令和４年度 テーマ別セミナー第４回

公益法人の財務基準

令和４年１１月３０日（水）内閣府公益認定等委員会事務局
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目 次
１．財務三基準・概要
・財務諸表と別表、財務三基準の関係
２．収支相償の計算
・概要
・よくある誤解、留意点、誤りの事例
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公益法人等の運営に関するお知らせ
・収支相償についての指導に関する通報窓口の設置について
３．遊休財産額保有制限
・概要
・よくある誤解、留意点、誤りの事例
・財務諸表（会計上の資産区分）と控除対象財産（別表C(2)）との関係
４．特定費用準備資金の積立て・取崩し・特定費用準備資金（特費）とは、積立例
・目的外取崩し、資産取得資金との相違

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１． 財務三基準① 収支相償について条
文

公益目的事業に係る収入が適正な費用を超えないと見込まれること（認定法第5条6号）（以下、「収支相償」）
公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない（認定法第14条）
ポイント 公益目的事業は、不特定多数の者の利益の増進に寄与すべきものであるから、公益目的事業の遂行にあたって、動員可能な資源を最大限に活用し、無償又は低廉な対価を設定することなどにより、受益の範囲を可能な限り拡大するためのもの。
 「公益法人は、単年度で黒字を出してはならない」ということではなくて、この条項で求められているのは、特定費用準備資金の活用等により、中・長期的に見て、公益目的事業に係る収入が、すべて公益目的事業に使われることである（FAQ問Ⅴ‐2‐③）。
⇒ 単年度の収益－費用が「黒字」となる場合の対応
「黒字」を計画的に積立てて、使用する仕組み（特定費用準備資金・資産取得資金）
使途が指定された寄附金等について、会計上、特別に取扱う仕組み(指定正味財産）
定期提出書類に「今後の剰余金の扱い」の記載欄
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１． 財務三基準② 公益目的事業比率について公益目的事業比率が50％以上となると見込まれること（認定法第5条8号）

条
文

公益法人は、毎事業年度における公益目的事業比率が50％以上となるように公益目的事業を行わなければならない。 （認定法第１5条）
ポイント

公益法人は、公益目的事業を行うことを主たる目的とし、「公益法人」の名の下、国民からの寄附等を受けつつ事業活動を行うものであることから、公益法人が行うすべての活動の規模に占める公益目的事業の規模の割合が、少なくともその半分を占めていることが必要【具体的算定方法】
 正味財産増減計算書内訳表における、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の経常費用を基礎として算定⇒ 役員報酬を含む人件費、事務所費用等の共通経費については、適正な基準により配賦⇒ 会計基準の運用指針12.（2）の取扱要領において、事業費は「事業の目的のために要する費用」、管理費は「各種の事業を管理するため、毎年度経常的に要する費用」と記載。
上記の費用について、ア：特定費用準備資金、イ：土地・融資・ボランティアのみなし費用で調整

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１． 財務三基準③ 遊休財産額保有制限について遊休財産額が１年間の公益目的事業費を超えないと見込まれること（認定法第5条9号、同第16条）条文
ポイント

寄附等により取得・形成された財産は、公益目的事業のために使用されるべきであり、公益目的事業の実施とは関係なく法人内部に過大に蓄積することとならないようにするもの。
遊休財産額とは、「公益目的事業又は公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務若しくは活動のために現に使用されておらず、かつ、引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産として内閣府令で定めるもの」（認定法第16条2項）を言い、資産－負債－（控除対象財産－対応する負債） として算定される（認定規則第22条2項） 。
※ 対応する負債を控除するのは、借入金（負債）で資産を取得している場合に、「負債」及び控除対象財産の二重に減算されることを防ぐため。
※ 法人が、社会経済情勢の変化等に迅速に対応し、事業を実施していくためには、ある程度、自由に使用することができる資金を保有しておくことも必要であり、基準の範囲で「遊休財産」とされる資金を保有すること自体は何ら問題ではない。
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１． 財務三基準
 財務諸表と定期提出書類の別表Ａ～Ｃと財務三基準との関係と計算の流れは以下のとおりである。
の資料は必ず作成しなければならない。その他の資料は必要に応じて作成する。

第一段階

収支事業等からの利益の繰入額等の情報

別表Ａ（３）
公益目的保有財産に係る減価償却費＋収益事
業等からの利益の繰入額等の情報

別表Ｂ（２）
土地の使用額に係る費用額の算定

別表Ｂ（４）
無償の役務提供等に係る費用額の算定

別表Ｂ（３）
融資に係る費用額の算定

別表Ｃ（５）
特定費用準備資金（別表Ｃから）別表Ｃ（３）
公益目的保有財産配賦計算表
複数事業に共用している公益目的保有財産の額を、各事業に配賦する基準及びその計算過程を記載＋

