第 52期 事 業 報 告平 成 28 年 4 月 1 日 か ら平 成 29 年 3 月 31 日 ま で

事業報

告貸借対照表損益計算書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書個別注記

表会 計 監 査 人 の 監 査 報 告 書 謄 本
監 査 役 の 監 査 報 告 書 謄 本

徳島空港ビル株式会社

第５２期(平成28年度) 事業報告
平成28年4月 1日から
平成29年3月31日まで

１．会社の現況に関する事項（１）乗降客数推移並びに事業経過と成果
当期の乗降客数は、1,070,826人（前期比＋63,470人／6.3％増、無償旅客を含む）で、3期連続で100万人を超えました。当期は、およそ1万5千人が参加する「とくしまマラソン」が年度内に2度開催された他、全国規模の大型コンベンションや人気アーティストのコンサートが開催されるなど、ビジネスや観光の活性化により、乗降客数の増加につながりました。
路線別の内訳は以下の通りです。
① 東京－徳島線

1,037,073人【前期比】＋63,280人（6.5％増）② 福岡－徳島線

29,343人〃＋343人（1.2％増）③ 千歳－徳島線（8月）3,272人〃▲116人（3.4％減）④ 国内チャーター便

1,138人〃＋235人（ 26.0％増）⑤ 国際チャーター便0人〃▲

272人（―）

航空貨物輸送量は、2,115.9ｔ（前期比▲149.7t／6.6％減）となっております。減少の要因は、天候不順等から生鮮食品出荷量が減少したためです。
当期の事業成果は、年間売上高が前期比22,423千円増となり2期連続で6億円を超えました。
一方、ターミナルビルも開業後7年を経過し、設備の経年劣化などから修繕費が増加（+4,552千円）し、直営事業の拡大から人件費も増加（+9,970千円）するなど、営業費用が増加し、仕入れコスト削減等経費抑制にも努めましたが、営業利益は前期（▲6,524千円）を下回りました。

営業収益
不動産事業は、国際線増築工事に伴うサービスヤード（駐車スペース）の減少により、管理収入が前期比▲1,373千円（3.6％減）の36,730千円、また給油施設（POL）での設備使用料収入が給油単価切り下げにより、前期比▲3,232千円（4.2％減）の72,849千円と減収となりましたが、食堂・売店家賃収入が、全店舗売上増により、前期比7.2％増（＋3,342千円）となった結果、不動産事業全体では、前期比で微減（▲1,875千円）の380,230千円となりました。
直営事業では、ネット売上が微減（▲55千円）の332千円でしたが、エアポートラウンジが前期比+3,233千円（12.4％増）、セブン-イレブンが+6,100千円（8.2％増）、スカイショップしらさぎが+13,014千円（16.4％増）と売り上げを伸ばした結果、前期比＋22,290千円（12.3％増）の202,962千円となりました。
また、附帯事業においても、広告収入などが伸びて、前期比＋2,007千円(4.4％増)の47,691千円となりました。
これらの結果、売上高は前期比+22,423千円（3.7％増）の630,883千円となりました。

営業費用
前期比+28,947千円（5.1％増）の596,862千円で、内訳は以下の通りです。
① 売上原価直営事業の売上増に伴い、前期比＋15,246千円（13.5％増）の128,292千円となっております。
② 販売費及び一般管理費
前期比で+13,701千円（3.0％増）の468,571千円となりました。
経費が大幅に増額となったものは、人件費（9,970千円増）と修繕費など施設費（4,438千円増）が主です。

