12858828_第１四半期報告書_20120810095307

四半期報告書
（第98期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

長瀬産業株式会社

2012/08/10 9:53:33

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2012/08/10 9:53:33

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

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目

2012/08/10 9:53:33

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

第４

第二部

［四半期レビュー報告書］[確認書]

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2012/08/10 9:53:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第98期第１四半期（自【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【電話番号】(06）6535－2081【事務連絡者氏名】

経理部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町５番１号【電話番号】(03）3665－3103【事務連絡者氏名】

経理部本部長

【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

平成24年４月１日

長

古

瀬

古

川

川

洋

方

方

理

理

東京本社

（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社

名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成24年６月30日）

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2012/08/10 9:53:33

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第98期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年６月30日

自
至

第97期

平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（百万円）

154,429

166,722

631,854

経常利益

（百万円）

5,358

4,657

15,690

四半期（当期）純利益

（百万円）

3,191

3,409

8,570

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,272

126

7,282

純資産額

（百万円）

211,472

214,170

212,744

総資産額

（百万円）

378,343

472,789

450,842

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

24.83

26.53

66.69

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

53.8

43.6

45.4

（百万円）

994

5,271

5,690

（百万円）

△2,851△5,339△81,066

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,26912,331

56,961

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

44,59744,52428,517

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第４の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）
なお、主要な関係会社については異動はありません。

- 2 -

経理

セグメント情報」に記載のとおりであります。

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2012/08/10 9:53:33

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、震災の復興需要などにより穏やかに回復しつつありますが、欧州債務危機の長期化による景気の下振れ懸念、中国の成長率鈍化や円高の進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、国内販売は945億３千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ47億７千万円（＋5.3％）の増収、海外販売が721億８千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ75億１千万円（＋11.6％）の増収となり、売上高は1,667億２千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ122億９千万円（＋8.0％）の増収となりました
利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益は増加したものの、販売費および一般管理費が増加した
ことにより、営業利益は41億２千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ６千万円（△1.6％）の減益、経常利益は46億５千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ７億円（△13.1％）の減益となりました。また、四半期純利益
は、法人税等調整額の影響により34億円と前年同四半期連結累計期間に比べ２億１千万円（＋6.8％）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお当社は、平成24年４月からの３ヵ年を対象に新たな中期経営計画「Change-S2014」をスタートいたしました。この中期経営計画の達成に向けて、従来製品群別に分類しておりました、化成品、合成樹脂、電子、ライフサ
イエンスの４つの事業セグメントを、さらにグループの総合力を強化するため、各事業のバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界によって再編成いたしました。当社の取り扱う製品群でもバリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを新たな事業セグメントといたしました。なお、各事業セグメントの対象業界および取扱商品は「第４経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、以上のセグメント変更にともない、前年同期比の金額および比率については、前第１四半期連結累計期間を当第１四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組替えて算出しております。
①

機能素材
機能素材につきましては、国内での売上が微減および欧米での売上が減少したものの、北東アジアおよび東南ア

ジアでの売上が増加し、全体として売上は増加しました。
機能化学品事業は、樹脂原料・添加剤関連の売上がアジア向けを中心に減少しましたが、塗料原料関連の売上が建築・自動車用途向けなどに増加したほか、自動車業界向けウレタン原料の売上も増加し、事業全体として売上は増加しました。
スペシャリティケミカル事業は、半導体封止材関連の売上は堅調に推移したものの、界面活性剤および加工油剤
原料関連、有機合成原料の売上が減少したほか、精密研磨関連部材の売上も減少し、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は474億６千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、25億３千万円（＋5.6％）の増収となりました。営業利益は16億６千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、２億２千万円（△12.0％）の減益となりま
した。

- 3 -

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2012/08/10 9:53:33②

加工材料
加工材料につきましては、北東アジアおよび東南アジアを中心に海外での売上が増加したものの、国内での売上が減少し、全体として売上は減少しました。
色材事業は、顔料・添加剤関連、ディスプレイ関連向け機能色素が比較的堅調に推移したものの、情報印刷関連
材料などの売上が減少し、また繊維加工業界向けの染料・繊維加工剤などの事業を持分法適用関連会社に再編集約したことによる減少の影響もあり、事業全体として売上は減少しました。
ＯＡ・家電用途関連の事業は、一部ユーザー向けの合成樹脂の売上が生産調整の影響を受け減少したものの全般的に好調に推移、成形機の売上も増加したことから、事業全体として売上は増加しました。
機能性フィルム・シート、樹脂成形品を中心とする事業は、熱絶縁シート、反射防止シートの売上が増加したものの、液晶用偏光フィルム精密検査装置の売上が大きく減少し、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は542億５千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、20億３千万円（△3.6％）の減収となりました。営業利益は５億７千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、４億円（△41.6％）の減益となりました。
③

