全Ｌ協保安・業務Ｇ３第２０９号
令和４年３月１１日
正会 員各位（一社）全国ＬＰガス協会

建築物等の解体・補修時に対する石綿含有建材の事前調査等について（お知らせ）

標記につきましては、労働安全衛生法（石綿障害予防規則）と大気汚染防止法の改正を受け、石綿含有建材が拡大したことにより令和４年４月 1 日からＬＰガス販売
事業者が工事の請負となった場合には、調査等の実施が必要となる場合があります
のでご参考までにお知らせいたします。
なお、本件に該当する会員・関係者へのご周知や詳細な内容につきましては、所属の労働基準監督署、自治体にご確認くださいますようよろしくお願いいたします。
記【概要】
１．調査・報告が義務となる対象工事について①建築物を解体する作業を伴う建設工事であって、当該作業の対象となる床面積の合計が 80 ㎡以上であるもの②建築物を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計額が 100 万円以上であるもの③工作物を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であって、当該作業の請負代金の合計額が 100 万円以上であるもの
２．調査の実施者について調査・報告は誰でも可能ですが、令和５年１０月１日からは建築物に該当する場合（①および②）は建材調査の有資格者による調査が必要となります。
※③の場合でも建築物に損傷を与えるような場合には有資格者による調査が必要になります。
３．報告先について工事現場を所管する都道府県等に報告する必要があります。
また、石綿障害予防規則に基づき同様の報告が規定されています。
ｇBizID を使用したインターネットシステムを用いて両報告を一括で行うことができます。
なお、書面による報告の場合は労働基準監督署と都道府県等のそれぞれに報告する必要があります。
４．保存について
調査結果の記録については工事終了から３年間の保存義務があります。また、上記の報告対象工事未満の工事でも事前調査を実施し、その記録を３年間の保存する必要があります。
（石綿）事前調査結果の報告について（環境省）
https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html
石綿総合ポータルサイト（厚生労働省）
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/
ｇBizID 関連（デジタル庁）
https://gbiz-id.go.jp/top/
石綿事前調査結果システム

FAQ 集

https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.ishiwata.mhlw.go.jp%2Fdata%2Frrs-faq.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK

以上（発信手段：Ｅメール）
担当：保安・業務グループ

瀬谷、橋本、安藤建築物等の解体・補修時には石綿含有建材の調査が必要です
令和４年４月１日から、建築物等の解体等を行う前に実施する石綿含有建材の調査結果を都道府県等に報告する必要があります。
（大気汚染防止法第18条の15第6項）※

令和４年４月１日以前においても解体、改造、又は補修する
建築物、工作物に、石綿含有建材が使用されているか否かを確認するための調査（事前調査）を実施する必要があります。

事前調査結果の報告は原則として、石綿事前調査結果報告システムにおいて行います。報告には、「gBizID」への登録が必要となります 。「プライム」「エントリー」どちらの登録でも利用できます。
※ 「プライム」を取得した場合、一括申請機能を使用できます。

https://gbiz-id.go.jp

石綿事前調査結果報告システム（システムは令和４年４月１日までに公開予定です。公開されるまでの間は石綿事前調査結果報告制度の説明ページに自動転送されます）

https://www.ishiwata-houkoku.mhlw.go.jp※

事前調査結果の報告は石綿障害予防規則に基づき、所管の労働基準監督署への報告も必要となります。石綿事前調査結果報告システムでは大気汚染防止法及び石綿障害予防規則に基づく報告を同時に行うことができます。
水・大気環境局 大気環境課〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
TEL03-3581-3351（代表）内線6536 FAX03-3580-7173
http：//www.env.go.jp/

事前調査結果の報告が必要な工事①

建築物を解体する作業を伴う建設工事※1であって、当該作業の対象となる床面積の合計が80㎡以上であるもの②

建築物を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事※1であって、当該作業の請負代金の合計額※2が100万円以上であるもの③

工作物※3 を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事※1 であって、当該作業の請負代金の合計額が100万円以上であるもの

