鯖江市国土強靭化地域計画

平成２８年３月

令和３年３月

鯖江市

＜目
1

次＞

計画の策定趣旨・位置づけ・期間

1(1) 計画の策定趣旨(2) 計画の位置づけ(3) 計画期間

2

鯖江市強靭化の目標

2(1) 基本目標(2) 事前に備えるべき目標

3

本市の地域特性3

4

想定する自然災害

5

5

被害想定

6

6

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

8

7

脆弱性の評価98

リスクシナリオごとの推進方針

18(1) 推進すべき施策・重要業績指標（KPI）(2) 重点化する取組事項

9計画の推進と見直し

32(1) 計画の推進体制(2) 進捗管理(3) 計画の見直し

10 関係府省庁の支援に関する個別的事業

33

１ 計画の策定趣旨・位置づけ・期間（１）計画の策定趣旨
東日本大震災の教訓を踏まえ、国は平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に関する国土強靭化基本法」を制定し、平成２６年６月には、国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画として「国土強靭化基本計画」を策定した。
本市においても、災害は全国どこででも起こりうるとの認識のもと、いかなる災害が起こっても機能不全に陥ることなく、いつまでも元気であり続ける「強靭な地域」をつくりあげるため、「鯖江市国土強靭化地域計画」を策定する。

（２）計画の位置づけ
本計画は、基本法第１３条に基づき策定する「国土強靭化地域計画」であり、本市の強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる計画とする。そのため、本市の最上位計画である「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略との調和を図るとともに、地域防災計画をはじめとする本市の各種計画については、この国土強靭化地域計画の観点から見直しを行い、必要な施策を具体化することとする。

（３）計画期間
本計画は中長期的な視野の下で施策を推進する国の方針に基づき、計画策定後、概ね５年の令和７年度までとする。
但し、それ以前であっても、国の動向や社会情勢等の変化等により、必要に応じ見直しを検討する。

- 1 -２ 強靭化の目標
国の基本計画との調和を図るため、下記の４つの「基本目標」と８つの「事前に備えるべき目標」を設定する。

（１）基本目標①人命の保護が最大限図られること②市政および社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③市民の財産および公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興（２）事前に備えるべき目標①直接死を最大限防ぐ②救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する③必要不可欠な行政機能は確保する④必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤経済活動を機能不全に陥らせない⑥ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する- 2 -３ 本市の地域特性（１）地 勢本市は福井県の中央に位置し、北は福井市、南は越前市と隣接している。東西は１９．２km、南北は８．３km にわたり、面積は８４．５９㎢である。市のやや西部を日野川が南北に流れており、東方から西に流れる河和田川が、南方から流れる鞍谷川と合流して浅水川となり、この日野川に合流している。東部は三方が山地に囲まれた盆地、中央部は西山を中心とした丘稜地、西部は平野となっており、越前平野の一部を形成している。山地のふもとに集落があり、中央部の丘稜
地から西は日野川、東は国道８号沿線にかけ南北に市街地を形成している。
本市は、関西圏・中部圏と北陸圏を結ぶＪＲ北陸本線沿いにあり、国道８号と４１７号が縦・横断し、大阪から１９７km、名古屋から１６６km、金沢から９０km の地点にある。

（2）気

候

日本海側の気候で、冬は北西からの季節風の影響を受けて雪が多く、山沿いの地域では豪雪地帯となるが、夏は晴れた日が多く気温は高い。
降水量が多いのは、梅雨末期に大雨が降る７月、台風や秋雨前線の影響が大き
い９月、雨や雪の日が多い１２月～１月であり、逆に、降水量が少ないのは、４～５月と８月である。
冬期には、季節風の影響を受けて海岸線には荒波が押し寄せ、鉛色をした曇天の日が続く。最大積雪深は、平均約４４cm となっているが、積雪が１ｍを超えることもあり、豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯の指定を受けている。
平均気温は１４．６５℃、平均湿度は ７８％前後、年間降水量は ２，１４２mm 、平均風速は１．１５m/秒である。（平成元年～平成３０年の平均：福井地方
気象台）

（3）交

通

本市における公共交通は、鉄道、バス、タクシー等によって構成されている。
鉄道は、市域のほぼ中央部を南北に縦貫するＪＲ北陸線、福井鉄道福武線があり、市域を超える広域的な公共交通ネットワークの主軸となっている。
バスは、福井鉄道が運行する路線バスとして、鯖浦線、福浦線の２路線がある
他、本市が運営するコミュニティバス「つつじバス」のネットワークが市域全体をカバーしている。
これら公共交通は、市街地や集落地の多くにサービスを提供しており、一部に網羅できていない部分が点在するため、人口カバー率は８８％となっている。

- 3 -また、タクシーは、鉄道やバスを補完し、少人数の移動に対してきめ細かいサービスを提供する公共交通として重要な役割を担っている。
道路網については、北陸圏と近畿圏を結ぶ国道８号（京都府～新潟県間）、北陸
圏と中部圏を結ぶ国道４１７号（岐阜県～福井県間）のほか、主要地方道等が縦横に走っており、県内の交通の要衝となっている。

（4）人口推移
鯖江市では、市制施行以来、順調に人口増加が続いてきたが、２００７年（平成１９年）以降から現在に至るまでほぼ横ばいとなっている。
また、人口を年齢区分別に見てみると、年少人口（０歳～１４歳）については、国の傾向と同様に、１９７１～１９７４年（昭和４６～４９年）にはいわゆる「団塊ジュニア世代（第二次ベビーブーム世代）」の誕生により一時的に増加傾向とな
ったが、その後は長期的には減少傾向が続いている。一方で、老年人口（６５歳以上）は、生産年齢人口（１５～６４歳）世代が順次老年期に入り、また、医療技術の進歩等により、平均寿命が延びたことから、一貫して増加を続けており、
２０００年代には年少人口数を上回り、２０１５年（平成２７年）の高齢化率（総人口に占める老年人口の割合）は２６．２％に達している。生産年齢人口は、２０００年（平成１２年）頃までは増加していたが、それ以降は減少し続けている。
今後は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」に基
づくまち・ひと・しごと創生本部の２０１８年時の推計によれば、２０２５年以降減少を続け、２０６０年には、約５８，２００人になると予想されている。

- 4 -

４ 想定する自然災害

本市において過去に発生した大規模自然災害である、昭和２３年６月に発生した
マグニチュード７．１の「福井地震」や、平成１６年７月に発生した「福井豪雨」などの教訓に加え、今後発生が想定され、市民生活や社会経済に甚大な影響を及ぼす以下の３つの自然災害を想定した。
なお、以下の災害は、単独で発生するだけでなく、同時または連続して発生する
複合災害により、甚大な被害をもたらす可能性があることも想定している。

（1）地

震

福井県地震被害予測調査（H23）結果のうち、本市に最も影響を与える断層帯によるケースを想定した。


震源：福井平野東縁断層帯



マグニチュード：7.6



最大震度：7、市域の大部分の震度：5 強（2）風水害国または県の河川整備計画で設定する、過去最大級の大雨を想定した。

 日野川流域：おおむね 100 年に 1 回程度の大雨
2 日間の雨量が 320 ㎜

 浅水川流域：おおむね 50 年に 1 回程度の大雨
1 日間の雨量が 186 ㎜

 鞍谷川流域：おおむね 50 年に 1 回程度の大雨
1 日間の雨量が 186 ㎜※ 福井豪雨（平成 16 年 7 月 17・18 日）
1 時間降雨量 75mm 日降雨量 185mm

