学校の今に寄り添い、教育委員会とともに未来を描く［ ビューネクスト ］教育委員会版

全国の教育委員会に無料でお届けしています

表紙の学校

大分県

玖珠町立
くす星翔中学校

ご回答の締め切りは

7月16日（火）です

山形県山形市

右記の２次元コードから、
アンケート画面にアクセスできます。

首長部局と教委が一枚岩でまちづくりを支える人材を育む

５問だけの、
簡単なウェブアンケートです。

特集

今後の誌面づくりのために、読者の皆様の声をお聞かせください。

不登校児童生徒も

安心して
学べる場を
創る

教委の新規事業実現までのストーリー

ジュニアＩＣＴ
リーダーの育成大分県玖珠郡玖珠町

読者アンケートのお願い12024 Vol.

第教 育長が語る22 回

首長部局と教委が一枚岩となった教育施策で、
持続可能なまちづくりを支える人材を育む
山形県 山形市教育委員会 教育長

金沢智也

かなざわ・ともや 1986 年、山形県公立学校教員として採用され、県内の公立中学校に勤務。山形市立中学校校長、山形市教育委員会学校教育課課長、山形県教育庁村山教育事務所所長などを歴任。2022 年４月から現職。

人のＩＣＴ支援員を配置しています。

力することで、競技人口が少ない種

教育ＤＸや部活動の地域移行を首長部局と連携して推進

ハード・ソフト両面でＩＣＴ環境が目も実施でき、加えてより専門的な整備されたことで、授業改革の機運指導を受けられます。地域移行によっが一気に高まっています。若手教員て、子どもそれぞれにとって実りの太平洋戦争で空襲の被害がなかっとベテラン教員が一緒になり、ＩＣＴ

ある部活動の実現を目指しています。

た山形市は、歴史的建造物を有し、を活用した授業づくりについて前向

多くの文化遺産があります。近年

きに議論する様子が、各学校で見らは、霞城公園や山寺（宝珠山立石寺）、

れます。教育委員会では、学校現場

冬の蔵王温泉などでインバウンド需の取り組みを支えながら、ＩＣＴ機器

要が高まり、子どもが外国人旅行者を使いこなして主体的に学び、自分を通じて世界に触れる機会が増えての考えをグローバルに発信できる子います。一方、県内では人口減少がどもの育成を図っています。

か じょう

ほうじゅさん りっしゃく じ

ざ おう

地域・企業と学校が連携し、未来の市を支える人材を育成
本市の地域活性化や人材育成のシ
ンボル的存在として、唯一の市立高

進み、多くの市町村が「消滅可能性

教育施策の推進にあたっては、首校である山形市立商業高校（以下、自治体」 と指摘されました。そうし長部局と教育委員会が一枚岩となっ山商）では、「日本一の商業高校」

た中、本市は県庁所在地として県全て取り組んでいることが大きな強みを目指して教育内容の充実を図って＊１

体の活性化を主導する役割を担い、です。例えば、教育ＤＸでは、佐藤います。市の産業や経済が大勢の山「健康医療先進都市」「文化創造都市」

孝弘市長が「教育ＤＸの目的は、『個商卒業生に支えられていることもあの２大ビジョンを掲げて持続可能な別最適な学び』と『協働的な学び』

り、地域や企業からの支援は手厚く、まちづくりに取り組んでいます。

の実現にある」と常々語り、財政面「ＩＣＴ×地域・企業×学校」を掲げでの強力な後押しがあります。

た教育改革を進めています。

その実現に不可欠なこととして、学校教育の充実を図っています。今、教員の働き方改革につながる部活

特に力を注いでいるのが、探究学力を入れている施策は、教育ＤＸで動の地域移行も、首長部局の文化ス習を始めとした「生きた教育」です。

す。本市では、授業支援ソフトやデポーツ部に設置された「部活動地域

例えば、山商の部活動の１つである

ジタルドリルなどの導入が完了し、移行連携室」と教育委員会が連携し「産業調査部」は、伝統文化「やまが2024年度中に市立小・中学校のすべて推進しています。スケートボードやた舞子」＊２ の継承や市内の商店街のての普通教室や特別教室に電子黒板

ボルダリングといった都市型スポー活性化など、地域課題に取り組んでを設置します。整備したＩＣＴ環境をツが人気を集めるなど、子どもの興います。やまがた舞子の見学ツアー

有効に活用できるよう、市全体で12

味が多様化する中、地域の団体と協を企画・実施したり、市議会や全国高＊１ 20 〜 39 歳の若年女性人口の減少率が 2020 年から 2050 年までの間に 50% 以上となる自治体。人口の再生産力を中心的に担う層を若年女性人口と捉え、その層が減少し続ける場合、人口の再生産力が低下し続け、総人口も減少するという考えを基にしている。民間の有識者グループ「人口戦略会議」が 2024 年４月に公表したレポー
トでは、全国 1,729 自治体のうち 744 自治体が消滅可能性自治体とされた。 ＊２ 地元の商工会議所や観光協会などが協力し、山形芸妓置屋組合と共存する形で株式会社を設立し、「やまがた舞子」として山形の芸妓文化を受け継いでいる。

1

教 育 委 員 会 版 2024 Vol.1

等学校生徒商業研究発表大会で発表場としても機能しており、街なかがせることを最優先に考え、主体性がしたりと、目覚ましく活躍する高校

にぎわう一助となっています。公民

高まるような指導に切り替えること生の姿に、これからの本市を支える館の年間利用者数は、2020年当時はにしました。

存在として頼もしさを感じています。

14万人でしたが、2026年には31万人

すると部員は自分たちで課題を見若年層の県外への流出は本県の課まで増やすことを目指しています。

つけ、それを克服する練習方法を考題の１つでしたが、いまやデジタル

えて実践し、試合では接戦の時ほどツールを使いこなすことによって、粘り強く戦うようになっていきまし子どもの可能性を信じて、自ら前に進む姿を支えるた。そうして技術力・精神力ともに私が教育施策において何より重視大会で準優勝に輝いたのです。私がしているのは、子どもの可能性を信

それまで育てたチームの中で最上位

中・高生が学校外でも主体的に学じて主体性を伸ばすことです。そのの成績でした。その経験を通じて、べるよう、環境整備もしています。

大切さを教えてくれたのは、中学校

私は子どもの主体性を伸ばすという

市内８つの公民館に自習室を設置

教員時代に出会った生徒たちでした。

ことの真の意味と重要性に気づき、地元で暮らしながらグローバルに活躍することが可能になりました。そうした視点を持ちつつ、持続可能なまちづくりを支える人材の育成に努めていきたいと考えています。

ぐんぐん成長した部員たちは、誰もが驚いたのですが、３年生最後の県指導観が大きく変わりました。

し、中でも市の中心部にある中央公当時ソフトボール部の顧問を務め

民館と併設の市立図書館中央分館は、ていた私は、強いチームにしようと教員が子どもの可能性を信じ、子2023年度にリノベーションをして、教師主導型の厳しい練習を行っていどもが前を向いて進む姿を支えれ個人やグループで自由に利用できる、ました。しかし、運動経験の少ない

ば、私たちの予想をはるかに超えて

Wi-Fiを完備した学びのスペースを設

部員が多かったある学年では、１年子どもは成長を遂げます。そうしたけました。土・日曜日を含めて22時

生対象の大会の初戦で大敗を喫して教育のあり方を先生方と共有して、まで開館しており、多くの中・高生しまったのです。そこで私は、部員一人ひとりの子どもに真に向き合っが利用するほか、市民の生涯学習のの意欲を引き出すことや自信を持たていきたいと思います。

山形県山形市プロフィール◎山形盆地の東南部に位置し、山形城の城下町として栄えたまち並みを色濃く残す。教育の基本理念に「郷土を誇りに思い
いのちが輝く 人づくり」を掲げ、基本方針の１つを「豊かな心」「確かな学力」「健やかな体」として、魅力ある学校づく
りや価値ある豊かな体験活動の充実などに力を入れる。
学校15校、高校１校

人口 約24万人

教員数 1,219人 児童生徒数 約１万6,660人

面積 381.58㎢

市立学校数 小学校36校、中電話 023-641-1212（代表）

教 育委員会版 2024 Vol.1

2

教育委員会版

1 Contents

2024 Vol.

にも教育情報が満載！

特集

4

不登校児童生徒も安心して学べる場を創る
5

施策詳解

社会全体で取り組む「COCOLOプラン」ですべての児童生徒の社会的な自立を支援

https://
view-next.benesse.jp/
VIEW next ONLINE

検索

上記のいずれかの方法で、トップページにアクセスした後、「学校教育情報誌『VIEW next』」のメニューからプルダウンで、２つのコーナーにアクセスできます

文部科学省 初等中等教育局児童生徒課 生徒指導室長 仲村健二

7

有識者解説

予防では学校風土や教員行動の改善、支援では学びの多様化と適切なマッチングを公益社団法人子どもの発達科学研究所 所長・主席研究員 和久田 学

9

事例 1

東京都 八王子市教育委員会「つながる」をキーワードに予防・支援を策定。
学びの多様化学校の経験を市内に広める

12

15

18

事例 2

「教育委員会版バックナンバー」のコーナーでは、教育委員会版の電子ブック、ＰＤＦを掲載中

埼玉県 戸田市教育委員会

未然防止・早期支援の施策をいち早く推進し、
校内サポートルームを全市立小学校に設置
事例 3◎本誌に加え、『VIEW21』教育委員

熊本県 熊本市教育委員会

会版のバックナンバーも、電子ブック

不登校に特化したオンライン授業を始め、子どもが自分に合った支援を選べる環境を整備

またはＰＤＦでご覧いただけます。
◎「教 育 委員会 版バッ
クナンバー」のトップペー
ジには、右の２次元コー

教育長対象 7月20日（土）開催 オンライン座談会のご案内

ドからアクセスできます。

不登校児童生徒も安心して学べる場を創るには？
─ 予算面も含めた取り組みの事例を基に考える─「ウェブオリジナル記事」
コーナーでは連載

1のマークのある記事の関連記事や動画をご覧いただけます

教育長が語る Leader’s View

山形県 山形市教育委員会 教育長 金沢智也
首長部局と教委が一枚岩となった教育施策で、持続可能なまちづくりを支える人材を育む

19

ページに記載しているそれぞれのアク

教委の新規事業実現までのストーリー
く

セス方法でご覧ください。

す大分県玖珠郡 玖珠町教育委員会

表紙の学校

町の魅力をウェブサイトで発信する「ジュニアＩＣＴリーダー」を企業と連携して育成

23◎関 連 記 事 や 動 画は、本 誌の 該 当◎「ウェブオリジナル記
事」のトップページには、右の２次元コードからア
クセスできます。

Benesse Report データで教育を読む

コロナ禍以降、子どもの通学意識や保護者の学校教育への意識が変化
26

牧瀬先生解説 教育×シティプロモーション 先進事例紹介

ＩＣＴ教育 × 愛媛県 西条市

3

教育委員会版 2024 Vol.1

新連載＊本文中のプロフィールは、すべて取材時のものです。また、敬称略とさせていただきます。
＊本誌記載の記事、写真の無断複写、複製及び転載を禁じます。

特集

不登校児童生徒も安心して学べる場を創る
文部科学省の調査では、不登校児童生徒数（小・中学校）は年々増加し、2022年度は過去最多の約 30 万人で、うち学校内外で相談・指導等を受けていない人数は約４割に上った。
そうした中、不登校児童生徒の学びを保障しようと、学校内の別室や学校外の教育支援センターなど、学びの場を学校内外に広げる動きが強まっている。
不登校の予防や学びの場の多様化などに向けて、どのような施策を進めていけばよいのか。
文部科学省の施策や有識者の解説、各教育委員会の取り組みを通じて考える。

小・中学校における不登校の状況
（人）

（％）

50

35万

299,048

30万

25万

45

小・中学校における不登校児童生徒数

20万

164,528

181,272

244,94040

196,127
36.3

38.2
35

34.3

15万

学校内外で相談・指導等を受けていない児童生徒の割合

27.5

25

5万

0

30

29.6

10万

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）0＊文部科学省「令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」を基に編集部で作成。

教 育委員会版 2024 Vol.1

4

施策詳解

社会全体で取り組む「COCOLOプラン」ですべての児童生徒の社会的な自立を支援
不登校児童生徒一人ひとりの学びの場を保障するため、文部科学省は2023年3月、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン＊1 ）」を策定した。学びの場の多様化や子どもの社会的な自立の支援、不登校の未然防止及び早期支援を可能にする環境の整備などを、行政や学校、地域、家庭、NPO、フリースクール等が連携して実現しようという施策だ。そのねらいや具体的な内容、今後の展望について、文部科学省の担当者に聞いた。

