資料３

次期５か年（２期）に向けた各流域の減災に係る取組方針に基づく状況報告について【目次】◇様式１ 取組一覧
・常願寺川・・・・・・・ P・神通川・・・・・・・・ P・庄川・・・・・・・・・ P・小矢部川・・・・・・・ P◇様式２ 取組概要 ・・・・ P

1
13
23
41
57

令和６年 ５月

第１０回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会

2
期
項
目
N
o

1

2

3

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）
２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

7

課題の
対応

避難対策

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・一級水系において、河川管理者、ダム ・継続して適切な洪水予報の発信と、洪 ・令和4年度洪水実績を網羅した3時間 ・通年
管理者及び関係利水者による「洪水調 水予測の精度向上に取り組む
先／6時間先までの洪水予測精度の向節機能強化に関する治水協定」を締結
上し、事前放流等の取り組みを推進

・富山河川国道事務所 流域治水課

・継続して適切な洪水予報の発信と、洪 ・通年
水予測の精度向上に取り組む

・富山河川国道事務所 流域治水課

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
・水防工法講習会・水防技術講習会への開催・支援・富山地方気象台
・富山県、水防管理団体、気象台 等
・水防管理団体、電力・鉄道会社 等
・水防管理団体など 12機関 26名
・消防署員など 8機関 38名

・洪水予報対向演習
・洪水対応演習・水防連絡会総会
・水防河川巡視・水防工法研修会

・令和6年4月中旬～下旬頃
・令和6年5月上旬～中旬頃
・令和6年5月上旬頃
・令和6年6月上旬頃
・令和6年5月～6月頃

・富山地方気象台
・富山県、水防管理団体、気象台 等
・水防管理団体、電力・鉄道会社 等
・水防管理団体など
・消防署員など

・洪水予測や河川水位の状況に関する ・R5.06.中_メディア説明会
・X（旧Twitter）を活用した水位周知
・令和5年5月～9月
解説
・R5.06.下_常願寺川・神通川タイムライ ・ラジオを活用した河川情報ツールの紹 ・令和5年8月2日
・水害リスク情報を提供等
ン検討専門部会（予定）介及び水害リスクの周知
・メディア説明会
・令和5年8月30日
・令和5年7月前線による出水速報を・令和5年7月25日（第1報）
ホームページに掲載
令和5年8月9日（第2報）

・富山県民
・ 〃

・メディア説明会
・SNSを活用した河川情報の提供及び河川情報ツールの周知

・令和6年6月上旬～中旬頃
・通年

・富山県内各報道機関 12社
富山県、富山地方気象台
・富山県民・水防管理団体が行う水防訓練等への ・出動手順の確立
参加・排水訓練の実施（4～10月）
・水防訓練等における排水ポンプ車の参加等

・出動手順の確立
・排水訓練の実施
・水防訓練等での排水ポンプ車及び照明車の展示①富山市水防訓練②高岡市水防訓練③富山県総合防災訓練

・令和6年4月
・令和6年4月～10月

・富山河国職員及び委託業者
・富山河国職員及び委託業者①令和6年5月～6月上旬頃②令和6年5月～6月上旬頃③令和6年8月～10月頃①富山市主催②高岡市主催③富山県との共催

I,L1,L2

・R5.05.12_洪水対応演習（予定）・R5.05.中_水防連絡会総会
・R3.05.下_水防工法研修会
・R5.06.上_水防河川巡視
・R5.06.上_水位・雨量観測所の点検

・洪水予報対向演習
・洪水対応演習・水防連絡会総会
・水防河川巡視・水防工法研修会

・令和5年4月24日
・令和5年5月12日
・令和5年6月（書面開催）
・令和5年6月7日
・令和5年6月26日

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4

6

北陸地整

U,V,X

・実施要領、連絡体制、行程表等について調整を促進

・令和4年度と同様に取り組む

・富山県内各報道機関 12社
富山県、富山地方気象台・協議会構成市町村
富山県内各報道機関

・出勤手順の確立
・排水訓練の実施
・水防訓練等での排水ポンプ車及び照明車の展示①富山市水防訓練②高岡市水防訓練③富山県総合防災訓練

・令和5年4月
・令和5年4月25日、6月25日、8月29日、10月31日

・富山河国職員及び委託業者
・富山河国職員及び委託業者①令和5年5月27日②令和5年6月4日③令和5年8月27日①富山市主催 約200名②高岡市主催 約190名③富山県との共催 約2,000人

・ダム管理演習の実施

・令和5年5月11日/12日

・県管理・利水ダム関係機関
富山県 農林水産部 農村整備課
富山県企業局 電気課
電源開発㈱ 御母衣電力所
関西電力㈱ 庄川水力センター
北陸電力㈱ 常願寺水力センター
神通水力センター
富山共同自家発電㈱見座葛山発電事務所、双六ダム

・ダム管理演習を実施し、洪水時の連 ・令和6年5月上旬～中旬頃
絡体制や運用等を確認する
・関係機関へ適切な情報提供を行い、 ・通年
円滑なダム運用に資する・県管理ダム・利水ダム関係機関

W,Ｘ

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 ・情報提供の継続、提供情報の更新
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を実施

・浸水想定区域図、ハザードマップ（市 ・通年
町村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュ
レーション）をＨＰで掲載済み

・協議会構成市町村・浸水想定区域図、ハザードマップ（市 ・通年
町村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュ
レーション）をＨＰで掲載済み

・協議会構成市町村

・市町村の要請により、関係機関（気象 ・出前講座等の実施
台、自治体担当部署等）と連携した、水防災教育の充実を支援

・水防災教育（常願寺川・神通川）
富山大学教育学部付属小学校
・水防災教育（常願寺川）
富山大学

・令和5年7月6日

・5年生 35名

・出前講座等の実施

・協議会構成市町村の小中学校

・令和5年11月7日

・都市デザイン学部
都市・交通デザイン学科 1年生 7名

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

1 / 56 ページ

・通年

-1-

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

北陸地整

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

12

水防資機材の検討及び配置

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・協議会構成市町村

・要配慮者利用施設避難確保計画作成 ・通年
支援を継続

・協議会構成市町村

・必要に応じて、経年的なタイムラインの検証と改善を支援
・必要に応じて、水位情報等の提供を
実施

・22機関
（富山県、沿川自治体、鉄道会社、電力会社、富山地方気象台 など）

・常願寺川・神通川タイムライン検討専 ・令和6年5月下旬～6月中旬頃
門部会によるタイムラインの検証と改善

・22機関（富山県、沿川自治体、鉄道会社、電力会社、富山地方気象台 など）-

・洪水ハザードマップ更新にかかる作成 ・通年
支援、ハザードマップポータルサイトの周知・協議会構成市町村

M

E,M

E,F,G,H・常願寺川・神通川タイムライン検討専 ・第1回 常願寺川・神通川タイムライン ・令和5年8月3日
門部会の立ち上げ（予定）検討専門部会を開催

・ハザードマップポータルサイトの周知 ・洪水ハザードマップ更新にかかる作成 ・令和5年度取組なしと活用を促進支援、ハザードマップポータルサイトの・洪水ハザードマップに関する理解促進 周知を支援

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策
の推進

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

・避難確保計画等の作成時の技術的助 ・要配慮者利用施設避難確保計画作成 ・第9回 減災対策協議会において避難 ・令和5年6月（書面開催）
言等を実施
支援を継続
確保計画作成・活用の手引きを簡潔に纏めたリーフレット及び動画を周知

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進
・河道掘削・樹木伐採計画に基づき実施

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画-

・改修事業／維持管理事業によるハー ◆低水護岸整備（急流河川対策）
ド対策
・R10.4k+36.62m～10.4k+155.81m
・R10.2k+216.71m～10.4k+36.62m◆樹木伐採
・R13.1k～14.0k
・R15.3k～15.7k A=32,725㎡（2箇所合計）・改修事業／維持管理事業によるハー
ド対策

W,X

・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な ・R5.06.上_水防河川巡視（水疱倉庫合 ・令和5年度取組なし
どの合同巡視を実施
同巡視）（水防河川巡視コースに水防倉庫が含・ドローン・危機管理型水位計・ＣＣＴＶカ
まれていなかったため確認出来ず）
メラ等の活用-・水防河川巡視（水防倉庫合同巡視）・令和6年6月上旬頃

・水防管理団体など

・自治体の実態や対応状況を把握して ・水防河川巡視時に併せ水防倉庫の見 ・令和5年度取組なし
関係者で共有（庁舎・災害拠点病院の 学の実施
（水防河川巡視コースに水防倉庫が含機能確保）
まれていなかったため確認出来ず）・対応検討に必要となる資料の提示や技術的指導
・復旧活動の拠点等配置計画を検討-

・水防河川巡視（水防倉庫合同巡視）・令和6年6月上旬頃

・水防管理団体など

・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に ・継続して浸水リスク説明資料の公表
対する支援として必要な河川情報の提供・協議会構成市町村

・継続して浸水リスク説明資料の公表

・通年

・協議会構成市町村

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

W

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15

-2-

民間企業の水害対策

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K・第9回 減災対策協議会において「富 ・令和5年6月（書面開催）
山県版水害BCP作成手引き（案）」を周知

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2
期
項
目
N
o

1

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山地方気象台２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
防災気象情報の高度化及び伝え方の見直し

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況
令和4年と同様に取り組む

水防活動の啓発

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】①線状降水帯の直前予想（30分前）に ①令和5年5月12日開始
基づく「顕著な大雨に関する気象情報 ②令和5年度末までに結果とりまとめ（点線楕円表示）」の発表②流域平均雨量事例調査①令和5年度7月12日・13日に富山県に 線状降水帯の半日前予想を県単位で「顕著な大雨に関する気象情報」発表 発表②全国の気象台で実施

開始時期未定詳細は未定

・合同巡視への参加（6月7日）
・洪水対応演習実施

・合同巡視への参加（6月7日）
・洪水対応演習（4月24日）

・合同巡視への参加（3名参加）

・合同巡視への参加（毎年）・洪水対応演習の実施（毎年）・合同巡視への参加（実施時期未定） 詳細は未定
・洪水対応演習の実施（実施時期未定）

ダム等の洪水調節機能について、降水 機会をとらえて取り組む
予測精度の向上に関する技術・システ
ム開発に必要な協議

・特になし

・特になし

・特になし

・令和5年度の水防法・気象業務法の改 随時実施
正に伴って新たに発生する動きに関して引き続き情報収集や対応を行う

未定

・自治体の避難情報、河川やダム等の 令和4年と同様に取り組む
防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練への参加①富山県「ダム等の情報提供に関する ①年度末までに計3回開催された①水害対策気象官が参加
あり方検討会」参加②富山県総合防災訓練（8月27日）、富 ②気象台から数名を派遣②富山県および市町の防災訓練に参 山市総合防災訓練（10月1日）、滑川市
加（8月20日）令和5年度と同様に取り組む

未定

未定

・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実
施や資料を作成・配布①出前講座等の実施①記載略②広報活動「気象台へ行こう2023」を対 ②7月26日
面で実施し、大雨やキキクル（危険度 ③随時実施
分布）の解説資料を掲載。
③キキクルのリーフレットを配布①対象：船橋村、船橋小学校、船橋中 令和5年度と同様に取り組む
学校②対象：一般（富山地台にて対面開催）
③記載略

未定

未定

I,L1,L2

合同巡視や水防連絡会への関係機関 令和4年と同様に取り組むとしての参加2

実施時期【令和５年度実績】

N,O,P,Q,R,S

・対象外

3

水害リスク共有【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

6

7

避難対策

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

U,V,X

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

令和4年と同様に取り組む

3 / 56 ページ

-3-

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山地方気象台２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

・対象外

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

M

・対象外
E,M

・対象外

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

E,F,G,H・対象外

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築
の推進

W,X

・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・対象外

12

水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対
策を完了。

W

・対象外

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・対象外

15

-4-

民間企業の水害対策

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

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実施時期【令和５年度実績】

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

令和６年度 取組計画

実施時期
【令和６年度予定】

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

2
期
項
目
N
o

1

2

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山県

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

水防活動の啓発

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

課題の対応

I,L1,L2

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

34

水害リスク共有排水体制の促進・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

5

6

7

避難対策

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・6月 水防連絡会で連絡体制確認

・6月 （書面開催）-

・4月 水防連絡会で連絡体制確認

・4月-

・関係機関や地元自治会等と重要水防 ・4月 水防連絡会で連絡体制確認
箇所の合同巡視等の実施
・5/12 洪水対応演習に参加・水防技術講習会や水防実動訓練への ・5月 県の合同河川巡視を実施
参加
・6月 国の河川巡視に参加
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪水対応演習を実施

・5/12 洪水対応演習に参加

・5/12
・5/18

・5/27 富山市水防訓練に参加

・5/27

・6/7 国の河川巡視に参加

・6/7

・国、気象台、河川課、土木センター・ ・4月 水防連絡会で連絡体制確認
事務所、市町村など、21人
・5月 洪水対応演習に参加
・河川課、立山土木、富山市、滑川市、立山町、上市町、舟橋村14名参加
・5月 富山市水防訓練に参加
・富山市、国、富山土木センター、自主防災組織、富山市建設業協会、246人 ・5月 県の合同河川巡視を実施
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など、27人
・6月 国の河川巡視に参加
・国、気象台、県、市町村など

・4月
・5月

・5/18 県の合同河川巡視を実施

・国、気象台、県、市町村など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など
・富山市、国、富山土木センター、自主防災組織、富山市建設業協会など
・河川課、土木センター・事務所、市町
村
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など・河川課、立山土木、富山市、滑川市、 ・5月 県の合同河川巡視を実施
立山町、上市町、舟橋村14名参加
・国、気象台、河川課、土木センター・ ・6月 国の河川巡視に参加
事務所、市町村など、27人
・国、県、気象台、市町村、報道機関、 ・6月 防災連絡会に参加
ライフライン企業など
・国、県、気象台、報道機関など
・8月 メディア説明会に参加
・国、気象台、農政局、富山県、岐阜【小規模河川浸水想定区域図】
県、市町村など 49人（Web併用）
・解析、図面作成業務の実施

・5月 県の合同河川巡視を実施

・国、気象台、河川課、土木センター・ ・4月 水防連絡会で連絡体制確認
事務所、市町村など、21人
・5月 洪水対応演習に参加
・河川課、立山土木、富山市、滑川市、立山町、上市町、舟橋村14名参加
・5月 県の合同河川巡視を実施
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など、27人
・6月 国の河川巡視に参加
・国、気象台、県、市町村など

・4月
・5月

N,O,P,Q,R,S・水位周知河川以外の河川における洪 ・5月 県の合同河川巡視を実施
水浸水想定区域図の作成
・6月 防災連絡会に参加
・合同巡視時等において浸水実績等の ・6月 国の河川巡視に参加
確認・共有、重要水防箇所等の共同点 ・8月 メディア説明会に参加
検・3月 国の流域治水プロジェクト協議会
・洪水浸水想定区域図等を用いたハに参加
ザードマップ作成等の市町村支援【小規模河川浸水想定区域図】
・解析・図面作成業務の実施
C,E,F,G,H,I,J,K,
L,L1,L2,Ｍ

・合同巡視時等において排水ポンプ車 ・4月 水防連絡会で連絡体制確認
設置箇所等の確認
・5/12 洪水対応演習に参加
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪 ・5月 県の合同河川巡視を実施
水対応演習を実施
・6月 国の河川巡視に参加
U,V,X

・5/18 県の合同河川巡視を実施

・5/18

・6/7 国の河川巡視に参加

・6/7

・7/10 防災連絡会に参加

・7/10

・8/30 メディア説明会に参加
・8/30
・11/27 国の流域治水ブロック検討会 ・11/27に参加【小規模河川浸水想定区域図】
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施

・5/12 洪水対応演習に参加

・5/12

・5/18 県の合同河川巡視を実施

・5/18

・6/7 国の河川巡視に参加

・6/7

・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体 ・6月 （書面開催）制確認【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

・当該水系において必要に応じて危機 【危機管理型水位計】
管理型水位計の設置及びダム放流警 ・計器異常の監視・把握 10箇所
報等の耐水化や改良等
・当該水系における危機管理型水位計の適切な点検・維持管理※わかりやすダム通知については対象
ダムなし

・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体 ・6月 （書面開催）制確認【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

・5月
・5月
・6月

・6月 国の河川巡視に参加
・6月
・8月

・5月
・6月

・河川課、土木センター・事務所、市町
村
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など
・国、県、気象台、市町村、報道機関、
ライフライン企業など
・国、県、気象台、報道機関など

・国、気象台、県、市町村など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など・河川課、土木センター・事務所、市町
村
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など※該当する県管理ダムなし
・対象外

W,Ｘ

・避難対策について各協議会の場での ・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月 （書面開催）
情報共有
等の関係機関との情報共有、HP公表 等の関係機関との情報共有-

・6月 減災対策協議会での国や市町村 等の関係機関との情報共有-

・小学校等での出前講座の実施
・必要に応じて広報資料の作成・配布
等-

・出前講座等の実施
・広報資料等の作成・配布

・小学校や地元自治会 など

Ｅ,F,G,H,M・常願寺川水系での取組無し-

・通年

A,B,C,J5 / 56 ページ

-5-

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山県

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・自主防災組織リーダー研修会や自主 ・8月 庁内関係部局による要配慮者利 ・令和５年度は取組無し（過年度実施あ 防災組織化研修会等の開催用施設における避難確保計画等の促 り）
・要配慮者利用施設における避難確保 進に係る検討会開催
計画作成等の市町村講習会への支援-

・8月 庁内関係部局による要配慮者利 ・8月
用施設における避難確保計画等の促進に係る検討会開催-

・当該水系の水害対応タイムライン（避 ・市町村の作成するタイムライン、及び ・市町村の作成するタイムライン、及び ・随時
難情報着目型）の適切な運用
県と市町村間ホットラインの更新支援 県と市町村間ホットラインの更新支援-

・市町村の作成するタイムライン、及び ・随時
県と市町村間ホットラインの更新支援-

・広域避難計画の策定に必要な県管理 【小規模河川浸水想定区域図】
河川及びダムに関する資料提供等によ ・解析・図面作成業務の実施
る支援【小規模河川浸水想定区域図】
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施-【小規模河川浸水想定区域図】
・解析、図面作成業務の実施--

・5/18 県の合同河川巡視を実施

・5/18

・5月

・6/7 国の河川巡視に参加

・6/7

・河川課、立山土木、富山市、滑川市、 ・5月 県の合同河川巡視を実施
立山町、上市町、舟橋村14名参加
・国、気象台、河川課、土木センター・ ・6月 国の河川巡視に参加
事務所、市町村など、27人

・河川課、土木センター・事務所、市町
村
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など

M

E,M

E,F,G,H・対象外

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進

12

水防資機材の検討及び配置

W,X・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・合同巡視時等における水防資材の確 ・5月 県の合同河川巡視を実施
認・整備・6月 国の河川巡視に参加
・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T【砂防】
・砂防関連施設の整備
流木や土砂の影

13 響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

【砂防】
【砂防】
老朽化対策（常願寺川水系牛首谷川） 老朽化対策（常願寺川水系牛首谷川、
黒谷川）

・6月

【砂防】
老朽化対策（常願寺川水系牛首谷川、
黒谷川）

W

Ｆ,Ｇ

・各協議会の場において災害拠点施設 ・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月 （書面開催）
等の機能確保に関する情報共有
等の関係機関との情報共有、HP公表 等の関係機関との情報共有
・必要に応じて耐水化や非常用電源等 【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】の対策に係る資料提供等の支援
・解析・図面作成業務の実施
・対象河川の選定、解析手法の検討を・小規模河川における洪水浸水想定区
実施
域図の作成
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施-・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月
等の関係機関との情報共有【小規模河川浸水想定区域図】
・解析、図面作成業務の実施-

・必要に応じて企業等のBCP作成に係る資料提供等の支援-

・水害リスク情報の充実化

・自治体等

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15

-6-

民間企業の水害対策

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定 ・通年
区域図のオープンデータ化）

K

6 / 56 ページ

・通年

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

実施時期
【令和５年度実績】

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

令和６年度 取組計画

・情報伝達訓練（富山市河川整備課）
・合同巡視（富山市河川整備課、道路河川管理課）
・水防訓練参加者数：約200人（富山市建設部、消防局、消防団など）

・情報伝達訓練を実施
・合同巡視を実施
・水防訓練を実施
・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス
ター掲示により実施

実施時期【令和６年度予定】

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・対象外

1

2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

I,L1,L2

N,O,P,Q,R,S・国、県と連携した情報伝達訓練の実 ・情報伝達訓練を実施
施・合同巡視を実施
・重要水防箇所について、国、県と合同 ・水防訓練を実施
で毎年参加
・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス
・関係機関が連携した水防実働訓練等 ター掲示により実施
を実施
・水防団員を兼ねる消防団員について、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長会議への依頼により募集促進
・水防技術講習会に参加

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

・情報伝達訓練 R5.5.12
・合同巡視 R5.5.18、R5.6.7
・水防訓練 R5.5.27

・国、県と合同点検に毎年参加
・合同巡視を実施
・合同巡視を実施
・合同巡視を実施 R5.5.18、R5.6.7
・合同巡視（富山市河川整備課、道路・浸水標識の設置効果が最大限発揮さ ・浸水標識を随時設置
・浸水標識を随時設置
・浸水標識を随時設置 ：34箇所
河川管理課）
れるよう、表示する場所や内容をさらに ・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・SNSやスマートフォンアプリについて広検討したのち設置
報、HP及び出前講座での普及を推進 報、HP及び出前講座での普及を推進 報、HP及び出前講座での普及を推進
・避難情報をリアルタイムに受信できる ・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
・浸水履歴の閲覧 通年
SNSやスマートフォンアプリについて、
引き続き普及を図る
C,E,F,G,H,I,J,K, ・浸水履歴の周知
L,L1,L2,Ｍ・排水ポンプ車配置計画を作成
・水防訓練を実施

4

・情報伝達訓練を実施
・合同巡視を実施
・水防訓練を実施
・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス
ター掲示により実施

