガナ）

区分

氏名

19,600
区
分

個人番号
16歳
未満の扶
養
親族

個人番号円

旧長期損害保険料の金額

01区
分

氏名

円

国民年金保険料等の金額（フリガナ）

区分（フリガナ）

272,000日

オオサカ イチロウ

氏名53,000円

旧個人年金
保険料の金額月

個人番号 × × × × × × × × × × × ×
控
除対
象
扶
養
親族

48,000円

新個人年金
保険料の金額年× × × × × × × × × × × ×

個人番号

1円

介護医療保
険料の金額

居住開始
年月日
（ 1回 目 ）オオサカ ハナコ（フリガナ）
控除円

旧生命保険料の金額

特別

その他

寡婦

一般

特別

寡夫

勤
労
学生

中 途 就 ・ 退 職
就職

退職

年

月

受日

明大給者
昭

○
支

個人番号又は法 人 番 号

払住所（居所）
又は所在地△△△市△△△△２－２－２

者

氏名又は名称△△△△株式会社

生
平年月年日月日

45 11 25

× × × × × × × × × × × × × （右詰めで記載してください。）（電話）△△△－△△△－△△△△○エルタックス等で提出の際、特別徴収することができないため、普通徴収に切り替える従業員の方がいる
場合は、摘要欄に普通徴収切替理由書（兼仕切紙）（P２参照）の略号を記載してください。
○乙欄適用又は退職年月日の記入があれば、略号の記入は不要です。

-4-

●給与支払報告書（総括表）の記載例

A

30 給与支払報告書（総括表）
□□□B

※

市町村長

※

給与支払者番号※平成××年×月××日 提出 （ 追 加 ・ 訂 正 ）
給 与 の 支 払 期 間 平成
給与支払者の個人番号又は法人番号29

年1月分から12月分まで× × × × × × × × × × × × ×

フリガナ△△△△カブシキガイシャ(右詰めで記載してください）

提出区分

年間分

△△△△株式会社

フリガナ㊞
受給者総人員△△△シ△△△△２－２－２

提出市町村数特別徴収
住民税を給与から△△市△△△２－２－２

同上の所在地普通徴収
住民税を給与から差し引きできない人

計

法人である場合の代表者の 氏名

代表取締役社長 山田 一男

所属

人事課

連絡者の 氏名

課係名

給与係

及び所属課係名並びに電話 番号（フリガナ）

サトウ ハルコ

氏名

佐藤 春子

住民税を特別徴収（給与から差し引き）㊞する場合、納入書の送付は必要ですか（ 電 話 番 号 012-345-6789）

関与税理 士等の 氏 名 及 び
電話番

氏名○×△会計事務所

所轄税務署

給与の支払の方法

月給・毎月25日

及びその期日

特別徴収税額の払込みを希望する金融機関(名称)

29年度指定番号(給与支払者番号)②「報告人員」の「特別徴収」欄には、各市町村に報告する人員のうち、特別徴収を行う方の人数を記載してください。
③「報告人員」の「普通徴収の退職者」欄には、各市町村に報告する人員のうち、普通徴収切替理由書（兼仕切紙）（P２参照）の略号「ａ」、退職者の人数（退職予定者を除く）を記載してください。
④「報告人員」の「普通徴収の乙欄その他」欄に、各市町村に報告する人員のうち、普通徴収切替理由書（兼仕切紙）（P２参照）の普通徴収合計人数から③の人数を差し引いた人数を記載してください。

(所在地)号（ 電 話 番 号 987-654-3210）

15※送付先の新規設定・変更がある場合のみ記入

人別明細人書）につ
けて在職者
一
月三
退職者
人十一
乙欄
日その他
人までに人提納入書を出必要 使 用 し て 納 入して金融機関の納不要 入 サ ー ビ ス を く利用ださ□□□ 税務署 い。

3

3

特別徴収関係書類の送付先

給与支払 者が151差し引きする人報
告人員〒345-6789〒退職者分 個

サービス業

事業種目
給与支払者の名称又は氏名・給与支
払
報
告書
（

①「受給者総人員」欄には、毎年 1 月 1 日現在、給与を支払っている従業員等の総数を記入してください。

新規⑤初めて給与支払報告する場合は、「新規」の枠を囲んでください。

※市町村ごとに様式が多少異なります。

４

特別徴収税額決定通知書の送付
住民税特別徴収の徴収期間は 6 月から翌年 5 月までの 12 か月です。毎年 5 月中に、特別徴収義務者あてに特別徴収税額決定通知（特別徴収義務者用・納税義務者用＊）と納入書が送付されます。この通知で、年間の住民税総額と月割額をお知らせしますので、6 月の給与から徴収（差し引き）を開始するための準備をお願いします。
＊「納税義務者用」は 5 月 31 日までに従業員にお渡しください。

