資料４

プロポーザル方式実施説明書

第１章

プロポーザル参加に係る手続き等

１ プロポーザルの概要
（１）

業務の概要

ア 業務委託名：石川庁舎周辺利活用推進検討業務

イ 業務内容：【資料２】仕様書（案）のとおり

ウ 履行期間：契約締結日の翌日から令和７年３月１４日まで（予定）

エ 契約上限金額：31,196,000円（消費税及び地方消費税を含む）

（２）

書類一覧

本プロポーザル方式で用いる書類は次のとおりとする。
１

公告文

２

【資料１】業務説明資料

３【資料２】仕様書（案）４【資料３】評価基準

５【資料４】プロポーザル方式実施説明書（本資料）６【資料５】契約書（案）７様式１

参加意向申出書８

様式１関係

参加資格を確認するために必要な書類（ア～キ）９様式２

参加資格確認結果通知書

１０

様式４－１

質問書

１１

様式４－２

質問回答書

１２

様式５

企画提案書（表紙）

１３

自由様式

企画提案書（説明用資料）

１４

様式６

会社概要表１５様式７

企業の実績

１６

自由様式

業務実施体制１７様式８

管理技術者の経歴及び実績等調書

１８様式９

主たる担当技術者の経歴及び実績等調書

１９様式１０

担当技術者の経歴

２０

自由様式

提案価格書 ※仕様書（案）添付の「業務内訳書」参考

２１

様式１１

結果通知書

※一部様式あり（３）スケジュール

参加意向申出書等受付期間

令和6年5月17日（金）から令和6年5月31日（金）
午後３時まで質問書

受付期間

令和6年5月17日（金）から令和6年6月5日（水）午後３時まで参加資格確認結果通知書交付日

令和6年6月4日（火）

質問書

随時、HPにて公表

回答公表（市ＨＰ掲載）

企画提案書等提出期間

令和6年5月17日（金）から令和6年6月13日（木）午後３時まで1次審査結果通知日

令和6年6月17日（月）2次審査（プレゼンテーション）

令和6年6月27日（木）2次審査結果通知日

令和6年7月1日（月）※予定

契約締結

令和6年7月11日（木）※予定

２ 担当部署及び問い合わせ先〒９０４－２２９２ うるま市みどり町１丁目１番１号
うるま市 企画部 プロジェクト推進２課
電話 ０９８－９２３－７６０６

東棟３階

担当：天願、伊波FAX０９８－９７９－７３４０

メールアドレス akito-t@city.uruma.lg.jp

３ 参加するために必要な資格
次に掲げる要件を満たす者（１）

地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

（２）

国税及び納期限が到来しているうるま市税に未納がない者であること。

（３）

本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
（４）「うるま市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要綱（平成１７年告示第１２号）」別表及び「うるま市庁舎等管理及び物品製造指名業者選定委員会要綱（平成３０年訓令第５号）」別表（以下「指名停止措置要綱」という。）による入札参加停止期間中でないこと。また、入札参加有資格業者以外の者にあっては、指名停止措置要綱に定める措置要件に該当する行為を行っていないこと。
（５）

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。
）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。

（６）

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）及び

暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責任社
員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。
）となっている法人その他の団体に該当しない者であること。
（７）

共同企業体が応募した場合は、（１）、（２）、（４）、（５）、（６）はすべての構成員が満たすのものとし、（３）については、構成員のいずれかが満たしていること。

４ 参加手続き等（１）

参加に必要な書類の提出
本プロポーザルの参加希望者は、次により本プロポーザルの参加に必要な書類の提出をすること。

ア 受付期限：令和６年５月31日（金）午後3時00分まで（必着）イ 提出先：うるま市 企画部 プロジェクト推進２課

担当：天願、伊波

ウ 提出方法：持参又は郵送（受付期間の最終日までに必着とする。
）
エ 提出書類（ア）

参加意向申出書（様式１）

※原本

（イ）

参加資格を確認するために必要な書類※写し可

ア 定款（法人のみ）
イ 全部事項証明書又は登記簿謄本
ウ 国税及び地方税に滞納がないことを証明する証明書(３ヶ月以内のもの)
エ 財務諸表（直近1カ年の貸借対照表及び損益計算書）
オ 暴力団排除に関する誓約書
カ 共同企業体協定書（共同企業体による応募の場合のみ）
キ 委任状（支社等に本件業務委託に関する行為を委任する場合に限る。）※共同企業体による申し出の場合、ア～オの書類は、共同企業体を構成するすべての事業者分提出すること。

