2021年11月4日

各 位
マ ネ ッ ク ス グ ル ー プ 株 式 会 社
代 表 執 行 役 社 長 C E O（コード番号8698

松 本大

東証第一部）

当社連結子会社 TradeStation Group, Inc.のQuantum FinTech Acquisition Corporation との De-SPAC によるニューヨーク証券取引所上場に関するお知らせ
マネックスグループ株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長 CEO 松本大、以下、「当社」）は、2021 年 11 月４日開催の当社取締役会において、当社の米国子会社 TradeStation Group,Inc.（本社：米国フロリダ州、代表者：John Bartleman、以下、「トレードステーショングループ」）が、ニューヨーク証券取引所（以下、「NYSE」）に上場している特別買収目的会社（以下、「SPAC」）である Quantum FinTech Acquisition Corporation（本社：米国デラウェア州、取締役会長兼 CEO John Schaible、以下、「QFTA」）との統合により 2022 年上半期までにティッカー
シンボル「TRDE」として NYSE に上場を目指すこと（以下、「本取引」）及び本取引の関連契約を締結することを決議しましたのでお知らせします。本取引前のトレードステーションの株式評価額（以下、「Pre-Money Equity Valuation」）は、約 13 億ドル（約 1,450 億円）です。また、デジタル資産のエコシステムを拡大させ機関投資家及び一般投資家にフルパッケージの金融サービスを提供する世界有数のテクノロジー主導型金融サービス及び投資運用企業である Galaxy
Digital Holdings Ltd.（本社：米国ニューヨーク州、CEO 兼創業者 Mike Novogratz、ティッカーシンボル「GLXY」、以下、「Galaxy Digital」）傘下の Galaxy Digital LP が、PIPE（PrivateInvestment in Public Equity）投資家として参加します。
本取引後も、トレードステーショングループは引き続き当社の子会社に留まりますので、当社グループ戦略におけるトレードステーショングループの役割は何ら変わるものではありません。

１．本取引の目的
当社グループはかねて、グローバルな金融商品及びサービスを世界中の個人投資家へ提供するべく、事業ポートフォリオを日本のみならず米国、アジアへと拡大してきました。中でもトレードステーショングループは、個人投資家にとって世界最大の米国市場において、アクティブトレーダーを中心とする投資家層からそのオンライン取引プラットフォームについて高評価を得ておりましたが、2017 年以降は高品質なサービスを一般投資家層にも提供するべくブランドの刷新を図るとともにサービスラインナップの強化などを行いました。さらに、近年の新型コロナウイルス感染症拡大等を背景とした米国における新たな個人投資家層拡大の流れに乗り、稼働口座数及び預かり資産が大きく拡大しています。そして、米国市場の個人投資家層の裾野拡大は、

1

今後も継続するものと予想しております。
このような状況の下、当社は、現在の米国投資家人口拡大の状況がトレードステーショングループの成長ステージへの転換の好機と捉え、今後は顧客基盤の拡大を飛躍的に加速し、トレードステーショングループが提供する最先端の取引環境をより多くのお客様へと提供していくことを目指すこととしました。これに合わせ、大規模なマーケティング施策とサービスを向上させるための積極的な投資を実行するために必要な成長資金を調達することとし、効果的にこの成長資金を調達する手段として、トレードステーショングループと SPAC との統合（以下、「De-SPAC」）により、トレードステーショングループを米国主要市場の上場企業にさせることを選択しました。
また当社においては、米国 NASDAQ Global Select 市場に上場していたトレードステーショングループを 2011 年に公開買付けによって 4 億 11 百万米ドルで買収して以来、様々な形でその企業価値の向上に努めましたが、今回、QFTA との統合およびトレードステーショングループをDe-SPAC を通じて再上場させることにより、Pre-Money Equity Valuation で約 13 億米ドル（約1,450 億円）という、当社が信じているトレードステーショングループの本来の価値を顕在化することができると期待しています。そして、このように事業成長を目指す子会社の必要資金を、米国資本市場で調達する道を確立することで、今後の当社グループ全体の成長を支えるフレキ
シブルな資本政策の実施が可能になり、当社グループの持続的かつ中長期的な企業価値向上にも資することになると信じています。更に、アメリカ資本市場に於ける外部資本導入によってコーポレートガバナンス上の規律を強化し、NYSE での上場によってブランド認知度を向上させ、更には株式等を用いたインセンティブによる人材確保・採用を可能にすることで、トレードステーショングループのさらなる成長を促します。

