「滋賀県内企業動向調査 2018 年１－３月期 特別アンケート結果」

2018 年４月

滋賀県内企業動向調査 特別アンケート～設備投資動向について～製造業がけん引し、大幅増の見込み【調査趣旨】㈱滋賀銀行のシンクタンクである、㈱しがぎん経済文化センター（大津市、取締役社長中川 浩）では、県内の景気動向を多面的に捉えるため、重要な指標となる「設備投資動向」について、2015 年度より年に一度アンケート調査を実施している。18 年度も「滋賀県内企業動向調査（2018 年１－３月期）」において調査を行った。

【調査概要】
・調 査 名：「滋賀県内企業動向調査（特別アンケート）」・調 査 時 期：2018 年２月７日～28 日
・調 査 方 法：郵送による配布、回収・調査対象先：滋賀県内に本社を置く企業および県外からの進出企業 925 社
・金額についての有効回答数：124 社（有効回答率 13％）うち製造業 69 社、非製造業 55 社
【調査結果の要旨】
１．設備投資額、製造業は３割増、非製造業は１割減（表１）・17 年度、18 年度の設備投資額について、金額の回答があった 124 社の合計額をみると、17 年度の着地見込みは 139 億 7,800 万円となった。18 年度の計画は 158 億 6,500 万円（17 年度対比＋13.5％）となり、大きく増加する見通しとなった。
・業種別でみると、製造業は 17 年度の投資額が 86 億 1,500 万円、18 年度の計画が 110 億 7,100 万円（＋28.5％）と大幅に増加。非製造業は 17 年度が 53 億 6,300 万円、18 年度の計画が 47 億 9,400万円（－10.6％）と減少。製造業は 24.6 億円増加、非製造業は 5.7 億円減少する見込み。

２．１社当たり投資額、「5,000 万円超～１億円以下」「３億円超」企業で２割増（表２）・「１社当たりの投資額」をみると、17 年度の着地見込みは１億 1,300 万円、18 年度の計画は１億2,800 万円と、1,500 万円の増加（＋13.5％）となる見込み。
・企業規模別（資本金別：５区分）でみると差は大きい。資本金が「5,000 万円超～１億円以下」「３億円超」の企業では、18 年度計画額は約２割増加（それぞれ＋23.5％、＋20.8％）の見込みである。一方、「1,000 万円以下、個人」「１億円超～３億円以下」の企業では減少（それぞれ－11.8％、－26.3％）する見込みとなった。

３．増額理由は「老朽化・更新期の到来」が７割を占める（図１）・18 年度の設備投資を前年度から「増額する」企業に理由をたずねたところ、「既存設備の老朽化、更新期の到来」が最多の 71.8％となり７割を超えた。次いで、「生産性向上への対応」（46.8％）、「新規事業対応・新製品開発」（27.4％）と続いた。

４．減額理由は「投資の一巡、前年度の投資増の影響」が約６割（図２）・18 年度の設備投資を前年度から「減額する」企業に理由をたずねたところ、「投資の一巡、前年度の投資増の影響」が 57.9％で突出して高く、次いで「その他」（27.4％）となった。

５．資金調達方法、製造業は「自己資金」、非製造業は「借入金」がやや多い（図３）・設備投資にかかる資金調達方法についてたずねたところ、17 年度の見込みは「自己資金」が約６割（58.8％）、次いで「借入金」が約３割（31.8％）となった。18 年度は「借入金」の割合が拡大して約４割（41.5％）に、「自己資金」は約５割（51.5％）にやや減少する見込みである。

６．今後の設備投資、製造業は４割強が「拡大」方向（図４）・今後の設備投資の方針についてたずねたところ、「積極的に設備投資を拡大」（5.0％）と「需要動向によるが、基本的に設備投資を拡大」（26.7％）を足した「拡大」方向は 31.7％となった。

７．期待する施策は「補助金制度の拡大」が最多（図５）・設備投資に関して期待する施策についてたずねたところ、「補助金制度の拡大」が 58.3％と、約６割となった。次いで、「設備投資減税の拡大」（50.0％）、「減価償却の早期化、即時化」（42.9％）、「法人税率の引き下げ」（42.5％）と続いた。

