消 防 救 第 49 号
平 成 31 年 ３ 月 28 日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・各指定都市消防長

殿
消防庁救急企画室長（公 印 省 略）

救急隊の感染防止対策の推進について（通知）
救急業務における感染防止対策については、これまでにもその徹底に努めていた
だいているところですが、近年、感染症の国際的な拡大が懸念されている中、今後、我が国においても大規模な国際的イベントを控えており、救急隊の感染防止対策については急務であることから、「平成30年度救急業務のあり方に関する検討会」（以下「検討会」という。）において「救急隊の感染防止対策ワーキンググループ」を設置し、消防本部が活用できる感染防止対策マニュアルの作成や、消防機関における望ましい感染防止管理体制について検討し、「平成30年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」として取りまとめたところです。
このたび、消防本部における救急隊の感染防止対策の推進のため、救急隊の感染防止対策について、下記のとおり取りまとめましたので、救急隊の感染防止対策の体制整備・充実を図るようお願いします。
都道府県にあっては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対しても、この旨周知するようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和22年法律第226号）第37条の規定に基づく助言として発出するものであるとともに、本通知の内容については、厚生労働省と協議済みであることを申し添えます。
記
１ 感染防止対策マニュアルの策定について
各消防本部においては、「針刺し事故等によるＨＩＶ感染防止対策について」（平成９年８月１日付け消防救第177号消防庁救急救助課長通知）に基づき、血液・体液等への曝露時のＨＩＶ感染防止の対応マニュアルを策定しているところであるが、標準的な感染防止対策や資器材の消毒方法等も含めた感染防止対策マニュ
アルの策定を進めること。
策定に当たっては、本年度検討会において、最新の医学的知見を踏まえた「救急隊の感染防止対策マニュアル（Ver.1.0）」（別添１）を作成したので、参考とされたい。
２ 消防機関における感染防止管理体制の構築など感染防止の取組について

本年度検討会において、救急業務に携わる職員に対する、感染防止の観点からの安全確保を目的として、消防機関における救急業務に関しての感染防止管理体制の構築が重要であると示されたところであり、今後、各消防本部において、「消防機関における望ましい感染防止管理体制の例」（別添２）を参考に、感染防止管理体制の構築など、必要な感染防止の取組を進めること。
３ 救急隊員の血中抗体検査及びワクチン接種の実施について、
各消防本部においては、「救急業務等の実施に当たってのＢ型肝炎感染防止対策の徹底について」（昭和62年９月４日付け消防救第110号消防庁救急救助課長通知）等に基づき、Ｂ型肝炎については、救急隊員に対して、ＨＢＳ抗原・抗体検査
及びＢ型肝炎ワクチンの接種が実施されているところである。
本年度検討会で作成した「救急隊の感染防止対策マニュアル（Ver.1.0）」において、救急隊員の職業感染防止対策としては、麻しん、風しん、流行性耳下腺炎、水痘、Ｂ型肝炎、破傷風について、血中抗体検査及びワクチン接種が強く推奨されたことから、今後、各消防本部において、救急隊員に対し、その業務に関し必要な
血中抗体検査及びワクチン接種を実施すること。

連絡先 消防庁救急企画室
担 当 小谷専門官、小川係長、新井主査
TEL 03-5253-7529
FAX 03-5253-7532
E-mail：kyukyukikaku-kyukyurenkei@soumu.go.jp

救急隊の感染防止対策マニュアル(Ver.1.0)

平成 31 年３月
消防庁

目次
１．感染防止対策の基本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）感染防止対策の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．職員の職業感染防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．標準予防策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）手指衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）個人防護具（PPE：Personal Protective Equipment）の選択と着脱・・・・・・７（２）－１ PPE 使用時の一般的な注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）－２ 手袋の着脱及び交換・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）－３ マスクの着用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）－４ 感染防止衣 、アームカバー、シューズカバー、ゴーグルの着用 ・・・12
４．感染経路別予防策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）空気感染防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）飛沫感染防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）接触感染防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
５．リネン、救急車両、資器材等の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（１）洗浄、消毒、滅菌の違い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（２）リネンの取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）救急車両の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（３）－１ 車内清掃の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（３）－２ ドアノブ、ハンドル、無線機、資器材（モニター）等の清掃・・・・・14（４）器具の洗浄、消毒、滅菌の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（４）－１ 資器材別の消毒、滅菌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（４）－２ 洗浄の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（４）－３ 消毒の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（５）感染性廃棄物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
６．血液・体液等への曝露事故発生時の対応について・・・・・・・・・・・・・・・18（１）ポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）針刺し防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（３）血液・体液等への曝露事故発生直後の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・19（４）血液・体液等への曝露事故後の搬送先医療機関における対応・・・・・・・・・19
７．感染症患者への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（１）感染症患者の移送・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（２）都道府県知事が移送を行う感染症患者等を疑うことなく搬送し搬送後に判明した
場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

