平成２２年度
公立大学法人熊本県立大学
業

務実

績

評価書

平成２３年８月
熊本県公立大学法人評価委員会

１

全体評価

平成２２年度は、公立大学法人熊本県立大学による大学運営５年目を迎え、熊本県における唯一の公立大学として、その特色・特性を活かした独自の取組も更に成熟度を増し、第１期中期計画期間内での達成に向けた取組によって、着実な成果を上げた１年となった。
特に、学校教育法に定める認証評価を受審し、「財団法人大学基準協会の基準に適合」との評価を受けたことは、法人化以降の大学運営が適正であったことを証明したことに他ならない。
教育の充実については、大学院において、文学研究科英語英米文学専攻博士後期課程が開設されたことにより、全ての教育課程において学士、修士、博士課程が完備されたこと、地域企業等から提示された研究テーマに応じて学生が卒業研究を行うことで、社会と学生とを結びつけ、学生の就業力を育成する独自のプログラム「学生ＧＰ制度」を企画し、当該制度が文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に採択されたことが特筆される。
これらの取組により、高度な高等教育の推進とともに、大学が掲げる「地域実学主義」に基づく有為な人材の育成が期待できる。
また、キャリアデザイン科目の開講、情報誌「STEP」の発行、セミナーの開催、キャリアフォリオの活用促進等キャリアデザイン教育システムを構築しつつあり、人材育成とともに就職支援にも力を注いでいる。
研究の充実については、地域課題研究や地方自治体・企業等との連携による研究を推進するため、同大学の教員が学内外連携により進める教育・研究活動を地域連携センターが支援する「連携教育研究推進制度」を創設し、初年度から６つのプロジェクトを始動させ、このプロジェクトの研究の成果を積極的に地域へ還元した。
今後も、地域課題の解決に資する研究成果の還元がなされることを期待する。
地域貢献については、社会人向けＣＰＤ（継続的職務能力開発）教育プログラムを実施し、地域における「知の拠点」形成への取組を進めた。
学生支援については、新たに２種類の奨学金の給付を開始し、学業成績、人物ともに優秀である学生の修学支援を強化した。これは、ひいては広く県民に高等教育の機会を提供するものであり、評価できる。

- 1 -財務内容の改善については、今後の大学の様々な取組を支える財源となる自己収入の確保のため設立した「熊本県立大学未来基金」に係る広報を徹底したことにより、当該寄附金が増加する等、財務体質の強化が着実に進んだ。
評価についてであるが、当委員会における項目別評価の結果は、「３平成２２年度評価の概要」の委員会評価にあるとおり、Ａ評価が２４項目、Ｂ評価が４項目及びＣ評価が１項目となった。
平成２２年度の取組については、年度計画を着実に進めていると認められ、また、熊本県が示した中期目標に対し、平成２２年度末時点において法人化後の５年間で到達すべき事項についてもおおむね達成されており、順調な進捗状況であると認められる。
ただし、平成２３年度末までに中期計画を達成するという観点から見たときに、今回の業務実績において、学位授与方針に基づくカリキュラムの検証が未実施だった点、文学部英語英米文学科におけるTOEIC ® スコア８００点以上が未達成であった点、環境共生学部食健康科学科における管理栄養士国家試験の合格率が低下した点、科学研究費補助金等の外部研究資金について、全教員の申請には至らなかった点等の課題も見受けられた。
これらの点が、中期計画で示された水準に至るまでには、さらなる取組の強化が求められるところである。
最後に、第１期中期計画の最終年度となる平成２３年度においては、中期計画が全項目達成できるよう、教職員一丸となって業務運営に参画し、大学の質のさらなる向上を目指して取り組み、なお一層学生及び県民の期待に応えられる大学となられることを期待する。
。

- 2 -

２ 項目別評価（１）「大学の大学の教育研究等の教育研究等の質の向上」
向上」（特筆すべき点や改善すべき点等）① 教育（ア）大学院において、文学研究科英語英米文学専攻博士後期課程が開設され、当該課程が順調なスタートを切ったことにより、高度な高等教育機関としての体制が整備されたことは、高く評価できる。

（イ）学位授与方針の策定により、熊本県立大学で育成する能力及び人材像を明確化したことは評価できるが、学位授与方針に基づくカリキュラムの検証は行われなかった。
また、国際的意識のかん養に資する新たな教育プログラムの検討も不十分な状態である。
これらの点について改善が求められる。

（ウ）「学生ＧＰ制度」が文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に採択され、学生の就業力向上に向けた体制が整備されたことは、高く評価できる。
事業実施により学生の就業力向上が達成されるよう期待する。