上記以外の工事であっても、建築物等の解体・改修時には事前調査の実施、調査結果の保存等が必要です。
※1 解体、改造、又は補修の工事を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなします。
※2 請負代金の合計額は、材料費も含めた作業全体の請負代金の額をいい、事前調査の費用は含みませんが、消費税を含みます。また、請負契約が発生していない場合でも、請負人に施工させた場合の適正な請負代金相当額で判断します。
※3 対象となる工作物は、反応槽、加熱炉、ボイラー及び圧力容器、配管設備（建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、排煙設備等の建築設備を除く）、焼却設備、煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く）、貯蔵設
備（穀物を貯蔵するための設備を除く）、発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く）、変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む）、トンネルの天井板、プラットホームの上家、遮音壁、軽量盛土保護パネル、鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板です。（令和２年10月７日 環境省告示第77号）

建築物の事前調査は必要な知識を有する以下の資格者等※4に依頼する必要があります。【令和５年10月１日～】※5①一般建築物石綿含有建材調査者（一般調査者）②特定建築物石綿含有建材調査者（特定調査者）③一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建て等調査者）※6※4 義務付け適用前に（一社）日本アスベスト調査診断協会に登録され調査時点においても同協会に引き続き登録されている者も、「同等以上の能力を有する者」 として認められています。
※5 令和5年10月1日までの間も、これらの資格者に調査を依頼することが望まれます。
※6 一戸建て等調査者は一戸建て住宅や共同住宅の住戸の内部のみ事前調査を行うことができます。

詳細については「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月）」をご参照ください。
https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_71.html

石綿事前調査結果結果システム FAQ集
№

FAQ分類

質問内容

<2022.2.21>

回答内容

1

問い合わせの多い内容

事前調査とは何ですか。どういったことを⾏うのですか。

建築時期、規模にかかわらず建築物・⼯作物・船舶の解体・改修⼯事を⾏う際は石綿含有建材の有無について調査する必要があります。この調査のことを事前調査と言います。
事前調査は、まず、設計図書その他の書⾯による調査及び現地での特定建築材料の有無の目視による調査を⾏います。両調査において石綿が含有されているか否かが明らかにならなかったときは、分析による調査を⾏います。ただし、石綿が含有されているものとみなして、法令に基づく石綿⾶散防⽌措置等を講ずる場合は、分析による調査を実施しなくても良いです。

2

問い合わせの多い内容

なぜ、事前調査を⾏う必要があるのでしょうか。

一定規模以上の建築物・⼯作物・船舶の解体・改修⼯事について、石綿の有無にかかわらず事前調査結果を事業者が労働監督基準署及び自治体に報告することが義務付けられているものです。

3

問い合わせの多い内容

石綿事前調査結果報告システムを利⽤するためのアカウント(ID・パスワード)はどのように作成しますか︖

石綿事前調査結果報告システムへは、GビズIDのアカウントを利⽤してログインします。
GビズIDのアカウント作成については、GビズIDのWebサイトにおいて作成してください。
https://gbiz-id.go.jp/top/4

問い合わせの多い内容

会社ですでにGビズIDを取得しているようだが、管理をしているの 石綿事前調査結果報告システムではGビズIDの管理を⾏っていません。
が誰か分かりません。教えてもらうことはできますか︖
お手数をおかけしますがGビズIDのWebサイトからお問い合わせください。
https://gbiz-id.go.jp/top/5

問い合わせの多い内容

石綿事前調査結果報告システムにログインする際に使⽤するID 石綿事前調査結果報告システムにログインするアカウントIDは、GビズID作成時に登録したとパスワードを忘れてしまった。
メールアドレスとなります。
アカウントID、パスワードは、石綿事前調査結果報告システムでは管理を⾏っていないため、お手数をおかけしますがGビズIDのWebサイトからお問い合わせください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

