令和３年度
庄内町
一般会計等財務書類について（概要版）

令和５年９月１

はじめに

地方公会計制度は、住民や議会、外部に対して財務情報を開示する「説明責任の履行」と、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産・債務管理や予算編成、政策評価等に有効に活用する「財政の効率化・適正化」を目的としています。
そのため、従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類を整備します。
本町の財務書類は、平成 27 年度決算まで「総務省方式改訂モデル」に基づき作成していましたが、平成 28 年度決算からは、総務省の要請に基づき「統一的な基準」により作成しています。
【参考】公会計モデル対比表
統一的な基準
財務書類の体系台帳整備

総務省方式改訂モデル○貸借対照表○貸借対照表○行政コスト計算書○行政コスト計算書○純資産変動計算書○純資産変動計算書○資金収支計算書○資金収支計算書○開始貸借対照表作成時に整備、○段階的整備を想定

その後、継続的に更新
複式簿記○官庁会計処理に基づくデータにより、発生の都度又は期末に一→売却可能資産、土地を優先○決算統計データを活用し、期末に一括して仕訳を実施

括して複式仕訳を実施
有形固定資産の・取得原価が判明…取得原価

評価基準

・取得原価が不明…再調達原価

税収の取扱い２○公共資産…決算統計データから取得原価を推計（道路等の底地は備忘価額１円）○売却可能資産…売却可能価額○純資産変動計算書に計上○純資産変動計算書に計上

本町の財務書類（１）財務書類の種類
統一的な基準による地方公会計マニュアルに準拠し、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務書類４表を作成しています。
（２）作成基準日
作成基準日は、令和４年３月３１日とし、出納整理期間（令和４年４月１日から令和４年５月３１日まで）の現金収支は、基準日までに終了したものとして計上します。

1

（３）財務書類の対象となる団体（会計）
統一的な基準による財務書類は、以下の範囲により作成しています。

【財務書類の相互関係】（単位：千円）

貸借対照表

資産≪31,076,742≫

負債≪17,858,226≫

・固定資産【27,756,725】

・固定負債【16,137,940】

・流動資産【3,320,018】
うち、現金預金(912,550)

・流動負債【1,720,286】

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

・経常費用【11,313,780】

・前年度末純資産残高【12,682,491】

・業務活動収支【1,541,873】

・経常収益【345,679】

・投資活動収支【△996,772】
・純行政コスト【△10,969,404】

・純経常行政コスト【10,968,101】

・財源【11,513,260】
・固定資産等の変動【－】・資産評価差額【△7,830】

・臨時損失【3,267】
・臨時利益【1,964】

純資産≪13,218,517≫

・本年度末純資産残高【13,218,517】

・純行政コスト【10,969,404】

・財務活動収支【△418,639】
・前年度末残高【721,270】
・本年度末残高【847,733】
・本年度末歳計外現金残高【64,817】

貸借対照表

基準日時点における本町の財政状態を表したもの

行政コスト計算書

1 年間の費用・収益を表したもの

純資産変動計算書

1 年間の純資産の変動を表したもの

資金収支計算書

1 年間の現金受払いを活動内容ごとに表したもの

2

３

財務書類（財務４表）について

以下では、一般会計等財務書類について説明します。
（１）貸借対照表（ＢＳ）
貸借対照表は、会計年度末（基準日）時点で、地方公共団体がどのような資産を保有しているのかと（資産保有状況）、その資産がどのような財源でまかなわれているのかを（財源調達状況）、対照表示した財務書類です。
貸借対照表により、基準日時点における地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産といったストック項目の残高）が明らかにされます。
「資産」は、①将来の資金流入をもたらすもの、②将来の行政サービス提供能力を有するものに整理されます。
「負債」とは、将来、債権者に対する支払や返済により地方公共団体から資金流出をもたらすものであり、地方債がその主たる項目です。また、「純資産」は、資産と負債の差額であり、地方税、地方交付税、国庫補助金など将来の資金の流出を伴わない財源や資産評価差額などが計上されます。
●庄内町の状況
資産合計

