参考資料１−５−２

令 和 ５ 年 ５ 月 31 日
消防庁

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募
消防庁は、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）等の内容について、令和５年６月１日から令和５年７月３日までの間、意見を公募します。

１

主な改正内容以下の事項について措置を行うため、危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55号）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和 49 年自治省告示第 99号）を改正するものです。
（１） 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所の制御卓の位置に関する規制の緩和に関する事
項（２） リチウムイオン蓄電池設備を屋外に設置する場合の保有空地の緩和等に関する事項（３） 液体を収納するプラスチック容器等の運搬容器等への収納に係る規定の追加に関する事項（４） アルコールを収納したプラスチックフィルム袋に係る容器及び運搬容器の特例の追加に関する事項（５） 繊維強化プラスチック製変圧器に係る機械により荷役する構造を有する運搬容器の特例の追加に関する事項（６） プラスチック容器に係る専ら乗用の用に供する車両による運搬の基準の追加に関する事項（７） 運搬容器の内圧試験に係る規定の整備に関する事項

２

意見公募対象及び意見公募要領○ 意見公募対象
・危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）・危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（案）○３

意見公募要領の詳細については、別紙を御覧ください。

意見公募の期限

令和５年７月３日（月）（必着）（郵送についても、公募期間内の必着とします。）

４

資料の入手方法
別紙の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、また消防庁ホームページ（https://www.fdma.go.jp/）の「報道発表」欄に、本日（５月 31

日（水））に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e－Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

５

今後の予定

意見公募の結果を踏まえて、当該省令等を公布する予定です。
（事務連絡先）消防庁危険物保安室
竹村、有働TEL:03-5253-7524（直通）E-mail:fdma.hoanshitsu_atmark_soumu.go.jp※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）について

令 和 ５ 年 ５ 月
消防庁危険物保安室「危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会」、「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」及び「危険物輸送の動向等を踏まえた安全対策の検討会」の結論を踏まえ、危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号。以下「規則」という。）を以下のとおり改正する。
【概要】
１ 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所の制御卓の位置に関する規制の緩和
近年の監視設備の技術進歩に鑑み、全ての顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備における使用状況を監視設備により視認できる場合は、全ての顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備における使用状況を従業員が直接視認できる位置に制御卓（顧客の使用状況を監視する設備）を設置しなくともよいこととする。また、これに伴って、制御卓の位置は給油取扱所内とすべきことを明確に規定する（第 28 条の２の５関係）。
２ 蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所を屋外に設置する場合の保有空地の緩和等① 蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所で、蓄電池設備を屋外に設けるもののうち、以下の５つの条件を満たすものについては、出火及び類焼の危険性が低く、消火活動の困難性や他の建築物等への延焼の蓋然性が低いと考えられることから、一般取扱所の位置・構造・設備の技術上の基準のうち、特定の施設との間の保安距離の確保、建築物その他の工作物との間の保有空地の確保、危険物の流出リスクや可燃性蒸気の滞留を想定した流出防止用の囲いの設置、地盤面の危険物が浸透しない構造の整備、適当な傾斜の確保、貯留設備の設置及び電気設備の防爆規制に関する規制を適用しないこととする。
（第 28 条の 60 の４関係）。
(ⅰ) 蓄電池設備と建築物その他の工作物との間に３ｍ以上の空地を保有すること(ⅱ) 蓄電池設備は、堅固な基礎の上に固定すること(ⅲ) 蓄電池設備は、キュービクル又はコンテナ（鋼板で造られたもの）に収納されている方式とすること(ⅳ) 蓄電池設備は、告示で定める基準に適合するものであること

(ⅴ) 指定数量の 100 倍以上の危険物を取り扱うものについては、冷却するための散水設備をその放射能力範囲が危険物を取り扱う設備に収納する蓄電池設備を包含するように設けること② JIS 等の出火・類焼対策の規定に適合したリチウムイオン蓄電池設備については、一定の火災安全対策が担保されており、これに用いられるリチウムイオン蓄電池は、固定され、電解液が容易に漏れ出すことはないと判断できることから、危険物の流出リスクや可燃性蒸気の滞留を想定した流出防止用の囲いの設置、地盤面の危険物が浸透しない構造の整備、適当な傾斜の確保、貯留設備の設置及び電気設備の防爆規制に関する規制を適用しないこととする（第 28 条の 60 の４第２項）。
③ 蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所のうち、上記①の５つの基準に適合するものについては、出火及び類焼の危険性が低く、消火活動の困難性や他の建築物等への延焼の蓋然性が低いと考えられることから、・指定数量の 30 倍未満を取り扱うものについては、消火器（第５種）を設置すれば足りることとし、・指定数量の 100 倍以上を取り扱うものについては、大型消火器（第４種）及び消火器（第５種）を設置すれば足りることとする（第 33 条及び第 34 条関係）。
３ 液体を収納するプラスチック容器等の運搬容器等への収納に係る規定の追加
関係法令の規定を踏まえ、プラスチック容器又はプラスチックドラムに液体の危険物を収納する場合は、当該運搬容器等は製造されてから５年以内のものとし（第 39 条の３、第 43条の３関係）、当該運搬容器等の外部に運搬容器の製造年月及び製造者の名称又はその略号を表示することとする（第 44 条関係）。
【施行日】
公布と同日。ただし、３に係る改正規定（第 39 条の３、第 43 条の４、第 44 条関係）については、令和６年２月１日。