２． 本取引の概要
本取引は、トレードステーショングループ、その完全子会社（買収用子会社）である TSG Merger
Sub, Inc.（以下、「Merger Sub」）及び QFTA が、QFTA を存続会社、Merger Sub を消滅会社とする逆三角合併（以下、「本合併」）を行う取引です。本合併の結果、Merger Sub は消滅し、QFTAはトレードステーショングループの完全子会社となり、QFTA の株主はトレードステーショングループの株式を合併の対価として受け取ります。本合併の効力発生は、2022 年 1 月から 6 月の間を目途とし、本合併に伴いトレードステーショングループはティッカーシンボル「TRDE」として NYSE に上場を申請します。本取引のストラクチャーは以下となります。

（本合併の概要）

2

③

①

②
QFTA は PIPE（Private Investment in Public Equity）投資家から 115 百万米ドルの資金調達を実施します。当社も、引き続きトレードステーショングループの親会社として、同社の成長をサポート及びコミットすべく、当該 PIPE 投資家の 1 社として、50 百万米ドルの QFTA 株式を引き受けます。
① トレードステーショングループの 100%子会社である Merger Sub（消滅会社）と QFTA（存続会社）が米国法上の逆三角合併を行います。
② 逆三角合併の結果、Merger Sub は消滅し、QFTA はトレードステーショングループの完全子会社となります。QFTA の株主はトレードステーショングループの株式を本合併の対価として受け取り（詳細は下記 6．に記載）、QFTA のワラント保有者が保有するワラントは、トレードステーショングループのワラント（日本の会社法上の新株予約権に相当します。
）に転換されます。
③ 本合併に伴い、トレードステーショングループは、NYSE に上場を申請します。（以下、上場後のトレードステーショングループを「新トレードステーショングループ」と言います）（本合併後）

3※1 本合併後の新トレードステーショングループの持分比率（予定）：当社（約 134.8 百万株、約 81.5%）（PIPE 投資分も含む。）、QFTA 既存株主（約 20.9 百万株、約 12.6%）、PIPE 投資家（当社を除く。）（約 7.2 百万株、約 4.3%）、QFTA のスポンサー（約 2.6 百万株、約 1.6%）（なお、上記は、QFTA の全既存株主が QFTA 株式について償還請求を行わないこと、及びダウンサイドプロテクション（下記６.に記載）の権利を有する PIPE 投資家に対し、ダウンサイドプロテクションが発効しないことを前提としており、また、対価の調整として当社及び QFTA のスポンサーに対して発行される可能性のある株式数（下記６．に記載）、ワラント行使による希薄化（下記６．に記載）、並びに equity incentive plan や株式報酬を考慮していません。）※2

信託における QFTA の現在の保有現金額（2021 年 6 月末）は 201 百万米ドルですが、QFTAの既存株主が保有株式の 50％（直近の実績値の平均値より推定）について償還請求を行った場
合には、PIPE 投資額（115 百万米ドル）と併せて約 215 百万ドルの資産の増加が見込まれます。
なお、上記資産の増加額は本取引にかかる費用支払いを考慮しておらず、当該費用支払いを考慮すると資産の増加額は上記より減少します。