別表Ｃ（４）
資産取得資金
別表Ｃ（５）
特定費用準備資金（別表Ｃから）

別表Ｂ（５）
公益目的事業比率算定に係る計算表
各事業の経常費用額に上記調整を行う際の明細を記載

別表Ｃ（２）
控除対象財産の明細（公益目的保有財産の明細等）

別表Ｃ（４）
資産取得資金
別表Ｃ（５）
特定費用準備資金

保遊有 別
休制 表
財限 Ｃ産の額１判の定（ ）貸借対照表の基礎数値（資産・負債・正味財産）

第二段階

別表Ｂ（１）
公益目的事業比率の算定総括表

別表Ｂ 公益目的事業比率の算定
別表Ｃ 遊休財
産額保有制度の判定

損益計算書（正味財産増減計算書）

別表Ａ（２）
収支相償の計算50％超繰入れ方式

別表Ｃ（５）＋ 特定費用準備資金（別表Ｃから）

収支相償適否の判定どちらか一方を作成

別表Ａ
収支相償の計算
経常費用等の情報

別表Ｆ 各事業に関連する費用額の配賦計算表
損益計算書作成にあたり、役員報酬や、複数の事業に共通して発生するような費用を各事業に配賦する基準及びその計算過程を記載

別表Ａ（１）
収支相償の計算
50％繰入れ方式

6２． 収支相償の計算● 収支相償 ➣ 経常収益と経常費用を比較 ➪ 第一段階（事業単位）と第二段階（全体）で判断（50％繰入の場合の例） ☞別表Ａに記載
公益目的事業会計
プラスの場合について
科 目
収益事業等会計公１ ・・・ 共通

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益・・・
経常収益計(2) 経常費用事業費
・・・
管理費
・・・
経常費用計
２．経常外増減の部
他会計振替額・・・

小計 ・・・ 収等共通

20万120万○○

◇◇

100万

□□

収益

(＊)
●●

◆◆

費用

〔公益目的事業会計〕
■■

▽▽▼▼

第一段階：［○○］と［●●］を比較
第二段階：［□□］+［▽▽（＊）］と［■■］を比較（＊）収益事業等からの利益の繰入額➪収益事業、その他の事業で黒字がある
場合は、その50％以上を公益に繰入収支相償を満たす場合➣公益で得た利益を、法人内部の分配ではなく、公益目的に再投下する場合【第一段階・第二段階共通】※判定の表へ記入◎特定費用準備資金(*)の積立
ex.将来の公益目的事業の拡大【第二段階のみ】※「今後の剰余金の扱い」へ記入◆資産の取得・改良の資金(*) の積立
ex.公益目的に使用する建物の大規模修繕◆当期の公益目的保有財産(*)の取得
ex.公益目的に使用する什器備品の購入◆個別事情に応じた判断（解消計画立案時期の延長等）（＊）：別表C(2)等に記載、反映7

２． 収支相償の計算
 よくある誤解
× 単年度での達成が求められる〇 中長期的に収支が均衡することが求められる
 留意点
 公益目的事業会計が対象
 指定正味財産は除外
 基本的には、経常損益ベースで判断（過年度損益修正の内容によっては、過年度の剰余金の解消理由となり得る）
 収益事業等会計における利益の５０%以上を公益目的事業会計へ繰入れていることが前提
 共通経費を事業費と管理費へ適正に配賦する（FAQ問Ⅴ-3-②参照）
 法人会計の財産を公益目的事業会計で使用した場合、一般には法人会計から公益目的事業会計へ他会計振替を行う 前年度の収支相償の余剰は、当年度の判定の際に当該剰余について考慮（「定期提出書類作成の手引き(公益法人編)」P26ⓑ及びP29ⓔ参照）

8２． 収支相償の計算（参考）公益法人informationよりhttps://www.koeki-info.go.jp/administration/corona_taiou.html＜以下、収支相償部分を抜粋＞

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２． 収支相償の計算（参考）公益法人informationよりhttps://www.koeki-info.go.jp/index.html
令和4年8月5日
内閣府大臣官房公益法人行政担当室
収支相償についての指導に関する通報窓口の設置について＜以下、一部を抜粋＞
収支相償は、公益認定法第5条第6号及び第14条に基づくものであり、公益法人が税制優遇を受ける前提となるものです。
収支相償は、公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないという基準ですが、公益法人制度等に関するよくある質問(FAQ問V-2-(3)にも掲載しておりますとおり、単年度で必ず収支が均衡することまで求めるものではなく、中長期で収支が均衡することが確認されればよいものです。
https://www.koeki-info.go.jp/faq.html

しかしながら、一部法人からは、「収支相償に関して、毎年度、赤字を出し続けることが困難」といった声が上がっていると認識しています。
各公益法人におかれましては、あらためて上記内容をご確認いただくとともに、行政庁から「黒字を出してはいけない(毎年度、赤字でなければならない)」旨の指導を受けているということがありましたら、以下のメールアドレス宛に情報提供ください。
内閣府において事実確認をいたします。
〇収支相償についての指導に関する通報窓口
koeki_kaikei.j7w@cao.go.jp※ご提供いただいた方の情報については、第三者に提供いたしません。

