関税法施行規則の一部を改正する省令︵案︶参照条文◎ 関税法︵昭和二十九年四月二日法律第六十一号︶︵抄︶︵入港手続︶
第十五条 開港に入港しようとする外国貿易船の船長は︑通信設備の故障その他政令で定める場合を除き︑政令で定めるところにより︑あらかじめ︑当該外国貿易船の名称及び国籍のほか︑当該外国貿易船の積荷︑旅客︵当該外国貿易船に旅客が乗船する場合に限る︒︶及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない︒
２ 外国貿易船が前項の報告をしないで開港に入港したときは︑船長は︑当該外国貿易船の入港後直ちに︑同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない︒
３ 外国貿易船が開港に入港したときは︑船長は︑入港の時から二十四時間︵その時間が行政機関の休日︵行政機関の休日に関する法律︵昭和六十三年法律第九十一号︶第一条第一項各号に掲げる日をいう︒以下同じ︒︶に含まれる場合においては︑その行政機関の休日に含まれる時間を除いて計算する︒第十八条第一項︵ 入出港の簡易手続︶において同じ︒︶以内に政令で定める事項を記載した入港届及び船用品目録を税関に提出するとともに︑船舶国籍証書又はこれに代わる書類を税関職員に提示しなければならない︒
４ 税関長は︑この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは︑船長に対し︑前項の船用品目録に記載すべき事項を︑その入港の前に報告することを求めることができる︒この場合において︑船長は︑通信設備の故障その他政令で定める場合を除き︑当該入港の前に当該報告をしなければならない︒
５ 前項の求めがあつた場合において︑その入港の前に同項の報告をしなかつた船長は︑当該入港の後直ちに第三項の船用品目録を税関に提出しなければならない︒
６ 第四項の報告をした船長は︑第三項の規定にかかわらず︑同項の船用品目録の提出を要しない︒
７ 税関空港に入港しようとする外国貿易機の機長は︑通信設備の故障その他政令で定める場合を除き︑政令で定めるところにより︑あらかじめ︑当該外国貿易機の登録記号及び国籍のほか︑当該外国貿易機の積荷︑旅客︵当該外国貿易機に旅客が搭乗する場合に限る︒︶及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない︒
８ 外国貿易機が前項の報告をしないで税関空港に入港したときは︑機長は︑当該外国貿易機の入港後直ちに︑同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない︒
９ 外国貿易機が税関空港に入港したときは︑機長は︑直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない︒−1−

︵特殊船舶等の入港手続︶第十五条の二 開港又は税関空港に入港しようとする特殊船舶等︵本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機で外国貿易船又は外国貿易機以外のもの︵公用船︑公用機その他の船舶又は航空機のうち政令で定めるものを除く︒︶をいう︒以下同じ︒︶の船長又は機長は︑通信設備の故障その他政令で定める場合を除き︑政令で定めるところにより︑あらかじめ︑当該特殊船舶等の名称又は登録記号及び国籍のほか︑当該特殊船舶等の旅客︵当該特殊船舶等に旅客が乗船し︑又は搭乗する場合に限る︒︶及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港又は税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない︒
２ 特殊船舶等が前項の報告をしないで開港又は税関空港に入港したときは︑船長又は機長は︑当該特殊船舶等の入港後直ちに︑同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない︒
３ 特殊船舶等が開港又は税関空港に入港したときは︑船長又は機長は︑直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない︒︵貨物の積卸し︶第十六条 外国貿易船又は外国貿易機︵以下﹁外国貿易船等﹂という︒︶に対する貨物の積卸しは︑第十五条第一項又は第七項︵入港手続︶の規定による積荷に関する事項についての報告がない場合︵同条第二項若しくは第八項又は第十八条第二項若しくは第四項︵入出港の簡易手続︶の規定による積荷に関する事項を記載した書面を提出した場合を除く︒︶には︑してはならない︒ただし︑旅客及び乗組員の携帯品︑郵便物︵郵便物に該当しない信書を含む︒第十八条︑第十九条︵執務時間外の貨物の積卸し︶︑第二十四条第二項︵船舶又は航空機と陸地との交通等︶及び第六十三条第一項︵保税運送︶において同じ︒︶並びに船用品及び機用品については︑この限りでない︒
