（保 9）Ｆ
平成２３年４月４日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿日本医師会副会長
中 川 俊 男

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災に関する診療報酬等の請求の取扱
いにつきましては、平成２３年３月３０日（保 267）Ｆにてご連絡申し上げているところでありますが、今般、厚生労働省保険局医療課より、特に照会の多い部分につきまして下記のとおり補足（改正箇所は下線部）する旨通知されましたので、ご連絡申し上げます。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
記【診療報酬等の請求の事務】
１ 平成２３年３月診療分に係る診療報酬等の請求について
平成２３年３月診療分に係る診療報酬等の請求について、今回の地震による被災に伴い、診療録等を滅失、汚損又は棄損した場合、あるいは地震発生直後における診療行為については十分に把握することが困難である場合の対応として、次の（１）及び（２）に該当する場合においては、「２ 概算請求を行う場合の取扱いについて」に基づき、概算請求を行うことができるものであります。
（１）診療録等の滅失等の場合の概算による請求
今回の地震により診療録及びレセプトコンピュータ等を滅失、汚損又は棄損した保険医療機関、保険薬局又は訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）については、平成２３年３月１１日以前の診療等分については、概算による請求を行うことができます。
この場合にあって、同年３月１２日以降に診療等を行ったときは、同年３月１２日以降の診療等分については、原則として通常の手続きによる請求を行うこととなります。
（２）被災後に診療を行った場合の概算による請求
災害救助法適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する医科に係る保険医療機関であって、平成２３年３月１２日以降に診療を行ったものについては、当該保険医療機関の状況に鑑み、通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、３月１１日以前の診療分に関する記録が残っていたとしても、３月の１月分の診療について概算による請求を行うことができるものであります。
つまり、保険医療機関の請求に関しては、３月１２日以降の診療について、通常の請求手続きでの請求が難しく、概算による請求を行う場合には、たとえ３月１１日以前の記録が残っていたとしても、３月診療分をまとめて概算請求することとなります。
（３）通常の手続きによる請求を行う方法
上記（１）及び（２）による場合以外については、次の「３ 通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて」により、診療報酬等の請求を行うものとします。
２ 概算請求を行う場合の取扱いについて（１）概算による請求を選択する保険医療機関等については、やむを得ない事情がある場合を除き、添付資料１の別紙様式により、平成２３年４月１３日までに概算による請求を選択した旨及び、次の（２）による診療実日数等を各審査支払機関（国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）及び社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。））に届け出ることとなります。
（やむを得ない事情により、別紙様式の提出が４月１３日に間に合わない場合であれば、若干遅れても受付が可能となっておりますので、やむを得ず遅れる旨、各審査支払機関にご連絡をお願いします。）（２）診療報酬等の算出方法
原則として平成２２年１１月診療等分から平成２３年１月診療等分までの診療報酬等支払実績により（当該保険医療機関等について特別な事情がある場合には、別途保険医療機関等と調整する。）、次の①から③により算出し、それを合計して支払を行うこととなる（③を加算することができるのは、上記１（２）の請求を行う医科に係る保険医療機関に限ります。）ため、各保険医療機関等においては、別紙様式により、当該保険医療機関等の平成２３年３月の入院、外来別の診療実日数を併せて届け出るものとなります。
なお、保険薬局又は訪問看護ステーションについては、外来分として取り扱うものとします。

①

入院分
平成２２年１１月～平成２３年１月
入院分診療報酬等支払額
×

平成２３年３月の入院診療実日数（※１）

９２（日）［3 か月分の総日数］②

外来分
平成２２年１１月～平成２３年１月
外来分診療報酬等支払額
×７０（日）［92 日－休日加算対象日 22 日］

平成２３年３月の外来診療実日数（※１）

（※１）上記１（１）の請求（３月１１日以前の診療等分に係る概算による請求）を行う保険医療機関等については、平成２３年３月１１日までの診療等実日数。
③

平成２３年３月１２日以降の診療増（入院診療の増加、地震発生直後における時間外診療分）及び一部負担金等の猶予分
平成２２年１１月～平成２３年１月
入院分診療報酬等支払額

