平成２６年（ネ）第１２６号	
  大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件	
 一審原告	
  松田正ほか１８４名	
 一審被告	
  関西電力株式会社	 控訴審第３９準備書面	
 【使用済み燃料・放射性廃棄物と差止請求権について】	 	 平成２９年１１月１３日	
 名古屋高等裁判所金沢支部民事部第１部Ｃ１係	
  御中	
 一審原告ら訴訟代理人弁護士	
  	
  島	
  田	
  	
  	
  広	
 

同	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  弁護士	
  	
  笠	
  原	
  一	
  浩	
 

ほか	
 

目次	
 
１	
  ごみと倫理 ..................................................................................................................... 2２	
  本準備書面の主張の法的骨子......................................................................................... 5３	
  原子力発電から生じる使用済み燃料と放射性廃棄物の処理の現状 ............................... 7（１）核燃料サイクルと使用済み燃料 .............................................................................. 7（２）放射性廃棄物の種類と処理 ..................................................................................... 8（３）核燃料サイクルの行き詰まり ............................................................................... 11（４）放射性廃棄物と使用済み燃料の「貯蔵」と残容量 ............................................... 16（５）使用済み燃料の危険性 .......................................................................................... 20（６）膨大なバックエンドコスト ................................................................................... 211４	  放射性廃棄物の処分政策と法政策原理 ........................................................................ 22（１）放射性廃棄物の処分政策の歴史 ............................................................................ 22（２）現在の放射性廃棄物の処理の法政策原則 ............................................................. 24（３）日本学術会議の回答 .............................................................................................. 27
５	  世代間責任の倫理，法政策原理と法規範化 ................................................................. 28（１）世代間倫理 ............................................................................................................ 28（２）倫理から法政策原理へ .......................................................................................... 29（３）理念から判例規範へ .............................................................................................. 30
６	  原発訴訟判決における放射性廃棄物についての扱いの歴史的変遷 ............................. 32（１）放射性廃棄物や使用済み燃料の扱いが設置許可の基準対象外であることへの疑問......................................................................................................................................... 32（２）廃棄物政策を立法政策の問題とする諸判例 .......................................................... 34（３）「負の遺産」としての原発 ..................................................................................... 36（４）原判決・福井地判平成 26 年 5 月 21 日 ................................................................. 37７	  本件における差止請求権の法律構成 ............................................................................ 38（１）増大するリスクと人格権に基づく妨害排除請求権 ............................................... 38（２）「命をつなぐ権利」および「次世代への責任」としての人格権 ........................... 43	
 １	  ごみと倫理	 	 	  「自分で出したゴミは自分で片付けなさい」	
 	 	  これは，親が幼い子供をしつける場合の基本マナーの１つである。子どもは，ゴミを片付けるのは誰にとっても面倒で嫌なこと，しかし自分が片付けなければ人に迷惑をかけること，だからこそ食べて遊んだ結果自分が残したゴミは，
自分にそれを片付ける責任があることを学ぶ。	
 	  このことを環境法の世界では，汚染者負担原則あるいは原因者負担原則と呼2

ぶ。汚染者負担原則とは，受容可能な状態に環境を保持するための汚染防止費
用は，汚染者がこれを負うべきであるとする原則である（大塚直「環境法（第３版）」（65 頁）。原因者負担原則は，単に費用負担を求めるだけでなく，原因者に一定の行為（責任分担）を要求する点に特徴がある。廃棄物処理法では，原因者負担原則をもとに，排出者責任原則を廃棄物法制度の根幹に置き，特に事業者に対する厳格な排出者責任を制度化し，処理の先延ばしは困難な仕組みとなっている（廃棄物処理法３条，11 条，12 条 7 項，19 条の６など）。	
 	
  ところが，原子力の世界ではこの当たり前の倫理と原理がないがしろにされている。原発から出る使用済み燃料の大部分は，最終的には高レベル放射性廃棄物となるが，1963 年の原子力発電の開始以来 54 年が経過してなお（その危険性と相当性の論点を別として）高レベル放射性廃棄物は安全・適正に最終処分されていない。国が核燃料サイクル政策を維持し続ける中，電力事業者は高レベル放射性廃棄物の処理を原子力発電環境整備機構（NUMO）に委ねた。	
 	
  しかし，この間，使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物が大量に貯蔵・蓄積され続けている。それ以外の低レベル放射性廃棄物（低レベルという用語が誤導的であることは後述する）は，電力事業者が出資した日本原燃株式会社の事
業として専用の処分場に埋設されるか，処分を待って各発電所内に保管され続けている。放射性廃棄物の今後の処分は，実質的には国に大きく頼らざるを得ないのである。	
 2017 年 7 月 28 日，経済産業省は，高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地の立地についての科学的特性マップを公表した1。	
 今後，処分地が決まるまでに早くて 20 年かかる。しかもこれまでの度重なる計画の遅れからすれば，いつ処分地が決まるのか不透明なままである。	
 問題の本質は，原子力発電事業を行えば，放射性廃棄物が必然的に大量に排1

http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokus
eimap/
3

出されるにもかかわらず，安全な最終処分の制度（そもそもそのような処分方法は現存しないが）の構築を後回しにしていまだに確立できない，原子力発電システムの事業としての不完結性にある。
「トイレ無き原発」と言われて 50 余年，「トイレ」としての「処理場」（その危険性と相当性はおくとして）が近い
将来に完成する現実的めどはない。現在，原発に頼らなくても電力需要は満たされているにもかかわらず，システムの完結性を見ないまま，電力事業者は原発の再稼働を行い，高レベル放射性廃棄物と使用済み燃料をさらに積み上げ，国はそれを後押ししている。	
 「そのうち誰かが何とかするだろう」というやり方は「これは現在のゴミを未来というゴミ箱に捨てているようなもの」（倉本聰・スペシャルインタビュ
ー・週間東洋経済 2014.12.27-2015.1.3 号 55 頁）である。	
 	
  冒頭の子どものしつけの事例に引き付けて考えれば，私たちが目を瞑ったとしても，現実に日本にはすでに 2.5 万本分相当の高レベル放射性廃棄物が潜在的に蓄積され（使用済み燃料に含まれるもの），数万年から 10 万年間（一部の放射性物質は 100 万年以上）地球環境に脅威を与え続けるという事実は消えない。誰にとってもその処分と管理は容易には受け入れがたく，現在の技術
で安全に処分することは極めて困難で，しかも膨大なコストがかかる。そのような厄介な仕事はできれば自分以外の誰かが引き受けてほしいし，それが文句の言えないいまだ存在しない遠い将来の世代であれば現世代としては好都合
である。	
 
	
  しかし，放射性廃棄物のリスクと巨大な処理負担（現在の拠出金で処理できるとは到底思われない）は，その便益を直接受けない将来世代に確実に押し付けられる。今後，若い世代の前には，人口減少社会における一層の財政難と，
南海トラフ等の巨大地震が高い確率で訪れることなどの自然災害や人為的なリスク（テロ・戦争・事故など）が横たわる。たとえば，福島第一原発事故以降に生まれた幼い世代は，自分たちは直接的にはその便益を享受していない先の世代が残した使用済み燃料と放射性廃棄物の過去 50 余年の負の遺産から生4

じる巨大なリスクを現実に背負い，その最終処分をめぐる社会的紛争と巨額の費用とを電力料金や税金等を通して負担し続けなければならない。私たちは，今，恥の感覚なくして，子どもや孫たちに自分のゴミは自分で片付けなさい，と言えるのだろうか。	
 	
  原子力発電をシステムとしてみるとき，私たちは，この 50 余年間，片付けを怠って溜まり続けた使用済み燃料および放射性廃棄物と，その行方についての厳しい現実を見ることから始めなければならない。そして 50 余年分のリス
クとコストの蓄積とそれがさらに実現性の高い対策のないまま増大し続けているという冷徹な事実を見れば，「自分たちが出した有害なごみを処分できるめどが立たない中，せめて，現時点ではこれ以上極めて危険な使用済み燃料や放射性廃棄物をむやみに増やすことだけは避けよう」と考えるのが大人の良識ではないだろうか。	
 	
 ２	  本準備書面の主張の法的骨子	
 	
  本準備書面は，原発の再稼働による使用済み燃料と放射性廃棄物の増大に焦点をあて，そのことが一審原告らの人格権に基づく差止請求権の根拠となることを主張する。	
 すなわち，使用済み燃料と高レベル放射性廃棄物の処理システムが完結せず，近い将来に完成する現実的見込みもない中で，一審被告が本件原発を再稼働することは，原発構内において，行き場のない高濃度汚染物を使用済み燃料プールに貯蔵し続け，その絶対量を増大させる。使用済み燃料プールから放射性物質が漏れたとき，原子力発電所敷地外部に放出されることを防御する原子炉格
納容器のような堅固な設備は存在しない。そのため，現状での使用済み燃料の貯蔵量の増大は一審原告らが居住する地域社会に対する環境リスクを確実に増大させるから，使用済み燃料等の安全対策によるリスクの抜本的低減策が示されて，地域環境へのリスクの現実化（事故）を防止できることを一審被告が蓋然性をもって証明できないかぎりは，一審原告らは，人格権に基づき，本件
5

