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四半期報告書
（第44期第３四半期）
自至

平成25年９月１日
平成25年11月30日

北雄ラッキー株式会社
北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号（E03397）

2014/01/15 15:17:34

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目

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次頁
1【表紙】……………………………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………
2
２ 【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………
2
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………
3
２ 【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………
3
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………………………
3
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1） 【株式の総数等】…………………………………………………………………………………………
5① 【株式の総数】 …………………………………………………………………………………………
5② 【発行済株式】 …………………………………………………………………………………………
5(2） 【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………………………
5(3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】………………………………………
5(4） 【ライツプランの内容】…………………………………………………………………………………
5(5） 【発行済株式総数、資本金等の推移】…………………………………………………………………
5(6） 【大株主の状況】…………………………………………………………………………………………
5(7） 【議決権の状況】…………………………………………………………………………………………
6① 【発行済株式】 …………………………………………………………………………………………
6② 【自己株式等】 …………………………………………………………………………………………
6２ 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………
6
第４ 【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………
7
１ 【四半期財務諸表】(1） 【四半期貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………
8(2）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】 ……………………………………………………………………………………
11【会計方針の変更等】 ………………………………………………………………………………………
13【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 …………………………………………
13【注記事項】 …………………………………………………………………………………………………
13
２ 【その他】 ……………………………………………………………………………………………………
1415
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………………… 巻末

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2014/01/15 15:17:34【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成26年１月14日【四半期会計期間】

第44期第３四半期（自【会社名】

北雄ラッキー株式会社【英訳名】

Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号【電話番号】〈代表〉 011（558）7000【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

北海道札幌市手稲区星置一条二丁目１番１号【電話番号】〈代表〉 011（558）7000【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年９月１日

川端敏

桐生

桐生

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

宇優

宇優

平成25年11月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第３四半期
累計期間

第44期
第３四半期
累計期間

第43期

会計期間

自平成24年
３月１日
至平成24年11月30日自平成25年
３月１日
至平成25年11月30日自平成24年
３月１日
至平成25年２月28日

売上高（千円）

31,899,009

31,934,162

43,166,062

経常利益（千円）

195,945

250,228

410,780

四半期（当期）純利益（千円）

55,292

137,553

185,506－－－

641,808

641,808

641,808

発行済株式総数（株）

6,323,201

6,323,201

6,323,201

純資産額（千円）

4,122,084

4,357,591

4,261,148

総資産額（千円）

19,086,290

19,127,612

18,515,212

8.74

21.75

29.34

－

－－

－－

10.0

21.6

22.8

23.0

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

回次

第43期第３四半期
会計期間

第44期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成24年
９月１日
至平成24年11月30日自平成25年
９月１日
至平成25年11月30日１株当たり四半期純利益金額
（円）

