28.岩倉市
貴自治体名 岩倉市
懇談日時 10 月 23 日（ 金 ） 午前 ・ 午後 １時 30 分～ ２時 30 分
懇談会場 市役所７階 第２・第３委員会室※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２０年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（ 下記のとおり ）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）【長寿介護課】（１）介護保険料の基準額と倍率①２０２０年度の基準額と倍率をご記入ください。
基準額（月額）59,400 円
第１段階
0.3 倍
第２段階
0.5 倍
0.7 倍
倍 第３段階第４段階
0.88 倍率
最高段階 段階：第（ 11 ）段階
所得：（ 800 ）万円以上
倍率：（ 1.85 ）倍
②第８期（２０２１～２０２３年度）の保険料改定に向けて、一般会計からの繰り入れ、基金の取り崩し、倍率の見直しなどの検討状況をご記入ください。
介護保険事業の健全な運営を前提に、現在策定中の介護保険事業計画において、サービス量や被保険者数などの推計から今後検討していくという状況です。
【長寿介護課】（２）介護保険料の独自減免制度※２０２０年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（〇）ある
（ ）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２０年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
規定：岩倉市介護保険料の減免に関する要綱第２条
内容：①介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）第 38 条第 1 項第 1 号イ及び次に掲げる場合に該当するとき。
ア．前年収入が 420,000 円以下（遺族年金、障害年金等の市民税非課税収入を含む）であること。
イ．社会保険の被扶養者でないこと。
ウ．継続的な仕送りを受けていないこと。
エ．すべての世帯員について、自ら現に居住している土地建物以外に固定資産を所有していないこと。
②介護保険法第 63 条の規定の適用を 2 月以上受けているとき。
・保険料の全額免除はありますか。
（ ）ない
（〇）ある
・資産保有による制限はありますか。
（ ）ない
（〇）ある
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（〇）ない
（ ）ある
・申請は必要ですか。
（〇）必要
（ ）不要
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
１件
０件
保険料減免の金額実績
20,200 円
０円

1

②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ関係の減免は除く）
（〇）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
前年の総所得金額及び山林所得金額が 300 万円以下で当該年中の総所得金額及び山林所
得金額の合計額の見込額が前年の合計額に比して次に該当する場合（１）３分の２以下のとき、減免する額：３分の１。
（２）２分の１以下のとき、減免する額：２分の１。
（３）３分の１以下のとき、減免する額：３分の２。
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
０件
０件
保険料減免の金額実績
０円
０円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。（２０２０年２月～７月）
質問項目
２０２０年２月～７月
保険料減免件数
８件
保険料減免の金額実績
390,500 円【長寿介護課】（３）保険料滞納の状況と処分件数について
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
償還払い人数
保険給付の制限 保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
財産差押え
差押え件数合計

２０１８年度
370
5,332
６
３
33
０
０

２０１９年度
360
5,430
６
３
35
０
０

【長寿介護課】（４）介護保険利用料の独自減免制度①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（〇）ある
（ ）ない
②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２０年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
規定：岩倉市老齢福祉年金受給者福祉助成金の支給に関する要綱第 2 条
内容：助成の対象となる者は、国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）及び老齢福祉年金支給規則（昭和 34 年厚生省令第 17 条）に規定する老齢福祉年金の受給権を有している者（以下「対象者」という。）であって、その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が前年度市民税非課税の世帯とする。
２）訪問介護利用料の助成割合（ ２分の１ ）
３）居宅サービス利用料の助成割合（ ２分の１ ）
４）施設サービス利用料の助成割合（ ２分の１ ）５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（〇）ない （ ）ある※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
※２０２０年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
０件
０件
利用料減免の金額実績
０円
０円

