平成２６年（ネ）第１２６号 大飯原発３，4 号機運転差止請求控訴事件
一審原告 松田正 外１８６名
一審被告 関西電力株式会社
控訴審第１４準備書面
平成２７年１１月３０日
名古屋高等裁判所金沢支部民事第１部Ｃ１係 御中
一審原告ら訴訟代理人弁護士 佐藤辰弥

同原一浩

弁護士 笠

使用済み核燃料の危険性について，主張を補充すると共に，一審被告準備書面（２４）第３に対する反論を行う。なお、同準備書面第４に対する反論は、一審原告控
訴審第１０準備書面に対する一審被告の反論を検討した上であわせて行う。
目次
第１ 使用済み核燃料も「閉じ込める」必要があること ...................... 3
１ 一審被告の主張‐使用済み核燃料は「閉じ込める」必要はない‐ ........ 3
２ 原発の安全確保のために「閉じ込める」機能が必要であること .......... 3
３ 使用済み核燃料の危険性から「閉じ込める」機能が必要であること ...... 4⑴ 使用済み核燃料には「閉じ込める」機能は必要ないのか .............. 4⑵ 福島原発事故で明らかになった使用済み核燃料ないし使用済み核燃料プールの危険性 ...................................................... 4⑶ 使用済み核燃料が有する「放射能と熱」という高い危険性 ............ 5⑷ 小括 ............................................................ 7
第２ 原判決の認定はその多くが福島原発事故において実際に生じた事実ないしは生じるおそれがあった事実を基礎に置くものである ........................ 8
１ 一審被告の主張‐原判決の認定は具体的な蓋然性の検討をしていない‐ .. 81

２ 原判決の認定はその多くが福島原発事故において実際に生じた事実ないしは生じるおそれがあった事実を基礎に置くものである .................... 8
第３ 福島原発事故の教訓は使用済み核燃料の冷却失敗の危険性及び使用済み核燃料を「閉じ込める」機能の脆弱性であること ............................. 12
１ 一審被告は福島原発事故の教訓を得ていないこと ..................... 12
２ 福島原発事故の教訓に照らした措置が講じられていないこと ........... 132

第１ 使用済み核燃料も「閉じ込める」必要があること
１ 一審被告の主張‐使用済み核燃料は「閉じ込める」必要はない‐
原判決は，使用済み核燃料が堅固な施設で囲い込まれていないことを指摘し，本件原発の具体的危険性を認定したところ（原判決６０〜６４頁），これに対する一審被告の主張は，結局のところ，使用済み核燃料については，「冷やす」機能を維持すればよいだけであるから，堅固な施設で囲い込む必要はない，すなわち，「閉じ込める」必要はないという主張に終始するものである。
２ 原発の安全確保のために「閉じ込める」機能が必要であること
原発の安全とは，第一に，放射線に係る危険から「一般公衆を適切に保護する」ということで，その最も主要な部分は「放射性物質の環境への放出を防止すること」である。放射性物質の拡散を防止するのであれば，施設内の放射性物質を何重にも囲っておくというのは，誰でも考えつくところである。原子炉の中には様々な放射性物質があるが，その中でも最も量が多く，しかも放散し易いものを多く含み，したがって最も重視すべきものは，核分裂反応の結果できる核分裂生成物，いわゆる「死の灰」である1。原発の安全確保の最も主要な部分は，この死の灰の拡散を防止するための「壁」の健全性を，平常時にも事故時にも，いかにして維持するか，すなわち，「閉じ込める」かということである。
原子炉施設の中で，死の灰などの放射性物質が存在している場所は沢山あるが，その中で主要なものは，まず核分裂反応が起こっている炉心，次に使い終わった燃料を一次貯蔵する使用済み核燃料プール，放射性廃棄物の処理・貯蔵施設などである。一審被告もさすがに，原発の安全確保のためには，少なくとも炉心については「閉じ込める」機能が必要であることは争わないところであり，「冷やす」機能があるから，「閉じ込める」機能は必要ないとは主張しない