「『家から出ることができない』『学

できることは今すぐに、前倒しで施策を実行

文部科学省
初等中等教育局児童生徒課
生徒指導室長校に行くことはできるが、自分のクラスに入りづらい』など、不登校児童生

不登校児童生徒数が過去最多 と徒にも様々なタイプがあります。一なる中、文部科学省は、すべての不人ひとりの状況に合わせて学べる環

登校児童生徒が学びにつながるため境の整備を進めています」（仲村室長）＊2

組んでいる。2023年３月には、「誰
一人取り残されない学びの保障に向なかむら・けんじ

からオンラインで授業やテストを受の多様な支援と、学校をみんなが安
心して学べる場にすること等に取り

仲村健二

教育支援センターを支援の「地域拠点」にけられるＩＣＴ環境の整備や、教育支援センター と地域のＮＰＯ・フリー＊４

スクール等との連携も含まれる。

けた不登校対策（COCOLOプラン）」

不登校児童生徒が特別の教育課程

教育支援センターはその機能の拡（以下、COCOLOプラン）を策定。

で学べる『学びの多様化学校 』は充も図っていくと、仲村室長は語る。

行政や学校、
地域、
家庭、
ＮＰＯ、
フリー

2024年４月現在、全国に35校（公立「小・中学校の不登校児童生徒約30

スクールなど、社会全体が連携して学校21校、私立学校14校）が設置さ万人のうち約４割が、学校内外の機関

学びや相談の場を充実させる施策をれている。それを2027年度までに、による支援を受けていません 。こ打ち出した（図）。

すべての都道府県・政令指定都市にれまで教育支援センターは、子ども

１校以上は設置し、将来的には全国の学習支援や居場所づくりが取り組300校の設置を目指す。

みの中心でした。今後は学校と連携

COCOLOプランでは、不登校児童生徒への支援の重要性を踏まえて、
「今

＊3

＊2

すぐできる取り組みから直ちに実行」

一方、スペシャルサポートルーム

して不登校児童生徒に働きかけたりという方針を重視する。文部科学省初など、子どもが落ち着いた空間で学（アウトリーチ支援）、保護者に情報等中等教育局児童生徒課生徒指導室

習や生活ができる環境として校内教発信を行ったりと、支援の地域拠点との仲村健二室長は次のように語る。

育支援センターの設置も進める。

して役割を拡充していきます」「COCOLOプランの取り組みを前「全国約２万8,000校ある小・中学

倒しするため、2023年10月、『不登校のうち約１万8,000校で校内教育支

校・いじめ緊急対策パッケージ』（以

援センターが未設置の状況です。将下、緊急対策パッケージ）を策定し来的に全学校への設置を想定しておました。それに基づき、校内教育支

り、緊急対策パッケージに基づき、

COCOLOプランでは、不登校の未援センターの設置に係る予算等を同

6,000校に校内教育支援センターを然防止や早期発見・支援の施策も充実

年11月の『令和５年度補正予算』に設置できる予算を確保しました。予させている。その１つが、スクールカ

盛り込みました」

算は、設置や教職員研修に係る費用、ウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャ

コーディネーターへの謝金などに活ルワーカー（ＳＳＷ）の配置の拡充だ。

用できます」（仲村室長）「『ＳＣ・ＳＳＷの人数や対応時間がCOCOLOプランの柱の１つは、不登校児童生徒も安心して学習に取り組める多様な学びの場の確保だ。

多様な学びの場の確保には、自宅

学校風土を見える化し、誰もが通いたくなる学校に足りない』という声が、教育委員会＊１ COCOLO は、Comfortable, Customized and Optimized Locations of learning の略。 ＊ 2 文部科学省「令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」による。 ＊ 3 従来は「不登校特例校」と呼ばれていたが、2023 年８月、「学びの多様化学校」に名称変更された。 ＊ 4 教育支援センターは、以前は「適応指導教室」と呼ばれており、現在もその名称を使用する自治体がある。

5

教育委員会版 2024 Vol.1

特 集 不登校児童生徒もや学校から多く寄せられています。
より多くの課題を抱える地域や学校を中心に両者の配置を増やし、児童生徒や保護者への支援を強化します」

図1（仲村室長）
観察』の導入も進める。毎日手軽に入力できるアプリケーションなどを• 学校に戻りたいと思った時にクラスを変えたり、転校したりするなど、本人や保護者の希望に沿った丁寧な対応がされている

さなＳＯＳを教員が察知し、ＳＣ・ＳＳ＊５

誰もが安心して学べる場所にするこ

2とで、不登校の予防や解消につなげ「どの児童生徒にとっても安心して児童生徒は毎日楽しく学校に通い、不登校にはならないでしょう。児童

心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援する• １人 1 台端末で小さな声が可視化され、心の不安や生活リズムの乱れに教員が確実に気づくことができる• 小さなＳＯＳに「チーム学校」で素早く支援することにより、早期に最適な支援につなげられている

たいと、仲村室長は語る。
学習や生活ができる学校となれば、不登校児童生徒すべての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える• 学校に来られなくてもオンラインなどで授業や支援につながることができる

活用して、児童生徒の心身の変化や小学校風土 を見える化し、学校を文部科学省「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」概要• 一人ひとりのニーズに応じた多様な学びの場の確保（学びの多様化学校、スペシャルサポートルームなどの校内教育支援センター、教育支援セン
ター等、こども家庭庁と連携して多様な学びの場、居場所を確保）

１人１台端末を活用した『心の健康Ｗと連携して早期支援につなげる。

安心して学べる場を創る• 教育と福祉等が連携し、子どもや保護者が必要な時に支援が行われる

3

学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にする

生徒が自身のよさや持ち味を発揮で• それぞれのよさや持ち味を生かした主体的な学びがあり、みんなが活躍できる機会や出番がある

きる授業にしたり、児童生徒が主体• トラブルが起きても学校はしっかり対応をしてくれる安心感がある的に参加して校則を見直したりと、• 公平で納得できる決まりやルールがみんなに守られている

学校風土の改善に向けた総合的な取り組みを進めていきます」
各学校がそうした環境づくりに取り組めるよう、授業への満足度や教• 障害や国籍、言語などの違いにかかわらず、いろいろな個性や意見を認め合う雰囲気がある※文部科学省「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLO プラン）」を基に編集部で作成。

職員への信頼感、学校生活への安心感といった学校風土を見える化する育委員会で検討していただきたいと『無気力・不安』が約５割を占めます。

ためのツールを整理し、2023年７月

考えています」（仲村室長）

それはあくまでも教員の主観によるに自治体に向けて周知した。

客観的な事実に沿った調査で不登校の要因を詳しく把握

文部科学省は2023年度、外部委

回答であり、『無気力・不安』の背景

託による不登校の要因分析調査を実には学習や人間関係、家庭など、様々施した。調査対象は、不登校児童生

な個別の要因があることが見えてき徒とその保護者、不登校でない児童ました。今後の同調査では、不登校生徒とその保護者、それぞれの担当の児童生徒一人ひとりについて、不不登校に関する課題は、自治体や学教員等だ。それらの回答を分析する登校となった要因を事実ベースで質校によって大きく異なる。そのため、と、児童生徒の不登校の要因を学校問する項目を設けるなど、不登校に

COCOLOプランを踏まえ、各自治体側が把握できていない状況が明らか関する状況を丁寧に把握できるようが児童生徒一人ひとりに応じた多様になった（Ｐ．
７〜８参照）。

改善します」（仲村室長）

な支援を実施することとしている。

「児童生徒・保護者と学校との認識

文部科学省では、調査項目の見直「例えば、小規模校が多い地域と大に差があることが定量的に示され、しに加えて、今後の同調査の状況を

規模校を複数抱える地域とでは、児示唆に富む結果でした。毎年実施し、踏まえつつ、別途、児童生徒本人へ

童生徒の実態や課題は異なります。

教員が回答する『児童生徒の問題行のアンケート調査も実施して施策にCOCOLOプランの中で、特にどのよ

動・不登校等生徒指導上の諸課題に反映するなど、COCOLOプランのさうな施策を手厚くすべきかを、各教関する調査』では、不登校の要因はらなる充実を図っていく考えだ。

＊５ 公益社団法人子どもの発達科学研究所の和久田学所長（P.7）は、学校風土とは学校生活の特性と質であり、それは児童生徒・保護者・教職員の学校生活における経験に基づいていて、具体的には学校におけるルール設定、授業、教師と子どもの関係性、子ども同士の関係性などとなるとしている。

教 育委員会版 2024 Vol.1

6

有識者解説

予防では学校風土や教員行動の改善、支援では学びの多様化と適切なマッチングを公益社団法人子どもの発達科学研究所 所長・主席研究員 和久田 学
2024 年３月、文部科学省委託事業「不登校の要因分析に関する調査研究」＊１の結果が公表された。不登校児童生徒とその保護者だけでなく、不登校でない児童生徒も対象とした調査の結果から、不登校に関する要因として何が見えてきたのか。不登校の予防や支援にはどのような手立てが有効なのか。調査を担当した公益社団法人子どもの発達科学研究所の和久田学所長に話を聞いた。

わくた・まなぶ

特別支援学校教諭を経て、大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・

福井大学連合小児発達学研究科後期博士課程修了。小児発達学博士。一般社団法人子どもいじめ防止学会理事。
著書に、『学校を変える いじめの科学』（日本評論社）など。

人間関係、学習、学校風土、
メンタルヘルスが主要因

また、先行研究に基づき、問題のいじめ被害だけでなく、仲のよい友

要因は「背景・環境・きっかけ要因」

人がいない、教員と合わないなどのに整理できることから（図１）、「きっ

要因も含まれます。２つめは学習に「不登校の要因分析に関する調査研

かけ要因」に加えて「背景」と「環境」

関することです。授業が分からない、

究」は、大阪府吹田市、広島県府中に関する項目も調査しました。なか

宿題ができないといった学業の不振

市、宮崎県延岡市、山梨県の教育委

なか変えることができない子ども自が挙げられます。３つめは学校風土員会の協力を得て、2022年度に小学身の背景（静的要因）と、働きかけです。制服や給食、行事、進級、クラ３年生から高校１年生（中学３年生

次第で変化しうる環境（動的要因）

ス編成など、学校の枠組みが子どもを除く）だった児童生徒とその保護を区別して不登校の関連要因を分析の実態に合っていないことです。４つ者、及び当時担任だった教員等を対することで、有効な方策を見いだせ

めはメンタルヘルスです。発達途上象に実施しました。
「不登校児童生徒」

るのではないかと考えました。

にある子どもは、体の不調が気分に影響しやすいものです。

と「不登校でない児童生徒」との違い

不登校の要因に関する質問への回を明らかにしてこそ、不登校の関連答を分析したところ、４つの不登校

不登校児童生徒・保護者の回答か要因を特定できると考え、すべてのの関連要因が浮かび上がりました（図ら明らかになった不登校の関連要因

児童生徒を対象としました。

２）。１つめは学校での人間関係です。

と、教員の回答から明らかになった
不登校の関連要因には、多少の相違

図1がありました（図３）。
「いじめ被害」

不登校などの問題が起きる要因

は、教員の回答では不登校との関連

背景 静的要因

環境 動的要因

きっかけ要因• 発達障害、感覚過敏• 身体障害・知的障害• 精神障害• 睡眠の問題• 外国籍•ＬＧＢＴＱ• 家庭環境• 学校風土（教員行動）• 学校のルール、規範• 学習支援、授業• 特別支援教育•メンタルヘルス• いじめ被害• 対人トラブル（孤立）• 教員との関係• 進級・入学等の環境変化• 学業不振• 失敗体験
• 家庭トラブル※公益社団法人子どもの発達科学研究所の提供資料を基に編集部で作成。

が見られませんでしたが、不登校児童生徒の回答では関連が見られました。
「体調不良の訴え」といった心身の不調や生活リズムの乱れについて
は、不登校児童生徒・保護者の約７〜８割があてはまると回答しました
が、教員は２割以下でした。それら
から、いじめ被害やメンタルヘルスの問題は、不登校のリスクを高める＊１ 調査結果の詳細は、公益社団法人子どもの発達科学研究所のウェブサイトで公表されている。https://kohatsu.org/20240325research-report/

7

教育委員会版 2024 Vol.1

特 集 不登校児童生徒も要因と言えますが、教員には見えにくい可能性が示唆されました。

図２

児童生徒本人の回答による不登校児童生徒と不登校でない児童生徒の違い（抜粋）
不登校でない不登校
違い
児童生徒（％） 児童生徒（％）（オッズ比＊２）

質問項目

様々な背景を持つ子どもにそれぞれ適切な環境を整える
不登校の関連要因は予測通りであり、文部科学省の「COCOLOプラン」の妥当性を裏づけるものでした。予防で重要なのは、友人関係のトラブ
ルが起きにくい集団づくり、授業改

安心して学べる場を創る

いじめ被害

15.0

26.2

仲のよい友だちがいない

7.4

19.9

3.13

先生と合わなかった

14.3

35.9

3.35

学習

宿題ができない

24.5

50.0

3.08

学校
風土

学校の決まりのこと（制服・給食・行事等）

13.8

38.6

3.94

入学、進級、転校など

7.0

24.9

4.40

メンタル からだの不調
ヘルス 朝起きられない、夜眠れない

34.0

68.9

4.29

36.4

70.3

4.13

人間
関係

2.00

「不登校児童生徒」と「不登校でない児童生徒」との間に統計的に有意（p<.05）だった項目のうち、主要な項目を抜粋。
※公益社団法人子どもの発達科学研究所の提供資料を基に編集部で作成。

善や学習支援です。既に各学校で実施されていると思いますが、加えて

図３きっかけ要因に関する教員・児童生徒・保護者の回答の比較

不登校傾向が見られた初期段階での学校風土の改善では、校則の見直しなどに加えて、教員行動の改善もの問題行動に教員は叱るという対応が収まっても、中長期的に見て望ましい行動に結びつくとは限りません。
児童生徒を適切な行動に導く接し方
を教員が学ぶことが必要であり、例

