令和５年度 第一回エネルギー分科会 資料５

国土交通省における脱炭素に向けた取組について
水管理・国土保全局下水道部
下水道企画課下水道国際・技術室

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．脱炭素に向けた目標設定等

2

我が国の温室効果ガス削減の中長期目標「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラ
ル、脱炭素社会の実現を目指す」べく、中長期目標を設定。
排出量（億トンCO2換算）

16

基準年度 排出量
2019年度（確報値）
2013年度 14.08億トン
12.12億トン※削減目標決定時の数値 〈2013年度比14.0％減〉

これまでの
2030年
目標
2013年度比

1426%減（10.42億トン）

12

令和3年４月22日
地球温暖化対策推進本部・気候サミット(菅総理発言)

新たな2030年目標
2013年度比46%減を目指す

さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けてまいります108

2014年度以降
６年連続削減6

2050年までに
排出実質ゼロ4

令和２年10月26日
総理所信表明演説201990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
※環境省公表資料を基に国交省一部加工

中期目標

長期目標

3

下水道の温室効果ガス発生量（2020年実績）
下水道分野での温室効果ガス排出量は約516万t-CO2であり、自治体の事務事業から排出される温室効果ガスの大部分を占める。
下水道の温室効果ガス発生の大半は電力消費。
焼却過程でN2Oを排出。
水処理過程でCH4、N2Oが発生⇒温室効果ガス発生量を減らすとともに、創エネ／再エネ量を増やしていくことが重要
下水道からの温室効果ガス発生量

16.9%

その他

その他

0.3%

10%

場外ポンプ
11%

水処理（N2O/CH4）
13.6%

約516万 t-CO2（2020年度）

電力（処理場）
58.9%

燃料
4.7%

場内ポンプ
14%

総電力消費
約72億kWh(2020年度)

汚泥処理

電力（ポンプ場）

水処理
45%

消費電力は水処理が大きな割合を占める。

汚泥処理（N2O）

下水道分野での電力使用

20%

5.7%

4

2050年脱炭素社会の実現に貢献するための下水道の姿
地球温暖化対策計画の2030年度目標達成及び2050年カーボンニュートラルの実現に向け、下水道施設自体の省・創・再エネ化を進める。また、多様な主体と連携を進めることによって、下水道が有するポテンシャルを最大活用
し、スケールメリットはもちろん、これにとどまらず下水道を拠点とした新たな社会・産業モデルを創出するなど、環境・エ
ネルギー分野の新展開、まちづくりや国際社会の脱炭素化、地域の活性化・強靱化等を牽引することが可能になる。
これからの我々の社会を脱炭素・循環型へと転換することを先導する「グリーンイノベーション下水道」が下水道事業の目指すべき姿である。
地域の活性化

強靱化

脱炭素社会

まちづくり
下水熱
約90万世帯の熱利用量※1

防災
処理水量
約1.8億人分／日※3

循環のみち（下水道）
農業

エネルギー
交通

我が国の年間りん需要量（約30万t）の約２割相当が下水汚泥に含有

下水汚泥の持つ有機物の全エネルギー
約120億kWh ※1

快適・利便

燃料電池車約8万分／日※2

環境保全※1：第１回 脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会 資料より
※2：下水汚泥を全てバイオガス利用（約300万m3）し水素として活用したケースとして、H26 B-DASHプロジェクトの実績（下水道バイオガス2,400m3／日 → 水素 3,300m3／日（燃料電池約65台分））から算出※3：H30年度の処理水量（約14,400,000 千m3）に対し、一人あたりの水使用量216L／日（東京都水道局HPより）として算出

5

下水道における脱炭素化の推進○下水道では、下水処理の過程で多くのエネルギーを使用しており、年間約600万t-CO2の温室効果ガスを排出。
○地球温暖化対策計画（R3閣議決定）において、下水道における省エネ・創エネ対策の推進、下水汚泥焼却の高度化等により、2030年度までに208万t-CO2の削減（対2013年度比）を見込む。

温室効果ガス排出量 (万t-CO2)■下水道からの温室効果ガス排出量600■地球温暖化対策計画（R3閣議決定）における目標

電力排出係数の低減による削減：
2030年度の電力排出係数を適用
排出量計
約624万t-CO2

400

地球温暖化対策計画：
208万t-CO2①下水汚泥のエネルギー化（創エネ）
目標:

排出量計
約400万t-CO2

200

排出量計
約192万t-CO2

0
2013

2013※

約70万t-CO2を削減
消化ガス利用施設、固形燃料化施設の着実な導入
地域バイオマスの受入れや廃棄物処理施設等との連携によるエネルギー利用量の増加②汚泥焼却の高度化
目標:

2030(推計)

注：排出量は創エネによる削減分も含む※2030年度の電力排出係数（見込み）を適用した場合

約78万t-CO2を削減
N2O排出抑制型の焼却炉への更新
焼却を伴わない汚泥処理方法（固形燃料化
等）への変更高温焼却（850℃以上）の100%実施③省エネの促進目標:
バイオガス
汚泥消化タンク

