決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年３月期

2022年５月13日
上 場 会 社 名
旭化成株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
3407
URL
https://www.asahi-kasei.com/jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 工藤 幸四郎
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長
(氏名) 楠神 輝美(TEL) 03(6699)3008
定時株主総会開催予定日
2022年６月24日
配当支払開始予定日
2022年６月２日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(証券アナリスト・機関投資家向け)(百万円未満四捨五入)

１．2022年３月期の連結業績(2021年４月１日～2022年３月31日)(１) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2,461,317
2021年３月期
2,106,051(注) 包括利益 2022年３月期

％

経常利益

百万円

％

百万円

％

16.9
202,64717.9
212,052△2.1
171,808△3.1
178,036
261,502百万円( 65.6％)
2021年３月期
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

自己資本
当期純利益率円 銭

2022年３月期
116.682021年３月期
57.49(参考) 持分法による投資損益
2022年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

－
－
8,878百万円

百万円

％

19.1
161,880
102.9△3.2
79,768 △23.2
157,941百万円( 324.9％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

10.3
5.6
2021年３月期

6.8
6.2
3,451百万円

8.2
8.2(２) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

3,349,075
2,918,941
1,687,410百万円
2022年３月期

１株当たり純資産％

1,718,815
1,494,535
2021年３月期

円 銭

50.4
50.3
1,467,476百万円

1,216.33
1,057.61(３) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

183,271
253,676△221,019△157,751

42,321△95,869

242,948
216,235

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期
(予想)

期末

配当金総額
(合計)

合計

円 銭

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

百万円

％

％

－
－

17.00
17.00

－
－

17.00
17.00

34.00
34.00

47,18747,187

59.1
29.1

3.3
3.0

－

18.00

－

18.00

36.00

30.4

３．2023年３月期の連結業績予想 (2022年４月１日～2023年３月31日)

売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,731,000

11.0

210,500

3.9

216,500

2.1

164,500

1.6

118.58

※

注記事項(詳細は、【添付資料】14ページ「３.
る注記事項」をご覧ください。)(１) 期中における重要な子会社の異動

連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関す： 有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ３ 社 (社名) McDonald Jones Homes Pty Ltd、Respicardia, Inc.、Itamar Medical Ltd.
除外 １ 社 (社名) Zeus Merger Sub Ltd.
(２) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(３) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期

1,393,932,032株 2021年３月期

1,393,932,032株②

期末自己株式数

2022年３月期

6,640,935株 2021年３月期

6,396,867株③

期中平均株式数

2022年３月期

1,387,432,219株 2021年３月期

1,387,525,767株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績(2021年４月１日～2022年３月31日)(１) 個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

