事業評価票
3

外国企業発掘・誘致事業等

事

業

開

始

平成

24

年度

（政策企画局調整部／一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか〇 総合特別区域として、平成23年12月に国から認定を受けた「アジアヘッドクォーター特区」は外国企業誘致を目標に掲げている。

○○ これまでも「アジアヘッドクォーター特区」における外国企業誘致においては、目標達成に向け着実に事業を推進してきている。

29年度から４年間でアジア地域の業務統括拠点・研究開発拠点を設置する外国企業40社及び金融系外国企業40社を含む外国企業400社以上を誘致することとしている。

平成29年秋には、「国際金融都市・東京」構想を策定したところであり、この「国際金融都市・東京」を実現するためには、国内の金融産業の活性化のみならず、海外から広く投資を呼び込み、海外金融系企業の誘致を促進することが不可欠となっている。

〇○

平成29年秋に策定した「国際金融都市・東京」構想の実現に向けては、第四次産業革命関連企業に加え、金融系外国企業の更なる誘致に向けた取組が必要である。

〇

そのため、29年度から第四次産業革命に関連する先端技術を持った外国企業の都内誘致について、着実に成果を上げている「Access to Tokyo」を一層活用し、金融系外国企業の誘致の促進に取り組んでいく必
要がある。

○

今後、ＩｏＴや人工知能などの第四次産業革命に関連する先端的技術を有する外国企業を重点的に誘致することに加え、フィンテック企業及び資産運用
業者の誘致を進めることで、東京の国際都市としてのプレゼンスを高めていく。

根拠法令等 総合特区区域法

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか〇

拡大・充実 見直し・再構築

平成29年度から、アジアヘッドクォーター特区内に業務統括拠点や研究開発拠点等を設立する第四次産業革命に関連する高い技術を持った外国企業に加え、新たに金融系外国企業に対して、無償経営コン
サルティングサービス等の支援を開始した。
また、29年度には、第四次産業革命に関連する先端技術を持った外国企業を誘致することを目的に、同企業が集積する、ロンドン、パリ、サンフランシ
スコに「Access to Tokyo」を設置した。

移管・終了

その他

〇

これまでの第四次産業革命関連企業に加え、金融系
外国企業の発掘・誘致、企業誘致に向けた積極的な現地での広報活動を目的とし、誘致対象企業が数多く集積する地域に窓口を設置する。

〇〇

その結果、29年10月末時点で高付加価値拠点を設置する外国企業においては８社、金融系外国企業においては３社から特区進出の意思決定を取得した。

具体的には、これまでのロンドン、パリ、サンフラ
ンシスコの３都市に加え、アジアにおいて第四次産業
革命関連企業や金融系外国企業が集積するシンガポー
ルに窓口を新設し、計４都市において上記の外国企業誘致に取り組む。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

28年度決算額

30年度見積額－

28年度決算額 240,840 千円
歳 29年度予算額－ 千円
493,560 千円
出
30年度見積額 493,560 千円
－ 千円

移管・終了

その他

○

これまでの第四次産業革命関連企業に対する誘致事
業の経費を見直した上で、金融系企業誘致に向けた取組の拡充が図られている。

〇

歳 29年度予算額
入見直し・再構築○

窓口の新設については、規模・経費を一部精査した上で、所要額を計上する。

千円

歳入

30年度予算額－千円

歳出30年度予算額

467,952

千円

事業評価票8

ネット・ケータイ等に関するルールづくり

事

業

開

始

平成

18

年度

（青少年・治安対策本部総合対策部／一般会計）

事

業

終

期

平成

33

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

〇

○

○

インターネットや携帯電話等への過度なのめり込
みが、青少年の健全な育成の妨げになることが懸念されることから、家庭や生徒同士のインターネット
利用に関するルール作り等を支援する「ファミリｅ
ルール講座」を、平成18年度に開始した。

近年、スマートフォンやＳＮＳ等の急速な普及、イ
ンターネット利用の低年齢化に伴い、インターネット
上でのトラブルも多岐にわたっており、受講希望者が関心のあるトピックも多様化している。
性被害についても、近年増加している自画撮り被害等はインターネットを介して発生しており、被害の防止とインターネットの適正な利用は切り離すことのできないものになってきている。

青少年を取り巻くインターネット環境の急速な変化
や、スマートフォンなどの携帯端末の普及により、「自画撮り被害」などの性被害や、ＳＮＳを利用したいじめ等、青少年が被害者となるケースが発生している。

○〇

また、児童ポルノ等の性被害に遭うことを防止する目的で、その手口・実態を知り、防止策を伝える「性被害等の防止講演会」を、27年度に開始した。

○

ネットを起因とする自画撮り被害等から青少年を保護するためにも、インターネットの適正な利用と性被害の防止を一体的に普及啓発する必要がある。

○

これまでファミリｅルール講座と性被害等の防止講
演会は各々で実施しているが、受講者からは、インターネットの適正な利用と性被害の防止を一体的に学びたい、との声があった。

東京都青少年の健全な育成に関する条例
等

根拠法令等 青少年インターネット環境整備法

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

ファミリｅルール講座については、グループワー
ク形式や講演会形式の講座を実施し、年間約89,000人の受講者に対して、家庭等での自主的なルール作りを促した。受講者の反応も９割以上が「よくわかった」「とても役立つ」と回答するなど好評であり、受講希望は年々増加している。

○

性被害等の防止講演会については、年間約8,700人の受講者に対して啓発を行ってきた。また、平成
29年度からは、近年被害が急増している「自画撮り被害」やＪＫビジネスによる被害といった、新たな被害形態を内容に盛り込んで実施しており、「よくわかった」「被害防止策はとても役立つ」と思う受講者が９割以上と好評である。

移管・終了

その他

○

これまで別々に実施してきたファミリｅルール講座と青少年の性被害等の防止講演会を統合し、インターネットの適正な利用と性被害の防止を一体的に啓発していく。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実○

見直し・再構築

移管・終了

その他

見積額のとおり計上する。

○

また、講座の形態についても、インターネットの利用や性被害についての基礎的な知識を伝える基礎講座と、それぞれのトピックについて更に理解を深める選
択講座を設け、受講者のニーズに応じた啓発を実施していく。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

23,617 千円
26,301 千円

歳入

30年度予算額－

千円

25,779 千円

歳出

30年度予算額

25,779千円

事業評価票15

帰宅困難者対策

事

業

開

始

平成

25

年度

（総務局総合防災部／一般会計）

事

業

終

期

平成

33

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

大規模災害時には、都内の駅周辺や大規模集客施設などで、多くの帰宅困難者による混乱の発生が想定される。
このような状況において、多くの人が一斉に帰宅を開始すると、火災や建物倒壊等による二次被害の危険があるだけでなく、発災後に優先して実施すべ
き救助・救援活動等に支障が生じる可能性がある。

施設の更なる確保に向けた取組を実施していく上で、事業者が受入スペースを確保し、備蓄品を購入する費用の負担は大きい。

92万人の目標を達成できていない現状を踏まえ、社会全体に「助け合い」の意識を根付かせ、帰宅困難者の安全確保に向けた取組を進める必要がある。

また、東日本大震災から７年近くが経過し、震災の記憶が薄れつつある中、共助の理念に基づく帰宅困難者対策を更に前進させていく必要がある。

○

帰宅困難者対策の推進に向け、都民や事業者相互の「助け合い」の意識を社会全体に根付かせていく必要がある。

○

このため、発災後はむやみな移動を開始せず、３日間会社等にとどまる一斉帰宅の抑制に向けた普及啓発を行うとともに、行き場のない帰宅困難者92万
人の安全を確保する取組を進める。

根拠法令等 東京都帰宅困難者対策条例

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

首都直下地震発生の際に見込まれる517万人もの帰宅困難者に対応するため、都民、事業者、行政等のそれぞれの帰宅困難者対策への責務を明文化した
東京都帰宅困難者対策条例を平成25年４月に施行した。
○ また、一斉帰宅の抑制の普及啓発や一時滞在施設確保に向けた取組等を進めてきた。
○ 29年７月１日現在で約32.8万人分の一時滞在施設を確保している。
＜一時滞在施設確保状況＞

区分
国等
都立
区市町村立
民間
計

受入予定人数
約0.9万人
約7.2万人
約9.4万人
約15.3万人
約32.8万人
29年7月1日現在

移管・終了

その他

○

一時滞在施設の更なる確保に向け、大規模な施設を中心に戦略的に働きかけを行っていく。
○ 引き続き備蓄品購入費用補助事業を実施し、事業者の備蓄品購入経費の負担を軽減するとともに、高齢者や障害者などの要配慮者の、一時滞在施設での滞在環境を向上させるため、ベビーフードや介護食などを備
蓄品購入経費補助の対象に追加する。
○ また、受入スペース等に対する補助制度についても、引き続き実施していく。
○ 「助け合い」の精神を広く社会全体に根付かせていくため、普及啓発イベントを開催するとともに、帰宅困難者対策に積極的に取り組む企業を都が認定する制度を設けるなど、機運醸成を推進していく。
28年度決算額 147,949
歳 29年度予算額
591,454
入30年度見積額 966,001

千円

28年度決算額 1,801,784

30年度見積額 1,630,092

拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

一斉帰宅抑制に向けた事業者・都民への効果的な啓発活動の展開などにより、帰宅困難者対策を一層推進させるための取組となっていることから、実績を踏ま
えて経費を精査の上で計上する。

千円

歳 29年度予算額千円
960,413 千円
出千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか

千円

歳入

30年度予算額

705,912千円

歳出

30年度予算額

1,340,003

千円

事業評価票18

庁内案内等委託の見直し

事

業

開

始

平成

27

年度

（財務局建築保全部／一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか○ 東京都庁への外国人を含む来庁者に対して、「おもてなし」の視点を基本に据えて、庁内案内及び展望室の誘導を円滑かつ的確に行い、都庁の利便性、魅力を高めることを目的に総合受付案内及び展望室
整理誘導員を配置している。

○○

東京2020大会に向けて更に増加する外国人旅行者に対して、きめ細かな対応が必要となってくる。コンシェルジュを設置している言語以外の対応も今後増加することが予想され、また問い合わせ内容の多様化への対応も必要である。

外国人旅行者への対応は順調に進んできているが、今後はより多種多様な問い合わせへの対応に向けた取組が求められる。

○

増加する外国人旅行者へのおもてなし向上のため多言語対応を充実させる必要があった。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

都庁版コンシェルジュの設置
英語及び中国語並びに韓国語でも受付案内業務ができる都庁版コンシェルジュを設置するほか、タブ
レット端末を利用して、外国人旅行者など来庁者からの多種多様な問い合わせや案内に対応している。

○

展望室エレベータ整理誘導における外国語対応
展望室専用エレベータの整理誘導において、英語対応可能な整理員を配置している。

移管・終了

その他

○

「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」の検討状況及び「2020年オリン
ピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」の内容、今後の外国人旅行者の傾向等を踏まえ、外国人旅行者に対するおもてなし向上のため、多言語対応の効果的で効率的な実施に努めていくとともに、多種多様な問い合わせに対して柔軟な対応を図っていく。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

現状の課題を踏まえた内容となっているため、見積額のとおり計上する。

(コンシェルジュ実績）
平成28年度

英語
6,592（単位：件）
中国語 韓国語
720

268

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額

20,257

28年度決算額 103,962 千円
歳 29年度予算額
26,031 千円
127,013 千円
出
30年度見積額 115,626 千円
24,736 千円

千円

歳入

30年度予算額

24,736千円

歳出

30年度予算額

115,626

千円

事業評価票20

地方創生を支える「税務の達人」の育成

事

業

開

始

平成

28

年度

（主税局総務部／一般会計）

事

業

終

期

平成

29

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

〇

〇

○

地方税は国税と異なり、制度構築を国が、実務を各自治体が担っており、実務に係る賦課徴収のノウ
ハウは各自治体に蓄積されている。そのため、自治体間における実務ノウハウの共有が課題となっている。
〇 こうした状況の中、全国の自治体からは、東京都に対し「新しい事例や様々な現場を持つ東京で、実務の経験を積み、自らの職場に活かしたい。」という声が多数寄せられてきた。
〇 これを踏まえ、主税局ではこれまで培ってきた豊富な知識やノウハウを積極的に他自治体に提供し、自治体間の連携を強化することで、税務行政の側面
から共に支え合う真の地方創生を目指す「税務の達人」プロジェクトを平成28年４月から開始した。

参加自治体は本来業務への負担を勘案して、職員の派遣を決めている。
一部の自治体では、実務体験の参加希望があっても長期間職員を派遣することで地元自治体の本来業務に支障が出るため、結果的に派遣を見送らざるを得ないという事態が発生した。

都の有するノウハウ等を他自治体へ提供し、自治体間の連携を強化することは、税務行政の向上の観点から重要である。

〇○

参加意欲等があるにもかかわらず、職員派遣が困難な自治体へのサポートが課題であり、引き続き魅力ある研修内容に向けた検討を進める必要がある。

〇

今後の課題は、参加意欲やニーズがあるにもかかわらず、職員の派遣が困難な自治体へのサポートであ
る。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか【取組】①全国自治体からの税務職員の受入れ②主税局職員を講師として全国自治体に派遣

拡大・充実 見直し・再構築【成果】①全国自治体からの税務職員の受入れ
・平成28年度参加実績：12自治体13名
埼玉県、千葉県、富山県、千葉市、宇都宮市、甲州市、袖ヶ浦市、八戸市、北九州市、野田市、明石市、神戸市
・29年度参加実績：12自治体13名
野田市、高岡市、袖ヶ浦市、宇都宮市、千葉市、美里町（宮城県）、北九州市、八戸市、我孫子市、岡山県、長野県、埼玉県②主税局職員を講師として全国自治体に派遣
・28年度講師派遣実績：55名
・29年度講師派遣実績：63名

移管・終了

その他

〇

各自治体からのニーズや、現場（都税事務所等）の負担を踏まえ「全国自治体からの税務職員の受入れ」
及び「主税局職員を講師として全国自治体に派遣」を継続していく。

〇

職員の派遣に当たっては、派遣先の自治体に旅費を負担してもらうことで、来年度以降も事業を継続していく。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

自治体間の更なる連携強化に向け、本事業で得られた知見を引き続き活用していくことが必要であることから、局案のとおり対応する。

4,768 千円
11,579 千円

歳入

30年度予算額

－

千円

－ 千円

歳出

30年度予算額－千円

事業評価票24

トーキョーワンダーサイト渋谷

事

業

開

始

平成

17

年度

（生活文化局文化振興部／一般会計）

事

業

終

期

平成

29

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

東京は、文化における世界の交流地点、若手アー
ティストの創作活動への支援、環境整備といった面が立ち遅れていることが課題だった。
国内外の新進若手アーティストが集い、作品を制作・発表し、交流できる環境を整備することにより、東京発の芸術文化を次々と生み出し、都市としての創造力・発信力を高めるため、事業を開始した。

若手芸術家の発掘・育成や国際交流事業を、現代美術館の下でキュレーターの知識や経験を活用しつつ、一体的・効果的に推進する必要がある。

国籍や年齢に関わらず、あらゆる人々が創造的な芸
術文化活動を展開するとともに、文化の魅力あふれる都市東京の実現に向けた取組を推進していく必要がある。

東京2020大会開催とその後を見据え、アール・ブ
リュットの振興を現代美術館の組織において実施し、「実行プラン」に掲げるダイバーシティを実現する必
要がある。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

レジデンスプログラム参加作家による成果発表
展、国際的に活躍するアーティストによる展覧会実施等を行う国際文化交流展、現代音楽分野で活躍する若手演奏家等を対象とした企画プログラム、若手
アーティストの展覧会等を開催した。
若手アーティストの創作活動への支援など多岐にわたる活動を展開し、都市としての創造力・発信力を高めてきた。

移管・終了

その他

○

若手芸術家支援事業全体を再構築し、トーキョーワ
ンダーサイト渋谷の事業は、トーキョーアーツアンド
スペース本郷及びレジデンシーに統合し、引き続き若手芸術家の発掘・育成・支援を実施していく。

○○

東京2020大会とその後を見据え、トーキョーワンダ
ーサイト渋谷をアール・ブリュットの振興の拠点として再編する。

28年度決算額
29年度予算額
30年度見積額

22,679千円

28年度決算額

歳 29年度予算額
9,702 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

トーキョーワンダーサイト渋谷の機能は、トーキョーアーツアンドスペース本郷及びレジデンシーに統合
し、新たにアール・ブリュットの拠点として整備を進めることから、局案のとおり本事業は終了とする。

20,100 千円
10,047 千円

歳入

30年度予算額

－

千円

－ 千円

歳出

30年度予算額－千円

事業評価票25

女性の活躍推進のための気運醸成（女性も男性も輝くTOKYO会議・女性が輝くTOKYO懇話会）

事

業

開

始

平成

26

年度

（生活文化局都民生活部／一般会計）

事

業

終

期

平成

33

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

東京都男女平等参画基本条例第８条に基づく行動計画の推進に関して、都民、事業者と都が連携、協力して取り組むための場として、平成13年度に「東京都男女平等参画を進める会」を設置した。
東京都における女性活躍推進に向けた気運の醸成を図ることを目的として26年度に「東京都女性活躍推進会議」を設置した。

平成29年３月に、従来の計画に女性の活躍推進の視点を追加・充実させた「東京都男女平等参画推進総合計画」（以下「総合計画」という。）を策定したことを踏まえ、女性の活躍推進のための気運醸成に、更に積極的かつ効果的に取り組む必要がある。

女性の活躍推進に向け、女性が意欲と能力に応じて多様な生き方を選択できる社会の実現に向けた気運醸成を図る必要がある。

○

また、従来の計画に女性の活躍推進の視点を追加・充実させた「東京都男女平等参画推進総合計画」の策定を踏まえ、「東京都男女平等参画を進める会」と「東京都女性活躍推進会議」を効率的かつ一体的に実施する必要がある。

○○「東京都男女平等参画を進める会」及び「東京都女性活躍推進会議」（以下「両会議」という。）においては、設置目的及び委員の重複が見られ、都民から見ても分かりにくい体制となっていた。

根拠法令等 東京都男女平等参画条例

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築「東京都男女平等参画を進める会」では、行動計
画に掲載されている構成団体の取組の進行管理を行った。
「東京都女性活躍推進会議」では、都民・事業者との協働プロジェクトとして、「東京都女性活躍推進会議 太鼓判」事業（講演会や研修等を「太鼓判事業」として認定）等を実施し、女性活躍推進の気運醸成に向けた取組を実施した。

移管・終了

その他

○

両会議を廃止し、新たに「女性も男性も輝くTOKYO会
議」を設置する。総合計画の推進に関して都民及び事業者と都とが連携・協力し、あらゆる場における女性の活躍を進め、男女平等参画社会を実現することを目的とし、今後会議を開催していく。

○

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実○

見直し・再構築

移管・終了

その他

見積額のとおり計上する。

○

会議においては、総合計画の取組及び進行管理、女性活躍推進の気運醸成に向けた情報発信や取組の検討
等を行う。

○

また、両会議では、産業・医療・教育・地域等様々な分野の団体が意見交換や情報共有を行った。
〇

知事と多彩なゲストによるシンポジウム「女性が輝くTOKYO懇話会」を新たに開催し、女性の活躍推進について広く発信と提言を行う。
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額