6

問い合わせの多い内容

石綿事前調査結果報告システムの操作方法を教えてください。

操作方法につきましては利⽤者マニュアルをご確認ください。
画⾯上段のメニュー「ヘルプ」-「システムマニュアル」からダウンロードすることができます。

7

問い合わせの多い内容

ガラケー（フィーチャーフォン）で報告を⾏うことができますか。

ご利⽤いただけるのはパソコン・スマートフォンのみとなります。

8

問い合わせの多い内容

システムを利⽤するために必要な端末の要件(OS、アプリ)を教え 石綿事前調査結果報告システムを利⽤するためには、インターネットに接続されたパソコンまたてください。
はスマートフォンが必要です。専⽤のアプリは利⽤しませんが、下記のインターネットブラウザのいずれかがインストールされており、動作することが必要です。
以下の端末とブラウザの組み合わせで動作することを確認しております。
Windows 10︓IE、Edge、Chrome、Firefox、Opera
iOS(iPadOS)︓Safari、Edge、Chrome、Firefox、Opera
Android︓Chrome、Edge、Firefox、Opera
Linux︓Chrome、Firefox、Opera※ブラウザはいずれも最新のバージョンで動作確認をしております。

9

事前調査結果の報告について 事前調査とは何ですか。どういったことを⾏うのですか。

建築時期、規模にかかわらず建築物・⼯作物・船舶の解体・改修⼯事を⾏う際は石綿含有建材の有無について調査する必要があります。この調査のことを事前調査と言います。
事前調査は、まず、設計図書その他の書⾯による調査及び現地での特定建築材料の有無の目視による調査を⾏います。両調査において石綿が含有されているか否かが明らかにならなかったときは、分析による調査を⾏います。ただし、石綿が含有されているものとみなして、法令に基づく石綿⾶散防⽌措置等を講ずる場合は、分析による調査を実施しなくても良いです。

10

事前調査結果の報告について なぜ、事前調査を⾏う必要があるのでしょうか。

建築物・⼯作物・船舶の解体・改修時に、これらに含まれた石綿が⾶散しないよう適切な石綿対策を⾏うことが必要です。このため、解体・改修を⾏う建築物・⼯作物・船舶に石綿が使⽤されているかを事前に調査することが法令により事業者に義務付けられています。

11

事前調査結果の報告について 事前調査は誰に課せられた義務ですか。また、誰が⾏わなければ 解体・改修⼯事を⾏う事業者（自主施⾏者含む）が、事前調査を実施します。
ならないのですか。
また、事前調査は、建築物石綿含有建材調査者などの一定の要件（※）を満たす⼈が⾏うことが義務付けられます。（2023年10⽉から）※建築物の事前調査者の要件①建築物石綿含有建材調査者講習の修了者
・特定建築物石綿含有建材調査者
・一般建築物石綿含有建材調査者
・一⼾建て等石綿含有建材調査者（※一⼾建て住宅及び共同住宅の住⼾の内部に限る）②令和５年９⽉30⽇以前に⽇本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を⾏う時点においても引き続き同協会に登録されている者※船舶の事前調査者の要件➀船舶石綿含有資材調査者教育の修了者②建築物石綿含有建材調査者講習修了者であって船舶に係る簡易な科目と内容の教育を受けた者

12

事前調査結果の報告について 事前調査結果の報告とは何ですか。

一定規模以上の建築物・⼯作物・船舶の解体・改修⼯事について、石綿の有無にかかわらず事前調査結果を事業者が労働監督基準署及び自治体に報告することが義務付けられているものです。

13

事前調査結果の報告について なぜ、事前調査結果を報告する必要があるのでしょうか。

⾏政が建築物等の解体・改修⼯事を把握し適切な指導を⾏うことができるようにすることを目的として、一定規模以上の建築物・⼯作物・船舶の解体・改修⼯事について、石綿の有無にかかわらず事前調査結果の報告が事業者に義務付けられているものです。

14

事前調査結果の報告について 事前調査結果の報告を⾏う対象はどのような⼯事ですか。

次のいずれかに該当する場合、事前調査結果の報告が必要となります。
①建築物を解体する作業を伴う建設⼯事であって、当該作業の対象となる床⾯積の合計が80㎡以上であるもの。
②建築物を改造⼜は補修する作業を伴う建設⼯事であって、当該作業の請負代⾦の合計額が100万円以上であるもの。
③⼯作物を解体し、改造し、⼜は補修する作業を伴う建設⼯事であって、当該作業の請負代⾦の合計額が100万円以上であるもの。
④総トン数20トン以上の鋼製の船舶の解体⼜は改修⼯事（※石綿則に基づく報告のみが必要）

