第４６回関西広域連合委員会
日時：平成２６年６月２８日（土）午前１１時１０分～午後０時１０分
場所：大 阪 府 立 国 際 会 議 場 １ ０ 階 １ ０ ０ １ － ２ 会 議 室
開会○広域連合長（井戸敏三）

午前１１時１０分

お待たせいたしました。第46回の関西広域連合委員会を開催させていただきます。 冒頭、嘉田委員から発言を求められておりますので、嘉田委員、どうぞお願いいたします。
○委員（嘉田由紀子）

広域連合の議題からは外れるんですけれども、関係の皆様もおられますので、一言おわびを申し上げたいと思います。
このたび、高島市がダイオキシン類の基準を超えたばいじんを大阪湾フェニックス
センターに搬入していた件につきまして、 廃掃法に基づき指導する立場である滋賀県としても高島市のデータの隠蔽を長い間発見できず、関係各位にご心配、ご迷惑をおかけいたしましたこと、改めておわび申し上げます。
高島市では、市長を委員長といたします 「高島市環境センターダイオキシン類対策検討委員会」を設置いたしました。また、外部の研究者の方を含めて第三者委員会を
昨日６月27日に発足いたしまして、原因究明と再発防止に当たっております。
また、滋賀県としても23日、24日には当該施設に特別立入検査 を実施しておりまして、これをもとに技術面、コンプライ アンス面で問題があるということを発見いたしまして、高島市への指導を徹底するとともに、滋賀県 内の他の市町の施設への立入調
査の前倒し実施など、指導・監督の責任をしっかり果たせるよう、万全を期してまいりたいと考えております。
もとより、大阪湾フェニックスセンターは、関係自治体間の信頼と協力があればこそ地元関係者のご理解、特に住民の方、漁業関係者のご理解をいただきながら運営されている非常に大事な施設でございます。この施設の運営にご迷惑をおかけいたしま－1－

したことをおわび申し上げまして、この連合委員会での発言とさせていただきました。
お時間いただき、ありがとうございます。
また、高島市の女性市議会議員を中心にいたしまして、水の生まれる町である高島からこのような汚染物を出してしまったことをおわびしたいということで、連合長宛てに手紙も預かっておりますので、会が終わりましたらお渡しさせていただきたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（山田啓二）

山田委員、どうぞ。

こちらのほうでも、高島市とは事情が違う のですが、京都府南部の城南衛生管理組合で、私どもが今回高島市の事案を受けて再調査をいたしまし
たところ、一度、ダイオキシンの基準値を 0.2倍ほど超えた例があったけれども、その後何度検査をしても出ないということで、これで大丈夫だということで報告を怠ってしまったということがありました。
それでも違反は違反でありますので、府のほうで今厳正な調査を行うと同時に再発防止策を練っているところであります。
大変ご心配をおかけしたことについて、おわび申し上げたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

両府県知事さんからフェニックスをめぐりますご発言をいただきました。私がフェニックスから聞いておりますところでは、神戸沖、堺沖、両地区におきましても水質や地質等、万全の検査をしたところ 、異常値は見つかっていない、基準値の10分の１から100分の１程度の数値であるということをお聞きしております。
ただ、いずれにしても留意をしなければいけない事柄でありますので、兵庫県におきましても早速にごみ処理施設について一斉点検を行っているという 状況です。いずれにしても、このようなことが生じないように体制をきちんとつくり上げていくことが必要ではないかと思われますので、よろしくご指導をお願いしたいと思います。
それでは、協議事項に入らせていただきたいと思います。

－2－

まず、地方分権改革に関する提案募集への対応についてであります。 提案に当たっての基本的な考え方や提案候補について本部事務局のほうから説明をいたしますので、ご協議賜りたいと存じます。
○事務局

本部事務局でございます。座って説明させてもらいます。

資料１の地方分権改革に関する提案募集への対応について（案）というところでございます。まず、提案に当たっての基本的な考え方でございますが、大きく４つ考
えておりまして、府県域を越える広域的な行政課題に対応する広域連合にふさわしい事務・権限の直接移譲を求めたい。
２番目として、国出先機関の「丸ごと」移管。これは広域連合がずっと当初から求めておりますが、これは引き続き求めていきますけども、その第一フェーズ、第一段階として、事務・権限の一部について移譲を求めようとしております。
それから３つ目といたしまして、近畿圏の広域地方計画の策定権限など 、これは本省権限ですが、こういったものの移譲を求めていきます。
４つ目といたしまして、既存の広域連合の取り組みを拡大・進化していくために必要となる国の事務・権限の移譲を求めると、こういう基本的な考え方で臨みたいと思っております。内容については後で説明いたします。
今後のスケジュールですけれども、内閣府の提案募集の受付が７月 15日までとなっておりまして、今日ご議論いただき決定いたしましたら、速やかに内閣府へ提案をしたいと思っております。
裏を見ていただきますと、２ページ目は一応我々としては６項目ということで提案をしたいと思っております。その詳細ですけども、まず３ページ、最初の国土形成計
画法に基づく広域地方計画の策定権限ということで、これは先ほど申しましたが、広域連合のような府県域を越える広域行政組織へ移譲を求めたいと思ってます。すぐに移譲を求められないといたしましても、例えば広域地方計画協議会というのが国主催でありますけども、これへの参画等を通じまして意見が反映されるということをあわ－3－

