令和２年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用実績及び効果検証等
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事業名

各種相談・申請支援窓口開設事業(その1）

各種相談・申請支援窓口開設事業
(その2）

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費種別③主な経費内容④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①町内事業者に対し、経営相談窓口設置対応の強化等、早急に対応することで、事業者の悩み等に対応し、経済活動の継続、活性化等を図る。
②補助金③専門家派遣費、事務費④北谷町商工会①町内事業者に対し、経営相談窓口設置対応の強化等、早急に対応することで、事業者の悩み等に対応し、経済活動の継続、活性化等を図る。
②補助金③専門家派遣費④北谷町商工会

事業始期 事業終期

R2.4.15

R2.7.1R2.7.22R3.3.23

総事業費（円）

1,938,384

必需物品供給事業

R2.7.22R3.3.23

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R2.6.1R2.9.30〇専門家窓口設置58日（327ｈ）

1,500,000 〇経営相談件数224件

効果、検証、課題等

担当課〇業種別 サービス業（36.6％） 飲食業（30.8％） 小売業（11.2） と商業サービス業が多数を占める。
〇資金繰り（30.1％）が1番多く、次に持続化補助金（21.5％） 持続化給付金（18.5％） 雇調金（11％）と国の支援制
度約51％と高く、県支援金等（7.0％）
町緊急支援金（4.0％）となった。

経済振興課

経済振興課

5,104,000

4,500,000 〇経営相談件数224件

3,000,000〇非接触式体温計255個〇アルコール等1400個（500ｍｌ）
2,500,000 〇フェイスシールド2100個〇マスク660個

入手困難な状況であった消毒液等の物品を商工会を通じて事業者へ配布したことで、事業者の感染症拡大防止対策の一助となった。

経済振興課

38,742,130〇一律10万円支援金
30,000,000 交付決定件数378件（不交付決定52件）〇売上が減少している事業者の経費負担を軽減し、事業の継続を支援することが出来た。
ただし、想定より申請件数が少なかった
ため、周知方法を検討する必要がある。

経済振興課

（その2）
①町内事業者に対し、マスク、消毒液等の安定的な供給より、新型コロナ感染症拡大の防止策強化等を図る。
②補助金③消耗品費（マスク、消毒液）等④北谷町商工会①新型コロナ感染症の影響により売上等が減少した小規模事業者等に対し、緊急支援金を支給し、事業継続、雇用の維持等を図る。
金融面での支援等と併せて行う事業②支援金（補助費等）
者支援事業③補助費、役務費（郵便料等）、人件費④町内小規模事業者（観光関連産業）

事業実績〇業種別 サービス業（36.7％） 飲食業（25.8％） 小売業（12.5％） と商業サービス業が多数を占める。
〇相談内容 国支援制度等（60.3％）が1番多く、次に資金繰り（15.2％）、その他（22.4％）。国の支援制度が約60.3％と高く、特に家賃支援給付金制度の追加に伴う相談が増加、その他持続化補助金が増加となっている。

（その1）①町内事業者に対し、マスク、消毒液等の安定的な供給より、新型コロナ感染症拡大の防止策強化等を図る。
②補助金③消耗品費（マスク、消毒液、その他）等④北谷町商工会
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うち臨時交付金（円）〇専門家窓口設置58日（327ｈ）

①新型コロナウィルス感染症の収束後に備えるため、映像コンテンツを作成し、町内の観光名所等をＰＲする。
②委託料③製作費、発信費、効果分析・その他④一般

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北谷町観光プロモーション動画制
作・発信事業6①長期化する新型コロナウィルス感染症の影響に鑑み、観光協会を通して観光関連事業者へ消毒液・非接触式体温計等を配布することで、域内における新型コロナウィルス感染症拡大を防止するとともに、北谷町の安全・安心・快新型コロナウィルス感染症対策事業適な観光地づくりに資することを目的とする。
補助金（その1）②需用費等③消耗品（消毒液、非接触型体温計等）、郵便料等④観光協会会員等

7①長期化する新型コロナウィルス感染症の影響に鑑み、観光協会を通して観光関連事業者へ消毒液・非接触式体温計等を配布することで、域内における新型コロナウィルス感染症拡大を防止するとともに、北谷町の安全・安心・快新型コロナウィルス感染症対策事業
適な観光地づくりに資することを目的とする。
補助金（その2）②需要費等③消耗品（消毒液、非接触式体温計、消毒マット）④観光協会会員等

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避難所における新型コロナウイルス感染拡大防止事業①災害時の避難所における新型コロナウイルスの感染リスク低減を図るため、感染対策物資を備蓄する。
②新型コロナ対策物資の購入費③フェイスシールド、ジョイントマット、パーティション、仮設救護テント、簡易ベッド（一般、福祉）④町内避難所等 ３施設