○総務省令第号

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十四条の二第一項並びに危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第十七条第五項、第十九条第二項、第二十条第一項、第二十六条第一

日

総務大臣

松本

剛明

項、第二十七条第三項及び第二十九条の規定に基づき、危険物の規制に関する規則の一部を改正する

月省令を次のように定める。
令和五年

危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令

危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号。以下「規則」という。）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改 正 後（顧客に自ら給油等をさせる屋外給油取扱所の特例）

改 正 前（顧客に自ら給油等をさせる屋外給油取扱所の特例）

第二十八条の二の五 前条の給油取扱所に係る令第十七条第五項の規定による同条第一項に掲げ 第二十八条の二の五 ［同上］

六 ［同上］［一～五 同上］

る基準を超える特例は、次のとおりとする。
［一～五 略］
を監視し、及び制御し、並びに顧客に対し必要な指示を行うための制御卓その他の設備を次［七 同上］同上］（特例を定めることができる一般取扱所）［ロ～ホ視認できる位置に設置すること。

イ 制御卓は、全ての顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備における使用状況を直接六 顧客自らによる給油作業又は容器への詰替え作業（以下「顧客の給油作業等」という。）に定めるところにより設けること。
における使用状況を直接視認できる位置に設置すること。ただし、給油取扱所内で、かつイ 制御卓は、給油取扱所内で、かつ、全ての顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備、全ての顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備における使用状況を監視設備により視認できる位置に制御卓を設置する場合にあつては、この限りでない。
［七 略］［ロ～ホ 略］（特例を定めることができる一般取扱所）（蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の特例）の（危険物を取り扱う設備を建築物に設けるものに限る。）

た蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所で指定数量の倍数が三十倍未満のも九 令第十九条第二項第九号に掲げる一般取扱所 危険物（第四類の危険物に限る。）を用い［一～八 同上］

第二十八条の五十四 令第十九条第二項の総務省令で定める一般取扱所は、次の各号に掲げる一 第二十八条の五十四 ［同上］
般取扱所の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
略］

令第十九条第二項第九号に掲げる一般取扱所 危険物（第四類の危険物に限る。）を用い［一～八九
た蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所（蓄電池設備以外では危険物を取り扱わない一般取扱所の特例）

第二十八条の六十の四 第二十八条の五十四第九号の一般取扱所に係る令第十九条第二項の規定 第二十八条の六十の四 ［同上］による同条第一項に掲げる基準の特例は、この条の定めるところによる。
備が告示で定める基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九２ 第二十八条の五十四第九号の一般取扱所のうち、危険物を取り扱う設備に収納する蓄電池設 ［新設］条第十二号及び第十七号の規定は、適用しない。

五十五第二項第三号から第八号まで並びに第二十八条の五十六第二項第一号及び第二号に掲げり扱う設備を建築物に設けるものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が第二十八条の第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。

基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、十五第二項第三号から第八号まで並びに第二十八条の五十六第二項第一号及び第二号に掲げる３ 第二十八条の五十四第九号の一般取扱所（指定数量の倍数が三十未満のもので、危険物を取 ２ 第二十八条の五十四第九号の一般取扱所のうち、その位置、構造及び設備が第二十八条の五る基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十一号までの規定は、適用しない。

一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十二号までの規定は、、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げる基準に適合するものについては、令第十九条第４ 第二十八条の五十四第九号の一般取扱所（指定数量の倍数が十未満のもので、危険物を取り ３ 第二十八条の五十四第九号の一般取扱所（指定数量の倍数が十未満のものに限る。）のうち扱う設備を建築物に設けるものに限る。）のうち、その位置、構造及び設備が次の各号に掲げ適用しない。

る基準に適合するものについては、令第十九条第一項において準用する令第九条第一項第一号、第二号及び第四号から第十二号までの規定は、適用しない。