地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
令和元事業年度の業務実績に関する評価結果

令和２年９月
大阪府

目

次

１

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の年度評価の考え方

１ページ

２

全体評価

２ページ

(１)

評価結果と判断理由＜全体評価にあたって考慮した事項＞① 法人の基本的な目標② 令和元年度における重点的な取組み③ 特筆すべき取組み(２)

３

評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等

大項目評価

３－１ 「府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供」に関する大項目評価 ４ページ
(１)

評価結果と判断理由(２)

評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等

３－２ 「調査研究の効果的な推進」に関する大項目評価(１)

評価結果と判断理由(２)

評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等

３－３ 「調査研究能力の向上」に関する大項目評価(１)

評価結果と判断理由(２)

評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等

３－４ 「業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化」に関する大項目評価(１)

評価結果と判断理由(２)評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等

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１

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の年度評価の考え方○ 知事は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（平成２４年４月１日設立、以下「法人」という）について、｢地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所に係る年度評価の考え方について｣（平成２５年７月２２日決定、平成３０年６月２７日改正）に基づき、次のとおり、令和元事業年度の業務実績に関する評価を行った。
＜評価の基本方針＞
評価にあたっては、年度計画及び中期計画の進捗状況等を評価し、組織・業務等に関する改善すべき点等を明らかにすることにより、公設試験研究機関としての特性に配慮しつつ、法人運営の質的向上及び法人の調査研究力等の向上に資することとする。
＜評価の方法＞
評価は「項目別評価」と「全体評価」により行う。
「項目別評価」では、法人による自己評価の結果をもとに、業務実績に関する事実確認、法人からのヒアリング等により、年度計画の進捗状況を確認するとともに、法人の自己評価の妥当性の検証を行い、知事が評価を行う。また、「全体評価」では、「項目別評価」の結果等を踏まえつつ、中期計画の進捗状況全体について総合的な評価を行う。
なお、知事が評価を行うにあたり、専門的・実践的知見の必要性等から、知事による評価(案)の妥当性について外部有識者で構成される大阪府地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所評価委員会（以下、評価委員会という）において意見聴取等を行う。
（項目別評価の具体的方法）
項目別評価は、①法人による小項目ごとの自己評価、②知事による小項目評価、③知事による大項目評価の手順で行う。
①法人小項目自己評価
実績報告書の小項目ごとにⅠ～Ⅴの５段階で自己評価を行う。
③ 知事小項目評価
法人の自己評価、目標設定の妥当性等を総合的に検証し、小項目ごとにⅠ～Ⅴの5段階による評価を行う。
③知事大項目評価
知事による小項目評価の結果、特記事項の記載内容等を考慮し、大項目ごとの進捗状況について、Ｓ・A～D の5段階による評価を行う。
（全体評価の具体的方法）
知事において、項目別評価の結果を踏まえ、年度計画及び中期計画の進捗状況について評価を行う。

1

２

全体評価

（１）評価結果と判断理由○ 令和元事業年度の業務実績に関する評価については、「府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供」、「調査研究の効果的な推進」、「調査研究能力の向上」及び「業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化」の全ての大項目について、A評価（「計画どおり」進捗している）が妥当であると判断した。その根拠として以下のことが挙げられる。
・「大阪ぶどうネットワーク」の設立等、ブドウ生産・ワイン醸造への支援に関する積極的な取組みに加え、6次産業化の製品化・商品化に関する支援について、過去４カ年平均を上回る商品化を実現する等、事業者に対する技術支援に努めた。
・クビアカツヤカミキリに関する取組みや貝毒について簡易かつ迅速に検査できる新たな検査方法を漁業現場に導入する等、緊急時の対応に関する取組みを進めた。
・農業大学校について農家実習を重視する新コースのカリキュラムの検討や実習先農家の選定等、即戦力となる担い手育成に積極的に取り組んだ。
・生物多様性リンクやハートフル農業講座等、地域社会への貢献につながる新たな取組みを積極的に進めた。
・アメリカミズアブに関する民間企業との共同研究等、幅広い調査研究課題に積極的に取り組み、大きな成果を上げている。
・過去３年を上回る外部研究資金を獲得する等、積極的に調査研究資金の確保に取り組んでいる。
・フレックスタイム制度の本格実施や、ペーパーレス化の徹底等、業務運営の改善に積極的に取り組んでいる。
・電気料金の削減や外部研究資金の確保等、財務内容の改善に関する取組みを進めている。
○ 以上の大項目評価の結果に加え、法人の基本的な目標、重点的な取組み等を総合的に考慮し、令和元事業年度の業務実績については、「全体として年度計画及び中期計画のとおりに進捗している」とした。
○ なお、法人の取組みを俯瞰して、知事として次の意見を付記する。
「当法人は、環境・農林水産分野の公設試験研究機関として、地域や関係機関と連携しながら様々な調査研究に取り組むとともに、法人の安定的な運営が図られていることは評価できる。今後も、総合研究機関としての強みを活かした取組みに期待する。
」
府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供（４ページ）
調査研究の効果的な推進（７ページ）
調査研究能力の向上（９ページ）
業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化（1１ページ）

