庄内町地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定支援業務公募型プロポーザル実施要領
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趣旨
本実施要領は、「庄内町地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定支援業務」（以下「本業務」という。）に係る契約の相手方となる事業者の選定にあたり、公募型プロポーザル方式により企画立案等を求め、その内容及び能力を総合的に比較検討し、最も適格と判断される事業者を特定するため、公募型プロポーザルの実施方法について必要な事項を定めるものとする。

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業務概要

（1）業務名庄内町地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定支援業務委託（2）業務内容
別紙「庄内町地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）策定支援業
務委託

特記仕様書」による（3）業務委託期間
契約締結日から令和７年１月３１日まで（4）委託料上限額
１３，０９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む）
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特記事項
本業務は、国庫補助事業令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」の「地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援（第1号事業の1）」を活用するため、本補助事業の主旨に沿った業務内容とする。
なお、本業務の受託者は、当該補助申請に係る必要な支援を行うこと。

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スケジュール（予定）
公募開始

令和6年6月14日（金）参加表明に係る質問書提出期限

令和6年6月20日（木）午後5時15分まで必着

上記質問に対する回答

令和6年6月24日（月）までに回答

参加表明書等提出期限

令和6年6月28日（金）午後5時15分まで必着

提案書等提出者選定通知

令和6年7月 5日（金）までに通知

提出要請書への質問書提出期限

令和6年7月10日 (水) 午後5時15分まで必着

上記質問に対する回答

令和6年7月12日（金）までに回答

提案書等提出期限

令和6年7月19日（金）午後5時15分まで必着

提案書等審査会

令和6年7月25日（木）（ヒアリング）※日程は変更となる可能性がある。

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提案書等特定通知

令和6年8月1日（木）見積執行

令和6年8月8日（木）契約締結

令和6年8月8日（木）参加資格
本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる全ての要件を満たさなければならない。

（1）庄内町の令和6・7年度競争入札参加登録簿（物品・役務の提供）に登録されていること。ただし、登録されていない者であっても、参加表明書等の提出期限までに登録申請をし、本町が受理した場合は参加資格を有するものとする。
（照会及び提出先は、庄内町役場総務課管財係（住所は事務局と同じ。電話番号（直通）0234-42-0129）（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
（3）会社更生法（昭和14年法律第154号）に基づく更生手続（更生手続開始の申立て以後の手続きをいう。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続（再生手続開始の申立て以後の手続をいう。）が係属中である者でないこと。
（4）手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（5）民事執行法（昭和54年法律第4号）による差押等金銭債権に対する強制執行若しく
は国税、地方税その他の公課について滞納処分の執行を受けた者でないこと、又は第三者による債権保全の請求が常態として行われているものと認められる者でないこと。
（6）民事保全法（平成元年法律第91号）の規定に基づく民事保全の手続が常態として行われているものと認められる者でないこと。
（7）法人等にあっては役員等（個人にあってはその者）が、庄内町暴力団排除条例（平成24年庄内町条例第2号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
（8）当該業務及びそれに類する業務委託を地方自治体又はその他の公共団体等との間で締結した実績（実施予定含む）を1件以上有すること。
（9）国税及び地方税を滞納していないこと。
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応募者の構成応募者は、「５参加資格」を満たす者であって、事業者または複数の事業者（以下、「共同事業者」という。）とする。共同事業者は、本プロポーザルにかかる代表者を選定し、その者は、共同事業者を代表して本プロポーザルにかかる本町との連絡調整を行うものとする。
なお、共同事業者での応募の場合は、「５参加資格の（8）」の参加資格要件は、共同事業者のいずれかの事業者が満たしていればよいものとする。

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参加手続き
本プロポーザルへの参加を希望する者は、下記により参加表明書等を提出すること。

（1）提出期限
令和6年6月28日（金）午後5時15分まで（2）提出方法
提出先へ持参又は書留郵便にて必着のこと。
また、紙媒体での提出に加え、電子メール等にてＰＤＦ化したデータを提出すること。
（3）提出先
下記「18事務局（提出先）」に記載（4）提出書類
必要な様式は、庄内町のホームページからダウンロードすること。

