文化財保護法に基づく保存活用計画の策定等に関する指針

最終変更
文

令和５年３月化庁

作成
変更

平成３１年３月 ４日
令和 ５年３月２０日

- 目 次 Ⅰ．指針の位置付け ........................................................ 1Ⅱ．文化財の保存と活用について ............................................ 1
Ⅲ．保存活用計画 .......................................................... 2
１．趣旨...................................................................... 2２．保存活用計画の記載事項 .................................................... 2
３．作成及び認定の手続........................................................ 2
４．認定基準.................................................................. 3
５．認定を受けた保存活用計画の変更，認定の取消し等 ............................ 6
６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例 ...................................... 7

別添
保存活用計画の記載事項 ................................................... 10（１）重要文化財（建造物） ................................................... 10（２）登録有形文化財（建造物） ............................................... 14（３）重要文化財（美術工芸品） ............................................... 17（４）重要無形文化財......................................................... 21（５）重要有形民俗文化財，重要無形民俗文化財 ................................. 23（６）史跡名勝天然記念物 ..................................................... 26

Ⅰ．指針の位置付け
過疎化・少子高齢化等の社会状況の変化を背景に各地域の貴重な文化財の滅失・散逸等の防止が緊急の課題となる中，従来価値付けが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに生かしつつ，文化財継承の担い手を確保し，地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備することが必要となっている。
このため，平成 29 年 12 月の文化審議会答申を踏まえた平成 30 年の文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号。以下「法」という。）の改正により，国指定等文化財の所有者等が作成する保存活用計画の文化庁長官による認定が制度化された。
本指針は，地方公共団体や所有者等が，保存活用計画を作成・推進等する際の基本的な考え方や留意事項などを示したものである。本指針を参考として，実際の運用に当たっては，地域の実情を踏まえて適切に対応することが望まれる。
Ⅱ．文化財の保存と活用について（本指針の対象とする文化財）
本指針の対象とする「文化財」とは，法第２条に規定される有形文化財，無形文化
財，民俗文化財，記念物，文化的景観，伝統的建造物群の６つの類型をいう。
（保存と活用に関する基本的な考え方）
法は，その目的を「文化財を保存し，且つ，その活用を図り，もつて国民の文化的向上に資するとともに，世界文化の進歩に貢献すること」（第１条）と規定しており，保存と活用はともに文化財保護を図る上での重要な柱である。
文化財は，有形・無形の多種多様な文化的所産からなり，取扱いに細心の注意が必
要な文化財が存在する一方で，社会の中で適切に活用されることで継承が図られる文化財も存在する。文化財は一度壊れてしまえば永遠に失われてしまうため，それぞれの文化財の種類・性質についての正しい認識の下に，適切な取扱いがなされることが必要である。
また，保存と活用は互いに効果を及ぼし合いながら，文化財の継承につなげるべきもので，単純な二項対立ではない。保存に悪影響を及ぼすような活用があってはならない一方で，適切な活用により文化財の大切さを多くの人々に伝え，理解を促進していくことが不可欠であるなど，文化財の保存と活用は共に，次世代への継承という目的を達成するために必要なものである。

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Ⅲ．保存活用計画
１．趣旨
保存活用計画は，国指定文化財及び登録文化財を対象に，その所有者又は管理団体（ただし，重要無形文化財及び登録無形文化財については保持者，保持団体，地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者，重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財については地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者。）（以下「所有者等」という。）が作成するものであり，各文化財の個別の状況に応じて，その保存・活用の考え方や所有者等において取り組
んでいく具体的な取組の内容を位置付けた，個々の文化財の保存・活用を進めていくための指針となる基本的な計画である。
保存活用計画において，個々の文化財の保存状態や管理状況等の現状と，次世代への継承に向けて直面する課題を整理し，保存・活用を図るために必要な事業等の実施計画を定め，これに基づいて中・長期的な観点からの取組が進められることとなる。
保存活用計画の作成・推進を通じて，当該文化財の保存・活用に関する基本的な考え方や，厳密に保存すべき箇所と改変が許容される部分・程度等が明確化され，所有者等が自らの判断に基づき，迅速に修理や活用を図ることができること，また，保存・管理の的確性が向上し，特定の行為を行う場合に必要な許可や届出など法に基づく手続等が分かりやすくなること，さらに，保存・活用のために必要な事項が地域住民や行政等において共通の認識となり，所有者等だけでは対応が難しい部分への支援強化が見込めることなどの効果が期待される。
なお，都道府県・市町村指定文化財や記録作成等の措置を講ずべき無形文化財・無形の民俗文化財等の法において保存活用計画に関して規定されていない文化財についても，必要に応じて保存活用計画を作成する場合には，本指針を踏まえたものとすることが有効である。
以下，保存活用計画に関する記載について，「重要文化財」には「国宝」を含み，「史跡名勝天然記念物」には「特別史跡名勝天然記念物」を含む。
２．保存活用計画の記載事項
別添を参照
３．作成及び認定の手続○ 保存活用計画の作成は，所有者等の実情を踏まえつつ，例えば次に掲げるような手順により作成することが考えられる。
（１） 作成に向けた準備として，当該文化財の現況の確認や過去の調査・関連する文献等の基本情報を収集・整理するとともに，情報が不足する場合には必要に応じて更なる調査等を行う。
（２） 収集した情報を基に，所有者等は保存活用計画を作成する。その際，地2

