原子力災害時の新型コロナウイルス感染症等対策対応マニュアル

令和５年９月島根県

目

次はじめに ……………………………………………………………………………３
１．防護措置における全般的な対応……………………………………………４

２．一時集結所における対応……………………………………………………６

３．バス避難における対応………………………………………………………７

４．安定ヨウ素剤の緊急配布における対応……………………………………８

５．避難退域時検査及び簡易除染場所における対応
６．屋内退避時における対応
７．避難先における対応…………………………９…………………………………………………１０………………………………………………………１１

2

はじめに新型コロナウイルス感染症（2020 年 1 月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもの）は、2020 年1 月に国内で初めての感染者が確認されて以来、社会情勢に大きな影響を与えてきた。
新型コロナウイルス感染症流行下において、万が一、原子力災害が発生した場合、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、住民等の生命・健康を守ることを最優先に対応することが求められる。
そのため、国（内閣府（原子力防災担当））においては、「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方」（令和２年６月２日）のほか、「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドライン」（令和２年１１月）を示した。
これらを踏まえ、島根県（以下「県」）や関係４市（松江市、出雲市、安来市、雲南市）等の防災関係機関において、原子力災害時に住民等への対応を行う際に留意すべき感染症対策について、広域避難の対応場面ごとにとりまとめた「原子力災害時の新型コロナウイルス感染症対策対応マニュアル」を令和３年３月に作成した。
その後、新たな変異株の出現によりウイルスの持つ感染力や病原性等の特性が変化したことや新型コロナウイルスワクチン接種が進んだことなどを受け、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは、令和５年５月８日以降「２類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行した。
今般の感染症法上の位置づけの変更を契機に、新型コロナウイルス感染症に限らず、その他の感染症等においても、流行下には状況に応じて本マニュアルで定める対応をとることとする。
マニュアルの見直しについては、今後の感染症の状況や感染拡大対策の新たな知見等を踏まえて、必要に応じて行うこととする。

3

１．防護措置における全般的な対応(1) 住民等の感染症対策【参考１】① 避難等に際しては、マスクの着用や手指消毒、一定の距離を保つ等、基本的な感染症対策を推奨する旨住民等に周知を行うこと。
② 避難等の過程や避難先での感染拡大を防止するため、避難等の前に検温等の健康確認（以下「健康確認」という。）を実施するほか、避難等の過程においても健康確認等を行う。
③ 健康確認の結果等により、「新型コロナウイルス感染症等の患者」（以下「患者」という。）、「発熱・咳等のある者」、「それ以外の者」に区分し、それぞれに応じた対応を行う。
(2) 防災業務関係者の感染症対策① 防災業務関係者自身の健康管理に十分配慮すること。
② 防災業務関係者は、マスクの装着や、手指消毒を徹底するなど、感染症対策に十分配慮すること。
③ 特に、接触感染のリスクを回避することが重要であることから、介添え時等において、感染リスクのある場所を触った場合等には、手袋を消毒、交換するなどの対策を行うこと。
④ 不特定多数の者が触れる箇所や共用品は、定期的に消毒を行うこと。
(3) 「発熱・咳等のある者」への対応
避難先へ向かう「発熱・咳等のある者」については、体調に十分留意した上で、避難先へ避難等を行う。ただし、体調等により避難を継続することが困難な場合は、受入可能な最寄りの医療機関等での受入れを調整するなど、柔軟な対応を行う。
(4) 「患者」への対応「患者」が避難等を実施するにあたっては、下記の対応を実施する旨、住民広報するものとする。
① 「患者」が入院する医療機関等が所在する地区に避難等の指示が出された場合、通常の入院患者の避難と同様、県災害対策本部において、避難先医療機関等の調整を行うものとする。

4

② 避難先の調整に当たっては、県内の医療機関等を優先的に調整することとするが、県内で対応が難しい場合は、県外（岡山県、広島県、山口県）の医療機関等での受入れを調整する。（※１）③ 避難等指示が出された地区に居住する①に該当しない「患者」は、療養の目安となる期間については避難先へ避難等を行わず、県が確保した県内（ＵＰＺ外）の施設に一時滞在を推奨するものとする。
④ 避難先医療機関等での入院・県内（ＵＰＺ外）の施設入所の必要がなくなった者については、避難先へ避難等を行う。
⑤ 健康確認等により把握した「患者」の避難に関しては、避難所等での受け入れ可否を含め、避難先および避難元自治体と情報を共有し、必要に応じて調整する。