4.2
3.5

不登校児童生徒239人（％）

26.2

不登校児童生徒の保護者200人（％）

29.2

35.9

教職員とのトラブル、叱責等 2.0

メンタルヘルスを取りがちですが、それで問題行動

いじめ被害
教職員への反抗・反発

学習

重要な観点です。一般的に児童生徒

人間関係

個別支援の充実が一層望まれます。

教員
1,424人（％）

44.7

16.7

20.5

学業の不振

41.2

47.0

35.9

宿題ができていない等

40.5

50.0

37.7

18.5

68.9

76.5

不安・抑うつの訴え
19.0
居眠り、朝起きられない、
8.3
夜眠れない

76.5

78.4

70.3

74.7

体調不良の訴え

教員・児童生徒・保護者との回答に差があった項目（赤い下線）と、おおむね一致した項目（青い下線）
のみを抜粋。
※公益社団法人子どもの発達科学研究所の提供資料を基に編集部で作成。

えば東京都品川区では教員研修の中で学ぶ機会を設けています。
教員が把握することが難しい子ど図４＊３

RTI モデル で整理した不登校の対策

ものメンタルヘルスは、ＩＣＴを活用
して一人ひとりの心身の変化を記録し、問題の予兆の早期発見と支援につなげることが有効だと考えます。
以上のように、不登校の対策には、
全児童生徒を対象にした予防、不登校傾向の児童生徒の早期発見・支援、

Tier3

不登校児童生徒

対策内容

主な支援者

• 詳細なアセスメントの実施• 個別支援計画の作成、それに基づいた支援• 他機関との連携

スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワー
カー、教育委員会の専
門家等

Tier2

不登校傾向の児童生徒（休み始め、集団適応の問題が明らかになったなど）

Tier1

すべての児童生徒

不登校児童生徒の個別支援と、各段階に応じたものが必要です（図４）。
様々な背景（静的要因）を抱えて生きている子どもにそれぞれ適切な環境• 学習環境や活動を多様化し、児童生徒の選択肢を広げる•アセスメントの結果に応じた支援、場合によっては環境の変更• 保護者への情報提供、連携• 学校風土の計測と向上•メンタルヘルスリスクのある児童生
徒の早期発見と支援• 心理教育をすべての教室で実施• 教員研修の実施• リスクのある児童生徒の発見と支援（合理的配慮の提供を含む）

生徒指導主任、
スクールカウンセラー

すべての教員※公益社団法人子どもの発達科学研究所の提供資料を基に編集部で作成。

（動的要因）を整えることが、不登校を防ぐと考えます。アメリカのある自います。将来的には日本でもそうした

意し、様々な子どもの特性や希望に適

治体は、子どもの問題行動に関する

アセスメントの実施が期待されます。

した教育を提供することが重要です。

23の危険因子を就学時に確認し、３

不登校はそれ自体が問題ではなく、当研究所も調査研究に力を入れてつ以上あてはまれば問題が起きてい教育を受けられないことが問題です。

アセスメントや教員研修等を開発し、なくても支援プログラムを適用して学校のほかにも多様な学びの場を用

学校を支援していきたいと思います。

＊２ オッズ比は、同調査においては２つの項目を比較した際の回答率の差を示した値。オッズ比の値が大きいほど、２つの項目の回答率の差が大きいことになる。 ＊３ RTI は、
Response To Intervention の略で、介入・支援への反応モデル。すべての人を対象にした予防、初期段階での対策、問題となった人への対応と、３つのレベルでそれぞれの反応に合わせて次の段階の支援を行うというモデル。
教 育委員会版 2024 Vol.1

8

事例 1

「つながる」をキーワードに予防・支援を策定。
学びの多様化学校の経験を市内に広める
東京都 八王子市教育委員会

不登校特例校（現・学びの多様化学校）「八王子市立高尾山学園」を設置するなど、全国に先駆けて不登校施策に力を入れてきた東京都八王子市。文部科学省「COCOLOプラン」が市の不登校施策と同じ方向性であったことを踏まえ、2023年６月、不登校の総合対策「つながるプラン」を策定した。どのような状況の児童生徒でも他者や社会とのつながりが途切れることがないよう、未然防止、早期発見・支援、個別支援、社会的自立支援を柱に多様な手立てを講じている。

自治体概要

目指す教育の姿に「はちおうじっ子の『生きる力』

人口 約 56 万人の育成」「学校・家庭・地域の連携による教育力の向上」

市立学校数 小学校 69 校、中学校 37 校、義務教育学校１校

面積 186.38㎢「いくつになってもともに学び続けられる生涯学習環

児童生徒数 小学校２万 5,167 人、中学校１万2,796 人 教員数 2,533 人

境の充実」を掲げる。隣接した小・中学校で小中一スクールカウンセラー 全 107 校に配置 スクールソーシャルワーカー 15

貫教育グループを形成し、９年間を見通した教育活

人学びの多様化学校 １校 校内教育支援センター 26 か所

動を展開。市内には 21 大学のキャンパスがある。

教育支援センター（適応指導教室）３か所

すべての子どもに社会とつながる力を育む

進路未決定者数を０にすること」のやす ま ひで しお

２つを掲げた。安 間 英 潮 教育長は、同プランのねらいを次のように語る。

教育長

安間英潮

やすま・ひでしお

東京都公立中学校教員、八王子市教育委員会、東京都教育委員会等を経て、2016年度から現職。

八王子市教育委員会（以下、市教委）「義務教育の責務は、すべての子どは、2004年当時の市長の教育への思もに、中学校卒業後に社会的に自立

いから、構造改革特区制度を利用しして生きていく力を育むことだと考て不登校児童生徒の実態に応じた教えています。具体的には、教科学力育課程を編成する「八王子市立高尾を基盤とした生活に必要な知識・技山学園」（以下、高尾山学園）を設置。

能と、他者や社会と折り合いをつけ

不登校特例校の先駆けとなる同学園

ながらつながる力の育成です。自己を中心に、不登校施策を手厚く行っ

有用感や自己肯定感を持って前に進てきた。しかし、同市の不登校の小・

めるよう、たとえ学校に通わなくて中学生数は増加傾向にあり、2022年

も、他者や社会とつながる多様な場

山崎晃司

度は1,832人で、うち約3割の552人をつくることを重視しています」

2020 年度から現職。

学校教育部
統括指導主事（企画調整担当）

狩野貴紀

かのう・たかのり

2023 年度から現職。

学校教育部教育指導課
指導主事
やまざき・こうじが専門的な指導・相談等を受けていなかった 。
＊１

そうした状況を踏まえて2023年６月、市教委は市立小・中・義務教育

教員研修は高尾山学園で実施。
学校外の居場所づくりも強化

長田智久

学校における不登校の総合対策「つ４つの柱について見ていく。まずながるプラン」を策定した。
「つなが「学びがつながる」は、魅力ある学校

る」をキーワードに、既存と新規のづくりに向けて授業や学校風土の改施策を４つの柱でまとめた（図１）。

善を図るもので、不登校の未然防止を

2027年度までの達成目標に、「専門目指す施策だ。同プランの立案に携

く、子どもが学びたいと思う授業づ的な相談・指導等を受けていない不わった学校教育部の山崎晃司指導主

くり、行きたいと思う学校づくりが登校児童生徒数を０にすること」「中事は、その考え方を次のように語る。

重要だと考えています。以前は小学学校卒業後に希望進路を持つ生徒の「不登校を防ぐという発想ではな

５年生と中学２年生のみで実施して＊１ 文部科学省「令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」による。

9

学校教育部教育指導課
登校支援担当課長補佐兼主査

教育委員会版 2024 Vol.1

おさだ・ともひさ2017 年度から現職。

特 集 不登校児童生徒もいた学級づくりのためのアンケート
調査は、2024年度から小学６年生〜
中学３年生の各学年で実施し、より丁寧に学校風土を把握して学校・学

図1

市立小・中・義務教育学校における不登校の総合対策（2023〜2027 年度）概要「つながるプラン」

達成目標１

級づくりに生かせるようにしました」
加えて、相談できる大人がいるかどうかを、全児童生徒に年３回、アンケート調査で聞いている。
「困った時に話せる大人がいれば、早期対応が可能です。
『いない』と回答する子どもがいたら、先生自身が相談できる大人になってくださいと伝えています」（安間教育長）「支援がつながる」は早期発見・支援、「社会とつながる」は個別支援に対応するもので、スクールソーシャ
ルワーカー（以下、ＳＳＷ）
・心理相
談員などの増員、別室指導・教育支援センターの拡充などを図る。
その２つの柱において重要な役割を担うのが、高尾山学園だ（Ｐ．
11実践事例）。20年間にわたって様々な不安心して学べる場を創る

達成目標２

学校内外での専門的な相談・指導等を受けていない不登校児童生徒数を「０」にする
2022 年度時点 552 人 / 達成目標：2023 年度 400 人、2024 年度 300 人、2025
年度 200 人、2026 年度 100 人、2027 年度 0 人

中学校卒業後に希望進路を持つ生徒の進路未決定者数を「０」にする
2022 年度時点３人 / 達成目標：2023 年度以降 0 人◎ は既存の施策、◉ は 2023 年度以降の新規施策。

１ 学びがつながる 〜魅力ある学校づくり〜 未然防止
◎ 授業改善の推進、ＩＣＴを活用した教育の充実。

◉ 義務教育修了段階で全生徒が身につける知識・技能「はちおうじっ子ミニマム」＊３の達成。
◎ 各小中一貫教育グループに学力定着プロジェクトチームを設置。義務教育修了段階の学力を保障。
◎ すべての子どもに相談できる大人を確保（年３回、全市立学校で調査して状況を把握）。
◎ 楽しい学校生活を送るためのアンケート調査（2024 年度からは小６〜中３で実施）やスクー
ルカウンセラーによる全員面談を実施。個別支援や学級・学校集団づくりに生かす。
◉ 不登校対応教員加配校等による別室指導の事例を、登校支援コーディネーター研修で共有。
◉ 校内別室指導支援員（東京都事業）の配置による効果検証を、別室指導に反映。

２ 支援がつながる 〜支援ニーズの早期把握と組織的対応〜 早期発見・支援◉ 登校支援コーディネーターを各学校の組織的対応の核に位置づけ。

◎ 不登校児童生徒の出欠や支援の状況等を随時記録する「個票システム」の機能向上。
◎「学校と家庭の連携支援員」と連携し、保護者の相談・支援体制を充実。
◉ スクールソーシャルワーカーを増員。学校担当のスクールソーシャルワーカーと各学校の登校支援コーディネーターとの定期的な連携で、学校内外の専門機関に素早く接続。
◉ 心理相談員を増員、配置を工夫。
◎ 東京都の不登校研修ミニキット等を活用した校内研修、登校支援コーディネーター研修（年２回）を実施。

登校児童生徒を支援してきた経験を３ 社会とつながる 〜多様な教育機会・居場所の確保〜 個別支援

市内全校と共有するため、2024年度◉ 登校支援コーディネーター研修において高尾山学園の取り組みを共有。

から、各学校の不登校担当教員を「登校支援コーディネーター」として役割を明確にし、年2回の集合研修に加え
高尾山学園での1日実地研修を行う。
同学園には市教委の登校支援室を配置し、不登校支援の拠点としている。市内３か所ある適応指導教室 の＊２

うち同学園への転入学を希望する児
童生徒を対象とした適応指導教室も同学園内に設置。学校教育部登校支
おさ だ

援担当の長田智久課長補佐は、その利点を語る。
「登校支援室、適応指導教室、高尾山学園が同じ場所にあることで、ＳＳ◎ 学びの多様化学校・高尾山学園における児童生徒に対する適応や転入学の支援の充実。
◉ 不登校対応非常勤教員を加配し、小中一貫教育グループごとの教育支援センター設置に向けたモデル事業を実施。
◎ 適応指導教室の成果と課題を明らかにし、登校支援のネットワークの再構築に反映。
◉ バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（東京都事業）を活用。
◉ 児童生徒とオンラインでつながり、適応指導教室への再チャレンジの機会を提供。
◉ 第五中学校夜間学級における不登校生徒の受け入れに向けて、中学校在籍時に夜間学級に体験入級できる仕組みの整備、学齢生徒の受入れに向けた調査研究を推進。
◉ 市立の給食センター、図書館、児童館、学童保育所等の公的機関と連携し、不登校児童生徒の居場所や、社会とのつながりの機会を創出。
◉「八王子市立学校とフリースクール等連絡協議会」を年２回実施。
◉「出席の取扱いに関するガイドライン」を策定。

４ 未来につながる 〜社会的自立を目指した中・長期的支援〜

社会的自立支援◎ キャリア教育の視点を踏まえた進路指導をテーマとした進路指導主任研修を開催。
◎ 義務教育９年間を見通したキャリア教育の計画及び実践を推進。
◉ 地域企業等と連携し、不登校生徒を対象とした職場体験を実施。
◎ 各学校で不登校生徒の進路相談の対応を工夫。
◉ 不登校児童生徒の保護者対象の「保護者サロン」（年４回）を実施。
◎ 中学校卒業後に進路未決定となる可能性のある生徒を早期に把握し、進路決定を支援。