せて求めていきたいと思っております。これはまさに地域の実情に長じております
我々が提案をしていくということが非常に重要なことだと思って おりますので、これを挙げていきたいと思います。
それから、４ページを見ていただきたいと思います。複数府県にまたがる直轄国
道・河川についての広域での移譲を進めるために、受け入れ体制の枠組みづくりというのを求めたいと思っております。これは、去年の 12月にと書いておりますが、閣議決定を受けて、もう既に去年12月以降に国交省の地方整備局と府県・政令市と個別協議を再開されておりまして、協議が整ったものから移譲を進めるということになっておりますが、これがバイパス現道区間とか同一府県内に起終点がある区間に限定されておりまして、移譲先も単独の都 道府県・政令市となっております。そういう状態でございますので、我々といたしましては複数の都道府県にまたがるものについて広域での移譲を進めるために、財源措置も含めて体制の枠組みづくりについて検討を求めたいと思っております。また、個別の具体的な路線というのはなかなか難しいんです
けれども、まずは体制の枠組みをつくってほしいということで要望しようと思っております。
次が６ページの観光圏のことでございます。観光圏の整備実施計画の認定に係る事務・権限なんですけども、広域連合の構成府県市が実施主 体という事業については除くんですけれども、これについて広域連合への移譲を求めようとしております。
具体的には、認定を受けた団体が従来の国の認定と同様に国の特例措置の支援が受けられること、それから補助事業の補助対象者になることを求めていこうとしておりまして、関西として観光圏の実際の事務に取り組んでいきたいと思っております。
７ページでございますが、 ４つ目、保険医療機関の指定・指導権限でございます 。
これにつきまして、関西広域連合 のような府県域を越える広域行政組織への移譲を求めたいと思っております。これは真ん 中のほうにちょっと書いてありますが、医療法
人の認可・指導監督、病院の 開設許可等の権限、これを有する府県との密接な連携が－4－図れると。しかも、事務執行体制の集約化によって高度で専門的な事務執行が可能になるということで移譲を求めようとしております。
なお、こういった指定・指導権限につきましては、高度な専門知識が必要となるため、保険医療業務に精通した医師、歯科医師及び専門官等の人材及び事務 に係る財源が必要であろうと、併せて思っております。
それから、８ページをご覧いただきたいと思います。リサイクルの推進に関する事
務・権限でございます。これは書いてありますように、各個別のリサイクル法に基づ
く報告・立入検査及び勧告・命令に係る事務・権限の広域連合への移譲を求めるものでございまして、従来これまで、報告・立入 検査といったものは検討されてきたんですけれども、やはり勧告・命令も一緒にセットで権限をいただくのが必要だと思っておりまして、こういったリサイクル法関係で求めていきたいと思っております。
それから最後ですが、10ページをご覧いただきたいと思います。山陰海岸の国立公園に係る管理権限でございます。山陰海岸ジオパークの推進を 今しておりまして、こういった関係で国立公園内におけます許認可、施設整備・維持管理の権限につきまして、本省の分は除きまして、一部権限移譲を求めております。理由等で書いておりま
すが、許認可に今、処理期間が１ヵ月から３ヵ月かかるであるとか、あるいは地域の実情に応じた重点的な環境整備の対応といったものを考えまして、権限移譲を求めよ
うとしております。
１１ページ以降は地方分権改革に係る推進本部の実施方針であるとか、関連資料として付けております。
説明は以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

当面、６つの事務の移譲を提案しようとしているものでありますが、ご意見等ございましたらお願いしたいと思います。
○委員（久元喜造）

広域連合への国の出先機関からの丸ごと移譲ということにつきましては、長く議論されてきたことですし、そのこと自身はそういう方針で進める－5－

べきであろうかと思われますが、やはり個別の権限を移譲するに当たりましては、それぞれの権限に応じて、広域連合がいいのか、あるいは各府県、あるいは指定都市がいいのかという検討もあわせて必要なのではないかなという気がするんです。
その中で、保険医療機関の指定・指導権限 というのは、ここに説明が書かれておりますように医療法人の認可・指導監督や病院の開設許可等の権限、これは府県の権限ですから府県と密接に関連があるわけです。そういうことから言いますと、広域連合
で丸ごと、集約的に事務をやるのがいいのか、それとも府県が、あるいは場合によっては指定都市がやるのがいいのかどうかという比較検討も必要なのではないかという気がしますし、それからこの一番下に書いてますように、保険医療業務に 精通した医師・歯科医師及び専門官の人材を広域連合が任用するということになるのでしょうか。
そうすると、今までの広域連合の事務体制というものに、こ のような体制が果たしてあるのか、ないのか。そして、そこにこういう医師なりを任用して、一元的に事務を行うということになるとするなら、その体制の強化に伴う財源負担のあり方みたいなこともきちんと検討しなければいけないと思います。
お伺いしたいことは、これを広域連合でやるということと、それから各府県、あるいは指定都市に直接事務・権限を移譲するということとを比較した上でのメリット・デメリットを、どういうふうにお考えで提案されているのかということを教えていた
だきたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）○事務局（古川次長）

事務局のほうからお答えできますか。
保険医療機関の指定・指導権限につきましては、もともと

これは府県の機関委任事務ということでございましたので、中身によって、恐らく広域連合に一旦移譲を受けた後、府県にということもあり得ると思います。現状では今のところ、まず広域連合でというふうに考えております。
○委員（飯泉嘉門）

広域医療局長ですので。今、久元委員の言われた点は、我々も逆に最初に検討したところで、もともとこの都道府県の機関委任事務だったものが－6－

廃止されて国の事務になったと。つい先般、実は全国紙の１面に出て、そうした指導・監督がなされていない、不適切であると。こうしたものがあったものですから、
ここは逆に国も困っている話でありますから、間髪を入れず、つまり国との間で必ず、
いやそれはやりたくないとかあるので、まずはこれをしっかりと現状からあわせて、
じゃあ我々としても国ができないんだったら関西広域連合で受けようと、もちろん今お話があるように、かつては都道府県として、あるいは政令指定都市でというのはあるんですけど、そういうことでまず受け皿としてなろうということから入ってい こうと。
確かに今おっしゃったよう に人の話、医師とか歯科医師、あるいは専門官という人
材、あるいはその分の人件費 、この課題は当然あるわけです。当然その分についての財源はいただくという形をとると。じゃあその人たちを一体 どこに所属させるのか。
この課題もあるわけなんですが、もちろん確かに今、広域連合として 独自に人を雇うというのはアドバイザー的なものしか今はないところでありますので、今後最終的には、まず受け皿として広域連合が受けて、国としても 、これはやれないから逆にもう広域連合に任せちゃおうと。その後、今事務局から もお話があったように、昔あった
ような、ただ昔は機関委任事務だったんですけど、これを都道府県・政令市に 降ろしていくと、そのときに人材もしっかりと、こういう二段階になっていくのかなと。とりあえず、まずは成功事例をしっかりつくろうというのが大きな狙いでもあります。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（平井伸治）

