ご挨拶
新型コロナウィルスによる影響で大変な状況が続いており、皆さまにおかれましても感染対策等で大変なご苦労をされておられることと案じております。そのような中ではございますが、生活支援センターの広報誌「虹色通信 2022 年春号」を発行いたしました。今回は大津市における障害児者の災害時避難についての特集記事を組みました。また、生活支援センターの歴史を振り返る記事等も掲載しております。ぜひご覧ください。

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大津市における障害児者の災害時避難について
日本各地で毎年のように大規模な水害等も起こり、地震のリスクも高まっている状況の中、大津市においても当事者やご家族の災害時の避難支援に関する関心が高まっています。
そのような状況も踏まえて、日本では災害対策基本法が改正されて、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けると同時に平時からの活用等が規定され、市町村の個別避難計画の作成が努力義務化されました。併せて福祉避難所についても、あらかじめ受け入れ対象者を特定し、災害発生時にすぐに開設されることになりました。

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避難行動要支援者名簿とは？
災害時及び災害が起こるおそれのある場合に、避難行動を行う際、特に支援を必要とする人たちの名簿です。大津市における名簿の対象者は施設に入所されていない方で、下記のいずれかに該当する方です。
① 介護保険における要介護３・４・５の認定者② 身体障害者手帳の１級・２級の所持者③ 療育手帳のＡ１・Ａ２の所持者④ 小児慢性特定疾病及び特定医療費（指定難病）受給者のうち、寝たきり及び人工呼吸器、吸引器、酸素濃縮器をご利用の方⑤ 民生委員が把握している高齢者等のうち、避難行動に支援が必要と判断された方⑥ 上記以外に避難に支援が必要で、名簿登録を希望する方で、市長が認める者

名簿は大津市が作成を行い、各支所の金庫にて保管・管理。災害発生時においてのみ、生命、身体または財産の保護のために緊急に開示を行うことがあります。また、自分の情報を平常時より地域に提供することに同意をしていただいている方は、協定を締結した団体にて保管・管理を行い、個別支援計画作成、災害発生前に、対象者への事前連絡と状況確認、見守り等に活用されます。

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個別避難計画とは

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要支援者の個別具体的な避難計画で、避難先や避難経路、避難のタイミングや支援者を決めます。個別避難計画作成の優先度については、①風水害リスクの状況②身体の状況

③居住の状況で判断します。滋賀県では滋賀モデルという取り組みを危機防災対策課中心となって行っています。

滋賀モデルとは避難行動要支援者のうち、計画作成の優先度を判断し、福祉専門職等による計画策定を推進する「ハイリスク層」、本人や家族、地域等で計画策定を推進する 「ミドルリスク層」 「ローリスク層」に区分し、それぞれの層の方々に対して地域の実情や特性に応じた個別避難計画作成の取り組みを進めるモデルのことです。特に、災害時に被害者になる可能性が高い「ハイリスク層」の個別避難計画作成の標準的な手順を中心に示すモデルです。ハイリスク層は医療的ケアのある方や療育手帳 A、身体障害者手帳 1～2 級の方が対象です。対象の方の避難計画を相談支援専門職等が中心となり自治会や自主防災組織、行政が連携して作成します。大津市では、2021 年度膳所学区をモデル地区として高齢、障害、医療の３つの分野で取り組みを検証。今後は行政で検討され方向性が出された後に市全域での水平展開を予定しています。なお、膳所学区でのモデル事業には生活支援センターも行政の個別避難計画の策定のお手伝いをしました。また、生活支援センターでは今後も計画策定に協力することになっています。

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福祉避難所とは福祉避難所は避難行動要支援者が避難生活をするための配慮された避難所です。今までは小学校などの一般の避難所にいったん避難した後、必要と判断された場合に開設されていましたが、今後は一般避難所と同時期に開設される方向です。大津市でも公立の保育園や児童クラブが指定されていることが多いです。なお、障害福祉事業所ではやまびこ総合支援センターと障害者福祉センターが指定されています。今後は民間の障害福祉事業所も指定できないか検討されています。なお、福祉避難所の利用に関しても個別避難計画策定時に検討をしていくことになります。

生活支援センターとしての取り組み
障害者総合支援法の報酬改定において障害福祉サービス事業所において感染症や災害の時の業務継続計画（BCP）の策定等が義務付けられました。つきましては、生活支援センターにおいても災害時の対応の検討をしていきます。今後、計画相談で契約されている利用者の皆さまの大規模災害時の避難に関してのご意向や状況の把握等をしていく予定です。また、生活支援センターで計画を作成している利用者の方が個別避難計画の策定対象者と行政から指定された時は個別避難計画策定の相談を一緒にさせていただきます。