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福島原発事故で放出された「死の灰」は，大気中に放出されたものだけでも，少なくとも広島原爆の１６８発分とされている。

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ところであろう。
３ 使用済み核燃料の危険性から「閉じ込める」機能が必要であること⑴ 使用済み核燃料には「閉じ込める」機能は必要ないのか
それでは，使用済み核燃料には，一審被告が主張するとおり原子炉とは異なり，「閉じ込める」機能は必要ないのであろうか。
⑵ 福島原発事故で明らかになった使用済み核燃料ないし使用済み核燃料プールの危険性
使用済み核燃料ないし使用済み核燃料プールの危険性は，福島原発事故以前は，原子炉の危険性に比して，十分に語られてこなかったといえよう。
しかし，我々は，福島原発事故において，４号機の使用済み核燃料プールの冷却機能が喪失し，水素爆発により建屋が大破し，むき出しになった使用済み核燃料プールを見て，使用済み核燃料プールには，圧力容器や格納容器もなく，簡単に壊れる建屋にしか守られていないことを知り，そして，その中には，極めて危険な使用済み核燃料が大量に，狭い空間の中に密集して貯蔵されていることを知った。
この４号機の使用済み核燃料プールは，多くの専門家の間で最も危険なものと認識され，米国ＮＲＣは，在日米国人に対して５０マイル圏内からの脱出を呼び掛け，国内においても，避難範囲が首都圏にまで及ぶ可能性があるとの内部資料がまとめられた（甲１・１６０頁，甲３１）。
結果的には，使用済み核燃料プールに十分な水が残存していたことなどによって，最悪の事態は避けられたが，これは，原判決が指摘するとおり，僥倖というほかない，偶然が重なったものであり（甲１・１６０〜１６１頁），上記のような危険認識が決して杞憂でなかったことが明らかになっている。
このように，福島原発事故でまざまざと見せつけられた使用済み核燃料ないし使用済み核燃料プールの危険性に対し，一審被告が講じた対策は，可搬式の消防ポンプの設置という，何とも心許ないものでしかない。
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使用済み核燃料ないし使用済み核燃料プールの本質的な危険性を指摘した原判決に対し，一審被告は，縷々批判するが，いずれもあたかも福島原発事故などなかったかのような形式論に終始するものであり，福島原発事故において実際に生じた事実ないしは生じるおそれがあった事実を無視するものである。この点については，後述する。
⑶ 使用済み核燃料が有する「放射能と熱」という高い危険性
使用済み核燃料ないし使用済み核燃料プールの危険性については，既に述べたところであるが，ここでは，原子力研究所研究員であった舘野淳氏の「シビアアクシデントの脅威」（甲２２１）に記述されている原子炉とボイラーの違いから，軽水炉が持つ「放射能と熱」という高いリスクを確認することで，使用済み核燃料が依然として高いリスクを有していることを明らかにする（甲２２１・３６〜３９頁）。
原子炉の安全性の観点から見て，原子炉とボイラーはどこが違っているかまとめておこう。
第一に，いうまでもないことだが，ボイラーは燃焼という化学反応で熱を取り出しているのに対して，原子炉では核分裂反応から熱を取り出すために，放射能，放射線にかかわる様々な問題がついて回る。今回の事故（引用者注：福島原発事故）でも，周辺住民はもとより多くの人々が放射能汚染による深刻な被害を受け，事故現場ではいまだに高濃度汚染水が大量にたまり，地下水や海の汚染の危険性は去っていない。東電によれば溶融炉心の処分には４０年以上かかるとされている。いくら強調してもしすぎることのない違いだが，しかし以下に述べる二つの違いはあまり知られておらず，一般には見落とされがちであるが，事故の直接の原因となった点に注目する必要がある。
第二は，ボイラーは燃焼を止めれば直ちに熱の発生は止まる。燃焼を止めるには石油やガスの供給弁を閉めればよい。しかし原子炉では，制御棒を挿5入して核分裂反応が止まっても，炉内で発生し続ける放射線のエネルギーが熱に転化するため，熱の発生は止まらない。放射線を出して原子が崩壊する際に発生する熱であるので，これを「崩壊熱」と呼んでいる。崩壊熱は図２‐７に示すように，次第に減少していくが，半永久的に止まることはない。
使用済み燃料になっても，高レベル放射性廃棄物になっても冷却しなければならないのはこのためである。対処するにはただ冷やすしかない。もし崩壊熱を止める，すなわち放射線の発生を止める技術が発明されれば，原子炉の安全性は格段に向上すること間違いなしである。しかし，これは物理学の法則に逆らうことであり，不可能である。このいつまでたっても消えずに発生し続ける崩壊熱が，今回の事故の直接の原因となった。

