参考資料１「救急救命体制の整備・充実に関する調査」
及び「メディカルコントロール体制等の実態に関する調査」結果
報

告書

令和６年２月
総務省

消防庁

目 次
調査の概要 ........................................................................... 1
１．調査目的 ....................................................................... 1
２．調査項目等 ..................................................................... 1Ⅰ

都道府県消防防災主管部局 対象調査 ............................................... 4
１．救急安心センター事業（♯7119）の普及促進について ............................... 4
２．傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準について ...................... 15
３．転院搬送ガイドラインについて .................................................. 23
４．ICT 関連について ............................................................... 26
５．外国人対応関連について ........................................................ 29
６．メディカルコントロール体制の構築について ...................................... 32
７．衛生主管部局との連携について .................................................. 35
８．都道府県連携協議会の参画状況について .......................................... 36

９．感染防止資器材の備蓄について .................................................. 38
Ⅱ 都道府県衛生主管部局 対象調査 .................................................. 41
１．救急安心センター事業（♯7119）の普及促進について .............................. 41
２．傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準について ...................... 51
３．転院搬送ガイドラインについて .................................................. 58
４．メディカルコントロール体制の構築について ...................................... 60
５．消防防災主管部局との連携について .............................................. 62
６．都道府県連携協議会の参画状況について .......................................... 63
Ⅲ

都道府県 MC 協議会 対象調査 ..................................................... 65
１．都道府県メディカルコントロール協議会の体制について ............................ 65
２．協議会の開催状況について ...................................................... 70
３．オンラインメディカルコントロールについて ...................................... 72
４．事後検証について .............................................................. 73
５．評価指標を用いた PDCA の取組について ........................................... 76
６．指導救命士について ............................................................ 78
７．救急救命士の再教育について .................................................... 85
８．傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施について..................... 87

Ⅳ

地域 MC 協議会

対象調査 ......................................................... 93

１．地域メディカルコントロール協議会の体制について ................................ 93
２．協議会の開催状況について ...................................................... 99
３．オンラインメディカルコントロールについて ..................................... 102
４．事後検証について ............................................................. 108
５．評価指標を用いた PDCA の取組について .......................................... 112
６．指導救命士について ........................................................... 116
７．救急救命士の再教育について ................................................... 118
８．通信指令員等への救急に係る教育について ....................................... 121
９．傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施について.................... 123
Ⅴ

消防本部

対象調査 ............................................................. 130

１．救急安心センター事業（♯7119）の普及促進について ............................. 130
２．救急ワークステーションについて ............................................... 138

３.

指導救命士について .......................................................... 139

４.

救急救命士の再教育について .................................................. 154５.
６.

通信指令員への救急に係る教育・研修について .................................. 163
口頭指導について ............................................................ 168

７.

口頭指導後の事後検証について ................................................ 171

８． AED 関係について ............................................................. 177
９.
10.

応急手当の普及啓発について .................................................. 180
緊急度判定体系の普及のための取組について .................................... 196

11

ICT の活用について ........................................................... 224

12.
13.

外国人傷病者への対応について ................................................ 247
傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施について................... 252

14.

脳卒中・循環器疾患に対する対応について ...................................... 263

15.

救急資器材について .......................................................... 271

16.
17.

感染症（感染防止対策用資器材の備蓄状況・新型インフルエンザ対応）について..... 273
感染症（他機関との連携等）について .......................................... 276

18． 都道府県連携協議会の参画状況について ........................................ 287
19
労務管理について ............................................................ 289
20.

その他 ...................................................................... 292

調査の概要１．調査目的
本調査は、今後も見込まれる救急需要の増大や救急業務のあり方全般について、その諸課題を検討するための基礎調査として実施した。

２．調査項目等
本調査は、以下に示す調査項目等について、令和５年８月１日時点における状況を回答したもの
である。

調査名

調査項目
１
２

３
４
都道府県消防防災１
５
主管部局対象調査
６
７
８
９
10
１
２
２

都道府県衛生主管 ３
部局対象調査
４
５
６
７

回収数
（回収率）

救急安心センター事業（♯7119）の普及促進について
傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準について転院搬送ガイドラインについて
ICT 関連について
外国人対応関連について
メディカルコントロール体制の構築について
衛生主管部局との連携について
都道府県連携協議会の参画状況について
感染防止資器材の備蓄について
その他

47 都道府県(100％)

救急安心センター事業（♯7119）の普及促進について
傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準について転院搬送ガイドラインについて
メディカルコントロ―ル体制の構築について
消防防災主管部局との連携について
都道府県連携協議会の参画状況についてその他

47 都道府県(100％)

1

調査名

調査項目
１

２
３
４
都道府県 MC 協議会
３
５
対象調査
６
７
８
９
１
２
３
４
５
地域 MC 協議会対象
４
６
調査
７
８
９
10

５ 消防本部対象調査

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

回収数
（回収率）

都道府県メディカルコントロール協議会の体制について協議会の開催状況についてオンラインメディカルコントロールについて
事後検証について評価指標を用いた PDCA の取組について
指導救命士について
救急救命士の再教育について
傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施についてその他（メディカルコントロールに関すること等）

47 都道府県(100％)

地域メディカルコントロール協議会の体制について協議会の開催状況についてオンラインメディカルコントロールについて
事後検証について評価指標を用いた PDCA の取組について
指導救命士について
救急救命士の再教育について
通信指令員等への救急に係る教育について
傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施についてその他（メディカルコントロールに関すること等）

250 団体(100％)

救急安心センター事業（♯7119）の普及促進について
救急ワークステーションについて
指導救命士について
救急救命士の再教育について
通信指令員への救急に係る教育・研修について
口頭指導について口頭指導の事後検証について
AED 関係について応急手当の普及啓発について
緊急度判定体系の普及のための取組について
ICT の活用について
外国人傷病者への対応について
傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施について脳卒中・循環器疾患に対する対応について
救急資器材について
感染症（感染防止対策用資器材の備蓄状況・新型インフルエンザ対応）について感染症（他機関との連携等）について
都道府県連携協議会の参画状況について
労務管理についてその他

722 本部(100％)

2

報告書の見方・比率はすべて百分率で表し、小数点以下第２位を四捨五入して算出している。このため、百分率の合計が 100.0％にならないことがある。
・基数となる実数はＮとして掲載し、各グラフの比率はＮを母数とした割合を示している。
・本文中の「単数回答」、「複数回答」、「数量回答」は以下の略称となる。
単数回答：選択肢の中から１つを選択
複数回答：選択肢の中から複数を選択
数量回答：数値を回答欄に記述

3

Ⅰ

都道府県消防防災主管部局

対象調査

１． 救急安心センター事業（♯7119）の普及促進について問１

救急安心センター事業（♯7119）の実施状況等は、次のうちどれですか。１つ選んで

ください。
○ 「問１

救急安心センター事業（♯7119）の実施状況等<単数回答>」は、「都道府県単位で実施している」が最多で 31.9％（15 団体）、次いで、「実施の是非について検討中（検討見込み）」が 25.5％（12 団体）、「一部自治体で実施している」が 12.8％（６団体）となっています。
問１

救急安心センター事業（♯7119）の実施状況等<単数回答>

実施予定はない4.3％(2団体)
都道府県単位で実施している
31.9％(15団体)

実施の是非について検討中（検討見込み）
25.5％(12団体)
N=47

一部自治体で実施している
12.8％(6団体)

実施に向けて検討中
6.4％(3団体)
実施予定♯7119以外の電話番号で電話相談を実施している

8.5％(4団体)

10.6％(5団体)

4副問１－１

問１で「１．都道府県単位で実施している」もしくは「２．一部自治体で実施している」を選択した方にお聞きします。事業の質の向 上を図るために何か取組を行っていますか。１つ選んでください。
○「副問１－１

事業の質の向上を図るために何か取組を行っているか<単数回答>」は、「行っている」が 42.9％（９団体）、「行っていない」が 57.1％（12 団体）となっています。
副問１－１

事業の質の向上を図るために何か取組を行っているか<単数回答>

行っている
42.9％(9団体)
行っていないN=21

57.1％(12団体)

副問１－２

副問１－１で「１．行っている」を選択した方にお聞きします。どのような取組（広報活動は除く）を行っていますか。近い取組内容について、該当するものをすべて選
んでください。
○ 「副問１－２

取組内容（広報活動は除く）<複数回答>」は、「事例検証」が最多で 66.7％（６団体）、次いで、「利用者へのアンケート・満足度調査」が 55.6％（５団体）、「各種研修」が 33.3％（３団体）となっています。
副問１－２ 取組内容（広報活動は除く）<複数回答>
N=9
各種研修(n=3)

33.3

事例検証(n=6)

66.7

利用者へのアンケート・満足度調査(n=5)

55.6

その他(n=1)

11.1
0%

20%

40%

5

60%

80%

100%

副問１－３

副問１－２で「２．事例検証」を選択した方にお聞きします。事例検証の頻度を１つ選んでください。
○ 「副問１－３

事例検証の頻度<単数回答>」は、「期間は設けず適宜」が最多で 50.0％（３団体）、次いで、「月に１回」が 33.3％（２団体）、「年に１回」が 16.7％（１団体）となっています。
副問１－３

事例検証の頻度<単数回答>

期間は設けず適宜
50.0％(3団体)
月に1回

N=6

33.3％(2団体)
２ヶ月に１回
0.0％(0団体)

副問１－５

年に１回

半年に１回

16.7％(1団体)

0.0％(0団体)

副問１－１で「２．行っていない」を選択した方にお聞きします。その理由について、１つ選んでください。
○ 「副問１－５

取組を行っていない理由<単数回答>」は、「衛生主管部局が実施しているため」が最多で 58.3％（７団体）、次いで、「市町村が実施しているため」が 41.7％（５団体）となっています。
副問１－５

取組を行っていない理由<単数回答>

その他
0.0％(0団体)

市町村が実施しているため

41.7％(5団体)

N=12
衛生主管部局が実施しているため
58.3％(7団体)

6副問１－６

問１で「２．一部自治体で実施している」を選択した方にお聞きします。今後、都道府県全域での実施に向けた検討を行う予定はありますか。１つ選んでください。
○ 「副問１－６

今後、都道府県全域での実施に向けた検討を行う予定はあるか<単数回答>」

は、「予定がある」が 83.3％（５団体）、「予定はない」が 16.7％（１団体）となっていま
す。
副問１－６

今後、都道府県全域での実施に向けた検討を行う予定はあるか<単数回答>
予定はない
16.7％(1団体)

N=6
予定がある
83.3％(5団体)

副問１－８

副問１－６で「２．予定はない」を選択した方にお聞きします。

その理由は何ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問１－８

今後、都道府県全域での実施に向けた検討を行う予定がない理由<複数回答>」は、「他部局（衛生主管部局または消防本部を含む市町村）が実施主体として望ましいと考えているため」と「都道府県全域での事業実施に向けた関係機関等との調整が困難である
ため」がともに 100.0％（１団体）となっています。
副問１－８ 今後、都道府県全域での実施に向けた検討を行う予定がない理由<複数回答>
N=1
都道府県全域で事業を実施する必要性を感じない（効果が感じられない）ため(n=0)
都道府県全域で事業を実施する財源がないため(n=0)
他部局（衛生主管部局または消防本部を含む市町村）が実

100.0

施主体として望ましいと考えているため(n=1)
都道府県全域での事業実施に向けた関係機関等との調整が100.0

困難であるため(n=1)
0%

20%

7

40%

60%

80%

100%

副問１－９

問１で「３．♯7119 以外の電話番号で電話相談を実施している」を選択した方にお聞きします。♯7119 への移行を検討したことがありますか。１つ選んでください。
○ 「副問１－９♯7119 への移行を検討したことがあるか<単数回答>」は、「検討を予定している」が最多で 60.0％（３団体）、次いで、「検討したことがある」と「検討の予定はな
い」がともに 20.0％（１団体）となっています。
副問１－９♯7119への移行を検討したことがあるか<単数回答>

検討の予定はない
検討したことがある

20.0％(1団体)

20.0％(1団体)

N=5検討を予定している
60.0％(3団体)

副問１－10

副問１－９で「１．検討したことがある」を選択した方にお聞きします。

検討した結果、移行に前向きとなりましたか。１つ選んでください。
○ 「副問１－10

検討した結果、移行に前向きになったか<単数回答>」は、「はい」が 100.0％（１団体）となっています。
副問１－10 検討した結果、移行に前向きになったか<単数回答>

いいえ
0.0％(0団体)

N=1
はい100.0％(1団体)

8副問１－13

副問１－９で「３．検討の予定はない」を選択した方にお聞きします。その理由は何ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問１－13♯7119 への移行を検討する予定がない理由<複数回答>」は、「現在使用されている番号が既に地域住民に浸透している」が 100.0％（１団体）となっています。
副問１－13 ♯7119への移行を検討する予定がない理由<複数回答>
N=1
現在使用されている番号が既に地域住民に浸透している(n=1)

100.0

事業実施に係る財源の確保が困難である(n=0)

その他(n=0)

0%

副問１－14

20%

40%

60%

80%

100%

問１で「４．実施予定」を選択した方にお聞きします。実施予定はいつ頃ですか。１つ選んでください。
○ 「副問１－14♯7119 の実施予定の時期<単数回答>」は、「今年度中」と「来年度中」がともに 50.0％（２団体）となっています。
副問１－14♯7119の実施予定の時期<単数回答>

わからない
0.0％(0団体)
再来年度以降0.0％(0団体)

N=4

今年度中
50.0％(2団体)

来年度中
50.0％(2団体)

9副問１－15

問１で「４．実施予定」を選択した方にお聞きします。実施主体はどの団体ですか。１つ選んでください。
○ 「副問１－15♯7119 の実施主体団体<単数回答>」は、「消防防災主管部局」と「衛生主管部局」がともに 50.0％（２団体）となっています。
副問１－15 ♯7119の実施主体団体<単数回答>

消防本部を含めた市町村

0.0％(0団体)

衛生主管部局

N=4

50.0％(2団体)

副問１－16

消防防災主管部局
50.0％(2団体)

問１で「５．実施に向けて検討中」もしくは「６．実施の是非について検討中（検討見込み）」を選択した方にお聞きします。検討の状況について、１つ選んでください。
○ 「副問１－16♯7119 の検討状況<単数回答>」は、「現在検討中」が 66.7％（10 団体）、「検討する見込みである」が 33.3％（５団体）となっています。
副問１－16♯7119の検討状況<単数回答>

検討する見込みである
33.3％(5団体)

N=15

現在検討中

66.7％(10団体)

10副問１－19

問１で「５．実施に向けて検討中」もしくは「６．実施の是非について検討中（検討見込み）」を選択した方にお聞きします。♯7119 に期待する効果は何ですか。該当す
るものをすべて選んでください。
○ 「副問１－19♯7119 に期待する効果<複数回答>」は、「救急車の適時・適切な利用（適正利用）」と「救急医療機関の受診の適正化」がともに最多で 100.0％（15 団体）、次いで、「住民への安心・安全の提供」が 86.7％（13 団体）、「高齢化及び人口減少の進展や社会環
境の変化といった、時代の変化への的確な対応」が 53.3％（８団体）となっています。
副問１－19 ♯7119に期待する効果<複数回答>
N = 15
救急車の適時・適切な利用（適正利用）(n=15)

100.0

救急医療機関の受診の適正化(n=15)

100.0

住民への安心・安全の提供(n=13)

86.7

高齢化及び人口減少の進展や社会環境の変化といった、時53.3

代の変化への的確な対応(n=8)
新型コロナウイルス感染症を契機とした新しい生活様式の33.3

実践(n=5)
その他(n=1)

6.7
0%

20%

11

40%

60%

80%

100%

副問１－20

問１で「７．実施予定はない」を選択した方にお聞きします。実施に向けた検討を過去１年以内に行ったことがありますか。１つ選んでください。
○ 「副問１－20♯7119 の実施に向けた検討を過去１年以内に行ったことがあるか<単数回答>」は、「過去１年以内に行ったことはない」が 100.0％（２団体）となっています。
副問１－20♯7119の実施に向けた検討を過去１年以内に行ったことがあるか<単数回答>

過去１年以内に行ったことがある
0.0％(0団体)

N=2

過去１年以内に行ったことはない
100.0％(2団体)

副問１－22

副問１－20 で「２．過去１年以内に行ったことはない」を選択した方にお聞きします。その理由を消防防災主管部局の視点から、近いものをすべて選ん でください。
○ 「副問１－22♯7119 を検討したことがない理由（消防防災主管部局の視点から）<複数回答>」は、「すでに検討し、必要がないという結論に至った」が最多で 100.0％（２団体）、次
いで、「現在の救急体制に支障がない」が 50.0％（１団体）となっています。
副問１－22 ♯7119を検討したことがない理由（消防防災主管部局の視点から）<複数回答>
N=2
同様の救急医療相談窓口がすでにある(n=0)

衛生主管部局が対応している(n=0)

現在の救急体制に支障がない(n=1)

50.0

すでに検討し、必要がないという結論に至った(n=2)

100.0

0%

20%

12

40%

60%

80%

100%

副問１－23

問１で「１．都道府県単位で実施している」以外を選択した方（都道府県単位における実施に至っていない方）にお聞きします。消防庁では平成 29 年５月に「救急安心センター事業（♯7119）普及促進アドバイザー制度」を創設し、アドバイザー派遣を実施しています。今後、アドバイザーの派遣を希望しますか。１つ選んでください。
○ 「副問１－23♯7119 普及促進アドバイザーの派遣を希望するか<単数回答>」は、「希望する」が 9.4％（３団体）、「希望しない」が 90.6％（29 団体）となっています。
副問１－23♯7119普及促進アドバイザーの派遣を希望するか<単数回答>

希望する
9.4％(3団体)

N=32

希望しない
90.6％(29団体)

13副問１－25

問１で「１．都道府県単位で実施している」以外を選択した方（都道府県単位における実施に至っていない方）にお聞きします。新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、119 番通報（問合せ等を含む）が逼迫したことを理由として、消防本部から♯7119 の導入についての問い合わせ（相談等）がありましたか。１つ選んでください。
○ 「副問１－25

新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、119 番通報（問合せ等を含む）

が逼迫したことを理由として、消防本部から＃7119 の導入について問い合わせがあったか<単数回答>」は、「問い合わせがあった」が 6.3％（２団体）、「問い合わせはなかった」が93.8％（30 団体）となっています。
副問１－25

新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、119番通報（問合せ等を含む）が逼迫した

ことを理由として、消防本部から＃7119の導入について問い合わせがあったか<単数回答>
問い合わせがあった
6.3％(2団体)

N=32

問い合わせはなかった
93.8％(30団体)

副問１－26

副問１-25 で「１．問い合わせがあった」を選択した方にお聞きします。問い

合わせ後に導入に向けた会議や検討会はありましたか。１つ選んでください。
○ 「副問１－26

問い合わせ後に導入に向けた会議や検討会はあったか<単数回答>」は、「会議や検討会が行われた」と「行われなかった」がともに 50.0％（１団体）となっています。
副問１－26

問い合わせ後に導入に向けた会議や検討会はあったか<単数回答>

会議や検討会が行われた

行われなかった
50.0％(1団体)

50.0％(1団体)
N=214

２．傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準について
問２

傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準（（消防法第 35 条の５）以下、「実施基準」という。）策定のための協議会の設置（消防法第 35 条の８）についてお聞きします。貴都道府県において、協議会の主管部局は次のうちどれですか。１つ選んでくださ
い。
○ 「問２

協議会を主管する部局<単数回答>」は、「消防防災主管部局」が最多で 51.1％（24団体）、次いで、「消防防災主管部局と衛生主管部局共同」が 38.3％（18 団体）、「衛生主管部局」が 8.5％（４団体）となっています。
問２ 協議会を主管する部局<単数回答>
その他
2.1％(1団体)

衛生主管部局
8.5％(4団体)

N=47

消防防災主管部局
51.1％(24団体)

消防防災主管部局と衛生主管部局共同
38.3％(18団体)

副問２－１

問２で「１．消防防災主管部局」もしくは「２．消防防災主管部局と衛生主管部局共同」を選択した方にお聞きします。貴都道府県では、令和４年度内に実施基準の改正を行いましたか。１つ選んでください。
○ 「副問２－１

令和４年度内に実施基準の改正を行ったか<単数回答>」は、「行った」が52.4％（22 団体）、「行っていない」が 47.6％（20 団体）となっています。
副問２－１

令和４年度内に実施基準の改正を行ったか<単数回答>

行っていない
47.6％(20団体)

行った
N=42

15

52.4％(22団体)

副問２－２

副問２－１で「１．行った」を選択した方にお聞きします。どのような内容について改正を行いましたか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問２－２

どのような内容について改正を行ったか<複数回答>」は、「医療機関リスト」が最多で 81.8％（18 団体）、次いで、「観察基準」が 36.4％（８団体）、「分類基準」
が 13.6％（３団体）となっています。
副問２－２

分類基準

どのような内容について改正を行ったか<複数回答>
N = 22

(n=3)

13.6

医療機関リスト(n=18)

観察基準

(n=8)

選定基準

(n=2)

伝達基準

81.8

36.4

9.1

(n=0)

受入医療機関確保基準 (n=1)

その他の基準

4.5

(n=0)

副問２－３

40%

20%

0%

80%

60%

100%

副問２－１で「２．行っていない」を選択した方にお聞きします。改正を行わなかった理由はなぜですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問２－３

実施基準の改正を行わなかった理由<複数回答>」は、「改正する必要がなかったため」が最多で 65.0％（13 団体）、次いで、「改正に向け検討を行っているため」が25.0％（５団体）、「その他」が 10.0％（２団体）となっています。
副問２－３

実施基準の改正を行わなかった理由<複数回答>
N = 20

改正する必要がなかったため(n=13)

65.0

改正に向け検討を行っているため(n=5)

25.0

その他(n=2)

10.0

0%

20%

40%

16

60%

80%

100%

問３

貴都道府県では、実施基準策定に精神科医が参画 ※ をしていますか。１つ選んでくだ

さい。
○ 「問３

実施基準策定に精神科医が参画しているか<単数回答>」は、「参画している」が最多で 66.0％（31 団体）、次いで、「参画する予定はない」が 27.7％（13 団体）、「参画を検討している」が 6.4％（３団体）となっています。
問３

実施基準策定に精神科医が参画しているか<単数回答>

参画する予定はない
27.7％(13団体)

N=47

参画している
66.0％(31団体)

参画を検討している
6.4％(3団体)※ 平成 28 年度救急業務のあり方検討会の中で、搬送困難事例（精神疾患関係）に対する効果的な取組について検討しました。その結果を踏まえて、「精神科救急における消防機関と関係他機関の連携について」（平成 28 年 12 月 26 日付け消防救第 189 号）を各都道府県宛に発出しており、消防庁では、実施基準策定への精神科医の参画を推進しています。

17

問４

問３に関連してお聞きします。精神科救急医療体制連絡調整委員会等（医療圏域毎の検討部会を含む。）」に消防機関が参画していますか。１つ選んでください。
○ 「問４「精神科救急医療体制連絡調整委員会等（医療圏域毎の検討部会を含む。）」に消防機関が参画しているか<単数回答>」は、「参画している」が最多で 87.2％（41 団体）、次
いで、「参画を検討している」と「参画する予定はない」がともに 6.4％（３団体）となっています。
問４「精神科救急医療体制連絡調整委員会等（医療圏域毎の検討部会を含む。）」に消防機関が参画しているか<単数回答>
参画する予定はない
6.4％(3団体)参画を検討している
6.4％(3団体)
N=47

参画している87.2％(41団体)

問５

貴都道府県では、実施基準策定に循環器医が参画 ※ をしていますか。１つ選んでくだ

さい。
○ 「問５

実施基準策定に循環器医が参画しているか<単数回答>」は、「参画している」が最多で 57.4％（27 団体）、次いで、「参画する予定はない」が 23.4％（11 団体）、「参画を検討している」が 19.1％（９団体）となっています。
問５

実施基準策定に循環器医が参画しているか<単数回答>

参画する予定はない
23.4％(11団体)

N=47
参画している

57.4％(27団体)

参画を検討している
19.1％(9団体)※ 令和元年度救急業務のあり方検討会の中で、「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」（平成 30 年法律第105 号）の公布・施行を背景に、救急隊における観察・処置等について、関係学会から消防庁に対して最新の科学的知見に基づく提案を受けて、救急隊の観察処置について、検討しました。その結果を踏まえて、「救急隊における観察・処置等について」（令和２年３月 27 日付け消防救第 83 号）を各都道府県宛に発出しており、消防庁では、メディカルコントロール協議会への循環器専門医の参画を推進しています。

18

問６

貴都道府県では、実施基準策定に脳神経内科医または脳外科医が参画 ※ をしています

か。１つ選んでください。
○ 「問６実施基準策定に脳神経内科医または脳外科医が参画しているか<単数回答>」は、「参画している」が最多で 59.6％（28 団体）、次いで、「参画する予定はない」が 23.4％（11 団体）、「参画を検討している」が 17.0％（８団体）となっています。
問６ 実施基準策定に脳神経内科医または脳外科医が参画しているか<単数回答>

参画する予定はない
23.4％(11団体)

N=47
参画している
参画を検討している

59.6％(28団体)

17.0％(8団体)

問７

貴協議会の定める実施基準は次のどれに該当しますか。１つ選んでください。

○ 「問７定める実施基準<単数回答>」は、「疾患別基準」が最多で 44.7％（21 団体）、次いで、「症候別基準と疾患別基準」が 38.3％（18 団体）、「症候別基準」が 10.6％（５団体）となっています。
問７ 定める実施基準<単数回答>
その他

症候別基準

6.4％(3団体)

10.6％(5団体)

N=47

症候別基準と疾患別基準

疾患別基準

38.3％(18団体)

44.7％(21団体)※ 令和元年度救急業務のあり方検討会の中で、「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」（平成 30 年法律第105 号）の公布・施行を背景に、救急隊における観察・処置等について、関係学会から消防庁に対して最新の科学的知見に基づく提案を受けて、救急隊の観察処置について、検討しました。その結果を踏まえて、「救急隊における観察・処置等について」（令和２年３月 27 日付け消防救第 83 号）を各都道府県宛に発出しており、消防庁では、メディカルコントロール協議会への脳卒中専門医の参画を推進しています。

19

副問７－１

問７で「１．症候別基準」もしくは「３．症候別基準と疾患別基準」を選択した方にお聞きします。実施基準に定める症候別基準は次のうちどれですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問７－１

実施基準に定める症候別基準<複数回答>」は、「外傷」が最多で 78.3％（18団体）、次いで、「その他」が 69.6％（16 団体）、「胸痛」、「呼吸苦」、「腹痛」がいず
れも 65.2％（15 団体）となっています。
副問７－１

実施基準に定める症候別基準<複数回答>
N = 23頭痛(n=11)47.8

胸痛(n=15)65.2

呼吸苦(n=15)65.2

腹痛(n=15)65.2

外傷(n=18)

78.3

めまい(n=7)

30.4

吐き気(n=5)

21.7

発熱(n=5)

21.7

CPA(n=14)

60.9

その他(n=16)

69.6
0%

20%

40%

60%

20

80%

100%

副問７－２

問７で「２．疾患別基準」もしくは「３．症候別基準と疾患別基準」を選択した方にお聞きします。実施基準に定める疾患別基準は次のうちどれですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問７－２

実施基準に定める疾患別基準<複数回答>」は、「脳疾患」と「小児疾患」がともに最多で 84.6％（33 団体）、次いで、「周産期疾患」が 82.1％（32 団体）、「外傷」
が 79.5％（31 団体）となっています。
副問７－２

実施基準に定める疾患別基準<複数回答>
N = 39脳疾患(n=33)

84.6

心疾患(n=30)76.9

呼吸器疾患(n=11)28.2

消化器疾患(n=17)

43.6

外傷(n=31)79.5

周産期疾患(n=32)

82.1

婦人科疾患(n=19)48.7

小児疾患(n=33)

84.6

感染症(n=3)

7.7

精神疾患(n=29)

74.4

その他(n=23)

59.0
0%

20%

40%

21

60%

80%

100%

問８

メディカルコントロ－ル協議会または消防本部から事後検証結果の報告を受け、実施基準の改正に活用していますか。１つ選んでください。
○ 「問８メディカルコントロ―ル協議会または消防本部から事後検証結果の報告を受け、実施基準の改正に活用しているか<単数回答>」は、「活用している」が 51.1％（24 団体）、「活用していない」が 48.9％（23 団体）となっています。
問８

メディカルコントロ―ル協議会または消防本部から事後検証結果の報告を受け、実施基準の改正に活用しているか<単数回答>

活用している

活用していない
48.9％(23団体)

問９

N=47

51.1％(24団体)

貴都道府県は、都道府県に設置されているメディカルコントロールを消防法第 35 条の８に定める協議会として位置付けていますか。 １つ選んでください。
○ 「問９都道府県に設置されているメディカルコントロールを消防法第 35 条の８に定める協議会として位置付けているか<単数回答>」は、「位置付けている」が 74.5％（35 団体）、「位置付けていない」が 25.5％（12 団体）となっています。
問９

都道府県に設置されているメディカルコントロールを消防法第35条の８に定める協議会として位置付けているか<単数回答>

位置付けていない
25.5％(12団体)

N=47

位置付けている
74.5％(35団体)

22

３．転院搬送ガイドラインについて
問 10

貴都道府県では、転院搬送におけるガイドラインを策定していますか。１つ選んでください。
○ 「問 10

転院搬送におけるガイドラインを策定しているか<単数回答>」は、「策定しない、または、予定なし」が最多で 51.1％（24 団体）、次いで、「策定済み」が 29.8％（14 団体）、「検討予定」が 12.8％（６団体）となっています。
問10 転院搬送におけるガイドラインを策定しているか<単数回答>

策定済み
29.8％(14団体)

策定しない、または、予定なし
51.1％(24団体)

N=47

検討中（策定中も含む）
6.4％(3団体)
検討予定
12.8％(6団体)

副問 10－１

問 10 で「１．策定済み」、「２．検討中（策定中も含む）」、「３．検討予定」のいずれかを選択した方にお聞きします。 貴都道府県では、どの部局が主体となって進めていますか。１つ選んでください。
○ 「副問 10－１

主体となって進めている部局<単数回答>」は、「消防防災主管部局」が最多で 56.5％（13 団体）、次いで、「消防防災主管部局と衛生主管部局共同」が 26.1％（６団体）、「衛生主管部局」と「その他」がともに 8.7％（２団体）となっています。
副問10－１ 主体となって進めている部局<単数回答>
その他
8.7％(2団体)

衛生主管部局

8.7％(2団体)
N=23

消防防災主管部局
56.5％(13団体)
消防防災主管部局と衛生主管部局共同
26.1％(6団体)

23

副問 10－２

問 10 で「１．策定済み」を選択し、かつ副問 10―１で「１．消防防災主管部

局」もしくは「２.消防防災主管部局と衛生主管部局共同」を選択した方にお聞きします。
策定したガイドラインについて、貴都道府県内の医療機関に対して、どのように周知していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 10－２策定したガイドラインについて、医療機関に対してどのように周知しているか<複数回答>」は、「医師会を通じて各医療機関への周知を行っている 」が最多で 54.5％（６団体）、次いで、「地域メディカルコントロール協議会を通じて各医療機関への周知を行っている」が 45.5％（５団体）、「都道府県から各医療機関へ直接文書で通知している」
が 27.3％（３団体）となっています。
副問10－２策定したガイドラインについて、医療機関に対してどのように周知しているか<複数回答>
N = 11

都道府県から各医療機関へ直接文書で通知している(n=3)

27.3

地域メディカルコントロール協議会を通じて各医療機関へ
45.5の周知を行っている(n=5)
消防本部を通じて各医療機関への周知を行っている(n=1)

9.1

医師会を通じて各医療機関への周知を行っている (n=6)

54.5

その他(n=2)

18.2
0%

20%

24

40%

60%

80%

100%

副問 10－３

問 10 で「４．策定しない、または、予定なし」を選択した方にお聞きします。策定しない理由は何ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 10－３

転院搬送におけるガイドラインを策定しない理由<複数回答>」は、「地域毎に実情が異なり統一のガイドラインとして策定はしていない」が最多で 50.0％（12 団体）、次いで、「転院搬送が問題となっていない」が 20.8％（５団体）、「地域メディカルコント
ロールで策定している」が 16.7％（４団体）となっています。
副問10－３ 転院搬送におけるガイドラインを策定しない理由<複数回答>
N = 24

地域メディカルコントロールで策定している(n=4)

16.7

各消防本部で策定している(n=1)

4.2

地域毎に実情が異なり統一のガイドラインとして策定はして50.0

いない(n=12)
転院搬送が問題となっていない(n=5)

20.8

医療機関と消防機関の調整が困難なため(n=3)

12.5

その他(n=3)

12.5
0%

25

20%

40%

60%

80%

100%

４．ICT 関連について問 11

貴都道府県単位で、各消防本部（救急隊）へ救急現場や救急車内で使用するタブレッ

トを導入していますか。該当するものを１つ選んでください。
○ 「問 11

貴都道府県単位で、各消防本部（救急隊）へ救急現場や救急車内で使用するタブレ

ットを導入しているか<単数回答>」は、「はい」が 29.8％（14 団体）、「いいえ」が 70.2％（33 団体）となっています。
問11 貴都道府県単位で、各消防本部（救急隊）へ救急現場や救急車内で使用するタブレットを導入しているか<単数回答>

はい29.8％(14団体)

N=47
いいえ
70.2％(33団体)

副問 11－１

問 11 で「１．はい」を選択した方にお聞きします。都道府県単位で導入した理由について、最も該当するものを１つ選んでください。
○ 「副問 11－１

タブレットを都道府県単位で導入した理由<単数回答>」は、「都道府県内共通のシステム導入・整備のため」が最多で 71.4％（10 団体）、次いで、「費用面で効果が大きいため」と「その他」がともに 14.3％（２団体）となっています。
副問11－１ タブレットを都道府県単位で導入した理由<単数回答>
その他

費用面で効果が大きいため14.3％(2団体)

14.3％(2団体)

医療機関からの要望が多かったため0.0％(0団体)

消防本部からの要望が多かったため0.0％(0団体)

N=14

都道府県内共通のシステム導入・整備のため71.4％(10団体)

26

副問 11－２

問 11 で「１．はい」を選択した方にお聞きします。

活用している機能について、該当するものをすべて選んでください ※ 。
○ 「副問 11－２

タブレットの活用機能<複数回答>」は、「医療機関情報共有機能：医療機関の受入可否情報を、端末上で確認することで医療機関選定を支援する機能」が最多で 85.7％（12 団体）、次いで、「搬送実績情報共有機能：救急隊が入力する搬送実績に係る情報（搬送時刻、受け入れの可否等）を、救急隊と医療機関の間で共有することで医療機関選定を支援する機能」と「傷病者情報共有機能：救急隊が入力する傷病者情報（画像情報等を含む。）を救急隊と医療機関の間で共有することにより、医療機関側の受入れ体制を支援する機能」がともに 71.4％（10 団体）、「情報入力機能：救急活動記票や統計資料等の作成を支援する機能」が 35.7％（５団体）となっています。
副問11－２タブレットの活用機能<複数回答>
N = 14

傷病者情報共有機能：傷病者の診療情報等を医療機関等と連携し28.6て共有する機能(n=4)

医療機関情報共有機能：医療機関の受入可否情報を、端末上で確85.7

認することで医療機関選定を支援する機能(n=12)
搬送実績情報共有機能：救急隊が入力する搬送実績に係る情報（搬送時刻、受け入れの可否等）を、救急隊と医療機関の間で共71.4有することで医療機関選定を支援する機能(n=10)
傷病者情報共有機能：救急隊が入力する傷病者情報（画像情報等を含む。）を救急隊と医療機関の間で共有することにより、医療71.4

機関側の受入れ体制を支援する機能(n=10)
緊急度判定支援機能：救急隊が傷病者の観察により得られたバイ
タルサイン等を端末に入力することにより、緊急度の判定を支援

7.1

する機能(n=1)
情報入力機能：救急活動記票や統計資料等の作成を支援する機能
(n=5)

35.7

活動記録分析機能：救急隊が入力した活動記録のデータと、初診時のデータ等を突合・分析することにより、事後検証等を支援す

7.1

る機能(n=1)

その他(n=3)

21.4

0%

20%

40%

60%

80%

100%

※ 選択肢２～７については、救急業務において活用されるＩＣＴ（情報通信技術）の標準的な機能について（平成 25 年９月 13 日付け消防庁救急企画室長通知）を参考としてください。

27

問 12

貴都道府県の救急業務において、ICT 等の最新技術を活用した先進的な取組はありますか。１つ選んでください。
○ 「問 12

貴都道府県の救急業務において、ICT 等の最新技術を活用した先進的な取組はあるか<単数回答>」は、「はい」が 17.0％（８団体）、「いいえ」が 83.0％（39 団体）となって
います。
問12

貴都道府県の救急業務において、ICT等の最新技術を活用した先進的な取組はあるか<単数回答>
はい17.0％(8団体)

N=47

いいえ
83.0％(39団体)

28

５．外国人対応関連について問 13

訪日外国人のための救急車利用ガイド ※ についてお聞きします。

救急車利用ガイドについて、周知を図っていますか。１つ選んでください。
○ 「問 13

救急車利用ガイドについて、周知を図っているか<単数回答>」は、「周知を図っている」が 66.0％（31 団体）、「周知を図っていない」が 34.0％（16 団体）となっています。
問13 救急車利用ガイドについて、周知を図っているか<単数回答>

周知を図っていない
34.0％(16団体)
N=47

周知を図っている
66.0％(31団体)

副問 13 －１

問 13 で「１．周知を図っている」を選択した方にお聞きします。

周知方法について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 13 －１

訪日外国人のための救急車利用ガイドの周知方法<複数回答>」は、「HP にアップしている」が最多で 54.8％（17 団体）、次いで、「その他」が 38.7％（12 団体）、
「観光案内所や宿泊施設に配布している」が 6.5％（２団体）となっています。
副問13 －１

訪日外国人のための救急車利用ガイドの周知方法<複数回答>
N = 31

観光案内所や宿泊施設に配布している(n=2)

6.5

外国人対応の担当課と連携し配布している（外国人対応の窓
3.2口等）(n=1)
各イベント時に配布している(n=1)

3.2

都道府県の広報誌で掲載している(n=0)

HPにアップしている(n=17)

54.8

SNSやTwitterで広報している(n=0)

その他(n=12)

38.7
0%

20%

40%

60%

80%

100%

※ 訪日外国人のための「救急車利用ガイド（多言語版）」の活用について（平成 29 年 3 月 31 日付消防庁救急企画室）事務連絡を発出し、都道府県に対し広く周知をお願いしているところです。

29

副問 13－２

問 13 で「２．周知を図っていない」を選択した方にお聞きします。

周知を図っていない理由について１つ選んでください。
○ 「副問 13－２

救急車利用ガイドの周知を図っていない理由<単数回答>」は、「その他」が最多で 62.5％（10 団体）、次いで、「救急車利用ガイドを知らなかった」が 31.3％（５団体）、「訪日外国人が少なく必要性がないため」が 6.3％（１団体）となっています。
副問13－２ 救急車利用ガイドの周知を図っていない理由<単数回答>
訪日外国人が少なく必要性がないため
6.3％(1団体)

その他

N=16

31.3％(5団体)

62.5％(10団体)

問 14

救急車利用ガイドを知らなかった

貴都道府県では、外国人傷病者の対応が可能な医療機関を把握していますか。１つ選

んでください。
○ 「問 14

外国人傷病者の対応が可能な医療機関を把握しているか<単数回答>」は、「把握している」が 57.4％（27 団体）、「把握していない」が 42.6％（20 団体）となっています。
問14 外国人傷病者の対応が可能な医療機関を把握しているか<単数回答>

把握していない
42.6％(20団体)

把握している
N=4730

57.4％(27団体)

副問 14 －１

問 14 で「１．把握している」を選択した方にお聞きします。

具体的に把握している内容について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 14 －１

具体的に把握している内容<複数回答>」は、「対応言語の種類」が最多で96.3％（26 団体）、次いで、「受け入れ可能日時（対応可能時間帯や曜日など）」と「外国人対応可能な診療科目」がともに 81.5％（22 団体）、「その他」が 14.8％（４団体）となっています。
副問14 －１ 具体的に把握している内容<複数回答>
N = 27
対応言語の種類(n=26)

96.3

受け入れ可能日時（対応可能時間帯や曜日など）(n=22)

81.5

外国人対応可能な診療科目 (n=22)

81.5

その他 (n=4)

14.8
0%

20%

31

40%

60%

80%

100%

６．メディカルコントロール体制の構築について
問 15

貴都道府県消防防災主管部局は、都道府県に設置されている都道府県メディカルコン

トロール協議会の予算を負担していますか。１つ選んでください。
○ 「問 15

都道府県に設置されている都道府県メディカルコントロール協議会の予算を負担しているか<単数回答>」は、「都道府県メディカルコントロール協議会の予算を全額負担している」が最多で 80.9％（38 団体）、次いで、「都道府県メディカルコントロール協議
会の予算を一部負担している」が 10.6％（５団体）、「予算を負担していない」が 8.5％
（４団体）となっています。
問15 都道府県に設置されている都道府県メディカルコントロール協議会の予算を負担しているか<単数回答>
予算を負担していない
8.5％(4団体)

都道府県メディカルコントロール協議会の予算を一部負担している
10.6％(5団体)

N=47

都道府県メディカルコントロール協議会の予算を全額負担している
80.9％(38団体)

32

副問 15－１

問 15 で「１．都道府県メディカルコントロール協議会の予算を全額負担している」もしくは「２．都道府県メディカルコントロール協議会の予算を一部負担している」
を選択した方にお聞きします。貴都道府県で負担している、令和５年度の予算の金額をご記入ください。
○ 「副問 15－１

負担している、令和５年度の都道府県メディカルコントロール協議会予算の金額<数量回答>」は、「50 万円未満」が最多で 44.2％（19 団体）、次いで、「50 万円以上
100 万円未満」が 25.6％（11 団体）、「100 万円以上 150 万円未満」が 14.0％（６団体）となっています。
副問15－１ 負担している、令和５年度の都道府県メディカルコントロール協議会予算の金額<数量回答>
N = 43

50%

44.2
40%

30%

25.6

20%
14.0
10%
4.7

4.7
2.3

2.3

2.3
0%

33

問 16

貴都道府県消防防災主管部局は、都道府県に設置されている地域メディカルコントロ

ール協議会の予算を負担していますか。１つ選んでください。
○ 「問 16

都道府県に設置されている地域メディカルコントロール協議会の予算を負担しているか<単数回答>」は、「予算を負担していない」が最多で 68.1％（32 団体）、次いで、「地域メディカルコントロール協議会の予算を全額負担している」が 17.0％（８団体）、「地域メディカルコントロール協議会の予算を一部負担している」が 14.9％（７団体）となっています。
問16 都道府県に設置されている地域メディカルコントロール協議会の予算を負担しているか<単数回
答>
地域メディカルコントロール協議会の予算を全額負担している
17.0％(8団体)

地域メディカルコントロール協議会の予算を一部負担している

N=47

14.9％(7団体)予算を負担していない
68.1％(32団体)

副問 16－１

問 16 で「１．地域メディカルコントロール協議会の予算を全額負担している」もしくは「２．地域メディカルコントロール協議会の予算を一部負担している」を選択した方にお聞きします。貴都道府県で負担している、令和５年度の予算の金額をご記入ください。
○ 「副問 16－１

負担している、令和５年度の地域メディカルコントロール協議会予算の金額<

数量回答>」は、「50 万円以上 100 万円未満」が最多で 40.0％（６団体）、次いで、「50 万円未満」が 26.7％（４団体）、「100 万円以上 150 万円未満」が 13.3％（２団体）となっています。
副問16－１ 負担している、令和５年度の地域メディカルコントロール協議会予算の金額<数量回答>
N = 15
50%

40.0
40%
26.7

30%

20%

13.3

6.7

6.7

6.7

10%
0%

34

７．衛生主管部局との連携について
問 17

衛生主管部局が主催する、救急医療に関する会議に消防防災主管部局が参加していますか。１つ選んでください。
○ 「問 17

衛生主管部局が主催する、救急医療に関する会議に消防防災主管部局が参加しているか<単数回答>」は、「参加している」が 87.2％（41 団体）、「参加していない」が 12.8％（６団体）となっています。
問17

衛生主管部局が主催する、救急医療に関する会議に消防防災主管部局が参加しているか<単数回答>

参加していない12.8％(6団体)

N=47
参加している87.2％(41団体)

副問 17－１

問 17 で「１．参加している」を選択した方にお聞きします。

衛生主管部局の救急医療に関する会議に該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 17－１

衛生主管部局の救急医療に関する会議<複数回答>」は、「救急医療に係る協議会」が最多で 78.0％（32 団体）、次いで、「感染症に関する会議」が 61.0％（25 団体）、「地域医療構想調整会議」が 26.8％（11 団体）となっています。
副問17－１

電話相談事業に関する会議(n=8)

衛生主管部局の救急医療に関する会議<複数回答>
N = 4119.5

地域医療構想調整会議(n=11)

26.8

救急医療に係る協議会(n=32)

78.0

感染症に関する会議(n=25)

61.0

その他 (n=9)

22.0
0%

20%

40%

35

60%

80%

100%

８．都道府県連携協議会の参画状況について問 18

都道府県連携協議会の参画状況についてお聞きします。

貴都道府県では、消防機関は参画していますか。１つ選んでください。
○ 「問 18

都道府県連携協議会の参画状況について、消防機関は参加しているか<単数回答>」

は、「参画している」が 95.7％（45 団体）、「参画していない」が 4.3％（２団体）となっ
ています。
問18

都道府県連携協議会の参画状況について、消防機関は参加しているか<単数回答>
参画していない4.3％(2団体)

N=47
参画している95.7％(45団体)

36

副問 18－２

問 18 で「１．参画している」を選択した方にお聞きします。

協議事項の内容について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 18－２

都道府県連携協議会での協議事項<複数回答>」は、「その他」が最多で60.0％（27 団体）、次いで、「移送協力機関（消防機関、民間救急、民間タクシ－等）の役割分担」が 42.2％（19 団体）、「移送先の決定方法」が 31.1％（14 団体）となっています。
副問18－２

都道府県連携協議会での協議事項<複数回答>
N = 45

移送先の決定方法(n=14)

31.1

移送協力機関（消防機関、民間救急、民間タクシ－等）の42.2

役割分担(n=19)
移送時の医師同乗等に関する事項(n=9)

20.0

移送にかかる費用負担(n=9)

20.0

移送後の消毒や健康管理等(n=12)

26.7

移送に関連した感染性廃棄物の処理費用負担(n=8)

17.8

移送に係る感染防止資器材の負担に関する事項(n=9)

20.0

救急現場で移送対象となる感染症患者と判明した場合の対
20.0

応(n=9)
その他(n=27)

60.0
0%

副問 18－３

20%

40%

60%

80%

100%

問 18 で「２．参画していない」を選択した方にお聞きします。

感染症法第 10 条の２に基づき、消防機関が参画する必要がありますが、いつまでに参画する予定ですか。１つ選んでください。
○ 「副問 18－３

消防機関の参画時期<単数回答>」は、「令和５年 12 月までに参画する」と「その他」がともに 50.0％（１団体）となっています。
副問18－３

消防機関の参画時期<単数回答>

今後１ヶ月以内に参画する

早急に参画する

0.0％(0団体)

0.0％(0団体)

その他

N=2

令和５年12月までに参画する
50.0％(1団体)

50.0％(1団体)

37

９．感染防止資器材の備蓄について問 19

感染防止資器材の備蓄状況についてお聞きします。

今後、新たな感染症の流行等により、各消防本部において感染防止資器材が不足した際に対応できる量の備蓄または検討をされていますか。１つ選んでください。
○ 「問 19

各消防本部において感染防止資器材が不足した際に対応できる量の備蓄または検討しているか<単数回答>」は、「検討していない」が最多で 74.5％（35 団体）、次いで、「すでに備蓄できている」が 14.9％（７団体）、「来年度以降に備蓄できるよう、検討している」が 6.4％（３団体）となっています。
問19

各消防本部において感染防止資器材が不足した際に対応できる量の備蓄または検討しているか<単数回答>
すでに備蓄できている
14.9％(7団体)
令和５年度内に備蓄できる見込みである4.3％(2団体)
N=47

来年度以降に備蓄できるよう、検討している…

検討していない
74.5％(35団体)

