第5章

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アメリカの台湾政策（2021 〜 22）

アメリカの台湾政策（2021 〜 22）
佐橋亮

はじめに
昨年度の報告書では、トランプ政権期を中心に、近年においてアメリカの台湾政策が変化し、米台両政府が接近している背景を読み解こうとした。とくに、アメリカが台湾に見いだす戦略的価値が従来考えられてきた戦略的視点を超えて政治・経済の両面にわたって拡大していること、また中国の軍事行動や政治工作活動が活発化していくなかでアメリカの台湾接近が強まっている構図が見いだせることを説明した。このようなアメリカの政策変化の兆しは 2015 年頃より見られたが、トランプ政権の中盤以降はとくに顕著であった。
2021 年にバイデン政権が発足したが、対中戦略全般において、技術上の覇権確保、情報空間の安全確保、また自由主義的な国際秩序の擁護といった目的を前政権と共有している。
たしかに政策を説明する上で使用する概念は異なり、バイデン政権は多国間主義を活用しようとする姿勢でも前政権との違いを作ろうとしているにせよ、経済・科学技術における優越性を確保するために様々に規制を活用しようとする点で、両政権には共通性が多い。
そして、台湾の重要性を評価し、台湾有事に備えを進めるという点でも、バイデン政権は前政権の問題意識を引き継ぎ、政策を発展させているところが大きい。過去 5 年余りにわたって続いてきた台湾政策の新たな位置づけは、目立った親台派が政権内にいないなかでも定着している感がある。
こういった状況をどう評価すればよいのだろうか。政府間の関係が目立った形でも行われるようになり、従来のアメリカ・台湾政策が根底から変化したという解釈も存在している。たとえば、21 年末の民主主義のためのサミットに台湾から閣僚級のオードリー・タン氏をオンラインとはいえ参加させ、また 22 年 1 月には頼清徳・副総統のホンジュラス訪問時にカマラ・ハリス副大統領が言葉を交わした。アメリカのリードにより、台湾海峡の平和と安定に関して G7 各国や韓国なども共同声明で言及する動きを 21 年にみせた。
しかし、2021 年〜 22 年の動きは、近年の変化の上にあることは明確だとしても、1970年代に構築されたアメリカの基本的な姿勢を大きく塗り替えるほどのものとはなっていない。台湾有事への備えが加速し、また米台における政府間交流も大胆なものになったとはいえ、いまだにアメリカの「一つの中国」政策は維持されている。アメリカの有事における立場も、少なくとも公式には曖昧なままに保たれている。こうした背景には、中国に対する過度な刺激を避け、衝突を回避するために中国にも安心を供与する 1 必要が認められていること、また台湾の行動を制御し挑発的な行動を抑え、かつ軍事力増強の努力を果たさせることが、依然としてアメリカの政策目標であることがある。台湾有事が、実際に発生してしまえば長期化し、戦略的な失点になるという見方もある。
少なくとも、2021 年でアメリカの台湾政策が転換したという見方は難しい。もちろん、一部の動き、たとえばバイデン大統領による失言と思える発言や、政策的立場を正統化するために行われた国防総省高官の発言を取り上げれば、アメリカの台湾政策が他の同盟国と同様のものになると主張することはできるが、それらの発言は政策そのものを示すものとは言えない。