※3 QFTA は、当面は新トレードステーショングループの子会社として存続し、将来的には新トレードステーショングループと合併するか、又は清算する予定です。

※4 当社が保有する新トレードステーショングループ株式（但し、PIPE 投資で引き受けた株式を除く。
）には、ロックアップ（売却制限）が付されていますが、以下の条件に従ってロックアップは解除されます。
a) 本合併のクロージングから 1 年後の日、又は本合併のクロージング後任意の連続 30 取引日のうち 20 取引日の新トレードステーショングループ株式の最終報告売値が 12.50 米ドル以上となった日のどちらか早い方の日において、当社が保有する新トレードステーショングループ株式の 1/3 についてロックアップは解除され、売却が可能となります。
b) 本合併のクロージングから 2 年後の日、又は本合併のクロージング後任意の連続 30 取引日のうち 20 取引日の新トレードステーショングループ株式の最終報告売値が 15 米ドル以上となった日のどちらか早い方の日において、当社が保有する新トレードステーショングループ株式の 1/3 についてロックアップは解除され、売却が可能となります。
c) 本合併のクロージングから 3 年後の日、又は本合併のクロージング後任意の連続 30 取引日のうち 20 取引日の新トレードステーショングループ株式の最終報告売値が 17.50 米ドル以上となった日のどちらか早い方の日において、当社が保有する新トレードステーショングループ株
式の 1/3 についてロックアップは解除され、売却が可能となります。

※5 本合併のクロージングには、本合併を禁止する当局の命令等がないこと、QFTA の既存株主4による本合併の承認、トレードステーショングループの単独株主としての当社によるトレードステーションの定款等の変更の承認、Merger Sub の単独株主としてのトレードステーショングループによる本合併の承認、本合併に伴って発行される新トレードステーショングループ普通株式が NYSE に上場することの承認、本合併に伴って発行される新トレードステーショングルー
プ普通株式等に関する米国証券法上の登録書類の効力の発生、その他の一般的なクロージングの前提条件の充足が必要となります。

３． 本合併相手先 SPAC である QFTA の概要
QFTA は、金融テクノロジー分野で成功を収めた起業家らによって運営されており、彼らはそれぞれが革新的な金融技術で運営される銀行、トレーディング、取引所運営、クリアリング、カストディ、決済、その他の金融サービス事業を含むフィンテック企業を設立、構築、収益化してきました。経営陣は、複数の国・地域にて 25 年以上にわたり事業を展開し、ネオバンク、FX ディーラー、コルレス決済ブローカー・ディーラー、代替取引システム（ATS）、電子通信ネットワーク（ECNs）の運営承認を得ることに成功しています。トレードステーショングループが、マーケティングの強化や暗号資産交換サービスなどの新商品の販売や顧客提供を通じて成長を加速させていく上で、フィンテックや市場構造に関する深い経験を持つ QFTA チームは、トレードステーショングループ及び当社にとって最適なパートナーです。
QFTA の取締役兼 CEO の John Schaible は次の通り述べています。
「トレードステーショングループは、フィンテック/金融サービス分野において、圧倒的に優れた企業であり、相対的に見ても最高の価値を持っています。その経験豊富で前向きな経営陣は、最高のフィンテック企業としての地位を維持すると同時に、暗号資産や Social Media Trading などの新製品分野での成長を加速させています。トレードステーショングループは、すべての主要な資産クラスでセルフクリアリングを行っており、最も先進的で効率的な金融商品のプラットフォームとして、大きな市場シェアを獲得することが出来ると考えています。
」

４． リード PIPE 投資家である Galaxy Digital の概要
Galaxy Digital はテクノロジーを駆使した金融サービス及び投資運用会社であり、デジタル資産のエコシステムにまたがる一連の金融ソリューションを、機関投資家や直接顧客に提供しています。
Galaxy Digital の CEO 兼創業者である Mike Novogratz は、本取引について以下の通り述べています。
「マネックスグループ及びトレードステーションが、投資家へのツールや教育の提供を通じて、暗号資産市場や従来の金融市場をナビゲートするという重要なミッションを Galaxy
Digital がサポートできることを嬉しく思います。Galaxy Digital も、日本の暗号資産市場が加速的に拡大する中、マネックスグループとの継続的な協力関係に大きく期待しています」。

