契約の基礎知識
─自動車編 ─第2回

車を買う前に②車にかかる費用
清水 香

Shimizu Kaori

ファイナンシャルプランナー、社会福祉士

家計の危機管理の観点から社会保障や福祉、民間資源を踏まえた生活設計アドバイスを行う。消費生活相談員資格（国家資格）取得

Q 1 自動車購入の際に本体代金のほかに車税や自動車重量税が減免されます。

【検査登録関連費用】

請求される諸経費が高い気がする。支払

新規登録時や車検時には、安全確保や公害防わなければならないのか止等を目的とした検査登録が義務づけられており、検査や登録に手数料がかかります。

自動車を購入するときは、本体価格のほか、税一方、自動車を購入して保管場所を届け出る金や保険などさまざまな費用（付帯費用）が必要になります。警察や運輸支局への各種登録手続ときは、車庫証明手数料がかかります。

きには手数料もかかります。自動車ディーラー【自動車リサイクル法関連費用】

等に諸手続きを依頼すれば、代行手数料もかか

廃車時に必要になるエアバッグやカーエアコります。必要費用に代行手数料を加えた「預かりンなどの廃棄費用は、原則として新車購入時に法定費用」として、これらがまとめて請求され負担します。廃車せず自動車を売却した場合、る場合もありますが、購入者の知識不足などか負担したリサイクル料金は戻ります。

らトラブルが生じることがあるようです。自動【保険】

車購入に当たり、具体的にどのような費用がど一定の自動車等には、自動車損害賠償責任保の程度必要になるのか、確認しておきましょう。

険（自賠責保険）の加入が法律で義務づけられて▼ 購入時に必要になる費用います。新規登録時および車検時に保険料を支払い加入します。未加入の自動車は運転できません。ただし、自賠責保険の補償は対人賠償の購入時にかかる費用には、次のようなものがあります（表 1）。

みで、上限もあります。自賠責保険の補償を超【税金】

える対人賠償や、対物賠償の補償を受けるには、自賠責保険とは別に、自動車保険（任意保険）へ

自動車取得時にかかる税金は、自動車税・環境性能割・自動車重量税の 3 つです。自動車税の加入が必要です（Q2 にて詳細後述）。

は、取得した自動車の排気量に応じてかかる税【その他】

金で、購入の翌月分から納付し、その後も毎年指定した納車場所により、納車費用が必要に納めます。環境性能割は、かつて自動車取得税なることがあります。また下取り車があるときといわれていた税金です。環境負荷が低い自動は、ディーラー等に廃車手続きを依頼すると、車ほど税率は低く、電気自動車等の負担はゼロ

代行手数料がかかることがあります。

です。自動車重量税は、自動車が道路等にかけ▼ 自動車保有中に必要になる費用

る負荷を踏まえ、自動車の重量や経過年数に応じて新規登録時や車検時に納める税金です。

購入後も、自動車を保有する限り、税金や自なお、グリーン化特例やエコカー減税の対象

動車保険料などの負担は続きます。整備代や車になる自動車を一定期間内に購入すると、自動検費用も定期的に必要になります。利用頻度に2022.12
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契約の基礎知識 自動車編
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表 1 自動車購入時に必要になる諸費用
種類項目─※筆者作成（2022 年 10 月時点）
概要

