第２章 災害予防計画

第２章

災害予防計画第１節 災害軽減のための計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部、磯城消防署、消防団

第１項 水害予防計画
台風、集中豪雨等に伴って、河川沿い、低地では浸水、冠水などの水害が発生するおそれがある。この災害を防止し、被害を軽減するため、あらかじめ河川・水路・ため池
利用や雨水貯留施設及び下水道を整備し、国・県・町等が連携しながら、流域対策も含めた総合的な対策の推進を図る。また、公表済みの洪水ハザードマップによる浸水想定区域など水防法に基づく水害対策、水防訓練等を行い、住民が日頃から水害に対し備えができるようなさらなるソフト対策の充実を積極的に図っていく。
１ 事前踏査等
河川の災害危険地域の巡視及び災害予防上必要な措置については、「水防法」の定めるところにより実施する。
２ 河川・水路の改修（１）奈良県管理の河川
奈良県管理である大和川水系では、昭和 58 年に国・県・流域２４市町村からなる
大和川流域総合治水対策協議会を設立し、流域全体で水害に強いまちづくりを行う大和川流域総合治水対策に取り組んでいる。
（２）町管理の河川・水路
降雨等により水害を起こすおそれのある町域の河川・水路については、町において改修中であり、その改修も推進される予定である。
３ ため池の防災・減災対策の実施（１）ため池の改修
降雨等により堤防決壊のおそれのあるため池については、改修や補強等の措置を取るとともに、雨期における貯水制限や余水吐けの流水の妨げとなる障害物の除去等を図る。
（２）ため池防災対策等推進事業の実施
堤体が決壊した場合、下流の家屋、公共施設等への被害が予想されるため池について、堤体の安全性に対する耐震調査やハザードマップの作成等、ため池防災対策等推進事業を県の支援を受け進めることとする。
（３）防災減災対策の啓発・普及活動の実施
ため池の破損、決壊による災害を未然に防止するため、管理者等に対して、日常の管理・点検実施の周知徹底や防災情報連絡体制の整備等の指導を行う。

４ 浸水想定区域における避難確保措置
浸水想定区域の指定があったときは、町地域防災計画において、当該浸水想定区域
ごとに、洪水予報及び水位到達情報（以下、｢洪水予報等｣という｡)の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めることとする。
なお、浸水想定区域内に避難行動要支援者利用施設（主として高齢者、障害者、乳
−21−

第２章

災害予防計画

幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設）がある場合には、当該施設の名称及び所在地並びにそれらの利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報等の伝達方法を定めることとする。

５ 事業所等の避難確保計画、浸水防止計画の作成（避難行動要支援者利用施設の避難確保計画の作成等）
町地域防災計画に名称及び所在地を定められた避難行動要支援者利用施設の所有者又は管理者は、当該避難行動要支援者利用施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成するとともに、
当該避難行動要支援者利用施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を実施するほか、自衛水防組織を置くよう努める。
６ 住民への周知
町は、浸水想定区域、洪水予報の伝達方法、避難場所その他避難確保のため必要な事
項を図面表示等にまとめた洪水ハザードマップ等を作成し公表・配布、ホームページ掲載等により住民に周知するとともに、避難指示、避難勧告、避難準備情報等について、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアルの作成、みやけ安心安全
メール、ホームページ（インターネット）の活用等日頃から住民への周知徹底に努めるものとする。
７ 要支援者対応
高齢者や障害者など災害時に支援を要する災害時要支援者対策については、災害対策基本法及び内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組み方針に基づいて、対象者の把握、名簿作成を行い、その把握に努めるものとする。
８ 要配慮者利用施設の避難確保対策
高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方が利用する要配慮
者利用施設における避難確保計画の作成・訓練については、その実施が義務化されたことから、防災体制、避難誘導、施設、設備の体制、防災教育、訓練等を実施する。
第２項 火災予防計画
近年における社会、経済、地球環境の変化や都市化の進展に伴い、災害も複雑化、大規模化していく傾向にある。このような状況のもと、消防活動の体制を強化していくとともに防災関係機関と協力し、災害の未然防止対策を推進する。
１ 事前調査等
木造建物が密集している地域では、火災予防体制を確立し、これに基づき訓練及び予防査察を厳重に実施して、防火に努める。
２ 一般火災対策
火災はその条件によっては大火を誘発する危険性があるため、現況消防力の防衛技術を最高度に発揮することができるように、予防、警戒及び防御対策など被害の拡大防止
−22−

第２章

災害予防計画についての対策を計画するものである。

（１）火災予防① 立入査察ア 予防査察「消防法」に基づく査察の対象となる防火対象物の位置、構造、設備及び管理の状
況について立入及び検査を行う時は、次の３種類に区分し、その状況を査察する。
・定期査察
・特別査察
・随時査察

イ 防火指導・一般家庭の防火指導
・寝たきり老人、一人暮らし老人家庭の防火訪問
・防火教室等
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

電話防火パトロール
住民に対する消防器具取扱指導
婦人消防クラブの育成と指導
幼年消防クラブの育成と指導
公民館等、住民活動の場を利用しての防火啓発
防火パンフレットの配布
火災予防運動予防広報活動政令防火対象物（２）消防力の増強
消防技術の向上、消防用資機材の開発等、消防をめぐる環境及び諸情勢の変化に対して、現実的かつ実態に即応したものにするため、施設人員及び水利の整備増強に努める。
（３）消防水利の確保、消防地理
消防水利の確保及び消防地理の整備は、直接被害の軽減や拡大に関係するものである。
常にその維持、管理、整備を図らねばならない。したがって、次による調査、整備と把握に努め、有事に万全を期する。
① 消防水利の調査、整備
ア 年次計画に基づき調査を行う。
イ 管内水利台帳を常に整備し、実態把握に努める。
ウ 消火栓は水道部と緊密な連絡をとり、保全と年次計画による増強に努める。
エ 自然水利は関係者及び付近の住民の協力を得て、その保全確保に努める。
オ 人工水利（防火水槽）の増強に努める。

−23−

第２章

災害予防計画② 消防地理の調査、整備
ア 水利調査区分により水利に併せて調査を行う。
イ 管内の地形、地物と消防活動の関係につき、その把握に努める。
ウ 道路工事の進行状況及び荷物の搬出等の調査を行い、消防道路の確保に努める。
エ 道路工事等については関係者と緊密な連絡を行う。
オ 管内危険地域の調査（４）相互応援体制の確立
災害時における消防活動の万全を期するため、必要な協定を結び相互応援体制を確立する。
第３項 防災調査
地域内の災害危険区域の実状を把握するため、関係機関と協力して科学的な立場から実態調査を行う。
１ 防災パトロール
町の防災担当者及び災害対策関係者等が協力し、災害に危険が予想される箇所を調査してあらゆる問題についての対策を検討する。
２ 被害想定規模の調査
風水害等の被害要因を検討し、被害を想定してこれらに対する予防応急及び復旧の諸対策の意見をまとめる。
３ 調査結果１及び２の調査結果を整備して関係者に周知徹底を図る。
４ 事前措置の対象となる設備又は物件
防災パトロール等により災害が発生した場合に事前措置の対象となると予想できるものについては、その占有者・所有者又は管理者に対し、予告などにより事前指導を行う。
第２節 災害に強いまちづくり計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部、住民福祉部、住民福祉部健康子ども局、磯城消防署、消防団

第１項 防災都市計画
都市における防災基盤施設の強化策として、各種の都市施設が災害発生時でも致命的な損壊を被ることなく必要最小限の機能が果たせるよう、防災都市計画を推進する。
そのためには、都市機能関連の諸施設を計画的に配置、建設、改善する必要がある。

−24−

第２章

災害予防計画１ 道路と橋梁の整備
災害時や復旧時に道路は、避難行動、緊急物資の輸送、救援活動等の通行路線としての機能ばかりではなく、火災の延焼防止の機能を持ち合わせている。
不規則に築造された道路は、災害時に大きな障害となるため、都市計画道路の早期完成を図るとともに、防災上区画道路が必要となる地区については、道路の改良または新設の道路の整備を促進する。
２ 公園の整備
都市の公園は、環境保全の場としてだけでなく、災害時の避難場所や災害の緩衝地帯の機能を果たしているので、積極的に公園の整備を推進する。
３ 下水道の整備
下水道の未整備区域において浸水被害が生じた場合、汚水・汚物等の流出により、生活環境・衛生面での問題を引き起こす可能性がある。これに対処するため、下水道整備
計画に基づき順次整備を推進する。
第２項 建築物予防計画
災害発生時に居住地域における建築物が壊滅的な被害を受けることにより、人間の社
会生活は根本的に混乱に陥る。
建築物が老朽化している場合、多数の利用者が集中するような場合、あるいは建築工
事中の場合には、特に被害を軽減するような対策が必要となる。
１ 建築物災害の予防
老朽建築物について、危険であるとの住民からの連絡により、その都度構造や危険度等を調査する。危険であると認められる場合は、補修等の必要な措置の指導及び窓ガラ
ス、外装材等の落下物の予防措置の指導を行う。
２ 特殊建築物災害の予防
学校、病院、マーケット等の多数の利用者が集中する特殊建築物については、消防本部による査察の結果に応じて、必要な助言や指導を行う。
第３項 道路施設予防計画
道路施設の維持補修等に従事する者は、道路施設被害を軽減して交通障害を防止しかつ緊急輸送を円滑に行うため、既存道路の総点検を実施し、その結果に基づいて防災対策の強化を進める。
１ 道路の整備
町管理の道路のうち、特に未改良道路の危険箇所を調査して、その状況を把握しておく。
また、緊急輸送道路に指定された路線については、特に重点的に防災対策の強化を進
−25−

第２章

災害予防計画める。
（１）事業中及び今後事業実施予定の箇所について、整備を進める。

（２）その他の箇所については、既存道路の総点検（道路防災総点検）を実施し、補修等対策工事の必要箇所を指定して、緊急度の高い箇所から防災対策を進める。
① 既存道路の総点検（道路防災総点検）
落石等の自然災害により道路交通への被害の発生の恐れのある箇所を把握する。
② 道路の災害補修工事
既存道路の総点検の結果に基づき、道路の防災工事が必要な箇所を指定し、その対策工事を実施する。
２ 橋梁の整備
町管理の橋梁のうち、特に橋梁の荷重制限の必要箇所を調査して、その状況を把握しておく。
また、緊急輸送道路ネットワークに指定された路線については、特に重点的に耐久性の強化を進める。
（１）事業中及び今後事業実施予定の箇所については、「橋梁長寿命化修繕計画（H25.3
月策定）に基づいて補修等対策工事の必要な箇所を指定し、施設の強化を図るための補強整備を進める。
３ 道路付帯施設等の整備
道路に付帯する各種施設の災害後の道路機能を確保するため、緊急輸送道路に指定された路線については、電柱の倒壊等による道路閉塞を防止するため電線共同溝の整備を推進する。
第４項 危険物等予防計画
危険物施設（製造所、貯蔵所、取扱所）における危険物の貯蔵及び取扱い並びに運搬の形態は、産業構造の変化及び科学技術の進歩等に伴い、ますます複雑化、大規模化している。このような危険物施設等の災害を防止するため、施設の適正な維持管理計画を樹立し、危険物施設等の保安管理に万全を期する。
１ 事前調査等
危険物貯蔵所、防火対象物等の予防査察及び災害予防上必要な措置については、「消防法」の定めるところにより実施する。
２ 危険物の対策
危険物による火災は、燃焼する速度が著しく速く、短時間に広範囲に燃え広がる危険性と消火が非常に困難であるという特性を考慮して次の対策を講じる。
・危険物施設（製造所、貯蔵所、取扱所）の適正な維持管理及び正しい危険物の貯蔵取扱いに努める。
・事故事例を研究し事前検討を行う。

−26−

第２章

災害予防計画・危険物取扱者を対象に講習会及び研修会を実施し、保安教育を行う。
・危険物災害発生を防止することを目的として、危険物取扱い事業所等が組織している協会を通じて、関係者の自発的な防火意識の高揚を図る。
・立入り検査時及び各種火災予防運動週間等に計画的な指導を行う。

３ 液化石油ガス対策
液化石油ガス供給設備など、貯蔵タンクでのガス漏れ等の事故を防止するため、次の対策を講じる。
・（社）奈良県高圧ガス保安協会等の関係機関との緊密な連絡の徹底・「消防法第４条」に基づく立入検査等、一般的な火災予防についての指導のほか、事業所での自主的な保安管理、災害発生時の応急措置体制の確立等についての防火指導を実施する。

４ 原子力発電所事故対策（１）概要
奈良県に最も近い原子力発電所は、福井県にある高浜発電所、大飯発電所であり、両者とも県境から約 88ｋｍの位置にある。次に近い原子力発電所は美浜発電所で、県境から約 108ｋｍの位置にある。
（２）情報の収集及び連絡体制の整備
町は、県と連携して、福井県に立地する原子力発電所の事故による原子力災害の被害の防止に万全を期すため、福井県、警察本部、市町村、原子力事業者（電力事業者等）、
報道機関等と原子力発電所事故による原子力災害の正確な情報の収集及び連絡体制の整備を図る。
町は、原子力発電所事故による原子力災害の正確な情報を、住民等に対して確実かつ速やかに伝達できる広報体制の整備を図るとともに、住民等からの原子力発電所事故による原子力災害に関する相談、問合せに対し、迅速かつ円滑に対応できる相談体制を整備する。
なお、体制については、高齢者、障害者、外国人、乳幼児その他の災害時要配慮者及び一時滞在者に十分に配慮し、整備を図る。
（３）町外からの避難者の受入れ
町は、県と連携して福井県などの原子力発電所立地県等からの原発事故発生時の避難者を受け入れる。
そのため、町は、県から、または原発立地市町村等から直接、避難者の受入れ体制の整備について要請があれば、可能な限り要請に応じ、避難所の提供等について検討を行う。
第５項 災害廃棄物対策計画
災害発生後に被災家屋等から排出されるごみ等の災害廃棄物を速やかに搬出し処理するため、平常業務を通じて広域的な相互支援を視野に入れた災害廃棄物処理計画を策定し、必要に応じ見直しを行い、県、市町村の連携による処理体制の構築に努め、清掃予防及び災害廃棄物対策業務の万全を期する。
−27−

第２章

災害予防計画１ 人員の確保
災害時に関係者全員が清掃業務に従事できるよう、平常時から特に健康保持について留意する。
２ 収集車両の整備及び点検
災害時においてごみ収集業務が円滑に実施できるよう、平常時からごみ収集車両の整備、点検を実施しておく。
なお、業者所有のごみ運搬車についても、災害時に町が要請すれば直ちに出動できる
よう、平常時から車両を整備し点検しておくよう協力を要請する。
また、し尿運搬車についても、浸水等による災害時のし尿処理に備え、平常時から車両の整備や点検を実施するよう協力を要請する。
３ し尿・ごみ処理施設の整備等
災害時におけるし尿処理については環境衛生課が行い、し尿処理施設を活用して環境
衛生上支障のないよう留意して行う。
また、ごみ処理については焼却場で焼却するほか、不燃焼物を処理するための埋立地の確保については平常時より十分配慮しておく。
４ 相互支援体制の構築「奈良県災害廃棄物等の処理に係る相互支援に関する協定（平成 24 年８月１日締結）」（以下、「相互支援協定」という。）に基づき、災害発生時に、県又は被災市町村からの支援要請に可能な限り応じるため、県が調整する相互支援体制（施設・人員等）の整備に協力するとともに、関係する施設等が最大限の処理能力を発揮できるよう平常時から必要な整備・維持管理に努める。
第６項 社会福祉施設防災計画
三宅町の各社会福祉施設は、非常災害時において施設利用者の安全を確保するため、非常災害対策を策定するとともに、消防本部の指導のもとに、施設利用者の火災等予防にあたる。
１ 予防対策
消防法等により、整備を必要とする防災施設等（消火設備、警報設備、避難設備等）の整備を図る。
職員及び施設利用者に対し、避難経路を周知徹底し、定期的に避難訓練を実施するな
ど、自主防火管理体制の整備に努める。
有事の際における施設利用者の避難場所、収容施設等の確保、関係機関等との情報交換、連絡協議に努める。
第７項 防災営農対策計画
この計画は、農地用施設等営農基盤の災害予防事業の推進と防災的見地からの営農指導について定める。