（エ）高校訪問、進学説明会、出張講義等に加え、オープンキャンパス、高大連携“SUMMER COLLEGE”、「入学前学習支援プログラム」等を開催し、優秀な学生・目的意識を持った学生の確保に継続的に取り組んでいる。

（オ）大学院生が学習サポーターとして学生の相談に対応するＬＳＳ（Learning Sup
port Space）の新設により、多様化する学生のニーズに応じた学習支援の充実が図られた点が、評価できる。

（カ）キャリアデザイン科目の開講、「学生ＧＰ制度」の実施、情報誌「STEP」の発行、セミナーの開催、キャリアフォリオの活用促進などキャリアデザイン教育システムを構築しつつあり、有為な人材育成の観点から、高く評価できる。

- 3 -（キ）平成22年度から、文学部英語英米文学科１・２年生全員にTOEIC®IPの受験を義務付けるなど、英語コミュニケーション能力の一層のレベルアップに向けた取組を継続していること、中期計画においてTOEIC®スコア800点以上という意欲的に高い目標を設定したことは評価できるが、十分な成果が得られていない。
また、環境共生学部食健康科学科で、管理栄養士国家試験の合格率が平成21年度に比べ低下し、年度計画に掲げた合格率90％以上という目標を達成できなかった。
これらについて、さらなる取組の強化が求められる。

（ク）熊本地域の多様な環境資源をフィールドワーク、アセスメント実習等に活用するとともに、関連する研究機関、施設等における臨地実習等を積極的に実施しており、評価できる。

（ケ）留学生及び社会人のニーズに対応するための環境共生学研究科博士後期課程及びアドミニストレーション研究科博士後期課程で、平成２４年度から１０月入学制度を実施することとしたことは、評価できる。

② 研究（ア）「連携教育研究推進制度」を創設し、初年度から「食育プロジェクト」等６つのプロジェクトを始動させ、このプロジェクトの研究の成果を積極的に地域へ還元する等、成果を上げた。

（イ）環境共生学部教員の研究が、「第９回日本農学進歩賞」を受賞し、高く評価される等、研究水準の向上及び優秀な教員の養成において成果を上げた。

③ 地域貢献（ア）大学の資金により地域が抱える政策課題に関する研究を行う地域貢献研究事業の対象に「包括協定市町村との協働研究」という枠組みを新設したことによって、包括協定市町村のニーズにも対応することができるようになった点は、評価できる。

- 4 -（イ）熊本県立大学ＣＰＤ「学び足し、学び直し」プログラムとして、社会人向けＣＰＤ教育プログラム（「自治体職員の最前線」及び「くまもとブランド塾2010」と題した連続講座）を実施し、着実に成果を上げた。

④ 国際交流・

祥明大學校（大韓民国）との学術フォーラムの開催等、学生間の交流に加え、教員間の学術交流を進め、海外の４つの大学との連携を深めた。

⑤ 学生生活支援（ア）平成２１年度に設立した「熊本県立大学未来基金」への寄附金を財源に、新たに２種類の奨学金の給付を開始し、学業成績、人物ともに優秀である学生の修学支援体制がより充実した。

（イ）学生の定期健康診断について、オリエンテーションでの指導、学内掲示での周知、授業担当者への協力依頼を行う等、定期健康診断の全員受診に向けた取組を実施した結果、受診率は昨年度の７８．５％から８４．８％に改善したものの、年度計画の目標である全員受診には至らなかった。今後、全員受診に向けたさらなる取組を強化されたい。

- 5 -（２）「業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化」
効率化」

評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）① 運営体制の運営体制の改善
・学外理事等によるキャンパス全体の実地点検を実施し、いただいた意見を基に学内環境の改善に成果を上げたことは、評価できる。

② 人事の人事の適正化（ア）任期制の導入については、特定プロジェクトを担当する教員について導入するなど成果を上げたことは、評価できる。
（イ）法人独自の事務職員の採用選考を初めて実施し、専門性の高い事務職員の確保に努めたことは、高く評価できる。引き続き、大学特有の業務に精通した専門性の高い事務職員の確保に努められたい。

（３）「財務内容の財務内容の改善」
改善」

評価

２：年度計画をおおむね順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、８割以上がＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）① 自己収入の自己収入の増加（ア）「熊本県立大学未来基金」に係る広報を徹底したことにより、当該寄附金の増加につながったことや施設貸付収入が収入増となったことは、評価できる。

（イ）科学研究費補助金等の外部研究資金について、新たにその応募に関する支援を実施したことは評価できるが、応募率が横ばいであり、中期計画の目標である全教員の申請には至らなかった。今後、全教員の申請に向けたさらなる取組が求められる。
- 6 -

