平成27年度事業計画書

目

次

■事業計画
１

平成27年度の取組みの概要････････････････････････････････････････････････

１

２

事業計画体系図･･････････････････････････････････････････････････････････

１

３

事業計画編成の考え方

４

事業実施計画････････････････････････････････････････････････････

４････････････････････････････････････････････････････････････

７

基本方針Ⅰ：法人運営機能の強化▶ 推進目標１

組織推進体制・経営力強化･･････････････････････････････････

７

基本方針Ⅱ：みんなで育む福祉のまちづくり▶ 推進目標１

県民の福祉への理解促進と福祉の心の醸成････････････････････

８▶ 推進目標２

地域福祉活動の振興････････････････････････････････････････

９▶ 推進目標３

ボランティア活動の振興▶ 推進目標４

関係機関・団体との連携・支援の推進････････････････････････････････････

９････････････････････････

10

基本方針Ⅲ：一人ひとりの自立生活づくり▶ 推進目標１

高齢者の社会参加の促進････････････････････････････････････

12▶ 推進目標２

高齢者への生活支援の充実･･････････････････････････････････

13▶ 推進目標３

障害者の社会参加の促進････････････････････････････････････

13▶ 推進目標４

生活安定への支援･･････････････････････････････････････････

13

基本方針Ⅳ：利用者主体の福祉サービスづくり▶ 推進目標１

福祉サービス利用者の権利擁護の推進････････････････････････▶ 推進目標２

福祉サービス利用者の苦情解決支援の充実

15････････････････････

16▶ 推進目標１

福祉従事者の確保・就労の促進と働きやすい職場づくりへの支援･･

17▶ 推進目標２

介護の理解促進と知識・技術の普及・促進････････････････････

18▶ 推進目標３

福祉従事者の養成と資質向上の推進･･････････････････････････

19･･････････････････････････････････････････････････････････････････

21

基本方針Ⅴ：福祉を支える人づくり

５

組織図平成27年度新潟県社会福祉協議会事業計画～共に生き共につくる福祉社会を目指して～
１ 平成27年度の取組みの概要
少子・高齢化の急速な進展や核家族化、経済情勢や雇用環境の変化などにより、経済的困窮や社会的孤立、虐待や自殺など様々な福祉課題・生活課題が顕在化しています。また、地域においては家族や社会の支え合い機能が低下する中で、公的サービスでは対応できない様々な課題が増加しており、地域福祉活動の拡充・強化が求められています。
このような中、国においては、地域包括ケアシステムの構築を進める医療介護総合確保推進法の施行や、生活困窮者に対する第２のセーフティネットの拡充と包括的な支援体系を創設する生活困窮者自立支援法の制定、さらに社会福祉法人制度の今日的なあり方を検討する社会福祉法人改革など、一連の制度の創設・見直しが進められてきたところあり、社会福祉協議会の事業展開に大きな影響を及ぼすものとなっています。
このような情勢を踏まえ、新潟県社会福祉協議会では、広く社会的に取組みが求められ、重点的かつ計画的に取組む必要のある４つの事業を「活動指針」として策定することを基軸として、平成27年度事
業計画を編成いたしました。具体的には、地域における権利擁護事業の体制整備に向けての検討や生活困窮者を重層的に支えるセーフティネットの構築、また、災害時の要配慮者の安全・安心を図るためのネットワークの構築や福祉職員の資質向上のための研修受講を支援する事業を活動指針として位置づけたところです。
また、今後ますます需要の高まりが想定される成年後見制度の普及促進や福祉人材確保に向けての広報・啓発事業、社会福祉協議会活動の啓発や福祉団体との連携・共同に基づく事業もさらに充実させ、「共に生き共につくる福祉社会」の構築に向けて、取り組みを進めてまいります。

