P34P35P36P37P38P39P40P41P42２ 産科・小児科における医療需要と将来推計（１）医療機関へのアクセス及び受療動向①産科・分娩を取り扱う医療機関までのアクセスについては、30 分以内（通常の一般車両おける）にアクセス可能な人口カバー率は丹後医療圏が 80％程度、他の２次医療圏は 90％を超えていることから、おおむね医療機関へのアクセス性が確保されている状況となっています。
・平成 29 年（2017 年）度における医療機関での分娩件数は、丹後及び中丹医療圏で約 2,500 人、南丹及び京都・乙訓医療圏で約 14,000 人、山城北及び山城南医療圏で約 2,600 人となっています。
分娩取扱い医療機関の人口カバー率
医療圏（単位：％）

医療機関への移動時間
30 分以内

京都府全域

97.5

丹後79.9中丹94.2

南丹90.7

京都・乙訓99.3

山城北98.9

山城南96.0

分娩件数 平成 29 年（2017 年）度
医療機関所在地（単位：件）

分娩件数

丹後572

中丹

1,865

南丹799

京都・乙訓

13,168

山城北1,827

山城南777

合計

19,008P43

②小児科
・小児科を標榜する医療機関までのアクセスについては、30 分以内（通常の一般車両おける）にアクセス可能な人口カバー率は全ての２次医療圏で 90％を超えていることから、おおむね医療機関へのアクセス性が確保されている状況となっています。
・平成 29 年（2017 年）度における年少（15 歳未満）人口は、丹後及び中丹医療圏では約 36,000 人、南丹及び京都・乙訓医療圏で約 202,000 人、山城北及び山城南医療圏で約 76,000 人となっています。
小児科標榜医療機関の人口カバー率
医療圏（単位：％）

医療機関への移動時間
30 分以内

京都府全域

98.9

丹後94.9中丹97.5南丹93.9京都・乙訓99.4

山城北100.0

山城南98.7年少人口 平成 29 年（2017 年）
医療圏（単位：人）

年少人口（15 歳未満）

丹後

10,789中丹

25,417南丹

16,255

京都・乙訓185,900

山城北57,186

山城南19,117

合計

314,664

P44

P45

P46

P47

４ 重点領域の設定（１）周産期母子医療センター
地域におけるハイリスクな母体や新生児は、地域周産期母子医療センターを中心に受入れており、更に高度な医療が必要な場合は、総合周産期母子医療センターで受入れています。

（２）周産期母子医療センターにおける医師の配置「産婦人科医療体制と就労環境〜施設情報調査 2018 より〜」
（2019 年 1 月:日本産婦人科学会）によると、24 時間対応が必要な地域周産期母子医療センターにおいて、医師の労働時間を労働法制の範囲内に収めるためには、最低でも８名の産科医が必要とされています。

P48

（３）周産期母子医療センターへのアクセス及び受療動向・周産期母子医療センターまでのアクセスについては、全ての２次医療圏での 60分以内にアクセス可能な人口カバー率は 97％を超えていることから、おおむね医療機関へのアクセス性が確保されている状況となっています。
・平成 29 年（2017 年）度の周産期母子医療センターの周産期入院手術患者の受療動向からは、丹後及び中丹医療圏、南丹及び京都・乙訓医療圏、山城北及び山城南医療圏の各組み合わせは親和性が高く、一体的なエリアと考えられます。

周産期母子医療センターの人口カバー率（単位：％）

医療機関への移動時間

医療圏

30 分以内60 分以内90 分以内

京都府全域

96.0

99.6

99.8

丹後

59.8

97.6

98.1

中丹

93.6

98.6

99.0

南丹

86.3

97.0

99.7

京都・乙訓

98.5

99.9

100.0

山城北

98.8

100.0

100.0

山城南

96.0

100.0

100.0

出典：京都府立医科大学 吉井健悟講師「京都府医師確保計画検討資料」（ESRI 社の Network Analyst を使用（平成 27 年国勢調査データ））

周産期母子医療センターにおける周産期入院手術患者の受療動向
平成 29 年（2017 年）度 国保＋後期高齢者医療制度(単位：人)

患者住所地
丹後

中丹

南丹

京都・乙訓

山城北計

山城南

丹後

110060017

中丹

757071072

南丹

001200012

京都・乙訓2315503295557

山城北0001434755

山城南

000022123

府外

2320

7014

計

226329530

7333750※周産期入院に含まれる疾病：異所性妊娠（子宮外妊娠）、流産、妊娠早期の出血、妊娠高血圧症候群関連疾患、妊娠合併症等、早産・切迫早産等
胎児及胎児付属物の異常、前置胎盤及び低置胎盤(常位)胎盤早期剥離、妊娠期間短縮、低出生体重に関連する障害
出典：京都府立医科大学 松田晋哉特任教授「京都府医療計画検討用資料」

P49

P50

出典：人口動態調査

P51

６ 産科・小児科の医師確保のための取組○

総合周産期母子センターと地域周産期母子医療センターを中心に、引き続き安定した受入体制を確保するため、各センターの空床状況等受入体制に関する最新の情報をネットワーク内で常に共有できるよう、周産期医療情報システムの積極的な活用を促進します。

○

京都府立医科大学附属病院において、NICU（新生児集中治療室）の増床による医療提供体制の強化を踏まえ、「総合周産期母子医療センター」に指定します。

○

初期臨床研修医を確保し、研修修了後に京都府で不足する診療科への就業を促進するため、小児科・産婦人科等に重点をおいた臨床研修プログラムの充足を図ります。
（再掲）○

産婦人科、小児科をはじめ、医師確保が困難な診療科について、大学や医療機関と連携した専門研修プログラムの充実や地域医療確保奨学金による特別加算制度の拡充などを図ります。
（再掲）○

