脱原発基本法案要綱案（未定稿）（趣旨）
２０１１年３月１１日、東日本大震災において福島第一原発の事故が発生し、16万人の福島の人々は故郷を追われ、働く場を失い、あるいは家族を引き裂かれた。それに加え、周辺地域に甚大な被害をもたらし、食や健康の安心・安全への脅威も含めて国民全体に大きな不安と恐怖を与えるとともに、国民経済に大きな打撃を与えた。
原発は、リスクの巨大さでも、放射性廃棄物の問題でも、「倫理的」なエネルギーではない。一旦事故が起これば無限大の被害が発生する可能性があるうえ、一度に大量の電源が失われることなど、エネルギー安全保障上、極めて脆弱なシステムである。
また、未だに放射性廃棄物の最終処理が確立できておらず、仮に確立できたとしても、１０万年以上の長い管理が必要とされるものである。
原発による被害を受けるのは、原発の利益を享受している現世代の人々にとどまらない。「未来の世代」の人々も、事故のリスクに晒され、放射性廃棄物を大量に抱え込むことになる。今意思決定することのできない未来の世代に、膨大な付けを回すべきではない。
一方、原発を利用しなくなった場合には、電力の需給がひっ迫し、電力の安定的な供給に支障を及ぼす可能性があり、このような問題を回避するためには、省エネルギーを一層推進しつつ、代替的なエネルギー源を確保することが必要不可欠である。また、代替的なエネルギー源の確保に当たっては、地球温暖化の防止に配慮して、再生可能エネルギーの活用を図ることも重要である。
このような状況に鑑み、原発を利用しなくなることに伴う各般の課題への適確な対応を図りつつ、原発を利用せずに電力を安定的に供給する体制を早期に確立することは、我々にとって緊要な課題となっている。
よって、ここに、我々は、脱原発を確実に実施するため、この法律を制定する。
第一 総則
一 目的
この法律は、原子力発電所の事故による災害が発生した場合に国民の生命や経済社会に及ぼす被害が甚大になること、使用済核燃料の長期にわたる管理及び保存が極めて困難であること等に鑑み、脱原発基本計画について定めること等により、できる限り早期に脱原発を実現することを図り、もって国民の生命と健康を守るとともに国民経済の安定を確保することを目的とすること。
二 定義
この法律において、「脱原発」とは、原子力発電を利用しなくなることに伴う各般の課題への適確な対応を図りつつ、原子力発電を利用せずに電力を安定的に1供給する体制を確立することをいうこととし、その他の所要の定義規定を設けること。
三 基本理念１ 脱原発は、遅くとも平成○○年度1までのできる限り早い時期に実現されなければならないこと。
２ 脱原発を実現するに当たっては、電力の需給がひっ迫し、電力の安定的な供給に支障が生ずることとならないよう、省エネルギーを一層推進するものとすること。
３ 脱原発を実現するに当たっては、原子力発電を利用せずに電力を安定的に供給する上で二酸化炭素排出量の増加ができる限り抑制されるよう、再生可能エネルギー電力の拡充（つなぎとしての天然ガスの利用拡大を含む。）を行うものとすること。
４ 脱原発を実現するに当たって生じる原子力発電施設等立地地域及びその周辺地域の経済問題については、その発生が国の政策の変更に伴うものであることを踏まえ、適切な対策が講じられるものとすること。
四 国の責務
１ 国は、脱原発を実現するため、三の基本理念にのっとり、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー電力の拡充のために必要な政策を推進するとともに、脱原発を実現するに当たって生じ得る電力会社等の損失に対して適切に対処する責務を有すること。
２ 国は、三の基本理念にのっとり、脱原発を実現するに当たって原子力発電施設等立地地域及びその周辺地域における雇用問題が生じないよう、再生可能エ
ネルギー産業、省エネルギー産業、エネルギー総合サービス産業その他のエネルギー産業における雇用拡大のための措置を含め、十分な雇用対策を講ずる責務を有すること。
五 地方公共団体の責務
地方公共団体は、三の基本理念にのっとり、国の施策を当該地域において実施するために必要な施策を推進する責務を有すること。
六 電力会社等の責務
電力会社等は、三の基本理念にのっとり、第二の脱原発基本計画に基づいて、脱原発を推進する責務を有すること。
七 国民の協力1

２０２０年度から２０２５年度までの意見がある。
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全ての国民は、脱原発の実現に必要な協力をするよう努めなければならないこと。
八 法制上の措置等
１ 国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改正を行わなければならないこと。
２ 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと。
第二 脱原発基本計画
一 脱原発基本計画の策定等
１ 政府は、脱原発を計画的に推進するため、脱原発のための施策に関する基本的な計画（以下「脱原発基本計画」という。）を定めなければならないこと。
２ 脱原発基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとすること。
①
次に掲げる事項を前提とした、遅くとも平成○○年度 2までのできる限り早い時期までの各原子炉の運転の廃止に関する事項
イ 発電用原子炉の設置の許可及び増設を伴う変更の許可を新たに与えないこと3。
ロ 発電用原子炉の運転期間を例外なく４０年までとすること4。
ハ

