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平成18年 第１回（定例）由 布 市 議 会 会 議 録（第４日）
平成18年３月14日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
平成18年３月14日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第50号 大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減について
日程第３ 議案第51号 大分県退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う同組合規約の変更について
日程第４ 議案第52号 大分県消防補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う同組合規約の変更について
日程第５ 議案第53号 大分県交通災害共済組合規約の一部変更について
日程第６ 議案第54号 平成１７年度由布市一般会計補正予算（第２号）について
日程第７ 議案第55号 平成１７年度由布市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
日程第８ 議案第56号 平成１７年度由布市介護保険特別会計補正予算（第１号）について
日程第９ 請願・陳情について
日程第10 報告第２号 挾間町土地開発公社及び庄内町土地開発公社の清算結了を説明する書類の提出について──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第50号 大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減について
日程第３ 議案第51号 大分県退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う同組合規約の変更について
日程第４ 議案第52号 大分県消防補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う同組合規約の変更について
日程第５ 議案第53号 大分県交通災害共済組合規約の一部変更について
日程第６ 議案第54号 平成１７年度由布市一般会計補正予算（第２号）について- 247 -

日程第７ 議案第55号 平成１７年度由布市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
日程第８ 議案第56号 平成１７年度由布市介護保険特別会計補正予算（第１号）について
日程第９ 請願・陳情について
日程第10 報告第２号 挾間町土地開発公社及び庄内町土地開発公社の清算結了を説明する書類の提出について──────────────────────────────
出席議員（25名）
１番 小林華弥子君

２番 髙橋 義孝君

３番 立川 剛志君

４番 新井 一徳君

６番 佐藤 友信君

７番 溝口 泰章君

８番 西郡

均君

９番 渕野けさ子君

10番 太田 正美君

11番 二宮 英俊君

12番 藤柴 厚才君

13番 佐藤14番 江藤 明彦君

15番 佐藤 人巳君

16番 田中真理子君

17番 利光 直人君

18番 小野二三人君

19番 吉村 幸治君

20番 工藤 安雄君

21番 丹生 文雄君

22番 三重野精二君

23番 生野 征平君

24番 山村 博司君

25番 久保 博義君

正君

26番 後藤 憲次君──────────────────────────────
欠席議員（１名）
５番 佐藤 郁夫君
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欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名
局長 衛藤 重徳君

書記 衛藤 哲雄君

書記 吉野 貴俊君
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説明のため出席した者の職氏名- 248 -

市長 ……………………… 首藤 奉文君

助役 ……………………… 森光 秀行君

教育長 …………………… 清永 直孝君

総務部長 ………………… 三ケ尻隼人君

総務課長 ………………… 篠田 安則君

防災危機管理室長 ……… 柚野 邦裕君

総合政策課長 …………… 野上 安一君

行財政改革室長 ………… 相馬 尊重君

財政課長 ………………… 米野 啓治君

収納課長 ………………… 田中 萬藏君

市民課長 ………………… 佐藤 利幸君

人権・同和対策課長 …… 岩尾 豊文君

産業建設部長 …………… 後藤

巧君

契約管理課長 …………… 高田 英二君

水道課長 ………………… 目野 直文君

健康福祉事務所長 ……… 今井 干城君

福祉対策課長 …………… 立川 照夫君

小松寮長 ………………… 佐藤 吉人君

寿楽苑長 ………………… 菅正憲君

西庄内保育所長 ………… 三重野裕次君

健康増進課長 …………… 大久保富隆君

農政課長 ………………… 平野 直人君

建設課長 ………………… 生野 利雄君

保険課長 ………………… 佐藤 純史君

商工観光課長 …………… 吉野 宗男君

環境商工観光部長 ……… 小野 明生君

環境課長 ………………… 麻生 哲雄君挾間振興局長 …………… 二ノ宮健治君

庄内振興局長 …………… 大久保眞一君

湯布院振興局長 ………… 佐藤 純一君

生涯学習課長 …………… 甲斐 裕一君

会計課長 ………………… 飯倉 敏雄君

農業委員会事務局長 …… 立川 忠実君

教育次長 ………………… 後藤 哲三君

学校教育課長 …………… 太田 光一君

土地開発公社事務局長 … 加藤 康男君

消防長 …………………… 二宮 幸人君

庄内公民館長 …………… 井正弘君──────────────────────────────
午前10時00分開議○議長（後藤 憲次君） 皆さん、おはようございます。議員各位には常任委員会等での連日の御審議でお疲れのことと存じますが、本日もよろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員数は２５人です。佐藤郁夫議員より欠席届が出ておりますので許可しております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
執行部より、市長、助役、教育長並びに各部課長の出席を求めています。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
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一般質問○議長（後藤 憲次君） これより日程第１、一般質問を行います。
質問者の持ち時間は、質問、答弁を含め１人１時間以内となっております。審問者、答弁者とも、要領よく、また簡潔に発言をお願いいたします。

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それでは通告制となっておりますので、順次質問を許し許可します。
まず、１８番、小野二三人君の質問を許します。
○議員（１８番 小野二三人君） おはようございます。市長を始め、各部課長さん、連日お疲れでございます。１８番議員の小野二三人でございます。ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
私の質問は、今回も極めて具体的に通告をいたしております。したがいまして、中には義務的な見解を求める質問もございますけれども、大所高所から明確な答弁をいただきたいと思います。
特にきょうは、けさ方から外気が非常に冷とうございます。質問は冷たいけれども回答は温かい回答をいただきたいと、そういうふうに思っております。
御案内のように、平成の大合併は地方分権の推進と少子高齢化によって悪化する基礎的公共団
体の行財政能力の強化、特に財政基盤を強化していこうというのがねらいであります。その背景には破綻寸前の地方交付税をにらんで、私どもの住む旧３町も例外ではなく、合併に当たっては合併特例債など、国県の示す合併市町村に対する数々の優遇策に乗りおくれまいとする強い意識が、この合併に対して大きく働いたことは否めない事実でございます。
そういう中で、紆余曲折ありましたけども、昨年の１０月１日、新生約３万６,０００人の由布市が発足をいたしました。スタートした以上は、持続的でたくましい、目先の利害関係にとらわれることなく、旧町の持つ、これまでの独自の伝統、文化、特色を十分生かしながら、あわせて地域間の強い結びつきでもって首藤奉文市長就任後初の定例会において示された新市建設計画の基本理念であります「住んでいる人も訪れる人もいのちの循環を大切にするまち」づくりのため、私をも含め、由布市民が心をあわせ、じっくり自治の本質をかみしめ、浩然の気のごとく、一歩一歩堅実に前進したいものです。
地域社会を形成する権限と責任は、町と議会、そして行政のプロである質の高い職員に託されております。行財政を取り巻く環境が年々厳しくなり、これまでの独自施策の維持する財源に不足を生じている現実を見るとき、財政面の自立、行政の効率化は当然でありますが、いま一度重ねて申しますが、希薄化していく住民自治の本旨というものをもっともっと考え、かみしめていかなければ、そういうふうに思うものでございます。
それでは、本題に入りたいと思います。
最初に、厳しい財政状況下での地域振興、旧３町と財政計画の地位について、次の２件を助役さんにお伺いをいたしたいと思います。
森光助役におかれましては、新生由布市の初代助役として就任され、２カ月ちょっとが過ぎました。市政は御承知のとおり、幾多の課題を抱えての船出でありました。でありますだけに、反面、首藤奉文市長の補佐役として旧３町の統一と建設を目指し、職員とともにこれからも待ち受- 250 -

けているでありましょう難局、試練に真正面から取り組み、その職務職責を全うするという使命
感、諸般の行政に参加するという気持ちに燃えていると思います。市長の施政方針、融和、協働、発展をまちづくりの基本理念と位置づけて、公平公正なまちづくり、力強い市政の実現、協働と自立の創造、愛情のある福祉のまちづくり、教育の充実、市民ボランティアの強化、防災無線等
情報システムの取り組みの中での安全安心な市政の推進、そして旧３町との特性、特色を生かした連携と循環のまちづくり、この７つの政策を機軸として、１８年中を目標に、由布市総合計画を策定するという力強い方針が就任後初の１２月定例会で示され、さらに今回、１８年度を迎えるに当たって、市長は由布市総合計画をまちづくりの総合的な教科書と位置づけております。
基本構想なる由布市総合計画、それを具現化し、実行していくためには、しっかりした基本計画、そして実施計画はまちづくりを進めていくため、これは絶対必要と思っております。それが新市である由布市まちづくり計画、すなわち新市建設計画であると思っております。
私のとらえ方が間違っているとすれば別でございますけども、間違っていないとすれば、新市建設計画は、およそ行政が５年ないし１０年のスパンの中で限られた財源によって際限のない行
政需要にどう対処していかなければならないか、行政の重点や方向を明らかにした方策を定めなければならないと思います。したがって、これらを前提としての実行計画である財政計画がなければ的確な判断ができなくなると、そういうふうに思っております。
平成１４年４月、大分郡任意協議会に派遣され、そして引き続き合併協議会に派遣され、合併に至るまで、事務方として大変御苦労された助役さんでございます。
今回は、立場がかわって由布市の助役としてその任につき、実務を実践することになったわけ
でございます。そして、１８年度当初予算編成にも携わりました。予算は行政の設計書とも言われております。助役さん、その設計書がうまくできましたか。設計するに当たり、どう実感したでしょうか。これが私の１点目の質問でございます。
平成１６年４月、合併協が示した新市建設計画の伺い版どおり、新市財政計画が予測数値で推移していくでしょうか。由布市まちづくり計画は、各種の行政需要にこたえながら、総合行政の実現を目指すものであると思っています。したがって、これが財政的な裏づけを欠いた場合は、
少なくとも単なる羅列に陥り、実行は望めません。そのためにも新市建設計画であります由布市
まちづくり計画はしっかりした財政計画によってのみ実行性が担保されるわけです。
昨今の本当に厳しいと言われる行財政環境のもと、予測は大変だろうと思いますけれども、事業の実行を担保するのは長期財政計画にほかならないと、そういうふうに私は思っております。
そういうことから、地域振興と財政計画の地位という設問で質問をいたしております。
次に、２点目、１８年度予算編成に当たっての実感、特に助役査定における着眼点を披瀝していただきたいと思います。予算は先ほど触れましたけれども、行政の設計書とも言われておりま- 251 -

す。
私は、１２月定例会での一般質問の中でも触れましたけども、予算編成は政策形成の場であり、その良否は由布市全体のまちづくりの評価につながると思っています。助役さんにおかれましても、査定の段階で由布市民が今何を一番求めているか。有益な事業を最も効果的に実行するにはどうすればよいか等々考えられたことと思っております。しかし、幾ら急用な行政需要であっても、行き着くところは財源でございます。財源がなければ有効な対応策はとれません。
そういうことから、今申しました２点目の１８年度予算編成に当たっての実感、特に助役査定
における着眼点を披瀝していただきたい旨を質問いたした次第でございます。
次に、生産基盤の整備ということで、生活に密着した主要道路の整備促進について、２点設問
し、質問をいたします。
御承知のように、道路は暮らしの利便性向上、日常生活を営む上において、また地域の発展においても欠くことのできない重要な役割を果たしていることは申すまでもありません。このことは、由布市内を見渡してもわかるように、国道２１０号線を始めとして多くの県道、市道等、主要道路が網状に地域と地域を直結し、ネットワーク機能を果たしております。
こうした状況下、旧町単位、また新市になってからも道路の整備においては新設、改築、維持、修繕の管理の効率化、道路交通の円滑化を図る上からも、これまでも特段の御努力をされ、同時に、さきにも申しましたように、利用者に対する利便性、すなわち安全、安心、快適な道路維持管理を実施していただいておりますことに敬意を表したいと思います。
こうした中で、私どもは欲といいましょうか、以前よりも今が、今よりは将来にわたってという場合に、まだまだよくなってほしい、こうしてほしい、これぐらいあれば満足がいけるという許容の範囲の限度を超えてでも欲求は増してくるものでございます。
特に、生活環境整備の中で、道路整備は一層強いものがございます。今回、由布市がスタート
して、新年私は一人で、ほかのこともありましたけれども、庄内、湯布院を一回りさせていただ
きました。実感は、本当に道路事情はよくありませんでした。こうした思いは私だけではないと思います。緊急時に消防車、救急車両等が速やかに到着できない未整備道路が多いことに、オー
バーかもしれませんけども、改めて驚愕の念さえ抱いたところでございます。
このような思いを持つ中で、私は次のことが頭に浮かんだわけでございますが、それは昨年
１２月２２日、議案第１９号で提案され、可決されました旧庄内地区に限られた由布市過疎地域
自立促進計画のことでございました。
これは御承知のように、昭和４５年に過疎地域であった庄内町のみ合併後も過疎地域自立促進
特別措置法で旧庄内町全体が指定をされております。整備となる過疎地域としての自立への基本
方針もしっかりしております。このことはトータルとして、由布市全体にとっても大変いいこと- 252 -

だと思っております。
そこで、次のことをお伺いをいたします。
まず、１点目として、庄内地域の過疎地域自立促進計画での道路網の整備と並行して、由布市全体の中での湯布院、挾間地域の道路整備をどのように位置づけをし、どのように促進していくのか、基本的な考え方をまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
１８年度一般会計予算の中で、辺地債、過疎債等、道路整備事業債による道路整備が計画されておりますので、その辺をも踏まえての考え方で結構でございます。
次に、２点目として、今市全体で県道、市道整備に対する要望等がどのくらいあるのか、旧町単位で示していただきたいと思います。
庄内地区における市道においては、自立促進計画の事業計画と重ねて結構でございます。ただ、市道については、さきの予算説明の中で道路維持で各町１,０００万円ずつ計上し、要望として
は旧３町トータルで４１件の要望がなされているという説明を受けております。
ここで県道改良に当たって一例を申し上げ、一層の道路整備促進を強く要望したいと思います。
かつて旧挾間町時、県に陳情をいたしたことがございます。その中で、単年度１路線２カ所の改良は無理、投資効果といいますか、費用対効果も勘案しながら整備をするという厳しい見解がなされております。しかし、道路は冒頭にも申しましたように、私たちの暮らしの利便性の向上、日常生活を営む上で、また地域発展においても最も基本的な、規定的といいましょうか、そういった社会資本であることは申すまでもございません。ましてや新生由布市誕生に当たって、合併重点支援地域に指定の要望を１６年１２月７日、合併議案議決後、大分県知事に要望いたした経
緯もありますし、翌年１月１３日、県知事さんに会った際も、新市と、またその周辺部を全面的に支援するという確約もいただいたという発言がなされた旨、１７年３月、挾間町議会定例会での一般質問で町長答弁が当時あっております。これにはその効果を期待をいたしているところ大でございます。
道路特定財源の一般財源化の問題、市財政の極めて厳しい中ではございますけれども、道路整備の遅延が地域産業の振興、経済の活性化にも大きく影響をもたらすものでございます。どうぞ
由布市発展のため、公務大変御多忙とは思いますけれども、道路事情実態把握のため、ぜひとも巡回視察をし、向後の道路施策に生かしていただきたいと思います。
市長が１７年第１回定例会における施政方針で明らかにされた１８年度中を目標に策定するとされる由布市総合計画、とりわけ実施計画に方向を誤らない財政計画でもって、ぜひとも反映していただきたいと、そういうふうに思っております。
次に、災害復旧事業について３点質問をいたしております。
御承知のように、国庫補助の対象となる災害復旧事業の定義は、例えば農地、農業用施設の場- 253 -

合、法の対象となる災害原因は暴風、洪水、地震その他異常な天然現象によって災害を被った農地、施設を原形に復旧することとされております。ただ、土木災害においては、農業関係とは定義が若干異なっているようでございます。
その中身は、農地、農業用施設の場合は、１カ所の工事の費用が４０万円、そして１カ所の工事とは同じ施設が被災した場合、その被災箇所は１５０メートル以内の間隔でも連続しているものは１カ所の工事とみなされておるようでございます。
土木災害においては、１カ所の工事費用が６０万円以上、それ以下は失格、そして一つの施設について災害にかかった場所が、基本的には例外部分を除いて直線距離で１００メートル以内の間隔で連続している場合は、おのおのの箇所の合計が限度額以上となれば１カ所工事とみなされております。このことにつきましては、私以上に市長を始め、所管の課長が詳しく承知をしておりますので、そこで次の３点について答弁をいただきたいと思います。答弁は市長並びに所管課長にお伺いをいたします。
１点目として、災害復旧事業における限度額未満の工事分に対し、自主法の制定の考えはということでございます。
例えば、土木災害の場合、査定決定額が限度額以上であっても、今度は実施設計額が限度額未満であれば国庫補助の対象にならない、そういうふうになっております。いわゆる廃工の措置がとられることになっているようでございます。
こうした基準の中で、定義は定義として法の適用除外として法を遵守しなければなりませんけ
ども、この４０万円、６０万円未満の工事分は、市独自の自主法として条例、もしくは市長権限
で事務を処理する補助金交付規則なるもの、つまり条例か規則かを立案し、制定するお考えはないでしょうかということでございます。
このことについて、少しさかのぼって申しわけないわけでございますけども、平成１７年３月の定例会において、１６年８月から１０月に相次いで襲来した台風で甚大なる農業、土木関連の災害が多く発生しました。これと相まって宅地崩壊による被害が見られ、これに対する救済措置が見当たらないことから、今回設問したのと同様の質問をいたした経緯がございます。
当時、町長答弁としては個人的と前置きをしながらも、今後自主財源等を見ながら協議をしていく必要があるんじゃないかと、そういう否定的でない答弁がなされております。どうでしょう
か、農地施設等で下限の限度額ぎりぎりの実施設計額で失格の場合、いわゆる４０万円、６０万円ですね、今後の課題としての検討の余地が残されるでしょうか、市長にお伺いをいたしたいと思います。
次に、２点目、災害復旧の定義の周知方についてでございます。
災害が発生したら、何らかの形で届け出、あるいは申請がなされるわけです。そして現地確認、- 254 -