第三に，原子炉とボイラーの違いは単位体積（１ℓ）あたりの熱の発生率である。ボイラーの場合，単位体積あたりの熱の発生率を燃焼室熱発生率または燃焼室熱負荷というが，最大でも１．５ｋＷ／ℓ程度であるが，今日の原子炉の出力密度（炉心１ℓ当たりの熱の発生率）は（省略）１００ｋＷ／ℓ（ＰＷＲ）から５０ｋＷ／ℓ（ＢＷＲ）と６０〜３０倍高い。これだけ高密度で熱の発生が続いているということは，少しでも冷却に失敗したり，対応6を誤ると，文字通り「アッ」という間に炉心が融けてしまうということを意味している。余裕がないのである。
リッコーヴァーによって最初の軽水炉が作られ，それを陸揚げして最初のシッピングポート発電所が建設されてから半世紀以上が経つ。初期の原発で多発した事故・故障の原因となった材料問題などはある程度改善され，稼働率は向上したが，その間に軽水炉のグランドデザインそのものはほとんど変化していない。したがって「熱的に危うい綱わたり」という上記の欠陥もまた今日まで引き継がれてきた。
このように軽水炉の技術は，「放射能と熱」という二つの高いリスクを抱えていることから，「閉じ込める」機能が必要とされるところ，使用済み核燃料についても，１トンの使用済み核燃料の放射性物質を含む水を人が飲める程度に無害化しようとすると，１０００年後に琵琶湖の全水量をもって希釈してもなお足りないという大量の放射性物質を有し，また，崩壊熱も凄まじく，使用済み核燃料プールに貯蔵して冷却を続けても，１年後においてさえ，なお１トン当たり１万ワット以上もの大きな発熱量を有しており（甲１・１３１頁），依然として非常に高い放射能と熱を有する以上，「閉じ込める」機能が必要とされることは明らかである。
⑷ 小括
このように使用済み核燃料は，非常に高い放射能と熱を有するという高いリスクを有するにもかかわらず，一審被告が主張するように使用済み核燃料については「冷やす」機能を維持すればよいだけであるから，堅固な施設で囲い込む必要はない，すなわち，「閉じ込める」必要はないとすることは，原判決が判示するように「国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく，深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っている」（原判決６４頁）といわざるを得ない。
7この点，日本原子力学会も，福島原発事故からの教訓として，「建屋が破損した後の使用済み燃料の閉じ込めに課題がある」とし，使用済み核燃料にも「閉じ込める」機能が必要であり，ここに課題があることを認めている（甲２２２「福島第一原子力発電所事故からの教訓」９頁）。

