経団連 カーボンニュートラル行動計画
2022 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた銀行業界のビジョン（基本方針等）
業界として2050年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
■ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】
2023 年１月策定（将来像・目指す姿）
社会全体のカーボンニュートラル／ネットゼロへの公正な移行に向けて、銀行界を挙げて推進するとともに、ＣＯ２排出量の実質ゼロを目指す。
（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）
特になし※2023 年１月以前の「（将来像・目指す姿）」は以下のとおり（2018 年 12 月策定）。
（将来像・目指す姿）
持続可能な社会の実現に貢献するため、国の目標と整合的な温暖化対策への取組みを、銀行界を挙げて推進する。

□ 業界として検討中（検討状況）□ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

銀行業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
１．国内の事目標・業 活 動 に お 行 動 計 2030 年度における CO2 排出量を 2013 年度比で 51％減とする。
画ける 2030 年の目標等「地球温暖化対策計画」により示された、2030 年度における温室効果
設
定のガス（CO2）の排出削減・吸収量を 2013 年度比で 51％減とする目標を（2023 年 1 月
根拠
参考に導出。なお、銀行に関する法制、ニーズといった銀行のビジネ策定）
スに係る経済・社会状況が大きく変わらないことを前提としている。

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・サービ スの 普及や 従業員に対する啓発等を通じた 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャ
ル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた2030 年時点の取組み内容、海外での削減ポテン
シャル）

可能な範囲で以下の取組みを推進・強化
・空調温度緩和の取組み
・各種サービスにおける紙の使用削減等の取組み
・個人向けの環境配慮型商品・サービス（預金・ローン等）の提供
・環境配慮型経営を実践する事業者を支援するための環境配慮型融資等の推進

可能な範囲で以下の取組みを推進・強化
・国外の再生可能エネルギー開発等の環境関連プロジェクトにおける融資やプロジェクトファイナンス等を通じた支援
・プロジェクトファイナンス等に参加する際に、プロジェクトが地域社会や自然環境に与える影響への配慮の推進

４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革新的技術の開発

特になし（含 トランジション技術）

５．その他の取組・
特記事項

特になし

-2-※2023 年１月以前の「１．国内の事業活動における 2030 年の目標等」は以下のとおり（2018 年 12 月策定）。
（目標・行動計画）
2030 年度における電力使用原単位を 2009 年度比で 19.0％減とする。
（設定の根拠）電力使用原単位＝電力使用量／延べ床面積
銀行業界のエネルギー使用の中心を占める電力使用の削減を目指す。電力使用量削減の過去の推移から推定される今後の削減余地のみならず、そこからさらに最大限の努力を果たすべく、省エネ法の努力目標をも参考に導出した。なお、銀行に関する法制、ニーズといった銀行のビジネスに係る経済・社会状況が大きく変わらないことを前提としている。

-3-銀行業における地球温暖化対策の取組み
2022 年 10 月 12 日
全国銀行協会※以下は、旧目標（2023 年１月以前の目標）に基づく報告となる。

I.

銀行業の概要（１） 主な事業預金等の受入れ、資金の貸付等および為替取引などの金融サービスを提供する事業。
標準産業分類コード：620 管理、補助的経済活動を行う事業所（62 銀行業）、622 銀行(中央銀行を除く)（２） 業界全体に占めるカバー率
銀行業は銀行法上の免許を受けて営業するものであり、所管官庁である金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」（令和４年５月 30 日時点）によると、①都市・信託・その他銀行（34 行）、②外国銀行（57 行）、③地方銀行（62 行）、④第二地方銀行（37 行）とあり、銀行については 190 行。また、系統金融機関として農林中央金庫があり、これを加えれば、合計 191 行・庫である。なお、銀行持株会社の免許を持つのは 29 社である。
一方、全国銀行協会の会員は、2022 年５月１日時点において、①都市銀行・地方銀行・信託銀行・第二地方銀行協会加盟行などの正会員（114 会員）、②外国銀行在日支店などの準会員（77 会員）、③特例会員（１会員）が加入しており、合計 192 行である。このほか、特別会員（各地銀行協会、58 会員）および銀行持株会社会員（3 会員）が加入している。
カーボンニュートラル行動計画については、正会員を対象にフォローアップ調査を実施しており、正会員 114 行中 113 行から回答を得ている（カバー率 99％）。
（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
目標指標については、カーボンニュートラル行動計画（旧：低炭素社会実行計画）の目標設定の根拠に「銀行業は、業務の性格上、特に紙、電力を中心に資源を消費する業界であることから省資源･省エネルギー対策の推進に努める。電力については省エネルギー化を図ることにより、その使用量を削減し、CO2 の排出削減に寄与するよう努力する」とあるとおり、電力が重要と位置付けており、経済活動の状況に左右されないように延べ床面積に応じた電力使用量を目標と設定している。
この電力原単位（電力使用量／延べ床面積）については、公表されている統計等はなく、毎年、正会員に対して、本店・支店を含む全店分の電力使用量や延べ床面積についてアンケート調査を実施し、それを集計することによって算出している。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
上記【データの算出方法】参照。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない

-4-

（理由）
他のカーボンニュートラル行動計画参加団体に属している正会員を把握していないため。
□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】
特になし

-5-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2020年度

2021年度

2021年度

2022年度

2030年度(2009年度)

実績

見通し

実績見通し

目標

生産活動量
(単位：○○)
エネルギー消費量(単位：○○)
電力消費量

29.4

20.1

19.0

CO₂排出量103.6

88.683.2(万t-CO₂)※１※２179.7125.4(億kWh)※３※４※５※６

エネルギー
原単位（単位: kWh/120.9145.5㎡）
CO₂原単位（単位:○○）【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]

3.53

4.41

4.36

基礎排出/調整後/固定/業界指定

調整後調整後調整後

年度

2009

2020

2021

発電端/受電端受電端受電端

受電端-6-※４※５※６

（２） 2021 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

電力使用原単位

2009年度▲19.0％

145.5

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2020年度
実績

2021年度
実績

基準年度比/BAU目標比

2020年度比

進捗率*179.7

125.4

120.9

▲32.7％▲3.6％

172.0％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】
2021年度実績
CO₂排出量基準年度比83.2万t-CO₂-7-▲19.7％

2020年度比▲6.1％

（３） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績

電力使用原単位（kWh/㎡）

（原単位）

200
180

179.7
155.3

160

151.1

149.9

147.5

144.2

140140.3

137.4

132.6

128.0

125.5

2019

2020120120.9

10080

電力使用原単位（kWh/㎡）

6040200200920112012

2013

2014

2015

2016

20172018

（年度）
2021

・ 2021 年 度 に お い て は 、 正 会 員 全 体 の 電 力 使 用 量 は 1,907,599,502kWh 、 建 物 延 床 面 積 は15,782,516 ㎡となったことから、電力使用原単位は 120.9 となり、2009 年度比 32.7%減少、削減率は前年度比 3.6%減少（2020 年度は 2009 年度比 30.2%減少）という結果となった。
・ 各行の電力使用量削減に向けた取組みのうち、特にオフィスにおける空調設備の更新や LED 照明器具への切替えなどが進んだ結果、2021 年度の実績はフェーズⅡ目標（2030 年度における電力使用原単位を 2009 年度比で 19.0%減）を上回った。
・ ただし、すべての銀行が減少となったわけではなく、前年度比の電力使用量原単位ベースで増加となった銀行も３割弱ほど存在する。
【要因分析】（CO₂排出量）
要因1990 年度➣
2021 年度

2005 年度➣
2021 年度

2013 年度➣2021 年度

前年度
➣2021 年度

-25.1%-1.1%-51.5%-6.7%

経済活動量の変化
CO2 排出係数の変化
経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化
CO2 排出量の変化(％)or(万 t-CO2)（要因分析の説明）
・銀行業の CO2 排出量は主に電力使用量をもとに算出している。

-8-

・2021 年度においては、各銀行の電力使用量削減に向けた取組みの成果に加え、特にオフィスにおける空調設備の更新や LED 照明器具への切替えなどが進んだ結果、電力使用原単位は前年度比 3.6％減となり、CO2 排出量も同 6.7％減となった。

