2022.7.29【日本鉱工業生産・雇用関連統計・商業動態統計（22 年 6 月）】

生産は回復も持続性に乏しい～小売は息切れ、雇用は堅調も米景気失速のリスクが忍び寄る～
フェロー チ－フエコノミスト

小玉祐一

シニアエコノミスト

大広泰三

１．鉱工業生産は予想を上回るプラス
6 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比＋8.9％と、市2015年=100（図表1）鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移

2015年=100

場予想の同＋4.2％を大きく上回る結果となり、5 月の大110

106

幅マイナス（同▲7.5％）をも取り戻した（図表 1）。3 ヵ10510410010295

100

月ぶりのプラスで、プラス幅も 2015 年基準では最高となる。ただ、5 月の大幅マイナスは上海のロックダウンの影

90

響を強く受けており、6 月はその反動という側面が強いことから、今後のトレンドはなお慎重に見極める 必要 がある。

98生産指数

8596

出荷指数
在庫指数（右軸）8094

産は一進一退」へと上方修正された（図表 2）。ただ、この業種別に見ると、主要 15 業種中 11 業種が前月比プラスで、なかでも自動車工業（前月比：＋14.0％、寄与度：＋1.88％ポイント）のプラス寄与が突出している。電気・情報通信機械工業（同＋11.0％、同＋0.87％ポイント）がこれに次ぎ、いずれも 5 月は上海ロックダウンの影響で大幅マイナスだった業種である。他には、電子部品・デバイス工業（同＋11.4％、同＋0.81％ポイント）や、生産用機械

22/6（図表2）鉱工業生産の基調判断の推移
基調判断

２．自動車の挽回生産の本格化は見通せず

22/3

21/9

（出所）経産省「鉱工業指数」

ところ目まぐるしく判断が変更されており、回復が軌道に乗ったと考えるのは早計である。

21/12

21/6

21/3

20/12

20/920/6

20/3

19/9

19/12

19/6

19/3

18/918/12

経産省の基調判断は、「生産は弱含んでいる」から、「生92
18/675方向性

19年8月～9月

生産はこのところ弱含み↓

19年10月～12月

生産は弱含み↓20年1月～2月

生産は一進一退ながら弱含み

↗

20年3月

生産は低下している↓

20年4月～5月

生産は急速に低下している

↓

20年6月

生産は下げ止まり、持ち直しの動き

↑

20年7月

生産は持ち直しの動き↑

20年8月～21年7月

生産は持ち直している↑

21年8月～10月

生産は足踏みをしている↓

21年11月～22年3月

生産は持ち直しの動きがみられる

↑

22年4月

生産は足踏みをしている

↓

22年5月

生産は弱含んでいる

↓

22年6月

生産は一進一退で推移している↑（出所）経産省「鉱工業指数」

工業（同＋7.4％、同＋0.68％ポイント）のプラス寄与度が大きかった。前者はモス型半導体集積回路（メモリ）等、後者は半導体製造装置等が牽引役となった。
大幅プラスとはいえ、自動車工業の生産水準は、まだコロナ前の 2019 年度の平均水準を 16％も下回っている。
上海のロックダウンは 6 月 1 日に解除されたが、自動車メーカーのなかには、世界的な半導体不足の継続や、7月後半の豪雨被害、変異株の感染拡大に伴う人員不足の影響で、8 月までの生産計画の下方修正を余儀なくされるところも出ている。新車の納期が長期化するなど、自動車需要自体は底堅いことから、各種の供給制約が緩和に向かえば、自動車生産は回復が見込まれるが、本格的な挽回生産の時期は見通せない状況である。また、4 －6月期の米 GDP は 2 期連続の前期比年率マイナスとなり、米景気が急速に傾きつつある様子が明らかとなった 。景1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