（3）雪

害

過去に発生した大雪による雪害を踏まえて最大積雪深を想定する。

 昭和 38 年：最大積雪深 213 センチの大雪 昭和 56 年：最大積雪深 182 センチの大雪 平成 30 年：最大積雪深 156 センチの大雪- 5 -

５ 被害想定（1）地

震

本市の地域防災計画で想定している地震被害は以下の通り。
◆平成７・８年度地震被害予測調査に基づく被害想定① 想定断層１ 福井地震 （１９４８年Ｍ＝７．１／断層長さ約２６㎞）：嶺北地域に影響
２ 敦賀断層地震（ 想 定 Ｍ＝７．２／断層長さ約２５㎞）：嶺南地域に影響② 震度分布
福井地震の最大震度は７で、福井市、坂井市、あわら市に分布。
敦賀断層地震の最大震度は７で、敦賀市に集中。
③ 被害の概要
想定地震

福

震度分布

人
的
被
害

震

敦

賀

断

層

４～５

日野川流域において可能性が高い。 市東部の一部地域で可能性が高
そのうち、一部地域で極めて高い。 い。

構造種別

木造

木造

ＲＣ造

現況（棟）

26,936999

6,631

26,936999

6,631

大破数（棟）

9,972

76

782

716

4

77

大破率（％）

37.0

7.6

11.8

2.7

0.4

1.2

中破数（棟）

6,019

55

598

5,338

2

68

中破率（％）

22.3

5.5

9.0

19.8

0.2

1.0

中破以上数（棟）15,991

131

1,380

6,054

6

145

中破以上率（％）

59.4

13.1

20.8

22.5

0.6

2.2

季節・時刻の条件

火
災
被
害

地

５～６

液状化危険度分布

建
築
物
被
害

井

ＲＣ造

Ｓ造

Ｓ造

冬（17～18 時） 春秋（15～16 時） 冬（17～18 時） 春秋（15～16 時）

延焼出火点数

134

48

1

0

焼失率（％）

5.8

4.4

0.0

0.0

焼失棟数

1,567

1,190

1

0

死者（人）

445

410

2

2

負傷者（人）

2,711

2,571

78

78

罹災者（人）

18,271

17,760314

314

避難者（人）

32,48031,970

7,052

7,052

※１

焼失率は木造棟数に対する割合とした。

※２

津波は特定の地震を対象とせず、波の高さを 2.5ｍと想定した。
（出典）福井県地震被害予測調査結果 平成８年５月- 6 -◆平成２２・２３年度地震被害予測調査結果に基づく被害想定①想定断層
１福井平野東縁断層帯（想定Ｍ＝７．６／断層長さ約４５㎞）嶺北地域に影響
２浦底－柳ヶ瀬山断層帯（想定Ｍ＝７．２／断層長さ約２５㎞）嶺南地域に影響②震度分布
福井平野東縁断層帯地震の最大震度は７で、福井市、坂井市、あわら市、永平
寺町に分布。
浦底－柳ヶ瀬山断層帯地震の最大震度は７で、敦賀市に集中。
③ 被害の概要
想定地震

福井平野東縁断層帯

浦底－柳ヶ瀬山断層帯

地

地

震度分布
液状化危険度分布

建
築
物
被
害

震
５弱～６強

震
５弱～６弱

日野川流域において可能性が高い。 市東部の一部地域で可能性が非常
そのうち、一部地域で非常に高い。 に高い。

構造種別

木造

Ｓ造

木造

現況（棟）

25,807

1,342

4,836

25,807

1,342

4,836

全壊数（棟）

77

4

30

77

4

45

全壊率（％）

0.3

0.3

0.6

0.3

0.3

0.9

半壊数（棟）

476

11

67

1,350

19

127

半壊率（％）

1.8

0.8

1.3

5.2

1.4

2.6

半壊以上数（棟）

553

15

97

1,427

23

172

半壊以上率（％）

2.1

1.1

2.0

5.5

1.7

3.6

季節・時刻の条件

ＲＣ造

ＲＣ造

Ｓ造

冬（5 時） 秋（15 時） 冬（18 時） 冬（5 時） 秋（15 時）冬（18 時）

火
災
被
害

延焼出火点数

0

0

0

0

0

0

焼失率（％）

0

0

0

0

0

0

焼失棟数

0

0

0

0

0

0

人
的
被
害

死者（人）

4

4

4

5

4

5

負傷者（人）

85

73

66

195

158

162

避難者（人）

3,454

6,490

※項目の被害が最大となるケースを記載。なお、被害の想定は一定の条件（震度、季節、
時間など）を設定し、過去の地震災害の経験をもとに推計した結果であり、震度や気象条件が異なれば当然異なった予測値となるので、その前提のもとに取り扱う必要がある。

- 7 -

６ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
国の基本計画で定められている４５項目の「リスクシナリオ」に基づき、本市の地
域特性を踏まえて、以下の２２項目を設定した。
事前に備えるべき目標

１

起きてはならない最悪の事態
1(1-1)大規模地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生

2(1-2)異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

3(1-3) 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

4(1-4) 大雪による道路交通網の麻痺や公共交通機関の運休等の発生

5(2-1)避難所での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

6(2-2)避難所の運営機能崩壊・長期にわたり避難所生活を強いられる事態

7(2-3)多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

8(2-4)被災等による医療機能の麻痺や避難所等における疫病・感染症等の
大規模発生

9

(3-1)行政機関の職員・施設の被災による機能の大幅な低下

10(4-1)電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

11(4-2)情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

12(5-1)人材・資源の不足等により企業等の社会経済活動が停滞する事態

13(6-1)電力・ガスの長期間にわたる供給停止

14(6-2)上水道等の長期間にわたる供給停止

15(6-3)汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

16(6-4)交通ネットワークの機能停止

17(7-1)市街地での大規模火災の発生

18(7-2)危険物等の大規模拡散・流出

19(7-3)農地・森林等の荒廃による被害の拡大

直接死を最大限防ぐ

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する

３

必要不可欠な行政機能
は確保する

４

必要不可欠な情報通信
機能・情報サービスは確保
する

５

経済活動を機能不全に
陥らせない

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワー
ク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

20
８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

21
22(8-1)大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態(8-2)道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態(8-3)地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に
遅れる事態

- 8 -

７ 脆弱性の評価
国が実施した評価手法やガイドラインを参考に、本市における評価を実施した。
具体的には、リスクシナリオごとに現行の施策を抽出し、各施策の取組状況や課題について、分析・評価を行った。結果は以下の通り。

1 (1-1) 大規模地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生○ 住宅の耐震化率をさらに上げる必要がある。
○ 避難路に面し、地震等により倒壊の危険性があるブロック塀等の除却または建替えを推進する必要がある。
○ 増加する老朽空き家の倒壊・資材の飛散による被害を防ぐ必要がある。
○ 市民に対して地震への心構えについて啓発を図る必要がある。
○ 市営住宅の老朽化や劣化による事故を未然に防ぐため、点検の強化および的確な管理計画の策定、計画的な修繕、改修を行う必要がある。
○ 大地震時に防災拠点や避難所等になる公共施設等について、非構造部材耐震化改修
をはじめとする安全対策整備の必要がある。
○ 公共施設に設置されたエレベーターの地震対策改修が必要である。
○ 全防火対象物の立入検査および訓練指導を毎年実施するには、職員数が不足しており、自衛消防組織の育成が必要である。
○