652,631
548,149

19.1△8.6

35,059
6,374

450.0
△69.1

81,94064,54626.9△15.9

52,48467,717

△22.5
17.0

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

37.83
48.80

－
－

(２) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本※※

自己資本比率百万円

2,149,337
771,8092,289,241
790,3122022年３月期
771,809百万円
2021年３月期

１株当たり純資産
％

円 銭

35.9
34.5
790,312百万円

556.34569.58

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料の５ページを参照してください。

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２(１)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２(２)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………３(３)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………４(４)次期の見通し ………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６(１)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………８(３)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………10(４)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………12(５)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………14
１ 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………14
２ 会計方針の変更 ……………………………………………………………………………14
３ 表示方法の変更 ……………………………………………………………………………14４ 連結損益計算書関係 ………………………………………………………………………15
５ 連結キャッシュ・フロー計算書関係 ……………………………………………………16
６ 企業結合等関係 ……………………………………………………………………………17
７ セグメント情報等 …………………………………………………………………………23
８ １株当たり情報 ……………………………………………………………………………29
９ 重要な後発事象 ……………………………………………………………………………30-1-旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(１) 当期の経営成績の概況① 当期の経営成績
旭化成グループ(以下、「当社グループ」)の当期における連結業績は、マテリアル及び住宅領域ではCOVID-19の感染拡大による影響を大きく受けた前連結会計年度(以下、「前期」)比大幅な増収となりました。また、ヘルスケア領域では、前期のCOVID-19の治療等に貢献する事業の増収要因がなくなったものの、それ以外の事業が堅調に推移したことにより、微増収となったことから、売上高は２兆4,613億円となり前期比3,553億円の増収、営業利益は2,026億円で前期比308億円の増益、経常利益は2,121億円で前期比340億円の増益となりました。また、
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した半導体工場火災関連の費用やVeloxis社の組織再編に伴う税金費用の低減があったことから、1,619億円と前期比821億円の大幅な増益となりました。
当期の単独業績は、売上高は6,526億円で前期比1,045億円の増収、営業利益は351億円で前期比287億円の増益、経常利益は819億円で前期比174億円の増益、当期純利益は525億円で前期比152億円の減益となりました。売上高、営業利益、及び経常利益が前期と比べ増加した主な要因は、下記「マテリアル」セグメントに属する事業の業績回復によるものです。
② セグメント別概況
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。
「マテリアル」セグメント
売上高は11,982億円で前期比2,070億円の増収となり、営業利益は1,103億円で前期比438億円の増益となりました。
自動車関連市場の回復に伴うエンジニアリング樹脂等の販売数量増加及び原材料価格高騰に伴う価格転嫁、半導体市況の活況を背景としたデジタル関連ソリューション事業の販売数量増加に加え、需要回復等を背景に石化製品市況が急速に上昇したことなどから、大幅な増益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は8,334億円で前期比1,407億円の増収となり、営業利益は732億円で前期比96億円の増益となりました。
北米事業が木材価格変動に伴い大幅に増益となったことに加え、建築請負部門で、COVID-19影響による前期の受注減や原材料価格高騰の影響を受けたものの、物件の大型化・高付加価値化が進んだことにより、増益となりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は4,159億円で前期比80億円の増収となり、営業利益は522億円で前期比154億円の減益となりました。
COVID-19影響により前期に需要が急増した人工呼吸器の販売数量が世界的な需給バランスの正常化に伴い大幅に減少しましたが、除細動器等クリティカルケア事業の主力事業が好調に推移したことにより、減益幅は抑えられました。医薬・医療事業も、主力製品の販売が堅調に推移しましたが、ライセンス導入等の将来の成長に向けた施策により販管費が増加したことで、減益となりました。
「その他(エンジニアリング事業、各種リサーチ・情報提供事業、人材派遣・紹介事業など)」
売上高は138億円で前期比4億円の減収となり、営業利益は32億円で前期比6億円の減益となりました。

-2-

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信

(２) 当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、市況上昇や円安による売上債権、棚卸資産の増加に加え、買収に伴いのれんや無形資産を計上したことなどから、前期比4,301億円増加し、3兆3,491億円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が960億円、棚卸資産が588億円、現金及び預金が229億円増加した
ことなどから、前期比1,974億円増加し、1兆3,342億円となりました。
固定資産は、投資有価証券が398億円減少したものの、無形固定資産が1,425億円、有形固定資産が880億円、繰
延税金資産が332億円増加したことなどから、前期比2,327億円増加し、2兆149億円となりました。
流動負債は、前受金が161億円減少したものの、短期借入金が949億円、未払法人税等が368億円、支払手形及び買掛金が360億円、コマーシャル・ペーパーが290億円、未払費用が196億円増加したことなどから、前期比2,207
億円増加し、9,239億円となりました。
固定負債は、社債が500億円増加したものの、長期借入金が666億円減少したことなどから、前期比148億円減少
し、7,064億円となりました。
有利子負債は、前期比1,073億円増加し、7,663億円となりました。
純資産は、配当金の支払472億円があり、その他有価証券評価差額金が256億円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,619億円計上したことや為替換算調整勘定が1,168億円増加したことなどから、前期末の1
兆4,945億円から2,243億円増加し、1兆7,188億円になりました。
その結果、１株当たり純資産は前期比158.72円増加し1,216.33円となり、自己資本比率は前期末の50.3％から50.4％となりました。D/E レシオは前期末から横ばいの0.45となりました。

-3-

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信

(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当期のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロー
の合計額)は、固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等による支出が税金等調整
前当期純利益などを源泉とした収入を上回り、377億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フロー
では、短期借入金の増加などにより、423億円の収入となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて267億円増加し、2,429億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加733億円、法人税等の支払591億円、売上債権及び契約資産の増加459億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益2,151億円、減価償却費1,197億
円、のれん償却額284億円などの収入があったことから、1,833億円の収入(前期比704億円の収入の減少)となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入334億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出1,423億円、Itamar Medical Ltd.及びRespicardia, Inc.の買収やMcDonald Jones
Homes Pty Ltd株式の追加取得などにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出809億円、無形固
定資産の取得による支出275億円などがあったことから、2,210億円の支出(前期比633億円の支出の増加)となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出511億円、配当金の支払額472億円などの支出があったものの、短期借入金の増加656億円、社債の発行による収入500億円、コマーシャル・ペーパ
ーの増加290億円などの収入があったことから、423億円の収入(前期比1,382億円の収入の増加)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率(％)

