令和２年涌谷町議会定例会６月会議（第１日）
令和２年６月１７日（水曜日）
議

事

日

程

１．開

会

１．開

議

（第１号）

１．議事日程の報告
１．会議録署名議員の指名
１．会議日程の決定
１．諸般の報告
１．行政報告１．一般質問１．散会－３－

午前１０時開会
出席議員（１３名）
１番

黒

澤

朗

君

２番

涌

澤

義

和

君

３番

竹

中

光

君

４番

佐々木

敏

雄

君

５番

佐々木

みさ子

君

６番

稲

定

君

７番

伊

藤

雅

一

君

８番

久

勉

君

９番

杉

浦

謙

一

君

１０番

鈴

木

英

雅

君

１１番

大

泉

治

君

１２番

大

友

啓

一

君

１３番

後

藤

一

君

弘

洋

葉

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職氏名
長

遠

藤

釈

雄

君

副

長

田

代

浩

一

君

総
務
課
参 事 兼 課 長

渡

辺

信

明

君

総 務 課 参 事 兼
新型コロナウイルス感染症対策室長

今

野

博

行

君

企 画 財 政 課
参 事 兼 課 長

髙

橋

貢

君

まちづくり推進課長
兼商工観光班長事務取扱

大

崎

俊

一

君

税

長

高

橋

由香子

君

町 民 生 活 課 長

今

野

優

子

君

町民医療福祉センター長

大

友

和

夫

君

町民医療福祉センター
病 院 事 務 長

吉

名

正

彦

君

町民医療福祉センター
総 務 管 理 課 長

紺

野

哲

君

町民医療福祉センター
福祉課参事兼課長

牛

渡

俊

元

君

町民医療福祉センター
子育て支援室長

木

村

智香子

君

町民医療福祉センター
健康課参事兼課長

浅

野

孝

典

君

農林振興課参事兼課長
兼農業委員会事務局長

熊

谷

健

一

君

建 設 課 長 兼
建設班長事務取扱

小

野

伸

二

君

上 下 水 道 課
参 事 兼 課 長

平

茂

和

君

会計管理者兼会計課長

木

村

敬

君

農業委員会会長

畑

岡

茂

君

教 育委員会教育長

佐々木

一

彦

君

教 育 総 務 課 長
兼給食センター所長

熱

海

潤

君

生 涯 学 習 課
参 事 兼 課 長

佐々木

健

一

君

代 表 監 査 委 員

遠

藤

要之助

君

長

荒

木

達

也

総

長

金

山

みどり

事

髙

橋

和

生

主

事

高

泉

直

町

務

課

町

事務局職員出席者
事
主

務

局

－４－

務

班

季

◎開会の宣告○議長（後藤洋一君）（午前１０時）皆さん、おはようございます。

今期定例会の議事運営につきましても、いつもと変わらない格別のご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
ここで、町長から発言の申出がありますので、許可します。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

会議に先立ちまして、１件ご報告を申し上げます。

去る６月８日月曜日午後９時44分頃、町営淡島住宅47号室から出火して、隣接46号、48号を含む１棟の火災が発生いたしました。火災は、消防署員及び消防団のご尽力によりまして午後11時49分鎮火しております。被災された方は、47号の２名、48号の１名、合計３名の方でございます。46号につきましては空室でございました。
出火の原因等は消防署で調査確認中でございます。
なお、入居されておられました方々の今後につきましては、関係者と相談しながら対応してまいりたいと思っております。
以上、報告とさせていただきます。
○議長（後藤洋一君）

本日６月17日は、休会の日ですが、議事の都合により、令和２年涌谷町議会定例会を再開

し、６月会議を開会します。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎開議の宣告○議長（後藤洋一君）

直ちに会議を開きます。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎議事日程の報告○議長（後藤洋一君）

日程をお知らせします。

日程は、お手元に配った日程表のとおりでございます。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎会議録署名議員の指名○議長（後藤洋一君）

日程に入ります。

日程第１、会議録署名議員の指名は、会議規則第118条の規定により議長において、４番佐々木敏雄君、５番
佐々木みさ子君を指名いたします。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――－５－◎会議日程の決定○議長（後藤洋一君）

日程第２、会議日程の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。
６月会議の日程につきましては、本日17日から18日までの２日間としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

異議なしと認めます。

よって、６月会議の日程は、本日17日から18日までの２日間と決しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎諸般の報告○議長（後藤洋一君）

この際、諸般の報告をいたします。

諸般の報告の内容は、お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎行政報告○議長（後藤洋一君）

日程第３、行政報告。

町長の行政報告を求めます。町長。
○町長（遠藤釈雄君）

改めまして、おはようございます。どうぞ今定例会よろしくお願い申し上げます。

それでは、行政報告３件につきまして、お配りしております項目に従いましてご報告をさせていただきます。
それでは、１点目の工事請負契約の締結についてご報告を申し上げます。
本契約は、昨年の令和元年、台風19号で被災しました町道平沢線の災害復旧工事で、気仙沼市にあります石見銀山建設株式会社宮城支店と4,785万円で令和２年４月24日に契約を締結したものでございます。
次に、令和元年度涌谷町一般会計及び各種特別会計の出納閉鎖が５月31日をもって行われたところでございま
すが、収支の結果が出ましたので、ご報告を申し上げます。
一般会計につきましては、収入済額78億4,811万8,000円に対しまして支出済額77億902万3,000円となり、差引
き１億3,909万5,000円の収支残額が見込まれるところでございます。
町税の収入状況につきましては、15億4,591万8,000円が見込まれ、固定資産税、軽自動車税において前年度より増額しております。また、現年度分、過年度分を合わせた町税の収納率につきましては95.2％となり、前年度を0.4ポイント上回る見込みとなりました。
次に、国民健康保険事業勘定特別会計でございますが、収入済額21億7,965万9,000円に対しまして支出済額21億3,852万7,000円となり、差引き4,113万2,000円の収支残額が見込まれるところでございます。

－６－後期高齢者医療保険事業勘定特別会計につきましては、収入済額１億7,443万円に対し支出済額１億7,101万
3,000円で、差引き341万7,000円の収支残額が見込まれるところでございます。
介護保険事業勘定特別会計におきましては、収入済額18億8,025万1,000円に対し支出済額18億5,502万円で、差引き2,523万1,000円の収支残額が見込まれるところでございます。
次に、水道事業会計の決算状況についてご報告を申し上げます。
年間有収水量につきましては、前年度に比較して４万1,030立方メートル減少し127万9,011立方メートルとなり、収益的収支につきましては総収益４億885万6,000円、総費用３億8,306万7,000円で2,578万9,000円の純利益となっております。
次に、下水道事業会計の決算状況についてご報告申し上げます。
年間有収水量につきましては、前年度と比較して2,502立方メートル減少し60万316立方メートルとなり、収益的収支につきましては総収益５億82万円、総費用４億8,442万2,000円で1,639万8,000円の純利益となっております。
次に、国民健康保険病院事業会計の決算状況についてご報告を申し上げます。
まず入院の患者数につきましては、年間延べ３万3,551人、１日平均91.7人となり、前年度と比較して延べ人数で4,487人、１日平均で12.1人の増となっております。外来につきましては、年間延べ４万5,962人、１日平均189.9人となり、前年度と比較して延べ人数で1,248人、１日平均で3.6人の減となっております。
収益的収支につきましては、総収益18億4,995万9,000円、総費用20億5,572万9,000円で２億577万円の純損失となっております。
次に、老人保健施設事業会計につきましては、入所利用者は年間延べ２万8,073人、１日平均76.7人となり、
前年度と比較して延べ人数で358人の減、１日平均では11.2人の減となり、通所利用者につきましては年間延べ１万43人、１日平均で32.2人となり、前年度と比較して延べ人数で173人の減、１日平均では0.7人の減となっております。
収益的収支につきましては、総収益５億566万3,000円、総費用５億959万3,000円で392万9,000円の純損失となっております。
次に、訪問看護ステーション事業会計につきましては、訪問件数は延べ6,339人、１日平均で24.1人となり、
前年度と比較して延べ人数で334人の減、１日平均で1.0人の減となっております。
収益的収支につきましては、総収益5,218万6,000円、総費用5,188万4,000円で30万1,000円の純利益となっております。
以上申し上げましたとおりでございますが、各会計の決算につきましては、帳簿、書類等調製の上、監査を経て改めて議会にお諮りし、決算認定をお願いいたす予定でございますので、よろしくお願い申し上げまして、出納閉鎖の報告とさせていただきます。
次に、涌谷町と株式会社七十七銀行の地方創生に向けた包括連携に関する協定の締結についてご報告を申し上げます。
本協定は、涌谷町と株式会社七十七銀行が相互に連携することにより、双方の資源を効果的に活用し、地域経済の持続的発展につなげることを目的に、令和２年６月２日に役場大会議室において株式会社七十七銀行と協－７－定を締結したものでございます。
なお、詳細につきましては担当課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
以上３件につきまして、行政報告とさせていただきます。
○議長（後藤洋一君）

企画財政課長。

○企画財政課参事兼課長（髙橋貢君）

おはようございます。よろしくお願いいたします。

私からは、七十七銀行との地方創生に係る協定の締結についての内容についてご説明申し上げたいと思います。
当町は、株式会社七十七銀行と長年にわたりまして指定金融機関として密接に関係しております。また、同行の涌谷支店長におかれましては、涌谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略を初め各種計画の委員として参画をいただいているところでございます。また、同行は、宮城県内の景気動向を初め国内経済に関する様々な情報が掲載されている情報誌「調査月報」を定期発行するなど、地方創生に関する取組においても大変重要な情報や分析ノウハウ等を有しております。相互の得意分野を発揮するよう、涌谷町が抱える地域課題の解決を図ろうとするものでございます。
本日の定例会資料の３ページが今回の協定書の資料として配付させていただいております。
今回結びます協定項目は、５項目となっております。１つが創業・新規事業創出の支援及び促進に関する事項、
２．産業振興に関する支援及び促進に関する事項、３．企業立地の促進に関する事項、４．まちづくり事業の支援及び促進に関する事項、５．その他地方創生の推進に関する事項、５つの項目を協定項目に挙げさせてい
ただいております。
なお、協定調印式につきましては、６月２日１時半より涌谷庁舎大会議室におきまして、株式会社七十七銀行
より小野寺芳一常務取締役を迎え、涌谷町長遠藤釈雄と共に協定書を相互交換する形で調印を締結させていた
だいております。
今後の予定でございますが、現在コロナ禍の中で具体的な事業やイベントが計画しづらいところでございます。
今後につきましては、涌谷町の様々な課題、事業につきまして、都度七十七銀行と協議をさせていただきながら、助言あるいはアドバイスをいただきながら事業を進めていくような形で進めていく予定でございます。
以上で説明を終わります。
○議長（後藤洋一君）

この際、暫時休憩いたします。

休憩

午前１０時１３分

再開

午前１０時２５分○議長（後藤洋一君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

それでは再開します。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――

◎一般質問

－８－

○議長（後藤洋一君）

日程第４、一般質問。

かねて通告のありました一般質問をこれより許可いたします。
４番佐々木敏雄君、一般質問席へ登壇願います。
〔４番

佐々木敏雄君登壇〕○４番（佐々木敏雄君）

おはようございます。４番佐々木敏雄です。通告に従い一般質問をいたします。

質問項目１、新型コロナウイルス感染症対策に伴う財政再建計画及び行政改革の考えについてであります。
要旨１として、財政再建計画をどう進めようと考えているのか。
涌谷町財政再建計画が令和元年９月に策定され、令和元年度は１億6,300万円の事業効果を見込んでいます。
令和元年度の決算額について本日行政報告がありましたが、令和元年度は財政非常事態宣言が発せられたことにより事業中止が多々ありました。それに加え、令和２年度早々には予測もしない新型コロナウイルス感染症の急速な蔓延により緊急事態宣言が発せられ、結果的に全国で事業自粛や中止が相次いでいます。
救済策として財政出動が余儀なくされています。このような非常事態、緊急事態のさなかで、涌谷町の財政再建計画をどのように進めようと考えているのかお伺いします。
要旨２点目ですが、新しい働き方を含む行政改革の考えについてであります。
人類の歴史は感染症との闘いでもあると言われています。新型コロナウイルスは、パンデミック、世界的流行を起こしています。過去、パンデミックは、ヨーロッパで14世紀に黒死病、ペストと言われるものですが、大流行し、ヨーロッパの３分の１の人口を失い、封建社会の崩壊や宗教改革の一因にもなったと言われています。
20世紀初めの第１次世界大戦中にはスペイン風邪が大流行し、第２波、第３波と発生し、世界の死者は数千万人とも言われています。今日の河北新報の「100年前からの警句」の中にもスペイン風邪は出ておりましたが、たくさんの死者が出たということでございます。
日本でも奈良時代には天然痘が大流行し、聖武天皇が大仏「盧遮那仏」を建立し、国家の安寧と隆昌を祈願させたことはご案内のとおりであります。戦国武将の伊達政宗が片目を失った原因も幼少期に患った天然痘だと言われています。また、コレラも度々流行し、江戸時代の1858年からの流行は開国後に江戸だけでも26万人の死者が出たと書かれている書籍もあります。
ここで何を言いたいかといいますと、パンデミックや感染症の大流行後には必ず大きな変化、変容があるということでございます。国家がなくなった例もあります。政府の新型コロナウイルス感染症の専門家会議でも新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例などを示しています。その実践例に沿った職場の環
境整備や組織機構の見直しなどを今後実践していかなければならないと思いますが、働き方なども含めた行政改革の考え方をどうお持ちなのかお伺いします。
○議長（後藤洋一君）〔町長

町長、登壇願います。

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

４番佐々木敏雄議員の一般質問にお答え申し上げます。

まず初めに、涌谷町の新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方を説明いたします。
令和２年４月７日に閣議決定されました国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、この戦後最大の危機に必要な対応方針として、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、雇用の維持と事業－９－

の継続、次の段階としての官民挙げた経済活動の回復、強靱な経済構造の構築が掲げられております。
当町といたしましても、国と同様の考えで、感染拡大防止から町内経済活動の回復まで、新型コロナウイルス
感染拡大によって影響を受けている町民の皆様に必要な支援を必要なタイミングで実施してまいりたいと考えております。その財源といたしましては、国の第１次補正や第２次補正などで創設されました国庫補助金や先日の議会においてお認めいただきました新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を有効に活用してまいりたいと思っております。
さて、新型コロナウイルスの感染対策と財政再建をどう進めようとしているかというご質問でございますけれ
ども、財政再建につきましては、新型コロナウイルス感染症対策と同様、涌谷町の将来を左右する重要な課題でありますことから、昨年度作成いたしました涌谷町財政再建計画を引き続き推進してまいりたいと、そのように思っております。
現在、財政調整基金の残高が低水準で推移している中、新型コロナウイルス感染症による次年度以降の税収の大きな落ち込みや今後の国からの地方交付税の減額等が心配される不透明な財政の見通しの中で、またほとん
ど県内の方々がコロナウイルスに対する抗体がないなどの条件下では新型コロナウイルスの第２波、第３波の襲来が強く懸念される中にあっては、この新型コロナウイルス感染症対策は長期戦を覚悟しなければならないと思っております。
したがいまして、今の段階で財政調整基金を取り崩して新型コロナウイルス対策を行うことは難しいものと考えております。しかし、今後の感染が拡大し、状況が再び悪化することがあれば、直ちに必要な対応をとってまいりたいと考えております。
続きまして、新しい働き方の考え方についてとの質問でございますが、厚生労働省では働き方の新しいスタイルとして在宅勤務や時差出勤を提唱しております。町の業務は、住民票の発行や税金の徴収、各種相談等の窓口対応や個人情報を取り扱う業務が多く、在宅で可能な業務は極めて限定される状況でございます。さらに、勤務状況の把握等労務管理の課題もあるため、当町では在宅勤務は実施しておりません。時差出勤につきましては、公共交通機関の利用による通勤等の密接機会を減らす点では有効であると思われますけれども、当町におきましては自家用車で通勤する職員が多く、その効果は低いものと考えております。また、実施した場合、対応する職員数が減少するため、窓口で住民の方の待ち時間が増えるなど住民サービスの低下も考えられますことから、実施に至ってはおりません。
その他の対応といたしましては、職員の執務環境において机を２メートル間隔で配置することは現実的に困難なため、体温測定等の体調管理や手洗いの励行、勤務中のマスクの着用、各フロアの定期的な換気による対策を行っているところでございます。
しかし、新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えて、子育てや介護など、職員の多様な働き方の実現や災害時における対応も必要であることから、業務の実施体制の検討が今後必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