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アメリカの台湾政策（2021 〜 22）

本稿は、以上のような視点に立って、バイデン政権下におけるアメリカの台湾政策の展開を整理するものである。
1．政権発足後の動き
2021 年 1 月、指名公聴会に挑んだブリンケン国務長官候補、オースティン国防長官候補はそれぞれ、台湾に関しても印象的な発言を残した。ブリンケンは、台湾とは「接触する余地がいまだ大きい」、「台湾は世界において大きな役割を果たすようになった」と発言し、今後台湾との協力の余地を広げていくことへの意欲を示した。オースティンは、政権としても繰り返し使用していくことになる、米台関係のことを「岩のように堅い（rock-solid）」という表現をしている。
そして 1 月 20 日、連邦議会議事堂襲撃事件から 2 週間という厳戒ムードで行われたバイデン大統領の就任式において、蔡英文総統に近い蕭美琴・駐米代表が出席する。これは大統領就任合同委員会からの正式な招待によるものであり、1979 年の断交後初めて公式に台湾からの代表が就任式に出席したことになる。バイデン政権が対中・台政策の大枠を維持し、米台の緊密な関係を保っていく意志を示す材料となった。
就任式前後には台湾海峡付近における人民解放軍の活動が活発化しており、国務省は声明を出している。それは、中国政府に軍事的、外交的、経済的な台湾に対する圧力をやめ、意味のある対話に民主的に選ばれた台湾の代表と挑むように求めるものであった。台湾の防衛力整備への支援を継続すると触れた上で、台湾へのコミットメントが「岩のように堅い」と表現している。
さらに同文書は、米中関係の基礎文書として「6 つの保証」についてもあえてふれている。
「6 つの保証」は、1982 年にレーガン政権が台湾への武器売却をめぐり中国と新たなコミュニケを交わすにあたり、台湾側に口頭で与えた内容であり、武器売却を中国側と協議しないなど台湾への配慮を前面に押し出した内容である 2。これまで「6 つの保証」は議会の決議等では明示されるものの、政府が基礎文書のひとつとして言及することはまれだったが、バイデン政権は繰り返し言及していくことになる。
3 月に公表された国家安全保障戦略（暫定版）でも、台湾が「先進的な民主主義であるだけでなく経済、安全保障における死活的なパートナー」との記述がされている。トラン
プ政権期より台湾をめぐる記述はかなり変化してきたが、この記述では経済における重要性が強調されている点で新しさがある。
ブリンケン国務長官は国際社会において、「一つの中国」政策と矛盾しない範囲で、台湾の正当な代表が認められるべきとの立場を取っており、世界保健総会（WHA）への参加を支持するとの立場を 5 月に公表している。
またトランプ政権末期にポンペオ国務長官は、台湾政府関係者と米連邦職員との接触に関する取扱規程を廃止する旨公表したが、バイデン政権はそれも踏襲した。4 月に国務省が発表した内容は、「一つの中国」政策との両立を図りつつ、たとえばアメリカの国務省職員や外交官が台湾の政府関係者とアメリカ政府の建物内でも会えることを許した。これは「一つの中国」政策で本来行うべき以上のことを「自主規制」しているとの指摘に対応したものでもある 3（これを受けて、たとえば 2021 年には、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表が 5 月に駐日アメリカ大使公邸を訪問、8 月にはグリーン臨時代理大使が謝代表公邸

