浜銀総合研究所 調査部
2023年10月３日

調 査 速 報研究員

全国と神奈川の「短観」23年９月調査 菊池 祥平、遠藤 裕基
０４５－２２５－２３７５
s-kikuchi@yokohama-ri.co.jp

足元の景況感は改善も、先行きは慎重な見方
要 約

〇全国企業
・業況判断ＤＩ（全規模・全産業）は10と、２四半期連続で改善した。部品の供給制約緩和による自動車生産の回復が続いたことなどを受けて、製造業の同ＤＩは２期連続で改善した。また、夏場のレジャー消費やインバウンド需要の回復などを受けて、非製造業の同ＤＩは６期連続で改善した。ただし、先行きの同ＤＩは、製造業で改善が見込まれるものの、非製造業では悪化が見込まれている。
・2023年度の経常利益計画（全規模・全産業）は前年比-2.7％と、減益ながらも前回調査に比べて上方修正された。円安の進行や価格転嫁の進展などが利益を押し上げたとみられる。
・2023年度の設備投資計画（ソフトウェア・研究開発を含み、土地投資額を除く、全規模・全産業）は前年比+13.3％と、前回調査から上方修正された。企業の設備投資意欲は依然として強いと考えられる。
・企業の１年後の物価見通し（全規模・全産業）は前年比+2.5％と、前回調査より小幅に低下した。一方、中長期的な物価見通し（５年後）は前年比+2.1％と前回調査から横ばい。企業の中長期的な物価見通し
は、日銀の物価安定目標の２％を超える状況が続いている。
〇神奈川県内企業・製造業で業況が改善となる一方で、非製造業ではやや悪化。全体としての企業の業況は横ばいで推移。

（全国の「短観」）
１．業況判断 ～製造業・非製造業ともに足元の景況感は改善、先行きは非製造業で慎重な見方
昨日（２日）、日本銀行が公表した『短観（2023 年９月調査、全国）』によると、業況判断ＤＩ（「良い」
マイナス「悪い」）は、全規模・全産業で 10 となり、前回６月調査比２ポイント上昇した（図表１左）。製
造業・非製造業別にみると、製造業の同ＤＩは前回調査比１ポイント上昇の０と、２四半期連続で改善した。また、非製造業の同ＤＩも同２ポイント上昇の 16 と、６四半期連続で改善した。
なお、先行き（３か月後）の同ＤＩは、全規模・全産業で８と、今回調査と比べて２ポイントの低下が見込まれている。製造業は同２ポイント上昇の２、非製造業は同５ポイント低下の 11 と見込まれており、非製造業では、先行きについて慎重な見方をしていることがうかがえる。

図表１ 業況判断ＤＩ
全規模

中小企業

大企業
先行き

「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント
先行き

2520
15
10
50-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

「良い」超

「悪い」超

全産業
製造業
非製造業

2019年

2020

2021

2022

2023

30
2520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

全産業
製造業
非製造業

2019年

20202021

2022

先行き2520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50
2023

全産業
製造業
非製造業

2019年

20202021

2022

2023

注：2021年12月調査以降は新ベース。
出所：日本銀行「短観」

1浜 銀 総 研

調 査 速 報

注目度の高い大企業・製造業の業況判断ＤＩは９となり、前回６月調査比４ポイント上昇した（図表１中央）。業種別にみると、部品の供給制約緩和による生産回復が続き、自動車（前回調査比 10 ポイント上昇の 15）が改善した。また、価格転嫁が進展している食料品（同 10 ポイント上昇の 16）も改善した。一方、大企業・非製造業の同ＤＩは 27 となり、前回調査比４ポイント上昇した。業種別にみると、経済活動の正常化が進展し、夏場のレジャー消費やインバウンド需要が回復したことなどを受けて、宿泊・飲食サービス（同８ポイント上昇の 44）や運輸・郵便（同１ポイント上昇の 14）などが改善した。
なお、先行き（３か月後）の業況判断ＤＩについては、大企業・製造業で 10 と、今回調査と比べて１ポイント上昇する見込みとなっている。業種別にみると、自動車（同４ポイント低下の 11）の景況感が悪化する見通しとなっており、海外経済の減速が懸念されているとみられる。一方、半導体関連産業のはん用機械（同７ポイント上昇の 18）や生産用機械（同５ポイント上昇の 19）の景況感が改善している。半導体市場の在庫調整が進展しており、23 年度後半には調整が終了するとの期待があるとみられる。他方、大企業・非製造業の同ＤＩは 21 と、今回調査と比べて６ポイント低下する見込みとなっている。生活必需品な
どの物価上昇による個人消費の先行きへの懸念を背景に、卸売（同 17 ポイント低下の 15）や小売（同６ポイント低下の 18）などの業種で悪化が見込まれている。また、レジャー関連支出の押し上げが一巡するとの見通しなどから宿泊・飲食サービス（同３ポイント低下の 41）も悪化が見込まれている。
２．価格判断～仕入価格判断ＤＩ、販売価格判断ＤＩともに低下大企業・製造業の仕入価格判断ＤＩ（「上昇」マイナス「下落」）は 48 となり、前回調査比４ポイント低下した（図表２）。また、大企業・非製造業の同ＤＩは 43 と、同１ポイント低下した。仕入価格判断ＤＩは大幅な「上昇」超が続いているものの、原材料高の一服などにより低下方向にある。
一方、大企業・製造業の販売価格判断ＤＩ（「上昇」マイナス「下落」）は 32 となり、前回調査比２ポイント低下した（図表３）。また、大企業・非製造業の同ＤＩは 27 と、同１ポイント低下した。仕入価格の上昇圧力が低下していることから販売価格への転嫁の動きも、少しずつ落ち着いてきている様子がうかがえる。
先行きについては、仕入価格判断ＤＩと販売価格判断ＤＩがともに、製造業と非製造業のいずれにおいても、低下する見通しとなり、原材料高に起因する物価上昇圧力が次第に弱まっていくとみられる。