平成２３年３月１２日
× 以降の入院診療実日数 ×（0.05＋0.038）

９２（日）平成２２年１１月～平成２３年１月
外来分診療報酬等支払額＋

平成２３年３月１２日
× 以降の外来診療実日数 ×（0.047＋0.038）７０（日）（注）計算式における「0.05」「0.038」「0.047」の数値につきましては、阪神・淡路大震災等における概算請求の方法を参考に、今回の震災の状況を踏まえて設定しております。
（３）上記１（１）に該当する保険医療機関等であって、上記１の（２）に規定する地域（災害救助法適用地域（東京都の区域を除く。））以外の区域に所在するものについては、罹災証明書又は罹災届出証明書を併せて各審査支払機関に提出することとなります。
（４）この方法の対象となる請求の範囲については、公費負担医療に係るものについても含まれることとなります。（なお、概算請求を用いない、通常の方法による公費負担医療に係る請求方法は、厚生労働省担当部署より、別途通知されます。）（５）この方法による請求を選択した保険医療機関等については、この方法による概算額をもって平成２３年３月診療分の診療報酬等支払額を確定するものであります。
３ 通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて（１）請求書の提出期限について
平成２３年３月診療分（４月提出分）に係る診療報酬請求書等の提出期限については、災害救助法適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する保険医療機関等に限り、平成２３年４月１３日までとし、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出することとなります。
（２）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下の方法により診療報酬の請求を行うものとなります。
① 保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者等を特定する。

②

保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の所定の欄に記載する。
保険者は特定したが、保険者番号を確認することができなかった場合には、次の③の方法により対応します。
なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載することとし、当該記号・番号が確認できなかった場合にあっては、明細書の欄外上部に赤字で 不詳 と記載する。
③ 上記①の方法により、保険者を特定できないものにあっては、被災前の患者の住所又は事業所名、確認している場合には現在の患者の連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当該明細書について、国保連へ提出する分、支払基金へ提出する分、それぞれについて別に束ねて請求する。
なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求する。
また、保険者を特定できず、さらに国保連へ提出する分なのか、支払基金へ提出する分なのかも不明な患者に係るものであっても、できるだけ状況を確認し、医療機関において国保連か支払基金かを選択いただき、請求してください。
④ 保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法（通常どおり、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で、支払基金分は、診療報酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載する。
（３）医療機関の窓口において一部負担金の支払を猶予したものに関する取扱い① 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」（平 23.3.15 厚生労働省保険局医療課事務連絡）により一部負担金等の支払を猶予された者については、当該猶予措置等の対象となる明細書と猶予措置等の対象とならない明細書を別様にして請求する。
なお、猶予措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で 災１ と記載するとともに、同一の患者について、猶予措置等に係る明細書と猶予措置等の対象とならない明細書がある場合には、の双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出する。
（３月診療分において、同一医療機関で一部負担金等の徴収を行った震災前の診療と一部負担金等の支払を猶予した震災後の診療がある場合など、明細書を別様にして、それを２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて請求することになります。）
ただし、同一の患者について、猶予措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で 災２ と記載することとし、震災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載すること。
また、猶予措置等に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭 51.8.7 保険発第 82 号）に基づき記載する。

②

一部負担金等の猶予をしたときには、患者負担分がゼロであるため、保険優先の公費負担医療（特定疾患治療研究事業【法別番号 51】などの「公費併用レセプト」となるもの。）の対象にならない。このため、一部負担金等の支払を猶予した場合には、従来、公費併用レセプトとして請求するものであっても、明細書は医保単独として取扱い、公費負担番号及び公費受給者番号は記載を要しない。
③ 入院分について、例えば月末に３月診療分の支払を一括して受けるような場合であっても、一部負担金等の支払の猶予の対象となるのは、震災以後、一部負担金等の支払の猶予対象者に該当することとなってからの診療分であることに留意する。
また、外来分についても同様に、一部負担金等の支払の猶予の対象となるのは、震災以後、一部負担金等の支払の猶予対象者に該当することとなってからの診療分であることに留意する。
［参考］
被保険者証の記号・番号が確認できず、かつ、一部負担金等を猶予した場合には、不詳
災１ と記載することとなります。
［参考］
一部負担金等とは、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額などをいう。
（４）調剤報酬等の取扱いについて調剤報酬の請求及び訪問看護療養費の取扱いについても、上記と同様の取扱いとする。
なお、調剤報酬に関し、窓口で住所又は事業所名を確認していない場合については、処方せんを発行した保険医療機関に問い合わせること等により、保険者の確認を行うこととし、平成２３年４月以降の調剤分については、住所又は事業所名を患者に確認する。
４