広域的避難所等となる公園において老朽化している施設の計画的な改修を実施するため、長寿命化計画を早急に策定し、老朽化対策を推進する必要がある。

○ 中心市街地には、市の指定避難所および指定緊急避難場所ではない公共的施設もあり、災害時の一時的緊急退避場所として使用することが可能か判断し、緊急避難場所を確保することが必要である。
○ 市指定緊急避難場所等を「鯖江市ガイドマップ」や「鯖江観光公式サイトさばかん」
等に掲載するだけでなく、観光客等への周知が必要である。
○ 中心市街地や救急医療施設・防災拠点の周辺において、計画的に無電柱化を進めるなど、避難路の通行を妨げないための取組みを推進する必要がある。
○ 鯖江消防団員の定数割れとなっており、確保する必要がある。

2 (1-2) 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水○ ハザードマップの改定を行い、市民にこれらの防災情報の収集･伝達の方法や避難行動等について周知し、水害に対する危機管理意識の向上を図る必要がある。

- 9 -

○ 県が実施する河川改修事業は、大規模な予算と期間が必要であるため、継続した要望と連携の強化が必要である。
○ 立木伐採や浚渫については、河川の断面確保に有効であり、継続な実施が必要である。
○ 農地、農村地域の湛水被害防止のため、緊急性の高い順に老朽化した排水機場やため池の保全管理や整備を行う必要がある○ 排水機場の適切な維持管理と計画的な更新を推進するとともに、雨水幹線・支線を整備する必要がある。
○ 平成２４年度から田んぼの貯水機能を活用した「田んぼダム」を順次整備しているが、市内全域に拡大していく必要がある。
○ 中心市街地や救急医療施設・防災拠点の周辺における道路冠水など、避難路の通行を妨げないための対策を推進する必要がある。

○ 中心市街地には、市の指定避難所および指定緊急避難場所ではない公共的施設もあり、災害時の一時的緊急退避場所として使用することが可能か判断し、緊急避難場所を確保することが必要である。（再掲）

3 (1-3) 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生○ 避難訓練の継続的な実施が必要である。また、土砂災害ハザードマップを活用し、警戒区域を有する地区で出前講座を行い避難場所や経路など避難体制について周知を図る必要がある。
○ 近年の頻発する土砂災害を踏まえ、県の土砂災害警戒区域の見直しや追加指定を連携して進める必要がある。
○ 土砂災害防止施設の整備を更に推進する必要がある。

4 (1-4) 大雪による道路交通網の麻痺や公共交通機関の運休等の発生○ 市の幹線道路において、交通障害が発生する路線の消雪施設の整備と共に老朽化施設の点検・補修による適切な保全管理を実施する必要がある。
○ 除雪機械やオペレータの確保が課題であり、除雪協力業者の確保など、除雪体制の再構築と強化を図る必要がある。
○ 大雪時の輸送ルートの確保に向け、関係機関による広域的な除雪の連携・迅速な通行規制、鉄道の運行体制などの強化を図る必要がある。

- 10 -

○ 大雪時の公共交通（ＪＲ、福井鉄道、つつじバス、福鉄バス）の運行を確保するため、事業者や県等と連携体制を強化する必要がある。
○ 大雪時においても、列車の全面運休を回避できるよう、鉄道事業者（ＪＲ、福井鉄道）は、降雪や積雪に関する情報をきめ細やかに収集し、除雪計画を策定して運転計画をたてる必要がある。
○ 福井鉄道については、除雪作業の中断や長期化を防ぐため、除雪体制を整備する必要がある。
○ バス運行に必要な道路幅員を確保するため、バス事業者（つつじバス・福鉄バス）
は、危機管理に対する対応の検討や、道路管理者との情報共有を徹底する必要がある。
○ 北陸新幹線は、日本海側で基幹的な高速交通体系を形成することから、着実に事業を推進させる必要がある。
○ 除雪作業は自助・共助が基本となることから、市民の協力が得られるよう周知と啓発を行う必要がある○ 本市に関心を持ち、関わりを持ちたいと思う人や企業、大学など様々なステークホ
ルダーを「さばえファン」として獲得し、ボランティア活動など地域人材・地域コミ
ュニティの強化を図る必要がある。
○ 大雪により倒壊する危険性がある老朽危険空き家等の除却を推進する必要がある。

5 (2-1)避難所での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○ 災害発生時の物資供給、物資搬送に関して、災害時応援協定の実効性を向上させるとともに、民間事業者との協定締結をより一層進める必要がある。
○ 災害時の被災地からの避難や物資供給、救済救急活動などを速やかに行うため、防災拠点間を結ぶ輸送道路を確保する必要である。
○ 避難所等に毛布や寝袋の備蓄、また停電対策として携帯電話充電バッテリーや携帯ランタンの備蓄があるが、さらに内容の充実を図る必要がある。
○

妊婦や乳幼児、アレルギー児などの避難者を考慮した食料の備蓄を図る必要がある。

6 (2-2) 避難所の運営機能崩壊・長期にわたり避難所生活を強いられる事態○

大地震時に防災拠点や避難所等になる公共施設の非構造部材耐震化改修が必要である。（再掲）- 11 -

○ 長期間の避難所生活を余儀なくされた場合には、職員のみでの運営は非常に困難であり、地域住民が中心となって避難所の適切な運営を行う必要がある。
○ 防災リーダーの増加はあるが、地域において自主防災活動の参加を推進する必要がある。
○ 乳幼児や妊産婦に配慮した避難所マニュアルの整備が必要である。
○ 避難所のライフラインの確保など最低限の機能の維持はもとより、より快適な避難所生活を確保する必要がある。
○ 避難所において、汚水を直接公共下水道に流すことができ衛生面において優れている、マンホールトイレの整備や仮設トイレの確保を進める必要がある。
○

特別な配慮が必要な高齢者や障がい者になどに対応できる二次的な避難所の確保が必要である。

○ 避難所生活の長期化を防ぐために、速やかな仮設住宅の提供や被害住宅の復旧を図る必要がある。

7 (2-3) 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生○ 災害時の集落間の交通確保のため、農道や林道における狭隘部の拡幅や橋梁の点検や補修を行う必要がある。
○ 災害時の輸送ルート確保のため、市管理道路施設の地震、水害、土砂災害等への対策や長寿命化を着実に進める必要がある。
○

避難行動要支援者に対し迅速で円滑な支援が可能となるような地域による避難支
援体制の構築を促進する必要がある。

○

地区防災協議会が結成されていない地区において結成を推進する必要がある。また、町内において自主防災組織による防災訓練の実施を促進する必要がある。

8 (2-4) 被災等による医療機能の麻痺や避難所等における疫病・感染症等の大規模発生○ 災害時に救護所を速やかに設置し、医療従事者による応急医療を行うため、協定を締結している鯖江市医師会との連携を強化する必要がある。
○

迅速な災害時の医療救護活動や避難所における保健師等による被災者の健康管理等を行えるよう、平常時より関係機関と連携し、実務的な訓練ができる体制づくりが必要である。

- 12 -

○

関係機関からの医薬品等の供給を円滑に受け取ることができる体制を整備することが必要である。

○ 避難所運営について、乳幼児や妊産婦に配慮した避難所マニュアルの整備が必要である。(再掲）○ 災害拠点病院をはじめ医療機関の機能低下を防ぐ必要がある。
○ 避難所において、感染症の発生・まん延を防ぐため、平常時の予防接種の推進や避難所における防疫の徹底を図る必要がある。
○ 避難所において、汚水を直接公共下水道に流すことができ衛生面において優れている、マンホールトイレの整備や仮設トイレの確保を進める必要がある。（再掲）

