令和３年度新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金（実施状況及び効果検証）
Ｎｏ．

事業名

補助
・単独

事業の概要
事業始期 事業終期 総事業費（円） 交付金充当額（円）①目的・効果②積算根拠③事業の対象新型コロナウイルス感染症により疲 ・【商品券】500円/枚×【換金枚数】
全町民15,077人
弊している地域での個人消費の拡大 29万7,136枚＝148,568,000円（令和3年6月1日を促すことで、事業の好循環を図ると ・事務費等10,278,186円
現在）
ともに、町民の皆様の生活の支援を 消耗品費 合計200,000円
行うことで、地域経済の活性化を支
燃料費【商品券等運搬用】 合計2,956円
え、応援することを目的とする。
印刷製本費 合計176,000円
通信運搬費 合計3,299,230円
・みえ熊野古道商工会事務事業補助
合計6,600,000円
・総事業費 158,846,186円
123

がんばろう商品券事業

水道事業会計繰出

単・通常

新型コロナウイルス感染症の影響 ・水道企業会計に繰り出し、水道料金減を受けている町民及び事業者に対免に係る費用を交付対象経費とする。
し、水道基本料金の減免を実施する ・水道基本料金減免（8か月間）に係る費ことで、ポストコロナに向けた経済的用回復を速やかに図ることを目的とす
口径 13ｍｍ 7,846件 37,783,200円
る。
口径 20ｍｍ 812件
6,462,000円
口径 25ｍｍ 159件
2,015,200円
口径 30ｍｍ35件
870,000円
単・通口径 40ｍｍ
42件
2,004,000円
常
口径 50ｍｍ37件
2,754,000円
口径 75ｍｍ
12件
1,152,000円
口径100ｍｍ
1件
150,000円
計 53,190,400円
・電算委託料 198,000円
・総事業費53,388,400円

R4.3

158,846,186

138,771,000

給水契約者8,944件
減免件数延べ36,091件

所管係【対象者等からの評価】
取扱店募集は、新聞折込等、４回にわたり町内に広く周知、245事業者（紀伊長島地区139、海山地区106）が参加した。その大半が小規模事業者で、厳しい経済環境の中、本事業 商工観光課は地域内消費を押し上げ、雇用維持や地域商工業の持続的発展を支援することができた。また、商品券の利用状況は、送付枚数の98.5％が利用、消費意欲に加え、地域住民の生活助力となった。さらに本商品券利用がきっかけで購入している商品もあり、発行額以上の消費効果が得られた。

商工係【担当課評価】
水道基本料金を８カ月分免除することで、給水契約者8,944件の光熱水費の軽減により、約5,300万円の経済的支援につながった。
事業者においても営業の負担軽減につながった。
R3.4

1/5

所管課

【担当課評価】
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、疲弊している地域経済の活性化と、全町民15,077人に対する消費の下支えにつながった。

R3.4

新型コロナウイルス感染症が変異 ・紀北町役場窓口飛沫飛散防止パネル等 役場本庁、支所株に置き換わりつつあることから、役 設置工事
職員及び来庁さ場本庁および支所に飛沫防止パネ
3,318,700円
れる住民、事業者
単・事 ル設置により飛沫対策を強化する。 ・窓口飛沫飛散防止パネル等設置工事設 等業者 また、これに伴い住民とコミュニケー 計業務委託料
新型コロナウイルス感染 支援 ション不足とならないように各窓口に 197,450円
症変異株対策事業②感 インターホンを設置し、人と人の接触 ・窓口カウンター卓上マイク設置
染症 機会を減らすことにより、置き換わり
92,951円
対策 が進んでいる変異株への万全な感 ・総事業費3,609,101円
染症対策を図る。

実施状況及び効果・検証【担当課評価】【対象者等からの評価】

R4.3

53,388,400

49,000,000【対象者等からの評価】
水道使用者からは、「緊急事態宣言の発令で、外出を控えたため、普段より水道使用量が増えたので、基本料金の免除は大変ありがたかった、実施してくれてとても助かりました」等
多くの感謝の言葉と評価をいただいた。

水道課業務係【担当課評価】
町職員約200人の感染対策が図られ、住民・事業者の方が安心して役場窓口に来庁できるようになった。
R3.4

R4.3

3,609,101

1,500,000【対象者等からの評価】
飛沫飛散防止パネルがあることにより、来庁者などから安心できると評価をいただいている。

総務課職員係令和３年度新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金（実施状況及び効果検証）
Ｎｏ．