原発の再稼働を差し止めることができる。	
 	  ここで差止の根拠とする人格権は，伝統的な生命・身体への具体的危険性を排除する人格権，つまり（使用済み燃料からの）放射性核物質による人体への具体的リスクに対する妨害排除請求権である。ただし，放射性物質による汚染のように，いったん事故が生じれば近隣地域社会に対して壊滅的損害を与える
リスクの場合は，そのリスクが確実に増大しているにもかかわらず，それに対する制度的・抜本的対応が合理的期間内にわたってなされていない場合には，リスクの経時的な増大自体を許容できないから，その対策がとられない以上，操業の差止を認めるべきことを主張する。	
 さらに，より根本的に，人格権には本質的に「人類として未来へ命をつなぐ権利」とそれと表裏一体の「世代間公平に基づき安全に住み続けることができる環境を引き継ぐ責任」が含まれるから，一審原告らは，私たちの子供たちや将来の世代に，原子力発電由来の放射性廃棄物の処理の現実的めどが立たない
まま，放射性廃棄物による巨大な環境リスクと膨大な費用を押し付けることに直結する一審被告の再稼働行為を差し止める請求権を有することを主張する。	
 
私たちは，この訴訟を通して，同時代を生きる同じ市民としての想像力を喚起し，思考停止に陥らないように呼びかけたい。	
 そもそも 50 余年も高濃度放射性廃棄物を処理できなかった中，果たして近い未来に，どこかの自治体が 10 万年以上続く最終処分場に対して，ふるさとの土地を提供するようになるのだろうか？	
 もし私たちが原発で生み出された電気を消費するたびに，消費量に応じて発生する放射性廃棄物の量（使用済み燃料から将来生じるものを含む），その真実の処理コスト，処理にかかる時間と処理の場所が正確に表示されるとしたな
ら，それでもあえて原発による電気を選択するだろうか。	
 もし使用済み燃料の中間貯蔵施設が一審被告関西電力本社の地下に建設され，各原発から順次運び込まれるとしたなら，核燃料サイクルが行き詰る中，一審被告は，原発の再稼働を急ぐだろうか？大阪市民は，電力という便益の受6

益者とそこから生じたリスクの受苦者とが一致することは本来好ましいことだとして，それを受け容れるだろうか。	
 もし私たちの子どもや孫やひ孫が，私たちの世代が積み立てた処理費用が過小だったがゆえに，遺された原発ゴミの膨大な費用の不足分だけ，教育費や医療費や福祉の予算が削られ続ける社会を想像できるとしたなら，その流れを止める権利を主張することは，むしろ私たち世代の責任ではないだろうか？	
 	
 ３	  原子力発電から生じる使用済み燃料と放射性廃棄物の処理の現状	 （１）核燃料サイクルと使用済み燃料	
  	
 原子炉で燃やされる核燃料は，ウラン鉱山からのウラン鉱石の採取から始まり，核燃料として加工され，完成される。	
 	
  その後，原発で燃やされて，核燃料は「使用済み燃料」となる。使用済み
燃料については，そのまま廃棄物として処分する直接処分する方式（ワンス
スルー方式，米国など）と，再処理を行ってウラン，プルトニウムを回収した後，高レベル放射性廃棄物をガラス固化体にして最終処分する方式（日本など）がある。日本は，核燃料の再処理を核燃料サイクルと呼んでいる。	
 核燃料サイクルにおいては，使用済み燃料は，発生・保管時点では廃棄物ではなく，将来予定されている再処理によって，有用物を回収するための資源として位置づけられる。使用済み燃料は，その後再処理施設に送られてウランとプルトニウム等が回収され，さらにそれらは燃料加工施設でＭＯＸ燃料となり，各原発で消費され，再処理に戻されることでサイクルが完結する（図１）。	
 
	
 

	
 

7

図１	
 

	
 
出典	
  資源エネルギー庁	
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/g
aiyo/image/gaiyo01.gif	 	 （２）放射性廃棄物の種類と処理	
 まず原発から生じる廃棄物は，類型化すると下記図２のとおりとなる。	
 原子力発電所から排出されるのは，基本的には低レベル放射性廃棄物であるが（図２），低レベルとは高レベル放射性廃棄物を除外しただけの概念であり，低レベル廃棄物でも六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターで，30 年の埋設期間をかけたうえで，300 年の管理を行うことになる（図３）。
低レベル放射性廃棄物入りのドラム缶の表面線量の上限値は通常 10 ミリシ．．
ーベルト/時間とされ，一般公衆の線量限界が１ミリシーベルト/年（ICPR（国際放射線防護委員会）1990 年勧告），放射線業務従事者が 50 ミリシーベル
ト/年（電離放射線障害防止規則 4 条 1 項）であることからすると，実質的8

には極めて危険な放射性廃棄物に変わりがないことがわかる。	
 高レベル放射性廃棄物は，再処理施設において使用済み燃料からウランやプルトニウムを取り出す過程において，燃料集合体が切断され硝酸に溶かされた後，再利用できないものが廃液として分離されることで発生する。高レベル放射性廃液はステンレス容器中でガラス状に固められる。ガラス固化体には，多種類の放射性物質が含まれ，その濃度も高いため，高レベルの放射線を出す。	 	  また，ガラス固化体は当初発熱量が多いため，そのまま地下処分すると周辺地層に影響を与えるので，30 年から 50 年もの間，中間貯蔵施設で熱を放出させて冷却してから，地下 300 メートルより深い地層に処分されることになっている（図４）。	
 再処理工程においては，ウランよりも原子番号の大きな超ウラン元素（Trans-Uranium）を含む TRU 廃棄物が排出される。TRU 廃棄物は一般に半減期が長く，低レベル放射性廃棄物に分類されているが，放射能レベルが比較的高い物質を含んでおり，その性状に応じて，深地層処分，余裕深度処分，ピット処分される。	
 
	
 

	
 

9

図２	
 

	
 
出典：原子力文化財団「原子力・エネルギー」図面集 2016	
  8-1-4	 http://www.ene100.jp/www/wp-content/uploads/zumen/8-1-4.pdf	
 
図３

	
 
出典：原子力文化財団「原子力・エネルギー」図面集 2016	
  8-2-2	
 http://www.ene100.jp/www/wp-content/uploads/zumen/8-2-2.pdf	
 
10

図４	
 

	
 
出典	
  資源エネルギー庁	
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/g
aiyo/gaiyo02.html	
 	 （３）核燃料サイクルの行き詰まり	 	
  上記のように，使用済み燃料の燃料リサイクルとその過程で生じる放射性廃棄物の処理とは一体となっているため，使用済み燃料の再処理の行き詰まりが放射性廃棄物の処分の停滞に直結し，また逆に，放射性廃棄物処分の行き詰まりが核燃料サイクルシステムの停止につながる。	
 	
  まず，システムを起動させるための各施設の整備であるが，日本では茨城県東海村に日本原子力研究開発機構が保有する東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設があったが，もともと規模が小さく，
11

2017 年 6 月 30 日，原子力規制委員会に対して，廃止措置計画認可申請を
行った。	
 
	
  上記施設に代替する施設として，青森県の六ケ所村に日本原燃株式会社による六ケ所再処理工場が建設中である。1993 年に着工し，1999 年に工場は完成したが，実際の使用済み燃料を使用した試験でトラブルが重なり，2018 年上期に営業開始が予定されているものの，その審査は遅れている（表１）。	 	  次に，青森県六ヶ所村には 2010 年 10 月に着工したＭＯＸ燃料工場も建設されているが，2019 年に竣工する予定とされているものの，見通しは定かではない。	
 	  これらの施設が放射性物質を扱う施設として極めて高い危険性を内包しており，日常的な運転上の事故対策，非常時の災害・テロ対策など高度の安全対策が必要であるにもかかわらず，トラブルが続き，計画が遅れているのである。	
 	
 表１	
 六ケ所再処理工場の操業開始	
 /竣工延期状況	
 申請/変更状況	
 操業開始/竣工計画	
 

事業指定申請 1989.3.30	
 操業開始計画 1997.12	
 補正 1990.10.18	
 1998.10	
 1991.7.30	
 1999.8	
 1992.11.16	
 2000.1	
 〈事業指定 1992.12.24〉	
 	
 変更申請 1996.4.26	
 2003.1	 1999.4.26	
 竣工計画 2005.7	
 12

2003.9.19	
 2006.7	 2005.3.28	
 2007.5	 2005.11.18	
 2007.7	 2006.2.20	
 2007.8	 2007.1.31	
 2007.11	 2007.9.7	
 2008.2	 2008.2.25	
 2008.5	 2008.5.29	
 2008.7	 2008.7.30	
 2008.11	 2008.11.25	
 2009.2	 2009.1.30	
 2009.8	 2009.8.31	
 2010.10	 2010.9.10	
 2012.10	 2012.10	 2013.10	 2013.12	 2014.10	 2014.10	 2016.3	 2015.11	 2018 年度上期	
 原子力資料情報室作成	
 （原子力資料情報室編「原子力市民年鑑 2016-17」244 頁より転載）	
 	 	  次に，核燃料サイクルは，再生された核燃料の使用面でも行き詰っている。	
 	
  第１に，プルトニウムの利用の本命で，核燃料サイクルを正当化する要因であった高速増殖炉もんじゅが 2015 年 12 月 21 日，正式に廃炉となることが決定された。	
 	
  第２に，そこでプルトニウムを何とか利用するため，ウランが混ぜられた
ＭＯＸ燃料を通常の原発で燃やして使う「プルサーマル」が遂行されている

13

ところ，プルサーマルは，資源効率，コスト面，安全性のいずれの観点からも，各地の原発でこれを大量に使うことには合理性がない。	
 	
  第３に，2016 年末時点で日本には 46.9 トンのプルトニウムが保有されており（2017 年 8 月 1 日内閣府原子力政策担当室「我が国のプルトニウム管
理状況」），今後，仮に再処理施設が稼働したとしても，危険なプルトニウムの多くを貯蔵し続けることとなり，安全保障上も大きな問題となる。	
 	  さらに，再処理施設から排出される高レベル放射性廃棄物の処分のめどが立たないことである。高レベル放射性廃棄物は後述するとおり，ガラス固化体として，深地層処分される予定であるが，プレート境界上に位置する日本
列島は地殻変動が激しく地震・火山国である中，10～100 万年単位で安定的な地層はなく，また，そもそも社会的に最終処分場を受け容れる地域が見つ
かるめどは立っていない。	
 	  仮に，政府の計画どおりに進んだとしても，最終処分場の立地が決まるのが約 20 年後，稼働するのは 30 年後であり（図５），その間，すでに貯まった高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料が「貯蔵」され続けるだけでなく，再稼働による新たな放射性廃棄物と使用済み燃料が追加されることになる。
	