・水防訓練を実施

・水防訓練を実施

・水防訓練 R5.5.27

・情報伝達訓練 R6.5
・合同巡視 R6.5～6・水防訓練 R6.5

・情報伝達訓練（富山市河川整備課）
・合同巡視（富山市河川整備課、道路河川管理課）
・水防訓練参加者数：約200人（富山市建設部、消防局、消防団など）

・合同巡視を実施
・合同巡視を実施 R6.5～6・合同巡視（富山市河川整備課、道路・浸水標識を随時設置
・浸水標識を随時設置
河川管理課）
・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・SNSやスマートフォンアプリについて広報、HP及び出前講座での普及を推進 報、HP及び出前講座での普及を推進
・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
・浸水履歴の閲覧 通年

・訓練参加者数：約200人

・水防訓練を実施

・水防訓練 R6.5

神通川右岸 磯部町地区対象・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・通年
広報やホームページにて募る
広報やホームページにて募る
広報やホームページにて募る
協力事業所 6箇所
・自主防災組織等の防災訓練への支援 ・自主防災組織等の防災訓練への支援 ・自主防災組織等の防災訓練への支援 洪水時緊急避難場所 3箇所
・立ち退き避難が必要な区域は、洪水（追加分）【R5.12末現在】
ハザードマップ作製に合わせ検討
・自主防災組織などの防災訓練の支
援 133回【R5.12末現在】

・対象：各事業所
・対象：民間施設等
・対象：自主防災組織

・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・通年
広報やホームページにて募る
・自主防災組織等の防災訓練への支援

・対象：各事業所
・対象：民間施設等
・対象：自主防災組織

・町内会や自主防災組織からの要望に ・町内会や自主防災組織からの要望に ・町内会や自主防災組織からの要望に ・出前講座 通年
基づき、ハザードマップの周知や災害 基づき、ハザードマップの周知や災害 基づき、ハザードマップの周知や災害 防災36回 河川20回【R5.12末現在】
情報の入手方法などの出前講座を実 情報の入手方法などの出前講座を実 情報の入手方法などの出前講座を実
施・「水防災意識社会」の再構築 施
施に役立つ情報の周知・対象：町内会や自主防災組織

・町内会や自主防災組織からの要望に ・出前講座 通年
基づき、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実
施・対象：町内会や自主防災組織

U,V,X

・対象外

6

7

避難対策

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

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-7-

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・出前講座 通年
・対象：自主防災組織
・訓練・資機材補助金 通年
・資格取得補助金 通年
・ＨＰにて計画策定手引きを周知 通年
・講師派遣による計画作成支援 通年 ・対象：要配慮者利用施設の管理者

・出前講座を実施
・訓練・資機材補助金を交付
・資格取得補助金を交付
・ＨＰにて計画策定手引きを周知
・未作成施設に対して、講師を派遣し、計画の作成支援を実施

・出前講座 通年
・対象：自主防災組織
・訓練・資機材補助金 通年
・資格取得補助金 通年
・ＨＰにて計画策定手引きを周知 通年
・講師派遣による計画作成支援 通年 ・対象：要配慮者利用施設の管理者

M・自主防災組織結成に向けての出前講 ・出前講座を実施
・出前講座を実施
座の実施
・訓練・資機材補助金を交付
・自主防災組織への訓練補助金や資機 ・訓練・資機材補助金を交付
・資格取得補助金を交付
材補助金の交付
・ＨＰにて計画策定手引きを周知
・自主防災組織構成員が防災士の資格 ・資格取得補助金を交付
・未作成施設に対して、講師を派遣し、を取得するための補助金の交付計画の作成支援を実施
・ＨＰにて計画策定の手引きを周知、講 ・ＨＰにて計画策定の手引きを周知、講習会にて計画の作成を説明
習会にて計画の作成を説明

・防災士会と連携した支援を実施
・タイムラインの改善

・防災士会と連携した支援を実施 通年 ・富山市防災危機管理課
・タイムラインの改善 通年

・防災士会と連携した支援を実施
・タイムラインの改善

・防災士会と連携した支援を実施 通年 ・富山市防災危機管理課
・タイムラインの改善 通年

E,M

・自主防災組織などへの支援
・ホームページでの周知・啓発
・タイムラインの改善

・ワンチームとやまにて検討

・通年

・富山市防災危機管理課

・ワンチームとやまにて検討

・通年

・富山市防災危機管理課

・水防パトロールにて実施

・水防パトロールにて実施：通年

・富山市道路河川管理課

・水防パトロールにて実施

・水防パトロールにて実施：通年

・富山市道路河川管理課

・市職員へのメール配信システムの活
用・人事異動及びシステム改修時点で該 ・対象：富山市災害対応職員
当職員に通知・市職員へのメール配信システムの活
用・人事異動及びシステム改修時点で該 ・対象：富山市災害対応職員
当職員に通知E,F,G,H・防災士会と連携した支援を実施
・タイムラインの改善

・関係する機関や市町村と、安全な避 ・ワンチームとやまにて検討
難経路確保等の課題の抽出整理につ
いて協議

・対象外

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進

12

水防資機材の検討及び配置

W,X・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・水防倉庫の備蓄材などを水防パト
ロールにて確認・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

・水防パトロールにて実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W

・引き続き、市職員へのメール配信シス ・市職員へのメール配信システムの活
テムの活用
用・市庁舎の機能確保のための対策を検討Ｆ,Ｇ・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15

-8-

民間企業の水害対策

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・対象：民間企業全般について周知するについて周知について周知について周知 通年
・国のガイドラインをＨＰにて周知

8 / 56 ページ

・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・対象：民間企業全般について周知について周知 通年

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

立山町

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・対象外

1

I,L1,L2

町総合防災訓練や合同巡視などを毎年実施。

2

水防活動の啓発

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・情報伝達訓練の実施
・合同巡視の実施

・情報伝達訓練の実施
・合同巡視の実施

・令和５年５月１２日情報伝達訓練実施 ・情報伝達訓練
・令和５年６月７日合同巡視を実施
国土交通省、富山県及び各市町村
・合同巡視
国土交通省、富山県、各市町村、北電、鉄道関係、気象台 27名

・情報伝達訓練の実施
・合同巡視の実施

出水期前に実施予定

令和５年度と同様

N,O,P,Q,R,S

・対象外

3

水害リスク共有【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

U,V,X

・対象外

6

7

避難対策

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

W,Ｘ

洪水ハザードマップ等の修正及び周知 ・引き続き町ホームページ等を活用し、 ・ホームページを活用し、洪水ハザード ・通年を適宜行い、立ち退き避難が必要な区 町民との情報共有を図る。
マップ等の情報発信をおこなっている。
画等の町民に理解を深めてもらう。

-

・引き続き町ホームページ等を活用し、 ・通年
町民との情報共有を図る。

-

土砂災害教育の要請があれば実施す ・土砂災害教育の実施
る。広報活動の実施や資料の作成配布 ・広報活動の実施や資料の作成配布は適宜行う。

-

・土砂災害教育の実施
・広報活動の実施や資料の作成配布

・未定

Ｅ,F,G,H,M

・要請が無かったため土砂災害教育未 実施。

・通年

A,B,C,J

9 / 56 ページ

-9-

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

立山町

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

実施時期
【令和５年度実績】

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

令和６年度 取組計画

実施時期
【令和６年度予定】

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

要配慮者利用施設において、避難計画 ・要配慮者利用施設における避難訓練 ・要配慮者利用施設における避難訓練 ・令和５年１０月１３日に避難訓練結果 ・令和５年１２月末時点で１３/１８施設 ・要配慮者利用施設における避難訓練 令和６年４月より実施報告書の提出依 町内要配慮者利用施設18施設が対に則り訓練を実施してもらうとともに、訓 の要請の要請及び、報告依頼
報告の依頼文発送。
が避難訓練を実施、報告書提出済み。 の要請
頼文を発送。
象。
練の実施に伴い分かる計画の問題点 ・避難計画修正の支援
・避難訓練修正の支援を実施
・同時期に避難訓練未実施の施設に対 ・１施設より計画見直しの相談あり
・避難計画修正の支援
計画の見直し相談があれば適宜対応。
を修正するよう支援していく。
し実施を電話にて要請。

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

M

防災行動計画及びタイムラインの検証 ・防災行動計画の検証と改善及び改善を適宜適切に行っていく。
E,M

常願寺川・神通川タイムライン検討専 令和５年８月２３日のタイムラインに関門部会にて示されたタイムラインを基に する意見照会にて、一部修正を実施。
見直しを実施。

･立山町建設課

・防災行動計画の検証と改善

適宜開催される検討専門部会にて、既 ･立山町建設課
存計画の検証と改善を実施。

・水防資材の確認・整備の実施

・出水期前に実施予定

・対象外

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

E,F,G,H・対象外

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進

12

水防資機材の検討及び配置

W,X・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

年複数回の確認を行い、資材の管理を ・水防資材の確認・整備の実施徹底する。また、不足していると思われる資材については都度補充をしていく。

・水防資材の確認・整備を実施

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対
策を完了。

W

・対象外

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・対象外

15

民間企業の水害対策- 10 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

10 / 56 ページ

・令和５年４月に実施。
・立山町内にある水防資材倉庫2箇所
・令和５年６月末に発生した豪雨災害に を対象に立山町職員2名で実施て、一部資材を更新。

・立山町内にある水防資材倉庫2箇所を対象に立山町職員2名で実施予定

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

舟橋村

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

実施時期
【令和５年度実績】

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・対象外

1

2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

I,L1,L2

広報、ＨＰでＰＲを実施

継続して実施継続して実施継続して実施未定

未定

広報、ＨＰでＰＲを実施

継続して実施継続して実施継続して実施未定

未定

排水ポンプの設置箇所の選定

引き続き検討（排水ポンプの必要性について、河川管理者への問い合わせ等の調整に時間を要するため）引き続き検討（排水ポンプの必要性について、河川管理者への問い合わせ等の調整に時間を要するため）引き続き検討未定（排水ポンプの必要性について、河川管理者への問い合わせ等の調整に時間を要するため）

未定

継続して実施継続して実施継続して実施

未定

未定

引続き検討

引続き検討

未定

未定

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

U,V,X

・対象外

W,Ｘ

各自主防災組織に情報共有を行う

6

避難対策

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

Ｅ,F,G,H,M

まるごとまちごとハザードマップの整備 引き続き検討を検討

7

A,B,C,J

11 / 56 ページ- 11 -

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

舟橋村

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

12

令和２年度に作成済

防災無線の活用

継続して実施継続して実施継続して実施未定

未定

地域防災計画の見直し等

引き続き検討を進める

引続き検討を進める

引続き検討を進める

未定

未定

M

E,M

E,F,G,HW,X・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対
策を完了。

W

・対象外

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・対象外

15

民間企業の水害対策- 12 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

令和２年度に作成済

・対象外
水防資機材の検討及び配置実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

令和２年度に作成済

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策の推進

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

浸水想定区域内にある要配慮者利用
施設ハザードマップの作成

・対象外

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築

実施時期【令和５年度実績】

K

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2
期
項
目
N
o

1

2

3

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）
２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

7

避難対策

水防災教育の啓発

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・一級水系において、河川管理者、ダム ・継続して適切な洪水予報の発信と、洪 ・令和4年度洪水実績を網羅した3時間 ・通年
管理者及び関係利水者による「洪水調 水予測の精度向上に取り組む
先／6時間先までの洪水予測精度の向節機能強化に関する治水協定」を締結
上し、事前放流等の取り組みを推進

・富山河川国道事務所 流域治水課

・継続して適切な洪水予報の発信と、洪 ・通年
水予測の精度向上に取り組む

・富山河川国道事務所 流域治水課

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
・水防工法講習会・水防技術講習会への開催・支援・富山地方気象台
・富山県、水防管理団体、気象台 等
・水防管理団体、電力・鉄道会社 等
・水防管理団体など 10機関 25名
・消防署員など 8機関 38名

・洪水予報対向演習
・洪水対応演習・水防連絡会総会
・水防河川巡視・水防工法研修会

・令和6年4月中旬～下旬頃
・令和6年5月上旬～中旬頃
・令和6年5月上旬頃
・令和6年6月上旬頃
・令和6年5月～6月頃

・富山地方気象台
・富山県、水防管理団体、気象台 等
・水防管理団体、電力・鉄道会社 等
・水防管理団体など
・消防署員など

・洪水予測や河川水位の状況に関する ・R5.06.中_メディア説明会
・X（旧Twitter）を活用した水位周知
・令和5年5月～9月
解説
・R5.06.下_常願寺川・神通川タイムライ ・ラジオを活用した河川情報ツールの紹 ・令和5年8月2日
・水害リスク情報を提供等
ン検討専門部会（予定）介及び水害リスクの周知
・メディア説明会
・令和5年8月30日
・令和5年7月前線による出水速報を・令和5年7月25日（第1報）
ホームページに掲載
令和5年8月9日（第2報）

・富山県民
・ 〃

・メディア説明会
・SNSを活用した河川情報の提供及び河川情報ツールの周知

・令和6年6月上旬～中旬頃
・通年

・富山県内各報道機関 12社
富山県、富山地方気象台
・富山県民・水防管理団体が行う水防訓練等への ・出動手順の確立
参加・排水訓練の実施（4～10月）
・水防訓練等における排水ポンプ車の参加等

・出動手順の確立
・排水訓練の実施
・水防訓練等での排水ポンプ車及び照明車の展示①富山市水防訓練②高岡市水防訓練③富山県総合防災訓練

・令和6年4月
・令和6年4月～10月

・富山河国職員及び委託業者
・富山河国職員及び委託業者①令和6年5月～6月上旬頃②令和6年5月～6月上旬頃③令和6年8月～10月頃①富山市主催②高岡市主催③富山県との共催

I,L1,L2

・R5.05.12_洪水対応演習（予定）・R5.05.中_水防連絡会総会
・R3.05.下_水防工法研修会
・R5.06.上_水防河川巡視
・R5.06.上_水位・雨量観測所の点検

・洪水予報対向演習
・洪水対応演習・水防連絡会総会
・水防河川巡視・水防工法研修会

・令和5年4月24日
・令和5年5月12日
・令和5年6月（書面開催）
・令和5年6月7日
・令和5年6月26日

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4

6

北陸地整

U,V,X

・実施要領、連絡体制、行程表等について調整を促進

・令和4年度と同様に取り組む

・富山県内各報道機関 12社
富山県、富山地方気象台・協議会構成市町村
富山県内各報道機関

・出勤手順の確立
・排水訓練の実施
・水防訓練等での排水ポンプ車及び照明車の展示①富山市水防訓練②高岡市水防訓練③富山県総合防災訓練

・令和5年4月
・令和5年4月25日、6月25日、8月29日、10月31日

・富山河国職員及び委託業者
・富山河国職員及び委託業者①令和5年5月27日②令和5年6月4日③令和5年8月27日①富山市主催 約200名②高岡市主催 約190名③富山県との共催 約2,000人

・ダム管理演習の実施

・令和5年5月11日/12日

・県管理ダム・利水ダム関係機関
富山県 農林水産部 農村整備課
富山県企業局 電気課
電源開発㈱ 御母衣電力所
関西電力㈱ 庄川水力センター
北陸電力㈱ 常願寺水力センター
神通水力センター
富山共同自家発電㈱見座葛山発電事務所、双六ダム

・ダム管理演習を実施し、洪水時の連 ・令和6年5月上旬～中旬頃
絡体制や運用等を確認する
・関係機関へ適切な情報提供を行い、 ・通年
円滑なダム運用に資する・県管理ダム・利水ダム関係機関

W,Ｘ

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 ・情報提供の継続、提供情報の更新
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を実施

・浸水想定区域図、ハザードマップ（市 ・通年
町村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュ
レーション）をＨＰで掲載済み

・協議会構成市町村・浸水想定区域図、ハザードマップ（市 ・通年
町村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュ
レーション）をＨＰで掲載済み

・協議会構成市町村

・市町村の要請により、関係機関（気象 ・出前講座等の実施
台、自治体担当部署等）と連携した、水防災教育の充実を支援

・水防災教育（常願寺川・神通川）
富山大学教育学部付属小学校・5年生 35名

・出前講座等の実施

・協議会構成市町村の小中学校

Ｅ,F,G,H,M・令和5年7月6日

・通年

A,B,C,J

13 / 56 ページ- 13 -

2
期
項
目
N
o

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

北陸地整

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10

広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

12

水防資機材の検討及び配置実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・要配慮者利用施設避難確保計画作成 ・通年
支援を継続

・協議会構成市町村

・必要に応じて、経年的なタイムラインの検証と改善を支援
・必要に応じて、水位情報等の提供を
実施

・22機関
（富山県、沿川自治体、鉄道会社、電力会社、ライフライン

・常願寺川・神通川タイムライン検討専 ・令和6年5月下旬～6月中旬頃
門部会によるタイムラインの検証と改善

・22機関（富山県、沿川自治体、鉄道会社、電力会社、富山地方気象台 など）-

・洪水ハザードマップ更新にかかる作成 ・通年
支援、ハザードマップポータルサイトの周知・協議会構成市町村

M

E,M

E,F,G,H

W,X

L,N,O,P,R,T

・常願寺川・神通川タイムライン検討専 ・第1回 常願寺川・神通川タイムライン ・令和5年8月3日
門部会の立ち上げ（予定）検討専門部会を開催

・ハザードマップポータルサイトの周知 ・洪水ハザードマップ更新にかかる作成 ・令和5年度取組なしと活用を促進支援、ハザードマップポータルサイトの・洪水ハザードマップに関する理解促進 周知を支援

・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】
・協議会構成市町村・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策
の推進

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

・避難確保計画等の作成時の技術的助 ・要配慮者利用施設避難確保計画作成 ・第9回 減災対策協議会において避難 ・令和5年6月（書面開催）
言等を実施
支援を継続
確保計画作成・活用の手引きを簡潔に纏めたリーフレット及び動画を周知

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進
・河道掘削・樹木伐採計画に基づき実施

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画-

・改修事業／維持管理事業によるハー ◆堤防整備（築堤護岸）
ド対策
・R8.2k+81.65m～8.4k+76.59m
・L10.2k+129.16m～10.4k+124.05m
・R3.8k+47.25m～3.8k+127.48m
・R3.8k+127.48m～4.0k+7.21m
・R4.0+7.21～4.0+167.05m
・R4.0k+167.05m～4.4k+0.43m
・R4.4k+0.43m～4.6k+39.02m◆高水護岸改修（急流河川対策）
・R11.0k-115.68m～11.0k+81.57m◆河道掘削
・井田川5.8k付近 V=1,500㎥（井田川と山田川の合流点付近）

・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な ・R5.06.上_水防河川巡視（水疱倉庫合 ・水防河川巡視
どの合同巡視を実施
同巡視）（神通川第1号緊急資材倉庫）
・ドローン・危機管理型水位計・ＣＣＴＶカ
メラ等の活用・改修事業／維持管理事業によるハード対策

・令和5年6月7日

・水防管理団体など 10機関 25名

・水防河川巡視（水防倉庫合同巡視）・令和6年6月上旬頃

・水防管理団体など

・令和5年6月7日

・水防管理団体など 10機関 25名

・水防河川巡視（水防倉庫合同巡視）・令和6年6月上旬頃

・水防管理団体など

・協議会構成市町村

・継続して浸水リスク説明資料の公表

・通年

・協議会構成市町村

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W

・自治体の実態や対応状況を把握して ・水防河川巡視時に併せ水防倉庫の見 ・水防河川巡視関係者で共有（庁舎・災害拠点病院の 学の実施
（神通川第1号緊急資材倉庫）
機能確保）
・対応検討に必要となる資料の提示や技術的指導
・復旧活動の拠点等配置計画を検討
Ｆ,Ｇ・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15

民間企業の水害対策- 14 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に ・継続して浸水リスク説明資料の公表
対する支援として必要な河川情報の提供・第9回 減災対策協議会において「富 ・令和5年6月（書面開催）
山県版水害BCP作成手引き（案）」を周知

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2
期
項
目
N
o

1

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山地方気象台２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
防災気象情報の高度化及び伝え方の見直し

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況
令和4年と同様に取り組む

水防活動の啓発

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】①線状降水帯の直前予想（30分前）に ①令和5年5月12日開始
基づく「顕著な大雨に関する気象情報 ②令和5年度末までに結果とりまとめ（点線楕円表示）」の発表②流域平均雨量事例調査①令和5年度7月12日・13日に富山県に 線状降水帯の半日前予想を県単位で「顕著な大雨に関する気象情報」発表 発表②全国の気象台で実施

開始時期未定詳細は未定

・合同巡視への参加（6月7日）

・合同巡視への参加（6月7日）

・合同巡視への参加（3名参加）

・合同巡視への参加（毎年）・洪水対応演習の実施（毎年）・合同巡視への参加（実施時期未定） 詳細は未定
・洪水対応演習の実施（実施時期未定）

ダム等の洪水調節機能について、降水 機会をとらえて取り組む
予測精度の向上に関する技術・システ
ム開発に必要な協議

・特になし

・特になし

・特になし

・令和5年度の水防法・気象業務法の改 随時実施
正に伴って新たに発生する動きに関して引き続き情報収集や対応を行う

未定

・自治体の避難情報、河川やダム等の 令和4年と同様に取り組む
防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練への参加①富山県「ダム等の情報提供に関する ①年度末までに計3回開催された①水害対策気象官が参加
あり方検討会」参加②富山県総合防災訓練（8月27日）、富 ②気象台から数名を派遣②富山県および市町の防災訓練に参 山市総合防災訓練（10月1日）
加

令和5年度と同様に取り組む

未定

未定

・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実
施や資料を作成・配布①出前講座等の実施①実施なし②広報活動「気象台へ行こう2023」を対 ②7月26日
面で実施し、大雨やキキクル（危険度 ③随時実施
分布）の解説資料を掲載。
③キキクルのリーフレットを配布①該当事項無し
令和5年度と同様に取り組む②対象：一般（富山地台にて対面開催）
③記載略

未定

未定

I,L1,L2

合同巡視や水防連絡会への関係機関 令和4年と同様に取り組むとしての参加2

実施時期【令和５年度実績】

N,O,P,Q,R,S

・対象外

3

水害リスク共有【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

U,V,X

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

令和4年と同様に取り組む

15 / 56 ページ- 15 -

2
期
項
目
N
o

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山地方気象台２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