４番。
財政再建は継続ということですが、前にも私質問した経緯がありますけれども、財政非常事態宣言の解除は、基金、いわゆる預金を取り崩さず予算編成ができた場合あるいは決算で積立金が増額し－１０－た場合ということで、非常事態宣言の解除時期はそのような時期という認識をしてございます。令和元年度の一般会計の最終補正を見たわけですけれども、財政調整基金あるいは減債基金を見ましても総額で１億8,800万
円ほど増額になっているというのは事実でございます。財政再建計画の個別の効果、全部満たしているとは言えないものの、総合的に見れば財政非常事態宣言の解除の条件はそろっているのではないかと私は見ているわ
けですけれども、そのような総合的な判断をする町長はどのように分析しておられるのかお伺いします。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

財政再建との絡みのご質問でございますけれども、まさに私の立場としては、常に財政再建というのは私が認識している大きな町政運営の柱でございます。そういった中で、台風19号の問題、そして今回のコロナウイルス感染症対策、そういったようなものを財政再建の常にフィルターを通しながら対応をとってきたつもりでございます。台風19号におきましては、２億円の財調を崩しましての直ちに即時対応の行動をとらせていただきました。また、今回の当初予算においては、一般的には歳入を見込んだ、額に合わせての歳出の在り方というものを模索して当初予算を組んできたところでございまして、様々な各方面の皆様にはご理解いただけないところも多々あったものと思っておりますけれども、来年度に向けてはそういうものをさらに調整しながらやらなければならないという状況下でございます。
そういった中にあって、これから一般質問で出てくると思いますけれども、私はもう一つの使命として、我が国保病院の経営を何とかして立て直さなければならない、そのように考えております。今年１億5,000万円の財
調を崩しましたけれども、それはやはり昨年度２億円の一時貸出しが繰り出ししておけば、もう少し病院経営に対しては考え方が変わって、収支の面からしっかりとした経営をもう少し考えていただけたのではないのかなと思いまして、私は当初の資金収支がほぼイーブンになるように措置したつもりでございます。そういったようなことで、もう一つの使命としての病院経営というものがございますので、そういったようなものを考えますとやはり慎重に財政運営を進めなければならないと常に認識しております。
○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

４番。
今日の決算の報告を聞いても、病院の赤字が大きいということは私も認識しているわけですけれども、財政非常事態宣言は平成31年度の当初予算の編成時に財政状況の推計をして、数年後には財源不足に陥るということで発令されたものであります。
令和元年度の決算を見ても、先ほど話しましたように積み増しがなっている。それに加えて、令和２年度には黄金山工業団地の造成費の借入金４億円も、分譲は１か所だけでありましたけれども、令和２年度には全額返済できるという状況でございます。財政非常事態宣言を解除して、新たな行財政改革に取り組まなければならない時期だと私は思うわけですけれども、その辺を踏まえて、もう一度町長の考えを、近々解除の方向に向こうと考えるのか、それともまだまだ全項目が100％実行しなければ解除しないのか、そういうことをお伺いした
いと思います。
また、病院のことも出ましたけれども、病院でもいろいろと今検討している状況でもあり、また前にも有識者の会議等も設けているわけですので、その辺は企業管理者、公営企業の全部適用しておりますので、その辺は管理者にある程度お任せをして頑張っていただく方向で、できれば普通会計だけでも非常事態宣言を解除するなどの考えはあるのかどうかをお伺いしたいと思います。

－１１－

○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

財政非常事態宣言の解除といいますが、私としてもしっかりした形が、道筋が見えてきま

したらばそうしたいと日々努力しているところでございますが、今回議会のご指導がありまして、本来明日出す予算の中で、予算の一部を変更させていただきましたけれども、そういったようなものを取下げした段階で４億8,000万円という財調でございます。いわゆる実質４億円そこそこの財調でございます。
コロナということを考えますと、コロナは普通の災害と違いまして、もしかしたら第２波がもっと大きく、あるいは第３波がもっと大きくということを考えますと、これは先ほど質問者が申し上げましたように過去の感染症の例からそういったようなのが実例としてあるわけでございますので、そういったようなことを考えますとやはり財調の在り方というのは、災害が今現在進行中という考えで私は緊張感を高めております。そういったようなことで、議会の皆様に対しても常にそういう環境下にあるということをご理解いただきたいと、そのように思っております。
また、病院のことは管理者にお任せということでありますけれども、もちろん全部適用でございますから、病院の様々な例えば人件費の問題等々管理者の一存で全てできるということではございますけれども、そういった大枠の中でやはり町として総合指揮権の中で常に病院の在り方というものは心配しなければならない立場でございます。内部的なことは当然管理者にお任せしますけれども、快適な環境を整えるというのは私の使命と心得ておりますので、そういった中で管理者にただ単に任せて、あとはこのとおりやってくださいよ、２億3,000万円の繰出金の中でどういう形でもいいから毎年続けてくださいよということができれば簡単でございますけれども、それは今までの例からしてなかなか困難である、ですから私も心配だけは一緒にさせていただき
たいと、そのように考えておりますので、そういったような考えがある以上、やはり財調の在り方というもの
を慎重にしなければならないと思っております。
○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

４番。
国保病院の件に関しましては、次の質問もあると思いますけれども、有識者会議もあることですので、その辺を経緯を見ながら、ある程度当然町長部局としても支援しなければならないということは私も重々認識しているわけです。
ただ、現在、新型コロナウイルスの感染拡大によって社会的背景がこれまでとは大きく変わろうとしているということは町長も感じていらっしゃると思いますが、今回の新型コロナウイルスの流行によって恐らく人の移動が首都から地方へと流れることが予測されます。地方分権や首都機能移転などがこれまで何度も出ては消え、出ては消えしていますけれども、今回は国民が真剣に考えていることだろうと思います。そのようなことを先取りして涌谷町の未来像や計画を策定していくべきだと、そういう時期だと私は思っております。
第５次涌谷町総合計画の前期計画も令和２年度で終了するわけですので、後期計画の見直しはこのようなことを踏まえて大きく変えざるを得ないのではないかと思っております。当然財政計画もセットで行わなければならないわけですので、総合計画の後期計画の見直しと財政の再建計画も併せて、その整合性をとった、財政再建計画そのものも見直しをかけなければならないのではないかと私も思いますけれども、その辺はどのようなお考えですか。
○議長（後藤洋一君）

町長。

－１２－

○町長（遠藤釈雄君）

確かにコロナの感染によって様々な行政の在り方、中央と地方行政の在り方というものが浮き彫りになってきております。私の認識としましては、例えば国保病院、これは私の認識ですからある程度
ひがみが入ってくるかもしれませんけれども、自治体病院が何か悪いことをしているような形で取られるというのがずっと不満に思っておりましたけれども、こういった中で、今回もし激発的にコロナの感染が拡大した
場合、それを専門に対応する病院というのはやはり様々な施設が整った病院でありますから、おのずから決まってくるわけでございますけれども、そういった中で一般の患者さんはどうするか。今、民間のお医者さんでも非常に患者さんが激減しております。それはコロナに感染したくないという意識からそうなっているわけでありますので、そういったようなときにやはり責任を持って対応できるというのは私どものような自治体病院
ではないのか。いわゆる後方支援というのが非常に浮き彫りにされて、こういったコロナによって自治体病院のありがたみというものが非常に鮮明に認識されるのではないかと思っておりますし、認識してほしくて首長と知事とのウェブ会議でそのことを申し上げましたところ、各市町の長の皆様もやはり病院問題を大きく取り上げて、ほぼそれに特化した話合いとなっております。そういったような意味で、やはりそういったようなコロナによって様々な地方自治体の在り方というものも、あるいは地方自治体病院の在り方というのも変わってきているなという感じをしております。
そういった中で、財政再建の見直しでございますけれども、やはり財政再建そのものの見直しというのも当然あろうかと思っております。そうしないと様々な状況変化に対応できませんので、当然それはございます。ただ、そういったようなときに、独り町が一生懸命それに頑張ろうとしても、とてもじゃないけれどもできるものではございません。特に私のような者が首長でいると自分一人の考えというよりもみんなの考えを吸収しな
がらあるいは参考にさせていただきながら、指導いただきながらやらないといけないと常に思っておりますけ
れども、それはやはり議会の皆様がそれぞれの立場を踏まえてしっかりとした議論を通してご指導いただけれ
ばなと、そのように思っております。このことに関しては常に議会と共にありたいと、そのように思っておりますので、その見直しというのは当然でございますので、そういった折々には常にご指導をいただきたいと思っております。
○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

４番。
次に、行政改革の関係に移りますけれども、現在職場内で新型コロナウイルス感染症防止対策として仮設的に設けているわけで、先ほど町長も話していましたが、今後第２波、第３波が来ることはまず確実であろうと私も思っています。そこで、仮設を継続していく、そのようなことでは恐らく長期戦には耐えられないものだろうと思います。当然善後策を考えなければならないわけですけれども、第５次行政改革
大綱もこれもまた令和２年度で終了でございます。その辺も考えると今後の行政改革の考え方も、斬新であってまた大胆な改革を考えないといけないと考えるわけですけれども、その行政改革大綱の策定も町長はいつ頃行おうと考えているのか、その辺お考えあればお伺いします。
○議長（後藤洋一君）

対策室長。

○総務課参事兼新型コロナウイルス感染症対策室長（今野博之君）

私からお答えいたします。

行政改革大綱につきましては、現計画、今年度で終了ということになるわけでございますけれども、現計画につきましては総合計画と終期を合わせて、今まで前計画ですと総合計画とずれがございました。そちらのほう－１３－

現計画ではずれを修正しまして、終期を総合計画と同様にしております。総合計画につきましては、今回のコロナのこともございますけれども、地方創生のそちらのほうの戦略計画、こちらも含めて１年間延期するということで庁内では調整を図っております。したがいまして、行政改革大綱につきましても１年間、現段階では７割８割程度は実施等々は行っておりますけれども、そちらのほうさらに進めるように１年間延期をして、来年度まで終期のほうは延ばすというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

４番。
ちょっと年度を私勘違いしているかもしれませんけれども、総合計画も令和２年度で終了、行政改革大綱も令和２年度で終了なので、合わせるんであれば一緒に改革するということで、来年度、令和３年度からスタートということでいいですか。令和２年度で終わりですので、令和３年度から新たにスタートするということは、総合計画は後期当然令和３年度からスタートするわけでしょうから、そこは先延ばしするということでしょう。どっちも一緒なんです。いいです、時間ないので、別に。
項目２に移りますけれども、新型コロナウイルス感染症対策に伴う町独自の支援策についてお伺いします。
政府は、新型コロナウイルスの感染症対策のため、今年度第１次、第２次の補正予算案を国会に提出して可決されております。第１次補正予算は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、特別定額給付金12兆9,000億円を含め各自治体に感染症対応地方創生臨時交付金１兆円計上して、総額25兆7,000億円の予算規模となっています。また、第２次におきましては、家賃支援給付金や事業者向けの資金繰りの対応強化策、それから各自治体には同じく新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金として第１次の倍額の２兆円を盛り込んであります。追加の歳出予算としては31兆9,000億円と、補正予算としては過去最大の規模となっております。このように、国においては最大級の予算を投じて国民の生命の安全の確保に全力を注いでおります。
我が町も独自支援策は水道料金の基本料金半額支援や国保税の均等割の軽減、それから中小企業振興資金の利
子補給や保証料の補給が予算措置されております。新型コロナウイルスの感染症拡大防止策としては、ステイ
ホームの協力要請の支援としては大変すばらしい策だと私も感じております。
しかし、先ほど町長も話したように、コロナウイルスの感染の終息はまだまだ先と思います。よって、終息が長引くことも踏まえ、新型コロナウイルスの感染症対策の町独自の支援をどのように考え検討しているのか、
職員の意見も聞いているという話もありましたので、その辺をお伺いしておきます。
○議長（後藤洋一君）〔町長

町長、登壇願います。

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

２点目の新型コロナウイルス感染症対策に対する町独自の支援策の考えはということでございますが、現在の段階で決定しておりますのは、当町の新型コロナウイルス感染対策ということで５月21日の議会全員協議会でご説明いたしました14事業がございます。そういった中で、質問者も申されましたが、町独自といたしましては、全額町の財源で実施する事業として、国民健康保険税軽減事業、中小企業振興資金貸付利子補給事業、中小企業振興資金貸付保証料補給事業の３事業がございます。また、事業費の約半額を町の財源として実施する水道料金減免事業の４事業が実施されておりますし、される予定でございます。
しかしながら、１点目のご質問にありましたように、当町は現在財政再建に取り組んでおりますので、今後の不透明な財政状況を勘案しますと今の段階で財調を取り崩して新型コロナウイルス対策を行うというのは難し－１４－

い状況と考えておりますが、やはり国の動向を見ながら、感染拡大が発生するなど状況が悪化した場合は直ちに必要な対応をとってまいりたいと思いますし、職員の話ばかりではなくて、議会の皆様からの様々な提言がございます。町独自の中にも議会の皆様のご意見、考え方が強く反映されております。そういった中で、有効な、まずは国からの第２次補正での交付金の在り方をどのようにするかということも様々考えてございますけ
れども、議会の皆様と一緒にしないと、せっかくやっても独りよがりにならないように、やはり事業効果のある、町民の皆様に喜んでいただけるような対応を常にしなければならないと思っておりますので、その点についてはご指導をお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

４番。
２次補正は国会を通ったばっかしですので、まだ具体的なものはないと捉えていいのか

なと思いますが、先ほども話しましたように、第２次では各自治体に新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金、これが２次で倍額の２億円が計上されておることは先ほど話したとおりでございますが、ぜひこの交付金を積極的に活用して感染症の対応に当たるべきと私も思っておりますので、先ほど町長が言ったように、議員からの意見ということも検討したいということですので、これから私の思っていることを述べさせていただきたいと思います。
それで、コロナウイルス感染症の感染経路は飛沫と接触と言われています。コロナウイルスが手に付着して、その手で目や鼻や口を触ることで粘膜から感染すると言われていますが、そのために手洗いの励行をしているわけです。新型コロナウイルスの感染力を失わせるのは手指消毒用のアルコールが効果的と言われております。
外出から帰宅した際にウイルスをうちに持ち込まない策として、手指消毒用のアルコールを全戸に配布するな
ど、そのような考えはいかがなものでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

後でも一般質問の関連がございますけれども、１回目はどちらかというと経済的な支援を少しメーンに置いた、そういったような形の中で全町民あるいは特定業者の方々、そういったような方々と、それからスクールバス等々の形の中での、それから様々生涯学習課にありますような消毒剤とかマスクとか、
そういったような装具の緊急避難時の対応とかありましたけれども、あの額では当然私も不足しておりますので、今の落ち着いた段階で何とかアルコール剤ばかりでなくてマスクとかそういったような、今考えられる感染症対策については今しっかりしておかないと２次３次に耐えられないという考えを持っておりますので、それは率直に今考えているところでございますので、さらにはどのようなマスクが非常用にいいかということがあればそれにこしたことはございませんので、そういったようなことがあれば情報としていただければと思っております。
○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

４番。
続けて話しますけれども、幼児、児童生徒、常時マスク、我々もしているわけですけれ

ども、通学等には着用が避けられないということですが、今年は夏休みも例年より短くて、学校にいる時間も長いということになりますと熱中症などが心配されます。おかげさまで普通教室にはエアコンが設置されていますけれども、換気も必要であります。換気することによって室温の上昇を避けるために設定温度を低くするということもあります。そのような細かいことではありますけれども、学校の学習環境保持のために電気代な－１５－

どの増額をしておく、そのようなことも優しい配慮ではないのかなと思います。
それから、エアコンは、普通教室は入りましたけれども、特別教室には設置されていません。全クラス、全学級が使う教室でありますので、当然エアコンの入っている普通教室から特別教室に入るわけですので、熱中症などの心配は高くなるわけですけれども、早急な設置を強くこれは要望したいと思います。
それから、東京でも下水の検査をしているようですけれども、ふん便の感染も当然可能性は高いわけでございます。冬場に向けたインフルエンザやノロウイルス、Ｏ－１５７などの予防にも必要な整備として、特に幼児、児童、そのような方向けにウォシュレットの設置や、それから手洗いのための自動センサー付か、それとも蛇口のレバーなどの整備も必要と思いますけれども、その４つになりますかね、町長はその辺もいかがなものかお伺いしたいと思います。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