学校給食費緊急助成事業①町立小中学校の臨時休業期間における児童生徒の昼食費等、保護者の負担増を軽減するため、給食費の３ヵ月分を補助する。
②補助金※保護者に対し、１０月から１２月までの３ヵ月分の給食費を請求せず無償とする。保護者が負担すべき１０月から１２月までの３ヵ月分の給食費相当額を、私会計である給食会計へ補助金として支出する。
③小学生（1333人）及び中学生（661人）の給食費補助※転入転出者は日割りで計算④北谷町給食会計（私会計）910 水道基本料金減免への繰り出し①国や県による感染防止対策や休業要請などさまざまな制約の中で、多くの町民・事業者がこれまでに経験したことのない影響を受けている中、国は特別定額給付金の国民全員への給付や持続化交付金など事業所の支援を行っているところである。本町においても、それらと連動して町民・事業者へ水道料金の基本料金を減免し支援することに対して、本交付金を繰り出す。
②操出金③町民及び町内事業者へ一律水道料金の基本料（令和2年6月～8月分）の減免に要する費用を公営企業会計（水道事業）に繰り出し、交付対象経費とする。
④北谷町水道事業

R2.8.27

R2.5.21R2.8.27

R2.7.6R3.2.26

R2.7.31R3.3.11R3.2.18

3,496,900

安全安心な観光地をＰＲする動画を作成し、ＳＮＳ等を活用して本町のＰＲを行った。
・Instagram広告リーチ数 1,019,985人
・Facebook広告リーチ数 317,145人
3,000,000 ・YouTubeインプレッション数 261,551
回・Instagramストーリーズ①リーチ数662,246人
・Instagramストーリーズ②リーチ数549,622人

安全安心な観光地のＰＲのため、ＳＮＳ等を活用して多くの人にアプローチすることができた。また、Instagramストーリーズ②に設定したアンケートでは、4,631人からの回答を得ることができ、その内の3割が動画を見て北谷町に行ってみたいと回答したことから、誘客にも資することができた。

観光課

1,000,000

一般社団法人北谷町観光協会を通し、 観光関連事業者に新型コロナウイルス
観光関連事業者にアルコール消毒液、 感染防止対策物品を配布することで、新型コロナウイルス感染拡大防止に努める
1,000,000 非接触式温度計を配布した。
とともに、安全安心な観光地づくりに資〇配布件数：135件することができた。

観光課

2,000,000

一般社団法人北谷町観光協会を通し、 観光関連事業者に新型コロナウイルス
観光関連事業者にアルコール消毒液、 感染防止対策物品を配布することで、新型コロナウイルス感染拡大防止に努める2,000,000 マウスシールド等を配布した。
とともに、安全安心な観光地づくりに資〇配布件数：126件することができた。

観光課

6,526,696〇フェイスシールド 20個〇ジョイントマット 30個〇パーティション 100張5,000,000 〇仮設救護テント 20張〇福祉簡易ベッド 30台〇一般簡易ベッド 70台

避難所等において感染対策物資を新たに備蓄することにより、避難所における新型コロナウイルス感染のリスク低減が 基地・安全対策課
図られ、町民の安全・安心につなげることができた。

就学援助等対象者を除く児童生徒の給食費を３か月分無償とした。
R2.10.1

R2.12.31

25,287,190

25,000,000 小学校 1,333人

コロナ禍における保護者の経済的負担を軽減することができた。

学校給食センター

コロナ過で職が不安定になる住民や営業が厳しい事業者に、必要な水を安心して利用できるよう基本料金の減免を行った。 住民や事業者の精神的・経済的不安を軽減することに寄与した。

上下水道課

中学校 661人
計1,994人R2.9.14R2.10.8

26,246,000〇水道基本料金の減免〇減免期間：6月分から8月分
25,990,000 〇延べ件数：26,675件〇延べ減免額：25,889,100円

①宿泊事業者が実施する新型コロナウイルス感染症対策に係る費用又は観光客の誘客に係るプロモーションの費用の一助となるよう支援給付金を交付し、観光産業の回復を図る。
北谷町宿泊事業者支援給付金交付
11②補助費等事業③支援給付金（旅行業事業者、住宅宿泊事業）④交付対象者数：97者※旅館業法又は住宅宿泊事業者法に基づき、町内で宿泊施設を営むもの