１．感染防止対策の基本（１）はじめに感染防止対策の基本は、感染源対策、感染経路対策、感受性対策であり、救急活動時における感染防止対策も同じである。
感染源対策、感染経路対策としては、傷病者についての情報が少ないという救急現場の特殊性に鑑み、「全ての傷病者の体液（汗は除く。
）及び排泄物は病原体が未同定のため、危険である。
」ということを前提にした対策が求められる。米国疾病管理予防センター（CDC）の「隔離予防策のためのガイドライン（2007）」や、厚生労働省の「感染症の患者の移送の手引きについて」（平成 16 年３月 31 日付け健感発第 0331001 号）のい
ずれにおいても、その対策として、「標準予防策（Standard Precaution）の実施」が強く推奨されている。
救急活動において、傷病者の状態に応じて適切な救急資器材を用いた応急処置等を行うことや、傷病者の情報を適切に搬送先医療機関へ伝達することが求められるとともに、搬送に携わる者自身が感染しないよう、また感染を他者へ拡大させないよう、搬送に際し適切に感染経路別対策を行うことが重要である。その一方で、科学的根拠のない過剰な防御策も避ける必要がある。
また、感受性対策は、救急隊の予防接種等により、事前に実施しておくことが望ましい。
（２）感染防止対策の基本的な考え方
ア 全ての傷病者に対して「標準予防策（Standard Precaution）」を行うことが強く推奨される。
イ 感染症が疑われる場合は、「感染経路別予防策（Transmission-based Precaution）」
を標準予防策に追加し行う。
ウ 感染リスク管理の観点に立った的確な対応を行う。
２．職員の職業感染防止対策
ア 職員の血中抗体検査及び必要時にワクチン接種が強く推奨される感染症は、麻しん、
風しん、流行性耳下腺炎、水痘、B 型肝炎、破傷風である。
〇

麻しん、風しん、流行性耳下腺炎、水痘に関しては、確実な罹患歴か１歳以上で２回の予防接種記録がある場合は抗体検査も不要である。ただし、１歳以上で１回の予防接種記録の場合は、抗体価の測定を行うことが強く推奨される。

〇

麻しん、
風しん、
流行性耳下腺炎、水痘の免疫の未獲得又は免疫情報が不明な者が、当該感染症が疑われる傷病者に曝露した場合は、保健所等の指示に従って、感染対策を講じた状態で医療機関等を受診する。受診の結果、場合によっては医師の指示の下

1

一定期間の業務休止期間を設けることが必要となることがある。


岡部信彦, 荒川創一, 岩田敏, et al.: 一般社団法人日本環境感染学会 医療関係者のためのワクチンガイドライン 第 2 版(第 1 版:院内感染対策としてのワクチ
ンガイドライン). 日本環境感染学会誌 29: np1-S13, 2014

イ 結核についての定期の検診
胸部 X 線検査を含む健康診断が年に１回行われ、結核（発病）の評価がなされていることが望ましい。
ウ 発熱疾患の傷病者について可能な限り救急要請時点で、事前に確認を行うことが望ましい項目
皮疹の有無：麻しん、風しん、水痘、髄膜炎菌感染症
海外渡航歴：麻しん、風しん、ウイルス性出血熱、鳥インフルエンザ、MERS

Siegel JD, Rhinehart E, Jackson M, et al.:2007 Guideline for Isolation

Precautions: Preventing Transmission of Infectious Agents in Health Care
Settings. Am J Infect Control 35: S65-164, 2007


CDC: Guideline for Isolation Precautions ： Preventing Transmission of
Infectious Agents in Healthcare Settings 2007.

【参考】ワクチン接種の有効性に関する知見〇

B 型肝炎ワクチン
免疫獲得者では、22 年以上にわたり急性肝炎や慢性 B 型肝炎の発症予防効果が認められており、経年による抗体価低下にかかわらず効果が持続するため、追加のワク
チン接種は不要であるとの見解が示されている。


CDC.Immunization of health-care wokers:recommendations of the Advisory
Committee on Immunization practices(ACIP)and the Hospital Infection
Control Practices Advisory Committee.MMWR 1997;46(No.RR-18)



CDC.A comprehensive immunization strategy to eliminate transmission ofhepatitis B virus infection in the United States.MMWR 2001; 50(No.RR16)



CDC guidance for evaluating health-care personnel for hepatitis B virus
protection and for administering postexposure management.MMWR
2013;62(No.RR-10)



Leuridan E,Van Damme P.Hepatitis B and the need for a booster dose.Clin
Infect Dis 2011;53:68-75

European Consensus Group on Hepatitis B Immunity.Are booster
immunisations needed for lifelong hepatitis B immnunity? Lancet
2000;355:561-5

2

〇

ミールビック（MR ワクチン）
本剤の臨床試験（治験）では、健康な小児に１回接種し、評価対象 204 例中の、接種前の時点で麻しんウイルス又は風しんウイルスに対する抗体陰性者の抗体陽転率を評価したところ、抗体陽転率は、麻しん抗体は 100％（中和 抗体価４倍以上）、風
しん抗体は 98.0％であった。

〇

流行性耳下腺炎ワクチン
ア

発症阻止効果本剤を接種した乳幼児 241 例を対象に、流行性耳下腺炎発症阻止効果（接種後１～12 年）の調査を実施したところ、接種後に流行性耳下腺炎を発症した症例は１症例であり、高い発症阻止効果が確認された。
イ

抗体産生
本剤を接種前の時点で、流行性耳下腺炎抗体陰性者 56 例（１～11 歳）に対して接種し、４～６週後の抗体陽転率と抗体価について調査を実施したところ、56 症
例中 51 症例で流行性耳下腺炎 HI 抗体が陽転し、抗体陽転率は 91.1％、平均抗体価は 24.0 という結果が得られた。
ウ

