47.東浦町
貴自治体名
東浦町
懇談日時
10 月
20 日（ 火曜日 ） 午前 10 時 30 分～ 11 時 30 分
懇談会場 東浦町役場 本庁舎３階 第３委員会室※会場が確定している場合はご記入ください。

２０２０年自治体キャラバン請願・陳情項目についてのアンケート【１】１．介護保険・高齢者福祉担当課（ ふくし課 ）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ（ 0562-83-3912 ）メールアドレス（ fukushi@town.aichi-higashiura.lg.jp ）（１）介護保険料の基準額と倍率①２０２０年度の基準額と倍率をご記入ください。
基準額（月額）5,073 円
第１段階
0.45 倍（軽減後 0.3）
第２段階
0.65 倍（軽減後 0.5）
第３段階
0.75 倍（軽減後 0.7）
倍
第４段階
0.9 倍
率
最高段階 段階：第（ 12 ）段階
所得：（ 800 ）万円以上
倍率：（ 1.95 ）倍
②第８期（２０２１～２０２３年度）の保険料改定に向けて、一般会計からの繰り入れ、基金の取り崩し、倍率の見直しなどの検討状況をご記入ください。
人口推計、介護給付費の推計等の検討段階のため、保険料改定の具体的な検討段階にはありま
せん。
（２）介護保険料の独自減免制度※２０２０年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
①低所得者への保険料減免制度
１）保険料の市町村独自の低所得者への減免制度がありますか。
（ ）ある（ ○ ）ない
２）低所得者減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２０年４月１日現在）
・減免対象の規定（所得段階区分等）の内容

・保険料の全額免除はありますか。
（ ）ない
・資産保有による制限はありますか。
（ ）ない
・保険料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ）ない
・申請は必要ですか。
（ ）必要
３）低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数件
件
保険料減免の金額実績
円
円

（
（
（
（

）ある
）ある
）ある
）不要

②収入減少を理由にした保険料減免制度
１）収入減少を理由にした保険料減免制度がありますか。（コロナ関係の減免は除く）（ ○ ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）【要件】
主たる生計維持者（市町村民税課税者に限る。）の当該年における合計所得金額の見込みが次のいずれかの理由により、前年の合計所得金額の２分の１以下又は１２５万円以下に減少する場合であって、他の世帯員全員について地方税法による市町村民税が課せられていない場
合であること。
（１）心身に重大な障害を受け、又は６月以上の入院を必要とすること。

1

（２）事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等があったこと。
（３）干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類することがあったこと。
【減免内容】
要件に該当することとなった日の属する月から６月分以内に相当する月割り保険料額の合計額の２分の１の額
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
０件
０件
保険料減免の金額実績
０円
０円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。（２０２０年２月～７月）
質問項目
２０２０年２月～７月
保険料減免件数
０件
保険料減免の金額実績
０円（３）保険料滞納の状況と処分件数について
質問項目
保険料滞納者実人数
保険料滞納者数
保険料滞納者延べ件数
償還払い人数
保険給付の制限 保険給付の一時差し止め人数
３割負担人数
差押え実人数
財産差押え
差押え件数合計

２０１８年度

２０１９年度
177
702
0
0
5
0
0

177
648
0
0
2
0
0

（４）介護保険利用料の独自減免制度①利用料の市町村独自の低所得者への滅免措置がありますか。
（ ○ ）ある（ ）ない②市町村独自の利用料減免がある場合、その内容をご記入ください。（２０２０年４月１日現在）
１）減免対象の規定（所得段階区分等）の内容
所得段階第１段階から第３段階までの利用者で世帯員全員の収入金額が、１人世帯では９８万円（２人以上の世帯については２人目から１人当たり３２万円を９８万円に加算した金額）であり、かつ、世帯員全員の預貯金額の合計が３５０万円（２人以上の世帯については、２人目から１人
当たり１００万円を３５０万円に加算した金額）以下であり本人又は被扶養者が市町村民税を課されておらず、本人が保険料を滞納していない場合
２）訪問介護利用料の助成割合（ 所得段階第１段階の利用者 利用者負負担の４分の３、所得段階第２段階又は第３段階の利用者 利用者負担の２分の１ ）
３）居宅サービス利用料の助成割合（ 同上 ）
４）施設サービス利用料の助成割合（ 同上 ）
５）利用料減免分に対する一般財源からの繰り入れはありますか。
（ ○ ）ない （ ）ある※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
※２０２０年４月以降に改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
③低所得者減免がある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数件
件
利用料減免の金額実績
135,000 円
123,741 円（５）介護給付費準備基金について ※決算前の場合は見込額
２０１８年度末の残高（ 2,429,397,869 ）円 ２０１９年度末の残高（ 2,224,928,571 ）円（６）特別養護老人ホームの待機者について ※人数は名寄せしてご記入ください。
①特別養護老人ホームの待機者（要介護３以上）は、何人ですか。（ 59 ）人（ 令和２年４月現在）②要介護１、２の入所者数、待機状態にある人を把握していますか。
（ ）把握している → 入所者数（）人 待機者数（）人 （年 月現在）（ ○ ）把握していない
2