12 ちゃーがんじゅう券給付事業①感染予防対策を行いながら近場への外出や少人数での交流、健康づくり、安心に過ごせるための環境整備や生活支援に利用できる、北谷町高齢者特別給付事業（ちゃーがんじゅう券給付事業）を実施する。
②補助費等③給付券配布
④対象者 75歳到達者（令和2年度中）①新型コロナウイルスの感染症拡大により、その影響を大きく受けている飲食店、小売店等中小企業を対象に、町民向けプレミアム商品券発行事業を北谷町商工会主体とし実施する。購入限度額 10,000円［5,000円
13 北谷町プレミアム付商品券支援事業（購入額2,500円）×2冊］ プレミアム率100％（割引率50％）②補助金③商品券プレミア分及び事務費分を北谷町商工会へ補助する。
④町民①制度の狭間にいる高校世代が属する世帯へ一時給付金を給付することにより経済的な支援を行う。
②補助金、人件費、需用費③需用費（消耗品、郵便料、振込手数料等）
北谷町在住高校生世代一時給付金14
補助金（給付金） 高校生世代１人につき30,000円
給付事業※高校生世代約1,000人④北谷町に住民登録がある高校生世代（H14.4.2からH17.4.1までに生まれた者）の世帯主 938世帯※基準日 R2.3.31（子育て世帯への臨時特別給付金に同じ）①新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する観点から、迅速性を踏まえ、児童扶養手当を受給している子育て世帯に対し臨時特別の給付金を支給し、経済的な支援を行う。
北谷町ひとり親家庭等臨時特別給付 ②補助金、人件費、需要費15金支給事業③需用費（事務用品、郵便料等）
補助金（給付金） 1世帯5万円、児童2人目以降3万円※ 512世帯、児童2人目以降336人④児童扶養手当資格者で令和２年８月分の児童扶養手当の受給者 512世帯①緊急事態宣言に伴う休業要請の期間において、感染リスクのある中、保育所等に従事した者に対し、精神的負担に対し慰労金を給付することにより、これらの従事者を労うことを目的とする。
北谷町保育士等従事者慰労金給付 ②給付金、需用費、人件費
16事業③給付金：1万円(給付金額)×500人（対象者数）
需用費（事務用品、郵便料等）④北谷町内にある認可保育園・認可外保育園・放課後児童クラブにおいて。緊急事態宣言中（4月23日～5月20日）に勤務した者。

17 公立学校情報機器整備費補助金（学校からの遠隔学習機能の強化事業及びGIGAスクールサポーター配置支援事業に限る）①「GIGAスクール構想」に基づき、町内小中学校の児童生徒用にタブレット型パソコン等を購入し、教育ＩＣＴ環境の充実を図る。
②公立学校情報機器整備費③iPadOS端末本体、フィルタリングソフト、スタイラスペン：3,227セット
USBハブ：130台④町立小中学校

R2.8.3R2.9.1R2.7.22

R2.10.1

R2.10.1

R2.10.1

R2.12.3

R2.11.2

R2.10.1

R3.3.31R3.3.31R3.3.31R3.3.31R3.4.30

13,849,855

10,000,000 〇支援給付金交付総額 13,498千円

町内の宿泊事業者に、新型コロナウイル
ス感染症対策に係る費用及び誘客に係るプロモーションの費用として支援給付金を交付することで、安全安心な観光地の形成による観光客受入体制の向上と観光客の誘客に資した。

11,995,573〇対象者：2,881人
10,000,000 〇引換実績2,349人〇引換率：81%コロナ禍の影響により外出機会が減少している高齢者に対し、ちゃーがんじゅう券を給付することで、外出の機会を増やすきっかけとなり、健康づくりの取り組みを支援することができた。

福祉課

86,069,820〇販売率100％（※販売実績320,000枚）〇換金率98.77％
75,000,000（※換金枚数316,085枚）〇町内登録店舗404店舗
利用実績327店舗。

〇飲食店151店舗（全体利用率31.8％）
小売業98店舗（約21.4％）
中小企業を応援する目的はある程度達成された。

経済振興課○支給世帯数 908世帯○対象児童数 1,023名○支給額 30,690,000円○12月申請受付開始
月末〆、翌月第４木曜日に支給

コロナ禍において、支援がなされていなかった高校生世代がいる世帯に対して家計への援助を行うことができた。
一方で、申請がなく３０件程度給付できなかった世帯があった。申請していない方への通知方法のスケジューリングを事前に決めておくことや、マイナンバーを活用した公金受取口座への積極支給も今後検討していく必要がある。

子ども家庭課○支給世帯数 512世帯○対象児童数 848名
30,000,000 ○給付金支給額 35,680,000円○支給日 令和2年12月24日（積極支給）

コロナ禍において、子育て世帯の中でも、特に負担が高いといわれていたひとり親世帯に対して経済的支援を行うことができた。
支給のタイミング、財源等を鑑み、児童扶養手当対象外の者であっても、困窮者へ支給できるように考える必要がある。

子ども家庭課3,000,000 〇26施設353人へ慰労金を給付した。

緊急事態宣言に伴う休業要請期間中において、感染リスクのある中、保育所等に従事した者の精神的負担軽減につながった。

子ども家庭課

町立小中学校の児童生徒全員にタブレット端末の配布を完了し、すべての学校において授業のデジタル化が進んだ。

学校教育課

31,766,799

35,769,841

3,761,838

206,800,000〇支援給付金交付件数 97件

25,000,000〇端末整備学校数 6校
113,669,000 〇端末数 3,227台

観光課