JFMAジャーナル別冊 調査研究部会 特集号

ESG/SDGsとファシリティマネジメント

インフラマネジメント研究部会

グリーンインフラと（みどり）都市空間の緑化

中川 均（部会長）
一般社団法人日本観光自動車道協会
代表理事 会長

岩本 和也（部会員）

1．はじめに株式会社間瀬コンサルタント
本社技術本部 部長

持続可能な開発目標（SDGs）は 2015 年 9 月の国連国土交通省のグリーンインフラ推進戦略（2019 年 7 月総会において採択された。その 17 の目標は相互に関係4 日）では、「グリーンインフラとは、社会資本整備や土地しており、 複数の課題の統合的な解決や、1 つの行動利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有するによって複数の側面における利益を生み出すマルチベネ多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・フィットを目指すことが SDGs の特徴である。

地域づくりを進める取り組み」と整理されている。

自然環境が有する多様な機能を、防災・減災、地域創生、従って、自然環境への配慮を行いつつ、自然環境に巧環境保全などのさまざまな課題解決に活用し、持続可能で魅みに関与しデザインすることで、自然環境が有する機能を力ある国土づくりや地域づくりを進めるグリーンインフラの考引き出し、地域課題に対応することを目的とした社会資本え方は、SDGs の目標達成に貢献するものと期待されている。

整備や土地利用は、おおむねグリーンインフラの趣旨に合グリーンインフラは、公園、緑地、河川、水辺空間、森林、致していると考えられている。

農地、海岸など、人々が自然とつながることができる貴重これらの取り組みは、河川、海岸、都市、雨水貯留浸透、な空間が対象である。しかし、インフラマネジメント研究

道路、国土管理など、既往の社会資本整備や土地利用に部会では、多岐にわたるグリーンインフラの中で、JFMA多く見られることから、こういった取り組みを「グリーンイらしさを活かし土木インフラに限定せず、「都市空間におンフラ」と呼称するか否かは、当面重要ではない。取り組ける緑化（みどり）」のメンテナンスにフォーカスした。

みの推進により自然環境が有する機能を引き出し、地域課題に対応していくことを通して、持続可能な社会や自然共

2．グリーンインフラの捉え方

生社会の実現、国土の適切な管理、質の高いインフラ投（1）国によるグリーンインフラの捉え方資に貢献するという考え方が重要であると捉えている。

海外では欧米を中心に 1990 年代後半ごろからグリーン

国土交通省 HP に掲載されている「グリーンインフラのインフラの考え方が取り入れられるようになったが、日本で当面の考え方」の模式図を示す。

は 2015 年 8 月の閣議決定された国土形成計画において、（2）JFMA 流のグリーンインフラの捉え方初めてグリーンインフラの用語が使われた。

JFMA の調査研究委員会は 18 の研究部会から構成され、

出典：グリーンインフラポータルサイト（国土交通省_https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000143.html）を加工して作成
図表１ グリーンインフラの当面の考え方

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インフラマネジメント研究部会

インフラマネジメント研究部会は道路や橋梁などの土木イ【取り組み内容】

ンフラをターゲットに調査および研究を行っている。

・雨水を貯留、浸透させる洲浜と京都らしい日本庭園風要

今回、「都市空間における緑化（みどり）」を考えたときに、土木インフラと建築物にまたがるものであり、深い関りがあることから、JFMA の強みを活かして建築物素を有する植樹帯である雨庭の整備。
・交差点内から路面排水を洲浜に取り込むために穴あきの歩車道境界ブロック等を部分的に設置。の調査および研究を行っている「FM 戦略企画研究部・管理の一部を地元ボランティアとの協働で実施。

会」および「公共 FM 研究部会」と連携をはかり、 取【取り組み効果】

り組んでいる。

・3 カ所合計で、雨水の一時貯留量 17㎥を確保。

グリーンインフラについては、国土交通省や自治体などからプランを立案する過程でのワークショップの取り組みや整備した現場に関する事例が多く紹介されている。
しかし、グリーンインフラを活用して持続可能な社会を実現および継続していくには、土木インフラや建築物のような人工構造物（グレーインフラ）とは異なる自然環境の不確実性を踏まえ、自然の持つ多様な機能を利用可能とする順応的なメンテナンスを行うことが重要と考える。
さらには、プランの立案段階でメンテナンスに配慮し、良好な状態を維持していくための最適なシステムが必要といえる。

