平成 22 年６月４日
各

位
会 社 名

テクマトリックス株式会社

代表者名

代表取締役社長

由利孝（東証第二部・JASDAQ コード 3762）
問合せ先電

企 画 部 長森脇

話

喜生

03-5792-8601

東京証券取引所市場第二部への上場に伴う当社決算情報のお知らせ
当社は、本日、平成 22 年６月４日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
上場に伴い、当社の当期の業績予想につきまして、以下のとおりお知らせいたします。また、当社の最近の決算情報等につきまして、別添のとおりお知らせいたします。
なお、添付資料は平成 22 年５月７日に公表いたしました「平成 22 年３月期決算短信」及び平成 22 年５月 13 日に公表いたしました「（訂正）「平成 22 年３月期決算短信」の一部訂正に関するお知らせ」であります。

【連結】（単位：百万円、％）
平成 23 年３月期

平成 23 年３月期

第２四半期累計期間

（予想）
金額
売

上

（予想）

構成比

前年比

金額

構成比

平成 22 年３月期
（実績）
金額

構成比

高

15,500

100.0

108.8

7,200

100.0

14,248100.0

営 業 利 益

880

5.7

117.9

280

3.9

746

5.2

経 常 利 益

880

5.7

111.9

280

3.9

786

5.5

当期純利益

340

2.2

101.2

80

1.1

336

2.4

１株当たり
当期純利益

5,629 円 33 銭

1,324 円 55 銭

5,564 円 17 銭

【個別】

（単位：百万円、％）
平成 23 年３月期

平成 23 年３月期

第２四半期累計期間

（予想）
金額
売

上

（予想）

構成比

前年比

金額

構成比

平成 22 年３月期
（実績）
金額

構成比

高

11,600

100.0

107.5

5,300

100.0

10,788100.0

営 業 利 益

800

6.9

112.0

260

4.9

714

6.6

経 常 利 益

800

6.9

107.1

260

4.9

746

6.9

当期純利益

400

3.4

98.7

130

2.5

405

3.8

１株当たり
当期純利益
１株当たり
配

当

金

6,622 円 74 銭

2,152 円 39 銭

6,710 円 26 銭

2,500 円 00 銭

0 円 00 銭

2,500 円 00 銭

（注）平成 22 年３月期（実績）の１株当たり配当金は、平成 22 年６月 22 日開催の第 26 期定時
株主総会において決議された場合の金額であり、その内訳は、普通配当 1,800 円、記念配
当 700 円となっております。

以上平成22年3月期 決算短信
平成22年5月7日
上場取引所
JQ

上場会社名 テクマトリックス株式会社
コード番号 3762
URL http://www.techmatrix.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 企画部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月22日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月23日（氏名） 由利 孝（氏名） 森脇 喜生
配当支払開始予定日

TEL 03-5792-8601
平成22年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14,24813,438

6.0
15.7

746
740

0.8
△32.7

786
751

4.7
△34.5

336
360

△6.7
△31.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭―
5,564.17―
5,848.71
22年3月期 ―百万円

％

％

％

7.2
8.1

7.1
7.5

5.2
5.5

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

11,675
10,482
22年3月期 4,765百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,084
4,816
21年3月期 4,533百万円

40.8
43.2

78,900.96
75,054.59(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

912
659

△393
△391

△93
69

2,821
2,396

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

1,800.00
2,500.00

1,800.00
2,500.00

108
150

30.8
44.9

2.5
2.3

―

0.00

―

2,500.00

2,500.00（注）22年3月期期末配当金の内訳

円銭

配当金総額
（合計）

合計

44.4

記念配当 700円00銭

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,200

9.3

280

45.4

280

34.6

80

10.8

1,324.55

15,500

8.8

880

17.9

880

11.9

340

1.2

5,629.33－1－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 1 社 （ 社名 株式会社カサレアル）
除外 ― 社 （ 社名）（注） 詳細は、14ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、30ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 61,898株
22年3月期 1,500株

21年3月期 61,898株
21年3月期 1,500株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、61ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,788
10,691

0.9
△8.0

714
729

△2.1
△35.4

746
749

△0.3
△36.2

405
431

△6.0
△21.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期円銭――

6,710.26
7,001.04(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

10,6839,320
22年3月期 4,928百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,940
4,638
21年3月期 4,626百万円

46.1
49.6

81,600.93
76,608.47

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,300

8.2

260

39.3

260

21.9

130

12.9

2,152.39

11,600

7.5

800

12.0

800

7.1

400

△1.3

6,622.74※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通しの将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、６ページを参照してください。

－2－

テクマトリックス（株）(3762)

1.

平成22年３月期決算短信

経営成績(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策効果や新興国を中心とする外需の改善等により、個人消費や企業の生産活動にやや持ち直しの兆しが見られたものの、円高による輸出企業の収益圧迫や、デフレの進行、失業率の高止まり等、景気は厳しい状況で推移しました。第４四半期連結会計
期間においては、為替水準がやや落ち着きを見せ、輸出企業を中心に業績回復傾向が鮮明となりました
が、企業のIT投資においては、消極的な姿勢には顕著な改善がなく、中断されていたプロジェクトの一
部再開の動きがあるものの、多くの企業においてはIT投資を依然抑制する傾向が続いており、当社グループをはじめとするITベンダー、システムインテグレーターにとっては厳しい受注環境が続いております。

このような環境下、当社グループでは、以下の取り組みを行いました。
① 医薬・製薬、医療、健康食品、通販、通信等、不況下においてもIT投資に対する意欲の強いセグメ
ントや企業の見極めを行い、潜在顧客の発掘や提案機会の増加を図るための取り組みを強化し、製薬業界を中心に一定の成果を得ました。また、政府の補正予算案件獲得に向けた取り組みを行い、複数の案件の獲得が実現すると同時に、来期以降も継続する補正予算措置をターゲットとした営業活動を継続しています。
② 運用・保守サービスの受注に加えて、CRM分野におけるクラウド※1（SaaS※2）サービスや、子会社である合同会社医知悟のサービスを拡販するなど、ストック型※3収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。これらサービス分野では、着実に契約数を増やし、処理されるトランザクション量、月額利用料も着実に増加しました。
③ グリーンIT、仮想化※4ソリューション ※5、クラウド（SaaS）サービス等、コスト削減につながるIT
投資の提案を強化しました。また、ネットワーク、ストレージ※6、セキュリティ分野を中心に、新製品・サービスの発掘に努めました。第３四半期連結会計期間には、次世代ファイアウォール製
品、ストレージ最適化製品の販売を開始しました。CRM分野においては、自社開発の新製品として、
FAQシステム（Frequently Asked Questions：頻繁に出てくる質問に対する答えを提供するシステム）の販売を開始しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、ならびに前期に連結子会社化したエヌ・
シー・エル・コミュニケーション株式会社、当連結会計年度に連結子会社化した株式会社カサレア
ルとの相乗効果を最大化して、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しました。
特に、保守/運用/監視サービスや受託開発におけるプログラミングやテスト※7サービス等、従来グ
ループ外に外注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。

－3－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、142億48百万円と前期比８億９百万円（6.0％）の増加、売上総利益は47億85百万円と前期比４億76百万円（11.1％）の増加となりました。販売費及び一般管理費
は、グループの人員増に伴う人件費等の増加のため、40億39百万円と前期比４億70百万円（13.2％）の増加となりました。この結果、営業利益は７億46百万円と前期比５百万円（0.8％）の増加となりました。
営業外収益は、為替差益27百万円等により60百万円を計上し、経常利益は７億86百万円と前期比35百万円（4.7％）の増加となりました。
特別損失としては、連結子会社の本社移転費用等61百万円を計上しました。この結果、税金等調整前
当期純利益は７億39百万円と前期比47百万円（6.9％）の増加、当期純利益は３億36百万円と前期比24
百万円（6.7％）の減少となりました。

事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりであります。

① プロダクト・インテグレーション事業
IPネットワーク・インフラストラクチャ分野では、主力の負荷分散※8装置の新規製品販売は頭打ちとなりましたが、保守サービスの受注の積み上がりが収益を下支えしました。当連結会計年度より販売を開始した次世代ファイアウォール製品は、複数の受注を獲得し、引き合いも好調です。ストレー
ジ関連製品の販売は、商談が長期化し苦戦しましたが、第３四半期連結会計期間以降復調の兆しが見えてきました。連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社では、ネットワークインフラの保守/運用/監視などの請負業務において、顧客の予算削減の影響により契約の打ち切りや受注単価の下落が発生しましたが、第４四半期連結会計期間以降引き合いが再度活性化しており、需要回復の兆しが認められました。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社
は、セキュリティ製品の販売が堅調でした。販売が停滞していたストレージ製品や通話録音装置などの引き合い件数は増加しています。
セキュリティ・ソリューション分野では、個人認証システム、不正侵入防御システム※9、Webサイト脆弱性監査ツール※10、統合ログ管理アプライアンス※11等の販売は堅調に推移しましたが、スパム対策アプライアンス※12の販売は頭打ちとなり、採算性が悪化しました。
ソフトウェア品質保証分野では、主力のテスト・ツールの販売は、機能安全規格への対応の必要性から、組込みソフトウェア ※13 向けが堅調に推移しましたが、情報システム向けは苦戦しました。一方、アーキテクチャ分析ツール※14の販売が収益に貢献し始めました。
以上ならびに当連結会計年度よりエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を通年で連結したことにより（前連結会計年度は1ヶ月分のみ連結）、同事業の売上高は95億55百万円と前期比４億66百万円（5.1％）の増加、営業利益は７億76百万円と前期比２億90百万円（27.2％）の減少となり
ました。

－4－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信② カスタムメイド・ソリューション事業
カスタマー・ソリューション分野では、継続取引先のIT予算削減の影響や、新規商談における競合の激化により受注を伸ばすことができませんでしたが、第４四半期連結会計期間において、データベース管理システムのライセンス販売などが寄与しました。
金融ソリューション分野では、案件の数の減少及び商談の長期化により、受注が停滞しました。
以上ならびに当連結会計年度より株式会社カサレアルの連結を開始（６ヶ月分）したことにより、同事業の売上高は17億54百万円と前期比２億８百万円（10.6％）の減少、営業損失は３百万円（前年
同期は営業利益48百万円）となりました。

③ パッケージ・ソリューション事業
医療ソリューション分野では、診療報酬改定をインセンティブとする医療機関におけるフィルムレス化が加速しており、医用画像システムは、順調に売上を伸ばしましたが、競合他社の積極的な価格攻勢により採算面では厳しい状況が続きました。同分野の連結子会社である合同会社医知悟は、画像の電子化に伴う遠隔読影の普及が追い風となったこと、また、政府の補正予算関連プロジェクトを受注したことなどから順調に契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額を増やしました。
CRM分野では、既存顧客からの追加受注に加えて、製薬業界を中心に新規顧客向けの受注の獲得も進み、順調に受注・売上を伸ばしました。また、クラウド（SaaS）サービスの顧客数、従量課金金額も順調に増加しました。
以上により、同事業の売上高は29億39百万円と前期比５億51百万円（23.1％）の増加、営業損失は35百万円（前年同期は営業損失２億92百万円）となりました。