バイオガス発電約60万t-CO2を削減
電力・燃料消費を年率約2%削減
省エネ診断等による電力・エネルギー消費等を踏まえた機器更新や運転管理の効率化

6２．脱炭素関連の支援制度について

7

8

下水道温室効果ガス削減推進事業の創設

R5新規事項（交付金）

地球温暖化対策法に基づく地方公共団体実行計画の策定等に必要となる下水道事業の温室効
果ガス削減検討や調査等を支援
背景
地球温暖化対策計画の達成、カーボンニュートラ
ル実現のためには計画的な対策推進が 不可欠であるが、地球温暖化対策推進法に基づく地方
公共団体実行計画においても下水道施策が位置づけられている自治体は一部に留まっている
中小自治体等においては、新たな調査や計画策
定の実施は負担となり、効率的な対策が進まな
いおそれがある。
現状の処理方法、GHG排出状況を把握し、 運
転方法の変更などの対策を講じることにより、効率的にGHGを削減することが可能

概要
下水道温室効果ガス削減推進事業を創設し、− 地方公共団体実行計画の策定・改訂に必要な調査・検討− 温室効果ガス削減に必要な運転方法の変更のための計測機器・制御装置設置を支援 （補助率：１／２）

地方公共団体実施計画の策定に必要な調査検討

目指すべき目標値と達成に向けた取組を地方公共団体実行計
画に位置付けることで、計画的な取組を実施
目標・取組の例：2030年までに下水道からのGHG排出量を〇〇〇〇〇t-CO2削減 等

汚泥消化施設の導入によるバイオガス発電（〇〇〇〇t-CO2削減）

超微細散気装置導入による省エネ化（〇〇〇t-CO2削減）

ＧＨＧ削減に必要な運転方法の変更等のための計測機器・制御装置設置

水質や消費電力量等のデータ把握による運転方法変更により、効率的に温室効果ガスを削減
下水処理に必要空気量は水量だけでなく、水質等によって決まるため、詳細な水質データに応じた運転に
より送風量の削減が可能

9下水道温室効果ガス削減推進モデル事業（１／２）（旧名称：下水処理場における脱炭素化に向けたエネルギー消費等の調査・方策検討支援事業）【概要】
地球温暖化対策計画における目標の達成に向けては、運転管理の工夫等、実施可能な取組から速やかに実行するとともに、地方公共団体実行計画等への下水道分野の施策目標の位置づけ等による計画的な取組が必要。
下水処理場の脱炭素化を検討する地方公共団体に対し、省エネ診断を通じた省エネ方策（ハード・ソフト）及び導入可能な創エネ・再エネ方策の検討や、導入効果の定量評価を踏まえた地方公共団体実行計画への位置付け、事業化スケジュールの検討をモデルとして支援することで、対策や取組の横展開を図る。
【本支援事業の業務フロー】

モデル処理場選定（公募）【対策の例】
目指すべき目標値と達成に向けた取組を地方公共団体実行計画に位置付けることで、計画的な取組を実施①対象とする下水処理場の現況調査②導入可能な省エネ方策(ハード・ソフト)の検討・効果の定量評価③導入可能な創エネ・再エネ方策の検討・効果の定量評価④地方公共団体実行計画等に基づく事業化スケジュールの検討

超微細散気装置導入による省エネ化（〇〇〇t-CO2削減）

汚泥消化施設の導入によるバイオガス発電（〇〇〇〇t-CO2削減）

水質や消費電力量等のデータ把握による運転方法変更により、効率的に温室効果ガスを削減
下水処理の必要空気量
は、水量だけでなく水質等によって決まるため、詳細
な水質データに応じた運転により送風量の削減が可能

10下水道温室効果ガス削減推進モデル事業（２／２）（旧名称：下水処理場における脱炭素化に向けたエネルギー消費等の調査・方策検討支援事業）

対象処理場において、処理規模・方式、運転状況等に応じた省エネ対策及び創エネ・再エネ方策を検討し、導入効果を定量的に評価。
現行の地方公共団体実行計画、下水道事業計画、下水道ストックマネジメント計画等に基づき、省エネ対策及び創エネ・再エネ方策の事業化スケジュール（ロードマップ）を提案。
【対策効果の評価／ロードマップのイメージ】
脱炭素効果の試算結果（導入可能な脱炭素技術と温室効果ガス排出量の削減効果を見える化）
2030年