どうぞ、平井さん。

全般を通じてですが、この広域連合で、手挙げ方式により我々のところで国出先事務所の丸ごと移管を受けようというようなことを言っていた
趣旨もありますが、やっぱり地方分権をやる、それは国・地 方を通じた行政の効率化につながるし、住民の意思にも沿うことになると。そういうトーンが全体にも通じて、哲学としてもっと入れ込んで提案したほうが 良いのではないかなという感じがいたし
ます。

－7－

私どものほうでも、ジオパーク担当県として書かせていただいている面もあります
が、もう少し明確に哲学的なところも含めて出したほうがいいのかなと思います。
それで、ものによると思いますが、今の医療関係であれば、実は我々のところで国保の指導権があり、何が起こっている かというと、現場では調査に行くときに 、国の担当官と日にちを合わせて県の担当官が一緒に入っていくということで、 これは完全な二重行政になっています。そういうのを一本化したほうが効率的だし、これから国・地方を通じて行財政の効率化を図るという意味では、当然ながらこれは府県と一体化したほうがいいと。その際に府県を乗り越える部分があれば、広域連合ということで受け皿にもなりますよという趣旨だと思 います。
そのように、もう少しその辺も出しながら、まだ15日まで時間はありますので、若干細部は調整したら良いと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

飯泉委員がおっしゃっておられるのは二段階な んですが、国にダイレクトに都道府県・政令市というような形で申し入れても実現する可能性が少ないから、とりあえず広域 連合によこせという趣旨なんですか。
○委員（飯泉嘉門）

ええ、まずは国と権限移譲、これまでの経緯の中で国は抵抗するんです、嫌だと。できない理由をたくさん並べるわけなん です。まず、少なくとも国が失着をしちゃったわけです。あれだけ報道もされるということであれば、ここは間髪を入れず、受け皿論も平井 委員が言われたように、我々としては広域連合でいいかなというところはある。ただ、今久元 委員、あるいは以前連合長も言われていた
ように、都道府県として最終的には帰結をしていくと、本来はそうあるべき部分がありますので。ただ、国として受け皿を関西広域連合にこれだけあるんだというものをどんどん、私は出していくべきだと思うんです。
○広域連合長（井戸敏三）

都道府県だと、昔の機関委任事務で吸い上げた分をまた降ろすという形になってしまうから、きっと国は抵抗が強いだろう。関西広域連合にワンクッション置くんだったら乗ってくるかな、こういう見方ですか。

－8－

○委員（飯泉嘉門）あくまでも戦略はそうなんですね。でも、本来あるべき姿っていうのは今後の、これは前、山田委員からもちょっとご指摘を受けましたけど、今後国保をどうあるべきかと、これは市町村から、場合によって都道府県広域化という話もある中ですから、今後の医療、あるいは社会保障改革の中で、まず、地方という、あるいは関西広域連合というのはそういうのが受け皿になり得るんだよということを示していくべきではないかと。これは戦略としての話を申し上げています。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（久元喜造）

ほかにご意見ございませんか。どうぞ。

結局、個々の保険医療機関を指定して、そこにどう指導 権限を及ぼすのか、監督するのかというのは、極めて地域的な事務なんです。それを広域連合が受けることが効率的に事務が執行できるのかどうか、 むしろ都道府県、あるいは指定都市がやるほうが、これまでそれぞれこういう医療行政に関する体制も整えられているわけですから、広域連合であればそれを一からつくらないといけないとする
ならば、さらに一からつくらなければいけないのに加えて、お医者さんをさらに新し
く任用しなければいけないということになったときに、事務執行体制というのは本当にスムーズに構築できるのかと。そうであれば、広域連合 に移譲してくれという主張
は戦略的にそのほうがいいんならそれで結構ですけれども、それを広域連合が直接執行するのか、あるいはさらに都道府県・指定都市に権限を移すのかということについては、いま少し検討がいるのではないかなという気がするんです。そこを申し上げているわけです。
○広域連合長（井戸敏三）

きっと広域連合が受けたとしても、広域連合は独自の体制をこれだけのためにつくるというのは、きっと組織論から言ってもいかがかという話になるんだと思うんです。そうすると、各府県に委託をするみたいな話になる、具体の事務を。そうだとすると、広域連合でこれを受けずに、各府県がダイレクトに受ければいいんじゃないかという結論になりそうなんですが、それをあえて広域連合で主張しようとするのは、どういう意味があるのかなというところがちょっと明確で－9－

ないですよね。
それで、今度の法律、医療・介護総合推進法が通りましたが、医療サービスの需給計画を都道府県がつくることになってるんです。そういうような動きと関連して考えてみると、広域連合で受けるのが適当なのかどうかというのを、もう一度検討してみたほうがいいかもしれませんね。そういう動きとの絡みもあり ますから。
どうぞ、嘉田さん。
○委員（嘉田由紀子）

広域連合を分権の受け皿ということで、もちろん積極的にできるだけ権限を受けていくということで私どもは動いてまいりましたけれども、この保険医療機関の指定については、まず各 府県の現状が随分でこぼこがあるんです。
例えば、さまざまな診療報酬に関する個別指導の実施率など、滋賀県は 97％なんです
けど他府県では30％だったり15％だったりと。このあたりのとこ ろ、具体を調べていただかないと、逆に権限移譲をして行政クオリティー が下がったということになるといけませんので、実態をきちんと調べながら現場のサービス、または機能向上に資す
るのかということを、今の連合長のお話も踏まえて、特に保険医療機関については慎重にしたほうがいいのではないかというかなり強い意見を事務方からいただいております。ただ、連合としては分権の受け皿というところの姿勢は示さなければいけないと思います。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（山田啓二）

はい、どうぞ。

関西広域連合ですので、こうして各府県が集まってつくっている団体であって、そこで広域的な事務についてできるだけ統一的にやっていこうというところがある。こういう手挙げのときに、確かに久元委員がおっしゃったように
都道府県・政令市との関係は考えるべきだろうとは思 いますが、それはこの中で考えられることなんです。幾らでも柔軟にできるのが関西広域連合のいいところだと思います。
問題なのは、都道府県・政令市も手を挙げたらいいと思う のですが、それがうまく－10－

