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兵庫県立大学における法人化に向けた情報関連システムの改編
林 治尚，畑 豊，太田 勲
兵庫県立大学∗

hayashi@laic.u-hyogo.ac.jp

兵庫県立大学では 2013 年 4 月に公立大学法人への移行を予定している．これにより，特に事務処理系，たとえば財務や旅費，人事給与などのシステムは，従来県有 PC により県のシステムを利用していたが，回線なども含め，県との切り分けや変更・新規導入が必要となった．本稿では，設計と構築，生じた問題などについて論ずる．

1.

はじめに

兵庫県立大学では，大学の自律性を高め，業務運営の効率化を図り，学生や地域にとって魅力ある大学づくりを推進することを目的として，2013 年 4 月に公立大学法人への移行をめざすこととなった1) ．法人化にあたり，様々な検討や作業が必須ではあるが，情報関連システムとしては，まずは県有のシステムから離脱せねばならないことが想定された．少なくとも，財務や旅費，人事給与などの県の業務システムを継続して利用するのではなく，別途新規導入が必要となる．そこで事務システムを始めとして，法人化により改編が必要となる情報システ
ム関連の検討を行うための担当として，2011 年

4 月，事務局企画調整部に情報システム課が設母体とし，新たに大学本部などを設けて発足した，教職員と学生などを合わせて 1 万人近い規模の総合大学である．新設や移転などもあり，2012 年度現在では，神戸学園都市 (“学園都市”，神戸市西区)，姫路書写 (“書写”，姫路市書写)，播磨光都 (“光都”，赤穂郡上郡町)，姫路新在家(“新在家”，姫路市新在家)，明石 (明石市北王子町)，神戸ポートアイランド (神戸市中央区)，
淡路 (淡路市) の 7 拠点を中心に，政策科学研究所，高度産業科学技術研究所，自然・環境科学研究所 (三田市・淡路市・豊岡市・佐用町・丹波市)，地域ケア開発研究所の 4 つの附属研究所や各種の附属センター・附置研究施設，加えて附属高等学校・附属中学校などから構成されている (図 1)．

けられた．

2011 年秋の評議会において法人化の方向が決定されたため，予算要求，仕様検討・策定を経て，2013 年 1 月の稼働開始を目指して，2012年初夏に順次入札および契約を行い，構築作業を現在順次行っている．

2.

情報関連システムの改編

2.1

情報関連システムの現状

本学は，2004 年 4 月に神戸商科大学，姫路工業大学，兵庫県立看護大学の 3 つの県立大学を∗

学術総合情報センター〒 671–2280 兵庫県姫路市書写 2167

図 1 兵庫県立大学キャンパスマップ (2012 年 4月現在)

この様に，兵庫県内にキャンパス・研究所などの拠点が広く点在する形であるため，大学情報できないため，必要に応じて学内 LAN に接続した PC も大学として別途用意している．

システムとしては，2002 年 4 月から兵庫県が県域の基幹的な情報基盤として運用している “兵庫情報ハイウェイ”(以下，HJHW)2),3) の民間

2.2

改編方針

系を学内 LAN として利用することで，拠点間法人化にあたり，県庁 WAN で行っている現の通信基盤を確保している．その上に，VLAN行の業務を引き継ぐための新たな事務システムをベースとして，教務システムである “学生情の導入が必要となった．業務内容の精査やさら報システム”，図書蔵書管理システムである “なる効率化なども検討されたが，導入・構築の図書システム”，学内共通認証システムを中心

時間的制約により，大きな方針として，現行のとした各種サーバとクライアント PC などの情

県庁 WAN の “置き換え” とすることとした．

報機器の利用環境の統一システムである “情報

県庁 WAN からの “離脱” は 2013 年 3 月末で処理教育システム”，授業を他拠点で受講するあるが，利用方法の取得とデータ移行などの猶ための双方向配信システムである “遠隔授業シ予期間の目的で並存期間を設け，この新事務システム” などの，教育・研究のインフラとなるステムは 2013 年 1 月からの稼働とし， 5 年間各種情報システムを，統一的に導入・構築し，のリースとした．

運用を行っている4)∼ 6) ．
一方，事務処理用のシステムとしては，前述

2.3

設計の大学情報システムとは全く別に，兵庫県の“県庁 WAN”7) を用いている．これは 2001 年

新事務システムとして，現在の県庁 WAN とから整備された，県下の全ての地方機関と本庁同様の環境を実現するために，事務系ネットを結ぶ “兵庫県行政ネットワーク” で，配布さワークを新規に構築，事務職員用の認証シスれた PC 端末を用いて，メールやグループウェテムを導入し，各種業務サーバ (財務・旅費・ア (IBM Lotus Notes) の統一的な利用，さらに人事給与) に加え，事務用メールサーバ，コン

県の財務システム，旅費システム，人事給与シテンツフィルタリングサーバ，spam 対策サー

ステムなどの各種オンライン業務サーバを利用

バ，グループウェアサーバ，ファイルサーバ，できるものである．本学には 2002 年頃より順IT 資産管理サーバ，ファイアウォールなどの次，県により専用の LAN が別途敷設され，全各種サーバと，事務職員用の PC およびプリン

