一般社団法人環境パートナーシップ会議
令和２年５月 15 日制定
令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域 ESG 融資促進利子補給事業））に係る指定金融機関公募要領

１．総則
地域 ESG 融資促進利子補給事業に係る指定金融機関の公募の実施については、この要領に定めるところによる。
なお、地域 ESG 融資促進利子補給金の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。
）その他の法令並びに二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域 ESG 融資促進利子補給事業））（以下「補助金」という。
）交付要綱（平成３１年４月１日付け環政経発第１９０４０１１３号。以下「交付要綱」という。
）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域 ESG 融資促進利子補給事業））実施要領（平成３１年４月１日付け環政経発第１９０４０１１４号。以下「実施要領」という。
）及び令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域 ESG 融資促進利子補給事業））交付規程（令和２年５月 15 日付け。以下「交付規程」という。
）の定めるところによる。
２．事業の目的・内容
補助金の交付の決定を受けた一般社団法人環境パートナーシップ会議（以下「EPC」という。
）が、補助金を活用して、地域循環共生圏の創出に資する脱炭素設備投資に係る ESG 融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金（以下「利子補給金」という。
）を交付する事業である。
３．応募資格次に掲げる要件の全てを満たすことのできる金融機関とする。
（１）次に掲げる金融機関であること。
① 銀行② 信用金庫及び信用金庫連合会③ 労働金庫及び労働金庫連合会④ 信用協同組合及び信用協同組合連合会⑤ 農業協同組合及び農業協同組合連合会⑥ 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会⑦ 農林中央金庫⑧ 株式会社商工組合中央金庫⑨ 株式会社日本政策投資銀行⑩ 生命保険会社（２）交付規程第３条に定める利子補給金の交付対象となる融資（以下「交付対象融資」という。
）を行うことができること。
（３）交付対象融資を受ける事業者が算出する二酸化炭素排出削減量の確認を行う体制を有していること（委託等によることも可能とする。
）。
（４）融資資金の使途及び工事完了を確認する体制を有していること。

1４．採択後の留意事項（１）資金使途及び工事完了の確認等の行為を金融機関の支店等が実施している場合は、当該行為の内容や交付規程に規定する書類等について、本店の担当部局が適切に監督（EPC に提出する書類の事前確認を含む。
）すること。
（２）交付規程に様式を定めている書類のうち、金融機関から EPC に提出する書類の作成にあたっては、金融機関の代表者名により提出すること。
（３）適正化法等を遵守し（※）
、利子補給金の適正な執行に努めるとともに、会計検査院等の求めがある場合は、事業者の審査等の執行に関する資料の提出を行うこと。
※ 適正化法第２３条において、環境大臣が間接補助事業者たる金融機関又は融資先事業者に対して、必要がある場合には報告徴収等を行えることについて規定されている。
５．採択の審査及び結果通知について
応募後、次のとおり順次審査を実施。
（１）書類審査
応募書類を査読し、別紙１及び別紙２の採点基準に基づき、順次書類審査を実施。
応募の金融機関毎の応募申請書及び採点基準については、下記のとおりとする。
① ESG 融資目標設定型の交付申請を行う金融機関
・・・・応募申請書 様式１及び様式２－１、採点基準 別紙１② CO2 削減目標設定支援型の交付申請を行う金融機関
・・・・応募申請書 様式１及び様式２－２、採点基準 別紙２
なお、上記①並びに②の両方の交付申請を行おうとする金融機関は、両方の応募書類を提出すること。
（２）ヒアリング審査
必要に応じ、順次ヒアリング審査を実施。
ヒアリングを実施する場合は、あらかじめ、金融機関へ連絡する。
（３）審査結果の通知
上記を経て、採択機関を決定。なお、結果（採択又は不採択）は、書面で通知する。
６．応募書類の提出について（１）受付期間
令和２年５月 15 日（金）～12 月 28 日（月）12 時必着
なお、年度予算が満了すると見込まれる場合は、期日前に受付を終了する場合がある。
（２）提出資料について
１）新たに指定金融機関に応募される場合① 提出に際しては、本公募要領にて様式を定めているものは必ずその様式を使用すること。提出書
類の用紙の大きさはＡ４版とし、可能な限り両面印刷とすること。
② 応募申請書及び添付書類については中央下に通しページを必ず付けること。
③ 応募に係る審査は、提出書類に基づき書面にて行うとともに、必要に応じてヒアリング等を行う。
適宜、具体的な数字や図表等を用いる等、できるだけ分かりやすくすること。なお、審査期間中、必要に応じて追加説明資料の提出を求める場合がある。
④ 提出書類や追加説明資料等の用途は、審査目的に限定する。なお、提出書類等は返却しない。
＜提出書類＞
・ 応募申請書（様式指定） ※５．
（１）を参照すること
・ 定款（又はそれに準ずるもの）及び登記事項証明書又は現在事項全部証明書の原本
・ 過去３年分の貸借対照表及び損益計算書（有価証券報告書等、ディスクロージャーの提出も可
能だが、該当箇所に必ず付箋で年度を記載すること。
）
2