（７）施設サービス基盤整備（第７期計画）※( )カッコ内には新規施設数、新規定員数を再掲してください。
第 7 期（２０１９年度)
計画（新規数）
実績（新規）
差(新規数)
施設
定員
施設
定員
施設
定員
21
1,633
21
1,633
0
0
特別養護老人( ) () ( ) (
) ( ) (
)
ホーム
796
7
796
0
0
介護老人保健 7
(
)
(
)
(
)
(
)
(
)
(
)
施設
396
25
396
0
0
認 知 症 グ ル ー 25
(
)
(
)
(
)
(
)
(
)
(
)
プホーム
601
11
601
0
0
特定施設入居者 11
(
)
(
)
(
)
(
)
(
)
(
)
生活介護事業所

第 7 期計画（2020 年度)
2020 年度(新規)
施設
定員
21
1,633
(
)
(
)
7
(

796
)

27
( 2 )
0
(
)

(

)

432
( 36 )608()（8）介護施設の夜勤形態について①職員の夜勤時の就労形態はどのようになっていますか。施設種別ごとにご記入ください。
2 交替と 3 交
設置施設数 2 交替制夜勤 ３交替制夜勤替が混在
特別養護老人ホーム
30
00
介護老人保健施設
1
0
0
1
グループホーム
500
1
小規模多機能2100
看護小規模多機能
0
0
0
0
短期入所
4
0
0
1

その他
3
0
4
1
0
3

※グループホーム５施設中、１施設は休止中。

②上記施設の内、夜勤配置人員が 1 名になる場合がある施設数をご記入ください。（たとえ 1 病棟・1 フ
ロアー・1 ユニットであっても、実態があれば数えてください。なお、同じシフトで働くスタッフの休憩時に 1 人になる場合も含みます。）
2 交替と 3 交替
その他
2 交替夜勤
３交替夜勤が混在
特別養護老人ホーム00
02
介護老人保健施設
1
0
0
0
グループホーム00
1
3
小規模多機能1001
看護小規模多機能
0
0
0
0
短期入所
0
0
1
2
※グループホーム５施設中、１施設は休止中（９）総合事業①総合事業の対象者数をお答えください。（ 4,206 ）人②総合事業の事業所数・利用人数※事業所数は各年４月１日現在、利用者数は月平均（２０２０年度は４～６月の平均）をご記入ください。
事業所数
利用人数
サービス
２０１９年
２０２０年
２０１９年度 ２０２０年度
現行の訪問介護
40
41
528
518
相当の訪問介護
生活支援型訪問Ａ
7
7
3
3（緩和した基準）
現行の通所介護
85
88
1,113
997
3

相当の通所介護
通所型サービスＡ（緩和した基準）
通所型サービスＣ（短期集中予防）

4

4

35

26

-

-

144

-

③総合事業における通所サービスについて、利用期間制限のあるものはありますか。
（ ○ ）ある （ ）ない その他
（
）
→ある場合
１）そのサービスの名称：（ 訪問型サービスＣ、通所型サービスＣ ）２）制限期間の数字をご記入ください。
・（ 12 ）週間で終了
・（ ）週間後、クール期間（）週間を経て継続、（）週間で終了（１０）住宅改修・福祉用具などの受領委任払い制度 （該当に○印を付し、実績などをご記入ください）
実施予定な
検討中
実施してい
実施年月日
２０１９年度実績
しる
住宅改修○
2006.4.1
148
福祉用具○
2006.4.1
198
高額介護サービス○4