38副問 19－１

問 19 で「１．すでに備蓄できている」、「２．令和５年度内に備蓄できる見込みである」、「３．来年度以降に備蓄できるよう、検討している」のいずれかを選択した方にお聞きします。備蓄または検討している資器材について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 19－１

備蓄または検討している感染防止資器材<複数回答>」は、「感染防止衣（上衣）」、「感染防止衣（下衣）」、「N95 マスク」、「感染防止手袋」がいずれも最多で75.0％（９団体）、次いで、「ゴーグル又はフェイスシールド」が 50.0％（６団体）、「サージカルマスク」と「その他」がともに 41.7％（５団体）となっています。
副問19－１ 備蓄または検討している感染防止資器材<複数回答>
N = 12
感染防止衣（上衣）(n=9)

75.0

感染防止衣（下衣） (n=9)

75.0

全身つなぎ型の感染防止衣(n=4)

33.3

N95マスク(n=9)

75.0

サージカルマスク(n=5)

41.7

感染防止手袋(n=9)

75.0

ゴーグル又はフェイスシールド(n=6)

50.0

シューズカバー(n=2)

16.7

アームカバー(n=1)

8.3

消毒用エタノール(n=3)

25.0

次亜塩素酸ナトリウム(n=2)

16.7

その他(n=5)

41.7
0%

20%

40%

39

60%

80%

100%

副問 19－２

問 19 で「４．検討していない」を選択した方にお聞きします。

検討していない理由は何ですか。１つ選んでください。
○ 「副問 19－２

感染防止資器材の備蓄を検討していない理由<複数回答>」は、「これまでも現状の体制で問題がなかったため 」が最多で 68.6％（24 団体）、次いで、「その他」が20.0％（７団体）、「これまでも消防機関からの要望や不足がなかったため」が 11.4％（４団体）となっています。
副問19－２

感染防止資器材の備蓄を検討していない理由<複数回答>
N = 35

これまでも消防機関からの要望や不足がなかったため(n=4)

11.4

これまでも現状の体制で問題がなかったため (n=24)

68.6

その他(n=7)

20.0
0%

40

20%

40%

60%

80%

100%

Ⅱ

都道府県衛生主管部局

対象調査

１． 救急安心センター事業（♯7119）の普及促進について問１

救急安心センター事業（♯7119）の実施状況等は、次のうちどれですか。１つ選んで

ください。
○ 「問１

救急安心センター事業（♯7119）の実施状況等<単数回答>」は、「都道府県単位で実施している」が最多で 31.9％（15 団体）、次いで、「実施の是非について検討中（検討見込み）」が 17.0％（８団体）、「一部自治体で実施している」が 14.9％（７団体）となっています。
問１ 救急安心センター事業（♯7119）の実施状況等<単数回答>

実施予定はない
10.6％(5団体)

都道府県単位で実施している
31.9％(15団体)

実施の是非について検討中（検討見込み）
17.0％(8団体)
N=47
一部自治体で実施している実施に向けて検討中

14.9％(7団体)

6.4％(3団体)
実施予定♯7119以外の電話番号で電話相談を実施している

6.4％(3団体)

12.8％(6団体)

副問１－１

問１で「１．都道府県単位で実施している」もしくは「２．一部自治体で実施している」を選択した方にお聞きします。事業の質の向上を図るために何か取組を行っていますか。１つ選んでください。
○ 「副問１－１

事業の質の向上を図るために何か取組を行っているか<単数回答>」は、「行っている」が 59.1％（13 団体）、「行っていない」が 40.9％（９団体）となっています。
副問１－１

事業の質の向上を図るために何か取組を行っているか<単数回答>

行っていない
40.9％(9団体)
行っている
N=22

41

59.1％(13団体)

副問１－２

副問１－１で「１．行っている」を選択した方にお聞きします。どのような取組（広報活動は除く）を行っていますか。近い取組内容について、該当するものをすべて選
んでください。
○ 「副問１－２

取組内容（広報活動は除く）<複数回答>」は、「事例検証」が最多で 76.9％（10 団体）、次いで、「利用者へのアンケート・満足度調査」が 46.2％（６団体）、「各種研修」が 30.8％（４団体）となっています。
副問１－２

取組内容（広報活動は除く）<複数回答>
N = 13

各種研修(n=4)

30.8

事例検証(n=10)

76.9

利用者へのアンケート・満足度調査(n=6)

46.2

その他(n=2)

15.4
0%

副問１－３

20%

40%

60%

80%

100%

副問１－２で「２．事例検証」を選択した方にお聞きします。事例検証の頻度を１つ選んでください。
○ 「副問１－３

事例検証の頻度<単数回答>」は、「期間は設けず適宜」が最多で 40.0％（４団体）、次いで、「年に１回」が 30.0％（３団体）、「２ヶ月に１回」が 20.0％（２団体）となっています。
副問１－３

事例検証の頻度<単数回答>
月に１回
10.0％(1団体)

期間は設けず適宜

２ヶ月に１回

40.0％(4団体)

20.0％(2団体)
N=10
半年に１回
0.0％(0団体)

年に１回
30.0％(3団体)

42

副問１－５

副問１－１で「２．行っていない」を選択した方にお聞きします。その理由について、１つ選んでください。
○ 「副問１－５

取組を行っていない理由<単数回答>」は、「市町村が実施しているため」が最多で 66.7％（６団体）、次いで、「その他」が 22.2％（２団体）、「消防防災主管部局が実施しているため」が 11.1％（１団体）となっています。
副問１－５

取組を行っていない理由<単数回答>
消防防災主管部局が実施しているため
11.1％(1団体)

その他
22.2％(2団体)

N=9

市町村が実施しているため

66.7％(6団体)

副問１－６

問１で「２．一部自治体で実施している」を選択した方にお聞きします。今後、都道府県全域での実施に向けた検討を行う予定はありますか。１つ選んでください。
○ 「副問１－６

今後、都道府県全域での実施に向けた検討を行う予定はあるか<単数回答>」

は、「予定がある」が 85.7％（６団体）、「予定はない」が 14.3％（１団体）となっていま
す。
副問１－６

今後、都道府県全域での実施に向けた検討を行う予定はあるか<単数回答>
予定はない
14.3％(1団体)

N=7
予定がある

85.7％(6団体)

43副問１－８

副問１－６で「２．予定はない」を選択した方にお聞きします。その理由は何ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問１－８

今後都道府県全域での実施に向けた検討を行う予定がない理由<複数回答>」

は、「他部局（消防防災主管部局または消防本部を含む市町村）が実施主体として望ましいと考えているため」が 100.0％（１団体）となっています。
副問１－８

今後都道府県全域での実施に向けた検討を行う予定がない理由<複数回答>
N=1

都道府県全域で事業を実施する必要性を感じないため（効果が感じられないため）(n=0)
都道府県全域で事業を実施する財源がないため(n=0)
他部局（消防防災主管部局局または消防本部を含む市町村）が100.0

実施主体として望ましいと考えているため(n=1)
都道府県全域での事業実施に向けた関係機関等との調整が困難であるため(n=0)
0%

副問１－９

20%

40%

60%

80%

100%

問１で「３．♯7119 以外の電話番号で電話相談を実施している」を選択した方にお聞きします。♯7119 への移行を検討したことがありますか。１つ選んでください。
○ 「副問１－９♯7119 への移行を検討したことがあるか<単数回答>」は、「検討したことがある」、「検討を予定している」、「検討の予定はない」がいずれも 33.3％（２団体）となっています。

44

副問１－10

副問１－９で「１．検討したことがある」を選択した方にお聞きします。検討した結果、移行に前向きとなりましたか。１つ選んでください。
○ 「副問１－10

検討した結果、移行に前向きになったか<単数回答>」は、「はい」が 100.0％（２団体）となっています。
副問１－10

検討した結果、移行に前向きになったか<単数回答>

いいえ
0.0％(0団体)

N=2
はい100.0％(2団体)

副問１－13

副問１－９で「３．検討の予定はない」を選択した方にお聞きします。その理由は何ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問１－13♯7119 への意向を検討する予定がない理由＜複数回答＞」は、「その他」が最多で 100.0％（２団体）、次いで、「事業実施に係る財源の確保が困難であるため」が50.0％（１団体）となっています。
副問１－13 ♯7119への意向を検討する予定がない理由＜複数回答＞
N=2
現在使用されている番号が既に地域住民に浸透しているため(n=0)

事業実施に係る財源の確保が困難であるため(n=1)

50.0

その他(n=2)

100.0

0%

20%

45

40%

60%

80%

100%

副問１－14

問１で「４．実施予定」を選択した方にお聞きします。実施予定はいつ頃ですか。１つ選んでください。
○ 「副問１－14♯7119 の実施予定時期<単数回答>」は、「来年度中」が最多で 66.7％（２団体）、次いで、「今年度中」が 33.3％（１団体）となっています。
副問１－14♯7119の実施予定時期<単数回答>

わからない
0.0％(0団体)
再来年度以降0.0％(0団体)

今年度中
33.3％(1団体)
N=3

来年度中
66.7％(2団体)

副問１－15

問１で「４．実施予定」を選択した方にお聞きします。実施主体はどの団体ですか。１つ選んでください。
○ 「副問１－15♯7119 の実施主体の団体<単数回答>」は、「衛生主管部局」が最多で 66.7％（２団体）、次いで、「消防防災主管部局」が 33.3％（１団体）となっています。

46

副問１－16

問１で「５．実施に向けて検討中」もしくは「６．実施の是非について検討中（検討見込み）」を選択した方にお聞きします。検討の状況について、１つ選んでください。
○ 「副問１－16♯7119 の検討状況<単数回答>」は、「現在検討中」が 72.7％（８団体）、「検討する見込みである」が 27.3％（３団体）となっています。
副問１－16♯7119の検討状況<単数回答>

検討する見込みである
27.3％(3団体)

N=11

現在検討中
72.7％(8団体)

副問１－19

問１で「５．実施に向けて検討中」もしくは「６．実施の是非について検討中（検討見込み）」を選択した方にお聞きします。♯7119 に期待する効果は何ですか。該当す
るものをすべて選んでください。
○ 「副問１－19♯7119 に期待する効果<複数回答>」は、「救急車の適時・適切な利用（適正利用）」が最多で 90.9％（10 団体）、次いで、「救急医療機関の受診の適正化」が 72.7％（８団体）、「住民への安心・安全の提供」が 63.6％（７団体）となっています。
副問１－19♯7119に期待する効果<複数回答>
N = 11

救急車の適時・適切な利用（適正利用）(n=10)

90.9

救急医療機関の受診の適正化(n=8)

72.7

住民への安心・安全の提供(n=7)

63.6

高齢化及び人口減少の進展や社会環境の変化といった、時代の45.5

変化への的確な対応(n=5)
新型コロナウイルス感染症を契機とした新しい生活様式の実践
(n=3)

27.3

その他(n=2)

18.2

0%

20%

47

40%

60%

80%

100%

副問１－20

問１で「７．実施予定はない」を選択した方にお聞きします。実施に向けた検討を過去１年以内に行ったことがありますか。１つ選んでください。
○ 「副問１－20♯7119 実施に向けた検討を過去１年以内に行ったことがあるか<単数回答>」

は、「過去１年以内に行ったことがある」が 40.0％（２団体）、「過去１年以内に行ったことはない」が 60.0％（３団体）となっています。
副問１－20♯7119実施に向けた検討を過去１年以内に行ったことがあるか<単数回答>

過去１年以内に行ったことがある
40.0％(2団体)

過去１年以内に行ったことはない

N=560.0％(3団体)

副問１－21

副問１－20 で「１．過去１年以内に行ったことがある」を選択した方にお聞きします。検討した結果、実施されない理由について、近いものをすべて選んでください。
○ 「副問１－21

検討した結果、♯7119 を実施されない理由<複数回答>」は、「費用負担が大きいため」と「現在の救急体制に支障がないため」がともに 50.0％（１団体）となっています。
副問１－21 検討した結果、♯7119を実施されない理由<複数回答>
N=2
同様の救急医療相談窓口がすでにあるため(n=0)

費用負担が大きいため(n=1)

50.0

人員確保が難しいため(n=0)

衛生主管部局が対応しているため(n=0)

現在の救急体制に支障がないため(n=1)

50.0

その他(n=0)
0%

20%

48

40%

60%

80%

100%

副問１－22

副問１－20 で「２．過去１年以内に行ったことはない」を選択した方にお聞きします。その理由を衛生主管部局の視点から、近いものをすべて選んでください。
○ 「副問１－22♯7119 の検討を過去 1 年以内に行ったことがない理由（衛生主管部局の視点から）<複数回答>」は、「すでに検討し、必要がないという結論に至った」が最多で 66.7％（２団体）、次いで、「消防防災主管部局が対応している」と「現在の救急体制に支障がな
い」がともに 33.3％（１団体）となっています。
副問１－22 ♯7119の検討を過去1年以内に行ったことがない理由（衛生主管部局の視点から）<複数回答>
N=3
同様の救急医療相談窓口がすでにある(n=0)

消防防災主管部局が対応している(n=1)

33.3

現在の救急体制に支障がない(n=1)

33.3

すでに検討し、必要がないという結論に至った(n=2)

66.7
0%

副問１－23

20%

40%

60%

80%

100%

問１で「１．都道府県単位で実施している」以外を選択した方（都道府県単位における実施に至っていない方）にお聞きします。消防庁では平成 29 年５月に「救急安心センタ－事業（♯7119）普及促進アドバイザ－制度」を創設し、アドバイザ－派遣を実施しています。今後、アドバイザ－の派遣を希望しますか。１つ選んでください。
○ 「副問１－23♯7119 普及促進アドバイザーの派遣を希望するか<単数回答>」は、「希望する」が 6.3％（２団体）、「希望しない」が 93.8％（30 団体）となっています。
副問１－23♯7119普及促進アドバイザーの派遣を希望するか<単数回答>
希望する
6.3％(2団体)

N=32

希望しない
93.8％(30団体)

49副問１－25

問１で「１．都道府県単位で実施している」以外を選択した方（都道府県単位における実施に至っていない方）にお聞きします。新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、119 番通報（問合せ等を含む）が逼迫したことを理由として、消防本部から♯7119 の導入についての問い合わせ（相談等）がありましたか。１つ選んでください。
○ 「副問１－25

新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、119 番通報（問合せ等を含む）が逼迫したことを理由として、消防本部から♯7119 の導入について問い合わせがあったか<単数回答>」は、「問い合わせがあった」が 9.4％（３団体）、次いで、「問い合わせはなかった」が 90.6％（29 団体）となっています。
副問１－25

新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、119番通報（問合せ等を含む）が逼迫したことを理由として、消防本部から♯7119の導入について問い合わせがあったか<単数回答>

問い合わせがあった
9.4％(3団体)

N=32

問い合わせはなかった
90.6％(29団体)

副問１－26

副問１－25 で「１．問い合わせがあった」を選択した方にお聞きします。 問い

合わせ後に導入に向けた会議や検討会はありましたか。１つ選んでください。
○ 「副問１－26

問い合わせ後に導入に向けた会議や検討会があったか<単数回答>」は、「会議や検討会が行われた」が 66.7％（２団体）、「行われなかった」が 33.3％（１団体）となっています。
副問１－26

問い合わせ後に導入に向けた会議や検討会があったか<単数回答>

行われなかった
33.3％(1団体)

N=3

会議や検討会が行われた
66.7％(2団体)50

２．傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準について
問２

傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準（（消防法第 35 条の５）以下、「実施基準」という。）策定のための協議会の設置（消防法第 35 条の８）についてお聞きします。貴都道府県において、協議会の主管部局は次のうちどれですか。１つ選んでくださ
い。
○ 「問２

協議会を主管する部局<単数回答>」は、「消防防災主管部局」が最多で 51.1％（24団体）、次いで、「消防防災主管部局と衛生主管部局共同」が 40.4％（19 団体）、「衛生主管部局」が 6.4％（３団体）となっています。
問２ 協議会を主管する部局<単数回答>

その他

衛生主管部局

2.1％(1団体)

6.4％(3団体)

N=47

副問２－１

消防防災主管部局

消防防災主管部局と衛生主管部局共同

51.1％(24団体)

40.4％(19団体)

問２で「１．衛生主管部局」もしくは「２．消防防災主管部局と衛生主管部局

共同」を選択した方にお聞きします。貴都道府県では、令和４年度内に実施基準の改正を行いましたか。１つ選んでください。
○ 「副問２－１

令和４年度内に実施基準の改正を行ったか<単数回答>」は、「行った」が59.1％（13 団体）、「行っていない」が 40.9％（９団体）となっています。
副問２－１

令和４年度内に実施基準の改正を行ったか<単数回答>

行った

行っていない

59.1％(13団体)

40.9％(9団体)

N=22

51

副問２－２

副問２－１で「１．行った」を選択した方にお聞きします。どのような内容について改正を行いましたか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問２－２

どのような内容について改正を行ったか<複数回答>」は、「医療機関リスト」が最多で 61.5％（８団体）、次いで、「観察基準」が 46.2％（６団体）、「分類基準」
が 15.4％（２団体）となっています。
副問２－２ どのような内容について改正を行ったか<複数回答>
N = 13
分類基準(n=2)

15.4

医療機関リスト(n=8)

61.5

観察基準(n=6)46.2

選定基準(n=1)

7.7

伝達基準(n=0)

受入医療機関確保基準(n=1)

7.7

その他の基準(n=1)

7.7
0%

副問２－３

20%

40%

60%

80%

100%

副問２－１で「２．行っていない」を選択した方にお聞きします。改正を行わなかった理由はなぜですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問２－３

実施基準の改正を行わなかった理由<複数回答>」は、「改正する必要がなかった」が最多で 55.6％（５団体）、次いで、「改正に向け検討を行っている」が 44.4％（４団体）となっています。
副問２－３ 実施基準の改正を行わなかった理由<複数回答>
N=9
改正する必要がなかった(n=5)

55.6

改正に向け検討を行っている(n=4)

44.4

その他(n=0)

0%

20%

40%

52

60%

80%

100%

問３

貴都道府県では、実施基準策定に精神科医が参画 ※ をしていますか。１つ選んでくだ

さい。
○ 「問３

実施基準策定に精神科医が参画しているか<単数回答>」は、「参画している」が最多で 61.7％（29 団体）、次いで、「参画する予定はない」が 31.9％（15 団体）、「参画を検討している」が 6.4％（３団体）となっています。
問３

実施基準策定に精神科医が参画しているか<単数回答>

参画する予定はない
31.9％(15団体)

N=47

参画している
61.7％(29団体)

参画を検討している
6.4％(3団体)

問４

問３に関連してお聞きします。「精神科救急医療体制連絡調整委員会等（医療圏域毎の検討部会を含む。）」に消防機関が参画していますか。１つ選んでください。
○ 「問４「精神科救急医療体制連絡調整委員会等（医療圏域毎の検討部会を含む。）」に消防機関が参画しているか<単数回答>」は、「参画している」が最多で 85.1％（40 団体）、次
いで、「参画する予定はない」が 12.8％（６団体）、「参画を検討している」が 2.1％（１団体）となっています。
問４「精神科救急医療体制連絡調整委員会等（医療圏域毎の検討部会を含む。）」に消防機関が参画しているか<単数回答>
参画する予定はない
12.8％(6団体)
参画を検討している
2.1％(1団体)
N=47

参画している
85.1％(40団体)※ 平成 28 年度救急業務のあり方検討会の中で、搬送困難事例（精神疾患関係）に対する効果的な取組について検討しました。その結果を踏まえて、「精神科救急における消防機関と関係他機関の連携について」（平成 28 年 12 月 26 日付け消防救第 189 号）を各都道府県宛に発出しており、消防庁では、実施基準策定への精神科医の参画を推進しています。

53

問５

貴都道府県では、実施基準策定に循環器医が参画 ※ 1 をしていますか。１つ選んでくだ

さい。
○ 「問５

実施基準策定に循環器医が参画しているか<単数回答>」は、「参画している」が最多で 61.7％（29 団体）、次いで、「参画を検討している」と「参画する予定はない」がともに 19.1％（９団体）となっています。
問５

実施基準策定に循環器医が参画しているか<単数回答>

参画する予定はない
19.1％(9団体)

N=47
参画を検討している
参画している19.1％(9団体)

61.7％(29団体)

問６

貴都道府県では、実施基準策定に脳神経内科医または脳外科医が参画 ※ 2 をしています

か。１つ選んでください。
○ 「問６実施基準策定に脳神経内科医または脳外科医が参画しているか<単数回答>」は、「参画している」が最多で 57.4％（27 団体）、次いで、「参画する予定はない」が 25.5％（12 団体）、「参画を検討している」が 17.0％（８団体）となっています。
問６

実施基準策定に脳神経内科医または脳外科医が参画しているか<単数回答>

参画する予定はない
25.5％(12団体)

N=47
参画している

57.4％(27団体)
参画を検討している
17.0％(8団体)※l 令和元年度救急業務のあり方検討会の中で、「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」（平成 30 年法律第105 号）の公布・施行を背景に、救急隊における観察・処置等について、関係学会から消防庁に対して最新の科学的知見に基づく提案を受けて、救急隊の観察処置について、検討しました。その結果を踏まえて、「救急隊における観察・処置等について」（令和２年３月 27 日付け消防救第 83 号）を各都道府県宛に発出しており、消防庁では、メディカルコントロ－ル協議会への循環器専門医の参画を推進しています。
※2 令和元年度救急業務のあり方検討会の中で、「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」（平成 30 年法律第105 号）の公布・施行を背景に、救急隊における観察・処置等について、関係学会から消防庁に対して最新の科学的知見に基づく提案を受けて、救急隊の観察処置について、検討しました。その結果を踏まえて、「救急隊における観察・処置等について」（令和２年３月 27 日付け消防救第 83 号）を各都道府県宛に発出しており、消防庁では、メディカルコントロ－ル協議会への脳卒中専門医の参画を推進しています。

54

問７

貴協議会の定める実施基準は次のどれに該当しますか。１つ選んでください。

○ 「問７定める実施基準<単数回答>」は、「疾患別基準」が最多で 46.8％（22 団体）、次いで、「症候別基準と疾患別基準」が 38.3％（18 団体）、「症候別基準」が 8.5％（４団体）となっています。
問７

定める実施基準<単数回答>

その他

症候別基準

6.4％(3団体)

8.5％(4団体)

N=47

疾患別基準
症候別基準と疾患別基準

46.8％(22団体)

38.3％(18団体)

副問７－１

問７で「１．症候別基準」もしくは「３．症候別基準と疾患別基準」を選択した方にお聞きします。実施基準に定める症候別基準は次のうちどれですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問７－１

実施基準に定める症候別基準<複数回答>」は、「外傷」が最多で 86.4％（19団体）、次いで、「CPA」が 72.7％（16 団体）、「腹痛」が 68.2％（15 団体）となっています。
副問７－１ 実施基準に定める症候別基準<複数回答>
N = 22頭痛(n=10)45.5

胸痛(n=14)63.6

呼吸苦(n=13)

59.1

腹痛(n=15)68.2

外傷(n=19)86.4

めまい(n=6)27.3

吐き気(n=7)

31.8

発熱(n=4)18.2

CPA(n=16)

72.7

その他(n=14)

63.6
0%

20%

40%

60%

55

80%

100%

副問７－２

問７で「２．疾患別基準」もしくは「３．症候別基準と疾患別基準」を選択した方にお聞きします。実施基準に定める疾患別基準は次のうちどれですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問７－２

実施基準に定める疾患別基準<複数回答>」は、「脳疾患」が最多で 90.0％（36 団体）、次いで、「小児疾患」が 87.5％（35 団体）、「心疾患」と「外傷」がともに85.0％（34 団体）となっています。
副問７－２ 実施基準に定める疾患別基準<複数回答>
N = 40脳疾患(n=36)90.0

心疾患(n=34)85.0

呼吸器疾患(n=12)30.0

消化器疾患(n=19)

47.5

外傷(n=34)85.0

周産期疾患(n=33)

82.5

婦人科疾患(n=16)40.0

小児疾患(n=35)

87.5

感染症(n=2)

5.0

精神疾患(n=30)

75.0

その他(n=24)

60.0
0%

問８

20%

40%

60%

80%

100%

メディカルコントロール協議会または消防本部から事後検証結果の報告を受け、実施基準の改正に活用していますか。１つ選んでください。
○ 「問８メディカルコントロ―ル協議会または消防本部から事後検証結果の報告を受け、実施基準の改正に活用しているか<単数回答>」は、「活用している」が 53.2％（25 団体）、「活用していない」が 46.8％（22 団体）となっています。
問８

メディカルコントロ―ル協議会または消防本部から事後検証結果の報告を受け、実施基準の改正に活用しているか<単数回答>

活用していない
46.8％(22団体)

N=47

56

活用している
53.2％(25団体)

問９

貴都道府県は、都道府県に設置されているメディカルコントロールを消防法第 35 条の８に定める協議会として位置付けていますか。 １つ選んでください。
○ 「問９都道府県に設置されているメディカルコントロ―ルを消防法第 35 条の８に定める協議会として位置付けているか<単数回答>」は、「位置づけている」が 70.2％（33 団体）、「位置づけていない」が 29.8％（14 団体）となっています。
問９

都道府県に設置されているメディカルコントロ―ルを消防法第35条の８に定める協議会として位置付けているか<単数回答>

位置づけていない
29.8％(14団体)

N=47
位置づけている
70.2％(33団体)

57

３．転院搬送ガイドラインについて
問 10

貴都道府県では、転院搬送におけるガイドラインを策定していますか。１つ選んでください。
○ 「問 10

転院搬送におけるガイドラインを策定しているか<単数回答>」は、「策定しない、または、予定なし」が最多で 51.1％（24 団体）、次いで、「策定済み」が 31.9％（15 団体）、「検討予定」が 12.8％（６団体）となっています。
問10 転院搬送におけるガイドラインを策定しているか<単数回答>

策定済み
31.9％(15団体)

策定しない、または、予定なし

N=47

51.1％(24団体)
検討中（策定中も含む）
4.3％(2団体)
検討予定
12.8％(6団体)

副問 10－１

問 10 で「１．策定済み」、「２．検討中（策定中も含む）」、「３．検討予定」のいずれかを選択した方にお聞きします。 貴都道府県では、どの部局が主体となって進めていますか。１つ選んでください。
○ 「副問 10－１

主体となって進めている部局<単数回答>」は、「消防防災主管部局」が最多で 60.9％（14 団体）、次いで、「消防防災主管部局と衛生主管部局共同」が 26.1％（６団体）、「衛生主管部局」が 8.7％（２団体）となっています。
副問10－１

主体となって進めている部局<単数回答>

その他

衛生主管部局

4.3％(1団体)

8.7％(2団体)

N=23

消防防災主管部局と衛生主管部局共同
26.1％(6団体)
消防防災主管部局
60.9％(14団体)

58

副問 10－２

問 10 で「１．策定済み」を選択し、かつ副問 10－１で「１．衛生主管部

局」、「２.消防防災主管部局と衛生主管部局共同」のいずれかを選択した方にお聞きします。策定したガイドラインについて、貴都道府県内の医療機関に対して、どのように周知していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 10－２策定したガイドラインについて、医療機関に対してどのように周知しているか<複数回答>」は、「地域メディカルコントロ―ル協議会を通じて各医療機関への周知を行っている」が最多で 83.3％（５団体）、次いで、「都道府県から各医療機関へ直接文書で通知している」が 33.3％（２団体）、「消防本部を通じて各医療機関へ周知を行っている」、「医師会を通じて各医療機関への周知を行っている」、「その他」がいずれも 16.7％（１団体）となっています。
副問10－２ 策定したガイドラインについて、医療機関に対してどのように周知しているか<複数回答>
N=6
都道府県から各医療機関へ直接文書で通知している(n=2)

33.3

地域メディカルコントロ―ル協議会を通じて各医療機関への83.3

周知を行っている(n=5)
消防本部を通じて各医療機関へ周知を行っている(n=1)

16.7

医師会を通じて各医療機関への周知を行っている (n=1)

16.7

その他(n=1)

16.7
0%

副問 10－３

20%

40%

60%

80%

100%

問 10 で「４．策定しない、または、予定なし」を選択した方にお聞きします。策定しない理由は何ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 10－３

転院搬送におけるガイドラインを策定しない理由<複数回答>」は、「地域毎に実情が異なり統一のガイドラインとして策定はしていない 」が最多で 45.8％（11 団体）、次いで、「転院搬送が問題となっていない 」が 25.0％（６団体）、「地域メディカル
コントロ―ル協議会で策定している」が 20.8％（５団体）となっています。
副問10－３ 転院搬送におけるガイドラインを策定しない理由<複数回答>
N = 24
地域メディカルコントロ―ル協議会で策定している(n=5)

20.8

各消防本部で策定している(n=1)

4.2

地域毎に実情が異なり統一のガイドラインとして策定はして45.8

いない (n=11)

転院搬送が問題となっていない (n=6)

25.0

医療機関と消防機関の調整が困難なため (n=1)

4.2

その他(n=4)

16.7
0%

20%

59

40%

60%

80%

100%

４．メディカルコントロール体制の構築について
問 11

貴都道府県衛生主管部局は、都道府県に設置されている都道府県メディカルコントロ

ール協議会の予算を負担していますか。１つ選んでください。
○ 「問 11

都道府県に設置されている都道府県メディカルコントロール協議会の予算を負担しているか<単数回答>」は、「予算を負担していない」が最多で 78.7％（37 団体）、次いで、「都道府県メディカルコントロ―ル協議会の予算を全額負担している」と「都道府県メディカルコントロ―ル協議会の予算を一部負担している」がともに 10.6％（５団体）となっています。
問11 都道府県に設置されている都道府県メディカルコントロール協議会の予算を負担しているか<単数回答>

都道府県メディカルコントロ―ル協議会の予算を全額負担している
10.6％(5団体)

都道府県メディカルコントロ―ル協
議会の予算を一部負担している

N=47

10.6％(5団体)予算を負担していない
78.7％(37団体)

副問 11－１

問 11 で「１．都道府県メディカルコントロール協議会の予算を全額負担している」もしくは「２．都道府県メディカルコントロール協議会の予算を一部負担し ている」
を選択した方にお聞きします。貴都道府県で負担している、令和５年度の予算の金額をご記入ください。
○ 「副問 11－１

負担している、令和５年度の都道府県メディカルコントロール協議会予算の金額<数量回答>」は、「20 万円未満」と「20 万円以上 40 万円未満」がともに最多で 30.0％（３団体）、「80 万円以上」が 20.0％（２団体）、「40 万円以上 60 万円未満」と「60 万円
以上 80 万円未満」がともに 10.0％（１団体）となっています。
副問11－１ 負担している、令和５年度の都道府県メディカルコントロール協議会予算の金額<数量回答>
N = 10
50%
40%
30.0

30.0
30%
20.0
20%
10.0

10.0

10%
0%

60

問 12

貴都道府県衛生主管部局は、都道府県に設置されている地域メディカルコントロール

協議会の予算を負担していますか。１つ選んでください。
○ 「問 12

都道府県に設置されている地域メディカルコントロール協議会の予算を負担しているか<単数回答>」は、「予算を負担していない」が最多で 89.4％（42 団体）、次いで、「地域メディカルコントロ―ル協議会の予算を全額負担している」が 8.5％（４団体）、「地域メディカルコントロ―ル協議会の予算を一部負担している」が 2.1％（１団体）となっています。
問12 都道府県に設置されている地域メディカルコントロール協議会の予算を負担しているか<単数回答>
地域メディカルコントロ―ル協議会の予算を全額負担している
8.5％(4団体)
地域メディカルコントロ―ル協議会の予算を一部負担している
2.1％(1団体)
N=47

予算を負担していない
89.4％(42団体)

副問 12－１

問 12 で「１．地域メディカルコントロール協議会の予算を全額負担している」もしくは「２．地域メディカルコントロール協議会の予算を一部負担している」を選択した方にお聞きします。貴都道府県で負担している、令和５年度の予算の金額をご記入ください。
○ 「副問 12－１

負担している、令和５年度の地域メディカルコントロール協議会予算の金額<

数量回答>」は、「50 万円未満」と「50 万円以上 100 万円未満」がともに最多で 40.0％（２団体）、次いで、「200 万円以上」が 20.0％（１団体）となっています。
副問12－１

負担している、令和５年度の地域メディカルコントロール協議会予算の金額<数量回答>
N=5
50%

40.0

40.0

40%
30%

20.0
20%
10%
0%

61

５．消防防災主管部局との連携について
問 13

消防防災主管部局が主催する、救急医療に関する会議に衛生主管部局が参加していますか。１つ選んでください。
○ 「問 13

消防防災主管部局が主催する、救急医療に関する会議に参加しているか<単数回答>」は、「参加している」が 83.0％（39 団体）、「参加していない」が 17.0％（８団体）となっています。
問13 消防防災主管部局が主催する、救急医療に関する会議に参加しているか<単数回答>
参加していない17.0％(8団体)

N=47

参加している
83.0％(39団体)

副問 13－１

問 13 で「１．参加している」を選択した方にお聞きします。消防防災主管

部局の救急医療に関する会議に該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 13－１

消防防災主管部局の救急医療に関する会議<複数回答>」は、「救急医療に係る協議会」が最多で 71.8％（28 団体）、次いで、「電話相談事業に関する会議」が 23.1％（９団体）、「感染症に関する会議」が 12.8％（５団体）となっています。
副問13－１ 消防防災主管部局の救急医療に関する会議<複数回答>
N = 39
電話相談事業に関する会議(n=9)

23.1

地域医療構想調整会議(n=0)

救急医療に係る協議会(n=28)

71.8

感染症に関する会議(n=5)

12.8

その他(n=4)

10.3
0%

20%

40%

62

60%

80%

100%

６．都道府県連携協議会の参画状況について問 14

都道府県連携協議会の参画状況についてお聞きします 。貴都道府県では、消防機関は参画していますか。１つ選んでください。
○ 「問 14

都道府県連携協議会の参画状況について、消防機関は参加しているか<単数回答>」

は、「参画している」が 95.7％（45 団体）、「参画していない」が 4.3％（２団体）となっています。
問14 都道府県連携協議会の参画状況について、消防機関は参加しているか<単数回答>
参画していない4.3％(2団体)

N=47
参画している95.7％(45団体)

副問 14－１

問 14 で「１．参画している」を選択した方にお聞きします。協議事項の内容について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 14－１

都道府県連携協議会での協議事項<複数回答>」は、「その他」が最多で55.6％（25 団体）、次いで、「移送協力機関（消防機関、民間救急、民間タクシ－等）の役割分担」が 42.2％（19 団体）、「移送先の決定方法」が 24.4％（11 団体）となっています。
副問14－１

都道府県連携協議会での協議事項<複数回答>
N = 45

移送先の決定方法(n=11)

24.4

移送協力機関（消防機関、民間救急、民間タクシ－等）の役割分
42.2

担(n=19)
移送時の医師同乗等に関する事項(n=5)

11.1

移送にかかる費用負担(n=6)

13.3

移送後の消毒や健康管理等(n=6)

13.3

移送に関連した感染性廃棄物の処理費用負担(n=5)

11.1

移送に係る感染防止資器材の負担に関する事項(n=4)

8.9

救急現場で移送対象となる感染症患者と判明した場合の対応(n=8)

17.8

その他(n=25)

55.6
0%

63

20%

40%

60%

80%

100%

副問 14－２

問 14 で「２．参画していない」を選択した方にお聞きします。感染症法第10 条の２に基づき、消防機関が参画する必要がありますが、いつまでに参画する予定です
か。１つ選んでください。
○ 「副問 14－２

消防機関の参画時期<単数回答>」は、「令和５年 12 月までに参画する」と「その他」がともに 50.0％（１団体）となっています。
副問14－２ 消防機関の参画時期<単数回答>
今後１ヶ月以内に参画する

早急に参画する

0.0％(0団体)

0.0％(0団体)

N=2
令和５年12月までに参画する
50.0％(1団体)
その他
50.0％(1団体)

64

Ⅲ

都道府県 MC 協議会

対象調査

１． 都道府県メディカルコントロール協議会の体制について
問１

貴協議会の構成員について、該当するものをすべて選んでください。

○ 「問１協議会の構成員<複数回答>」は、「医師会の医師」が最多で 97.9％（46 団体）、次

いで、「救命救急センターの医師」と「消防本部の消防長、救急担当部課長等（管理監督者）」がともに 91.5％（43 団体）、「救急科以外の医師」が 89.4％（42 団体）となっています。また、「消防本部の通信指令担当課長」が構成員として所属している都道府県メディカルコントロール協議会はありません。
※各項目の人数の内訳は下記のグラフのとおり。
問１ 協議会の構成員<各項目の人数内訳>

救命センターの医師(n=43)

9.3

救命センター以外の救急専門医(n=30)

14.0

20.9

26.7

救急科以外の医師(n=42)

11.6

11.6

33.3

16.7

16.7

16.7

16.7

11.9

25.6

7.0

3.3 13.3

6.7

23.8

11.9

2.4
医師会の医師(n=46)

43.5

23.9

6.5

15.2

6.5
2.2

保健所の医師(n=16)

75.0

都道府県衛生主管部局の課長等(n=38)

78.9

12.5

2.2

6.3 6.3

18.4
2.6

都道府県消防防災主管部局の課長等(n=38)

86.8

10.5
2.6

消防本部の消防長、救急担当部課長等（管理監督者）(n=43)

23.3
2.3

7.0

14.0

32.6

18.6

2.3

都道府県メディカルコントロール協議会の要綱等で定めた指20.0

導救命士(n=5)

20.0

20.0

20.0

20.0

消防本部の通信指令担当課長(n=0)

その他(n=27)

25.9

0%

20%
0人

65

33.3

1人

11.1 3.7

40%
2人

3人

4人

14.8

60%

80%

5人

6～9人

11.1

100%
10人以上

副問１－１

問１で「３．救急科以外の医師」を選択した方にお聞きします。救急科以外の医師のうち、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問１－１

救急科以外の医師のうち、該当するもの<複数回答>」は、「その他」が最多

で 90.5％（38 団体）、次いで、「循環器科医」が 45.2％（19 団体）、「脳神経内科医又は脳神経外科医」が 35.7％（15 団体）となっています。また、「感染症専門医」が救急科以外の医師として所属している都道府県メディカルコントロール協議会はありません。
※各項目の人数の内訳は下記のグラフのとおり。
副問１－１ 救急科以外の医師のうち、該当するもの<各項目の人数内訳>

循環器科医(n=19)63.2

脳神経内科医または脳神経外科医(n=15)

60.0

26.3

5.3 5.3

26.7

6.7

6.7

感染症専門医(n=0)

精神科医(n=12)

83.3

その他(n=38)

21.1

0%

8.3

23.7

20%

18.4

40%

0人

66

1人

10.5

5.3 5.3

60%

2人

3人

80%

4人

5人

6～9人

8.3

15.8

100%

10人以上

副問１－２

問１で「４．医師会の医師」を選択した方にお聞きします。医師会の医師のうち、該当するものをすべて選んでください。また、それぞれの人数をご記入ください。
○ 「副問１－２

医師会の医師のうち、該当するもの<複数回答>」は、「その他」が最多で87.0％（40 団体）、次いで、「脳神経内科医又は脳神経外科医」が 19.6％（９団体）、「救急専門医」が 17.4％（８団体）となっています。また、「感染症専門医」と「精神科医」が医師会の医師として所属している都道府県メディカルコントロール協議会はありません。
※各項目の人数の内訳は下記のグラフのとおり。
副問１－２ 医師会の医師のうち、該当するもの<各項目の人数内訳>

救急専門医(n=8)

75.0

循環器科医(n=7)

12.5

57.1

12.5

28.6

脳神経内科医又は脳神経外科医(n=9)

14.3

100.0

感染症専門医(n=0)

精神科医(n=0)

その他(n=40)

50.0

0%

25.0

20%

40%
0人

67

1人

5.0

60%
2人

3人

4人

12.5

80%
5人

6～9人

7.5

100%
10人以上

副問１－３

問１で「５．保健所の医師」を選択した方にお聞きします。保健所の医師のうち、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問１－３

保健所の医師のうち、該当するもの<複数回答>」は、「その他」が最多で93.8％（15 団体）、次いで、「循環器科医」と「精神科医」がともに 6.3％（１団体）となっています。また、「救急専門医」、「脳神経内科医又は脳神経外科医」、「感染症専門医」が保健所の医師として所属している都道府県メディカルコントロール協議会はありません。
※各項目の人数の内訳は下記のグラフのとおり。

副問１－３

保健所の医師のうち、該当するもの<各項目の人数内訳>

救急専門医(n=0)

循環器科医(n=1)

100.0

脳神経内科医又は脳神経外科医(n=0)

感染症専門医(n=0)

精神科医(n=1)

100.0

その他(n=15)

80.0

0%

20%

6.7

40%
0人

68

1人

60%
2人

3人

6.7

80%
4人

5人

6～9人

6.7

100%
10人以上

問２

貴協議会の令和５年度予算の金額をご記入ください。

○ 「問２

令和５年度予算の金額<数量回答>」は、「50 万円未満」が最多で 36.2％（17 団体）、次いで、「50 万円以上 100 万円未満」が 29.8％（14 団体）、「250 万円以上」が14.9％（７団体）となっています。
問２

令和５年度予算の金額<数量回答>
N = 47
50%

40%

36.2
29.8

30%

14.9

12.8

10%

4.3

2.1

20%

0%

問３

貴協議会の令和５年度の予算は、どこが負担していますか。該当するものをすべて選

んでください。
○ 「問３

令和５年度の予算は、どこが負担しているか<複数回答>」は、「都道府県消防防災

主管部局が負担している 」が 91.5％（43 団体）、次いで、「都道府県衛生主管部局が負担している 」が 17.0％（８団体）となっています。
問３

令和５年度の予算は、どこが負担しているか<複数回答>
N = 47

都道府県消防防災主管部局が負担している (n=43)

91.5

都道府県衛生主管部局が負担している (n=8)

17.0

市区町村（消防本部を除く部局）から負担金を徴収している(n=0)
所属消防本部が負担している (n=0)

医師会が負担している (n=0)

病院が負担している (n=0)

その他(n=0)
0%

20%

69

40%

60%

80%

100%

２．
問４

協議会の開催状況について

令和４年度に開催された貴協議会では、どのような議題が取り上げられましたか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問４

令和４年度に開催された協議会では、どのような議題が取り上げられたか<複数回答>」は、「その他」が最多で 55.3％（26 団体）、次いで、「救急活動プロトコルについて」が 53.2％（25 団体）、「救急救命士の再教育体制について」が 48.9％（23 団体）となっています。
問４

令和４年度に開催された協議会では、どのような議題が取り上げられたか<複数回答>
N = 47
救急活動プロトコルについて (n=25)

53.2

口頭指導について (n=9)

19.1

医師の指示、指導、助言体制について (n=10)

21.3

事後検証について (n=17)

36.2

救急救命士の再教育体制について (n=23)

48.9

救急救命士以外の救急隊員に対する教育について (n=5)

10.6

通信指令員に対する教育について (n=5)

10.6

救急救命士、救急隊員、通信指令員以外の消防職員に対す
2.1

る救急に係る教育について (n=1)
メディカルコントロールに関わる医師の養成等について
(n=7)

14.9

厚生労働省「メディカルコントロール体制強化事業」（メ2.1

ディカルコントロール医師の配置）について (n=1)
搬送先医療機関の選定・応需について (n=16)

34.0

県境を越える場合の救急活動について (n=0)
災害時の救急活動について（多数傷病者発生事案を含む）
(n=3)

6.4

応急手当の普及啓発について (n=1)

2.1

市民が実施した除細動の事後検証について (n=1)

2.1

指導救命士の認定あるいは活用について (n=21)

44.7

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に17.0ついて(n=8)
感染症対策について(n=6)

12.8

地域メディカルコントロール協議会間の調整について(n=2)

4.3

地域メディカルコントロール協議会からの報告に基づく指14.9

導、助言に関することについて (n=7)
協議会を開催していない(n=1)

2.1

その他(n=26)

55.3
0%

70

20%

40%

60%

80%

100%

問５

「救急搬送体制及び救急医療体制に係る調整」に関して、貴協議会は具体的にどのような役割を担っていますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問５「救急搬送体制及び救急医療体制に係る調整」に関して、どのような役割を担っているか<複数回答>」は、「円滑な搬送と受入れの実施のためのルールの策定、改善」が最多で 59.6％（28 団体）、次いで、「地域メディカルコントロール協議会との調整」が 31.9％（15 団体）、「搬送先医療機関選定に関する検証、指導・助言」が 23.4％（11 団体）となっています。
問５ 「救急搬送体制及び救急医療体制に係る調整」に関して、どのような役割を担っているか<複数回答>
N = 47
円滑な搬送と受入れの実施のためのルールの策定、改善(n=28)

59.6

搬送困難事例等に関するリアルタイムでの受入れと調整(n=2)

4.3

搬送先医療機関選定に関する検証、指導・助言(n=11)

23.4

地域メディカルコントロール協議会との調整(n=15)

31.9

特になし(n=8)

17.0

その他(n=4)

8.5
0%

問６

20%

40%

60%

80%

100%

貴協議会は、消防法第 35 条の８に定める協議会として位置付けられていますか。１つ選んでください。
○ 「問６

消防法第 35 条の８に定める協議会として位置付けられているか<単数回答>」は、「位置付けられている」が 70.2％（33 団体）、「位置付けられていない」が 29.8％（14 団体）となっています。
問６

消防法第35条の８に定める協議会として位置付けられているか<単数回答>

位置付けられていない
29.8％(14団体)
N=47

位置付けられている
70.2％(33団体)

71

３．
問７

オンラインメディカルコントロールについて

貴協議会では、各地域におけるオンラインメディカルコントロール体制の充実に向け、各地域メディカルコントロール協議会に対し、状況確認（ヒアリング）や支援等の取組を行っていますか。１つ選んでください。
○ 「問７各地域におけるオンラインメディカルコントロール体制の充実に向け、各地域メディカルコントロール協議会に対し、状況確認（ヒアリング）や支援等の取組を行っているか<
単数回答>」は、「行っていない」が最多で 51.1％（24 団体）、次いで、「定期的に行っている（都道府県メディカルコントロール協議会と地域メディカルコントロール協議会が同一の場合を含む）」が 29.8％（14 団体）、「不定期に行っている」が 19.1％（９団体）となっ
ています。
問７

各地域におけるオンラインメディカルコントロール体制の充実に向け、各地域メディカルコント
ロール協議会に対し、状況確認（ヒアリング）や支援等の取組を行っているか<単数回答>

定期的に行っている（都道府県メディカルコントロール協議会と地域メディカルコントロール協議会が同一の場合を含む）

行っていない
51.1％(24団体)

N=47

29.8％(14団体)

不定期に行っている
19.1％(9団体)

問８

貴協議会では、都道府県内の複数の地域メディカルコントロール協議会間の連携に関して、必要に応じて調整等を行っていますか。１つ選んでください。
○ 「問８都道府県内の複数の地域メディカルコントロール協議会間の連携に関して、必要に応じて調整等を行っているか<単数回答>」は、「行っている（都道府県メディカルコントロ
ール協議会と地域メディカルコントロール協議会が同一の場合を含む）」が 51.1％（24 団体）、「行っていない」が 48.9％（23 団体）となっています。
問８

都道府県内の複数の地域メディカルコントロール協議会間の連携に関して、必要に応じて調整等を行っているか<単数回答>
行っている（都道府県メディカルコントロー
ル協議会と地域メディカルコントロール協議会が同一の場合を含む）
51.1％(24団体)

行っていない
48.9％(23団体)

N=47

72

４．
問９

事後検証について

貴協議会では、医師による事後検証を実施していますか。１つ選んでください。

○ 「問９

医師による事後検証を実施しているか<単数回答>」は、「実施している」が 46.8％（22 団体）、「実施していない」が 53.2％（25 団体）となっています。
問９

医師による事後検証を実施しているか<単数回答>

実施している

実施していない
N=47

53.2％(25団体)

副問９－１

46.8％(22団体)

問９で「１．実施している」を選択した方にお聞きします。医師による事後検証のフィ－ドバックは主にどのように行っていますか。１つ選んでください。
○ 「副問９－１

医師による事後検証のフィードバックは主にどのように行っているか<単数回答>」は、「検証医が消防本部を通じて間接的に行う」が最多で 50.0％（11 団体）、次いで、「貴協議会が開催する会議（症例検討会等）の中で、出席している消防職員全体に対して行う」が 22.7％（５団体）、「その他」が 18.2％（４団体）となっています。

副問９－１

医師による事後検証のフィードバックは主にどのように行っているか<単数回答>

フィードバックは特にしていない

その他

検証医が直接、検証対象となった

18.2％(4団体)

