臨床環境医学（第32巻第2号）

論

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考

香害および化学物質過敏症に対する経済学からのアプローチ川瀬晃

弘

東洋大学経済学部

An Economics Approach to “Secondhand Scents” andMultiple Chemical Sensitivity
Akihiro Kawase
Faculty of Economics, Toyo University

要旨

本稿の主題は、香害および化学物質過敏症という社会問題に対する経済学の適用方法について検討することである。香害は柔軟剤のような香り付き製品を使用する人の行動が他の人に健康被害をもたらす負の外部性の典型例といえるが、その結果として化学物質過敏症を発症する可能性は誰にでもあることを念頭に置くべきだ。過敏症患者にとっての自由は、香り付き製品を使用する人の自由が始まるところで終わる。
経済学の目的は、社会全体にとって良いこと、すなわち共通善を追求することにある。このためには、無知のヴェールのもとで私たちの幸福について考えてみる必要がある。経済学は自己利益の追求を後押しするものではない。共感に基づく行動を促すことが望まれる。
（臨床環境 32：85－90，2023）《キーワード》香害、化学物質過敏症、経済学、共通善、共感

Abstract
The subject of this paper is to examine how economics can be applied to the social problems of “secondhand scents” and multiple chemical sensitivity (MCS). While secondhand scents are an example ofa negative externality in which the behaviors of those who use fragranced products such as fabric softeners cause health problems for others, we should keep in mind that anyone can develop chemical sensitivities. Freedom for the MCS patient ends where freedom for someone using the fragranced productbegins. Economics aims to pursue what is good for society, the common good. To this end, it is necessary
受付：2023年10月31日 採用：2023年12月28日
責任著者：川瀬晃弘
東洋大学経済学部〒112-8606 東京都文京区白山5-28-20
kawase@toyo.jp

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to consider our well-being under the veil of ignorance. Economics does not encourage the pursuit of selfinterest but does promote actions based on empathy.
(Jpn J Clin Ecol 32 : 85－90, 2023)《Key words》Secondhand scent, Multiple chemical sensitivity, Economics, Common good, Empathy

緒言ことによって使用を抑制したりすることが考えら

本 稿 の 主 題 は、 香 害 お よ び 化 学 物 質 過 敏 症れる。しかしながら、MCS の対応の難しいとこ（Multiple Chemical Sensitivity, MCS） と い う

ろは、同量の化学物質に曝露したとしても全員が実際の社会問題に対する経済学の適用方法につい一様に MCS を発症するわけではないため、教科て検討することである。経済学というと、お金に書的な対応策が取れない点にある。

まつわる学問だと考えられがちだし、自己利益のでは、私たちには何ができるだろうか。本稿で追求を後押しする学問だと考えられがちである。

は、経済学からこうした問題にアプローチしてみ

しかし、これは経済学の一面のみを取り出して捉たい。

えたものであり、大きな誤解であると言わざるを得ない。本稿では、まず経済学の考え方について希少資源の配分と人間行動の研究説明し、経済学の目的は社会全体にとって良いこ経済学とは、どのような学問だろうか。経済学と、すなわち共通善の実現にあることを述べる。の主題としてよく引用されるのは、ライオネル・

MCS の存在は、日本では1990年代に建材や農ロビンズによる「代替的用途を持つ稀少な手段薬の使用などシックハウスに由来するものとしてと、目的との間にある関係性としての人間行動を広く知られるようになった。シックハウス症候群

研究する科学」という定義であろう1）。資源は有に対しては、室内濃度指針値が設定されたり、建限であり希少である。資源には、石油などのエネ築基準法の改正によってシックハウス対策が義務

ルギー資源だけでなく、私たちの時間なども含ま付けられたりしたことにより、一定の改善が得られる。私たちは皆、同じ24時間しか持っていない。

れた。ところが最近では、柔軟剤や合成洗剤などこの有限で希少な資源をどのように使うべきか、に含まれる合成香料（化学物質）によってさまざ誰が使うべきか、という選択の問題を経済学は考

まな健康被害が誘発される「香害」が MCS の原える。

因とされるようになってきた。日常的に使用され希少資源の配分の問題を考えるにあたって、る生活用品の中に有害物質が含まれるようになっ人々の行動や選択に焦点を当てる。個人が行う選たことが MCS 患者が急増する要因になっている

