第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

日新製鋼株式会社(E26712)5413/E26712/日新製鋼/2016年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 13【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

5413/E26712/日新製鋼/2016年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月10日【四半期会計期間】

第４期第２四半期（自【会社名】

日新製鋼株式会社【英訳名】

Nisshin Steel Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)5511【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号【電話番号】

03(3216)5511【事務連絡者氏名】

財務部決算チームリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

三喜至

平成27年９月30日）

俊典

(代表)
梅森

健太郎

(代表)
梅森

健太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第３期
第２四半期
連結累計期間

第４期
第２四半期
連結累計期間

第３期

自平成26年４月１日

自平成27年４月１日

自平成26年４月１日

至平成26年９月30日

至平成27年９月30日

至平成27年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

310,830

276,759

617,525

経常利益

（百万円）

8,324

5,455

19,697

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

5,258

2,007

16,947

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,777

△3,81355,676

純資産額

（百万円）

221,183

264,131271,997

総資産額

（百万円）

731,850

752,395

770,591

１株当たり四半期(当期)
純利益金額

（円）

51.79

18.31

160.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

29.1

34.1

34.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

8,518

18,56339,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△5,763△12,234△29,367

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△12,349△9,147△26,078

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

31,58923,377

26,187回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第３期
第２四半期
連結会計期間

第４期
第２四半期
連結会計期間自平成26年７月１日

自平成27年７月１日

至平成26年９月30日

至平成27年９月30日

50.65

6.97

（円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には消費税等を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．金額については、表示単位未満を切り捨てて表示している。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

－2－5413/E26712/日新製鋼/2016年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
なお、当社は、平成27年10月２日開催の当社取締役会において、当社の市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業を分割し、当社の100％子会社である日新総合建材株式会社に承継させることを決議した。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
わが国経済は、政策効果等を背景として雇用や個人所得など一部に改善の兆しが見られるものの、国内消費はいま
だ力強さを欠き、海外においても中国及び新興国経済の停滞感が強まる展開となった。
鉄鋼業界においても、自動車分野などの一時的な需要の減退により鋼材在庫が高い水準で推移するとともに、海外でも中国の構造的な過剰生産能力に起因したアジア地域の鋼材市況下落や輸入鋼材の流入など、厳しい状況が続いてきた。
このような環境のもと、当社グループは引き続き徹底した合理化・総コスト削減活動を推進し、省エネルギー化や生産効率の向上、在庫削減などの取り組みによる着実な収益基盤強化に努めてきた。
販売面においても、マーケット動向に機動的に対応しつつ販売需要を確実に捕捉することで、当社独自のコア製品（ＺＡＭ、特殊鋼、ステンレス、カラー鋼板）を中心とした高付加価値製品の比率拡大を積極的に推進してきた。
とりわけ、お客様のご好評をいただいている高耐食溶融めっき鋼板「ＺＡＭ（ザム）」については、住宅建設及び環境・エネルギー分野を中心に安定した販売を継続する一方、昨年販売を開始した低光沢性が特徴の新シリーズ「ＺＡＭ＋（ザムプラス）」も高い評価を受けるなど、新たなマーケットの開拓も進めてきた。米国ウィーリング・ニッ
シンでの製造・販売も順調に推移しており、今後も基幹商品として国内外で積極的な需要開発を展開していく。
ステンレス分野では、原料であるニッケル市況の先安感を背景に需給が緩和する中、国内・輸出向けともに採算重視のきめ細かな販売に取り組んできた。また、統合シナジー効果のメインテーマである周南製鋼所の製鋼設備リフレッシュ工事の完工により、平成27年４月より新連続鋳造設備が操業を開始し、最新鋭設備の安定稼働と早期メリット享受に努めてきた。また、経営資源の有効活用を含む周南製鋼所と衣浦製造所の一体運営を加速し、生産効率の改善
やコスト削減にも努めてきた。さらに、塗装ステンレスの商品ブランドを統合し、遮熱性や耐候性に優れた新シリーズ「月星スワンカラー」の販売を開始しており、今後もお客様のメリット拡大に繋がる新商品の提供に取り組んでいく。
特殊鋼分野では、自動車メーカー向けを中心に積極的な拡販を図るとともに、カラー鋼板分野においても、グルー
プ会社と一体で加工性・意匠性などに優れた高機能商品の拡販に努めてきた。
当第２四半期連結累計期間の連結業績については、コア製品を中心とした採算重視の販売活動や合理化・総コスト削減活動を強力に推進したものの、市中鋼材在庫の高止まりや急激な原料市況下落による在庫評価損の発生、中国経
済の減速による国内外の鋼材市況軟化等の影響が大きく、売上高2,767億円（前年同期比340億円減収）、営業利益63億円（同26億円減益）、経常利益54億円（同28億円減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億円（同32億円減益）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益41億円、減価償却費129億円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは185億円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得△125億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△122億円の支出となり、営業活動
によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは63億円となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
有利子負債の減少△46億円、配当金の支払額△43億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△91億円の支出となった。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて28億円減少し、233億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題－3－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