339

千円

28年度決算額

歳 29年度予算額
15 千円
出
30年度見積額
7 千円

30,742 千円
47,488 千円

歳入

30年度予算額

7千円

34,958 千円

歳出

30年度予算額

34,958千円

事業評価票27

被災地の姿を世界に向けて発信

事

業

開

始

平成

27

年度

（オリンピック・パラリンピック準備局総合調整部／一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

東京2020大会の原点は「復興オリンピック・パラ
リンピック」であり、被災地の復興なくして、大会の成功はない。東京都は、この基本的な認識に基づ
き、これまでスポーツの力で被災地に希望をもたらす復興支援に取り組んできた。

○

こうした取組などを通じて元気を取り戻しつつある被災地の姿を世界に伝え、支援への感謝を届ける一助とするため、平成27年度に、被災地の復興の軌跡等を収めた映像を制作し、様々な場面で発信していく本事業を開始した。

復興支援映像を制作し、リオ大会のジャパンハウス
をはじめ、東京都庁第一本庁舎２階のデジタルサイネージや各種イベント等で上映したことにより、東京2020大会を契機としてスポーツの力で復興を後押しする意義をアピールすることができた。

東京2020大会を通じた被災地復興の軌跡を収めた映像を作成し、様々な機会を捉えて国内外に広く発信することで、被災地復興に寄与している。

○

引き続き大会を通じた被災地復興支援を推進していくため、効果的・効率的な事業執行が求められる。

○

スポーツの力で元気を取り戻しつつある被災地の姿を毎年度撮影し、映像の編集を行うことで、復興が着実に進んでいる様子を発信できるが、その都度費用が発生することが課題として挙げられる。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

平成27年度に、東日本大震災の被災地である岩手県・宮城県・福島県を対象に、世界中からの支援に対する感謝や被災地の人々がスポーツの力で元気を取り戻していく様子を収めた復興支援映像「2020年。東京と東北で会いましょう。」を制作した。

○

制作した映像は、組織委員会、国及び庁内各局とも連携して、リオ大会のジャパンハウスをはじめ、
東京都庁第一本庁舎２階のデジタルサイネージや各種イベント等で上映するなど、様々な機会を捉えて発信してきた。

移管・終了

その他

○

毎年度映像を撮影・編集する当初の事業計画を見直し、平成27年度に制作した映像を最大限活用しつつ、
29・30年度については、被災地復興の姿の撮りだめを実施し、大会前年度に映像編集をまとめて行うこと
で、既存映像の活用促進と経費縮減を実現する。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

〇

事業計画の見直しにより、事業の効率化と経費縮減が図られていることから、局案のとおり予算を計上する。

9,921 千円
54,000 千円

歳入

30年度予算額－

千円

8,151 千円

歳出

30年度予算額

8,151

千円

事業評価票29

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

事

業

開

始

平成

19

年度

（都市整備局市街地建築部／一般会計）

事

業

終

期

平成

30

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ、地震による建物の倒壊を防ぎ、震災時において緊急輸送道路としての機能を確保するため、道路沿道の建築物を耐震化する必要があることから、平成20年度より事業を開始した。

目標に対して平成29年６月末時点での耐震化率は83.6％である。
所有者の意向や状況は以下のとおりであり、耐震診
断実施後、補強設計や耐震改修等に進んでいないことが課題となっている。

東京都耐震改修促進計画での目標
・31年度末：耐震化率90％以上かつ特に倒壊の危険性が高い建築物の解消
・37年度末：耐震化率100％

平成29年６月末時点での緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は83.6％であり、取組は着実に進んでいる。
一方で、耐震診断実施後に補強設計や耐震改修等に進んでいない所有者がいることが課題となっており、その原因を解決する必要がある。

○

・所有者の約半数が「耐震改修等の実施予定なし」
・「耐震改修等の実施予定あり」と回答の所有者の多くは、「費用負担」、「建物機能」、「合意形成」の理由で耐震化に進めていない

耐震改修促進法、耐震化推進条例

根拠法令等 東京都耐震改修促進計画

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

平成23年度に耐震化推進条例を施行し、特定緊急輸送道路を指定、その沿道建築物の耐震診断等の義務化を行った。耐震診断費用に対しては、原則全額
助成、耐震改修費用に対しては、最大９割の助成を行っている。

○

28年度からは、特定緊急輸送道路沿道建築物を対象に個別訪問や改修計画作成の支援を開始するとともに、29年１月以降、学識経験者等から成る検討委
員会において更なる促進策を検討している。

○

普及啓発や耐震診断・設計・改修等への助成などの施策を重層的に展開したことにより、過去６年間（23年度末から28年度末まで）で耐震化率が8.1ポイ
ント上昇した。

移管・終了

その他

○

目標達成に向け課題に対して以下の内容について施策を行っていく。
・学識経験者等による検討委員会において、占有者や区分所有者間の合意を得るための方策など更なる促進策の検討を行っており、その結果を踏まえ施策を展開

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

目標達成に向け取組を加速していくため、見積額のとおり計上する。

・特に倒壊の危険性が高い建築物に対して、建替えや除却に対し助成を拡充

28年度決算額
28年度決算額 4,214,807 千円－ 千円
歳 29年度予算額
歳 29年度予算額
7,753,262 千円
8,266,061 千円
入
出
30年度見積額
30年度見積額 8,044,697 千円
－ 千円

歳入

30年度予算額－千円

歳出30年度予算額

8,044,697

千円

事業評価票30

東京都サービス付き高齢者向け住宅供給助成事業

事

業

開

始

平成

11

年度

（都市整備局住宅政策推進部／一般会計）

事

業

終

期

平成

29

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか○ 平成11年度から、高齢者の居住の安定を図るため
バリアフリー化され、安否確認・緊急時対応サービ
スの利用可能な「高齢者向け優良賃貸住宅供給助成事業」を開始した。
○ 23年４月の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」改正を受けた「サービス付き高齢者向け住宅登録制度」の創設に伴い、25年度から、バリアフリー
化され、生活相談・安否確認・緊急時対応サービス等の利用可能な「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」を開始した。
○ これらの住宅の供給を促進することで、地域包括ケアの考え方を踏まえ、地域住民やまちづくり等へ貢献するとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる住まいの確保を図る。

○○

サービス付き高齢者向け住宅に対する事業者への補助制度として、都市整備局の「まちづくり等貢献型サービス付き高齢者向け住宅整備事業」のほか、福祉保健局の「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」があり、一部補助対象が重複していることから、都民・事業者から見て利用しやすい制度とする必要がある。
○ 平成26年度から28年度まで、モデル的に実施してきた「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」については、28年度末時点においてまだ完成した物件がないことから、入居者の意見を踏まえた検証が十分にできなかった。
○ 当事業を具体的施策として掲げる、高齢者の居住安定確保プランの改定が、29年度末に予定されている。

平成28年度末時点で18,653戸が供給されており、サービス付き高齢者向け住宅の供給は着実に進んでいる。

○

事業者への補助制度において、一部補助対象が重複しているメニューについては整理する必要がある。

○「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」については、これまでの取組の効果検証を十分に行う必要がある。

根拠法令等 高齢者の居住の安定確保に関する法律等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○ サービス付き高齢者向け住宅や高齢者向け優良賃
貸住宅を整備する事業者に整備費等の補助を行う区
市町村に対し、財政支援することで、高齢者が適切な費用負担で入居できる住宅の供給を促進した。

拡大・充実 見直し・再構築○ サービス付き高齢者向け住宅の整備を行う事業者
に対し、整備費の一部を補助することにより、地域
包括ケアシステムの考え方を踏まえた地域密着サー
ビス事業所との連携や、高齢者が様々な居住者と触れ合うことのできる一般住宅との併設など、多様なサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進した。
○ サービス付き高齢者向け住宅及び高齢者向け優良賃貸住宅等の供給実績は次のとおりである。
【平成28年度末時点】18,653戸（37年度末までに28,000戸整備を目標）

移管・終了

その他

○

「まちづくり貢献型サービス付き高齢者向け住宅整備事業」については、「医療・介護連携型サービス付
き高齢者向け住宅事業」と一本化することで事業者にとって分かりやすい制度とし、これまで以上に利便性を向上させる。
○ 「一般住宅を併設したサービス付き高齢者向け住宅整備事業」については、入居者の意見等も含めたこれまでの事業検証を実施の上、補助事業を再構築する。
○ 高齢者の居住安定確保プランの改定も踏まえ、引き続き、住宅施策と福祉施策が連携したサービス付き高齢者向け住宅等の整備目標の達成に向け、事業を着実に実施する。
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額

5,938

千円

28年度決算額 1,263,131

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

福祉保健局事業との一本化については、事業者の事
務負担の軽減や利便性の向上が図れることから、経費精査の上、必要額を計上する。

千円

歳 29年度予算額
2,720,594 千円
14,400 千円
出
30年度見積額 1,924,072 千円
14,400 千円

歳入

30年度予算額

14,400千円

歳出

30年度予算額

1,916,572

千円

事業評価票35

環境交通施策の推進

事

業

開

始

平成

24

年度

（環境局地球環境エネルギー部／一般会計）

事

業

終

期

平成

33

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

自転車は、身近で環境にやさしい交通手段でありその中でも、利用手続が簡便で、通勤通学、業務、観光など多様な目的で利用できる自転車シェアリン
グは、自転車利用の促進に効果的な仕組みである。

広域相互利用参加区は７区となったところだが、更なる利便性の向上と環境負荷の低減に向けて、一層の拡大が必要である。
以下の２点を考慮しつつ、地域特性を踏まえた普及
等更なる促進策を検討していくことが必要である。

自転車シェアリングの利用回数は増加傾向にあるものの、広域相互利用の普及・拡大に当たっては、区市
町村の取組を引き続き支援していくことが重要である。

○○

自転車シェアリング事業は、臨海・都心部を中心に区が実施する事業として始まったところ、利便性の向上を図るため、都と区は行政区域を越えた自転車の利用が可能となる広域相互利用を開始した。

○

また、利便性向上や環境負荷の低減に向けては更なる利用拡大が必要であり、未実施自治体への積極的な働きかけを行っていくべきである。

・区によって、財政負担の考え、主体的な取組度合いが一様ではないこと○

自転車シェアリング及び広域相互利用の更なる普及・拡大を支援することで、環境負荷の少ない交通行動を促進していく。

・運営事業者の採算性、他の運営事業者の動向など

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○ 都は４区（千代田区、中央区、港区及び江東区）と協働して、利便性の向上を図るため、広域相互利用に向けて調整してきた。
○ 料金体系の共通化、自転車の集中等困難な課題を調整し、平成28年２月から４区で広域相互利用を開始した。
○ サイクルポートの用地確保の支援（道路、公開空地等）、初期投資への補助（区市町村との連携による地域環境力活性化事業）を実施した。
○ 29年11月時点で、７区（新宿区、文京区、渋谷区が参加）に拡大し、周辺自治体への高い波及効果が見られている。
○ 広域相互利用開始時から約１年半で６倍程度に伸び環境負荷の少ない自転車の利用に貢献している。

拡大・充実 見直し・再構築

自転車シェアリング利用回数（広域相互利用全体）
年月
28年２月
29年11月
利用者数
66千人
397千人

移管・終了

その他

○

更なる利便性の向上に向け、他の区市町村においても自転車シェアリングが普及・拡大するよう、自治体
間や関係部署との連絡調整を図るとともに、サイクル
ポート用地確保の支援等、初期投資への補助を引き続き実施する。

○

さらに、広域相互利用の普及・拡大に資する情報の収集・分析、考察を、事業環境の変化を踏まえて行い
関係自治体における検討を促していく。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

未実施自治体に検討を進めるための情報を提供することで、新規参入を後押ししていく必要があることか
ら、見積額のとおり計上する。

11,146 千円
32,377 千円

歳入

30年度予算額－

千円

20,464 千円

歳出

30年度予算額

20,464千円

事業評価票59

病院勤務者勤務環境改善事業

事

業

開

始

平成

20

年度

（福祉保健局医療政策部／一般会計）

事

業

終

期

平成

34

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

医師不足が深刻化する中、国の緊急医師確保対策の一環として、平成20年度から医師の負担軽減等に関する補助事業を開始した。

近年、都内の看護職の離職率は全国比でも高い割合で推移しており、一般的な女性労働者と比較しても出産等により離職した後の復職率が低い傾向にある。

安定的な医療提供体制の確保充実のため、医療人材の養成・確保・定着支援は重要である。

○
出産等により離職せざるを得なかった女性医師等
が不安なく復職できるよう、病院が実施する勤務環
境改善に関する取組に対して支援を行うことで、女性医師等の定着や離職防止を促進し、都内病院における安定的な医療提供体制を確保する。

一方、看護職員の定着支援に当たっては、国の看護職員需給見通しの検討状況を踏まえた効果的な支援策を検討する必要がある。

また、看護職員は夜勤の負担が大きいほど離職率が高いことも調査の結果判明している。

○

安定的な医療提供体制を維持するためには、医師のみならず離職率が高い看護職の確保が必要である。

根拠法令等 医師勤務環境改善事業実施要綱

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

病院での復職研修、短時間正職員制度の導入や当直体制の見直しに係る代替要員の確保による就労環
境改善事業、仕事と家庭の両立支援等の相談窓口の設置及びチーム医療を推進するための院内助産所・助産師外来の整備などに取り組む病院に対して経費の補助を行ってきた。

○

これらの取組の結果、短時間常勤の女性医師の定着による医師確保や、年間当直回数の減少による医師の負担軽減等が図られた。

■補助事業の活用実績（件数）
Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

病院研修及び勤務環境改善事業

16

23

25

相談窓口の設置

6

9

8

チーム医療推進の取組

27

28

33

移管・終了

その他

○

これまで医師のみを対象としていたが、新たに病院
職員の大多数を占める看護職員を対象に追加し、医療勤務環境改善支援センターと協働しながら、安定的な医療提供体制の一層の確保充実を図る。

○

また、国の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」でも夜勤負担の軽減や育児・介護のしやすい柔軟な勤務体制の導入、復職研修の実施など、これまで以上に医療従事者
が働きやすい環境づくりが必要であることが提言されているため、政策的にもそれらに同調するものと考える。

28年度決算額 111,513
歳 29年度予算額
140,772
入30年度見積額 140,772

28年度決算額 162,304 千円
歳 29年度予算額千円
207,839 千円
出
30年度見積額 207,839 千円
千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

看護職への対象拡大に当たっては、既存事業の財源を活用しており、効率的な事業執行が見込まれることから、局案のとおり計上する。

千円

歳入

30年度予算額

140,772千円

歳出

30年度予算額

207,839千円

事業評価票88

保育所等賃借料補助事業

事

業

開

始

平成

28

年度

（福祉保健局少子社会対策部／一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

平成28年４月１日現在の待機児童数は前年から652人増加し、8,466人となり、保育サービスの整備を更に加速し、待機児童を解消する必要がある。

○

28年９月に「待機児童解消緊急対策」を実施し、保育所等の整備促進策の取組の１つとして、当該取組を実施した。

○

スピーディな開設が期待できる賃貸物件を活用した保育所等の整備促進及び開設後の運営の安定化を目的として区市町村の取組を支援している。

平成28年度実績において、現状の地域区分に対応した補助基準額で、賃借料との乖離が生じている保育所
は全体の１／４を占める、という状況にあった。
○ 区市町村からは、現行の地域区分は各区市町村の住宅地の公示地価に応じて４段階で区分しているため、商業地の公示地価が相対的に高い区市や、商業地が大半を占める区市にとっては、実態に合っていない区分となっているとの課題も出されていた。
○ 開設後３年目までの施設と開設後４、５年目の施設とでは、事業活動収支差額が20,000千円を超える施設の割合がともに５割と同率であるなど、開設年数に応じた補助額の考え方を再度整理する必要があった。
○ 国は、29年度より、新たに都市部における保育所への賃借料支援事業を創設した。

待機児童対策について、課題や国の施策等に機動的に対応しながら、着実に実施していく必要がある。

○

平均公示価格や開設年数に応じた補助上限額の設定が、賃借料相場や経営状況の実態と合っていないといった課題があり、この点を改善することで、待機児童対策の推進が期待できる。

根拠法令等 保育所等賃借料補助事業実施要綱／補助要綱

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

各区市町村の平均公示価格に応じた補助上限額を設け、建物の賃借料補助を通じて区市町村を支援している。

開設後４、５年目の１／２減額を廃止し、開設後３年目までと同等の支援を継続することにより、開設後５年間での早期の経営安定化を促進する（なお、６年目以降は、国制度を活用して支援を実施。また、認証
保育所については、都独自に国スキーム同様の補助を実施。）。

平成28年度中の整備を加速するため、28年11月１日から29年４月１日の間に開設する場合には、都の負担割合を３／４から７／８に更に引き上げ、区市
町村と事業者の負担割合の軽減を実施した。
28年度は、年度途中での取組であったことから、区市町村における予算確保が困難であったことなどにより予算規模を下回る結果となったが、都市部を中心に、実施区市は23区市となった。
各区市町村の平均公示価格

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

課題を踏まえ、早期の経営安定化に向けた見直しを図っていることから、見積額のとおり計上する。

○

これまでの平均公示価格に応じた区分を廃止し、一律の補助基準額を採用することで、相対的に高額な保育所の賃借料をカバーすることを可能にする。

補助額（年額）上限

35万円未満15,000千円

35万円以上2倍未満

20,000千円

35万円の2倍以上3倍未満

30,000千円

35万円の3倍以上

40,000千円※開設４・５年目は１／２

その他

○

○

○

移管・終了

28年度決算額－
歳 29年度予算額
4,596,645
入28年度決算額 601,452 千円
歳 29年度予算額
4,596,645 千円
千円
出

千円

30年度見積額 7,163,253 千円

30年度見積額 7,163,253

千円

歳入30年度予算額

7,163,253

千円

歳出

30年度予算額

7,163,253

千円

事業評価票93

東京都ＩＣＴ遠隔手話通訳等モデル事業（ＩＣＴによる聴覚障害者コミュニケーション支援事業）（福祉保健局障害者施策推進部／一般会計）

【局評価】

事

業

開

始

平成

28

年度

事

業

終

期

平成

31

年度

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

東京2020大会に向けて、障害のある人が東京を訪れ、不便なく楽しむことができるよう情報バリアフ
リーの取組を推進する必要がある。また、平成28年４月施行の障害者差別解消法では、障害者に対する必要かつ合理的な配慮が求められている。
○ 行政窓口等において多く用いられている筆談は、伝えられる情報量・質・スピードが手話と比べて劣るため情報保障が万全ではない場合があるが、コスト等の問題により多くの行政窓口等に手話通訳者が設置できていない。
○ 本事業では、対面による手話通訳が難しい場面に対応するために、ＩＣＴ技術を活用した遠隔手話通訳サービス等を導入し効果検証を行うことにより、東京都全体への普及拡大を目指す。

