議会事業評価に関する提言書
阿見町議会では，当初予算，決算及び事務事業を一体的に審査・調査するため，6
月定例会において，令和 3 年 6 月 15 日から令和 4 年 3 月定例会最終日までを期間とする予算決算特別委員会を設置しました。
令和２年度決算審査の一環として議会事業評価を実施し，その評価結果をもって別紙のとおり令和４年度または後年度予算への提言をいたします。
なお，本提言に対する回答につきましては，令和 4 年 1 月 18 日（火）までにお願
いいたします。

令和３年１０月５日

阿見町長

千葉

繁

様

阿見町議会議長

久保谷充

１．議会事務局費
評価：かなり問題がある【理由】
令和 2 年度の県内町村の当初予算で比較の結果、一般会計に対して議会費の占める割合が 0.9％であり県内 12 町村中 10 位であった。また、議会費に占める住民一人当たりの予算額は 3,282 円
であり県内 12 町村中 12 位と最下位であった。この結果予算ベースでは県内の町村で最も議会費予算が少ない自治体である。
また、会議数が平成 29 年は月平均 3.9 回であるが令和 2 年は、5.8 回で約 50％倍増した。令和 3
年 8 月 17 日現在では月平均 7.9 回で約 100％増と格段に増加している。
事業対応：改善し継続する
予算措置：拡充する【理由】
住民の多様な要望を政策に反映させる議会活動を推進するためには、議会事務局の職員を増員する必要がある。また、議場システム更新及びタブレット端末の取り扱いに関して充実させる必要がある。
〇阿見町議会事務局設置条例（昭和 53 年 8 月 16 日条例第 13 号）
第 3 条（職員の定数）事務局職員の定員は、阿見町職員定数条例の定めるところによる。
〇阿見町職員定数条例（昭和 37 年 12 月 19 日条例第 20 号）
改正（平成 27 年 3 月 23 日条例第 8 号）
阿見町職員定数条例（職員の定数）
第 2 条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。
（2）議会の事務部局の職員5人以上である。

1２．災害対策費（職員手当等 時間外勤務手当）
評価：おおむね適正である【理由】
災害発生時，職員を動員し対応するため，その都度「時間外手当」が発生する。
昨今，「空振りを恐れず災害に備える」社会的風潮が醸成されてきており，職員の動員に頼る災害対応には，今後も費用増大が伴う。
災害の有無により費用は増減するが，コロナ禍における「税収減」及び「職員の職務の多様化」
や災害の急激かつ激甚化に伴い，町民の生命・財産を直接守る行政効果として町民の期待が増大するため，更なる職員の効果的かつ効率的な運用，デジタルトランスフォーメーション（進化したデジタル技術を災害対策等に活用・浸透させることで，災害対処等をより効果的・効率的に「変革」すること。以下「ＤＸ」という。）化及び住民力の活用が求められている。
事業対応：改善し継続する
予算措置：拡充する【理由】
今後限られた予算，人員で急激化かつ激甚化する災害に対応するためには，ＤＸ化及び住民力の活用を前提とした，職員の効果的かつ効率的な災害対応が求められている。
ＤＸ化，住民主導型の災害対応にシフトし，職員の動員を軽減し,コストを抑えることにより「予算拡充」と同様の効果が得られるものと考えられる。
・職員向けの情報共有アプリケーション（議会で既に導入している「ロゴチャット」など）やリ
アルタイム情報共有システム等の導入を早急に進める必要がある。
・ハザードマップの危険区域や、既に災害が発生した地区に居住する住民と連携し、避難所運営
等を「住民主導型」に移行する必要がある。

2

３．元気わくわく支援事業①一人暮らし高齢者の愛の定期便②給食サービス事業（社協への委託事業）
評価：①良好である②おおむね適正である【理由】
高齢者の安否確認として、ヤクルト事業所の週 2 回の配達と、月 2 回の給食サービスは、対象者に大変喜ばれている。ヤクルト事業所に関しては、高齢者支援として、要望された自治体とタイアップして見守り支援を全国で展開している。給食サービス事業においては、社会福祉協議会に委託し、虚弱な一人暮らしの高齢者に食の提供と安否確認、人とのふれあいを目的として昭和 63
年から改善しながら、現在はボランティアによる支援を中心に継続している。
安否確認としての効果については良好。回数を増やすための方策が今後の課題となる。
配食サービスについては、ボランティアの育成と啓蒙がこれからの課題である。仲間意識の醸成を図り、スタッフも利用者も、ともに充実できるようなシステム作りが必要。
事業対応：改善し継続する
予算措置：拡充する【理由】
無償ボランティアだけでなく、有償ボランティアを充実させる。企業の支援も募る。
現在の配食サービス対象者は、基本的に虚弱体質で安否確認が常に必要な人が多く配達は効果的。
ただ、ひとり暮らしのため、せっかく食事を提供されても孤食の寂しさは拭えない。ボランティ
アの数が多ければ目が行き届き、ゆったりと対応できるわけだが、スタッフの高齢化などでマンパワーが徐々に不足し、民生委員にも関係各課、ボランティアにも今後さらに負荷がかかってくるものと考える。
そこで、外出できる人は、地域のサロンを増やしてできる限りサロンを利用してもらえる流れを作り、配達の対象者を外出できない人に限定しすみ分ける。そのうえで、調理ボランティア、配送ボランティアに加え、傾聴ボランティア、読み聞かせボランティア、ともに食事をするボラン
ティア等が連携する。ふれあいを増やして孤立をなくすことで、スタッフも利用者も、共に元気
わくわくになれると考える。