・対象外

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10

広域避難計画の策定及び支援

M

・対象外
E,M

・対象外
・広域避難計画の策定及び支援

E,F,G,H・対象外

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築
の推進

W,X

・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・対象外

12

水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対
策を完了。

W

・対象外

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・対象外

15

民間企業の水害対策- 16 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

16 / 56 ページ

実施時期【令和５年度実績】

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

令和６年度 取組計画

実施時期
【令和６年度予定】

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

2
期
項
目
N
o

1

2

3

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山県

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

課題の対応

I,L1,L2

N,O,P,Q,R,S

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

・当該水系において必要に応じて危機 【通常型水位計】
管理型水位計の設置及びダム放流警 ・計器異常の監視・把握 4箇所
報等の耐水化や改良等【危機管理型水位計】
・当該水系における危機管理型水位計 ・計器異常の監視・把握 24箇所の適切な点検・維持管理【ダム通知の適切な運用】・見直し後のダム通知の適切な運用
・4月 洪水対応演習に参加
・4月 水防連絡会で連絡体制確認・関係機関や地元自治会等と重要水防 ・4月 水防連絡会で連絡体制確認
箇所の合同巡視等の実施
・4月 洪水対応演習に参加・水防技術講習会や水防実動訓練への ・4月 法令点検 2河川
参加
・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪 ・5月 富山市水防訓練に参加
水対応演習を実施
・5/12 洪水対応演習に参加
・5月 県・市合同パトロール
・6月 国の河川巡視に参加
・7月 磯川水防情報伝達訓練に参加

・水位周知河川以外の河川における洪 ・4月 洪水対応演習に参加
水浸水想定区域図の作成
・4月 法令点検 5河川
・合同巡視時等において浸水実績等の ・4月 水防連絡会で連絡体制確認
確認・共有、重要水防箇所等の共同点 ・5月 富山市水防訓練に参加
検・5月 県・市合同パトロール
・洪水浸水想定区域図等を用いたハ・6月 防災連絡会に参加
ザードマップ作成等の市町村支援
・6月 国の河川巡視に参加
・8月 メディア説明会に参加
・7月 磯川水防情報伝達訓練に参加
・3月 国の流域治水プロジェクト協議会に参加
C,E,F,G,H,I,J,K,【小規模河川浸水想定区域図】
L,L1,L2,Ｍ
・解析・図面作成業務の実施【通常型水位計】・計器異常の監視・把握 8箇所【危機管理型水位計】
・計器異常の監視・把握 22箇所
【ダム通知の適切な運用】
・5/12 洪水対応演習に参加
・6月 水防連絡会で連絡体制確認
・ダム等に関する情報提供のあり方検
討会の開催【通常型水位計】・随時【危機管理型水位計】
・随時【ダム通知の適切な運用】
・5/12
・6月 （書面開催）
11/20, 2/7

・4/18～24 法令点検 2河川
・5/12 洪水対応演習に参加

・4/18～24
・5/12

・5/20 富山市水防訓練に参加
・5/25 県・市合同パトロール

・5/20
・5/25

・6/7 国の河川巡視に参加

・6/7

・6月 水防連絡会で連絡体制確認
・6/23 磯川水防情報伝達訓練に参加

・6月 （書面開催）
・6/23

・4/18～24 法令点検 2河川
・5/20 富山市水防訓練に参加
・5/12 洪水対応演習に参加
・5/25 県・市合同パトロール・4/18～24
・5/20
・5/12
・5/25

・6/7 国の河川巡視に参加

・6/7

・6月 水防連絡会で連絡体制確認
・6/23 磯川水防情報伝達訓練に参加
・7/10 防災連絡会に参加

・6月 （書面開催）
・6/23
・7/10

・7/22 流域治水シンポジウムに参加
・8/30 メディア説明会に参加
・11/27 国の流域治水ブロック検討会に参加
・12/9 流域治水WSに参加

・7/22
・8/30
・11/27
・12/9

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】【通常型水位計】・計器異常の監視・把握 8箇所【危機管理型水位計】
・計器異常の監視・把握 22箇所
【ダム通知の適切な運用】
・4月 洪水対応演習に参加
・4月 水防連絡会で連絡体制確認【通常型水位計】・随時【危機管理型水位計】
・随時-

・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・4月 法令点検 2河川
・5月 富山市水防訓練に参加

・4月
・4月
・5月

・5月 洪水対応演習に参加

・5月

・富山市、国、富山土木センター、自主防災組織、富山市建設業協会など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など

・5月 県・市合同パトロール

・5月

・河川課、土木センター・事務所、市町・6月 国の河川巡視に参加

・6月

・7月 磯川水防情報伝達訓練に参加

・7月

・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など
・国、富山土木、富山市

・4月 洪水対応演習に参加
・4月 法令点検 4河川
・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・5月 富山市水防訓練に参加
・5月 県・市合同パトロール

・4月
・4月
・4月
・5月
・5月

・河川課、土木センター・事務所、市町・6月 防災連絡会に参加

・6月

・国、富山土木、富山市
・国、県、気象台、市町村、報道機関、
ライフライン企業など
・大学、国、河川課、富山市など
・国、県、気象台、報道機関など
・国、気象台、農政局、富山県、岐阜
県、市町村など 49人（Web併用）・大学、国、河川課、富山市など

・6月 国の河川巡視に参加

・6月

・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、21人
・河川課、土木センター・事務所、市町、約10人・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、24人
・国、気象台、県、市町など
・国、富山土木、富山市

・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・5月 洪水対応演習に参加

・4月
・5月

・5月 県・市合同パトロール・5月・6月 国の河川巡視に参加

・6月
・7月

室牧ダム管理事務所、富山土木

・ダム通知の適切な運用
随時・堆砂測量の実施（室牧ダム、熊野川ダム、久婦須川ダム）

室牧ダム管理事務所、富山土木

・6月 減災対策協議会での国や市町村 等の関係機関との情報共有

-

・4月
・4月

・河川課、土木センター・事務所、市町
村など

・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、21人
・河川課、土木センター・事務所、市町、約10人・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、24人
・国、気象台、県、市町など
・国、富山土木、富山市・河川課、土木センター・事務所、市町、約10人・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、24人

・7月 磯川水防情報伝達訓練に参加
・7月・8月 メディア説明会に参加
・8月
・3月 国の流域治水プロジェクト協議会 ・3月に参加

・国、気象台、県、市町など

・国、県、気象台、市町村、報道機関、
ライフライン企業など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など
・国、富山土木、富山市
・国、県、気象台、報道機関など【小規模河川浸水想定区域図】
・解析、図面作成業務の実施【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施

4

排水体制の促進・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

U,V,X

・合同巡視時等において排水ポンプ車 ・4月 水防連絡会で連絡体制確認
設置箇所等の確認
・5/12 洪水対応演習に参加
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪 ・6月 国の河川巡視に参加
水対応演習を実施
・7月 磯川水防情報伝達訓練に参加

・5/12 洪水対応演習に参加

・5/12

・5/25 県・市合同パトロール

・5/25

・6/7 国の河川巡視に参加

・6/7

・6月 水防連絡会で連絡体制確認
・6/23 磯川水防情報伝達訓練に参加

5

6

7

【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布・見直し後のダム通知の適切な運用
・事前放流の継続運用
・測量により堆砂状況を把握、浚渫の実施

・6月 （書面開催）
・6/23

・ダム通知の適切な運用
・ダム通知の適切な運用
・随時・堆砂測量の実施（室牧ダム、熊野川ダ ・堆砂測量の実施（室牧ダム、熊野川ダ ・12月
ム、久婦須川ダム）
ム、久婦須川ダム）

・7月 磯川水防情報伝達訓練に参加

・国、気象台、県、市町など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など・河川課、土木センター・事務所、市町・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など
・国、富山土木、富山市

W,Ｘ

・避難対策について各協議会の場での ・6月 減災対策協議会での国や市町村 6月 減災対策協議会での国や市町村
情報共有等の関係機関との情報共有、HP公表 等の関係機関との情報共有

6月 （書面開催）-

・小学校等での出前講座の実施
・必要に応じて広報資料の作成・配布
等

・10/26・小学生、教諭、富山土木、河川課 38 ・出前講座等の実施
名・広報資料等の作成・配布

Ｅ,F,G,H,M

・10/26 出前講座（富山大学附属小）

・通年

・小学校や地元自治会 など

A,B,C,J

17 / 56 ページ- 17 -

2
期
項
目
N
o

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山県

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10

広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の
対応

の推進

12

水防資機材の検討及び配置

13

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

実施時期
【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】・8月 庁内関係部局による要配慮者利 ・8月
用施設における避難確保計画等の促進に係る検討会開催-

・当該水系の水害対応タイムライン（避 ・市町村の作成するタイムライン、及び ・市町村の作成するタイムライン、及び ・随時
難情報着目型）の適切な運用
県と市町村間ホットラインの更新支援 県と市町村間ホットラインの更新支援-

・市町村の作成するタイムライン、及び ・随時
県と市町村間ホットラインの更新支援-

・広域避難計画の策定に必要な県管理 【小規模河川浸水想定区域図】
河川及びダムに関する資料提供等によ ・解析・図面作成業務の実施
る支援【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施-【小規模河川浸水想定区域図】
・解析、図面作成業務の実施--

・当該水系における河道内の掘削や樹 【河道掘削・樹木伐採】
木伐採の実施
熊野川：L=680m
・樋門や水門等の適切な点検・維持管 【樋門や水門等の点検・維持管理】
理
松川制水門 定期点検
松川排水門 定期点検
いたち川取水堰 定期点検
いたち川制水ゲート 定期点検

【河道掘削・樹木伐採】<河道掘削>
熊野川：L=340m
鍛冶川：L=260m
合場川：L=100m<樹木伐採>
熊野川：L=650m
土川：L=630m
合場川：L=200m

・5月 県・市合同パトロール

・5月

・河川課、土木センター・事務所、市町・6月 国の河川巡視に参加

・6月

・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など

E,M

E,F,G,HW,X【河道掘削・樹木伐採】<河道掘削>
熊野川：L=200m
合場川：L=300m<樹木伐採>
太田川：L=300m【樋門や水門等の点検・維持管理】
松川制水門 定期点検
松川排水門 定期点検
いたち川取水堰 定期点検
いたち川制水ゲート 定期点検

【樋門や水門等の点検・維持管理】
松川制水門 定期点検
松川排水門 定期点検
いたち川取水堰 定期点検
いたち川制水ゲート 定期点検
・合同巡視時等における水防資材の確 ・5月 県・市合同パトロール
認・整備
・6月 国の河川巡視に参加【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】-

・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

・自主防災組織リーダー研修会や自主 ・8月 庁内関係部局による要配慮者利 ・令和５年度は取組無し（過年度実施あ 防災組織化研修会等の開催用施設における避難確保計画等の促 り）
・要配慮者利用施設における避難確保 進に係る検討会開催
計画作成等の市町村講習会への支援

L,N,O,P,R,T【砂防】
・砂防関連施設の整備
流木や土砂の影
響への対策

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

M・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標【砂防】
老朽化対策（神通川水系清水谷川）・5/25 県・市合同パトロール

・5/25

・6/7 国の河川巡視に参加

・6/7

・河川課、土木センター・事務所、市町、約10人・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、24人【砂防】
老朽化対策（神通川水系清水谷川）【砂防】
老朽化対策（神通川水系清水谷川）

W

Ｆ,Ｇ・各協議会の場において災害拠点施設 ・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月 （書面開催）
等の機能確保に関する情報共有
等の関係機関との情報共有、HP公表 等の関係機関との情報共有
・必要に応じて耐水化や非常用電源等 【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】の対策に係る資料提供等の支援
・解析・図面作成業務の実施
・対象河川の選定、解析手法の検討を・小規模河川における洪水浸水想定区
実施
域図の作成
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施-・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月
等の関係機関との情報共有【小規模河川浸水想定区域図】
・解析、図面作成業務の実施-

・必要に応じて企業等のBCP作成に係る資料提供等の支援-

・水害リスク情報の充実化

・自治体等

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15

民間企業の水害対策- 18 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定 ・通年
区域図のオープンデータ化）

K

18 / 56 ページ

・通年

2
期
項
目
N
o

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

令和６年度 取組計画

・情報伝達訓練（富山市河川整備課）
・合同巡視（富山市河川整備課、道路河川管理課）
・水防訓練参加者数：約200人（富山市建設部、消防局、消防団など）

・情報伝達訓練を実施
・合同巡視を実施
・水防訓練を実施
・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス
ター掲示により実施

実施時期【令和６年度予定】

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・対象外

1

2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

I,L1,L2

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

・国、県と連携した情報伝達訓練の実 ・情報伝達訓練を実施
施・合同巡視を実施
・重要水防箇所について、国、県と合同 ・水防訓練を実施
で毎年参加
・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス
・関係機関が連携した水防実働訓練等 ター掲示により実施
を実施
・水防団員を兼ねる消防団員について、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長会議への依頼により募集促進
・水防技術講習会に参加

・情報伝達訓練を実施
・合同巡視を実施
・水防訓練を実施
・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス
ター掲示により実施

・情報伝達訓練 R5.5.12
・合同巡視 R5.5.25、R5.6.7
・水防訓練 R5.5.27

・情報伝達訓練 R6.5
・合同巡視 R6.5～6・水防訓練 R6.5

・情報伝達訓練（富山市河川整備課）
・合同巡視（富山市河川整備課、道路河川管理課）
・水防訓練参加者数：約200人（富山市建設部、消防局、消防団など）

・国、県と合同点検に毎年参加
・合同巡視を実施
・合同巡視を実施
・合同巡視を実施 R5.5.25、R5.6.7
・合同巡視（富山市河川整備課、道路・浸水標識の設置効果が最大限発揮さ ・浸水標識を随時設置
・浸水標識を随時設置
・浸水標識を随時設置
河川管理課）
れるよう、表示する場所や内容をさらに ・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・設置個所数：34箇所
検討したのち設置
報、HP及び出前講座での普及を推進 報、HP及び出前講座での普及を推進 報、HP及び出前講座での普及を推進
・避難情報をリアルタイムに受信できる ・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
・浸水履歴の閲覧 通年
SNSやスマートフォンアプリについて、
引き続き普及を図る
・浸水履歴の周知

・合同巡視を実施
・合同巡視を実施 R6.5～6・合同巡視（富山市河川整備課、道路・浸水標識を随時設置
・浸水標識を随時設置
河川管理課）
・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・SNSやスマートフォンアプリについて広報、HP及び出前講座での普及を推進 報、HP及び出前講座での普及を推進
・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
・浸水履歴の閲覧 通年

・排水ポンプ車配置計画を作成
・水防訓練を実施

・訓練参加者数：約200人

・水防訓練を実施

・対象：自主防災組織

・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・通年
広報やホームページにて募る
・自主防災組織等の防災訓練への支援

・水防訓練を実施

・水防訓練を実施

・水防訓練 R5.5.27

・水防訓練 R6.5

神通川右岸 磯部町地区対象

U,V,X

・対象外

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・通年
広報やホームページにて募る
広報やホームページにて募る
広報やホームページにて募る
・自主防災組織等の防災訓練への支援 ・自主防災組織等の防災訓練への支援 ・自主防災組織等の防災訓練への支援
・立ち退き避難が必要な区域は、洪水ハザードマップ作製に合わせ検討

・町内会や自主防災組織からの要望に ・町内会や自主防災組織からの要望に ・町内会や自主防災組織からの要望に ・出前講座 通年
基づき、ハザードマップの周知や災害 基づき、ハザードマップの周知や災害 基づき、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実 情報の入手方法などの出前講座を実 情報の入手方法などの出前講座を実
施・「水防災意識社会」の再構築 施
施に役立つ情報の周知

19 / 56 ページ

・出前講座実施回数：20回（対象：町内会や自主防災組織等）

・町内会や自主防災組織からの要望に ・出前講座 通年
基づき、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実
施・対象：自主防災組織

・対象：町内会や自主防災組織- 19 -

2
期
項
目
N
o

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10

広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の
対応

M

E,M

E,F,G,H

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・自主防災組織結成に向けての出前講 ・出前講座を実施
・出前講座を実施
座の実施
・訓練・資機材補助金を交付
・自主防災組織への訓練補助金や資機 ・訓練・資機材補助金を交付
・資格取得補助金を交付
材補助金の交付
・ＨＰにて計画策定手引きを周知
・自主防災組織構成員が防災士の資格 ・資格取得補助金を交付
・未作成施設に対して、講師を派遣し、を取得するための補助金の交付計画の作成支援を実施
・ＨＰにて計画策定の手引きを周知、講 ・ＨＰにて計画策定の手引きを周知、講習会にて計画の作成を説明
習会にて計画の作成を説明

・出前講座 通年
・対象：自主防災組織
・訓練・資機材補助金 通年
・資格取得補助金 通年
・ＨＰにて計画策定手引きを周知 通年
・講師派遣による計画作成支援 通年 ・対象：要配慮者利用施設の管理者

・出前講座を実施
・訓練・資機材補助金を交付
・資格取得補助金を交付
・ＨＰにて計画策定手引きを周知
・未作成施設に対して、講師を派遣し、計画の作成支援を実施

・出前講座 通年
・対象：自主防災組織
・訓練・資機材補助金 通年
・資格取得補助金 通年
・ＨＰにて計画策定手引きを周知 通年
・講師派遣による計画作成支援 通年 ・対象：要配慮者利用施設の管理者

・自主防災組織などへの支援
・ホームページでの周知・啓発
・タイムラインの改善

・防災士会と連携した支援を実施
・タイムラインの改善

・防災士会と連携した支援を実施 通年 ・富山市防災危機管理課
・タイムラインの改善 通年

・防災士会と連携した支援を実施
・タイムラインの改善

・防災士会と連携した支援を実施 通年 ・富山市防災危機管理課
・タイムラインの改善 通年

・ワンチームとやまにて検討

・通年

・富山市防災危機管理課

・ワンチームとやまにて検討

・通年

・富山市防災危機管理課

・水防パトロールにて実施

・水防パトロールにて実施：通年

・富山市道路河川管理課

・水防パトロールにて実施

・水防パトロールにて実施：通年

・富山市道路河川管理課

・市職員へのメール配信システムの活
用・人事異動及びシステム改修時点で該 ・対象：富山市災害対応職員
当職員に通知・市職員へのメール配信システムの活
用・人事異動及びシステム改修時点で該 ・対象：富山市災害対応職員
当職員に通知・防災士会と連携した支援を実施
・タイムラインの改善

・関係する機関や市町村と、安全な避 ・ワンチームとやまにて検討
難経路確保等の課題の抽出整理につ
いて協議

・対象外

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進

12

水防資機材の検討及び配置

W,X・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・水防倉庫の備蓄材などを水防パト
ロールにて確認・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

・水防パトロールにて実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

W

Ｆ,Ｇ

・引き続き、市職員へのメール配信シス ・市職員へのメール配信システムの活
テムの活用
用・市庁舎の機能確保のための対策を検討・関係する機関や市町村との課題の抽
出整理についての協議に基づき計画を策定

K・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・対象：民間企業全般について周知するについて周知について周知について周知 通年
・国のガイドラインをＨＰにて周知

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15

民間企業の水害対策- 20 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

20 / 56 ページ

・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・対象：民間企業全般について周知について周知 通年

2
期
項
目
N
o

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

射水市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
ダム洪水調節機能協議会で情報共有

1

2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

7

避難対策

水防災教育の啓発実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況
協議会にて情報共有の方法やタイムラ 協議会未実施
インの確認を実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画--

協議会等にて情報共有の方法やタイム 未定
ラインの確認を実施

令和５年書面開催
令和５年５月１２日
令和５年６月８日
令和５年７月７日

射水市排水ポンプ車操作講習会
対象：都市整備部、上下水道部
参加人数：１２人

関係機関が実施する合同巡視や情報伝達訓練等を通じて情報共有の方法や
タイムラインの確認を実施
排水ポンプ車操作講習会の実施
第一四半期

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】
射水市河川・港湾課

I,L1,L2

・毎年、関係機関が連携した水防実働 関係機関が実施する合同巡視や情報 水防連絡会、減災対策協議会に参加
訓練、合同巡視、水防技術講習会、実 伝達訓練等を通じて情報共有の方法や 洪水対応演習、ダム管理演習に参加
践的な情報伝達訓練等を実施
タイムラインの確認を実施
合同河川巡視に参加
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行
射水市の排水ポンプ車操作講習会のい、県市町と共同で情報伝達訓練を実開催
施

対象：射水市都市整備部、上下水道部
参加人数：１０名程度

N,O,P,Q,R,S

・地域住民への水害リスク共有に資する取組を推進・洪水浸水想定区域図等を用いたハ
ザードマップ等の周知・利用促進の実
施・ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等でハザードマップ等の周知
・避難所誘導標識の更新
・海抜表示看板の順次更新①ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等で ①要請に応じて、順次開催。
ハザードマップ等の周知②必要に応じて順次更新②避難所誘導標識の更新③年度末に更新③海抜表示看板の順次更新①地域振興会や自主防災組織、各種団体等①ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等で ①要請に応じて、順次開催。
ハザードマップ等の周知②必要に応じて順次更新②避難所誘導標識の更新③年度末に更新③海抜表示看板の順次更新①地域振興会や自主防災組織、各種団体等

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討

検討中

１年を通して実施

射水市河川・港湾課

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討

射水市河川・港湾課

ダム洪水調節機能協議会で情報共有協議会にて情報共有の方法やタイムラ 協議会未実施
インの確認を実施--

協議会にて情報共有の方法やタイムラ 未定
インの確認を実施

射水市河川・港湾課

地震・風水害を想定した市総合防災訓 地震・風水害を想定した市総合防災訓 地震・風水害を想定した市総合防災訓 令和５年１０月２９日
練を実施し、防災意識の醸成と地域防 練を実施
練を実施。
災力の向上を図る

七美地区

地震・風水害を想定した市総合防災訓 未定
練を実施。

未定

・小中学校等における水災害教育を実 ・小中学校等における水災害教育を実 ①防災士を対象とした研修会の実施
令和５年１１月１４日
施
施（富山地方気象台と防災危機管理セン
・地域防災力の向上を図るため、防災 ・地域防災力の向上を図るため、防災 ター見学）
士の育成の推進（令和５年度までに162 士の育成の推進
人を目標）
・男女共同参画の視点から女性防災士
・男女共同参画の視点から女性防災士 の育成を推進の育成を推進

射水市の防災士 １４名①防災士を対象とした研修会
未定②小中学校等における水災害教育を実
施予定

未定【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4

6

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

１年を通して実施

U,V,X

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

21 / 56 ページ- 21 -

2
期
項
目
N
o

神通川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

射水市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
すべての要配慮者利用施設の避難確
保計画策定を促進

