ふじさわ市議会だよりNo.218（7）

平成27年（2015年）7月25日

待機児童ゼロを目指す

年度から本年六月の新設分る。

南台市民活動プラザの移転 りの視点から、本市にふさ もに、県が策定する地震防 いては、①旧ただし書き所 化調整区域内に設置が想定

庁内関係部門との連携を図 まえ、地域防災計画の見直 り年間七千三百二十円③一 アであり、地権者の意向や― 以上三件について報告 わしい津波対策について、災戦略の内容や考え方を踏 得の一・三九％②一人当た されている新駅周辺のエリ

この計画に基づく具体的な取り組みとして、①現在 を受けた。

万円である。

について検討を進めるとととなり、賦課限度額は十七 りながら、区域や土地利用進めている保育所整備にお 〇 神 奈 川 県 が 公 表 し た「 津 り、検討を進めていくとと し等の対応を進めていく。 世帯当たり年間五千四百円 鉄道延伸計画との整合を図ける認可保育所の新設整備、 波 浸 水 想 定 」を 踏 ま え た 津

介護分については、①旧 もに、パブリックコメント

た だ し 書 き 所 得 の 二・二 四 等を実施し、本年秋ごろを％②一人当たり年間一万二 目途にまちづくり基本計画

市 と し て は、子 ど も・子 ④藤沢型認定保育施設制度 働し、地域ごとの津波避難 六月十日に開催され、議案 た だ し 書 き 所 得（※１）の 千九百六十円となり、賦課 は市街化調整区域であるこ厚 生 環 境 常 任 委 員 会 は、 医 療 分 に つ い て は、① 旧 千円③一世帯当たり年間六 を策定する。また、本地区

平成二十七年度の料率を改定

厚生環境― 以上二件について方針

なお、二十七年度におけ き見直し（ ※ ２）スケジュ

健康と文化の森地区

地区や医療施設の進出予定

区域及び看護医療学部の区域における線引き見直しについては、平成二十八年十二月ごろに予定している都建 設 経 済 常 任 委 員 会 は、再生センター整備及び運営 市計画の変更告示と同時に

ま ち づく り 計 画 の進 捗 状 況 を報 告

なお、ＳＦＣと遠藤打越

前年度比較で二千六十三円、時に進めていく。

十円となり、賦課限度額は 平均十一万五百六十円で、 編入に向けた取り組みも同

今後五年間の幼児期の教育、備⑥幼稚園における預かり 外をなくすという考えのも すべきもの、陳情は趣旨不 当たり年間二万三千八百八 る一人当たりの保険料は、 ールに沿って、市街化区域今後の課題として、毎年 保育及び地域子ども・子育 保育の長時間化等の推進⑦ と、新たに作成した津波浸 了承と決定した。

〈市の説明〉

後期高齢者支援金分につ 一・九〇％上昇している。

また、平成二十七年度国 五十二万円である。

― 以上 くりに関する法律に基づく 民健康保険料の料率につい入所申込数が増加しており、て支援事業の量の見込みと 幼稚園の認定こども園への 水想定図を津波防災地域づ

また、本年四月時点の待機 するとともに、その計画に 当初における待機児童ゼロ け公表した。この津波浸水 〇 平 成 二 十 七 年 度 国 民 健 康することが予測されている。子育て支援事業計画を策定 七点を実施し、二十八年度 津波浸水想定として位置づ て報告を受けた。

〇 待 機 児 童 の 状 況 と 保 育 所 保育ニーズはますます増加 確保方策を定めた子ども・ 移行に向けた支援報告を受けた。

〈市の説明〉の 整備 状 況 等 に つ い て

おいて浸水域が広がったた

国民健康保険料は、医療― 以上三 市街化区域へ編入するよう連携を図りながら、地域防 さらに各区分ごとに、①所 四件、陳情一件を審査した。件について報告を受けた。 県 と の 調 整 を 進 め、ま た、岸市町との意見交換を重ね、介護分の三つの区分のもと、六月九日に開催され、議案 事業総括報告書

策の方向性として、県や沿 分、後 期 高 齢 者 支 援 金 分、め、これを踏まえた津波対

平成二十七年四月一日現 児童は、一歳児から三歳児 基づき、新たに保育所整備 を目指していきたいと考え 想定では、特に辻堂地区に 保 険 料 の 料 率 に つ い て

津波対策の方向性

在の待機児童数は八十三人 までとなっており、低年齢 計画を策定したところであ ている。

であり、入所申込数が昨年 児の受け入れ枠の確保が重より二百七十二人増加した 要な課題となる一方で、一ものの、昨年同期の二百五 部の園においては、四歳児、 県 の 浸 水 想 定 を 踏 ま え
見直しを検討十八人と比べ、百七十五人 五歳児の定員枠にあきが出減少した。その主な理由は、始めているなどの課題があ協議、調整を進め、土地区

本地区については、いず 画整理事業による計画的な〈市の説明〉については、権利者等との災計画における位置づけや 得割②被保険者均等割③世 その結果、議案は全て可決 〇 健 康 と 文 化 の 森 地 区 の ま まちづくりを検討する区域

また、①健康と文化の森などの検討を進めるととも と記載）の三つに区分され 承と決定した。

総務常任委員会は、六月 陳情は全て趣旨不了承と決 津波ハザードマップの改訂 帯別平等割（以下「①②③」すべきもの、陳情は趣旨了 ち づ く り に つ い て
また、①地方版総合戦略 に、民間ビルを活用した津 ており、平成二十七年度のこうした状況から、認可 十二日に開催され、議案一 定した。