２ 船舶又は航空機に外国貨物の積卸をしようとする者は︑政令で定めるところにより︑積卸についての書類を税関職員に呈示しなければならない︒外国貿易船等に内国貨物の積卸をしようとする者も︑また同様とする︒︵出港手続︶
第十七条 外国貿易船等が開港又は税関空港を出港しようとするときは︑船長又は機長は︑税関に政令で定める事項を記載した出港届を提出して税関長の許可を受けなければならない︒この場合において︑税関長は︑この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは︑船長又は機長に対し︑積荷︑旅客︵当該外国貿易船又は外国貿易機に旅客が乗船し︑又は搭乗する場合に限る︒︶及び乗組員に関する事
項で政令で定めるものを記載した書面の提出を求めることができる︒
２ 前項の場合において︑当該外国貿易船についてとん税法︵昭和三十二年法律第三十七号︶及び特別とん税法︵昭和三十二年法律第三十八号︶の規定により納付すべきとん税及び特別とん税の額があるときは︑その額が納付された後でなければ︑同項の許可をしないものと−2−する︒ただし︑とん税法第九条第一項︵担保︶及び特別とん税法第七条第一項︵担保︶の規定による担保が提供された場合は︑この限りでない︒︵入出港の簡易手続︶
第十八条 外国貿易船が開港に入港する場合において︑乗組員の携帯品︑郵便物及び船用品以外の貨物の積卸しをしないで入港の時から二十四時間以内に出港するときその他政令で定めるとき︵次項において﹁短期出港等の場合﹂という︒︶は︑第十五条第一項から第五項まで︵入港手続︶の規定は︑適用しない︒ただし︑乗組員に関する事項については︑船長は︑政令で定める場合を除き︑同条第一項の規定による報告又は同条第二項の規定による書面の提出をしなければならない︒
２ 前項の場合において︑同項の外国貿易船の船長は︑政令で定める事項を記載した入港届を出港の時までに税関に提出しなければならず︑
また︑入港後︑短期出港等の場合に該当しないこととなるときは︑政令で定めるところにより︑あらかじめ︑第十五条第一項の規定により報告すべき事項︵前項ただし書の規定により報告し︑又は提出した書面に記載した事項を除く︒︶を記載した書面を税関に提出しなければならない︒
３ 外国貿易機が税関空港に入港する場合において︑乗組員の携帯品︑郵便物及び機用品以外の貨物の積卸しをしないで出港するときその他政令で定めるとき︵次項において﹁短期出港等の場合﹂という︒︶は︑第十五条第七項から第九項まで及び前条の規定は︑適用しない︒
ただし︑乗組員に関する事項については︑機長は︑政令で定める場合を除き︑第十五条第七項の規定による報告又は同条第八項の規定による書面の提出をしなければならない︒
４ 前項の場合において︑同項の外国貿易機の機長は︑短期出港等の場合である旨を出港の時までに税関に届け出なければならず︑また︑入港後︑短期出港等の場合に該当しないこととなるときは︑政令で定めるところにより︑あらかじめ︑第十五条第七項の規定により報告すべき事項︵前項ただし書の規定により報告し︑又は提出した書面に記載した事項を除く︒︶を記載した書面を税関に提出しなければならない︒︵特殊船舶等の入出港の簡易手続︶
第十八条の二 特殊船舶等のうち船舶であるもの︵次項において﹁特殊船舶﹂という︒︶が開港に入港する場合において︑旅客の携帯品の積卸しをしないで入港の時から二十四時間以内に出港するときその他政令で定めるとき︵次項において﹁短期出港等の場合﹂という︒︶は︑第十五条の二︵特殊船舶等の入港手続︶の規定は︑適用しない︒ただし︑乗組員に関する事項については︑船長は︑政令で定める場合を除き︑同条第一項の規定による報告又は同条第二項の規定による書面の提出をしなければならない︒
２ 前項の場合において︑同項の特殊船舶の船長は︑政令で定める事項を記載した入港届を出港の時までに税関に提出しなければならず︑また︑入港後︑短期出港等の場合に該当しないこととなるときは︑政令で定めるところにより︑あらかじめ︑第十五条の二第一項の規定−3−

により報告すべき事項︵前項ただし書の規定により報告し︑又は提出した書面に記載した事項を除く︒︶を記載した書面を税関に提出しなければならない︒
３ 特殊船舶等のうち航空機であるもの︵次項において﹁特殊航空機﹂という︒︶が税関空港に入港する場合において︑旅客の携帯品の積卸しをしないで出港するときその他政令で定めるとき︵次項において﹁短期出港等の場合﹂という︒︶は︑第十五条の二の規定は︑適用しない︒ただし︑乗組員に関する事項については︑機長は︑政令で定める場合を除き︑同条第一項の規定による報告又は同条第二項の規定による書面の提出をしなければならない︒