設置場所は元々聴覚障害者の対応歴がほとんどない
場所又は手話通訳等（地域生活支援事業による意思疎通支援者）が帯同する場所のため、ＩＣＴを活用した
遠隔手話等に対する個別具体的なニーズが把握できるほどの実績が出ず、定点への設置方式では利用の幅に限界があった。

障害者差別解消法や今後制定予定の「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例（仮称）」を踏まえ、障害者に対する情報保障を推進することは重要である。

○

今後の事業展開については、モデル事業における利用実績を踏まえた事業の見直しが必要である。

○

一方、団体行事やイベント会場内で実施した本事業の利用体験等には聴覚障害者等の積極的な参加があり、ＩＣＴを活用した遠隔手話等の利用ニーズは高い。

区分
年間利用回数 （Ａ）
タブレット端末台数（Ｂ）
1台当たり年間利用回数（Ａ/Ｂ）

28年度
88回
6台
15回

＊年間利用回数は、28年7月～29年3月の集計値を元に試算

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

遠隔手話通訳システム及びコミュニケーション支
援アプリを導入タブレット端末を次の６箇所に設置
し、聴覚障害者の窓口利用時に試行を行った。
（カッコ内は、平成28年７月から29年３月までの利用実績）
・東京都消費者生活総合センター（２回）
・東京都観光情報センター（８回）
・福祉保健局障害者施策推進部窓口（12回）
・都営大江戸線都庁前駅長事務室（３回）
・東京都立多摩総合医療センター（０回）
・東京都心身障害者福祉センター（19回）

移管・終了

その他

○

行政窓口や行政が実施するイベント会場等、聴覚障害者が来訪すると予想される場所には、情報保障手段を用意する必要があり、ＩＣＴを活用した情報保障ツールが求められる。

○

そこで、新たに、遠隔手話システム等を導入したタ
ブレット端末を都庁内各局に貸し出すことを試行で実施することにより、聴覚障害者の情報保障を確保するとともに、都民及び都庁内へ普及啓発を行い、ＩＣＴを活用した遠隔手話等の利活用拡大及び理解促進を図る。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額
8,532 千円
出
30年度見積額
8,511 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実○

見直し・再構築

移管・終了

その他

モデル事業は平成29年度で終了とする。

○

30年度は、モデル事業における利用実績を踏まえ、運用方法の見直しを行うとともに、端末台数を精査し、所要額を計上する。

6,750 千円
8,532 千円

歳入

30年度予算額

7,998

千円

8,511 千円

歳出

30年度予算額

7,998

千円

事業評価票116

未収金対策の強化

事

業

開

始

平成

－

年度

（病院経営本部サービス推進部/病院会計）

事

業

終

期

平成

－

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

債権管理のより一層の適正化を図るため、平成20
年第１回都議会定例会において、「東京都債権管理条例」が制定され、７月の条例施行にあわせて各局に債権管理者が置かれるなど、全庁的に債権管理体制が強化された。

○ 病院経営本部においては、22年の包括外部監査を契機として、医業未収金の発生予防及び回収対策を一層進めるとともに、最大限の徴収努力を尽くしても、なお回収不能となった債権については、条例に基づき放棄の手続きを行い、適正に欠損処理を行っている。

税と違い私債権であり、調査権が無いため、任意の支払に応じない者への対応策がない（強制執行の対象となる資産等を把握できない）。

健全な病院運営にあたっては、適正な債権管理は重
要である。

○

加えて、窓口における未収金発生防止対策の推進や初動対応の強化などにより、未収金の発生抑制・早期回収に取り組んでいく必要がある。

○

経済的困窮者等、一定程度の未収金発生は不可避である。

○

民法等の専門知識が求められるが、職員の異動等により、ノウハウが引き継がれがたい。

○

外国人を含め、無保険者、保険証不携帯者は高額になりがちである。

根拠法令等 東京都債権管理条例

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○ 未収金発生防止対策
・公的制度の紹介、活用（高額療養費、生活保護
等）、医療相談員（MSW）による早期からの医療相談実施、窓口委託職員や病棟職員との連携
・クレジットカード決済の導入（平成18年度から）・猶予申請書の確実な記載、保証人、身分証、勤務先の確認、持ち合わせの無い方からも可能な限り
部分入金○ 未収金回収対策
・非常勤職員（未収金回収専門員）を本部及び各病院に配置し、回収体制を強化
・弁護士に債権回収を委任（23年度から）
・標準業務フローの作成（23年度）
・病院の回収努力後、困難案件を本部に引上げ対応
・弁護士による法律相談、専門研修(29年度から)・悪質案件について法的措置の実施（総務局総務部
法務課に依頼）
区 分
22年度
28年度
未収金発生率3.9%
3.0%○ 適正な欠損処理の実施→○ 成果 過年度未収金額の減少 過年度
1,184百万円
994百万円
未収金額

拡大・充実 見直し・再構築

移管・終了

その他

○

未収金の発生予防に向け、電子マネー等支払い方法の多様化を図る。また、発生した未収金については、早期着手を徹底するとともに、専門家の更なる活用を図るなど、回収力を強化する。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

その他

窓口における支払方法の多様化や外国人患者対応能力の強化により、都民サービス等の向上に寄与するとともに、着実な未収金の発生防止を図ることができる。

回収不能となった債権については、着実・適正な欠損処理を実施する。
専門家による研修を行うことで、異動当初から未収金回収について的確に対応できるようにする。

移管・終了

○

○
○

見直し・再構築〇

また、専門家を活用した研修実施により、職員の未収金回収能力の強化が見込まれることから、局案のとおり計上する。

○

外国人患者に対して、パスポート等身分証の確認な
どの未収金発生防止策等を継続して実施する。
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

55,853 千円
62,882 千円

歳入

30年度予算額－

千円

62,567 千円

歳出

30年度予算額

62,567千円

事業評価票131
132

森林経営効率化支援事業

事

業

開

始

平成

25

年度

（産業労働局農林水産部／一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

間伐等の森林整備の作業面積を拡大して事業効率を図るためには、測量による境界明確化を実施し、森林所有者との合意形成を図っていく必要があったことから、平成25年度より境界明確化支援を開始した。

森林整備の推進のため、現在の森林経営計画の策定
目標12,500haの達成のために、森林所有者の立ち会いが必要であり、一気に進めることができないため、引き続き支援を行う必要がある。

森林整備の拡大と効率化を図るためには、境界の明
確化、森林所有者の合意形成及び整備する森林の面的な集約化、並びに森林組合等林業事業体による森林経営計画策定を促進していく必要がある。

○

境界明確化を進めるためには、実施主体が森林組合だけでは限界がある。

○

森林経営計画は、面的なまとまりをもった森林の整備計画を目的として、平成23年度に国において導入された。森林整備推進のため、森林経営計画策定
面積を拡大していくためには、森林所有者の合意形成が必要であることから、平成25年度より合意形成のための支援を開始した。

根拠法令等 森林・林業基本法

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○ 平成25年度から平成28年度までで、1,709haの境界明確化を実施し、効率的な森林整備の団地化を図ることができた。

拡大・充実 見直し・再構築○

森林経営計画策定のため、森林所有者への説明会、現場立ち会いへの支援を行うことにより、平成25年度から平成28年度までで、1,370haの森林経営計画策定を図ることができた。

移管・終了

その他

○

測量による境界明確化の支援を、森林組合に加え、他の林業事業体も実施主体として引き続き行い、森林整備の効率化と森林経営計画面積の拡大とを図り、森林整備を推進していく。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

森林整備を一層推進するため、これまでの実績を踏
まえた支援規模の見直しにより、森林整備の拡大と効率化に向けた取組内容となっていることから、見積額のとおり計上する。

45,592 千円
48,358 千円

歳入

30年度予算額－千円

60,858 千円

歳出

30年度予算額

60,858千円

事業評価票140

中小企業のための障害者雇用支援フェア

事

業

開

始

平成

27

年度

（産業労働局雇用就業部／一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

中小企業における障害者雇用は大企業と比較すると取組が進んでおらず、また、平成27年４月から障害者雇用納付金制度の対象事業主が常用雇用労働者
数100人超規模に拡大されることを踏まえ、中小企業に対してより一層障害者雇用の支援が必要となった。
○ 国や東京都においては、障害者雇用に係る様々な支援制度や支援機関があり、事業主に対する支援を行っているが、それらは中小企業に対して十分に周知されているとはいえない状況であった。
○ 中小企業を対象に、障害者雇用に係る支援制度や支援機関等を紹介し、障害者雇用について理解を深めてもらい、障害者雇用を推進する事業として、「障害者雇用支援フェア」を27年度から開催した。

都内民間企業における障害者の実雇用率は1.84％（平成28年６月１日現在）と昨年の1.81％に比べて改善しているものの、企業規模別に見ると従業員300人
以上の大企業が2.01％（前年1.98％）であるのに対し、300人未満の中小企業は1.05％（前年1.03％）と、大企業に比べると依然として進んでいるとは言えず、法定雇用率2.0％を大きく下回っている。

平成30年４月からの法定雇用率引き上げを控え、大企業と比べ取組の進んでいない中小企業に対し、障害者雇用に係る様々な情報提供、普及啓発を進めることが必要となっている。

○

展示内容の充実を図りつつ、障害者雇用優良取組企業の表彰式と障害者雇用支援フェアを同時開催することで、来場者数の増加と効果的な情報発信が期待できる。

○

また、30年４月からは、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わり、民間企業の法定雇用率は2.2％に引き上がる。そのため、継続して一層の中小企業に対して障害者雇用の支援を行う必要が出てきた。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

中小企業を対象として、雇用相談コーナー、支援
機関紹介コーナー（国の関係機関、福祉保健局関係、教育庁関係、産業労働局関係等）、企業紹介コーナー、パラリンピック資料展示、特別支援学校の生徒による実演、障害者雇用支援セミナー等を設けたフェアを開催した。

○

障害者雇用支援セミナーでは、基調講演とパネル
ディスカッションを実施し、障害者雇用に係る法制
度、就労支援機関の支援事例、中小企業における雇用事例、知的・精神障害者の障害特性と雇用等に関する講演を開催した。
＜実績＞
実
施
日
平成27年７月29日
平成28年７月29日
平成29年７月28日
３ ヵ 年 合 計

来場者数
572名
555名
623名
1,750名

移管・終了

その他

○

中小企業を対象として、支援機関紹介コーナー、企業紹介コーナー、実演・機器展示コーナーの設置や障害者雇用支援セミナーの実施に加え、障害者雇用の理解度をより深められるように見直しを図り、障害者雇用優良取組企業の表彰式をフェアにおいて同時開催する。
○ また、精神障害者雇用に関する専門的な相談を受け付けるブースの設置、車イス等の体験コーナー、障害者の製品等の販売コーナー等を新たに設ける。
○ さらに、パラリンピック開催に向けて一層障害者雇用の機運を高めるため、競技の紹介パネルや競技用具の展示等を行う。
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額

1千円

28年度決算額

歳 29年度予算額
1 千円
出
30年度見積額
1 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実○

見直し・再構築

移管・終了

その他

経費の精査を行った上で、所要額を計上する。

21,165 千円
21,165 千円

歳入

30年度予算額

1千円

21,608 千円

歳出

30年度予算額

21,165千円

事業評価票143

正規雇用等転換安定化支援事業（正規雇用等転換促進助成事業）

事

業

開

始

平成

27

年度

（産業労働局雇用就業部／一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

都内の非正規雇用者は増加傾向にあり、不本意に非正規で働く者も多かったことから、都では、2020
年の不本意非正規の半減を目指し、平成27年度より３年間で15,000人の正規雇用化を目標に非正規雇用対策を展開してきた。

社内での非正規雇用から正規雇用への転換の促進は図られてきているものの、「非正規から正規雇用へ転換したが、長期的な視点での人材育成がされない」、「退職金制度がない」など、必ずしも安心して働き続けられない状況がある。

都における非正規雇用対策は、３年間の正規雇用化
目標を１年前倒しで達成するなど、正規雇用等転換促
進助成事業は所期の目的を達成した。

○

企業における正規雇用転換の動きが活発化している
状況を踏まえ、今後は、正規雇用化後の長期的視点での人材育成や退職金制度など、安心して働き続けられる雇用環境整備を進めていくことが必要である。

○

非正規雇用対策の一環として社内の非正規雇用者の正規雇用転換の促進策を展開した。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか〇

拡大・充実 見直し・再構築

社内で働く非正規雇用労働者の正規雇用転換の促進に向けて、国のキャリアアップ助成金に上乗せし都の助成金を支給してきた。

移管・終了

その他

〇

企業内の非正規から正規雇用への転換の動きは活発化しており、本事業の正規雇用転換を加速化するという目的は達せられたため、３年間の非正規雇用対策の目標達成に合わせ事業を終了する。

○

経済情勢の改善や人手不足の状況もあり企業の正規雇用転換の動きは徐々に活発化しており、正規雇用転換助成金の規模は年々拡大している。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実○

見直し・再構築

移管・終了

その他

経費の精査を行った上で、所要額を計上する。

○
【規模】
区
分
平成27年度
平成28年度
平成29年度予 算
1,500人
6,500人8,000人実 績
4,200人
10,278人-

今後は、育成計画の策定や継続的な能力開発、退職金制度の整備など、正規雇用へ転換後も安心して働き続けられる環境整備について支援していく。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額

117

千円

28年度決算額 5,051,473

千円

歳 29年度予算額
4,085,948 千円
253 千円出
30年度見積額 2,463,154 千円
160 千円

歳入

30年度予算額

160

千円

歳出

30年度予算額

2,428,954

千円

事業評価票144

女性の活躍推進加速化事業（女性の活躍推進人材育成事業）

事

業

開

始

平成

27

年度

（産業労働局雇用就業部／一般会計）

事

業

終

期

平成

34

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

少子高齢化が進展し、労働力人口が減少している
中、経済・社会に活力をもたらすには、女性の活躍推進が不可欠である。
しかし、中小企業においては、職場における女性の活躍推進に向けた取組意識が未だ十分でなく、また、ノウハウの不足や推進体制が整っておらず、具体的な取組が進まない場合が多い。そのため、企業内で女性の活躍を推進し、具体的な取組を実践できる人材が求められる。

責任者を設置した企業は、平成27年度からの３か年で1,000社を超える見込みであるが、責任者設置後にフォローアップ研修を受講し、行動計画を策定できた
企業はその６割程度にとどまっている。

○

奨励金による誘導を通じ、責任者設置の取組は進んだものの、行動計画策定から行動計画実行には至らない企業が多い。

○

女性活躍推進に向けた中小企業のステップアップを支援するため、企業の取組段階に応じた研修や、個別の相談・助言を導入するなど、事業の再構築を図ることは妥当である。

○

また、行動計画を策定したのち、計画の実行に取り組む企業への支援が求められる。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

職場における女性の活躍推進の中心となる者に対して取組を推進するための実践的な知識等を付与
し、職場における女性の活躍推進責任者として設置した企業に対し奨励金を支給した。責任者設置を促すことで、中小企業の具体的な取組に結び付ける。

○

また、女性活躍推進法の施行により従業員300人
以下の事業主について、行動計画策定の努力義務が課されたことに伴い、推進責任者へのフォローアッ
プ研修を行い、行動計画を策定した企業にも奨励金を支給した。

移管・終了

その他

○

これまでの取組により企業における女性の活躍推進
責任者設置は進んだため、「女性の活躍推進人材育成事業」は終了する。

○

今後は、責任者設置、行動計画策定に加え、計画に定めた内容を実行する際に陥る問題や、計画を上手に進めるノウハウ等を教示する研修を行い、計画の達成に課題を抱えている企業を支援する。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実○

見直し・再構築

移管・終了

その他

見積額のとおり計上する。

○【28年度実績】
責任者設置事業
行動計画策定等事業
合
計

423社
349社
772社

また、これまでの奨励金による誘導は廃止し、女性の活躍推進支援員を配置し、企業が直面している個別の課題について相談・助言を行い、次のステップへと押し上げていく。
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額

17

28年度決算額 258,472 千円
歳 29年度予算額
20 千円
380,104 千円
出
30年度見積額 111,303 千円
22 千円

千円

歳入

30年度予算額

22

千円

歳出

30年度予算額

111,303千円

事業評価票152

島しょ農作物獣害防止緊急対策事業

事

業

開

始

平成

20

年度

（産業労働局農林水産部／一般会計）

事

業

終

期

平成

34

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

島しょ地域では、タイワンザルやクリハラリス（大島町）、シカ（新島村）、ノヤギ（八丈町）など、かつて観光資源や食用等の目的で、島外から導入されて野生化した外来の動物による農作物被害が深刻な状況であった。

根拠法令等 対策基本計画等

タイワンザル、クリハラリス
本事業により捕獲は進み、農作物被害も少なくなってきているが、依然としてサル、リスとも生息頭数は多い。平成28年度の調査では、島の気候や餌が豊富な環境では繁殖率が非常に高く、サルの根絶には現況の1.6倍以上、リスは４倍を上回る捕獲圧が必要である
ことが明らかとなった。
○ シカ
本事業により農地周辺での捕獲は格段に進み、一時農業被害もなくなった。しかし、農地から急峻な山に逃げ込んだシカは、山の植生に被害を及ぼし、山崩れが発生し、続いて山周辺での捕獲圧を高めると、シカは再び農地に現れ加害するなどの問題が発生した。農林業被害の抑制には、シカを根絶することが必要不可
欠であるが、島内の限られた人員で根絶を実現するた
めには、取組方法を見直し、今まで以上に捕獲を強化する必要がある。

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築○

猟友会員等の高齢化や人員不足により、捕獲者確保が困難である上、捕獲委託費や捕獲した個体処理の財政的負担が大きいため効率的な捕獲ができず、外来野生獣が増加していった。

○

こうした状況を踏まえ、東京都の積極的支援による緊急かつ計画的・集中的な捕獲により、有害な外来野生獣の撲滅を図る。
鳥獣保護法、外来生物法、第２次東京都獣害

いずれの獣種も、専門の調査会社により、群れの状況や、地域による密度、推定生息頭数などを専門的な調査で把握しながら、捕獲を進めた。
○ 大島のタイワンザルは猟友会員や専門業者等が大型の囲い罠や箱罠、銃器により捕獲、クリハラリス
は業者及び一般島民がかご罠を使って捕獲を進め、農作物被害は低減した。
○ 新島のシカは、獣害対策の専門家による指導のもと、くくり罠による捕獲を進め、農地への出没は激減し、農業被害も微少となった。
○ 八丈島では、八丈富士の円錐状の地形を利用した
ノヤギ拡散防止網の設置等により、計画的な捕獲を実施した。その他、センサーカメラや探索犬を導入した踏査等により、ノヤギがほぼ撲滅したことを確認した。
これまでの捕獲実績と生息頭数
捕獲頭数
推定生息頭数（単位：頭）