救急救命士に口頭で行う
4.5％(1団体)

0.0％(0団体)

貴協議会が開催する会議（症例検討会等）の中で、出席している消防職

N=22

検証医が消防本部を通じて員全体に対して行う

間接的に行う

22.7％(5団体)

50.0％(11団体)

検証医が検証対象となった救急救命士に文書で通知する
4.5％(1団体)

73

問 10

事後検証体制整備のための消防本部、地域メディカルコントロール協議会への取組として該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 10

事後検証体制整備のための消防本部、地域メディカルコントロール協議会への取組<

複数回答>」は、「調査は行っていない」が最多で 51.1％（24 団体）、次いで、「地域メディカルコントロール協議会・消防本部から報告を受けることで確認している」と「その他」
がともに 17.0％（８団体）、「地域メディカルコントロール協議会へ年に１度はヒアリング
等の調査を行う」と「消防本部又は地域メディカルコントロール協議会の求めによりヒアリ
ング等の調査を行う」がともに 8.5％（４団体）となっています。
問10 事後検証体制整備のための消防本部、地域メディカルコントロール協議会への取組<複数回答>
N = 47
消防本部へ年に１度はヒアリング等の調査を行う(n=3)

6.4

地域メディカルコントロール協議会へ年に１度はヒアリン
8.5

グ等の調査を行う(n=4)
消防本部又は地域メディカルコントロール協議会の求めに

8.5

よりヒアリング等の調査を行う(n=4)

調査は行っていない(n=24)

51.1

地域メディカルコントロール協議会・消防本部から報告を17.0受けることで確認している(n=8)
その他(n=8)

17.0
0%

20%

74

40%

60%

80%

100%

問 11

貴協議会では、消防法第 35 条の５に定める「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準（以下「実施基準」という。）」に基づく傷病者の搬送及び受入れ状況に関し、地域
メディカルコントロール協議会からの報告を受けていますか。１つ選んでください。
○ 「問 11

消防法第 35 条の５に定める「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に基づく傷病者の搬送及び受入れ状況に関し、地域メディカルコントロール協議会からの報告を受けているか<単数回答>」は、「受けていない」が最多で 48.9％（23 団体）、次いで、「定期的に受けている（都道府県メディカルコントロール協議会と地域メディカルコントロール協議会が同一の場合を含む）」が 36.2％（17 団体）、「不定期に受けている」が 14.9％（７団体）となっています。
問11

消防法第35条の５に定める「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に基づく傷病者の搬送及び受入れ状況に関し、地域メディカルコントロール協議会からの報告を受けているか<単数回答>

定期的に受けている（都道府県

メディカルコントロール協議会

受けていない
48.9％(23団体)

N=47と地域メディカルコントロール
協議会が同一の場合を含む）
36.2％(17団体)

不定期に受けている
14.9％(7団体)

副問 11－１

問 11 で「１．定期的に受けている（都道府県メディカルコントロール協議会と地域メディカルコントロール協議会が同一の場合を含む）」を選択した方にお聞きします。報告を受けた結果から、消防法第 35 条の８に定める協議会と連携して、必要に応じて実施基準の見直しに係る検討を行っていますか。１つ選んでください。
○ 「副問 11－１

報告を受けた結果から、消防法第 35 条の８に定める協議会と連携して、必要に応じて実施基準の見直しに係る検討を行っているか<単数回答>」は、「行っている」が88.2％（15 団体）、「行っていない」が 11.8％（２団体）となっています。
副問11－１

報告を受けた結果から、消防法第35条の８に定める協議会と連携して、必要に応じて実施基準の見直しに係る検討を行っているか<単数回答>
行っていない
11.8％(2団体)

N=17

行っている
88.2％(15団体)

75

５．
問 12

評価指標を用いた PDCA の取組について

貴協議会の各地域メディカルコントロール協議会では、「救急業務におけるメディカ

ルコントロール体制の更なる充実強化について（令和３年３月 26 日消防救第 97 号消防庁救急企画室長通知）」でお示した評価指標が設定されていますか。１つ選んでください。
○ 「問 12

貴協議会の各地域メディカルコントロール協議会では、「救急業務におけるメディ

カルコントロール体制の更なる充実強化について（令和３年３月 26 日消防救第 97 号消防庁
救急企画室長通知）」で示した評価指標が設定されているか<単数回答>」は、「把握していない」が最多で 80.9％（38 団体）、次いで、「全ての地域メディカルコントロール協議会で設定されている」が 12.8％（６団体）、「一部の地域メディカルコントロール協議会で設定されている」が 6.4％（３団体）となっています。
問12 貴協議会の各地域メディカルコントロール協議会では、「救急業務におけるメディカルコントロール
体制の更なる充実強化について（令和3年3月26日消防救第97号消防庁救急企画室長通知）」で示した評価指標が設定されているか<単数回答>
全ての地域メディカルコントロール協議会で設定されている
12.8％(6団体)
一部の地域メディカルコントロー
ル協議会で設定されている
N=476.4％(3団体)

把握していない
80.9％(38団体)

副問 12－１

問 12 で「１．全ての地域メディカルコントロール協議会で設定されている」

もしくは「２．一部の地域メディカルコントロール協議会で設定されている」を選択した方にお聞きします。貴協議会では、各地域メディカルコントロール協議会から、評価指標の測定結果や、結果を踏まえた取組等の報告を受けていますか。１つ選んでください。
○ 「副問 12－１

各地域メディカルコントロール協議会から、評価指標の測定結果や、結果を踏まえた取組等の報告を受けているか<単数回答>」は、「定期的に受けている」が最多で44.4％（４団体）、次いで、「受けていない」が 33.3％（３団体）、「不定期に受けている」が 22.2％（２団体）となっています。
副問12－１

各地域メディカルコントロール協議会から、評価指標の測定結果や、結果を踏まえた取組等の報告を受けているか<単数回答>

受けていない
33.3％(3団体)
N=9

定期的に受けている
44.4％(4団体)

不定期に受けている
22.2％(2団体)76副問 12－２

問 12 で「２．一部の地域メディカルコントロール協議会で設定されている」

もしくは「３．把握していない」を選択した方にお聞きします。貴協議会では、各地域メディカルコントロール協議会における評価指標の設定や PDCA 体制の取組について、何らかの支援を実施していますか。１つ選んでください。
○ 「副問 12－２

各地域メディカルコントロール協議会における評価指標の設定や PDCA 体制の取組について、何らかの支援を実施しているか<単数回答>」は、「検討中又は検討予定」が最多で 56.1％（23 団体）、次いで、「実施しておらず、検討の予定はない」が 41.5％（17団体）、「実施する予定」が 2.4％（１団体）となっています。
副問12－２

各地域メディカルコントロール協議会における評価指標の設定やPDCA体制の取組について、何らかの支援を実施しているか<単数回答>
実施している0.0％(0団体)
実施する予定実施しておらず、検討の予定はない

2.4％(1団体)

41.5％(17団体)
N=41

検討中又は検討予定
56.1％(23団体)

77

６．
問 13

指導救命士について

貴協議会では、指導救命士を認定していますか。１つ選んでください○ 「問 13

指導救命士を認定しているか<単数回答>」は、「認定している」が 97.9％（46 団体）、次いで、「認定しておらず、検討していない」が 2.1％（１団体）となっています。
問13

指導救命士を認定しているか<単数回答>

認定しておらず、検討していない
2.1％(1団体)
認定していないが、今後の認定に向けて検討中
認定している0.0％(0団体)
N=47

副門 13-１

97.9％(46団体)

問 13 で「１．認定している」を選択した方にお聞きします。 これまでに貴協議会で認定した指導救命士数（累計人数）をご記入くださ い。 ※○ 「副問 13－１

現在認定されている指導救命士数（累計人数）<数量回答>」は、「40 人以上

60 人未満」が最多で 32.6％（15 団体）、次いで、「60 人以上 80 人未満」が 26.1％（12 団体）、「20 人以上 40 人未満」が 13.0％（６団体）となっています。
副問13－１ これまでに認定した指導救命士数（累計）<数量回答>
N = 46

50%

41.3
40%
32.6
30%
20%

15.2

4.3

4.3

10%
2.2
0%

※ 必ず、昨年度アンケートの回答を確認してからお答えください（累計数は減少することはありません）。

78

副問 13-１

問 13 で「１．認定している」を選択した方にお聞きします。現在認定されている指導救命士数（現員数）をご記入ください。
○「副問 13－１

現在認定されている指導救命士数（現員数）<数量回答>」は、「40 人以上

60 人未満」が最多で 34.8％（16 団体）、次いで、「60 人以上 80 人未満」が 23.9％（11 団体）、「20 人以上 40 人未満」が 13.0％（６団体）となっています。
副問13－１ 現在認定されている指導救命士数（現員数）<数量回答>
N = 46
50%

40%
34.8

30%
23.9
20%
13.0
8.7
4.3

4.3

10%

4.3
2.2

2.2

2.2
0%

79

副問 13－２

問 13 で「１．認定している」もしくは「２．認定していないが、今後の認定に向けて検討中」を選択した方にお聞きします。貴協議会における指導救命士の認定要件について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 13－２

指導救命士の認定要件<複数回答>」は、「救急救命士として、通算５年以上の実務経験を有する者」と「救急隊長として、通算５年以上の実務経験を有する者」がともに最多で 87.0％（40 団体）、「必要な養成教育を受けている者、もしくは一定の指導経験を有する者」が 84.8％（39 団体）、「所属する消防本部の消防長が推薦し、都道府県メディカ
ルコントロール協議会が認める者」が 82.6％（38 団体）となっています。
副問13－２

指導救命士の認定要件<複数回答>
N = 46

救急救命士として、通算５年以上の実務経験を有する者(n=40)

87.0

救急隊長として、通算５年以上の実務経験を有する者(n=40)

87.0

特定行為について、一定の施行経験を有する者(n=33)

71.7

医療機関において、一定の期間の病院実習を受けている者(n=36)

78.3

消防署内の現任教育、講習会等での教育指導、学会での発表
69.6など、教育指導や研究発表について豊富な経験を有する者…
必要な養成教育を受けている者、もしくは一定の指導経験を84.8有する者(n=39)
所属する消防本部の消防長が推薦し、都道府県メディカルコ

82.6

ントロール協議会が認める者(n=38)
その他(n=6)

13.0
0%

80

20%

40%

60%

80%

100%

問 14

貴協議会における指導救命士の活用状況について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 14

指導救命士の活用状況<複数回答>」は、「消防本部における救急救命士への研修、指導（主に OJT における救急救命士再教育の指導）」と「消防本部における救急隊員への研修、指導、評価」がともに最多で 61.7％（29 団体）、「都道府県メディカルコントロール協議会への参画（会議等への参加）」、「消防学校・救命士養成所等での講師・指導等」、「消防本部における救急隊員生涯教育に関する企画・運営（年間計画の策定、研修会の開催等）」がいずれも 48.9％（23 団体）、「事後検証委員会への参画、フィードバック等」が44.7％（21 団体）となっています。
問14

指導救命士の活用状況<複数回答>
N = 47

都道府県メディカルコントロール協議会への参画（会議等への参48.9

加）(n=23)
都道府県メディカルコントロール協議会との連絡・調整（メディ17.0

カルコントロール協議会と消防本部とのリエゾン的役割）(n=8)
事後検証委員会への参画、フィードバック等(n=21)

44.7

病院実習の調整、補助等（再教育（院内）計画の策定、補助等）(n=19)

40.4

消防学校・救命士養成所等での講師・指導等(n=23)

48.9

メディカルコントロール圏域内の救急救命士への研修、指導(n=17)

36.2

メディカルコントロール圏域内の救急隊員への研修、指導、評価(n=16)

34.0

メディカルコントロール圏域内の通信指令員への救急に関する研

21.3

修、教育(n=10)
消防本部における救急隊員生涯教育に関する企画・運営（年間計48.9

画の策定、研修会の開催等）(n=23)
消防本部における救急救命士への研修、指導（主にOJTにおける

61.7

救急救命士再教育の指導）(n=29)
消防本部における救急隊員への研修、指導、評価(n=29)

61.7

消防本部における通信指令員への救急に関する研修、教育(n=13)

27.7

医学会、全国救急隊員シンポジウム及び各種研修会への発表・参
34.0

加(n=16)

消防法35条の８に定める協議会への参画(n=6)

12.8

その他(n=11)

23.4
0%

81

20%

40%

60%

80%

100%

問 15

貴協議会における指導救命士認定後の任期（更新を妨げないものも含む）の考え方について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 15

指導救命士認定後の任期（更新を妨げないものも含む）の考え方<複数回答>」は、「期間による任期が設定されている」が最多で 55.3％（26 団体）、次いで、「認定取消や認定返納等に該当しない限り、原則、任期継続となる」が 42.6％（20 団体）、「階級や役職による任期が設定されている（例：一定以上の階級、役職になると任期了となる等）」が 4.3％
（２団体）となっています。
問15 指導救命士認定後の任期（更新を妨げないものも含む）の考え方<複数回答>
N = 47期間による任期が設定されている(n=26)

55.3

所属や隊による任期が設定されている（例：特定の所属や隊か
2.1

ら外れると任期了となる等）(n=1)
階級や役職による任期が設定されている（例：一定以上の階4.3

級、役職になると任期了となる等）(n=2)
その他の事由に基づき任期が設定されている(n=0)
認定取消や認定返納等に該当しない限り、原則、任期継続とな

42.6

る(n=20)
0%

副問 15-１

20%

40%

60%

80%

100%

問 15 で「１．期間による任期が設定されている」を選択した方にお聞きします。任期をご記入ください。
○ 「副問 15－１

指導救命士認定後の任期<数量回答>」は、「３年」が最多で 53.8％（14 団体）、次いで、「５年以上」が 34.6％（９団体）、「２年」が 7.7％（２団体）となっています。
副問15－１ 指導救命士認定後の任期<数量回答>
N = 26
100%

80%

60%

53.8

34.6

40%

20%
7.7

3.8
0%

1年(n=0)2年(n=2)3年(n=14)82

4年(n=1)

5年以上(n=9)

問 16

貴協議会における指導救命士の認定の更新にあたり、何らか要件を設定していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 16

指導救命士の認定の更新にあたり、何らか要件を設定しているか<複数回答>」は、「特に設けていない」が最多で 51.1％（24 団体）、次いで、「消防本部における救命士等に対する指導実績」が 31.9％（15 団体）、「その他」が 29.8％（14 団体）となっています。
問16 指導救命士の認定の更新にあたり、何らか要件を設定しているか<複数回答>
N = 47
都道府県メディカルコントロール協議会・地域メディカルコ
10.6

ントロール協議会への参画（会議等への参加）の実績(n=5)
事後検証委員会への参画、事後検証の実績(n=6)

12.8

消防本部における救命士等に対する指導実績(n=15)

31.9

地域メディカルコントロール協議会圏内の救命士等に対する14.9

指導実績(n=7)
都道府県メディカルコントロール協議会圏内の救命士等に対12.8する指導実績(n=6)
消防学校・救命士養成所等での講師・指導実績(n=8)

17.0

医学会、全国救急隊員シンポジウム及び各種研修会への発
21.3

表・参加実績(n=10)
貴協議会で設けた指導救命士への教育（研修・実習等）の受
6.4

講実績(n=3)
特に設けていない(n=24)

51.1

その他(n=14)

29.8
0%

83

20%

40%

60%

80%

100%

問 17

貴協議会では、指導救命士の制度や、指導救命士自体の質の維持向上を図るための取組を行っていますか。該当するものをすべて選んでください（完全に一致しなくても、趣旨が近い項目があれば選択してください）。
○ 「問 17

指導救命士の制度や、指導救命士自体の質の維持向上を図るための取組を行っているか<複数回答>」は、「特に実施していない」が最多で 68.1％（32 団体）、次いで、「指導救命士の役割等について適宜見直しを行っている」と「都道府県メディカルコントロール協
議会・地域メディカルコントロール協議会への参画実績を把握している」がともに 12.8％（６団体）、「その他」が 10.6％（５団体）となっています。
問17

指導救命士の制度や、指導救命士自体の質の維持向上を図るための取組を行っているか<複数回答>
N = 47

都道府県メディカルコントロール協議会・地域メディカルコ
12.8

ントロール協議会への参画実績を把握している(n=6)
事後検証委員会への参画、事後検証の実績を把握している
(n=3)

6.4

消防本部における救命士等に対する指導実績を把握している
(n=4)

8.5

地域メディカルコントロール協議会圏内の救命士等に対する
4.3

指導実績を把握している(n=2)
都道府県メディカルコントロール協議会圏内の救命士等に対6.4する指導実績を把握している(n=3)
消防学校・救命士養成所等での講師・指導実績を把握してい8.5る(n=4)
医学会、全国救急隊員シンポジウム及び各種研修会への発

4.3

表・参加実績を把握している(n=2)
指導救命士に対する教育（研修・実習等）を実施している
(n=4)

8.5

指導救命士の役割等について適宜見直しを行っている(n=6)

12.8

特に実施していない(n=32)

68.1

その他(n=5)

10.6
0%

84

20%

40%

60%

80%

100%

７．
問 18

救急救命士の再教育について

貴協議会では、指導救命士が行った『日常的な教育』について、再教育時間に含まれることを要綱等で定めていますか。１つ選んでください。
○ 「問 18

指導救命士が行った『日常的な教育』について、再教育時間に含まれることを要綱等で定めているか<単数回答>」は、「貴協議会（都道府県メディカルコントロール協議会）
で定めている」が最多で 46.8％（22 団体）、次いで、「定めていない」が 38.3％（18 団体）、「地域メディカルコントロール協議会で定めている」が 10.6％（５団体）となっています。
問18 指導救命士が行った『日常的な教育』について、再教育時間に含まれることを要綱等で定めているか<単数回答>

貴協議会（都道府県メディカルコントロール

定めていない協議会）で定めている

38.3％(18団体)

46.8％(22団体)

N=47

地域メディカルコントロー

問 19

所属消防本部が定めている

ル協議会で定めている

4.3％(2団体)

10.6％(5団体)

貴協議会では、所属する消防本部において、２年間で 128 時間以上の再教育を履修している運用救急救命士数（運用２年未満を除く）を把握していますか。１つ選んでください。
○ 「問 19

所属する消防本部において、２年間で 128 時間以上の再教育を履修している運用救急救命士数（運用２年未満を除く）を把握しているか<単数回答>」は、「把握している」が42.6％（20 団体）、「把握していない」が 57.4％（27 団体）となっています。
問19

所属する消防本部において、２年間で128時間以上の再教育を履修している運用救急救命士数（運用２年未満を除く）を把握しているか<単数回答>

把握している
把握していない

42.6％(20団体)

N=47

57.4％(27団体)

85

問 20

再教育体制（通信指令員への教育も含む）整備のため消防本部、地域メディカルコン

トロール協議会への取組みとして該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 20

再教育体制整備（通信指令員への教育も含む）のための消防本部、地域メディカル

コントロール協議会への取組<複数回答>」は、「調査は行っていない」が最多で 63.8％（30団体）、次いで、「消防本部へ年に１度はヒアリング等の調査を行う」と「消防本部又は地域メディカルコントロール協議会の求めによりヒアリング等の調査を行う」がともに 12.8％（６団体）、「その他」が 10.6％（５団体）となっています。
問20 再教育体制整備（通信指令員への教育も含む）のための消防本部、地域メディカルコントロール協議会への取組<複数回答>
N = 47
消防本部へ年に１度はヒアリング等の調査を行う(n=6)

12.8

地域メディカルコントロール協議会へ年に１度はヒアリング等の8.5調査を行う(n=4)
消防本部又は地域メディカルコントロール協議会の求めによりヒ12.8

アリング等の調査を行う(n=6)
調査は行っていない(n=30)

63.8

その他(n=5)

10.6
0%

86

20%

40%

60%

80%

100%

８．
問 21

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施について

傷病者は心肺停止状態であるが、家族等の関係者から傷病者本人が心肺蘇生を望んでいないとの意思を示された場合について、何らかの対応方針を定めていますか。１つ選んでください。 ※
○ 「問 21

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施事案について、対応方針を定めているか<単数回答>」は、「定めている」が 31.9％（15 団体）、「定めていない」
が 68.1％（32 団体）となっています。
問21

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施事案について、対応方針を定めているか<単数回答>

定めている
31.9％(15団体)

N=47
定めていない
68.1％(32団体)

副問 21－１

問 21 で「１．定めている」を選択した方にお聞きします。その内容はどのようなものですか。１つ選んでください。
○ 「副問 21－１

対応方針の内容<単数回答>」は、「家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられた場合、医師からの指示など 一定の条件のもとに、心肺蘇生を実施しない、又は中断することができる」が最多で 66.7％（10 団体）、次いで、「家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられても、心肺蘇生を実施しながら医療機関に搬送する」が 26.7％（４団体）、「その他」が 6.7％（１団体）となっています。
副問21－１ 対応方針の内容<単数回答>

その他
6.7％(1団体)
家族等から傷病者本人の心肺蘇生
家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否を拒否する意思表示が伝えられた

する意思表示が伝えられても、心肺蘇生

場合、医師からの指示など 一定のを実施しながら医療機関に搬送する

N=15

26.7％(4団体)

条件のもとに、心肺蘇生を実施しない、又は中断することができる
66.7％(10団体)※ 必ず、各所属の昨年度アンケートの回答を確認してからお答えください（昨年度回答：定めている、今年度回答：定めていない、というような誤りがないようにしてください）。対応方針が文書化されていなくても、メディカルコントロール協議会としての見解が統一されている場合は、「定めている」を選択します。

87

副問 21－２

問 21 で「１．定めている」を選択した方にお聞きします。対応方針の見直しは行っていますか。１つ選んでください。
○ 「副問 21－２

対応方針の見直しを行っているか<単数回答>」は、「行っている」が 20.0％（３団体）、「行っていない」が 80.0％（12 団体）となっています。
副問21－２対応方針の見直しを行っているか<単数回答>

行っている
20.0％(3団体)

N=15
行っていない
80.0％(12団体)

88

副問 21－３

問 21 で「１．定めている」を選択した方にお聞きします。対応方針の検討の場に参加したのはどのような職種の方ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 21－３

対応方針の検討の場に参加した人の職種等<複数回答>」は、「都道府県メディカルコントロール協議会の委員」が最多で 86.7％（13 団体）、次いで、「消防職員」が80.0％（12 団体）、「消防防災主管部局（都道府県）」が 73.3％（11 団体）となっています。
副問21－３

対応方針の検討の場に参加した人の職種等<複数回答>
N = 15

消防職員(n=12)

80.0

都道府県メディカルコントロール協議会の委員(n=13)

86.7

地域メディカルコントロール協議会の委員(n=7)

46.7

救急病院の救急医(n=10)

66.7

衛生主管部局（都道府県、市町村、保健所等）(n=10)

66.7

消防防災主管部局（都道府県）(n=11)

73.3

医師会の委員(n=11)

73.3

介護関係者 (n=4)

26.7

在宅医療関係者 (n=3)

20.0

弁護士等の法律関係の有識者 (n=3)

20.0

住民 (n=1)

6.7

その他(n=2)

13.3
0%

20%

89

40%

60%

80%

100%

副問 21－４

問 21 で「１．定めている」を選択した方にお聞きします。傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施事案を事後検証の対象としていますか。１つ選んでください。
○ 「副問 21－４

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施事案を事後検証の対象としているか<単数回答>」は、「必要に応じて検証している」が最多で 60.0％（９団体）、次いで、「検証していない」が 26.7％（４団体）、「全事例、検証している」が13.3％（２団体）となっています。
副問21－４

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施事案を
事後検証の対象としているか<単数回答>

全事例、検証している
13.3％(2団体)
検証していない
26.7％(4団体)

N=15

必要に応じて検証している
60.0％(9団体)

副問 21－５

副問 21－４で「１．全事例、検証している」もしくは「２．必要に応じて検証している」を選択した方にお聞きします。検証はどのような場で行っていますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 21－５

検証はどのような場で行っているか<複数回答>」は、「都道府県、又は地域

メディカルコントロール協議会の事後検証会」が最多で 63.6％（７団体）、次いで、「消防本部内の検証会」が 54.5％（６団体）、「その他」が 9.1％（１団体）となっています。
副問21－５

検証はどのような場で行っているか<複数回答>
N = 11

都道府県、又は地域メディカルコントロール協議会の事後検63.6

証会(n=7)

消防本部内の検証会 (n=6)

54.5

その他 (n=1)

9.1
0%

90

20%

40%

60%

80%

100%

副問 21－６

副問 21－４で「１．全事例、検証している」もしくは「２．必要に応じて検証している」を選択した方にお聞きします。事後検証の場に参加したのはどのような職種の方ですか。該当するものをすべて選んでください。"○ 「副問 21－６

事後検証の場に参加した人の職種等<複数回答>」は、「救急病院の救急医」

が最多で 90.9％（10 団体）、次いで、「消防職員」が 81.8％（９団体）、「都道府県メディカルコントロール協議会の委員」と「地域メディカルコントロール協議会の委員」がともに54.5％（６団体）となっています。
副問21－６

事後検証の場に参加した人の職種等<複数回答>
N = 11

消防職員 (n=9)

81.8

都道府県メディカルコントロール協議会の委員 (n=6)

54.5

地域メディカルコントロール協議会の委員 (n=6)

54.5

救急病院の救急医(n=10)

90.9

衛生主管部局（都道府県、市町村、保健所等）(n=5)

45.5

消防防災主管部局（都道府県）(n=5)

45.5

医師会の委員 (n=4)

36.4

介護関係者 (n=1)

9.1

在宅医療関係者 (n=1)

9.1

弁護士等の法律関係の有識者 (n=2)

18.2

住民(n=0)その他(n=1)

9.1
0%

20%

91

40%

60%

80%

100%

副問 21－７

問 21 で「２．定めていない」を選択した方にお聞きします。 今後、方針策定の予定はありますか。１つ選んでください。
○ 「副問 21－７

今後、方針策定の予定はあるか<単数回答>」は、「検討、策定の予定はな

い」が最多で 46.9％（15 団体）、次いで、「策定に向け、検討中」が 43.8％（14 団体）、「検討の結果、策定しなかった」が 9.4％（３団体）となっています。
副問21－７

今後、方針策定の予定はあるか<単数回答>策定に向け、検討中

検討、策定の予定はない
46.9％(15団体)

43.8％(14団体)

N=32

検討の結果、策定しなかった
9.4％(3団体)

問 22

市町村(福祉部局等)からの ACP、地域包括ケアへの議論の場への参加の求めがありますか。１つ選んでください。
○ 「問 22

市町村(福祉部局等)からの ACP、地域包括ケアへの議論の場への参加の求めがある

か<単数回答>」は、「ない」が 100.0％（47 団体）となっています。
問22 市町村(福祉部局等)からのACP、地域包括ケアへの議論の場への参加の求めがあるか<単数回答>
ある
0.0％(0団体)

N=47

ない
100.0％(47団体)

92

Ⅳ

地域 MC 協議会

対象調査

１． 地域メディカルコントロール協議会の体制について
問１

貴協議会の構成員について、該当するものをすべて選んでください。

○ 「問１協議会の構成員」は、「医師会の医師」が最多で 93.2％（233 団体）、次いで、「消防本部の消防長、救急担当部課長等（管理監督者）」が 92.8％（232 団体）、「救急科以外の医師」が 88.8％（222 団体）の割合で所属しています。また、地域メディカルコント
ロール協議会の構成員のうち、「消防本部の通信指令担当課長」が最も割合が低く、6.8％（17 団体）となっています。
※各項目の人数の内訳は下記のグラフのとおり。
問１

協議会の構成員<各項目の人数内訳>

救急センターの医師(n=169)

40.2

26.0

15.4

6.5 4.7 5.9
1.2

救急救命センター以外の救急専門医(n=119)

38.7

22.7

13.4

8.4 4.2 9.2

2.5

0.8

救急科以外の医師(n=222)

6.3 10.4

医師会の医師(n=233)

19.7

13.1

14.4

15.3

29.6

28.4

18.9

9.0

12.2

10.3

9.4
3.0

保健所の医師(n=176)

68.2

21.6

5.7
3.4

都道府県衛生主管部局の課長等(n=100)

77.0

15.0

1.1

5.0
1.0

1.0
都道府県消防防災主管部局の課長等(n=133)

85.0

11.3
1.5

0.8
消防本部の消防長、救急担当部課長等（管理監督者）(n=232)

28.0

1.0

23.7

12.1

11.2

9.9

0.8 0.8

11.2 3.9

都道府県メディカルコントロール協議会の要綱等で定めた指18.9

導救命士(n=53)

26.4

7.5

11.3

9.4

17.0

7.5

11.8

5.9 5.9

1.9
消防本部の通信指令担当課長(n=17)

70.6

その他(n=98)

28.6

0%

20%
0人

93

1人

2人

5.9

19.4

19.4

6.1 10.2

40%

60%

80%

3人

4人

5人

6～9人

8.2

8.2

100%
10人以上

副問１－１

問１で「３．救急科以外の医師」を選択した方にお聞きします。救急科以外の医師のうち、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問１－１

救急科以外の医師のうち、該当するもの<複数回答>」は、「その他」が最多

で 92.8％（206 団体）、次いで、「循環器科医」が 41.4％（92 団体）、「脳神経内科医又は脳神経外科医」が 38.7％（86 団体）となっています。また、救急科以外の医師のうち、「感染症専門医」が最も割合が低く、0.5％（１団体）となっています。
※各項目の人数の内訳は下記のグラフのとおり。
副問１－１

救急科以外の医師のうち、該当するもの<各項目の人数内訳>

循環器科医(n=92)

65.2

14.1

10.9

3.3 3.3

2.2

脳神経内科医又は脳神経外科医(n=86)

62.8

22.1

1.1

7.0 3.5
3.5

感染症専門医(n=1)

1.2

100.0

精神科医(n=12)

91.7

その他(n=206)

13.1

0%

15.5

12.6

20%
0人

1人

8.3

18.0

40%
2人

94

3人

18.0

60%
4人

16.5

80%
5人

6～9人

6.3

100%
10人以上

副問１－２

問１で「４．医師会の医師」を選択した方にお聞きします。医師会の医師のうち、該当するものをすべて選んでください。"○ 「副問１－２

医師会の医師のうち、該当するもの<複数回答>」は、「その他」が最多で93.1％（217 団体）、次いで、「循環器科医」が 22.3％（52 団体）、「脳神経内科医又は脳神経外科医」が 12.0％（28 団体）となっています。また、「感染症専門医」が医師会の医師として所属している地域メディカルコントロール協議会はありません。
※各項目の人数の内訳は下記のグラフのとおり。
副問１－２ 医師会の医師のうち、該当するもの<各項目の人数内訳>

救急専門医(n=18)

83.3

循環器科医(n=52)

5.6 5.6 5.6

88.5

5.8 3.8

1.9

脳神経内科医又は脳神経外科医(n=28)

92.9

7.1

感染症専門医(n=0)

精神科医(n=7)

85.7

その他(n=217)

25.3

14.3

31.3

15.7

11.5

7.8

6.9
1.4

0%

20%
0人

1人

40%
2人

95

3人

60%
4人

5人

80%
6～9人

100%
10人以上

副問１－３

問１で「５．保健所の医師」を選択した方にお聞きします。保健所の医師のうち、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問１－３

保健所の医師のうち、該当するもの<複数回答>」は、「その他」が最多で87.5％（154 団体）、次いで、「感染症専門医」が 8.0％（14 団体）、「精神科医」が 4.0％
（７団体）となっています。また、保健所の医師のうち、「循環器科医」と「脳神経内科医
又は脳神経外科医」が最も割合が低く、1.1％（２団体）となっています。
※各項目の人数の内訳は下記のグラフのとおり。
副問１－３ 保健所の医師のうち、該当するもの<各項目の人数内訳>

救急専門医(n=6)

83.3

16.7

循環器科医(n=2)

100.0

脳神経内科医又は脳神経外科医(n=2)

100.0

感染症専門医(n=14)

78.6

精神科医(n=7)

21.4

100.0

その他(n=154)

68.8

20.8

6.5
1.3
2.6

0%

20%
0人

1人

40%
2人

96

3人

60%
4人

80%
5人

6～9人

100%
10人以上

問２

貴協議会の下部組織（作業部会・小委員会等）の数をご記入ください。 （地域メディカルコントロール協議会分は除く）○ 「問２

いくつの下部組織（作業部会・小委員会等）があるか<数量回答>」は、「０個」が最多で 34.0％（85 団体）、次いで、「１個」が 30.8％（77 団体）、「３個」が 10.8％（27団体）となっています。
問２

いくつの下部組織（作業部会・小委員会等）があるか<数量回答>
N = 250
50%

40%
34.0
30.8
30%

20%

10.8
8.8

10%
4.0

3.2

3.2

2.4

1.2

1.6
0%

問３

貴協議会の令和５年度予算の金額をご記入ください。（単位：円、半角数字）○ 「問３

令和５年度予算の金額<数量回答>」は、「25 万円未満」が最多で 50.8％（127 団体）、次いで、「25 万円以上 50 万円未満」が 13.6％（34 団体）、「200 万円以上」が11.2％（28 団体）となっています。
問３

令和５年度予算の金額<数量回答>
N = 250
100%

80%

60%
50.8

40%

13.6

20%
11.2

10.4
4.0

4.0

2.4

1.6

2.0
0%

97

問４

貴協議会の令和５年度の予算は、どこが負担していますか。該当するものをすべて選

んでください。
○ 「問４

令和５年度の予算は、どこが負担しているか<複数回答>」は、「所属消防本部が負担している 」が最多で 51.6％（129 団体）、次いで、「都道府県消防防災主管部局が負担している 」が 32.4％（81 団体）、「その他」が 15.2％（38 団体）となっています。
問４ 令和５年度の予算は、どこが負担しているか<複数回答>
N = 250

都道府県消防防災主管部局が負担している (n=81)

32.4

都道府県衛生主管部局が負担している (n=25)

10.0

市区町村（消防本部を除く部局）から負担金を徴収してい3.6る(n=9)
所属消防本部が負担している (n=129)

51.6

医師会が負担している (n=5)

2.0

病院が負担している (n=5)

2.0

その他(n=38)

15.2

0%

20%

98

40%

60%

80%

100%

２．
問５

協議会の開催状況について

令和４年度に開催した会議（総会、ワーキンググループ・作業部会・委員会・研修部

会などの専門部会等、下部部会） ※ の回数をそれぞれご記入ください。
○ 「問５

令和４年度に開催した会議の回数」は、「総会」については、「１回」が最多で49.6％（124 団体）、次いで「２回」が 31.2％（78 団体）、「０回」が 9.6％（24 団体）となっています。「専門部会等」については、「０回」が最多で 48.8％（122 団体）、次い
で、「６～９回」が 9.2％（23 団体）、「１回」と「３回」がともに 8.8％（22 団体）となっています。「下部部会」については、「０回」が最多で 68.8％（172 団体）、次いで「１回」が 6.8％（17 団体）、「２回」が 5.2％（13 団体）となっています。
※各項目の回数の内訳は下記のグラフのとおり。
問５

総会

令和４年度に開催した会議の回数<各項目の回数内訳>

9.6

49.6

31.2

6.4

1.6 0.8 0.8
専門部会等

48.8

8.8

8.4

8.8

5.6

9.2

8.0

2.4

下部部会

68.8

6.8

5.2

5.2 3.6

3.6 4.8
2.0

0%

20%
0回

1回

40%
2回

60%

3回

4回

80%
5回

※ 文書や E-mail を用いた書面会議等を含みます。書面会議等は議題ごとに１回とカウントしてください。

99

6～9回

100%
10回以上

問６

令和４年度に開催された貴協議会では、どのような議題が取り上げられましたか。 一

度でも取り上げられたことのある議題に該当するものをすべて選んでください。
○ 「問６

令和４年度に開催された協議会では、どのような議題が取り上げられたか<複数回答>」は、「救急活動プロトコルについて」が最多で 63.6％（159 団体）、次いで、「事後検証について」が 62.0％（155 団体）、「救急救命士の再教育体制について」が 55.2％（138 団体）となっています。
問６ 令和４年度に開催された協議会では、どのような議題が取り上げられたか<複数回答>
N = 250
救急活動プロトコルについて(n=159)

63.6

口頭指導について(n=77)

30.8

医師の指示、指導、助言体制について(n=73)

29.2

事後検証について(n=155)

62.0

救急救命士の再教育体制について(n=138)

55.2

救急救命士以外の救急隊員に対する教育について(n=55)

22.0

通信指令員に対する教育について(n=31)

12.4

救急救命士、救急隊員、通信指令員以外の消防職員に対する8.8

救急に係る教育について(n=22)
メディカルコントロールに関わる医師の養成等について(n=12)

4.8

厚生労働省「メディカルコントロール体制強化事業」（メ0.8

ディカルコントロール医師の配置）について(n=2)
搬送先医療機関の選定・応需について(n=84)

33.6

県境を越える場合の救急活動について (n=6)

2.4

災害時の救急活動について（多数傷病者発生事案を含む）(n=27)

10.8

応急手当の普及啓発について(n=16)

6.4

市民が実施した除細動の事後検証について(n=21)

8.4

指導救命士の認定あるいは活用について(n=73)

29.2

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施につ35.2

いて(n=88)
感染症対策について(n=63)

25.2

事後検証結果から実施基準の検討について(n=20)

8.0

地域の医療機関と消防機関の連絡調整について(n=44)

17.6

協議会を開催していない(n=18)

7.2

その他(n=72)

28.8
0%

100

20%

40%

60%

80%

100%

問７

「救急搬送体制及び救急医療体制に係る調整」に関して、貴協議会は具体的にどのような役割を担っていますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問７「救急搬送体制及び救急医療体制に係る調整」に関して、どのような役割を担っているか<複数回答>」は、「円滑な搬送と受入れの実施のためのルールの策定、改善」が最多で 47.6％（119 団体）、次いで、「搬送先医療機関選定に関する検証、指導・助言」が43.6％（109 団体）、「都道府県メディカルコントロール協議会との調整」が 37.6％（94 団体）となっています。
問７ 「救急搬送体制及び救急医療体制に係る調整」に関して、どのような役割を担っているか<複数回答>
N = 250
円滑な搬送と受入れの実施のためのルールの策定、改善(n=119)47.6

搬送困難事例等に関するリアルタイムでの受入れと調整(n=20)

8.0

搬送先医療機関選定に関する検証、指導・助言(n=109)

43.6

都道府県メディカルコントロール協議会との調整(n=94)

37.6

特になし(n=50)

20.0

その他(n=11)

4.4
0%

10%

101

20%

30%

40%

50%

３．
問８

オンラインメディカルコントロールについて

貴協議会でのオンラインメディカルコントロール（以下、「オンラインＭＣ」という）に関する取組みについてお聞きします。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問８オンラインメディカルコントロールに関する取組<複数回答>」は、「オンライン MCの対応先（医療機関や通信指令室等）を決定している」が最多で 66.4％（166 団体）、次いで、「プロトコルを医師に周知している」が 63.6％（159 団体）、「プロトコルを策定・改正している」が 56.8％（142 団体）となっています。
問８

オンラインメディカルコントロールに関する取組<複数回答>
N = 250

オンラインMCの対応先（医療機関や通信指令室等）を決定し66.4ている(n=166)
オンラインMCの対応先（医療機関や通信指令室等）の優先順
18.4

位を決定している(n=46)
オンラインMCの対応先（医療機関や通信指令室等）の通信手

45.6

段を決定している(n=114)
オンラインMCの対応先（医療機関や通信指令室等）の最初の
14.0

電話受信者を決定している(n=35)
オンラインで指示、指導・助言を行う医師（以下、「オンライ

13.6

ンMC医」という）のリストを作成している(n=34)
オンラインMC医の資質を定めている(n=24)

9.6

プロトコルを策定・改正している(n=142)56.8

プロトコルを医師に周知している(n=159)

63.6

オンラインMC医の教育・研修を実施している(n=31)

12.4

救急隊員の伝達方法について教育・研修を実施している(n=83)

33.2

特定行為の指示以外の指導・助言について検討している(n=92)

36.8

オンラインMC体制の改善にむけた検討を行っている(n=46)

18.4

取組みは行っていない(n=34)

13.6
0%

102

20%

40%

60%

80%

100%

問９

貴協議会では、オンラインＭＣの指示要請先を定めていますか。１つ選んでくださ

い。
○ 「問９

オンラインＭＣの指示要請先を定めているか<単数回答>」は、「定めている」が64.4％（161 団体）、「定めていない（消防本部が定めている）」が 35.6％（89 団体）となっています。
問９ オンラインＭＣの指示要請先を定めているか<単数回答>

定めていない（消防本部が定めている）
35.6％(89団体)

定めている

N=250

64.4％(161団体)

副問９－１

問９で「１．定めている」を選択した方にお聞きします。貴協議会で定める指示要請先として該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問９－１

定める指示要請先<複数回答>」は、「予め指示要請を受けるものとして搬送先によらず固定された医療機関」が最多で 76.4％（123 団体）、次いで、「搬送先医療機
関」が 39.1％（63 団体）、「その他」が 11.8％（19 団体）となっています。
副問９－１ 定める指示要請先<複数回答>
N = 161
指示医師が常駐している指令センター(n=6)

3.7

予め指示要請を受けるものとして搬送先によらず固定された医76.4

療機関(n=123)
搬送先医療機関(n=63)

39.1

その他(n=19)

11.8
0%

103

20%

40%

60%

80%

100%

副問９－２

副問９－１で「２．予め指示要請を受けるものとして搬送先によらず固定された医療機関」もしくは「３．搬送先医療機関」を選択した方にお聞きします。 貴協議会では、医療機関内で指示医師にできるだけ速やかにつながるよう、体制の確保や工夫に取り組んでいますか。１つ選んでください。
○ 「副問９－２

医療機関内で指示医師にできるだけ速やかにつながるよう、体制の確保や工夫に取り組んでいるか<単数回答>」は、「取り組んでいる」が 64.4％（96 団体）、「取り組んでいない」が 35.6％（53 団体）となっています。

副問９－２ 医療機関内で指示医師にできるだけ速やかにつながるよう、体制の確保や工夫に取り組んでいるか<単数回答>

取り組んでいない
35.6％(53団体)
取り組んでいる

N=149

64.4％(96団体)

問 10

貴協議会では、指示医師の資格等の要件を定めていますか。該当するものをすべて選

んでください。
○ 「問 10

指示医師の資格等の要件を定めているか<複数回答>」は、「特に定めていない」が最多で 86.0％（215 団体）、次いで、「その他」が 9.6％（24 団体）、「学会専門医等の資格を要件としている」が 3.2％（８団体）となっています。
問10 指示医師の資格等の要件を定めているか<複数回答>
N = 250
学会専門医等の資格を要件としている(n=8)

3.2

セミナー等の受講を要件としている(n=7)

2.8

特に定めていない(n=215)

86.0

その他(n=24)

9.6
0%

20%

104

40%

60%

80%

100%

問 11

貴協議会では、指示医師等に対する教育・研修を実施していますか。１つ選んでください。
○ 「問 11

指示医師等に対する教育・研修を実施しているか<単数回答>」は、「実施している」が 5.6％（39 団体）、「実施していない」が 84.4％（211 団体）となっています。
問11 指示医師等に対する教育・研修を実施しているか<単数回答>
実施している15.6％(39団体)

N=250

実施していない
84.4％(211団体)○ 「問 11

実施している場合、年間あたりの実施回数<単数回答>」は、「１回」が最多で53.8％（21 団体）、次いで、「２回」が 25.6％（10 団体）、「３回」が 15.4％（６団体）となっています。
問11 実施している場合、年間あたりの実施回数<数量回答>
N = 39
100%

80%

60%

53.8

40%
25.6
15.4

20%
5.1
0%

0回(n=0)

1回(n=21)

2回(n=10)

3回(n=6)105

4回(n=0)

5回以上(n=2)

副問 11－１

問 11 で「１．実施している」を選択した方にお聞きします。教育・研修はどのような形態で実施していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 11－１

教育・研修はどのような形態で実施しているか<複数回答>」は、「その他」

が最多で 35.9％（14 団体）、次いで、「貴協議会が中心となって開催する研修会等の受講」と「指示医師が所属する各医療機関内の教育（教育内容は各医療機関による）」がともに25.6％（10 団体）、「指示医師が所属する各医療機関内の教育（貴協議会内共通のカリキュ
ラムや教育教材による）」が 17.9％（７団体）となっています。
副問11－１ 教育・研修はどのような形態で実施しているか<複数回答>
N = 39
都道府県メディカルコントロール協議会が中心となって開催す
15.4

る研修会等の受講(n=6)

貴協議会が中心となって開催する研修会等の受講(n=10)

25.6

学会等が開催するセミナー等の受講(n=3)

7.7

指示医師が所属する各医療機関内の教育（貴協議会内共通のカ

17.9

リキュラムや教育教材による）(n=7)
指示医師が所属する各医療機関内の教育（教育内容は各医療機

25.6

関による）(n=10)
その他(n=14)

35.9
0%

問 12

10%

20%

30%

40%

50%

貴協議会では、救急活動プロトコルについて、どのように定めていますか。１つ選んでください。
○ 「問 12

救急活動プロトコルについて、どのように定めているか<単数回答>」は、「都道府県内統一のプロトコルを基本とし、地域の状況に応じて地域メディカルコントロール協議会
で調整を図っている」が最多で 45.6％（114 団体）、次いで、「都道府県メディカルコント
ロール協議会下でプロトコルを統一している」が 25.2％（63 団体）、「地域メディカルコン
トロール協議会独自のプロトコルを定めており、他地域メディカルコントロール協議会との整合は図っていない」が 20.4％（51 団体）となっています。
問12 救急活動プロトコルについて、どのように定めているか<単数回答>
その他
地域メディカルコントロール協議会

2.0％(5団体)

独自のプロトコルを定めており、他

都道府県メディカルコントロール協議会下で地域メディカルコントロール協議会

プロトコルを統一しているとの整合は図っていない

25.2％(63団体)

20.4％(51団体)

N=250

地域メディカルコントロール協議会

独自のプロトコルを定めているが、都道府県内統一のプロトコルを基本とし、一部の他地域メディカルコントロー

地域の状況に応じて地域メディカルコント

ル協議会と整合を図っている

ロール協議会で調整を図っている

6.8％(17団体)

45.6％(114団体)

106

問 13

貴協議会では、他の地域メディカルコントロール協議会との連携や調整を図っていますか。連携や調整を図っている項目として該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 13

他の地域メディカルコントロール協議会と連携や調整を図っている項目<複数回答>」は、「連携を図っていない」が最多で 49.2％（123 団体）、次いで、「救急活動プロトコル」が 22.0％（55 団体）、「救急隊員の教育」が 21.2％（53 団体）となっています。
問13 他の地域メディカルコントロール協議会と連携や調整を図っている項目<複数回答>
N = 250
救急活動プロトコル(n=55)

22.0

オンラインMC体制(n=24)

9.6

指示医師の教育(n=8)

3.2

救急隊員の教育(n=53)

21.2

救急活動の事後検証(n=47)

18.8

連携を図っていない(n=123)

49.2

その他(n=29)

11.6
0%

10%

20%

107

30%

40%

50%

４．
問 14

事後検証について

貴協議会では、医師による事後検証を実施していますか。１つ選んでください。

○ 「問 14

医師による事後検証を実施しているか<単数回答>」は、「実施している」が 97.6％（244 団体）、「実施していない」が 2.4％（６団体）となっています。

問14

医師による事後検証を実施しているか<単数回答>

実施していない2.4％(6団体)

N=250
実施している97.6％(244団体)

108

副問 14－１

問 14 で「１．実施している」を選択した方にお聞きします。 事後検証の基準はどのように定めていますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 14－１

事後検証の基準はどのように定めているか<複数回答>」は、「特定行為実施

事案 」が最多で 86.9％（212 団体）、次いで、「心肺機能停止状態事案 」が 80.7％（197団体）、「救急隊により検証が必要と判断された事案 」が 63.1％（154 団体）となっています。
副問14－１

事後検証の基準はどのように定めているか<複数回答>
N = 244

特定行為実施事案 (n=212)

86.9

傷病者が死亡した事案 (n=61)

25.0

心肺機能停止状態事案 (n=197)

80.7

重症外傷事案 (n=150)

61.5

初診医により検証が必要と判断された事案 (n=146)

59.8

救急隊により検証が必要と判断された事案 (n=154)

63.1

すべての救急出動事案 (n=8)

3.3

すべての救急搬送事案 (n=4)

1.6

地域メディカルコントロール協議会で検証が必要と判断され38.5た事案 (n=94)
搬送困難事例 (n=53)

21.7

消防本部の応援協定により出動した事案 (n=10)

