専修大学社会科学研究所

月報

No.722・723

2023 年 8 月・9 月合併

ダム建設と生活再建―被災地復興研究との連関で―
大矢根 淳

はじめに．

2022 年度春季実態調査は、まだまだコロナ禍鎮静とは言えない中、しかしながら、社研研究会担当の皆さんの果敢・緻密な企画構想・事前準備のおかげで、社研通称「北関東近代化遺産シリーズ（第三弾）」として実現した。社研事務局の皆様に感謝します。
復興研究を専らとする私は、今回の行程の中で、八ツ場ダムに着目した。それは一つには、ダム建設に伴う水没集落の発生は、基本的人権としての居住権、すなわち、国際人権規約社会権規約の「居住の権利」（内藤 2011）に関わるもので、ダム建設という外力（災害因）によって生活を破壊された「従前居住者の住宅再建」という問題を包摂していること、すなわち、災害復興研究の枠組みで捉えることが出来ること、である。そして二つ目としては、さらにこの．．
ことは、復興研究の枠組みに引き寄せてその研究実践史を繙いてみると、住宅再建・コミュニティ再興という位相・論点が、その実践の原点で「ダム水没集落の生活再建」の実践戦略に倣い、法制度運用の型を学んできた履歴があること（木村 2021）、である。つまり、復興研究は、ダム水没集落における生活再建の実践的戦略をその研究実践の水脈の一つとしていることで、ここから「生活再建」という概念が導入されてきた、ということがあるからである。
本稿では、八ツ場ダムを巡りながら想起したこれらの点について、その要点を記しておきたい。行程中のバス車中で、マイクを片手に、一枚のレジュメを配布（資料 1）してお話する時間をいただいた。このレジュメは、筆者の担当する人間科学部（社会学科）専門科目「地域社会学 B（1:前期+2:後期）：環境・災害・コミュニティ」において、春先に「ダム建設と生活再建（水辺へのまなざし：川＋ダム）」という項で配布するもので、それをバス車中で紹介させてもらった。そこでは、「西の川辺川／東の八ツ場」として東西両横綱として半世紀にわたって論じられてきたダム建設問題の履歴が概説されていて、さらに、ダム建設、すなわち近代社会インフラ整備の側面裏面がいくつか紹介されていた。八ツ場ダムについては、それらは、吾妻川に流入する強酸性河川・湯川の水質の中和事業（品木ダム）についてであり、また、その泉質により設置されたハンセン（癩）病患者の療養施設・栗生楽泉園内の自由地区（下地区）、その付帯施設である「重監房」についてであった。

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資料 1 車中説明資料「ダム建設と生活再建」（筆者作成）

本稿では、それら側面裏面情報も合わせて、諸論点を書き並べておきたいと思う。なお、八ツ場ダムの構想、施行（工）の履歴、それに翻弄された地区の変貌、そこから胎動し始めている最近の地区再生の動きについては、本号所収の石川論稿、本実態調査の事前学習において靏理恵子教授（人間科学部・社会学科）によって行われたレクチャー配布資料（靏 2023a）に詳しい。また、それは同氏の論稿（靏 2023b）にまとめられているのでご参照いただきたい。さらに、その過程における、ダム水没者の進めた建設反対運動の主張・争点とその活動スタイルの変容については同地区居住者家族によって調査・執筆された学会誌の論稿（中村 2021）に詳しいので、そちらに譲ることとする。