0.88

6.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成25年３月１日～平成25年11月30日）におけるわが国経済は、デフレ脱却と成長促進を目指すアベノミクスへの期待感によって円安・株高が進行し、企業の景況感は大きく改善するなど、景気は緩やかに回復しつつあります。しかしながら、中国をはじめ新興国経済の減速など海外景気の下振れ懸念に加えて、円安による原材料価格の上昇や電気料金の値上げ、また消費税率引上げに伴う影響などの国内景気の下押しリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、少子高齢化及び人口減少を背景に市場が縮小していくなか、消費者の節約志向・低価格志向が進む一方で、経営統合や再編による寡占化も加速するなど、消費税増税及び食の安全性問題を含めてスーパーマーケットの経営環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社におきましては、「おいしいものを食べたい、豊かな食生活を楽しみたい」というお客様の期待にお応えするべく、「食生活提案型スーパーマーケット」の構築を目指してまいりました。そのために、「鮮度」「品質」の徹底と「おいしさ」の追求、地域の需要に対応したきめの細かい品揃えの実現、急速に進む高齢化による簡便・即食・個食といった需要への対応、また、料理をしなくなった家庭の増加に対して、料理の楽しさや日本の伝統的な食文化継承のための提案をどのように行うのかということが、これからの課題であると考えております。
具体的な施策といたしましては、「ストアロイヤリティの向上」として、ラッキーヘビーユーザーとのつながりをより強固なものとするとともに、接客の向上及び清潔で鮮度を維持した売場の継続によって、お客様との信頼関係の構築を図ってまいりました。
商品政策においては、当社が推奨するナチュラルラッキーとテイスティラッキーの商品選定のフィルターを強化し、より厳選された新規商品の開発に努め、一方では「近郊野菜」や「地元銘菓」など地産・地消を強化し、地域需要に対応した品揃えの再構築を行い、北海道でNO.1の商品力の確立を目指してまいりました。
店舗運営においては、「ローコスト経営」を最重要課題として、「人件費率削減」を具体的に目標を定めて、時間帯投下人数の標準化、作業時間の平準化及び各センターの最大活用による生産性の向上に取組んでまいりました。また、電気料金の値上げに対しては、LED照明や省エネ機器の積極的な導入及びデマンド監視装置の活用による使用電力の適正管理によって、電気料金の抑制に努めてまいりました。
当第３四半期累計期間におきましては、春先の低温・天候不順はありましたが、その後は比較的天候に恵まれたこと、また焼肉関連や鍋商材などの季節商材が好調に推移し、お盆商戦などの催事に合わせた商品政策がお客様の需要にマッチしてきたことなどにより、既存店売上高は前年同期比100.3％となりました。経費面におきまして
は、節電・省エネ対策の取組みによって水道光熱費を前年水準に抑えたこと、また作業の効率化によって生産性向上に努めたことなどにより販売費及び一般管理費は前年同期を下回りました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高319億34百万円（前年同期比100.1％）、経常利益２億50百万円（同127.7％）、四半期純利益１億37百万円（同248.8％）となりました。
当第３四半期累計期間における新設・閉鎖店舗はなく、平成25年３月に遠軽店、同年５月に星置駅前店を改装し、同年６月には、旧本社の土地売却のため、本社を星置駅前店に移転しております。なお、平成25年度下期において虻田郡倶知安町に新規開店を予定しておりました倶知安店は、建設着工の遅れにより新規開店を平成26年度上期に延期いたしました。
平成25年11月30日現在の店舗数は、34店舗であります。

- 3 -13958203_第３四半期報告書_20140115151701

2014/01/15 15:17:34(2) 財政状態の分析①

資産
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較し６億12百万円増加し191億27百万円となりました。
その主な要因は、固定資産において土地売却による土地の減少が４億22百万円であったものの、流動資産において現金及び預金の増加が２億91百万円、受取手形及び売掛金の増加が１億６百万円、商品及び製品の増加が２億74百万円であったことなどによるものであります。

②

負債
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較し５億15百万円増加し147億70百万円となりました。
その主な要因は、流動負債において短期借入金が８億66百万円減少したものの、支払手形及び買掛金の増加が11億51百万円、賞与引当金の増加が１億99百万円、固定負債において長期借入金の増加が２億84百万円であったことなどによるものであります。

③

純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較し96百万円増加し43億57百万円となりました。
その主な要因は、利益剰余金が74百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が22百万円増加したことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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2014/01/15 15:17:34

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,080,000
計

12,080,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年11月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年１月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

普通株式

6,323,201

6,323,201

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

1,000株（注）

計6,323,201

6,323,201－－（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年９月１日～
平成25年11月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

6,323,201－

641,808－

161,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -13958203_第３四半期報告書_20140115151701

2014/01/15 15:17:34（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,319,000

単元未満株式

普通株式

4,201

－

－

6,323,201－－

発行済株式総数
総株主の議決権

6,319

－

－

6,319

－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年11月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－－－－－－

計－－－－－（注）当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式979株を取得した結果、平成25年11月30日現在の自己株式数は979株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2014/01/15 15:17:34

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計- 8 -当第３四半期会計期間(平成25年11月30日)

