第 1 号議案

令和 4 年度（2022 年度）(令和 4 年 7 月 1 日～令和 5 年 6 月 30 日まで)

事業計画書

一般財団法人 国際協力推進協会

1. 太平洋島嶼国開発協力事業(1)

太平洋諸国・大学生招待計画(2)

太平洋諸国・記者招待計画(3)

太平洋諸国・リーダー招待計画(4)

太平洋青年研修(5)

太平洋諸国・環境セミナー(6)

APIC・MCT 協力事業（上水道整備支援）(7)

APIC・MCT 協力事業（大学院生支援）(8)

上智大学 Island Sustainability 研究所との共同事業(9)

次年度以降の事業調査費

2. 日・カリブ友好協力事業(1)

西インド諸島大学・大学生招待計画（太平洋と同時実施）(2)

カリブ諸国・記者招待計画（太平洋同時実施)(3)

カリブ諸国・リーダー招待計画(4)

西インド諸島大学・学長招待計画(5)

カリブ青年研修(6)

上智大学 Island Sustainability 研究所との共同事業(7)

次年度以降の事業調査費

3. 国際協力に関する講演事業（1） APIC 早朝国際情勢講演会（2） 国際協力懇話会
4. 留学生奨学金事業

1

事業の概要1.太平洋島嶼国開発協力事業
太平洋島嶼国との信頼関係を構築し、友好関係の一層の推進を図るため、「太平洋島嶼国開発協力基金」を活用して、太平洋島嶼国の環境・エネルギー・観光の分野における開発協力事業として、外務省アジア大洋州局大洋州課と協議も行い、次のプロジェクトを実施する。
(1) 太平洋諸国・大学生招待計画【継続・繰越】
太平洋島嶼国の大学生を我が国に招待して、短期間の研修を行う。昨年度も新型コロナ感染症蔓延により実施ができなかったが、今年度は南太平洋大学（フィジー）の大学生計 2 名が上智大学の冬期プログラムに参加し、日本についての基礎講義を受講するとともに、環境・エネルギーなどの関連施設の視察を行う。実施時期は 2023 年 1 月を予定。西インド諸島大学・大学生招待計画(※)と同時に実施する。
(参考)
年度

対象国（招待人数：名）

※カリブ

H27

ミクロネシア連邦（2）、パラオ共和国（2）、マーシャル諸島共和国

0名（2）、フィジー共和国（1）、サモア独立国（1）、ソロモン諸島（1）H28ミクロネシア連邦（2）、パラオ共和国（2）、マーシャル諸島共和国

8名（2）、フィジー共和国（2）H29

ミクロネシア連邦（2）、パラオ共和国（2）、マーシャル諸島共和国

8名（2）、フィジー共和国（2）H30

ミクロネシア連邦（2）、パラオ共和国（2）、マーシャル諸島共和国

8名（2）、フィジー共和国（1）ソロモン諸島（1）R1

パラオ共和国（1）、マーシャル諸島共和国（1）、ソロモン諸島（1）

3名

R2

フィジー共和国(1)、ソロモン諸島(1) 中止

４名

R3

中止

R4

フィジー共和国(2)-(2) 太平洋諸国・記者招待計画 (APIC Journalism Fellowship Program)【継続・繰越】
太平洋島嶼国の有力記者を招待して、我が国の環境保護・防災・エネルギー利用などについて理解を深め、もって我が国の現状についての広報を行ってもらう。昨年度も新型コロナ感染症蔓延により実施ができなかったが、本年度は、一昨年度の候補者であった記者 2 名(フィジー、ソロモン)と昨年トンガで大規模噴火が発生したので防災の観点からトンガの記者も含め、合計 3 名を招聘して、環境・防災・エネルギー関連施設の視察を行う。本件招待計画については、諸外国の記者招待に知見のある日本フォーリン・プレスセンターの協力を得て実施する。実施時期は 2022 年 10 月を予定。カリブ記者招待計画(※)と同時に実施する。
2(参考)
年度