択は、その日常生活を形作る上で極めて重要であと考えられる。

る。私たちがそれを選ぶ理由は、合理的な選択のある人の選択が他の人に悪影響を及ぼすことは結果である。それを選ぶことによって得られる便「負の外部性」と呼ばれる問題として整理されて益が、その費用を上回ると判断された結果なのでいる。香り付き製品（fragranced products）のある。そして、その選択は個人の自由意思に基づ使用は、自身の好みの香りを身に纏いたいといういて行われ、誰かから強制されるわけではない2）。

個人の幸福を追求する行動に起因して、それらに日常生活の中で行われる選択は、さまざまな影含まれる化学物質が他の人に健康被害をもたらす響を及ぼす可能性がある。「私的な選択」は、個結果となってしまう。このような場合には政府の人が自身の行動とその結果に責任を負う選択であ介入が必要とされ、外部性の発生源となる財・り、自己完結的な性格を持つ。一方、「公的な選サービスの使用量の上限を制限するような規制を択」は、他の個人や集団の利害に影響を及ぼす可設けたり、外部性の費用に相当する分を課税する能性がある選択であり、この種の選択は市場価格

臨床環境医学（第32巻第2号）に反映されない「外部性」をもたらすとされる。

87況である6,7）。

外部性とは、ある人の選択が他の人に対して影

ここで、MCS に関連する調査結果を通して、響を及ぼす現象を指し、特に、個人の選択が周囲その影響が私たちの日常生活および経済活動に及の人々に不利益をもたらす場合、「負の外部性」ぼす可能性についてみてみよう。10年間で MCSと呼ばれる。これは、個人が選択する際に自己利患者と非患者の生活や症状がどのように変化した益を追求するあまり、他者への悪影響が意思決定かを検証した研究によれば、MCS に関連する日の「外」に置かれたままになっていることから、常的な曝露の影響も浮かび上がっている8）。以前

そのように呼ばれる。

は建物の建設や改装に伴う化学物質による曝露が負の外部性の典型的な事例として、公害問題が主要な原因でありシックハウス症候群として知ら挙げられる。水俣病は、企業の活動が地域住民のれることが多かったが、1997年以降に13化学物質健康を侵した典型例であり、化学工場から排出さの室内空気濃度指針値が定められたことや、2003れたメチル水銀が水俣湾内の魚介類に蓄積し、そ年に建築基準法が改正されたこともあって、こうれらを日常的にわたって摂取した住民に発生したした要因は減少した。一方、最近では香水やヘア中毒性の神経疾患である。1956年に初めての患者

スプレー、化粧品、柔軟剤など、日常的に使用さが報告された際は「原因不明の奇病発生」とされ、れる製品による曝露が増加している。これによ1968年に厚生省が水俣病を公害病と認定しメチルり、患者らの QEESI 得点が有意に上昇している

水銀化合物が水俣病の原因であると発表するまでことから症状は重篤化しており、どの化学物質にには長い時間を要したことはよく知られている。

反応するかといった症状の悪化要因も多様化して負の外部性は「市場の失敗」の一つとして捉えいることが示唆される。

られ、教科書的には政府の介入が必要とされる。

香り付き製品の使用によって発生する空気中のこの場合、外部性の発生源となる財・サービスの香りの害は、大気汚染の一部として考えることが使用量の上限を制限するような規制を設けたりできる。この種の公害は、最近では「香害」とい（コマンド・アンド・コントロール）、設定された

う新たな概念が提唱されている9,10）。合成洗剤や上限までの余剰分や不足分を取引したり（キャッ柔軟剤、除菌消臭スプレー、芳香剤、香水、シャプ・アンド・トレード）、外部性の費用に相当すンプー・リンス、制汗剤などの強い香りを伴う日る分を課税（ピグー税）することによって使用を用品に含まれる化学物質が原因で、体調不良や健抑制したりすることなどが考えられる。

康被害を起こしているのである。症状は、頭痛、化学物質過敏症と新しい公害「香害」
MCS とは、マーク・カレンによれば「過去にめまい、目や鼻の痛み、咳、吐き気などの症状を引き起こし、ひどくなると MCS を発症することも知られている。

かなり大量の化学物質に一度接触し急性中毒症状

香りに困っている人が直ちに MCS であることが発現した後か、または有害・微量化学物質に長を意味するわけではない点には留意する必要があ期にわたり接触した場合、次の機会にかなり少量る。ただし、MCS 患者の82％が香りに敏感であの同種または同系統の化学物質に再接触した場合るという調査結果もあり、MCS という疾患がこにみられる臨床症状である」と定義されていの問題に深く関連していると考えられている11）。

3,4）。この疾患は、化学物質に反応することに香りの被害が深刻になれば化学物質に敏感な反応よって発症するとされるが、その発症メカニズムを引き起こす可能性があり、結果として MCS をる