方公共団体の文化財担当部局や文化財の専門家など有識者の意見を聴きながら作成することが考えられる。
（３） 作成した保存活用計画の認定申請は，市町村及び都道府県を経由して，文化庁長官へ別途定める申請書を提出して行う。
（解説・留意点）
保存活用計画の作成に当たって，有識者の意見を聴く際には，例えば地方文化財保護審議会委員の指導・助言を求めたり，地方公共団体や専門家による策定委
員会を組織して検討を行ったりするなどの方法が考えられる。
また，都道府県及び市町村は，所有者等の求めに応じて保存活用計画の作成等に関して必要な指導・助言をすることができることとされているため（法第 53 条の８等），所有者等は計画の内容等について，地方公共団体の文化財担当部局等と適宜相談するとともに，管理責任者や文化財の保存会等の関係者と調整を図りながら作成することが有効である。
なお，所有者等による保存活用計画の作成が困難な場合には，都道府県・市町
村が，所有者等の依頼を受けて計画の作成を支援することも考えられる。ただし，その場合も計画の作成主体はあくまで所有者等であることに留意が必要である。
文化財が複数の類型に重複して指定されている場合（重要文化財（建造物）である建物の内部に重要文化財（美術工芸品）である障壁画が存在する場合など）
や，一人の所有者が複数の文化財を所有している場合には，一体的・合理的な保存・活用の観点から，全体として一つの計画を作成することも考えられる。その場合には，当該保存活用計画に含まれる全ての文化財ごとに，２．に掲げる事項を記載することが必要である。
重要文化財（建造物）や史跡名勝天然記念物等において，従来，予算措置として作成を推奨してきた保存活用計画やこれに類する計画が策定されている場合には，当該計画に法令や本指針が求める内容を盛り込んだ上で，当該計画を法に基づく保存活用計画へ移行し，認定申請を行うことが可能である。
なお，計画の作成・認定を円滑に行う観点から，文化庁・都道府県・市町村と事前に十分な相談が行われることが適当である。文化庁は随時相談を受け付けているので積極的に活用されたい。
４．認定基準○ 保存活用計画の認定基準は，文化財類型ごとに法に定められており，具体的には，次に掲げる要件を満たしていることが必要である。
（当該保存活用計画の実施が当該文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること）【全類型共通】• 当該文化財の状況に応じて，計画期間内において実施すべき措置が盛り込
まれていること• それらが当該文化財の保存・活用に寄与するものであることが合理的に説3

明されていること（円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること）【全類型共通】• 措置の実施主体が特定されているか，特定される見込みが高いこと• 措置の実施スケジュールが明確であること（大綱又は認定地域計画が定められているときは，これらに照らして適切なものであること）【全類型共通】• 大綱又は認定地域計画が定められている場合，当該保存活用計画の内容が当該大綱又は認定地域計画と整合性のとれたものとなっていること（当該保存活用計画に当該文化財の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。）に関する事項が記載されている場合には，その内
容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること）【重要文化財，重要有形民俗文化財，史跡名勝天然記念物，登録有形文化財，登録有形民俗文
化財，登録記念物】• 現状変更等の内容及び実施の方法が明らかであること• 当該現状変更等により当該文化財が滅失・毀損等するおそれがないこと• 当該現状変更等により当該文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと• 史跡名勝天然記念物の現状変更等に係る基準が明確であること（基準の詳細は２．の記載事項を参照）【史跡名勝天然記念物のみ】 等（当該保存活用計画に当該文化財の修理に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること）【重要文化財】• 修理の内容及び方法が明らかであること• 当該修理により当該文化財が滅失・毀損するおそれがないこと• 当該修理により当該文化財の価値を著しく減じるおそれがないこと（当該保存活用計画に当該文化財の公開を目的とする寄託契約に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること）【重要文化財（美術工芸品），登録有形文化財（美術工芸品）】• 当該寄託契約に，当該文化財を寄託先美術館・博物館で適切に公開する旨の定めがあること• 当該寄託契約が５年以上の期間にわたって有効な契約であること• 当該寄託契約に，所有者が解約の申し入れをすることができない旨の定め
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があること（解説・留意点）（当該保存活用計画の実施が当該文化財の保存及び活用に寄与するものであると認められること）各文化財の種類・性質・保存状態等を踏まえ，日常的な維持管理や周期的な修理，整備，防災・防犯対策，無形のわざの伝承，公開，情報発信，普及啓発など
当該文化財を次世代へ継承するために必要な措置が適切に盛り込まれていることが必要である。また，それらの記載された措置の実施により，当該文化財の保存・活用に期待される効果について具体的に記載されていることが必要である。特に，当該文化財の現状変更等に関する事項が記載されている場合には，当該現状変更等が当該文化財の保存・活用に資するものであることを確認するため，その目的・効果・手法等について具体的に記載されていることが必要である。
加えて，保存と活用の双方の観点から実施すべき措置が盛り込まれているなど，保存活用計画全体として保存と活用の両方の要素を含んだものとなっていることが必要である。
（円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること）
保存活用計画の認定を受けた後に，認定保存活用計画に基づく措置が確実に実施されることを担保するため，取組の実施主体について記載されているか，調整中の場合には今後の調整の見通しが記載されていること，また，取組の実施スケ
ジュールが記載されていることが必要である。
また，当該文化財の所在する市町村（及び必要に応じて都道府県）の文化財担
当部局と適切に調整が図られていることが必要である。
また，重要無形文化財及び登録無形文化財については保持者・保持団体以外の者が，重要無形民俗文化財及び登録無形民俗文化財については保存会等以外の者が保存活用計画を作成する場合には，保持者・保持団体・保存会等と十分な調整が図られていることが必要である。
（大綱又は認定地域計画が定められているときは，これらに照らして適切なものであること）
都道府県の大綱又は認定地域計画が定められている場合は，保存活用計画の内容が，大綱又は認定地域計画に記載されている文化財の保存・活用の考え方や取組の方針等と整合性が図られたものとなっていることが必要である。
（当該保存活用計画に当該文化財の現状変更等に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること）
認定を受けた場合の現状変更等に係る手続の弾力化の特例の適用を希望する場
合は，当該現状変更等が当該文化財の価値を減じることなく適切に行われるもの