4.1

多数傷病者発生事案のうち、他の消防機関と連携した事案(n=31)

12.7

ドクターヘリ・ドクターカーと連携した事案 (n=77)

31.6

通信途絶事案 (n=32)

13.1

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関
32.8

わる事案 (n=80)
救急隊の搬送先選定について(n=34)

13.9

プロトコルと実際の救急活動について(n=40)

16.4

特異事例(n=64)

26.2

その他検証が必要と判断された症例(n=120)

49.2

特に定めていない (n=4)

1.6

その他(n=52)

21.3
0%

109

20%

40%

60%

80%

100%

副問 14－２

問 14 で「１．実施している」を選択した方にお聞きします。 医師による事後検証のフィードバックは主にどのように行っていますか。１つ選んでください。
○ 「副問 14－２

医師による事後検証のフィードバックは主にどのように行っているか<単数回答>」は、「検証医が消防本部を通じて間接的に行う」が最多で 38.9％（95 団体）、次いで、「貴協議会が開催する会議（症例検討会等）の中で、出席している消防職員全体に対して行う」が 35.2％（86 団体）、「検証医が検証対象となった救急救命士に文書で通知する」
が 13.1％（32 団体）となっています。
副問14－２

医師による事後検証のフィードバックは主にどのように行っているか<単数回答>
その他

検証医が直接、検証対象となった

9.0％(22団体)

救急救命士に口頭で行う

3.7％(9団体)
フィードバックは特にしていない
0.0％(0団体)

検証医が消防本部を通じ
N=244て間接的に行う
38.9％(95団体)

貴協議会が開催する会議（症例検討会等）の中で、出席している消防職員全体に対して行う

検証医が検証対象となった救急救命士

35.2％(86団体)に文書で通知する
13.1％(32団体)

問 15

貴協議会では、指示医師の指示がなされた事案について、事後検証結果を指示医師へ

フィードバックしていますか。１つ選んでください。
○ 「問 15

指示医師の指示がなされた事案について、事後検証結果を指示医師へフィードバッ

クしているか<単数回答>」は、「フィードバックはしていない」が最多で 51.6％（129 団体）、次いで、「検証医による事後検証対象となる事例の一部についてフィードバックしている」が 23.6％（59 団体）、「検証医による事後検証対象となる全事例についてフィードバ
ックしている」が 12.0％（30 団体）となっています。
問15 指示医師の指示がなされた事案について、事後検証結果を指示医師へフィードバックしているか<単数回答>
その他

消防本部において事後検証対象となる全事

2.4％(6団体)

例についてフィードバックしている
10.4％(26団体)

検証医による事後検証対象となる全事
N=250
フィードバックはしていない例についてフィードバックしている
12.0％(30団体)

51.6％(129団体)
検証医による事後検証対象となる事例の一部についてフィードバックしている
23.6％(59団体)

110

問 16

貴協議会では、事後検証結果に基づき必要に応じて救急活動プロトコルの見直しを行っていますか。１つ選んでください。
○ 「問 16

事後検証結果に基づき必要に応じて救急活動プロトコルの見直しを行っているか<単数回答>」は、「見直しを行っている」が 66.0％（165 団体）「見直しは行っていない」が34.0％（85 団体）となっています。

問16

事後検証結果に基づき必要に応じて救急活動プロトコルの見直しを行っているか<単数回答>

見直しは行っていない
34.0％(85団体)

N=250
見直しを行っている
66.0％(165団体)

111

５．
問 17

評価指標を用いた PDCA の取組について

貴協議会では、消防法 35 条の５に定める「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に基づく傷病者の搬送及び受入れ状況に関し、消防本部及び医療機関の情報に基づく分析、都道府県メディカルコントロール協議会への定期的な報告を行っています か。１つ選
んでください。
○ 「問 17

消防法第 35 条の５に定める「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に基づく傷病者の搬送及び受入れ状況に関し、都道府県メディカルコントロール協議会への定期的な報告を行っているか<単数回答>」は、「分析、報告とも行っていない」が最多で 55.2％（138 団体）、次いで、「分析は行っていないが、報告は行っている」が 20.8％（52 団体）、「分析、報告とも行っている」が 18.0％（45 団体）となっています。

問17 消防法第35条の５に定める「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に基づく傷病者の搬送及び受入れ状況に関し、都道府県メディカルコントロール協議会への定期的な報告を行っているか<単数回答>
その他
分析、報告とも行っている

6.0％(15団体)

18.0％(45団体)

N=250

分析は行っていないが、報告は行っている
20.8％(52団体)

分析、報告とも行っていない
55.2％(138団体)

112

問 18

貴協議会では、「救急業務におけるメディカルコントロール体制の更なる充実強化について（令和３年３月 26 日消防救第 97 号消防庁救急企画室長通知）」において示したように、メディカルコントロール体制の PDCA のための評価指標を設定していますか。１つ選んでください。
○ 「問 18「救急業務におけるメディカルコントロール体制の更なる充実強化について（令和３年３月 26 日消防救第 97 号消防庁救急企画室長通知）」において示したように、メディカ
ルコントロール体制の PDCA のための評価指標を設定しているか<単数回答>」は、「指標は設定していないが、救急活動に関する統計等の情報集約や分析は行っている」が最多で 56.0％（140 団体）、次いで、「指標は設定しておらず、救急活動に関する統計等の情報集約や分析も行っていない」が 38.0％（95 団体）、「指標を設定している」が 6.0％（15 団体）となっ
ています。
問18

「救急業務におけるメディカルコントロール体制の更なる充実強化について（令和３年３月26日

消防救第97号消防庁救急企画室長通知）」において示したように、メディカルコントロール体制のPDCAのための評価指標を設定しているか<単数回答>
指標を設定している
6.0％(15団体)
指標は設定しておらず、救急活動に関する統計等の情報集約や分析も行っていない
38.0％(95団体)
N=250
指標は設定していないが、救急活動に関する統計等の情報
集約や分析は行っている

56.0％(140団体)

113

副問 18－１

問 18 で「１．指標を設定している」もしくは「２．指標は設定していないが、救急活動に関する統計等の情報集約や分析は行っている」を選択した方にお聞きします。現在の指標の項目（集約・分析している統計等の項目）について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 18－１

現在の指標の項目（集約・分析している統計等の項目）<複数回答>」は、「特定行為の年間実施件数・割合」が最多で 80.6％（125 団体）、次いで、「心肺停止傷病者の１か月後の生存数・生存率」が 65.2％（101 団体）、「特定行為の年間成功件数・割合」が 62.6％（97 団体）となっています。
副問18－１

現在の指標の項目（集約・分析している統計等の項目）<複数回答>
N = 155

特定行為のオンラインでの指示要請について、１回目の連絡
10.3

が不通であった件数・割合(n=16)
特定行為のオンラインでの指示要請について、発信から指示

10.3

医師につながるまでに１分間以上要した件数・割合(n=16)
指示医師に対する教育・研修の年間実施回数(n=10)

6.5

特定行為の年間実施件数・割合(n=125)

80.6

特定行為の年間成功件数・割合(n=97)

62.6

事後検証結果を消防本部内にフィードバックしている消防本
21.9

部割合(n=34)
救急救命士に対する再教育（２年間128時間以上）を実施でき

38.7ている消防本部割合(n=60)
初診時傷病程度が重症以上の傷病者について、医療機関に受28.4

入れ照会を行った回数ごとの件数(n=44)
初診時傷病程度が重症以上の傷病者について、現場滞在時間
18.7

区分ごとの件数(n=29)
検証結果を定期的に地域メディカルコントロール協議会に報19.4

告している消防本部割合(n=30)
心肺停止傷病者の１か月後の生存数・生存率(n=101)

65.2

心肺停止傷病者の１か月後の社会復帰数・社会復帰率(n=93)

60.0

その他(n=19)

12.3
0%

114

20%

40%

60%

80%

100%

副問 18－２

問 18 で「１．指標を設定している」もしくは「２．指標は設定していないが、救急活動に関する統計等の情報集約や分析は行っている」を選択した方にお聞きしま
す。指標の測定結果や統計等の分析結果等に基づき、地域の状況に応じてメディカルコント
ロール体制の見直しを行っていますか。１つ選んでください。
○ 「副問 18－２

指標の測定結果や統計等の分析結果等に基づき、地域の状況に応じてメディカルコントロール体制の見直しを行っているか<単数回答>」は、「見直しを行っている」が71.6％（111 団体）、「見直しを行っていない」が 28.4％（44 団体）となっています。

副問18－２ 指標の測定結果や統計等の分析結果等に基づき、地域の状況に応じてメディカルコントロール体制の見直しを行っているか<単数回答>

見直しを行っていない
28.4％(44団体)

N=155

見直しを行っている
71.6％(111団体)

115

６．
問 19

指導救命士について

貴協議会における指導救命士の活用状況について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 19

指導救命士の活用状況<複数回答>」は、「消防本部における救急隊員への研修、指導、評価」が最多で 78.0％（195 団体）、次いで、「消防本部における救急救命士への研修、指導（主に OJT における救急救命士再教育の指導）」が 74.8％（187 団体）、「地域メディカルコントロール協議会への参画（会議等への参加）」が 74.4％（186 団体）となっています。
問19 指導救命士の活用状況<複数回答>
N = 250
地域メディカルコントロール協議会への参画（会議等への参加）(n=186)

74.4

地域メディカルコントロール協議会との連絡・調整（メディカル
47.2

コントロール協議会と消防本部とのリエゾン的役割）(n=118)
事後検証委員会への参画、フィードバック等(n=156)

62.4

病院実習の調整、補助等（再教育（院内）計画の策定、補助等）(n=111)44.4

消防学校・救命士養成所等での講師・指導等(n=138)

55.2

メディカルコントロール圏域内の救急救命士への研修、指導(n=132)

52.8

メディカルコントロール圏域内の救急隊員への研修、指導、評価(n=114)45.6

メディカルコントロール圏域内の通信指令員への救急に関する研
21.6

修、教育(n=54)
消防本部における救急隊員生涯教育に関する企画・運営（年間計61.2

画の策定、研修会の開催等）(n=153)
消防本部における救急救命士への研修、指導（主にOJTにおける救74.8

急救命士再教育の指導）(n=187)

消防本部における救急隊員への研修、指導、評価(n=195)

78.0

消防本部における通信指令員への救急に関する研修、教育(n=93)

37.2

医学会、全国救急隊員シンポジウム及び各種研修会への発表・参50.0

加(n=125)
消防法35条の８に定める協議会への参画(n=52)

20.8

その他(n=17)

6.8
0%

116

20%

40%

60%

80%

100%

問 20

貴協議会において、指導救命士の運用（活躍の場や役割）や、質の維持向上を図るための取組を行っていますか。該当するものをすべて選んでください（完全に一致しなくても、趣旨が近い項目があれば選択してください）。
○ 「問 20

指導救命士の運用（活躍の場や役割）や、質の維持向上を図るための取組を行っているか<複数回答>」は、「事後検証委員会への参画、事後検証の実績を把握している」が最多で 43.2％（108 団体）、次いで、「消防本部における救命士等に対する指導実績を把握している」が 38.0％（95 団体）、「都道府県メディカルコントロール協議会・地域メディカル
コントロール協議会への参画実績を把握している」が 33.6％（84 団体）となっています。
問20 指導救命士の運用（活躍の場や役割）や、質の維持向上を図るための取組を行っているか<複数回答>
N = 250
都道府県メディカルコントロール協議会・地域メディカルコント
33.6

ロール協議会への参画実績を把握している(n=84)
事後検証委員会への参画、事後検証の実績を把握している(n=108)43.2

消防本部における救命士等に対する指導実績を把握している(n=95)

38.0

地域メディカルコントロール協議会圏内の救命士等に対する指導27.6

実績を把握している(n=69)

都道府県メディカルコントロール協議会圏内の救命士等に対する
7.6

指導実績を把握している(n=19)
消防学校・救命士養成所等での講師・指導実績を把握している(n=72)

28.8

医学会、全国救急隊員シンポジウム及び各種研修会への発表・参30.4

加実績を把握している(n=76)
指導救命士に対する教育（研修・実習等）を実施している(n=25)

10.0

指導救命士の役割等について適宜見直しを行っている(n=36)

14.4

特に実施していない(n=81)

32.4

その他(n=9)

3.6
0%

117

10%

20%

30%

40%

50%

７．
問 21

救急救命士の再教育について

貴協議会における、救急救命士等の教育に係る取組についてお聞きします。行っている取組として該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 21

救急救命士等の教育に係る取組<複数回答>」は、「救急救命士の再教育のカリキュラム策定に関わっている」が最多で 56.0％（140 団体）、次いで、「救急救命士の病院実習先の設定に関わっている」が 47.2％（118 団体）、「救急隊員の教育のカリキュラム策定に関わっている」が 31.2％（78 団体）となっています。
問21 救急救命士等の教育に係る取組<複数回答>
N = 250
救急救命士の再教育のカリキュラム策定に関わっている(n=140)56.0

救急隊員の教育のカリキュラム策定に関わっている(n=78)

31.2

通信指令員の教育のカリキュラム策定に関わっている(n=42)

16.8

救急救命士の病院実習先の設定に関わっている(n=118)

47.2

取組を行っていない(n=53)

21.2

その他(n=16)

6.4
0%

副問 21－１

20%

40%

60%

80%

100%

問 21 で「１．救急救命士の再教育のカリキュラム策定に関わっている」、「２．救急隊員の教育のカリキュラム策定に関わっている」、「３．通信指令員の教育のカ
リキュラム策定に関わっている」のいずれかを選択した方にお聞きします。それらの策定は指導救命士を介して実施していますか。１つ選んでください。
○ 「副問 21－１

救急救命士の再教育のカリキュラム策定等は指導救命士を介して実施しているか<単数回答>」は、「できるだけ指導救命士を介して実施している」が最多で 78.1％（114団体）、次いで、「指導救命士はいるが、介さずに実施している」が 17.8％（26 団体）、「その他」が 3.4％（５団体）となっています。
副問21－１

救急救命士の再教育のカリキュラム策定等は指導救命士を介して実施しているか

その他<単数回答>

3.4％(5団体)

メディカルコントロール協議会
圏内に指導救命士がいないた
め、介さずに実施している
0.7％(1団体)
N=146

できるだけ指導救命士を

指導救命士はいるが、介して実施している

介さずに実施している

78.1％(114団体)

17.8％(26団体)

118

問 22

貴協議会では、救急救命士の再教育において実施すべき項目を定めていますか。１つ選んでください。
○ 「問 22

救急救命士の再教育において実施すべき項目を定めているか<単数回答>」は、「定めている」が 72.8％（182 団体）、「定めていない」が 27.2％（68 団体）となっています。
問22 救急救命士の再教育において実施すべき項目を定めているか<単数回答>

定めていない
27.2％(68団体)

定めている
N=250

問 23

72.8％(182団体)

貴協議会では、指導救命士が行った『日常的な教育』について、再教育時間に含まれることを要綱等で定めていますか。１つ選んでください。
○ 「問 23

指導救命士が行った『日常的な教育』について、再教育時間に含まれることを要綱等で定めているか<単数回答>」は、「定めている」が 44.4％（111 団体）、「定めていな
い」が 55.6％（139 団体）となっています。
問23 指導救命士が行った『日常的な教育』について、

再教育時間に含まれることを要綱等で定めているか<単数回答>

定めている

定めていない
55.6％(139団体)

N=250

119

44.4％(111団体)

問 24

貴協議会では、所属する消防本部において、２年間で 128 時間以上の再教育を履修している運用救急救命士数（運用２年未満を除く）を把握していますか。１つ選んでください。
○ 「問 24

所属する消防本部において、２年間で 128 時間以上の再教育を履修している運用救急救命士数（運用２年未満を除く）を把握しているか<単数回答>」は、「把握している」が79.6％（199 団体）、「把握していない」が 20.4％（51 団体）となっています。
問24

所属する消防本部において、２年間で128時間以上の再教育を履修している運用救急救命士数（運用２年未満を除く）を把握しているか<単数回答>
把握していない

20.4％(51団体)

N=250
把握している79.6％(199団体)

問 25

貴協議会では、病院実習の実施方法について、どのように決めていますか。１つ選んでください。
○ 「問 25

病院実習の実施方法について、どのように定めているか<単数回答>」は、「実習先病院でカリキュラムを定めている」が最多で 53.6％（134 団体）、次いで、「メディカルコ
ントロール協議会でカリキュラムを定めている」が 27.6％（69 団体）、「その他」が 18.8％（47 団体）となっています。
問25 病院実習の実施方法について、どのように定めているか<単数回答>

その他
メディカルコントロール

18.8％(47団体)

協議会でカリキュラムを定めている
27.6％(69団体)
N=250

実習先病院でカリキュラムを定めている53.6％(134団体)

120

８．
問 26

通信指令員等への救急に係る教育について

貴協議会では、通信指令員（119 番通報に対応する職員）に対して救急に係る教育等を実施していますか。１つ選んでください。
○ 「問 26

通信指令員（119 番通報に対応する職員）に対して救急に係る教育等を実施しているか<単数回答>」は、「実施していない」が最多で 48.4％（121 団体）、次いで、「実施している」が 36.4％（91 団体）、「検討中である」が 14.4％（36 団体）となっています。
問26

通信指令員（119番通報に対応する職員）に対して救急に係る教育等を実施しているか検討中である<単数回答>

14.4％(36団体)
実施している36.4％(91団体)

N=250

今年度中に実施予定である

実施していない0.8％(2団体)

48.4％(121団体)

副問 26－1

問 26 で「１．実施している」を選択した方にお聞きします。 貴協議会では、通信指令員への教育に関して、消防庁が作成した「通信指令員の救急に係る教育テキスト（追補版を含む）」を活用していますか。１つ選んでください。
○ 「副問 26－1 通信指令員への教育に関して、消防庁が作成した「通信指令員の救急に係る教育テキスト（追補版を含む）」を活用しているか<単数回答>」は、「活用している」73.6％（67 団体）、「活用していない」が 26.4％（24 団体）となっています。
副問26－1 通信指令員への教育に関して、消防庁が作成した「通信指令員の救急に係る教育テキスト（追補版を含む）」を活用しているか<単数回答>

活用していない
26.4％(24団体)

N=91

活用している
73.6％(67団体)

121

問 27

貴協議会では、口頭指導要領を作成していますか。１つ選んでください。

○ 「問 27

口頭指導要領を作成しているか<単数回答>」は、「作成していない（都道府県メディカルコントロール協議会や消防本部が作成しており把握している）」が最多で 44.4％（111団体）、次いで、「地域メディカルコントロール協議会が作成している」が 36.4％（91 団体）、「作成していない（作成しているところは把握していない）」が 18.0％（45 団体）となっています。
問27 口頭指導要領を作成しているか<単数回答>

作成していない（作成しているところは把握していない）
18.0％(45団体)
地域メディカルコントロール協議会が作成している
36.4％(91団体)
N=250

作成していない（都道府県メディカ

問 28

ルコントロール協議会や消防本部が今年度中に地域メディカルコントロー

作成しており把握している）

ル協議会で作成予定である

44.4％(111団体)

1.2％(3団体)

貴協議会では、口頭指導に係る事後検証を実施していますか。１つ選んで ください。

○ 「問 28

口頭指導に係る事後検証を実施しているか<単数回答>」は、「実施している」が最多で 53.2％（133 団体）、次いで、「実施する予定はない」が 28.0％（70 団体）、「実施予定である」が 18.8％（47 団体）となっています。

問28 口頭指導に係る事後検証を実施しているか<単数回答>

実施する予定はない
28.0％(70団体)
実施している

N=250

実施予定である

18.8％(47団体)

122

53.2％(133団体)

９．
問 30

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施について

傷病者は心肺停止状態であるが、家族等の関係者から傷病者本人が心肺蘇生を望んでいないとの意思を示された場合について、何らかの対応方針を定めていますか。１つ選んでください。 ※○ 「問 30

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施事案について、対応方針を定めているか<単数回答>」は、「定めている」が 54.4％（136 団体）、「定めていない」が45.6％（114 団体）となっています。
問30

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施事案について、対応方針を定めているか<単数回答>

定めていない

定めている

45.6％(114団体)

54.4％(136団体)
N=250

副問 30－１

問 30 で「１．定めている」を選択した方にお聞きします。その内容はどのようなものですか。１つ選んでください。
○ 「副問 30－１

対応方針の内容<単数回答>」は、「家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられた場合、医師からの指示など 一定の条件のもとに、心肺蘇生を実施しない、又は中断することができる」が最多で 61.0％（83 団体）、次いで、「家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられても、心肺蘇生を実施しながら医療機関に搬送する」が 30.1％（41 団体）、「その他」が 8.8％（12 団体）となっています。
副問30－１ 対応方針の内容<単数回答>

その他
8.8％(12団体)

家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否

家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒
N=136

する意思表示が伝えられても、心肺蘇生

否する意思表示が伝えられた場合、医師からの指示など 一定の条件のもとを実施しながら医療機関に搬送するに、心肺蘇生を実施しない、又は中断

30.1％(41団体)

することができる

61.0％(83団体)※ 必ず、各所属の昨年度アンケートの回答を確認してからお答えください（昨年度回答：定めている、今年度回答：定めていない、というような誤りがないようにしてください）。対応方針が文書化されていなくても、メディカルコントロール協議会としての見解が統一されている場合は、「定めている」を選択します。

123副問 30－２

問 30 で「１．定めている」を選択した方にお聞きします。対応方針の見直しは行っていますか。１つ選んでください。
○ 「副問 30－２

対応方針の見直しを行っているか<単数回答>」は、「行っている」が 41.2％（56 団体）、「行っていない」が 58.8％（80 団体）となっています。
副問30－２対応方針の見直しを行っているか<単数回答>

行っている
41.2％(56団体)
行っていないN=136

58.8％(80団体)

副問 30－３

問 30 で「１．定めている」を選択した方にお聞きします。対応方針の検討の場に参加したのはどのような職種の方ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 30－３

対応方針の検討の場に参加した人の職種等<複数回答>」は、「消防職員」が最多で 88.2％（120 団体）、次いで、「地域メディカルコントロール協議会の委員」が79.4％（108 団体）、「救急病院の救急医」が 52.9％（72 団体）となっています。
副問30－３ 対応方針の検討の場に参加した人の職種等<複数回答>
N = 136
消防職員(n=120)

88.2

都道府県メディカルコントロール協議会の委員(n=37)

27.2

地域メディカルコントロール協議会の委員(n=108)

79.4

救急病院の救急医(n=72)

52.9

衛生主管部局（都道府県、市町村、保健所等）(n=68)

50.0

消防防災主管部局（都道府県）(n=49)

36.0

医師会の委員(n=67)

49.3

介護関係者(n=20)

14.7

在宅医療関係者(n=22)

16.2

弁護士等の法律関係の有識者(n=10)

7.4

住民(n=2)

1.5

その他(n=14)

10.3
0%

20%

124

40%

60%

80%

100%

副問 30－４

問 30 で「１．定めている」を選択した方にお聞きします。傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施事案を事後検証の対象としていますか。１つ選んでください。
○ 「副問 30－４

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施事案を事後検証の対象としているか<単数回答>」は、「全事例、検証している」が最多で 50.0％（68 団体）、次
いで、「必要に応じて検証している」が 38.2％（52 団体）、「検証していない」が 11.8％（16 団体）となっています。
副問30－４

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施事案を

事後検証の対象としているか<単数回答>
検証していない11.8％(16団体)

N=136
全事例、検証している
必要に応じて検証している

50.0％(68団体)

38.2％(52団体)

副問 30－５

副問 30－４で「１．全事例、検証している」もしくは「２．必要に応じて検証している」を選択した方にお聞きします。検証はどのような場で行っていますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 30－５

検証はどのような場で行っているか<複数回答>」は、「都道府県、又は地域

メディカルコントロール協議会の事後検証会」が最多で 75.8％（91 団体）、次いで、「消防本部内の検証会」が 54.2％（65 団体）、「その他」が 12.5％（15 団体）となっています。

副問30－５

検証はどのような場で行っているか<複数回答>
N = 120

都道府県、又は地域メディカルコントロール協議会の事後75.8

検証会(n=91)

消防本部内の検証会(n=65)

54.2

その他(n=15)

12.5
0%

125

20%

40%

60%

80%

100%

副問 30－６

副問 30－４で「１．全事例、検証している」もしくは「２．必要に応じて検証している」を選択した方にお聞きします。事後検証の場に参加したのはどのような職種の方ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 30－６

事後検証の場に参加した人の職種等<複数回答>」は、「消防職員」が最多で91.7％（110 団体）、次いで、「地域メディカルコントロール協議会の委員」が 67.5％（81団体）、「救急病院の救急医」が 55.0％（66 団体）となっています。
副問30－６

事後検証の場に参加した人の職種等<複数回答>
N = 120

消防職員(n=110)

91.7

都道府県メディカルコントロール協議会の委員(n=15)

12.5

地域メディカルコントロール協議会の委員(n=81)

67.5

救急病院の救急医(n=66)

55.0

衛生主管部局（都道府県、市町村、保健所等）(n=16)

13.3

消防防災主管部局（都道府県）(n=9)

7.5

医師会の委員(n=16)

13.3

介護関係者(n=2)

1.7

在宅医療関係者(n=3)

2.5

弁護士等の法律関係の有識者(n=1)

0.8

住民(n=0)その他(n=10)

8.3
0%

20%

126

40%

60%

80%

100%

副問 30－７

問 30 で「２．定めていない」を選択した方にお聞きします。 今後、方針策定の予定はありますか。１つ選んでください。
○ 「副問 30－７

今後、方針策定の予定はあるか<単数回答>」は、「策定に向け、検討中」が最多で 57.0％（65 団体）、次いで、「検討、策定の予定はない」が 27.2％（31 団体）、「検討の結果、策定しなかった」が 15.8％（18 団体）となっています。
副問30－７ 今後、方針策定の予定はあるか<単数回答>

検討、策定の予定はない
27.2％(31団体)

N=114
策定に向け、検討中
57.0％(65団体)

検討の結果、策定しなかった

15.8％(18団体)

問 31

市町村(福祉部局等)からの ACP、地域包括ケアへの議論の場への参加の求めがありますか。１つ選んでください。
○ 「問 31

市町村（福祉部局等）からの ACP、地域包括ケアへの議論の場への参加の求めがあるか<単数回答>」は、「ある」が 25.6％（64 団体）、「ない」が 74.4％（186 団体）となっています。

問31

市町村（福祉部局等）からのACP、地域包括ケアへの議論の場への参加の求めがあるか<単数回答>
ある
25.6％(64団体)

N=250
ない
74.4％(186団体)

127

副問 31－１

問 31 で「１．ある」を選択した方にお聞きします。参加の求めはどのように伝わりましたか。１つ選んでください。
○ 「副問 31－１

参加の求めはどのように伝わったか<単数回答>」は、「地域や市町村（福祉部局等）から声がかかった」が最多で 89.1％（57 団体）、次いで、「地域メディカルコント
ロール協議会側から市町村（福祉部局等）へ参加を求めた」が 4.7％（３団体）、「定例会議であるため、参加の求めはなし」と「その他」がともに 3.1％（２団体）となっています。
副問31－１ 参加の求めはどのように伝わったか<単数回答>
その他
3.1％(2団体)

定例会議であるため、参加の求めはなし
3.1％(2団体)

地域メディカルコントロール協議会側か

N=64

ら市町村（福祉部局等）へ参加を求めた
4.7％(3団体)
地域や市町村（福祉部局等）
から声がかかった
89.1％(57団体)

副問 31－２

問 31 で「１．ある」を選択した方にお聞きします。市町村(福祉部局等)からの ACP、地域包括ケアへの議論の場に参加されましたか。１つ選んでください。
○ 「副問 31－２

市町村（福祉部局等）からの ACP、地域包括ケアへの議論の場に参加したか<

単数回答>」は、「参加した」が 100.0％（64 団体）となっています。

副問31－２

市町村（福祉部局等）からのACP、地域包括ケアへの議論の場に参加したか<単数回答>

参加しなかった
0.0％(0団体)

N=64
参加した
100.0％(64団体)

128副問 31－３

副問 31－２で「１．参加した」を選択した方にお聞きします。DNAR について議論されていましたか。１つ選んでください。
○ 「副問 31－３

DNAR について議論されていたか<単数回答>」は、「DNAR について議論されていた」が最多で 73.4％（47 団体）、次いで、「DNAR について議論されなかった」が 21.9％（14 団体）、「その他」が 4.7％（３団体）となっています。
副問31－３

DNARについて議論されていたか<単数回答>

その他
4.7％(3団体)

DNARについて議論されなかった
21.9％(14団体)
N=64

DNARについて議論されていた
73.4％(47団体)

129

Ⅴ

消防本部

対象調査

１． 救急安心センター事業（♯7119）の普及促進について
問１

貴消防本部の管轄について救急安心センター事業（♯7119）の実施状況は次のうちどれですか。１つ選んでください。
○ 「問１♯7119 の実施状況<単数回答>」は、「都道府県単位で実施している」が最多で32.7％（236 本部）、次いで、「実施予定はない」が 26.9％（194 本部）、「♯7119 以外の電話番号で電話相談を実施している」が 14.1％（102 本部）となっています。
問１♯7119の実施状況<単数回答>

実施予定はない
26.9％(194本部)

都道府県単位で実施している
32.7％(236本部)

N=722

実施の是非について検討中（検討見込み）市町村で実施している

2.9％(21本部)

6.9％(50本部)
実施に向けて検討中
9.6％(69本部)♯7119以外の電話番号で電話実施予定

相談を実施している

6.9％(50本部)

14.1％(102本部)

130副問１－１

問１で「１．都道府県単位で実施している」もしくは「２．貴市町村で実施している」を選択した方にお聞きします。事業の質の向上を図るために何か取組を行っていますか。１つ選んでください。
○ 「副問１－１

事業の質の向上を図るために何か取組を行っているか<単数回答>」は、「行っている」が 51.4％（132 本部）、「行っていない」が 48.6％（125 本部）となっています。
副問１－１ 事業の質の向上を図るために何か取組を行っているか<単数回答>

行っていない
48.6％(125本部)

N=257

行っている
51.4％(132本部)

副問１－２

問１で「４．実施予定」を選択した方にお聞きします。都道府県単位または貴市町村（消防本部単位）どちらで実施予定ですか。１つ選んでください。
○ 「副問１－２#7119 は都道府県単位または市町村単位（消防本部単位）どちらで実施予定

か<単数回答>」は、「都道府県単位で実施予定」が 96.0％（48 本部）、「市町村（消防本部単位）で実施予定」が 4.0％（２本部）となっています。
副問１―２ #7119は都道府県単位または市町村単位（消防本部単位）どちらで実施予定か<単数回答>
市町村（消防本部単位）で実施予定
4.0％(2本部)

N=50

都道府県単位で実施予定
96.0％(48本部)

131

副問１－３

副問１－２で「１．都道府県単位で実施予定」を選択した方にお聞きします。

実施予定はいつですか。１つ選んでください。
○ 「副問１－３

都道府県単位で実施予定の場合の予定時期はいつか<単数回答>」は、「今年度中」が最多で 77.1％（37 本部）、次いで、「来年度中」が 14.6％（７本部）、「わからない」が 8.3％（４本部）となっています。
副問１－３

都道府県単位で実施予定の場合の予定時期はいつか 単数回答

わからない
再来年度以降

％ 本部

％ 本部

来年度中
％ 本部

今年度中

％

副問１－４

本部

副問１－２で「２．貴市町村（消防本部単位）で実施予定」を選択した方にお聞きします。実施予定はいつですか。１つ選んでください。
○ 「副問１－４

市町村（消防本部単位）で実施予定の場合の実施予定はいつか<単数回答>」

は、「今年度中」と「来年度中」がともに 50.0％（１本部）となっています。
副問１－４

市町村（消防本部単位）で実施予定の場合の実施予定はいつか 単数回答

わからない

％ 本部

再来年度以降

％ 本部
今年度中
％ 本部

来年度中
％ 本部

132

副問１－６

問１で「５．実施に向けて検討中」もしくは「６．実施の是非について検討中（検討見込み）」を選択した方にお聞きします。♯7119 に期待する効果は何ですか。該当す
るものをすべて選んでください。
○ 「副問１－６♯7119 に期待する効果<複数回答>」は、「救急車の適時・適切な利用（適正利用）」が最多で 95.8％（114 本部）、次いで、「住民への安心・安全の提供」が 75.6％（90 本部）、「救急医療機関の受診の適正化」が 73.1％（87 本部）となっています。
副問１－６♯7119に期待する効果<複数回答>
N = 119

救急車の適時・適切な利用（適正利用）(n=114)

95.8

救急医療機関の受診の適正化(n=87)

73.1

住民への安心・安全の提供(n=90)

75.6

高齢化及び人口減少の進展や社会環境の変化といっ
29.4

た、時代の変化への的確な対応(n=35)
新型コロナウイルス感染症を契機とした新しい生活様
18.5

式の実践(n=22)
その他(n=5)

4.2
0%

副問１－７

20%

40%

60%

80%

100%

問１で「７．実施予定はない」を選択した方にお聞きします。実施に向けた検討を過去１年以内に行ったことがありますか。１つ選んでください。
○ 「副問１－７

実施に向けた検討を過去１年以内に行ったことがあるか<単数回答>」は、「過去１年以内に行ったことがある」が 7.7％（15 本部）、「過去１年以内に行ったことはない」が 92.3％（179 本部）となっています。
副問１－７

実施に向けた検討を過去１年以内に行ったことがあるか 単数回答
過去１年以内に行ったことがある％

過去１年以内に行ったことはない

％

本部

133

本部

副問１－８

副問１－７で「１．過去１年以内に行ったことがある」を選択した方にお聞きします。検討した結果、実施されない理由について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問１－８

検討した結果、♯7119 を実施されない理由<複数回答>」は、「都道府県単位での実施が望ましいという判断となったため」が最多で 53.3％（８本部）、次いで、「費用負担が大きいため」が 40.0％（６本部）、「その他」が 26.7％（４本部）となっていま
す。
副問１－８

検討した結果、♯7119を実施されない理由<複数回答>
N = 15

同様の救急医療相談窓口がすでにあるため(n=0)

費用負担が大きいため(n=6)

40.0

人員確保が難しいため(n=1)

6.7

都道府県単位での実施が望ましいという判断となった
53.3

ため(n=8)現在の救急体制に支障がないため(n=2)

13.3

消防本部で対応できているため(n=2)

13.3

その他(n=4)

26.7
0%

20%

134

40%

60%

80%

100%

副問１－９

副問１－７で「２．過去１年以内に行ったことはない」を選択した方にお聞きします。その理由を消防本部の視点から、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問１－９

過去 1 年間に検討を行っていない理由（消防本部の視点から）<複数回答>」

は、「都道府県単位での実施が望ましいという判断となったため」が最多で 36.3％（65 本部）、次いで、「現在の救急体制に支障がないため」が 34.1％（61 本部）、「費用負担が大きいため」が 33.0％（59 本部）となっています。
副問１－９ 過去 年間に検討を行っていない理由（消防本部の視点から） 複数回答

同様の救急医療相談窓口がすでにあるため費用負担が大きいため人員確保が難しいため
都道府県単位での実施が望ましいという判断となったため
現在の救急体制に支障がないため消防本部で対応できているため
すでに検討し、必要がないという結論に至ったため

その他

135

副問１－10

問１で「１．都道府県単位で実施している」もしくは「２．貴市町村で実施している」以外を選択した方（都道府県、市町村または消防本部単位においても、実施に至っていない方）にお聞きします。消防庁では平成 29 年５月に「救急安心センター事業（♯7119）普及促進アドバイザ－制度」を創設し、アドバイザ－派遣を実施しています。今後、アドバイザ－の派遣を希望しますか。１つ選んでください。
○ 「副問１－10♯7119 普及促進アドバイザ－の派遣を希望するか<単数回答>」は、「希望する」が 1.5％（７本部）、「希望しない」が 98.5％（458 本部）となっています。
副問１－10♯7119普及促進アドバイザーの派遣を希望するか<単数回答>
希望する
1.5％(7本部)

N=465

希望しない
98.5％(458本部)

副問１－12

問１で「５．実施に向けて検討中」もしくは「６．実施の是非について検討中（検討見込み）」を選択した方にお聞きします。県単位若しくは市町村単位での導入を検討していますか。１つ選んでください。
○ 「副問１－12

県単位または市町村単位どちらでの導入を検討しているか<単数回答>」は、「県単位での導入を検討」が 91.6％（109 本部）、「貴市町村での導入を検討」が 8.4％
（10 本部）となっています。
副問１－12

県単位または市町村単位どちらでの導入を検討しているか<単数回答>

貴市町村での導入を検討
8.4％(10本部)

N=119

県単位での導入を検討
91.6％(109本部)

136

副問１－13

副問１－12 で「１．県単位での導入を検討」を選択した方にお聞きします。県に対して、事業導入に向けた働きかけを行っていますか。１つ選んでください。
○ 「副問１－13

都道府県に対して、事業実施に向けたアプローチを行っているか<単数回答>」は、「はい」が 34.9％（38 本部）、「いいえ」が 65.1％（71 本部）となっています。
副問１－13

都道府県に対して、事業実施に向けたアプローチを行っているか<単数回答>

はい34.9％(38本部)
N=109
いいえ
65.1％(71本部)

副門１－16

新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、119 番通報が逼迫する中で、消防本部として臨時の相談窓口（♯7119、市町村実施主体の相談窓口を除く）を設置したことがありますか。１つ選んでください。
○ 「副問１－16

新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、119 番通報が逼迫する中で、消防本部として臨時の相談窓口を設置したことがあるか<単数回答>」は、「設置したことはない」が 99.0％（715 本部）、次いで、「設置を予定（検討）している」が 0.6％（４本部）、「設置したことがある」が 0.4％（３本部）となっています。
副問１－16 新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、119番通報が逼迫する中で、消防本部として臨時の相談窓口を設置したことがあるか<単数回答>設置を予定（検討）している

設置したことがある

0.6％(4本部)

0.4％(3本部)

N=722

設置したことはない
99.0％(715本部)

137

２． 救急ワークステーションについて問２

貴本部では、救急ワークステーションを運用していますか。１つ選んでください。

○ 「問２救急ワークステーションを運用しているか<単数回答>」は、「運用していない」が最多で 72.3％（522 本部）、次いで、「派遣型（ドクターカー同乗研修なし）で運用している」が 9.1％（66 本部）、「派遣型（含ドクターカー同乗研修）で運用している」が6.9％（50 本部）となっています。

問２

救急ワークステーションを運用しているか<単数回答>

常設型（ドクターカー同乗研修なし）で運用している
1.2％(9本部)派遣型（含ドクターカー同乗研修）で運用している
6.9％(50本部)
派遣型（ドクターカー同乗研常設型（含修なし）で運用している

ドクターカー同乗研修）で運用している

9.1％(66本部)

2.6％(19本部)

常設型と派遣型（含両方あるいは、どちらかの型でドクターカー

同乗研修）で運用している
0.6％(4本部)

N=722

常設型と派遣型（両方、ドクターカー同乗実習なし）

運用していないで運用している

72.3％(522本部)

0.1％(1本部)
他本部の救急ワークステーション（含ドクターカー同

乗研修）で実習を行っている
1.4％(10本部)

他本部の救急ワークステーション（ドクターカー同乗
運用に向けて検討中

研修なし）で実習を行っている

4.8％(35本部)

0.8％(6本部)

138

３. 指導救命士について問３

貴本部では、指導救命士を配置していますか。１つ選んでください。

○ 「問３指導救命士を配置しているか<単数回答>」は、「配置している」が最多で 91.8％（663 本部）、次いで、「配置していない」が 5.4％（39 本部）、「配置する予定である」
が 2.8％（20 本部）となっています。
問３

指導救命士を配置しているか<単数回答>

配置していない5.4％(39本部)

配置する予定である
2.8％(20本部)
N=722

配置している
91.8％(663本部)

副問３－１

問３で「１．配置している」を選択した方にお聞きします。貴本部では、要綱等で指導救命士の立場を明記していますか。１つ選んでください。
○ 「副問３－１

要綱等で指導救命士の立場を明記しているか<単数回答>」は、「明記している」が 72.1％（478 本部）、「明記していない」が 27.9％（185 本部）となっています。
副問３－１ 要綱等で指導救命士の立場を明記しているか<単数回答>

明記していない
27.9％(185本部)

明記している
N=663

139

72.1％(478本部)

副問３－２

問３で「１．配置している」を選択した方にお聞きします。指導救命士は、どのような勤務形態となっていますか。該当するものをすべて選んでください 。
○ 「副問３－２

指導救命士は、どのような勤務形態となっているか<複数回答>」は、「交替制勤務者（救急担当）」が最多で 87.9％（583 本部）、次いで、「毎日勤務者（救急担当）」が 46.3％（307 本部）、「交替制勤務者（救急担当以外）」が 44.6％（296 本部）となっています。
副問３－２

指導救命士は、どのような勤務形態となっているか<複数回答>
N = 663

交替制勤務者（救急担当）(n=583)

87.9

交替制勤務者（救急担当以外）(n=296)44.6

毎日勤務者（救急担当）(n=307)

46.3

毎日勤務者（救急担当以外）(n=117)

17.6

その他(n=20)

3.0
0%

20%

40%

140

60%

80%

100%

副問３－３～副問３－８

問３で「１．配置している」を選択した方にお聞きします。次の配置先に関し（「副問３－３．本部」、「副問３－４．救命士等指導部署（救急ワークステーション等）」、「副問３－５．すべての消防署」、「副問３－６．一部の消防署」、「副問３－７．すべての分署・出張所等」、「副問３－８．一部の分署・出張所等」）、指導救命士の配置または配置予定等について該当する状況をそれぞれ１つ選んでください。 ※○ 「副問３－３～副問３－８

各配置先において、指導救命士の配置または配置予定等」について、配置している割合は「本部」が最多で 19.8％（131 本部）、次いで、「救命士等指導部
署」が 15.2％（101 本部）、「すべての消防署」が 14.5％（96 本部）となっています。また、配置予定はない割合は「すべての分署・出張所等」が最多で 93.2％（618 本部）、次いで、「一部の分署・出張所等」が 87.5％（580 本部）、「一部の消防署」が 86.3％（572 本部）となっています。
副問３－３～副問３－８ 各配置先において、指導救命士の配置または配置予定等

本部

19.8

3.8

76.5

1.8
救命士等指導部署

15.2

すべての消防署

14.5

83.0

5.9

79.6

2.6
一部の消防署

11.2

86.3
4.8

2.0
すべての分署・出張所等

93.2

一部の分署・出張所等

9.4

0%

3.2

87.5

20%

40%

配置している

60%

配置予定

80%

100%

配置予定はない※ 消防署・分署・出張所全てを保有する本部で、『３ すべての消防署』に関して「配置している」と回答した場合、続く『４ 一部の消防署』については「配置予定はない」を選びます。また、『５ すべての分署・出張所』に関して、「配置している」と回答した場合については、『６ 一部の分署・出張所』に関しては「配置予定はない」を選びます。救急ワークステーションを保有していない場合、「配置予定はない」を選びます。

141

副問３－９

問３で「１．配置している」を選択した方にお聞きします。貴本部における指導救命士は、対外的な業務に関し、どのような役割を果たしていますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問３－９

指導救命士は、対外的な業務に関し、どのような役割を果たしているか<複数回答>」は、「地域メディカルコントロール協議会への参画（会議等への参加）」が最多
で 81.9％（543 本部）、次いで、「事後検証委員会への参画・フィードバック等」が 71.2％（472 本部）、「消防学校・救命士養成所等での講師・指導等」が 63.0％（418 本部）となっています。

副問３－９

指導救命士は、対外的な業務に関し、どのような役割を果たしているか<複数回答>
N = 663

地域メディカルコントロール協議会への参画（会議等への参加）(n=543)

81.9

地域メディカルコントロール協議会との連絡・調整（MC協議会と消61.2

防本部とのリエゾン的役割）(n=406)
都道府県メディカルコントロール協議会への参画（会議等への参46.8

加）(n=310)
都道府県メディカルコントロール協議会との連絡・調整（都道府県33.6

メディカルコントロール協議会と消防本部とのリエゾン的役割）(n=223)

事後検証委員会への参画・フィードバック等(n=472)

71.2

病院実習の調整、補助等（再教育（院内）計画の策定、補助等）(n=377)56.9

消防学校・救命士養成所等での講師・指導等(n=418)

63.0

都道府県・地域メディカルコントロール圏域内の救急救命士への研48.3

修・指導(n=320)
都道府県・地域メディカルコントロール圏域内の救急隊員への研
38.3

修・指導・評価(n=254)
都道府県・地域メディカルコントロール圏域内の通信指令員への救22.2

急に関する研修・教育(n=147)

医学会、全国救急隊員シンポジウム及び各種研修会への発表・参加(n=347)52.3

消防法35条の８に定める協議会への参画(n=106)

16.0

その他(n=17)

2.6

0%

142

20%

40%

60%

80%

100%

副問３－10

問３で「１．配置している」を選択した方にお聞きします。貴本部における指導救命士は、消防本部内における業務に関し、どのような役割を果たしていますか。該当す
るものをすべて選んでください。
○ 「副問３－10

指導救命士は、消防本部内における業務に関し、どのような役割を果たしているか<複数回答>」は、「救急隊員への研修・指導・評価」が最多で 92.8％（615 本部）、次いで、「事後検証（一次検証等）の実施・フィードバック」が 84.2％（558 本部）、「救急救命士への研修・指導（主に OJT における救急救命士再教育の指導）」が 83.0％（550 本部）となっています。
副問３－10 指導救命士は、消防本部内における業務に関し、どのような役割を果たしているか<複数回答>
N = 663
救急隊員生涯教育に関する企画・運営（年間計画の策
76.6

定、研修会の開催等）(n=508)
救急救命士への研修・指導（主にOJTにおける救急救命

83.0

士再教育の指導）(n=550)
救急隊員への研修・指導・評価(n=615)

92.8

救急ワークステーションでの研修・指導(n=79)

11.9

教育担当者への助言(n=350)

52.8

事後検証（一次検証等）の実施・フィードバック(n=558)84.2

通信指令員への救急に関する研修・教育(n=268)

40.4

消防本部全体で共有すべき事柄の伝達・指導(n=462)

69.7

その他(n=12)

1.8
0%

143

20%

40%

60%

80%

100%

副問３－11

副問３－10 で「１～５」を選択した方にお聞きします。貴本部における指導救

命士は、救急隊員等の教育に関し、どのような立場に位置づけられていますか。該当するものをすべて選んでください。 ※○ 「副問３－11

指導救命士は、救急隊員等の教育に関し、どのような立場に位置づけられているか<複数回答>」は、「教育担当者（隊長）」が最多で 69.2％（452 本部）、次いで、「教育管理者」が 58.5％（382 本部）、「教育担当者（隊長以外の隊員）」が 20.5％（134
本部）となっています。
副問３－11 指導救命士は、救急隊員等の教育に関し、どのような立場に位置づけられているか<複数回答>
N = 653
教育担当者（隊長）(n=452)

69.2

教育担当者（隊長以外の隊員）(n=134)

20.5

教育管理者(n=382)

58.5

特段の位置づけはない(n=114)

17.5

その他(n=11)

1.7
0%※ 教育担当者
教育管理者

20%

40%

60%

80%

100%

この設問では、各救急隊の中で役割に応じて部下や後輩隊員の指導・評価を行う者を指します。
この設問では、各所属内において所属救急隊の教育・指導状況を管理する者（課長・係長等）、あるいは本部内において本部内救急隊の教育・指導状況を管理する者を指します。

144

副問３－12

副問３－10 で「２．救急救命士への研修・指導（主に OJT における救急救命士

再教育の指導）」を選択した方にお聞きします。貴本部における指導救命士は、救急救命士の日常教育について、具体にどのようなことを実施していますか。該当するものをすべて選
んでください。
○ 「副問３－12

指導救命士は、救急救命士の日常教育について、具体にどのようなことを実施しているか<複数回答>」は、「救急出場の実践経験を通じた日常教育（同乗実習・振返り等）」が最多で 82.4％（453 本部）、次いで、「シナリオトレーニング」が 76.7％（422 本部）、「症例検討会」が 76.4％（420 本部）となっています。
副問３－12 指導救命士は、救急救命士の日常教育について、
具体にどのようなことを実施しているか<複数回答>
N = 550
症例検討会(n=420)

76.4

実践技能教育コース（標準化されたガイドラインを用
44.9

いたシミュレーション学習）(n=247)
集中講義（病態把握や応急処置能力向上）(n=249)

45.3

シナリオトレーニング(n=422)

76.7

救急出場の実践経験を通じた日常教育（同乗実習・振82.4

返り等）(n=453)
その他(n=18)

3.3
0%

145

20%

40%

60%

80%

100%

副問３－13

副問３－10 で「３．救急隊員への研修・指導・評価」を選択した方にお聞きします。貴本部における指導救命士は、救急隊員の日常教育について、具体にどのようなことを実施していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問３－13

指導救命士は、救急隊員の日常教育について、具体にどのようなことを実施しているか<複数回答>」は、「各種プロトコルの研修・訓練」が最多で 88.3％（543 本部）、次いで、「救急出場の実践経験を通じた日常教育（同乗実習・振返り等）」が 81.6％（502 本部）、「救急活動事例・症例研究等」が 76.4％（470 本部）となっています。
副問３－13 指導救命士は、救急隊員の日常教育について、

具体にどのようなことを実施しているか<複数回答>
N = 615各種プロトコルの研修・訓練(n=543)

88.3

感染防止研修(n=361)

58.7

安全管理・危機管理研修(n=325)

52.8

重症度・緊急度判断研修(n=325)

52.8

救急関係法規(n=235)

38.2

救急活動事例・症例研究等(n=470)

76.4

救急出場の実践経験を通じた日常教育（同乗実習・振81.6

返り等）(n=502)
その他(n=20)

3.3
0%

146

20%

40%

60%

80%

100%

副問３－14

問３で「１．配置している」を選択した方にお聞きします。貴本部においては、現在の指導救命士の配置による隊員教育等の効果について、どのように感じていますか。１つ選んでください。
○ 「副問３－14

現在の指導救命士の配置による隊員教育等の効果について、どのように感じているか<単数回答>」は、「一定程度有効」が最多で 65.2％（432 本部）、次いで、「非常に有効」が 28.7％（190 本部）、「あまり有効ではない」が 5.4％（36 本部）となっています。
副問３－14 現在の指導救命士の配置による隊員教育等の効果について、どのように感じているか<単数回答>
全く有効ではない
0.8％(5本部)
非常に有効

28.7％(190本部)

あまり有効ではない
5.4％(36本部)
N=663

一定程度有効65.2％(432本部)

147

副問３－15

副問３－14 で「３．あまり有効ではない」もしくは「４．全く有効ではない」

を選択した方にお聞きします。理由について該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問３－15

現在の指導救命士の配置による隊員教育等の効果が、有効ではないと感じる

理由＜複数回答＞」は、「本部内において指導救命士としての任務を明確にできていない」
が最多で 63.4％（26 本部）、次いで、「認定されている人数が少ない」が 46.3％（19 本部）、「指導救命士として活用できる勤務先に配置できていない」が 43.9％（18 本部）となっています。
副問３－15 現在の指導救命士の配置による隊員教育等の効果が、有効ではないと感じる理由＜複数回答＞
N = 41
認定されている人数が少ない(n=19)

46.3

指導救命士として活用できる勤務先に配置できていな
43.9

い(n=18)
本部内において指導救命士としての任務を明確にでき63.4ていない(n=26)
階級や役職等の関係で指導的立場としての運用が難し
14.6

い場合がある(n=6)
指導を行うための技術・知識が必ずしも十分でない
(n=4)

9.8

その他(n=1)

2.4
0%

148

20%

40%

60%

80%

100%

問４

貴本部における、救急隊員数をご記入ください。

○ 「問４

救急隊員数<数量回答>」は、「20 人以上 40 人未満」が最多で 19.5％（141 本部）、次いで、「40 人以上 60 人未満」が 19.3％（139 本部）、「60 人以上 80 人未満」が14.8％（107 本部）となっています。
問４

救急隊員数<数量回答>
N = 722
50%

40%

30%

19.5

19.3

20%
14.8

10.7

8.6
7.2

5.7

5.3

4.6

3.0

10%

1.4
0%

問４

貴本部における、運用救命士数をご記入ください。

○ 「問４運用救命士数<数量回答>」は、「20 人以上 40 人未満」が最多で 39.3％（284 本部）、次いで、「20 人未満」が 23.8％（172 本部）、「40 人以上 60 人未満」が 18.6％（134 本部）となっています。
問４ 運用救命士数<数量回答>
N = 722
50%

39.3

40%

30%
23.8
18.6

20%

9.4

10%
3.2

1.7

1.1

0.8

0.3

1.8
0%

149

問４

貴本部における、運用救命士のうち、救急救命士法第 34 条第１号該当施設 ※ 1 及び 救急救命士法第 34 条第３号該当施設 ※ 2 で修業し資格を取得した救命士数をご記入ください。
○ 「問４運用救命士のうち、救急救命士法第 34 条第１号該当施設※1 及び 救急救命士法第34 条第３号該当施設※2 で修業し資格を取得した救命士数<数量回答>」は、「５人未満」が最多で 22.6％（163 本部）、次いで、「５人以上 10 人未満」が 20.4％（147 本部）、「10人以上 15 人未満」が 17.2％（124 本部）となっています。
問４ 運用救命士のうち、救急救命士法第34条第１号該当施設及び 救急救命士法
第34条第３号該当施設で修業し資格を取得した救命士数<数量回答>
N = 722
50%

40%

30%
22.6

20.4
20%

17.2

10.7
8.3

10%

6.8
3.6

3.3

4.3
1.9

1.0

0%

※1 救急救命士法第 34 条第１号該当施設とは、修業年限２年以上の民間施設（専門学校）のこと。
※2 救急救命士法第 34 条第３号該当施設とは、大学のこと。

150

問４

貴本部における、運用救命士のうち、救急救命士法第 34 条第４号該当施設 ※ で修業し資格を取得した救命士数をご記入ください。
○ 「問４運用救命士のうち、救急救命士法第 34 条第４号該当施設で修業し資格を取得した

救命士数<数量回答>」は、「10 人以上 15 人未満」が最多で 17.6％（127 本部）、次いで、「15 人以上 20 人未満」が 14.3％（103 本部）、「５人以上 10 人未満」が 11.6％（84 本部）となっています。
問４

運用救命士のうち、救急救命士法第34条第４号該当施設で修業し資格を取得した
救命士数<数量回答>
N = 722
50%

40%

30%

20%

17.6
14.3
11.6

8.7

10.1

11.1

10.1

10%
6.1

5.3
3.2

1.9
0%

※ 救急救命士法第 34 条第４号該当施設 とは、養成対象が現職消防隊員のみ消防機関関係施設のこと。

151

問４

問３で「１．配置している」を選択した方にお聞きします。貴本部における、指導救命士数をご記入ください。
○ 「問４指導救命士数<数量回答>」は、「３人」が最多で 17.9％（119 本部）、次いで、「２人」が 16.6％（110 本部）、「４人」が 14.8％（98 本部）となっています。
問４

指導救命士数<数量回答>
N = 663

50%

40%

30%

17.9

20%

16.6
14.8
11.3
9.2
7.7

8.0

7.4

3.8

10%

3.2

0.2
0%

152

問５

貴本部において、指導救命士の運用（活躍の場や役割）や、質の維持向上を図るための取組を行っていますか。該当するものをすべて選んでください（完全に一致しなくても、趣旨が近い項目があれば選択してください）。
○ 「問５指導救命士の運用（活躍の場や役割）や、質の維持向上を図るための取組を行っているか<複数回答>」は、「消防本部における救命士等に対する指導実績を把握している」が最多で 61.5％（444 本部）、次いで、「事後検証委員会への参画・事後検証の実績を把握している」が 55.1％（398 本部）、「消防学校・救命士養成所等での講師・指導実績を把握している」が 46.8％（338 本部）となっています。
問５ 指導救命士の運用（活躍の場や役割）や、質の維持向上を図るための取組を行っているか<複数回答>
N = 722
都道府県メディカルコントロール協議会・地域メディカルコ
41.7

ントロール協議会への参画実績を把握している(n=301)
事後検証委員会への参画・事後検証の実績を把握している(n=398)55.1

消防本部における救命士等に対する指導実績を把握している(n=444)

61.5

地域メディカルコントロール協議会圏内の救命士等に対する
29.5

指導実績を把握している(n=213)
都道府県メディカルコントロール協議会圏内の救命士等に対12.0する指導実績を把握している(n=87)
消防学校・救命士養成所等での講師・指導実績を把握してい46.8

る(n=338)
医学会・全国救急隊員シンポジウム及び各種研修会への発45.0

表・参加実績を把握している(n=325)
指導救命士に対する教育（研修・実習等）を実施している(n=74)

10.2

指導救命士の役割等について適宜見直しを行っている(n=141)

19.5

特に実施していない(n=140)

19.4

その他(n=18)

2.5

0%

20%

153

40%

60%

80%

100%

４.
問６

救急救命士の再教育について

貴本部では、国が示す再教育の実施時間数（２年間で 128 時間以上・運用２年未満を除く）を運用救急救命士に履修させていますか。１つ選んでください。（コロナ禍の状況を除き、これまでの通常時の履修状況をお答えください。）○ 「問６国が示す再教育の実施時間数（２年間で 128 時間以上・運用２年未満を除く）を運用救急救命士に履修させているか<単数回答>」は、「履修させている（病院実習を 48 時間
以上履修させ、日常教育と合わせて 128 時間以上を満たす）」が最多で 70.2％（507 本部）、次いで、「履修させていない（病院実習を 48 時間以上履修させているが、日常教育と合わせて 128 時間を満たさない）」が 12.7％（92 本部）、「履修させている（病院実習のみで 128 時間以上を満たす）」が 7.5％（54 本部）となっています。
問６ 国が示す再教育の実施時間数（２年間で128時間以上・運用２年未満を除く）を運用救急救命士に履修させているか<単数回答>
履修させていない（病院実習、日常教育ともに不足又は未実施）

履修させている（病院実習のみ

5.8％(42本部)

で128時間以上を満たす）

履修させていない（日常教育を7.5％(54本部)

80時間相当（80時間以上含む）
履修させているが、病院実習が48時間未満又は未実施）
3.7％(27本部)

N=722

履修させていない（病院実習を48時履修させている（病院実習を48間以上履修させているが、日常教育

時間以上履修させ、日常教育とと合わせて128時間を満たさない）

合わせて128時間以上を満たす）

12.7％(92本部)

70.2％(507本部)

154

副問６－１

問６で「１．履修させている（病院実習のみで 128 時間以上を満たす）」もし

くは「２．履修させている（病院実習を 48 時間以上履修させ、日常教育と合わせて 128 時間
以上を満たす）」を選択した方にお聞きします。コロナ禍において、この１年間（令和４年度）の再教育は計画どおり実施できましたか。１つ選んでください。
○ 「副問６－１

コロナ禍において、この１年間（令和４年度）の再教育は計画どおり実施できたか<単数回答>」は、「計画どおり実施できた」が最多で 65.8％（369 本部）、次いで、「病院実習・日常教育ともに計画どおり実施できなかった」が 14.1％（79 本部）、「病院実習のみ計画どおり実施できた」が 11.1％（62 本部）となっています。
副問６－１

コロナ禍において、この１年間（令和４年度）の再教育は
計画どおり実施できたか<単数回答>

病院実習・日常教育ともに計画どおり実施できなかった

14.1％(79本部)
日常教育のみ計画どおり実施できた
9.1％(51本部)

計画どおり実施できた
N=561

病院実習のみ計画どおり実施できた
11.1％(62本部)

155

65.8％(369本部)

副問６－２

副問６－１で「３．日常教育のみ計画どおり実施できた」もしくは、「４．病院実習・日常教育ともに計画どおり実施できなかった」のいずれかを選択した方にお聞きします。病院実習について、計画した人数のうち実施できた割合をご記入ください。
○ 「副問６－２

病院実習の実施割合<数量回答>」は、「10％未満」が最多で 29.2％（38 本部）、次いで、「50％以上 60％未満」が 11.5％（15 本部）、「10％以上 20％未満」と「80％以上 90％未満」がともに 10.8％（14 本部）となっています。
副問６－２

病院実習の実施割合<数量回答>
N = 130
50%

40%

29.2

30%

20%
11.5

10.8

10.8

7.7
6.9
3.8

5.4

10%

6.9
3.8
1.5

1.5
0%

156

副問６－２

副問６－１で「２．病院実習のみ計画どおり実施できた」もしくは、「４．病院実習・日常教育ともに計画どおり実施できなかった」のいずれかを選択した方にお聞きします。日常教育について、計画した人数のうち実施できた割合をご記入ください。
○ 「副問６－２

日常教育の実施割合<数量回答>」は、「10％未満」が最多で 22.7％（32 本部）、次いで、「50％以上 60％未満」が 10.6％（15 本部）、「90％以上 100％未満」が9.2％（13 本部）となっています。
副問６―２ 日常教育の実施割合<数量回答>
N = 141
50%

40%

30%
22.7
20%

10.6

7.8

8.5

7.8
5.7

6.4

5.0

9.2

8.5

10%
5.0

2.8
0%

157

問７

貴本部における病院実習の受け入れ先は次のうちどれですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問７

病院実習の受け入れ先<複数回答>」は、「二次医療機関」が最多で 77.8％（562 本部）、次いで、「三次医療機関」が 66.6％（481 本部）、「その他」が 3.2％（23 本部）となっています。
問７ 病院実習の受け入れ先<複数回答>
N = 722

二次医療機関(n=562)

77.8

三次医療機関(n=481)

66.6

その他(n=23)

3.2
0%

問８

20%

40%

60%

80%

100%

貴本部では、病院実習の実施方法について、どのように決めていますか。１つ選んで

ください。
○ 「問８

病院実習の実施方法について、どのように決めているか<単数回答>」は、「実習先病院でカリキュラムを定めている」が最多で 45.3％（327 本部）、次いで、「メディカルコ
ントロール協議会でカリキュラムを定めている」が 39.5％（285 本部）、「その他」が15.2％（110 本部）となっています。
問８

病院実習の実施方法について、どのように決めているか<単数回答>
その他
15.2％(110本部)

メディカルコントロール協議会でカリキュラムを定めている
N=722

実習先病院でカリキュラムを定めている
45.3％(327本部)

158

39.5％(285本部)

問９

貴本部では、病院実習のカリキュラムについて、必要に応じた見直しが行われていますか。１つ選んでください。
○ 「問９

病院実習のカリキュラムについて、必要に応じた見直しが行われているか<単数回答>」は、「行われている」が最多で 56.5％（408 本部）、次いで、「行われていない」が35.9％（259 本部）、「分からない」が 7.6％（55 本部）となっています。
問９

病院実習のカリキュラムについて、必要に応じた見直しが行われているか<単数回答>
分からない
7.6％(55本部)

行われていない

N=722

行われている
56.5％(408本部)

35.9％(259本部)

159

問 10

貴本部として把握（記録）している再教育の項目は次のうちどれですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 10

把握（記録）している再教育の項目<複数回答>」は、「就業中再教育病院実習」が最多で 97.1％（701 本部）、次いで、「症例検討会」が 95.7％（691 本部）、「学術集会・研究会」が 90.4％（653 本部）となっています。
問10 把握（記録）している再教育の項目<複数回答>
N = 722
就業中再教育病院実習(n=701)

97.1

ドクターカー同乗実習(n=225)

31.2

症例検討会(n=691)

95.7

学術集会・研究会(n=653)

90.4

実技技能教育コース(n=583)

80.7

教育指導(n=547)

75.8

論文筆者(n=346)

47.9

集中講義の受講(n=376)

52.1

救急救命技術研修会(n=363)

50.3

傷病者搬入時研修(n=336)

46.5

医療関係者救急車同乗実習(n=218)

30.2

シナリオトレーニング(n=365)

50.6

感染症対策(n=203)

28.1

その他(n=50)

6.9
0%

20%

40%

160

60%

80%

100%

問 11

救急活動の事後検証についてお聞きします。貴本部では、事後検証結果を消防本部内にフィードバックしていますか。１つ選んでください。
○ 「問 11

救急活動の事後検証結果を消防本部内にフィードバックしているか<単数回答>」

は、「事後検証対象となる全事例をフィードバックする」が最多で 41.7％（301 本部）、次
いで、「検証医による事後検証対象となる全事例をフィードバックする」が 30.7％（222 本部）、「検証医による事後検証対象となる事例のうち特定の事例のみフィードバックする」
が 22.2％（160 本部）となっています。
問11 救急活動の事後検証結果を消防本部内にフィードバックしているか<単数回答>
その他
フィードバックは行っていない

3.2％(23本部)

2.2％(16本部)

検証医による事後検証対象と事後検証対象となる全事例をなる事例のうち特定の事例のフィードバックする

みフィードバックする

41.7％(301本部)

22.2％(160本部)

N=722

検証医による事後検証対象となる全事例をフィードバックする
30.7％(222本部)

161

問 12

救急活動の事後検証についてお聞きします。貴本部では、事後検証結果を地域メディカルコントロール協議会へ報告していますか。１つ選んでください。
○ 「問 12

事後検証結果を地域メディカルコントロール協議会へ報告しているか<単数回答>」

は、「事後検証対象となる全事例を報告している」が最多で 29.1％（210 本部）、次いで、「医師による事後検証対象となる事例のうち特定の事例のみ報告している」が 24.5％（177本部）、「医師による事後検証対象となる全事例を報告している」が 23.5％（170 本部）となっています。
問12 事後検証結果を地域メディカルコントロール協議会へ報告しているか<単数回答>
その他

2.6％(19本部)
事後検証対象となる全事例を報告は行っていない

報告している20.2％(146本部)

29.1％(210本部)
N=722

医師による事後検証対象となる事例
医師による事後検証対象となるのうち特定の事例のみ報告している

全事例を報告している

24.5％(177本部)

23.5％(170本部)

162

５. 通信指令員への救急に係る教育・研修について
問 13

貴本部では、通信指令室に救急隊員資格を持った職員を配置（一部配置を含む）していますか。１つ選んでください。
○ 「問 13

通信指令室に救急隊員資格を持った職員を配置（一部配置を含む）しているか<単数回答>」は、「配置している」が 98.2％（709 本部）、「配置していない」が 1.8％（13
本部）となっています。
問13 通信指令室に救急隊員資格を持った職員を配置（一部配置を含む）しているか<単数回答>
配置していない1.8％(13本部)

N=722

配置している98.2％(709本部)

副問 13－１

問 13 で「１．配置している」を選択した方にお聞きします。そのうち、救急救命士資格者を配置していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 13－１

通信指令室に救急救命士資格者を配置しているか＜複数回答＞」は、「救急救命士」が最多で 86.5％（613 本部）、次いで、「指導救命士」が 22.6％（160 本部）、「配置していない」が 12.3％（87 本部）となっています。
副問13－１ 通信指令室に救急救命士資格者を配置しているか＜複数回答＞
N = 709

救急救命士(n=613)

86.5

指導救命士(n=160)22.6

配置していない(n=87)

12.3

0%

20%

40%

163

60%

80%

100%

問 14

貴本部では、通信指令員に対して救急に係る教育・研修を実施していますか。１つ選

んでください。
○ 「問 14

通信指令員に対して救急に係る教育・研修を実施しているか<単数回答>」は、「実施している」が最多で 75.1％（542 本部）、次いで、「実施していない」が 19.7％（142 本部）、「実施予定」が 5.3％（38 本部）となっています。
問14 通信指令員に対して救急に係る教育・研修を実施しているか<単数回答>

実施していない
19.7％(142本部)

実施予定

5.3％(38本部)

N=722
実施している

75.1％(542本部)

164

副問 14－１

問 14 で「１．実施している」を選択した方にお聞きします。通信指令員への教育・研修は誰（または何）により実施していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 14－１

通信指令員への教育・研修は誰（または何）により実施しているか<複数回答>」は、「救急救命士（指導救命士以外）」が最多で 81.0％（439 本部）、次いで、「指導救命士」が 49.8％（270 本部）、「救急隊員の資格を持つ通信指令員」が 48.5％（263 本部））となっています。
副問14－１ 通信指令員への教育・研修は誰（または何）により実施しているか<複数回答>
N = 542
指導救命士(n=270)

49.8

救急救命士（指導救命士以外）(n=439)

81.0

救急隊員の資格を持つ通信指令員(n=263)

48.5

救急隊員の資格を持たない通信指令員(n=11)

2.0

医師(n=70)

12.9

消防学校等教育機関で行う通信指令専科教育(n=106)

19.6

その他(n=18)

3.3
0%

165

20%

40%

60%

80%

100%

副問 14－２

問 14 で「１．実施している」を選択した方にお聞きします。消防庁が平成 29

年３月に作成した 「通信指令員の救急に係る教育テキスト（追補版を含む。）」を使用していますか。１つ選んでください。
○ 「副問 14－２

消防庁が平成 29 年３月に作成した 「通信指令員の救急に係る教育テキスト（追補版を含む。）」を使用しているか<単数回答>」は、「使用している」が最多で 58.9％（319 本部）、次いで、「使用していない」が 20.3％（110 本部）、「独自のテキストと併せて使用している」が 17.2％（93 本部）となっています。
副問14－２

消防庁が平成29年３月に作成した 「通信指令員の救急に係る教育テキスト（追補版を含む。）」を使用しているか<単数回答>
使用していない

20.3％(110本部)

使用しておらず独自のテキストのみ使用しているを使用している3.7％(20本部)

N=542

独自のテキストと併せて使用している
17.2％(93本部)

166

58.9％(319本部)

副問 14－３

問 14 で「３．実施していない」を選択した方にお聞きします。実施していな

い理由について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 14－３

実施していない理由<複数回答>」は、「救急隊員有資格者、救急救命士有資格者を配置しているため必要性を感じない」が最多で 45.1％（64 本部）、次いで、「教育時間が確保できないため」が 36.6％（52 本部）、「その他」が 19.7％（28 本部）となっています。
副問14－３ 実施していない理由<複数回答>
N = 142
教育時間が確保できないため(n=52)

36.6

指導者がいないため(n=12)

8.5

適切な教材がないため(n=12)

8.5

担当部署の理解が得られないため(n=3)

2.1

救急隊員有資格者、救急救命士有資格者を配置して45.1いるため必要性を感じない(n=64)
その他(n=28)

19.7
10%

0%

167

20%

30%

40%

50%

６. 口頭指導について
問 15

貴本部では、口頭指導プロトコルを策定していますか。１つ選んでください。

○ 「問 15

口頭指導プロトコルを策定しているか<単数回答>」は、「策定している（地域メディカルコントロール協議会の確認を得ている）」が最多で 60.9％（440 本部）、次いで、「策定している（地域メディカルコントロール協議会の確認を得ていない）」が 25.5％（184 本部）、「策定していない」が 10.9％（79 本部）となっています。
問15 口頭指導プロトコルを策定しているか<単数回答>
策定していない

10.9％(79本部)
策定予定
2.6％(19本部)

策定している（地域メディカルコン
トロール協議会の確認を得ている）
60.9％(440本部)
N=722

策定している（地域メディカルコント
ロール協議会の確認を得ていない）
25.5％(184本部)

168

副問 15－１

問 15 で「１．策定している（地域メディカルコントロール協議会の確認を得ている）」もしくは「２．策定している（地域メディカルコントロール協議会の確認を得ていない）」を選択した方にお聞きします。貴本部では、「反応の有無」や「通常どおりの呼吸の有無」に関するバイスタンダーへの聞き取り方や、バイスタンダーが「判断に迷う」「わからない」場合の通信指令員の判断に関して、プロトコル上に記載していますか。１つ選んでください。
○ 「副問 15－１「反応の有無」や「通常どおりの呼吸の有無」に関するバイスタンダーへの聞き取り方や、バイスタンダーが「判断に迷う」「わからない」場合の通信指令員の判断に関して、プロトコル上に記載しているか<単数回答>」は、「記載している」が 87.8％（548 本部）、「記載していない」が 12.2％（76 本部）となっています。

副問15－１「反応の有無」や「通常どおりの呼吸の有無」に関するバイスタンダーへの聞き取り方や、バイスタンダーが「判断に迷う」「わからない」場合の通信指令員の判断に関して、プロトコル上に記載しているか<単数回答>

記載していない12.2％(76本部)

N=624

記載している
87.8％(548本部)

169

副問 15－２

問 15 で「４．策定していない」を選択した方にお聞きします。策定していな

い理由は何ですか。１つ選んでください。
○ 「副問 15－２ 策定しない理由<単数回答>」は、「メディカルコントロール協議会で策定されているので、消防本部独自では策定していないため」が最多で 53.2％（42 本部）、次いで、「その他」が 30.4％（24 本部）、「検討中・作成中であるため」が 15.2％（12 本部）となっています。
副問15－２

策定しない理由<単数回答>

その他
30.4％(24本部)
メディカルコントロール協議会
N=79で策定されているので、消防本部独自では策定していないため
53.2％(42本部)

必要性を感じないため
1.3％(1本部)
検討中・作成中であるため15.2％(12本部)

問 16

貴本部では、口頭指導を行った場合、「口頭指導の実施基準」に定める口頭指導に係る記録を実施していますか。１つ選んでください。
○ 「問 16

口頭指導を行った場合、「口頭指導の実施基準」に定める口頭指導に係る記録を実施しているか<単数回答>」は、「実施している」が 85.0％（614 本部）、「実施していな
い」が 15.0％（108 本部）となっています。
問16 口頭指導を行った場合、「口頭指導の実施基準」に定める口頭指導に係る記録を実施しているか<単数回答>
実施していない15.0％(108本部)

N=722
実施している85.0％(614本部)

170

７.
問 17

口頭指導後の事後検証について

貴本部では、通信指令員の指令業務（口頭指導を要する事案）について事後検証を実施していますか。１つ選んでください。
○ 「問 17

通信指令員の指令業務（口頭指導を要する事案）について事後検証を実施しているか<単数回答>」は、「実施している（口頭指導の実施の有無に関わらず）」が最多で 41.4％（299 本部）、次いで、「実施している（口頭指導を実施した事案のみ）」が 27.3％（197 本部）、「実施する予定はない」が 17.3％（125 本部）となっています。
問17 通信指令員の指令業務（口頭指導を要する事案）について事後検証を実施しているか<単数回答>
実施する予定はない
17.3％(125本部)

実施している（口頭指導の実施の有無に関わらず）
41.4％(299本部)

実施予定
14.0％(101本部)

N=722

実施している（口頭指導を実施した事案のみ）

27.3％(197本部)

副問 17－１

問 17 で「１．実施している（口頭指導の実施の有無に関わらず）」もしくは「２．実施している（口頭指導を実施した事案のみ）」を選択した方にお聞きします。口頭指導の事後検証要領や事後検証票を策定していますか。１つ選んでください。
○ 「副問 17－１

口頭指導の事後検証要領や事後検証票を策定しているか<単数回答>」は、「事後検証要領と事後検証票の両方を策定している」が最多で 41.1％（204 本部）、次い
で、「事後検証票のみ策定している」が 28.0％（139 本部）、「策定していない」が22.2％（110 本部）となっています。
副問17－１

口頭指導の事後検証要領や事後検証票を策定しているか<単数回答>

策定していない22.2％(110本部)

事後検証要領と事後検証票の両方を策定している
N=496

41.1％(204本部)

事後検証票のみ策定している
事後検証要領のみ策定している

28.0％(139本部)

8.7％(43本部)

171

副問 17－２

問 17 で「１．実施している（口頭指導の実施の有無に関わらず）」もしくは「２．実施している（口頭指導を実施した事案のみ）」を選択した方にお聞きします。口頭指導の事後検証について、地域メディカルコントロール協議会は関わっていますか。１つ選
んでください。
○ 「副問 17－２

口頭指導の事後検証について、地域メディカルコントロール協議会は関わっているか<単数回答>」は、「関わっている」が 70.2％（348 本部）、「関わっていない」
が 29.8％（148 本部）となっています。
副問17－２

口頭指導の事後検証について、地域メディカルコントロール協議会は関わっているか<単数回答>

関わっていない
29.8％(148本部)

N=496

副問 17－３

関わっている
70.2％(348本部)

問 17 で「１．実施している（口頭指導の実施の有無に関わらず）」もしくは「２．実施している（口頭指導を実施した事案のみ）」を選択した方にお聞きします。事後検証を実施しているのは誰ですか。１つ選んでください。
○ 「副問 17－３ 事後検証を実施しているのは誰か<単数回答>」は、「消防職員＋医師で実施している」が最多で 65.1％（323 本部）、次いで、「消防職員のみで実施している」が33.5％（166 本部）、「その他」が 1.4％（７本部）となっています。
副問17－３ 事後検証を実施しているのは誰か<単数回答>
その他
1.4％(7本部)

消防職員のみで実施している
33.5％(166本部)
N=496
消防職員＋医師で実施している
65.1％(323本部)

172

副問 17－４

問 17 で「１．実施している（口頭指導の実施の有無に関わらず）」もしくは「２．実施している（口頭指導を実施した事案のみ）」を選択した方にお聞きします。口頭指導の事後検証を実施することは、指令業務の質の向上に有効ですか。１つ選んでください。
○ 「副問 17－４

口頭指導の事後検証を実施することは、指令業務の質の向上に有効か<単数回答>」は、「非常に有効」が最多で 51.6％（256 本部）、次いで、「一定程度有効」が47.8％（237 本部）、「あまり有効ではない」が 0.4％（２本部）となっています。
副問17－４ 口頭指導の事後検証を実施することは、指令業務の質の向上に有効か<単数回答>
全く有効ではない
0.2％(1本部)
あまり有効ではない
0.4％(2本部)

N=496

非常に有効
51.6％(256本部)

一定程度有効47.8％(237本部)

副問 17－６

問 17 で「１．実施している（口頭指導の実施の有無に関わらず）」もしくは「２．実施している（口頭指導を実施した事案のみ）」を選択した方にお聞きします。事後
検証結果を指令員にフィードバックしていますか。１つ選んでください。
○ 「副問 17－６

事後検証結果を指令員にフィードバックしているか<単数回答>」は、「事後検証を実施したすべての事案について、フィードバックしている」が最多で 54.2％（269 本部）、次いで、「改善を必要とする事案についてのみ、フィードバックしている」が 43.5％（216 本部）、「フィードバックしていない」が 2.2％（11 本部）となっています。
副問17－６

事後検証結果を指令員にフィードバックしているか<単数回答>

フィードバックしていない
2.2％(11本部)
改善を必要とする事案についてのみ、
フィードバックしている
43.5％(216本部)
N=496
事後検証を実施したすべての事案について、フィードバックしている
54.2％(269本部)

173

副問 17－７

問 17 で「１．実施している（口頭指導の実施の有無に関わらず）」もしくは「２．実施している（口頭指導を実施した事案のみ）」を選択した方にお聞きします。指令員の事後検証に使用しているツールは何ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 17－７

指令員の事後検証に使用しているツールは何か<複数回答>」は、「事後検証票」が最多で 71.4％（354 本部）、次いで、「録音音声」が 68.5％（340 本部）、「口頭指導実施基準に基づく記録」が 54.8％（272 本部）となっています。
副問17－７

指令員の事後検証に使用しているツールは何か<複数回答>
N = 496

録音音声(n=340)

68.5

口頭指導実施基準に基づく記録(n=272)

54.8

事後検証票(n=354)

71.4

その他(n=24)

4.8

0%

20%

174

40%

60%

80%

100%

副問 17－８

問 17 で「１．実施している（口頭指導の実施の有無に関わらず）」を選択した方にお聞きします。CPA 事案で、本来であれば口頭指導が必要であったが、実際には口頭指導が実施されていなかった事案は、どのくらいありましたか。１つ選んでください。（集計できている直近の１年分でお答えください）○ 「副問 17－８

CPA 事案で、本来であれば口頭指導が必要であったが、実際には口頭指導が実施されていなかった事案は、どのくらいあったか<単数回答>」は、「集計していない」が最多で 41.5％（124 本部）、次いで、「10％未満」が 31.1％（93 本部）、「10～20％未満」が 14.0％（42 本部）となっています。
副問17－８ CPA事案で、本来であれば口頭指導が必要であったが、実際には口頭指導が実施されていなかった事案は、どのくらいあったか<単数回答>

10％未満
集計していない

31.1％(93本部)

41.5％(124本部)

N=299

50％以上

10～20％未満

1.3％(4本部)

14.0％(42本部)

40～50％未満

1.7％(5本部)

30～40％未満

20～30％未満

4.7％(14本部)

5.7％(17本部)

175

副問 17－９

問 17 で「１．実施している（口頭指導の実施の有無に関わらず）」を選択した方にお聞きします。CPA 事案で、口頭指導が必要であったが、実際に口頭指導が実施されていなかった理由として、最も多いものを１つ選んでください。（直近の１年分でお答えください）○ 「副問 17－９

CPA 事案で、口頭指導が必要であったが、実際に口頭指導が実施されていなかった理由<単数回答>」は、「拒否」が最多で 34.8％（104 本部）、次いで、「通報者の動揺」が 32.4％（97 本部）、「その他」が 18.1％（54 本部）となっています。
副問17－９CPA事案で、口頭指導が必要であったが、実際に口頭指導が実施されていなかった理由<単数回答>
その他

指令員の力量不足

18.1％(54本部)

5.7％(17本部)

通報者の動揺

N=299

32.4％(97本部)

拒否
34.8％(104本部)
現場外通報
9.0％(27本部)

副問 17－10

問 17 で「４．実施する予定はない」を選択した方にお聞きします。事後検証を実施しない理由は何ですか。１つ選んでください。
○ 「副問 17－10

事後検証を実施しない理由<単数回答>」は、「その他」が最多で 43.2％（54 本部）、次いで、「時間が確保できないため」が 36.0％（45 本部）、「検証の方法が分からないため」が 12.8％（16 本部）となっています。
副問17－10 事後検証を実施しない理由<単数回答>

時間が確保できないため
その他

36.0％(45本部)

43.2％(54本部)
N=125

職場の理解が得られないため

4.0％(5本部)効果があると考えていないため検証の方法が分からないため

4.0％(5本部)

12.8％(16本部)

176

８．AED 関係について
問 18

貴本部では、市民が AED を使用した事例の事後検証を行っていますか。１つ選んでください。
○ 「問 18

市民が AED を使用した事例の事後検証を行っているか<単数回答>」は、「検証していない」が最多で 40.9％（295 本部）、次いで、「検証している（ショック実施事案のみ）」が 28.0％（202 本部）、「検証している（AED を市民が現場へ搬送した事案から）」が 16.6％（120 本部）となっています。
問18

市民がAEDを使用した事例の事後検証を行っているか<単数回答>
検証している（AEDを市民が現場へ搬送した事案から）16.6％(120本部)

検証していない
40.9％(295本部)

検証している（電源を入れ、パッドを貼付した事案から）

N=722

14.5％(105本部)

検証している（ショック実施事案のみ）
28.0％(202本部)

副問 18－１

問 18 で「２．検証している（電源を入れ、パッドを貼付した事案）」もしく

は「３．検証している（ショック実施事案のみ）」を選択した方にお聞きします。その検証
項目について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 18－１

検証項目<複数回答>」は、「ショックの回数」が最多で 96.1％（295 本部）、次いで、「時間経過」が 86.3％（265 本部）、「心電図波形」が 69.7％（214 本部））となっています。
副問18－１ 検証項目<複数回答>
N = 307
心電図波形(n=214)

69.7

時間経過(n=265)

86.3

ショックの回数(n=295)

96.1

音声データ(n=23)

7.5

その他(n=16)

5.2
0%

20%

40%

177

60%

80%

100%

副問 18－２

問 18 で「４．検証していない」を選択した方にお聞きします。その理由について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 18－２

事後検証を行っていない理由<複数回答>」は、「要綱等に記載していない、あるいは検証対象としていないため」が最多で 61.7％（182 本部）、次いで、「該当事案がない、あるいは該当事案が少ないため」が 32.2％（95 本部）、「費用がかかるため実施できないため」が 18.0％（53 本部）となっています。
副問18－２ 事後検証を行っていない理由<複数回答>
N = 295
要綱等に記載していない、あるいは検証対象としてい61.7ないため(n=182)
AED設置施設のデ－タ提供の協力が得られないため(n=30)

10.2

該当事案がない、あるいは該当事案が少ないため(n=95)

32.2

費用がかかるため実施できないため(n=53)

18.0

その他(n=30)

10.2
0%

問 19

20%

40%

60%

80%

100%

貴本部では、通信指令システムに AED の設置場所に関する情報を登録していますか。

１つ選んでください。
○ 「問 19

通信指令システムに AED の設置場所に関する情報を登録しているか<単数回答>」

は、「登録している」が 74.8％（540 本部）、「登録していない」が 25.2％（182 本部）となっています。
問19 通信指令システムにAEDの設置場所に関する情報を登録しているか<単数回答>

登録していない25.2％(182本部)

N=722
登録している
74.8％(540本部)

178

副問 19－１

問 19 で「１．登録している」を選択した方にお聞きします。口頭指導の際にAED が必要となる事案の場合、AED の設置場所に関する情報を活用していますか。１つ選んでください。 ※
○ 「副問 19－１

AED の設置場所に関する情報を口頭指導の際に活用しているか<単数回答>」

は、「一部の事案で活用している」が最多で 48.9％（264 本部）、次いで、「全ての事案で活用している」が 45.7％（247 本部）、「活用していない」が 5.4％（29 本部）となっています。
副問19－１

AEDの設置場所に関する情報を口頭指導の際に活用しているか<単数回答>

活用していない5.4％(29本部)

N=540

全ての事案で活用している

45.7％(247本部)
一部の事案で活用している
48.9％(264本部)※ 活用例：AED の有無について現場周辺の情報を確認している。AED まで移動指示を行っている。など

179

９.
問 20

応急手当の普及啓発について

貴本部では、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱（平成５年３月 30

日付け消防救第 41 号）」に定める以下の講習内容について、要綱等に定めていますか。それ
ぞれ１つ選んでください。
○ 「問 20 「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱（平成５年３月 30 日付け消防救第 41 号）」に定める講習内容について、要綱等に定めているか」において、定めている割合
は「普通救命講習Ⅰ」が最多で 93.8％（677 本部）、次いで、「上級救命講習」が 89.8％（648
本部）、「応急手当指導員講習（ⅠまたはⅡまたはⅢ）」が 89.1％（643 本部）となっています。また、定めていない割合は「救命入門コース（45 分）」が最多で 31.6％（228 本部）となっています。
問20 「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱（平成５年３月30日付け
消防救第41号）」に定める講習内容について、要綱等に定めているか

普通救命講習Ⅰ

93.8

6.2

普通救命講習Ⅱ

85.9

14.1

普通救命講習Ⅲ

84.9

15.1

上級救命講習89.8

救命入門コース（90分）

10.2

81.9

救命入門コース（45分）

18.1

68.4

31.6

応急手当指導員講習（ⅠまたはⅡまたはⅢ）

89.1

10.9

応急手当普及員講習（ⅠまたはⅡ）

88.9

11.1

0%

20%

40%

定めている

180

60%

80%
定めていない100%

副問 20－１

問 20 で「１．定めている」を選択した講習内容について、現在、特に重点的に促進している講習を１つ選んでください。該当がない場合は「９．特に重点的に促進している講習はない」を選択してください。
○ 「副問 20－１

要綱等に定めている講習の中で、現在特に重点的に促進している講習<単数回答>」は、「普通救命講習Ⅰ」が最多で 69.2％（469 本部）、次いで、「特に重点的に促進している講習はない」が 15.8％（107 本部）、「救命入門コース（90 分）」が 4.6％（31本部）となっています。
副問20－１

要綱等に定めている講習の中で、現在特に重点的に促進している講習<単数回答>

応急手当普及員講習（ⅠまたはⅡ）
3.2％(22本部)
応急手当指導員講習（Ⅰ

特に重点的に促進している
講習はない
15.8％(107本部)

またはⅡまたはⅢ）
0.3％(2本部)

救命入門コース（45分）

3.8％(26本部)
普通救命講習Ⅰ
救命入門コース（90分）
4.6％(31本部)

69.2％(469本部)
N=678

上級救命講習0.9％(6本部)
普通救命講習Ⅲ
0.4％(3本部)
普通救命講習Ⅱ
1.8％(12本部)

181

副問 20－２

問 20（普通救命講習Ⅰ）で「２．定めていない」を選択した方にお聞きします。定めていない理由について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 20－２

普通救命講習Ⅰを要綱に定めていない理由<複数回答>」は、「消防本部の要綱は定めていないが、国の要綱に準拠して講習は実施している」が最多で 86.7％（39 本部）、次いで、「指導者の視点から必要性を感じないから」と「指導者が確保できないから」、「その他」がともに 4.4％（２本部）となっています。
副問20－２ 普通救命講習Ⅰを要綱に定めていない理由<複数回答>
N = 45
指導者の視点から必要性を感じないから(n=2)

4.4

指導者が確保できないから(n=2)

4.4

指導者の負担が大きいから(n=1)

2.2

受講者のニーズがないから(n=0)

講習時間の確保が難しいから(n=1)

2.2

消防本部の要綱は定めていないが、国の要綱に準86.7

拠して講習は実施している(n=39)
その他(n=2)

4.4
0%

副問 20－３

20%

40%

60%

80%

100%

問 20（応急手当普及員講習（ⅠまたはⅡ）で「１．定めている」と選択した方にお聞きします。

現に教員職にある者に対して、応急手当普及員講習を実施しています

か。１つ選んでください。
○ 「副問 20－３

現に教員職にある者に対して、応急手当普及員講習を実施しているか<単数回答>」は、「実施している」が 29.9％（192 本部）、「実施していない」が 70.1％（450
本部）となっています。
副問20－３ 現に教員職にある者に対して、応急手当普及員講習を実施しているか<単数回答>

実施している29.9％(192本部)

N=642

実施していない
70.1％(450本部)

182

副問 20－４

副問 20－３で「１．実施している」を選択した方にお聞きします。現に教員職にある者に対する応急手当普及員講習の、直近３年間の受講人数をご記入ください（令和５年３月 31 日現在）。
○ 「副問 20－４

現に教員職にある者に対する応急手当普及員講習の、直近３年間の受講人数<数量回答>」は、「５人未満」が最多で 40.6％（78 本部）、次いで、「５人以上 10 人未満」が 15.1％（29 本部）、「10 人以上 20 人未満」が 12.5％（24 本部）となっています。
副問20－４ 現に教員職にある者に対する応急手当普及員講習の、直近３年間の受講人数<数量回答>
N = 192
50%

40.6
40%

30%

20%
15.1
12.5
10%

7.8

7.3
5.7
3.1

2.1

1.0

2.1

2.1
0.5
0%

183

副問 20－５

副問 20－３で「２．実施していない」を選択した方にお聞きします。実施していない理由は何ですか。１つ選んでください。
○ 「副問 20－５

実施していない理由<単数回答>」は、「需要がないため」が最多で 42.4％（191 本部）、次いで、「学生に対する応急手当の指導を消防職員が実施しているため」が37.8％（170 本部）、「講習をする時間や人員が確保できないため」が 10.0％（45 本部）となっています。
副問20－５ 実施していない理由<単数回答>
その他
9.8％(44本部)

需要がないため
N=450

42.4％(191本部)

学生に対する応急手当の指導を消防職員が実施しているため
37.8％(170本部)
講習をする時間や人員が確保できないため
10.0％(45本部)

問 21

貴本部では、小・中・高等学校への学習指導要領に定める応急手当の実習等に関し、消防本部と教育機関とが連携した計画的な取組を実施していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 21

小・中・高等学校への学習指導要領に定める応急手当の実習等に関し、消防本部と教育機関とが連携した計画的な取組を実施しているか<複数回答>」は、「計画的な連携の取組は実施していない」が最多で 50.3％（363 本部）、次いで、「学生に対する応急手当の指導の協力」が 34.6％（250 本部）、「教職員に対する普通救命講習の実施」が 27.4％（198
本部）となっています。
問21 小・中・高等学校への学習指導要領に定める応急手当の実習等に関し、消防本部と教育機関とが連携した計画的な取組を実施しているか<複数回答>
N = 722
教職員に対する普通救命講習の実施(n=198)

27.4

教職員に対する普及員講習の実施(n=104)

14.4

学生に対する応急手当の指導の協力(n=250)

34.6

計画的な連携の取組は実施していない(n=363)

50.3

その他(n=62)

8.6

0%

20%

184

40%

60%

80%

100%

問 22

貴本部では、応急手当受講者に関する情報を記録していますか。１つ選んでください。
○ 「問 22

応急手当受講者に関する情報を記録しているか<単数回答>」は、「記録している」

が 91.0％（657 本部）、「記録していない」が 9.0％（65 本部）となっています。
問22 応急手当受講者に関する情報を記録しているか<単数回答>
記録していない9.0％(65本部)

N=722
記録している
91.0％(657本部)

副問 22－１

問 22 で「１．記録している」を選択した方にお聞きします。記録している項

目はどのような内容ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 22－１

記録している項目<複数回答>」は、「住所・氏名・連絡先」が最多で76.0％（499 本部）、次いで、「年齢（年齢層を含む）」が 68.0％（447 本部）、「性別」
が 63.6％（418 本部）となっています。
副問22－１ 記録している項目<複数回答>
N = 657
年齢（年齢層を含む）(n=447)

68.0

性別(n=418)

63.6

職業(n=226)

34.4

住所・氏名・連絡先(n=499)

76.0

その他(n=138)

21.0
0%

20%

40%

185

60%

80%

100%

副問 22－２

副問 22－１で「１．年齢（年齢層を含む）」を選択した方にお聞きします。最も受講者数の多い年代を教えてください（集計できている直近の１年分の受講者数でお答えください）。１つ選んでください。
○ 「副問 22－２

最も受講者数の多い年代<単数回答>」は、「集計は行っていない」が最多で51.2％（229 本部）、次いで、「40 代」が 16.8％（75 本部）、「10 代」が 11.2％（50 本部）となっています。
副問22－２ 最も受講者数の多い年代<単数回答>
10代
11.2％(50本部)
集計は行っていない

20代

51.2％(229本部)

6.5％(29本部)
30代
6.7％(30本部)
N=447
40代
16.8％(75本部)

50代
4.7％(21本部)
60代以上
2.9％(13本部)

問 23

貴本部では、応急手当の受講者数を増加させるため、広報の工夫等の取組みを実施していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 23

応急手当の受講者数を増加させるため、広報の工夫等の取組みを実施しているか<

複数回答>」は、「ホ－ムページによる広報」が最多で 89.1％（643 本部）、次いで、「市町村の広報誌」が 67.6％（488 本部）、「ポスター等による広報」が 37.7％（272 本部）となっています。
問23

応急手当の受講者数を増加させるため、広報の工夫等の取組みを実施しているか<複数回答>
N = 722
ポスター等による広報(n=272)

37.7

車両掲示による広報(n=27)

3.7

ホ－ムペ－ジによる広報(n=643)

89.1

SNS等を活用した広報(n=204)28.3

企業等との協力による広報(n=36)

5.0

市町村の広報誌(n=488)

67.6

救命講習受講申込みのオンライン化(n=114)

15.8

その他(n=102)

14.1
0%

20%

186

40%

60%

80%

100%

問 24

貴本部では、応急手当 WEB 講習（e－ラーニング）を活用していますか。１つ選んでください。
○ 「問 24

応急手当 WEB 講習（e－ラーニング）を活用しているか<単数回答>」は、「活用している（消防庁の応急手当 WEB 講習）」が最多で 68.8％（497 本部）、次いで、「必要性を感じているが、活用できていない」が 24.0％（173 本部）、「必要性を感じておらず、活用していない」が 5.7％（41 本部）となっています。
問24 応急手当WEB講習（e―ラーニング）を活用しているか<単数回答>
その他
必要性を感じておらず、

0.7％(5本部)

活用していない5.7％(41本部)

活用している（消防庁の応急手当
WEB講習）

必要性を感じているが、68.8％(497本部)

活用できていない

N=722

24.0％(173本部)

活用している（独自のWEB講習コンテンツ）
0.8％(6本部)

副問 24－１

問 24 で「１．活用している（消防庁の応急手当 WEB 講習）」もしくは「２．

活用している（独自の WEB 講習コンテンツ）」を選択した方にお聞きします。貴本部において、e－ラーニングを取り入れている講習として、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 24－１

e－ラーニングを取り入れている講習<複数回答>」は、「普通救命講習Ⅰ」が最多で 98.4％（495 本部）、次いで、「普通救命講習Ⅲ」が 63.2％（318 本部）、「普通救命講習Ⅱ」が 57.3％（288 本部）となっています。
副問24－１e-ラーニングを取り入れている講習<複数回答>
N = 503

普通救命講習Ⅰ(n=495)

98.4

普通救命講習Ⅱ(n=288)

57.3

普通救命講習Ⅲ(n=318)

63.2

上級救命講習(n=262)

