資料１

１ マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討

１ マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討（１）取組の趣旨等
趣旨・経緯➣ 現状の救急活動では、傷病者情報は主に口頭聴取にて行っているが、傷病者本人が病歴や受診した医療機関名等を失念していることや、家族等関係者が傷病者の情報を把握していないことも想定される。
➣ 救急現場で傷病者が保有するマイナンバーカードを活用して、オンライン資格確認等システムから傷病者の情報を正確かつ早期に把握することにより、救急活動の迅速化・円滑化が期待できる。
➣ 令和４年度において、救急搬送時にマイナンバーカードを活用する実証実験を行い、本検討会において議論したところ、本事業は特に情報提供に困難を伴う傷病者に有用性が高いと見込まれることから、早期に全国展開することを目指し、システム構築等に関する検討作業を加速化するべきとされた。

＜令和４年度実証実験のスキーム＞

救急現場支払基金・国保中央会

カードリーダー➀傷病者の情報収集
資格確認端末②情報照会

カードリーダーマイナンバーカード情報確認オンライン資格確認等システム
被保険者番号・資格情報【医療機関選定に資する情報】
・氏名、生年月日、住所のほか、・医療機関名 ・既往歴・薬剤情報 ・特定健診等情報 等③傷病者の医療情報等の確認

特定健診等情報

薬剤情報

透析、医療機関名

医療機関④確認した正確な医療情報等を救急業務で活用
搬送先医療機関の選定等が行いやすくなり、迅速・円滑な傷病者の受入れを実現

救急搬送

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１ マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討（２）実証実験（令和４年度実施）の概要
実施消防本部➣ 全国の消防本部に対して、実証実験の実施に係る公募を行い、消防本部が管轄する市町村の規模、マイナンバーカードの普及状況、市長部局との連携協力体制、医療機関との連携体制等を踏まえ、以下の６本部で２か月間（令和４年10月下旬～１２月下旬）実施した。
＜実証実施消防本部の概要＞
消防本部名

熊本市消防局

マイナンバー
カード
交付枚数率

56.3％

人口規模78万人（指定都市）

57万人

救急隊数実施隊数（30隊）

27隊

７隊

18隊

５隊

姫路市消防局

54.0％

（中核市）

前橋市消防局

51.6％

（中核市）

14隊

５隊

都城市消防局

86.0％

19万人

６隊

５隊

彦根市消防本部

49.8％

（一般市）

５隊

４隊

加賀市消防本部

77.7％

（一般市）

４隊

４隊

33万人

（一般市）

13万人

６万人

【石川県】
・加賀市消防本部【滋賀県】
・彦根市消防本部【兵庫県】
・姫路市消防局【群馬県】
・前橋市消防局【熊本県】
・熊本市消防局【宮崎県】
・都城市消防局※マイナンバーカード交付枚数率については、実証実験実施消防本部決定時（令和４年10月末時点）の数値

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１ マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討（３）実証実験（令和４年度実施）の結果報告
実証実験消防本部の実施結果 ～出動件数の内訳～＜出動件数の内訳＞※ （ ）は、全出動件数に占める割合

全出動件数9,599件（100.0％）※実証実験
実施救急隊が出動した
件数

～～39%
減

実施不可
3,736件

健康保険証
利用登録の有無

マイナンバーカードの所持

救急隊長の判断

本人同意の有無

データ閲覧～～

実施可5,863件（61.1％）

不所持
4,553件

～～78%
減

～～

所持
1,310件（13.6％）

～～77%
減

登録なし
1,015件

～～
同意なし
37件

登録あり
295件（3.1％）
対象者のうち約87％が同意

13%
減～

～

同意あり
258件（2.7％）～～2% ～減～閲覧不可 4件
データ閲覧
254件（2.6％）～～＜参考＞令和５年６月18日時点の数値 ※デジタル庁ホームページより引用 https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/【マイナンバーカード】○ 累計申請件数（有効申請）（累計交付枚数○ 人口に対する申請件数率

