令和５年度

農林水産研究の推進（委託プロジェクト研究）

応募要領

革新的環境研究

別紙１－８

東南アジアの小規模農家のための経済性を備えた温室効果ガス排出削減技術の開発（１）事業概要
世界では、農林業その他土地利用が、温室効果ガス（GHG）排出の２割以上を占めており、水田及び家畜の排せつ物管理が、農業分野の排出の主な要因となっています。
特に東南アジアでは、広大な水田や、家畜ふん尿に起因する GHG 排出及び水質汚染が深刻化しており、対策のための技術開発が喫緊の課題となっています。
このため、本事業では、東南アジアの農家が実践可能な、①低メタン排出と高生産性を両立したイネ栽培管理技術の開発、②家畜ふん尿を地域資源として活用した畜産業からの GHG 排出削減システムの開発を行います。
（２）公募研究課題の研究開発内容、目標等
ア 研究開発の具体的内容
東南アジアの農家が実践可能な水田及び家畜の排せつ物管理における GHG 排出削減技術を開発するために、以下の２課題を推進します。
個別課題① 低メタン排出と高生産性を両立したイネ栽培管理技術の開発
水稲栽培において GHG 排出削減効果が明らかになっている間断かんがい（AWD）に、低メタンイネ在来品種や堆肥などの地域資源を組み合わせ、低メタン排出だけでなく、東南アジアの農家が実践可能で生産性向上などの直接的なメリットを得られるイネ栽培管理技術を開発します。
個別課題②

家畜ふん尿を地域資源として活用した畜産業からの GHG 排出削減システムの開発
家畜ふん尿の利用の現状を把握した上で、家畜ふん尿を付加価値の高い地域資源（施肥資材、バイオガス等）として活用することで、東南アジアの農家が実践可能で直接的なメリットを得られる、畜産業からの GHG 排出削減システムを開発します。
イ

達成目標 (最終目標）
令和９年度までに、
・個別課題①では、東南アジアにおいて、水稲の栽培過程での水田からの単位面積当たり GHG 排出を 60％削減するイネ栽培管理技術を開発します。
・個別課題②では、東南アジアにおいて、家畜ふん尿処理過程での GHG 排出を20％削減する畜産業からの GHG 排出削減システムを開発します。

ウ

アウトカム目標
・個別課題①では、農家が生産性向上などの直接的なメリットを得られるイネ栽培管理技術の開発により、2030 年までに同技術の普及活動が東南アジア２カ国以上で開始されます。
・個別課題②では、家畜ふん尿を地域資源として活用した、畜産業における GHG排出削減システムの開発により、2030 年までに同技術の普及活動が東南アジア1 カ国以上で開始されます。

エ研究実施期間（予定）
令和５年度～令和９年度（５年間）

オ

令和５年度の委託研究経費限度額
個別課題①：２２，５００千円
個別課題②：７，５００千円〈留意事項〉
・研究グループに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのか、応募書類の中で記述してください。
・本研究課題においては、事業実施主体に東南アジアの普及・実用化支援組織等を含めることを必須とは致しませんが、含めない場合には、迅速なアウトカム目標の達成に向け、どのような現地機関・組織と、どのように連携していくかについて、応募書類の中で記述してください。
・実証試験を行う場合、その計画において実施規模、場所、体制について明記してください。また、気候や土壌等の条件の異なる複数の実証試験地で技術の実証を行ってください。
・本事業で開発する手法については公知化してください。
・個別課題①又は②のいずれか１課題のみでの提案も可とします。ただし、令和５年度の委託研究経費限度額については、個別課題①のみの場合は２２，５００千円、②のみの場合は７，５００千円までとします。
・効率的な研究推進及び迅速なアウトカム目標の達成に資するよう、個別課題①及び②をそれぞれ異なる研究機関又はコンソーシアムが実施する場合は、課題採択後にそれぞれの課題担当者の間で情報交換等を行うよう留意してください。
・本課題では、別紙２－８のとおりデータ方針を定めておりますので、データ方針に基づきデータマネジメント企画書を作成してください。
・海外機関に配分する経費については、代表機関に限り、再委託を認める場合があります。
（３）委託件数