2

【長寿介護課】（５）介護給付費準備基金について ※決算前の場合は見込額
２０１８年度末の残高（ 318,797,157 ）円 ２０１９年度末の残高（ 351,590,391 ）円【長寿介護課】（６）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ 166 ）人（令和 2 年７月末現在）②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（〇）把握している → 入所者数（ ６ ）人 待機者数（ 43 ）人 （令和 2 年７月末現在）（ ）把握していない【長寿介護課】（７）施設サービス基盤整備（第７期計画）※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第 7 期（２０１９年度)
計画（新規数）
実績（新規）
差(新規数)
施設
定員
施設
定員
施設
定員
2
160
2
160
0
0
特別養護老人
(
0
)
(
0
)
(
0
)
(
0
)
(
0
)
(
0)
ホーム
介護老人保健
1
136
1
136
0
0
施設
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
認知症グルー
4
63
4
63
0
0
プホーム
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
0
0
0
0
0
0
特定施設入居者
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
生活介護事業所

第 7 期計画（2020 年度)
2020 年度(新規)
施設
定員
2
160
(0)
(0)
1
136
(0)
(0)
4
63
(0)
(0)
0
0
(0)
(0)

【長寿介護課】（8）介護施設の夜勤形態について①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
2 交替と 3 交
設置施設数 2 交替制夜勤 ３交替制夜勤替が混在
特別養護老人ホーム
2
介護老人保健施設
1
グループホーム
4
小規模多機能2
看護小規模多機能
0
短期入所
3

その他
2
1
4
2
0
3

②上記施設の内、夜勤配置人員が 1 名になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ 1 病棟・1 フ
ロアー・1 ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に 1 人になる場合も含みます。）
2 交替と 3 交替
その他
2 交替夜勤
３交替夜勤が混在
特別養護老人ホーム1
介護老人保健施設
1
グループホーム
4
小規模多機能2
看護小規模多機能
0
短期入所
1

3

【長寿介護課】（９）総合事業①総合事業の対象者数をお答えください。（744）人（※R2.6.30 時点の要支援者及び事業対象者）②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２０年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０１９年
２０２０年
２０１９年度 ２０２０年度
現行の訪問介護
16
15
123
127
相当の訪問介護
生活支援型訪問Ａ
44108（緩和した基準）
現行の通所介護25269482
相当の通所介護
通所型サービスＡ
4
4
15
11（緩和した基準）
通所型サービスＣ22
1０（短期集中予防）③総合事業における通所サービスについて、利用期間制限のあるものはありますか。
（〇）ある （ ）ない その他（→ある場合
１）そのサービスの名称：（ 短期集中予防サービス ）２）制限期間の数字をご記入ください。
・（ ）週間で終了
・（ ）週間後、クール期間（）週間を経て継続、（）週間で終了・週１回を３～６か月間で全１２回）【長寿介護課】（１０）住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に○印を付し、実績などをご記入ください）
実施予定なし検討中
実施している
実施年月日
２０１９年度実績
住宅改修○
Ｈ１９．４．１
103 件
福祉用具
○
Ｈ１９．４．１
128 件
高額介護サービス○【協働安全課・福祉課・長寿介護課】（１１）高齢者福祉施策①高齢世帯などへのゴミ出し、安否確認、日常生活支援、買い物支援の実施状況をご記入ください。
支援内容
実施
事業の主体
（
）自治体 （ 〇 ）新総合事業（）その他事業
ゴミ出し援助有 ・ 無
担い手（ 〇 ）自治体 （）新総合事業（）その他事業
安否確認・見守り 有 ・ 無
担い手（）自治体 （ 〇 ）新総合事業（）その他事業日常生活支援有 ・ 無
担い手（）自治体 （ 〇 ）新総合事業（）その他事業
担い手※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業を記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。
買い物支援

有 ・ 無

4

②高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に〇印を付し必要事項をご記入ください。
実施の有無（）実施している （ 〇 ）していない （）検討中である
地 地域巡回バスの名称
高齢者〈
歳以上〉（
）円、障害者（
）円
域 利用料
巡
一般（
）円、子ども〈歳～歳〉（）円回
その他特記事項バ
ス ２０１９年度の運行実
績実施の有無（ 〇 ）実施している（）していない（）検討中であるタ
各対象者の要件及び助成内容
ク
シ
対象者
助成要件
２０１９年度の助成実績
ー85 歳以上（986 ）人代 高齢者
助 障害者
身体障害手帳 1・2 級、身体障害者手帳 3 級（視 （401 ）人成覚・下肢・体幹）、療育手帳 A、精神手帳 1 級
要介護認定者（）人
高齢者運転免許自 （〇）実施している（）していない（）検討中である
主 返納者へ の外 出 内容
支援の施策
ふれ愛タクシーで利用できる、400 円チケット 10 枚配布③サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業名
担い手
事業内容
補助金の有無と金額有（活動費年額３万、立高齢者交流サロン
住民
高齢者サロンの運営 ち上げ支援補助額 10万円）④加齢性難聴者への補聴器助成がある場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
事業名
対象者
助成額
助成実績

