令和６年度
地域密着型サービス事業所「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」
整備・運営事業者募集要項

龍ケ崎市

【 目 次 】

1

公募の趣旨

P１

2

公募する施設の概要

P１

3

応募資格要件P１～２

4

応募受付期間及び提出方法

P２～３

5

応募手続きにかかる留意事項

P３～５

6

選定方法

P５

7

事業者指定

P６

8

問い合わせ先P６

9

参考資料（日常生活圏域について）

P７(別紙提出書類等)
1

提出書類一覧

P８

2

公募申込書（様式１）P９

3

開設提案書（様式２）

P10～15

4

関係機関との協議状況書（様式３）

P16～175

誓約書（様式４）P18

6

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所整備計画書（様式５）P19～20７

土地立入承諾書（様式６）P21８

資金計画書（様式７）P22９

収支計画書（様式８）P23

１０ 借入金償還計画書（様式９）P24

１１ 暴力団排除に係る適否判定基準確認のための誓約書兼同意書（様式10） P25
１２ 質問票（別添）P26

１ 公募の趣旨
龍ケ崎市では、高齢化の進行に伴い、認知症の高齢者やひとり暮らしの高齢者が今後も増加することが見込まれる中、龍ケ崎市高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、夜間や緊急時に対応ができ、通い・泊り・見守り等の対応が可能なサービスの拡充や、併せて、施設・居住系サービスへの適切な対応も必要となることから、バランスのとれたサービス提供基盤の整備を推進しています。
「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の事業は、利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応や安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すことが求められています。
本公募は、公平性・透明性を確保しつつ、令和７年度に龍ケ崎市内において地域密着型サービスである「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」を整備・運営していただける事業者を募り、より良いサービスの提供が期待できる事業者を選定するため、公募を実施するものです。

２ 公募する施設の概要（１） 公募する介護サービスの種別、条件、整備数、定員及び形態は次のとおりです。
サービス種別定期巡回・随時対応型
訪問介護看護（一体型又は連携型）

条件
令和７年度中開設

整備数

形態

募集圏域

１事業所

創設・改修

全圏域

３ 応募資格要件
次のいずれの要件をも満たす必要があります。選定後に応募資格を有しないことが判明したときは、失格とします。
（1） 法人格を持つ団体であって、事業を継続して運営できること。
（2） 「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省
令第 34 号）、「龍ケ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例」（平成 25 年龍ケ崎市条例第 10 号）など、介護保険関係法令に定められた基準及びその他の関係法令の基準を満たしていること。
（3） 介護保険法第78条の2第4項各号の欠格事由に該当しないこと。
（4） 利用者が龍ケ崎市の住民登録者に限定されていること。
（5） 施設を整備するための土地及び建物を自己で確保されている、又はその見込みがあること。
（6） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団またはその構成員でないこと。
（7） 事業者として選定された後、速やかに事業に着手できること。
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（8） 自己で調達した資金により施設整備及び運営ができること。
（9） 既存法人および代表者に国税及び地方税等の滞納がないこと。
(10) 原則、令和７年度中に事業開始できるよう指定を受けること。
(11) 所管庁の監査、指導検査等において重大な指摘を受けていないこと。
(12) 介護を必要とする認知症高齢者等、様々なニーズにきめ細かく応えることができる能力、資金及び意欲を有しており、長期的に安定した運営ができること。

４ 応募受付期間及び提出方法
本公募への申込を希望する事業者は、次により応募書類を提出してください。市にこれらの書類を提出した事業者を応募申込者とします。
（１） 受付期間及び提出場所
受付期間

提出場所及び問合せ先

第１回
令和 6 年 9 月 17 日(火) から
令和 6 年 9 月 30 日(月) まで
9：00～12：00、13：00～16:00(土曜、日曜、祝日は除きます。）
第２回
令和 6 年 12 月 9 日(月) から
令和 6 年 12 月 20 日(金) まで
9：00～12：00、13：00～16:00(土曜、日曜、祝日は除きます。）※ 応募にあたり必ず、事前相談をしてください。
※ 郵送による書類の受付はしませんので、５日前までに電話予約の上、来庁願います。
※ 法人代表者が直接持参のうえ提出してください。
（代理人可、ただし委任状必要）※ 第１回で事業者が選定された際は、第２回の公募は行いません。

