第96期第３四半期〔

自至2020年10月１日
2020年12月31日〕

日 本 製 鉄 株 式 会 社
Ｅ０１２２５

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

日 本 製 鉄 株 式 会 社

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 31
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 32

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第96期第３四半期(自【会社名】

日本製鉄株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【電話番号】(03)6867-4111(代表)【事務連絡者氏名】

総務室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

水

水

2020年10月１日

橋

野

野

本

達

達

英

至

二

哉

哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)― 1 ―2020年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

売上収益（第３四半期連結会計期間）

第95期
第96期
第３四半期
第３四半期
第95期
連結累計期間
連結累計期間自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
3,449,817
4,476,014
5,921,525(百万円)(1,207,824)(1,428,831)

事業利益（△は損失）(百万円)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（第３四半期連結会計期間）(百万円)

四半期（当期）包括利益

回次
会計期間

△279,300△33,169△284,417△357,379△123,800(△396,130)(67,364)(百万円)△361,388△71,990△543,642

親会社の所有者に帰属
する持分

(百万円)

2,819,003

2,560,291

2,641,618

資産合計

(百万円)

7,759,638

7,272,787

7,444,965△431,513

基本的１株当たり△134.45△388.23△468.74
四半期（当期）利益（△は損失）(円)（第３四半期連結会計期間）(△430.25)(73.16)
希薄化後１株当たり(円)―――
四半期（当期）利益（△は損失）
親会社所有者帰属持分
(％)
36.3
35.2
35.5
比率
営業活動による(百万円)
298,338
170,592
494,330
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△451,460△279,049△345,627
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
258,018
151,652△14,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
260,184
329,482
289,459の四半期末（期末）残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。
３ △はマイナスを示す。
４ 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配
当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
５ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないために記載していない。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------(注)本報告書記載の金額には、原則として消費税及び地方消費税は含まれていない。なお、会計処理は税抜方式によっている。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び389社の連結子会社並びに113社の持分法適用関連会社等により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリュー
ション事業です。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（製鉄／主要な連結子会社）
当社の主要な連結子会社であった日鉄日新製鋼㈱は、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併（本合併）により、2020年４月１日をもって解散しました。また、本合併により、日鉄めっき鋼管㈱が新たに主要な連結子会社に加わりました。
（製鉄／主要な持分法適用会社）
当社の主要な持分法適用関連会社であった広州太平洋馬口鐵有限公司は、2020年12月30日をもって、当社が保有する同社株式を売却したことにより、当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第95期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況
当期の連結業績につきましては、連結売上収益は３兆4,498億円（前年同期は４兆4,760億円）、連結事業利益は△331億円（前年同期は△2,793億円）、加えて、事業再編損の計上、繰延税金資産の一部取崩し等により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△1,238億円（前年同期は△3,573億円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。各セグメントとも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気の減速により、業績に影響が出ております。
（単位:億円）製鉄
エンジニアリングケミカル＆マテリアル
システムソリューション
合計
調整額
要約四半期連結損益計算書計上額

売上収益
当第３四
前第３四
半期連結
半期連結
累計期間
累計期間
30,16939,888
2,425
2,394
1,275
1,693
1,837
1,989
35,70745,965△1,209△1,20534,49844,760

事業利益
当第３四
前第３四
半期連結
半期連結
累計期間
累計期間
△605
△3,153
144
83
△4
173
166
202
△299
△2,694△32△98△331△2,793＜製鉄＞
鉄鋼需要については、当上半期は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気の減速の影響を受け、国内外
ともに急激に減少しましたが、当下半期は自動車をはじめとした製造業向けを中心に回復基調にあります。このような事業環境のなか、当第３四半期の業績は、鉄鋼需要の変化に迅速かつ適切に対応した生産、変動費の改善と固定費の圧縮等を進めてきたことに加え、当下半期は鉄鋼需要の回復が見られるものの、当上半期を中心とした鉄鋼需要の減少に伴う生産・出荷数量の減少やグループ会社の収益悪化、在庫評価差等により、減損等前事業利益は前年同期に比べて減少しました。一方で、前年同期に減損損失等を計上していた影響により、事業利益は増加しました。製鉄セグメントとして、売上収益は３兆169億円（前年同期は３兆9,888億円）、事業利益は△605億円（前年同期は△3,153
億円）となりました。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄プラント分野の設備改修工事、環境・エネルギー分野のガス化溶融炉や都市インフラ分野の物流施設建設等で、過年度に受注した大規模案件を中心に着実なプロジェクト実行管理を行った
ことや複数の案件が完工したこと等により、売上は堅調に推移しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、受注の遅れや工程遅延の影響が一部プロジェクトで生じていること等から、事業環境の変化にきめ細やかに対応しながら事業に取り組んできました。エンジニアリングセグメントとして、売上収益は2,425億円（前年同期は2,394億円）、事業利益は144億円（前年同期は83億円）となりました。

