資料５

今後の建設生産・管理システムのあり方 今後の検討の方向性（案）Ⅰ．事業特性等に応じた入札契約方式

Ⅱ．中長期的な工事品質の確保■若手技術者の配置を促す入札契約方式の検討■事業の特性等に応じた多様な入札契約方式の適用のあり方●入札契約方式の適用性を検討するために、「契約範囲」「責任分担」などの特質について整理 ★
●災害等の非常時における発注方式（災害復旧工事における随意契約 等）の適切な適用のあり方の整理 ★
●設計・施工一括発注方式の適切な適用のあり方の整理 ★
●多様な入札契約制度に対応した契約内容の整理●地方公共団体による事業の特性等に応じた入札契約方式のモデル的な取組みを支援●事業の特性等に応じた入札契約方式を各発注者が選定できるよう指針（ガイドライン等）を策定⇒ 事業の特性等に応じた適切な入札契約方式の適用は、調査・計画段階に検討することを基本とし、予備設計段階・詳細設計段階においても適宜、見直し⇒ 入札契約方式の適用の検討にあたっては、事業の特性、発注者の体制・技術力、建設企業等の受注者に求める体制・技術力等に応じた、各方式の契約範囲やリスク分担の特質から、適切な方式を選定⇒ ガイドライン策定にあたっては、地方公共団体等の意見を取り入れる等、各現場で使い易いものになるよう留意■技術力で企業を選定し、価格や工法等を交渉して契約する方式の検討●試行工事のデータ調査や受発注者へのアンケート結果を踏まえた実施方針を整理 ★
●実施方針に基づく若手促進策の実施⇒ 担当技術者、又は主任（監理）技術者を評価など、目的に応じた若手技術者の配置促進施策の試行・拡大の検討⇒ 担当技術者としての実績の評価（技術者データの蓄積と活用のあり方）の検討■より適正な価格等の設定（施工実態等を踏まえた予定価格・工期設定、及び設計変更 等）●工期の適切な設定（土日休暇の促進、必要に応じた余裕工期の設定、工期設定に応じた適正な積算体系の構築等）★
●設計変更ルールのより適切な運用 ★
●事業執行を滞らせないための不調・不落対策（マニュアル作成 等）の実施 ★
●スライドの運用改善●適正な価格の設定と支払いの確保（歩掛・単価・間接費率の適時適切な見直し、より適正な積算・精算手法等の検討等）⇒ 工事原価（直接工事費、共通仮設費、現場管理費）については、施工実態等を適正に踏まえた積算基準の見直しを引き続き実施⇒ 一般管理費等については、実勢の支出ベースだけでなく適正な利潤の確保の観点も含めて検討⇒実際には幅のある実勢価格を予定価格に反映させる仕組みについて検討●「技術提案競争・交渉方式（仮称）」の手続きの指針（ガイドライン等）を整備●「技術提案競争・交渉方式（仮称）」の導入にあたっては、現行の調達方式の現状と課題を踏まえ、必要性を十分に整理⇒ 「技術提案競争・交渉方式（仮称）」を導入する場合には、以下の事項に留意して検討（ⅰ）適用が想定される工事例の提示（ⅱ）価格を意識しない技術提案により、見積価格が高くなることへの対応（技術提案のベースとなる参考額を競争参加者へ提示）（ⅲ）交渉プロセスの公正性、透明性を確保する仕組み（ⅳ）交渉が整わなかった場合の次点者との交渉を可能とする仕組み（ⅴ）交渉による予定価格の設定方法■施工管理体制の検討（第三者による品質証明等、検査体制の充実）■完成後も含めた品質の確保を図るための手法の検討●工事完了時における検査体制の充実（第三者品質証明の試行）★

●完成後の施工品質の確認及び評価のあり方の検討●随時の出来高検査によるキャッシュフローの改善検討

今後の建設生産・管理システムのあり方 検討の方向性

Ⅲ．インフラメンテナンスの体制の確保■地域のインフラを支える企業を確保するための入札契約方式の検討■調査・設計における品質確保

Ⅰ．事業特性等に応じた入札契約方式
Ⅱ．中長期的な工事品質の確保
Ⅲ．インフラメンテナンスの体制の確保
Ⅳ．受発注者の業務効率化・高度化●業務における技術者単価、歩掛等の適正化 ★
●資格制度の活用、照査体制の充実●業務における技術者評価の重点化、技術力による選定の拡大

