（保 234）Ｆ
平成２３年３月１５日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿日本医師会副会長
中 川 俊 男

平成２３年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて
平成２３年３月１１日の平成２３年東北地方太平洋沖地震及び同月１２日の長野県北部の地震による被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて、別添のとおり厚生労働省保険局医療課及び老健局老人保健課より通知されましたので取り急ぎご連絡申し上げます。
すでに、被災により被保険者証等を家に残してきたまま避難している等の理由により、保険医療機関等に提示できない場合であっても、保険診療を受けることができる取扱いについて、平成２３年３月１１日付け（保 230）Ｆにてご連絡申し上げておりますが、保険診療におけるその他取扱い等について、下記のとおり示されましたので、よろしくご周知方お願い申し上げます。
記
１．保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取扱い
保険医療機関や保険薬局の建物が全半壊等し、これに代替する仮設の建物（仮設医療機関等）において診療又は調剤等を行う場合、当該仮設医療機関等が場所的近接性及び診療体制等から保険医療機関等としての継続性が認められる場合については、当該診療等を保険診療又は保険調剤として取り扱って差し支えない。
２．保険調剤の取扱い(1) 被災地の保険薬局において、次に掲げる処方せん（通常の処方せん様式によらない、医師の指示を記した文書等を含む）を受け付けた場合においては、それぞれに掲げる事項を確認したうえで、保険調剤として取り扱って差し支えないこと。
① 保険者番号、被保険者証・被保険者手帳の記号・番号の記載がない場合
被災により、被保険者証、健康手帳等を保険医療機関に提示できなかった場合であること。この場合、保険薬局において、加入の保険及び被用者保険の被保険者等にあっては事業所名、国民健康保険の被保険者及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所を確認するとともに、調剤録に記載しておくこと。
② 保険医療機関の記載がない場合
処方せんの交付を受けた場所を患者に確認すること。

なお、処方せんの交付を受けた場所が、救護所、避難所救護センターその他保険医療機関以外の場所であることが明らかな場合は、保険調剤として取り扱わず、下記(3)により取り扱われること。
(2)

患者が処方せんを持参せずに調剤を求めてきた場合については、事後的に処方せんが発行されることを条件として、以下の要件のいずれにも該当する場合には、保険調剤として取り扱って差し支えない。
ア 交通の遮断、近隣の医療機関の診療状況等客観的にやむを得ない理由により、医師の診療を受けることができないものと認められること。
イ 主治医（主治医と連絡が取れない場合には他の医師）との電話やメモ等により医師からの処方内容が確認できること。
また、医療機関との連絡が取れないときには、服薬中の薬剤を滅失等した被災者であって、処方内容が安定した慢性疾患に係るものであることが、薬歴、お薬手帳、包装等により明らかな場合には認められるが、事後的に医師に処方内容を確認すること。

(3)

災害救助法に基づく医療の一環として、救護所、避難所救護センター等で処方せんの交付を受けたと認められる場合には、当該調剤に係る報酬は救護所の設置主体である県市町に請求するものであること。
ただし、災害救助法が適用されている期間内において処方せんが交付され、調剤されたものであること。

(4)

なお、医薬食品局より発出されております３月１２日付け「平成２３年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品の取扱いについて」（添付資料２）にかかわらず、保険調剤の取扱いは、当該通知（添付資料１）にかかる取扱いによること。

３．定数超過入院について「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」の第１に基づき、被災地における保険医療機関の状況等を踏まえ、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した保険医療機関及び被災地以外の地域の保険医療機関であって、被災者を受け入れたことにより定数超過入院となった保険医療機関にあっては、当面の間、同通知第１の２の減額措置は適用しない。
４．施設基準の取扱い(1) 今回の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴い、被災者を受け入れたことで入院患者が一時的に急増等し入院基本料の施設基準が満たせなくなる保険医療機関及び被災地に派遣したことにより職員が一時的に不足し、入院基本料の施設基準が満たせなくなる保険医療機関については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の規定にかかわらず、当該震災の被災者の入院診療を行った保険医療機関においては、当面の間、『月平均夜勤時間数』、 『１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（看護要員）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率』については、当面の間、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
(2) 上記と同様の場合、ＤＰＣ対象病院について、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」に規定する『ＤＰＣ対象病院への参加基準を満たさなくなった場合』としての届出を行わなくてもよいものとすること。
(3) (1)及び(2)の取扱いを受けた保険医療機関においては、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足したことを記録し、保管しておくこと。
(4)