9 (3-1) 行政機関の職員・施設の被災による機能の大幅な低下○ 市庁舎の点検・診断等については、日常的な点検にとどまっており、構造物としての診断等は実施されていない。また、個別施設計画策定時に、専門家による目視点検を実施し、いくつか問題のある箇所の指摘を受けているが、修繕等の計画は未定であり対応が必要である。
○ 平常時から、非常時優先業務実施の体制を構築する必要がある。
○ 住民票などの証明書等の発行が継続できるよう、マイナンバーカードの普及が必要である。
○ サーバ・ネットワーク機器が設置された複数の部屋について、非常用電源がない箇所があり、対応が必要である。

10 (4-1) 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止○ 市庁舎の非常用電源は、電力量が５KVA と少量であるため、防災行政無線の運用を行うと他への電力供給がおぼつかない。さらに、稼働時間が４８時間であり国が促す
人命救助の観点から重要な７２時間に足りていない。
○ サーバ・ネットワーク機器が設置された複数の部屋について、非常用電源がない箇所があり、対応が必要である。（再掲）- 13 -

11 (4-2) 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生○ 防災行政無線に加え、緊急一斉配信メール、緊急速報メール（エリアメール）など、
災害情報の伝達方法の多様化を図っており、市民に対し緊急一斉配信メール登録の必要性と重要性を周知する必要がある。
○ 市内に居住している外国人のために、公園等の一時避難所の案内表示を多言語化す
るなど、災害情報等の的確な伝達が必要である。
○ 市指定緊急避難場所等を「鯖江市ガイドマップ」や「鯖江観光公式サイトさばかん」
等に掲載するだけでなく、観光客等への周知が必要である。（再掲）○

避難行動要支援者に対し迅速で円滑な支援が可能となるような地域による避難支
援体制の構築を促進する必要がある。（再掲）○

地区防災協議会が結成されていない地区において結成を推進する必要がある。また、町内において自主防災組織による防災訓練の実施を促進する必要がある。
（再掲）○ 小中学校の児童・生徒に対して、市が年に 1 度実施する総合防災訓練に参加を促すとともに、学校で行う避難訓練に加え様々な学習場面を活用し、日頃から防災・防犯教育を進めていく必要がある。
○ 危機対処能力と判断力を高めるために、全小中学校の教職員が研修等に参加する必要がある。

12 (5-1) 人材・資源の不足等により企業等の社会経済活動が停滞する事態○ 企業活動、地域コミュニティの強化を図る必要がある。
○ 非常時においても企業等の活動が停滞しないよう、商工会議所等の関係業界団体と協力体制を構築し、企業等によるＢＣＰの策定を促進する必要がある。

13(6-1) 電力・ガスの長期間にわたる供給停止○ 災害発生の際にも、電力・ガスの長期供給停止を防ぐ必要がある。

14 (6-2) 上水道等の長期間にわたる供給停止○ 管路を含む施設について、耐用年数に応じ計画的に更新する必要がある。
○ 大規模災害に備え、医療施設や避難所までの管路や重要管路の耐震化を推進する必要がある。

- 14 -

○ 上水道管理センターおよび五郎丸受水地の雨天時侵入水対策を行う必要がある。
○

広域にわたる被害がある場合は、市単独で対応できないことが想定されることか
ら、他自治体等と協力体制を構築する必要がある。

15 (6-3) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○ 大規模地震等の災害が発生しても汚水処理機能を維持するため、既設の下水道施設
や集落排水処理施設の耐震診断や浸水調査を行い、施設状況を確認したうえで、耐震化や耐水化を推進するとともに老朽化している施設の改築・長寿命化を図る必要がある。
○ 水洗化率の向上および合併処理浄化槽の適正な維持管理を行う必要がある。
○ 標準耐用年数を超えた管路が多いことから、管内調査を行う必要がある○ 業務継続計画を必要に応じて見直し、体制整備を行う必要がある。
○ 災害時における下水道施設の緊急対応を強化するため、関係団体等との災害応援協
定を必要に応じて更新していく必要がある。

16 (6-4) 交通ネットワークの機能停止○ 北陸新幹線は、日本海側で基幹的な高速交通体系を形成することから、着実に事業を推進させる必要がある。（再掲）○ 災害時の被災地からの避難や物資供給、救済救急活動などを速やかに行うため、防災拠点間を結ぶ輸送道路を確保する必要である。（再掲）○ 災害時の安全な輸送ルートを確保するには、交通施設や施設周辺において、地震や水害、土砂災害、雪害対策等を推進する必要がある。
○ 災害時の輸送ルート確保のため、市管理道路施設の地震、水害、土砂災害等への対策や長寿命化を着実に進める必要がある。（再掲）○ 災害時においても、市民や観光客等の移動手段を確保するため、交通事業者による業務継続計画の策定を促進する必要がある。
○ 鉄道不通時の代替機能を確保するため、代替輸送手段について関係機関との連携を進める必要がある。
○ 災害時の公共交通ネットワーク確保に向け、事業者や県等の関係機関と必要な情報を適切に共有するなど連携体制を強化する必要がある。

- 15 -

17 (7-1) 市街地での大規模火災の発生○ 全防火対象物の立入検査および訓練指導を毎年実施するには、職員数が不足している。自衛消防組織の育成が必要である。（再掲）○ 市街地整備には、区域内の建物・土地所有者等の同意と理解が必要である。
○ 消防団員が定数割れとなっており、確保する必要がある。
○ 住宅密集地における大規模火災を想定した訓練を定期的に実施する必要がある。
○ 大規模火災に対応するため、消防車両や防火水槽などの消防水利の整備を、計画的に推進する必要がある。

18 (7-2) 危険物等の大規模拡散・流出○ 大規模災害が発生した際の有害物質の漏えい等に備え、有害物質貯蔵事業者からの通報体制と、関係機関の緊急連絡網の整備が必要である。
○ 危険物施設の保安・維持管理体制は、許可された事業所が日常的に点検を行うことになっているが、その対応に差があるため、立入検査時や危険物取扱者保安講習会等
で厳しく対応していくことが必要である。
○ ＬＰガスの漏洩については、各施設（各家庭）において、マイコンメーターや遮断装置、遠隔装置が図られてはいるが、より迅速かつ適切な対応ができるよう、二次災
害防止を含めた初期活動訓練、消防防災訓練の充実を図る必要がある。
○ 災害時において、既存建築物の吹付アスベストが飛散する可能性があり、アスベスト対策を講じる必要がある。

19 (7-3) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大○

災害リスクに対応した農業用水利施設等の保全管理や機能強化を推進する必要がある。

○ 農地・農業水利施設等の地域資源の適切な保全管理や自発的な防災・復旧活動の体制整備を推進する必要がある。
○ 荒廃地や災害の危険性の高い森林において、災害に強い森林づくりや適切な保全管理を進める必要がある。
○

シカの森林被害による、水源涵養機能の低下が危惧されており対応する必要がある。

- 16 -

20 (8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態○

災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行い、市民の生活環境の保全と、速やかな復旧・復興を果たすため、他市町との連携等の広域的視野をもち実行性のある災害廃棄物処理計画を策定する必要がある。

21 (8-2) 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧・復興が大幅に遅れる事態○

災害ボランティアセンター設置に際し、構成団体が分担する役割の業務を明確にし、円滑な災害ボランティアの受入・派遣ができる体制を整えておくとともに、災害
ボランティアセンターの運営スタッフとなる人員を平時より確保しておくことが必要である。

