被害者支援 ニュース特集２

犯罪被害者等施策推進会議の検討課題について

１．はじめに

元同志社大学教授、全国被害者支援ネットワーク監事、京都犯罪被害者支援センター副理事長 川本哲郎

2023 年 4 月25 日に公表された「犯罪被害者等施策◦略歴
1950 年京都市生まれ。 中央大学法学部を卒業後、同志社大学大学院法学研究科修了。その後、京都学園大学、京都産業大学勤務を経て、2012 年より同志社大学法学部教授。
2020 年定年退職。法学博士（同志社大学）。京都犯罪被害者支援センター副理事長、全国被害者支援ネットワーク監事。 主要著書：『精神医療と犯罪者処遇』、『新版 交通犯罪対策の研究』の一層の推進のための提言 」（ 自由民主党政務調査会・司法制度調査会）は、「1．はじめに、2．基本理念、3．
具体的施策

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第①犯罪被害給付制度の抜本的強化、②被害者支援弁護士制度の創設、③司令塔機能の強化 [ 国における司令塔機能の強化、地方における途切れない支援の提供体制の強化、デジタルトランスフォーメーシ
ョン推進、犯罪被害者等のための制度等の拡充（医療、生活、教育、納税、特化条例及び支援制度 ）]、4．おわーズレター第1号（2022 年 9 月30 日発行 ）において、りに」という構成になっている。

被害者に対する経済的支援の充実を訴える根拠として、

そして、6月 6 日に開催された政府の被害者等施策推①我が国において、国が加害者のために支出している

進会議においては、①犯罪被害給付制度の強化、②支金額は、矯正・保護を合わせて、約 2700 億円に達して援弁護士制度の創設、③国の司令塔機能の強化、④地いるの対して、 犯 罪 被害 者等 給付 金 の 総 額は 約 7 億方での支援体制の強化、⑤被害者のカウンセリングの5000 万円であるから、著しい不均衡が生じていること、保険適用の改善などについて、今後の1年間に検討する②欧米諸国では被害者補償の額が日本の数十倍に達しこととされた。ており、国民1人あたりの負担額が、日本では 6 円であるのに対して、欧米では、142 円から742 円となってい2018 年からの都道府県特化条例制定の急激な増加るので、大きな開きがあることを示している。という動きを受けて、現在、市町村において特化条例を制定するところが増えている。そのようなときに、政府が、自由民主党の動きとしては、犯罪被害者等施策の検犯罪被害者支援の強化を検討するとしたのは歓迎され証・ 推進議員連盟が 2022 年 4 月に設立され、同年 5るべきことであり、これを機会に、さらに被害者支援活

月の第 2 回総会では、提言事項として、①犯罪被害者等動が拡大・充実することを期待したい。 そして、そのたに対する補償・経済的支援の抜本的強化、②各種支援めには、犯罪被害者と各地の犯罪被害者支援センターをの在り方や運用の改善、③中長期的かつ一元的な相談・初めとして、広く国民が声を上げ、それが政府の被害者支援体制の構築が提示された。また、2022 年12 月に等施策推進会議によって取り上げられることが望ましい。

開催された自由民主党司法制度調査会の「犯罪被害者

そこで、本稿では、政府の示した検討課題を素材として、等保護・支援体制の一層の推進を図るプロジェクトチー

今後、犯罪被害者の支援を向上させるためには、どのよ

ム 」の会議において、新あすの会は、経済的に苦しんでうな議論が必要なのかについて、今一度考えてみたい。

いる被害者の実状について説明し、要望書を提出した。
そこには、①損害賠償の回収が困難であること、②被害２．これまでの経緯者自らが手続きをすることの負担、③損害賠償請求債権今回の政府の方針が打ち出された背景には、前述し（債務名義）の取得が困難な事案などが紹介された後に、た都道 府県の特化条例制定の動きに加えて、2019 年「現行の犯罪被害者等給付制度の問題点」が示されていに京都市で発生した京都アニメーション放火殺人事件た。 すなわち、①損害に応じた支給がなされていないや、2021年の大阪市のビル放火殺人事件など、多くのこと、②支給される被害者の少ないこと、③加害者から人が犠牲となった犯罪事件が存在しているが、直接の受け取った金額が控除されることなどである。

契機となったのは、新全国犯罪被害者の会（新あすの会）

これを受けて、プロジェクトチームは、上述した提言をが 2022 年 3月に創立されたことである。 その創立大2023 年 4 月に公表し、その後、政府は、6月6 日に犯会決議においては、「犯罪被害者等の加害者に対する損罪被害者等施策推進会議（会長・岸田文雄首相 ）を開催害賠償権を国が買い取り、国が回収を行う制度の創出」

し、犯罪被害給付金の大幅な増額などについて検討すや、「犯罪被害者庁の設立」が求められることとなった。

ることを決定した。以下では、プロジェクトチームの提言

また、代表幹事の岡村勲弁護士は、新あすの会のニュ（以下では、提言と略称する）を詳しく見ていくこととする。

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公益社団法人全国被害者支援ネットワーク「都道府県に対しては、国による支援も受け３．提言の概要①

