NEXUS

2022

No.7299「NEXUS（ネクサス）」とは、ラテン語で“結びつける”という意味で、会員組合はもとより、中小企業の方々、関係機関等との結びつきを緊密にしながら、ご活用頂ける情報誌をめざします。

CONTENTS
01 ●Opinion
02〜13
02〜03
04〜05
06
07
08
09
10

「副会長就任にあたって」
岩手県中小企業団体中央会 副会長 伊東 孝
●主要記事
岩手県の最低賃金が改定されます
令和４年度業務改善助成金のご案内
雇用調整助成金・休業支援金の特例措置延長
物価高騰対策支援金のご案内
いわての食応援プロジェクト2022（第2期 秋・冬）のご案内
令和元年度補正・令和三年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向
上促進補助金公募のお知らせ[一般型（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡
大枠、デジタル枠、グリーン枠）
・グローバル展開型]（12次締切分）
令和４年１０月１日施行 求人等に関する情報の適格な表示が義務付
けられます

11
12
13
14〜15
16

いわて高等教育地域連携プラットフォーム
令和４年度第１回全体会議開催
インボイスセミナー開催
北東北中小企業人材確保総合支援事業 社内動画教育セミナー（第１回＆第２回）を開催
岩手県ILC推進協議会 ILC Current Topics（第１３号）●岩手県内中小企業概況（7月）●中央会Information
訃報 本会前副会長 豊岡 卓司 氏 ご逝去
第74回中小企業団体全国大会（長崎大会）のご案内
新春中央会組合トップセミナーのご案内

岩手県中小企業団体中央会
https://www.ginga.or.jp/

【NEXUS9 月号】「副会長就任にあたって」
岩手県中小企業団体中央会
副会長 伊東 孝

この度、6 月 21 日開催の通常総会におきまして、岩手県中小企業団体中央会の副会長に選任頂きました
高田松原商業開発協同組合理事長の伊東孝です。副会長という大役を仰せつかり身の引き締まる思いでございます。微力ではございますが精一杯務めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
当組合は 25 年前の平成 9 年（1997 年）に地元主導型ショッピングセンター建設を目的に設立された組合で、中央会様のご指導をいただきながら平成12年（2000年）共同店舗「ショッピングセンターリプル」を開店することが出来ました。以降順調とまではいかないものの、陸前高田市民や近隣市町村の方々の日
常生活の拠点としての役割を果たすべく運営しておりました。
しかしながら、開店から 10 年が経過した平成 23 年 3 月 11 日東日本大震災の津波に見舞われ、海岸沿いに立地していた共同店舗は跡形もなく流失してしまいました。
その後、中央会様をはじめ関係機関のご指導ご協力のもと、さまざまな残務整理や再建に向けた計画を策定し、平成 29 年 4 月に複合商業施設「アバッセたかた」を新たな陸前高田市の中心市街地にオープンすることが出来、現在に至っております。
当施設が開業して早くも５年が経過しましたが、この間、環境問題や少子高齢化問題の深刻化、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大、そしてウクライナ情勢等社会を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。
これらの問題に、我々中小企業、小規模事業者が個々で対処していくには限界があります。会員組合や組合員の持続的繁栄は事業者のみならず全ての人々の生活とその利便性に関わる事で、豊かな暮らし（社会）に繋がるものと確信しており、中央会を始め県内経済団体、関係機関がより一層連携を密にして現状を伝え、声を届けていく事が重要と認識しております。
一方でこの様な状況下、事業者独自の技術や知識、これまでの信用など今まで培ってきた財産を生かしながら足元を固め、それぞれの個性やアイデアを生かしてこの難局に対応することも必要です。
個々で出来ることは個人戦で、まとまった力が必要な時は組合、中央会が一体となった団体戦で臨むことが肝要と感じております。
今後とも皆さまのなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、また、業界を盛り上げるべくさらなる結束をお願い申し上げまして、挨拶とかえさせていただきます。

1

主要記事

Topics【最低賃金改定のお知らせ】

岩手県の最低賃金が改定されます
８月２３日、岩手地方最低賃金審議会が開催され、本県の最低賃金を現行の８２１円から３３円増の８５４
円に引き上げるよう岩手労働局長に答申をし、早ければ令和４年１０月２０日（木）から発効される。なお今
回、最低賃金の引き上げにより企業負担が増すことから使用者側より政府に対し、付帯決議として以下の３つの項目を求めた。
【付帯決議事項】
中小企業・小規模事業者への実効性のある支援のための現行制度の拡充及び早急な制度創設を以下のとおり
政府に対し要望する。
１．賃上げのための環境整備として、業務改善助成金の拡充、及び賃上げ分を補填するような新たな助成金の早急な創設を求める。
２．企業間取引の適正化、価格転嫁に関する問題解消を目指し「パートナーシップによる価格創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」及び「取引適正化に向けた５つの取組」等の施策を確実に実行するよう求める。
３．賃金引上げに起因する就業調整の原因となる税控除制度の見直しや社会保険料の減免措置等の検討を求める。