査定等の手順で処理されていくわけでございますけども、その過程で、さきに触れましたように失格の定義等、すなわち被災者側は災害復旧の定義がよく理解していない部分が見られるようでございます。現に農業関係と土木関係とでは定義が異なっております。したがって、この定義の部分を詳しく市報等で、何らかの形で周知をし、理解していただくといった手段はとれないもの
か、これにつきましては所管の課長にお伺いをいたします。
次に、３点目、災害復旧のめどについてでございます。ちなみに、１６年災害でございますが、激甚の繰越分は農地、施設とも、すべてが１８年３月２５日まで復旧できる見通しのようでございます。
こうした中で、１７年９月６日発生の台風１４号による災害も異常な天然現象によって激甚災になり、その対象となる工事は、何と由布市内全体で農地２９５件、施設８３件、土木関係では工種別に見ますと、道路３１件、河川１７件、いずれも１７年度で工事が終わらないことから、当然支出は繰越明許費とすることになろうかと思います。このように１７年災も相当な件数でございます。そしてまた、関係課の職員も大変だろうと思います。
契約の締結はこれからのことになろうかと思いますけども、工事完了予定はいつごろになるのか、早急な復旧を望みますが、そのめどについて、これまた所管課長にお伺いをいたしたいと思います。
以上、質問が多岐にわたっておりますけども、答弁によっては、この席でもって再質問を行いたいと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） おはようございます。それでは、１８番議員の小野二三人議員の御質問にお答えいたします。
質問は冷たく答弁は温かくということでございますので、できるだけ温かい気持ちでお答えをしていきたいと思います。
最初の質問にございました厳しい財政状況のもとでの地域振興と財政計画の位置につきましては、助役から答弁をいたします。
それではまず、生活に密着した主要道路の整備促進についてお答えをいたします。
市における道路整備につきましては、御質問のその位置づけといたしましては、生活関連の市
道改良が主体でございます。その実施に当たりましては、国土交通省所管補助事業、防衛施設庁所管の補助事業、辺地債、そして過疎債、合併特例債を財源とした事業を実施してまいりたいと考えております。
また、現在までの県道、市道の改良要望の件数でございますけれども、挾間地域におきましては、県道２路線、市道１２路線でございます。庄内地域におきましては県道４路線、市道１６路- 255 -

線でございます。湯布院地域におきましては、県道４路線、市道１０路線でございます。私も市内を巡回する中で道路整備を考えてまいりたいと思っております。
次に、災害復旧事業につきましての御質問にお答えをいたします。
公共土木施設災害復旧事業の限度額未満の工事につきましては、道路管理者として復旧工事を実施しておりまして、特に条例、規則を定める考えは持っておりません。
公共土木施設災害復旧事業の定義の周知方につきましては、災害発生後、職員が現地に出向き被害を把握しておりまして、以下被害報告、災害報告、災害査定、工事実施を行っておりまして、
特にこれまでも問題のないために住民への周知は今のところ考えておりません。
平成１７年公共土木施設災害の復旧のめどにつきましては、後ほど課長からもあるかもしれま
せんが、災害査定がおくれた関係で工事の着手もおくれておりまして、市民の方々に大変御迷惑をかけておりますけれども、平成１８年５月末までには完成をということで考えておりますので御理解をいただきたいと思います。
次に、農林業災害復旧事業における限度額未満の工事分に対し、自主法、条例規則の制定についての御質問でございます。
農林業災害の限度額未満は４０万円以下でございまして、今までも農業者個人に負担をいただ
いております。厳しい財政状況の中で、今のところ条例の制定は考えておりません。
次に、災害復旧の定義の周知方についての御質問でございますけれども、農林業災害の国庫補助の対象となる災害復旧事業とは、異常な自然現象によりまして災害を被った農地、農業用施設
を原形に復旧することを目的とする工事でございます。１カ所の工事費が４０万円以上のものでございまして、また同じ施設が被災した場合は、その被災箇所が１５０メートル以内の間隔で連続しているものは１カ所工事とみなすということであります。
したがいまして、同じ施設とは、田と田、水路と水路のように、同じ工種でございます。田と水路のように違う工種の場合は１５０メートル以内でありましても４０万円以上でありましても補助事業の対象外となります。
また、水路の場合は、水系が同じでないと補助対象とはなりません。
また、議員御質問のとおり市報等で周知を図りたいと考えております。
次に、１７年度災害の復旧めどについての質問にお答えをいたします。
平成１７年発生の農林業災害の復旧のめどにつきましては、公共土木施設の災害復旧と同様に、災害査定のおくれによりまして工事着工がおくれて、本当に市民の方には大変心配と御迷惑をかけておりますけれども、１８年の５月末には完成をさせたいと考えておりますので御理解をお願
いしたいと思います。
以上でございます。後ほど助役より答弁をいたします。

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○議長（後藤 憲次君） 助役。
○助役（森光 秀行君） 皆さん、おはようございます。ただいま１８番、小野議員からの出されました質問に答弁をさせていただきます。
小野議員には、私の就任の前のことなどにも言及をいただきまして、大変恐縮しておりますとともに、改めて身の引き締まる思いがしておるところでございます。
まず、１８年度当初予算編成に当たっての実感でありますが、平成１８年度由布市の当初予算は、初めての通年予算でありましたが、大変厳しい予算編成となりました。予算編成につきましては、新市建設計画や３町の総合計画等を勘案しながら、財政課で予算編成を行うための指標として作成します中期財政計画などを踏まえて、各課ごとに予算折衝を行ってきたところでございます。
こうした中で、予算要求に当たっては、旧３町の特性特色を生かすことを基本に取り組みましたが、何分歳入予算の増額が見込めない状況でありましたので、国県の予算動向を模索しながら、
一般財源見込み額を基準にいたしまして、歳出予算の指標を示し、各部、各課ごとに財源の配分方式をとった次第でございます。
しかしながら、各課の要求では旧３町で実施されてきたものをベースにした事業要求があったことに加え、合併協議における事務事業の調整において、高いレベルでの調整が行われた経過があったことなどもありまして、非常に厳しい予算編成となりました。
結果的には、歳入の予算全体としては、平成１７年度並みを確保したわけでありますが、財政調整基金や減債基金のほとんどを取り崩しての瀬戸際の予算編成となっております。
歳入予算が伸びない中で、歳出予算では、例えばし尿やごみ処理に要する経費である由布大分
環境衛生組合への一般会計からの繰り出し金が、今回約１億５,０００万円増加して約４億
９,０００万円となっております。また、国民健康保険会計、老人保健会計及び介護保険会計への一般会計からの繰り出し金が、あわせて２億円増加して１０億円超となっております。
これらの繰り出し金や負担金の増加分の３億５,０００万円については、必然的にその他の多くの事業経費の削減を行って財源を捻出したわけでありまして、歳入歳出の均衡をとるのに大変苦労したというのが実感でございます。
福祉や医療などの社会保障関係費は、高齢化の進展に伴って今後さらに増加することが予想される一方、平成１９年度からは地方交付税特別会計の借入金の本格的な償還に伴う地方交付税の大幅な削減が見込まれています。このため、健全財政を実現するためにあらゆる観点からの行財
政改革を強力に推進していくことが必要だと痛感しているところであります。
国は、危機的な財政状況を背景に、三位一体改革などによって歳出を抑制しておりまして、地方交付税を初めとする諸制度が激変する中で、長期的に正確な財政予測をすることが非常に難し- 257 -

い状況がありますが、小野議員がただいま述べられましたように、しっかりした財政計画によって、まちづくりを担保するというお考えは、まさにそのとおり重要なことであります。今後、私の立場でできる限りそのように努めてまいりたいと考えております。
次に、査定における着眼点でございますが、予算査定における着眼点の主なものとしましては、
まず由布市のまちづくりに向けて市長の目指す理念の実現、子供の健全育成や福祉医療の確保を始めとする各分野の主要施策の確保、地域の特色を大切にするソフト事業、あるいは市民の元気や意欲の喚起につながる事業の確保、さらには限られた財源を優先度の高い事業に効率的に振り向けるため、新規事業を取り入れるかわりに、現状にそぐわなくなった事業を廃止するというス
クラップ・アンド・ビルド方式の導入、あるいは物件費補助費等のカットによる行政のスリム化などを念頭に置きながら予算査定に臨みました。
しかし、現実には、各課による要求が予算枠を大幅に超過しているという状況がありましたので、財源の見通しが立たない中、あらゆる事業について経費の徹底的な削減や見直しを基調とす
る査定になったというのが実情でございます。その中にあって、事業の内容について最もよく知るのは、各課の担当者や担当課長でありますので、事業の優先順位や事務事業の選択、実施上の工夫などについて、各担当課職員の考え方をできるだけ尊重してきたところでございます。
以上をもちまして、小野議員の質問に対する答弁を終わらせていただきます。
○議長（後藤 憲次君） 農政課長。
○農政課長（平野 直人君） 農政課長です。小野議員の質問に対してお答えをいたしたいと思います。
先ほど市長が答弁いたしましたとおりではございますが、ただ１点、１６年災の質問がございました。１７年３月議会で旧挾間町議会時代に質問されたということでございまして、旧挾間地域には１６年災で土木工事、あるいは水路工事の上部に宅地があった災害地のことを指していると思います。これは土木事業だとか農林、まず耕地災害事業で救えるものではございません。でありまして、この部分につきましては、防災関係の関係各課と調整をしながら検討してまいりた
いというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 建設課長。
○建設課長（生野 利雄君） 土木の災害においては、１カ所の工事費用が６０万円以上でないと国の補助対象にならないと。それ以下の場合は失格で、議員さんが質問がありましたが、実施設計額が限度額未満であっても、道路管理者として災害復旧工事は責任を持って実施をするということが基本でございますので。
以上です。

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○議長（後藤 憲次君） 小野二三人君。
○議員（１８番 小野二三人君） 一、二点、再質問をさせていただきたいと思います。
災害復旧につきましてのめどにつきましては、今るる説明をいただきました。よくわかったわ
けでございますけども、再度市長にお伺いをいたしたいと思います。
先ほど私が質問をいたしましたように、災害復旧で査定決定額が４０万円、耕地の場合は４０万円、土木の場合は６０万円。で、これはこれでいいんですけれども、今度実施設計額が、私が質問をいたしましたように、実施設計額で４０万円、６０万円を少しでも、１,０００円単位らしいんですけども、少しでも割れば、これはもう災害の対象にならないというようなことです。ただ、そういうことになりますれば、耕地、被災者側にとりましては、もうぎりぎりのとこ
ろで失格になるということになれば、もう本当にもうどうしようもならん。法は法じゃけどしよ
うがないじゃないかという考え方もあるわけでございますけども、市長におきましては、この件につきましては、しごく簡単明瞭に答弁をいただきまして、今のところ条例、あるいは規則のあれは整備する考えはないというようなことでございますけども、ひとつ救済措置として、自主法でもって、ひとつ、今でないで結構でございます。将来に向かってそういった考えがあるかないか。
今、財政事情が非常に逼迫して、そんなことどころじゃないといえばそれでおしまいでございますけども、ひとつ温情ある将来に向かってのお考えを再度お聞きをいたしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 答弁は温かくということでありますけども、この点につきましては、私も今融和、協働、発展という中の協働の部分でこれからこういうものは考えていかなくちゃいけない。小さなそういうものにつきましては、やっぱり本人はもとより、お互いに協力し合ってそういう復旧をしていただけるようにしていただきたいと。非常に財政事情厳しい状況の中で、また異常気象の中で、こういう災害というのはこれから本当に数知れなく発生するわけでありまして、これを市で全部見るということは市民にとりましても大変厳しい状況でありますので、これからは市民協働でお互いの地区で力を出し合いながら整備をしていっていただきたい、そういう方針でいこうと思っております。
○議長（後藤 憲次君） 小野二三人君。
○議員（１８番 小野二三人君） ありがとうございます。それから、つけ加えて所管の課長にお願いでございますけども、この災害の査定基準、そういったものをひとつ市報等を通じて被災者の方によくわかるように、勘違いしている部分が多分にあるところもありますので、よろしく周知方をお願いをいたしたいと思います。
次に、助役さん、財政のことで再度質問をさせていただきたいと思います。

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先ほど明確な答弁をいただきました。私自身、助役さんの心境もわからんでもありません。よくわかります。１８年度の通年予算を組むに当たって、非常に財源不足で苦労されたというのは
私も予算書を見てよく理解をしておりますし、大変だなと、大変だっただろうなと、そういう実感をいたしております。
で、その助役さんの答弁の中でも、いろんな面で予算編成に当たっての着眼点、その中でのス
クラップ・アンド・ビルド、補助金等の見直し、こういったものを含めまして、効果の出ておる
ものはスクラップし、それからそういったスクラップした予算でもって新しい、いわゆる新規事業等にも向けられたというようなこともあろうと思います。そういった御努力の答弁があったわ
けでございます。
で、私がお聞きしたいのは、これも合併協の中で私はたまたま協議会の中に傍聴で行った際に、これもさかのぼって大変恐縮でございますけども、旧挾間町議会時代に質問をいたした経緯がございます。１０年後累計で３６億円の黒字が出るんだというようなお話がございました。これについて、そういった保証ができますでしょうかというような質問をいたしたわけでございますけ
ども、それにつきましては、自信を持って、そのときは新市建設計画の中にもうたわれておりま
したし、自信があったんだろうと思いますけども、１８年度の当初予算を見ますと、もう１９年度は予算が組めないような状況に追い込まれておる。まさに瀕死の状態に置かれているようでございます。財政調整基金しかり、そういった積立金も底をついているというようなことから、この３６億円の数字が、推計が的確であったかどうか。
助役さんにおかれましては、県のことを申し上げたら大変失礼かと思いますけれども、地方課に、今何室ですかね、地方課におられた方でございます。そういった数値については相当明るい部分を持った助役さんでございましょう。ですから、まだそれから５カ月、６カ月もたたないう
ちに、この１９年度予算が組めないというような状況に追い込まれておる。その現実を見るときに、今の助役さんの考え方をひとつこの３６億円が的確だったかどうか。もしそれが今の国の制
度、あるいは県の制度、考え方、そういうことから考えたときに、これはもう仕方がないんだということになれば、それはそれなりに、いち早く議会の方にも説明をする、そういった責務があるんじゃないかと、そういうふうに思っております。いかがでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 助役。
○助役（森光 秀行君） 今、小野議員からずばりと厳しい的確な御指摘がありましたように、私もこれほど率直に言いましてちょっと厳しいなというのが実感でございます。
まず、建設計画の中でつくった財政計画でありますけれども、それは一つは平成１５年度決算
ベースをもとに、その段階で予測される諸条件を折り込みまして、合併後の１０年間の財政計画をつくったと。もちろんその中には物件費を一定程度削減するとか、事業費を縮小するとか、行- 260 -

革を努力も必要だということで、健全財政を運営することを目指した計画でもあります。
そういう意味では、合併後の健全財政をそういうものを目指してやっていくということがやはり必要で、先ほども述べましたように、相当厳しい行革をやらなきゃいけんのじゃないかと。で、これは今の状況を見ますと非常にドラスチックな国の三位一体改革の中での特に地方に対する厳しい内容になっておりますので、そういうことも考えていかなければならないと。
ただ、合併直後の交付税額については、他の団体が１７から１８にかけて国の予算ベースで５.９％縮減されております。その中で合併の臨時的なものもありまして、何とか確保しておりますけど、私の見込みでは、もう少しもらえる、見込めるんではないかということがありました。
ただ、合併初年度が実はうちは１８年度から財政計画をつくってますけども、うちが１７年１０月に合併しておりますんで、１７年度から合併の臨時的な交付税等も算定されるはずでございますので、期待をしておりましたけれども、国レベルの東日本の豪雪等に対応し、かなり私た
ちが期待した分の特別交付税等がやや来てないという状況もありまして、そういうことの中でこういうような財政計画になったということがあります。
それと、歳出につきましては、ちょっと先ほどの老人医療等に触れましたけれども、財政計画の見込みの中では高齢化の推移、高齢化の率程度に高齢者の負担とか医療費が伸びるということを想定していましたけれども、医療費や高齢者にかかる経費、制度改正等も伴いまして、それ以上の伸びを示しているということもちょっと予測を上回った状況でございます。
そういうこともありますが、しかしながら、やはり行政改革をやって地域の実情にできるだけこたえていくということが必要でありますので、そういう観点から、やはりできるだけきめ細やかなソフト事業を残し、地域の活性化を図るべく頑張っていきたいというふうに思っています。
○議長（後藤 憲次君） 小野二三人君。
○議員（１８番 小野二三人君） わかりました。決して助役さんを責めたり、そして執行部の方を責めたりするわけじゃございません。人のすることですから、それはもう推計は推計で方向転換をせな悪いこともあろうと思います。で、助役さんが言われておりましたように、行革の中でも、私の考え方といたしましては、やはり執行部と考え方同じように、町、それから議会、職員、三位一体で真剣になってこれから健全財政確立のために取り組んでいかなければならないと、そういうふうに痛感をいたしているところでございます。
したがいまして、今後は方向転換することもありましょうけども、なるべく方向転換がしない
ように、いわゆる予算というものは常に精査をしながら、そしてめり張りをつけながら、そうい
った予算の組み立てをしていって、そして本当に市民が望むこういった事業等にひとつ真剣に取り組んでいただきたいと、そういうふうに思っておるところでございます。
以上で私の質問、これで終わりたいとは思いますけども、市長さん、どうか今こそ行財政運営- 261 -