無菌性髄膜炎に関して
流行性耳下腺炎ワクチンの接種後に最も問題となるのは、接種後約３週間前後の無菌性髄膜炎の発生であるが、ワクチン接種に伴う無菌性髄膜炎の発症は自然
感染時よりはるかにリスクが低い。ただし、発生頻度はゼロではないため、接種後約３週間前後に高熱が続き嘔吐や頭痛を訴えた場合は、髄膜炎の発症を念頭においた、医療機関の受診が望ましい。


https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2254-related-articles/relatedarticles-402/3793-dj4027.html〇

水痘ワクチン
本剤を健康な小児に１回接種した場合、90％以上は抗体陽転するが、長期追跡調査の結果、被接種者の約 20％は罹患するとの報告がある。ただし、発症した場合でも多くは軽症（発疹 50 個以下）で経過するが、中には自然水痘と同様の症状を示すことがある。 本剤を高齢者に接種した場合、水痘・帯状疱疹ウイルスに対する細胞性免疫が 50～69 歳で約 90％、70 歳台で約 85％、上昇したとの報告がある。

3

【参考】業務の休止について免疫を獲得していない者が、以下の感染症に罹患又は感染している患者に曝露した
際には、一定期間は業務を休止するよう推奨しているガイドラインもある。
〇

職員が麻しん・風しん・流行性耳下腺炎・水痘に罹患した際の対応
麻しん：発疹出現から７日間
風しん：発疹出現から５日間
流行性耳下腺炎：発症から９日間
水痘：全ての水疱が痂皮化するまで〇

免疫未獲得の者が麻しん・風しん・流行性耳下腺炎・水痘の患者曝露した際の対応
麻しん：曝露後５日～21 日間
風しん：曝露後７日～21 日間
流行性耳下腺炎：曝露後 12 日～26 日間
水痘：曝露後 10 日～21 日間

APIC Implementation Guide:Guide to Infection Prevention in Emergency
Medical Services【参考】感染症発生動向等を把握する方法の一例
国立感染症研究所 感染症疫学センター 感染症発生動向調査週報（IDWR）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、規定された疾患の患者が、全国でどのくらい発生したのかを調査集計している。また、過去のデータとの比較なども提供している。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/idwr.html
３．標準予防策
標準予防策は、「救急（消防）業務において取り扱う全ての傷病者は何らかの感染症に罹患している」と想定した上で、汗を除く全ての血液・体液、分泌物、排泄物、損傷のある皮膚、粘膜（以下「血液・体液等」という。）といった感染源となり得るものに接する際の対策で、一律に隊員の感染リスクを減らすために行うものである。
具体的には、
・

適切なタイミングと方法による手指衛生・

適切な個人防護具の選択と着脱が含まれる。傷病者に接触する場合は、以下（１）～（２）を常に実施することが強く推奨される。
（１）手指衛生
手指衛生を実施するタイミング4

・

傷病者への接触前後・手袋の装着前後・

血液・体液等に曝露した可能性のある作業の後・傷病者周辺の物品に触れた後・傷病者を医師に引き継いだ後・車両、資器材を整備した後



WHO guidelines on hand hygiene in health care

CDC: Hand Hygiene in Healthcare Settings

手指衛生は標準予防策の中で最も基本的かつ重要であり、一傷病者ごとの手袋交換と手指衛生の実施を原則とし、一処置ごとの手袋交換と手指衛生をできる限り実施することが推奨される。
ア 手指に視認できる汚染がない場合①

エタノール含有の速乾性手指消毒剤による手指消毒を第一選択とする。

②

エタノール含有の速乾性手指消毒剤を手に取り、手の平・甲、指先・指の間・親指、手首に消毒剤が乾くまで十分に擦り込む。

※

手指に視認できる汚染がない場合でも、エタノール抵抗性があるウイルス（ノロウイルス、ロタウイルス等）等に触れた可能性がある（嘔吐、下痢等の対応を行った等）
ときは、汚染があるものとして流水と石けんで手洗いを行う。

イ 手指に視認できる汚染がある場合（血液・体液等に直接触れた場合など）①

流水と石けんを用いて手洗いを行う。

②

手洗い後の乾燥はペーパータオルを用い、共有のタオル等は使用しない。

③

手洗い後、手が乾燥した状態で、エタノール含有の速乾性手指消毒剤を手に取り、手の平・甲、指先・指の間・親指、手首に消毒剤が乾くまで十分に擦り込む。

56

（２）個人防護具（PPE：Personal Protective Equipment）の選択と着脱
PPE は、標準予防策の実施及び感染経路別対策の実施のために使用する。リスクを見極めて何を使用するのかを判断し、適切な資器材を選択する。誤った PPE の取扱いは、期待される効果が十分に得られないだけでなく、汚染を拡大する可能性があるため、正しい取扱い方法を習得する必要がある。
（２）－１ PPE 使用時の一般的な注意事項
ア

PPE は、血液・体液等の感染性のある体液や、それらに汚染された物品や環境に触れる前又はその状況が予測される時に使用する。

イ

曝露のリスクを見極め、適切な資器材を選択する。

ウ

手指衛生後に PPE を着用する。

エ使用する分ずつ、箱又は袋から取り出す。

オ

原則として傷病者ごとに交換する。

カ使用した PPE は、感染性廃棄物専用箱に廃棄する。

キ

PPE を外した後にも、手指衛生を実施する。

（２）－２ 手袋の着脱及び交換
手袋を着脱、交換するタイミングの原則
・着用：活動開始時、車内にて着用

・交換：血液・体液等で汚染した又は血液・体液等に触れる可能性のある処置を行った後WHO guidelines on hand hygiene in health care

CDC:Guideline for Isolation Precautions ： Preventing Transmission of
Infectious Agents in Healthcare Settings 2007.