９７，２３０，１８６
９２，３３８，７４９）
７７．２％【健康保険証としての利用登録】○ 累計
６４，０８８，８５２○ 登録率 ６９．４％（登録率：登録数／マイナンバーカード累計交付枚数）3

１ マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討（４）令和４年度検討会における実証実験の総括➣ 本実証実験では、特に情報提供に困難を伴う傷病者の対応においては、傷病者の負担の軽減、正確な情報取得、傷病者の病態把握などの観点から一定の効果が確認できた。
➣ 本事業を全救急隊に整備することは、情報提供に困難を伴う傷病者をより早期に医療機関へ搬送するために、傷病者、救急隊及び医療機関にとって有用性が高いと考えられる。
情報提供に困難を伴う傷病者➣ 高齢者 ⇒ 救急搬送に占める高齢者は61.9％（令和4年版「救急・救助の現況」）➣ お薬手帳不携行の方➣ 聴覚・視覚等の障がいのある方➣ 症状等で会話が困難な方➣ 病歴等から口頭聴取にプライバシー配慮が必要な方 など
マイナンバーカードを活用した情報収集により期待される効果➣ 傷病者の同意を得た救急隊員がオンライン資格確認等システムを用いて、特定健診情報（既往歴等）、薬剤情報（処方実績等）、診療情報（受診歴等）等を確認【傷病者のメリット】
傷病者本人はマイナンバーカードの利用に同意すれば、これまで必要だった救急隊員への自らの既往歴等の詳しい説明が不要【救急隊のメリット】

救急隊員が正確な情報に基づき、迅速に搬送先医療機関の選定が可能 (受診歴のある医療機関から効率的に問合せが可能になる。)【医療機関のメリット】

搬送先医療機関においても傷病者が搬送されるまでの間に、事前に正確な情報(既往歴、処方実績等)を把握することで、より迅速な救命処置が可能➣ 一方、マイナンバーカードを活用して情報を確認した事案における平均の現場滞在時間が、通常の救急における現場滞在時間に比べて延伸したという課題を解決するため、運用方法等の改善や機器の改良等を行う必要がある。
➣ より簡素化した閲覧システムを救急隊が有効に活用できれば、より的確な観察や処置が可能になることや、その情報が医療機関において早期の治療に役立つなど、更なる効果が見込まれる。

4１ マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討（５）令和５年度以降の基本的な方向性と課題解決に向けた対応方針
基本的な方向性➣

令和４年度の実証実験を踏まえると、マイナンバーカードを活用した救急業務のシステムについては、特に情報提供に困難を伴う傷病者に有用性が高いと見込まれるため、早期に全国展開することを目指し、システムの構築等に関する検討作業を加速化する。
そのため、全国展開に向けた調査・研究を行い、消防機関の意見も伺いながら、救急隊員にとって最適なシステムとなるよう、本検討会において検討を進めていく。

＜検討が必要な課題やその対応方針＞
No.

※ 令和４年度救急業務のあり方に関する検討会報告書

課題

課題への対応方針

閲覧権限の付与 現状のオンライン資格確認等システムの閲覧権限は、医療機関及び薬局のみに認められており、救急隊が傷病者の医療情報等を閲覧することは認められていないことから、救急隊への閲覧権限付与を検討する必要がある。
 本実証実験における閲覧権限については、救急救命士に限定したが、社会実装に向けては、救急救命士のみならず、全救急隊員に閲覧権限を付与することについて、検討する必要がある。

２

システム導入方式

 救急隊が救急現場からオンライン資格確認等システムに直接アクセスするための接続方式や救急隊用の資格確認端末のあり方を検討する必要がある。
 実証実験を踏まえて、同意手続の簡素化等を進めるとともに、救急隊が閲覧する情報量の精査や操作性を簡素化し、マイナンバーカード活用の有無により現場滞在時間に差が生じないよう、工夫する必要がある。
 救急隊が閲覧している傷病者情報の画面を医療機関と共有すること等を通じて、より正確に医療機関と情報共有できるよう、工夫が必要である。