○ 本市に関心を持ち、関わりを持ちたいと思う人や企業、大学など様々なステークホ
ルダーを「さばえファン」として獲得し、ボランティア活動など地域人材・地域コミ
ュニティの強化を図る必要がある。（再掲）○ 大規模災害後の円滑な復旧・復興を確保するためには地籍調査により土地境界の明確化が重要であるため、地籍調査の推進を図る必要がある。

22 (8-3) 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ ご近所付き合いが希薄な人、ひきこもりがちな人は、取り残される場合があるので、近所のネットワークを活用し、発見や支援活動を促進する必要がある。
○ 防犯隊のパトロールを強化するなど、地域を守る活動を強化して地域コミュニティの推進を図る必要がある。
○ 文化財防火査察について、２０８件の指定・登録文化財に対して、人員と予算の関係で毎年５ヶ所程度の査察にとどまっているため、所有者や地域住民自らが積極的に
安全点検作業を実施するよう、文化財に対する理解と防災意識を高めることが必要である。
○ 文化の館の地下には空調関係の機械設備等のほか、郷土資料等の貴重な資料がある
ため浸水対策が必要である。

- 17 -

８ リスクシナリオごとの推進方針
脆弱性の評価結果に基づき、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」
を回避するため、今後推進すべき施策を検討し方針をまとめた。
また、個別施策の進捗状況や達成度を把握するため、重要業績指標（KPI）を設定した。

（１）推進すべき施策・重要業績指標（KPI）※白抜きは重点的に取り組む事項

1 (1-1) 大規模地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生【住宅等の耐震化】○ 「住宅・建築物安全ストック形成事業（既存木造住宅の耐震化促進）」を推進する。
○ 「住宅・建築物安全ストック形成事業（ブロック塀等の安全確保に関する事業）」を推進する。
○ 倒壊の恐れのある老朽危険空き家等の除却を支援する。
○

地震への心構えや市内活断層の状況など地震に関する正しい知識を市民に広く周知し、住宅内の家具を固定したり、危険個所への建築を避けたりするなどの自助による減災を促す。

【公共施設等の安全性確保】○ 「鯖江市営住宅等長寿命化計画」に基づく「公営住宅等ストック総合改善事業（市営住宅ストック改善）」を推進する。
○ 大地震時に防災拠点や避難所等になる公共施設等において、特定天井に該当する天井の撤去または安全基準に則した天井への改修、天井部や高所に取り付けた器具類の落下防止対策をはじめとする、安全性確保に向けた整備を推進する。
○ 既設エレベーターについて法令に定める地震対策改修を行う。
【自衛消防組織の育成強化】○ 全ての防火対象物の事業所に対する立入検査は、立入検査規程に基づく期間内に実施するとともに、初期消火訓練や防火研修を通じて、自衛消防組織の育成強化を図る。
【避難場所の整備】○ 広域的避難地等となる公園の施設について、老朽化対策を実施し防災機能の強化を図る。
○ 指定避難所として鯖江公民館（桜町１丁目）、指定緊急避難場所として地域交流センター（本町２丁目）が指定されていることについて、商店街組織への周知に努める。
○

観光客等に対する市指定緊急避難場所等の災害時事前準備情報の充実と周知に努める。

- 18 -

○ 災害時に、救急救援活動や避難等の障害となりえる沿道道路の電柱について、福井
県無電柱化地方部会の中で協議しながら計画的に無電柱化を推進する。
【消防活動体制の確保】○ 機能別消防団員（災害支援団員、災害医療団員）の必要人員の確保および消防団員
定数の増を図る。
（重要業績指標）○民間住宅の耐震改修件数（累計）3 件（令和元年度）⇒ 21 件（令和 7 年度）○避難路に面するブロック塀等の耐震化件数（累計）2 件（令和 2 年度）⇒ 10 件（令和 7 年度）○市営住宅の改善棟数（累計）1 棟（令和元年度）⇒ 7 棟（令和 7 年度）○社会体育施設等特定天井および落下防止対策事業実施率
0%（令和元年度）⇒42%（令和 7 年度）

2 (1-2) 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水【ハザードマップの周知・活用】○ ハザードマップの改定を行い、市民にこれらの防災情報の収集･伝達の方法や避難行動等について周知し、水害に対する危機管理意識の向上を行う。
【河川改修等の治水対策の推進】○ 県が実施する河川改修事業の促進を図るため、連携強化と要望を継続し、県管理河
川の立木伐採や浚渫の更なる推進を図るとともに、市管理の準用河川、普通河川の浚渫や保全管理を実施する。
○ 農業用用排水施設の防災・減災対策や個別施設計画に基づく長寿命化対策を行う。
○

排水機場を適切に維持管理するためにストックマネジメント計画を策定するとともに、雨水幹線・支線の整備を進める。

○ 田んぼダムについて、水田の地権者および耕作者に対して効果を周知し事業の理解を求め、整備を市内全域に拡大していく。
○ 市街地等の冠水対策として、道路側溝等の整備を計画的に整備する。
【避難場所の整備】（再掲）○ 指定避難所として鯖江公民館（桜町１丁目）、指定緊急避難場所として地域交流センター（本町２丁目）が指定されていることについて、商店街組織への周知に努める。
（再掲）- 19 -

（重要業績指標）○市が管理する河川の浚渫箇所数

0 箇所（令和元年度）⇒ 5 箇所（令和 7 年度）○雨水幹線等の整備率

45.6％（令和元年度）⇒46.8％（令和 7 年度）○田んぼダムの整備面積（総合戦略 KPI と整合）
1,164ｈａ（令和元年度）⇒ 1,524ｈａ（令和 7 年度）

3（1-3) 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生【土砂災害防止施設と避難体制の整備】○ 警戒区域を有する地区で継続的して避難訓練や出前講座を実施し、避難場所や経路などについて周知を図る。
○

県の土砂災害警戒区域等の指定区域の見直しを進めるとともに指定区域について周知を図る。

○ 土砂災害警戒区域において土砂災害から保全するため、砂防堰堤、急傾斜地崩壊対策施設など土砂災害防止施設の整備を促進する。
（重要業績指標）○県および市が実施する土砂災害防止施設の整備完了箇所数
0 箇所（令和元年度）⇒ 5 箇所（令和 7 年度）

4（1-4) 大雪による道路交通網の麻痺や公共交通機関の運休等の発生【道路交通網の確保】○ 地下水や河川水等の水源を活用し、幹線道路における消雪施設の整備を推進するとともに、適正な保全管理を継続実施する。
○ 除雪協力企業の新規参入や地域ぐるみの除雪活動の促進のため、除雪機購入補助など各種補助要件の見直しと周知・啓発を図る。
○ 幹線道路や生活道路の道路交通網の確保のため、各道路管理者など関係機関の連携体制の強化と市民への適切な情報発信の充実化を図る。
【公共交通の運行の確保】○

公共交通の安全で安定した運行を確保するため、運行事業者や県等と情報を共有し、強固な連携体制を構築するとともに、市民へ公共交通の運行状況等の情報を速やかに提供できる体制を整備する。