手袋の着脱、交換の際には、以下の点に注意する。
ア

自分の手にフィットするものを使用する。

イ

手袋を外すときは、汚染の可能性がある外側に触れないように手袋の内側を外に出す。

ウ汚染された手袋をしたまま、ドアノブ等には触れない。触れた場合は、搬送終了後、後述する方法に則して清拭する（P.14 参照）。

エ使用後の手袋は、感染性廃棄物専用箱に廃棄する。

オ

汚染された手袋で複数の傷病者の処置はしない。その都度、手袋を交換し、交換の際にはエタノール含有の擦式手指消毒剤による手指消毒を行う。

7

（※）※オレンジハザードとは、感染性廃棄物専用箱のことをいう。

8

（２）－３ マスクの着用
救急現場では傷病者からの感染防止等を目的にマスクを着用する。
ア

救急現場においては、サージカルマスクを着用する。

イ

空気感染を起こす疾患に罹患していることが疑われる傷病者に対応する際には、フィルター性のある N95 マスクを着用する。N95 マスクの使用に際しては定期的なシールチェックが必要である。

ウ

同じマスクを長時間使用すると湿気を含みフィルター性を損なうので、１回使い捨てにする。ただし、N95 マスクについては水に濡れたり、血液・体液等により汚染されたりしなければ、シールチェックが合格する限り再使用が可能である。

エ

呼吸器感染症が疑われる傷病者にも可能な限りサージカルマスクを着用させる。


Otter JA, Donskey C, Yezli S, et al.:Transmission of SARS and MERS

coronaviruses and influenza virus in healthcare settings: the possible
role of dry surface contamination. J Hosp Infect 92: 235-250, 2016


職業感染制御研究会「個人防護具（PPE）とは」

Siegel JD, Rhinehart E, Jackson M, et al.: 2007 Guideline for Isolation
Precautions: Preventing Transmission of Infectious Agents in Health Care
Settings. Am J Infect Control 35: S65-164, 2007

Labor USDo: RESPIRATOR FIT TESTING
https://www.osha.gov/video/respiratory_protection/fittesting_transcript
.html

9

10

11

（２）－４ 感染防止衣 、アームカバー、シューズカバー、ゴーグルの着用
ア

救急活動時は感染防止衣を着用する。

イ

血液・体液等が飛散している又は飛散の可能性がある現場では、感染防止衣と併せて、アームカバー、シューズカバー及びゴーグルを着用する。
＜着用例＞
感染防止衣（複数回使用）

option・ゴーグル

感染防止衣（単回使用）
option・アームカバー
option・シューズカバー【新潟市消防局提供】
４．感染経路別予防策（１）空気感染防止対策
空気媒介飛沫核（５マイクロメートル以下の飛沫核）によって伝播される微生物に感染している又は感染の可能性がある傷病者に対して適応される。飛沫核は長時間空中を浮遊し、空気の流れによって拡散される。
具体的な感染源としては、結核、麻しん、水痘が該当する。
ア 結核、麻しん、水痘の可能性のある傷病者に対応する場合は、N95 マスクを着用する。
イ 傷病者には、装着可能であれば、サージカルマスクを着用させ、飛沫の拡散又は飛沫核の発生を防止する。
ウ 搬送中は、換気扇を回す又は窓を開け換気を行う。
エ 搬送後は、救急車内の空気の入れ替えを行う。
※ 傷病者の健常な皮膚に触れるだけのもの、室内の床、壁面等については通常の洗浄、清拭のみで問題はない。

12

（２）飛沫感染防止対策
飛沫（５マイクロメートル以上の飛沫粒子）によって伝播される微生物に感染している又は感染の可能性がある傷病者に対して適応される。飛沫は、咳、くしゃみ、会話時等によって生じる。空中を浮遊することはなく、約１メートル以内の範囲で床に落下する。
ア 百日咳、マイコプラズマ肺炎、インフルエンザ、風しん、流行性耳下腺炎等の可能性のある傷病者に対応する場合は、サージカルマスクを着用する。
イ 傷病者には、装着可能であれば、サージカルマスクを着用させ、飛沫の拡散を防止する。
（３）接触感染防止対策
傷病者本人や血液・体液等との直接接触又は傷病者に使用している物品との間接接触によって伝播しうる微生物に感染している又は感染の可能性がある傷病者に対して適応される。
ア 手袋及びサージカルマスク、感染防止衣を着用する。血液・体液等が飛散している又は飛散の可能性のある現場では、感染防止衣と併せて、アームカバー、シューズカバー
及びゴーグルを着用する。
イ

傷病者を医療機関に引継いだ後、自分自身や周囲を汚染しないように注意しながら

個人防護具を外し、手指衛生を行う。
ウ 傷病者に使用した医療資器材、リネン等は、洗浄、消毒、滅菌又は感染性廃棄物専用箱に廃棄する。
５．リネン、救急車両、資器材等の取扱い（１）洗浄、消毒、滅菌の違い
用