― 4 ―＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で世界的に景気が低迷するな
か、依然として厳しい収益状況にありますが、一部の事業では回復の兆しが見られました。コールケミカル事業につきましては、主力の黒鉛電極向けニードルコークスの需要低迷が継続しましたが、化学品事業では、2020年初めから低迷が続いていたスチレンモノマーやビスフェノールAの市況が当第３四半期には回復し、収益が改善しました。また、機能材料事業では、半導体関連材料や液晶ディスプレイ用材料の販売が堅調に推移し、複合材料事業では、炭素繊維による土木・建築分野向け補強材料に加え、車載及び半導体パッケージ基板向けエポキシ樹脂の販売が伸長しました。ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は1,275億円（前年同期は1,693億円）、事業利益は△４億円（前年同期は173億円）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動水準が厳しい状況にあるなかで、お客様の新しい働き方へのITニーズに対するコンサルティングサービスの提供を開始し、柔軟で情報セキュリティが高いテレワーク環境や契約・決裁業務等のデジタル化・ペーパレス化といったデジタルワークプレースプ
ラットフォームの提供を行いました。また、お客様のデジタル変革「DX」の推進を支援するデジタルイノベーション
共創プログラム「Angraecum ™ 」（アングレカム）の提供を開始するとともに、ローカル5GソリューションやIoXソリューションの推進等に取り組みました。しかしながら、前年同期における大型基盤案件の反動減等の影響により、売上収益は減収となりました。事業利益につきましても、売上総利益が減少した結果、減益となりました。システムソリューションセグメントとして、売上収益は1,837億円（前年同期は1,989億円）、事業利益は166億円（前年同期は202億円）となりました。
(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等を踏まえ、手元流動性確保のために現預金を積み増したことを主因とした現金及び現金同等物の増加（400億円)、有形固定資産の増加（907億円）があった一方、営業債権及びその他の債権の減少（1,423億円）、棚卸資産の減少（1,589億円）等により、前期末（７兆4,449億円）から1,721億円減少し７兆2,727億円となりました。
負債については、有利子負債が２兆6,899億円と前期末（２兆4,887億円）から2,012億円増加した一方、営業債務及びその他の債務の減少（2,991億円）等があり、前期末（４兆4,483億円）から925億円減少し４兆3,558億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,238億円による減少があった一方、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の増加（660億円）等により、前期末（２兆9,966億円）から796億円減
少し２兆9,169億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は２兆5,602億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は1.05倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.79倍）となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失814億円に、減価償却
費及び償却費（2,166億円）、事業再編損（342億円）の加算に加え、営業債権及びその他の債権の減少（809億円）、
棚卸資産の減少（1,426億円）等による収入があった一方、営業債務及びその他の債務の減少（2,214億円）等による支出があり、1,705億円の収入（前年同期は2,983億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、
投資有価証券の売却による収入（311億円）、関係会社株式の売却による収入（185億円）があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（3,312億円）等があり、2,790億円の支出（前年同期は4,514億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,084億円の支出（前年同期は1,531億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加（1,907億円）等により、1,516億円の収入（前年同期は2,580億円の収入）となりました。以上により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,294億円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書（第95期有価証券報告書）に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について見直しを行っております。詳― 5 ―細は「第４

経理の状況

１

要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務諸表注記

４

重要な会計上の見積り及び判断」をご参照下さい。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は477億円です。
(6)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社は、当社の主要な連結子会社であった日鉄日新製鋼㈱と合併（本合併）
しております。本合併等に伴い、2020年12月31日現在の当社の従業員数は29,941人となり、2020年３月31日現在に対し2,845人増加しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(7)生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく減少しております。なお、詳細については、本
報告書「第一部
況の分析