５． トレードステーショングループの成長戦略

5

トレードステーショングループは、コアとなる株式・先物・オプション取引サービスに加えて、堅牢な暗号資産交換サービスもウェブ及びモバイルのプラットフォーム上で提供（マルチアセット・プラットフォーム）しており、投資家がマルチアセットへアクセスできる包括的な取引環境を提供しています。受賞歴のあるコアプラットフォームに加え、近年はブランディング改訂や、ウェブ・モバイルサービスの拡充、手数料体系の簡素化、そして成長が期待される暗号資産取引の提供により、トレードステーショングループは顧客数と預かり資産を大きく増加させてきました。
今後トレードステーショングループは、提供するマルチアセットの取引プラットフォームをさらに多くのお客様へ提供するために、大規模なマーケティング施策、既存サービスの向上、そして他社の金融サービスプラットフォーム上でもトレードステーショングループの取引環境にアクセスできる API 連携に関して積極的な設備投資を実行していく予定です。第一のマーケテ
ィング施策については、顧客認知度を高めるためのブランドマーケティング（YouTube、Hulu 等への展開）やパフォーマンスマーケティング（Google 等での SEO 対策や Apple Store、GooglePlay 等での展開）を積極的に実施するし、個人投資家の更なる獲得を目指します。マーケティ
ング費用を投下し（17 百万米ドル（2021 年 3 月期）→147 百万米ドル（2024 年 3 月期））、口座数を今後 3 年で 6 倍以上（14.6 万口座（2021 年 3 月末）→92.7 万口座（2024 年 3 月末））、預かり資産を 2 倍以上（約 100 億米ドル（2021 年 3 月末）→約 240 億米ドル（2024 年 3 月末））に増加させる計画です。
既存サービスにおいては、株式・先物・オプション・暗号資産の取引サービスを強化させ、API技術を駆使してトレードステーショングループの取引プラットフォームを提供できる他社金融サービスとの連携をさらに拡充する、ことにより、今後 3 年で収益を倍増（約 219 百万米ドル（2021 年 3 月期）→約 518 百万米ドル（2024 年 3 月期））させていきます。また、成長が期待される暗号資産取引サービスに関しても、広告宣伝費を増加させ、取扱い暗号資産を追加しつつ、暗号資産つみたて口座の設定、株式や先物用のウェブ／モバイルプラットフォームとのよりシームレスな統合等も実施することで、今後 3 年で収益を 22 倍以上（約 6.3 百万米ドル（2021 年3 月期）→約 141 百万米ドル（2024 年 3 月期））に大きく増加させる計画です。

６． Valuation
トレードステーショングループの成長戦略及び今後の収益予測や競合他社マルチプル等を元に計算された Pre-Money Equity Valuation は、約 13 億米ドル（約 1,450 億円）となっています。詳細は添付資料をご覧下さい。
なお、PIPE 投資家及び QFTA のスポンサーが保有する QFTA1 株は、トレードステーショングループの普通株式 1 株と交換されます。但し、償還しないことを選択した QFTA の既存株主が保有する QFTA の各株式については、トレードステーショングループの普通株式 750,000 株の追加発行に基づく交換比率により、1 株を超える株数のトレードステーションの普通株式と交換されます。具体的には、QFTA の既存株主は、償還請求をしなかった QFTA1 株につき、（1）QFTA の既6

存株主が償還請求をしなかった保有株式の総数と 750,000 の合計を、（2）QFTA の既存株主が償還請求をしなかった保有株式の総数で除した数のトレードステーションの普通株式を受け取ることになります。この計算式では、償還される株式がゼロの場合、QFTA の既存株主が保有する各株式はトレードステーションの 1.037 株と交換され、また、QFTA 株式の 90％が償還された場
合、QFTA の既存株主が保有する各株式はトレードステーションの 1.372 株と交換されます。
また、本合併のクロージング後の当社及び QFTA のスポンサーへの対価の調整（アーンアウト条項）として、以下の条件を満たすごとに、当社は最大 34,148,232 株、QFTA のスポンサーは最大 798,894 株に相当するアーンアウト対価を受け取ることになります。
本合併のクロージングから 5 年後の応当日までの間、任意の連続 30 取引日のうち 20 取引日の新トレードステーショングループ株式の売買高加重平均価格(VWAP)が、12.50 米ル以上となった場合には、アーンアウト対価の 50％が支払われます。