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

9

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10

広域避難計画の策定及び支援実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

すべての要配慮者利用施設の避難確
保計画策定完了
自主防災組織等へ出前講座の出向

浸水想定区域内に位置する要配慮者 利用施設１３２施設のうち１３２施設で作成済み-

取組予定無し--広域避難計画策定に向けて関係機関との情報共有広域避難計画策定に向けて関係機関との情報共有

今年度実施なし

射水市総務課

予定なし

予定なし

射水市総務課--

関係機関が実施する合同巡視を通して 令和６年６月上旬頃
連携や水防資材の確認を実施

射水市河川・港湾課

１年間通して実施

射水市総務課

防災行政無線保守点検等を実施

射水市総務課-

民間企業へ浸水リスクの説明、情報提 要請があり次第順次実施。
供（ハザードマップの配布等）

M

・対象外
E,M

広域避難計画策定に向けて関係機関との情報共有・広域避難計画の策定及び支援

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

E,F,G,H・対象外

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策

11 ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進

12

水防資機材の検討及び配置

W,X・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

河川管理者や水防管理者と連携し、水 関係機関が実施する合同巡視を通して ・不参加
防資機材の配備状況を確認し整備を行 連携や水防資材の確認を実施
う。

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W

関係機関との受援体制における情報共 ・国土強靱化地域計画の見直し
有と県が主体となった被災者再建支援システムの検討

国土強靱化地域計画の見直し

民間企業への防災意識の啓発など広報活動の充実民間企業へ浸水リスクの説明、情報提 要請があり次第順次実施
供（ハザードマップの配布等）

１年間通して実施

Ｆ,Ｇ・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15

民間企業の水害対策- 22 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

民間企業への防災意識の啓発など広報活動の充実K

22 / 56 ページ

未定

2
期
項
目
N
o

1

2

3

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）
２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

7

避難対策

水防災教育の啓発

課題の対応【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・一級水系において、河川管理者、ダム ・継続して適切な洪水予報の発信と、洪 ・令和4年度洪水実績を網羅した3時間 ・通年
管理者及び関係利水者による「洪水調 水予測の精度向上に取り組む
先／6時間先までの洪水予測精度の向節機能強化に関する治水協定」を締結
上し、事前放流等の取り組みを推進

・富山河川国道事務所 流域治水課

・継続して適切な洪水予報の発信と、洪 ・通年
水予測の精度向上に取り組む

・富山河川国道事務所 流域治水課

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
・水防工法講習会・水防技術講習会への開催・支援・富山地方気象台
・富山県、水防管理団体、気象台 等
・水防管理団体、電力・鉄道会社 等
・水防管理団体など 12機関 27名
・消防署員など 8機関 38名

・洪水予報対向演習
・洪水対応演習・水防連絡会総会
・水防河川巡視・水防工法研修会

・令和6年4月中旬～下旬頃
・令和6年5月上旬～中旬頃
・令和6年5月上旬頃
・令和6年6月上旬頃
・令和6年5月～6月頃

・富山地方気象台
・富山県、水防管理団体、気象台 等
・水防管理団体、電力・鉄道会社 等
・水防管理団体など
・消防署員など

・洪水予測や河川水位の状況に関する ・R5.06.中_メディア説明会
・X（旧Twitter）を活用した水位周知
・令和5年5月～9月
解説
・R5.06.下_常願寺川・神通川タイムライ ・ラジオを活用した河川情報ツールの紹 ・令和5年8月2日
・水害リスク情報を提供等
ン検討専門部会（予定）介及び水害リスクの周知
・メディア説明会
・令和5年8月30日
・令和5年7月前線による出水速報を・令和5年7月25日（第1報）
ホームページに掲載
令和5年8月9日（第2報）

・富山県民
・ 〃

・メディア説明会
・SNSを活用した河川情報の提供及び河川情報ツールの周知

・令和6年6月上旬～中旬頃
・通年

・富山県内各報道機関 12社
富山県、富山地方気象台
・富山県民・水防管理団体が行う水防訓練等への ・出動手順の確立
参加・排水訓練の実施（4～10月）
・水防訓練等における排水ポンプ車の参加等

・出動手順の確立
・排水訓練の実施
・水防訓練等での排水ポンプ車及び照明車の展示①富山市水防訓練②高岡市水防訓練③富山県総合防災訓練

・令和6年4月
・令和6年4月～10月

・富山河国職員及び委託業者
・富山河国職員及び委託業者①令和6年5月～6月上旬頃②令和6年5月～6月上旬頃③令和6年8月～10月頃①富山市主催②高岡市主催③富山県との共催

I,L1,L2

・R5.05.12_洪水対応演習（予定）・R5.05.中_水防連絡会総会
・R3.05.下_水防工法研修会
・R5.06.上_水防河川巡視
・R5.06.上_水位・雨量観測所の点検

・洪水予報対向演習
・洪水対応演習・水防連絡会総会
・水防河川巡視・水防工法研修会

・令和5年4月24日
・令和5年5月12日
・令和5年6月（書面開催）
・令和5年6月8日
・令和5年6月26日

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4

6

北陸地整

U,V,X

・実施要領、連絡体制、行程表等について調整を促進（利賀ダム等）

・令和4年度と同様に取り組む

・富山県内各報道機関 12社
富山県、富山地方気象台・協議会構成市町村
富山県内各報道機関

・出勤手順の確立
・排水訓練の実施
・水防訓練等での排水ポンプ車及び照明車の展示①富山市水防訓練②高岡市水防訓練③富山県総合防災訓練

・令和5年4月
・令和5年4月25日、6月25日、8月29日、10月31日

・富山河国職員及び委託業者
・富山河国職員及び委託業者①令和5年5月27日②令和5年6月4日③令和5年8月27日①富山市主催 約200名②高岡市主催 約190名③富山県との共催 約2,000人

・ダム管理演習の実施

・令和5年5月11日/12日

・県管理ダム・利水ダム関係機関
富山県 農林水産部 農村整備課
富山県企業局 電気課
電源開発㈱ 御母衣電力所
関西電力㈱ 庄川水力センター
北陸電力㈱ 常願寺水力センター
神通水力センター
富山共同自家発電㈱見座葛山発電事務所、双六ダム

・ダム管理演習を実施し、洪水時の連 ・令和6年5月上旬～中旬頃
絡体制や運用等を確認する
・関係機関へ適切な情報提供を行い、 ・通年
円滑なダム運用に資する・県管理ダム・利水ダム関係機関

W,Ｘ

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 ・情報提供の継続、提供情報の更新
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を実施

・浸水想定区域図、ハザードマップ（市 ・通年
町村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュ
レーション）をＨＰで掲載済み

・協議会構成市町村民

・浸水想定区域図、ハザードマップ（市 ・通年
町村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュ
レーション）をＨＰで掲載済み

・協議会構成市町村

・市町村の要請により、関係機関（気象 ・出前講座等の実施
台、自治体担当部署等）と連携した、水防災教育の充実を支援

・令和5年度取組なし（過年度実績あり）-

・出前講座等の実施

・協議会構成市町村の小中学校

Ｅ,F,G,H,M-

・通年

A,B,C,J23 / 56 ページ- 23 -

2
期
項
目
N
o

8

9

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

北陸地整

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

11

12 水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・避難確保計画等の作成時の技術的助 ・要配慮者利用施設避難確保計画作成 ・第9回 減災対策協議会において避難 ・令和5年6月（書面開催）
言等を実施
支援を継続
確保計画作成・活用の手引きを簡潔に纏めたリーフレット及び動画を周知・協議会構成市町村

・要配慮者利用施設避難確保計画作成 ・通年
支援を継続

・協議会構成市町村

・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 ・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 ・第10回 庄川・小矢部川タイムライン検 ・令和5年8月1日
部会を活用したタイムライン運用の効 部会によるタイムラインの検証と改善 討専門部会を開催
果検討を実施・必要に応じて、水位情報等の提供を
実施

・26機関
（富山県、沿川自治体、鉄道会社、電力会社、富山地方気象台 など）

・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 ・令和6年5月下旬～6月中旬頃
部会によるタイムラインの検証と改善

・26機関（富山県、沿川自治体、鉄道会社、電力会社、富山地方気象台 など）

・ハザードマップポータルサイトの周知 ・洪水ハザードマップ更新にかかる作成 ・令和5年度取組なしと活用を促進支援、ハザードマップポータルサイトの・洪水ハザードマップに関する理解促進 周知を支援-

・洪水ハザードマップ更新にかかる作成 ・通年
支援、ハザードマップポータルサイトの周知・協議会構成市町村

M

E,M

-

E,F,G,H・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進
・河道掘削・樹木伐採計画に基づき実施・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

W,X

L,N,O,P,R,T

・改修事業／維持管理事業によるハー ◆低水護岸整備（急流河川対策）
ド対策
・L9.0k+152.29m～9.0k+187.20m
・L9.2k+148.55m～9.4k+0.11m
・L9.2+66.90m～9.2+148.55m
・R8.6k+85m～8.6k+125m◆低水護岸整備（災害復旧）
・L21.0k+61.84m～21.2k+85.37m
・L21.2k+85.37m～21.4k+85.32m
・L22.8k+89.86m～23.0k+34.24m◆樹木伐採
・R6.0k～6.2k A=4,000㎡
・L6.6k～6.9k A=17,400㎡
・L17.4k～17.6k A=10,000㎡

・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な ・R5.06.上_水防河川巡視（水疱倉庫合 ・水防河川巡視
どの合同巡視を実施
同巡視）（庄川第2号緊急資材倉庫）
・ドローン・危機管理型水位計・ＣＣＴＶカ
メラ等の活用・改修事業／維持管理事業によるハード対策

・令和5年6月8日

・水防管理団体など 12機関 27名

・水防河川巡視（水防倉庫合同巡視）・令和6年6月上旬頃

・水防管理団体など

・令和5年6月8日

・水防管理団体など 12機関 27名

・水防河川巡視（水防倉庫合同巡視）・令和6年6月上旬頃

・水防管理団体など

・協議会構成市町村

・継続して浸水リスク説明資料の公表

・通年

・協議会構成市町村

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W

・自治体の実態や対応状況を把握して ・水防河川巡視時に併せ水防倉庫の見 ・水防河川巡視関係者で共有（庁舎・災害拠点病院の 学の実施
（庄川第2号緊急資材倉庫）
機能確保）
・対応検討に必要となる資料の提示や技術的指導
・復旧活動の拠点等配置計画を検討
Ｆ,Ｇ・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に ・継続して浸水リスク説明資料の公表
対する支援として必要な河川情報の提供15 民間企業の水害対策- 24 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

・第9回 減災対策協議会において「富 ・令和5年6月（書面開催）
山県版水害BCP作成手引き（案）」を周知K24 / 56 ページ

2
期
項
目
N
o

1

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山地方気象台２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
防災気象情報の高度化及び伝え方の見直し

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況
令和4年と同様に取り組む

水防活動の啓発

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】①線状降水帯の直前予想（30分前）に ①令和5年5月12日開始
基づく「顕著な大雨に関する気象情報 ②令和5年度末までに結果とりまとめ（点線楕円表示）」の発表②流域平均雨量事例調査①令和5年度7月12日・13日に富山県に 線状降水帯の半日前予想を県単位で「顕著な大雨に関する気象情報」発表 発表②全国の気象台で実施

開始時期未定詳細は未定

・洪水対応演習の実施(5月12日）
・合同巡視への参加（6月8日）

・洪水対応演習の実施(5月12日）
・合同巡視への参加（6月8日）

・合同巡視への参加（3名）

・合同巡視への参加（毎年）・洪水対応演習の実施（毎年）・合同巡視への参加（実施時期未定） 詳細は未定
・洪水対応演習の実施（実施時期未定）

ダム等の洪水調節機能について、降水 機会をとらえて取り組む
予測精度の向上に関する技術・システ
ム開発に必要な協議

・特になし

・特になし

・特になし

・令和5年度の水防法・気象業務法の改 随時実施
正に伴って新たに発生する動きに関して引き続き情報収集や対応を行う

未定

・自治体の避難情報、河川やダム等の 令和4年と同様に取り組む
防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練への参加①富山県「ダム等の情報提供に関する ①年度末までに計3回開催された①水害対策気象官が参加
あり方検討会」参加②富山県総合防災訓練（8月27日）、富 ②気象台から数名を派遣②富山県および市町の防災訓練に参 山市総合防災訓練（10月1日）、滑川市 ③記載略加
（8月20日）、朝日町防災訓練（8月27④記載略③要配慮者利用施設避難確保計画の 日）、魚津市防災訓練（9月20日）、射水
作成（射水市）
市防災訓練（10月29日）④想定最大規模降雨に対応した水害 ③記載略
ハザードマップの作成・配布（高岡市） ④記載略

令和5年度と同様に取り組む

未定

未定

・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実
施や資料を作成・配布①出前講座等の実施①実施なし②広報活動「気象台へ行こう2023」を対 ②7月26日
面で実施し、大雨やキキクル（危険度 ③随時実施
分布）の解説資料を掲載。
③キキクルのリーフレットを配布①該当無し
令和5年度と同様に取り組む②対象：一般（富山地台にて対面開催）
③記載略

未定

未定

I,L1,L2

合同巡視や水防連絡会への関係機関 令和4年と同様に取り組むとしての参加2

実施時期【令和５年度実績】

N,O,P,Q,R,S

・対象外

3

水害リスク共有【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

U,V,X

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

令和4年と同様に取り組む

A,B,C,J

25 / 56 ページ- 25 -

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山地方気象台２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

・対象外

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

M

・対象外

9

E,M

・対象外

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

・対象外

12 水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対
策を完了。

W

・対象外

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・対象外

15 民間企業の水害対策- 26 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

26 / 56 ページ

実施時期【令和５年度実績】

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

令和６年度 取組計画

実施時期
【令和６年度予定】

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

2
期
項
目
N
o

1

2

3

4

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山県

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

水防活動の啓発

水害リスク共有排水体制の促進・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

・当該水系において必要に応じて危機 【危機管理型水位計】
管理型水位計の設置及びダム放流警 ・計器異常の監視・把握 5箇所
報等の耐水化や改良等【ダム通知の適切な運用】
・当該水系における危機管理型水位計 ・4月 洪水対応演習に参加の適切な点検・維持管理
・見直し後のダム通知の適切な運用
I,L1,L2【通常型水位計】・計器異常の監視・把握 5箇所【危機管理型水位計】
・計器異常の監視・把握 5箇所【ダム通知の適切な運用】
・5/12 洪水対応演習に参加
・6月 水防連絡会で連絡体制確認
・ダム等に関する情報提供のあり方検
討会の開催

・関係機関や地元自治会等と重要水防 ・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・5/12 洪水対応演習に参加箇所の合同巡視等の実施
・5/12 洪水対応演習に参加・水防技術講習会や水防実動訓練への ・5月 射水市防災パトロールに参加
・5/22 射水市防災パトロールに参加
参加
・5月 射水市との合同河川パトロールを・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪 実施
・5/26 県の合同河川巡視を実施
水対応演習を実施
・6月 国の河川巡視に参加
・6/8 国の河川巡視に参加
N,O,P,Q,R,S

U,V,X【通常型水位計】・随時【危機管理型水位計】
・随時【ダム通知の適切な運用】
・5/12
・6月 （書面開催）
・11/20, 2/7

・5/12
・5/22
・5/26
・6/8

・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体 ・6月 （書面開催）
制確認

・水位周知河川以外の河川における洪 ・5月 射水市防災パトロールに参加
・5/22 射水市防災パトロールに参加
水浸水想定区域図の作成
・5月 射水市との合同河川パトロールを・合同巡視時等において浸水実績等の 実施
・5/26 県の合同河川巡視を実施
確認・共有、重要水防箇所等の共同点 ・6月 防災連絡会に参加【国管理河川】
検・6月 国の河川巡視に参加
・6/8 国の河川巡視に参加
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・洪水浸水想定区域図等を用いたハ・8月 メディア説明会に参加
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
ザードマップ作成等の市町村支援
・3月 国の流域治水プロジェクト協議会 ・7/10 防災連絡会に参加
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明に参加【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,【小規模河川浸水想定区域図】
・8/30 メディア説明会に参加
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・解析・図面作成業務の実施
・11/27 国の流域治水ブロック検討会
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有に参加
・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同【小規模河川浸水想定区域図】
点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・対象河川の選定、解析手法の検討を
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施
実施
・学識経験者等による検討委員会を実
施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

・合同巡視時等において排水ポンプ車 ・5/12 洪水対応演習に参加
・5/12 洪水対応演習に参加設置箇所等の確認
・5月 射水市防災パトロールに参加
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪 ・5月 射水市との合同河川パトロールを ・5/22 射水市防災パトロールに参加
水対応演習を実施
実施
・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・5/26 県の合同河川巡視を実施
・6月 国の河川巡視に参加
・6/8 国の河川巡視に参加

・5/22
・5/26
・6/8
・7/10
・8/30
・11/27

5

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布・見直し後のダム通知の適切な運用
・事前放流の継続運用
・測量により堆砂状況を把握、浚渫の実施

・ダム通知の適切な運用
・貯水池内の浚渫実施（利賀川ダム）
・堆砂測量の実施（和田川ダム、利賀川ダム、境川ダム）

・ダム通知の適切な運用
・貯水池内の浚渫実施（利賀川ダム）
・堆砂測量の実施（和田川ダム、利賀川ダム、境川ダム）

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画
【通常型水位計】・計器異常の監視・把握 5箇所【危機管理型水位計】
・計器異常の監視・把握 5箇所【ダム通知の適切な運用】
・4月 洪水対応演習に参加
・4月 水防連絡会で連絡体制確認【通常型水位計】・随時【危機管理型水位計】
・随時

・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、21人
・射水市、射水警察署、高岡土木 計
21名
・河川課、土木センター・事務所、市町、約10人・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、27人
・国、気象台、県、市町など

・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・5月 洪水対応演習に参加

・4月
・5月

・5月 射水市防災パトロールに参加
・5月 県の合同河川巡視を実施
・6月 国の河川巡視に参加

・5月
・5月
・6月

・射水市、射水警察署、高岡土木 計
21名
・河川課、土木センター・事務所、市町村、約10人・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など、27人
・国、県、気象台、市町村、報道機関、
ライフライン企業など
・国、県、気象台、報道機関など
・国、気象台、農政局、富山県、岐阜
県、市町村など 49人（Web併用）

・5月 射水市防災パトロールに参加
・5月 県の合同河川巡視を実施
・6月 防災連絡会に参加

・5月
・5月
・6月

・6月 国の河川巡視に参加

・6月

・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、21人
・射水市、射水警察署、高岡土木 計
21名
・河川課、土木センター・事務所、市町、約10人・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、27人
・国、気象台、県、市町など

・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・5月 洪水対応演習に参加

・4月
・5月

・5月 射水市防災パトロールに参加
・5月 県の合同河川巡視を実施
・6月 国の河川巡視に参加

・5月
・5月
・6月

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】
-

・4月
・4月

・河川課、土木センター・事務所、市町など

・8月 メディア説明会に参加
・8月
・3月 国の流域治水プロジェクト協議会 ・3月に参加【小規模河川浸水想定区域図】
・解析・図面作成業務の実施

・国、気象台、県、市町など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など
・射水市、射水警察署、高岡土木・河川課、土木センター・事務所、市町・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など

・射水市、射水警察署、高岡土木・河川課、土木センター・事務所、市町
・国、県、気象台、市町村、報道機関、
ライフライン企業など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など
・国、県、気象台、報道機関など【小規模河川浸水想定区域図】
・7/13、1/12

・5/12
・5/22
・5/26
・6/8

・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体 ・6月 （書面開催）制確認【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

随時

・国、気象台、県、市町など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など
・射水市、射水警察署、高岡土木・河川課、土木センター・事務所、市町・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など

随時

和田川ダム管理事務所、利賀川ダム管 ・ダム通知の適切な運用
理事務所、境川ダム管理事務所
・貯水池内の浚渫実施（利賀川ダム）
・堆砂測量の実施（和田川ダム、利賀川ダム、境川ダム）

和田川ダム管理事務所、利賀川ダム管理事務所、境川ダム管理事務所

・避難対策について各協議会の場での ・6月 減災対策協議会での国や市町村 6月 減災対策協議会での国や市町村
情報共有等の関係機関との情報共有、HP公表 等の関係機関との情報共有

6月 （書面開催）-

・6月 減災対策協議会での国や市町村 等の関係機関との情報共有-

・小学校等での出前講座の実施
・必要に応じて広報資料の作成・配布
等--

・出前講座等の実施
・広報資料等の作成・配布

・小学校や地元自治会 など

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M・庄川水系での取組無し

・通年

A,B,C,J27 / 56 ページ- 27 -

2
期
項
目
N
o

8

9

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）
２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援11富山県

・広域避難計画の策定及び支援

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

12 水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

13

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・自主防災組織リーダー研修会や自主 ・8月 庁内関係部局による要配慮者利 ・令和５年度は取組無し（過年度実施あ 防災組織化研修会等の開催用施設における避難確保計画等の促 り）
・要配慮者利用施設における避難確保 進に係る検討会開催
計画作成等の市町村講習会への支援-

・8月 庁内関係部局による要配慮者利 ・8月
用施設における避難確保計画等の促進に係る検討会開催-

・当該水系のタイムラインの適切な運用 ・10月 「庄川・小矢部川タイムライン検 ・「庄川・小矢部川タイムライン検討専
・「庄川・小矢部川タイムライン検討専 討専門部会」への参加
門部会」への参加
門部会」への参画
・市町村の作成するタイムライン、及び県と市町村間ホットラインの更新支援-

・「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」への参加

・8月

-

-

【小規模河川浸水想定区域図】
・解析、図面作成業務の実施

-

-

・5月
・5月
・6月

・射水市、射水警察署、高岡土木・河川課、土木センター・事務所、市町・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など

M

E,M

・8/1

・広域避難計画の策定に必要な県管理 【小規模河川浸水想定区域図】
河川及びダムに関する資料提供等によ ・解析・図面作成業務の実施
る支援【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施・当該水系における河道内の掘削や樹 【樹木伐採】
木伐採の実施
和田川：L=300ｍ
・樋門や水門等の適切な点検・維持管
理【河道掘削】
鴨川：L=360m(高岡土木)

E,F,G,H【河道掘削・樹木伐採】
和田川：L=500m(高岡土木)
和田川：L=180m(砺波土木)【ハード対策】
地久子川（護岸工）：L=60m(高岡土木)【ハード対策】
地久子川（護岸工）：L=120m(高岡土木)