電子

電子につきましては、東南アジアでの売上は減少したものの、国内、北東アジア、欧米での売上は増加し、全体として売上は増加しました。
電子化学品事業は、変性エポキシ樹脂関連は、重電向けは堅調、携帯電話向けは好調に推移しましたが、半導体
および液晶パネル製造用薬液は減少したため、事業全体として売上は前年並みとなりました。
電子資材事業は、液晶用フィルム関連はユーザーでの生産調整を受け減少しましたが、タッチパネル用部材、ＬＥＤ照明用部材等が好調に推移し、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は258億７千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、14億３千万円（＋5.9％）の増収となりました。営業利益は14億円と前年同四半期連結累計期間に比べ、２千万円（△1.6％）の減益となりました。
④

自動車・エネルギー

自動車関連の事業は、国内においては、昨年の東日本大震災の影響による自動車販売減の反動に加え、エコカー
補助金の効果もあり生産台数が大幅に伸長し、自動車部品向けの合成樹脂の売上は増加しました。海外においても日系自動車メーカーの生産台数増加に伴い、北東アジア、東南アジア、北米での売上が全般的に順調に推移し、事業全体として売上は増加しました。
この結果、売上高は210億８千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、44億１千万円（＋26.5％）の増収となりました。営業利益は２億９千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、４千万円（＋17.8％）の増益となりまし
た。
⑤

生活関連
生活関連につきましては、前期に買収した㈱林原の機能糖質事業（当第１四半期累計期間の売上高63億４千万円）を連結したことから、全体として売上は大幅に増加しました。
ファインケミカル事業は、医薬原料・中間体関連および検査薬・医療材料関連が好調に推移、生活資材や農薬関連の売上も増加しました。酵素・発酵生産物関連は、ナガセケムテックス㈱製品において一部商流変更による売上の減少を除いて総じて好調に推移したことから、事業全体として売上は増加しました。
化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、一昨年度販売を開始した健康食品やメイク関連製品の売上が減少し、事業全体として売上は減少しました。
この結果、売上高は178億７千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、60億１千万円（＋50.7％）の増収となりました。営業利益は12億４千万円と前年同四半期連結累計期間に比べ、９億１千万円（＋277.8％）の増益とな
りました。
⑥

その他
特記すべき事項はありません。

- 4 -12858828_第１四半期報告書_20120810095307

2012/08/10 9:53:33(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、無担保社債300億円の発行による現金及び預金の増加等（調達資金のうち200億円は短期借入金の返済に充当）により、前連結会計年度末に比べ223億２千万円増加の3,046億円となりました。固定資産は、土地及び建物の取得等による有形固定資産の増加があったものの、保有株式の時価の下落による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億８千万円減少の1,681億８千万円となりました。この結果、総資産は、219億４千万円増加の4,727億８千万円となりました。
負債は、短期借入金の減少があったものの、無担保社債の発行や買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ205億２千万円増加の2,586億１千万円となりました。
純資産は、保有株式の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、四半期純利益34億円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億２千万円増加の2,141億７千万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.4％から1.8ポイント低下し、43.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入52億７千万円、投資活動による資金の支出53億３千万円、財務活動による資金の増加123億３千万円に新規連結に伴う資金の増加９億１千万円、連結子会社の決算期変更に伴う資金の増加37億２千万円を加味した結果、前連結会計年度末と比べ160億円（56.1％）増加し、445億２千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、52億７千万円となりました。これは、法人税等の支払23億８千万円があったものの、税金等調整前四半期純利益46億５千万円や現金支出を伴わない減価償却
費18億８千万円の計上があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、53億３千万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出42億２千万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加額は、123億円３千万円となりました。これは、短期借入金の返済177億３千万円等の支出があったものの、社債発行による収入298億５千万円があったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

- 5 -12858828_第１四半期報告書_20120810095307

2012/08/10 9:53:33（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、以下のように財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。
①

基本方針の内容
当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②

基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、平成24年４月からスタートした３ヵ年の中期経営計画「Change-