４ 前項の場合において︑同項の特殊航空機の機長は︑短期出港等の場合である旨を出港の時までに税関に届け出なければならず︑また︑入港後︑短期出港等の場合に該当しないこととなるときは︑政令で定めるところにより︑あらかじめ︑第十五条の二第一項の規定により報告すべき事項︵前項ただし書の規定により報告し︑又は提出した書面に記載した事項を除く︒︶を記載した書面を税関に提出しなければならない︒︵不開港への出入︶第二十条 外国貿易船等の船長又は機長は︑税関長の許可を受けた場合を除く外︑当該外国貿易船等を不開港に出入させてはならない︒但し︑検疫のみを目的として検疫区域に出入する場合又は遭難その他やむを得ない事故がある場合は︑この限りでない︒
２ 外国貿易船等が前項但書の事故に因り不開港に入港したときは︑船長又は機長は︑直ちにその事由を附してその旨を税関職員に︵税関職員がいないときは警察官に︶届け出なければならない︒︵特殊船舶等の不開港への出入︶第二十条の二 不開港に入港しようとする特殊船舶等の船長又は機長は︑通信設備の故障その他政令で定める場合を除き︑政令で定めるところにより︑あらかじめ︑当該特殊船舶等の名称又は登録記号及び国籍のほか︑当該特殊船舶等の旅客︵当該特殊船舶等に旅客が乗船し︑又は搭乗する場合に限る︒︶及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする不開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない︒
２ 特殊船舶等が前項の報告をしないで不開港に入港したときは︑船長又は機長は︑当該特殊船舶等の入港後直ちに︑同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない︒
３ 特殊船舶等が不開港に入港したときは︑船長又は機長は︑直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない︒︵船長又は機長の行為の代行︶−4−

第二十六条 第十五条︵入港手続︶︑第十五条の二︵特殊船舶等の入港手続︶︑第十七条第一項︵出港手続︶︑第十八条︵入出港の簡易手続︶︑第十八条の二︵特殊船舶等の入出港の簡易手続︶︑第二十条︵不開港への出入︶︑第二十条の二︵特殊船舶等の不開港への出入︶︑第二十一条︵外国貨物の仮陸揚︶又は前条の規定により船長又は機長が行うべき行為は︑これらの条に規定する船舶又は航空機の所有者等︵所有者若しくは管理者又はこれらの者若しくは船長若しくは機長の代理人をいう︒︶も行うことができる︒−5−

◎ 関税法施行令︵昭和二十九年政令第百五十号︶︵抄︶︵外国貿易船の入港手続︶
第十二条 法第十五条第一項及び第四項︵入港手続︶に規定する政令で定める場合は︑異常な気象若しくは海象又は船舶の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする︒
２ 法第十五条第一項の規定による報告は︑次の各号に掲げる事項の区分に応じ︑当該各号に定める時までに行わなければならない︒ただし︑直前の出発港とその外国貿易船が入港しようとする開港との距離その他の事情を勘案して︑これらの時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には︑財務省令で定める時までに行えば足りる︒
一 積荷に関する事項 その開港に入港する二十四時間前
二 旅客又は乗組員に関する事項 その開港に入港する二時間前
３ 法第十五条第一項に規定する政令で定める事項は︑次の各号に掲げる事項の区分に応じ︑当該各号に定める事項とする︒ただし︑取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には︑これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる︒
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地︑仕向地︑記号︑番号︑品名︑数量︑荷送人︑荷受人及び船荷証券の番号並びに当該貨物がコンテナーに詰められている場合にあつては当該コンテナーの番号
二 旅客に関する事項 乗船している旅客の氏名︑国籍︑生年月日︑旅券の番号︑出発地及び最終目的地
三 乗組員に関する事項 乗船している乗組員の氏名︑国籍︑生年月日︑乗員手帳の番号及び職名
４ 法第十五条第三項に規定する政令で定める事項は︑次の各号に掲げる書類の区分に応じ︑当該各号に定める事項とする︒この場合においては︑前項ただし書の規定を準用する︒