3

４．保育所運営費
評価：概ね適正である【理由】
公立保育所と民間保育所の保育内容、時間、保育料等に違いはなく、保護者の公立、民間の選択
基準・理由は 8 割ぐらいの方が自宅から近いところを希望している
公立学校と一緒で費用対効果では測れない部分がある
3 保育所合わせた定員が 365 人に対し、利用人数は平成 30 年度が 302 人、令和元年度が 323
人、令和 2 年度が 318 人と需要は高い水準にある為、今のところは統合・縮小の必要性は感じない。
「阿見町行政改革大綱実施計画」の中で、公立保育所の民営化を含めた民間活力導入の検討が始まっており、令和 4 年度までに町の取り組み方針を決定するとなっている。
事業対応：継続する
予算措置：拡充する（３）理由
3 保育所共に保育士の人数が不足している為、定員までの受け入れができていない。
定員までの受け入れをし、待機児童を減らすためにも保育士、看護師等の処遇改善が必要と思われる。
（近隣市町村どうしで時給の追いかけっこになっており、しばらく人材の取り合いが続くと思われる）

4５．放課後児童健全育成事業
評価：問題がある【理由】①業務委託契約が長期に渡り 1 者特命随意契約になっている。
地方公共団体としての契約は、住民福祉の向上に資するための目的達成手段として締結されるものであり、公金支出を伴う締結手続は極めて厳格な公共性が要求される。
随意契約について国は「地方公共団体の調達は、競争性、透明性等を確保することが原則であり、住民の目から不適切な調達を行っているのではないかとの疑念を抱かれるようなことはあってはならない。安易に随意契約を締結しているなど、必ずしも適切とはいえない事例がある。
」と指摘している。契約の３原則、「公正性の確保」「経済性の確保」「適正履行の確保」により、更なる住民福祉の向上を目指す必要がある。
②事業費の支出に対する抑制や削減の取組が不十分である。
町直営から公設民営に移行した平成 25 年度と令和 2 年度の決算ベースの伸長率は、平成 25 年
度が 53,035 千円、令和 2 年度が 95,232 千円と 179.6％の伸びとなり、額では 42,197 千円と大幅に伸長した。
この間、児童クラブの対象学年が全学年に拡大、土曜日の開所が隔週から毎週へ、保育時間の延長、あさひ小学校区の新設によるスタッフ増など放課後児童クラブを取り巻く環境が大きく変化
したが、国の放課後児童支援員等処遇改善等事業などの補助金の積極的な活用や人件費抑制のための代替案の提示など委託先との交渉がもっと必要である。
③所管部署の見直しと検討が必要本町の放課後児童クラブの施設はすべて小学校敷地内にあり、学童の移動は安全安心がさらに守られている。しかし、この利点により生まれる町保有の教育資源の使用や活用は充分とは言えない。放課後児童健全育成事業の目的を達成するため、現在の所管を見直し、更に円滑で質の高い運営にすべきである。
事業対応：改善し継続する
予算措置：縮小する【理由】
働く保護者にとって放課後の児童が安全に過ごせる居場所としてのニーズは高く、保護者の満足度アンケート結果では高い満足度で推移しているため、本事業の事業対応は「改善し継続する」
が妥当であると考える。しかし、事業費の高騰は放課後児童クラブを取り巻く外部環境が大きく変化したとしても抑制・削減の工夫や対策は必要であるため予算措置は「縮小」とする。
随意契約の見直しに関する計画等の策定を進め、阿見町契約規則の改定も視野に入れた改善がなされるよう提案する。

5

６．事業名：廃棄物対策事務費
評価：概ね適正である【理由】
不法投棄、残土など社会問題となっており、今後それらに対する対応は重要事業であると考えられる。専門性を持った専属の職員配置など検討する事も必要であると判断する。
事業対応：改善し継続する
予算措置：拡充する【理由】
環境保全監視委員はＨ25 年度より 2 名体制へと増員してはいるものの、現場を確認すると霞ク
リーンセンター運営業務（廃棄物対策課）に人員不足が生じていると判断する。時期的、タイミ
ング的な要素もあるかもしれないが、霞クリーンセンター付近で渋滞も起きており、交通安全の観点からも改善が必要である。
また、町民に対しても意識の醸成を高める取り組みが必要であると考える。あみメールや防災無線を活用し「監視の目」を増やし、町をあげて行為者へ威嚇となる取り組みを検討する事を提案する。

6

７．事業名：不法投棄対策事業
評価：概ね適正である【理由】
不法投棄、残土など社会問題となっており、今後それらに対する対応は重要事業であると考えられる。機器的な対応も必要であると思うが、それらを活用して対策・対応できる事が重要であり、人員的な事も含め情報共有の方法など総合的に取り組むべきであると判断する。
事業対応：継続する
予算措置：拡充する【理由】
監視カメラ設置数は妥当であると判断するが、破損・故障時の対応の為には常に予備機を準備しておくことは必要であると考える。また、大規模不法投棄が多発している社会情勢を勘案すると、予算措置を行い監視カメラの増設に努められたい。

7８．道路橋梁維持補修事業
評価：おおむね適正である【理由】
生活道路の舗装整備は、町民が日常生活するうえできわめて重要なインフラである。何らかの理
由で舗装整備されていない砂利道を生活道路としている場合、生活上の利便性が劣ることにとどまらず、町政への満足度、納税意識にも大きな悪影響を与え得る要因となる可能性が高い。
事業対応：改善し継続する
予算措置：拡充する【理由】
令和元年 11 月に示した「阿見町生活道路整備に関する基準」緩和を積極的に活用し、さらに簡易舗装も動員していくことが望ましいと思われる。
なお、簡易舗装工事及び防塵処理工事の現地調査を実施したが、簡易舗装工事では費用対効果の面で、防塵処理工事では耐久性や二重投資になるのではないかという懸念があった。費用対効果
では、受益者数の問題がある。一人一人の要望は切実なものがあるが、公金の投入という面からは、特に施工する場所については町民に納得のいく説明を積極的に行った方が良いと感じた。

