情報システムにおける倫理 と 法

参考：情報社会の倫理と法(Richard A. Spinello 著、林 紘一郎/中西輝夫 訳， NTT出版

情報倫理に関する事例• 表現の自由 vs 有害情報からの保護• 知的財産権問題• プライバシー vs 情報アクセス (=個人情報保護法)• セキュリティー 、サイバー犯罪• 法的責任、信頼性と安全性の問題• 公正な競争とインターネットアクセス
TIPS： 『原点』 に戻って考える

「表現」の自由と 「出版」の自由• 話は、日本国憲法 の制定時の 情勢/環境も影響している。
– 米国： 「表現」の自由• すべての、表現メディアを用いた自由な表現に関する権利が保障されている。

– 日本： 「出版」の自由• 紙媒体(新聞、本、雑誌)に関してのみ、自由な表現に関する権利が保障されている。 それ以外の 表現メディア(e.g., インターネット、放送)は、政府が介入/制限可能できない とはなっていない。

著作権を伴う情報の管理• なぜ、情報ネットワーク では、これほど問題になるか ?
1. ディジタル通信に伴う品質劣化からの解放
2. 情報の媒体からの解放
3. 流通コストの劇的な削減• 著作物の 流通(Logistics)を決定する 理論(Theorem) が変わってしまった。。。。
– 「物(本、CD/DVD)の伝達＝著作物の伝達」 だった

著作権の歴史• 1884年 ： ベルヌ条約– 著作物の利用に関しては、国境を超えて、同一ルールで保護されるべき。
– 「表現の自由」 についても、作っておけば、良かったのに。。。。。

• インターネットの登場後– GPL (General Public License)– クリエイティブ コモンズ ライセンス (CreativeCommons License)– CGC (Consumer Generated Content, 消費者生成コンテンツ)

GPL (General Public License)• GNU(GNU is not UNIX) ロジェクトが提唱するフリーソフトウェアのライセンス。
• ソフトウェアとそれを使用するユーザーに、使用、複製、変更、再頒布などの自由を与える• Free Software Foundation（FSF）がソフトウェアにさまざまな自由を与える権利として提唱している「Copyleft」の概念を持つ– ソフトウェアは必ずソースプログラムとともに頒布、複製される。
– もしソースプログラムを付けずに配布する場合は、ソースプログラムを確実に入手できる手段を提供することが義務付けられる– ソフトウェアを、使用、複製、変更、頒布したり、新しいフリーソフトウェ
アの一部として利用できること– 変更、改良されたソフトウェアはGPLに従って頒布されること– 基本的に無保証であり、そのソフトウェアが原因でトラブルが生じても作者に責任はないCreative Commons License• Stanford大学 Lawrence Lassig 教授が提唱者• コンテンツを “コモンズ(Commons)” として利用可能にする。
• 知的財産権によりコントロールされる部分を意図的に制限し、残りの部分を「コモンズ(共有地)」に置くことによって、創造的活動を支援する• “Some rights reserved”

CGC (Consumer Generated Content)• 2005 年頃から提唱されるようになった。
• 「消費者」が、ディジタル処理技術の一般化大衆化と、ディジタル情報の流通と生成が容易となり、結果的に、「消費者」 が多量のしかも比較的品質の高いコンテンツを生産できるようになった。 このような、消費者が、営利目的ではなく生成されたコンテンツが、流通利用されるようになった。
• YouTube は、その典型例

米国の良心(1)• NAPSTAR訴訟– 3,000万人以上の会員を獲得– 1999年12月 RIAA(全米レコード工業会)が提訴• ユーザ間での音楽ファイルの直接交換という著作権侵害行為を、NAPSTARが寄与侵害(他人の侵害行為を荷担)した、もしくは代位責任(他人の侵害行為をコントロールできる立場にある者の責任)を負う との訴え