対象国

※カリブ

H27

フィジー共和国、マーシャル諸島共和国、パプアニューギニア独立国，0名

トンガ王国、ミクロネシア連邦
H28＋フロイド・タケウチ

フィジー共和国、パプアニューギニア独立国、トンガ王国＋フロイド・

2名

タケウチ
3名

H29

フィジー共和国、サモア独立国、米領サモア

H30

パプアニューギニア独立国、米領サモア、パラオ＋フロイド・タケウチ

3名

R1

パラオ共和国、トンガ王国、マーシャル諸島共和国

2名＋フロイド・タケウチ＋フロイド・タケウチ氏、マタス氏
R2

フィジー、ソロモン諸島+フロイド・タケウチ、マタス

R3

中止

R4

フィジー、ソロモン諸島、トンガ

中止

2名
2名

+フロイド・タケウチ、マタス(3) 太平洋諸国・リーダー招待計画【継続・繰越】
昨年度も新型コロナ感染症蔓延により実施ができなかった。太平洋島嶼国のリーダーを我が国に招待して、我が国のオピニオン・リーダーとの会談を行うとともに、環境・エネルギー・観光に関連する視察を通じて、我が国についての理解を深める。本年度は、一昨年度から延期になっている太平洋地域のリーダーを数名招待予定。実施と被招聘者については国際的な往来の再開状況を見つつ、判断していく。
(4) 太平洋青年研修【継続・繰越】太平洋諸国の将来を担う可能性のある若手実務者を我が国に招待し、地方自治体を中心に研修を行う。
本年はサモア独立国とミクロネシア連邦からの招待を予定している。
サモア独立国については、令和元年度に海士町職員と APIC 職員が訪問し事前調査を実施したところであり、その結果を踏まえて海士町において研修を行う予定であったが、新型コロナの世界的な蔓延の影響で昨年度も実施できなかった。具体的な時期と招待者については、大使館、海士町と協議して決定する。
ミクロネシア連邦については、現地環境団体職員等と候補者について協議中であるが、鹿児島県大崎町でのごみ分別処理研修を予定している。
(参考)
年度

対象国

R1

サモア独立国、ミクロネシア連邦チューク州 （サモアの事前調査のみ実施）

R2

サモア独立国(海士町) →中止
ミクロネシア連邦チューク州(大崎町) →中止

R3

中止

R4

サモア独立国(海士町) ミクロネシア連邦チューク州(大崎町)3(5) 太平洋諸国・環境セミナー【継続・繰越】我が国からオピニオン・リーダーを太平洋島嶼国に派遣して、我が国が取り組んでいる環境問題等についての講演を行うと共に、その機会を利用して対日理解を深める。令和元年度に、上智大学大学院地球環境学研究科教授 2 名をミクロネシア連邦チューク州に派遣して、同国政府および日本大使館などの協力を得て環境に関する講演会を実施予定であったが、新型コロナの影響により延期となっている。担当理事が同行し、APIC の活動についての広報活動、ひいては環境・エネルギー・観光についての日・ミクロネシア協力を促進する。環境関係者のネットワーク構築に貢献するものと考えられる。実施時期は 2023
年 3 月見込み。
(参考)
年度