本合併のクロージングから 5 年後の応当日までの間、任意の連続 30 取引日のうち 20 取
引日の新トレードステーショングループ株式の VWAP が、15.00 米ドル以上となった場合には、アーンアウト対価の 50％が支払われます。

さらに、QFTA の既存のワラント保有者が保有する新トレードステーショングループのワラント（合計 20,125,000 ワラント）については、1 ワラントの行使により新トレードステーショングループ 0.5 株を取得することができ（行使価格は 11.50 米ドル。但し、ワラントの条件に従って調整される。
）、QFTA のスポンサーが保有する新トレードステーショングループのワラント（合計 6,153,125 ワラント）については、1 ワラントの行使により新トレードステーショングループ1 株を取得することができる（行使価格は 11.50 米ドル。但し、ワラントの条件に従って調整される。）。ワラントは、2022 年 2 月 9 日又は本合併のクロージングのどちらか遅い方の日まで行使することはできません。なお、ワラントの権利行使価格が調整されずに全て行使された場合、株式持分比率で最大 7.3%の希薄化が生じる可能性があります。
加えて、当社を除く PIPE 投資家は、上場後のダウンサイドヘッジとして、上場後株価下落時に新株を追加で発行することによるダウンサイドプロテクションを有することになります。具
体的には、(i) 米国証券法上の登録書類（resale shelf registration statement）が効力を発生する日から連続 60 取引日の各 VWAP の平均額と(ii) 当該 60 取引日のうち最後の 10 連続取引日の各 VWAP の平均額のいずれか低い方の金額が 10 米ドルを下回った場合（下限は 6.5 米ドル）
、当該低い方の価格と 10 米ドルの差額を当該低い方の価格で除した数字に、PIPE 投資家が引き受けた QFTA 株式数を乗じた数の追加株式を受け取る権利があります。
（例えば、上記の低い方の額が 8 米ドルとなった場合、PIPE 投資家が引き受けた株数に対して 25％分（10-8 / 8 = 0.25）を追加で取得）。

７． 今後の当社グループにおけるトレードステーショングループの位置づけ
本合併のクロージング時の当社による新トレードステーショングループの株式保有割合は、QFTA の既存株主が本合併に関して保有株式についてどれくらい償還請求を行うかによって異な7ります。もし QFTA の全既存株主が償還請求を行わず、本合併後も新トレードステーショングループの株主として残存するという前提のもとでは、本合併のクロージング時の当社による新トレードステーショングループの株式保有比率は約 81.5％となります（但し、この数字は、ダウンサイドプロテクションの権利を有する PIPE 投資家に対して、ダウンサイドプロテクションが発効しないことを前提としており、また、対価の調整として当社及び QFTA のスポンサーに対して交付される可能性のある株式数、ワラント行使による希薄化、並びに equity incentive planや株式報酬を考慮していません。）。当社は、本取引後も新トレードステーショングループの発行済株式の過半数を有し、当社グループの重要な子会社としての新トレードステーショングループの成長を支援します。
なお、当社は、本取引により上場子会社を有することになりますが、新トレードステーショングループにおいては、NYSE 上場会社として必要かつ効果的なガバナンス体制を整え、３名の独立取締役により構成される監査委員会を設置します。監査委員会では財務開示、内部統制、監査等を主な対象としつつ、当社及び新トレードステーショングループ間の利益相反取引の管理並びに新トレードステーショングループの少数株主の保護に努めます。

８． 業績へ与える影響
本取引が当社及び関係会社の連結貸借対照表または連結損益計算書の各項目に与える影響は、現在精査中です。詳細数値が確定次第、速やかにお知らせいたします。

９． 本取引の日程
2021 年 11 月 4 日

本取引の承認に関する当社取締役会決議2021 年 11 月 4 日

本取引に関する当社による関連契約の締結

QFTA 株主総会（本合併を承認するための株主総会）予定日、NYSE 上場予定日等の今後の日程は、本日現在では未定です。
１０．

トレードステーショングループの概要

名称

TradeStation Group, Inc.