−28−

第２章

災害予防計画

１ 災害予防計画（１）風水害予防対策① 水稲・麦ア 刈取り期にあるものは早期に刈取る。
イ 水稲の台風時には、倒伏、乾燥防止のために深水に保つ。
ウ 畦畔を補強し、排水路を清掃整備しておく。
エ 稲木架けしてあるものについては倒伏しないよう補強する。
② 野菜
ア 現在ほ場に作付けされているものは、早めに収穫するほか、植物体を保護するため防風ネット等を設置し、支柱等の補強を行う。また、キュウリ、インゲン等つる性のものは、支柱等をはずして地面にはわせる。
イ 播種直後及び育苗中のものは、寒冷紗を覆って保護に努め、状況により定植時期をはずす、又は補植苗を準備する等作付面積の確保に努める。
ウ 直播のものについては、播種期や間引き時期の繰下げを行うほか、生育中のものは株元への土寄せを行って被害の軽減に努める。
エ トンネル・ビニールハウス・寒冷紗等利用の場合は、押さえを特に強化し、状況によっては除去する。
オ 湿害の防止のため、排水溝・排水路を清掃整備しておく。
カ 風水害後については、病害の発生が多くなるので薬剤散布を励行する。
③ 施設園芸ア 施設の入口、屋根を十分に補強し、雨漏りに注意する。
イ 排水溝、排水路の清掃準備に努める。
ウ 施設の周辺部の飛散物の整理及び除去に努める。
第３節 災害に強いひとづくり計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部、住民福祉部、住民福祉部健康子ども局、教育委員会事務局、消防団

第１項 訓練計画
災害時における応急対策を迅速かつ確実に実施できるよう、平常時から関係機関と緊密な連携をとり、図上または現地で次の区分により計画的に訓練を実施する。
特に「住民避難」は、災害による死者をなくす、人命を守るために重要であり、町は住民参加型の避難訓練、避難所開設・運営訓練等が積極的に行われるよう必要な支援をしていく。
１ 水防訓練水防活動を円滑に遂行するため、毎年１回以上なるべく出水期前に、水防団、消防機
関及び水防協力団体の水防訓練を実施するほか、必要に応じて隣接する他の市町村や関係機関と合同して実施する。また、洪水ハザードマップを活用し、安全な避難ルートの
−29−

第２章

災害予防計画

確認等、自主防災組織などの避難訓練の充実を図る。

（１）実施時期
洪水発生が予想される梅雨期の前に、訓練効果のある適当な時期を選んで実施する。
（２）実施地域
河川の危険箇所等洪水のおそれのある地域において実施する。
（３）方法
次の事項等について訓練を行う。
・ 観測
・ 通報
・ 動員

・

輸送

・

工法

・

水防信号

２ 消防訓練消防計画に基づく消防活動を円滑に遂行するため、消防に関する次の訓練を実施す
るほか、必要に応じて大火災を想定し、他の市町村と合同して実施する。
（１）実施時期
春秋２回の防火週間、その他適当な時期を選んで実施する。
（２）方法
学校、病院、工場、事業所、興行場、その他多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する箇所において実施する。
・ 消防ポンプ操法・ 放水・ 非常招集、出動・ 通信連絡・ 人命救助・ 避難・一般火災防御・ 特別火災防御・ 水利統制３

災害救助訓練災害発生時に救助計画に基づく救助活動を迅速かつ的確に実施するため、次の事項
についての訓練を、町単独または必要に応じて他の市町村と合同して行う。

（１）実施時期
実施効果の高い台風期前等、適当な時期を選んで実施する。
（２）方法
実施の方法についてはその都度定めるが、おおむね次の事項について実施する。
・ 通信連絡・ 避難救出・ 炊出し・ 給水・ 物資輸送・ 応急救護４

災害通信連絡訓練「第４章第３節第２項情報収集・伝達計画」に基づく、予警報の伝達、災害現場との無線による連絡等を円滑に実施できるよう県及び気象台等の協力を得て、次の事項
について訓練を実施する。

（１）実施時期
実施効果のあがる梅雨期及び台風期等の適当な時期を選んで実施する。

−30−

第２章

災害予防計画（２）方法
実施の方法についてはその都度定めるが、おおむね次の事項について実施する。
・ 県及び気象台から受けた気象予警報の伝達
・ 災害現場と本部との無線による連絡
５

非常招集訓練災害が発生した時もしくは発生のおそれのある場合で、とくに勤務時間外において本部長が動員を指令した時、動員計画に基づいて迅速に登庁して配備体制ができるよう適当な時期を選んで訓練を実施する。

６

学校安全避難訓練
授業中において、火災その他の災害が発生した場合、迅速かつ規律正しく安全な場所に避難して生徒を危険から守ることができるよう、各学校において防火管理者が適当な時期を選んで訓練を実施する。
教育長及び健康子ども課長の各学校・保育所への通報・連絡は、迅速かつ確実に行われるよう連絡網を整備しておく。
学校長・園長は、おおむね次の事項を計画しておく。
・ 災害の種別・程度・場所に応じた避難指示等の伝達方法
・ 避難場所の選定
・ 誘導責任者、通報連絡責任者、救護責任者、重要書類等搬出責任者
・ 災害の種別に応じた幼児・児童・生徒の携行品
校舎等については、とくに非常口を確認し、いつでも使用できるよう整備しておく。
幼児・児童・生徒が家庭にいる場合における連絡網を整備する。
学校長・園長は、災害種別に応じた避難訓練を毎年２回以上実施するとともに、応急処置の方法、連絡の体制につき平素から全教師・保育士の理解を深めておく。

７

総合防災訓練町長が定める適当な時期に、防災関係各機関と合同して各種の訓練を実施するものとし、その実施要領は、その都度定める。

８

各地域での防災訓練
多くの住民が訓練への参加機会を得られるよう、各地域で、自主防災組織が中心となる「住民参加型」訓練が行われるよう努める。
「住民参加型」訓練では、災害時要配慮者の参加を含めた多くの住民の参加が得られるよう配慮し、以下のような訓練を実施する。
（１） 安全な避難ルートの確認等のための避難訓練（災害時要配慮者の避難支援訓練を含む）（２） 避難所開設・運営訓練（災害時要配慮者の避難所でのニーズや、被災時の男女のニーズの違い等に配慮）（３） 安否確認訓練（例：平常時から各地区において、災害時の集合場所を決めておき、全員の安否を確認した上で避難所に集団避難し、市町村等に報告する）（４） 情報収集・伝達訓練（例：避難勧告等が発令された場合の情報収集手段、伝達経路を確認する）（５） 避難勧告・指示等の避難情報の持つ意味などに防災知識を得るための研修会等

−31−

第２章

災害予防計画第２項 防災知識普及計画
１ 計画の方針
この計画は、町が職員及び消防機関等関係者に対して専門的教養訓練等を実施し、防災知識の向上を図るとともに、あらゆる機会をとらえて住民に防災知識を普及し、常に防災知識の高揚に努めることについて定める。
２ 職員に対する教育
町地域防災計画が的確有効に活用されるようにその内容、運用等を周知徹底するように努める。
また、平素から講習会、研究会及び施設見学会等の催しを行い職員の知識普及及び防災意識の高揚と災害対応能力の向上に努める。
３ 一般住民に対する教育（１）町地域防災計画概要の周知
町地域防災計画に定められているなかで、特に一般住民に注意を喚起する必要がある事項を周知徹底する。
（２）町内で起こった過去の災害の紹介
過去に発生した大災害について、その時の実状と対策をとりあげこれを紹介し、再び同じ災害を繰り返さないように一般住民に対し周知徹底を図る。
また、過去に発生した災害の教訓を後世に伝えるために、当該災害に係る資料を収集・保存し、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。
（３）平素の心構え
災害に備え、平素から食料、飲料水及び生活必需物資を備蓄するよう一般住民に指導する。
（４）災害時の心構え
風水害、大火など災害の種別ごとに災害の特徴をとらえ、一般住民が知っておくべき
心得及び注意事項等について普及する。
（５）安否情報伝達手段の確保「ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル 171」「ＷＥＢ171」「ＳＮＳ」などの災害時における安否情報伝達手段を確保するよう一般住民を教育する。
（６）企業防災の促進
事業者は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を認識し、被災による業務中断という事態に積極的に備えていくため、あらかじめ想定されるリスクが発生した場合に事業者が遂行する重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、運用するよう努める。
また、災害時にサプライチェーン（供給連鎖）の寸断による被災地以外への経済活動への影響を考慮して、防災体制の整備、従業員の安否確認体制の整備、物資・資機材の備蓄、防災用品の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画の策定、

