高 農 委 第 １ ０ ５ 号
令和５年１０月１６日

高松市長

大西秀人

殿
高松市農業委員会会長 三 笠 輝 彦

令和６年度高松市農地等利用最適化推進施策等に関する改善意見

我が国の農業・農村を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加等により「農地と人」の構造的な課題が深刻化する
中、令和４年度の食料自給率はカロリーベースで３８％と依然低迷を続けており、大変厳しい状況にあります。
一方、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する不透明な国際情勢により、食糧やエネルギー資源の価格高騰など、世界経済に大きな影響を及ぼすばかりか、記録的な円安の影響も相まって、肥料、農業資材や飼料の価格が高騰し、農業経営者の大きな負担となっています。
このような中、農林水産省では、昨年１２月に「食料安全保障強化政策大綱」を策定するとともに、農業の憲法ともいわれる「食料・農業・農村基本法」の改正に向けて、食料安全保障と農地の総量確保に重点を置き、農政の再構築を図るとともに、農業の成長産業化や所得の増大を推進する
ため、本年４月施行の改正農業経営基盤強化促進法により、地域における１０年後の将来方針となる「地域計画」の作成と実現に向けての取組を進めています。
また、香川県においては、農業の持続的な発展と活力あふれる農村づくりを目指して、令和３年１０月に策定された香川県農業・農村基本計画に基 づ き 、「 儲 か る 農 業 の 推 進 」「 豊 か な 食 の 提 供 」「 魅 力 あ る 農 村 の 実 現 」を基本方針とした施策展開を行っています。
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さらに、本市においても、高松市農業振興計画に基づき、他の産業や文化との連携も含めた「創造性豊かで持続可能な農業」の実現に向けて種々の施策に鋭意取り組みを進め、来年度には、１３年度を目標年度とする新たな計画を策定して、農業施策を総合的かつ計画的に推進しようとしています。
一方、当委員会でも、本年７月に改正農業委員会法が施行されて以降３回 目 と な る 改 選 を 経 て 、 引 き 続 き 「 担 い 手 へ の 農 地 利 用 の 集 積 ・ 集 約 化 」、
「 遊 休 農 地 の 発 生 防 止 ・ 解 消 」、「 新 規 参 入 の 促 進 」な ど 、「 農 地 等 利 用 の 最適化」の推進に向け、その取組を一層強化するとともに、前述の地域計画のうち、目標地図の素案作成が農業委員会の新たな用務に加わるなど、農政において、ますます重要な役割を担うことになっています。
こ の よ う な 様 々 な 取 組 を 進 め て も な お 、「 農 地 」と「 担 い 手 」の 問 題 を 始め、農業者の努力や地域独自の活動だけでは解決できない諸課題が生じており、農業者・ＪＡ・市・関係機関がそれぞれ連携をますます強化して、効果的な施策・事業を進めることが、より一層重要となってきています。
このようなことから、次のとおり高松市農地等利用最適化推進施策等について具体的な改善意見を取りまとめました。
つきましては、令和６年度高松市農業施策の予算・事業に確実に反映されるよう、農業委員会等に関する法律第３８条第１項の規定に基づき意見を提出いたします。
記

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担い手への農地利用の集積・集約化に関する施策の改善について(１ )

地域計画（目標地図）の策定への取組支援

本年４月１日付けの改正農業経営基盤強化促進法の施行に伴い、６
年度末までに市町村は地域共通の目標である「地域計画」を策定し、農業委員会には「地域計画」における「目標地図」の素案の作成が求められている。
そのため、地域計画の策定と目標地図の作成が一体的に推進される
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よう、地域計画については、農業者や農地機構、ＪＡ、土地改良区など関係機関による協議の場を設けるとともに、目標地図の素案作成に当たっては、十分な情報提供を行うなど、必要な協力や支援を行うこと。

(２ )中心経営体の確保と担い手の育成支援

昨年６月に香川県農業会議と本市を含めた県内市町農業委員会が掲
げた「第２次・かがわの農地利用最適化推進一斉強化運動」の下で、農地利用の最適化活動の一層の取組強化を進めているが、農業後継者が減少する中で、農地利用の受け皿となる中心経営体の育成が喫緊の課題であることから、地域計画や目標地図に位置付ける認定農業者や集落営農組織などの中心経営体の確保と担い手の育成を推進すること。
また、農業用機械や施設整備の助成など、経営規模を拡大しようとする担い手への支援を更に充実すること。

(３ )