つつ、ワンストップサービスの確立やその窓口犯罪被害給付制度の強化機能の充実を求めるとともに、域内における必被害者等から示された実態を踏まえて、算定方要な調整やマネジメントを行うことのできる体制の強化を求める」。

法を見直す。 たとえば、給付基礎額や倍数設定に⑵ 市区町村における取組みの促進

ついて、他の公的給付制度の算定方法にとらわれ「市区町村に対しては、国や地方公共団体に在よりも早期の給付実施や仮給付額の増額改定と設置されたワンストップサービス提 供機関等いった運用改善を行う。との適切な連携のもと、犯罪被害者等が享受②ない見直しを行う。また、仮給付制度について、現被害者支援弁護士制度の創設できる支援が ･･･ 適時適切に提供される体制

被害者等は、捜査機関や裁判、マスメディアなど構築を求める」。
④ DX（デジタルトランスフォーメーション）推進への対応に追われることになるが、これは「極めてDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、「デ者の）代理人となって支援するとともに、これに対ジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をよりする必要な経済的援助を行うことにより、犯罪被害良いものへと変革すること 」とか、「デジタル技術者等の負担に配慮した切れ目のない継続的かつ包によって、社会や生活の形を変えること 」と言われ括的な支援を実現すること ･･･ が重要である」。 本

るものであるが、ここでは、その例として、犯罪被制度を「できるだけ早期に設立すべきである」。

害給付制度の裁定申請等をオンラインでできるよ③

困難なことであるから、弁護士が、一括して（被害うにすること等が挙げられている。

司令塔機能の強化⑤ 犯罪被害者等のための制度等の拡充

ａ. 国
犯 罪被害 者支援を担当する国家公 安委員会・

これに関しては、医療や生活、教育、納税、特化

警察庁のリーダーシップは、これまで十分ではな条例及び支援制度が取り上げられている。 医療にかったので、「人員を補強するなど、警察庁におついては、健康保険適用の問題が指摘されている。

ける体制の強化を求める」。

とくに、PTSD（心的外傷後ストレス障害）を負った場合等についてのカウンセリングの保険適用につ

ｂ . 地方諸機関が犯罪被害者等のニーズに十分には応いての改善が訴えられている。生活関係の問題としえられていない現状を改善するために、都道府県・ては、生活保護における犯罪被害者等給付金の取市区町村は、「適切な役割分担のもと、地域の実扱いや、公営住宅への優先入居などを初めとして、情に応じた形で積極的な対応を行う必要がある」。

年金や児童扶養などの各種手当などについても述国は、地方公共団体の体制強化を促進するた

べられている。 教育関係では、奨学金などの修学めに、「都道府県単位でワンストップサービスが支援が取り上げられており、納税関係としては、国確立するよう、･･･人材面・財政面における地方公税及び地方税の減免等が示されている。 また、教共団体に対する支援を積極的に行うべきである」。

育と納税に関しては、とくに制度の周知が呼びかけ⑴られている。そして最後に、「犯罪被害者等施策に都道府県における取組みの促進

82023 年 5月29日 自由民主党政務調査会 司法制度調査会
犯罪被害者等保護・支援体制の一層の推進を図る PT「犯罪被害者等施策の一層の推進のための提言」より抜粋（9 ページ、10 ページの図表含む）

被害者支援 ニュース

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第特化した条例及び支援制度 」として、条例、各種社かが問われることになるであろう。法学部やロースクー

会保障・福祉支援制度、見舞金支給制度について

ルでの教育以前に、小中高校における教育の改善を図言及されている。

ることが必要なのではなかろうか。 犯罪被害者の権利は、「新しい人権 」として、憲法学においては広く認めら４．政府の検討課題の実現に向けてれているものの、高校までの教育では、詳しい解説はほ

上記のような提言を受けて、政府が改革案を検討すとんど施されていないというのが現状なのである。 こることに異論は見られないであろう。問題は、これを契こでは、人材の育成が重要な課題であるということが改機として、さらに、どの程度、犯罪被害者支援の向上がめて確認されるのを望みたい。
司令塔機能の強化について、警察庁の人員や予算を図れるかである。
犯罪被害給付制度については、従来から、金額の低増加することには全面的に賛成であるが、その後の、国さや給付に至る期間の長さが批判されてきたので、そのと都道 府県、 市区町村との連携が大きな課題である。

改善が図られることが望ましいのは当然であるが、現在、ワンストップサービスは、性犯罪の場合は既に実施され給付決 定までに平均 9 ヶ月かかっているのが短縮されており、犯罪全体についても埼玉県や神奈川県においたとしても、金額が大きくなれば、決定期間の短縮にはて実施されている。 また、大阪府や京都府などの条例自ずと限界が生じることになると思われる。 現時点で、によって設置された支援調整会議も、実質的なワンストそれを補う役割を担うことが期待されているのは、地方ップサービスを目指すものであるから、その拡大・充実公共団体による見舞金制度である。 しかし、これには、が期待されるところである。