熱中症対策ということで、学校にもエアコンが入っているということでございますけれど

も、エアコンなどは当然スイッチを入れたり切ったりすると電気代がかかるということでございますので、窓の開放は開放として、常に生徒のいる間はつけっ放しということになろうと思いますけれども、そういったよ
うなときに電気代がかさむのはこれは必要なことだと思いますので、これは特に増額といいますか、そういう経緯を見ないと分かりませんので、それはそれなりの対応ということであろうかと思います。
特別教室のエアコンというのは、質問者のご指摘によりまして私も初めて分かりましたし、ウォシュレット、
これは別に感染症じゃなくても通常的な形の中で水洗化、それから備付けの手消毒というのはあろうかと思いますけれども、教育関係でございますので、ほかにも様々な、もし交付金のような形で来ても、様々な使い方ということも関係課からもご提案がございますので、どのような形で優先順位を決めるかというのは、ただい
まご提案いただきましたことも参酌しながらやらなければならないのかなと思っておりますので、そのときはよろしくご指導をお願い申し上げます。全てやればいいんですけれども、先ほど申し上げましたように、これは相当の金がかかると思いますので、まずは何を優先させるかということを考えながら取捨選択せざるを得な
いということをご理解いただきたいと思います。
○議長（後藤洋一君）○４番（佐々木敏雄君）

４番。
それから、もう１点の学校関係の質問いたしますけれども、これは第１次補正でございますけれども、ＧＩＧＡスクール構想を加速するということで、学びの保障をするというような文科省のもくろみでございますが、１人１台端末の早期実現や家庭でもつながる通信環境の整備等、ＧＩＧＡスクール構想
におけるハード・ソフト、人材を一体とした整備を加速するということで予算措置されております。
大崎市でも国会が通る前からこれを実施するというような報道がありましたけれども、この制度は令和２年度のみということも聞きます、これは正しい情報かどうか分かりませんけれども。そのような特例みたいな補助制度になるのか、どういうものか詳しくは分かりませんけれども、通常導入するよりもかなり有利な導入になろうかと思いますけれども、これは令和５年には各学校に整備しなければならないということもありますので、ぜひ今回の制度を活用して整備する、財政的にも当然考えた措置だと思いますので、その辺をどう考えるのか、
ぜひこれはどう考えるのかよりも、導入をするというような力強い町長の意見をお伺いしたいと思います。
○議長（後藤洋一君）

町長。

－１６－

○町長（遠藤釈雄君）

ＧＩＧＡスクールといいますか、さきに８番議員から同様の趣旨の発言がございました。

そういった中で、４人に１人とか５人に１人とかいわゆるグループの中で１つぐらいは用意したらというご提案がございました。そういった中で、コロナウイルスによって教室に足を運ぶことができない子供たちのためにどのような教育をするかということがコロナによって洗い出されてまいりました。事情が変わったということでございます。そういったようなことも強く意識しながら私としては対応を考えております。このＧＩＧＡ
スクールの問題も大きな、今後地方にあっても全国均一になるように、子供たちにとって後れをとらない、しっかりとした教育環境を整えるという意味では非常に意識しなければならないものと今の段階ではそのようにのみ申し上げさせていただきます。
○議長（後藤洋一君）

４番。

○４番（佐々木敏雄君）

ぜひＧＩＧＡスクール構想は早めに検討をしていただければありがたいと思います。

終わります。
○議長（後藤洋一君）

ご苦労さまでした。

休憩します。再開は11時20分とします。

休憩

午前１１時０８分

再開

午前１１時２０分○議長（後藤洋一君）〔出席議員数休憩前に同じ〕

再開いたします。

一般質問を続けます。
２番涌澤義和君、登壇願います。
〔２番

涌澤義和君登壇〕○２番（涌澤義和君）

２番涌澤でございます。

では、さきに通告していました新型コロナウイルスの対策について一般質問をいたします。
まず、３月定例議会で初めての一般質問をしましたが、勉強不足もあり、要旨も得ず、通告外との指摘等もあり、自分勝手気ままな点を反省しております。
４番佐々木議員と類似点があると思いますが、質問に移ります。
３月議会が終わり、４月、５月は、４月７日の緊急事態宣言発令で、３密対策等で国政、地方自治体が一斉に感染拡大阻止に国民に協力のお願いと救済のためと、現金給付、補正予算１次、２次と組替え等で動揺しているとき、我が町の国保病院での対策は、この新型コロナウイルス対策等どのようになるかお伺いします。
○議長（後藤洋一君）

もう一つ、２番と。

○２番（涌澤義和君）

２つまで、じゃ続けて。

町独自の資金調達をいち早く交付金等の対応はできないのかご質問いたします。
○議長（後藤洋一君）

センター長。

○町民医療福祉センター長（大友和夫君）

２番涌澤義和議員の一般質問にお答え申し上げます。

－１７－涌谷町国保病院での新型コロナウイルス感染症への対策についてのご質問ですが、これまでの経過といたしま
しては、まず国保病院では院内に感染対策委員会を設置しておりまして、定例で評価検証し、感染対策を常に実施しております。
今回の新型コロナウイルス感染症としては、国内での感染者発生に伴い、国や保健所から示されたマニュアルに基づき、令和２年２月頃から順次レベルを上げながら対策をとってまいりました。さらに、３月３日には院内に新型コロナウイルス感染対策会議を設置し対応しておりまして、国保病院と老人保健施設の面会を禁止としたところでございます。来院時の患者さんの流れなどについては、３月13日開催の議会の際にご説明させていただきましたとおりでございます。
状況としましては、県内で２月29日に１例目が、３月30日に大崎管内で感染者が発生確認されました。４月８日には隣接町美里町での発生が報道されたことや、政府の緊急事態宣言も受けまして、４月９日からは病院等の出入口を限定し、また病院入り口で来院者全員に検温を行い、発熱者のトリアージを実施することで対応してまいりました。さらに、発熱者を一般の患者さんから分離してお待ちしていただけるブースを設置し、受付などに飛沫感染防止用のシートを設置いたしましたほか、待合室などの座席には間隔を空けてお座りいただく
よう表示するなど様々な取組を行っております。
各部署の取組といたしましては、院内の連絡調整会議を活用し情報共有を行いながら、例えば院内感染のリスクを防止するために、部署を越えた職員の移動を極力行わないようにするなどの対応を実施しております。施
設内の環境についても、部署ごとに利用スペースを定期的にアルコール消毒するなど、日々業務として感染対策を定着させているところでございます。
涌谷町国保病院は感染症指定病院ではありませんので、実際の新型コロナウイルス感染患者を受け入れることはできません。当院では、大崎市民病院や石巻赤十字病院などの指定医療機関に感染症患者が入院することにより、一般患者の入院の抑制が必要となる場合など後方支援としての役割を担っていくものでございます。大崎管内や地域医療がいわゆる医療崩壊に陥らないよう、他の医療機関と連携し体制整備を進めている状況でございます。
今後についてでございますが、５月25日には政府の緊急事態解除宣言が発表され、新型コロナウイルス感染症
対策は新たな段階に入ると言われております。国保病院といたしましては、地域医療の最前線を担う病院として、近隣の指定医療機関や地域の医療機関と連携を図りながら県内外の情報に注意し、感染状況に応じた柔軟な対応を図るよう、気を緩めず引き続き万全の感染対策に努めてまいります。
皆様のご理解とご協力をお願いし、回答といたします。
○議長（後藤洋一君）〔町長

町長、（２）の。

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

町独自で資金調達し、いち早く交付金等への対応はできないのかという質問でございます。

初めに、当町の定額給付金の支給スケジュールについて申し上げます。
令和２年５月１日開催の涌谷町議会定例会５月会議において所要の予算をお認めいただき、申請書作成等の事
務手続を進め、５月18日に申請書を各世帯に郵送いたしました。その後、世帯主の方から返送されました申請
書の内容を確認し、５月28日に１回目の定額給付金の振込を行ったところでございます。その後、随時振込を－１８－

行い、明日６月18日振込予定分を含めまして、振込世帯数5,851世帯、率に換算しますと97.0％の世帯に振込が完了する見込みでございます。
ご質問のございました町独自で資金調達し、いち早く交付金等への対応はできないかということにつきまして、
マスコミ報道によりますと定額給付金を５月中旬に支給した自治体の取組としては、国から交付金が交付されるまでの間はその自治体の所有する基金などで一時的に立替えを行い支給した自治体があったということでございます。以上でございます。
○議長（後藤洋一君）

２番。

○２番（涌澤義和君）

先ほどの前に戻るかもしれませんが、当町の財政再建のいの一番でもある国保病院も収束しつつあるといいながらも、隣接まで来ている新型コロナを秋冬のインフルエンザ対策等も考慮して、感染患者さんが出てからでなく、涌谷町、隣接の住民は国保病院が主体となって守るというＰＣＲ感染対策検査等を構築しては、財政再建中の国保病院がクラスターで封鎖なんてないようにお願いしたいと思いますが、その辺、センター長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

センター長。

○町民医療福祉センター長（大友和夫君）

国保病院としましては、先ほど申し上げましたように、検温とかそういったことをやっていくということにしております。そして、それも継続的に続けてまいりたいと思います。
ＰＣＲ検査でございますが、これはうちの病院としてはできないので、ほかの病院あるいは保健所に要請するという形で、できるだけ疑いのある患者さんについては早急にそちらに行って受けていただきたいなと考えております。
○議長（後藤洋一君）

２番。

○２番（涌澤義和君）

保健所に回すというんじゃなくして、涌谷町の国保病院に行ったとき断られたということでないでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

センター長。

○町民医療福祉センター長（大友和夫君）

ＰＣＲ検査を断ったということはないと思いますが、逆にうちのほう

からＰＣＲを要請したところ保健所から断れたということはありますが、患者さんにうちのほうでＰＣＲを断ったということはないと感じております。
○議長（後藤洋一君）

２番。

○２番（涌澤義和君）

お医者さんの確保等もできたみたいですので、その辺を町民に寄り添うという町長の最初からのモットーであります趣旨に従うよう今後とも進めてもらいたいと思います。
それから、次に挙げました交付金の支給決定ですが、国・県が補助金決定、直近で町独自で金融機関等と協議する対応はできてないのでしょうか、お伺いします。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

大変申し訳ないですが、最後のところをもう一回、恐縮です。

○議長（後藤洋一君）

２番。

○２番（涌澤義和君）

支援金等の国・県が補助金決定後、すぐに、間を置かないで金融機関と協議して対応、企業等に対応できないのかお伺いします。

－１９－

○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

金融機関から国が決定したら直ちに一時的に金を借りてでも対応しなさいということのようでございますけれども、私は臨時給付金につきましては既にこの方向で動くであろうという４月上旬に担当課を決めて指示しております。直ちに担当課はその作業に入ったわけでございます。その後、国で本格的な決定ということがありましたけれども、そういう動きがあるだろうということで担当課には指示しております。
そういった中で、当町でのスケジュール決定に当たりましては、まずはセキュリティー、情報等々の漏れとかそういったのがないように、そのためにシステム業者と入念に打合せを行ったわけでございます。このシステム業者は、既に連休中にもかかわりませず休日返上でその作業に入っております。議会のお認めをいただいた
段階で直ちに本格的な実務に入ったという過程でございます。
また、その決定に当たりましては、第１回目の給付が５月28日でございますが、そのときは、もし概算金が入らなくても、もしかしたらば１回目の支給率を想定しますと１割程度であろうかなという予想もありましたので、その際は財調を一時的に崩して対応できるのではないかなという見込みを立てながら第１回目の給付を設定したところでございますが、概算金は結果としてそれ以前に入りましたので対応はできましたけれども、その１回目の給付はたしか私どもの見込みよりもはるかに多くて８億5,000万円ほどの申請がございましたので、事なきは得たんですけれども、そういったようないわゆる綱渡りの中で、ぎりぎりいっぱいの中で、しかも国の動きを事前に察知した中で対応をとらせていただきました。
○議長（後藤洋一君）

２番。

○２番（涌澤義和君）

先月の５月28日ですか、インターネット等でも大々的に報じられておりますが、インドネ

シアの現地法人の日産自動車が撤退とありましたが、当町にも大小の企業様がおります。コロナ対策、資金対策等は、担当部署の方々、企業訪問等はお伺いしていますでしょうか、お伺いします。
○議長（後藤洋一君）

まちづくり推進課長。

○まちづくり推進課長兼商工観光班長事務取扱（大崎俊一君）

ご質問にありました企業における資金調達という解釈でよろしかったかなと思いますけれども、現在、国・県では無利息、保証料を無料にする融資を実行させていただいているところです。企業様につきましてはそちらのほう利用するように、町としても、あるいは商工会であったり金融機関であったりそちらのほうで相談を受けてやっているところです。
なお、企業訪問につきましては、現在コロナ感染蔓延拡大防止策といたしまして、お互いに企業様とはやり取りをしていない、対面でのやり取りはしておりません。以上です。
○議長（後藤洋一君）

２番。

○２番（涌澤義和君）

独自で訪問できないのなら電話等でもできると思います。その辺はやはり涌谷町に来てよ

かったという企業様があるように、またちょっとしたことで涌谷町から撤退するなんていう企業がないように、その辺を涌谷町独自でも考えてもらいたいと思いますが、以上で終わります。
○議長（後藤洋一君）
８番久

勉君、一般質問席へ登壇願います。

〔８番
○８番（久

ご苦労さんでした。

久

勉君）

勉君登壇〕
８番久です。さきに通告しておいた２件について質問させていただきます。

－２０－

１点目は、さらなる子育て支援の強化をということで、子育て世代、乳幼児、小中学生、高校生を抱えている
家庭へ、賃貸住宅に入っている方々への家賃の補助制度の創設をということですけれども、これは過去に２回ほどやっていまして、一番最初が平成24年の何月会議かな、平成24年に、当時は安部町長ですかね、そのときに質問して、その答弁は「対象者を把握してないので、対象者の把握をしてから検討する」という答弁でした。
２回目は平成29年の12月会議、平成27年の３月会議でした、すいません。平成27年が安部町長の答弁、平成29
年の12月は大橋信夫町長のとき。
涌谷の町は子育て支援に関しては他町村より先んじて力を入れてきたのは十分理解しているつもりですけれど
も、ただ近隣で実施されてなくて、しかも過去に常任委員会で視察して成果が上がっているところを見てきていますので、平成29年に再度質問したわけなんですけれども、そのときの答弁については、対象者はそのとき把握したんですけれども、どうするかということまでは、結論は「在り方について検討してまいりたいと思います」といった回答。だから２回とも「検討」で終わっているんですけれども、じゃどう検討されたかというのはその後何も報告もないし、また私も再度そのことに関して問いただしたことはないんですけれども、今回やはり大変ということじゃないんですけれども、単なる子育て支援じゃなくて、もう一つ見方を変えれば、住んでよかったという定住、今人口が減少していますので、それに歯止めをかける政策の一つになり得ることと、それから広島県の世羅町では他町村から世羅に移ってきた方が何人かおられるということからすれば、移住対策といいますか、人口減少に歯止めをかける施策になるんでないかなということで再度またお伺いするわけですけれども、町でどう考えていくかということを返事をお願いします。
○議長（後藤洋一君）〔町長

町長、登壇願います。

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

さらなる子育て支援の強化ということでございまして、子育て世代、乳幼児、小中学生、高校生で賃貸住宅入居者への家賃の補助制度の創設というご質問でございますが、平成29年12月において、先ほど質問者が申されましたように、ご提案の施策につきまして、当時の町としては様々な側面から検討していくと答えておるようでございます。
町といたしましては、町内への移住定住促進施策として、涌谷町結婚新生活支援事業、涌谷町住宅取得助成事
業を実施しておりましたが、その後さらに涌谷町移住促進住宅取得補助事業、涌谷町民間賃貸住宅家賃助成事
業を創設し、子育て世代については子育て加算を行い、手厚くしてきておったところでございます。
これらの施策は、子育て支援と経済的な負担軽減、それから現在涌谷町にお住まいの方の定住策、町外からの移住策、町内事業者の活用策として複合的な施策の展開を図っております。当町は、現在財政再建の最中であり、残念ながら涌谷町民間賃貸住宅家賃助成事業につきましては事業を廃止いたしましたが、限られた財源を有効に活用し、より有効な事業への見直しを行いながら子育て世代への支援をしていきたいと考えております。
今後とも議員皆様のご指導、ご協力を賜りますようにお願い申し上げまして、１回目の回答とさせていただきます。
○議長（後藤洋一君）
○８番（久