【長寿介護課】（１２）介護認定者の障害者控除の認定について①認定書の発行枚数実績は → ２０１８年度（ 1,332 ）枚、２０１９年度（ 1,321 ）枚②介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０１８年度（）件、２０１９年度（）件（〇）認定書を送付している → ２０１８年度（ 1,332 ）件、２０１９年度（ 1,321 ）件（ ）自動的には送付していない③認定書の発行の要件（〇）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（ ）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する（ ）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（ ）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（ ）その他、次のような方法で判断している（）

5２．国民健康保険担当課（下記のとおり）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）【市民窓口課】（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定義
２０１９年度
２０２０年度
保 所得割
旧但し書き額× （ 7.9 ）％× （ 8.2 ）％険
資産割
固定資産税額×（０）％
× （ ０ ）％
料・
加入者１人につき
31,800 円
33,000 円
税 均等割
率 平等割
１世帯につき22,600 円
23,300 円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
85,139 円
89,022 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額4,877 円5,839 円
※２０１９年は決算額、２０２０年は予算額【市民窓口課】（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度①市町村独自の低所得者減免
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く
（ ）ある
（〇）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数件
件
保険料減免の金額実績円円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （ ）ある （〇）ない※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度
１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（〇）ある
（ ）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
世帯主及び当該世帯に属する被保険者が、当該年中の総所得金額等の見込額が前年の合計額に比して以下に該当する場合。
前年所得額200 万円超～300 万円以
下

所得減少割合3 分の 2 以下
2 分の 1 以下
3 分の 1 以下

100 万円超～200 万円以
下3 分の 2 以下
2 分の 1 以下
3 分の 1 以下

100 万円以下

3 分の 2 以下
2 分の 1 以下
3 分の 1 以下

減免額
所得割額の 100 分の 30 に相当する額を減免する
所得割額の 100 分の 50 に相当する額を減免する
所得割額の 100 分の 70 に相当する額及び子どもに係る均等割額の 2 分の 1 を減免する
所得割額の 100 分の 40 に相当する額を減免する
所得割額の 100 分の 60 に相当する額及び子どもに係る均等割額の 2 分の 1 を減免する
所得割額の 100 分の 80 に相当する額及び子どもに係る均等割額の 2 分の 1 を減免する
所得割額の 100 分の 50 に相当する額及び子どもに係る均等割額の 2 分の 1 を減免する
所得割額の 100 分の 70 に相当する額及び子どもに係る均等割額の 2 分の 1 を減免する
所得割額の 100 分の 100 に相当する額及び子どもに係る均等割額の 2 分の 1 を減免する（子ども） 出生の日から 15 歳に到達する日以後の最初の 3 月 31 日までにある者。

３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
21 件
18 件
保険料減免の金額実績
1,327,100 円
972,300 円
6４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。（２０２０年２月～７月）
質問項目
２０２０年２月～７月
保険料減免件数
19 件
保険料減免の金額実績
3,616,800 円③子どもの均等割などの減免
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある
（〇）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
保険料減免件数
保険料減免の金額実績

２０１９年度件
円

件
円【市民窓口課】（３）国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０１９年６月１日
２０２０年６月１日
被保険者数
9,729
9,448
世帯数
6,320
6,249
滞納世帯数
714
657
資格証明書交付世帯数
4658
短期保険証交付世帯数
322
189
留め置き世帯数（※１）
32
28
未交付・未更新世帯数（※２）
175
60※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」【市民窓口課】（４）資格証明書 ※２０２０年６月１日現在でご記入ください。
①資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（〇）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（〇）高校生世代以下の子どものいる世帯（〇）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（〇）病弱者のいる世帯（ ）次の場合は、交付対象から除外している②資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する支払いが困難であると認められる場合には、短期被保険者証を交付しています。
【市民窓口課】（５）短期保険証 ※２０２０年６月１日現在でご記入ください。
①有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（ 26 ）人 ・４カ月（
・５カ月（）人 ・６カ月（ 163 ）人 ・１年（
）人 ・その他（

