基所属

法学部法律学科

職名

教授

本情報
吉 村 真 性Yoshimura Sinshou

氏名E-mailyoshimura@law.kiu.ac.jp
研究室ウェブサイト■ 学歴・取得学位
2006(平成 18)年 9 月■ 主な職歴2006(平成 18 )年 6 月〜2008 年 3 月
2008(平成 20 )年 4 月〜2014 年 3 月
2012(平成 24 )年 4 月〜2014 年 3 月

龍谷大学大学院 法学研究科 博士課程（修了）
博士（法学）取得

龍谷大学矯正・保護研究センター 博士研究員
九州国際大学法学部 准教授
九州国際大学大学院 法学研究科 准教授
教育活動■ 主な担当授業科目○ 学 部（2023 年度）： 刑事訴訟法１、刑事訴訟法２、専門演習 A、法律学
入門Ⅰ、入門セミナー１・同２、キャリアチュートリアルⅠ、法律学基礎セミナー1・同２、キャリアチュートリアルⅡ、キャリアチュートリアルⅢ、
キャリアチュートリアルⅣ、法学（春・秋）、日本国憲法（非常勤、春２コマ）■ 教育上の特記事項○ 教科書・教材：愛知正博編『アクティブ刑事訴訟法』（法律文化社、2022 年）
分担執筆（第 2 章Ⅰ・Ⅱ）○ 教育活動：○ 免許・資格：
研■ 研究分野
研究分野
主な研究テーマ

キーワード

究活動刑事訴訟法
刑事手続における被害者参加制度、被害者に対するイ
ギリス検察官の義務、裁判員制度、被害者・目撃者の虚偽供述、違法収集証拠■ 主な著書・論文等
著書・出版物・全国学会○ 単著『刑事手続における被害者参加論』（日本評論社・2020 年）○ 単著「イギリス刑事司法手続における犯罪被害者等の権利を巡る情勢と被害者コミッショナー」山口厚ほか編『寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集（上巻）』（成文堂・2021 年）所収。
○ 分担執筆（上記）愛知正博編『アクティブ刑事訴訟法』（法律文化社・2022年）。
○ 単著「刑事手続における被害者参加論」刑法雑誌 62 巻 2 号（2023 年）260頁以下。
○ 日本刑法学会（第 100 回大会）「研究報告」発表（2022 年 5 月 22 日発表・
会場：関西学院大学、ハイブリッド開催）「刑事手続における被害者参加論」）○ 「当事者主義と VIS(Victim Impact Statement）：オーストラリア・ビクト
リア州を手がかりに検討」赤池一将ほか編『刑事司法と社会的援助の交錯』（現代人文社、2022 年）503 頁以下。
○ 日本犯罪社会学会（第 49 回大会）2022 年度 「３ 犯罪被害者・証人の保護措置と刑事手続の関係ーー日本と英米法（イギリス法）との比較を通じて」・「（テーマセッション A）犯罪と被害者保護ーー刑事法の具体的規定および解釈からみる犯罪社会学の発展」（2022 年 10 月 15 日発表）
（同学会HPか ら 同 年
5月24
日 最 終 ア ク セ ス
http://hansha.daishodai.ac.jp/meeting/49th_program_temp_revised.pdf）
日本法社会学会（2023 年度学術大会）「刑罰と被害者の回復−英米法(イギリス）の視点から」（会場：名古屋大学、ハイブリッド方式、2023 年 5 月
14 日オンラインにて発表）
・「ミニシンポジウム⑥賠償と刑罰ーー法の発展の な か で 」（ 同 学 会 HP か ら 同 年 5 月 24 日 最 終 ア ク セ ス
http://jasl.info/wpcontent/uploads/2023/04/2023JASL_program_v06.pdf）○ 2008 年 6 月、日本被害者学会（第１９回学術大会）個別報告「刑事手続における被害者参加論 ― 『三極モデル構造論』による分析」（京都産業大学）○

論文•（単）「３ 犯罪被害者・証人の保護措置と刑事手続の関係ーー日本と英米法との比較を通じて」・テーマセッション A 犯罪と被害者保護ーー刑事法の具体的規定および解釈からみる犯罪社会学の発展」日本犯罪社会学会
第 49 回大会報告要旨集 2022 年（2022 年 10 月 15 日発表）18 頁以下（20〜22 頁）。
•（単）「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミック下の刑事司法制度と犯罪被害者支援：イギリスで最初のロックダウン後に生じた影響を手がかりに」龍谷法学 53 巻 4 号（2021 年 3 月）185 頁以下。