Ｗが各学校を訪問して得た情報の共◎ 中学校卒業後に進路未決定の生徒に、在籍校が進路や相談窓口などの情報を提供。

有や相互の相談もしやすく、適切な※八王子市教育委員会の提供資料を基に編集部で作成。

支援環境です」市の公的機関を活用した不登校児

ンターを、子どもが訪問できるよう不登校生徒は、食に関心を持つよう

童生徒の居場所づくりにも取り組む。

にした。子どもはそこで給食を食べになり、食に関する職業に就くとい

2023年２月から市内４か所の給食セたり、調理を手伝ったりする。あるう目標を持ち高校に進学した。そう

＊２ 八王子市では、適応指導教室の名称を現在もそのまま使用している。 ＊３ 八王子市は、義務教育修了段階において、すべての生徒が社会生活を営む上で最低限身につけるべき基礎的・基本的な 知識・技能として「はちおうじっ子ミニマム」を策定した。
教 育委員会版 2024 Vol.1

10

した成果を受け、2024年度からは、図書館や児童館、学童保育所などと連携し、子どもの居場所づくりを図る。

不登校児童生徒への理解が少しずつ進むか のう たかのり

学校内で課題を抱え込まずに地域と連携しようといった、学校側の意識の変化も感じています」

学校教育部の狩野貴紀統括指導主

2023年度は、つながるプランの達支援に対応する施策だ。不登校生徒

事は、学校運営協議会やＰＴＡ連合会

成目標１と達成目標２をともに達成に個別に進路指導を行うほか、不登などで同プランを説明する中で、地した。今後は各施策の効果検証と改校児童生徒の保護者が語り合う保護域の不登校児童生徒への理解が進ん善を図っていく。

者サロンを年４回実施するなど、保でいることを感じている。

護者の不安や悩みにも寄り添う。ま「学校運営協議会等を通じて、地域員の働き方改革が重要になると語る。

た、不登校生徒が参加しやすいよう、の子どもは地域で育てていこうとい「業務の精選などで教員の多忙化を不登校生徒対象の職場体験も地域とう意識が醸成されており、地域住民

解消し、子どもと向き合う時間を増連携して実施する。

から不登校児童生徒への声かけを申やすことが、何よりの不登校の予防「社会とつながれていない子どもをし出てくれるケースもあります。そになると考えます。つながるプラン０にするという強い決意で、様々なれが、ひいては子どもが社会につなに加え、働き方改革も実効性を持っ手を尽くしています」（山崎指導主事）

がる機会が増えることになります。

て推進していきます」「未来につながる」は、社会的自立

安間教育長は、不登校施策には教登校率約 73％、高校在籍率 85％超を支える
教育・福祉・医療の面からの手厚い子ども支援

実践事例

学びの多様化学校

八王子市立高尾山学園

楽しく学び、信頼できる人と出会える学校に応じた指導が行われている。数学や英高尾山学園は、不登校児童生徒の生

語では学習プリントが細かくレベル別

きることへの自信の醸成と社会的自立に用意され、自分のペースで学べる。

を目的に設置された。小学４年生〜中

授業中につらくなったら、プレイルー

学３年生が在籍する。転入学希望者はムや保健室などで過ごすことも可能だ。

校長

黒沢正明

くろさわ・まさあき

企業勤務を経て、2013 年
４月から現職。文部科学省「学びの多様化学校マイス
ター」も務める。

同じ校舎内の適応指導教室に入り、同教員 26 人のほかに、指導補助員や学園の学びを体験してから転入する（図特別支援サポーターなどの 31 人が常

２）。児童生徒数は例年、年度当初は 60駐。ＳＳＷや児童精神科医などとも連人ほどだが、年度末には 100 人以上に携し、教育・福祉・医療の面から子なる。在籍者数の上限は設けていない。

どもの生きづらさを支える。そうした

授業は学習指導要領に定められた内手厚い人材配置を支える市費予算は、学します。追跡調査では高校在籍率は2023 年度で約 6,200 万円だった。

85％超で、生徒会長を務める卒業生もるが、授業時数は年間 760 時間程度に「2023 年 度 の 登 校 率 は 約 73 ％ で、います。そうした状況とともに、不登校軽減。授業には担当教員以外にも教員

卒業後はチャレンジスクール

や通信のままでは社会との接点がなくなり、や指導補助員がつき、児童生徒個々に制高校、全日制高校などに 97.5％が進

成人後、無職か納税者になるかでは社

容を基本とし、学年ごとに時間割はあ

＊４

◎学校概要
児童生徒数 小学部 10 人、中学部 66 人
学級数 ５学級（ほかに特別支援教室１）
教員数 26 人 職員数 31 人＊５

会的にも大きな差が生じるといった話
を議会などで説明し、本校の教育活動

高尾山学園への転入学の流れ

図２

まずは

通級

面談

申し込み

見学

適応指導教室「やまゆり教室」に入室

高尾山学園に体験入学し、慣れてから転入
1 見学体験

転入学審査会

2 学習体験

転入学者の情報を共有。

3 生活体験

（年 10 回実施）

※八王子市立高尾山学園の提供資料を基に編集部で作成。

への理解を得ています」（黒沢正明校長）

取り組みの詳細をウェブサイトで紹介しています。
右記の２次 元コードからアクセスしてください。

＊４ 東京都が設置。小・中学校時代に不登校経験を持つ生徒や、長期欠席等が原因で高校を中途退学した者等を主に受け入れる、総合学科・三部制（午前部・午後部・夜間部）の高校。
他部履修により３年間での卒業も可能とする。 ＊５ 職員は、事務職員や用務主事、研究主事、特別支援教室専門員、学校司書、スクールカウンセラー、指導補助員、特別支援サポー
ター、プレイルーム職員等。

11

教育委員会版 2024 Vol.1

事例 2

未然防止・早期支援の施策をいち早く推進し、
校内サポートルームを全市立小学校に設置
埼玉県 戸田市教育委員会

戸田市教育委員会は2022年３月、「戸田型オルタナティブ・プラン～誰一人取り残されない教育の実現～」を策定した。
校内サポートルームや仮想空間メタバースを活用したオンライン教育支援センターなど、多様な学びの場の整備に力を入れた、総合的な不登校施策だ。部局横断で統合した子ども一人ひとりのデータベースなどを基に、AIが不登校のリスクを予測するシステムを全市立学校に配備するなど、客観的な根拠に基づく不登校の早期発見・支援にも取り組んでいる。

自治体概要

埼玉県南東部に位置する。教育委員会内に教育政策

人口 約 14 万 2,000 人

シンクタンクを設置し、ＥＢＰＭ（客観的な根拠に基づ

市立学校数 小学校 12 校、中学校６校

く政策立案）を推進。
「21 世紀型スキル」や「非認知児童生徒数 小学校 7,887 人、中学校 3,690 人

面積 18.19㎢（社会情動的）スキル」の育成を目指す。産官学連携

教員数 973 人 スクールカウンセラー 県費４人、市費 15 人

も積極的に展開し、教科教育の充実に加え、EdTech

スクールソーシャルワーカー ４人

や PBL など新たな学びにも取り組む。

校内教育支援センター 12 か所

教育支援センター ２か所「学校の役割が学習面だけなら、そ「誰一人取り残されない教育」の実現を目指すの機能を代替する場を整えることで

戸田市教育委員会（以下、市教委）主主義を担う主権者の育成という存は、2022年３月、「戸田型オルタナ

在理由もあることを念頭に置いて、

ティブ・プラン～誰一人取り残され一人ひとりを支える施策を充実させない教育の実現～」を策定し、不登たいと考えています」（戸ヶ﨑教育長）

教育長

戸ヶ﨑 勤

とがさき・つとむ

対応できます。しかし、学校には民2015 年度から現職。第 12期中央教育審議会委員。内閣官房「教育再生実行会議
技術革新 WG」有識者会議等に参画。
教育政策室 政策担当
主事兼指導主事

校への総合的な施策を実行している。
その背景には、同市の不登校の児童生徒の割合が、2017年度は1.1％だったのに対し、2020年度は1.7％ と増＊え続けている状況があると、戸ヶ﨑

藤本恵美
ふじもと・えみ

不登校児童生徒の学内外の居場所を増やす

2018 年度から現職。

同プランの柱の１つは、多様な学

勤教育長は述べる。

びの場の整備だ（Ｐ．
13図）
。それま

を行う校内サポートルーム「ぱれっ「本市では、10年ほど前から産官学での不登校児童生徒への支援は、教育

とルーム」
（Ｐ．
14実践事例）だ。何

連携やデータに基づく施策を推進し、支援センター「すてっぷ」を拠点とし、らかの理由により教室に居づらい子

子どもの学力や体力の向上、非行問

スクールカウンセラー（ＳＣ）などがどもが訪れて学習などをする場所で、

題行動の減少などを実現してきまし児童生徒や保護者からの相談を受け一時的に気持ちを落ち着ける居場所

た。不登校の施策にも取り組んできる「さわやか相談室」を全市立中学や教育相談の場としても利用されてており、不登校児童生徒が増加傾向

校に設置することで進めてきた。しいる。４月に市立小学校３校で試行にある状況は、本市の大きな教育課

かし、「登校できるが教室に入れない」

すると明らかな効果が見られたため、題の１つと位置づけています」「家から出られない」など、不登校児

同年11月までに市立小学校全12校に不登校児童生徒への支援の大前提

童生徒それぞれの状況が異なること設置した。教育政策室で政策担当をは、「学校復帰」ではなく「社会的なを考慮し、より個別のケースに対応

務める藤本恵美主事は、次のように自立」だ。一方で、「学校に戻れるにできるように取り組みを拡充した。

説明する。

越したことはない」という考えも併せ持つ。

2022年度に新設した施設の１つが、「学校に来られなかった子どもが不登校傾向にある小学生に早期支援『ぱれっとルームなら通える』と登校＊ 文部科学省「令和２年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」による。

教 育委員会版 2024 Vol.1

12

図利用開始時には、room-Kのスタッ「戸田型オルタナティブ・プラン」 多様な学びの場を整備

フが子どもとオンライン会議ツール

小学校

中学校

校内サポートルーム「ぱれっとルーム」

さわやか相談室
スクールカウンセラーやス

自宅

クールソーシャルワーカー、

自宅からオンラインでが、中学生から様々な 相教 室に入りづらい子どもの 学 び や 活 動 の 場、 一
時 的 な 居 場 所、 保 護 者の 相 談 の 場として活 用。
2022 年度、全市立小 学

授業やテストを受けられる環境を整備校に設置。

ボランティア 相 談 員など

シェア型オンライン
教育支援センター「room-K」

生徒支援教室「いっぽ」
高校教員が不登校の中学生に学習支援を行うほか、スクールカウンセラーによる相談や不登校を経 験し
た高校生との交流会などを実施。

不登校児童生徒が自宅からアクセスできるメタバース
空間で、安心・安全な学びの場を提 供。認定特定非営 利活 動 法 人カタリバと連携して運営。スタッフと児童生徒が定期的に面談入ってデジタルドリルに取り組んだり、プログラミングや絵画、工作な
どのクラブ活動に取り組んだりする（写真１）。スタッフのいるスペースを訪れて、相談することも可能だ。
「room-Kによって、家に閉じこもっ戸田市
教育センター
教育支援センター「すてっぷ」て教員との面談に応じようとしない子どもなどにも支援を届けられる可能性があります。オンライン会議ツー
ルでの面談では、顔を出すかどうか

不登校児童生徒を支援すを本人に選んでもらうようにするな

る拠点として、民間委託にど、子ども一人ひとりの状態に応じよる学習支援プログラムを提供。アウトリーチ型の支援も行う。市 内２か 所に設置。

て参加形態を変えられます。ある中
学生は、room-Kを通して他者とのコ
ミュニケーションに徐々に慣れていし、一人ひとりに合った支

き、やがてさわやか相談室を訪問す

援計画・学習計画を作成しるようになりました」（藤本主事）て支 援する。保 護 者のサ
ポートも行う。

※戸田市教育委員会の提供資料を基に編集部で作成。

なるアバターを移動させて、教室に支援の場としても併用して
置。

メタバース

作成。room-K内では、自分の分身と談を受ける。現 在、学 習いる。全市立中学 校に設

埼玉県立
戸田翔陽高校内で面談し、個別の学習プログラムを2023年には教育支援センター「すてっぷ」を新たに１か所増設し、２か所とも民間委託で運営している。
「以前は退職した学校職員に運営をを再開するなどのケースが相次いで

前部・午後部・夜間部の三部制で、依頼していましたが、どうしても指見られました。首長部局もその効果

自分に合う学びの形態を選びやすい

導の色合いが濃くなってしまい、学を理解し、急きょ補正予算を組んでこともあり、これまでに利用した５校と同じような雰囲気になじめない設置を拡大しました」

人のうち４人が同校に進学しました」

子どももいました。民間のノウハウ（藤本主事）

を活用して魅力的な学びのプログラ

現在は小学校のみの設置だが、今ムを提供することで、利用者が増え後、同様の機能を中学校にも持たせることを検討中だ。
不登校の中学生への支援としては、2022年10月、埼玉県教育委員会としょう よう13