W,X

L,N,O,P,R,T・合同巡視時等における水防資材の確 ・5月 射水市防災パトロールに参加
・5/22 射水市防災パトロールに参加
認・整備・5月 射水市との合同河川パトロールを実施
・5/26 県の合同河川巡視を実施
・6月 国の水防河川巡視に参加
・6/8 国の河川巡視に参加【砂防】
・砂防関連施設の整備

流木や土砂の影
響への対策

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

【砂防】
老朽化対策（庄川水系大谷）

・5/22
・5/26
・6/8

・射水市、射水警察署、高岡土木 計
21名
・河川課、土木センター・事務所、市町、約10人・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など、27人【砂防】
老朽化対策（庄川水系大谷）・5月 射水市防災パトロールに参加
・5月 県の合同河川パ巡視を実施
・6月 国の河川巡視に参加【砂防】
老朽化対策（庄川水系大谷）W

Ｆ,Ｇ・各協議会の場において災害拠点施設 ・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月 （書面開催）
等の機能確保に関する情報共有
等の関係機関との情報共有、HP公表 等の関係機関との情報共有
・必要に応じて耐水化や非常用電源等 【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】の対策に係る資料提供等の支援
・解析・図面作成業務の実施
・対象河川の選定、解析手法の検討を・小規模河川における洪水浸水想定区
実施
域図の作成
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施-・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月
等の関係機関との情報共有【小規模河川浸水想定区域図】
・解析、図面作成業務の実施-

・必要に応じて企業等のBCP作成に係る資料提供等の支援-

・水害リスク情報の充実化

・自治体等

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15 民間企業の水害対策- 28 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定 ・通年
区域図のオープンデータ化）

K

28 / 56 ページ

・通年

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・対象外

1

I,L1,L2・国、県と連携した情報伝達訓練の実 ・情報伝達訓練を実施
施・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス・水防団員を兼ねる消防団員についター掲示により実施て、ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会長会議への依頼により募集促進2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

・情報伝達訓練 R5.5.12

・情報伝達訓練（富山市河川整備課）

・情報伝達訓練を実施
・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス
ター掲示により実施

・情報伝達訓練 R6.5

・情報伝達訓練（富山市河川整備課）

・浸水標識の設置効果が最大限発揮さ ・合同巡視を実施
・合同巡視を実施
・合同巡視を実施
・合同巡視（富山市河川整備課、土木
れるよう、表示する場所や内容をさらに ・浸水標識を随時設置
事務所建設課）
検討したのち設置
・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・浸水標識を随時設置
・浸水標識を随時設置
・設置個所数；34箇所
・避難情報をリアルタイムに受信できる 報、HP及び出前講座での普及を推進 ・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・SNSやスマートフォンアプリについて広SNSやスマートフォンアプリについて、 ・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
報、HP及び出前講座での普及を推進 報、HP及び出前講座での普及を推進
引き続き普及を図る
・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
通年・浸水履歴の周知
・浸水履歴の閲覧 通年

・合同巡視を実施

・合同巡視を実施

・合同巡視（富山市河川整備課、土木事務所建設課）・設置個所数；34箇所

・排水ポンプ車配置計画を作成
・水防訓練を実施

・訓練参加者数：約200人

・水防訓練を実施

・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・通年
広報やホームページにて募る
広報やホームページにて募る
広報やホームページにて募る
・自主防災組織等の防災訓練への支援 ・自主防災組織等の防災訓練への支援 ・自主防災組織等の防災訓練への支援
・立ち退き避難が必要な区域は、洪水ハザードマップ作製に合わせ検討

・対象：自主防災組織

・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・通年
広報やホームページにて募る
・自主防災組織等の防災訓練への支援

・町内会や自主防災組織からの要望に ・町内会や自主防災組織からの要望に ・町内会や自主防災組織からの要望に ・出前講座 通年
基づき、ハザードマップの周知や災害 基づき、ハザードマップの周知や災害 基づき、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実 情報の入手方法などの出前講座を実 情報の入手方法などの出前講座を実施
施
施
・「水防災意識社会」の再構築に役立つ情報の周知

・出前講座実施回数：20回

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4

・情報伝達訓練を実施
・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス
ター掲示により実施

・水防訓練を実施

・水防訓練を実施

・水防訓練 R5.5.27

・浸水標識を随時設置
・浸水標識を随時設置
・SNSやスマートフォンアプリについて広 ・SNSやスマートフォンアプリについて広報、HP及び出前講座での普及を推進 報、HP及び出前講座での普及を推進
・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
通年・浸水履歴の閲覧 通年

・水防訓練 R6.5

神通川右岸 磯部町地区対象

U,V,X

・対象外

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

W,Ｘ

・対象：自主防災組織

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

29 / 56 ページ

・町内会や自主防災組織からの要望に ・出前講座 通年
基づき、ハザードマップの周知や災害情報の入手方法などの出前講座を実
施・対象：町内会や自主防災組織- 29 -

2
期
項
目
N
o

8

9

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の
対応

M

E,M

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・自主防災組織結成に向けての出前講 ・出前講座を実施
・出前講座を実施
座の実施
・訓練・資機材補助金を交付
・自主防災組織への訓練補助金や資機 ・訓練・資機材補助金を交付
・資格取得補助金を交付
材補助金の交付
・ＨＰにて計画策定手引きを周知
・自主防災組織構成員が防災士の資格 ・資格取得補助金を交付
・未作成施設に対して、講師を派遣し、を取得するための補助金の交付計画の作成支援を実施
・ＨＰにて計画策定の手引きを周知、講 ・ＨＰにて計画策定の手引きを周知、講習会にて計画の作成を説明
習会にて計画の作成を説明

・出前講座 通年
・対象：自主防災組織
・訓練・資機材補助金 通年
・資格取得補助金 通年
・ＨＰにて計画策定手引きを周知 通年
・講師派遣による計画作成支援 通年 ・対象：要配慮者利用施設の管理者

・出前講座を実施
・訓練・資機材補助金を交付
・資格取得補助金を交付
・ＨＰにて計画策定手引きを周知
・未作成施設に対して、講師を派遣し、計画の作成支援を実施

・出前講座 通年
・対象：自主防災組織
・訓練・資機材補助金 通年
・資格取得補助金 通年
・ＨＰにて計画策定手引きを周知 通年
・講師派遣による計画作成支援 通年 ・対象：要配慮者利用施設の管理者

・自主防災組織などへの支援
・防災士会と連携した支援を実施
・ホームページでの周知・啓発
・タイムラインの改善
・庄川・小矢部川タイムライン検討専門
部会を開催

・防災士会と連携した支援を実施
・タイムラインの改善

・防災士会と連携した支援を実施 通年 ・富山市防災危機管理課
・タイムラインの改善 通年

・防災士会と連携した支援を実施
・タイムラインの改善

・防災士会と連携した支援を実施 通年 ・富山市防災危機管理課
・タイムラインの改善 通年

・関係する機関や市町村と、安全な避 ・ワンチームとやまにて検討
難経路確保等の課題の抽出整理について協議・ワンチームとやまにて検討

・通年

・富山市防災危機管理課

・ワンチームとやまにて検討

・通年

・対象：民間企業全般

・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・通年について周知・富山市防災危機管理課

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

・対象外

12 水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対
策を完了。

W

・対象外

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスク ・通年について周知するについて周知について周知・国のガイドラインをＨＰにて周知

15 民間企業の水害対策- 30 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）K

30 / 56 ページ

・対象：民間企業全般

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

高岡市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

実施時期
【令和５年度実績】

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・対象外

1

2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

I,L1,L2

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

・洪水対応演習（国・県・市）を実施。
・水防連絡会総会出席
・合同巡視（国・県・市）を実施。
・令和５年度高岡市水・洪水対応演習（国・県・市）を実施。
・水防連絡会総会（書面開催）
・合同巡視（国・県・市）を実施。
・令和５年度高岡市水防訓練を実施。
防訓練を実施。

・河川管理者と自治会や地域住民で重 ・まるごとまちごとハザードマップの展
要水防箇所等の共同点検を実施する。 開・住民ひとりひとりの水防災意識の向上を図るため、まるごとまちごとハザードマップ整備事業を推進する。

・まるごとまちごとハザードマップ整備 令和６年３月末まで事業を通して、水防災意識の向上と避難方法の再確認を行った。

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4・河川管理者と市、消防本部、消防団 ・洪水対応演習（国・県・市）を実施。
の連絡体制を確認し、河川管理者が行 ・水防連絡会総会出席
う情報伝達訓練に参加する。
・合同巡視（国・県・市）を実施。
・毎年、出水期前に水防訓練を実施す ・令和５年度高岡市水防訓練を実施。
る。
・水防技術講習会に参加する。

U,V,X

・【R5.5.12】洪水対応演習（国・県・市）を ・洪水対応演習→富山河川国道事務所 ・洪水対応演習（国・県・市）を実施。
実施。
および高岡土木センターと連携して情 ・水防連絡会総会出席
・【R5.6月】水防連絡会総会。
報伝達訓練を実施。
・合同巡視（国・県・市）を実施。
・【R5.6.8】合同巡視（国・県・市）を実・水防連絡会総会は書面開催、書面表施。
決書を提出。
・【R5.6.4】令和5年度高岡市水防訓練を ・合同巡視に1名参加。
実施
・水防訓練
（主催）
高岡市
（参加機関）
高岡市消防本部、高岡市消防団、中田
地区自主防災会連絡協議会、国土交
通省北陸地方整備局富山河川国道事務所、高岡警察署（訓練参加者数）
約190名
野村地区、中田地区、福岡地区・排水施設等の情報や操作方法を共有 ・市職員内で地久子川樋門の操作方法 ・地久子川樋門の点検時に市職員内で ・【R5.4.25】【R5.10.20】地久子川樋門点 ・地久子川樋門点検する。
を共有。
操作方法を共有した。
検R5.4.25 3名参加 R5.10.20 4名参加・整備済みである排水ポンプ車出動要 ・国土交通省と災害ホットライン連絡体 ・国土交通省と災害ホットライン連絡体 ・【R5.4.12】国土交通省との災害ホットラ
請の連絡体制の確認を行う。
制を確立。
制を確立。
イン連絡体制の確立。
・水防訓練と合同で排水実動訓練を実施する。
・地下街への浸水を想定した避難計画
及び排水計画（案）の必要性を検討する。

・まるごとまちごとハザードマップの展
開・R6.5月頃実施予定
・R6.4～5月頃開催予定
・R6.6月上旬頃実施予定

・高岡市土木維持課

・通年

・能町地区、戸出地区

・市職員内で地久子川樋門の操作方法 ・R6.4月頃及びR6.10月頃を予定
を共有。
・国土交通省と災害ホットライン連絡体 ・R6.4月上旬頃を予定制を確立。

・高岡市土木維持課

・指定緊急避難場所の確保
・通年
・まるごとまちごとハザードマップの展
開・災害時における避難施設の早期開設^

・児童生徒の防災学習
・まるごとまちごとハザードマップの展
開・防災士のスキルアップ^

・高岡市土木維持課

・対象外

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

・避難場所の新たな指定（民間施設を ・指定緊急避難場所の確保
・指定緊急避難場所（洪水）の新たな指 令和６年３月末まで含めた指定緊急避難場所の確保）や利 ・まるごとまちごとハザードマップの展 定に向けて、民間施設へ働きかけた。
用可能場所の拡大を図る。
開・まるごとまちごとハザードマップ整備
・市総合防災訓練等への積極的な参加 ・災害時のおける避難施設の早期開設 事業を通して、水防災意識の向上と避を促進する。
難方法の再確認を行った。（野村地区、
・実践的な避難訓練の実施を促進す
中田地区、福岡地区）
る。
・出前講座や市広報誌、HP等にて防災・住民ひとりひとりの水防災意識の向上
啓発を行った。
を図るため、まるごとまちごとハザードマップ整備事業を推進する。
・マイタイムラインの作成を促進する。

・小中学校からの要望に応じ、防災教 ・児童生徒の防災学習
育等に関する出前講座を実施する。
・まるごとまちごとハザードマップの展
・住民ひとりひとりの水防災意識の向上 開を図るため、まるごとまちごとハザード ・防災士のスキルアップ
マップ事業を推進する。
A,B,C,J・小中学校からの要望に応じ、防災教 令和６年３月まで
育等に関する出前講座を実施。
野村地区で洪水が発生したときの行動について監修した。
・まるごとまちごとハザードマップ整備事業による水防災意識の向上と避難方法の再確認（野村地区、中田地区、福岡地区）
・防災士向け講演会・講習会の開催

31 / 56 ページ

・まるごとまちごとハザードマップ事業（野村地区、中田地区、福岡地区）
・出前講座参加者 39回1540人（R5.11.30現在）

・小中学校向け出前講座
R5.11.22 博労小学校５年生
・まるごとまちごとハザードマップ事業（野村地区、中田地区、福岡地区）

・通年

・防災士向け講演会・講習会
R5.5.28 防災講演会 40名参加
R6.2.25 防災講演会 188名参加- 31 -

2
期
項
目
N
o

8

9

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

高岡市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援課題の対応

M

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・出前講座や訓練補助・支援を通して ・防災啓発の実施、防災訓練の奨励
地域防災力の向上を図る。
・防災士、防災リーダーの育成支援
・要配慮者施設における避難確保計画 ・自主防災活動の高度化支援策定を促進する。
・当該避難確保計画に基づく避難訓練の実施を促進する。

・住民の防災意識を高めるため、出前 令和６年３月まで
講座・水防災訓練を実施した。
・自主防災組織や避難所運営等の要となる防災士や防災リーダーを育成した。
・自主防災組織の活動・訓練に対し、ス
テージを一段階上げた支援を実施した。（設立→成長期→成熟期）
・計画を策定していない施設に対して支援を継続していく。

・高岡市危機管理課

・防災啓発の実施、防災訓練の奨励
・防災士、防災リーダーの育成支援
・自主防災活動の高度化支援

・通年

・高岡市危機管理課

・出水後における高岡市洪水対応マ
ニュアルの検証と改善を行う。

・７月の大雨災害を受けて、マニュアル 令和６年３月までの検証を行った。

・高岡市危機管理課

・大雨対応マニュアルの検証と改善。

・通年

・高岡市危機管理課

・隣接市とは双方の住民の受入れにを 令和６年３月末まで合意しており、災害時には受入れを支援する。

・高岡市危機管理課

・引き続き災害時の相互支援を実施

・通年

・高岡市危機管理課

・合同巡視には、高岡市より1名参加

・合同巡視時に実施。
・R6.6月上旬頃を予定
・出水期前に資機材配備状況を確認し不足する資材を補充。

-

・検討専門部会に参加。
・大雨対応マニュアルの検証と改善。

E,M

・県や隣接市等と広域避難に係る現状 ・引き続き災害時の相互支援を実施
や課題について情報共有し、検討を進め、受入れ自治体との合意形成を図る。
・広域避難計画の策定及び支援実施時期【令和５年度実績】

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

12 水防資機材の検
討及び配置

W,X

・河川管理者と連携を図り、水防資機 ・合同巡視時に実施。
・合同巡視時に実施。
・【R5.6.8】合同巡視時に実施
材配備状況の確認や整備を実施する。 ・出水期前に資機材配備状況を確認し ・出水期前に資機材配備状況を確認し不足する資材を補充。
不足する資材を補充。
・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W

・浸水想定区域内にある庁舎等への浸 ・新防災情報システムの導入
水応急対策を実施する。
・大規模災害時におけるや相互応援協
定都市等との非常通信体制の確保に努める。

・関係機関と衛星回線等の非常通信体 ・通年制の確認を行った。

県、協定都市・大規模災害時におけるや相互応援協 ・通年
定都市等との非常通信体制の確保に努める。

県、協定都市・ハザードマップを活用し、大規模工場 ・民間企業等への防災啓発
等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を行う。
・民間企業ＢＣＰの策定支援のための方策を検討する。
・民間企業等との連携の強化を図る。

・住民説明会や訓練等にあわせて民間 令和６年３月末まで
企業等へも参加を呼びかける。

・民間企業全般

・民間企業等への防災啓発

・民間企業全般

Ｆ,Ｇ・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15 民間企業の水害対策- 32 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）K

32 / 56 ページ

・通年

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

射水市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
ダム洪水調節機能協議会で情報共有

1

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

協議会や情報伝達訓練を通して情報共 和田川ダム管理演習(情報伝達訓練)に 令和５年５月１２日
有の方法やタイムラインの確認を実施 参加
ダム等に関する情報提供のあり方検討 令和５年１１月２０日
会（事務局富山県土木部河川課）に参加

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

6

7

避難対策

水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布【和田川ダム管理演習（情報伝達訓練）】
射水市河川・港湾課６名、総務課１名、射水消防本部１名 計８名①関係機関が実施する合同巡視や情報伝達訓練等を通じて情報共有の方法
やタイムラインの確認を実施②排水ポンプ車操作講習会の実施②第一四半期①地域振興会や自主防災組織、各種団体等①ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等で ①要請に応じて、順次開催。
ハザードマップ等の周知②必要に応じて順次更新②避難所誘導標識の更新③年度末に更新③海抜表示看板の順次更新①地域振興会や自主防災組織、各種団体等

１年を通して実施

射水市河川・港湾課

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討

射水市河川・港湾課--

協議会にて情報共有の方法やタイムラ インの確認を実施

射水市河川・港湾課

地震・風水害を想定した市総合防災訓 地震・風水害を想定した市総合防災訓 地震・風水害を想定した市総合防災訓 令和５年１０月２９日
練を実施し、防災意識の醸成と地域防 練を実施
練を実施。
災力の向上を図る。

七美地区

地震・風水害を想定した市総合防災訓 未定
練を実施。

未定

・小中学校等における水災害教育を実 ・小中学校等における水災害教育を実 ①防災士を対象とした研修会の実施
令和５年１１月１４日
施
施（富山地方気象台と防災危機管理セン
・地域防災力の向上を図るため、防災 ・地域防災力の向上を図るため、防災 ター見学）
士の育成の推進（令和５年度までに162 士の育成の推進
人を目標）
・男女共同参画の視点から女性防災士
・男女共同参画の視点から女性防災士 の育成を推進の育成を推進

射水市の防災士 １４名①防災士を対象とした研修会
未定②小中学校等における水災害教育を実
施予定

未定

・地域住民への水害リスク共有に資する取組を推進・洪水浸水想定区域図等を用いたハ
ザードマップ等の周知・利用促進の実
施

令和５年書面開催
令和５年５月１２日
令和５年６月８日
令和５年７月７日②対象：射水市都市整備部、上下水道部
参加人数：１０名程度

・ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等でハザードマップ等の周知
・避難所誘導標識の更新
・海抜表示看板の順次更新①ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等で ①要請に応じて、順次開催。
ハザードマップ等の周知②必要に応じて順次更新②避難所誘導標識の更新③年度末に更新③海抜表示看板の順次更新

１年を通して実施

U,V,X

ダム洪水調節機能協議会で情報共有【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等【和田川ダム管理演習（情報伝達訓協議会等にて情報共有の方法やタイム 出水期前
練）】ラインの確認を実施
射水市河川・港湾課６名、総務課１名、射水消防本部１名 計８名

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

射水市排水ポンプ車操作講習会
対象：都市整備部、上下水道部
参加人数：１２人

氾濫水を迅速に排水するため、排水施 氾濫水を迅速に排水するため、排水施 検討中
設の情報共有、排水手法等の検討
設の情報共有、排水手法等の検討

排水体制の促進実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】【ダム等に関する情報提供のあり方検討会】
財務管理部長１名

I,L1,L2

・毎年、関係機関が連携した水防実働 関係機関が実施する合同巡視や情報 水防連絡会、減災対策協議会に参加
訓練、合同巡視、水防技術講習会、実 伝達訓練等を通じて情報共有の方法や 洪水対応演習、ダム管理演習に参加
践的な情報伝達訓練等を実施
タイムラインの確認を実施
合同河川巡視に参加
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行
射水市の排水ポンプ車操作講習会のい、県市町と共同で情報伝達訓練を実
開催
施

2

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

協議会や情報伝達訓練を通じて情報共 協議会未実施
有の方法やタイムラインの確認を実施

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

33 / 56 ページ- 33 -

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

射水市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
すべての要配慮者利用施設の避難確
保計画策定を促進

89

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況
すべての要配慮者利用施設の避難確
保計画策定完了
自主防災組織等へ出前講座の出向

浸水想定区域内に位置する要配慮者 利用施設１３２施設のうち１３２施設で作成済み

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画-

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】-

取組予定無し-「庄川・小矢部川タイムライン検討専門 河川毎に避難指示等の判断基準を明 河川毎に避難指示等の判断基準を明 １年を通して実施
部会」と連携したタイムラインの検証と 確化し、気象台や河川管理者と相互の 確化し、気象台や河川管理者と相互の
改善
情報交換
情報交換

射水市総務課、河川・港湾課

河川毎に避難指示等の判断基準を明 １年を通して実施
確化し、気象台や河川管理者と相互の情報交換

射水市総務課、河川・港湾課

広域避難計画策定に向けて関係機関との情報共有

今年度実施なし

射水市総務課

予定なし

射水市総務課令和5年5月26日
令和5年6月8日【県管理河川パトロール】
出水期前に関係機関と水防重要地点、 出水期前
射水市河川・港湾課 １名
危険箇所を巡視し、水防資材の確認を【水防河川合同巡視】行う。
射水市河川・港湾課 １名、 射水消防
本部１名 計２名【県管理河川パトロール】
射水市河川・港湾課 ２名【水防河川合同巡視】
射水市河川・港湾課 ２名、 射水消防
本部１名 計３名

１年間通して実施

射水市総務課

防災行政無線保守点検等を実施

射水市総務課-

民間企業へ浸水リスクの説明、情報提 要請があり次第順次実施。
供（ハザードマップの配布等）

M

E,M

広域避難計画策定に向けて関係機関との情報共有広域避難計画策定に向けて関係機関との情報共有予定なし

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

12 水防資機材の検
討及び配置

W,X

河川管理者や水防管理者（庄川水害予 出水期前に関係機関と水防重要地点、 県管理河川パトロール
防組合）と連携し、水防資機材の配備 危険箇所を巡視し、水防資材の確認を 水防河川合同巡視
状況を確認し整備を行う。
行う。
・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W