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であることを確認するため，２．の記載事項及び添付書類において，当該現状変更等を必要とする理由，当該現状変更等の具体的な実施箇所や工法，実施時期等が記載されていることが必要である。
（当該重要文化財保存活用計画に当該重要文化財の修理に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること）
認定を受けた場合の修理の届出に係る手続の弾力化の特例を希望する場合は，当該修理が当該文化財の価値を回復させるために必要なものであり，適切に行われるものであることを確認するため，２．の記載事項及び添付書類において，当該修理を必要とする理由，当該修理の具体的な実施箇所や工法，実施時期等が記載されていることが必要である。
（当該重要文化財保存活用計画に当該重要文化財の公開を目的とする寄託契約に関する事項が記載されている場合には，その内容が文部科学省令で定める基準に適合するものであること）
認定を受けた場合の美術工芸品に係る相続税の納税猶予の特例の適用を希望する場合は，当該美術工芸品が適切な施設で広く公開されることを担保するため，２．の記載事項及び添付書類において，当該美術工芸品の所有者と美術館・博物館との間で適切な寄託契約が結ばれていることが必要である（詳細は６．の美術工芸品に係る相続税の納税猶予を参照）。
５．認定を受けた保存活用計画の変更，認定の取消し等○ 認定を受けた保存活用計画を変更する場合は，軽微な変更を除き，文化庁長官による変更の認定が必要である（法第 53 条の３等）。軽微な変更とは，次に掲
げる変更以外の変更をいう。
• 当該文化財の所有者又は所在の場所の変更• 計画期間の変更• 当該文化財の現状変更等に関する変更• 当該文化財の修理に関する変更• 美術工芸品の公開を目的とする寄託契約に関する変更• 当該文化財の保存に影響を与えるおそれのある変更○ 認定保存活用計画の計画期間が終了する際，保存活用計画の継続を希望する
場合には，内容の見直しを行った上で，改めて文化庁長官へ認定申請を行うことが必要である。
○ 認定基準に適合しなくなった認定保存活用計画については，認定基準に適合するよう文化庁から指導・助言を行いつつ状況の是正を図った上で，それでも改善が図られない場合には認定の取消しを行うことがある（法第 53 条の７等）。

6（解説・留意点）
軽微な変更のうち，所有者の変更に関して変更の認定が必要となるのは，重要文化財，重要有形民俗文化財に限る。
重要無形文化財及び登録無形文化財に関しては，その保持者が重要無形文化財
若しくは登録無形文化財の保存に影響を及ぼす心身の故障が生じたこと又は死亡したことに伴う変更が生じた場合，また，保持団体が解散（消滅を含む。）したことに伴う変更が生じた場合には，変更の認定が必要である。また，重要無形民俗
文化財及び登録無形民俗文化財については，地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者の解散（消滅を含む。）に伴う変更が生じた場合には，変更の認定が必要である。
現状変更等又は修理に関する変更について，既に許可を受け又は届出を行ったものについては，変更の認定は不要である。
保存活用計画の着実な実施のため，必要に応じて，進捗管理や計画期間終了前の適当な時期に自己評価を行い，保存活用計画の継続を希望する場合には，当該評価の結果を次期保存活用計画へ反映させることが望ましい。
６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例（現状変更等に係る手続の弾力化）○ 本特例は，認定保存活用計画の円滑な実施を図る観点から，国指定等文化財の現状変更等や修理を行う際に通常必要となる文化庁長官の許可又は事前の届出に関して，認定保存活用計画に記載された行為については，事後の届出で足りることとする手続の弾力化を図るものである。
○ 特例の適用を希望する場合は，認定を申請する保存活用計画において，特例の適用を希望する現状変更等又は修理の内容を具体的に記載し，別途文部科学
省令で定める書類を添付して文化庁長官へ申請を行う（２．保存活用計画の記載事項の現状変更等に関する事項又は修理に関する事項参照）。
（美術工芸品に係る相続税の納税猶予）○ 本特例は，相続税の負担を理由とした美術工芸品の散逸を防ぎ，美術館・博物館の適切な環境下で当該美術工芸品を管理するとともに広く公開するため，個人が所有する重要文化財又は登録有形文化財の美術工芸品について，美術館・博物館と寄託契約を締結し，併せてその旨を記載した保存活用計画を作成して文化庁長官の認定を受けた場合には，寄託契約を継続する場合に限り，租税特別措置法に規定に基づいて当該美術工芸品に係る課税価格の 80％に対する相続税の納税を猶予するものである。
○ 特例の適用を希望する場合は，当該美術工芸品について，美術館・博物館と寄託契約を締結し，認定を申請する保存活用計画において，当該寄託契約に関する事項を記載し，別途文部科学省令で定める書類を添付して文化庁長官へ申7請を行う（２．保存活用計画の記載事項の公開を目的とする寄託契約に関する事項参照）。
（解説・留意点）（現状変更等に係る手続の弾力化）
本特例の対象となる文化財の類型及び特例による手続の弾力化の効果は次に掲
げるとおりである。
類型

実施しようとする行為

通常必要な手続

現状変更等

許可

修理

事前の届出

重要有形民俗文化財

現状変更等

事前の届出

史跡名勝天然記念物

現状変更等

許可

登録有形文化財

現状変更

事前の届出

登録有形民俗文化財

現状変更

事前の届出

登録記念物

現状変更

事前の届出

重要文化財

認定を受けた場合
の特例

事後の届出

認定に当たっては，特例の対象となる現状変更等や修理の具体的な内容や方法等が，当該保存活用計画において明らかとなっていることが必要である（４．認定基準を参照）。
特例の対象となる現状変更等や修理が終了した場合は，文化庁長官へ届け出ることが必要であるため，別途定める届出書に現状変更等又は修理の結果を示す写
真又は見取図を添付して，市町村及び都道府県を経由して文化庁へ提出する（添付書類の提出は重要文化財又は史跡名勝天然記念物である場合のみ）。
（美術工芸品に係る相続税の納税猶予）
本特例の適用を受けるには，次に掲げる要件を満たすことが必要である。
• 重要文化財又は登録有形文化財である美術工芸品の現在の所有者が，美術館・博物館（博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に規定される博物館（登録博物館）又は同法第 29 条の規定により博物館に相当する施設として指定された施設（博物館相当施設）をいう。）との間で，当該美術工芸品に関する寄託契約を締結すること• 寄託契約の内容については，当該寄託契約が５年以上の長期寄託契約である，また，当該寄託契約に当該美術工芸品を適切に公開する旨が記載されている，さらに，当事者が当該契約の解約の申し入れをすることができないものであるという要件を満たすこと• 当該美術工芸品の現在の所有者が，当該美術工芸品に係る保存活用計画を作成し，文化庁長官の認定を受けること• 当該美術工芸品を相続又は遺贈により取得した相続人（新たな所有者）が，8

