特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
軽自動車税関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
西伊豆町は、軽自動車税関係事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
静岡県賀茂郡西伊豆町
公表日
平成31年1月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称軽自動車税関係事務②事務の概要地方税法第442条の2の規定に則り車輌台帳の管理・賦課・証明書発行等の処理を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①軽自動車税課税情報の照会②納税通知書の出力
情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会を行う。

③システムの名称

軽自動車税システム
統合宛名システム
中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
・軽自物件ファイル・宛名情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法）
第９条第１号 別表第一 １６項
番号法第９条第３項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第１６条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法 第１９条第７号 別表第二（２７の項）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号） 第２０条の６号■情報提供は実施しない

５．評価実施機関における担当部署①部署

窓口税務課 課税係②所属長の役職名

窓口税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401-1
西伊豆町役場 総務課 総務係
TEL：0558-52-1111 E-MAIL：soumu@town.nishiizu.shizuoka.jp

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401-1
西伊豆町役場 まちづくり課 情報管理係
TEL：0558-52-1963 E-MAIL：kikaku@town.nishiizu.shizuoka.jp

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年1月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年1月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載地方税法第442条の2の規定に則り、地方税法第442条の2の規定に則り軽自動車課税台帳の管理・賦課・証明書発行 車輌台帳の管理・賦課・証明書発行等の処理を等の処理を行う。
行う。
Ⅰ 関連情報特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す１．特定個人情報ファイルを取 る。
る。
平成31年1月31日
り扱う事務①軽自動車税課税情報の照会①軽自動車税課税情報の照会②事務の概要②納税通知書の出力②納税通知書の出力

提出時期提出時期に係る説明

事後評価書見直しに伴う変更

事後評価書見直しに伴う変更

事後評価書見直しに伴う変更■情報照会の根拠
番号法 第１９条第７号 別表第二（２７の項）
行政手続における特定の個人を識別するため
Ⅰ 関連情報の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
４．情報提供ネットワークシス
平成31年1月31日
２．別表第二における情報提供の根拠省令で定める事務及び情報を定める命令（平成テムによる情報連携なし
二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七②法令上の根拠※情報提供ネットワークシステムによる情報提 号） 第２０条の６号
供は行わない■情報提供は実施しない

事後

評価書見直しに伴う変更〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401- 〒410-3514 静岡県賀茂郡西伊豆町仁科401Ⅰ 関連情報
11８．特定個人情報ファイルの取平成31年1月31日
西伊豆町役場 企画防災課 情報管理係
西伊豆町役場 まちづくり課 情報管理係
扱いに関する問合せ
TEL：0558-52-1963 E-MAIL：
TEL：0558-52-1963 E-MAIL：
連絡先
kikaku@town.nishiizu.shizuoka.jp
kikaku@town.nishiizu.shizuoka.jp

事後

平成29年５月15日機構改革に伴う変更

情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会を行う。
Ⅰ 関連情報・軽自動車税システム
１．特定個人情報ファイルを取
平成31年1月31日
・統合宛名システムり扱う事務・中間サーバー・ソフトウェア③システムの名称

Ⅰ 関連情報
平成31年1月31日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠軽自動車税システム
統合宛名システム
中間サーバー

番号法第9条第1項、別表第一の第16項並びに 行政手続における特定の個人を識別するため内閣府・総務省令第16条の番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法）
第９条第１号 別表第一 １６項
番号法第９条第３項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第１６条
１．別表第二における情報照会の根拠
番号法第19条第7号、別表第二の第27項並びに内閣府・総務省令第20条

変更日
平成31年1月31日 Ⅳ

項目
リスク対策

変更前の記載変更後の記載追記

提出時期

提出時期に係る説明

事後評価書の様式変更に伴う追記