・ その他参考となる資料（申請書の補足資料等）
２）前年度に引き続き指定金融機関に応募される場合① 提出に際しては、本公募要領にて様式を定めているものは必ずその様式を使用すること。提出
書類の用紙の大きさはＡ４版とし、可能な限り両面印刷とすること。なお、様式２－１又は様式２－２各項目の記載に際して前年度の申請内容より変更がない場合は、項目毎に「前年度申請内容より変更なし」と記載することで、詳細は省略できることとする。
② 応募申請書及び添付書類については中央下に通しページを必ず付けること。
③ 応募に係る審査は、提出書類に基づき書面にて行うとともに、必要に応じてヒアリング等を行う。
適宜、具体的な数字や図表等を用いる等、できるだけ分かりやすくすること。なお、審査期間中、必要に応じて追加説明資料の提出を求める場合がある。
④ 提出書類や追加説明資料等の用途は、審査目的に限定する。なお、提出書類等は返却しない。
＜提出書類＞
・ 応募申請書（様式指定） ※５．
（１）を参照すること
・ 定款（又はそれに準ずるもの）及び登記事項証明書又は現在事項全部証明書の原本（前年度より変更がない場合を除く）
・ 直近年度の貸借対照表及び損益計算書（有価証券報告書等、ディスクロージャーの提出も可能だが、該当箇所に必ず付箋を付けること。
）
・ その他参考となる資料（申請書の補足資料等）（３）提出方法
応募される金融機関は、提出書類及び添付資料の正本１部を上記期間に郵送にて提出すること（提出期限必着のこと。
）。封書の宛名面には、「地域 ESG 融資促進利子補給事業応募」と明記すること。
また、上記提出書類についてはそれぞれ PDF ファイル等により電子化し、電子メールにより合わせて提出すること。
（※電子メールは受信後 EPC から受領の確認メールを返信します。
）（４）提出先及び問合せ先
応募書類の提出先及び問合せ先は下記のとおり。
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前５－53－67 コスモス青山Ｂ１Ｆ
一般社団法人環境パートナーシップ会議 担当：堤E-mail：info.fund@epc.or.jp
電 話：03‐5468‐6753（５） その他① 応募にあたっては、EPC のホームページに掲載する交付要綱、実施要領及び交付規程を必ず確認すること。
EPC ホームページ https://epc.or.jp/fund_dept/esg/r2shiteikin_koubo② 同ホームページに掲載する、最新版の「よくある質問と回答」を確認の上、不明な点がある場合は、上記問合わせ先に E-mail 又は電話にて問合せすること。なお、電話で問い合わせた場合であって回答が後日となる場合は、その問い合わせ内容を E-mail にて送付すること。

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(様式１)
年月日

一般社団法人環境パートナーシップ会議代表理事 廣野 良吉 殿
住所
金融機関名
代表者役職及び氏名
令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域 ESG 融資促進利子補給事業））に係る指定金融機関の応募について標記について、下記のとおり応募します。
記
１．申請者の概要（１）名称（２）代表者役職及び氏名（３）本社所在地、電話番号（４）設立年月日（５）役員氏名（６）従業員数（組合等の場合にあっては、専従役員数を記入すること。
）（７）資本の額又は出資の総額（単位：万円）（株式会社にあっては、受権資本の額及び払込済み資本の額を記入すること。）（８）資本金又は出資金の構成（単位：％）（主な株式又は出資者の構成等を示すこと。）（９）金融機関全体の組織図（担当部課等の体制及び配置人数等を記入すること。）（１０）担当者氏名、電話番号、FAX 番号、E-mail アドレス
※本社所在地と担当者の部署の住所が違う場合は、住所を記載してください。

4印

(様式２－１) ESG 融資目標設定型の交付申請を行う金融機関向け
地域 ESG 融資促進利子補給事業に係る実施計画
ESG 融資の実施について取組意欲※ESG 融資に取り組む動機、目的及び意気込み等を記載してください。
※ESG 融資の取組に係るトップメッセージや経営計画上の記載等があれば、それを示す書類を添付してください。

ESG 融資目 ※設定を予定している ESG 融資目標の数値等（現時点で見込んでいるもの）又は標
既存の ESG 融資目標の引き上げ予定数値等を記載してください（なお、目標には（見込み）
環境の要素を必ず含むこととし、具体的に想定する案件分野を記載してください。また、目標数値の内訳として環境の要素に係る数値を公表する場合は、併せて記載してください。）。
PRB への署名をもって代える場合は、署名予定時期を記載してください。
※ESG 融資目標又は PRB への署名及び取組状況を自行のホームページ等で公表する予定時期を記載してください。
※前年度事業において設定及び公表した ESG 融資目標について引き続き取り組む
場合は、その目標及び発展的に取り組む内容を記載してください。

体 制 と 評 ※ESG 融資を進めるにあたっての体制と ESG 融資の評価方法を記載してください。
価方法

実績※ESG 融資又はそれに類する環境融資等の取組の実績があれば記載してください。
※上記「ESG 融資目標（見込み）」に記載いただいた融資目標が、これまでの取組実績と比べて低い水準となっている場合は、目標を低い水準とした合理的な理由を本欄に記載してください。

5

事業者の ESG 取組及び低炭素事業に対する支援体制について
事 業 者 の ※事業者の ESG への取組や整備についての評価方法や助言・支援する体制を記載
ESG への取してください。
組 支 援 体 ※事業者の環境マネジメント計画等やその他の ESG 関連項目に対する具体的な取制
組や整備への支援、人材育成施策などがあれば記載してください。

低 炭 素 事 ※二酸化炭素排出削減に係る事前及び事後の効果測定・評価方法や助言・支援す業の支援る体制を記載してください。
体制

融資資金の使途及び工事完了の確認について※融資資金の使途等の確認方法を記載してください。
※上記の体制をフロー図等で記載してください。

その他※ESG 融資を実施するための追加提案や環境金融に向けた取組の実績や計画があれば、記載してください。
例）行内における勉強会、UNEP FI の ESRA（Environmental and Social Risk Analysis）の受講、赤道原則の署名、UNEP FI の署名、21 世紀金融行動原則の署名、PRB の署名 等6

(様式２－２) CO2 削減目標設定支援型の交付申請を行う金融機関向け
地域 ESG 融資促進利子補給事業に係る実施計画
ESG 融資への取組について取組意欲※CO2 削減目標設定支援型融資に取り組む動機、目的及び意気込み、目標等を記載してください。
※CO2 削減目標設定支援型融資の取組に係るトップメッセージや経営計画上の記載等があれば、それを示す書類を添付してください。