（１１）高齢者福祉施策①高齢世帯などへのゴミ出し、安否確認、日常生活支援、買い物支援の実施状況をご記入ください。
支援内容
実施
事業の主体
（ ○ ）自治体 （）新総合事業（）その他事業
有 ・ 無
ゴミ出し援助担い手 特定非営利活動法人 絆（ ○ ）自治体 （）新総合事業（）その他事業担い手
東浦町：緊急通報装置の設置、ひとり暮らし高齢者あんしんカード
安否確認・見守り 有 ・ 無登録
その他：東浦あんしん見守り隊（ガス、電気、水道、新聞店、牛乳・乳酸菌飲料配達店、郵便局、生命保険会社と協定を結んでいる）（）自治体 （）新総合事業（ ○ ）その他事業
有 ・ 無
日常生活支援担い手 シルバー人材センター（）自治体 （）新総合事業（ ○ ）その他事業担い手 シルバー人材センター※事業の主体が複数ある場合、代表的な事業を記入の上、その他事業がわかる資料を添付ください。
買い物支援

有 ・ 無

②高齢者や障害者への外出支援施策について、該当項目に〇印を付し必要事項をご記入ください。
実施の有無（ ○ ）実施している （）していない （）検討中である
地域巡回バスの名称
東浦町運行バス「う・ら・ら」
利用料
高齢者〈歳以上〉（ 100 ）円、障害者（
100）円
地
一般（ 100 ）円、子ども〈歳～歳〉（ 100）円域巡※身体障害者手帳所持者、１級・２級の身体障害者手帳所持者の回付添者１名：無料
バス※未就学児無料
その他特記事項
２０１９年度の運行実績 利用者数 240,255 人
実施の有無（ ○ ）実施している（ ）していない（）検討中であるタ
各対象者の要件及び助成内容
ク
対象者
助成要件
２０１９年度の助成実績
シ
ー 高齢者
（
）人
代
障害者
身体障害者手帳１級・２級及び療育手帳Ａ・Ｂ判
（
508
）人
助
定
成
要介護認定者 町内在住の要介護度３以上の在宅者、（ 延べ 782 ）人
リフト付タクシー料金助成券（3,640 円、24 枚）
高齢者運転免許自 （ ○ ）実施している（）していない（）検討中である
主 返納者へ の外 出 内容
支援の施策
①以下の東浦町運行バス「う・ら・ら」利用券から１つ
・定期券３ヶ月分
・回数券 6,000 円分②以下の公共交通利用券などのうち１つ・町が発行する 3,000 円分の共通タクシー
・TOIＣA3,000 円分
・manaka3,000 円分
・その他（交通系 IC カードへの入金 3,000 円）③サロン・認知症カフェなど高齢者のたまり場事業の担い手とその内容についてご記入ください。
事業名
担い手
事業内容
補助金の有無と金額
居場所づくり推進事 社会福祉協議会
活動内容に公開性を ①開催回数（月１回以業
地域住民持ち開かれた活動。
上）
社会福祉法人
体操、手工芸、歌 等 金額 20,000 円（年）5ＮＰＯ法人企業 等
認知症カフェ
ボランティア・コミュニティ 認 知 症 予 防 の 講 座 、等
認 知症 と家族 の 交流等
住民主体型デイサ ふれあいサロンの協力 介護予防のための体ービス（サービスＢ） 者
操、手工芸、歌 等認定ＮＰＯ法人②新設準備
合計 50,000 円（年）なし