－5－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、景気回復の兆しが見られますが、欧州の一部の国の国家債務再編問題
や、米大手投資銀行の証券取引委員会による提訴等、グローバル経済に悪影響を及ぼしかねない不安材料も山積しており、わが国経済は当面一進一退の状況が続くものと予想されます。
このような状況下、企業の設備投資に一部回復の兆しは見られるものの、当社グループの受注環境については総じて厳しい見方が必要になると予想されます。加えて、企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化することが予想されます。
当社グループは、株式会社カサレアルの連結子会社化により６社の体制となりました。従来のプロダ
クトの販売・インテグレーション ※15、システム受託やパッケージソフトの開発・販売に加えて、運用、保守、クラウド（SaaS）サービス等のストック型ビジネスの強化と新規サービスの創出により、事業環境の変化に適応しながら、「テクマトリックス・グループ」として事業規模の拡大と事業基盤の強化を進めてまいります。連結子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社では、クラウド型HaaS※16 サー
ビスの展開を行います。
プロダクト・インテグレーション事業では、主力商材の販売は総じて頭打ち傾向にありますが、ストレージ関連商材の販売増加、次世代ファイアウォール製品の販売の本格的な立ち上がりを見込んでおります。また、ソフトウェア品質保証分野においても、新規商材の投入を行います。これにより、同セグ
メントの売上高は102億円を見込んでおります。
カスタムメイド・ソリューション事業では、新サービスの投入、金融機関向けビジネスの販売梃入れ
ならびに株式会社カサレアルの連結効果により、同セグメントの売上高は21億円を見込んでおります。
パッケージ・ソリューション事業では、医療ソリューション分野においては、引き続き医療機関における医用画像システム導入の活況が期待されることから、販売増加を見込んでおります。CRM分野においては、当期にリリースした通販向け販促支援システム、FAQシステムの販売の立ち上がりと、クラウド（SaaS）サービスの顧客獲得が進むことを見込んでおります。これにより、同セグメントの売上高は32億円を見込んでおります。
以上により、売上高は155億円（当期比8.8％増）、営業利益は８億80百万円（当期比17.9％増）、当期純利益は３億40百万円（当期比1.2％増）を見込んでおります。

－6－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信（用語解説）※１

クラウド

クラウド（雲）はインターネットのことを意味する。従来はユーザがハードウェア、
ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。

※２

SaaS

ソフトウェアを販売するのではなく、ユーザが必要な機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。

※３

ストック型

保守・運用やSaaS型サービスなど、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。

※４

仮想化

コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのものように見せかけて利用できたり、その逆の、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できる技術。

※５

ソリューション

業務上の問題点や要求を構築したコンピュータシステムの処理により解決すること。

※６

ストレージ

コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する装置のこと。外部記憶装
置。

※７

テスト

構築したシステムが設計どおりにプログラムされ、適切に機能するかどうかなどの確認を行うこと。

※８

負荷分散

ウェブサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（"負荷"）を適切にサーバに振り分ける（"分散"する）こと。

※９

不正侵入防御システム

企業内ネットワークへの悪意のある通信（攻撃・侵入）等を検知、防御するためのシ
ステム。

※10

Web サ イ ト 脆 弱 性
監査ツール

悪意のある攻撃（改竄・データの抜き取り等）を受ける可能性のあるウェブサイト上のセキュリティの脆弱性を検査するための製品。

※11

統合ログ管理アプ
ライアンス

社内のコンピュータシステム、ネットワーク機器、アプリケーション等から出力されるログ（操作や通信の記録）を統合管理することにより、内部統制を行なったり、機密情報の漏洩が万が一あった場合の追跡を可能にする仕組み。

※12

スパム対策アプラ
イアンス

メール受信者の意向を無視して、一方的に送りつけられるスパムメールを防止するための専用ネットワーク機器。

※13

組込みソフトウェア

携帯電話や家電、自動車などの製品の動作を制御するために組み込まれているソフト
ウェア。

※14

アーキテクチャ分
析ツール

複雑なソフトウェアの内部依存関係などを可視化することにより、ソフトウェアの構造を分析するためのソフトウェア製品。

※15

インテグレーション

コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出しなどの業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システム構築までを一括したサービスとして提供すること。

※16

HaaS

ハードウェアを販売するのではなく、ユーザが必要な機能をインターネット経由で利用できるようにしたサービス提供の形態。Hardware as a Serviceの略。

－7－テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前払保守料の増加等により前期比11億64百万円（15.6％）増
加し、86億20百万円となりました。
固定資産の残高は、敷金及び保証金、保険積立金等の増加等により前期比27百万円（0.9％）増加
し、30億54百万円となりました。
以上により、総資産は116億75百万円と前期比11億92百万円（11.4％）の増加となりました。
流動負債の残高は、前受保守料の増加等により前期比８億71百万円（17.7％）増加し、58億３百万円となりました。
固定負債の残高は、クロス・ヘッド株式会社における長期借入金の増加等により前期比52百万円（7.2％）増加し、７億86百万円となりました。
以上により、負債の残高は、65億90百万円と９億24百万円（16.3％）の増加となりました。
純資産の残高は、50億84百万円と前期比２億67百万円（5.6％）の増加となりました。これにより自己資本比率は40.8％となりました。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、28億21百万円と前期比４億25百万円（17.8％）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額の減少等により、収入は９億12百万円と前期比２億53百万円（38.5％）の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少する一方、無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、支出は３億93百万円と前期比２百万円（0.5％）の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、当連結会計年度は、借入金の返済等により、支出が93百万円（前年同期は収入69百万円）となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率 (％)

44.8

43.2

40.8

時価ベースの自己資本比率 (％)

39.8

14.5

26.9

64.3

120.3

92.2

─

73.9

84.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 (％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １ 各種指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ 平成20年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いが存在しないため、記載しておりません。

－8－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関する基本方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定していく所存です。平成14年３月期以降は、経営基盤の強化ならびに事業の成長スピードを加速するための内部留保の充実を優先し配当実施は見送っておりましたが、平成19年３月期より期末配当の実施を再開いたしました。配当政策としては、期末業績における配当性向20％を基本方針としておりますが、平成22年３月期につきましては、平成21年８月に設立25周年を迎えたことから記念配当として700円を上乗せ
し2,500 円といたしました。安定配当の観点から、平成23年３月期につきましても平成22年３月期実績と同額の2,500円に据え置く予定です。

(4) 事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。但し、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するもの
ではないことをご留意ください。

① 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱商品には、F5 Networks,Inc.（米国）をはじめ、海外のネットワーク機器メー
カーやソフト開発ベンダーなどの製品が当連結会計年度において仕入金額の７割程度含まれております。さらに、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には
小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、あるいは倒産した場合などには、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては商品の調達が困難となる可能性もあります。当社グ
ループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一にも当社グループの主力商品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

② 取扱商品の競争力について
当社グループの取扱商品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード ※17となった競争力の高い製品が中心であると当社グループでは認識しており、また、ソリューションやインテ
グレーションなどの付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受け難い事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下する可能性があります。

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平成22年３月期決算短信③ 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端商品の調達、コールセンター※18 や医療など特定業務分野におけるパッケ
ージソフトの開発などにより、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭などにより当社グループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷などによって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少する可能性があります。

④ 為替変動による影響について
当社グループの取扱商品のうち、海外から仕入れた商品の大部分は米ドル建で決済しております。
当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っておりますが、それによりすべてのリスクを排除することは不可能であり、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 在庫について
当社グループでは、取扱商品の一部を在庫として保有しておりますが、新技術の出現、競合品の台頭などによって在庫が陳腐化する可能性があります。こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 受託開発案件の採算について
当社グループがカスタムメイド・ソリューション事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行などにより、自社での超過経費の負担が発生し、プロジ
ェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。

⑦ M&A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM&Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M&A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデュー
ディリジェンスを行い、各種リスク低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明或いは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M&A等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。
また、当社グループは、M&Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う必要があります。市場性の無い株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う必要があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－10－テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信⑧ 法的規制について
当社の連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社は、エンジニアの派遣事業ならびに職業紹介事業を行っております。エンジニアの派遣事業については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく法的規制を受けており、同社は厚生労働大臣より「一般労働者派遣事業」の許可を取得しております。職業紹介事業については、「職業安定法」に基づく法的規制を受けており、厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を取得しております。
また、連結子会社である沖縄クロス・ヘッド株式会社においても、エンジニアの派遣事業を行っており、同社につきましても「一般労働者派遣事業」の許可を取得しております。当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループがパッケージ・ソリューション事業にて開発・販売する医用画像システムは、薬事法における「管理医療機器」に該当するため、薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しておりますが、今後の関連法令の制定・変更等の動向によっては、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、例年、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから９月第２四半期末及び３月決算期末に役務提供の完了及び売上計上が集中しており、特に顧客の決算期末が集中する３月にはその傾向が顕著に表れる傾向があります。このため、技術者の業務集中または不測の事態等により役務提供の完了及び売上計上が第２四半期末又は決算期末を超えて遅延した
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

⑩ 楽天株式会社との関係について
現在、楽天株式会社は、当社株式の31.01%を保有するその他の関係会社に該当しております。
同社は、インターネット上のショッピングモールである楽天市場をはじめとしたインターネットサ
ービス事業を営んでおります。当社は同社の創業当時よりシステム開発※19 の支援を行っており、当社の重要な取引先の一社であります。また、同社のグループにおいて当社と同様にIT関連製品の販売
事業やITシステムの開発事業を営む会社はないと認識しております。
当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、独自性は保たれていると認識しておりますが、今後、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、或いは同社グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

－11－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信

なお、同社との人的関係、取引関係は以下のとおりです。

a. 人的関係について
決算短信の提出日現在、当社役員のうち、以下の者が同社役員を兼任しております。取締役杉原 章郎は、ネット事業ならびにシステム開発分野に関する知識・経験を有しており、その知識・経験を当社の経営に生かせるものと判断いたしました。監査役

高山 健は、企業経営の知識・経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言を得られるものと判断いたしました。

当社における役職

氏名

楽天株式会社における役職

取締役（非常勤）

杉原章郎

取締役常務執行役員開発部担当役員

監査役（非常勤）高山健

取締役常務執行役員最高財務責任者

b. 取引関係について
平成22年３月期連結会計年度における同社グループへの売上高は、同社向けシステム開発の受託（１億72百万円）等により６億99百万円（連結売上高の4.9％）となっております。そのうち同社とは４億41百万円の取引がありますが、取引条件は一般の取引と同様であります。

⑪ 日商エレクトロニクス株式会社との関係について
現在、日商エレクトロニクス株式会社は、当社株式の29.84%を保有するその他の関係会社に該当しております。
同社は、IT関連の製品販売及びソリューション提供サービス事業を営んでおり、特に通信事業者向けのネットワーク機器の販売に強みを持っております。同社の取扱い製品のうち、セキュリティ関連
機器の一部には当社の取扱い製品と競合するものがありますが、それ以外の製品、ソリューションは競合しておりません。競合していない製品・ソリューションについては、相互の顧客に対する紹介・販売による協業を行っております。
また、同社のグループ会社のうち、ネットムーブ株式会社、株式会社エヌジーシー、アクシスソフ
ト株式会社、株式会社電算、ジェイズ・コミュニケーション株式会社は、当社と同様にIT関連製品の販売事業やITシステム開発事業を営んでおりますが、事業の対象領域や取扱い製品等が異なっており、競合関係にはないと認識しております。
当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、独自性は保たれていると認識しておりますが、今後、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、或いは同社グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

－12－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信

なお、同社との人的関係、取引関係は以下のとおりです。

a. 人的関係について
決算短信の提出日現在、当社役員のうち、以下の者が同社役職員を兼任しております。取締役
西村 順介は、ITシステム・サービス分野ならびにソフトウェア・パッケージ開発に関する知識・経験を有しており、その知識・経験を当社の経営に生かせるものと判断いたしました。監査役

伊藤 正喜は、企業経営の知識・経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言を得られるものと判断いたしました。

当社における役職

氏名

日商エレクトロニクス株式会社における役職

取締役（非常勤）

西村順介

常務執行役員エンタープライズ事業本部長

監査役（非常勤）伊藤正喜

取締役執行役員戦略プロジェクト推進室担当

b. 取引関係について
平成22年３月期連結会計年度における同社グループへの売上高は同社向けパッケージ製品の販売（38百万円）等により１億６百万円（連結売上高の0.7％）、仕入高は同社からのネットワーク製品の購入（76百万円）等により１億７百万円（仕入総額の2.8%）となっております。そのうち同社とは売上高92百万円、仕入高91百万円の取引がありますが、取引条件は一般の取引と同様であります。
（用語解説）※17

デファクト・スタンダード

実質的な業界標準。

※18

コールセンター

顧客からの問い合わせなどの電話対応業務を専門に扱う窓口・拠点。

※19

システム開発コンピュータシステムの設計、プログラミング、テスト等を行うこと。

－13－

テクマトリックス（株）(3762)

2.