１．品木ダム

八ッ場ダムに注ぐ吾妻川の上流には草津温泉がある。草津温泉は古より日本三名泉と言われてきているが、これは活火山である草津白根山の恵みで、その水質は強酸性（pH は 2.0 程度）で殺菌作用、皮膚の刺激作用が認められていて、そのため、皮膚病から梅毒、ハンセン病まで、幅広い病の患者が湯治に赴いた数百年の歴史がある。
下流で八ッ場ダム建設計画が持ち上がった 1960 年代、この水質が問題となった。当時、「死の川」と呼ばれていた吾妻川は、その強酸性ゆえ魚は棲めず、鉄やコンクリートも容易に溶か－ 76 －されてしまった。鉄釘は 1 週間で溶解してあとかたもなくなる酸性度である。1950 年代に当時の建設省では、この酸性水障害を理由にダム建設計画を見送って来たが、一人の建設省官僚がこれを克服するプランを打ち出した。落合林吉（管理局企画課長）による水質改善策である。
国土総合開発法（1950 年法律第 205 号）に基づいて TVA を範とする国土総合開発特定地域（19地域）が指定されたところで、落合は国から群馬県に転出して品木ダム設置による水質改善に乗り出した（堀川 2013）。ここから、世界にさきがけて中和事業が始められた。現在、草津温泉の大滝乃湯（健康増進センター）、草津熱帯園に隣接して品木ダム水質管理所があって、そこでは温泉街を流れる湯川（これが吾妻川に合流する）の水に毎日約 55ｔ（年間約 2 万ｔ）の石灰を溶かし込む中和作業が行われている（写真 1-1、写真 1-2、以下の写真は全て筆者撮影）。
湯川の流れは数 km 下流の人造湖・上州湯の湖（品木ダム：1965 年竣工）に流れ込む。エメラ
ルドグリーンの極めて穏やかな湖面は息をのむ美しさである（写真 1-3）
。しかしながら、国道から険しい山道を辿ることから訪れる温泉客はほとんどいない。品木ダムでは毎日沈殿堆積する膨大な量の中和生成物（硫酸カルシウムと塩化カルシウム）を湖上クレーン船で浚渫しつづけている。この世界初の中和ダムが完成したことで、吾妻川の酸性水障害でペンディングとなっていた八ッ場ダム建設計
画は 1968 年より本格的に推進されていくこ

写真 1-1 国土交通省関東地方整備局 品木ダム
水質管理所の石灰貯蔵タンクととなった。

写真 1-2 湯川に流される石灰水

写真 1-3 コバルトブルーの穏やかな湖面（品木ダム）－ 77 －

写真 2-1 「湯水の謎小屋」展示（環境体験アミューズ
メント（学習広報施設））：品木ダム（湯の湖）
建設で水没した集落についての展示

写真 2-3 「湯水の謎小屋」展示（環境体験アミュー

写真 2-2「湯水の謎小屋」展示（環境体験アミューズメント（学習広報施設））：水没集落写真

写真 2-4 温泉クラフト作品「百年石」

ズメント（学習広報施設））：酸性河川で溶けるコンクリート

品木ダムを訪れる観光客はほとんどいないが、草津温泉に隣接する水質管理所の敷地内には同ダム広報施設としての「環境体験アミューズメント」施設が併設されていて、中和施設・品木ダム建設の歴史展示と合わせて（写真 2-1、写真 2-2、写真 2-3）、「百年石」と称される温泉クラフト制作サービスが提供されており、親子連れを中心に連日賑わっている。これは、石灰石が酸性水により溶ける原理を応用したもので、石灰石に「ペンキ」で描いた文字や絵が溶けずに残る様を楽しむ温泉クラフトである（写真 2-4）（水源地ネット HP より）。
品木ダムは温泉クラフト（学習広報施設）によってイメージアップがはかられる一方で、2010年前後の政権交代時、ダム建設中止が言われていた頃には、八ツ場ダム建設に反対する層からヒ素問題として声高な指摘が続いて来た。白根山系の万代鉱山等から流出してくるヒ素はこの中和システムの操作対象外だから解決はなされておらず、品木ダム、八ツ場ダムに蓄積されているとされるヒ素（致死量は推定で 25 憶人分とのこと）がダム崩壊等によって下流（すなわち、利根川の流れる首都圏）に及ぶ場合の問題が指摘されてきた（高杉 2012）。ここまでセンセー
ショナルなデータ解釈ではないものの新聞紙上では「国交省、ヒ素汚泥を投棄 八ツ場ダム上流－ 78 －の素掘り処分場」（『朝日新聞』2010 年 4 月 22 日）などとして、その危険性が度々報じられている。
いずれにしても、八ツ場ダム竣工には克服しなければならない技術的側面がある（あったのである）が、それはダム竣工なった今でも未解決のまま放置されている。

