保（264）F

平成23年3月28日
都道府県医師会

社会保険担当理事

殿

日本医師会副会長．臼踊。
中川俊

籠顧縦讐副睡東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に対する健康保険関係事項証明書の発行について及びr70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一
部改正に伴う高齢受給者証の更新について（全国健康保険協会）

標記の件につきまして、全国健康保険協会理事長より別紙のとおり周知依頼がありましたのでご連絡申し上げます。
今回の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の影響により、全国健康保険協会（以下、協会けんぽという）の健康保険被保険者証を所持していない被保険者、被扶養者が多数いることから、特例として被保険者等からの申請により、 「健康保険関係事項証明書（有効期限は平成23年5月末日迄）」を発行することとなりました。
地震により、県外へ避難された被保険者は、避難先の当該支部への申請により「健康保険関係事項証明書」が発行され、保険医療機関等へ持参すると健康保険被保険者証と同様に取り扱われます。

【添付資料1】70〜74歳の被保険者の一部負担金にっきましては、現在「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正により、患者の一部負担金を1割に据え置く軽減特例措置（以下、特例措置という）が平成24年3月31日まで延長されております。

これに伴い、協会けんぽでは、本年3月31日までに高齢受給者証の「一部負担金の割合」欄に「2割（ただし、平成24年3月31日まで1割）」と記載した高齢受給者証の更新を予定しておりましたが、地震の影響に伴い、全国的に発送準備が遅延していることから、本年3月31日までに全ての加入者のもとにお届けすることが困難であると考えられ、4月1目より保険医療機関の窓口で更新後の高齢受給者証の提示ができない加入者が発生することが見込まれます。

つきましては、本年4月1日以降も更新前の「2割（ただし、平成23年3月31目まで1割）」と記載された高齢受給者証の提示であっても、当該特例措置の対象者としてお取り扱いいただきますようご連絡申し上げます。 【添付資料2】
貴会会員への周知方ご高配賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

なお、高齢受給者証の取扱いにつきましては、平成23年3月25目付の厚生労働省保険局医療課（事務連絡）でも示されておりますが、これについては、別途、平成23年3月28目付（保263）Fにてご連絡申し上げましたことを申し添えます。

【添付資料】

1．東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に対する健康保険関係事項証明書の発行について（平23．3．23

協発第110323−02号

全国健康保険協会理事長）

2．「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正に伴う高齢受給者証の更新について（平23．3．23

協発第110323−03号

全国健康保険協会理事長）

協発第110323−02号

平成23年3月23目
社団法人日本医師会会長殿＿一r一壷・A

全国健康保険協会理事督諺強墜劃
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に対する健康保険関係事項証明書の発行について日頃から当協会の事業運営にご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の影響により、現在、健康保険被保険者証を所持していない被保険者や被扶養者が多数いることから、今般、特例として、被保険者等からの申請により、別添の「健康保険関係事項詳明書」を発行することといたしました。

本取扱いにつきまして、貴会会員に対しての周知方、特段のご配慮をよろしくお願い申し上げます。

《全国健康保険協会が発行する証明書》
1．協会管掌健康保険の披保険者（もしくは被扶養者）一の申請により、全国どの協会支部であっても、該当支部の証明を協会支部長名で発行する。

2．証明書の有効期限は、当面、平成23年5月末目までとする。
3．証明書を医療機関等へ持参した場合、健康被保険者証と同様に取り扱う。

被保険者証の記号番号や資格取得年月日など、ご不明な箇所は省略ください。

申請年月日

平成23年月日

健康保険関係事項証明書交付申請書
協会支部

被保険者証

支部

記号：

番号：

フリガナ氏

雌被保険者生年@名年

資格取得年月日

月日

フリガナ

生年
雌氏

明・大・昭

年

月

性別

日生

男・女明・大・昭・平@

名

・平年

月日生

ぐ

被扶養者となった日

年

月日

フリガナ

被扶養者被扶養者となった日

月日

フリガナ
氏

●年

生年

年

被扶養者となった日

月日

フリガナ

雌氏

生年

年

被扶養者となった日

月日

・女

月

男日生

・女明・大・昭・平年

月

性別

男日生

・女明・大・昭・平@

名

年

性別

@

名

男明・大・昭・平@

名・

雌@

雌氏

生年

性別

年

月

性別

男日生

・女

上記の被保険者（被扶養者）資格を証明願います。

Z

所

＝@名

印

幕ﾆ所（会社）の名称@※自筆の場合、、印は省略できます。

全国健康保険協会

支部長殿

日

証明年月日

平成23年

月

健康保険関係事項証明書仁

上記の被保険者（被扶養者）は、現に全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者（被扶養者）の資格を有することを証明します。
全国健康保険協会

保険者番号

名称

全国健康保険協会支部長

印

支部

所在地

証明書有効期限平成23年5月31日まで（高齢受給者証の発行がある場合の一部負担金の割合）

当証明書は、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴い，全国健康保険協会にて交付しているものです。

《医療機関等へのお願い》当証明書を持参した場合は、被保険考証と同様に取り扱っていただきますようお願いします。

協発第110323−0．3号

平成23年3月23目
社団法人

日本医師会会長

殿

一一館薄1

騒婆薫擬ヨ
「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正に伴う高齢受給者証の更新について日頃から当協会の事業運営にご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」（平成20年2月21目付保発第0221003号厚生労働省保険局長通知別紙）（以下、「実施要綱」という。）の一部改正に伴い、当該特例措置が平成24年3月31目まで1年間延長されたところです。
これに伴い、本年3月31日までに、「一部負担金の割合」欄を「2割（ただ・し、平成24年3月31目まで1割）」と記載した高齢受給者証に更新をすることとされております。

今般、東北地方太平洋沖地震の影響に伴い、全国的に発送の準備作業が遅延していることから、r部の県を除き，3月31目までに全ての加入者のもとにお届けすることが困難であると考えられ、4月1日より保険医療機関、保険薬局の窓口で更新後の高齢受給者証の提示ができない加入者が発生することが見込まれます。

つきましては、本年4月1日以降、「2割（ただし、平成23年3月31日まで1割）」と記載された更新前の高齢受給者証が提示された場合におきましても、当該特例措置ゐ対象者として取り扱っていただきますようお願いいたします。

なお、「2割（ただし、平成24年3月31日まで1割）」と記載した高齢受給者証は、4月上旬頃までには加入者のもとへ到達するように発送する予定です。

以上のことにつきまして、貴会会員に対しての周知方、特段のご配慮をよろしくお願い申し上げます。