むつ市定員適正化計画

令和４年１月

むつ市総務部総務課

- 1 -

目

１．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(１)

計画策定の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３(２)

目的及び計画年次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．これまでの定員管理の状況(１)

職員数の推移(２)

類似団体職員数の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．定員適正化計画の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

目標とする職員数

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(２)

定員適正化の推進方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３
５・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(１)

４．資料

・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７

７
９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

定員管理計画に基づく部門別職員数- 2 -１．はじめに(１)

計画策定の基本方針

日本全体が人口減少を迎える中で、当市においても少子高齢化の加速によって生産年齢人口の減少と老齢人口の増加が予測され、これに伴い税収の減少や、社会保障費の増大など、当市の行財政運営にも影響を及ぼすものと予想されており、これらが市民ニーズの多様化・複雑化に拍車をかける要因にもなっています。
市民ニーズに迅速かつ的確に対応し、市民サービスを向上させることが求められており、これに応えるためには、職員一人ひとりの資質の向上を図ることは勿論、行政改革による事務の見直しにより、効率的な行政経営が不可欠となっています。
さらに、職員を取り巻く環境にも変化があり、再任用制度の円滑な運用とともに、定年制の延長という新たな課題への対応、更に長時間労働の是正及び多様な働き方の実現といった「働き方改革」にも取り組んでいく必要があります。

(２)

目的及び計画年次多様化する市民のニーズに的確に対応するとともに、持続的、効率的な行政経営体制を構築し、行財政の健全な運営に資することを目的とします。
計画年次は、令和４年度から令和８年度までの５カ年とします。

２．これまでの定員管理の状況(１)

職員数の推移これまで組織の改編や従前からの退職者一部不補充を基本とした職員適正化に積極的に取り組んだ結果、平成２８年４月から令和３年３月までの５カ年で職員数を５０２人まで減少させるという目標に対し、令和３年度当初は４８１人となり、目標よりも２１人の減となりました。

- 3 -職員数の推移（表１）（単位：人）

職員数

対前年増減数

H28H29H30

H31R2

R3

H29H30H31

一般行政405381387387387387▲246000▲18部385384390384377385▲16▲6▲780675555555554▲12000▲1▲13575346474845▲4▲711▲3▲12普通会計部
門計472436442442442441▲36600▲1▲31442437436431425430▲5▲1▲5▲65▲12公営企業
等 会 計部門696161616161▲80000▲8615754545351▲4▲30▲1▲2▲10541497503503503502▲44600▲1▲39503494490485478481▲9▲4▲5▲73▲22門

R2R3

累計

教育部門

合計
※各部門の上段の数字は計画上の職員数、下段は実職員数。
※実職員数は各年度の地方公務員定員管理調査の職員数。
※教育長、国、県等への派遣職員を含む。下北医療センター派遣職員を除く。

職員数の推移505500503495494490

490

485

485

480475478481

470465
H28H29H30H31※各年４月１日現在の人数- 4 -R2R3年齢別分布
05853484338332823183123074468814910109109121213131399 10951313141415151617151718192215 16101520252530※全職員数：４８１人※年齢は令和３年４月１日現在の年齢(２)

類似団体職員数の状況

類似団体とは、全国の一般市に分類された市を人口と産業構造に応じて分類したものです。その分類された類型に属する人口と職員数を用いて、人口１万人当たりの職員数を算出したものを類似団体別職員数と言います。ただし、各自治体の組織構造や実施している事業にばらつきがある公営企業等会計部門は除外し、普通会計部門の職員数を対象としています。
令和２年度における類似団体全体（単純値）との比較では、普通会計ベースにおいては、類似団体全体の算出された職員数が３６０人であり、当市の職員数は４２５人で６５人多く、超過率は１５．３％となっています。
ただし、類似団体平均には、消防職員３４人が含まれているため、類似団体平均から消防職員３４人を除いた職員数３２６人と比較すると、９９人多く、超過率は２３．３％となります。
また、そのうち一般行政部門の類似団体全体の職員数は２８３人であり、当市の職員数は３７７人で９４人多く、超過率は２４．９％となっています。
一方、人口１万人当たりの職員数を比較すると、普通会計ベースにおいては、類似団体全体では６３．４人であり、当市の職員数は７４．８人で１１．４人多くなっています。そのうち一般行政部門の類似団体全体の職員数は４９．８人であり、当市の職員数は６６．４人で１６．６人多くなっています。
県内で行政規模がほぼ同じである十和田市や五所川原市と比較しても多い結果となっています。

- 5 -このように、当市は普通会計ベースでは類似団体平均に近い職員数となっているものの、一般行政部門への職員配置が多いことがわかります。
また、単純値（類似団体の人口１万人当たり職員数の平均）を用いて算出した
職員数との比較では、普通会計部門全体で９９人多く、一般会計部門の分類別では９４人多くなっており、総務・企画で５５人、次いで衛生の１３人の順で多い結果となっています。
超過率では、商工が６０．０％で一番高く、次いで農林水産の５０．０％となっています。
類似団体職員数との比較（表２）R2.4.1