大津市の防災状況を知る、学ぶ① 大津市防災ポータル
普段からの備えの啓発に特化したサイトで、防災に関する出前講座で実施している内容も掲載し、９つのメニューを配置。知る・考える・対策するについて集約しています。ハザードマップは、地図をクリックすれば該当ページへ展開できる検索機能もあります。

② 大津市障害者自立支援協議会の防災に関するホームページ
大津市障害者自立支援協議会で 2022 年 1 月に実施した大津市における障害児者の災害時避難について、主に行政が説明した研修会の動画と資料が自立支援協
議会ホームページから閲覧できます。大津市障害者自立支援協議会ホームページの「防災に関する取り組みコーナー」をご覧ください。検索サイトで大津市障害者自立支援協議会と入力していただくか、右の QR コードからお入りください。

4大津市障害者自立支援協議会全体報告会のご案内
生活支援センターが事務局を担っている大津市障害者自立支援協議会では、毎年 5 月に全体報告会を開催して、障害福祉課より予算や施策に関する説明、自立支援協議会における様々な活動の報告を行っています。また、一昨年度からコロナの感染対策で動画による配信を行っています。
今年も５月 20 日に大津市障害者自立支援協議会のホームページにて公開予定です。大津市の障害福祉の動向を知ることができる内容となっています。視聴を希望される方は検索サイトで大津市障害者自立支援協議会のホームページを入力していただくか、右の QR コードからお入りください。

住まいの場の取りまとめ会に関して大津市内のグループホーム及びステップ広場ガルの利用を希望する人のニーズ把握と公平な入居調整を行うことを目的に住まいの場の取りまとめ票を自立支援協議会で作成しています。

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大津市内のホームの利用を希望する場合の流れ① 普段利用している相談支援事業所か障害福祉課に相談していただき、ホーム利用に関する希望の聞き取りをさせていただきます。
② 聞き取った内容を取りまとめ票にまとめて自立支援協議会事務局が集約して希望者リストを作成します。
③ リストに関しては、市内の施設やホームに現在どのような方が待機しているかの情報提供を行い、今後の住まいの整備の参考にさせていただきます。
④ 大津市内の施設やホームに空きが出た時や新規事業所ができた時には、自立支援協議会から相談支援事業所や障害福祉課に情報提供を行います。
⑤ ホームから提示された対象者に該当する利用者には、相談支援事業所から連絡いたします。
その上で見学や体験利用を行い、利用するかどうか相談していきます。
大津市のグループホームは 2021 年 12 月末時点で現在 57 か所（310 人分）となっています。新規参入もあり、地域の住宅を活用したホームは 2019 年度から約 3 年で 10 か所増えています。
しかし、重度重介護の障害者対応のホームはまだまだ少ない現状です。なお、大津市の住まいの場の取りまとめ会の希望者は、2021 年 12 月末時点で待機者 242 人となっています。

5生活支援センターの沿革
生活支援センターは、今年の 4 月で開所して 22 年目を迎えます。
そこで 2000 年に開所してからこれまでの歴史を振り返りたいと思います。