55.8

53.6

48.2

50.3

50.4

時価ベースの自己資本比率(％)

84.7

61.9

37.6

60.6

44.0

1.2

2.0

5.7

2.6

4.2

52.8

48.1

29.6

82.2

50.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

-4-

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信

(４) 次期の見通し
次期の当社グループの連結業績は、売上高は27,310億円で当期比2,697億円の増収、営業利益は2,105億円で当期比79億円の増益となる計画です。自動車内装材事業の回復や、各領域における成長牽引事業(GG10)の順調な推移を見込んでいます。
「マテリアル」セグメント
売上高は13,930億円、営業利益は1,039億円を予想しています。
基盤マテリアル事業において原燃料価格高騰に伴う交易条件の悪化や、在庫受払差による減益を見込みますが、
アクリロニトリルは価格フォーミュラ化の進展により減益幅が抑制されることに加え、自動車生産回復に伴う自動車内装材事業の回復、セパレータの増販に加え、デジタル関連ソリューション事業の成長を見込み、当期並みの営業利益を見込みます。
「住宅」セグメント
売上高は8,650億円、営業利益は758億円を予想しています。
当期以上に資材価格等の上昇を見込むものの、コストダウンや物件の大型化・高付加価値化を推進し、建築請負部門を中心に増益を見込みます。また海外事業は、北米事業では木材価格変動に伴い増益となった当期からは減益を見込みますが、豪州事業が堅調に推移する見通しです。

「ヘルスケア」セグメント
売上高は4,580億円、営業利益は580億円を予想しています。
医薬事業において、免疫抑制剤「Envarsus XR」を中心に主力製剤の拡販により、増益を見込みます。クリティ
カルケア事業は買収影響により営業利益は当期並みとなりますが、除細動器や着用型自動除細動器「LifeVest」
が引き続き堅調に成長することで、 EBITDAでは増益を見込みます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しており、当社グループの財政状態、経営成績等を適切に表示していると判断しています。国際会計基準については、今後、当社事業のグローバル展開の状況を踏まえつ
つ、日本基準との差異の把握等を進めたうえで、適用可能性を検討していきます。

-5-

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記(１) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前渡金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

当連結会計年度(2022年３月31日)

221,779
338,640－
203,159
166,494
111,798
97,131△2,225
1,136,776

244,641－
434,595
252,521
146,120
141,608
117,195△2,471
1,334,209

598,675△319,144
279,531
1,535,326△1,286,057
249,269
70,577
8,615△7,687928
84,463
182,414△149,920
32,495717,262

646,311△333,966
312,344
1,569,782△1,288,462
281,320
69,567
8,679△6,814
1,865
102,284
159,312△121,477
37,834805,215

351,921342,454694,374

431,335
405,508
836,843

286,517
1,241
29,390－21,11632,709△445
370,529
1,782,165
2,918,941

246,701
6,227
30,432
1,193
54,276
34,404△426
372,808
2,014,866
3,349,075

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
株式給付引当金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-7-

当連結会計年度(2022年３月31日)

142,087
144,571
84,000880
126,705
21,26878,601
124
7,222
3,522
5,651
88,533
703,163

178,092
239,491
113,000
2,224
146,275
58,11562,476
208
4,738
4,007
4,445
110,778
923,850

110,000
320,404
3,921
58,669513
3,415
12,652
158,832
21,93930,899721,243
1,424,406

160,000
253,785
8,715
52,017490
5,396
12,298152,081
22,49039,139706,410
1,630,260

103,389
79,641
1,158,792△5,932
1,335,890

103,389
79,887
1,282,325△6,2191,459,381

91,887△347
50,462△10,416
131,586
27,0581,494,535
2,918,941

66,287△341
167,225△5,142228,029
31,405
1,718,815
3,349,075

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信

(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取保険金段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
火災損失
製品補償損失事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,106,051
1,425,342
680,709508,901
171,808(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,461,317
1,691,549
769,769
567,122202,647