気後退局面入りの可能性が否定できず、年度後半も鉱工業生産の持続的回復は期待できない状況になりつつある 。
（図表3）製造工業生産予測指数の推移

ﾎﾟｲﾝﾄ
115

7 月の製造工業生産予測指数を見ると、7 月は前月比＋1103.8％、8 月は同＋6.0％と、引き続き回復を見込む形とな

105
10095を上回る予想を示しているのは、生産用機械工業、輸送機

90

前月実績

械工業、電気・情報通信機械工業の 3 業種で、5 月までに85当月見込
翌月予測

80

大きく落ち込んだ業種の反動増的な動きが支える形になっではない。経産省が発表している、計画値に含まれる上方ない。このところ、予測値の下方修正幅が拡大傾向にある
ところを見ても（図表 4）、企業は先行きの不確実性を強く感じており、生産は不安定な動きが続く可能性が高い。

22/822/2

21/8

21/2

19/8

（出所）経産省「鉱工業指数」

バイアスを補正して計算した補正値だと、7 月は前月比▲0.9％と小幅マイナスであり、7 月のプラスも確実とは言え19/2

18/8

17/8

18/275ている。ただ、こうした形での高い伸びは持続可能なもの20/8っている（図表 3）。2 ヵ月の通算で、製造工業全体の伸び

20/2３．生産予測は不安定（図表4）製造工業生産予測指数、実現率％（当月実績/当月見込み）の推移（3ヵ月移動平均）

0-1-2-3-4-5-6-722/6

21/1221/620/1220/619/619/12

18/12

18/6

17/12

17/6

16/12

16/6

15/6

（出所）経産省「鉱工業指数」

水準的にも 2019 年 9 月以来の高さとなっている（図表 5）。

（図表5）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）
2015年＝100

半導体製造装置や、基地局通信装置が牽引している。5 月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比▲5.6 ％と、15/12機械）は前月比＋7.4％と、2 ヵ月ぶりのプラスとなった。

-814/6

設備投資の先行指標の一つである資本財出荷（除．輸送14/12

４．設備投資の先行指標は堅調だが1103 ヵ月ぶりのマイナスとなったが、均せば底堅い推移が続100いている。建築物着工床面積は振れが大きいが、ここ数ヵ月は回復傾向にある。設備投資の先行指標は総じて悪くな

90
機械受注（船舶・電力を除く民需）

い。

建築物着工床面積（非居住用）
資本財出荷 （除．輸送機械）子も示されている。特に、GX（グリーン・トランスフォー22/621/1221/620/1220/619/12

19/618/1218/6

17/1217/6

6 月短観からは、企業の設備不足感が高まりつつある様

80（出所）内閣府「機械受注」、国交省「建築着工」、経産省「鉱工業出荷内訳表」

メーション）、DX（デジタル・トランスフォーメーション）
関連投資は引き続き底堅い需要が見込めるものの、日本の設備投資の増減は、短期的には外需に左右される傾向が強い。この点、海外経済の不透明感が増しつつあるのは不安材料である。中国経済は、ゼロコロナポリシーや「共同富裕」の理念に基づいたマクロ経済運営の下、引き続き低空飛行が予想される。米国経済も明確に傾いており、設備投資の先行き不透明感は高まりつつある。
５．完全失業率は低水準で推移
総務省から発表された 6 月の完全失業率（季節調整値）は 2.6％と、前月から変わらなかった（図表 6）。男女別では、男性が 5 月から 0.1％低下の 2.7％となる一方、女性が 0.1％上昇の 2.5％となった。労働力人口が前月比＋0.2％と増加するなか、失業者数は横ばいだった。そうしたなか、就業者数は同＋12 万人と、2 ヵ月ぶりに増加しており、雇用環境の改善傾向が続いている様子を示している。

2Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

産業別の就業者数を見ると、医療,福祉（前年比＋30 万人）、情報通信業（同＋23 万人）などの業種で増加が目立った（図表 7）。医療,福祉は、前月から増加幅が縮小したもの（図表6）完全失業率（季節調整値）の推移%
3.53.0の、引き続き高い伸びが続いている。6 月は感染者数が低位で推移していたが、慢性的に人手が足りない業種なだけ