関係機関との受援体制における情報共 ・国土強靱化地域計画の見直し
有と県が主体となった被災者再建支援システムの検討

国土強靱化地域計画の見直し

民間企業への防災意識の啓発など広報活動の充実民間企業へ浸水リスクの説明、情報提 要請があり次第順次実施
供（ハザードマップの配布等）

１年間通して実施

Ｆ,Ｇ・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15 民間企業の水害対策- 34 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

民間企業への防災意識の啓発など広報活動の充実K

34 / 56 ページ

未定

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

砺波市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・対象外

1

I,L1,L2

・公共関係機関と連絡体制の確認
・水防技術講習会に参加

2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・水防連絡会・水防連絡会・R5.6月（書面開催）
・庄川水防河川巡視危険箇所合同巡視 ・減災対策協議会
・R5.6月（書面開催）
・防災・減災協議会
・庄川水防河川巡視危険箇所合同巡視 ・R5.6.8
・水防工法研修会
・水防工法研修会
・R5.6.26

・砺波市土木課 1名
・砺波消防署 2名

・水防連絡会・R6.5月頃
・減災対策協議会
・R6.5月頃・庄川水防河川巡視危険箇所合同巡視 ・R6.6月上旬頃
・水防工法研修会
・R6.5～6月頃

・砺波市土木課
・砺波市消防団
・砺波消防署

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・公共関係機関と地元自治振興会や地域住民で危険箇所の合同点検を実施
・まるごとまちごとハザードマップ整備
事業を通して、防災意識の向上を図る。
・洪水浸水想定区域図等を用いたハ
ザードマップ等の周知・利用促進の実
施

・対策済

-

-

・防災意識の向上及びハザードマップ
等の周知・利用促進

・通年

-

・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

U,V,X

・対象外

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

W,Ｘ

・市総合防災訓練の実施

・市総合防災訓練の実施

・市総合防災訓練の実施

・R5.9.24

・出町地区住民および関係団体
約1,500人

・市総合防災訓練の実施

R6.9.29（予定）

般若・東般若・栴檀野・栴檀山地区

・出前講座等の実施

・庄川小学校・庄川中学校出前講座の実施
・要配慮者施設の避難訓練後の出前講座の実施
・YouTubeにおいて庄川の河川整備
啓発を行う
・マイタイムライン講習会(予)（富山河川国道事務所と共催）

・R5.8.5
・R5.12.27

・庄川中学校 1年生30名
・きっずるーむクローバー 10名

・出前講座等の実施

・通年

未定

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

35 / 56 ページ

・R5.7.6 投稿
・R6.3.20 開催予定

・砺波市民30名- 35 -

2
期
項
目
N
o

8

9

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

砺波市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

10 広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・要配慮者利用施設を定期に更新し、該当施設管理者に対して、計画作成に係る説明会を実施。

・要配慮者利用施設に対し、避難確保 ・通年
計画に基づく訓練を実施するよう周知・29施設訓練実施

・要配慮者利用施設における避難
訓練の要請

・通年

・29施設訓練実施予定

・タイムラインの検証と改善を実施

・災害対策基本法改正に伴い、タイム
ラインの更正済--・タイムラインの検証及び改善・適宜-・広域避難について検討を行う。

・県ワンチームにおいて検討会を実施--

・広域避難に関する検討

未定

未定

・砺波市土木課 1名

・庄川水防河川巡視危険箇所合同巡視 ・R6.6月上旬頃

・砺波市 土木課

M

E,M

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

・河川管理者と連携を図り、水防資機
材配備状況の確認を行う。

12 水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

・庄川水防河川巡視危険箇所合同巡視 ・庄川水防河川巡視危険箇所合同巡視 ・R5.6.8

L,N,O,P,R,T

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W・砺波市災害時受援計画の見直し（R
３．３作成）

・R3.3作成のため今年の見直しは不要 --・取組予定無し--

・出前講座等の実施

・令和5年度は取組無し（過年度実施あり）-

・出前講座等を通じた浸水リスク等の周知及びBCP策定支援

・通年

・未定

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15 民間企業の水害対策- 36 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）K

36 / 56 ページ

-

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

小矢部市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・対象外

1

I,L1,L2

関係機関が連携した水防実働訓練等 ・関係機関が連携した訓練の実施の実施や、水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。

2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

令和５年６月

各公共機関・団体

・関係機関が連携した訓練の実施

・R6.5月頃

・河川管理者と自治会や地域住民で重 ・自治会や地域住民との重要水防箇所 ・出前講座等でのハザードマップ等の
要水防箇所等の共同点検を実施する。 等の共同点検
周知・出前講座等によるハザードマップを利用した洪水浸水想定区域等の周知。
・出前講座等でのハザードマップ等の周知

令和５年４月～11月【対象】依頼のあった市内各地区や団体等
計19回（11地区、８団体）

・自治会や地域住民との重要水防箇所 通年
等の共同点検排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定を行う。

・通年

各公共機関・団体

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4

水防連絡会にて連絡体制の確認

・排水施設の情報共有

検討中【対象】依頼のあった市内各地区や団体等

・出前講座等でのハザードマップ等の周知-

・排水施設の情報共有

適宜

-

U,V,X

・対象外

W,Ｘ

自主防災組織による避難訓練の実施

6

避難対策

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・市防災訓練の実施により住民参加型 ・市防災訓練の実施。住民参加型の避 令和５年９月の避難訓練の実施
難訓練の実施水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

石動西部地区住民

東部小学校４年生14名

・未定

Ｅ,F,G,H,M

出前講座等により災害に対する心構え ・出前講座等による防災意識の向上を ・小学校からの要望に応じ、防災教育 令和５年10月（東部小学校）
や地域防災力の向上を図る。
図る等に関する出前講座を実施した。
・依頼のあった地区への出前講座の実
施

7

水島地区住民及び参加団体等 約300 ・市防災訓練の実施により住民参加型 令和６年９月
名の避難訓練の実施

・出前講座等による防災意識の向上を 通年
図る

A,B,C,J37 / 56 ページ- 37 -

2
期
項
目
N
o

8

9

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

小矢部市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

・広域避難計画の策定及び支援

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

自主防災組織等への研修や資機材整 ・自主防災組織等への研修及び資機材 ・自主防災組織等への研修及び資機材 令和５年12月（研修：岐阜県広域防災
備支援などによる自助・共助の促進。 整備等への支援
整備等への支援センター）

各地区自主防災会長 12名

・自主防災組織等への研修及び資機材 令和６年11月ごろ
整備等への支援

各地区防災会長

タイムラインの検証と改善。

M・タイムラインの検証及び改善

第10回庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会への参加

令和５年８月・小矢部市都市建設課、総務課

・タイムラインの検証及び改善

通年

・小矢部市都市建設課、総務課

検討中

・通年

・小矢部市総務課

広域避難計画の検討を行う。

通年

・小矢部市総務課

水防団との水防資機材配備状況確認

令和５年６月小矢部市内にある水防資材倉庫２箇所 ・水防資機材の配備状況の確認を対象に小矢部市都市建設課、小矢部
市消防団など計４名で実施。

適宜

小矢部市内にある水防資材倉庫２箇所を対象に小矢部市都市建設課、小矢部
市消防団など計４名で実施。

災害時に拠点となる庁舎について、非 ・非常用発電機の設置
常用発電機の設置を行う。

庁舎の耐震改修と併せて検討中

・通年

・小矢部市財政課

庁舎の耐震改修と併せて検討中

・通年

・小矢部市財政課

大規模工場等への浸水リスクの周知と ・浸水リスクの周知と水害対策等の啓
水害対策等の啓発活動を行う。
発

検討中

・通年

・小矢部市総務課

検討中・通年

・小矢部市総務課

E,M

国・県・関係市町村と連携し、広域避難 広域避難計画の検討を行う。
計画を検討・策定する。

10 広域避難計画の策定及び支援実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

水防団と連携を図り水防資機材の配備 ・水防資機材の配備状況の確認
状況の確認を行う。

12 水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

W

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

15 民間企業の水害対策- 38 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

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期
項
目
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1

2

3

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

南砺市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

対象となる施設が無い。関係機関と連 例年同様、ダムの放流等、操作情報に ダムの放流等、操作情報について、携を図り、ダム情報を提供してもらう。 ついて、FAX等により情報提供いただく FAX等により情報提供を受けた。
予定。

適時

南砺市建設維持課

例年同様、ダムの放流等、操作情報に 適時ついて、FAX等により情報提供いただく予定。

南砺市建設維持課

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参 洪水対応演習に参加予定。
加する。
・公共関係機関と連絡体制の確認す減災対策協議会に出席予定。
る。

洪水対応演習（国・県・市）に参加。

5月12日

南砺市建設維持課

洪水対応演習に参加予定。

-

南砺市建設維持課

毎年、関係機関と連携を図り、重要水防箇所等の点検を実施する。

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施。

5月29日

富山県河川課
砺波土木センター業務班
砺波土木センター河川班
南砺市建設維持課

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施予定。

令和6年5月頃実施予定

富山県河川課
砺波土木センター業務班
砺波土木センター河川班
南砺市建設維持課 参加予定

南砺市総合防災訓練を実施。

10月29日300名

南砺市総合防災訓練を実施予定。

10月6日

南砺市福光地区・小学5年生 30名ほど

小・中学校等からの要望に応じ、防災 依頼者による教育等に関する出前講座を実施予定。

I,L1,L2

台風に伴う大雨の影響により書面開催。

減災対策協議会に出席予定。

N,O,P,Q,R,S

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施予定。

【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

U,V,X

・対象外

W,Ｘ

毎年、関係機関、地域住民等と連携を 南砺市総合防災訓練を実施予定。
図り、避難訓練や水防訓練を含めた総合防災訓練を実施する。

6

避難対策

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

Ｅ,F,G,H,M

小・中学校等からの要望に応じ、防災 小・中学校等からの要望に応じ、防災 ・福野小学校の要望に応じ、市内防災 ・令和5年9月10日
教育等に関する出前講座を実施する。 教育等に関する出前講座を実施予定。 士による出前授業を実施。
・井波小学校、福野小学校の要望に応 ・令和5年9月26日、11月9日
じ、市職員による防災授業を実施。

7

水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布-

・小学4年生 40名ほど、小学4年生 60
名ほど

A,B,C,J

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2
期
項
目
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8

9

庄川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

南砺市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標・広域避難計画の策定及び支援実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和６年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

自治会等からの要望に応じ、防災に関 自治会等からの要望に応じ、防災に関 ・各種住民団体からの要望に応じ、防する出前講座を実施する。
する出前講座を実施する。
災に関する出前講座を実施。

・令和5年9月21日

・福野民児協 30名

自治会等からの要望に応じ、防災に関 依頼者によるする出前講座を実施する。

-

タイムラインの検証と改善を実施する。 ・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会に参加予定。
部会に参加。
・状況に応じて、タイムラインの検証と改善を実施する。

8月1日

南砺市総務課
南砺市建設維持課

・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 部会に参加予定。
・状況に応じて、タイムラインの検証と改善を実施する。

南砺市総務課
南砺市建設維持課

富山県総合防災訓練において、訓練会 ・今年度、富山県総合防災訓練におい 場となる自治体と周辺の自治体が連携 て、広域避難実施されず。
した広域避難訓練を実施予定。

-

近隣自治体との調整・検討する。

未定-

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施予定。

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施。

富山県河川課
砺波土木センター業務班
砺波土木センター河川班
南砺市建設維持課

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施予定。

令和6年5月頃実施予定

富山県河川課
砺波土木センター業務班
砺波土木センター河川班
南砺市建設維持課 参加予定

南砺市災害時受援計画を基に災害時物資供給検討図上訓練を実施予定。

・南砺市備蓄計画策定に伴い、数量を 修正し備蓄を行う。
・図上訓練までは行えていない。

南砺市総務課

令和6年能登半島地震を受けて、備蓄 未定
品の分散配備を検討する。

南砺市総務課・20名

・民間企業等からの要望に応じ、防災に関する出前講座を実施する。

-

M

E,M

広域避難について検討を行う。

10 広域避難計画の策定及び支援第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

出水期前後に水防倉庫の資材を確認し、不足があれば、整備する。

12 水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

5月29日

L,N,O,P,R,T

・対象外

13

流木や土砂の影
響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対
策を完了。

W

南砺市災害時受援計画の策定。

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
大規模工場等への浸水リスクの説明と 民間企業等からの要望に応じ、防災に ・砺波ライオンズクラブからの要望に応 ・令和5年12月6日
水害対策等の啓発活動を行う。
関する出前講座を実施する。
じ、防災に関する出前講座を実施。

15 民間企業の水害対策- 40 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）K

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未定

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期
項
目
N
o

1

2

3

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）
２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

洪水予測や水位情報の情報強化

水防活動の啓発

水害リスク共有

２期 内容【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

7

避難対策

水防災教育の啓発

課題の対応【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・一級水系において、河川管理者、ダム ・継続して適切な洪水予報の発信と、洪 ・令和4年度洪水実績を網羅した3時間 ・通年
管理者及び関係利水者による「洪水調 水予測の精度向上に取り組む
先／6時間先までの洪水予測精度の向節機能強化に関する治水協定」を締結
上し、事前放流等の取り組みを推進

・富山河川国道事務所 流域治水課

・継続して適切な洪水予報の発信と、洪 ・通年
水予測の精度向上に取り組む

・富山河川国道事務所 流域治水課

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して連絡体制の整備、情報共有
・水防工法講習会・水防技術講習会への開催・支援・富山地方気象台
・富山県、水防管理団体、気象台 等
・水防管理団体、電力・鉄道会社 等
・水防管理団体など 10機関 24名
・消防署員など 8機関 38名

・洪水予報対向演習
・洪水対応演習・水防連絡会総会
・水防河川巡視・水防工法研修会

・令和6年4月中旬～下旬頃
・令和6年5月上旬～中旬頃
・令和6年5月上旬頃
・令和6年6月上旬頃
・令和6年5月～6月頃

・富山地方気象台
・富山県、水防管理団体、気象台 等
・水防管理団体、電力・鉄道会社 等
・水防管理団体など
・消防署員など

・洪水予測や河川水位の状況に関する ・R5.06.中_メディア説明会
・X（旧Twitter）を活用した水位周知
・令和5年5月～9月
解説
・R5.06.下_常願寺川・神通川タイムライ ・ラジオを活用した河川情報ツールの紹 ・令和5年8月2日
・水害リスク情報を提供等
ン検討専門部会（予定）介及び水害リスクの周知
・メディア説明会
・令和5年8月30日
・令和5年7月前線による出水速報を・令和5年7月25日（第1報）
ホームページに掲載
令和5年8月9日（第2報）

・富山県民
・ 〃

・メディア説明会
・SNSを活用した河川情報の提供及び河川情報ツールの周知

・令和6年6月上旬～中旬頃
・通年

・富山県内各報道機関 12社
富山県、富山地方気象台
・富山県民・水防管理団体が行う水防訓練等への ・出動手順の確立
参加・排水訓練の実施（4～10月）
・水防訓練等における排水ポンプ車の参加等

・出動手順の確立
・排水訓練の実施
・水防訓練等での排水ポンプ車及び照明車の展示①富山市水防訓練②高岡市水防訓練③富山県総合防災訓練

・令和6年4月
・令和6年4月～10月

・富山河国職員及び委託業者
・富山河国職員及び委託業者①令和6年5月～6月上旬頃②令和6年5月～6月上旬頃③令和6年8月～10月頃①富山市主催②高岡市主催③富山県との共催

I,L1,L2

・R5.05.12_洪水対応演習（予定）・R5.05.中_水防連絡会総会
・R3.05.下_水防工法研修会
・R5.06.上_水防河川巡視
・R5.06.上_水位・雨量観測所の点検

・洪水予報対向演習
・洪水対応演習・水防連絡会総会
・水防河川巡視・水防工法研修会

・令和5年4月24日
・令和5年5月12日
・令和5年6月（書面開催）
・令和5年6月8日
・令和5年6月26日

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4

6

北陸地整

U,V,X

・実施要領、連絡体制、行程表等について調整を促進

・令和4年度と同様に取り組む

・富山県内各報道機関 12社
富山県、富山地方気象台・協議会構成市町村
富山県内各報道機関

・出勤手順の確立
・排水訓練の実施
・水防訓練等での排水ポンプ車及び照明車の展示①富山市水防訓練②高岡市水防訓練③富山県総合防災訓練

・令和5年4月
・令和5年4月25日、6月25日、8月29日、10月31日

・富山河国職員及び委託業者
・富山河国職員及び委託業者①令和5年5月27日②令和5年6月4日③令和5年8月27日①富山市主催 約200名②高岡市主催 約190名③富山県との共催 約2,000人

・ダム管理演習の実施

・令和5年5月11日/12日

・県管理ダム・利水ダム関係機関
富山県 農林水産部 農村整備課
富山県企業局 電気課
電源開発㈱ 御母衣電力所
関西電力㈱ 庄川水力センター
北陸電力㈱ 常願寺水力センター
神通水力センター
富山共同自家発電㈱見座葛山発電事務所、双六ダム

・ダム管理演習を実施し、洪水時の連 ・令和6年5月上旬～中旬頃
絡体制や運用等を確認する
・関係機関へ適切な情報提供を行い、 ・通年
円滑なダム運用に資する・県管理ダム・利水ダム関係機関

W,Ｘ

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 ・情報提供の継続、提供情報の更新
間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を実施

・浸水想定区域図、ハザードマップ（市 ・通年
町村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュ
レーション）をＨＰで掲載済み

・協議会構成市町村・浸水想定区域図、ハザードマップ（市 ・通年
町村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュ
レーション）をＨＰで掲載済み

・協議会構成市町村

・市町村の要請により、関係機関（気象 ・出前講座等の実施
台、自治体担当部署等）と連携した、水防災教育の充実を支援

・水防災教育（小矢部川）
南砺市立福野小学校

・5年生（3クラス） 103名

・出前講座等の実施

・協議会構成市町村の小中学校

Ｅ,F,G,H,M・令和5年11月22日

・通年

A,B,C,J

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2
期
項
目
N
o

8

9

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

北陸地整

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

広域避難計画の10 策定及び支援

・広域避難計画の策定及び支援

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

11

水防資機材の検・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・協議会構成市町村

・要配慮者利用施設避難確保計画作成 ・通年
支援を継続

・協議会構成市町村

・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 ・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 ・第10回 庄川・小矢部川タイムライン検 ・令和5年8月1日
部会を活用したタイムライン運用の効 部会によるタイムラインの検証と改善 討専門部会を開催
果検討を実施・必要に応じて、水位情報等の提供を
実施

・26機関
（富山県、沿川自治体、鉄道会社、電力会社、富山地方気象台 など）

・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 ・令和6年5月下旬～6月中旬頃
部会によるタイムラインの検証と改善

・26機関（富山県、沿川自治体、鉄道会社、電力会社、富山地方気象台 など）

・ハザードマップポータルサイトの周知 ・洪水ハザードマップ更新にかかる作成 ・令和5年度取組なしと活用を促進支援、ハザードマップポータルサイトの・洪水ハザードマップに関する理解促進 周知を支援-

・洪水ハザードマップ更新にかかる作成 ・通年
支援、ハザードマップポータルサイトの周知・協議会構成市町村

M

E,M

-

E,F,G,H・改修事業／維持管理事業によるハー ◆特殊堤補修
ド対策
・R5.4k+20m～5.4k+168ｍ◆浸透対策
・R9.6k+132.87m～R10.0k+44.05m
・R10.0k+44.05m～R10.0k+103.69m◆低水護岸整備（災害復旧）
・L28.4k+132.6m～28.6k+59.37m
・L28.6k+59.37m～28.8k+9.9m◆樹木伐採
・3.0k～16.0k付近

・改修事業／維持管理事業によるハー
ド対策

W,X

・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な ・R5.06.上_水防河川巡視（水疱倉庫合 ・水防河川巡視
どの合同巡視を実施
同巡視）（福久水防倉庫）・ドローン・危機管理型水位計・ＣＣＴＶカ
メラ等の活用

12 討及び配置

実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

・避難確保計画等の作成時の技術的助 ・要配慮者利用施設避難確保計画作成 ・第9回 減災対策協議会において避難 ・令和5年6月（書面開催）
言等を実施
支援を継続
確保計画作成・活用の手引きを簡潔に纏めたリーフレット及び動画を周知

・洪水を河川内で安全に流すためのハード対策を推進
・河道掘削・樹木伐採計画に基づき実施・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

・令和5年6月8日

・水防管理団体など 10機関 24名

・水防河川巡視（水防倉庫合同巡視）・令和6年6月上旬頃

・水防管理団体など

・令和5年6月8日

・水防管理団体など 10機関 24名

・水防河川巡視（水防倉庫合同巡視）・令和6年6月上旬頃

・水防管理団体など

・協議会構成市町村

・継続して浸水リスク説明資料の公表

・通年

・協議会構成市町村

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W

・自治体の実態や対応状況を把握して ・水防河川巡視時に併せ水防倉庫の見 ・水防河川巡視関係者で共有（庁舎・災害拠点病院の 学の実施
（福久水防倉庫）
機能確保）
・対応検討に必要となる資料の提示や技術的指導
・復旧活動の拠点等配置計画を検討
Ｆ,Ｇ・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に ・継続して浸水リスク説明資料の公表
対する支援として必要な河川情報の提供民間企業の水害

15 対策- 42 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K・第9回 減災対策協議会において「富 ・令和5年6月（書面開催）
山県版水害BCP作成手引き（案）」を周知・令和5年10月17日
・治水対策事業の出前講座を実施

42 / 56 ページ

・高岡市内の民間企業

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山地方気象台２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
防災気象情報の高度化及び伝え方の見直し

1

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況
令和4年と同様に取り組む

水防活動の啓発

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】①線状降水帯の直前予想（30分前）に ①令和5年5月12日開始①令和5年度7月12日・13日に富山県に 線状降水帯の半日前予想を県単位で基づく「顕著な大雨に関する気象情報 ②令和5年度末までに結果とりまとめ 「顕著な大雨に関する気象情報」発表 発表（点線楕円表示）」の発表③基準変更作業は令和5年度中に完了 ②全国の気象台で実施②流域平均雨量事例調査③2023年7月12日から13日の大雨で、高岡市では小矢部川の増水により湛水
型内水氾濫が発生した。高岡市の洪水警報の基準値には、小矢部川に湛水
型内水氾濫に対する複合基準がないため、この災害事例をもとに作成した(複合基準の設定により、洪水予報河川の小矢部川にキキクルで湛水型内水の危険を呼びかけることが可能となる)。