2013年
3

2050年

再エネ含

日平均流入水量m /d77,942

103,600

84,604

GHG排出量合計

t-CO2/年

15,779

3,405

2,591

GHG削減率

%

0

78%

84%

①電気、燃料等のエネルギー消費に伴うGHG排出量

t-CO2/年

6521

2,349

1,922

②施設の運転に伴う処理プロセスからのGHG排出量

t-CO2/年

9259

3,643

2,975

③上水、工業用水、薬品類の消費に伴う排出量

t-CO2/年

0

0

0

創エネ

t-CO2/年

0-1,540-1,257

再エネ

t-CO2/年

0-1,048-1,048④下水道資源の有効利用に伴うGHG排出量の削減

2030年及び2050年の目標達成に向けたロードマップ案
対策技術分類

送風機設備
省エネ
水処理設備

創エネ
再エネ

具体的なGHG削減策（t-CO2/年）

2023

運転手法の改善 運転台数及び運転号機の最適化

150

省エネ機器 高効率型送風機の導入

950

運転手法の改善 送風機の運転方案の変更

200

省エネ機器 超微細気泡散気装置へ更新

340 更新済み

省エネ機器 省エネ型撹拌機へ更新

640

省エネ機器 省エネ型汚泥焼却システムの導入

消化ガス発電

消化ガス発電設備の導入

地域バイオマスの受入

家庭系生ごみの受入

2025

2026

80

再エネ電力の調達

-

2028

2029

2030

Ｈ

…

2035
（R17）

…

2040
（R22）

…

2045
（R27）

…

2050
（R32）

カ

Ｇ
2

次期ストマネ計画に位置付けて実施
次期ストマネ計画に位置付けて実施

0

ボ

1

ン

3

ニ

年
度

1,500
100

2027

Ｇ

1,700

太陽光発電の導入

広域化 ○○終末処理場との統合

2024（R5） （R6） （R7） （R8） （R9） （R10） （R11） （R12）ュ ー

汚泥処理設備

GHG削減量ー

主ポンプ設備

2050年カーボンニュートラル実現ロードマップ●●浄化センターの比環境部局と連携した検討～実施- 統合済み

４
６

ト

％

ラ

削

ル

減

11

下水道温室効果ガス削減推進モデル事業 R5採択箇所（旧名称：下水処理場における脱炭素化に向けたエネルギー消費等の調査・方策検討支援事業）＜選定先団体／処理場＞•茨城県 流域•栃木県 宇都宮市•栃木県 真岡市•富山県 中新川広域行政事務組合•長野県 信濃町•静岡県 熱海市•大阪府 吹田市•愛媛県 新居浜市

那珂久慈浄化センター
川田水再生センター
真岡市水処理センター
中新川浄化センター
柏原浄化センター
熱海市浄水管理センター
南吹田下水処理場
新居浜市下水処理場

12

下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業
下水処理場での地域バイオマスの受入とあわせたエネルギー利用の取組や、下水処理場を災害時のエネルギー供給施設
としての活用する取組等を支援するため、取組を検討する地方公共団体に対し、下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ（国土交通省及び関係省庁職員、知見を有する地方公共団体職員等）からの助言やディスカッションを実施します。
①下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業
下水処理場における地域バイオマスの受入等について、下水道エ
ネルギー拠点化コンシェルジュによる助言等の実施。
＜事業のイメージ＞
採択

事前ヒアリング等による現況、基礎情報等の整理検討状況（意識・意欲、地域のニーズ）や地域バイオマスの状況、事業採算性の見込みを検討するうえで必要な情報の把握②下水道資源利用ナビ 個別相談
下水処理場における地域バイオマス受入に関する、国土交通
省及び関係省庁等への各種質問・相談を対象に、下記の相談窓口を設置。（地方公共団体が実施主体となる法令手続
き等に関する質問は除く）★下水道資源利用ナビ

http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukoku
do_sewerage_tk_000458.html⇒ 地域の状況を踏まえ、実施時期や実施方法等を調整（参考）地域バイオマスとは地域における課題整理（初回会議）
地域バイオマス集約の取組の検討状況や地域の基本情報を踏まえつつ、取組に当たっての実現可能性や課題等を整理
対象団体内部での検討

課題の解決方策の検討（第2回会議）
1回目の事業において整理した課題に対する解決方策や事業採算性の見込み等について検討・整理

具体的な取組へ

生ゴミ、刈草、家畜排せつ物、食品系廃棄物、し尿・浄化槽汚泥、農業集落排水汚泥等の地域で発生するバイオマスのうち、下水汚泥を除いたもの

下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業 R５採択箇所

兵庫県 南あわじ市
富山県 魚津市
大阪府 大阪市

14下水道脱炭素化推進事業（個別補助事業、R4年度創設）
下水道分野における脱炭素化を集中的に支援するための個別補助制度を、令和４年度に創設
背景
汚泥消化・バイオガス発電

固形燃料化

創エネ事業

バイオマス資源としての下水汚泥の有効活用による創エネの取組推進による、カーボン
ニュートラルに対する更なる貢献への期待
グリーン社会の実現に向けて、下水道インフラの電力使用量や温室効果ガス排出量削減の更なる推進が必要

汚泥消化タンク

概要-

事業期間：５年以内-

総事業費：５億円以上

バイオガス発電令和4年度採用（計6事業）○松ヶ島終末処理場下水汚泥固形燃料化事業（千葉県市原市）○東京都流域清瀬水再生センター汚泥処理施設脱炭素化推進事業（東京都)○町田市鶴見川クリーンセンター汚泥焼却設備脱炭素化推進事業（東京都町田市）○入江崎総合スラッジセンター汚泥処理施設脱炭素化推進事業（神奈川県川崎市）○矢作川浄化センター汚泥焼却施設脱炭素化推進事業（愛知県）○湖南中部浄化センター下水汚泥燃料化事業（滋賀県）

一酸化二窒素対策

汚泥焼却の高度化
換算CO2排出量(kg-CO2/t）

温室効果ガス削減に資する先進的な創エネ事
業・一酸化二窒素（N2O)対策事業を集中的に支援するための「下水道脱炭素化推進事業」を創設し、下水道事業の脱炭素化を加速