派遣国

H27

パラオ共和国（まくどなるど教授、荒木理事）

H28

マーシャル諸島共和国（まくどなるど教授、織教授、荒木理事）

H29

ミクロネシア連邦（まくどなるど教授、荒木理事、佐藤理事長、本多評議員、曄道上智大学学長）

H30

サモア独立国（まくどなるど教授、島内評議員、荒木理事、斉藤職員）

R1

ミクロネシア連邦チューク州→中止

R2ミクロネシア連邦チューク州→中止

R4ミクロネシア連邦チューク州（織教授、まくどなるど教授、荒木理事ほか）(6) APIC・MCT 協力事業（上水道整備支援等）【継続】
パラオ共和国・ミクロネシア連邦・マーシャル諸島共和国・グアム・北マリアナ諸島の 3 カ国・2 地域
は、生物多様性を保全し持続可能な自然資源の利用を図るため、「ミクロネシア・チャレンジ」という共通の環境政策を策定し、環境保護のための資金を積み立てているが、この資金の管理を委託されているのが Micronesia Conservation Trust (以下 MCT)という民間の環境保護基金である。MCT は、また、自身の活動として、世界銀行等からの資金を得て環境保護活動も実施しており、APIC との協力事業もその一環である。
APIC は、2014 年 10 月に MCT との間で連携協定を締結し、以来、豚舎の排泄物処理、貯水タンク、貯水池・給排水設備改修プロジェクト、給水パイプの取り換えプロジェクトなど、環境分野の支援を行ってきている。
今年度も上水道整備支援を引き続き行っていくが、MCT の現地での実態を踏まえた具体的な要請を受け、検討することとする。
(参考)
年度案件

H27

豚小屋案件

H28

貯水タンク

4

R1

海洋保護活動

R2

水タンク

R3

給水パイプ

R4未定

(7) APIC と MCT との協力事業 大学院生支援【継続】MCT との協力事業の中で 2017 年には長期的に環境保護に携わる人材育成も意義のある支援であるという観点から、上智大学との協議の末、APIC-MCT 留学制度を創設し上智大学大学院地球環境学研究科で受け入れを行うこととなった。協定により、地球環境学研究科のあん・まくどなるど教授の指導のもと、ミクロネシア地域の国籍・市民権を有し、環境分野に関心のある者が最大 2 名、2 年間の修士号取得のプログラムに在籍できることなった。この制度により、MCT からの推薦があったものに対して高度な大学院教育の機会を与えることが可能となる。
下記の通り、この制度を確実なものにし、継続的にミクロネシア地域の未来を担う人材を育成するため、各地域から入学しており、これまでの卒業生は合計 6 名となり、皆優秀な成績で卒業し、母国でも活躍している。2022 年 4 月には新型コロナウィルスによる渡航制限の緩和により、海外からオンライン授業を受けていた学生が日本に渡航できるようになったため、現在はキャンパスで授業を受けている。
今年度はマーシャル諸島共和国から、1 名の入学が予定されている。
（参考）
年度
H29

H30

R1
R2
R3
R4

入学学生出身国・地域

入学人数(状況)ミクロネシア連邦チューク州

2 名（卒業）

ミクロネシア連邦ヤップ州
ミクロネシア連邦コスラエ州

2 名（卒業）

マーシャル諸島共和国(マジュロ)
パラオ共和国コロール州

2 名（卒業）

ミクロネシア連邦ポンペイ州
ミクロネシア連邦ヤップ州

１名（在学中）ミクロネシア連邦チューク州

2 名（在学中）

ミクロネシア連邦ヤップ州
マーシャル諸島共和国(マジュロ)

１名（入学予定）(8) 上智大学 Island Sustainability 研究所との共同事業【新規】
上智大学が、今年央に島嶼部や島嶼国が良質な発展を遂げられるスキームの創成を目指し国内外を対象としたシンクタンク機能を有する Island Sustainability 研究所の設立を計画している。研究所設立にあたり、国際機関、政府関係機関、国内外企業、法人、国外の著名連携大学によるコンソーシアムが形成される予定で、APIC もそれに参加し、共同事業等を実施する予定。具体的な支援としては、シンポジウムの共催や、シンポジウム、セミナー等の被招待者や歓迎会の費用負担等が考えられる。
5

(9) 次年度以降の案件調査費・予備費
次年度以降の事業の発掘や検討のための調査費用（予備費）および予備費

2. 日・カリブ友好協力事業
カリブ諸国の信頼関係を構築し、友好関係の一層の推進を図るため、「日・カリブ友好協力基金」を活用して、カリブ諸国の環境、エネルギー及び観光の分野における開発協力事業として、外務省中南米局カリブ室、カリブ共同体（カリコム）事務局等とも協議の上、次のプロジェクトを実施する。
(1) 西インド諸島大学・大学生招待計画【継続・繰越】
西インド諸島大学の各校（ジャマイカのモナ校、トリニダード・トバゴ共和国のセント・オーガステ
ィン校、バルバドスのケーブヒル校、オープンキャンパス、アンティグア・バーブーダのファイブ・アイランズ校）の大学生計 5 名を我が国に招待して、上智大学において日本についての基礎講義を受講させるとともに、環境、エネルギーなどの関連施設の視察の機会を与える。昨年度も新型コロナ感染症蔓延により実施ができなかった。今年度は、コロナ禍の収束により渡航が緩和されることを期待し、実施
時期は 2023 年 1 月を予定。太平洋諸島大学生招待計画と同時に実施する (前述) 。
(参考)
年度
H28