310 億 7,674 万円 （R2：309 億 9,535 万円）

負債合計

178 億 5,823 万円 （R2：183 億 1,285 万円）

純資産合計

132 億 1,852 万円 （R2：126 億 8,249 万円）

負債の主なものは地方債です。サービスを受ける世代間の公平性の観点からみると、負債は、将来世代が負担する部分という見方ができます。
純資産は、地方債以外の財源ともいえます。負債が「将来世代が負担する部分」に対し、純資産は、「現世代が負担した部分」という見方もできます。
このことから、庄内町は、現世代の負担より、将来世代の負担が大きいといえます。
令和３年度は、資産総額は 81,397 千円増額の 31,076,742 千円となりました。財政調整基金の残高の増加により、流動資産は 528,414 千円増額した 3,320,018 千円となりました。
また、負債総額は 454,628 千円減額の 17,858,226 千円となりました。金額の変動が大き
いものは固定負債のうち地方債であり、起債発行額が償還額を下回ったことから、411,901千円の減額となりました。
⇒関連指標

世代間公平性 「純資産比率」

3

【様式第1号】

貸借対照表（令和4年3月31日現在）（単位：千円）
科目

金額
令和３年度

増減

令和２年度

科目

【資産の部】

金額
令和３年度

増減

令和２年度

【負債の部】

固定資産27,756,725

28,203,741△ 447,016

固定負債16,137,940

16,579,404△ 441,464

有形固定資産23,160,441

23,755,275△ 594,834

地方債

14,146,734

14,558,635△ 411,901

事業用資産

17,191,145

17,571,842△ 380,697

長期未払金

--

土地

3,595,601

3,595,601

0

退職手当引当金

1,925,021

1,957,851△ 32,830

立木竹

382,304

382,3040

損失補償等引当金

66,18562,9183,267

建物

31,692,108

31,497,336

194,772

その他--△ 20,209,047△ 19,494,346△ 714,701

流動負債

1,720,286

1,733,450△ 13,164

3,361,391

3,350,854

10,537

１年内償還予定地方債

1,521,615

1,528,352△ 6,737△ 1,931,299△ 1,831,893△ 99,406

未払金

5,885

5,777

108

船舶

-

-

未払費用

1,387

1,604

△ 217

船舶減価償却累計額

-

-

前受金

-

-

浮標等

-

-

前受収益

-

-

浮標等減価償却累計額--

賞与等引当金126,581

132,103△ 5,522

航空機

-

-

預り金

64,81765,613△ 796

航空機減価償却累計額

-

-

その他

-

-

その他

-

-

17,858,226

18,312,854△ 454,628

その他減価償却累計額--

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

負債合計【純資産の部】

建設仮勘定

300,086

71,986228,100

固定資産等形成分

30,152,725

30,196,345△ 43,620

インフラ資産5,704,852

5,894,707△ 189,855余剰分（不足分）△ 16,934,208△ 17,513,854

579,646

527,133

526,986

147

土地
建物
建物減価償却累計額
工作物

657,360

657,3600△ 463,225△ 445,167△ 18,058

17,433,261

17,300,113

133,148△ 12,549,148△ 12,233,535△ 315,613

その他

-

-

その他減価償却累計額--

99,471

88,9501,411,672

1,376,929

34,743△ 1,147,228△ 1,088,202△ 59,026