15

事前調査結果の報告について 事前調査結果の報告は誰が⾏わなければならないのですか。

報告対象の⼯事を実施する事業者（自主施⾏者含む）に報告義務があります。なお、複数の事業者が⼯事係わる場合には、元方事業者（元請事業者）が関係請負⼈の分もまとめて報告する義務があります。

16

事前調査結果の報告について 事前調査結果報告は義務でしょうか。報告を⾏わなかった場合 事前調査結果の報告は法令に基づき事業者に課せられた義務となります。報告対象⼯事でどのようなペナルティがあるのでしょうか。
あるにもかかわらず報告を⾏わずに石綿等⼯事を⾏った場合、関係⾏政機関から法令違反の指摘・指導を受け、⼜は労働安全衛生法（石綿障害予防規則）及び大気汚染防⽌法に基づく罰則が科せられる場合があります。

17

事前調査結果の報告について 事前調査を⾏いました。事前調査結果の報告はいつまでに⾏わ 事前調査結果の報告の対象となる⼯事の開始前に、あらかじめ報告を⾏っていただく必要があなければならないのでしょうか。
ります。⼯事開始前であれば、事前調査の終了後何⽇以内に、という制限はありません。
事前調査結果の報告は、事前調査後に調査結果の整理等必要な作業を⾏った上で速やかに報告してください。遅くとも⼯事に着手する前に報告する必要があります。
ただし建築物等の構造上、⼯事に着手する前に目視することができない箇所があった場合、着手した後に目視 が可能となった時点で調査を⾏い、修正報告を⾏います。

18

事前調査結果の報告について 石綿事前調査結果報告システムを使って電子申請した報告内 申請した情報は基本的に申請画⾯の申請区分で、石綿則を選択した場合は労働基準監督容は、どこに送付されるのですか。
署に、石綿則に関する報告事項の情報が届きます。また、大防法を選択した場合は自治体に大防法に関する報告事項は自治体に情報が届きます。（詳細は石綿事前調査結果報告シ
ステム利⽤者マニュアル「（４）⼊⼒項目の説明」をご参照ください）
申請画⾯の申請区分で、両方を選択した場合は労働監督基準署及び自治体それぞれに上記情報が届きます。

19

事前調査結果の報告について 解体⼯事の実施中に、事前調査で発⾒されず、事前調査結果 事前調査を実施した際に目視により確認することが困難な材料があった場合には、目視により報告の電子申請もしていない石綿含有建材が⾒つかりました。ど 確認することが可能となったときに事前調査を⾏わなければなりません。
うすればいいですか。
これに基づき事前調査を再度⾏った結果、新たな石綿含有建材が把握された場合には、事前調査結果の報告を修正していただく必要があります。
なお、解体⼯事中に石綿含有建材が⾒つかった場合には、当該⼯事の扱いについては、⾏政機関（労働基準監督署、地方公共団体）に御確認ください。

20

事前調査結果の報告について システムで石綿事前調査結果報告を電子申請した場合は、シス 石綿障害予防規則及び大気汚染防⽌法に基づき、事前調査の結果の記録を作成し、事業テムに情報が保存されているので、事前調査の結果の資料の保 者側で３年間保存することが必要です。
存の義務を果たしていることになりますか。
石綿事前調査結果報告システムにて報告いただく内容は、報告に即した簡易な情報であることであることから、報告内容のみでは事前調査の結果の記録に必要な情報が足りません。事前
調査の結果の記録は、事前調査結果の報告とは別に法令に基づく必要な事項を満たした記録を保存いただく必要があります。

21

アカウントについて

石綿事前調査結果報告システムを利⽤するためのアカウント(ID・パスワード)はどのように作成しますか︖

22

アカウントについて会社ですでにGビズIDを取得しているようだが、管理をしているの 石綿事前調査結果報告システムではGビズIDの管理を⾏っていません。
が誰か分かりません。教えてもらうことはできますか︖
お手数をおかけしますがGビズIDのWebサイトからお問い合わせください。
https://gbiz-id.go.jp/top/23

アカウントについて

石綿事前調査結果報告システムにログインする際に使⽤するID 石綿事前調査結果報告システムにログインするアカウントIDは、GビズID作成時に登録したとパスワードを忘れてしまった。
メールアドレスとなります。
アカウントID、パスワードは、石綿事前調査結果報告システムでは管理を⾏っていないため、お手数をおかけしますがGビズIDのWebサイトからお問い合わせください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