５

特別徴収の納期と納入方法
納期限は、月割額を徴収した月の翌月 10 日です。
（この日が土曜・日曜、または祝日の場合は、その次の平日となります。）
従業員から徴収した税額をそれぞれの市町村ごとにとりまとめ、特別徴収税額決定通知書と一緒に送付される納入書で納入をお願いします。

-5-※ 納期の特例（年 2 回納入）…特別徴収税額の納入は年 12 回の毎月納入が原則ですが、従業員が常時 10 人未満の事業者については、納入する市町村に「納期の特例」に係る申請を行い、承認を受けることにより、6 月分から 11 月分を 12 月 10 日まで、12 月分から翌年 5 月分を 6 月 10 日までの年 2 回に分けて納入できる「納期の特例」をご利用いただ
けます。

６税額の変更通知
納税義務者の期限後申告や給与支払報告書の訂正、所得・控除内容の調査結果により通知済の特別徴収税額に変更が生じた場合は、「特別徴収税額変更通知書」が送付されますので、通知された変更月から従業員から徴収する徴収金額を変更してください。

７

退職・休職者の徴収方法①

6 月 1 日から 12 月 31 日までに退職等があった場合特別徴収できなくなった残りの税額は、普通徴収への切替えとなって個人（従業員）から直接納付していただくこととなります。なお、利便性と納税の円滑化を考慮し、個人（従業員）からの申出または了解を得て、退職時に支払う給与または退職手当等から一括して徴収していただくこともできます。
②

翌年 1 月 1 日から 4 月 30 日までに退職等があった場合
地方税法第 321 条の 5 第 2 項の規定により、特別徴収できなくなる税額は、本人の申出がなくても、5 月 31 日までの間に支払う給与または退職手当等から一括徴収することになっています。ただし、一括徴収すべき金額等が退職手当等の金額を超える場合は、この限りではありません。
※ 5 月退職の場合も、最終月分として特別徴収により納入してください。

８

異動届などの提出
退職、休職、転勤等による異動があった場合は、その事由が発生した日の属する月の翌月10 日までに市町村に異動届を提出していただかなければなりません。

※ 異動届の提出が遅れると、① 退職者、休職者、転勤者等の税額が特別徴収義務者の滞納額となる。
② 税額変更や普通徴収への切替えが遅れた結果、納税義務者に対して一度に多額の住民税の納付義務を負わせてしまう。などの恐れがありますので、必ず期限までに提出してください。

９

退職所得に係る個人住民税の特別徴収
退職手当に対する個人の住民税については、退職手当等が支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその住民税額を差し引いて納入（特別徴収）することとされています。このように、他の所得と区分して課税される退職所得に対する個人の住民税を「分離課税に係る所得割」といいます。

-6-

納入すべき市町村は、退職手当等の支払を受けるべき日（通常は退職日）の属する年の 1
月 1 日現在の住所所在地の市町村です。
● 退職所得に係る住民税の特別徴収の手続き（納入の手続き）
退職手当の支払者は、徴収した月の翌月 10 日までに、「市町村民税・都道府県民税納入申告書」に特別徴収した税額と所要事項を記載したものをそれぞれの市町村に提出（申告）し、この税額を納入書により納入してください。

10 Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 個人住民税の「特別徴収」とは何ですか。
Ａ１ 事業者が従業員に対して毎月支払う給与から、個人住民税額（市町村民税及び府民税）を差し引いて、従業員に代わってその従業員に課税をした市町村に納入する制度です。

Ｑ２ 今まで特別徴収をしなくてもよかったのに、何が変わったのですか。
Ａ２ 地方税法の規定により、各市町村は、原則として所得税の源泉徴収義務者である事業者を個人住民税の特別徴収義務者として指定することが定められています。法令改正等があったわけではなく、今までもこの要件に該当する事業者については、特別徴収をしていただく必要がありましたが、それが徹底されていませんでした。

Ｑ３ 手間も増えるので特別徴収は行いたくないのですが。
Ａ３ 事務の増加や経理担当者がいないといった理由で特別徴収を行わないことは、法令上認められません。地方税法の趣旨に沿った適切な徴収義務を果たしていただくためにご理解とご協力をお願いいたします。
なお、所得税とは違い、税額の計算や年末調整がありません。
所得税における源泉徴収や社会保険、雇用保険と同様に従業員の雇用環境のひとつとしてご理解をお願います。

Ｑ４ すべての事業者が従業員の個人住民税を特別徴収するのですか。
Ａ４ 給与の支払いをする際に、所得税を源泉徴収して国に納入する義務がある事業者の方は、原則、個人住民税についても特別徴収を行っていただく必要があります。