【岩手県の最低賃金】

１時間

854

円

【※現行 821 円 → 改定後 854 円（33 円引上げ）】【適用対象労働者】
全ての事業主は、雇用する労働者（パート労働者・アルバイト等を含む。）に最低賃金以上の賃金を支払わなければなりません。
【対象となる賃金】
最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対して支払われた賃金に限られ、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、賞与は含まれません。
【岩手県最低賃金と特定（産業別）最低賃金】
最低賃金には、岩手県内全ての事業場に適用される「岩手県最低賃金」と、特定の産業に適用される「特定（産業別）最低賃金」が設定されており、特定（産業別）最低賃金については、現在、岩手地方最低賃金審議会において改正に向けた調査・審議が行われております。

全国の改定額及び引き上げ額の状況
都道府県名
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山

改定額
(円)
920
853
854
883
853
854
858
911
913
895
987
984
1072
1071
890
908

引上げ額
（円）
31
31
33
30
31
32
30
32
31
30
31
31
31
31
31
31

石

891

30

川

都道府県名
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山

改定額
(円)
888
898
908
910
944
986
933
927
968
1023
960
896
889
854
857
892

引上げ額
（円）
30
32
31
30
31
31
31
31
31
31
32
30
30
33
33
30

広

930

31

島

2

都道府県名

改定額
(円)
888
855
878
853
853
900
853
853
853
854
853
853
853

引上げ額
（円）
31
31
30
32
33
30
32
32
32
32
32
32
33

山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
厚生労働省
令和 4 年度地域別最低賃金答申状況
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27516.html

【最低賃金改定のお知らせ】
今回の岩手地方最低賃金審議会で、使用者側の基本的な考え方を以下のとおり主張した。
過去２年は、コロナ禍の状況を踏まえ現状維持を主張してきたが、物価上昇に伴う賃金状況を踏まえ（1.5％、額 15～16 円）一定の引き上げを主張した。
ただし、（1）中小企業の「事業存続」と「雇用の維持」を最優先すること、（2）最低賃金制度は最低賃金法の規定どおり、賃金の低廉な労働者に対するセーフティネットであり、賃金引き上げや消費の拡大といった政策を目的とするものではないこと、（3）決定にあたっては①労働者の生計費、②賃金、③通常の事業の賃金支払い能力の 3 要素を考慮すべきこと。
特にもコロナ禍等の厳しい経済状況においては、③を最も重視した審議が必要である。
加えて、中小企業はＢtoＢ又はＢtoＣで価格転嫁ができるか否（資料）厚生労働省「地域別最低賃金改定状況」を基に作成

かが賃上げの可否を大きく左右するものであり、製造業においては、大手企業と下請け企業の間で原材料の価格転嫁は進んでいるものの、エネルギー高、超円安、人件費高騰分は、これからの調整であることから、先行きは不透明であり、最賃引き上げはこれらの状況を踏まえて慎重に検討すべきである。

％（資料）日本・東京商工会議所「最低賃金引き上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」2022.4.5

本会では毎月、会員組合に対して情報連絡員レポートを実施している。中小企業・小規模事業者からは、コロナ感染症の影響による経営の悪化、電気、ガス等エネルギー関連の値上げの他、原材料の値上げも続いており、その分を販売価格に転嫁するのは非常に厳しく、また最低賃金が上昇すると経営圧迫要因になりかねないため補助金等による経営支援の必要性を実感しているなどの意見があがった。
今回、本県の最低賃金引き上げ額は過去最大の３３円となり中小企業・小規模事業者はますます厳しい経営状
況に置かれる結果となった。
国は、最低賃金の大幅な引き上げの前に、中小企業・小規模事業者に対して様々な支援策を実施して賃上げの原資である生産性を向上させ、企業経営を改善していくべきだ。
3

主要記事

Topics【令和４年度業務改善助成金のご案内】

令和４年度業務改善助成金のご案内
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るため、生産性向上のための設備投資（機械設備、POS システム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。詳細は下記ホームペー
ジをご覧ください。

支給要件① 賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）② 引上げ後の賃金額を支払うこと③ 生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと（ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。）④ 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

助成額
賃金引上げ労働者数

３０円コース

４５円コース

６０円コース

９０円コース

１人

３０万円

４５万円

６０万円

９０万円

２～３人

５０万円

７０万円

９０万円

１５０万円

４～６人

７０万円

１００万円

１５０万円

２７０万円

７～９人

１００万円

１５０万円

２３０万円

４５０万円

１０人以上（※）

１２０万円

１８０万円

３００万円

６００万円

（※）１０人以上の上限額区分は、以下の①叉は②のいずれかに該当する事業場が対象となります。
① 賃金要件：事業場内最低賃金９００円未満の事業場② 生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、３０％以上減少している事業者

助成率①事業場内最低賃金９００円未満：４／５ 生産性要件を満たした場合は９／１０②事業場内最低賃金９００円以上：３／４ 生産性要件を満たした場合は４／５

助成対象事業場
以下の２つの要件を満たす事業場① 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が３０円以内② 事業場規模１００人以下

申請期限・事業完了期限
申請期限：令和５年１月３１日（火）事業完了期限：令和５年３月３１日（金）※予算の範囲内で交付するため、申請期限内に募集を終了する場合があります。

お問い合わせ先
業務改善助成金コールセンター
TEL：０１２０-３３６-４４０（受付時間 平日８：３０～１７：１５）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