様々な問題の存在が明らかとなっている。まず、見舞金

国の基本計画は、この問題について、社会福祉士や支給の中心となっているのは市区町村であるが、その公認心理師等の専門職の活用を働き掛けることによっ制度を設けているのは、全体の半分にも達していない。て進展を図ろうとしているが、提言においても指摘されさらに、制度を設けている地方公共団体においても、過ているように、実際に専門職を配置している地方公共団

失犯を対象から除外しているものや、都道府県と市区体は少数に止まっている。 問題は、専門職の被害者支町村との併給を認めていないもの、給付にあたって、被援に関する関心の低さにあると考えられるが、他の原因害者の資力・資産に条件を付しているものなどが存在も含めて、実態を解明し、ここでも適切な人材の育成をしており、被害者が居住する地域によって、支給の条件図ることが肝要であると思われる。その点では、第 4 次がまちまちとなっているのが現状である。 したがって、基本計画において専門職の例として示されている社会提言の冒頭に掲げられた犯 罪被害者給付金の問題と、福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士の最後に取り上げられている見舞金の問題とは、犯罪被組織・団体内部における研修の充実なども要請されよう。
また、提言では、都道府県や市区町村の役割について、害者の経済的支援に関するものとして、一括して取り上具体的には示されていないので、ここでも実態を踏まえげて検討し、全国的な整合性を図るべきであろう。
被害者支援弁護士制度についても、その趣旨自体はた具体的な提案が提示されるべきであろう。また、その支持されるべきであるが、実態として、弁護士の中で、際には、被害者支援の現場を担当している地方公共団体

犯罪被害者等支援に熱心に取り組んでいる者は極少数や、警察の犯罪被害者支援室、民間の犯罪被害者支援にとどまっているので、それをどのように変えていくのセンター等からの具体的要望を聞き取って、役割分担を

9公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

決定していくことが必要であると思われるので、現場か罪被害者等基本計画を定めることによって、具体的な施らの多種多様な声を吸い上げる努力が重ねられることを策を行ってきた。基本計画は、5 年ごとに改定されてお期待したい。現在、ほぼ全ての都道府県において犯罪被り、現在は第 4 次の計画を基に施策が展開されている。

害者支援に特化した条例が制定されているが、その制定基本計画は、基本法 8 条に定められているものであるにあたっては、条例制定の検討委員会が設置され、活発から、基本法の条文に則して、具体的な施策を示すといな議論が行われてきた。 条例制定に関わった検討委員

う方針を採用している。 他方、地方公共団体の条例は、の数は数百を超えており、地方公共団体と警察の関係2017 年までは遅々として進まなかったが、2018 年以者やマスコミなどを加えると、その数倍に達する人々が、降は 40 近くの都道 府県が特化条例を制定することにあるべき犯罪被害者支援についての議論を行ってきたなり、規定の質は格段の向上を見ることとなった。たとことになる。これが条例の質を高めたことに疑いはない。

えば、きわめて重要な課題である「二次被害の防止 」に政府は、有識者会議を設置し、1年をかけて結論を得ついて、基本法や、2017 年以前に制定された県条例にる予定であると報じられている。この機会に、被害者のは、二次被害の定義や防止策に関する規定は置かれて声は当然の前提として、犯罪被害者支援に関わる全てのいない。その他にも、条例によって、新たな地平が切り人が、これまでの経験を踏まえて、現在よりも質量とも開かれたものは多数に上っている。 被害者支援策の基に優れた被害者支援策の確立に向かって改善策を示さ本を定めるのは法律であるから、自由民主党のプロジェれることを強く望むものである。

クトチームは基本法の改正に言及すべきであったと思わまた、上記④以降については、被害者の利用が容易れる。
「犯罪被害者等施策の一層の推進 」を図るのであであるかどうかの観点からの見直しが必要であるから、れば、その根拠となる法律を改正するのが筋であろう。

その修正を行うことが要請されるところである。たとえまた、2017 年以前に制定された県と市区町村の古いば、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関条例についても、その改正を考えるべきである。実際に、しては、とくに若年の被害者が利用しやすいものである

これまでに制定された犯罪被害者支援条例が改正されのは明らかであるので、迅速な推進が図られるべきであた例は少ないが、2009 年に条例を制定した神奈川県ろう。また、様々な支援制度のついては、提言が指摘すは、2020 年の改正の際に、二次被害の定義規定を置るように、情報の周知をさらに高める努力が必要とされいている。

ることに疑いはない。 そして、その際には、「司令塔機

このように、犯罪被害者等施策の実行にあたっては、能の強化 」の箇所で強調されているワンストップサービ

その根拠となる法律や条例の整備が前提となることをスとの関連も重視されるべきであろう。 関係者が一堂確認しておきたい。に会すれば、情報の流通の程度は一気にレベルアップす政府の検討を契機として、被害者に寄り添い、木目のるからである。

細かい継続的・包括的な支援を、「いつでも、どこでも、誰にでも」提供できることを目指して、社会全体で被害５．犯罪被害者等基本法について者を支える体制を構築するという目標を達成するための努力が着実に重ねられることを願っている。

国は、2004 年に犯罪被害者等基本法を制定し、犯

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発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク