JAPO 通信

公益社団法人日本義肢装具士協会 会報誌

会報誌の創刊に際してこのほど会報誌『JAPO通信』を発行することになりました。会員の皆さまに協会の運営状況や会員に有用な情報を発信してまいります。
昨年度はISPO神戸大会で学術大会の開催がございませんでした。今年度もコロナ禍により、学術大会に加え、多くの研修セミナーの中止の判断をせざるを得ない状況となりました。会費の対価を、本会が提供する事業と捉えますと、この２年間の運営に不満を抱かれている方がいらっしゃるのではないかと危惧しております。セミナーと学術大会の運営は、主に参加料収入で賄っているため、中止の場合は収入が無くなる一方、キャンセル料などが発生するため、収支はマイナ
ス に な り ま す 。 ま た 恒 常 的 な 経 費 と し て PO ア カ デ ミ ージャーナルの印刷・製本、事務職員の人件費・事務局賃借料があるため、予算に大きな余剰が発生している状況ではございません。事業計画や予算の使い道についても可能な限り本誌を活用して、説明させていただきます。会員の皆さまが本会に所属する意義やメリットをご理解いただき、本会が益々発展していくようご支援いただけますことを期待しております。
JAPO通信は、今後発行頻度を徐々に高め、POアカデミージャーナルとともに、それぞれに適した情報を発信してきたいと考えております。
現在の本会のトピックは次のとおりです。
1. 『POアカデミージャーナル』の電子ジャーナル化POアカデミージャーナルは、これまで製本した紙面での提供でしたが、2021年6月より電子版の提供が始まります。2022年からは電子版のみの発行となります。他学会でも学術誌の電子ジャーナル化が一般化しており、また新規事業の推進及び協会管理・運営の強化にかかる費用捻出のため電子ジャーナル化に踏み切ることとしました。電子ジャーナル化によって、経費削減の効果（250万円程度）があることを確認しています。

会 長2020. 9. 11号
野 坂 利 也

3. 義肢装具士賠償責任保険制度
多くの義肢装具士は、義肢装具製作事業所に勤務されております。万が一、患者様や障害を持っておられる方にケガを負わせた場合には、所属する事業所への「使用者責任」（民法第715条第1項）の賠償請求だけでなく、担当した義肢装具士個人に直接「不法行為責任」（民法第709条）の賠償請求が課されることがあります。また事業所から当該の義肢装具士に対して「求償権」（民法第715条第3項）を請求される場合も想定されます。
本会では、これまでもたびたび賠償責任保険の導入について議論してきましたが、8月1日の理事会にて開始を決定しました。本年11月から、自己負担なしで、会費を完納している正会員に対して、賠償責任保険の加入が適応されます。本誌に詳細がございますのでご確認ください。
4. その他
1）個人情報保護対策の強化
昨年度、セミナー参加募集において、参加者の個人情報が一部参加者に閲覧可能になっていたことが判明し、個人情報の漏洩という重大インシデントを起こしてしまいました。関係者の方々には直接お詫びをし、ホームページでも報告をさせていただきましたところでございます。今年度より個人情報保護に関するコンサルを導入し、個人情報保護対策の強化を図ることとなりました。
2）既製品の治療用装具に関する問題
コロナ禍の影響で、今春から社会保障審議会(医療保険部会 治療用装具療養費検討専門委員会)の会議が開かれておりませんが、秋以降に再開されるようです。審議会での議論内容は公開されますが、本誌でも情報提供してまいります。
3）靴型装具問題
本年5月、衆議院厚生労働委員会で、宮本徹議員から靴型装具が無資格者であっても高い技術があれば、医療保険制度の療養費給付及び障害者総合支援法での支給は問題ないと考えるとの旨の発言がありました。この発言を重く受け止め、日本義肢協会、日本義肢装具学会にも賛同をいただき、厚生労働省医政局及び社会援護局障害福祉部に3団体連名で「義肢装具士業務の周知徹底に関する要望書」を提出させていただきました。同省保険局には、医療保険制度の療養費給付事業として、担当した義肢装具士名が記載された領収書の提出を求めており、周知徹底されている旨のお話をいただいております。本誌に要望書の内容等の掲載がございますのでご確認ください。

2. 認定制度2021年の学術大会を目途に、2本柱の認定制度をスタートします。
来年度、まず「認定義肢装具士」制度をスタートさせ、数年後に「専門義肢装具士」制度をスタートさせる予定です。現在「認定義肢装具士」のカリキュラム、教材の準備を進めています。
「認定義肢装具士」制度とは、義肢装具士に必要な臨床力、後進の指導力などを身につけることを目的とし，現在改訂を進めている『義肢装具士業務指針』に沿った標準的な義肢装具士であることを本会が認定するものです。
「専門義肢装具士」制度は、5年更新を検討していますが、専門分野での実績と実力を持ち、地域の中核として活躍が 本号に引き続き、次号でも情報提供していきたいと思います。
期待される義肢装具士を認定するものです。