語

定

義

洗浄

対象物からあらゆる異物（汚物、有機物等）を除去すること

消毒

細菌芽胞を除く全ての又は多数の病原体を殺滅除去すること

滅菌

細菌芽胞を含む全ての微生物を殺滅除去すること

APIC guideline for selection and use of disinfection（２）リネンの取扱い
リネン類は通常は健常な皮膚が触れるものであり、感染リスクは低い。視認できる汚染がなければ、特段神経質に扱う必要はない。取扱いについては次のとおりとする。
なお、以下でいう感染性リネンとは、・ 血液・体液等で肉眼的に汚染されている又は湿っていると判断される全てのリネン

13・ 疥癬等の害虫に汚染された又は汚染の可能性のあるリネンである。
ア 感染性リネンを取り扱うときは、手袋や感染防止衣を着用し、ビニール袋に封じ込め、
感染性リネンであることを明記する。現場での薬剤による消毒は行わない。
イ 感染性リネンについては、適切に取り扱うことのできる業者へクリーニングに出す。
クリーニング業者に出さない場合は、80℃の熱水消毒を 10 分間行う。熱水消毒の設備がない場合は通常の洗濯を行った後に 0.02％次亜塩素酸ナトリウム溶液中に 10 分間浸漬する。ただし、脱色することもある。
ウ 非感染性リネンであれば、通常の洗濯を行う。
エ

汚染が著しい場合やクリーニングができない状態の場合は、感染性廃棄物専用箱に廃棄する。
（３）救急車両の取扱い
車内清掃時の標準予防策として、原則、手袋、マスクを着用した上で清掃する。ただし、体液汚染が想定される場合は、感染防止衣の着用も行うことが望ましい。また、汚染が拡がらないように清潔部位から汚染部位へ一方行に拭き取る（往復して拭くと汚染が拡がるため）。
（３）－１ 車内清掃の方法
ア

壁面の清掃
血液・体液等で汚染された場合以外は感染リスクの低い場所であり、消毒の必要はない。救急車の清拭用の布等で水拭きする。ただし、血液・体液等で汚染されている
場合は、汚染物を水拭き等で除去した後に、0.1％次亜塩素酸ナトリウム溶液で当該部位を消毒し、水拭き又は消毒用エタノールで拭いた後、乾燥させる。

イ

床面の清掃
①

床は有機物（血液、排泄物等）で汚染されている可能性が高いため、洗剤を用いた清掃を行い、乾燥させる。
②

血液・体液等による汚染がある場合は、乾燥すると浮遊するため、ペーパータオ

ル等で被せるように拭き取る。汚染物を除去した後に、0.1％次亜塩素酸ナトリウ
ム溶液で当該部位を消毒し、水拭き又は消毒用エタノールで拭いた後、乾燥させる。
③

使用したモップ、救急車の掃除用の雑巾は汚れを十分に落とし乾燥させてから再使用する。ただし、使い捨てのクロスの使用がより望ましい。
（汚れを取るモッ
プ、仕上げに拭くモップの２本を使用すると、より有効に清掃できる。）（３）－２ ドアノブ、ハンドル、無線機、資器材（モニター）等の清掃
ア

血液・体液等で汚染された場合は、ペーパータオル等で拭き取り、その後 0.1％次

14亜塩素酸ナトリウム溶液で消毒し、水拭き又は消毒用エタノールで拭いた後、乾燥させる。
イ

モニター等の電子医療器機については、環境清拭用クロスで清拭を行うことが望ましい。血液等の付着がある場合は、エタノール含有のクロスで清拭後、環境清拭用
クロスで清拭を行うことが望ましい。

（４）器具の洗浄、消毒、滅菌の方法
資器材の洗浄、消毒、滅菌は以下のように分けて行う。なお、洗浄、消毒を行う時はゴーグル、手袋、マスク、感染防止衣を着用し、消毒剤は適切な濃度及び時間で用途に適したものを使用する。
ア 健康な皮膚に直接触れる器具は、洗浄し乾燥させる。
イ 粘膜に触れる器具は、洗浄・消毒し乾燥させる。
ウ 通常無菌組織に使用する器具は洗浄し滅菌する。


国公立大学附属病院感染対策協議会 「病院感染対策ガイドライン（改訂第５版）
平成 29 年 12 月発行



CDC:Guideline for Disinfection and Sterilization in Healthcare Facilities

なお、厚生労働省から「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて（平成 30 年
12 月 27 日付け健感発 1227 第１号）」（参考１）が示されており、参考とされたい。
（４）－１ 資器材別の洗浄・消毒・滅菌
ア

洗浄と滅菌が必要なもの（血管内や無菌の体内に入るもの）
滅菌の必要があるものは食道閉鎖式エアウェイであり、その他にも製品メーカーの使用取扱説明書により滅菌が推奨されている場合には、その指示に従う。

イ

洗浄と消毒が必要なもの（血液・体液等に接触するもの）
喉頭鏡ブレード、経口・経鼻エアウェイ、酸素吸入用フェイスマスク 、人工呼吸
器回路、バック・バルブ・マスク、マギール鉗子等は洗浄と消毒を実施する。ただし、可能な限りディスポーザブルの製品を使用することが望ましい。