美術館・博物館への寄託を継続するとともに，当該美術工芸品に係る保存活用計画について文化庁長官の認定を受けること。なお，所有者の変更については，文化庁へ報告することが必要である。
• 当該美術工芸品を相続又は遺贈により取得した相続人が，別途定める申請書
により，文化庁長官に対して当該美術工芸品の価格の評価を行うことを申請
すること

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別 添
保存活用計画の記載事項（１）重要文化財（建造物）○ 重要文化財（建造物）保存活用計画の作成主体は当該重要文化財の所有者（管理団体がある場合は管理団体）であり，その記載事項は法第 53 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。
（当該重要文化財に関する基本的な事項）• 当該重要文化財の名称・所在地等• 当該重要文化財の所有者・管理団体等• 保存活用計画の対象とする区域• 当該重要文化財の概要・価値等（当該重要文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）• 保存の現状と課題• 活用の現状と課題• 保存管理に関する事項• 環境保全に関する事項• 防災・防犯に関する事項• 活用に関する事項• 保護に関する諸手続（計画期間）• 計画期間○ また，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる（法第 53 条の２
第３項第１号及び第２号）。
• 現状変更等に関する事項• 修理に関する事項（解説・留意点）（当該重要文化財に関する基本的な事項）
当該重要文化財の名称・所在地等には，官報で告示された名称，員数，構造及び形式，所在地，指定年月日，指定書の番号を記載する。
当該重要文化財の所有者・管理団体等には，所有者の氏名又は名称及び住所を記載する。また，管理団体が指定されている場合は，その名称及び事務所の所在地並びに指定年月日を記載し，管理責任者が選任されている場合は，その氏名又は名称及び住所も記載する。
保存活用計画の対象とする区域（以下「計画区域」という。）には，計画区域の範囲を示す配置図を記載する。なお，計画区域は所有者等の権限の及ぶ土地の範囲内において自主的に定めるものとするが，必要に応じて，関係者の了解を得た

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上でその周辺地域を含むことができることとする。
当該重要文化財の概要・価値等には，当該重要文化財の概要やこれまでに実施した保存・活用に関する措置等について簡潔に記載する。
（当該重要文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存の現状と課題には，当該重要文化財の保存管理，環境保全，防災・防犯の観点からそれぞれの現状と課題を記載する。
活用の現状と課題には，当該重要文化財の現在の活用の内容と，当該活用に関連する当該重要文化財の保存や安全性の確保等に係る課題を記載する。
保存管理に関する事項には，保存と活用の現状と課題を踏まえ，各棟ごとに保存の対象とする範囲を設定する。保存の対象とする範囲とは，当該保存活用計画
において当該重要文化財の部材・材質・色彩等を物理的に保存する範囲である。
その上で，保存の対象とする範囲について，保存の方針や管理に関する計画，修理に関する計画を記載する。
環境保全に関する事項には，環境保全の基本方針や周辺環境における防災対策等について記載する。
防災・防犯に関する事項には，保存の現状と課題を踏まえ，計画期間中に行う
防火・防犯・耐震・耐風対策などに関する計画を記載する 1。
活用に関する事項には，活用の現状と課題を踏まえ，公開その他の活用の基本
方針や，計画期間中に行う活用に関する計画を記載する。
保護に係る諸手続には，保存活用計画に沿って今後実施することが予定されている行為及び当該行為の実施に関して法及び関係法令に基づき必要となる許可や届出等の手続について記載する（許可等が不要な行為等を記載することも可）。
（計画期間）
計画期間は，当該重要文化財の実情を踏まえつつ，概ね５〜10 年程度の期間を設定する。
＜必要に応じて任意で記載する事項＞（現状変更等に関する事項）
保存活用計画の認定を受けた場合の現状変更等に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。

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耐震対策については，耐震診断を適切に行い，診断の結果，耐震補強が必要と判断された場合には，耐震補強の具体的な実施計画を定めることが必要である。その際には，「文化財建造物等の地震時における安全性の確保について」（平成８年 1 月 17 日 付け文化庁文化財保護部長通知）や「重要文化財（建造物）耐震診断指針」（平
成 11 年４月８日文化庁文化財保護部長裁定，平成 24 年６月 21 日改正），
「重要文化財（建造物）の地震に対する対処方針の作成指針」（平成 30 年８月９日文化庁文化財部参事官（建造物担当））等を踏まえることが必要である。

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• 現状変更等を必要とする理由• 現状変更等の内容及び実施の方法• 現状変更等のために所在の場所を変更するときは，変更後の所在の場所並びに現状変更等の終了後復すべき所在の場所及びその時期• 現状変更等の着手及び終了の予定時期• その他参考となるべき事項「現状変更等を必要とする理由」には，当該重要文化財の保存・活用に当たって現状変更等を行う場合に，当該現状変更等が必要となる理由を記載する。
「現状変更等の内容及び実施の方法」には，当該現状変更等の具体的な実施箇所や工法等を記載する。
「その他参考となるべき事項」には，現状変更等を行う際に配慮すべき事項等を記載する。
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
• 現状変更等の設計仕様書及び設計図又は計画書• 現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図• 現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは，その資料• 申請者が管理団体であるときは，所有者の承諾書• 管理責任者がある場合は，その承諾書（修理に関する事項）
保存活用計画の認定を受けた場合の修理に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．
保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。
• 修理を必要とする理由• 修理の内容及び方法• 修理のために所在の場所を変更するときは，変更後の所在の場所並びに修理の終了後復すべき所在の場所及びその時期• 修理の着手及び終了の予定時期• その他参考となるべき事項「修理を必要とする理由」には，根本修理・維持修理等の定期的な修理や災害等により毀損した場合の復旧などの修理を行う理由を記載する。
「修理の内容及び方法」には，当該修理の具体的な実施箇所や工法等を記載する。
「修理の着手及び終了の予定時期」について，具体的な時期が特定されていな
い場合は，おおよその時期（概ね〇〇年ごと，当該重要文化財が毀損した場合等）