発電用原子炉の運転を廃止するまでの間は、最新の科学的知見に基づいて定められる原子炉等による災害防止のための基準への適合性が確認されない限り発電用原子炉の運転（運転の再開を含む。）をしてはならないこと。5。
ニ 高速増殖炉を直ちに廃止すること6。
② 発送電分離、電力系統強化等の電力システムの改革に関する事項③ 再生可能エネルギー電力の拡大及びエネルギー効率の向上に関する事項④ 電力の安定供給を維持し電力料金の高騰を防ぐ対策（省エネルギー及び化
2２０２０年度から２０２５年度までの意見がある。
安全審査中の上関原発だけでなく、建設中東京電力東通原発１号機、電源開発大間原発についても許可は失効するものとする。建設がほぼ完了している島根３号機も廃炉費用と運転可能期間とのコスト計算の観点からも運転開始を認めない。
4
敦賀１号（１９７０年３月運転開始）、美浜１号（１９７０年１１月運転開始）、美浜２号（１９７２年７月運転開始）は運転再開を認めない。
5
東日本太平洋沖地震や中越沖地震による損傷度合い、原子炉敷地内と周辺の断層や地震の危険性、炉の老朽度、炉型・格納容器の相対的危険性、東京電力の技術的能力などの観点から、福島第一原発５，６号機、福島第２原発１－４号機、柏崎刈羽原発１－７号機、浜岡原発３－５号
機、女川原発１－３号機、東海第二（巨大地震の空白域に隣接）、東通（東北電力、巨大地震の空白域に隣接）、島根１号機（マークⅠ型の格納容器）、玄海１号機（脆性遷移温度９８℃）については運転再開を認めないこととする。今後の断層調査の結果に基づいて敦賀原発１，２号機、志賀１，２号機、大飯１－４号機等についても早期の廃炉決定が必要となる可能性がある。
6 もんじゅのこと。
33石燃料調達対応を含む。）に関する事項⑤ 原子炉の廃止を促進するための電力会社等への支援その他脱原発を実現するに当たって生じ得る電力会社等の損失に対する対策に関する事項⑥ 直接処分を前提とした使用済核燃料の管理又は処理の進め方に関する事項⑦ 脱原発の早期実現に向けた原子力発電施設等立地地域及びその周辺地域における雇用機会の創出及び地域経済の健全な発展に関する事項⑧ 原子力発電、核燃料再処理及び核燃料サイクルに係る事業の廃止に伴う必要な措置に関する事項⑨ 廃炉及びこれに関連する核廃棄物の処理、放射能汚染対策、核セキュリティ等における原子力関連の技術・研究レベルの向上並びにそのための人材の確保に関する事項
３ 内閣総理大臣は、脱原発基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならないこと。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、脱原発基本計画を公表しなければならないこと。
５ ３及び４は、脱原発基本計画の変更について準用すること。
二 関係行政機関との連携
１ 内閣総理大臣は、脱原発基本計画の案の作成に当たっては、関係行政機関の長に協議するものとすること。
２ 原子力規制委員会は、１による内閣総理大臣の協議があったときは、必要な協力を行わなければならないこと。
三 年次報告政府は、毎年、国会に、脱原発基本計画の実施状況に関する報告書を提出しなければならないこと。
第三 その他
施行期日等の所要の規定を設けること。
第四 附則
一 原子力基本法の一部改正
１ 原子力基本法の目的から「将来におけるエネルギー資源を確保し、」を削ること。
※１：脱原発の実現に当たって、試験研究用等原子炉の運転を認めることとするか。原案は、学術研究の自由等を尊重する観点から、一部改正法案提出の段階では否定はしない立場で整理している。
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※２：試験研究用等原子炉の運転を一部改正法案提出の段階で認めないこととする場合、原子力の「利用」は、放射線の医療用の利用といった限定的な分野に限られることとなる。一方で、核廃棄物の管理等の重要性が増すことになる。このような点も含めて整理を行うこととすると、原子力基本法を抜本的に見直すことになるか。
２ 独立行政法人日本原子力研究開発機構の役割から「核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理等に関する技術の開発」を削ること。
３ その他所要の規定を設けること。
※３：２に伴う、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の改正等については、その組織の統廃合を含めた議論が必要となる可能性があることから、別に法律に定めることとするか。
二エネルギー政策基本法の一部改正
エネルギーの需給については、国民の生命及び健康に与える悪影響が未然に防止されるよう、原子力エネルギーの利用を前提としないことを基本とした施策が推進されなければならない旨の規定を設けること。

三

核燃料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正

１ 発電用原子炉の運転期間を１回に限り、２０年以内の範囲で延長することができる旨の規定等を削ること。
※４：今国会で可決された規定について、与党がその削除を提案する場合、その理由をどのように説明するか。
２ 原子力規制委員会は、施設の位置、構造等が防災上の基準に適合していると認められないとき等は、その設置者に対し、施設の使用の停止等保安のために必要な措置を命ずるものとする旨の規定を設けること。

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