の適正化、効率化など、諸問題、諸課題に真正面から取り組み、今申し上げましたように、町、そして議会、職員と一体となって、もうこれ以上望めないという最高のイナバウアーといいます
か、それを示して、あなたが施政方針の結びで申されておりますように、市民が主役の市政を早く構築をしていただきたいと、こういうことを強く念じながら私の一般質問のすべてを終わりた
いと思います。ありがとうございました。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、１８番、小野二三人君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで休憩をいたします。１１時１０分に再開します。
午前11時02分休憩………………………………………………………………………………
午前11時14分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。次に、９番、渕野けさ子さんの質問を許します。
○議員（９番 渕野けさ子君） おはようございます。９番、渕野でございます。通告順に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。
最初から財政難の話で大変気が重く、何か夢も希望もないような、そういう感じがするんですが、しっかり応対させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
まず、由布市が合併して５カ月、今年度は歴史に残る初めての予算編成は、大変厳しい財政運営の船出となります。複雑多岐にわたる社会環境の変化の中、合併して間がないからできないことがあっても仕方がないんだ。あるいはもう少し周りの様子を見ながらでいいのではとの甘えや感傷に浸る暇もないくらいに今しなければならない仕事が山積し、日々追われている毎日ではな
いかと思います。
財政が厳しいといっても、市民の幸せのためにはしなければならないこともたくさんあります。
どうかこの厳しい状況の中であっても、市長を中心に、お一人お一人の職員、あるいは議員ももちろんですが、一丸となって英知を結集し、安心して生活できる由布市のかじ取りをお願いした
いと、切に願っております。
私の質問は、大きくは３項目にわたりますが、細かくお聞きすることもあろうかと思います。
どうかよろしくお願いいたします。
まず始めに、ことしの４月から施行されます障害保健福祉施策については、平成１５年からの障害者自立支援法に基づき、身体障害、知的障害、精神障害といった障害の種類に関係なく、サービスを一元化することや、就業の支援、費用の公平な負担などを柱とする制度の抜本的な見直しを実施して、障害者における自立した生活を支援する体制を整備するものです。今までは身体、知的、精神と、それぞれの障害に沿っての縦割りのサービスでございましたが、今回は統一- 262 -

されるということです。総合的な自立支援システムの全体像は、自立支援、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されております。市町村の義務であります地域活動支援センター事業をどのように実施される計画があるのかお伺いいたします。
まずは、この制度で不安を感じておられる対象者の方々への周知徹底が大切かと思われますが、今日に至るまで、どのような対応をされてこられたのか、お伺いしたいと思います。
とりわけ障害の中でも制度が一番おくれている精神障害者への今後の指導はどのようにされるのでしょうか。由布市でたった１カ所の小規模作業所は、昨年の議会では平成１８年、１９年と経て、平成２０年に法人化との支援をお約束をされておりましたが、４月からの制度でそれが変わることによっての対応はどのように変わるのでしょうか。早目に手を打つところは打ち、対応をお願いしたいと思います。ぜひ精神保健福祉士等の専門職員の確保と配置をいただき、社会基盤との連携や啓発、普及などお願いしたいと思っております。
次に、大きな項目の２項目めでございます。子育てしやすい環境づくりをということですが、４項目にわたり質問させていただきます。
急速に進む少子高齢化社会に対応して、由布市では、いち早く乳幼児医療費助成が５歳の誕生日の月末までと大変努力していただいておりますことに対して、多くの市民はとても感謝しております。評価したいと思っております。
大分県としての今年度の財政難は新聞報道等で御存じのことと思います。しかし、そのような中でも広瀬知事は選択と集中とのお考えの中、今年度より就学前まで市町村が助成するところには補助をすると予算化されております。由布市といたしましても財政難は承知しておりますが、ぜひ子育て支援のため、あと１歳延長していただき、就学前までとお願いできないものでしょうか。また、その県の補助制度の内容をお伺いいたします。お金がなくてもそれはそれ、これはこれでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。
２点目ですが、母子家庭など、一人親に対する住環境の整備についてお伺いいたします。
思いもよらない急な離婚などで住むところを追われ、変わらなければならない事態が生じております。そのようなとき、市営住宅の入居に際しては現行では申し込みの順番制です。このような特定の場合は子育て支援の方と建設課が連携をとっていただき、優先的に入居できるような規則をつくっていただけないものかと思います。
旧町のそれぞれの町でエンゼルプランの基本施策がつくられていると思います。その中にも子育てしやすい住環境と掲載されておりますが、ぜひこのことに関しては財政が伴いませんので、ちょっとした優しさと思いやりを持っていただき、安心して子育てできる環境づくりを由布市の中に取り入れてくだされば救われます。
また、現在、市営住宅の待機人数はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。このこともあわ- 263 -

せてお伺いしたいと思います。
次に、３点目、出産育児一時金支給についての質問でございます。
今国会では、健康保険法改正案などが２月１０日、閣議決定されました。同法案には出産育児
一時金の増額が盛り込まれております。その内容は、平成１８年、ことしの１０月から施行されますが、現行支給額が３０万円です。それを３５万円に増額するという内容でございます。これによって、政管健保は平成１８年、ことしの１０月からスタートというふうに決定しております。
国保は、市町村が事業主体です。由布市におかれましても同時期に実施できますようにぜひ準備をお願いいたしたく、これは確認のために質問をさせていただきました。
そして、子育て支援の４項目め、由布市の一時保育事業のあり方、それぞれの今まで旧町単位のやり方で実施されているのでしょうか。由布市の中で何カ所実施されているのでしょうか。また今後の計画等がおありでありましたら、お知らせいただきたいと思います。
また、エンゼルプランの計画はどのようになっておられるのか、そのこともあわせてお伺いしたいと思います。
最後の大きな３項目めでございますが、フッ素洗口のさらなる推進をということでございます。
この質問は、前回の議会の中で一般質問の中で同僚議員が詳しく説明しておりましたが、私はまだちょっと角度の違ったところから、さらなる推進をという思いでさせていただきたいというふうに思っております。
由布市３町は、それぞれ独自に歯科保健対策は進められております。しかし、国保医療費を見ますと、その他の歯科及び歯の支持組織の障害という、この医療費が年間で第２位、３位と高くなっております。
平成１５年１月に、厚生労働省からフッ素洗口ガイドラインが通知され、フッ化物の応用が有効である。特に乳歯から永久歯の完成までにフッ素洗口など適切な齲蝕予防手段を行えば、成人になっても持続すると示されました。
平成１５年から庄内町の３保育園を対象に推進され効果を挙げ、平成１７年度では挾間、湯布院町と実施に向けて推進されているようでございます。各関係者との連携を保ちながら、健康予防として、また国保医療の抑制として、幼稚園などにさらに拡大し、推進していただきたいと思います。
以上で、私の１回目の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をここでさせていただきた
いと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ９番、渕野けさ子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、障害者自立支援法について、由布市の対応はどうかということでございますけれども、- 264 -

平成１８年４月から施行されます自立支援法の周知説明につきましては、２月号の市報に概要を掲載いたしましたし、現在サービスを利用している由布市内の対象者に対しまして、制度説明会
を２月５日に実施をしたところでございます。施設等の要請により、個別の説明会も実施をしているところでございます。
地域活動支援センター事業につきましては、平成１８年１０月から施行される地域生活支援事
業の一つといたしまして実施されるものでございます。本事業は、障害者を通わせ、操作的活動、または生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することによりまして、地域生活支援の促進を図るものでございます。基礎的事業と機能強化事業を実施しながら、地域の実情に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
精神障害者小規模作業所につきましては、法定施設移行準備期間として、本年もその対応で計画をしているところでございます。
次に、精神保健福祉士につきましては、現在その資格を持っております保健師が相談等を実施しておりますし、今後とも啓発や相談に当たらせていきたいと考えております。
次に、子育てしやすい環境づくりをという中で、まず乳幼児医療助成事業の対象年齢を現行の５歳の誕生日の月末までから、１歳延ばして６歳就学前までに対象年齢を拡大してもらいたいということでございますけれども、大分県乳幼児医療費助成事業で対象年齢を未就学児まで拡大の計画がございますので、市の単独事業につきましては、今後それを見ながら研究してまいりたいと思っております。
次に、一人親に対する住環境の整備につきましては、公営住宅は住民の福祉を増進する目的を持って供給される施設でございまして、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸する住宅でございます。
３月６日現在、退去待ち件数は６２件でございます。そしてまた、空室は現在ございません。
優先入居できる者といたしまして公害病患者、原爆被爆者、配偶者から暴力を受けている者については優遇することを考えられます。また、公営住宅法に基づいて条例等を改正するものであり、独自の改正というのは考えておりません。
次に、出産育児一時金についてでございますけれども、健康保険法改正後、平成１８年１０月１日施行に向けまして、６月の定例議会で条例の一部改正案を提出したいと考えております。
続きまして、一時保育事業につきましては、この事業につきましては、昨年と同様に西庄内保
育所、挾間保育所、宮田保育園で実施をしているところでございます。
次に、フッ素洗口のさらなる推進をということでございますが、平成１５年度から旧庄内町３保育園におきまして、嘱託歯科医師、保健所及び歯科医師会の方々の御協力をいただきながら、フッ素洗口事業を行ってきたところでございます。

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今後におきましても、乳幼児からフッ素洗口を含めた歯科保健行動の習慣化を進める必要がありますから、１歳６カ月健診時のフッ素塗布、保育園等でのフッ素洗口事業を保健所、由布市、それから歯科医師会との共同によりまして本年度から実施するよういたしているところでございます。
以上でございます。詳しいことにつきまして、また担当課長からも説明があると思います。
○議長（後藤 憲次君） 健康増進課長。
○健康増進課長（大久保富隆君） 健康増進課長でございます。９番、渕野議員に対しまして、渕
野議員の質問は、大分県乳幼児医療費助成事業の制度についての説明でございますので、この説明を申し上げたいと思います。
これ２月２１日の日に市町村保健福祉関係の主管課長会議がございました。その中の資料に基づいて御説明申し上げたいと思います。
対象年齢につきましては、今までは３歳未満児の入院、通院、それと未就学児の入院ということでございましたけど、今回１０月が改正予定でございます。その改正案といたしまして、未就学児の入院、通院ということに改正案でございます。
続きまして、入院時の食事療養費の助成、これにつきましては廃止ということでございます。
今からはこの食事に関しては自己負担ということでございます。
３番目に、自己負担の導入ということで、今までは現物支給ということで窓口支払いがなかったわけでございますけども、今回の改正に伴いまして、入院、通院ともに一応一医療機関ごとに
１日５００円の負担が要るということでございます。その中で上限といたしまして入院が１４日、通院が４日ということで、これが上限ということでの改正案でございます。薬については自己負担がなく、今までどおりということでございます。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 一つずつをお伺いしたいと思います。
この自立支援法が変わることによりまして、市町村の義務でありますけども、今度包括支援セ
ンターの制度もできましたので、私はどこまでがその地域活動支援センター事業というのが、その包括の中に入るのかどうかというのがちょっと分からなかったんですが、課長から資料をいただきまして、それはちょっとわかりました。
で、もう一度確認したいんですけども、全体像を見たときには、自立支援のシステムというか、自立支援給付の部分は包括支援センターに入るんです。それは入らないんですか。ちょっとそこのところお願いします。
○議長（後藤 憲次君） 福祉対策課長。

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○福祉対策課長（立川 照夫君） 渕野議員の御質問に対してお答えします。
自立支援法が、そこの部分が１０月から施行ということになろうかと思いますが、自立支援の給付の方につきましては、これは各事業者がサービス提供をするということでございます。それに対して応援をするのが地域生活支援事業ということで、その中の地域活動支援センターというのがその中にあるわけです、その事業の中に。そのセンターをどうするかということなんですが、まだ国の方から大まかな全体像しか見えておりません。はっきりした段階で６月になるか９月になるかわかりませんけども、予算措置をしたいと。で、その予算措置をしていただいたものの中から、社協の方に、包括ではありません。社協の本体の方に、社会福祉協議会の方にこの障害者に対する事業を委託、お願いをするのか、そこは社協と相談しないとわかりませんが、今の段階
では行政側としては社協の方にそういうことをやっていただきたい。
といいますのが、この業務ができるのが、御質問にあったかと思いますが、社会福祉士だとか、
精神保健福祉士などが携われるということで、こういう方々が社協におられるということで、社協の方にもお願いしたいかなと。保健師ももちろん携われることもできますけれども、なるべく民の方にお願いをしたいというふうに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） そのことについて、またお聞きしたいんですけども、今社協の方にと言われたんですが、ぜひ精神保健福祉士の専門的な職員は、何か湯布院町に資格を持っていらっしゃる方が一人おられるということなんですが、ぜひそういった専門的な知識の方々を中に置いていただいて、そして社協に委託するにしても、それを人材確保といいますか、高齢者のその高齢者介護のことについては、もう周知徹底といいますか、かなりもう皆さんに知られていると思います。しかし、やはり今まで障害者によって縦割りのサービスをしてきていたのが一時になるわけですから、まして精神とかになりますと、その人によって全然症状といいますか、違うんですよね。で、かなり私は専門的な知識と、また指導等しながら、またしていただきながら、行政との現課がそのことだけにどっぷりつかるということも私は難しい部分もあるかなと思ってますので、そういう方たちを間に入れていただくような位置におっていただいて、しっかり支援、
ケアといいますか、支援していただきたいなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 福祉対策課長。
○福祉対策課長（立川 照夫君） 御指摘のように、湯布院にはそういう精神保健福祉士の資格を持った人もおりますし、社協のケアマネージャーにも、これとちょっと名前はわからなかったんですが、同等の資格を持ったようなケアマネがおります。そこ辺のところ、ここに保健担当の課
長さんもおりますけど、保健師が担当できるのかどうか、横の連絡もとり合って協議をしたいというふうに考えております。

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○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 包括支援センターが社会福祉協議会に委託されるようになっていますので、さらにワンストップ窓口として挾間町と湯布院町にもその包括支援センターができますね。で、そういう中で、社協ももう本当に目いっぱいの、もちろん行政からの保健師さんとかの配置はいただけると思うんですけども、本当に目いっぱいの中での、また初めての体制なので、大変、一生懸命にはしてくださるとは思うんですが、そこを考えていただいて、ぜひともそうい
う専門の方を、逆に社協とのワンストップ窓口のような形でしっかり体制的に整えていただきた
いというふうに思っておりますがどうでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 福祉対策課長。
○福祉対策課長（立川 照夫君） そのようにぜひ横の連絡もとり合いながら、社協と協議をしながら、そのように進めたいというように考えております。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） また、先日の障害者自立支援法に伴う集会があったということで合同新聞の方にも掲載されておりましたが、しっかりその市町村と連携をしながら地域の福祉をつくっていかないといけないというふうになっているんですけど、法の方が先にどんどん決まっているんですけれども、障害者の計画、１本にした計画はまだまだ１８、１９ですか。
○議長（後藤 憲次君） 福祉対策課長。
○福祉対策課長（立川 照夫君） その件につきましては、１８年度当初予算で３００万円ほどの福祉計画の予算をいただいておりますので、それで対応していきたいというふうに考えています。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） いずれにいたしましても、施設の方から地域社会の方にと移行していかなければなりませんが、また就労の支援など、もう本当に不安なことがたくさんあろうかと思います。ぜひとも御指導よろしくお願いします。
それと、いま一つ、小規模作業所のことなんですが、１０月から変わりますので、それまでに法人化に向けて、あるいはＮＰＯとか設立しなければいけないというふうには聞いているんです
けども、どうなんでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 保険課長。
○保険課長（佐藤 純史君） ９番議員の渕野議員に答弁いたします。
いま現在、まだ、２０年に法人設立ということで、いま現在、まだ準備期間中でございます。
それで、その改正等につきましての県の説明会が、これ県の事業でございますので、県の説明会がまだございません。ですから、その準備期間中ということで１８年度もその事業計画で当初予算を組んでおります。ですから、国の示した議員さん持っておられると思いますけども、地域- 268 -

活動支援センター事業の各事業の内容についてということで、この中に三型というのがございます。その中で国庫補助加算標準額が１５０万円、これの事業に当たるためには平成１８年度に限り、利用人数が５人以上１０人未満、そういった小規模作業所においての実利用人員のいわゆる地域支援センターへの移行計画を立てれば、この事業が適用になるという、これは厚生労働省が示したので、我々手元は県ではなくて、さくら会とか、そういった施設を通じての資料でございます。県からの資料はまだこれ一切おりていませんので、この辺はどういった事業、具体的に計画を立てれば、この作業所が今までどおり小規模作業所として存続できるのかというのは、またこれから県との折衝、あるいは協議になろうかと思います。その辺御理解を願いたいと思います。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 既に小規模作業所と県下のそういうところには、２月２日の日に県からの説明会があっているんですけども、なので現場の不安と、だけど現場と県だけが対応するのではなくて、私は、じゃあ市ではどういうふうにしてくれるんだろうという、そういう不安もあるわけです。なので、県から全然そういう県下の小規模作業所がかなりあるんですよね、県下の中で、まだ法人化されてないところが。そういうところはもう既に２月の始めに説明して、法人化に向けて親会に入るのか、またＮＰＯをつくるのか、選択肢を迫られているわけです。だ
けども、勝手にするわけにもいかない、市の考えもあるだろうからということで、大変戸惑っておられました。
なので、私は、やはり県の事業だからといって、そのままあれするんじゃなくて、申し上げたのは、県も急な変わり方なので、１８年度は今までどおりの予算でなるべくはっきりは言わない
けども、行きたい意向は言ってくださるんですけども、何しろわからないものですから、暗中模索する中で１人職員をやめていただくとか、そういう事態にも追い込まれておりますので、県との連携をしっかりとっていただきながら指導をしていただきたいというふうに思います。
○議長（後藤 憲次君） 健康増進課長。
○健康増進課長（大久保富隆君） 健康増進課長です。渕野議員に答弁いたします。
私もこの話を聞いて、すぐ県の担当課の方に電話入れました。こういう話聞いたんですけど、どうなっているんですかということを聞いたんですけれども、県の方はまだはっきり決まっていませんから、市町村に対してはまだ回答ができないということです。
ですから、我々もいわゆる県の制度もなくなる、補助金もなくなる、国の補助金もなくなった
場合は、あとはもう市の単独事業になりますから、これはどういった方法でやるのか。いわゆる
これはもう市の単独事業でやるのであれば、これは根本的に見直して、小規模作業所の代表の方とも相談しながらですので、まだ県の方も一切これはやめるということも言ってません。ですか- 269 -

