改案︵関税 関係帳簿書類の保存方法等︶

関税法施行規則︵昭和四十一年省令 第五十五号︶

現

関 税 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 ︵ 案 ︶ 新 旧 対 照 条 文

正関税法施行規則︵昭和四十一年省令 第五十五号︶︵関税関係帳簿書類の保存方法等︶︵傍線の部分は改正部分︶

行︶﹂と︑同項第一号 ︑第三号及び第四号︑同規則第四条第一項第一号並びに第備付け及び 保存をしなければならないこととされている帳簿をいう︒以下同じ︒﹂とあるのは﹁受けている関税関係帳簿︵関税法第七条の九第一項の規定により一号及び第三号から第五号までに掲げる要件に﹂と︑﹁受けている国税関係帳簿第四条 第一項﹂と︑同規則第三条 第一項中﹁次に掲げる要件に﹂とあるのは﹁第中﹁法第四条第一項﹂とあるのは ﹁関税法第七条の九第二項において準用する法規則第三条 第一項︑同規則第四条 第三項並びに第六条第一項及び 第二項第三号並びに第二項中﹁国税関係帳簿書類﹂とあるのは﹁関税 関係帳簿書類﹂と︑ 同第三項第二号及び第四項︑同規則第五条並びに第六条第一項第二号及び第 三号

この場合において︑同規則第三条の見出し︑同規則第四条の見出し並び に同条︑法第七条の二第一項︵申告の特 例︶に規定する特 例輸 入者について準用する︒

等の承認に 対する準用・電子取引の取引情報に係る電磁的記 録の保存︶の規定は録による保存等の承認に係る変更・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存

磁的記 録による保存等の承認の申請等︶並びに第六条から第八条まで︵電磁的記電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等︶︑第五条第一項及び 第二項︵電︵国税 関係帳簿書類の電磁的記録による保存等︶︑第四条︵国税 関係帳簿書類のおいて﹁電子帳簿保存法施行規則﹂という︒︶第三条︵第一項第二号を除く︒︶に 関する法律施行規則︵平成十年大蔵省令 第四十三号︒以下この条及び第九条に三条第一項第三号︑同規則第四条 第三項第一号並びに第五条第一項各号列記 以外

六条第一項第四号中﹁国税関係帳簿﹂とあるのは ﹁関税関係帳簿﹂と︑同規則第︶﹂と︑同項第一号 ︑第三号及び第四号︑同規則第四条 第一項第一号並びに第備付け及び 保存をしなければならないこととされている帳簿をいう︒以下同じ︒﹂とあるのは﹁受けている関税関係帳簿︵関税法第七条の九第一項の規定により一号及び第三号から第五号までに掲げる要件に﹂と︑﹁受けている国税 関係帳簿第四条 第一項﹂と︑同規則第三条 第一項中﹁次に掲げる要件に﹂とあるのは ﹁第中﹁法第四条第一項﹂とあるのは ﹁関税法第七条の九第二項において準用する法

同規則第三条第一項︑同規則第四条第三項並びに第六条第一項及び 第二項第三号三号並びに第二項中﹁国税関係帳簿書類﹂とあるのは ﹁関税関係帳簿書類﹂と︑に同条 第三項第二号及び 第四項︑同規則第五条並びに第六条第一項第二号及び第用する︒この場合において︑同規則第三条の見出し︑同規則第四条の見出し並びの規定は︑法第七条の二第一項︵申告の特 例︶に 規定する特例輸入者について準よる保存等の承認に 対する準用・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存︶

電磁的記録による保存等の承認に係る変更・電子計算機出力マイクロフィルムに二項︵電磁的記 録による保存等の承認の申請等︶並びに第六条から第八条まで︵簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等︶︑第五条 第一項及び第除く︒︶︵国税 関係帳簿書類の電磁的記録による保存等︶︑第四条︵国税関係帳に 関する法律施行規則︵平成十年大蔵省令 第四十三号︶第三条︵第一項第二号を第一条の二 電子計算機を使用して作成する国税 関係帳簿書類の保存方法等の特 例 第一条の二 電子計算機を使用して作成する国税 関係帳簿書類の保存方法等の特例