事務職員 (正規職員．200 名弱) と学長や研究科タなどの導入を行うこととした．

長などの一部教員に PC 端末が配布・利用されている．
このため，大学内には本学の情報システム系の LAN である “学内 LAN” と，県庁の事務処

PC やプリンタは，現在の県庁 WAN で配布されている台数および場所を同一として，引き続きグループウェアを導入し，メールはウェブメールとした．

理システム系の LAN である “県庁 WAN” の，ネットワーク設計としては，事務職員用の複数のネットワークが個別に敷設されている† ．

PC およびプリンタを接続する “事務セグメン

基本的に教員と学生が学内 LAN，事務職員のト”，各種業務サーバを設置する “ウェブセグ

みが県庁 WAN を利用しているが，これらはメント”，業務サーバのデータベースサーバがネットワーク自体も利用ポリシーも異なるため設置されており，特定の通信のみを通す “デーに，たとえば，学内側の各種資源を業務で利用タベースセグメント” を設け，これらをファイする職員には，県庁 WAN 用 PC ではアクセスアウォールで学内 LAN に接続する構成とした．
サーバなどは基本，本部のある学園都市キャ†

附属研究所などは，県の基幹プロジェクト施設でもあるため，さらにその組織独自 LAN も敷設されているンパスに設置し，ウェブセグメントは学内 LANからアクセス可能として，各種業務サーバを学内全域で利用できるようにし，事務セグメント離れているために，相乗り一本化する際にネッは，各種情報システムと同様に，VLAN によっトワークを再構築したところもあり，今回の分て各キャンパスを結ぶ．

離にあたって，再々度，ネットワーク構成を変

各種業務サーバ (財務・旅費・人事給与) 系は更する必要が生じた．

基本的にパッケージ製品中心とし，かつ現在，県が採用している手法や形式をできるだけ踏襲することで，カスタマイズなどの作業が可能な限り少なく済む様にした．
各種システムは入札などにより各業者と契約

2.4.2

認証システム本来ならば，この新事務システムは大学情報システムの一部として導入すべきであるが，して，現在，構築導入作業を行っている (表 1,リース期間の違いなどの問題‡ のために，後年，2)．

統合を検討することとして，今回は断念した．
そのため，大学情報システムで現有の全学統合

2.4

現時点での課題まず問題となったのは，検討開始から仕様書認証 (教員・学生・一部職員が登録されている)を拡張するのではなく，事務職員専用の認証システムを別途用意することとなった．

策定，入札・契約，導入，運用開始までの時間があまりにも短過ぎることである．また，事務2.4.3

県庁 WAN の利用期間系のネットワークを新たに構築して整備し，財務・旅費・人事給与の各種業務サーバと，各職

新事務システムは県庁 WAN の “置き換え”員が利用する PC 端末とプリンタなどの導入をではあるのだが，利用方法の取得とデータ移行同時多発的に行わねばならないこと，さらにこなどの猶予期間の目的で並存期間を設けたた

れらの検討作業を担当する人員が少な過ぎるこ

め，新事務システムが稼働する 2013 年 1 月かと，である．

ら少なくとも 3ヶ月間，県庁 WAN と並行稼働

これ以外にも，県との切り分けや組織体制などにも様々な問題や課題が生じた．主なものを以下に挙げる．

することとなる．
そのため，既存の県庁 WAN の配線を流用し活用することはできず，新規もしくは仮設で配線が必要となった．県庁 WAN 用のスイッチと2.4.1

新事務システム用のスイッチ，また，事務職員
兵庫情報ハイウェイへのアクセス回線

県庁 WAN も本学の学内 LAN も，同じ HJHWを拠点間通信の基盤として利用している (VLAN用の PC 端末やプリンタなども，この並存期間中は両者存在することとなり，場所の確保が課題となった．

で区分されている) が，前述した様に元々は個

また，出納整理期間が翌年度の 5 月末までで別に導入されたため，各キャンパスから HJHWあるため，新年度になっても，県庁 WAN を利のアクセスポイント (AP) までのアクセス回線用できる環境を一部残しておく必要が生じる可も別個に敷設されていた．

能性がある．これについては現在も県庁側と協

そこで 2007 年に，県庁の担当課と協議し，議中である．

このアクセス回線を VLAN で “相乗り” することで一本化し，回線費用を減らすことで県と2.4.4

データの移行しての支出削減を計っていたのだが，この度，法人化するにあたり，相乗りを解消することとなった．
キャンパスによっては，元々の学内 LAN の回線の引き込み口と県庁 WAN の引き込み口が現在の県庁 WAN 上にある個人もしくは部署などの様々なデータをどのタイミングでどう移行するのかが問題となった．
‡大学情報システムは 2014 年春にリプレイス予定