負担額
排気量に応じ年 25,000 ～ 110,000 円（自家用乗用車。軽自動4 月時点の自動車保有者が翌年 3 月
自動車税
車は年 10,800 円。2019 年 10 月 1 日以降の新車新規登録）末までの分を納付。新規保有は購入（種別割）※ 2023 年 3 月 31 日までにグリーン化特例の対象車の新車新規時の翌月分から納付（普通車の場合）
登録で税の減免あり
燃費性能等に応じ自家用車は車両の取得価格× 0 ～ 3％、営業環境性能割
新車や中古車を購入・譲渡されたと税金用登録車および軽自動車は車両の取得価格× 0 ～ 2％。電気自（旧：自動車取得税） き、自動車の燃費性能等に応じ納付
動車など燃費基準が一定基準を達成した自動車は非課税
自動車の重量に応じ 12,300 ～ 73,800 円（3 年分。自家用自動新規登録、車検や構造変更するとき、車の新車新規登録時の例）
自動車重量税
自動車の区分や重量、経過年数に応※ 2023 年 4 月 30 日までにエコカー減税の対象車の新車新規登じて納付録で税の減免あり
新車新規登録手数料：900 円（OSS 申請：500 円）
新車や中古車を検査・登録するとき
検査登録手数料
新規検査手数料：2,500 円（持込検査の場合）（注）に納付
ナンバープレート発行：2,000 円 等
※普通車の場合
検査登録関連費用
自動車の車庫証明（保管場所証明）届 保管場所証明手数料＋保管場所標章交付手数料：2,600 円
車庫証明手数料
出時の手数料※東京都の場合
軽・小型乗用車（コンパクトカー）：7,000 ～ 16,000 円程度
車両廃棄時に必要なエアバッグのリ
自動車リサイクル法
普通乗用車：10,000 ～ 18,000 円程度
リサイクル預託金
サイクル、カーエアコンのフロン類※上 記に加え資金管理料金 290 円、情報管理料金 130 円が必関連費用の廃棄等にかかる費用を事前負担要になる
保険期間 37 カ月の場合、自家用自動車：27,770 円
自賠責保険料
法律で義務づけられる対人賠償保険
軽自動車：27,330 円
保険
自賠責保険の補償を超える対人賠償
自動車保険料
ドライバー年齢や運転歴、事故歴、車の使用目的、走行距離、責任、および対物賠償、自分のケガ（任意保険料）
補償内容により異なるやマイカーの損害をカバーする保険
自動車の納車場所によりかかる。店
納車費用
ケースによる頭引渡しは不要
下取り車があり、名義変更や廃車手
その他下取関連費用
ケースによる続きの代行を依頼する場合の費用
車両トラブル発生時の復旧・対応 入会金＋年会費 6,000 円
JAF 会費等
サービス会費※支払い方法等による割引制度あり（注）
2022 年 10 月時点の金額。2023 年 1 月 1 日より変更あり

応じて、ガソリン代や洗車費用がかかることは車を返却する、または買い取る、新車に乗り換いうまでもなく、駐車場代が必要になることもえる、そのいずれかを選択することになります。

あるでしょう。自動車を手放す最終段階の廃車利用には審査が必要です。信販会社より銀行の手続きでは、自動車税等の還付を受けられるこほうが、一般に金利が低い傾向ですが、審査基準ともありますが、廃車費用が必要にもなります。

は厳しめです。ローンには固定金利型と変動金自動車の維持費を合計すると、月当たり数万利型があり、固定金利型は返済終了まで返済額円を超えることが珍しくありません。無計画なが変わりません。一方で変動金利型は、市中金利

マイカー購入は家計を圧迫し、生活設計が崩れが将来上昇すると、返済額が増えるおそれがある要因にもなり得ます。購入時のみならず、所ります。借入額が多いほど、返済期間が長いほ有すると毎月どのくらいの費用が必要になるのど、さらに借入利率が高いほど、毎月の返済額か、じっくり試算してから購入に臨みましょう。

は多くなります。頭金を貯めてから臨むこと、▼ オートローンを利用する場合の注意点

利率をよく比較したうえで選ぶことが大切です。

オートローンは自動車を担保にして購入資金▼ カーリースを利用する場合の注意点

を借り入れる方法で、銀行や信販会社が取り扱っ自動車をそばに置いて継続的に利用するにています。車両価格全額をローンで支払う通常のは、購入のほか、リースの選択肢もあります。