石綿事前調査結果報告システムへは、GビズIDのアカウントを利⽤してログインします。
GビズIDのアカウント作成については、GビズIDのWebサイトにおいて作成してください。
https://gbiz-id.go.jp/top/24

アカウントについて

GビズIDには「プライム」「メンバー」「エントリー」の3種類があるので 「プライム」「メンバー」アカウントでは、以下の機能を利⽤することができます。
すが、システムで使える機能に違いがあるのですか。
・一括申請機能︓複数の⼯事の事前調査結果報告を一度に電子申請することができます。
・グループ設定︓⽀店や営業所などの単位で申請情報を管理することができます。
「エントリー」アカウントでは、上記の機能は利⽤できませんが、他の機能はご利⽤いただけます。

25

アカウントについて

GビズIDをエントリーからプライムに変更したいのですが、本システムの中で対応が必要な事項があれば教えてください。

26

アカウントについて

石綿事前調査結果報告システムにログインする際に使⽤する際 GビズIDシステムでお手続きください。のメールアドレスを変更したいのですが、どうすればよいですか。

27

アカウントについて会社情報が変更になりました。システム上で手続きが必要ですか。

IDに登録した情報の修正はGビズIDのシステムでお手続きいただく必要があります。詳細はGビズIDにお問い合わせください。
なお、すでに申請された事前調査結果報告の電子申請データのうち、⼯事開始前のもので、⼯事開始⽇が会社情報の変更後となる場合は、申請詳細画⾯から申請情報を手動で修正いただく必要があります。

28

アカウントについて

石綿事前調査結果報告システムからのメールが届きません。原
因を教えてください。

以下の可能性がありますのでご確認ください。問題が解決しない場合はヘルプデスクにお問い合わせください。
・「迷惑メール」フォルダにメールが振り分けられていないかご確認ください。
・お使いのメールサービスの迷惑メール設定をご確認ください。ドメイン指定受信が可能な場合は、「mhlw.go.jp」を追加してください。
・事前調査結果報告の電子申請データ内の”メールアドレス”に間違いがないかご確認ください。

29

石綿事前調査結果報告シス 石綿事前調査結果報告システムの操作方法を教えてください。
テムについて操作方法につきましては利⽤者マニュアルをご確認ください。
画⾯上段のメニュー「ヘルプ」-「システムマニュアル」からダウンロードすることができます。

30

石綿事前調査結果報告シス システムの利⽤、事前調査結果報告の電子申請には費⽤がかテムについてかるのでしょうか。

システムの利⽤、事前調査結果報告の電子申請に関しては費⽤は掛かりません。ただし、システムを利⽤するために必要な通信費⽤等は利⽤者の負担になります。

31

石綿事前調査結果報告シス 石綿事前調査結果報告システムでは、どのような電子申請を⾏ 石綿事前調査結果報告システムで申請できるのは、事前調査結果の報告の電子申請のみとテムについてうことができますか。計画届や作業届の届出も⾏うことができるの なります。
ですか。
石綿含有建材の除去等の⼯事における計画届等については、従前どおり、労働基準監督署及び自治体窓口にて所定の書類を提出いただきます。

32

石綿事前調査結果報告シス システムは、⽇本語以外での利⽤は可能でしょうか。
テムについてシステムの利⽤は⽇本語のみとなります。

33

石綿事前調査結果報告シス システムの利⽤可能な時間を教えてください。
テムについて原則24時間365⽇利⽤可能です。ただし、メンテナンス等のため、一時的にご利⽤できない場合があります。当システムを計画的に停⽌する場合は、あらかじめトップページの「お知らせ」でお知らせします。

34

石綿事前調査結果報告シス 利⽤にあたり、パソコン・スマートフォンにアプリやソフトをインストー
テムについてルする必要があるのでしょうか。

石綿事前調査結果報告システムは、個別のパソコンやスマートフォンにインストールして利⽤するソフトではなく、ブラウザ（IE、Edge、Chrome、Firefoxなど）で動作するWebシステムです。
このため、特定のソフトやアプリケ－ションをインストールすることなく、インターネットのブラウザから報告を⾏えます。