ら、その辺はもうちょっと時間がたって、いわゆる県議会が終わった段階であれば県の方もはっきりしたことが言えるんだと思うんですけれども、まだ議会審議中ということもあるのかもしれませんけど、県の方がはっきりした答えが我々には示せないのが実情です。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 大変、大方こうであろうという予測の中でのことですので、本当に大変かと思いますが、やはり県の方からは国に対してしっかりそれを声を届けていただきたい
し、この前のちょうど国会の参議院の中で、ちょうどこのことが出ておりました。全国でやはり
６,０００余りの小規模作業所があるんですけども、今そういう法改正のもとで大変立場が不安といいますか、かなりの緩和をしていただいて、そして制度にのせていただきたいというような、
そんなことを言っておりましたけども、国の方も決まらないので、県も多分悩んでおられるんだと思います。
そういう中での新市の出発ですので、いろんな部分で神経も使われるかと思いますけども、どうか御指導、御支援をいただきますようによろしくお願いしたいと思います。
今の件に関しては、またわからないことがありましたら、現課の方に行ってお伺いしたいというふうに思います。
その専門職員のことなんですけど、福祉に限らず、私は合併する前には職員がたくさん、３町あわせれば人数もふえるし、やはりいろんな立場立場の専門職を育成していただいて、すぐにでも対応できるように図っていただけるんじゃないかなというふうにちょっと期待していたんです
けども、まだまだ分庁方式ということで厳しいかと思いますが、これからやはり専門職を職員の中で育成していただきたいというふうに、そしてそういう制度にかかわるときには、いち早くその配置を現場で実践できるような、そういう体制に、これからと思いますが、その専門職の育成、
これは福祉にかかわらずいろんな部署であるかと思いますが、市長に答弁をお願いします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 今おっしゃられるように、職員は大変余る予定が現在足りないというよ
うな状況でございまして、いろんな分野につきまして専門的に、本当に論理にたけた職員をこれからも育成して、市民の皆さんに貢献させていきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 次に、乳幼児医療費の助成のことですが、ということは、県の補助制度というのは、入院で１日５００円の１４日で７,０００円が上限、プラス食事代ですね。
そして、通院の場合は、上限が４回なので２,０００円ということになります。例えば、そうした場合の試算とかしてみたでしょうか。

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○議長（後藤 憲次君） 健康増進課長。
○健康増進課長（大久保富隆君） 健康増進課長です。渕野議員に答弁いたします。
食事及びこの通院１回というので、試算と言っても大まかな、本当の意味の、いわゆる単純計
算ですけども、大体由布市としては約３万件、件数として約３万件数ぐらいあろうと。それで１回が５００円としたということで大体１,５００万円、ですから、これはもう単純です。本当に１人の人が何遍行ったとか、そういうのをなかなか統計的に取れませんけど、その辺がまだ、実際にそれが実際にこう予算に跳ね返るかというのは、まだ実際に１年たってみないとはっきりわからないというのが現状でございます。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） ３万件というのは、全体のふえる分だけですね。全体の人数の件数ですか。
○議長（後藤 憲次君） 健康増進課長。
○健康増進課長（大久保富隆君） 健康増進課長です。渕野議員にお答えをいたします。
由布市全体、全員がかかった場合、そのくらいあるだろうという予測でございます。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 私もちょっとこう悩んだんですけども、それをずっと試算した場
合、１歳伸ばして６歳児までのその実施にした方がいいのか、それともその５歳の誕生日までの本当に無料化、無料化の方がそれは私、喜ばれると思うんです。できましたら、１歳延長というのは、その補助を使っていただいて、１年だけ補助を使っていただいて、そして就学前までできないものかなというふうに、ちょっと考えたんですけど。
○議長（後藤 憲次君） 健康増進課長。
○健康増進課長（大久保富隆君） 健康増進課長です。渕野議員にお答えをいたします。
その辺は、県の制度といわゆる市の単独事業ですね。これの整合性と言いますか、この部分は県の補助事業かぶっちょるけども、いわゆる完全に分離すればはっきりわかると思うんですよね。
この部分は県の補助事業。で、県の補助事業に入らない部分のこの部分は市の単独事業で、はっきり今までみたいにはっきりわかれちょればいいんですけど、今回みたいに対象年齢が就学まで、議員さんがおっしゃるのは、１回５００円の負担の分を市の方でということですかね。そういう意味ですかね。その辺は市の単独事業ということでございますから、これは財政負担も伴います
ので、なかなかその辺は今言うような、いわゆる緊縮財政の中で非常に厳しいということでございます。
それ以上ちょっとなかなか答えられないのが現状です。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。

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○議員（９番 渕野けさ子君） これは、子育て支援、全国的にこういう展開になろうかと思うんですが、これからは。これは、やはり市長の政策的なものだというふうに、私は思いますので、市長はこれから検討をされるということでございますので、やはり子育てしやすいこのまちづく
り、やはり若者が定住するまちづくり、これからはその何かをしてやるとかじゃなくて、子供の目から見たチャイルドファーストと言いまして、そういう観点からの政策が必要な時代にもうなっているものというふうに、社会が支えていかなければならないというふうに、仕組みになっていくんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこのことは今すぐとは言いませんので、ぜひ検討を、検討課題として市長にお願いしておきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） それから、その乳幼児医療費のことに関しましては、よろしくお願いしたいと思います。
次に、住みやすい環境なんですけども、公営住宅法ではそういうことができないようにはなっているんですね。建設課の方では、多分、多分じゃなくてそういうふうになっております。そこを何とかというのがその建設課の法をまげてとかじゃなくて、これはエンゼルプランの基本施策の中にもあると思うんですけども、そういう住環境を整備するという意味で、子育て支援課の方と連携をとっていただいた上での政策というふうにしていただければ、できるんじゃないかなというふうに思いましたので、これは公営住宅法で言えば、それは私もそういうふうには強くは言えないんですが、それをあえて子育て支援対策の中で建設課との連携をとっていただいて、そういう体制にしていただきたいというふうに、お金はかかりませんので、ぜひお願いしたいんです
けど、再度答弁お願いします。
○議長（後藤 憲次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（後藤巧君） 渕野議員にお答えをいたします。

市長が答弁をいたしましたように、かなりの人が待機を待っております。で、この次、私が入られるんだと思っちょる人が、前にぽっと私が離婚したからそれじゃあ先に入れてくれと、いいですよと、そういうわけにはなかなかいかないと思います。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） それはちょっとあれかと思う、いろんなケースがあるんですけども、やはりそれは、今の答弁はちょっとあれなんですけども、やはり急に離婚せざるを得なくなって、好きで離婚しているわけではないんですよね。で、やはり小さい子供を２人抱えて、例えば今、雇用促進住宅では今、５万円かかるんですよ、お家賃がですね。で、御主人がいらっしゃ
ったときには５万円の家賃でも支払っていけるんですけども、ある日突然、協議離婚はなされてその先々のことが見通せればいいんですが、御両親もいない、この由布市の中にはいない、そし- 272 -

てその急激なそのそういう不測の、想定外の事態ちゅうこともありますので、その離婚した人には優先的にとかじゃなくて、そういう場合には、その懸案の場合にはやはりその一度考えていた
だいて、その課で検討していただいて、この場合だったら仕方がないかな、それは私は配偶者の暴力にも匹敵すると、実際は暴力はふるわれておりませんけども、多大なやっぱり被害というふ
うに私は考えますので、そこのところは全部が全部、その離婚した方に入れてほしいというわけ
ではありません。
なので、そこのところをやはり、もう順番ですからできませんという対応なのか、ちょっとじゃあこれはこういう事態なので考えてみましょうという対応なのか、やはりそれは違うと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（後藤巧君） お答えをいたします。

待機者が多いということで、住宅があきますとすぐその後の方に入居の手続きをとります。人数が多ければもうあいてる部屋がないというような状況でございます。いろいろなケース等がございましょうが、なかなか難しいことではないかと思っております。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） じゃあ市長にもう一度お伺いします。
そういうことはもう受け入れられないというふうにとってよろしいでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 待機者とそれからそういう緊急の場合ということであります。非常にこれは難しい問題で、待機者の方がどういう状況で待機されているかと、その方の家庭の事情ということも十分考慮しなくてはいけないんだろうと思います。
そういうことから、総合的にやっぱりこれから判断をしていかねばならない部分があろうと思います。
そういうことで、先ほど、被爆者とかいろんなこと出ましたけども、虐待を受けてる方とかそういう方については、やっぱり市としても十分考えていかねばならないというふうに思います。
また、そうさせたいと思っております。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） どうかそのそれが、配偶者からの暴力にも匹敵するということも、
内容的にはあるときもあろうかと思いますので、そのまた相談に乗っていただくなど、そこは柔軟に対応していただきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。
そして、そのあと６０、これから本当に経済もそんなに高く成長するとは望めないと思うんです。で、すごい何か世間では勝ち組とか負け組とかそういうことが言われておりますけども、本- 273 -

当に経済至上主義と言いますか、二極限化しているような世の中、社会も見受けられると思うんですが、これから公営住宅をそのやはり求められる方はたくさん、これが出てくるんやないかなというふうに思うんですけど、かなり挾間町にしても庄内町さんにしてもどこにしても老朽化したその町営住宅もたくさん抱えられておられると思いますけども、今後、そういう方たちが本当に住みやすい住宅、本当にお金がないのがわかってるんですけども、そういう住環境の整備、町営住宅の整備とか新しく建設するとかいう考えは全くないものでしょうか。市長、お伺いします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 全くないというわけではありません。本当に、私もそういう低廉な住宅を提供してあげたいという気持ちは十分あります。しかしながら、ここ財政状況を見たときに厳しい状況でありますので、財政の回復をいち早くさせながら、そういうことについても考えていきたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 時間がありませんので、もう一つだけ。フッ素洗口のさらなる推進をということですが、このフッ素洗口というのはすごく効果があって、今健康日本２１とありますが、８０２０、８０歳までに２０本の歯を、元気な歯をということですけど、なかなかそれは難しいなと、６０歳、６０２０でも難しいなというふうに思います。
で、私、資料いただいたんですけども、平成１７年の５月の分なんですけども、国保会計の中でやはり歯の治療、歯の支持組織の障害とかの医療費が庄内町ではナンバー２、２番ですね。湯布院町さんでは３番、挾間町ではナンバー３の中に入ってないんですけども、ずっとそのナン
バー２、３と挾間町も１回入ったことがあるんですけども、その中で、かなり私は、国保の中で歯の治療にお金を使っているんだなということを知りまして、これはやはり予防、高齢者も介護予防、今予防にものすごく力を入れてきておりますので、１２歳までにそのフッ素洗口等をまめに、集団でやることによってそれが成長した、大人になってもそれが基礎となって丈夫な歯を保てるということのその医学的にも証明されるようなもうときになっておりますので、これはしっ
かりその保護者と現場、できれば保育所でなされたならば持続して幼稚園まで、そして幼稚園ができたらできれば小学校６年生までというふうに、徐々にではありますけども伸ばしていただきたいというふうに考えておりますが、いかがでしょうか、市長。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） フッ素洗口につきましては、旧庄内町では事業として行ってまいりましたし、これからも先ほど答弁したとおりに進めていきたいと思います。
小学校等々につきましては、厚生省、文部省、争論、意見が分かれるところもございまして、これからの課題であると思っております。

- 274 -

○議長（後藤 憲次君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） １時間頑張ってくれと言われましたので、しっかり頑張りました。
私の質問は以上で終わりたいと思います。どうかよろしくお願いしたいと思っております。ありがとうございました。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、渕野けさ子さんの質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） これで暫時休憩します。午後は１時から再開をいたします。
午後０時00分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。
教育長は公用のために欠席届が出ております。また１８番、小野二三人議員からは葬儀のため欠席届が出ておりますので許可をいたします。
次に、２３番、生野征平君の質問を許します。
○議員（２３番 生野 征平君） 午後１番ということで多少どきどきしております。またきょうは後ろの方に応援が来てくれておりますので、大変緊張しております。
それでは、通告に従いまして３点ほどお伺いをいたします。
まず、第１点目ですが、庄内地区過疎自立促進計画について、過疎地域に自立促進特別措置法に基づき、庄内地区の過疎自立促進計画がさきの１２月定例議会において承認されたところであります。
御案内のように、過疎地域の諸施策を総合的、かつ計画的に実施し、住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正を図るため、平成２１年度までの５カ年間の事業計画が策定されました。
御承知のように、庄内地区は東に商業圏として発展目覚しい挾間地区、西にＮＨＫの風のハルカに代表されます観光地として全国ブランドの湯布院地区に挟まれたおだやかな農村地帯であります。
由布市全域の半分に近い４４％の面積を有しておりますが、しかしながら、由布市の中心地でありながらも少子高齢化が急速に進んでおります。
高齢化率は３３.３％、まさに３人に１人は高齢者であります。人口の自然減少は両地区に比べてさらに深刻に進んでおります。市長は市政執行の方針として、融和、協働、発展の３つの基
本理念をもとに市民が安全、安心で均衡のとれたまちづくりの構築を目指すと所信表明されたところでもあります。
そこで、庄内地域自立促進事業５カ年計画に基づき、平成１８年度実施分についてお伺いいた- 275 -

します。
地方交付税の大幅な削減で、財政の硬直化が進んでいる中で、財政運営に当たって過疎対策事
業債は大きな位置を占めているものと思われます。
そこで、この事業が平成１８年度当初予算にどのように反映されているのか、どの事業を重点的に行うのか、その経過をお示し願いたい。
また、実施されず見送られた事業については、今後どのように対応するのか、あわせてお伺いします。
さらに、この過疎計画が終了する平成２１年度には、あと４年ですけども、庄内地区に、市長、こっからが一番大事なとこですからちょっと聞いちょってください。平成２１年度に、あと４年ですけども、庄内地区に住んでみたい、住んでいてよかった、住み続けたいと思える人々であふれるまちの実現をしたいと、過疎計画の中にはこうなっております。これはいかがでしょうか。
私も、庄内地区のほぼ中心に住んでおりますが、どう考えてもこのようなイメージがどうもわいてきません。
で、果たしてこのような展望が具体的に予算で示されているのか、市長の存念をお伺いしたいと思います。
次に、退職手当組合負担金について、並びに退職者の補充についてお尋ねいたします。
御案内のように、今回の町村合併の一つは脆弱な財政基盤を打開するため、財政支援措置のある市町村合併特例法に期待を寄せながら、合併の道を選択したものと思われます。
由布市においても、旧３町がそれぞれ単独では財政の維持が困難なため、財政破綻は免れないという危機感から、まずは合併を優先し、多くの課題は新市で調整、先送りしながら合併を終結しました。
しかし、現実は合併によって義務的経費は水ぶくれし、起債残高、一般会計で１７４億円、特別会計５７億６,０００万円、また債務負担行為２０億３,０００万円の大きな、多額な残高を抱えました。
また、行政機能を分散させた分庁舎方式を採用したため、本来の行政機能が整合されず、行政
効果率の面で不具合が生じるなど多くの疑問が指摘されております。
さて、このような市政運営の状況の中で、退職手当組合負担金についてお尋ねをいたします。
今後、１０年間で定年となる退職職員は１８６名です。加えて、退職手当組合長期財政予測によると、早期退職者が約２０名が予測されております。全部で２０６名の大量の退職者が予定されております。
そこで、この退職手当組合負担金、いわゆるこれは退職金ですが、現行のベースで支給率５９.２８カ月で推計しますと、今後１０年間で約５６億円もの退職金が必要となってまいりま- 276 -

す。
このような巨額な退職資金をどのように財源調達するのか、また、多額な起債の償還金とあわせて、そのことが行財政改革を進める中で大きな財政負担にならないか。基金は既に底をつき、
財政調整基金残高は１,０００万円台となっております。減債基金残高にしましても約１,０００万円超です。まさにどんぞこの財政状況になっております。
先ほど、助役が言われましたけれども、本当にこれは本年度の予算は瀬戸際予算と言われておりましたが、まさにそのとおりと思っております。来年度以降の予算も組めないような状況の中でどのような方策があるのか伺います。
次に、ただいまも申し上げましたが、今後の退職者の補充についてお伺いいたします。
既に、国の行革指針によれば、その人件費を抑制するため、職員定数の削減等が強く迫られております。今後の退職者に伴う補充をどのように考えているのでしょうか。
さきに市長は現行の分庁舎方式については、行政の効率化の観点からも早い時期に本庁方式を目指したいとの意向を示されました。本庁方式であれば部、局等の再編が考えられ、したがって、適正な人員配置も可能ではないかと思われます。
行財政改革の第一義は事務事業の調整とスリム化、並びに人員削減が定番であります。現行の分庁舎方式が続く上での人員削減は、極めて厳しいのではないかと考えられます。
また、いかにして市民サービスを低下させず、その上で新市建設計画を推進するためにはどのような方策があるのか、このような状況の中での今後の退職者に伴う補充をどのように考えているのかお伺いをいたします。
それから、最後に、さきに消防本部に工作車が導入されました。これには国庫補助金２,４００万円を受けております。
したがって、補助事業の要件として大型災害発生時には西日本一帯をエリアとして災害派遣がかせられております。
万一災害派遣となりますと、場合によっては比較的長期の派遣も予測されます。この工作車の定員は５名ですが、補助員も必要と聞いております。もしこれだけの消防士が災害派遣をされた
場合、消防本部は日常業務についてどのように人員を確保し、対応するのか。
昨年度の救急車の出動回数を見ますと１,６１６回、これを３６５日に直しますと、毎日
４.５回の救急車が動いたことになっております。また、火災発生も年３５件、月に３回の出動となっております。このような実績を見る限り、現行の職員体制では厳しいのではないかと思われます。
御案内のように、消防は市民の生命、財産を守るために危険といつも対峙しております。このような状況を見込んでの工作車を購入したのか、消防本部の組織、定数、管理並びに今後の方針- 277 -