−32−

第２章

災害予防計画

各計画の点検・見直し、ライフラインの供給不足への対応、サプライチェーン（供給連鎖）の確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組みを通じて企業防災の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、県及び町との物資等提供の協定締結、地域の防災訓練等の防災施策の実施に協力するよう努める。
被害想定区域内に所在する要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、自然災害からの避難を含む非常災害に関する避難確保計画を作成するとともに、避難訓練等を実施して、利用者の安全を確保しなければならない。

４ 普及の方法
一般住民などに対する防災知識の普及方法は、次の広報媒体を利用する。
・ 広報紙、パンフレット（チラシ、ポスター等）
・ 広報車の巡回
・ 映画、スライド等の上映
・ ラジオ、新聞等マスメディアの活用
・ みやけ安心安全メール、ホームページ（インターネット）の活用
特に防災の日・火災ゼロの日・火災予防運動月間など各種防災強調運動を機として、防災の知識普及に努める。
５ 学校における防災教育（１）防災教育のねらいと目標
学校における防災教育は、災害安全に関する教育と同義であり、減災についての教育も含まれ、安全教育の一環として行われるものである。
防災教育は、「災害に適切に対応する能力の基礎を培う」ために、児童生徒等の発達段階を考慮して、関連する教科、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じた展開が必要である。
防災教育のねらいは、次に掲げる三つにまとめられる。
① 防災教育のねらい
ア 自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意志決定や行動選択ができるようにする。
イ 地震、台風等の発生時に伴う危険を理解・予測し、自らの安全を確保するための行
動ができるようにするとともに、日常的な備えができるようにする。
ウ 自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにする。
また、発達段階に応じた系統的な指導が必要となることから、次に掲げる各校種毎の目標により児童生徒等の発達の段階を考慮し指導する。
② 各校種毎の目標
ア 幼稚園段階における目標
安全に生活し、緊急時に教職員や保護者の指示に従い、落ち着いて素早く行動できる。
イ 小学校段階における目標
日常生活の様々な場面で発生する災害の危険を理解し、安全な行動ができるようにす
−33−

第２章

③

災害予防計画るとともに、他の人々の安全にも気配りができる。
中学校段階における目標
日常の備えや的確な判断のもと主体的に行動するとともに、地域の防災活動や、災害時の助け合いの大切さを理解し、進んで活動できる。
なお、障害のある児童生徒等については、各校種毎の目標の他に、障害の状態、発達の段階、特性及び地域の実態に応じて、危険な場所や状況を予測・回避したり、必要な場合には援助を求めたりすることができるようにする。

（２）教職員に対する防災研修
町教育委員会事務局は、教職員の防災に係る知識を習得させるための研修を定期的に実施する。また、学校内においては防災委員会や職員会議を通して、教職員の防災に対する意識を高揚するとともに、災害発生時の児童生徒等に対する的確な指示、誘導や初期消火及び負傷者に対する応急手当等防災に関する専門的な知識の習得及び技能の向上を図る。
６ 水防協力団体、水防活動要員の育成
水防管理団体は、（１）水防上必要な監視、警戒その他の水防活動の協力、（２）水防に必要な器具、資材又は設備の保管、提供、（３）水防に関する情報又は資料の収集、提供、（４）水防に関する調査研究、（５）水防に関する知識の普及、啓発、など 業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、申請により水防協力団体として指定することができる。これら水防協力団体など、自主的な水防活動への協力を行う団体の育成に努める。
第３項 避難行動要支援者対策計画
災害からの避難は、障害者、高齢者、病弱者、乳幼児等、要配慮者にとって極めて困難を伴うものであり、その時々の状況によっては身の危険にさらされることがある。中でも、災害時に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者は「避難行動要支援者」とされ、その名簿作成、避難に関する具体的な計画の作成が義務付けられた。なお、平常時には支援が必要でなくとも、被災による負傷や長期間の避難生活等により避難行動要支援者になりうる点にも留意が必要である。
そのため町及び地域住民の避難行動要支援者に対する協力については、県の支援を受けながら、地域住民や自主防災組織と協力し、避難行動要支援者名簿に基づき、個別避難支援計画を作成するとともに、災害弱者にも伝達される情報提供の工夫などの対策を講ずるよう努める。
１ 社会福祉施設等における対策
消防本部は、社会福祉施設等に次の対策を指導する。
（１）消防計画の策定
災害発生時の職員の任務分担、動員体制等の防災組織の確立、保護者への緊急連絡、
地域との連携等を網羅した綿密な消防計画を策定する。
（２）防災訓練の実施策定された消防計画が災害発生時に有効に機能し、円滑に避難が行えるよう各施設に定期的に防災訓練を実施する。
−34−

第２章

災害予防計画（３）施設・設備等の安全点検
災害発生時に施設自体が倒壊したり、火災が発生したりすることのないよう、施設や付属危険物を常時点検する。また、火器については日頃より安全点検を行う。
（４）地域社会との連携
社会福祉施設の入居者は、自力での避難が困難である者が多く、災害発生時の避難にあたっては、施設職員だけでは不十分である。常に施設と地域社会との連携を密にし、災害時には地域住民の協力が得られる体制づくりをする。
（５）緊急連絡先の把握
災害発生時には保護者又は家族と確実に連絡がとれるよう、緊急連絡先の把握を行う。
２ 要配慮者への対策（１）全体計画の策定
避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理した、地域防災計画の下位計画として、避難行動要支援者プランを策定している。
なお、防災上対象となる要配慮者の範囲は、在宅で生活を営む以下に示す障害者、高齢者及びこれに準じる者で、名簿の作成が必要となる。
① 身体障害者手帳１〜３級所持者② 精神障害者保健福祉手帳１〜３級所持者③ 難病者④ 療育手帳所持者⑤ 介護、支援が必要な高齢者⑥ 一人暮らしの高齢者■

避難行動要支援者施設一覧（平成 31 年４月１日現在）
施設名称

グループホーム
なごみの里
三宅幼児園
保健福祉施設あざさ苑
ひまわりの家（関連施設を含む）
小規模多機能型居宅介護支援事業所ぽか
ぽか
多機能型事業所
わたぼうし