いくかどうかわからない状況の中で、やはり我々はセカンドオプションなのかファー
ストオプションなのかわかりませんけども、幾つかのオプションを持っていかないと、ある面でいくと都道府県や政令市に対する権限の強化にもつながら ないのではないか。
関西広域連合の中で、もしも今言ったように現場の指導・監督権限の話が出てくるのであれば、そこは委託をすればいい話で、それはこの中で柔軟に決められる、そうい
うところの確保をしていくためにも、私はここを取り下げる必要 はないのではないかと思います。
ただ、都道府県・政令市のほうでも積極的に出していって、あとは国の出方を見な
がら、しっかりと行動していくというところで問題はないと私は思っています。またそこに医療法人の認可・指導監督権限とか病院の開設許可、このあたりとの絡みを国が保険のところでどう見てくるのかというところもあるので、まだわからない中で、一本に絞っていくというのは、少し危険がある のではないか。出しておく分には問題はないのではないかと私は思います。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（平井伸治）

はい、どうぞ。

提案募集方式は今までの特区とかと い、時間をかけて調整をするというやり方になってい ます。そういう意味では山田委員がおっしゃるように、
15日までもう少し文言などを練りながら、とりあえず出す。その後各省庁の調整だとか我々も入っての調整になるわけですが、そこでこれはこういうふうにしたら 良いのではないかとかいうアドバイスが今回は出てくるという設定になって おり、15日で締め切って後は選ぶ、どこかで決めますよというのとはどうも違う ようですので、少し幅を持たせながら提案するのも一つの戦略かと思います。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（松井一郎）

はい、どうぞ。

これはやはり医療法人の指導権限認可の話ですから、一番身近で、しっかりと確認できるような距離感の自治体 にあるのが一番いいと思います。
それでいきますと都道府県・政令市が、という話になると思いますが、そうなったと－11－

きにもう一度広域連合に持ち寄ろ うという話になりませんか。各 自治体でやると非常にコストがかかってしまう。各地方自治体は委託を受けてやるけれども、最後、認可だとか指導については広域連合に一つにまとめたほうが、経費的にもコストが下げられるのではないかという話に戻ってしまう のではないかなと思います。この際広域連合でまずは受け皿があるのですから、国に対して申し入れたほうが よいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

この議論をさせていただいたときに、都道府県・政令市のほうが望ましい事務であっても並行して、広域連合としても取り組めるものはダブってもいいから国に対しては申し入れてもいいではないかということを申し合わせ
たと思います。そのような意味で久元 委員のおっしゃるのが筋論だと思いますが、広域連合としても受けられそうな事務はこの際手だけは挙げて、議論の過程で整理をしていくということにさせていただいたほうが、今はいいのではな いか。そういう意味
からすると、私は実を言うと、もうちょっとあるんじゃないかと思っているんですけ
れども。ただ、今のところ事務方の検討ではこんな感じなんです。
それで兵庫県で提案しようとしているのは 30項目ぐらいありまして、随分その中には圧力が既にかかってきたりしている事務まであるんですけれども、それはそれとして、できるだけ前広にやっていこうということにし ていきたいと思いますので、この件については「出す」という方向で広域連合としては進めさせていただきたいと思います。どうぞ。
○委員（飯泉嘉門）もう連合長にまとめていただいたので、ぜひその方向で。そうすると滋賀県も乗りやすいと思うんです。単体ではなかなか厳しい。
それで、似たような事例が、実は例の食品偽装 、表示偽装のときに徳島も結構ありまして、そのときに国・消費者庁に言った 。例えば措置命令の権限をこの機会に都道府県に降ろしてくれと言いにいったんです。そうしたら消費者庁長官から言われたのが、前調査をしたときに、それは絶対 降ろさないでくれという都道府県がたくさんあると言うんです。その事件が起こる前に。

－12－でも、ああいう事件が起こって、いや、やるんだと。 これは知事会の話にもなるんですけれども、知事会長とも相談をしてやりましょうということでやったら、今度は全部が乗ってきてくれたんです。
やっぱり、あれだけの大きな事件が起こると、国も権限移譲したいし、逆にちょっと、と言っていた都道府県もこれは受 けようとなりますので、今回の医療の問題は大きく取り上げられましたので、特に西日本で取り上げられましたので、この点は連合長が取りまとめていただいたようにお願いができればと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

各府県でも項目を挙げてるんじゃないんですか。どうぞ。
○委員（山田啓二）

今まさにそれを言おうと思っていて、関西広域連合の各府県の中でも検討を進められていると思うんです。一 府県で手を挙げても、そこで潰されてしまう危険性もあるので、できるだけ関西広域連合の構成員の中で情報を共有して手挙げを多くしていきたいと。そちらのほうが逆にいくと関西広域連合全体の権限移
譲にもつながってくると思いますので、残りの期間が少し短くなってきましたけ れども、ぜひとも各府県で共有をして、この手挙げ方式を単に関西広域連合ということだ
けではなくて、関西の都道府県・政令市もできるだけ自分のところでもいいなと思う
ものがあったら、お互いに手を挙げあうと言いますか、そういう形を取らせていただ
けたらありがたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

既に各県も最終検討段階に入っていると思いますが、情報を共有するために、今の検討状況でこういうのを 挙げようとしているんだというのを交換することにしましょうか 、それぞれの府県も。それで参考にしていただければ、数を増やしていただくというような方向で臨むことにしたいと思います。
それでは、とりあえずなんですが、２番目の複数都道府県にまたがる直轄国道・河川について広域での移譲を求めるための受け入れ体制の枠組みづくりというのは、何を言っているのかがよくわからないんですが。

－13－

事務局、何をしたいんですか、これは。
○事務局

枠組みづくりでございますけれども、資料 の４ページに書いております

ように、単独府県・政令市では一定国のほうから考え方が示され ているということでございます。複数府県にまたがるようなものにつきましては、そういった、どのような形で受け入れていくかということが示されておりませんので、財源も含 めました形
で一定国から示していただきたいという提案でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

これだと、ダイレクトに移譲を求めたほうがわかりやすいのではないでしょうか。枠組みづくりなんて言わないで、府県域をまたがる直轄
国道、それから直轄河川については、丸ごと移管みたいになるんですけど、そういう主張をしていたほうがわかりやすいし、説明しやすいんじゃないですか。
ちょっとそういう方向で検討させていただきます。
まだ不十分な点があるかもしれませんが、広域連合としてふさわしい事務がありま
したら、また各府県からもご提案をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
これをベースに当面検討を進めてまいります。
続きまして、琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会の設置についてであります。研究会そのものをつくることについては、既にご了解をいただいてきたわけでありますが、人選が固まりましたので、どのようなスケジュールなり、運営なり、組織であるのかにつきましてご確認をいただこうとするものでございます。
事務局からお願いいたします。
○事務局