公益社団法人日本義肢装具士協会

事務局

https://www.japo.jp/
E-mail hellopo@japo.jp〒113-0033 東京都文京区本郷5丁目32-7 義肢会館202

Tel 03-5842-5457

Fax 03-5842-5458

厚生労働省に要望を提出 －国会で取り上げられた無資格者による療養費申請に対してー
5月13日に行われた衆議院厚生労働委員会において、日本共産党の宮本徹議員の靴型装具に関する質疑の中で、義肢装具は、義肢装具士の資格を有さない、いわゆる“無資格者“であっても、高い技術を持ってさえいれば、患者・障害者に対して採型・適合を行い、その費用について、医療保険制度の療養費給付及び障害者総合支援法の補装具費の支給を行うことは法律上問題ないと考える旨の発言、また、無資格者が製作したもので保険請求を行っても給付が認められていたが、現在では認められなくなり、患者・障害者のためにも、これを認めるようにすべきではないかという趣旨の発言がありました。
本会は、無資格者による義肢・装具の提供自体が義肢装具士法並びに関係法令への違反行為であり、到底受け入れられません。また、6月25日付の西日本新聞にこの質疑が取り上げられたことで医療・福祉制度に多大な混乱を招くこととなり、今後このようなことがないよう厚生労働省に対して、要望書を提出することとしました。本会の主張に、一般社団法人日本義肢協会と一般社団法人日本義肢装具学会が賛同されましたので、三団体連名の要望書を8月31日に、厚生労働省医政局及び同省社会援護局障害福祉部に提出しました。
以下、要望書の内容抜粋を示します。
ご承知のとおり義肢装具の製作過程における義肢装具の採型・適合は、従来から医行為の中の「診療の補助行為」にあたると解釈されており、看護師のみに認められる行為とされておりました。
義肢装具士もこれを行うこととなることから、義肢装具士法第37条において「保健師助産師看護師法 （昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条第一項 及び第三十二条の規定にかかわらず」という条文が設けられ、義肢装具士は業としてこれらの行為ができるようになっています。
すなわち義肢装具士でない者が義肢装具の採型・適合を行え

ば、医師、看護師以外の者は、医師法、保助看法、義肢装具士法などの法律・規則・通知の違反となります。これは義肢装具士
法施行時に発刊された厚生省編「義肢装具士法の解説」にも明示されているところであります。この部分の解釈を歪曲する行為は、義肢装具士法の立法意図に照らした場合、法律そのものの存在意義を揺るがしかねない大問題と考えます。また、費用の請求についても、無資格者が製作した義肢装具を保険請求し、またその請求が通っていたとするならば、これは明らかに法律・規則・通知等に違反するものであり、不正請求にあたると考えます。
そもそも治療用の義肢・装具についてはもちろんのこと、障害者総合支援法に基づく、いわゆる更生用の義肢装具に関しても、その給付に係る取扱いの質疑応答において、「義肢及び装具に係る装着部位の採型並びに身体の適合については、身体に触れた上で行う行為であり、保健師助産師看護師法（昭和２３年法律第２０３号）及び義肢装具士法（昭和６２年法律第６１号）の規定により、医師、看護師等又は義肢装具士の資格を有しない者が業として行うことが禁止されている『診療の補助行為』に該当する。従って、障害者自立支援法（現：障害者総合支援法）に基づく補装具費支給制度においては、義肢装具士の資格を有する者が、義肢装具に係る装着部位の採型並びに身体の適合を行うべきである。」（厚生労働省ホームページ・平成20年5月14日付補装具関連Q&A「問２」）とあり、従前義肢装具士が行う業務と位置付けられております。
上述のように、義肢装具士法上、義肢装具士の業務は、本来、治療用、更生用の区別なく行われる行為でありますが、前述のような誤った解釈がなされる現状に鑑み、障害者に対する義肢装具の採型及び適合につきましても、義肢装具士の業務であることを再度明示していただき、国民、行政機関及び関連機関において混乱が生じることのないよう、また、患者や障害者が必要とする義肢装具を適正かつ安全に提供するため、さらには国民の義肢装具士制度に対する信頼を確立する上からも、各市町村及び福祉事務所並びに全国の身体障害者更生相談所に対して、これが周知徹底を図って頂きますよう強く要望するものであります。

補装具費支給基準告示改定に向けた書面ヒアリングの提出
厚生労働省障害保健福祉部自立支援振興室より、 補装具費支給基準告示の次期改定に向けて、書面ヒアリングの提出依頼が7月3日にありました。会員からの意見を反映させるために、7月4日から22日までの期間に本会WEBサイトにて募集しました。多くのご意見が集まりましたので、8月1日の理事会にて取りまとめを行い、下記項目の要望を提出しました。
なお、この同省による書面ヒアリングは、2019年度からスタートしましたが、次年度も継続されると思います。今年度と同様に意見募集を実施する予定ですので、ご要望のある方はぜひ次年度お願いいたします。
１ 新規種目の提案① 義足用ソケット断端ボリューム調節機構② 断端のボリューム変化抑制用スタンプシュリンカー
２ 型式、基本構造の変更（追加・修正・削除）① 殻構造義足・骨格構造義足「B-4」にTSB式またはライナー式の追加② 殻構造義足「B-6」に下腿式またはノースウェスタン式の追加③ 下肢装具「ｂ支持部の足部B」に「4 モールド（軟性発砲樹脂）」を追加④ 殻構造義手に電動式を追加
３ 基準額の変更① 殻構造義足・骨格構造義足の「3．修理基準 ア．ソケットの交換 基本価格」を平成28年度以前の交付に対する修理割合と同等にする
４ その他（要望）① 義肢装具士業務の対価化② 更生用義肢装具における採型・適合業務が義肢装具士の業務であることの周知・徹底について③ 高機能高額完成用部品の支給が自治体の財政状況に左右される場合における差額自己負担の制度導入について④ 新規切断者に対する義肢の特殊性の考慮⑤ 採型以外の三次元形状取得に関する価格について

重要

義肢装具士賠償責任保険制度をスタートします

義肢装具士賠償責任保険（以下、本保険）が導入されます。 3）非会員の義肢装具士
正会員（義肢装具士）かつ会費を完納している方に限定した正会員限定の保険です。本保険に加入するには入会手保険で、義肢装具士個人への賠償に対応しています。臨床業続き（会費納入と義肢装具士免許証の写し提出）をして務中に患者様へケガを負わせた事故のほか、製作した義肢・ください。 10/31までに正会員登録が完了すれば11/1装具に起因する事故をカバーする製造物責任保険（PL保から加入できます。
険）も含まれます。教育・研究活動中のモデル被験者に負わ正会員の皆さまは、毎年、会費を期日までに納入すると、せたケガにも対応しています。
本保険の加入は自動継続されます。なお、自主退会及び会費補償内容は、対人・対物ともに最大100万円です。保険料 未納で会員資格を喪失した場合、退会日以降に発生した事故は本会が負担しますので、自己負担はございません。本保険 は補償の対象となりませんのでご注意ください。の開始は本年11月1日に決定しました。詳しくはWEBサイ
本会では、さらに補償内容の高い『任意加入プラン』の導トをご覧ください。なお、次に該当する場合は、本保険に加 入を検討しています。『任意加入プラン』の補償は、1億円入できません。ご不明点は事務局にお問い合わせください。
（対人・対物）を予定していますが、多くの方が希望します
1） 会費未納者
10/31までに完納すれば11/1から加入できます。
2）会員番号の頭が「32」の方
本誌に同封されている宛名紙面に印字されている 「7桁」の会員番号をご確認ください。「32」の方は、学生会員から正会員に移行する際に義肢装具士免許証の写しが未提出のため、正会員登録が完了していません。本保険に加入するには、義肢装具士免許証の写しを、10/31までに事務局に提出すれば11/1にから加入できます。

東江由起夫 氏と保険料を抑えることができます。そこで 『任意加入プラン』のご希望に関するアンケート調査を実施いたします。ご興味がある方は、ぜひ下記URL（QRコード）のアンケートフォーム（無記名）からご回答をお願いいたします。