3．都市空間における緑化（みどり）図表2

雨庭整備（四条堀川交差点）（2）事例 2：Marunouchi Street Park2020（丸の内仲通り）東京都千代田区

国土交通省では、グリーンインフラを普及・展開していくために、多様な主体の積極的な参画と官民連携を目的とした「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を 2020 年3 月に設立した。
グリーンインフラ官民連携プラットフォームでは、優れたグリーンインフラへの取り組み事例を広く配信することで、グリーンインフラへの理解を促すとともに、具体的な取り組みイメージを形成することを目的に、「グリーンインフラ大賞」を創設した。
ここでは、 私たちが 身 近に感じられる道 路 や 公 園 関係に絞り、国土交通省 HP のグリーンインフラポータルサイトに掲載されている「グリーンインフラ大賞 国土交通大臣賞・優秀賞受賞事例」の中から、3 つ事例を紹介する。
（1）事例 1：雨庭整備（四条堀川交差点） 京都市【地域課題】
・当該箇所に緑を増やしたい。
・道路冠水がしばしば発生する。
【目的】
・植樹帯の雨水の貯留、浸透能力を高め、道路冠水事象の改善。
・質の高い緑空間の整備。

【地域課題】
・高密度に集積した都心部にさらなる人材と投資を呼び込む手法として、緑の多機能性を発揮させた空間や仕組みの持つ可能性は高いが、その具体的な手法や効果についての知見はまだ乏しい。
【目的】
・都心部のグリーンインフラの新しいあり方を提案。
官民学のエリアマネジメントの成果である「道路空間活用のノウハウ」と「緑の価値を日常体験できる IT ツールの開発」を結集させ、多様な主体が連携した with コロナ時
代の緑の多機能性を検証する。
【取り組み内容】
以下に示す実証実験を行った。
・丸の内仲通りの区道部 3 ブロックを歩行者に 24 時間開放。
天然芝の敷設、飲食店舗の屋外客席の増設、WiFi と電源の整備などにより、「食事する」、「働く」といった日常行為を屋外空間で快適に実現。
・現在地から屋外の快適空間（OASIS SPOT）までの日陰ルートを自動計算して案内する WEB サービス「TOKYOOASIS」を同時にリリース。これにより人々を丸の内ストリー
トパークをはじめとする都市のオープンスペース等へ誘導。

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インフラマネジメント研究部会【取り組み効果】（3）事例 3：グランモール公園再整備

・芝生化した車道の方が、歩道に比べてよりゆっくりと多くの【地域課題】

人が滞在していたことが判明。
・緑を生かした都市の屋外空間への期待が高いことが判明。

横浜市・公園の魅力向上と「横浜みどりアップ計画」や「環境未来都市」などの横浜市の取り組みとの整合。

丸の内仲通りの恒常的な屋外広場空間化に 90% が賛

みなとみらい 21 地区における「都市の軸」として市民に成、道路への屋外店舗客席の拡大に93% が賛成と回答（来愛されてきたが、1989 年の供用開始からおよそ四半世紀訪者アンケートによる）。

が経ち、設備等の公園施設の老朽化や隣接敷地の開発に外出の際に快適と考える要素は「緑が豊か」、「座れる場所がある」、「季節を感じる」という声が多い（TOKYOOASIS 利用者アンケートによる）。
・Block2 で屋外客席を拡大した飲食店舗では、取り組み前の前月に比べて売上が増加。
・芝生化部分の地表面温度が、舗装部分に比べて大幅よる土地利用の変化、公園に求められる役割の変化や賑わいづくりなどが求められた。
【目的】
・公園再整備にあたっては、劣化施設の老朽化対策や緑の保全のみならず、求められる役割に応じた空間構成の見直し、屋外の使い方の変化への対応に加えて、新たな都市像に対応する公園の未来像として「グリーンインフラ」のに低下。

導入を行うこととした。狭義グリーンインフラの示す「雨水流出抑制」だけではなく、大きな水循環による都市環境の改善、みどりの生長促進を目的とした。
【取り組み内容】
・貯留砕石路盤を導入し、保水性舗装、植栽、水景施設を組み合わせ、大きな水循環の仕組みを都市の軸の中に構築した。雨水は浸透側溝から礫間貯留の砕石路盤に保水され、舗装や植物から蒸発散される。

図表 3

Marunouchi Street Park2020【追加の実証実験】
・丸の内仲通りの道路植栽帯の一部を利用して「レインガーデン」の実証実験を行う。レインガーデンとは、降雨時に雨水を一時的に貯留し、時間をかけて雨水を地下へ浸透させる植栽帯のことであり、従来の植栽帯と比較して豪雨時における水害リスク低減や下水管への負荷軽減のほか、ヒートアイランドの緩和や生物多様性への寄与、良好な景観形成が期待される。
・調査項目は以下の 6 項目
① 雨水貯留浸透効果調査② 現状土壌の浸透能力調査③ 保水浸透能力調査