営業利益前述の結果、前期比▲6,524千円（16.1％減）の34,021千円となりました。
〔営業収益／営業経費の内訳〕（単位：千円）
当
営業収益

期

前期

差

異

増減率（％）

630,883

608,460

22,423103.7%

貸室収入

221,048

221,661

▲ 613

99.7%

食堂売店家賃収入

49,602

46,2603,342

107.2%

管理収入

36,73038,104▲ 1,37396.4%

設備使用料収入72,84976,081▲ 3,23295.8%

380,230

382,105▲ 1,875

99.5%

売店収入

92,272

79,25913,014116.4%

コンビニ収入80,74874,6486,100

108.2%

ラウンジ収入29,263

26,031

3,233

112.4%（不動産事業収入）

計（直営事業収入）

ネット店収入

678

733

▲ 55

92.5%

202,962

180,670

22,291112.3%

広告料収入

41,421

40,668754

101.9%

手数料収入

3,287

3,209

78

102.4%

売上収入

332

388

▲ 56

85.5%

その他収入

2,651

1,420

1,231

186.7%

計

47,69145,684

2,007

104.4%

営業費用

計（附帯事業収入）596,862

567,915

28,947105.1%

売上原価

128,292

113,045

15,246113.5%

販売費・一般管理費

468,571454,869

13,701103.0%

人件費

131,287

121,3179,970

108.2%

施設費139,484

135,0464,438

103.3%

その他諸経費39,59539,065529

101.4%

公租公課

23,921

22,5571,365

106.0%

減価償却費

134,283

136,883▲ 2,600

98.1%

34,02140,545▲ 6,524

83.9%

営業利益

※ 千円未満四捨五入のため、下一桁に誤差の生じる箇所があります。
営業外収益
前期比▲1,573千円（20.5％減）の6,108千円となりました。主なものは雑収入の「二酸化炭素抑制対策事業」に対する補助金4,616千円でした。
営業外費用
前期比▲6,987千円（49.5％減）の7,116千円となりました。この要因は2月末に長期借入金を期日前繰上げ一括返済を行ったことにより、支払い利息が前期比▲2,229千円（27.5％減）の5,882千円となったためです。
経常利益
前期比▲1,110千円（3.3％減）の33,012千円となりました。
特別利益
当期は特別利益の計上はありませんでした。

特別損失
当期は固定資産圧縮損4,616千円、その他として役員退職慰労金47千円、長期借入金繰上げ一括返済に係る返済手数料10,515千円により15,178千円を計上しました。
税引き前当期純利益
特別利益、特別損失を加減した税引き前当期純利益は17,834千円となりました。
当期純利益
法人税、住民税及び事業税を差し引いた結果、前期比▲4,648千円（22.7％減）の15,795千円となりました。
（２）設備投資の状況
当期において特記すべき設備投資はありませんでした。
（３）資金調達の状況
当期は、該当する資金調達は行っておりません。
（４）対処すべき課題（【第53期】平成29年度の取り組みについて）
訪日外国人の急激な増加もあり、航空需要は全国的に拡大しておりますが、平成29年度（第53期）の当空港の営業環境は、大型コンベンションの減少が予測されているなど、マイナス要因もあります。
先ずは、100万人台の乗降客数を確保出来るよう関係機関・関係事業者と連携しながら、羽田空港の国際化を活用した利用促進や乗継便の利便性向上など、既存路線の充実強化による利用者の増加に向けた取り組みを行います。
また、国際線施設の完成・運営を視野に入れた空港サービス機能強化等の事業について、以下のとおり取り組む予定です。
① 総合案内所を移設します。新しい案内カウンターには、通訳機器やリムジンバスなどの発着時刻表示システムを備え、訪日外国人対応や二次交通案内、観光案内などのサービス強化を図るもので、年内に実施する予定です。
② 直営店「スカイショップしらさぎ」の改装を行います。訪日外国人対応と併せて、国内線旅客の利便性向上を図るもので、年内に実施する予定です。
③ 東京便の増便などで、給油施設の備蓄機能が低下していることから、国際便就航など、今後の需要に対応するため、平成30年度中の供用に向けて備蓄タンク増設を計画して参ります。
④ 国際便対応や空港警備強化のため、空港警備派出所移設の計画に着手します。平成30年度中の供用に向けて、計画調整を行います。
⑤ その他の事案として、本県が推進する「水素グリッド構想」や「徳島県脱炭素社会条例」を踏まえ、水素エネルギー推進のPR拠点として、スマート水素ステーション（SHS）の整備と水素燃料電池フォークリフトの導入に取り組み、「エコ・エアポート」を推進して参ります。

（５）財産及び損益の状況の推移
期 別

第52期

第51期

第50期

第49期

(平成28度)(平成27度)(平成26年度)(平成25年度)