4

【業務改善助成金の活用事例】

事例１

旧式の在庫管理システムの入替による在庫確認の迅速化と棚卸作業の削減【企業概要】〇所在地：鳥取県 〇従業員数：２３人 〇事業内容：卸売業〇課題と対応既存のシステムは、最新の OS に対応できないほど古いままだった。また、在庫管理を手作業で行っており、毎週実施する棚卸作業に時間がかかっていたため、設備投資による業務効率化を検討した。
〇実施概要
卸売業の特性上、多種大量の商品の在庫管理が必要となり、負担を軽減したいと考えた。そこで、助成金を活用して旧式の在庫管理システムを新しいシステムに入れ替えた。
〇実施結果
在庫管理システムの入替により、毎週の棚卸作業に費やす時間が無くなり、迅速に在庫量や在庫金額を把握できるようになった。
〇成果
システムの入替により生産性が向上し５人の従
業員の時間給（事業場内最低賃金）を３０円引き上げた。さらに、事業場内最低賃金を上回る従業員の賃金の引上げを実施した。

事例２

テーブルオーダーシステムの導入による注文業務の効率化と会計の見える化【企業概要】〇所在地：福岡県 〇従業員数：９人 〇事業内容：飲食業〇課題と対応オーダーの聞き間違い等を解消し、従業員の負担軽減を図るため、設備投資による作業効率化を検討してきた。
〇実施概要
注文に要する時間を削減し、テーブルごとの料金管理を図りたいと考えた。そこで、助成金を活用してセルフで注文できるテーブルオーダーシステムを導入した。
〇実施結果
テーブルまで行き注文を取っていたが、テーブル
オーダーシステムの導入で顧客が自ら注文を入力できるようになり、オーダーと会計が正確になったことで従業員の負担軽減が図られた。
〇成果
注文業務の効率化により生産性が向上し、３人の従業員の時間給（事業場内最低賃金）を９０円引き上げた。また、事業場内最低賃金を上回る従業員の賃金の引上げも実施した。
〇出典：厚生労働省「生産性向上のヒント集」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html

5

主要記事

Topics【雇用調整助成金・休業支援金の特例措置延長】

雇用調整助成金・休業支援金の特例措置延長
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイル
ス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、現在の 9 月末までの期限を 11 月末まで 2 カ月間延長
することを決定しました。なお 10 月以降、助成金の上限が引き下げられます。12 月以降の取扱いについては、
10 月末までに公表される予定です。

雇用調整助成金等
R4.7～9 月
4/5（9/10）
9,000 円

R4.10～11 月
4/5（9/10）
8,355 円（※3）

中
小
企
業

原則的な特例措置（※2）
地域特例（※4）
業況特例（※5）

4/5（10/10）
15,000 円

4/5（10/10）
12,000 円

大企業

原則的な特例措置（※2）

2/3（3/4）
9,000 円2/3（3/4）
8,355 円（※3）

地域特例（※4）
業況特例（※5）

4/5（10/10）
15,000 円

4/5（10/10）
12,000 円（括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合）（※1）（※1）原則的な措置、地域・業況特例のいずれも、令和３年１月８日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断。
（※2）生産指標が、前年同期比（前々年同期、３年前同期又は過去１年のうち任意月との比較でも可）で１か月５%以上減少
している事業主。令和４年 10 月以降は、生産指標が前年同期比（前々年同期、３年前同期又は過去１年のうち任意月との比較でも可）で１か月 10%以上減少している事業主。
（※3）雇用保険の基本手当の日額上限（8,355 円）との均衡を考慮し設定。
（※4）緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という）において、知事による新型インフルエンザ等対策特別措置法第 18 条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11 条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主。
※重点措置区域については知事が定める区域・業態に係る事業主が対象。
※各区域における緊急事態措置又は重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用。
（※5）生産指標が、最近３か月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比で 30%以上減少している事業主。なお、令和４年４月以降は毎月業況を確認している。

休業支援金等
R4.7～9 月
8割
8,355 円（※7）

R4.10～11 月
8割
8,355 円中
小企業

原則的な措置（※3）
地域特例（※8）8割
11,000 円

8割
8,800 円大企業

原則的な措置（※3）

8割
8,355 円（※7）

8割
8,355 円地域特例（※8）8割
11,000 円

8割
8,800 円(※6)（※6）大企業はシフト制労働者等のみ対象。
（※7）令和４年７月までの上限額は、8,265 円。
（※8）休業支援金の地域特例の対象は、雇用調整助成金と同じ（左記※４）。なお、地域特例については月単位での適用とする。
（例：５月 10 日から５月 24 日までまん延防止等重点措置→５月１日から６月 30 日（解除月の翌月末）までの休業が地域特例の対象）

ホームページ

ＵＲＬ https://www.mhlw.go.jp/stf/r410cohotokurei_00001.html

6

主要記事

Topics【物価高騰対策支援金のご案内】

物価高騰対策支援金のご案内
県では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少や物価高騰等による費用の増加に直面している
中小企業者に対し、事業継続に向けて、仕入価格高騰に対する影響緩和や家賃等へ支援金を支給します。