タイワンザル クリハラリス

シカ

ノヤギ

約3,900 約79,000
1,900 112,500

約3,100
660

約100
0～10

移管・終了

実施体制を再構築して捕獲体制を強化し、捕獲効率を高めるため、専従的に捕獲に当たるリーダーを中心に、猟師、島民、調査会社、捕獲業者から成るチームを編成し、チームで捕獲を進める体制を整える。
また、チーム員による連絡会を設け、かご罠等の設置場所や数、追込み柵等の検討、捕獲の状況、餌の選
定や検討など、随時情報交換を行う環境を整備する。
さらに、専門家、国、都、町の関係者で構成される対策検討会を設置し、捕獲状況等の把握や検証、助言等を行い、捕獲にフィードバックさせる仕組みを構築する。
○ これにより、各獣種の捕獲を強化し、農業被害の抑制と有害野生獣の撲滅を実現する。
28年度決算額

30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円○

八丈島のノヤギは、拡散防止網を活用した捕獲等により、ほぼ撲滅した。

○

大島のタイワンザルとクリハラリス、新島のシカ
は、繁殖力が高く現状の捕獲圧では撲滅が困難な状況であるため、取組体制を強化して捕獲圧を高め、撲滅を目指していく必要がある。

その他○

歳 29年度予算額
入

農作物被害を防止するため、有害な外来野生獣の撲滅を図ることが必要である。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

農作物被害の防止のため、捕獲実施体制の再構築・強化等により、有害野生獣の撲滅実現に向けた取組内
容となっていることから、見積額のとおり計上する。

63,000 千円
63,000 千円

歳入

30年度予算額－千円

60,750 千円

歳出

30年度予算額

60,750千円

事業評価票170

免許法認定通信教育による免許状取得事業

事

業

開

始

平成

27

年度

（教育庁人事部/一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか○○○ 特別支援学校の教員が、特別支援学校教諭免許状を取得することは、早急に実施しなければならない課題
であり、これまでも都は講習等の機会を整備し、免許状取得率の向上に取り組んできたところである。

○○○ こうした取組によって、一定の成果は出てきたところであり、これを一層推進するとともに、効果的かつ効率的な推進体制を整えていく必要がある。

中央教育審議会による答申により、平成32年度までに、特別支援学校に勤務する全ての教員が特別支
援学校教諭免許状を所持することを目指すべき旨が示された。
一方、26年度末時点で都立学校における免許状保有率は59.1％に留まっていたことから改善が求められていた。

認定講習事業と比較して、手続等が煩雑であることや受講期間が長いことなどから、事業の利用率が低い。また、長期に渡る受講期間中に業務の都合等により免許取得まで至らないケースも見受けられた。
一方、やむを得ない事情により認定講習を受講できない教員も一定数存在することから、平成32年度までに免許状保有率100％を達成するためには、両事業の対象者を整理し、効率的かつ効果的な推進体制を検討する必要がある。

根拠法令等 教職員免許法及び同法施行規則

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

免許状取得に向けた計画を学校ごとに策定することを義務付け、未保有教員に対して働きかけを行った。これにより、平成27年度は75名、28年度は69名が特別支援教育教諭免許状を取得した。

○

類似事業である認定講習事業と本事業の成果等により、免許状保有率は、28年度末現在で85.4％まで
改善した。

移管・終了

その他

○

原則として、未保有者は取得率のより高い認定講習を受講することとし、産休・育休等、やむを得ない事
情により認定講習を受けることができない者のみを本事業の対象者とする。これにより、これまで以上に効
果的な免許状の取得を促進しつつ、全ての教員が免許状を取得できる体制を構築する。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実○

見直し・再構築

移管・終了

その他

局案どおり予算を計上する。

2,442 千円
2,260 千円

歳入

30年度予算額－

千円

1,632 千円

歳出

30年度予算額

1,632

千円

事業評価票175

学力向上に向けた支援体制の構築（校内寺子屋）

事

業

開

始

平成

28

年度

（教育庁指導部/一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○ そうした中で、本事業においては、着実に成果を挙げ、取組を推進してきた。

「都立高校学力スタンダード」学力調査の「基礎」段階を活用する高校の中には、義務教育段階の基礎学力の定着が十分ではないため、高校の授業が理解できていない生徒が一定数存在し、学力不振等
から中途退学に至ってしまうケースもある。

義務教育段階の基礎学力定着が不十分な生徒を対象として実施しているが、定着度合にばらつきがあり、一律の問題集や教材等の活用では個々の状況に応じた学習支援を十分に行うことが困難であった。
学校が年度の早い段階で外部人材を決定することが難しく、支援を要した。

○

義務教育段階の基礎学力定着を目的として、放課
後等に外部人材を活用して個々の状況に応じた学習支援を行っている。

基礎学力の定着に課題のある生徒に対する学習支援
は、これまでも東京都教育委員会として取り組んできた課題である。

○

今後も事業を一層推進していくため、必要な見直しを行いながら、分析・検証を進め、一人一人の状況に応じた適切な学習支援を実施していく必要がある。

根拠法令等 学校教育法、学習指導要領

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

都立高校10校を指定し、塾講師等の外部人材を活用して放課後等に個々の状況に応じた学習支援を実施した。
継続的に参加している生徒には学力不振による中途退学者は出ていない。また、７割以上の教科において、１学期中間考査と期末考査で、学年全体と寺子屋対象生徒の平均点の差が縮まった。
区分

学業不振による中途退学者の人数と(Ａ)に占める割合
平成28年度中途退学者の人数(Ｂ)と全生徒に占める割合

その他○

個々の基礎学力の定着度合を詳細に把握・分析できるよう外部模擬試験を２回実施・検証し、個々の状況に応じた学習教材を活用して学力向上を図っていく。

○

平成27年度中途退学者の人数(Ａ)と全生徒に占める割合

移管・終了

○

10校での取組内容や成果を、来年度以降拡大実施する30校（予定）に普及し、各学校の生徒の学習状況に応じて、指導体制を構築していく。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実○

見直し・再構築

移管・終了

その他

局案どおり予算を計上する。

人数(割合)
124人 (

3.5% )

60人 ( 48.4% )84人 (2.3% )

学業不振による中途退学者の人数と(Ｂ)に占める割合

34人 ( 40.5% )参加生徒の学業不振による中途退学者の人数と(Ｂ)に占める割合

-人 (

-%)

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額

896

千円

28年度決算額

歳 29年度予算額
1,760 千円
出
30年度見積額
5,280 千円

10,386 千円
15,800 千円

歳入

30年度予算額

5,280

千円

52,440 千円

歳出

30年度予算額

52,440千円

事業評価票178

グローバル人材の育成（国際交流コンシェルジュ）

事

業

開

始

平成

28

年度

（教育庁指導部/一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

グローバル化の進展に伴い、異なる文化との共存や国際協力が求められており、様々な国や地域の人々とともに未来を切り拓いていこうとする態度・能力を育成することが求められている。

学校が自律的継続的に国際交流を行うに当たり、ノ
ウハウ、情報、マンパワー等の面において環境整備が十分でないことから、国際交流の機運は高まっているが、実際に交流を実施する学校は限定的である。

教育現場における国際交流の取組は、姉妹校交流
等、これまでも幅広く進めてきたところである。

○

今後、オリンピック・パラリンピックの開催を前に、こうした取組を一層推進していくことが求められているところであり、その推進に当たっては、効果的かつ効率的な体制の構築が必要となっている。

○

そのため、学校が多様な国際交流を行うことにより、子供たちの国際感覚を醸成していく。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○ 以下のグローバル人材育成の取組を行った。

拡大・充実 見直し・再構築①「世界ともだちプロジェクト」（小中高特）
都内全ての公立学校が東京2020大会参加予定国
から５か国を選択し、文化・歴史等を学んでいる。
それを機に、可能な限り地域の留学生や大使館との交流や手紙・メール等による海外の姉妹校等との交流に発展させている。

移管・終了

その他

○

「世界ともだちプロジェクト」におけるコーディネート事業に加え、学校間交流における交流先に関する相談業務及びマッチングや、多様な外国人留学生の受入れを機能強化するため、「国際交流コンシェルジュ」
として再構築する。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実○

見直し・再構築

移管・終了

その他

局案どおり予算を計上する。

○②姉妹校交流実施校（都立学校）
平成28年度：35校
平成29年度：50校（見込み）③外国人留学生の受入れ※（都教育委員会実施分）
平成28年度：受入校６校、受入人数23名(実績)
平成29年度：受入校12校、受入人数91名(見込み)※平成29年度より「東京体験スクール」として実施「国際交流コンシェルジュ」においては、交流可能
校の情報のデータベース化・一元化をするほか、各校のニーズに応じて相談業務を行う等、国際交流の充実・拡大に向け、きめ細かく支援する。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円－ 千円
90,000 千円

歳入

30年度予算額－千円

68,000 千円

歳出

30年度予算額

68,000千円

事業評価票195

大田市場展示室運営委託

事

業

開

始

平成

20

年度

（中央卸売市場管理部）

事

業

終

期

平成

－

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか○ 大田市場には、11ある東京都中央卸売市場のうち唯一見学者コースが整備されている市場である。平
成元年の開場当時から都民をはじめ海外からの視察
者にも２階の展示室を起点にコースに沿って見学してもらうことで、卸売市場の機能や役割について普及啓発を図るとともに大田市場の理解促進に資することを目指している。
○ 展示室は再雇用職員３名により直営で運営していたところ、19年度末に再雇用期間満了により２名が退職したが希望者が見つからず補充ができなかった。しかし、大田市場の見学には年間約２万７千人が訪れることから、20年度以降も継続して展示室を開館し見学者に対応するため受付・案内業務の運営を委託した。

○○

例として、５月から６月及び９月から10月は小学校からの申込みが増える等、見学希望が重複することがある。そのため、申込みが重複すると現行体制では対応しきれないことで見学希望に応えられず、大田市場の理解促進が進まないことが考えられる。

東京における中央卸売市場の機能について都民の理解を深めるため、市場見学は有効な方策である。その中でも、大田市場では年間約２万７千人の見学者を受け入れており、市場機能の普及啓発に貢献している。

○

しかし、予算積算上の単価が契約実績と比較して高額となっており、不用額が発生しているため、経費精査が必要である。

○

予算積算上設定していた単価が実際の契約単価と乖離しており、予算額に対し不用額が発生していた。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

大田市場の代表電話にかかる問い合わせ（見学やその申込方法・大田市場へのアクセス、買い物はできるかなどの質問等）への案内・回答を実施しており、的確かつ丁寧な対応を通じ、都民の卸売市場及び大田市場への理解を促進した。

○

年間約２万７千人の見学者に以下のとおり円滑かつ適切に対応し、卸売市場の機能や役割について普及啓発を図り大田市場へのより深い理解を得た。
・見学予約の整理・調整を実施し展示室、上映室、
大型バス駐車場の予約が重複しないよう管理する。
・大田市場の概要をまとめた映像を上映し大田市場の説明を行う。
・見学者にはパンフレットを配付し、質疑応答を行
う。

移管・終了

その他

○

生鮮食料品等流通の基幹的インフラである卸売市場の機能や役割について普及啓発を図るとともに、大田市場の理解を促進していかなければならない。

○

現在、展示室や見学コース等の場内施設を活用し、当委託において、見学予約の整理・調整、案内業務、市場に関する質疑応答などの対応を行うことにより市場への理解促進を図っている。見学希望に添えない場合
は、当委託による電話応対などのソフト面での対応に
より、代替案を提示する等丁寧な対応を継続していく。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

30年度見積りでは予算の積算単価が見直され、経費精査が図られているため、局案のとおり計上する。

○

予算積算上の単価について、契約実績を踏まえ、契約単価の５か年平均単価とし、経費精査に努めた。
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

3,435 千円
6,266 千円

歳入

30年度予算額－千円

3,467 千円

歳出

30年度予算額

3,467

千円

事業評価票201「こころの東京革命」の推進

事

業

開

始

平成

12

年度

（青少年・治安対策本部総合対策部／一般会計）

事

業

終

期

平成

29

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

家庭や地域の教育力が低下したこと等に伴い、子供の規範意識や倫理観に欠ける問題行動等が深刻であった。このため、次代を担う子供に対し、親と大人が責任もって正義感や倫理観、思いやりの心を育
み、人が生きていく上で当然の心得を伝えていくことを基本理念とした取組を、平成12年度に開始し
た。

根拠法令等

インターネット社会の弊害の顕在化、社会・経済のグローバル化など社会環境の変化により、ダイバーシティ（多様性の尊重・受容）の意識が新たに求められるようになってきた。

○

一方で、社会環境等の変化により、青少年のダイバーシティ（多様性の尊重・受容）の意識を育む取組が求められている。

東京都青少年の健全な育成に関する条例

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか

○

拡大・充実

家庭や地域で子供に接する大人に対して、こころの東京革命の理念等を伝えるグループワークや講演会等を実施するなど普及啓発に取り組み、子供の規
範意識については一定の向上が見られた。

○

子供の正義感や倫理観等の醸成を図る「こころの東京革命」の推進により、子供の規範意識向上など一定の成果が得られた。

また、平成27年度から、こころの東京革命の理念を広く認知してもらうため、積極的な広報を実施
し、認知度は一定の向上が見られた。

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

これまで実施してきた子供の正義感、倫理観などを育む取組に加え、地域交流により他者を思いやる意識
や、多文化への理解を深めるなど青少年のダイバ―シティの意識を育む取組に事業を再編する。

＜事業再編＞
地域における青少年の健全育成
１ 青少年が地域で実践・ふれあえる機会の提供
２ 大人に向けた意識の醸成及び実践
３ 様々な主体が実施する青少年健全育成の取組への支援

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

局案のとおり、本事業としては事業終了とし、地域における青少年の健全育成事業に再編する。

27,556 千円
38,579 千円

歳入

30年度予算額

－

千円

－ 千円

歳出

30年度予算額－千円

事業評価票205

テレワークの推進

事

業

開

始

平成

29

年度

（総務局人事部／一般会計）

事

業

終

期

平成

29

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

都庁の生産性向上に向けた職員の働き方改革推進に加え、東京2020大会の開催における機動的で柔軟な業務の遂行や、災害時の円滑な業務継続への体制を強化するため、テレワークによる在宅勤務の導入を検討することとなった。

今後、テレワークを本格的に実施していくに当たっての課題として表出したものは以下のとおりである。
・職場の理解醸成・ワークスタイル変革
管理職の率先的な利用等によるテレワークを利用しやすい環境の構築、ペーパレス化
・制度の整備利用条件（実施形態、実施単位、実施手順等）、セ
キュリティ研修等の実施、勤務時間の取扱いの整理
・情報通信基盤の整備
本庁職員を先行した情報通信基盤の整備、庁内基盤システムの機器更新時期を捉えた整備の実施
・円滑な活用へのＩＣＴツールの導入
資料共有ツール、勤怠管理ツール、ＢＹＯＤ（私物パソコン等の業務使用）、ビジネスチャット、在席確認ツール等の導入

今後、本格的な導入となった際にテレワークの成果を効果的なものとするため、専門的見地から都の業務の現状分析及びテレワークの活用への提案をしてもらい、現行制度や勤務実態を踏まえた在宅勤務の在り方についてアドバイスを得ることで、都にふさわしい在宅勤務等の実施につなげていくことを目指す。

根拠法令等 東京都職員在宅勤務型テレワーク実施要綱

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか

○

拡大・充実

取組内容
試行職場へのアンケート調査や先行事例調査等によりテレワークの課題・効果等を整理分析した上で、円滑導入・活用への要件を整理し、全庁的な導入に向けた提言を実施した。提言に当たって実施した調査は、以下のとおりである。
・試行職員へのアンケート、ヒアリング調査(83名)
・職員の業務時間の使い方等の現況分析（32名）
・テレワーク導入に関して先進的な取組を行っている国（２省）及び他自治体（14団体）へのアンケ
ート及びヒアリング調査○ 取組による成果
都の現場の業務実態やテレワーク活用状況等について客観的に分析し、国や他自治体の状況も調査することで、都が目指すテレワークの到達目標や必要なＩＣＴ技術のレベル、その導入手法について、一定の整理をすることができた。
アンケートの実施や調査結果を全庁で共有することで、本格導入への庁内の意識醸成が図られた。

今後、都におけるテレワークの本格実施に向けて、試験的な実施等により、確実に業務改革につながる取組としていくための制度設計を行う必要がある。

○

見直し・再構築

移管・終了

その他

調査委託結果等を踏まえ、各職場での試行を積み重ねながら、仕事の改革、制度の改善、ＩＣＴ環境の充実などを進め、育児・介護を行う職員をはじめ多くの職員がテレワークを活用し、業務改革も進め、都庁全体の生産性向上につなげられるよう取り組んでいく。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実〇

見直し・再構築

移管・終了

その他

都庁全体のテレワーク活用に向けた試験的な取組が実施され始めたことなどもあり、本事業の目的は一定程度達せられたため、本事業は終了とし、今後は本格導入に必要な要件を整理することとする。

－ 千円
9,545 千円

歳入

30年度予算額

－

千円

－ 千円

歳出

30年度予算額－千円

事業評価票209

アジアと日本の将来を担う医療人材の育成

事

業

開

始

平成

24

年度

（総務局総務部/一般会計）

事

業

終

期

平成

29

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連
携協定（ＥＰＡ）に基づき、平成20年度から、外国人看護師及び介護福祉士候補者の受入れが行われている。
○ ＥＰＡで来日した候補者は日本の国家試験に合格できずに帰国するケースが多く、都は、アジアで将来活躍する医療人材育成の観点から、都独自の学習支援事業を24年度から実施している。
○ 首都大学東京では、看護教育や日本語教育の実績を生かし、国家試験の合格に向け、看護師候補者に対しては看護専門分野及び日本語についての、介護福祉士候補者に対しては日本語についての学習会を実施している。

平成29年度末で都としての学習支援事業は終了予定であるため、これまでに作成した成果物やノウハウ等を活用し社会へ還元する方策について、関係機関と調整していく。

本事業は受け入れたアジア各国からの看護師・介護福祉士候補者の国家試験合格率が、日本国内で受け入れた他のＥＰＡ候補者の合格率を概ね上回るなど、一定の成果を挙げることができた。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

首都大学東京において、看護師候補者に対し、看護専門分野及び日本語教育の対面型学習会を実施した。また、開発した自学学習用教材により、日々の継続学習促進のための支援を行った。
首都大学東京において、介護福祉士候補者に対し日本語教育の対面型学習会を実施した。また、開発した自学学習用教材により、日々の継続学習促進のための支援を行った。

本事業実施期間中のＥＰＡ候補者の国家試験合格率
は、看護師及び介護福祉士とも、日本国内で受け入れ
たＥＰＡ候補者全体の合格率を概ね上回っており、一定の成果を上げ、アジア各国の医療人材育成に寄与することができた。

本事業により、国家試験に合格した外国人看護師
及び介護福祉士の中から、講座の教員アシスタントを採用することで、後進の候補者の指導補助を担っている。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

本事業は一定の成果を挙げたことから、局案のとおり事業終了とする。

○

本事業において作成した日本語教材については、候
補者受入施設や関係省庁、大使館等に配布するとともに、首都大学東京のホームページにも掲載しており、広範な活用に資している。

○

○

その他

○

○

本事業実施期間中のＥＰＡ候補者の国家試験合格
率は、看護師及び介護福祉士とも、日本国内で受け入れたＥＰＡ候補者全体の合格率を概ね上回ること
ができた。

移管・終了

○

こうした状況等を踏まえ、本事業は予定どおり終了する。
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額