-7-

Ｑ５ どうして他の市町村からは特別徴収義務者として指定されないのですか。
Ａ５ 従業員の居住する他の市町村から特別徴収税額の決定通知書の送付がない場合は、税額が発生しない又は漏れているなどの可能性があるため、該当する市町村へお問い合わせください。

Ｑ６ すべての従業員の個人住民税を特別徴収するのですか。
Ａ６ 前年中に給与の支払いを受けており、かつ、当年度の初日（4 月 1 日）において給与の支払いを受けている従業員は、原則として、特別徴収していただく必要があります。ただし、次の場合は、特別徴収を行う必要はありません。
・ 退職者または給与支払報告書を提出した年の 5 月 31 日までの退職予定者
・ 給与が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者
・ 給与の支払期間が不定期（例：給与の支払が毎月ではない）・ 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている者（乙欄適用者）

Ｑ７ 従業員から普通徴収にしてほしいと言われているのですが。
Ａ７ 法定要件に該当するすべての事業者を特別徴収義務者として指定しますので、従業員の方が個々に徴収区分を選択することは認められていません。

Ｑ８ パート、アルバイト、非常勤職員等であっても特別徴収しなければなりませんか。
Ａ８ 前年中に給与の支払いを受けた者であり、かつ、当年度の初日（4 月 1 日）において給与の支払いを受けている場合は、原則として、特別徴収していただく必要があります。

Ｑ９ 近いうちに退職する予定の従業員も特別徴収しなければなりませんか。
も特別徴収しなければなりませんか。
Ａ９ 所得税の源泉徴収義務があり、４月１日現在在職されている方はすべて特別徴収の対象となります。しかし、５月末までに退職する予定がある方は、はじめから普通徴収にすることができますので、個人住民税の普通徴収切替理由書に人数を記載して、その後ろに該当者の給与支払報告書（個人別明細書）を綴ってください。

Ｑ１０ ３月に退職した従業員がいます。この従業員が、送られてきた特別徴収税額の通知書に載っていますが、どのように手続きしたらよいですか。
Ａ１０ 従業員が退職した場合は、翌月の１０日までに異動届を提出する必要があります。この届が提出されていないと思われますので、特別徴収税額の通知書の送付があった市町村に退職した旨の異動届を速やかにご提出ください。

-8-

Ｑ１１ 所得税が課税されなければ個人住民税も課税されませんか。
Ａ１１ 所得税と個人住民税では税額の計算も異なるので、所得税が課税されなくても個人住民税が課税される場合があります。

Ｑ１２ ２カ所以上の事業所に勤務している従業員は、どちらから特別徴収されますか。
Ａ１２ 原則として、前年の給与収入額が大きい事業所が特別徴収義務者として指定されます。
※前年度実績により指定する場合もあります。

Ｑ１３ 毎月市町村に住民税を納入するのは面倒なのですが、他の方法はありますか。
Ａ１３ 従業員が常時１０人未満である特別徴収義務者は、市町村長の承認を受けて、年 12 回の特別徴収税額の納期を年 2 回とすることができます。この場合には、6 月から 11 月までの分については、12 月 10 日まで、12 月から翌年 5 月までの分については、6 月10 日までに、それぞれ納入することができます。

Ｑ１４ 住民税は事業者が計算しなくてもよいのですか。
Ａ１４ はい。住民税の計算は、１月末までに事業者の方から提出していただく給与支払報告書に基づき、各市町村で計算して通知しますので、給与から差し引く金額を事業者が計算する必要はありません。所得税のように、年末調整をする手間もありません。

Ｑ１５ 普通徴収より特別徴収の方が１回の負担が小さくなるのですか。
Ａ１５ はい。普通徴収の納期は通常年４回であるのに対し、特別徴収は年１２回なので１回あたりの納税額の負担が少なくなります。また、納期毎に、納税義務者の方が金融機関等に出向いて納税する手間が省け、納め忘れの心配がなくなるなど、納税義務者の方の利便性が向上します。

Ｑ１６ 特別徴収事務を放棄した場合、又は滞納した場合はどうなるのですか。
Ａ１６ 特別徴収義務者として指定された事業者が、特別徴収事務を放棄し、滞納となった場合は、特別徴収義務者に対して督促状が発送されます。なお、督促状が届いても支払いがされない場合は、事業者に対して滞納処分を行うことがあります。