１回 3,000 円④加齢性難聴者への補聴器助成がある場合、事業名、対象者、助成額、助成実績をご記入ください。
事業名
対象者
助成額
助成実績

（１２）介護認定者の障害者控除の認定について①認定書の発行枚数実績は → ２０１８年度（ 170 ）枚、２０１９年度（ 158 ）枚②介護認定者に障害者控除の申請書または認定書を自動的に送付していますか。
（ ）申請書を送付している → ２０１８年度（）件、２０１９年度（）件（ ）認定書を送付している → ２０１８年度（）件、２０１９年度（）件（ ○ ）自動的には送付していない③認定書の発行の要件（ ）介護認定者のうち、要支援２以上は基本的に該当する（ ○ ）介護認定者のうち、要介護１以上は基本的に該当する（ ○ ）介護認定時の認定調査票または主治医の意見書で判断している（ ）要介護認定を受けていない者に対しては、医師の証明書（意見書）の提出の上、判断している（ ）その他、次のような方法で判断している（）
２．国民健康保険 担当課（ 税務課・保険医療課 ）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ（ 0562-83-9756 ）メールアドレス（zeimu@town.aichi-higashiura.lg.jp hokeniryo@town.aichi-higashiura.lg.jp ）（１）国保保険料（税）（医療給付費分と後期高齢者支援金分の合計）について
区分
定義
２０１９年度
２０２０年度
保 所得割
旧但し書き額× （ 7.20 ）％ × （ 7.53 ）％険
固定資産税額× （ 0.00 ）％ × （ 0.00 ）％
料 資産割
・
均等割
加入者１人につき
30,600 円
33,400 円
税
率 平等割
１世帯につき37,200 円
35,400 円
１人当たり調定額（平均保険料）※予算額
93,829 円
95,172 円
一般会計からの１人当たり法定外繰入額
0 円
1,050 円
※２０１９年は決算額、２０２０年は予算額（２）保険料（税）の市町村独自の減免制度①市町村独自の低所得者減免
１）低所得者減免を実施していますか。 ※生活保護受給期間の減免は除く（ ○ ）ある（ ）ない
２）低所得者減免を実施している場合は、その要件をご記入ください。
国民健康保険税条例 施行規則第３条（保険税減免）のとおり
３）低所得者減免を実施している場合、実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
5 件
0 件
保険料減免の金額実績
164,000 円
0 円
４）低所得者減免に対する一般財源からの繰り入れはありますか。 （ ○ ）ある※一般会計から直接支給している場合も「ある」としてください。
②収入減少を理由にした保険料（税）減免制度

6

（

）ない

１）収入減少を理由にした保険料（税）減免制度がありますか。
（ ○ ）ある（ ）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
国民健康保険税条例 施行規則第３条（保険税減免）のとおり
３）ある場合、その実績をご記入ください。（コロナ関係の減免は除く）
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
保険料減免件数
5 件
0 件
保険料減免の金額実績
164,000 円
0 円
４）コロナ関係の減免の適用実績をご記入ください。（２０２０年２月～７月）
質問項目
２０２０年２月～７月
保険料減免件数
7 件
保険料減免の金額実績
1,797,200 円③子どもの均等割などの減免
１）子どもの均等割保険料（税）の減免制度がありますか。
（ ）ある（ ○ ）ない
２）ある場合、２０２０年４月１日現在の内容をご記入ください。

３）ある場合、その実績をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
保険料減免件数
保険料減免の金額実績

２０１９年度件
円

件
円（３）国保被保険者数・世帯数・滞納世帯数・資格証明書交付世帯数・短期保険証交付世帯数
質問項目
２０１９年６月１日
２０２０年６月１日
被保険者数
9,817
9,534
世帯数
6,038
5,948
滞納世帯数
資格証明書交付世帯数
22
短期保険証交付世帯数
131
97
留め置き世帯数（※１）
28
17
未交付・未更新世帯数（※２）
2
3※１・２は、国保加入者だが、保険証・短期保険証・資格証明書が届いていない人数で、※１は「交付した保険証・短期保険証の留め置き世帯数」、※２は「保険証・短期保険証・資格証明書のいずれも交付していない未交付・未更新世帯数」（４）資格証明書 ※２０２０年６月１日現在でご記入ください。
①資格証明書の交付除外で配慮している点がありますか。
（ ）国の基準どおり実施している（○）独自に配慮し、次の場合は交付対象から除外している（○）高校生世代以下の子どものいる世帯（○）障害者・母子家庭等医療費助成制度の対象世帯（ ）病弱者のいる世帯（○）次の場合は、交付対象から除外している
国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53 号）で定める公費負担医療の対象者②資格証明書発行世帯で緊急時の短期保険証への切り替えについての基準をご記入ください。
特別な事情等に関する届出が認められた場合