事務局から説明いたします。

資料の１枚目の背景趣旨は既に議論いただいていると思いますので、裏をめくっていただきまして２ページ目です。４の検討体制ということで、今回７人の先生方に内諾を得ておりまして、この先生方でスタートをしたいと思っております。石田先生以下です。運営につきましては座長、副座長を置いてということで思っております。そ－14－

れから、近畿地方整備局や他の流域団体にも協力を得て運営をしていきたいと思っており、これは事務局として運営したいと思ってます。
５番のスケジュールですが、今回関西防災・減災プランの議決を経ましたら、研究会を設置いたしまして、８月に第１回、それから９月、 11月と研究会を開催しまして
12月25日の委員会で中間報告、一定のまとめを報告したいと思っております。
以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

特にご意見ございますか。

それでは、スタートを切らせていただきたいと思います。あわせて幹事会には近畿地方整備局や他の流域団体の協力も得ながら運営をさせていただくことにさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
これに関連して、嘉田知事のほうから、滋賀県で取り組まれております流域治水条例の概要をご説明賜りましたら幸いです。よろしくお願いいたします。
○委員（嘉田由紀子）

ありがとうございます。

この研究会を提案させていただき、ここまで皆さんのご協力で動いてきましたこと、大変感慨深いものがございます。それで私自身は退かせていただくというのは大変申しわけないんですが、最後に少し遺言めいたことで、この流域治水の意味という ことの説明をさせていただきたいと思います。
皆さんに、４つの対策で総合的に命を守る 「流域治水条例」という資料を配付しております。これは、県民に県の広報紙で説明をしたものです。
私はずっと世界中の河川政策・治水政策を含めて見てまいりまして、日本で一番欠けているのが水害リスク情報を住民目線、被害者目線でつくり、そしてそれに対して土地利用や建築規制をしながら最終的に命と財産を守るという政策がなされていないということに唖然とし、またそこに対して研究を積み重ねてまいりました。そういう中で今回出した滋賀県の流域治水 条例には、二つの特色がございます。
一つは、国の縦割りですと、どうしても管理者ごとの方針が出てきます。河川は河－15－川の中で、河川局。あるいは下水道は下水道で、町の下水道敷設 は地域で。実は、くぼ地とか氾濫地というのは管理者がいないんですけれども、ただ、水は高いところか
ら低いところに流れますから、必ずくぼ地は被害を受けると。これは土地利用で 、どちらかと言うと、まちづくりにかかわってくることだろうと思います。そういうとこ
ろで万一のときに被害を受ける被害者の目、生活者の目から管理者主導ではなく、住民主導での災害対策・治水対策が必要だということで、８年かけてつくってまいりました。
そこで、多重防護―川の中で流し、また流域で水を「ためる」、川に水が流れ込むのを防ぐ。それから水防で「そなえる」。これは水防法にかかわるところですから、総務省なり基礎自治体の責任でもあります。それから、「とどめる」というのは土地利用や建物規制ということでございます。滋賀県でこの条例をつくる 際に一番問題になったのは、この土地利用・建物規制です。
かつて、水害が実態として起きたところでは災害危険区域というのが建築基準法第39条であるんですけれども、滋賀の場合には起きた実績洪水ではなくてシミュ レーシ
ョンで最悪の洪水を想定して、マップをつくって、リスクを「見える化」したということでございます。ここのところで随分、議会と財産権の侵害になるんじゃないのかという憲法議論までいたしましたけれども、結果的にはこれから本当に日本中どこでもどんな氾濫があるかわからないということ、そしてそもそも 3.11の津波でも想定しなかったところに津波が来たとい うことも踏まえると、これは関西全域でまさに地先の安全度マップなどをつくり、全域で備えることが必要ではないかということで、この提案をさせていただきます。
兵庫県も流域管理の条例をつくっておられますので、兵庫の例と滋賀の例と両方を見て、全国的にも関西が進んでいるところですので、ぜひこの琵琶湖・淀川流域の研究会でもこの分野を進めていっていただけたら幸いでございます。
以上、少しお時間をいただきましたけれども、私のほうからの説明とさせていただ

－16－

きます。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。何かご質問ございますか。

私どもがつくっている総合治水条例は、どこが滋賀県と違うかとい いますと、建物規制がないです。建物規制以外は基本的にほとんど類似しているんですけれども、建物規制がない。そこまで踏み切っていないというところです。あわせて、山の管理の徹底とか、そういうのは盛り込ませていただいております。それで、県民緑税という超過課税で山の管理・防災対策を進めているというのが本県の実情です。
続きまして、資料３ですが、京滋ドクターヘリ導入に向けた体制整備についてお諮
りをしたいと思います。
どうぞ。
○事務局（ 飯泉委員）

関西広域連合のエリア 、2,000万府民・県民の皆様方の助

かる命を助けると。とにかくドクターヘリについては全域 30分以内で駆けつけるというこの救急搬送体制、しかし、ちょうど京滋エリアが空白になるということでありましたが、基地病院も滋賀県にあります済生会滋賀県病院ということになりまして、既に研修も始まったところであります。そして平成 27年度中に導入をして関西広域連合のほうに移管ということになってまいりますので、今後のいろいろな調整がまだ残っているところがありますし、また今後住民の説明会であるとか、運行会社の選定、愛称募集と。こうした事務をやっていただくために、新たに京滋ドクターヘリ担当課長を置かせていただければと思います。これによってこうした事案についてもスムーズに、そして27年度のなるべく早くに導入し、そして関西広域連合６機体制を確立したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○広域連合長（井戸敏三）

準備も大分進んできているようですから、担当課長、併任でありますけれども置かせていただいて、推進を図らせていただきたいと思います。
嘉田委員どうぞ。

－17－

○委員（嘉田由紀子）

ちょっとコメントを。滋賀県の準備態勢をご報告させていただきます。
まずハード系ですけれども、済生会 滋賀県病院における基地病院の整備ということ
で格納庫、給油施設、運行管理室の計画に入り、今土地も確保して進めております。
それからもう一方ではソフト系ですけれども、先日も私、責任を持ってくださるお医者さんと看護師さんに直接お話をお伺いしまして、訓練、特に久留米大学とかさま
ざまな経験があるところで研修もしていただいているということで、ハード・ソフト
あわせて準備をし、平成27年できるだけ速やかに京滋として京都の南と滋賀とカバーできるような形での準備、滋賀県としても京都府とも協力をして進めております。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（嘉田由紀子）

