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四半期報告書
（第90期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号

住 友 金 属 工 業 株 式 会 社
Ｅ０１２２８

2012/08/08 9:45:46

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第90期第１四半期（自 平成24年４月１日

2012/08/08 9:45:46

至 平成24年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書
を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成24年８月10日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

住友金属工業株式会社

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目

2012/08/08 9:45:46

次頁

第90期第１四半期
表

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

14(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書] ……………………………………………………………………………………………………

巻末

第４
１

２
第二部

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2012/08/08 9:45:46【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第90期第１四半期(自【会社名】

住友金属工業株式会社【英訳名】

Sumitomo Metal Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜四丁目５番33号【電話番号】

06(6220)5111【事務連絡者氏名】

大阪財務室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区晴海一丁目８番11号【電話番号】

03(4416)6111【事務連絡者氏名】

主計室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

友

田

岩

平成24年４月１日

野

島

宏

啓

田

晃

至

司

幸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)- 1 -

平成24年６月30日)

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2012/08/08 9:45:46

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第90期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年６月30日

自
至

第89期

平成24年４月１日
平成24年６月30日

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（百万円）

306,899

341,9141,473,367

経常利益又は経常損失（百万円）

19,059△11,065

60,803

（百万円）

3,255

△20,000△53,799

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,937

△17,942△47,032

純資産額

（百万円）

817,641

740,218

761,484

総資産額

（百万円）

2,424,438

2,388,055

2,386,158

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期（当期）純損失金額

（円）

0.70

△4.31

△11.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

―

―

―

自己資本比率

（％）

31.6

28.8

29.7

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。

２
３

売上高には、消費税等は含まれていない。
金額の△は損失又はマイナスを示す。

４

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりである。
契約会社
当社

相手会社
新日本製鐵株式会社

契約内容
統合基本契約※契約期間
平成23年９月22日から
平成25年１月１日まで
但し、平成24年４月27日に改訂

当社

新日本製鐵株式会社

株式交換契約※締結日
平成24年４月27日

当社

新日本製鐵株式会社

合併契約

※

締結日
平成24年４月27日（注）※

当社と新日本製鐵株式会社との経営統合について
当社は、平成23年９月22日開催の取締役会において、新日本製鐵株式会社（以下、「新日鐵」）との間で、平成24年10月１日（以下、「統合期日」）に新日鐵を存続会社、当社を消滅会社とする合併（以下、「本合併」）により両社が経営統合することを定めた統合基本契約を締結することを決議し、同日、同契約を締結した。
その後、当社は新日鐵との間で、新日鐵を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を統合期日に行ったうえで同日に株式、金銭等の対価の交付をせずに本合併を行うことにつき、統合
基本契約の内容の一部を改訂することをもって最終的に合意し、平成24年４月27日開催の当社取締役会において決議のうえ、新日鐵との間で、同日、本株式交換に係る株式交換契約と併せて、本合併に係る合併契約を締結した。この株式交換契約及び合併契約については、平成24年６月26日開催の当社株主総会及び新日鐵の株主総会において、それぞれ承認をいただいている。
本株式交換及び本合併（以下併せて、「本経営統合」）の概要については、下記のとおりである。
１．本経営統合の目的及び方法(1）本経営統合の目的
当社と新日鐵は本経営統合により、それぞれが培ってきた「優れた経営資源の結集と得意領域の融合」
を徹底的に追求することに加え、「国内生産基盤の効率化と海外事業の拡大」などの事業構造改革も加速する。これらを早期に実現することで、スケール、コスト、テクノロジー、カスタマーサービス等、すべての面でレベルアップした「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指していく。
統合会社は、世界一の技術とものづくりの力により、鉄鋼製品という産業基礎素材の可能性を極限まで追求することで、内外のお客様の発展に貢献するとともに、日本及び世界経済の成長と豊かな社会の創造に寄与していく。
(2）本経営統合の方法
下記のとおりの二段階の法的手続き、すなわち株式交換を行ったうえで同日に本合併を行う方法により経営統合することとする。
第一段階：株式交換
統合期日に、新日鐵が新日鐵を除く当社の全株主に新日鐵株式を交付することにより、当社の発行済株式の全部を取得する本株式交換を行い、新日鐵は当社の完全親会社となる。
第二段階：吸収合併
統合期日に、本株式交換の効力発生を条件として、新日鐵を存続会社、当社を消滅会社とする本合
併を行う。