単純値による比較

職員数

類似団体平均A (人)一般行政３７７

普通会計

４２５

B(人)

超過人数
C(A-B)

超過率
C/A(%)

２８３

９４２４．９３６０

６５１５．３(３２６)(９９)(２３．３)※令和３年地方公共団体定員管理調査個別団体表より※普通会計の()内は、消防職員を除いた職員数

人口１万人当たりの職員数比較（表３）区
む分
つ人

口（単位：人）

一般行政

普通会計

職員１人当たり人口

市

５６，７９０

６６．３８

７４．８４

１３４

十 和 田 市６１，０６７

４８．１４

５６．８２

１７６

五所川原市

５３，９６５

６２．４５

７２．８２

１３７

類似団体平均７０，８６６

４９．７８

６３．４２

１５８

※職員１人当たり人口は、普通会計で計算※人口は令和２年１月１日現在- 6 -単純値による分類別職員数（表４）部

R2.4.1現在

門分

類

職員

議会

６

一 総務・企画

単純値により算出した職員数との比較

数 単純値×住基人口／10,000

超過人数

超過率(%)

４２３３．３

１３９８４５５３９．６

税

務

３２２３９２８．１

労働０１▲１０．０

農林水産

２０１０１０５０．０

商工２０８１２６０．０

土木

３５３４１２．９

民生

８１８８▲７▲８．６

衛生

４４３１１３２９．５

一般行政計

３７７２８３９４２４．９育４８４３５１０．４

普通会計計

４２５３２６

９９２３．３般行
政教※国、県等への派遣職員は含まれる。
※住基人口：56,790人（令和2年1月1日現在）

３．定員適正化計画の目標(１)

目標とする職員数

類似団体は事業内容、気象条件、行政面積等、それぞれ地域による特色がある
ため、一律に比較することはできませんが、当市の今後の職員数の適正化を図る上で参考となる指標となるものと考えています。
令和２年４月１日現在における職員数を基準としていますが、類似団体職員数との比較結果からみて、約２３．３％の削減が必要という結果になります。
前回の計画では、類似団体職員数、時間外勤務時間数や分庁舎機能の維持などを勘案しつつ、行政サービスの急激な低下や職員負担の増加を招かない目安として、令和３年４月１日現在の職員数を５０２人と定めましたが、実際には２１人少ない４８１人となりました。
職員数の目標は達成したものの、職員の時間外勤務が増加傾向にある中で、令和３年度は新型コロナウイルス感染症や災害への対応により、職員の負担は益々増大しており、健康への影響やモチベーションの低下が懸念される状況にあります。
このような当市の現状を勘案しつつ、安定した行政運営を図り、職員の健康に配慮し、ワーク・ライフ・バランスを充実させるためにも、年齢構成バランスの改善を考慮した一定量の採用を行い、当面は現在の水準を保つことが妥当なものと判断されます。

- 7 -以上のことから、計画年次の令和４年度から令和８年度の５カ年での目標とす
る職員数は、４９６人としますが、令和５年度から実施される定年の段階的な引き上げと行政運営のスリム化や財政の健全化を推進する上で、職員削減は避けて通れませんので、将来的には、組織の統合・再編など、精査・検討しながら職員削減に努めていくこととします。

職員１人当たりの時間外勤務時間数
160
140
120

122118.7

Ｈ２９Ｈ３０115.3

100143.4

149

Ｒ１Ｒ２80
60
40
200
Ｈ２８

実務研修の現状（表５）（単位：人）

研修・派遣先

H28

H29

H30

H31

R2

R3

国土交通省

１

１

１１１１

国土交通省東北運輸局

１１

文部科学省

１１１１

経済産業省資源エネルギー庁

１１

１

１１１

経済産業省東北経済産業局

１１１

内閣府地方創生推進事務局
青森県総務部市町村課

１１１

青森県後期高齢者医療広域連合

１１１１１１

公益社団法人青森県観光連盟

１

国立大学法人弘前大学食料科学研究所

１１１１１６７５

国立大学法人弘前大学社会連携部

１１１

特定非営利法人日本ジオパークネットワーク

株式会社みちのく銀行

１１１

株式会社青森銀行

１※青森県との人事交流

１１８ １０９計※派遣職員は、職員数に含まれている。
- 8 -目標職員数（表６）（単位：人）

令 和
3年度

令 和
4年度

令 和
5年度

令 和
6年度

令 和
7年度

令 和
8年度

３８５３９１

３９５４０３

３９７４０５

門

４５

４１

４０

４０

４０４０

普 通会 計部 門計

４３０

４３２

４３５４４３４３７４４５等

５１

５１５１５１５１５１

各年4月1日職員数

４８１

４８３

４８６

４９４

４８８４９６

前年度退職者数

１２１３７０１４０

当年度採用予定者数

１９１５１０８８８

一 般 行 政 部 門
教公育営

部

企業

※職員数は、地方公務員定員管理調査ベース。
※教育長、国、県等への派遣職員を含む。下北医療センター派遣職員を除く。

(２)