支給対象者の基本要件
・中小企業者（※１）であること
・県内に本店登記を行っている法人、又は県内を納税地としている個人事業者（※２）
・令和４年４月から９月までの期間のうち、いずれか１か月の売上が過去３年間の同月比で５０％以上減
少、又はいずれかの連続する３か月の売上の合計が過去３年間の同期比で３０％以上減少していること
・上記に該当する期間における主な材料や仕入品等の中に前年同月の単価と比較して１０％以上価格上昇しているものがあること 等（※１）中小企業の要件は下記のとおり
業種
資本金の額又は出資の総額
小売業（飲食業）
５，０００万円以下
サービス業
５，０００万円以下
宿泊業
５，０００万円以下
卸売業
１億円以下
製造業・建設業・運輸業・その他
３億円以下

常時使用する従業者の数
５０人以下
１００人以下２００人以下１００人以下３００人以下（※２）個人事業者とは継続・反復して事業を行っている個人を指します。
・家族や雇用した従業員等と複数で事業を行っていても、それが法人でなければ個人事業者です。
・フリーランスや主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者も含まれます。

支援金の内容〇原材料等支援金
基本要件に該当する期間において、主な材料や仕入品等に１０％以上価格上昇が確認された単価と前年同月との単価の差額を算定し、その月の購入量に応じて月毎の上昇額を算出。最大５品目の上昇額を３か月分集計し、その集計額に応じて定額支給します。
単価上昇額の集計額（最大 5 品目×3 か月）
支給額(定額)
１０万円以上５０万円未満
５万円
５０万円以上１００万円未満
１０万円
１００万円以上１５０万円未満
１５万円
１５０万円以上
２０万円※集計額が１０万円未満の場合は支給対象外〇家賃等支援金
基本要件に該当する期間における家賃等の額の１/４を上限の範囲内で支給します。
上限額は、１事業者当たり単月５万円（３か月で最大１５万円）を支給します。

申請受付期間
令和４年８月８日（月）～令和４年１１月３０日（水）お問い合わせ先
物価高騰対策支援金事務局 TEL：019-626-3160
受付時間：9：30～16：30 ※土日祝日及び令和４年 12 月 29 日（木）～令和５年 1 月３日（火）を除く
ホームページ：https://iwate-shien-r4.com/

7

主要記事

Topics【いわての食応援プロジェクト 2022】

いわての食応援プロジェクト 2022 第 2 期（秋・冬）のご案内
プレミアム付き食事券「いわての食応援プロジェクト 2022」の第 2 期（秋・冬）の発売と利用を 9 月 1 日（木）から開始しました。
依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、飲食店は厳しい経営環境に置かれています。
いわての食応援チケットを購入して、県内の飲食店で利用してみてはいかかでしょうか。

食事券の概要第2期
1.名称

いわての食応援チケット 2022（秋・冬）

2.販売価格1 冊 5,000 円（500 円×10 枚綴り）の食事券を 4,000 円で販売
※食事券は、お一人様１回５冊まで購入できます。
※購入回数に制限はありません。

3.発行冊数

15 万冊

4.販売期間

9 月 1 日（木）～11 月 30 日（水）※売切れ次第終了

5.利用期間

9 月 1 日（木）～12 月 31 日（土）食事券販売店情報
食事券の販売店は、下記サイトをご覧ください。
https://www.iwate-gotoeat.jp/buy/index.html

キャンペーンに参加希望される飲食店の皆様「いわて食応援プロジェクト」に参加するためには、「いわて飲食店安心認証制度」の認証が必要となります。
※その他、農林水産省が定めた Go To Eat キャンペーンの基準を満たすことが条件となります。
※すでに認証を受けている飲食店の方は事務局までお電話下さい。
詳しい申請手続き、基準や制度の概要等は、いわて飲食店安心認証制度
ホームページをご確認ください。
https://iwate-ninshou.jp/

お問い合わせ先
いわての食応援プロジェクト事務局（受付時間 平日 10 時～17 時まで）
電話：019-624-5050
https://www.iwate-gotoeat.jp/index.html

8

主要記事

Topics【令和元年度補正・令和三年度補正もの補助公募】

令和元年度補正・令和三年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募のお知らせ[一般型（通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）
・グローバル展開型]（12 次締切分）

事業概要
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。

補助上限
〇一般型

[通常枠]
７５０万円～１，２５０万円（※）[回復型賃上げ・雇用拡大枠]
７５０万円～１，２５０万円（※）[デジタル枠]
７５０万円～１，２５０万円（※）[グリーン枠]
１，０００万円～２，０００万円（※）

〇グローバル展開型

３，０００万円※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

補助率〇一般型 [通常枠]
１／２（小規模事業者等 ２／３）
[デジタル枠] ２／３〇グローバル展開型[回復型賃上げ・雇用拡大枠] ２／３[グリーン枠]
２／３

１／２（小規模事業者等 ２／３）

補助要件
【基本要件】以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
付加価値額+３％以上/年、給与支給総額+１.５％以上/年、事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+３０円※回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠は、基本要件に加えて、別途要件があります。詳細は
下記ものづくり補助金総合サイトに掲載されている公募要領の P10 以降「4.補助対象事業の要件」をご参照ください。
※補助事業実施期間に新型コロナウィルス感染症の影響を受けることを想定して、上記の賃上げ及び付加価値額増加の目標を据え置きし、その翌年度から 3～5 年の間にこの目標を達成する計画とすることが可能です（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。

