答 申 第２９号

平成 25 年９月 30 日

兵庫県人事委員会委員長

青山

善敬

様

情報公開・個人情報保護審議会会長

中川丈久

保有個人情報の部分開示決定及び不開示決定に係る異議申立てに対する決定について（答申）平成 25 年４月 30 日付け諮問第１号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

平成 24 年度技能労務職から行政職への職種転換に係る選考試験結果（本人の成績及び総合順位）

（別紙）
答
第１

申

審議会の結論兵庫県人事委員会（以下「実施機関」という。）が行った保有個人情報の部分開示決定処分及び不開示決定処分は妥当である。
第２１

諮問の経緯・対象公文書の特定
保有個人情報の開示請求
平成 25 年２月 28 日、異議申立人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号、以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示を請求した（以下「本件開示請求」という。）。

２

実施機関の決定平成 25 年３月 14 日、実施機関は、本件開示請求に対し、部分開示決定処分（以下「本件処分１」という。）及び不開示決定処分（以下「本件処分２」という。）を行った。

３

異議申立て
平成 25 年４月 11 日、異議申立人は、行政不服審査法（昭和 37 年法律第160 号）第６条の規定により、本件処分１及び本件処分２を不服として、実施機関に対して異議申立てを行った（以下「本件異議申立て」という。）。

４

異議申立ての対象公文書
本件異議申立ての対象公文書は、平成 24 年度に実施された技能労務職から行政職への職種転換に係る選考試験（以下「本件選考試験」という。）の結果に関する文書であって、異議申立人の「成績」及び「総合順位」が記載されたものである（以下、前者が記載された文書を「対象公文書１」、後者が記載された文書を「対象公文書２」という。）。
なお、実施機関は、本件開示請求に対し、「成績」については本件処分１、「総合順位」については本件処分２を行ったものである。

５諮問
平成 25 年５月７日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、情報公開・1

個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件異議申立てに対する決定について諮問した。
第３１

異議申立人の主張要旨
異議申立ての趣旨
本件処分１及び本件処分２を取り消し、当該処分に係る保有個人情報の全部を開示するとの決定を求める。

２

異議申立ての理由
異議申立人が異議申立書及び意見書において述べた本件異議申立ての理由は、次のとおり要約される。
(1) 本件処分１について
ア

実施機関は、部分開示の理由として、「開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。」というが、本人が自分の成績の開示を求めているのだから、開示したところで何の不都合が生じるのか、甚だ疑問である。

イ

実施機関は、筆記試験の成績について、「多くの受験者が共同で開示請求を行い、開示情報を交換すれば合格基準や配点を類推することが可能である。」というが、共同での開示請求や情報の交換は現実的には相当困難であり、仮に成績情報を交換したとしても、どのようにすれば合格基準や配点が類推できるのか理解できない。また、そのことが円滑な試験の実施に支障を来すというのは短絡的である。

ウ

実施機関は、面接試験の判定結果について、「開示すれば、面接試験員が受験者との摩擦や誤解が生じることを危惧するなどの心理的圧迫を受ける。」というが、摩擦や誤解が生じるとはどういうことを想定しているのか不明である。開示しても適切に判定することは十分可能である。むしろ、成績を開示することで公正な試験実施が担保され、人事管理や人事行政に有益である。

エ

よって、実施機関のいう対象公文書１の部分開示理由は妥当性を欠き、本件処分１は不当である。

(2) 本件処分２について
実施機関は「合格基準に達した者は全て合格としているので、総合順位を付す必要がなく、対象となる文書は存在しない。」というが、試験を行えば採点し、他の要素を加味する場合も点数化して総合順位を付け、上位の者から順に合格とするのが妥当な方法である。総合順位を付けな
2

いなら、試験の公正性に疑念が生じる。対象公文書２が存在しないとの理由は妥当性を欠き、本件処分２は不当である。
第４実施機関の説明の要旨
実施機関が意見書及び口頭による理由説明において述べた部分開示及び不開示の理由は、以下のとおり要約される。
１

本件処分１について(1) 対象公文書１は、教育委員会に所属する技能労務職の職員のうち、意欲や能力がある者を、行政職である教育事務職として任用することを目的に実施した本件選考試験の結果を記載したものである。本件選考試験
は、不特定多数の受験者を対象とする職員採用試験とは性格が異なり、県内部の人材の有効活用を図るための選考の手段として実施していることから、条例第 16 条第７号エにおける「人事管理に係る事務」に関する文書であることは明らかである。
(2) 対象公文書１のうち、第 1 次試験である筆記試験の成績については、多くの受験者が共同して開示請求を行った場合、開示すれば容易に合格基準や配点を類推することが可能となる。このことにより、試験結果に重大な関心を寄せる受験者が、本件選考試験の基準や合否を決定する人事委員会に疑義や不満を抱くことも想定され、今後の円滑な試験の実施に著しい支障を来す可能性がある。
(3) 対象公文書１のうち、第２次試験である面接試験の判定結果については、これを開示した場合、面接試験員が受験者との摩擦や誤解が生じることを危惧するなどの心理的圧迫を受け、適正な人物評価が困難になるなど、客観的な能力判定を阻害することが懸念される。
特に、本件選考試験においては、合否に関わらず、試験後も教育委員会の職員として勤務していくこととなるため、面接試験員に対する心理的圧迫の程度は、通常の採用試験に比べより強くなると考えられる。
この結果、受験者の教育事務職としての適格性及び資質を適切に判定し、選考するという試験本来の趣旨が損なわれ、円滑な人事行政に支障を及ぼすおそれがある。
(4) 以上の理由から、筆記試験の成績及び面接試験の判定結果は、条例第16 条第７号に該当するため、対象公文書１を部分開示とする本件処分１を行ったものである。

