西脇市公共施設マネジメント（公共施設等総合管理計画）（案）の骨子について
Ｈ26 年度

Ｈ27 年度●公共施設白書（情報整理）●中間報告

Ｈ28 年度以降＞＞＞＞＞＞＞＞●公共施設マネジメント方針

庁内体制の構築・アクション
プラン策定・実施検討●アクションプラン

１ 本市の公共施設を取り巻く現状と課題（中間報告）① 公共施設の老朽化② 人口の減少③ 財政状況

⇒公共施設の半数以上が築 30 年以上、今後老朽化がさらに進行します。

資料 6① 点検・診断等の実施方針（現状を把握する）
公共施設及びインフラの適切な維持管理などを進めるためには、日常的・定期的に点検・診断し、施設の状況を把握することが重要となります。そこで、施設及びインフラのそれぞれの実施方針を以下の通り定めます。
（ア）施設に係る実施方針
施設評価を踏まえた点検・診断等の優先度を設定した上で優先度の高い施設については、日常点検・建物診断の結⇒2040 年には人口が約３万１千人（約 25.9％、約１万 1 千人減少）に減少、若年人口

果及び一定の修繕履歴をデータベースとして情報を集約・蓄積させます。

（15 歳未満）は約３千人に減少（約 43.8％、約 2.6 千人減少）等、人口構成が大きく変

法定点検及び優先度の高い施設の日常点検結果等については施設管理者と建築担当課が情報共有し、適宜必化していきます。

要な技術的なサポートを行うことで、適切に建物が保全されるようにします。

⇒人口減少に伴う歳入の減少や扶助費の増加等、財政の硬直化が見込まれます。

公共施設全体を把握し、長期的な視点で更新・統廃合等を計画的に実施し、財政負担の軽減や平準化を図る必要性から、全国の自治体に対し「公共施設等総合管理計画の策定」が求められています。

（イ）インフラに係る実施方針
道路・橋りょう・上水道・下水道などのそれぞれの分野において個別の長寿命化改修計画又は投資計画、経 営戦略等を策定し、策定した計画に基づいた適切な点検・診断を行います。

2 今後の公共施設の在り方に係る基本的な考え方（中間報告）② 維持管理・修繕・更新等の実施方針（適切な保全を図る）①市民に真に必要とされる機能を維持しつつ、総量を縮減します。

公共施設及びインフラを継続して保有するためには、維持管理に大きなコストがかかります。そこで、日常的・定期的な②公共施設を新設・更新する場合は、施設の複合化など最も効果的・効率的な手法を検討します。

点検・診断結果によって保全すべき設備及び更新時期などを把握した上で、予防保全の考え方を取り入れ、長期的な③保有すべき公共施設については、計画的な維持管理や耐震化を行い、安全性や快適性を確保します。

視点から維持管理コストを平準化するとともにライフサイクルコストの縮減に努めます。

中間報告を踏まえたマネジメント方針の策定

市庁舎・庁舎周辺施設は、耐震性能不③ 安全確保の実施方針（利用者の安全性を確保する）

足、老朽化への早急な対応の検討を行うこ

継続して保有する公共施設及びインフラは、市民の皆様が安全に利用できるように配慮する必要があります。そこで、ととした⇒庁舎整備基本構想の策定へ

劣化・損傷などにより安全面での危険性が認められた箇所については、費用面・利用状況・優先度などを踏まえて、修3 公共施設マネジメント基本方針（案）について① 点検・診断等の実施方針（現状を把握する）② 維持管理・修繕・更新等の実施方針（適切な保全を図る）③ 安全確保の実施方針（利用者の安全性を確保する）④ 耐震化の実施方針（耐震性能の向上を図る）⑤ 長寿命化の実施方針（施設及びインフラを長く使う）⑥ 公共施設における統廃合の推進方針（施設をまちのサイズにあわせる）⑦ PPP/PFI の活用（民間と協力する）⑧ 隣接する市町との連携（周辺市等と協力・連携する）⑨ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針（体制を整える）

繕・更新等により安全性の確保を図っていきます。

④ 耐震化の実施方針（耐震性能の向上を図る）
安全確保の実施において特に重要となるのが耐震化です。地震などの災害時に備えて耐震性が確保される必要があります。そのため、今後も存続させると判断した施設について、耐震診断の結果等を踏まえて、耐震補強や耐震対策などを適切に実施し、施設利用者の安全確保を図ります。

⑤ 長寿命化の実施方針（施設及びインフラを長く使う）
公共施設及びインフラが財政に与える影響として施設等の当初の建設・整備コストが一定程度の割合を有します。施設等の更新費用が財政に与える影響を小さくするためには、今後も必要な施設等については、予防保全的な考え方を取り入れ、長く使うことが重要になります。そのため、施設の現状に合わせて、長寿命化により更新コスト（ライフサイクルコスト）の縮減を図ります。

⑥ 公共施設における統廃合の推進方針（施設をまちのサイズにあわせる）

資料 6
人口の推移や財政状況を考慮し、公共施設（機能）の集約、廃止等を検討する公共施設適正化を進めていきま

つけた上でライフサイクルコスト等も検討し、保全が必要と判断された項目については、適時・適切な予算化を図ります。

す。その推進にあたっては、以下の３点を指針とします。

施設等の継続保有のためには財源の確保も必要であり、管理運営費の縮減及びその他財政努力等を行った上で施設利用者から適正な利用料を徴収することの検討が必要です。そこで、現状で無料又は管理運営コストに比べて著しく（ア） 市民のニーズに応じた施設の再編を行う（人口配置・構成を見据えた再編など）。

低い利用料で利用されている施設について住民福祉の観点を踏まえた受益者負担の見直しを検討します。

（イ） 施設の複合化などにより、施設配置を最適化する。

また、施設等の管理のためには、管理運営費等のコスト情報の適切な把握が重要であり、今後新たに整備する公会（ウ） 事業の運営方法を見直す（事業の外部委託の推進など）。

計との連携を図ることによって管理運営費等のコスト情報の適切な把握に努めます。

また、これらの指針に基づいた公共施設の最適化を着実に進めるために、庁内において、公共施設マネジメント協議制●マネジメント基本方針に基づく取組みを進めていくために公共施設（ハコモノ）については優先度を設定、度等を導入し、施設の更新・整備を検討する場合には公共施設等総合管理計画の所管課へ事前協議を行うこととし優先度に応じた取組みを推進していく。

ます。協議では、本計画との整合性や施設の必要性、施設の適正規模・配置、効果的・効率的な更新・整備・運営手●各インフラについては、公共施設等総合管理計画の基本的な考え方を踏まえ、設備の長寿命化や経営基法などについて検討を行います。また、公共施設等総合管理計画の所管課においては、公共施設適正化に向けたアク盤の強化に向けた個別計画の策定を推進していく。

ションプランの策定及び進行管理を行います。

優先度を設定して取組みを推進！！

なお、インフラは既に整備した道路や橋りょう、水道などを統廃合していくことは現実的ではないため、当該インフラの必要性等を精査していくとともに、新規投資を実施する場合は、従来以上に、事業効果・効率性を十分に検討するとともに、本計画の趣旨に沿った整備を進めていきます。

⑦ PPP/PFI の活用（民間と協力する）

４ 公共施設評価について「公共施設等全体に係るマネジメント基本方針」で定めた方針に基づき公共施設の統合や廃止を推進すべく施設の継続して保有する施設及びインフラについては、効果的・効率的な管理運営・整備を検討します。検討に当たっては、在り方を検討するために施設ごとの評価を行う必要があります。

指定管理者制度の促進や PPP/PFI 等の事業手法を用いた民間活力の導入に向けた検討も行います。

また、施設の点検・診断及び維持管理・修繕・更新、長寿命化等を実施する前提として、それぞれの実施水準となる⑧ 隣接する市町との連携（周辺市町等と協力・連携する）優先度を設定するために施設ごとの評価を行う必要があります。
そこで、施設の評価及び施設の統合や廃止の方向性の検討方針を定めるとともに、それぞれの評価結果に基づく優先

公共施設及びインフラを本市だけで整備・管理運営するのではなく、周辺市等と協力することにより、公共施設等の効度の設定方針を定めます。

果的・効率的なサービス提供を行うことができると考えられます。そこで、施設及びインフラについて、本市だけで全てを整施設の統合や廃止の方向性を見据えた個々の施設評価の際には、市の公共施設全体から見た配置状況や施設の備するというフルセット主義から脱却し、国・県・周辺市町との連携の可能性を検討します。

