コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

ITOCHU ENEX CO.,LTD.

最終更新日：2012年6月21日

伊藤忠エネクス株式会社
代表取締役社長 岡田 賢二
問合せ先：IR広報室長 若杉 俊輔 TEL03-6327-8003
証券コード：8133
http://itcenex.com

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方○ 基本方針当社は「行動規範」「グループ行動宣言」に基づき、企業人としてのコンプライアンスの徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を絶えず念頭におき経営に当たり、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組を重視し、迅速且つ正確なディスクロージャーに努めます。
○「社員の行動規範」 ： 有徳（信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉）○「グループ行動宣言」: 行動宣言は、当社ならびにグループ会社の役員、社員を対象とし、行動規範である「有徳」を常に意識しながら、良識ある企業人・社会人として日常の業務に当たることを宣言するものです。
（１）お客様との関係：１）安全性 ・安全で安心な取引／製品・商品の品質管理 ２）誠実対応 ・サービスの向上／お客様の情報管理／事故・クレームへの対応（２）お取引先との関係：公正な取引／企業情報の管理（３）サプライヤーとの関係：公平な購買活動／独占禁止法の遵守／調達基準（４）社員との関係：人権の尊重／健康・安全の尊重／働きやすい職場環境／公正な人材配置・雇用／適正な人事評価・処遇／相談窓口の活用／セクハラ・パワハラの禁止（５）会社・会社財産との関係：資産・財産の保護／適切な会計処理／機密情報の管理（６）地域社会との関係：社会貢献活動／社会市民との対話／行政との関係（７）環境活動：継続的な環境活動／事業に関わる環境ビジネス／環境マネジメント／グリ－ン購入調達（８）株主・投資家との関係：適正な情報開示／安定した収益の還元／積極的なＩＲ・広報活動（９）節度ある企業行動：コンプライアンス／インサイダー取引の禁止／節度ある贈答品の授受／政治資金規正法遵守／反社会勢力との遮断

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】氏名又は名称
伊藤忠商事株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
エネクスファンド
日本生命保険相互会社
JXホールディングス株式会社
住友信託銀行株式会社
伊藤忠エネクス従業員持株会
シナネン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
MELLON BANK, N. A. AS AGENT FOR ITS CLIENT MELLON OMNIBUS US PENSION

所有株式数（株）
60,947,809
3,457,600
3,389,389
2,203,184
2,009,780
1,974,000
1,764,786
1,570,560
1,316,700
1,121,500

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無伊藤忠商事株式会社 （上場：東京、大阪、名古屋、札幌、福岡） （コード） 8001

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

卸売業

直前事業年度末における（連結）従業員数

1000人以上

割合（％）
52.15
2.96
2.90
1.88
1.72
1.691.51
1.34
1.13
0.96直前事業年度における（連結）売上高

1兆円以上

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
親会社及びそのグループ会社との取引金額ないし取引条件の決定方針については、市場価格等を勘案し、一般の取引条件と同様に完全に独立して決定します。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社の親会社である伊藤忠商事株式会社は、当社議決権54.0％を保有しており、当社は同社の連結子会社となっております。また、当社は伊藤忠商事グループにおける石油製品の国内販売及び日本を起点とした輸出入事業の中核会社という位置づけであり、重要なビジネスパートナーとして、従来より石油製品はもとより国内外の原油・製品市況の情報交換及び太陽光発電システムを始めとする人材交流並びに新エネルギーに関する様々な取組みを推進しております。
なお、当社は親会社による事業上の制約等はないと認識しており、自主性・自律性を確保しながら、独自の経営判断が行える状況にあると考えております。また、当社と伊藤忠商事株式会社及びその企業グループとの間では、取締役の兼任や出向者の受け入れはありますが、独自の経営判断を妨げるものではなく独立性が確保されています。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数11 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

1名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

0名

会社との関係(1)

氏名

属性

ab

c

会社との関係(※１)
de
fghi

豊島 正徳
他の会社の出身者○○○※１ 会社との関係についての選択項目a
親会社出身であるb
他の関係会社出身である
c
当該会社の大株主である
d
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているe
他の会社の業務執行取締役、執行役等であるf
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であるg
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているh本人と当該会社との間で責任限定契約を締結しているi
その他会社との関係(2)

氏名

豊島 正徳

適合項目に関する補足説明

当該社外取締役を選任している理由（独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）

昭和56年4月伊藤忠商事株式会社入社、平成23年6月当社取締役就任（現任）伊藤忠商事株式会社において培った経営に関わる豊富な経験と幅広い知識を有しており、国際的見地による助言と監督を受けることで、当社の健全且つ効率的な経営に資することを期待しているため。