30,780千円

28年度決算額

歳 29年度予算額
38,068 千円
出
30年度見積額－ 千円

30,780 千円
38,068 千円

歳入

30年度予算額

－

千円

－ 千円

歳出

30年度予算額－千円

事業評価票215

設備資金融資損失補償

事

業

開

始

昭和

48

年度

（生活文化局消費生活部／一般会計）

事

業

終

期

平成

29

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

系列金融機関を持たず、財政基盤の弱い消費生活協同組合（以下「組合」という。）に対して、資金融資の円滑化により、組合の健全な発展を図るた
め、中央労働金庫と提携して、組合が中央労働金庫
から設備資金の借入れをする際の支援（損失補償・利子補助）を開始した。

施行当時は、組合が十分に発達しておらず、資金力も乏しかったことを踏まえ導入された制度であったが、現在は組合も十分発達している。

組合における設備資金融資の円滑化を図るため、損失補償を実施していたが、組合の信用の高まりや資金
調達手段の多様化により、本事業の需要は低くなっている。

○

組合が都民生活に浸透したことで、組合の信頼度も高まり、市中銀行からの借入れが可能となっている。

○

平成14年度に制度を見直し、環境・福祉・省エ
ネ・ＩＴ化等、都の施策に沿った設備等の取得に対してのみ利子補助を行い、それ以外の設備等の取得に対しては、損失補償のみとした。

○

18年度からは、融資のうち利子補助に係る融資を廃止し、融資枠を全額、損失補償のみとした。
東京都消費生活協同組合設備資金融資円滑化

根拠法令等 制度要綱

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

毎年度、全ての都所管組合に対し、事業募集通知を送付するとともに、必要に応じ個別組合に利用を呼びかけた。
その結果、医療生協において、医療機器、医事事務システム等の整備に活用されるなど、資金融資の円滑化を図ることができた。

移管・終了

その他

○

組合の設備資金の円滑な融資を支援し、一定の成果
を上げた。

○

※

○

多様な資金調達手段が整っており、組合の資金面の不安は充足され、都による「設備資金融資損失補償制
度」は役割を終えた。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実○

見直し・再構築

移管・終了

その他

局案のとおり事業終了とする。

平成17年度以降、実績なし○

近年の事業実績も踏まえ、本事業を終了する。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額
－ 千円

－ 千円
－ 千円

歳入

30年度予算額

－

千円

－ 千円

歳出

30年度予算額－千円

事業評価票222

働き盛り世代・子育て世代へのアプローチ（働き盛り世代のスポーツ習慣の定着化事業）

事

業

開

始

平成

29

年度

（オリンピック・パラリンピック準備局スポーツ推進部／一般会計）

事

業

終

期

平成

29

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

平成25年３月に策定した「東京都スポーツ推進計
画」において、32年度（2020年度）に世界トップレ
ベルのスポーツ実施率70％達成を目標として設定した。

企業内におけるスポーツ活動に関しては、継続的な取組を行うことが重要であり、事業の成果が一過性のものにならないよう、企業ごとの自主的な取組を引き続き促していく必要がある。

働き盛り世代のスポーツ実施率向上に向けては、休憩時間を活用した職場内でのスポーツ実施など、職場内で継続的に実施できる運動の普及が必要である。

○

職場内で簡単に継続して実施できる運動プログラム
等の好事例を集約したガイドブックを作成・配布することで、職場内での運動習慣の定着に向けた普及を図ることができた。

○

目標の達成に当たり、特に働き盛り世代である30
代から40代のスポーツ実施率が低いことから、企業内での取組を促し、職場を通じたスポーツ実施率の底上げを図る。

スポーツ基本法、実行プラン、レガシービ

根拠法令等 ジョン、都スポーツ推進計画

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

平成28年度に実施したモデル事業では、企業等に対してスポーツ推進企業の事例紹介や簡単なスポー
ツ活動の指導者派遣を行うなど従業員向けのプログ
ラムを実施し、企業内の継続的なスポーツ活動を支援することで、従業員のスポーツへの意識改善につ
なげた。

移管・終了

その他

○

職場でのスポーツ活動への認識が高まっており、今後は、ホームページでのデータ公開・周知等の普及啓発を着実に行うことで企業内での自主的な取組を促し、引き続きスポーツ実施率の向上を目指す。

○

29年度はモデル事業で得られた好事例を集めたガ
イドブックを作成・配布し、職場で簡単に、かつ継続して実施できる運動プログラムを更に多くの企業に波及させていく。
また、ガイドブックの配布を通じて、経営者に対しても、従業員のスポーツ活動が生産性向上等の効
果につながることを示し、職場における運動習慣の定着を促していく。
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○ 本事業は一定の成果を上げたことから、局案のとおり事業終了とする。

－ 千円
10,196 千円

歳入

30年度予算額

－

千円

－ 千円

歳出

30年度予算額－千円

事業評価票228

パラリンピックに向けた技術製品開発等アスリート支援

事

業

開

始

平成

29

年度

（オリンピック・パラリンピック準備局パラリンピック部／一般会計）

事

業

終

期

平成

29

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

パラリンピックにおいて、開催国のアスリートが活躍することは大会の盛り上げにつながるが、そのためにはアスリート自身の努力やスキルだけでな
く、競技用具の果たす役割が極めて重要である。

競技用具は大会１、２年前から試用や調整が求められることから、東京2020大会を見据え、短期間での開発が可能な競技用具やトレーニング用具の開発が必要であった。

障害者スポーツに関する技術・製品開発に関する競技団体ニーズの把握等を行い、課題解決策の具体例の提示や、技術・製品開発に関心を持つ事業者と競技団
体の橋渡しを行うことで、技術製品開発の促進を図る
ことができた。

○

日本製の競技用具を使用したアスリートがパラリンピックで活躍することにより、日本の技術力を世界に発信することができる。

○

東京2020大会を見据え、競技団体や関係企業等からの意見も踏まえ、パラスポーツなどに供する優れた技術・製品の開発を促進し、製品を使用するアスリートを支援することを目的として事業を開始し
た。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

パラリンピック全22競技の国内競技団体を対象に、技術・製品の開発に関するニーズについて意向調査を実施したところ、複数の競技団体から用具の軽量化や強度化など幅広いニーズが挙げられた。
競技団体のニーズについて、専門知識を有する学
識経験者等の知見を活用し、材質の変更や他分野からの技術転用など実現に向けた解決策の具体例を検
討した。

移管・終了

その他

○

企業と競技団体の橋渡しを行い、東京2020大会を見据えた競技用具等の開発に取り組んでいるところであ
る。

○

○

開発が進んでいる案件について、競技団体へのヒア
リング等による開発状況の把握及び必要に応じたサポートを行うなど、東京2020大会に向けた技術・製品の開発を促進し、競技力向上につなげていく。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

これまでの取組により一定の成果が得られたことか
ら、局案のとおり本事業は終了とする。

○

技術・製品の開発ニーズやその実現に向けた解決策の具体例を紹介する交流セミナーを実施し、製品開発に意欲を持つ企業と競技団体の橋渡しのサポートを行った。

○

橋渡しの結果、企業と競技団体で具体的な検討を進め、競技用具等の開発に取り組んでいる。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額
33,000 千円
出
30年度見積額－ 千円－ 千円
33,000 千円

歳入

30年度予算額

－

千円

－ 千円

歳出

30年度予算額－千円

事業評価票237

都市整備における無電柱化推進検討調査

事

業

開

始

平成

29

年度

（都市整備局市街地整備部／一般会計）

事

業

終

期

平成

29

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

道路上に立ち並ぶ電柱は、景観を阻害するだけでなく、地震時には倒壊した電柱が道路を塞ぎ、被災者の避難や消火、緊急輸送等を妨げる恐れがある。

広幅員の幹線道路に比べ、狭隘道路（区市町村道
等）における無電柱化が進んでいないことが課題となっている。

都では、無電柱化推進計画を策定して取組を推進中である。

無電柱化の取組を推進していくため、区画整理、再開発、密集事業、都市開発諸制度、地区計画制度等の手法を活用して具体的な方策を検討することは有効で
ある。

○

○

実例調査を行い課題や好事例を整理することで、無電柱化が進んでいない狭隘道路の取組を推進していくことが必要である。

○

本調査は、都市整備局が所管する、区画整理、再開発、密集事業、都市開発諸制度、地区計画制度等の都市整備の手法を活用して無電柱化を推進する具体の方策を検討するものである。

第七次東京都無電柱化推進計画（平成26年）

根拠法令等 等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

都市整備の各手法により無電柱化を実施している実例を調査し、課題や好事例を整理することなどにより、分野横断的な推進方策（地上機器の設置場所の工夫など）を検討している。

移管・終了

その他

○

本調査を踏まえ、区画整理、再開発、密集事業、都市開発諸制度、地区計画制度等の都市整備の手法を活用して、分野横断的に狭隘道路の無電柱化を推進していく。

○

区市町村や民間が施行する土地区画整理事業の機会を捉え、従来の助成制度を拡充し、無電柱化に要する費用を助成する制度を開始する。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

本事業は一定の成果を挙げたことから、局案のとおり事業終了とする。

－ 千円
13,236 千円

歳入

30年度予算額

－

千円

－ 千円

歳出

30年度予算額－千円

事業評価票278

新型インフルエンザ対策（基礎研究）

事

業

開

始

平成

20

年度

（福祉保健局総務部／一般会計）

事

業

終

期

平成

29

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

〇

○

ほとんどの人が免疫を持たない新型のインフルエ
ンザが出現した場合、大きな健康被害と社会的影響をもたらすことが懸念されていることから、都民の生命・健康を守るため、（公財）東京都医学総合研究所が実施する基礎研究のうち、早期に実用的な成果が期待できるものに集中的に予算を配分し、新型インフルエンザの迅速診断体制、予防法及び治療法の確立を目指す。

基礎研究の実施上特に大きな課題はなかったが、今後、医薬品を実用化するためには多額の費用を要することから、パートナーとなる企業との連携が不可欠である。

継続中の研究開発も含め、各種研究に一定の成果を得たことから、終期到来を契機として特別研究事業を
終了する。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

迅速診断体制の確立では、季節性インフルエンザ
Ａ型及びＢ型ウイルスを簡易・高感度で検出できる機器を開発し、実用化した。

○

予防法の確立では、新型インフルエンザに有効な
以下のワクチンの開発を進め、感染動物モデル試験
で有効な結果が得られた。Ｈ５Ｎ１ワクチンについては、実用化のため、先行して製剤の委託製造を進めている。
・Ｈ５Ｎ１高病原性鳥インフルエンザワクチン
・Ｈ７Ｎ９亜型ワクチン
・全亜型対応型組換えワクチン
治療法の確立では、新たな抗ウイルス薬の開発を進め、有用な薬剤化合物を見出した。また、現行の抗インフルエンザウイルス薬とは作用メカニズムが異なる新たな治療薬（特殊環状ペプチド）の開発を進め、Ｈ５Ｎ１高病原性鳥インフルエンザウイルス
等の感染動物モデル試験で有効な結果が得られた。

移管・終了

その他

○

迅速診断体制の確立では、開発した機器が実用化されたこと、予防法や治療法の開発に関しては、有効な結果が得られており、企業と連携した実用化に向けた取組に移行する見込みが立ったことから、計画期間が終わる今年度をもって特別研究事業を終了し、(公財)東京都医学総合研究所の経常のプロジェクト研究として、引き続き企業と連携をしていくことにより、基礎研究で得られた成果の実用化を図る。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

今後は、民間企業と連携して実用化を図り、新型イ
ンフルエンザに係る都民の安心・安全の確保・向上を一層推進していく。

○

28年度決算額－
歳 29年度予算額
202,307入30年度見積額－

28年度決算額 200,512 千円
歳 29年度予算額千円
202,307 千円
出
30年度見積額
千円
－ 千円

千円

歳入

30年度予算額－千円

歳出30年度予算額－千円

事業評価票314

公立小・中学校ＩＣＴ教育環境整備支援事業（環境整備）

事

業

開

始

平成

27

年度

（教育庁地域教育支援部／一般会計）

事

業

終

期

平成

29

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

言語活動の充実や、グループ学習等の授業の推進に当たり、ＩＣＴ環境の整備促進は重要である。

○

今後は、本事業によって進んだ校内ＬＡＮ環境を活用し、各区市町村がそれぞれの教育内容を一層充実するよう、促していくことが必要である。

国が策定した第二期教育振興基本計画において、確かな学力をより効果的に育成するため、言語活動の充実や、グループ学習、協働型・双方向型の授業の推進に当たり、ＩＣＴ機器の積極的な活用が示された。
○ しかし、公立学校においては、設置者である区市町村がＩＣＴ教育環境整備を行うが、平成25年９月に公表された国の調査結果では、都内小・中学校の普通教室のＬＡＮ整備率が全国平均以下となっていた。
○ そのため、公立学校におけるＩＣＴ教育環境の基盤となるＬＡＮ環境整備を行うことにより、都内の公立学校のＩＣＴ教育環境整備の促進に資することを目的として事業を開始した。

工事費が高額なことや、既存のＬＡＮ環境への追加工事においては、国庫補助要件を満たさないため国庫補助を受けられないことなどから、区市町村の財政負担が大きく、整備の進捗に時間を要した。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

整備率の低い設置者に対してヒアリングを行うな
ど、状況把握及び事業活用の働きかけを行った。

移管・終了

その他

○

平成29年度末で、普通教室における校内ＬＡＮの整備が概ね終了するため、補助事業を終了する。

【普通教室の校内ＬＡＮの整備率】

小学校
中学校

全国
都
全国
都

平成27年3月1日現在

平成28年3月1日現在

84.8%
72.1%
83.8%
67.7%

86.1%
76.2%
85.4%
76.3%

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実○

見直し・再構築

移管・終了

その他

これまでの取組により一定の成果が得られたことか
ら、局案どおり本事業は終了とし、今後は本事業の成果を活用し、各学校の取組を促進することとする。

※文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」による。

○

普通教室の校内ＬＡＮ整備率は、29年３月１日現在で約85％、30年３月１日現在で約90％となる見込みである。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－

28年度決算額 169,329 千円
歳 29年度予算額－ 千円
470,589 千円
出
30年度見積額
－ 千円
－ 千円

千円

歳入

30年度予算額－千円

歳出30年度予算額－千円

事業評価票322

都立学校等における部活動指導の充実（スーパーバイザーの導入）

事

業

開

始

平成

28

年度

（教育庁指導部/一般会計）

事

業

終

期

平成

29

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

東京2020大会開催を契機とし、全国大会や関東大会等への出場を目指す拠点として、「スポーツ特別強化校」を指定し、都立高校運動部の競技力向上を図っている。

全国大会等の出場を目指し、継続的な効果を挙げる
ため、年間を通して顧問教諭や生徒に対し専門的な知
識や技術のアドバイスをするとともに、部活動の指導充実を図る必要がある。

東京2020大会開催を見据え、都立学校の部活動指導を充実していくことが重要である。

○

今後は、本事業により培ったノウハウを、スポーツ
特別強化校の通常の部活動指導の充実につなげ、より効果的な指導の実施に取り組んでいくことが必要である。

○「スポーツ特別強化校」の更なるレベルアップを目的として、一部の強化校に優秀な指導者等の派遣を行う。

根拠法令等 学校教育法、学習指導要領、スポーツ基本法

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

スポーツ特別強化校から５部を指定し、運動部活
動を全国大会レベルの大会に出場させた実績がある
指導者等、優秀な指導者を年間96時間派遣した。

○

スーパーバイザーによる専門的な技術指導やトレーニング指導により、生徒の練習やトレーニング等に取り組む意識の向上が図られた。

移管・終了

その他

○

これまでのスーパーバイザー導入校での取組や成果を踏まえ、今後はスポーツ特別強化校を中心として各学校における独自の取組として運動部の競技力向上を図っていくため、事業を終了する。

○

生徒の実態に応じたトレーニングの導入により、怪我や傷害が激減するとともに、リハビリテーショ
ン期間も大幅に短縮することができた。
スポーツ特別強化校の競技成績
全国大会
H26
H28
H29
優勝
0
2
0
2位
2
0
2
3位
0
2
1
ベスト8
4
3
2
ベスト16
2
2
6
ベスト32
0
1
4

(単位：部)
関東大会
H26
H28
H29
0
3
3
0
7
6
0
4
9
3
23
17
4
10
18
2
19
14

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

これまでの取組により一定の成果が得られたことか
ら、局案どおり本事業は終了とし、今後は本事業の成果を活用し、各学校の取組を促進することとする。

6,136 千円
6,432 千円

歳入

30年度予算額

－

千円

－ 千円

歳出

30年度予算額－千円

事業評価票357

行政分野におけるドローンの利活用に向けた調査検討

事

業

開

始

平成

30

年度

（政策企画局調整部／一般会計）

事

業

終

期

平成

30

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

ドローンは、インフラ点検、測量、災害対策等の行政分野での活用が期待されている。
インフラ点検については、少子高齢化や人口減少による建設業界の労働力不足への対応や、効率的な維持管理及び更新が喫緊の課題となっているが、ドローンの活用により、合理化、高度化を実現できる可能性がある。

インフラごとに材質や見るべき調査ポイントが異なるため、点検対象の材質・性質に応じた調査が必要である。

行政分野におけるドローンの利活用に当たっては、
各インフラごとの効率的な活用手法や費用対効果の検証を行う必要がある。

○

また、従来手法と比較した代用可能範囲、所要時
間、費用面等も併せて検証することが必要である。

各局が個別に調査を行うよりも、複数の局にまたがる分野を一体的に調査をすることにより、効率的な実施が見込まれる。

○

そのため、平成30年度においてはインフラ点検分
野におけるドローンの利活用に関して調査検討を行
う。

・航空法

根拠法令等 ・電波法

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

平成29年４月から５月に民間事業者が国家戦略特区を活用したドローンの実証実験を実施し、庁内関係局が参加した。
・29年４月17日 奥多摩町で実施
参加者103名
・29年４月18日 檜原村で実施
参加者 75名
・29年５月22日 あきる野市で実施 参加者120名

移管・終了

その他

○

本事業を通じて、インフラの変状の判別・評価方法
や必要な機器等を明らかにし、庁内各局にフィードバ
ックすることで、各局事業へのドローンの活用検討を促していく。

○

ドローンによるインフラ点検の調査対象、調査内容等を調整した。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

規模・経費を一部精査した上で、所要額を計上す
る。

－ 千円
－ 千円

歳入

30年度予算額－

千円

50,000 千円

歳出

30年度予算額

34,322千円

事業評価票359

パートナーシップ支援事業

事

業

開

始

平成

29

年度

(政策企画局調整部/一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

総合特別区域として平成23年12月に国から認定を受けた「アジアヘッドクォーター特区」は外国企業誘致を目標に掲げている。

○ 外国企業と都内・国内企業とのビジネスマッチン
グを活性化するため、外国企業と都内企業の引き合わせ件数を29年度から４年間で、1,000件以上とする
ことを目標としている。
外国企業と都内企業とのビジネスマッチング機会の創出を図り、新製品・サービスの共同開発や業務提携等を促進することにより、都内中小企業等の成長を促す。