二十五年六月に策定した緊 る。

総放課後児童クラブ催された。

きものと決定した。

〈主な質問と答弁〉の取組③藤沢市有機質資源 Ｃ」と い う。
）付 近 の 市 街 への編入を予定している。

額の増大等により、以下の の森北部地区の企業誘致等 塾大学ＳＦＣ（以下「ＳＦ 区域について、市街化区域
また、長期的なまちづく とおり改定を行った。

き店舗等ではなく、今回は した中で、借地、借家及び 十人が参加し、低地浸水防 搬送し、マンホールの周囲こととした経緯について聞 検討していくことから、空 域及び適地の状況等を勘案 建設業協会員等合計三百二 加した。その後、土のうをきたい。

水防態勢の整備を図る

広報・避難誘導訓練では、練の後、災害情報を掲示す 市による情報収集及び広報行い、現地指揮本部設置訓 土木事務所、大和市、藤沢

場所に集合する動員訓練を 誘導のほか、神奈川県藤沢

まず、訓練参加者が待機 消防団員による広報・避難ど十項目の訓練が行われた。

練及び河川氾濫防止訓練な 水等を防ぐ訓練が行われた。

答弁 これらの整備に当た 新たに建設して整備するも 空き店舗等の活用も図りな 護訓練、広報・避難誘導訓 や模擬家屋の前に積み、浸的、安定的な運営が確保で―災害対策等特別委員会―

河 川 氾 濫 防 止 訓 練 で は、た放課後児童クラブの整備 備計画において、一つの小 藤沢市消防防災訓練センタ 防態勢の整備を図ることを 護訓練における土のう作成 消防団員や建設業協会員らえんていを平成二十六年の台風十八 による指導のもと、約千袋 るとの想定のもと河川堰堤

この訓練は、集中豪雨及 号接近時の状況を事例とす の土のうを作成し、視察し に栗石袋及び土のうを設置考えるが、新たに建設する け入れを可能とする設計を び台風などに備え、発災時 る中で、市職員、消防団員、た当委員らもこの作成に参 する訓練が行われた。

その結果、議案は可決すべ に対し柔軟に対応できると 施設において障がい児の受は、議 案 一 件 を 審 査 し た。用したほうが緊急的な需要 する場合には、いずれかの 訓練を視察した。

六月二十四日の委員会で に当たり、空き店舗等を活 学校区に複数の施設を設置 ーにおいて実施された水防 目的としており、訓練想定 訓練が行われ、消防団員ら が参加し、決壊の危険があのと決定した。

結果、議案は可決すべきも おける待機児童解消に向け 藤沢市放課後児童クラブ整 五 月 二 十 九 日 に 開 催 さ れ、ため、水防技術の向上と水 れた。続いて、低地浸水防議案一件を審査した。その 沼及び大道の四小学校区に 定したものである。さらに、 災害対策等特別委員会は、に迅速かつ的確に対応する る等の情報整理訓練が行わ 訓練を実施した。

六月十五日の委員会では、 質 問 善 行 、富士見台、鵠 きることを考慮し敷地を選水防訓練を視察っては、児童が安心して通 のである。なお、今後は地 がら整備を進めていく。
えることを基本とし、小学補 正 予 算 常 任 委 員 会 は、 〇 平 成 二 十 七 年 度 藤 沢 市 一 校及び既存の施設に近い場

新たに四施設を整備

補正予算

六月十五日と二十四日に開 般 会 計 補 正 予 算（ 第 一 号 ） 所であること、また、継続園庭で外遊びをする園児たち＝湘南まるめろ保育園

全 て 不 採 択 と す べ き も の、えた津波対策の方向性③湘十人の定員拡大を図ること とした小規模保育施設によ は可決すべきもの、請願は た「津波浸水想定」を踏ま り組みを継続していく。

六年度の二カ年で約八百二 ゼロ歳児から二歳児を対象 審査した。その結果、議案 の策定②神奈川県が公表し 波避難場所の確保などの取 料率については、医療費総 地区のまちづくり②新産業 み野線の延伸による慶應義 市街地整備が確実になったづき、二十五年度及び二十 保 育 所 の 新 設 の み な ら ず、 件、請願二件、陳情六件を急保育対策二カ年計画に基

務

建設経済

沢市立学校施設再整備基本 大を図っている。と保育所の整備状況等②藤 回る八百五十八人の定員拡 に施行されたことに伴い、 模再開発区域への保育所整 推進してきたが、県は想定 その結果、議案は全て可決 間二万八千二百円③一世帯

また、①待機児童の状況 までを含めると、目標を上 育て支援新制度が本年四月 の見直しと新規認定⑤大規 計画の作成等の津波対策を 二件、陳情一件を審査した。六・五 九 ％ ② 一 人 当 た り 年 限度額は十六万円である。 とから、県が実施する線引と決定した。

果、議案は可決すべきもの 整備状況としては、二十五 必要があると考えている。 よる小規模保育事業所設置 図をもとに、地域住民と協案一件を審査した。その結 によるものであり、実際の 手法により定員拡大を図る る認可保育所整備③公募に 県が公表した津波浸水予測

本市は、平成二十四年に〈市の説明〉

認可外保育施設の認可化整 波 対 策 の 方 向 性 に つ い て 国 民 健 康 保 険 料

子ども文教常任委員会は、を目標に、これまで保育所 る定員拡大や認定こども園 備及び既存保育所の再整備

さまざまな手法で定員を拡大

子ども文教

六月十一日に開催され、議 等の整備を進めてきたこと への移行など、さまざまな による定員拡大②公募によ常任・特別委員会の動き（※１）旧ただし書き所得 ･･･ 総所得金額等から基礎控除の三十三万円を控除した額。
（※ 2）線引き見直し ･･･ 市街化区域と市街化調整区域に区分する都市計画区域を見直すこと。