独立役員【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は会計監査人の監査経過及び結果を踏まえ、必要に応じて監査の現場に立ち会うなどして、厳格に監査報告を実施しています。当社は会計監査人である有限責任監査法人トーマツより、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けています。会計監査人は独立した第三者としての立場から、財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて内部統制等の検討課題等についても適宜意見交換し、改善事項等の助言を受けています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りです。
公認会計士の氏名
監査法人名
継続監査年数
指定社員
大久保 孝一有限責任監査法人 トーマツ
２年
指定社員
東葭 葉子
有限責任監査法人 トーマツ
４年

尚、会計監査業務の補助者は、公認会計士６名、その他４名です。
また内部統制システムの適切な運営を監視・監査する組織として、社長直轄の「監査部」を設置し、７名の人員で業務監査を実施しています。監査役は、監査部との間で監査計画の立案時から緊密に連携を取り、定期的に会議を開催したり、必要に応じて監査に立ち会う等によって、業務監査の実効性を高めています。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)

氏名

属性abc

会社との関係(1)
de
f

g

h

i

両角 秀一
他の会社の出身者○
田中 雅康
他の会社の出身者
○
○
難波 修一
弁護士
○
○
※１ 会社との関係についての選択項目a
親会社出身であるb
その他の関係会社出身である
c
当該会社の大株主である
d
他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任しているe
他の会社の業務執行取締役、執行役等であるf
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものである
g
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けているh本人と当該会社との間で責任限定契約を締結しているi
その他

会社との関係(2)

氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

両角 秀一

昭和50年4月伊藤忠商事株式会社入社、平成22年6月当社監査役就任

田中 雅康

昭和54年4月伊藤忠商事株式会社入社、平成23年6月当社監査役就任

難波 修一

○

平成14年6月当社監査役就任、弁護士、独立役員として選任している

当該社外監査役を選任している理由（独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む）
伊藤忠商事株式会社の出身者であり、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しているため。
当社と同氏との間で重要な利害関係は存在しません。
伊藤忠商事株式会社において培った長年の豊富な経験と高度な見識を有しているため。当社と同氏との間で重要な利害関係は存在しません。
弁護士としての高度な専門性と豊富な経験、高い見識を有しているため。
また、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いと認められるため、独立役員に指定しています。

【独立役員関係】
独立役員の人数

1名

その他独立役員に関する事項
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を定めていません。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

その他該当項目に関する補足説明
各取締役の賞与については、業績等を勘案して支給しています。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
第52期（平成23年4月1日から平成2４年3月31日まで）の役員報酬（単位：百万円）
報酬等の総額

基本報酬

賞与

人数

取締役
（社外取締役を除く）

370285859監査役（社外監査役を除く）

2323－

1

社外役員

3535－

5

報酬の額又はその算定方法の決定方
針の有無

あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
報酬限度額の範囲内において、業績等を勘案し決定しています。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役・社外監査役には、経営企画部及び常勤監査役を通じて情報共有を図っています。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（１） 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、決裁権限規程、「CSR・コンプライアンスプログラム」、「グループ行動宣言」、「社員の行動規範」及び取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。
（２） 取締役及び執行役員は、法令、定款、取締役会決議及び、業務分掌規程及び決裁権限規程その他の社内規程に従い、当社の業務を執行します。
（３） 取締役会の決議をもって執行役員を任命するものとし、執行役員は、取締役会の決定に従い、代表取締役及び業務分掌取締役の指揮命令・監督の下に、業務分掌規程に定められた範囲内で職務の執行にあたります。
（４） 代表取締役及び業務を執行する取締役として取締役会の決議によって選定された取締役は、3 ヶ月に1 回以上及び必要の都度、自己の職務執行の状況を取締役会に報告します。
（５） 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して、監査役会規程及び監査役監査基準に則り、取締役及び執行役員の職務執行の監査を実施します。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査役設置会社であり、社外からの経営監視機能と監査機能の強化のため、4 名中3 名の社外監査役を選任し、そのうち1名に弁護士を登用しております。当社は取締役会を原則として毎月1 回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では業務執行に関する意思決定及び重要事項の報告がなされており、あわせて取締役の業務の執行状況を監督しております。
また当社では、社長の諮問機関として経営会議を設置し、社長が経営判断する上での会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項の協議等を行なっております。経営会議の構成メンバーは常勤取締役及び本部長を主としたメンバーとし、常勤監査役も出席することができます。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築できるものと考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

