○財務省令第十二号

関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和四年政令第百三十五号）の施行に伴い、及び税関関係法令を実施するため、電子情報処理組織を使用して処理する場合におけ鈴木

俊一

る国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令及び税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和四年三月三十一日

財務大臣

電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令及び税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部を改正する省
令（電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省

電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関す令の一部改正）
第一条

-1-

る省令（平成三年大蔵省令第五十四号）の一部を次のように改正する。

改正前

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定

後の傍線を付した部分のように改める。
正（日本銀行が納入者から現金の納付を受けた場

改（日本銀行が納入者から現金の納付を受けた場

［同上］
同上］
［同上］

［２～４第七条

合の手続）

［略］

合の手続）
第七条
略］

日本銀行代理店は、納入者から次の各号に掲 ５［２～４５げる方法により現金の納付を受けたときは、これを領収して、領収済通知情報については代行機関に、収納に係る記録については日本銀行本店に、送信しなければならない。この場合にお-2-

いて、日本銀行代理店は、領収証書を納入者に［略］

一［同上］交付することを要しない。
一

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十五二た行政の推進等に関する省令（平成十五年財年財務省令第七号）第六条又は第六条の二に税関関係法令に係る情報通信技術を活用し務省令第七号）第六条から第六条の三までに規定する方法［６・７同上］［同上］

規定する方法［略］］の記載は注記である。

三二三略］

表中の［

［６・７備考（税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令の一部改正）

-3-

第二条

税関関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改

正略］

後

第五章

第四章

改［同上］

正同上］

（第五条―第六条の二）

前

関税等又は国際観光旅客税の納付手続［第一章～第三章

目次

正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲改げていないものは、これを加える。

目次［略］の納付手続（第五条―第六条の三）

関税等、消費税等又は国際観光旅客税［第一章～第三章
第四章

第五章-4-

附則
第四章

関税等、消費税等又は国際観光旅附則
第四章

関税等又は国際観光旅客税の納付（輸出入等関連情報処理組織による関税等の納手続（輸出入等関連情報処理組織による関税等の納付に係る事前届出）

客税の納付手続付に係る事前届出）

ただし書（租税特別措置法（昭和三十二年法律より読み替えて適用する同法第三十四条第一項

年法律第六十六号）第四十五条第一項の規定に第九条の四ただし書、国税通則法（昭和三十七）及びとん税法施行令（昭和三十二年政令第四ただし書（国際観光旅客税の納付手続を除く。

より読み替えて適用する同法第三十四条第一項年法律第六十六号）第四十五条第一項の規定に第九条の四ただし書、国税通則法（昭和三十七関税法（昭和二十九年法律第六十一号）

第二十六号）第八十七条の六第三項に規定する十八号）第二条第二項ただし書（特別とん税法

関税法（昭和二十九年法律第六十一号） 第五条

酒税及び消費税法（昭和六十三年法律第百八号施行令（昭和三十二年政令第四十九号）第二条第五条）第八条第三項（租税特別措置法第八十六条の-5-

等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）

内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収条第一号に掲げる方法に限る。）による関税、に定める方法（第一号に掲げる場合を除き、同て準用する場合を含む。）の規定により第六条（昭和三十二年政令第四十九号）第二条におい）第二条第二項ただし書（特別とん税法施行令

とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十八号

びに国際観光旅客税の納付手続を除く。）及び定する消費税（以下「消費税等」という。）並二第三項において準用する場合を含む。）に規長に届け出なければならない。

より、当該納付を行いたい旨をあらかじめ税関区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法にを行おうとする者は、次の各号に掲げる場合の特別とん税（以下「関税等」という。）の納付第一号に規定する内国消費税並びにとん税及びする法律（昭和三十年法律第三十七号）第二条

関税、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関き、同条第一号に掲げる方法に限る。）による第六条に定める方法（第一号に掲げる場合を除において準用する場合を含む。）の規定により第二条第一号に規定する内国消費税をいう。第三号において同じ。）並びにとん税及び特別と-6-ん税（以下「関税等」という。）の納付を行おうとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により、当該納付を行いたい旨をあらかじめ税関長に届け出なければならない。
略］［一・二同上］

基づき書面により通知する関税及び内国消費の徴収等に関する法律第七条第一項の規定に十七条第一項及び輸入品に対する内国消費税により更正し又は決定する場合（関税法第七対する内国消費税の徴収等に関する法律第七並びに関税法第七十七条第一項及び輸入品に輸入する貨物に対する関税等を決定する場合する者がその入国の際に携帯し又は別送してにより更正し又は決定する場合（本邦に入国納付すべき関税等の額を税関長がその調査当該更正又は三税を決定する場合を除く。）

条第一項の規定に基づき書面により通知する

納付すべき関税等の額を税関長がその調査［一・二三決定を行う税関長にその旨を申し出る方法-7-［２・３略］（輸出入等関連情報処理組織による消費税等の関税等を決定する場合を除く。）

同上］

当該更正又は決定を行う税関長にその旨を申し出る方
法［２・３

国 税 通 則 法 第 四 十 五 条 第 一 項 の 規 定 ［条を加える。］

納付に係る事前届出）
第五条の二により読み替えて適用する同法第三十四条第一項ただし書（消費税等の納付手続に限る。）の規定により第六条の二に定める方法による消費税等の納付を行おうとする者は、書面又は口頭により、当該納付を行いたい旨をあらかじめ納付すべき消費税等の額の決定を行う税関長に届