無形固定資産32,585

11,837

20,748

ソフトウェア32,585

11,837

20,748000

投資その他の資産

4,563,699

4,436,629

127,070

投資及び出資金

工作物減価償却累計額

建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額

その他

10,521

1,045,6661,055,375△ 9,709

有価証券

40,062

49,777△ 9,715

出資金

130,781130,7756

その他

874,823874,8230

投資損失引当金△ 10,512△ 10,638

長期延滞債権35,83342,866--

基金

3,497,048

3,353,650

143,398

減債基金

1,039,975

899,400

140,575

その他

2,457,073

2,454,250

2,823

その他

--

長期貸付金

徴収不能引当金△ 7,033△ 4,336△ 4,624288

流動資産3,320,018

2,791,604

528,414

現金預金

912,550

786,883

125,667

未収金

11,031

12,269△ 1,238

短期貸付金

-

-

基金

2,396,000

1,992,604

403,396

財政調整基金1,881,000

1,477,604

403,396

減債基金

515,000

515,000

0

棚卸資産--

その他

1,260

1,153

徴収不能引当金△ 824△ 1,305

481

純資産合計

13,218,517

12,682,491

536,026

資産合計

31,076,742

30,995,345

81,397

負債及び純資産合計

31,076,742

30,995,345

81,397

107

4

（２）行政コスト計算書（ＰＬ）
行政コスト計算書は、一会計期間において、資産形成に結びつかない経常的な行政活動に係る費用（経常的な費用）と、その行政活動と直接の対価性のある使用料・手数料などの収益（経常的な収益）を対比させた財務書類です。
これにより、その差額として、地方公共団体の一会計期間中の行政活動のうち、資産形成に結びつかない経常的な活動について税収等でまかなうべき行政コスト（純経常行政コスト）が明らかにされます。
行政コスト計算書は、企業会計における損益計算書に対応するものといえますが、損益計算書が一会計期間の営業活動に伴う収益・費用を対比して「当期純利益」を計算するのに対して、行政コスト計算書は一会計期間の経常的な行政活動に伴う費用と上述の収益を対比して「純経常行政コスト」を算出する点で大きく異なります。
これは、地方公共団体の行政活動は企業のように利益の獲得を目的としないこと、新地方公会計では、税収を行政コスト計算書ではなく、純資産変動計算書に計上することと関係します。損益計算書の収益として計上される売上高は、企業が提供する商品やサービスの直接の対価であるのに対して、税収は、対価性がなく住民から徴収される財源であり、行政コスト計算書が対象とする経常的な行政活動のほか、インフラ資産などの資産形成等にも用いられることを予定した財源であることによります。
●庄内町の状況
純経常行政コスト

109 億 6,810 万円 （R2：129 億 6,498 万円）

純行政コスト109 億 6,940 万円 （R2：130 億 1,443 万円）

経常費用 11,313,780 千円に対し、経常収益は 345,679 千円です。
さらに、臨時損失、臨時利益を加味したものが純行政コストとなります。
この純行政コストをまかなう財源については、純資産変動計算書で確認できます。
令和３年度は、経常費用は 1,944,610 千円減額の 11,313,780 千円となりました。そのう
ち、人件費、物件費等の業務費用は 6,489,281 千円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は 4,824,499 千円となりました。令和２年度の特別定額給付金（新型コロナウイルス感染症関連）の皆減により、移転費用のうち補助金等が大きく減額となっています。
⇒関連指標