以上㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター 〒520-0041 大津市浜町1-38〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ ４階
TEL : 077-526-0005 FAX : 077-526-3838 URL:http://www.keibun.co.jp/
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「滋賀県内企業動向調査 2018 年１－３月期 特別アンケート結果」

１．設備投資額、製造業は３割増、非製造業は１割減
17 年度、18 年度の設備投資額について、金額の回答があった 124 社の合計額をみると、17年度の着地見込みは 139 億 7,800 万円となった。18 年度の計画は 158 億 6,500 万円（17 年度対比＋13.5％）となり、大きく増加する見通しとなった。
業種別でみると、製造業は 17 年度の投資額が 86 億 1,500 万円、18 年度の計画が 110 億 7,100万円（＋28.5％）と大幅に増加。増加率でも全体平均を 15 ポイント上回り、24.6 億円の増加となる見込み。非鉄金属（＋234.0％）、一般機械（＋101.0％）、金属製品（＋71.5％）、木材・木製品（＋52.0％）で大幅なプラスになる一方、繊維（－57.8％）等で大幅なマイナスが見込まれている。
非製造業は 17 年度が 53 億 6,300 万円、18 年度の計画が 47 億 9,400 万円（－10.6％）と、5.7 億円減少する見込み。運輸・通信（＋168.7％）は大きく増加するものの、建設（－74.7％）、サービス（－42.6％）は大きく減少する見込み。

表１ 設備投資動向
業種※１

回答社数

全体
製造業
繊維
木材・木製品化学
窯業・土石
非鉄金属
食料品
金属製品
一般機械
電気機械
その他の製造業
非製造業
建設
卸売
小売
運輸・通信サービス
その他の非製造業

124
69
6
445
4458
101955
15
1288
93

17年度
見込み

18年度
計画

13,978
8,615
526
343
324
1,576
289
1,020
266
1,321
1,114
1,837
5,363
2,028
1,487
158
317
502
870

15,865
11,071
222
521
319
1,416
965
915
455
2,654
2,038
1,565
4,794
512
1,816
171
852
288
1,155

（単位：百万円、％）

増減額

1,887
2,456
-304
178
-5-160676-105
190
1,333
924
-271
-569
-1,516
329
13
535
-214
285増減率13.5
28.5-57.8
52.0-1.5-10.2
234.0-10.3
71.5
101.0
82.9-14.8-10.6-74.7
22.1
8.0
168.7-42.6
32.7（※１）有効回答数が３社以下の６業種（製造業：紙・パルプ、石油・石炭、鉄鋼、輸送用機械
非製造業：不動産、その他の非製造業）は、その他の製造業・非製造業にまとめた。
（※２）製造業：精密機械、非製造業：電気・ガス、リースの３業種は有効回答なし。
（※３）合計は円単位で計算後、百万円未満を四捨五入して表示しているため、表内の計算において一致しない場合がある。

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２．１社当たり投資額、「5,000 万円超～１億円以下」「３億円超」企業で２割増「１社当たりの投資額」をみると、17 年度の着地見込みは１億 1,300 万円、18 年度の計画は１億 2,800 万円と、1,500 万円の増加（＋13.5％）となる見込み。
しかし、企業規模別（資本金別：５区分）でみると差は大きい。資本金が「5,000 万円超～１億円以下」「３億円超」の企業では、18 年度計画額は約２割増加（それぞれ＋23.5％、＋20.8％）の見込みである。一方、「1,000 万円以下、個人」「１億円超～３億円以下」の企業では減少（それぞれ－11.8％、－26.3％）する見込みとなった。

表２ １社当たりの投資額
資本金区分

17年度
見込み

回答社数

全体1,000万円以下、個人

124
17643058

1,000万円超～5,000万円以下

5,000万円超～１億円以下

１億円超～３億円以下

３億円超（単位：百万円、％）

18年度
計画

113727014286447

増減額

1286476
176
63540

増減率

15-9633-2393

13.5-11.8
8.9
23.5-26.3
20.8(※１）合計は円単位で計算後、百万円未満を四捨五入して表示しているため、表内の計算において一致しない場合がある。