（２）

参加資格確認結果通知書の交付

ア 交付方法：参加意向申出者全てに対し電子メールで通知する
イ 日

（３）

時：令和６年６月４日（火）※予定

参加資格がないと認められた者の理由説明要求（２）で参加資格がないと認められた者は、市に対し、次のとおり説明を求めることができる。

ア 提出方法：理由説明要求書の持参又は郵送（郵送の場合は書留郵便とし、受付期間の最終日までに必着とする。
）
イ 提出期限：令和６年６月６日（木）午後5時まで（午前８時３０分から午後５時１５分まで 土曜日、日曜日及び祝日等を除く）

ウ 提出先エ 様（４）

うるま市 企画部 プロジェクト推進２課

式 任意様式

質問書の提出及び回答
本プロポーザル方式の内容について疑義のある場合は、次により質問書の提出をすること。質問に対する回答は、参加資格を認められた者全員に通知する。なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要とする。

ア 提出期限：令和６年６月５日（水）正午まで（必着）イ 提出先：うるま市 企画部 プロジェクト推進２課

ウ 提出方法

：持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メール

エ 回答及び方法：随時、市ＨＰへ回答を公表する。

５ 参加資格の喪失（１）

参加意向申出書の提出期限の日又は指名通知日から受託候補者の特定の日までの間に次のいずれかに該当することになった場合には、以後の本件に関する手続の参加資格を失うものとする。

ア 第１章３「参加するために必要な資格」に規定する当該業務委託に係る参加資格の全ての要件を満たす者ではなくなったとき
イ 第１章４（１）エ「参加に必要な提出書類」及び第２章１「企画提案書等作成要領」で示す書類に虚偽の記載をしたとき

第２章

企画提案書等について

１ 企画提案書等作成要領
企画提案書、その他企画提案に関する資料（以下「企画提案書等」という。）は、以下の要領で作成すること。様式指定のものについては、別紙指定様式により作成し、様式自由のものについては、必要に応じ図表等を使用して簡潔で分かりやすいものとすること。企画提案書等のサイズはA４版を標準とし、片面を１枚、両面を２枚、A３ 版片面１枚を２枚とみなす。
(1) 企画提案書表紙（様式５）(2) 会社概要（様式６）※会社パンフレット等別途添付可。
(3) 企業の実績（様式７）① 過去５年以内の『公民連携事業検討業務』や『民間活力導入可能性調査』『都市計画』等に関する業務実績を記載すること。（最大５件）※実績がテクリスに登録されている場合は、テクリスの写しを添付すること。
※実績がテクリスに登録されていない場合は、実績が証明できる書類の写しを添付すること。また、詳細な業務内容を把握する必要があるため、業務仕様書等の写しを添付すると共に、担当する技術者が、その業務に従事した根拠となる資料の写しを添付すること。
※実績が明確に確認できない場合は、評価の対象外とする。
※元請負として受注した業務のみを対象とする。（下請負は含まない）(4) 業務実施体制（自由様式）① 業務を実施するにあたり、必要な人員体制を記載すること。
② 本業務は、管理技術者1 名及び担当技術者からなる複数名による体制を想定している。
③ 他のコンサルタント等に再委託又は技術協力を受けて業務を実施する場合は、その理由及び業務範囲を記載するものとする。
④ 業務実施体制は、担当する技術者のみならず、会社全体としての業務への実施体制を記載。
(5) 予定管理技術者等の経歴（様式８・様式９・様式１０）
本業務を担当する予定管理技術者及び主たる担当技術者に関し、過去５年以内の『公民連携事業検討業務』や『民間活力導入可能性調査』『都市計画』等に関する業務経歴（最大３件）・保有資格等を記載すること。また、他の担当技術者については、保有資格を記載すること。
※業務実績については、「(3)企業の実績」と同様。
※保有資格の証明として、資格書等の写しを添付すること。
(6) 企画提案書の作成（自由様式）
企画提案書には次の①～⑥の項目順で、項目別に項目名を明記のうえ内容を記載すること。枚数は６枚以内で簡潔にまとめること。なお、提案者を特定することができる内容の記述（具体的な社名、人名等）及び説明をしてはならない。
提出部数は１０部（正本１部、副本９部）とする。
① 業務実施方針② 業務工程③ コンセプト④ 戦略的分析の実施方法⑤ サウンディングの実施方針⑥ 追加の提案※本業務の完成度を高めるための提案を記入する。
(7) 提案価格書（自由様式）
本業務遂行に（仕様書（案）第19条見積要領に基づき）必要な経費を計上するものとし、積算内訳を添付すること。
（8）提出期限（参加資格を有する者に限る）① 受付期限：令和６年６月１３日（木）
② 提出先

