平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年５月８日

上場会社名株式会社 戸上電機製作所
コード番号
6643
ＵＲＬ http://www.togami-elec.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）戸上信一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）伊東学
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 0952-24-4111
平成27年６月29日(百万円未満切捨て)
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年３月期
21,725
14.6
2,605
106.2
2,835
100.0
2,288
139.3
26年３月期
18,949
9.5
1,263
99.0
1,417
87.6
956
92.6
（注）包括利益
27年３月期2,477百万円 （109.6％）
26年３月期
1,182百万円 （82.0％）
１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
92.01
38.42
27年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
28.7
15.0
－
14.5
8.2
－百万円
26年３月期
△8百万円

売上高
営業利益率
％
12.0
6.7

（２）連結財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
20,236
9,238
17,562
7,186
27年３月期9,082百万円
26年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年３月期2,678
26年３月期
2,266

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△648
△299

自己資本比率％44.9
40.2
7,059百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,006△1,326

１株当たり純資産円 銭
365.31283.80

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,995
3,862

２．配当の状況

26年３月期27年３月期28年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
3.00
4.00
6.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
5.00
12.00
6.00

合計
円 銭
8.00
16.00
12.00

配当金総額
(合計)
百万円
198
397

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
20.8
17.4
14.9

％
3.0
4.9

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）10,200
5.4
950
6.2
1,000
1.8
650
△2.2
26.14
通期
21,8000.3
2,200 △15.6
2,300 △18.9
2,000 △12.6
80.42

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．16「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年３月期27年３月期27年３月期

25,143,291株
280,428株
24,869,055株（参考）個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年３月期
17,494
15.8
2,184
101.1
26年３月期
15,105
13.9
1,086
236.2
１株当たり
当期純利益
円 銭
77.42
33.63

27年３月期26年３月期26年３月期26年３月期26年３月期

25,143,291株
268,836株
24,881,580株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
2,292
101.5
1,925
130.1
1,138
193.9
836
289.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

27年３月期26年３月期（参考）自己資本
※

純資産
百万円
百万円
15,7606,887
13,871
5,297
27年３月期6,887百万円
26年３月期

自己資本比率％43.7
38.2
5,297百万円

１株当たり純資産円 銭
277.01212.96

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

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平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
(1）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(2）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………
(4）事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
(1）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………
(2）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………………
(3）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
(1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
(3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
(5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
(1）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………
(2）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………
(3）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
(4）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
(1）役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
6
7
7
7
7
7
8
8
10
10
11
12
14
15
15
15
16
17
17
17
18
18
20
21
23
23
23
23
23

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平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による影響や、円安による原材料価格の上昇等が見られたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等により雇用環境や企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、新エネルギー関連の需要に加え、公共投資や民間設備投資の需要が増加したほか、電力業界で次世代配電網構築の動きがあったことにより、当連結会計年度の売上高は21,725百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
損益面につきましては、売上高が堅調に推移したことによる操業度の向上や費用の削減等の取り組みにより、営業利益は2,605百万円（同106.2％増）、経常利益は2,835百万円（同100.0％増）となりました。また、当期純利益は2,288百万円（同139.3％増）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、国内外の空調向け需要が減少したことにより売上減となりましたが、電力会社向け配電自動化用子局につきましては、新製品投入の効果が継続しており売上増となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は4,424百万円（同36.3％増）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力の波及事故防止機器（通称SOG開閉器）につきましては、リニューアル需要及び太陽光発電連系用が引き続き好調であったことにより売上増となりました。
また、電力会社向け高圧自動開閉器につきましても、新エネルギー関連の需要や次世代配電網構築の動きがあり売上増となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は11,762百万円（同22.4％増）となりました。
「配電盤およびシステム機器」
配電盤につきましては、石油業界を中心としたプラント設備関連の受注が伸び、売上増となりました。
また、水処理機器につきましては、廃水処理設備を中心として前期並みの売上となりました。
一方、システム機器につきましては、前期に大型物件があったことの反動で売上減となりました。
その結果、配電盤およびシステム機器全体の売上高は2,623百万円（同21.7％減）となりました。
「その他」
産業機械や自動車業界が好調を維持しており、金属加工分野や樹脂成形部品の売上が引き続き堅調に推移し、売上高は2,915百万円（同6.2％増）となりました。
なお、上記の金額は、消費税抜きで表示しております。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で進むことが期待されますが、円安による原材料価格の高騰や、昨年に比べ太陽光発電関連市場の成長鈍化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような情勢の中、当社グループでは、次世代配電網対応機器の拡販、電力自由化への対応、新商品の開発、海外市場への進出・拡大、価格競争力の強化などに努め、グループ全体としての収益率の改善、企業体質の強化をこれまで以上に推進してまいります。
このような取り組みのもと、平成28年３月期の業績は、連結売上高21,800百万円（当連結会計年度比0.3%増）、連
結営業利益2,200百万円（当連結会計年度比15.6%減）、連結経常利益2,300百万円（当連結会計年度比18.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（当連結会計年度比12.6％減）を見込んでおります。