高温焼却システム

N2O排出量
約60～80%削減

200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

既存設備

高温焼却

N2O排出量削減イメージ15

交付金の重点配分・交付要件等について
下水道事業における重点配分項目（抜粋）【社会資本整備総合交付金】 ） ②PPP/PFI、下水汚泥のエネルギー・肥料利用、広域化・共同化の取組を推進す るため追加的に必要となる下水道事業【防災・安全交付金】③温室効果ガス削減効果の高い脱炭素化事業
・従来より 20%以上の消費電力量もしくは温室効果ガス排出量を削減できる機能向上改築
・ 「カーボンニュートラル地域モデル処理場計画」に位置付けられた事業「社会資本整備総合交付金等の交付にあたって要件等の運用について（R5.4.3）」における内容（抜粋）（３） 汚泥有効利用施設の新設にあたっての PPP/PFI 手法の導入原則化
人口２０万人以上の地方公共団体において、汚泥有効利用施設（消化ガス発電施設、固形燃料化施設、肥 料化施設等）の新設事業（工事契約１件あたりの概算事業費が１０億円以上と見込まれるものに限る。）を実施する際、PPP/PFI 手法（コンセッション、
PFI、DBO、DB 等）の導入を原則化。
（７） 下水道施設における新設・増設・改築にあたっての新技術導入検討要件化
すべての地方公共団体において、下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）
における実証技術の 導入が可能な施設の新設・増設・改築（原則として概算事業費 3億円以上）を行うにあたっては、予め実証技術 の導入に係る検討を行うことを交付要件化。

16

下水道施設の改築について
下水道施設の改築について（令和4.4.1 国水下事第67 号下水道事業課長通知） 抜粋
標記について、下記のとおり取り扱うこととしたので通知する。
なお、各都道府県におかれては、貴管内の市町村（政令指定都市を除く。）に対しても、周知徹底方お願いする。
１ 改築に際して交付対象となる施設は、事業計画等に基づき適正な維持管理が行われてきたことを前提として、別表に定める「小分類」施設以上の規模に係る改築であり、かつ、当該施設が同表に定める年数を経過していることとする。
２ ただし、次に掲げる場合については上記によらず交付対象とする。
⑴ 「小分類」施設未満の規模に係る改築であり、適正な維持管理が行われてきたことを前提として、下水道ストックマネジメント支援制度に基づく「下水道ストックマネジメント計画」に位置づけられた長寿命化対策⑵ 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」（昭和30 年政令第255 号）第14 条の規定に基づき国土交通大臣が定める処分制限期間を経過した施設であって、特殊な環境条件により機能維持が困難となった場合等
下水道施設の改築に係る運用について（令和4.4.1 国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課
事業マネジメント推進室課長補佐、下水道事業課課長補佐（事務）事務連絡） 抜粋
標記について、下記のとおり取り扱うこととしたので通知する。
③ 省エネ機器の導入等により維持管理費の軽減が見込まれるなど、ライフサイクルコストの観点から改築することが経済的である場合④ 高温焼却の新たな導入等により下水汚泥の焼却に伴い発生する一酸化二窒素（Ｎ₂Ｏ）排出量を削減する場合⑤ 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10 年法律第117 号）に規定する「地方公共団体実行計画」に位置づけられ、当該計画の目標達成のために施設機能を向上させる必要がある場合

17

【地方財政措置】下水道事業における脱炭素化の推進（令和5年度）

総務省作成資料より○ GX実現に向けた基本方針（令和４年12月22日ＧＸ実行会議決定）において、地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされるなど、地方団体の役割が拡大したことを踏まえ、再生可能エネルギーの導入、汚泥の活用や高温焼却によるN ２ Oの削減の取組に対して地方財政措置を講じ、下水道事業における脱炭素化を推進。
対象事業○ 再生可能エネルギーの導入（バイオガス発電、下水汚泥固形燃料化、下水熱の活用）○ 汚泥の活用や高温焼却（肥料化施設、リン回収施設の導入、高温焼却施設の導入）
事業期間○ 令和５年度～令和７年度
バイオガス発電事業（鹿沼市）

リン回収施設（神戸市）

地方財政措置○ 地方負担額の１／２に、「下水道事業債（脱炭素化推進事業）」を充当し、50％を交付税措置（通常の事業：16～44％）
脱炭素化推進事業

通 常

下水道事業債

元利償還金の 16～44％ を普通交付税措置

１/２

１/２

下水道事業債

下水道事業債(脱炭素化推進事業)【16～44％を普通交付税措置】【50％を普通交付税措置】

元利償還金の 33～47％ を普通交付税措置= (16～44％)×1/2 + 50％×1/2

18

３． B-DASH等 技術開発制度について19

【技術開発】新技術導入による下水道資源の利活用○下水道における革新的な技術について、国が主体となって、地方公共団体のフィールドに実規模レベルの施設を設置して技術的な検証を行い、ガイドラインを作成・公表し、全国展開を図るため、平成23年度より下水道
革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）を実施しているところ。
○R４年4月までに54の技術（実規模実証）を採択、38のガイドラインを策定し、全国への普及を促進。
超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネジメントシステム
超高効率固液分離、高温消化、スマート発電システム等を組合わせ、高効率に下水汚泥のエネルギー利用をするためのシステム技術