売 上 高（千円）

630,883

608,460

591,119534,392

当期利益（千円）

15,79520,444

44,48024,548

979

1,267

2,758

1,521

2,707,712

3,149,166

3,194,924

3,187,076

区 分

１株当たりの当期利益 （円）総 資 産（千円）（６）重要な親会社及び子会社の状況
当社には親会社、子会社はありません。
（７）主要な事業内容①空港ターミナルビル（旅客ビル、貨物ビル等）の貸室業②物販店の経営③広告業④その他定款に定めた事業（８）主要な営業所及び施設等の状況①主要な営業所
本社 徳島県板野郡松茂町豊久字朝日野16番地2②営業する施設規模
１）旅客ビル 延べ床面積 8,871.88㎡
２）貨物ビル 延べ床面積 1,221,31㎡
３）給油施設 200klタンク1基、50klタンク1基③乗り入れ定期航空会社の状況
１）乗り入れ定期航空会社
・日本航空株式会社
・全日本空輸株式会社
・株式会社ジェイエア
２）路線及び便数
・徳島＝東京線
11往復22便
・徳島＝福岡線
1往復 2便
・徳島＝札幌線
1往復 2便（8月の火･木･土の週3便のみ運航）④営業施設への入居者の状況＜旅客ビル＞
航空会社
2社
レストラン
3社
売店
3社
警備会社
1社
徳島北警察署空港警備派出所 1機関＜貨物ビル＞
航空会社
1社
航空貨物取扱代理店
1社＜給油施設＞
給油会社
1社

（９）使用人の状況
区分

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男5名

増減なし

36歳6ヶ月

8年2ヶ月

女23名

▲2名

37歳5ヶ月

5年11ヶ月

計

28名

▲2名

36歳5ヶ月5年6ヶ月(注)内契約社員14名、パート社員5名（10）主要な借入先及び借入額
借入はありません。

２．会社の現況（１）会社の株式に関する事項①資本の額②発行可能株式総数③発行済株式の総数④当事業年度末の株主数⑤大株主（上位10名）

大 株 主 名1,046,500千円
20,000株
16,130株
38名

当社への出資状況
持株数（株）

持株比率（％）

当社の大株主への出資状況
持株数（株）

徳島県

6,440

39.92

－

株式会社大塚製薬工場

3,555

22.03

－

日亜化学工業株式会社

1,500

9.29

－

日本航空株式会社

1,200

7.43

－

株式会社日本政策投資銀行

860

5.33

－

株式会社阿波銀行

770

4.77

－

株式会社四国銀行

600

3.71

－

株式会社徳島銀行

400

2.47

－

徳島信用金庫

130

0.80

－

徳島バス株式会社

90

0.55

－

(注)1．持株比率は小数点第3位以下切り捨て。

（２）会社役員に関する事項
取締役及び監査役の状況
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

岸一郎

代表取締役専務

吉田晋一

専務取締役

露口

泰弘

事業部長委嘱

常務取締役

田中

秀稔

総務部長委嘱

取締役

広瀬憲発

松茂町長

取締役

小松

喬一

㈱大塚製薬工場

取締役相談役

取締役

布川

嘉樹

冨士ファニチア㈱

取締役会長

取締役

森荘太郎

七福興業㈱

顧問

取締役

平野正治

徳島バス㈱

常務取締役営業部長

取締役

栗山俊久

日本航空㈱

徳島支店長

取締役

楠本正博

徳島県取締役原幸宏㈱日本政策投資銀行

取締役

原浩一郎

監査役

薄井利幸

徳島市

監査役

岩島敏哉

日亜化学工業㈱監査役

山本忠義

徳島信用金庫県土整備部副部長

㈱四国銀行

四国支店長

取締役徳島営業本部長

危機管理監
監査役
理事長

（注）1．取締役のうち広瀬憲発、小松喬一、布川嘉樹、森荘太郎、平野正治、栗山俊久、楠本正博、原幸宏、原一郎の9氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2．平成28年6月13日開催の株主総会終了後に行われた取締役会において、吉田晋一が代表取締役専務に、露口泰弘が専務取締役に選定されました。
3．監査役全員(2氏)は、平成28年6月13日開催の第52期(平成28年度)定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
薄井利幸は再任され、岩島敏哉、山本忠義の2氏は新たに選任され就任いたしました。
4．監査役 撫養裕は、平成28年6月13日をもって任期満了により退任いたしました。
5．監査役薄井利幸、岩島敏哉、山本忠義の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