○ 鉄道事業者（ＪＲ、福井鉄道）は、降雪予報や積雪状況などの情報収集を行い、機械除雪の出動を早めるなど的確な除雪計画を策定し、部分開通などの柔軟な運行に努める。

- 20 -

○ 福井鉄道は、えちぜん鉄道との相互協力協定に基づき、資機材の提供や共同除雪を行うなど除雪体制を整備する。
○ バス事業者（つつじバス・福鉄バス）は、雪害時には運行体制を見直すとともに、道路管理者との情報共有を徹底する。
○ 北陸新幹線の福井開業は、日本海側で基幹的な高速交通体系を形成することから、県や沿線市町、経済界、鉄道・運輸機構等との連携により、建設事業を円滑に推進する。
【市民への適切な情報発信】○ 除雪作業の円滑化に向け、市民に対して除雪協力依頼を行うとともに、除雪作業時の安全対策について事前の注意喚起を行う。
○ 本市に関心を持ち、関わりを持ちたいと思う人や企業、大学など様々なステークホ
ルダーを「さばえファン」として獲得し、ボランティア活動など地域人材・地域コミ
ュニティの強化を促進する。
【老朽危険空き家等除却】○ 倒壊の恐れのある老朽危険空き家等の除却を支援する。（再掲）（重要業績指標）○消雪を整備する市道延長（累計）54.8 ㎞（令和元年度）⇒ 59.0 ㎞（令和 7 年度）○除雪協力業者数

62（令和元年度）⇒ 65（令和 7 年度）○公共交通人口カバー率 （鉄道、路線バス、コミュニティバス）
89%（令和元年度）⇒90%（令和 4 年度以降維持）○関係人口（累計）6,200 人（令和元年度）⇒ 10,400 人（令和 7 年度）

5（2-1) 避難所での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【物資供給体制の整備】○ 災害発生時の物資供給、物資搬送に関して、各種団体や民間事業者と協定を締結するなど連携を強化する。
○ 災害時の緊急輸送道路、重要物流道路の指定を推進し、高規格幹線道路を軸とした道路交通ネットワークを構築する。
【食料品・生活必需品の備蓄強化】○ 食料や飲料水、寒さ対策としてのストーブの整備や毛布、寝袋、並びに停電時の発電機など、生活必需品の備蓄増強を図る。
○ 粉ミルクやアレルギー児用の食糧の備蓄推進を図る。

- 21 -

（重要業績指標）○非常食の備蓄数

10,500 食（令和元年度）⇒

維持（令和 7 年度）○アレルギー・ハラール対応食備蓄数（累計）50 食（令和元年度）⇒

1000 食（令和 7 年度）

6 (2-2) 避難所の運営機能崩壊・長期にわたり避難所生活を強いられる事態【避難所の安全確保・適切な運営】○ 大地震時に防災拠点や避難所等になる公共施設において、特定天井に該当する天井の撤去または安全基準に則した天井への改修を行うとともに、天井部や高所に取り付けた器具類の落下防止対策を行う。（再掲）○ 長期に渡る避難所生活を余儀なくされた場合であっても、避難所の適切な運営を行えるよう、施設ごとに作成した避難所運営マニュアルを活用し、地域住民が中心となって訓練を行うとともに、必要に応じてマニュアルの見直し等を行う。
○ 継続的に自主防災組織研修会などを開催し、防災リーダーの地域の自主防災訓練への積極的な参加を推進する。
○

関係機関と連携し、乳幼児や妊産婦にも配慮した避難所マニュアルの見直しを行う。

○ 避難所の良好な生活環境を確保するため、非常用電源や生活用水、入浴設備等の整備を推進する。
○ 災害発生時の下水機能不全に備え、マンホールトイレの整備や仮設トイレの確保を推進する。
○

避難生活に特別な配慮が必要な高齢者や障がい者になどに対応できる二次的な避難所の確保に努める。

【避難所生活の長期化解消への備え】○ 避難所生活の長期化を防止するため、仮設住宅の建設に要する土地や建築資材・建設業者の事前の確保および住宅再建が速やかに行われる効果的な支援策を検討する。

（重要業績指標）○社会体育施設等特定天井および落下防止対策事業実施率（再掲）0%（令和元年度）⇒42%（令和 7 年度）- 22 -

7 (2-3) 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生【緊急輸送道路等の機能確保】○ 集落間を結ぶ農道・林道について、個別施設計画に基づく橋梁の長寿命化対策等を実施し、災害時の代替路線として活用を図る。
○ 幹線市道の舗装や橋梁について、点検・診断を実施し、個別施設計画に基づく計画
的な更新・改良を実施する。
【地域防災活動の推進】○

地域における避難行動要支援者に対する見守り活動などの取組みを支援し促進する。

○ 地区防災協議会が未結成の３地区において結成を促すとともに、各町内における自主防災組織による防災訓練の実施を促す。
（重要業績指標）○自主防災活動実施率

68.2％（令和元年度）⇒ 80％（令和 7 年度）○橋梁の点検結果に基づく事後保全対策の着手率
71%（令和元年度）※国報告値⇒90%（令和 7 年度）

8 (2-4) 被災等による医療機能の麻痺や避難所等における疫病・感染症等の大規模発生【被災時の医療支援体制の整備】○ 平常時から鯖江市医師会等の関係機関との連携を強化し、災害時の速やかな応急医
療および患者搬送、健康調査ができる体制を整備する。
○

災害時の医療救護活動や避難所での保健師等による被災者の健康管理等が迅速に行えるよう、関係機関と連携し、実践的な訓練を実施していく。

○ あらゆる災害を想定して備蓄すべき薬品、機材、食料等の見直しを行うとともに、関係機関からの医薬品等の供給を円滑に受けることができる体制を整備する。
○

関係機関と連携し、乳幼児や妊産婦にも配慮した避難所マニュアルの見直しを行う。（再掲）○

災害拠点病院をはじめ医療機関の耐震化や実効性のある業務継続計画の整備や見直しを推進する。

【被災時の感染症等対策・衛生面の確保】○ 避難所における疾病や感染症等の発生、まん延を防ぐため、三密の防止策を検討す
るほか平常時の予防接種の促進や避難所における防疫業務体制の充実を図る。
○ 災害発生時の下水機能不全に備え、マンホールトイレの整備や仮設トイレの確保を推進する。（再掲）- 23 -

（重要業績指標）○風しん・麻しんワクチンの予防接種率
第 1 期（1 歳児）：94.5％（令和元年度）、第 2 期（6 歳児）：93.5％（令和元年度）⇒ 第 1 期、第 2 期いずれも 95.5％（令和 7 年度）

9 (3-1) 行政機関の職員・施設の被災による機能の大幅な低下【行政の業務継続体制の整備】○ 必要不可欠な行政機能の確保のため、市庁舎の状態を適切に保つよう専門家による定期的な点検・診断の実施を検討する。
○ 市の業務継続性の確保を図るため鯖江市業務継続計画（BCP）に基づく訓練を実施するとともに必要に応じて計画の見直しを行う。
○ 住民票などの証明書等の発行が継続できるよう、マイナンバーカードのより一層の普及を図る。
【情報通信機能の確保】○ サーバ・ネットワークについて、庁舎機能喪失時に備え、出先機関等における業務継続に向けた手法の検討を行うほか、庁舎内設置が不可欠な設備とそれ以外を区別し、可能なものはクラウド化等を検討する。また、非常時に備えてマニュアル整備し、訓練等を通じて実効性を高める。
（重要業績指標）○市庁舎の定期的な点検

５年に１回（令和元年度）⇒ 維持（令和 7 年度）○マイナンバーカードのカード交付率

11.09%（令和元年度）⇒45%（令和 7 年度）

10 (4-1) 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止【非常用発電・燃料の確保】○ 防災行政無線の稼働をはじめ災害対策本部の運営に要する電力を、外部からの供給なしで７２時間維持できる非常用電源の確保を図る。
【情報通信機能の確保】（再掲）○ サーバ・ネットワークについて、庁舎機能喪失時に備え、出先機関等における業務継続に向けた手法の検討を行うほか、庁舎内設置が不可欠な設備とそれ以外を区別し、可能なものはクラウド化等を検討する。また、非常時に備えてマニュアル整備し、訓練等を通じて実効性を高める。（再掲）- 24 -