企業情報

第２

事業の状況

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状(1)経営成績の状況」に記載しております。

(8)主要な設備の状況
重要な設備の新設、除却等の計画について、当第３四半期連結累計期間において、以下の計画が加わりました。
改修
会社名
事業所名

セグメント
所在地
の名称

当社

愛知県

名古屋製鉄所

東海市

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

資金調達
方法
自己資金

製鉄

第３高炉

49,000100 及び借入金等― 6 ―

着手及び完了予定
能力等
着手

完了

2020年

2022年度 高炉容積は

６月

上半期

4,425㎥

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第95期有価証券報告書において開示しております以下の契約につきましては、相手方当事者がArcelorMittal USA
Holdings Ⅱ LLCからArcelorMittal North America Holdings LLC（以下「AMNH」）に変更されるとともに、 2020年12月22日、当社とAMNHの間で、両社の合弁会社であるAM/NS Calvert LLC（当社50％、AMNH50％）における電気炉新設等に関し、契約内容を一部改訂致しました。
契約会社名

当社

相手方当事者
ArcelorMittal
North America
Holdings LLC

国名

内容

契約年月日

契約期限

米国

米国における電炉スラブの製造並びに熱延鋼板、冷延鋼板
及び溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業

2013年11月29日
但し、2020年12
月22日に
改訂

定めなし

第95期有価証券報告書において開示しております以下の契約につきましては、契約改訂協議のため、契約期限を2021年３月31日まで延長致しました。
契約会社名

当社

相手方当事者

ArcelorMittal

国名ルクセンブルク

内容

契約年月日

契約期限

自動車鋼板分野等におけるグ
ローバル戦略提携契約

2001年１
月22日
但し、2021年１月20日に延長

2021年３
月31日

第95期有価証券報告書において開示しております以下の契約のうち、追加出資に関する契約につきましては、再建手続下にあるVALLOURECの財務リストラ計画が、今後、必要な承認等を得て実施された日をもって失効する予定です。VAM®に係る事業連携深化に関する契約（相手方当事者：Vallourec Oil & Gas France）は、今後も継続致しま
す。
契約会社名

当社

相手方当事者

VALLOUREC

国名

フランス

内容

事業連携深化と追加出資に関
する契約

契約年月日

契約期限

2016年２
月１日

2031年２
月１日
但し、５
年毎の自
動更新条
項あり

第95期有価証券報告書において開示しております以下の契約につきましては、当社グループが保有するVALLOURECSOLUÇÕES TUBULARES DO BRASIL S.A.の全ての持分（15％）について、合弁契約上の買取請求権を行使したことに伴い、2021年３月末を目途とする持分譲渡完了をもって失効致します。
契約会社名

当社

相手方当事者

VALLOUREC TUBES SAS

国名

フランス

内容

ブラジルにおけるシームレス
パイプの製造・販売に関する合弁事業（事業主体 VALLOURECSOLUÇÕES TUBULARES DO
BRASIL S.A.）

― 7 ―

契約年月日

契約期限

2016年２
月１日

経営統合
の実行日
から30年
が経過す
る日
（2046年
９月30
日）
但し、７
年毎の自
動更新条
項あり
（最大３
回まで）

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

普通株式

950,321,402

計

950,321,402

提出日現在
発行数(株)(2021年２月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京、名古屋（以上第一部上場） 完全議決権株式
950,321,402
福岡、札幌各証券取 単元株式数は100株です。
引所
950,321,402――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)－

950,321,402

－

資本金残高
(百万円)
419,524(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
111,532(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数は100株です。

9,130,638

単元株式数は100株です。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権
(注) １
２
３

普通株式
29,343,400
普通株式
913,063,800
普通株式
7,914,202
950,321,402
―

―

―

―

―

9,130,638―

上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,327,800株、相互保有株式1,015,600株（退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。
上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株が含まれている。
上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機
構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に当社が所有していない株式94株及び株主名簿上は日新製鋼㈱（暫定口）名義（2020年４月に当社と合併した日鉄日新製鋼㈱名義となっていたが実質的に同社が所有していなかったもの）の株式71株が含まれている。
当社38株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同
商運㈱58株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所(自己保有株式)当社
東京都千代田区丸の内2-6-1
28,327,800－
28,327,800
2.98(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱東京都千代田区大手町1-5-1
649,300－
649,300
0.07㈱テツゲン
東京都千代田区富士見1-4-4
96,300－96,3000.01㈱スチールセンター
東京都千代田区内神田3-6-2
12,900－12,9000.00
光和精鉱㈱北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93
10,000－10,0000.00
共英製鋼㈱大阪市北区堂島浜1-4-16
7,300
－
7,300
0.00
大同商運㈱
尼崎市杭瀬南新町3-2-1
100
－
100
0.00
計
29,103,700－
29,103,700
3.06(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は29,343,400株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式500株がある。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣

府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年

12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
未払法人所得税等
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債、借入金及びリース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動債務
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

12

10
10
10
12

12
12

12
12

― 11 ―

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

289,459
826,596
1,532,181
17,340
119,3962,784,974

329,482
684,269
1,373,254
26,391
121,216
2,534,614

2,812,542
93,66345,486
96,677878,271
481,117

2,903,265
91,22245,44093,196794,677
573,22158,643
186,457
7,132
4,659,990
7,444,965

82,013
148,166
6,967
4,738,172
7,272,787

1,449,801
376,900
2,189
27,32338,978
1,895,192

1,150,623
384,170
3,015
14,45238,5481,590,810

2,111,841
4,621
236,758
27,765
172,1542,553,141
4,448,333

2,305,788
7,584
231,955
37,416
182,254
2,765,000
4,355,810

419,524
394,404
1,870,948△58,505
15,2452,641,618
355,0132,996,631
7,444,965

419,524
393,574
1,788,277△58,327
17,2412,560,291
356,685
2,916,976
7,272,787

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
注記番号
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他収益
その他費用
事業利益(△は損失)
事業再編損
営業利益(△は損失)
金融収益
金融費用
税引前四半期利益(△は損失)
法人所得税費用
四半期利益(△は損失)

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

4,476,014△4,023,034
452,980△430,973
37,91863,855△403,080△279,300△93,202△372,502
4,885△18,013△385,629
34,0683,449,817△3,112,648
337,168△361,234
25,64839,070△73,822△33,169△34,216△67,385
4,808△18,900△81,478△35,006△351,561△116,484△357,379
5,818△351,561△123,800
7,315△116,484△388.23△134.45

7

8
8
9 10

四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益(△は損失)
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益(△は損失)（円）
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)（円）

11― 12 ―

【第３四半期連結会計期間】
注記番号

前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

1,428,831△1,300,231
128,599△138,082
9,384
14,073△366,376△352,401△93,202△445,603
1,798△6,296△450,101
49,099△401,001

1,207,824△1,026,009
181,814△121,691
14,51015,909△17,188
73,353
8,071
81,424
3,194△6,41878,200△6,44071,759△396,130△4,871△401,001

67,364
4,395
71,759△430.25

73.16

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
持分法による投資利益
その他収益
その他費用
事業利益（△は損失）
事業再編損益営業利益（△は損失）
金融収益
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
法人所得税費用
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益（△は損失）
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損失）（円）基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

11― 13 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
注記番号

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△351,561△116,484

13,48067,875

16,511

24,196

2,487

7,253

32,48099,325△515

691△26,536△16,539△15,255△38,983

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益（税引後）合計
四半期包括利益合計△42,306△54,831△9,826△361,388

44,494△71,990

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計△366,418
5,030△361,388△80,675
8,685△71,990― 14 ―

【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)△401,001

71,75928,40846,074

10,433

9,696

1,472

2,453

40,31458,224

2,412

2,384

△6,369△553△8,9893,301△12,947

5,131

四半期包括利益合計

27,367△373,634

63,356135,115

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計△370,847△2,787△373,634

130,626
4,489
135,115

注記番号
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計
その他の包括利益（税引後）合計― 15 ―

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
番号

期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

資本金

419,524

資本剰余金 利益剰余金

393,917

自己株式

2,300,175

その他の包
括利益を通
確定給付
じて公正価
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動

△58,831

248,020――

12,893
12,893

17,392
17,392△50,541△17,392△50,541
210,371△17,392
―

非支配持分

資本合計

△357,379――

6△357,379△46,101

△38
623

△104
494
67,934△241―
419,524390
394,308

21,833
1,964,629

344△58,487

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号

期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

合計

△4,433△67,585

176,000

3,230,788

376,579

3,607,367△39,956△39,956―△9,038△9,038△357,379△9,038△366,418

5,818
△788
5,030

△351,561△9,826△361,388―――△46,101△38
519△8,035△54,136
△38
519

―

494

△320

173

△67,934

―

―

△241

△13,194△13,435△67,934
99,027△45,366
2,819,003△21,550
360,059△66,916
3,179,062

631
631
6

―
△3,802―△107,541― 16 ―

合計―

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記
番号

期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

資本金

419,524

資本剰余金 利益剰余金

394,404

自己株式

1,870,948

その他の包
括利益を通
確定給付
じて公正価
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動

△58,505

111,924――

66,04966,04928,38428,384△12,744△28,384△12,744
165,229△28,384
―

非支配持分

資本合計

△123,800――△123,800

6
△37
2

△1
1,934
41,129△2,763―
419,524△830
393,574

213
41,1291,788,277

178△58,327

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号

期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う変動等
所有者との取引額等合計
期末残高

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ
の公正価値
の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

合計

△4,821△91,857

15,2452,641,618

355,0132,996,631△49,641△49,641―
43,124
43,124△123,800
43,124△80,675

7,315
1,369
8,685

△116,484
44,494△71,990

―
―
―

―
△37
1

△5,827△5,827
△37
1

―

1,934

820

2,754

△41,129――△2,549△2,005△4,555△41,129
17,241△651
2,560,291△7,013356,685△7,664
2,916,976△1,668△1,668
6―△6,489―△141,498― 17 ―

合計―

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
注記番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益
金融費用
持分法による投資損益（△は益）
事業再編損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額（△は減少）
長期借入債務による収入
長期借入債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△385,629
320,917
317,900△4,88518,013△37,918
93,202△81,478
216,630―△4,80818,900△25,648
34,216

197,619

80,932△41,542

142,643△160,755△221,417

20,352337,272
4,874
51,490△13,757△81,542
298,338

2,975
162,946
5,070
38,347△13,678△22,093
170,592△337,313△331,246

11,133

4,208△1,148151,835△111,469
12,450△74
31,132△7,676
18,518―

1,482△188,334
14,764△3,377△451,460△7,2396,880
4,965△279,049

50,261
34,188△96,952
377,550△40,000△33△46,101△8,035△6,573
518,433△386,069
80,000△15,000△15―△5,827―△3,358△12,859
258,018△7,88897,007
163,176
260,184△29,936
151,652△3,17340,022
289,459
329,482

10

9 10

6

― 18 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2020年12月31日に終了する当社の要約四半

期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシス
テムソリューション事業であり、詳細については、「５２

事業セグメント」に記載している。

作成の基礎(1) 会計処理の基礎
当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2021年２月10日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。

３

重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

― 19 ―

４

重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、以下に記載される場合を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響については、前事業年度の有価証券報告書（第95期
有価証券報告書）に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定から見直しを行っている。当第３四半期連結累計期間においては、2020年度下期にかけて鋼材需要が一定程度回復すること及びコスト改善の推進等による収益改善を見込むものの、鉄鋼市場の需要面・供給面における構造変化が新型コロナウイルスの影響で加速化し、厳しい事業環境が継続すると仮定して会計上の見積りを行っている。この結果、当第３四半期連結累計期間において繰
延税金資産を一部取崩している。
（会計上の見積りの変更）
当社は第１四半期連結会計期間より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更している。
当社の国内製鉄所は、操業開始から約50年を経過する時期にあり、従業員の世代交代も進展しているなか、当社は設備トラブルの未然防止を含めた「つくる力」の再構築を図るとともに、基幹設備のリフレッシュを含めた製造基盤整備を実施することにより、「第２の創業期」とも言うべき大きな構造改革を推進し、事業として再生産可能な収益基盤の再構築に取り組んでいる。また、操業・設備トラブルを未然に防止するため、予防・計画保全を徹底し、設備健全性を維持することにより、現状の生産能力を最大限活用して、安定した生産量の確保及びコスト削減を推進してきた。今後の設備計画では、コークス炉パドアップ・高炉改修等の大規模案件を含め、老朽更新投資規模が増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定される。従って、設備価値の減少の費用化である減価償却費の期間配分においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は49,229百万円減少し、事業利益、営業利益、税引前四半期利益が39,794百万円増加している。

― 20 ―

５

事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
報告セグメント

概要

製鉄

鉄鋼製品の製造販売
産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処
理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素
繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

エンジニアリングケミカル＆マテリアル
システムソリューション

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント
利益は、事業利益に基づき測定している。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
製鉄

エンジニア ケミカル＆
リング
マテリアル

システム
ソリュー
ション

合計

4,476,014

調整額
(注)