52.1
0%

20%

40%

187

60%

80%

100%

副問 24－２

副問 24－１で「１．普通救命講習Ⅰ」、「２．普通救命講習Ⅱ」、「３．普通救命講習Ⅲ」のいずれかを選択した方にお聞きします。「普通救命講習Ⅰ～Ⅲ」に関して、実技講習の部分もオンライン（LIVE）で指導するなど、すべて WEB 上で完結することついて、どちらが貴本部の考えに近いですか。１つ選んでください。
○ 「副問 24－２

「普通救命講習Ⅰ～Ⅲ」について、実技講習の部分もオンライン（LIVE）で指導するなど、すべて WEB 上で完結することついて、どの考えに近いか<単数回答>」は、「必要である」が 33.5％（167 本部）、「不要である」が 66.5％（332 本部）となっています。
副問24－２ 「普通救命講習Ⅰ～Ⅲ」について、実技講習の部分もオンライン（LIVE）で指導するなど、すべてWEB上で完結することついて、どの考えに近いか<単数回答>

必要である
33.5％(167本部)
N=499
不要である

66.5％(332本部)

副問 24－３

副問 24－１で「１．普通救命講習Ⅰ」、「２．普通救命講習Ⅱ」、「３．普通救命講習Ⅲ」のいずれかを選択した方にお聞きします。「救命入門コース」に関しても、座学や実技講習をオンライン（LIVE）で指導するなど、すべて WEB 上で完結する講習を設ける
ことについて、どちらが貴本部の考えに近いですか。１つ選んでください。
○ 「副問 24－３

「救命入門コース」について、座学や実技講習をオンライン（LIVE）で指導するなど、すべて WEB 上で完結する講習を設けることについて、どちらの考えに近いか<単数回答>」は、「必要である」が 37.7％（188 本部）、「不要である」が 62.3％（311 本部））となっています。
副問24－３「救命入門コース」について、座学や実技講習をオンライン（LIVE）で指導す

るなど、すべてWEB上で完結する講習を設けることについて、どちらの考えに近いか<単数回答>

必要である
37.7％(188本部)

N=499

不要である
62.3％(311本部)

188

副問 24－４

問 24 で「３．必要性を感じているが、活用できていない」を選択した方にお聞きします。理由は何ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 24－４

応急手当 WEB 講習（e－ラーニング）に対して必要性を感じているが、活用できていない理由<複数回答>」は、「e－ラーニングの受講者・非受講者を区別して講習を実施することが困難なため」が最多で 54.9％（95 本部）、次いで、「e－ラーニングに対する市民の認知度が低い（広めることが難しい）と考えるため」が 41.6％（72 本部）、「WEB
環境等の整備が技術的に難しい又は WEB 上のトラブル等が懸念されるため」が 27.7％（48本部）となっています。
副問24－４

応急手当WEB講習（e-ラーニング）に対して必要性を感じているが、活用できていない理由<複数回答>
N = 173

WEB環境等の整備が技術的に難しい又はWEB上のトラ

27.7

ブル等が懸念されるため(n=48)
e－ラーニングの受講者・非受講者を区別して講習を実54.9施することが困難なため(n=95)
市民がe－ラーニングを活用することが技術的に難しい
23.7と考えるため(n=41)
e－ラーニングに対する市民の認知度が低い（広めるこ41.6とが難しい）と考えるため(n=72)
その他(n=31)

17.9
0%

副問 24－５

20%

40%

60%

80%

100%

問 24 で「４．必要性を感じておらず、活用していない」を選択した方にお聞きします。理由は何ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 24－５

応急手当 WEB 講習（e－ラーニング)を活用していない理由<複数回答>」は、「住民のニーズがない、あるいは少ない」が最多で 61.0％（25 本部）、次いで、「e－ラー
ニングでは、応急手当の質を確保できないと考えるため」が 31.7％（13 本部）、「現行の e－ラーニングの効果（対面講習の 1 時間短縮）では、市民のメリットが低いと考えるため」が 22.0％（９本部）となっています。
副問24－５

応急手当WEB講習（e-ラーニング)を活用していない理由<複数回答>
N = 41e－ラーニングでは、応急手当の質を確保できないと考31.7

えるため(n=13)
現行のe－ラーニングの効果（対面講習の1時間短縮）
22.0

では、市民のメリットが低いと考えるため(n=9)
住民のニーズがない、あるいは少ない(n=25)

61.0

その他(n=5)

12.2

0%

189

20%

40%

60%

80%

100%

問 25

貴本部では、バイスタンダーをサポートするどのような取組を実施していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 25

バイスタンダーをサポートするどのような取組を実施しているか<複数回答>」は、「けがや感染に対するサポートを実施」が最多で 46.1％（333 本部）、次いで、「心的ストレスに対するサポートを実施」が 40.9％（295 本部）、「実施していない」が 37.8％（273
本部）となっています。
問25 バイスタンダーをサポートするどのような取組を実施しているか<複数回答>
N = 722
心的ストレスに対するサポートを実施(n=295)

40.9

けがや感染に対するサポートを実施(n=333)

46.1

実施していない(n=273)

37.8

その他のサポートを実施(n=29)

4.00%

副問 25－１

10%

20%

30%

40%

50%

問 25 で「１．心的ストレスに対するサポートを実施」を選択した方にお聞きします。実施している内容はどのような取組ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 25－１

実施している内容はどのような取組か<複数回答>」は、「カードを配布している」が最多で 84.4％（249 本部）、次いで、「消防本部に相談窓口を設置している」が61.0％（180 本部）、「応急手当講習会等で実際の CPR 実施後に心的ストレスが生じる旨の説明をしている」が 45.1％（133 本部）となっています。
副問25－１

実施している内容はどのような取組か<複数回答>
N = 295

カードを配布している(n=249)

84.4

消防本部に相談窓口を設置している(n=180)

61.0

消防本部以外（医療機関等）に相談窓口を設置している(n=77)

26.1

応急手当講習会等で実際のCPR実施後に心的ストレスが45.1

生じる旨の説明をしている(n=133)

その他(n=11)

3.7
0%

190

20%

40%

60%

80%

100%

問 26

貴本部では、バイスタンダーから応急手当の実施に関してどのような相談を受けたことがありますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 26

バイスタンダーから応急手当の実施に関してどのような相談を受けたことがあるか<複数回答>」は、「受けたことがない」が最多で 58.2％（420 本部）、次いで、「けがや感染に対する相談を受けたことがある」が 35.2％（254 本部）、「心的ストレスに関する相談を受けたことがある」が 13.2％（95 本部）となっています。
問26

バイスタンダーから応急手当の実施に関してどのような相談を受けたことがあるか<複数回答>
N = 722

心的ストレスに関する相談を受けたことがある(n=95)

13.2

けがや感染に対する相談を受けたことがある(n=254)

35.2

受けたことがない(n=420)

58.2

その他の相談を受けたことがある(n=19)

2.6

0%

問 27

20%

40%

60%

80%

100%

貴本部では、バイスタンダーに関する情報を記録していますか。１つ選んでください。
○ 「問 27

バイスタンダーに関する情報を記録しているか<単数回答>」は、「記録している」

が 73.0％（527 本部）、「記録していない」が 27.0％（195 本部）となっています。
問27 バイスタンダーに関する情報を記録しているか<単数回答>

記録していない27.0％(195本部)

N=722
記録している
73.0％(527本部)

191

副問 27－１

問 27 で「１．記録している」を選択した方にお聞きします。記録している項

目はどのような内容ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 27－１

記録している項目はどのような内容か<複数回答>」は、「バイスタンダーの実施した CPR の有効性」が最多で 68.9％（363 本部）、次いで、「応急手当講習受講歴」が65.7％（346 本部）、「傷病者との関係性」が 62.2％（328 本部）となっています。
副問27－１

記録している項目はどのような内容か<複数回答>
N = 527

年齢（年齢層を含む）(n=196)

37.2

性別(n=258)49.0

職業(n=106)20.1

応急手当講習受講歴(n=346)

65.7

応急手当講習受講機関(n=123)

23.3

バイスタンダーの実施したCPRの有効性(n=363)

68.9

住所・氏名・連絡先等(n=226)

42.9

傷病者との関係性(n=328)

62.2

その他(n=58)

11.0
0%

20%

192

40%

60%

80%

100%

問 28

貴消防本部では、応急手当の実施率を増加させるためのツール（アプリ等）を導入していますか。１つ選んでください。
○ 「問 28

応急手当の実施率を増加させるためのツール（アプリ等）を導入しているか<単数回答>」は、「導入していない」が最多で 80.9％（584 本部）、次いで、「導入している」
が 15.8％（114 本部）、「導入予定・検討している」が 3.3％（24 本部）となっています。
問28 応急手当の実施率を増加させるためのツール（アプリ等）を導入しているか<単数回答>
導入している15.8％(114本部)
導入予定・検討している
3.3％(24本部)

N=722

導入していない
80.9％(584本部)

副問 28－１

問 28 で「１．導入している」もしくは「２．導入予定・検討している」を選択した方にお聞きします。該当するものをすべ て選んでください。
○ 「副問 28―１

応急手当の実施率を増加させるためのツール（アプリ等）は何か<複数回答>」は、「ビデオ通話等により映像と口頭指導を同時に受けることができるツールの導入」
が最多で 58.7％（81 本部）、次いで、「バイスタンダーが AED の場所等を確認できるツールの導入」が 35.5％（49 本部）、「バイスタンダーが応急手当の方法を確認できるツールの導入」が 28.3％（39 本部）となっています。
副問28―１ 応急手当の実施率を増加させるためのツール（アプリ等）は何か<複数回答>
N = 138
バイスタンダーが応急手当の方法を確認できるツールの28.3

導入(n=39)
バイスタンダーがAEDの場所等を確認できるツールの導入(n=49)

35.5

近隣で発生したCPA事案等を登録者に知らせるツールの導4.3

入(n=6)
ビデオ通話等により映像と口頭指導を同時に受けること58.7

ができるツールの導入(n=81)

通信指令員に対して口頭指導を支援する、指令システム
24.6

上のツールの導入(n=34)
その他(n=4)

2.9
0%

193

20%

40%

60%

80%

100%

問 29

貴消防本部では、講習受講者の増加や、応急手当の実施率の向上につながる、市民向けの制度を実施していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 29

講習受講者の増加や、応急手当の実施率の向上につながる、市民向けの制度を実施しているか<複数回答>」は、「実施していない」が最多で 73.8％（533 本部）、次いで、「応急手当の協力等に係る企業・事業者向けの制度の実施」が 16.1％（116 本部）、「応急手当の協力等に係る個人向けの制度の実施」が 8.9％（64 本部）となっています。
問29 講習受講者の増加や、応急手当の実施率の向上につながる、
市民向けの制度を実施しているか<複数回答>
N = 722
応急手当の協力等に係る個人向けの制度の実施(n=64)

8.9

応急手当の協力等に係る企業・事業者向けの制度の実
16.1

施(n=116)
応急手当の協力等に係る地域団体向けの制度の実施(n=27)

3.7

応急手当の協力等に係る学校向けの制度の実施(n=53)

7.3

実施していない(n=533)

73.8

その他(n=25)

3.5
0%

問 30

20%

40%

60%

80%

100%

貴本部では、「新型コロナウイルス感染症」に伴い、令和４年度中の救命講習の実施

状況は前年までと比較してどのように変化しましたか。 1 つ選んでください。
○ 「問 30「新型コロナウイルス感染症」に伴い、令和４年度中の救命講習の実施状況は前年までと比較してどのように変化したか<単数回答>」は、「実施頻度・人数とも減少した」が最多で 46.1％（333 本部）、次いで、「その他」が 32.3％（233 本部）、「人数・頻度とも大きく変化していない」が 16.2％（117 本部）となっています。
問30 「新型コロナウイルス感染症」に伴い、令和４年度中の救命講習の実施状況は前年までと比較してどのように変化したか<単数回答>
全く実施できなかった
1.7％(12本部)

その他
32.3％(233本部)

N=722

実施頻度・人数とも減少した
46.1％(333本部)

人数・頻度とも大きく変化していない
16.2％(117本部)
実施頻度は減少したが人数は人数は減少したが実施頻度は減少していない

減少していない0.7％(5本部)

3.0％(22本部)

194

問 31

貴本部では、「新型コロナウイルス感染症」に伴い、令和４年度中の救命講習の内容

は前年までと比較してどのように変化しましたか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 31「新型コロナウイルス感染症」に伴い、令和４年度中の救命講習の内容は前年までと比較してどのように変化したか<複数回答>」は、「人工呼吸の実技訓練を省略（説明や展示のみ）して実施」が最多で 79.6％（575 本部）、次いで、「１回あたりの受講人数を制限して実施」が 74.1％（535 本部）、「講習時間を短縮して実施」が 21.1％（152 本部）となっています。
問31 「新型コロナウイルス感染症」に伴い、令和４年度中の救命講習の内容は前年までと比較してどのように変化したか<複数回答>
N = 722
１回あたりの受講人数を制限して実施(n=535)

74.1

講習時間を短縮して実施(n=152)

21.1

人工呼吸の実技訓練を省略（説明や展示のみ）して79.6実施(n=575)

WEB講習による事前学習修了者のみ実施(n=38)

5.3

オンラインを活用してLIVEでの講習を実施(n=32)

4.4

特段の変更はしていない(n=92)

12.7
0%

20%

195

40%

60%

80%

100%

10.
問 32

緊急度判定体系の普及のための取組について

119 番通報時の緊急度判定についてお聞きします。貴本部では、119 番通報時に緊急度判定を実施していますか。１つ選んでください。
例えば、以下の取組みが行われている場合は「実施している」回答となります。
・入電順ではなく、119 番通報内容により出場指令の順番を入れ替えたことがある。
・現場からの距離順ではなく、119 番通報内容により出場させる救急隊を選択したことがある。
・119 番通報内容により緊急度が高いと判断した場合に救急隊以外の部隊を増強している。
○ 「問 32

119 番通報時に緊急度判定を実施しているか<単数回答>」は、「実施している」が最多で 52.9％（382 本部）、次いで、「未実施であり、実施を検討していない」が 37.0％（267 本部）、「未実施だが、実施を検討している」が 10.1％（73 本部）となっています。
問32 119番通報時に緊急度判定を実施しているか<単数回答>

未実施であり、実施を検討していない
37.0％(267本部)

N=722
実施している52.9％(382本部)

未実施だが、実施を検討している
10.1％(73本部)

196

副問 32－１

問 32 で「１．実施している」を選択した方にお聞きします。119 番通報時の緊急度判定を実施しているのは、いつですか。１つ選んでください。
○ 「副問 32－１

119 番通報時の緊急度判定を実施しているのは、いつか<単数回答>」は、「すべての事案で実施している」が最多で 75.7％（289 本部）、次いで、「基本的には実施していないが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ実施している」が14.7％（56 本部）、「基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込
まれる時のみ実施せず」が 5.5％（21 本部）となっています。
副問32－１119番通報時の緊急度判定を実施しているのは、いつか<単数回答>

基本的には実施していないが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ実施している
14.7％(56本部)
基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ、高緊急のみを抽出できるよう実施している

N=382

4.2％(16本部)

すべての事案で実施している
75.7％(289本部)

基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ
実施せず

5.5％(21本部)

197

副問 32－２

問 32 で「1．実施している」を選択した方にお聞きします。119 番通報時の緊急度判定について、消防本部においてどのような基準の周知を図っていますか。該当するものをすべて選んでください。 ※ 選 択 肢中 の ※は 下部 を参 照
○ 「副問 32－２

消防本部においてどのような基準の周知を図っているか<複数回答>」は、「消防本部が設けた独自の基準」が最多で 41.9％（160 本部）、次いで、「その他（例：医療機関が設けたドクターカー又はドクターヘリの要請基準等）」が 29.3％（112 本部）、
「消防庁作成の緊急度判定プロトコル Ver.３（119 番通報）を元に作成した基準」が 25.1％（96 本部）となっています。
副問32－２ 消防本部においてどのような基準の周知を図っているか<複数回答>
N = 382
消防庁作成の緊急度判定プロトコルVer.３（119番通25.1

報）を元に作成した基準 ※(n=96)
消防庁作成の緊急度判定プロトコルVer.１又は２
10.2（119番通報）を元に作成した基準 ※(n=39)

各都道府県が設けた独自の基準(n=58)

15.2

消防本部が設けた独自の基準(n=160)

41.9

地域メディカルコントロール協議会が設けた独自の
11.3

基準(n=43)
基準は設けていない（個人の判断等）(n=60)

15.7

その他（例：医療機関が設けたドクターカー又はド29.3

クターヘリの要請基準等）(n=112)
0%10%※ 消防庁作成の緊急度判定プロトコルをそのまま基準として使用している場合を含みます。

198

20%

30%

40%

50%

副問 32－３

副問 32－２で「６．基準は設けていない（個人の判断等）」を選択した方にお聞きします。その理由について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 32－３

基準を設けていない理由<複数回答>」は、「通信指令員による聴取のみで緊

急度が十分に推測できるため」が最多で 50.0％（30 本部）、次いで、「基準に従って緊急度の類型化を行うことは、業務負荷が大きいため」が 35.0％（21 本部）、「消防本部としてどの基準を使用すべきか分からないため」が 11.7％（７本部）となっています。
副問32－３ 基準を設けていない理由<複数回答>
N = 60通信指令員による聴取のみで緊急度が十分に推測で50.0きるため(n=30)

基準に従って緊急度の類型化を行うことは、業務負35.0

荷が大きいため(n=21)
通信指令を共同運用しており複数の本部と検討が必
8.3

要なため(n=5)
消防本部において周知を図っても教育ができないた

5.0

め(n=3)
消防本部としてどの基準を使用すべきか分からない

11.7

ため(n=7)
その他(n=5)

8.3
0%

副問 32－４

20%

40%

60%

80%

100%

問 32 で「１．実施している」を選択した方にお聞きします。緊急度判定を消防本部で実施するにあたり、実施方法について地域メディカルコントロール協議会の確認を得ていますか。１つ選んでください。
○ 「副問 32－４

緊急度判定を消防本部で実施するにあたり、実施方法について地域メディカルコントロール協議会の確認を得ているか<単数回答>」は、「得ている」が 33.2％（127 本部）、「得ていない」が 66.8％（255 本部）となっています。
副問32－４ 緊急度判定を消防本部で実施するにあたり、実施方法について地域メディカルコントロール協議会の確認を得ているか<単数回答>

得ている
33.2％(127本部)

N=382

得ていない
66.8％(255本部)

199

副問 32－５

副問 32－１で「１．すべての事案で実施している」を選択した方にお聞きします。119 番通報時に緊急度判定によりどのような運用をおこなっていますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 32－５

「１．すべての事案で実施している」場合の、119 番通報時に緊急度判定による運用<複数回答>」は、「救急隊以外の部隊を増強する（例：PA 連携、ドクターカー要請等）」が最多で 94.5％（273 本部）、次いで、「入電順ではなく、出場指令の順番を入れ替える」が 20.8％（60 本部）、「かかりつけ医等への相談・受診を案内する」が 18.3％（53
本部）となっています。
副問32－５ 「1．すべての事案で実施している」場合の、119番通報時に緊急度判定による運用<複数回答>
N = 289
入電順ではなく、出場指令の順番を入れ替える(n=60)

20.8

現場からの距離順ではなく、出場救急隊を選択する(n=28)

9.7

救急隊以外の部隊を増強する（例：PA連携、ドクター94.5

カー要請等）(n=273)
救急隊以外の部隊のみの出場指令を出す（例：消防隊

13.1

１隊のみの出場等）(n=38)
電話相談窓口（例：＃7119等）を案内する(n=51)

17.6

代替的な移動手段（例：民間救急、介護タクシー等）

12.1

を案内する(n=35)
かかりつけ医等への相談・受診を案内する(n=53)

18.3

不出場（出場指令を出さず）(n=13)

4.5

その他(n=17)

5.9
0%

200

20%

40%

60%

80%

100%

副問 32－６

副問 32－1 で「２．基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ実施せず」を選択した方にお聞きします。119 番通報時に緊急度判定
によりどのような運用をおこなっていますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 32－６

「２．基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ実施せず」の場合、119 番通報時に緊急度判定によりどのような運用をおこなっているか<複数回答>」は、「救急隊以外の部隊を増強する（例：PA 連携、ドクターカー要請等）」が最多で 95.2％（20 本部）、次いで、「救急隊以外の部隊のみの出場指令を出す（例：消防隊１隊のみの出場等）」が 23.8％（５本部）、「電話相談窓口（例：＃7119
等）を案内する」が 14.3％（３本部）となっています。
副問32－６「2．基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ実施せず」の場合、119番通報時に緊急度判定によりどのような運用をおこなっているか<複数回答>
N = 21
入電順ではなく、出場指令の順番を入れ替える(n=2)

9.5

現場からの距離順ではなく、出場救急隊を選択する
(n=2)

9.5

救急隊以外の部隊を増強する（例：PA連携、ドク95.2

ターカー要請等）(n=20)
救急隊以外の部隊のみの出場指令を出す（例：消防23.8

隊１隊のみの出場等）(n=5)
電話相談窓口（例：＃7119等）を案内する(n=3)

14.3

代替的な移動手段（例：民間救急、介護タクシー
4.8等）を案内する(n=1)
かかりつけ医等への相談・受診を案内する(n=2)

9.5

不出場（出場指令を出さず）(n=1)

4.8

その他(n=0)
0%

20%

201

40%

60%

80%

100%

副問 32－７

副問 32－１で「３．基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ、高緊急のみを抽出できるよう実施している」を選択した方にお聞きします。救急需要が消防力を上回っていない時に関して、どのような運用をおこなっていますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 32－７

「３．基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ、高緊急のみを抽出できるよう実施している」場合、救急需要が消防力を上回っていない時にはどのような運用をおこなっているか<複数回答>」は、「救急隊以外の部隊を増強する（例：PA 連携、ドクターカー要請等）」が最多で 68.8％（11 本部）、次いで、「かかりつけ医等への相談・受診を案内する」が 25.0％（４本部）、「入電順ではなく、出場指令の順番を入れ替える」と「救急隊以外の部隊のみの出場指令を出す（例：消防隊１隊のみの出場等）」がともに 18.8％（３本部）となっています。
副問32－７「3．基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ、高緊急のみを抽出できるよう実施している」場合、救急需要が消防力を上回っていな
い時にはどのような運用をおこなっているか<複数回答>
N = 16
入電順ではなく、出場指令の順番を入れ替える(n=3)

18.8

現場からの距離順ではなく、出場救急隊を選択する
(n=2)

12.5

救急隊以外の部隊を増強する（例：PA連携、ドク68.8

ターカー要請等）(n=11)
救急隊以外の部隊のみの出場指令を出す（例：消防18.8

隊１隊のみの出場等）(n=3)
電話相談窓口（例：＃7119等）を案内する(n=2)

12.5

代替的な移動手段（例：民間救急、介護タクシー
等）を案内する(n=0)
かかりつけ医等への相談・受診を案内する(n=4)

25.0

不出場（出場指令を出さず）(n=0)
その他(n=2)

12.5
0%

20%

202

40%

60%

80%

100%

副問 32－８

副問 32－１で「３．基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ、高緊急のみを抽出できるよう実施している」を選択した方にお聞きします。救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時に関して、119 番通報時に高緊急を抽出し、どのような運用をおこなっていますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 32－8

「３．基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ、高緊急のみを抽出できるよう実施している」場合、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時には、119 番通報時に高緊急を抽出し、どのような運用をおこなっているか<複数回答>」は、「救急隊以外の部隊を増強する（例：PA 連携、ドクターカー要請等）」が最多で 75.0％（12 本部）、次いで、「入電順ではなく、出場指令の順番を入れ替える」が 50.0％（８本部）、「救急隊以外の部隊のみの出場指令を出す（例：消防隊１隊のみの出場等）」が 37.5％（６本部）となっています。
副問32－８「3．基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ、高緊急のみを抽出できるよう実施している」場合、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時には、119番通報時に高緊急を抽出し、どのような運用をおこなっているか<複数回答>
N = 16
入電順ではなく、出場指令の順番を入れ替える(n=8)

50.0

現場からの距離順ではなく、出場救急隊を選択する
(n=1)

6.3

救急隊以外の部隊を増強する（例：PA連携、ドク75.0

ターカー要請等）(n=12)
救急隊以外の部隊のみの出場指令を出す（例：消防37.5

隊１隊のみの出場等）(n=6)
電話相談窓口（例：＃7119等）を案内する(n=1)

6.3

代替的な移動手段（例：民間救急、介護タクシー
等）を案内する(n=0)
かかりつけ医等への相談・受診を案内する(n=3)

18.8

不出場（出場指令を出さず）(n=0)
その他(n=2)

12.5
0%

20%

203

40%

60%

80%

100%

副問 32－９

副問 32－１で「４．基本的には実施していないが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ実施している」を選択した方にお聞きします。救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時に関して、どのような運用をおこなっていますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 32－９

「４．基本的には実施していないが、救急需要が消防力を上回ることが見込

まれる時のみ実施している」場合、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時には、どのような運用をおこなっているか<複数回答>」は、「救急隊以外の部隊を増強する（例：PA連携、ドクターカー要請等）」が最多で 67.9％（38 本部）、次いで、「入電順ではなく、出場指令の順番を入れ替える」が 48.2％（27 本部）、「救急隊以外の部隊のみの出場指令を出す（例：消防隊１隊のみの出場等）」が 33.9％（19 本部）となっています。
副問32－９「４．基本的には実施していないが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ実施している」場合、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時には、どのような運用をおこなっているか<複数回答>
N = 56
入電順ではなく、出場指令の順番を入れ替える(n=27)

48.2

現場からの距離順ではなく、出場救急隊を選択する(n=16)

28.6

救急隊以外の部隊を増強する（例：PA連携、ドク67.9

ターカー要請等）(n=38)
救急隊以外の部隊のみの出場指令を出す（例：消防33.9

隊１隊のみの出場等）(n=19)
電話相談窓口（例：＃7119等）を案内する(n=4)

7.1

代替的な移動手段（例：民間救急、介護タクシー
1.8等）を案内する(n=1)
かかりつけ医等への相談・受診を案内する(n=4)

7.1

不出場（出場指令を出さず）(n=0)
その他(n=6)

10.7
0%

20%

204

40%

60%

80%

100%

副問 32－10

副問 32－５～９のいずれかで「５．電話相談窓口（例：♯7119 等）を案内する」を選択した方にお聞きします。通信指令システムから電話相談窓口（例：♯ 7119 等）に直接転送するためのシステム機能はありますか。１つ選んでください。
○ 「副問 32－10

通信指令システムから電話相談窓口（例：♯7119 等）に直接転送するためのシステム機能はあるか<単数回答>」は、「直接転送するシステム機能はない」が最多で88.3％（53 本部）、次いで、「直接転送するシステム機能はあるが、転送はしていない」が8.3％（５本部）、「直接転送するシステム機能があり、転送している」が 3.3％（２本部）となっています。
副問32－10

通信指令システムから電話相談窓口（例：＃7119等）に直接転送するためのシステム機能はあるか<単数回答>
直接転送するシステム機能があり、転送している

3.3％(2本部)

直接転送するシステム機能はない

直接転送するシステム機能はある
N=60

88.3％(53本部)

が、転送はしていない

8.3％(5本部)

副問 32－11

問 32 で「1．実施している」を選択した方にお聞きします。通信指令室において、119 番通報時の緊急度判定時に ICT 等を活用した緊急度判定ツールを使用していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 32－11

119 番通報時の緊急度判定時に ICT 等を活用した緊急度判定ツールを使用しているか<複数回答>」は、「使用していない」が最多で 65.4％（250 本部）、次いで、「紙媒体による緊急度判定ツールを使用している」が 27.7％（106 本部）、「指令通信システムに組み込んで使用している」が 6.0％（23 本部）となっています。
副問32－11 119番通報時の緊急度判定時にICT等を活用した
緊急度判定ツールを使用しているか<複数回答>
N = 382
指令通信システムに組み込んで使用している(n=23)

6.0

指令通信システム以外のICTツール（タブレット、スマ
1.6ホ等）を使用している(n=6)
紙媒体による緊急度判定ツールを使用している(n=106)

27.7

使用していない(n=250)

65.4

その他 (n=3)

0.8

0%

205

20%

40%

60%

80%

100%

副問 32－13

問 32 で「１．実施している」を選択した方にお聞きします。119 番通報時の緊急度判定結果を検証していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 32－13

119 番通報時の緊急度判定結果を検証しているか<複数回答>」は、「検証は実施していない」が最多で 51.0％（195 本部）、次いで、「消防本部内での検証を実施している」が 32.7％（125 本部）、「地域メディカルコントロール協議会での検証を実施している」が 18.3％（70 本部）となっています。
副問32－13119番通報時の緊急度判定結果を検証しているか<複数回答>
N = 382

消防本部内での検証を実施している(n=125)

32.7

地域メディカルコントロール協議会での検証を実施
18.3

している(n=70)
検証は実施していない(n=195)

51.0

その他の形式での検証を実施している(n=46)

12.0

0%

副問 32－14

20%

40%

60%

80%

100%

副問 32－13 で「１．消防本部内での検証を実施している 」、「２．地域メデ

ィカルコントロール協議会での検証を実施している」、「４．その他の形式での検証を実施している」のいずれかを選択した方にお聞きします。119 番通報時の緊急度判定結果の記録について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 32－14

119 番通報時の緊急度判定結果を記録しているか<複数回答>」は、「検証対象事案のみ記録している」が最多で 50.8％（95 本部）、次いで、「すべての事案で記録している」が 25.7％（48 本部）、「緊急度判定を実施した事案に関しては、すべて記録している」が 18.2％（34 本部）となっています。
副問32－14 119番通報時の緊急度判定結果を記録しているか<複数回答>
N = 187
すべての事案で記録している(n=48)

25.7

緊急度判定を実施した事案に関しては、すべて記録
18.2

している(n=34)
高緊急は記録している(n=7)

3.7

中緊急は記録している(n=0)

低緊急は記録している(n=0)

検証対象事案のみ記録している(n=95)

50.8

その他(n=10)

5.3
0%

206

20%

40%

60%

80%

100%

副問 32－15

副問 32－13 で「１．消防本部内での検証を実施している 」、「２．地域メデ

ィカルコントロール協議会での検証を実施している」、「４．その他の形式での検証を実施している」のいずれかを選択した方にお聞きします。その検証内容について該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 32－15

119 番通報時の緊急度判定結果の検証内容<複数回答>」は、「通報内容」が最多で 72.2％（135 本部）、次いで、「通信指令員の教育（緊急度判定プロトコルに準じて判定結果を出せていたかの検証を含む）」が 61.5％（115 本部）、「緊急度の合致（オーバートリアージ・アンダートリアージ含む）」が 58.3％（109 本部）となっています。
副問32－15 119番通報時の緊急度判定結果の検証内容<複数回答>
N = 187
緊急度の合致（オーバートリアージ・アンダートリ
58.3

アージ含む）(n=109)
緊急度判定プロトコルの妥当性(n=72)

38.5

通報内容(n=135)

72.2

通信指令員の教育（緊急度判定プロトコルに準じて判61.5

定結果を出せていたかの検証を含む）(n=115)
その他(n=8)

4.3

0%

207

20%

40%

60%

80%

100%

副問 32－16

副問 32－15 で「１．緊急度の合致（オーバートリアージ・アンダートリアージ含む）」を選択した方にお聞きします。119 番通報時の緊急度判定結果について、どの情報と比較してますか。該当するものをすべて選んでください。 ※ 選 択 肢 中 の※ は下 部 を参 照
○ 「副問 32－16

119 番通報時の緊急度判定結果について緊急度の合致を検証する際、比較する情報<複数回答>」は、「救急隊の傷病者接触時の緊急度判定結果」が最多で 76.1％（83
本部）、次いで、「搬送先医療機関の緊急度判定結果」が 42.2％（46 本部）、「救急隊の医療機関搬送後の緊急度判定結果」が 37.6％（41 本部）となっています。
副問32－16119番通報時の緊急度判定結果について緊急度の合致を検証する際、比較する情報<複数回答>
N = 109
救急隊の傷病者接触時の緊急度判定結果(n=83)

76.1

救急隊の現場活動途中※の緊急度判定結果(n=40)

36.7

救急隊の医療機関搬送後の緊急度判定結果(n=41)

37.6

ドクターカー・ドクターヘリ等の傷病者接触時の緊29.4

急度判定結果(n=32)
ドクターカー・ドクターヘリ等の現場活動途中※の19.3

緊急度判定結果(n=21)
搬送先医療機関の緊急度判定結果(n=46)

42.2

搬送先医療機関の転帰（例：帰宅、一般病棟、ICU
20.2等）(n=22)

その他(n=4)

3.7
0%

20%

※ 選択肢中の現場活動途中とは、車内収容時、現場出発時、病院到着直前等のこと

208

40%

60%

80%

100%

副問 32－17

問 32 で「1．実施している」を選択した方にお聞きします。119 番通報時の緊急度判定に関する教育を実施していますか。１つ選んでください。
○ 「副問 32－17

119 番通報時の緊急度判定に関する教育を実施しているか<単数回答>」は、「実施している」が 74.3％（284 本部）、「実施していない」が 25.7％（98 本部）となっています。
副問32－17 119番通報時の緊急度判定に関する教育を実施しているか<単数回答>

実施していない25.7％(98本部)

N=382

実施している
74.3％(284本部)

副問 32－18

問 32 で「３．未実施であり、実施を検討していない」を選択した方にお聞きします。検討していない理由は何ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 32－18

検討していない理由<複数回答>」は、「119 番通報があったものはすべて出

場させており緊急度判定する効果がないため」が最多で 52.4％（140 本部）、次いで、「消防本部として緊急度判定に関する教育体制が不十分なため」が 27.0％（72 本部）、「その他」が 22.1％（59 本部）となっています。
副問32－18

検討していない理由<複数回答>
N = 267

緊急度判定を119番通報時で判断する必要性を感じな
13.1

いため(n=35)
119番通報が遅延する恐れがあるため(n=53)

19.9

搬送先が決まっており緊急度判定の効果がないため(n=27)

10.1

119番通報があったものはすべて出場させており緊急

52.4

度判定する効果がないため(n=140)
通信指令を共同運用しており複数の本部と検討が必
12.7

要なため(n=34)
消防本部として緊急度判定に関する教育体制が不十27.0

分なため(n=72)
消防本部として必要性が分からないため(n=20)

7.5

その他(n=59)

22.1
0%

209

20%

40%

60%

80%

100%

問 33

救急現場における緊急度判定についてお聞きします。貴本部では、救急現場で緊急度判定を実施していますか。１つ選んでください。
例えば、以下の取組みが行われている場合は「実施している」回答となります。
・傷病者観察結果により緊急度を推し測り、活動方針、選定医療機関、消防機関以外の社会的資源の活用（電話相談窓口、民間救急等）等を決定している。
○ 「問 33

救急現場で緊急度判定を実施しているか<単数回答>」は、「実施している」が最多で 65.4％（472 本部）、次いで、「未実施であり、実施を検討していない」が 25.6％（185本部）、「未実施だが、実施を検討している」が 9.0％（65 本部）となっています。
問33

救急現場で緊急度判定を実施しているか<単数回答>

未実施であり、実施を検討していない
25.6％(185本部)

実施している
65.4％(472本部)

N=722

未実施だが、実施を検討している
9.0％(65本部)

副問 33－１

問 33 で「１．実施している」を選択した方にお聞きします。救急現場の緊急度判定を実施しているのは、いつですか。１つ選んでください。
○ 「副問 33－１

救急現場での緊急度判定を実施しているのはいつか<単数回答>」は、「すべての事案で実施している 」が最多で 93.6％（442 本部）、次いで、「基本的には実施していないが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ実施している」が 2.5％
（12 本部）、「基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ、高緊急のみを抽出できるよう実施している」が 2.1％（10 本部）となっています。
副問33－１

救急現場での緊急度判定を実施しているのはいつか<単数回答>

基本的には実施していないが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ実施している2.5％(12本部)
基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ、高緊急のみを抽出できるよう実施している

N=472

2.1％(10本部)

基本的には実施しているが、救急需要がすべての事案で実施している

消防力を上回ることが見込まれる時のみ

93.6％(442本部)

実施せず
1.7％(8本部)

210

副問 33－２

問 33 で「1．実施している」を選択した方にお聞きします。救急現場の緊急度

判定について、消防本部においてどのような基準の周知を図っていますか。該当するものをすべて選んでください。 ※ 選 択 肢中 の ※は 下部 を 参照
○ 「副問 33－２

救急現場での緊急度判定についてどのような基準を周知しているか<複数回答>」は、「各都道府県が設けた独自の基準」が最多で 35.0％（165 本部）、次いで、「消防庁作成の緊急度判定プロトコル Ver.３（救急現場）を元に作成した基準」が 27.8％（131本部）、「その他（例：医療機関が設けたドクターカー又はドクターヘリの要請基準等）」
が 23.5％（111 本部）となっています。
副問33－２ 救急現場での緊急度判定についてどのような基準を周知しているか<複数回答>
N = 472
消防庁作成の緊急度判定プロトコルVer.３（救急現27.8場）を元に作成した基準 ※(n=131)
消防庁作成の緊急度判定プロトコルVer.１又は２（救11.0

急現場）を元に作成した基準 ※(n=52)
各都道府県が設けた独自の基準(n=165)

35.0

消防本部が設けた独自の基準(n=38)

8.1

地域メディカルコントロール協議会が設けた独自の21.8

基準(n=103)
基準は設けていない（個人の判断等）(n=104)

22.0

その他（例：医療機関が設けたドクターカー又はド23.5

クターヘリの要請基準等）(n=111)

10%

0%

※ 消防庁作成の緊急度判定プロトコルをそのまま基準として使用している場合を含みます。

211

20%

30%

40%

50%

副問 33－３

副問 33－２で「６．基準は設けていない（個人の判断等）」を選択した方にお聞きします。その理由について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 33－３

救急現場での緊急度判定の基準を設けていない理由<複数回答>」は、「救急隊員による観察のみで緊急度が十分に推測できるため」が最多で 81.7％（85 本部）、次い
で、「基準に従って緊急度の類型化を行うことは、業務負荷が大きいため」が 26.0％（27
本部）、「消防本部としてどの基準を使用すべきか分からないため」と「その他」がともに5.8％（６本部）となっています。
副問33－３ 救急現場での緊急度判定の基準を設けていない理由<複数回答>
N = 104
救急隊員による観察のみで緊急度が十分に推測でき81.7

るため(n=85)
基準に従って緊急度の類型化を行うことは、業務負26.0

荷が大きいため(n=27)

複数の地域MC圏に跨がって活動しており、多くの関1.0

係者と検討が必要なため(n=1)
消防本部において周知を図っても教育ができないた

4.8め(n=5)
消防本部としてどの基準を使用すべきか分からない

5.8

ため(n=6)

その他(n=6)

5.8
20%

0%

副問 33－４

40%

60%

80%

100%

問 33 で「１．実施している」を選択した方にお聞きします。緊急度判定を消防本部で実施するにあたり、実施方法や運用方法について地域メディカルコントロール協議会の確認を得ていますか。１つ選んでください。
○ 「副問 33－４

緊急度判定を消防本部で実施するにあたり、実施方法や運用方法について

地域メディカルコントロール協議会の確認を得ているか<単数回答>」は、「得ている」が54.9％（259 本部）、「得ていない」が 45.1％（213 本部）となっています。
副問33－４

緊急度判定を消防本部で実施するにあたり、実施方法や運用方法について

地域メディカルコントロール協議会の確認を得ているか<単数回答>

得ていない
45.1％(213本部)

得ている
N=472

212

54.9％(259本部)

副問 33－５

副問 33－１で「１．すべての事案で実施している」を選択した方にお聞きします。救急現場での緊急度判定をどのように活用してますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 33－５

「１．すべての事案で実施している」場合、救急現場での緊急度判定をどのように活用しているか<複数回答>」は、「医療機関の選定」が最多で 95.0％（420 本部）、次いで、「活動方針（例：早期車内収容等）の決定」が 88.2％（390 本部）、「救急隊以外の部隊の増強（例：PA 連携、ドクターカー要請等）」が 77.4％（342 本部）となっています。
副問33－５「1．すべての事案で実施している」場合、救急現場での緊急度判定をどのように活用しているか<複数回答>
N = 442

活動方針（例：早期車内収容等）の決定(n=390)

88.2

医療機関の選定(n=420)

95.0

救急隊以外の部隊の増強（例：PA連携、ドクターカー
77.4

要請等）(n=342)
代替的な移動手段（例：民間救急、介護タクシー等）

9.0の案内(n=40)

36.4

不搬送の決定(n=161)

その他(n=4)

0.9
0%

213

20%

40%

60%

80%

100%

副問 33－６

副問 33－１で「２．基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ実施せず」を選択した方にお聞きします。救急現場での緊急度判定をどのように活用してますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 33－６

「２．基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ実施せず」の場合、救急現場での緊急度判定をどのように活用しているか<複数回答>」は、「医療機関の選定」と「救急隊以外の部隊の増強（例：PA 連携、ドクターカー
要請等）」がともに最多で 87.5％（７本部）、次いで、「活動方針（例：早期車内収容等）の決定」が 75.0％（６本部）、「不搬送の決定」が 50.0％（４本部）となっています。
副問33－６ 「2．基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ実施せず」の場合、救急現場での緊急度判定をどのように活用しているか<複数回答>
N=8
活動方針（例：早期車内収容等）の決定(n=6)

75.0

医療機関の選定(n=7)

87.5

救急隊以外の部隊の増強（例：PA連携、ドクターカー
87.5

要請等）(n=7)
代替的な移動手段（例：民間救急、介護タクシー等）
12.5の案内(n=1)
不搬送の決定(n=4)

50.0

その他(n=0)
0%

214

20%

40%

60%

80%

100%

副問 33－７

副問 33－１で「３．基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ、高緊急のみを抽出できるよう実施している」を選択した方にお聞きします。救急需要が消防力を上回っていない時に関して、救急現場での緊急度判定をどのように活用してますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 33－７

「３．基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ、高緊急のみを抽出できるよう実施している」場合、救急需要が消防力を上回っていない時には、救急現場での緊急度判定をどのように活用しているか<複数回答>」は、「活動方針（例：早期車内収容等）の決定」が最多で 90.0％（９本部）、次いで、「医療機関の選定」が 70.0％（７本部）、「救急隊以外の部隊の増強（例：PA 連携、ドクターカー
要請等）」が 50.0％（５本部）となっています。
副問33－７ 「3．基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ、高緊急のみを抽出できるよう実施している」場合、救急需要が消防力を上回っていな
い時には、救急現場での緊急度判定をどのように活用しているか<複数回答>
N = 10
活動方針（例：早期車内収容等）の決定(n=9)

90.0

医療機関の選定(n=7)

70.0

救急隊以外の部隊の増強（例：PA連携、ドクターカー
50.0

要請等）(n=5)
代替的な移動手段（例：民間救急、介護タクシー等）の案内(n=0)
不搬送の決定(n=2)

20.0

その他(n=0)
0%

215

20%

40%

60%

80%

100%

副問 33－８

副問 33－１で「３．基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ、高緊急のみを抽出できるよう実施している」を選択した方にお聞きします。救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時に関して、119 番通報時に高緊急を抽出し、どのように活用していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 33－８

「３．基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ、高緊急のみを抽出できるよう実施している」場合、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時には、119 番通報時に高緊急を抽出し、どのように活用しているか<複数回答>」は、「救急隊以外の部隊の増強（例：PA 連携、ドクターカー要請等）」が最多で70.0％（７本部）、次いで、「活動方針（例：早期車内収容等）の決定」と「医療機関の選定」がともに 60.0％（６本部）、「不搬送の決定」が 30.0％（３本部）となっています。
副問33－８「3．基本的には実施しているが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ、高緊急のみを抽出できるよう実施している」場合、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時には、119番通報時に高緊急を抽出し、どのように活用しているか<複数回答>
N = 10
活動方針（例：早期車内収容等）の決定(n=6)

60.0

医療機関の選定(n=6)

60.0

救急隊以外の部隊の増強（例：PA連携、ドクターカー
70.0

要請等）(n=7)
代替的な移動手段（例：民間救急、介護タクシー等）
10.0の案内(n=1)
不搬送の決定(n=3)

30.0

その他(n=0)
0%

216

20%

40%

60%

80%

100%

副問 33－９

副問 33－１で「４．基本的には実施していないが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ実施している」を選択した方にお聞きします。救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時に関して救急現場での緊急度判定をどのように活用してますか。
該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 33－９

「４．基本的には実施していないが、救急需要が消防力を上回ることが見込

まれる時のみ実施している」場合、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時には救急現場での緊急度判定をどのように活用しているか<複数回答>」は、「活動方針（例：早期車
内収容等）の決定」と「医療機関の選定」がともに最多で 75.0％（９本部）、次いで、「救急隊以外の部隊の増強（例：PA 連携、ドクターカー要請等）」が 66.7％（８本部）、「不搬送の決定」が 33.3％（４本部）となっています。
副問33－９「４．基本的には実施していないが、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時のみ実施している」場合、救急需要が消防力を上回ることが見込まれる時には救急現場での緊急度判定をどのように活用しているか<複数回答>
N = 12
活動方針（例：早期車内収容等）の決定(n=9)

75.0

医療機関の選定(n=9)

75.0

救急隊以外の部隊の増強（例：PA連携、ドクター66.7

カー要請等）(n=8)
代替的な移動手段（例：民間救急、介護タクシー
16.7

等）の案内(n=2)
不搬送の決定(n=4)

33.3

その他(n=0)
0%

20%

217

40%

60%

80%

100%

副問 33－10

問 33 で「1．実施している」を選択した方にお聞きします。救急現場の緊急度

判定時に ICT 等を活用した緊急度判定ツールを使用していますか。該当するものをすべて選
んでください。
○ 「副問 33－10

救急現場での緊急度判定時に ICT 等を活用した緊急度判定ツールを使用しているか<複数回答>」は、「使用していない」が最多で 62.9％（297 本部）、次いで、「紙媒体による緊急度判定ツールを使用している」が 26.7％（126 本部）、「ICT ツール（タブレット・スマートフォン等）を使用している」が 12.3％（58 本部）となっています。
副問33－10

救急現場での緊急度判定時にICT等を活用した緊急度判定ツールを使用しているか<複数回答>N = 472

ICTツール（タブレット・スマートフォン等）を使用

12.3

している(n=58)
紙媒体による緊急度判定ツールを使用している(n=126)

26.7

使用していない(n=297)

62.9

その他(n=5)

1.1
0%

副問 33－12

20%

40%

60%

80%

100%

問 33 で「1．実施している」を選択した方にお聞きします。救急現場の緊急度

判定結果を検証していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 33－12

救急現場の緊急度判定結果を検証しているか<複数回答>」は、「検証は実施していない」が最多で 50.6％（239 本部）、次いで、「消防本部内での検証を実施している」が 36.0％（170 本部）、「地域メディカルコントロール協議会での検証を実施している」が 30.7％（145 本部）となっています。
副問33－12

救急現場の緊急度判定結果を検証しているか<複数回答>
N = 472

消防本部内での検証を実施している(n=170)

36.0

地域メディカルコントロール協議会での検証を実施
30.7

している(n=145)

検証は実施していない(n=239)

50.6

その他の形式での検証を実施している(n=26)

5.5
0%

20%

218

40%

60%

80%

100%

副問 33－13

副問 33－12 で「１．消防本部内での検証を実施している 」、「２．地域メデ

ィカルコントロール協議会での検証を実施している」、「４．その他の形式での検証を実施している」のいずれかを選択した方にお聞きします。救急現場の緊急度判定結果の記録について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 33－13

救急現場での緊急度判定結果を記録しているか<複数回答>」は、「すべての事案で記録している」と「検証対象事案のみ記録している」がともに最多で 45.7％（107 本部）、次いで、「緊急度判定を実施した事案に関しては、すべて記録している」が 5.1％
（12 本部）、「その他」が 3.4％（８本部）となっています。
副問33－13 救急現場での緊急度判定結果を記録しているか<複数回答>
N = 234
すべての事案で記録している(n=107)

45.7

緊急度判定を実施した事案に関しては、すべて記録
5.1

している(n=12)

高緊急は記録している(n=7)

3.0

中緊急は記録している(n=1)

0.4

低緊急は記録している(n=1)

0.4

検証対象事案のみ記録している(n=107)

45.7

その他(n=8)

3.4
0%

10%

219

20%

30%

40%

50%

副問 33－14

副問 33－12 で「１．消防本部内での検証を実施している 」、「２．地域メデ

ィカルコントロール協議会での検証を実施している」、「４．その他の形式での検証を実施している」のいずれかを選択した方にお聞きします。その検証内容について該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 33－14

