茨城県の主要経済指標

茨城県の主要経済指標
百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア販売額
3 月の百貨店・スーパー販売額（全店ベース、速報）は 31,538 百万円、前年同月比＋ 0.5％と2 か月振りに増加した。

なお、既存店ベースでは同▲ 0.1％と 2 か月連続で減少した。

3 月のコンビニエンスストア販売額（同）は26,305 百万円、同＋ 4.4％と 16 か月連続で増加した。店舗数は 1,386、同▲ 1.4％減少した。

10

前年同月比、％百貨店・スーパー合計

コンビニエンスストア

86420-2-4-6234567

8

9 10 11 12 1234562021

78

9 10 11 12 12022

232023

出所：経済産業省

専門量販店販売額
3 月の家電大型専門店販売額（全店ベース、速 報 ）は 7,572 百 万 円、 前 年 同 月 比 ▲ 1.7 ％ と6 か月連続で減少した。店舗数は 58、同▲ 1.7％減少した。

3 月のドラッグストア販売額（同）は 18,538百万円、同＋ 4.8％と 23 か月連続で増加した。
店舗数は 458、同＋ 2.2％増加した。

3 月のホームセンター販売額（同）は 10,657百万円、同▲ 2.3％と 5 か月連続で減少した。
店舗数は 130、同＋ 0.8％増加した。

20

前年同月比、％
家電大型専門店

ドラッグストア

ホームセンター100-10-20-30

2345678

9 10 11 12 123452021

67

8 9 10 11 12 12022

232023

出所：経済産業省

乗用車新車登録台数
4 月の乗用車新車登録台数（軽乗用車を含む）

20,000台％
台数（軽乗用車を含む）

前年同月比（右軸）50

は 7,411 台、前年同月比＋ 22.7％と 4 か月連続

18,00016,00030

内訳をみると、普通乗用車は同＋ 39.1％、小14,000

2012,000

1010,000

08,000‑106,000‑204,000‑302,000‑40で増加した。

型乗用車は同＋ 20.3％、軽乗用車は同＋ 7.3％といずれも増加した。

なお、23 年 1～4 月累計の乗用車新車登録台数（軽乗用車を含む）は、前年同期比＋ 16.6％と増加している。

040

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 42021

2022‑502023

出所：茨城県自動車販売店協会

2023 年 6 月号

筑波経済月報29新設住宅着工戸数
3 月の新設住宅着工戸数は 1,738 戸、前年同月比▲ 8.5％と 2 か月振りに減少した。

利用関係別にみると、分譲住宅（同＋ 14.0％）は増加したものの、持家（同▲ 11.8％）、貸家（同▲ 24.7％）は減少した。

なお、22 年 4 月～23 年 3 月累計の新設住宅着工戸数は、前年同期比▲ 9.7％と減少している。

3,000戸％
持家
分譲住宅

2,500

貸家

給与住宅

前年同月比（右軸）

60
40

2,000

20

1,500

0

1,000‑20500‑400

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 32022

2021‑602023

出所：国土交通省

設備投資動向
3 月に実施した「茨城県内企業経営動向調査」

50

注：破線は先行き予測％

全産業（23年1～3月実績、回答企業数 369先）において、設備投資を実施した企業の割合は、全産業で40した（前年同期比では 3.0％ポイント上昇）。

30

製造業

非製造業

27.9％と 22 年 10～12 月比 1.1％ポイント上昇

内訳をみると、製造業は 33.9％と10～12 月比▲ 3.7％ポイント低下、非製造業は 24.8％と同3.7％ポイント上昇した。

20

投資実施割合は今回調査実績に比べ上昇する見10

先行き、23 年 4～6 月における全産業の設備通しである。

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
201820192020202120222023

出所：筑波総研㈱「茨城県内企業経営動向調査」

公共工事請負金額億円

900

発注者別にみると、国（同▲ 27.6％）、独立70080600

60500

40400

20300

0200

‑20100‑40

前年同月比▲ 18.5％と 5 か月振りに減少した。

行 政 法 人 等（ 同 ▲ 35.1 ％）、 県（ 同 ▲ 11.1 ％）、市町村（同▲ 15.5％）といずれも減少した。

なお、23 年 1～4 月累計の公共工事請負金額

は、前年同期比＋ 3.9％と増加している。

8000

国地方公社

独立行政法人等
その他

県市町村
前年同月比（右軸）2022

出所：東日本建設業保証㈱茨城支店

筑波経済月報2023 年 6 月号

1201002 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 42021

30％

4 月 の 公 共 工 事 請 負 金 額 は 21,743 百 万 円、

2023

‑60

茨城県の主要経済指標

雇用情勢
人倍

3 月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.46 倍

11,000

数値は、1.51 倍と前年同月比＋ 0.04 ポイント

10,0001.59,000

1.48,000

1.37,0001.2と前月比▲ 0.06 ポイント低下した。なお、原上昇した。

実際に就業する地域で集計した就業地別の有効求人倍率（季節調整値）は、1.63 倍と前月比▲ 0.06 ポイント低下した。

新規求人数（原数値）は、前年同月比▲ 3.9％と 2 か月振りに減少、新規求職申込件数（同）は、同＋ 5.9％と 2 か月連続で増加した。

雇用保険受給者実人員は 7,160 人、同▲ 2.0％

6,000

雇用保険受給者実人員

有効求人倍率（季節調整値）（右軸）と 22 か月連続で減少した。

1.1

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 32021

2022

1.62023

出所：茨城労働局

所得情勢
2月の現金給与総額は265,395円、前年同月比▲ 0.1％と2か月連続で減少した。

きまって支給する給与は260,883円、同＋0.1％と14か月振りに増加した。

所定外労働時間は9.5時間、同▲11.2％と3か月連続で減少した。

常用労働者数は1,017,759人、同＋0.3％と6か月連続で増加した。

物価の影響を除いた実質賃金指数（2020 年＝100）は78.6、同▲3.9ポイントと15か月連続で低下した。

20

前年同月比、％
現金給与総額15

所定外労働時間常用労働者数

1050‑5‑10‑15‑20

2345678

9 10 11 12 123452021

6782022

9 10 11 12 122023

出所：茨城県

鉱工業指数
2 月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済）は 97.6、前月比＋2.4％と5か月振りに上昇した。

業種別にみると、生産用機械工業、化学工業等が上昇し、電気機械工業、非鉄金属工業等が低下した。

出荷指数は 93.4、同＋ 3.1％と 5 か月振りに110

生産

出荷

在庫

105

10095上昇した。

90上昇した。

85

在庫指数は 100.3、同＋ 2.7％と 3 か月振りに季節調整済、2015年＝1002345672021

8

9 10 11 12 123456782022

9 10 11 12 122023

出所：茨城県
経済指標の詳細データは、筑波総研ホームページ（経済レポート）をご参照ください。
https://www.tsukubair.co.jp/report/economicarticle/2023 年 6 月号

筑波経済月報31