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき
進捗状況

Ｓ

計画どおり

おおむね計画どおり計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき進捗状況

計画どおり

おおむね計画どおり計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき
進捗状況

計画どおり

おおむね計画どおり計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき
進捗状況

計画どおり

おおむね計画どおり計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり

法人の基本的な目標、令和元年度における重点的な取組み等を総合的に考慮＜全体評価の評価結果＞「全体として年度計画及び中期計画のとおりに進捗している」
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＜全体評価にあたって考慮した事項＞① 法人の基本的な目標
法人は、環境・農林水産業及び食品産業に関する調査及び試験研究並びにこれらの成果の活用等を行うことによって、豊かな環境の保全及び創造、農林水産業の振興並びに安全で豊かな食の創造を図り、もって府民生活の向上に寄与することを目的とする。
② 令和元年度における重点的な取組み
・ブドウ生産・ワイン醸造への支援については、実験設備を活用して、ワイナリー支援のための調査研究を推進するとともに、ブドウ生産者向けの技術開発等を進めた。
・６次産業化サポートセンター運営を通じ、過去４カ年平均４件を上回る８件の商品化を実現する等、事業者に対する支援を進めた。
・クビアカツヤカミキリについて、調査研究から得られた成果を速やかに手引書に反映し、公開する等、府や市町村による防除対策の推進に寄与した。
・新たな即戦力となる農業の担い手を育成するため、農業実習を重視した新コースのカリキュラム設定や実習先農家の選定を行う等、農業大学校の運営に積極的に取り組んだ。
・生物多様性リンクの構築に取り組み、初年度から７件もの締結に至った。また、ハートフル農業講座の開催といった新たな取組みを進める等、地域社会へ貢献する取組みを進めた。
・アメリカミズアブの幼虫生産の大規模化にむけた要素技術の確立とプロセスフローの設計、民間企業との共同研究の開始は、事業化に向けた大きな前進である。
・外部研究資金による調査研究の実施件数と応募件数の合計104件は、数値目標【75件以上】を大きく上回るとともに、獲得した外部研究資金の総額が過去３年を上回る等、調査研究資金の確保に努めた。
・ペーパーレス化を徹底し、コピー用紙の使用量は、62.6万枚となり、平成30年度比5.1％減、平成27年度の110万枚から大幅に削減する等、業務運営の改善に努めた。
・電気料金を平成29年度比で12.9％（698万円）減少させる等、財務内容の改善に努めた。
③ 特筆すべき取組み
項目別評価の結果をもとに、特筆すべき取組みについて、次のとおり、その成果を評価した。
・関係団体とともに「大阪ぶどうネットワーク」を立ち上げ、大阪のブドウ生産やワイン醸造等の活性化に積極的に取り組んだ。
・貝毒について、迅速に対応できるようイムノクロマト法を漁業現場に導入し、漁業被害を低減できる体制を整備することにより、食の安全確保や水産業振興に寄与した。
（２）評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等
・ブドウ生産・ワイン醸造や６次産業化に関し、積極的に事業者支援を進めていることを大変評価している。
・貝毒に係る新たな検査方法の導入は緊急時への対応と予見的な備えにとって重要な取組みであり、大変評価している。
・クビアカツヤカミキリの被害防止対策に対する迅速な取組みを評価している。今後は行政と連携し、研究所の取組みが広く情報発信され、被害防止対策がさらに推進されることを期待している。
・アメリカミズアブ幼虫による食品廃棄物の減容化と飼料化に関する研究をはじめ、現在取り組んでいる研究がさらに発展していくことを期待している。