救急医療体制のスタートのめどが立ったわけですね。
医師確保、特に救急医師の確保が大事なんですけれども、ドクヘリが入るということになると全国からかなり優秀な方が救急医として挑戦を したいということで、随分もう既に声がありますので、この点は心強いところでもあります。
○広域連合長（井戸敏三）

それじゃあ、どうぞよろしく推進方お願いいたします。

先ほど、琵琶湖・淀川でご相談し残した点があります。この研究会ですが、ぜひ嘉田委員に、知事をご退任なられた後、顧問にご就 任いただいたらいいのではないかと思っておりますが、ぜひお引き受けいただきたいと思います。
○委員（嘉田由紀子）

今、突然で。広域連合の中に顧問という役割があったのかどうか。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（嘉田由紀子）○広域連合長（井戸敏三）○委員（嘉田由紀子）

いえ、研究会で。
研究会の顧問。そういうのはあったんですか。
つくればいい。
つくる、はい、そうですか。そういう仰せがございました

ら、皆さんの合意をいただけるようでしたら。

－18－

○広域連合長（井戸敏三）○委員（嘉田由紀子）

ぜひお願いしたい。
そうですか。はい、ではここで顧問として貢献できるところは貢献させていただきたいと思います。
○広域連合長（井戸敏三）

よろしくお願いいたします。

あと、報告事項でございますが、３つございます。
まず最初、国家戦略特区につきまして、松井委員のほうからご報告願います。
○委員（松井一郎）

国家戦略特区の現状について報告をします。

６月23日に関西圏の第１回国家戦略特別区域会議が開催されました。新藤大臣を初め、我々自治体の代表者、これは連合長と山田知事 の代理で山下副知事と僕と、そして民間事業者の代表が出席をし、お配りしております関西圏の国家戦略特 別区域計画
素案をもとに保険外併用療養に関する特例、病床規制に係る医療法の特例、都市計画法等の特例、エリアマネジメントに係る道路法の特例、旅館業法の特例に関する事業を大阪・兵庫・京都の３府県域において実施することが確認され、さらに今後追加提案すべき規制改革事項等について意見交換が行われました。
今後の予定としては、夏ごろに次回区域会議を開催し、計画を策定すると のこと。
新藤大臣からは、秋から実施できるものについては事業開始に入っていきたいというご発言がございましたので、次回の区域会議にはこちらから提案 させていただいているものに対してのお答えをいただけるものだと、 我々そう思っているところです。
以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

ありがとうございました。

新藤大臣もそのときのご発言で、増殖す る国家戦略特区というふうにおっしゃっておられました。「増殖する」、成長がこれで終いということではなく、追加的な対応
を弾力的に進めていきたいという表現であったんだろうと思います。積極的に規制緩和項目を提案していけるようにしていきたいと 思いますので、よろしくお願いいたし
ます。

－19－

それでは、続きましてこの夏の節電対策につきまして資料５でございますが、嘉田委員のほうからご説明いただきます。
○委員（嘉田由紀子）

いよいよ来週、７月１日から節電要請期間が始まります。

今日は広域連合の取り組み状況について資料５をもとにご説明させていただきます。
まず１ですけれども、節電協力の広報・周知でございます。 ①に記載しております
ように、初日の７月１日には近畿経済産業局、関西電力とも連携をし、主要な駅前など15ヵ所で一斉に節電の呼びかけを行います。私自身も大津駅前の街頭啓発に参加いたしますが、特に兵庫県では10ヵ所も進めていただけるということでございます。
また、②にありますように、節電を呼びかけるポスター、 チラシを構成府県市をはじめ、他の自治体にも協力をお願いし、市役所・公民館など公共施設に掲示、配置をいたします。また、かなり定着いたしましたけど、「家族でお出かけ節電キャンペーン」の参加施設、また期間中に開催されるセミナー、イベント等の機会 も活用し、広報してまいりたいと考えております。
③の企業、経済団体については６月13日に国・関電と連携をしまして、近畿地域電力需給連絡会を開催いたしました。啓発活動への要請を行っております。引き続き各地域の経済団体、商工会議所等に対し、節電周知をお願いしてまいります。
また、④ですけれども、関経連と連携をした取り組みとしては、会員企業約1,200社に節電呼びかけさせていただきます。 1,200社、それぞれに家族がおられますので、
これが、掛ける10か掛ける100かということで、 家庭に向けたチェックシートなどを広めていただく大事な場になると思っております。
それから全体の２、「家族でお出かけ節電キャンペーン」ですが、各地で随分定着をしてまいりました。昨年参加いただいた美術館、ショッピングモールなどに加えまして、高齢者福祉施設、あるいは新規オープンの集客施設など 、昨年実績の1,556ヵ所を上回る参加施設数を目指して 進めていただいております。特に高齢者の方がひとりで自宅にいるのではなく、 これをきっかけにして、お昼にクールシェアで外出して－20－

いただきたいと思います。どうしても高齢男性などは何か理由がないと行きにくいところがあると思いますけれども、 高齢者福祉施設などを人と人とがつながる場にもしていただけたら、副次的かつ実態的効果になるのではないかと思っております。
特に広報についても公共施設、電車内、駅、バス停などチラシ・ポスターを 使った
ＰＲ、また各連合構成府県市のホームページでの施設紹介、さらに環境省のクールシ
ェア事業との連携など、幅広く周知をしていきたいと思っております。
私、現場でいろいろ見ておりますと、おじいちゃん、おばあちゃんがお孫さん連れて博物館、美術館に来たり、そして、 「無料だからありがたい」と言っていただいています。滋賀県では５つの県立施設を無料にさせていただき、今まで、20年間一度も来なかったという新しい顧客層が開拓されておりますので、これを機に文化的活動についても活発になるといいなと思っております。
さらに構成府県市の率先的な取り組みとしましては、 ３に取組事例がございますよ
うに、それぞれ進めていただいております。また、万 一の電力需給逼迫時の備えです
けれども、電気予報が大分定着いたしました。電気の使用率が95から97％になったらそれぞれ自治体が持っています緊急連絡網など、緊急メールの発信など連絡体制の整備をしておりますので、ご活用いただけたらと思います。
原発ゼロの夏を関西から乗り切るためにも、皆様のご協力をお願いしたいと思います。
以上です。
○広域連合長（井戸敏三）