２．重監房

さきに、草津温泉はハンセン病にもその効果が期待されて湯治が行われて来たと記した。草
津温泉街の端、国道 292 号（通称：日本ロマンチック街道）沿いに国立療養所栗生楽泉園があり、現在も、高齢化した入所者が居住している。
江戸時代から癩（ハンセン）病を病む湯治者が集い、明治 20 年には「それまで健病同宿、同浴であったものを初めて移転、草津町の一角には「湯之澤」と称するハンセン病者の集落が形作られ、多い時には 800 人を超えたと言われてい」る。そして、「昭和 5 年招集の第 59 回帝国議会において当園の設置が決定され、長島愛生園に次ぐ全国 2 番目の国立療養所として当園が昭和 7 年 11 月に誕生し」、「入所者数は昭和 19 年には 1,335 人（男性 897 人、女性 438 人）に達しましたが、この時をピークとして、新発生患者の減少、社会復帰及び高齢化等により年々減少しており、令和元年末に 54 名とピーク時の 25 分の 1」になっていて、「現在では入所者の高齢化が進み、平均年齢も 87 歳を超え、国立ハンセン病療養所 13 園の中でも上位の高齢施設となり、今日に至って」いる（坂本 2023）。
ハンセン病は癩菌による感染症であるが、感染力が弱いために菌に感染しても発症する人は少ない。しかしながら個人の免疫力の状態や衛生・栄養事情により発症することもあり、発症すると手足などの末梢神経が麻痺して体の一部が変形したりする外観の特徴があらわることで、これにより偏見や差別の対象とされてきた。中世から近世のことである。近代にはいると明治時代にはハンセン病はコレラやペストと同じような伝染病であると捉えられて、「籟予防ニ関スル件」（明治 40=1907 年）が制定されて患者を強制的に収容する療養所が設けられ、一度入所すると生涯退所が叶わないこととなった。戦後には「らい予防法」（昭和 28=1953 年）として改正されて施策は継続された。この間、ハンセン病の特効薬プロミンが開発されて（昭和 21=1946年）、治療により完治する病であることが認知されていたにもかかわらず強制収容は継続され、
昭和 30 年からは規制緩和により徐々に退所する人も出てきたが社会復帰・名誉回復は進まなかった。
「らい予防法」は平成 8（1996）年にようやく廃止され、その直後から「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」が提起され、平成 13（2001）年、原告勝訴となり現在に至る（厚生労働省 2021）。当時の小泉首相が原告代表と面談して握手し、控訴断念の判断を下したことは広く－ 79 －

報道された。
今なお根強い偏見については、日仏独合作映画（樹木希林主演「あん」2015 年）で訴えられている。
縁あってどら焼き屋「どら春」の雇われ店長として単調な日々をこなしていた千太郎(永瀬正敏)。そのお店の常連である中学生のワカナ（内田伽羅）。ある日、その店の求人募集の貼り紙をみて、そこで働くことを懇願する一人の老女、徳江（樹木希林）が現れ、どらやきの粒あん作りを任せることに。
徳江の作った粒あんはあまりに美味しく、みるみるうちに店は繁盛。しかし心ない噂が、彼らの運命を大きく変えていく…

（2015 映画「あん」制作委員会 HP http://an-movie.com/intro/ ）この度の社研実態調査では、草津温泉街に隣接するハンセン病療養所・栗生楽泉園に併設されている重監房資料館を訪ね、ハンセン病患者の懲罰施設「特別病室」、通称「重監房」の発掘現場とその原寸再現棟を視察した。