2.5に、感染症の影響が縮小するなか、求職者が活発に動き出したことが就業者数の増加につながった可能性がある。情2.0

報通信業は、DX 需要の拡大などによって業況が好調に推移

男女計男性女性万人）などが減少した。卸売業,小売業は減少基調が続いて

22/6

22/121/8

21/3

20/10

20/5

19/12

19/7

19/2

18/918/4

一方で、卸売業,小売業（同▲38 万人）、製造業（同▲1 817/11するなか、採用に積極的になっている可能性がある。

17/61.5（出所）総務省「労働力調査」

いるが、人流がコロナ前の水準に戻っていないことやインバウンド需要の低迷が影響している可能性が高い。製造業
は、上海のロックダウンの影響が尾を引いている可能性がある。
６．有効求人倍率は改善
厚生労働省が発表した 6 月の一般職業紹介状 況に よると、有効求人倍率（季調値）は 1.27 倍で、5 月から 0.03 ポイント上昇した（図表 8）。分子である有効求人数（季調値）
は前月比＋1.7％と、4 ヵ月連続のプラスとなる一方、分母である有効求職者数は横ばいにとどまった。前年比では、有効求人数が＋15.1％と二桁プラスなのに対し、有効求職者数は同＋2.3％で、求職者数に比べて求人数が大きく上昇しており、労働需給がひっ迫している様子が示されている。
先行きの雇用環境に対し、先行性の高い新規求人数は前月比▲1.7％と、4 ヵ月ぶりのマイナスとなった。もっとも、前年比では＋12.0％と二桁増が続いている。
産業別に新規求人状況を見ると、宿泊業,飲食サービス業が同＋30.9％と、3 割超の増加となったほか、製造業が同＋16.9％、生活関連サービス業，娯楽業が同＋16.7％となるなど、11 業種すべてが増加した。そのうち 7 業種が二桁増となっている。感染が落ち着き、日常生活が正常化へと向かうなかで、労働需要が拡大していると考えられる。
ただ、コロナ禍で対面サービス業から離れた労働者は、すでに他の業種で就業してしまった可能性が高いほか 、足元で感染が再拡大している状況が示すように、コロナへの警戒感は簡単に払拭されないとみられることから 、欠員を埋めるのは容易ではなさそうである。
都道府県・地域別有効求人倍率（就業地別・季節調整値）を見ると、東京（1.03 倍）、大阪（1.03 倍）、福岡（1.10 倍）など、大都市圏では 1 倍近辺で推移しているのに対して、福井（2.10 倍）、島根（1.88 倍）、富山（1.73倍）など、地方では人手不足が深刻化している様子がうかがえる。

3
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

７．景気ウォッチャーも今後の雇用改善を示唆
6 月の景気ウォッチャー調査からは、雇用環境が引き続き改善基調にある様子が確認できる。6 月の雇用関連の現状判断 DI は 59.6、先行き判断 DI は 55.2 と、いずれも前月から低下したものの、好不調の境目とされる 50 を前者は5 ヵ月連続で、後者は 4 ヵ月連続で上回った（図表 9）。
ウォッチャーのコメントを見ると、「ここ 2～3 か月、企業の潜在的な求人意欲が感じられたこともあり、地域の新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴って、求人件数も徐々に増加している（北海道＝求人情報誌製作会社）」な
ど、感染拡大が落ち着いたことで、企業の採用が活発化しているとの声が複数の地域から上がっているほか、「採用を強化したい企業が増加する一方で、求人数の増加により、採用に苦戦する企業も増加している（中国＝求人情報誌製作会社）」など、人集めに苦労しているとの声も聞かれた。先行きに関しては、「新型コロナウイルス禍、ウクライナ情勢に加え、円安の加速により、採用枠は縮小するかもしれない（南関東＝民間職業紹介機関 ）」といった慎重な声も聞かれたが、「10 月以降の採用についての相談等が増えてきている（東北＝民間職業紹介機関）」、「新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請が解除されたことで、小売業や物流業からの派遣依頼が増えている（北関東＝人材派遣会社）」など、雇用拡大を示唆する声のほか、労働者不足を指摘する声も多かった。
足元では、米国における利上げの加速が、景気の早期腰折れを招く可能性が高まっている。しばらくは先行きの見通しがなかなか定まらない状況が続くとみられ、日本企業も様々な不安を抱えたままのかじ取りを余儀なくされよう。ただ、6 月調査の日銀短観では、先行きの雇用人員判断 DI（過剰－不足）が、全規模・全産業ベースで 4 ポイント低下し、人手不足の加速を見込む形となっていた。そもそも、全産業ベースの雇用判断 DI は、コロナ禍でも一度もプラス圏（過剰＞不足）に浮上しておらず、地方の中小企業を中心とした構造的な人手不足問題は変わっていない。足元でコロナ感染者数が再び増加しており、雇用の改善基調に一旦水を差すリスクがあるものの、均してみれば、雇用環境は底堅い推移が続くと予想する。
８．小売の反動増は息切れ
6 月の小売業販売額（季調値）は前月比▲1.4％と、4 ヵ月ぶりのマイナスとなり、3 月以降続いてきた反動増的な動きが息切れしつつある様子が示された（図表 10）。季節調整済指数の後方 3 ヵ月移動平均については、まだ前月を（図表10）小売販売額の推移％（季調値、前月（期）比）15115101105105