勉君）

８番。
何かその回答がよく分からないんですけれども、補助制度の創設をと言っているんですから、

するかしないか、検討するんだったらいつまで結論を出すのか、そういう答えが欲しいのですが、今のだと－２１－

「子育て支援を考えていきます」、何をどう考えるのかという具体的なことも分からない。もっと明確な回答が欲しいのですが、どうでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

私としても明確な答えを出したいんですけれども、いわゆる財政再建の中で、逆に廃止した、先ほど申し上げましたような事業もございますので、検討というのはそれでも何とか進めたいという気持ちを表現したものでございますので、もし、やるかやらないかということでございましたらば、今の段階では残念ながらできかねているというのが実情でございます。
○議長（後藤洋一君）
○８番（久

勉君）

８番。
じゃやらないという理解でよろしいですね、「できかねる」と。そうはっきり言い切られればそれまでなんですけれども、ひとつ将来にわたってぜひ、成功している、成功といいますか、効果を上げている町もあるということで、県内でたしか２か所ぐらい、２町村ぐらいだったと思いますけれども、やっているところが、そういったところも参考に考えていただければと思います。いかがでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

県内２か所で成功しているというのであれば、それは私としては直ちに情報収集して、どのような経緯で行われ、どのような人たちに対して影響して、その効果がどのようなものかというものは早速調べさせていただきたいと思っております。
○議長（後藤洋一君）
○８番（久

勉君）

８番。
さきに通告していたわけですから、例えば対象者がどのくらいいて、たしか上限２万円だったと思いますけれども、福島の世羅でやっているのは。そういった試算というのはされたんでしょうか。財政
再建は分かりますけれども、一体これを実施しようとしたらどれくらいのお金がかかるかとか、その辺に対する財源の手だてどうしようかとか、そういうところまで検討されたんでしょうか。やってなければやってないと答えるしかないですよ。
○議長（後藤洋一君）

子育て支援室長。

○町民医療福祉センター子育て支援室長（木村智香子君）

お答えいたします。

試算につきましては、令和２年５月31日現在の対象世帯数につきましては、住基上で賃貸住宅と確認できる世帯で204世帯、高校生までですね、内訳といたしましては、就学前は98世帯、小学生は60世帯、中学生は21世帯、高校生は25世帯となっております。
まず、先ほど町長が申しましたように、当町で既に涌谷町民間賃貸住宅家賃助成事業というのを行っておりました。その際、平成30年度、平成31年度で、平成30年度は４世帯、令和元年度は９世帯が利用しております。
それで令和２年に廃止しております。以上です。
○議長（後藤洋一君）
○８番（久

勉君）

８番。
世帯数は押さえているようなんですけれども、これは平成29年のときの世帯数だと就学前が113世帯、小学が61、中学が21、このときはまだ高校生とは言ってなかったので、そんなに変わってないと。ただ、ご承知のとおり１年間に生まれるお子さんの数というのは激減しておりますよね、年間80人から90人、100
人をとうに切ってしまって。一方、亡くなる方は200何十人という状況の中で、そういうのに歯止めをかける政－２２－

策というのは、じゃ具体的にどんなことで歯止めをかけようとしているのかというのを、やはり目に見えるといいますか、そういった施策の中で考えられると思うんですけれども、対象者の世帯は把握しているということですので、ぜひその一歩先を、例えば先ほど言った財源をどうしようかとかそういったことまで検討……。
ちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、やめたのが、何をやめたと言いましたか。
○議長（後藤洋一君）

子育て支援室長。

○町民医療福祉センター子育て支援室長（木村智香子君）

ご提案の民間賃貸住宅家賃助成事業というのを平成29年にご提案があった後に平成30年度から創設しております。その後、２年間実施し、今年度から廃止しているという状況でございます。それにつきましては、担当課はまちづくり推進課で行っておりますけれども、その他に移住促進住宅取得補助事業というのを行っておりますので、当町といたしましてはそちらにシフトしているという状況でございます。
また、先ほど令和元年度の対象世帯は204世帯と申しましたけれども、全体の子育て世帯、児童手当を受給している世帯で数えますと871世帯、うち賃貸住宅を借りている世帯は23％ぐらいの状況でございます。様々なことを考えて施策を練っていきたいと思っております。以上です。
○議長（後藤洋一君）
○８番（久

勉君）

８番。
民間賃貸住宅の家賃補助制度というのは、どんな制度だったんですか、すいません、ちょっと理解されてなかった、申し訳ない。
○議長（後藤洋一君）

まちづくり推進課長。

○まちづくり推進課長兼商工観光班長事務取扱（大崎俊一君）

当課で所管しています移住定住策の一つとしてわ

くや新生活応援補助事業というのを行っております。その中で４本、住宅取得と移住促進住宅取得、あと結婚
新生活支援、これともう一つ、民間賃貸住宅家賃助成事業、４本柱で事業を行わさせていただいておりました。
内容につきましては家賃補助ということで、最大一月１万5,000円、家賃補助につきましては上限月１万円と、これに子育て加算ということで一月5,000円プラスで上限１万5,000円の補助を行わさせていただいていたところですが、平成30年に創設して30年、31年ということで、今年度廃止させていただいております。
○議長（後藤洋一君）
○８番（久

勉君）

８番。
ちょっと私の記憶違いかどうか分からない、確認なんですけれども、それって他の町村から涌谷に来た人にということじゃなかったでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

まちづくり推進課長。

○まちづくり推進課長兼商工観光班長事務取扱（大崎俊一君）○議長（後藤洋一君）
○８番（久

勉君）

移住定住策のほうで、そのとおりでございます。

８番。
他から来た人にそうやってやるというのも一つの方策ですけれども、じゃ町内で頑張っている人にはないのかというと私は片手落ちになるのではないのかなというので、これは要望みたいになっちゃいますけれども、再度検討していただきたいと思います。よそでやっているところも参考にしていただければと思います。２点目に移ります。
２点目に、町の活性化とはということで、どんなことが活性化、活性化、活性化と簡単に言っちゃいますけれ
ども、どんな政策が活性化になると町長は考えておられるのかということなんですけれども、私は、お金を町－２３－

で回しましょうということが町民に分かるような政策が欲しいと思うんですよね。昨年の行政報告の資料で、昨年の一般会計、特別会計合わせて153億5,800万円という金が町から出ているわけですけれども、そのうち町内に幾ら落としているかということなんですが、人件費は町内と思っていいでしょうけれども、他町村から来ている方もいるけれども、人件費総額はほとんど町内で使われるものと考える。ただ、国民健康保険とか後期
高齢者、介護保険に関しましては、これは約束事で支払基金とかそういうところに払わなきゃない金なので、その分は町内と言ってもこれは無理な話ですから、それ以外のお金、例えば工事請負費であるとか需用費関係で、できるだけ町内の業者にお金を落とせるような方策を考えていけないかということ。
それから、（２）のところで法人町民税所得割納税者への配慮と書きましたけれども、これは昨年でも法人税割で、均等割がほとんどなんですけれども、ここで払っていただいている方が325社か事業主がいるわけですけ
れども、6,757万円ぐらい昨年は入っているわけなんですよね。多額納税者ですから、町への貢献度は非常に大きいわけですから、そういう例えば誘致企業のときにはいろいろな整備を町でできることは道路のこととか水道のこととか下水のこととかは町で優先的にやってあげる、それから固定資産税の免除もやっている。じゃ今までずっと頑張ってきている町内業者、5,700万円も１年間に納めている業者がある、その方々へ町としてできることは何かないのか。
これは前にも何回か質問しているんですけれども、その次の住宅リフォームについては、これは平成24年９月の定例会議で住宅リフォームのことについて申し上げています。古くは群馬の高崎市ですかね、あそこで始まって、宮城県では石巻市、それから近くでは加美町で行っていて、10万円以上の畳の表替えとか障子、ふすまであるとか水洗トイレにしたとか台所を直したとか、そういった小さなやつでも、たしか10万円以上だったと思うんですけれども、10万円か20万円だった、その小さな工事に町が補助金を出すということで、非常に、業者は町内の業者を使った場合ですよ、よその業者だったら駄目です。町に本社というか、町の大工さんであるとかそういった方々に工事を発注した場合に町が応援する。
それから、これは太田市ですかね、太田市では製造業者が原材料を町で、町内で、町内から原材料を50％以上調達した場合はそれにお金を出すとか、町が応援するとか。だから、いろいろなことでどうやって応援できる
か、一生懸命やっておられる方々に町としてもっと頑張ってほしいと。頑張れば、一生懸命頑張れば税金も町に入ってくるわけですから、よそに出すよりも町の中にと。先ほどの行政報告で道路のやつを、これは石見銀山、すごい名前だなと思って見たんですけれども、そういったところに出すより何とか町内の方々に取ってもらえなかったのかと。入札ですから、それは何とも言えないところありますけれども、下請に町の業者を使っていただくとかなんとか、そういった配慮とか、そういったことがどうやったら上手にできるかということをひとつ考えていただきたいと思いますけれども、町長の見解いかがですか。
○議長（後藤洋一君）

昼食のため休憩します。再開は午後１時といたします。

休憩

午前１１時５８分

再開

午後

１時００分

〔出席議員数休憩前に同じ〕－２４－

○議長（後藤洋一君）

再開します。

ここで、８番久議員から発言の訂正の申入れがありましたので、これを許可します。８番。
○８番（久

勉君）

すいません。１回目の質問の中で世羅町を「福島県」と言いました、間違えて。「広島県」

でした。お願いします。
○議長（後藤洋一君）

一般質問を再開します。

町長、登壇願います。
〔町長

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

大綱２点目の町の活性化ということでございますが、町内でお金を回そうとのご質問でございます。総予算に対してではございませんけれども、需用費と工事請負費、原材料費、そして備品購入費についてまとめてみましたので、お答え申し上げます。
需用費は、光熱水費を除いて支出総額が約１億3,900万円に対し町内業者支払いが5,210万円あり、支出の総額の37.6％を占めております。次に、工事請負費については、約３億4,000万円に対し約１億2,560万円で36.9％を占めております。次に、原材料費については、約217万円の支出のうち182万円を町内業者へ支出しており、84.1％を占めております。最後に、備品購入費でございますが、約1,210万円のうち約35万円を町内業者へ支出
し、町内業者の支払い率は2.9％でございます。以上、需用費、工事請負費、原材料費、備品購入費の支出合計
が約４億9,277万円に対し町内業者への支出合計が１億7,990万円となり、町内業者への支払い率は36.5％となる結果が算出されました。
次に、町内の法人所得税納税者への配慮ということでございますが、町内の事業者の皆様には法人町民税のみ
ならず固定資産税等の納税においても多大な貢献をいただいているところでございます。その中でも法人町民
税の法人税割が課税となっている事業者につきましては、経営努力のあらわれであり、敬意を表するものでございます。
そのような事業者への配慮ということでございますが、公平公正な納税という観点から申し上げますと、均等割のみを課税されている事業者につきましても同じ納税者であることには間違いなく、納税額の大小で特定の配慮を行うことは非常に難しいものと考えております。事業者の全ての皆様はそれぞれの立場でそれぞれ経営努力をされており、その上で当町の経済発展に寄与していただいていることから、町といたしましては引き続き商工会や金融機関等との連携を図り、平等性のある様々な支援を行っていきたいと考えております。
３点目の住宅リフォームに助成制度の創設をということでございますが、住宅リフォーム助成制度の創設に関しては、議員ご承知のとおり、現在涌谷町における住宅の改修等に関する補助事業は、涌谷新生活応援補助事
業、移住定住住宅取得に関して耐震改修工事助成事業等で、対象者は限定されております。このうち新生活応援補助事業については、町内業者を利用した場合、加算補助を行っております。新型コロナウイルスにより経済が低迷する中、町内業者に限定する住宅リフォーム助成制度は地域経済の大きな効果が期待されるところであります。しかしながら、大変難しい財政事情の中にありますので、質問の制度に対する必要な財源の確保を探りながら住宅リフォーム助成制度について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤洋一君）

８番。

－２５－

○８番（久勉君）

１点目の町の支出の中で町内発注のやつなんですけれども、需用費で37.6％、工事費で36.9％、原材料費で84.1％、備品で2.9％、どうしても町の中でそろえられないものは仕方ないにしても、できるだけこのパーセンテージを上げる努力というんですか、そういったのを各課で徹底して、目標値みたいなのを決めて、この辺までは何とか町内に落とそうじゃないかという努力をぜひ、多分今までこういう視点で数字を出したことというのはないと思います。考えてみれば、調書１枚１枚めくらなければこの数字は出てこないのかなと言ったら、会計課で「いや、そうじゃなくても何とかできそうです」ということですので。あと、電算で処理しているわけですから、簡単にやるには、２つしかないわけですから、町内と町外ですね、それを打ち込むときに、システムを改修して、打ち込むときにＡは町内、Ｂは町外だけでもやれば簡単に数字は把握できると思いますので、そういった工夫も考えていただければと思います。ぜひこれは数値を上げるような方法
を課長会議等で検討していただければと思います。
それから、２番目の法人町民税所得割納税者へということなんですけれども、これは確かに均等割だけしか納めてなくとも経営に頑張っている、もちろんそれはあろうかと思いますけれども、ただ歴然としているのは、均等割だけの人と所得割が出てくるというのはこれははっきりしているわけですから、やはり所得割を納めているところは均等割だけの人よりも努力している、その経営努力に対して町としてどう支援していくのかということなんですけれども、回答の中で「様々な支援を行う」というと、様々な支援って何なのと。一言で言ってしまえばそれで終わりなのかなと思いますけれども、じゃ様々な支援とは例えば具体的にこんなのとか、そういったことまで回答いただければと思ったんです。その辺もう一度お願いします。
以前にも言ったのは、例えばなんですけれども、天平の湯の入浴券を従業員にプレゼントするとか、それは町で買い上げてプレゼントする、その分、町からお金は出るけれども、他の町村から涌谷に働きに来ている人にとってみれば、涌谷で稼いでいるとこんないいことがあるとか、そういったことも肌で感じるサービスといいますか、幾らでも喜んでもらって、喜んで働いてもらえるということではそういったことにつながるのかなと思います。ぜひその辺も検討していただければと思います。
それから、住宅リフォームに関しては、移住定住とか新生活応援とかというのは従来やってきているんですけ
れども、加美町、それから石巻を見ても、かなりこれで成果が上がってといいますか、町内の業者の人たちが喜んで仕事をしていただける、それからトイレの改修となれば下水への接続率の向上にもつながることですので、何とか財源を見出して、町長は必要な財源の確保と言いましたけれども、ぜひ財源を見つけてそういったのに投資できるようなことを考えていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

１点目でございますけれども、私も議員時代、常に町内業者の育成といいますか、発展してほしいなという視点でありましたが、こういったような形で今回はまずは見られる部分から分析させていただきました。もちろん総予算に対しては全く数値的なものは見劣りするわけでございますけれども、そういっ
たようなことも、これ以外にも事業の効果とする中で面白い試みなので、こういったようなことが常に日常的に分かるのであれば、町内業者への支出割合とかそういったようなことでその後の町内の活性化というのがどう変わってきているかということもありますので、具体的な数字を伴った、抽象的な形でなくて、こういったような視点があるということは非常に面白いという感想を持ちましたので、何かさらに工夫が加えられること－２６－