３．復興研究実践の現場への生活再建概念の導入「生活再建」概念は、高度経済成長期後半、1970 年代に入って、ダム建設による水没集落の移住問題において、居住地選択、生業再興、補償問題（持田 1974）として漸進的に精緻化されつつ充実してきた経緯がある。それが後に災害復興の現場で援用されることとなる。
雲仙･普賢岳噴火災害（1991 年）では、その集落再興（火砕流･土石流のための砂防ダム建設に伴う集落移転）において、被災者団体が舵をとって戦略的にこの概念を駆使して多くの補償メニューを獲得し、代替地で集落再興を、自ら創案した公共事業（例えば三角地帯嵩上げ事業．．．．．．．．．．．．など）に連接させて実現してみせた（木村 2021）。この事例は、住民が公共事業を創案したところが重要なのであるが、それは本稿ここでの論点とはズレるので、ここでは扱わないこととしたたする（別稿、大矢根 2016 を参照）
。生活再建を復興事業の中で 強 かに実現させてきた事例である。これを研究実践として主導したのが木村拓郎（当時：都市防災計画研究所所員、現：減災防災支援機構理事長）である。火山噴火に伴う火砕流・土石流、これが駆け下る水無川下流の居住者の被害拡大を防止するため、この河川上流に大型砂防ダム建設が国（建設省）によって構想されたところで、これが実現するとダム内（火山泥流下）に埋没することとなる上流の上木場集落の処遇を考えていくために、河川のダム建設に伴う水没者の生活再建メニューを、ここに連接させたのであった。以降、自然災害の復興では、「被災地復興」のための公共土木事業（最近では、これら事業を国土強靭化という文脈で語られることが多い：いわゆるハード事業）と並行して別位相の重要課題として、「被災者の生活再建」（いわゆるソフト事業）が議題化されていくこととなった。
「復興」で、「公共土木事業」とは異なる課題として「被災者の生－ 80 －活再建」が位置付けられることとなったのである。
関東大震災（大正 12＝1923 年）以降、「復興」と言えば、公共土木事業としての復興都市計画事業が一義的に想起される歴史がこの 100 年ほど続いてきたので（大矢根 2023）、復興といえば瀟洒な街並みが構成されることを想起する人が多いことと思われるが、20 世後半からはこの「復興」イメージに「被災者の生活再建」の具体的メニューが付置されることとなり現在に至る。
例えば、ダム水没集落の移転（高台への「ズリ上がり移転」）に際しては、墓地の移転とともに読経費用が必ず加算されるが、上記の噴火災害直接被災地（砂防ダムへの埋没集落）上木場でこれら移転費用項目が挙げられ補償交渉が行われたことなどがその端緒である。
ここで、1970 年代にダム水没集落移転に則して生活再建概念が精緻化・充実してきた背景・経緯に、下筌ダム建設反対運動（蜂の巣城の紛争：1958-1971）の成果としての、新法制度創設の大きなうねり、その履歴・記憶があったことを付言しておこう。この紛争を教訓として法的には対象地補償としての水源地域対策特別措置法（水特法）や電源三法が制定・施行されているが、これは紛争を主導した室原知幸が提起した行政訴訟（公共事業と基本的人権の整合性を世に問うた）の成果で、水没者の財産権（憲法第 29 条）の保護を訴えたところに国が対応したものでる。ダム水没者の基本的人権が少しずつ認定されてきた。復興（被災者の生活再建）の研究実践において、これら履歴に学びつつ、研究者や法曹関係者が被災者の生活再建の実現に併走し、その権利の伸張に努めてきた（津久井 2020）。

４．ダム竣工・湛水前の川原湯温泉

実態調査のバス車中で配布したプリントに掲載した写真（前掲の資料 1）と筆者手許のストック写真から、八ツ場ダム建設で水没した集落・川原湯温泉の原風景をここで眺めておきたいと思う。実態調査では八ツ場ダム湖畔での昼食時にお邪魔した「うどん専科 麦の香り」の店主（建設・移転の反対運動に参画）に移転前後の事情・心情をうかがったが、そうした事情・心情については本合併号掲載の他論稿および事前学習の資料（靏 2023a, 2023b）や関連学会誌掲載論文（中村 2021）に詳しいのでそちらに譲ることとし、ここではダム竣工・湛水前の 20 年ほどの間の川原湯温泉付近の風景を眺めていく。筆者は災害復興研究に就いていたことで、雲仙・普賢岳噴火災害（1991 年）以降、災害からの生活再建に関わる現地調査を重ねており、上述のように、ダム水没集落の生活再建の履歴を学び始めていたところであったので、「西の川辺川・東の八ツ場」のリアルタイムの事情にアクセスし始めたのが前世紀末頃であった。ということで、筆者の自宅 PC の HD には、その頃からの現地写真がストックされていた。
－ 81 －

ダム建設を巡っては、1950 年代から地区住民の強い反対の意が表されてきたが、地区内論議・苦渋の選択の先に、反対運動の旗は降ろされることとなり（1992 年）、水没五地区が位置．．．．
付けられて補償に関する調査に取り掛かることとされ、ダム付帯工事が着手された（1994 年）。
今世紀に入って、水没五地区の補償交渉が進められて、学校等の代替地移転が始まり（2002 年）、．．．．
本体工事の入札手続きが開始されるが、民主党が政権を奪取するとこれが凍結され（2009 年）、2012 年末、自公政権が復活して改めてダム事業推進が打ち出されて、入札手続きが再度開始され、事業に就く JV が決まり（2014 年）、土地の収用手続きが始まって（2015 年）、最後の一人の移転契約が行われて（2016 年 2 月）、ダム堤体部のコンクリート打設が始まった（同年 10 月）。
そして 2019 年 10 月に湛水が開始された（ダムの正式な竣工は 2020 年 3 月）（「八ツ場ダム関連年表」八ツ場あしたの会 HP、より）。本稿ここで掲示する写真は 2002 年あたりからのもので、地区住民サイドでダム建設受け入れが表明されて（「反対期成同盟」から「対策期成同盟」に住民組織名称の異動）、家屋（旅館）移転が始まり従前の温泉地区が消えて、ずり上がり再建方式で高台に代替地が造成・建築され始めたころの風景である。
2002 年頃、川原湯温泉入り口を示す看板には、このあたりが「ダムに沈む」ことが明記されていた（写真 3）。国道沿いに建てられていた建設省の広報センター「やんば館」には、ここまで半世紀にわたる住民の苦悩（反対から賛成への