原則１件としますが、個別提案を採択する場合は、複数の提案を採択する場合があります。
（４）問合せ先
上記の内容に関する問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を事務局のホームページにて公開させていただきますので、ご承知おきください。
記○○

公募研究課題について
農林水産技術会議事務局 国際研究官室
ＴＥＬ：０３－３５０２－７４６６
契約事務について
大臣官房予算課契約班 担当者 中村ＴＥＬ：０３－６７４４－７１６２

担当者

村中、竹村、井出別表「東南アジアの小規模農家のための経済性を備えた温室効果ガス排出削減技術の開発」の公募に係る審査基準
審 査 基 準審査項目

各審査項目について、次の４段階で審査を行う。
Ａ（１０点）、Ｂ（７点）、Ｃ（３点）、Ｄ（０点）

研究開発の趣旨

農林水産省が示した

Ａ：十分に整合がとれており、みどりの食研究開発目標及び研料システム戦略の実現に資する研究開究計画の方針と整合発の取組となっている。

し、研究開発の取組

Ｂ：一部に整合性がとれていないなど不十が副次的に環境に大分な箇所があるものの、研究の実施にきな負荷を与えるもは支障がないと認められる。または、のとなっていない点

研究計画の一部修正により、整合性をも含め、みどりの食とるなど、十分な内容とすることが容料システム戦略の実易であると認められる。

現に資するものとなっているか。

Ｃ：整合性がとれない箇所が多数見られるなど不十分な内容である。または、一部であっても重要な点について、整合性がとれない、あるいは取組として不十分な内容である。
Ｄ：ほとんど整合性がとれていない。または、みどりの食料システム戦略の実現に資する研究開発の取組ではない。

研究開発計画

農林水産省が示した研究開発目標及び研究計画の達成に向けて十分な内容となっＡ：提案された研究内容で、十分達成が見込まれる。
Ｂ：研究内容の（軽微な）一部修正により、十分達成が見込まれる。ているか（個別提案

Ｃ：目標及び計画の達成のために、研究内の評価にあたっては容の大幅な変更が必要である。

当該提案に係る目標

Ｄ：提案された研究内容では、ほとんど達のみを対象とする）成が見込まれない。

。

提案の研究開発計画

Ａ：科学的・技術的に優れている。

（課題構成、実施期

Ｂ：科学的・技術的に優れている点はさほ間等）及び内容が科ど見受けられないが、特に不十分な点

学的・技術的に優れているか。

も見受けられない。
Ｃ：やや不十分な点が見受けられる。
Ｄ：科学的・技術的に劣っている。

提案の研究開発内容

Ａ：十分実現可能性が高い。に実現可能性がある

Ｂ：提案のままでは一部実現が難しいと思か。

われる箇所がある。
Ｃ：提案のままでは実現が難しいと思われる箇所が少なからずある。
Ｄ：実現可能性が低い。または、内容の設定自体に問題がある（実現が容易なことのみを計画している等）。

研究開発体制・情 提案の研究開発内容
報管理実施体制を遂行するための高Ａ：十分な技術能力及び設備を有している。

い技術能力や設備をＢ：技術又は設備のいずれかで若干見劣り有しているか（知的するものの、研究遂行には支障がない

財産等の取組状況のと見込まれる。

有無を含む。）。

Ｃ：技術又は設備のいずれかで見劣り、研究遂行に支障を来すおそれがある。
Ｄ：技術的にも設備的にも見劣り、十分な研究の遂行が見込めない。

研究開発の実施体制

Ａ：十分優れている。

や管理能力、情報管

Ｂ：若干不十分な点が認められるものの、理体制等に優れてい研究の遂行には支障がないと考えられるか（データ方針にる。または、計画等の一部修正で十分基づいたデータマネ対応可能であると考えられる。