３

セキュリティ対策

 オンライン資格確認等システムにアクセスする隊員のログの管理や資格確認端末の管理方法等のセキュリティ対策を整備する必要がある。

４システム管理方法

 全国723 消防本部（約5,300 隊）の救急隊が活用するシステムの管理方法を検討する必要がある。

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 生命の危機に瀕しているような意識障害を呈する傷病者の場合は、救急隊が当該傷病者の医療情報等の閲覧について、情報閲覧について同意同意を取得することが困難であることから、事前同意や同意不要となる場合について検討が必要である。
が取れない者への対応  医療機関における意識のない患者（同意取得が困難な者）に対する、本システムの利用については、現在、厚生労働省医政局で検討が進められているところであり、今後の動向を注視していく必要がある。

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 本システムが（閲覧に同意が不要な）お薬手帳を上回る機能・効果を有していることを分かりやすく整理し、広報していく必要がある。
 マイナンバーカードの普及啓発、健康保険証との紐付けなど必要な広報を行うとともに、本事業の有用性を分かりやすく周知することなどを通じて、マイナンバーカードの携行を国民に促すよう、広報していく。

普及啓発広報5

１ マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討（６）想定されるシステム導入方式の概要（イメージ）➣ 救急業務での診療情報等閲覧の活用に向けて、現在、医療機関・薬局にて普及しているオンライン資格確認等システムを基盤としたシステム導入方式を検討中
オンライン資格確認等システムを基盤とした救急業務での診療情報等を閲覧する仕組み＜実装イメージ＞

救急現場

支払基金・国保中央会

カードリーダー

救急隊用の電子証明書を発行し、 -電子証明書
端末認証による接続方式-オンライン資格確認アプリケーション

診療情報等閲覧••モバイル通信カードリーダーマイナンバー
カード

救急隊閲覧用端末（資格確認端末）

オンライン資格確認
回線
IPsec+IKE

意識不明傷病者等における診療情報等
閲覧同意を不要とする照会方法

診療情報等から搬送先選定/処置等に有用な情報を抜粋したサマリを閲覧

オンライン資格確認等システム

特定健診等情報
診療/薬剤情報（処方・調剤情報）
 薬剤
 医療機関名 手術（移植・輸血含む）
 放射線治療
 画像診断 病理診断 透析

IPsec+IKE（｢IPsec（Internet Protocol security）」とは、インターネット上に暗号化した通信経路を構築し、機密性の高いデータ通信を可能にする技術であり、「IKE（InternetKeyExchange）」とはインターネット標準の電子鍵の交換技術）を想定。同接続方式は、既に医療機関・薬局でも利用されている。

※このほか、救急現場からのアクセス管理状況を管理するシステムが必要となる。

デバイス
救急隊専用の情報閲覧システム

閲覧端末

カードリーダー端末認証

タブレット等

汎用CR/顔認証付きCR

救急隊用電子証明書

ネットワーク基盤

傷病者本人確認オンライン資格確認回線（IPsec＋IKE）

オンライン資格確認等システム

マイナンバーカード（4情報検索も含め検討）

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１ マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討（７）政府の方針◎「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）
第３-２ 各分野における基本的な施策
１．国民に対する行政サービスのデジタル化（３）マイナンバーカードの普及及び利用の推進② 運転免許証をはじめ、マイナンバーカードへの一体化に向けた取組
マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化について、令和４年度（2022年度）の実証実験結果を踏まえ、令和６年度（2024年度）末までを目途に全国展開を目指す。