1,895
4,308
3,451
7,677
17,331

1,364
4,332
8,878
7,088
21,663

3,209
7,893
11,102
178,036

3,643
8,614
12,257
212,052

17,312353－－
17,66526,545
912
3,777
1,700
32,93466
10,637
1,937
22,2872,118
7,750
44,795150,906
73,273△4,46568,80882,0982,330
79,768

511
7,526
6,811
－
－
15,017
29,866215,12193,046△41,759
51,287
163,834
1,954
161,880-8-旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
82,098(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
163,834

24,806△106
35,491
12,631
3,020
75,842
157,941△25,7465
114,406
5,403
3,599
97,668
261,502

154,817
3,124

258,3223,180-9-

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信

(３) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,641

1,125,738

自己株式

株主資本合計△5,9901,302,777

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△45,800△45,800

79,76879,768

自己株式の取得
自己株式の処分△0

利益剰余金から資本剰余金への振替0

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△10

△10

69

69

△0

－

△914

△914

0

0

－

0

33,054

59

33,113103,389

79,641

1,158,792△5,932

1,335,890

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△23,275

56,53824,145

1,383,460

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

67,027

△241

為替換算
調整勘定
13,027

当期変動額
剰余金の配当△45,800

親会社株主に帰属する
当期純利益

79,768

自己株式の取得△10

自己株式の処分69

利益剰余金から資本剰余金への振替－

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△914
024,860△106

37,434

12,85975,0492,913

77,962

当期変動額合計

24,860△106

37,434

12,85975,0492,913

111,075

当期末残高

91,887△347

50,462△10,416

131,586

27,0581,494,535-10-旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高103,389

資本剰余金

利益剰余金

79,641

1,158,792

自己株式△5,932

9,212
103,389

79,641

株主資本合計
1,335,890
9,212

1,168,004△5,932

1,345,102

当期変動額剰余金の配当△47,187△47,187

親会社株主に帰属する
当期純利益

161,880

161,880

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△412

△412

125

125

利益剰余金から資本剰余金への振替－

連結範囲の変動△371

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△371

245

245

－

245

114,321△287

114,279

103,389

79,887

1,282,325△6,2191,459,381

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計△10,416

131,586

27,0581,494,535

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高91,887

△347

為替換算
調整勘定
50,462

9,212
91,887△347

50,462△10,416

131,586

27,0581,503,747

当期変動額
剰余金の配当△47,187

親会社株主に帰属する
当期純利益

161,880

自己株式の取得△412

自己株式の処分125

利益剰余金から資本剰余金への振替－

連結範囲の変動
連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△371
245
△25,600

5

116,7635,274

96,443

4,347

100,789△25,600

5

116,7635,274

96,4434,347

215,069

66,287△341

167,225△5,142228,029

31,405

1,718,815-11-旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額株式給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-12-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

150,906
108,369
1,937
24,903
148
2,033
△221
9,891
△4,303△6,202
3,209△3,451△17,31266△353
10,637
5,214
－
6,110
1,706
1,371
8,190
15,896
318,744
8,690△3,086△70,672
253,676

215,121
119,738
6,811
28,39160△502
233△1,562△2,939△5,696
3,643△8,878△26,545
511
△912
7,526
－
△45,911△73,257
21,392
10,184
10,546△19,112238,843
7,212△3,647△59,137
183,271△6,262
4,333△133,347
656△16,945△8,061
20,264△3,267
7,224△142,256
1,280△27,452△5,80533,437△4,811△80,912△17,566△6,144
10,428△297△157,751－△6,1022,782
52△221,019

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高-13-(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△168,641△55,000
143,467△16,936
50,000△1,226△10
69△45,800△1,19865,63229,000896△51,094
50,000△2,298△412
125△47,187△2,190

△307

－

△287
△95,8699,639
9,695
204,771△152
42,321
21,02725,600216,235

1,769

1,112

216,235

242,948

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信

(５) 連結財務諸表に関する注記事項
１ (継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
２ (会計方針の変更)
１

収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、主に「住宅」セグメントでの工事契約の収益認識方法を変更しています。従来は、成果の確実性が認められない工事は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす場合には、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高は48,666百万円、売上原価は49,860百万円、販売費及び一般管理費は34百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,227百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,212百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

２

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会
計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた出資証券の一部と長期貸付金の一部については取得原価をもって連結貸借対照表価額としていましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく重要な観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としています。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

３ (表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた2,618百万円を「その他」として組替えています。