 
	
 
図５	
 

	
 
出典：原子力発電環境整備機構「知ってほしい，地層処分」10 頁	
 http://www.numo.or.jp/kagakutekitokusei_map/pdf/shittehoshii.pdf	 	 	  そして長期間の「貯蔵」にも限界がある。六ヶ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの貯蔵容量はガラス固化体 2,880 本にすぎず，201514

年現在，すでに 1,698 本が管理されており（表２），現在も海外からの返還
ガラス固化体を受け入れている。すでに貯まっている使用済み燃料から排出されるガラス固化体は 2.5 万本相当あることからすれば，再処理が仮に始まった場合，たちまち高レベル放射性廃棄物の貯蔵場所に困ることになる。	
 	  また，使用済み燃料の中間貯蔵施設は，核燃料サイクルの目的である再処理が前提とされている。仮に再処理が中止になれば県外に返還されることになる。現実に再処理が進まない中，青森県の中間貯蔵施設への搬入には限界があるから，結局，各地の原発の使用済み燃料プールに長期貯蔵せざるをえない。現在，各電力会社が新しく中間貯蔵施設を建設することを検討しているが，立地については大きな障害があり，現在のところ具体的な候補地は定まっていない2。	
 	
  その結果，各原発の再稼働によってやがて各原発の現在の貯蔵施設は満杯になり，使用済み燃料の行き場がなくなることになる。	
 このようにきわめて危険な放射性物質についてその最終的な管理や処分について計画が決まらないまま，場当たり的に再稼働をしているのが現状なのである。	
 
	
 

	
 

2

西川一誠福井県知事が本件原発の再稼働の同意判断に関し，「使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地について（立地地点確定を含め）できるだけ具体化をしてほしい」と注文を付けたように，使用済み燃料の中間貯蔵施設の福井県外立地については，立地地点を含めて全く具体化されていない。http://fukunawa.com/fukui/30709.html
15

表２	
 

	
 
	
  	
  （原子力資料情報室編「原子力市民年鑑 2016-17」252 頁）	
 	
 （４）放射性廃棄物と使用済み燃料の「貯蔵」と残容量	 	  高レベル放射性廃棄物は，いまだ日本では最終処分されておらず，ガラス固化体として現在は「保管」中であり，その量は表２のとおりである。	
 	
  これまで原子力発電で使われた燃料を全て再処理し，ガラス固化体にしたと仮定すると，その量は，すでにガラス固化体となっているものとの合計で，約 25,000 本（2017 年 3 月末時点）と言われている3。	
 	
  次に低レベル放射性廃棄物については，概要，表３のとおりである。	
 	
  前述したように，「低レベル放射性廃棄物」といっても，高度に危険な廃棄物であって，原子炉施設内だけでも 60 万本を超えるドラム缶に「保管」されていることに注意しなければならない。	
 
	
  	
 
	
 

33

	
 

http://www.numo.or.jp/q_and_a/16

表３	  低レベル放射能性廃棄物（200 リットルドラム缶換算）保管量	
 発電所廃棄物	 実用発電用原子炉	
 約 600，000	 日本原燃低レベル	
 

本	
 

	
 

放射性廃棄物埋設センター	 TRU 廃棄物	 日本原子力研究開発機構	
 

	
 

日本原燃	
 

ウラン廃棄物	 民間ウラン燃料成形	
 約 215，000 本	 	
 加工事業者等	 約 20，000 本	 	
 日本原子力研究開発機構	
 約 48，800 本	
 211，000 本*	 （埋設量）	
 RI・研究所等廃棄物	
  日本アイソトープ協会	
 

	
 	
 

日本原子力研究開発機構	
 約 50，000 本	
 

その他	
 

約 130，000 本	 約 350，000 本	 約 80，000 本	
 *のみ 2009 年 10 月末現在，後はすべて 2009 年 3 月末現在（出典：平成 21 年度
原子力白書，原子力委員会）楠戸伊緒里「放射性廃棄物の憂鬱」73 頁より	
 
	
 
	
 

	
 

17

次に，使用済み燃料の蓄積と各原発の貯蔵の残存容量は表４のとおりで	
 
ある。	
 
表４	
 

	
 
出典「使用済燃料対策について」平成２７年１１月・資源エネルギー庁	
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2015/siryo39/siryo11.pdf	
 
	
 
	
 

	
 

18

各原発に貯蔵されている放射性廃棄物の貯蔵量と容量は表５のとおりで
ある。	
 
表５	
 

	
 
出典：公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター「放射性廃棄物の処分について」	
 http://www.rwmc.or.jp/disposal/radioactive-waste/post_2.html	
 	 	  美浜原発の使用済み燃料貯蔵量は 470 トン U で管理容量 760 トン U，残余
年数は 19.3 年，高浜原発は使用済み燃料貯蔵量は 1,160 トン U，管理容量
1,730 トン U，残余年数は 7.6 年，大飯原発はそれぞれ 1,420 トン U，2,020
19トン U，残余年数 7.3 年である。	
 	
  各原発の放射性廃棄物の貯蔵設備容量に対する貯蔵量は，美浜 28,100 本/35,000 本（80.3％），高浜 45,184 本/50,600 本（89.3％），大飯 32,702 本/38,900 本（84.1％）であり，余裕はない。	
 本件差止との関係でいえば，本件原発の使用済み燃料プールは，再稼働が行われれば次第に満杯に近づき，放射性廃棄物もまた施設内の貯蔵容量限度近くまで積みあがっていくことになる。	
 	 （５）使用済み燃料の危険性	 	
  一審原告らは，これまで使用済み燃料の危険性について詳述してきた。それを要約すると次のとおりである。	
 	
  使用済み燃料には，未燃焼のウランと生成されたプルトニウムおよびその他の放射性物質が含まれている。この使用済み燃料は原子炉内での核分裂を終えてもなお，きわめて高い放射能毒性を帯び，かつ長期間にわたり崩壊熱を発しつづける。この崩壊熱を除去しなければ，崩壊熱の発生源である燃料
ペレットや燃料被覆管の温度が上昇を続け，溶融や損傷，崩壊が起こってしまう危険を内包している。	
 	  しかし，使用済み燃料は，本件原発において，原子炉格納容器の外の建屋内の使用済み燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれているところ，使用済み
燃料プールから放射性物質が漏れたときこれが原子力発電所敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備に囲われていない。	
 	  ところで，使用済み燃料の崩壊熱を冷ますため，使用済み燃料プールの冷却水が常に循環して冷却機能が発揮され続ける必要がある。仮に冷却水の循環が停止すると，崩壊熱によって冷却水が蒸発する冷却水喪失事故が発生する。比較的発熱量の大きい使用済み燃料が保管されているプールの冷却水が喪失した場合，損傷及びその進展状況によっては，過熱による『ジルコニウ
20

ム火災』の懸念がある。すなわち核燃料の被膜管にはジルコニウムが使われているが，冷却機能が失われると崩壊熱によってジルコニウム被膜管が溶融し，水やコンクリートや大気と反応して燃焼や爆発を招き，格納容器に囲まれていないため，使用済み燃料に含まれる放射性物質がそのまま広範囲にまき散らされる最悪の事態に至る危険がある。	
 よって，本件原発に，使用済み燃料プールを保護するための原子炉格納容器のような堅固な施設が存在しないことは，重大な安全設計上の欠陥である。
	 	 （６）膨大なバックエンドコスト	 	
  政府の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会「バックエンド事業全般にわたるコスト構造，原子力発電全体の収益性等の分析・評価」（2004 年 1 月 23 日）によれば，使用済み燃料の処理・処分コス
トは，18 兆 8,000 億円にのぼるとされた。	
 	
  これだけでも膨大なコストであるが，実際にはこれをはるかに上回るコストがかかることは確実である。	
 	
  第１に，この計算は六ヶ所再処理工場での 40 年間 32,000 トンの再処理コ
ストを対象としているだけで，原発から発生するとされる使用済み燃料の半分の量にすぎない。	
 	
  第２に，劣化ウラン，回収ウラン，ＭＯＸ燃料使用済み燃料などにかかるコストが対象となっていないなど，使用済み燃料の処理・処分コストを網羅していない。	
 	
  第３に，いまだ具体的な計画すらない高レベル放射性廃棄物やＴＲＵ廃棄物の最終処分場を将来地中深くに建設する不確実なコストが過小に見積もられている可能性が高い。	
 	
  第４に，再処理工場が 40 年間にわたり定められた条件で最大の能力を発揮して定格運転し続けるという非現実的な条件を設定してコスト計算をしている（以上につき，大島堅一「原発のコスト-エネルギー転換への視点」
21

（2011 年，114 頁以下））。	
 	
  さらに，この試算は，東日本大震災と福島第一原発事故以前のものであり，その後の安全基準の高度化（それが十分だと評価するものではないが）に伴うコストの高騰を反映していない。	
 	
  元より国家的事業においては費用をあらかじめ小さく見積もり，事業が動き出してから追加の請求書を国民に出すことが繰り返されており，原発のバックエンドコストは 19 兆円をはるかに超える莫大なものとなって電力会社の経営と国の財政，ひいて国民経済にのしかかるであろう。	
 	 ４	  放射性廃棄物の処分政策と法政策原理	
 （１）放射性廃棄物の処分政策の歴史	
 日本の放射性廃棄物処理政策に関する主な事項を以下のとおりまとめた。	
 