第２ 原判決の認定はその多くが福島原発事故において実際に生じた事実ないしは生じるおそれがあった事実を基礎に置くものである
１ 一審被告の主張‐原判決の認定は具体的な蓋然性の検討をしていない‐
一審被告は，①「使用済み核燃料においても破損により冷却水が失われれば被告のいう冠水状態が保てなくなる」という原判決の認定に対し，どのような場合に冷却水が失われ冠水状態が保てなくなるのか，当該事態が生じる蓋然性があるのか，という，そもそもの前提を一切検討していない，②「使用済み核燃料も原子炉格納容器の中の炉心部分と同様に外部からの不測の事態に対して堅固な施設によって防御を固められる必要がある」という原判決の認定に対し，原判決は「不測の事態」と述べるだけで，具体的にどのような事態を問題とするのか明言しておらず，そのような事態が生じる蓋然性についての検討も行っていない，③「使用済み核燃料プールが地震によって危機的状態に陥る場
合には，隣接する原子炉も危機的状態に陥っていることが多いことを念頭に置かなければならず，このような状況下で確実に給水ができるとは認め難い」という原判決の認定に対し，具体的にどのような状況なのか，発生の蓋然性はどうなのか等といった点を検討，明示していないなどと，原判決の認定は具体的な蓋然性の検討をしていない旨縷々主張する。
２ 原判決の認定はその多くが福島原発事故において実際に生じた事実ないしは生じるおそれがあった事実を基礎に置くものである⑴ 高浜仮処分決定が判示するとおり，原判決の認定はその多くが福島原発事故において実際に生じた事実ないしは生じるおそれがあった事実を基礎に8置くものであり（甲１６５・４３頁），一審被告の上記主張は当を得ない。
⑵ア 上記①「使用済み核燃料においても破損により冷却水が失われれば被告のいう冠水状態が保てなくなる」という原判決の認定に関し，福島原発事故では，下記のような事態が生じた。
平成２３年（２０１１年）３月１１日当時４号機は計画停止期間中であったことから使用済み核燃料プールに隣接する原子炉ウェルと呼ばれる場所に普段は張られていない水が入れられており，同月１５日以前に全電源喪失による使用済み核燃料の温度上昇に伴って水が蒸発し水位が低下した
使用済み核燃料プールに原子炉ウェルから水圧の差で両方のプールを遮る防壁がずれることによって，期せずして水が流れ込んだ。また，４号機に水素爆発が起きたにもかかわらず使用済み核燃料プールの保水機能が維持されたこと，かえって水素爆発によって原子炉建屋の屋根が吹き飛んだた
めそこから水の注入が容易となったということが重なった。
（甲１・１５９〜１６１頁，甲１９・２１５〜２４０頁）
このように，原子炉ウェルと機器貯蔵ピット（ＤＳピット）からの水が，使用済み核燃料プールへと流れ込んで４号機プール核燃料棒の損傷を免れたといっても，そもそも原子炉ウェルと機器貯蔵ピットが使用済み核燃料プールと同じ水位に保たれているという状況は，通常，燃料交換が実施される計画停止期間中だけに限られているものであり，そのような期間は運転サイクルの１０〜２０％にすぎないのであって，４号機プールの核燃料棒損傷が回避されたのは，結局のところ偶然と評価されるべきものである（甲１・１６０〜１６１頁）。
「４号機の使用済み核燃料の過熱・崩壊は，震災直前の工事の不手際と，意図しない仕切り壁のずれという二つの偶然もあって救われた」との下記報道（甲２２７「平成２４年３月８日付け朝日新聞記事」）にもあるように，いわば二重の偶然によって回避されたものである。
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原判決が指摘するとおり，４号機の使用済み核燃料プールが破滅的事態を免れ，原子力委員会委員長が想定した，福島第一原発から２５０ｋｍ以遠に及ぶ避難計画（甲３１）が現実のものにならなかったのは，僥倖というしかない。
このように，福島原発事故では，全電源喪失により，使用済み核燃料プールの冠水状態が保てなくなるおそれのある事態が生じたが，このような事態は，全電源喪失に限らず，地震，津波，竜巻，テロ等による，冷却設備の損壊，補給設備の損壊，使用済み核燃料プールの損壊等，枚挙にいとまがない。
イ 竜巻による危険性に関し，一審被告は，一審被告が実施した竜巻影響評
価によって，使用済み核燃料プールを内包する燃料取扱建屋の屋根及び外10