検証内容<複数回答>」は、「医療機関選定・受け入れ」が最多で 79.5％（186 本部）、次いで、「現場到着時間から現場出発時間までの所要時間」が 74.8％（175
本部）、「緊急度の合致（オーバートリアージ・アンダートリアージ含む）」が 61.5％（144 本部）となっています。
副問33－14 検証内容<複数回答>
N = 234
緊急度の合致（オーバートリアージ・アンダートリ
61.5

アージ含む）(n=144)
緊急度判定プロトコルの妥当性(n=105)44.9

現場到着時間から現場出発時間までの所要時間(n=175)

74.8

救急隊員の教育（緊急度判定プロトコルに準じて判定
49.1

結果を出せていたかの検証を含む）(n=115)
医療機関選定・受け入れ(n=186)

79.5

その他(n=11)

4.7
0%

220

20%

40%

60%

80%

100%

副問 33－15

副問 33－14 で「１．緊急度の合致（オーバートリアージ・アンダートリアージ含む）」を選択した方にお聞きします。救急現場の緊急度判定結果の検証について、どのような内容を検証していますか。該当するものをすべて選んでください。 ※ 選 択 肢 中の ※ は下 部を 参照○ 「副問 33－15

救急現場での緊急度判定結果について緊急度の合致を検証する際に比較する

情報 <複数回答>」は、「傷病者接触時の緊急度判定結果と、搬送先医療機関の緊急度判定
結果の比較」が最多で 69.4％（100 本部）、次いで、「現場活動途中※の緊急度判定結果と、搬送先医療機関の緊急度判定結果の比較」が 54.9％（79 本部）、「傷病者接触時の緊急度判定結果と、搬送先医療機関の転帰（例：帰宅、一般病棟、ICU 等）の比較」が 41.0％（59 本部）となっています。
副問33－15 救急現場での緊急度判定結果について
緊急度の合致を検証する際に比較する情報<複数回答>
N = 144
傷病者接触時の緊急度判定結果と、搬送先医療機関の69.4

緊急度判定結果の比較(n=100)
傷病者接触時の緊急度判定結果と、ドクターカー・ド

38.9

クターヘリ等の傷病者接触時の緊急度判定結果の比較(n=56)
傷病者接触時の緊急度判定結果と、ドクターカー・ド
クターヘリ等の現場活動途中※の緊急度判定結果の比

29.2

較(n=42)
傷病者接触時の緊急度判定結果と、搬送先医療機関の41.0

転帰（例：帰宅、一般病棟、ICU等）の比較(n=59)
現場活動途中※の緊急度判定結果と、搬送先医療機関

54.9の緊急度判定結果の比較(n=79)
現場活動途中※の緊急度判定結果と、ドクターカー・
ドクターヘリ等の傷病者接触時の緊急度判定結果の比

31.3

較(n=45)
現場活動途中※の緊急度判定結果と、ドクターカー・

ドクターヘリ等の現場活動途中※の緊急度判定結果の28.5

比較(n=41)
現場活動途中※の緊急度判定結果と、搬送先医療機関
38.2の転帰（例：帰宅、一般病棟、ICU等）の比較(n=55)

その他(n=11)

7.6

0%※ 選択肢中の現場活動途中とは、車内収容時、現場出発時、病院到着直前等のこと。

221

20%

40%

60%

80%

100%

副問 33－16

問 33 で「1．実施している」を選択した方にお聞きします。救急現場の緊急度

判定に関する教育を実施していますか。１つ選んでください。
○ 「副問 33－16

救急現場の緊急度判定に関する教育を実施しているか<単数回答>」は、「実施している」が 70.8％（334 本部）、「実施していない」が 29.2％（138 本部）となっています。
副問33－16 救急現場の緊急度判定に関する教育を実施しているか<単数回答>

実施していない
29.2％(138本部)

N=472
実施している
70.8％(334本部)

副問 33－17

問 33 で「３．未実施であり、実施を検討していない」を選択した方にお聞きします。未実施の理由は何ですか。該当するものすべてを選んでください。
○ 「副問 33－17

未実施の理由<複数回答>」は、「搬送先病院がほぼ決まっていて、緊急度を判定する必要性を感じないため」が最多で 34.1％（63 本部）、次いで、「消防本部として緊急度判定に関する教育体制が不十分なため」が 28.1％（52 本部）、「救急隊が不搬送を決定することができず、緊急度を判定する必要性を感じないため」が 21.1％（39 本部）となっています。
副問33－17 未実施の理由<複数回答>
N = 185
搬送先病院がほぼ決まっていて、緊急度を判定する
34.1

必要性を感じないため(n=63)
病院到着が遅延する恐れがあるため(n=27)

14.6

救急隊が不搬送を決定することができず、緊急度を21.1判定する必要性を感じないため(n=39)
消防本部として緊急度判定に関する教育体制が不十28.1

分なため(n=52)
消防本部として必要性が分からないため (n=36)

19.5

その他(n=19)

10.3
0%

222

10%

20%

30%

40%

50%

問 34

緊急度判定体系の今後の更なる普及に向けて必要と考える事項は何ですか。該当するものを上位４つ選んでください。 ※ 選 択 肢 中の ※ １～ ３は 下 部を 参照○ 「問 34

緊急度判定体系の今後の更なる普及に向けて必要と考える事項<複数回答>」は、「緊急度判定の有用性のさらなる分析」が最多で 66.5％（480 本部）、次いで、「低緊急・非緊急に対する緊急度判定後の運用における体制整備」が 61.5％（444 本部）、「緊急度判定プロトコルによるアンダートリアージの極小化」が 56.6％（409 本部）となっています。
問34

緊急度判定体系の今後の更なる普及に向けて必要と考える事項<複数回答>
N = 722

緊急度判定実施に伴う労務負荷の軽減(n=368)

51.0

緊急度判定の有用性のさらなる分析 ※１(n=480)

66.5

緊急度判定プロトコルによるアンダートリアージの56.6

極小化(n=409)
高緊急に対する緊急度判定後の運用における体制整

52.8

備 ※2(n=381)
低緊急・非緊急に対する緊急度判定後の運用におけ61.5る体制整備 ※3(n=444)
都道府県・市町村による主体的な取組みの促進(n=248)34.3

その他（例：医療機関が設けたドクターカー又はド41.7

クターヘリの要請基準等）(n=301)
0%

20%※１ 部隊運用の具体的な事例紹介、現場到着・病院収容所要時間の短縮等※２

PA 連携、ドクターカー・ドクターヘリの整備等※３ 消防機関以外の社会資源（電話相談窓口、民間救急等）の活用、不出場・不搬送の基準等

223

40%

60%

80%

100%

11
問 35

ICT の活用について

貴消防本部（救急隊）では、現在、救急業務においてタブレット型情報通信端末等（タブレット・スマートフォン・ノートパソコン）を活用していますか。１つ選んでください。
○ 「問 35

救急業務においてタブレット型情報通信端末等を活用しているか<単数回答>」は、「はい」が 92.4％（667 本部）、「いいえ」が 7.6％（55 本部）となっています。
問35

救急業務においてタブレット型情報通信端末等を活用しているか<単数回答>
いいえ
7.6％(55本部)

N=722
はい
92.4％(667本部)

副問 35－1

問 35 で「１．はい」を選択した方にお聞きします。活用しているタブレット型

情報通信端末の種類はどれですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 35－１

タブレット型情報通信端末の種類<複数回答>」は、「スマートフォン」が最多で 77.5％（517 本部）、次いで、「タブレット」が 54.3％（362 本部）、「ノートパソコン」が 2.1％（14 本部）となっています。
副問35－１ タブレット型情報通信端末の種類<複数回答>
N = 667
タブレット(n=362)

54.3

スマートフォン(n=517)

77.5

ノートパソコン(n=14)

2.1
0%

20%

40%

224

60%

80%

100%

副問 35－２

問 35 で「１．はい」を選択した方にお聞きします。端末を選定する上で、最も重要視する要素は何ですか。１つ選んでください。
○ 「副問 35－２

タブレット型情報通信端末選定において最も重視する要素<単数回答>」は、「持ち運びやすさ」が最多で 35.7％（238 本部）、次いで、「耐衝撃、耐振動、防塵・防水性」が 34.5％（230 本部）、「その他」が 14.8％（99 本部）となっています。
副問35－２タブレット型情報通信端末選定において最も重視する要素<単数回答>
その他

画面の大きさ

14.8％(99本部)

11.4％(76本部)

キーボードがついていること
0.0％(0本部)

N=667

タッチパネル3.6％(24本部)

持ち運びやすさ35.7％(238本部)

耐衝撃、耐振動、防塵・防水性
34.5％(230本部)

副問 35－３

副問 35－１で「１．タブレット」を選択した方にお聞きします。タブレット端末の更新予定はいつですか。１つ選んでください。
○ 「副問 35－３

タブレット端末の更新予定<単数回答>」は、「未定」が最多で 76.2％（276

本部）、次いで、「令和６年度」が 7.7％（28 本部）、「令和９年度以降」が 7.5％（27 本部）となっています。
副問35－３タブレット端末の更新予定<単数回答>

令和６年度
7.7％(28本部)
令和７年度
5.2％(19本部)

令和８年度
3.3％(12本部)
N=362
未定
令和９年度以降

76.2％(276本部)

7.5％(27本部)

225

問 36

貴消防本部では、救急業務において ICT 技術を活用した取組を行っていますか。１つ選んでください。
○ 「問 36

救急業務において、ICT 等の最新技術を活用した先進的な取組はあるか<単数回答>」は、「はい」が 51.8％（374 本部）、「いいえ」が 48.2％（348 本部）となっています。
問36 救急業務において、ICT等の最新技術を活用した先進的な取組はあるか<単数回答>

はいいいえ
48.2％(348本部)

N=722

226

51.8％(374本部)

副問 36－１

問 36 で「１．はい」を選択した方にお聞きします。現在導入している ICT 技術の機能として該当するものをすべて選んでください。 ※○ 「副問 36－１
能

現在導入している ICT 技術の機能<複数回答>」は、「医療機関情報共有機

医療機関の受入可否情報を、端末上で確認することで医療機関選定を支援する機能」が最多で 57.0％（213 本部）、次いで、「傷病者情報共有機能

救急隊が入力する傷病者情報（画像情報等を含む。）を救急隊と医療機関の間で共有することにより、医療機関側の受入れ体制を支援する機能」が 52.1％（195 本部）、「搬送実績情報共有機能

救急隊が入力する搬送実績に係る情報（搬送時刻、受け入れの可否等）を、救急隊と医療機関の間で共有することで医療機関選定を支援する機能」が 45.7％（171 本部）となっています。
副問36－１

傷病者情報共有機能

現在導入しているICT 技術の機能<複数回答>
N = 374

傷病者の診療情報等を医療機
29.7

関等と連携して共有する機能(n=111)

医療機関情報共有機能

医療機関の受入可否情報

を、端末上で確認することで医療機関選定を支援す

57.0

る機能(n=213)
搬送実績情報共有機能

救急隊が入力する搬送実績に係る情報（搬送時刻、受け入れの可否等）を、救45.7

急隊と医療機関の間で共有することで医療機関選定を支援する機能(n=171)
傷病者情報共有機能

救急隊が入力する傷病者情報（画像情報等を含む。）を救急隊と医療機関の間で52.1共有することにより、医療機関側の受入れ体制を支援する機能(n=195)
緊急度判定支援機能

救急隊が傷病者の観察により得られたバイタルサイン等を端末に入力することに

13.6

より、緊急度の判定を支援する機能(n=51)

情報入力機能救急活動記票や統計資料等の作成を29.1

支援する機能(n=109)

活動記録分析機能

救急隊が入力した活動記録のデ－タと、初診時のデ－タ等を突合・分析することに

11.5

より、事後検証等を支援する機能(n=43)

その他(n=48)

12.8

0%

20%

40%

60%

80%

100%

※ 選択肢２～７については、救急業務において活用される ICT（情報通信技術）の標準的な機能について（平成 25 年９月 13 日付け消防庁救急企画室長通知）を参考としてください。

227

問 37

今後、導入を期待する機能はどのような機能ですか。最も近いものを１つ選んでください。

※○ 「問 37

今後、導入を期待する機能<単数回答>」は、「情報入力機能：救急活動記票や統計資料等の作成を支援する機能」が最多で 27.1％（196 本部）、次いで、「傷病者情報共有機
能：救急隊が入力する傷病者情報（画像情報等を含む。）を救急隊と医療機関の間で共有することにより、医療機関側の受入れ体制を支援する機能」が 20.6％（149 本部）、「傷病者情報共有機能：傷病者の診療情報等を医療機関等と連携して共有する機能」が 18.1％（131本部）となっています。
問37

今後、導入を期待する機能<単数回答>

傷病者情報共有機能：傷病者の診療情報等を医療機
関等と連携して共有する機能

活動記録分析機能：救急隊が入力した活動記録のデ－タ

18.1％(131本部)と、初診時のデ－タ等を突合・分析することにより、事後検証等を支援する機能
5.3％(38本部)

その他
4.3％(31本部)

情報入力機能：救急活動記票や医療機関情報共有機能：医療統計資料等の作成を支援する機能

機関の受入可否情報を、端末上で確認することで医療機関

27.1％(196本部)選定を支援する機能
13.7％(99本部)

N=722

緊急度判定支援機能：救急隊が傷病者の観察により得られたバイタルサ

搬送実績情報共有機能：救急隊が入イン等を端末に入力することによ

力する搬送実績に係る情報（搬送時り、緊急度の判定を支援する機能

刻、受け入れの可否等）を、救急隊

6.4％(46本部)と医療機関の間で共有することで医療機関選定を支援する機能

傷病者情報共有機能：救急隊が入力する傷病者情報（画像情報等を含む。）を救急隊と4.4％(32本部)

医療機関の間で共有することにより、医療機関側の受入れ体制を支援する機能
20.6％(149本部)※ 救急業務において活用される ICT（情報通信技術）の標準的な機能について（平成 25 年９月 13 日付け消防庁救急企画室長通知）を参考としてください。

228

問 38

傷病者に関する情報収集についてお聞きします。救急業務において、傷病者の主訴、

バイタルサインの他、必要な「傷病者情報」を可能な範囲で確認していると思われますが、具体的にどのような内容を確認していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 38

救急業務において、具体的にどのような「傷病者情報」を確認しているか<複数回答>」は、「現病歴（今回発生した症状の起こり方、経過）」が最多で 99.6％（719 本部）、次いで、「既往歴（アレルギ－を含む）」が 99.4％（718 本部）、「服用薬」が97.6％（705 本部）となっています。
問38 救急業務において、具体的にどのような「傷病者情報」を確認しているか<複数回答>
N = 722
現病歴（今回発生した症状の起こり方、経過）(n=719)99.6

既往歴（アレルギ－を含む）(n=718)

99.4

服用薬(n=705)

97.6

通院歴(n=697)

96.5

緊急連絡先(n=544)

75.3
0%

問 39

20%

40%

60%

80%

100%

救急業務において必要な傷病者情報を確認する場合、どのような手段で情報を確認しますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 39

救急業務において必要な傷病者情報を確認するための、確認手段<複数回答>」は、「傷病者本人や家族等関係者から聴取」が最多で 99.9％（721 本部）、次いで、「所持品からの確認（保険証、運転免許証、おくすり手帳等）」が 97.1％（701 本部）、「救急医療情報キットや安心カード等（傷病者情報が記載されたもの）から確認」が 78.3％（565 本部）となっています。
問39 救急業務において必要な傷病者情報を確認するための、確認手段<複数回答>
N = 722
傷病者本人や家族等関係者から聴取(n=721)

99.9

所持品からの確認（保険証、運転免許証、おくすり
97.1

手帳等）(n=701)
救急医療情報キットや安心カード等（傷病者情報が78.3記載されたもの）から確認(n=565)
地域の医療情報連携ネットワーク等への登録内容か

11.5

ら確認(n=83)
その他の手段で確認(n=34)

4.7
0%

20%

229

40%

60%

80%

100%

副問 39－１

問 39 で「１．傷病者本人や家族等関係者から聴取」を選択した方にお聞きします。救急活動時における情報収集の課題として、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 39－１

救急活動時における情報収集の課題<複数回答>」は、「高齢者など情報提供が困難な人の聴取に時間を要す」が最多で 97.9％（706 本部）、次いで、「傷病者本人や家族等関係者が情報を失念している（又は持っていない）ことがある」が 90.0％（649 本部）、「症状に苦しむ本人からの聴取は身体的・精神的負担となる」が 78.5％（566 本部）となっています。
副問39－１ 救急活動時における情報収集の課題<複数回答>
N = 721高齢者など情報提供が困難な人の聴取に時間を要す(n=706)97.9

傷病者本人や家族等関係者が情報を失念している
90.0（又は持っていない）ことがある(n=649)
情報源となるツールが多く集約が困難(n=60)

8.3

症状に苦しむ本人からの聴取は身体的・精神的負担
78.5となる(n=566)

口頭聴取にプライバシー配慮が必要(n=264)

36.6

その他(n=12)

1.7

課題はない(n=4)

0.6
0%

問 40

20%

40%

60%

80%

100%

救急業務において傷病者情報を確認する理由は何ですか。該当するものをすべて選んでください。
➢「問 40

傷病者情報を確認する理由<複数回答>」は、「医療機関選定に役立つから」が最多で 94.5％（682 本部）、次いで、「傷病者の病態把握に役立つから」が 93.8％（677 本部）、「医師引継ぎ時に役立つから」が 86.7％（626 本部）となっています。
問40

傷病者情報を確認する理由<複数回答>
N = 722

医療機関選定に役立つから(n=682)

94.5

傷病者の病態把握に役立つから(n=677)

93.8

緊急度判定に役立つから(n=460)

63.7

処置に役立つから(n=514)

71.2

医師引継ぎ時に役立つから(n=626)

86.7

その他(n=31)

4.3
0%

20%

230

40%

60%

80%

100%

問 41

傷病者情報が確認できないことで医療機関選定に苦慮することはありますか。１つ選

んでください。
➢「問 41

傷病者情報が確認できないことで医療機関選定に苦慮することはあるか<単数回答>」は、「時々ある」が最多で 44.6％（322 本部）、次いで、「一定数ある」が 25.6％（185 本部）、「あまりない」が 22.0％（159 本部）となっています。
問41 傷病者情報が確認できないことで医療機関選定に苦慮することはあるか<単数回答>
一度もない

頻繁にある

1.8％(13本部)

6.0％(43本部)

あまりない
一定数ある

22.0％(159本部)

25.6％(185本部)
N=722

時々ある
44.6％(322本部)

副問 41－１

問 41 で「１．頻繁にある」、「２．一定数ある」、「３．時々ある」のいず

れかを選択した方にお聞きします。医療機関選定に苦慮したと考えられる理由は何ですか。
該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 41－１

医療機関選定に苦慮した理由<複数回答>」は、「家族等関係者への連絡先が分からなかったから」が最多で 82.2％（452 本部）、次いで、「受診歴やかかりつけ医療機
関が分からなかったから」が 77.1％（424 本部）、「持病が分からなかったから」が 64.9％（357 本部）となっています。
副問41－１ 医療機関選定に苦慮した理由<複数回答>
N = 550
受診歴やかかりつけ医療機関が分からなかったから(n=424)77.1

持病が分からなかったから(n=357)

64.9

服薬情報が分からなかったから(n=272)

49.5

家族等関係者への連絡先が分からなかったから(n=452)82.2

その他(n=34)

6.2

0%

20%

231

40%

60%

80%

100%

問 42

医療機関選定における情報伝達についてお聞きします。どのような方法で傷病者情報

を搬送先医療機関に伝達していますか。該当するものを１つ選んでください。
○ 「問 42

傷病者情報を搬送先医療機関に伝達する方法<単数回答>」は、「電話のみ」が最多で 79.5％（574 本部）、次いで、「電話及び傷病者情報共有機能の両方」が 20.1％（145 本部）、「傷病者情報共有機能（医療機関と傷病者情報を共有するシステム）のみ」が 0.4％
（３本部）となっています。
問42

傷病者情報を搬送先医療機関に伝達する方法<単数回答>

電話及び傷病者情報共有機能の両方

20.1％(145本部)

N=722
傷病者情報共有機能（医療機関と傷病者情報を共有するシステム）のみ

電話のみ

0.4％(3本部)

副問 42－１

79.5％(574本部)

問 42 で「２．傷病者情報共有機能（医療機関と傷病者 情報を共有するシステム）のみ」もしくは「３．１及び２の両方」を選択した方にお聞きします。どのような端末でシステムを利用していますか。該当するものすべて選んでください。
○ 「副問 42－１

傷病者情報共有機能（医療機関と傷病者情報を共有するシステム）を利用する際の端末<複数回答>」は、「スマートフォン」が最多で 65.5％（97 本部）、次いで、「タブレット」が 64.9％（96 本部）、「ノートパソコン」と「その他」がともに 2.0％（３本部）となっています。
副問42－１

傷病者情報共有機能（医療機関と傷病者情報を共有するシステム）を利用する際の端末<複数回答>
N = 148タブレット(n=96)

64.9

スマートフォン(n=97)

65.5

ノートパソコン(n=3)

2.0

その他(n=3)

2.0
0%

20%

40%

232

60%

80%

100%

副問 42－３

問 42 で「２．傷病者情報共有機能（医療機関と傷病者情報を共有するシステム）のみ」もしくは「３．１及び２の両方」を選択した方にお聞きします。傷病者情報共有機能（医療機関と傷病者情報を共有するシステム）にて、どのような情報を共有していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 42－３

傷病者情報共有機能（医療機関と傷病者情報を共有するシステム）にて、どのような情報を共有しているか<複数回答>」は、「傷病者の観察結果」が最多で 76.4％（113 本部）、次いで、「主訴、現病歴、受傷機転」が 64.2％（95 本部）、「氏名、年齢、生年月日、性別等の基本情報」が 60.1％（89 本部）となっています。
副問42－３ 傷病者情報共有機能（医療機関と傷病者情報を共有するシステム）にて、どのような情報を共有しているか<複数回答>
N = 148
氏名、年齢、生年月日、性別等の基本情報(n=89)

60.1

傷病者の観察結果(n=113)

76.4

主訴、現病歴、受傷機転(n=95)

64.2

既往歴(n=81)54.7

薬剤情報(n=72)

48.6

処置内容(n=70)

47.3

上記以外の情報を共有している(n=55)

37.2
0%

20%

233

40%

60%

80%

100%

副問 42－４

問 42 で「２．傷病者情報共有機能（医療機関と傷病者情報を共有するシステム）のみ」もしくは「３．１及び２の両方」を選択した方にお聞きします。傷病者共有機能（医療機関と傷病者情報を共有するシステム）への情報入力はどのように行っていますか。
該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 42－４

傷病者共有機能（医療機関と傷病者情報を共有するシステム）への情報入力

方法<複数回答>」は、「カメラで撮影した画像・映像をそのまま連携」が最多で 64.9％（96本部）、次いで、「指・タッチペン等で手書き入力」が 55.4％（82 本部）、「キーボード
で入力」が 24.3％（36 本部）となっています。
副問42－４ 傷病者共有機能（医療機関と傷病者情報を共有するシステム）への情報入力方法<複数回答>
N = 148
キーボードで入力(n=36)

24.3

指・タッチペン等で手書き入力(n=82)

55.4

音声入力(n=27)

18.2

カメラでスキャンして入力(n=15)

10.1

カメラで撮影した画像・映像をそのまま連携(n=96)

64.9

その他(n=21)

14.2
0%

問 43

20%

40%

60%

80%

100%

医療機関への受入要請及び引継ぎについてお聞きします。医療機関への受入要請から医師引継ぎまでの過程における、情報伝達などにおいて医療機関とのやり取りで何らかの課
題・困難を感じたケースはありますか。１つ選んでください。
○ 「問 43

医療機関への受け入れ要請及び引き継ぎで何らかの課題・困難を感じたケースはあるか<単数回答>」は、「はい」が 83.5％（603 本部）、「いいえ」が 16.5％（119 本部）となっています。
問43 医療機関への受け入れ要請及び引き継ぎで何らかの課題・困難を感じたケースはあるか<単数回答>
いいえ
16.5％(119本部)

N=722

はい
83.5％(603本部)

234

副問 43－１

問 43 で「１．はい」を選択した方にお聞きします。搬送先医療機関の受入要請から医師引継ぎまでの、医療機関とのやり取りの中で課題と感じる点はありますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 43－１

医療機関とのやり取りの中で課題と感じる点<複数回答>」は、「口頭で伝えたことが搬送先に正確に伝わっていないことがある」が最多で 90.4％（545 本部）、次い
で、「傷病者情報を口頭で適切に説明するのが難しいことがある」が 76.3％（460 本部）、
「口頭で傷病者側に配慮が必要な情報をやり取りしなければならないことがある」が 53.2％（321 本部）となっています。
副問43－１ 医療機関とのやり取りの中で課題と感じる点<複数回答>
N = 603
口頭で伝えたことが搬送先に正確に伝わっていない
90.4

ことがある(n=545)
傷病者情報を口頭で適切に説明するのが難しいこと

76.3がある(n=460)
傷病者情報が多く、口頭で伝えるのに時間がかかる(n=284)47.1

傷病者共有機能（医療機関と傷病者情報を共有する
8.5システム）への情報入力で時間がかかる場合があ…
口頭で傷病者側に配慮が必要な情報をやり取りしな

53.2

ければならないことがある(n=321)
その他、上記以外の課題がある(n=40)

6.6
20%

0%

235

40%

60%

80%

100%

問 44

今後、救急業務の円滑化・迅速化に向けて、タブレット端末等にて、「傷病者の診療※情報等 が閲覧できる機能」が実装された場合、導入したいと思いますか。１つ選んでください。
○ 「問 44

タブレット端末等にて、「傷病者の診療情報等が閲覧できる機能」が実装された場

合、どの程度導入したいか<単数回答>」は、「どちらかといえば導入したい」が最多で41.4％（299 本部）、次いで、「どちらでも構わない」が 23.0％（166 本部）、「積極的に導入したい」が 20.8％（150 本部）となっています。
問44 タブレット端末等にて、「傷病者の診療情報等が閲覧できる機能」が実装された場合、どの程度導入したいか<単数回答>
現時点では導入したくない
積極的に導入したい

4.3％(31本部)

20.8％(150本部)
現時点ではあまり導入したくない
10.5％(76本部)
N=722
どちらでも構わない
23.0％(166本部)
どちらかといえば導入したい

41.4％(299本部)※診療情報等は下記情報を指します。
－ 受診歴のある医療機関名、受診日－ 特定健診情報（特定健診時点の血圧・血糖値・心電図検査所見有無 等）－ 薬剤情報（過去調剤されたお薬情報（医療機関・薬局名、調剤年月日、医薬品名、成分名、用法、用量））－ 診療情報（医療機関名、診療年月日、手術・透析を主とした診療行為）
画像イメージ：https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/download/post-18.html

236

副問 44－１

問 44 にて、「１．積極的に導入したい」もしくは「２．どちらかといえば導入したい」を選択した方にお聞きします。選択した理由は何ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 44－１

問 44 で「１．積極的に導入したい」もしくは「２．どちらかといえば導入したい」を選択した理由<複数回答>」は、「傷病者への情報聴取時間の短縮が期待できる（活動時間の短縮）」が最多で 90.6％（407 本部）、次いで、「傷病者の受診歴等から、搬送先医療機関の適切な選定が期待できる（医療機関選定の適切化）」が 89.3％（401 本部）、「搬送先医療機関の医師へ正確な情報を伝達することにより、適切な治療等が期待できる（適切な治療）」が 79.1％（355 本部）となっています。
副問44－１

問44で「１．積極的に導入したい」もしくは「２．どちらかといえば導入したい」を選択した理由<複数回答>
N = 449

傷病者の受診歴等から、搬送先医療機関の適切な選89.3

定が期待できる（医療機関選定の適切化）(n=401)
傷病者への情報聴取時間の短縮が期待できる（活動90.6

時間の短縮）(n=407)
傷病者の既往歴や薬剤情報を元に病態を把握し、緊急度の判定に活用が期待できる（適切な緊急度判

71.3

定）(n=320)

救急隊の処置の判断に活用が期待できる（適切な処69.7置）(n=313)
搬送先医療機関の受入れ回答の時間短縮が期待でき

73.9

る（医療機関選定時間の短縮）(n=332)
搬送先医療機関の医師へ正確な情報を伝達すること

79.1

により、適切な治療等が期待できる（適切な治療）(n=355)
傷病者への聴取事項が削減され傷病者の負担軽減が75.1

期待できる（傷病者の負担軽減）(n=337)

その他(n=4)

0.9

0%

20%

237

40%

60%

80%

100%

副問 44－２

問 44 で「１．積極的に導入したい」もしくは「２．どちらかといえば導入したい」を選択した方にお聞きします。どの情報が役立ちますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 44－２

「傷病者の診療情報等が閲覧できる機能」が実装された場合役立つ情報<複数回答>」は、「傷病者基本情報（氏名、年齢、生年月日、性別）」が最多で 96.2％（432
本部）、次いで、「受診歴のある医療機関名、受診日」が 95.8％（430 本部）、「診療情報（医療機関名、診療年月日、手術・透析を主とした診療行為）」が 91.3％（410 本部）となっています。
副問44－２「傷病者の診療情報等が閲覧できる機能」が実装された場合役立つ情報<複数回答>
N = 449

傷病者基本情報（氏名、年齢、生年月日、性別）(n=432)96.2

受診歴のある医療機関名、受診日(n=430)

95.8

特定健診情報（特定健診時点の血圧・血糖値・心電図
検査所見有無 等）

65.0(n=292)

薬剤情報（過去調剤されたお薬情報（医療機関・薬局
87.8

名、調剤年月日、医薬品名、成分名、用法、用量））(n=394)
診療情報（医療機関名、診療年月日、手術・透析を主91.3とした診療行為）(n=410)
0%

238

20%

40%

60%

80%

100%

副問 44－３

問 44 にて、「３．どちらでも構わない」、「４．現時点ではあまり導入した

くない」、「５．現時点では導入したくない」のいずれかを選択した方にお聞きします。選
択した理由は何ですか。最も該当するものを１つ選んでください。
○ 「副問 44－３

問 44 で「３．どちらでも構わない」、「４．現時点ではあまり導入したくない」、「５．現時点では導入したくない」を選択した理由<単数回答>」は、「予算が確保できないと考えられるため」が最多で 28.9％（79 本部）、次いで、「追加の端末導入の場合、現場での取扱い・管理の負担増加が懸念されるため」が 16.5％（45 本部）、「現状の業務で課題が無く、必要性を感じられないため」が 15.8％（43 本部）となっています。
副問44－３ 問44で「３．どちらでも構わない」、「４．現時点ではあまり導入したくない」、「５．現時点では導入したくない」を選択した理由<単数回答>

その他
6.6％(18本部)
セキュリティ上のリスクが既に同種の情報取得システムが存在しており、重複するため
5.1％(14本部)

懸念されるため12.1％(33本部)

現状の業務で課題が無く、必要性を感じられないため
15.8％(43本部)
N=273
システム操作により、救急活動時間の延伸が懸念されるため予算が確保できないと考えら

15.0％(41本部)れるため28.9％(79本部)

追加の端末導入の場合、現場での取扱い・管理の負担増加が懸念されるため16.5％(45本部)

239

問 46

今後、救急業務の円滑化・迅速化に向けて、救急現場や救急車内で使用するタブレッ

ト端末等にて、「救急隊が救急現場で取得した情報（バイタル等）を搬送先医療機関に連携する機能」が実装された場合、貴本部においてどの程度、導入したいと思いますか。１つ選
んでください。
○ 「問 46「救急隊が救急現場で取得した情報（バイタル等）を搬送先医療機関に連携する機能」が実装された場合、どの程度導入したいか<単数回答>」は、「どちらかといえば導入したい」が最多で 42.4％（306 本部）、次いで、「積極的に導入したい」が 24.2％（175 本部）、「どちらでも構わない」が 16.8％（121 本部）となっています。
問46「救急隊が救急現場で取得した情報（バイタル等）を搬送先医療機関に連携する機能」が実装された場合、どの程度導入したいか<単数回答>

現時点では導入を想定しない
7.1％(51本部)

積極的に導入したい
24.2％(175本部)
現時点ではあまり導入を想定しない
9.6％(69本部)
N=722
どちらでも構わない
16.8％(121本部)

どちらかといえば導入したい

42.4％(306本部)

240

副問 46－１

問 46 にて、「１．積極的に導入したい」「２．どちらかといえば導入したい」を選択した方にお聞きします。選択した理由は何ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 46－1

問 46 で 「１．積極的に導入したい」「２．どちらかといえば導入したい」

を選択した理由<複数回答>」は、「口頭で医療機関へ伝えるより聞き取り間違い等が減り、情報の確実性が上がる」が最多で 88.1％（424 本部）、次いで、「搬送先医療機関の選定の時間短縮が見込める」が 75.5％（363 本部）、「口頭で医療機関へ伝えるより迅速に情報を伝えられると考えられる」が 73.6％（354 本部）となっています。
副問46－１ 問46で 「１．積極的に導入したい」「２．どちらかといえば導入したい」を選択した理由<複数回答>
N = 481

搬送先医療機関の選定の時間短縮が見込める(n=363)

75.5

搬送先医療機関への引き渡し（医師引継ぎ）の時間短縮
73.0が見込める(n=351)

口頭で医療機関へ伝えるより聞き取り間違い等が減り、
88.1

情報の確実性が上がる(n=424)
口頭で医療機関へ伝えるより迅速に情報を伝えられると73.6考えられる(n=354)
その他(n=8)

副問 46－2

1.7

問 46 にて、「３．どちらでも構わない」、「４．現時点ではあまり導入を想定しない」、「５．現時点では導入を想定しない」を選択した方にお聞きします。選択した理由は何ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 46－2

問 46 で「３．どちらでも構わない」、「４．現時点ではあまり導入を想定しない」、「５．現時点では導入を想定しない」を選択した理由<複数回答>」は、「現状の業務で課題が無く、必要性を感じられないため」が最多で 60.2％（145 本部）、次いで、「その他」が 25.7％（62 本部）、「既に使用中のシステムが存在しており、重複となるため」
が 19.1％（46 本部）となっています。
副問46－２ 問46で「３．どちらでも構わない」、「４．現時点ではあまり導入を想定しない」、「５．現時点では導入を想定しない」を選択した理由<複数回答>
N = 241
既に使用中のシステムが存在しており、重複となる
19.1

ため(n=46)
現状の業務で課題が無く、必要性を感じられないた

60.2

め(n=145)
その他(n=62)

25.7
0%

20%

241

40%

60%

80%

100%

問 47

今後、救急業務の円滑化・迅速化に向けて、救急現場や救急車内で使用するタブレッ

ト端末等にて、医療機関等から傷病者の状態等がデ－タ連携される「救急隊にて搬送先医療機関での傷病者の予後情報を照会できる機能」が実装された場合、貴本部においてどの程度、導入したいと思いますか。１つ選んでください。
○ 「問 47「救急隊にて搬送先医療機関での傷病者の予後情報を照会できる機能」が実装された場合、どの程度導入したいか<単数回答>」は、「どちらかといえば導入したい」が最多で41.1％（297 本部）、次いで、「積極的に導入したい」が 23.1％（167 本部）、「どちらでも構わない」が 19.5％（141 本部）となっています。
問47 「救急隊にて搬送先医療機関での傷病者の予後情報を照会できる機能」が実装された
場合、どの程度導入したいか<単数回答>
現時点では導入を想定しない
7.8％(56本部)
積極的に導入したい
23.1％(167本部)
現時点ではあまり導入を想定しない
8.4％(61本部)

N=722

どちらでも構わない

どちらかといえば導入したい

19.5％(141本部)

41.1％(297本部)

問 47－1問 47 にて、「１．積極的に導入したい」「２．どちらかといえば導入したい」を選択した方にお聞きします。選択した理由は何ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 47－1

問 47 で 「１．積極的に導入したい」「２．どちらかといえば導入したい」

を選択した理由<複数回答>」は、「傷病者の予後調査等の活動記録にかかる時間短縮が見込
まれる」が最多で 91.6％（425 本部）、次いで、「システムがある方が聞き取り間違い等が減り、情報の確実性が上がる」が 58.8％（273 本部）、「その他」が 9.1％（42 本部））となっています。
副問47－１

問47で 「１．積極的に導入したい」「２．どちらかといえば導入したい」を選択した理由<複数回答>
N = 464

傷病者の予後調査等の活動記録にかかる時間短縮が見91.6

込まれる(n=425)

システムがある方が聞き取り間違い等が減り、情報の58.8

確実性が上がる(n=273)

その他(n=42)

9.1

0%

242

20%

40%

60%

80%

100%

問 47－2

問 47 にて、「１．積極的に導入したい」「２．どちらかといえば導入したい」を選択した方にお聞きします。どのような情報が連携されるのが有用ですか。該当する ものをすべて選んでください。
○ 「副問 47－2

どのような情報が連携されるのが有用か<複数回答>」は、「転帰及び予後（CPC、OPC、死亡日時、入院・生存退院）」が最多で 97.0％（450 本部）、次いで、「傷病名」が 96.6％（448 本部）、「担当医師名」が 48.1％（223 本部）となっています。
副問47－2

どのような情報が連携されるのが有用か<複数回答>
N = 464
傷病名(n=448)

96.6

転帰及び予後（CPC、OPC、死亡日時、入院・生存退97.0院）(n=450)

担当医師名(n=223)

48.1

その他(n=30)

6.5

0%

20%

243

40%

60%

80%

100%

問 47－３

問 47 にて、「３．どちらでも構わない」、「４．現時点ではあまり導入を想定しない」、「５．現時点では導入を想定しない」を選択した方にお聞きします。選択した理由は何ですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 47－３

問 47 で「３．どちらでも構わない」、「４．現時点ではあまり導入を想定しない」、「５．現時点では導入を想定しない」を選択した理由<複数回答>」は、「現状の業務で課題が無く、必要性を感じられないため」が最多で 40.3％（104 本部）、次いで、「予算が確保できないと考えられるため」が 38.8％（100 本部）、「追加の端末導入の場
合、現場での取扱い・管理の負担増加が懸念されるため」が 27.9％（72 本部）となっています。
副問47－３

問47で「３．どちらでも構わない」、「４．現時点ではあまり導入を想定しない」、「５．現時点では導入を想定しない」を選択した理由<複数回答>
N = 258
既に使用中のシステムが存在しており、重複となるため(n=49)

19.0

現状の業務で課題が無く、必要性を感じられないため(n=104)40.3

システム操作により、救急活動時間の増加が懸念される
21.3

ため(n=55)
追加の端末導入の場合、現場での取扱い・管理の負担増

27.9

加が懸念されるため(n=72)
予算が確保できないと考えられるため(n=100)

38.8

セキュリティ上のリスクが懸念されるため(n=71)

27.5

破損・紛失等のリスクが懸念されるため(n=36)

14.0

その他(n=15)

5.8
0%

244

10%

20%

30%

40%

50%

問 48

今後、救急業務の円滑化・迅速化に向けて、救急現場や救急車内で使用するタブレッ

ト端末等にて、「傷病者の診療情報等が閲覧できる機能」が実装された場合、閲覧するために次の 2 種類の方法があります。許容できる選択肢を 1 つ選んでください。
○ 「問 48 「傷病者の診療情報等が閲覧できる機能」が実装された場合、閲覧するための方法として許容できるものはどれか<単数回答>」は、「カードリーダーでの読み取りも、手元の機器への入力も許容できる」が最多で 35.5％（256 本部）、次いで、「傷病者のマイナンバー
カードをカードリーダーで読み取ることは許容できる」が 35.3％（255 本部）、「カードリーダーでの読み取りも、手元の機器への入力も許容できない」が 16.8％（121 本部）となっています。
問48 「傷病者の診療情報等が閲覧できる機能」が実装された場合、閲覧するための方法として許容できるものはどれか<単数回答>
カードリーダーでの読み取りも、手元

傷病者のマイナンバーカードをカードの機器への入力も許容できないリーダーで読み取ることは許容できる

16.8％(121本部)

35.3％(255本部)

N=722

カードリーダーでの読み取りも、
手元の機器への入力も許容できる傷病者の４情報を手元の機器に35.5％(256本部)

入力することは許容できる
12.5％(90本部)

245

問 48－1

問 48 で「１．傷病者のマイナンバーカードをカードリーダーで読み取ることは許容できる」を選択した方にお聞きします。「１．傷病者のマイナンバーカードをカードリー
ダーで読み取ることは許容できる」の方式は、タブレット端末等にカードリ－ダ－を接続
し、傷病者のマイナンバーカードをかざして情報を閲覧します。カードリ－ダ－の接続方式について当てはまるご意見を１つ選んでください。
○ 「問 48－1

カードリ－ダ－の接続方式についての意見<単数回答>」は、「カードリ－ダ－を別で管理するのは負担であるため、タブレット端末等に内蔵されている方が良い」が最多
で 75.7％（193 本部）、次いで、「有線接続は活動の邪魔になるおそれがあるため、無線接続の方がよい」が 13.3％（34 本部）、「上記のどれでもよい」が 9.8％（25 本部）となっ
ています。
問48－１

カードリ－ダ－の接続方式についての意見<単数回答>
有線接続は活動の邪魔になるおそれ

上記のどれでもよいがあるため、無線接続の方がよい

9.8％(25本部)

13.3％(34本部)

無線接続は接続がうまくいかな
N=255

いおそれがあるため、有線接続の方がよい
1.2％(3本部)

カードリ－ダ－を別で管理するのは負担であるため、タブレット端末等に内蔵されている方が良い
75.7％(193本部)

246

12.
問 49

外国人傷病者への対応について

訪日外国人のための救急車利用ガイドについてお聞きします。貴本部では、救急車利用ガイドについて、周知を図っていますか。１つ選んでください。
○ 「問 49

救急車利用ガイドについて、周知を図っているか<単数回答>」は、「周知を図っている」が 24.0％（173 本部）、「周知を図っていない」が 76.0％（549 本部））となっています。
問49

救急車利用ガイドについて、周知を図っているか<単数回答>

周知を図っている
24.0％(173本部)

N=722
周知を図っていない
76.0％(549本部)

副問 49－１

問 49 で「１．周知を図っている」を選択した方にお聞きします。周知方法について該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 49－１

救急車利用ガイドの周知方法<複数回答>」は、「HP にアップしている」が最多で 42.8％（74 本部）、次いで、「消防本部内の受付窓口で配布している」が 25.4％（44 本部）、「市役所等の外国人対応の担当課と連携し外国人対応の窓口等で配布している」が 23.1％（40 本部）となっています。
副問49－１

救急車利用ガイドの周知方法<複数回答>
N = 173

観光案内所や宿泊施設に配布している(n=20)

11.6

市役所等の外国人対応の担当課と連携し外国人対応
23.1の窓口等で配布している(n=40)
消防本部内の受付窓口で配布している(n=44)

25.4

各種イベント時に配布している(n=20)

11.6

市の広報誌で広報している(n=12)

6.9

HPにアップしている(n=74)

42.8

SNSやTwitterで広報している(n=1)

0.6

応急手当講習等で配布している(n=30)

17.3

その他(n=15)

8.7
0%

247

10%

20%

30%

40%

50%

副問 49－２

問 49 で「２．周知を図っていない」を選択した方にお聞きします。周知を図っていない理由について１つ選んでください。
○ 「副問 49－２

周知を図っていない理由<単数回答>」は、「訪日外国人が少なく必要性がないため」が 69.8％（383 本部）、「その他」が 17.9％（98 本部）、「救急車利用ガイドを知らなかった」が 12.4％（68 本部）となっています。
副問49－２

周知を図っていない理由<単数回答>

その他

17.9％(98本部)

訪日外国人が少なく救急車利用ガイドを知らなかった

N=549

69.8％(383本部)

12.4％(68本部)

問 50

必要性がないため

救急隊の外国語対応についてお聞きします。貴本部では、傷病者と外国語での円滑なコミュニケーションを図るための取組を実施していますか。１つ選んでください。
○ 「問 50

傷病者と外国語での円滑なコミュニケーションを図るための取組を実施しているか<単数回答>」は、「実施している」が最多で 95.2％（687 本部）、次いで、「実施していな
い」が 4.8％（35 本部））となっています。
問50 傷病者と外国語での円滑なコミュニケーションを図るための取組を実施しているか<単数回答>
実施していない4.8％(35本部)

N=722

実施している95.2％(687本部)

248

副問 50－１

問 50 で「１．実施している」を選択した方にお聞きします。貴本部では、どのような取組を実施していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 50－１

傷病者と外国語での円滑なコミュニケーションを図るための取組内容<複数回答>」は、「救急ボイストラ」が最多で 94.8％（651 本部）、次いで、「三者間翻訳シス
テム」が 83.3％（572 本部）、「情報収集シート・コミュニケーションボードの活用」が44.1％（303 本部）となっています。
副問50－１ 傷病者と外国語での円滑なコミュニケーションを図るための取組内容<複数回答>
N = 687
三者間翻訳システム(n=572)

83.3

救急ボイストラ(n=651)

94.8

タブレット端末等を用いたアプリの活用（救急ボイ12.7

ストラ以外）(n=87)
情報収集シート・コミュニケーションボードの活用(n=303)44.1

外国語対応救急隊の導入(n=1)

その他 (n=22)

3.2
0%

副問 50－２

20%

40%

60%

80%

100%

問 50 で「２．実施していない」を選択した方にお聞きします。実施していな

い理由を１つ選んでください。
○ 「副問 50－２

実施していない理由<単数回答>」は、「必要性がない、又は必要性が明らかでないため」が最多で 68.6％（24 本部）、次いで、「その他」が 22.9％（８本部）、「予算が確保できないため」が 8.6％（３本部）となっています。
副問50－２

実施していない理由<単数回答>

その他
22.9％(8本部)

N=35
予算が確保できないため必要性がない、又は必要性が8.6％(3本部)

明らかでないため68.6％(24本部)

249

問 51

貴本部では、外国人傷病者の対応が可能な医療機関を把握していますか。１つ選んでください。
○ 「問 51

外国人傷病者の対応が可能な医療機関を把握しているか<単数回答>」は、「把握している」が 23.4％（169 本部）、「把握していない」が 76.6％（553 本部）となっています。
問51

外国人傷病者の対応が可能な医療機関を把握しているか<単数回答>

把握している23.4％(169本部)

N=722
把握していない
76.6％(553本部)

副問 51－１

問 51 で「１．把握している」を選択した方にお聞きします。具体的に把握している内容をすべて選んでください。
○ 「副問 51－１

具体的に把握している内容<複数回答>」は、「対応言語の種類」が最多で54.4％（92 本部）、次いで、「受入れ可能日時（対応可能時間帯や曜日など）」が 44.4％（75 本部）、「外国人対応可能な診療科目」と「その他」がともに 29.6％（50 本部）となっています。
副問51－１

具体的に把握している内容<複数回答>
N = 169

対応言語の種類(n=92)

54.4

受入れ可能日時（対応可能時間帯や曜日など）(n=75)

44.4

外国人対応可能な診療科目(n=50)

29.6

その他(n=50)

29.6
0%

20%

250

40%

60%

80%

100%

問 52

貴本部では、外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト ※ を活用していますか。１つ選んでください。
○ 「問 52

外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリストを活用しているか<

単数回答>」は、「知っているが、活用はしていない」が最多で 56.0％（404 本部）、次い
で、「知らないし、活用していない」が 38.0％（274 本部）、「活用している」が 6.1％
（44 本部）となっています。
問52

外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリストを活用しているか<単数回答>
活用している6.1％(44本部)
知らないし、活用していない
38.0％(274本部)

N=722

知っているが、活用はしていない
56.0％(404本部)

副問 52－１

問 52 で「１．活用している」を選択した方にお聞きします。活用方法について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 52－１

外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリストの活用方法<

複数回答>」は、「消防本部管轄内又は近隣の医療機関をリスト化し、救急隊等に共有している。」が最多で 56.8％（25 本部）、次いで、「消防本部管轄内又は近隣の医療機関の状況を把握や調整するために活用している（リスト化はしていない）」が 27.3％（12 本部）、「その他」が 15.9％（７本部）となっています。
副問52－１ 外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリストの活用方法<複数回答>
N = 44
消防本部管轄内又は近隣の医療機関をリスト化し、救急56.8隊等に共有している(n=25)
消防本部管轄内又は近隣の医療機関の状況を把握や調整
27.3

するために活用している（リスト化はしていない）(n=12)
その他(n=7)