3

３ 大項目評価
３－１ 「府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供」に関する大項目評価（１）評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果では、A評価（「計画どおり」進捗している）である。
・「①事業者に対する支援」については、「大阪ぶどうネットワーク」の設立等、ブドウ生産・ワイン醸造への支援に関する積極的な取組みに加え、6次産業化の製品化・商品化に関する支援について、過去４カ年平均を上回る商品化を実現したことを評価した。
・「②行政に対する技術支援」については、行政評価結果が目標数値を上回ったことやクビアカツヤカミキリの被害抑制、情報発信への取組みを評価した。
・「③緊急時への対応と予見的な備え」については、環境、農業、水産といった幅広い分野における迅速な対応やクビアカツヤカミキリへの取組みを評価した。
特に貝毒について簡易かつ迅速に検査できる新たな検査方法を漁業現場に導入したことを評価した。
・「④農業大学校の運営」については、就農・就職希望者の農業関係就職率が目標数値を上回ったことを評価した。
特に、農業大学校の新コースについて、令和３年度から運用できる準備を完了したこと等、即戦力となる担い手育成に積極的に取り組んでいることを評価した。
・「⑤地域社会への貢献」については、講師派遣件数、報道資料提供件数ともに、目標数値を上回ったこと、生物多様性リンクやハートフル農業講座等、地域社会への貢献につながる新たな取組みを積極的に進めていることを評価した。
○ 以上により、大項目評価としては、A評価（「計画どおり」進捗している）が妥当であると判断した。
評価結果

ＳＡＢＣＤ

特筆すべき進捗状況

計画どおり

おおむね計画どおり計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり

4

＜小項目評価の集計結果＞
5項目すべての小項目評価がⅢ又はⅣであるため、A評価（「計画どおり」進捗している）に該当する。
ⅤⅣ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計画を大幅に上回って実施している

計画を上回って実施している計画を順調に実施している

計画を十分に実施できていない計画を大幅に下回っている①事業者に対する支援・事業者に対する技術支援・事業者に対する知見の提供★

②行政課題への対応、行政に関係する知見の提供★

③緊急時への対応と予見的な備え★

④農業大学校の運営★

⑤地域社会への貢献
・地域社会に対する技術支援
・府民への広報活動★

＜小項目評価にあたって考慮した事項＞① 事業者に対する支援
・ブドウ生産・ワイン醸造への支援については、実験設備を活用して、ワイナリー支援のための調査研究を推進するとともに、ブドウ生産者向けの技術開発等を進めた。さらに関係団体とともに「大阪ぶどうネットワーク」を立ち上げ、大阪のブドウ生産やワイン醸造等の活性化に積極的に取り組んでいる。
・６次産業化サポートセンター運営実績については、事業者へのプランナー派遣（121 件）や個別相談（65 件）、人材育成研修等（13 件）であり、当該センターの取組みを通じ、過去４カ年平均４件を上回る８件の商品化を実現した。
・アメリカミズアブについては、大規模生産に向け民間企業との共同研究を開始する等、実用化に向けて大いに進展した。
・数値目標達成状況については次のとおり（【】内は数値目標）。相談件数 477 件【400 件以上】、受託研究利用者の満足度アンケート 4.5【4 以上】、機器の提供件数 99 件【30 件以上】で、いずれも上回った。また、栄養成分表示対応のための分析が年度末に集中したが、効率的に分析を行い、事業者ニーズに的確に対応している。
② 行政課題への対応、行政に関係する知見の提供
・クビアカツヤカミキリについては、多くの講師派遣に応じ、被害抑制に貢献するとともに、府内市町村への情報発信、防除対策に大きく寄与した。
・行政依頼課題 44 件の評価の結果は総合評価 3.4 であり、目標数値【３以上】を上回り着実に実施された。
・森林整備に向けて作成した森林機能区分図は、大阪府が市町村向けの整備指針を策定するための資料として活用されており、森林整備施策に寄与した。