龍ケ崎市 3710 番地
龍ケ崎市 健康スポーツ部 介護保険課
介護保険グループ
TEL:0297-64-1111 内線:281
FAX:0297-60-1589
E-mail: kaigo@city.ryugasaki.lg.jp（２） 提出書類について① 別添の提出書類一覧のとおりです。書類の様式等は、龍ケ崎市公式ホームページよりダウンロードしてください。
② 書類提出にあたっては、期限までにすべての書類を揃えてください。書類に不備があった場合は受付いたしません。なお、提出期限後の差し替え及び再提出はできません。
（３） 提出部数① 正本 1 部
・ 証明書類など既定のものを除き原則 A4 サイズにしてください。
・ 提出書類一覧の順番に整理し、全体に目次をつけ、通しのページ番号をつけてください。
・ 添付書類ごとに文字表記のインデックスをつけて、フラットファイルに綴じてください。
・ 表紙と背表紙に「定期巡回・随時対応型訪問介護看護整備運営事業者応募申込書」及び「法人名」を記載してください。
② 副本 11 部
・ 正本に準じて作成しますが、正本のコピーでも差し支えありません。
・ 正本がカラーでも、副本はモノクロで可とします。
-2-＜提出書類の綴じ方参考例＞
Ａ４版

定期巡回・随時対応型訪問介護看護整備運営事業者
応募申込書

①
公募申込書

②
開設提案書

法人名

（４） 応募に関しての質問事項
・ 質問事項は、別添「質問票」に簡潔に記入のうえ、FAX または E メールにより、介護保険課までお問い合わせください。

５ 応募手続きにかかる留意事項（１）応募について① 追加資料等の提出について受付期間終了後、審査の過程において追加資料を求める場合があります（提出期限はその都度連絡します）。なお、追加資料等を期限までに提出されなかった場合は、応募を辞退したものとして取扱います。
② 応募に伴う費用負担
応募に要した費用（書類作成費用等）は、すべて応募事業者の負担となります。
③ 著作権の帰属等提出された書類の著作権は、応募事業者に帰属します。但し、龍ケ崎市が必要と判断した場合には、書類の内容を無償にて使用できるものとします。なお、提出された書類は、理由の如何を問わず返却しません。
④ 応募の辞退
応募後に辞退される場合は、書面にて辞退届（任意様式）を提出してください。
⑤ 応募書類提出された書類のうち、個人情報に関する情報については、内容確認及び法人審査の目的に限り利用し、第三者への提供はしません。ただし、それ以外の部分については、龍ケ崎市情報公開条例の規定により、公開の対象となります。
⑥ 開設予定地の地域住民（自治会や町内会など）については、建物と事業内容等についての説明を十分に行ってください。また、隣接地権者についても同様とします。
⑦ 事業候補者として選定された法人がその地位を譲渡し、又は他人に利用させることは、その理由を問わず一切認められません。
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⑧ 本応募における用地（建物）権利者または地域住民等との間の確約書等に基づき生じた損害賠償請求権等については、応募者の責任に帰する事項であり、龍ケ崎市はその責任を負いません。
また、求償権等の行使についても同様です。
⑨ 応募者から提出された事業計画を総合的に評価したうえで事業者の選定を行いますので、応募書類の提出をもって、指定事業者として指定されることを保証するものではありません。
⑩ 応募書類提出後に、本市職員が開設予定地の現地調査を行いますので、あらかじめ現地の土地所有者の承諾を得て、所定の土地立入承諾書（様式６）を提出してください。
⑪ 暴力団排除に係る適否判定基準については、対象者の氏名、生年月日等の個人情報に基づき、茨城県警察本部にその該当の有無を照会する必要があるため、誓約書兼同意書（様式 11）を提出してください。
⑫ 同一法人による複数の応募は認められません。
⑬ その他
本公募要項に定めるほか、必要な事項について別途指示する場合があります。なお、当該指示に従わなかった場合は、応募を辞退したものとして取扱います。
また、応募に際して不正行為を行った場合、応募書類に虚偽の記載があった場合、いかなる理由においても、応募を無効（失格）扱いとします。
(２)開設予定地について① 開設予定地及び事業所の建物が、借地又は借家の場合は、契約書又は賃貸借確約書を提出してください。
② 開発予定地については、当該土地に事業所存在の支障となりうるような権利設定がない、又はその権利の抹消が確実であることを確認するため、土地の登記事項証明書を提出してください。
③ 用地を新たに購入する場合又は用地を整地する必要がある場合は、当該費用についても確実な資金計画を立てることとし、残高証明書、融資見込証明書等（事業計画書提出日１ヵ月以内に金融機関が発行したもの。以下同じ。）を提出してください。
④ 定期借地権の設定による借地を認めます。ただし、借地権の存続期間が10年以上であること。
(３)資金計画について① 建設に係る自己資金
新設法人については、自己資金に係る確保状況を確認するため、預金残高証明書及び融資見込証明書を提出してください。
既存法人については、直近３カ年分の決算書類を提出してください。なお、決算書類に記載されていない資産売却等による現金、普通預金又は当座預金等の確保があった場合には、その挙証資料（残高証明書など）を添付してください。
② 事業開始後の資金計画
事業開始後の資金計画における収入については、介護報酬や利用料収入等を適切に算出するとともに、支出については、人件費等について適切に算出してください。
③ 運用財産（運転資金）
運用財産として、事業所の年間予定事業費（収支予算書における支出予算額）の12分の2以上に相当する現金、普通預金又は当座預金等を有していることが必要です。
※ 借入により調達した現金、普通預金又は当座預金等は自己資金とは認めません。
※ 審査の過程で随時、自己資金の確認を行うことがありますので、事業計画書提出後、預金残高が自己資金予定金額を下回ることのないこと。