表６	
 
年	
 

事項	
 

1966	
  日本原子力発電東海発電所営業運転開始	
  海洋投棄と地層処分を前提とし，地震国として海洋投棄を有力な選択肢としていた。ラジオアイソ
トープ利用から生じる低レベル放射性廃棄物については 55 年から 69年まで海洋投棄していた。	
 1972	
  ロンドン条約で高レベル放射性廃棄物の海洋投棄禁止（75 年発効）	
 1976	
  原子力委員会「放射性廃棄物対策について」	
  低レベル放射性廃棄物については地層処分と海洋投棄	
  	
 
1980	
  放射性廃棄物の海洋投棄方針に対する内外の抗議(マリアナ，小笠原な
ど)	
 
1984	
  総合エネルギー調査会原子力部会「自主的核燃料サイクルの確立に向けて」を受けて，電気事業連合会は六ヶ所村に，核燃料サイクル基地の立地を正式に申し入れ	
 22

1986	
  原子炉等規制法改正	
  「廃棄の事業」の規制追加による事業場外での別事業者による廃棄処分が認められる	
 1987	
  原子力開発利用長期計画	
  高レベル放射性廃棄物処分に国が責任を負うとし，実施主体を追って定めることとした。	
 1992	
  8 月	
  原子力委員会は原子炉安全基準専門部会報告書「原子力発電所内の使用済燃料の乾式キャスク貯蔵について」を了承。従来のプール貯蔵に加えて保管の長期化に備えた乾式キャスク貯蔵への道が開かれる。	
 1993	
  ロンドン条約締約国会議・すべての放射性廃棄物の海洋投棄原則禁止	
 2000	
  特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律制定，原子力発電環境整備機
構（ＮＵＭＯ）発足，処分スケジュール閣議決定，原子力安全委員会	
  安
全規制の基本的考え方提示	 2002	
  12 月	  ＮＵＭＯ処分場候補地公募開始	
 2004	
  総合資源エネルギー調査会	  バックエンド事業の費用を 18 兆 8000 億
円と推計	
 
2005	
  原子力委員会「原子力政策大綱」	
  	
 
原子炉等規制法改正・原子炉施設からの廃資材などのうち放射性濃度の著しく低いものの再生利用等を認めるクリアランス制度を導入	
 使用済燃料再処理等積立金法が公布・施行	 2007	
  最終処分法改正で地層処分対象物にＴＲＵ廃棄物を追加，高知県安芸郡
東洋町が候補地に応募するが住民の反対で後に撤回	
 2008	
  3 月	
  閣議決定（地層処分の基本方針と計画）	
 2015	
  5 月	
  閣議決定（新方針・国が前面に立って取り組む）	
 使用済燃料再処理等積立金法改正，使用済燃料再処理等拠出金法へ	 2017	
  7 月 28 日	
  経産省，最終処分の適地を示す「科学的特性マップ」を公表（適地は国土の３割）	
 
	
 

23

以上の流れを鳥瞰すると，放射性廃棄物の処理政策は，まず原発ありき，
核燃料サイクルありき，地層処分ありき，と規定方針のもとで廃棄物処理を後回しにしつつ，いったん決めた政策をごり押ししてきた歴史といっても過言ではあるまい。たとえば 72 年のロンドン条約で高レベル放射性廃棄物の海洋投棄が禁止されても，低レベル放射性廃棄物は海洋投棄を当てにし続け，政策転換が遅れた。高レベル放射性廃棄物の地層処分については 80 年代初期から進めてきたが，40 年近くが経過しても予定地すら決まっていない。国際的には核燃料サイクルよりも直接処分が主流になりつつある中で，一度決定した核燃料サイクル政策を転換できず，巨額の費用（それは電力料金となって国民負担につながっている）がつぎ込まれ，そのことでさらに方向転換ができなくなる隘路に入り込んでいる。	
 	 （２）現在の放射性廃棄物の処理の法政策原則	
 「原子力の便益を享受した我々の世代は，これに伴って発生した放射性廃棄物の安全な処理・処分への取組に全力を尽くす責任を，未来の世代に対して負っている。
」	 	  これはかつて「原子力政策大綱」（2005 年 10 月 11 日）に示された放射性廃棄物の処理・処分の考え方である。冒頭，原子力発電については，原因者負担の原則がないがしろにされていると述べたが，少なくとも法政策原理としては，原因者負担主義に基づき，①発生者責任の原則，②放射性廃棄物最小化の原則，③合理的な処理・処分の原則，④国民との相互理解に基づく実施の原則が掲げられている。	
 	  上記の基本的考えのもと，現在では，核燃料サイクルの費用は，原因者である電力事業者が負担することを前提に，各電力会社が使用済燃料再処理等実施法４条１項に基づき定められた拠出金を積み立て，そこから再処理費用
やそこから生じる廃棄物の処分費用が賄われている（図６）。また，高レベ
ル放射性廃棄物についても特定放射性廃棄物最終処分法 11 条１項に基づく
24

拠出金をＮＵＭＯに拠出する。なお，拠出金負担は結局のところ電力の原価に反映され，消費者の負担となる（図７）。	
 
	
 
図６	
 

	
 
出典	
  資源エネルギー庁	
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/001/
pdf/001_04_001.pdf	
 
	
 

	
 

25

図７	
 

	
 
出典	
  資源エネルギー庁	
 http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommitt
ee/020/pdf/020_006.pdf	
 	 	  しかし，現実には，原因者負担主義は貫徹されておらず，またその具体的な実施においてはさまざまな障壁にぶつかり，最終処分場設置事業は進んで
いない。	
 
	
  第１に，１で述べたように，現実には，この 50 余年間，使用済燃料と高レベル放射性廃棄物等が蓄積され続け，それにもかかわらずシステムの完結がないまま排出事業の継続を認めて環境負荷の増大を招いていることが，本来の原因者負担主義の趣旨（合理的期間内に環境負荷低減対策を確立し実施すべきこと）に反する。	
 	
  第２に，拠出金単価の設定が将来生じる処理費用を真に賄う相当なものとなっているかのチェックが必要である。その費用設定が低ければ，結局のところ汚染原因者の競争力を公費で下支えしていることになる。また，そもそも実際の費用の発生が遠い将来になることから，不確実な要素が大きい中で，費用の算定は抑制される可能性が高い。そのため，将来の電力利用者や国民
26

に費用負担を求める可能性が高くなる。	
 	
  第３に，再処理の推進や高レベル放射性廃棄物等の処分を進めるうえで必要な研究開発費と立地費用については，原発のそれと同じように巨額の公費（さまざまな現地への交付金等）が注がれることになり，本来の原因者負担主義に反している。	
 	
  第４に，②の放射性廃棄物最小化の原則は，現実の文脈では，使い道がな
く，管理や利用が難しい濃縮ウランやプルトニウムを作り出していて，コスト的に全く割に合わず，核燃料サイクルを高コスト化で正当化する機能を果たしているにすぎない。本来の発生抑制の趣旨からすれば，処分方法が確立しない中での有害な放射性廃棄物の発生自体を抑制すべきなのである。	
 	
  第５に，深地層処分が③の合理的な処分に該当するかについては，火山国・地震国としての日本に相当する方法かという根本的疑問の他，将来世代に技術的選択の余地を無くしてしまう点も問題とされ，国際的にも激しい論争が巻き起こっている。	
 第６に，④の国民との相互理解は必須であるものの，上記に述べた政策の正統性への根本的疑義もあって，立地問題は容易ではなく，20 年先という長期計画によっても高レベル放射性廃棄物処分場が設置できるという現実的めどは立っていないのである。	
 	 （３）日本学術会議の回答	 このような政策的行き詰まり状況の中で，原子力委員会は，2010 年 9 月，
日本学術会議に対し，高レベル放射性廃棄物処分問題について審議を依頼し，日本学術会議は 2015 年 9 月 11 日付けで回答した。	
 提言は，高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策の抜本的見直しを迫り，
政策的行き詰まりの原因として，①超長期にわたる安全性と危険性の問題に対処するに当たっての，現時点での科学的知見の限界，②原子力政策に関する大局的方針についての国民的合意が欠如したまま，最終処分場選定という27

個別的な問題が先行して扱われてきたこと，③従来の政策的枠組みが想定している廃棄物処分方式では，受益圏と受苦圏が分離するという不公平な状況をもたらすことをあげている。	
 そして，「暫定保管」というモラトリアム期間を設定して意思決定の手順と合意形成の道を多段階で構想するとともに，高レベル放射性廃棄物が無制限に増大することに対する歯止めをかける「総量管理」を提言している。	
 本件再稼働は，放射性廃棄物処理の先延ばしに過ぎず，日本学術会議が提言する「総量管理」の考え方をも真向から否定するものなのである。	
 	 ５	  世代間責任の倫理，法政策原理と法規範化	
 （１）世代間倫理	 	  ハンス・ヨナスは「責任という原理―科学技術文明のための倫理学の試み」（1979 年，日本版は加藤尚武監訳，2010 年）において，世代間倫理論とその後の環境倫理論における世代間公平を論じた。	
 	
  「汝の行為のもたらす因果的結果が，地球上で真に人間の名に値する生命が永続することと折り合うように，行為せよ。
」否定形で表現すると，「こうした生命が将来も可能であることが，汝の行為がもたらす因果的結果によって破壊されないように，行為せよ。」あるいは簡単に言うと，「人類が地球上
でいつまでも存続できる条件を危険にさらすな。」あるいは，再び肯定形を使えば，「汝が現在選択する際に，人間が未来も無傷であることを，汝の欲する対象に含み入れよ。」「われわれには，われわれ自身の生命を賭けることは許されても，人類全体の生命を賭けることは許されない。」（同 22 頁）との格律を定立した。	
 	