要約四半期
連結財務諸
表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益

3,952,942

206,548

164,872

151,650

35,86232,933

4,457

3,988,805

239,481

169,330セグメント間の内部売上収益又は振替高
計―

4,476,014

47,328120,580 △ 120,580―

198,978

4,596,595 △ 120,580

4,476,014

セグメント利益(△は損失)△ 315,388
8,347
17,356
20,265 △ 269,419△ 9,880 △ 279,300＜事業利益＞(注) セグメント利益の調整額△9,880百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益5,159百万円、及びセグメント間取引消去等△15,039百万円が含まれている。
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
製鉄

エンジニア ケミカル＆
リング
マテリアル

システム
ソリュー
ション

合計

調整額
(注)

要約四半期
連結財務諸
表計上額

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振替高
計

2,987,549

201,769

123,872

136,626

3,449,817―

3,449,817

29,37440,7503,639

47,171

120,934△120,934―

3,016,923

242,519

127,511

183,797

3,570,752△120,934

3,449,817

セグメント利益(△は損失)△60,528
14,435△415
16,601△29,908△3,261△33,169＜事業利益＞(注) セグメント利益の調整額△3,261百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益8,332百万円、及びセグメント間取引消去等△11,594百万円が含まれている。

― 21 ―

６

配当金
当社による配当金支払額は以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

2019年６月25日
定時株主総会
2019年11月１日
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

36,88040

2019年３月31日

2019年６月26日

普通株式

9,220

10

2019年９月30日

2019年12月２日

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

配当金支払額
該当事項はない。

７

売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

製鉄至

2019年12月31日）

エンジニア
リング

ケミカル＆
マテリアル

(単位：百万円)
要約四半期
システム
連結財務諸表ソリューション
計上額

日本

2,475,705

173,599

102,045

148,6032,899,954

アジア

843,806

17,97555,293

2,872

919,948

中近東

114,318

12

197

0

114,528

欧州

155,880

14,2204,334

43

174,478

北米

188,631

716

2,964

113

192,425

中南米

123,547

23

33

17

123,622

アフリカ

38,226―――38,226

大洋州

12,826―

3―

12,8303,952,942

206,548

164,872

151,650

4,476,014

合計

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

― 22 ―

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

製鉄至

2020年12月31日）

エンジニア
リング

ケミカル＆
マテリアル

(単位：百万円)
要約四半期
システム
連結財務諸表ソリューション
計上額

日本

1,937,478

161,802

68,138134,1312,301,550

アジア

586,069

27,84953,717

2,345

669,982

中近東

73,8094

266―

74,080欧州

116,003

11,717742

62128,526

北米

142,115

112

947

72

143,248

中南米

86,487

281

54

14

86,838アフリカ

36,001―0―

36,002

大洋州

9,583

―

4

―

9,587

2,987,549

201,769

123,872

136,626

3,449,817

合計

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
８

その他収益及びその他費用「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。
(1) その他収益
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

受取配当金

16,6598,295

その他

47,19530,77463,85539,070

合計

受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。
(2) その他費用
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

為替差損

1,451

5,934

固定資産除却損

20,163

21,576

棚卸資産売却損

4,965

12,987

376,500

33,323403,080

73,822

その他
合計― 23 ―

９

事業再編損
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至

2019年12月31日）

事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
減損損失

78,700百万円

製鉄セグメントにおいて、当社の連結子会社である日鉄日新製鋼㈱の有する事業用資産について、減損損失を認識している。
事業撤退損

4,968 百万円

製鉄セグメントにおいて、中国で特殊鋼冷延鋼板の製造販売を行う子会社の事業撤退等に伴うものである。
設備休止関連損失

9,534 百万円

製鉄セグメントにおいて、鹿島UO鋼管工場等の廃止に基づき発生する除却・解体費用等である。
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年12月31日）

事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
設備休止関連損失等

34,216百万円

製鉄セグメントにおいて、九州製鉄所八幡地区（小倉）鉄源設備等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。また、米国で冷延鋼板の製造事業及び溶融亜鉛めっき鋼板・電気亜鉛めっき鋼板の製造販
売事業を営むI/N Tek、I/N Koteの持分売却益を計上している。

― 24 ―

10

資産の減損(1) 減損損失
前第３四半期連結累計期間における、有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりであり、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」及び「事業再編損」に含まれている。
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