7

（５）短期保険証 ※２０２０年６月１日現在でご記入ください。
①有効期間別（交付時から有効期限が切れるまで）の交付数※資格証明書交付世帯の高校生世代以下の短期保険証は除く
・１カ月以内（）人 ・２カ月（）人 ・３カ月（）人 ・４カ月（）人
・５カ月（）人 ・６カ月（ 178 ）人 ・１年（
）人 ・その他（）②短期保険証発行の基準をご記入ください。
長期保険証→短期保険証
長期保険証を交付されている世帯のうち、当該保険証の有効期限の属する年度を基準年度とし、前年度以前において、保険税の全部又は一部を滞納している年度が３年度以上（連続しない場合も含む。）ある世帯。
資格証明書→短期保険証
資格証明書の交付対象となっている世帯のうち、次の各号のいずれかに該当する世帯。
（１）当該世帯に属する 18 歳以下の者が国民健康保険に加入することとなったとき。
（２）当該世帯に属する被保険者が公費負担医療を受けることとなったとき。
（３）当該世帯主が納付誓約書を提出した後、３回以上納付を履行し、かつ今後も納付計画に従って納付されると見込まれるとき。
（４）特別の事情等が認められるとき。
（６）保険料（税）滞納者への差押え等①差押えの基準をご記入ください。
・督促状、催告書等に対して無反応である場合・納付誓約が不履行となった場合
以上の事項がひとつでもあれば差押事前通知書を郵送したうえで差押を執行する。
②以下の件数をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
予告通知書の発行
4450
差押え
差押え世帯数
14
19
差押え件数合計
24
26
件 不動産
0
0
数 預貯金
15
11
内 生命保険（内学資保険）
1（1）
0
訳 その他
0
15
競売による現金化
0
0
徴収の猶予
申請件数
0
1
許可件数
0
1
換価の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
職権件数
0
0
滞納処分の停止
適用件数
10
11
件 無資力
5
1
数 生活保護56
内 生活困窮00
訳 所在不明04その他
00（７）一部負担減免制度①一部負担減免制度を実施していますか。
（ ○ ）実施している（ ）検討中である（ ）実施の予定がない※２０１９年４月以降に制度が改正された場合は、改正された条例・要項を添付してください。
②相談・申請・適用の実績
質問項目
２０１８年度
２０１９年度8一部負担金の相談件数一部負担金の申請件数
一部負担金減免の延べ件数一部負担金減免の金額実績

0件
0件
0件
0円

0件
0件
0件
0円

（８）７０～７４歳の高額療養費の支給申請手続きの簡素化（ ）簡素化している（
年 月受診分から実施）（（９）国保運営協議会①運営協議会の公開②運営協議会委員の公募枠（ ○ ）公開している（ ）ある → （（ ）公開していない（ ○ ）ない）検討中 （ ○ ）簡素化の予定はない）人

３．税の滞納について担当課（ 税務課 ）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ（ 0562-84-5673 ）メールアドレス（ zeimu@town.aichi-higashiura.lg.jp ）（１）滞納者のうち地方税法第１５条（納税緩和措置）の適用について、件数をご記入ください。
質問項目
２０１８年度
２０１９年度
徴収の猶予
申請件数
0
1
許可件数
0
1
換価の猶予
申請件数
0
0
許可件数
0
0
職権件数
0
0
滞納処分の停止
適用件数
18
31
件 無資力
9
10
数 生活保護610
内 生活困窮00
訳 所在不明311（２）地方税滞納整理機構に引き継いだ件数（２０１９年度内に引き継いだ件数）
４．生活保護（98）件

担当課（ ふくし課 ）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ（ 0562-83-3912 ）メールアドレス（ fukushi@town.aichi-higashiura.lg.jp ）※ 生活保護利用者向けの説明パンフレット（生活保護のしおりなど）を添付してください。
（１）生活保護の申請件数とその保護件数について
２０１９年度相談件数 （ 38 ）件、申請件数 （ 24 ）件、そのうち保護開始件数 （ 22 ）件（２）２０２０年４月現在の受給世帯数と人数（ 107 ）世帯、（ 118 ）人※以下は市のみお答えください（３）生活保護担当職員（ケースワーカー）及び１職員（同）当たりの担当受給者について生活保護担当職員について
１職員当たりの担当受給者数
正規
生保担当の
非正規
世帯数
人数
職員数
平均在任年数
職員数
２０１９年４月現在
人
年
カ月
人
世帯
人
２０２０年４月現在
人
年
カ月
人
世帯
人
５．福祉医療など担当課（ 保険医療課 ）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ（ 0562-83-9756 ）メールアドレス（ hokeniryo@town.aichi-higahsiura.lg.jp ）（１）福祉医療（子ども・障害者・ひとり親・高齢者の医療費助成制度）について、２０１９年４月１日以降、制度（助成内容・対象範囲・対象要件・自己負担・支払方法など）を改定（予定を含む）していますか。
※該当項目に○印を付してください。
福祉医療の種類