多様な経営体による農地利用の支援

本市の農業は、主に小規模農家や家族農業によって営まれている場合が多く、地域での農地の維持・管理においても重要な役割を果たしていることから、小規模でも経営が成り立つ実効性のある支援策を推進すること。
特に、小規模農家にとっては、農業用機械の更新が大きな負担となっている現状を踏まえ、手軽に利用できるレンタル農機などの制度を創設し、支援すること。

(４ )農用地利用集積等促進計画への移行支援

本年４月１日付けで改正農業経営基盤強化促進法が施行され、農用地利用集積計画による利用権設定等の手続については、農地機構を通した農用地利用集積等促進計画のみの取扱いになり、農地機構の業務量がこれまでよりも大幅に増加することから、集積専門員の増員を始
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め、一部委託による事務従事者も含めた人件費等の必要な活動予算を確保し、支援すること。
また、県にも同様の内容について強く要望されたい。
併 せ て 、個 人 対 個 人（ 相 対 ）で の 利 用 権 設 定 の 実 質 的 な 廃 止 に 伴 い 、米などの物納での取扱いもできなくなることから、今後、口約束による契約、いわゆる闇小作の増加が予想されるため、香川県農地機構と連携の上、手続の変更点などについて、きめ細かく周知を徹底すること。

(５ )効果的な農地基盤整備の推進

本市では、小区画で不整形な農地が多く、また、農業用水路の老朽化や農道が狭小であり、大型機械の利用が難しく、農用地利用の集積が進まない状況にある。
そ こ で 、農 用 地 利 用 に お い て は 、基 盤 整 備 が 不 可 欠 で あ る こ と か ら 、小規模農家が多い本市の実態に即した、きめ細かな基盤整備事業を進めること。

(６ )経営転換協力金による支援継続

地域集積協力金や経営転換協力金は農地集積を進めるために必要な予算措置であるが、後者については、令和４年度からの交付単価の減額に伴い、交付実績が低調で、今年度をもって廃止されることから、交付単価の見直しと併せて、来年度以降も継続して予算措置されるよう、国や県に働きかけること。

(７ )残存小作地の解消に係る取組

全国では、所有者不明農地が全耕地面積の２４％を占めており、その主な理由は相続後の未登記や相続放棄が原因とされている。
一 方 、農 地 利 用 に お い て 、戦 後 の 農 地 解 放 後 も 契 約 が 継 続 し て い る 、耕作する権利、いわゆる残存小作権の未相続や相続放棄も同じく問題4となっており、耕作者不明農地が増加傾向にある。
耕作者不明農地は、集積農地として利用できないなど、今後、地域計画や目標地図の作成を進める上での大きな障壁となることが予想されることから、地域計画に係る特例措置として、耕作権の時効手続の簡素化などの法改正を国や県に働きかけること。

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遊休農地の発生防止・解消に関する施策の改善について(１ )

中山間地域等の条件不利地における農地利用の支援

我が国において、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、農業の担い手が減少の一途をたどり、耕作放棄された農地の増加が危惧されており、特に、耕作条件の悪い中山間地域などでは、その傾向が顕著になっている。
そこで、香川県農地機構に対しては、貸付希望のある農地について、より積極的な受入れと、農地中間管理事業の推進を働きかけるとともに、同事業の対象外となる農地についての利用や管理のあり方、並びに本市の支援策について検討すること。

(２ )

地域農業における多面的機能の維持

農業・農村は、人が生きていくために必要な米や野菜などの生産の場であることはもとより、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防ぎながら、多様な生物を育むなど、それらの大きな恵みが、農業・農村の有する多面的機能とされる。
しかしながら、それらの機能や環境の維持において、農業従事者の減少に伴い、担い手農家の負担の増加が懸念されることから、地域住民や地域組織など非農家が中心となった、水路の清掃・管理などの多面的機能維持活動を促すための具体的な支援を検討すること。

(３ )遊休農地の発生防止等の取組支援

農地の有効利用及び遊休農地の発生防止のための、市の「高松市5耕 作 放 棄 地 発 生 防 止 土 地 改 良 事 業 」、県 の「 荒 廃 農 地 等 利 活 用 促 進 交付金事業」が、より一層活用されるよう、前者については、事業上限額や補助率の見直しと併せて補助要件の緩和を検討すること。
また、後者については、補助事業者である県に対して、小規模農家への対応など、予算の増額や補助上限額の見直し等を要請すること。

(４ )