超高効率固液分離槽

高温消化槽

スマート発電システム【導入実績】 秋田県、大船渡市、小松市 等
管路内設置型熱回収技術を用いた下水熱利用
管更生と熱交換器設置を同時施工して、未処理下水から熱回収し、回収熱をヒートポンプを介して建造物の空調（暖房・冷房）や給湯に利用する技術

管更生+熱交換器【導入実績】 仙台市、新潟市、大津市 等

ヒートポンプ20

国土交通省による下水道技術開発支援○下水道における技術開発は、研究段階から実規模施設を用いた水平展開までの段階的な支援を実施

21

下水道技術開発支援制度（一覧）22令和５年度実施 下水道応用研究について
採択
① R5～

研究名
紫外光を用いたN2O,CH4の分解技術による水処理からの温室効果ガス排出抑制② R5～

実下水処理過程からの亜酸化窒素(N2O)発生抑制のための運転管理手法の確立③ R5～

スラグによるリン回収技術開発④ R5～

昆虫を利用した下水汚泥の飼料化と肥料化の研究⑤ R5～

管路における光学的水面下調査技術の開発⑥ R4～

水素および廃棄バイオプラスチック分解物の消化槽への添加によるバイオメタン増量技術⑦ R4～

下水資源を使った藻類バイオ原油生産と副産物の資源化に関する重点要素技術開発⑧ R4～

下水処理水の水田灌漑利用による温室効果ガス排出削減効果の定量化技術の開発
N2Oを分解① 紫外光を用いたN2O,CH4の分解技術による水処理からの温室効果ガス排出抑制④ 昆虫を利用した下水汚泥の飼料化と肥料化の研究

23令和５年度 下水道革新的技術実証事業実施一覧

24

４．官民連携の推進について

25

下水道分野におけるPPP/PFI（官民連携）の推進○ 下水道事業を巡る厳しい経営状況や執行体制の脆弱化の中で持続可能な事業運営を図るため、民間企業のノウハウや特長を生かしたPPP/PFI 手法の導入を推進。
○ PPP/PFI推進アクションプラン（令和５年改定版）に基づき、令和８年度までに６件のコンセッション方式の具体化、令和13年度までに100件のウォーターPPP（別紙参照）の具体化を目標として、取り組んでいるところ。
下水道事業におけるPPP/PFIの実施状況

PPP/PFIに関する国土交通省の取組

管路施設や下水処理施設の管理については９割以上が民間委託を導入済み
包括的民間委託は処理施設で552施設、管路で49契約導入されており、
近年増加中（R４.４時点）
コンセッション方式

各種ガイドライン等の整備- これまでに4件が導入済み- 浜松市（H30.４～）・須崎市（R２.４～）・宮城県（R４.４～）・三浦市（R５.４～）

ウォーターPPP導入に前向きな団体への財政的支援

PFI（従来型）は12契約、DBO方式は33契約導入済み（R４.４時点）

下水道事業におけるコンセッション導入の例
三浦市（令和５年４月事業開始）

対象事業：
処理場、汚水ポンプ場の維持管理、改築
管路施設の維持管理、改築、増築
経営、各種計画支援
事業期間：20年間
VFM：約4.1%（優先交渉権者提案時）
運営権対価：1,000万円○運営権者（SPC）：
三浦下水道コンセッション（株）○SPC構成企業：
前田建設工業（株）【代表企業】、
東芝インフラシステムズ（株）、（株）クボタ、日本水工設計（株）、（株）ウォーターエージェンシー

令和４年３月に「下水道事業における公共施設等運営事業の実施に関するガイドライン」を改正
令和５年３月に「下水道事業におけるPPP/PFI手法選択のためのガイドライン」を改正
案件形成やスキームの検討・調査等を支援

首長等へのトップセールス
自治体や民間とのPPP/PFI検討会の開催
令和５年度からウォーターPPP分科会を設置予定

社会資本整備総合交付金の要件化・インセンティブ
令和５年度から、下水道の整備等に係る国費支援に関して、PPP/PFIの導入に関する民間提案を求め適切な提案を採用することを要件化
令和５年度から、コンセッション方式内での改築等整備費
用に対し、国費支援の重点配分を実施
令和５年度中に、上下水道一体でのウォーターPPPに対し、国費支援に関するインセンティブを設定することについて検討し、結論を得る
令和９年度以降に、汚水管の改築に係る国費支援に関して、ウォーターPPP導入を決定済みであることを要件化

26

ウォーターＰＰＰの概要

参考○ 水道、工業用水道、下水道について、ＰＰＰ/ＰＦＩ推進アクションプラン期間の10年間（R4～R13）において、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）を公共施設等運営事業と併せて「ウォーターＰＰＰ」として導入拡大を図る。
［管理・更新一体マネジメント方式の要件］①長期契約（原則10年）、 ②性能発注、 ③維持管理と更新の一体マネジメント、 ④プロフィットシェア○ 国による支援に際し、管路を含めることを前提としつつ、民間企業の参画意向等を踏まえ、対象施設を決定する。
○地方公共団体等のニーズに応じて、水道、工業用水道、下水道のバンドリングが可能である。なお、農業・漁業集落排水施設、浄化槽、農業水利施設を含めることも可能である。
○関係府省連携し、各分野における管理・更新一体マネジメント方式が円滑に運用されるよう、モデル事業形成支援を通じた詳細スキーム検討やガイドライン、ひな形策定等の環境整備を進める。