提出書類

様式等

提出部数

参加表明書（様式第1号）
会社概要書（様式第2号）
参加表明書等

関連業務実績書（様式第3号）

原本1部

協力会社概要書（様式第4号）（ｸﾘｯﾌﾟ留め）※本業務遂行のため、社外の協力を求める場合のみ作成すること（5）参加表明書類の記載に関する留意事項①郵送の場合は、期限までに必着とする。なお、持参による提出の受付時間は、土日・祝日を除く午前8時30分から午後5時15分までとする。
②「関連業務実績書（様式第3号）」は、過去3年間に元請として受注した当該業務及びそれに類する業務実績について、「業務名、事業者名、履行期間、業務概要等」を記載すること。
③共同事業者での参加の際には、参加表明書（様式第1号）以外の書類について、全ての事業者分を提出すること。
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参加表明書等に係る質問受付及び回答
参加表明書等に係る質問事項等がある者は、下記により質問書を提出すること。

（1）提出書類
質問書（様式第6号）（2）提出方法
電子メールにて事務局に提出し、提出後は電話にてメール受信確認の連絡を行うこと。
（3）提出先
下記「18事務局（提出先）」に記載（4）提出期限
令和6年6年20日（木）午後5時15分まで-3-

（5）回答方法
質問に対する回答は、令和6年6月24日（月）までに庄内町のホームページで公表（質問者は非公表）する。ただし、簡易な質問についてはホームページで公表せず、電話等により個別に回答する場合もある。
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提案書等提出者の選定
町が定める募集要件に基づき提出された参加表明書等の審査を行い、提案書等提出者に選定された者には令和6年7月5日（金）までに提案書等提出者選定通知書及び提案書等の提出要請書を電子メール又は郵送で送付する。
なお、参加表明書を提出した者が多数の場合は、過去の業務実績等を評価し、上位5社程度を選考するものとする。

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提案書等の提出
提案書等については、次の要領で提出すること。

（1）提出期限
令和6年7月19日（金）午後5時15分まで（2）提出方法
提出先へ持参又は書留郵便にて必着のこと。
また、紙媒体での提出に加え、電子メール等にて原本及び副本をそれぞれＰＤＦ化したデータを提出すること。
（3）提出先
下記「18事務局（提出先）」に記載（4）提出書類
提出書類

様式等提出部数等

提案申込書（様式第7号）

提案書等

提案書（任意様式）

原本1部※Ａ4サイズで10ページ程度（クリップ留め）業務実施体制調書（様式第8号）

副本10部

業務日程表（任意様式）（ホッチキス留め）

見積書及び見積額内訳明細書（任意様式）（5）提案書等への記載事項
提案書等の記載事項については、本町が環境省補助事業に応募した際の申請書の内容を参考にすること。
（6）留意事項①提案書の様式は任意様式とし、本業務の仕様書及び別紙審査要領を参照の上、作成すること。
②評価基準を踏まえ、提案者としてのアピールポイント等を具体的に記載すること。
③専門的な知識を有していなくても評価が可能な提案書等を作成すること。やむ-4-

を得ず専門用語を使用する場合は、一般用語を用いて脚注を付記するなど理解しやすいものとすること。
④見積額内訳明細書（任意様式）については、区域施策編及び事務事業編の策定支援業務ごとの内訳明細書とすること。
(7)その他
提案書等提出者選定通知書を受けた者は、提案書等の提出を辞退する場合は、辞退届（様式第5号）を提出しなければならない。
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提案書等の提出要請に係る質問受付及び回答
提案書等に係る質問事項等がある者は、下記により質問書を提出すること。

（1）提出書類
質問書（様式第6号）（２）提出方法
電子メールにて事務局に提出し、提出後は電話にてメール受信確認の連絡を行うこと。
（3）提出先
下記「18事務局（提出先）」に記載（4）提出期限
令和6年7年10日（水）午後5時15分まで（5）回答方法
質問に対する回答は、令和6年7月12日（金）までに庄内町のホームページで公表（質問者は非公表）する。ただし、簡易な質問についてはホームページで公表せず、電話等により個別に回答する場合もある。
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審査方法・基準
提案書等を提出した者に対しては、ヒアリングの実施日時等を別途通知する。なお、詳細については、「13提案書等の審査方法」によるものとする。