改定なし

9

改定あり

改定予定あり子ども医療費助成制度○

障害者医療費助成制度○

精神障害者医療費助成制度○

ひとり親医療費助成制度○

後期高齢者福祉医療費給付制度○

妊産婦医療費助成制度○（２）前記（１）の質問で「改定あり」、「改定予定あり」の場合、実施年月日・改定内容をご記入ください。
（実施年月日）（改定内容）

６．子育て支援策 担当課（ 児童課,学校教育課 ）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ（ 0562-83-9756 ）メールアドレス（ zido@town.aichi-higashiura.lg.jp gakko@town.aichi-higashiura.lg.jp ）（１）「子どもの貧困対策推進法」を受けた、貧困対策計画について①貧困対策計画の有無について（ ○ ）ある（令和２年３月策定）※子ども子育て支援総合計画などに含むものも「ある」としてください。
②自立支援給付金事業について
２０１９年度実績 （０）件
２０２０年度予算 （２）件（ ○ ）実施（年
給付額（
給付額（ 限度額１０万③日常生活支援事業について（ ）実施（２０１９年度実績 （）件 給付額（
２０２０年度予算 （）件 給付額（④教育・学習支援について
２０１９年度実績 （２０２０年度予算 （

（
）カ所（
）カ所（

）実施（
）人
）人

年

（

月実施）
）円
）円

月実施）
）円
）円

年 月実施）
実施時期（
実施時期（

）ない
（

）未実施

（ ○ ）未実施（ ○ ）未実施⑤「無料塾」、「こども食堂」への支援について
１）「無料塾」への支援 （ ）実施（
年 月実施）（ ○ ）未実施
２０１９年度実績 （）カ所（）人、 ２０２０年度予算 （
）カ所（
支援方法（
２）「こども食堂」への支援 （ ○ ）実施（平成２８年７月実施） （ ）未実施
２０１９年度実績 （）カ所（）人、 ２０２０年度予算 （
）カ所（
支援方法（

）
）

）人
）
）人
）

⑥産前・産後の支援について
１）産前・産後の家事や育児支援について
（
）実施（
年
月実施）
（ ○ ）未実施
利用期間（
から
まで）
対象者（
）
利用券やクーポンなど （）作成している （）作成していない
利用券などの配布方法（）対象世帯に配布（）母子健康手帳の交付時に配布
（
）その他（
）
２）産後ケア事業について（ ○ ）実施（ Ｈ30 年 ４月実施）（）未実施（２）就学援助※就学援助に関する保護者向けの案内文書を添付してください（昨年と同じ場合は結構です）。
10

→案内文書は昨年と同様であるため、添付しません。
①就学援助受給者数・予算額をご記入ください。
２０１９年度
２０２０年度
受給者数
433 人
359 人
受給割合
10.2％
8.5％
支給額
35,689,484 円 35,180,750 円※受給割合は、小数点第１位までご記入ください。
※２０２０年度の支給額は見込額をご記入ください。
全児童・生徒数 4,204 人（予算時）②就学援助の認定対象基準をご記入ください。
生活保護基準額の（1.3）倍・金額（）円

東浦町就学援助費事務取扱要綱より第２条 就学援助の支給対象者は、児童若しくは生徒又は小学校就学予定者の保護者であって、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第６条第２項に規定する要保護者（以下「要保護者」という。）又は要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者であって、次の各号のいずれかに該当するもの（第１号から第７号までについては、就学援助を受けようとする年度又はその前年度において当該各号に該当するものに限る。）（以下「純要保護者」という。）とする。
（１）生活保護法に基づく保護の停止又は廃止を受けた者（２）東浦町税条例（昭和 29 年東浦町条例第 48 号）第 26 条に基づく町民税の非課税、同条例第 49条に基づく町民税の減免又は同条例第 65 条に基づく固定資産税の減免を受けた者（３）愛知県県税条例（昭和 25 年愛知県条例第 24 号）第 42 条の 40 に基づく個人の事業税の減免を受けた者（４）国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 89 条又は第 90 条に基づく国民年金の掛金を免除された者（５）東浦町国民健康保険税条例（昭和 36 年東浦町条例第６号）第 23 条に基づく国民健康保険税の減免を受けた者（６）愛知県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度による生活福祉資金の貸付けを受けた者（７）児童扶養手当法（昭和 36 年法律第 236 号）第４条に基づく児童扶養手当の支給を受けている者（８）次のいずれかに該当し、かつ、世帯全員の就学援助を受けようとする年の所得の見込額の合算額又はその前年の所得の見込額の合算額が、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 11 条
第１項に規定する生活扶助（生活保護法による保護の基準（昭和 38 年厚生省告示第 158 号）に規定する基準生活費の額、障害者加算の額及び母子加算の額に限る。）、教育扶助及び住宅扶助の合算額に 1.3 を乗じて得た額未満の者
ア 失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者
イ 保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者
ウ ＰＴＡ会費、学級費等の学校納付金の減免が行われている者
エ 学校納付金の納付状態が悪い者又は学用品、通学用品等に不自由している児童若しくは生徒の保護者で生活状態が悪いと認められる者
オ 経済的な理由による欠席日数が多い児童又は生徒の保護者③就学援助の対象となる認定基準額または所得基準額（年額）をご記入ください。
・２人家族（母３０歳代、子ども小学生の場合） … （ 1,983,037 ）円・４人家族（父母は３０歳代、子ども小学生と４歳児の場合） … （ 2,352,497 ）円④申請書の受付先（）市町村窓口（）学校（ ○ ）窓口と学校のどちらも可⑤就学援助の項目について（○）学用品費 （ ）体育実技用具費 （○）入学準備金 （ ）通学用品費 （ ）通学費（○）修学旅行費 （ ）クラブ活動費 （ ）生徒会費 （ ）ＰＴＡ会費 （○）給食費（○）校外活動費（宿泊を伴わないもの） （○）校外活動費（宿泊を伴うもの） （ ）医療費
（ ）めがね・コンタクトレンズ （ ）卒業記念品
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（○）その他（ 卒業アルバム ）⑥日本スポーツ振興センター掛け金について（○）就学援助の対象としている（ ）すべての児童の掛け金を公費助成している（ ）就学援助の対象とせず、すべての児童の掛け金の公費助成も行っていない（３）給食費の補助・減免について （新型コロナウイルス感染症に関わる臨時的措置は除きます）①学校給食費に自治体独自の補助を行っていますか。 （例：半額補助、第２子以降無料など）（ ）行っている（ ○ ）行っていない（ ）検討中※行っている場合は、補助内容をご記入ください。

