関 広 監 第 ６ 号
平成２４年７月３１日

関西広域連合長井戸敏三

様

関西広域連合監査委員

澤田眞史

関西広域連合監査委員

北島勝也

平成２３年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算の審査意見について
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき審査に付された平成２３年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算に対する意見書を、別紙のとおり提出します。

平成 23 年度

関西広域連合一般会計歳入歳出決算審査意見書

関西広域連合監査委員

目次

第１

審査の対象

１

第２審査の方法

１

第３審査の結果

１

第４意見

１

第５審査の概要

３１

一般会計の状況

３２

実質収支の状況

６

３

財産の状況

６

平成 23 年度関西広域連合一般会計歳入歳出決算審査意見

第１

審査の対象

平成 23 年度

第２関西広域連合一般会計歳入歳出決算

審査の方法審査にあたっては、歳入歳出決算書、決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、及び付属書類が関係法令に準拠して作成されているかどうかを確認するとともに、これらの計数について関係諸帳簿及び関係資料を照合審査し、併せて関係職員から説明を聴取した。

第３

審査の結果審査に付された歳入歳出決算書、諸調書は、いずれも関係法令に準拠して作成され、いずれも決算計数に相違ないことを確認した。
予算執行及び財産管理については、適正に行われていると認められた。
なお、審査の意見及び概要は以下に述べるとおりである。

第４意見

関西広域連合は、平成 22 年 12 月１日に総務大臣の許可を受け設立された特別地方公共団体であり、平成 23 年度一般会計の対象期間は、平成 23 年４月１日から平成 24 年３月末までの、設立後、初めての通年度期間である。平成 23 年度の主な業務は、連合議会の開催、各分野事務の本格稼働に向けた基本的な方向性を示す「分野別広域計画」の策定、国出先機関の移管受け入れに向けた体制強化など国出先機関対策の取組み、更には、広域インフラの検討など、新たな広域課題に機動的、臨機応変に対応する「広域調整業務」の推進が主たる内容であった。
歳入については、その運営に要する経費について、国庫補助金が充当されるドクターヘリの運行事業を除き、関西広域連合を構成する構成団体の負担金によって賄われている。
一方、歳出については、ドクターヘリ運行補助金として決算全体の中で 5,106 千円の不要額を計上しており、最終補正段階における執行見込み額の精査については、さらに緻密-1-

で精度が高い事務処理を行うことが可能であり、今後、留意が必要である。
以上のとおり、連合の運営に要する経費について、厳しい財政状況の下、多様化する住民ニーズへの適切な対応が求められており、構成団体に対して継続的な負担を求めていくためにも、最小の経費で最大の効果を上げるべく、事業について適切な予算を計上するとともに、予算執行の管理、効率化の徹底に取り組まれたい。

-2-

第５
１

審査の概要
一般会計の状況（１）決算収支
決算収支についての状況は、第１表のとおりである。

第１表

決算収支の状況（単位：円、％）

年
区
予度

平成 23 年度分
算額

Ａ535,874,000

現歳入額

Ｂ521,216,847

歳

出額

Ｃ515,279,381

支（Ｂ−Ｃ）

Ｄ

5,937,466

翌年度に繰り越すべき財源

Ｅ0

実Ｆ

5,937,466

形式

質

収

収

予 算 執 行 率

本年度は、支（Ｄ−Ｅ）
歳入（Ｂ／Ａ）

97.3

歳出（Ｃ／Ａ）

96,2

額

535,874,000 円

歳

入521,216,847 円

歳

出

515,279,381 円

差 引 額 は 、5,937,466 円

予算現に対しでとなっている。

翌年度に繰り越すべき財源はないため、実質収支額は差引額と同額の5,937,466 円である。

-3-

（２）歳入歳入予算の執行状況は、第２表のとおりである。

第２表

款別の収入状況（単位：円、％）

区分

予算現額 Ａ

調 定 額 Ｂ

不 納

収 入収入率

収入済額

欠損額

未済額

Ｃ／Ａの構成比

収入済額 Ｃ分担金及び負担金

374,663,000

359,669,000

359,669,000

00100.0

69.0

国 庫 支 出 金

91,606,000

91,606,000

91,606,000

00100.0

17.6

寄付

金

1,000

00000.00.0

繰

越金

46,333,000

46,332,710

46,332,710

0099.98.9

諸収

入103,000

441,137

441,13700428.3

0.1

繰

入

金

23,168,000

23,168,000

23,168,000

00

100.0

4.4

535,874,000

521,216,847

521,216,847

0097.3100.0

計

歳入の決算状況は、予算現額 535,874,000 円に対し、収入済額は 521,216,847 円である。
収入の内訳は、広域連合の構成団体である２府５県の負担金が 359,669,000 円、国庫支出金が 91,606,000 円、繰越金が 46,332,710 円、諸収入が 441,137 円、繰入金が 23,168,000円となっている。
なお、負担金は最終補正後、支出見込みを精査し、各府県への請求をあらかじめ減額調整（14,994,000 円）している。

-4-

（３）歳出
歳出予算の執行状況は、第３表のとおりである。

第３表

款別の歳出状況（単位：円、％）

区分

予算現額 Ａ

翌 年 度

不 用 額

執行率

支出済額

繰越額ＣＡ−(Ｂ+Ｃ)

Ｂ／Ａの構成比

支出済額 Ｂ議会

費6,108,000

5,322,886

0785,114

87.1

1.0

総務費

242,041,000

238,277,656

03,763,344

98.4

46.3

事

業費

286,724,000

271,678,839015,045,16194.8

52.7

公債費

1,000001,0000.00.0

予備費1,000,000

00

1,000,000

0.00.0535,874,000

515,279,381

020,594,619

96.2100.0

計

歳出の決算状況は、予算現額 535,874,000 円に対し、支出済額は 515,279,381 円で、執行率は 96.2％、不用額は 20,594,619 円となっている。支出の主な内容は、議会費においては、連合議員の報酬、旅費、議事録作成費、会議室借上料であり、総務費においては、職員旅費、広域調整業務（広域インフラ検討会）の調査委託費、本部事務局運営に関する経費、派遣職員の人件費負担金、財政調整基金への積立金である。また、事業費においては、ドクターヘリ運行補助金、各分野事務の調査研究委託料等事業の推進に要する経費となっている。
事業費について、15,045,161 円の不用額が生じているが、これは、経費節減によるもののほか、ドクターヘリ配置・運行事業費等について、見込んだ事業費が想定以上の支出減となったものである。ただし、各府県への負担金の請求をあらかじめ減額調整していたことにより、歳入歳出を差し引いた剰余金は 5,937,466 円となっている。

-5-

２

実質収支の状況審査に付された実質収支に関する調書は、関係法令に準拠して作成され、計数は正確であると認められた。

３

財産の状況

財産の当該年度における異動及び当該年度末現在高の状況は、以下のとおりである。
なお、公有財産、債権及び基金はない。

（１）物品
平成 23 年度中に取得した 100 万円以上の物品は、第４表のとおりである。

第４表

物品（単位：点）

区分

会議用マイクシステム-6-年度中増加高

年度末現在高１２