一 入港届 船舶の名称︑国籍︑純トン数︑旅客及び乗組員の数︑仕出港並びに入港の日時
二 船用品目録 船舶の名称及び国籍並びに船用品の品名及び数量
５ 外国貿易船が開港に入港した際︑船長が前項第一号に規定する事項その他税関において必要と認める事項についての法第百五条第一項第一号︵税関職員の権限︶の規定による質問に対する陳述書を税関職員に提出したときは︑前項第一号に掲げる書類の提出を要しない︒︵外国貿易機の入港手続︶第十三条 法第十五条第七項︵入港手続︶に規定する政令で定める場合は︑異常な気象又は航空機の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする︒
２ 法第十五条第七項の規定による報告は︑次の各号に掲げる事項の区分に応じ︑当該各号に定める時までに行わなければならない︒ただ−6−

し︑直前の出発空港とその外国貿易機が入港しようとする税関空港との距離その他の事情を勘案して︑これらの時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には︑財務省令で定める時までに行えば足りる︒
一 積荷に関する事項 その税関空港に入港する三時間前
二 旅客又は乗組員に関する事項 その税関空港に入港する九十分前
３ 法第十五条第七項に規定する政令で定める事項は︑次の各号に掲げる事項の区分に応じ︑当該各号に定める事項とする︒ただし︑取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には︑これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる︒
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地︑仕向地︑記号︑番号︑品名︑数量及び航空貨物輸送証の番号
二 旅客に関する事項 搭乗している旅客の氏名︑国籍︑生年月日︑性別︑旅券の番号︑出発地及び最終目的地
三 乗組員に関する事項 搭乗している乗組員の氏名︑国籍︑生年月日︑性別及び旅券の番号
４ 法第十五条第九項に規定する政令で定める事項は︑航空機の登録記号︑国籍︑旅客及び乗組員の数︑仕出港並びに入港の日時とする︒
この場合においては︑前項ただし書の規定を準用する︒︵入港届の提出を要しない外国往来船等︶第十三条の二 法第十五条の二第一項︵特殊船舶等の入港手続︶に規定する政令で定める船舶及び航空機は︑外国の軍艦及び軍用機並びに海上における保安取締り及び海難救助に従事する公用船とする︒︵特殊船舶等の入港手続︶
第十四条 法第十五条の二第一項︵特殊船舶等の入港手続︶に規定する政令で定める場合は︑異常な気象若しくは海象又は船舶若しくは航空機の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする︒
２ 法第十五条の二第一項の規定による報告︵船舶に係るものに限る︒︶は︑入港の二時間前までに行わなければならない︒ただし︑直前の出発港とその船舶が入港しようとする開港との距離その他の事情を勘案して︑その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には︑財務省令で定める時までに行えば足りる︒
３ 法第十五条の二第一項の規定による報告︵航空機に係るものに限る︒︶は︑入港の九十分前までに行わなければならない︒ただし︑直前の出発空港とその航空機が入港しようとする税関空港との距離その他の事情を勘案して︑その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には︑財務省令で定める時までに行えば足りる︒
４ 法第十五条の二第一項に規定する政令で定める事項︵船舶に係るものに限る︒︶は︑次の各号に掲げる事項の区分に応じ︑当該各号に−7−定める事項とする︒ただし︑取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には︑これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる︒
一 旅客に関する事項 乗船している旅客の氏名︑国籍︑生年月日︑旅券の番号︑出発地及び最終目的地
二 乗組員に関する事項 乗船している乗組員の氏名︑国籍︑生年月日︑乗員手帳の番号及び職名
５ 法第十五条の二第一項に規定する政令で定める事項︵航空機に係るものに限る︒︶は︑次の各号に掲げる事項の区分に応じ︑当該各号に定める事項とする︒この場合においては︑前項ただし書の規定を準用する︒
一 旅客に関する事項 搭乗している旅客の氏名︑国籍︑生年月日︑性別︑旅券の番号︑出発地及び最終目的地