  ヨナスは，「科学技術の可能な成果には，未来の人間の実在を丸ごと，あるいはその本質を丸ごと危機に陥れる可能性がある」（同 66 頁）ことを危惧したうえで，現在世代と未来世代との間での非対称性，世代間の不公平が存在することを前提に，新しい倫理論を打ち立てた。	
 28

加藤尚武は「現代倫理学入門」（1997 年）において，「現在の人間には未来の人間に対する義務があるか」という問いを立てたうえで，「関係の型は，バトンタッチの相互性―通時的相互性である。現在の世代は制裁「サンクシ
ョン」を予期して，未来世代に責任を負うのではない。緑の地球を受け取ったのだから，緑の地球を返さなければならない。バトンタッチの関係の中に完全義務が成り立つ。地球を守ることは，未来の世代に与える恩恵ではない。
現在の世代が背負う責務である。」（218 頁）と述べて，我々は，将来世代に対する責務として，環境保全をしなければならないことを述べている。	
 	 （２）倫理から法政策原理へ	 	
  このような「倫理」や「哲学」は，すでに社会を動かす法政策原理として機能しつつある。	
 	  「未来世代に対する現存世代の責任宣言」（ユネスコ第 29 回総会 1997 年
11 月 12 日，服部英二編著「未来世代の権利	  地球倫理の先覚者，Ｊ-Ｙ・ク
ストー」328 頁以下）は，次のとおり，「現在の世代は，未来世代に対し，人間の活動によりいかなる時にも不可逆的な被害を受けることのない地球を引き継ぐ責任をもつ」とし，１つの世代は，地球環境を限られた時間だけ預けられた受託者にすぎないことを前提にしている（４条）。	
 	 	
  第１条	
  未来世代の必要と利益	
 	  	  現在の世代は，現在及び未来世代の必要と利益が十全に保護されることを保証する責任をもつ。	
 	
  第３条	
  人類の持続および永続性	 	  	  現在の世代は，人間の尊厳を当然のごとく重視して，人間の持続および永続性を保証するように努めるべきである。それゆえ，いかなる方法においても，人間生命の性質と形状が壊されてはならない。	
 	
  第４条	
  地球上の生命の保持	
 
29

	
  	
  現在の世代は，未来世代に対し，人間の活動によりいかなる時にも不可逆的な被害を受けることのない地球を引き継ぐ責任をもつ。地球を限られた時間だけ受け継いでいるそれぞれの世代は，天然資源を合理的に利用することに注意を払い，生態系の有害な変容により生命が損なわれないこと，およびあらゆる分野の科学的・技術的な進歩が地球生命に被害を与えないことを保証すべきである。	
 	
  第５条	
  環境の保護	 1	
  未来世代が地球の生態系の資源から利益を得ることを保証する
ために，現在の世代は持続可能な発展のために努力し，生活の状
態，とりわけ環境の質と保全の保持に努めるべきである。	
 ２	
  現在の世代は，健康と存在自体を危険にするかもしれない環境
破壊に未来世代がさらされないことを保証すべきである。	
 ３	
  現在の世代は，未来世代のために，人間生活の維持およびその発展に必要な天然資源を保持すべきである。	
 ４	
  現在の世代は，大規模な事業が未来世代に与える可能性のある影響について，それらが実施される以前から考慮すべきである。」	
 （以下略，なお一部改訳）	
 	 （３）理念から判例規範へ	 	
  このような倫理から政策原理への流れは，世界に目を向けると，一部の国では法的規範にも一部取り込まれている。	
 	
  フィリピン人の子供たちが原告となって，フィリピンの天然林を破壊してし ま う 開 発 許 可 の 取 消 ・ 差 止 を 求 め た 事 件 Minor	
  Oposa	  vs.	
 Factoran(Secretary	 of	 ENR)，1993 年 7 月 30 日（G.R.No.101083）で，フィリピン最高裁は，傍論ではあるものの，	
 	 「申立人である子供たちは，彼ら世代だけでなく，まだ生まれぬ将来の世代
30

をも代表していると主張している点である。裁判所は，彼らが，彼ら自身と彼らの世代に属する他の者はもとより，彼らを承継する世代のために，クラス訴訟を提起することができると判断することに障害を見出さない。彼らが将来の世代を代理して訴訟を提起できる適格性は，（注：憲法上の権利である）衡平で健全なエコロジーに対する権利に関する限りにおいては，世代間責任（intergenerational	
 responsibility）の概念にのみ根拠を見出すことができる。以下に敷衍するこの権利は，「自然の律動と調和」（rhythm	  and	
 harmony）に配慮する。自然とは，創造された世界の統一体である。その律動と調和には，ことに，この国の森林，公物，国土，水，漁業資源，野生動
物，海洋その他の自然資源に関する司法的な判断，利用，管理，更新や保全について，その収奪や開発や利用する機会が現世代だけでなく将来の世代にも公正に配分されるという目標が不可避的に含まれるのである。言うまでもなく，すべての世代は，次の世代に対して，衡平で健全なエコロジーを十全に享受できる自然の律動と調和を保全する責任を負っている。やや観点を変えると，子供たちが主張する健全な環境への権利は，同時に，次の世代のその権利を十分に保護するための義務の履行とみることができよう。」	
 http://www.lawphil.net/judjuris/juri1993/jul1993/gr_101083_1993.html	
 （日本語訳は弁護士池田直樹）	
 	
 と述べて，フィリピン憲法上の環境権の規定に基づき，子供たちに将来の世代のために世代間責任に基づき，森林伐採許可の効力停止等を求める権利を認めたのである。	
 	
  この判例は，フィリピン固有の法制や事情に基づくものであって一般化ができないことはもちろんであるが，衡平で健全なエコロジーに対する憲法上の権利の内容に，自然資源の次世代を含む公正な配分を実現し，享受することを読み込んだうえで，かかる権利の行使を次の世代のその権利を十分に保護するための義務の履行とみる点，つまり，第三者に対する義務に基づく権31

利という発想をしている点に注目すべきである。	
 	
 ６	
  原発訴訟判決における放射性廃棄物についての扱いの歴史的変遷	 （１）放射性廃棄物や使用済み燃料の扱いが設置許可の基準対象外であること
への疑問	
  	
 
	
  原子力発電の根本的な問題点として，原子力発電から不可避的に生じる放射性廃棄物の最終的な処理のシステムが完成されていないにもかかわらず，
原子炉等規制法上は，原発の設置稼働が許可される法システムの欠陥をあげることができる。	
 	
  各原発訴訟の原告らは従来からその点を指摘していた。廃棄物処理の具体的な方法とその実現可能性（使用済み燃料の再処理の流れを含む）が設置許可審査の対象とされていないことについて，伊方原発訴訟一審・松山地判昭
和 53 年 4 月 25 日（判時 891 号 38 頁）は次のように述べて，固体廃棄物の最終処分の審査は原子炉等規制法の対象であり，審査を怠ることは同法違反となるとした（ただし，取り消すべき瑕疵にあたらないとして請求は棄却）。	
 	
 「本件許可処分に当たり，固体廃棄物の最終処分方法について審査がなされていないことについては当事者間に争いがない。	
 （中略）廃棄物という概念は最終処分を予定していること，気体廃棄物，液体廃棄物の最終処理が安全審査の対象となっていることの関連・比較，更には，規則一条の二第二項九号に照らせば，固体廃棄物の最終処分も本件安全審査の対象であると考えられる。したがって，その審査をしなかった本件安全審査には違法があるといわねばならない（下線・筆者・以下同）。	
 	
  しかしながら，前記のとおり固体廃棄物の貯蔵，保管の審査が行われて，その安全であることが確認されたこと，なお，証人児玉の証言によれば，我が国の原子力発電所における固体廃棄物の最終処分については，現在，国として検討中であることが認められ，右認定を左右するに足る証拠はないから，
32

本件原子炉の固体廃棄物の最終処分についての審査がなされていないことをもって，直ちに原告らが危険にさらされるとはみられない。	
 	
  したがつて，右固体廃棄物の最終処分の審査の欠如は，本件許可処分を取り消すべき瑕疵とはいえない。」	
 	 	  同じく，原子炉に保管中の使用済み燃料についても，単に貯蔵設備の安全性を審査対象とするだけでなく，使用済み燃料の最終処分については，許可処分に当たり審査がなされるべきだとしている（ただし，動燃等で再処理できる見込みをもって審査としては足りるとしている）。	
 
	
  	
 
「使用済み燃料の貯蔵，保管の審査が必要である旨，使用済み燃料の再処理，輸送の安全性については別途規制される旨の被告の右見解はいずれも相当とみられるが，しかし，規制法二三条一項八号，規則一条の二第一項五号による審査が，規制法二四条一項一号のみの審査であるとすることは，たとえ使用済み燃料の貯蔵，保管の安全についての審査がなされていても，その期間が長期にわたるときは，周辺住民等に対する災害の防止に支障を生ずるような事態が発生しないとは限らないこと，更に，規則一条の二第一項五号は使用済み燃料の処分等の相手方について規定するだけでなく，処分の方法又は廃棄の方法の記載まで規定していることからしても，被告の右の点についての見解には，にわかに左袒できないところであり，使用済み燃料の最終処分については，本件許可処分に当たり審査がなされるべきであると解するのを相当とする。しかるところ，前記のとおり，本件許可処分当時，使用済み
燃料は動力炉・核燃料開発事業団等の再処理施設で処理できる見込みであったことが認められる。しかして，使用済み燃料の処理については，被告の政策的判断が強く働く（規制法四四条参照）ところであるから，右の程度の判断がなされたことが相当性を逸脱するとは断じ難く，本件許可処分は使用済
み燃料の最終処分の審査について違法ありとはみられないものである。」	
 