２ 事業計画体系図［基本方針］［基本理念］

共
に
生
き
共
に
つ
く
る
福
祉
社
会
を
目
指
し
て

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

［推進目標］
１

組織推進体制・経営力強化

みんなで育む福祉のまちづくり１
２
３
４

県民の福祉への理解促進と福祉の心の醸成
地域福祉活動の振興
ボランティア活動の振興
関係機関･団体との連携・支援の推進

一人ひとりの
自立生活づくり１２
３
４

高齢者の社会参加の促進
高齢者への生活支援の充実
障害者の社会参加の促進
生活安定への支援

１
２

福祉サービス利用者の権利擁護の推進
福祉サービス利用者の苦情解決支援の充実

１

福祉従事者の確保･就労の促進と働きやすい
職場づくりへの支援
介護の理解促進と知識･技術の普及･促進
福祉従事者の養成と資質向上の推進

法人運営機能の強化

利用者主体の福祉サービスづくり

福祉を支える
人づくり

２
３

1

実
施
事
業

実
施
事
項

２ 事業計画体系図
基本
方針

Ⅰ

法
人
運
営
機
能
の
強
化

推進目標
１ 組織推進体
制・経営力強
化

実施事業

実施事項

１ 推進体制の確立

２ 職員の育成・組織力向上
新３ 会館の管理運営
１ 県民の福祉への理解促進と福祉の心の醸成

１ 新潟県民福祉大会開催事業

２ 福祉・介護・健康フェア開催事業
３ 福祉情報提供事業

新新
４ 機関紙発行事業

Ⅱ

み
ん
な
で
育
む
福
祉
の
ま
ち
づ
く
り

５ 共同募金・たすけあい運動等推進事業
２ 地域福祉活
動の振興

１ 地域福祉活動推進・市町村社協活動支援事業
新３ ボランティ
ア活動の振興１ ボランティア活動・社会貢献活動推進事業

４ 関係機関・団体との連携・支援の推進１ 関係機関・団体との連携・支援事業

１ 高齢者の社
会参加の促進１ 明るい長寿社会づくり推進事業

２ 高齢者の生
活支援の充実１ 高齢者総合相談センター事業

３ 障害者の社
会参加の促進１ 福祉の店パレット新潟店運営事業

新２ 災害福祉広域支援ネットワーク事業の推進＜活動指針＞
新

Ⅲ

一
人
ひ
と
り
の
自
立
生
活
づ
く
り

2

(1) 理事会(2) 評議員会(3) 監事会(4) 総合企画部会(5) 会計実務実地指導(1) 職員研修(2) 生活困窮者自立支援事業と地域づくり（予定）＜活動指針・再掲＞(1) 新潟ユニゾンプラザの管理運営(2) 旧社会福祉会館の管理運営(1) 第65回新潟県民福祉大会(2) 新潟県民福祉大会実行委員会(3) 県社協会長表彰選考委員会(1) 福祉・介護・健康フェア2015(1) 県社協ホームページ(2) 新潟ユニゾンプラザ図書閲覧室(3) 福祉団体とマスコミとの懇談会(4) 広報アドバイザー派遣事業(5) データブック「新潟県のふくし」(6) 子供版・新潟県のふくしデータパンフレット(1) 福祉にいがた(2) にいがたオアシス21(1) 共同募金運動・歳末たすけあい運動の推進(2) 福祉週間・月間運動の啓発(1) 地域福祉活動支援プログラム構築事業(2) 居場所ネット創出事業(3) 地域福祉協働推進フォーラム(4) 市町村社協会長視察研修(5) 市町村社協課題別研修会(6) 福祉施策や動向に関する情報提供(1) ボランティア推進フォーラム(2) 災害救援活動の推進(3) 民間社会福祉施設備品整備助成事業(4) 県民たすけあい基金助成事業(5) 寄付等の連絡調整(6) 寄付のマッチング事業(7) 企業の社会貢献活動促進事業(1) 種別協議会や当事者団体等の連携・調整(2) 全国・関東ブロック研修会等本県開催の支援・協力(3) 福祉団体業務受託等支援・協力(1) 災害福祉広域支援ネットワーク協議会の運営等(2) 災害福祉広域支援ネットワーク推進フォーラム(3) 市町村地域懇談会地区モデル事業(4) 災害時支援用備蓄品整備(1) 長寿社会振興センター運営協議会(2) にいがたねんりんピック(3) 全国健康福祉祭派遣(4) 世代間交流事業(5) 高齢者大学(6) 社会活動実践者等交流・仲間づくり促進(1) よろず相談(2) 専門相談(3) 地域相談会(4) 高齢者福祉相談担当等研修会(5) 相談業務情報提供(1) 福祉の店運営委員会(2) 福祉の店パレット新潟店の運営(3) 福祉の店パレット新潟店周年祭(4) 授産事業の活性化・自主製品の開発支援(5) 障害者しごと体験事業

基本
方針

Ⅲ

一
人
ひ
づと
くり
りの
自
立
生
活

推進目標
４ 生活の安定への
支援

実施事業

実施事項

１ 生活福祉資金貸付事業

新２ 生活困窮者自立支援事業と地域づくり(予定)＜活動指針＞

１ 福祉サービス利
用者の権利擁護の推進

１ 日常生活自立支援事業

Ⅳ

利
用
者
主
体
の
福
祉
サ
ー
ビ
ス
づ
く
り

２ 成年後見制度普及促進事業

２ 福祉サービス利
用者の苦情解決支援の充実

１ 福祉従事者の確保・就労の促進と働きやすい職場づ
くりへの支援１ 福祉人材センター運営事業

２ 介護福祉士等修学資金貸付事業
３ 社会福祉従事者福利厚生事業

Ⅴ

福
祉
を
支
え
る
人
づ
く
り

新３ 地域における権利擁護事業の推進＜活動指針＞
１ 福祉サービス運営適正化委員会事業

２ 介護の理解促進と知識・技術の普及・促進

３ 福祉従事者の養成と資質向上の推進

１ 介護実習・普及センター運営事業

２ 介護等体験事業
１ 社会福祉研修センター運営事業

新２ 福祉職員研修受講支援事業の推進＜活動指針＞

３ 介護支援専門員の養成・資質向上推進事
業(1) 生活福祉資金等貸付事業(2) 生活福祉資金等貸付・債権管理の巡回指導(3) 生活福祉資金事務担当者研修会(4) 生活福祉資金相談等体制整備事業(1) 生活困窮者自立支援に関するネットワーク構築・連絡調整(2) 居場所ネット創出事業（再掲）(3) 社会福祉法人の公益的な取組検討会(4) 生活困窮者緊急一時貸付金の貸付事業(1) 基幹的社協の設置(2) 契約締結審査会(3) 基幹的社協連絡会議(4) 基幹的社協巡回訪問(5) 専門員ケース検討会議(6) 生活支援員研修会(7) 関係機関連絡会(8) 担当者研修会(1) 成年後見制度市町村長申立推進研修会(2) 成年後見セミナー
新 (3) 成年後見制度普及促進連絡会議(4) 法人後見推進研修会(5) 法人後見専門員スキルアップ研修会(6) 法人後見実施社協等による意見交換会(7) アドバイザー派遣事業(8) パンフレット作成事業(1)「地域における権利擁護事業の推進」小委員会(1) 委員会(2) 苦情対応相談(3) 福祉サービスに関する苦情解決研修会(4) 苦情解決の仕組みの普及・啓発(5) 日常生活自立支援事業実施状況調査(1) 運営委員会(2) 福祉人材無料職業紹介所(3) 啓発・広報事業(4) 福祉人材確保の推進に向けた地域モデル事業(5) 福祉人材確保に関する訪問相談事業(6) 社会福祉事業従事者に対する研修事業(7) 社会福祉事業に従事しようとする者に対する研修事業(8) 福祉・介護人材の緊急的な確保対策事業
新 (9) 動画配信による福祉人材確保等のための広報・啓発事業(10) 福祉職場体験(1) 介護福祉士等修学資金貸付事業(1) 新潟県民間社会福祉職員退職積立基金制度(2) 社会福祉施設職員退職手当共済制度(3) 社会福祉事業従事者福利厚生事業(1) 運営委員会(2) 県民介護知識・技術習得講座(3) 福祉用具・住宅改修研修会(4) 福祉用具・住宅改修に関する専門企画会議(1) 教員免許特例法による介護等体験事業(1) 社会福祉研修事業運営委員会(2) 社会福祉行政職員研修
一新(3) 社会福祉施設職員研修
一新(4) 社会福祉課題別研修(1) 「福祉職員研修受講支援事業の推進」小委員会(2) 研修情報提供事業(3) 研修履歴管理システムの活用事業(4) 福祉職員のための出前研修事業(5) 研修検討チーム(1) 介護支援専門員実務研修受講試験
新：新規／一新：一部新規

