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リース会計基準の改正と企業会計・税務への影響
リース取引の会計処理について、我が国では従来か有権移転外ファイナンスリース」と呼ばれるものら「賃貸借処理」を行っており、原則「売買処理」とで、リース契約のほぼ９５％はこれに当たります。

する国際会計基準との不整合が長らく議論されてきました。

リース契約では通常リース物件の所有権は貸し手であるリース会社が留保します。これを所有権移転

今般、主に国内上場企業に対する海外投資家からの投資促進を背景として、国際会計基準との整合性を早外（所有権が借り手に移転しない）リースといいます。

急に整備する声が高まり、２００８年４月１日に新しい

ファイナンスリースとは、!中途解約が原則不可

リース会計基準と税制が施行されることになりまし"フルペイアウト（リース期間中にユーザーが支払た。

うリース料に、リース物件の取得価額及び諸費用の新しい制度について、税理士法人野田税務会計事務のほぼ全額が含まれていること）の二つを条件とするだ たけふみ所の野田武史所長に伺いました。

リース契約で、基本的には金融取引（借入）ということになります。

２００８年４月１日スタート

Q：まず、新しい会計基準と税制の適用開始日と適用範囲についてお聞かせいただけますか。

A：税務上は２００８年４月１日以降に使用開始したリース物件に対し適用されます（適用日以降新規分の中小企業の経営者の中には、リース＝レンタルと勘違いしている方がいらっしゃいますが、ファイナンスリースは実質的には借入ですから、当然、何らかの理由により中途解約する場合は、残債務を全額支払わなければなりません。

み、物件毎に適用）。
一方、会計上は同４月１日以降、契約が継続している全てのリース物件（既存・新規両方）に対し、新しい会計基準が適用されます。

中小企業にはほとんど関係ない

Q：今回の改正はどのような企業に影響を与えるのでしょうか。

A：まず、企業会計ルールの種類と適用される企業の所有権移転外ファイナンスリースが対象

Q：改正の対象となるリース取引とはどういう契約をいうのでしょうか

範囲について整理しておきたいと思います。
企業会計のルールには、上場企業や大会社（資本金５億円以上、または総負債２００億円以上）が対象とA：リース取引には数種類ありますが、企業においてなる「企業会計基準」と、その他の中小企業を対象一般に利用されているリース取引は、正確には「所とする「中小企業会計指針」の二種類があります。
今回改正となる会計基準は上場企業や大会社が適

税理士法人

野田税務会計事務所所長：野田 武史（税理士、医業経営コンサルタント）。著書『医業経営ハンドブック』ぎょうせい刊（共著）
税理士：代表社員税理士５名
税理士１名
職員数：１５名
沿革 ：昭和２８年
野田公認会計事務所開設（所長 野田 武彦）
昭和５１年
野田税務会計事務所開設（所長 野田 武輝）
平成１４年
税理士法人野田税務会計事務所設立（所長 野田 武史）
住所 ：福岡市南区平和２丁目７番２７号
ＴＥＬ：０９２−５２１−７９３１
ＦＡＸ：０９２−５２４−７５６７24FFG 調査月報 2008年7月

用を受ける「企業会計基準」の方で、中小企業会計指針にはなんら変更はありません。結論として、今回のリース会計基準の改正において大きな影響を受けるのは、主に上場企業や大会社で、中小企業はほとんど影響がないということになります。

売買処理（資産・負債に両建て計上）
へ

Q：それでは、今回の改正の骨子についてお聞かせく
ださい。

A：従来、リース取引は会計上賃貸借処理され、資産負債はバランスシートに計上せず、損益上、リース料は経費として元利金とも損金処理されていました。

今回の改正で、この賃貸借処理は原則として廃止則ですので、実務上は、ほとんど影響ありません。

され、リース取引に伴う資産・負債はバランスシー

損益上も「リース料として損金経理した金額は、減ト上に両建てで計上されます。リース資産は、形の価償却費として損金経理した金額に含まれるものとあるものを有形固定資産に、形の無いもの（ソフトする」とされていますので、この点でも従来の経理ウェアなど）は無形固定資産に計上し、一方、負債処理を変える必要はありません。

側は固定負債（１年以内に償還する部分は流動負債）に「リース債務」として計上します。

ただし、消費税の処理については中小企業も含めて例外なく経理処理が変わるので注意が必要です。

また、損益上ではリース料は元金と利息部分に分

従来、リース取引の経理処理では、毎月のリース料類され、利息のみ経費処理が認められ、元金部分は支払い時に消費税を按分して課税仕入れとして認識

リース期間を耐用期間とする減価償却の対象となりしていましたが、４月１日以降は、消費税法上、リーます。ただし、減価償却は会計と税務で処理方法がス資産の取得時に課税資産の「譲渡」が行われたと異なるので注意が必要です。会計上は通常の減価償認識し、課税仕入れを全額計上する処理になりま却（定率法）が認められますが、税務上では「リースす。実務上は、これまでと比較すると、初年度は支期間定額法」のみとされていますので、申告調整が払う消費税（総額）が減り、次年度以降は増えること必要となります。になります。

図１ リース会計基準改正の要点◆基本的計上
借方

貸方

リース資産

リース債務

◆計上額の算出方法①リース料総額の現在価値②貸手の購入額等（不明）な場合は借手の見積

経営指標は大きく影響を受ける

Q：その他の影響についてはどうでしょうか。
A：リース資産・負債がバランスシートに計上されることにより、固定資産、総資産が膨らみますので、総資本回転率や総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比どちらか低い方の金額を採用する◆リース資産の減価償却の方法
・リース期間を耐用年数の基本とする・残存簿価はゼロ・償却方法は企業の実態に応じたものを選択
・通常の自己所有資産の減価償却方法との相違は容認

率、固定比率などの経営指標が悪化するという影響があります。

（資料提供）
ＧＥフィナンシャルサービス!

会計上は正しいが、税務との不一致は問題

小額・短期リースは賃貸借処理可

Q：今回の改正の評価をお願いします。
A：基本的に、簿外の資産・負債が無くなるというこ

Q：今回の改正には例外処理が認められていると聞きましたが。

A：企業にとって重要性の乏しいリース契約で、１件当たりリース総額３百万円以下のものには従来どおとは会計原則の総額主義にも合致し、会計上は「正しい」と評価しています。
ただし、ここでも会計と税務の乖離が発生することは、実務上問題です。

りの賃貸借処理が認められています。また、リース期間１年未満の契約（再リースなど）も同様です。

ファイナンスリースは今後も便利なツール

Q：今回の改正によってファイナンスリースの利用が大企業は大変！中小企業は今までどおり

Q：企業会計の経理実務にはどのような影響があるのでしょうか。

減るのでしょうか。

A：中小企業の需要は変わらないと見ています。リース取引は、設備投資時の極めて重要な資金調達手段

A：上場企業、大会社は大変ですね。税務申告が恐ろです。銀行取引以外の信用枠の確保、わかりやすいしく煩雑になります。企業規模から見て保有する経理処理、固定資産税支払いや保険手続きが不要なリース資産は膨大な数に上ると思われますので、申こと、などメリットは依然大きいのではないでしょ告調整で申告書の「別表四」は真っ黒になるでしょうか。

う。専任の担当者が必要になると思われます。
一方、中小企業の場合は、従来の賃貸借処理が原ありがとうございました。

（前島 顕吾）FFG 調査月報 2008年7月25