表1

各種事務システム

システム名
契約業者
契約日
財務会計システム
NEC パーソナルシステム南九州 (株) 2012 年 6 月 21 日(株)NTT データ関西
2012 年 6 月 21 日
人事給与システム(株) 高知電子計算センター
2012 年 6 月 11 日
旅費システム2012 年 6 月 29 日
事務系ネットワークシステム NTT 西日本 (株)NTT 西日本 (株)2012 年 7 月 19 日
事務系情報基盤システム※ いずれも 2012 年 1 月 1 日から 2016 年 12 月 31 日までの 5 年リース

表2
名称
グループウェア
ウェブメールコンテンツフィルタリングサーバ
spam 対策サーバパソコン
プリンタ

導入サーバ・ソフトなど
製品名
サイボウズ (株)(株) トランスウエア
ブルーコートシステムズ
アイマトリックス (株)富士通 (株)セイコーエプソン (株)特に業務継続上の必要性から，県庁 WAN 上のこれまでのメールを職員毎に全て移行する

Cybozu Garoon
Active! mailBlue Coat ProxySG 300
MatrixScan APEX+ model 350
LIFEBOOK A572/E
Oﬃrio LP-S310Nの費用負担などをどうするのかが引き続き課題となった．

予定だが，県庁 WAN で採用されている IBM

Lotus Notes から新事務システムのウェブメールへの変換手法を現在も検討中である．

2.4.6

事務新体制と利用・運用方法

また，人事給与に関する各職員の個人デー

実際に法人化した後の事務組織体系は検討中

タなどは，協議により県から移行できることであり，現時点では未定である．部署の名称変になったが，財務システムで必要となる取引先更に留まらず，大きく改編される可能性もある．

データなどは，新規に入力する見込みである．

そのため，事務職員の PC 端末などの配置場所が大きく変わるだけでなく，事務処理の担当部

2.4.5

組織と所属署や利用方法自体も未定である．
たとえば，財務会計システムや旅費システム

大学自体は法人に移行するが，元々の組織体について，従来，教員分の経理や旅費精算は基系などのために，一部部署の所属が複雑である．

本的に，教員は書類を提出し，担当の事務職員

たとえば，県の基幹プロジェクト施設でもあが県庁 WAN にて入力を行っていた．この担当る附属研究所は，それぞれ県庁の県土整備部や自体がどうなるかだけでなく，そもそも誰が入教育委員会などの管轄であり，大学教員を兼務力するのかが未定である．今回の新事務システしている研究員が居るものの，事務職員は大学ムでは，学内 LAN 側からも利用可能としてい事務を兼務していない．そのため，そこには本るので，採用するかどうかはまだ未定であるが，学の新事務システムが必要ではないことになる．

教員自身が直接入力を行う “発生源入力” も可

また，附属高校・附属中学に関しては，公立能となっている．

大学法人が設置することが認められておらず，さらに，この事務システムの運用自体は大学制度上，別組織となる．このため，従来大学が事務局が行うのだが，保守運用のために常駐 SE負担していた附属高校のアクセス回線やサーバを 1 名配置できることにはなったものの，事務職員の組織体系が未定であるために，担当部署などの詳細がまだ確定していない．

(5) 林 治尚, 馬越健次, 鈴木 胖, 太田 勲: “兵庫県立大学における情報新システムの構築と移行”, 情報処理学会研究報告, 2010-IOT-3.

おわりに2013 年 1 月稼働を目指して，現在，構築協議がほぼ終了し，構築作業，テストを行っているところである．現在の県庁 WAN と同様の環境を実現しているものの，各種システムが従来の県庁 WAN のものとは異なるため，利用方法

10, 3, pp. 1 – 6 (2010)(6) 林 治尚, 馬越健次, 鈴木 胖, 太田 勲: “複数拠点を有する大学情報システムの構築と運用”, 大学 ICT 推進協議会 2011 年度年次
大会 論文集, B11 (2011)(7) URL http://web.pref.hyogo.jp/pa12/や操作方法が大きく変更される．ユーザへの周

pa12 000000003.html,知と研修がこれからの大きな課題である．

http://www.microsoft.com/ja-jp/

大学情報システム自体のリプレイスも 2014
年春に控えているが，この事務システムの運用も今後継続的に評価し，将来のシステム統合に向けての検討課題としたい．

謝辞
本学物質理学研究科准教授 島 信幸先生，および企画調整部情報システム課の課長 永久 修氏，課長補佐 猪口厚郎氏の多大なる御尽力で，どうにかここまで可能となりました．深謝致します．また，移行に際し多岐に渡って御配慮御検討頂いた県情報企画課，大学事務局，さらに調達先企業および関係各位に，謝意を表します．

参考文献(1) URL http://www.u-hyogo.ac.jp/annai/
future/reform/information.html(2) URL http://web.pref.hyogo.jp/pa11/pa11 000000121.html(3) 津川誠司: “兵庫県における情報通信基盤の運用と課題”, 情報処理学会研究報告, 2009-

IOT-7, 10, pp. 1 – 6 (2009)(4) 林 治尚, 馬越健次, 鈴木 胖: “兵庫県立大学における情報新システムの構築と設計”,
大学情報システム環境研究, 13, pp. 85 –93 (2010)

casestudies/hyogo.aspx