S2014」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。「Change-S2014」は、「“CHANGE”の加速」と位置付け、基本戦略に「事業と運営の質の向上を加速して（Speed up）、重点分野のバリューチェーンにおいてナガセグループの総合力を発揮し（Step up）、独自のソリューションをグローバルに展開することにより、持続的に成長する（Sustainable growth）」を掲げております。上記の基本戦略の実行に向けて、従前製品群別に４つに分類していた事業セグメントを、バリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界によって再編成いたしました。当社の取り扱う製品群でもバリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメン
ト、「生活関連」セグメントの５つを新たなセグメンテーションといたしました。各事業セグメントにおいては、「グローバル化の推進」と「高付加価値事業の創造」をキーワードに「“CHANGE”の加速」を推進してまいります。さらに各セグメントの機能と、グループの持つ技術基盤を組み合わせた総合力によって「バイオ」、「環境・エネルギー」、「エレクトロニクス」関連の重点分野を中心に、当社グループの特徴を生かした事業の強化、創出を目指してまいります。
また、外部環境の変化および当社グループの事業構造の深化に対応するため、運営基盤の強化を図ってまいります。
以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステーク
ホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成22年５月21日開催の当社取締役会及び平成22年６月25日開催の第95回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成25年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。
本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。
かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により新株予約権無償割当て
等の対抗措置を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、新株予約権無償割当て等の対抗措置を講じることがあります。
なお、本プランの具体的内容は、平成22年５月21日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20100521-1.pdf）および平成24年６月28日付のニュースリ
リース「「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続ならびに独立委員会委員の選任に関するお知らせ」（http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20120628-1.pdf）をご参照ください。

- 6 -12858828_第１四半期報告書_20120810095307④

2012/08/10 9:53:33

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由②に記載した当社の中期経営計画「Change-S2014」は、当社企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入
しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次の通りであります。
㈱林原は、機能性糖質および機能性色素に関する研究開発を行っております。
機能性糖質事業においては、微生物スクリーニングによる糖質に関連した新規酵素の探索と分析を行い、当該酵素を用いた独自の機能性糖質を研究開発しております。当社の機能性糖質は、食品をはじめとして香粧品、医薬・健康、農業、工業といった様々な領域において広く利用されており、長年積み重ねてきた技術に加え、常に新たな手法の導入を試行し、主力製品である「トレハ®」や「AA2G®」に次ぐ、次世代の主力となる機能性糖質の製品化に向けて、基盤研究から応用研究、アプリケーション開発機能を担当するLプラザ、及び特許・知財戦略の連携をとりながら新たな価値を創造するための研究開発活動を進めてまいります。
機能性色素事業においては、㈱林原が保有する豊富な機能性色素ライブラリーを活用しながら、写真・印刷刷版
等の工業分野および、医薬品等のライフサイエンス分野への製品提供と新たな用途提案に向けた開発活動を行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11億３千万円であります。

- 7 -12858828_第１四半期報告書_20120810095307

2012/08/10 9:53:33

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

346,980,000

計

346,980,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数（株）
発行数（株）（平成24年６月30日） （平成24年８月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

138,408,285（市場第一部）
大阪証券取引所

138,408,285

単元株式数
100株

（市場第一部）
計138,408,285－

138,408,285－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

138,408,285

－

9,699

－

9,634

年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -12858828_第１四半期報告書_20120810095307

2012/08/10 9:53:33（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,893,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 128,453,300

単元未満株式

普通株式－

1,284,533

61,285－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

138,408,285－－

総株主の議決権－（注）－

1,284,533「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式87株②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
長瀬産業㈱所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本橋小舟町５番１号

9,893,700－

9,893,700

7.15－

9,893,700－

9,893,700

7.15

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -12858828_第１四半期報告書_20120810095307