7）人）

②短期保険証発行の基準をご記入ください。
・保険税を１年以上全く納付していない世帯・保険税の納付誓約の履行が２分の１以下の世帯
・国民健康保険加入時において資格取得日が１年以上遡及する世帯【税務課】（６）保険料（税）滞納者への差押え等①差押えの基準をご記入ください。
財産調査の結果、担税能力があると判断したものに実施②以下の件数をご記入ください。
質問項目
予告通知書の発行
差押え
差押え世帯数
差押え件数合計件 不動産
数 預貯金
内 生命保険（内学資保険）
訳 その他
競売による現金化
徴収の猶予
申請件数
許可件数
換価の猶予
申請件数
許可件数
職権件数
滞納処分の停止
適用件数
件 無資力
数 生活保護内 生活困窮訳 所在不明その他

２０１８年度
69
85
116
0
91
7
18
0
0
0
0
0
0
40
12
24
1
3
0

２０１９年度
153
88
119
0
77
1
41
1
0
0
0
0
0
22
3
15
0
4
0

【市民窓口課】（７）一部負担減免制度①一部負担減免制度を実施していますか。
（〇）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない※２０１９年４月以降に制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
②相談・申請・適用の実績
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
一部負担金の相談件数
0件
0件
一部負担金の申請件数
0件
0件
一部負担金減免の延べ件数
0件
0件
一部負担金減免の金額実績
0円
0円【市民窓口課】（８）７０～７４歳の高額療養費の支給申請手続きの簡素化（〇）簡素化している（平成 30 年２月受診分から実施） （）検討中 （）簡素化の予定はない【市民窓口課】（９）国保運営協議会①運営協議会の公開②運営協議会委員の公募枠（ ）公開していない（〇）ない8（〇）公開している（ ）ある → （）人

【税務課】
３．税の滞納について担当課（税務課）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
徴収の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
換価の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
職権件数
0
0
滞納処分の停止
適用件数
30
43
件 無資力
6
5
数 生活保護910
内 生活困窮00
訳 所在不明1528（２）地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１９年度内に引き継いだ件数）【福祉課】
４．生活保護（ 78 ）件担当課（福祉課）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）※ 生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）を添付してください。
（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
２０１９年度相談件数 （19 ）件、申請件数 （18 ）件、そのうち保護開始件数 （17 ）件（２）２０２０年４月現在の受給世帯数と人数（ 282 ）世帯、（ 336 ）人※以下は市のみお答えください（３）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（同）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数
職員数
２０１９年４月現在
4人
1 年 11 カ月
0人
73 世帯
88 人
２０２０年４月現在
4人
1 年 9 カ月
0人
71 世帯
84 人
【市民窓口課】
５．福祉医療など担当課（市民窓口課）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０１９年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類

改定なし

子ども医療費助成制度〇

障害者医療費助成制度〇

精神障害者医療費助成制度〇

ひとり親医療費助成制度〇

後期高齢者福祉医療費給付制度〇

妊産婦医療費助成制度

〇

9

改定あり

改定予定あり（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日）（改定内容）

６．子育て支援策担当課（下記のとおり）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画について【福祉課】①貧困対策計画の有無について（ ）ある（年 月策定）※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。
【子育て支援課】②自立支援給付金事業について（〇）実施（平成 17 年 4 月実施）
２０１９年度実績 （ １ ）件 給付額（ 1,440,000 ）円
２０２０年度予算 （ ７ ）件 給付額（ 3,276,000 ）円