製鉄セグメントにおいて、事業環境の悪化により減損損失を396,600百万円計上している。
当社の事業所である鹿島製鉄所、名古屋製鉄所及び広畑製鉄所は、原料市況高・鋼材市況安の状況の継続、市況原
料・資材費・物流費等のコストアップ、間接輸出向け国内需要の低迷等により、継続的に赤字を計上している。将来
キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が同所の保有する事業用資産の帳簿価格を下回ったため、帳簿価額を当該額まで減額し、当該減少額を減損損失として317,900百万円計上している。
また、当社の連結子会社である日鉄日新製鋼㈱は、販売環境の悪化等に加え、前年度における豪雨による災害損失
や、当年度における呉製鉄所第１製鋼工場の火災による影響等もあり、赤字が継続している状況にある。今般、当社グループにおける最適生産体制構築の一環として、呉製鉄所の一貫休止を決定した。これに伴い、同社の呉製鉄所が保有する事業用資産について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じており、回収可能性を検討した結果、減損損失を78,700百万円計上している。
これらの事業用資産の回収可能価額は主にディスカウント・キャッシュ・フロー法による使用価値により算定しており、税引前割引率は8.0%である。
以上の減損損失については、鹿島製鉄所、名古屋製鉄所及び広畑製鉄所の事業用資産に関する計上額317,900百万円が「その他費用」に含まれており、日鉄日新製鋼㈱の事業用資産に関する計上額78,700百万円が「事業再編損」に含まれている。
なお、製鉄セグメントにおける資金生成単位毎の減損損失の内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）

減損損失

鹿島製鉄所

名古屋製鉄所

広畑製鉄所

150,400

122,800

44,700― 25 ―

当社
317,900

連結子会社
日鉄日新製鋼㈱78,700

合計
396,600

11

１株当たり利益
親会社の普通株主に帰属する四半期利益項目
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
親会社の普通株主に帰属しない四半期
利益（△は損失）
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）

項目(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△357,379△123,800――△357,379△123,800(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
親会社の普通株主に帰属しない四半期
利益（△は損失）
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）△396,130

67,364――△396,130

67,364

普通株式の期中平均株式数
項目
普通株式の期中平均株式数

項目
普通株式の期中平均株式数

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

920,536,633株

前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

920,740,512株

当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

920,694,930株

920,771,940株

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
12

金融商品(1) 金融商品の分類(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法①

資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。

②

デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。

(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。
レベル１：
レベル２：
レベル３：

同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値― 26 ―

(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下の通り分類している。
FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法(ⅳ)公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（2020年３月31日）
公正価値で測定される金融資産
FVPL

レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

その他の金融資産
デリバティブ

―

583

―

583

333,812―

79,349413,161

―

5,741

―

5,741

FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
公正価値で測定される金融負債
FVPL

レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

その他の金融負債
デリバティブ

―

163

―

163

―

6,647

―

6,647

FVOCI
その他の金融負債
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

― 27 ―

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
公正価値で測定される金融資産
FVPL

レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

その他の金融資産

―

5

―

5

441,697―

79,211

520,908

―

8,678

―

8,678

デリバティブ
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
公正価値で測定される金融負債
FVPL

レベル１

レベル２

(単位：百万円)
合計

レベル３

その他の金融負債
デリバティブ

―

289

―

289

―

10,309―10,309

FVOCI
その他の金融負債
デリバティブFVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていない。

― 28 ―

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

金融資産(流動)その他の金融資産
負債性金融商品等

14,922

11,374118

3,429

64,047

11

6,029

58,035354,642

45,357―

309,6422,037,703

550,314―1,504,562

金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等
金融負債(流動)
社債及び借入金
金融負債(非流動)
社債及び借入金(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

金融資産(流動)その他の金融資産
負債性金融商品等

19,97012,971

0

6,998

50,049―5,984

44,049360,735

45,181―

315,735

2,235,639

621,901―

1,634,698

金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等
金融負債(流動)
社債及び借入金
金融負債(非流動)
社債及び借入金

上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産：市場価格
市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等
・社債：市場価格
・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値― 29 ―

13

債務保証
当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがある。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
共同支配企業及び関連会社等の債務に対する保証

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
292,555

上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。
14

後発事象
該当事項はない。

― 30 ―

268,731

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 31 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 32 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
日本製鉄株式会社代表取締役社長

橋本

英二

殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

堀

孝

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

弘

隆

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蓮

見

貴

史

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め― 33 ―

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【会社名】

日本製鉄株式会社【英訳名】

NIPPON STEEL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

橋

本

英

二

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

橋本英二は、当社の第96期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。