※１ 中国５県で協定締結「新型コロナウイルス感染症に係る広域支援に関する協定」（令和２年４月 20 日）

5

２．一時集結所における対応
バス避難等を行う住民等の集合場所である一時集結所における感染症対策については、令和 2 年度島根県原子力防災訓練において実施した検討を踏まえ、住民等が集合してからバス乗車するまでの間に留意すべき点について、以下に記載する。
(1) 受付での対応① できるだけ間隔を確保できる広い場所や、風通しの良い場所に受付を設置するよう努めること。
② マスク着用、手指消毒の推奨並びに健康確認を行うこと。
（マスク未所持の住民等で希望する者に対してはマスクを配布。）③ 健康確認後、｢発熱・咳等のある者｣と｢それ以外の者｣の対応を分けること。
④ 全面緊急事態以降は、受付を施設内に移動するなど、放射性物質の放出に備えること。
(2) 健康確認の対応、体調不良者への対応
受付で実施する健康確認【参考３】については、次の手順を参考に行う。
① 咳があるか等の自覚症状等を、自己申告用紙等を用いて確認。
② 非接触型体温計等を用いて検温を行う。
③ 上記の結果を踏まえ、症状や発熱が確認された者は「発熱・咳等のある者」、症状がない者は「それ以外の者」として、以降の対応を行う。
(3) 施設内での対応
施設内に一時的に滞在する必要がある場合は、次の点に留意すること。
① 健康確認の結果を踏まえ、「発熱・咳等のある者」、「それ以外の者」を可能な限り分け、できるだけ間隔を確保すること。
② 全面緊急事態に至った後は、放射性物質による被ばくを避ける観点
から、扉や窓の開放等による換気は行わないことを基本とする。
避難経由所での避難所の振り分けを円滑に行うため、避難先へ向かう「発熱・咳等のある者」についての情報（人数・症状等）を、可能な限り避難先の県（岡山県・広島県）にも情報共有するよう努める。

6

３．バス避難における対応
バスにおける感染症対策について、以下に記載する。
なお、バス以外の輸送手段についても、可能な範囲でバスに準じた対応を行うこととする。
(1) 乗務員の感染防止対策
乗務員と住民等との距離を必要に応じて離すこと。
(2) バス乗車時の対応① 一時集結所において分離した「発熱・咳等のある者」、「それ以外の者」
は、それぞれ車両を分けることとし、混在して乗車しないようにすること。
② 住民等のマスク着用と手指消毒の実施を推奨すること。
③ 「発熱・咳等のある者」を輸送する場合には、座席を１列以上空けるなどにより人と人との距離の確保に努めること。
④ 家族など普段から行動を同一にする者がまとまって着座できるよう、可能な限り配慮すること。
(3) バス車内の対応
車内の換気については、次のとおり努めることとする。
・施設敷地緊急事態：感染症対策の観点から、換気を行う。
・全面緊急事態以降：放射性物質による被ばくを避ける観点から、原子力発電所から概ね 30km 圏内は、原則窓の開放等による換気は行わないことを基本とする。

7

４．安定ヨウ素剤の緊急配布における対応
安定ヨウ素剤の配布は一時集結所で行うため、基本的な対応は『２．一時集結所における対応』を原則とする。
(1) 住民等への説明や配布など、住民等と接触する職員の感染防止対策① マスクの着用を推奨する。
② 配布時の対応については、住民等との接触を最小限にするため、迅速に行う。
(2) 安定ヨウ素剤配布時の対応① 住民等に対し、十分な間隔を保ち整列するよう誘導するなど住民等が一箇所に滞留しないように努める。
② 自家用車で避難する住民等が安定ヨウ素剤を受け取りに来た場合は、自家用車から降車せずに配布することが可能なドライブスルー方式を採用するなど住民等との接触を可能な限り減らす。
③ 安定ヨウ素剤持参の有無を確認する。
④ 未持参者については、安定ヨウ素剤の服用に係る注意事項等が記載された説明用紙と問診票を配布し、ポイントを絞って簡潔に説明を行い、問診票に記入してもらう。
⑤ 記入された問診票は、速やかに回収し、内容を確認する。
⑥ 未持参者については、安定ヨウ素剤を配布する。

8

５．避難退域時検査及び簡易除染場所における対応
避難退域時検査会場（以下「会場」という。）における住民検査及び簡易除染（以下「検査等」という。）で留意すべき点について、以下に記載する。
(1) 検査等での対応① 屋内を使用する会場については、バックグラウンド値等に配慮しつつ、換気を行う。
② 住民等が検査等の順番を待つ待合スペース等では、できるだけ間隔を確保するよう努めること。また、住民等のマスクの着用を推奨の上、希望する者にはマスクを配布すること。