（〇）ない

（

）未実施

（

）未実施

【子育て支援課】③日常生活支援事業について（〇）実施（平成 16 年 4 月実施）
２０１９年度実績 （0 ）件 給付額（0 ）円
２０２０年度予算 （ 60 時間 ）件 給付額（ 111,600 ）円【福祉課】④教育・学習支援について（〇）実施（2015 年 5 月実施）（ ）未実施２０１９年度実績 （ 1 ）カ所（ 6 ）人 実施時期（ 毎週水曜日午後 7 時～ ）２０２０年度予算 （ 1 ）カ所（
）人 実施時期（ 毎週水曜日午後 7 時～ ）【福祉課】⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援について
１）「無料塾」への支援 （ ）実施（
年 月実施）（〇）未実施２０１９年度実績 （）カ所（）人、 ２０２０年度予算 （
）カ所（
支援方法（
２）「こども食堂」への支援 （ ）実施（
年 月実施） （〇）未実施
２０１９年度実績 （）カ所（）人、 ２０２０年度予算 （
）カ所（
支援方法（
【健康課】
⑥産前・産後の支援について
１）産前・産後の家事や育児支援について
（
）実施（
年
月実施）
（〇）未実施
利用期間（
から
まで）
対象者（
）
利用券やクーポンなど （）作成している （）作成していない
利用券などの配布方法（）対象世帯に配布（）母子健康手帳の交付時に配布
（
）その他（
）
２）産後ケア事業について（〇）実施（令和元年４月実施）
（
）未実施

10

）人
）
）人
）

【学校教育課】（２）就学援助※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください（昨年と同じ場合は結構です）。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０１９年度
２０２０年度
受給者数
464 人
432 人 ※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
受給割合
13.2％
12.4％ ※２０２０年度の支給額は見込額をご記入ください。
33,423,766 円 42,497,000 円
支給額②就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（ １．２ ）倍・金額（）円
１ 生活保護を受けている
２ 生活保護が停止又は廃止された
３ 市民税が非課税又は減免された
４ 固定資産税が減免された
５ 国民年金の保険料が免除(全額)又は国民健康保険税が減免された
６ 児童扶養手当が支給された
７ 生活福祉資金の貸付を受けた
８ その他経済的に困窮している者③就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合） … （ 1,867,000 ）円・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （ 2,831,000 ）円④申請書の受付先（〇）市町村窓口

（

）学校

（

）窓口と学校のどちらも可⑤就学援助の項目について（〇）学用品費 （ ）体育実技用具費 （〇）入学準備金 （〇）通学用品費 （ ）通学費（〇）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （〇）生徒会費 （〇）ＰＴＡ会費 （〇）給食費（〇）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （〇）校外活動費（宿泊を伴うもの） （〇）医療費（ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品（〇）その他（卒業アルバム代等）⑥日本スポーツ振興センター掛け金について（ ）就学援助の対象としている（〇）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免について （新型コロナウイルス感染症に関わる臨時的措置は除きます）【学校教育課】①学校給食費に自治体独自の補助を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）（〇）行っている（ ）行っていない（ ）検討中※行っている場合は、補助内容をご記入ください。
第３子以降給食費無償化（義務教育期間にある児童生徒を３人以上養育している世帯の保護者が対象）【子育て支援課】②保育施設等の給食費に国の基準を上回って市町村独自の補助・減免を行っていますか。
（ ）行っている（〇）行っていない（ ）検討中※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

11【子育て支援課】（４）保育について①保育施設の数について （２０２０年４月１日現在）
認可保育所
（か所）

その他の
認可保育施設（か所）

認可外保育施設
（か所）

公立

7

民間

4

家庭的

0

小規模保育事業Ａ2

小規模保育事業Ｂ

0

小規模保育事業Ｃ0

事業所内保育所

0

居宅訪問型保育0

全体数4

その内指導監督基準を満たさない施設の数

4

企業主導型保育事業数

（か所）

0

②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
（〇）ある
（ ）ない
（ ）検討中1）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（ 岩倉市公立保育園適正配置方針 ） （平成 31 年 1 月）公表
（ 岩倉市公共施設再配置計画 ） （平成 31 年 3 月）公表
2）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（〇）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
3）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