- 2 -㈱戸上電機製作所(6643)

平成27年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は16,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,160百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は4,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は20,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,674百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は8,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ538百万円増加いたしました。
これは主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は2,873百万円となり、前連結会計
年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ622百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は9,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,051百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,133百万円
増加し、当連結会計年度末には4,995百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,678百万円（前年同期比18.2％増）となりました。これは主に仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は648百万円（同116.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,006百万円（同24.2％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

33.2

33.3

35.9

40.2

44.9

19.3

18.8

18.2

42.4

69.8

4.9

9.0

2.8

0.6

1.1

16.4

11.1

33.8

145.8

78.6

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。

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㈱戸上電機製作所(6643)

平成27年３月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対し、業績に裏付けされた安定的かつ継続的な配当を実現することが、経営上の極めて重要な課題であると認識しております。その実施につきましては、当該期及び今後の業績を勘案して総合的に決定することとしております。
また、内部留保につきましては、将来に向けた新技術の開発や今後の事業の拡大のための設備投資と研究開発等に有効活用し、さらなる経営基盤の強化にタイムリーに活用してまいります。
このような基本方針のもと、当期の配当金は１株当たり12円とし、すでに実施しました中間配当の１株当たり４円と合わせまして、年間では１株当たり16円といたします。
また、次期の配当金につきましては、１株当たり12円（中間・期末とも１株当たり６円）を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①設備投資の実施について
設備投資は中期計画及び毎年の設備投資計画により計画的に実施しておりますが、業界の技術動向や業界の需給バ
ランスの変化等により、大規模な更新を余儀なくされる可能性もあります。今後も計画的に機械設備の更新を実施していきますが、前述のように大規模な更新を余儀なくされた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
②特定販売先への依存について
当社グループの電力会社（全国）への売上高は高い比率を占めております。これは、当社グループが配電用自動開
閉器及び配電システムの専門メーカーとして、長い歴史と高い技術力を持つためであります。今後、各電力会社において、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③価格競争について
当社グループを取り巻く電材業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは高品質の配電用機器を送り出すリーディングメーカーであると考える一方で、当社グループに有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれていることも否定できません。
このような状況の中、当社グループは種々のコスト削減を進め、価格低下に対応していく方針ですが、激化する価格競争の環境下では業績に影響を及ぼす可能性があります。
④価格引下げの要請について
当社はユーザーから継続的に価格引下げの要請を受けております。当社グループといたしましても顧客のニーズを満足するために種々のコスト削減を進め価格引下げに対応すべく努力を行なっておりますが、当社グループが取り得
るコスト削減を超えた価格引下げ要請に応じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼします。
⑤原材料の価格高騰について
当社グループは電磁開閉器や高圧開閉器の海外子会社での生産をはじめとして、開発部門における標準化の徹底、製造部門におけるＴＰＳ（戸上生産方式）の推進などによりコスト削減に努めておりますが、原材料価格の動向によりましては製造コストを押し上げ業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制について
当社グループの営業活動は租税、特許、労働、環境、為替その他の法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦クレームの危険性について
当社及び当社グループの一部はＩＳＯ9001：2000を取得しており、徹底した品質管理のもとで各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来にクレームを発生させないという保証はありません。また、当社製品を構成する部品のうち社外から調達するものも多くあります。これらの品質確認につきましてはメーカ
ーから提出される検査データをもとに抜き取り検査を行い、品質に問題がないことを確認しておりますが、もし、その中の一部に不良品が混入されていた場合誤って製品に組み込まれる可能性があります。その場合、市場に出荷された後、当該の製品が限定できなければ当該同一ロット分の回収を余儀なくされる可能性があります。なお、製造物責
任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