２

本件処分２について
3

採用予定人数が定められている採用試験の場合は、得点の高い者から予定人数を満たすまで採用する必要があるため総合順位を付している。しかし、本件選考試験は、受験者である技能労務職員が、行政職である教育事務職として勤務することができるだけの意欲、能力を有しているかどうかを判断する試験であり、合格基準に達した者は全て合格としている。こうした試験の性格から総合順位を付す必要はなく、対象公文書２は存在しない。
以上の理由から、総合順位を不開示とする本件処分２を行ったものである。
第５審議会の判断審議会は、異議申立人の主張、実施機関の説明及び審議会に提出された資料等を精査した結果、次のように判断する。
１

本件選考試験について
本件選考試験は、教育委員会に所属する技能労務職の職員のうち、意欲や能力のある者を行政職である教育事務職に任用することを目的に実施された選考試験である。第１次試験として筆記試験（択一式の教養試験と論文試験）が実施され、第１次試験合格者に対して、第２次試験として面接試験が実施されたものである。

２

本件処分１について(1) 対象公文書１について
対象公文書１は、本件選考試験における受験者の第１次試験（筆記試験）の成績、第２次試験（面接試験）の判定結果、最終合否等を記載した文書である。
実施機関は、異議申立人の受験番号及び最終合否は開示したが、第１次試験の成績及び第２次試験の判定結果（以下、合わせて「本件不開示情報」という。）については不開示とする本件処分１を行った。
(2) 本件不開示情報の条例第 16 条第７号該当性について
実施機関は、本件不開示情報は条例第 16 条第７号に該当すると主張するので、以下検討する。
ア

条例第 16 条第７号について
条例第 16 条第７号は、県の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開4

示情報と定めている。この「支障を及ぼすおそれ」について、同号は、「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」を例示の一つとして挙げている。
また、「支障」の程度は名目的なものでは足りず、実質的なものが要求され、「適正な遂行」に支障を及ぼす 情報か否かを判断するに当たっては、当該支障と当該情報を開示することの公益上の必要性とを比較衡量する必要がある。
イ

本件不開示情報の条例第 16 条第７号該当性について(ｱ) 本件選考試験は、教育委員会の技能労務職員を職種転換により教育事務職として任用することを目的に実施したものであり、これは、職員の身分の取扱いに関係する事務であるので、上記条例第 16 条第７号の「人事管理に係る事務」に該当する。
(ｲ) 職員の能力の実証に基づく公平で透明な人事管理を行うため、職員の人事管理に係る情報についても、可能な限り開示することが望まれるが、本件選考試験は、教育事務職としての適格性及び資質を適切に判定し、人材の有効活用や適切な職員配置等を図ることをその目的としている。
こうした本件選考試験の性格を考えれば、本件不開示情報を開示すると円滑な教育人事行政に支障を及ぼすおそれは、実質的な支障と認められる。
(ｳ) なお、実施機関も主張しているが、本件不開示情報を開示すれば、多数の受験者が同様の開示請求を行い、開示された情報を交換して選考方法や選考基準等を推測し、試験の実施に疑義や不満を抱くことも考えられるところである。
また、本件不開示情報のうち、各面接試験員の判定結果については、受験者と面接試験員がともに県職員であることから、判定結果を開示することになれば、面接試験員が受験者との感情的摩擦やトラブルの発生を懸念して客観的かつ厳正な評価をためらうことが考えられる。それにより、今後の本件選考試験の適正な執行が困難になり、「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」が生じるということができる。
(ｴ) よって、本件不開示情報は、条例第 16 条第７号に該当するものである。

３

本件処分２について5

(1) 対象公文書２について対象公文書２は、本件選考試験における受験者の総合順位を記載した文書である。
実施機関は、本件選考試験では総合順位を付けておらず、対象公文書２は存在しないと説明している。
(2) 対象公文書２の存否について異議申立人は、筆記試験や面接試験はもとより、勤務状況等他の要素を加味する場合はそれも含めて、点数化し順位を付けるのが妥当であり、それがないと試験の公正性に疑念が生じると主張する。
確かに、一般の採用試験等であれば、成績上位者から順位を付けて、予め定めていた合格予定者数までを合格者とすることが通常である。
しかし、上記２(2)イ(ｲ)で述べたとおり、本件選考試験は人材の有効活用を図るために実施しているものであり、職員全体の定数は変わらないことから、実施機関としては、予め合格予定人数を定めず、合格基準に達した者は全て合格としているとのことである。
このような本件選考試験の性格からすれば、合格者、不合格者を通じての順位を付ける必要性は必ずしもないと考えられる。順位を付けていないという実施機関の説明は不合理ではなく、総合順位を記載した対象公文書２は存在しないという実施機関の説明は是認できる。
４

結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

6

（参考）
審年月

議の経日

過
経過

平成 25 年５月７日

・諮問書の受領平成 25 年５月 27 日・諮問庁から意見書を受領

平成 25 年６月７日

・異議申立人から意見書を受領

平成 25 年８月 26 日

・実施機関の職員から意見聴取

第１部会（第 20 回）

・審議

平成 25 年９月 25 日

・審議

第１部会（第 21 回）
平成 25 年９月 30 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

井上

典之委

員

内橋一郎

委員

吉浩

委

員

園

田委

員

山下

申第１部会

寿和良7