3３ 事業計画編成の考え方
１ 新たなニーズに応える取組
２ 社協活動啓発・広報活動の強化に向けた取組
３ 他団体との協力・連携促進に向けた取組
４ 県社協組織の総合力発揮に向けた取組
５ 事業評価等による取組
６ 自主財源の確保に向けた取組み（注） ➣ に記載する事業は、編成の考え方に基づく主要な事業

１ 新たなニーズに応える取組(1) 新潟県社会福祉協議会活動指針の策定及び推進《新規》
県社協の基本理念や基本方針実現のため、社会的に広く取組が求められ、本会が特に注力すべき課題に対し重点的かつ計画的に取組む事業を「活動指針」として策定し推進する。
＜活動指針＞➣ 地域における権利擁護事業の推進➣ 生活困窮者自立支援事業と地域づくり（予定）➣ 災害福祉広域支援ネットワークの推進➣ 福祉職員研修受講支援事業の推進(2) 地域福祉における権利擁護の推進➣ 日常生活自立支援事業《継続・補助、自主：67,671千円》
・ 判断能力が不十分な方に対する福祉サービス利用援助等
利用契約者数（H27.２月末）：762人
・ 生活保護受給者の日常生活自立支援事業利用助成《成年後見制度市町村長申立推進研修会》➣ 成年後見制度普及促進事業《継続・受託：665千円》
・ 市町村長申立てを含む申立て支援の強化
・ 法人後見を中心とした第三者後見人の受け皿拡充に向けた取組み
・ 成年後見制度普及促進連絡会の開催≪新規≫
家裁の支部単位に、各地域の実情に応じた成年後見制度の普及促進を図るための連絡会議を開催する。
(3) 地域で支え合う仕組みの構築➣ 居場所ネット創出事業《継続・補助：843千円》(4) ボランティア活動の普及・啓発➣ ボランティア推進フォーラム開催事業《新規・補助：200千円》
県内のボランティア活動の普及啓発を目的に活動推進フォーラムを開催する。
(5) 福祉人材の確保等➣ 動画配信による福祉人材確保等のための広報・啓発事業《新規・補助：1,200千円》
福祉職のやりがいや魅力、将来性などに関する動画の製作、配信・広報により、福祉職に対する興味や関心を高め、就労促進・人材確保を図る。
➣ 福祉職員研修受講支援事業《新規・自主：234千円》
社会福祉従事者に対し、福祉団体が実施する研修情報を一体的に提供し、人材育成を促進する。

4

(6) 社会福祉協議会役員の視察研修➣ 社会福祉協議会会長視察研修《新規・自主：266千円》
社会福祉協議会役員の知識習得や意見・情報交換を図り、県内の社会福祉協議会が一体となって活動推進に資する。
(7) 2016年第６回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・新潟大会の開催支援・協力➣ 平成28年２月に県内で実施される同大会に対し、運営や広報等の支援・協力を行う。
《新規・自主：100千円》

２ 社協活動啓発・広報活動の強化に向けた取組(1) 福祉に関する県民の理解や関心の向上➣ 県民福祉大会開催事業《継続・補助：3,740千円》➣ 福祉・介護・健康フェア開催事業《継続・自主：1,200千円》(2) 情報発信・広報活動の充実➣ 福祉団体とマスコミとの懇談会開催事業《継続・自主：186千円》➣ 広報研修会の開催事業《継続・自主：14千円》《福祉・介護・健康フェア 2014》

３ 他団体との協力・連携促進に向けた取組(1) 福祉関係団体との連携・協働を基盤とした政策提言、予算要望活動の実施➣ 福祉団体との共同による要望活動の実施《継続・自主：56千円》(2) 大規模災害に備えた福祉広域支援ネットワークの構築➣ 新潟県災害福祉広域支援ネットワーク協議会の運営《継続・補助：2,184千円》
・ 災害対応訓練への協力
・ 災害対応研修会等の開催
・ 災害支援関連の情報提供
・ 市町村地域懇談会地区モデル事業の実施《県災害福祉広域支援ネットワーク協議会・幹事会》
・ 災害時支援用備蓄整備事業《新規》
災害時における新潟県広域災害支援ネットワーク協議会等への緊急支援物資として、備蓄品等を整備する。
(3) 新潟県社会福祉法人経営者協議会との連携事業《新規・自主》
生活困窮者支援等に関する社会福祉法人の公益的な取組を協働で検討する。
(4) 福祉団体とマスコミとの懇談会開催（再掲）《第 1 回福祉団体とマスコミとの懇談会》

４ 県社協組織の総合力発揮に向けた取組➣ 県社協職員研修の充実《継続・自主：312千円》
・基礎研修
・スキルアップ研修
・マネジメント研修
・ＯＪＴ研修（OJT研修、エルダー制度）
実践研修（課題解決研修、実地踏査研修、視察研修、
災害支援関係研修、県社協活動記録製作研修）
・自己啓発研修➣ 生活困窮者自立支援事業と地域づくりの推進（再掲・予定）《職員研修：組織力向上研修》

5５ 事業評価等による取組 ≪継続≫
(1) にいがたねんりんﾋﾟｯｸの開催方法の見直し(2) アウトソーシングの推進（予定）➣ 全国ねんりんピック事業における派遣業務の一部外部委託➣ 福祉・介護・健康フェア事業の運営業務の一部外部委託(3) 新潟県高齢者大学の実践講座の充実(4) 福祉の店パレットの売上促進
・平成27年度売上目標 16,000千円(5) 社会福祉従事者研修事業における自主研修の拡充《にいがたねんりんピック》(6) 新潟県民間社会福祉職員退職積立基金制度の事務効率化

６ 自主財源の確保に向けた取組(1) 広く県民からの寄付を募るためのシステム運営➣ 寄付のマッチング事業「ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ福祉にいがた」の運営《継続》(2) 地域福祉活動を応援する企業・団体等の拡大と自主財源の確保➣ 賛助会員の拡大《継続》(3) 広告収入の拡充➣ 福祉にいがた等の機関紙への積極的な広告掲載《継続》➣ ホームページバナー広告の出稿促進《継続》平成27年２月１日現在 10企業・団体➣ 県社協封筒の広告掲載《新規》
平成27年４月から４社広告掲載予定(4) 新潟ユニゾンプラザの管理運営➣ 賃貸収入増収に向けた取組み《継続》《封筒の広告掲載》《介護講座・高齢者疑似体験コース》《災害ボランティア関係団体情報交換会》