レセプト電算処理システムの取扱いについて
レセプト電算処理システムに参加している保険医療機関等において、保険者が特定できない者等に係る診療報酬明細書等については、電子レセプトによる請求でなく紙レセプトにより請求することとする。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には、電子レセプトにより請求することも可能です。（電子レセプトにより請求する際には、別添の「電子レセプトの記録に係る留意事項」を参考として記載する。）

５

４月診療分及び５月診療分の診療報酬等の請求の取扱いについて
４月診療分及び５月診療分の診療報酬等の請求の取扱いについては、別途連絡されます。

＜添付資料＞
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）（平 23.4.1 事務連絡 厚生労働省保険局医療課）

事
務連
絡
平成23年４月１日

地方厚生(支)局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
御中都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療課

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（その２）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災に関する診療報酬等の請求の事務については、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて」（平成23年３月29日付厚生労働省保険局医療課事務連絡）により連絡をしたところですが、今般、多くの御質問がありました部分につきまして、下記のとおり補足致しますので、関係団体に周知を図るようによろしくお願いします。
（改正カ所は下線を引いた部分）

記

１

平成２３年３月診療分に係る診療報酬等の請求について
平成２３年３月診療分に係る診療報酬等の請求については、今回の地震による被災により診療録等を滅失又は棄損した場合、あるいは地震発生直後における診療行為については十分に把握することが困難である場合の対応として、下記（１）又は（２）の場合において下記により概算請求を行うことができるものとすること。
（１）診療録等の滅失等の場合の概算による請求
今回の地震により診療録及びレセプトコンピュータ等を滅失、汚損又は棄損した保険医療機関、保険薬局又は訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）については、平成２３年３月１１日以前の診療等分については概算による請求を行うことができるものであること。
この場合にあって、同年３月１２日以降に診療等を行ったときは、同年３月１２日以降の診療等分については原則として通常の手続きによる請求を行うこと。

（２）被災後に診療を行った場合の概算による請求
災害救助法適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する医科に係る保険医療機関であって、平成２３年３月１２日以降に診療を行ったものについては、当該保険医療機関の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、同月１か月分を通して概算による請求を行うことができるものであること。
（３）通常の手続による請求を行う方法
上記（１）及び（２）による場合以外については、下記３により、診療報酬等の請求を行うものとすること。

２ 概算請求を行う場合の取扱いについて（１）概算による請求を選択する保険医療機関等については、やむを得ない事情がある場合を除き、平成２３年４月１３日までに概算による請求を選択する旨、各審査支払機関（国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）及び社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。））に届け出ること。
（２）診療報酬等の算出方法
原則として平成２２年１１月診療等分から平成２３年１月診療等分までの診療報酬等支払実績により（当該保険医療機関等について特別な事情がある場合には、別途保険医療機関等と調整をする。）、下記①から③により算出し、それを合計して支払を行うこととなる（③を加算することができるのは上記１（２）の請求を行う医科に係る保険医療機関のみ）ため、各保険医療機関等においては、別紙の様式により、当該保険医療機関等の平成２３年３月の入院、外来別の診療実日数（※１）を合わせて届け出るものとすること。
なお、保険薬局又は訪問看護ステーションについては、外来分として取り扱うものとする。
①入院分
平成２２年１１月～平成２３年１月
入院分診療報酬等支払額
×９２日

平成２３年３月の入院診療実日数（※１）② 外来分
平成２２年１１月～平成２３年１月
外来分診療報酬等支払額
平成２３年３月の外来診療
×実日数（※１）
７０日（※１）上記１（１）の請求を行う保険医療機関等については、平成２３年３月１１日までの診療等実日数。

③

平成２３年３月１２日以降の診療増（入院診療の増加、地震発生直後における時間外診療分）及び一部負担金等の猶予分
平成22年11月～平成23年１月
入院分診療報酬等支払額