所在地

電話番号

施設名称

所在地

電話番号

伴堂 53843-2710上但馬老人憩の家

上但馬 175-2

57-1715

伴堂 703-1

43-0655

三河老人憩の家

三河 600−

伴堂 848-1

43-3700

但馬老人憩の家

但馬 73-４−

伴堂 85042-2919

上但馬団地
老人憩の家

屏風 250-20

44-0188

屏風 250-21

42-0010

居宅介護支援事業所
うちの家

石見 523-69−

上但馬 176-1−

社会福祉法人三宅町
社会福祉協議会

伴堂 848-1

43-2078

−35−

第２章

災害予防計画（２）避難行動要支援者名簿の整備
災害時に迅速かつ効率的に避難誘導・安全確認等ができるよう、災害対策基本法で市町村における避難行動要支援者名簿（以下、「名簿」という。）の作成が義務づけられたことから、同法の規定に基づき、防災担当課は要配慮者の中より次の条件に該当する者の氏名、生年月日、性別、住所、連絡先、避難支援を必要とする理由等の情報を各担当課に提供を求め、名簿を作成及び定期更新を行う。
名簿情報については防災担当課が適切に管理し、その他の目的において一切使用しないこととする。
また、災害時には、本人の同意を得ないで名簿情報を支援者に提供することができるが、いざというときの円滑かつ迅速な避難支援等の実施を図るため、町は個人情報について、平時においても避難支援等の実施に必要な限度で避難支援等関係者に提供することが求められている。したがって、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」等に留意のうえ、名簿情報を適切に外部提供する。
（３）個別避難支援計画の作成
個別避難支援計画（以下、「個別計画」という。）は、避難行動要支援者一人ひとりに対する避難方策等を記載したものであるが、作成にあたっては避難行動要支援者
本人も参加し、避難支援者、避難所、避難方法について確認しておくことが大切である。そして、個別計画は、避難行動要支援者本人、その家族、避難場所及び町役場の必要最小限の関係部署のほか避難支援者など避難行動要支援者本人が同意した者に配布する。また、その際には、誓約書等の提出により守秘義務を確保するほか、情報管理上の責任を明確にし、情報の管理方法を確立するよう求める必要がある。なお、関連法令の改訂等に伴い計画の範囲、内容等に変更が生じた場合は速やかに追記、更新等の必要な措置を講じる。
（４）防災についての指導と啓発
広報等により、要配慮者を始めとして、家族、地域住民に対する啓発を行う。
① 要配慮者及びその家族に対する指導
ア 日常的に防災に対する理解を深め、日頃から安全に関する対策を講じること。
イ 災害発生時には近隣の協力が得られるよう日常的に協力要請すること。
ウ 災害時に避難等の支援を必要とする場合は要配慮者として申し出ること。
エ 地域において防災訓練等が実施される場合は、積極的に参加すること。
② 避難支援関係者に対する指導ア 自治会や自主防災会等において、地域住民の要配慮者の把握に努め、その支援体制を平素から整備すること。また、要配慮者の情報を関係機関と共有すること。
イ 災害発生時には避難支援者として行政、消防団、自治会、自主防災会等は、要配慮者の安全確保に協力すること。
ウ 地域の防災訓練等に要配慮者及びその家族が参加するよう働きかけること。

−36−

第２章

災害予防計画第４項 自主防災組織等整備計画
被災の程度を軽減するのは、まず自主防災と隣保共同の精神であるという基本から出発する必要がある。
町及び防災関係機関は、平素から地域単位又は職場単位で自主的な防災組織を育成
整備するよう指導することを検討する。
１ 自主防災組織（１）組織
自治会の単位で、防災活動を効果的に実施できる組織とする。
（２）構成
本部組織として、情報班、消火班、救出・救護班、避難誘導班、給食・給水班等を置く。
（３）活動内容① 平常時の活動
業
務
防災知識の習得・普及
災害予防計画の作成

組織の編成及び任務分担
大規模災害を想定した防災訓練の実施資機材等の点検、整備
物資の備蓄
避難行動要支援者の情報
の把握

活
動
内
容
講演会、防災訓練への参加等による災害に関する知識の収集
地域の防災設備や災害危険性、避難場所・医療救護施設及び災害種別の安全な避難方法と経路について、防災カルテ、防災地図等にまとめて住民に周知徹底
災害発生時に組織的に活動が可能となるように組織編制及び任務分担を実施
避難行動要支援者の避難支援訓練、安全な避難ルートの確認等のための避難訓練など、地域ごとの実状にあった連絡体制、防災訓練等を積み重ねる
災害時に必要な資材・機材等の日常的な管理、防災倉庫等の点検、整備
災害直後に必要な生活必需品と初期防災活動に必要な資機材の備蓄
家族等の避難支援が得られない人たち又は家族だけでは避難が困難な人たち
等（避難行動要支援者）の把握② 災害時の活動
業
務
地域住民に対する情報の伝達及び広報火災発生時における初期消火
被災者の救出救護

傷病者、障害者、高齢者等の要配慮者の避難誘導
その他防災関係機関の実施する応急活動への協力

活動内容
防災関係機関提供情報を住民に伝達、避難指示の伝達、地域内の被害状況・被災者のニーズを行政等へ報告
初期消火等による被害の拡大防止
救出用資機材による被災者の救出支援、負傷者の応急手当て、救護所等へ搬送、指定避難所以外の一時的な避難場所として各分館等への自主避難者の受
け入れ対応
災害時避難行動要支援者プランに基づく要配慮者の支援、避難誘導指示の伝達、避難所・避難経路の確保
その他防災関連機関への活動に対する協力、ボランティア等との連携・協力

−37−

第２章

災害予防計画

具体的な活動フロー
地域の実状を考慮した被害想定の実施・当該地域で起こり得る災害を具体的に想定する。
（町計画の習熟）
予 想 さ れ る 事 態 へ の 対 処・必要なものは何か、どう行動すべきかを考える。
・災害時に援護が必要な方々の対応を考える。
必 要 な 体 制 の 整 備
・当該地域に最も適した体制の構築を行う。
必 要 な 資 機 材 の 整 備
・非常時に使用する資機材の整備計画及び管理方法を決定する。

〈地域の実状とは〉・自然的条件（地形、地質）
・消防施設（防火水槽、消防ポンプ、消火器）
・年齢別、職業別人口構成
・避難地、避難路
・通勤者数、在宅者数
・危険箇所（ブロック塀、老朽家屋、危険物施設等）
・病人、高齢者、乳幼児、児童生徒などの数 ・医療施設

２ 企業等の自衛消防隊
危険物施設等における災害予防規程の策定及び自衛消防隊の活動に必要な助言や指導を行い、防災組織の充実を図る。
また、危険物等は爆発性、可燃性等の特性を持ち、特殊でかつ大規模な災害に発展する可能性があるため、関係業者相互の防災体制の確立を図り、その育成強化を進める。
第４節 災害防止のための計画
関係部署

総務部、まちづくり推進部、磯城消防署、消防団

第１項 防災資機材等整備計画
大規模災害発生時には、道路や通信網が途絶するとともに、広域にわたり物資調達
需要が発生することが予想されるため、防災資機材等に関し一定量の備蓄及びその整備点検に関する計画を定める。
災害応急対策に必要な備蓄資機材は、災害時に機能が十分に発揮できるよう、計画的に点検し、整備する。
１ 防災資機材整備点検の実施
整備点検の実施については、梅雨期前、台風期前及び火災多発期前に行うものとし、不足資機材についてはその都度補充する。

−38−

第２章

災害予防計画（１）整備項目・

水防、消防等の資機材

・

特殊車両

・

建設用資機材・

医薬品、薬剤等の医薬品

・その他災害用装備資機材（広報車など）（２）保有資機材の点検
・

不良箇所の有無・

機能試験の実施

・

種類、規格と数量の確認

・

薬剤等の効能の確認

・その他

２ 災害用備蓄物資の整備・災害に使用した備蓄物資は、速やかに補充する。

・管理責任者は、定期的に保管倉庫を巡視し、管理に十分注意する。

・備蓄物資受払簿を備えて出納の記録を行う。

・

食糧については備蓄目標を定め、賞味期限に近いものは、各種防災訓練実施の機会に参加者に配布を行うなど、有効に活用する。

第２項 防災施設整備・活用計画
災害発生時における防災対策のための基盤として、通信施設その他の施設機能の整備が必要であり、被害を軽減するために平素から関連施設の維持管理並びに整備・充実を進める必要がある。
１ 通信施設災害発生時には通信施設の被災等により、想定していた情報提供手段が利用できない恐れがあることから、複数の情報伝達手段の確保に努める。
今後、災害発生時に各種情報の収集や伝達を迅速かつ的確に行うため、通信体系の重層化が必要である。
（１）気象情報等の確保充実
災害の未然防止・軽減のため、的確な気象情報の把握、迅速な伝達を図るとともに、必要な気象及び水位等観測体制の整備に努める。
（２）有線通信連絡網の整備
災害時における情報収集・伝達を迅速かつ的確に行うため、防災活動拠点等における既存の有線電話（ＮＴＴ加入電話）の整備充実と、文字・図形情報の伝達のためFAXの拡充を図る。