保水性舗装は、火山灰をリサイクルした高強度のレンガブロッ
クを使用し機能と管理面を両立。貯留砕石路盤により、水の吸い上げ機能を向上。

④ 微気象緩和調査⑤ 植栽生育調査⑥ 修景効果の確認

図表 4 グランモール公園再整備
図の出典：第 1 回グリーンインフラ懇談会資料（国土交通省 _https://www.
mlit.go.jp/common/001267831.pdf）
3 つの紹介事例の出典：グリーンインフラポータルサイト（国土交通省 _ https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000020.html）
を加工して作成写真 1 レインガーデンの実証実験

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インフラマネジメント研究部会【取り組み効果】
・2016 年夏と 2018 年に、環境調査を実施。地表 1.5mの気温において、石舗装部とケヤキ広場下とでは、5 度程度の差が出たことを観測した。また、芝生広場の下にも貯5．施設管理者との意見交換
私たちが目にする機会が多い街路樹は、以下のようなさまざまな役割を持っている。
①木陰をつくって夏の日差しをさえぎる。葉の蒸散作用

留砕石を導入した結果、ほぼ無灌水での維持管理が可能となっている。

によって涼しくなる。
②まち並みに彩を添え、街の統一感をもたらす。
③人に安らぎを与える。

４. まち歩き点検④季節の移り変わりを感じさせる。

「3. 都市空間における緑化（みどり）」ではグリーンイン⑤騒音をやわらげる。

フラの取り組み事例を紹介したが、利用者目線でまちを歩⑥二酸化炭素を取り込んで酸素をつくり出す。

くと、交通安全上、樹木の生育上、そして景観上などの不⑦地震や災害時に火事の延焼や家屋の倒壊を防ぐ。

具合が見受けられる。
私たちが身近に目にする街路樹、そして建築物の外構における不具合について整理した。
（1）街路樹の主な不具合

出典：横浜の街路樹（横浜市 HP）

このように、街路樹は私たちの生活に多大な恩恵を与えてくれる。
今回、その大切な街路樹を管理している横浜市道路局

主に歩行者の安全な通行や自動車の安全な走行の阻害

道路部施設課様と部会のコアメンバーで、2022 年 10 月

要因がうかがえる。利用者目線でのパトロールにより適正

17 日に街路樹のメンテナンスに関する現状と問題点などにな現状把握をするとともに、専門家による適切な診断によりついて意見交換を行った。その内容を次頁に整理した。

改善が必要である。（図表 5）（2）外構の主な不具合
ここでは、樹木に関係するものに限定せず、道路と建物敷地が接する周辺での不具合もあわせて、日本環境管理学会における研究資料を利用し、外構での不完全性の内容と改善例を整理した。（図表 6）

図表5

街路樹の主な不具合写真2

意見交換

図表6

外構の主な不具合 出典：建築・設備のあってはならない不完全性事例大全集（2014年5月 日本環境管理学会 建築と設備の不完全性事例研究小委員会）を加工して作成

2023 ● JFMA JOURNAL - R641

インフラマネジメント研究部会

6．おわりにそのような現状を踏まえ、インフラマネジメント研究部

グリーンインフラへの取り組みは、グリーンインフラ推進会では、SDGs の目標「11. 住み続けられるまちを」の実戦略が 2019 年に策定されてから各方面で再整備という形現に向けて、「グリーンインフラ」にフォーカスし、部会内で行われはじめている。しかし、横浜市での先進的な取りで度重なるワークショップを開催してきた。

組み事例がある一方で、整備後のメンテナンスまでを深く今後は、街歩き点検や施設管理者との意見交換を踏ま検討し適切にマネジメントしていくシステムが十分確立してえ、①グリーンインフラ整備における課題、②メンテナンいない自治体が多いように感じる。

スに向けた提案（提言）など、課題解決にフォーカスし、横浜市との意見交換の内容
横浜みどりアップ計画［2019-2023］について・「横浜市水と緑の基本計画」の重点的な取り組みとして、2009（平成 21）年度から「横浜みどり税」を財源の一部に活用した「横浜みどりアップ計画」を推進しています。現在は横浜みどりアップ計画［2019-2023］を策定し、樹林地の保全・活用の取り組みや、市民が農と関わる取り組み、まちなかでの緑や花をつくる取り組みを推進しています。その中の一つに街路樹による良好な景観の創出・育成があり、地域で愛されている並木の再生などを行っています。