- 4 -

㈱戸上電機製作所(6643)

平成27年３月期

決算短信⑧海外拠点の治安悪化について
当社グループは生産、販売両面においてグローバル化を推進しておりますが、当該地域の治安が今後も安定的に保証されるとは言い切れません。当該地域の治安が著しく悪化した場合は生産コストの増加や売上機会の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨地震等の災害発生について
当社グループの主要生産拠点である佐賀県佐賀市は、比較的地震等の災害発生の少ない地域ではありますが皆無とは言い切れません。また、日本列島全体が地震多発地帯であることから、今後、大規模な地震等の災害が発生した場合、当社グループの生産施設等に重大な影響が及んだり、生産材の調達や物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱戸上電機製作所(6643)

平成27年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、主に電気機械器具ならびにその他一般機械器具の製造販売及びこれに伴う工事請負、さらにこれらに付帯する一切の業務の事業活動を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
製造は、主として連結財務諸表提出会社（以下㈱戸上電機製作所という）及び㈱戸上メタリックス、㈱戸上化成、㈱戸上コントロール、㈱戸上デンソー等の子会社で行っており、子会社で製造した製品及び部品は主に㈱戸上電機製作所が仕入れております。
製造販売している主な製品及び部品は次のとおりであります。
㈱戸上電機製作所:

電子制御器、配電用高圧開閉器、配電盤およびシステム機器の製造販売

戸上電気(蘇州)有限公司:

配電用高圧開閉器の製造販売

戸上電子(常熟)有限公司:

電磁開閉器を主とした制御機器の製造及び販売㈱戸上デンソー:配電用高圧開閉器・配電盤およびシステム機器の製造販売㈱戸上コントロール:

電子制御器の組立㈱戸上化成:

電気絶縁物及び器具、プラスチック製品の製造販売㈱戸上メタリックス:

電気機器の鉄板ケースの製造及び塗装、建物等のメンテナンス業務、一般貨㈱戸上電機ソフト:㈱三協製作所:

電子機器部品の製造及びメッキ加工

東京戸上電機販売㈱:電子制御器・配電用高圧開閉器・配電盤およびシステム機器、各種生活用品

物自動車運送業
電子制御器・配電盤およびシステム機器のソフト開発、情報処理技術者派遣
教育、コンピュータ要員の教育訓練の販売㈱名古屋製作所（持分法適用会社）:

配電用高圧開閉器及びシステム機器の製造販売［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 6 -㈱戸上電機製作所(6643)