があれば、そういったような見方ということで、さらに精度を高めた、町内業者への発注割合、それに対する効果といったようなものの把握の一つとして参考にさせていただきたいと思っております。
また、様々な支援ということでございますけれども、私がイメージするのは、大きい業者は特に町の支援というようなものよりも町と一緒にやりたいという気持ちが強うございます。こういうところでなかなか個人企業名は申されませんけれども、常に夏祭りなどをして、ある意味町民運動会などよりもはるかに大きな規模の人を集めるときに、そういったようなときにその敷地内に例えば何かの形で砂利敷き等がある場合はそういったような手配というのも声をかけさせていただきながら、何かそういったような側面的な、気持ちがつながるよ
うな形での支援といいますか、そういったような、むしろ交流ですけれども、そういったような形で常に町が業者と一緒にやるということを何かの形で示したいなと思いますので、私の言う様々というのは金銭的な支援というよりもそういったような町の姿勢が伝わるような形ができないかなと、そういうイメージとして様々な支援ということを申し上げさせていただきました。
それから、リフォームですが、リフォームにかかわらず、財源の問題はもちろんありますけれども、１つの事
業効果というか、行政効果といいますか、経済効果というものもやはり常に求めなければなりませんので、このことに対しても、質問者は常に具体的な答えを求めておりますので、私も具体的にそうしたものが本当にどのような効果を生むか、あるいはその過程でそのほかの事業のほうがかえって大きな効果があるとか、そうい
う試金石にもなりますので、そういったような視点で質問者の考えを受けさせていただきました。今答弁できるのはそういったような程度でございます。
○議長（後藤洋一君）

よろしいですか。（「終わります」の声あり）ご苦労さんでした。

９番杉浦謙一君、一般質問席へ登壇願います。
〔９番

杉浦謙一君登壇〕○９番（杉浦謙一君）

９番杉浦でございます。早速、通告に従いまして一般質問を行ってまいります。

初めの質問でありますけれども、新型コロナウイルス対策につきまして質問させていただきます。
緊急事態宣言が解除され、この間取り組んでまいりました３密を避けること、人と人との距離を保つこと、新しい生活様式が一定の効果があったものと思います。しかしながら、感染者が全国的に減っているからといって安心できるものではないと思います。宣言解除によって人の動きが活発になると再び感染者が増える可能性はあると思います。今後、第２波の感染拡大はいつ来るか分かりませんが、あると考えて備えが必要と考えます。ワクチンができて広く行き渡るまでに二、三年はかかると言われております。そのため、ウイルスと共存して感染予防のための新しい生活様式に取り組んでいくこととなると思います。そのためにも涌谷町においては、マスク、消毒液等の衛生用品の備蓄についての考えを町長にお伺いいたします。
２つ目であります。
新型コロナウイルスによる状況によりまして、暮らしやなりわいは著しく影響を受け、徴収している町税、住民税、固定資産税、そしてまた軽自動車税があります。また、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料についての影響の状況を伺うところであります。
３つ目であります。
同じく暮らしやなりわいに影響を与えております新型コロナウイルスによって、水道料金の納入困難な方には－２７－

納入猶予の措置がとられていると思います。この相談についての状況についてお聞きいたします。
４つ目であります。
経済産業省の資料も持っておりますけれども、この中に国の第２次補正予算、事業者への家賃支援給付金事業がございます。今年５月から12月において、いずれか１か月の売上げが前年の同期と比べて50％以上減少した
場合、また連続する３か月の売上高が前年同期と比べて30％以上減少した場合適用されるもので、給付率は３分の２であります。上限額は、法人で50万円、個人事業者で25万円となっており、６か月分を給付するとなっております。当町の家賃支援給付金について考えをお聞きいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（後藤洋一君）〔町長

町長、登壇願います。

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

初めに、質問項目１の新型コロナウイルス禍での対策ということで、まずはマスク、消毒液等の衛生用品の備蓄についての考え方を問われておりますけれども、マスク、消毒液等の衛生用品の備蓄についての考え方は、まずは５月末現在の町の備蓄状況でございますが、マスクが約１万3,500枚、消毒液についてはアルコール消毒液が約60リットル、次亜塩素酸水が約80リットルとなっております。
今後につきましては、さきの議会でお認めいただきましたマスク、アルコール消毒液、非接触型体温計、ペー
パータオル、使い捨て手袋などを購入する予定となっております。また、災害時に避難する際の携行品につきましては、基本的に飲料水や毛布など従来の携行品に加え、感染症対策としてマスク、アルコール消毒液、体温計、石けんなどは各家庭でのご準備をいただくように周知していく考えを持っております。また、国において新しい生活様式などが示されておりますので、その点についても周知を徹底していきたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響下での町税等の状況ということでございますが、令和２年５月末での
令和元年度の町税収入率を見ますと、速報値であり、確定ではございませんけれども、町税現年度分で98.53％、
対前年比0.28ポイント増でございます。町税滞納繰越分で32.2％、対前年度比7.08ポイント増でございます。
町税合計で95.22％、対前年度比0.43ポイントの増となっております。
また、国民健康保険税につきましては、国保税現年度分で92.3％、対前年度比0.68ポイント増でございます。
国保税滞納繰越分で35.18％、対前年度比3.67ポイント減でございます。国保税全体で82.07％、対前年度比
0.29ポイントの減となっております。
なお、町税、保険税、保険料の総合計では、現年度分で97.81％、対前年度比0.37ポイント増でございます。
滞納繰越分で33.75％、対前年度比1.20ポイント増となっており、現年度分と滞納繰越分を合わせた全体で93.64％、対前年度比0.34ポイントの増となっております。
収入率を見ますと、国保税の滞納繰越分が下がっているものの、町税全体での収入率は上がっており、新型コ
ロナウイルス感染症の影響は今のところ数字的には現れておりません。
今議会へ提出している新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、町税条例の改正の中で税の徴収猶予制
度の特例が盛り込まれており、その申請について「広報わくや」特別号に合載し周知しておりますが、昨日１兼の申請がございました。それに対しては現在審査中でございます。今後、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国民健康保険税等の減免が７月から実施された場合、減免や徴収猶予の相談が増えるのではな
いかと考えております。

－２８－

３点目でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響下での水道料金の相談内容はということでございま
すが、６月５日現在で４件の相談を受けております。そのうち生活福祉資金貸付制度における緊急小口総合支
援資金の特例貸付を利用される方が３名、その他の方が１名となっております。最大で３か月間の支払い猶予としておりますが、既に１名の方が特別定額給付金を受領後にお支払いをいただいております。ほかの方については分納の誓約や相談途中の状況でございます。
水道料金につきましては、６月請求分から基本料金を一律半額、４か月間実施といたしますが、引き続き新型
コロナウイルス感染症の影響で支払いに困窮するご家庭や事業者に対しまして支払い猶予の相談に応じてまいりたいと思っております。
４点目でございます。
国の第２次補正予算での事業者家賃給付金について町の考えはということでございますけれども、５月27日に閣議決定され、６月12日に成立しております。その中に、質問にありました家賃支援金も盛り込まれております。これは、中堅企業、中小企業等の地代家賃の負担を軽減する目的となっております。現在、申請のスキー
ムとして示されておりますが、持続化給付金と同様、国が民間団体等に委託し申請を受け付けることになっております。
以上４点について、第１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（後藤洋一君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

では、１点目の質問でありますけれども、マスク、消毒液、衛生用品の備蓄でありました。

最近、地震が多いと感じるわけでありまして、なおかつ現在梅雨の時期を迎え、大雨の恐れが心配されるところであります。先ほどの答弁でも避難所の設置に向けての話をされました。大崎市ではコロナ騒ぎになる前からマスク、消毒液、備蓄をしておりました。涌谷町では備蓄という話はありませんでしたけれども、避難所を設置した折には家庭から持ってきてもらおうという話、答弁でしたけれども、ある程度の、先ほど５月末でマ
スクが１万3,500枚という数字、そしてアルコールが60リットルという答弁でありましたけれども、その点では今後のコロナウイルスだけではなくて、あらゆる感染症対策、そしてまたこれからの災害における避難所設置に向け、今のうちから対策をとるべきと思います。家庭から避難している方は、そういう要請もいいでしょう
けれども、ある程度町の責任として一定の備蓄、準備をする必要はあると思います。コロナ騒ぎになっている
以上、今後避難所を設置する折にはそういった備蓄の準備、そういうのが必要となりますが、町長はいかがでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

マスク等々の準備を第２波、第３波に備えよということでございますけれども、このことに関しましては、大崎市のように事前の対応といいますか、コロナが騒ぎ出した頃に対応ということもありましたようですけれども、当町としてはそういったような意味では動きが鈍かったかなと思っております。
そういった中で、まずは一番最初に、テレビを見まして、東松島市が県にマスクを出すという情報が入りましたので、早速涌谷町にも配分できないかとお願いしたところでございますが、あの当時は事後であったせいか、
1,000枚供給いただきまして、直ちに市長に対しては御礼を申し上げさせていただきました。その後、まずは土地改良区から１万枚を超える量、あるいは様々な民間の方から1,000枚、2,000枚、あるいは数量的には様々ば－２９－

らばらでありましたけれども、町でも困っているだろうということでご寄附をいただきました。まずは一番最
初に絶対かかってもらいたくない妊婦の皆様に配ることができたときは、ひとまずほっとした次第でございます。
そういったような経験がございますので、この前お示しした提案の中では、総務課あるいは生涯学習課等々のマスク要望ありましたけれども、あの量では全く足らないし、今落ち着いた段階であるからこそ少しは手に入りやすいだろうということもありますので、質問者同様に私もマスクあるいは消毒剤というのは別にコロナがなくても必要なことでございますので、そういった面からは積極的に備蓄に努めたいと考えております。
それから、避難所の問題でございますけれども、やはり基本的には自分のことは自分で守るというのが避難生
活の基本でございますので、そのように対応させていただきますけれども、この前の台風前でも自分の持病の薬であったり飲料水あるいは毛布等々持ってきてくださいと言っても実際は対応できなかった町民の皆さんが大勢いらっしゃいますので、それはそれとして、やはり対応できるようにしておくのが行政の務めとあのとき実感しておりますので、そういった面も含めて備蓄に努めたいと思っております。
○議長（後藤洋一君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

感染症対策で、まさかコロナウイルスでマスクが不足したり消毒液が不足するという事態

が、今は改善しているようですけれども、私自身も想定外というか、これほどマスク、消毒液に苦戦した、購入に苦戦したことはありませんでした。そういった点で、いつ、この新型コロナウイルスが終息したとして、次のこともありますし、これからの避難所生活が、もし災害が起きれば、マスクがなかった、消毒液がなかったで済まされるものではないので、先ほど答弁いただきましたように、引き続き備蓄に努めていただきたいと思います。
２つ目の町税についてでありますが、国の５月１日でありました、厚生労働省保険局国民健康保険課長名で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に対する財政支援の基準について出しております。自治体が国保の減免を行った場合に財政支援をするというものであります。また、第１号被保険者の介護保険料の減免も同様でございます。明日、条例改正が予定されているところ
ではありますけれども、この条例が改正されたならばスピードある対応が求められると思います。その点ではいち早く、困っている町民の方に手を差し伸べるような手続が必要になると思います。今後の手続を伺いたいと思います。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

明日、国保あるいは介護保険の条例改正をお願いするわけでございますけれども、国保に関しては国の、台風19号のときもそうでありますし、今現在進行形でございますけれども、そういった中で国保という部分で国の手当てがあるということが町独自の減免の協議の際に話がございました。しかしながら、やはり国保の加入者の状況を考えますと、私としては少しだけでも町として財源的に余裕が何とか都合つくのではないかなということでありましたので、国の減免政策と併せまして、あえて町としても、重なることではありますけれども、あえて減免をさせていただきました。そういったような姿勢の中で、先ほど来から質問ありますけれども、やれるところは積極的にやるという一つのあらわれと思ってご理解、解釈していただきたいと思っております。

－３０－

○議長（後藤洋一君）

税務課長。

○税務課長（高橋由香子君）

杉浦議員の質問にお答えいたします。

減免、猶予の制度ということで、町税の減免については、先ほど杉浦議員からお話があったように、国民健康
保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料につきまして、国の基準に基づく減免が実施されることになっております。
涌谷町につきましては、規則を改正いたしまして、規則を新しく制定いたしまして対応することに準備をしております。新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った方に対しては全額免除、それから事業収入などが10分の３以上減少する見込みの方につきましては前年度の所得に応じまして10分の10から10分の２の割合で減免になります。こちらについては全て特別調整交付金の交付対象になっております。あと国民健康保険税と介護保険料、賦課につきましては７月15日が切符を郵送する日になっておりますので、そちらに併せまして納付書の中にその減免の申請の内容を記入したものを同封いたしまして周知することと併せまして、今回の７月１日号の「広報わくや」とホームページで周知して、手続をとっていただくようにということで周知をする予定にしております。以上です。
○議長（後藤洋一君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

町税に対して、また国保に対してもそうですけれども、それは今後の手続となるわけで、１件ほど猶予の方がおられるようでありますけれども、その対応は引き続きよろしくお願いしたいと思っています。
大崎市は、国保税の今年２月から10月までの任意の３か月間、売上高が前年同期間と比べて３割から５割未満の減少の場合には半額に、５割以上減少した場合には全額免除としております。大崎市のような自治体もある
わけで、今回、固定資産税、先ほどは国保でしたが、町税の固定資産税の対応というのは当町の考えはどんなものかお聞きします。
○議長（後藤洋一君）

税務課長。

○税務課長（高橋由香子君）

涌谷町といたしましては、固定資産税については税額に対する減免というのは特に何も実施今のところは考えておりませんですけれども、猶予制度を利用していただきまして、猶予の申請をしていただくようにお願いしたいと思います。
今回、徴収猶予の申請あったものも固定資産税の徴収猶予の申請でありました。以上です。
○議長（後藤洋一君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

同じく水道料金でありますけれども、先ほどの答弁の中には、どんな状況なのかな、相談

内容どうなのかと、猶予制度がとられているというのは分かるんですが、どのような内容だったのかなというのを質問項目にしていたんですが、それに明確な答弁がなかったように私は思ったんですが、具体的にどんな相談があるのか、ないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（後藤洋一君）

上下水道課長。

○上下水道課参事兼課長（平茂和君）

それではお答えいたします。

先ほど町長の答弁の中で４名の方がいらっしゃるということをお話ししておりますが、その方々の状況ということでございますが、こちらにつきましては支払いの猶予ということで、当月の水道料金の支払いが収入の減－３１－

によって支払うのが難しくなったということで、それを猶予できないかという相談でございました。この方々につきましては、国の定額給付金を受領後にこの方々は頂いております。なお、４名のうち３名の方が特別定額給付金後にお支払いをいただいておりまして、残り１名の方につきましては現在分納の誓約ということで相談の途中でございます。終わります。
○議長（後藤洋一君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

全体で４名という答弁はいただいておりましたけれども、今後、これで先ほど言ったように第２波、第３波が来るかもしれない、来るだろう、ワクチンができるまでには二、三年かかると専門家が言われている以上、今後夏場、そして寒くなってからの心配はあるわけで、水道料金に対しても、事業が、なりわいが成り立たなくなって支払いが、納入が困難になってくるというのは想像できるわけで、その点では今後とも猶予の制度を、減免の制度はありませんけれども、引き続きそういった納入措置、猶予措置をとられるべ
きだなと思っております。
そしてまた、４つ目であります。
家賃支援給付金事業でありますけれども、先ほど私がちょっとお話しした点では、売上げが50％以上減少した
事業者、また３か月通して売上げが30％以上減少した、そのときに給付は３分の１の上限で給付率は３分の２であると。上限は50だったり25あるんですけれども、どうも非常に不十分だと思うんですね。その点ではもう少し、第２次補正予算では地方創生臨時交付金が来るだろうとしか言えませんけれども、その点では何らかの対応というのは、事業者を救済するという面で何らかの措置はとるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

まちづくり推進課長。

○まちづくり推進課長兼商工観光班長事務取扱（大崎俊一君）

それではお答えさせていただきます。

家賃支援給付金につきましては、今お示ししたとおりでございますけれども、やはり50％あるいは30％の減というのは事業者にとって多分に影響があるものだと感じております。ただ、家賃支援給付金につきましては、
涌谷町において事業者を見てみますと自己所有率が非常に高いということもございまして、２次補正といたしましてのこれに対する横出しあるいは上乗せというのは考えておりません。２次補正の考え方につきましては、
２波、３波と長期化するということも考えられますし、幾ら配分金が来るのかというのも現在分かっていない状態でございますので、これを見定めながら事業設計していくとともに、国とか県の支援にならないものにつ
いて、支援にならない事業者について支援していければなと考えております。以上です。
○議長（後藤洋一君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