-9-

Ｑ１７ 事業不振のため、特別徴収した個人住民税を納期限内に納税できないのですがどうしたらよいですか。
Ａ１７ 事業者が特別徴収した徴収金は、従業員からの預かり金であり、事業資金ではありませんので、このような場合にも必ず市町村に納入してください。なお、不正に事業資金等に使用し、納入しない場合は、脱税の罪（１０年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処され、又は懲役及び罰金を併科されることがあります）。に問われることもあります
ので、ご注意ください。なお、個別の事案については、該当の市町村にご相談ください。

Ｑ１８ ４月１日現在は在職していませんでしたが、その後就職した従業員がいる場合、途中から特別徴収に切り換えることはできますか。
Ａ１８ 対象となる従業員が事業者を通じて 1 月 1 日現在の住所所在地の市町村にその旨をご連絡いただければ、途中からでも特別徴収できる場合があります。詳しくは該当の市町村へお問い合わせください。

Ｑ１９ 特別徴収の手順はどうなりますか。
Ａ１９ １ 毎年１月末までに従業員の 1 月 1 日現在の住所所在地の市町村へ給与支払報告書を提出してください。
２ 市町村において個人住民税の税額の計算をします。
３ 給与支払報告書を提出後、４月１日現在で在籍しなくなった従業員等がいる場合は、４月１０日までにその旨を該当の市町村に届け出てください。
４

事業者に対して、当該市町村から毎年５月３１日までに「特別徴収税額の通知書」が送付されます。
５

特別徴収税額の通知書には、６月から翌年５月までに徴収していただく住民税額（年税額及び毎月の額）が記載されていますので、毎月の給与から記載された月割額を徴収（差し引き）してください。
６

徴収（差し引き）した個人住民税は、翌月の１０日までに当該市町村（又は金融機関・ゆうちょ銀行）に納入してください。
７

従業員に異動（退職・転勤・死亡等）があった場合は、異動届を提出してください。

８

異動届を提出した場合や税額が変更となった場合は、「特別徴収税額の変更通知書」が送付されますので、通知された変更月から徴収金額を変更して納入してください。

- 10 -

11 お問合せ先
特別徴収の推進の取組みに関するお問合せ先
大阪府財務部税務局徴税対策課

TEL 直通 06-6210-9123

具体的な手続きに関するお問合せ先（各市町村個人住民税担当課）
市町村名
いおか

池

田

担当課

電話番号

市課

税

課

072-752-1111

泉 大 津 市

税

務課

茨市 民

木

市

税

た担当課

電話番号

大東市

課

税課

072-870-0418

0725-33-1131

高石

市

税

務課

072-265-1001

課

072-620-1614

忠

岡町

税

務課

0725-22-1122

課

泉 佐 野 市税072-463-1212

田

尻

町

税

務課

072-466-5003

和

泉

市

税務室市民税担当 0725-99-8108

太子

町

税

務課

0721-98-5517

大阪市

船場法人市税事務所 06-4705-2932

ち

千 早 赤 阪村

総務課（税務担当） 0 7 2 1 - 7 2 - 0 0 8 1

大阪狭山市

税務グループ072-366-0011と

豊

市 民 税 課06-6858-2525

貝市課

税課

072-433-7250

富 田 林 市課

税課

0721-25-1000

河内長野市

税

務課

0721-53-1111

豊税務課

072-739-3417

柏原

市

課

税課

072-972-6241

ね

寝 屋 川 市

市 民 税 課072-824-1181

門

真

市課

税課

06-6902-5898の能住民課税務係072-734-0153

交

野

市

税務室（市民税係）

072-892-0121

は羽 曳 野 市税務課

072-958-1111

河

南

町

税課

0721-93-2500

阪

南市

税

務課

072-471-5678

課

072-423-9417

枚方市

市 民 税 課072-841-1221

東 大 阪 市

市 民 税 課06-4309-3135

塚務

市町村名務

能

勢市町

町

き

岸 和 田 市

市 民く

熊町

税課

072-452-1005

さ堺市

市民税管理課072-231-9755

ふ

藤 井 寺 市

税務課市民税担当 0 7 2 - 9 3 9 - 1 0 6 0

し四 條 畷 市

税務課

072-877-2121

ま松

原

市課

島

本町

税

務課

075-962-5414

み箕

面

市

総務部市民税室 0 7 2 - 7 2 4 - 6 7 1 0

す

吹

田

市 市

民税課

06-6384-1248

岬せ摂

津

市 市

民税課

06-6319-1990 も守口

市 課税課市民税担当 0 6 - 6 9 9 2 - 1 4 5 6

泉

南市 税課

072-483-9031 や八尾

市 市 民 税 課

高槻

市 市課

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た取税
務

務
民税

ひ中町 税

税

務課課

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特別徴収制度の内容や手続き等、詳しくは、大阪府・給与支払報告書等の提出は、各市町村のホームページをご覧ください。

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平成 29 年１１月発行- 11 -