5）はまだ不明確な点が多く存在する 。MCS の症発症する可能性が高まる。香害が多様な化学物質状や影響についての理解も進行中であり、日本での使用による空気汚染によって引き起こされてい

MCS の疑いがある人は人口の 6 ～ 8 ％と推定さることを考えれば、当然のことと言えよう。

れているものの、正確な患者数の把握も難しい状

香りの害に対する感受性が高い個人は、公共のJpn J Clin Ecol（Vol.32 No.2 2023）

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空間において他の人々と共に居ることができな

欧 州 で は さ ら に 進 ん で、REACH（Registra-い。患者たちは環境の悪化に伴い、通勤や通学、

tion, Evaluation, Authorization and Restriction

職場や学校での適応が難しくなる。職場や学校でof Chemicals）規制や CLP（Classification, La-

周囲に香り付き製品を使用する者がいる場合、同belling and Packaging）規制では、因果関係がじ室内で仕事に従事したり、同じ教室で学んだり十分証明されない場合でも規制措置を可能とするすることができない。患者たちは、学ぶ権利を奪予防原則の立場から、“No data, no market” の理

われ、仕事を失う可能性が高まり、結果として失念に基づいて、データ登録されていない化学物質業者が増加する。さらには、自宅に居ても近隣のを EU 域内で上市してはならず、化学物質の分類洗濯物などからの化学物質に悩まされることもあを事業者に義務付けている。このように立証責任る。このような状況は、患者たちにとって非常にの主体を政府から企業へと移行することは、国が困難であり、病状が悪化するにつれて、生活するすべての有害化学品を把握しそれらを法規制によこと自体ますます難しくなるのだ。

り管理することは不可能であるとの考えに基づけ

香り付き製品の使用は、自身の好みの香りを身ば、非常に有益な転換であろう。なぜなら、有害に纏いたいという個人の幸福を追求する行動に起な化学物質を規制すれば未規制の代替物質が開発因して、それらに含まれる化学物質が他の人に健されるというイタチごっこが起きることは、人々康被害をもたらす結果となってしまう。ある人にはインセンティブに反応するという経済原理に鑑とっては好ましい選択であっても、他の人にとっみれば十分に理解できることだからである。たては迷惑でしかない行為なのである。しかしながだ、こうした規制政策の転換にもまだ時間を要す

ら、この問題への対応の難しいところは、たとえるだろう。

同量の化学物質に曝露したとしても全員が一様に人は、たとえば卵アレルギーだからといって養発症するとは限らず、安全性の基準から曝露量の鶏場やスーパーマーケットやレストランに卵を売上限を設定するような製造や使用に関する規制をらないでほしいとは言わないだろう。なぜなら、すぐに設けることができない点にある。MCS へ

アレルギー表示を確認して卵を食べないようにすの政策対応のためには、やはり病態解明が必要とるという選択が自身でできるからだ。つまり、私なるが、これにはまだ時間を要するだろう。

的な選択として自己完結できるからである。で

化学物質の危険性や有害性について、国際的には、なぜ香り付き製品の製造・販売・使用はやめ

は「化学品の分類および表示に関する世界調和シてほしいと言うのか。それは、自身が使用を止め

ス テ ム（The Globally Harmonized System of

たとしても、他人が使用していれば化学物質の曝Classification and Labelling of Chemicals,

露が避けられないからだ。つまり、公的な選択とGHS）」によって、化学品を統一された基準にして負の外部性がもたらされ、結果として MCS従って危険性や有害性に応じて分類し、その情報患者や香害被害者の自由が奪われるからだ。

を統一された方法（ラベルや安全データシート）

MCS 患者や香害被害者にとっての自由は、香を用いて提供するシステムが確立されている。日り付き製品を使用する人の自由が始まるところで本では現在、政府によって約3,300の化学物質の終わる。このように、ある人の自由が他の人の自分類が行われ、その結果は製品評価技術基盤機構

由と対立する場合、社会全体としてはどうすれば12）（NITE）のホームページにて公開されている 。
GHS 分類にあたって、民間事業者から資料を収集 す る 試 み も あ る が、 最 終 的 に は 政 府 に よ るよいのだろうか。

共通善の実現に向けて

GHS 分類に基づいて危険性・有害性が確認され経済学の使命は、社会全体にとって良いこと、たすべての物質を規制対象とし、事業者に自律的つまり「共通善」を追求し、社会をより良くするな管理を義務付けるものとなっている。