平成22年３月期決算短信

企業集団の状況

当社グループは、当社、連結子会社５社、その他の関係会社２社で構成されており、IT関連のソフトウェ
ア/ハードウェア/ソリューションの販売ならびにコンサルティング/保守等のサービスの提供を行っております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

－14－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信

当社グループのビジネスは、(1) 米国等の最先端ソフトウェアとハードウェアを組合せて最適ソリューシ
ョンを提供する「プロダクト・インテグレーション事業」、(2) 楽天株式会社等の顧客企業向けシステム開発業務やウェブ系技術を活用したシステム受託を行う「カスタムメイド・ソリューション事業」、(3) 医療
画像やCRM分野に特化した、自社開発の業務パッケージを販売する「パッケージ・ソリューション事業」の三つの事業モデルにより構成されています。

上記の三つの事業モデルが、ビジネスの成長エンジンとして有機的に連携し発展しています。
「パッケージ・ソリューション事業」は、今後当社が最も注力する事業モデルと位置付けており、この事
業は、「プロダクト・インテグレーション事業」で培った目利き力・マーケティング力(プロダクト・アウ
トの発想)と、「カスタムメイド・ソリューション事業」で培った技術力・業務知識(マーケット・インの発想)が融合することにより生み出されます。つまり、これら二つのエンジンが「パッケージ・ソリューション事業」構築のための“知見や技術”を供給するインキューベーション※20機能として作用しています。
また、当社グループでは各事業セグメントにおいて、ソリューションのパターン化、メニュー化を進めており、それらを顧客毎にカスタマイズして提供することを「セミテーラーメイド・ソリューション」と呼んでおり、当社グループ事業の基本方針としています。

(1) プロダクト・インテグレーション事業（次の三分野で構成）① IPネットワーク・インフラストラクチャ分野では、インターネット時代を支えるネットワーク技術や製品の提供とインテグレーション、運用および保守が中心となります。大規模ウェブサイトで、セキュリティを確保したサーバ※21の負荷分散や回線の冗長化※22等で多くの構築実績があります。
また、連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、エヌ・シー・エル・
コミュニケーション株式会社においては、セキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っています。
② セキュリティ・ソリューション分野では、企業内情報資産を外的脅威から保護し、内部情報漏洩リ
スクを解決するためのソリューションを提供しています。また、セキュリティ・ポリシー策定や
ISMS取得支援等のリスク・マネージメント・システム構築のためのコンサルティングを行っています。
③ ソフトウェア品質保証分野では、ソフトウェア開発におけるテスト工程を効率化し、大幅なコストダウンを図ると共にソフトウェア品質を向上させるためのツールを提供しています。また、情報家
電や携帯電話などの組込ソフトの開発分野でもソフトウェア品質保証事業を展開しています。

－15－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(2) カスタムメイド・ソリューション事業（次の二分野で構成）① カスタマー・ソリューション分野では、主にウェブ系技術を活用した開発を行っており、受託するシステムのカテゴリーは、一般業務系、基幹業務系に広がっています。株主である楽天株式会社は
当該分野の顧客であり、同社の創業時よりショッピングモールのアプリケーション開発やデータベース開発等のシステム開発に関わっております。また、テレコム業界のネットワーク管理の受託開
発や、システム開発に関連するデータベース等のソフトウェア製品の販売も行っております。連結
子会社である株式会社カサレアルにおいては、オープンソースソフトウェアによるシステム開発、ならびにオープンソフトウェア利用技術教育等の事業を行っています。
② 金融ソリューション分野では、金融デリバティブ商品や保有金融資産の時価評価、信用リスクなどを統合計量化するシステム等、金融工学の技術を駆使した様々なリスク管理システムの受託開発、自社開発製品の販売及び金融関連ソフトウェア製品の販売を行っています。

(3) パッケージ・ソリューション事業（次の二分野で構成）① 医療ソリューション分野では、医療機関での基幹系システムとなる電子カルテを提供する医療シス
テム会社等と連携し、自社開発製品である「医用画像サーバ」やその周辺ソフトウェア(画像ビュー
ワ※23、レポート・システム※24など)を提供しています。また、連結子会社である合同会社医知悟では、放射線科専門医との連携による遠隔読影サービスを支援するためのITインフラの提供を行っています。
② CRM(Customer Relationship Management)分野では、電話、メール、Web、FAX等様々なコンタクト・
チャネルからの問合せ受付(インバウンド)業務を一元管理し、効率化するための履歴管理システム(コンタクト・センター・ソリューション)を自社開発・販売しています。また、電話やメールを活用した営業活動(アウトバウンド業務)を支援するシステム開発にも対応しております。当社は、上記「オペレーショナル系CRM」だけではなく、コールセンターに寄せられたコメントやフィードバッ
クを分析してマーケティングに活かす「分析系CRM」の提供も行っています。

（用語解説）※20

インキューベーシ
ョン

※21

サーバ

※22

冗長化

※23

画像ビューワ

病院内において医師等がコンピュータ画面で医用画像（CT、MRI等）を見るためのソフトウェア。画像の並び替えや拡大、縮小などの画像処理を行うことができる。

※24

レポート・システム

医師が画像ビューワを使って医用画像を見た所見をコンピュータ上で記録・報告を行うシステム。

新しいビジネスを創出すること。
クライアントコンピュータから入力されたデータに基づきプログラムが処理を行い、その結果を再びクライアントコンピュータに返す役割を果たすコンピュータのこと。
サーバコンピュータ。
システム障害などの非常時に備えて、現在使用しているシステムと同じもの（ハードウェア、ソフトウェアやネットワーク回線など）を別に用意して、迅速にシステムの切り替えが出来る状態にしておくこと。

－16－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信（事業別取扱製品）
事業の部門
IPネットワーク・インフ
ラストラクチャ分野

プロダクト・インテ
グレーション事業

セキュリティ・ソリュー
ション分野

ソフトウェア
品質保証分野カスタマー・ソリューシ
ョン分野

カスタムメイド・ソ
リューション事業

金融ソリューション分野

医療ソリューション分野

パッケージ・ソリューション事業

CRM分野

主たる取扱商品・F5 Networks社製品
・Isilon社製品
・Ocarina Networks社製品
・RSAセキュリティ社製品
・F5 Networks社製品
・McAfee社製品・IBM社製品
・インテリジェント ウェイブ社製品
・KLab社製品
・Palo Alto Networks社製品
・Parasoft社製品
・Lattix社製品
・Scientific Toolworks社製品
・AccuRev社製品
・IBM社製品
・Versant社製品
・FinancialCAD社製品
・メッセージ社製品
・損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」（自社開発製品）
・地銀向け市場リスク管理システム「Trading VaR」（自社開発製品）
・コスマック社及び山崎情報設計社共同開発製品「Apreccia.3」
・DICOM規格に対応した医用画像管理サーバシステム「SDS Image Server」（自社開発製品）
・Web Plug-inとして利用可能なDICOMビューワ「SDS Viewer」（自社開発製品）
・DICOM Worklist Server「SDS Worklist」（自社開発製品）
・DICOM SRに対応したレポーティングシステム「SDS Report」（自社開発製品）
・地域医療情報ネットワークシステム「CoMet」（自社開発製品）
・放射線情報システム「SDS X-RIS」（自社開発製品）
・マルチチャネル対応コンタクトセンターシステム「FastHelp 4」（自社開発製品）
・Saas型FastHelp「FastHelp SaaS」（自社開発製品）
・製薬業界「くすり相談室」向けコンタクトセンターシステム「FastHelp Pe」（自社開発製品）
・通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」（ベルシステム24社共同開発製品）
・コンタクトセンター向けFAQソリューション
「FastAnswer」（自社開発製品）
・野村総合研究所社製品「TrueTeller」－17－テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信（関係会社の状況）
主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

150

遠隔診断を支援するIT情報インフ
ラの提供

95.00

ソフトウェア開発支援、サービスの仕入等
役員の兼任 １名

東京都
港区

395

ネットワークソリューションの提供及びITエンジニアの派遣

66.71

エンジニアの派遣受入等
役員の兼任 ３名

沖縄県
那覇市

51

ネットワークソリューションの提供及びITエンジニアの派遣

58.82(58.82)

サービスの委託等

東京都
中央区

116

ネットワーク、セキュリティ、通信関連機器の販売事業

68.86(68.86)

製品の仕入等

東京都
品川区

50

オープンソースソフトウェアによるシステム開発、オープンソース
ソフトウェア利用技術教育

100.00エンジニアの派遣受入等
役員の兼任 ４名

東京都
品川区

107,630

総合インターネットサービス事業〔31.78〕システム開発の受託等
役員の兼任 ２名

東京都
中央区

14,336

国内外の製品販売及びソリューシ
ョン提供サービス事業〔30.58〕

製品の仕入・販売等
役員の兼任 ２名

名称

住所

資本金
(百万円)

合同会社医知悟

東京都
港区(連結子会社)(連結子会社)
クロス・ヘッド株式会社(連結子会社)
沖縄クロス・ヘッド株式会社(連結子会社)
エヌ・シー・エル・コミュニ
ケ－ション株式会社(連結子会社)
株式会社カサレアル(その他の関係会社)
楽天株式会社(その他の関係会社)
日商エレクトロニクス
株式会社(注) １ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 楽天株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
３ 日商エレクトロニクス株式会社は、双日株式会社と住友商事株式会社が同社の全株式を取得したことに伴い、平成21年８月29日付で東京証券取引所市場第一部から上場廃止となり、有価証券報告書提出会社ではな
くなりました。
４ 平成21年８月７日付で議決権の100.00％を取得したことにより、株式会社カサレアルは連結子会社となり
ました。

－18－

テクマトリックス（株）(3762)

3.