33

	
 
	
  ところが，控訴審（高松高判昭和 59 年 12 月 14 日判時 1136 号 3 頁）は，
「原子炉設置許可の際の固体廃棄物に関する審査は，（中略）貯蔵・保管設備である廃棄設備の構造等について行えばよく，発電所内から搬出して最終的に処分するなどの方法は審査事項ではないと解される」（後略）として廃棄物処理の在り方を審査対象外とし，施設内貯蔵・管理については「廃棄」の一種として審査の対象となることがあるとしたうえで，固体廃棄物の施設
内管理はただちに周辺住民の災害につながるとは認められず，かつ固定廃棄物は「やがては海洋投棄等の最終処分がなされることにもなっているから」，
その最終処分について審査を行っていないことについて違法性はないとした。	
 また「使用済燃料に関する安全審査は，その貯蔵・保管設備が災害の防止
上支障がないものであるかどうかについて行うことで足りる」として，その最終処分まで審査の対象とはならないとした。	
 	 （２）廃棄物政策を立法政策の問題とする諸判例	 	
  その後の裁判例は，基本的に，放射性廃棄物の最終処分方法が具体的に決
まらないまま原発の設置運営を認めるかどうかは，立法政策の問題だとする
流れを作った。その代表例として水戸地判昭和 60 年 6 月 25 日（判時 1164
号 3 頁）は次のように述べる。	
 	 「近い将来における最終的な処分方法の確立は，前記認定のとおり目標とされてはいるが，本件安全審査当時はもとより，現在においても，これが確実に達成され，実施に移されるものと断言しうるに足りる証拠は見出し難いし，最終的な処分方法が確立されてから原子炉施設の設置を許可することとするほうが，安全性の観点からは，より望ましいことは疑問の余地がない。しかしながら，規制法は，昭和三二年に公布，施行された法律であって，前記
34

認定の事実によれば，もちろん当時は放射性廃棄物の最終的な処分方法が確立していたものではないが，それにもかかわらず，原子炉設置許可の手続を設けて，二四条一項各号の要件さえ認められれば原子炉の設置を許可することを肯認することとしたのであるから，廃棄物の最終的な処分方法の確立のないまま，その確立までの間の一時的な廃棄物の貯蔵が安全に行いうるものであれば足りるとの立場に立脚して立法されたものであることが明らかというべきである。そして，このような形で立法をすることは，安全の確保の観点のみからみれば，決して望ましいものではないが，廃棄物の最終的な処分方法の確立まで原子炉の設置を認めないこととするか，将来における廃棄物の最終的な処分方法の確立の見通し，現時点において原子炉の設置を認めることの必要性，当面の廃棄物の処理の安全性等を考慮した上，原子炉の設置を認めることに踏み切るかは，立法機関において決すべき立法政策に属する事項というべきである。（後略）	
 	
  のみならず，仮に将来，本件申請において想定されている以上に長期間にわたり放射性廃棄物を保管し続けなければならない事態が生じたとしても，本件申請においてそのような長期保管が本件原子炉施設内で行われるものとされているものではないから，長期保管に伴う安全性の問題は，本件原子炉施設の安全性とは別個で，次の段階に至って検討されてもよい問題というべく，本件安全審査における検討は前記の程度をもって足り，右問題を対象とする必要はないというべきである。	
 	
  以上判示したところによれば，本件申請において固体廃棄物の貯蔵施設が最終的な処分までの一時的貯蔵を前提として設計されたことには違法な点
はなく，これについて安全性が認められるとした本件安全審査における判断にも，裁量権の逸脱等はないものというべきである。
」	
 
	
 
	
  しかし，この判例の後，30 年以上を経過してもなお「一時的な廃棄物の貯蔵」が続いている。	
 
35

	
 
（３）「負の遺産」としての原発	 	
  その後，原発の差止は認めないものの，原発の持つ負の遺産の側面への懸念を表す裁判例が出ている。	
 	
  名古屋高判平成 10 年 9 月 9 日（判時 1164 号 3 頁，志賀原発差止訴訟）は「国民の原子力発電所の安全性に対する信頼は揺らいでいること，その他核燃料の再処理問題，将来の廃炉問題など未解決の問題点を残すことは控訴人
ら指摘のとおりであって，原子力発電所がその意味において人類の「負の遺産」の部分を持つこと自体は否定しえない」としたが，原子力発電という政策は国民が選択すべき事項であって，差止訴訟は具体的危険があるか否かが争点だとした。	
 	  さらに，札幌地判平成 11 年 2 月 22 日（判時 1676 号 3 頁，泊原発訴訟）
は，次のように述べた。	
 	
 「原子力発電を続けるのであれば，放射性廃棄物，とりわけ使用済み燃料の再処理過程で生じる高レベル放射性廃棄物の処理問題は，避けては通れない課題である。使用済み燃料の施設内での一時的貯蔵には，程なく限界が来る。
再処理をしたとして，最終的に高レベル放射性廃棄物をどのように処分するのか，中間貯蔵施設や最終処分場がはたして準備できるのかなど，問題は未解決のままである。	
 	
  二一世紀へ，そして人類の未来へ目を向けたとき，原子力発電がどのような意義を持つのかが，地球規模での環境問題とともに真剣に議論されるべき時期に差し掛かっている。地球の温暖化を防ぐという重要な課題があり，そのために原子力発電を推進するというのであれば，それも一つの選択肢である。他方，それならば多少の不便は我慢して電力消費を削減し，放射性廃棄物を生み出す原子力発電は中止しようという選択肢もあってよい。自分たちの子供に何を残すのか。多方面からの議論を尽くし，英知を集めて，賢明な36

選択をしなければならない。」	
 	 	  この判決では，それまでの判決以上に，使用済み燃料の一時的貯蔵の恒久化の実態に着目して，核燃料サイクルの行き詰まりへの危機感を表している
が，請求は棄却している。	
 	 （４）原判決・福井地判平成 26 年 5 月 21 日	
 	
  原判決は，使用済み燃料の保管状況，使用済み燃料の危険性を福島第一原
発４号機で生じた事象をもとに具体的に指摘し，本件原発の使用済み燃料プールにおいては，全電源喪失から３日間を経ずして冠水状態を維持できなくなる危機的状況に陥ることを認定している。そして，新規制基準には外部電源と主給水の双方について基準地震動に耐えられるまで強度を上げる，基準
地震動を大幅に引上げこれに合わせて設備の強度を高める工事を施工する，使用済み燃料を堅固な施設で囲い込む等の措置は盛り込まれていないことを理由として，本件原発の再稼働の差止を認容した。	
 	
  これまでの主要な裁判例は，原発の設置許可において廃棄物の最終処理の具体的な方法の審査が含まれていないことを，法の構造，立法上の選択として正当化し，実際には各原発に使用済み燃料や放射性廃棄物が長期的に保管・貯蔵され続けていることについても，核燃料サイクル政策の存在を理由に将来的には解決しうるものとして問題視せず，あるいは政策の問題とし，一時的保管の危険性や恒久化を問題視しなかった。	
 	  しかし，原判決は，福島第一原発事故を真摯に見据えて，使用済み燃料の長期保管の構造的危険性を認め，再稼働によって新たに使用済み燃料をそこに付加してリスクを加重していくことについて，「使用済み燃料は本件原発の稼動によって日々生み出されていくものであるところ，使用済み燃料を閉
じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え，国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つ
37

のではなく，深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。」と述べ，万が一の事故に備える安全性優先よりも原発運営のコスト面を優先していることを厳しく批判している。	
 	 ７	  本件における差止請求権の法律構成	
 （１）増大するリスクと人格権に基づく妨害排除請求権	 （ア）具体的危険性とリスク最小限化の義務	
 	
  一審原告らは，生命・健康という憲法上保護されるべき最高の人権的価
値を中核とする人格権を有している。そして，一審原告らは，その生命・健康に対する具体的危険のある侵害行為に対しては人格権に基づく妨害排除請求を行うことができ，その侵害行為が特定の施設の運営であれば，その操業の差止を求めることができる。	
 	
  問題は，何をもって生命・健康に対する具体的危険性があると言えるかという点である。	
 	  現代の事業活動，社会活動においては，仮に有益な活動であってもその活動自体に第三者に対する危険性を内包することが通常の事態であるか
ら，具体的危険性とは危険がゼロであること（ゼロリスク）ではなく，社会的に許容できないレベルの危険性が認められることと言わざるを得ない。	
 	  その意味で，危険性判断は社会的判断であるが，かといって裁判官が評価根拠事実・評価障害事実を総合して価値判断する「規範的評価」の対象ではなく，科学および社会通念に基づく事実判断である。すなわち，裁判官が要件の法解釈に基づき先例を参照して机上で裁量的に価値判断できる事項ではなく，あくまで事実判断として科学および社会通念に関する資料に基づく客観的な判断を目指すべき事項なのである。	
 	  ところで，危険性は，「被害の大きさ」×「被害発生の蓋然性（確率）」38で表されるところ，原発に関する「被害の大きさ」については，発生する被害の性質（定性的要素）と被害の金銭に換算した評価（定量的要素）を総合して判断することになる。	
 	
  福島第一原発事故を見れば，原発被害には，放射線による直接の人命喪
失や健康被害だけでなく，放射能汚染による広大な国土とそこにおける地域社会（コミュニティ）の喪失，つまり人命を維持し，生み，つないでいく社会基盤そのものや，さらにそれを支える健全な生態系の喪失を伴う特徴がある。その点で，損害の性質としては，社会基盤そのものの回復・再構築が著しく困難な不可逆的な被害であり，個々の生命・健康への被害と並んで，その性質上極めて深刻な被害である。	
 	