-9-

（４） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2021 年度

対策
省エネ型空調および照明設備導入等（個社事例）UPS 更改（個社事例）
照明器具の LED 化（個社事例）投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量54,596 万円

233,820KWh

127,290 万円

58,050kwh

8,868 万円

61,000kWh

設備等の使用期間（見込み）

2022 年度
以降【2021 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・省エネ型空調および照明設備導入等を実施することにより 233,820kWh を削減したとの回答があった。
・UPS（無停電電源装置）の更改により 58,050kWh を削減したとの回答があった。
・照明器具の LED 化により 61,000kWh を削減したとの回答があった。
（取組実績の考察）
・特に大規模な照明・空調設備更新工事を行った先が複数あり、単年度で省電力効果を上げることができた。その他の小規模な事例としても、LED 照明への移行や空調設備の更新により電力使用量が削減されたとの回答が多数あった。
・大多数の銀行において、投資額を抑えたうえでエネルギーを削減する取組みとして、空調の適正な温度管理、軽装（ノーネクタイ、ノー上着など）の励行、こまめな消灯、近階への移動時のエレベーター利用の制限・自粛、在宅勤務・自宅待機推進による電灯間引き、節電対応電気製品の積極的な使用、空調機の稼働時間短縮等を実施したとの回答があった。
【2022 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
空調機インバータ制御の実施、デマンド装置の導入、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）の導入、といった回答が寄せられた。

- 10 -

（５） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（179.7-120.9）/（179.7-145.5）＝172.0％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
現時点で進捗率は172.0％であり、2030年度の目標を達成。各行の電力使用量削減に向けた取組
みの成果に加え、一部銀行でのシステムの見直しによる電力使用量の減少、省エネ化といった要因があったこと、また2011年度以降の政府による節電要請の影響、節電関連の商品・サービスの充実・浸透等によるものと考えられる。
今後とも、本邦における取組み推進が進むと考えられる中、業界の傾向も変わらないものと思料。
ただし、例えば店舗の統廃合等による電力使用原単位の基礎となる延べ床面積の減少等、ビジネス環境の変化による傾向の変化には注意が必要と考えている。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）
上記のとおり（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
政府による2050年カーボンニュートラル宣言や2030年度の温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％減）等を踏まえ、本目標の見直しを検討予定。見直しに当たっては、地球温暖化対策計画・改正省エネ法や、政府における議論の動向を踏まえ、目標値の設定を行う（現目標は、現行省エネ法（前年比1％減）の考え方に沿って基準年から毎年１％減することを想定し、2030年時点の削減値を設定している）。
□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）- 11 -