（３）取締役、監査役ごとの報酬等の総額（単位:千円）
取締役

支給額

計支給人員

支給人員分

支給人員

区

監査役支給額

摘要支給額

株主総会の決議による限度額

定款または株主総会決議に基づく報酬の額

13

株主総会決議に基づく
退職慰労金

0計

26,87002500

126,870

5

15

1505

27,370（平成25年6月6日改定）
取締役

27,000

監査役

3,000

527,375

３．会計監査人の状況
会計監査人の名称
原公認会計士事務所

公認会計士

原孝仁

４．会社の体制及び方針（１）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるにあたり、総務部においてコンプライアンスに係る指針を整備し、各部門においては、当該部門に適用される法令等を識別し、その内容を周知徹底して、法令遵守の基盤を整備する。また、取締役及び使用人の業務遂行における法令等の遵守状況について、日常的に相互監視を行い、内部統制の有効性を、総務部が定期的に確認する。
（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理取締役の職務執行に係る、電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理する。また、取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクを特定、認識し、状況に応じ適切なリスク対応を図る。また、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限に止めるために必要な対応を行う。
（４）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、経営方針の策定や全社的な重要事項について検討・決定する合議等の有効な活用と各部門間の連携により取締役会の決定に基づいた目標を達成するため、各部門の具体的目標やその達成の方法を定め、定期的に進捗状況を確認する。また、必要に応じ常勤取締役による常務会を開催し、業務執行を促す体制を構築する。

（５）株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社には、親会社並びに子会社はない。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、随時、総務部職員に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役及び管理職等の指揮命令を受けないものとする。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、会社に、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告できるものとする。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じて、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧でき、取締役または使用人に、その説明を求めることができる。
監査役は、会計監査人から監査内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図るとともに、監査の実施において必要と認める場合には、代表取締役社長または担当取締役と意見交換会を開催することができる。

貸借対照表平成29年3月31日
第52期（単位：円）
資産の部

科目金【流動資産】
現

負債の部
額694,736,276

金・預商

金

660,650,498

品

4,386,567

科目

金【流動負債】
買額
77,013,815

掛金

6,156,799

１ 年 内 返 済 ﾘｰｽ債 務

4,003,308

貯

蔵

品

906,882

未払金

30,253,943

売掛金

35,184前

受金

10,173,469

り

未収入金

18,617,372

預金

1,955,622

前

払費

用

6,312,630

テナント預り金

5,398,634

金17,302

賞 与 引 当 金

7,311,240

繰延税金資産3,809,841

未払法人税等

5,390,700

未 払 消 費 税6,370,100

立替【固定資産】

2,012,975,274（有形固定資産）2,010,068,005

長期リース債務

3,415,800

物

1,290,391,367

役員退職慰労引当金

13,477,000

建物付属設備

514,653,278

退職給付引当金

13,205,900

構物

125,809,704

預

金

23,779,040

置

59,964,330

車 両 運 搬 具

2,181,998

什

品

9,368,012

負債の部合計130,891,555

リ ー ス 資 産

7,699,316

建機

築械装器

備

（無形固定資産）1,569,126

電 話 加 入 権

97,035

公共施設利用権

1,325,591

ソフトウェア146,500（投資その他の資産）

1,338,143

投資有価証券

100,000

保金

839,000

リサイクル預託金

11,230

長期繰延税金資387,913

証産

資産の部合計

2,707,711,550【固定負債】

り53,877,740

敷

純資

科

目

産の金

部
額

【株主資本】

2,576,819,995（資本金）

1,046,500,000（資本剰余金）資 本 準 備 金
（利益剰余金）566,500,000
566,500,000
963,819,995

利 益 準 備 金

2,096,900

繰越利益剰余金

961,723,095

純資産の部合計

2,576,819,995

負債・純資産の部合計

2,707,711,550

損

益

計算書

平成28年4月 1日から
平成29年3月31日まで
第52期（単位：円）
科目

売上高
１．不動産事業収入①貸室
収入②食 堂 売 店 家 賃 収 入③管理収入④設 備 使 用 料 収 入
２．直営事業収入①売
店
収入②コ ン ビ ニ 収 入③ラ ウ ン ジ 売 上 収 入④ネ ッ ト 店 売 上 収 入
３．付帯事業収入①広告収
入②手 数 料 収 入③売
上商品④そ の 他 収 入
売上原価①コ ン ビ ニ 費 用②売
店費用③ラ ウ ン ジ 費 用④ネ ッ ト 店 費 用⑤付 帯 事 業 原 価
⑥外注費
用
売上総利益
販売費及び一般管理費①一 般 管 理 費②諸税③減 価 償 却 費
営業

利

常利額
630,882,799

380,229,974
221,048,160
49,602,470
36,730,335
72,849,009
202,961,505
92,272,194
80,748,406
29,263,086
677,819
47,691,320
41,421,122
3,287,193
331,752
2,651,253
128,291,562
53,156,659
67,449,331
5,086,287
716,585
119,700
1,763,000
502,591,237
468,570,570
310,365,896
23,921,431
134,283,243