-14-

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信
４ (連結損益計算書関係)
１

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
用途

種類

減損損失
(百万円)

場所

連結損益計算書上の計上科目

新規電子部品事業に関連する
技術関連資産 他

その他無形固定資静岡県富士市
産 他

他

2,773

減損損失

合成繊維製造設備

機械装置

滋賀県守山市

他

2,264

減損損失

社員寮

建物

他

宮崎県延岡市

他

370

減損損失

繊維製品加工設備

建物他

山梨県富士吉田市

299

減損損失

研究開発施設建物

他

神奈川県川崎市川崎区

294

減損損失

事務所資産

建物

他

東京都千代田区282

減損損失

試験用繊維加工設備

機械装置

他

宮崎県延岡市

260

減損損失

機能化学品製造設備

機械装置

他

大阪府大阪市他

195

事業構造改善費用

廃棄物地下保管倉庫

構築物

宮崎県日向市

他

176

減損損失

その他

機械装置

宮崎県延岡市他

362

減損損失及び
事業構造改善費用

他

他
他

他

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定単位等を加味してグルーピングを行っています。遊休資産については個別の資産単位毎に把握しています。
新規電子部品事業に関連する技術関連資産他、合成繊維製造設備、繊維製品加工設備及び廃棄物地下保管倉庫については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定し、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる資産については、回収可能価額を零として評価しています。
また、社員寮、研究開発施設、事務所資産、試験用繊維加工設備及び機能化学品製造設備については、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額の全額を減額しました。
なお、その他のうち270百万円については、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

-15-

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信
５ (連結キャッシュ・フロー計算書関係)
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにRespicardia, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
同社株式の取得価額
同社取得価額に含まれる未払額貸付金及び未収利息差引：同社取得のための支出

408百万円
16,185百万円
14,362百万円△278百万円△24百万円
30,653百万円△5,640百万円△11,775百万円
13,238百万円

株式の取得により新たにMcDonald Jones Homes Pty Ltd及びその連結子会社18社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
為替換算調整勘定
非支配株主持分
支配獲得までの持分法評価額
支配獲得までの評価差額取崩
段階取得に係る差益
同社株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

24,301百万円
19,877百万円
5,454百万円△23,084百万円△4,172百万円△52百万円△3,384百万円△7,748百万円
64百万円△1,700百万円
9,555百万円△2,931百万円
6,624百万円

株式の取得により新たにItamar Medical Ltd.及びその連結子会社５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出

9,896百万円
17,839百万円
37,776百万円△4,398百万円△258百万円
60,855百万円△7,064百万円
53,791百万円-16-旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信
６ (企業結合等関係)
１

Respicardia, Inc.株式の取得について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporation(以下、「ZOLL社」)は、中枢性睡眠時無呼吸症に対する植え込み型神経刺激デバイス「remedē®(レメディー)System」の開発・製造・販売を行う米国の医療機器メーカー
Respicardia, Inc.(本社：米国ミネソタ州(※)、CEO:Peter Sommerness、以下、「Respicardia社」)を買収することを決定し、その手続きを2021年４月９日(米国東部時間)に完了しました。
※登記上の本社は米国デラウェア州ですが、実際の本社業務は米国ミネソタ州で行っています。
(１) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Respicardia, Inc.

事業の内容

植え込み型神経刺激デバイスの開発・製造・販売

企業結合を行った主な理由
ZOLL社は、医療機関向け除細動器及び自動体外式除細動器(AED)、着用型自動除細動器「LifeVest®」等の心肺蘇生を中心とした既存事業に加え、心不全や呼吸機能障害といった心肺蘇生の周辺領域を取り込むことにより、クリティカルケア事業のさらなる拡大を目指しています。
Respicardia社はアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対して革新的な治療法を提供しています。
今回の買収により、ZOLL社の持つ心臓及び呼吸器治療に対する専門知識とRespicardia社の医療機器を組み合わせることで、より多くの患者の命とQOL(Quality of Life)の向上に貢献できると考えています。

③

企業結合日
2021年４月９日④

企業結合の法的形式
現金等を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
ZOLL Respicardia, Inc.

⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

⑦

0％
100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金等を対価とした株式取得であるため。

(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月９日から2022年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(注)現金

18,878百万円

貸付金及び未収利息

11,775百万円

取得原価
(注)

30,653百万円

取得の対価には条件付取得対価(公正価値)5,640百万円が含まれています。

(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

17百万円

-17-

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信
(５) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針①

条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっています。

②

今後の会計処理方針
上記条件付取得対価の変動部分については、米国会計基準に基づき処理していきます。

(６) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
14,362百万円② 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産408百万円

固定資産

16,185百万円

資産合計

16,593百万円

流動負債

278百万円

固定負債

24百万円

負債合計

301百万円(８) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
技術関連資産顧客関連資産商標権

14,243百万円
721百万円
623百万円② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
技術関連資産13年

顧客関連資産

12年

商標権

10年

合計

13年

(９) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

-18-

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信
２

McDonald Jones Homes Pty Ltd株式の追加取得について
当社の連結子会社であるAsahi Kasei Homes Australia Pty Ltdは、当社の持分法適用関連会社であるMcDonald
Jones Homes Pty Ltd( 本 社 ： オ ー ス ト ラ リ ア

ニ ュ ー サ ウ ス ウ ェ ー ル ズ 州、CEO:Andrew Helmers、 以 下、「McDonald Jones社」)の株式を追加取得する契約を2021年４月16日付で締結し、2021年６月11日付で当該株式の取得を完了しました。これによりMcDonald Jones社は当社の連結子会社となりました。
(１) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

McDonald Jones Homes Pty Ltd

事業の内容

注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売

企業結合を行った主な理由
当社は、2017年７月にオーストラリアの戸建住宅会社であるMcDonald Jones社の持分の40％を取得し、営業・マーケティング分野の支援や工期短縮によるコスト改善など、当社の連結子会社である旭化成ホームズ㈱の工業化住宅のノウハウを活かした協働で成果を挙げてきました。
この度、株式の追加取得を行い、これらの取り組みを加速し、更なるマーケットシェアの拡大を目指します。これを通じて、同国における住宅事業の発展に貢献し、ひいては当社の持続的な企業価値向上に寄与し
ます。

③

企業結合日
2021年６月11日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
McDonald Jones Homes Pty Ltd⑥⑦

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率40％

企業結合日に追加取得した議決権比率40％

取得後の議決権比率80％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2022年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価
追加取得の対価

現金

取得原価

9,555百万円
9,555百万円
19,110百万円(４) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益1,700百万円-19-旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信
(５) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

117百万円(６) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
5,454百万円② 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産24,301百万円

固定資産

19,877百万円

資産合計

44,178百万円

流動負債

23,084百万円

固定負債

4,172百万円

負債合計

27,256百万円(８) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
商標権
顧客関連資産8,736百万円
422百万円② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
商標権

20年

顧客関連資産

５年

合計

19年

-20-

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信
３

Itamar Medical Ltd.株式の取得について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporationは、2021年９月13日付で心臓病患者への医療に睡眠時無呼吸症(Sleep Apnea)の診断を加えることにフォーカスした、医療機器及びデジタルヘルスのリーディングカンパニ
ーであるItamar Medical Ltd.(本社：イスラエル・カイザリア、President & CEO:Gilad Glick、以下、「Itamar社」)とItamar社の全ての発行済み普通株式を取得することで合意し、その手続きを2021年12月16日(米国東部時間)に完了しました。
(１) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Itamar Medical Ltd.

事業の内容

睡眠時無呼吸症診断製品群等の開発・製造・販売

企業結合を行った主な理由
ZOLL社は、医療機関向け除細動器及び自動体外式除細動器(AED)、着用型自動除細動器「LifeVest®」等の心肺蘇生を中心とした既存事業に加え、心不全や呼吸機能障害といった心肺蘇生の周辺領域を取り込むことにより、クリティカルケア事業のさらなる拡大を目指しています。
睡眠時無呼吸症は主に閉塞性睡眠時無呼吸症(Obstructive Sleep Apnea、以下、「OSA」)と中枢性睡眠時
無呼吸症(Central Sleep Apnea、以下、「CSA」)に分類され、OSAは気道の物理的な閉塞が原因となります
が、CSAは脳内の呼吸中枢が正常に機能しないことが原因で、呼吸が障害されるものです。心血管疾患とOSA及びCSAとの間には、複雑な相互関係があることが示されており、OSAは、冠動脈疾患、心不全、脳卒中、心房細動の発症及び進行の増加と関連し、一方、チェーン・ストークス呼吸を伴うCSAは、心不全や心房細動の発症を予測し、心不全患者の死亡リスクを強く予測する因子であることが報告されています。
ZOLL社は2021年４月、CSAに対する植え込み型神経刺激デバイス「remedē® System」の製造・販売を行う米国の医療機器メーカーRespicardia, Inc.を買収しており、この領域への展開を進めるためItamar社を買収し
ました。

③

企業結合日
2021年12月16日④

企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得⑤

結合後企業の名称
Itamar Medical Ltd.