二 乗組員に関する事項 搭乗している乗組員の氏名︑国籍︑生年月日︑性別及び旅券の番号
６ 法第十五条の二第三項に規定する政令で定める事項︵船舶に係るものに限る︒︶は︑船舶の名称︑国籍︑純トン数︑旅客及び乗組員の数︑仕出港並びに入港の日時とする︒この場合においては︑第四項ただし書の規定を準用する︒
７ 法第十五条の二第三項に規定する政令で定める事項︵航空機に係るものに限る︒︶は︑航空機の登録記号︑国籍︑旅客及び乗組員の数︑仕出港並びに入港の日時とする︒この場合においては︑第四項ただし書の規定を準用する︒︵外国貿易船等の出港届の記載事項等︶第十六条 法第十七条第一項前段︵出港手続︶に規定する政令で定める事項︵船舶に係るものに限る︒︶は︑船舶の名称︑国籍︑純トン数︑仕向港及び出港の日時とし︑同項後段に規定する政令で定める事項︵船舶に係るものに限る︒︶は︑次の各号に掲げる事項の区分に応じ︑当該各号に定める事項とする︒ただし︑取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には︑これらの事項のうち財務省令で定める事項の記載を省略することができる︒
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地︑仕向地︑記号︑番号︑品名︑数量︑荷送人︑荷受人及び船荷証券の番号並びに当該貨物がコンテナーに詰められている場合にあつては当該コンテナーの番号
二 旅客に関する事項 乗船している旅客の氏名︑国籍︑生年月日︑旅券の番号︑出発地及び最終目的地
三 乗組員に関する事項 乗船している乗組員の氏名︑国籍︑生年月日︑乗員手帳の番号及び職名
２ 法第十七条第一項前段に規定する政令で定める事項︵航空機に係るものに限る︒︶は︑航空機の登録記号︑国籍︑仕向港及び出港の日時とし︑同項後段に規定する政令で定める事項︵航空機に係るものに限る︒︶は︑次の各号に掲げる事項の区分に応じ︑当該各号に定める事項とする︒この場合においては︑前項ただし書の規定を準用する︒
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地︑仕向地︑記号︑番号︑品名︑数量及び航空貨物輸送証の番号
二 旅客に関する事項 搭乗している旅客の氏名︑国籍︑生年月日︑性別︑旅券の番号︑出発地及び最終目的地−8−

三 乗組員に関する事項 搭乗している乗組員の氏名︑国籍︑生年月日︑性別及び旅券の番号
３ 外国貿易船の船長が法第十七条第一項の規定により出港届を提出する場合において︑当該外国貿易船の当該出港届に係る開港への入港につきとん税法︵昭和三十二年法律第三十七号︶及び特別とん税法︵昭和三十二年法律第三十八号︶の規定により納付すべきとん税及び特別とん税の額があるときは︑その額が納付済であることを証する書類又はとん税法第九条第一項︵担保︶及び特別とん税法第七条第一項︵担保︶に規定する担保の提供があつたことを証する書類を税関職員に呈示しなければならない︒︵外国貿易船等の入出港の簡易手続︶
第十六条の二 法第十八条第一項本文︵入出港の簡易手続︶に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は︑次に掲げる場合とする︒
一 外国貿易船で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に下船させる必要がある場合で︑当該傷病者又は遭難者を下船させた後直ちに出港する場合
二 救じゆつのために寄贈される給与品のみの積卸しをした後直ちに出港する場合
２ 法第十八条第二項に規定する政令で定める事項は︑船舶の名称︑国籍︑純トン数︑旅客及び乗組員の数︑仕出港並びに入港の日時とする︒
３ 法第十八条第二項の規定による書面の提出は︑積荷に関する事項については同条第一項に規定する乗組員の携帯品︑郵便物及び船用品以外の貨物の積卸しを行う二十四時間前までに︑旅客及び乗組員に関する事項については同項に規定する短期出港等の場合︵以下この項において単に﹁短期出港等の場合﹂という︒︶に該当しないこととなる二時間前︵第一項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第一項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては︑当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時︶までに行わなければならない︒ただし︑取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には︑財務省令で定める時までに行えば足りる︒