35

36

石綿事前調査結果報告シス システムの操作中に「システムエラーが発生しました。ヘルプデスク お問い合わせフォームまたは電話（番号追記）にて、ヘルプデスクにお問い合わせください。
テムについてにお問い合わせください」という画⾯が表示されましたが、どうすればいいですか。
石綿事前調査結果報告シス 電子申請した事前調査結果報告内容をデータとしてダウンロード 以下の様式でダウンロードが可能です。
テムについてできますか。
・事前調査結果等報告（労働安全衛生法（石綿障害予防規則））（ExcelまたはCSV形式）
・事前調査結果等報告（大気汚染防⽌法）（ExcelまたはCSV形式）

37

報告の電子申請についてガラケー（フィーチャーフォン）で報告を⾏うことができますか。

38

報告の電子申請についてシステムを利⽤するために必要な端末の要件(OS、アプリ)を教え 石綿事前調査結果報告システムを利⽤するためには、インターネットに接続されたパソコンまたてください。
はスマートフォンが必要です。専⽤のアプリは利⽤しませんが、下記のインターネットブラウザのいずれかがインストールされており、動作することが必要です。
以下の端末とブラウザの組み合わせで動作することを確認しております。
Windows 10︓IE、Edge、Chrome、Firefox、Opera
iOS(iPadOS)︓Safari、Edge、Chrome、Firefox、Opera
Android︓Chrome、Edge、Firefox、Opera
Linux︓Chrome、Firefox、Opera※ブラウザはいずれも最新のバージョンで動作確認をしております。

GビズIDの種別変更(エントリーからプライムまたはメンバー)はGビズIDのシステムでのお手続きとなり、本システムで対応いただくことはございません。
プライム変更後は、「一括申請」やアカウントの「グループ設定」などの機能が利⽤できるようになります。「グループ設定」は、本システム固有の機能であるため、本システムを利⽤して実施いただく必要があります。

ご利⽤いただけるのはパソコン・スマートフォンのみとなります。

39

報告の電子申請について一度に複数の石綿事前調査結果報告を電子申請したいのです 一括申請機能を使うことでまとめて登録することができます。
が可能でしょうか。
一括申請する際にはExcelファイルのフォーマットへ記載いただく形となります。マイクロソフトのエク
セルソフトをご準備いただくか、互換性のあるソフトウェアにて内容を記載し、マニュアルの"一括申請"の手順をご確認のうえでご対応ください。
なお、一括申請する場合はGビズIDのプライムおよびメンバーのみが可能となりますので、GビズIDがエントリーの場合は実施できません。

40

報告の電子申請について電子申請を⾏う際に、⼊⼒を間違えてしまっていたことに気が付き ⼯事終了⽇までの間は、申請を修正することができます。
ました。修正することはできますか。
また、「申請詳細」画⾯の「取下げボタン」から申請自体を取り下げることもできます。

41

報告の電子申請について船舶の解体・改修について、事前調査結果報告の電子申請をしたいのですが、何か気を付けることはありますか。

42

報告の電子申請について

石綿事前調査結果報告の電子申請操作は、どの画⾯が表示さ 登録内容確認画⾯で、「申請を完了する」ボタンを押下することで、登録が完了いたします。
れると完了になりますか。
システム登録が完了すると、登録完了画⾯が表示され、元方（元請）事業者情報に⼊⼒したメールアドレス宛にメールが送信されます。
また、登録が完了すると、申請先の労働基準監督署および自治体で登録情報が閲覧可能となります。

43

報告の電子申請について石綿事前調査結果報告の電子申請を誤って取下げしてしまった 取り下げた申請の情報を活⽤することはできませんので、再度申請情報を登録してください。
が、取り下げた内容を活⽤して再申請できますか。

44

報告の電子申請についてエラーメッセージが表示され、石綿事前調査結果の電子申請が完了できません。

45

報告の電子申請について「申請確認」画⾯で画⾯上部にメッセージが表示されます。そのま ⼊⼒内容によっては注意喚起のメッセージが表示されることがあります。
ま登録して問題ないでしょうか。
メッセージを確認いただき、必要に応じて⼊⼒情報を修正してください。なお、修正せず、そのまま登録を⾏うことも可能です。