⑥

取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

⑦

0％
100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

(２) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月16日から2022年３月31日まで(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

60,855百万円
60,855百万円-21-旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

844百万円(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
37,776百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

9,896百万円

固定資産

17,839百万円

資産合計

27,735百万円

流動負債

4,398百万円

固定負債

258百万円

負債合計

4,656百万円(７) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
技術関連資産商標権
顧客関連資産12,563百万円
3,084百万円
1,656百万円② 全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
技術関連資産

９年

商標権

14年

顧客関連資産

13年

合計

10年

(８) 取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の時価評価が未了であるため、取得原価の配分が完了していません。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な処理を行っています。
(９) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

-22-

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信
７ (セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業持株会社制を導入しており、事業持株会社である当社の下、製品・サービス別の３つの事業領域を設け、各事業領域の事業持株会社及び事業会社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業損益です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは原価に適正利益を加味した価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「マテリアル」セグメントの売上高は49,219百万円、セグメント利益は120百万円それぞれ減少し、「住宅」セグメントの売上高は784百万円、セグメント利益は1,290百万円それぞれ増加し、「ヘルスケア」セグメントの売上高は233百万円減少し、セグメント利益は55百万円増加してい
ます。

-23-

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注) １

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高991,227

692,639

407,904

2,091,770

14,2812,106,051

5,515

22

24

5,561

41,01046,572

計996,743

692,661

407,928

2,097,331

55,292

2,152,623

セグメント損益(営業損益)

66,46163,54867,603

197,6123,800

201,413セグメント資産1,567,831

568,563734,658

2,871,052

92,8782,963,930

減価償却費
(注) ２

59,01911,18031,106

101,305

1,538

102,843

のれんの償却額

11,93491

12,87824,903－24,903

その他の項目

持分法適用会社
62,204
14,121
2,192
78,517
19,08597,602への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の100,458
18,65815,934135,050809
135,859
増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注) １

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,198,246

833,351

415,883

2,447,479

13,8382,461,317

6,705

66

20

6,791

41,78948,580計

1,204,951

833,417415,9032,454,270

55,6272,509,898

セグメント損益(営業損益)

110,274

73,15952,159235,591

3,247

238,838

セグメント資産1,781,037

639,253

861,139

3,281,429

101,665

3,383,094

減価償却費
(注) ２

63,675

13,84734,504

112,026

1,562

113,588

のれんの償却額

12,775556

15,05928,391－

28,391

その他の項目

持分法適用会社
70,3368,342
2,314
80,992
20,504
101,496への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の120,751
18,60024,882
164,233
3,533
167,766
増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

-24-

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,097,331

2,454,270

55,292

55,627セグメント間取引消去△46,572△48,580

連結損益計算書の売上高

2,106,051

2,461,317「その他」の区分の売上高(単位：百万円)
利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

197,612235,591「その他」の区分の利益

3,800

3,247

セグメント間取引消去

551

189

全社費用等 (注)△30,156△36,380

連結損益計算書の営業利益

171,808

202,647(注)

全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。
(単位：百万円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
セグメント間取引消去
全社資産 (注)連結貸借対照表の資産合計

当連結会計年度

2,871,052

3,281,429

92,878

101,665△602,842△532,202

557,853

498,183

2,918,941

3,349,075(注)

全社資産の主な内容は、当社の資産(余剰運用資金＜現金及び預金＞、長期投資資金＜投資有価証券等＞及び土地等)です。

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

その他

当連結
前連結
会計年度 会計年度

調整額(注) １

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

(単位：百万円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費
(注) ２

101,305

112,026

1,538

1,562

5,527

6,150

108,369

119,738

のれんの償却額

24,90328,391－－－－

24,90328,391－

97,602

101,496

18,878

153,656

186,644

持分法適用会社
78,51780,992
19,08520,504－への投資額
有形固定資産及び135,050
164,233
809
3,533
17,797
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は全社資産及びセグメント間取引消去によるものです。
２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