−39−

第２章

災害予防計画（３）町防災行政無線等の整備拡充
住民に迅速かつ的確な災害や被害発生状況等の情報を提供するため、町防災行政無線の整備拡充に努める。また、自家用発動発電機など非常用電源設備の整備に努める。
（４）全国瞬時警報システム（J-ALERT）
人工衛星を用いて送信された緊急情報（緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった対処に時間的余裕のない事態に関する情報）を受信し、防災行政無線を自動起動させて放送し全住民に瞬時に伝達するシステムである。このシステムを通じ、気象庁が発表する「緊急地震速報」を活用して、震源付近で震度5弱以上と推定される地震が発生し、震度4以上の揺れが予想される場合、強い揺れが始まる数秒から数十秒前に、
防災行政無線を通じて、地震の強い揺れが到達することを住民に伝達する。
一般に放送伝達される緊急地震速報と同様に、その利活用について住民に周知し、住民の生命、身体の安全確保と財産の保護に努める。
（５）緊急速報メール
住民への防災情報伝達手段として、携帯電話事業者が提供する緊急速報メールにより、自然災害の情報や避難情報などを一斉配信する仕組みを整えるように努める。
（６）情報伝達訓練等の実施
災害時に迅速かつ的確な災害や被害発生状況等の情報の収集・伝達が行えるように、機器操作及び通信要領の習熟を目的に、情報伝達訓練等を定期的に実施する。
特に、特定の職員以外でも通信機器の基本的な操作ができるように通信訓練を実施する。
（７）加入電話の災害時優先措置
災害時には電話が著しく混み合い、かかりにくい場合が想定されるため、西日本電
信電話㈱に対し、加入電話の災害時優先措置の実施を申し出る。
（８）住民との情報伝達体制の確立
災害時に住民等に対して、被害状況や避難・生活支援に関する情報を迅速かつ的確に提供し、住民からの要望・相談を広聴する体制や方法を確立する。
（９）災害情報共有システム（L アラート）
放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて必要な情報を迅速かつ効率的に地域住民等に対して伝達することが出来る共通基盤である。一般に放送伝達される、
全国瞬時警報システム（J-ALERT）、緊急地震速報等と同等の情報伝達が可能である。
災害時に防災行政無線、みやけ安心安全メール、ホームページ（インターネット）などを補完する多様で迅速な情報伝達手段の一つとして活用を進める。
２ 防災拠点機能整備計画
災害発生時に的確な避難誘導等の応急対策活動が実施できるように、平時から防災拠点となる施設の安全性を確保する必要がある。
災害対策本部室に近接して、本町における救護・救援、復旧活動等の拠点となる防災活動拠点の整備に努める。
−40−

第２章

災害予防計画

また、防災拠点の整備にあたっては、民間業者等との協定締結の充実を図る。

■
機

防災活動拠点の諸機能
能①災害時
・県から派遣された要員や緊急物資の集積場所等
・町域の消防、救援・救助、復旧等の活動拠点
・要員や資機材の集積場所
・物資の備蓄・保管場所②平時
・防災訓練、防災知識の普及・啓発
・防災教育等の地区の防災活動の拠点

主 な 設 備・県広域防災拠点から搬入される緊急物資及び復旧資機材の集積・配送
スペース
・防災活動のための駐屯スペース
・物資及び復旧資機材の備蓄施設
・防災ヘリポート第３項 避難施設計画
災害時に一時的に住民の安全を確保する施設と、住民が家屋等に被害を受けた場合に生活の救済を図るための収容施設などを分けて考える必要がある。
指定避難所・・・一定期間滞在して避難生活を送る場所（広域避難場所）
指定緊急避難場所・・・切迫した災害の危険から逃れるための場所又は施設（一時避難場所）
なお、指定避難所（広域避難場所）については、耐火性・耐浸水性・耐震性等安全性の向上を図るとともに、高齢者や障害者、女性等に配慮した使いやすい施設の整備に努める。
また、災害時に、介護の必要な障害者や高齢者等の要配慮者のために、バリアフリー化などの配慮を行った福祉避難場所の整備充実に努める。
１ 避難計画の策定促進
自主防災の観点から地域住民や他団体と一体となって、地域の実状に応じた避難計
画の策定を促進する。また、学校や幼児園、事業所等においても、集団で避難させる
ための一時避難場所の選定、避難経路・誘導、指示伝達の方法等について避難計画を策定する必要がある。
２ 避難場所の整備
洪水や火災・地震災害等から、住民の生命及び身体の安全を確保するため、地区毎に必要な一時避難場所を定め、防災機能の整備充実に努める。
（１）避難場所の指定基準
町長は災害時における緊急の避難場所として、以下の基準に適合する施設又は場所を、災害の種類ごとに指定する。
−41−

第２章

災害予防計画①災害の種類
ア 洪水
イ 大規模な火事
ウ 内水氾濫・外水氾濫による浸水②指定基準
ア 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において居住者、滞在者その他のもの（以下「居住者等」という。）等に開放されること。
イ 居住者等の受入れの用に供すべき屋上その他の部分（人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがないと認められる土地の区域（以下「安全区域」という。）外にある避難場所の場合は、当該部分及び当該部分までの避難上有効な階段その他の経路）について、物品の設置又は地震による落下、転倒もしくはその他の事由により避難上の支障を生じさせないものであること。
ウ 災害が発生した場合において、安全区域内にあるものであること。ただし、エ、オに適合する施設については、この限りでない。
エ 災害により生ずる水圧、波力、震動、衝撃その他の予想される事由により当該施設に作用する力によって損壊、転倒、滑動又は沈下その他構造耐力上支障のある事態を生じない構造のものであること。
オ 洪水等が発生し、又は発生するおそれがある場合に使用される施設にあっては、想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等の受入れの用に供すべき屋上その他の部分が配置され、かつ、当該居住者受入用部分までの避難上有効な階段その他の経路があること。
（２）指定に当たっての注意事項
町長は、避難場所を指定しようとするときは、当該避難場所の管理者（町所有施設を除く）の同意を得なければならない。
（３）県への通知
町長は、避難場所を指定したときは、その旨を、知事に通知するとともに公示しなければならない。
（４）指定の取消
町長は、当該避難場所が廃止され、又は基準に適合しなくなったと認めるときは、指定を取り消す。その際、その旨を、知事に通知するとともに、公示しなければならない。
（５）留意事項
一時避難場所から広域避難場所への円滑な移動を図るため、普段から住民等に対して制度の趣旨と避難場所等の所在地情報の周知徹底を行うようにする。

−42−

第２章

災害予防計画■町における避難場所の設置条件及び設備等
避 難 場 所 ・住民周知の施設で、避難に際し混乱を生じる恐れのないことの原

則 ・有線電話・防災行政無線受信機等を具備し、連絡が容易なこと
・可能な限り地域及び自治会等住民全員の集結、あるいは避難生活ができる面積を有すること・洪水、延焼、崖崩れ等、予想される災害の危険性の少ないこと

避 難 場 所 の 避難期間が 2 日以上にわたることが予想される場合、避難住民の最低限設 置 条 件 の生活が維持できることを目的として設置する。
避難場所は、町が開設し、町と地域住民からなる自主防災組織が共同して運営する。
・各地区内にあり、地区住民を可能な限り多数収容できること
・1 人当たりの避難場所の収容避難施設面積は２㎡を基準とする。
・地域内各戸より、途絶の恐れのない避難路を経由しておおむね１〜２
km 以内
・給水施設等を有すること（炊き出し等の調理設備を有することが望ましい）
・避難施設に併設又は近接の施設であること
設 備 及 び ・飲料水、電源等を確保し、被災者の安全を図るために必要な井戸、耐資機

材 震性貯水槽、水泳プール、自家発電設備、給水車、電源車、仮設トイレ
その他の施設又は設備
・食糧・飲料水、給水用設備、照明設備、非常用電源、常備薬、燃料、毛布、暖房器具等避難生活に必要な物資及び救助用資機材等

３ 指定避難所の指定（１）指定基準
町長は、次の事項に留意して指定避難所（広域避難場所）を指定し、日頃から住民への周知徹底に努める。
・避難のための立退きを行った居住者等又は被災者（以下、「被災者等」という。
）
を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
・速やかに、被災者等を受入、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
・想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。
・車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。
・主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下、「避難行
動要支援者」という。）を滞在させることが想定されるものにあっては、避難行
動要支援者の円滑な利用の確保、避難行動要支援者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備その他の避難行動要支援者の良好な生活環境の確保に資する事項について基準に適合するものであること。