ウォーターPPP
公共施設等運営事業（コンセッション）［レベル４］

管理・更新一体マネジメント方式［レベル３．５］

新設

複数年度・複数業務による民間委託［レベル１～３］

長期契約（10～20年）

長期契約（原則10年） *1

短期契約（3～5年程度）

性能発注

性能発注*2仕様発注・性能発注

維持管理

維持管理

維持管理

修繕

修繕

修繕

【更新実施型の場合】
更新工事
更新工事

運営権（抵当権設定）
利用料金直接収受
上・工・下一体：1件（宮城県R4）
下水道：３件（浜松市H30、須崎市R2、三浦市R５）
工業用水道：２件（熊本県R3、大阪市R４）【更新支援型の場合】
更新計画案やｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（CM）*1管理・更新一体マネジメント方式（原則10年）の後、公共施設等運営事業に移行することとする。
*2民間事業者の対象業務の執行方法は、民間事業者が自ら決定し、業務執行に対する責任を負うという本来の「性能発注」を徹底。
管路については、移行措置として、仕様発注から開始し、詳細調査や更新等を実施した箇所から段階的に性能発注に移行していくことも可能。

水道：1,400施設
下水道：552施設
工業用水道：19件

27

28
28

５． 令和６年度予算概算要求について

29

上下水道一体の取組の推進

30

下水汚泥資源の肥料利用の推進

31上下水道科学研究費補助金制度について
制度概要
国や地域の諸課題（地球温暖化、人口減少、災害対策等）に対し、上下水道一体での解決に資するための科学研究費を支援
テーマを国土交通省が示し、そのテーマに対し大学や民間企業等の先駆的な科学研究提案を公募し、優れた科学研究を採択・助成する競争的資金制度
令和６年度の水道整備・管理行政の移管に伴い、これまで厚生労働科学研究費であった水道関係予算の一部が国交省に移管されることを受け、上下水道の科学研究費支援制度として創設するもの
令和６年度の募集テーマ（イメージ)

上下水道科学研究費の創設イメージ
上下水道の施設や運営が類似していることから、以下の特色を有する上下水道科学研究費制度を創設することで、成果の相乗効果を期待- 上下水道の共通・連携課題も考慮した研究テーマに対して相互の知見を活用する仕組み

厚労科研費で実施中の研究について引き続き継続するともに、上下一体での基礎研究推進の観点からも以下の研究テーマ（案）を新たに設定- 上下水道資源の循環に関する研究- 衛生工学等の有識者で構成される委員会による適切な評価の実施厚生労働科学研究費（水道関係）

R５

R６（環境省移管分）

国交省
移管分

上下水道共通課
題に対する研究【国交省】上下水道科研費（要求）32令和６年度 B-DASH新規実証事業

33

R6環境省概算要求

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち、（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（国土交通省、経済産業省連携事業）

水インフラ（上下水道・ダム等）における脱炭素化に資する再エネ設備、高効率設備等の導入を支援します。
• 上下水道施設（工業用水道施設、集落排水施設を含む） 、ダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を促進し、業務その他部門のCO2削減目標達成に貢献する。
1. 事業目的• また、民間事業者等により再エネポテンシャルを活かした電力の地産地消を行う取組や、水インフラへの一層の再エ
ネ導入に向けた新たな設備の設置方法に関する技術実証を推進する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ①水インフラのCO2削減設備導入支援事業（補助率: 1/2、1/3）
水インフラにおけるCO2削減のため、一定規模以上の再エネ設備の導入、高効率設備やインバータなど省CO2型設備の導入に対して支援を行う。
②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業（補助率: 1/2）
水インフラで自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する場合に、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に対して支援を行う。
③水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業（委託）水インフラへの再エネの最大限の導入に向けて、上下水道施設の水路上部など、従来型の太陽光発電設備の設置が困難な空間ポテンシャルに対して、新たな再エネ設備の設置方法について技術実証を行う。また、実証技術に関して運用面や維持管理面などの評価を行い、その導入スキームを含む普及促進に向けた方策の検討を行う。

3. 事業スキーム■事業形態①②間接補助事業 ③委託事業■補助対象

地方公共団体、民間事業者、団体等■実施期間

令和６年度～令和10年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室①水インフラのCO2削減設備導入支援事業のイメージ

小水力発電設備

太陽光発電設備

高効率設備②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業のイメージ

電力供給

発電に未利用の放流水等が存在

民間事業者が発電設備を設置

周辺地域・企業③水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業
上下水道施設の水路上部などで太陽光発電が実施
可能な技術などの実証を実施

電話：0570-028-341

34参考 肥料利用の拡大について

35

下水汚泥資源の肥料利用拡大「食料安全保障」「資源循環型社会構築」の観点から、国内資源である下水汚泥の肥料化を推進
肥料原料は大半を輸入に依存（りん安の約76%は中国から輸入）しており、 2021年以降、輸入価格は、原油・天然ガスの価格の上昇等に伴い、不安定な状況。

