法律相談センターにおける相談体制の充実をめざす宣言
私たち弁護士は，基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命とする（弁護士法第１条）。
その使命を全うするためには，市民が法律問題をめぐって困ったり悩んだりしたときに，いつでもどこでも誰でも良質な司法サービスを受けられる体制を目指す必要があり，その一助として，市民が法律専門家である弁護士による法律相談を，迅速かつ容易に受けることができる環境の整備が求められる。
そのために，当会は，１９８３年（昭和５８年），当時社会問題化していたサラ金による多重債務問題に対応するため「サラ金相談センター」を福岡県弁護士会館内に設置し，さらに，「弁護士会自らが街中に出て行って相談を受けるべき」をスローガンに，相談範囲を一般法律相談に拡充し，１９８５年（昭和６０年）１１月，「天神法律相談センター」を開設した。
それ以降，当会は，福岡地区，北九州地区，筑後地区及び筑豊地区のそれぞれの地域の実情をふまえつつ，法律相談センターの積極的展開を図り，現在，福岡県内に１７の法律相談センターを開設するに至っている。
しかしながら，当会が実施したまちかど相談会における市民アンケートによれば，今なお，法律問題に直面したときに弁護士に相談しなかったとの回答も少なくない。その理由として，どこに相談に行けばよいか分からなかったということがあげられている。
２０１８年（平成３０年）は，サラ金相談センターの開設３５周年であり，同時に，筑豊地区の飯塚法律相談センター開設からも２５周年となる。
さらに，２０１９年（平成３１年）春には，福岡市中央区六本松にオープンする弁護士会館においても，新たな法律相談センターを開設する予定である。
当会は，このような法律相談事業の節目の年度にあたり，各種の広報手段を活用して市民に法律相談センターの存在や弁護士活用の意義を認識してもらう活動を継続・発展させるとともに，市民のニーズに合致するきめ細やかな相談体制を築き，市民が抱える「不安」を「安心」に変えられるよう努力を重ねることを宣言する。
２０１８年（平成３０年）５月２９日
福岡県弁護士会

提案

理由

第１

法律相談体制の整備の意義
私たち弁護士は，基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命とする（弁護士法第１条）。
その使命を全うするためには，市民が法律問題をめぐって困ったり悩んだりしたときに，いつでもどこでも誰でも，良質な司法サービスを受けられることが必要である。
そこで，まず，司法サービスを求める利用者が，法律専門家である弁護士に容易に相談できる環境の実現を目指さなければならない。
弁護士数の増加に伴い，以前よりも弁護士に相談する環境は改善しつつあるものの，当会が実施したまちかど相談会における市民アンケートによれば，今なお，法律問題に直面しても，弁護士に相談しなかったとの回答も少なくない。その理由として，「どこに相談に行けばよいか分からなかった」ということが挙げられている。
この結果からは，市民が，そもそも弁護士に相談しようと思いつかなかった，弁護士に相談しようとしてもどの弁護士に相談すればよいかわからなかった，あるいは，どこに行けば弁護士に相談できるのかわからなかった，という状況があることを示している。
このような状況を改善するためには，個々の弁護士の努力に加え，弁護士会が，弁護士の役割をさらに市民にアピールするとともに，弁護士会が運営する法律相談センターの存在を周知広報することで，市民に，より気軽に，弁護士への相談へと至るルートを提供する必要がある。
弁護士会の法律相談センターを通じた法律相談体制の整備は，司法サービスを求める利用者が法律専門家である弁護士に容易に相談できる環境を実現するために，個々の弁護士の活動を補完するものとして今なお重要である。

第２１

当会における法律相談センターの展開
弁護士会自らが街中に出る決意（天神弁護士センターの設置）
当会は，１９７８年（昭和５３年），弁護士会組織として，有料法律相談と弁護士紹介業務を開始し，１９８３年（昭和５８年），サラ金による多重債務が社会問題化したことを受けて，福岡県弁護士会館内に「サラ金相談センター」を設置した。
さらに，１９８５年（昭和６０年）１１月，「弁護士会自らが街中に出て行って相談を受けるべきである」をスローガンに，相談範囲を一般法律相談に拡充し，繁華街である福岡市中央区天神地区に１０平方メートルを借りて，「天神法律相談センター」を開設した。

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２

各地域での法律相談センターの展開
当会は，市民がより簡便に法律相談センターを訪れ，より身近な地元の弁護士との接点を見いだせるよう，福岡，北九州，筑後，筑豊の４つの部会で地域の実情に応じた基幹センター及びサテライトセンターを展開してきた。
福岡地区は，天神法律相談センターを移転・拡張し，名称を「天神弁護士センター」とするとともに，いとしま，むなかた，二日市，古賀の４つのサテライトセンターを整備した。北九州地区では，北九州法律相談センターを基幹センターとし，さらに４か所のサテライトセンター（豊前，行橋，折尾，魚町）を，筑後地区では，久留米法律相談センターを基幹センターとし，さらに３か所のサテライトセンター（八女，柳川，大牟田）を，筑豊地区では，飯塚法律相談センターを基幹センターとし，さらに２か所のサテライトセンター（田川，直方）を開設し，福岡県内に全国的にも有数の１７の法律相談センターを設置するに至っている。法律相談の予約方法としても，申込み受付電話番号を県内統一の「０５７０－７８３－５５２（なやみ ここに）」としたり，各部会の実情に応じたＷＥＢ予約システムを導入したりするなど，市民が弁護士への法律相談を決めた際に，直ちに相談申込みをしやすいシステムづくりを続けている。