３．増額理由は「老朽化・更新期の到来」が７割を占める
18 年度の設備投資を前年度から「増額する」企業に理由をたずねたところ、「既存設備の老朽化、更新期の到来」が最多の 71.8％となり７割を超えた。次いで、「生産性向上への対応」（46.8％）、「新規事業対応・新製品開発」（27.4％）と続いた。
業種別でみると、製造業では「生産性向上への対応」が 64.6％と全体平均を大きく上回った。
非製造業は「既存設備の老朽化、更新期の到来」（72.9％）が突出して高く、これ以外の主な項目はすべて全体平均を下回った。
図１ 増額理由（業種別、複数回答）
既存設備の老朽化、更新期の到来

生産性向上への対応

新規事業対応・新製品開発需要の好調・好転

省エネ・環境対応

投資減税や即時減価償却控除制度の利用

その他

収益回復による手元資金の増加

80%
71.8

72.9

70.8

70%

64.6

60%

50%

46.8

40%

30%

35.4
27.4

27.1

20%

18.6

16.9
13.7 13.7

13.8

12.1

13.6

12.3

10.2

10%
4.0 3.2

3.1

11.9
5.1

4.6

1.70%

全体（ｎ=124）

製造業（ｎ=65）

非製造業（ｎ=59）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター 〒520-0041 大津市浜町1-38〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ ４階
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４．減額理由は「投資の一巡、前年度の投資増の影響」が約６割
18 年度の設備投資を前年度から「減額する」企業に理由をたずねたところ、「投資の一巡、前年度の投資増の影響」が 57.9％で突出して高く、次いで「その他」（27.4％）となった。
業種別でみても同様の傾向である。非製造業は「需要の低迷・悪化」が 21.2％と、製造業（11.6％）を大きく上回った。
図２ 減額理由（業種別、複数回答）
投資の一巡、前年度の投資増の影響

その他

57.9

58.1

需要の低迷・悪化

収益悪化による手元資金の不足70%

60%

57.7

50%

40%
30.2
30%

27.4
25.0
21.2

20%

16.8
11.6

10.5

10%

11.5

9.30%

全体（ｎ=95）

製造業（ｎ=43）

非製造業（ｎ=52）

５．資金調達方法、製造業は「自己資金」、非製造業は「借入金」がやや多い
設備投資にかかる資金調達方法についてたずねたところ、17 年度の見込みは「自己資金」が約６割（58.8％）、次いで「借入金」が約３割（31.8％）となった。18 年度は「借入金」の割合が拡大して約４割（41.5％）に、「自己資金」は約５割（51.5％）にやや減少する見込みである。
業種別でみると、製造業、非製造業ともに 17 年度に約６割を占めた「自己資金」が 18 年度は減少する見込みで、特に非製造業は「借入金」割合が大幅に増加（26.9％→49.8％）し、「自己資金」割合（44.2％）を上回る見込みである。
図３ 資金調達方法（業種別）
自己資金
0%
全体

10%

20%

30%

17年度

(n=119) 18年度

借入金

リース

その他

40%

50%

60%

70%

58.8

80%
31.8

90%

100%
7.7

1.7

4.7
51.5

41.5

2.3

4.4

59.0

17年度
製
造
業
(n=69) 18年度

非17年度
製
造業
18年度
(n=50)

34.2

2.4
4.4

54.0

58.5
44.2

38.7

26.9
49.8

2.9

14.4

0.2
5.5

0.5

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６．今後の設備投資、製造業は４割強が「拡大」方向
今後の設備投資の方針をたずねたところ、「積極的に設備投資を拡大」（5.0％）と「需要動向によるが、基本的に設備投資を拡大」（26.7％）を足した「拡大」方向は 31.7％となった。
業種別でみると、「拡大」方向との回答は、製造業が 45.4％（積極的に拡大 6.3％＋基本的に拡大 39.1％）、非製造業が 18.4％（同 3.8％＋14.6％）となり、製造業が設備投資に前向きな割合が高い。非製造業は「同程度を維持」（50.8％）が半数を占め、また「抑制」方向が 30.8％（抑制 8.5％＋基本的に抑制 22.3％）と、「拡大」方向を上回った。
図４ 設備投資の方針（単数回答）
積極的に設備投資を拡大
設備投資は現状と同程度を維持
設備投資を抑制0%10%