について伺います。
以上、３点について市長の答弁をお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ２３番、生野征平議員の御質問にお答えをいたします。
まず、庄内地区過疎自立促進計画についてでございますが、庄内地域限定の本事業は、由布市の中でも過疎地域の庄内地域限定の優良な起債事業でございまして、平成２１年度までの計画について、さきの１２月定例会において御理解をいただいたところでございます。
御質問の１８年度予算の反映につきましては、過疎債では５つの市道整備と直入庄内区域農業用道路整備償還金を含めて、起債対象事業費として５億４,３１０万円でございまして、５億
１,５６０万円が充当されることになっております。
また、事業関係では産業振興が１０事業、交通道路関係が１０事業、生活環境項目が３事業、福祉施設が８事業、教育の振興関係が１事業、その他が３事業、全体で３１事業が計画をされているところであります。
しかし、これらの事業は庄内地域限定分と由布市全体の部分を含めての予算計上をされておりまして、こういう事業が完全に整備されたときには、本当に住んでいてよかった、住みたいというようなまちになってくるものと、私は思っております。
次に、退職手当組合負担金並びに退職者の補充についてでございますけれども、この負担金につきましては、職員の給料額に一定の負担率を乗じてその額を決めておったところでございます
けれども、負担金の積み立て残高で構成団体間の格差が広がりまして、また平成の大合併で構成
団体の再編成が行われるのを機に、本年度負担金制度の変更がございました。
今回の変更は、これまで毎年負担金の変動がありましたけれども、本年度からは今後、５年間の退職者数をもとに推計し、退職手当負担金額が調定されること、またこの負担金額は平成
１７年度から平成２１年度の５年間は同額となります。このようなことから、財政の推計がより可能となりましてくるところでございます。
いずれにいたしましても、行財政改革や定員管理を進める中で、適正な執行を心がけたいと、またその対応を考えてまいりたいと思います。
次に、退職者の補充についてでございますが、今後、５年間で、先ほど１０年間の見通しを申されましたが、５年間で由布市では６３名もの退職者が見込まれております。今後、５カ年計画
といたしましては、退職者の２分の１の補充を基本としながら、公の施設の効率的な運営のための指定管理者制度の活用、あるいは事務事業の見直しなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、消防本部に導入の救助工作車の要員配備についてでございます。本年２月消防本部に導- 278 -

入いたしました救助工作車につきましては、総務省消防庁の補助事業で、緊急消防援助隊分として補助申請を行うとともに、議員御承知のとおり、旧庄内町の過疎債を使わせていただき、購入をしたものでございます。
緊急消防援助隊の補助申請に当たりましては、消防庁に救援隊として登録することが条件となっております。
したがいまして、由布市消防本部として、大分県内の消防本部における諸般の状況を考えまして、緊急消防援助隊に救援隊として登録し、この３月、緊急消防援助隊大分県隊応援等実施計画に今回、新たに由布市消防本部が加わったところでございます。派遣人員は５名でございます。
質問の大災害が発生して出動要請がなされた場合、長期間の派遣が予想されまして、この間、本来の業務への支障はないかという質問でございますけれども、緊急消防援助隊として登録している限り、大災害が発生した場合は出動がまた発生し、出動が要請された場合につきましては、
当然消防任務として出動しなければなりません。
大分県隊応援等実施計画によりますと７２時間活動可能な食料、飲料水等を携行すると定めておりまして、また緊急消防援助隊の給食は自給自足を原則としており、このことからも３日間、５名が不在となるわけでございまして、この間は残ったものが一致協力し、由布市民に対する安心と安全のために全力を尽くしてまいらせたいと思っております。
次に、消防本部の組織及び定員管理についての御質問でございますが、消防組合発足当時、消防体制等の現状維持の申し合わせによりまして、体制整備を決定しておりましたが、それぞれの地域に救急車をという要望で２台を４台に見直し配備を行いました。現状の人員体制で消防業務を実施してきたために、実質的に組織の弱体化にはつながっております。現場における各種災害への対応、その救急体制等はあらゆる面で強化を図る必要があると考えております。
今後、退職者の増加が見込まれるために、その退職者の補充につきましては、消防体制を含め検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 生野征平君。
○議員（２３番 生野 征平君） それでは、過疎関連についてもう一点ほどお伺いいたします。
庄内地区の人口の自然減少は本当に深刻化しております。昨年、１年間の出生、死亡、転入、転出を見ますと、これ昨年の１月から１２月までですけども、出生が、次代を担う子供の出生ですが、昨年の１月は３人、２月は４人、４月は１人しかできておりません。庄内ですね、庄内地区。年間合計で４１名、やっと４０名を超しております。
死亡につきましては、１２７名、まずこの出生の３倍です、の方が亡くなられておりますし、
転入にしましても３４３人、転出は４０４名、６１名のマイナス。本当に少子化や人口減少がこ- 279 -

ういうふうにもう数字にあらわれております。
市長は地域の格差をなくす均衡のとれたまちづくりの構築を目指すと言っておりますけれども、
これは、こういう数字は悪いけれども市長が庄内町長時代のつけが回ったんじゃないかと思います。これですね。町長、庄内町長時代にですね、どうもそういうふうに思われて仕方がないんですが、他の両地区については発展目覚しいんですけども、本当に庄内町は、庄内町地区は本当に少子化が進んでおります。
一例ですけども、私の地区は１３０戸あります。で、隣保班が１７戸あります。いつも長老が、９２歳の長老が班会議のときに若い者はジュース買いにいけと、いつもジュースを買いにいって帰る人は６３歳の成年じーちゃんです。そういう状況の中ですから、本当に庄内地区に住んでよ
かった、今から住みたい、そういう市長のまちづくりができたら、本当に幸せなことだと思っております。
今のような、こういう人口の状況について、市長、ちょっと一言お願いします。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 庄内地域発展のために、私も町長としてこれまで頑張ってきましたけれ
ども、そういう意味では人口増加につながらなかったということは現実のとおりで、何を言われてもそれはやむを得ないところだと思います。
ただ、本当の意味の幸せ感とかそういうものはどこ辺にあるのかと。それから、人口増加のためには本当にどのようにしなくてはいけないかという、まあハードな面とそれからソフトの面と両方考えられているわけでありますけれども、どうしてもやっぱり庄内町の人口の高齢化、そして過疎化減少というのは非常に大きな比重を占めておりまして、いろんなものがそれに追いつかなかったというような現状でありまして、その点については今後とも十分配慮して、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（後藤 憲次君） 生野征平君。
○議員（２３番 生野 征平君） それでは、もう一点、先ほども申し上げましたけれども、本当に職員の退職金が巨額になることが予想されます。これは、もうローンで払うわけにはいきませんので、現金で払うしかありませんので、厳しい財政状況の中ですけども、こういう状況が待っ
たなしにやってくると思われます。
まあ今回、助役、市長、助役の給与５％カットは大変評価できますが、職員の給与、手当については人勧以外は全く手がつけられていない、市長、そうじゃないですか。人勧以外は手がつけられていない、今度の予算にですね。それで、全くこの部分が聖域のごとく踏み込まれてない、
そういうふうに考えられます。
助役さん、一番御存じと思いますけども、大分県は５年間にわたって知事ほか特別職は１０％- 280 -

のカットをやっております。それから、職員については人勧を除いて２％の削減をしております
し、議員も５％の削減をやっております。
また、県内でも特別職の給与の１０％カット、または職員手当の応分の削減等、それぞれ財政改革に向けてその道筋を立てるように頑張っておることも新聞紙上で見たところでございます。
それから、このことはお答えはもういいですが、最後に、市長、助役とも合併については中心的で重要な役割を果たされました。合併についてはですね。本当に市民に合併してよかったと思えるような由布市のさらなる発展、融和・協働・発展はあるのか、再度市長にお伺いしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 財政計画につきましては、私どもも５％カットを率先してやってきたところでありますけれども、職員につきましては人勧以外にこれから５％カットを今申し入れておるところでありますから、その方向で進めていきたいというふうに考えておりますし、町民の皆さんにもいろんな部分で協力をしていただいて、そして総合的な財政改革をしていかなければ市庁舎内だけでのそういうものではできないというふうに考えております。
それから、退職手当につきましては、これから我が由布市だけではなくて、全県下団塊の時代の退職でありますから、そのことも踏まえて県下で退職手当組合等で対策を考えているところでありまして、由布市単独でできるものではありません。そこ辺は議員十分、職員でありましたか
ら御存じのとおりだと思います。
それから、合併してよかったと言えるような本当のまちをつくりたいと私も思っておりますし、
当時の合併、最初の計画と見通しとそれから今回の見通しというのは大変狂いが生じておりますのは、先ほど助役が答えたとおりでございますけれども、私はこの合併というのは、本当に合併しなければ非常にデメリットが大きいと、そしてそのデメリット分を減らす部分の合併であるというふうにも認識をしております。
その中でやはり市民が協働しながら新しい由布市をつくっていくという心構えをつくっていただかなければいけないと思います。合併したらよくなるかという、そういうものは本当に行政頼みのものではなくて、市民総ぐるみでこれから由布市をつくっていくと、そういう体制づくりを
私はつくっていって、そして由布市を本当にみんなで信頼し合える、そして自分たちでつくった
由布市だと言えるような由布市をつくっていきたいと。
そのためには、行政として財政再建に努めて、そしていきたいと思いますけれども、また市民の皆さんにもそのことを十分理解していただく中で、これから取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（後藤 憲次君） 生野征平君。

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○議員（２３番 生野 征平君） わかりました。ありがとうございました。これで終わります。
○議長（後藤 憲次君） ２３番、生野征平君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（後藤 憲次君） ここで１０分間休憩をします。４０分から再開します。
午後１時33分休憩………………………………………………………………………………
午後１時44分再開○議長（後藤 憲次君） 再開いたします。１６番、田中真理子さんの質問を許します。
○議員（１６番 田中真理子君） それでは、１６番、田中真理子です。最後になってもやはりどきどきしておりますが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。通告順に従いまして２点ほど質問いたします。
まず１点目は、行財政改革における協働の役割についてです。
今回、この最も関心のある協働を取り上げたかと言いますと、地方自治における官と民の関係、
これまでも民でできることは民でとおろされてきましたが、受け皿が十分と言えない状況での意向に、必ずしも成功したとは言えない面があったと思います。これまでの参画と違い、行財政改革を進めていく上において、協働という行動とともに財政にもどのような影響を及ぼすのか考えていかねばならないでしょう。
参画以上に協働には行政へのかかわりが強く、岸和田市の自治基本条例中に協働について市民、事業者及び市がそれぞれの責任と役割分担に基づき、互いの特性を尊重しながら協力し合うということをうたっています。相互の理念と認識がなければ成り立たないと思います。
今回、定例会の冒頭に、市長は施政方針の中で協働の理念を述べ、その政策を提唱し、７つの政策のうち、２点目の力強い市政の実現には行政、市民、職員、議員の痛み分けの方策と行財政改革とも兼ね合わせ、経費節減に努め、さらに市の財源確保に職員や市民も参加してプロジェク
トチームを立ち上げようと、３点目の協働と自立の創造では市民の皆さんと協働のまちづくりは避けて通れないと、コミュニティー制度を創設し、地域自らが地域のことを考え、安全、安心な地域づくりを構築していくと述べています。
私も従来どおりの行政の下請けの状況を考えているのであれば、何もかわらないと思っています。市長御指摘のように、財政難に加え、行政事務の増加とともに社会情勢のニーズが多様化し、複雑となり、行政事務に民間との連携をとりながら事務を遂行しなければならない事態になってきております。
このような背景から協働という形での協力と実動が必要になってきたのだと解釈しております。
特に、少子化高齢化対策、ごみ対策、防災対策においては必要となってくると思います。

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大きく地方制度がかわる中で、合併を引き金に国も県も地方の自治体も改革が求められ、変わらざるを得ないし、変わらなければさらに小さな自治体はなくなってしまいます。住民もこれに合わせて、今までと違う考え方や生き方をしなければならないし、民間も行政と対等の立場で実施、評価できる力、実践力、解決力など自立に向け努力し、行政においても住民と対等の立場で課題解決に取り組み、役人であるという意識を捨て、協働にふさわしい職員として生まれかわるくらいの気持ちと行動が求められるのではないでしょうか。
厳しいこの条件の中で、市長には協働にかかわる分野においてこの協働を発揮できる部署をどこで生かすのか、職員にどういうふうに動き、この協働に答えられる職員になるためにはどうすればよいのか考えておられるか、お伺いいたします。
このように、協働には政策上の事業の側面からの取り組みと財政上の面からの取り組みも考えられると思います。住んでいてよかったと言えるまちづくりという目的に向かっていくことはわ
かっていますが、三位一体の改革で税源移譲される中でさきの見通しがつかない、全体の構造が見えてない中で、１８年度の当初予算の審議がされております。
はらむ歳出に追いつかない歳入、基金を取り壊し、一時しのぎの予算作成に一抹の不安を感じております。
甘えは許されないと言っておりますが大丈夫でしょうか。これまで述べたように、協働をきちっと受けとめ、市民との十分な議論、すりあわせをこの部分にもっと時間をかけておけば、財政上にも生かすことができたのではないかと考えます。ボランティア、ＮＰＯ、支援団体の協力などを並行して話を進めていくべきではないのでしょうか。条例や予算が通れば何とかなるというのでしょうか。限られた人材登用以上のものが要求されます。
この中で、協働を政策上、また財政上どうとらえていくのか、そしてどのように展開していくのか、総合政策課長に、それから財政難を乗り切る方法の一つでもあると思うのですが、行財政企画室長にもどのように反映をしているかお伺いいたします。
続きまして、２点目の質問ですが、ごみ処理とリサイクル問題についてお伺いいたします。
将来、いえ今この現時点においてもだと思いますが、これからの行政では福祉対策と環境問題について十分討議し、対策を立てていかないと、超高齢化社会への対応、そして今の美しい自然
環境は何らかの原因で失われていくことが考えられます。
今回は、ごみについてお伺いしますが、我々の生活に直結している問題であるにもかかわらず、
意外と仕組みやごみにかかわる税金の行方は知らないのです。
さらに、ごみの行き先についても環境問題について研究や関心のある人は知っていても、ごみを片づけてくれればいいと関心のない人も多いのも事実だろうと思います。
年々増加するごみ、時代の変化とともに出るごみの中身も変わっています。地球温暖化により- 283 -

家で燃やせなくなって、出すごみの量はふえるばかりです。また、自治体においても温度差があり、細かく取り組んでいるところもあれば、そうでないところもあります。
県もごみゼロ大分作戦とか環境保全リサイクルなど資源の循環に取り組み、大分市も市民一斉
クリーン作戦を展開しております。
県のごみゼロ推進隊に生活学校、消費生活グループと参加し、地道ではありますが、廃油石けん、水質検査、ぼかしと取り組んでおります。
市もＩＳＯ１４００１を取得し、その成果はいかがなものでしょうか。事業所から出るごみも相当なものがあるようです。
今、由布市ではごみ収集運搬業務事業として、庄内、挾間地域は由布大分環境衛生組合へ委託
し、湯布院町では民間、家庭ごみを民間委託としており、一般廃棄物処理業許可業者に事業系のごみは委託していると思います。
その中で、家庭ごみの収集やごみ資源化、それから容器包装リサイクル関係について取り扱われていると思います。
また、環境対策事業として、環境美化、廃品回収、火葬場、合併浄化設置事業、ごみ資源化、
生ごみ処理機等です。し尿浄化槽汚泥の収集及び処分がこの中にも入っております。
し尿については、挾間、庄内は衛生組合認可業者において処分されております。湯布院町は民間委託になっております。
このようにいろいろと複雑なのですが、今のごみの処理の現状と問題点、またリサイクルにしても大分市のリサイクルプラザに加入するようになると思うんですが、そのあたりの問題点、それから資源ごみの問題、課題について説明をしていただきたいと思います。その答えによって再質問の形をとらせていただきます。
ただ、このごみについても協働により経済の削減につながるものがあると考えておりますので、よろしく御答弁の方、お願いいたします。
再質問はこの議席にて行います。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） １６番、田中真理子議員の御質問にお答えをいたします。
まず行財政改革における協働の役割についてでございますけれども、市民協働は家族が家事をお互いに役割分担して協力し合うことと同じであるというふうに考えております。まちづくりにおきましても一人一人が何かの役割を主体的に参加することが最も大切なことであるというふうに思います。そうした中で、市職員には企画実践の両面で積極的に役割を果たすことを求めております。
議員の御指摘のとおり、職員の意識改革は最も重要な役割を占めるものでございまして、私も- 284 -