六条第一項第四号中﹁国税関係帳簿﹂とあるのは﹁関税 関係帳簿﹂と︑同規則第税通則法︵昭和三十七年法律 第六十六号︶第二条第七号︵定義︶に規定する法定二第四項﹂と︑同規則第四条 第一項第五号中﹁当該国税 関係帳簿に係る国税の国及び第八条 第一項中﹁国税に 関する法律﹂とあるのは﹁関税法施行令 第四条の十帳簿の﹂とあるのは ﹁関税関係帳簿の﹂と︑同号 ︑同規則第四条第三項第一号目を除く︒︶﹂とあるのは﹁輸入の許可の年月日﹂と︑同項第五号中﹁国税関係び勘定科目︵勘定科目が主要な記 録項目でない国税 関係帳簿にあっては︑勘定科係帳簿﹂と︑同項第二号中﹁国税 関係帳簿の種類︑取引年月日その他の日付け及第五条 第一項﹂と︑﹁受けている国税 関係帳簿﹂とあるのは ﹁受けている関税 関中﹁法第五条第一項﹂とあるのは ﹁関税法第七条の九第二項において準用する法付け﹂﹂とあるのは ﹁﹁取引年月日その他の日付け﹂﹂と︑同規則第四条 第一項金額﹂とあるのは﹁貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日﹂と︑﹁﹁日﹁その他の日付け﹂とあるのは﹁取引年月日その他の日付け﹂と︑﹁日付け又はの品名︑数量及び価格︑仕出人の氏名又は名称並びに輸 入の許可の年月日﹂と︑引金額その他の国税 関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目﹂とあるのは ﹁貨物ばならないこととされている書類をいう︒以下同じ︒︶﹂と︑﹁︑勘定科目︑取あるのは﹁関税 関係書類︵関税法第七条の九第一項の規定により保存をしなけれ税 関係書類︵法第二条第二号に規定する国税関係書類をいう︒以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第四条第二項﹂と︑﹁国条 第二項中﹁第一号︑第二号﹂とあるのは ﹁第一号﹂と︑﹁法第四条 第二項﹂と記 録項目﹂とあるのは﹁貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日﹂と︑同仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日﹂と︑﹁日付け又は金額に係る号において﹁記 録項目﹂という︒︶﹂とあるのは﹁貨物の品名︑数量及び価格︑科目︑取引金額その他の国税 関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目︵以下この﹁当該国税 関係帳簿﹂とあるのは ﹁当該関税関係帳簿﹂と︑﹁取引年月日︑勘定の九第二項において準用する法第六条 第一項﹂と︑同規則第三条 第一項第五号中の部分及び 第三号並びに第二項中﹁法第六条第一項﹂とあるのは ﹁関税法第七条三条第一項第三号︑同規則第四条 第三項第一号並びに第五条 第一項各号列記以外

申告期限︵当該法定 申告期限のない国税に係る国税関係帳簿については︑当該国税通則法︵昭和三十七年法律 第六十六号︶第二条 第七号︵定義︶に 規定する法定二第五項﹂と︑同規則第四条 第一項第五号中﹁当該国税関係帳簿に係る国税の国及び第八条 第一項中﹁国税に 関する法律﹂とあるのは ﹁関税法施行令第四条の十帳簿の﹂とあるのは ﹁関税関係帳簿の﹂と︑同号 ︑同規則第四条 第三項第一号目を除く︒︶﹂とあるのは﹁輸入の許可の年月日﹂と︑同項第五号中﹁国税 関係び勘定科目︵勘定科目が主要な記 録項目でない国税関係帳簿にあっては︑勘定科係帳簿﹂と︑同項第二号中﹁国税 関係帳簿の種類︑取引年月日その他の日付け及第五条 第一項﹂と︑﹁受けている国税 関係帳簿﹂とあるのは﹁受けている関税関中﹁法第五条第一項﹂とあるのは ﹁関税法第七条の九第二項において準用する法付け﹂﹂とあるのは ﹁﹁取引年月日その他の日付け﹂﹂と︑同規則第四条第一項金額﹂とあるのは﹁貨物の数量及び価格並びに輸 入の許可の年月日﹂と︑﹁﹁日﹁その他の日付け﹂とあるのは﹁取引年月日その他の日付け﹂と︑﹁日付け又はの品名︑数量及び価格︑仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日﹂と︑引金額その他の国税 関係帳簿の種類に応じた主要な記 録項目﹂とあるのは﹁貨物ばならないこととされている書類をいう︒以下同じ︒︶﹂と︑﹁︑勘定科目︑取あるのは﹁関税 関係書類︵関税法第七条の九第一項の規定により保存をしなけれ税 関係書類︵法第二条第二号に規定する国税関係書類をいう︒以下同じ︒︶﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第四条 第二項﹂と︑﹁国条 第二項中﹁第一号︑第二号﹂とあるのは ﹁第一号﹂と︑﹁法第四条第二項﹂と記 録項目﹂とあるのは﹁貨物の数量及び価格並びに輸 入の許可の年月日﹂と︑同仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日﹂と︑﹁日付け又は金額に係る号において﹁記 録項目﹂という︒︶﹂とあるのは ﹁貨物の品名︑数量及び価格︑科目︑取引金額その他の国税 関係帳簿の種類に応じた主要な記 録項目︵以下この﹁当該国税 関係帳簿﹂とあるのは ﹁当該関税関係帳簿﹂と︑﹁取引年月日︑勘定の九第二項において準用する法第六条 第一項﹂と︑同規則第三条第一項第五号中の部分及び 第三号並びに第二項中﹁法第六条第一項﹂とあるのは﹁関税法第七条