- 3 -

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２．本経営統合の相手会社の概要
商号

新日本製鐵株式会社

本店の所在地東京都千代田区丸の内二丁目６番１号

代表者の氏名代表取締役社長

資本金の額

419,524百万円

宗岡

正二

３．本株式交換の条件等(1）株式交換比率（当社の株式１株に対して交付する新日鐵の株式の割当比率）
株式交換比率

新日鐵

当社

１

０．７３５

（注１）本株式交換により交付する新日鐵の株式数：3,200,346,201株（予定）（注２）新日鐵は、本株式交換に際して、本株式交換により新日鐵が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の各株主に対し、その有する当社の株式１株に対して、新日鐵の株式0.735株を割当て交付する。但し、新日鐵が保有する当社の株式（平成24年３月31日現在
451,761,720株）については、新日鐵の株式の割当てを行わない。
(2）株式交換比率の算定根拠等①算定の基礎
当社及び新日鐵は、本経営統合の統合比率（平成23年９月22日の統合基本契約締結時点では合併比率を指し、平成24年４月27日の株式交換契約締結時点においては株式交換比率を指す。以下、同じ。）の算定にあたって公正性・妥当性を確保するため、それぞれが独立した財務アドバイザーに統合比率に関する財務分析を依頼し、新日鐵は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱UFJモルガン・ス
タンレー」）、メリルリンチ日本証券株式会社（以下、「メリルリンチ日本証券」）、みずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」）及びJPモルガン証券株式会社（以下、「J.P.モルガン」）をそれぞれ個別に起用した。また、当社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」）、ゴールドマン・
サックス証券株式会社（以下、「ゴールドマン・サックス」）、ドイツ証券株式会社（以下、「ドイツ証券」）及び大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社（以下、「大和証券キャピタル・マーケッツ」。なお、同社は、平成24年４月１日に大和証券株式会社と合併している。）をそれぞれ個別に起用した。
②算定の経緯新日鐵は、三菱UFJモルガン・スタンレー、メリルリンチ日本証券、みずほ証券及びJ.P.モルガンによる統合比率に関する財務分析の結果を参考に、当社は、ＳＭＢＣ日興証券、ゴールドマン・サックス、ドイツ証券及び大和証券キャピタル・マーケッツによる統合比率に関する財務分析の結果を参考に、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の事業・業績見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で統合比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、平成23年９月22日、前記３.(1)記載の株式の割当比率を統合比率とすることが妥当であるとの判断に至り、統合基本契約を締結した。
なお、その後、上述のとおり、経営統合の方法を二段階手続きに変更することとしたが、平成23年９月22日付にて両社間で締結した統合基本契約において予定していた合併による場合と、株式交換を行ったうえで同日に吸収合併を行う二段階手続きによる場合とで、当社及び新日鐵の１株あたり株式価値や本経営
統合後の会社は変わるところはないことから、この手続き変更によって、当社の株式１株に対して交付すべき新日鐵の株式の割当比率は影響を受けるものではない。
また、両社は、平成23年９月22日以降における両社の状況を勘案し、それぞれ、公開情報及び財務アドバイザーに対して提供した情報の範囲内での各々の財務アドバイザーからの助言も踏まえたうえで、平成23年９月22日以降において当社の株式１株に対して交付する新日鐵の株式の割当比率の見直しを要するよ
うな事由は発生していないことを確認している。
以上を踏まえ、当社及び新日鐵は、平成24年４月27日に、平成23年９月22日の統合基本契約において合意した統合（合併）比率と同一の比率にて株式交換を行うことを合意・決定し、株式交換契約を締結し
た。