平成22年３月期決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針① 当社グループは、事業モデルの特徴を「セミテーラーメード・ソリューション」と名付け、物販中
心のビジネスモデルや労働集約的な受託開発のビジネスモデルを超越するものと位置付けております。これは当社グループが蓄積した業界知識や業務ノウハウを雛型化(パッケージ化)、あるいはメ
ニュー化した上で顧客に提供することにより、高い顧客満足度とサービス品質を実現するものです。また、当社グループにとりましても、より高い収益性を実現することが可能になります。
「セミテーラーメード・ソリューション」を展開することにより収益の増大をはかり、結果として株主価値の向上を強く推し進めてまいります。
② クラウド時代の顧客企業のニーズの変化に積極的に対応し、SaaS型ビジネスを中心戦略とした持たざる経営を支えるサービス・プロバイダー、サービス・クリエイターとしての地位を確立します。
Web2.0※25技術を積極的に企業経営に活用し、Enterprise2.0※26実現の一翼を担います。

(2) 目標とする経営指標
当社グループが経営の最重要課題のひとつと掲げる「株主価値の向上」のためには、事業規模を拡大することはもちろんですが、収益力の強化も必要となります。収益力の指標として、売上高営業利益率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基本戦略については以下の通りです。
① 連結経営（グループ経営）の強化・拡大
グループ経営を通して、(a)インフラからアプリケーションまでの全てのソリューション・レイヤ
ーをカバーしつつ、(b)要件定義から設計・開発・テスト、そして、運用・保守までの全てのライフサイクルを網羅する「総合ベンダー」へと進化を図ります。ワンストップでこれらの機能を提供する
ことにより、顧客とのグリップ力を強化することを目指します。レバレッジ成長戦略の一環として、M&Aも積極的に検討してまいります。
② ストック型ビジネスの推進
保守、運用、クラウド（SaaS、HaaSなど）サービス、継続取引（キー・アカウント創造）、キーア
カウントへのクロス・セルなど、ストック型ビジネスの推進により、安定収益の拡大と持続的な成長を実現します。
③ 増収・増益基調への転換
サーバ仮想化、ファイル（ストレージ）仮想化など、仮想化技術全般に経営資源を投入して、顧客におけるIT資産の効率的活用・運用を支援します。顧客のITによる差別化戦略を支援しつつ、コスト削減のメリットも付加価値として提供します。これらROI（Return on Investment）が明快なIT技術の提案を中心に、事業規模の拡大を図りつつ、自らの経営の効率性を追求することにより収益体質の強化を行い、増収基調への復活を実現します。

－19－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信④ 専門性の追求求められる技術的な専門性と対象業務領域の専門性をより深く追求していきます。受動的に顧客要望に応えるのではなく、差別化できるソリューションを基にした業務改善提案を能動的に行います。
対面市場（成長セクター）の見極めを行いつつ、業務ノウハウの蓄積と技術力の強化に努めます。
⑤ パートナー戦略
アプリケーション・サービスレイヤーのビジネスは、直接取引を中心に、補完事業者とのパートナ
ーシップによる水平分業による顧客獲得を図ります。インフラ・レイヤーのビジネスは、チャネル活
用（垂直統合）による間接取引を中心に顧客ベースの拡大を図ります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下の通りです。
① 収益の平準化
当社グループの収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合い
から、９月第２四半期末及び３月決算期末近辺に役務の提供の完了及び売上計上が集中しております。月別では顧客の決算が集中する３月の売上が他月と比較して多く、その結果、事業年度を通じて
特に第４四半期、次いで第２四半期に売上と収益が偏る傾向があります。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上が翌期にずれるいわゆる、期ズレを防ぐ
為には、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の４点が挙げられます。
a. 前決算期に受注を確定して、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
b. 特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注していく。
c. 継続的な保守サービスの受注により、安定的な収益の計上を行う。
d. 積極的に新しいサービス（従量課金型SaaSサービスなど）を立ち上げ、持続性、安定性のある
ビジネスモデルを構築する。
② 技術者の確保と生産性の向上(コスト削減・品質向上・納期遵守)
事業の拡大を志向すれば、IT技術者の確保が生命線となり、優秀な技術者を継続的に採用していく
ことが課題となります。このニーズに対応すべく、新卒採用や若年者採用を積極的に行い、研修制度など育成システムを充実させることにより、人材の早期戦力化を図ります。また、人的リソースの量的拡充だけに頼らず、事業規模の拡大と同時に採算性を向上する為には、PMO室(Project Management
Office)を中心に、(a)開発効率の向上(コスト削減)、(b)サービス品質の向上、(c)納期の遵守のための努力を継続する必要があります。
③ 事業展開の加速
当社グループが重点事業と位置付けているパッケージ・ソリューション事業の利益率は、シェアとの相関関係が強くなっています。そのため営業員の重点配置や地方営業所を開設するなどシェア拡大に努めておりますが、そのスピードを更に加速させることが重要になっております。また、プロダク
ト・インテグレーション事業では、総合力を発揮するための補完商品の品揃えが求められており、カスタムメイド・ソリューション事業においては、より規模の大きい案件に対応するため、技術リソースの確保が重要となっております。更に即効性のあるシェア拡大策、事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対する事業提携やM&Aについても積極的に検討を進めております。

－20－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(5) その他、会社の経営上重要な事項
当社はコーポレートガバナンスに関する報告書を提出しており、当該事項については同報告書の「Ⅳ内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において記載しております。
（用語解説）※25

Web2.0インターネットの新しい利用状態のこと。従来のインターネットは情報が発信者から受信者へ一方的に流れるものに対して、誰でもインターネットを通じで情報発信が出来るようになること。

※26

Enterprise2.0

Web2.0の仕組みを使った次世代の企業情報システム。

－21－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前渡金
前払保守料
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－22－

当連結会計年度(平成22年３月31日)

2,398,965
3,227,860※1 256,598
53,557
1,133,554
116,800
51,194
216,445
5,111△4,393
7,455,695

2,821,726
3,927,227※1 242,97834,295
1,246,916
115,802
23,640
197,472
11,840△1,3888,620,512

105,157△40,221－64,936
770,873△526,770－
244,102
22,626△3,065

106,622△50,861△14,31041,449849,965△612,457△554
236,954
28,476△9,745

19,561
328,599

18,731
297,135

893,750
445,418
218,120
5,961
1,563,250

853,239
462,529
218,616
5,939
1,540,325

332,940
14,73436,376
439,586
286,869
24,928△2
1,135,434
3,027,284
10,482,980

338,120
9,216
44,327479,830
327,629
20,073△2,0491,217,149
3,054,610
11,675,123

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
リース債務
前受保守料
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－23－

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,130,173
350,000
80,00038,658
246,122
291,968
219,357
7,851
2,257,685
161,231
148,950

1,335,738
390,000
80,00024,465
275,387
209,850
310,974
9,406
2,872,756
181,883
112,980

4,931,999

5,803,443

24,030290,000
34,447
349,62235,921－
734,020
5,666,019

17,847210,000
109,982405,772
39,1604,101
786,864
6,590,308

1,298,120
1,405,350
1,876,149△46,145
4,533,473

1,298,120
1,405,350
2,103,497△46,145
4,760,821

△326
△326
11,604272,209
4,816,960

4,638
4,638
12,194
307,160
5,084,815

10,482,980

11,675,123

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
社債発行費
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
退職給付費用
減損損失
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
13,438,799
9,129,262※1, ※2

4,309,536
3,568,920
740,615※1, ※2

4,785,890
4,039,460
746,429

4,800
19,109－10,78034,6903,112
27,851
22,298
7,126
60,387

8,142
－
1,546
4,299
3,816
6,427
24,232751,073

6,749
3,802
326
－
5,621
3,828
20,328786,488

781
－
－
－
781

－
13,248958
479
14,685※3

6,798
27,95525,495－－－60,249691,605
300,898422
301,32129,945※4

360,339－24－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
14,248,410
9,462,520

14,7397,041－※5 14,864※6 16,646
8,618
61,910739,264
353,753
14,495368,248
34,951※4

336,064テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－25－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,298,120

1,298,120－
1,298,120－
1,298,120

1,405,350

1,405,350－
1,405,350－
1,405,350

1,627,226

1,876,149△111,416
360,339
248,922
1,876,149△108,716
336,064
227,348
2,103,497－△46,145△46,145△46,145△46,145－－△46,145

4,330,696

4,533,473△111,416
360,339△46,145
202,777
4,533,473△108,716
336,064－
227,348
4,760,821

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－26－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△8,157

△326

7,831

4,964

7,831
△326

4,964
4,638

△8,157

△326

7,831

4,964

7,831
△326

4,964
4,638

7,579

11,604

4,024

590

4,024
11,604590
12,194

176,234

272,209

95,974
95,97434,951
34,951

272,209

307,160

4,506,353

4,816,960△111,416
360,339△46,145
107,830
310,6074,816,960△108,716
336,064－
40,506
267,854
5,084,815

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
社債発行費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前受保守料の増減額（△は減少）
前払保守料の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の増減額（△は増加）
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2

691,605
360,700－
84,781△588△4,8008,142△527,955
△781
6,798
4,299
101,664
262,466△271,595△64,443△2,23255,023547,795△321,890
2,395△330,580
1,156,709
5,335△8,917△494,016
659,109739,264
439,293
14,864
100,871△958△3,112
6,749△1,983
7,041－
14,739－△645,441
13,985
199,048
11,832
3,238
56,150615,071△113,362
5,518△282,572
1,180,240
3,112△10,772△259,659
912,920△99,755958△80,231△61,800－
87,368△929－△127,798－△119,259△27,128
22,3102,890△40,686
13,442△210,486△26,597△391,474－27－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※2△46,610△70,732△393,573

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,810,000△1,810,000－△48,797295,700△20,000△46,145△110,996
2,500△2,72069,541
337,176
2,058,898※1 2,396,075

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－28－

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
1,500,000△1,460,000
100,000△38,658－△80,000－△108,369－△6,668△93,696425,650
2,396,075※1 2,821,726

テクマトリックス（株）(3762)(5)【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

－29－

平成22年３月期決算短信

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数４社
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称 合同会社医知悟
連結子会社の名称 合同会社医知悟
クロス・ヘッド株式会社
クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
エヌ・シー・エル・コミュニケ
エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社
ーション株式会社
エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社
株式会社カサレアル
は、平成20年11月に、当社子会社であるクロス・ヘ
株式会社カサレアルは、平成21年８月に、株式をッド株式会社が同社の株式を取得したことにより、取得したことにより、当連結会計年度から連結の範
当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
囲に含めております。なお、みなし取得日を平成21
年９月末日としております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項
同
左はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記の会社は親会社と決算日連結子会社のうち、下記の会社は親会社と決算日が異なりますが、連結財務諸表の作成にあたってが異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決は、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結上必要な調整を行っております。
12月31日 クロス・ヘッド株式会社
12月31日 クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
沖縄クロス・ヘッド株式会社
エヌ・シー・エル・コミュニケーション
エヌ・シー・エル・コミュニケーション
株式会社
株式会社
なお、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株
連結子会社のうち、株式会社カサレアルの決算日
式会社は、決算期を11月より12月に変更したため、は３月31日であり、平成21年９月末日をみなし取得
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の平成20年日としているため、連結財務諸表の作成にあたって
12月１日から平成20年12月31日までの１ヶ月間の財は、平成21年10月１日から平成22年３月31日までの務諸表を使用しております。
６ヶ月間を連結しております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差同
左
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの・時価のないもの移動平均法による原価法
同左
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法債務)の評価基準及び評価方法
時価法
同
左