農地の適正な管理への取組

高齢化等による人手不足や不在地主の増加などにより発生する耕作放棄地は、雑草が繁茂し、草種等の飛散の発生など、近隣農地や周辺住宅等に悪影響を及ぼすケースが多く見受けられ、農業委員や農地利用最適化推進委員による指導だけでは改善が困難な状況となっている。
そこで、農地の荒廃を防ぐため、草刈り等の農地の保全管理が適切に行われるよう、農地の保全管理に関わる違反者に対しては、罰則若しくは行政執行を規定する条例の制定と併せて、改善が見込まれる所有者については、草刈り支援など農地管理に関する補助制度の創設を検討すること。
また、同様に県にも強く要請すること。

(５ )有害鳥獣被害対策の体制強化

有害鳥獣による被害は被害額として数字に表れる以上に、営農意欲の低下や耕作放棄地の増加の一因になることが懸念され、農業生産に深刻な影響を及ぼすことから、有害鳥獣を捕獲する狩猟者の減少・高 齢 化 が 進 む 中 で 、狩 猟 期 間 の 延 長 等 を 県 に 要 望 す る と と も に 、鳥獣害対策に携わる人材の確保・育成を推進すること。
また、動態把握が可能となるセンサー付きカメラ、ＧＰＳセンサーを備えた自動捕獲装置など、先進的な鳥獣害対策の普及のためのＩＣＴ機器の購入助成を講じること。
6(６ )

水田活用直接支払交付金制度の見直し

水田活用の直接支払交付金は、５年間（令和４年から８年までの間）で一度も水張りや水稲を作付しない水田を交付対象から除くとされている。
しかしながら、大型機械が入らない、形状が悪いなど、水田に適さない場所も多くあり、畑地利用している水田が多く見受けられる
現 状 を 踏 ま え 、こ の 制 度 で は 担 い 手 か ら の 借 り 受 け 解 約 が 危 惧 さ れ 、ひいては、耕作放棄地の発生を引き起こす要因にもなりかねない。
そこで、水田活用の直接支払交付金制度の見直しとして、土地利用型作物の再生産が可能で、農村の維持にも支障が生じないよう、国や県に要請されたい。
併せて、市独自の代替措置も講じられたい。

３

新規参入等担い手に関する施策の改善について(１ )

新規就農の促進

新規学卒者のほか、Ｕ・Ｊ・Ｉターン等の就農希望者や定年帰農者など、意欲ある新規就農者の確保の重要性が高まっていることを踏 ま え 、営 農 技 術 の 習 得 、資 金 や 農 地 の 確 保 、就 農 計 画 の 作 成 支 援 、さらには、就農後の営農指導などについて、関係機関がきめ細かくサポートする体制を強化すること。
また、農業大学校や農業高校の生徒に対し、本市農業の魅力や支援制度のＰＲなど、本市での就農につながる具体的な取組を行うこと。

(２ )新規就農支援制度の活用支援

農業への人材の、より一層の呼び込みと定着を図るため、農林水産省が昨年度に創設した新規就農者育成総合対策の中で、経営発展支援事業として新たに導入する農業機械・施設などの費用補助（補7助 対 象 事 業 費 上 限 1,000万 円 の ハ ー ド 事 業 ）の ほ か 、経 営 開 始 資 金 150
万 円 /年（ 就 農 開 始 後 の 最 長 ３ 年 間 ）や 就 農 準 備 資 金 150万 円 /年（ 研修期間中の最長２年間）のソフト事業が設けられた。
しかしながら、対象者はいずれも、就農時４９歳以下の認定新規
就 農 者 と な る た め 、就 農 志 望 者 の 掘 り 起 し や 事 業 取 組 へ の 誘 導 な ど 、漏れなく実施すること。
また、必要な予算を十分に確保すること。

(３ )集落営農組織の育成及び体質強化

地域計画において、農事組合法人や集落営農組織などの団体組織は、地域農業の担い手として重要な役割を担うが、従事者の高齢化に加え、後継者が途絶え、近い将来、深刻な担い手不足になることが危惧されている。
そ こ で 、集 落 営 農 組 織 の 育 成 や 体 質 強 化 、後 継 者 確 保 を 図 る た め 、経営を担う人材の育成・確保と経営継承、任意組織の法人化、組織運営などを支援する職員を地域ごとに増員配置するなど、迅速かつ的確に指導助言ができる体制を構築すること。