46

報告の電子申請について電子申請した事前調査結果報告の内容は、いつまで保存されま 電子申請した事前調査結果報告の内容は削除されることはなく、保存され続けます。
すか。

47

電子申請の記載項目について 元方（元請）事業者情報の事業者の名称および代表者氏名 ・事業者の名称についてには、会社名と代表者の氏名のみ⼊⼒すればよいのですか。
会社名に加えて、店社・⽀店・営業所も⼊⼒してください。
・代表者氏名について代表者（代表取締役社⻑、⽀店⻑など）の職氏名を⼊⼒してください。

48

電子申請の記載項目について 共同企業体、共同調達の⼯事に係る事前調査結果報告を電 共同企業体⼜は共同調達の場合、事業者の名称欄には構成会社を全て⼊⼒してください。
子申請します。事業者の名称および代表者氏名の欄にはどのよ 代表者氏名欄には、共同企業体代表者等の氏名を⼊⼒してください。
うに⼊⼒すればよいですか。

49

電子申請の記載項目について 個⼈事業主（一⼈親方）ですが、事業者の名称および代表者 個⼈事業主の場合は、事業者の名称欄に個⼈の氏名を⼊⼒してください。代表者氏名の⼊氏名の欄にはどのように⼊⼒すればよいですか。
⼒は不要です。

50

電子申請の記載項目について 労働保険番号の欄にはどの労働保険番号を⼊⼒すればよいでしょうか。

51

電子申請の記載項目について 新築⼯事の着⼯⽇欄に⼊⼒する⽇付がわかりません。具体的に 解体⼜は改修の対象とする建築物等が建築・製造等された時の⼯事等の着⼯⽇を記⼊してく何を⾏ったの⽇付を⼊⼒すればよいですか。
ださい（竣⼯⽇ではありません）。輸⼊した船舶の場合は輸⼊⽇を⼊⼒してください。

52

電子申請の記載項目について 解体⼯事⼜は改修⼯事の実施期間には、⼯事全体の期間を 解体・改修⼯事を含む⼯事全体の予定⽇を⼊⼒してください。⽇付が正確に特定できない場⼊⼒するのですか。⼯事⽇程が正確に決まっていない場合はどう 合はおおよその⽇付で構いません。
すればいいですか。

53

報告窓口について

労働基準監督署・自治体の一方に紙の様式を提出しました。も 書⾯で事前調査結果の報告を提出した場合、労働基準監督署および自治体窓口それぞれう一方にも様式を提出しなければいけませんか。の窓口へご提出いただく必要があります。

54

報告窓口について自治体が定めた条例に基づき事前調査結果の報告を⾏ってきた 各自治体の条例等で定められていた手続きの扱いについては、各自治体の窓口へご確認くださが、石綿事前調査結果報告システムからの申請により自治体が い。
定めた条例に基づく事前調査結果の報告の自治体への提出は不要となるのでしょうか。

55

報告窓口について

石綿事前調査結果報告を申請する際の報告先はどの労働基準監督署・自治体ですか。

船舶を解体・改修する場合は、自治体への報告義務はありませんので、申請画⾯で大気汚染防⽌法のチェックを外し、労働安全衛生法（石綿障害予防規則）のみチェックを⼊れ申請してください。

⼊⼒内容にエラーがあった場合は、画⾯上部にエラーメッセージが表示されます。
エラーを解消するまで登録を完了することはできません。メッセージに沿って⼊⼒内容を修正してください。

一括有期事業の場合は当該事業に係る労働保険番号、一括有期事業ではない場合は、各事業者の継続事業に係る労働保険番号を⼊⼒してください。

⼯事場所を管轄する労働基準監督署・自治体が報告先となります。⼯事場所が管轄や都道府県を跨ぐ場合などは、事前にご相談をお願いします。
※報告先自治体一覧は環境省HP（http://www.env.go.jp/air/asbestos/post̲87.html）に掲載しています。

56

報告窓口について⾏政窓口に出向いての申請は⾏えないのでしょうか。

労働基準監督署及び自治体窓口で書⾯による申請も可能です。
窓口にお越しいただく場合は、それぞれの指定する様式に記⼊する必要があります。