5

③ 緊急時への対応と予見的な備え・クビアカツヤカミキリについて、調査研究から得られた成果を速やかに手引書に反映し、公開する等、府や市町村による防除対策の推進に寄与した。
・貝毒について、迅速に対応できるようイムノクロマト法を漁業現場に令和元年度内に導入し、漁業被害を低減できる体制を整備することにより、食の安全確保や水産業振興に寄与した。
・環境、農業、水産分野といった幅広い分野において、府からの緊急検体の分析や診断を迅速に行った。
④ 農業大学校の運営
・農業大学校卒業生（21 名）のうち、就農・就職を希望する者（19 名）の農業関係就職率は95％（18 名）で、数値目標【第 2 期中期目標期間平均で 90％以上】を上回った。
・短期プロ農家養成コースの運営により、多数の担い手を育成した。
・即戦力となる担い手育成について、農家実習を重視する新コースのカリキュラム（２年次）
内容の検討や実習先農家の選定を行う等、令和３年度から運用できる準備を完了した。
⑤ 地域社会への貢献
・地域活動に資する講師派遣件数（実績 92 件、目標数値【80 件以上】）、報道資料提供件数（実績 47 件、目標数値【40 件以上】
）ともに、目標数値を上回った。
・生物多様性リンクの構築に取り組み、初年度から７件もの締結に至った。また、ハートフル農業講座の開催といった新たな取組みを進めた。
・クビアカツヤカミキリに関するシンポジウムや現地見学会により、研究所の地域活動拠点としての取組みを広く知らせることができた。

（２）評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等
・ブドウ生産・ワイン醸造への支援や６次産業化に関する事業者に対する支援を大変評価している。
・貝毒に係る新たな検査方法の導入は緊急時への対応と予見的な備えにとって重要な取組みであり、大変評価している。
・クビアカツヤカミキリの被害防止対策に対する迅速な取組みを評価している。今後は行政と連携し、研究所の取組みが広く情報発信され、被害防止対策がさらに推進されることを期待している。
・新規就農は難しいため、即戦力となる担い手の育成は重要であり、大変評価している。
・生物多様性リンクやハートフル農業講座等、地域社会に貢献するため、新たな取組みを進めていることを大変評価している。

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３－２

「調査研究の効果的な推進」に関する大項目評価（１）評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果では、A評価（「計画どおり」進捗している）である。
・「⑥技術ニーズの把握とシーズの集積」について、学術論文件数と学会等発表件数の合計が目標数値を上回ったことや、職員の研究成果が学会等の賞を受賞したこと等、研究所の技術のシーズの集積が進んでいることを評価した。
・「⑦戦略研究課題」について、農産物や水産物に関する新たな取組み等、府域の地球温暖化対策に関する調査研究を進めていることや、６次産業化支援のため、企業や大学と連携した取組みを進めていることを評価した。
・「⑧重点研究課題、挑戦研究課題、基盤調査研究課題」については、災害時の化学物質リスクの把握や対応法の確立に向けた調査研究、廃棄物処分場に関するPOPｓ濃度の把握、アメリカミズアブに関する民間企業との共同研究等、幅広い分野に積極的に取り組み、大きな成果を上げていることを評価した。
○ 以上により、大項目評価としては、A評価（「計画どおり」進捗している）が妥当であると判断した。
Ｓ
評価結果

特筆すべき進捗状況

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

計画どおり

おおむね
計画どおり

計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり＜小項目評価の集計結果＞
３項目すべての小項目評価がⅢ又はⅣであるため、Ａ評価（「計画どおり」に進捗している）に該当する。
ⅤⅣ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計画を大幅に上回って実施している計画を上回って実施している計画を順調に実施している

計画を十分に実施できていない計画を大幅に下回っている⑥技術ニーズの把握とシーズの集積★

⑦戦略研究課題★

⑧重点研究課題、挑戦研究課題、基盤調査研究課題★

7

＜小項目評価にあたって考慮した事項＞⑥ 技術ニーズの把握とシーズの集積
・学術論文件数と学会等発表件数の合計は 138 件で、目標数値【100 件以上】を上回った。
・全国農業関係試験研究場所長会の研究功労者表彰、日本水環境学会の論文奨励賞の受賞により、職員の研究力の高さが示された。
⑦ 戦略研究課題
・醸造用ブドウ新品種の「大阪 R N-1」について、品種登録出願が公表され仮保護対象となった。また、新たなワカメ種糸生産技術開発に向けて種糸への効果的な配偶体塗布方法を確立したこと等、府域の地球温暖化対策に関する調査研究を進めた。
・６次産業化支援のため、簡易受託研究に積極的に取り組むとともに、府内企業・大阪府立大学との共同研究からワイン原料ブドウの加工について、特許につながる可能性がある技術を開発した。
⑧ 重点研究課題、挑戦研究課題、基盤調査研究課題
・災害時の化学物質リスクの把握や対応法の確立に向けた調査研究について、化学物質の取扱量の予測が可能であることを示したことや、府の防災部局等と協力して図上訓練を行ったことは、災害等時の化学物質リスクへの対応に向けた大きな成果である。
・残留性有機汚染物質（POPｓ）の分析法を構築し、廃棄物処分場の浸出水や排水処理過程での POPｓ濃度を調査して把握したことは、今後の法規制等への対応の際に大いに役立つ成果である。
・アメリカミズアブの幼虫生産の大規模化に向けた要素技術の確立とプロセスフローの設計、民間企業との共同研究の開始は、事業化に向けた大きな前進である。