②保育施設等の給食費に国の基準を上回って市町村独自の補助・減免を行っていますか。
（ ○ ）行っている（ ）行っていない（ ）検討中※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。
本町では、平成 20 年度から給食費を無償としています。
（４）保育について①保育施設の数について （２０２０年４月１日現在）
認可保育所
（か所）

その他の
認可保育施設（か所）

認可外保育施設
（か所）

公立

８

民間

１

家庭的

０

小規模保育事業Ａ０

小規模保育事業Ｂ

０

小規模保育事業Ｃ０

事業所内保育所

１

居宅訪問型保育０

全体数２

その内指導監督基準を満たさない施設の数０

企業主導型保育事業数

（か所）

２

②公立保育施設等の統廃合・民営化・民間委託等の計画がありますか。
（ ）ある（ ○ ）ない（ ）検討中1）ある場合、その計画等の名称と公表時期 （複数ある場合はすべて記載をお願いします。）（） （年 月）公表（） （年 月）公表2）ある場合、その計画等は自治体のホームページに掲載していますか。
（ ）している（ ）していない → していない場合、内容のわかるものを添付してください。
3）検討中の場合、具体的な内容をご記入ください。

③民間の保育施設について、公私間格差是正のための補助を行っていますか。
1）人件費について、公私間の格差是正を行っていますか。
（ ）公立、民間で同等に行っている（ ）一部行っている（ ○ ）まったく行っていない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

122）職員配置基準について、自治体の基準を国基準以上としていますか。
（ ）公立、民間ともにしている（ ）公立だけしている（ ○ ）していない※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

3）自治体の配置基準以外で保育士の加配を行っていますか。
（ ）公立、民間ともに行っている（ ）公立だけ行っている※行っている場合は、具体的な内容をご記入ください。

７．障害者施策（ ○ ）行っていない

担当課（ 障がい支援課 ）電話（ 0562-83-3111 ）ＦＡＸ（ 0562-83-9756 ）メールアドレス（ shogaishien@town.aichi-higashiura.lg.jp ）（１）入所施設について（２０２０年７月時点）
・入所施設設置数 （ ３ ）カ所・設置する施設の入所待機者数 （）人 ※複数施設の場合は名寄せしてご記入ください。
・待機者数の対前年同月比（）％
・（ ○ ）入所待機者数は把握していない（２）グループホームについて（２０２０年７月時点）①グループホーム設置数（ 15 ）カ所 対前年比（ 100 ）％②共同生活援助支給決定数