対象国（人数）
ジャマイカ(2) バルバドス(2) トリニダード・トバゴ共和国(2)セントルイス(1) セントキッツネイビス(1)H29ジャマイカ(3)ガイアナ共和国(2)トリニダード・トバゴ共和国(2)バルバドス(1)H30

ジャマイカ(2) トリニダード・トバゴ共和国(3)スリナム共和国(1)セントビンセント及びグレナディーン諸島(1)R1ジャマイカ、バルバドス、トリニダード・トバゴ共和国R2

トリニダード・トバゴ共和国（オンライン受講のみ）

R3

トリニダード・トバゴ共和国 、バルバドス、ジャマイカ、オープンキャンパス

R4

各1名

各1名

トリニダード・トバゴ共和国 、バルバドス、ジャマイカ、オープンキャンパス、アンティグア・バーブーダ

各1名(2) カリブ諸国・記者招待計画【継続・繰越】
昨年度も新型コロナ感染症蔓延により実施ができなかったが、本年度は、一昨年度の候補者であったジャマイカとバルバドスから 2 名を招待する予定で、環境・防災・エネルギー関連施設の視察を行い、我が国の環境保護、防災、エネルギー利用などについて理解を深め、我が国の現状についての広報を行う。外務省及び日本フォーリン・プレスセンターの協力を得て実施するものである。実施時期は 2022 年 10 月
6

を予定。太平洋記者招待計画と同時に実施する（前述) 。
(参考)
年度

対象国（人数）

H28

ジャマイカ(1)、トリニダード・トバゴ共和国(1)H29ジャマイカ(1)、バルバドス(1)、セントビンセント及びグレナディーン諸島(1)H30

トリニダード・トバゴ共和国(1)、セントビンセント及びグレナディーン諸島(1)R1

トリニダード・トバゴ共和国(1)、セントクリストファー・ネービス(1)R2ジャマイカ(1)、バルバドス(1) 延期

R3

ジャマイカ(1)、バルバドス(1) 延期

R4

ジャマイカ(1)、バルバドス(1)(3) カリブ諸国・リーダー招待計画【継続・繰越】
令和元年度に、カリコム海上保安関係者（トリニダード・トバゴ共和国、バルバドス）、バルバドスのキング・スポーツ大臣（同行 1 名）、ジャマイカのデイビス外務・貿易省二国間関係局次長の 3 組 6 名の招待を最後に、新型コロナ感染症蔓延により実施できていない。今年度は、バルバドスの若手リーダー、ジャマイカの大臣、実務者などの招待を、感染状況と入国制限状況を見つつ、検討することとする。
(4) 西インド諸島大学・学長招待計画【継続・繰越】
過去に西インド諸島大学(UWI)の副総長（実質的なトップ）及び各分校(ジャマイカ、トリニダード・トバゴ共和国、バルバドス)学長 3 名を同時に招待する予定があったが、日程の調整が難しいため、順次実施することとし、平成 28 年度にケーブヒル校（バルバドス）学長、平成 29 年度にセント・オーガス
ティン校（トリニダード・トバゴ共和国）学長の招待計画が実現した。平成 30 年度には、UWI の副総長およびモナ校(ジャマイカ)学長の招待を計画、令和元年度もモナ校の学長及び副学長の招待を実施すべく調整を図っていたが、それぞれ実現できなかった。引き続き調整を行い、我が国大学との意見交換会、環境、エネルギー、観光に関連する視察を通じて、我が国についての理解を深める。実施に当たっては、外務省及び上智大学と協力を行う。実施時期は、未定。
(5) カリブ青年研修【繰越】カリブ諸国の将来を担う可能性のある若手実務者を我が国に招待し、地方自治体を中心に研修を行う。
本年はトリニダード・トバゴ共和国の若手実務者（3～4 名）に、鹿児島県にある大崎町にてごみ処理についての研修を実施する予定。大崎町がオリンピックのホストタウンということもあり、平山前駐トリニダード・トバゴ共和国大使からも大崎町へ依頼を行い、実施することとなっている。
なお、大崎町というのは、平成 30 年度において JICA 草の根協力事業として委託を受けた八王子市が実施するごみ処理研修事業に対する支援として APIC 役職員が同行しミクロネシア連邦チューク州の実務者の研修先としても訪問しており、日本一ごみの分別ができている先進的な取り組みを行っているということも研修先として適していると判断し、大崎町からも受け入れ可能との回答を得ている。
7(6) 上智大学 Island Sustainability 研究所との共同事業【新規】
上智大学が、今年央に島嶼部や島嶼国が良質な発展を遂げられるスキームの創成を目指し国内外を対象としたシンクタンク機能を有する Island Sustainability 研究所の設立を計画している。研究所設立にあたり、国際機関、政府関係機関、国内外企業、法人、国外の著名連携大学によるコンソーシアムが形成される予定で、APIC もそれに参加し、共同事業等を実施する。具体的な支援としては、シンポジウムの共催や、シンポジウム、セミナー等の被招待者や歓迎会の費用負担等が考えられる。