ウ

洗浄だけでよいもの（健常な皮膚に触れるもの）
血圧計のカフ・チューブ、パルスオキシメータプローブ、聴診器、心電図ケーブ
ル、体温計、人工呼吸器の外面、ストレッチャー、布担架、バックボード、スクー
プストレッチャー固定器具等は、洗浄、水拭き又は消毒用エタノールによる清拭を行う。ただし、目に見えて汚染された場合は洗浄と消毒を実施する。

（４）－２ 洗浄の方法
有機物が付着した状態や不十分な洗浄後に消毒や滅菌を行っても、十分な効果は得られない。必ず消毒や滅菌の前に十分な洗浄を行う必要がある。

15

ア

シンクにおいて、蛇口から水を流した状態にし、ブラシ等を用いて流水で血液・体液等を可能な限り除去する。

イ

血液・体液等が作業服に飛び散るのを防ぐため、ゴム手袋（家庭用でもよい）、感染防止衣又はビニールエプロン、サージカルマスク、ゴーグルを着用する。

（４）－３ 消毒の方法
ア

消毒剤の混合は消毒剤の効果を低下させるので行ってはならない。

イ

消毒の効果が減弱するため、血液・体液等の有機物が付着したままで消毒はしない。

ウ

消毒剤の定められた用法、用量を守り正しく使用する。

エ

消毒剤の噴霧は効果が不十分であるのみならず、吸入毒性があるため絶対に行わない 。
小林寛伊編：新版 増補版 消毒と滅菌のガイドライン，へるす出版，2015 年．
P122-123



国公立大学附属病院感染対策協議会「病院感染対策ガイドライン（改訂第５版）」平成 29 年 12 月発行


CDC:Guideline

for

Disinfection

andSterilization

in

Healthcare

Facilities
例：次亜塩素酸ナトリウムを使用する場合①

洗浄後、0.02％次亜塩素酸ナトリウム液に 10 分間浸漬後、流水ですすぎ、消毒用エタノールで清拭し乾燥させる。ただし、金属部分がある資器材については
0.1％グルコン酸クロルヘキジンによる浸漬を実施する。
②

洗浄できない場合は、汚染物を除去後、0.02％次亜塩素酸ナトリウム液で拭く。

ただし、明らかな血液・体液汚染がある場合は、0.1％次亜塩素酸ナトリウム溶液
で消毒後、水拭き又は消毒用エタノールで拭いた後、乾燥させる。
【参考】消毒剤ごとの留意事項
ア

消毒用エタノール（特性）・ 毒性は低く、微生物のたんぱく質を変性凝固させることにより殺菌する。多くの
細菌、ウイルスに効果があるが、芽胞には作用しない。
（注意点）
・ 大量使用時のエタノール蒸気への曝露による、眼や呼吸器の粘膜への刺激や、エタノールの引火性に注意する。
・ 洗浄せずにエタノールを使用すると、たんぱく質が凝固し、汚れが落ちにくくなるため、必ず洗浄や湿式清拭後に使用する。
・

プラスチック類やレンズ接着面に用いる材質の劣化を生じることがある。

16

イ

次亜塩素酸ナトリウム（特性）・ 強い殺菌性を有する塩素系の薬剤で、ウイルスに対しても効果があり、ウイルス汚染消毒に適している。
（注意点）
・ 塩素特有の刺激臭と、蒸気（塩素ガス）は眼や呼吸器系の粘膜を刺激するため一度に大量使用はしない。また、金属腐食性が強く、金属部の使用には適さない。
・ 直射日光で急速に分解されるため、蓋付きの遮光容器等で作成し、作り置きをしない。また、浸漬時にも遮光する。
・

必ず希釈して使用する。環境清拭と浸漬は 0.02％。血液・体液等の処理の場合

は 0.1％で使用する。0.1％で使用する際は、必ず同時に換気を行う。
・
ウ

たんぱく質により失活するため、必ず洗浄や湿式清拭後に使用する。
グルコン酸クロルヘキシジン（特性）・ 無臭で毒性が低く、低濃度で広範囲な病原微生物に効果があるが、芽胞やウイル
スに対しては効果が低い。
（注意点）
・

0.1～0.5％溶液で 30 分～60 分間浸漬させる。

・

細菌汚染を受けやすいため長時間にわたる分割使用や、継ぎ足しをしない。

エ

塩酸アルキルポリアミノエチルグリシン（特性）・ 菌体たんぱく質をアルキル化することによって効力を発現する。抗菌スペクトルが広く、有機物による効力低下も少ないため、血液等により高度に汚染された器具の消毒に適しているが、原液では皮膚刺激性が強いため、皮膚に直接触れないようにする。また、刺激臭があるため、吸入しないようにマスクの着用が必要である。
（注意点）
・