（６） クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する■ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【個社の取組】■ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている□ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない※クレジット等を活用・取組を行っている会員がいることは確認しているが、個別具体的な内容までは把握していない。
（７） 非化石証書の活用実績※非化石証書を活用している会員がいることは確認しているが、個別具体的な内容までは把握していない。
（８） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している■ 業界としての目標策定には至っていない（９） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している■ 業界としての目標策定には至っていない- 12 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠・主体間連携の強化に関する計画として、可能な範囲で「空調温度緩和の取組み」、「各種サービスにおける紙の使用削減等の取組み」、「個人向けの環境配慮型商品・サービス（預金・ローン等）の提供」、「環境配慮型経営を実践する事業者を支援するための環境配慮型融資等の推進」といった取組みを推進するとしている。
（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・2021 年度の実績としては、地球環境問題に関して融資面で対応している銀行は 102 行で全体（114 行）の 89％であり、地球環境問題への対象商品取扱銀行は 97 行で 85％となった。また、全銀行において省電力への取組みが実施されており、地球環境保護に対応する社会貢献活動に参画する銀行が 103 行で 90％、組織的支援を行う銀行が 106 行で 93％となっているほか、環境問題に関する行内教育の強化、従業員の取組み支援などの実績がある。
・環境問題に関し融資面で対応している銀行は、全体の 89％にあたる 102 行であり、そのうち 65行で太陽光発電付き住宅等省エネ住宅に対するローン金利優遇、55 行で環境省「グリーンローン及びサステナビリティリンクローンガイドライン」にもとづいた融資を行っている。また、環境保全に関する制度融資の積極的利用、低公害車購入時のローン金利優遇、環境保全・公害防止設備等購入資金へのローン金利優遇、ISO 認証取得資金に対する優遇などの回答もある。
・地球環境問題への対応商品（除く融資関係）を取り扱っている銀行は、全体の 85％にあたる 97行であり、そのうち 41 行で調査部門(含む関連シンクタンク会社)等のレポート、ディスクロージャー誌における環境関連情報の紹介、29 行で環境をテーマとした、講演会・シンポジウム等の銀行主催での開催、20 行で「エコファンド・グリーンボンド」の取扱い、14 行で ISO14001 の認証取得等についての銀行本体もしくは関連会社等を通じた情報提供・コンサルティングを行っている。また、102 行で通帳を不発行とすることにより紙資源の消費を抑える預金商品を取り扱っている。
・銀行業の特性上、LCA 的な取組みはない。
（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
・ボランティア活動の取組内容を開示。
【国民運動への取組】
・すべての銀行において省電力への取組みが進められているとしており、軽装による勤務の励行、こまめな消灯、空調の温度管理、電灯の間引き・点灯数の制限などが取り組まれている。
・銀行として地球環境保護に対応する活動（ボランティア活動等）へ参画している銀行が全体の 90％にあたる 103 行であり、組織的支援を行っている銀行は全体の 93％にあたる 106 行であった。それぞれ森林保護活動や自然環境保護活動への資金援助・活動支援、地域・河川・海岸等の清掃美化活動への参加、ボランティア休暇制度（行員の環境保全活動を支援）などに参画・支援している。
・全銀協としては、2021 年度は、会員銀行の環境に関する取組みをまとめたウェブサイト「全国銀行 ecoマップ」を更新した。

- 13 -

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・自然環境保護活動への資金援助、活動支援
・基金・財団を設置し、環境保全事業、緑化事業および環境教育事業を展開
・地域の植樹・草刈活動に行員ボランティアが参加（５） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
・地球環境問題への融資面での対応および地球環境問題への対応商品の取組みについて、「現在の取組みを継続する方針」とする銀行が25行、「現在の取組みを追加・拡充する方針」とする銀行が83行あり、具体的な予定として「GHG排出量測定支援」「脱炭素ファンドを活用した事業者支援」「ポジティブ・インパクト・ファイナンス等の融資商品組成を検討」といった回答があった。

- 14 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠
・国際貢献の推進に関する計画として、可能な範囲で「国外の環境関連プロジェクトへの融資（再生可能エネルギー開発など）」、「国内の環境関連プロジェクト・企業と国外のビジネスマッチング」、「国外のプロジェクトファイナンスに参加する際に地域社会や自然環境に与える影響への配慮を通じた支援」といった取組みを推進するとしている。
（２） 2021 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・ 2021 年度の実績としては、国際貢献の推進の取組みについて「取り組んでいる」とした銀行が 32 行あり、「検討している」とした銀行が 14 行あった。
・ 具体的な取組みとしては、以下の事例が寄せられた： 国外の環境関連プロジェクトへの融資（再生可能エネルギー開発など）
 国内の環境関連プロジェクト・企業と国外のビジネスマッチングを実施
 国外のプロジェクトファイナンスに参加する際に地域社会や自然環境に与える影響への配慮を通じた支援（取組実績の考察）
・ 国外の環境関連プロジェクトへの融資（再生可能エネルギー開発など）に取り組んでいる銀行が 19 行あった（昨年度比 4 行増加）。
・ 国内の環境関連プロジェクト・企業と国外のビジネスマッチングに取り組んでいる銀行が 13 行あった（昨年度比 2 行増加）。
・ 国外のプロジェクトファイナンスに参加する際に地域社会や自然環境に与える影響への配慮を通じた支援に取り組んでいる銀行が 11 行あった（昨年度と同数）。
・ 国際貢献の取組みについて「現時点ではなく、検討もしていない」と回答した銀行は 67 行で昨年度から 3 行減少。国際的な営業活動を行う銀行と国内を中心とする銀行とで二極分化が進んでいることが窺える。
（３） 2022 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）※会員における2022年度以降の国際貢献の推進の取組み予定について、個別具体的な内容は把握していない。