6

４ 事業実施計画
新:新規 / 単位:千円

基本方針Ⅰ：法人運営機能の強化
推進目標１：法人推進体制・経営力強化
１推進体制の確立

理事会、評議員会や総合企画部会の提言を踏まえ、本会組織の強化に取り組むとともに、会
計実務実地指導により、経営力の強化を図る。
実施事項⑴

理事会［２回開催］⑵

評議員会［２回開催］⑶

監事会［１回開催］⑷⑸
２

総合企画部会[１回開催]▷ 協議内容：活動指針の進捗確認や評価等
会計実務実地指導［３回開催］

H26当初予算

H27当初予算

863

703

44

431

567

584

職員の育成・組織力向上
組織横断的な取り組みや職員研修を実施し、職員の資質向上や組織力の強化を図る。
実施事項

H26当初予算

H27当初予算⑴

職員研修① 基礎研修② スキルアップ研修③ マネジメント研修④ ＯＪＴ研修（OJT研修、エルダー制度）⑤ 実践研修（課題解決研修、実地踏査研修、視察研修、災害支援関係研修、県社協活動記録製作研修）⑥ 自己啓発研修

300

312

新⑵

生活困窮者自立支援事業と地域づくり（予定）＜活動指針・再掲＞▷ 内容：当該事業を組織横断的なプロジェクトチームで取り組むことにより、組織力の向上・強化を図る。

‐

‐

３

会館の管理運営

新潟県の指定管理者として、公の施設である新潟ユニゾンプラザの適正な管理運営を行うとともに、旧社会福祉会館の有効活用と維持管理を行う。
実施事項⑴

新潟ユニゾンプラザの管理運営▷ 指定管理期間：H24～H28（５か年）⑵

旧社会福祉会館の管理運営▷ 賃貸先：新潟市手をつなぐ育成会

7

H26当初予算

H27当初予算120,301

120,301

70

70

基本方針Ⅱ：みんなで育む福祉のまちづくり推進目標１：県民の福祉への理解促進と福祉の心の醸成
１

新潟県民福祉大会開催事業「身体障害者福祉法施行65周年及び知的障害者福祉法施行55周年」を記念し、これまで多年に亘り社会福祉の発展に功労のあった方々を表彰するとともに、本県社会福祉のさらなる充実を目指すため、研究集会をとおして、福祉関係者の意識高揚及び福祉施策等への理解促進を図
る。
実施事項
⑴

第65回新潟県民福祉大会▷ 開催地：新潟市▷ 開催時期：平成27年10月27日～28日▷ 参加者予定数：1,200人▷ 研究集会：2テーマ▷ 表彰：平年度表彰 ・民生委員児童委員功績表彰他5区分
特別表彰
・身体障害者福祉法施行65周年記念表彰
・知的障害者福祉法施行55周年記念表彰⑵

新潟県民福祉大会実行委員会［２回開催］⑶

県社協会長表彰選考委員会［１回開催］

２

H26当初予算

H27当初予算

3,740

3,740

福祉・介護・健康フェア開催事業

新潟市社会福祉協議会及び新潟日報社と連携し、各種のイベント展開をとおして県民の福祉に関する理解促進を図る。
実施事項
⑴

３

福祉・介護・健康フェア2015▷ 開催地：新潟市▷ 開催時期：平成27年11月▷ 参加者予定数：10,000～20,000人

H26当初予算

H27当初予算

1,200

1,200

福祉情報提供事業

ホームページや図書等さまざまなツールを使い、広く県民や社会福祉関係者等に対し、活動
や学習、研究に役立つ資料・情報を提供する。
実施事項⑴

県社協ホームページ⑵

新潟ユニゾンプラザ図書閲覧室⑶

福祉団体とマスコミとの懇談会[２回開催]

H26当初予算

H27当初予算

130

170

6,800

6,800

117

186

新⑷

広報アドバイザー派遣事業▷ 内 容 ：福 祉 施 設 ・団 体 が 発 行 す る広 報 誌の 製 作 等 に 関 し 助
言を行うアドバイザーを派遣し広報力の向上に資する。
※広報アドバイザー･･･県社協職員で広報誌製作に関する豊富な知識や経験を有する者

－

－

⑸

データブック「新潟県のふくし」[１回発行・2,000部/回]

430

437

新⑹

子供版・新潟県のふくしデータパンフレット[１回発行・650部／回]

0

200

8

４

機関紙発行事業

県民や福祉関係者等の社会福祉に対する理解促進を図るため、福祉の現状や新たな動向、福祉事業、高齢者の活動紹介などの福祉情報を総合的に発信する。
実施事項

H26当初予算

H27当初予算⑴

福祉にいがた［12回発行･15,000部/回］

6,626

8,007

⑵

にいがたオアシス21［３回発行･20,000部/回］

5,325

5,325

５

共同募金・たすけあい運動等推進事業
共同募金会、国、全社協が提唱し展開する諸活動への協力や啓発活動を行う。
実施事項

H26当初予算

H27当初予算⑴

共同募金運動・歳末たすけあい運動の推進

－

－

⑵

福祉週間・月間運動の啓発－－推進目標２：地域福祉活動の振興
１

地域福祉活動推進・市町村社協活動支援事業

小地域での住民の福祉活動を推進するため、県内大学との協働による支援プログラム取組や地域の居場所を核とした新たな支え合い活動を推進する。
地域福祉推進の中核的な役割を担う市町村社協の人材育成や経営基盤の強化を通じ、一層の地域福祉の推進を図る。
実施事項⑴

地域福祉活動支援プログラム構築事業▷ 対象地域：三条市、五泉市⑵

居場所ネット創出事業▷ 内 容 ： フ ィ ー ル ド 調査 、 居 場 所 フ ォ ー ラ ム、 住 民 参 加 型 在
宅福祉サービス担当者会議

⑶
新⑷

⑸

⑹

地域福祉協働推進フォーラム［１回開催］
市町村社協会長視察研修[１回開催]▷ 内 容 ： 社 会 福 祉 協 議会 役 員 の 知 識 の 習 得 及び 啓 発 を 図 り 、
県内の社協活動の推進に資する。
市町村社協課題別研修会① 新任職員研修［１回開催］② 地域福祉推進研修［１回開催］③ 市町村社協広報研修[１回開催]
福祉施策や動向に関する情報提供① 新潟県社協メール情報の発信[毎月第１・３金曜日配信]