－30－

テクマトリックス（株）(3762)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)③ たな卸資産
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
げの方法）によっております。
ａ 商品
ａ 商品
同
左
個別法
ｂ 仕掛品
ｂ 仕掛品
同
左
個別法
ｃ 貯蔵品
ｃ 貯蔵品
同
左
主に個別法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)① 有形固定資産(リース資産を除く)
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
同左旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの
主に定率法
主に定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備)
３～15 年
建物(建物附属設備)
３～15 年
工具器具及び備品
３～15 年
工具器具及び備品
３～10 年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産になお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等
ついては、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものにつまた、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年か
いては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ら５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)
同
左市場販売目的のソフトウエアにつきましては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法
によっております。
③ リース資産③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
ス資産
ス資産
同
左
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外
ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③－31－

テクマトリックス（株）(3762)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(３) 重要な引当金の計上基準(３) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
同
左債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
同左従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
同
左当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度末の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
───────────（追加情報）
当社は、従業員の増加に伴い当連結会計年度より退職給付に係る会計処理をより適正に行うため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、当期首における退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額25,495千円を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、
当連結会計年度の営業利益及び経常利益が4,409千
円減少し、税金等調整前当期純利益が29,905千円減
少しております。
───────────
（会計方針の変更）
当連結会計年度から、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)（企業会計基準第19号 平
成20年７月31日）を適用しております。
なお、これにより当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
④ 役員退職慰労引当金④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員
同
左の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－32－

テクマトリックス（株）(3762)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(４) 重要な収益及び費用の計上基準
───────────

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(４) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会
計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成
19年12月27日）を当連結会計年度から適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事のうち、請負金額10,000千円以上かつ工期90日以上の工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は11,834千円増加、売上総利
益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ2,740千円ずつ増加しております。
(５) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財 (５) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財
務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替
同左相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－33－

テクマトリックス（株）(3762)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について
は、振当処理を行っております。
② ヘッジ手法とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約取引(ヘッジ対象)
外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目
的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
６ のれんの償却方法
のれんは、10年間で均等償却しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手法とヘッジ対象
同
左

③

ヘッジ方針
同
左

④

ヘッジの有効性の評価
同左(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の処理方法
同左② 繰延資産の処理方法
同左５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同
左６ のれんの償却方法
同左７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同
左

－34－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を当連結会計年度より適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、これにより当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

────────────（リース取引に関する会計基準等の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月
30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針」（企 業 会 計 基 準 委 員 会
平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度より適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理 に 変 更 し、リー ス 資 産 とし て 計上 して お りま
す。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する
定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、リース投資資産が流動資産に2,380千円、投資その他の資産に7,858千円、リース資産が有形固定資産に
19,561千円、リース債務が流動負債に7,851千円、固定負債に24,030千円それぞれ計上されております。
なお、これにより当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
ま た、リ ー ス 投 資 資 産 に つ い て は、流 動 資 産 の「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

────────────【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
─────────────(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(連結損益計算書)
前 連 結 会 計 年 度 に お い て、営 業 外 費 用 の「そ の他」に含めて表示しておりました「社債利息」は、営業外費用総額の100分の10を超えることになったた
め、当連結会計年度では区分掲記することと致しました。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「社債利息」は1,508千円であります。

－35－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(平成22年３月31日)
たな卸資産の内訳
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品

131,615千円
4,914千円
106,448千円(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成21年３月31日)
たな卸資産の内訳
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品※１
100,964千円
5,025千円
150,608千円－36－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当1,213,209千円
賞与
315,787千円
賞与引当金繰入額
74,173千円
退職給付費用
27,227千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,297千円
賃借料
322,586千円
減価償却費
159,166千円
のれん償却費84,781千円

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当
1,438,948千円
賞与
291,274千円
賞与引当金繰入額
92,953千円
退職給付費用40,900千円
役員退職慰労引当金繰入額
13,364千円
賃借料
380,914千円
減価償却費
176,200千円
のれん償却費100,871千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

※３

8,703千円

固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品
781千円

※３

16,967千円

───────────

※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
ソフトウエア
5,193千円
ソフトウエア
10,327千円
建物
727千円
工具、器具及び備品
4,411千円
工具、器具及び備品
877千円
合計
14,739千円
合計
6,798千円※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(減損損失を認識した主な資産)
用

途

種

類

場

所

事業用資産
建 物・工 具、
東京都港区
(旧本社事務所) 器具及び備品
事業用資産
建 物・工 具、
東京都中央区(旧本社事務所) 器具及び備品
事業用資産
建 物・工 具、福岡県福岡市(旧営業事務所) 器具及び備品(減損損失を認識に至った経緯)
事務所移転に伴い、処分予定の意思決定を行なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(減損損失の金額)
建物
14,310千円
工具、器具及び備品
554千円
合計
14,864千円(グルーピングの方法)
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業の種類別セグメントを基準とした区分に従って資産のグルーピングを行なっております。また、除却予定
資産については個別に取り扱うこととしております。
(回収可能価額の算定方法)
当資産の回収可能価額は、移転時までの減価償却費相当分を使用価値として測定しております。
※６ 事務所移転費用の内訳
事務所移転費用の内訳は、新事務所移転に際して発生した移転作業費用ならびに旧事務所原状回復費用となります。

－37－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

当連結会計年度末―

61,898―61,898

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加―

減少

当連結会計年度末

1,500（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

３

平成21年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

―

1,500

1,500株

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

提出会社

第４回新株予約権

普通株式

53

―

―

53

6,257

提出会社

第５回新株予約権

普通株式

6

―

2

4

184

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

164

―

11

153

5,162

223

―

13

210

11,604

合計
(注) １
２

４

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
第５回及び第６回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。第５回及び第６回新株予約権は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年６月20日
定時株主総会

普通株式

111,416

1,800

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月23日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

平成21年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

108,716

1,800

－38－

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月24日

テクマトリックス（株）(3762)

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

61,898

当連結会計年度末

──

61,898

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

平成22年３月期決算短信

増加

減少

1,500

当連結会計年度末

─

─

1,500

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(千円)
年度末

提出会社

第４回新株予約権

普通株式

53

─

2

51

6,021

提出会社

第５回新株予約権

普通株式

4

─

─

4

221

提出会社

第６回新株予約権

普通株式

153

─

6

147

5,952

210

─

8

202

12,194

合計
(注) １
２

４

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
第４回及び第６回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年６月23日
定時株主総会

普通株式

108,716

1,800

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月24日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

150,995

2,500

－39－

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月23日

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
2,821,726千円
現金及び預金2,398,965千円
現金及び預金△2,890千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
2,821,726千円
現金及び現金同等物
2,396,075千円※２

連結の範囲の変更により連結子会社となった会社 ※２ 連結の範囲の変更により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
連結の範囲の変更により、新たにエヌ・シー・
連結の範囲の変更により、新たに株式会社カサエル・コミュニケーション株式会社（以下、新規
レアル（以下、新規連結子会社）を連結したこと
連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時のに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得式の取得価額と取得のための支出（純額）との関のための支出（純額）との関係は次のとおりであ係は次のとおりであります。
ります。
流動資産
381,713千円
流動資産109,200千円
固定資産
72,081千円
固定資産
26,759千円
のれん
174,291千円
のれん
60,360千円
流動負債△ 241,576千円
流動負債△61,135千円△34,185千円
固定負債△ 8,076千円
固定負債△ 63,529千円
少数株主持分
新規連結子会社の取得価額
101,000千円
新規連結子会社の現金及び新規連結子会社の取得価額
314,905千円△54,389千円
現金同等物
新規連結子会社の現金及び△ 104,418千円
差引：新規連結子会社取得
現金同等物
46,610千円のための支出
差引：新規連結子会社取得
210,486千円のための支出－40－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

プロダク
ト・インテ
グレーショ
ン事業

カスタムメ
イド・ソリ
ューション
事業

パッケー
ジ・ソリュ
ーション事
業

計

消去
又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

9,088,976

1,962,397

2,387,425

13,438,799

─13,438,799

20,678──

20,678(20,678)─

計9,109,655

1,962,397

2,387,425

13,459,478(20,678)

13,438,799

営業費用

8,042,852

1,913,891

2,679,683

12,636,426

61,756

12,698,183

営業利益又は営業損失(△)

1,066,803

48,506△292,258

823,051(82,435)

740,615

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
4,699,479

533,886

1,614,677

6,848,042

3,634,937

10,482,980

減価償却費

資産

121,663

25,312

160,327

307,30353,397360,700

資本的支出

118,304

19,350316,683

454,338

95,119549,457(注)１ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容(１)プロダクト・インテグレーション事業
最先端ソフトウエア及びハードウエアの販売、ネットワークシステムの提案・設計・構築、保守サー
ビス及びITエンジニアの派遣等(２)カスタムメイド・ソリューション事業
企業向けシステムの開発業務、ウェブ系技術を活用したシステムの受託開発及び保守サービス等(３)パッケージ・ソリューション事業
自社開発業務パッケージの販売及び保守サービス等
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（3,634,937千円）の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

－41－

テクマトリックス（株）(3762)

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月期決算短信

平成22年３月31日)

プロダク
ト・インテ
グレーショ
ン事業

カスタムメ
イド・ソリ
ューション
事業

パッケー
ジ・ソリュ
ーション事
業

計

消去
又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

9,555,140

1,754,023

2,939,247

14,248,410

─

14,248,410

28,056

─

690

28,746(28,746)─

計9,583,197

1,754,023

2,939,937

14,277,157(28,746)

14,248,410

営業費用

8,806,937

1,757,522

2,974,947

13,539,407(37,425)

13,501,981

776,259△3,498△35,009

737,750

8,678

746,429

5,118,360

657,716

1,669,267

7,445,344

4,229,778

11,675,123

142,140

25,506

218,748386,395

52,898439,293

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失

14,759──

14,759105

14,864

資本的支出

171,429

4,192

204,346

379,969

73,746453,715(注)１ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容(１)プロダクト・インテグレーション事業
最先端ソフトウエア及びハードウエアの販売、ネットワークシステムの提案・設計・構築、保守サー
ビス及びITエンジニアの派遣等(２)カスタムメイド・ソリューション事業
企業向けシステムの開発業務、ウェブ系技術を活用したシステムの受託開発及び保守サービス等(３)パッケージ・ソリューション事業
自社開発業務パッケージの販売及び保守サービス等
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（4,229,778千円）の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

－42－

テクマトリックス（株）(3762)

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

－43－

平成22年３月期決算短信

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

１

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品

217,450

減価償却
累計額相当額(千円)
122,789

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

94,660

工具、器具及び備品

212,451

154,311

58,13948,23326,262

21,971

180,574

80,110そ の 他（機械装置及び運 搬 具、ソフ ト ウ エア）

48,233

16,434

31,799そ の 他（機械装置及び運 搬 具、ソフ ト ウ エア）

合計

265,683

139,224

126,459

合計

260,684②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

48,280千円
87,926千円
136,206千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
49,981千円
減価償却費相当額
48,129千円
支払利息相当額
5,916千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

43,626千円
44,572千円
88,199千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
52,275千円
減価償却費相当額
46,524千円
支払利息相当額
4,242千円④④

減価償却費相当額の算定方法
同
左

⑤

⑤

利息相当額の算定方法
同
左

（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
9,285千円
１年超
25,242千円
合計
34,527千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利
子込み法により算定しております。

（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,570千円
１年超
2,667千円
合計
4,237千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利
子込み法により算定しております。

利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－44－

テクマトリックス（株）(3762)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

２

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
ス資産
（借主側）
(１) リース資産の内容
主として、パッケージ・ソリューション事業におけるサーバー等のコンピューター関連機器（工具、器具及び備品）及び大阪支店における事務所
設備（建物）であります。

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産（借主側）(１) リース資産の内容
主として、パッケージ・ソリューション事業におけるサーバー等のコンピューター関連機器（工具、器具及び備品）及び大阪支店における事務所設備（建物）であります。

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(２)

転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(１)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

２

(２)

３

３

リース債権及びリース投資資産

リース資産の減価償却の方法
同
左

転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額(１)

リース債権及びリース投資資産（単位:千円）

流動資産
投資その他の資産
(２)

リース債務
流動負債
固定負債

リース債権 リース投資資産
─
2,380
─
7,858

平成22年３月期決算短信（単位:千円）

流動資産
投資その他の資産(２)

2,508千円
8,264千円

－45－

リース債務
流動負債
固定負債

リース債権 リース投資資産
─
2,323
─
3,993

2,447千円
4,197千円

テクマトリックス（株）(3762)(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

重要な取引がないため、記載を省略しております。

－46－

平成22年３月期決算短信

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
19,591千円
未払事業税
25,102千円
賞与引当金
116,722千円
賞与引当金
109,121千円
退職給付引当金
142,261千円
退職給付引当金
163,649千円
役員退職慰労引当金
14,401千円
役員退職慰労引当金
14,495千円
投資有価証券評価損
12,576千円
未払賞与
17,374千円
未払賞与
37,845千円
子会社繰越欠損金
164,138千円
子会社繰越欠損金
89,680千円
減損損失
15,396千円
その他
23,783千円
その他
38,061千円
繰延税金資産小計
456,862千円
繰延税金資産小計
547,339千円
評価性引当額△ 197,012千円
評価性引当額△301,984千円
繰延税金資産合計
259,850千円
繰延税金資産合計
245,354千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△ 7,027千円
その他有価証券評価差額金△3,554千円
繰延税金負債合計△ 7,027千円
繰延税金負債合計△3,554千円
繰延税金資産純額

252,822千円

繰延税金資産純額

２241,800千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
法定実効税率40.69％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.15％
2.12％
住民税等均等割額
1.23％
住民税等均等割額
1.28％
評価性引当額△ 6.12％
評価性引当額2.55％
子会社当期純損失
3.42％
子会社繰越損失
1.46％
子会社繰越欠損金の利用△ 2.05％
子会社繰越欠損金の利用△3.12％
のれんの償却
4.99％
のれんの償却
5.55％
その他△ 0.85％
その他△0.71％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.45％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.81％－47－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(金融商品関係)

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）

を適用しております。

１

金融商品の状況に関する事項(１)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については、主に銀行借入や社債発行にて調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券
は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、社内規程に従って先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債は、資本提携に必要な資金の調達を目的としております。なお、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

(３)①

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従って先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、実需に伴う外貨建債務額を限度として為替予約を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しておりま
す。

－48－

テクマトリックス（株）(3762)

２

平成22年３月期決算短信

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注２）を参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（１）現金及び預金

2,821,726

2,821,726

─（２）受取手形及び売掛金

3,927,227

3,933,713

6,485

66,74366,743

─

資産計6,815,697

6,822,182

6,485（１）買掛金1,335,738

1,335,738

─

（２）社債

290,000

290,966△966（３）長期借入金

134,447

134,4379

負債計1,760,185

1,761,142

△957

─

─

─

（３）投資有価証券
その他投資有価証券

デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。

負債（１）買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。

（２）社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格がないため元利金の合計額を当該社債の残存期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－49－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

区分
非上場株式

271,376

上 記 に つ い て は 市 場 価 格 が な く、時 価 を 把 握 す る こ と が 極 め て 困 難 と 認 め ら れ る た め、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損7,041千円を計上しております。
（注３）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上
4年未満

（単位：千円）
4年以上
合計
5年未満

社債

80,00080,00070,00060,000─

290,000

長期借入金

24,46534,942

24,96024,96025,120134,447

合計

104,465

114,942

94,96084,96025,120424,447－50－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成21年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結決算日における貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式36,00853,28017,271

36,00853,28017,271

21,99921,999─

小計

21,99921,999─

合計

58,00875,27917,271

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

２ 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①

非上場株式

215,970②

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

41,690計

257,661(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損27,955千円を計上しております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあたっては個別銘柄毎に、市場価格の推移・市場環境の動向・発行
会社の事業計画の達成度等を勘案し、総合的に判断しております。

当連結会計年度末(平成22年３月31日)
１ その他有価証券
区分

連結決算日における貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

66,74358,008

8,735

66,74358,0088,735

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
合計

２ 連結会計年度に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日
区分
株式
合計

売却額（千円）至 平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

22,31013,248

─

22,31013,248

─

－51－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

取引の状況に関する事項(自至１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

取引の内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
取引に対する取組方針
当社は、デリバティブ取引を行う場合には、実需に伴う取引に限定して実施することとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
取引の利用目的
当社は、営業取引により生じる為替相場変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約取引外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるので、有効性の判定を省略しております。
取引に係わるリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替相場リスクを有しております。
取引に係わるリスク管理体制
当社では、社内規程に従って業務部にて実行、ポジション管理及び決済管理を行ってお
ります。

２

３

４
５

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成21年３月31日現在)
該当事項はありません。
なお、当社は為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
デリバティブ取引
主な
ヘッジ会計の方法
の種類等
ヘッジ対象
為替予約の
為替予約取引
振当処理
買建
買掛金
米ドル
合計
(注)

契約額

契約額のうち１年超

44,290─

44,290─（単位：千円）
当該時価の
算定方法

時価

先物為替相場による(注)─

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

－52－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づ
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。
く、退職一時金制度を採用しております。なお、平成21年４月度より、一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を導入しております。

２

３

退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④未認識数理計算上の差異⑤退職給付引当金（③＋④）

２△ 367,067千円
─△ 367,067千円
17,444千円△ 349,622千円

退職給付費用に関する事項①勤務費用(注)②利息費用③退職給付費用３

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.0％
期待運用収益率─
数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理する
方法)

４

48,400千円
6,247千円
54,647千円(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「①勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④未認識数理計算上の差異⑤退職給付引当金（③＋④）△410,061千円
─△410,061千円
4,288千円△405,772千円

退職給付費用に関する事項①勤務費用(注)②利息費用③確定拠出年金基金掛金④退職給付費用

59,132千円
7,288千円
13,579千円
80,000千円(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は、「①勤務費用」に計上しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.0％
期待運用収益率─
数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度における発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理する
方法)

－53－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費に含まれる株式報酬費用

２4,024千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
項目

第１回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年９月１日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成16年10月１日

権利確定条件付与日(平成16年10月１日)以降権利確定日(平成18年９月１日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成16年10月１日
平成18年９月１日

権利行使期間自至平成18年９月２日
平成26年８月31日

項目

第２回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員
当社従業員

１名
156名

株式の種類及び付与数

普通株式

595株

付与日

平成17年８月15日

権利確定条件付与日(平成17年８月15日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成17年８月15日
平成19年６月24日

権利行使期間自至平成19年６月25日
平成27年６月23日

項目

第３回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

36名

株式の種類及び付与数

普通株式

53株

付与日

平成18年３月31日

権利確定条件付与日(平成18年３月31日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成18年３月31日
平成19年６月24日

権利行使期間自至平成19年６月25日
平成27年６月23日

３名
１名
３名
179名
2,688株－54－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信項目

第４回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年６月23日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

35名

株式の種類及び付与数

普通株式

55株

付与日

平成18年８月１日

権利確定条件付与日(平成18年８月１日)以降権利確定日(平成20年６月23日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成18年８月１日
平成20年６月23日

権利行使期間自至

平成20年６月24日
平成24年６月22日

項目

第５回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成19年６月22日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社役員

３名

株式の種類及び付与数

普通株式

６株

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件付与日(平成19年８月１日)以降権利確定日(平成21年７月25日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成19年８月１日
平成21年７月25日

権利行使期間自至平成21年７月26日
平成25年７月24日

項目

第６回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成19年７月25日(取締役会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

83名

株式の種類及び付与数

普通株式

168株

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件付与日(平成19年８月１日)以降権利確定日(平成21年７月25日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成19年８月１日
平成21年７月25日

権利行使期間自至平成21年７月26日
平成25年７月24日－55－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

期首（株）

─

─

─

53

付与（株）

─

─

─

─

失効（株）

─

─

─

─

権利確定（株）

─

─

─

53

未確定残（株）

─

─

─

─

1,726

496

51

─

権利確定（株）

─

─

─

53

権利行使（株）

─

─

─

─

失効（株）

208

68

3

─

1,518

428

48

53

項目

第５回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

平成19年６月22日

平成19年７月25日

期首（株）

6

164

付与（株）

─

─

失効（株）

2

11

権利確定（株）──

未確定残（株）

4

153

期首（株）

─

─

権利確定（株）──

権利行使（株）

─

─

失効（株）

─

─

未行使残（株）──

項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

80,000297,728

252,315

216,405

行使時平均単価

─

─

─

─

付与日における公正な評価単価(円)───

115,873

項目

第５回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

平成19年６月22日

平成19年７月25日

179,950

179,950

──

39,60939,609

権利確定前

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）

権利確定前

権利確定後

②単価情報

権利行使価格(円)

権利行使価格(円)行使時平均単価
付与日における公正な評価単価(円)－56－テクマトリックス（株）(3762)

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費に含まれる株式報酬費用２

平成22年３月期決算短信

1,069千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容
項目

第１回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年９月１日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成16年10月１日

権利確定条件付与日(平成16年10月１日)以降権利確定日(平成18年９月１日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成16年10月１日
平成18年９月１日

権利行使期間自至平成18年９月２日
平成26年８月31日

項目

第２回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員
当社従業員

１名
156名

株式の種類及び付与数

普通株式

595株

付与日

平成17年８月15日

権利確定条件付与日(平成17年８月15日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成17年８月15日
平成19年６月24日

権利行使期間自至平成19年６月25日
平成27年６月23日

項目

第３回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

36名

株式の種類及び付与数

普通株式

53株

付与日

平成18年３月31日

権利確定条件付与日(平成18年３月31日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成18年３月31日
平成19年６月24日

権利行使期間自至平成19年６月25日
平成27年６月23日

３名
１名
３名
179名
2,688株－57－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信項目

第４回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年６月23日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

35名

株式の種類及び付与数

普通株式

55株

付与日

平成18年８月１日

権利確定条件付与日(平成18年８月１日)以降権利確定日(平成20年６月23日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成18年８月１日
平成20年６月23日

権利行使期間自至

平成20年６月24日
平成24年６月22日

項目

第５回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成19年６月22日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社役員

３名

株式の種類及び付与数

普通株式

６株

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件付与日(平成19年８月１日)以降権利確定日(平成21年７月25日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成19年８月１日
平成21年７月25日