8

９．公共交通推進事業
評価：おおむね適正である【理由】
阿見町内は路線バスの運行が町中心部の一部に限られており、公共交通不便地域の解消、高齢者をはじめとする交通弱者の買い物や通院等の移動手段を確保するためにも「デマンドタクシー」が必要であるとは考える。
事業対応：改善し継続する
予算措置：縮小する【理由】
利用者の中には東京医科大学茨城医療センターへの通院目的とする町民も多いことから、東京医科大学茨城医療センターと協議し、受診に利用する町民用に巡回バスを運行してもらう等、コスト削減が必要であると考える。
また、近隣市町村が多く運行している「コミュニティバス」も検討してみる必要はあると考え
る。

9

参考資料

事業調査結果10

【１】 議会事務局費
１．調査方法□現地調査☑他市町村との比較☑担当職員のヒアリング□関係企業のヒアリング

□その他（

）

２．調査結果令和 2 年度の県内町村の当初予算で比較の結果一般会計に対して議会費の占める割合が 0.9％であり県内 12 町村中 10 位であり、議会費に占める住民一人当たりの予算額は 3,282 円であり県内 12 町
村中 12 位で最下位であった。この結果予算ベースでは県内の町村で最も議会費予算が少ない自治体
であることが分かった。その原因の１つは、事務局職員の人数が住民の人数と議員の人数に対して他自治体と比較して非常に少ないことも判明した。町条例の法定人数 5 名に対して現在 3 名である。
別紙調査資料にあるように会議数が以前に比べて令和元年度と比較すると令和 2 年度は 40％増加
し令和 3 年 8 月 17 日現在ではすでに 20％増加、特に今年度は約 2 倍に増加職員の仕事量が大幅に増
加した。

３．評価
評価結果
1

2

3

4

5

低

評価の理由（箇条書き）

高○①社会情勢・ニーズ

県内自治体の議員数で同規模の市議会事務局（守谷市・稲敷市・かすみがうら市等）におい

②効果

○

③公益性

○

ては、いずれも正職員数 5 人と臨時職員 1 人の配置となっている。住民の多様な要望を政策に反映させる議会活動をこれ以上推進することが○④コスト妥当性できない。議場システム更新及びタブレット端末の取り扱いに関して充実させる必要がある。

４．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
議会事務局の職員数を条例に定めてある法定人数の 5 名にすること。
議場システム更新及びタブレット端末の取り扱いに関して充実させること。

11

【２】災害対策費
１．調査方法□現地調査□他市町村との比較☑担当職員のヒアリング□関係企業のヒアリング

□その他（

）

２．調査結果（１）担当職員のヒアリング
令和２年度の災害対応に関する町職員の時間外勤務手当は，令和元年度と比較し大幅減となっている。
ｱ 令和元年度（台風１５号、１９号、２１号対応）：約 3,700,000 円（延 154 人）
ｲ 令和２年度(台風１４号、２月１３日地震他、夜間休日等の対応)：157,716 円（延２７人）
主因として，令和元年度は，台風 15 号，19 号， 21 号等の災害対応に際し，延１５４人の職員を動員したが、令和２年度は災害が少なく，延２７人の動員にとどまったことがあげられる。
予算計上科目は，令和元年度までは「平常時業務」と「災害対応分」を一括して防災管理費に計上していたが，令和元年度の状況を踏まえ，令和２年度からは平常時業務は「職員給与関係経費」，災害対応分は「災害対策費」に計上されている。
これにより，実績の把握と時間外勤務手当のより確実な支出が可能になったことは評価で
きる。

12

３．評価
評価結果
1

2

3

4

5

低

評価の理由（箇条書き）

高① 社会情勢・ニーズ〇

・昨今の災害の急激かつ激甚化に伴い町民の生命・財産を直接守る行政効果

② 効果

〇

としてニーズ・効果が増大している。

③ 公益性

〇

・コロナ禍における税収減において，
コストパフォーマンスの向上が求めら④ コスト妥当性〇れている。

４．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
２年度決算における「時間外勤務手当」をコストパフォーマンス的に分析すると，今後更に，職員の効果的・効率的な運用や「住民力」の活用が必要になると考えられる。
一例として，これまで職員が主体となって運営されてきた「町指定避難所」についても，「地域住民」，「各種ボランティア」，「自主防災組織」等と，今後更に緊密に連携し、住民を主体とした避難所運営にシフトできれば，町としての限られた災害対処力を他方面に活用できる。
その結果，職員の効果的・効率的な活動が可能になり，結果的に「時間外勤務手当」等の削減にもつながるものと考えられる。
さらに，住民にとって最も身近な地区公会堂等を利用した避難が充実すれば，災害初動対応のさらなる迅速化と，災害対応に要する所用の分散化が図れるため，自主防災組織等との緊密な連携は，町にとって喫緊の課題と考えられる。
最後に，職員が災害状況を迅速に把握し適切に行動するために不可欠な，情報の「収集」と「共有」能力を飛躍的に向上するため，ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション：進化した
デジタル技術を災害対策等に活用・浸透させることで，災害対処等をより効果的・効率的に「変革」すること。
）技術を用いた災害対応が必要だと考える。
第一歩として，職員向けの情報共有アプリケーション（議会で既に導入している「ロゴチャット」等）の導入を早急に進める必要があることを提言する。