H26当初予算

H27当初予算

1,900

1,000

843

843

247

247

0

266

108
104
172

219
135
14

0

0

推進目標３：ボランティア活動の振興
１

ボランティア活動・社会貢献活動推進事業

ボランティア・市民活動や災害ボランティア活動の一層の推進を図るために、フォーラム等を開催するとともに、地域の課題解決のために積極的に活動している団体等に対し財政支援を行う。また、寄附金を有効に活用するため、配分先の調整を行う。
実施事項
新⑴

ボランティア推進フォーラム▷ 目的：県内のボランティア活動の普及啓発［１回開催］

9

H26当初予算

H27当初予算

0

200

⑵
①
②

災害救援活動の推進
災害支援コーディネーター養成研修［初級：１回開催］
災害支援コーディネーター養成研修［中級：１回開催］

100

200

⑶

民間社会福祉施設備品整備助成事業▷ 助成先：県社協会員の民間社会福祉施設

3,010

3,014

⑷

県民たすけあい基金助成事業▷ 基金管理運営委員会［２回開催］▷ 助 成 対 象 ： 福 祉 活 動に 関 わ る 地 域 住 民 ・ 民間 団 体 の 自 主 的で継続的なボランティア活動

30,83028,945⑸

寄付等の連絡調整▷ 調 整 内容 ：企 業等 か ら寄 付金 や招 待事 業を 受け 入れ 、寄付者の意向に沿った社会福祉施設等へ助成。

4,137

3,737

⑹

寄付のマッチング事業▷ 事業内容：「ファンドレイジング福祉にいがた」の運用により福祉事業に係る寄付の募集と助成

3,500

1,480

1,000

200

⑺ 企業の社会貢献活動促進事業▷ 事業内容：企業及びボランティア団体の取組事例の啓発推進目標４：関係機関・団体との連携・支援の推進
１

関係機関・団体との連携・支援事業

様々な福祉課題に対応するため、関係機関・団体との課題共有を図り、それぞれの課題解決に向けた取り組みを協働して進める。
実施事項
⑴

⑵

H26当初予算

H27当初予算340

401

全国、関東ブロック研修会等本県開催の支援・協力
第49回全国ろうあ青年研究討論会▷ 開催地：長岡市▷ 開催日：平成27年11月21日～23日② 2016年第6回スペシャルオリンピックス日本
冬季ナショナルゲーム・新潟大会▷ 開催地：新潟市、南魚沼市▷ 開催日：平成28年2月12日～14日③ 関東ブロック母子生活支援施設研究協議会新潟大会▷ 開催地：新潟市▷ 開催日：平成27年7月2日～3日

0250

福祉団体業務の受託等支援・協力［本会が受託する福祉団体］① 新潟県内社協職員連絡会② 新潟県災害ボランティア調整会議③ 新潟県社会福祉法人経営者協議会・同青年部会④ 新潟県社会就労センター連絡協議会－－

種別協議会や当事者団体等の連携・調整① 福祉団体との懇談会［２回開催］② 共同要望活動［１回開催］
①

⑶

10

２

災害福祉広域支援ネットワーク事業の推進＜活動指針＞

災害時要配慮者の支援が迅速かつ的確に行われるために、地域防災計画に基づいた役割を
社会福祉施設や社会福祉団体等が果たすとともに、各団体が一体となって、その専門性を活かした広域的な支援活動を行う全県的な体制づくりの推進を目指して実施する。
実施事項

H26当初予算

H27当初予算⑴

災害福祉広域支援ネットワーク協議会の運営等① 委員会［総会１回、幹事会３回、部会４回開催］② 災害対応訓練への協力③ 県民福祉大会研究集会の開催 [１回開催]

500

281

⑵

災害福祉広域支援ネットワーク推進フォーラム［１回開催］

684

684

⑶

市町村地域懇談会地区モデル事業[２カ所]

450

534

災害時支援用備蓄品整備

390

685

新⑷

11

基本方針Ⅲ：一人ひとりの自立生活づくり
推進目標１：高齢者の社会参加の促進
１

明るい長寿社会づくり推進事業

高齢者の生きがいや仲間づくり､健康づくりを推進するために､にいがたねんりんピックの開催や高齢者大学における学習の機会を提供するなど､高齢者の社会活動への参加を支援する。
実施事項⑴

H26当初予算

H27当初予算

長寿社会振興センター運営協議会［１回開催］⑵にいがたねんりんピック▷ 開催地：県内▷ 開催時期：平成27年5月～平成28年3月▷ 参加予定数：60歳以上高齢者、スポーツ13種目、1,100人

10,791

6,508⑶

全国健康福祉祭派遣▷ 開催地：山口県▷ 開催日：平成27年10月17日～20日▷ 派遣予定数：60歳以上高齢者、スポーツ15種目、129人

6,383

8,974

⑷

世代間交流事業▷ 開催地：新潟市▷ 開催日：平成27年11月

3,254

2,954

⑸

高齢者大学
▷ 目 的 ：高 齢 者 に学 習 の 機 会を 提 供す るこ と と 併 せて 、 仲 間づくりや地域活動の担い手を養成する。
▷ 運営委員会［１回開催］▷ 開催講座・開催地・募集人員・開催時期

13,102

13,102

1,111

1,411

講座名
１

基礎応用課程講座

会場/人数

開催時期

新潟市120人

平成 27年4月～10月

長岡市50人(2年間､延べ 29日間)

上越市30人２

実践講座⑴

ボランティア体験コース 新潟市50人

平成 27年7月～8月[傾聴]⑵

暮らしと環境コース(4日間)
新潟市30人

平成 27年7月～8月[食育]⑶

地域活動体験コース(4日間)
新潟市30人

平成 27年7月～8月[地域の茶の間 ]⑷

元気塾スポレクコース(3日間)
新潟市30人

平成 27年6月～9月[ニュースポーツ ]⑸

地域再発見コース(6日間)
新潟市40人

平成 27年5月～10月[まち歩き ] 長岡市30人(4日間)