メタバースに設けられた学びの場に自宅からアクセス

連携し、埼玉県立戸田翔陽高校内に家から出られない児童生徒の新た

生徒支援教室「いっぽ」を開設した。

な居場所として導入したのが、自治高校教員が生徒それぞれのペースで体を超えて参画できるシェア型オンの学びを支援するほか、ＳＣによる悩ライン教育支援センター「room-K」

み相談や、不登校を経験した先輩とだ。認定特定非営利活動法人カタリの交流会を行っている。

バと協働で立ち上げたプログラムで、「高校内にあるため、中学校に通え

子どもは自宅からタブレット端末なない生徒も高校進学をイメージしやどでroom-Kにアクセスし、仮想空間

すいのが大きな利点です。同校は午

メタバースで学習や活動に取り組む。

教育委員会版 2024 Vol.1ています」（藤本主事）

写真１ room-K には個別型と集団型の学び方があり、子どもが自分に合った学び方を選べる。
参加者が描いた絵を互いに見せ合うグループ
ワークなど、様々な形の学びを展開している。

特 集 不登校児童生徒も安心して学べる場を創る

合した「教育総合データベース」を致しますが、意外な子どものリスク構築。学校の出欠の状況、学力テスが高く示される場合もあります。新トの結果、保健室の利用状況、いじたな視点から不登校の予防につなげ

市教委が多様な学びの場の拡充とめに関する記録などのデータをダッることができています」（藤本主事）

ともに重視しているのが、データのシュボードで確認できるようにした。

そうした取り組みとともに大切に活用だ。戸田市教育政策シンクタン

そして2023年度には、データベース

しているのは、誰もが通いたくなる

クと連携し、2022年９月に不登校のと子どもが毎日端末に入力する心身

魅力あふれる学校の実現だ。

予防・支援を科学的な視点から進めの状態などを踏まえて、ＡＩが不登校「子どもが学校に未来を感じ、楽しる不登校対策ラボラトリー「ぱれっの兆候を発見するとダッシュボード

くて、やりたいことがたくさんあり、とラボ」を設立。委嘱された外部研に表示するシステムを、全市立学校

安心して学べる場となれば、不登校究員６人が、不登校に関する調査・に配備した。

は減っていくはずです。
『凡庸な90

分析・研究・評価を行う。

「子どものＳＯＳを早期発見し、プッ点を目指すより、60点でも夢のある

2022年 度 に は、 デ ジ タ ル 庁 の 実

シュ型支援につなげることが目的で挑戦を』という思いで、よい取り組証事業として、部局や組織ごとに管す。教員が子どもに接する中で感じみだと信じたら、失敗を恐れずに挑理していた子どもの個人データを統たこととＡＩによる判定はほとんど一戦を続けていきます」（戸ヶ﨑教育長）

多様な個人データを基にＡＩが不登校リスクを発見

実践事例

教室に行きづらい子どもに心理的安全性を提供する空間を確保
さ さめ

戸田市立笹目東小学校

校内サポートルーム「ぱれっとルーム」

個々の状態により、利用の仕方は様々

どについて話し合う。
「自分が何に苦手

戸田市立笹目東小学校では、2022

や不安を感じているのか、少しずつ理

年 11 月に校内サポートルーム「ぱれっ解できるようにして、教室に行ける機とルーム」を設置した（写真２）。利用

会を増やしていきます」と、スクールの仕方は子どもによって様々で、毎朝サポーターの宮﨑仁美さんは語る。

直接部屋に来て下校時刻まで過ごす子

来室した子どものクラスとオンライどももいれば、朝や給食の時間だけ過ンでつなぎ、子どもが担任と話したり、ごす子ども、苦しくなった時に一時的

オンラインで授業を受けたりすることに利用する子どももいる。

もある。給食は子どもが教室まで取り来室時には、見守りを担当するスクーに行くようにし、友人や教員との交流

ルサポーターと、その日の心の状態やをできるだけ保てるようにしている。

ぱれっとルーム担当

宮﨑仁美

みやざき・ひとみ

スクールサポーター（会計
年度任用職員）。

◎学校概要 児童数 606人
学級数 23 学級（うち特別支援学級４）◎ぱれっとルーム概要 常駐職員 １人
利用者数 延べ 39人（2023 年度）

る」と自分の状態に合わせて利用できるようになったという。

取り組むこと、参加できそうな授業な「心の充電」ができる場所「苦しくなった時にここでひと休みをぱれっとルームで過ごして「心の充して、次に進む準備をする姿が見られ電」をし、教室に戻っていくケースはます。教室に戻った後も『何かあったら、多い。以前は長期休業明けの「登校しまたここに来ればいい』と思える、“おぶり」が不登校につながることもあっ守り”のような場所になっています」（宮

たが、ぱれっとルームで１週間ほど過﨑さん）

ごした後、毎日登校するようになったケースがあった。また、感情のコント
写真２ ぱれっとルームにはスクールサポー
ターが常駐。指導はせず、学習や活動に取り組む子どもを見守る。１人で過ごすための個
別ブースもある。

ロールが難しいという理由で利用していた子どもは、教室でイライラしそうになると、「ぱれっとルームに行ってく

取り組みの詳細をウェブサイトで紹介しています。
右記の２次 元コードからアクセスしてください。

教 育委員会版 2024 Vol.1

14

事例 3

不登校に特化したオンライン授業を始め、子どもが自分に合った支援を選べる環境を整備
熊本県 熊本市教育委員会

文部科学省が公表した「令和4 年度

児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」では、熊本市の不登校児童生徒数が2,760人（小学校 1,092人、中学校 1,668人）と5年間で２倍になるなど、同市の大きな課題となっている。こうした中、熊本市教育委員会では不登校児童生徒の社会的自立に向けた様々な支援を行っている。
そして、2022年度から新たにICTを活用して始めたのが、オンライン学習支援「フレンドリーオンライン」だ。

自治体概要

熊本市は、福岡市、北九州市に次いで九州で 3 番目

人口 約 73 万 7,000 人に多い人口を擁する政令指定都市。市の教育振興基市立学校数 小学校 92 校、中学校 42 校、特別支援学校 2 校

本計画では「豊かな人生とよりよい社会を創造する

児童生徒数 小学校 4 万 217 人、中学校約 1 万9,515 人

ために、自ら考え主体的に行動できる人を育む」を

教員数 3,927 人

基本理念に掲げる。ICT を積極的に活用し、不登校スクールソーシャルワーカー 16 人

児童生徒への支援の充実を図る。

教育支援センター 6 か所

不登校児童生徒に向けて多彩な支援を提供
熊本市は、2016年に教育大綱を策15

面積 390.3㎢

スクールカウンセラー 48 人

学校による授業配信などがあると、

総合支援課
課長

熊本市教育委員会（以下、市教委）

吉里麻紀

総合支援課の吉里麻紀課長は説明す

よしざと・まき2023 年度から現職。

る。

定した際、児童生徒、教職員、保護「このうち不登校対策サポーター

者などへのアンケート調査、中学生・は、不登校の課題を抱える中学校に高校生を対象としたワークショップ

１人配置されます。不登校児童生徒を行った。そこで、「いのちを大切にへの対応・支援の状況を把握して、する教育」「いじめ・不登校の問題」

必要に応じて担任などと連携し、家に関する意見が多く上がったことか

庭ともかかわりを持って、不登校のら、教育大綱の重点的な取り組みに、防止や早期対応への指導・助言を行っ「いのちを大切にする心の教育の充実ています。2023年度は、市内12の中といじめや不登校への細やかな対応」

学校に配置されました」

総合支援課
指導主事

宮津光太郎
みやつ・こうたろう

2021 年度から現職。

※プロフィールは取材時（2024 年３月）のものです。

がる支援を教育支援センターごとに行っている。2022年度は87人が利用を掲げるに至った。現在、不登校のまた、小学校に限るが、児童が悩問題に対しては、学校復帰という結みなどを気軽に話せ、ストレスを和

果のみを目標とするのではなく、子らげることができるような人材を相さらに、不登校児童生徒の学びのどもたちの意思を十分に尊重しなが談員として配置する、心のサポート

選択肢を増やすため、2024年度以降

ら、それぞれのニーズに応じた支援

相談員の事業を実施。2018年度よりは市教委とフリースクールで構成さの充実を図ることを方針としている。

40校に配置している。

れる連絡協議会を設置して、両者の熊本市の不登校児童生徒への支援

通所施設での支援は、不登校児童

は、
大きく3つの「場」
で展開される（図

生徒の社会的な自立を支援すること

1）
。それは、
「学校内」
「通所施設」「オを目的とした活動で、市内6か所まンライン」だ。

で拡充した教育支援センター「フレした。

連携を強化していく予定だ。

不登校児童生徒だけが参加するオンライン授業

学校内における支援としては、学ンドリー」を中核として行う。スポー

級支援員、不登校対策サポーターのツや読書、仲間づくり、教科学習、不登校児童生徒へのオンラインで配置、別室登校の児童生徒に向けた体験活動など、社会的な自立につなの支援は、2022年4月から開始した

教育委員会版 2024 Vol.1

特 集 不登校児童生徒も「フレンドリーオンライン」によって行われている（P.17実践事例）。コロナ禍で整備された1人1台のタブ
レット端末を利用し、AI型学習アプ
リを活用して個別最適な学習を進めるとともに、教員経験のあるオンラ
イン学習支援員が、チャット機能などを通じて双方向型の学習支援を月
曜日から金曜日まで行っている。また、オンライン学習支援員が美術館

図1

不登校児童生徒への支援
学校内の支援ン は2023年 度 に 計403人（ 小 学 生

オンラインでの支援

フレンドリー

学級支援員等（教育支援センター）
市内６か所

別教室での支援

フレンドリーオンライン

不登校対策サポーター等
心のサポート相談員（小学校のみ）

フリースクール等

学校の授業配信

ユア・フレンド（大学生による対話）

業を配信するなど、不登校児童生徒行っている。フレンドリーオンライ

通所施設での支援

教室での支援や博物館の専門家と協働した出前授の興味・関心を高めるための工夫も安心して学べる場を創る

スクールカウンセラー（心理の専門家）
スクールソーシャルワーカー（福祉の専門家）※熊本市教育委員会の提供資料を基に編集部で作成。

124人、中学生279人）が登録した。
「学校内」「通所施設」「オンライン」て、学びを通じた人とのつながりがと、異なる場による不登校児童生徒

途切れないことです」

楽しい学校づくりが不登校対応の要への支援の充実は、子ども一人ひと

市教委では、年間で欠席日数が20

りが自分に合った学びを柔軟に選択日を超えた児童生徒について、欠席

スクールカウンセラーについては、できるようにするためだと市教委の日数や欠席要因、さらに、どのよう

2017年度からは全中学校42校を拠点

宮津光太郎指導主事は語る。

な学びの場を利用しているかを、毎校として人員を配置し、すべての小・「不登校児童生徒は、在籍する学校

月各学校から報告してもらい、早期

中学校に対応できる体制を整備した。

の授業配信、市が運営する通所施設

発見・支援に生かしている（図2）。

また、スクールソーシャルワーカー

やフリースクールでの活動、フレン

そして、学びの支援を受けていないについては、計16人を要請に応じてドリーオンラインの学習から、そのことが分かった場合は、総合支援課

学校に派遣している。

時の自分の状態に合った学びの場をの職員が学校に電話をし、子どもと

このほか、熊本市独自の不登校児

選択しています。大切なのは、子ど家庭の状況を聞き取り、必要に応じ童生徒への支援として、熊本大学教もが望んだ時にそれぞれの学びの場てスクールソーシャルワーカーなど

育学部と連携し、小・中学校からのとスムーズにつながれること、そしの専門家の支援を提案している。

依頼に応じて、大学生を家庭や学校

図２

長期欠席児童生徒報告（４月からの欠席日数が 20日を超える児童生徒の報告）※熊本市教育委員会の提供資料をそのまま掲載。

教 育委員会版 2024 Vol.1

16

に派遣し、話し相手・遊び相手になっンの授業配信にも参加する場合があはずだと語る。

てもらう「ユア・フレンド」を展開

るが、子どもたちは大学生に対して「教育大綱の策定などを通じて、子している。ユア・フレンドは既に20

チャット機能で積極的に質問をしてどもの声に耳を傾けると、いじめや年以上続いている取り組みで、2023

理解を深めるなど、様々な人材によ

差別のない学校を望んでいることを

年度は235人の大学生が登録している不登校児童生徒への支援が相乗的

強く感じます。校則の見直し、人権る。不登校児童生徒の中には気軽にに効果を発揮している。

教育の充実など、学校を安心・安全話ができる大学生に心を開き、大学

吉里課長は、学校を子どもたちにな場とするための様々な取り組みを、生が学校を訪問する日に登校する

とって楽しく、安心して過ごせる場

教育委員会内で連携しながら今後も子どももいるという。ユア・フレン

所にしていくことこそが、不登校の充実させていきたいと考えています」

ドの大学生はフレンドリーオンライ

対応の要であり、予防にもつながる

実践事例

不登校児童生徒が学びや社会・人とつながる
オンライン学習支援を実施「フレンドリーオンライン」の取り組み

創造的な活動や課題追究活動も展開

業（わくわくタイム）を配信。さらに、熊本市が 2022 年度より実施するオ

創造的な活動の「クリエイティブタイ

ンライン学習支援「フレンドリーオン

ム」や、様々な課題を追究する「ミッライン」では、熊本市立本荘小学校・ションタイム」もオンラインで配信す

同市立芳野中学校に配信スタジオを設る。また、中学生向けには、国語・社会・置。小学生向け・中学生向け 2 種類の数学・理科・英語の各教科の担当教員

双方向の授業を、月曜日から金曜日のが授業を配信する。

西尾 環にしお・たまきICT 加配及びオンライン学
習支援員として本荘小学校に赴任して３年目。

会も設けている。配信拠点の本荘小学

午前 9 時 30 分から午後３時まで（水曜日は午前中のみ）配信している。子

講師
オンライン学習支援員

校でオンライン学習支援員として活動

つながりの中で自立する子どもたちする西尾環先生は、フレンドリーオン

フレンドリーオンラインでは、学習ラインでは、「つながり」をつくるため支援のほかに、スクールカウンセラーの様々な学習コンテンツも提供していオンライン授業では、学習アプリ