456

事業名

補助・
単独

事業の概要
事業始期 事業終期 総事業費（円） 交付金充当額（円）①目的・効果②積算根拠③事業の対象インフルエンザワクチン接種を住民に ・ワクチン接種業務委託に係る費用促進することで、新型コロナウイルス 一般 2,777円×3,797人＝感染症とインフルエンザの同時流行
10,544,269円
による重症化の対策が図られる。ま生活保護受給者 4,277円×48人＝たコロナ禍の中、医療機関の現場の 205,296円
単・事 逼迫する状況の回避や感染症対策 ・総事業費 10,749,565円
高齢者インフルエンザワ 業者 を強化し、医療事業の継続を図ること
クチン接種感染症重症化 支援 を目的として、医療機関にワクチンの予防強化事業（定期接②感 接種に係る業務を委託する。
種）
染症
対策

・65歳以上の者
・60歳以上65歳未満のもので、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウ
イルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者

肺炎球菌ワクチンを接種を住民に促 ・ワクチン接種業務委託に係る費用
進することで、新型コロナウイルス感 一般 5,762円×228人＝染症と肺炎球菌による肺炎などの感 1,313,736円
染症が同時流行することによる重症 生活保護受給者 8,762円×3人＝単・事化予防が図られる。また、コロナ禍の 26,286円
業者中、医療機関の現場の逼迫する状況 ・総事業費 1,340,022円
高齢者肺炎球菌ワクチン
支援の回避や感染症対策を強化し、医療接種感染症重症化予防②感事業の継続を図ることを目的として、強化事業（定期接種)
染症
医療機関にワクチンの接種に係る業対策
務を委託する。

・今年度65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳
又は100歳になる
方肺炎球菌ワクチンを接種を住民に促 ・ワクチン接種業務委託に係る費用
進することで、新型コロナウイルス感 3,000円×12人＝36,000円
染症と肺炎球菌による肺炎などの感染症が同時流行することによる重症単・事化予防が図られる。また、コロナ禍の業者
中、医療機関の現場の逼迫する状況
高齢者肺炎球菌ワクチン支援の回避や感染症対策を強化し、医療接種感染症重症化予防②感事業の継続を図ることを目的として、強化事業（任意接種）
染症
医療機関にワクチンの接種に係る業対策
務を委託する。

65歳以上の定期予防接種対象外
又はこれまで肺炎球菌ワクチン接種助成を受けたことがない者

所管課

所管係

【担当課評価】
ワクチン接種により、対象者3,845人のインフルエンザウイルスの感染及び重症化予防が図れ、医療体制のひっ迫防止にもつながった。

R3.4

R4.3

10,749,565

9,800,000

福祉保健課 地域保健係【対象者等からの評価】
町からの助成があるため、毎年接種が受けやすいと評価をいただいている。

【担当課評価】
ワクチン接種により、対象者231人の肺炎球菌による肺炎などの感染予防を図ることができ、医療体制の逼迫防止にもつながった。
R3.4

R4.3

1,340,022

1,300,000【対象者等からの評価】接種を受けるか迷ったが、町から助成があったため接種の後押しとなったと評価をいただいている。

福祉保健課 地域保健係【担当課評価】
ワクチン接種により、対象者12人の肺炎球菌による肺炎などの感染予防を図ることができ、医療体制の逼迫防止にもつながった。
R3.4

2/5

実施状況及び効果・検証【担当課評価】【対象者等からの評価】

R4.3

36,00030,000【対象者等からの評価】
福祉保健課 地域保健係
接種を受けるか迷ったが、町から助成があったため接種の後押しになったと評価をいただいている。

令和３年度新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金（実施状況及び効果検証）
Ｎｏ．

789

事業名

補助・単独

事業の概要
事業始期 事業終期 総事業費（円） 交付金充当額（円）①目的・効果②積算根拠③事業の対象新型コロナウイルス感染症対策とし ・学校及び家庭等でも学習できるソフト
町内の小学校8校て、生徒用に整備したタブレットPCに ウェア（eライブラリアドバンス）運用に係る 生徒486人、中学学校及び家庭等でも学習できるソフト 費用
校4校 生徒311人
ウェアを導入し、生徒、教員の登校に 小学校8校分 2,217,600円
町内教員 311人
よる人流の抑制を図る。また、教員
中学校
4校分 1,188,000円
が教員室以外の自宅等でも学習の ・教員用ノートパソコン賃借料
準備等ができるようにノートパソコン
小学校 56台分 1,394,723円
を整備することで、感染対策を行いな48台分 623,700円
がら健やかな学びの保証の確保を図 中学校 36台分 838,937円
る。
32台分 415,800円
・総事業費
6,678,760円
単・事小学校4,236,023円
新型コロナウイルス感染 業者
中学校 2,442,737円
症対策学習ソフトウェア 支援等運用事業②感染症
対策

