○神河町若者世帯向け家賃補助事業補助金交付要綱
平成26年3月6日
要綱第9号
(目的)
第1条 この要綱は、若年層の町内定住を促進し活力ある町づくりを進めるため、神河町内の賃貸住宅に入居する若者世帯に対して行う家賃補助事業(以下「補助事業」という。)の実施について、神河町補助金等交付規則(平成17年神河町規則第37号)及びその他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
(用語の定義)第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 若者世帯 新婚世帯及び婚姻予定者又は子育て世帯をいう。
(2) 新婚世帯 補助事業の申込日現在において、夫婦の満年齢の合計が80歳未満であって、かつ、夫婦が同居している世帯(入居後6箇月以内に婚姻する婚姻予定者を含む。)をいう。
(3) 子育て世帯 補助事業の申込日現在において、満18歳に到達して最初の3月31日までの間にある、生計を一にし、かつ、同居する子ども(妊娠している者を含む。)がいる世帯をいう。
(4) ひとり親世帯 補助事業の申込日現在において、満18歳に到達して最初の3月31日までの間にある、生計を一にし、かつ、同居する子どもがいる母子又は父子世帯をいう。
(5) 賃貸住宅 民間事業者、行政等が建設し、及び管理する賃貸住宅(親族が所有し、かつ、居住する住宅を賃貸借する場合の当該住宅を除く。)をいう。
(6) 世帯収入 主たる収入者の収入に、生計を一にする同居者の収入を加えた額をいう。
(7) 家賃 賃貸借契約に定められた賃貸料の月額をいう。ただし、共益費及び管理費並びに駐車場使用料を除く。
(8) 住宅手当額 事業主が従業員に対して支給し、又は負担する住居に関する全ての手当等の月額をいう。
(9) 入居 賃貸住宅に現に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき神河町住民基本台帳に登録されていることをいう。
(10) 補助対象世帯 次条に規定する要件を満たし、家賃補助を受けるために申込みができる世帯をいう。
(11) 補助世帯 町長が家賃補助金を交付することを決定した世帯をいう。
(補助対象世帯)第3条 補助対象世帯は、町内に入居する若者世帯又はひとり親世帯のうち、次に掲げる全ての要件を満たす世帯とする。
(1) 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。)の規定により、世帯収入が収入基準(月収48万7,000円)以下であること。

(2) 町内の賃貸住宅に、入居し、又は入居する予定であること。
(3) 家賃が月額4万円を超えていること(併用住宅にあっては、床面積割合で家賃あんを按分した住居部分の額が月額4万円を超えていること。)。
(4) 生活保護による住宅扶助、他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(5) 連帯保証人のある者であること。
(6) 独立の生計を営んでいること。
(7) 税及び公共料金等を世帯構成員のいずれもが滞納していないこと。
(8) 神河町暴力団排除条例(平成25年神河町条例第5号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条
第2号に規定する暴力団の利益にならない又はそのおそれがないと認められること。
(10) この要綱に定める必要な更新手続をしていること。
(家賃補助額)第4条 家賃補助の月額は、家賃から4万円を控除した額と、住宅手当額がある場合には家賃から住宅手当額を控除した額とのいずれか低い方の額とする。ただし、家賃補助の月額の上限は、2万円とし、1,000円未満の端数は、切り捨てる。
(家賃補助の期間)
第5条 家賃補助を行う期間は、新婚世帯及び婚姻予定者については補助を開始した月から24か月、子育て世帯については該当する期間内の60か月を限度とする。
2 ひとり親世帯については、第3条の補助対象世帯の要件を満たす限り、家賃補助を行うものとする。
(家賃補助の申込み及び審査)
第6条 新規に家賃補助を受けようとする者は、神河町若者世帯向け家賃補助事業補
助金申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付の上、町長に提出し、必要な審査を受けなければならない。この場合において、町長は、必要に応じ面接による審査も行う。
(1) 世帯全員の住民票の写し(本籍及び続柄記載分)(妊娠している者がいる場合は母子健康手帳の写しも添付)(2) 戸籍の全部事項証明書(ひとり親世帯の場合のみ)(3) 婚姻届出予定日を記載した誓約書(婚姻予定者の場合のみ)(4) 直近の収入所得の分かる書類(給与の源泉徴収票、課税証明書又は所得税等の確定申告書の写し)(5) 町税納税証明書(前年度のもの)又は納税義務がない者にあっては、町税非課税証明書(直近のもの)(6) 住宅賃貸契約書の写し(7) 給与所得のある者及び同居者全員の住宅手当支給証明書(様式第2号)

(8) 誓約書(様式第3号)(9) 連帯保証人の印鑑証明書(10) その他町長が必要と認める書類
2 婚姻予定者は、入居後6か月以内に婚姻届出により作成された戸籍の全部事項証明書を提出すること。
3 第3条第2号に掲げる町内の賃貸住宅に入居する予定として家賃補助の申込みをした場合、家賃補助を受けようとする賃貸住宅に入居後1か月以内に世帯全員の住民票の写し(本籍及び続柄記載分)を提出すること。
4 補助事業の更新を希望する補助世帯は、毎年度6月1日から6月30日までの期間内に、神河町若者世帯向け家賃補助事業補助金更新申込書(様式第4号)に前項に規定する書類のうち、指定する書類を添付の上、町長に提出し更新に係る必要な審査を受けなければならない。
5 補助金の申込みは、1世帯当たり1件とし、複数の申込みは、全て無効とする。
6 既に本制度による家賃補助を受けたことのある世帯及び第3条第4号の他の公的制度による家賃補助等を受けたことのある世帯は、新たな申込みを行うことができない。ただし、家賃補助を受けたことのある世帯及び同条の他の公的制度による家賃補助等を受けたことのある世帯のうち、前条に定めるそれぞれの世帯において家賃補助の期間の限度を超えていない世帯は、再度申込みを行うことができるものとする。