（重要業績指標）○災害対策本部の運営に要する非常用電源の稼働時間
48 時間（令和元年度）⇒ 72 時間（令和 7 年度）

11 (4-2) 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生【情報伝達体制の整備】○ 外国人を含めた全ての市民に、緊急一斉配信メールや yahoo 防災アプリの登録を促す。
○

観光客等に対する市指定緊急避難場所等の災害時事前準備情報の充実と周知に努める。（再掲）【地域防災活動・防災教育の推進】○

地域における避難行動要支援者に対する見守り活動などの取組みを支援・促進する。（再掲）○ 地区防災協議会が未結成の３地区において結成を促すとともに、各町内における自主防災組織による防災訓練の実施を促す。（再掲）○ 学校において、危機管理マニュアルの整備・見直しを行うとともに、小中学校の児童・生徒に、市が実施する総合防災訓練への参加を促す。また、自分の身を自ら守る力をつけるため、様々な災害に対応できる避難訓練の実施に加え、学習場面等を活用
して学年毎の発達段階に応じた防災・防犯教育を計画的に実施する。
○ 全小中学校の教職員が、県主催の防災教室をはじめ、危機対処能力と判断力を高める研修などに参加し、学校の防災管理・防災教育の充実を図る。
（重要業績指標）○緊急一斉配信メールの登録者数 5,450 人（令和元年度）⇒ 7,000 人（令和 7 年度）○児童生徒の保護者の学校緊急メールサービス登録率
99.8％（令和 2 年度）⇒ 100％（令和 7 年度）○教職員の鯖江市災害・緊急情報メールサービス登録率
97.7％（令和 2 年度）⇒ 100％（令和 7 年度）○自主防災活動実施率（再掲）68.2％（令和元年度）⇒ 80％（令和 7 年度）- 25 -

12 (5-1) 人材・資源の不足等により企業等の社会経済活動が停滞する事態【企業等の業務継続体制の促進】○ 持続可能な開発目標（ＳＤＧs）達成に向けて、域内、域外の様々なステークホル
ダーとの交流を創出する中で、企業活動、地域コミュニティの強化を促進する。
○ 企業等は、関係業界団体との協力体制のもとＢＣＰを策定し、非常時にも事業継続できるよう努める。
○ 市は、企業等がＢＣＰを策定するにあたり、関係業界団体と連携を図りながら必要な支援を行う。

（重要業績指標）○企業等と連携数（累計）37 件（令和元年度）⇒ 80 件（令和 7 年度）

13 (6-1) 電力・ガスの長期間にわたる供給停止【電源復旧・燃料供給体制の確保】○

災害時における重要施設を考慮した電源復旧や燃料供給に関する連携協定の実効性を高めるための協議を進める。

（重要業績指標）○連携協定項目についての協議

未協議（令和元年度）⇒ 協議終了（令和 7 年度）

14 (6-2) 上水道等の長期間にわたる供給停止【水道施設の耐震化・応急給水体制構築】○ 災害時においても安定して水道水を供給するため、重要管路の耐震化を推進する。
あわせて、既存施設の適切な維持管理を行うとともに、計画的に施設更新を進めていく。
○ 平時から上水道管理センター、五郎丸受水地の侵入水対策訓練や応急給水訓練を実施する。
○ 広域にわたる被害時に備え、他自治体等との協力体制を構築する。
（重要業績指標）○重要管路の耐震化率

41.6％（令和元年度）⇒48.8％（令和 7 年度）- 26 -

15 (6-3) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止【下水道施設等の耐震化】○ 既設の下水道施設や集落排水処理施設について耐震化、耐水化および改築・長寿命化を推進する。
○ 下水道や水洗化に対する市民の意識を高め、水洗化率を高めるほか、老朽化した単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促す。
○ 災害等により管路施設やマンホールに被害があった場合、迅速な施設調査および補修を実施するための基礎資料とするため、管路施設の継続的な調査を推進する。
○

必要に応じて業務継続計画を実行性のある内容に見直し災害時おける緊急対応の強化を推進する。

○

関係団体等との災害応援協定が実効性のあるものとなるよう必要に応じ内容の見直しを行う。

（重要業績指標）○ストックマネジメント計画に基づく汚水処理施設改築（累計）
0 施設（令和元年度）⇒2 施設（令和 7 年度）○耐震対策実施施設（累計）

0 施設（令和元年度）⇒2 施設（令和 7 年度）○耐水化対策実施施設（累計）

0 施設（令和元年度）⇒4 施設（令和 7 年度）○管路調査延長60Km（令和 3 年度～令和 7 年度）

16 (6-4) 交通ネットワークの機能停止【交通ネットワークの整備推進】○ 北陸新幹線の福井開業は、日本海側で基幹的な高速交通体系を形成することから、県や沿線市町、経済界、鉄道・運輸機構等との連携により、建設事業を円滑に推進する。（再掲）○ 災害時の緊急輸送道路、重要物流道路の指定を推進し、高規格幹線道路を軸とした道路交通ネットワークを構築する。（再掲）○ 災害時においても公共交通ネットワークを確保するため、交通施設や施設周辺において、耐災害性の強化を図る。
○ 幹線市道の舗装や橋梁について、点検・診断を実施し、個別施設計画に基づく計画
的な更新・改良を実施する。（再掲）【交通事業者の業務継続体制の促進・関係機関等との連携強化】○ 災害時においても、市民や観光客などの移動手段を確保するため、交通事業者による業務継続計画の策定を促進する。

- 27 -

○ 鉄道不通時の代替機能を確保するため、代替輸送手段について関係機関との連携を推進する。
○ 災害時の公共交通ネットワーク確保に向け、事業者や県等の関係機関と緊密な情報共有を行い、強固な連携体制を構築する。
（重要業績指標）○公共交通人口カバー率 （鉄道、路線バス、コミュニティバス）（再掲）
89%（令和元年度）⇒90%（令和 4 年度以降維持）○橋梁の点検結果に基づく事後保全対策の着手率（再掲）71%（令和元年度）※国報告値⇒90%（令和 7 年度）

17 (7-1) 市街地での大規模火災の発生【住宅・事業所の防火対策の推進】○ 全ての防火対象物の事業所に対する立入検査は、立入検査規程に基づく期間内に実施するとともに、初期消火訓練や防火研修を通じて、自衛消防組織の育成強化を図る。
（再掲）○ 市街地の住民や地権者に対して、市街地再整備の必要性や事業内容等の周知を強化するとともに、地元機運が高まり同意が得られる一定の区域を対象に整備実現に向け支援を行う。
【消防活動体制の確保・装備等の充実】○ 機能別消防団員（災害支援団員、災害医療団員）の入団を推進するとともに、消防団員定数の増加を図る。
○ 消防訓練を通じ、市民による出火防止、初期消火体制の整備を図り、地域防災力向上を促進する。
○ 消防団員ＯＢを機能別分団として入団させ技術の伝承をするとともに、消防訓練を定期的に実施し、団員の技術向上、地域防災力向上を促進する。
○