と︑同条第二項中﹁所轄税務署長等﹂とあるのは﹁認税 関長﹂と︑同規則第七条第七条の二第一項の承認をした税 関長︵次項において承認税 関長﹂という︒︶﹂

あるのは﹁承認 済関税関係帳簿書類﹂と︑﹁所轄税務署等﹂とあるのは﹁関税法用する法第八条 第二項﹂と︑同規則第六条 第一項中﹁承認国税関係帳簿書類﹂と一項第五号中﹁法第八条 第二項﹂とあるのは﹁関税法第七条 九第二項において準﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第七条第一項﹂︑同規則第五条 第と︑同規則第五条第一項第五号及び第六条 第一項中﹁法第七条第項﹂とあるのはとあるのは ﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第六条 第項ただし書﹂るのは ﹁保存場所﹂と︑同規則第五条 第一項第四号中﹁法第六条 第一ただし書﹂類に﹂と︑同規則第五条 第一項第二号及び 第六条中﹁保存場所及び納税等﹂とあ

同規則第四条第三項第一号中﹁国税関係帳簿書類に﹂とあるのは ﹁関税関帳簿書第九条﹂とあるのは ﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第九条﹂と︑保存﹂とあるのは﹁関税 関係帳簿書類の保存﹂と︑同号及び同規則第七条 中﹁法帳簿又は関税関係書類をいう︒以下同じ︒︶の全部﹂と︑﹁国税 関係帳簿書類の第一号中﹁国税 関係帳簿書類の全部﹂とあるのは﹁関税 関係帳簿書類︵関税関係法第七条の九第二項において準用する法第五条 第三項﹂と︑同規則第四条 第三項可の年月日﹂と︑同条第三項及び 第四項中﹁法第五条第三項﹂とあるのは ﹁関税目でない国税関係帳簿にあっては︑勘定科目を除く︒︶﹂とあるのは ﹁輸 入の許帳簿の種類︑取引年月日その他の日付け及び勘定科目︵勘定科目が主要な記録項

税 関係書類﹂とあるのは ﹁関税関係書類﹂と︑同規則第四条 第二項中﹁国税関係おいて準用する法第五条 第二項﹂と︑同項及び同規則第六条 第一項第四号中﹁国規則第四条 第二項中﹁法第五条第二項﹂とあるのは ﹁関税法第七条の九第二項にる当該期間に相当する期間︶﹂とあるのは ﹁二年を経過する日までの間﹂と︑同いう︒︶でない場合には︑当該保存義務者が当該納税者であるとした場合におけ義務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者︵同条第五号に規定する納税者を税の同条第八号に規定する法定納期限︶後三年を経過する日までの間︵当該保存申告期限︵当該法定 申告期限のない国税に係る国税 関係帳簿については︑当該国中﹁法第六条﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第項において準用する法第六条﹂と︑同条第二項中﹁所轄税務署長等﹂とあるのは ﹁認税関長﹂と︑同規則第七条第七条の二第一項の承認をした税 関長︵次項において承認税関長﹂という︒︶﹂

あるのは﹁承認 済関税関係帳簿書類﹂と︑﹁所轄税務署等﹂とあるのは ﹁関税法用する法第八条 第二項﹂と︑同規則第六条 第一項中﹁承認国税 関係帳簿書類﹂と一項第五号中﹁法第八条 第二項﹂とあるのは﹁関税法第七条九第二項において準﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第七条 第一項﹂︑同規則第五条第と︑同規則第五条第一項第五号及び第六条 第一項中﹁法第七条 第項﹂とあるのはとあるのは ﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第六条第項ただし書﹂るのは ﹁保存場所﹂と︑同規則第五条 第一項第四号中﹁法第六条第一ただし書﹂類に﹂と︑同規則第五条 第一項第二号及び 第六条 中﹁保存場所及び納税等﹂とあ