- 4 -

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2012/08/08 9:45:46③公正性を担保するための措置
新日鐵は、上述の統合比率に関する財務分析の結果の受領に加え、平成23年９月22日付にて、三菱UFJ
モルガン・スタンレー、メリルリンチ日本証券、みずほ証券及びJ.P.モルガンから、それぞれ一定の前提
条件のもとに、合意された統合（合併）比率が新日鐵にとって財務的見地から妥当又は公正である旨の意
見書（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）を取得している。また、当社は、上述の統合比率に関する財務分析の結果の受領に加え、平成23年９月22日付にて、ＳＭＢＣ日興証券、ゴールドマン・サックス、
ドイツ証券及び大和証券キャピタル・マーケッツから、それぞれ一定の前提条件のもとに、合意された統合（合併）比率が当社の株主にとって財務的見地から妥当又は公正である旨の意見書（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）を取得している。
④利益相反を回避するための措置
本経営統合にあたって、当社と新日鐵の間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な措置は講じていない。
(3）本株式交換の効力発生日
平成24年10月１日（予定）
４．本合併の条件等(1）合併比率（当社の株式１株に対して交付する新日鐵の株式の割当比率）
本合併は、本株式交換の効力発生を停止条件としてその効力が生ずることとしている。本株式交換により、新日鐵は、当社の発行済株式のすべてを保有することとなるため、本合併に際しては、株式、金銭等の対価の交付は行わない。
(2）合併比率の算定根拠等
該当事項なし。
(3）本合併の効力発生日
平成24年10月１日（予定）。なお、本合併の効力発生は、本株式交換の効力発生を条件としている。
(4）本合併による引継資産・負債の状況
新日鐵は、合併効力発生日において当社の一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぐ。
５．本経営統合後の会社の資本金・事業の内容等
商号

新日鐵住金株式会社（英文名：NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION）

本店の所在地東京都千代田区代表者の氏名（就任予定）

代表取締役会長
代表取締役社長

資本金の額

4,195億円

純資産の額

現時点では確定していない。

総資産の額

現時点では確定していない。

事業の内容

製鉄事業（鉄鋼の製造・販売）等

兼ＣＥＯ
兼ＣＯＯ

- 5 -

宗岡
友野

正二
宏

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2012/08/08 9:45:46

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
下記における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 業績の状況[全体概況]
当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く当第１四半期連結累計期間の経営環境は、前第１四半期連結累計期間と比較し、国内では鋼材需要が自動車向けを中心に回復基調となったが、海外市場では欧州危機や中国経済の減速の影響で、鋼材の需給が緩み市況が悪化した。原材料価格は、前第１四半期連結累計期間に比べて低下した
ものの、依然高水準で推移した。
このような状況の下、当社グループは、コスト削減をはじめとする収益改善に努めた。さらに、聖域を設けない
支出の抑制により、東日本大震災による設備被害からの復旧にかかる資金の捻出に努めた。また、本年10月１日に予定している当社と新日本製鐵株式会社（以下、新日鐵）との経営統合につき、本年６月に開催した両社の株主総会でそれぞれ承認をいただいた。
当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は3,419億円（前第１四半期連結累計期間対比350億円の増加）であったものの、市況悪化の影響で販売価格の低下を余儀なくされ、また、原材料価格の下落に伴い棚卸資産の評価損が発生したこと等により、営業損失は112億円（前第１四半期連結累計期間対比280億円の利益の減少）、
経常損失は110億円（前第１四半期連結累計期間対比301億円の利益の減少）、四半期純損失は200億円（前第１四半期連結累計期間対比232億円の利益の減少）となった。
[セグメント別の当第１四半期連結累計期間の経営施策及び業績]①鉄鋼事業
持続的成長を通じて企業価値を最大化するという基本方針を堅持して、「強いところをより強く」、「差別化を加速」するために必要な施策を継続して実行している。
鋼管分野では、国際石油開発帝石株式会社殿他が、オーストラリア沖合で進めているLNGプロジェクトにおいて、ガス輸送用パイプラインに使用される高強度大径溶接鋼管の供給契約を締結し、平成24年５月に製造を開始した。
また、当社連結子会社である株式会社住友金属パイプエンジは、日鉄パイプライン株式会社と平成24年10月１日
付けで経営統合することで合意した。両社の経営資源を統合してシナジー効果を発揮し、事業効率の向上と事業基盤の強化を図る。
当第１四半期連結累計期間の鉄鋼事業の業績については、売上高は3,334億円（前第１四半期連結累計期間対比
362億円の増加）、営業損失は114億円（前第１四半期連結累計期間対比279億円の利益の減少）となった。
②その他の事業
当社グループの効率的な事業体制の構築と収益改善に努めている。
当第１四半期連結累計期間のその他の事業の業績については、売上高は84億円（前第１四半期連結累計期間対比
11億円の減少）、営業利益は２億円（前第１四半期連結累計期間対比１億円の減少）となった。