キャンペーンをするのは節電を実行していただこうという趣旨で行うわけですので、ぜひ周知徹底と協力をいただけるように進めていきた
いと思います。
特に何かございますか。
兵庫県は県民だよりの臨時増刊号を出すことにいたしました。 1,200万円、増刊を出すだけで。それだけ危機感 を持っているということでございます。

－21－

次に、資料６で災害医療コーディネーターの設置につ きまして、飯泉委員お願いいたします。
○委員（飯泉嘉門）

東日本大震災カウンターパート制度ということで、関西広域連合の存在が一番まず国民の皆さんに わかっていただけたと。そのとき、災害医療 、
広域医療局として担当させていただきまして、一番困ったのが、昨日の夜のＮＨＫでも災害医療のことをやっておりましたが、やはり医療従事者の適正配置、これが非常に難しかったということ。また、医療の資機材の配分、これも非常に難しかった。また、各避難所にどういった人がいて、しかも急性期だけではなく、大体３日を過ぎると慢性期になると。防げたはずの死を招いたと。昨日も、多くの医師や看護師の皆さん方がそれを赤裸々にＮＨＫを通じて言ってたわけでありますが、そういう意味で
我々関西広域連合がこの災害医療コーディネーター制度を提唱させていただいて、今は国としても取り組むということになって きました。
そして、昨年の間では京都府と滋賀県がまだ災害医療コーディネーターの設置ができていなかったのですが、昨年度中に京都府 が、そして今年度に入って滋賀県が設置していただきまして、この一覧表のようになりました。 ということで、今後はぜひ災
害医療コーディネーター制度、ただ作ったというだけではなくて、この皆さん方が本当に機能できるように、いろいろな防災訓練なども通じまして、 全国のモデルとして今後も機能させていければと。首都直下型地震、あるいは我々としての南海トラフの巨大地震、これを迎え撃つ体制として着々と、新たな次元での災害医療を進めていければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○広域連合長（井戸敏三）○委員（嘉田由紀子）

特にコメントございますか。どうぞ、嘉田委員。
担当のほうから数字を見せてもらい、そして実際に滋賀県が76名ということでお一人ずつ名簿を見ました。現場で救急をやれる人、災害医療に精通した人材に委嘱することが目的だと思うんですけれども、どうもそれぞれの会の会長さんのような名誉職の方が入っています。私も昨日説明を受けて、これは趣旨が－22－

違うかもしれないと言っておりますので、 今、飯泉委員がおっしゃったように現場に精通している人物に絞らせていただきたいと思いますが、まだ調整の時間はございますか。
○委員（飯泉嘉門）

ええ、それはもちろん、滋賀が最後で、我々も報告を受けた

後「すごいな、気合いが入ってるな」となかなかつくるの難しいなというふうにびっ
くりしたので。
○委員（嘉田由紀子）

これ見せてもらうと、医師会の理事とか会長、副会長とか、

ちょっとここは調整をさせていただきたいと思います。
○委員（飯泉嘉門）

はい。よろしくお願いいたします。

○広域連合長（井戸敏三）

じゃあ滋賀県分は少し留保がありますが、そのような意味では災害医療コーディネーターは非常に重要ですので、事前に指定をして訓練を積み重ねていくということが大切だと思います。皆さんもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、第７番目ですが、関西ワールドマスターズゲームズ 2021につきまして、ご説明を申し上げたいと存じます。
○事務局

関西ワールドマスターズゲーム 2021につきましては、現在大会チラシの作製や、ピンバッチの作成等によって認知度向上に努めてい るところでございます。
また、大会開催につきましてはＮＦ、 中央競技団体の皆様の協力が不可欠であるということから、来週７月２日水曜日でございますけども、日本体育協会さんの全面的なご協力をいただきまして、東京のほうで中央競技団体向け説明会なり、協力依頼の場を設けることといたしました。その際には、アスリートネットワーク、 日本のトップアスリートの皆さんで設立されております法人でありますアスリートネットワークの柳本晶一理事長、元全日本女子バレー監督さんでございますけれども、ほか、テコン
ドーの銅メダリスト、岡本依子さん、アテネのシンクロチームのメダリスト、巽 樹理
さんのほか、タレントで元陸上十種競技の日本チャンピオン、武井 壮さんにもお越し－23－

いただき、応援メッセージをいただくというようなことを企画しております。大体 80
名程度の参加者及び報道関係者の皆様にもご案内させていただいているところでございます。
今後、これを全国向けの情報発信の一つのキックオフとして、こういう大会の周知向上、あるいは協力要請等に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○広域連合長（井戸敏三）

７月２日に中央競技団体のお披露目をしてくるということでございます。
ワールドマスターズゲームズの一つ一つ準備を進めていく必要がありますので 、ＰＲを兼ねてこのような説明会を開催させていただきます。 ご協力をよろしくお願いいたします。
以上で、今日の協議、報告事項は終わりました。最後に嘉田委員のほうから発言がありますので、よろしくお願いいたします。
○委員（嘉田由紀子）

どうもお時間いただき、ありがとうございます。

私、７月19日の任期をもって、２期８年の知事職を退かせていただくことになりました。2006年以来８年間、特に私自身が気にしてきたこと、３つのもったいないで訴えてまいりましたけど、一つは財政難の時代、公共事業の見直し、そして選 択と集中を確実にということでダム問題、駅、あるいは廃棄物処分場などの、やめる事業をやらせていただきました。ここは動いている列車をとめるようなことで、随分と、地元、関係者の皆さんからも厳しい意見がございましたけれども、結果的には出口を見ながらやめることについては方向が見えたかと思っております。
また、もう一つは、横串を刺す事業でございます。特に、住民目線で効果のある政策ということを既に大先輩の皆さんは進めてお られますけれども、ついつい国からくる事業の縦割りに地域も乗ってしまうということがございますので、 職員に徹底的に住民目線で横串を刺すよう指示してきました。例えばその一つが流域治水条例でもご－24－