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を記載する。
「その他参考となるべき事項」には，修理記録の管理に関する事項等を記載する。修理の着手日と終了日，施工者，仕様，修理箇所，修理前後の写真等を台帳に記録し，適切に管理することが望ましい。
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
• 修理の設計仕様書又は計画書• 修理をしようとする箇所の写真又は見取図• 申請者が管理団体であるときは，所有者及び権原に基づく占有者の意見書
なお，保存活用計画の認定を受けた後に，現状変更等又は修理に関する事項の添付書類に変更が生じた場合には，改めて認定申請を行う必要はないが，あらかじめその旨を文化庁長官に届け出ることが必要である。

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（２）登録有形文化財（建造物）○ 登録有形文化財（建造物）保存活用計画の作成主体は当該登録有形文化財の所有者（管理団体がある場合は管理団体）であり，その記載事項は法第 67 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。
（当該登録有形文化財に関する基本的な事項）• 当該登録有形文化財の名称・所在地等• 当該登録有形文化財の所有者・管理団体等• 保存活用計画の対象とする区域• 当該登録有形文化財の概要・価値等（当該登録有形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）• 保存の現状と課題• 活用の現状と課題• 保存管理に関する事項• 環境保全に関する事項• 防災・防犯に関する事項• 活用に関する事項• 保護に関する諸手続（計画期間）• 計画期間○ また，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる（法第 67 条の２
第３項第１号）。
• 現状変更に関する事項（解説・留意点）（当該登録有形文化財に関する基本的な事項）
当該登録有形文化財の名称・所在地等には，官報で告示された名称，員数，構造及び形式，所在地，登録年月日，登録番号を記載する。
当該登録有形文化財の所有者・管理団体等には，所有者の氏名又は名称及び住所を記載する。また，管理団体が指定されている場合は，その名称及び事務所の所在地並びに指定年月日を記載し，管理責任者が選任されている場合は，その氏名又は名称及び住所も記載する。
保存活用計画の対象とする区域（以下「計画区域」という。）には，計画区域の範囲を示す配置図を記載する。なお，計画区域は所有者等の権限の及ぶ土地の範囲内において自主的に定めるものとするが，必要に応じて，関係者の了解を得た
上でその周辺地域を含むことができることとする。
当該登録有形文化財の概要・価値等には，当該登録有形文化財の概要やこれまでに実施した保存・活用に関する措置等について簡潔に記載する。また，以下に掲げる保存管理に関する事項において定める保存の対象とする範囲について，文14

化財としての特徴や評価を記載する。
（当該登録有形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存の現状と課題には，当該登録有形文化財の保存管理，環境保全，防災・防犯の観点から，それぞれの現状と課題を記載する。
活用の現状と課題には，当該登録有形文化財の現在の活用の内容と，当該活用に関連する当該登録有形文化財の保存や安全性の確保等に係る課題を記載する。
保存管理に関する事項には，保存と活用の現状と課題を踏まえ，各棟ごとに保存の対象とする範囲を設定する。保存の対象とする範囲は，当該保存活用計画において当該登録有形文化財の部材・材質・色彩等を物理的に保存する範囲である。
その上で，保存の対象とする範囲について，保存の方針や管理に関する計画，修理に関する計画を記載する。
環境保全に関する事項には，保存の現状と課題を踏まえ，当該登録有形文化財の周囲の環境（当該登録有形文化財以外の建造物等を含む）について，環境保全の基本方針や周辺環境における防災対策等について記載する。
防災・防犯に関する事項には，保存の現状と課題を踏まえ，計画期間中に行う
防火・防犯・耐震・耐風対策などに関する計画を記載する。
活用に関する事項には，活用の現状と課題を踏まえ，公開その他の活用の基本
方針や，計画期間中に行う活用に関する計画を記載する。
保護に係る諸手続には，保存活用計画に沿って今後実施することが予定されている行為及び当該行為の実施に関して法及び関係法令に基づき必要となる許可や届出等の手続について記載する（許可等が不要な行為等を記載することも可）。
なお，建築基準法第３条第１項第３号の規定に基づく同法の適用除外を受けるためには，条例により，当該登録有形文化財の現状変更の規制及び保存ための措置が講じられるとともに，建築審査会の同意を得て特定行政庁が当該登録有形文
化財を指定することが必要である。この際，現状変更の規制及び保存のための措置の具体的な内容を保存活用計画において定める場合には，当該条例に規定される必要な措置に合致したものとすることが必要である。
（計画期間）
計画期間は，当該重要文化財の実情を踏まえつつ，概ね５〜10 年程度の期間を設定する。
＜必要に応じて任意で記載する事項＞（現状変更に関する事項）
保存活用計画の認定を受けた場合の現状変更に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。

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•
•
•
•
•

現状変更を必要とする理由
現状変更の内容及び実施の方法
移築を行うときは，移築後の所在の場所
現状変更の着手及び終了の予定時期
その他参考となるべき事項「現状変更を必要とする理由」には，当該登録有形文化財の保存・活用に当たって現状変更を行う場合に，当該現状変更が必要となる理由を記載する。
「現状変更の内容及び実施の方法」には，当該現状変更の具体的な実施箇所や工法等を記載する。
「その他参考となるべき事項」には，現状変更を行う際に配慮すべき事項等を記載する。
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
• 現状変更の設計仕様書及び設計図又は計画書• 現状変更をしようとする箇所の写真又は見取図• 申請者が管理団体であるときは，所有者の意見書• 管理責任者がある場合は，その意見書
なお，保存活用計画の認定を受けた後に，現状変更に関する事項の添付書類に変更が生じた場合には，改めて認定申請を行う必要はないが，あらかじめその旨を文化庁長官に届け出ることが必要である。