が様々なテーマで話をしたり（希望者

ると話す。

を活用した教科学習（セルフタイム）、

はオンラインや対面での相談が可能）、「フレンドリーオンラインで大切にしNHK などの教育動画を視聴する学習「ユア・フレンド（P.16 〜 17 参照）」ているのは、不登校児童生徒が学びや（ムービータイム）、校外からの出前授に参加する大学生と交流したりする機

社会・人とつながる場として機能するどもは自分のニーズや興味・関心に合った内容を選択して学ぶ（図３）。

ことです。そのため、チャット機能を
図３

フレンドリーオンライン 小学生用基本時間割（2023 年度）
月曜日

火曜日
セルフタイム（学習アプリを使った学習）

4 年生
算数

11:15 〜 12:00

セルフ
タイム

3 年生
国語

３年生
ムービー
タイム

６年生
ムービー
タイム

6 年生
算数

クリエイティブタイム ミッションタイム
お昼ご飯 お昼休憩

14:00 〜 14:45

自主学習

14:50 〜 15:00

ジャーネタイム※熊本市教育委員会の提供資料を基に編集部で作成。

教育委員会版 2024 Vol.1

セルフ
タイム

しゃべりする時間もとても大切です。
自分の好きなことや興味のあることにスタートタイム

9:40 〜 9:55

10:35 〜 11:00

17

水曜日

9:30 〜 9:40
5 年生
10:00 〜 10:25 ムービー
タイム

使って私たち支援員や友だち同士でお

5 年生
国語
４年生
ムービー
タイム

ついて気軽におしゃべりするうちに、
わくわく学習（月 2 回程度）（ない時はセルフタイム）自然と将来の夢を語れるようになり、
社会的な自立に向けての一歩を踏み出すことにつながります」

ジャーネタイム

取り組みの詳細をウェブサイトで紹介しています。
右記の２次 元コードからアクセスしてください。

7月 20日（土）開催 オンライン座談会のご案内

参加対象

教育長

（または教育長に準ずる方）

不登校児童生徒も安心して学べる場を創るには？
─ 予算面も含めた取り組みの事例を基に考える─

今年度の教育委員会版は、各号の発刊後に、特集のテーマと連動したオンライン座談会を開催します（年３回を予定）。１回目となる今回は、本特集のテーマである「不登校児童生徒への支援」について、誌面でご紹介した自治体の教育長や有識者とともに、どのような施策が効果的なのか、施策の実行に必要な予算をどのように確保するのかといった論点の下、考えます。

モデレーター

登壇予定者

戸ヶ﨑 勤

日時
形式

とがさき・つとむ

えんどう・ひろみち

遠藤洋路

和久田 学
わくた・まなぶ

こむら・しゅんぺい

埼玉県
戸田市教育委員会
教育長

熊本県
熊本市教育委員会
教育長

公益社団法人子どもの発達科学研究所
所長・主席研究員

ベネッセ教育総合研究所
教育イノベーション
センター長2024 年 7月20日（土）13：00〜 14：30
オンライン（ZOOM Meeting 方式）
ベネッセコーポレーション  

編集部

対象者 教育長、または教育長に準ずる方
プログラム（予定）•

参加申し込み方法
右記の２次元コード、参加費 無料主催

小村俊平

教育委員会版 Vol.1・特集の紹介•２つの自治体（戸田市教育委員会／熊本市教育委員会）の事例紹介〜各施策の効果、予算の工夫点 など

または下記 URL からお申し込みください。
https://enquete.benesse.ne.jp/
forms/o/wed5df65f8/form
参加申し込み締め切り

2024 年 7月12日（金）• パネルディスカッション「不登校児童生徒も安心して学べる場をどう創るか」＊オンライン座談会実施後のアーカイブ提供はございません。 ＊お申し込みをされた方に、詳しい参加方法をご案内します。

問い合わせ先編集部 view21_since-1975@mail.benesse.co.jp＊プログラムの内容は変更になる可能性がございます。あらかじめご了承ください。 ＊本オンライン座談会へのご参加には、スマートフォン・タブレット・
パソコンのいずれかが必要です。接続にかかる通信費用は、参加される方のご負担となります。

教 育委員会版 2024 Vol.1

18

第

2 回

町の魅力をウェブサイトで発信する「ジュニアＩＣＴリーダー」を企業と連携して育成
大分県玖珠郡 玖珠町教育委員会
くす

GIGAスクール構想を「将来の町の問題解決を担う人材育成のチャンス」と位置づけ、有識者会議を設けてICT活用を検討してきた大分県玖珠郡玖珠町。企業による教員研修に着想を得て、2021年度、「玖珠町ジュニアICTリーダー事業」を始めた。企業によるICT研修を受けた小・中学生が、町の魅力を発信するウェブサイトを製作する取り組みだ。
せいしょう

大分県の西部に位置する。玖珠町立くす星 翔 中学校、同町立塚脇小学校は、2021
年度から３年間、大分県教育委員会「GIGA スクール推進事業に係る授業のイノベーションを促すフロンティア校」の指定を受け、ICT を効果的に活用した授業改善に取り組んだ。2024 年４月、小中一貫（義務教育学校）の町立学びの多様化学校を開校。

人口 約１万 4,000 人
面積 286.60㎢
町立学校数 小学校６校、中学校１校
児童生徒数 小学生606 人、
中学生 360 人
教職員数 116 人

教育長

目的

内容

❶タブレット端末とクラウドサービスを活用し、官民連携で将来の町づくりを担う当事者を育成する。
❷新しい時代に対応するための情報活用能力、メディアリテラシーを子どもたちが身につけられるよう支援する。
小・中学生の希望者を対象に、企業から派遣された講師と教育委員会の職員がＩＣＴ研修を実施。研修の一環として、町の魅力を発信する
ウェブサイトの製作に取り組ませる。研修の修了者は、教育委員会が公式に「ジュニアＩＣＴリーダー（JIL）」として認定。

実施年度 2021 年度から毎年実施
対象

小学５年生〜中学３年生（2022 年度以降は小学４年生から）認定者数 2021 年度 54 人、2022 年度 17 人、2023 年度 13 人

梶原敏明

かじわら・としあき

大 分 県 教 育 庁、玖 珠 町 立
玖 珠中学 校 校 長 等を経て、2020 年１月から現職。
教育政策課指導企画監、GIGA スクール推進室室長

衛藤公彦

えとう・きみひこ

公立中学校教諭を経て、2016 年から現職。
教育政策課教育政策班兼GIGA スクール推進室主任

平川拓也

ひらかわ・たくや

ぶGoogleから派遣された講師と町教

郷土愛を醸成し、情報活用能力も育成
玖珠町教育委員会（以下、町教委）
は、2021年度、郷土愛の醸成と情報

19

委の職員がＩＣＴ研修を実施。参加した小・中学生は、学んだ知識・技能

2016 年から現職。
※プロフィールは、取材時（2024 年３月）のものです。

を活用する課題として玖珠町の魅力入れています。しかし、子どもたちはを発信する町の公式サイト「玖珠町『玖珠町は自然が素晴らしい』とは言大百科」の製作に取り組む。

えても、そのよさを具体的に挙げる

活用能力の育成をねらいとして、町

教育政策課指導企画監でＧＩＧＡス

ことはできません。一方で、ＧＩＧＡ

内の小・中学生を対象とした「玖珠

クール推進室の衛藤公彦室長は、同スクール構想で配備された１人１台町ジュニアＩＣＴリーダー事業」（以事業の背景を次のように語る。

端末をどう活用するかも課題でした。

下、同事業）を開始した。同事業では、「本町では、就職・大学進学時の若その両方に対応したのが本事業です。

小学５年生（2022年度以降は小学４者の地元離れを人口減少の要因の１

町の魅力を発信するウェブサイトの年生に引き下げ）から中学３年生まつと捉え、町の担い手の育成に向け製作を通じて、子どもが町のよさを具での希望者を対象に、連携協定を結て小・中学校でふるさと教育に力を体化でき、同時に情報活用能力も高

教育委員会版 2024 Vol.1

められるのではないかと考えました」

図１ 「玖珠町ジュニア ICT リーダー事業」ICT 研修概要

実施日 11 月以降の土曜日に４〜５回

子ども扱いしないからこそ
子どもは主体的に活動
ＩＣＴ研修は、年度の後半に４～５回程度実施。連携先企業から派遣された講師が、デジタルスキルに加えて、多くの人の目を引くウェブサイトの特徴や情報収集の留意点などを教える（図１）。

場 所 公民館または町役場の会議室
費 用 無料内 容 端末やアプリケーションの使い方、
ウェブサイト構築のノウハウ、情報モラルなどを学び、その実践編として玖珠町の魅力を発信するウェブサ
イトをチームで製作。２月の発表会で披露した後に公開。
認 定 修了者に一人ひとり異なる番号を入れた認定証とバッジを授与

ウェブサイトの製作は子どもだけで取り組む。数人ずつのチームをつ
くり、誰をターゲットにするか、何をテーマにするか、どのように情報を▲ジュニアＩＣＴリーダーが製作したウェブサイ
ト「玖珠町大百科 わたしたちが考える玖珠町の魅力」。町教委は事実関係を確認するのみで、子どもが製作したウェブサイトをそのままアップする。

集めるかなどをチーム内で話し合って決め、取材や撮影の交渉も子どもが行う。各チームはＳＮＳで連絡を取り合い、クラウドでデータを共有しながら約３か月かけて製作。その間、講師や町教委の職員が適宜相談に乗▲ 2021 年度の研修には、全町立小・中学校から男子 32 人、女子 22 人が参加。学年ごとにチームを組
み、ウェブサイトを製作した。

※玖珠町教育委員会の提供資料を基に編集部で作成。

る。製作したウェブサイトは２月にでいると語る。

発表し、講師からの講評を受けて修正。完成したウェブサイトはすべて「玖珠町大百科」にアップされ、町教委は修了者を「ジュニアＩＣＴリー
ダー」に認定する。
一連の過程で大切にしているのは、
子どもを子ども扱いしないことだと、
教育政策課ＧＩＧＡスクール推進室の「ＧＩＧＡスクール構想は、将来の企業による学校向けＩＣＴ研修を教員だけでなく子どもにも実施

町の問題解決を担う人材育成のチャ

同事業は、ＧＩＧＡスクール構想にの成長にＩＣＴを活用して何ができおける将来の町づくりを担う人材のるのかを議論しました。メンバーの育成の一環として始まった。

半数を教職員としたのは、ＧＩＧＡス

同町は、2020年11月までに１人１ンスです。有識者会議では、子どもクール構想に主体的に参画できるよ
うにするためです」

平川拓也主任は語る。

台端末とインターネット環境の整備「講師は、企業向けの研修と同じよを完了させ、ＧＩＧＡスクール構想を教員のＩＣＴ研修も連携先企業から

うに、見られるサイトに求められて推進するための「玖珠町の未来を創

講師を招いて実施する中、衛藤室長

いることを子どもに伝えます。発表る人材育成会議」を立ち上げた。メは、講師が教員に端末の操作方法を教後の講評でも、『情報がありきたりでンバーは、ＩＣＴ関連企業や大学の研える様子を見て、それを子ども向けにすね』『デザインが見にくい』などと究者などの専門家、観光協会役員やもできるのではないかとひらめいた。

問題点を指摘します。子どもだから農業経営者などの地域住民を合わせ「採用したＯＳやソフトウェア、クといって大目に見ることをせず、大た約20人と、各学校の教職員の約20

ラウドサービスは市町村によって異人と同じように接するからこそ、子人だ。
「自然体験」「郷土教育」「地域なります。本町に異動してきた教員どもは厳しい言葉でも納得して受け可能性探求」「ＩＣＴ」の４つのワーは、前任校と端末の仕様が異なれば止めますし、褒め言葉はうわべだけ