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３．遊休財産額保有制限● 法人の財産を、使途に応じて分類
法人の財産使途が決まっている（例）・事業の用に供している土地、建物・将来の公益目的事業のための基金・使途を定められて寄附された資金

使途が決まっていない

控除対象財産（使途の定めがある財産として認定規則第22条3項に列挙されている財産。
ただし、対応する負債の額を除く）➪別表C(2)に記載（例）・特に用途を定めていない預金● 遊休財産額は、［資産］－［負債］－［控除対象財産］を基礎として判定 ☞別表Ｃ(1)【貸借対照表】➣ 遊休財産規制
負債資産［一年間の公益目的事業の費用額（注）］≧［遊休財産の額］（注）調整額あり！

正味財産

使途なし➪遊休財産
使途あり➪控除対象財産

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３．遊休財産額保有制限
 よくある誤解× 公益目的事業のために使途を定めた財産のみが控除対象財産になる〇 公益目的事業に限らず、収益事業や管理業務のために使途を定めた財産も控除対象財産になる
× 基本財産や特定資産が控除対象財産に該当する〇 基本財産や特定資産でも遊休財産に該当する場合がある。その他固定資産でも控除対象財産に該当する場合がある
 留意点
 １号財産、２号財産、５号財産及び６号財産から生じた果実で６号財産としているものについて、例えば、具体的な費消時期が明らかでない、使用されない期間が１０年超のような場合は、控除対象財産には該当しない（認定規則第22条3項6号、公益認定等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝⅠ-8.(5))）
 ６号財産として認められなくなった果実を、指定正味財産から一般正味財産へ振替え、特定費用準備資金として扱うことは可能 法人において上記の果実の発生時期を管理することが必要
 誤りの事例
 退職給付引当資産などの引当金に対応する資産を、控除対象財産にする（認定規則第22条3項柱書参照）
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３．遊休財産額保有制限（参考）財務諸表（会計上の資産区分）と控除対象財産（別表C(2)）との関係

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４．特定費用準備資金の積立て・取崩し 特定費用準備資金（特費）とは
 将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費又は管理費として計上されることとなるものに限るものとし、引当金の引当対象となるものを除く）に係る支出に充てるために保有する資金（認定規則第18条）
 対象は新規事業の開始や既存事業の拡大、数年周期で開催するイベントや記念事業の費用など
 会計上は貸借取引（損益取引ではない）
 要件を充足することが必要（認定規則第18条3項）
 積立例（FAQ問Ⅴ-3-④⑦参照）
 将来の費用支出の増加が見込まれる場合
・ 周年事業、研究員等雇用、システム保守 など
 将来において見込まれている収支の変動に備える場合
・ 複数の資格認定試験実施のため、年度によって事業収入の多寡が生じる など
 専ら法人の責に帰すことができない事情により、将来の収入が減少する場
合・ 政策変更に伴う補助金の削減により、収入の減少が想定される など
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４．特定費用準備資金の積立て・取崩し
 目的外取崩し 積立目的以外で取り崩す場合、理事会決議を要するなどの特別の手続に関する定款等の定めが必要（認定規則第18条3項3号）
 資産取得資金（認定規則第22条3項3号、公益認定等ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝⅠ-8.(3)）との相違
 資産取得資金とは、将来、公益目的事業やその他の必要な事業、活動に用いる実物資産を取得又は改良するために積み立てる資金。実物資産の取得又は改良時に資金から実物資産へ振替え（貸借取引）
 両資金とも、公益目的事業会計以外でも積立て可能
 財務基準への効果は以下の通り(FAQ問Ⅴ-4-④等参照）
特定費用準備資金

公益目的事業会計
収支相償

・積立額：認定法令上の費用・取崩額：認定法令上の収入

資産取得資金

左記
以外－

公益目的事業会計・収益事業等の利益の50％超繰入れの場合※
積立額：一定額が認定法令上の費用
取崩額：認定法令上の収入

左記
以外
－

公益目的事業比率

・積立額：認定法令上の費用・同左・取崩額：認定法令上費用のマイナス ・同左

・積立額：認定法令上の費用への影響なし
・取崩額：認定法令上の費用への影響なし

・同左

遊休財産
保有制限

・遊休財産額から除外
・積立額：保有上限額の計算上加算
・取崩額：保有上限額の計算上減算

・遊休財産額から除外
・積立額：保有上限額の計算への影響なし
・取崩額：保有上限額の計算への影響なし

・同左

・同左
・－・－

※ 50％繰入の場合：基本的には積立額や取崩額が当該年度の収支相償の計算に影響することはないが、余剰が生じた場合の解消策として利用できます。

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ご清聴ありがとうございました。

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