平成27年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、社会と共に発展する企業としての新しい責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することを経営の基本方針としております。
また、「お客さまが最大に満足される商品を提供します」という品質方針のもと、創業以来長年にわたって培ってまいりました総合技術力を駆使し、「お客さまが必要なときに、必要なモノを提供できる」よう、チャレンジ精神による創造的な商品・サービスの開発に積極的に取り組んでおります。
さらに、企業の社会的責任を果たすため、当社グループは、コンプライアンスを基本とした透明かつ公正な企業経営を実践し、株主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、企業価値の向上に努めてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「柔軟な発想と活力にあふれた活き活きとした企業グループ」像をベースにし、創業以来蓄積してきたコア技術をさらに強化・発展させ、将来にわたる持続的な成長を目指して中期経営計画を策定しております。
経営基盤の強化としましては、市場環境の変化に即応できるよう、各種システムや諸制度の抜本的な改革と人材活性化、並びに経営効率の最大化を図るための連結経営体制の構築を推進してまいります。
事業戦略としましては、アライアンスを含めた次世代を担う新商品開発への取り組み、電力関連の設備投資動向に過度に左右されない事業ポートフォリオの構築、グループ全体の経営資源をフルに活用した事業領域の拡大、新規事
業のインキュベーション、グローバル化に伴う海外戦略の再構築などを実施してまいります。
また、より環境に配慮した経営を目指し、事業活動に伴って発生する環境への負荷を低減し、併せて地球環境の保全に寄与する環境関連事業を将来の柱となるよう育成してまいります。
(3）会社の対処すべき課題
今後の経済情勢としましては、政府の経済政策による企業収益の改善や個人消費の回復など、国内の堅調な動きを背景として、緩やかな回復基調で推移するものと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループとしましては、従来より取り組んでおりますテーマ、「新商品・新分野へのあくなき挑戦」、「海外展開の加速」、「コア事業の再構築」の３つに加え、「新たなガバナンス体制の構築」
を重要課題として捉え、実行してまいります。
「新商品・新分野へのあくなき挑戦」につきましては、90年の歴史のなかで培ってきた技術をベースに、新たな付加価値を持つ商品開発を推し進めてまいります。また、既存事業にとらわれることなく、柔軟な発想で新分野への挑戦を続けてまいります。
「海外展開の加速」につきましては、中国子会社の効率化に加え、タイに駐在員事務所を設立し、海外向け商品開発を含め、東南アジア地区を中心とした市場開拓の動きを加速してまいります。
「コア事業の再構築」につきましては、品質向上と徹底的な無駄廃除を継続し、市場競争力の強化に努めてまいります。併せて、開発から販売に至るプロセス全体の効率化を重視してまいります。
「新たなガバナンス体制の構築」につきましては、監査等委員会設置会社へのスムーズな移行を基本として、グループ全体の新たなガバナンス体制を構築するとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応を進めてまいります。
いずれのテーマにつきましても、行動重視の姿勢で臨み、積極性とスピード感をもって取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 7 -㈱戸上電機製作所(6643)

平成27年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,436,980
5,399,573
992,729
1,440,143
1,117,910
55,793555,981△1,17013,997,943

5,463,215
6,060,007
890,478
1,527,675
1,247,643
334,606
634,844－
16,158,472

5,065,492△4,198,413
867,078
7,806,148△7,155,648
650,500
560,045
115,119△71,847
43,272
27,3105,072,478△4,989,778
82,7002,230,907
103,353

5,085,390△4,244,292
841,098
7,871,218△7,207,745
663,473
562,131167,033△83,657
83,37550,666
5,178,635△5,034,280
144,354
2,345,100
113,718

509,637
72,894
651,119△3,8201,229,831
3,564,092
17,562,035

619,829
190,733
812,673△3,8301,619,406
4,078,225
20,236,697

決算短信㈱戸上電機製作所(6643)

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,438,539
1,128,374
22,734385,904
692,627
211,382
706,523
7,586,086

4,901,460
563,327
17,902755,624
694,322
155,527
1,036,244
8,124,410

232,418
27,37635,011
11,747
2,127,446
355,058
2,789,059
10,375,145

42,02065,60011,868
11,2202,487,663
255,085
2,873,458
10,997,869

2,899,597
483,7223,562,959△35,044
6,911,235

2,899,597
483,722
5,429,985△39,626
8,773,679

63,114
170,541△85,421
148,233
127,421
7,186,890
17,562,035

155,247
306,026△152,339
308,934
156,2149,238,828
20,236,697

決算短信㈱戸上電機製作所(6643)

平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
給料
賞与及び手当貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
賃貸料
鉄屑売却収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
売上割引
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

18,949,843
14,483,000
4,466,842

21,725,425
15,673,797
6,051,627

348,586
817,022205,229△12
175,231
46,577
1,610,651
3,203,285
1,263,556

377,405
831,844
116,504△1,148301,90764,811
1,754,751
3,446,075
2,605,551

6,887
12,664
99,93820,21850,854
59,696250,260

3,693
16,05296,652
21,623
62,107
115,838
315,967

20,932
4,509
56,4898,072
6,508
96,511
1,417,305
1,417,305
457,488△16,300
441,188976,117
20,115956,001

12,9182,811
60,860－9,661
86,252
2,835,266
2,835,266
951,583△431,962
519,6202,315,645
27,513
2,288,132

決算短信

㈱戸上電機製作所(6643)