13

【３】元気わくわく支援事業
１．調査方法□現地調査☑他市町村との比較☑担当職員のヒアリング☑関係企業のヒアリング

□その他（

）

２．調査結果
① 一人暮らし高齢者の愛の定期便は、自治体の要請を受けたヤクルト各販売会社が自治体と契約し、一人暮らしの高齢者宅に決まった頻度で商品を宅配し安否確認を行い、話し相手や必要に応じて自治体に報告する取り組みである。自治体によって回数や取り決めが異なる。
当町では週 2 回。配食サービスと重複も可。ヤクルトレディーの方もそれぞれ担当の高齢者を一人一人よく把握してるのが有難い。
② 給食サービス事業は、社会福祉協議会へ委託し、申請により 65 歳以上の虚弱な一人暮らし高齢者宅へ、調理ボランティアによる昼食のお弁当を配食ボランティアが自宅へ届ける。
毎月 2 回、第 2 第 4 水曜日。7 月 8 月の夏季は除く。
（社会福祉協議会への聞き取り調査）「目的」
1.安否確認（いないときにはおいてこない）
2.手作りを食べてもらう
3.ボランティアとのふれあい。
「経過」
スタート時の昭和 63 年には、業者弁当を配送ボランティアが月 1 回配達。平成 6 年は業者 1 回、手作りボランティア 1 回の月 2 回配達。その時期から小学生が作った懸け紙をつけるようになった。
（阿見、第一、舟島、君原、あさひ小）平成 10 年は、民生委員が関
わり、いくつかの行政区公会堂に集まり持ち帰りおよび会食形式にした。しかし自力で来られない人の送迎等の課題が多く、平成 11 年で終了。今の宅配形式に戻った。
「課題」
1.ボランティアの地域に偏りがある。
2.ボランティアが高齢化してきた。
3.ボランティアの数や利用者の数にばらつきがある。
4.対象者の明確な線引きが難しい（安否確認が主な目的）③高齢者へのパックご飯配布は、令和 2 年度新型コロナウィルス対策により休止した代替事
業。

14

３．評価
評価結果
1

2

3

4

低

①社会情勢・ニーズ

5

評価の理由（箇条書き）
高①虚弱な一人暮らし高齢者は、安否確認だけでなく孤独感〇をなくす取り組みが重要。孤食を減らす対策も必要。
②効果

〇

③公益性

〇

②安否確認においては良好。（週 2 回乳製品と月 2 回配食）
③高齢者ボランティアの生きがい作りには貢献している。
④調理・配送・訪問ボランティアについて、有償ボランテ④コスト妥当性〇ィアではどうか。他の事業と共同など改善点はないか。

４．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
これからは更に高齢化が進むなかで、いかに心身共に健康で長生きできるかが重要。特に食事と心のふれあいは、健康寿命の基礎を作る。
高齢者支援は、「食」「見守り」「ふれあい対話」が基本。いろいろな事業を連動させ統合させるなどの改善も必要かと思う。傾聴ボランティアや、読み聞かせボランティアなどとの連携も考えられる。
また、費用対効果を考えた経費の削減ばかりではなく、大事な箇所には予算をつけることも必要。例えば有償ボランティアにするなど、スタッフの人数を増やす対策も必要。企業への呼びかけも考える。
社会福祉協議会では、ふれあい・いきいきサロン助成事業（赤い羽根共同募金助成事業）に力を入れ、地域の人の協力でサロンを運営し、孤食や引きこもりを防ぐ対策を考えている。
その取り組みを具体的に強化し、個々に応じた対応をすることで、寝たきりを防ぐ効果も期待できる。これからは、子ども食堂などと連動させ、誰もが集える憩いの居場所が増えることが望ましい。

15

【４】保育所運営費
１．調査方法現地調査

他市町村との比較

担当職員のヒアリング□関係企業のヒアリング

□その他（

）

２．調査結果
町立保育所 3 箇所
会計年度職員 南平台 11 人

中郷 17 人 二区 15 人

時給 保育士(担任あり)￥1,154 (担任なし)￥1,013 正看護師￥1,317 准看護師￥1,182
栄養士￥1,154 調理師(免許あり)￥919(免許なし)￥874
派遣職員 1 人（中郷保育所） 時給￥2,310
保育所定員 南平台 100 人 中郷 150 人 二区 115 人
利用人数

南平台 86 人

建築年月

南平台 平成 15 年 3 月(築 17 年) 中郷 昭和 59 年 2 月(築 37 年)
二区

中郷 123 人 二区 109 人

平成 6 年 3 月(築 26 年)

待機児童 24 人 ・希望しているところがある為、加配の職員を調整中の為など
保育時間 7 時 15 分～18 時 15 分（月～土）
延長保育 18 時 15 分～18 時 45 分（月～金）
保育年齢 生後 8 週～5 歳【牛久市の状況】
公立保育所 4 箇所
私立保育所 18 箇所（分室含む）
公立保育所の会計年度任用職員数 4 箇所で 69 名（令和 3 年 9 月末現在）
会計年度任用職員の時給・月給（フルタイム）￥186,000・時給￥1,180※公立保育所は 8 箇所あったが、現在は 4 箇所
【稲敷市の状況】
公立保育所 2 箇所、私立保育所 5 箇所
町立保育所と民間保育所の保育内容、時間、保育料に違いはなし。
しかし、延長保育の時間は有料ではあるが私立保育所の方が遅くまで預かってもらえる。
16