：うるま市

企画部

午後3時00分まで（必着）プロジェクト推進２課

担当：天願、伊波③ 提出方法：持参又は郵送（受付期間の最終日までに必着とする。）

２ 企画提案書等作成にあたっての留意点（１）

提案は、簡潔に記述すること。

（２）

文書を補完するためのイメージ図・イラスト等の使用は可能とする。

（３）

具体的な設計図、模型（模型写真含む）、透視図等の使用は不要とする。

３ 無効となる企画提案書
次のいずれかに該当する提案は、無効とする。
（１）

プロポーザル方式実施説明書第２章１に定める条件に適合しない提案。

（２）

虚偽の記載をした提案。

（３）

第１章３「参加するために必要な資格」に示した参加資格を有しない者の提案。

（４）

プレゼンテーションに出席しなかった者の提案。ただし、プレゼンテーションを行わない場合は該当しない。
（５）

参考見積金額が、実施説明書に示した契約上限金額を超える提案。ただし、参考見積書の提出を求めない場合は該当しない。
４ 企画提案書等の取扱い（１）

企画提案書等の作成及び提出等に係る費用は提案者の負担とする。

（２）

提出された企画提案書は、本プロポーザル方式における受託候補者の特定以外の目的では使用しないものとする。

（３）

提出された書類は、特定を行うために必要な範囲又は公開等の際に複製を作成することがある。

（４）

企画提案書等の提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがある。

（５）

企画提案書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合には、提出された企画提案書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して、入札参加資格停止等の措置を行うことがある。

（６）

受託候補者の特定は、企画提案書等を基に行うが、契約後の業務は必ずしも提案内容に沿って実施するものではない。

（７）

企画提案書等の提出は、１者につき１案のみとする。

（８）

提出された書類は返却しないものとする。

（９）

企画提案書等に含まれる著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負うものとする。

第３章

審査の手続き及び受託候補者の特定

１ 企画提案書等の審査
企画提案書等の審査は、市が選定した選定委員会が次のように行う。

（１）

審査の実施

ア 第１次審査（書面審査）（ア）提出された企画提案書等について、評価基準に従い書面審査を実施する。

（イ）

第１次審査の結果、点数が上位の３者に対し、イの第２次審査を行うものとする。

（ウ）

第１次審査の結果及び第２次審査の案内については、令和６年６月１７日（予定）までに通知する。
イ 第２次審査（プレゼンテーション）
（ア）

実施日

令和６年６月２７日（予定）※詳細については対象者に別途連絡する。

（イ）

第２次審査は、提案内容に対する確認や補足説明を主な目的として実施するもの
で、提出された企画提案書の説明のために、必要な機材の使用を認める。

（ウ）

評価基準に従い審査を行う。

（エ）プレゼンテーションへの出席者は３人以内（うち １ 人は業務を中心的に担当する者が望ましい。）とし、プレゼンテーション時間は １ 者あたり３０分程度（説明２０分、質疑１０分程度）を予定している。

ウ 評価基準

別紙「評価基準」のとおり。

２ 受託候補者の特定（１）

提出された企画提案書等を審査し、最も優れている提案者を受託候補者として特定し、契約締結に向けた必要な協議を行う。なお、この協議において、受託候補者からの企画提案書の内容の変更は、原則として認めないものとする。

（２）

受託候補者と契約締結に至らなかった場合は、次順位の者を新たな受託候補者として手続きを行うものとする。

（３）

最低基準点をあらかじめ設定している場合
審査の結果、いずれの提案者も最低基準点以上の点数を得られなかった場合は、受託候補者を特定しない場合がある。

（４）

特定・非特定の通知
提出者のうち、受託候補者として特定した者及び特定されなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により令和６年７月１日（月）までに通知する。

３ 特定の取消
受託候補者として特定された者は、特定の日から契約締結の日までの間に、次の（１）、（２）に該当することになった場合には、当該プロポーザル方式における受託候補者としての特定は取消しするものとし、契約締結は行わないものとする。この場合、次順位の者を新たな受託候補者として手続を行うものとする。
（１）

第１章３「参加するために必要な資格」に規定する当該業務委託に係る参加資格の全ての要件を満たす者ではなくなったとき（２）

第１章４（１）エ「参加に必要な提出書類」及び第２章１「企画提案書等作成要領」で示す書類に虚偽の記載をしたとき

４ 審査結果に対する異議申し立てについて（１）

審査結果に対する異議申し立ては一切受け付けない。

第４章

その他

１ その他
（１）

本市が本プロポーザル方式のために作成した資料は、本市の了解なく公表、使用することはできないものとする。