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2012/08/08 9:45:46(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題①震災の教訓に基づくリスク対応力強化
東日本大震災により当社鹿島製鉄所の設備の一部が被災したが、今回の経験から得た教訓より学び、他の製鉄所、製造所でのリスク対応力強化に活かしていく。
②持続的企業価値向上「強いところをより強く」、「差別化を加速」して、収益を上げ、持続的に企業価値を向上させていく。人材を育て、技術を磨き、お客様との信頼関係を積み重ねることで、グローバル競争を勝ち抜いていく。鉄づくりによる
持続的な企業価値向上を通じて、社会に貢献していくことを目指す。
③新日鐵との経営統合
当社と新日鐵は平成24年６月のそれぞれの株主総会での承認を経て、10月１日の経営統合に向けて、準備を進めている。
両社は、経営統合により、それぞれが培ってきた「優れた経営資源の結集と得意領域の融合」を徹底的に追求することに加え、「国内生産基盤の効率化と海外事業の拡大」などの事業構造改革も加速化する。これらを早期に実現することで、スケール、コスト、テクノロジー、カスタマーサービス等、すべての面でレベルアップした「総合力世界No.１の鉄鋼メーカー」を目指す。
統合会社は、世界一の技術とものづくりの力により、鉄鋼製品という産業基礎素材の可能性を極限まで追求することで、内外のお客様の発展に貢献するとともに、日本及び世界経済の成長と豊かな社会の創造に寄与していく。
両社は、現在、統合効果諸施策や事業計画等に関する検討を深化させている。統合に向けた諸準備を加速し、シナジー効果を早期に実現する。

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2012/08/08 9:45:46＜会社の支配に関する基本方針＞①基本方針の内容の概要
当社グループは、「質」と「規模」のバランスのとれた持続的成長を通じて企業価値を最大化することを基本方
針として経営を進めてきた。
当社は、当社株式についての大規模買付行為（下記②に記載する「大規模買付行為」をいう。以下同じ。）が開始された場合において、それを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであり、上記のような当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、株主の皆様に適切に判断いただくべきものであると考えている。そのために、当社は、大規模買付行為の内容、当該大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響等について、大規模買付者（下記②に記載する「大規模買付者」をいう。以下同じ。）及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を当社株主の皆様が十分に検討するための期間と機会を確保することとする。
②取り組みの具体的な内容の概要
Ａ．基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、上記①に記載する基本方針の実現のために、「強いところをより強く」、「差別化を加速」
する施策を実行することにより、事業環境のダウンサイドリスクに強い体質の強化を図っている。こうした施策を推進するためには、お客様との信頼関係、卓越した技術や従業員一人ひとりの情熱と誇りといった「見えない資産」を磨くことが大切だと考えている。当社グループは、「見えない資産」を磨く取り組みを通じて、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様から信頼される会社を目指している。
Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成24年３月30日開催の当社取締役会において、いわゆる「平時導入の防衛策」として、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社
株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）
に関する対応方針（以下、「本対応方針」という。）の継続を決定した。本対応方針は、平成21年６月19日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた対応方針と同一の内容にてこれを継続するものであり、平成24年６月26日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた。
本対応方針は、大規模買付行為に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」という。）を定めるもの
であり、その概要は以下のとおりである。
a.大規模買付ルールの内容(a)意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛てに、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書を提出いただく。
(b)情報の提供
大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」という。）を提供していただく。その項目の一部は以下のとおりである。
ア.大規模買付者及びそのグループの概要
イ.大規模買付行為の目的及び内容
ウ.買付対価の算定根拠及び買付資金の裏付け
エ.大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営方針
オ.大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループのお客様、サプライヤー、地域社会、従業員その他の当社及び当社グループに係る利害関係者に関する方針
カ.大規模買付者が当社及び当社グループの事業と同種の事業を営んでいる場合、独占禁止法や海外競争法に照らした大規模買付行為の適法性についての考え方
当社は、上記(a)の意向表明書の受領後５営業日以内に、大規模買付者から提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付する。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると判断した場合、上記の目的に必要かつ相当な範囲で追加的に情報提供を求めることがある。
当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場
合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示する。
- 8 -12842603_第１四半期報告書_20120808094522

