平成 22 年度 環境技術実証事業「小規模事業場向け有機性排水処理技術分野」
における実証対象技術の募集について「技術募集案内」（社団法人埼玉県環境検査研究協会公表資料）
平成 22 年６月 24 日（木）社団法人埼玉県環境検査研究協会
環境省では、平成 15 年度に環境技術実証モデル事業を開始しました。この事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
そして、開始から５年が経過した平成 20 年度より「環境技術実証事業」として本格的に実施されております。
このたび、社団法人埼玉県環境検査研究協会は、平成 22 年度の小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の実証機関として承認されましたので、ここに実証試験の対象となる技術を募集いたします。
なお、この分野においては、実証試験に係る実費を申請者に負担していただく手数料徴収体制で実施いたします。
１ 実証試験の対象技術等
１）申請対象技術
a. 対象となる排水小規模事業場（日排水量 50m3 未満を想定）である厨房・食堂、食品工場等からの有機性排水。

b. 対象となる技術・開発中の技術ではなく、商業的に利用可能な技術であること。
・生物学的処理、物理化学的処理、又はその組み合わせ（ハイブリッド法）。
・後付け可能なプレハブ型等の低コスト・コンパクト、かつメンテナンスが容易な技術であること。
※総合的な排水処理技術のほか、特定の汚濁物質の除去を目的とした技術、汚泥に関する技術も幅広く対象とします。
※条件によっては実証試験ができない場合があります。（例として、流入水及び処理水が把握できない、薬剤・微生物製剤を既存排水系統に投入するだけの技術など）詳しく
は社団法人埼玉県環境検査研究協会 実証事業事務局までお問い合わせください。
２）実証試験実施場所○ 実証試験実施場所は、すでに装置が設置されている場所、又は実証試験計画作成開始予定時期までに装置の設置が確実な場所を提案してください。
なお、実証試験実施場所の提案が難しい場合はご連絡ください。対象技術によっては、実証試験場所の紹介が可能な場合があります。

２ 申請者の要件○ 対象となる技術を保有する者であること。
○ 実証試験実施場所を提案できることなど、「小規模事業場向け有機性排水処理技術」実証試験要領(第３版)（平成 22 年５月 14 日 財団法人日本環境衛生センター、環境省水・大気環境局）」で定められた事項を遵守できること。
※実証試験要領は、環境省の環境技術実証事業に関するホームページ（http://www.env.go.jp/policy/etv）を参照して下さい。
○ 技術実証に関する実証機関の運用方法を定めた「技術実証に係る申請・実施に関する要領」で定められた事項を遵守できること。
※この要領は、社団法人埼玉県環境検査研究協会による環境技術実証事業のホームページ（http://www.saitama-kankyo.or.jp/）を参照して下さい。
（実証申請書様式もダウンロードできます。）
３ 対象技術の申請及び実証技術選定について（１）申請方法
本事業に参加希望の企業は、下記の書類を各１部（正本１部、電子ファイル：マイクロソフト Word 形式[2000〜2007 形式]媒体は CD-R、DVD-R、USB メモリの何れか）提出してください。（下記８．の申請先まで必ず郵送にて申し込み下さい。）〔１〕申請技術についての資料
別添２「実証申請書」様式（Ａ４サイズ）の各項目について記入したもの及び申請書に添付する資料：様式自由。
〔２〕その他（必要に応じて）（２）申請の締め切り
平成２２年７月２６日（月）必着 （郵送に限ります）（３）書類選考及び実証技術選定等について別紙申請様式にて申請していただいた後、書類選考及び技術実証委員会等での意見を踏まえ、総合的に判断した上で、対象となる技術を選定し、実証運営機関の承認を得て決定します。なお、対象技術の選定は、実証試験要領に示されている形式的要件、実証可能性及び環境保全効果等の観点に照らして行います。
また、選定結果につきましては申請者に個別に通知するとともに、採用技術についてはホームページ等で公表することとしておりますが、選定経過については非公開とし、問い合わせにも応じられません。
４ 既存データの活用
・ 実証申請者が既に取得しているデータについて、実証試験要領や公定法に準拠した方法で採取されたデータであるか、得られた結果が実証試験結果に合致するか、データ取得機関が実証機関において求められる品質管理システムに準ずるシステムを構築し、適切な品質管理を行っているかなどの観点から、その妥当性が確認されれば、実証試験に代えることができます。

・ 実証申請者が既に取得しているデータの妥当性の確認は、実証機関が、実証申請者から提出された事項について、実証試験計画書とともに技術実証委員会に報告し、検討されることとなります。
・ 実証申請者が既に取得しているデータが、実証試験計画において必要とされるデータを満たしていないと判断された場合（一部データが不足すると判断された場合）においては、その必要部分について、別途実証試験を行う必要があります。
５ 費用負担・ 実証対象機器の運搬､設置､撤去等が必要な場合は､その費用は申請者の負担となります。
・ 実証対象機器の運転及び維持管理に要する費用は申請者の負担となります。また追加的に発生する薬剤、消耗品、電力等の費用も申請者の負担となります。
・ 実証試験実施に係る実費は、申請者に手数料として負担していただくことになっています（納付先：実証運営機関（(財)日本環境衛生センター）。
※実証試験実施に係る手数料は、実証技術の内容、試験実施場所、実証試験の項目及び既存データの活用等により異なりますが、申請者と調整し、試験計画の内容が確定した後、積算した上で決まることとなり、原則実証試験開始前に納付していただくこととなります。なお、実証試験項目の変更等が生じた場合には、手数料は改めて確定することとなります。
＜対象技術の処理方法による手数料予定額（但し、既存データの活用がない場合）＞・ 生物学的処理
160〜280 万円程度
・ 物理化学的処理 120〜160 万円程度
・ ハイブリッド
250〜360 万円程度
・ その他（技術実証委員会の開催、実証試験計画の策定、実証試験結果報告書の作成等）の費用は、環境省が負担します。
６ 平成 22 年度のスケジュール予定について
７月

８月

９月〜平成 23 年２月

３月

対象技術の公募・選定
実証試験計画の策定
実証試験の実施
実証試験結果報告書の作成
環境省への報告・公開※実証試験の終了後には実証試験結果報告書を作成し、実証試験結果の如何を問わず環境省のホームページを通じて公表される予定です。
７ その他
・ 特許に関する調整事項がある場合は事前に調整を済ませておいてください。
・ 本件につきましては可能な限り情報を公開していくこととしておりますが、公開できない情報につきましては別途相談ください。

８ 問い合わせ先及び申請書提出先
社団法人埼玉県環境検査研究協会 実証事業事務局（野口・鈴木）〒330−0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町 1450-11
代 表 ＴＥＬ 048−649−1151（内線 333）
直 通

ＴＥＬ 048−649−5496
ＦＡＸ 048−649−5493

なお、環境技術実証事業全般については環境省のホームページに詳しく紹介されています
ので参考にしてください。
【環境技術実証事業ホームページ http://www.env.go.jp/policy/etv/】