① 当社グループの対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
② 株式会社の支配に関する基本方針
イ）基本方針の内容
当社グループは、「お客様中心主義」に基づき、鉄を通じて顧客の夢と理想の実現をお手伝いするため、価値ある商品・技術・サービスを提供し、顧客とともに新たな市場を創造して豊かでゆとりある社会の発展に貢献することを経営理念とし、
1. 社員一人ひとりの力を大切にし、人と人との繋がりによってグループ総合力を発揮する
2. 素材・加工メーカーとしての進化を続け、マーケットにおける存在感・存在価値を高める
3. 社会や地球環境と調和した健全な発展により、現在と未来のお客様・株主・社員に選ばれる会社を目指す
ことを経営ビジョンとしている。
こうした理念とビジョンのもと、当社は、当社における財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する
最終的な判断は、その時点における当社株主に委ねられるべきと考えている。また、その場合に当社株主が必要な情報と相当な検討期間に基づいた適切な判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために必要であると考えている。
ロ）基本方針の実現のための取組み○ 当社の財産の有効な活用、適切なグループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、平成24年11月に「24号中期連結経営計画」を策定し、本計画に定める様々な施策を通じて連結企
業価値の拡大に向けて努力している。さらに、利益の配分について、連結業績に応じた適切な剰余金の配当を実施していくことを基本に、企業価値向上に向けた今後の事業展開に必要な内部留保の確保及び今後の業績見通しを踏まえつつ、安定的な株主還元を実施する方針としている。
○ 基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成24年10月１日開催の取締役会における決定に基づき「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）」（以下「適正ルール」という。）を導入している。また、平成26年９月26日開催の当社取締役会において見直し検討を行い、内容を変更せず継続することを決議している。
適正ルールは、当社の株券等を議決権割合で15％以上取得しようとする者（買収提案者）により行われた買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における当社株主が、対抗措置である新株予約権の無償割当ての可否に関し直接判断を下す仕組みとなっている。
また、当社の株券等を議決権割合で15％以上保有する者（買収者）が出現し、又は買収者が出現する可能性のある公開買付けが開始され、かつ、ⅰ）当社株主が新株予約権の無償割当てに賛同した場合、ⅱ）買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、又はⅲ）買収提案者が裁判例上悪質と特定された４類型のいずれかに該当し、その買収提案が株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるものと判断される場合には、当社取締役会の決議により新株予約権の無償割当てが行われる。
ハ）具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、前記ロ）の取組みが、前記イ）の基本方針に沿って策定されており、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の役員の地位を維持することを目的とするものではないと判断している。適正ルールの目的は、当社に対し買収を行おうとする者がいる場合に、当社取締役会が代替案を模索するなど、買収提案を検討するために必要な情報と相当な時間を確保することにより、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を行う当社
株主が、買収提案の内容とこれに対する当社取締役会による代替案やその他の提案の内容とを比較し、それぞれにより実現される当社の企業価値及び株主共同の利益を十分理解した上でインフォームド・ジャッジメントを行えるようにすること、加えて当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうこととなる悪質な株券等の大量買付けを阻止することにある。同時に適正ルールは、買収提案がなされた場合の手続きを、当社取締役会が自己の保身を図るなどの恣意的判断が入る余地のないよう客観的かつ具体的に定めており、買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満たすときは、その時点における当社株主が判断を下す仕組みとなっている。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,896百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

－4－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、鉄鋼製品の生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであり、生産、受注及び販売の実績が著しく減少している。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

鉄鋼

215,78983.9

生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含んでいない。

② 受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

鉄鋼

263,061

89.3

69,16294.8

受注高及び受注残高の金額には消費税等を含んでいない。

③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

鉄鋼

276,75989.0

販売実績の金額は消費税等を含んでいない。

－5－5413/E26712/日新製鋼/2016年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

430,000,000

計

430,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数(株)（平成27年11月10日）

普通株式

109,843,923

109,843,923

計109,843,923

109,843,923

上場金融商品取引所名又は登録認可
金融商品取引業協会名

東京証券取引所（市場第一部）

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（百万円）
－

109,843,923

－

－6－

資本金残高
（百万円）
30,000

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
7,500

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称住所

新日鐵住金株式会社

東京都千代田区丸の内2-6-1

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3
会社（信託口）日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11
株式会社（信託口）

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

9,124

8.31

5,882

5.36

5,488

5.00

太陽生命保険株式会社

東京都港区海岸1-2-3

2,650

2.41

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

2,461

2.24

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町2-2-2

1,952

1.78

388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA（東京都新宿区新宿6-27-30）

1,916

1.74

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OFSAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内2-7-1）