ざいますけれども、雇用政策、あるいは子育て政策など進めてまいりました。
その中で2010年の12月に発足いたしました関西広域連合は、本当に勉強になりました。一つの府県だけでは見えない問題を、本当にそれぞれ皆様方がご苦労しておられるということを同じ立場で、また一つずつの事業について、毎月１回確実に顔を合わせていただく中で、私にとっても大変勉強になり、ありがたく思っております。
この後、関西全体として、特に災害対策は広域でやるからこそ移動している住民にとっても大事な成果になると思います。また、経済・文化 など、関西の底力を発揮するという意味でも日本全国東京集中の時代ですから、関西の存在感を発揮していただ
きたいと思います。
滋賀県としては広域環境保全局として力を尽くさせていただきましたけれども、また県民が選んでくれる次の知事が、必ずや皆さんと一緒にお役に立てるような存在感のある知事として育っていくと思いますので、どうか皆様の応援をお願いしたいと思います。
思いは尽きませんけれども、広域連合の今後ますますのご発 展をお祈りいたしまして、私のほうからの７月19日をもっての退任の挨拶とさせていただきます。
どうも皆さん、ありがとうございました。
○広域連合長（井戸敏三）

ちょっと早いご挨拶だったんですが、来月７月 24日に委員会を予定しておりますので、ご挨拶をいただくことにいたしました。
それからもう一つ、高島市の女性議員を初めとする 女性有志の皆さんが、広域連合にダイオキシンの問題でご迷惑をかけましたというおわびの申し入れがございますので、今受け取らせていただきたいと思います。
○委員（嘉田由紀子）

それでは、山内陽子さんを含む30人の女性の方からのおわ

びでございます。
○広域連合長（井戸敏三）

それでは、確かにお受け取りさせていただきました。

あと、きちんとした対応を期待したいと思います。よろしくご指導お願い いたします。

－25－

それでは、以上をもちまして第46回連合委員会を閉会させていただきます。
延長もなく時間どおり終了することができました。ありがとうございます。
閉会

午後０時１０分

－26－

記者会見
○事務局

お待たせいたしました。ただいまから会議終了後の記者会見を 始めさせていただきたいと思います。
最初に本日の議会で新たに選任されました議長、副議長から挨拶をいただきたいと思います。それでは、吉田議長、お願いいたします。
○議長（吉田清一）

本日、新しく本議会の議長に選任いただきました、滋賀の吉田でございます。今後とも一つよろしくお願い申し上げたいと思います。
一般質問、あるいは答弁をお聞きいただいたように、関西広域連合設立３年半となりました。３年サイクルで広域計画が作成されております。いわゆる今年度から第２ステージに入ったという時期でもございます。私も設立当初からこの関西広域連合の委員として参画をさせていただいておりますが、最初は走りながら考えていきましょうというふうなことでございましたし、あるいは先ほど挨拶の中で、まだまだその土俵は軟弱であるというふうに私は理解をしております。
しかし、この土俵をもう少し強固なものにしていかなければならんということは強く感じておりますし、その一助になればというふうに努力をさせていただきたいと思います。
同時に、関西広域連合の議会でございますが、もっともっとやはり存在感を増していかなければならないと。昨年あたりから日村議長の指導のもとに、我々の議員活動も少しずつではございますけれども、いろんな活動を増やしてまいりました。同時に、大勢の議員、36名なりました、そういう関係もございまして、我々この議会の権能というものをもう一度原点に立ち返って、この広域連合の中で発揮していきたい。そしてまた、ひいては広域連合の発展・進展に寄与するものというふうに考えております。
今後とも一つよろしくお願い申し上げます。
○事務局

それでは、山下副議長よろしくお願いいたします。

○副議長（山下直也）

先ほどの議会におきまして副議長のご選任を賜りました、－27－和歌山県議会の山下直也でござい ます。これから吉田議長をしっかりと補佐し、そして他の議員の皆様、また井戸連合長を初め、委員の皆様方としっかりと議論を重ねながら、関西広域連合域内の多くの皆さん方のご意見を一つでも多く取り入れていける
ような、そんな議会運営に努めてまいりたいというふうに思います。
どうか、よろしくお願いいたします。
○事務局

それでは、ただいまから質問を受けたいと思います。質問のある方は挙手をお願いいたします。どうぞ。
○毎日新聞

毎日新聞の加藤と申します。橋下市長にお伺いしたいんですが、きょうで嘉田委員が最後ということなんですけども、2012年に大飯原発の再稼働では関西広域連合で反対されたという経過もあったと思うんですが、今回嘉田委員が抜けることで、今後、福井の原発の再稼働について何か影響があるのかどうか、広域連合の対応も含めて橋下市長の考えをお聞かせください。
○委員（橋下徹）

原発についてはちょっとわからないですけれども、僕は嘉田知事大好きでしたので。僕がテレビのコメンテーターをやっていたときに、夕方の情報番組だったんですが、嘉田知事が当選をして、その後議会が、首長のシンパの議員がふえてきたと。いわば、大阪維新の 会の原点みたいなところで、首長がこういう形で議会の中にシンパをふやしながら地方自治をやっていくんだなと、もちろん他の会派からすれば、それは違うという意見が出てくるのは当然ですけれども、そういうことを真っ先にされた首長で、非常にいろんなことで勉強させてもらいましたし、ちょっとさっき立ち話させてもらったんですけど、本当いろいろありまして、大戸川ダム
なんかの建設反対なんていうのも嘉田知事が旗を振って、山田知事と何遍も会合を重ねながら、最後は反対という。きょうその文書が出てきたので、物すごい懐かしく思いまして。当然意見が合わないところもありましたけれども、ただ本当に関西のこの地方自治の中で、知事が旗を振って注目を 浴びるようなことをされた大きな功績がありますので、本当にお疲れさまでしたというふうに言いたいところです。

－28－

多分、次のステージのほうがもっと嘉田知事は暴れると思います。ですから、またどういう形になるかわかりませんけれども、一緒に何かできればと思っております。
○事務局

よろしいですか。それでは、ほかにご質問ございませんでしょうか。よろしいですか。
それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございま した。

－29－