https://forms.gle/WjJxuZzoUH7wyCwL9

飯田賞本賞を受賞しました

本会理事会が推薦した東江由起夫氏（新潟医療福祉大学・ 課題として提起しております。また本会が継続的に協議して教授）が、日本義肢装具学会・飯田賞本賞を受賞されました。 いる価格体系の根本的な見直しとして「義肢装具士の対価」
おめでとうございます。の導入の必要性を訴えておられます。
東江氏は、現在の国立障害者リハビリテーションセンター
この度の飯田賞本賞の受賞理由は「永年に亘る義肢装具教学院義肢装具学科の第1期生としてご卒業され、同センター 育活動業績ならびに、義肢装具の研究・開発活動」です。ま
研究所・補装具製作部（現・義肢装具技術研究部）に入職さ さに長年のご努力が結実されたものと敬意を表すとともに、れ、臨床、研究及び義肢装具士の養成教育、また国の機関と 心からお慶び申し上げます。
して補装具費の支給基準等に携われました。その後、オッ
今後もより一層の本会ならびに義肢装具領域でのご活躍をトーボック・ジャパン株式会社テクニカルフォーラム推進室 祈念いたします。（野坂）長を経て、養成教育の道に進まれました。早稲田医療技術専
門学校（現・人間総合科学大学）の学科長を務められた後、新潟医療福祉大学に移られ、現在は同大学リハビリテーション学部義肢装具自立支援学科長に就かれております。本会では1993年の設立以来18年理事を務められ、その間にPOア
カデミージャーナル編集委員長、2005年第12回学術大会長(さいたま市)を歴任され、2019年から監事の職に就いておられます。
東江氏は、皆さまご存じの通り、義足ソケットデザインやアライメントに関する見識が深く、養成教育の職に就きながら、本会の大腿義足実技セミナーの講師を長年務められ、若い義肢装具士の育成にも尽力されております。他方では3Dプリンターや3Dスキャナーが義肢装具業界に与える影響を新潟医療福祉大学での講義風景 （東江氏提供）
いち早く察知され、現行の義肢装具支給法制度のギャップを社員総会報告去る7月4日に義肢会館・会議室にて、「令和2年度定時社員総会」を開催しました。出席者は、野坂会長、大塚副会長、中村常任理事、佐々木監事、そして代議員（社員）の本道伸弘氏でした。
コロナウィルスの感染予防対策として、社員の皆様には、事前に書面による議決権行使ならびに代理人への委任をお願いをしておりましたところ、代議員総数110名のところ下記の通りとなり、定款23条の過半数の条件を満たし、総会は成立しました。
・出席者
： 1名
・欠席 議長委任：78名
・欠席 書面議決権行使：17名（全員賛成）

明と、佐々木監事より会計監査報告がなされました。その後、本道議長が本議案への賛成を表明されたので議案が承認され総会は無事終了しました。
来年は、是非、名古屋大会の会場で、通常の総会を開催し多くの代議員の皆さまに参加していただきたいと思います。

本道氏が議長に就任し、第1号議案の「令和元年度計算書類（決算書）の承認」について、中村常任理事による資料説

総会にて：左上から反時計回りに、野坂、中村、本道、佐々木災害お見舞金等の申請
今年も各地で大雨等の自然災害が発生しており、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
本会では、弔慰金を給付する制度（本年3月14日理事会にて弔慰規程の制定）がございます。
(1) 会員等の死亡弔慰金(2) 会員等の配偶者の死亡弔慰金(3) 役員（理事、監事）の一親等血族の死亡弔慰金(4) 火災及び自然災害（以下、災害）による会員等の住居損壊見舞金
弔慰金の請求期限は、2 年間です。申請は本会WEBサイト「各種申請書ダウンロード」からご入手ください。

JAPOマイページについて
本会では、会員への有益な情報提供や各種個人情報の変更手続きの簡素化・事務業務の省力化のため、WEB上に『JAPOマイページ』を準備中です。会員情報を、入会時のまま更新されていない方もたくさんいらっしゃると思います。完成しましたら、IDとパスワードをお送りいたしまので、ぜひアクセスして、最新の情報に書き換えをお願いいたします。
また、E-mailアドレスを登録していない方、または古いままの方は、是非、現在利用しているアドレスをご登録ください。本会からの情報をタイムリーに届けるために活用させていただきます。
ご協力のほどよろしくお願いいたします。

日本義肢装具士協会 会報誌 『JAPO通信』第１号

学術大会情報第27回日本義肢装具士協会学術大会（名古屋大会）を、2021年7月17日(土)、18(日)の2日間に亘り、名古屋市の愛知県産業労働センター（愛称：ウインクあいち）で開催することになりました。中部日本支部
では、今回で5回目の大会となり、
奥 謙治 大会長
テーマを「未来の義肢装具士」とさ（有限会社奥義肢製作所）せていただきました。
スポーツ用義足、ロボティクス技術を取りいれたリハビリ
テーションロボットや義肢装具、３Dデジタル技術を用いた装具の製作等、盛りだくさんの内容での開催を目指しております。スタッフ一同、皆様のご参加を心よりお待ちしております。

編集後記
創刊号いかがでしたでしょうか。PO協会の新しいメディアとして、また会員の皆さまの意見交換の場となるよう、今後、コンテンツを充実させてまいります。
JAPO通信は、本会WEBサイトで、電子版がご覧になれます。将来的には電子版のみの提供となります。次号は、12月発行を予定しています。（大塚）

会員数（2020.7.31現在）
正 会 員： 2,389 名
購読会員： 79 名

委員長 ： 大塚 博

発行元： 公益社団法人 日本義肢装具士協会

事務局長： 黒澤 仁一

事務局

Fax 03-5842-5458

担当理事： 楡木 祥子

https://www.japo.jp/
E-mail hellopo@japo.jp〒113-0033 東京都文京区本郷5丁目32-7 義肢会館202

Tel 03-5842-5457

36 名
742 名

編集スタッフ： 広報委員会/協会事務局

2020年９月１日発行

公益社団法人日本義肢装具士協会

賛助会員：
学生会員：