町内全世帯に配布している町広報誌 ・感染症情報提供及び啓発に関する町広 町内7,400世帯に新型コロナウイルス感染症の予防 報誌作製業務委託
単・事 を啓発するための紙面作成を町内事 に係る費用 3.9円／ページ×1ページ×業者 業者に業務委託することで、事業の 7,400部×1.10×
新型コロナウイルス感染
支援 継続支援及び新型コロナウイルス感 11か月＝349,206円
症予防強化広報啓発事②感 染症に関する情報提供や啓発の強業
染症 化を図る。
対策

町内全域でケーブルテレビ放送を実 ・感染症啓発用行政放送作製業務委託に 町内ケーブルテレ
施している町の行政番組で感染症情 係る費用
ビ加入者6,427世
報提供や啓発を行う番組作製をケー 165,000円×3回×1.1＝544,500円
帯ブルテレビ会社に業務委託すること
・感染症啓発用文字放送作製業務委託に単・事業者 で、事業の継続支援及び新型コロナ 係る費用
新型コロナウイルス感染支援 ウイルス感染症に関する情報提供や 1,250円／本×84回×1.1＝115,500円
症予防強化行政放送啓・総事業費 660,000円②感 啓発の強化を図る。
発事業
染症対策

3/5

R3.4

R3.4

R4.3

R4.3

6,678,760

349,206

6,000,000

291,000

実施状況及び効果・検証【担当課評価】【対象者等からの評価】

所管課

所管係

【担当課評価】
学習ソフトウェアを導入により、生徒797人、教員311人の登校による人流の抑制を図ることができた。また、教員においては,自宅等で学習準備等ができるようにノートパソコンを整備したことで、感染対策を行いながら健やかな学びの保証の確保を図ることができた。
【対象者等からの評価】 理解度に合わせて問題にチャレンジでき、より意欲的に取り組めたりした。複式学級では、一方の学年の習熟問題としてよく活用できている。家庭では、い 学校教育課 学校教育係
つでも自主的に基本や応用の学びができ、中学校においては、練習問題、入試の過去問題を活用できていてる。教室では生徒が、朝学習、昼学習などの時間で活用し、さらに効果が期待できるようになった。
あと、コロナにより、登校できなくなった際や不登校児童生徒への学習保障としても有効に使える。などの評価が出ています。

【担当課評価】
継続的に新型コロナウイルス感染症の予防啓発を行うことで、町民への意識づけと感染予防につながった。
【対象者等からの評価】
町民の方より、コロナ関連ページは感染予防対策やワクチン接種に関する情報を得ることができると評価をいただいている。

企画課

広報係

企画課

広報係

【担当課評価】
継続的に新型コロナウイルス感染症の予防啓発を行うことで、町内6,427世帯の意識づけと感染予防につながった。

R3.4

R4.3

660,000

550,000【対象者等からの評価】
町民の方より、正しい手洗いの方法や感染対策の方法などを動画で見ることで、改めて意識したと評価をいただいている。

令和３年度新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金（実施状況及び効果検証）
Ｎｏ．

101112

事業名

補助・単独

事業の概要
事業始期 事業終期 総事業費（円） 交付金充当額（円）①目的・効果②積算根拠③事業の対象

納税通知書の封入・封緘作業を職員 封入封緘業務委託に係る費用
町職員が複数人で手作業で行っていたが、 ・固定資産税 導入経費 一式 693,000
新型コロナウイルス感染症が変異株 円に置き換わりが進んでいること等を封入封緘作業 9,500件 384,900円
踏まえ、機械による自動封入封緘可 ・住民税
能な事業者に業務委託し、業務の継 封入封緘作業 4,000件 311,752円
続支援及び職員同士の接触機会を ・軽自動車税 導入経費 一式 294,000円
封入封緘作業 4,000件 195,720円
単・事 減らし新型コロナウイルス感染症対1,879,372円×1.1＝2,067,309円
業者 策をあらかじめ徹底して講ずること
新型コロナウイルス感染支援 で、行政機能の維持と社会機能の継 ・総事業費 2,067,309円
症対策納税通知封入・封②感 続を図る。
緘業務委託事業
染症対策所管課