定員適正化の推進方法①

組織・機構の見直し
本庁舎、川内庁舎、大畑庁舎及び脇野沢庁舎の役割を明確にし、連携を一層強化するとともに、柔軟な組織・機構の改編を行いながら効率の良い人員配置を図ります。

②

事務・事業の効率化
優先順位を明確にした事務事業の重点化と効率化を図るとともに、積極的な民間活用を図るため、指定管理制度などのアウトソーシング導入を推進します。
また、今後増加が見込まれる定型業務や単純作業においては、ＡＩ（Artifical Infomation:人工知能）やＲＰＡ(Robotic Process Automation:ソフトウェ
ア型のロボットによる自動化)等を導入し、自動化・省力化を推進します。

③

市民協働・参画の推進
各種事業の実施に当たっては、市民との協働・参画を推進し、事務事業の重点化を図り、職員への直接的な負担の軽減を図ります。

④

人材育成の充実・強化
多様化する市民ニーズに的確に対応するため、職員一人ひとりの職務能力を高め、意識改革を推進し、適材適所の人員配置に努めます。
また、市外に在住して働いてＵＩＪターンを考えている管理職経験のある人や、今までの社会人経験で培われた能力や専門知識・経験を活かし、採用後に即戦力として活躍できる人を採用することにより、市役所内部では養成が困難な専門分野の知識や職務経験を持つ人材を採用し、即戦力としてはもとより、人材育成や職場の活性化を図ります。

- 9 -さらに、職員評価制度、部・課内会議及び朝礼の定期化、メンター制度、職員提案などの働き方改革を継続し、人材育成の充実及び組織の強化を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進していきます。
⑤

計画的な職員採用
若者人口の減少により、新規学卒者の採用がさらに厳しくなることが予想されることから、実施方法や募集要件を検証し、幅広い層から将来を見据えた人
材確保、年齢の平準化を図るため、そして令和５年度から実施される定年の段階的な引き上げ後にも適切に職員を配置できるように計画的に職員を採用します。
また、専門職の採用については、職種ごとの人数が少数になるため、長期的な変動を検証し、募集人数や募集年齢を十分に検討した上で、計画的に採用を行っていきます。

⑥

様々な雇用形態の活用採用による人材確保を基本としますが、採用だけでは確保できない場合や、臨時的に増員が必要な場合については、会計年度任用職員等の非正規職員を配置して対応します。
また、再任用職員については、長年培ってきた知識と経験を遺憾なく発揮できる適材適所に配置することと同時に、再任用職員の持つ技術やノウハウを若手職員に継承するため、人材育成の役割を担う職員としてその育成体制の構築に取り組みます。

⑦

職員の増進とハラスメントの防止
職員が心身共に健康な状態を保持増進する職場環境にするため、ハラスメン
トやメンタルヘルス研修の充実と、職員が相談しやすい体制の充実に努めます。

- 10 -

４．資料
定員管理計画に基づく部門別職員数
区分

議会

総務・企画令 和
3年度

令 和
4年度

令 和
5年度

令 和
6年度

令 和
7年度

令 和
8年度

６６６６６６１３６１３７

１４０１４５１３９１４４＋１＋３＋５▲６＋５３２３２３２３２３２３２２０２１２１２１２１２２２０２１２１２１２１

普 一

般
通

務

労

働

農林水産

行

政会

計

税

商

工

土木

民

生

衛

生

一般行政計
教

育

普通会計計
公

水道

営
企

下 水 道

業
等

そ の 他

会
計 公営企業等会計計
合計＋１＋１＋１
４４
７７＋１

４５４６

４７＋１＋１＋１７８

７８

７９＋１５０５１４７

４８＋１７９７９

５２５２＋１５１＋１３８５２２５２＋１３９１３９５４０３３９７４０５＋６＋４＋８▲６＋８４１４０４０４０４０▲４▲１４３２４３５４４３４３７４４５＋２＋３＋８▲６＋８１９１９１９１９１９１９９９９９９９２３２３２３２３２３２３５１５１５１５１５１５１４８１４８３４８６４９４４８８４９６＋２＋３＋８▲６＋８４５４３０※上段：職員数、下段：対前年比較（削減数）※職員数は、地方公共団体定員管理調査ベース※教育長を含む。下北医療センター派遣職員を除く。

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