2030年までに堆肥・下水汚泥資源の利用割合を倍増し、肥料の使用量（リンベース）に占める国内資源の利用割合を40%へ※
リンベースの肥料使用量

ー 窒素
ー りん安
ー 塩化加里

現状
輸入
（化学）
肥料原料

2030年
施肥
効率化

堆肥・下水汚泥資源の使用量を倍増
国内資源
（25%）

下水汚泥はリン等を豊富に含有しており、肥料としての活用は資源循環型社会の構築にも貢献。
【コンポスト】【リン回収】

汚泥の肥料利用による効果（事例）
肥料購入にかかる経費削減
汚泥肥料施肥により収量・品質の向上
地域の資源循環に貢献

国内資源
(40%)

（国土交通省）「発生汚泥等の処理に当たっては、肥料としての利用を最優先し、最大限の利用を行うこと」を基本方針として明確化
コンポスト設備、下水汚泥及び焼却灰からリンを回収する施設整備
や、汚泥の重金属や肥料成分の分析、肥料の流通確保に向けた案
件形成支援を実施
リン回収のコスト縮減や品質向上に向けた技術開発を推進 等（農林水産省）肥料成分の最低保証値を定め、他の化学肥料等との混合を可能とす
る新たな規格の創設
肥料原料の供給者、肥料の製造事業者、肥料の利用者が参加する
全国推進協議会を設立 等※令和4年12月27日 食料安全保障強化政策大綱決定

下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会○ 第1回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部における総理発言等を踏まえ、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けて、農林水産省、国土交通省の他、関係機関が連携して推進策を検討するため、「下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会」を設立○ 月１回程度開催し、論点整理。
スケジュール

構成員

令和４年10月17日
第1回検討会・下水汚泥資源の肥料利用の現状
・下水汚泥資源の肥料利用の事例紹介

令和４年11月28日
第2回検討会・両省の経済対策における取組等
・肥料利用の拡大に向けて必要な取組

令和４年12月23日
第3回検討会・下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けた関係者の役割と具体的な取組【学識経験者】
芋生 憲司
加藤 裕之

東京大学大学院農学生命科学研究科教授（座長）東京大学大学院工学系研究科特任准教授（副座長）

【自治体】
斎藤 貴視
山口 幸久
寺岡 宏
江口 和宏

北海道 岩見沢市 農政部農業基盤整備課 課長
山形県 鶴岡市 上下水道部下水道課 課長
兵庫県 神戸市 建設局 下水道部計画課 課長
佐賀県 佐賀市 上下水道局 下水道施設課 課長【関係団体】
生部 誠治
日比 健
成田 義貞
小林 新
波川 鎭男
今野 康治
江原 佳男
藤本 裕之
白崎 亮

一般社団法人 全国農業協同組合中央会 農政部 部長
全国農業協同組合連合会 耕種資材部 部長
日本肥料アンモニア協会 理事事務局長
朝日アグリア株式会社 開発部 部長
全国複合肥料工業会 理事事務局長
日東エフシー株式会社 研究開発部 部長
公益社団法人 日本下水道協会 技術部 部長
公益財団法人 日本下水道新技術機構 資源循環研究部 部長
地方共同法人 日本下水道事業団 事業統括部 部長【農林水産省】
岩間 浩

第2回検討会（11月28日）

大臣官房審議官（技術・環境）他【国土交通省】
松原 誠

水管理・国土保全局下水道部 部長

他

37下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた関係者の役割と取組の方向性
取組の方向性肥料の国産化と安定的な供給、資源循環型社会の構築を目指し、農林水産省、国土交通省、農業分野、下水道分野が連携し、安全性・品質を確保しつつ、消費者も含めた理解促進を図りながら、各関係者が主体的に、下水汚泥資源の肥料利用の大幅な拡大に向けて総力をあげて取り組む。

目標

2030年までに堆肥・下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量（リンベース）に占める国内資源の利用割合を40％へ（令和4年12月27日 食料安全保障強化政策大綱決定）

自治体（下水道事業者（下水道部局））〇安全安心かつ肥料製造業者や農業者のニーズに応じた品質の肥料原料の供給に取り組む。
下水汚泥資源を活用した肥料利用の検討・生産体制の確保
適切な重金属モニタリング、成分分
析による安全・安心な汚泥資源の供
給定期的な検査状況等の情報公開など下水汚泥資源の透明性の向上
自治体の農政部局との連携
自治体（農政部局）〇地域特性に応じて、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に取り組む。
農業者・ JA等との連携による、地域や下水道の特性、肥料需要に応じた取組の推進
自治体の下水道部局との連携

消費者の理解促進
国〇関係者の取組支援、ネットワーク化等により下水汚泥資源を活用した肥料の需要・供給拡
大に取り組む。
農業者や肥料製造業者が安心して活用できる下水汚泥資源の供給の促進
下水汚泥資源を活用した肥料に対する農業者・消費者への理解促進・PR手法の工夫
下水道事業者、肥料製造業者、農業者のマッチングによる流通経路の確保
試験栽培、栽培指導等による営農技術の確立と普及促進肥料成分を保証可能な新たな公定規格の設定
リン回収の採算性向上や生産量の確保に向けた技術開発

農業者・JA等〇地域特性に応じて、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に取り組む。
自治体等との連携による、地域や下水道の特性、肥料需要に応じた取組の推進