効率性 「住民一人あたり行政コスト」

5

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日（単位：千円）
金額
科目増減
令和３年度

令和２年度

経常費用

11,313,780

13,258,390△ 1,944,610

業務費用

6,489,281

6,714,369△ 225,088

人件費

2,057,064

2,089,174△ 32,110

職員給与費

1,467,037

1,465,900

1,137

賞与等引当金繰入額

126,581

132,103△ 5,522

退職手当引当金繰入額-23,988

その他

463,447

467,183△ 3,736

物件費等

4,329,215

4,504,016△ 174,801

物件費

3,055,091

3,225,822△ 170,731

維持補修費

59,915

117,677△ 57,762

減価償却費

1,214,209

1,160,517

53,692

その他--

その他の業務費用

103,001

121,179△ 18,178

支払利息

55,342

66,062△ 10,720

徴収不能引当金繰入額

5,023

5,929

△ 906

その他

42,63649,188△ 6,552

移転費用

4,824,499

6,544,020△ 1,719,521

補助金等

3,253,907

5,006,989△ 1,753,082

社会保障給付

922,569

912,289

10,280

他会計への繰出金

616,878

623,072△ 6,194

その他

31,144

1,671

29,473

経常収益

345,679

293,41052,269

使用料及び手数料

86,93087,203△ 273

その他

258,748

206,20752,541

10,968,101

12,964,979△ 1,996,878△ 49,514

純経常行政コスト
臨時損失

3,267

52,781

災害復旧事業費--

資産除売却損

042,142

投資損失引当金繰入額-

10,638

損失補償等引当金繰入額△ 42,142

3,267

-

その他

--

臨時利益

1,964

3,331

資産売却益

1,838

3,331

△ 1,493

その他

126-△ 10,89110,969,404

13,014,429△ 2,045,025

純行政コスト61,289△ 1,367

（３）純資産変動計算書（ＮＷ）
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目が、１年間でどのように変動したかを表す財務書類です。
純資産変動計算書においては、地方税、地方交付税などの一般財源、国県支出金などの特定財源が純資産の増加要因として直接計上され、行政コスト計算書で算出された純行政コストが純資産の減少要因として計上されることなどを通じて、１年間の純資産総額の変動が明らかにされます。
●庄内町の状況
前年度末純資産残高

126 億 8,249 万円 （R2：125 億 2,855 万円）

本年度純資産変動額

5 億 3,603 万円 （R2： 1 億 5,394 万円）

本年度末純資産残高

132 億 1,852 万円 （R2：126 億 8,249 万円）

本年度の純資産が増加したということは、現世代の負担により将来にわたり使用できる資産を形成したということになり、将来世代の負担が軽減したといえます。反対に、純資産の減少は、負担が将来世代に先送りされたといえます。
令和３年度は、財源のうち国県等支出金は減額したものの税収等の増額により、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は 543,856 千円と前年度より 411,962 千円増額となりました。これにより、本年度末純資産残高は 536,026 千円増額し、13,218,517 千円となりました。

7

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日（単位：千円）
令和３年度
科目

合計

令和２年度

固定資産等形成分 余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

12,682,491

純行政コスト（△）

30,196,345

増減額

合計

固定資産等形成分 余剰分(不足分)△ 17,513,854

12,528,547

30,057,711△ 17,529,164

153,944△ 10,969,404△ 10,969,404△ 13,014,429△ 13,014,429

2,045,025

財源

11,513,260

11,513,260

13,146,322

13,146,322△ 1,633,062

税収等

8,724,207

8,724,207

8,422,995

8,422,995

301,212

国県等補助金2,789,054

2,789,054

4,723,327

4,723,327△ 1,934,273

543,856

543,856

131,894

131,894

411,962

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）△ 35,790

35,790116,584△ 116,584

有形固定資産等の増加

640,123△ 640,123

977,990△ 977,990

有形固定資産等の減少△ 1,214,209

1,214,209△ 1,203,803

1,203,803

貸付金・基金等の増加

705,201△ 705,201

428,210△ 428,210△ 166,904

166,904△ 85,814

85,814

貸付金・基金等の減少
資産評価差額△ 7,830△ 7,830

△ 51

△ 51

△ 7,779

無償所管換等--

22,101

22,101△ 22,101

その他-------

本年度純資産変動額

536,026△ 43,620

579,646

153,944

138,634

15,310382,082

本年度末純資産残高

13,218,517

30,152,725△ 16,934,208

12,682,491

30,196,345△ 17,513,854

536,0268

（４）資金収支計算書（ＣＦ）
資金収支計算書は、一会計期間における、地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを性質の異なる三つの活動に分けて表示した財務書類です。
現金等の収支の流れを表したものであることから、キャッシュ・フロー計算書とも呼ばれます。
現金収支については、歳入歳出決算書においても明らかにされますが、資金収支計算書においては、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」という性質の異なる三つの活動に大別して記載され、地方公共団体の資金が期首残高から期末残高へと増減した原因が明らかにされるのが特徴です。
「業務活動収支」が対象とする「支出」は、基本的に行政コスト計算書が発生主義で計上する資産形成を伴わない経常的な行政活動に伴う費用を現金主義で捉え直したものであり、「収入」は、地方税、地方交付税などの経常的な収入を計上するものです。
地方公共団体は、資産形成を伴わない経常的な行政活動のほか、施設の建設や、道路、橋梁などインフラ資産の形成なども行っていかなければなりませんので、業務活動収支はプラスに保たれるのが通常です。
固定資産形成や長期金融資産形成といった資本形成活動に関する「投資活動収支」と公債費の償還・発行といった負債の管理に関する「財務活動収支」に区分することにより、「業務活動収支（支払利息支出を除く）」と「投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く）」の合算により基礎的財政収支（プライマリーバランス）を明らかにします。
●庄内町の状況
業務活動収支15 億 4,187 万円 （R2： 11 億 2,600 万円）