重要性を勘案します。個々の施設の評価は、施設のハード面（建築物）の状況及びソフト面（施設で提供されるサー⑨ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針（体制を整える）
公共施設及びインフラを総合的かつ計画的に管理するためには、次のように全庁を掲げた体制構築及び財政面の体ビス）の状況を踏まえた一次評価を行うこととし、一次評価に基づいて施設の大きな方向性を決定します。施設の大きな方向性を決定した後に二次評価を行い、市の公共施設全体から見た配置状況や施設の重要性を勘案した上で施設の今後の具体的な在り方を検討（アクションプランの策定等）します。

制構築が必要になります。
（ア）全庁を掲げた体制構築

ＣＡ

マネジメント基本方針を推進するためには、組織的な体制の整備が必要になります。これまでは、各施設の情報は各施Ａ設の所管課で管理していましたが、今後は、施設に関する情報をデータベースとして一元的に管理・集約し、戦略的な整備・維持管理を行います。

Ｂ

整備した情報及びその情報から整理された課題を庁内で共有するとともに、PDCA サイクルを前提とした管理を行い、効果的・効率的な施設の管理が出来ているか検証します。

Ｃ（イ）財政面の体制構築
マネジメント基本方針を推進するためには、組織的な体制の整備の中で財政との連携が必要です。そこで、日常点検・建物診断の結果や法定点検の結果を施設管理者と建築担当課が情報共有し、技術的な面も踏まえて、優先順位を優先度

Ｄ

Ｂ

Ｄ

例：保全実施方針
長寿命化を図ることとし、総合的な点検・診断、保全計画に基づく保全を実施する
長寿命化に関わるような項目について点検・診断、保全計画に基づく保全を実施する
建物状況調査を実施し、躯体状況の良好な場合に長寿命化を図る
長寿命化は実施せず、利用者の安全に関わるような最低限の項目の保全のみ実施する

資料 6

5 公共施設の適正化に向けて公共施設の総量について、「公共施設マネジメント基本方針⑥公共施設における統廃合の推進方針」で掲げたように、公共施設の適正化を進めていきます。市民の皆様へのサービスを出来る限り維持しつつ、財政的制約を克服するという観点から、適正化の水準を設定する必要があります。
財政的な制約を踏まえ、施設の更新シミュレーションを実施すると下記のとおりとなります。ハコモノ施設だけでなく、道路などのインフラも含めて、現在の公共施設等を全て維持すると仮定した場合は、本市の過去 3 ヵ年歳入平均（黄色直線）を長期的な歳出見込み（棒線）が上回っている状況となってしまいます。
本市の課題等において示したとおり、本市ではいっそうの人口減少が進み、財政の硬直が見込まれる中、歳入の伸びが期待できる状況ではないため、歳出見込みを抑制するべく、公共施設適正化の水準を設定し、公共施設の統廃合等を進めていきます。

☞シミュレーションパターン（現在保有する公共施設をそのまま維持し、更新していく場合）
歳出内訳推移30,000

実績

投資的経費

シミュレーション

積立金・投資・出資貸付金等
繰出金

25,424

歳出見込み

25,00023,15023,437
22,69022,73922,711

22,642

補助費等22,11021,54320,000単位

百万円

20,741

維持補修費
物件費

19,437

歳入3ヵ年平均18,816

公債費
扶助費

15,000
人件費
歳入過去3ヵ年平均
線形 (歳入過去3ヵ年平均)

10,0005,000

0H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 H46 H47 H48 H49 H50 H51 H52 H53 H54 H55 H56公共施設適正化のための具体的な「方策」として、以下を定めるとともに、アクションプランの策定を進めていきます。

【方策】

１ 地区対応施設については、同一地区内に同一用途の施設はひとつに集約
２ 市域対応施設については、コスト及び利用状況を勘案し、統廃合及び保有コスト低減策の実施
３ 既存施設を更新する場合は、人口減少などを勘案し、可能な限り現状の施設規模より縮小
４ 新規用途の施設建設は行わない。建設を行う場合は総量抑制を念頭に、同規模以上の施設を廃止