1,211,254
259,199
1,642,205
40,037
143,331
71,622378,9556,502△540
3,752,568

1,502,579
366,003
1,916,307
115,342
182,133
153,822
345,090
10,911△540
4,591,651

9,262,545△5,831,817
3,430,728

9,348,256△5,849,043
3,499,213

572,890△450,655

564,856△451,306

122,235

113,550

10,322△10,034

3,332△3,156287

175

466,681△435,671

449,672△399,271

31,00950,401

7,636,809
1,258,290△749,046

7,214,054
1,271,449△691,711

509,243579,737

2,026
11,732,341

4,762
11,461,895

2,341
18,22820,5703,652
18,22821,880184,045609
45,735496,795
2,165,096
82,673
2,974,955

211,539489
42,364
479,683
2,225,829
62,7483,022,656

14,727,867

14,506,432

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2014/01/15 15:17:34（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第３四半期会計期間(平成25年11月30日)

34,776
34,77629,52829,52818,515,212

19,127,612

2,711,415
260,000
2,782,030
1,200,305
219,016
275,869
264,295
71,272
55,104
66,582
82,833
114,8033,862,614
260,000
1,915,504
923,312
236,788362,258
308,224
97,63349,375
15,600102,932
314,758

8,103,527

8,449,002

1,740,000
2,510,909
359,472
900,189244,705
349,11745,247894

1,580,000
2,795,101
405,723
909,987
237,338
345,385
45,7561,724

6,150,535

6,321,017

14,254,063

14,770,020

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2014/01/15 15:17:34（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当第３四半期会計期間(平成25年11月30日)

641,808

641,808

161,000
190,215
351,215

161,000
190,215
351,215

2,465,000
795,818
3,260,818

2,465,000
870,140
3,335,140－4,253,842△467
4,327,695

7,306
7,306

29,89529,895

純資産合計

4,261,148

4,357,591

負債純資産合計

18,515,212

19,127,612

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 10 -

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2014/01/15 15:17:34（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
運送収入
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
配送費
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
雑給
水道光熱費減価償却費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
受取補償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益- 11 -

当第３四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

31,899,009
23,975,378
7,923,630

31,934,162
24,035,866
7,898,296

220,601
595,910
816,511

213,695
572,721786,4178,740,142

8,684,713

394,543
509,801
491,143
1,571,550
309,515
86,2397,080
1,859,382
554,120
406,809716,614
1,561,188
8,467,989

362,049
506,025
511,486
1,547,333314,758
87,172
7,053
1,828,871
559,518
398,653
713,023
1,543,957
8,379,904

272,152

304,808

8,484
5,288
1,220
－
38,53953,534

7,969
6,338
1,261
16,701
36,17668,447

121,5856,710
1,445
129,741

103,837
5,247
13,943123,028

195,945

250,228

13958203_第３四半期報告書_20140115151701

2014/01/15 15:17:34（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日)
特別利益賃貸借契約違約金収入

当第３四半期累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

－－

97
97

特別損失合計

1,196
38,887
24,914－64,9984,363－
2,550
6,833
13,747

税引前四半期純利益

130,947

236,578

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計135,350△59,695
75,654

169,018△69,993
99,025

四半期純利益55,292

137,553

特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
解約違約金- 12 -

13958203_第３四半期報告書_20140115151701

2014/01/15 15:17:34【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第1四半期会計期間より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

406,809千円

398,653千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成24年３月１日

至平成24年11月30日）

配当金支払額（決議）
平成24年５月24日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

普通株式

63,232

当第３四半期累計期間（自10.0

平成25年３月１日

至基準日

効力発生日

平成24年２月29日 平成24年５月25日

配当の原資
利益剰余金

平成25年11月30日）

配当金支払額（決議）平成25年５月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
63,232

10.0

基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月30日

配当の原資
利益剰余金

（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

- 13 -

13958203_第３四半期報告書_20140115151701

2014/01/15 15:17:34（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自平成24年３月１日

至平成24年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自平成25年３月１日 至平成25年11月30日）
当社は、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年11月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

８円74銭

21円75銭55,292

137,553－－

55,292

137,553

6,323,201

6,322,970

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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13958203_第３四半期報告書_20140115151701第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/01/15 15:17:34

13958203_第３四半期報告書_20140115151701

2014/01/15 15:17:34

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年１月14日

北雄ラッキー株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤俊典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠河清彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株
式会社の平成25年３月１日から平成26年２月28日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成25年３月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。