壁が飛散しないこと，使用済み核燃料プールの水の吸い上げは生じないことなどを確認しているなどと主張するが（一審被告準備書面（２４）第３・１⑴），当該主張は，竜巻による鋼製材等の飛来物が建屋の外壁及び屋根を貫通して，使用済み核燃料プールに侵入し，使用済み核燃料プールに衝突してプール水の漏洩が生じる事態又は使用済み核燃料に衝突して被覆管に歪みが生じる可能性があること自体が危険だという一審原告らの主張に対する反論に全くなっていない。このような事態は，使用済み核燃料の危険性からすれば，極めて深刻な事態であり，このような事態を想定した上で「安全」ということは到底できない。例えば，一審被告は，複数の飛来物の衝突を想定していないが，竜巻により多くの物が吹き飛ばされる事態は当然考えられる事態であり，複数の飛来物が衝突する可能性を否定することはできない。
ウ テロによる危険性に関する一審被告の主張（一審被告準備書面（２４）
第３・１⑵）に対する反論は，控訴審第１７準備書面で行う。
⑶ 上記②「使用済み核燃料も原子炉格納容器の中の炉心部分と同様に外部からの不測の事態に対して堅固な施設によって防御を固められる必要がある」という原判決の認定に関し，福島原発事故では，４号機の原子炉建屋内で水素爆発が生じ，建屋が大破している。原判決が判示するとおり，福島原発事故において原子炉格納容器のような堅固な施設に囲まれていなかったにもかかわらず４号機の使用済み核燃料プールが建屋内の水素爆発に耐えて破断等による冷却水喪失に至らなかったこと，あるいは瓦礫がなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きな損傷を被ることがなかったことは誠に幸運と言うしかない。
⑷ 上記③「使用済み核燃料プールが地震によって危機的状態に陥る場合には，隣接する原子炉も危機的状態に陥っていることが多いことを念頭に置かなければならず，このような状況下で確実に給水ができるとは認め難い」とい11

う原判決の認定に関し，福島原発事故では，地震によって４号機使用済み核燃料プールと隣接する１ないし３号機の原子炉が危機的状況に陥ったことによって，地震等の一つの要因により同時に多数の施設が損傷・故障することがあること，その結果として深刻な事故に至ることが事実として明らかになっている。
⑸ 以上のとおり，福島原発事故では，使用済み核燃料プールの冠水状態が維持できなくなり，大量の放射性物質が放出されるという事態が現実のものにならなかったのは僥倖ともいえる以上，本件原発ではこのような事態は万が一にも起こらないということが立証されなければ，具体的危険性を否定することはできないというべきである。