投資活動収支△9 億 9,677 万円 （R2：△11 億

財務活動収支△4 億 1,864 万円 （R2： △2 億 1,465 万円）

365 万円）

投資活動収支の減額が大きいほど、資産が増加していることを意味し、財務活動収支の増加は、地方債が増加していることを表しています。
令和３年度については、業務活動収支は令和２年度の特別定額給付金（新型コロナウイルス感染症関連）の皆減により、移転費用支出のうち補助金等支出が大幅に減額しています。
また、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから 203,994 千円減額の△418,639 千円となりました。投資活動収支は、本庁舎等整備事業が令和２年度で終了したことから公共施設等整備費支出が減額し、前年度より 106,880 千円増額の△996,772千円となりました。
⇒関連指標

持続可能性（健全性）「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」9【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
令和３年度

令和２年度

増減額

10,097,986
5,273,487
2,062,586
3,114,898
55,55940,443
4,824,499
3,253,907
922,569
616,878
31,144
11,637,947
8,728,012
2,600,714
87,268221,953
1,912
1,541,873

12,068,877
5,524,857
2,069,632
3,341,013
66,32647,8866,544,020
5,006,989
912,289
623,072
1,671
13,194,876
8,428,411
4,490,340
86,914
189,210
1,125,999△ 1,970,891△ 251,370△ 7,046△ 226,115△ 10,767△ 7,443△ 1,719,521△ 1,753,082
10,280△ 6,194
29,473△ 1,556,929
299,601△ 1,889,626
354
32,743415,874

1,281,057
640,123592,511
6
48,417284,285
186,428
47,602
48,417
1,838△ 996,772

1,465,306
977,990
413,520
6
73,790361,654
232,987
51,52773,7903,350△ 1,103,652△ 184,249△ 337,867
178,9910△ 25,373△ 77,369△ 46,559△ 3,925△ 25,373△ 1,512
106,880

1,528,071
1,528,071
1,109,432
1,109,432△ 418,639
126,463721,270
847,733

1,552,705
1,552,705
1,338,060
1,338,060△ 214,645△ 192,298
913,568
721,270△ 24,634△ 24,634△ 228,628△ 228,628△ 203,994
318,761△ 192,298
126,463

65,613△ 796
64,817
912,550

62,4983,116
65,613786,883

3,115△ 3,912△ 796
125,66710４

財務書類を活用した財政分析

平成２８年度の財務書類から統一的な基準により財務書類を作成したことで、以下の指標を示すことが可能になりました。今後、統一的な基準による財務書類の整備が進んでいく
ことで、各指標の年度別推移や、他団体や類似団体との比較が容易になり、分析結果の活用が期待されます。
各指標は、平成 31 年 3 月に総務省より示された「地方公会計の推進に関する研究会報告書」に基づき算定しています。
なお、各指標において財務書類４表は、以下のとおり表記しています。
貸借対照表＝BS

行政コスト計算書＝PL純資産変動計算書＝NW

資金収支計算書＝CF（１）資産形成度 将来世代に残る資産はどれくらいあるか。
① 住民一人あたり資産額＝資産合計÷年度末人口（住民基本台帳人口）
年度

令和３年度

令和２年度

BS 資産合計千円

31,076,742

30,995,345

年度末(3 月末)人口人

20,157

20,504

住民一人あたりの資産額

千円

1,542

1,512

② 歳入額対資産比率＝資産合計÷歳入総額
当年度の歳入総額に対する資産の比率を算定することにより、これまで形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを測ることができます。
年度
BS 資産合計