0.2％溶液に 10～15 分間浸漬する。

【参考】滅菌の方法及び取扱い上の留意事項
ア

高圧蒸気滅菌器（オートクレーブ）による滅菌
高温の飽和水蒸気と被滅菌物が接触することによる物理的滅菌であり、残留毒性も無い。
・

使用する機種の取扱説明書を熟読し、それに従って滅菌する。

・

滅菌器は、常に水平を保つように設置する。

17

・使用する前には、必ず水位を確認する。

・

資器材は事前に洗浄し乾燥した後、滅菌処理を行う。

・ LT、LTS の滅菌に際しては、カフに損傷を与えないようにカフ圧、パックとの癒着及び過剰な温度設定に注意する。
・イ

耐熱、耐水性がないものは適応外である。
酸化エチレンガス滅菌

酸化エチレンガスにより、微生物を構成するたんぱく質のアルキル化を起こして死滅させる化学的滅菌である。耐熱性の無い医療器具の滅菌に適している。ただし、最近は環境汚染等の問題から使用を避ける傾向も見られる。
（５）感染性廃棄物の処理
血液・体液等が付着したガーゼ、手袋、感染防止衣等の感染性廃棄物は一般ゴミとは区別し、感染性廃棄物専用箱に廃棄する。
感染性廃棄物専用箱を、回収業者に出す際には、完全に密閉状態にし、産業廃棄物管理票（マニフェスト）に必要事項を記載する。
記載したマニフェストは適切に保管する。
※

廃棄物の分別は、大きく以下の４項目を指標に行う。
・

シャープコンテナ-----留置針等の鋭利な器材

・

感染性廃棄物---------血液・体液汚染があるもの

・

産業廃棄物-----------プラスチック製品、アンプル等

・

一般ごみ-------------その他

６．血液・体液等への曝露事故発生時の対応について（１）ポイント
ア 血液・体液等による、下記の曝露があった場合は、感染の可能性があると考えて対応
する。
・

針刺し事故

・

鋭利物による受傷・粘膜（眼球、鼻腔、口腔）及び損傷している皮膚への曝露

イ 直ちに曝露部位を流水（無い場合はペットボトルの水でも可）で洗浄する。
ウ できるだけ早期に、対応可能な医療機関での検査及び（必要時には）治療を受けることが必要である。適切な予防内服や投薬により、曝露事故後のヒト免疫不全ウイルス（HIV）や B 型肝炎ウイルス（HBV）による感染リスクを大きく低下させることができる（HBV に対しては 48 時間以内、HIV に関しては 72 時間以内の対応が望ましいとされているが、いずれも可能な限り早期の対応が望まれる。）。


N Engl J Med. 1997;337(21):1485.

18



Infect Control Hosp Epidemiol. 2013;34(9):875.

https://www.cdc.gov/mmwr/preview/mmwrhtml/rr6210a1.htm



http://jrgoicp.umin.ac.jp/index_infection_3.html

エ 事故職員のプライバシーに配慮する。
（２）針刺し防止対策
ア リキャップしない。
イ 同時操作は回避する（針を持ったままの状態で他の動作を行わない。）。
ウ 使用者廃棄の原則を徹底する（使用後の針は、使用者が廃棄する。）。
エ 静脈路確保時にはディスポーザブル手袋を必ず装着する。
オ 針等の鋭利な器具を使用する際は、必ず針捨て用ボックスを携帯する。
（３）血液・体液等への曝露事故発生直後の対応
ア 直ちに曝露部位を流水（無い場合はペットボトルの水でも可）で洗浄する。
イ 曝露部位から血液を絞り出す必要はない。
（４）血液・体液等への曝露事故後の搬送先医療機関における対応
ア 搬送先医療機関を受診し、担当医師に発生した状況について詳細に説明する。
イ 受診後の投薬等の対応については、搬送先の担当医師の指示に従う。必要時には傷病者への医師の説明に救急隊長等は同席する。
ウ 救急隊長は所属消防本部へ報告し、状況によっては、交替要員等の手配を依頼する。
※ 事案の公務災害対応については、本部の規定に従う。
※ 搬送先医療機関で、対応できない場合などの事態に備え、事前に各地域において、24時間対応が可能な医療機関の選定について協議しておくことが望ましい。
７．感染症患者への対応（１）感染症患者の移送
ア 以下に述べる感染症患者等の移送については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成十年法律第百十四号）の定める、所定の手続に従い、感染症指定医療機関に入院する場合等に、都道府県知事が行う。
・

一類感染症患者（一類感染症の疑似症患者及び無症状病原体保有者を含む。
）

・ 二類感染症患者（二類感染症のうち「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令」（平成十年政令第四百二十号）（以下「政令」という。
）で定めるものの疑似症患者を含む。）
・ 新型インフルエンザ等感染症患者（新型インフルエンザ等感染症の疑似症患者及び無症状病原体保有者を含む。
）

19

・ 指定感染症患者（当該感染症の疑似症患者及び無症状病原体保有者への対応については政令により規定される。）
・

新感染症の所見がある者【参考】「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が定める感染症の分類
・「一類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブ
ルグ病、ラッサ熱

・「二類感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（SARS）（病原体がベータコロナウイルス属 SARS コロナウイルスであるものに限る。）、中東呼吸器症候群（MERS）（病原体がベータコロナウイルス属 MERS コロナウイルスであるものに限る。）、
鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルス A 属インフルエンザ A ウイル
スであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限る。）

・「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染性の疾病をいう。
①

新型インフルエンザ（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウ

イルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
）②

再興型インフルエンザ（かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
）
・「指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病（一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）であって、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。

・ 「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
イ 上記以外は、原則的に救急搬送の対象となる。その場合は、通常の感染経路別対応を