実績
（任意）

※CO2 削減の数値目標を掲げる事業者への再生可能エネルギー、省エネルギー設備投資等への融資の実績又はそれに類する取組の実績があれば記載してください。

CO2 削減目標設定、計画策定等に対する支援体制について
支 援 体 制 ※事業者の CO2 削減目標設定・計画策定等について、組織的かつ継続的な支援を及び支援行うため、今後構築又は参加を予定している支援体制やその支援内容を記載し内容てください。既に同等の体制を有する場合であって、新たに CO2 削減目標設定・（見込み）
計画策定等に対する支援を行う場合には、当該体制及び実施予定の支援内容を記載してください。
※前年度事業において構築した支援体制を引き続き活用して事業者の CO2 削減目
標設定・計画策定等の支援を行う場合は、発展的に取り組む内容について記載してください。

7フ ォ ロ ー ※事業者が行う低炭素事業の CO2 削減実績に対して、確認・支援する方法や体制アップを記載してください。

事 業 者 の ※CO2 削減目標設定支援型融資を行うにあたり、事業者に対して検討している事業遵守事項
者自身が遵守すべき事項や不遵守時の対応などついて記載してください。

地域連携（任意）※地域連携についての自行の考えを記載してください。
※地域連携協定等を結ぶ等して、地域で連携して取り組んだ実績や体制等があれば、記載してください。

融資資金の使途及び工事完了の確認について※融資資金の使途等の確認方法を記載してください。
※上記の体制をフロー図等で記載してください。

8

自主的な CO2 削減目標設定支援への取組について※CO2 削減目標設定支援に自主的に取り組んでいることがあれば、記載してください。
※事業者向けに行っている勉強会やセミナーなどがあれば記載してください。

その他※ESG 融資を実施するための追加提案や環境金融に向けた取組の実績や計画があれば、記載してください。
例）行内における勉強会、UNEP FI の ESRA（Environmental and Social Risk Analysis）の受講、赤道原則の署名、UNEP FI の署名、21 世紀金融行動原則の署名、PRB の署名 等

9地域ESG融資促進利子補給事業（ESG融資目標設定型）の指定金融機関に係る応募書類採点基準（案）
得点配分

評価項目

合計

基礎点

2015

別紙１

採点基準
加点

基礎点

加点

ESG融資の実施①取組意欲

5

自らが行うESG融資に係る目標の設定等を行い、自行のホーム トップの意思表明や経営計画への位置づけ等、組織的なESG融資の推進をページで公表することを組織方針として明確化している。
ESG融資目標又はPRBへの署名及び取組状況を自行のホーム②ESG融資目標

2515

10 ページ等で公表している、又は公表予定時期が明示されている。

③体制及び評価方法

15105④実績

505図っている。また、対外的な開示にも積極的である。
ESG融資目標数値又はESG融資引き上げ目標数値がアグレッシブな数値となっており、目標達成に向けて具体的な取組方法が示されている。又は、前年度事業において設定したESG融資目標について継続的かつ発展的に取り組む方法が示されている。

ESG融資を推進するための体制が整備され、評価基準や評価方 積極的な人材育成等、体制の充実を図っている。更には、ESG融資の評価法が構築されている。

基準、評価方法に様々な工夫がなされている。
これまでにESG融資（環境融資※含む）の実績がある。
※二酸化炭素抑制に係る設備投資に対する融資等事業者のESG取組及び低炭素事業に対する支援体制①事業者のESGへの取組支援体制②低炭素事業の事業者のESGへの取組や整備について、評価する方法が定めら 事業者の環境マネジメント計画等やその他のESG関連項目に対する具体的
1510

支援体制

1055 れており、それに対して助言・支援する体制が整備されていな取組や整備への支援について様々な工夫がなされており、また積極的なる。

人材育成等、体制の充実を図っている。

事業者が行う低炭素事業の二酸化炭素排出量削減効果につい低炭素事業による二酸化炭素排出量削減に対して、具体的な評価、チェッ5 て、評価する方法が定められており、それに対して助言・支援 クについて様々な工夫がなされており、また積極的な人材育成等体制の充する体制が整備されている。