権利行使期間自至平成21年７月26日
平成25年７月24日

項目

第６回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成19年７月25日(取締役会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

83名

株式の種類及び付与数

普通株式

168株

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件付与日(平成19年８月１日)以降権利確定日(平成21年７月25日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成19年８月１日
平成21年７月25日

権利行使期間自至平成21年７月26日
平成25年７月24日－58－テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

期首（株）

─

─

─

─

付与（株）

─

─

─

─

失効（株）

─

─

─

─

権利確定（株）

─

─

─

─

未確定残（株）

─

─

─

─

1,518

428

48

53

権利確定（株）

―

―

―

―

権利行使（株）

―

―

―

―

失効（株）

8

18

─

2

1,510

410

48

51

項目

第５回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

平成19年６月22日

平成19年７月25日

期首（株）

4

153

付与（株）

─

─

失効（株）

─

─

権利確定（株）4153

未確定残（株）

─

─

期首（株）

─

─

権利確定（株）4153

権利行使（株）

―

―

失効（株）

─

6

未行使残（株）

4

147

項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

80,000297,728

252,315

216,405

行使時平均単価

─

─

─

─

付与日における公正な評価単価(円)───

115,873

項目

第５回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

平成19年６月22日

平成19年７月25日

179,950

179,950

──

39,60939,609

権利確定前

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）

権利確定前

権利確定後

②単価情報

権利行使価格(円)

権利行使価格(円)行使時平均単価
付与日における公正な評価単価(円)－59－テクマトリックス（株）(3762)(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

－60－

平成22年３月期決算短信

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

75,054.59円

78,900.96円

１株当たり当期純利益

5,848.71円

5,564.17円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

─

─円

(注)

算定上の基礎１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. １株当たり純資産額
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の合計額 (千円)

4,816,960

5,084,815

普通株式に係る純資産額 (千円)

4,533,147

4,765,460

新株予約権

11,604

12,194

少数株主持分

272,209

307,160

普通株式の発行済株式数 (株)61,89861,898

普通株式の自己株式数 (株)

1,500

1,500

60,39860,398

差額の主な内訳 (千円)

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数 (株)３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

360,339

336,064

普通株式に係る当期純利益 (千円)

360,339

336,064

普通株主に帰属しない金額 (千円)─

─61,61060,398

─

─

─

─

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年９月１日（新株予約権 1,518個）
平成17年６月24日（新株予約権 476個）
平成18年６月23日（新株予約権53個）
平成19年６月22日（新株予約権４個）
取締役会の発行決議日
平成19年７月25日（新株予約権 153個）

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年９月１日（新株予約権 1,510個）
平成17年６月24日（新株予約権458個）
平成18年６月23日（新株予約権51個）
平成19年６月22日（新株予約権４個）
取締役会の発行決議日
平成19年７月25日（新株予約権147個）

普通株式の期中平均株式数 (株)当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

－61－

テクマトリックス（株）(3762)(重要な後発事象)

前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

－62－

平成22年３月期決算短信

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
前渡金
前払保守料
前払費用
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計

－63－

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,765,341
40,290※1 2,810,197
2,380
91,222
139,404
52,827
1,065,112
85,767－135,132※1 30,621△864

2,190,924
52,980※1 3,461,589
2,323
117,340
72,23734,295
1,290,557
90,14016,656130,155※1 10,693△354

6,217,433

7,469,539

68,797△24,866－
43,930586,881△409,222
177,659
19,000△2,612
16,388
237,978

68,910△32,121△105
36,683685,734△508,623
177,11124,850△8,385
16,465230,260

385,834
217,0154,329
43607,222

377,019
217,360－
4,350
598,730

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産リース投資資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受保守料
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計

※1

7,858
276,749
1,153,640
142,500
50,00010,532334,773
246,591
35,172△17
2,257,799

3,993
267,463
1,254,640
142,500
72,2407,947
334,601
266,547
35,396△72,385,321

3,103,000
9,320,434

3,214,312
10,683,851

1,039,903
350,000※1 175,939
147,201
6,899
216,774
36,514
27,1532,100,457
16,341－
159,606
997
4,277,789
346,997
35,39321,650404,042
4,681,831

－64－

当事業年度
(平成22年３月31日)※1

1,446,650
350,000※1 158,253
107,3118,454
290,836
29,167
10,0252,696,925
16,591
1,614
171,957
1,105
5,288,894
402,185
35,624
16,419454,229
5,743,124テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－65－

当事業年度
(平成22年３月31日)

1,298,120

1,298,120

1,405,350
1,405,350

1,405,350
1,405,350

3,204

3,204

1,966,795
1,969,999△46,145
4,627,324

2,263,365
2,266,569△46,145
4,923,894

△326
△326
11,604
4,638,602

4,638
4,638
12,1944,940,727

9,320,434

10,683,851

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
商品売上高
サービス売上高
売上高合計
売上原価
商品売上原価サービス売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ソフトウエア除却損
投資有価証券評価損
退職給付費用その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

5,172,201
5,518,857

5,245,106
5,543,151

10,691,059

10,788,258

3,571,904
3,710,124
7,282,029
3,409,029※1, ※2 2,679,378
729,651

3,691,899
3,557,578
7,249,478
3,538,780※1, ※2 2,824,763
714,016

3,696
534
329
16,568※5 7,546

2,722
－
853
30,147
5,394

28,675

39,117

5,761
313
3,235
9,310
749,016

5,187
326
832
6,346
746,788

781
16
－
－
798

－
520
13,248479
14,248

1,281
5,157
27,95525,495－59,889689,925
249,864
8,727
258,591
431,334

592
10,327－－906
11,826749,209335,6968,226
343,923405,286

※5

※3

※4

－66－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※4テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－67－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,298,120

1,298,120－
1,298,120－
1,298,120

1,405,350

1,405,350－
1,405,350－
1,405,350

1,405,350

1,405,350－
1,405,350－
1,405,350

3,204

3,204

－
3,204

－
3,204

1,646,877

1,966,795△111,416
431,334
319,917△108,716
405,286
296,569

1,966,795

2,263,365

1,650,082

1,969,999△111,416
431,334
319,917
1,969,999△108,716
405,286
296,569
2,266,569－△46,145△46,145△46,145△46,145－－△46,145

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(単位：千円)

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－68－

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

4,353,552

4,627,324△111,416
431,334△46,145
273,772
4,627,324△108,716
405,286－
296,569
4,923,894△8,157

△326

7,831

4,964

7,831
△326

4,964
4,638

△8,157

△326

7,831

4,964

7,831
△326

4,964
4,638

7,579

11,604

4,024

590

4,024
11,604590
12,1944,352,974

4,638,602△111,416
431,334△46,145
11,855
285,627
4,638,602△108,716
405,286－
5,555
302,124
4,940,727

テクマトリックス（株）(3762)(4)【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

－69－

平成22年３月期決算短信

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(5)【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評
価方法

３

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

４

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法

(自
至

（１）子会社株式及び関連会社株式
同左（２）その他有価証券
時価のあるもの
同左

時価のないもの同左同（１）商品・仕掛品・貯蔵品
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
個別法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
個別法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備) ３～15年
工具器具及び備品
３～10年
なお、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

－70－

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

左（１）商品・仕掛品・貯蔵品
通常の販売目的で保有するたな卸
資産
同
左

a 商品
同
左
b 仕掛品
同
左
c 貯蔵品
同
左
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
同
左b 平成19年４月１日以降に取得したもの
同左テクマトリックス（株）(3762)

項目５繰延資産の処理方法

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

平成22年３月期決算短信

前事業年度
当事業年度
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)（２）無形固定資産(リース資産を除 （２）無形固定資産(リース資産を除
く)
く)
同
左
市場販売目的のソフトウエアにつきましては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量もしくは見込販売収益に基づき償却する方法によっております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく
減価償却と同一の基準による定額法によっております。
（３）リース資産（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
同
左スに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転
外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年３月
31 日 以 前 の リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
株式交付費
株式交付費
同
左
支出時に全額費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。

－71－

同

左

テクマトリックス（株）(3762)

項目７

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社は、従業員の増加に伴い当事業年度より退職給付に係る会計処理をより適正に行うため、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更に伴い、当期首における退職給付債務について計算した
簡便法と原則法の差額25,495千円
を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益及び経常利益が4,409千円減
少し、税引前当期純利益が29,905
千円減少しております。
────────────（４）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－72－

平成22年３月期決算短信

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（１）貸倒引当金
同左（２）賞与引当金
同左（３）退職給付引当金
同左────────────

（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る 会 計 基 準」の 一 部 改 正（そ の３）（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
なお、これにより当事業年度の損益に与える影響はありません。
（４）役員退職慰労引当金
同左テクマトリックス（株）(3762)

項目
８

収益及び費用の計上基準

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
───────────

－73－

(自
至

平成22年３月期決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

完成工事高の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計 基 準 第 15 号 平 成 19 年 12 月 27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度から適用し、当事業年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事のうち、請負
金額10,000千円以上かつ工期90日以上の工事については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は11,834千
円増加、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,740千円ずつ増加しております。

テクマトリックス（株）(3762)

項目
９

10

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（１）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建
金銭債務については、振当処理を行っております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約取引外貨建金銭債務（３）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リ
スクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
（４）ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

－74－

平成22年３月期決算短信

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（１）ヘッジ会計の方法
同左（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左（３）ヘッジ方針
同左（４）ヘッジの有効性の評価
同
左消費税等の処理方法
同左テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）
を当事業年度より適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、これにより当事業年度の損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準等の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日
企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当事業年度より適用し、所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、リース投資資産が流動資産に2,380千円、投資その他の
資 産 に 7,858 千 円、リ ー ス 資 産 が 有 形 固 定 資 産 に
16,388千円、リース債務が流動負債に6,899千円、固定負債に21,650千円それぞれ計上されております。
なお、これにより当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

－75－

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

────────────────────────テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

───────────

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(貸借対照表)前事業年度において、区分掲記しておりました「電話加入権」は、資産の総額の100分の１以下であるため、当事業年度から無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度における「電話加入権」の金額は4,329千円であります。

(損益計算書)当 事 業 年 度 に お い て XBRL が 導 入 さ れ た こ と に 伴い、損益計算書の明瞭性を高めるため、表示方法の見直しを行った結果、従来、販売費及び一般管理費については、費目別に区分掲記しておりましたが、
当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、主要な費目を注記する方法に変更いたしました。
ま た、営 業 外 収 益 及 び 営 業 外 費 用 の 項 目 に おいて、その他の科目をまとめる「雑収入」及び「雑損失」の費目についても、それぞれ「その他」に変更
しております。
なお、当事業年度において販売費及び一般管理費を従来の方法により区分掲記した場合の費目別金額
は次のとおりです。
役員報酬37,470千円
従業員給料
891,150千円
賞与
241,470千円
賞与引当金繰入額
72,548千円
退職給付費用
27,197千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,125千円
法定福利費
185,164千円
業務委託費
96,493千円
販売促進費
123,396千円
広告宣伝費
26,202千円
賃借料
239,468千円
旅費及び交通費89,102千円
減価償却費
146,593千円
研究開発費
8,703千円
その他
488,289千円