上越市30人⑹

社会活動実践者等交流・仲間づくり促進① 高齢者大学同窓会事業［１回開催］② 高齢者等の居場所づくり促進(居場所ネット創出事業) 再掲

12推進目標２：高齢者への生活支援の充実
１

高齢者総合相談センター事業

高齢者やその家族が抱える様々な問題に対応するため、一般的な悩み事はもとより、法律・福祉等の専門性を備えた総合相談窓口として、市町村等における相談体制への支援及び高齢者等の生活支援を進める。
実施事項

H26当初予算

H27当初予算⑴

よろず相談（一般相談）▷ 内容：日常生活のいろいろな心配ごと・ 悩みごとの相談

11,90912,161⑵

専門相談▷ 内容：法律相談、不動産の鑑定・利活用相談、税金相談、
認知症相談

2,299

2,115

⑶

地域相談会
▷ 「法律相談」地域相談会：県内15会場▷ 「不動産の鑑定･利活用相談｣地域相談会：県内15会場

738

697

⑷

高齢者福祉相談担当等研修会[３回(新潟2回/長岡1回)開催]

682

701

⑸

相談業務情報提供▷ 毎月、市町村や報道機関等に相談業務の広報依頼を行い、市町村広報紙やマスコミ等をとおして情報提供▷ 相談業務用冊子「相談のみちしるべ」の制作［2,000部］▷ リーフレットの制作［25,000部］▷ ポスターの制作［500部］

2,021

1,975

推進目標３：障害者の社会参加の促進
１

福祉の店パレット新潟店運営事業

福祉施設で作る製品の展示･販売と障害者施設における授産事業の振興を図るとともに､店舗販売を通じて障害者の就労体験の場を提供し､職業能力の向上と将来の就労や自立を支援する｡
実施事項

H26当初予算

H27当初予算⑴

福祉の店運営委員会［１回開催］

52

52

⑵

福祉の店パレット新潟店の運営▷ 店舗運営：新潟ユニゾンプラザ内

3,535

3,803

⑶

福祉の店パレット新潟店周年祭▷ 開催地：朱鷺メッセ（福祉･介護･健康フェアとの併催）

252

252

⑷

授産事業の活性化・自主製品の開発支援▷ 授産事業活性化研修会［１回開催］

459

445

⑸

障害者しごと体験事業▷ 体験者受入数：25名

198

172

推進目標４：生活の安定への支援
１

生活福祉資金貸付事業

だれもが地域で安定した生活が送れるよう、市町村社協や民生委員児童委員と連携し、低所得者、障害者又は高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経
済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図る。
実施事項⑴

生活福祉資金等貸付事業

13

H26当初予算

H27当初予算[貸付 金合計 ][貸付 金合計 ]〔資金種類〕
・総合支援資金
・福祉資金
・教育支援資金・不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金・臨時特例つなぎ資金②
生活福祉資金貸付審査等運営委員会［12回開催］② 不動産担保型生活資金審査委員会［３回開催］⑵

２

133,550[貸付 事業事 務[貸付 事業事 務費]

費]

生活福祉資金等貸付・債権管理の巡回指導▷ 巡回指導回数：市区町村社協年１回⑶⑷

195,282

56,54544,501

92,467

46,233

生活福祉資金事務担当者研修会［２回開催］
生活福祉資金相談等体制整備事業▷ 設置社協：24社協(県社協を含む)▷ 設置人数：30名(県社協を含む)
新

生活困窮者自立支援事業と地域づくり（予定）＜活動指針＞

生活困窮者を支える重層的なセーフティネットの構築を実現するため、関係機関とのネットワークを構築し、多様な生活課題に対応する新たな福祉活動や地域で支え合う仕組みを検討す
る。
実施事項
⑴

生活困窮者自立支援に関するネットワークの構築・連絡調

H26当初予算

H27当初予算‐‐0[貸付 金]

整⑵⑶⑷

居場所ネット創出事業（再掲）
社会福祉法人の公益的な取組検討会（新潟県社会福祉法人
経営者協議会との連携事業の検討：再掲）
生活困窮者緊急一時貸付金の貸付事業

500

14

基本方針Ⅳ：利用者主体の福祉サービスづくり
推進目標１：福祉サービス利用者の権利擁護の推進１

日常生活自立支援事業

認知高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力が十分でない人が、地域において自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等の援助を行い、市町村社協と連携して権利擁護に対する支援体制の推進を図る。
実施事項⑴

基幹的社協の設置▷ 設置数：８カ所▷ 設 置 先： 長 岡 市 ・上 越 市 ・ 三 条 市・ 新 発田 市 ・ 十 日 町 市 ・
佐渡市・魚沼市・南魚沼市

H26当初予算

H27当初予算51,86851,883

217

216

⑵

契約締結審査会［３回開催］⑶

基幹的社協連絡会議［１回開催］

8

7

⑷

基幹的社協巡回訪問［８カ所］

26

26

⑸

専門員ケース検討会［３回開催］

56

55

⑹

生活支援員研修会［５カ所開催］

191

181

⑺

関係機関連絡会議［随時開催］

45

49

⑻

担当者研修会［１回開催］

57

62

２

成年後見制度普及促進事業

認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等の判断能力が十分でない人がいつまでも住み慣れた地域で安心した生活を送るための重要な社会資源（制度）の一つである「成年後見制度」の普及促進を図る。
実施事項

H26当初予算

H27当初予算⑴

成年後見制度市町村長申立推進研修会[３回開催]

264

295

⑵

成年後見セミナー[３回開催]

417

432

0

199

新⑶

成年後見制度普及促進連絡会議[６回開催]⑷

法人後見推進研修会［１回開催］

116

171

⑸

法人後見専門員スキルアップ研修会［１回開催］

192

207

⑹

法人後見実施社協等による意見交換会［１回開催］

16

16

⑺

アドバイザー派遣事業[通年]

250

653

⑻

パンフレット作成事業[作成部数:3000部]

259

475

３

新

地域における権利擁護事業の推進＜活動指針＞

判 断 能 力 に 不 安の あ る方 で も 住 み 慣 れた 地 域に お い て 安 心 して 暮 らせ る 生 活 を 実 現す る た
め、地域における権利擁護事業推進のあり方について、総合企画部会小委員会において検討す
る。
実施事項
⑴