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アメリカの台湾政策（2021 〜 22）を訪問している。これは断交後初めてである）。
2．台湾海峡有事への警戒
2021 年 3 月、インド太平洋軍司令官のデービッドソン海軍大将は上院公聴会において、六年以内に人民解放軍による台湾侵攻があり得るとの発言を行った。
それを一つの嚆矢として、アメリカと同盟国の間で台湾海峡の平和と安定を期すために、外交的な努力により抑止を図る試みが増えていく。4 月の日米首脳会談、米韓首脳会談、5月の G7 首脳会談などの共同声明が台湾海峡の平和と安定を言及したことは、たしかに画期的なものであった。日本政府が台湾海峡についてアメリカ政府と声明を出すことは稀であり、首脳会談の共同声明としてみれば 1969 年の佐藤・ニクソン共同声明以来であった。
その他には、2005 年 2 月の日米安全保障協議委員会（いわゆる「2 ＋ 2」会合）の共同声
明では共通戦略目標として「台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す」という内容が含まれているが、ほかには目立った例がない。
この時期、ブリンケン国務長官は NBC テレビの「ミート・ザ・プレス」に出演、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）もアスペン研究所で演説し、両者とも台湾海峡における現状への一方的変更に反対するという従来の表現で中国への牽制をみせている。7 月にはオースティン国防長官も東南アジア歴訪のさなかに、現状への一方的な変更を誰も望んでいない、アメリカは台湾を支持し自衛のための能力にコミットしていると発言している。
台湾有事を念頭にメッセージを出すというバイデン政権の構えはその後も変わらない。
アフガニスタン撤退がその稚拙な方法で批判された後、火消しを行うためにバイデン大統領は NATO 加盟国への北大西洋条約第 5 条の集団防衛への保証を行い、続けて日本や韓国、台湾にも同様だと発言した 4。これは明らかな失言と思われるが、台湾への安全を保証する必要が政府内で議論されていたことを思わせる。そしてサリバン大統領補佐官は、改めて発言する場があったときに、台湾やイスラエルという非同盟国にも従来通りコミットメントを与えていくとの発言をしている 5。
こうした立場の表明、外交的な取り組みによる広義の抑止にかかわる努力に加えて、バイデン政権は抑止、さらに有事発生を念頭に置いた軍事的な取り組みを加速させているようだ。それらは明確な形で公に示されることはまれだが、米軍の台湾海峡周辺における活動量が増加している事実からだけでなく、台湾有事における同盟の役割等をめぐり議論が具体化しつつあるようにみえることからも推察できる 6。
例年公表される、国防総省の中国安全保障レポートは 11 月に公表された。2020 年に公表された人民解放軍の 2027 年までの近代化（知能化）が達成されれば、「台湾有事の際に北京がより信頼できる軍事オプションを提供する可能性がある」と明記されている。さらに以下のように、中国の狙いをまとめている。
中国人民解放軍は、台湾の独立への動きを抑止し、必要であれば台湾に独立を断念させるために、台湾海峡における有事に備え続けている。また、台湾を武力で中国に統一し、同時に、米国や他の友好的なパートナーなど、台湾のために第三者が介入することを抑止、遅延、拒否するための準備も行っていると思われる。中国は、台湾と蔡̶ 35 ̶