被災地域以外の保険医療機関についても、(1)から(3)までを適用するものとする。

５．診療報酬の請求等の取扱いについてカルテ及びレセプトコンピュータの全部又は一部が汚損又は滅失し、診療報酬を請求できない場合の概算請求及び保険者等が特定できない場合の診療報酬請求書の記載方法等については、厚生労働省より追って連絡される。
６．訪問看護の取扱い(1) 訪問看護基本療養費（基本療養費）については、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」において、訪問看護指示書に記載された有効期間内（６か月を限度とする。）に行った指定訪問看護について算定する取扱いとされているところであるが、次の①から③のいずれにも該当する場合には、基本療養費の算定ができるものとする。
① 平成２３年３月１１日以前に主治医の訪問看護指示書の交付を受けている利用者であること。
② 医療機関等が東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に係る災害救助法の適用市町村に所在する場合（東京都内に存する場合を除く。）であって、被災のため主治医と連絡が取れず、平成２３年３月１２日以降訪問看護指示書の交付を受けることが困難なこと。
③ 訪問看護ステーションの看護師等が利用者の状態からみて、指定訪問看護が必要と判断し指定訪問看護を実施したこと。
なお、患者が主治医と連絡が取れる目途がない場合には、速やかに新たな主治医のもとで適切な治療を続けられるような環境整備を行うよう配慮すること。
(2)

訪問看護管理療養費（管理療養費）については、訪問看護療養費の算定方法の留意事
項通知において利用者に係る訪問看護計画書及び訪問看護報告書（計画書等）を主治医に提出するなど計画的な管理を継続して行った場合に算定する取扱いとされているところであるが、保険医療機関等が東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に係る災害救助法の適用市町村に所在する場合（東京都内に存する場合を除く。）であって、被災のため主治医と連絡がとれず、やむを得ず計画書等を主治医に提出することができない場合であっても、管理療養費の算定ができるものとしたこと。
(3)

健康保険法上、居宅において指定訪問看護を行った場合、訪問看護療養費を算定する取扱いとされているが、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に係る災害救助法の適用市町村に所在する場合（東京都内に存する場合を除く。）であって、被災のため避難所や避難先の家庭等の居宅以外の場所で生活している場合においても、指定訪問看護を行った場合には算定ができるものとする。

(4)

訪問看護ステーションは、前記(1)から(3)により指定訪問看護を実施した場合は、その旨を訪問看護記録書に記録しておくこと。

(5)

なお、介護保険法に基づく指定訪問看護についても、上記と同等の取扱いとすること。

＜添付資料＞
１．平成２３年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて（平 23.3.15 事務連絡 厚生労働省保険局医療課・老健局老人保健課）
２．平成２３年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品の取扱いについて（医療機関及び薬局への周知依頼）（平 23.3.12 事務連絡 厚生労働省医薬食品局総務課）

事務連絡平成 23 年３月 15 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課
厚生労働省老健局老人保健課