（町立保育所は無料）
私立保育所延長保育時間 園によってばらつきはあるが概ね 18 時～20 時
延長保育料金 30 分￥300～1 時間￥200
私立保育所の延長保育は有料ということもあり、限度の 20 時までの利用者はさほど多くはない。
保護者の町立、民間の選択する基準、理由は特になく、8 割近くの方が自宅から近い保育所を選択。
学校と一緒で費用対効果では測れない。
保育士の人数が不足している為、3 保育所共に定員までの受け入れができていない。
近隣市町村どうしで時給の追いかけっこになっており、しばらく人材の取り合いが続き確保が難しいと思われる。
３．評価
評価結果
1

2

3

4

5

低

評価の理由（箇条書き）

高①共働き世帯の増加によりニーズは高〇① 社会情勢・ニーズ

い水準にある
② 効果

〇

③ 公益性

〇

④ コスト妥当性② 効果は大きい③ 公立という安心感がある④ 人材派遣ではなく、保育士の時給を〇上げられないのか

４．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
利用人数は平成 30 年度が 302 人、令和元年度が 323 人、令和 2 年度が 318 人と需要は高い水準にあると思われるので、今のところは統合・縮小の必要性は感じないが、建物の築年数が経っているので（特に中郷保育所）今後、建て替えなのか他保育所に統合するのか早めの議論が必要。
「阿見町行政改革大綱実施計画」の中では、公立保育所の民営化を含めた民間活力導入の検討が始まっており、令和 4 年度までに町の取り組み方針を決定するとなっている。
職員へのヒアリングの中では、利用者の公立保育所への安心感というのがあるという事で、全てを民営化という議論は慎重にすべきであると思う。
定員までの受け入れをし、待機児童を減らすためにも保育士、看護師等への更なる処遇改善が必要だと思われる。
今後の課題としては今以上に少子化が進み、特に民間保育所は運営が困難になる懸念がある。
17

【５】放課後児童健全育成事業
１．調査方法☑現地調査☑他市町村との比較☑担当職員のヒアリング☑関係企業のヒアリング

□その他（

）

２．調査結果（１）現地調査
8 月 10 日 13：30～、子ども家庭課、委託企業のアンフィニと面会し、阿見小学校区放課
後児童クラブの調査を行った。
・施設は平成 28 年 2 月に建てられた木造平屋で、延床面積は約 105 坪。定員は 120 名。
・玄関に手指消毒液があり、サーマルカメラが今月から設置されコロナ感染症に対応。
・子どもたちは３つの部屋で読書やビデオ鑑賞などで午後 6 時 30 分まで楽しめ、延長は午
後 7 時まで可能。
・登録児童数は 170 名。待機学童解消のためセキュリティー工事を追加、今月から阿見小学校の図書館を使用することが出来るようになった。
・スタッフは主任、放課後児童支援員、補助員など合わせて 10 人程が従事。午後 6 時 30
分以降学童が少なくなると、スタッフも合わせて少なくし費用の削減を図っている。
（２）他市町村との比較①保護者負担金の比較
市町村名

保護者負担金

阿見町

月額 4,000 円（おやつは保護者が持参）

土浦市

月額 5,000 円、8 月のみ 7,000 円（おやつ代込）

坂東市

月額 5,000 円、7 月 6,000 円、8 月 8,000 円（おやつ代込）

つくば市

月額 4,000 円、2 人目以降は月額 2,000 円（公設公営の場合）

牛久市

月額 5,000 円（おやつ代込）、延長は＋2,000 円

龍ケ崎市

月額 7,000 円（おやつ代込）

美浦村

月額 2,000 円（20 時間以上）②契約内容の比較 (アンフィニ)が今までに委託契約を結んだことがある市町村をピックアップ
市町村
日立市

契 約 先
市内を２ブ
ロックに分
け２社と契
約

契約方法
１者随意契約
R4～プロポー
ザル

契約期間
１年

今年度予算
207,000 千円
＠188,182 円

18

昨年度予算
198,000 千円

利用者数 / 対象児童数
1,100 名/6,865 名

市内を 5 ブ
ロックに分
け３社と契
約
１社

水戸市

鉾田市

土浦市

各ブロック毎に指名競争入札

３年

555,789 千円/
５ブロック
＠138,947 円

260,000 千円/２ブロック4,000 名/13,000 名
他に民民あり 1,000 名

プロポーザル
応募は２者

３年

24,350 千円
＠152,187 円

24,350 千円

２社（民間、 指名競争入札
NPO）
１者随意契約１年

民間 116,000
千円
NPO 16,000
千円
＠144,666 円
178,440 千円
＠178,440 円
96,594 千円
＠269,064 円

同額程度

480 名/1,952 名
公民 160 名 民民 360
名1,600 名/7,000 名 直営
700 名 公 民 、 NPO
900 名

１年

龍ケ崎
市
稲敷市

１社

一般競争入札３年

１社

プロポーザル

３年

応募３者

182,999 千円

900～1000 名/3,400 名

96,594 千円

359 名/1,442 名

つくば
市

２社

プロポーザル
応募は２者

５年

656,576 千円
＠130,975 円

525,122 千円

守谷市

１社

一般競争入札

５年

199,015 千円

古河市

１社

プロポーザル
応募は２者

262,000 千円

1,485 名/6,861 名

つくば
みらい
市

１社

１者随意契約

５年
昨年は
３年契
約
５年
昨年ま
では３
年契約
３年

242,561 千円
＠226,059 円
275,000 千円
＠185,185 円

5,013 名/15,435 名
直営 2429 名公民 424 名
民民 2,160 名
1,073 名/4,259 名

93,400 千円
＠96,289 円

93,400 千円

定員 970 名/3,453 名

１者特命随意116,160 千円 89,928 千円
定員 625 名/2,517 名
契約
＠185,856 円※太字は教育委員会が所管の市町村
直営＝公設公営
公民＝公設民営
民民＝民設民営・全体的に 3 年～5 年の契約が多く、契約改定時に金額の大幅増が見られる。
・入札では、１者特命は意外と少なく、指名競争やプロポーザルが多い。
・児童数や定員数にばらつきがあるので、今年度予算/利用者(定員)数で 1 人当たりの単価を計算、＠の数値