写真 3 2002 年 12 月

ダム工事着工前の川原湯温泉入口（「ダムに沈む」ことが明記された看板）

苦渋の選択の履歴）が大きく掲示されていた（写真 4-1、写真 4-2）。地区住民の意向は「ダム建八ッ場ダム広報センター「や写真 4-2 2002 年 12 月んば館」に掲示されていた水没住民の建設建の難しさ

写真 4-1 2002 年 12 月
反対の歴史

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水没地区住民の生活再写真 5 2002 年 12 月

写真 6 2003 年 6 月

川原湯温泉の旅館街絵図

川原湯温泉街に残る「八ツ場ダ

写真 7

ム絶対反対」掲示のある建物

写真 8 2007 年 11 月

八ッ場ダム建設による2008 年 5 月

ダムに水没する吾妻川渓

谷では GW には鯉のぼりが川を渡る

写真 9-1 2007 年 11 月

高台のまちづくり「川原畑地区まちづくり計画（案）」－ 83 －(1)墓地：無縁墳墓

写真 9-2 2007 年 11 月
葬公告

写真 10 2009 年 9 月(2)墓地：無縁墳墓等改

写真 9-3 2007 年 11 月

八ッ場ダム湖面 2 号橋の写真 11 2010 年 5 月

建設

写真 12 2012 年 10 月
川原湯温泉

(3)墓地：高台移転の新墓地

水没集落の家屋撤去と建設中の湖面大橋

旅館の取り壊しの進む

写真 13 2015 年 4 月

水没前の川原湯地区と吾妻渓谷（湖面大橋から）－ 84 －

写真 14 2019 年 3 月

やんば資料館での写真 15-1 2018 年 9 月

建設途上のダム

建設途上のダムの内側

写真 16 2021 年 6 月

竣工して湛水した（水没する吾妻渓谷と川原湯地区）

八ツ場ダム説明展示・模型

写真 15-2 2018 年 9 月

設やむなし」に固まってはいたが、温泉街（写真 5）には反対運動が激しかったころの名残が見られた（写真 6）。
景勝地である吾妻渓谷も水没することになり、GW の風物詩であった川を渡る大量の鯉のぼりも見納めとなった（写真 7）。ダム水没地区から異動する場合（写真 8）、集落の記憶も合わせて高台に移される。寺社や碑などが対象となるが、墓の移転はかかさず行われ（写真 9-1、写真 9-2）、移転補償費の中には、読経費も盛り込まれる（写真 9-3）。
移転・補償交渉が進み、水没する従前居住地では次々と家屋（旅館等）が取り壊されていくが（写真 11、写真 12）、公共交通インフラの移設が完了するまでは、新旧風景が織り交ざって心中定まらない時間が重ねられる（写真 13）。マイカーで付近（もう少し上流の草津など）を訪れる観光客が途中のトイレ休憩でダム建設資料館（その後は、道の駅として展開）を訪れて、この地の人々の苦渋の歴史と近未来図を眺め（写真 14）、ダム湛水より一足早く竣工した湖面－ 85 －

資料 2 生活復興カレンダー
出所：NHK･HP「9 年たっても復興しない～被災者 2000 人の「復興カレンダー」」
https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/select-news/20200304_01.html（2023.7.13 閲覧）を渡る新しい大橋より、水没する集落を眺める（写真 15-1、写真 15-2）。
ダムが竣工し湛水されると、旧村落の面影は微塵も残らず（写真 16）、従前の姿を思い起こすことは難しい。

むすびにかえて

ダム水没集落における従前居住者の生活再建過程（この「生活再建」という用語は、水没集落の従前居住者の補償のために生み出された概念である）においては、一般的に、河川上流山間部の第一次産業従事者（畑作、河川漁）が第二次産業従事者（ダム関連工事の従事者）、第三－ 86 －