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英文政権に圧力をかけ、ワシントンと台北の関係接近に不快感を示す包括的なキャン
ペーンの一環として、台湾付近での軍事行動や、台湾有事に備えた軍事訓練を執拗に行っている。中国軍は 2020 年を通じて、台湾の防空識別圏への飛行を繰り返し、島嶼奪取作戦などの戦闘訓練を行うなど、台湾海峡およびその周辺での挑発的な行動を強めた。2020 年には、中国は台湾海峡の「中間線」の存在を公に否定した。中間線とは、誤算を減らし、偶発的な危機を回避するために数十年にわたって両者の間で交わされてきた暗黙の合意である 7。
報告書は、解放軍が軍事オプションに踏み切る状況、その後の軍事介入のシナリオなどについても詳述している。例年以上に台湾有事をかなり前面に押し出した編集にもみえる 8。
3．米台交流の強化
アメリカ政府や連邦議会と台湾との交流も増えた。先佃をつけたのは、クリス・トッド元上院議員、リチャード・アーミテージ元国務副長官ら元政府高官の訪問だった。この訪問はバイデン大統領の要請で実行されたと報道されている 9。それだけではなく、6 月には3 名、11 月には 6 名の連邦議員（上下両院）が超党派として台湾を訪問している。どちらのケースでも、軍用機が一部の旅程で使用されている。なお米軍に関しては、10 月にウォー
ル・ストリート・ジャーナル紙が、1 年にわたり米海兵隊が台湾において合同訓練を行っていると報道した 10。
アメリカは台湾関係法に基づき、台湾への武器売却を継続している。バイデン政権は2021 年 8 月、22 年 2 月にわたり行っている。2021 年 8 月は、M109 155 ミリ自走榴弾砲（M109A6 パラディン）を 40 両など（7.5 億ドル）、22 年 2 月はペイトリオット・システムの改修（1 億ドル）という内容である。なお、2 回目の武器売却にあたっては、中国政府はロッキード・マーティン社、レイセオン社への反外国制裁法に基づく制裁を行う旨公表している。
経済面では、6 月に米台の貿易協議が開始されているが、それだけに留まらず、いわゆる経済安全保障（サプライチェーン見直し）にからみ、台湾の TSMC 社のアメリカ・アリゾナ州におけるファブ（半導体製造工場）建設の実現に向けた動きが見られている。バイデン政権にとっては、半導体のサプライチェーンの改善だけでなく、工場建設、および稼働後の両方において新規雇用が生まれるという宣伝材料でもあったが、建設は現在当初の予定より半年遅れていると報道されている 11。なお、TSMC 社に対するアメリカ政府の圧力行使とも言える行動はトランプ政権、バイデン政権にかかわらず続いている。たとえば、同社はサムスン電子、ルネサスエレクトロニクスなどと並び、アメリカ商務省からサプライチェーンを開示するように 21 年秋に求められている。さらに TSMC 社の顧客に米商務省のエンティティリストに含まれている中国企業（たとえばスーパーコンピューター関連）が含まれていることも、TSMC 社に対する米政府の圧力になっている 12。
2020 年以降、台湾との関係接近を図るリトアニアに対して中国による経済強要行為が行われており、台湾はリトアニアへの経済支援を 10 億ドルの資金供与や 2 億ドルの輸出信用保証等などで図っている。バイデン政権もそれにならうかのように、リトアニア支援の姿勢を示している。22 年 2 月には経済成長・エネルギー・環境担当国務次官がリトアニアを̶ 36 ̶

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アメリカの台湾政策（2021 〜 22）訪問している。リトアニアに米輸出入銀行が 6 億ドルの輸出信用保証を与える内容に合意がみられる 13。
米市民のあいだで台湾への見方が変わっていることも、こうした米台の交流を下支えする。シカゴ国際問題評議会による 2021 年夏の調査では、中国の侵攻が発生した場合に台湾を防衛すべきと答える市民が半数近くと発表されている。主な内容としては、台湾を独立国として承認すること（賛成 69%、以下同様）、台湾の国際機関への参加を支援すること（65%）、米台自由貿易協定を締結すること（57%）、米国が台湾と正式な同盟を結ぶこと（53%）、中国が侵略してきた場合の台湾防衛にコミットすること（46%）がある。台湾
有事における米軍派遣については従来よりも大幅に数字が伸び、52% の支持となっている。
共和党員が民主党員よりも台湾への米軍派遣への支持が若干高い傾向も示されている 14。
4．さらに踏み込んだ対応をどう読むべきか
バイデン大統領は 11 月の米中オンライン首脳会議においても、台湾に関して「一方的な」変更に反対する旨の発言をしたとされる。習近平は、台湾独立を支持するなどの「火遊び」をやめるべきと応じたという 15。
実際には、アメリカ政府は中国政府よりは台湾海峡に関して発言や行動を抑制しているところもある。「一つの中国」政策を少なくとも法的な立場としては変化させておらず、政府内外に存在する戦略的曖昧性の見直し論を採用していない。他方で中国は、たとえば 6
月 15 日には 28 機の軍用機を台湾空域に侵入させているように、挑発的と受け止められる行為を続けている。
だが、徐々にアメリカ政府も、従来の慎重さをもたない動きを見せている。2021 年 12月に上院で証言したラトナー国防次官補の発言（準備書面）は、台湾を「第一列島線の死活的な結節点（node）」、またアメリカの同盟ネットワークの「アンカー（anchor）」として、台湾が死活的に重要な意味合いをもっていると強調するものだった 16。
2022 年 1 月に、ホンジュラスにおけるカストロ大統領の就任式に出席するためアメリカに途中立ち寄った頼清徳・副総統は、短いロサンゼルス滞在の間に、エドワード・マーキー
上院外交委員会東アジア・太平洋・国際サイバー政策小委員会委員長を含む、17 名の議員とのオンライン会談を行った。さらに、就任式ではカマラ・ハリス副大統領と、公式な会談ではないものの言葉を交わしている。
2 月に公表されたインド太平洋戦略も、中国による台湾への圧力への警戒を示しただけでなく、同盟国とパートナーを列挙した中に含まれている。具体的には、「（連合形成のための）このような努力は、最も親密な同盟やパートナーシップから始まり、それらを革新的な方法で更新しています。私たちは、オーストラリア、日本、韓国、フィリピン、タイとの 5 つの条約に基づく同盟関係を深め、インド、インドネシア、マレーシア、モンゴル、ニュージーランド、シンガポール、台湾、ベトナム、太平洋諸島など、地域の主要パートナーとの関係を強化しています」と指摘されている（同盟、パートナーはそれぞれアルファベット順となる）。そして、次のようにも指摘する。
「アメリカは利益を守り、自国と同盟国、パートナーに対する軍事侵略を台湾海峡を含めて抑止し、能力、作戦概念、軍事活動、国防産業、強靭な戦力態勢を育てることで地域の安全保障を促進する。」台湾海峡の平和と安定について言及した箇所では、台湾の国防努力支援に触れたうえで、「台湾の将来が、台湾に住む人々̶ 37 ̶