外国企業は様々なニーズ、発注案件を有しており、マッチングを望む都内企業も多岐にわたるため、外国企業のニーズに合う都内中小企業を探すことが困難であった。
外国企業のニーズ、発注案件に対する理解・認識の不足・ミスマッチにより、外国企業と都内企業とのビ
ジネスマッチングの進展が阻害されるケースがあった。

様々な機会を捉え、誘致した外国企業と都内企業とのビジネスマッチングを実施しているものの、外国企業ニーズの理解不足等により一部ミスマッチが生じている。
外国企業と都内企業とのビジネスマッチングの更なる活性化のためには、外国企業側のニーズや発注案件を詳細に理解・把握した上で、都内企業との橋渡しを行う必要がある。

○○

外国企業は都内中小企業の有する技術やサービスに対する理解・認識が不足しているため、都内中小企業とのマッチング意欲が不十分であった。

根拠法令等 総合特別区域法

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○ これまで誘致した外国企業と都内中小企業とのビ
ジネスマッチング商談会を実施した。

拡大・充実 見直し・再構築

移管・終了

その他

○
○ また、外国企業とアジアヘッドクォーター特区地域協議会の構成員であるデベロッパーのビジネス交
流拠点のメンバー企業とのネットワーキングイベン
トを開催した。

外国企業に対して、都内の優れた技術を有する中小企業の情報を提供することなどをてこに外国企業のマッチングニーズの掘り起こしを図る必要がある。

○

外国企業からマッチングニーズを抽出・精査・整理し、都内中小企業との確度の高いマッチングに向けた橋渡しを実施する必要がある。

○ さらに、アクセラレータプログラムにおいても、参加外国企業と都内企業のマッチングを支援した。

外国企業と都内企業のマッチング件数
区分
件数
備考
67件 平成29年６月22日実施分
マッチング商談会
80件 平成29年９月25日実施分
ネットワーキングイベント
11件 平成29年９月６日実施分
アクセラレータプログラム
13件 フィンテック
合計
171件

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実○

見直し・再構築

移管・終了

その他

見積額のとおり計上する。

○

外国企業のマッチングニーズ等の情報を産業労働局
とも共有し、産業労働局と連携しながら、外国企業と都内中小企業とのビジネスマッチングを円滑化し、外国企業と都内企業とのパートナーシップ構築の促進を図る。
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額
－ 千円

－ 千円
－ 千円

歳入

30年度予算額－千円

10,000 千円

歳出

30年度予算額

10,000千円

事業評価票361

地域における見守り活動支援事業

事

業

開

始

平成

16

年度

（青少年・治安対策本部総合対策部／一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

平成16年度から、地域団体による自主的な防犯活動を活性化するため、商店街や町会・自治会等による防犯カメラ設置等に関する区市町村を通じた補助事業を開始した。

防犯意識の高まりや、商店街や町会・自治会等の地元負担の軽減等により、防犯カメラ設置の要望がます
ます高まっており、平成30年度も大幅な需要が見込まれている。

商店街や町会・自治会等、地域団体による自主的な防犯活動を支援することにより、地域における防犯力の向上に寄与している。

○
また、26年度からは、通学路における児童の安全対策強化のため、区市町村による通学路への防犯カメラ設置に対する補助を開始した。さらに、29年度
からは、商店街や町会・自治会等が防犯カメラを新設する際の地元負担を軽減するとともに、公園における安全対策強化のため、区市町村による公園への防犯カメラの設置に対する補助を開始した。

東京2020大会に向け、地域における安全対策を強化していくためにも、地域における見守り活動支援を一層推進していく必要がある。

東京2020大会に向けて地域の安全安心を向上させる
ためには、こうした要望に的確に応え、地域における見守り活動を更に広げていく必要がある。

根拠法令等 東京都安全安心まちづくり条例

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

これまでの補助実績は、累計約１万３千台に上る。補助団体への調査（平成27年度実施）では、６割を超える団体が防犯カメラの設置により「地域の治安が改善した」、「地域住民の防犯意識が向上した」と回答しており、防犯カメラが地域の安全安心の醸成に大きく寄与している。

移管・終了

その他

○

防犯カメラの設置要望の高まりを踏まえ、事業規模を拡大し、都内全域の防犯力を加速度的に向上させる。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

経費の一部を精査した上で、事業規模の拡大を認め、所要額を計上する。

○

町会・自治会等が設置主体となる補助事業については、29年度は前年度の約２割の増加が見込まれることに加えて、新たに２市が補助の活用を開始した。

○

補助事業を通じて、ソフト・ハード両面からの総合的な地域安全対策の強化に貢献してきた。
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－

28年度決算額 639,507 千円
歳 29年度予算額－ 千円
803,457 千円
出
30年度見積額 971,584 千円
－ 千円

千円

歳入

30年度予算額－千円

歳出30年度予算額

925,375

千円

事業評価票363

ＩＣＴ導入・活用支援

事

業

開

始

平成

29

年度

（総務局情報通信企画部／一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

少子高齢・人口減少社会の中、労働力人口は減少
し、都においては、団塊ジュニア世代の大量退職により、今後、現在と同規模の職員数確保は困難となることが予想される。特に技術職においては、単に
職員数の減少にとどまらず、ベテラン職員が有していた高い技術やノウハウの継承が危惧されている。
○ ＩＣＴを取り巻く状況は、技術革新や社会情勢の変化などにより、非常に展開が早く、情報を的確に把握することが困難であり、時点情報の更新も含めた最新技術情報の調査及び専門的視点による分析が必要不可欠である。
○ そのような背景の中、政策実現のためのＩＣＴ利活用を積極的に推し進め、実行プランの実現を効率的に加速させ、進捗を確かなものにしていく。

個々の政策に最適なＩＣＴの選定に至るための情報が整理できていない。
○ 複数部局・事業で同種のＩＣＴ利活用の可能性がある場合には、都庁共通プラットフォームの構築を視野に入れた検討が必要である。
○ ＩＣＴの分野は多岐にわたっており、事業で具体的な活用を検討するに当たり、ＩＣＴの中でも更に専門性を絞り込んだ人材の活用が不可欠である。
○ 実証実験など、都政での活用を視野に特定の範囲で検証する方法なども有効であるが、最新技術であるために実施スキームがなく、その構築には、専門的な知識に加え、文書の作成などの作業も多く発生している。
○ ＩＣＴの導入・活用に当たっては、セキュリティの確保が万全であることが大前提である。

これまでも懇談会の開催やＩＣＴ戦略の策定などに
より、都におけるＩＣＴ利活用を推し進めるための取組を進めてきた。

○

都におけるＩＣＴ利活用を適切に推進するため、最新の技術情報や専門的視点による分析は必要である。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

各局の政策において、具体的なＩＣＴの活用策を検討していくに当たり、平成29年度については、都の事業・施策へのＩＣＴ導入の実現可能性を高める
ために、今後ＩＣＴを導入し得る事業、施策の分野
や領域について調査・分析を実施した。

移管・終了

その他

○

各局の政策において最適なＩＣＴを活用するため、最新のＩＣＴ動向を踏まえた上で、詳細な活用方法を検討し、政策の質を効果的に向上させることができる
ように、各局に支援を行っていく。
○ 具体的なＩＣＴの活用方法を企画・立案し、対象となる局と活用の実現性について検討を行っていく。その際、各局の実情を踏まえ、また、効果的に確実に導入できるように、ＩＣＴの中でも、より事業に即した内容にフォーカスされた詳細な検討を行うことが必要なため、付随する調査・分析などの作業も含めて外部の専門人材を活用していく。
○ 社会実装一歩手前の情報技術に対する実証実験フィールドの提供を行い、ＩＣＴ先進都市の実現を目指す。
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－

28年度決算額－ 千円
歳 29年度予算額－ 千円
14,914 千円
出
30年度見積額 124,065 千円－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実○

見直し・再構築

移管・終了

その他

一部規模を精査した上で、経費を計上する。

千円

歳入

30年度予算額－千円

歳出30年度予算額

52,815千円

事業評価票365

東京都人権プラザの運営

事

業

開

始

平成

29

年度

（総務局人権部／一般会計）

事

業

終

期

平成

33

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

○

人権尊重の理念を普及させることにより、人権意
識の高揚及び人権問題の解決を図り、もって都民一人一人の人権が尊重される社会の実現に寄与するため、「東京都人権プラザ」を設置した。
障害者、外国人、北朝鮮による拉致問題、ＬＧＢ
Ｔなど、人権課題は多様化しており、人権啓発の拠点となるプラザにおいて、次代を担う子供・若者を含め幅広い層に向けた啓発を進めていく。

移転先の良好なアクセスを最大限に活用し、幅広い層への普及啓発を推進するため、事業内容の充実を図るとともに、必要なマンパワーを確保する必要がある。
本館への移転・開館により、展示室や図書資料室の利用者数が増加していることから、今後一層の普及に向けた取組強化が求められる。

東京2020大会の開催都市として、世界から東京の人権施策が注目されていることを踏まえ、引き続き人権課題に関する普及啓発や相談事業の着実な推進が必要である。
移転後の本館では、現分館のみであった時と比べ、展示室等の利用者数が1.3倍程度に増加しており、この機を活かした一層の普及に向けた取組強化が効果的である。

（単位:人）○

増加するインターネット
利用者数（月平均）による人権侵害に対しては、
27年度
594
法律に関する専門的知識を活用することが重要である
28年度
406
ため、法律相談事業におい
29年度
755て窓口を設置する必要があ※人権に関する資料・展示のる。

根拠法令等 東京都人権プラザ条例

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

東京2020大会に向けて、これまで以上に人権尊重理念を広く社会に発信し、浸透させていくことが求められていること及び施設の老朽化が進行していることを受け、施設の更なる機能強化に向け、台東区から港区に移転し、平成29年２月にオープンした。

移管・終了

その他

○

国際都市にふさわしい人権尊重の理念が浸透した社会と、誰もがいきいきと生活できる、活躍できるダイ
バーシティの実現に寄与するため、事業内容を充実させる。

○

移転先には、タブレット端末を使ってゲーム感覚
で人権を学べる展示の新規導入や、車いす体験等によりバリアを実感できる体験コーナーの設置などを実施した。また、平成28年度と比べ、平成29年度は都民講座、指導者養成セミナー、子供人権教室等の実施回数を増加させた。

インターネット上の人権侵害情報に関する事件数は法務省の人権擁護機関では平成28年度には過去最高である1,909件（対前年比10.0％増加）を記録し、10年前の6.8倍となっている。このような現状を踏まえると、早急に対応できる体制の整備が必要である。

閲覧等に訪れた人数

２ どのように取り組み、どのような成果があったか
本施設は、昭和47年に開館した産業労働会館を前身として、その後、平成14年に東京都人権プラザとなり、様々な人権課題に関する展示、人権に関する
図書・ビデオ等を備える図書資料室の運営及び人権相談等を行ってきた。

○

増大するインターネットによる人権侵害に的確に対応し都民を人権侵害から守るため、インターネットや法律に精通した専門家による相談窓口を設置し、インターネットによる人権侵害に関する法律相談を新たに実施する。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

インターネットによる人権侵害に関する法律相談は
実績や国の状況を踏まえ、ニーズを分析した上で適切な相談見込・受付時間を設定していることから見積額のとおり計上する。

○○

その他の経費については一部精査の上で計上する。

○

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

62,738 千円
72,771 千円

歳入

30年度予算額－

千円

73,268 千円

歳出

30年度予算額

71,023千円

事業評価票371

Ｗｅｂ口座振替事務

事

業

開

始

平成

30

年度

（主税局徴収部／一般会計）

事

業

終

期

平成

34

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

○

○

○

近年、金融機関での口座開設におけるＷｅｂ申込導入や、公金収納におけるＷｅｂ口座振替申込受付
サービスの導入事例が見られる（大阪市等）。
都における口座振替の申込方法は紙のみであり、
昭和41年の導入以降、変更していない。ＩＣＴ活用
等による利便性向上の必要がある。
Ｗｅｂによる口座振替の申込みを可能とすること
で、納税者の利便性の更なる向上を図る。

Ｗｅｂでの申込みが可能な先行自治体と比較すると、紙による口座振替申込みは、確認手続が必要であるため受付完了までに時間がかかる。
紙様式では、記入内容及び金融機関による届出印の確認等を要するため、現状では納税通知書が届いた直後の第１期からの振替に対応できない。

紙による口座振替申込みでは受付完了までに時間を要するが、Ｗｅｂによる口座振替申込みを導入することは処理時間の短縮に有効である。
また、申込情報を税務総合支援システムにも自動取り込みできるようにすることは、入力誤りの防止な
ど、口座振替事務の適正化にも資する。

記入内容不備及び届出印相違等に対しては、紙様式の場合は調査が必要であり、これらの対応や入力事務を手作業で行っている。

根拠法令等 地方自治法、東京都会計事務規則

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか【取組】○ 平成28年度から検討を開始し、先行自治体の事例調査等を進め、指定金融機関やサービス事業者からの意見聴取も行うことで、実現に向けて具体的な検討を行った。

拡大・充実 見直し・再構築【成果】○ 先行自治体等への視察や聴取の結果を踏まえて、
都で導入した場合のイニシャルコスト及びランニン
グコスト等を積算した。

移管・終了

その他

○

Ｗｅｂ口座振替事務の実施により、申込手続が簡便になること、短期間で申込手続が完了すること等、納税者の利便性向上を実現する。

○

Ｗｅｂによる申込情報の税務総合システムへの自動取り込みを実現する。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

納税者の更なる利便性向上のため、Ｗｅｂによる口座振替申込みを導入することは妥当である。

○

また、口座振替の申込方法の見直しにより、経費の効率化が見込まれることから、見積額のとおり計上する。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額
－ 千円

－ 千円
－ 千円

歳入

30年度予算額－千円

57,956 千円

歳出

30年度予算額

57,956千円

事業評価票373

物流政策に関する調査

事

業

開

始

平成

27

年度

（都市整備局都市基盤部／一般会計）

事

業

終

期

平成

31

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

都は、平成18年２月に「総合物流ビジョン」を策定し、物流の効率化を戦略的に推進してきている。
一方、「総合物流ビジョン」の策定から10年余が経過し、取組の達成状況や物流を取り巻く状況を踏
まえた見直しが必要となった。

臨海部など、老朽化物流施設が多く立地するエリア
での共同建替えなど物流施設の計画的・一体的更新の検討が必要となった。

効率的な物流ネットワークの構築等、各取組が各局により進められ、社会経済情勢の変化を踏まえた物流
効率化への取組は進んでいる。

○

共同荷捌きスペースの確保、荷捌き駐車施設の附置義務基準など、まちづくりに合わせた地区物流の効率化の検討が必要となった。

「都市づくりのグランドデザイン」に提示された取組の拡充や新たに取り組むべき物流施策については、
その必要性や効果を個別に検討していく必要がある。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

効率的な物流ネットワークの構築、国際的な物流機能の充実、首都圏を支える物流拠点整備の推進、
地域の活性化に向けた物流対策の推進、物流改善による環境・都市生活の向上の各取組の達成状況を明らかにし、各取組が各局により進められており、物流効率化に向けた課題の解決が図られつつある。

移管・終了

その他

○

取組の達成状況や物流を取り巻く状況を踏まえ、「総合物流ビジョン」の取組の拡充や「都市づくりのグランドデザイン」に示した新たな取組の推進など、
引き続き物流効率化に向けた取組を展開していく。

○

さらに、社会経済情勢の変化を踏まえ、取組の拡充や新たに取り組むべき物流施策について検討した。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

「都市づくりのグランドデザイン」に掲げる物流施策の推進に向けた具体的検討を実施するための調査経費について、所要額を計上する。

17,064 千円
1,053 千円

歳入

30年度予算額－千円

30,000 千円

歳出

30年度予算額

39,880千円

事業評価票374

観光バスの駐車対策に関する検討調査

事

業

開

始

平成

28

年度

（都市整備局都市基盤部/一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

観光バスは団体旅行者にとって重要な交通手段の一つであり、集団移動の容易さや機動性に優れた移動手段である。

東京を訪問する旅行者の増加に伴い、都内観光地周辺では、乗客の乗降や時間調整等のための路上駐車、路上待機を行うバスが散見されることにより、歩行者の安全確保や円滑な自動車交通の阻害、観光地の景観を損なうこと等が指摘されていた。

多言語等による外国人観光客の受入態勢の整備や、情報発信等の観光施策への取組の成果により都内の観
光入込客数は年々増加しており、観光バスの来訪台数も今後更に増加することが予想されている。

観光バスの駐停車対策においてはハード・ソフト両面での取組が必要となるが、観光バス駐車場の整備が進まないなど様々な課題があり、十分な対策がとれていないのが現状である。

○

都内主要駅前には観光バス乗降場が設置されておらず、駅周辺の路上において乗降が行われている。

新たに策定される「観光バス駐車対策の考え方」を基に、区市町村の取組を支援し、中長期的な施策を検討していく必要がある。

○

観光バス問題は、その回遊性や対象となる観光バス
が全国より来訪する等の特徴から、地元区市町村だけ
でなく、観光施設や警視庁等と協力して進めていくことが不可欠である。

○

都内を走行する観光バスの実態を把握し、基本的な対策をとりまとめる。
○

一方で、問題解消に向けた具体的な方針やガイドラ
イン等が策定されておらず、問題を抱える自治体においても観光バスに特化した取組は十分ではない。

根拠法令等 道路運送法

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

これまで観光バス駐車対策への取組として、実態調査を行うとともに、国や区、警視庁と連携し、会議における情報共有や事業者に対する啓発活動を行ってきた。
浅草地区における実証実験では、台東区、警視庁、国等と連携した乗降場所分離の実証実験を実施
し、観光バスの乗降に起因する道路混雑の解消の効
果が確認されたことから本格実施へ移行している。
平成29年度は「観光バス駐車対策の考え方」を策定するための会議体を立ち上げ、策定に向けた検討を進めている。

その他○

観光バスに特化した十分な施策展開ができていない
ため、今後も状況の悪化が見込まれることから、現状の改善を図るため、都内における「観光バス駐車対策の考え方」を新たに示す予定である。

○

○

移管・終了

○

「観光バス駐車対策の考え方」に基づき、広域自治体として全国から来訪する観光バスに対する啓発活動
等の区市町村の取組支援や中長期的施策の検討を行っていく。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

観光バス駐停車対策は、都の交通渋滞対策の一環でもあり、東京2020大会に向けて今後更に観光客が増加していくことが見込まれていることから、区市町村の主体的な取組を支援するため、見積額のとおり計上する。

9,979 千円
8,778 千円

歳入

30年度予算額－

千円

9,826 千円

歳出

30年度予算額

9,826

千円

事業評価票377

既存住宅流通市場の活性化

事

業

開

始

平成

20

年度

（都市整備局住宅政策推進部／一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

都民が求める住宅像は多様化する一方、既存住宅の流通は進んでおらず、背景には、建物の構造・設備の隠れた不具合・欠陥について不安を持つ消費者が多数いること等が挙げられる。
また、既存住宅が円滑に流通するためには、新築時に有していた性能・品質だけではなく、修繕・リフォーム等の履歴に関する情報を消費者が適切に確認できることが重要である。