公募期間
公募開始：令和４年８月１８日（木）１７時～
申請受付：令和４年９月１日（木）１７時～
応募締切：令和４年１０月２４日（月）１７時〇本事業の過去の締切回において不採択となった事業者の方は、12 次締切に再度応募いただくことが可能です。ただし、要件等が変更となっていますのでご注意ください。なお 12 次締切分の採択発表は、
令和 4 年 12 月中旬頃を予定しています。
〇12 次締切後に公募が開始される 13 次締切が現在予算措置されている本補助金における最後の公募となります。それまでに応募のあったものを審査し、随時採択発表を行います。（詳細は、ものづくり補助金総合サイトのお知らせページにて順次ご連絡をしますので、ご確認ください。）

お問合せ先<ものづくり補助金事務局サポートセンター>
電話番号：050－8880－4053 受付時間：10：00～17：00（土日祝日を除く）
ものづくり補助金総合サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
メールアドレス：公募要領関係 monohojo@pasona.co.jp
電子申請システム関係 monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp
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主要記事

Topics【求人等に関する情報の適格な表示が義務付け】

令和４年１０月１日施行
求人等に関する情報の適格な表示が義務付けられます
令和４年３月 31 日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布され、一部を除き令和４年 10 月１日に施行されます。本稿では、労働者の募集ルールの改正内容についてご紹介します。

求人等に関する情報の的確な表示の義務化
求人企業に対して、①求人情報や②自社に関する情報の的確な表示が義務付けられます。
・虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません。
・求人情報を正確・最新の内容に保つ措置を講じなければなりません。
〇対象となる情報
広告や連絡手段を通じて提供される求人情報・求職者情報が幅広く対象となります。
【対象の広告・連絡手段】
新聞・雑誌・その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出・頒布、書面、ファックス
ウェブサイト、電子メール・メッセージアプリ・アプリ等
放送（テレビ・ラジオ等）、オンデマンド放送等〇正確かつ最新の内容に保つ措置
以下の措置を講じるなど、求人情報を正確・最新の内容に保たなければなりません。
・募集を終了・内容変更したら、速やかに募集に関する情報の提供を終了・内容を変更する。
例：自社の採用ウェブサイト等を速やかに更新する。
・求人メディア等の募集情報等提供事業者を活用している場合は、募集の終了や内容変更を反映す
るよう速やかに依頼する。
・いつの時点の求人情報か明らかにする。
例：募集を開始した時点、内容を変更した時点 等。
・求人メディア等の募集情報等提供事業者から、求人情報の訂正・変更を依頼された場合には、速やかに対応する。
〇自社に関する情報
自社に関する情報についても、以下のような表示をしないようにする必要があります。
・上場企業でないにも関わらず、上場企業であると表示する。
×・実際の業種と異なる業種を記載する。
〇虚偽の表示の禁止
以下のような場合は虚偽の表示に該当する場合があります。
・実際に募集を行う企業と別の企業の名前で求人を掲載する。
・「正社員」と謳いながら、実際には「アルバイト・パート」の求人であった。
×・実際の賃金よりも高額な賃金の求人を掲載する。

個人情報の取扱いに関するルールが新しくなります
求職者の個人情報を収集する際には、業務の目的を明らかにしなくてはなりません。
〇業務の目的の明示
求職者の個人情報を収集する際には、求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に、個人情報を収集・使用・保管する業務の目的を明らかにしなくてはなりません。
・グループ企業の採用の選考にも使用するにもかかわらず、「自社の採用選考のために使用します」と×
表示
・「当社の募集ポストに関するメールマガジンを配信するために使用します」と表示。
〇
・「面接の日程に関する連絡に使用します」と表示。
〇業務の目的の達成に必要な範囲内
労働者の募集のために必要な範囲で求職者の個人情報を収集・使用・保管する必要があります。
×〇・求人と関係のないサービスに入会させるために使用する。
・他社の採用選考のために使用する。
・選考過程の分析のために個人情報を匿名化・統計処理する。
・面接の日程に関する連絡に使用する。

お問い合わせ先
岩手労働局 需給調整事業室 TEL：019-604-3004
厚生労働省 HP：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html

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Topics【いわて高等教育地域連携プラットフォーム】

いわて高等教育地域連携プラットフォーム
令和４年度第１回全体会議開催
８月３１日（水）サンセール盛岡にて、いわて高等教育地
域連携プラットフォーム令和４年度第１回全体会議が開催された。
本プラットフォームは、人口減少や少子高齢化の進行、グ
ローバル化や情報化の進展など、県内の社会経済環境が変化する中で、地域に貢献する優れた人材を育成し地域に還元していくとともに、高等教育機関がもつ専門性や特色がより一層地域社会で生かされる地域づくりを進めていくため、高等教育機関、経済界・産業界・行政等が高等教育の果たす役割 全体会議で冒頭挨拶する小川 智 岩手大学学長を恒常的に議論し、連携した取組を行っていくことを目的としている。
当日の会議では、①「ワーキンググループの運営状況及び今後の計画」、②「プラットフォームの運営等」、③「産学官連携によるリカレント教育の推進」について議論が行われた。本稿ではリカレント教育について紹介する。
リカレント教育とは、学校教育からいったん離れて社会に出た後も、それぞれの人の必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と教育を繰り返すこと。県内各大学では観光や農業、全体会議全景ものづくり等の分野でリカレント教育プログラムを提供している。
岩手大学が昨年度に県内企業に行ったアンケートで、リカ
レント教育プログラム受講の指示・奨励したのは 5.7％と全国の 41.5％を大きく下回った。また同教育について把握していない企業は 34.8%で全国の 3.7%を上回る結果となった。
また、リカレント教育の実施に関する要望では、社会人の時
間的制約の克服やオンライン授業への制度的な環境整備を求める声が県内企業は全国に比べて高い結果となった。