横浜みどり税について
図表 7

ワークショップ・緑豊かなまち横浜を次世代に継承することは重要な課題です。また、緑は一度失われると取り戻すことが困難です。横浜市では、緑を守り、つくり、育む取り組
みを進める「横浜みどりアップ計画」の重要な財源の一部として、平成 21 年度から市民の皆様に「横浜みどり税」をご負担いただいています。
いただいた「横浜みどり税」は、樹林地・農地の確実な担保、身近な緑化の推進などに活用しています。

図表 8

横浜市中区役所前のグリーンインフラの現地視察【税率】
個人：個人市民税の均等割に年間 900 円を上乗せ ( 令和5 年度分まで )法人：法人市民税の年間均等割額の 9％相当額を上乗せ（令和 9 年 3 月 31 日までの間に開始する事業年度まで）

街路樹による良好な景観の創出・育成事業について
・街路樹剪定は、限られた維持管理費のため、剪定頻度が少なく、強剪定を行うこともありました。現在は、街路樹による良好な景観の創出・育成として、街路樹の維持管理費の一部にみどり税を充当することで、剪

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インフラマネジメント研究部会深掘りしていく予定である。その中では、JFMA が協力団体となっている「インフラマネジメント テクノロジーコンテ

当部会では、この一連の取り組みによりサステナブルな社会が次世代へ確実に引き継がれることを期待する。

スト 2022（通称：インフラテクコン 2022）」に参加され最後に、意見交換にご協力いただいた横浜市道路局

る高専生との意見交換などを加え、次世代を担う若者から道路部施設課の皆さまには、この場を借りて深くお礼申

グリーンインフラへの取り組みに関するアイデアを聴取し、し上げます。◀

グリーンインフラにおけるアセットマネジメントシステムのスパイラルアップにつなげていきたい。

定頻度を高く（3 年に 1 回程度）することが可能となり、街路樹の維持管理の取り組みおよび体制について景観や健全で良好な樹木の育成に配慮した維持管理が・横浜市は、土木・建築・造園・機械・電気などの技できていると思います。

術系職員を採用しているため、研修のほかに OJT に・路線や樹種ごとに剪定計画を立て、「管理目標樹形図」より職員の技術向上につなげ、技術系の行政職員とを作成しています。また、「見本剪定」を実施して、担して、高度な調整や判断を行っています。そのため、当職員が確認した後、路線全体の剪定作業を行います。

包括的民間委託などは今のところ考えていません。

剪定作業では「街路樹剪定士」を常駐させています。

・生活道路に対しては、各土木事務所のすべての職員

また、街路樹剪定士指導員を講師に迎え、剪定業者やによる徒歩パトロールを年 1 回行っています。その行政の担当職員などを対象に説明会を行い、共に技術際、道路の状態（舗装・街路樹）やカーブミラーのの研鑽に努めています。

状態なども点検しています。
・歩道における街路樹の根上がりの対策を行っていま

市民からの問い合わせについてすが、再度根上がりするなど、対応がなかなか追い・住民の高齢化により、街路樹の落ち葉清掃が難しくなっついていません。ています。横浜市ではその対応として、身近な道路の・グリーンインフラに関する最近の取り組みとしては、清掃・美化活動を行っている「ハマロード・サポーター

中区役所前の歩道空間の再整備の一環として貯留砕（市民や地元企業などからなる自主的に構成されたボラ石基盤材を利用した「レインガーデン（雨のにわ）」ンティア団体）」を支援しています。そして、駅など人の再整備をしています。植栽桝直下では雨水が浸透

通りの多い路線を中心に障害者就労施設の方々に落ちし過ぎて乾燥してしまうため、浸透と貯留のバラン葉清掃を委託しています。就労施設の方々からは、労スが今後の課題と考えています。

働の機会と適正な対価をいただけることは、ありがた
いとのお言葉をいただいております。
・街路樹に関する問い合わせは各土木事務所で対応しています。街路樹についての問い合わせが多いので、市・良好な樹形を維持するために、街路樹の剪定作業では路線ごとに経年管理記録表を作成し、剪定の意図を伝え、次の業者が適切に剪定を行えるようにしています。の HP に「街路樹についての Q ＆ A」を公開しています。

・周辺自治体からは、横浜市の街路樹に対する管理・民地の樹木の枝葉が道路の建築限界まで越境した場合水準の高い取り組みに関しての問い合わせがありまには、土地所有者へ交通事故の原因となる旨の説明なす。一方で、広報を工夫し、市民の皆さまの緑の実どを行ったり、自治会や町内会に相談して対応しても感につなげる必要性を感じています。

らうこともしています。
・街路樹に集まるムクドリ被害の対応として、鷹匠にタカを放してもらいムクドリを減らす方法も実験しています。

2023 ● JFMA JOURNAL - R643