−43−

第２章

災害予防計画（２）指定に当たっての注意事項
町長は、指定避難所を指定しようとするときは、当該指定避難所の管理者（当該市町村を除く）の同意を得なければならない。
（３）県への通知
町長は、指定避難所を指定したときは、その旨を、知事に通知するとともに、公示しなければならない。
（４）指定の取消
町長は、当該指定避難所が廃止され、又は基準に適合しなくなったと認めるときは、指定を取り消す。その際、その旨を、知事に通知するとともに、公示しなければならない。
（５）指定避難所の整備
町は、指定避難所について、自ら、若しくはその管理者（設置者）と十分調整を図り、次のとおり施設・設備の整備に努める。
① 指定避難所に指定されている施設等の耐震性の強化
指定避難所として指定する施設は、耐震性、耐火性の確保に加え、被構造部材についても耐震対策を図るようにする。
特につり天井については、東日本大震災において落下による被害が相次いだため、撤去も含めた速やかな落下防止対策に努める。
②

設備の充実による避難施設としての機能強化
ア 非常用電源、自家発電機
イ 衛星携帯電話等複数の通信手段
ウ 照明設備エ 食料、飲料水、生活用品
オ マスクや手指消毒液
カ 暖房器具キ マッチ、プロパンガス、固形燃料等の燃料
ク 簡易トイレケ パーテーション 等③

災害時要配慮者や女性、乳幼児等を考慮した避難施設・設備の整備
ア 紙おむつ等の介護用品
イ 高齢者や食物アレルギーを持つ人に対応した食糧
ウ 女性用品エ 粉ミルク、おむつ等の乳幼児用品④

指定避難所の鍵の分散管理
鍵の分散によるリスク回避のため、指定避難所の鍵を近隣に居住する者複数名に管理させるなどして、迅速・確実な指定避難所開設を目指すように努める。

−44−

第２章

災害予防計画〔道路指定の選定基準〕
・ 地盤が耐震的で、浸水等により通行不能になるおそれがないこと。
・ 危険物施設等に係わる火災、爆発等の危険性がないこと。
・ 自動車交通量が比較的少ないこと。
・ 落下物、倒壊物等による危険又は避難障害のおそれが少ないこと。
・ 通行障害発生時の代替道路が考慮されていること。

４ 避難路、一時避難場所（指定緊急避難場所）、指定避難所（広域避難場所）及び福祉避難場所等の明示
地域住民が、指定された避難場所等に安全かつ容易に避難できるように、避難路、指定緊急避難場所、指定避難所及び福祉避難場所等の位置・名称・方向等の標識類の整備を進める。その際、高齢者や障害者等に配慮した避難誘導標識、防災情報案内板等の整備に努める。
５ 自主避難希望者の対応
地域住民が安全確保のために自主的に避難を希望する場合の対応として、指定避難所とは異なるが、各分館等において自治会及び自主防災会が、一時的な避難の受け入れ対応を行う。
第４項 住宅応急対策予防計画
町は、迅速に応急住宅を提供できる体制の整備に努めるとともに、入居に必要な住家被害調査の実施、り災証明の発行等の事務手続きを迅速に進める体制を確保する。さらに、大規模災害時には他の自治体等からの住宅提供のための資機材、人員の受け入れ等広域的な観点に立った実質的な供給体制が構築できるよう、関係機関との検討・調整に努める。
１ 応急仮設住宅の供給体制
町は、災害に対する安全性に配慮しつつ応急仮設住宅を設置できる用地を逐次見直
しのうえ把握し、連携しつつ災害時における応急仮設住宅の設置が円滑に実施できる
よう体制の整備に努める。
また、被災状況等に応じて市町村を跨いだ避難者にも柔軟に対応できるよう、県の主導のもと応急仮設住宅の設置可能戸数等に関する市町村間の連携を進める。
２ 応急仮設住宅の設置
町は、応急仮設住宅の設置について、住宅被害想定に基づき必要戸数の想定を検討する。
３ 公営住宅の空き家状況の把握
町は、災害時における被災者用の住居として、耐震性が確保された利用可能な公営住宅の空き家状況を把握し、災害時に迅速に提供できるよう体制の整備に努める。
また、避難が長期間に及ぶ可能性もあるなか、被災者の本格的な生活再建を支援する観点から、本来入居者として入居できるような仕組みの構築に努め、合わせて金銭的な負担が生活再建の妨げとならないよう特に家賃負担の軽減への配慮を行う。

−45−

第２章

災害予防計画

第５節 ライフラインに関する計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部

第１項 通信施設予防計画
１ 西日本電信電話（株）の予防対策
西日本電信電話(株)奈良支店は、災害等異常時に通信サービスを確保するため、通信施設について予防措置を講じて万全を期する。
（１）電気通信設備等の防災計画
災害による被害発生を未然に防止するため、次のとおり防災対策を講じ、万全を期している。
・豪雨又は洪水等により、被害が発生するおそれのある地域に設置されている電気
通信設備等について防水構造とする。
・暴風等により被害が発生するおそれのある地域に設置されている電気通信設備等について耐風構造等とする。
・局舎（ＮＴＴ事業所等）については、耐震・耐火構造とする。
・建築物内に設置する電信・電話・データ通信用機器は、振動による倒壊や損傷を防止するため支持金物等による耐震措置を行うこととする。
・非常用予備電源として蓄電池、発動発電機を常備する。
（２）通信設備の確保
・架空ケーブルは、地震による二次的災害（火災）に比較的弱いので、地中化の望ましい区間は地下埋設化を推進する。
・橋梁添架設備は、二次的災害の被害を想定して耐火防護・補強を実施する。
・事業所相互間を結ぶ回線は、地下ケーブルによる経路の分散化を推進する。また、本町以外と連絡する回線（市外回線）は、有線方式と無線方式の両用とする。
・災害が発生した場合に迅速かつ的確に通信サービスを確保するため、あらかじめ定められた以下の措置計画により万全を期す。
ア

回線の切替措置方法

イ

可搬無線機、工事用車両無線機及び予備電源車の運用方法

ウ

重要事業所等被災時の措置方法

工

災害対策用電話回線の作成

オ

一般通話の制限

大規模地震等広域的な災害が発生した時、又は予知された時は、これら地域に対する重要通信を確保するため、必要に応じて一般の通話を制限する。

（３）災害対策用機器の配備① 各種無線機
通信の全面途絶地帯及び避難場所等との通信を確保するために、災害対策用無線機、移動無線車等を配備する。

−46−

第２章

災害予防計画

② 非常用可搬形デジタル交換装置
所内通信設備が被災した場合には、重要な通信を確保するための代替交換装置として非常用可搬形デジタル交換装置等を主要地域に配備する。
③ 移動電源車
災害発生時等の長時間停電に対して、通信用電源を確保するために使用するものであり、電気通信設備を対象に移動電源車等を配備する。
④ 応急復旧ケーブル
線路ケーブル等の設備が被災した場合には、災害を迅速に復旧し重要な通信を確保するため、応急ケーブル及び応急光ケーブル等を配備する。
（４）防災演習① 演習の種類
・災害対策情報連絡演習
・災害対策復旧計画演習
・災害対策実施作業演習② 演習の方法
・全社規模における総合演習
２ 携帯電話会社
株式会社ＮＴＴドコモ、KDDI 株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の各携帯電話
会社では、通信設備等の防災計画、災害対策用機器並びに車両の確保、情報伝達方法の確保、防災に関する教育、訓練等の各項目について、災害等異常時に備えた具体的な計画を作成している。
第２項 電力施設予防計画
関西電力株式会社は、風水害をはじめとする各種災害により電力設備被害が発生した場合、あらかじめ定める応急復旧計画に基づき、災害応急体制を組織して、被災した電力施設の早期復旧を図る。
１ 危険予防措置
電力需要の実態に鑑み、災害時においても原則として送電を継続するが、被害及び火災の拡大等に伴い、感電等の二次災害のおそれのある場合で関西電力株式会社が認めた場合、又は県、町、警察、消防機関等から要請があった場合は、送電の停止を含む適切な危険予防措置を講じる。