-25-

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
１

至

2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

1,204,218(注)中国
309,723

その他
198,903393,206

合計
2,106,051

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
518,408３

その他
107,365

合計
91,489717,262

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2021年４月１日
１

至

2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報「セグメント情報３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
２

地域ごとの情報(１) 売上高(単位：百万円)
日本

米国

1,276,878(注)中国
357,472

その他
238,681588,286

合計
2,461,317

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(２) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国569,214３

その他
119,423

116,578

合計
805,215

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

-26-

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル
減損損失

住宅

5,151

ヘルスケア
209

その他
(注)

計

151

5,511

全社
－

合計
303

5,814

(注)

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル
減損損失

3,289

住宅

ヘルスケア
282

その他
(注)

計

83

3,655

(注)

2,524

全社
1,096

合計
7,276

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

-27-

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注)

全社

合計

当期償却額

11,93491

12,87824,903－－24,903

当期末残高

191,683

2,389

157,849

351,921－－351,921(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注)

全社

合計

当期償却額

12,775556

15,05928,391－－

28,391

当期末残高

201,384

15,001

214,951

431,335－－

431,335(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高については、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

-28-

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信
８ (１株当たり情報)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額
1,057.61円
1,216.33円
１株当たり当期純利益金額
57.49円
116.68円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)(うち、非支配株主持分) (百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

1,494,535

1,718,815

27,05831,405(27,058)(31,405)

1,467,476

1,687,410

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の1,387,535
1,387,291
普通株式の数 (千株)
３ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度末327千株、当連結会計年度末561千株)。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

79,768161,880

普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
79,768161,880
当期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)1,387,526
1,387,432
５ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前連結会計年度342千株、当連結会計年度425
千株)。

-29-

旭化成株式会社(3407) 2022年３月期 決算短信
９ (重要な後発事象)
１

当社のベンベルグ工場における火災発生
2022年４月９日、当社のベンベルグ工場(宮崎県延岡市)において火災が発生しました。翌日に火災は鎮火しまし
たが、被害の状況、復旧の見通し、今後の営業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況です。

２

米国Bionova Holdings, Inc.の買収について
当社の連結子会社である旭化成メディカル㈱(以下、「旭化成メディカル」)は、旭化成メディカルの米国子会社
であるAsahi Kasei Bioprocess Holdings, Inc.を通じて、バイオ医薬品製薬企業への製造プロセス開発、抗体医薬品GMP製造(※)を行うBionova Scientific, LLCの100%親会社であるBionova Holdings, Inc. (登記上の本店所在
地：米国デラウェア州、CEO:Darren Head)を買収することを決定し、2022年４月14日(日本時間)に契約締結が完了しました。
※GMPとはGood Manufacturing Practiceの略であり、医薬品製造業者が遵守すべき製造に関連する諸基準を定めたものです。GMPの厳格な基準に準拠して医薬品の製造をすることを医薬品GMP製造と呼んでいます。
(１) 本買収の理由
Bionova Holdings, Inc.の買収により、旭化成メディカルはバイオプロセス製品事業、装置事業、バイオセー
フティ試験受託サービス事業に加え、製造プロセス開発に強みを持つバイオ医薬品CDMO事業(※)を獲得することになります。製造プロセス開発やGMP製造は顧客の製品実現プロセスの中核をなすものであり、新薬開発・製造プ
ロセスにおいてより幅広い顧客層に多くのサービスを提供することができるようになります。
※バイオ医薬品CDMO事業とは、製薬会社に代わり、バイオ医薬品の製造プロセスの開発や製造そのものを受託するビジネスのことです。
(２) Bionova Holdings, Inc.の概要①

商号

Bionova Holdings, Inc.

②

代表者

Darren Head③

登記上の本店所在地

米国デラウェア州ウィルミントン

④

設立

2019年

⑤

事業内容

100%子会社のBionova Scientific, LLCにおけるバイオ関連企業への製造プロセス開発
抗体医薬品GMP製造サービス、次世代抗体医薬品GMP製造サービス(３) 本買収の概要①

買収の手法及び手続
本契約は旭化成、Asahi Kasei Bioprocess Holdings, Inc.、Bionova Holdings, Inc.及びその株主との間で合意したものです。本買収は、当局への届出等の必要な手続きを経てクロージングとなる予定です。

②

取得価額(参考値)
約333百万米ドル(キャッシュフリー・デットフリー企業価値ベース)③

本買収による当社の議決権所有割合の異動
買収前の所有割合0％

買収後の所有割合

100％-30-