次産業従事者（ダム湖付帯施設のサービス業：「道の駅」や土産屋・飲食店従業員）に転身することなどの誘導として進められるが、そもそもの生業に基づく地区での生きがいとその歴史的文化的環境を奪われた人の意向（生活再建の満足度）は、新たに設えられた地区生活基盤事情への満足度をたずねて数値化することで担保されたことにはならないはずである。すなわち、新しい生活地区では従前に比べて生活関連施設の利便性は高まったか、日常の買い回りなどのための足の便は充実してきたか…、等々がアンケートでたずねられて、皆、率直にそこには〇印をつけることになるが、それは従前居住地区の生活を奪われた（いわゆる「被災」）者の生活再建の満足度を表すものではない。スーパーができた、道路ができた、そうした基盤整備の事
実の認知度が計られたのみである。
この四半世紀、災害復興（生活再建）調査においては、生活再建・コミュニティ再興の満足度を様々な項目でたずねて「生活復興カレンダー」（NHK･HP）が表されて、被災者による復興評価が多角的に行われるようになっている（資料 2）。生活再建概念がダム水没集落の集落移転の研究実践から災害復興研究へ取り込まれて来た履歴を振り返れば（大矢根 2016, p.11）、今、その逆輸入（ダム→被災地→ダム）が求められていることを、ここで最後に注記しておきたい。
ダム水没者は、望まぬ外力によって生活を破壊された被災者である。

参考文献
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木村拓郎 2006『噴火災害時における住宅・集落再建に関する基礎的研究－雲仙・普賢岳噴火災害をケースにして－』（博士論文@長崎大学）
木村拓郎 2021｢復興史の中の雲仙･普賢岳噴火災害｣『JSDRR News Letter』Vol.39
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https://yamba-net.org/

持田紀治 1974｢ダム建設にともなう水没農林家移住の諸問題｣『農林業問題研究』第 10 巻 2 号
内藤光博 2011「「居住の権利」に関する憲法学的考察―公園内居住者（ホームレス）強制立退き事件大阪高裁判決を素材として―」『専修法学論集』Vol.111
中村裕太 2021「八ッ場ダム建設地域における住民運動の展開過程―「反対」の主張と争点に着目して―」『関東都市学会年報』No.22
大矢根淳 2016『生活再建・コミュニティ再興の社会学的研究―噴火災害直接被災地の復興課程』（博士論文＠慶應義塾大学）
大矢根淳 2022「川辺川と八ッ場ダム写真＋五木の歴史＋清渓川＋漁業権」（授業配布資料＠専修大学人間科
学部専門科目「地域社会学 B-1」2022.5.15）
大矢根淳 2023「被災社会の視点から－『震災調査報告』をめぐって－」（日本学術会議主催学術フォーラ
ム「関東大震災１００年と防災滅災科学」：2023 年 7 月 8 日@日本学術会議）
https://www.youtube.com/watch?v=p3_odthm8os&list=PLlC1hpXv6lEng4cDVO1ToFb144RMoKh7j&index=4－ 87 －

（2023.8.20 閲覧）
坂本浩之助 2023（閲覧）「楽泉園の紹介」（国立療養所栗生楽泉園 HP）
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/hansen/kuriu/rakusenen.html（2023.6.9 閲覧）
高杉晋吾 2012「八ッ場ダム、致死量 25 億人分のヒ素混入の危険性も」『alterna』
https://www.alterna.co.jp/8484/?read_more=expand （2023.6.9 閲覧）
津久井進 2020『災害ケースマネジメント◎ガイドブック』合同出版
靏理恵子 2023a「ダムと地域社会―八ッ場ダムの事例から―」（専大社研特別研究会, 2023. 2. 20）
靏理恵子 2023b「ダム完成後の地域社会と日常性の回復―群馬県長野原町の事例―」『人間科学論集社会学篇』Vo.13, No.2
「9 年たっても復興しない～被災者 2000 人の「復興カレンダー」」（NHK・HP）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/select-news/20200304_01.html（2023.7.13 閲覧）「中和事業とは：河川の中和」（品木ダム水質管理所 HP
https://www.ktr.mlit.go.jp/sinaki/sinaki00017.html （2023.6.9 閲覧））
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http://www.dam-net.jp/dam_content/topix/02_topix_list/2112/t211201.html（2023.6.9 閲覧）「八ッ場ダムの歴史」（NGO 八ッ場ダムあしたの会 HP）
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