7 前項の場合の補助期間は、前条の補助期間から既に補助を受けた期間及び第3条第4号の他の公的制度による家賃補助等を受けた期間を除くものとする。ただし、過去に生活保護による住宅扶助を受けていた期間は、これに含まないものとする。
8 町長は、必要に応じ補助金振込先預金通帳等第1項で定めるもの以外の書類の提出又は提示を第1項、第4項又は第6項ただし書の規定による申込者に求めることができる。
(交付決定等)
第7条 町長は、前条に規定する申込みがあったときは、当該申込みに係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、当該年度の家賃補助金の交付を決定し、神河町若者世帯向け家賃補助事業補助金交付決定通知書(様式第5号。以下「交付決定通知書」という。)により通知するものとする。
2 補助金は、交付決定日の当月分から交付するものとする。
3 町長は、第1項の審査の結果、第3条に規定する要件を満たさないと認めたときは、家賃補助金の不交付を決定し、神河町若者世帯向け家賃補助事業補助金不交付(取消)決定通知書(様式第6号。以下「不交付(取消)決定通知書」という。)により通知するものとする。
4 第1項又は前項に係る交付決定若しくは不交付決定については、30日以内に申込者に通知する。
(申込みの取下げ)
第8条 家賃補助を受けようとする世帯は、交付決定通知書を受領した場合において、当該交付決定通知書に係る補助金の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該交付決定通知書を受領した日の翌日から起算して10日以内に町長に対し、神河町若者世帯向け家賃補助事業補助金不服申立書(様式第7号)により不服の申立てをすることができる。
(補助世帯の報告義務)
第9条 補助世帯は、第3条に規定する内容に変更が生じたときは、神河町若者世帯向け家賃補助事業補助金異動届(様式第8号。以下「異動届」という。)により、町長に速やかに報告しなければならない。
(変更交付決定)第10条 町長は、前条に規定する異動届を受理したときは、当該異動届に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、当該年度の家賃補助金の変更交付を決定し、神河町若者世帯向け家賃補助事業補助金変更交付決定通知書(様式第9号。以下「変更交付決定通知書」という。)により通知するものとする。
2 補助金の変更交付については、第7条第2項の規定を準用するものとする。
(実績の報告及び家賃補助金の額の確定)第11条 補助世帯は、交付決定通知書又は変更交付決定通知書を受け取った月の直近の7月末、11月末又は3月上旬のいずれかまでの家賃の支払を証する書類及び家賃支払確認書(様式第10号)により実績報告をすることとする。
2 町長は、補助世帯から前項の規定による家賃支払実績の報告を受けたときは、同項に規定する報告書等の書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、家賃補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適正であると認めたときは、交付すべき家賃補助金の額を確定し、神河町若者世帯向け家賃補助事業補助金確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。
(家賃補助金の請求及び交付)第12条 前条の規定による補助金確定通知を受けた補助世帯は、神河町若者世帯向け家賃補助事業補助金請求書(様式第12号)により、補助金の交付を町長に請求するものとする。
2 家賃補助金の請求は、年3回とし、次に掲げる区分により、それぞれ町が別に指定する期限までに請求するものとする。
(1) 第1期 4月から7月までの家賃補助金(2) 第2期 8月から11月までの家賃補助金(3) 第3期 12月から翌年3月までの家賃補助金
3 前項各号に定める家賃補助金は、請求を受けた後、速やかに交付するものとする。
4 町長は、第2項の規定による請求があったときは、口座振込みにより家賃補助金を交付するものとする。
(立入検査等)第13条 町長は、補助事業の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助世帯に対して報告を求め、又は補助世帯の承諾を得た上で職員に当該補助世帯の住宅に立ち入り、関係書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問することができる。
(補助の継続)第14条 災害等の理由により、町内の賃貸住宅に継続して入居できない中断期間がある場合は、中断期間の終了後、第5条に規定する補助限度期間の残余の期間について補助をするものとする。
(補助金の返還)第15条 町長は、補助世帯が第3条に定める要件に該当しなくなった後も家賃補助金の交付を受ける等不正に家賃補助金の交付を受けた場合は、第7条第3項に規定する不交付(取消)決定通知書により交付決定を取り消し、神河町若者世帯向け家賃補助事業補助金返還通知書(様式第13号)により補助金の返還を通知するものとする。この場合において、補助世帯は、当該家賃補助金を町長が定める期限までに遅滞なく返還しなければならない。
(関係書類の整備)
第16条 補助世帯は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第7条に規定する交付決定通知書を受理した日から5年間保存しなければならない。
(その他)
第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則(施行期日)
1 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
(平成26年度の特例)
2 平成26年度については、第7条第2項及び第10条第2項の規定にかかわらず、補助金交付について4月まで遡ることができるものとする。