リカレント教育プログラム受講の指示・奨励について

本県のリカレント教育の課題として、リカレント教育を組織的に実現する具体的な議論が産学官とも行われていないことや、高等教育機関は多様な分野に専門人材を有しているが、狭く限定された分野においてリカ
レント教育を提供していることが背景にある。
今後の対応として、企業等が企業内リソースだけでは習得が困難な分野や業務に支障をきたさない受講形
態を具体化しつつ、就業者の学び直しが促進されるよう教育機関と連携を図ることや、企業・教育機関・就業者の三者がそれぞれリカレント教育の重要性（リカレント教育の推進が、県内企業・従業員の資質向上や生産力向上に必要である）と実感をできるよう、その効果を実証するロールモデルを輩出していくことが挙げられ
た。

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Topics【インボイスセミナー開催】【社内動画教育セミナー開催】

インボイスセミナー開催
本会は 8 月 29 日（月）に税理士 八木橋美紀氏を講師にイン
ボイスセミナー（導入編）を開催した。
令和 5 年 10 月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入され、インボイス等の保存が消費税の仕入税額控除の適用要件となる。インボイス発行の登録事業者となるための登録申請手続は、令和 3 年 10 月から受付を開始している。
本セミナーでは、消費税の基本的な仕組みから知りたい方へ向けた「導入編」として、登録判断のポイントや組合・組合員
企業への業務への影響を中心に、詳しく、分かりやすく講義を行った。
なお、本会ではインボイス「導入編」から一歩進んだ内容の「基礎編」として、10 月 11 日（火）にセミナーを開催予定。
（※）インボイス制度：「インボイス（適格請求書）」を用いて消費税の仕入税額控除を受けるための制度。具体的には、現行の「区分記載請求書」に加え「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類（請求書・納品書・領収書等）やデータを指す。
インボイスの発行にあたっては、所管税務署長の登録を受けたインボイス発行事業者になる必要があり、また消費税の課税事業者でなければインボイスの発行事業者登録ができない。

講師：八木橋美紀 氏

セミナーの様子

北東北中小企業人材確保総合支援事業

社内動画教育セミナー（第１回＆第２回）を開催
近年、様々なサービスの登場とコロナ禍により、社内教育の在り方が多様化している中、特にも注目されている動画の活用について学ぶセミナーを 8 月 3 日、24 日の２日間にて開催した。講師には、動画の撮影・活用に関する書籍を多く執筆するとともに、動画の活用に関する様々なセミナー講師を務めている株式会社ハウスチャイルド 代表取締役 家子 史穂 氏をお招きした。
8 月 3 日の第１回は「コツをつかめば意外と簡単! スマホで動画をつくってみよう」と題し、各参加者がス
マートフォン・タブレット向けに提供されている無料動画編集アプリを使用し、実際に動画の撮影・編集を体験した。参加者は、特殊な機材を必要とせずに、手元のスマートフォン１つで撮影から編集までを行えることから、社内教育にとどまらず様々な場面での活用について検討をしているようであった。
8 月 24 日の第 2 回では「良い動画を作る撮影・編集・企画の立て方のポイント解説」をテーマとして、機材や編集ソフトの選び方のほか、「伝わる動画」を作るための企画の立て方や、継続して動画を作成・発信していくためのチーム運営について説明頂いた。

○講師 家子 史穂 氏
○オンラインセミナーの様子※ 本セミナーの模様は、YouTube（限定公開）から期間限定で視聴可能です。興味のある方は、是非、本会までお問い合わせください。後ほど、動画配信 URL をお送りします。
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Topics【ILC Current Topics】

岩手県 ILC 推進協議会【ILC Current Topics】（第 13 号）

「ILC計画について」
ILC（International Linear Collider ：国際リニアコライダー）は、国際協力によって設計開発が推進されている素粒子物理学の実験施設であり、次世代の直線型加速器です。
2013年に、国内の研究者からなるILC立地評価会議が技術的観点及び社会環境の観点から、ILC建設
候補地として、岩手県と宮城県に跨る北上山地が最適と評価しました。世界の研究者もこの結論を支持
し、北上山地が有力な候補地となっています。
ILCは全長数十キロメートルの直線状の地下トンネル（現計画は、標高約110メートル、全長約20キ
ロメートル）内で、電子と陽電子を光速に近い速度まで加速させ、正面衝突させる実験を行います。この実験によって、宇宙誕生から1兆分の1秒後の状態がつくり出されます。
「ほんの一瞬」、ビッグバン直後の高エネルギー高密度状態が再現され、質量をつかさどる「ヒッグス粒子」をはじめとして、さまざ
まな粒子があらわれます。これらの粒子を測定することにより、人類がまだ解明していない自然の仕組
みや宇宙誕生の謎を研究します。また、加速器技術の応用範囲は、医療・生命科学から新材料の創出、
情報・通信、計量・計測、環境・エネルギー分野まで多岐にわたります。
ILCが実現すれば、最先端の研究者が世界中から集まる研究拠点が形成され、基礎科学の大きな発展が期待されるだけでなく、イノベーションの創出や産業振興など多くの効果が見込まれ、地方創生や震災復興にも資するものです。