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アメリカの台湾政策（2021 〜 22）の希望と最善の利益に基づいて平和的に決定される環境を確保する」としている。この表
現自体はクリントン政権期以来のものだが、両岸対話の慫慂という要素が抜け落ちていることは注目に値する 17。
議会ではさらに厚い台湾への支持が超党派で存在している。2022 年度国防授権法には多国間軍事演習への台湾参加を推奨する内容が含まれている。なお、議員の提出法案レベルで見ればさらに踏み込んだ内容もある。たとえば、11 月 2 日にホーリー上院議員が提出した 2021 年台湾武器法案（未成立）は、新たに「台湾安全保障支援イニシアチブ」を設立し、「非対称」な台湾の防衛を支援するために年間 30 億ドルの安全保障支援を提供することを謳った。なお台湾が GDP の 3% 以上を防衛費に充てることを前提条件としている（ホーリー議員は 6 月にも台湾防衛法案を上程している）。とはいえ、これらの動きも象徴的な動きの域をでていない。
「一つの中国」政策の形骸化という言い方は可能だが、バイデン政権は中国との衝突回避という目標と両立可能な範囲内において台湾との関係強化、また安全保障政策における台湾有事への備えを進めている。
戦略的あいまい性も完全に、公に放棄されたわけではない。
おわりに今後の注目点としては、2022 年に台湾が環太平洋合同軍事演習リムパックに参加するか、政府高官の訪問があるか、台湾との経済協議が進展を見せていくか、という点があるだろう。なお、台湾の CPTPP 参加について、アメリカ政府は支持する姿勢をみせている。
ロシアのウクライナ侵攻への対処が求められるなか、米中大国間競争や台湾との問題といった戦略的焦点がぼやけるとの考えを、トランプ政権で国家防衛戦略を担当する国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビーらが展開している 18。これには、大西洋協議会
およびジョージタウン大学教授のマシュー・クローニッヒなどの反対論もある 19。クロー
ニッヒは中露に対して全面的に冷戦的な構えを西側諸国が採るべきという議論を立てており、コルビーらの議論は中国に専念するために優先順位を明確にすべきであり、ロシア問題の負担を欧州にシフトすべきという主張である。こういった論争の背景には、アメリカの戦略資源の有限性をめぐる立場の相違もある。
ロシアのウクライナ侵攻後、アメリカは自軍の派遣こそしないものの、ウクライナへの武器供与やロシアへの経済制裁、中東欧への増派を行っている。台湾にはマレン元統合参謀本部議長をはじめとする超党派の元政府高官を派遣した。だが、それはアメリカのコミットメントを保証するだけでなく、台湾に一層の国防努力を求めるものでもあった。
最後に幾つかの思考実験を展開して本論を締めくくりたい。
将来的な台湾への関与縮小の可能性はあるのだろうか。現時点では政策への影響は薄いものの、昨年度報告書でも論じたように、オフショア・バランシングの立場に近いものからは、台湾有事への関与を行うべきではないとの主張がいまだに大きい。アフガニスタン撤退によってテロとの戦いから抜け出たばかりの米社会において、ウクライナ情勢の展開が対外関与をめぐる世論にどのような影響を与えるのかは未知数だ。さらに言えば、コルビーらの議論は、実のところ現地の同盟国・パートナーの自助努力を不可欠な要素とみている。東アジアの安定がアメリカの戦略利益であることは彼らも否定しないが、彼らの議論からは日本や台湾がみせる防衛努力次第ではアメリカのコミットメントが縮小すること̶ 38 ̶