2012/08/10 9:53:33

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 10 -

12858828_第１四半期報告書_20120810095307

2012/08/10 9:53:33

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※3

流動負債

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

29,184
197,70241,087
1,292
2,879
4,067
7,299
△1,235※3

45,422
199,489
45,118
1,291
3,194
4,135
7,372
△1,416282,280

304,60756,72760,322

32,07921,6693,705

31,611
21,275
3,812

57,45456,69949,014
1,122
896
3,612
△266

45,590
731
837
4,263
△264

54,37951,159168,561

168,181450,842

472,789

109,163
38,633
11,551
3,170
50
3,632
198
15,290※3

117,878
20,97915,907
1,488
40
2,074
66
16,561

181,689

174,997

－

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

38,2007,251
10,032922

30,00036,017
6,261
10,391951

固定負債合計56,407

83,621

238,097258,619

負債合計- 11 -

12858828_第１四半期報告書_20120810095307

2012/08/10 9:53:33（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

9,699
10,041
186,907△5,4609,699
10,041
190,065△5,460201,188

204,345

12,731△21△9,191

11,018△3△9,116

3,518

1,898

新株予約権
少数株主持分

110
7,927

110
7,815

純資産合計

212,744

214,170

負債純資産合計

450,842

472,789- 12 -

12858828_第１四半期報告書_20120810095307

2012/08/10 9:53:33(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

154,429
136,466

166,722
145,898

売上総利益

17,963

20,823

販売費及び一般管理費

13,768

16,695

営業利益

4,194

4,128

53
565
63
33
412
263

51
528
71
87
58
120

1,391

918

147
80

266
121

228

388

5,358

4,657

14
0
－

1
172
0

14

174

0
16
54
1
14
1

0
30
15
0
130
3

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計87180

税金等調整前四半期純利益

5,285

4,651

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,591
284

1,415
△351

法人税等合計

1,875

1,064

少数株主損益調整前四半期純利益

3,409

3,587

少数株主利益217

177

四半期純利益

3,191

3,409

- 13 -

12858828_第１四半期報告書_20120810095307

2012/08/10 9:53:33【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

3,409

3,587

△48

△1,715

9
887
14

18
△1,753△10862△3,461

四半期包括利益

4,272

126

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,961
310

87
38

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

12858828_第１四半期報告書_20120810095307

2012/08/10 9:53:33(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

5,285
1,586
1
356
△619

4,651
1,886
402
339
△579

147
△165
1,681
△3,317266△301△3,121△3,597760△1,470

8,136
△891

4,247

7,191

629
△146
△3,735637△176△2,381994

5,271△1,559
△107
63
△504
△743

△4,224
△3
△318
△379
△414

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,851△5,339

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

780
600
－
△1,670△330△649△17,731

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,26912,331

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
無形固定資産の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,247
29,855△1,542
△435
△61

356

△893

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,76911,370

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

47,202
165

28,517
915

－

3,721

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

44,597※44,524

12858828_第１四半期報告書_20120810095307

2012/08/10 9:53:33【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）(１)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの業績の的確な把握と速やかな経営施策への反映、及びより適切な情報開示を図るため、ナガセツールマテックス㈱等６社を連結の範囲に含めております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの業績の的確な把握と速やかな経営施策への反映、及びより適切な情報開示を図るため、オンファイン㈱等11社を持分法の適用範囲に含めております。
持分法適用会社である長瀬カラーケミカル㈱は、同じく持分法適用会社であるオー・エヌ・コラボ㈱を平成24年４月１日に吸収合併し、オー・ジー長瀬カラーケミカル㈱となっております。
(３)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの業績の的確な把握と速やかな経営施策への反映、及びより適切な情報開示を図るため、従来、決算日が12月末日(東拓工業㈱は２月末日)であった連結子会社22社の決算日を親会社の決算日に統一しております。また、関係会社の所在する国の法制度上の要請等により、決算日が12月末日である連結
子会社10社及び持分法適用会社３社については、従来、親会社の決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、四半期連結決算日における仮決算に基づく四半期財務諸表により連結する方法に変更しております。
なお、これらの変更に伴う平成24年１月１日(東拓工業㈱は平成24年３月１日)から平成24年３月31日までの損益(609百万円)を、利益剰余金の増加額として計上しており、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

【会計方針の変更等】（自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産（平成10年４月１日以降に取得した建物を除く）の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主として定率法、また、海外連結子会社では主として定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連
結会計期間より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
当社グループでは、前中期経営計画「”CHANGE”11」（平成21年度から平成23年度）の下、研究・開発・製造機能の強化を図り、また、当連結事業年度よりスタートした中期経営計画「Change-S2014」（平成24年度から平成26年度）においても、引き続き同機能の強化を重点施策に掲げ、設備投資の一層の拡大を計画しております。
こうした設備投資額及び製造会社への投資額の増加や、製造設備の本格稼働が当期より開始されることを踏まえ、有形固定資産の減価償却方法について検討した結果、製造設備は耐用年数にわたり長期安定的に使用される状況が見込まれることから、定額法を採用し、耐用年数にわたって均等に費用配分を行うことが、当社グループの事業特性をより適切に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が481百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ401百万円増加しております。
（会計上の見積りの変更）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の減価償却費は22百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。

- 16 -

12858828_第１四半期報告書_20120810095307

2012/08/10 9:53:33【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

取引等銀行借入等に対する債務保証額

902百万円

781百万円

従業員の住宅資金の借入保証に対する
債務保証額

13

12

計

915

793

２

手形割引高及び裏書譲渡高

輸出手形割引高
裏書譲渡高
３

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

109百万円
285

131百万円243

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

2,158百万円
579

1,915百万円
662（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金

45,119百万円△521

45,422百万円△898

現金及び現金同等物

44,59744,524- 17 -

12858828_第１四半期報告書_20120810095307（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