法定期限より前倒しの発送を実施しています。

集中日を回避した株主総会の設定

一般的に株主総会が集中すると思われる日程は避けるようにしています。

電磁的方法による議決権の行使

平成17 年度より実施しています。

２．ＩＲに関する活動状況
補足説明

代表者自身による説明の有無

1.デイスクロージャーの基準
当社では、東京証券取引所の定める適時開示規則に沿ってディスクロージ
ャーを行なっています。
適時開示規則では、投資判断等に影響を与える決定事項、発生事実、決算に関する情報が発生した場合、東京証券取引所から照合があった場合、既に開示した重要な会社情報の内容について重大な変更、中止等が行なわれた場合に適時開示を行っています。また、当社では会社説明会での発表内容等、適時開示規則に該当しない情報についても、投資家の需要に応えるべく積極的かつ公平に開示する方針です。

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

2．情報の開示方法
適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所の事前説明の後、同取引所の提供する適時開示情報伝達システム TDnet（Timely Disclosure Network）にて公開しています。TDnetに開示した情報は、当社ホームページへの掲載も同時に行っています。
なお、PDFファイルその他ツールの準備の都合上、これら情報の掲載時期が遅れることもあります。また、適時開示規則に該当しない情報を開示するに当っても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法によりできるだけ正確かつ公平に当該情報が一般の投資家に伝達されるよう配慮しています。
従って、当社の開示情報の確認をされたい場合には、当ホームページと共にTDNet等他の情報も合わせてご参照願います。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年間2 回、5 月と11 月度に説明会を実施しています。