所管係【担当課評価】
町税の納税通知書は、発送作業時期が重なるため、複数人で２週間かけ手作業で封入封緘を行っていたが、業務委託することにより、少人数・短期間で発送することができ、税務課職員9人の感染リスクが大幅に下がった。
R3.4

町内にタクシー事業者がなくなったた ・町有施設である旧保健センターを感染防 自家用有償運送
め、令和２年度から町営自家用有償 止を考慮した配車センターとして整備を行 利用者、職員運送事業を開始したが、予約等の業 う事業に係る費用。
務を行う配車センターが職員増によ換気用空調機器設置 1台り密な状態になったため、感染対策と 感染防止用扉設置
1枚して十分な空間を確保できる町有空・総事業費
1,210,000円
単・事業者 き施設の空調等を整備したうえで、職自家用有償運送維持継 支援 員が業務を維持することにより、感染続事業②感 防止対策及び公益的交通事業の継染症 続を図る。併せて、町民の移動手段対策 を継続して確保することで経済活動の維持を図る。

陶芸や絵画などの芸術や文化とのふ ・町有の芸術・文化の創作施設に感染症れあいの機会を提供し、創作意欲と 対策として換気用空調機器を整備する事
連帯感の効用を図る場として、広く町 業に係る費用。
単・事 民に利用されている町が運営・維持・ ・1台
業者 管理をしている芸術・文化創作施設 ・総事業費935,000円
町有芸術・文化創作施設
支援 に、変異株に置き換わりつつある新新型コロナウイルス感染②感 型コロナウイルス感染防止強化対策
症対策強化事業染症 として、換気用空調機器を整備するこ対策 とにより、職員及び指導者、利用者、来館者間の感染対策を図り公共サービス事業の継続を維持する。

実施状況及び効果・検証【担当課評価】【対象者等からの評価】

R3.4

R4.3

R4.3

2,067,309

1,210,000

2,000,000

1,144,000【担当課評価】
オペレーター3人及びドライバー5人の感染防止対策が図られ、公共交通空白地域に住んでいる住民の方の移動手段である自家用有償運送を途切れることなく実施できた。また、買い物や病院など生活を維持していくための町民の移動手段の確保ができた。

税務課

企画課

課税係

企画係

【対象者等からの評価】
利用者アンケートの結果では、利用者の方は「また利用したい」が100％となっている。また、「運行を継続してください」や「大変助かっている」など、利用者からの評価をいただいた。
【担当課評価】
感染症対策として換気用空調機器を整備することで、感染者を0人に抑えられ、安定した公共サービスの提供が可能となった。

町有の芸術・文化の創作施設職員
及び指導者、利用者、来館者
R3.4

4/5

【対象者等からの評価】
従来の職員による手作業では、職員が感染した場合、納税通知書の発送遅延や受け取り拒否など納税義務者に与える不利益や不快感などが想定された。
今回、納税通知書の封入封緘業務を委託したことにより、それらの回避につながったとリスク管理の面からも評価された。

R4.3

935,000

800,000

商工観光課【対象者等からの評価】
施設からは定期的な窓換気が無くなったため、備品類が外部からの埃等に晒されることなく、清掃環境等の向上につながったとの声をいただいた。

商工係

令和３年度新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金（実施状況及び効果検証）
Ｎｏ．

13

事業名

補助・
単独

事業の概要
事業始期 事業終期 総事業費（円） 交付金充当額（円）①目的・効果②積算根拠③事業の対象新型コロナウイルス感染症の影響を 2か月分の運行に係る費用を支援
交通事業者受けている伊勢鉄道に対して、安全・ 基準額：2か月運行経費 32,352,000円
安心な運行計画の策定を促し、その 三重県及び伊勢鉄道沿線市町等15市町
単・事 計画に基づく運行にかかかる費用を で案分 事業費459,000円
業者 支援することにより、コロナ禍の中で新型コロナウイルス感染支援 も感染対策を進めながら業務を維持症に対する交通事業者①事 し、安定的な公益的交通事業の継続支援事業業者 を図る。併せて、町民の移動手段を支援 継続して確保することで経済活動の維持を図る。

5/5

R3.4

R4.3

459,000

459,000

実施状況及び効果・検証【担当課評価】【対象者等からの評価】【担当課評価】
長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けている伊勢鉄道を支援することで、公益的な交通事業の継続と町民約14,000人の移動手段の確保が図れている。
【対象者等からの評価】
伊勢鉄道からは、三重県及び沿線市町等15市町に支援に対する感謝の言葉をいただいている。

所管課

所管係

企画課

企画係