第３ 福島原発事故の教訓は使用済み核燃料の冷却失敗の危険性及び使用済み核燃料を「閉じ込める」機能の脆弱性であること
１ 一審被告は福島原発事故の教訓を得ていないこと⑴ 一審被告は，福島原発事故を受けて，使用済み核燃料プール水の冷却機能及び補給機能が万一同時に失われた場合に備えた対策として，電源を必要としない可搬式の消防ポンプ等により，発電所構内の淡水を貯蔵しているタン
ク，１次系純水を貯蔵しているタンク，海から，必要な水量を使用済み核燃料プールへ注水できるようにしたと主張する（一審被告準備書面（２４）第３・２）。
しかし，上記のような可搬式対策は，あくまで人の手に依存するもので，緊急時にどれだけ確実にできるか当てにならない。福島原発事故の最も重要な教訓のひとつは，“働くべき時に働かなかった対策があまりにも多いこと”であり，その背景に“過酷事故に至る状態あるいはなってしまった状態では，もはやその対策が確実にできる保証がない”ことである。このような意味で，一審被告は，福島原発事故の教訓を得ていないといわざるを得ない。
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⑵ また，前記の福島原発事故において実際に生じた事実ないしは生じるおそれがあった事実から学ぶべき教訓は，使用済み核燃料の危険性についてはいうまでもないが，加えて，使用済み核燃料の冷却失敗の危険性及び使用済み核燃料プールを「閉じ込める」機能の脆弱性であり，このような教訓を活かせない限り，次なる福島原発事故を回避することはできない。
この点，日本原子力学会も，平成２３年５月９日，福島原発事故の教訓のうち使用済み核燃料プール冷却に対する教訓として，使用済み核燃料プールの冷却に失敗したことと，建屋が破損した後の使用済み核燃料プールの閉じ込めに課題があることを挙げている（甲２２２・９頁）。
当該提言は，事故発生から約２か月後の時点で作成されたものであり，当該時点では，４号機建屋の水素爆発について，３号機で発生した水素が共用の排気ラインを通じて流れ込んだものであることが判明していなかった。しかし，かかる事実が判明していなかったことをもって，当該提言における福島原発事故の教訓が意味を減じることはない。むしろ，実際に，使用済み核燃料プールの冷却に失敗する事態があり得たこと，共用の排気ラインがなくても水素爆発が生じ得たことを表すものとして，大きな意味があるというべきである。
２ 福島原発事故の教訓に照らした措置が講じられていないこと⑴ そして，一審被告が講じた上記消防ポンプによる注水対策は，上記日本原子力学会が福島原発事故の教訓に照らして講ずるべきと提言した措置の一部にすぎない。日本原子力学会は，福島原発事故の教訓に照らし，上記消防ポンプによる直接注水に加え，電源が無くても崩壊熱の除去を可能とする，使用済み核燃料プールの自然循環冷却システムの導入と，空冷の中間貯蔵設備の導入を提言している（甲２２２・９頁）。
当該提言は，上記のとおり消防ポンプによる直接注水が必ずしも効を奏しないおそれがあることを認めるものであるといえる。当該提言は，使用済み
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核燃料プールの自然循環冷却システム及び空冷の中間貯蔵設備の導入を「提言（中期）」と位置付けているが，原発の安全確保の観点からは，かかる福島原発事故の教訓に照らした対策を先送りにする理由はない。
⑶ この点に関し，平成２４年３月１３日に開催された原子力委員会の新大綱策定会議において，米国大使館のエネルギー主席担当官のジェフリー・ミラー氏は，次のように述べている（甲２２５「新大綱策定会議（第１５回）議事録」２４頁）。
それからもう一つ，原子力セキュリティということについても重要であるとしています。保障措置についても十分な配慮を行わなくてはいけないということです。そしてこのような形で中間統合的貯蔵施設ということですが，ドライキャスクを入れていく，そしてまた非常にしっかりと強化した形での貯蔵施設にしなくてはいけないということです。そしてもう一つ，柔軟性を確保しなくてはいけないということです。これは福島の事故からの教訓に照らした措置ということになります。例えばいろいろなプール，使用済燃料プールというのがあったとしても，その場合には状況が悪化した場合にはどうなるかはわからないということになります。私たちの場合には，通常は福島のような形のプールを運営してはおりません。
米国では，平成１８年に科学アカデミーの調査委員会が使用済み核燃料プールのテロ攻撃に対する脆弱性を指摘していたところ，福島原発事故から得た教訓として，使用済み核燃料プールについて，状況が悪化した場合にはどうなるかわからないことを再認識し，かかる教訓に照らした措置として，ドライキャスク（乾式貯蔵）への移行を進めているということである。
⑷ また，米国では，９．１１テロを受けて策定したＢ．５．ｂにおいて，加熱によるジルコニウム火災のリスクを軽減するための方法として，原子炉から取り出した使用済み核燃料を市松模様にして使用済み核燃料ラックに配置する運用が指示されているが（甲１・１３６頁），本件原発では当該運用
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は実施されていない。
⑸ そして，福島原発事故から得た教訓として，使用済み核燃料を「閉じ込める」機能の脆弱性が明らかになったのであるから，原判決が指摘するとおり使用済み核燃料についても原子炉格納容器のような堅固な設備に囲い込む必要がある。
かかる措置は，容易に実行可能なものではないが，前記第１・３⑶で指摘した，「放射能と熱」という二つの高いリスクを抱える軽水炉の技術的欠陥に向き合えば，避けることのできない問題であり，本件原発の安全を確保するためには，必要不可欠な措置である。このように弥縫策にとどまらない抜
本的な措置を講じなければ，福島原発事故のような事故が再び起こることを否定し得ず，本件原発の具体的危険性を否定することはできない。
⑹ 以上のとおり，本件原発では，使用済み核燃料に関し，福島原発事故の教訓に照らした措置が講じられていないから，具体的危険性が認められる。
以上

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