同規則第四条第三項第一号中﹁国税関係帳簿書類に﹂とあるのは﹁関税 関帳簿書第九条﹂とあるのは ﹁関税法第七条の九第二項において準用する法第九条﹂と︑保存﹂とあるのは﹁関税 関係帳簿書類の保存﹂と︑同号及び同規則第七条中﹁法帳簿又は関税関係書類をいう︒以下同じ︒︶の全部﹂と︑﹁国税関係帳簿書類の第一号中﹁国税 関係帳簿書類の全部﹂とあるのは ﹁関税関係帳簿書類︵関税 関係法第七条の九第二項において準用する法第五条第三項﹂と︑同規則第四条第三項可の年月日﹂と︑同条第三項及び 第四項中﹁法第五条 第三項﹂とあるのは﹁関税目でない国税関係帳簿にあっては︑勘定科目を除く︒︶﹂とあるのは﹁輸入の許帳簿の種類︑取引年月日その他の日付け及び勘定科目︵勘定科目が主要な記 録項

税 関係書類﹂とあるのは ﹁関税関係書類﹂と︑同規則第四条第二項中﹁国税 関係おいて準用する法第五条 第二項﹂と︑同項及び同規則第六条第一項第四号中﹁国規則第四条 第二項中﹁法第五条第二項﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第二項にる当該期間に相当する期間︶﹂とあるのは ﹁二年を経過する日までの間﹂と︑同いう︒︶でない場合には︑当該保存義務者が当該納税者であるとした場合におけ義務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者︵同条 第五号に 規定する納税者を税の同条第八号に規定する法定納期限︶後三年を経過する日までの間︵当該 保存のは﹁関税法第七条の九第二項において準する法第十条ただし書﹂と読み替える

いて準用する法第十条﹂と︑同条 第二項及び三項中﹁法第十条ただし書﹂とあると︑同規則第八条第一項中﹁法第十条﹂とあるは﹁関税法第七条の九第二項にお中﹁法第六条﹂とあるのは﹁関税法第七条の九第項において準用する法第六条﹂ものとする︒のは﹁関税法第七条の九第二項において準する法第十条ただし書﹂と読み替える

いて準用する法第十条﹂と︑同条 第二項及び三項中﹁法第十条ただし書﹂とあると︑同規則第八条第一項中﹁法第十条﹂とあるは ﹁関税法第七条の九第二項におものとする︒

電子帳簿 保存法施行規則第三条︵第一項第二号を除く︒︶︵国税関係帳簿︵関税関係帳簿書類の保存方法等︶
第八条
書類の電磁的記 録による保存等︶︑第四条︵国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等︶︑第五条︵電磁的記録による保存等の承認の申請等︶︑第六条︵電磁的記録による保存等の承認に係る変更︶及び第七条︵電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に 対する準用︶の規定は︑法第九十四条第一項に規定する申告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者について準用する︒この場合において︑次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄

関税法第九十四条第二関税関係帳簿書類

読み替える字句に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒

読み替える電子帳簿 保 読み替えられる字句
存法施行規則の規定

第三条の見出し︑第四 国税 関係帳簿書類条の見出し並びに同条第三項第二号及び第四項︑第五条 第一項及び第二項並びに第六条 第一項第二号及び 第三号並びに第二項

第三条 第一項︑第四条 法第四条 第一項

第三項︑第五条 第三項項において準用する法第一号及び 第三号から

第四条 第一項

次に掲げる要件に並びに第六条第一項及び 第二項第三号

第三条 第一項
第五号までに掲げる要件に第三条 第一項第三号︑ 法第六条 第一項項において準用する法

関税法第九十四条第二関税関係帳簿

以下同じ︒︶れている帳簿をいう︒

ればならないこととさ付け及び保存をしなけ

第一項の規定により備簿︵関税法第九十四条

受けている国税関係帳 受けている関税 関係帳簿第三条 第一項第一号︑ 国税 関係帳簿第三号及び 第四号︑第四条第一項第一号並び第四条 第三項第一号並第六条 第一項に第六条第一項第四号