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（３）重要文化財（美術工芸品）○ 重要文化財（美術工芸品）保存活用計画の作成主体は当該重要文化財の所有者（管理団体がある場合は管理団体）であり，その記載事項は法第 53 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。なお，登録有形文化財（美術工芸品）保存活用計画の記載事項は，重要文化財（美術工芸品）に準ずることとする（修理に関する事項を除く）。
（当該重要文化財に関する基本的な事項）• 当該重要文化財の名称・所在地等• 当該重要文化財の所有者・管理団体等• 当該重要文化財の概要・価値等（当該重要文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）• 保存の現状と課題• 活用の現状と課題• 保存に関する措置• 防災・防犯に関する事項• 活用に関する措置（計画期間）• 計画期間○ また，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる（法第 53 条の２
第３項各号）。
• 現状変更等に関する事項• 修理に関する事項• 公開を目的とする寄託契約に関する事項（解説・留意点）（当該重要文化財に関する基本的な事項）
当該重要文化財の名称・所在地等には，官報で告示された名称，員数，種別，所在地，指定年月日，指定書の番号，国宝・重要文化財の別を記載する。
当該重要文化財の所有者・管理団体等には，所有者の氏名又は名称及び住所を記載する。また，管理団体が指定されている場合は，その名称及び住所を記載し，管理責任者が選任されている場合は，その氏名又は名称及び住所も記載する。
当該重要文化財の概要・価値等には，寸法，重量，品質，形状などの当該重要文化財の概要，修理履歴（修理の実施年，修理内容，国及び地方公共団体等の補助事業の利用の有無），指定理由などの当該重要文化財の価値を記載する。あわせて，当重要該文化財の特徴が明らかとなる写真を添付することが望ましい。
（当該重要文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存の現状と課題には，当該重要文化財の保存状態，保存の際の留意事項を記
載する。

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活用の現状と課題には，当該重要文化財の移動公開履歴（公開年，移動公開先・内容），公開以外の活用履歴（高精細レプリカや高精細画像等の代替物・代替メデ
ィア等による二次資料の作成や調査研究等）を記載する。
保存に関する措置には，保存の現状と課題を踏まえ，当該重要文化財の修理の必要性及び緊急性，計画期間中に行う修理の具体的な内容（修理年，修理内容，
国及び地方公共団体等の補助事業の利用予定の有無），修理に当たっての留意事
項を記載する。
防災・防犯に関する事項には，当該重要文化財の保管施設の防災・防犯設備に関する現状及び課題，計画期間中に行う防災・防犯対策の具体的な内容，防災・防犯対策に当たっての留意事項を記載する。当該重要文化財が寺社等の所有する保管施設に所在する場合には，専従管理者の有無も含めた管理状況についても記載する。
活用に関する措置には，活用の現状と課題を踏まえ，当該重要文化財の展示，貸出，複製等の活用に係る方針及び活用に当たっての留意事項を記載する。
（計画期間）
計画期間は，概ね５年程度の期間を基本としつつ，個々の文化財の実情に応じて設定する。
＜必要に応じて任意で記載する事項＞（現状変更等に関する事項）
保存活用計画の認定を受けた場合の現状変更等に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。
• 現状変更等を必要とする理由• 現状変更等の内容及び実施の方法• 現状変更等のために所在の場所を変更するときは，変更後の所在の場所並びに現状変更等の終了後復すべき所在の場所及びその時期• 現状変更等の着手及び終了の予定時期「現状変更等を必要とする理由」には，当該重要文化財の保存・活用に当たって現状変更等を行う場合に，当該現状変更等が必要となる理由を記載する。
「現状変更等の内容及び実施の方法」には，当該現状変更等の具体的な実施箇所や工法等を記載する。
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
• 現状変更等の設計仕様書及び設計図又は計画書• 現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図

18• 現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは，その資料• 申請者が管理団体であるときは，所有者の承諾書• 管理責任者がある場合は，その承諾書（修理に関する事項）
保存活用計画の認定を受けた場合の修理に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．
保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。
• 修理を必要とする理由• 修理の内容及び方法• 修理のために所在の場所を変更するときは，変更後の所在の場所並びに修理の終了後復すべき所在の場所及びその時期• 修理の着手及び終了の予定時期
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
• 修理の設計仕様書又は計画書• 修理をしようとする箇所の写真又は見取図• 申請者が管理団体であるときは，所有者及び権原に基づく占有者の意見書（公開を目的とする寄託契約に関する事項）
保存活用計画の認定を受けた場合の相続税の納税猶予の特例（詳細は６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。
• 相続税の納税猶予の特例の適用の希望の有無• 当該重要文化財の公開及び保管の計画に関する事項• 当該寄託契約の契約期間• 当該寄託契約を締結した寄託先美術館・博物館に関する事項「寄託先美術館・博物館に関する事項」には，寄託先の美術館・博物館（博物
館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に規定される博物館（登録博物館）又は同法第 29 条の規定により博物館に相当する施設として指定された施設（博物館相当施設）をいう。）の設置者の氏名又は名称並びに当該美術館・博物館の名称及び所在地を記載する。
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
• 所有者と寄託先美術館・博物館の設置者との間で締結された契約書の写し
なお，保存活用計画の認定を受けた後に，現状変更等，修理又は寄託契約に関19

する事項の添付書類に変更が生じた場合には，改めて認定申請を行う必要はない
が，あらかじめその旨を文化庁長官に届け出ることが必要である。

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（４）重要無形文化財○ 重要無形文化財保存活用計画の作成主体は当該重要文化財の保持者，保持団
体，地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者であり，その記載事項は法第 76 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。なお，登録無形文化財保存活用計
画の記載事項は，重要無形文化財に準ずることとする。
（当該重要無形文化財に関する基本的な事項）• 当該重要無形文化財の名称等• 当該重要無形文化財の保持者・保持団体等• 当該重要無形文化財の保存・活用に関する取組の実績（当該重要無形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）• 保存・活用の現状と課題• 保存・活用の方針• 保存に関する措置• 活用に関する措置（計画期間）• 計画期間（解説・留意点）（当該重要無形文化財に関する基本的な事項）
当該重要無形文化財の名称等には，官報で告示された名称，指定年月日を記載する。指定年月日については，直近の指定年月日を記載する。
当該重要無形文化財の保持者・保持団体等には，各個認定の場合は，保持者の氏名及び住所，生年月日，認定年月日を記載する。なお，芸能の場合は芸名もあわせて記載し，芸名に変更があった場合には変更順に記載する。各個認定以外の場合は，保持団体等の名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地，設立年月日，
認定年月日を記載する。
当該重要無形文化財の保存・活用に関する取組の実績には，当該重要無形文化
財の保存・活用に関する過去５年間の活動の概要を記載する。なお，国庫補助事
業を実施している場合には，当該事業の概要を記載する。
（当該重要無形文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存・活用の現状と課題には，当該重要無形文化財の保存・活用に関する課題を記載する。
保存・活用の方針には，現状と課題を踏まえ，当該重要無形文化財の次世代への継承に向けて目指すべき方向性や保存・活用に関する取組の方針を記載する。
保存に関する措置には，保存・活用の方針を踏まえ，わざの錬磨や伝承者の養成，技術研究，原材料・用具の製作・確保，記録作成などの計画期間中に行う保存に関する具体的な取組の内容を記載する。