◎「統合イノベーション戦略」（令和５年６月９日閣議決定）
第２章 Society 5.0の実現に向けた科学技術・イノベーション政策
４．官民連携による分野別戦略の推進（戦略的に取り組むべき応用分野）（６）健康・医療・マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化について、2022年度の実証実験結果を踏まえ、2024年度末までを目途に全国展開を目指す。【総】（表中の「今後の取組方針」欄）◎「医療DXの推進に関する工程表」（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）
Ⅲ 具体的な施策及び到達点（３）電子カルテ情報の標準化等① 電子カルテ情報の標準化等
・・・さらに、2024年度中に、特に救急時に有用な情報等の拡充を進めるとともに、救急時に医療機関において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みを整備する。あわせて、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化について、2022年度の実証実験結果を踏まえ、2024年度末までを目途に全国展開を目指す。
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１ マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討（８）令和５年度における取組（案）① ワーキンググループ（WG）の設置＜目的＞➣ 救急業務においてマイナンバーカードを活用し、救急隊の専用端末などを用いて、「オンライン資格確認等システム」から傷病者の診療情報等を閲覧することで、より迅速・円滑な救急活動が全国で可能となる環境を整備するため、必要なシステムの構築に向けた検討を行う。
➣ 令和５年度は消防庁で行うシステム構築に係る調査研究の内容をＷＧに報告するとともに、令和４年度のＷＧで検討した実証実験の結果や本格運用に向けた効果・課題を踏まえ、救急業務にふさわしいシステムの具体的内容やその運用方針等について検討する。
＜令和５年度の年間検討計画（案）＞
第１回 ＷＧ （７月予定）

第２回 ＷＧ （11月予定）➣ システム構築に係る調査研究（消防庁）の方向性の共有・要件等の整理導入方式（システムスキーム）
導入に係る各種手続き
消防本部への機器等の整備・事業効果の深掘り・消防本部へのアンケート調査（案）

第３回 ＷＧ （２月予定）➣ システム構築に係る調査研究（消防庁）の中間報告
・要件等の整理結果のとりまとめ
・事業効果の深掘り状況
・消防本部へのアンケート調査結果速報➣ システム構築に係る調査研究（消防庁）の最終報告
・オンライン資格確認システム改修の概要
・消防本部向け導入手順の概要
・対応方針案（セキュリティ関連、運用課題等）➣救急医療時における「全国で医療情報を確認できる仕組み（Ａｃｔｉｏｎ１）」（厚生労働省）の進捗状況の共有➣ システム構築に向けた今後のスケジュールの作成➣ 参考事例の紹介
・先行する類似事例の紹介（例：とねっと、フェニックスネット）

ＷＧの検討結果を踏まえ、救急業務にふさわしいシステムの具体的内容やその運用方針等を報告書にまとめる。

➣ 救急医療時における「全国で医療情報を確認できる仕組み（Ａｃｔｉｏｎ１）」（厚生労働省）の進捗状況の共有＜スケジュール（案）＞
7月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月
報告書まとめ

第３回検討会

第３回ＷＧ

第２回検討会

第２回ＷＧ

第１回ＷＧ

第１回検討会

マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討（WG）

8月

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１ マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討（８）令和５年度における取組（案）② ワーキンググループ（WG）構成委員（案）【マイナンバーカードを活用した救急業務の全国展開に係る検討（ＷＧ）】
● WG長
間 藤卓

（自治医科大学救急医学講座教授）● WG委員岩 田太
大 川 孝 之織 田順
小 尾 高 史金 井 彩 子
庄 司 隆 広坪 井 忠 美徳 重 雄 一山 口 達 也横 堀 將 司吉 田剛

（神奈川大学法学部教授）（長岡市消防本部警防課長）（大阪大学大学院医学系研究科救急医学教授）（国立大学法人東京工業大学科学技術創成研究院准教授）（大阪市消防局救急部救急課長）（札幌市消防局警防部救急課長）（埼玉東部消防組合消防局救急課長）（都城市消防局警防救急課長）（加賀市消防本部警防課長）（日本医科大学大学院医学研究科救急医学分野教授）（姫路市消防局救急課長）● オブザーバー
上 田 尚 弘久保田 勝 明田 中 彰 子
中 園 和 貴橋 本 敬 史福 冨茂

（デジタル庁国民向けサービスグループ参事官）（総務省消防庁消防研究センター特殊災害研究室長）（厚生労働省医政局参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当））（厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室長）（社会保険診療報酬支払基金理事長特任補佐・医療情報化推進役）（総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室長）
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