– NAPSTAR社自体は、コンテンツの配信には直接関与していない。 単に、ファイルの存在位置とアクセス手法の情報に関するディレクトリサービスを展開しているのみ。
– 判決：
著作物への不適切なアクセスを遮断できるよう、RIAAがNAPSTAR社に対して、著作権を有する音楽ファイルを通知することを命じた。
– 意味：
著作権侵害問題を起こしたからといって、サービスそのものを否定したり禁止したりしない。 サービスと行為の分離米国の良心(2)• 通信品位法– グッドサマリタン条項と呼ばれるISPの免責規定。
– 有害な情報を除去するための民間による技術開発を促進(失敗を恐れて開発を逃避することがないように)するために、有害情報の除去を怠っても罪に問われない。
(*) ただし、最善努力は求められる。

通信の 秘匿性 と 中立性• “Commons”としての インフラのためのルール– 通信の秘匿性(concealing users’ communication)• 中身を見ることは、業務上 避けられないが、情報通信サービスプロバイダは、ユーザの通信の内容を 漏洩あるいは 利用してはいけない。
• 電電公社での新人研修の例– 通信の中立性(Network Neutrality)• 情報通信サービスプロバイダは、ユーザが送信する情報の内容を検閲したり差別したりすることができない。
• 情報通信サービスプロバイダは、ネットワークに接続される情報通信機器が、ネットワークに対して甚大な問題を発生させない限り、その情報通信機器を接続する義務を持つ。

検閲と差別 の禁止• 情報通信サービスプロバイダは、ユーザデータの内容に関与する権利を持たない。
• ユーザが、サービスプロバイダが提供するサーバ機器(ユーザのホームページを運営するサーバを含む)に存在するユーザデータの中味を検閲することができない。
• ASP(Application Service Provider; アプリケーション・サービス・プロバイダ)が、上記の情報通信サービスプロバイダと同様であれば、ASPを利用するデータの検閲を行うことは禁止されており、したがって、特定のコンテンツのみへのサービス提供は実行することができないという論理となる。
• 「表現の自由」 と 「出版の自由」 ：– コンテンツフィルタ をどのように考えるべきか?

ユーザの接続義務(1/2)• 情報通信サービスプロバイダは、ネットワークに接続される情報通信機器が、ネットワークに対して甚大な問題を発生させない限り、その情報通信機器を接続する義務を持つ。
• 端末機器のオープン性の確保である。
(注)有線ネットワークに関する端末機器のオープン性の確保は現在では実現されているが、無線ネットワーク、特に携帯電話に対して端末機器の接続に関する中立性(オープン性)が実行されていないのではないかとの議論が存在している。

ユーザの接続義務(2/2)• プロバイダの相互接続要求への公平な対応の義務– 他プロバイダからの相互接続要求に対しては、公平な条件で応じる義務があるという考え方• 通信回線に関する 「Right of Use」 の遵守義務– 電話回線(銅線)と光ファイバは、プロバイダからの利用要求に対して公平な規則に基づき、利用させなければならないという義務である。
(解釈)
これらのルールは、特定のプロバイダによる市場独占/寡占を防止することと、新規プロバイダの市場参入の促進と市場での競争の促進することを目的としている。

『インターネット中立性』
1.

「コンテンツへのアクセス権利」
2.

「サービスの提供権」
3.

消費者は、法律の要件に従うことを条件として、自らが選択するアプリケーション、サービスを運営する権利を有する「情報通信機器の接続権」
4.

消費者は、適法なインターネット・コンテンツの選択とアクセスの権利を有する

消費者は、ネットワークに害をおよぼさない適法な機器とネットワークを接続する権利を有する「競争への参画権」

消費者は、ネットワークプロバイダ、アプリケーションプロバイダとの競争に参画する権利を有するWinny事件に関連して。。。。
• 研究開発者は、その技術がどのように利用されるのかということに関する関心と倫理観を持つことも重要である。
1. 科学技術は、人や社会の活動を豊かで創造性溢れるものにすることが目的であり、人々を不幸にしたり破壊活動を助長したりするようなものであってはならない
2. どんな技術にも良い面と悪い面が存在する(両刃の剣)。 我々は、この悪い面を可能な限り小さくし、良い面をより引き出すような研究開発と、技術の利用に関するガバナンスを適用しなければならない
3. 悪い面が存在するという理由から新しい技術が直ちに制限され、その技術的な発展が阻害されることも同時に防止しなければならない。