本拠地

フロリダ州、米国代表者の役職・President & CEO, John Bartleman

氏名
事業内容

オンライン証券プラットフォームの提供等

決算期

3月

大株主及びそのマネックスグループ株式会社（100％）

持株比率
１１． 本合併の他の当事会社（QFTA、Merger Sub）の概要

8

名称

Quantum FinTech Acquisition Corporation

本拠地

4221 W. Boy Scout Blvd., Suite 300,Tampa, FL 33607

代表者の役職・Chairman & CEO, John Schaible

氏名
事業内容

合併、株式交換、資産取得、株式購入、再編、又は一若しくは複数の事業体との類似の統合を行うこと

資本金589 米ドル（2021 年 6 月 30 日）

設立年月日

2021 年 1 月 29 日

発行済株式総数

5,884,109 株（2021 年 6 月 30 日）

決算期

12 月

大株主及びQuantum Ventures LLC

93.0％（2020 年 12 月 31 日）

持株比率

名称

TSG Merger Sub, Inc.

本拠地フロリダ州、米国代表者の役職・President & CEO, John Bartleman

氏名
事業内容

合併を行うために設立された買収用子会社

資本金1 米ドル

設立年月日

2021 年 9 月 27 日

発行済株式総数

100

決算期

12 月

大株主及びTradeStation Group, Inc.（100%）

持株比率
１２． 本取引の当事者の直前事業年度の財政状態及び経営成績（１） トレードステーショングループ
2021 年 3 月期（単位：百万円）
総資産

444,540

純資産

27,7691 株当たり純資産

27.8

売上高

25,375

営業利益

3,187

税引前利益

3,200

親会社株主に帰属する当期

2,523純利益
1 株当たり当期純利益

2.59（２） Quantum Fintech Acquisition Corporation
2020 年 12 月期（単位：米ドル）
総資産200,620

純資産

19,5801 株当たり純資産(ドル)

0.039

売上高

0

営業利益

△5,420

税引前利益△5,420

親会社株主に帰属する当期△5,420純利益
1 株当たり当期純利益

⁻（３） TSG Merger Sub, Inc.
2021 年 10 月設立であり、まだ決算期を迎えておりません。
１３． 本合併後の新トレードステーショングループの状況
名称

TradeStation Group Inc.

所在地

フロリダ州、米国

代表者

President & CEO, John Bartleman

事業内容

オンライン証券プラットフォームの提供等

資本金

10 米ドル

決算期

3月（報道関係者様のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 コーポレートコミュニケーション室加藤