阿見町

１社（３）担当職員のヒアリング
・本町の放課後児童クラブは平成 24 年まで町直営で運営し、勤務シフト表なども町の担当課で調整し作成していた。平成 25 年は単年度で NPO と契約し、公設民営に移行した。
平成 26 年はプロポーザルにより応募した２社から現委託先である㈱アンフィニを選任
し、単年度契約による事業を展開した。
19

平成 27 年～平成 29 年は、3 年契約で 1 者特命随意契約。平成 30 年～令和 2 年度も 3 年
契約で 1 者特命随意契約。令和 3 年～令和 5 年も 1 者特命随意契約で締結した。
・この間、児童クラブの対象学年を全学年に変更（平成 27 年度）、毎土曜日の開所へ拡大（平成 28 年度）、保育時間の延長（午後 6 時 30 分を午後 7 時に延長、平成 29 年度）、あさひ小学校区の新設によるスタッフの増員（平成 30 年度）など放課後児童クラブを巡る環境が大きく変化した。
＜町内放課後児童クラブの概要＞
竣工年月

学

区

定員

延床面積

構造

建築費（設計含まず）

H22.2

阿見第一小学校

120 名

95.73 坪

鉄骨平屋建

54,474,000 円

H25.3

舟島小学校

120 名

120.12 坪

鉄骨 2 階建

61,882,170 円

H28.2

阿見小学校

120 名

105.06 坪

木造平屋建

77,370,120 円

H30.2

あさひ小学校160 名

142.03 坪

木造 2 階建

101,412,000 円

本郷小学校

120 名

155.77 坪

教室棟

光熱費の支払いや建物

君原小学校

35 名

54.34 坪図工室

は、教育委員会で管

阿見第二小学校

50 名

29.43 坪多目的室理。

（４）関係企業のヒアリング
・受託先：株式会社アンフィニ 本社 つくばみらい市板橋 1812-16 設立 2002 年 7 月
従業員 1,650 名(2020 年 4 月現在)
・県内他の自治体とも委託契約を締結し業務を展開。スタッフの配置は各自治体内で行い、自治体を越えた異動や配置はしていない。町内児童クラブのスタッフは阿見町在住者。
・阿見町への要望は、合同で実施される避難訓練実施後の会議で都度要望している。
３．評価
評価結果
1

2

3

4

5

低

評価の理由（箇条書き）

高①社会情勢・ニーズ

・働く保護者にとって放課後の児童が○安全に過ごせる居場所としてのニーズ
②効果

○

③公益性

○

は高い。
・保護者の満足度アンケート結果は、
高い満足度で推移。

④コスト妥当性○・コストが急激に上昇している。

20

４．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
・入札方法の見直しと歳出の削減
3 か年契約での契約金額が第 1 期（1 億 9,493 万 3 千円）を 100 とすると、第 3 期目（3
億 4,848 万円）は 179 に相当し大幅な増となっている。これは第 2 期の 3 年目（令和 2 年度）にコロナ対策関係で補正された金額以上に、第 3 期目の契約金額がアップしている。
他市町村を見ると、入札方法を 1 者特命随意契約ではなく、プロポーザル等他の入札方法の検討が必要と考える。また、事業費のほとんどが人件費となるため、国の放課後児童支援員等処遇改善等事業などの積極的な活用を図り、歳出の削減を求めます。
・運営方法の調査研究
現在放課後児童クラブの設置運営方法は、公設公営、公設民営（保護者会運営や民間事業者）など様々な形態があり、今後も多様なニーズに応えるため新たな形態が出てくることが予想される。近隣市町村との連携や情報の共有をさらに推進し、本町における放課後児
童健全育成事業の最適化を探るべきである。また、放課後児童クラブだけではなく放課後
子ども教室も同じ委託先が行っている市町村(つくばみらい市)もあるので、検討する価値がある。
・所管の見直し
本町の放課後児童クラブの施設はすべて小学校敷地内にあり、学童の移動では安全安心がさらに守られていると言える。しかし、この利点により生まれる町保有の教育資源の使用や活用は充分とは言えない。他の市町村では教育委員会生涯学習課が所管となっている市
町村も見受けられる。放課後児童健全育成事業の目的「放課後や週末等に児童が安心して生活できる居場所を確保するとともに、次代を担う児童の健全な育成を支援する」この目的達成のため、現在の所管を見直し、更に円滑で質の高い運営にすべきである。