肥料製造業者（メーカー）〇安全性・品質が確保された下水汚泥資源を原料として、農業者のニーズに応じた肥料の製造に取り組む。
農業者が使いやすい肥料の実用化
肥料製造設備の整備

38

肥料利用を促進するための大規模案件形成（R4補正）
下水汚泥の肥料利用量の拡大や新たに汚泥の肥料利用を検討する下水道管理者に対して、（１）汚泥の重金属や肥料成分の分析、（２）肥料の流通確保に向けた案件形成を支援。
令和5年3月に公募を実施し、（１）の支援対象として60処理場、（２）の支援対象として20団体を選定（令和5年4月17日公表）。
事例の横展開に向け、本事業を通じて得られた事例や知見については、事業実施予定後に公表を予定。
（１）重金属・肥料成分の分析支援＜案件形成のイメージ＞

分析対象
脱水汚泥、焼却灰等
分析項目
重金属：カドミウム、鉛、 クロム、 砒素、水銀、 ニッケル
肥料成分等：窒素全量、りん酸全量、加里全量 等
分析回数
年４回（季節変動を考慮した分析を実施）（２）案件形成支援
支援内容
支援対象となる下水道管理者が持つ課題とニーズに応じ、協議の上、農林水産省とも連携しながら、必要な調査や会議等の開催を支援。

39

（１）重金属・肥料成分の分析支援

40

（２）案件形成支援41

汚泥処理プロセスからのリン回収に関する実証事業（R4補正B-DASH）※ B-DASHプロジェクト：下水道革新的技術実証事業 Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project

地方公共団体の下水道施設において、国が主体となって、リン回収に関する実規模レベルの施設を設置。
公募により以下の３自治体における事業を採択し、リン回収のコスト縮減や品質向上に向けた技術開発を推進（令和5年2月28日採択）。
①神戸市
MAP（リン酸マグネシウムアンモニウム）法により消化汚泥からリンを回収。
従来技術よりもリン回収効率が高く、リンの資源循環への寄与率が高い技術の開発を目指す。

②横浜市

③東京都

MAP法により脱水ろ液から効率的にリンを回収。

脱水分離液からリン酸態リンを新たな方法により回収。

JA横浜等とも連携し、回収リンを配合した肥料開発、肥料生産・流通の仕組みづくりを実施。

下水の処理過程で得られたリンの農業用肥料への有効利用を検討。

こうべSDGs肥料
市内でのPRイベント

添加

リン回収資材(ケイ酸カルシウム系)

脱水分離液

リン回収物
※神戸市公式note「何がすごいの？下水からつくった「こうべSDGs肥料」」より※横浜市 市長定例記者会見（2023年３月23日）資料より※東京都 報道発表（2023年02月28日

下水道局）資料より

42

社会資本整備総合交付金 重点配分項目の見直し（R５年度～）
コンポスト設備、下水汚泥及び焼却灰からリンを回収する設備については、社会資本整備総合交付金により支援。
令和5年度より、下水汚泥の肥料利用を推進するために追加的に必要となる下水道事業について、重点配分項目に追加。
農林水産省とも連携し、下水汚泥の肥料利用に係る支援制度等の一覧を両省のHPにて公表（令和5年4月公表）。
重点配分項目の見直し（R5年度～）

コンポスト化施設

追加的に必要となる経費（かかり増し経費）の具体の該当項目（社会資本整備総合交付金）
PPP／PFI、下水汚泥のエネルギー・肥料利用、広域化・共同化の取組を推進するため追加的に必要となる下水道事業

汚泥コンポスト

リン回収施設（消化汚泥）

下水汚泥資源の肥料利用
汚泥の肥料利用施設

汚泥を発酵もしくは乾燥させることで肥料に利用するシステム

リン回収施設

汚泥処理過程からリンを抽出し、肥料に利用するシステム

回収リン

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農林水産省作成資料より

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今後進めていく施策
農林水産省とも連携し、下水道分野、農業分野の関係者における連携や、消費者も含めた理解促
進を図りながら、下水汚泥資源を活用した肥料の需要・供給拡大に向けた取組を推進。
検討促進
下水汚泥の肥料利用に関する検討・実施状況の把握
肥料利用の具体的な検討手順、優良事例、関連技術等をまとめたマニュアルの策定。
下水道管理者における重金属・肥料成分の分析等、計画検討に対する財政支援。
下水道部局や農政部局等、地域内関係者における連携体制の強化に向け、農林水産省と連携したキャラバ
ンの実施。

施設整備

流通経路の確保

交付金、補助金等を活用した施設整備への支援。
民間企業等の有するノウハウ、施設の活用推進に向けた連携強化。

汚水処理事業者・肥料製造業者・農業者など
関係事業者間のマッチング等の具体案件形
成支援の実施。

技術開発

理解促進

下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロ
ジェクト）等を通じ、肥料化のコスト縮減や生産量の確保に向けた技術開発の推進。

汚泥由来肥料等のイメージ改善や理解促進に向け、シンポジウムの開催やSNS、広報誌等、様々な媒体を通じた情報発信。
汚泥由来肥料等の透明性向上に向けた適格なモニタリングの実施促進と結果の公表。

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