-8-

２

け出なければならない。
税関長は、前項の届出がされた場合において、当該届出をした者に対し、納付番号その他の（輸出入等関連情報処理組織による国際観光旅客税の納付に係る事前届出）（輸出入等関連情報処理組織による国際観光旅納付情報を通知するものとする。

客税の納付に係る事前届出）

律第十六号）第十七条に規定する国際観光旅客項ただし書（国際観光旅客税法（平成三十年法により読み替えて適用する同法第三十四条第一税の納付手続に限る。）の規定により第六条の律第十六号）第十七条に規定する国際観光旅客項ただし書（国際観光旅客税法（平成三十年法により読み替えて適用する同法第三十四条第一国税通則法第四十五条第一項の規定税の納付手続に限る。）の規定により第六条の二に定める方法による国際観光旅客税の納付を国税通則法第四十五条第一項の規定 第五条の二三に定める方法による国際観光旅客税の納付を行おうとする者は、国際観光旅客税法第十七条

第五条の三

行おうとする者は、国際観光旅客税法第十七条

-9-

２

場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるという。）の提出に併せて、次の各号に掲げる第二項に規定する計算書（以下単に「計算書」

方法により、当該納付を行いたい旨をあらかじ場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるという。）の提出に併せて、次の各号に掲げる第二項に規定する計算書（以下単に「計算書」

同上］

方法により、当該納付を行いたい旨をあらかじ［一・二め税関長に届け出なければならない。

略］

め税関長に届け出なければならない。
［一・二の三に定める方法による国際観光旅客税の納付

入等関連情報処理組織又は書面により、第六条ことができなかった又はできないときは、輸出せて、同項各号に定める方法による届出をするを行いたい旨を当該納付をするときまでに納税の二に定める方法による国際観光旅客税の納付

入等関連情報処理組織又は書面により、第六条ことができなかった又はできないときは、輸出せて、同項各号に定める方法による届出をする

前項の規定にかかわらず、計算書の提出に併を行いたい旨を当該納付をするときまでに納税地を所轄する税関長に届け出ることができる。

前項の規定にかかわらず、計算書の提出に併 ２地を所轄する税関長に届け出ることができる。

- 10 -

３

４の納付を行おうとする者は、輸出入等関連情報

第六条の三に定める方法による国際観光旅客税観光旅客税の納付手続に限る。）の規定により書（国際観光旅客税法第十八条に規定する国際み替えて適用する同法第三十四条第一項ただし処理組織又は書面により、当該納付を行いたいの納付を行おうとする者は、輸出入等関連情報第六条の二に定める方法による国際観光旅客税観光旅客税の納付手続に限る。）の規定により書（国際観光旅客税法第十八条に規定する国際み替えて適用する同法第三十四条第一項ただし国税通則法第四十五条第一項の規定により読処理組織又は書面により、当該納付を行いたい旨をあらかじめ納税地を所轄する税関長に届け

国税通則法第四十五条第一項の規定により読 ３

旨をあらかじめ納税地を所轄する税関長に届け出なければならない。
［同上］

出なければならない。
４（輸出入等関連情報処理組織による関税等の納［略］（輸出入等関連情報処理組織による関税等の納関税法第九条の四ただし書、国税通則法付手続）
関税法第九条の四ただし書、国税通則法 第六条付手続）第六条- 11 -む。）に規定する財務省令で定める方法は、次ん税法施行令第二条において準用する場合を含

とん税法施行令第二条第二項ただし書（特別と及び国際観光旅客税の納付手続を除く。）及びする同法第三十四条第一項ただし書（消費税等第四十五条第一項の規定により読み替えて適用る方法とする。

する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げ第二条において準用する場合を含む。）に規定

令第二条第二項ただし書（特別とん税法施行令旅客税の納付手続を除く。）及びとん税法施行する同法第三十四条第一項ただし書（国際観光第四十五条第一項の規定により読み替えて適用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通ー株式会社（以下「会社」という。）の使用

信回線を通じて通信できる機能を備えた電子という。）の使用に係る電子計算機と電気通ー株式会社（次号及び次条において「会社」

税関又は輸出入・港湾関連情報処理センタ

信できる機能を備えた電子計算機から、関税計算機から、関税等の納付手続に利用できる一等の納付手続に利用できるものとして金融機ものとして金融機関が提供したプログラムを税関又は輸出入・港湾関連情報処理センタの各号に掲げる方法とする。
一関が提供したプログラムを用いて納付番号そ- 12 -

二の他の納付情報を入力して、納付する方法［略］

二用いて納付番号その他の納付情報を入力して、納付する方法［同上］

国 税 通 則 法 第 四 十 五 条 第 一 項 の 規 定 ［条を加える。］（輸出入等関連情報処理組織による消費税等の納付手続）
第六条の二により読み替えて適用する同法第三十四条第一項ただし書（消費税等の納付手続に限る。）に規定する財務省令で定める方法は、会社の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、消費税等の納付手続に利用できるものとして金融機関が提供したプログラムを用いて納付番号その他の- 13 -

（輸出入等関連情報処理組織による国際観光旅納付情報を入力して、納付する方法とする。
（輸出入等関連情報処理組織による国際観光旅［同上］客税の納付手続）
第六条の二］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記［略］

客税の納付手続）則

表中の［第六条の三備考である。

附

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

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