（２）評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等・学会発表等に精力的に取り組み、知見の集積を進めていることを評価している。
・アメリカミズアブ幼虫による食品廃棄物の減容化と飼料化に関する研究をはじめ、現在取り組んでいる研究がさらに発展していくことを期待している。

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３－３

「調査研究能力の向上」に関する大項目評価（１）評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果では、A評価（「計画どおり」進捗している）である。
・「⑨調査研究資金の確保」については、外部研究資金に係る実施件数と応募件数の合計数が数値目標を大きく上回っていること、過去３年を上回る外部研究資金を獲得する等、積極的に調査研究資金の確保に取り組んでいることを評価した。
・「⑩調査研究の評価」については、事業者支援にかかるアンケート評価、行政依頼課題にかかる依頼元による評価、外部研究資金で実施する調査研究にかかる外部有識者による評価のいずれの評価も数値目標が達成されていることを評価した。
・「⑪連携による業務の質の向上、調査研究成果の利活用」については、気象台と連携したセミナーの開催や、民間企業との共同研究の推進等、様々な主体と連携して業務の質の向上を図ったこと等を評価した。
○ 以上により、大項目評価としては、A評価（「計画どおり」進捗している）が妥当であると判断した。
Ｓ
評価結果

特筆すべき進捗状況

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

計画どおり

おおむね計画どおり計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり＜小項目評価の集計結果＞
３項目すべての小項目評価がⅢ又はⅣであるため、Ａ評価（「計画どおり」に進捗している）に該当する。
ⅤⅣ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計画を大幅に上回って実施している計画を上回って実施している計画を順調に実施している

計画を十分に実施できていない計画を大幅に下回っている★

⑨調査研究資金の確保⑩調査研究の評価★

⑪連携による業務の質の向上、調査研究成果の利活用★

9＜小項目評価にあたって考慮した事項＞⑨ 調査研究資金の確保
・研究支援Gによる外部研究資金獲得のためのバックアップ体制の整備や、「研究アドバイザリー委員会」等外部有識者による指導・助言を得て、外部研究資金獲得のために課題をブラッシュアップした結果、代表機関として応募した課題の採択率（28％）が共同機関としての採択率（20％）を上回り、調査研究の資金獲得の能力向上がみられた。
・外部研究資金による調査研究の実施件数と応募件数の合計104件は、数値目標【75件以上】を大きく上回るとともに、過去３年を上回る外部研究資金を獲得した。
⑩ 調査研究の評価・事業者支援にかかるアンケート評価（総合評価 4.5、数値目標【４以上】）、行政依頼課題にかかる依頼元による評価（総合評価 3.４、数値目標【３以上】）、外部研究資金で実施する調査研究にかかる外部有識者による評価（総合評価 3.3、数値目標【３以上】）のいずれの評価も数値目標が達成された。また、外部有識者による事後評価については、3.9 となり、これまでを上回る数値となった。
⑪ 連携による業務の質の向上、調査研究成果の利活用
・気象台と連携し気候変動セミナーを共催して、ブドウ生産者等へブドウの発育予測等の知見・情報の提供を行った。
・民間企業と共同研究で開発した赤色LED光照射技術が製品化まで至り、重要害虫のアザミウマ類の防除技術をマニュアルとして公開した。
（２）評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等・研究支援に係る取組みが、外部研究資金の獲得につながっていることを大変評価している。