サイバー空間における表現の自由• 米国の図書館における 幼児ポルノのフィルタリング(インターネット児童保護法； CHIPA) 。
– 図書館における自由な閲覧に対する権利侵害の可能性• ニューイングランド大学での 学生の「いたずら」が、セクシャルハランスメントとされた。
– スクリーンセーバに貼り付けられた映像• ミシガン大学での、学生のフィクション物語– 実名のクラスメートが登場 Î 学生はFBIにより逮捕• ドイツ コンピュサーブ社が、ポルノ画像 提供サイトの管理不行き届きで、責任追及(逮捕)– 情報通信は、「表現の自由」 を Over‐write した。

暗号化ソースコード• 米国 憲法修正第1条 (First amendment)– （信教、言論、出版、集会の自由、請願権）– 合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない。

• ソースコードは、「表現」である.
– しかし、同時に、「機能的な性質」 を持つ.

• 課題；
– 国家安全保障 は、表現の自由を Over‐writeできるか?

知的財産権問題• ソースコードの 共有サイトを運営したMITの学生が告訴された……
– ソースコードを共有することで、Innovationを効率的な進歩が実現されるのであるが….

• ソフトウェア(バイナリコード)の複製….
– 「少ない予算」の高校での話….

• 転職前の組織での知識の利用• 会社が認めなかった製品を、他の会社で製品化• リバースエンジニアリングは、許される?
– ボーランド 対 ロータス
– アップル 対 マイクロソフト– セガ 対 アコレード

そもそも、知的所有権は。
• 中世時代：– 知的資源の流通が意識的に阻害されていた。
– 知的創造活動が停滞してしまう。

• 知的所有権：目的： ① 『知』の利用を促進、② 『知』の創造を促進
1. 『知』の所有者の保護
2. 『知』の利用ルールの明確化(*)これに照らせば； 『不当/不適切な利用制限』は、本来の趣旨に反する

プライバシー と情報アクセス• ロータス マーケットプレイス家庭版– 個人情報 の 提供サービスを実現するソフトウェア• 企業買収時の 顧客リストの 扱い…..
• Toysmart.com の事例…..
• Johnson & Dresser 社での、社内メールの検閲– 会社の効率化&監視 vs プライバシー & やる気• 社員の就業状況のモニタリング(監視)による効率化への取り組み• 政府が、暗号化のマスターキーを持てるか?
– クリントン政権での攻防 Î 「持てない」 方向への転換

法的責任 と 信頼性/安全性• IBM系 Prodigy Service社 でのコンテンツ コントロール.
– 言論の自由 vs 名誉毀損/ハランスメント• 製品の バグフィックス への 現場の対応– 保守対象となっているか どうかは、どう扱うか?

• Vapor Ware的 Marketing 手法への是非– マイクロソフトの事例….. ほとんどすべての OS(*)「開発計画を宣言して履行しない」が意図的/恣意的か?

独占禁止法的 戦略• マイクロソフト の IE とのバンドル化– ポイントは、価格操作(独占的地位を利用して不当に “高い” 販売価格を設定) が行われているかどうか.
Î MicroSoftは、「安価な価格を提供しており、消費者に利益をもたらしている」 と主張– バンドル型 の 製品提供は、さまざまな 司法 判決/判断 が行われている。

• AOL と タイムワーナの合併– 垂直統合モデルの乱用に関する議論

『オープン』 と 『囲い込み』• 『オープン』 ≠ 仕様の公開– 条件： ステークホルダの参画と仕様策定の中立性（*） 仕様の策定に関与する権利が担保され、そのプロセスの透明性と公正性が提供されなければならない。

• 『囲い込み』– 垂直方向の囲い込み• 携帯電話における 端末のアンバンドル化など– 水平方向の囲い込み• Operating Systemなど。
Î「ボトルネック性」への対処（有線/無線アクセス網）
無線は資源の有限性がより顕著（興味深いWiMAX免許）