市長就任以来、職員へこの協働の理念の浸透と協働の実践化について指導に努めているところでございます。
ことしの２月１６日には市民皆様を対象とした合併記念フォーラムの後に、クアージュゆふいんにおきまして午後６時から職員共済会と共催で全職員を対象に、法政大学教授の岡崎昌之氏を講師に招きまして、今後のまちづくりと協働のあり方について研修機会を設けたところでございます。
これからの由布市の協働のあり方を考えるときに、文字通り市民が主役となり主体となって住
まわなければならないというふうに考えております。
市職員にはそうした市民の皆さんの活動やアイディアをサポートし、ともに活動するための資質能力を高めていくことが必要であると思っております。
これまで、各庁舎で移動市長室を開き、日ごろ余り顔をあわせる機会のない、少ない職員とひざを交える中で懇談をし、考えや意見を聞く中で、私の考えも伝えてきたところでございます。
また、現在は各校区ごとを単位に市政懇談会を開き、合併後の地域の課題やまちづくりへの提案など地域の皆さんの声を聞かせていただいております。
もちろん、厳しい財政状況の中、市民の皆さんのすべての意見、要望に答えることは到底できないわけでありますけれども、皆さんと力をあわせてつくり出そうとする由布市の未来の礎としてそれをしっかり受けとめてまいりたいと思っております。
融和、協働は由布市のあすの発展のために必要不可欠なものと確信をいたしております。議会、市民、行政が一体感をもって取り組むことのできる仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。議員におかれましても一層の御支援をお願いをしたいと思います。
次に、ごみ処理とリサイクル問題の課題についてでございますけれども、現在ごみ収集業務に関しましては、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみとも挾間、庄内地域は一部事務組合の由布大分環
境衛生組合で収集しており、湯布院地域につきましては業者委託によりそれぞれ実施しているところでございます。
収集回数等の形態が異なっている点につきましては、大分市と協議しなければならない点もありまして、由布市として均一化を図っていかねばならないと考えております。
資源リサイクル、ごみの減量化に関しましては、現在湯布院地域で実施しております牛乳等紙パック改修事業を４月からは全市に広げる予定でございます。また、古紙を含めた資源リサイク
ル化と生ごみ処理機、処理容器購入補助制度によるごみの減量化を推進しているところでございますが、啓発活動をさらに推進してまいりたいと思っております。
また、現在建設中の大分市のリサイクルプラザが平成１９年４月稼動予定となっております。
リサイクルプラザが稼動するに当たって、今までの収集処理体制も細分化されていくことも予想- 285 -

されますので、由布大分環境衛生組合と連携をしながら経費削減に向けたごみの減量化対策や循環型社会の構築に向けた市民の方々への啓発活動を今後はより一層強化してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 総合政策課長。
○総合政策課長（野上 安一君） 融和につきましての田中議員の御質問について総合政策課としてどう考えるかという御質問でございますが、融和、協働、発展につきましては、首藤市長の施策の基本理念であります。総合政策課においても担当課といたしまして、具体化に向けて鋭意努力をしているところでございます。
特に、私どもの市におきましては、この協働ということは最も大切な言葉ではないかというふうに理解をしておるところでございます。特に協働の考えは合併協議の中で新しくでき上がる由布市の行政システムの考えについて提示をされてきておりまして、これまで合併前、後、市民の皆さん、あるいは各町の町民、当時の町民の皆さんに説明をしてきているところでございます。
特に、複雑多岐にわたります市民ニーズ、あるいは事務の国、県からの権限移譲、さらには行政事務の、市の行政事務の肥大化などによりまして、効率的で、しかも市民の皆さんにとってより利便性と効率性の社会の仕組みづくり、市民の皆さんにも参加から議員御指摘のように参画、参加してもらう方法の方策を講じていく方法をとらなければいけないというふうに考えているところでございます。
例えば、これまで行政の仕事が１００であったものを８０にスリム化すると、その中で軽減する２０の部分をさまざまな方策を講じることによって市民の皆さんにとってサービスが低下するのではなく、市民の皆さんの参画、あるいは民間の皆さんの参画によってスリムになった２０の部分を逆に３０や５０のサービスを市民に提供することで事業効果を上げようとするものでございます。
ただ、一概に行財政改革、行政のスリム化だけというふうにとられがちでございますが、行政の仕事を市民の皆さんに押しつけるとか、お願いするとかいう発想だけではございませんで、単に財政効率面だけを協働の理念としてお願いをし、訴えているものではございませんで、こういう時代になってきているというふうなことで、市民の皆さんの御理解をお願いをしているところ
でございます。
そのためには、やはり基準、あるいは指針あたりが必要になってくるというふうに考えておりまして、現在、私どもの方では関係各課、あるいは振興局との作業に行ってるところでございまして、これはＮＰＯの皆さんにお願いする部分、市民の皆さんにお願いする部分等についての指針を現在、作成をしております。

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行政からこの部分が協働でできるんではなかろうか。あるいはＮＰＯや市民やボランティアの皆さん、この部分ならやれるんではなかろうかというふうなことの指針作業に今、入っているところです。
これにはやはり地域自治という言葉が非常に大切になるんではなかろうかと、地域自治の必要性を痛感しております。地域と行政のパートナーシップのいい関係づくりが必要ではないかというふうに、私どもは考えておるところでございまして、特に由布市におきましては、まちづくり
業務のＮＰＯの団体が数団体でき上がっております。さらにそれに近いボランティア団体が庄内、挾間地域ででき、湯布院ではそのＮＰＯができております。
こういった組織が形成されていることから、これらの団体の皆さんとも積極的に話し合いを進めていきたいというふうに考えておりまして、その話し合いを進める過程で由布市としての指針
づくりを早速始めていきたいというふうに思っております。
地域の連帯感を損なうことなく、隣近所、昔から言っております向こう三軒両隣、あるいは長屋の文化といったことも提唱されておりますが、こういうことが必要になってき、こういう長屋
文化あたりを復帰する必要があるのではないかと、そういうことは支え合う地域社会をつくっていかなければいけないというふうに考えております。
このようなことから、今年度予算には今回お願いしておりますように、由布コミュニティー事
業、あるいは住民自治条例、あるいは地域活力創造事業、あるいは福祉の地域支え合い事業などが提案されているところです。
議員御指摘の市役所の担当課の問題ですが、市長の基本理念でもございます、当然全市役所、全職員体制でこの協働、融和、発展、特に協働問題につきましては、全市役所体制で臨んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 行政改革室長。
○行財政改革室長（相馬 尊重君） 行政改革室長でございます。１６番の田中議員の御質問にお答えいたします。
行政改革における協働への取り組みについてでございますけども、現在、由布市では行財政改
革プランを策定中でございますが、この中の行財政改革案では５つの視点から行財政改革に取り組むように計画をいたしております。
この中で、住民参加の推進を一つの視線としてとらえておりまして、行政と住民との協働体制を築いていくようこの行革大綱の中にも明記いたしております。
具体的には、今総合政策課長が答弁いたしました地域自治の支援、そういったものに取り組むと同時に、地域の中にある公園、そういったものについてもその利用者の方々や自治区の皆さんなどに里親、そういったものになっていただいて、日常的な管理をお願いするアドプト制度の導- 287 -

入などを具体的に関係者の皆さんと協議しながら検討していきたいというふうに考えております。
また、もう一つの視点としまして、民間活力の導入という視点をとらえております。指定管理者制度の導入など公の施設の管理につきまして抜本的な見直しを行いまして、民間企業やＮＰＯ法人などとの協働も進めていきたいというふうに、行革プランの中では具体的な数値計画を盛り込んでいきたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 環境課長。
○環境課長（麻生 哲雄君） 環境課長です。先ほど田中議員さんの質問に市長の方からお答えしましたけど、先ほども言いましたように、今ごみの処理収集につきましては、挾間、庄内地域が由布大分環境衛生組合、過去のいきさつで湯布院の方は業者の方に委託して実施しております。
それで、今収集回数違いというのは、可燃物は一緒でございますが、不燃物と資源ごみにつきましては、挾間、庄内地域は月に１回と湯布院地区が２回と、その辺の回数の違いございまして、これにつきましては将来的に環境衛生組合の問題もありますが、統一していかなければならないと考えております。
それから、資源リサイクル、ごみの減量化でございますが、これにつきましては、今リサイク
ルを環境衛生もうちの方も缶、ビン、ペットボトル類についてはやってるんですが、一応１９年４月に大分市のリサイクルプラザが稼動するようになっておりますので、細部の打ち合わせは済んでないんですが、処理の方法等がですね、持込の方法とかまた収集のやり方が細分化、今よりも厳しく、多分大分市にあわせるようになると思うんですが、厳しくなって細分化されていくものと思っております。
現況につきましては以上のようなことでございます。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） ありがとうございました。
市長、それから野上課長、相馬室長、言ってることは非常によくわかるんです。でも、それをやはりいつどの時点で本格的に動き出すかというところなんですね。
今回、１８年度予算を組む上においても、やはり多少その辺のところが見えてこないと、やはり歳出の方は払うんじゃないかなと、私は考えているんです。
今回、いろんなこと考えているうちに、なぜ１０月１日に合併したのかというところに私は行き当たったんです。ということは、やはりこれらのことはその半年間をかけてでもやはりじっく
り話し合った上で合併をし、じゃあどういうふうにそのこれからの市をやっていこうかなというのがやはりベストではなかったかなと思われるんですね。
それで、やはりちゃんとフォローもしますとかいろいろ受けとめますとかいうのはいいんです- 288 -

けれども、実際はやはりみんなが動くのは非常に難しいんです。今、女性も社会進出をしておりますので、なかなか時間がないんです。その中でやはりどういうふうに動いてもらうかとなると、きちっとしたその説明なりこういうふうになってるからこうなんですよと、これについてぜひ協力をお願いします。そういうところまでやはり持っていかないと、なかなか動きがとれないんです。
それを、今から時間をかけてするんだったら、またこれ来年度の予算のときにどうなるかなとか思ったときにはちょっと私やはりその辺で不安を感じます。
したがって、そういういろんなのをつくったり何たりするのもいいんですが、既に動き始めているＮＰＯがあるならある、それをどういうふうにもう今回の中で生かしていくのかとか、その辺のところをどうなんでしょうか。今のままではもう１年があっという間に過ぎてしまうようになって、大変せかせて悪いんですけど、せかせないと、せかせないとというと悪いんですけど、
なかなかこう乗ってこない、その辺が非常に私、心配しております。その辺でちょっとお答えお願いしたいんですが。
○議長（後藤 憲次君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 田中議員のおっしゃることよくわかります。ただ、この協働というのは本当に口で言うのは本当にわかりやすいというか、こうするんだということはわかるんですけれ
ども、現実にやはり動くのは市民の皆さん、そして行政、皆さんと一緒です。そこの十分の理解をやっぱり得るための時間が私は必要であると。
行政が一方的にこうやって協働やりましょうということで、そうしてすんなりといくものであれば、これはすぐに実行できるわけでありますけども、本当にまあこれを打ち出して、そして市民の皆さんがなるほど本当にこれを俺たちも一緒にやろうというのについては、やっぱり今回の財政の非常に厳しい状況もやっぱり市民の皆さんに説明責任があると思います。
そういう状況も理解していただく、そして市民としてどのようにしなくてはいけないかと、そういうような論議もする中で、やっぱり市民総意でやっていかねばならない。
だから、形としてつくっていくのは、形はできるけれども本当の意味の協働はでき上がらない。
やっぱり市民みんながその気持ちになるという、そういう気持ちを醸成していく時間が要るんではないかなと、そう思っています。
できるだけ早くそれはやらせたい、いきたいと思いますけれども、その時間がまだそこまでいってないように、私は考えております。野上課長。
○議長（後藤 憲次君） 総合政策課長。
○総合政策課長（野上 安一君） １０月に合併しましてこの間のたくわえの時間の中に新年度予算に向けての動きというような御指摘でございました。そのようなつもりで私たちも動いている- 289 -

つもりでございます。
例えば、今動き始めている一つの例をとりますと、やっぱりこの３地域にまたがる大分川というのは、３地域に切っても切れない生活のための、生活にもかかわる大分川です。
ですから、この大分川を由布市の歴史とともにまちづくり協働の一つのおきてとしてつくっていこうというふうな動きもしております。
と申しますのは、どういう動きをしているかということですが、ただ川をきれいに美しくするということだけじゃなくて、川にまつわる耕地の保全、あるいは農地の保全、あるいは山の管理、田畑の管理も含めて大分川にまつわる事業を市民とともにつくり上げていこうと。それはごみの問題にしても生活のリサイクルの問題にしても、すべてが川につながってくるんじゃなかろうかということで、２月、１月に大分市さんも入れまして、今役所レベルでございますけど、県、国、
大分市、それと由布市の関係機関が集まってこの川にまつわる、川にちなんだ協働のシステムづくりをしていこうという動きがまずあります。
次に、３月中に市民レベルの皆さんでこの川にまつわる組織を差し上げる予定をしておりまして、官民が一緒になして市民の総ぐるみで協働の一つの由布市の歴史とともに協働の一つの１ページとして大分川にまつわる事業を展開していこうという動きを、今しているところでございます。
なかなかこれからの動きにつきましては、今回予算化でいろんな事業も計画しておりますので、計画とともにその事業の遂行に向けて市民の皆さんの参加につきましてと、それから積極的なＰ
Ｒ、広報活動もしていきたいというふうに考えております。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） その呼びかけとかいうのも、やはりこれからはやはり呼びかけていって、例えばごみの部分についてどなたか協働してやっていただけませんかとか、そういうふうなやっぱりことは今から必要だと思うんですね。
そして、私はやはりそういうときに市民側からもどこかに相談を持ちかけていいとする窓口ですね、今振興局あるんですけど、なかなかわかりにくい。それと、特にこの協働に関しては、別にそのポストというわけじゃないんですけど、やはりあるべきじゃないかなと思うんです。そこにやはりきちんとしたその指導する、サポートする。で、予算がないと言ってぽんと切られるのはいいんですけど、市民側からすれば、じゃあどうすればいいの、そのフォローがないと困る。
だから、そうった面ではきちんとしたそういう係、対処するところを位置づけてする。
今回の各振興局に２００万円ずつですか、使っていいとかいうお金いただいていると思うんですけど、今のままではやはりちょっと地方振興局のその事業そのものがぼやけてると言ったらおかしいんですけど、まちづくり係とかいろんなことあるんですけど、その辺の充実に関してお考- 290 -

えがありますか。
○議長（後藤 憲次君） 総合政策課長。
○総合政策課長（野上 安一君） 現在、役所の内部の中でどの部分について市民の皆さんに協働の参加ができる部分があるんだろうという調査を今、やり始めております。逆に、今議員御指摘のように、市民の方からはＮＰＯ、ボランティア団体を中心にしまして、例えば地域自治とか自治区とかからは、私どもは今、市がこの仕事をしてもらってましたけど、これは私どもの自治区です、できますよと。
例えば、市が現在国道で犬や猫やタヌキといったのがはねられて死亡事故を起こしてます。これは市役所の職員が今、回収にいったりしておりますけど、これらの部分は地域の道路沿線の皆さんにできますよとか、そういう部分で各課でどういう部分が市民の皆さんに参加できる、依頼をすることができるんだろうと。
一方、市民の方からは私どもはこういう部分ができるんですよというふうなことの指針づくり
あたりの作業に、今入りつつある段階でございます。
窓口につきましては、これから十分議論して、早めに決定をしたいと、決定したいというより全庁体制で臨みますが、改めてどこのセクションがどうという形は、やはりしっかり決めていきたいと考えております。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） そういうところができることによって、市民も職員の方々との交流ができるんではないかなと思うんですね。やはりできるところから始めるということが大切ではないかと思います。
できれば、どういった職員がいいとか悪いとかじゃないんですけど、やはりできるだけ市民の中に行政が入っていく、これはこちらからも積極的に行政に対して動き始めることも大事なんですけども、やはりサポートする面においては、なるべく人との接触を持ってほしいんです。
今回、いろんな委員会とかもできてますけど、やはり相変わらず、例えば充て職のような感じ
で自治委員、区長さんにお願いしますとか、団体の会長さんにお願いしますとか、いろんな審議会の中でそのセクションあるんですが、できるだけ多くの方々にそういう委員会に入っていただ
きたい。
これは、やはり課を通じて団体に来るとかじゃなくて、やはり職員それぞれがあそこにはああいう人がおるよとか、これならこの人が得意ですよとかいうのをやはりちゃんとした情報を集めておくことも必要じゃないかなと思うので、この辺はそういうところを今後その協働の中に生かしていただきたいなと思います。
それと、条例というのが必要でしょうか。私は余りいろいろ条例をつくって、それに何とか参- 291 -

加するとかいうのは余り好きではないんですけど、横須賀の市民協働推進条例というのがあるんです。それはその横須賀市の市民が条例の素案を行政と一緒にたたき、素案はもう住民がつくって、それにいろんな色づけを行政がして、そういうその協働条例ができているんですけど、この条例は自治基本条例という中にもうたうことできるんですけど、その辺どうなんでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 総合政策課長。
○総合政策課長（野上 安一君） 御質問にお答えできるかわかりませんが、一応そのような考えを持っておりまして、今住民自治条例につきましては、住民自治条例という言葉が動いておりま
すけど、これらの方策につきましては、全国の自治体で既に先行で制定されます条例のいいところをとって、由布市らしい市民の参加できるような、市民自らが参加できるような条例のつくり方から含めまして、そのようなシステムを構築していくべきだというふうに、私は考えております。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） じゃあそのあたりもまあ今後の課題だと思いますので、よろしくお願いいたします。
協働については、やはり徹底した話し合いとお互いのやっぱり意志の疎通がないとうまくいかないと思いますので、その辺については十分検討していただきたいと思います。
市民もある程度委託されたり任されたりすると自由に動けるので、その辺ではいいアイデアが浮かぶのではないかなと思います。若者の中にも非常にやはり才能がある人が多くて、意外と任せるときちっとやってくれるなというのを近ごろ感じておりますので、ぜひその点にはよろしく
お願いします。
それと、指定管理者制度は今、いろいろ言われてるんですけども、これも協働の中のひとつの形だと思うんですね。今、いろいろ見てますと、やはりこれも条例が先に先行しているような形がしますので、何のためにその指定管理者制度にするのか、その辺をやはりきちんと相手方に話をする。それから、こういうふうにして計画して、こうなってるからということを十分説明した
上で、やっぱりそういう制度を使うことはいいと思うので、そこを一歩間違うと、非常にお互いが気まずい思いがしたり、最終的に経費がかかる中でそれをうまく利用できなかったために失敗するという例もたくさんあると思いますので、その指定管理者制度をもしこれからたくさん使う
ようですので、その辺については十分な注意をお願いしたいと思います。
それでは、ごみの問題に移りますが、なかなかごみも出すのは出すんですけど、やはりそれぞれ一人ずつが関心を持って出さないとなかなかごみもうまく処理ができないと思います。それで、
今し尿処理場はあるんですけど、最終的にごみを出すのは大分市に委託というか、依存していると思うんですね。それで、今市もだんだん民間に委託してますよね。その中で、やはり由布市も- 292 -