1996 年に甲賀福祉圏域において、相談とサービスの拠点として障害者生活支援センターを設置
し「24 時間対応型総合在宅福祉サービスモデル事業」が開始されました。この事業は、ホームヘルプサービスを中心にして、緊急時の夜間対応としてナイトケアを、そして就労になじみにくい人へのデイサービス事業を一体的に提供することで、地域生活支援を中心としたサービス事業でした。この事業は、翌 1997 年に策定された県のノーマライゼーションプランに盛り込まれ、順次、七つの障害保健福祉圏域に広がっていき、2001 年には滋賀県のすべての福祉圏域においてサービスが開始されました。
大津市においては「大津市立やまびこ総合支援センター」の整備に併せて、「生活支援センター及び知的障害者デイサービスセンターひまわりはうす」として、24 時間対応型総合在宅福祉サービスの事業を実施することになりました。
開所当初は 5 つの生活支援機能を 24 時間 365 日体制で提供することを目指していました。
① いろいろな情報を提供する。（情報提供機能）② いろいろな相談を受け付ける。（相談機能）③ 柔軟なサービス提供を行う。住居、就労、食事などの日常生活に即した課題について個別具体的な支援を行う。（サービス提供機能）④ 他の関係機関とのネットワークを形成し、連絡調整を行う。
（連絡調整・ネットワーク形成機能・サービス創出機能）⑤ 市民交流の場を作る。（地域交流機能）
具体的なサービス提供機能としては、24 時間対応型総合ホームヘルパー事業とナイトケア事業を実施。大津市内の知的障害児者及び身体障害児や重症心身障害児者を対象に、本人の地域生活を支援すると共に、家族の負担の軽減を図ることを目的として 24 時間 365 日サービス提供を行うことになりました。併せて、連絡調整・ネットワーク形成機能・サービス創出機能として地域療育等支援事業を滋賀県から受託して、セラピストなどの専門家チームによる相談やアドバイス等を行うことになりました。
62003 年の支援費制度導入により、大津市内で知的障害者のホームヘルプ事業所が増えるに伴い、生活支援センターのヘルプサービスの役割を整理。緊急時や医療的ケアの必要な人への対応を行うことに限定して、相談支援の機能を強化する形に役割を変更していきました。
さらに 2006 年の障害者自立支援法の施行に伴い、公立施設としての事業体系移行の検討や障害程度区分認定調査や自立支援協議会の事務局を担うなど、大津市における障害福祉の推進やコーデ
ィネートの拠点としての役割を担うことになりました。また、大津市における相談センターとしての機能が強化されて、ヘルプサービスの事業を限定化しながら兼務で相談業務の割合を増やしていくようになりました。
また、2012 年 10 月に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、大津市からの委託により 2012 年 10 月 1 日から 2016 年 3 月まで大津市虐待防止センターの機能も担っていました。
その後は、障害者自立支援法の改正に伴い 2014 年度末までにサービス利用対象者全員にサービス等利用計画を作成することを国が目標に挙げたのに伴い、計画作成の業務が増えるようになりました。
それに伴い、2020 年度から緊急時対応や医療ケアの方の直接支援は「ひまわりはうす」に移管しました。
現在は、大津市の知的障害や重症心身障害や医療的ケアの方の相談支援と自立支援協議会の事務局を担う相談支援事業所として運営をしています。

生活支援センターの計画相談の体制について
モニタリング回数を増やします。
生活支援センターでは「指定特定相談支援事業」及び「障害児相談支援事業」の契約に関しては、契約者数が令和 4 年 2 月末時点で 430 人となっています。現在は相談支援専門員 5 人を専任職員として配置して対応をしていますが、次年度から 1 人増員することになりました。つきまして
は、今まで職員体制の関係で年 1 回しかできなかった自宅訪問等のモニタリングを国が示す標準回数である年 2 回以上行います。次回のモニタリングの自宅訪問時に担当の相談支援専門員からご説明をさせていただきます。なお、計画相談の新規契約に関しては生活支援センターで以前からセルフプラン対応をしてきた方の中で契約して計画作成が必要な方を優先して対応を行います。

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2022 年度の生活支援センターの職員体制所長（管理者）南方孝弘、副所長兼相談課課長

松岡啓太、相談課係長

東間祥子

主な担当

業務内容

担当者

指定特定相談・生活支援センターと計画相談で契約している方の東間 祥子 藤井 洋平

障害児相談主担当

サービス等利用計画作成及びモニタリング、地域生

吉村 耕平 冨高 余理

活を送る上での相談支援を行います。
片岡 明子 古庄
委託相談支援主担当・計画相談での契約者以外の方の地域生活を送る上での相談支援を行います。

奈央子

瀬古 衣映 野村 恭子（藤井 洋平）認定調査・認定調査の調整及び調査を行います。

山崎真理子

自立支援協議会事務局

大津市障害者自立支援協議会の事務局の仕事を行い

松岡啓太 坂本大澤

健 （瀬古 衣映）

彩ます。

理学療法士

本人の姿勢や運動、生活動作に関する相談、及び介泉圭輔

助方法や日常生活用具等の相談を担当。
作業療法士

日常生活における困りごとや、特性の理解等に関す

加納雪絵

重冨紗希

る相談を担当。
発達相談員主に知的障害の方の発達支援に関する相談を担当。
基本は週 1 日火曜日の勤務となっています。

・相談支援専門員を 9 人（うち主任相談支援専門員を 2 人）、医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了者を 6 人、強度行動障害支援者養成研修修了者を 2 人配置しています。
・古庄がひまわりはうすからの異動で相談支援員として 4 月 1 日から着任しました。

ヨコヨコの第一回目にインタビューが掲載されています♪

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