平成23年３月12日以降
× の入院診療実日数 ×（0.05＋0.038）

９２日
平成22年11月～平成23年１月
外来分診療報酬等支払額＋

平成23年３月12日以降
× の外来診療実日数 ×（0.047＋0.038）

７０日（３）上記１（１）に該当する保険医療機関等であって、上記１（２）に規定する地域以外の区域に所在するものについては、罹災証明書又は罹災届出証明書を併せて各審査支払機関に提出すること。
（４）この方法の対象となる請求の範囲については、公費負担医療に係るものについても含まれること。
（５）この方法による請求を選択した保険医療機関等については、この方法による概算額をもって平成２３年３月診療分の診療報酬等支払額を確定するものであること。
３ 通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて（１）請求書の提出期限について
平成２３年３月診療分（４月提出分）に係る診療報酬請求書等の提出期限については、災害救助法の適用地域（東京都の区域を除く。）に所在する保険医療機関等に限り、平成２３年４月１３日とすること。
また、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出するものとすること。
（２）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱いについて
被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求については、以下の方法により診療報酬の請求を行うものとすること。
① 保険医療機関においては、受診の際に確認した被保険者の事業所等や過去に受診したことのある医療機関に問い合わせること等により、また、窓口で確認した事項等により、可能な限り保険者等を記載すること。
② 保険者を特定した場合にあっては、当該保険者に係る保険者番号を診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の所定の欄に記載すること。
なお、被保険者証の記号・番号が確認できた場合については、当該記号・番号を記載することとし、当該記号・番号が確認できない場合にあっては、明細書の欄外上部に赤色で不詳と記載すること。

③ 上記①の方法により保険者を特定できないものにあっては、住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先について、明細書の欄外上部に記載し、当該明細書について、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）へ提出する分、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）へ提出する分、それぞれについて別に束ねて、請求するものとすること。
なお、請求において、国民健康保険の被保険者である旨、国民健康保険組合の被保険者である旨及び後期高齢者医療の被保険者である旨を確認した者に係るものについては国保連に、被用者保険の被保険者等である旨を確認した者に係るものについては支払基金に請求するものとする。また、支払基金か国保連のいずれに提出するべきか不明なレセプトについては、保険医療機関において、可能な限り確認した上で、個別に判断し、いずれかに提出すること。
④ 保険者が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法については、国保連分は、当該不明分につき診療報酬請求書を作成する方法（通常通り、国保分と後期高齢者分を区分してそれぞれ診療報酬請求書を作成すること）で、支払基金分は、診療報酬請求書の備考欄に未確定分である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、診療実日数及び点数等）を記載すること。
（３）医療機関の窓口において一部負担金等の支払いを猶予したものに関する取扱い① 「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」（平成２３年３月１５日付け医療課事務連絡）により一部負担金等の支払いを猶予された者については、当該猶予措置等の対象となる明細書と猶予措置等の対象とならない明細書を別様にして請求すること。
なお、猶予措置等に係る明細書については、明細書の欄外上部に赤色で災１と記載するとともに、同一の患者について、猶予措置等に係る明細書と猶予措置等の対象とならない明細書がある場合には、双方を２枚１組にし、通常の明細書とは別に束ねて提出すること。
ただし、同一の患者について、猶予措置等に係る診療等とそれ以外の診療等を区別することが困難な明細書については、赤色で災２と記載することとし、震災以前の診療に関する一部負担金等の額を摘要欄に記載すること。
また、猶予措置等に係る明細書の減額割合等の記載については、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和５１年８月７日保険発第８２号）に基づき、記載すること。
② 一部負担金等の猶予をしたときには、患者負担分がゼロであるため、保険優先の公費負担医療（特定疾患治療研究事業【法別番号51】などの「公費併用レセプト」となるもの。）の対象にならない。このため、一部負担金等の支払を猶予した場合には、従来、公費併用レセプトとして請求する方のものであっても、明細書は医保単独として取り扱い、公費負担者番号及び公費受給者番号は記載を要しない。
③ 入院分について、例えば月末に３月診療分の支払を一括して受けるような場合であっても、一部負担金等の支払の猶予の対象となるのは、震災以後、一部負担金等の支払の猶予対象者に該当することとなってからの診療分であることに留意すること。
また、外来分についても同様に、一部負担金等の支払の猶予の対象となるのは、震災以後、一部負担金等の支払の猶予対象者に該当することなってからの診療分であることに留意すること。
（参考）被保険者証の記号・番号は不明で、かつ、一部負担金等を猶予した場合には、不詳 災１と記載することとなる。
（参考）一部負担金等とは、一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額などをいう。
（４）調剤報酬等の取扱いについて調剤報酬の請求及び訪問看護療養費の取扱いについても、上記と同様の取扱いとすること。
なお、調剤報酬に関し、窓口で住所又は事業所名を確認していない場合については、処方せんを発行した保険医療機関に問い合わせること等により、保険者の確認を行うこととし、平成２３年４月以降の調剤分については、住所又は事業所名を確認すること。
４