既存住宅の流通促進を図るためには、建物状況調
査、瑕疵保険、住宅履歴情報の活用に関する普及啓発の強化と合わせ、既存住宅の売買時に建物状況調査や適切なリフォーム等を行いやすくする仕組みが求めら
れている。

○

既存住宅の流通促進において、建物状況調査（インスペクション）、既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴情報の蓄積・活用が有効であることから、都は普及啓発を行い、認知度は一定程度高まった。

○

一方、費用がかかることを理由にインスペクション等の利用は進んでいない。

○

また既存戸建住宅では、計画的な維持管理の必要性等について、事業者による情報提供が不十分であり、消費者等の関心も低くなっている。

○

このため、大切に維持管理されている良質な住宅が、適切にその価値を評価され、安心して住宅市場
で売買等が行われるような市場の整備に取り組む。

根拠法令等 住生活基本法、東京都住宅基本条例

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

平成24年度、25年度に既存住宅流通市場の実態等調査を実施し、建物状況調査(インスペクション)、
既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴情報の蓄積・活用が有効である一方、それらの認知度が低いことを確認し、26年度に認知度向上に向けた小冊子を作成するなど、普及啓発を図ってきた。

○

27年度には、住宅の品質確保に向け、事業者や消費者等に対し、維持管理に関する取組実態等の調査を実施した。

○

28年度に東京都既存住宅流通活性化方策検討会を設置し、関係団体等から助言や意見を得て、既存住宅流通促進に向けた課題や対応の方向をまとめた。

○

上記を踏まえ、既存住宅の流通促進に向けた事業者向けの指針を今年度末に策定する予定である。

移管・終了

その他

○

環境に配慮した循環型の住宅市場の形成や、空き家の増加による街の衰退防止等のためにも、既存住宅の流通促進が必要である。
○ このため、今年度末に策定予定の事業者向け指針等も踏まえ、宅建業者や建設会社などの事業者が連携して、消費者等に対し、建物状況調査の利用などに関する情報提供や相談対応を行う取組を促進する。
○ 上記の取組等を行う事業者グループの登録制度を創設し、建物状況調査や事業者の取組に係る経費の一部を補助することで、宅建業法改正や安心Ｒ住宅制度の開始と時期を合わせ、既存住宅の流通促進を図っていく。
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額

5,715

千円

28年度決算額

歳 29年度予算額
144 千円出
30年度見積額
144 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

既存ストックを有効活用することは、空き家の発生抑制にもつながることから、既存住宅の流通促進を図るため、経費精査の上、所要額を計上する。

12,799 千円
5,513 千円

歳入

30年度予算額

144

千円

57,376 千円

歳出

30年度予算額

37,376千円

事業評価票378

空き家活用等支援事業

事

業

開

始

平成

27

年度

（都市整備局住宅政策推進部／一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

都内に空き家は約82万戸あり、適正な管理がなされなければ老朽化し、地域の居住環境の悪化や防災機能の低下などが懸念されることから、その有効活用等を含め、適切な対策を進めていく必要がある。
○ このため都は、平成27年度から、区市町村の取組に対し技術的（建築等に関する相談、専門家による法の解釈に関する情報提供等）及び財政的支援を行い、空き家の活用等を促進することとした。
○ さらに、相続等で発生した空き家の利活用や適正管理を図るため、東京都相続空家等利活用円滑化モ
デル事業を実施し、モデル事業者によるワンストッ
プ相談業務において相談事例を収集し、取りまとめ
広く都民に提供することとした。

根拠法令等 空家等対策の推進に関する特別措置法等

空き家対策に対するスタンスは、区市町村によって異なり、その取組状況に合わせた情報提供やアドバイスが必要である。
○ 平成28年度に行った空き家に関する調査によると、空き家の有効活用に当たっては、使う用途によって用途変更等の手続きが必要になるほか、改修に多大な費用が掛かることもあり活用を断念することもある。
また、空き家を所有してからの期間が長くなるほど、所有者自らが活用を含め空き家をどうにかしようと積極的に動くことは少なくなる傾向にある。
さらに、区市町村支援事業を通じて、公的跡地利用を前提に空き家除却を促進しているが、区市町村の取組が進まない。
○ 一方、モデル事業として行っているワンストップ相談窓口の周知に向けては、効果的な広報活動や、十分な広報期間の確保など、今後も継続的な広報活動が必要である。

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

平成27年度から「空き家利活用等区市町村支援事業」を開始し、区市町村が実施する実態調査、空家等対策計画の作成、一定の要件における利活用・除却、相談体制整備に対して補助することにより、区市町村の取組を支援し、空き家の利活用や適正管理等を促進しており、29年10月時点で、延べ40自治体
が同事業を活用している。
○ 28年度には、空き家に関する調査を実施し、空き家の有効活用や発生抑制策の検討など、今後の空き
家施策の展開に向けて、検討を実施した。
○ また28年度開始のモデル事業では、民間事業者を公募の上、３事業者を選定し、ワンストップ相談窓口を設置したほか、区市と連携したセミナーや個別相談会を開催し相談実績の向上につながるよう、取り組んでいる(29年10月末時点の相談案件は239件)。
○ 29年度からは、区市町村と共同で「東京都空き家対策連絡協議会」を設置し、他自治体の取組の情報共有や専門知識の提供とともに、課題解決に向けた検討などの技術的支援を行っている。

移管・終了

空き家の発生抑制、適正管理、有効活用の観点から
空き家利活用等区市町村支援事業の内容を充実させ、区市町村の空き家対策の取組をより一層促進する。
○ 平成28年度の空き家に関する調査結果を受け、改修時の用途変更に関わる手続きへの支援や空き家所有者と活用希望者とのマッチング支援、更には空き家除却
後の跡地の整備費にも支援を行うなど、財政支援の内容を充実させる。
○ 空き家対策を進めていくには、空き家所有者への意
識啓発が重要であり、30年度からは、民間事業者から効果的な普及啓発、意識啓発の取組を募集し、事業に係る費用等の補助を実施する。
28年度決算額

30年度見積額

18,200○

空き家の発生抑制、適正管理、有効活用のそれぞれ観点から、区市町村に対して技術的な助言、連絡調整等の支援を行う必要がある。

その他○

歳 29年度予算額
入

都は、区市町村の空き家対策の取組を支援し、空き家の利活用や適正管理等を促進してきた。

28年度決算額 118,220 千円
歳 29年度予算額
10,134 千円
185,074 千円
出
30年度見積額 251,662 千円－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

空き家対策を進めていくためには、区市町村の取組をより促進していく必要があることから、経費精査の上、所要額を計上する。

千円

歳入

30年度予算額－千円

歳出30年度予算額

185,162千円

事業評価票385

住宅の耐震化のための助成制度

事

業

開

始

平成

18

年度

（都市整備局市街地建築部／一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

首都直下地震の切迫性が指摘される中、東京の防災対応力を強化するため、住宅の耐震化を進め、安全で安心できる都市の実現を目指している。
特に「東京都防災都市づくり推進計画」で定める「整備地域」は、老朽化した木造住宅が密集し細街路も多く、震災時に建物の倒壊による道路閉塞などにより避難が困難となる恐れがあるため、平成18年度より助成事業を開始している。

○

目標に対して、平成26年度末時点での耐震化率は83.8％である。また、耐震性が不十分な住宅は約107万戸である。
住宅の耐震化を進める上では、所有者への助成とともに直接的な働きかけを行い、意識啓発や個別の課題について相談できる体制の充実を図る必要がある。

平成26年度末時点での住宅の耐震化率は83.8％であり、取組は着実に進んでいるが、32年度末に耐震化率95％の目標を達成するためには、取組を加速させる必
要がある。

○

目標達成のためには、所有者への助成だけでなく、直接的な働きかけを行い意識啓発を図る必要がある。

東京都耐震改修促進計画での目標
・32年度末：耐震化率95％

耐震改修促進法

根拠法令等 東京都耐震改修促進計画

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

整備地域内の住宅の所有者に対して建替えによる不燃化・耐震化を促しているが、建替えに至らない住宅について、耐震診断や耐震改修等に対する助成を行い、区の取組を後押ししてきた。

○

耐震診断、設計、改修等に対する助成に加え、整備地域内外を問わず、働きかけなどの普及啓発の施策を重層的に展開したことにより、過去９年間（平成17年度末から26年度末まで）で都内の住宅の耐震化率は7.5ポイント上昇した。

移管・終了

その他

○

整備地域内の住宅の耐震化の助成を引き続き実施する。

○

平成30年度から、整備地域内外を問わず、住宅の所有者に対して働きかけ等を積極的に行う区市町村を対象に、改修等を行う所有者を支援するための助成を行う。

28年度決算額
28年度決算額 87,051 千円－ 千円
歳 29年度予算額
歳 29年度予算額
495,450 千円
509,850 千円
入出
30年度見積額
30年度見積額 960,244 千円－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

国の新制度を活用して整備地域内外の耐震化を進めることで、目標達成に向けて取組を加速できることか
ら、局案のとおり所要額を計上する。

歳入

30年度予算額－千円

歳出30年度予算額

960,244千円

事業評価票387

ヒートアイランド対策暑熱対応

事

業

開

始

平成

27

年度

（環境局地球環境エネルギー部／一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

都では、これまで緑化や省エネルギーの取組など
ヒートアイランド対策を着実に推進している。
一方、猛暑日や熱帯夜が増加するなど夏の暑さが課題となっており、東京2020大会開催といった観点からも更なる暑さ対策を進めていくことが求められている。

東京2020大会に向け、更なる暑さ対策設備の整備を進めていく必要がある。
更なる打ち水団体数・参加者数の増加、日常における打ち水の実施を促すことで、暑さ対策の気運醸成を図っていく必要がある。

都内の暑さ対策については、都だけではなく、区市
町村や事業者等の取組を通じて、社会全体に定着させていくことが重要である。

○

打ち水等の暑さ対策を都民や社会に定着させていく
ため、様々な主体による取組の更なる推進が引き続き必要である。

○

まちなかでの暑さ対策の展開により、心地よい都
市環境を目指していく。

○

また、涼を得るための江戸の知恵である「打ち水」が、東京のおもてなしとして定着していくとともに、暑さ対策の気運醸成を図っていく。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

平成27年度から実施したクールスポット創出支援事業により、まちなかでの微細ミスト等の暑さ対策
設備の整備を推進してきた。
《事業実績》
28年度補助実績 ６件○ また、29年度から実施した東京2020大会に向けた
暑さ対策推進事業により、東京2020大会会場周辺で現に観光客等が多く集まる地域において、暑さ対策設備の整備を推進している。
《事業実績》
29年度補助対象地域 ２地域
さらに、夏期において、都が実施主体となった「打ち水日和」と銘打った打ち水イベントの開催や
微細ミスト等の体験、各種暑さ対策技術の実証等を行い、暑さ対策の普及促進を行っている。
《事業実績》
29年度「打ち水日和」打ち水実施団体数 153団体

移管・終了

その他

○

東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業の取組を「ショーケース」とし、情報発信することにより、区
市町村や民間等による暑さ対策を誘導・促進していく。

○

引き続き、打ち水イベントを開催し、打ち水実施団
体、参加者の増加を図りながら、日常における打ち水の実施を促す広報を展開する。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

東京2020大会に向け暑さ対策を効果的に推進していく必要があることから、実績等を踏まえ経費を精査した上で、所要額を計上する。

○

28年度決算額－
歳 29年度予算額
175,000
入30年度見積額 100,000

28年度決算額 34,074 千円
歳 29年度予算額千円
242,498 千円
出
30年度見積額 259,098 千円
千円

千円

歳入

30年度予算額

100,000千円

歳出

30年度予算額

242,498千円

事業評価票388

燃料電池自動車等導入促進事業

事

業

開

始

平成

26

年度

（環境局地球環境エネルギー部／一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

〇

〇

○

〇

○

水素エネルギーは、利用段階で水しか排出しない
環境性能、エネルギー供給源の多様化、高い経済波及効果及び災害発生時に独立したエネルギー源とできることなど多くの利点を有し、その普及が期待されている。将来的に、化石燃料を使わない再生可能エネルギー由来の水素利用が実用化されれば、低炭素社会への切り札ともなり得る。
〇 燃料電池自動車・バスの普及に向けて、当面は価格の高さが課題となるため、国と都が財政支援することにより、初期需要を創出していく。

燃料電池自動車の普及に向けては、メーカーの量産体制の確立や、価格の低減、車種の拡大等の課題がある。
燃料電池バスについては、バス対応水素ステーショ
ンの新規整備、車体価格の低減、耐用年数の向上等の課題がある。

燃料電池自動車等を普及させていくためには、引き続き価格の面で課題があり、初期需要を創出するための財政支援が必要である。
また、普及に向けてはメーカーの協力も不可欠であり、必要な要請を継続的に行うべきである。

○

燃料電池バスの導入拡大に向けては、民間バス事業者への働きかけを積極的に行っていく必要がある。

・燃料電池自動車の普及台数：2020年までに6,000台
2025年までに10万台、2030年までに20万台・燃料電池バスの普及台数：2020年までに100台以上
根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか（取組状況）〇 平成26年度より、都において、燃料電池自動車の購入に対する補助事業を開始〇 庁有車への導入、区市町村における公有車の導入
促進〇 災害時等に、燃料電池自動車を非常用電源として活用するための外部給電機器に対する補助事業を開始〇 29年度より、燃料電池バスの補助事業を開始〇 区市町村に対しても外部給電機器の補助事業を開始拡大・充実 見直し・再構築≪普及実績(29年10月末現在）≫
・燃料電池自動車
295台※・燃料電池自動車（庁有車）
11台
・燃料電池バス
２台
・燃料電池自動車用外部給電機器
13台※（※交付決定ベース)（※区市町村への補助も含む）

○

移管・終了

その他

平成30年度以降の事業展開

６ 30年度予算で、どのように対応したか・燃料電池自動車・バスメーカーへの生産体制の拡
大、価格の低減や車種拡大の要請
・民間バス事業者に対する燃料電池バス導入に向けた
働きかけ
・バス対応水素ステーションの新規整備に向けた用地の確保
・燃料電池タクシー（緑ナンバー車）への補助対象追加

28年度決算額 1,255,399 千円

歳 29年度予算額
633,841
入30年度見積額 775,271

28年度決算額 1,255,399

拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

目標達成に向けて必要な見直しが図られていることから、見積額のとおり計上する。

千円

歳 29年度予算額千円
633,841 千円
出
30年度見積額 775,271 千円
千円

歳入

30年度予算額

775,271千円

歳出

30年度予算額

775,271千円

事業評価票391

賞味期限の短い食品及び外食産業における食品ロス実測調査

事

業

開

始

平成

29

年度

（環境局資源循環推進部／一般会計）

事

業

終

期

平成

31

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

都は、持続可能な開発目標（SDGs）12.3の達成に貢献するため、平成28年３月に策定した「東京都資源循環・廃棄物処理計画」において、食品ロス削減
を主要施策の第一に位置付けて重点的に取り組むこととしている。
○ 食品ロス削減対策を実施する中で、対策効果を可視化するためには、都内食品ロス発生量を把握することが必要である。しかしながら、食品ロスの量については各事業者が計測などを行っていないため、正確な数値は存在しない。そのため、施策の拠り所として、都内食品ロス量を試算し、現状の食品ロス
発生量を把握する。

本調査においては流通段階から発生する食品ロスの実態を調査してきた。この調査を通じて把握した流通過程における実態を踏まえた対策（メーカー、卸売業、小売業で需要予測等の情報共有を通じた取組など）を効果的に実施していくことが課題である。
また、今後、東京都全体の食品ロス対策を推進していくに当たっては、流通過程から発生する食品ロスの
みならず、大消費地である東京都内に多く存在する小売業や外食産業などから発生する食品ロスについても対策を講じていくことが課題である。その取組を進めていくためには、小売業、外食産業等から発生する食品ロスの実態調査が必要である。

食品ロス削減対策を効果的に展開するためには、食品ロスの実態を詳細に把握する必要がある。

○

都全体の食品ロス対策の推進に向けては、流通過程
だけではなく、引き続き様々な観点での実態把握が重
要である。

○

○

また、各調査結果が食品ロスパートナーシップ会議での議論を深めていくための検討材料となるようにしていくことが求められている。

根拠法令等 東京都資源循環・廃棄物処理計画

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

平成29年度より、商慣習等による食品ロス対策に取り組むため、主に流通・小売事業者を対象に有識者・関係者が一堂に会した食品ロス削減パートナー
シップ会議を開催した。29年９月に開催された第１回会議において課題の抽出について議論が行われ、29年11月の第２回会議では抽出された課題の解決に向けた取組について議論されたところである。この会議で商慣習から発生する食品ロス対策について議論するに当たって、本調査委託により把握した品目ごとの商慣習の違いや流通業界が抱える課題等の情報が不可欠である。
また、都内向けの流通過程から発生する食品ロス
発生量を調査しフロー図にまとめることにより、どの段階に食品ロスが多く発生しているかを把握することが可能となり、有効な対策の検討に資すること
ができる。

移管・終了

その他

○

食品ロス問題への機運が高まっている今、食品ロス対策を更に推進していくため、平成30年度においては
食品廃棄物の排出量が相対的に多いと推測される外食産業や賞味期限の短い食品を対象に実態調査を実施することによって、それぞれの現状・課題を踏まえた施策の展開に活用していく。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

今後も着実な事業進捗を図るべく、見積額のとおり
計上する。

○

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円－ 千円
10,284 千円

歳入

30年度予算額－

千円

24,160 千円

歳出

30年度予算額

24,160千円

事業評価票395

職域健康促進サポート事業

事

業

開

始

平成

29

年度

（福祉保健局保健政策部／一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか○ 都は、「東京都健康推進プラン21」に掲げた「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を達成するため、様々な健康づくり施策に取り組んでいる。

○○

職域における健康づくり等を推進するため、「職域健康づくり推進事業」や「職域がん検診支援事業」（ともに平成29年度終了予定）により、企業が抱える課題の抽出や、企業の形態や働き方に応じた健康づくり等の取組モデルを構築してきた。

これまでの事業において得られた取組モデル等を、より多くの企業に普及し、企業内部での取組につなげていくためには、企業のあり方を踏まえた個別支援が必要であり、そのためには訪問支援に係る人材の確保が不可欠となる。

○

これらの事業により得られた知見をより多くの企業に効率的に普及し、各企業において具体的な取組が進められるよう支援するため、職域健康促進サポート事業を開始した。

職域における健康づくりやがん対策等の推進は、将来の医療費など財政需要の抑制の観点からも重要である。

○

都と協会けんぽ等保険者などとの役割分担を踏まえた効果的な取組を検討する必要がある。

○

本事業では、東京商工会議所が健康経営に取り組む
企業を支援するために養成している「健康経営アドバイザー」を活用することで、都が独自に人材を確保す
るよりも経費を抑えた事業執行を可能としている。

○○

平成29年度は「上級健康経営アドバイザー」による個別支援はモデル的に30社に対して実施したが、今後本格実施し、更に多くの企業に対し支援を行い、職域における取組を加速させる必要がある。