令和３年度

令和２年度

千円

31,076,742

30,995,345

CF 歳入合計（前年度末資金残高含む） 千円

13,754,846

15,808,158

2.3

2.0

歳入額対資産比率

年11③

有形固定資産減価償却率＝減価償却累計額／（有形固定資産－土地等の非償却資産＋減価償却累計額）

有形固定資産のうち、償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。さらに、固定資産台帳等を活用すれば、行政目的別や施設別の資産老朽化比率も算定することができます。
年度

令和３年度

令和２年度

BS 減価償却累計額

千円

36,299,947

34,004,941

BS 有形固定資産千円

23,160,441

23,755,275

BS 土地等の非償却資産

千円

4,904,595

4,954,554

有形固定資産減価償却率％

66.5

64.4

（２）世代間公平性 将来世代と現世代の負担の分担は適切か。
① 純資産比率＝純資産総額÷資産総額地方債の発行を通じて、将来世代と現世代の負担の配分を行います。純資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能な資産を費消して便益を享受する一方で、将来世代に負担が先送りされたことを意味し、純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資産を蓄積したものといえます。

年度

令和３年度

令和２年度

BS 純資産合計千円

13,218,517

12,682,491

BS 資産合計千円

31,076,742

30,995,345

純資産比率

％

42.5

40.9

② 社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）＝地方債合計（特例地方債を除く）÷有形・無形固定資産合計
社会資本等について将来の償還等が必要な負債による調達割合をみることにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を把握することができます。

年度

令和３年度

令和２年度

BS 地方債現在高等千円

11,275,263

11,529,683

BS 有形・無形固定資産千円

23,193,026

23,767,112

社会資本等形成の世代間負担比率％

48.6

48.5

12

（３）持続可能性（健全性） 財政に持続可能性があるか。
（どのくらい借金があるか。
）① 住民一人あたりの負債額＝負債総額÷住民基本台帳人口
年度

令和３年度

令和２年度

BS 負債合計千円

17,858,226

18,312,854

年度末人口(各年度 3 月末人口)人

20,157

20,504

住民一人あたりの負債額

千円

886

893

② 基礎的財政収支（プライマリーバランス）＝業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く）
地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた収入のバランスをみるもので、プライマリーバランスが均衡している場合には、経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず、持続可能な財政運営が実現できているといえます。
年度
ＣＦ業務活動収支（支払利息支出を除

令和３年度

令和２年度

千円

1,597,432

1,192,325千円△451,863△741,659千円

1,145,569450,666く）
ＣＦ投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く）
基礎的財政収支（４）効率性 行政サービスは効率的に提供されているか。

① 住民一人あたり行政コスト＝純経常行政コスト÷年度末人口（住民基本台帳人口）
住民一人あたりの行政コストを他団体比較し、効率性の度合いを評価します。
年度

令和３年度

令和２年度

ＰＬ純経常行政コスト千円

10,968,101

12,964,979

年度末人口(各年度 3 月末人口)人

20,157

20,504

住民一人あたりの行政コスト

千円

54463213

（５）弾力性 資産形成を行う余裕はどれくらいあるか。
① 行政コスト対税収等比率＝純経常行政コスト÷財源等
税収などの一般財源等に対する純経常行政コストをみることで、税収などの当該年度の税収のうち、それだけが資産形成を伴わない純経常行政コストに費消されたかを判断する指標です。この比率が100％に近いほど、資産形成の余裕度は低いとされ、100％を上回ると過去から蓄積された資産が取り崩されたことを表します。
年度

令和３年度

令和２年度

ＰＬ純経常行政コスト千円

10,968,101

12,964,979

ＮＷ財源（税収等＋国県等補助金）

千円

11,513,260

13,146,322

行政コスト対税収等比率

％

95.3

98.6

（６）自律性 歳入はどれくらい税金などで賄われているか。
（受益者負担の水準はどうなっているか）① 受益者負担比率＝経常収益÷経常費用
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算出することができます。

年度

令和３年度

令和２年度

ＰＬ経常収益千円

345,679

293,410

ＰＬ経常費用千円

11,313,780

13,258,390

受益者負担比率％3.1

2.2

14