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④ 借入金償還計画は、利用者から徴収する居住費等から償還することを原則とし、収入から償還できる額の範囲内で借入を行ってください。
(4)地元説明会についてこの事業運営に当たっては、地域住民との連携及び協力が必要です。
地域住民に対して説明会を行う場合には、「今回の説明は、龍ケ崎市に計画書を提出するに当たっての事前説明であり、現時点では事業所整備が決定したものではない。」又は「龍ケ崎市の公募に応募し選定されることが条件であるため、市の指定を受けられない場合は事業化されない。」など
説明会資料に記載する等、誤解が生じないよう十分注意してください。
地域住民への説明は、同意書を形式的に求めるものではなく、事業が円滑に進められるように、そのことを地域住民が十分に理解し協力が得られる状態になることが必要です。
応募書類提出前に整備予定地の隣接地権者、自治会等の地域住民に対して説明会を行い、その結果及び状況について、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所整備計画書（様式5）」に記入してください。
(5)関係法令の遵守について① 実施計画書は、関係法令等（都市計画法、建築基準法、農地法、農業振興地域の整備に関する法律、消防法、老人福祉法、介護保険法、龍ケ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等）に適合する必要があります。
② 都市計画法に基づく開発行為等の許可を要する場合がありますので、関係機関等との協議状況
書（様式3）により、関係機関等との協議状況を提出してください。
③ 既存の建築物を利用する場合には、当該建築物が事業開始までに、いわゆる新耐震基準と同等の耐震機能を有することが必要です。

６ 選定方法(1)選定方法
龍ケ崎市介護サービス事業者選定検討委員会（以下、「選定委員会」という。）により、提出された関係書類を総合的に評価し、選定を行います。
(2)選定結果
選定の結果は、すべての応募事業者に対し個別に文書で通知します。
その際、選定結果についての異議申し立ては、一切受け付けませんのでご了承ください。
なお、選定の結果、すべての応募事業者について本事業の目的が達成できないと判断した場合は、選定設置運営事業者無しとする場合があります。
また、選定後において、応募書類に虚偽の記載に関する重大な違背行為が判明した場合は、選定を取り消すことがあります。
(3)選定結果等の公表
選定結果は、龍ケ崎市公式ホームページで、選定された事業者のみ公表する予定です。

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７ 事業者指定選定された事業者は、原則として辞退できません。ただし、法人の解散など、本市がやむを得ないものと認めた場合は、この限りではありません。
選定された事業者は、事業所整備を行うとともに、人員確保等を行い、選定された事業計画を満たした段階で、本市に対して指定申請を行うことができます。令和7年度に事業が開始できるよう指定申請を行う必要があります。
本市は、指定申請の内容について審査し、適切と判断した場合には、介護保険法に規定する所定の手続きを経た後、指定事業者として指定します。
なお、新規で開設される場合に、管理者等は、必要な資格要件を満たしてことが必要です。
以下の一覧を確認していただき、職員の確保の参考にしてください。
＜定期巡回・随時対応型訪問介護看護＞・常勤かつ専従であること
管理者※管理業務に支障がない場合は他の職務を兼ねることができる

計画作成責任者

・看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員※３年以上サービス提供責任者の業務に従事した経験者であっても、上記資格等を有しない場合は認められない

オペレーター・提供時間帯を通じて１以上・１人は常勤の看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士又は介護支援専門員。
・その他、３年以上サービス提供責任者の業務に従事した経験者とすることが可能
・専従（場合により兼務可能。夜間、深夜、早朝は、併設施設の職員をオペレーターとすることが可能）

定期巡回サービス

・必要数

随時訪問サービス

・提供時間帯を通じて１以上

訪問看護サービス（一体型のみ）・保健師、看護師又は准看護師 常勤換算方法で２．５人（うち１名は、常勤の保健師又は看護師）
・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 適当数

８ 問い合わせ先
龍ケ崎市健康スポーツ部介護保険課
ＴＥＬ 0297-64-1111 （内線281）
ＦＡＸ 0297-60-1589-6-

【参考資料】※日常生活圏域の考え方
介護保険法第117条第2項第1号の規定により、本市全域を市民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情等の社会的要因と、介護保険給付対象サービスを提供するための施設の整備状況等を総合的に勘案して、次の4つの日常生活圏域を設定し、介護保険サービスの利用等に地域格差が生じることがないよう留意しながら、きめ細やかなサービスの提供に努めます。

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