21

【６】廃棄物対策事務費
１．調査方法□現地調査□他市町村との比較☑担当職員のヒアリング□関係企業のヒアリング

□その他（

）

２．調査結果○環境保全監視員
・Ｈ21 年度～Ｈ24 年度 1 名体制

Ｈ25 年度～Ｒ02 年度 2 名体制

・不法投棄対応体制…監視員（危険リスク対応）、職員（事務対応）で行動×2 チーム体制➡不法投棄対応時はクリーンセンターで人員不足が生じ対応に苦慮している。（渋滞など）➡警察ＯＢを採用しているが行為者対応には専門的経験が求められる。
・監視カメラ対応…監視カメラ電池交換・ＳＤカード交換（月 1 回）➡設置している監視カメラの交換対応には 2～3 日ほどかかる。
○町内パトロール・Ｒ02 年度 243 日（月～金曜日の日中に実施）➡Ｒ01 年度…242 日 Ｈ30 年度…242 日➡不法投棄対策として民間委託も検討中。（主に夜間に発生するため対応手段として）○他市町村との連携、情報交換
・県内市町村担当課長会議…年 1 回
・県内市町村担当者会議…年 1 回・不適正残土連絡会（県南・県西地区）…年 1 回及び事案発生等に随時
・環境保全監視員による個々の情報交換…随時

22

３．評価
1

2

3

4

5

低

①社会情勢・ニーズ②効果○

・不法投棄、残土など社会問題となっており、その職務対応は重要である。
・大砂区で発生した大規模不法投棄事

○

③公益性

④コスト妥当性

評価の理由（箇条書き）

高

案など検証と対策を明確にする事が必
要である。

○

・町民が安心して生活できる環境を保持するための費用であり、公益性は保○たれていると判断する。

４．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
不法投棄、残土など社会問題となっており、今後それらに対する対応は重要事業であると考えられる。専門性を持った専属の職員配置など検討する事も必要であると判断する。
また、町民へ対しても意識の醸成を高める取り組みが必要ではないだろうか。
あみメールや防災無線を活用し「監視の目」を増やし、町をあげて行為者へ威嚇となる取り組み
を検討していただきたい。
①クリーンセンター運営を含めた人員配置の検討②あみメールや防災無線を活用した町民意識の醸成

23

【７】不法投棄対策事業
１．調査方法□現地調査□他市町村との比較☑担当職員のヒアリング□関係企業のヒアリング

□その他（

）

２．調査結果○不法投棄件数及び回収量
・Ｒ02 年度…959 件 23.31ｔ （※大規模不法投棄は含まず）➡Ｒ01 年度…1,043 件 31.72ｔ Ｈ30 年度…1,252 件 31.27ｔ○大規模不法投棄の発生状況（Ｒ02 年度）
・Ｒ01.06.03 大砂区（約 800 ㎥）
・Ｒ01.08.30 福田区（不明）
・Ｒ01.09.12 小池区（不明）
・Ｒ02.03.09 上長区（約 5 ㎥）
・Ｒ02.08.07 掛馬区（約 16 ㎥）
・Ｒ02.08.07 追原区（約 40 ㎥）
・Ｒ02.09.24 塙区（不明）➡Ｒ03 年度は 8 月現在で 7 件の事案発生を確認している。
○監視カメラ設置数
・Ｒ02 年度…購入数 6 台 設置数…6 台➡Ｒ01 年度…購入数 19 台

設置数…15 台 予備４台※故障、破損時などに対応➡全体合計では、購入数 42 台 設置数 42 台 予備 0 台➡監視カメラ設置費用…約 30 万円（土台、ポールなど工事費含む）➡監視カメラの破損事案も発生している。

24

３．評価
1

2

3

4

5

低

①社会情勢・ニーズ②効果

評価の理由（箇条書き）

高○・不法投棄、残土など社会問題となっており、その対応は重要である。
・不法投棄件数及び回収量が減少して○いる事は評価できるものの、大規模不③公益性法投棄に対する効果は出ていないと判○断する。
・町民が安心して生活できる環境を保④コスト妥当性持するための費用であり、公益性は保○たれていると判断する。
４．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
不法投棄、残土など社会問題となっており、今後それらに対する対応は重要事業であると考えられる。機器的な対応も必要であると思うが、それらを活用して対策・対応できる事が重要であり、人員的な事も含め情報共有の方法など総合的に取り組むべきであると判断する。
また、町民へ対しても意識の醸成を高める取り組みが必要ではないだろうか。
あみメールや防災無線を活用し「監視の目」を増やし、町をあげて行為者へ威嚇となる取り組み
を検討していただきたい。
① あみメールや防災無線を活用した町民意識の醸成

25

【８】道路橋梁維持補修事業
１．調査方法■現地調査
令和 2 年度に実施された道路橋梁維持補修事業の内、簡易舗装工事及び防塵処理工事の現場について現地を確認した。また、長年幅員 4 メートルを確保できずに放置されている生活道路現地を視察調査した。
■担当職員のヒアリング
令和 3 年 8 月 4 日 14 時 30 分から約 1 時間、浅野修治道路課長より「幅員 4 メートル未満の道路舗装の基準の見直しについて」経過及び方針についてヒアリングを実施した。
■他市町村との比較
令和 3 年 8 月 12 日 15 時から土浦市役所にて、草間正志土浦市建設部道路建設課長及び浅岡武徳道路管理課長から土浦市における生活道路の整備状況及び 4 メートル未満の市道の整備方法等についてヒアリングを実施した。
□関係企業のヒアリング□その他
２．調査結果（１）舗装整備方式について
生活道路の整備は、阿見町では町民（主に行政区長）からの要望に基づいて実施され、まず町長
公室長等関係部課長による「阿見町生活道路整備検討委員会」において、職員により 8 項目を点数化した優先順位等を検討する。その後、外部有識者及び議会、区長会長、交通安全母の会、消防団長等の町民代表を構成員とする「阿見町生活道路整備審査会」にかけ、意見を聞き整備順位を採択している。最終的には町長の決裁で行われるが審査会の採択は尊重される。
土浦市でも、阿見町と同様に市民（主に行政区長）からの要望を受けて整備されているが、土浦市の場合は 16 項目にわたる基準を設け、正式な受付の前に市職員による徹底した現地調査を行って、内部職員のみで整備の優先順位を決定し、担当部課長及び市長までの決裁を得て、整備が決定されている。
（２）生活道路の舗装率について
現在阿見の町道実延長（供用開始している町道延長）は 730,910 メートル、舗装済延長は465,029 メートル、舗装率は 63.6%である。なお、令和 2 年 3 月 31 日現在の土浦市における生活道路（市道）の延長は 1,527,000 メートル、舗装済は 1,192,000 メートル、舗装率は 78.05％となっている。
（３）土浦市の生活道路舗装予算について26