今、負担金とか余り出してないとは思うんですけど、そういうところが非常に気になるわけなんですけど、不燃物持ち込みの負担金とかいうのは、今出しているんですかね。
○議長（後藤 憲次君） 環境課長。
○環境課長（麻生 哲雄君） 環境課長です。不燃物の持ち込みの負担金ということですが、挾間
町、庄内している環境衛生組合の方は、例えば、ことしの場合ですと、先般山村議長さん説明しましたように、４億何千万円ですか、あの中で、例えばことしの場合でしたら、リサイクルプラ
ザの負担金４００万円ちょっととか、そういうふうなあれが出てますけど、ちょっと不燃物の負担金がいくらかっていうのをちょっと私も今のところ資料を持ってないんですが。もしあれならばまた環境衛生の方にあれして、議員さんの方に、お手元にお届けしたいと思いますが。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） お願いします。それと、リサイクルプラザに今、４００万円の負担金なり出してお願いするようになるということなんですけども、先ほど言われましたように、
１２から１８なりの細分化が行われます。そうなると、今挾間町ではペットも缶もアルミも一緒に出して処理をしてもらっておりますね。この資源ごみはやはりこれこそ協働のひとつの作業だと思うんですが、これをすることによって、処理場に係るやはり経費が削減できると思うんです。
そのかわり、周知徹底して市民に分別の方法をやはり広めていかないと、そこに１トンにつきい
くらとかいうコストかかるわけですが、ふたをはずしビニールをはずし、きれいにして出したところでその負担がずっと安くなるのを、それをしないためにすべてをしてもらえば非常にコストが高くなるんですね。
だからそういったこともこれから広めていってもらわなきゃならないんですけど、今、由布市のその窓口が環境課と組合、そういうふうに二本立てのような気がするんです。それで、やはり広める部分とただとっていくだけと、その辺の連携、それから組合がそういうようなことまでしていくのか、環境課がしていくのか、その辺が非常にまた難しいと思うんですけど。
一方では、本来ならば組合の方からこういうことをしたらもっと削減できますよとかいうような情報が入って、それに対して環境課が、じゃあ市民の皆さんにこういうふうにして協力してもらいましょうと。その協力したことは地域のどの部分におろしたらいいのかとか、そういうようなことまでやはりしていかないと、これもなかなかうまく浸透しないと思うんですけど、今後そのような方向に行くべきだと、私は思いますが、行政の方、どうでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 商工観光部長。
○環境商工観光部長（小野 明生君） 環境商工観光部長です。ただいまの御質問でございますが、由布大分環境衛生組合が庄内と挾間を今、中心に収集業務等をやっております。啓発関係もいろんなことにつきましても、挾間、庄内につきましては組合の方がやっている状況でございます。

- 293 -

湯布院地域につきましては、現在合併してから環境課の方が啓発活動、そういった対策を今、やっております。
今後は議員さんも御指摘がありましたように、均一化を図るためには環境衛生組合、まだ今大分市が管理をしておりますので、なかなかそこ難しい面がございまして、やはり大分市と協議をするためにやっぱり衛生組合を通さないとなかなかできませんので、非常に今、難しい状況になっております。
リサイクルプラザにつきましても１９年度４月から稼動でございますので、１８年度中に大分市と詰めの協議をしなければいけないと思っておりますし、そういった状況で環境衛生組合と環境課で連携をとりながらやっていくようにしておりますので、御理解を願いたいと思います。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） この問題は、私も聞けば聞くほど余り深く入らない方がいいとちょっと今、部分もあるのであれなんですけど、ごみに関しては、やはり主婦として非常に大事
な今後の取り組みの一つですので、これにも多少かかわっていきたいんですけど、今組合と湯布院では別々だと。湯布院も今、話に聞くと行政の方が入っているというような感じがしますので、やはりこれも合併協の中にやはり一元化に向けて調整するとありますので、やはりなるべく早いうちにその一元化の方向に向けていくのがベストではないかなと思うんですが、これも慎重に話は進めていかなければならないんだと思います。
ただ、組合議会、一部事務組合ですので、なかなかこちらが請求すればきちっとした情報をいただけると思うんですが、議会のように予算が、みんなの前に公表するとかいうことが余りないと思うんですね。広報誌にも一部をそういった内容は載りますけど、予算までなかなか載ってこないので、やはりどういうところに、やはりこれも税金の一つですので、使われているかというのはやはり知る義務もあると思いますので、公表できれば公表していただきたいと、そのように考えます。
それと、今牛乳パック、紙パックなんですが、湯布院町ではこれに取り組んでおりまして、牛乳も５０枚で４個ですかね、トイレットペーパーがいただけるのは、そうでしたね。で、今挾間
町はみんなジャスコさんに持っていきます。３０枚で１個です。こういうのもやはり、牛乳パックも大変いい資源ですので、回収することによってパルプの原料となる紙の木がやはり１本でも少なくなるんであれば、やはり早急にこういうことは広めていった方がいいのではないかと思います。
何年か前ですから、トレーとこの牛乳パックについては生活学校なりを通じて非常に活発に、生協とかを通じてしたことがあったんですけど、これも本当は今後の市民との協働の中での一つ- 294 -

の大きな要因になると思いますので、やはり進めていってもらいたいなと思います。
その紙とか、今言ったら環境衛生のことなのでわからないかと思うんですけど、今一括してそういうふうに出している分と、例えば、ペットはペット、しかも紙もはいでビンもふたもとってきちんと出したら、それはみな、みなということはないんですけど、例えば地区が取り組んで出せばその分はいくらか還元があるんですかね。今、子供会の廃品回収とかいうお金がなくなったので、全然ないんですか。
○議長（後藤 憲次君） 環境課長。
○環境課長（麻生 哲雄君） そこまでしてないんですが、一応、今先ほど言いましたように、ビン、ペットボトル等は、今環境衛生も大分市と一緒で、とある業者さんに出してますし、湯布院地区の方も、その業者さんに出してリサイクルをやっております。そこの、ちょっとですね、勉強不足で申しわけないんですが、何か還元があるかということですが、そこまで今、現実にはちょっとわかりません、はい。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） きのう、塚原の一時保管場所ですか、あそこに行ってみました。
余りごみもたくさんなかったんですけど、やはり、ふたもついている、それから、そういった紙も張ったまま出してあって、このまま持っていって、例えば、そこの業者が持って帰って、これをリサイクルで資源ごみでするとするなれば、ふたをとって、また紙をはいでとか、いろんな作業があるんですね。で、そうすると、やはりコストかかるのわかるんです。
だから、そういった意味で、やはり啓発は啓発できちっとして、それを住民の、区なら区のどこの人たちにそれを依頼するか、例えば、女性部の人たちもいます。それから、老人会もあります。子供会もあります。やはりそんなところに小まめに足を運んで話をしていくということが、
私は大事じゃないかなと思うんですよね。で、これから、そういったところの取り組みの強化はしてほしいんですが、その意向はどうでしょうか。
○議長（後藤 憲次君） 環境課長。
○環境課長（麻生 哲雄君） 田中議員さんからいろいろ御指摘、御示唆をいただきましたが、今、この省資源のいろいろリサイクルとか、いろいろ環境問題、大切な時期でありますし、あれになっております。それで、そこ辺を市民の皆さんに、先ほどのあれも言いましたけど、理解なりしていただけるようにですね、行政の方も啓発をしたりですね、皆さん方の中に入ってですね、少しでも問題解決が進みますように努力したいと思っております。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 田中真理子さん。
○議員（１６番 田中真理子君） これで私の質問を終わりますが、やはり、最終的にはお金がな- 295 -

いない言いながら、しかも、余り深く考えないとは言いませんが、官から民へおろすことは、これからは大切な作業の一つになると思うんですが、やはり受け皿がきちっとしてないとなかなか、その辺で市民もわかってるんですけど、動けない部分があります。
やはり、それに対してのきちっとした指導なりは行政の方に、ある程度は責任もあると思いますので、ごみについてもですし、協働についてもですが、今後いろんな課題かあると思いますので、その辺については遠慮なくと言ったらおかしいんですけど、私たち市民も行政の方に遠慮なく相談に行きたいと思いますし、行政側もやはり積極的に補助金を減らしたいと思えばその団体に行って相談する。それが、やはり私は先ではないかなと思っております。
で、これから、まだいろんな方が「協働」についての質問もすると思いますけど、できるだけ仲よく三町やっていきたいと思います。合併になった以上は、少しでも皆さんの暮らしがよくなるようにやっていくのが、私たちの役目ではないかなと思いますので、これからもお互い一生懸
命頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで終わります。
○議長（後藤 憲次君） １６番、田中真理子さんの一般質問を終わります。
これで、本日の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。あとは、１４時４０分から再開します。
午後２時33分休憩………………………………………………………………………………
午後３時20分再開○議長（後藤 憲次君） それでは再開します。
まず、生涯学習課長の方から、どうぞ。
○生涯学習課長（甲斐 裕一君） 先般、西郡議員さんより異議のありました補助金の件について調査しましたので、お知らせいたします。報告いたします。
第１３条、確かに、議員さんの言うように、第１３条に、国または地方公共団体が社会教育関係団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ、国にあっては文部科学大臣が審議会等、地方公共団体にあっては教育委員会が社会教育委員の会議の意見を聞いて行わなければならないというふうに規定されております。
そういう中で、ここは、あくまで、社会教育関係団体に補助金を交付するということであります。しかしながら、社会教育委員の会議の意見を聞いて行わなければならないのは、社会教育関係団体に限定されておりまして、すべての団体がここでいう社会教育団体に属しないということ
を我々は理解しております。
今、参考にですね、社会教育団体とはということで、公の支配に属しない事業を行う団体とい- 296 -

っております。由布市におきましては今現在、大分県や大分市を参考にしながら取り扱う準備を進めております。
それと、もう一点、訂正方をお願いしたいと思います。
１番議員さんの答弁の中で不適切な言葉がありましたので、訂正をお願いしたいと思います。
野外教育授業と子供映画祭をどちらかをとるかという中で、「査定時に落とされた」という発言をしたと思います。これは、不適切な発言だったと思っておりますので、これを「２つの事業を選択肢する中で、子供映画祭について断念をせざるを得なかった」と、訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（後藤 憲次君） 次に、学校教育課長。
○学校教育課長（太田 光一君） 学校教育課の太田です。議案第３２号由布市奨学資金に関する条例の一部の訂正をお願いしたいと思います。
第２６条、委任でございますが、「選考委員会規則で定める」とあるのを、「由布市奨学会に関する規則で定める」に訂正をお願いをしたいと思います。
なお、正誤表につきましては後日配付させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（後藤 憲次君） 総務課長。
○総務課長（篠田安則君）

総務課長です。先般の質疑の中で、８番議員から新年度予算の１２４ページの調整費について、「甲地」とはどこを指すかということで、けさ方、皆さんのお手元に資料を配付させていただきましたが、東京におきましては、特別区とかございます。それ以外、お手元の資料の中に「甲地」というのが入っておりますので、御確認をお願いいたしたいと思います。
また、国の制度の支給率が、この中では「１００分の１１」になっておりますが、「１００分の１２」ということで資料の方はなっておりますので、大変申しわけありませんが、これをまた訂正方お願いしたいと思います。
また、甲地の７市１町となっておりますが、これも、この資料を見ます限り、かなり２５市ございます。それで、この７市１町につきましては、また訂正をさせていただきたいと思います。
それから、支給率も「１００分の６」になっておりますが、「１００分の１０」ということで、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、太田議員の方から御質問がありました全国市長会の分担金の決定についてでございますが、これも、あわせて資料をお配りしておりますが、人口区分で３万５,０００人から５万人未満の市ということで、均等割額が７万、それから、人口区分割で２５万４,０００円ということで、合わせて３２万４,０００円となっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

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以上です。
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日程第２．議案第５０号
日程第３．議案第５１号
日程第４．議案第５２号
日程第５．議案第５３号
日程第６．議案第５４号
日程第７．議案第５５号
日程第８．議案第５６号○議長（後藤 憲次君） それでは、日程第２、議案第５０号からいきます。
大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減についてから、日程第８、議案
第５６号平成１７年度由布市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてまでの７件を一括議
題といたします。
付託しております諸議案について、各常任委員長にそれぞれの議案審議に係る経過と結果について、報告を求めます。
まず、総務常任委員長、生野征平君。
○総務常任委員長（生野 征平君） 報告をいたします。
去る３月８日、本会議におきまして、総務常任委員会に付託されました予算議案１件と予算外議案４件の審査の経過と結果の報告をいたします。
経過としましては、当委員会は３月９日、由布市役所庄内庁舎３階会議室において全委員が出席し、総務常任委員会に所管します関係課長並びに関係職員の出席を求め、詳細な説明を受け審査をいたしました。
まず、議案第５０号大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減についてより、議案第５１号大分県退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う同組合
規約の変更について、議案第５２号大分県消防補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う同組合規約の変更について、議案第５３号大分県交通災害共済組合規約の一部変更についてまでの４議案については、市町村合併によりそれぞれの組合を構成する団体等の数の増減に伴い、同組合規約の一部を変更するものであります。
全委員、慎重に審議した結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第５４号平成１７年度由布市一般会計補正予算（第２号）について、今回の補正額
は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億６,０３８万２,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１００億１９５万５,０００円と定めたものです。

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当委員会に付託されました第１款議会費、第２款総務費、第１３款諸支出金について、審査の経過と結果を報告いたします。
まず、歳入予算の主なものとしては、総務費県費補助金２,００８万１,０００円の減額、財産売り払い収入５,０３１万２,０００円の減額、繰入金１億２,９５１万３,０００円の減額、総務費２,８１０万円の減額となっております。
続いて、歳出予算の主なものとしては、第１款議会費として４１４万９,０００円の減額、主なものは印刷製本費ほかであります。
次に、第２款総務費で７,１２６万５,０００円の減額で、主なものとしては、一般管理費で挾間庁舎改築工事による１,８０４万８,０００円の減額、企画費として宅地造成工事凍結による工事請負費５,３８２万円の減額が主なものとなっております。
次に、第１３款諸支出金ですが、基金費７９８万円の減額となっております。
委員全員、慎重に審議した結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、総務常任委員会に付託されました予算議案１件と予算外議案４件の審査の経過と結果の報告を終わります。
○議長（後藤 憲次君） 次に、文教厚生委員長、溝口泰章君。
○文教厚生常任委員長（溝口 泰章君） 続きまして、文教厚生常任委員会の審査を報告いたします。
当委員会に付託された案件のうち、議案第５４号、５５号、５６号の審査を行った結果を次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告します。
審査の状況は、３月９、１０、１３日、湯布院庁舎会議室において行いました。出席者は委員全員、詳細なる説明を担当部課長、職員から聞きました。委員会の審議においての担当は、以下、
明細１ページ目でごらんのとおりでございます。
審査の結果について申し上げます。
議案第５４号平成１７年度由布市一般会計補正予算（第２号）について、本補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億６,０３８万２,０００円を減額し、歳入歳出それ
ぞれ１００億１９５万５,０００円と定めるものです。
本委員会に関係する各課より詳細な説明を受けました。歳入の主な項目は、分担金及び負担金、減額４,２７７万８,０００円、県支出金、減額３億２,２１８万９,０００円、繰入金、減額の１億２,９５１万３,０００円などです。
歳出の主な項目は、災害復旧費、減額２億４,８４１万９,０００円、総務費、減額７,１２６万
５,０００円、教育費、減額５,０８１万６,０００円などです。
本委員会で審議した予算項目の中では、入札による減額で、ほのぼのプラザ工事請負費が、減- 299 -

額５,７５４万８,０００円及び由布川小学校大規模工事が、減額１,３６１万９,０００円及びゆうゆう館工事請負費が、減額３,０４５万円。実績見込みによる増額で、国民健康保険特別会計
繰出金４,０４３万１,０００円及び生活保護医療扶助費１,９７１万７,０００円、実績見込みによる減額で、介護給付費繰出金、減額１,０５３万円、二重計上による減額補正で湯平小学校災
害復旧費、減額３,０１０万６,０００円などが主な補正になっています。
本委員会に関係する１７年度一般会計補正予算を審議の結果、次の意見を付して可決すべきと決しました。
本補正予算は、１７年度予算が旧町と新市にまたがる変則予算であり、見込み額と確定額の差異など編成に是正点があることは理解できますが、予算編成は正確性と適合性が重要です。減額だからそれでよしとする考えでは、今後の由布市の予算編成に不安定要素を感じざるを得ません。
予算編成に際して慎重な取り組みの姿勢を要望します。
また、電算処理に関して、プログラム、あるいは、システムのミスによる予算書の訂正点の多さは、補正予算編成中に気づいて当然のチェックポイントです。再発のないよう十分な管理体制をしくよう要望します。
多くの市民が、合併に対して不安と期待を織りまぜて感じている今、由布市職員皆様の職務執行には重く鋭い視線が注がれています。公正で公平な配慮のもと、住民本位の姿勢で職責を果たされることを望みます。
続きまして、議案第５５号平成１７年度由布市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、本補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９,６９４万９,０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ１９億９,７５３万２,０００円と定めるものです。
歳入の主な項目は、国庫補助金１億２,０６２万１,０００円、県補助金、減額の１億６５４万
５,０００円となっています。
歳出の主な項目は、保険給付費、療養諸費の一般分支払い診療報酬負担金１,３５２万
２,０００円、退職分支払い診療報酬負担金２０５万５,０００円となっています。この補正予算
は、歳入に係る財政調整交付金の確定による国庫補助金と県補助金の組み替え及び事業見込みの確定に伴うものであり、審議の結果、可決すべきと決しました。
続きまして、議案第５６号平成１７年度由布市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、本補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５,０４７万２,０００円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ１５億５,５５４万８,０００円と定めるものです。
歳入の主な項目は、国庫支出金、減額の１,０４２万５,０００円、支払い基金交付金、減額の
１,９７０万７,０００円、県支出金、減額１,０５３万円となっています。
歳出の主な項目は、保険給付費、減額の５,０３３万７,０００円です。この補正は、平成- 300 -