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活用に関する措置には，保存・活用の方針を踏まえ，伝承者以外の一般向けの普及啓発・教育活動，工芸品の製作実演，情報発信，公演の多言語化などの計画
期間中に行う活用に関する具体的な取組の内容を記載する。
（計画期間）
計画期間は，概ね５年程度の期間を基本としつつ，個々の文化財の実情に応じて設定する。

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（５）重要有形民俗文化財，重要無形民俗文化財○ 重要有形民俗文化財保存活用計画の作成主体は当該重要有形民俗文化財の所有者（管理団体がある場合は管理団体）であり，その記載事項は法第 85 条の２第２項各号に列挙されている。重要無形民俗文化財保存活用計画の作成主
体は地方公共団体その他その保存に当たることが適当と認められる者であり，その記載事項は法第 89 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。なお，登録有形民俗文化財保存
活用計画及び登録無形民俗文化財保存活用計画の記載事項は，重要有形民俗
文化財及び重要無形民俗文化財に準ずることとする。
（当該重要有形・無形民俗文化財に関する基本的な事項）• 当該重要有形・無形民俗文化財の名称・所在地等• 当該重要有形・無形民俗文化財の所有者・管理団体等• 当該重要有形・無形民俗文化財の概要・価値等（当該重要有形・無形民俗文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）• 保存・活用の現状と課題• 保存・活用の方針• 保存に関する措置• 活用に関する措置（計画期間）• 計画期間○ また，重要有形民俗文化財については，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる（法第 85 条の２第３項）。
• 現状変更等に関する事項（解説・留意点）（当該重要有形・無形民俗文化財に関する基本的な事項）
当該重要有形・無形民俗文化財の名称・所在地等には，重要有形民俗文化財の場合は，官報で告示された名称，員数，所在地，指定年月日，指定書の番号を記載する。
重要無形民俗文化財の場合は，官報で告示された名称，伝承地，指定年月日，
指定書の番号を記載する。
当該重要有形・無形民俗文化財の所有者・管理団体等には，重要有形民俗文化財の場合は，所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名，
また，管理団体が指定されている場合は，その名称及び住所並びに代表者の氏名，管理責任者が選任されている場合は，その氏名又は名称及び住所を記載する。
重要無形民俗文化財の場合は，保護団体の名称及び住所並びに代表者の氏名を記載する。
当該重要有形・無形民俗文化財の概要・価値等には，重要有形民俗文化財の場

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合は，保存・活用に関する過去５年間の取組の概要，指定理由などの当該重要有
形民俗文化財の価値を記載する。取組の概要については，修理履歴や改変等の有
無は必ず記載することとし，活用に関しては通常の活動・利用を含めた活用状況を幅広く記載する。
重要無形民俗文化財の場合は，保存・活用に関する過去５年間の取組の概要，
指定理由などの当該重要無形民俗文化財の価値を記載する。取組の概要について
は，修理履歴や社会状況の変化による改変等の有無は必ず記載することとし，活用に関しては通常の公開を含めた活用状況（公開日，場所等）を記載する。
（当該重要有形・無形民俗文化財の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存・活用の現状と課題には，当該重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化
財の保存・活用に関する課題を記載する。
保存・活用の方針には，現状と課題を踏まえ，次世代への継承に向けて目指すべき方向性や保存・活用に関する取組の方針を記載する。
保存に関する措置には，保存・活用の方針を踏まえ，重要有形民俗文化財の場
合は，修理の必要性や修理の方針，修理すべき箇所，修理方法などの修理に関する事項，日常的な管理方法（清掃，温湿度管理，日照通風の確保，防火・防犯・防腐・防虫等）や小規模修理の方針・方法などの管理に関する事項，その他環境保全，防災・防犯対策等の方針や計画期間中に行う具体的な取組の内容を記載する。
重要無形民俗文化財の場合は，伝承者の養成，施設・用具の修理，記録作成，
公開の際の安全確保等の方針や計画期間中に行う具体的な取組の内容を記載する。
活用に関する措置には，保存・活用の方針を踏まえ，公開，普及啓発，情報発
信，その他計画期間中に行う活用に関する具体的な取組の内容を記載する。
（計画期間）
計画期間は，概ね５年程度の期間を基本としつつ，個々の文化財の実情に応じて設定する。
＜必要に応じて任意で記載する事項＞（現状変更等に関する事項）
重要有形民俗文化財について，保存活用計画の認定を受けた場合の現状変更等に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。
• 現状変更等を必要とする理由• 現状変更等の内容及び実施の方法• 現状変更等のために所在の場所を変更するときは，変更後の所在の場所並びに現状変更等の終了後復すべき所在の場所及びその時期

24• 現状変更等の着手及び終了の予定時期
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
• 現状変更等の設計仕様書，設計図又は計画書• 現状変更等をしようとする箇所の写真又は見取図• 現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは，その資料• 申請者が管理団体であるときは，所有者の意見書• 管理責任者がある場合は，その意見書
なお，保存活用計画の認定を受けた後に，現状変更等に関する事項の添付書類に変更が生じた場合には，改めて認定申請を行う必要はないが，あらかじめその旨を文化庁長官に届け出ることが必要である。