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３－４

「業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化」に関する大項目評価（１）評価結果と判断理由○ 小項目評価の集計結果では、Ａ評価（「計画どおり」進捗している）である。
・「⑫業務運営の改善」については、フレックスタイム制度の本格実施や、ペーパーレス化の徹底等、業務運営の改善に積極的に取り組んでいることを評価した。
特にペーパーレス化については、大幅なコピー用紙の削減を行っており、大きな成果を上げていることを評価した。
・「⑬組織運営の改善」については、着実で計画的な人材確保や、学位取得の支援、成果を出した職員への表彰等、人材育成、法改正に伴う制度の見直しの検討等に注力していることを評価した。
・「⑭財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置」については、コスト削減への具体的な取組みや、職員の資質向上や人材育成等に積極的に取り組んでおり、特に、外部研究資金を平成 30 年度と比べ 7.2％（540 万円）と大幅に増加させていることを評価した。
・「⑮法令の遵守、個人情報保護及び情報公開、適正な料金設定、労働安全衛生管理、環境に配慮した業務運営」については、法令遵守の取組みとして各種監査や様々な研修を実施、また消費税増税に伴う新料金の設定、労働安全衛生管理の観点から執務室の改修実施等、業務運営上の統制と労働安全衛生上の整備が的確に実施されたことを評価した。
・「⑯施設及び設備機器の整備、資源の活用」については、計画的に施設改修を進め施設の長寿命化を図っているとともに、資源の活用として講師派遣等に取り組んでいることを評価した。
○ 以上により、大項目評価としては、A評価（「計画どおり」進捗している）が妥当であると判断した。
評価結果

ＳＡ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

特筆すべき進捗状況

計画どおり

おおむね計画どおり計画を十分に実施できていない

重大な改善事項あり＜小項目評価の集計結果＞
５項目すべての小項目評価がⅢ又はⅣであるため、Ａ評価（「計画どおり」に進捗している）に該当する。

⑫業務運営の改善
・自律的な業務運営
・業務の効率化

⑫

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

計画を大幅に上回って実施している

計画を上回って実施している計画を順調に実施している

計画を十分に実施できていない計画を大幅に下回っている★

組織運営の改善・優秀な人材の確保
・人材の育成・効果的な人員配置
・勤務体系の見直し★

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⑭財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置★

⑮法令の遵守、個人情報保護及び情報公開、適正な料金設定、労働安全衛生管理、環境に配慮した業務運営★

⑯施設及び設備機器の整備、資源の活用★

＜小項目評価にあたって考慮した事項＞⑬ 業務運営の改善
・職員の効果的な業務の推進を目的に、内部統制のモニタリングを開始し、また、平成30年度の試行的運用を経てフレックスタイム制度を本格実施した。
・ペーパーレス化を徹底し、コピー用紙の使用量は、62.6万枚となり、平成30年度比5.1％減、平成27年度の110万枚から大幅に削減した。
⑭ 組織運営の改善
・優秀な人材の確保のため、職員採用ガイドの作成、ホームページの活用、各所への情報提供、求人情報誌への掲載等、広く周知を行った上で職員採用選考を実施し、人材の確保に努めた。
・大学院修学支援や（地独）大阪産業技術研究所、（地独）大阪健康安全基盤研究所との合同職員研修や様々な外部機関の研修を利用し、職員の調査研究力、マネジメント力等を強化した。
また、優秀職員の表彰を実施し、職員の業務に対する意欲向上を図った。
⑮ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
・電気料金を平成29年度比で12.9％（698万円）減少させた。
・若手職員を対象とした職員の自主研修を実施することにより、会計知識の習得を促した。
・外部研究資金の獲得総額は平成30年度比で7.2％増（540万円）と大きく伸びた。
⑯ 法令の遵守、個人情報保護及び情報公開、適正な料金設定、労働安全衛生管理、環境に配慮した業務運営等
・各種監査、調査研究にかかる不正防止研修の実施、令和元年度からは内部統制に関する研修を実施した。
・消費税増税に対応するため、新料金を設定し、適正な料金設定に努めた。
・職員が安全で快適な労働環境で業務に従事できるよう、生物多様性センター（寝屋川サイト）の更衣室等及び屋外トイレ新設、執務室の改修を実施した。
⑰ 施設及び設備機器の整備、資源の活用・調査研究の環境維持のため、水産技術センター（岬サイト）の老朽化施設の改修を実施した。
・人材等資源の有効活用として、講師派遣や学生実習の受入れ等を行った。
（２）評価にあたっての評価委員会の意見、指摘等
・ペーパーレス化を徹底し、実際にコピー用紙の使用量の削減を実現していることを大変評価している。
・コスト削減、収入確保の両面から財務改善に積極的に取り組んでいることを大変評価している。
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