全体（ｎ=258）

5.020%

需要動向によるが、基本的に設備投資を拡大
需要動向によるが、基本的に設備投資を抑制

30%

40%

50%

26.7

60%

70%

80%

43.0

90%

17.8

6.3

39.1

35.2

13.3

3.8

6.3

19.6%

45.4%

非製造業
（ｎ=130）

7.4

25.2%

31.7%

製造業
（ｎ=128）

100%

14.6

50.8

22.3

8.5

30.8%

18.4%

７．期待する施策は「補助金制度の拡大」が最多
設備投資に関して期待する施策についてたずねたところ、「補助金制度の拡大」が 58.3％と、約６割となった。次いで、「設備投資減税の拡大」（50.0％）、「減価償却の早期化、即時化」（42.9％）、「法人税率の引き下げ」（42.5％）と続いた。
業種別でみると、製造業では「補助金制度の拡大」（64.4％）が６割を超えた。また、「固定資産税の見直し」（28.8％）は約３割と、非製造業（16.4％）を大きく上回った。一方、非製造業
では「補助金制度の拡大」（52.5％）が最も多いものの、製造業と 10 ポイント以上の差がついた。
次いで、「設備投資減税の拡大」（47.5％）、「減価償却の早期化、即時化」「法人税率の引き下げ」（ともに 41.8％）が続き、いずれも全体平均をやや下回った。
図５ 期待する施策（業種別、複数回答）
補助金制度の拡大

設備投資減税の拡大

減価償却の早期化、即時化

法人税率の引き下げ

固定資産税の見直し

利子補給などの金利コストの抑制

制度融資の充実

その他

70%
64.4

60%

58.3
52.5

50%

52.5

50.0

47.5
44.1 43.2

42.9 42.5

41.8 41.8

40%
28.8

30%
22.5

20%

15.3

14.6 14.6

16.9

16.4
13.9

12.3

10%
2.5

2.1

1.60%
全体（ｎ=240）

製造業（ｎ=118）

非製造業（ｎ=122）㈱しがぎん経済文化センター 産業・市場調査部㈱しがぎん経済文化センター 〒520-0041 大津市浜町1-38〒520-0806 滋賀県大津市打出浜２番１号 コラボしが２１ ４階
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「滋賀県内企業動向調査 2018 年１－３月期 特別アンケート結果」