(４ )女性農業者の支援並びに女性役員の登用推進

女性農業者や女性農業者で組織する団体は、ジビエ料理の創作など、多様な活動を通じて、地域の振興、活性化において非常に重要な役割を果たしている。
このような状況を踏まえ、第５次男女共同参画基本計画では、農業 委 員 、Ｊ Ａ 役 員（ 経 営 管 理 委 員 ）、土 地 改 良 区 理 事 に つ い て 、積 極的な女性登用が謳われていることから、女性農業者への様々な研修
機 会 の 充 実 な ど 、女 性 が 農 業 の 新 た な 担 い 手 と し て 、地 域 に 定 着 し 、活動しやすい場の創出に努めること。
また、女性役員数が少ない農業団体に対しては、状況を改善するよう働きかけを行うこと。
8４農業・農村を取り巻くその他の施策の改善について(１ )スマート農業の推進

我が国の農業分野では、労働力不足の解決策の一つとして、ＩＣＴの導入とその活用により、農作業の省力化や生産物の高品質化等が期待されている。
しかしながら、それらのスマート農業の実践には、機械や設備に係る費用などの課題もあることから、本市農業の実情に合った、農作業の効率化と、より高い収益性が実現できる、農薬防除ドローンや自律式除草ロボットなどを有する作業受託組織を地域計画の中に位置づけ、持続可能な農業生産と経営の安定化を推進すること。
また、スマート農業の導入に取り組む農業者に対しては積極的に支援策を講じること。

(２ )ブランド力の強化、６次産業化の推進

農産物の需要が減少する中で、農業者の所得及び生産意欲の向上を図り、農業が将来有望な産業として安定かつ継続的に発展することは、食料安全保障の観点から必要不可欠な取組であり、収益性が高い農産品の生産の推奨・振興や高付加価値化が肝要となる。
そこで、高松産ごじまん品を始めとする、本市農産物の競争力を高めるために、６次産業化、農商工連携を進め、農産物の価値を高める施策の推進と、更なる広報、周知、啓発活動を講じること。

(３ )地産地消につながる食育の推進

国においては、食育基本法に基づき、食育推進の指針となる第４次食育推進基本計画が策定され、その目標の一つに、学校給食における地場産物を活用した取組等が挙げられている。
そこで、本市においても、学校給食における、米飯給食の、更なる拡大を目指すとともに、食育推進基本計画に沿った、高松産ごじ9まん品などの地元農産物を活用した取組等を増やすこと。

(４ )次世代有機農業の推進

昨年１２月に国が策定した食料安全保障強化政策大綱においては、新しい資本主義の下で講ずる他の主要施策として、農林水産業のグリーン化を目標として掲げている。環境負荷の軽減と農業生産力向
上 の 両 立 を 目 指 す 、 国 の 「 み ど り の 食 料 シ ス テ ム 戦 略 」 で は 、 2040
年度までに、主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術の確立、すなわち、①ＡＩによる病害虫発生予察や、光・音等の物理的手法、天敵等の生物学的手法、②土壌微生物機能の解明と活用技術、③病害虫抵抗性を強化するなど有機栽培に適した品種などが挙げられる。
今後、それらの取組を推進するために、国や県に対して、具体的な補助制度を創設するよう要望されたい。

(５ )農業用資材・飼料・燃油等価格高騰に対する支援

原油価格の高騰に伴う、電気料金や灯油・ガソリンの価格上昇に加えて、肥料や飼料、農薬など農業資材の高騰は、農業者の経営を圧 迫 し て お り 、農 業 経 営 の 全 般 に わ た り 深 刻 な 影 響 を 及 ぼ し て い る 。
しかしながら、既存の制度では現下の価格高騰に十分に対応できて い な い こ と か ら 、柔 軟 か つ 的 確 で 迅 速 な 支 援 策 を 講 じ る と と も に 、必要に応じて、国や県に更なる対策を要望すること。

(６ )相続登記の義務化に係る取組

民法等の改正に伴い、来年４月１日から全ての土地の相続登記が義務付けられる中で、本市においては、相続登記未了の農地が多数見受けられる。
そこで、本市の「おくやみ手続窓口」やホームページなど広報媒体での周知など、相続登記未了土地の解消に向けて積極的に取り組
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むこと。

（７）農業委員会事務局の体制強化
農業経営基盤強化促進法を始め、民法や不動産登記法など、近年の法改正や、農地制度、農業委員会制度の改正などに伴い、農地政策上、農業委員会が重要視され、質・量ともにその役割と業務・事務は拡大の一途をたどっている。
さらに、今後、食料・農業・農村基本法の改正や農業ＤＸの積極的な推進が予定されていることなどを踏まえ、農業委員会の業務をより適正かつ迅速に実施するために、農業委員会事務局の体制強化は必要不可欠で、かつ喫緊の課題である。
そこで、農業委員会活動への支援の一環として、事務局職員の増員について強く要望する。

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