平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて
平成 23 年３月 11 日の平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び同月 12 日の長野
県北部の地震による被災に伴う保険診療関係等の取扱いについては、当面、下記のとおり取り扱うこととしたいので、関係団体への周知を図るようお願いしたい。
また、被災のため、被保険者証等を家に残してきたまま避難している等の理由により、保険医療機関等に提示できない場合、受診できる取扱いとしている
ことについては、別紙のとおり連絡しているところであるので、併せて周知願いたい。
記
１．保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取扱い
保険医療機関である医療機関又は保険薬局である薬局の建物が全半壊等し、これに代替する仮設の建物等（以下「仮設医療機関等」という。）において診療又は調剤等を行う場合、当該仮設医療機関等と全半壊等した保険医療機関等との間に、場所的近接性及び診療体制等から保険医療機関等としての継続性が認められる場合については、当該診療等を保険診療又は保険調剤として取り扱って差し支えないこと。
２．保険調剤の取扱い（１）被災地の保険薬局において、次に掲げる処方せん（通常の処方せん様式によらない、医師の指示を記した文書等を含む）を受け付けた場合においては、それぞれに掲げる事項を確認した上で、保険調剤として取り扱って差し支えないこと。
① 保険者番号、被保険者証・被保険者手帳の記号・番号の記載がない場合
被災により、被保険者証、健康手帳等を保険医療機関に提示できなかった場合であること。この場合、保険薬局において、加入の保険及び被用者保険の被保険者等にあっては事業所名、国民健康保険の被保険者及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所を確認するとともに、調剤録に記載しておくこと。
② 保険医療機関の記載がない場合処方せんの交付を受けた場所を患者に確認すること。
なお、処方せんの交付を受けた場所が、救護所、避難所救護センターその他保険医療機関以外の場所であることが明らかな場合は、保険調剤として取り扱えないものであること。（（３）参照）（２）患者が処方せんを持参せずに調剤を求めてきた場合については、事後的に処方せんが発行されることを条件として、以下の要件のいずれにも該当する場合には、保険調剤として取り扱って差し支えない。
ア 交通の遮断、近隣の医療機関の診療状況等客観的にやむをえない理由により、医師の診療を受けることができないものと認められること。
イ 主治医（主治医と連絡が取れない場合には他の医師）との電話やメモ等により医師からの処方内容が確認できること。
また、医療機関との連絡が取れないときには、服薬中の薬剤を滅失等した被災者であって、処方内容が安定した慢性疾患に係るものであることが、薬歴、お薬手帳、包装等により明らかな場合には、認めることとするが、事後的に医師に処方内容を確認するものとすること。
（３）災害救助法に基づく医療の一環として、救護所、避難所救護センター等で処方せんの交付を受けたと認められる場合には、当該調剤に係る報酬は救護所の設置主体である県市町に請求するものであること。
ただし、災害救助法が適用されている期間内において処方せんが交付され、調剤されたものであること。
３．定数超過入院について「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法について」（平成 18 年３月 23 日保医発第 0323003号）の第１の３において、保険医療機関が、医療法上の許可病床数を超過して入院させた場合の取扱いに係り、「災害等やむを得ない事情」の場合は、当該入院した月に限り減額の対象としないとされているところである。
今般、被災地における保険医療機関の状況等を踏まえ、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者を受け入れたことにより超過入院となった保険医療機関にあっては、この規定にかかわらず、当面の間、同通知第１の２の減額措置は適用しないものとすること。
４．施設基準の取扱いについて（１）今般の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴い、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等し入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関及び被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し入院基本料の施設基準を満たすことができなくなる保険医療機関については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 22 年３月５日保医発 0305 第２号。以下「基本診療料の施設基準等通知」という。）の第３の１（１）の規定にかかわらず、当面、月平均夜勤時間数については、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（２）また、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴い、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等した保険医療機関及び被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足した保険医療機関については、基本診療料の施設基準等通知の第３の１（３）及び（４）の規定にかかわらず、１日当たり勤務する看護師及び准看護師又は看護補助者（以下「看護要員」という。）の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率については、当面、１割以上の一時的な変動があった場合においても、変更の届出を行わなくてもよいものとすること。
（３）上記と同様の場合、ＤＰＣ対象病院について、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について」（平成 22 年３月 19 日保医発 0319 第１号)の第１の３（１）②に規定する「ＤＰＣ対象病院への参加基準を満たさなくなった場合」としての届出を行わなくてもよいものとすること。
（４） （１）から（３）の届出を行わなくてもよいこととされた保険医療機関においては、被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したこと又は被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足したことを記録し、保管しておくこと。
（５） 被災地域以外の保険医療機関についても、（１）から（４）までを適用するものとすること。

５．診療報酬の請求等の取扱いについてカルテ及びレセプトコンピュータの全部又は一部が汚損又は滅失し、診療報酬を請求できない場合の概算請求及び保険者等が特定できない場合の診療報
酬請求書の記載方法等については、追って連絡する予定であること。
６．訪問看護の取扱いについて（１）訪問看護基本療養費（以下「基本療養費」という。）については、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 22 年３月５日保発 0305 第３号。以下「訪問看護療養費の算定方法の留意事項通知」という。）において、訪問看護指示書（以下「指示書」という。）に記載された有効期間内（6 か月を限度とする。）に行った指定訪問看護（以下「訪問看護」という。）について算定する取扱いとされているところであるが、次の①から③のいずれにも該当する場
合には、当該有効期間を超えた場合であっても基本療養費を算定できるものとする。
①平成 23 年３月 11 日以前に主治医の指示書の交付を受けている利用者であること。
②医療機関等が東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に係る災害救助法の適用市町村に所在する場合（東京都内に存する場合を除く。）であって、被災のため主治医と連絡がとれず、平成 23 年３月 12 日以降指示書の交付を受けることが困難なこと。
③訪問看護ステーションの看護師等が利用者の状態からみて訪問看護が必要と判断し訪問看護を実施したこと。
なお、患者が主治医と連絡が取れる目途がない場合には、速やかに新たな主治医のもとで適切な治療を続けられるような環境整備を行うよう配慮すること。
（２）訪問看護管理療養費（以下「管理療養費」という。）については、訪問看護療養費の算定方法の留意事項通知において利用者に係る訪問看護計画書及び訪問看護報告書（以下「計画書等」という。
）を主治医に提出するなど計画的な管理を継続して行った場合に算定する取扱いとされているところである
が、保険医療機関等が東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に係る災害救助法の適用市町村に所在する場合（東京都内に存する場合を除く。
）であって、被災のため主治医と連絡がとれず、やむを得ず計画書等を主治医に提出することができない場合であっても、管理療養費の算定ができるものとすること。