9

６．屋内退避時における対応(1) 放射線防護対策施設での対応
全面緊急事態に至った後は、扉や窓の開放等による換気は行わず、放射線防護設備（陽圧化装置）を起動するなど、放射性物質の放出に備えること。
(2) ５～30km 圏（ＵＰＺ）内の自宅や親戚宅での対応
放射性物質による被ばくを避けることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は原則換気を行わないこと。
(3) ５～30km 圏（ＵＰＺ）内の医療機関や社会福祉施設等での対応
放射性物質による被ばくを避ける観点から、扉や窓の開放等による換気は行わないことを基本とする。
ただし、感染症対策の観点から、重篤化リスクの高い者が多い場合は放射性物質の放出に注意しつつ、３０分に１回程度、数分間窓を全開にする等の換気を行うよう努めること。
(4) ５～30km 圏（ＵＰＺ）内の指定避難所等での対応
自然災害等により自宅等での屋内退避が困難な場合は指定避難所等で屋内退避をすることとなる。この場合にも、密集を避けるとともに、放射性物質による被ばくを避ける観点から、扉や窓の開放等による換気は行わないことを基本とする。
ただし、感染症対策の観点から、重篤化リスクの高い者が多い場合は放射性物質の放出に注意しつつ、３０分に１回程度、数分間窓を全開にする等の換気を行うよう努めること。

10

７．避難先における対応
避難先での避難経由所および避難所（広域福祉避難所含む。）における対応について、留意すべき点を以下に記載する。
なお、避難所における対応については、自然災害での対応と共通する部分が多いことから、内閣府（防災担当）等の各種通知(※２)も踏まえて対応すること。
また、健康確認は避難所での実施を基本とするが、避難先自治体において、避難者の体調等により、事前に避難先施設を振り分ける場合など、避難経由所での健康確認を必要に応じて実施することを妨げるものではない。
(1) 避難経由所での対応【参考４】・ 健康確認の対応は、『２．一時集結所における対応』に準じて行う。
・ 避難先へ向かう「発熱・咳等のある者」については、各避難所の体調不良者専用スペース等の収容状況に留意し、避難所を振り分けること。また、必要に応じて、医療機関の紹介を行うこと。

※２ ・「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応 Ｑ＆Ａ ～自治体向け～ 第３版」
（令和３年５月 13 日 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長、厚生労働省健康局結核感染症課長、観光庁観光産業課長）
・「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン（第３版）」（令和３年６月 16 日 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（地方・訓練担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長、厚生労働省健康局結核感染症課長、環境省自然環境局総務課長）

11

(2) 避難所における対応【参考５】① 受付での対応
・ できるだけ間隔を確保できる広い場所や風通しの良い場所に受付を設置するよう努めること。
・ マスク着用、手指消毒を推奨すること。
（希望する者に対してはマスクを配布。）
・ 避難過程において分離した「発熱・咳等のある者」については、可能な限り動線を分け、専用スペース等に誘導すること。
・ 避難所受付において健康確認を実施し、避難者の避難所到着時の健康状態を把握すること。
・ 健康確認の対応は、『２．一時集結所における対応』に準じて行う。
② 避難所内での対応
自然災害における避難先自治体の感染症対策に準じて対応すること。
(3) 受入れに関する対応①

避難先市町村は、県から受入可否確認依頼を受けた後、県へ受入可否を報告する際に、開設可能とした避難所等の施設名称等に併せて必要に応じて感染症対策を講じたスペースの収容人数を連絡するものとする。
（避難先が岡山県・広島県の場合は、避難先の県を通じて連絡するものとする。）②

連絡を受けた県は、避難元市とも調整の上、避難所等の設営準備を避難先市町村に要請する。
（避難先が岡山県・広島県の場合は、避難先の県を通じて連絡するものとする。）③

受入れが困難な場合や、収容人数が不足する場合は、原子力発電所の状況を確認した上で、避難指示が出ていない地区の避難先自治体や鳥取県の予備的避難地域と避難受入れについて調整する。

④

それでも不足する場合は、国と連携しながら、災害時の広域支援に関する協定を締結している他地域の自治体等と避難受入れについて調整する。

12

【参考１－１】
新型コロナウイルス感染症等流行下での避難の流れイメージ図13

【参考１－２】
新型コロナウイルス感染症等流行下での避難の流れイメージ図14【参考２】
防災業務関係者の個人用防護具（例）(※３)

一時集結所（安定ヨウ素剤の緊急配布含む。）、避難車両等において、不特定多数の者と接する機会がある場合は、上図内の避難所受付時の応対に準じて装着すること。

※３ 「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応 Ｑ＆Ａ ～自治体向け～ 第３版」（令和３年５月 13 日 内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長、厚生労働省健康局結核感染症課長、観光庁観光産業課長）15【参考３－１】
一時集結所における健康確認資料（健康確認等フロー）16【参考３－２】
一時集結所等における健康確認資料（自己申告用紙）17【参考４】
５km 圏（ＰＡＺ）避難時の避難経由所レイアウト（例）18【参考５】
避難所レイアウト（例）※４※４「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料（第２版）について」（令和２年６月 10 日内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長、厚生労働省健康局結核感染症課長19

20

21