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アメリカの台湾政策（2021 〜 22）を否定できない。その意味では、ニクソン・ドクトリンに近い響きを感じ取ることはできる。
他方で、台湾をめぐって急速に、これまでのような制約抜きに、米台関係が緊密化するシナリオはあるのだろうか。もちろん、それもある。たとえば、中国による離島侵攻や、台湾社会に対する相応な規模でのサイバー攻撃の発生などは米台関係を接近させるに十分な推進力を作り出すだろう。またそうした事態の発生は、日本における台湾有事への議論を活性化させることにもつながると推測できる。

参考文献
小笠原欣幸「台湾をめぐる『21 年体制』の形成」中曽根平和研究所コメンタリー、2021 年 12 月 15 日。
佐橋亮「アメリカの台湾政策」令和 3 年度・日本国際問題研究所現代アメリカプロジェクト報告書。
同「米中経済対立とバイデン政権」丁可編『米中経済対立』日本貿易振興機構アジア経済研究所（近刊）
福田円「バイデン政権の「一つの中国」政策と台湾海峡情勢」日本国際フォーラム、2021 年 8 月 20 日。
Hal Brands and Michael Beckley, “Washington is Preparing for the Wrong War with China,” foreignaffairs.com,
December 16, 2021.
Derek Grossman, “Biden Administration shows unwavering support for Taiwan,” THE RAND BLOG, October 20,2021.
The House of Commons Library, “Taiwan: Relations with the United States,” June 24, 2021.
David Keegan, “Strengthening Dual Deterrence on Taiwan: The Key to US-China Strategic Stability,” Stimson
Center, July 6, 2021.

―注―
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国際政治学におけるリアシュアランスの一般的な訳語が安心供与である（再保障という訳語もある）。
抑止と対になる概念となる。
Ned Price, Department Spokesperson, U.S. Department of State, “PRC Military Pressure Against Taiwan
Threatens Regional Peace and Stability,” January 23, 2021. <https://www.state.gov/prc-military-pressure-againsttaiwan-threatens-regional-peace-and-stability/>.
公式な発表は以下の通り。U.S. Department of State, “New Guidelines for U.S. Government Interactions with
Taiwan Counterpart,” April 9, 2021. <https://www.state.gov/new-guidelines-for-u-s-government-interactionswith-taiwan-counterparts/>.
“Full transcript of ABC News ‘George Stephanopoulos’ interview with President Joe Biden,” ABC News, August19, 2021. <https://abcnews.go.com/Politics/full-transcript-abc-news-george-stephanopoulos-interview-president/
story?id=79535643>.
10 月にも、バイデン大統領は CNN のタウンホール・ミーティングで台湾防衛の意思を問われて、台湾防衛には「米国はそうするコミットメントがある」としている。なおホワイトハウスはすぐに発言を修正している。“Biden vows to protect Taiwan in event of Chinese attack,” CNN, October 22, 2021. <https://edition.cnn.com/2021/10/21/politics/taiwan-china-biden-town-hall/index.html>.
日米同盟において台湾を念頭に置いた協力の姿を描いた 1 つの現実的な論考は RAND のジェフリー・ホーナンによるものだ。Jeffrey W. Hornung, “Taiwan and Six Potential New Year’s Resolutions for the U.S.Japanese Alliance,” War on the Rock, January 5, 2022. <https://warontherocks.com/2022/01/taiwan-and-sixpotential-new-years-resolutions-for-the-u-s-japanese-alliance/>.
Department of Defense, “Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2021,”
November, 2021, p.99.
報道は中国が核弾頭を 2027 年までに 700 発、2030 年までに 1000 発という目標を持っているという内容に注目している。また専門家は新興技術の軍事応用に関する記載に注目を与えている。Michael C.