46 人

対前年比（ 75 ）％③障害者グループホームの体制について
１）夜勤体制をとっているところ
ＧＨ
２）宿直体制をとっているところ
ＧＨ
３）夜間通報体制をとっているところ
４）夜勤体制を複数でおこなっているところ（ 15 ）カ所（ ６ ）カ所（ ４ ）カ所（ ０ ）カ所④県の補助だけではなく、自治体独自でグループホームに対する補助がありますか。
（）ある → ある場合どんな補助ですか（（ ○ ）ない）（３）訪問系各サービスの支給状況について（２０２０年７月時点）
サービス
居宅介護
重度訪問介護

昨年同月比（％）

最多支給時間数（時間）

平均支給時間数
（時間）

103

88.8

157

21.6

0

0

0

0

98

122.4

40

14.4

支給者数（人）

地域生活支援事業
移動支援※最多支給時間は２０２０年７月の１カ月。平均時間は１カ月あたりでご記入ください。
（４）短期入所について ２０２０年７月時点
13

・短期入所支給者数（ 45 ）人、昨年同月比（ 91 ）％、最多支給日数（ 31 ）日、平均支給日数（ 6.2 ）日
年間 180 日以上利用可（短期入所）とする支給者数（
1 ）人（５）介護保険の被保険者が障害福祉サービスを上乗せ利用する場合の条件（ ○ ）介護保険サービスのみで、必要なサービスを確保できない時（）何らかの条件を設けている。
（ ）要支援の該当者は、上乗せができない。
（ ）障害者手帳所持者（肢体不自由の身体障害者手帳１級所持者に限る）（ ）介護保険の要介護度が要介護５の者（ ）介護保険サービスの約半分以上を訪問介護が占めていること 等※上記の条件の根拠を詳しくご記入ください。

（６）２０１８年４月からはじまった高齢障害者の利用者負担軽減制度の対象者数について
・２０２０年度支給予定者総数 （ 1 ）人、対前年度比（ 100 ）％８．任意予防接種の助成担当課（ 健康課 ）電話（ 0562-83-9677 ）ＦＡＸ（ 0562-83-9678 ）メールアドレス（ kenko@town.aichi-higashiura.lg.jp ）（１）次のワクチンの助成を実施している場合、それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
おたふくかぜ

円

円

帯状疱疹

円

円

子どものインフルエンザ円

円

麻しん（接種漏れの人）

円円（２）高齢者用肺炎球菌ワクチン①高齢者用肺炎球菌ワクチン助成について、定期・任意それぞれの助成内容をご記入ください。
助成額
自己負担 助成開始またワクチンの種類
対 象
（１回）
（１回）
は予定年月
平成 26 年 10
高齢者用肺炎球菌（定期） 60.70.75.80.85.90.95.100 歳
4,846 円
2,000 円月
75 歳以上で定期接種対象
高齢者用肺炎球菌（任意）4,846 円
2,000 円 平成 24 年１月
者以外の者②２回目の任意予防接種を実施していますか。
（ ）実施している。 （ ○ ）実施していない。

（

）検討中

９．健診事業担当課（ 健康課 ）電話（ 0562-83-9677 ）ＦＡＸ（ 0562-83-9678
メールアドレス（ kenko@town.aichi-higashiura.lg.jp）（１）産婦健診を何回実施していますか。回数と開始年月をご記入ください。
１回
平成 19 年度より開始）（２）妊婦・産婦への妊産婦歯科健診の実施状況をご記入ください。
（ ○ ）妊婦の期間に実施（ ○ ）産婦の期間に実施（）妊婦～産婦の期間に実施

実施方法（助成回数、集団方式・個別方式、他の健診と同時など）（ 妊婦歯科健診 １回 集団方式

産婦歯科健診 １回 集団方式 ４か月児健診と同時
14）

【２】国または愛知県に対して既に意見書を提出している項目と提出年月日を教えてください。
※２０１９年９月以降の提出分をご記入ください。
意見書の種類提出年月日①75 歳以上の２割負担をはじめ医療費患者負担増の計画中止を求める意
年 月 日
見書②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、十分な保険者支援を行
年 月 日
うことを求める意見書
国③若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
年 月 日
令和元年 10 月 24 日
④介護保険制度の改善を求める意見書⑤子どもの医療費無料制度創設を求める意見書
年 月 日⑥障害児・者の「暮らしの場」の整備を求める意見書
年 月 日①福祉医療制度を守り、拡充を求める意見書
年 月 日
県②市町村・愛知県の国民健康保険に事業費補助を求める意見書
年 月 日＊２０１９年９月以降に【２】に関する国または県に提出した意見書の写しを添付してください。
☆ご協力ありがとうございました。

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