③民間の保育施設について、公私間格差是正のための補助を行っていますか。
1）人件費について、公私間の格差是正を行っていますか。
（ ）公立、民間で同等に行っている（〇）一部行っている（ ）まったく行っていない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
民間保育施設において、概ね 10 年以上の保育士を雇用することや、１歳児で 4：1 の保育士を配置することに対して補助している。
また、施設型給付費等で処遇改善加算を実施している。
2）職員配置基準について、自治体の基準を国基準以上としていますか。
（〇）公立、民間ともにしている（ ）公立だけしている（ ）していない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
１歳児で４：１（国 6：１）、４歳児で 25：1（国 30：1）で配置している。

3）自治体の配置基準以外で保育士の加配を行っていますか。
（ ）公立、民間ともに行っている（ ）公立だけ行っている※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

12（〇）行っていない【福祉課】
７．障害者施策担当課（福祉課）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）（１）入所施設について（２０２０年７月時点）
・入所施設設置数 （ ０ ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（）％
・（〇）入所待機者数は把握していない（２）グループホームについて（２０２０年７月時点）①グループホーム設置数（ ３ ）カ所 対前年比（ 150 ）％②共同生活援助支給決定数

35 人

対前年比（ 102.9 ）％③障害者グループホームの体制について
１）夜勤体制をとっているところ
ＧＨ
２）宿直体制をとっているところ
ＧＨ
３）夜間通報体制をとっているところ
４）夜勤体制を複数でおこなっているところ（ ３ ）カ所
（
）カ所
（
）カ所
（
）カ所

④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（）ある → ある場合どんな補助ですか（（ 〇 ）ない）（３）訪問系各サービスの支給状況について（２０２０年７月時点）
支給者数（人）昨年同月比（％）

最多支給時間数（時間）

平均支給時間数
（時間）

居宅介護

７３

135.1

108.5

28.47

重度訪問介護

２

100

648

348

17

62.9

17

6.32

サービス

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２０年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（４）短期入所について ２０２０年７月時点
・短期入所支給者数（ 53 ）人、昨年同月比（ 112.7 ）％、最多支給日数（ 31 ）日、平均支給日数（ 9.2 ）日
年間 180 日以上利用可（短期入所）とする支給者数（ ４ ）人
（５）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（ 〇 ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（）何らかの条件を設けている。
（ ）要支援の該当者は、上乗せができない。
（ ）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（ ）介護保険の要介護度が要介護５の者（ ）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。

（６）２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数について
・２０２０年度支給予定者総数 （ １ ）人、対前年度比（ 100 ）％13

【健康課】
８．任意予防接種の助成担当課（健康課）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
おたふくかぜ

円

円

帯状疱疹

円

円

子どものインフルエンザ円

円

麻しん（接種漏れの人）

円円（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
当該年度に 65 歳、70 歳、75
高齢者用肺炎球菌（定期） 歳、80 歳、85 歳、90 歳、95
5,880 円
2,500 円 H26.10
歳、100 歳となる人
高齢者用肺炎球菌（任意） 接種日に 65 歳以上の人②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している。 （〇）実施していない。

（

4,880 円

3,500 円 H23.4

）検討中

【健康課】
９．健診事業担当課（健康課）電話（別添のとおり）ＦＡＸ（別添のとおり）
メールアドレス（別添のとおり）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
実施回数：１回
開始年月：平成 29 年４月（２）妊婦・産婦への妊産婦歯科健診の実施状況をご記入ください。
（）妊婦の期間に実施（）産婦の期間に実施（〇）妊婦～産婦の期間に実施

実施方法（助成回数、集団方式・個別方式、他の健診と同時など）（ 助成回数：１回、個別方式）【議会事務局】【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０１９年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日①
75 歳以上の２割負担をはじめ医療費患者負担増の計画中止を年 月 日求める意見書②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、十分な保険者支援を
令和２年６月４日行うことを求める意見書
国③若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
年 月 日④介護保険制度の改善を求める意見書
年 月 日⑤子どもの医療費無料制度創設を求める意見書
令和元年９月２６日⑥障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書
年 月 日① 福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書
令和２年６月４日
県②市町村・愛知県の国民健康保険に事業費補助を求める意見書
年 月 日＊２０１９年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。
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