2012/08/08 9:45:46(c)検討期間の確保
大規模買付情報の提供が完了した後、60営業日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90営業日（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」という。）として与えられるべきものと考える。大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとする。取締役会
評価期間中、当社取締役会は、弁護士、会計士、フィナンシャル・アドバイザー等の外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見をとりまとめ、開示する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様へ代替案を提示することもある。
b.大規模買付ルールが順守されなかった場合の対抗措置
大規模買付者によって大規模買付ルールが順守されなかった場合には、当社取締役会は、当社株主全体の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が取締役会の権限として認めている措置をとり、大規模買付行為に対抗することがある。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することとなる。
c.本対応方針の発効日及び有効期限等
本対応方針は、平成24年３月30日開催の当社取締役会決議をもって継続の効力を生じており、その有効期限
は、平成27年に開催される当社定時株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点としている。なお、当社は、平成24年10月１日を効力発生日として、新日本製鐵株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換及び同社を存続会社とする合併を行うことを予定しているが、当該株式交換及び合併の効力が発生した場合には、合併消滅会社である当社の本対応方針は効力を失うことになる。
また、当社は、本対応方針の有効期間中であっても、関係法令の整備等を踏まえ、かつ経営計画の進捗状況も勘案しつつ、当社株主全体の利益の観点から本対応方針を随時見直し、場合によっては、当社取締役会の決議により必要に応じて本対応方針を廃止または変更することがある。
③取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②に記載の取り組みは、当社グループの経営方針である企業価値の最大化を図るものであり、かつ当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式等の買付行為が行われた場合に、それを受け入れるかどうかについて、当社
株主の皆様が適切にご判断をいただくために必要なプロセスを定めるものである。
また、大規模買付ルールについては、これが順守されている場合、当社取締役会の判断のみで大規模買付行為を阻止しようとするものではない。他方、大規模買付ルールが順守されなかった場合、当社取締役会は、当社株主全体の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあるが、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者を除く。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定していない。
従って、上記②に記載の取り組みは、①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。

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2012/08/08 9:45:46(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、57億円である。
(4) 生産及び販売の実績① 生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績を示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

粗鋼生産量（万トン）

鉄鋼

前年同四半期比増減(％)
307

（注）

10.6

粗鋼生産量は、当社及び㈱住金鋼鉄和歌山における粗鋼生産量の合計である。
なお、前年同四半期比増減については、前年同四半期における当社、㈱住友金属小倉（平成24年１月１日をもって当社と合併）及び㈱住金鋼鉄和歌山の粗鋼生産量の合計と比較している。

② 販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比増減(％)

鉄鋼

333,431

12.2

その他

8,482

△12.4

341,914

11.4

合計
（注）

上記金額には、消費税等は含まれていない。

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2012/08/08 9:45:46

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000,000

計

10,000,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所
普通株式(市場第一部)
名古屋証券取引所

同左

4,805,974,238

単元株式数は1,000株である。

(市場第一部)
福岡証券取引所
札幌証券取引所
計

同左

4,805,974,238――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

4,805,974－

262,072－

61,829（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 11 -

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2012/08/08 9:45:46（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数は1,000株である。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
170,510,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式4,805,974,238

総株主の議決権

－

（注）１

２

１単元（1,000株）－

13,346,238

発行済株式総数

同上

4,622,114

4,622,118,000

未満の株式

－

－

4,622,114－「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、以下の株式4,000株が含まれている。
また、「議決権の数（個）」欄には、同株式に係る議決権の数４個は含まれていない。
株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式
4,000株「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式
41,000株が含まれている。
また、「議決権の数（個）」欄には、同株式に係る議決権の数41個が含まれている。

３「単元未満株式」には、以下のものが含まれている。
自己株式（当社）

671株②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

当社

大阪市中央区北浜
４丁目５番33号

170,275,000－

170,275,000

3.54

四国鉱発株式会社

南国市白木谷916

135,000－

135,000

0.00

共英製鋼株式会社

大阪市北区堂島浜
１丁目４番16号

100,000－

100,000

0.00

計

－

170,510,000－

170,510,000

3.55

所有者の氏名
又は名称

（注）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が4,000株ある。なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めている。