20

行う。
ウ 「エボラ出血熱患者の移送に係る保健所等に対する消防機関の協力について」（平成26 年 11 月 28 日付け消防救発第 198 号）等に基づき、保健所又は都道府県衛生主管部
局と各消防本部が協定等を締結している場合は、当該協定に基づき対応する。患者移送を行う場合は、「感染症の患者の移送の手引きについて」（平成 16 年３月 31 日付け健感発第 0331001 号）（参考２）等を参照の上対応する。
エ 結核患者については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う取扱いについて」（平成 19 年３月 29 日付け消防救発第 44 号）に記載のとおり、消防法上の救急業務に該当すると判断される場合は消防機関により対応する。
（２）
都道府県知事が移送を行う感染症患者等を疑うことなく搬送し搬送後に判明した場合
傷病者を医療機関に搬送し、その後、保健所等から当該傷病者が、都道府県知事が移送を行う感染症患者等であるとの連絡を消防本部が受けた場合、直ちに当該救急車の運用を停止し、搬送に従事した救急隊員等の対応や搬送に使用した車両及び資器材の消毒等について、保健所の指示に従う。

21

消防機関における望ましい感染防止管理体制
救急業務に携わる職員に対する、感染防止の観点からの安全確保を目的として、各本部において感染防止対策の総括的な管理者の役割を担う者と、より現場に密接した各署・各分署における感染防止対策の管理者の役割を担う者を軸とした感染防止管理体制の構築が重要である。
また、感染防止管理については、対策の継続的な周知と最新の知見の獲得がが重要なため、少なくとも年１回は感染防止対策に関する研修を実施することが望ましい。
公益社団法人日本看護協会認定看護師規程や国公立大学附属病院感染対策協議会「病院感染対策ガイドライン 2018 年版」を参考として、具体的な役割を以下のとおり例示する。
（１）消防本部における総括感染管理者の設置
総括感染管理者は当該消防本部全体の救急隊等の感染防止の総括的な管理者として、体制の構築・維持、職員の知識等の向上の役割を担い、その具体的な活動としては以下のようなものが考えられる。
ア 感染防止対策マニュアルの整備
必要に応じて感染管理者等やアドバイザー（医師・看護師等）の意見も参考に感染防止対策マニュアルの作成、改訂を行う。
イ 感染防止対策に関する研修の実施
各本部の感染防止対策に関する研修について、少なくとも年１回は研修を企画・実施する。また、研修では、少なくとも以下に挙げる項目を扱
うことが望ましい。
・標準予防策、感染経路別予防策
・リネン、救急車両の取扱い・感染性廃棄物の処理
・再利用器具の洗浄、消毒、滅菌の方法
・血液・体液等への曝露事故発生時の対応
・ワクチン管理の重要性
ウ 職員の職業感染防止対策
職員の抗体検査（麻しん・風しん・水痘・流行性耳下腺炎・Ｂ型肝炎・破傷風等）を推進し、抗体値を職員自らが把握するよう努める。また、ワ
クチン接種を推進し、職業感染防止対策の一層の充実を図る。
（２）消防本部の各署・各分署単位での感染管理者の設置
感染管理者は、当該消防署・分署全体の救急隊等の感染防止の管理者として、感染防止対策の周知・徹底及び監督の役割を担い、その具体的な活動としては以下のようなものが考えられる。
ア 感染防止対策マニュアル等の周知
感染防止対策マニュアルや感染防止対策に関する研修について周知し、感染防止対策について率先して実施する。
イ 感染防止対策の指導・相談
感染防止対策の実施について指導を行い、又は相談を受け、必要に応じて指導・相談内容を総括感染管理者へ報告する。
ウ 救急用資器材等の使用・消毒等の管理の徹底
リネン、救急車両、資器材等の使用・消毒等について、適切な管理の徹底を図る。
２ 消防機関における感染防止管理に係る医学的な質の保証
感染防止対策については、医学的な質の保証や最新の知見に基づいた定期的なアップデートが求められるため、医療関係者との協力体制を構築することが重要であると考えられる。
具体的には、消防機関と平時から連携がとれていることや、全国的な体制整備が行われていることなどの観点から、都道府県又は地域メディカルコン
トロール体制の中で、消防機関の救急業務に関しての感染防止についての医学的な質を保証することが、ひとつの方法である。ただし、当該メディカル
コントロール体制における中核的医療機関等が感染防止対策について、十分な医学的専門性を持っていない可能性があるとの指摘もあることから、地域の保健所等と連携することも考えられる。
メディカルコントロール体制によって、消防機関における救急業務に関しての感染防止管理体制の、医学的な質の保証を行う際の例としては、以下のようなものが考えられる。
① 消防本部と連携を図る都道府県又は地域メディカルコントロール協議会
等は、医学的な質の保証のため、適切なアドバイザー（医師、看護師等）を推薦する。
② 推薦を受けたアドバイザーは、平時から消防本部における感染防止対策に関する以下の事項について助言等を行う。
・感染防止対策マニュアルの策定・改訂に関すること・定期的な研修会の実施に関すること・感染症発生時の対応に関すること
・血液・体液等への曝露事故発生時の対応に関すること③ 消防本部と連携を図る都道府県又は地域メディカルコントロール協議会
等は、当該消防本部やアドバイザーからの要請等を受け、必要時には、曝露事故時等の適切な事後検証や感染症流行期の感染防止対策等の協議
を行う。

参考１

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参考２

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