② 経費の経費の抑制
・「平成２２年度エコ・アクションプラン」において特にコピー用紙の購入量及びコピー機の使用量の目標を対平成２１年度９５％に設定して資源の少量化に取り組んだ結果、購入量は８５％、使用量は９２％となり、その取組の成果が認められる。

（ ４ ）「 教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び組織及び運営の運営の状況について状況について自について自ら行う点検及び点検及び 評価｣
評価 ｣

評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）① 教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び組織及び運営の運営の状況について状況について自について自ら行う点検及び点検及び評価
・学校教育法による認証評価を受審することにより、法人化以後の教育研究分野での長所や改善を要する点が明らかになり、その助言への対応を平成23年度計画に明記するなど自己点検評価サイクルの確立が図られたことは、評価できる。

（５）「教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び組織及び運営の運営の状況に状況に係る情報の情報の提供」
提供」

評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）① 教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び組織及び運営の運営の状況に状況に係る情報の情報の提供
・大学ホームページについて、法人情報等も掲載した在学生向けの専用ページの設置やデザインの見直しを行う等、年度計画は順調に実施されている。

- 7 -（６）「その他業務運営その他業務運営」
他業務運営」

評価

１：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点又は課題）① 施設設備の施設設備の整備・整備・活用等
・

建物保全計画及び設備更新計画に基づき、講義棟１号館の内部改修及び机椅子の更新並びに文学部棟東側トイレの改修を実施する等、施設及び研究設備等の計画的な整備、更新等を実施したことにより、教員及び学生の教育研究環境が改善した。

- 8 -

３ 平成２２
平成２２年度評価
２２年度評価の年度評価の概要
公立大学法人熊本県立大学(以下「法人」という。)に係る平成２２事業年度の業務実績について、法人自らが実施した年度計画の自己評価は、以下のとおり２９の評価項目のうち、「Ａ：年度計画を十分実施」が２５項目、「Ｂ：年度計画をおおむね実施」が３項目、「Ｃ：年度計画を下回っている」が１項目であった。
一方、熊本県公立大学法人評価委員会の評価結果は、検証の結果、以下のとおり「Ａ：年度計画を十分実施」が２４項目、「Ｂ：年度計画をおおむね実施」が４項目、「Ｃ：年度計画を下回っている」が１項目となった。
大項目

項目（カッコ内は項目数）（ⅱ）
１ 運営体制の改善（２）
業務運営の改善及 ２ 教育組織の見直し（３）び効率化
３ 人事の適正化（４）４ 事務等の効率化・合理化（３）（ⅲ）
財務内容の改善

１ 自己収入の増加（４）２ 経費の抑制（１）（ⅳ）
１ 教育及び研究並びに組織及び運営
自ら行う点検及びの状況について自ら行う点検及び評
評価
価（４）

（ⅴ）
情報の提供

１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供（３）（ⅵ）
その他業務運営

１ 施設設備の整備・活用等（３）２ 安全管理（２）

- 9 -

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ計
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ計
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ計
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ計
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ計
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

自己 委員会評価 評 価
１０１０２２００００１２１２３３１１１１００５５４４００００００４４３３００００００３３５４０１００００５５２５２４３４１１００

合計

２９区分

２９＜参 考＞
考＞
評価の評価の考え方（「公立大学法人熊本県立大学（「公立大学法人熊本県立大学の公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領」評価実施要領」より）より）（１）項目別評価①

法人は、年度計画の記載項目のうち「業務運営の改善及び効率化」、「財務内容の改善」、「自ら行う点検及び評価」、「情報提供」、「その他」に関する項目について、当該項目ごとの達成状況を次のＡからＤの４段階で自己評価し、業務実績報告書に記載する。
Ａ：年度計画を十分実施。
Ｂ：年度計画をおおむね実施。
Ｃ：年度計画を下回っている。
Ｄ：年度計画を大幅に下回っている、又は、実施していない。

②

評価委員会において、業務実績報告書等を基に検証を行う。

③

評価委員会は、業務実績報告書の検証を踏まえ、年度計画の大項目ごとに次の１～４段階で評価する。
１：年度計画を順調に実施している。（すべてＡ又はＢ）
２：年度計画をおおむね順調に実施している。
（Ａ又はＢが８割以上）
３：年度計画を十分に実施していない。
（Ａ又はＢが８割未満）
４：業務の大幅な見直し、改善が必要である。
（評価委員会が特に認める場合）（２）全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における中期計画の進捗状況全体について総合的な評価を行う。

（３）評価に評価に当たっての基本的たっての基本的な基本的な考え方①

法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。
②

評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。
③

法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組みを積極的に評価するものとする。
④

次期中期目標及び中期計画の検討並びに法人の組織及び業務運営の見直しの検討に資するものとする。
- 10 -