実を図っている。

融資資金の使途及び工事完了の確認①確認方法・体制
合計

10551006040

融資資金の使途及び工事完了の確認方法や体制が整備・構築さ 証憑書類の確認や現場確認等、融資資金の使途及び工事完了の確認方法や体制が十分に整備・構築されている。

れている。

・採択基準点を70点とし、基準点を超える申請者は採択とする。
・基礎点部分の採点は、基礎点に係る採点基準を満たしている場合には、当該基礎点全部を得点とする。満たしていない場合は「不可；０点」とする。
・加点部分の採点は、配点５点の場合、採点基準に基づき、優；５点、良；３点、可；１点、不可；０点、の４段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。
・基礎点に「不可；０点」がある場合は、他の項目における点数に関わらず不採択。

10地域ESG融資促進利子補給事業（CO2削減目標設定支援型）の指定金融機関に係る応募書類採点基準（案）
得点配分

評価項目

合計

基礎点

15

10

別紙２

採点基準
加点

基礎点

加点

ESG融資への取組
①取組意欲
②実績

505

CO2削減目標設定支援型融資に取り組む動機や目的が明確であ トップの意思表明や経営計画への位置づけ等、組織的なCO2削減目標設定
る。

支援型融資の推進を図っている。
CO2削減の数値目標を掲げる事業者への再生可能エネルギー、省エネル

5ギー設備投資等への融資又はそれに類する取組の実績がある。

CO2削減目標設定、計画への支援等
事業者のCO2削減目標設定・計画の支援について社内体制等が構築されて
①支援体制

20

15

5

事業者が行うCO2削減目標設定・計画等について、支援の体制が整備・構築されている。

いると共に、それを推進する社内マニュアルの策定等が行われている。積極的な人材育成等、体制の充実を図っている。又は、前年度事業において構築した支援体制を用いて継続的かつ発展的に取り組む方法が示されている。

②フォローアップ20155③事業者の遵守事項

20155④地域連携

505

事業者のCO2削減の取組や削減実績についての確認方法が整備・構築されている。

内部マニュアルの策定等、事業者のCO2削減への取組等について、取組状況の確認や実績把握の方法が十分に整備・構築されている。また、取組が不十分な場合のフォローアップ体制が整備・構築されている。

CO2削減設定目標設定支援融資を行うにあたり、利子補給事業 融資契約関係書類に利子補給事業として事業者が遵守すべき内容や不遵守として事業者が遵守すべき内容が整備されている。の対応方法を適切に明記する予定である。
地域連携協定を結んでいる。更には、ＥＭＳ事務局、地域金融機関、地方公共団体等との連携等による知見・情報の共有等、CO2削減目標設定支援型融資に係る体制の充実を図っている。

融資資金の使途及び工事完了の確認①確認方法・体制

1055

融資資金の使途及び工事完了の確認方法や体制が整備・構築さ 証憑書類の確認や現場確認等、融資資金の使途及び工事完了の確認方法やれている。

体制が十分に整備・構築されている。

自主的なCO2削減目標設定支援への取組①具体的な取組
合計

5051006040

利子補給事業に限らず、CO2削減目標設定支援に自主的に取り組んでいる。

・採択基準点を70点とし、基準点を超える申請者は採択とする。
・基礎点部分の採点は、基礎点に係る採点基準を満たしている場合には、当該基礎点全部を得点とする。満たしていない場合は「不可；０点」とする。
・加点部分の採点は、配点５点の場合、採点基準に基づき、優；５点、良；３点、可；１点、不可；０点、の４段階評価とし、配点に応じて係数をかけて得点を算出する。
・基礎点に「不可；０点」がある場合は、他の項目における点数に関わらず不採択。

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