(7) 次年度以降の案件調査費・予備費
次年度以降の事業の発掘や検討のための調査費用および予備費

3. 国際協力に関する講演事業(1) APIC 早朝国際情勢講演会【継続】本件早朝講演会は、外務省幹部、在外大使による時局の日本の外交課題や激動する国際情勢などについて質の高い内容の話題を提供する講演会として、参加者から評価が高い。本件講演会は APIC が諸活動を展開する上で欠かせない事業であり、今後とも会員の期待に沿えるように毎月１回(8 月を除く)企画して行く。緊急事態宣言中の昨年 5 月に初めてオンライン配信を導入、以降会場とオンライン配信の同時開催をしており、今後も暫く継続して行く。なお、会場開催時には入館時の検温、手指消毒、飲食時を除きマスク着用、三密回避と身体的距離を取った着席とし、講師席には飛沫感染防止のアクリル板を設置するなど、感染防止のための万全の措置を講じている。
(2) 国際協力懇話会【継続】同様の外交課題・国際情勢等をテーマに小規模の懇話会(東京、及び、地方) を実施する。

4. 留学生奨学金事業【継続】ザビエル高校(ミクロネシア連邦チューク州)には、ミクロネシア連邦のみならず、パラオ共和国、マーシャル諸島共和国の最優秀の生徒が入学する。卒業生には、ミクロネシア連邦モリ元大統領を始めとしてそれぞれの国のリーダーを輩出している。APIC が上智大学と協力して開始した本「留学生制度」については、3 カ国の首脳の間で極めて高い評価が与えられている。
上智大学・ザビエル高校・APIC 間で締結した留学生協定に基づき、2014 年 9 月から下記の表のとおり、入学している。2018 年から 2022 年までに既に 4 名が上智大学を卒業した。2021 年、2022 年はプログラムに関心のあった高校生はいたものの、新型コロナウィルスに関わる渡航制限などを考慮し、入学者は無しとなった。2022 年 4 月には渡航制限の緩和により、日本に入ることができなかった学生たち
8も来日し、現在はキャンパスで授業を受けている。
ザビエル留学生は、日本での留学中に上智大学で勉強に励むと同時に、過去には広島での上智大学ソフィア会の年次大会や佐原大祭（千葉県香取市佐原）に参加、島根県隠岐郡海士町を訪問し、日本の歴史・文化・社会についての知見を深めるなど課外活動も経験している。本年度も、支援をしていく予定。今後募金活動を積極化するとともに、留学生に対する生活費等の支給を含め留学が充実するよう支援を行っていく。（なお、APIC は旅費、生活費を負担、上智大学は学費、寮費を負担。）

9