1,900

1.73

東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12）

1,770

1.61

東京都中央区晴海1-8-11

1,763

1.61

－

34,90931.78

ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ
ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）
ＪＵＮＩＰＥＲ（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）
株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）計（注）１．大和住銀投信投資顧問株式会社から平成27年４月16日付の大量保有報告書（変更報告書 №１）の写しの送付があり、平成27年４月15日現在で、以下の株式を所有している旨の報告を受けている。
なお、大量保有報告書（変更報告書 №１）の内容は、次のとおりである。
所有株式数
（株）

氏名又は名称大和住銀投信投資顧問株式会社
計－7－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,838,500

4.40

4,838,500

4.40

5413/E26712/日新製鋼/2016年

２．平成27年６月29日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 №７）において、共同保有者４名が平成27年６月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている。
なお、大量保有報告書（変更報告書 №７）の内容は、次のとおりである。
所有株式数
（株）

氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,461,465

2.24

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

3,024,700

2.75

三菱ＵＦＪ投信株式会社

366,600

0.33

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

185,205

0.17

6,037,970

5.50

計３．平成27年７月６日付で三井住友信託銀行株式会社より公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 №１）において、共同保有者２名が平成27年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている。
なお、大量保有報告書（変更報告書 №１）の内容は、次のとおりである。
所有株式数
（株）

氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

2,973,728

2.71

日興アセットマネジメント株式会社

4,089,400

3.72

7,063,128

6.43

計４．平成27年７月22日付で野村證券株式会社より公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、共同保有者４名が平成27年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されている。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりである。
所有株式数
（株）

氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

野村證券株式会社

201,406

0.18

NOMURA INTERNATIONAL PLC

278,047

0.25

0

0

5,141,100

4.68

5,620,553

5.12

NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.
野村アセットマネジメント株式会社
計５．上記１、２、３、４のとおり、大量保有報告書（変更報告書及び大量保有報告書）が提出されているが、当社としては、当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、［大株主の状
況］欄は、株主名簿に基づいて作成している。

－8－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

1,091,332

同上

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

60,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

109,133,200

単元未満株式

普通株式

650,023－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

109,843,923－－

総株主の議決権－

1,091,332－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式44株が含まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構
名義の株式が、それぞれ500株（議決権の数５個）及び60株含まれている。

②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

日新製鋼株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目４番１号

60,700計－

60,700

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

60,7000.06－

60,7000.06

他人名義所有株式数（株）（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個）ある。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれている。

２【役員の状況】
該当事項はない。

－9－5413/E26712/日新製鋼/2016年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

－10－5413/E26712/日新製鋼/2016年

1【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
特別修繕引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－11－

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

26,30079,0325,000※１144,212
26,528△639
280,433

23,41673,806※１142,539
24,245△459
263,547

74,763103,115
71,82817,983
267,690
10,081

76,195
112,051
71,83011,856
271,935
12,229137,766
43,24731,986△614
212,385
490,157
770,591

130,300
43,794
31,339△751
204,683
488,847
752,395

88,57678,672
232
43,676211,158

85,57476,982
178
43,709206,444

50,000161,161
13,911
1,506
42,552
18,303
287,435
498,594

50,000158,261
14,004
1,385
42,39015,778281,819488,263

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－12－

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

30,00091,09974,160△541
194,71930,00076,34588,460△545
194,259

23,356191
388
17,741
26,521
68,1999,078
271,997
770,591

17,627△400
389
18,92425,88962,4307,440
264,131752,395

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

310,830
277,084
33,745※１24,746

276,759
246,195
30,563※１24,226

8,999

6,336

95
808
2,378
1,095
638
5,016

88
1,543
209
195
1,015
3,051

2,618
991
1,248
834
5,691
8,324

2,098
1,042
791
3,932
5,455

382
536
919
7,404
1,907
5,497
239
5,258

359
882
106
1,348
4,107
1,982
2,125
117
2,007

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向者労務費差額負担
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
火災損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－13－5413/E26712/日新製鋼/2016年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

5,497

2,125

3,011
741
△1,073△1,258△2,139△719
4,777△5,634
△671
△477
△608
1,453
△5,938△3,813

4,685
91△3,761△51

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－14－5413/E26712/日新製鋼/2016年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

7,404
12,211472△820
135△2,378
△904
2,618
384
△1,010△9,609△579
3,983
11,9093,584△3,750△3,2248,518

4,107
12,980△182△1,10092△209△1,631
2,098
359
5,235
1,694
△3,090△2,916
17,4383,506△2,115△265
18,563△6
10△18△13,633419
7,464△5,763△1,16692－△12,589
42
1,385△12,234△836
13,300△12,350△20,000
9,253△4△1,498△212△12,349358△9,236
40,694132※１31,589△7,407
12,200△9,395－－△4△4,380△159△9,1478△2,80926,187－※１23,377