ことにある。経済学は、個人の幸福と全体の幸福

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臨床環境医学（第32巻第2号）の両方に配慮し、個人の幸福が全体の幸福と両立が発症しているだけで、花粉症のように、将来的しない状況についても分析することができる。そには誰もが発症する可能性のある疾患であるといれでは、共同体における幸福はいかなる考え方にえる。香り付き製品の使用を止めるということ基づけば実現できるだろうか。

は、他者から身を護ると同時に、自分自身をも護そのためには、次のような思考実験をしてみよることにつながる。このことに鑑みれば、香り付う。まだ自分が生まれていないと考えてみてほしき製品の使用を控えるようなフレグランス・フい。当然この時点では、生まれた後に自分にどのリーへの道を歩むことが必要であろう。発症のリような境遇が用意されているのかはまだわからな

スクを抑えるような社会保険の考えに基づいて社い。裕福な家に生まれるかもしれないし、貧しい会を構築すべきではないだろうか。そして、この家に生まれるかもしれない。教育を受けられるか思考実験によって、患者も非患者もお互いに理解もしれないし、受けられないかもしれない。健康し合える領域が拡がるだろう。

かもしれないし、病気がちかもしれない。そして、人々の行動の動機として、自己利益の追求こそ自分に問いかけてみて欲しい。どのような社会ががその原動力であるとアダム・スミスが主張した好ましいだろうか、と。共通善を追求する基準とことは広く知られている。『国富論』から引用さなるのは、このように社会における自分の境遇をれる有名な一節では、次のように述べている。
「わないものとする「無知のヴェール」の背後に自られわれが食事ができるのは、肉屋や酒屋やパン屋を置き、そこから私たちの幸福について考えてみの主人が博愛心を発揮するからではなく、彼らが13）15）ることである 。

自分の利益を追求するからである」 。そして、残念ながら、私たちは何が公正かについて考え現代の経済学がこのような利己的な合理的個人をる際、現在自分がおかれた境遇をもとにしてしか前提としているために、経済学は自己利益の追求考えることができない。自分以外の立場に立ってのみを良しとする学問であると考えられがちであ考えてみるということが難しいのである。そうだ

る。しかし、この部分は「交換」や「取引」といとすると、私たちは公正な社会とは何かを客観的う限定された問題にのみ関連していることは、あに決定することはできるのだろうか。ジョン・まり知られていない。利己心は特定の経済現象のロールズは、このような「原初状態」では誰も自説明において重要な役割を果たすかもしれない

分の境遇を知らないという意味で完全に平等な状が、他の経済現象を理解する際に他の動機の重要態に置かれており、このときはじめて社会の公正性が低下するわけではないのである。

14）

なルールを定めることができると主張する 。無スミスのもう一つの著作である『道徳感情論』

知のヴェールに包まれた公平な観察者に評価されは、次の一文から始まる。「人間というものをどるように、公正であるとみなされる制度や政策をれほど利己的とみなすとしても、なおその生まれ選択すべきとする考え方である。

持った性質の中には他の人のことを心に懸けずにこうした思考実験によれば、所得再分配は社会はいられない何らかの働きがあり、他人の幸福を保険の一形態として考えることができる。裕福な目にする快さ以外に何も得るものがなくとも、そ人々に課税して貧しい人々に再分配する政策を選の人たちの幸福を自分にとってなくてはならない

択することは、私たちが貧しい家に生まれる可能16）。スミスは、「共感」によって他と感じさせる」性に対する保険として機能する。人々は一般的に者の気持ちを推察し、それを心の中の中立な「観リスクを回避する傾向があるため、この種の社会察者」が判断すると主張する。そして、胸中の中保険が提供される社会で生まれることは幸福なは立な観察者が是認する感情や行為を推し進めようずである。とし、否認する感情や行為を差し控えようとする

この考えを香害や MCS の問題に適用してみよう。MCS は、現在は化学物質に過敏な一部の人のである。
経済学は、自己利益の追求を後押しするもので

Jpn J Clin Ecol（Vol.32 No.2 2023）

90はない。共感は人間の行動の動機の礎である。そのために、まずは香害や MCS の問題について人々が理解を深めることが大切だ。香害や MCSとは何なのか、どのようなことに困っているのか、多くの人に知ってもらう啓発活動を広めていく必要がある。そして次に、自分がどのような行動や選択をすれば良いのかについて考えることが重要だろう。どのような香り付き製品を使用すると被害が生じるのか、どのような製品であれば大丈夫なのか、行動指針となるような代替的な選択肢を提示することが求められる。一人ひとりが行動を変容させれば、社会全体として大きな変化となるのだ。

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