──────────－76－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成21年３月31日)※１

関係会社に対する資産及び負債
売掛金
未収入金
買掛金
未払金

当事業年度
(平成22年３月31日)※１
190,108千円
840千円
12,118千円
12,943千円

関係会社に対する資産及び負債
売掛金
未収入金
買掛金
未払金

309,055千円
3,812千円
264,358千円
14,947千円(損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

※３

※４

※５

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料
891,150千円
賞与
241,470千円
賞与引当金繰入額
72,548千円
退職給付費用
27,197千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,125千円
法定福利費
185,164千円
賃借料
239,468千円
減価償却費
146,593千円

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

※１

※２
8,703千円

固定資産売却益の内訳
工具、器具及び備品
合計

781千円
781千円

固定資産除却損の内訳
建物
工具、器具及び備品
合計

727千円
554千円
1,281千円

関係会社に対する営業外収益
受取利息
その他

930千円
2,736千円

※３

※４

※５

－77－

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料
944,536千円
賞与
209,897千円
賞与引当金繰入額
92,265千円
退職給付費用35,124千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,355千円
法定福利費
217,303千円
業務委託費
160,662千円
賃借料
249,335千円
減価償却費
149,102千円
一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

16,967千円

────────────

固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品合計────────────

592千円
592千円

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加

―

1,500

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

当事業年度(自１

平成21年４月１日

至減少

当事業年度末―1,500

1,500株

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末

増加

1,500

減少
―

－78－

当事業年度末―1,500

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

１

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具
及び備品
ソフト
ウエア
合計

②

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

177,039

94,53882,50041,32911,71029,619218,369

106,249

112,120

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

１

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具
及び備品
ソフト
ウエア
合計

②

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
38,736千円
減価償却費相当額
37,706千円
支払利息相当額
5,203千円

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

172,040

118,818

53,221

41,32919,976

21,353

213,370

138,794

74,575

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

37,998千円
82,050千円
120,049千円③

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)③

38,389千円
43,660千円
82,050千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

41,857千円
37,543千円
3,858千円④④⑤

利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤

（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
9,285千円
１年超
25,242千円
合計
34,527千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利
子込み法により算定しております。

（貸主側）
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,570千円
１年超
2,667千円
合計
4,237千円（注） 未経過リース料期末残高相当額は、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利
子込み法により算定しております。

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

－79－テクマトリックス（株）(3762)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

２ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産（借主側）(１) リース資産の内容
主として、パッケージ・ソリューション事業におけるサーバ等コンピューター関連機器（工具、器具及び備品）及び大阪支店における事務所設備（建物）であります。
リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

(２)

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額(１)

３

リース債権及びリース投資資産

転リース
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額(１)

リース債権及びリース投資資産（単位:千円）

流動資産
投資その他の資産
(２)

リース債務
流動負債
固定負債

リース債権 リース投資資産
─
2,380
─
7,858

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

２ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産（借主側）(１) リース資産の内容
主として、パッケージ・ソリューション事業におけるサーバ等コンピューター関連機器（工具、器具
及び備品）及び大阪支店における事務所設備（建物）であります。

(２)

３

平成22年３月期決算短信（単位:千円）

流動資産
投資その他の資産(２)

2,508千円
8,264千円

－80－

リース債務
流動負債
固定負債

リース債権 リース投資資産
─
2,323
─
3,993

2,447千円
4,197千円

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成22年３月31日現在)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）
を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他関係会社有価証券(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式1,254,640

その他関係会社有価証券

142,500

計

1,397,140

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

－81－

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
18,812千円
未払事業税
24,240千円
賞与引当金
64,943千円
賞与引当金
69,969千円
退職給付引当金
141,193千円
退職給付引当金
163,649千円
役員退職慰労引当金
14,401千円
役員退職慰労引当金
14,495千円
投資有価証券評価損
12,576千円
未払事業所税3,520千円
未払事業所税3,490千円
未払賞与
17,374千円
その他
22,734千円
未払賞与
37,845千円
その他
11,355千円
繰延税金資産小計
315,985千円
評価性引当額△146,878千円
繰延税金資産小計
304,619千円
評価性引当額△ 127,286千円
繰延税金資産合計
169,106千円
繰延税金資産合計
177,332千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△3,554千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△ 7,027千円
繰延税金負債合計△3,554千円
繰延税金負債合計△ 7,027千円
繰延税金資産純額
165,551千円
繰延税金資産純額
170,305千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69％
1.67％
1.04％△6.14％
0.22％
37.48％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－82－

40.69％
1.58％
1.01％
2.62％
0.01％
45.90％

テクマトリックス（株）(3762)(企業結合等関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

－83－

平成22年３月期決算短信

テクマトリックス（株）(3762)

平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

76,608.47円

81,600.93円

１株当たり当期純利益

7,001.04円

6,710.26円

──

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（注） 算定上の基礎
１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. １株当たり純資産額
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

貸借対照表の純資産の合計額(千円)4,638,602

4,940,727

普通株式に係る純資産額(千円)4,626,998

4,928,532

11,604

12,194

普通株式の発行済株式数(株)61,89861,898

普通株式の自己株式数(株)

1,500

1,500

60,39860,398

項目

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

431,334

405,286

普通株主に帰属しない金額(千円)──（うち利益処分による役員賞与金）(

普通株式に係る当期純利益(千円)

431,334

405,286

普通株式の期中平均株式数(株)61,61060,398

─

─

─

─

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年９月１日(新株予約権 1,518個)
平成17年６月24日(新株予約権 476個)
平成18年６月23日(新株予約権 53個)
平成19年６月22日(新株予約権 ４個)
取締役会の発行決議日
平成19年７月25日(新株予約権 153個)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成16年９月１日(新株予約権 1,510個)
平成17年６月24日(新株予約権 458個)
平成18年６月23日(新株予約権 51個)
平成19年６月22日(新株予約権 ４個)
取締役会の発行決議日
平成19年７月25日(新株予約権 147個)

当期純利益調整額（千円）

─)

(

─)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

－84－

テクマトリックス（株）(3762)(重要な後発事象)

前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

－85－

平成22年３月期決算短信

テクマトリックス（株）(3762)

6.

その他

(1) 役員の異動
役員の異動については開示内容が定まり次第、別途開示いたします。

(2) その他
該当事項はありません。

－86－

平成22年３月期決算短信

平成 22 年５月 13 日
各

位
会 社 名

テクマトリックス株式会社

代表者名

代表取締役社長

由利孝（ＪＡＳＤＡＱ・コード３７６２）
問合せ先企 画 部 長電話

森脇喜生

０３－５７９２－８６０１（訂正）「平成 22 年３月期決算短信」の一部訂正に関するお知らせ

平成22年５月７日に公表いたしました「平成22年３月期決算短信」の一部に訂正がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。

訂正箇所は 下線を付して表示しております。

■「平成22年３月期 決算短信」 ４ページ
1. 経営成績（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）① プロダクト・インテグレーション事業
第４段落
【訂正前】
以上ならびに当連結会計年度よりエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を通年で連結したことにより（前連結会計年度は 1 ヶ月分のみ連結）、同事業の売上高は 95 億 55 百万円と前期比４億 66 百万円（5.1％）の増加、営業利益は７億 76 百万円と前期比２億 90 百万円（27.2％）の減少となりました。
【訂正後】
以上ならびに当連結会計年度よりエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を通年で連結したことにより（前連結会計年度は 1 ヶ月分のみ連結）、同事業の売上高は 95 億 55 百万円と前期比４億 66 百万円（5.1％）の増加、営業利益は７億 76 百万円と前期比２億５百万円（21.0％）の減少となりました。

1■「平成22年３月期 決算短信」 41ページ(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報【訂正前】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

プロダク
ト・インテグ
レーション
事業
(千円)

カスタムメ
イド・ソリュ
ーション事
業
(千円)

9,088,976

パッケー
ジ・ソリュー
ション事業

計

消去
又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,962,397

2,387,425

13,438,799

─13,438,799

20,678──

20,678(20,678)─

計9,109,655

1,962,397

2,387,425

13,459,478(20,678)

13,438,799

営業費用

8,042,852

1,913,891

2,679,683

12,636,426

61,756

12,698,183

営業利益又は営業損失(△)

1,066,803

48,506△292,258

823,051(82,435)

740,615

4,699,479

533,886

1,614,677

6,848,042

3,634,937

10,482,980

減価償却費

121,663

25,312

160,327

307,30353,397360,700

資本的支出

118,304

19,350316,683

454,338

95,119549,457

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本
的支出
資産

（注）１

事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
（中略）
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全資産（3,634,937千円）の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

2

【訂正後】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

プロダク
ト・インテグ
レーション
事業
(千円)

カスタムメ
イド・ソリュ
ーション事
業
(千円)

9,088,976

パッケー
ジ・ソリュー
ション事業

計

消去
又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,962,397

2,387,425

13,438,799

─13,438,799

20,678──

20,678(20,678)─

計9,109,655

1,962,397

2,387,425

13,459,478(20,678)

13,438,799

営業費用

8,127,633

1,913,891

2,679,683

12,721,208(23,024)

12,698,183

982,022

48,506△292,258

738,269

2,345

740,615

5,593,230

533,886

1,614,677

7,741,793

2,741,186

10,482,980

減価償却費

121,663

25,312

160,327

307,30353,397360,700

資本的支出

118,304

19,350316,683

454,338

95,119549,457

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本
的支出
資産

（注）１
３

事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
＜中略＞
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全資産（2,741,186千円）の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

3■「平成22年３月期 決算短信」 42ページ(セグメント情報)
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日）【訂正前】
当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

プロダク
ト・インテグ
レーション
事業
(千円)

カスタムメ
イド・ソリュ
ーション事
業
(千円)

9,555,140

パッケー
ジ・ソリュー
ション事業

計

消去
又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,754,023

2,939,247

14,248,410

─

14,248,410

28,056

─

690

28,746(28,746)─

計9,583,197

1,754,023

2,939,937

14,277,157(28,746)

14,248,410

営業費用

8,806,937

1,757,522

2,974,947

13,539,407(37,425)

13,501,981

776,259△3,498△35,009

737,750

8,678

746,429

5,118,360

657,716

1,669,267

7,445,344

4,229,778

11,675,123

142,140

25,506

218,748386,395

52,898439,293

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失

14,759──

14,759105

14,864

資本的支出

171,429

4,192

204,346

379,969

73,746453,715（注）１
３

事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
＜中略＞
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全資産（4,229,778千円）の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

4

【訂正後】
当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

プロダク
ト・インテグ
レーション
事業
(千円)

カスタムメ
イド・ソリュ
ーション事
業
(千円)

9,555,140

パッケー
ジ・ソリュー
ション事業

計

消去
又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,754,023

2,939,247

14,248,410

─

14,248,410

28,056

─

690

28,746(28,746)─

計9,583,197

1,754,023

2,939,937

14,277,157(28,746)

14,248,410

営業費用

8,806,937

1,757,522

2,974,947

13,539,407(37,425)

13,501,981

776,259△3,498△35,009

737,750

8,678

746,429

5,738,253

715,058

1,669,267

8,122,580

3,552,543

11,675,123

142,140

25,506

218,748386,395

52,898439,293

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失

14,759──

14,759105

14,864

資本的支出

171,429

4,192

204,346

379,969

73,746453,715（注）１
３

事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
＜中略＞
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全資産（3,552,543千円）の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

以上

5