服・身の回り品小売業（5 月：前月比＋6.2％→6 月：同▲(出所)経産省「商業動態統計」

22/6

22/4

22/2

21/12

21/8

21/10

21/6

21/4

21/2

20/12

20/8

20/10

20/6

20/420/2

業種別の販売額指数の季調済前月比を見ると、織物・衣

19/1285
19/8-1511）。

19/10

90

2 2 / 4 -6 月-10

2 1 / 4 -6 月

かに持ち直している小売業販売」へとすえ置いた （図表2 1 / 1 0- 12月

95

2 0 / 4 -6 月

100-52 0 / 1 0- 12月

00.1％上回っていることから、経産省は基調判断を、「緩や前月比、前期比（左軸）
季調済指数（右軸）5.9％）が 3 ヵ月ぶりにマイナスに転じたほか、飲食料品小売業（同＋0.6％→同▲0.8％）も 5 ヵ月ぶりにマイナス、各種商品小売業（同＋2.6％→同▲1.1％）も 5 ヵ月ぶりにマイナスとなった。
一方、自動車小売業（同▲8.5％→同＋4.0％）は、上海ロックダウン終了による生産回復もあって 3 ヵ月ぶりにプラス、機械器具小売業（同▲2.3％→同＋0.7％）は 2 ヵ月ぶりにプラス、燃料小売業（同＋2.6％→同＋2.3％）

4
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

は販売価格の上昇もあって 2 ヵ月連続のプラスとなった。
業態別の販売額指数を見ると、百貨店（5 月：前月比＋（図表11）小売業販売の基調判断の推移
基調判断

方向性

21年5月

横ばい傾向にある小売業販売

→

21年6月

横ばい傾向にある小売業販売→

た。衣料品（同＋6.5％→同＋1.4％）の伸びは持続したも21年7月

横ばい傾向にある小売業販売→のの、飲食料品（同＋4.7％→同▲0.5％）が 2 ヵ月ぶりの21年8月

横ばい傾向にある小売業販売

→

21年9月

横ばい傾向にある小売業販売→

マイナスとなった。スーパー（同±0.0％→同▲0.9％）も21年10月

横ばい傾向にある小売業販売→

2 ヵ月ぶりにマイナスとなり、こちらは衣料品（同▲1.0％

21年11月

持ち直しの動きがみられる小売業販売↑

21年12月

持ち直しの動きがみられる小売業販売

→

22年1月

横ばい傾向にある小売業販売

↓

22年2月

横ばい傾向にある小売業販売

→

22年3月

横ばい傾向にある小売業販売→

日本百貨店協会が公表した 6 月の百貨店売上高は、前年22年4月

持ち直しの動きがみられる小売業販売↑比＋11.7％と、4 ヵ月連続のプラスとなった。コロナ前の22年5月

緩やかに持ち直している小売業販売↑22年6月緩やかに持ち直している小売業販売→9.6％→6 月：同▲0.5％）は 5 ヵ月ぶりのマイナスとなっ→同▲3.6％）のマイナス幅が拡大したことが足を 引っ張った。

