第６章

災害復旧・復興計画

第６章

災害復旧・復興計画

第１節 公共施設の災害復旧
関連部署

総務部、まちづくり推進部、住民福祉部
住民福祉部健康子ども局、教育委員会事務局

災害により被災した公共施設の復旧は、災害復旧事業の実施責任者において、応急措置を講じた後、再度の被害発生を防止するために各施設の原形復旧を考慮して、必要な施設の新設、改良を行う等の事業計画を速やかに確立し、経済的、社会的活動の早急な回復と民心の安定を図るよう迅速に実施する。

１ 災害復旧事業計画
被災箇所は原形に復旧することが原則であるが、再度の被害発生を防止する必要上改良を要すると認められる箇所については検討の上、復旧計画を樹立する。災害復旧事業の種類は、以下のとおりである。
（１）公共土木施設災害復旧事業① 河川公共土木施設災害復旧事業② 道路公共土木施設災害復旧事業③ 単独災害復旧事業
ア 河川災害復旧事業
イ 道路災害復旧事業
ウ 下水道災害復旧事業（２）都市災害復旧事業① 街路災害復旧事業② 公園等施設災害復旧事業③ 堆積土砂排除事業（３）農林水産業施設災害復旧事業（４）上水道施設災害復旧事業（５）住宅災害復旧事業（６）社会福祉及び児童福祉施設災害復旧事業（７）公共医療施設、病院等災害復旧事業（８）学校教育施設災害復旧事業（９）社会教育施設災害復旧事業（１０）その他災害復旧事業
２ 激甚災害の指定促進措置
著しく激甚である災害が発生した場合には、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づいて、町では被害の状況を速やかに調査し把握するとともに、県を通じて早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置する。
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第６章

災害復旧・復興計画

３ 公共土木施設災害復旧の手続き
河川、道路、橋梁、砂防、治山等の公共土木施設における災害復旧の手続きは、以下のとおりである。
■

公共土木施設災害復旧手続

含
む

緊
急査
定を事
業
費
決定

事
業
費
決定
通
知

工事の
実
施

災
害
発し生の緊
年
急を
工含事
めはて
二三
箇
箇
年
年、

工法
協議現地調査）

応
急工事

国
庫負
担
申請

（災害報
告

現地調査
作及成び
設
計
図書

（）

町

県

六十万円
以
上

百二十万円
以
上

設
計
変
他
施の行費用の合併ただ

第２節 災害復旧に伴う財政援助の確保
関連部署

総務部

災害が発生した場合は、速やかに災害復旧に必要な資金需要額を把握し、早期にその財源確保に努める。
災害復旧事業に関する国の財政援助は次のとおりである。

−192−

第６章

■

災害復旧・復興計画

災害復旧事業財政援助
事業名

国の財政援助等
通常災害
激甚災害
公共土木施設災害復旧事業
公共土木施設災害復旧事業費国 激甚災害に対処するための庫負担法 3 条
特別の財政援助等に関する法律 3 条 1 項
公立学校施設災害復旧事業
公立学校施設災害復旧費国庫負 同上 3 条 1 項
担法 3 条公営住宅災害復旧事業公営住宅法 8 条
同上 3 条 1 項
農林水産施設災害復旧事業
農林水産業施設災害復旧事業費 同上 5 条 1 項
国庫補助の暫定措置に関する法
律3条
都市施設災害復旧事業（街路）
都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針
生活保護施設災害復旧事業
生活保護法 75 条
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 3 条 1 項
児童福祉施設災害復旧事業
児童福祉法 52 条
同上 3 条 1 項
老人福祉施設災害復旧事業
老人福祉法 26 条
同上 3 条 1 項
身体障害者更生援護施設災害復旧 身体障害者福祉法 37 条、37 条の 同上 3 条 1 項
事業
2堆積土砂排除事業
予算補助
同上 3 条 1 項
湛水排除事業同上 3 条 1 項、10 条
天災による被害農林漁業者等に対 天災による被害農林漁業者等に 激甚災害に対処するためのする資金融通
対する資金の融通に関する暫定 特別の財政援助等に関する措置法 3 条
法律 8 条 1 項中小企業信用保険法による災害関 中小企業信用保険法 3 条
激甚災害に対処するための係保証
特別の財政援助等に関する法律 12 粂
小規模企業者等設備導入資金貸付 小規模企業者等設備導入資金助 同上 13 条
事業に係る貸付金の償還期間等の 成法
特例3条
事業協同組合等施設災害復旧事業
同上 14 条公立社会教育施設災害復旧事業
同上 16 条水防資材費
同上 21 条り災者公営住宅建設事業
公営住宅法 8 条 1 項
同上 22 条
上水道・簡易水道災害復旧事業
予算補助
予算補助
公共下水道・流域下水道災害復旧事 下水道法 34 条
同上業
都市下水路災害復旧事業
同上
同上
し尿処理施設災害復旧事業
予算補助
同上
ごみ処理施設災害復旧事業
同上
同上
災害清掃費
廃棄物の処理及び清掃に関する 同上
法律 22 条
火葬場災害復旧事業
予算補助
同上
公的医療機関災害復旧事業
同上
同上
災害弔慰金の支給及び災害援護資 災害弔慰金の支給等に関する法律 7 条
金の貸付
災害特例債
小災害特例債、歳入欠かん債、災害対策債
交付税措置
災害に伴う普通交付税の繰り上げ交付