キング・グループに分かれ、各分野一から使い方を覚えなければなりまではないと思うようです。子どもはでのＩＣＴ活用のあり方を検討した。

せん。一方、子どもは９年間、同じ主体的に学ぶようになり、結果とし梶原敏明教育長は、学校教育の枠

端末・アプリケーションを使います。

を超え、町づくりの視点で取り組ん

子どもがそれらの操作方法を身につて成長につながります」

教 育委員会版 2024 Vol.1

20

ければ、教員を助けることができる存

衛藤室長が梶原教育長に事業の説明在になり、教員と子どもの両輪でＩＣをするとすぐに実施が決定された。

Ｔ活用を推進できるのではないかと

研修内容は連携先企業と町教委が考えました」（衛藤室長）

連携して作成。研修で学んだ知識・

独自の魅力を発見・発信。
教室でもＪＩＬが活躍

同町は１人１台端末にChromebook

技能の実践課題は、町の魅力を発信す

同事業は2023年度で第３期を迎え、とGoogle for Educationを 採 用 し てるウェブサイトの製作とした。
「ジュ

ＪＩＬは合計で84人（男子42人、女おり、教員研修は連携先企業から無ニアＩＣＴリーダー」（略称ＪＩＬ）の子42人）に上る。毎年研修に参加し、償で派遣される講師が行っていた。

名称は、「町づくりのリーダー」といスキルアップを図るＪＩＬもいる。

2021年の夏、衛藤室長は連携先企業

う思いを込めて衛藤室長と平川主任に小・中学生対象のＩＣＴ研修を相談。

が相談してつけたものだ。

年を追うごとにウェブサイトの質は上がっている。１年目は発信された

すると、「小・中学生に教えた経験は

事業実施は2021年11月からとなり、情報が観光名所やグルメが中心だっありませんが、面白いのでやってみ衛藤室長は参加者募集のチラシを作たが、今は子ども独自の視点の情報ましょう」と快諾を得た。懸案は費成し、小・中学校に説明して回った。

が多い。2023年度は、「インターネッ用だったが、教員研修の日程に合わ「研修は公民館や町役場で行うこと

トで検索しても出てこない玖珠町のせて小・中学生対象の研修を実施すとし、学校に負担がかからないよう魅力を発信する」をテーマとしたとることで、小・中学生対象のＩＣＴ研にしました。最初は参加者が集まる

ころ、「冬の朝の空気」「高齢者が集修も無償となった。

のか心配でしたが、予想の倍以上のまる毎朝のラジオ体操」など、多様54人が参加しました」（衛藤室長）な魅力が挙がった。

予算確保の必要がないこともあり、自分が感じている町のよさを世界に伝えたい。
外国人の若者を対象にしたサイトを製作

玖珠町立くす星翔中学校 ２年 衛藤志萌佳 えとう・しほか

ジュニア ICT リー
ダー１期 生。研 修に毎年参加。

ＩＣＴをクラスづくりにも活用し、クラスのポータルサイトを企画・運営

玖珠町立くす星翔中学校 ２年 岩田景虎 いわた・かげとら

ジュニア ICT リー
ダー１期生。

©Google21

小学５年生で初めて研修に参加した時、講師の方が簡単な

元々パソコンに関心があり、もっと使えるようになりたい

操作から丁寧に教えてくれて、端末でできることが一気に広と思って研修に参加しました。ウェブサイトの製作を通じて、がりました。それがとても楽しかったので、友人を誘って毎画像にリンクを貼るといった技術や、見やすいデザインへの年研修に参加しています。３年目の研修では、好きな英語を配慮などを学びました。その後も独学でスキルを磨き、授業

生かして外国人向けのウェブサイトを作りました。海外からで発表する活動があると、スライドの作り方などを、ほかのの留学や移住につながればと考え、20〜30代をターゲット

生徒に教えることもあります。2023年度は、クラスのポーにしました。どうすれば外国人を引きつける写真や英文にな

タルサイトを作りました。クラスの目標や朝の連絡事項など、

るかをチームで相談して工夫し、翻訳ツールも活用しました。

クラスの情報が１つにまとまっていて、いつでも確認できた町のことを調べる過程で、町の新たな魅力にも気づきました。

ら便利だと考えたからです。担任の先生も賛成してくれて、それを大勢の人に伝えられるよう、これからもサイト製作をサイト運営を任されました。みんなが学習しやすい環境づく

頑張っていきたいと思います。

りの一端を担っていることに、やりがいを感じています。

教育委員会版 2024 Vol.1

「あるチームは、ターゲットを『20したいと考えています」（平川主任）

代独身の仕事に少し疲れた女性』とＧＩＧＡスクール構想の活動が始

設定し、『ほっと一息つける場所』な

まったばかりの2021年12月、同町のど、私も知らない情報を紹介してい小学校とデンマークの小学校がオンました。子どもに任せることによっラインで交流した。同町出身の偉人て、子どもは主体的に活動し、だかで「日本のアンデルセン」と呼ばれらこそ、町の魅力を見つける独自のる久留島武彦に関して学習した内容目が養われていると感じます。外国人を呼び込もうと、英語のウェブサ
イトを製作したＪＩＬもいて、頼もしく

写真

サミットに参加した５人の JIL は、この日のために町を紹介するスライドを作成。きれいな空気や星空、切り株の形に似た山など、JILの活動を通じて知った町のよさをアピールした。

い限りです」（衛藤室長）
教室でＪＩＬが活躍する様子も町教委に届くようになった。ある中学生のＪＩＬは、今週の予定や先生からる しまをアンデルセンの故郷の子どもにも知ってもらおうと企画された。両者の共通言語は英語だが、子どもは自分たちで翻訳ツールを見つけ、交流に子どもが社会で経験を積む
場を広げていきたい活用した。子ども同士の交流は今も続き、中学校進学後もＳＮＳで親交を重ねている。梶原教育長は、そのよの連絡事項などを掲載するクラスの町教委は、2024年度以降も同事業

うに子どもが社会に出て活動し、社

ポータルサイトを立ち上げた。担任公を継続する考えだ。ＩＣＴに関心のあ会を実感する経験が大切だと語る。

認でＪＩＬにその運営を任せている。

る子どもは既にＪＩＬの認定を受けて「子どもは５年後、10年後に選挙権「ＪＩＬは授業でデジタルスキルをおり、ＩＣＴ研修の新規参加者は少なを得て、町づくりの当事者になりまほかの生徒に教えるなど、教員や友いが、毎年参加するＪＩＬも多い。そす。その時に他人任せではなく、主体

人をサポートする存在になりつつあ

こでウェブサイト製作に加え、町の的に町づくりを担う人材であるためります。個性が強いと教室で浮くこ

商工会などが地域の課題をミッショには、子どもの時から社会で活動すともありますが、先生方は子どもがンとして出し、ＪＩＬがそれに取り組る経験が大切だと考えます。授業で安心して力を発揮できる学級づくり

むといった活動を検討している。

はない場で英語を使うからこそ、英をされています」（平川主任）「ＩＣＴ研修の講師をＪＩＬが務める語を学習する必要性が感じられるはまた、同事業は「第５回日本ＩＣＴことも検討中です。連携先企業の講ずです。ウェブサイトも自分で作るか

教育アワード」（2022年11月）にお師は、製作したウェブサイトへの講

らこそ、情報活用能力を身につけた

いて全国ＩＣＴ教育首長協議会会長賞

評など、アドバイザーとしてかかわいと思うのです。子どもが社会で活を受賞したこともあり、全国の自治る形にとどめることで、企業に頼ら動する事業に、これからも町全体で体に拡大。2023年度は同町のほかにず、本事業を持続可能な取り組みに取り組んでいきたいと思います」

山梨県甲府市や岡山県岡山市、東京
都足立区などの15自治体が実施した。
実施自治体の交流を深める動きもあり、2022年12月には同町と山梨県

課題

甲府市の共催でオンラインのサミットを開催。2023年12月には、東京都渋谷区のGoogle本社に全国のＪＩＬが集まり、それぞれの取り組みを発表すきっかけから参加したＪＩＬからは、「いろいた」「参加者がそれぞれ違うツールを

研修内容を連携先企業と町教委で検討。町の魅力を発信するウェブサ

事前準備 イトの製作を研修の課題とし、情報活用能力の育成と郷土愛の醸成という事業の目的が定まる。

活用していて、自分ももっと学びた
いと思った」などの声が上がり、大きな刺激を受けた様子がうかがえた。

高いデジタルスキルを持つ子どもがクラスに１〜２人いれば、１人１台端末の活用が促進されるのではないかと、連携先企業による教員対象のＩＣＴ研修を小・中学生に対しても実施することを発案。
2021 年夏、ＩＣＴ研修の対象を教員から小・中学生への拡大を連携先企業に相談すると、企業は快諾。教育長に事業内容を説明し、実施が決定。

るサミットが開かれた（写真）。同町
ろな町の生徒と交流できて楽しかっ

ＧＩＧＡスクール構想を「将来の町の問題解決を担う人材育成のチャンス」と捉え、ＩＣＴ活用のあり方を検討していた。

実施

2021 年度後半、小・中学生 54 人が参加してＩＣＴ研修を実施。以降も毎年継続し、全国の自治体にも同様の研修が広まる。

教 育委員会版 2024 Vol.1

22

コロナ禍以降、子どもの通学意識や保護者の学校教育への意識が変化

BenesseR e p o r t

デ ー タで教 育を読む
第コロナ禍以降、「学校に行きたくないことがある」という子どもが増えている。その要因として、友だちとの人間関係に疲れていることが、調査データから見えてきた。また、保護者の学

24 回

1
図１

校教育に対する意識の変化が起きている可能性もベネッセの調査から明らかになった。

学校は好きだが、「学校に行きたくないことがある」という子どもの比率が増加
友だち関係に気を使う子どもたち

子どもの学校や学びに対する意識（学校段階別）

文部科学省の調査結果では、不登校児■2017年 ■2020年 ■2023年

小学４〜６年生

童生徒がコロナ禍以降に増えていること

中学生

87.7
85.5
89.0

自分の学校が
好きだ

78.8
80.9
80.2

81.4
80.7
78.1

授業が楽しい

0

20

60

80

100（％） 020

40

項目の変化を見ていく。2017年調査かが好きだ」、「授業が楽しい」の肯定率は、ともに高い割合で推移していた（図１）。
一方、「学校に行きたくないことがあ

35.0
31.8
43.6

40

は、子どもの学校に対する意識に関するら2023年調査にかけて、「自分の学校

71.7
74.8
68.0

34.7
30.9
37.5

学校に
行きたくないことがあるが明らかになっている。そこで本調査でる」の 肯 定 率は、2017年 調 査 では 小
学4〜６年生、中学生ともに３割超だっ

60

80

100（％）

注）数値は「とてもあてはまる」＋「まああてはまる」の合計％た。コロナ禍で学校が臨時休業になった影響か、2020年調査では低下したが、2023年調査は2020年調査より、小学

図２

生4〜６年生は6.6ポイント、中学生は子どもの友人関係に関する意識（学校段階別）

11.8ポイント増加した（図１）。

■2017年 ■2020年 ■2023年

小学４〜６年生

59.8
55.6
57.7

仲間外れに
されないように話を合わせる

0

20

40

以降、学校段階に関係なく「友だちとの関係に疲れる」の肯定率が上昇している（図２）。特に、中学生はその傾向が顕著

36.3
37.6
42.3

21.9
19.7
28.0

友だちとの
関係に疲れるれるのが、友だちとの関係だ。コロナ禍

57.5
57.3
62.5

40.6
36.3
40.2

友だちと意見が合わずに不安になる

学校に行きたくない理由として推測さ

中学生

で、友だちとの関係に気を使っている様
子がうかがえる。

31.7
31.0
40.5
60

80

100（％） 02040

子どもの通学に対する認識が変化「少し体調が悪くてもできるだけ学校へ通う」の肯定率が、コロナ以前から既60

80

100（％）に低下していたことにも注目したい（図３）。発熱などであれば休むことが必要

注）数値は「とてもあてはまる」＋「まああてはまる」の合計％

だが、少しの体調不良でも無理をして図３ 「少し体調が悪くてもできるだけ学校へ通う」の肯定率（学校段階別）

小学４〜６年生

中学生

49.6

49.0

2016 年

42.5

2019 年
0

20

40

60

教育委員会版 2024 Vol.1

が、増加していると言えそうだ。子どもは「教育を受ける権利」を持っているのであって、通学の義務が存在するわけ

44.0
80

100（％） 0

注）数値は「とてもあてはまる」＋「まああてはまる」の合計％。

23

学校に通わなくてもよいと考える子ども

20

40

60

ではない。子どもの中で、「学校は絶対80

100（％）に行かなければならない」という認識が徐々に弱まっている可能性がある。

出典 「子どもと生活と学びに関する親子調査」

データ解説

東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が共同で立ち上げた「子どもベネッセ教育総合研究所
学習科学研究室 室長の生活と学び」研究プロジェクトによる調査。小学 1 年生から高校 3 年生までの