2019 年比では▲11.3％と、いまだにマイナス圏で推移して（出所）経産省「商業動態統計」

いるが、マイナス幅は縮小傾向にある。同協会は、「前年の緊急事態宣言等対象地区における営業制限（一部売場を除く土日休業等）の反動と、外出機会の増加が寄与した」と、前年同月の反動増という要因が大きかったとしている。また、売上の中身については、「富裕層を中心に高額消費が引き続き活況だった他、月後半の記録的に早い梅雨明け等に伴い、夏物衣料や服飾雑貨、UV ケア商品も動いた」としており、記録的に早かった梅雨明けが 、夏物商品を中心に一定の下支えとなった様子がうかがえる。
９．サービス関連が消費を支える
景気ウォッチャー調査における 6 月の家計動向関連の現状判断 DI は 53.4 と、＋4.2 ポイントの上昇だった 5 月のﾎﾟｲﾝﾄ水準から▲0.4 ポイントの低下にとどまり、反動増の動き70が途切れていない可能性が示された（図表 12）
。内訳を見

5040

月：50.2 → 6 月：49.5）、サービス関連が＋1.0 ポイント

30

く、足元の個人消費が小売よりもサービス関連に支えられている様子を示している。

家計動向関連60

ると、小売関連は▲0.7 ポイントの低下となったものの（5上昇した（60.1 → 61.1）。DI の水準も 60 ポイント超と高（ 図 表 1 2 ） 景 気ウ ォ ッ チャ ー 調 査現 状 判断 D I

現状判断DI 家計動向
小売
飲食サービス住宅

20
100ある（北関東＝一般レストラン）」や、「客単価、来客数 の減

21/921/1222/3

22/621/922/3

22/621/621/3

20/920/1220/620/319/9(出所)内閣府「景気ウォッチャー調査」

5Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

21/6

21/3

20/9

20/12

20/6

1020/320

18/9

前で、これでは買物や出費を控えるようになるのは当 然で先行き判断DI 家計動向
小売
飲食サービス住宅

18/6ある。スーパーに行っても食品、日用品の値上げは当 たり

19/12

4030

一方、
「ほとんどの仕入商材で、ひっきりなしに値上げが19/6

50

19/12と、ここでも天候要因を指摘する声が上がっている。

60

19/9

要が増え、来客数が大きく伸びている（近畿＝家電量販店）」

家計動向関連70

19/6が増えている。特に夏物家電のエアコンは、この猛暑 で需（ 図 表 1 3 ） 景 気ウ ォ ッ チャ ー 調 査先 行 き 判断 D I

ﾎﾟｲﾝﾄ

18/12い。また、「例年よりも早い梅雨明けで、必要な商品の購入

21/12だ及ばないが、来客数や販売量の動きが上向いている （北海道＝旅行代理店）」と旅行需要の回復を指摘す る声 が多

19/3(出所)内閣府「景気ウォッチャー調査」

19/3に増加している。新型コロナウイルス発生前の水準にはま

18/9

ウォッチャーのコメントを見ると、「旅行希望者が 着実

18/12

18/6-10少が続いている。光熱費の料金引上げに加え食品の値上げ起きている（東海＝スーパー）」等、物価高で買い控えが発生している様子を指摘する声も多く、先行きは予断を許さない状況である。

