2020（令和2）年度事業報告
I.

事業期間2020（令和 2）年 1 月 1 日～2020（令和 2）年 12 月 31 日

II.

社員総会の開催
2020（令和 2）年度定時社員総会（１）開催日時：2020（令和 2）年 3 月 18 日（月） 15：00～16：00（２）会場：普門メディアセンター（３）議事内容：① 2019（平成 31/令和元）年度事業報告及び収支決算に関する件② 2020（令和 2）年度事業計画及び収支予算に関する件③

III.

国内 NGO による人道支援に関する件

事業活動
2020（令和2）年度は以下の事業を実施した。

１．宗教の相互理解と協力提携を促進する活動（１）公益財団法人世界宗教者平和会議日本委員会（以下、WCRP日本委員会）主催の諸会
議並びにプログラム（総合企画委員会、理事会、その他）へのオブザーバー参加① 総合企画委員会
開催日：1月20日、3月3日、5月20日、9月3日、11月25日
会場：普門メディアセンター＆ZOOM会議② 理事会
開催日：1月28日、3月12日、5月29日（書面開催）、9月16日
会場：関東、関西＆ZOOM会議（２）WCRP日本委員会「タスクフォース」への参画① 核兵器禁止条約批准タスクフォース
開催日：2月17日、5月15日、8月26日、10月1日、12月4日
会場：普門メディアセンター＆ZOOM会議② 人身取引防止タスクフォースへの参画
開催日：3 月 5 日、5 月 14 日、7 月 16 日、9 月 7 日、10 月 19 日、
11 月 24 日国際シンポジウム
会場：普門メディアセンター＆ZOOM会議

（３）WCRP日本委員会「平和研究所」主催の研究会へのオブザーバー参加
開催日：2月25日、3月19日、6月16日、7月21日、9月28日、10月20日、11月2日、12月14日
会場：普門メディアセンター＆ZOOM会議（４）WCRP日本委員会を除く宗教組織、諸宗教組織主催のプログラムへの参加① 立正佼成会 教団幹部会への出席
開催日：11月17日〜19日
会場：立正佼成会
② 立正佼成会 Online Universityへの参加
開催日：9月3日、9月30日
会場：ZOOM会議
２．宗教と平和に関する諸問題の調査研究（１）RfP国際委員会並びにWCRP日本委員会主催プログラムへの参加を通じて、宗教と平和に関する諸問題の調査研究を行うと共に、調査研究に資する資料及び情報収集等への取り組み① RfP国際事務総長 アッザ・カラム博士と国連諸機関との合同会議
開催日：1月30日
会場：明治神宮② RfP国際事務総長 アッザ・カラム博士受入れ
期間：1月31日～2月1日
会場：立正佼成会本部並びに都内教会③ 「核廃絶に対する宗教者の発信」公開シンポジウム
開催日：10月11日
会場：普門メディアセンターを基点としたZOOM会議（２）（諸）宗教組織との協力を通じて、宗教と平和に関する諸問題の調査研究を行うと共に、調査研究に資する資料及び情報収集等への取り組み（３）平和に取り組む各界組織（NGO/NPO諸団体、学術研究所など）との協力を通じて、宗教と平和に関する諸問題の調査研究に取り組むと共に、調査研究を行うと共に、調査研究に資する資料及び情報収集等への取り組み① 和解と包摂実行委員会
開催日：3月17日、4月20日、5月26日、6月24日、7月21日、8月28日
会場：上智大学＆ZOOM会議② 上智大学グローバル・コンサーン研究所主催「パンデミックと社会の分断」公開シンポジウム
開催日：7月11日
会場：ZOOM会議③ 日本パグウォッシュ会議、明治学院大学、WCRP日本委員会共催による公開シンポジウム
開催日：1月26日、10月30日、12月24日
会場：明治学院大学＆ZOOM会議
３．国際連合及び政府並びに非政府機関をはじめとする平和に取り組む各界諸機関との協力の推進（１） 世界連邦日本国会委員会・グローバルガバナンス推進委員会分科会
開催日：1 月 21 日、2 月 13 日
会場：衆議院第一議員会館（２） 核兵器廃絶不拡散議員連盟（PNND）日本とWCRP日本委員会との核廃絶に関する共同提言文の作成と発出
開催日：4月27日
会場：参議院議員会館（３） 特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター主催オンラインセミナー
開催日：5月22日、5月29日、7月7日（４） 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン主催オンラインセミナー
開催日：5月23日（５） 難民を助ける会（AAR）JAPAN