大規模火災に対応するため、消防車両や防火水槽などの消防水利の整備を推進する。

（重要業績指標）○既成市街地住民への市街地整備事業内容の周知0％（令和元年度）⇒100％（令和 7 年度）○消防団員数

211 名（令和元年度）⇒240 名（令和 7 年度）○防火水槽の整備計画

532 基（令和元年度）⇒538 基（令和 7 年度）- 28 -

18 (7-2) 危険物等の大規模拡散・流出【危険物等の漏えい対策の強化】○ 大規模災害が発生した際の有害物質の漏えい等に備え、有害物質貯蔵事業者からの通報体制と、関係機関の緊急連絡網を整備する。
○ 危険物施設の立入検査等を実施し、保安体制の強化と不備事項の改修、意識の高揚を図る。
○ ＬＰガスの漏洩に対応する初期活動訓練や消防防災訓練、広報による周知の充実を図る。
○ 吹付アスベスト等が施工されている恐れがある建築物について、アスベスト含有調査等についての支援を行い、アスベスト対策を推進する。
（重要業績指標）○有害物質貯蔵事業者からの通報体制の整備率
0％（令和元年度）⇒100％（令和 7 年度）

19 (7-3) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大【農業用施設の保全】○ 用排水施設、ため池、農道施設等の計画的な整備など、農村地域の防災・減災対策を推進する。
○

地域共同による農地および農業用施設等の地域資源の適正な保全管理の推進と体制強化を促進する。

【森林整備の促進】○ 森林の荒廃防止や山地災害の未然防止の治山施設の整備や森林整備を推進する。
【野生動物による農業・林業の被害対策】○ シカの生息数増に伴う被害拡大に対して、効率的な捕獲体制を整備するとともに、被害防止柵の整備、維持管理を行う。
（重要業績指標）○個別施設計画に基づく排水機場の整備数（累計）9（令和 2 年度）⇒11（令和 7 年度）

20 (8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れる事態【災害廃棄物処理計画の策定】○ 災害廃棄物処理を適正かつ迅速に行うため、県の計画と整合性を図りながら、他市町との連携等の広域的視野をもち実行性のある災害廃棄物処理計画を策定する。

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（重要業績指標）○災害廃棄物処理計画

未策定（令和元年度）⇒ 策定（令和 3 年度）

21 (8-2) 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により、復旧等が大幅に遅れる事態【ボランティアスタッフの確保】○

防災訓練等での実地訓練や災害ボランティアセンターの運営スタッフ研修会の開催等により人材の養成を図る。

○ 本市に関心を持ち、関わりを持ちたいと思う人や企業、大学など様々なステークホ
ルダーを「さばえファン」として獲得し、ボランティア活動など地域人材・地域コミ
ュニティの強化を促進する。（再掲）【地籍調査の推進】○ 大規模災害からの迅速な復旧・復興に資する地籍調査を更に推進する。
（重要業績指標）○関係人口（累計）（再掲）

6,200 人（令和元年度）⇒ 10,400 人（令和 7 年度）

22 (8-3) 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【要支援者対策】○

ご近所付き合いが希薄な人やひきこもりがちな人が、取り残されることがないよ
う、地域見守り体制の整備を推進し、地域コミュニティの強化を促進する。

【防犯隊の活動推進】○ 平時から地域の防犯意識を高揚させる啓発を行うとともに、防犯隊の出動回数（パトロールを含む）を増やして、防犯活動を通じた地域コミュニティの推進を図る。
【文化財への理解の醸成・郷土資料の保護】○ 出前講座の参加者数を増やし、郷土史や地域の文化財・文化遺産に対する理解と防災意識を高める。
○ 文化の館において、浸水災害から、地下空調関係の機械設備等や再入手不可能な郷土資料等を守るための対策を推進する。
（重要業績指標）○地域見守り体制の整備率(町内単位)

90％（令和元年度）⇒ 100％（令和 7 年度）○出前講座（歴史・文化）の参加者数930 人（令和元年度）⇒ 1,300 人（令和 7 年度）- 30 -

（２）重点化する取組事項
限られた資源で効果的かつ効率的に推進するために、優先順位の高い取組みを設定し、重点化を図りながら進める必要がある。
本計画では、リスクシナリオの中から影響の大きさや緊急度などを鑑み、以下の13 項目を選定し、関連する取組みの重点化を図る。

起きてはならない最悪の事態

取組内容○ 住宅等の耐震化○ 公共施設等の安全性確保
1(1-1) 大規模地震による建物等の倒壊や火災によ○ 自衛消防組織の育成強化
る死傷者の発生○ 避難場所の整備○ 消防活動体制の確保○ 洪水･浸水ハザードマップの周知･活用
2(1-2) 異常気象等による広域かつ長期的な市街地○ 河川改修等の治水対策の推進
等の浸水〇 避難場所の整備（再掲）
5(2-1) 避難所での食料・飲料水等、生命に関わる物 ○ 物資の供給体制の整備○ 食料品・生活必需品の備蓄強化
資供給の長期停止
6(2-2) 避難所の運営機能崩壊・長期にわたり避難所○ 避難所の安全確保・適切な運営
生活を強いられる事態
8(2-4) 被災等による医療機能の麻痺や避難所等に ○ 被災時の医療支援体制の整備○ 被災時の感染症等対策・衛生面の確保
おける疫病・感染症等の大規模発生
9(3-1) 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下○ 行政の業務継続体制の整備○ 情報通信機能の確保

10(4-1) 電力供給停止等による情報通信の麻痺･長期停止○ 非常用発電・燃料の確保○ 情報通信機能の確保（再掲）11(4-2) 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等
で多数の死傷者の発生○ 情報伝達体制の整備○ 地域防災活動・防災教育の推進

13(6-1) 電力・ガスの長期間にわたる供給停止○ 電源復旧・燃料供給体制の確保

14(6-2) 上水道等の長期間にわたる供給停止○ 水道施設の耐震化・応急給水体制構築

15(6-3) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○ 下水道施設等の耐震化

16(6-4) 交通ネットワークの機能停止○ 交通ネットワークの整備推進

17(7-1) 市街地での大規模火災の発生○ 住宅･事業所の防火対策の推進○ 消防活動体制の確保･装備等の充実- 31 -

９ 計画の推進体制・進捗管理・見直し・その他（１）計画の推進体制
計画の推進にあたっては、全庁横断的な体制のもと、計画を推進していく必要がある。
また、地域の強靭化に向けて、国や県、近隣市町、関係事業者、市民などとの連携、協力を促進するとともに、地域コミュニティの活性化や民間資金の活用など、
平時から関係構築を進めて、効果的な施策の実施に努める。

（２）進捗管理
計画を着実に推進するため、施策ごとの指標や関連事業などの進捗状況を毎年度把握するなど、定期的なフォローアップを行う。
また、関連事業の進捗状況や各種取組みの成果を踏まえ、市での予算化や国・県・関係機関などへ働きかけを行うなど、施策の推進につなげる PDCA サイクルを構築する。

（３）計画の見直し
本計画は、今後の社会経済情勢の変化や、国や県などの国土強靭化に関する施策の進捗状況等を考慮しつつ、計画期間中であっても適宜見直しを検討する。
なお、本計画は、本市の他の分野別計画における国土強靭化に関する指針として位置付けるものであるため、国土強靭化に係る他の計画については、それぞれの計
画の見直しおよび修正などの時期に合わせて、必要な検討を行い本計画との整合を図るものとする。

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１０

関係府省庁の支援に関する個別的事業
本計画に基づき実施される取組みに対する国の関係府省庁の支援に関する個別的事業については、別冊のとおりとする。なお、別冊については、必要に応じて随時見直しを行うものとする。

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鯖江市国土強靭化地域計画
2021 年 3 月～2026 年 3 月（令和 2 年度～令和 7 年度）

発行／鯖江市編集／鯖江市 政策経営部 めがねのまちさばえ戦略課〒916-8666 福井県鯖江市西山町 13 番 1 号
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策定日／令和 3 年 3 月