2012/08/10 9:53:33

至平成23年６月30日）

１．配当金支払額
決議
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,670

13

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,542

12

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 18 -

12858828_第１四半期報告書_20120810095307

2012/08/10 9:53:33（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・
生活関連
エネルギー

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書（注）２ （注）３
計上額
（注）４

機能素材

加工材料

電子

44,93356,29724,447

16,66911,862

154,210219

154,429－－

154,429

1,428

651

162

632

150

3,025

1,211

4,236

－

△4,236－46,362

56,94824,60917,302

12,013

157,235

1,430

158,665－△4,236

154,429

1,895

980

1,427

246

330

4,880

25

4,906

△947

235

4,194

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車・
生活関連
エネルギー

その他
（注）１

合計

四半期連結
全社
調整額 損益計算書（注）２ （注）３
計上額
（注）４

機能素材

加工材料

電子

47,46554,25925,87721,08817,877

166,568

153

166,722－－

166,722

700

630

822

376

109

2,640

1,258

3,898

－

△3,898－

48,16654,89026,70021,464

17,986

169,208

1,412

170,621－△3,898

166,722

1,668

572

1,404

290

1,249

5,185

77

5,263

△1,127

△8

4,128

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービ
ス、職能サービス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメント及び「その他」に配分していない費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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12858828_第１四半期報告書_20120810095307

2012/08/10 9:53:33

２．報告セグメントの変更等に関する事項(事業区分の変更)
当社は、平成24年４月からの３ヵ年を対象に新たな中期経営計画「Change-S2014」をスタートいたしました。この中期経営計画の達成に向けて、当第１四半期連結会計期間より、従来製品群別に分類しておりました、化成品、合成樹脂、電子、ライフサイエンスの４つの事業セグメントを、さらにグループの総合力を強化するため、各事業のバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界によって再編成いたしました。当社の取り扱う製品群でもバ
リューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメン
ト、主たる担当業界で機能を発揮する「電子」セグメント、「自動車・エネルギー」セグメント、「生活関連」セ
グメントの５つを新たな事業セグメントとし、報告セグメントにつきましても、上記の事業セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第１四半期連結累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品及び提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、半導体、ＨＤＤ
関連業界等に対して、主な商品として塗料・インキ用材料、ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、界面活性剤、フッ素ケミカル、封止材原料、シリコーン原料、電子精密研磨剤等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工業界ならびに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シートを扱う業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連商
品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型、外観検査機等を販売しております。
「電子」セグメントは、ディスプレイ、タッチパネル、液晶、半導体、電子部品、重電業界等に対して、主な商品としてＬＣＤ・半導体前工程用材料及び装置、ＬＣＤパネル用部材、半導体アセンブリ材料及び装置、低温・真空機器、高機能エポキシ樹脂等を販売しております。
「自動車・エネルギー」セグメントは、自動車・自動車部品業界、及びエネルギー業界に対して、主な商品として合成樹脂製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、樹脂成形機・金型、電池材料、太陽電池・二次電池関連部材等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試
薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料・肥料を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主として定率法、また、海外連結
子会社では主として定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「機能素材」で51百万円、「加工材料」で37百万円、「電子」で170百万円、「自動車・エネルギー」で39百万円、「生活関連」で47百万円、「全社」で54百万円増加しております。
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「電子」で19百万円減少しております。

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2012/08/10 9:53:33（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

24円83銭26円53銭

3,191

3,409

－

－

3,191

3,409

128,514,523

128,514,475（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）（自己株式の取得について）
当社は、平成24年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１. 自己株式の取得の理由
資本効率の向上を図るとともに将来の機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得するものであります。
２. 自己株式の取得の内容（１）取得する株式の種類

普通株式（２）取得する株式の総数

1,800,000株（上限）（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合1.40％）（３）株式の取得価額の総額（４）取得する期間

1,800百万円（上限）
平成24年８月10日～平成24年８月31日

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/08/10 9:53:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月10日

長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

荒指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

公認会計士

山

指定有限責任社員
業務執行社員

井

本

憲

一

郎

印

由

佳

印

秀

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株
式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の平成２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を主に定率法から定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2012/08/10 9:53:33【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

長瀬産業株式会社【英訳名】

NAGASE & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役

岡

【本店の所在の場所】

大阪市西区新町１丁目１番17号【縦覧に供する場所】

長瀬産業株式会社

鶴

瀬

洋
誠

東京本社

（東京都中央区日本橋小舟町５番１号）
長瀬産業株式会社

名古屋支店（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/08/10 9:53:33

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 長 瀬
１四半期（自 平成24年４月１日

洋及び当社最高財務責任者である代表取締役 鶴 岡誠は、当社の第98期第至 平成24年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。