−47−

第２章

災害予防計画２ 応急措置・広報（１）優先順位に基づく復旧作業の実施① 災害復旧計画の策定及び実施にあたっては、原則として避難所、医療機関、官公庁等の公共機関、報道機関等を優先する。
② 復旧作業は原則として上記の施設を優先して行うが、災害状況、各設備の復旧の難易度を勘案して、復旧効果の高いものから順次実施する。
（２）復旧作業の現状と見通し等の伝達、広報① 電力施設の被害状況、供給状況、復旧作業の現状と見通し等について、防災関係機関、報道機関に対し、迅速かつ的確に情報を伝達する。
② 復旧の見通し、感電や火災等の公衆災害並びに二次災害を防止するための被害地区における電気施設、電気機器使用上の注意等について、あらかじめ作成した広報素材の提供、報道機関による報道及び広報車による巡回放送等により、住民に対する広報宣伝活動を行う。(ただし、大規模、広範囲な災害では、被害地区をくまなく巡回放送するのが困難であり、町等の協力を得ながら広報活動の展開を考える。)（３）電力の融通災害により電気設備等が被災し、大幅な電力供給不足の事態が発生した場合、電力会
社間で電力融通を迅速かつ円滑に行う。
第３項 上水道施設予防計画
災害の発生による上水道等の給配水施設の被害を軽減し、かつ飲料水を確保するために、平常時から幹線配水管等の水道施設を整備点検し、できる限り断水を防止
して円滑に送水できるよう対策を講じる。
また、災害による水道諸施設の被害の実態に応じて適切な送水を行えるよう、また甚大な被害を受けて一時的に送水不可能となった場合においても応急処置による給水が行えるよう、平常時から、対策を整えておく。
１ 水道施設の点検・監視等
幹線配水管については、配水池及び管理室で給水量及び水位を連続監視し、事故の早期発見に努める。
２ 給水車の整備点検
災害時における給水施設の被災により一時的に送水不能、あるいは飲料水の汚染等により飲料に適する水を得ることができなくなる事態に備えて、平常時から月 1 回給水車
及び給水タンクを点検整備し、近隣の市町村に応援を受けられるよう要請しておく。
３ 資材の備蓄
災害により被災した給水施設を迅速に応急復旧できるよう、平常時から一定量の復旧資材を備蓄しておく。
−48−

第２章

災害予防計画４ 水道施設の耐震性の強化
給水管、配水管については、今後、耐震性と可撓性にすぐれたポリエチレン管、耐衝
撃性硬質塩化ビニール管、ダクタイル管等への置き換えを図るとともに、接合部についても抜け出し阻止力の高いメカニカル継手等の使用を推進する。
第４項 下水道施設予防計画
下水道事業の実施については、事業認可区域内において緊急かつ効果的な地域から速やかに促進を図る。
また、災害時における被害の防止のため、下水管、電気設備、通信設備等に関して、平常時から巡回点検を行って異常箇所の早期発見に努め、必要な補修・改良を実施する。
第６節 飲料水、食糧等に関する計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部、住民福祉部、住民福祉部健康子ども局、消防団

第１項 飲料水、食糧等の確保計画
災害時には、水道施設の被害及び社会的混乱により、日常生活に不可欠な飲料水、食糧等の確保が困難になり、また、医薬品や救護用資材に対する緊急の需要も高まると予想される。
したがって、平時より震災時に備え奈良県と適宜分担しつつ、飲料水、食糧、生活必需品、医薬品等の確保に努める。
１ 飲料水給水体制の整備（１）給水車等の給水体制の整備
給水車、予備タンク及び水道の応急復旧工事に必要な資機材の整備を図り、災害時に速やかに飲料水を供給できるよう必要な措置を講じる。
（２）給水用資機材等の整備① 給水用資機材の整備
給水タンク車から被災者へ給水するための、貯水タンク、ポリタンク、飲料水袋等の備蓄を計画的に推進していく。更に、災害発生時には、三宅町上下水道業者等から資機材を調達できるよう協定を締結するなど検討する。
②

耐震性貯水槽の整備
給水用資機材の整備とともに、町内各地域に耐震性貯水槽の設置を検討する。

（３）協力体制の整備
・ 自主防災組織、消防団等に対して、日頃から飲料水の貯水に関する啓発を行うとともに、災害時において給水活動の協力が得られるよう要請していく。
・ 三宅町上下水道業者等や市町村間の相互支援協定で、災害時の応急給水並びに給水用資機材の相互支援ができるよう検討していく。
−49−

第２章

災害予防計画

２ 生活用水の確保（１）町の対策・ 水道基幹施設、地下埋設管の耐震化
・ 応急復旧資材の備蓄
・ 給水タンク、トラック、ろ水機等応急給水機材を整備するとともに、小・中学校等プールの水の活用を図る。
・ 自治会及び自主防災組織に対し貯水や応急給水について指導を行う。
・ 三宅町上下水道業者等との協力体制を確立する。
（２）住民の対策① 家庭における貯水・ 貯水すべき水量は、一人１日３リットルを基準とし、世帯人数の１週間分以上の飲料水を非常時に持ち出しができる状態で備蓄するよう努める。
・ 貯水する水は水道水等衛生的な水を用いる。
・ 貯水に用いる容器は衛生上安全性が高く、地震動により水漏れ、破損しないものとする。
３ 食糧及び生活必需品の確保（１）食糧品の確保
アルファ化米、缶入りパン等災害時に必要な食糧（以下「緊急食料」という。
）について、次のとおり整備を図る。
・ 地域内の緊急食料の調達及び配布計画を策定する。
・ 防災倉庫及び避難場所内を食糧集積場所として適正に管理する。
・ 家庭で１週間分以上の食料を非常時に持ち出しができる状態で備蓄するよう指導する。
（２）緊急食料の調達配分の具体的方針
・被災者の最低生活を維持するための食料確保に努める。
・協力店制度の確立を検討していく。
・食料の配分は、各地域の被害状況に応じ原則として避難場所単位に実施する。
・「拠点炊き出し」方式とし、自主防災組織等と協力のうえ実施し学校給食設備等を活用する。
・町内製造業者、卸・小売業者等の流通可能在庫調査の結果に基づき必要時に町内業者の流通在庫から調達するが、なお不足する場合は、奈良県と協議し、県内から調達する。

（３）生活必需品等の確保
災害時における被服、寝具、その他の生活必需品等非常時に必要な物資（以下「緊急物資」という。）について次のとおり整備を図る。
・緊急物資の調達及び配分計画を策定する。
・防災倉庫及び避難所内を緊急物資集積場所として適正に管理する。
・家庭で一週間程度の最低生活を確保できる緊急物資の備蓄及び非常持出品の準備を推進する。
−50−

第２章

災害予防計画・住民個々の非常持出品のほか、防災倉庫等に備蓄されている自主防災組織活動に必要な担架、医薬品、拡声機通信機器等を自主防災組織、自治会等で適正に管理する。

４ 医薬品及び救護用資機材の確保
大災害発生時には、数多くの応急救護所及び医療機関において同時に医療活動が実施されることが予想されるため、医薬品及び救護用資機材の確保・整備を平常時から推進していく。
・医薬品及び救護用資機材の常時必要数量を確保する。
・医薬品及び救護用資機材の業者との緊急時の物資供給について、協定締結を推進する。
・自治会、自主防災組織等に対する救護用資機材の貸与等の推進を図る。
５ 防災倉庫及び備蓄品の整備（１）防災備蓄倉庫の整備
防災備蓄倉庫は、各自治会に配備するほか、中学校、小学校、専門校等も視野に入れて、計画的に整備を図る。
（２）備蓄品の整備
・

災害に備えて緊急用食料、生活必需品、資機材等の備蓄を図る。

・

備蓄物資のうち、耐用年数、消費期限のあるものは随時入替えを行う。

・ 災害が発生した場合、災害応急対策、災害復旧に使用できるよう常時点検・整備を実施する。

６ 住民に対する指導平常時から広報等を通じて住民に対し、家庭における貯水、緊急食料、物資の備蓄、非常持出品等の準備を指導し災害時に備える。

−51−