- 15 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ（３） 2021 年度の取組実績（４） 2022 年度以降の取組予定※上記項目は目標・計画の対象外- 16 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み【2021 年度】
・循環型社会形成自主行動計画にも参画しており、紙のリサイクル率や再生紙・環境配慮型用紙の購入率を高めることで、間接的に温室効果ガス排出抑制に取り組んでいる。
・併せて、会員銀行において通帳不発行型預金商品を取り扱うことにより、紙の使用量の一層の削減に取り組んでいる。

- 17 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2013 年 2 月策定）
2030年度における電力使用原単位を2009年度比で19.0％減【目標の変更履歴】＜フェーズⅡ（2030 年）＞
今回の調査結果にもとづき、目標の見直しを行い、以下のとおり設定することとした。
2030 年度における CO2 排出量を 2013 年度比で 51％減とする※上記下線部は、2023 年 1 月に追記。
【その他】（１） 目標策定の背景
銀行業界として参画してきた環境自主行動計画からの継続性を踏まえて、カーボンニュートラル行動計画（フェーズⅡ）を策定した。
（２） 前提条件
銀行に関する法制、ニーズといった銀行のビジネスに係る経済・社会状況が大きく変わらないことを前提としている。
【対象とする事業領域】
正会員の本店・支店を含む全店分の電力使用量や延べ床面積についてアンケート調査を実施【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞※本項目は目標・計画の対象外＜設定根拠、資料の出所等＞※本項目は目標・計画の対象外【その他特記事項】
特になし- 18 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
目標指標については、カーボンニュートラル行動計画の目標設定の根拠に「銀行業は、業務の性格上、特に紙、電力を中心に資源を消費する業界であることから省資源･省エネルギー対策の推進に努める。電力については省エネルギー化を図ることにより、その使用量を削減し、CO2の排出削減に寄与するよう努力する」とあるとおり、電力が重要と位置付けており、経済活動の状況に左右されないように延べ床面積に応じた電力使用量を目標と設定している。
この電力原単位（電力使用量／延べ床面積）については、公表されている統計等はなく、毎年、正会員に対して、本店・支店を含む全店分の電力使用量や延べ床面積についてアンケート調査を実施し、それを集計することによって算出している。
【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）■ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
・削減目標については、電力使用量削減の過去の推移から推定される今後の削減余地のみならず、そこからさらに最大限の努力を果たすべく、省エネ法の努力目標をも参考に導出した。
・銀行業界の電力使用原単位は、2009 年度から 2011 年度の 3 年にかけて、各行の電力使用量削減に向けた取組みの成果に加え、2011 年度以降の政府による節電要請の影響、および節電関連の商品・サービスの充実・浸透等によって 13.6％削減を達成している。しかしその後の削減率は鈍化しており、2021 年度は前年度比 3.6％となっている。直近として大規模な改修のほか、エアコンや照明等の省電力商品への切替えは順次進められていることから、今後の電力使用量の更なる削減余地は少なくなってきていると考えている。
・また、2030 年度をターゲットとするフェーズⅡに関する目標も見据えて考えた場合、すべての銀行が減少というわけではなく、前年度比の電力使用原単位ベースで増加する銀行数も、数自体は 2016 年度以降減少傾向にあるものの、まだ 2 割程度存在する。今後各銀行の削減余地が少なくなるなかで、店舗の統廃合等による、電力使用原単位の基礎となる延べ床面積の減少等、ビジネス環境の変化による傾向の変化を払拭できない点には注意が必要であることから、現状の目標水準を維持してきたもの。
・一方で、地球温暖化対策計画・改正省エネ法が策定されたことや、政府における議論の動向を踏まえ、目標値の見直しを検討予定。

以- 19 -

上