•••••••••（単）「検察官の事後の態度等も考慮しつつ、先行する現行犯逮捕の重大な違法を認定しそれに密接に関連する尿の鑑定書等を証拠排除し無罪とした事例（大阪地方裁判所令和元年 9 月 25 日判決<LEX/DB25570518>）」・
新・判例解説 Watch 27 号（2020 年 10 月）207〜210 頁にも所収。
（単）「〔刑事訴訟法判例研究〕被害者及び目撃者の虚偽供述が発覚し再審無罪となった事件」法律時報 89 巻 10 号（2017 年 9 月）（日本評論社）（単）「裁判員の解任規定と対象事件の除外規定に関する研究－北九州・裁判員威迫及び請託事件を手がかりに」法学新報（中央大学）123 巻 9・10 号（椎橋隆幸先生退職記念論文集）（2017 年 3 月）257 頁以下。
（単）マイケル・オフロイン＆ディビット・オーメロド「ソーシャル・ネットワーキング・サイト、捜査権限規正法、及び刑事捜査」九州国際大学
法学論集 22 巻 1～3 号（2016 年 3 月、九州国際大学）61 頁以下。
（単）「〔刑事訴訟法判例研究〕被疑者弁護人の人数制限をめぐる刑訴規則27 条 1 項『特別の事情』の解釈」法律時報 86 巻 5 号（2014 年 5 月）（日本評論社）（単）｢被害者参加の視点から検察官の義務に関する考察-イギリスの議論を手がかりに-｣九州国際大学法学会法学論集 18 巻 3 号(2012 年 3 月、現代人文社)（単）「イギリスにおける被害者参加の位置付けに関する一考察」犯罪と刑罰（刑法読書会）20 号 143 頁以下。
（単）「アメリカ連邦刑事手続における犯罪被害者の権利：連邦犯罪被害者権利法（the federal Crime Victims’ Right Act 2004）を手がかりにした一考察」矯正講座 30 号（龍谷大学、2010 年３月）83 頁以下。
（単）「刑事手続における被害者参加論（一）〜（三・完）」龍谷法学 39 巻
2〜4 号（龍谷大学）

主な学会・研究会発表●龍谷大学矯正保護総合センター公開研究会（第 79 回）「刑法学会プレ報告」（2022 年 4 月 27 日・龍谷大学至心館１階フリースペース、ハイブリッド方式）●刑法読書会「刑法学会プレ報告」刑法読書会 4 月例会（第 604 回）（日時:2022 年 4 月 2 日、会場: 立命館大学朱雀キャンパス 210 号教室・ハイブリッド方式）●2021 年 2 月 21 日、日本刑法学会（九州部会）127 回例会「刑事手続における被害者参加論」（Zoom）●2020 年 6 月 20 日、第 55 回現代刑事法研究会「刑事手続における被害者参加論」（Zoom）●研究会報告（単）「犯罪被害者と刑事手続−日本国憲法及び英米法的見地からの一考察」日本大学法学研究所憲法・行政法研究会（2019 年 2 月 12 日：日大法学部 2 号館 253B 講堂）●研究会報告（単）「裁判員の解任規定と対象事件の除外規定に関する研究―
北九州・裁判員威迫及び請託事件を手がかりに」（第 11 回）北九州刑事判例研

究会（2017 年 2 月 10 日：北九州市立大学本館 703）
●研究会報告（単）「（大阪地判平成 27 年 10 月 16 日）大阪強制わいせつ強姦再審無罪事件」（第 22 回）刑事訴訟法判例研究会（2017 年 1 月 28 日：龍谷大学至心館 1 階オープンスペース）●研究会報告（単）「裁判員の解任規定と対象事件の除外規定に関する検討－北九州・裁判員威迫・請託事件を手掛かりに検証」（第 42 回）現代刑事法研究会（2016 年 10 月 22 日、青山学院大学青山キャンパス 5 号館 550）●（単）2010 年 2 月、日本刑法学会九州部会（第 105 回例会）個別報告「被害者参加裁判についての検討：山口・大分・長崎 1 号裁判員裁判の傍聴を通して」（北九州市立大学）

その他■ 大学就任以前の主な業務上の実績
人権と報道を考えるシンポジウム「人権と報道連絡2007(平成 19)年 11 会」主催「刑事裁判の被害者参加と報道」パネリス
月ト、なお、その発言について The Japan Times（Wednesday, November, 21, 2007）at p.3 掲載。
■ 主な所属学会
日本刑法学会、日本被害者学会、犯罪社会学会、法と心理学会、比較法学会■ 研究助成金による研究○ 2011 年 9 月 九州国際大学｢現代法制研究室｣の研究プロジェクトから助成を得て、イギリスで調査。なお、その成果の一部として上記法学論集 18
巻 3 号。
社会における活動等○ 2010 年 9 月 3 日：擬裁判授業の市民公開による地域貢献（枝光北市民センター）○ 2012 年後期：北九州市「市民カレッジ講座；なるほど！わかる法律（超入門編）」を企画・担当。
○ 2016 年 6 月 30 日「18 歳選挙権特別講義（少年法の適用年齢引き下げ問題を手がかりに）」（なお、本講義の様子は毎日新聞 2016 年 7 月 1 日（地域・北九州）21 面「九国大法学部 18 歳選挙権特別講義」に掲載）
大学運営活動等○ 研究活動助成委員会委員、現代法政研究室運営委員会委員、社会文化研究所運営委員会委員、学生サービス委員会委員