平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

976,1172,315,645

30,271
175,946－△22
206,194
1,182,311

93,667
135,485△66,917－
162,235
2,477,881

1,161,336
20,9752,448,832
29,048決算短信

㈱戸上電機製作所(6643)

平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,899,597

483,7222,726,204△32,823

6,076,700

2,899,597

483,7222,726,204△32,823

6,076,700

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△124,424△124,424

当期純利益

956,001

956,001

自己株式の取得△2,220

連結範囲の変動

5,178△2,2205,178

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

836,755△2,220834,534

2,899,597

483,7223,562,959△35,044

6,911,235

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘
評価差額金
定
当期首残高

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計少数株主持分

純資産合計

33,725△5,404－28,320133,428

6,238,449

33,725△5,404－28,320133,428

6,238,449

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△124,424

当期純利益

956,001

自己株式の取得△2,220

連結範囲の変動

5,178

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,389

175,946△85,421

119,913△6,007

113,905

当期変動額合計

29,389

175,946△85,421

119,913△6,007

948,440

当期末残高

63,114

170,541△85,421

148,233

127,421

7,186,890- 12 -

㈱戸上電機製作所(6643)

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,899,597

利益剰余金

483,7223,562,959

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△35,044△197,250
2,899,597

483,722

3,365,708

6,911,235△197,250△35,044

6,713,984

当期変動額
剰余金の配当△223,854△223,854

当期純利益

2,288,132

2,288,132

自己株式の取得△4,582△4,582

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,064,277△4,582

2,059,695

2,899,597

483,722

5,429,985△39,626

8,773,679

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘
評価差額金
定
当期首残高

63,114

170,541

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△85,421

148,233

少数株主持分

127,421

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

7,186,890△197,250

63,114

170,541△85,421

148,233

127,421

6,989,639

当期変動額
剰余金の配当△223,854

当期純利益

2,288,132

自己株式の取得△4,582

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）92,133

135,485△66,917

160,700

28,792

189,493

当期変動額合計

92,133

135,485△66,917

160,700

28,792

2,249,188

当期末残高

155,247

306,026△152,339

308,934

156,2149,238,828- 13 -

㈱戸上電機製作所(6643)

平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,417,305
370,996
8,072
4,509
△477
△1,952,727△2,015
176,977
2,042,024△19,551
20,932△207,725
27,804609,151△1,240△22,675
60,545△2,827△40,3212,488,757
19,551△17,065△224,618
2,266,625

2,835,266
418,884－
2,811△1,160－△527
1,694
92,788△19,746
12,918△622,061△37,562
411,665
32,28096,051
260,295△85,979△142,995
3,254,624
19,746△8,670△587,613
2,678,086△299,917
349,296△238,602
5,559△77,196△6,942△31,204△299,007△583,434
489,052△550,421
138△39,392△1,65037,315△648,392△2,220△169,202
180,000△1,145,471△124,424△65,406△1,326,724
127,098
767,990
3,228,358△4,582△201,316－△554,128△223,854△22,129△1,006,010
109,573
1,133,256
3,862,525△133,824－

3,862,525

4,995,781

決算短信

㈱戸上電機製作所(6643)

平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9社
連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社名は、「第１
す。

企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、戸上電気（蘇州）有限公司及び戸上電子（常熟）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産

ロ

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

ロ

ハ

７～50年
２～11年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 15 -

㈱戸上電機製作所(6643)

平成27年３月期

決算短信(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

ロ

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定方式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率
から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更
しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が197,250千円増加し、利益剰余金が197,250千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額が８円05銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

- 16 -

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平成27年３月期（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

283円80銭

365円31銭

１株当たり当期純利益金額

38円42銭92円01銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純利益金額（千円）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

956,001

2,288,132－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

956,001

2,288,132

普通株式の期中平均株式数（千株）

24,881

24,869普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

決算短信

㈱戸上電機製作所(6643)

平成27年３月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
信託受益権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産役員生命保険掛金
長期前払費用敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -

当事業年度(平成27年３月31日)

2,672,774
1,028,080
2,990,558
899,346
341,924
591,054
52,951
8,446－
289,438
938,220
393,412
8,689△1,574
10,213,323

3,469,320
891,664
3,440,133
772,495
395,398
537,357
54,474
7,757
191,186
56,0001,111,608
459,750
12,309－11,399,456