電話 03-4323-8698（株主様・投資家様のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社

経営管理部

IR 担当

仲野、相原

電話 03-4323-8698

将来に関する記述

本資料には、トレードステーション、QFTA 及び統合後の会社の将来における事業運営や財務パフォーマンス等に関するトレ10

ードステーション及び QFTA の現時点での見解を反映する、1995 年私的証券訴訟改革法（その後の改正を含みます。）にいう将来に関する記述が含まれています。本資料における将来に関する記述は、「予想する」、「想定する」、「確信する」、「引き続き～する」、「おそれがある」、「見積もる」、「期待する」、「予見可能な」、「将来の」、「意図する」、「可能性がある」
、
「見通し」
、
「計画」、
「潜在的な」、「予測する」、「見込む」、「目指す」、「はずである」、「目標とする」、「傾向」、「～になる」、「～になるであろう」等の用語や類似の語句の使用により識別できる場合があります。本資料に含まれる将来に関する記述には、(i)口座の増加率及び口座総数、(ii)マーケティング及び商品や IT の開発に係る費用、(iii)取引高、(iv)収益（商品別の取引関連収益を含みます。
）、(v)市場の拡大、(vi)口座の増加及び収益の加速化を図るために計画される戦略的イニシアチブやその他の計画、(vii)投資回収期間及び口座獲得費用、(viii)顧客の資産、(ix)調整後 EBITDA、(x)本合併の予想されるタイミング、完了及び効果、(xi)事業及び事業運営に関するトレードステーションの現在及び将来の計画、並びに(xii)市場実績及び市況に関するトレードステーシ
ョンの期待についての記述を含みます（但し、これらに限られません。
）。本資料に含まれるそうした将来に関する記述は、トレードステーション、QFTA 及びそれらの各経営陣の現時点における期待に基づくものであり、リスクや不確実性の影響を受けます。トレードステーション、QFTA 又は統合後の会社に影響を及ぼす将来の動向が予想されているものになるという保証はありません。実際の業績は、世界・地域・現地の経済要因、ビジネス要因、競争要因、市場要因、規制要因やその他の要因（その多くはトレードステーション及び QFTA において制御できるものではありません。）の変化により、現時点における期待と大きく異なる可能性があります。こうしたリスクや不確実性のうちの 1 つ以上が顕在化したり、前提のうちのいずれかが不正確であると判明した場合には、実際の業績は、この将来に関する記述において見込まれるものと重要な点で異なる可能性があります。実際の業績を異なるものにするおそれのある要因が随時生じる可能性がありますが、それらをすべて予測することはできません。

そうした要因には、本企業統合が適時に又は全く完了しない可能性があるというリスク、本合併のための資金が得られない又はその他のクロージング条件が充足されないこと、本合併に関する最終契約の終了原因となり得る事象、変更その他の事情の発生、QFTA の既存株主による償還後に（利用可能なあらゆる資金源を考慮しても）利用可能な十分なキャッシュが得られないこと、QFTA の株主の必要な承認が得られないこと、本合併の完了に関する上場基準を満たさないこと、本合併の公表又は延期がトレードステーションの事業に与える影響、本合併がトレードステーションの現時点での計画及び事業運営を妨げるというリス
ク、予想される本合併の利益（競争等により影響を受ける可能性があります。）を認識できないこと、顧客及びサプライヤー並びに外部の戦略的提携者との関係を保つとともに、経営陣及び主要従業員を維持する合併後の会社の能力、本合併に関する訴訟の可能性、本合併の公表及び実施により必要又は適当となる可能性のある本合併のストラクチャーの変更、本合併に関する予期せぬ費用、トレードステーション及び合併後の会社の財務パフォーマンスの見積もりが著しく不正確な予測であること、経済・政治情勢の変化、トレードステーションがターゲットとしている又は合併後の会社がターゲットとする市場の変化、有価証券・暗号資産取引の低迷又は有価証券・暗号資産取引に係る商品に対する需要の変化、現在も続く新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響、進化するデジタル資産市場（その規制を含みます。
）、ペイメント・フォー・オーダー・フロー又は同様の報酬を受け取るトレードステーションの能力をさらに制限又は排除する規制、QFTA 又はトレードステーションに適用される法律や規制当局又は司法当局によるその解釈の変更、データセキュリティ及びプライバシーに関するリスク、会計原則及び会計方針の変更、財務報告に対する効果的な内部統制を維持するトレードステーション及び統合後の会社の能力、並びにその他の要因、リスク及び不確実性を含みます。QFTA 及びトレードステーションは、上記の要因が網羅的でないことについて注意を喚起します。本資料における将来に関する記述は、専ら本資料の作成日現在のものです。将来に関する記述において開示される計画、意図又は期待は実現されない可能性があるため、本資料の受領者は、そうした将来に関する記述に過度に依拠してはなりません。適用のある証券法により要求される場合を除き、トレードステーション及び QFTA は、新たな情報、将来の動向その他によるか否かを問わず、将来に関する記述を更新し、変更し、又は見直す義務を負いません。

11