開始時期未定・合同巡視への参加（6月8日）

・合同巡視への参加（6月8日）

・合同巡視への参加（3名）

・合同巡視への参加（毎年）・洪水対応演習の実施（毎年）・合同巡視への参加（実施時期未定） 詳細は未定
・洪水対応演習の実施（実施時期未定）

ダム等の洪水調節機能について、降水 機会をとらえて取り組む
予測精度の向上に関する技術・システ
ム開発に必要な協議

・特になし

・特になし

・特になし

・令和5年度の水防法・気象業務法の改 随時実施
正に伴って新たに発生する動きに関して引き続き情報収集や対応を行う

未定

・自治体の避難情報、河川やダム等の 令和4年と同様に取り組む
防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練への参加①富山県「ダム等の情報提供に関する ①年度末までに計3回開催された①水害対策気象官が参加
あり方検討会」参加②富山県総合防災訓練（8月27日）、富 ②気象台から数名を派遣②富山県および市町の防災訓練に参 山市総合防災訓練（10月1日）、滑川市 ③記載略加
（8月20日）、朝日町防災訓練（8月27④記載略③要配慮者利用施設避難確保計画の 日）、魚津市防災訓練（9月20日）、射水
作成（射水市）
市防災訓練（10月29日）④想定最大規模降雨に対応した水害 ③記載略
ハザードマップの作成・配布（高岡市） ④記載略

令和5年度と同様に取り組む

未定

未定

・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実
施や資料を作成・配布①出前講座等の実施（小矢部市）①記載略②広報活動「気象台へ行こう2023」を対 ②7月26日
面で実施し、大雨やキキクル（危険度 ③随時実施
分布）の解説資料を掲載。
③キキクルのリーフレットを配布①対象：住民令和5年度と同様に取り組む②対象：一般（富山地台にて対面開催）
③記載略

未定

未定

I,L1,L2

合同巡視や水防連絡会への関係機関 令和4年と同様に取り組むとしての参加2

実施時期【令和５年度実績】

詳細は未定

N,O,P,Q,R,S

・対象外

3

水害リスク共有【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

U,V,X

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

令和4年と同様に取り組む

A,B,C,J

43 / 56 ページ- 43 -

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山地方気象台２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

・対象外

8

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

M

・対象外

9

E,M

・対象外

広域避難計画の10 策定及び支援

・広域避難計画の策定及び支援

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

・対象外

水防資機材の検12 討及び配置

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対
策を完了。

W

・対象外

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・対象外
民間企業の水害

15 対策- 44 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

44 / 56 ページ

実施時期【令和５年度実績】

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

令和6年度 取組計画

実施時期
【令和６年度予定】

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

2
期
項
目
N
o

1

2

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山県

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

洪水予測や水位情報の情報強化

水防活動の啓発

２期 内容【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

・当該水系において必要に応じて危機 【危機管理型水位計】
管理型水位計の設置及びダム放流警 ・計器異常の監視・把握 28箇所
報等の耐水化や改良等【ダム通知の適切な運用】
・当該水系における危機管理型水位計 ・4月 洪水対応演習に参加の適切な点検・維持管理
・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・見直し後のダム通知の適切な運用
I,L1,L2

N,O,P,Q,R,S

実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況
【通常型水位計】・計器異常の監視・把握 21箇所
【危機管理型水位計】
・計器異常の監視・把握 28箇所
【ダム通知の適切な運用】
・5/12 洪水対応演習に参加
・6月 水防連絡会で連絡体制確認
・ダム等に関する情報提供のあり方検
討会の開催

・関係機関や地元自治会等と重要水防 ・4月 洪水対応演習に参加
・5/12 洪水対応演習に参加箇所の合同巡視等の実施
・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・水防技術講習会や水防実動訓練への ・5月 高岡市との合同河川パトロールを ・5/15 河川合同パトロール(小矢部市・参加
実施
小矢部土木)
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪 ・5月 河川合同パトロール(小矢部市・ ・5/26 高岡市との合同河川パトロール
水対応演習を実施
小矢部土木)を実施
・5月 県、南砺市で水防資材を確認
・5/29 南砺市との合同パトロールを実・6月 国の河川巡視に参加
施（水防資材も確認）
・7月 小矢部市水防連絡協議会出席
・6/8 国の河川巡視に参加【通常型水位計】・随時【危機管理型水位計】
・随時【ダム通知の適切な運用】
・5/12
・6月（書面開催）
11/20, 2/7

・5/12
・5/15
・5/26
・5/29
・6/8

・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体 ・6月（書面開催）制確認
・7/11 小矢部市水防連絡協議会出席 ・7/11

3水害リスク共有・水位周知河川以外の河川における洪 ・5月 高岡市との合同河川パトロールを ・5/15 河川合同パトロール(小矢部市・
水浸水想定区域図の作成
実施
小矢部土木)
・合同巡視時等において浸水実績等の ・5月 河川合同パトロール(小矢部市・ ・5/26 高岡市との合同河川パトロール
確認・共有、重要水防箇所等の共同点 小矢部土木)を実施
検・5月 県、南砺市で水防資材を確認
・5/29 南砺市との合同パトロールを実【国管理河川】
・洪水浸水想定区域図等を用いたハ・6月 防災連絡会に参加
施（水防資材も確認）
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
ザードマップ作成等の市町村支援
・6月 国の河川巡視に参加
・6/8 国の河川巡視に参加
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・7月 小矢部市水防連絡協議会出席
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明
・8月 メディア説明会に参加
・7/10 防災連絡会に参加【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,・3月 国の流域治水プロジェクト協議会
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍに参加
・7/11 小矢部市水防連絡協議会出席
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有【小規模河川浸水想定区域図】
・8/30 メディア説明会に参加・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同・作成河川等に関する基礎調査
・11/27 国の流域治水ブロック検討会
点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等に参加
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施【小規模河川浸水想定区域図】
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・学識経験者等による検討委員会を実
施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

U,V,X

・5/15

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画
【通常型水位計】・計器異常の監視・把握 21箇所
【危機管理型水位計】
・計器異常の監視・把握 28箇所
【ダム通知の適切な運用】
・4月 洪水対応演習に参加
・4月 水防連絡会で連絡体制確認【通常型水位計】・随時【危機管理型水位計】・随時・4月 洪水対応演習に参加

・4月

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】
-

・4月
・4月

・河川課、土木センター・事務所、市町
村など

・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など、21人
・県・小矢部市・小矢部土木8名

・4月 水防連絡会で連絡体制確認・4月
・5月 高岡市との合同河川パトロールを ・5月
・高岡市、県河川課、高岡土木 計5名 実施・5月 河川合同パトロール(小矢部市・ ・5月
小矢部土木)
・5月 県、南砺市で水防資材を確認
・5月
・国、気象台、河川課、土木センター・ ・6月 国の河川巡視に参加
・6月
事務所、市町村など、24人
・7月 小矢部市水防連絡協議会出席
・7月

・県・小矢部市・小矢部土木
・高岡土木から1名
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など

・5月 高岡市との合同河川パトロールを ・5月
実施
・高岡市、県河川課、高岡土木 計5名 ・5月 河川合同パトロール(小矢部市・ ・5月
小矢部土木)
・5月 県、南砺市で水防資材を確認
・5月・6月 防災連絡会に参加
・6月
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など、24人
・6月 国の河川巡視に参加
・6月
・国、県、気象台、市町村、報道機関、
ライフライン企業など
・7月 小矢部市水防連絡協議会出席
・7月・8月 メディア説明会に参加
・8月
・国、県、気象台、報道機関など
・3月 国の流域治水プロジェクト協議会 ・3月
・国、気象台、農政局、富山県、岐阜に参加
県、市町村など 49人（Web併用）【小規模河川浸水想定区域図】
・解析・図面作成業務の実施

・高岡市、県河川課、高岡土木

・合同巡視時等において排水ポンプ車 ・5/12 洪水対応演習に参加
・5/12 洪水対応演習に参加
・5/12
設置箇所等の確認
・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪 ・5月 高岡市との合同河川パトロールを ・5/15 河川合同パトロール(小矢部市・ ・5/15
水対応演習を実施
実施
小矢部土木)
・5月 河川合同パトロール(小矢部市・ ・5/26 高岡市との合同河川パトロール ・5/26
小矢部土木)
を実施
・6月 国の河川巡視に参加
・6/8 国の河川巡視に参加
・6/8
・7月 小矢部市水防連絡協議会出席
・6月 水防連絡会（書面開催）で連絡体 ・6月（書面開催）制確認
・7/11 小矢部市水防連絡協議会出席 ・7/11

・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など、21人
・県・小矢部市・小矢部土木8名

・国、気象台、県、市町など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など
・高岡市、県河川課、高岡土木

・見直し後のダム通知の適切な運用
・事前放流の継続運用
・測量により堆砂状況を把握、浚渫の実施

子撫川統合ダム管理事務所、砺波土
木センター

・ダム通知の適切な運用
随時・貯水池内の浚渫実施（城端ダム）
・堆砂測量の実施（子撫川ダム、城端ダム）

子撫川統合ダム管理事務所、砺波土
木センター

・5/26
・5/29
・6/8
・7/10
・7/11
・8/30
・11/27【小規模河川浸水想定区域図】

・県・小矢部市・小矢部土木8名

・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など
・国、気象台、県、市町など
・高岡市、県河川課、高岡土木

・県・小矢部市・小矢部土木・国、県、気象台、市町村、報道機関、
ライフライン企業など
・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など
・国、県、気象台、報道機関など

・7/13、1/12

・ダム通知の適切な運用
・ダム通知の適切な運用
随時・貯水池内の浚渫実施（城端ダム）
・貯水池内の浚渫実施（城端ダム）
・堆砂測量の実施（子撫川ダム、城端ダ ・堆砂測量の実施（子撫川ダム、城端ダム）
ム）

・4月 水防連絡会で連絡体制確認
・5月 洪水対応演習に参加

・4月
・5月

・5月 高岡市との合同河川パトロールを ・5月
・高岡市、県河川課、高岡土木 計5名 実施・5月 河川合同パトロール(小矢部市・ ・5月
・国、気象台、河川課、土木センター・ 小矢部土木)事務所、市町村など、24人
・6月 国の河川巡視に参加
・6月
・7月 小矢部市水防連絡協議会出席
・7月

・県・小矢部市・小矢部土木・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町など

W,Ｘ

・避難対策について各協議会の場での ・6月 減災対策協議会での国や市町村 6月 減災対策協議会での国や市町村
情報共有等の関係機関との情報共有、HP公表 等の関係機関との情報共有

6月 （書面開催）-

・6月 減災対策協議会での国や市町村 等の関係機関との情報共有-

・小学校等での出前講座の実施
・必要に応じて広報資料の作成・配布
等

・6/14

・石動小学校６年生62名

・こども砂防教室開催

・小学生約60名

Ｅ,F,G,H,M

・6～7月 こども砂防教室開催（石動小） ・こども砂防教室開催

・6～7月

A,B,C,J

45 / 56 ページ- 45 -

2
期
項
目
N
o

8

9

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山県

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

広域避難計画の11

12・広域避難計画の策定及び支援

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

水防資機材の検討及び配置

流木や土砂の影

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】・8月 庁内関係部局による要配慮者利 ・8月
用施設における避難確保計画等の促進に係る検討会開催-

・当該水系のタイムラインの適切な運用 ・10月 「庄川・小矢部川タイムライン検 ・「庄川・小矢部川タイムライン検討専
・「庄川・小矢部川タイムライン検討専 討専門部会」への参加
門部会」への参加
門部会」への参画-

・「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」への参加---【小規模河川浸水想定区域図】
・解析、図面作成業務の実施

-

-

・5月
・6月

・高岡市、県河川課、高岡土木 計5名
・高岡土木から1名

・5月

・県・小矢部市・小矢部土木8名

M

・8/1

E,M

E,F,G,H

W,X

L,N,O,P,R,TW

Ｆ,Ｇ【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】
・対象河川の選定、解析手法の検討を実施
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施・当該水系における河道内の掘削や樹 【河道掘削】＜高岡土木＞【河道掘削】(高岡土木)
木伐採の実施西明寺川：L=200ｍ
千保川：L=440m
・樋門や水門等の適切な点検・維持管 千保川：L=200ｍ
西明寺川：L=640m
理【樹木伐採】
広谷川：L=400m
地久子川：L=200ｍ【その他ハード対策】【ハード対策】(高岡土木)
谷内川：護岸工L=100ｍ
谷内川（護岸工）：L=40m【河道掘削・樹木伐採】＜小矢部土木＞ 【河道掘削】(砺波土木)
子撫川、渋江川 ほか
小矢部川：L=500m【河道掘削】＜砺波土木＞
山田川：300m
小矢部川：L=530m
干谷川：L=245m
山田川：220m
明神川：L=500ｍ
大門川：L=444ｍ【樹木伐採】
小矢部川：L=300m
大門川：L=444m【河道掘削・樹木伐採】＜小矢部土木＞
子撫川：L=1.4km
渋江川：L=0.6km
本堂川：L=0.2km
砂川：L=0.2km【砂防】
・砂防関連施設の整備

13 響への対策

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画-

・合同巡視時等における水防資材の確 5月 高岡市との合同河川パトロールを認・整備実施
・5月 河川合同パトロール(小矢部市・
小矢部土木)
・6月 国の河川巡視に参加
・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

・自主防災組織リーダー研修会や自主 ・8月 庁内関係部局による要配慮者利 ・令和５年度は取組無し（過年度実施あ 防災組織化研修会等の開催用施設における避難確保計画等の促 り）
・要配慮者利用施設における避難確保 進に係る検討会開催
計画作成等の市町村講習会への支援

・広域避難計画の策定に必要な県管理 【小規模河川浸水想定区域図】
河川及びダムに関する資料提供等によ ・解析・図面作成業務の実施
る支援10 策定及び支援

実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

【砂防】＜小矢部土木＞
小矢部川水系埴生（２） ほか【砂防】＜高岡土木＞
小矢部川水系山川
小矢部川水系五十里道重（２）小矢部川圏域緊急改築②栃丘堰堤ほか・高岡市との合同河川パトロールを実施
・国の河川巡視に参加
・5/29 南砺市との合同パトロールを実施（水防資材も確認）
・河川合同パトロール(小矢部市・小矢部土木)・国の河川巡視に参加
・5月 県の合同河川巡視を実施
・6/8 国の河川巡視に参加【河道掘削・樹木伐採】(高岡土木)
頭川川：L=500m
千保川：L=500m【ハード対策】(高岡土木)
谷内川（護岸工）：L=80m【河道掘削】(砺波土木)
小矢部川：L=60m
山田川：L=60m【河道掘削・樹木伐採】＜小矢部土木＞
子撫川、渋江川 ほか

・5/26
・6/8PM
・5/15
・6/8
・5月
・6/8

・高岡市、県河川課、高岡土木 計5名 ・高岡市との合同河川パトロールを実・高岡土木から1名
施・国の河川巡視に参加
・5月 南砺市との合同パトロール・県・小矢部市・小矢部土木8名
・河川合同パトロール(小矢部市・小矢部土木)・国の河川巡視に参加
・河川課、土木センター・事務所、市町村、約10人・5月 県の合同河川巡視を実施
・国、気象台、河川課、土木センター・ ・6月 国の河川巡視に参加
事務所、市町村など、24人【砂防】＜小矢部土木＞
小矢部川水系埴生（２） ほか【砂防】＜高岡土木＞
小矢部川水系山川
小矢部川水系五十里道重（２）小矢部川水系西明寺川

・6月
・5月
・6月

・河川課、土木センター・事務所、市町村、約10人・国、気象台、河川課、土木センター・事務所、市町村など、約30人【砂防】＜小矢部土木＞
小矢部川水系埴生（２） ほか【砂防】＜高岡土木＞
小矢部川水系西明寺川 ほか

・各協議会の場において災害拠点施設 ・5月 県、南砺市で水防資材を確認
・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月 （書面開催）
等の機能確保に関する情報共有
・6月 減災対策協議会での国や市町村 等の関係機関との情報共有
・必要に応じて耐水化や非常用電源等 等の関係機関との情報共有、HP公表 【小規模河川浸水想定区域図】【小規模河川浸水想定区域図】の対策に係る資料提供等の支援【小規模河川浸水想定区域図】
・対象河川の選定、解析手法の検討を・小規模河川における洪水浸水想定区 ・解析・図面作成業務の実施
実施
域図の作成
・学識経験者等による検討委員会を実 ・7/13、1/12
施-・6月 減災対策協議会での国や市町村 ・6月
等の関係機関との情報共有【小規模河川浸水想定区域図】
・解析、図面作成業務の実施-

・必要に応じて企業等のBCP作成に係る資料提供等の支援-

・水害リスク情報の充実化

・自治体等

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

民間企業の水害

15 対策- 46 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

・水害リスク情報の提供（洪水浸水想定 ・通年
区域図のオープンデータ化）

K

46 / 56 ページ

・通年

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

高岡市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

実施時期
【令和５年度実績】

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・対象外

1

2

3

洪水予測や水位情報の情報強化

水防活動の啓発

水害リスク共有【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

I,L1,L2

・河川管理者と市、消防本部、消防団 ・洪水対応演習（国・県・市）を実施。
の連絡体制を確認し、河川管理者が行 ・水防連絡会総会に出席。
う情報伝達訓練に参加する。
・合同巡視（国・県・市）を実施。
・毎年、出水期前に水防訓練を実施する。
・水防技術講習会に参加する。

・洪水対応演習（国・県・市）を実施。

・河川管理者と自治会や地域住民で重 ・まるごとまちごとハザードマップの展
要水防箇所等の共同点検を実施する。 開・住民ひとりひとりの水防災意識の向上を図るため、まるごとまちごとハザードマップ整備事業を推進する。

・まるごとまちごとハザードマップ整備 令和６年３月末まで事業を通して、水防災意識の向上と避難方法の再確認を行った。

・排水施設等の情報や操作方法を共有 ・市職員内で四屋排水機場・千保川内する。
免橋（昇降橋）の操作方法を共有。
・整備済みである排水ポンプ車出動要 ・国土交通省と災害ホットライン連絡体
請の連絡体制の確認を行う。
制を確立。
・水防訓練と合同で排水実動訓練を実施する。
・地下街への浸水を想定した避難計画
及び排水計画（案）の必要性を検討する。

・四屋排水機場の点検時に市職員内で ・【R5.4.25】【R5.10.20】四屋排水機場点 ・四屋排水機場点検操作方法を共有した。
検R5.4.25 3名参加 R5.10.20 4名参加
・千保川内免橋（昇降橋）の点検時に市 ・【R5.6.3】千保川内免橋点検
・千保川内免橋点検 8名参加
職員内で操作方法を共有した。
・国土交通省と災害ホットライン連絡体 ・【R5.4.12】国土交通省との災害ホットラ制を確立。
イン連絡体制の確立。

・水防連絡会総会（書面開催）
・合同巡視（国・県・市）を実施。

N,O,P,Q,R,S

・【R5.5.12】洪水対応演習（国・県・市）を ・洪水対応演習→富山河川国道事務所 ・洪水対応演習（国・県・市）を実施。
実施。
および高岡土木センターと連携して情 ・水防連絡会総会出席
報伝達訓練を実施。
・合同巡視（国・県・市）を実施。
・【R5.6月】水防連絡会総会。
・水防連絡会総会は書面開催、書面表 ・令和６年度高岡市水防訓練を実施。
決書を提出。
・【R5.6.8】合同巡視（国・県・市）を実・合同巡視に1名参加。
施。

野村地区、中田地区、福岡地区

・まるごとまちごとハザードマップの展
開・R6.5月頃実施予定
・R6.4～5月頃開催予定
・R6.6月上旬頃実施予定
・R6.6月8日 実施予定

・高岡市土木維持課
・【令和6年度高岡市水防訓練】
福岡地区対象（予定）・通年・能町地区、戸出地区【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

U,V,X

・市職員内で四屋排水機場・千保川内 ・【四屋排水機場点検】
免橋（昇降橋）の操作方法を共有。
R6.4月頃及びR6.10月頃を予定
・国土交通省と災害ホットライン連絡体 ・【千保川内免橋点検】制を確立。
R6.6月頃を予定
・【災害ホットライン連絡体制の確立】
R6.4月上旬頃を予定

・高岡市土木維持課

・指定緊急避難場所の確保
・通年
・まるごとまちごとハザードマップの展
開・災害時における避難施設の早期開設-

・児童生徒の防災学習
・まるごとまちごとハザードマップの展
開・防災士のスキルアップ-

・高岡市土木維持課
・高岡市土木維持課

・対象外

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

・避難場所の新たな指定（民間施設を ・まるごとまちごとハザードマップの展 ・指定緊急避難場所（洪水）の新たな指 令和６年３月末まで含めた指定緊急避難場所の確保）や利 開
定に向けて、民間施設へ働きかけた。
用可能場所の拡大を図る。
・災害時のおける避難施設の早期開設 ・まるごとまちごとハザードマップ整備
・市総合防災訓練等への積極的な参加事業を通して、水防災意識の向上と避を促進する。
難方法の再確認を行った。（野村地区、
・実践的な避難訓練の実施を促進す
中田地区、福岡地区）
る。
・出前講座や市広報誌、HP等にて防災・住民ひとりひとりの水防災意識の向上
啓発を行った。
を図るため、まるごとまちごとハザードマップ整備事業を推進する。
・マイタイムラインの作成を促進する。

・小中学校からの要望に応じ、防災教 ・児童生徒の防災学習
育等に関する出前講座を実施する。
・まるごとまちごとハザードマップの展
・住民ひとりひとりの水防災意識の向上 開を図るため、まるごとまちごとハザード ・防災士のスキルアップ
マップ事業を推進する。
A,B,C,J・小中学校からの要望に応じ、防災教 令和６年３月まで
育等に関する出前講座を実施。
野村地区で洪水が発生したときの行動について監修した。
・まるごとまちごとハザードマップ整備事業による水防災意識の向上と避難方法の再確認（野村地区、中田地区、福岡地区）
・防災士向け講演会・講習会の開催