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第３節 民間施設等の災害復旧資金対策
関連部署

総務部、まちづくり推進部、住民福祉部、住民福祉部健康子ども局

被災した民間施設の早期復旧を図るため必要な復旧資金、復旧資材等について斡旋指導を行うとともに、住宅の復旧資金、生業資金の融資の斡旋等被災者の生活確保の措置を講じて、民生の安定及び社会経済活動の早期回復に努める。

■

農業災害に対する融資制度（平成 30 年 12 月 19 日現在）

資金名

貸付対象事業

貸付対象者

農 林 漁 業 施 設 資 （共同利用施設災害復旧）
農協・農協連、土金農協等が設置する農産物の生 地改良区・同連合（災害復旧）
産・流通・加工・販売に必要な 会、5 割法人・団共同利用施設等の復旧
体、農業共済組（主務大臣指定施設災害復旧）合・同連合会等
農業用施設、果樹の定植、樹園 農業を営む人
地の整備、果樹棚の設置、樹苗養成費等
経 営 体 育 成 強 化 資 災害により必要とする資金
農業を営む者金
農 業 基 盤 整 備 資 農地、牧野又はその保全、もし 農業を営む人、土金（基盤の復旧）くは利用上必要な施設の災害 地改良区・同連合
復旧会、農協・農協連
等
農 林 漁 業 セ ー フ 災害による売上が減少したた 農林漁業者
ティネット資金 め必要となった事業運転資金

利率（年）償還期間 うち据置期間
0.20％ 20 年以内
〜
0.30％
0.20％
15 年以内
〜
0.30％

3 年以内

3 年以内

0.30％ 25 年以内

3 年以内

0.20％ 25 年以内〜
0.30％

10 年以内0.20％ 10 年以内

3 年以内

資金
資金の種類 貸付対象事業
貸付対象者
利率（年）償還期間 貸付限度額
名一 般 種苗、肥料、飼料、被害農林業者
個人
天 災 薬剤、家畜等農林業 ①農業にあっては、年収量200 万円3〜6 年（注 1）経営に必要な資金 30％以上の減収でかつ年収以内
法人
3．0％
経
入 10％以上の損失額のある2000 万円
以内
営 激甚災
人又は 30％以上の樹体損失
個人〜
資 （注 1）
額のある人
6．5％
250 万円金②林業にあっては、年収入
4〜7 年 法人以内
10％以上の損失額のある人以内
天2000 万円
又は 50％以上の施設損失額
災のある人
資一 般 天 災 に よ り 被 害 在庫品等に著しい被害を受
組合
金
天 災 を 受 け た た め に けた農協、農協連、森組、森2500 万円
（注1）
必
要となった
事
組連
連合会
事
業運転資金
5000 万円
業
6．5％
3 年以内
資 激甚災
以内
組合
金 （注 1）
5000 万円
連合会
7500 万円
注）１

一般天災とは天災融資法のみの適用を受ける天災をいい、激甚災とは激甚災害法の適用をも受ける天災をいう。

２

貸付利率は、天災融資法の発動の都度、上記利率の範囲内で災害制度資金の貸付利率等を考慮して設定している。

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■

第６章

災害復旧・復興計画

貸付限度額

貸付条件

災害援護資金（平成 30 年 11 月 1 日現在）

種別 対象となる災害 実施主体等

貸付対象者

県内において災害 1 実施主体 対象となる自然災害によ １世帯主の 1 カ月 １申請
救助法が適用され 町り世帯主が負傷又は家財 以上の負傷被害を受けた後 3た市町村が１以上 （町条例に 等 に 被 害 を 受 け た 世 帯
150 万円以内 カ月以内ある自然災害基づく） で、かつその世帯の前年 ２家財等の損害
２据置期間の所得が下記金額以内の ア家財の 1／3 以上 3 年
2 経費負担 世帯の損害（特別の事情の国 2／3
1 人世帯
220 万円
150 万円以内ある場合 5 年）県 1／3
2 人世帯
430 万円 イ住居の半壊
３償還期間
3 人世帯
620 万円170 万円以内 据置期間経過後
4 人世帯
730 万円 ウ住居の全壊
10 年
5 人世帯以上の場合
250 万円以内 （ 特 別 の 事 情 の1 人増すごとに 30 万 エ 住 居 全 体 の 滅 失ある場合 5 年）円を加算した額
又は流失４償還方法
ただし、その世帯の住家
350 万円以内 年賦又は半年賦が滅失した場合は３1 と 2 が重複した ５貸付利率
1，270 万円 場合
年 3％
ア 1 と 2 アが重複
（ 据置 期間 中は250 万円以内無利子）
イ 1 と 2 イが重複 ６延滞利息
270 万円以内 年 10．75％
ウ 1 と 2 ウが重複
350 万円以内
４次のいずれかの事由に該当する場
合で、かつ被災した住居を建て直す際に、残存部分を取り壊さざるを得ないなど特別の事情がある湯合
ア 2 イの場合250 万円以内
イ 2 ケの場合350 万円以内
ウ 3 イの場合
350 万円以内