佐藤昭宏 さとう・あきひろ

親子約 2 万組を対象に 2015 年から毎年調査し、子どもの成長のプロセスとそれに影響を与える要因を明らかにしている。

子ども、保護者、学校が抱える教育・学習課題に関す◎詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。

る調査研究や、学習理論に基づくカリキュラム・教材・

https://berd.benesse.jp/shotouchutou/research/detail1.
php?id=5438

2
図４

研修開発に多数携わる。近年は子どもや大人の学習への着手や継続支援のあり方に関心を持っている。

保護者の教育熱心さは変わらないが、学校教育への意識に変化が生じている可能性も保護者の悩み・学校教育への期待（学校段階別）

子どもの将来に不安を感じ、教育に投資■2017年 ■2020年 ■2023年

次に、保護者の教育に対する意識に

小学４〜６年生
子どもが大人になった時、自立できるか
不安である

0

48.1

50.6

52.4

51.2

60.1

多少無理をしても子どもの教育にはお金をかけたい20

40

ついて見ていく。
「子どもが大人になっ中学生

た時、自立できるか不安である」の肯定率が徐々に上昇しており、コロナ禍だった2020年調査から2023年調査にかけ

61.8て特に上昇していた（図４）
。長らく経

60.1

68.2

61.5

66.0

62.5

68.1

60

100（％） 0

80

20

40

60

済成長が停滞してきた日本社会において、子どもの将来を心配している保護者が増えていることが推測される。
そうした不安からか、教育熱心な様

80

100（％）

子は変わらないようだ。
「多少無理をしても子どもの教育にはお金をかけたい」

注）数値は「とてもそう思う」＋「まあそう思う」の合計％。

の肯定率は、コロナ禍前の2017年調査
図５とコロナ禍後の2023年調査に、大きな保護者の学校教育に対する意識（学校段階別）

変化はなかった（図４）。

■2019年 ■2020年 ■2021年 ■2022年 ■2023年

小学４〜６年生

学校は子どもの
悩みや心配事に対応してくれる

中学生

67.3

68.4

62.5
68.8

70.1

66.4

68.7

65.1

20

40

60

ある。学校に期待することとして、「学
校は子どもの悩みや心配事に対応してくれる」「学校は社会のマナーやルールについて教えてくれる」の肯定率に大

91.4

86.8

きな変化はなかったが、「学校は子ども

88.3

83.5

の学力を伸ばしてくれる」の肯定率は、

92.2

89.9

2021年調査から2022年調査にかけて、

90.8

85.1

小学４〜６年生、中学生ともに10ポイ

90.0

85.1

ント以上減少した（図５）。
コロナ禍の影響や価値観の多様化に

76.9

75.3

より、学校教育の価値が相対化されつ

76.6

72.8

つあり、子どもや保護者の学校教育に

81.8

0

ただ、保護者の学校教育に対する意
識に質的な変化が生じている可能性が

71.8

学校は
社会のマナーや
ルールについて教えてくれる

学校は子どもの
学力を伸ばしてくれる

学力向上に対する期待はやや低下傾向

73.1

80.1

70.6

67.7

70.9

68.9

80

100（％） 0

20

40

60

80

対する意識が少しずつ変化してきていると言える。様々な学びの選択肢が増える
中で、学校教育を通じて育成すべき資質・能力は何かを改めて考える時期に100（％）

来ているのではないだろうか。

注）数値は「とてもそう思う」＋「まあそう思う」の合計％。

教 育委員会版 2024 Vol.1

24

読者の
ページ

2023 Vol.3 へのご意見・ご感想
このコーナーでは、編集部に寄せられた読者の先生方からのご意見をご紹介します。
＊『VIEW next』及び『VIEW21』教育委員会版のバックナンバーは、『VIEW next ONLINE』（https://view-next.benesse.jp/）でご覧いただけます。
● 特集で紹介されていた神奈川県海老名市立今泉小学校の記事を読み、インクルーシブ教育の一環として「自由進度学習」を実践していることに、感銘を受けました。児童一人ひとりの学習状況や思考状況を把握するのはとても難し
いと考えていましたが、教員１人では困難だとしても、組織的に行えば実現可能であることを感じられる実践でし
た。
（大分県）

とした言動の変化に気づき、それを集約・共有する支援体
制をつくっていくことが重要であると、再認識できました。
東京都江戸川区の取り組みでは、ヤングケアラーの可能性のある生徒に行う２回目の面談で、生徒が最も話しやすい教員を指名できるのも、配慮された方法であると感じまし（東京都）
た。
● かつて家庭環境を把握する方法には家庭環境調査票や家● 特集の東京都渋谷区立広尾小学校の進藤大介先生による「自由進度学習」の記事を読み、授業準備や子どもの見取りとともに、学級経営の素晴らしさを感じました。
「学ぶ
姿をイメージして学習材を練り直す」といった考え方も、授業づくりができたら終わりではなく、その都度修正しな
がら、より子どもの実態に合った内容にする配慮がなされていました。これからの授業づくりの指針となると思いま
した。
（北海道）

庭訪問がありましたが、個人情報保護の観点から簡略化され、学校と家庭との関係が希薄化しています。教育には子ども・保護者と教員との信頼関係が不可欠です。ヤングケ
アラーに焦点をあてた特別企画の記事を読み、地域のコミュニティーが喪失しつつある現代社会において、教員がアンテナの精度を保つためにも、行政との連携が求められると思いました。

（千葉県）
さ やま

● 連載「Leader’s View」の記事を読み、大阪府大阪狭山● 特集の神奈川県横須賀市立長沢中学校の事例では、教科

リーダーを決めて生徒が設定した個別の課題を大切にする
授業を行い、それによって当該教科の授業のみならず、学校全体の活動に大きく影響している点がとても印象的でした。中学校では教員が指導計画を立て、教員主導で行う授業が多い中で、この記事には今後の授業改善に向けたヒントが多くあったように思います。
（富山県）● 特集では、上智大学の奈須正裕教授が「個別最適な学び」と「協働的な学び」は互恵関係にあると解説されており、納得できました。また、３校の事例から得られるヒントが具体的で分かりやすく、「個別最適な学び」のイメージをつかむことができました。
（山口県）● 特別企画の提言を読み、どの地域・規模の学校にも一定数のヤングケアラーが存在することを知りました。児童生
徒と直接触れ合う機会が多い教員こそ、児童生徒のちょっ

編集後記
特集の取材で、八王子市立高尾山学園を訪問しました。プレイルームだけでなく、どの教室にも児童生徒用の机４つ分く
らいの大きさの、作成中のジグソーパズルが置かれていました。校長先生曰く、「子どもが最も成長するのは、友だちと協力して物事をやり遂げた時」とのこと。１ピースの凹凸は、ほかのピースの凸凹と必ず組み合わさる。教室のジグソーパズルは協働・共創の象徴のように見えました。
（齋藤）

市では、公立のみならず、民間の保育所や幼稚園を含めて校種間連携がなされている点が素晴らしいと感じました。
それと同時に、本来必要である公立・私立間の協働ができていない現状に、ハッとさせられました。
（福岡県）● 連載「データで教育を読む」の記事を読み、他地域と比べて本地域のＩＣＴ活用が進んでいないことに危機感を抱きました。進んでいる地域との格差が広がっているのではないかと感じています。
（山形県）● 地域の資源を学習に活用したい時には、地域と学校をつ
なぐコーディネーターの役割が重要で、支援を求めることが多くあります。連載「教委がつなぐ地域と学校」で紹介されていた神奈川県横浜市教育委員会では、そういったコーディネーターを、目的を定めて養成しようとしている
ことに感心しました。
（岩手県）

教 育 委 員会 版 2024 Vol.1
2024 年６月14 日発行／通巻 34 号
発 行 人 田村隆憲
編 集 人 柏木 崇
発 行 所 （株）ベネッセコーポレーション
学校カンパニー VIEW next 編集部
印刷製本 研精堂印刷（株）
編集協力 （有）ペンダコ
執筆協力 二宮良太
撮影協力 筒井岳彦、ヤマグチイッキ

お問い合わせ先
フリーダイヤル
0120−350455〒700-8686
岡山市北区南方3-7-17©Benesse Corporation 2024

※次号 Vol.2 の発刊は、2024 年 11 月を予定しています。

25

教育委員会版 2024 Vol.1

牧瀬先生解説

１回

第先進事例紹介

ＩＣＴ教育

解説者

関東学院大学
法学部
地域創生学科 教授

愛媛県

西条市

西条市

子育て世代の学力への不安に対し、強みのＩＣＴ教育をアピール
多くの自治体が、定住人口の維持・増加を目的に、まちの魅力を積極的に発信する「シティプロモーション」に力を入れています。自治体間の競争が厳しい中、他自治体との牧瀬 稔

差別化を図るためにはデータに基づいた戦略が重要です。自治体の強みや置かれた環境

まきせ・みのるなどを把握して、それに応じたターゲットを設定し、その人たちが知りたい情報を発信

日本都市センター研究室、地域開発研究することが求められています。例えば、首都圏や関西圏に住む子育て世代は、「子どもを所研究部等を経て、2017年度から同大

自然豊かな環境で育てたい」という思いがある一方で、「地方の学校で学力はつくのか？」学勤務。専門は自治体政策学、地域創生、
地域政策、行政学。全国各地のまちづくり
や政策形成にアドバイザーとしてかかわる。著書に、『牧瀬流まちづくり すぐに使える成功への秘訣』（経済調査会）等多数。
牧瀬先生が教育×シティプロモーションについて解説した記事が、本誌 2023 年
度 Vol.2 に 掲 載 さ れ て います。右記の２次元コード、または 下 記 URL からアクセスしてご覧ください。
https://view-next.benesse.jp/view_section/bkn-board/article16035/

といった不安を抱くことでしょう。そうした不安を払拭する上で、学校教育の先進性はシティプロモーションの有力なコンテンツの１つになります。
学校教育の先進性を積極的にアピールし、子育て世代の移住に結びつけているのが、
愛媛県西条市です。同市では、2013年度からＩＣＴを活用した業務の効率化を推進。
2015年度には文部科学省の委託事業 によって中学校区内の小学校間での遠隔授業を＊1

開始し、2017年度には総務省・文部科学省の事業指定 を受け、授業のＩＣＴ化、校＊2

務や授業・学習系の情報のデータ管理のクラウド化を進めました。その結果、2016年
度末までに、教員の校務にかかる時間を１人あたり年間114.2時間の短縮（2013年度比）に成功。教員が子どもの支援にあたれる時間が増えたことが功を奏し、文部科学省の全
国学力・学習状況調査での正答率がアップしました。そうした実績が評価され、2018

西条市 概要
北は瀬戸内海に面し、南には西日本最高
いしづちさん峰の石鎚山がそびえる。豊かな自然環境
から農業や漁業が盛んな一方、飲料や電気機械などの工場も立地する。現任の玉井敏久市長が就任した 2016 年度から移住施策を重点化。
『田舎暮らしの本』（宝島社）の「住みたい田舎ベストランキン
グ」では、「若者世代が住みたい田舎部門」で 2020 年〜 22 年の３年連続で１位を獲得した。移住人口の変化 2017 年度
は 106 人だった移住者数は、2023 年度に 1,518 人に増加。うち 787 人が県外からの移住者だった。人口 約 10 万 4,000人 面積 510.04㎢ 市立学 校 数 小 学
校 25 校、中学校 10 校 児童生徒数 小
学生約 5,100 人、中学生約 2,600 人

西 条 市 インタビュー

年に「日本ＩＣＴ教育アワード」 、2019年に「第＊３19回テレワーク推進賞・会長賞」 を受賞しました。
＊４

ウェブサイトで教育の強みをP R

同市のシティプロモーション担当者は、その実績を活用し、同市の移住希望者向け情報サイト「LOVESAIJO」で「豊かな自然」「温かい地域文化」とともに、「ＩＣＴ活用による最先端の教育」をアピールしています（右図）。そして、首都圏や関西圏で開催する移

温かい
地域文化

豊かな
自然

住セミナーでは、参加者個別に教育に関する不安を聞き、例えば学校教育については、ＩＣＴを活用した授業の内容や子どもの様子などを説明し、不安の解消に努めています。成果の出ている施策の情報を確実に入手し、市内外に発信することが重要なのです。

最先端の
ICT教育

施策の成果を移住希望者の不安解消の材料にともゆき

西条市役所 経営戦略部シティプロモーション推進課 田邊智将 さん

地方創生のねらいの１つである「大都市圏への人口集中の是正」を受け、本市は首都圏や関西圏をターゲットとして、移住施策とシティプロモーションを展開しています。子育て世代

西条市の教育に関するシティプには、本市の豊かな自然は魅力的ですが、学力にも高い関心を持たれています。本市の中山間

ロモーション戦略をウェブサイ

地域の小学校は大半が１学年１学級ですが、ＩＣＴを活用した遠隔授業によって他校と交流がトでご紹介していあること、それによって中学校入学前に児童同士が顔見知りになり、いわゆる中１ギャップが＊５

ほとんどなくなったことなどを、子育て世代の移住希望者に説明しています。市内にはＳＳＨ

指定の県立高校もあり、大学進学実績を伸ばしています。そういった情報もお伝えしています。

ます。右記の２次
元コードからアクセスしてください。

＊１「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」（2015〜17年度）。 ＊２ 総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」
、
文部科学省
「次
世代学校支援モデル構築事業」（2017〜19年度）。 ＊３ 主催は、全国ＩＣＴ教育首長協議会。 ＊４ 主催は、一般社団法人日本テレワーク協会。 ＊５ 文部科学省「スーパーサイエンスハイスクール」。
教育委員会版 2024 Vol.1

26

［ ビ ューネクスト ］教育委員会版

2024 Vol.1

中学校では高校入試問題、小学校では小1

発表資料を同時につくるなど、協働的な〜3の算数AIドリルを追加搭載。
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各教科書に対応した単元の確認テストをも高まります。
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年６月 日発行 通巻 号 ［発行人］田村隆憲 ［編集人］柏木 崇［発行所］（株）
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編集部 Ⓒ Benesse Corporation 20242024

観点別に定着度を確認できる良問を収録。

14

34

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