89,29690,00083,81485,00080,00075,00068,63270,00055,000

すると考える（北陸＝乗用車販売店）」と、やはり物価高騰を懸念する声が目立つ。
「県民割が全国旅行支援に拡大

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2021年

53,80750,000「ウクライナ紛争や円安の影響により、電気やガソリンな
どの販売価格の高騰が続き、消費が縮小して景気が 減退

調査期間：6/20～6/24

2008年

節目の 50 を割り込んだ（図表 13）。コメントを見ると、

68,071

調査対象：20～50代の男女1120人

60,000

2007年

で、前月から▲4.2 ポイントの悪化となり、4 ヵ月ぶりに65,000

2006年

実際、2－3 ヵ月先の状況を尋ねる先行き判断 DI は 48.0

2022年が相次ぎ、明らかに家計への影響があり、消費の引締めが（図表14）夏休みに使う金額の推移

円

95,000（出所）明治安田生命「夏に関するアンケート調査」(図表15)夏休みに使う金額を「増やす」理由（複数回答）

％

60
49.1

50

することで業界全体が盛り上がることが予想される （東40

北＝旅行代理店）」とのプラス面を指摘する声もあるが、30

その後全国旅行支援は延期が発表されている。今の とこ20

ろ、強い行動制限はかかっていないものの、変異株の急拡10大で、夏休みの外出需要が水を差される懸念も出て きて033.3
25.8
19.4
14.0
9.7

7.2

5.04.3

旅行に行く 外出自粛 アウトドア・ 豪華な食 収入が増 ネット通販 ボーナスが 家電等をいる。

ためその他中に出費が レジャーに 事に行くた 加したため など自宅で 増えるため 購入するた減ったため お金をかけめの支出を増 （予定をるためやすためめ含む）（出所）明治安田生命「夏に関するアンケート調査」

1 0 ．物価高が大きなリスクに
明治安田生命が 6 月下旬に実施したアンケート調査によると、今年の夏休みに使う金額の平均額は 68,632 円で、昨年から約 1.3 倍に拡大、コロナ禍前（2019 年）の 68,071（図表16）夏休みに使う金額を「減らす」理由（複数回答）

％

70

60.2

60
50
40円を超える結果となった（図表 14）。

32.9

32.330

夏休みに使う金額の昨年度からの変化について の質問では、「増やす予定」と回答した人が 24.9 ％と、昨年（3.8％）の約 7 倍に拡大した。一方、「減らす予定」と回

14.9

2011.89.98.7

101.90
物価高騰に 将来の不安 収入が減少 使い道がな 夏休み以外 ボーナスが減 休みがなく、より家計が厳 のため預貯

答した人は 14.4％と、昨年（38.7％）の半分以下となってしたためいためしくなったため 金に回し、使予定があるた 定を含む） 会がないため用したくないいる。「増やす予定」と回答した人にその理由を聞くと、その他で今後使う るため（予 使用する機めため（出所）明治安田生命「夏に関するアンケート調査」「旅行に行くため」と回答した人が約半分（49.1％）を占めた（図表 15）。コロナ禍で鬱積していた旅行需要が一気（ 図 表 1 7 ） 春 闘 第7 回回 答 集計 結果 の 推移 ( 最終 )％に吹き出してきた様子が現れている。

2.32.20

1.71

1.78

1.87
1.81

1.81

1.76

1.73
賃上げ率

1.53

中小賃上げ率(出所)連合エネルギー価格や食品価格を中心とした物価 上昇トレ

6Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

2 2 / 7 /5

2 1 / 7 /5

2 0 / 7 /6

1.5
1 9 / 7 /5いる。

1.88

1 8 / 7 /6

は、個人消費の先行きが決して明るくないこと を示し て

1.96

1.94

1.7
1.6

2.07

1.90

1.99

1 7 / 7 /5

した人が約 6 割（60.2％）に上っている（図表 16）
。これ

1.8

2.07

1.98

1.9

1 6 / 7 /5

ころ、「物価高騰により家計が厳しくなったため」と回答

2.0

1 5 / 7 /2

また、「減らす予定」と回答した人にその理由を聞いたと

2.072.00

1 4 / 7 /3

ピ－クだった 2015 年の水準からはまだ 20,664 円も低い。

2.07

2.1

1 3 / 7 /3

もっとも、使う金額がコロナ禍前を超えたといっても、2.2

ンドは当面続く見込みである。小麦の売り渡し価格は次回 10 月の価格改定でも上昇する可能性が高いほか、原材料コストの上昇が時間差を伴いながら各種小売価格に転嫁されることを考えると、少なくともあと 1 年程度は、食品価格の上昇トレンドが続くとみられる。また、変異株拡大と全国旅行支援の延期の影響で、アンケート調査後に夏場の旅行計画を見直す動きが広がっている可能性もある。
今年の春闘の結果によれば、賃上げ率は 3 年ぶりに 2％台を回復する見通しだが（図表 17）、昨年からの改善幅は約 0.3％ポイントにとどまっており、この程度であれば物価上昇のインパクトの方がはるかに大きい。経団連の調査によれば、大企業の夏の賞与は二桁増の見込みだが、賞与はどのみち貯蓄に回る部分が大きい。夏場以降の個人消費は失速のリスクが捨てきれなくなっている。

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