15.9

0%

20%

40%

60%

80%

100%

※ 外国人傷病者に円滑に対応するための消防機関における取組の推進について（令和２年 3 月 27 日付消防庁救急企画室）通知を発出し、各消防機関に対し、厚生労働省と観光庁により作成された「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」を参考に、あらかじめ救急現場で活用可能な医療機関リストを作成することや外国人傷病者への対応が可能な医療機関とのコミュニケーションを図ること等について、地域の実情に応じた十分な検討を行い、円滑な医療機関選定及び救急搬送につなげる取組を図るようお願いしているところです。

251

13.
問 53

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施について

傷病者は心肺停止状態であるが、家族等の関係者から傷病者本人が心肺蘇生を望んでいないとの意思を示された場合について、何らかの対応方針を定めていますか。１つ選んでください。 ※
○ 「問 53

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施事案について、対応方針を定めているか<単数回答>」は、「定めている」が 69.8％（504 本部）、「定めていない」が30.2％（218 本部）となっています。
問53 傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施事案について、対応方針を定めているか<単数回答>
定めていない
30.2％(218本部)

N=722

定めている
69.8％(504本部)

副問 53－１

問 53 で「１．定めている」を選択した方にお聞きします。その内容はどのようなものですか。１つ選んでください。
○ 「副問 53－１

対応方針の内容<単数回答>」は、「家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられた場合、医師からの指示など一定の条件のもとに、心肺蘇生を実施しない、又は中断することができる」が最多で 58.1％（293 本部）、次いで、「家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられても、心肺蘇生を実施しながら医療機
関に搬送する」が 36.1％（182 本部）、「その他」が 5.8％（29 本部）となっています。
副問53－１

対応方針の内容<単数回答>

その他
5.8％(29本部)

家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられた

場合、医師からの指示など一定の家族等から傷病者本人の心肺蘇生

N=504を拒否する意思表示が伝えられて条件のもとに、心肺蘇生を実施しない、又は中断することができるも、心肺蘇生を実施しながら医療

58.1％(293本部)

機関に搬送する
36.1％(182本部)※ 必ず、各所属の昨年度アンケートの回答を確認してからお答えください（昨年度回答：定めている、今年度回答：定めていない、というような誤りがないようにしてください）。対応方針が文書化されていなくても、消防本部としての見解が統一されている場合は、「定められている」を選択します。

252

副問 53－２

副問 53－１で「１．家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられた場合、医師からの指示など一定の条件のもとに、心肺蘇生を実施しない、又は中断することができる」を選択した方にお聞きします。心肺蘇生を望まないことが本人の意思であると判断するため（蘇生中止の判断は除く）に、何を確認することとしていますか。対応
方針で定めている内容として最も当てはまるものを、１つ選んでください。
○ 「副問 53－２

心肺蘇生を望まないことが本人の意思であると判断するため（蘇生中止の判断は除く）に、何を確認することとしているか<単数回答>」は、「本人の意思が示された書面（必要な内容が網羅されたもの）の確認、かつ、かかりつけ医等への口頭確認」が最多で48.1％（141 本部）、次いで、「かかりつけ医等への口頭確認」が 21.5％（63 本部）、「本人の意思が示された書面（必要な内容が網羅されたもの）の確認、または、かかりつけ医等への口頭確認」が 13.3％（39 本部）となっています。
副問53－２ 心肺蘇生を望まないことが本人の意思であると判断するため（蘇生中止の判断は除く）に、何を確認することとしているか<単数回答>
その他

本人の意思が示された書面（必要な4.8％(14本部)

内容が網羅されたもの）の確認
10.2％(30本部)

特になし（家族や施設等からの聴取内容で判断可能等）
2.0％(6本部)

かかりつけ医等への口頭確認
N=293

21.5％(63本部)

本人の意思が示された書面（必要な内容が網羅されたもの）の確認、かつ、

本人の意思が示された書面（必要な内かかりつけ医等への口頭確認

容が網羅されたもの）の確認、または、かかりつけ医等への口頭確認

48.1％(141本部)

13.3％(39本部)

253

副問 53－３

副問 53－１で「１．家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられた場合、医師からの指示など一定の条件のもとに、心肺蘇生を実施しない、又は中断することができる」を選択した方にお聞きします。心肺蘇生の中断等を判断するための指示
要請先として、貴本部の対応方針の中で想定されている要請先を選択肢からすべて選んでください。 ※○ 「副問 53－３

心肺蘇生の中断等を判断するための指示要請先として、対応方針の中で想定されている要請先<複数回答>」は、「かかりつけ医等」が最多で 95.9％（281 本部）、次い
で、「地域メディカルコントロール等における指示医師・メディカルコントロール医師等」
が 37.9％（111 本部）、「DNAR の指示に関して、地域等で予め指定した医療機関の医師等」
が 6.8％（20 本部）となっています。
副問53－３ 心肺蘇生の中断等を判断するための指示要請先として、対応方針の中で想定されている要請先<複数回答>
N = 293
かかりつけ医等(n=281)

95.9

DNARの指示に関して、地域等で予め指定した医療6.8

機関の医師等(n=20)
地域メディカルコントロール等における指示医師・

37.9

メディカルコントロール医師等(n=111)
特になし(n=1)

0.3

その他(n=2)

0.7
0%

20%

※ 選択肢中の「かかりつけ医等」・・・かかりつけ医、主治医、ACP 等に関わった医療機関の医師

254

40%

等

60%

80%

100%

副問 53－４

副問 53－1 で「２．家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられても、心肺蘇生を実施しながら医療機関に搬送する」を選択した方にお聞きします。
実際の現場においてどのような対応をされていますか。１つ選んでください。
○ 「副問 53－4

実際の現場における対応<単数回答>」は、「家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられても、心肺蘇生を実施しながら医療機関に搬送する（対応方針に則った対応を徹底する）」が最多で 78.0％（142 本部）、次いで、「家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否する意思表示が伝えられた場合、心肺蘇生を実施しない、又は中断することがある（その場に応じた柔軟な対応をする）」が 15.9％（29 本部）、「その他」
が 6.0％（11 本部）となっています。
副問53－４ 実際の現場における対応<単数回答>
その他
家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否
6.0％(11本部)
する意思表示が伝えられても、心肺蘇生
家族等から傷病者本人の心肺蘇生を拒否を実施しながら医療機関に搬送する（対する意思表示が伝えられた場合、心肺蘇
応方針に則った対応を徹底する）
生を実施しない、又は中断することがあ
78.0％(142本部)
る（その場に応じた柔軟な対応をする）
15.9％(29本部)
N=182

副問 53－５

問 53 で「１．定めている」を選択した方にお聞きします。策定の検討はどのような場（会議体）で行われましたか。１つ選んでください。
○ 「副問 53－5

策定の検討の場<単数回答>」は、「地域メディカルコントロール協議会」が最多で 52.0％（262 本部）、次いで、「都道府県メディカルコントロール協議会」が 21.8％（110 本部）、「消防本部内で、外部の有識者等を交えずに検討」が 14.5％（73 本部）となっています。
副問53－５策定の検討の場<単数回答>

その他
6.3％(32本部)
消防本部内で、外部の有都道府県メディカルコントロール協議会

識者等を交えずに検討

21.8％(110本部)

14.5％(73本部)

消防本部内で、外部の有識者等を交えて検討

N=504

5.4％(27本部)

地域メディカルコントロール協議会
52.0％(262本部)255

副問 53－６

問 53 で「１．定めている」を選択した方にお聞きします。対応方針の検討の場に参加したのはどのような職種の方ですか。会議体の構成員について該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 53－６

対応方針の検討の場に参加した人の職種等<複数回答>」は、「消防職員」が最多で 88.1％（444 本部）、次いで、「地域メディカルコントロール協議会の委員」が63.7％（321 本部）、「救急病院の救急医」が 53.2％（268 本部）となっています。
副問53－６ 対応方針の検討の場に参加した人の職種等<複数回答>
N = 504
消防職員(n=444)

88.1

都道府県メディカルコントロール協議会の委員(n=164)32.5

地域メディカルコントロール協議会の委員(n=321)

63.7

救急病院の救急医(n=268)

53.2

衛生主管部局（都道府県、市町村、保健所等）(n=152)30.2

消防防災主管部局（都道府県）(n=143)

28.4

医師会の委員(n=184)

36.5

介護関係者(n=69)

13.7

在宅医療関係者(n=69)

13.7

弁護士等の法律関係の有識者(n=49)

9.7

一般住民(n=3)

0.6

その他(n=17)

3.4
0%

256

20%

40%

60%

80%

100%

副問 53－７

問 53 で「１．定めている」を選択した方にお聞きします。対応方針の見直しは行っていますか。１つ選んでください。
○ 「副問 53－7

対応方針の見直し<単数回答>」は、「行っている」が 43.1％（217 本部）、「行っていない」が 56.9％（287 本部）となっています。
副問53－７ 対応方針の見直し<単数回答>

行っている
43.1％(217本部)
行っていないN=504

56.9％(287本部)

副問 53－８

問 53 で「２．定めていない」を選択した方にお聞きします。今後、方針策定の予定はありますか。１つ選んでください。
○ 「副問 53－8

今後、方針策定の予定はあるか<単数回答>」は、「策定に向け、検討中」が最多で 50.9％（111 本部）、次いで、「検討、策定の予定はない」が 34.4％（75 本部）、「検討の結果、策定しなかった」が 14.7％（32 本部）となっています。
副問53－８

今後、方針策定の予定はあるか<単数回答>

検討、策定の予定はない
34.4％(75本部)

N=218

策定に向け、検討中
50.9％(111本部)

検討の結果、策定しなかった

14.7％(32本部)

257

問 54

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する事案を事後検証の対象としていますか。１つ選んでください。
○ 「問 54

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する事案の事後検証<

単数回答>」は、「全事例、検証している」が最多で 52.6％（380 本部）、次いで、「必要に応じて検証している」が 32.0％（231 本部）、「検証していない」が 15.4％（111 本部）となっています。
問54

傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施に関する事案の事後検証<単数回答>
検証していない
15.4％(111本部)

N=722

全事例、検証している
52.6％(380本部)

必要に応じて検証している
32.0％(231本部)

副問 54－１

問 54 で「１．全事例、検証している」もしくは「２．必要に応じて検証している」を選択した方にお聞きします。事後検証はどのような場で行っていますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 54－1

事後検証を行っている場<複数回答>」は、「都道府県、又は地域メディカル

コントロール協議会の事後検証会 」が最多で 65.0％（397 本部）、次いで、「消防本部内の検証会 」が 57.6％（352 本部）、「医師による書面検証（検証会という形ではなく個人の検証）」が 28.8％（176 本部）となっています。
副問54－１ 事後検証を行っている場<複数回答>
N = 611
都道府県、又は地域メディカルコントロール協議会の65.0

事後検証会 (n=397)
消防本部内の検証会 (n=352)

57.6

医師による書面検証（検証会という形ではなく個人の28.8

検証）(n=176)
指導救命士等の消防職員による書面検証（検証会とい27.0

う形ではなく個人の検証）(n=165)

その他(n=23)

3.8
0%

258

20%

40%

60%

80%

100%

副問 54－２

問 54 で「１．全事例、検証している」もしくは「２．必要に応じて検証している」を選択した方にお聞きします。検証の場に参加したのはどのような職種の方ですか。
該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 54－２

検証の場に参加した職種等<複数回答>」は、「消防職員」が最多で 93.9％（574 本部）、次いで、「地域メディカルコントロール協議会の委員」が 63.7％（389 本部）、「救急病院の救急医」が 55.3％（338 本部）となっています。
副問54－２

検証の場に参加した職種等<複数回答>
N = 611

消防職員(n=574)

93.9

都道府県メディカルコントロール協議会の委員(n=71)

11.6

地域メディカルコントロール協議会の委員(n=389)

63.7

救急病院の救急医(n=338)

55.3

衛生主管部局（都道府県、市町村、保健所等）(n=55)

9.0

消防防災主管部局（都道府県）(n=47)

7.7

医師会の委員(n=58)

9.5

介護関係者(n=10)

1.6

在宅医療関係者(n=11)

1.8

弁護士等の法律関係の有識者(n=10)

1.6

一般住民(n=3)

0.5

その他 (n=34)

5.6
0%

259

20%

40%

60%

80%

100%

問 55

救急隊の対応について傷病者の心肺蘇生の中止等の意思が救急隊に伝わる過程で困った内容はどのようなものですか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 55

傷病者の心肺蘇生の中止等の意思が救急隊に伝わる過程で困った内容<複数回答>」

は、「傷病者の意思を記した書面がない」が最多で 78.8％（569 本部）、次いで、「かかりつけ医との連絡がとれない」が 78.1％（564 本部）、「関係する家族の様子」が 53.9％（389 本部）となっています。
問55 傷病者の心肺蘇生の中止等の意思が救急隊に伝わる過程で困った内容<複数回答>
N = 722
傷病者が心肺停止となった経過(n=228)

31.6

傷病者と心肺蘇生の中止等について話し合った関係者の48.2

範囲(n=348)
傷病者と心肺蘇生の中止等について話し合った内容(n=273)37.8

傷病者の意思を記した書面がない(n=569)

78.8

関係する家族の様子(n=389)

53.9

かかりつけ医との連絡がとれない(n=564)

78.1

特になし(n=45)

6.2

その他(n=47)

6.5
0%

問 56

20%

40%

60%

80%

100%

市町村（福祉部局等）からの ACP、地域包括ケアへの議論の場への参加の求めがありますか。１つ選んでください。
○ 「問 56

市町村(福祉部局等)からの ACP、地域包括ケアへの議論の場への参加の求めがある

か<単数回答>」は、「ある」が 41.4％（299 本部）、「ない」が 58.6％（423 本部）となっ
ています。
問56

市町村(福祉部局等)からのACP、地域包括ケアへの議論の場への参加の求めがあるか<単数回答>

ある
41.4％(299本部)
ない

N=722

58.6％(423本部)

260

副問 56－１

問 56 で「１．ある」を選択した方にお聞きします。参加の求めはどのように伝わりましたか。１つ選んでください。
○ 「副問 56－１

参加の求めはどのように伝わったか<単数回答>」は、「地域や市町村（福祉部局等）から声がかかった」が最多で 83.6％（250 本部）、次いで、「消防側から市町村（福祉部局等）へ参加を求めた」が 11.0％（33 本部）、「定例会議であるため、参加の求
めはなし」が 3.7％（11 本部）となっています。
副問56－１ 参加の求めはどのように伝わったか<単数回答>
その他
1.7％(5本部)
定例会議であるため、参加の求めはなし
3.7％(11本部)
地域や市町村（福祉部局等）
から声がかかった
消防側から市町村（福祉部局等）へ

N=299

83.6％(250本部)

参加を求めた11.0％(33本部)

副問 56－２

問 56 で「1．ある」を選択した方にお聞きします。市町村（福祉部局等）からの ACP、地域包括ケアへの議論の場に参加されましたか。１つ選んでください。
○ 「副問 56－２

市町村(福祉部局等)からの ACP、地域包括ケアへの議論の場に参加したか<

単数回答>」は、「参加した」が 98.0％（293 本部）、「参加しなかった」が 2.0％（６本部）となっています。
副問56－２

市町村(福祉部局等)からのACP、地域包括ケアへの議論の場に参加したか<単数回答>

参加しなかった
2.0％(6本部)

N=299

参加した
98.0％(293本部)

261

副問 56－３

副問 56－２で「１．参加した」を選択した方にお聞きします。DNAR について議論されていましたか。１つ選んでください。
○ 「副問 56－３

DNAR について議論されていたか<単数回答>」は、「DNAR について議論されていた」が最多で 67.6％（198 本部）、次いで、「DNAR について議論されなかった」が29.0％（85 本部）、「その他」が 3.4％（10 本部）となっています。
副問56－３

DNARについて議論されていたか<単数回答>

その他
3.4％(10本部)

DNARについて議論されなかった
29.0％(85本部)
N=293

DNARについて議論されていた
67.6％(198本部)

262

14.
問 57

脳卒中・循環器疾患に対する対応について

貴本部では、心臓病を疑う傷病者に対する観察項目等について何らかに定められていますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 57

心臓病を疑う傷病者に対する観察項目等について何らかに定めているか<複数回答>」は、「各都道府県の「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に定められている」が最多で 39.8％（287 本部）、次いで、「プロトコル等に定められている」が 34.3％（248 本部）、「特段定められているものはない」が 30.3％（219 本部）となっています。
問57 心臓病を疑う傷病者に対する観察項目等について何らかに定めているか<複数回答>
N = 722
プロトコル等に定められている(n=248)

34.3

消防本部の活動要領等で定められている(n=45)

6.2

各都道府県の「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する39.8

基準」に定められている(n=287)
上記以外に定められている(n=14)

1.9

特段定められているものはない(n=219)

30.3
0%

副問 57－１

10%

20%

30%

40%

50%

問 57 で「１～４」を選択した方にお聞きします。定められている内容については、令和２年３月 27 日付け消防救第 83 号消防庁救急企画室長通知の内容も踏まえていま
すか（頸静脈怒張、起座呼吸等）。１つ選んでください。
○ 「副問 57－１

定められている内容については、令和２年３月 27 日付け消防救第 83 号消防

庁救急企画室長通知の内容も踏まえているか<単数回答>」は、「はい」が 59.6％（300 本部）、「いいえ」が 40.4％（203 本部）となっています。
副問57－１

定められている内容については、令和２年３月27日付け消防救第83号消防庁
救急企画室長通知の内容も踏まえているか<単数回答>

いいえ
40.4％(203本部)

はい
N=503

263

59.6％(300本部)

問 58

貴本部では、12 誘導心電図を導入していますか。また現場において心電図デ－タを医療機関と共有するシステムを活用していますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 58

12 誘導心電図を導入しているか、また現場において心電図データを医療機関と共有するシステムを活用しているか<単数回答>」は、「12 誘導心電図を導入している（医療機関とのデータ共有不可）」が最多で 55.0％（397 本部）、次いで、「12 誘導心電図を導入している（医療機関とのデータ共有可能）」が 34.5％（249 本部）、「12 誘導以外の心電図を導入している（医療機関とのデータ共有不可）」が 13.6％（98 本部）となっています。
問58 12誘導心電図を導入しているか、また現場において心電図データを医療機関と共有するシステムを活用しているか<複数回答>
N = 72212誘導心電図を導入している（医療機関とのデータ

34.5

共有可能）(n=249)
12誘導心電図を導入している（医療機関とのデータ

55.0

共有不可）(n=397)
12誘導以外の心電図を導入している（医療機関との0.7

データ共有可能）(n=5)
12誘導以外の心電図を導入している（医療機関との13.6

データ共有不可）(n=98)
その他(n=27)

3.7
0%

20%

264

40%

60%

80%

100%

問 58

問 58 で「１．12 誘導心電図を導入している（医療機関とのデ－タ共有可能）」を選択した方にお聞きします。導入している救急車の台数をご記入ください。
○ 「問 58

医療機関とのデ－タ共有可能である 12 誘導心電図を導入している救急車の台数<数量回答>」は、「10 台以上」が最多で 16.1％（40 本部）、次いで、「３台」が 15.3％（38
本部）、「５台」が 14.1％（35 本部）となっています。
問58 医療機関とのデ－タ共有可能である12誘導心電図を導入している救急車の台数<数量回答>
N = 249

50%

40%

30%

20%
16.1

15.3
12.9

12.9

14.1

8.0

7.6

10%

6.4
4.0

2.4

0.4
0%

問 58

問 58 で「２．12 誘導心電図を導入している（医療機関とのデ－タ共有不可）」を選択した方にお聞きします。導入している救急車の台数をご記入ください。
○ 「問 58

医療機関とのデ－タ共有不可である 12 誘導心電図を導入している救急車の台数<数量回答>」は、「10 台以上」が最多で 15.9％（63 本部）、次いで、「４台」が 15.4％（61
本部）、「３台」が 12.6％（50 本部）となっています。
問58 医療機関とのデ－タ共有不可である12誘導心電図を導入している救急車の台数<数量回答>
N = 397

50%

40%

30%

20%
15.9

15.4
11.6

12.6

11.3
7.8

5.3

7.6

6.5

10%
6.0

0%

265

問 59

貴本部では、心電図測定を行う場合の基準を定めていますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 59

心電図測定を行う場合の基準を定めているか<複数回答>」は、「特段定められているものはない」が最多で 59.1％（427 本部）、次いで、「プロトコル等に定められている」
が 24.5％（177 本部）、「各都道府県の「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に定められている」が 10.4％（75 本部）となっています。
問59 心電図測定を行う場合の基準を定めているか<複数回答>
N = 722
プロトコル等に定められている(n=177)

24.5

消防本部の活動要領等で定められている(n=73)

10.1

各都道府県の「傷病者の搬送及び受入れの実施に関10.4する基準」に定められている(n=75)

上記以外の各都道府県・各地域のルール等に準じて1.5いる(n=11)
上記以外に定められている(n=12)

1.7

特段定められているものはない(n=427)

59.1
0%

副問 59－１

20%

40%

60%

80%

100%

問 59 で「１～５」を選択した方にお聞きします。心電図の測定及び判断にあたっての教育を行っていますか。１つ選んでください。
○ 「副問 59－１

心電図の測定及び判断にあたっての教育を行っているか<単数回答>」は、「教育を行っている」が 68.8％（203 本部）、「教育を行っていない」が 31.2％（92 本部）となっています。
副問59－１ 心電図の測定及び判断にあたっての教育を行っているか<単数回答>

教育を行っていない

31.2％(92本部)

N=295

教育を行っている

68.8％(203本部)

266

問 60

貴本部では、循環器疾患（心電図を測定した場合）の救急活動に対して検証等を行っていますか。１つ選んでください。
○ 「問 60

循環器疾患（心電図を測定した場合）の救急活動に対して検証等を行っているか<

単数回答>」は、「一部検証を行っている（一部を自由記載）」が最多で 55.1％（398 本部）、次いで、「検証を行っていない」が 25.9％（187 本部）、「検証を行っている」が19.0％（137 本部）となっています。
問60 循環器疾患（心電図を測定した場合）の救急活動に対して検証等を行っているか<単数回答>

検証を行っている
19.0％(137本部)

検証を行っていない
25.9％(187本部)

N=722

一部検証を行っている（一部を自由記載）
55.1％(398本部)

問 61

貴本部では、循環器疾患を疑った場合の応急処置としての酸素投与についての基準を定めていますか。すべて選んでください。
○ 「問 61

循環器疾患を疑った場合の応急処置としての酸素投与についての基準を定めている

か<複数回答>」は、「特段定められているものはない」が最多で 59.0％（426 本部）、次い
で、「プロトコル等に定められている」が 33.2％（240 本部）、「消防本部の活動要領等で定められている」が 5.1％（37 本部）となっています。
問61 循環器疾患を疑った場合の応急処置としての酸素投与についての基準を定めているか<複数回答>
N = 722
プロトコル等に定められている(n=240)

33.2

消防本部の活動要領等で定められている(n=37)

5.1

上記以外の各都道府県・各地域のル－ル等に準じて4.4いる(n=32)
上記以外に定められている(n=7)

1.0

特段定められているものはない(n=426)

59.0
0%

20%

267

40%

60%

80%

100%

問 62

貴本部では、救急隊員への循環器疾患の観察・処置に関する教育について、どのような機会を通じて実施していますか。主な機会について該当するものを３つまで選んでください。
○ 「問 62

救急隊員への循環器疾患の観察・処置に関する教育について、どのような機会を通じて実施しているか（３つまで）<複数回答>」は、「各救急隊における日常教育」が最多で80.1％（578 本部）、次いで、「症例検討会」が 55.1％（398 本部）、「事後検証のフィードバック」が 45.6％（329 本部）となっています。
問62

救急隊員への循環器疾患の観察・処置に関する教育について、どのような機会を通じて実施しているか（３つまで）<複数回答>
N = 722
各救急隊における日常教育(n=578)

80.1

消防本部における教育(n=239)

33.1

県・地域メディカルコントロール協議会等における26.2

研修等(n=189)
事後検証のフィードバック(n=329)

45.6

症例検討会(n=398)

55.1

救急救命士の病院実習等(n=261)

36.1

外部研修等の受講(n=69)

9.6

上記のいずれも実施していない(n=4)

0.6

その他(n=6)

0.8
0%

20%

268

40%

60%

80%

100%

問 63

貴本部では、脳卒中を疑う傷病者に対する観察項目等について何らかに定められていますか。該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 63

脳卒中を疑う傷病者に対する観察項目等について何らかに定められているか<複数回答>」は、「プロトコル等に定められている」が最多で 42.4％（306 本部）、次いで、「各都道府県の「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」に定められている」が37.3％（269 本部）、「特段定められているものはない」が 24.1％（174 本部）となっています。
問63 脳卒中を疑う傷病者に対する観察項目等について何らかに定められているか<複数回答>
N = 722
プロトコル等に定められている(n=306)

42.4

消防本部の活動要領等で定められている(n=52)

7.2

各都道府県の「傷病者の搬送及び受入れの実施に関37.3する基準」に定められている(n=269)
上記以外に定められている(n=32)

4.4

特段定められているものはない(n=174)

24.1
0%

問 64

10%

20%

30%

40%

50%

貴本部では、脳疾患疑い（脳卒中）の救急活動に対して検証等を行っていますか。１

つ選んでください。
○ 「問 64

脳疾患疑い（脳卒中）の救急活動に対して検証等を行っているか<単数回答>」は、「一部検証を行っている」が最多で 52.2％（377 本部）、次いで、「検証を行っていない」
が 27.3％（197 本部）、「検証を行っている」が 20.5％（148 本部）となっています。
問64

脳疾患疑い（脳卒中）の救急活動に対して検証等を行っているか<単数回答>

検証を行っている検証を行っていない

20.5％(148本部)

27.3％(197本部)

N=722

一部検証を行っている
52.2％(377本部)

269

問 65

貴本部では、救急隊員への脳疾患の観察・処置に関する教育について、どのような機会を通じて実施していますか。主な機会について３つまで選んでください。
○ 「問 65

救急隊員への脳疾患の観察・処置に関する教育について、どのような機会を通じて実施しているか（３つまで）<複数回答>」は、「各救急隊における日常教育」が最多で80.5％（581 本部）、次いで、「症例検討会」が 55.3％（399 本部）、「事後検証のフィードバック」が 41.3％（298 本部）となっています。
問65

救急隊員への脳疾患の観察・処置に関する教育について、どのような機会を通じて実施しているか（３つまで）<複数回答>
N = 722
各救急隊における日常教育(n=581)

80.5

消防本部における教育(n=244)

33.8

県・地域メディカルコントロール協議会等における研修
31.2

等(n=225)
事後検証のフィードバック(n=298)

41.3

症例検討会(n=399)

55.3

救急救命士の病院実習等(n=241)

33.4

外部研修等の受講(n=89)

12.3

上記のいずれも実施していない(n=3)

0.4

その他(n=9)

1.2
0%

270

20%

40%

60%

80%

100%

15.
問 67

救急資器材について

自動式人工呼吸器を用いた人工呼吸の適用や方法について、令和５年３月 31 日付け

消防救第 86 号消防庁救急企画室長通知を踏まえた教育を実施していますか。１つ選んでください。
○ 「問 67

令和５年３月 31 日付け消防救第 86 号消防庁救急企画室長通知を踏まえた教育を実施しているか<単数回答>」は、「教育を実施していない」が最多で 39.3％（284 本部）、次
いで、「救急隊員全般に対して、各隊において教育を実施している」が 28.8％（208 本部）、「救急隊員全般に対して、消防本部において教育を実施している」が 14.3％（103 本部）となっています。
問67 令和５年３月31日付け消防救第86号消防庁救急企画室長通知を踏まえた教育を実施しているか<単数回答>
救急救命士に対してのみ、地域メディカルコントロール等において教育を実施している
0.7％(5本部)

救急救命士に対してのみ、消防本部において教育を実施している
4.8％(35本部)

その他
2.5％(18本部)

救急救命士に対してのみ、各隊において教育を実施している
7.9％(57本部)
救急隊員全般に対して、地域
メディカルコントロール等に教育を実施していない
39.3％(284本部)

おいて教育を実施している
N=722

1.7％(12本部)
救急隊員全般に対して、消防本部において教育を実施している14.3％(103本部)

救急隊員全般に対して、各隊において教育を実施している

28.8％(208本部)

271

問 68

貴本部の電動ストレッチャー導入状況について、１つ選んでください。

○ 「問 68

電動ストレッチャー導入状況<単数回答>」は、「導入予定はないが、必要性はある」が最多で 59.3％（428 本部）、次いで、「導入予定はなく、現状では必要性を感じていない」が 25.8％（186 本部）、「導入を予定している」が 10.0％（72 本部）となっています。
問68 電動ストレッチャー導入状況<単数回答>
その他

導入している2.1％(15本部)

2.9％(21本部)
導入を予定している
10.0％(72本部)

導入予定はなく、現状では必要性を感じていない
25.8％(186本部)

N=722

導入予定はないが、必要性はある
59.3％(428本部)

副問 68－３

問 68 で「１．導入している」、「２．導入を予定している」、「３．導入予定はないが、必要性はある」のいずれかを選択した方にお聞きします。理由として該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 68－３

電動ストレッチャーを必要とする理由<複数回答>」は、「救急隊員の負担軽減」が最多で 94.0％（490 本部）、次いで、「女性救急隊員の活躍推進」が 81.2％（423
本部）、「救急活動上の安全対策の向上」が 47.6％（248 本部）となっています。
副問68－３電動ストレッチャーを必要とする理由<複数回答>
N = 521

救急隊員の負担軽減(n=490)

94.0

女性救急隊員の活躍推進(n=423)

81.2

救急活動上の安全対策の向上(n=248)

47.6

その他(n=25)

4.8
0%

20%

40%

272

60%

80%

100%

16.

感染症（感染防止対策用資器材の備蓄状況・新型インフルエンザ対応）
について

問 69

貴本部では、感染症拡大時における救急隊の感染防止資器材について備蓄をしていますか。１つ選んでください。
○ 「問 69

感染症拡大時における救急隊の感染防止資器材の備蓄状況<単数回答>」は、「備蓄している」が 82.3％（594 本部）、「備蓄していない」が 17.7％（128 本部）となっています。
問69 感染症拡大時における救急隊の感染防止資器材の備蓄状況<単数回答>
備蓄していない
17.7％(128本部)

N=722
備蓄している
82.3％(594本部)

273

副問 69－3

問 69 で「１．備蓄している」を選択した方にお聞きします。備蓄している資器材について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 69－3

備蓄している資器材<複数回答>」は、「N95 マスク」が最多で 94.9％（564

本部）、次いで、「感染防止衣（上衣）」が 94.3％（560 本部）、「感染防止衣（下衣） 」が 94.1％（559 本部）となっています。
副問69－３ 備蓄している資器材<複数回答>
N = 594
感染防止衣（上衣）(n=560)

94.3

感染防止衣（下衣） (n=559)

94.1

全身つなぎ型の感染防止衣(n=383)

64.5

N95マスク(n=564)

94.9

サージカルマスク(n=521)

87.7

感染防止手袋(n=541)

91.1

ゴーグル又はフェイスシールド(n=421)

70.9

シューズカバー(n=378)

63.6

アームカバー(n=110)

18.5

消毒用エタノール(n=399)67.2

次亜塩素酸ナトリウム(n=268)

45.1

その他(n=59)

9.9
0%

20%

274

40%

60%

80%

100%

問 70

貴本部では、救急隊の感染防止資器材を調達できないような状況の際に、備蓄以外で入手可能な資器材、数量及び入手方法（入手先）はありますか。1 つ選んでください。
○ 「問 70

備蓄以外で入手可能な資器材、数量及び入手方法（入手先）はあるか<単数回答>」

は、「ある」が 13.3％（96 本部）、「ない」が 86.7％（626 本部）となっています。
問70 備蓄以外で入手可能な資器材、数量及び入手方法（入手先）はあるか<単数回答>

ある
13.3％(96本部)

N=722

ない

86.7％(626本部)

275

17.
問 71

感染症（他機関との連携等）について

新型コロナウイルス感染症感染の類型が５類へ移行した現在において、救急搬送困難事案（医療機関への受入照会回数４回以上かつ場滞在時間 30 分以上の事案。以下、同様。）の件数は増加しましたか。１つ選んでください。
○ 「問 71

新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、救急搬送困難事案の件数は増加したか<単数回答>」は、「はい」が 16.8％（121 本部）、「いいえ」が 83.2％（601 本部）となっ
ています。
問71

新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、救急搬送困難事案の件数は増加したか<単数回答>
はい16.8％(121本部)

N=722

いいえ
83.2％(601本部)

副問 71－１

問 71 で「１．はい」を選択した方にお聞きします。新型コロナウイルス感染症の類型が５類へ移行した現在において、救急搬送困難事案になりやすい区分は何ですか。
該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 71－１

新型コロナウイルス感染症感染拡大下において、救急搬送困難事案になりや

すい区分<複数回答>」は、「発熱」が最多で 88.4％（107 本部）、次いで、「高齢者」が63.6％（77 本部）、「精神疾患」が 43.0％（52 本部）となっています。
副問71－１

新型コロナウイルス感染症感染拡大下において、救急搬送困難事案になりやすい区分<複数回答>
N = 121

高齢者(n=77)

63.6

精神疾患(n=52)

43.0

小児(n=15)12.4

産科・周産期(n=11)

9.1

酩酊者(n=29)

24.0

発熱(n=107)88.4

呼吸困難(n=51)

42.1

その他(n=18)

14.9
0%

20%

40%

276

60%

80%

100%

副問 71－２

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した、令和４年８月第２週（８月８日～14 日）における救急搬送困難事案について、傷病程度が「死亡」である事案の割合をご記入ください。
○ 「副問 71－２

令和４年８月第２週（８月８日～14 日）における傷病程度「死亡」の割合<

数量回答>」は、「10%未満」が最多で 96.3％（695 本部）、次いで、「10%以上 20%未満」が1.4％（10 本部）、「不明」が 1.2％（９本部）となっています。
副問71－２ 令和４年８月第２週（８月８日～14日）における傷病程度「死亡」の割合<数量回答>
N = 722
100%

96.3

80%

60%

40%

20%

1.4

0.4

1.2

0.3

0%

277

副問 71－２

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した、令和４年８月第２週（８月８日～14 日）における救急搬送困難事案について、傷病程度が「重症」である事案の割合をご記入ください。
○ 「副問 71－２

令和４年８月第２週（８月８日～14 日）における傷病程度「重症」の割合<

数量回答>」は、「10%未満」が最多で 83.7％（604 本部）、次いで、「10%以上 20%未満」が8.6％（62 本部）、「20%以上 30%未満」が 3.7％（27 本部）となっています。
副問71－２ 令和４年８月第２週（８月８日～14日）における傷病程度「重症」の割合<数量回答>
N = 722
100%

83.7
80%

60%

40%

20%
8.6

3.7

1.5

0.6

0.4

1.2

0%

278

副問 71－２

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した、令和４年８月第２週（８月８日～14 日）における救急搬送困難事案について、傷病程度が「中等症」である事案の割合をご記入ください。
○ 「副問 71－２

令和４年８月第２週（８月８日～14 日）における傷病程度「中等症」の割合<数量回答>」は、「10%未満」が最多で 45.4％（328 本部）、次いで、「50%以上 60%未満」が 13.0％（94 本部）、「40%以上 50%未満」が 11.1％（80 本部）となっています。
副問71－２ 令和４年８月第２週（８月８日～14日）における傷病程度「中等症」の割合<数量回答>
N = 722
50%
45.4

40%

30%

20%

13.0
11.1
10%

8.0
5.3

5.3

3.3

4.2
2.4
0.8

1.1
0%

279

副問 71－２

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した、令和４年８月第２週（８月８日～14 日）における救急搬送困難事案について、傷病程度が「軽症」である事案の割合をご記入ください。
○ 「副問 71－２

令和４年８月第２週（８月８日～14 日）における傷病程度「軽症」の割合<

数量回答>」は、「10%未満」が最多で 44.6％（322 本部）、次いで、「50%以上 60%未満」が13.6％（98 本部）、「40%以上 50%未満」が 9.4％（68 本部）となっています。
副問71－２ 令和４年８月第２週（８月８日～14日）における傷病程度「軽症」の割合<数量回答>
N = 722
50%
44.6

40%

30%

20%
13.6
9.0

9.4

10%
6.6

5.1

4.6
2.6

1.9

1.2

1.1
0%

280

副問 71－２

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した、令和４年８月第２週（８月８日～14 日）における救急搬送困難事案について、傷病程度が「その他」である事案の割合をご記入ください。
○ 「副問 71－２

令和４年８月第２週（８月８日～14 日）における傷病程度「その他」の割合<数量回答>」は、「10%未満」が最多で 96.7％（698 本部）、次いで、「10%以上 20%未満」が 1.4％（10 本部）、「不明」が 1.1％（８本部）となっています。
副問71－２ 令和４年８月第２週（８月８日～14日）における傷病程度「その他」の割合<数量回答>
N = 722
100%

96.7

80%

60%

40%

20%

1.4

0.4

1.1

0.3

0%

281

副問 71－３

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した、令和５年１月第２週（１月９日～15 日）における救急搬送困難事案について、傷病程度が「死亡」である事案の割合をご記入ください。
○ 「副問 71－３

令和５年１月第２週（１月９日～15 日）における傷病程度「死亡」の割合<

数量回答>」は、「10%未満」が最多で 96.0％（693 本部）、次いで、「10%以上 20%未満」が1.4％（10 本部）、「不明」が 1.2％（９本部）となっています。
副問71－３ 令和５年１月第２週（１月９日～15日）における傷病程度「死亡」の割合<数量回答>
N = 722
100%

96.0

80%

60%

40%

20%

1.4

0.7

0.3

0.3

1.2
0%

282

副問 71－３

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した、令和５年１月第２週（１月９日～15 日）における救急搬送困難事案について、傷病程度が「重症」である事案の割合をご記入ください。
○ 「副問 71－３

令和５年１月第２週（１月９日～15 日）における傷病程度「重症」の割合<

数量回答>」は、「10%未満」が最多で 78.0％（563 本部）、次いで、「10%以上 20%未満」が12.5％（90 本部）、「20%以上 30%未満」が 4.8％（35 本部）となっています。
副問71－３ 令和５年１月第２週（１月９日～15日）における傷病程度「重症」の割合<数量回答>
N = 722
90%

78.0

80%

70%

60%

50%

40%

30%

20%
12.5
10%

4.8
1.1

0.4

0.7

0.6

0.7

1.2
0%

283

副問 71－３

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した、令和５年１月第２週（１月９日～15 日）における救急搬送困難事案について、傷病程度が「中等症」である事案の割合をご記入ください。
○ 「副問 71－３

令和５年１月第２週（１月９日～15 日）における傷病程度「中等症」の割合<数量回答>」は、「10%未満」が最多で 41.1％（297 本部）、次いで、「50%以上 60%未満」が 17.2％（124 本部）、「60%以上 70%未満」が 8.6％（62 本部）となっています。
副問71－３ 令和５年１月第２週（１月９日～15日）における傷病程度「中等症」の割合<数量回答>
N = 722
50%

41.1
40%

30%

20%

17.2

8.0

10%

8.6

7.8

5.0

3.9

3.2

1.8

2.2

1.2
0%

284

副問 71－３

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した、令和５年１月第２週（１月９日～15 日）における救急搬送困難事案について、傷病程度が「軽症」である事案の割合をご記入ください。
○ 「副問 71－３

令和５年１月第２週（１月９日～15 日）における傷病程度「軽症」の割合<

数量回答>」は、「10%未満」が最多で 45.8％（331 本部）、次いで、「30%以上 40%未満」が13.3％（96 本部）、「40%以上 50%未満」が 11.4％（82 本部）となっています。
副問71－３ 令和５年１月第２週（１月９日～15日）における傷病程度「軽症」の割合<数量回答>
N = 722
50%
45.8

40%

30%

20%

13.3
11.4
8.9

10%

7.8
4.2

3.6

1.1

2.2
0.6

1.2
0%

285

副問 71－３

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した、令和５年１月第２週（１月９日～15 日）における救急搬送困難事案について、傷病程度が「その他」である事案の割合をご記入ください。
○ 「副問 71－３

令和５年１月第２週（１月９日～15 日）における傷病程度「その他」の割合<数量回答>」は、「10%未満」が最多で 96.3％（695 本部）、次いで、「不明」が 1.4％
（10 本部）、「10%以上 20%未満」が 1.1％（８本部）となっています。
副問71－３ 令和５年１月第２週（１月９日～15日）における傷病程度「その他」の割合<数量回答>
N = 722
100%

96.3

80%

60%

40%

20%

1.1

1.4

0.8

0%

286

18．都道府県連携協議会の参画状況について問 72

都道府県連携協議会の参画状況についてお聞きします。貴消防機関は参画しています

か。１つ選んでください。
○ 「問 72

都道府県連携協議会への参画状況<単数回答>」は、「参画している」が 23.8％（172 本部）、「参画していない」が 76.2％（550 本部）となっています。
問72 都道府県連携協議会への参画状況<単数回答>

参画している23.8％(172本部)

N=722
参画していない
76.2％(550本部)

副問 72－１

問 72 で「１．参画している」を選択した方にお聞きします。協議事項の内容について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 72－１

都道府県連携協議会での協議事項<複数回答>」は、「移送先の決定方法」が最多で 73.8％（127 本部）、次いで、「救急現場で移送対象となる感染症患者と判明した場合の対応」が 57.6％（99 本部）、「移送に係る感染防止資器材の負担に関する事項」が54.1％（93 本部）となっています。
副問72－１

都道府県連携協議会での協議事項<複数回答>
N = 172

移送先の決定方法(n=127)

73.8

移送時の医師同乗等に関する事項(n=41)

23.8

移送にかかる費用(n=62)

36.0

移送後の消毒や健康管理等(n=84)

48.8

移送に関連した感染性廃棄物の処理費用(n=71)

41.3

移送に係る感染防止資器材の負担に関する事項(n=93)

54.1

救急現場で移送対象となる感染症患者と判明した場
57.6

合の対応(n=99)
その他(n=31)

18.0
0%

20%

287

40%

60%

80%

100%

副問 72－２

問 72 で「２．参画していない」を選択した方にお聞きします。参加していな

い理由について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 72－2

都道府県連携協議会に参加していない理由<複数回答>」は、「これまでの体制で問題がなく、今後も継続されるため」が最多で 36.2％（199 本部）、次いで、「連携協議会を把握していないため」が 34.4％（189 本部）、「その他」が 18.2％（100 本部）となっています。
副問72－２ 都道府県連携協議会に参加していない理由<複数回答>
N = 550
都道府県消防防災主管部との連携がないため(n=74)

13.5

都道府県衛生主管部との連携がないため(n=79)

14.4

連携協議会を把握していないため(n=189)

34.4

これまでの体制で問題がなく、今後も継続されるため(n=199)36.2

その他(n=100)

18.2
0%

288

10%

20%

30%

40%

50%

19
問 73

労務管理について

近年全国的に救急件数が増加傾向となっておりますが、救急隊の労務管理について取り組んでいますか。また、現状、取り組んでいない本部は今後取り組む予定はありますか。
１つ選んでください。
○ 「問 73

救急隊の労務管理についての取組（予定）を実施しているか<単数回答>」は、「取り組んでいる」が最多で 55.1％（398 本部）、次いで、「取り組む予定はない」が 23.3％（168 本部）、「今後取り組む予定である（検討中含む）」が 20.8％（150 本部）となって
います。
問73

救急隊の労務管理についての取組（予定）を実施しているか<単数回答>

以前は取り組んでいたが、現在は取り組んでおらず、取り組む予定もない
0.8％(6本部)

取り組む予定はない
23.3％(168本部)

N=722

今後取り組む予定である（検討中含む）20.8％(150本部)

289

取り組んでいる
55.1％(398本部)

副問 73－１

問 73 で「１．取り組んでいる」を選択した方にお聞きします。どのような取組を行っていますか。近い取組内容について、該当するものをすべて選んでください。
○ 「副問 73－１

救急隊の労務管理についての取組内容<複数回答>」は、「消防隊との入れ替え（ジョブローテーション）」が最多で 36.7％（146 本部）、次いで、「救急隊の入れ替え（出動件数の多い隊と少ない隊の標準化）」が 27.6％（110 本部）、「病院やコンビニでの休憩や買い物を可とする」が 27.1％（108 本部）となっています。
副問73－１ 救急隊の労務管理についての取組内容<複数回答>
N = 398
日勤救急隊の運用 (n=73)

18.3

救急隊の増員（４名配置）（３名で出動し１名は残留し帰署後、8.8

交代など）(n=35)
消防隊との入れ替え（ジョブローテーション）(n=146)

36.7

救急隊の入れ替え（出動件数の多い隊と少ない隊の標準化）(n=110)27.6

病院やコンビニでの休憩や買い物を可とする(n=108)27.1

出動過多による休憩時間を確保し一時的に出動不能時間とする(n=67)

16.8

累積出動時間や累積出動距離による隊員の入れ替え(n=89)

22.4

署などに救急隊を２隊配置しローテーションでの出動(n=83)

20.9

転院搬送やコロナ事案など専任の救急隊配置(n=27)

6.8

救急隊の増隊(n=36)

9.0

その他(n=52)

13.1
0%

290

10%

20%

30%

40%

50%

問 74

全ての本部に伺います。今後、取組みたい内容ついて該当するものをすべて選んでください。
○ 「問 74

救急隊の労務管理について今後取り組みたい内容<複数回答>」は、「日勤救急隊の運用」が最多で 33.5％（242 本部）、次いで、「救急隊の増隊」が 22.4％（162 本部）、「救急隊の入れ替え（出動件数の多い隊と少ない隊の標準化）」と「累積出動時間や累積出動距離による隊員の入れ替え」がともに 20.8％（150 本部）となっています。
問74

救急隊の労務管理について今後取り組みたい内容<複数回答>
N = 722

日勤救急隊の運用(n=242)

33.5

救急隊の増員（４名配置）（３名で出動し１名は残留し帰署
13.4

後、交代など）(n=97)
消防隊との入れ替え（ジョブローテーション）(n=122)

16.9

救急隊の入れ替え（出動件数の多い隊と少ない隊の標準化）(n=150)20.8

病院やコンビニでの休憩や買い物を可とする(n=143)

19.8

出動過多による休憩時間を確保し一時的に出動不能時間とする(n=91)

12.6

累積出動時間や累積出動距離による隊員の入れ替え(n=150)

20.8

署などに救急隊を２隊配置しローテーションでの出動(n=93)

12.9

転院搬送やコロナ事案など専任の救急隊配置(n=87)

12.0

救急隊の増隊(n=162)

22.4

その他(n=127)

17.6
0%

291

10%

20%

30%

40%

50%

その他

20.
問 75

貴消防本部で、軽自動車の救急車を運用していますか。１つ選んでください。

○ 「問 75

軽自動車の救急車の運用有無<単数回答>」は、「はい」が 3.0％（22 本部）、「いいえ」が 97.0％（700 本部）となっています。
問75 軽自動車の救急車の運用有無<単数回答>
はい3.0％(22本部)

N=722

いいえ
97.0％(700本部)

問 75－１

問 75 で「1．はい」を選択した方にお聞きします。導入台数をご記入ください。

○ 「副問 75－1

軽自動車の救急車の導入台数<数量回答>」は、「１台」が最多で 72.7％（16

本部）、次いで、「２台」が 22.7％（５本部）、「３台以上」が 4.5％（１本部）となっています。
副問75－１

軽自動車の救急車の導入台数<数量回答>
N = 22
100%

72.7

80%
60%
40%
22.7
4.5

20%
0%

1台(n=16)

2台(n=5)292

3台以上(n=1)

問 76

貴消防本部で、消防救急艇もしくは救急艇を運用していますか。１つ選んでください。
○ 「問 76

消防救急艇もしくは救急艇の運用有無<単数回答>」は、「はい」が 2.9％（21 本部）、「いいえ」が 97.1％（701 本部）となっています。
問76 消防救急艇もしくは救急艇の運用有無<単数回答>
はい2.9％(21本部)

N=722

いいえ
97.1％(701本部)

問 76－１

問 76 で「1．はい」を選択した方にお聞きします。導入艇数をご記入ください。

○ 「副問 76－１

消防救急艇もしくは救急艇の導入艇数<数量回答>」は、「１艇」が最多で71.4％（15 本部）、次いで、「２艇」が 28.6％（６本部）となっています。
副問76－１ 消防救急艇もしくは救急艇の導入艇数<数量回答>
N = 21
100%
80%

71.4

60%
40%

28.6

20%
0%
1艇(n=15)2艇(n=6)293

3艇以上(n=0)