産科医の確保を図るため、分娩手当等を支給や当直手当の維持・拡充、産婦人科専
攻医に対する研修手当の支給等処遇改善に努めます。（再掲）○

緊急性及び専門性の高い治療が必要な「脳血管疾患、心血管疾患、ハイリスク分娩」
については、二次医療圏にとらわれず府内一円で対応することが必要なことから、ITを活用した情報共有などによる医療提供体制の構築を図ります。（再掲）

P52

P53

京都府の診療所医師数 外科系の医師数の推移（人）※その他外科系：呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、気道食道外科（気道食道科）、消化器外科、泌尿器科、肛門外科、脳神経外科、小児外科

・内科、外科以外の診療科については、眼科、皮膚科、精神科、整形外科の診療所医師数が増加しています。
京都府の診療所医師数（内科系・外科系以外の主な診療科）(単位:人)

200
180160

眼科

140

小児科

120

耳鼻咽喉科

100

整形外科

80

産科・産婦人科

60

皮膚科

40

精神科

出典：平成 10～28 年医師・歯科医師・薬剤師調査

200H10H12H14H16H18H20H22H24H26H28

・地域ごとの外来医療機能の偏在状況や、医療機関の地図情報等を可視化し、医療関係者等が容易に参照できるようにすることで、偏在の是正につなげる必要があります。

P54

・全国的に、診療所の医師数は、医療施設に従事する医師数の３割以上を占めており、京都府においても 31％が診療所で従事しています。新たに開業する診療所数（開設数－廃止数）は増加傾向にあります。
全国・京都府の医療施設別の施設数・医師数（単位：箇所、人）
全国

京都府

施設数

医師数

施設数

医師数

院

8,412( 8％)202,302(66％)

169( 6％)

5,682(69％)

診療所

101,471(92％)

102,457(34％)

2,459（94％）

2,521(31％)

109,883

304,759

2,628

8,203

病合計

診療所数の純増（開設－廃止）（単位：箇所）
平成 29 年調査

平成 26 年調査
開設廃止

全国

7,2166,730

京都府

212206

純増

開設

廃止

純増

486

7,674

7,168506

6269260

9・診療所医師は男性が 65 歳以上 69 歳未満の区分が最も多く、女性は 55 歳以上 59歳未満の区分が最も多くなっています。また、診療所の医師数で 70 歳以上が占める割合は、全国的に見て高い傾向にあります。
京都府の性年齢階級別診療所従事医師数(単位：人）

P55

都道府県別 70 歳以上の診療所医師の割合

・診療所の外来患者対応割合は、全国と比較するとやや低い傾向にあり、二次医療圏ごとに見ると中北部地域が低い傾向にあります。
人口 10 万人あたりの外来患者延数と診療所の外来患者対応割合（単位：回／月、％）医療圏

10 万人あたり外来患者延数

診療所の外来病院患者対応割合※診療所

全国

100,758

24,711

76,04875.5

京都府

99,951

28,761

71,19071.2

丹後79,54536,95542,59053.5

中丹

93,29035,07058,22062.4

南丹78,756

26,28352,473

66.6

京都・乙訓

110,427

30,21080,21772.6

山城北83,329

24,534

58,79570.6

山城南75,986

11,29064,69685.1※診療所の外来患者対応割合＝

当該地域内の診療所の外来患者延数
当該地域内の診療所の外来患者延数＋当該地域内の病院の外来患者延数

P56

P57

P58

２

外来医師多数区域の設定〇

全国 335 二次医療圏の中で上位 33.3％に該当する二次医療圏は外来医師多数区域とされ、京都府では、京都・乙訓医療圏が外来医師多数区域になります。

（外来医師偏在指標における外来医師多数区域のイメージ）

全国 335 医療圏
33.3％←外来医師偏在指標：大人口 10 万人対医師数による京都府内二次医療圏の状況※人口 10 万人あたり診療所従事医師数（外来患者対応割合を考慮する）国の外来医師偏在指標における京都府内の二次医療圏の状況

参考：（国ガイドライン）外来医師多数区域の考え方について
外来医師多数区域それ以外の区域対応：新規開業者に対して、地域で不足する外来医療機能を担うことを求める。

P59－

P60

P61

P62

４ 外来医師多数区域における新規開業者に求める事項○

既に診療所医師数が一定程度充足していると考えられる外来医師多数区域で開業を希望する者に対して、診療所の偏在・不足状況等の情報が容易に入手できるよう提供を図ります。

○

外来医師多数区域における新規開業者に対しては、地域で在宅医療の機能を担っていただけるよう、医師会や関係団体等と連携の上で、在宅医療に係る研修への参加を促します。

○

京都府内における病院、診療所の所在地や提供する医療機能の詳細情報については、「京都健康医療よろずネット」に掲載しています。
（http://www.mfis.pref.kyoto.lg.jp/ap/qq/men/pwtpmenult01.aspx）

P63

P64

※１ 調整人口P65

３ 医療機器ごとの配置状況等○CT の調整人口あたり台数は、全ての二次医療圏において全国値を下回っており、効率的に活用できていると考えられます。

○

MRI も CT 同様に、調整人口あたり台数は全ての二次医療圏において全国値を下回っており、効率的に活用できていると考えられます。
○

マンモグラフィーの調整人口あたり台数は、府全体として全国値を若干上回っており、特に丹後医療圏、中丹医療圏、山城北医療圏で大きく上回っています。

○

PET は保有台数が少なく、地域ごとで状況が大きく異なりますが、医療圏を越えての共同利用等を検討する必要があります。

○

放射線治療機器（リニアック及びガンマナイフ）も、医療圏を越えての共同利用等を検討する必要があります。

P66

P67

P68