47 / 56 ページ

・まるごとまちごとハザードマップ事業（野村地区、中田地区、福岡地区）
・出前講座参加者 39回1540人（R5.11.30現在）

・小中学校向け出前講座
R5.11.22 博労小学校５年生
・まるごとまちごとハザードマップ事業（野村地区、中田地区、福岡地区）

・通年

・防災士向け講演会・講習会
R5.5.28 防災講演会 40名参加
R6.2.25 防災講演会 188名参加- 47 -

2
期
項
目
N
o

8

9

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

高岡市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

広域避難計画の10 策定及び支援

課題の
対応

M

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画
令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・出前講座や訓練補助・支援を通して ・防災啓発の実施、防災訓練の奨励
地域防災力の向上を図る。
・防災士、防災リーダーの育成支援
・要配慮者施設における避難確保計画 ・自主防災活動の高度化支援策定を促進する。
・当該避難確保計画に基づく避難訓練の実施を促進する。

・住民の防災意識を高めるため、出前 令和６年３月まで
講座・水防災訓練を実施した。
・自主防災組織や避難所運営等の要となる防災士や防災リーダーを育成した。
・自主防災組織の活動・訓練に対し、ス
テージを一段階上げた支援を実施した。（設立→成長期→成熟期）
・計画を策定していない施設に対して支援を継続していく。

・高岡市危機管理課

・防災啓発の実施、防災訓練の奨励
・防災士、防災リーダーの育成支援
・自主防災活動の高度化支援-・高岡市危機管理課

・出水後における高岡市洪水対応マ
ニュアルの検証と改善を行う。

・７月の大雨災害を受けて、マニュアル 令和６年３月までの検証を行った。

・高岡市危機管理課

・大雨対応マニュアルの検証と改善。

・通年

・高岡市危機管理課

・隣接市とは双方の住民の受入れにを 令和６年３月末まで合意しており、災害時には受入れを支援する。

・高岡市危機管理課

・引き続き災害時の相互支援を実施

・通年

・高岡市危機管理課

・合同巡視には、高岡市より1名参加

・合同巡視時に実施。
・R6.6月上旬頃を予定
・出水期前に資機材配備状況を確認し不足する資材を補充。

-

・検討専門部会に参加。
・大雨対応マニュアルの検証と改善。

E,M

・県や隣接市等と広域避難に係る現状 ・引き続き災害時の相互支援を実施
や課題について情報共有し、検討を進め、受入れ自治体との合意形成を図る。
・広域避難計画の策定及び支援実施時期【令和５年度実績】

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

・河川管理者と連携を図り、水防資機 ・合同巡視時に実施。
・合同巡視時に実施。
・【R5.6.8】合同巡視時に実施
材配備状況の確認や整備を実施する。 ・出水期前に資機材配備状況を確認し ・出水期前に資機材配備状況を確認し不足する資材を補充。
不足する資材を補充。
水防資機材の検12 討及び配置

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W

・浸水想定区域内にある庁舎等への浸 ・新防災情報システムの導入
水応急対策を実施する。
・大規模災害時におけるや相互応援協
定都市等との非常通信体制の確保に努める。

・関係機関と衛星回線等の非常通信体 ・通年制の確認を行った。

県、協定都市・大規模災害時におけるや相互応援協 ・通年
定都市等との非常通信体制の確保に努める。

県、協定都市・ハザードマップを活用し、大規模工場 ・民間企業等への防災啓発
等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を行う。
・民間企業ＢＣＰの策定支援のための方策を検討する。
・民間企業等との連携の強化を図る。

・住民説明会や訓練等にあわせて民間 令和６年３月末まで
企業等へも参加を呼びかける。

・民間企業全般

・民間企業等への防災啓発

・民間企業全般

Ｆ,Ｇ・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

民間企業の水害

15 対策- 48 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）K

48 / 56 ページ

・通年

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

射水市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
ダム洪水調節機能協議会で情報共有

1

2

3

洪水予測や水位情報の情報強化

水防活動の啓発

水害リスク共有【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

7

避難対策

水防災教育の啓発実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況
協議会にて情報共有の方法やタイムラ 協議会未実施
インの確認を実施

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画--

協議会にて情報共有の方法やタイムラ 未定
インの確認を実施

令和５年書面開催
令和５年５月１２日
令和５年６月８日
令和５年７月７日

射水市排水ポンプ車操作講習会
対象：都市整備部、上下水道部
参加人数：１２人①関係機関が実施する合同巡視や情報伝達訓練等を通じて情報共有の方法
やタイムラインの確認を実施②排水ポンプ車操作講習会の実施②第一四半期

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】
射水市河川・港湾課

I,L1,L2

・毎年、関係機関が連携した水防実働 関係機関が実施する合同巡視や情報 水防連絡会、減災対策協議会に参加
訓練、合同巡視、水防技術講習会、実 伝達訓練等を通じて情報共有の方法や 洪水対応演習、ダム管理演習に参加
践的な情報伝達訓練等を実施
タイムラインの確認を実施
合同河川巡視に参加
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行
射水市の排水ポンプ車操作講習会のい、県市町と共同で情報伝達訓練を実開催
施②対象：射水市都市整備部、上下水道部
参加人数：１０名程度

N,O,P,Q,R,S

・地域住民への水害リスク共有に資する取組を推進・洪水浸水想定区域図等を用いたハ
ザードマップ等の周知・利用促進の実
施・ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等でハザードマップ等の周知
・避難所誘導標識の更新
・海抜表示看板の順次更新①ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等で ①要請に応じて、順次開催。
ハザードマップ等の周知②必要に応じて順次更新②避難所誘導標識の更新③年度末に更新③海抜表示看板の順次更新①地域振興会や自主防災組織、各種団体等①ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等で ①要請に応じて、順次開催。
ハザードマップ等の周知②必要に応じて順次更新②避難所誘導標識の更新③年度末に更新③海抜表示看板の順次更新①地域振興会や自主防災組織、各種団体等

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討

検討中

１年を通して実施

射水市河川・港湾課

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討

射水市河川・港湾課

ダム洪水調節機能協議会で情報共有協議会にて情報共有の方法やタイムラ 協議会未実施
インの確認を実施--

協議会にて情報共有の方法やタイムラ 未定
インの確認を実施

射水市河川・港湾課

地震・風水害を想定した市総合防災訓 地震・風水害を想定した市総合防災訓 地震・風水害を想定した市総合防災訓 令和５年１０月２９日
練を実施し、防災意識の醸成と地域防 練を実施
練を実施。
災力の向上を図る。

七美地区

地震・風水害を想定した市総合防災訓 未定
練を実施。

未定

・小中学校等における水災害教育を実 ・小中学校等における水災害教育を実 ①防災士を対象とした研修会の実施
令和５年１１月１４日
施
施（富山地方気象台と防災危機管理セン
・地域防災力の向上を図るため、防災 ・地域防災力の向上を図るため、防災 ター見学）
士の育成の推進（令和５年度までに162 士の育成の推進
人を目標）
・男女共同参画の視点から女性防災士
・男女共同参画の視点から女性防災士 の育成を推進の育成を推進

射水市の防災士 １４名①防災士を対象とした研修会
未定②小中学校等における水災害教育を実
施予定

未定【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

4

6

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

１年を通して実施

U,V,X

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

49 / 56 ページ- 49 -

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

射水市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標
すべての要配慮者利用施設の避難確
保計画策定を促進

89

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

広域避難計画の10 策定及び支援

・広域避難計画の策定及び支援

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況
すべての要配慮者利用施設の避難確
保計画策定完了
自主防災組織等へ出前講座の出向

浸水想定区域内に位置する要配慮者 利用施設１３２施設のうち１３２施設で作成済み

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画-

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】-

取組予定無し-「庄川・小矢部川タイムライン検討専門 河川毎に避難指示等の判断基準を明 河川毎に避難指示等の判断基準を明 １年を通して実施
部会」と連携したタイムラインの検証と 確化し、気象台や河川管理者と相互の 確化し、気象台や河川管理者と相互の
改善
情報交換
情報交換

射水市総務課、河川・港湾課

河川毎に避難指示等の判断基準を明 １年を通して実施
確化し、気象台や河川管理者と相互の情報交換

射水市総務課、河川・港湾課

広域避難計画策定に向けて関係機関との情報共有

今年度実施なし

射水市総務課

予定なし

射水市総務課

--

出水期前に関係機関と水防重要地点、 出水期前
危険箇所を巡視し、水防資材の確認を行う。

【水防河川合同巡視】
射水市河川・港湾課２名

１年間通して実施

射水市総務課

防災行政無線保守点検等を実施

射水市総務課-

民間企業へ浸水リスクの説明、情報提 要請があり次第順次実施。
供（ハザードマップの配布等）

M

E,M

広域避難計画策定に向けて関係機関との情報共有広域避難計画策定に向けて関係機関との情報共有予定なし

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

河川管理者や水防管理者と連携し、水 出水期前に関係機関と水防重要地点、 県管理河川パトロール
防資機材の配備状況を確認し整備を行 危険箇所を巡視し、水防資材の確認を 水防河川合同巡視う。
行う。
水防資機材の検12 討及び配置

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W

関係機関との受援体制における情報共 ・国土強靱化地域計画の見直し
有と県が主体となった被災者再建支援システムの検討

国土強靱化地域計画の見直し

民間企業への防災意識の啓発など広報活動の充実民間企業へ浸水リスクの説明、情報提 要請があり次第順次実施
供（ハザードマップの配布等）

１年間通して実施

Ｆ,Ｇ・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

民間企業の水害

15 対策- 50 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

民間企業への防災意識の啓発など広報活動の充実K

50 / 56 ページ

未定

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

砺波市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】・対象外

1

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

I,L1,L2

・公共関係機関と連絡体制の確認
・水防技術講習会に参加

2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

・水防連絡会・防災・減災協議会
・水防工法研修会

・水防連絡会・R5.6月（書面開催）
・減災対策協議会
・R5.6月（書面開催）
・小矢部川水防河川巡視危険箇所合同 ・R5.6.8
巡視・R5.6.26
・水防工法研修会

・砺波消防署 2名

・水防連絡会・R6.5月頃
・減災対策協議会
・R6.5月頃・小矢部川水防河川巡視危険箇所合同 ・R6.6月上旬頃
巡視・R6.5～6月頃
・水防工法研修会

・砺波市土木課
・砺波市消防団
・砺波消防署

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・まるごとまちごとハザードマップ整備
事業を通して、防災意識の向上を図る。
・洪水浸水想定区域図等を用いたハ
ザードマップ等の周知・利用促進の実
施

・対策済

-

-

・防災意識の向上及びハザードマップ
等の周知・利用促進

・通年

-

・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

U,V,X

・対象外

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

W,Ｘ

・市総合防災訓練の実施

・市総合防災訓練の実施

・市総合防災訓練の実施

・R5.9.24

・出町地区住民および関係団体
約1,500人

・市総合防災訓練の実施

R6.9.29（予定）

般若・東般若・栴檀野・栴檀山地区

・出前講座等の実施

・出前講座等の実施

・庄川中学校出前講座の実施
・要配慮者施設の避難訓練後の出前講座の実施

・R5.8.5
・R5.12.27

・庄川中学校 1年生30名
・きっずるーむクローバー 10名

・出前講座等の実施

・通年

未定

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

51 / 56 ページ- 51 -

2
期
項
目
N
o

8

9

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

砺波市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

広域避難計画の10 策定及び支援

・広域避難計画の策定及び支援

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

・要配慮者利用施設を定期に更新し、該当施設管理者に対して、計画作成に係る説明会を実施

・要配慮者利用施設に対し、避難確保 ・通年
計画に基づく訓練を実施するよう周知・29施設訓練実施

・要配慮者利用施設における避難
訓練の要請

・通年

・29施設訓練実施予定

・タイムラインの検証と改善を実施

・災害対策基本法改正に伴い、タイム
ラインの更正済--・タイムラインの検証及び改善・適宜-・広域避難について検討を行う。

・県ワンチームにおいて検討会を実施--

・広域避難に関する検討

未定

未定

-

・小矢部川水防河川巡視危険箇所合同 ・R5.6月上旬頃
巡視・砺波市 土木課

M

E,M

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

・河川管理者と連携を図り、水防資機
材配備状況の確認を行う。

水防資機材の検12 討及び配置

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

・小矢部川水防河川巡視危険箇所合同 ・小矢部川水防河川巡視危険箇所合同 ・R5.6.8
巡視
巡視

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法について検討。

W・砺波市災害時受援計画の見直し（R
３．３作成）

・R3.3作成のため今年の見直しは不要 --・取組予定無し--

・出前講座等の実施

・令和5年度は取組無し（過年度実施あり）-

・出前講座等を通じた浸水リスク等の周知及びBCP策定支援

・通年

・未定

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

民間企業の水害

15 対策- 52 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

52 / 56 ページ

-

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

小矢部市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題の
対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】・対象外

1

洪水予測や水位情報の情報強化【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

I,L1,L2

水防連絡会にて連絡体制の確認を行 ・関係機関が連携した訓練の実施
い、河川管理者が行う情報伝達訓練に
参加する。

2

3

水防活動の啓発

水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

水防連絡会にて連絡体制の確認

令和５年６月

各公共機関・団体

・関係機関が連携した訓練の実施

・R6.5月頃

・河川管理者と自治会や地域住民で重 ・自治会や地域住民との重要水防箇所 ・出前講座等でのハザードマップ等の
要水防箇所等の共同点検を実施する。 等の共同点検
周知・出前講座等によるハザードマップを利用した洪水浸水想定区域等の周知。
・出前講座等でのハザードマップ等の周知

令和５年４月～11月【対象】依頼のあった市内各地区や団体等
計19回（11地区、８団体）

・自治会や地域住民との重要水防箇所 通年
等の共同点検排水施設等の情報を確認・共有し、排水ポンプの設置箇所の選定を行う。

・通年

各公共機関・団体

N,O,P,Q,R,S【対象】依頼のあった市内各地区や団体等

・出前講座等でのハザードマップ等の周知【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

・排水施設の情報共有

検討中-

・排水施設の情報共有

適宜-

市地域防災計画に基づき、各関係機関 ・市防災訓練の実施により住民参加型 ・市防災訓練の実施。住民参加型の避 令和５年９月と連携した避難訓練の実施。
の避難訓練の実施
難訓練の実施

市内水島地区住民及び参加団体等
約300名

・市防災訓練の実施により住民参加型 令和６年９月の避難訓練の実施

石動西部地区住民出前講座等により地域防災力の向上を ・出前講座等による防災意識の向上を ・小学校からの要望に応じ、防災教育 令和５年10月（東部小学校）
図る。
図る等に関する出前講座を実施した。
・依頼のあった地区への出前講座の実
施

東部小学校４年生14名

・出前講座等による防災意識の向上を 通年
図る

・未定

U,V,X

・対象外

6

7

避難対策

水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

53 / 56 ページ- 53 -

2
期
項
目
N
o

8

9

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

小矢部市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

広域避難計画の・広域避難計画の策定及び支援

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

自主防災組織等への研修や資機材整 ・自主防災組織等への研修及び資機材 ・自主防災組織等への研修及び資機材 令和５年12月（研修：岐阜県広域防災
備支援などによる自助・共助の促進。 整備等への支援
整備等への支援センター）

各地区自主防災会長 12名

・自主防災組織等への研修及び資機材 令和６年11月ごろ
整備等への支援

各地区防災会長

タイムラインの検証と改善。

M・タイムラインの検証及び改善

第10回庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会への参加

令和５年８月・小矢部市都市建設課、総務課

・タイムラインの検証及び改善

通年

・小矢部市都市建設課、総務課

未着手

・通年

・小矢部市総務課

広域避難計画の検討を行う。

通年

・小矢部市総務課

水防団との水防資機材配備状況確認

令和５年６月小矢部市内にある水防資材倉庫２箇所 ・水防資機材の配備状況の確認を対象に小矢部市都市建設課、小矢部
市消防団など計４名で実施。

適宜

小矢部市内にある水防資材倉庫２箇所を対象に小矢部市都市建設課、小矢部
市消防団など計４名で実施。

災害時に拠点となる庁舎について、非 ・非常用発電機の設置
常用発電機の設置を行う。

庁舎の耐震改修と併せて検討中

・通年

・小矢部市財政課

庁舎の耐震改修と併せて検討中

・通年

・小矢部市財政課

大規模工場等への浸水リスクの周知と ・浸水リスクの周知と水害対策等の啓
水害対策等の啓発活動を行う。
発

検討中

・通年

・小矢部市総務課

検討中・通年

・小矢部市総務課

E,M

国・県・関係市町村と連携し、広域避難 広域避難計画の検討を行う。
計画を検討・策定する。

10 策定及び支援

実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

河川管理者や水防団と連携を図り水防 ・水防資機材の配備状況の確認
資機材の配備状況の確認を行う。

水防資機材の検12 討及び配置

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策

災害時の拠点施

14 設に対する対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

W

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

民間企業の水害

15 対策- 54 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）K

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期
項
目
N
o

1

2

3

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

南砺市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

洪水予測や水位情報の情報強化

水防活動の啓発

水害リスク共有

２期 内容【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダム
は、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

実施時期
【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

対象となる施設が無い。関係機関と連 例年同様、ダムの放流等、操作情報に ダムの放流等、操作情報について、携を図り、ダム情報を提供してもらう。 ついて、FAX等により情報提供いただく FAX等により情報提供を受けた。
予定。

適時

南砺市建設維持課

例年同様、ダムの放流等、操作情報に 適時ついて、FAX等により情報提供いただく予定。

南砺市建設維持課

・河川管理者が行う情報伝達訓練に参 洪水対応演習に参加予定。
加する。
・公共関係機関と連絡体制の確認す減災対策協議会に出席予定。
る。

洪水対応演習（国・県・市）に参加。

5月12日

南砺市建設維持課

洪水対応演習に参加予定。

-

南砺市建設維持課

毎年、関係機関と連携を図り、重要水防箇所等の点検を実施する。

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施。

5月29日

富山県河川課
砺波土木センター業務班
砺波土木センター河川班
南砺市建設維持課

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施予定。

-

富山県河川課
砺波土木センター業務班
砺波土木センター河川班
南砺市建設維持課 参加予定

南砺市総合防災訓練を実施。

10月29日300名

南砺市総合防災訓練を実施予定。

10月6日

南砺市福光地区・小学5年生 30名ほど

小・中学校等からの要望に応じ、防災 依頼者による教育等に関する出前講座を実施予定。

I,L1,L2

台風に伴う大雨の影響により書面開催。

減災対策協議会に出席予定。

N,O,P,Q,R,S

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施予定。

【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明【都道府県管理河川】
C,E,F,G,H,I,J,K,
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
L,L1,L2,Ｍ
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

4排水体制の促進5【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認
ダム等の洪水調 【都道府県管理河川】
節機能の向上・確 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
保一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

U,V,X

・対象外

W,Ｘ

毎年、関係機関、地域住民等と連携を 南砺市総合防災訓練を実施予定。
図り、避難訓練や水防訓練を含めた総合防災訓練を実施する。

6

避難対策

【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情
報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓
練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

Ｅ,F,G,H,M

小・中学校等からの要望に応じ、防災 小・中学校等からの要望に応じ、防災 ・福野小学校の要望に応じ、市内防災 ・令和5年9月10日
教育等に関する出前講座を実施する。 教育等に関する出前講座を実施予定。 士による出前授業を実施。
・福野小学校の要望に応じ、市職員に ・令和5年11月9日
よる防災授業を実施。

7

水防災教育の啓発

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作
成・配布-

・小学4年生 40名ほど、小学4年生 60
名ほど

A,B,C,J

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期
項
目
N
o

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9

小矢部川 取組状況（２期 Ｒ３～Ｒ７）

南砺市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

要配慮者支援・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支援
・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

課題の対応

２期（令和３年度～令和７年度）の取組目標

広域避難計画の・広域避難計画の策定及び支援実施時期【令和５年度実績】

令和５年度 取組状況

詳細な対象や参加人数等【令和５年度実績】

実施時期【令和６年度予定】

令和6年度 取組計画

詳細な対象や参加人数等【令和６年度予定】

自治会等からの要望に応じ、防災に関 自治会等からの要望に応じ、防災に関 ・各種住民団体からの要望に応じ、防する出前講座を実施する。
する出前講座を実施する。
災に関する出前講座を実施。

・令和5年6月5日
・令和5年9月21日
・令和5年11月30日
・令和5年12月6日

・福野民児協 30名

自治会等からの要望に応じ、防災に関 依頼者によるする出前講座を実施する。

-

タイムラインの検証と改善を実施する。 ・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会に参加予定。
部会に参加。
・状況に応じて、タイムラインの検証と改善を実施する。

8月1日

南砺市総務課
南砺市建設維持課

・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 部会に参加予定。
・状況に応じて、タイムラインの検証と改善を実施する。

南砺市総務課
南砺市建設維持課

富山県総合防災訓練において、訓練会 ・今年度、富山県総合防災訓練におい 場となる自治体と周辺の自治体が連携 て、広域避難実施されず。
した広域避難訓練を実施予定。

-

近隣自治体との調整・検討する。

未定-

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施予定。

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施。

富山県河川課
砺波土木センター業務班
砺波土木センター河川班
南砺市建設維持課

富山県砺波土木センターと合同パト
ロールを実施予定。

-

富山県河川課
砺波土木センター業務班
砺波土木センター河川班
南砺市建設維持課 参加予定

南砺市災害時受援計画を基に災害時物資供給検討図上訓練を実施予定。

・南砺市備蓄計画策定に伴い、数量を 修正し備蓄を行う。
・図上訓練までは行えていない。

南砺市総務課

令和6年能登半島地震を受けて、備蓄 未定
品の分散配備を検討する。

南砺市総務課・20名

・民間企業等からの要望に応じ、防災に関する出前講座を実施する。

-

M

E,M

広域避難について検討を行う。

10 策定及び支援

第１０回 協議会（R６）
令和５年度 取組計画

E,F,G,H・対象外

11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築の推進
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

W,X

出水期前後に水防倉庫の資材を確認し、不足があれば、整備する。

水防資機材の検12 討及び配置

・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

5月29日

L,N,O,P,R,T

・対象外

流木や土砂の影

13 響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対
策を完了。

W

南砺市災害時受援計画の策定。

災害時の拠点施

14 設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体制・方法につい
て検討。

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
大規模工場等への浸水リスクの説明と 民間企業等からの要望に応じ、防災に ・砺波ライオンズクラブからの要望に応 ・令和5年12月6日
水害対策等の啓発活動を行う。
関する出前講座を実施する。
じ、防災に関する出前講座を実施。
民間企業の水害

15 対策- 56 -

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

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