その点ではまだ臨時交付金がどの程度というのは分かりませんし、まだいろいろと事業があるでしょうから、この点はここまでにしておきたいと思います。
次に、大きく２つ目、職員の倫理規程策定についての質問とさせていただきます。
職員倫理規程について質問いたしますのは４年ぶりとなります。私、４年前にこの倫理規程を作れと質問した
わけでありますけれども、あれから４年がたちました。策定に関わっての努力点を伺うものでございます。
２つ目が、この職員倫理規程についてでありますけれども、策定したのはいいんですが、じゃこれをどうするのかと。職員の教育などの徹底をしなければいけないと思いますが、そういった徹底の状況どうなのかお聞き－３２－

いたします。
３つ目でありますけれども、職員に関しまして倫理規程は非常に大事だと思います。私、町職員倫理規程を読ませていただきました。第４条、倫理行動基準、とてもいい内容だなと思って、職員は公務員として誇りを持
ち、かつその使命、責任を自覚し、次に掲げる事項を職員に係る倫理の保持を図るために遵守すべき基準として行動しなければならないということで、職員は町民全体の奉仕者であり、町民の一部に対してのみの奉仕者
ではないことを自覚するということでありまして、非常にすばらしいかなと思っておりますが、接遇改善も大事なのではないかなと思っています。第４条にあるように、自覚して、町民に対する窓口対応、電話対応につきましても、職員の教育について伺いたいと思います。以上です。
○議長（後藤洋一君）〔町長

町長、登壇願います。

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

それでは、大綱２点目の倫理規程策定に当たっての考えということでございます。

１点目の町職員の倫理規程策定に当たっての努力した点ということでございますが、涌谷町職員倫理規程は、職員の職務に係る倫理保持のための措置を講ずることによって、職務執行の公正さに対する町民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、公務に対する信頼を確保することを目的として策定し、平成31年４月１日か
ら施行しております。
策定に当たって努力した点という質問でございますけれども、本規程につきましては国で定めた国家公務員倫理規程に準じ、一部内容を涌谷町職員向けに変更し策定いたしておりますことから、規程の大まかな内容につきましては国家公務員の倫理規程と同様の内容といたしております。
なお、この規程と併せ、倫理規程の内容を分かりやすいものとするために、各条項の解釈についてまとめた手引書を作成し、職員に周知しているところでございます。
質問２点目の倫理規程の職員教育や徹底状況はどうかということでございますが、前の質問の際にも述べまし
たが、規程の策定に併せて倫理規程の手引を作成し、内容を分かりやすく記載するとともに具体例を明示し、職員に周知いたしております。職員教育につきましては、町主催の新規採用職員研修などにおいて職員に対し周知を図っております。今後も様々な機会を通じて職員に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
質問３点目でございますが、職員の窓口や電話対応に関する教育についての考えということでございますが、新規に採用されました職員につきましては、宮城県町村会及び公務研修所で開催される新規採用職員研修において接遇研修を受講しております。なお、当町におきましても、平成29年３月に涌谷町職員のための接遇の手引を作成し、それに併せまして、採用後おおむね10年以内の職員を対象として接遇研修を開催したほか、公務
研修、町主催の接遇指導者養成研修に職員を派遣し、接遇の指導ができる職員の育成を図っております。
また、町民の皆様からご指摘を受けた場合などにつきましては、庁議において情報を共有し、職員に対する徹
底を図るように通知いたしているところでございます。
以上３点、第１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（後藤洋一君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

涌谷町職員倫理規程の中に、第５条、利害関係者から金銭、物品の贈与、無償での貸付けの禁止、利害関係者との会食、供応接待を受けること、遊戯またはゴルフ、旅行をすることの禁止を規定して－３３－います。４年前ですけれども、過去に、これまでに禁止事項に当てはまるような事案があったのかどうかお尋ねします。
○議長（後藤洋一君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

倫理規程に関してのご質問でございます。

今回、禁止行為等ございますけれども、これに当たる行為がこれまであったのかということでございますが、ちょっと記憶が曖昧なんですが、しばらく前に業者とのゴルフの関係で、一緒にプレーしたかどうかは分かりませんが、そういった関係でやり取りされたというのは聞いたことがあったように覚えております。それ以外について、ここで挙げておりますようなことについて、金銭の贈与を受けたり貸付けを受けたり、それから無償で利益の提供を受けたりといったことについての事案については私自身として知り得ていないということでございます。
○議長（後藤洋一君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

ここに質問したのは、努力した点はどうなのかという点で質問して、４年前はいろいろとそういうゴルフの関連がちょっと、うわさではないですけれども、そういったチラシが出回ったことも関連して４年前は質問したわけであります。その点では先ほど倫理規程第10条に、この倫理規程を策定した以上は徹
底されなければ違反となるわけで、その点では第10条で処分の対象になると規定されておるわけであります。
処分の内容がどうなるかは、その部署の中での内部でのことでありますから、引き続きその徹底を、手引書等も作成したというんですけれども、それだけでは不十分だと思うんですね。新入職員だけの問題ではないと思うんですけれども、あくまでも利害関係者は何なのかどうか、そういった点で、国の面で言うと麻雀やったとか、賭け麻雀はあくまでもどうやっても刑法違反なので、そういった点ではやはり徹底すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

こういう手引書まで作っての対応でございますけれども、こういった手引書というのは、私もこういったような質問、一般質問等々を受けてそのたびに自分の知っていなかったところ、今さらながらに勉強するわけでございますけれども、総じて言うならば、努力どういうところにされたという質問もありますけれども、これはやはり人として基本的にしてはならないことをしっかりと当たり前のことを当たり前にやるということに心がけるということに尽きるのではないのかなと思っております。例えば業者との付き合いとありますけれども、付き合いの仕方にもいわゆる贈賄、収賄等々の付き合いもあると思いますけれども、町として様々な業者のお世話いただいておりますが、そういったようなときには金銭とは違ってしっかりとした礼節をもってやるというそういったような逆の視点から捉えて町としての対応を示すということが、しっかりとした、いわゆる人としての倫理なのかなと私はそのように思っています。こういったような何かとお金とか物とかもらってどうこうというのは、それは私からすれば論外の話でありまして、常に町民の皆様はもとより、様々な出入りなされる方々に対してしっかりとした礼節を示すことができるというのが役場職員本来の在り方ではないか、そのように思っておりますので、その基本的な姿勢をどうか持ち続けていただきたいと、そのよ
うに私は願っておりますし、迷ったときにはこういったような手引書だったりあるいは仲間、先輩等々に聞いて、自分の襟を正すという姿勢が最も大事なのかと私はそう思っております。

－３４－

○議長（後藤洋一君）

総務課長。

○総務課参事兼課長（渡辺信明君）

ただいま杉浦議員のご質問の中で、手引書だけでは不足だろうというお話でございました。当然手引書を作成してそれで満足するということではなく、当然職員一人一人が当事者意識を持って当たらなければならないという中でこういった手引書も一緒に使ってほしいという思いでございます。
倫理規程に違反した場合については当然規程の中でも処分するとしておりますが、その処分をすることが目的ではなくて、規程の中には曖昧な、利害関係者との接触の中でこれは利害関係に当たるか当たらないかという部分の曖昧な部分が出たときに、あらかじめ相談するといった方法をとることにしておりますので、その相談する内容、これが倫理規程に当たるのか当たらないのかというところも具体に示しておりますので、この手引書を職員一人一人がしっかり見ていただいて当たっていただきたいと思っております。
なお、その周知の徹底につきましては、先ほども申し上げましたが、職員一人一人が倫理規程を見るということが第一前提でございます。あくまでも他人事ではなく、いつ自分が利害関係者との接触があるか分かりませんので、そういったことを前もって考えて当たっていくように、町長の答弁にもありましたように様々な機会を通しまして職員にこれからも周知徹底を図っていきたいと考えております。
○議長（後藤洋一君）

９番。

○９番（杉浦謙一君）

せっかく職員倫理規程を策定した以上は、その中身を自らのものにしていくというのが一番大事なのかなと思っております。人間ですからいろいろ間違いはあると思いますが、間違っちゃいけないのは職員の倫理でありますので、引き続きお互いに議員も含めて利益供与にならないような対応をしなきゃいけないと思っております。
そしてまた、３つ目の接遇でありますけれども、これは私自身、また職員の皆さんもお互いに気をつけなければいけないものだと思います。きつい言い方かもしれませんけれども、たとえ嫌だと思う相手と、窓口、電話でのやり取りをする上で態度に表れるような状況では失格だと言いたいと思います。お互いに気をつけなければいけないもの、必要な事項だと思います。この時点では、このことについては町長にお尋ねします。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

接遇の問題、これは簡単なようで、基本的な人としての生き方でございますので、非常に難しいことがございます。嫌だなと思えば顔に出ることもありましょうし、そういったような点では毎日私が見本となるように、時としては短気を起こしたりして日々反省の毎日でございますけれども、私自身、特に町民の皆様に対しては無礼なことをできないなといつも思っておりますけれども、私自身がしっかりと毎日反省しながら、嫌な相手というよりも、できる限りお話をさせていただきたいなという気持ちで来ております。ですが、残念ながら時には顔に出てしまうようなこともございますので、町長の職にあるのを利用して人間形成をしたいなといつも思っておりますので、そういった姿勢を職員の皆さんと共有できれば大変ありがたい、そのように考えております。（「終わります」の声あり）○議長（後藤洋一君）

ご苦労さんでした。

休憩します。再開は14時10分とします。

休憩

午後

２時０１分

－３５－

再開

午後

２時１０分

○議長（後藤洋一君）〔出席議員数休憩前に同じ〕再開します。

ここで、税務課長から発言の申入れがありますので、これを許可します。税務課長。
○税務課長（高橋由香子君）

先ほどの答弁の中で、固定資産税の軽減ないのかというような、杉浦議員の、大崎市と同じような軽減策はないのかという質問がありましたが、それに対しまして、町独自では特に考えていな
いというようなことをお話ししましたけれども、明日の町税条例の改正の中で新型コロナウイルス感染症緊急
経済対策の中の町税条例改正の中で、大崎市と同じように令和２年２月から10月までの任意の期間の売上高が30％以上、50％以上減少している中小企業に対しまして固定資産税の軽減を実施する条例改正を予定しております。おわびして訂正いたします。失礼しました。
○議長（後藤洋一君）

一般質問を再開します。

７番伊藤雅一君、一般質問席へ登壇願います。
〔７番

伊藤雅一君登壇〕○７番（伊藤雅一君）

７番伊藤でございます。通告により質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。大きく２問について質問申し上げます。
最初、まず１つ目申し上げさせていただきます。
下水道事業会計の経営対策についてということで質問を申し上げさせていただきます。
具体的内容といたしましては、下水道事業会計の損失額に対する一般会計からの繰入れが常態化し、年間発生額も数億円と高額になっているが、町の財政、特別会計事業の経営面から下水道事業会計の経営対策についてお伺いをいたします。
今申し上げましたが、金額も大きく、長い間こういう状態が継続してきていると、こういう状況にあるように
私は理解をしております。そういったことで、町の事業全体のためにも、また下水道事業本来の目的、こういったところに目的があるわけはございませんので、そういった意味で何とかして改善策を見出していけないものかなと、こんなふうに考えまして質問をさせていただいております。
それから、もう一つは、これまでに一般会計が整理してきている、長年一般会計から繰入れという形で損失額を埋めてきておりますが、その年数、何年ぐらいそういうことを繰り返してきているのかなということと、それから一般会計から繰入れをした金額の総額はどれほどになっておるのかと、このことをもう一回頭に入れさせていただいて、この対策に何とか、何か方法が見出せないものかと私は思っているものです。そういったことで質問させていただいておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○議長（後藤洋一君）〔町長

町長、登壇願います。

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

それでは、下水道事業会計の経営対策についての質問でございます。

１点目の下水道事業会計の損失額に対する一般会計からの繰入れが常態化しということでございますけれども、当町の下水道事業につきましては公衆衛生の向上と公共用水域の保全を目的として、平成４年度に公共下水道－３６－

事業、平成９年度からは農業集落排水事業が開始しております。
下水道事業会計に対する一般会計からの繰り出しにつきましては、毎年度総務省で示している繰り出し基準を前提に予算上の現金収支を均衡させる目的で繰り出しているものでございます。繰り出し基準の概要といたしましては、雨水処理に関する経費、元利償還に係る経費及び職員人件費の一部となっております。一般会計からの繰り出しが多いということで財政面へのご心配をいただいているところでございますが、その多くは一般会計で負担すべき経費であり、損失補塡というべきものではございません。毎年度交付税措置もございますので、財政再建計画で示している繰出額を超えることのないよう下水道事業の経営努力を続けてまいりたいと思っております。
２点目でございますが、これまで負担整理してきている年数と整理総額を問うということでございますが、令和２年度までの見込みで76億9,000万円ほどとなっております。その使途の多くは、資産を形成してきた建設事
業費に対するもので、いわゆる元利償還金であり、72億1,000万円ほどとなる見込みでございます。
事業当初は接続数が少ないため、使用料で賄い、営業経費の負担も多かったようでございますが、近年では企業債の元利償還金への繰入れとなってございます。現在、汚水処理施設の維持管理と雨水排水施設の建設を続けておりますが、将来の涌谷町の公衆衛生の向上や安全安心においても必要なインフラとして、一般会計と下水道事業会計のバランスをとりつつ事業運営を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたくお願い申し上げます。
以上、１回目の答弁とさせていただきます。
○議長（後藤洋一君）

７番。

○７番（伊藤雅一君）

ただいまの町長の答弁に対してお聞きをしたいと思います。

今の町長の答弁を聞きますと、一般会計から繰入れしても別に町の財政といいますか、収支に影響するようなものではないんだと、心配ないという答弁だったと思いますが、そこのところ、申し訳ないですけれども、もう一回よくお聞かせをいただきたいと思います。問題ない、こういうことが今後も継続していってもいいんだと、事業として事業収支は別に気にすることないんだということだったらそれはそれで大変結構なことだと思いますが、私はそのようには理解していないので、なおさらご説明をいただきたいと思います。
もし、それが国かどこかからその金が来ているんだと思いますが、もしこれ黒字になればその金は国から来な
いことになるのか、そうすれば国の負担としてもその分は経費を省けるわけでございますから、その辺あたり
はまたなおさらどうなのか、その辺もお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

数値的なことは担当課で申し上げたほうがよいと思いますけれども、これはいわゆる道路

とか様々な行政サービス、公共サービスがございますけれども、まずは先ほど答弁申し上げましたように、平成４年度あるいは平成９年度から公共下水、農集排において町民の衛生の向上、文化的な生活を守るという公共サービスでございます。そういったような形の中でこういったようなサービスを今後努めていきますよということで議会の了解を得て今日に至っているはずでございますので、いわゆる町としての公共サービスということでご理解いただきたいと思っております。
ですが、やはり質問者同様、それで金かかることを気にしなくてもいいのかといいますと、それはまた別な問－３７－

題でございまして、できるならばしっかりとした経営をしていただきたいということでありますけれども、農集排に見られるように、本来それが本当にサービスを優先されて、経済的なものがどうでもいいのかというと全くそうではございませんが、それで今はこういう集合型の汚水処理から合併浄化槽等々のように個別処理にシフトがされております。こういったようなことは議会で、この中にもいらっしゃいますけれども、議会でご提案いただいて、その後農集排は拡張しないよということ、公共下水であっても効率の悪いところは面積拡大
しませんよということで今日に至っております。やはり採算というのは常に注意していかなければならないということで、決して心配するものではなくて、ただ一度決めた公共サービスに対して責任持って執行しなければならないのかなということで、私自身も非常に悩みを深くしているところでございます。
また、全額ではございませんけれども、４割以上５割近くの交付税措置というものを毎年されておりますので、そういった中で何とか回っていかないかなという気持ちもございますけれども、まずはそういった一度決めた
公共サービスでございますので、それに向かって今事業を展開しているところでございます。
詳しくは、数字的なものは担当課長から申し上げさせていただきます。
○議長（後藤洋一君）

上下水道課長。

○上下水道課参事兼課長（平茂和君）

それでは、７番議員のご質問にお答えいたします。

また、一般会計からの繰入れということでございます。先ほど町長も申し上げましたとおり、公共下水道を建設する際に町で国庫補助金のほかに起債という借金をして施設を造っております。この起債につきましては、
通常、事業費の中の40％が起債で打てるわけなんですが、そのうち95％が交付税算入されるということになっております。交付税算入されて涌谷町の地方交付税の中に入ってこちらに来ているわけでございますが、この金額そのまま生では来ておりませんので、交付税については負担調整率とかそういった国で調整率等を掛けて交付税を算定しておりますので、下水道事業で使った分がそのまま来ているわけではございません。そのため、実際に使った金と支払っていく利子等につきまして、支払っている額にちょっと差が出ております。その部分につきましては資本費平準化債等を充てまして、一般会計からの負担を少なくするような形で一般会計からの繰入れを行っております。
なお、こちらの起債の償還につきましては、令和５年度あたりが償還のピークと捉えておりまして、その後につきましては徐々に減少していくと考えております。当然その間につきましては減価償却等によりまして資産の形成がされていくわけでございますので、そういった状態になってくれば経営状態も安定化していくというふうになってくるかと思います。
それから、先ほどの質問の中で、黒字になれば交付金は入ってこないのかというご質問もありましたが、施設があるということでございますので、その施設に対しての交付金ということは入ってまいります。ただ、当然額はだんだんと抑えられてまいりますので、そういった中で下水道事業を経営的に進めていく中ではやはりどんどんとダウンサイジング、そしてスリム化していかなければならないと考えておりますので、そういった経
営状態につきましても後ほどいろいろと考えてまいりたいと思っております。
○議長（後藤洋一君）

７番。

○７番（伊藤雅一君）

よく部門にお邪魔させていただいて説明をいただいて、少し私も勉強させていただいて、現在の状態で今後も事業の在り方はそのままで、継続でいいのかというのと、やはりこれはそうではないと、－３８－それ相当の改善の必要があると。どういったこれからの在り方を、なおさらまた勉強させていただいて、今後につないでいきたいと思っています。
何か難しい面があるようですが、いずれにしても、私思うのは、当時、施設の工事、埋設工事をやってきているわけですが、この工事をやるとき、利用してくださるお客さんは何戸ぐらい、水の量もあるでしょうが、計画を持たれてこの事業を始めてきたんだと思いますが、それがどこかで大きく狂いが生じたということがこういった結果になっているのかなと理解をします。そこの部門で働いている方々の気持ちも察するわけでございますが、何ぼ努力しても努力してもまた今年も赤字、来年もまた同じだと。こういう事業部門で働くというのはこれは本当に大変つらい話でございまして、仕事をやってくれと頼むほうも本当に頭が痛くなるんでないかと思います。本来の事業として、町の事業としてなおさら在り方があるんだろうと思いますので、この質問は今後に譲らせていただいて、私の質問はこれで第１問は終わらせていただいて、２問に入りたいと思います。
質問項目２、国民健康保険病院事業会計の資本金についてということで質問させていただきます。
具体的内容の１つとしましては、令和２年度の国保病院事業会計予算書によれば、年度末未処理欠損金は15億3,247万6,000円で、病院事業会計の総資本額を3,144万7,000円上回り、国保病院事業会計の資本合計額は赤字の3,144万7,000円、赤字の資本に変わっております。これは今年の予算書からです。年度末を見越した場合、こういったふうになると申し上げております。3,144万7,000円、15億円の資本金が赤字の資本金に変わると、
こういうことです。15億円というのは本当に大変な金額だと思いますが、本当に残念な話でございます。
国保病院事業会計の資本金に対する今後の対応について、資本金をこのまま赤字にしておいていいわけはございません。これも担当しておる課長さん方、そこで働く方々皆さんもですが、働けど働けど、毎年、また今年
もか、また来年もかと、赤字だと、こういう形で本当にご苦労、つらい思いをされておるんでないかなと考えます。したがいまして、このことについてまずお聞きしたいと思います。
それから、具体的内容の２としては、本事業会計の資本力、15億円が今までは自分の金であったわけですが、資本金が、これが自分のお金がなくなって赤になっています、マイナスになっていますから。一般株式会社が事業に失敗して大きな資本に穴を空けるようなことになったときはどのような対応をしているかということも、
要するにこれは全く私は同じことだと理解をいたしております。資本力の必要性について、今後の経営のために、非常にこれは違った意味を持ってくると思いますし、収支の状態にもその結果は表れてくると思っておりますので、お聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（後藤洋一君）

センター長。

○町民医療福祉センター長（大友和夫君）

７番伊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。

未処理欠損金に関しましては、これまでもご質問いただき、回答申し上げておりますが、貸借対照表の負債の額が資産の額を上回る状態となる場合に計上され、経営状況の厳しさを示すものとされております。
公営企業会計の運用財源としましては、収益と併せて企業債や補助交付金などの外部資金を活用しております
が、その財源が不足する場合には減価償却費など現金を伴わない支出によって留保される現金などを補塡財源として充てております。資金の不足については留保財源や一般会計繰入金としての出資金などが補塡されておりますので、未処理欠損金の全てが返済を必要とする借入金ではないということはご承知のとおりでございます。年度ごとの経営における現金の状況につきましては、キャッシュフロー計算書を後でご参照をお願いいた

－３９－

します。
国保病院では、累積欠損金の改善に向け、経常経費の効率化や経営健全化に取り組んでおります。経営健全化
が欠損金の解消、資本不足の改善につながる対応であると考えております。令和２年度からは、懸案事項でありました常勤の整形外科医や新たな内科医が赴任したことから収入の増を見込んでおり、また経営改善を図る
ため、診療科の整理を引き続き行っております。新型コロナウイルス感染症に伴う受診控えの影響もあり、改善にはもう少し時間を要するものと思いますが、引き続きご支援、ご協力をお願いいたし、回答といたします。
続きまして、資本金合計がマイナスとなったことについてのご質問と思いますが、先ほども回答しましたとおり、負債が資産を上回る状態ということでございます。負債の部分に流動負債として一時借入金が計上されていることも一因と考えます。公営企業会計の経営指標としましても、繰り返しお示ししておりますが、厳しい状況にございます。
経営健全化に向けましては、医師確保、診療科の見直しに取り組んでいるところでございますが、病院経営改
善に向けましては、今年度町財政及び病院事業に係る有識者会議を設置し検討が行われることはご承知のとおりでございます。病院内部としましては、今後の病院の方針について、事務担当のみではなく、現場の若手職員を中心とした職員で検討会を作り、議論を始めております。厳しい状況を乗り越えるために、医師を初めとするスタッフが一丸となり取り組んでおりますので、ご支援をいただきますようお願いいたし、回答といたします。
○議長（後藤洋一君）

７番。

○７番（伊藤雅一君）

どうもありがとうございました。

私、病院事業会計、先ほど自己資本15億円から3,000万円ほど既に上回って、自己資本はマイナスになったということだけを申し上げましたが、病院事業もずっと赤字の状態、これまでの赤字の総額を調べてみる必要があると思いますが、財務諸表を見るというと固定資産が何ぼですか、30億円以上固定資産があるんですね。減
価償却引き当てが27億円、27億5,800万円ほど減価償却引当金がなされています。27億円ほど減価償却引当金がなされておりまして、この引当金が、本来ですと引当金というのは内部留保の形になっているわけですから、財務諸表の預金のところに行って、この金は内部に留保された形で、固定資産を買換えなんかしてくればそれはまた別ですが、その分は減額なるとして、そうでなければ預金に回って残高が見えてくるわけなんですが、残念ながら病院は来年の年度末残高1,000万円で計画を見ています、金がございませんで。したがいまして、これは実質赤字額は15億円プラスこの減価償却27億円のうち……。だから、過去の赤字額を、累積額を調べてみる必要があると思います。そして実質、病院経営の内部に今までの赤字が財務に穴を空けてきている金額の総額が見えてくると思います。それを調べないと実質赤字がどれぐらいで、それから15億円引いて、さらにまた金額が上がると思いますが、その分も実質赤字、経営にマイナス的な影響、穴を空けているわけです。
ですから、病院は、町長、これは15億円だけではございません。そのことを一つ、私申し上げておきたいと思います。15億円プラスこの27億円のうちのこの分もほとんど穴を空けてきているわけです。減価償却引当金というやつで内部に金が27億円あるんですが、預金は1,000万円しかないわけですから、これはほとんど使われてきていると。だから赤字赤字で結局、口は悪いんだけれども、使える金は何でも使えという方法をとるしかな
いわけでございますから、そういう方法で経営をやってきているなとしか理解はできません。本当にこれはふ－４０－

んどしを引き締めて、町長、これをやらないと、大変な金額ですし、１年や２年ではとてもこれは整理できる
ものではないと思っています。この辺、病院から、もし何でしたらご回答いただきたいと思いますが。どんなふうに理解して、対応策を考えておられるかお聞きしたいと思います。
○議長（後藤洋一君）

病院事務長。

○町民医療福祉センター病院事務長（吉名正彦君）

それでは、議員のご認識と申しますか、その15億円が全部マ

イナスになっているんだろうというようなことだったと思いますが、これは公営企業法上のルールでございま
して、今までの累積欠損金、議員言われるように病院開設から今までの累積は今年で15億何がしに、マイナスの15億円になるというのは、実はこれは公営企業法上の表示のルールでございます。それで、私が数字を持っていますのは平成30年度までの決算についての数字は持っておりますので、これについてご説明させていただ
きたいと思います。
病院事業収益、昭和63年に始めてから平成30年度まで、病院事業収益は534億4,000万円、それから病院事業費用としましては548億4,000万円、差引きとしましては約13億9,000万円ほどの累積欠損金が平成30年度末の決算
でございました。それで、先ほど議員おっしゃいましたように、減価償却で引き当てておいた額が実は31億7,400万円ほど減価償却の累計額がございます。そうしますと、累積欠損金は赤字でございます。減価償却費という内部留保がございましたので、実は減価償却費累計額から赤字額を引きますと17億8,000万円ぐらいの現金が本来は残っていたというような形になります。ところが、ここで議員にお認めいただいております４条予算で補塡財源として使う分、過年度留保金、現年度留保資金として使っている額が実は20億円ほどございます。
そうしますと実際の現金といたしましては約２億円ほど不足しているというのがキャッシュフローで出てくる不足分２億円でございます。そういったことから、こちらで言う15億円の累積欠損金につきましては、公営企
業法上の表示のルールでございます。
ですから、キャッシュフロー、議員が心配されております資金、確かにマイナスでございます。それが実際のところ平成30年度末では約２億円ほど不足していたというのがここの病院の現状でございます。よって、15億円に減価償却費累計額を足したのが今病院の赤字だろうという考えではございません。
以上がこの累積欠損金の考えでございます。以上でございます。
○議長（後藤洋一君）

７番。

○７番（伊藤雅一君）

今よく言葉聞こえなかったんです、残念ながら。マスクしているからね、お互いにね。よく分からないんだな。
私は、資本金がマイナス、それから減価償却費27億円、このうちの100％じゃないとしても、何割かはそれも加わった金額が実質の損失だと、そういうふうに財務諸表上からはそう理解するしかないんですよ。あとどこかに隠し財産でも持っておられるというならこれはまた別ですよ、こっちに余計積んでらったというならだけ
ど、まさかそういった金あるわけがないから。
あとそれからもう一つ、私どうしても分からないことは、何して15億円の資本金が、今まで１年や２年でないんだね、15億円が△になるということは、相当の年数がたっているわけでございますから、何して、普通の企業、ご覧になってお分かりのとおり、すぐさま赤字の整理に取りかかるわけですが、どうして整理をしないでずっと放置してきたのかなというのが、そこの原因がどうも私には分からないところがあるんですが、そこは－４１－

どのように、一体どういった訳で未整理の状態で来ておったのかお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○議長（後藤洋一君）

病院事務長。

○町民医療福祉センター病院事務長（吉名正彦君）

お答えいたします。

未処理欠損金に関しまして、今までずっと放っておいたのかということでございますが、これは毎年、経営努力を毎年してきたわけでございます。それで累積欠損金が15億何がしになるものでございますが、先ほどから説明いたしましたが、実際はやはりキャッシュフローが経営指標になると思っております。それで、確かに平成30年度末ではマイナス２億円ぐらいのキャッシュフローの不足があったのは事実でございます。ただし、病院事業といたしまして、やはり経営努力、改善をしてきたのは事実でございます。それで、今後もその欠損金を減らすために、先ほどセンター長が申しましたように院内先生方との話合い等やはり経営改善に向けて、ここの累積欠損金を減らすべきと考えておるところでございます。以上です。
○議長（後藤洋一君）

よろしいですね。（「終わります」の声あり）ご苦労さんでした。

５番佐々木みさ子君、一般質問席へ登壇願います。
〔５番

佐々木みさ子君登壇〕○５番（佐々木みさ子君）

さきに通告しておりました一般質問をさせていただきます。

平成31年１月31日に当町では財政非常事態宣言を発令し、涌谷町財政再建大綱を策定、計画的に実施している
中での新型コロナウイルスの感染が広がり、全国に緊急事態宣言が出されました。命に関わることでの対応は、当町の各部署、また今まで経験がない自粛生活は全ての人が大変だったと思います。
そんな中、国では見直しが進められていた、向こう10年を展望する新たな食料・農業・農村基本計画が３月31日閣議決定されました。基本計画は、食料の安定供給、生産基盤の強化、農村の振興と、テーマは多岐にわたりますが、当町では新たな食料・農業・農村基本計画に対してどのように取り組んでいくのでしょうか。
２番目の質問なんですけれども、農業は、健康につながる安全安心な食料生産とともに、自然環境を保全し、多面的機能を発揮する場でもあります。農業者の高齢化、そして減少が進む中、地域に対応した持続可能な農業をどう考えているか、これをお聞きしたいと思います。
また、３番目として、新型コロナウイルスの影響が拡大する中、空気はよく、３密じゃないよねと言いながらいつものように連休を頼りにした田植え、今年は天気もよく、季節の農作業に従事しております。また、食料を農業者は供給しております。当町の新型コロナウイルスによる食料、農業への影響と今後の対応はどうなの
かお聞きしたいと思います。
○議長（後藤洋一君）〔町長

町長、登壇願います。

遠藤釈雄君登壇〕○町長（遠藤釈雄君）

食を担う農業について、３点質問がございます。

まず初めに申し上げますが、私も農業者としてこれまでおおむね70年にわたって様々な実体験をもって農業を考えてまいりましたけれども、なかなかどういう農業がいいのかというのは、部分部分では自分なりの結論は持っておりますけれども、総体的に考えるときに、なかなか身近にあって最も難しい問題だなという実感を持っております。
佐々木みさ子議員の一般質問にお答え申し上げます。

－４２－

農政の骨格となる食料・農業・農村基本計画に対してどう取り組んでいくかとのご質問でございます。
まず、食料・農業・農村基本計画でございますが、平成12年３月に食料・農業・農村基本法に基づき策定され、今後10年程度先までの施策の方向性を示す農政の中・長期的な基準で、おおむね５年ごとに見直しが行われ、最新のものは令和２年３月に見直しが行われております。
内容といたしましては、産業政策と地域政策を車の両輪とし、食糧自給率の向上、食料安全保障の確立など国としての多方面における目標や展望、講ずべき施策が定められております。今回の基本計画の見直しにおいて、地域をいかに維持し、次の世代に継承していくかという視点で、担い手の育成、確保、農地の集積・集約化を進めるとともに、規模の大小や中山間地域という条件にかかわらず農業経営の底上げにつながる対策を講じ、幅広く生産基盤の強化を図る内容が盛り込まれております。
この基本計画の内容を吟味し、今後行われる第５次涌谷町総合計画、後期基本計画の見直しに盛り込めるか検討してまいりたいと考えております。
涌谷町の農業は、水田農業が大きなウエートを占めており、現時点において水田農業を振興することが食料・農業・農村基本計画に取り組むことになると考えております。基幹作物である水稲を基本に、土地利用型としての麦、大豆、飼料作物の推進はもとより、備蓄米や飼料用米、産地として確立されている土地集約型のホウレンソウ、コネギなどの施設園芸作物及び農地の地力向上には欠かせない耕畜連携の面からも畜産を振興してまいりたいと考えております。また、認定農業者や農業経営法人などの担い手の育成、確保及び農業所得の向上を図ってまいりたいと考えております。そのため、町、農業者団体、生産者の三位一体による連携を図りながら、地域に合った収益性の高い農業の拡大と定着化を重点的に取り組み、特色ある産地形成に取り組んでまいりたいと思っております。
国の方策もありますが、ここで一番難しいのは、農業を農業だけで捉えるともう一方の地域の振興というのは大型化、土地の集約化によって人材が流出して地域が減退する、そういう矛盾したこともございますので、この点で非常に悩みの多いところと捉えております。
次に、地域に対応した持続可能な農業をどう考えるかとのご質問でございますが、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全発揮を図るためには、農業者が農業を継続できる環境を整え、農業が本来有する自然循環機能を維持、推進することが必要と考えておりますし、これは昔から現代に至るまで基本中の基本と考えております。
環境問題に対する関心が高まる中で、本町の農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に貢献するため、国・県の支援制度である環境保全型農業直接支払交付金や多面的支払交付金を活用しながら環境に優しい農業に取り組む農業者を支援してまいりたいと考えております。
しかしながら、化学肥料や農薬を減らしたり使わない栽培方法は、病気や害虫への対応など栽培管理が難しく、また一定レベルの収量を確保するためには経験や技術が必要であり、取り組む農業者も余り多くないのも現実でございます。今後、継続的に農業生産活動を続けていくためには、農業者にご理解とご努力をいただき、環境に優しい農業に取り組む農業者を増やしていくことが重要と考えております。いずれにしましても、関係者と協力して取り組む農業者を増やしていくように努力してまいります。
一方、こういった面から見ますと、環境に優しい農業に取り組んでいる農業者の方々の生産物の消費者への評－４３－