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岩手県内中小企業の景況 【2022 年７月分情報連絡員レポート】
1. 全 国 の 景 況（ 全 国 中 小 企 業 団 体 中 央 会 令 和 ４ 年 8月 25日 発 表 ）７ 月 の Ｄ Ｉ は 多 く の 指 標 が 前 月 比 低 下 。３ 年 ぶ り に 行 動 制 限 の な い 夏 休 み を 迎 え 、政 府 の 需 要 喚
起 策 も 手 伝 い 景 況 感 は 改 善 に 向 か う も 、後 半 か ら の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 再 拡 大 に よ り 一 気に 失 速 し た 。引 き 続 き 原 油・原 材 料 の 高 騰 や 部 品 の 調 達 難 に 加 え 、電 力 料 金 な ど エ ネ ル ギ ー の 高 騰 、
円 安 、人 手 不 足 、コ ロ ナ の 先 行 き 不 透 明 感 等 、事 業 者 の 課 題 は 山 積 し て い る 。相 次 ぐ 原 材 料 価 格 の高騰に対し、価格転嫁の交渉のタイミングに苦慮する声が引き続き多く寄せられている。

2． 景 況 天 気 図（県内）… 令和 4年 ６月と令和4年 ７ 月のDI比較
天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をもとに作成。ただし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。
全産業

令和4年
7月分

6月

7月

△7

△ 11

△ 14

0

28

43

△ 19

△ 17

△ 37

△ 43

売上高

製造業
前月比

6月

7月

15

18

△8

12

46

47

△8

6

△ 38

△ 41

4P

在庫数量

販売価格

△ 30

△ 23

△6

設備操業度

△ 31

△ 29

△ 23

△6

△ 20

△ 13

20

41

△ 23

△ 31

△ 37

△ 45

7P

15

△9～9

8P

△10～△298P△30～△49

14P
△ 17

△ 31

―
－

0

10～29

21P

―

―
－

15P

△9

前月比
11P

17P

9P
0

△ 28

2P

17P

雇用人員

△ 17

3P

9P
△ 21

7月

14P

6P

資金繰り

6月

1P

2P

収益状況

前月比

20P

15P

取引条件

非製造業

3P

14P

30 以上

△50 以下

7P
△7

△ 14

業界の景況

4P
17P
15P
△ 35
△ 39
△ 46
△ 29
△ 30
△ 45
DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。
「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。

3． 全 産 業 （ 県 内 ） … 令 和 3 年 ７ 月 ～ 令 和 4 年 ７ 月 DI 推 移 （ 売 上 高 ・ 収 益 ・ 資 金 繰 ・ 景 況 ）○ 情 報 連 絡 員 数 56 名・回 答 者 数 46 名・回 答 率 82.1％
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25
-30
-35
-40
-45
-50
7月

8月

9月

令和 4 年７月ＤＩ《

10月

11月

◆…売上 -1112月

1月■…収益 －43

14

2月

3月

▲…資金繰り －30

4月

5月

×…景況 －39

6月

》

7月

【2022 年 7 月分情報連絡員レポート】
Ⅲ． 各 業 種 の 概況（県内）… 令和 4 年７月 分◇め ん 類 製 造 業◇酒 ・ 調 味 料 小

売 業

電気、ガス等エネルギー関連の値上げの他、原コロナ感染者の急増に伴い、改善されつつあった材料の値上げも続いておりその分を販売価格に転

飲食店への酒類の納入は、再度厳しい状況になった。

嫁するのは非常に厳しい状況。生麺を主力商品と◇各 種 商 品 小 売

業 ①しているところにとっては、消費期限が短いこと

客数より売上の減少が目立ち、コロナの影響でもあり製造コストに見合う値上げは非常に厳し

外出を控えている影響より、物価高が家計全体にい。また最低賃金が上昇すると、経営圧迫要因に波及し、買回り品の購入を控えている影響が大きなりかねないため補助金等による経営支援の必要いと思われる。

性を実感している。

◇各 種 商 品 小 売◇菓 子 製 造 業

業 ②

コロナの拡大がまだ少なかった 7 月上旬は、夏お盆帰省による土産品需要により、一時的に売の行楽に向けた準備で衣料品・靴・カバンとも好上は増加するが、コロナ第 7 波の影響もあり、収調であったが、7 月中旬以降の感染拡大によりそ