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高－15－5413/E26712/日新製鋼/2016年

【注記事項】（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更した。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は491百万円、税金等調整前四半期純利益は1,947百万円それぞれ減少している。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,947百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

－16－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（四半期連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産に属する資産は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

62,769百万円
37,260 〃44,182 〃60,091百万円
41,679 〃40,768 〃２

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証及び保証予約を行っている。
（債務保証）
前連結会計年度（平成27年３月31日）

バル・ステンレス ＳＤＮ．ＢＨＤ．
㈱ステンレスワン
日鴻不銹鋼(上海)有限公司
従業員（住宅融資）
NISSHIN METAL SERVICES(S) PTE LTD
その他
計

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
4,908百万円
1,202 〃
560 〃
511 〃
350 〃
593 〃
8,126

バル・ステンレス ＳＤＮ．ＢＨＤ．
㈱ステンレスワン
日鴻不銹鋼(上海)有限公司
従業員（住宅融資）
長富不銹鋼中心(蘇州)有限公司
その他

〃

計

4,009百万円
1,082 〃
547 〃
425 〃
347 〃
626 〃
7,039

〃

（保証予約）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
天津日華鋼材製品有限公司

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
23百万円

天津日華鋼材製品有限公司

18百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
販売運送費
給料諸手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

9,069百万円
5,160 〃
366 〃
36 〃

－17－

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
8,339百万円
5,173 〃
279 〃33 〃5413/E26712/日新製鋼/2016年

※１（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間又は償還期限が３ヶ月を超える定期預金、債券等
その他

31,625百万円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年５月19日
取締役会

普通株式

平成26年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,501

15.0

23,416百万円

△5

〃

△5

〃

△30

〃

△33

〃

31,589〃23,377〃至

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月９日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年８月29日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月18日を払込期日とする公募による自己株式処分(8,435,000株)及び平成26年９月29日を払込期日とする第三者割当による自己株式処分(1,265,000株)を行い、資本剰余金が1,044百万円増加、自己株式が8,208百万円減少した。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は91,099百万円、自己株式は536百万円となった。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

平成27年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

4,391

40.0

至

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月３日

配当の原資
資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、会社法第452条及び第459条の規定に基づき、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えることを決議した。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が12,310百万円減少し、利益剰余金が同額増加している。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略している。

－18－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
その他有価証券Ⅰ

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）(1）株式差額（百万円）

31,01362,86631,852

国債・地方債等

16

16

0

その他

470

421

△48

5,000

5,000

－

36,50068,30431,804(2）債券(3）その他
合計Ⅱ

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）(1）株式差額（百万円）

32,18055,941

23,761

国債・地方債等

16

16

0

その他

453

404

△48

合計

32,64956,361

23,712(2）債券（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

51円79銭18円31銭

5,258

2,007

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

5,258

2,007

普通株式の期中平均株式数（千株）

101,544

109,622

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。

－19－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

（重要な後発事象）(共通支配下の取引等)
当社は、平成27年10月２日開催の当社取締役会において、当社の市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販
売事業（以下、「対象事業」という。）を分割し、当社の100％子会社である日新総合建材株式会社に承継させることを決議した。
１．取引の目的
当社の創業事業である塗装・建材市場向け鋼板製造販売事業において、迅速なニーズの取り込みと商品開発・市場開発が可能な事業体制を構築するため、当社が保有する対象事業の素材開発力・コスト競争力・販売ルートと、日新総合建材
株式会社が保有する軽量型鋼を通じた住宅部材メーカーへの展開力及び金属サイディング販売で培った工務店等への訴求力とを組み合わせたワンストップの会社を新発足し、当社グループにおける対象事業のコスト競争力、開発力及び販売力を強化する。
新発足会社は、お客様に新たな価値を提供することで、建築需要を自ら創造し、建物に新たな性能と付加価値をもたらしていく独創的な鉄鋼建材メーカーを目指していく。
２．取引の概要(1)対象となった事業の名称及びその事業内容
当社の市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業(2)企業結合日
平成28年４月１日（予定）(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、日新総合建材株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割(4)結合後企業の名称
日新製鋼建材株式会社－20－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

２【その他】
該当事項はない。

－21－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

－22－

5413/E26712/日新製鋼/2016年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月６日

日

新
取

製
締

鋼
役

株
会

式

会

御

中

社

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

秋 山

賢 一

印

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

山 岸

聡

印

指定有限責任社員
業 務 執行 社 員

公認会計士

寶 野

裕 昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製鋼株式会
社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製鋼株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－23－

5413/E26712/日新製鋼/2016年