第３広報活動について
このように全国でも有数の法律相談センターを開設していても，その存在が認知されなければ，市民は，利用の機会を得ることができない。
そこで，当会は，２００７年（平成１９年）６月から，テレビＣＭ及びラジオＣＭを開始した。放映済みのテレビＣＭは，弁護士会ホームページにもアップして閲覧できるようにし，ウェブサイトとの連携も図っている（テレビＣＭは，後述のまちかど無料相談の際に大型モニターで放映するなど，通行する市民の目にとまる工夫もしている。）。
ＣＭのほか，各放送局のパブリシティ枠（有料のテレビ・ラジオＣＭに付随して各放送局から得られる無料の情報提供枠）を積極的に活用し，弁護士会のプロボノ活動を告知することで，弁護士を身近な存在と感じてもらう工夫も重ねている。
テレビやラジオのＣＭ・パブリシティ，弁護士会のホームページなどの媒体とは異なる周知効果を目指し，ＲＫＢラジオまつりや福岡市中央区の天神地下街のイベント広場にブースを設置した無料法律相談会などの「まちかど無料相談」を開催している。
また，市民への周知効果を高めるには，広報ツールの準備が重要であると考え，対外広報委員会及び対外広報戦略ＰＴを中心に準備を進め，パンフレットやポケットティッシュ，ぬりえや風船を備えることで子ども連れの市民が近づきやすい雰囲気をつくっている。
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２０１７年（平成２９年），九州北部豪雨の被災者に配布する当会独自のうちわを制作したほか，地元プロサッカーチームの試合会場でうちわを配布するなど，地道に直に市民に接触するための趣向を凝らし，好評を得ている。
今後も，市民に，弁護士を身近に感じてもらうとともに，悩みや心配事を抱えた場合に，まずは弁護士に相談することを意識してもらえる広報活動を充実・発展させる必要がある。
第４ 法律相談体制の拡充
１ 日弁連における行動計画策定と当会の連携
日弁連では，日弁連公設事務所・法律相談センターにおいて，２０１２年（平成２４年）３月，将来１０年間で取り組むべき課題として，司法サービスの全国展開と充実のための行動計画を定めた。主な内容として，①人口３万人以上の簡易裁判所管内及び人口３万人以上の市町村において，弁護士ゼロ地域の解消を目指し，法律事務所等の設置等を行うこと，②すべての地方裁判所支部管内に，弁護士会主催の法律相談センターを設置することを原則とし，地域の実情により設置が困難な場合にも，１週間以内に弁護士による法律相談及び事件受任ができる体制を確立すること，すべての地裁支部管内に民事法律扶助の契約弁護士が２名以上常駐する体制を整備すること，などを掲げている。
当会は，すでに地方裁判所支部管内に法律相談センターを設置しており，日弁連の行動計画を共通認識とし，一つずつその内容を実現しているところである。
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自治体・行政機関との連携
当会は，自治体等に相談担当弁護士を派遣する制度を実施しているが，さらに，自治体等の住民サービスの向上のため，全国に先駆けて，「チケット制法律相談」を導入した。
チケット制とは，自治体と当会との間で委託契約を締結して，自治体が法律相談を希望する住民に紹介状(チケット)を発行し，紹介状（チケット）を持参した市民が，各法律相談センターにおいて無料で弁護士による法律相談を受けることができるシステムである。
市民は，法律相談センターの開設曜日に事前に相談予約を入れることができるため，自分の都合に合わせて法律相談を受けることができ，より利便性が高く，利用しやすい制度といえる。
このような充実した住民サービスは，より広く県内に拡がるべきと考えられるので，今後も，各自治体等に，チケット制の導入の意義を伝え，チケッ
ト制導入自治体等の増加，拡充を目指していく所存である。

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第５

まとめ
以上述べたとおり，当会は，これまで，法律相談センターを福岡県内の各地域に展開し，市民に弁護士活用の意義や法律相談センターの存在を市民に認知してもらうための広報活動にも積極的に取り組んできた。
今後さらに，各種の広報手段を活用して市民に法律相談センターの存在や弁護士活用の意義を認識してもらう活動を継続・発展させ，市民のニーズに合致するきめ細やかな相談体制を築き，市民が抱く「不安」を「安心」に変えられるよう努力を重ねることを決意し，ここに宣言する。
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