IR資料のホームページ掲載「株主・投資家の皆様へ」と題して、決算・財務情報はもとより各種トピックスを適宜掲載しています。

IRに関する部署（担当者）の設置

経営企画部に「IR広報室」を設置しています。

あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「伊藤忠エネクスグループ・行動宣言」において各ステークホルダーとの関係について規定しています。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施「伊藤忠エネクスグループ・行動宣言」及び「環境理念・環境方針」に規定しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「伊藤忠エネクスグループ・行動宣言」において“情報開示・IR 広報活動”について規定しています。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＜１＞ コーポレート・ガバナンス「２ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）に掲載されているため省略。
＜２＞ コンプライアンス（１） 取締役及び執行役員は、CSR・コンプライアンスプログラム、グループ行動宣言及び社員の行動規範等関連する規則に則り行動するものとする。
（２） 当社は、CCO（チーフコンプライアンスオフィサー）、CSR・コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、CSR・コンプライアンスプログラムを制定し、各部署のCSR・コンプライアンス責任者の任命、コンプライアンス教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成、コンプライアンス問題発生時の対処方法、内部通報制度の整備、並びに社員の行動規範の遵守に関する全ての取締役及び使用人からの書面取得制度等、コンプライアンス体制の充実に努める。
＜３＞ 財務報告の適正性確保のための体制整備（１） 当社は、経理規程、連結財務諸表規則、その他社内規程を整備するとともに、会計基準、その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築する。
（２） 当社は、内部統制室を設置し、財務報告の適正性等を確保するための社内体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価・改善するための仕組みを構築する。
＜４＞ 内部監査
当社は、社長直轄の監査部を設置する。監査部は、監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役に対し、その結果を報告する。また、監査部は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。
□ 整備状況
＜１＞ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１） 情報の保存・管理
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、関連資料とともに、文書管理規程、その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。
（２） 情報の閲覧
取締役及び監査役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。
＜２＞ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
商品市況、為替相場、金利及び株価の変動等による市場リスク、信用リスク、投資リスク、ＣＳＲ・コンプライアンスリスク、情報セキュリティリ
スク、その他様々なリスクに対処するため、当社は、社内委員会や伊藤忠エネクスグループ全体のリスクを把握し、管理するための責任部署を設置し、管理規則、取組基準、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、全社のリスクを総括的かつ個別的に管理する。
＜３＞ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 各種社内委員会
当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため、社長の諮問機関として経営会議を設置し、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を協議する。更に、社長或いは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、事業与信協議会及び各種の社内委員会を設置し、各々の担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、社長及び取締役会の意思決定に資するものとする。
（２） 事業本部制
１）当社は、複数の事業本部が事業領域を分担して経営を行う事業本部制を採用する。
２）事業本部長は、決裁権限規程等に基づき付与された権限及び予め設定された経営計画に基づき効率的な経営を行う。
３）事業本部長は、法令、定款、社内規程及び社内基準に従い、担当事業領域の経営を行う。また、事業本部毎に、主要な貸借対照表項目及び損益計算書項目に関する数値目標を設定し、定期的に数値目標の達成度を検証するとともに業務執行の状況を取締役会へ報告することにより、経営管理を行う。
（３） 職務権限・責任の明確化
当社は、業務分掌規程、職務権限規程、決裁権限規程等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。
＜４＞ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）使用人は、法令、定款はもとより、CSR・コンプライアンスプログラム、グループ行動宣言、及び社員の行動規範及び社内諸規程に則り行動するものとする。
（２）使用人は、法令、定款違反、社内規則違反或いは社会通念に反する行為等が行われていることを知ったときは、CSR・コンプライアンスプログラムに基づき社内の所定の窓口に通報する。内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。
（３）監査部は、監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役に対し、その結果を報告する。また、監査部は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施する。
＜５＞ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１） 子会社管理体制
当社は、子会社を統括するための要員を各事業本部及び本社管理部署内に配置するとともに、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署がグループ会社運営規則その他の社内規程に従い、当該子会社の経営管理及び経営指導にあたる。また、各子会社には取締役及び監査役を派遣するとともに、当社の監査役は、グループ監査役会を開催する。
（２） コンプライアンス
当社は、CSR・コンプライアンスプログラムに則り、各子会社のコンプライアンスプログラムの制定、CSR・コンプライアンス責任者の設置、法令遵守マニュアルの整備、コンプライアンス問題発生時の対処方法、内部通報制度の整備等コンプライアンス体制の整備につき子会社を監査及び指導するとともに、子会社に対するコンプライアンス教育・研修を実施し、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上に努める。
（３） 内部監査
子会社の業務活動全般についても監査部による内部監査の対象とする。また、監査部は、伊藤忠エネクスグループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、グループ内の各社内部監査組織との密接な連携を保ち、グループとしての監査の質的向上に努める。
＜６＞ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助する使用人を数名選任し、兼務させる。
＜７＞ 使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役または監査役会に帰属するものとし、取締役、執行役員及び他の使用人は、監査役の補助使用人に対し指揮命令権限を有しない。また、当該補助使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定にあたっては、事前に監査役会の同意を必要とする。
＜８＞ 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（１） 重要会議への出席
監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会の他、経営会議等その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。
（２） 取締役等の報告義務
１）取締役、執行役員、営業部門長及び管理部署長等は、監査役会の要求に応じて、自己の職務執行の状況を監査役に報告する。
２）取締役は、監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに報告する。
（ア） 財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容（単体・連結）（イ） 業績及び業績見通しの発表の内容（単体・連結）（ウ） 経営計画、資金計画、CSR・コンプライアンスの状況（エ） 内部監査の内容及び結果（オ） 内部通報制度に基づく情報提供の状況（カ） 行政処分の内容（キ） その他著しい損失等会社経営に甚大な影響を与える事象が発生したとき、または発生することが予想されるとき（ク） 前各号に掲げるもののほか、監査役が求める事項

（３） 執行役員及び使用人による報告
執行役員及び使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。
１）当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
２）重大な法令または定款違反事実＜９＞ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監査部の監査役との連携等
監査部は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をする等、密接な情報交換及び連携を図る。また、監査役及び監査部は、会計監査人とも連携、かつ相互に牽制を図るものとする。
（２） 外部専門家の起用
監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他の外部専門家を独自に起用することができる。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、グループ全体を挙げて如何なる面においても、反社会的勢力とは関係を一切遮断します。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項（１）取締役の定数
当社の取締役は12 名以内とする旨を定款で定めています。
（２）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
（３）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454 条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9 月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
（４）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309 条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。

＜ 内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の概要（模式図）＞

株主総会
選任・解任

監査役会

報告

取締役会

監視・監査

監視・監査

会計監査人
会計監査

選定・監督

社長
経営会議

報告

CFO

リスクマネジメント委員会

CCO

内部統制委員会

CIO

CSR・コンプライアンス委員会

監査部

情報セキュリティ委員会

内部監査

開示委員会

社外相談窓口 弁護士

相談

執行役員・社員
事業本部・グループ会社※ CSR・コンプライアンス体制
社 長

取締役会
経営会議

ＣＣＯ
CSR・コンプライアンス委員会

総務・CSRコンプライアンス部

エネクスCSR・コンプライアンス責任者

グループ会社CSR・コンプライアンス責任者

エネクスCSR・コンプライアンス担当者

グループ会社CSR・コンプライアンス担当者

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