ジメント企画書が作

Ｃ：提案のままでは問題があり、計画等の成されているかを含大幅な見直しが必要と考えられる。

む）。

Ｄ：提案に大きな問題があり、計画の見直し等では対応が困難であると考えられる。

研究開発経費

提案内容の予算配分

Ａ：十分効率的であり、かつ十分な研究開が効率的なものとな発目標の達成が見込める配分と認めらっているか。

れる。
Ｂ：一部に非効率的な部分が認められるものの、研究の遂行には支障がないと認められる。または、計画等の一部修正により適切な配分とすることが可能と考えられる。
Ｃ：適切な配分とするために、大幅な見直しが必要であると考えられる。
Ｄ：予算配分が明らかに非効率である。

技術の普及可能性 研究成果の実用化・

Ａ：実現の可能性が十分高いと考えられる

事業化、普及に向け。

た戦略は明確でありＢ：実現の可能性が高いと考えられる。

、その実現の可能性

Ｃ：実現の可能性が低いと考えられる。

はあるか。

Ｄ：ほとんど実現が見込まれない。

＜加算基準＞
加算項目

加算

基準以下に該当する場合、平均点に加算を行う。

環境負荷低減事

環境負荷低減事業活コンソーシアムを構成する研究

業活動の促進等

動計画等の認定を受実施機関に、環境と調和のとれたけているか。

食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号、以下「みどり法」という。）に基づ
き、以下の計画の認定を受けている又は申請中の者が含まれている場合
・みどり法第19条第１項に規定する環境負荷低減事業活動実施計
画又はみどり法第21条第１項に規定する特定環境負荷低減事業活動実施計画
・みどり法第39条第１項に規定す５点

る基盤確立事業実施計画

スタートアップ

コンソーシアムに、の推進設立後概ね10年以内含まれている場合５点含まれている場合５点であって、日本に登記されている中小企業者が含まれているか。
中山間地域にお研究開発を行う場所

ける取組、圃場等に中山間地域に所在するものが含まれているか。

ワーク・ライフ

ワーク・ライフ・バ・バランス等のランスを推進する企推進業として、右記（（１）～（３））の法令に基づく認定を受けているか。

（１）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく認定
・プラチナえるぼし
５点 ※１
・えるぼし３段階目
４点 ※２
・えるぼし２段階目
・えるぼし１段階目

３点
２点

※２
※２

・行動計画

１点

※３

※１

女性活躍推進法第 12 条の規定に基づ
く認定※２ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定
なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと。
※３ 常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業者に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。
（２）次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）に基づく認定
・プラチナくるみん認定企業
５点※４・くるみん認定企業（令和４年４月１日以降の基準）
・くるみん認定企業（平成 29年４月１日～令和４年３月31 日までの基準）
・トライくるみん認定企業
・くるみん認定企業（平成 29年３月 31 日までの基準

３点※５３点※６３点※７２点※８※４

次世代法第 15 条の２の規定に基づく認定※５ 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 185 号。以下「令和３年改正省令」という。）による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則（以下「新施行規則」という。）第４条第１項第１号及び第２号の規定に基づく認定※６

次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定に基づく認定（ただし、※８の認定を除く）※７

次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号の規定に基づく認定※８

次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省令第31号。以下「平成29年改正省令」という。）による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成29年改正省令附則第２条第３項の規定に基づく認定（３）青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定
・ユースエール認定企業

４点※９

各研究機関等が（１）～（３）のう
ち複数の認定に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う（最高５点）。また、研究グループ（コンソーシアム）で応募した場合は、代表者及びその構成員の中で複数の認定等に該当する場合は、最も高い点数により加点を行う。

※10

各研究機関等が（１）～（３）のどれにも該当しない場合は０点とする。