８．設備投資に関する自由回答（１）製造業
業種
繊維

木材・木製品

化学
窯業・土石
非鉄金属
食料品

金属製品

一般機械

電気機械

その他の製造業

記載内容
長期的には設備の老朽化にともなう入れ替えはある。効率化への投資は案件次第。
生産性向上と設備更新のための設備投資も今後計画的に実施していく。
ロボットの導入検討。
安定的な売上、利益確保ができるための施策。
全体的な設備老朽化に伴う更新を中心とする。
長期借入の利率が低いときに借り入れて、太陽光発電装置に投資。20年間の売電収入により会社への安定基盤とする。半導体関係の工場へ投資予定。
生産設備の更新は遅滞なく行う。空調システム更新は本年中に補助金（省エネ）申請し、採択されれば行う。
2016～19年にかけて新工場の立上げを行い、その後は一旦縮小。設備の更新については随時実施。
需要に応じた適正設備の導入。
将来性を考慮する中、生産性増加施策のための設備投資は積極的に進める。
毎年度、計画に基づき設備投資を実施。ここ２～３年大きな投資を行ったので、今後はやや抑制していく方針。
自動化、省力化投資は積極的に取り組んでいく。
従来からの大量生産ラインに加えて、多品種・少量生産にも対応できるよう、工場の増改築や生産設備の導入を積極的に推進し、生産性の向上や品質の向上を図ることを目標としている。
設備を増やしたからといって仕事が増える訳ではないので、基本的に設備投資に消極的である。
人材育成を重視。
建物の老朽化に伴い、時期を見て改築を検討。昨今の人手不足は深刻な課題であり、機械化推進を検討中。
補助金制度が拡大になれば（申請基準が厳しいため）、投資拡大。
積極的に行う。
顧客のニーズに対応していくために、一定の設備投資は継続していく。人手不足に対応するには、さらなる機械化、ＡＩ等の活用も検討が必要。
需要の伸び悩みのため設備投資は考えていない。
取得済み用地内建屋増築および生産ラインの新設を受注状況に併せて積極的に投資を進める意向。金融機関の支援が不可欠で、金融機関の姿勢は注視している。
農業分野において、６次化産業に介入することによる販売、売上げの安定と、輸出拡大による生産量の不足により、設備投資をして今後の安定供給に努める。
１：設備の維持向上、２：戦略的設備投資。
生産性向上のため、工作機械等導入する可能性がある。
長期的には老朽化した装置の改修、入替えが必要になる。
機械購入においては、補助金制度を使っての購入を考えればと思う。
現状の加工機械の老朽化のため、また、２次工程や３次工程をできるだけ少なくした、人員をかけずにできる機械に更新する。品質向上および人手不足解消が主。
老朽化更新と新製品対応、能力増強、体質強化を同時進行していかなければならず、資金調達、施策等が重要になってくる。
前向きな投資ではない、過去25年間の影響、老朽化に伴う入替えと考える。
現況の経済活動が2021年以降～2025年、維持されれば、次世代投資が考えられる。実態のない好景気感に喜んでいる場合ではないので。
バランスを保ちながらその時代に合った投資を続けていく。
今期、来期ともに本調査に記載するような投資はない。近い将来的には建物新築、海外投資が発生するかもしれない。
将来の見通し不透明につき、設備投資については抑制の傾向。

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「滋賀県内企業動向調査 2018 年１－３月期 特別アンケート結果」（２）非製造業
業種

記載内容
新規投資については需要動向を見極めながら判断する。既存設備の更新投資については費用対効果を見極めながら優先順位の高いものから順次計画的に実施する。
人口減少や高齢化など住宅産業は市場が縮小すると捉えている。今回、モデルハウスをリニューアルするための設備投資は、家を機能やデザインが充実した箱から家族が暮らす場であり、子どもたちが育つ場であることを見て体験できるものにしたいと考えている。このモデル住宅を使い家づくり講座や子育て支援、マルシェなど、地域に開かれた場として活用できるようにしていく。
業種柄、景気の波を受けやすいため、設備投資については既存設備の老朽建設化か更新期の到来に伴うものが主体で、新たな投資は抑制の長期スタンスである。
利益の中で政策減税等を利用し、キャッシュとのバランスを取る。
中期的に投資効率を考え実施する。
基本は老朽化した設備の更新を行い、必要に応じて新規導入を行う。過剰投資は行わない。
18年度にてほぼ整備は終了。今後はメンテしながら効果を確認する。
新しく工場を購入したいが石山近郊では見つからない。
業種（建設、電気設備工事）的に、積極的に投資することがない。
既在設備の老朽化による買い替え。
業績に大きく左右されるが、将来に向けて、倉庫の新築、事務所社屋（本社）の新築も検討。
卸売
売上増強に必要不可決の場合には、制度資金等の借入を申し込みたい。
システム更新の負担が大きい。
できるだけ収益物件に絞る。
スクラップ＆ビルドを進めていくものの、ビルドの際の人材確保が困難。
小売
新事業開拓の中で、新たな投資を検討中。
現状設備の老朽化対策を優先しながら、新規投資の需要度合を見極めてい運輸・通信く。
働き方改革に則り、定例社内会議の縮小と細かな打合せの増加に拍車がかサービスかることにより、作業場所を含む執務室の機能見直しに伴う備品の総入れ替えを予定している。
医療機器整備については、医療の安全確保と質の高い医療サービスを提供しつづけるため、積極的に行っていく。その他投資については基本的に老朽その他の非製造業
化更新時期到来のものから順次抑制しつつ行っていく。
需要動向を注視。
※有効回答数が３社以下の６業種（製造業：紙・パルプ、石油・石炭、鉄鋼、輸送用機械非製造業：不動産、その他の非製造業）は、その他の製造業・非製造業にまとめた。

以上

本調査に関するお問い合わせ先：㈱しがぎん経済文化センター
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