びに第五条 第一項各号
列記以外の部分及び 第三号並びに第二項

第三条 第一項第五号

第三条 第二項

当該国税 関係帳簿

当該関税関係帳簿

取引年月日︑勘定科目 貨物の品名︑数量及び︑取引金額その他の国 価格︑仕出人の氏名又税関係帳簿の種類に応 は名称並びに輸 入の許じた主要な記 録項目︵ 可の年月日
以下この号において﹁記録項目﹂という︒︶

日付け又は金額に係る 貨物の数量及び価格並
びに輸 入の許可の年月

第一号

記録項目

第一号︑第二号

関税法第九十四条第二日法第四条 第二項

項において準用する法
第四条 第二項

国税 関係書類︵法第二 関税関係書類︵関税法条第二号に規定する国 第九十四条 第一項の規ればならないこととさ税関係書類をいう︒以 定により保存をしなけ下同じ︒︶れている書類をいう︒
以下同じ︒︶

︑勘定科目︑取引金額 貨物の品名︑数量及び第四条 第一項第四条 第一項第二号

その他の国税 関係帳簿 価格︑仕出人の氏名又可の年月日の種類に応じた主要な は名称並びに輸 入の許記録項目

取引年月日その他の日関税法第九十四条第二日付け﹂﹁取引年月日その他の日

びに輸 入の許可の年月

貨物の数量及び価格並付けその他の日付け

日付け又は金額﹁日付け﹂

法第五条 第一項

項において準用する法
第五条 第一項

簿受けている国税関係帳 受けている関税 関係帳
簿

国税 関係帳簿の種類︑ 輸 入の許可の年月日
取引年月日その他の日付け及び勘定科目︵勘定科目が主要な記 録項目でない国税 関係帳簿にあっては︑勘定科目

関税関係帳簿のを除く︒︶

第四条 第一項第五号

関税法施行令第八十三

国税 関係帳簿の第四条 第一項第五号及 国税に関する法律

二年を経過する日まで

条 第四項

当該国税 関係帳簿に係び 第四条第三項第一号

第四条 第一項第五号る国税の国税通則法︵ の間昭和三十七年法律 第六十六号︶第二条第七号︵定義︶に規定する法定申告期限︵当該法定申告期限のない国税に係る国税 関係帳簿については︑当該国税の同条第八号に規定する法定納期限︶後三年を経過する日までの間︵当該保存義務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者︵同条第五号に規定する納税者をいう︒︶でない場合には︑当該保存義務者が当該納税者であるとした

第四条 第二項

場合における当該期間に相当する期間︶

法第五条 第二項

関税法第九十四条第二項において準用する法
第五条 第二項

関税関係書類国税 関係帳簿の種類︑ 輸 入の許可の年月日

第四条 第二項及び第六 国税 関係書類
条 第一項第四号

第四条 第二項
取引年月日その他の日付け及び勘定科目︵勘定科目が主要な記 録項
目でない国税 関係帳簿にあっては︑勘定科目

関税法第九十四条第二を除く︒︶

第四条 第三項及び第四 法第五条 第三項項において準用する法

税 関係帳簿又は 関税 関

関税関係帳簿書類︵関第五条 第三項

項

第四条 第第三項第一号 国税 関係帳簿書類の全部係書類をいう︒以下同じ︒︶の全部

国税 関係帳簿書類の保 関税関係帳簿書類の保存

関税法第九十四条第二存第四条 第三項第一号及 法第九条

関税関係帳簿書類に第九条項において準用する法

国税 関係帳簿書類にび 第七条

第四条 第三項第一号

法第六条 第一項ただし項において準用する法

関税法第九十四条第二第五条 第一項第二号及 保存場所及び納税地等 保存場所
び 第六条

第五条 第一項第四号
書

関税法第九十四条第二第六条 第一項ただし書

第五条 第一項第五号及 法第七条 第一項

関税法九十四条 第二項第八条 第二項項において準用する法

関税法第九十四条第二第七条 第一項項において準用する法

法第六条 第六項

法第八条 第二項

び 第六条第一項

第五条 第一項第五号

第五条 第三項において準用する法第法第七条 第三項

所轄外税務署長

六条第六項

関税法九十四条 第二項
において準用する法第七条第三項

所轄外税関長所轄税 関長類類

関税法九十四条 第二項

七条第二項において準用する法第

関税法九十四条 第二項

法第六条

法第七条 第二項

承認 済国税関係帳簿書 承認済関税 関係帳簿書

第五条 第三項︑第六条 所轄税務署長等
第一項及び 第二項

第六条 第一項

第六条 第二項

第七条

において準用する法第六条