図表２ 仕入価格判断ＤＩ（大企業・業種別）
70「上昇」－「下落」、回答社数構成比、％ポイント

図表３ 販売価格判断ＤＩ（大企業・業種別）

先行き70

60

「上昇」－「下落」、回答社数構成比、％ポイント
先行き60

製造業
5050

非製造業

製造業
非製造業

404030

3020

20

「上昇」超
10

1000-10

「上昇」超

-10

「下落」超

「下落」超

-20
2019
2018年
注：大企業ベース。
出所：日本銀行「短観」

-20

2020

2021

2022

2023

2018年

2019

2020

2021

2022

2023

注：大企業ベース。
出所：日本銀行「短観」

2

浜 銀 総 研

調 査 速 報

３．売上高・経常利益計画～2023 年度利益計画は上方修正されるも、減益見通しが継続
2023 年度の売上高計画は全規模・全産業で前年比+1.9％と、前回調査（同+1.8％）に続き増収見通しを維持した。製造業・非製造業別にみると、製造業が同+2.1％と、前回調査比-0.1％ポイントの下方修正となったものの、非製造業が同+1.8％と、同+0.2％ポイントの上方修正となった（図表４）。
他方、2023 年度の経常利益計画は全規模・全産業で前年比-2.7％となり、前回調査（同-5.8％）からは上方修正されたものの、減益見通しが継続した。製造業・非製造業別にみると、製造業が同-4.7％、非製造業が同-1.0％と、いずれも減益見通しが続いた（図表５）。半期ごとの計画を全規模・全産業ベースでみると、23 年度上期が大きく上方修正される一方で、下期は下方修正となっている。円安などの影響により足元の経常利益は当初計画を上回ったものの、先行きについては海外経済の減速や物価高の影響などを懸念し、慎重な見通しを維持している企業が多いことがうかがえる。
なお、2023 年度の想定為替レート（米ドル円、大企業・製造業）は、１ドル＝133 円 91 銭と、前回（１ドル＝131 円 55 銭）から円安方向に修正されたが、足元のドル・円レートに比べて依然として大幅な円高水準の想定となっている。仮に現在の為替水準が継続した場合には、自動車などのグローバル企業の経常利益を押し上げ、輸出企業を中心に収益計画の上方修正要因となる可能性が高い。
図表５ 経常利益計画（全規模・業種別）

図表４ 売上高計画（全規模・業種別）
12

前年比％

60

2022年度

10製造業

2021年度 製造業

50

2021年度 製造業

8前年比％

2022年度

640

非製造業

2021年度 非製造業

30
2023年度 非製造業

2023年度 製造業

420

2022年度

2021年度 非製造業

2非製造業
2022年度 製造業

1000

2023年度 非製造業
-2
３月調査

６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

2023年度

-10実績

３月調査

注：全規模ベース。2021年12月調査以降の三角の表記は調査対象企業見直し後の新ベース。ただし、21年12月調査は旧ベース公表値も記載。
出所：日本銀行「短観」

６月調査

９月調査

12月調査

製造業

実績見込

実績

注：全規模ベース。2021年12月調査以降の三角の表記は調査対象企業見直し後の新ベース。ただし、21年12月調査は旧ベース公表値も記載。
出所：日本銀行「短観」

４．設備投資計画～2023 年度計画は大幅増を維持
2023 年度の設備投資計画（ソフトウェア・研究開発を含み、土地投資を除く設備投資額）は全規模・全産業で前年比+13.3％と、前回調査比+0.8％ポイントの上方修正となった（図表６）。この計画は、近年では 22 年度（同+14.9％）に次ぐ高い伸び率である。製造業・非製造業別

図表６ 設備投資計画（全規模・全産業）
66 前年比％2015105にみると、製造業は同+12.0％、非製造業は同+14.7％といずれも２桁の伸びとなっており、幅広い業種で設備投資意欲が強いといえよう。特に、非製造業では、後述のとおり、雇用人員判断ＤＩが低下基調にあり、人手不足対応などの省力化投資やデジタル化投資への意欲が強いとみられる。

0-5-102020年度
2021年度（旧ベース）
2021年度（新ベース）
2022年度
2023年度
３月調査

６月調査

９月調査12月調査

実績見込

実績

注：全規模・全産業ベース。ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。2021年12月調査は新旧併記、それ以降は見直し後の新ベース。
出所：日本銀行「短観」

3浜 銀 総 研

調 査 速 報

５．雇用～非製造業の雇用人員判断ＤＩが悪化
雇用人員判断ＤＩ（「過剰」マイナス「不足」）は全

図表７ 雇用人員判断ＤＩ（全規模・全産業）

規模・全産業で-33 となり、前回調査比１ポイント低「過剰」－「不足」、回答社数構成比、％ポイント下した（図表７）。製造業・非製造業別にみると、製造20業の同ＤＩは-20 と、前回調査から横ばいとなった。

10

一方、非製造業の同ＤＩは-42 と、前回調査比２ポイ0ント低下した。非製造業では、コロナ禍前の 2019 年-10

10～12 月期（-40）を下回る水準となり、需要が回復-20しているサービス業を中心に人手不足が深刻化して

先行き

「過剰」超

「不足」超全産業-30

いるとみられる。先行きをみると、製造業は今回調査比３ポイント低下、非製造業では同４ポイント低下と、人手不足感は一段と強まる見込みとなっている。

製造業
非製造業

-40-502014年 2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

出所：日本銀行「短観」

６．企業の物価見通し～1 年後の見通しはやや低下するも、５年後の見通しは横ばい
企業の物価見通しは、やや鈍化した。１年後の物価全般の見通し（消費者物価指数のイメージ、平均、全規模・図表８ 物価全般の見通し（全規模・全産業）
3.0

前年比、％全産業）は前年比+2.5％と、前回調査比 0.1 ポイント低下した（図表８）。足元の原材料高の一服などが影響したとみられる。

１年後
2.5

５年後
物価安定目標の２％2.0

一方、５年後の物価全般の見通し（全規模・全産業）

1.5

は前年比+2.1％と、前回調査から横ばいとなった。依然として、日本銀行の物価安定目標である２％を上回る状況が続いている。企業の中長期的な物価見通しは、直近10 年の見通しと比べても高い状態にあり、物価の上昇傾向が長期化する可能性が示されている。

1.00.50.0
2014年 2015

201620172018

2019

2020

2021

2022

2023

注：2021年12月調査以降は新ベース。
出所：日本銀行「短観」

4浜 銀 総 研

調 査 速 報（神奈川の「短観」）
７．業況判断 ～製造業で業況の改善がみられる一方で非製造業ではやや悪化
神奈川県内企業の景況感は、全体としてあまり

図表９ 神奈川県業況判断ＤＩ（全規模）変化が見られなかった。日本銀行横浜支店が発表した神奈川県分の『短観（2023 年９月調査）』によ「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント

25
ると、業況判断ＤＩ（「良い」マイナス「悪い」）は、 2015
全規模・全産業ベースで 12 となった（図表９）。 105
製造業・非製造業別にみると、製造業の同ＤＩは0
同３ポイント上昇の７と２四半期連続で業況が改 -5-10善した。一方、非製造業では同ＤＩが同１ポイン -15-20
ト低下の 16 となった。
-25
業種別にみると、製造業では、はん用・生産用・ -30-35
業務用機械が同４ポイント上昇の 25 となった。自 -40-45
動車メーカーの生産設備の需要増のほか、省力化 -50投資や環境対応投資の増加が追い風となった模様である。一方、輸送用機械は同８ポイント低下の０となった。半導体など部品不足の影響は解消に

先行き

「良い」超

「悪い」超全産業
製造業
非製造業

2018年

2019

2020

2021

20222023

注：全規模ベース。2022年3月調査から新ベース。
出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」

向かっているものの、原材料価格や電気代の高止まりが業況の悪化につながった。
他方、非製造業では、経済活動の正常化が一段と進んだため、運輸・郵便（同４ポイント上昇の４）や小売（同４ポイント上昇の８）の業況が改善した。ただし、対個人サービスは、同８ポイント低下の８となった。競争の激化などが業況悪化の背景にある。
なお、先行き（３か月後）の業況判断ＤＩは、全規模・全産業ベースで今回調査比１ポイント低下の 11となった。製造業では、部品などの供給制約の解消が一段と進むとの見通しから、同ＤＩが同６ポイント上昇の 13 となった。一方、非製造業の同ＤＩは同８ポイント低下の８と、悪化が見込まれている。新型コロナが５月に感染症法上の５類に移行してから経済活動の正常化が進んできたが、こうした押し上げ要因がそろそろ一巡するのではないかとの懸念などが業況の重荷となった模様である。

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載した内容は、レポート執筆時の情報に基づくものであり、レポート発行後に予告なく変更されることがあります。また、本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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