活動報告（パキスタン・国内支援）

開催日：6月5日、6月24日
会場：ZOOM会議（６） 人身売買禁止ネットワーク（JNATIP）主催オンラインセミナー
開催日：7月11日、7月18日（７） Children’s Resource International（CRI）主催オンライン活動報告会
開催日：8月16日（８） プラン・ラウンジ８月 オンライン活動報告会
開催日：8月22日（９） 世界の医療団主催2019年オンライン活動報告会
開催日：8月29日（10） NPO法人 アクセプトインターナショナル主催オンライン活動報告会
開催日：9月5日

（11）庭野平和賞オンライン贈呈式
開催日：10月26日（12）日本ASEANセンター主催オンラインセミナー
開催日：12月1日（13）Amazon Academy主催オンラインセミナー
開催日：12月14日
４．世界宗教者平和会議（RfP）国際委員会及びアジア宗教者平和会議（ACRP）各国委員会との連携、連絡（１）RfP国際委員会との連携、連絡① 国際役員会
開催日：8 月 25 日、10 月 29 日
② 国際オンラインプログラム関連への参画開催日：2 月 26 日、4 月 1 日（諸宗教の祈り）、4 月 9 日、4 月 14 日、4 月 20 日、
5 月 21 日、6 月 17 日、6 月 17 日～19 日（女性信仰外交会議準備会議）、7 月 7日、7 月 14 日、7 月 22 日、7 月 23 日、8 月 8 日、8 月 11 日、8 月 12 日、9 月 10日、9 月 14 日、9 月 19 日、9 月 29 日、10 月 5 日～8 日（信仰と環境シンポジウ
ム）、10 月 20 日、11 月 10 日～13 日（女性信仰外交本大会）、12 月 10 日、12 月15 日③ IRC Development オンライン会議
開催日：6 月 16 日、7 月 20 日、7 月 28 日、9 月 9 日、9 月 30 日、10 月 21 日、10 月 26 日④ 地域事務総長オンライン会議
開催日：3 月 23 日、6 月 1 日、7 月 20 日、8 月 31 日、12 月 1 日（２）ACRP各国委員会との連携、連絡
ACRPフラッグシップ・プロジェクトへの連携強化を行う① 中国宗教者和平会議（CCRP）オンラインプログラムへの参加
開催日：8 月 12 日、8 月 17 日、8 月 27 日、9 月 11 日、環境シンポジウム 10
月 12 日② WEB サイト FORUM 立ち上げ
実施日：7 月 15 日
③ ACRP オンライン拡大事務局会議
開催日：8 月 14 日
④ ACRP オンライン財務委員会

開催日：10 月 9 日⑤ フィリピン委員会オンラインシンポジウム「コロナ禍における信教の自由」への参加
開催日：10 月 13 日
⑥ 女性信仰外交オンライン地域会議
開催日：10 月 23 日～24 日⑦ IRC オンライン地域会合
開催日：10 月 28 日～29 日
５．アジア宗教者平和会議（ACRP）執行委員会等の諸会議及び大会の運営（１）オンライン執行委員会の準備並びに開催① 議題並びに事前・事後プログラムの企画立案及び実施② WCRP日本委員会（受入委員会）との諸調
開催日：10月14日～15日（２）第9回東京大会の準備会議の実施① オンライン大会運営委員会（ASC）の実施
開催日：６月４日、６月25日、８月27日、９月24日、11月20日② WCRP日本委員会（大会受入委員会）との諸調整
AJA会議の実施
開催日：1月17日、2月28日、3月18日、4月17日、4月23日、5月25日、6月11日
7月21日、8月28日、9月29日、11月5日、12月14日
会場：普門メディアセンター＆ZOOM会議③ 大会委員会の運営
ア. 大会宣言委員会委員長と事務局との打合せ
開催日：3月13日
会場：立教大学
イ. 大会宣言文起草に関する事務局会議
開催日：3月24日
会場：普門メディアセンター
６．宗教的精神にもとづく平和のための人道支援プロジェクトの推進
当該法人の目的と合致した事業を実施する団体または個人の活動を支援し協働する。
（１）アフガニスタンでの対話による平和構築活動の支援
団体名：一般社団法人平和村ユナイテッドYour Voice Organization(YVO）
助成金：50万円（２）フィリピンにおける COVID-19 緊急支援事業への支援
団体名：特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
Child Hope Philippines
助成金：50 万円（３）日本における新型コロナウイルス感染症下で脆弱な人々への支援
団体名：特定非営利活動法人 TENOHASI
配布品：CCRPよりWCRP日本委員会に送付されたマスクのうち1,000枚
７．前各号の事業に附帯する事業、その他この法人の目的を達成するために必要な事業（１）上記１～6の事業推進のための資金勧募並びに資金調達のための諸活動への取り組み
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生・拡大による社会経済活動の停滞の影響を考慮し、関連団体への積極的な資金勧募の働きかけを実施しなかった。
（２）上記１～6の事業推進のためのウェブサイト等による情報発信を中心とした広報活動の推進
以 上