４ 法第十八条第三項本文︵入出港の簡易手続︶に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は︑次に掲げる場合とする︒
一 外国貿易機で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に降機させる必要がある場合で︑当該傷病者又は遭難者を降機させた後直ちに出港する場合
二 救じゆつのために寄贈される給与品のみの積卸しをした後直ちに出港する場合
５ 法第十八条第四項の規定による届出は︑書面でしなければならない︒
６ 法第十八条第四項の規定による書面の提出は︑積荷に関する事項については同条第三項に規定する乗組員の携帯品︑郵便物及び機用品−9−

以外の貨物の積卸しを行う三時間前までに︑旅客及び乗組員に関する事項については同項に規定する短期出港等︵以下この項において単に﹁短期出港等の場合﹂という︒︶の場合に該当しないこととなる九十分前︵第四項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第三項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては︑当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時︶までに行わなければならない︒ただし︑取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には︑財務省令で定める時までに行えば足りる︒︵特殊船舶等の入出港の簡易手続︶
第十六条の三 法第十八条の二第一項本文︵特殊船舶等の入出港の簡易手続︶に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は︑次に掲げる場合とする︒
一 法第十八条の二第一項に規定する特殊船舶で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に下船させる必要がある場合で︑当該傷病者又は遭難者を下船させた後直ちに出港する場合
二 災害への対処又は災害の発生の防止に必要な緊急の活動に従事することのみを目的として入港し︑当該活動をした後直ちに出港する
場合
２ 法第十八条の二第二項に規定する政令で定める事項は︑船舶の名称︑国籍︑純トン数︑旅客及び乗組員の数︑仕出港並びに入港の日時とする︒
３ 法第十八条の二第二項の規定による書面の提出は︑同条第一項に規定する短期出港等の場合︵以下この項において単に﹁短期出港等の場合﹂という︒︶に該当しないこととなる二時間前︵第一項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第一項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては︑当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時︶までに行わなければならない︒ただし︑取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には︑財務省令で定める時までに行えば足りる︒
４ 法第十八条の二第三項本文に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は︑次に掲げる場合とする︒
一 法第十八条の二第三項に規定する特殊航空機で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に降機させる必要がある場合で︑当該傷病者又は遭難者を降機させた後直ちに出港する場合
二 災害への対処又は災害の発生の防止に必要な緊急の活動に従事することのみを目的として入港し︑当該活動をした後直ちに出港する
場合５ 法第十八条の二第四項の規定による届出は︑書面でしなければならない︒
６ 法第十八条の二第四項の規定による書面の提出は︑同条第三項に規定する短期出港等の場合︵以下この項において単に﹁短期出港等の−10−場合﹂という︒︶に該当しないこととなる九十分前︵第四項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第三項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあつては︑当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時︶までに行わなければならない︒ただし︑取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には︑財務省令で定める時までに行えば足りる︒︵不開港出入の許可の申請等︶第十八条 法第二十条第一項︵不開港への出入︶に規定する許可を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書を︑その許可を受けて出入しようとする不開港の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない︒ただし︑外国貿易船等の航行の便宜その他の事情により他の税関長に提出することができる︒