  このような原発被害を金銭的に評価すると，直接・間接（災害関連死を含む）に失われた生命や健康被害だけでも損害額は巨額である。さらに，
コミュニティを根こそぎ失った膨大な人々の暮らしを奪われたことに伴う移転その他の実費，仕事を失った逸失利益，慰謝料などが加算される。
他方で，放射能で汚染された国土の除染費用・処分費用，コミュニティから本来生み出されたはずの（個々の事業者や個人に還元できない）富の喪失など，生じた損害を総合するとその被害総額は巨大なものとなる。	
 	
  そうだとすれば，本件原発からの被害発生の蓋然性がゼロであることまでは求めえないとしても，事故の発生確率を可能なかぎり極小化するだけのきわめて高度の対策が必要といえる。しかも，福島第一原発事故は，大津波への脆弱性が指摘されていたにもかかわらず，コスト面からその蓋然性を過小評価して対策を怠った人災であった。この歴史の教訓を生かすとすれば，不幸な条件が幾重にも重なる稀有な場合であったとしても，それがごくわずかでも想定できるとすれば，それに伴う負の結果が巨大である
以上，被告は常に可能なかぎりの対策を行ってリスクを最小限化する義務を負う。	
 （イ）リスク低減義務とリスク増大時の立証責任論	
 39	  具体的危険性の立証責任は，判例上，原告にあるとされるが，民事の予防的科学訴訟においては，証明対象の高度の技術性・専門性があり，かつ関連する証拠が被告側に偏在することからすれば，原告が原子炉の運転により許容限度を超える放射線を被ばくする具体的危険性があることについて相当程度の立証をした場合には，被告において具体的危険性が欠如していることの証明を行う必要があると解すべきである（大塚直「大飯原発運転差止訴訟第１審判決の意義と課題」法学教室 2014 年 11 号 93 頁，同「環境民事差止訴訟の現代的課題」「社会の発展と権利の創造	  淡路剛久
先生古希祝賀」（有斐閣，2012 年，547 頁）参照。裁判例として金沢地判平成 18 年 3 月 18 日判時 2045 号 3 頁，仙台地判平成４年 2 月 28 日判時 1429
号 109 頁など）。	
 	
  ところで，高度の危険性を内包する事業活動においては，事業に内在する危険が事業活動そのものから不可避的に増大する場合には，そのリスクを同定後，合理的時間内にそれに応じた対策を行い，総体としてのリスクの増大を避けなければならない高度の義務があると考えるべきである（リスク低減ないしリスクの増大防止義務）。対策とは，危険性を抑制するものであり，被害発生の確率とともに，被害の程度を抑えるものでなければ意味がなく，総体としての危険性が増大することは，対策が不十分であることを意味する。	
 	  以上を前提に本件についてみると，本件においては，前述したとおり，
使用済み燃料プールの構造の危険性と使用済み燃料の危険性が内在する
ところ，福島第一原発事故にもかかわらず，今回の再稼働の新基準においても，使用済み燃料プールの強固な構造物での囲い込みや，冷却機能を維持するための外部電源の喪失と主給水の喪失のための抜本的対策は十分に行われていない。しかも，核燃料サイクル政策の不全により，核燃料の再処理・最終処分の流れが停滞したままであるため，使用済み燃料の発生場所での「保管」の恒久化が進み，現場での保管量が増大し，それに伴っ40

て使用済み燃料や放射性廃棄物の現場での保管密度もまた増大している。	
 	  こうして，再稼働による使用済み燃料の保管の長期化（時間的なリスクの増大），総量の増加（量的なリスクの増大），保管密度の増加（使用済み
燃料相互の影響など質的なリスクの増大）は，総体としての本件原子力発
電所のリスクを増大させている。しかも，使用済み燃料によるリスクの増大についてはすでに 50 余年前から予測できたことであり，被告ら原子力発電事業者は，「いつかは核燃料サイクルが正常に機能すること（または何にせよ国が面倒をみてくれること）」を期待して，これまで対応を先延
ばしにしてきたにすぎず，さらに福島第一原発事故後は，既存の核燃料プール等を堅固にする等の対策の費用は，巨額となりかつ再稼働までの年限を長期化させてしまうため，使用済み燃料の増大に伴うリスク対策を怠っているにすぎない。	
 	
  本件においては，事業に内在する使用済み燃料による危険性が経時的に蓄積していくトレンドがあり，そのことに対する対策も合理的期間内になされないことも確実であるから，少なくとも相当程度の危険性の立証があり，一審被告には，そのような使用済み燃料の現場蓄積にもかかわらず，
その経時的トレンドの中で周辺住民に対する具体的危険のレベルにまで今態が悪化することはないことを高度の蓋然性をもって立証する責任がある。	
 	
  一審被告がかかる立証ができない場合には，一審原告らには，少なくとも確実に増大する使用済み燃料や本件施設において蓄積される放射性廃棄物によるリスクの増大を確実に抑制する対策を導入するまでの間（ただし現状では特に被告にその計画がない以上停止期限は設定されない），個別のリスク増大に対する原因行為である本件施設の稼働の停止を請求する権利がある。	
 
	
 
	
 

	
 
41

（図８	
  イメージ図）	
 	 	  潜在的巨大リスク	  	  経時的な特定リスクの蓄積	  具体的危険	
  事故	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
 
	
  ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿	
 	
  原告：潜在リスク+特定リスクの対策欠如+リスクの増大トレンド＝相当程度の危険性⇒具体的危険の事実上の推定	
 	
  被告：具体的対策による当該リスクの現実化防止の立証	
 	
  裁判所：原告に相当程度の危険立証→被告に具体的危険に発展しないことの
立証責任	
 
	
 
	
  この点に関して，原判決は，	
 	
 「本件原子炉及び本件使用済み燃料プール内の使用済み燃料の危険性は運転差止めによって直ちに消失するものではない。しかし，本件原子炉内の核燃料はその運転開始によって膨大なエネルギーを発出することにな
る一方，運転停止後においては時の経過に従って確実にエネルギーを失っていくのであって，時間単位の電源喪失で重大な事故に至るようなことはなくなり，破滅的な被害をもたらす可能性がある使用済み燃料も時の経過に従って崩壊熱を失っていき，また運転停止によってその増加を防ぐことができる。そうすると，本件原子炉の運転差止めは上記具体的危険性を軽減する適切で有効な手段であると認められる。」（下線部は代理人による）	
 
	
  	
 
と述べている。上記部分は差止の必要性・有効性に関する理由づけであるが，リスクを静態的に見るのではなく，内在する危険が事故へと現実化す
るメカニズムを動態的・経時的に観察したうえで，そのリスクが存続する
42

．．．．．．
期間にわたりリスクを軽減するための差止を認めている。これは上記リスク低減義務と相当性立証による具体的危険の推定という立証負担の分配と整合的である。	
 	  また，福島第一原発事故の教訓は，原子力発電事業が持つ潜在的危険性の巨大さからすれば，特定できるリスクは常にそれを過少評価してはならず，その低減対策を怠ってはならないことである。	
 	
  司法は，極めて高度に専門的・技術的な論争の場合，具体的危険という定量的・定性的に測定が困難なレベルの設定と，当該事案の具体的事実へのあてはめにおいて，具体的危険性という見えないラインを越えているか
どうかの二者択一思考にとらわれてきた。しかし，そういった白か黒かの判断だけでなく（その判断が重要であることは言うまでもない），原告を含めた社会の合理的不安とそれを裏付ける事実と時間の経過の中で，リスクを低減する合理的な対策とその説明を求め，少なくともその対策がなされるまでの間，操業の停止を求める救済がありうる。ことに，事後的な賠
償による損害救済が困難な事案では，リスクの低減措置に焦点を当てることは，事前抑制に資源が使われるうえに，社会通念上許容できない危険性の判断に，常識的判断を組み込むことができるから，より合理的かつ効率的で司法の役割に適合した救済と考えるべきである（大塚・前掲「環境民事差止訴訟の現代的課題」544 頁参照）。	
 	 （２）「命をつなぐ権利」および「次世代への責任」としての人格権	
 （ア）権利性	 	  大阪空港事件控訴審判決（大阪高判昭和 50.11.27 判時 797 号 36 頁）は，「個人の生命，身体，精神および生活に関する利益は，各人の人格に本質的なものであって，その総体を人格権ということができ，このような人格権は何人もみだりにこれを侵害することは許されず，その侵害に対してはこれを排除する権能が認められなければならない。すなわち，人は，疾病
43

をもたらす等の身体的侵害行為に対してはもとより，著しい精神的苦痛を被らせあるいは著しい生活上の妨害を来たす行為に対しても，その侵害行為の排除を求めることができ，また，その被害が現実化していなくともその危険が切迫している場合には，あらかじめ侵害行為の禁止を求めることができる。」とする。かかる人格権は，憲法 13 条の生命，自由及び幸福追求権に由来し，憲法秩序の根幹をなすとともに，私法上も確立された権利となっている。	
 	  ところで人格権は個人の尊厳に由来し，その主体である個人の生命・自由を守り，幸福追求を保障するものであるが，各人の命は誰しも有限である中で，人格権の重要な要素として，自分の命を超えて，命を次の世代，
さらに将来の世代に引き継ぎ，人類としての永続性の中に自分の生きた証を残すことが重大な要素として入るのではなかろうか。次の世代や将来の世代が少なくとも自分たちの世代と同等かそれ以上の生活を送り，幸福な人生を全うすることを心から願い，子どもたち，孫たちの選択の可能性を奪う可能性のある極めて危険な行為から次世代を守りたいと考えるとき，
子どもたちの未来を奪いうる危険な行為は，生きる意味という人格の中核的価値を侵害しているのではないだろうか。	
 	  つまり，人格権の中核には，自分個人の生命・身体・幸福追求権の保護はもちろんのこと，幸福追求権の重要な内容として「人類の一員として次世代に生命をつなぎその幸福を実現する権利」（自分のＤＮＡを子孫に残すことを含むが，それに限られず人間社会を持続可能な状態で引き継いでいくこと。以下単に「命をつなぐ権利」という）が含まれていると考えられるのである。	
 （イ）責任に裏付けられた権限の発動	
 	