２【役員の状況】
該当事項なし。

- 12 -

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2012/08/08 9:45:46

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

- 13 -

12842603_第１四半期報告書_20120808094522

2012/08/08 9:45:46

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

17,637
139,656
175,345
26,824
244,723
54,496△616

18,202
107,789
181,084
29,864
244,631
55,364△610

流動資産合計658,067

636,326

258,733
390,554
346,501
109,668

265,220
383,265
345,975
117,300

1,105,457

1,111,762

20,10820,824

411,651
191,148△275

395,826
223,580△266

602,524

619,141

1,728,090

1,751,728

2,386,158

2,388,055

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
災害損失引当金
その他

251,443
224,685
10,687204,220

248,320
250,6717,330
244,670

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

流動負債合計691,035

750,992

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
特別修繕引当金
その他

206,266
660,169
18,918220
48,062

196,892
635,100
18,947219
45,683

固定負債合計933,637

896,8441,624,673

1,647,836

負債合計- 14 -

12842603_第１四半期報告書_20120808094522

2012/08/08 9:45:46（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

262,072
61,829504,065△91,186

262,072
61,841
480,732△91,181736,781

713,464

6,122
△188

△7,237△266

11,021△44,422

11,021△30,069△27,465△26,552

少数株主持分

52,16953,306

純資産合計

761,484

740,218

負債純資産合計

2,386,158

2,388,055- 15 -

12842603_第１四半期報告書_20120808094522

2012/08/08 9:45:46（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

306,899
261,710

341,914
322,407

売上総利益

45,18819,506

販売費及び一般管理費

28,38430,719

営業利益又は営業損失（△）

16,804△11,212

営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
その他

4,277
4,781
3,270

2,524
3,589
2,350

12,329

8,464

3,389
6,684

3,306
5,010

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
投資有価証券売却損※1

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 16 -

10,073

8,316

19,059△11,065－
12,3201,990

15,509－－14,311

15,5094,747△26,574

2,374△1,311

2,133△8,985

1,062△6,851

3,685△19,723

430

277

3,255

△20,000

12842603_第１四半期報告書_20120808094522

2012/08/08 9:45:46【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

3,685△19,723△5,971△12,699

88
1,815
4,319

55
6,960
7,463

251

1,780

四半期包括利益

3,937△17,942（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,220
716

△19,086

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 17 -

1,144

12842603_第１四半期報告書_20120808094522

2012/08/08 9:45:46【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
１ 保証債務下記の会社の金融機関借入金について保証を行っている。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
バローレック アンド
スミトモ トゥーボス
ド ブラジル
その他４社
計6,073百万円

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
バローレック アンド
スミトモ トゥーボス

5,056百万円

814

ド ブラジル
その他４社

631

6,888

計

5,688

保証債務には保証類似行為によるものを含めている。
２

債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

4,182百万円

5,281百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間における災害による損失は、東日本大震災によるものであり、その内容は、主として操業度損失である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至
減価償却費

平成23年６月30日）
29,049百万円- 18 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至

平成24年６月30日）
26,094百万円

12842603_第１四半期報告書_20120808094522（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2012/08/08 9:45:46

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額（決議）

平成23年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

4,635

1.0

普通株式

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年５月26日

利益剰余金

平成24年６月30日）

配当金支払額（決議）

平成24年５月15日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

4,635

1.0

- 19 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月５日

利益剰余金

12842603_第１四半期報告書_20120808094522

2012/08/08 9:45:46（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）（単位：百万円）
鉄鋼

その他

合計

四半期連結損益調整額※１

計算書計上額※３※２

売上高
外部顧客への売上高

297,219

9,680

306,899－

306,899

137

4,046

4,183

△4,183－297,356

13,726

311,083△4,183306,899

16,407422

16,829△25

16,804セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）※１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品事業、不動産の賃貸・販売事業等を含んでいる。
セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

※２※３

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）（単位：百万円）

鉄鋼

その他

合計

※１

調整額

四半期連結損益計算書計上額※２※３

売上高
外部顧客への売上高

333,4318,482

341,914－

341,914セグメント間の内部売上高又は振替高

71

4,245

4,317

△4,317－

333,50312,728346,231△4,317

341,914△11,498282△11,2152△11,212計セグメント利益又は
損失（△）
（注）※１
※２
※３

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品事業、不動産の賃貸・販売事業等を含んでいる。
セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

- 20 -

12842603_第１四半期報告書_20120808094522

2012/08/08 9:45:46（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

０円70銭△４円31銭3,255△20,000

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（百万円）

3,255△20,000

4,635,534,403

4,635,454,748

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注） １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
金額の△は損失を示す。

２【その他】
平成24年５月15日開催の取締役会において、期末配当として剰余金の配当を行うことを、次のとおり決議した。
(1) 配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 4,635百万円(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・１円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成24年６月５日
なお、平成24年３月31日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

- 21 -

12842603_第１四半期報告書_20120808094522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 22 -

2012/08/08 9:45:46

12842603_第１四半期報告書_20120808094522

2012/08/08 9:45:46

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月６日

住友金属工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

洋

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田

良智

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市川

育義

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

出雲

栄一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属工業株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から
平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友金属工業株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。