１７年１０月から介護保険制度の大幅な見直しが行われ、介護サービス等の確定見込みによる保険金給付の減額補正です。審議の結果、可決すべきと決しました。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 次に、建設水道常任委員長、佐藤正君。
○建設水道常任委員長（佐藤正君） それでは、建設水道常任委員会の審査報告を行います。

本委員会に付託された議案第５４号の当委員会に関する案件について審議を行った結果、次のとおり決定したので、会議規則第１０３条の規定により報告をいたします。
審査状況でございますが、日程は３月９日、１０日の２日間でございます。審議者は、委員会
全委員の６名でございます。委員会は、旧保健センターと３階会議室で行いまして、担当課は建設課と契約管理課でございます。
審査結果を報告いたします。
議案第５４号平成１７年度由布市一般会計補正予算（第２号）について、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億６,０３８万２,０００円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１００億１９５万５,０００円と定めるものです。
歳入の主なものとして、１５款国庫支出金３目災害復旧費国庫負担金８８７万１,０００円については、土木災害による負担金の増額によるもので、５目土木費国庫補助金、減額の１,１００万円については、市道向原別府線（北方工区）の工事請負費を減額するものです。
歳出の主なものとして、１款土木費１５節工事請負費、減額の５,０４５万１,０００円については、向原別府線（北方工区）の土地購入するためのもの４,５４５万１,０００円、庄内町分、総体で５００万円を減額するもので、また、１７節公有財産購入費２,６７５万１,０００円は、
向原別府線土地購入費であり、１１款災害復旧費１４節使用料及び賃借料２３０万３,０００円
については、災害時の土砂等の除去による機械器具借り上げ料であり、１１款災害復旧費１５節
工事請負費５,５１２万２,０００円は、挾間町１７件、庄内町１１件、湯布院町９件、合計３７件の災害に伴う事業費増のためのものです。
担当課の詳細な説明を受け、当委員会で慎重な審議を重ねた結果、全会一致で原案可決といたします。
以上、報告をいたします。
○議長（後藤 憲次君） 次に、観光経済常任委員長、西郡均君。
○観光経済常任委員長（西郡均君） 観光経済常任委員会の委員会審査結果を報告いたします。

当委員会に付託された２００５年度由布市一般会計補正予算（第２号）については、下記のとおり決定したので報告いたします。
３月９日、委員全員出席のもと、挾間庁舎３階会議室において審査を行いました。

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まず、第１に、６款農業費の中で１項１目農業振興費の中の１９節負担金補助交付金の陣屋の村財団事業補助金は５００万円もの赤字補てんであり、これには、経営改善、経営努力の方策をきちんと示すことと。
２つ目には、１１款災害復旧費で１項１目農業施設災害復旧費の中の国県支出金と分担金及び負担金の金額が、歳入と歳出の財源内訳で金額が異なってる点については、財政課ではないとわからないということだったんですけども、けさ、農政課長の方から電話がありました。私だけが聞くことではないので、私の委員長報告の後に補足で説明をしていただきたいと思います。
３点目に、補正予算書の第３条の債務負担行為の補正では、当委員会が指摘した大家畜活性化
資金損失補償の金額を修正しているが、こうしたすべての金額を証憑に基づいてきちっと正確にすることという以上の点を指摘して、２００５年度の由布市一般会計補正予算（第２号）については、これは全員一致で可決するものと決定いたしました。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） どうぞ、農政課長。
○農政課長（平野 直人君） 今、西郡委員長から指摘がありました災害復旧費のことでございます。
歳入と歳出の分担金と国県補助金が異なるということでございます。災害復旧費はですね、それそれ実施をしてみらないとわからないという部分を含めまして、補助の関係でも査定設計は２分の１でありますけれども、それ以外のことも発生する、実施設計は補助がつかないわけでございまして、そういうもろもろの分野で歳入歳出が合わないわけでございます。それで、最終的には、決算書でお示しをいたしたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（後藤 憲次君） 以上で、各常任委員長の報告が終わりました。
まず、日程第２、議案第５０号大分県市町村会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減についてを議題として質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（後藤 憲次君） 質疑なしと認めます。討論を省略し、これより議案第５０号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔議員23名中起立23名〕○議長（後藤 憲次君） 起立多数であります。よって、議案第５０号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第３、議案第５１号大分県退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこ- 302 -

れに伴う同組合規約の変更についてを議題として質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（後藤 憲次君） 質疑なしと認めます。討論を省略し、これより議案第５１号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔議員23名中起立23名〕○議長（後藤 憲次君） 起立多数であります。よって、議案第５１号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第４、議案第５２号大分県消防補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う同組合規約の変更についてを議題として質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（後藤 憲次君） 質疑なしと認めます。討論を省略し、これより議案第５２号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔議員23名中起立23名〕○議長（後藤 憲次君） 起立多数であります。よって、議案第５２号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第５、議案第５３号大分県交通災害共済組合規約の一部変更についてを議題として質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（後藤 憲次君） 質疑なしと認めます。討論を省略し、これより議案第５３号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔議員23名中起立23名〕○議長（後藤 憲次君） 起立多数であります。よって、議案第５３号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第６、議案第５４号平成１７年度由布市一般会計補正予算（第２号）についてを議題として質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（後藤 憲次君） 質疑なしと認めます。討論を省略し、これより議案第５４号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。

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〔議員23名中起立23名〕○議長（後藤 憲次君） 起立多数であります。よって、議案第５４号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第７、議案第５５号平成１７年度由布市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
についてを議題として質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（後藤 憲次君） 質疑なしと認めます。討論を省略し、これより議案第５５号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔議員23名中起立23名〕○議長（後藤 憲次君） 起立多数であります。よって、議案第５５号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第８、議案第５６号平成１７年度由布市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題として質疑を行います。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（後藤 憲次君） 質疑なしと認めます。討論を省略し、これより議案第５６号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔議員23名中起立23名〕○議長（後藤 憲次君） 起立多数であります。よって、議案第５６号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第９．請願・陳情について
日程第１０．報告第２号○議長（後藤 憲次君） お諮りします。去る３月２日の本定例会の本会議において、２月２２日までに受理した請願・陳情１０件については、請願並びに陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会等に付託いたしております。その後、請願・陳情４件を受理いたしております。また、
本日、市長から報告第２号として、挾間町土地開発公社及び庄内町土地開発公社の清算結了を説明する書類の提出がありました。ついては、この請願・陳情４件及び報告第２号を本日の日程に追加し、追加日程第９、第１０として議題にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（後藤 憲次君） 異議なしと認めます。よって、請願・陳情４件及び報告第２号を本日の- 304 -

日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
まず、追加日程第９、請願・陳情についてを議題とします。
議会事務局長に朗読を求めます。
○事務局長（衛藤 重徳君） それでは、議会事務局長です。
朗読の前にですね、ちょっと訂正をお願いをいたしたいんですが、本日の日程表のですね、裏のページで、今、追加日程されました第９ですが、これ、陳情ということになっておりますが、その前に、請願・陳情についてということで「請願」を入れていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。よございましょうか。
それでは、お手元に配付のですね、請願並びに陳情文書表によりまして朗読をいたします。朗
読は、件名、それから、請願・陳情者、それから、紹介議員のみとさせていただきます。なお、氏名の敬称は省略をいたします。
まず、請願１件について朗読をいたします。
受理番号８番、件名、市道前徳野岳本線の改修について。請願者、由布市湯布院町川上、志手新一外６名、紹介議員、太田正美、髙橋義孝。
次に、陳情３件について朗読をいたします。
受理番号４番、件名、０５人事院勧告が民間賃金や地域経済に影響等を与えないよう措置を求めてくださいの陳情です。陳情者、大分市新川町２の１の３６、国家公務員労働組合大分県共闘会議議長、庄一利。
それから、受理番号の５番、件名、教育基本法の見直し、改正を行わないように国への意見書の提出をお願いする陳情書。陳情者、由布市挾間町高崎○○○番地、新日本婦人の会、さくらそう班挾間代表、瀧本久美。
それから、受理番号６番、件名、関心ある市民・有識者を主とする入札改革委員会（仮称）を設置し、財政再建・住民サービス向上に実効ある入札改革を求める陳情。陳情者、由布市挾間町
古野○○○○番地○○、武内良高外２名。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） 朗読が終わりました。請願受理番号８番及び陳情受理番号４番から６番までの３件については、お手元に配付の請願及び陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
次に、追加日程第１０、報告第２号挾間町土地開発公社及び庄内町土地開発公社の清算結了を説明する書類の提出についてを議題といたします。
市長に提案理由の説明を求めます。市長。
○市長（首藤 奉文君） ただいま上程されました追加議案、報告第２号挾間町土地開発公社及び- 305 -

庄内町土地開発公社の清算結了を説明する書類の提出について、提案理由の御説明を申し上げます。
平成１８年１月１７日をもって、両公社の清算結了登記が終了した旨を各清算人より届け出があり、去る２月２３日に、庄内庁舎会議室において由布市土地開発公社理事会が開催され承認されました。これに伴い、地方自治法第２４３条の３第２項の規定によりまして、挾間町土地開発
公社及び庄内町土地開発公社の清算結了を説明する書類を議会に提出し報告するものでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（後藤 憲次君） 市長の提案理由の説明が終わりました。
次に、関係部課長に詳細説明を求めます。どうぞ。
○総合政策課長（野上 安一君） 総合政策課長です。詳細な説明をいたします。
挾間町土地開発公社及び庄内町土地開発公社の清算結了を説明する書類の提出について、挾間
町土地開発公社及び庄内町土地開発公社は、平成１７年９月３０日の解散に伴う清算結了したことの説明書類を次のとおり提出する。
１、平成１７年度解散までの挾間土地開発公社の決算諸表、２、挾間町土地開発公社決算事務
報告書、３、平成１７年度解散までの庄内町土地開発公社決算諸表、４、庄内町土地開発公社清算事務報告書、平成１８年３月。
詳細な説明をいたします。
御案内のように、今回の報告のおくれにつきましては、土地開発公社の清算事務の公社の開催の日程の関係で追加という形で御報告をさせていただきました。合併前におきまして、湯布院町
土地開発公社を存続することの定款変更を湯布院町議会において議決をいただき、合併後に、湯布院町の土地開発公社が、由布市土地開発公社の名義変更をし登記いたしたものです。
挾間町、庄内町におきましては、清算人の選任案件と公社の残余財産は由布市に帰属するように定款変更を行う議案及び土地開発公社を解散することの議案をそれぞれの議会におきまして、
９月末までの執行状況の関係諸表を添えて、挾間町、庄内町議会において議決をいただいているとこです。このたび、この報告内容の清算結了の登記が終了いたしましたので、御報告いたします。
なお、平成１７年度の由布市土地開発公社の事業内容である報告は、今月３月３１日までの決算とあわせて、次回６月議会で報告させていただきますので御理解を賜りたいと思います。
以下、書類につきましては、別表のとおりでございます。
以上でございます。
○議長（後藤 憲次君） 詳細説明が終わりました。これより質疑を行います。質疑ありませんか。

- 306 -

８番、西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） 挾間の公社は事業が若干あって、庄内の方は事業がないということで、挾間のことでお尋ねしたいと思います。
解散事務手続について、解散の清算事務の報告書というのがあるんですけども、作業の流れ等が一切わからないんですけども、例えば、解散、議会で議決し、当方では６月議会で行われたんですけども、その前に理事会の何か議決があったみたいで、いわゆる認可事項だと思うんですけ
ども、上級官庁の認可がですね、いつどういう形で行われたのか、その認可番号等がわかったら教えていただきたいのが、まず１点。
それと、挾間の７月２１日の理事会の中で、湯布院町の土地開発公社へ無償譲渡するということなんですが、譲渡に係るそういう期日ですね、それがいつごろ行われたのか、教えていただきたい。
それと、２ページというんですが、２ページには役職員の状況が書かれてます。庄内町の場合もぜひ、この庄内町土地開発公社の役職員が解散時までわかりましたら、後で御提出していただ
きたいんですが、この中で、監事の任期が、清算に伴うということで１９年３月３１日というふうにされているんだろうと思いますけども、この法的根拠について、どういうところから監事はこういうふうにできるのか、いわゆる、公社の中で清算人を選ぶというのはわかります。しかし、監事が引き続き、その監査を行うという規定がどこにあって、こういうふうな任期が延長されたのか、教えていただきたいというふうに思います。
それと、７ページ、８ページに、代行用地の明細、あるいは、公有用地の明細ということで載ってます。いずれも、湯布院町の開発公社に帰属したものなんですけども、それが、合わせて８０万８,６９２円を差し引いてですね、そして譲渡されてますけれども、切りがよくしたと言えばそうなんですけども、どういうことなのか、端数があってもいいんじゃないかというふうに思ったんですけども、その理由について、お尋ねしたいというふうに思います。
清算事務報告書なんですけども、この中で気になりますのは、庄内町のこの清算事務報告書と比べますと、監査員の報酬、庄内町の場合は監査員というのはないんですけども、４万５,０００円、
挾間町の場合は１万１,４００円、既に定款等がなくなってですね、由布市のもとに置かれる割には料金が何でこんなに違うのかというのが、ちょっと気になりましたんで、それについてお答
えをいただきたいというふうに思います。
さらに、挾間の場合にのみ含まれている大分県税事務所の１万円というのは、一体何を指しているのかも教えていただきたい。
○議長（後藤 憲次君） そのくらいで答弁もらったらどうですか。
○議員（８番 西郡

均君） はい、わかりました。

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○議長（後藤 憲次君） じゃ、答弁を、総合政策課長。
○総合政策課長（野上 安一君） 期日等については、ちょっと持ち合わせておりません。大変申
しわけございません。後日御報告をさせていただきたいと思います。
それから、議員御質問の挾間町の土地開発公社の件とそれぞれの庄内町の差についてということでございます。これらにつきましては、当時のそれぞれの議会で御理解をいただいて議決をい
ただいて今日に至っているという形でございますので、この諸表についてのそれぞれの任期がどうなっているとかということについては、それぞれの当時の公社で御報告をし、議決をいただい
たんではないかというふうにしているとこですが。
それと、改めて、由布市の土地開発公社の清算結了につきましては、１８年の３月末をもって次回の６月議会で改めて御報告をさせていただきたいというふうに考えておりますが。
○議長（後藤 憲次君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） 挾間の土地開発公社の、せっかく名簿があるんでお尋ねしたいと思います。
筆頭、筆頭じゃないな、常務理事さんですか、二ノ宮健治さんにお尋ねしたいんですけども、先ほど言った、いわゆる端数を省いた件について、議会のその承認云々ということがありました
けども、いずれも議会に関与していませんので、その点と、それと、監事のですね、在任を平成
１９年３月３１日まで延ばすという法的根拠がどこにあったのか、いわゆる清算人のその管轄機関というのは監事じゃなくて、別の機関じゃないかというふうに私は思うんでけどね。その２つについてお尋ねしたい。
それと、総合政策課長、次のですね、湯布院土地開発公社、あるいは、由布市土地開発公社については、例規集の中にないんですよね。関係書類については細則等もいろいろありましたらですね、一括して例規集に一番入れていただくのがいいんですけども、入れん場合でも、議員に配付する等の手だてをとってほしいんですけども。
○議長（後藤 憲次君） 総合政策課長。
○総合政策課長（野上 安一君） 公社の件については、公社の方で理事会の方にもかけましてちょっと検討させて、そのような処置をできるだけするように努力はしたいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 挾間振興局長。
○挾間振興局長（二ノ宮健治君） ８番議員にお答えします。
大変申しわけないんですが、資料がですね、ここに今全然いただいておりません。それで、ちょっとお答えをしきりません。
それと、もう一つ、確かに清算人には、私と平野課長がなったんですが、それまでの事務局長につきましては、後藤巧氏がずっとやっておりました。で、大変悪いんですが、あすまで少し時- 308 -

間をください。調べてまた御返答したいと思います。
○議長（後藤 憲次君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） 報酬の件についてはですね、お互い協議してどういうふうになっているかというのをわかりやすく教えていただきたいと思います。庄内町と挾間の場合はどうなんだというのを、お願いします。
以上です。
○議長（後藤 憲次君） ほかにありませんか。ほかにありませんか──これで質疑を終わります。
ただいま議題となりました報告第２号については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付の議案付託表のとおり総務常任委員会に付託をいたします。
────────────・────・────────────○議長（後藤 憲次君） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（後藤 憲次君） 異議なしと認めます。本日はこれにて散会します。
なお、明日１５日は、本日に引き続き午前１０時より一般質問を行います。御苦労さまでした。
午後４時07分散会──────────────────────────────- 309 -