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Horowitz and Lauren A. Kahn, “DoD’s 2021 China Military Power Report: How Advances in AI and Emerging
Technologies Will Shape China’s Military,” Council on Foreign Relations, November 4, 2021. <https://www.cfr.
org/blog/dods-2021-china-military-power-report-how-advances-ai-and-emerging-technologies-will-shape>.
9 『日本経済新聞』2021 年 4 月 14 日。
10 Gordon Lubold, “U.S. Troops Have Been Deployed in Taiwan for at Least a Year,” Wall Street Journal, October 7,
2021.
11 “Construction of TSMC’s U.S. chip plant delayed by labor crunch, COVID” Nikkei Asia, February 15, 2022. なお、CHIPS 法に基づいた補助金を具体化させるためのイノベーション・競争法案は、上院案（USICA）の通過後、下院での審議が遅れていたが、2022 年 2 月に下院民主党案（COMPETES）が通過している。
上下両院案の調整を踏まえ、22 年の春から夏の間に一本化して成立するとも言われている。その内容で食い違いなどもあるが、半導体製造に関する補助金 540 億ドルについては概ね合意が見られている。
12 “TSMC faces pressure to choose a side in US-China tech war,” Financial Times, April 16, 2021.
13 “US Counters China’s ‘Economic Coercion’ Against Lithuania in Taiwan Dispute,” VOA, February, 4, 2022.
14 なお、台湾への武器売却については支持、不支持が拮抗している。また台湾防衛の事前コミットについても、46% の支持の一方で 40% が意見無し、12% が反対という点も興味深い。この世論調査結果をもって台湾防衛に厚い支持が米社会にあるという解釈とまでは言えないだろう。Dina Smeltz and Craig
Kafura, “For First Time, Half of Americans Favor Defending Taiwan If China Invades,” The Chicago Council
on Global Affairs, August 2021. <https://www.thechicagocouncil.org/sites/default/files/2021-08/2021%20
Taiwan%20Brief.pdf>.
15 “Biden-Xi talks: China warns US about ‘playing with fire’ on Taiwan,” BBC, November 16. 2021.
16 筆者が昨年度報告書などでも紹介しているように、台湾の民主主義、経済における台湾の重要性についても明確に述べている。Statement by Ely Ratner, Assistant Secretary of Defense, before the 117th Congress,
Committee on Foreign Relations, US Senate, December 8, 2021. <https://www.foreign.senate.gov/imo/media/
doc/120821_Ratner_Testimony1.pdf>.
17 The White House, “Indo-Pacific Strategy of the United States,” February 11, 2022.
18 Elbridge Colby and Oriana Skylar Mastro, “Ukraine is a Distraction from Taiwan,” The Wall Street Journal,
February 13, 2022.
19 Matthew Kroenig, “Washington Must Prepare for War With Both Russia and China,” Foreign Policy, February
18, 2022.

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