益

営業外収益
受取
利
息
受
取 配
当 金
雑収
入
営業外費用
支払
利
息
雑損
失受
託 事 業 費経金

34,020,667
6,107,744
125,671
2,000
5,980,073
7,116,191
5,881,691
848,723
385,777

益

33,012,220

特別損失
固 定 資 産 圧 縮 損
役 員 退 職 慰 労 金
そ の 他 特 別 損 失15,177,808

税 引 き 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

4,616,000
47,00010,514,808
17,834,412
6,236,840△4,197,754
15,795,326

株主資本等変動計算書

平成28年4月 1日から
平成29年3月31日まで（単位：円）
株

主

資本剰余金

本

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金
資本準備金

前期末残高

資

純資産合計
株主資本合計繰越利益
剰余金1,046,500,000

566,500,000

965,352,669

2,578,352,669

2,578,352,669

0

0△10,876,000△10,876,000△10,876,000

1,046,500,000

566,500,000

954,476,669

2,567,476,669

2,567,476,669

剰余金の配当00△6,452,000△6,452,000△6,452,000

当期純利益

00

15,795,326

15,795,326

15,795,326

当期変動額合計－－

9,343,326

9,343,326

9,343,326

1,046,500,000

566,500,000

963,819,995

2,576,819,995

2,576,819,995

会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後
当期期首残高

当期変動額

当期末残高

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
時価のないもの 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当期は該当無く計上しておりません。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異については、12年による按分額を当該年数にわたって費用処理をしております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金にそなえるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．重要な会計方針の変更(1)当事業年度より、「役員退職慰労金に関する会計基準」を適用しております。当該会計基準は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価格に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は10,876,000 円減少しております。
３．貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産および担保にかかる債務①担保に供している資産該当なし②担保に係る債務該当なし(2)有形固定資産の減価償却累計額

939,914,725円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末における発行済株式の数
普通株式

16,130株(2)剰余金の配当に関する事項
1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年6月13日
定時株主総会

普通株式6,452400

平成28年3月31日

平成28年6月14日

2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成29年6月12日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項について次のとおり提案を予定しております。
①配当金の総額

6,452千円②1株当たりの配当額400円③基準日

平成29年3月31日④効力発生日平成29年6月13日

なお、配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1)流動資産賞与引当金

2,234千円

未払事業税

1,247千円

その他

328千円

(2)固定資産一括償却資産
繰延税金資産合計

388千円
4,198千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借契約に準じた会計処理によっております。
７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額① 現金及び預金② 売掛金及び未収入金③ 買掛金及び未払金

時

価660,650,498円

660,650,498円

18,652,556円

18,652,556円(36,410,742円)(36,410,742円)（注1）負債に計上されているものについては、（差額）で示しております。

（注2）①現金及び預金、②売掛金及び未収入金、③買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
８．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、徳島県において賃貸用のターミナルビルを有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額

時1,805,044,645円

価1,805,044,645円（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、帳簿価額によっております。
９．1株当たり情報に関する注記(1)1株当たり純資産額

159,753円25銭(2)1株当たり当期純利益

979円25銭

10．役員退職慰労金および退職金に関する注記(1)役員退職慰労金
1)役員退職慰労金債務およびその内訳
役員退職慰労金債務

13,477,000円

役員退職慰労引当金

13,477,000円

2)役員退職慰労引当金繰入額の内訳
勤務費用2,601,000円(2)退職給付
1)当社は、退職一時金制度を採用しております。
2)退職給付債務およびその内訳
退職給付債務

13,205,900円

退職給付引当金

13,205,900円

3)退職給付費用の内訳
勤務費用

1,730,100円

4)退職給付債務等の基礎に関する事項
簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年5月11日
徳島空港ビル株式会社
取締役会

御中
原公認会計士事務所
公認会計士

原孝仁

㊞

私は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、徳島空港ビル株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は私が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

監査役の監査報告書謄本

監 査 報 告 書

私たち監査役は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの徳島空港ビル株式会社第52期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
一．監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に務めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書について検討いたしました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに会計監査人から「職務の遂行が適性に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の説明を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表）について検討いたしました。
二．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく、示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

原孝仁の監査の方法及び結果は妥当であると認めます。

平成29年5月19日

監 査 役

薄井利幸印
○監 査 役

岩島敏哉印
○

監 査 役

山

本忠

義印○