（３）健康保険法上、居宅において訪問看護を行った場合に、訪問看護療養費を算定する取扱いとされているところ。被保険者が東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に係る災害救助法の適用市町村に所在していた場合（東京都内に存する場合を除く。）であって、被災のため避難所や避難先の家庭等で生活している場合においても、訪問看護を行った場合にはこれを算定出来るものとすること。
（４）訪問看護ステーションは、前記（１）から（３）により訪問看護を実施した場合は、その旨を訪問看護記録書に記録しておくこと。
（５）なお、介護保険法に基づく訪問看護についても、上記と同等の取扱いとすること。

以上

厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
TEL:03-5253-1111（内線 3288・3172）
FAX:03-3508-2746

（別紙）

事務連
絡
平成 23 年３月 11 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県民生主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について

平成 23 年３月 11 日の平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所を申し立てることにより、受診できる取扱いとするので、その実施及び関係者に対する周知について、遺漏なきを期されたい。
なお、公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示できない場合の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、事務連絡が発出される予定であることを申し添える。

厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
TEL:03-5253-1111（内線 3172）
FAX:03-3508-2746

事務連絡
平成２３年３月１２日

各

都 道 府 県
保健所設置市特別区

衛生主管部（局）御中厚生労働省医薬食品局総務課

平成 23 年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品の取扱いについて（医療機関及び薬局への周知依頼）

昨日（平成２３年３月１１日）に発生いたしました、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震及び関連する津波等による被災地における処方箋医薬品の取扱いについては、下記のとおりとなりますので、被災地における処方箋医薬品を必要とする者への供給に支障なきよう、貴管下の関係者に周知願います。

記
今般の地震及び関連する津波等による被災地の患者に対する処方箋医薬品の取扱いについては、平成１７年３月３０日付薬食発第 0330016 号厚生労働省医薬食品局通知「処方せん医薬品等の取扱いについて」の１（２）①に示したとおり、薬事法第４９条第１項の規定における「正当な理由」に該当し、医師等の受診が困難な場合、又は医師等からの処方箋の交付が困難な場合において、患者に対し、必要な処方箋医薬品を販売又は授与することが可能であること。

（参考）○ 薬事法（昭和３５年法律第１４５号）（処方せん医薬品の販売）第四十九条 薬局開設者又は医薬品の販売業者は、医師、歯科医師又は獣医師から処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、又は授与してはならない。ただし、薬剤師、薬局開設者、医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者、医師、歯科医師若しくは獣医師又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に販売し、又は授与するときは、この限りでない。

○ 「処方せん医薬品等の取扱いについて」（平成１７年３月３０日付薬食発第 0330016号厚生労働省医薬食品局通知）
１．処方せん医薬品について（１）原則
処方せん医薬品については、病院、診療所、薬局等へ販売（授与を含む。以下同じ。）する場合を除き、新薬事法第 49 条第１項の規定に基づき、医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならないものであること。
なお、正当な理由なく、処方せん医薬品を販売した場合については、罰則が設けられているものであること。
（２）正当な理由について
新薬事法第 49 条第１項に規定する正当な理由とは、次に掲げる場合によるもの
であり、この場合においては、医師等の処方せんなしに販売を行っても差し支えないものであること。
① 大規模災害時等において、医師等の受診が困難な場合、又は医師等からの処方せんの交付が困難な場合に、患者に対し、必要な処方せん医薬品を販売する場合