オートローンのほか、車両価格から残価を差し

リース料を毎月支払い、自分の好きな自動車を引いた分をローンで支払う「残価設定型ローン」

一定期間にわたり借りる方法です。リース料をもあります。残価設定型ローンでは残価分が借構成する車両価格は、一般に車両本体価格全額入額に含まれないため、返済額は通常のローンではなく、リース期間終了時の残価を差し引いより抑えられます。ただしローン終了時に、自動た金額で設定されます。リース料には購入時・2022.12
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契約の基礎知識 自動車編──

保有時にかかる自動車税等の税金や自賠責保険被害を受けて加害者が分からない場合には、自料、メンテナンス料などの諸費用も含まれてい賠責保険に準じた補償を受けられる「政府保証るため、これらの別途負担は不要になります。

制度」
があります。いずれも、損保会社等を通じただし、ガソリン代や洗車代はリース料に含まて保険金請求の手続きができます。

れず、自動車保険も通常は別途加入が必要です。
契約には審査が必要で、契約により走行距離▼「任意」でも自動車保険は必要な保険に上限が設けられることがあります。契約後のただし、自賠責保険の補償は、被害者救済の中途解約は原則できませんが、事故等で自動車ための最低限の水準です。対象は他人を死傷さが全損（修復不可能な状態や盗難され見つからなせた場合のみで、補償は傷害 120 万円、死亡い状態などのこと）となると強制的に契約終了と3000 万円、後遺障害 4000 万円が上限となりなり、未払いリース料や自動車残価の一括払います（表 2）。自動車など他人のモノに与えた損を求められます。こうしたとき、家計負担が困難害は、自賠責保険では補償されません。つまり、になることが予測されるなら、自動車保険に車自賠責保険だけでは、加害者の賠償責任の全額両保険を付帯して備えることも必要になります。

を必ずしもカバーすることができないのです。

▼ 目的や家計状況から利用方法の検討を一方、自動車保険は任意保険ともいわれ、加入は義務ではありません。しかし、自動車保険所有やリースで自動車を継続的に使用する場の契約をしていなければ、自賠責保険の補償上合、同時に種々のコストも継続することになり限を超える損害賠償責任の全額を、加害者自身ます。自動車は居住地や暮らし方により必需品が負担することになります。

である一方、公共交通機関が発達した都市部で自動車を運転する限り、誰もが深刻な事故をの必要性は薄れます。ウェブを通じて予約を入起こすおそれがあり、どのような事故が起こるれ、短時間から安価な料金で自動車を利用できかは予測できません。発生頻度はさほど高くはる会員向けカーシェアリングも昨今広まりつつないものの、ひとたび起これば家計負担が難しあります。利用目的や家計状況を踏まえ、複数い事態も起こり得る自動車事故には、保険でのの選択肢を並べたうえで、どのように自動車と備えが基本になります。
自動車保険は、対人賠償・対物賠償など「他つき合うのが適切なのか検討しましょう。

人のための補償」と、人身傷害補償・車両保険

Q 2 自動車にひかれ骨折したが、加害者など「自分のための補償」で構成されます。
負担する保険料は、車種や運転者の属性、使が任意保険に入っていないという。保険用目的等により大きく変わります。損保会社に加入は義務ではないのかよっても異なるので、事前に複数の会社の見積もりを取り寄せ、検討しましょう。

加害者が任意保険に加入していない場合でも、ケガをした被害者は 120 万円まで自賠責

表 2 自賠責保険と自動車保険の違い

保険による補償を受けられます。法律により、自賠責保険

一定の自動車等には自賠責保険の加入が義務づけられており、未加入には罰則もあります。
自賠責保険の保険金は、治療費を立て替えた被害者救済

目的

対人のみ

補償

死亡 3000 万円／
後遺障害 4000 万円／
傷害 120 万円 が上限
なし

加害者が請求することも、被害者本人が直接請求することもできます。なお、ひき逃げなどの
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※筆者作成

自動車保険（任意保険）
法律上の損害賠償責任をカバー
対人／対物／
自分が死傷したとき／マイカーの損害 など

支払限度額

保険金額が上限

示談代行あり