レセプト電算処理システムの取扱いについて
レセプト電算処理システムに参加している保険医療機関等において、保険者が特定できない者等に係る診療報酬明細書等については、電子レセプトによる請求でなく紙レセプ
トにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。（電子レセプトにより請求する際には別添の事項を参考として記載すること。）

５

４月診療分及び５月診療分の診療報酬等の請求の取扱いについて４月診療分及び５月診療分の診療報酬等の請求の取扱いについては別途連絡すること。

(別紙)
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う被災に関する概算による診療報酬請求に関する届出書(平成 23 年３月診療分)
保険医療機関コード・薬局コード・ステーションコード
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う被災に関する概算による診療報酬の請求を行いたいので、次のように届け出ます。
平成
保険医療機関等の所在地 及び 名称

１

月日

：

開設者名・事業者氏名
審 査 支 払 機 関

年

：

印

殿

次のうち、該当するものに○を付すこと。
ア 診療録が滅失又は棄損した保険医療機関、保険薬局等（３月 12 日以降診療を行った医科に係る保険医療機関については、同日以降の診療について通常の方法で請求するもの）イ 災害救助法適用地域(東京都の区域を除く)に所在する保険医療機関(医科)であって、３月 12 日以降に診療を行い、当該保険医療機関の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難なため、３月の 1 ヶ月分を通して概算による請求を行うもの

２

平成 23 年３月の診療実日数を記入すること。

［入院・外来別診療実日数］(外来診療実日数)日間(11 日以前)
３月分日間(12 日以降)

(入院診療実日数)
３月分日間(11 日以前)
日間(12 日以降)

別添
電子レセプトの記録に係る留意事項
本事務連絡に基づき診療報酬等を請求する場合には、電子レセプトの記載について以下の点に留意すること。なお、システム上の問題等によりこれらの方法によって電子レセプトによる請求ができない場
合には、紙レセプトにより請求することとする。
１．事務連絡３（２）②関連（保険者を特定できた場合）保険者を特定した場合であって、被保険者証の記号・番号が確認できない場合は、○被保険者証の「保険者番号」を記録する○

被保険者証の「記号」は記録しない○「番号」は「999999999（９桁）」を記録する○

摘要欄の先頭に「不詳」を記録する○

保険者番号が不明な場合には、「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録し、摘要欄に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡を記録する。

２．事務連絡３（２）③関連（保険者を特定できない場合）
保険者を特定できない場合には、○「保険者番号」は「99999999（８桁）」を記録する○

被保険者証の記号・番号が確認できた場合は記号・番号を記録する○

被保険者証の記号・番号が確認できない場合は上記１と同様に、●「記号」は記録しない●「番号」は「999999999（９桁）」を記録する●

摘要欄の先頭に住所又は事業所名、患者に確認している場合にはその連絡先を記録する

３．事務連絡３（２）④関連
本事務連絡３（２）④において、「明細書の欄外上部に赤色で災１と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項に「９６」、保険者レコードの「減免区分」に「３：支払猶予」、摘要欄の先頭に「災１」と記録する」こと。
また、「災２と記載する」とされているものについては、「レセプト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、保険者レコードの「減免区分」に「３：支払猶予」、摘要欄の先頭に「災２」と記録する」こと。
４．事務連絡３（４）関連（調剤レセプトの場合）処方せんを発行した保険医療機関について、「都道府県番号」、「点数表番号」又は「医療機関コード」のいずれかが不明な場合には、「都道府県番号」、「点数表番号」及び「医療機関コード」の全てを記録せず、「保険医療機関の所在地及び名称」欄に、当該保険医療機関の所在地及び名称を記録すること。