  一方，前述したハンス・ヨナスが述べる「汝の行為のもたらす因果的結果が，地球上で真に人間の名に値する生命が永続することと折り合うように，行為せよ。」という格律は，現世代は，次世代に対して，持続可能な社
44

会を引き継ぎ，その世代がさらに次の世代にそれを引き継ぐことができるだけの自然的社会的基盤を残す集団的な倫理的責任，「未来世代への責任」
を負っていることを示している。	
 
	
  	
 
「現に存在しないものは，権利要求を掲げない。そのため，その権利を侵害されることもない。存在するようになれば，権利を持つかもしれない。
だが，いつか存在するようになるだろうという可能性だけに依拠して権利を認められることはない。そもそも，実際に存在する以前には，存在する権利などない。存在を要求する権利は，存在するようになってはじめて生じる。だが，こうしたまだ存在しえいないものにこそ，私たちの求める倫理学は関わってくる。この倫理学の責任原理は，権利という観念から，同時に相互性という観念からも完全に自由でなければならない。」（「責任という原理」69 頁）	
 	 	  ここでヨナスが「権利という観念」と「相互性」という観念から離れることを主張しているのは，従来の倫理学が「現在世代の当事者間で，どのように約束の相互性，共有可能性を確保するか，という問いに終始するもの」（佐藤嘉幸・田口卓臣「脱原発の哲学」405 頁）だったことへの批判による。ヨナスの「未来世代への責任」という新しい倫理学は，世代間での非対称性，不公平に焦点をあて，その克服のための我々の行動の倫理規範を提示したものだった。	
 	
  では，このような「未来世代への責任」は単なる「良心的な」現在世代の高邁な倫理にすぎないのだろうか。
「権利性」「相互性」が否定されている以上，およそ法的規範とは異次元の「心構え」にすぎないのだろうか。	
 	
  まず，世代間倫理・世代間公平は，すでに持続可能な発展概念の重要な内容として世界および日本の環境政策の目標として位置付けられている（リオ宣言第３原則，環境基本法３条，大塚直・前掲「環境法」49 頁）。	
 45	  また，放射性廃棄物政策においては，前述したとおり「原子力政策大綱」
において深地下の最終処分場を設置する法政策の根拠となる基本原理として位置付けられていた（ただし，深地下処分がその原理に合致した合理的政策といえるか，また現代の技術で安全性を確保できるかは全く別の問題である）。
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」（平成 27 年
5 月 22 日閣議決定）においても，「発生させた現世代の責任として将来世代に負担を先送りしない」とされている。ここでの負担は，コストだけでなく，リスクも当然に含まれる。	
 	
  このように，世代間公平は放射性廃棄物処分の法政策原理であり，その実現のために発生者責任の原則と放射性廃棄物最小化の原則が採用されている。本準備書面は，その原理と放射性廃棄物処理の現実との間に大きなかい離があり，使用済み燃料や放射性廃棄物が本件原発再稼働によって本件施設に貯蔵され続け，将来世代の負担が確実に増え続ける問題に焦点をあてている。	
 	  かかる場合，一審原告らは，人格権としての「命をつなぐ権利」と「世代間責任を果たす権限」を行使して，本件施設における放射性廃棄物の発生行為を差し止めることができると考える。	
 	  通常，倫理的責任は法的義務ではないし，それを果たすことは権利でもない。しかし，保護しようとしている対象の利益が法政策原理に反して確実に侵害される場面では，法的手続を通してその保護をはかること，つまり世代間責任を果たすことが義務となり，条理に基づきその義務を果たす権限が認められ，それが「命をつなぐ権利」と一体化され，両者相俟って人格権の行使としての差止が正当化されるべきである。	
 	
  責任が権限の発動を根拠づけることは親権の規定にもみることができる。「親権を行う者は，子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し，義務を負う」（民法 820 条）ところ，「親「権」と呼称されるが，それが義務的な性格が強いものであることは，明治民法の時代から指摘され46

てきた」（新基本法コンメンタール	
  親族，225 頁）とされる。さらに進んで，「「権利」と「義務」とに分断するのでなく，全一体として受け取るべきであり，そうだとすると，同条は親権が権利ではなく，結局，義務である旨定めていると解すべき」（米倉明「親権概念の転換の必要性―親権は権利なのか義務なのかー」（現代社会と民法学の動向下	
  ―民法一般）
加藤一郎先生古希記念 364 頁，1992 年）との説が有力に主張されている。	
 	
  他者によって子の利益が侵害されているとき，親権者はその侵害行為を排除する権利を有するとともに，子どもとの関係ではその子を侵害から保護する義務を負っている。上記の米倉論文は，かかる場合，「子に対する義務者としての親権者は八二〇条の「権利」，つまり前述のような意味（注：「義務履行のための手段として，この権限を与えられており，その適正な行使の範囲内では親権者の行為は違法視されることはない」（同 366 頁）という意味）での権限にもとづいて妨害排除を請求しうる。」（同 366 頁）
として，義務を基礎とした権限の行使から妨害排除請求権を根拠づけている。	
 	  前述したフィリピン最高裁判決もまた，「将来の世代を代理して訴訟を提起できる適格性は，（注：憲法上の権利である）衡平で健全なエコロジー
に対する権利に関する限りにおいては，世代間責任（intergenerational	 responsibility）の概念にのみ根拠を見出すことができる」と述べており，
責任に基づき訴訟の適格性を根拠づける発想をとっている。	
 	  以上，一審原告らは，命をつなぐ権利としての人格権に，次世代への責任を果たす権限を組み込み，権利義務が表裏一体となった人格権に基づく妨害排除請求権を主張するものである。	
 （イ）侵害行為の性質	
 	
  一審被告が本件原発を再稼働することによって，電力という現世代によってただちに消費される便益と引き換えに，大量の使用済み燃料と放射性廃棄物の処理のリスクとコストを次世代に押しつける行為は，前述した世47

代間倫理に反している。	
 	  しかも，放射性廃棄物のうち特に高レベル放射性廃棄物のリスクは（それ以外の放射性廃棄物のリスクを否定するものではないが），その量とあ
いまって，人類の生存基盤を脅かす性質のリスクであり，しかもそのリスクを回避する具体的な措置はいまだ現実化していないし，いつそれが実現できるのか，見通しは立っていない。すなわち，いつ，使用済燃料を搬出し，そこで排出される高レベル放射性廃棄物をどこでいつ処分するのか，合理的期間内に実現可能性がある計画はないままである。	
 	
  しかも環境基本法では国の義務として環境配慮義務がある（19 条）ところ，19 条には，「環境に影響を与える行政決定をしたり公共事業を実施したりする際に，その影響の程度に応じて環境配慮や環境配慮審査をする横断条項的効果があると解される」（北村喜宣「環境法（第 4 版）」（2017 年，
286 頁）とされている。国は，原発の推進という国策において，しかも廃棄物による将来世代への負担の回避を基本原理として掲げながら，その実現手段が整備されないまま，現実には再稼働を許可してさらに放射性廃棄物のリスクと大きなコストを発生させることを容認している。これは，将来世代が恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されることを政策目標とし（同３条），「す
べての者の公平な役割分担の下に」「持続的に発展することができる社会」の構築をうたう同４条の趣旨に反しており，使用済み燃料と放射性廃棄物の終局の処理についての現在のシステムの不全について考慮することな
く，再稼働を許可することは，本来，環境配慮義務に違反している。	
 	
  本件は許可取消訴訟ではないが，一審被告はかかる環境配慮義務違反の公法的に違法な事業によって，巨大かつ継続的なリスクを次世代に押し付けていることとなる。本件は私法上の差止請求訴訟であるが，侵害行為の性質として，再稼働が実質的には公法上の環境配慮義務に反し，放射性廃棄物処理の法政策の基本原理に反するものであることが考慮されるべき48である。	
 （ウ）差止請求権	
 	  以上のとおり，一審原告らは，人格権としての「生命をつなぐ権利」あるいは「世代間責任を果たす義務」を有しうるところ，被告の実質的に環境配慮義務に反する原発の再稼働という行為は，すでに大量に蓄積した使用済み燃料とそこから確実に排出される高レベル放射性廃棄物の処理体制が現実的に整っていないにもかかわらず，さらに本件原発において使用済み燃料と放射性廃棄物を蓄積し，現に存在する若い世代はもとより，その子，孫といった次世代・将来世代に，現実のものとして多大なリスク（高レベル放射性廃棄物を含む大量の放射性廃棄物のリスク）とコスト（現世代の負担は著しく不充分）を押し付け，次世代・将来世代の選択肢や資源配分を著しくかつ不合理に制約する。	
 	  よって，本件再稼働行為は，一審原告らの人格権としての「生命をつなぐ権利」を著しく侵害するとともに，一審原告らには，次世代・将来世代が直面する多大なリスクとコストに照らしてその利益を保護するために条理上与えられる権限を行使して一審被告の本件原発の再稼働を差し止める義務を負うから，人格権に内在する「生命をつなぐ権利」と「次世代への責任（義務）」に基づき，本件差止が認められるべきである。	
 
	
 
以上	
 

49