631,321
25,376
273,010
10,235
48,597483,438
870
21,681
1,494,532

613,552
22,817299,2297,252
84,525
485,524－
48,636
1,561,538

11,30673,795
6,726
91,82811,306
88,078－99,384457,402375,157
29,215479,813
180,000－
442,256376
104,584
7,014△3,8742,071,946
3,658,307
13,871,630

562,609375,157
29,215479,813421,000
112,654
398,043
11,827
104,729
208,417△3,8302,699,639
4,360,562
15,760,019

決算短信

㈱戸上電機製作所(6643)

平成27年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
設備支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 19 -

当事業年度(平成27年３月31日)

616,197
3,409,698
423,096541,672
7,798
131,654
278,603302,800
83,057
23,100399,670
55,422
7,405
6,280,176

466,005
3,993,137
248,177
177,942－
110,317361,196
579,000
255,187
22,738363,364
21,4894,397
6,602,953

200,442
26,057
1,712,619
8,000
240,840
106,1712,294,130
8,574,307

22,500－1,992,248
8,000
158,028
89,011
2,269,787
8,872,741

2,899,597

2,899,597

483,722483,722483,722483,722390,206

390,206

1,511,249
1,901,455△35,0445,249,731

3,015,610
3,405,816△39,626
6,749,510

47,59247,592
5,297,323
13,871,630

137,767
137,767
6,887,278
15,760,019

決算短信

㈱戸上電機製作所(6643)

平成27年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
賃貸料
関係会社賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 20 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

15,105,347
11,557,401
3,547,945
1,756,340
705,175
1,086,429

17,494,360
12,608,561
4,885,799
1,873,933
826,9142,184,951

7,278
39,11818,364
15,69821,69840,026142,183

7,100
61,24347,376
16,764
22,10039,196
193,781

16,63264,7279,226
90,586
1,138,025

8,339
71,406
6,155
85,901
2,292,831

4,495
4,495
1,133,530
296,642－296,642836,887－－
2,292,831
712,295△344,930
367,364
1,925,466

決算短信㈱戸上電機製作所(6643)

平成27年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

2,899,597

483,722483,722390,206

798,786

1,188,993△32,823

4,539,489

2,899,597

483,722483,722390,206

798,786

1,188,993△32,823

4,539,489

剰余金の配当△124,424△124,424△124,424

当期純利益

836,887

836,887

836,887

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額

自己株式の取得△2,220△2,220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

712,462

712,462△2,220710,241

2,899,597

483,722483,722390,206

1,511,249

1,901,455△35,0445,249,731

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

21,192

21,1924,560,682

21,192

21,1924,560,682

純資産合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額
剰余金の配当△124,424

当期純利益

836,887

自己株式の取得△2,220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

26,39926,39926,399

当期変動額合計

26,39926,399736,641

当期末残高

47,59247,592

5,297,323- 21 -

㈱戸上電機製作所(6643)

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

2,899,597

483,722

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

483,722390,206

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△35,0445,249,731

1,511,249

1,901,455△197,250△197,250

1,313,998

1,704,205

剰余金の配当△223,854△223,854△223,854

当期純利益

1,925,466

1,925,466

1,925,466

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

2,899,597

483,722483,722390,206△197,250△35,044

5,052,480

当期変動額

自己株式の取得△4,582△4,582

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,701,611

1,701,611△4,582

1,697,029

2,899,597

483,722483,722390,206

3,015,610

3,405,816△39,626

6,749,510

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

47,59247,592

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

純資産合計

5,297,323△197,250

47,59247,5925,100,073

当期変動額
剰余金の配当△223,854

当期純利益

1,925,466

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,582
90,17590,17590,175

当期変動額合計

90,17590,175

1,787,205

当期末残高

137,767

137,767

6,887,278- 22 -

㈱戸上電機製作所(6643)

平成27年３月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法
を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が197,250千円増加し、繰越利益剰余金が197,250千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額が８円05銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

７．その他（１）役員の異動
本日（平成27年５月８日）、TDnetにより、「取締役候補者及び監査等委員である取締役候補者の内定並びに執行役員制度の導入に関するお知らせ」として別途開示しております。

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