一 当該不開港の名称
二 出入しようとする船舶又は航空機の名称又は登録記号︑国籍及び純トン数又は自重
三 出入しようとする船舶については︑イ又はロに掲げる事項の区分に応じ︑当該イ又はロに定める事項
イ 旅客に関する事項 乗船している旅客の氏名︑国籍︑生年月日︑旅券の番号︑出発地及び最終目的地
ロ 乗組員に関する事項 乗船している乗組員の氏名︑国籍︑生年月日︑乗員手帳の番号及び職名
四 出入しようとする航空機については︑イ又はロに掲げる事項の区分に応じ︑当該イ又はロに定める事項
イ 旅客に関する事項 搭乗している旅客の氏名︑国籍︑生年月日︑性別︑旅券の番号︑出発地及び最終目的地
ロ 乗組員に関する事項 搭乗している乗組員の氏名︑国籍︑生年月日︑性別及び旅券の番号
五 当該不開港に在港する期間及び当該不開港に出入することを必要とする事由
六 当該不開港において貨物の積卸しをしようとするときは︑その貨物に関するイ又はロに掲げるものの区分に応じ︑当該イ又はロに定める事項
イ 船舶 その貨物の仕出地︑仕向地︑記号︑番号︑品名︑数量︑荷送人︑荷受人及び船荷証券の番号並びに当該貨物がコンテナーに詰められている場合にあつては当該コンテナーの番号
ロ 航空機 その貨物の仕出地︑仕向地︑記号︑番号︑品名︑数量及び航空貨物輸送証の番号
２ 法第二十条第二項の規定による届出は︑書面でしなければならない︒︵特殊船舶等の不開港への入港手続︶第十八条の二 法第二十条の二第一項︵特殊船舶等の不開港への出入︶に規定する政令で定める場合は︑異常な気象若しくは海象又は船舶−11−若しくは航空機の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする︒
２ 法第二十条の二第一項の規定による報告︵船舶に係るものに限る︒︶は︑入港の二時間前までに行わなければならない︒ただし︑直前の出発港とその船舶が入港しようとする不開港との距離その他の事情を勘案して︑その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には︑財務省令で定める時までに行えば足りる︒
３ 法第二十条の二第一項の規定による報告︵航空機に係るものに限る︒︶は︑入港の九十分前までに行わなければならない︒ただし︑直前の出発空港とその航空機が入港しようとする不開港との距離その他の事情を勘案して︑その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には︑財務省令で定める時までに行えば足りる︒
４ 法第二十条の二第一項に規定する政令で定める事項︵船舶に係るものに限る︒︶は︑次の各号に掲げる事項の区分に応じ︑当該各号に定める事項とする︒ただし︑取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には︑これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる︒
一 旅客に関する事項 乗船している旅客の氏名︑国籍︑生年月日︑旅券の番号︑出発地及び最終目的地
二 乗組員に関する事項 乗船している乗組員の氏名︑国籍︑生年月日︑乗員手帳の番号及び職名
５ 法第二十条の二第一項に規定する政令で定める事項︵航空機に係るものに限る︒︶は︑次の各号に掲げる事項の区分に応じ︑当該各号に定める事項とする︒この場合においては︑前項ただし書の規定を準用する︒
一 旅客に関する事項 搭乗している旅客の氏名︑国籍︑生年月日︑性別︑旅券の番号︑出発地及び最終目的地
二 乗組員に関する事項 搭乗している乗組員の氏名︑国籍︑生年月日︑性別及び旅券の番号
６ 法第二十条の二第三項に規定する政令で定める事項︵船舶に係るものに限る︒︶は︑船舶の名称︑国籍︑純トン数︑旅客及び乗組員の数︑仕出港並びに入港の日時とする︒この場合においては︑第四項ただし書の規定を準用する︒
７ 法第二十条の二第三項に規定する政令で定める事項︵航空機に係るものに限る︒︶は︑航空機の登録記号︑国籍︑旅客及び乗組員の数︑仕出港並びに入港の日時とする︒この場合においては︑第四項ただし書の規定を準用する︒−12−