災害
援
護
資金

■
種

生活福祉資金（平成 28 年 2 月 1 日現在）

別 対象となる災害 実施主体等

貸付対象者

貸付限度額

災害救助法が適 １実施主体 災害を受けたことによ 150 万円以内用されない小規
県 社 会 福 り困窮し、自立更生を災
模の自然災害、及 祉協議会 するために資金を必要
事
び火災等自然災とする低所得世帯、障援
害以外の災害な ２窓口
害者世帯又は高齢者世護
ど町 社 会 福 帯災害を受けたことに生
活福祉
資 資
金 金

祉 協 議 会 より困窮し、自立更生
及 び 民 生 をするために資金を必委員要とする低所得世帯

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貸付条件
１据置期間６ヶ月以内
２償還期間据置期間経過後
7 年以内
３貸付利率
年 1.5％（措置期間中は無利子）

第６章

災害復旧・復興計画

第４節 民生安定計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部、住民福祉部、住民福祉部健康子ども局

災害時において住民生活が大混乱し、社会不安が増長されることがしばしば見受けられる。住民生活の早期安定を図り、社会経済活動を回復させるための復旧対策を以下のように実施する。

１ 住宅の確保（１）公営住宅の確保
町は、損壊した公営住宅を速やかに補修するとともに、関係機関と調整の上、被害状況に応じて公営住宅の供給計画を樹立し、住宅供給を促進する。
（２）住宅の修理及び建設費の融資「災害救助法」の適用を受けた災害によって住宅に被害を受けた場合は、住宅金融公庫から住宅の建設資金又は補修資金の融資を受けることができる。
２ 雇用機会の確保① 町は、被災者の職業斡旋について県へ要請等を行う。
② 県は、災害による離職者の実態把握に努め、就職について公共職業安定所を通じて速やかに斡旋を行う。
また、災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対しては、事後に公的機関の発行する証明書（り災証明書等）により失業の認定を行い給付を行う。
３ 義援金品の受付及び配分
り災者あてに寄託された義援金品は、迅速かつ確実にり災者に配分する。
（１）義援金品の受付① り災者あてに寄託された義援品を企画総務班で受付ける。
② 義援金品のうち義援金については、本部事務局に収納する。
（２）義援金品の配分① この配分については、企画総務班が関係機関と協議のうえ配分計画を決定する。
② 配分に際しては援助物資の配分に準じるが、援助物資と混同することなく明確に区分処理し、その受領、配分については必ず受払の記録を残し、また受領書を徹しておく。
（３）義援品の保管
この保管については救護厚生班にて協議し、配分が完了するまで一時保管場所として、庁舎内の適当な場所を確保する。

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第６章

災害復旧・復興計画

４ 租税の徴収猶予及び減免
町は、被災した納税義務者又は特別徴収義務者に対し、「地方税法」又は「三宅町町税条例」により、町税の緩和措置を図るため、事態に応じて納税期限の延長、徴収猶予及び減免の措置をとる。
（１）納税期限の延長
災害により、納税義務者が期限内に申告その他書類の提出又は町税を納付できないと認められるときは、その申請により 2 箇月を越えない期限においてこれらの納期限を延長する。
（２）徴収猶予
災害により財産に被害を受けた納税義務者が、町税を一時に納付し又は早急に納付することができないと認められるときは、その者の申請に基づき、1 年以内において徴収を猶予する。
なお、やむを得ないと認められるときは、さらに 1 年以内の延長を行う。
（３）滞納処分の執行の停止等
災害により滞納者が無財産になるなどの被害を受けた場合は、滞納処分の停止、換価の猶予、延滞金の減免等の適切な措置をとる。
（４）減免等
被災した納税義務者に対して必要と認められる場合は、固定資産税等の減税及び納入義務の免除を行う。
第５節 災害復興計画
関連部署

総務部、まちづくり推進部、住民福祉部、住民福祉部健康子ども局、教育委員会事務局、磯城消防署、消防団

災害の予防・応急・復旧等により、町民の安全・安心を確保し、早期に町民の生活安定と社会経済活動の回復を図るだけではなく、大規模な災害が発生した後に、町民の生活や地域の環境が被災前の状態に比してよりよいものとなるようにしていくためには、事前に、総合的かつ長期的な視点にたった復興計画を策定しておく必要がある。
本町の復興計画の策定にあたっては、県の示す復興基本方針及び復興の主役である町民の意見を踏まえて策定する。

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