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（６）史跡名勝天然記念物○ 史跡名勝天然記念物保存活用計画の作成主体は当該史跡名勝天然記念物の管理団体又は所有者であり，その記載事項は法第 129 条の２第２項各号に列挙されている。具体的には，次に掲げるものを基本的な内容として定める。なお，
登録記念物保存活用計画の記載事項は，史跡名勝天然記念物に準ずることとする。
（当該史跡名勝天然記念物に関する基本的な事項）• 当該史跡名勝天然記念物の名称・所在地等• 当該史跡名勝天然記念物の管理団体等• 保存活用計画の対象とする区域• 当該史跡名勝天然記念物の概要・価値等（当該史跡名勝天然記念物の保存及び活用のために行う具体的な措置の内
容）• 保存の現状と課題• 活用の現状と課題• 整備（保存のための復旧，公開活用のための施設整備）の現状と課題• 運営・体制の整備の現状と課題• 保存（保存管理）の方向性と方法• 活用の方向性と方法• 整備の方向性と方法• 運営・体制の整備の方向性と方法（計画期間）• 計画期間○ また，必要に応じて，次に掲げる内容を定めることができる（法第 129 条の２
第３項）。
• 現状変更等に関する事項（解説・留意点）（当該史跡名勝天然記念物に関する基本的な事項）
当該史跡名勝天然記念物の名称・所在地等には，官報で告示された名称，種別，所在地，指定基準，指定年月日（追加指定されている場合は追加指定年月日，追加指定基準を含む）を記載する。
当該史跡名勝天然記念物の管理団体等には，管理団体が指定されている場合は，その名称及び事務所の所在地を記載し，管理責任者が選任されている場合は，その氏名又は名称及び住所も記載する。
保存活用計画の対象とする区域（以下「計画区域」という。）には，計画区域の範囲を示す区域図を記載する。計画区域は，原則的には所有者が所有する土地の範囲を対象とするが，将来的な土地の買上げ予定がある場合など，必要に応じて，関係者の了解を得た上で，周辺の地域を範囲に含めることもできることとする。

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当該史跡名勝天然記念物の概要・価値等には，指定に至る経緯，指定に至る調
査結果，指定地の状況，指定理由，本質的価値を表す諸要素及びその他の諸要素（以下「構成要素」という。）の特定に関する内容を記載する。なお，本質的価値を表す諸要素には指定理由に明示されている諸要素又は指定理由から読み込むことの可能な諸要素，その他の諸要素には本質的価値と緊密に関係するものの指定理由からは読み込むことが難しい諸要素又は指定後に付加された諸要素について記載する。また，構成要素の特定に当たっては，「史跡等・重要文化的景観マネジ
メント支援事業報告書」（平成 27 年３月，文化庁文化財部記念物課）を参照する
ことが有効である。
（当該史跡名勝天然記念物の保存及び活用のために行う具体的な措置の内容）
保存の現状と課題には，指定地全体及び個々の構成要素ごとの保存の現状と課題を記載する。
活用の現状と課題には，指定地全体及び個々の構成要素ごとの活用の現状と課題を記載する。
整備（保存のための復旧，公開活用のための施設整備）の現状と課題には，指定地全体及び個々の構成要素ごとの整備の現状と課題を記載する。
運営・体制の整備の現状と課題には，保存活用計画の実施体制及び実施に当たっての関係者・関係機関等との連携体制の現状と課題を記載する。
保存（保存管理）の方向性と方法には，保存の現状と課題を踏まえ，保存（保存管理）の方向性や具体的な手法，周辺環境の保存の手法，追加指定の方針，土地の買上げの方針その他計画期間中に行う保存に関する取組の内容を記載する。
なお，それらの取組が現状変更等を伴う場合には，その具体的な内容を併せて記載する。
活用の方向性と方法には，活用の現状と課題を踏まえ，活用の方向性や具体的な手法（地域おこし・観光や学校教育・社会教育等の地域における活用等）を記載する。
整備の方向性と方法には，保存のための整備（復旧・修理）及び活用のための施設整備の方向性や具体的な手法を記載する。
運営・体制の整備の方向性と方法には，保存活用計画の実施に向けた運営・体制の整備拡充の方向性と具体的な手法を記載する。
（計画期間）
計画期間は，概ね５～10 年程度の期間を基本としつつ，個々の文化財の実情に応じて設定する＜必要に応じて任意で記載する事項＞（現状変更等に関する事項）

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保存活用計画の認定を受けた場合の現状変更等に係る手続の弾力化の特例（詳細は６．保存活用計画が認定を受けた場合の特例を参照）の適用を希望する場合には，次に掲げる事項を記載する。
• 史跡名勝天然記念物の現状変更等に係る基準（申請者が定める史跡名勝天然記念物の適切な保存のために必要な現状変更等の行為者，態様，頻度，規模，
区域，期間その他の現状変更等の内容及び実施の方法に関する基準をいう。）• 現状変更等を必要とする理由• 現状変更等の内容及び実施の方法• 現状変更等により生ずる物件の滅失又は毀損，景観の変化その他現状変更等
が史跡名勝天然記念物に及ぼす影響に関する事項「史跡名勝天然記念物の現状変更等に係る基準」には，当該史跡名勝天然記念物の適切な保存のために申請者が定める現状変更等の取扱方針及び具体的な取扱基準を示すこと。また，地区区分を行った場合には，地区ごとの現状変更等の取扱方針及び具体的な取扱基準を示すこと。取扱方針及び具体的な取扱基準には，「○○については認める（許可する）」「××以外は認めない（許可しない）」「△△については認めない（許可しない）」等のルールを明確にすること。
「現状変更等を必要とする理由」には，当該現状変更等が当該史跡名勝天然記
念物の保存及び活用のために行う措置であることの説明を含めること。
また，認定申請書には，次に掲げる書類を添付する。
• 現状変更等の設計仕様書及び設計図又は計画書• 現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは，その資料• 申請者が管理団体であるときは，現状変更等に係る工事その他の行為が行われる土地の所有者の承諾書• 申請者が権原に基づく占有者（現状変更等に係る工事その他の行為が行われる土地に係るものに限る。）以外の者であるときは，権原に基づく占有者の承諾書• 管理団体がある場合において，申請者が所有者であるときは，管理団体の意
見書• 管理責任者がある場合は，その意見書
なお，保存活用計画の認定を受けた後に，現状変更等に関する事項の添付書類に変更が生じた場合には，改めて認定申請を行う必要はないが，あらかじめその旨を文化庁長官に届け出ることが必要である。

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