「地域における権利擁護事業の推進」小委員会 [４回開催]▷ 検討内容：日常生活自立支援事業の基盤整備及び成年後見制度の普及に向けた事業展開等

15

H26当初予算

H27当初予算

0254

推進目標２：福祉サービス利用者の苦情解決支援の充実
１

福祉サービス運営適正化委員会事業

福祉サービス利用者の権利を擁護することを目的とする福祉サービス運営適正化委員会の機能の一層の充実と福祉サービスの運営適正化についての県民への浸透を図り、福祉サービスに関する苦情を適切に解決するとともに、サービス提供事業者における苦情解決の体制づくりを
進める。
実施事項

H26当初予算

H27当初予算⑴

委員会[本委員会２回・小委員会10回開催]

689

664

⑵

苦情対応相談－－⑶

福祉サービスに関する苦情解決研修会［２回開催］

571

727

⑷

苦情解決の仕組みの普及・啓発

44

42

⑸

日常生活自立支援事業実施状況調査

124

193

16

基本方針Ⅴ：福祉を支える人づくり
推進目標１：福祉従事者の確保・就労の促進と働きやすい職場づくりへの支援
１

福祉人材センター運営事業

福祉・介護人材の確保に向けて、これから社会福祉事業に従事しようとする者等に対して仕事内容の理解に向けた相談会や施設見学会 ､体験事業等を通し､就業の促進、援助を図るとともに､求人施設･事業所等との出会いの場を設定し就業に結びつけるために各種事業を実施する。
また、福祉・介護人材の定着に向け、求人施設・事業所等を対象として、魅力ある職場づくりを目指した各種研修会や人事、労務、会計、法律等の専門相談を実施し、地域の福祉ニーズに対応したきめ細かい福祉サービスを提供できる質の高い人材の確保を目指す。
実施事項

H26当初予算

H27当初予算⑴

運営委員会［１回開催］

46

46

⑵

福祉人材無料職業紹介所

1,063

1,063

⑶

啓発・広報事業

591

591

⑷

福祉人材確保の推進に向けた地域モデル事業

180

180

⑸

福祉人材確保に関する訪問相談事業

114

74

⑹

社会福祉事業従事者に対する研修事業

460

460

⑺

社会福祉事業に従事しようとする者に対する研修事業

977

1,233

⑻

福祉・介護人材の緊急的な確保対策事業

4,709

4,583

0

1,200

2,812

2,812

新⑼

⑽

２

動画配信による福祉人材確保等のための広報・啓発事業▷ 内容：福祉職のやりがいや魅力、将来性などに関する動画を製作し配信・広報することで、福祉職に対する興味や関心を高め、就労の促進及び人材確保を図る。
福祉職場体験
▷ 対象者：一般県民、高校生
介護福祉士等修学資金貸付事業

介護福祉士及び社会福祉士養成施設の入学者を対象に修学資金の貸付けを行い、福祉・介護分野への就労の促進を図る。また、養成施設を卒業後、介護福祉士又は社会福祉士に登録し、県内において介護等業務に５年間従事した場合は返還を免除する。
実施事項
⑴

３

介護福祉士等修学資金貸付事業［資金種類］
・修学費月額： 5万円以内
・入学準備金：20万円以内
・就職準備金：20万円以内
・生活費加算月額：3万円以内（生活保護受給世帯等）① 貸付審査等運営委員会〔２回開催〕② 返還滞納者への相談等（随時）H26当初予算

H27当初予算

[貸付額]

[貸付額]

53,84027,400

社会福祉従事者福利厚生事業

安心して働ける魅力ある職場づくりのために各種サービスを実施し、社会福祉分野での人材確保・定着を促進する。
実施事項⑴

新潟県民間社会福祉職員退職積立基金制度

17

H26当初予算

H27当初予算

[事務費]

[事務費]

〈運営概要〉H26.12.31現在▷ 加入事業所数：579事業所数▷ 加入職員数：21，263人〈制度加入要件〉
本会会員である民間社会福祉施設・団体に勤務する有給常勤職員。
① 運営委員会［２回開催］⑵⑶

社 会 福 祉施 設 職員 退 職 手 当 共 済制 度 （独 立 行 政 法 人 福祉 医
療機構）
〈運営概要〉H26.4.1現在▷ 契約法人・施設数：348法人・1,623施設▷ 加入職員数：23，390人〈制度加入要件〉
社 会 福祉 施 設等 又 は 介 護 保 険施 設 等を 経 営 す る 社 会福 祉
法人に常時従事する職員
社会福祉従事者福利厚生(福利厚生センター)事業〈運営概要〉H27.1.7現在▷ 契約法人：46法人▷ 加入職員数：4,108人〈制度加入要件〉
社会福祉事業を経営する法人に従事する職員。
① 福利厚生企画情報会議［１回開催］② 会員交流事業▷ 会員交流事業［30回程度開催］
会員同士の親睦やリフレッシュを目的としたテーマ
パークツアー、旅行、グルメ、コンサートなど､参加費を格安にしたイベントを開催。
▷ 会員情報サービス［随時提供］
提携企業よりコンサート等のチケット前売り情報等の提供。
▷ 施設割引券［随時提供］
県 内 提 携 10カ 所 の 日 帰 り 温 泉 施 設 や レ ジ ャ ー 施 設 の 割
引利用券を希望会員に配布する。
③ 加入勧奨事業

4,800

[事務費]

4,300

[事務費]

847

675

13,515

14,157推進目標２：介護の理解促進と知識・技術の普及・促進
１

介護実習・普及センター運営事業

地域住民を対象とした高齢者介護の実習を通じて、介護知識、介護技術の普及・啓発を図る
とともに、高齢者介護に携わる介護支援専門員等の専門職に対して、福祉用具及び住宅改修の適切な活用にかかる研修・相談・情報提供等の支援を行う。
実施事項
⑴
⑵