益は厳しい状況。電気代の高騰により店舗や工場れまで順調であった物販及び飲食店はそれまでのの負担が増加しているが、販売価格への転嫁は簡

好調の勢いが失速した。梅雨末期の長雨も大きく

単にはいかない状況。

来店客数に影響した。

◇一 般 製 材 業◇自 動 車 整 備 業

昨年はウッドショックの最高の時期でもあった

コロナの新規感染者は、全体的に爆発的な感染為ほとんどの商品が売れて売上は良かったが、今拡大を見せており、移動の制限がかからない中、

年は様子見が多く、昨年とは比較にならない程反事業の継続のための感染対策が難しい状況。最低

応が良くなく仕事量も少ない。

賃金改定の動きがあり、上昇に対応できない。交◇印 刷 業

付金や徴税軽減等検討して欲しい。

各種イベントの開催をはじめ、行動制限の緩和◇旅 館 業による印刷物発注の流れが出始めた。
◇金 属 製 品 製 造

東北・北海道エリア住民が対象となっている宿業

泊割引支援が 8 月末まで延長となる。しかし、割受注価格は上昇しているが、鋼材価格の上昇に引対象が全国に拡大する見込みもあったなかで、よるところが大きく、利益の確保には結びついて特にも重要なポイントは関東圏の来客であり、エいない。鋼材・副資材価格の動向は、今後も上昇

リア拡大には至らずという所は残念である。

傾向が続くことが見込まれ、先行きは不透明。

◇建 物 サ ー ビ ス◇野 菜 果 実 卸 売業

業

資材費や燃料費の高騰分を価格に転嫁したい

野菜・果実とも取扱数量が減少し高値となったが、受注時の価格競争が激しく転嫁できない。

ため取扱金額は思ったより落ち込まなかった。7◇旅 行 業

月の初めはコロナ禍の影響も落ち着くように思え

取扱実績（人数ベース）は、昨年同月と同じ程たが、次第に第 7 波の流行が増加することに伴っ度見込める。主に家族、少人数での近場への旅行て飲食を伴う会合は減少していき、それまでの回需要が安定している。

復基調だったものが再び落ち込んできた。

◇塗 装 工 事 業◇燃 料 小 売 業

公共工事の大幅減少と、塗料・資材の高騰と不LP ガス販売を取り巻く厳しい競争環境から、当足を工事価格へ転嫁できず苦慮している。

分は現状の小売価格で推移するものと見込まれる◇土 木 工 事 業

ものの、今後の乱高下も想定される状況となってお材料高騰で、利幅の薄い工事を競争で取り合っり、当面の推移を見守る必要がある。

ている状況。

◇食 肉 小 売 業◇一 般 乗 用 旅 客 自 動 車 運 送 業

岩手県においてもコロナ感染が爆発的に増加し回復の兆しが見えていた観光・飲食などにおけているが、国や県による人流等の規制が発動されるタクシー需要は、爆発的なコロナ第 7 波によっず、普段の生活リズムが継続され幾分か食肉消費てまたしても伸び悩み、組合員の企業運営にとっが回復されているようだ。

ては暫く試練が続きそう。
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中央会 Information
訃報岩手県中小企業団体中央会 前副会長
岩手県商店街振興組合連合会 前会長
盛岡市肴町商店街振興組合 前理事長
豊岡 卓司 氏 ご逝去

８月１０日（日）午後６時１０分、病気のため、お亡くなりになりました。
氏は１９９１年に有限会社不二屋の代表取締役に、２００４年に盛岡市肴町
商店街振興組合理事長及び岩手県商店街振興組合連合会会長に就任され、県内商店街が抱える課題解決に向けて取り組んできました。さらに２００５年に本会理事、２０２０年に本会副会長に就任され、県内中小企業の振興発展に努めてきました。ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

第 74 回中小企業団体全国大会が下記日程にて開催されます。
大会ツアーにつきましては宿泊先確保等の関係上、申込は終了しました。
大会のみの参加につきましては、１０月１７日（月）まで受付ております。
■ 開催日時 令和 4 年 11 月 10 日（木）14：00～15：30 開会～挨拶～議事～大会宣言
15：30～16：30 表彰式～次期開催地発表～閉会■ 開催場所 出島メッセ長崎（長崎市尾上町 4-1）
■ 大会内容 祝辞、議事、表彰式、大会宣言～開催の地は、未来に向けてさらなる進化をみせる「長崎」～新長崎駅から直結した生まれたての複合ＭＩＣＥ施設。
さらに令和 4 年（2022 年）秋に長崎と佐賀の新しい新幹線が開業します。
他県からのアクセスも便利になり進化し続ける長崎に、皆様のご来場を心よりお待ち申し上げております。 ○担当：企画振興部（019-624-1363）

新春中央会組合トップセミナーのご案内
下記日程にて、新春恒例となっております新春中央会組合トップセミナーを開催致します。
■ 開催日時

令和４年 1 月１３日（金）１４：３０～■ 開催場所

ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイング（盛岡駅前北通 2-27）※詳細につきましては、後日改めてご案内致します。

○担当：企画振興部

岩手県中小企業団体中央会 主要日誌

令和4年8月分■岩手県中央会主な実施事業等

8月5日

第３回岩手地方最低賃金審議会

8月4日

8月9日

いわて女性の活躍促進連携会議

8月25日 岩手県中小企業団体中央会第３回理事会（書面決議）

8月23日

第４回岩手地方最低賃金審議会■関係機関・団体主催行事への出席等

8月26日

岩手経済戦略会議2022

8月1日

8月31日

いわて高等教育地域連携プラットフォーム全体会議

岩手県中小企業団体中央会三役会

岩手県信用保証協会第2回理事会
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