（1）選定委員会の設置
提案書等の審査及び受託候補者の選定のため、別に定める公募型プロポーザル選定委員会を設置する。
（2）審査方法
参加資格審査に合格し、提案書等の提出を行った参加者に対して、ヒアリングによる提案書等の審査を行い、審査委員の評価点数の合計が最も高い提出者を受託候補者として選定する。ただし、点数の合計が最も高い提出者が複数ある場合は、審査委員の多数決により受託候補者を選定する。なお、提案書等を提出した者が1者の場合でも審査は実施する。
（3）審査基準
審査は、別に定める「評価要領」に基づき実施する。

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提案書等の審査方法（1）実施日程
令和6年7月25日（木）※日程は変更となる可能性がある。
（2）実施時間
ヒアリングにおける時間配分の目安は1者当たり50分とする。
（準備5分、説明30分、質疑応答10分、片付け5分）
（3）会場

庄内町役場

Ｂ棟２階

会議室３において、非公開で行うものとする。

※開始10分前までに来場すること（4）入室人数
ヒアリング会場への入室は、1者当たり3名以内とする。
（5）禁止事項
ヒアリングにおける説明は、事前に提出した提案書等に記述された文章、図、イラスト、イメージ等の範囲内で行うものとする。追加資料の配布や利用は禁止する。
（6）その他
提案書等又はその提出者が次のいずれかに該当した場合は、失格とする。
①提出書類に虚偽の記載があった場合。
②提出方法、提出先、提出期限に適合しない場合。
③提出書類が仕様書に示された条件に適合しない場合。
④審査の公平性を妨害するような不正行為があった場合。
⑤見積書が委託料上限額を超過している場合。
⑥プレゼンテーションを正当な理由なく、欠席した場合。
⑦その他、社会通念に照らし失格にあたる事由があると認められる場合。
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提案書等の審査結果
提案書等の審査結果は、各提出者に対し電子メール又は郵送により通知するとともに、町のホームページで公表する。

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選定されなかった理由の説明（1）審査の結果、提案書等提出者又は最適な提出書等提案者に選定されなかった者は、その通知日の翌日から起算して7日（休日を除く）以内に、任意の書面でその理由の説明を求めことができるものとする。理由説明の要求書は、持参又は郵送（提出期限まで必着として、書留郵便に限る）により、事務局へ提出すること。持参する
場合は、午前8時30分から午後5時15分の間（休日、土曜日及び日曜日を除く。）に持参すること。
（2）理由説明の要求書に対する回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日（休日を除く。）以内に書面により行う。
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契約の締結
審査により業務の内容に最も適すると認められる提案書等を特定し、その提出者-6-

と契約締結の協議を行うものとする。
なお、契約締結の協議においては、企画立案内容をそのまま実施することを約束するものではなく、提案書等の内容の追加、変更又は削除を求めることがある。
また、特定された提案書等の提出者が参加資格を満たさないことが判明した場合や、その他の理由により契約の締結が不可能となった場合は、審査結果の次点の提出者と順次交渉するものとする。
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その他（1）提案書等の作成、提出及びプレゼンテーション等に関する経費は、参加の負担とする。
（2）提案書等の提出後の書換え、引換え及び撤回は認めないものとする。また、提出された書類は返還しないものとする。
（3）提出された提案書等は、原則、プロポーザル審査以外の用途に使用しない。
（4）提出された提案書等は、選定作業において、必要な範囲で複製する場合がある。
（5）提案書等は、庄内町情報公開条例（平成17年庄内町条例第11号）の対象行政情報となるため、情報公開請求により公開される場合がある。ただし、事業者の競争上の地位その他正当な理由を害すると認められる情報については非開示とする場合がある。

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事務局（提出先）所在地〒999-7781

山形県東田川郡庄内町余目字町132番地1

担当課

庄内町役場

環境防災課温暖化対策係

担当者

加藤ＴＥＬ

０２３４－４３－０２５６（直通）ＦＡＸ

０２３４－４２－０８９３

E-mailshinene@town.shonai.yamagata.jp-7-