Ⅳ．受発注者の業務効率化・高度化■発注者間の連携体制の強化（発注者協議会の活用 等）●協定締結を入札参加要件とする工事の実施に向けた具体的な手続きを整理 ★
■発注体制を整備できない発注者に対する支援のあり方●協定締結を入札参加要件とする工事の試行の開始●：検討すべき課題●地区単位での発注見通しの統合・公表及び施工時期の平準化の検討●地域維持体制の確保（包括発注・複数年契約、事業協同組合、地域維持型JV等の活用 等）（★：特に25年度内に取り組む課題）●発注関係事務の支援（事務を適切に実施することができる者の育成、活用の促進 等）●企業の多面的要素の評価（建設機械の保有、災害時における工事の実施体制の確保の状況等）⇒：検討の方向性●事業促進PPPの推進（受注インセンティブの付与、PMrの育成等）⇒ 「地域のインフラを支える企業」とは、地域に精通するとともに、非常時には迅速かつ適切●地方自治体への支援（検査・成績評定の実施支援、構造物点検基準策定・結果の成果登録 等）に対応（施工）できる能力（一定規模の人員・資機材の体制を含む）を有する企業とする⇒ 地域のインフラを支える企業の評価は、地域での施工実績や災害時の初動対応が可能な企業である
か等の視点に基づくものとし、検討にあたっては、災害協定を公募する際の評価項目等を参考とする■電子納品、CALS/EC等の推進、ＣＩＭの推進⇒ 地域に精通し、非常時に迅速かつ的確に対応できる能力を有していることが、品質に一定程度寄与する■各種データ（地質調査等の業務成果、工事・業務成績 等）の共有化
工事では、災害協定の締結及び災害活動実績を加点評価（競争性が確保される場合、入札参加要件とすることも検討）⇒ 工事内容や地域の状況を踏まえ、発注ロット・単位や競争参加企業の入札・競争条件を設定することも検討●測量成果、地質調査データ、構造物点検成果等の集積、活用促進、発注者間での共有に向けた取組検討⇒ 海外の入札契約方式をモデルケースとして、現行制度の取組みの更なる改良方策等について検討●発注者間での業務・工事成績評定要領の標準化、成績評定データの集積・共有に向けたデータベース整備等の取組検討■施工実態等を踏まえた維持修繕工事の適正な積算基準の設定●維持修繕工事に関する積算基準の改定および新規制定 ★
●現場状況に合わせた維持修繕等の積算・精算手法の検討・試行⇒ 維持修繕工事をはじめ施工実態等を適正に踏まえた積算基準の見直しを引き続き実施⇒ 積算基準のあり方や個別の工種等について発注者間でのコミュニケーションを更に活性化。特に積算基準の適切な改定・運用等が困難な市町村に対し、都道府県とも連携し、国が必要な助言・支援（積算システムの共有等）■維持修繕工事の品質を確保するための課題整理■補修の技術的課題に対応した入札契約制度の検討（技術審査での資格の活用 等）●維持修繕工事の発注における課題整理（既設物のため複雑かつ個別性高い、「設計」と「施工」が密接など）★
●点検、診断、補修等に必要な知識や技術を有する者の能力の適切な評価と活用（資格制度の活用等）のあり方検討⇒ 点検・診断・設計・施工の各修繕プロセス間の相互の連携を図ることができる入札・契約方式を検討⇒ 修繕工事の技術的な難易度に応じた適切な企業選定を行うため、発注する工事種別や、企業や配置技術者の同種工事実績や資格などの要件の設定などのあり方を検討●CIM導入に向けた検討・試行■総合評価方式の二極化フォローアップ（受発注者の負担軽減に資する更なる見直し 等）■積算の合理化等（施工ﾊﾟｯｹｰｼﾞ型積算方式の適用拡大
工事書類の簡素化 等）●総合評価手続きの更なる負担軽減に向けた検討●施工パッケージ型積算方式の適用拡大の検討●工事書類の簡素化の実施⇒ 施工パッケージ型積算方式については、引き続き適用可能な工種について拡大を検討。既に施工パッケージを適用している工種についても適用事例を基に必要に応じて改良⇒ 更なる受発注者の積算作業の効率化・簡素化のため、概略積算による発注方式など抜本的な積算作業の見直しについても引き続き検討■その他●段階選抜方式の適切な実施●新技術の現場への活用の加速化に向けた検討