価を高めるアピールもやはり必要なのかなと思っております。私としては、最近思いますけれども、農業の生産現場を守るためにはまず消費者の方々の考えを一番しっかりと把握した地域こそ生き延びられるのではないのかなと考えております。その点、質問者のご協力をいただきたいと思います。
３点目でございますが、新型コロナウイルスによる食料、農業への影響と今後の対応はということでございま
すが、新型コロナウイルス感染症による当町の農業への影響に関しましては、畜産農家及び花卉農家への価格下落の影響がございました。特に肥育牛への影響は大きく、生産費を大きく下回る価格での販売を余儀なくされる場合もございました。これに対して、涌谷町肥育牛生産農家事業奨励交付金により対応しているところでございます。新型コロナウイルス感染症の食料、農業への影響については今後も様々なものが出てくるかと思われますが、それらのものを分析して、また国・県の対応を見ながら対応を検討してまいりたいと思っております。
午前中に申し上げましたけれども、今回のコロナウイルスによって、自治体病院の重要性、そして農業の自国での生産の重要性、これは非常に大きく認識したところでございます。もしこれがマスクでなく食料であった
場合、大変な状態が見られるのではないか、そのように思っておりますので、どうかその点でもしっかりとして農業を守る、生産を守る、そして消費者を守るという考え方で農業政策を進めていきたいと思います。どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。
以上３点、答弁とさせていただきます。
○議長（後藤洋一君）

５番。

○５番（佐々木みさ子君）

今、町長から１番のどう取り組んでいくかということのお答えをいただきました。

この基本計画が策定される過程で大きな出来事があり、農業の成長産業に傾斜した計画になる恐れがあると計画への提言が相次ぎました。全国町村会でも962町村長の連合組織が、農業の成長産業や強い農業は、農業を国は進めているが、過度に農業の生産性を追求した政策は条件によっては地域の働く場所やコミュニティー形成の場を喪失させ、中山間を初め地域の人口減少をさらに招き、集落の維持発展を阻害することが懸念されると緊急提言をされております。発表しております。これは、先ほど町長からの「これはとても難しい問題だ」というお答えをいただきました。また、特色ある農業者の所得向上、また特色ある農業ということを町長はお考えのようですけれども、今回の町村会の出しておられる緊急提言に対して、これは当町の課題とも思われます。
この辺に関して町長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

町村会での話でございますけれども、町村会はまさに町とか村といったような自治体の集合体でございますので、当然このような形になろうかと思います。農業を守ることは、私からすれば簡単でございます。今、農業をやろうと心がけた人がそのやる気をもって農業現場に足を踏み込んだときに、様々な人脈の中で、あっという間に、水田であれば大面積、あるいは施設園芸等々でしっかりとした生活ができる、あるいは企業としてやっていけるような、私はやる気さえあれば今の農業環境は非常に大きなビジネスチャンスの中にあると捉えております。それはなぜかというと、やる気のない農家の方々が大勢いらっしゃることによって土地が集約化され、そしてそれによって機械の大型化が図られるということでございます。その視点を逆に考えますと地域の崩壊が加速されるという心配でございます。地域であっても一定以上の人がいて、何かの－４４－ときには共に助け合う、そういう中でないと地域というのは存在しないということで、町村会の宣言は当然の成り行きかなと思っております。
これは、どう考えても農業だけで捉えると私は農業を守ることができない、そういう意味で消費者の方々のまずはご理解とご協力をいただかなければならないし、もう一方では商工業の皆様の手伝いをいただいて、そして雇用の場あるいは働かせていただくようなところを確保していくということも基本的には大事なのかなと思っております。
そういった点で、前の町長が工業団地を図りました。様々なご批判はございますけれども、あれは時期的にもっともっと20年30年前にやっておくべきことをあえてやったというのは、前の町長も多分そういったような思いがあったから着手したのかなと私は考えております。
地域の崩壊というのは、今までさんざん地域の人口が少なくなった中でさらに今度は別な次元で大きな地域の人口減少が始まるのではないかなと、それを大きく懸念しておりますが、たまたま町村会と考えが一致したものでございますので、そういった面から両面で、様々な面から農業を考えていかなければならない時期に来ているということを自覚しておりますので、これは１人で考えるものではございませんので、共に考えさせていただきたいと思っております。
○議長（後藤洋一君）

５番。

○５番（佐々木みさ子君）

今、緊急提言の内容と町長のお考えをお聞かせいただきました。

農業者として、また消費者にも理解してもらう、これはすごい難しいことだと思います。毎日食している食べ物なんですけれども、なかなかこういうコロナウイルス禍の中で、そのときは、この２か月ぐらいは食の大事さというものが皆さん実感されたのではないかなと思います。ただ、それをちょっと過ぎればこれを当たり前に食しているということで、なかなか難しいものがあるんじゃないかなと思っております。
ただ、当町では学校給食等を通して地産地消という生産者の声を届けて、子供たちが給食を食べる前に、誰が作ったものとかいろいろと当町ではそういうところに食育とか力を入れていただいております。それで、親御さんも子供たちが今日学校で何を食べたかということを通じて、「どこそれのうちで作ったらしいよ」とかという話がありますので、今後も一つとしてこういう地産地消とかを通じて進んで、理解してもらうようなものであればいいのかなと思っております。
また、次の２番目なんですけれども、持続可能な農業のことで、当町でも基盤整備とか進んで、農業の集約化が進んで、次世代にこのまま引き継いでいくような生産基盤の集約が進んでおります。労働生産性を向上させる基盤整備というのは大事だと思います。ただ、そういう地域もありながら、水田の管理にも人手がかかり、用水も持ってくるのに大変な地域もまだあります。そんな地域に何か対策などの考えはあるのかどうか、持続可能な農業を考えるとき、当町ではまだそういう場所もあります。それに対してのお考えはどうなのか、お考
えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

今、基盤整備ということがございましたけれども、やる気のある方が地域に入って農業を引き継ぐという手もあるという中でありますけれども、それはそれで結構でございますけれども、一番恐れるのは、これは農業委員会の皆さんが日々心配していることだと思いますけれども、基盤整備はされている、労－４５－働条件が非常に整っている、それにかん水施設も改良区を中心として整っている、そういったようなところに流通のプロが入ってきた場合、１反歩の田んぼを仮に20万円を30万円で借り上げたとしても、それをプロ的な農業者の方に任せてやると30万円に対する利息としてはとんでもない利息がつく、そういっただけでも食指が伸びてきているのではないかなということで、そういったことになりますとますます農村が崩壊するということで、そういったようなものは気をつけていかなければならないと思っております。
そういった面に対応するためにも、やはり地元の農産物をまずは地元の人が認識しながら、その喜ぶ姿を見ながら、例えば旧みどりの農協でお付き合いのあります神奈川県のパルシステムといいますか、消費者の方々の組合がございますが、40代を中心とする若いお母さん方が理事等々やっておりますけれども、そういったところと話をしますと、この地域に来てみたいとか、そしてそういったような、例えば「金のいぶき」でも「そういうのであれば食べたい」と、そういったような話がすぐ成立します。そういったような方法で、地産地消だ
けでなく、大量にさばける場所を常に探すというのも大事なのかなと思っております。それはむしろ消費者の方々が望んでいるように私は思っておりますので、そういったような機会をどのように増やすかなということでございますので、ですからそういった場合は単品の農業だけでなく、様々な形で町内あるいはこの地域にお迎えするシステムができていないと一回限りで終わってしまうということでございますので、繰り返し交流が続くような形を何とか模索して、それができないとなかなか、この地域の活性化もそうですが、農業の振興というのは今後図れないのではないかなと思っておりますので、何か足がかりができればという思いがございますので、質問者は既に産直等々に関わっておりますので、その間をいただきたいなと思っております。
○議長（後藤洋一君）

５番。

○５番（佐々木みさ子君）

確かに、ゆめコープ、私も参加して、消費者の声を大分聞いております。そうすると、やはり進んでいる農業というのは皆さん大分分かっていらっしゃるんですね、来てくれる方が。ところが、こんなふうにしてみそを作っているんだよとか、こんなふうにと、みその体験もしております、神奈川ゆめコー
プでは。そういうのが本当に消費者の方たちは喜んでお話を聞いてくれます。やはり地域の特性を生かした食べ物をそのときにも提供して、涌谷だったら涌谷のおぼろ豆腐だったりそういうものもお話ししながら提供しております。
先ほど私が言った、基盤整備も進んでいるんですけれども、まだ当町では水田の管理にも人手がかかり、用水も大変な地域もある、その対策などは何か町長お考えかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

ちょっと質問の趣旨を取り違えまして、大変申し訳ないんですけれども、基盤整備というのは今進んでおりますし、それからもしかしたらば今後２回目の循環に入ってくるのかなと思っております。
そういった場合、やはり財政的な面から町がそれを調整するという形もございますので、そういう面でも非常に懸念するところもございますけれども、そういった中で取り組みやすい農業といいますとまずは東地区でやったような大型圃場というのは基盤整備が今度は全地区に波及していくのかなという考えを持っておりますけ
れども、私の立場で夢だけ申し上げることはできませんので、現実問題としてそういったような財政出動というものをどのように捉えていくかという大きな問題がございますので、その辺あたりを整理させていただく時間をいただきながら、できるだけ新たな農業あるいは新たな農業現場というものをどう模索するか考えさせて－４６－

いただきたいと思いますので、抽象的で大変申し訳ないんですが、一方ではそういう心配もございますので、少し猶予をいただきたいと思っております。
○議長（後藤洋一君）

５番。

○５番（佐々木みさ子君）

小さい３に行きます。

先ほど肥育牛に対応して、また花卉なども今回は価格が暴落したり消費がなかなか低迷しているという状況は私も見ております。今回、新型コロナウイルスによる農産物の需要減など、農業にはかなり影響が大きいものと思っております。外出自粛で、都会では食料の買い出しも密にならないようにとか制約があり、米は何日間かスーパーの棚には置いてなく、一部の野菜が高騰し、米や野菜など、都心にいる親戚や知人に大分送った方も当町におります。今回、コロナウイルスを通じてふるさとの温かさを実感できた方たちもかなりいると思います。身近でも食料の自給の重要性を再認識する動き、農業の持つ役割が問われたのではないかと思います。
それと、今回、コロナウイルスで、自由貿易を主張してきた国が、世界７か国、農産物の輸出規制や禁止を発表したとあります。
当町でも生産基盤の整備、農業生産の振興と施策を行っていて、スマート農業としてドローンやＩＣＴの活用
で農産業における省力化、軽量化が行われています。また、反面、90代になってもくわを持ち、子供たちに食べさせたいと農地を守り、景観、さらに健康上にもいいと働いている方もいらっしゃいます。そういう方たちも食に携わっております。成長産業とは言い難い農業もあります。非効率、不合理ではありますが、先ほど町長が言ったように、基本計画にもあります小規模家族農業は地域の農業、農村を守っております。輸入食料に頼っていては将来がとても不安です。農産物の過程を知っている農業の専門家の町長だから、食の持つ意義、そして当町でもふるさとパックとかふるさと納税、クラウドファンディングなどで多くの人とのつながりを持っておりますが、そういう人たちのつながりを通して一人でも多くの人がいつかこの町に住んでもらえるような町を町長は大いに発信すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（後藤洋一君）

町長。

○町長（遠藤釈雄君）

何かと日常的に考えていることでございますけれども、やはり難しいことであるなと思いますけれども、今、担い手ということで農業法人だったり認定農家の方々がだんだん一手に農業生産現場が任されようとしておりますけれども、いわゆる単品化が進んでいるというような感じがします。私たちは農業者でありますから、農業というのは基本的に土との絡みがございます。その土の健全性というのは、よく私は土作り過ぎるんだと言っていますけれども、そういう人は余りすばらしい農業者じゃないと私は思っていますけ
れども、土というのは多様な微生物があって初めて健全な土壌が保たれております。これは自然の原理でありますから、人間の社会においても同じことかなと思っております。単品だけでは何かあったときに一気に崩壊するという危険性がございますので、昔から様々な形態の家族農業がございました。そういったようなものを無視した場合、先ほどの町村会などでもよく勉強させていただきますけれども、一元化した農業というのは非
常に足腰が弱いという感じがしております。様々な考えの方、様々な家族農業が改めて見直しされながら、一方では土地を集約してやっていただくという、その２つが混在するような形ができないのかなというのが足腰の強い農業でないのかなと思っております。どんな状態でも、議会もそうでございますし、様々な考えの方がそれぞれの立場で発言されて初めて町が成立しておりますのと同じように、多様な農業形態があってしかるべ－４７－きではないのかなと思っております。
そういったような面は、今さらながらの地道な答えではございますけれども、もしかしたら基本的に非常に大事なことなのではないのかなと私の経験上申し上げさせていただきます。
その１つが、グローバル化ということで必死に日本の農産物も海外に売ろうとしておりますけれども、こういう事態になりますと簡単に国外に農産物を出さないで、まずは自国民の胃袋をしっかりと保とうという姿勢が鮮明に出てまいりました。そのとき37％の食糧自給率の農業生産物の国である人が、先ほど申し上げましたよ
うに、マスクはこのとおり工夫して作れますけれども、食料がないのは絶対的なものでございますから、目の前で餓死者が出ることも考えられます。
そういった意味で、日本の農業の自給率を高める、そのためにはどういったような多様な農業生産の現場であるかというのが求められようかと思いますので、これは独り涌谷町が頑張るだけでなく、様々な農協あるいは農業に対して心配していただいております消費者の方々と結成していくものであろうかと思っております。ふるさと納税で３倍の収入といいますか、税金というものができましたけれども、これは視点を変えて、単に芸能界の方が関わってもらっただけでなく、そういう中でしっかりと町内の農産物をご理解いただけた結果もあろうかと思っておりますので、そういったような面で、多面的に考えさせていただきたいので、一人一人の知恵と情報をいただかなければなりませんので、何回も申し上げますが、その辺のご協力をいただきたいと思っております。
○議長（後藤洋一君）

５番。

○５番（佐々木みさ子君）

町長が今言ったように、私も63％も輸入に頼っている我が国の食品のあれには本当に将来的に危惧しております。
今回、食料・農業・農村基本計画が出されて、コロナウイルス禍の中で本当にそれが表立って各町村といいま
すか、議会に反映されるにはちょっと時間かかるのかなとは思いますけれども、当町でも国の施策を大いに活用して、当町の持っている資源を最大限に生かしていただきたいと思います。
これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（後藤洋一君）

ご苦労さんでした。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――◎散会について○議長（後藤洋一君）

お諮りいたします。

本日はこれをもって散会したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕○議長（後藤洋一君）

異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。

―――――――――――――――――――――― ◇ ―――――――――――――――――――――――－４８－◎散会の宣言○議長（後藤洋一君）

本日はこれで散会いたします。

どうもご苦労さまでした。
午後

３時２５分

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