運営委員会 ［ １回開催］
県民介護知識・技術習得講座① 総合学習コース［４回開催］② 介護技術習得コース［３回開催］③ 介護体験・入門コース［４回開催］

18

H26当初予算

H27当初予算

31

31

3,327

3,562

⑶

福祉用具・住宅改修研修会［２回開催］

634

596

⑷

福祉用具・住宅改修に関する専門企画会議

21

21

２

介護等体験事業

小・中学校教諭の普通免許取得希望者に社会福祉施設等に おける介護等の体験が義務付けられていることから、新潟県内の社会福祉施設等への受入の斡旋・調整等を行う。
実施事項⑴

教員免許特例法による介護等体験事業▷ 受入予定人数：736人▷ 受入予定施設数：250カ所

H26当初予算

H27当初予算

5,250

5,520

推進目標３：福祉従事者の養成と資質向上の推進
１

社会福祉研修センター運営事業

社会福祉従事者としての自覚・使命感の養成、専門的知識及び技術の向上、問題解決能力を養うための自己開発の促進等、社会福祉従事者の資質向上のために、 法人・事業所からの多様なニーズを踏まえて、研修事業の充実強化を図り、効果的な研修を計画的に実施する。
実施事項⑴

社会福祉研修事業運営委員会［１回開催］

H26当初予算

H27当初予算

50

46

126

107

⑵

社会福祉行政職員研修（県受託研修）① 福祉行政新任職員研修［１回開催］⑶

社会福祉施設職員研修（県受託研修）① 新任職員研修［４回開催］② 中堅職員研修［３回開催］③ 指導監督職員研修［２回開催］④ 運営管理者研修［１回開催］⑤ テーマ別研修［１７回開催］
・職場研修担当職員研修（前期コース）［１回開催］
・職場研修担当職員研修（後期コース）［１回開催］
・ｷｬﾘｱﾊﾟｽ対応生涯研修課程（初任者ｺｰｽ）［２回開催］
・ｷｬﾘｱﾊﾟｽ対応生涯研修課程（中堅職員ｺｰｽ）［２回開催］
・ｷｬﾘｱﾊﾟｽ対応生涯研修課程（ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ）［２回開催］
・ｷｬﾘｱﾊﾟｽ対応生涯研修課程（管理者ｺｰｽ）［１回開催］
・接遇研修（初任者コース）［３回開催］
・接遇研修（リーダーコース）［３回開催］
・事務職員研修［１回開催］
・看護職員研修［１回開催］

7,828

8,693

⑷

社会福祉課題別研修（県社協自主研修）① 社会福祉トップセミナー［１回開催］② コミュニティソーシャルワーク研修［２回開催］③ 気づき力研修［１回開催］④ コミュニケーションスキルアップ研修［２回開催］
・初任者コース・リーダーコース⑤ メンタルヘルス研修［２回開催］
・一般職員コース

4,536

4,649

新
新

19

新
新
新

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

・管理者コース
認知症ケア対応研修［２回開催］
アクティビティケア研修［２回開催］
ターミナルケア研修［１回開催］
口腔ケア研修［１回開催］
モチベーションアップ研修［１回開催］

２

新福祉職員研修受講支援事業の推進＜活動指針＞

社会福祉従事者に対し、学習や研修の機会をより幅広く一体的に提供することで、人材育成を促進することと併せ研修実施団体の発展を図る。
実施事項⑴「福祉職員研修受講支援事業の推進」小委員会 [２回開催]⑵

研修情報提供事業▷ 県 社 協 及 び 福 祉 団 体が 実 施 す る 研 修 概 要 を本 会 の ホ ー ム ページに一体的に掲載⑶

研修履歴管理システムの活用事業▷ 各団体の研修受講の履歴を一括管理⑷

福祉職員のための出前研修事業▷ 県社協職員等が出向き基礎的な事項について研修を実施⑸

研修検討チーム▷ 各 団 体の 研 修 実 施担 当 者 等 で ⑵ ～⑷ の 取組 や 内 容 に つ い て
検討し、今後の事業展開を図る。
① 実施する研修内容（テーマ）の検討② 共催で実施する研修会の検討③ 出前研修会の講師派遣の協力 等

３

H26当初予算

H27当初予算

0234

介護支援専門員の養成・資質向上推進事業

介護支援専門員実務研修の受講に当たり、介護支援専門員の業務に関する基礎的知識を有しているかを確認するため、介護支援専門員実務研修受講試験を実施する。
実施事項⑴

介護支援専門員実務研修受講試験▷ 開催地：新潟市、柏崎市、上越市▷ 試験日：平成27年10月11日(日)▷ 合格発表日：平成27年12月10日(木)20

H26当初予算

H27当初予算30,806

27,586

５ 組織図

理事

20名

会長

1名

副会長

3名

常務理事

1名

理事

監事

2名

総務管理課

部会

企画広報課

〈総合企画部会・小委員会 〉

15名

［構成員］

事

務

局

地域福祉課

▶公私社会福祉事業施設･団体▶民生委員等の社会奉仕者･団体▶市町村社会福祉協議会

福祉サービス運営適正化委員会事務局▶社会福祉関係公務員

生活支援課▶社会福祉関係団体▶学識経験者

福祉人材課▼事業実施に伴い設置する委員会等

評議員

48名

会

員
①

新潟県民福祉大会実行委員会［構成員］▶第１号会員②

新潟県社会福祉協議会会長表彰選考委員会▶公私社会福祉事業施設･団体

施設・事業所③

県民たすけあい基金管理運営委員会▶民生委員等の社会奉仕者･団体▶第２号会員④

長寿社会振興センター運営協議会▶市町村社会福祉協議会

民生委員児童委員･奉仕者･団体⑤

新潟県高齢者大学運営委員会▶社会福祉関係公務員▶第３号会員⑥

福祉の店運営委員会▶社会福祉関係団体

市町村社協

⑦

生活福祉資金貸付審査等運営委員会▶学識経験者▶第４号会員⑧

不動産担保型生活資金審査委員会

関係行政機関･市長会等公共団体⑨

日常生活自立支援事業契約締結審査会▶第５号会員⑩

福祉サービス運営適正化委員選考委員会

更生保護施設・団体⑪

福祉人材センター運営委員会▶第６号会員⑫

介護福祉士等修学資金貸付審査等運営委員会

社会福祉活動団体⑬

新潟県民間社会福祉職員退職積立基金運営委員会

▶賛助会員

⑭

福祉厚生企画情報会議

企業・団体

⑮

介護実習・普及センター運営委員会⑯

社会福祉研修事業運営委員会

21