道路管理部門も含めて、拡幅整備するものは別途に予算を立てている。内容はそれぞれだが割合が決めてある。毎年生活道路整備に必要な予算は令和２年度５億６２００万円。令和元年度６
億９２００万円。舗装１年間 3 千メートルほどの予算。平成 1８年度以降の要望もたくさんある。審査は公務係。１５人全員が資格取得者。内部で市長まで行く。
（４）予算確保（単独予算）の現状と補助事業の利活用について
阿見町では通学路整備などと合わせて国の支援を利活用している。土浦市でも防災安全交付
金、社会資本整備（住宅局）のものも活用、補助率５０%。狭隘道路分。県や国との調整など、要望を含めて、採択されるかどうか見極めて相当戦略的にやっている。
（５）メートル以下の生活道路の舗装について、どのように対応して来たのか、しているのか
阿見町では近年まで幅員の 4 メートル以上の確保が条件であったが、相当程度の事情がある場
合に 4 メートル以下でも舗装することに方針を変更。一部 4 メートル以下も整備するように方針を変えた。また、フル整備ではなくても地域事情により簡易舗装、防塵処理で実施するような方
針で昨年度から試行している。
（６）蓋かけの現状と要望について住民の要望は多いが予算の関係で応えられていない。調整区域の割合も多い。土浦市でも阿見町と同じような現状。予算の現状があり、複数年にわたる場合がある。土浦市では、排水がない
場合、浸透ますでも対応するような方針で進めている。
（７）道路情報管理ついて
土浦市では、阿見町と同様に議員からの要望や区長からの要望という形で上がってくる。市役
所内部の道路情報管理システムについては、道路管理部門に他の部門の職員が情報提供するようにしている。寄せられた情報については、年数回、建設部門の職員３班体制を組み、半日ぐらいで現地を回って道路情報を確認している。
（８）今後の生活道路整備の目標及び展望について
土浦市でも、５年程度の一定の目標設定を行い、その指標を実現できるよう管理している。

27

３．評価
評価結果
1

2

3

4

5

低

評価の理由（箇条書き）

高①社会情勢・ニーズ

〇

②効果

〇

③公益性

〇

④コスト妥当性〇

5 の方向性及び付帯意見で述べた通り。

４．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
生活道路の舗装整備は、町民が日常生活するうえできわめて重要なインフラである。何らかの理由で舗装整備されていない砂利道を生活道路としている場合、生活上の利便性が劣ることにと
どまらず、町政への満足度、納税意識にも大きな悪影響を与え得る要因となる可能性が高い。阿
見町の町道舗装率は県内市町村中、中位以下の 27 位にとどまっている。また、舗装率は年平均0.5％程度しか上昇していない。その要因は、様々なものがあるが、事業費の制約が大きいと思われる。事業課職員体制も含めた大幅な強化と予算枠の飛躍的拡大が必要だと思われる。総合計
画等の目標値が低い。隣接自治体とそん色のない舗装率、当面は 70%を目指すべきだと考える。
また、整備手法も、令和元年 11 月に示した「阿見町生活道路整備に関する基準」緩和を積極的に活用し、さらに簡易舗装も動員していくことが望ましいと思われる。
今回、簡易舗装工事及び防塵処理工事について、現地調査を実施したが、簡易舗装工事では費用対効果の面で、防塵処理工事では耐久性や二重投資なるのではないかという懸念があった。費用対効果では、受益者数の問題がある。一人一人の要望は切実なものがあるが、公金の投入という面からは多くの町民に納得のいく説明を積極的に行った方が良いと感じた。

28

【９】公共交通推進事業
１．調査方法□現地調査☑他市町村との比較☑担当職員のヒアリング□関係企業のヒアリング☑その他（利用者からの聞き取り・情報収集）
２．調査結果この事業は、町内の公共交通不便地域の解消、買い物・通院等の移動手段の確保、公共施設等への利便性向上を目的とした事業であり、公共交通を代表する路線バスの運行が町中心部の一部に限られていることや路線数が少ないことなどから、高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段を確保するためにもデマンドタクシーが必要であるとのことだが、利用者の多くが東京医科大学
茨城医療センターへの通院であり、予約が取りづらいとの声もあることから、他の公共交通の手段がないか検討する必要がある。
３．評価
評価結果
1

2

3

4

5

低

評価の理由（箇条書き）

高① 社会情勢・ニーズ

路線バスの運行が町中心部の一部に限○られており、ある一定の効果はあると
② 効果

○

③ 公益性

考えるが、コストの面から見ると他の公共交通を検討する余地もあるのでは○ないかと考える。
④ コスト妥当性○

４．方向性・付帯意見（具体的な改善策）
事業費削減方法の検討が必要。例えば、利用者が占める割合が多い「東京医科大学茨城医療センター」と協議し、受診に利用する町民用に巡回バス等を運行してもらう等。また、町民が予約しやすいよう予約センターの見直し・改善が必要。

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