健康増進法、がん対策基本法、肝炎対策基本根拠法令等 法、東京都健康推進プラン21（第二次）他

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

都がこれまで実施した健康づくりやがん対策等の事業から得られた知見を、東京商工会議所が養成している「健康経営アドバイザー」に付与した。

○「健康経営アドバイザー」が企業を訪問支援する
際に、これらの知見を活かした普及啓発・支援を行い、職域での取組を促進した。

移管・終了

その他

○

「初級健康経営アドバイザー」による普及啓発を引き続き着実に実施するとともに、「上級健康経営アドバイザー」による個別支援のモデル実施で得られた、効果的な支援方法等のノウハウを活かし、年間300社の取組支援を行うことで、職域における取組を一層推進する。

○「初級健康経営アドバイザー」が健康づくり、がん対策、肝炎対策、感染症対策の取組事例等を盛り込んだリーフレット等を活用した啓発を実施するとともに、「上級経営健康アドバイザー」が健康づく
り、がん対策に取り組む企業30社に対し、課題抽出
や計画立案、検証など、企業の形態等に応じたきめ細かい支援をモデル的に実施した。
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額
5,455 千円
出
30年度見積額
12,503 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

健康経営アドバイザーの活用により、効率的かつ効果的な事業執行が見込まれることから、局案のとおり
計上する。

－ 千円
21,823 千円

歳入30年度予算額

12,503千円

50,013 千円

歳出

30年度予算額

50,013千円

事業評価票397

受動喫煙防止対策

事

業

開

始

平成

20

年度

（福祉保健局保健政策部／一般会計）

事

業

終

期

平成

31

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

喫煙は、がん、循環器疾患、ＣＯＰＤを含む呼吸器疾患等のリスクを、受動喫煙は、虚血性心疾患や肺がん等のリスクを、高めるとされている。
都では、平成16年に「東京都受動喫煙防止ガイド
ライン」を策定し、公共の場等における受動喫煙対策を促進するとともに、「東京都健康推進プラン
21」において、喫煙率低下や受動喫煙防止を目標に掲げて取組を進めてきた。

国の調査では、非喫煙者のうち３割を超える方が飲
食店や職場などで受動喫煙にあったことがあると回答しており、依然として受動喫煙防止に向けた取組の推進が求められている。

条例の円滑な施行に向け、施設管理者や区市町村の加速度的な取組に対する支援が必要である。

〇

支援に当たっては、国、都、区市町村の役割分担を踏まえた都の支援内容・範囲等の検討が必要である。

○

本事業は、飲食店における禁煙・分煙の店頭表示の普及や都民に対する普及啓発を実施するものであり、都民が受動喫煙による健康影響を受けることのない環境づくりを促進することを目指している。

○

また、近年のオリンピック・パラリンピック開催都
市では、屋内を全面禁煙にするなど、法律や条例で罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じており、ＩＯＣが唱えるスモークフリーへの取組が世界の潮流となってい
る。

○

○

都としても、オリンピック・パラリンピックのホス
トシティとして一層、受動喫煙防止対策に努める必要がある。

健康増進法、がん対策基本法、東京都健康推根拠法令等 進プラン21（第二次） 他

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

禁煙・分煙室等の店頭表示物を作成・配布し、「飲食店等の表示物貼付率向上事業」も活用しながら、飲食店に対し、店頭表示の必要性を伝え、貼付を促進した。

15,034枚○

平成28年度
20,650枚

都民の健康増進の観点から、また、オリンピック・
パラリンピックのホストシティとして、受動喫煙防止対策をより一層推進していくため、平成29年９月に「東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方」を公表し、条例制定に向けた検討を行っている。

計
35,684枚

これにより、利用者が飲食店を選択する際に、入店前の段階で禁煙・分煙等を確認することが可能となり、受動喫煙による健康影響を未然に防止することができる。

その他○＜店頭表示物の配布状況＞
平成27年度

移管・終了

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

国の法改正の動向を踏まえ、条例の円滑な施行のために必要な支援規模を調整の上、所要額を計上する。

○

都民や東京を訪れる人を対象に、条例やその規制内容について普及啓発を行うとともに、施設管理者や区市町村に対する支援を行い、条例の円滑な施行に向けた体制整備を行う。

28年度決算額 23,799 千円
歳 29年度予算額
40,951 千円
81,903 千円
出
30年度見積額 109,523 千円
30年度見積額 956,180 千円
28年度決算額

歳 29年度予算額
入12,068千円

歳入

30年度予算額

109,523千円

歳出

30年度予算額

1,616,679

千円

事業評価票398

備蓄倉庫の管理等

事

業

開

始

昭和

22

年度

（福祉保健局生活福祉部／一般会計）

事

業

終

期

平成

33

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

首都直下地震等の発生時、都内には最大約220万
人の避難所生活者が発生すると見込まれているが、発災直後は道路障害物除去作業が完了していないことや、人命救助活動が優先されることにより、長距離の物資輸送が困難になると予想されている。
そのため、避難者に供給する食料・生活必需品等の物資についても、発災直後に必要となる分は、地域内で備蓄しておく必要がある。東京都地域防災計
画においては、都と区市町村とが連携して、発災後
３日分の食料・生活必需品等を確保することとしている。

現在備蓄している毛布の中には、購入から30年以上が経過して経年劣化が進んでいるもののほか、長期の備蓄により臭いが発生しているものなどがある。このような毛布を使用することは、避難所生活の質の低下につながるだけでなく、都民の健康保持の観点からも問題がある。

災害用備蓄毛布は避難所生活に欠くことのできない物品であり、発災時に避難者が円滑に使用できる体制を整えておくべきである。

○

現状、搬出効率低下につながる大きく重い梱包、臭いを発している毛布など、発災時の搬送効率や避難所
生活の質の低下に直結する問題が生じており、直ちに改善に取り組む必要がある。

○○

毛布は10枚、カーペットは15枚又は20枚ずつが梱包された段ボールを積み上げる形で備蓄しているが、現状の梱包は大きく重いため、搬出時の荷役負担の増大
や、搬出効率の低下につながる可能性がある。

○

また、長期的な課題としては、都直営倉庫等として必要な備蓄容量の整理、物資の搬出効率の向上を踏まえた倉庫の再編整備を進めていかなければならない。

災害救助法、災害対策基本法、東京都震災対根拠法令等 策条例

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

都は、広域的な見地から区市町村の備蓄を補完するため、食料・生活必需品等の物資を備蓄するとともに、発災時に迅速かつ円滑な物資供給が可能となるよう、備蓄倉庫の維持管理を行っている。
平成29年６月、新たな備蓄倉庫として、多摩広域防災倉庫の活用を開始した。29年12月現在の備蓄状
況等は、以下のとおりとなっている。
【備蓄倉庫の状況】
直営10箇所、兼用12箇所、寄託687箇所【食料の備蓄状況】
アルファ化米431万食、クラッカー115万食等【生活必需品の備蓄状況】
毛布69万枚、カーペット90万枚、
紙おむつ37万枚等
27年度には、より迅速に物資を搬出し、避難所に届けることができるようにするため、食料の配置にパレットを導入している。

その他○

都が備蓄する毛布・カーペットについて、圧縮処理（毛布のみ）と１箱当たりの梱包枚数を減少させることにより、梱包を小型・軽量化（リパック）し、発災時の搬出体制の更なる効率化を図る。

○

○

移管・終了

○

一部の毛布については、同時に洗浄を行うことで、発災時、都民が安心・安全に救助物資を使用できるようにする。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－

28年度決算額
2,575 千円
歳 29年度予算額－ 千円
4,087 千円
出
30年度見積額 124,464 千円－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

平成30年度見積額は、毛布や梱包の状態改善といった短期的な課題の解決に取り組むものであるため、局案のとおり計上する。

千円

歳入

30年度予算額－千円

歳出30年度予算額

124,464千円

事業評価票404

認知症高齢者グループホーム緊急整備

事

業

開

始

平成

10

年度

（福祉保健局高齢社会対策部／一般会計）

事

業

終

期

平成

29

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

今後の高齢化の進展に伴い、認知症高齢者数の増加が見込まれるため、多様な設置主体による認知症
グループホームの整備を進める。
平成37年度末までに２万人分の整備を目標として掲げている。

補助額の加算により、整備促進に一定の効果が示されたものの、平成37年度末の整備見込数は２万人を下回っており、更なる整備促進策を講じる必要がある。
建築価格の高騰による事業者の負担が増大していることも、整備が進んでいない要因である。

建築価格の高騰等により、平成28年度末の段階で認知症グループホーム整備数は10,260人分にとどまっており、現状のペースでは37年度までに２万人分の整備を達成できない恐れがある。

○

目標達成に向け、整備を加速させるための見直しを図る必要がある。

認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事

根拠法令等 業実施要項及び補助要綱

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

平成20年度より、整備率の低い地域に重点的緊急整備地域として補助基準額の1.5倍の加算を設け、整備の一層の促進を図っている。
26年度から28年度までの整備件数は、下表のとおりであり、重点的緊急整備地域において、本制度を積極的に活用している。

移管・終了

その他

○

重点的緊急整備地域の指定基準を見直し、指定自治体を50区市町村に拡大する。

○

区分

整備実績

重点地域

31か所

非重点地域

15か所

○

新たに建築価格の高騰に対応する加算を設定し、整備促進を図る。
上記の見直しに加え、平成29年度から実施している
不動産オーナーとグループホーム事業者とのマッチングにより、37年度末までに２万人分の整備を達成させる。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

28年度決算額

30年度見積額－千円

28年度決算額 1,071,150

移管・終了

その他

○

平成30年度見積りでは、高騰加算の導入など２万人分の整備に向けて整備促進を図る見直しが反映されている。

○

歳 29年度予算額
入見直し・再構築○

また、実績を踏まえた経費精査が行われ、後年度負担軽減も図られているため、局案のとおり計上する。

千円

歳 29年度予算額
2,047,000 千円－ 千円
出
30年度見積額 1,948,000 千円
－ 千円

歳入

30年度予算額－千円

歳出30年度予算額

1,948,000

千円

事業評価票411

地域移行促進コーディネート事業

事

業

開

始

平成

25

年度

（福祉保健局障害者施策推進部／一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

東京都障害福祉計画（第１期から第４期）の基本
理念において、障害者が地域で安心して暮らせる社
会の実現を掲げており、障害者が希望する地域で安心して生活するために、地域移行に関する成果目標
を掲げ、入所施設からの地域移行を促進している。

○

本事業では、入所施設等に地域移行促進コーディ
ネーターを配置し、都内施設と都外施設相互間の連携を図りながら、地域移行に向けた課題の解決に取り組むとともに、区市町村や相談支援事業者との連携体制を構築することにより、施設入所者の地域生活への移行を促進している。

障害者の入所施設からの地域移行を一層促進するために、重度・高齢化した入所者についても希望する方が地域移行できるよう、重度障害に対応可能なグルー
ホームや日中活動の場といった地域の受け皿を確保していく必要がある。

地域移行を推進するために、入所者の重度・高齢化という現状を踏まえながら、グループホーム等地域の受け皿の確保が必要である。

○

現状、地域の受け皿となる施設数が十分にないことから、施設の設置促進の働きかけ等受け皿の確保に向けた取組が重要である。

○

一方、重度障害に対応可能なグループホーム及び日中活動の場については、施設数が十分にないことから、地域移行に向けた体験実習等の確保が困難な状況
にある。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

入所施設等に地域移行促進コーディネーターを配置し、下記の取組を実施してきた。
・施設入所者への相談支援
・普及啓発活動（ピアサポート、グループホーム体
験実習等）
・相談支援事業者との連携強化
・区市町村との連携強化
・コーディネーター相互の連携による情報共有、普及啓発等
本事業における実績（平成25年度から28年度までの累計実績）
・本事業を通じ、施設入所者又は保護者が地域移行を希望するようになった数 176人
・本事業を通じ、ピアサポート活動を利用した者の数 179人・本事業を通じ、グループホーム体験実習等を利用した者の数 184人

移管・終了

その他

○

既存の取組を継続するとともに、新たに新規開拓・受入促進員を配置し、社会福祉法人等に対して、重度障害者に対応するグループホーム等の設置促進の働き
かけや開設情報の収集、地域移行を希望する入所者の体験実習等に向けたマッチング等を行うことにより、入所者の地域移行をより促進する。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

既存の取組に加え、新たに新規開拓・受入促進員を配置することで地域移行の促進につながることが期待できることから、見積額のとおり計上する。

○

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

57,239 千円
62,519 千円

歳入

30年度予算額－

千円

66,702 千円

歳出

30年度予算額

66,702千円

事業評価票422

医師事務作業補助者の拡充

事

業

開

始

平成

19

年度

（病院経営本部経営企画部/病院会計）

事

業

終

期

平成

－

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

〇

医師の専門性発揮や負担軽減を図ることを目的に、医師事務作業補助者を平成19年度から広尾病
院、墨東病院、府中病院（現多摩総合医療センター）に試行導入し、29年度現在全ての都立病院に導入している。

医師事務作業補助者の業務を円滑に行うために必要な医療用語や基礎的な医学知識等の習得には、一定の業務経験等が必要となる。

都民に安定的な医療を提供するため、医師が専門性を発揮しやすい職場環境の構築は重要である。

〇

一方、医師事務作業補助者導入による収益増への寄与など病院経営の観点から費用対効果の検証が必要である。

○

都立病院の配置状況は、都内近郊の総合病院と比較しても十分な体制とは言えず、費用対効果等を検証しながら更なる拡充が必要である。

○

国や診療報酬改定等の動向を踏まえ、各都立病院への最適な配置を目指す。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

高齢化に伴う患者の増加や医療の高度化などにより、医師の業務が増加している状況において、各病院の特徴や病院間の均衡を図りながら、医師事務作業補助者の導入を順次拡大している。

○

これまで、医師が行っていた業務のうち診断書作
成、症例登録等の業務を医師事務作業補助者に業務移行するとともに外来診療の補助を行うことで、医師がより専門性を発揮できる勤務環境を構築してき
た。

移管・終了

その他

○

国において議論している「医師の働き方改革」や診療報酬改定等の動向を踏まえ、各病院に最適な医師事
務作業補助者を配置することにより、医師がより専門性を発揮しやすい職場環境の構築を目指す。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

〇

医師の負担軽減により、外来患者数の増加による収益増が導入経費を上回ることが見込まれることから、一部経費を精査の上、所要額を計上する。

○

医師事務作業補助者の配置によって医師が診療業務に注力できる環境を構築することにより、患者数の増加に伴う収益増や診療待ち時間の短縮など患者サービスの向上などに寄与している。
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－

28年度決算額 311,490 千円
歳 29年度予算額－ 千円
368,398 千円
出
30年度見積額 387,614 千円
－ 千円

千円

歳入

30年度予算額－千円

歳出30年度予算額

384,782

千円

事業評価票424

次世代イノベーション創出プロジェクト2020

事

業

開

始

平成

27

年度

（産業労働局商工部／一般会計）

事

業

終

期

平成

35

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

国内経済の緩やかな回復基調が続き、また東京
2020大会を控える中、次世代産業の創出や都市課題の解決につながるような、新しい技術や製品の開発が求められている。
一方、成長産業分野における競争が激化し、製品サイクルの短期化や技術課題の複雑化に伴い中小企業が単独で開発を進めることは困難になっている。

前身事業の「都市課題解決のための技術戦略プログ
ラム」、「連携イノベーション促進プログラム」から
健康、環境、危機管理等における都市課題について開発支援テーマを設定し、技術・製品開発動向を示すことで、都内中小企業の成長産業分野への参入促進を行ってきており、この取組は浸透してきている。

○

平成27年度に開始した本事業は、支援した案件の中で既に実用化に向けた事例も出つつあるなど、一定の成果を挙げている。

○

都内ＧＤＰ120兆円の実現に向けては、今後更に先進的なイノベーションの創出を図り、引き続き、次世代産業の礎となる新技術・製品の開発を進めていく必要がある。

○

今後は、現状の市場動向を踏まえ、今後発展が見込
まれ、事業可能性の高い産業分野・開発支援テーマを新たに提示するなど、一層先進的なイノベーションの創出に向けた工夫を行う必要がある。

○

そこで、高いポテンシャルを有する中小企業を核とした連携体の構築を促し、集中的に支援することで、今後の都内産業を牽引するような技術・製品の開発を促進する。また、その成果により、東京の都
市課題を解決し、東京の魅力を更に高めていく。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

都市課題の解決に役立つとともに成長が期待される産業分野（健康、医療、環境・エネルギー、危機管理）の分野ごとに市場ニーズと技術開発動向を示したイノベーションマップを作成し、中小企業に提供することにより、中小企業の効果的な取組と成長産業分野への参入を促してきた。また、都市課題に対応した製品開発・実用化を促進してきた。

○

技術・製品の試作開発から試作品の改良・販路開拓等、企業の開発ステージに応じた支援を一貫して行うことにより、中小企業が適切なタイミングで支援メニューを活用し、開発のスピードを加速させることができた。

移管・終了

その他

○

2020年の東京とその後の社会を見据えた「新しい東京」の実現に向け、次世代産業の礎となる技術の創出
及び都内産業の活性化を促すため、都市課題の解決に役立つ中小企業等の技術・製品開発への取組を、引き続き支援していく。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実○

見直し・再構築

移管・終了

その他

見積額のとおり計上する。

○

今後はこれまでの取組を発展させ、イノベーション
マップにおける分野・開発支援テーマの整理・拡充を行う。また、中小企業と大学・試験研究機関や他企業との連携に向けた各種交流会・マッチング事業等を活用していく。

28年度決算額－
歳 29年度予算額
115,131
入28年度決算額 844,600 千円
歳 29年度予算額
1,042,364 千円
千円
出

千円

30年度見積額 1,047,294 千円

30年度見積額 1,047,294千円

歳入

30年度予算額

1,047,294

千円

歳出

30年度予算額

1,047,294

千円

事業評価票436

ユニークベニューの推進

事

業

開

始

平成

26

年度

（産業労働局観光部／一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

海外諸都市においては、国際会議等が開催されるのに合わせて、文化施設や公共空間等を利用したレセプション等が行われている。

都内でユニークベニューとして使用できる施設及び活用方法等、ユニークベニュー実施を希望する主催者への情報が不足している。

ユニークベニューの活用は、ＭＩＣＥの誘致・開催に重要となり、東京のプレゼンス向上につながる。

○
都有施設を中心とした歴史的建造物や文化施設等
をＭＩＣＥなどの会議やレセプション、その他各種イベント等の会場として積極的に有効活用するための取組を展開し、当該施設や地域の魅力を国内外に
広くアピールするとともに、東京のプレゼンス向上につなげていく。

都内におけるユニークベニューの実施にあたって、主催者への情報不足や施設の受入環境が未整備であるなどの実態を踏まえ、効果的な情報発信やサポート体
制の整備、受入環境整備の支援など、必要な取組を強化していくことが重要である。

また、施設側においても、ユニークベニューとしての実施経験が少なく、適切な対応が困難であることが多いことに加え、ユニークベニューは目的外利用であることから、レセプション会場等としての環境も未整備であり、主催者の負担が大きい。

根拠法令等 特になし

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

ユニークベニュー会場利用支援
・国内外のイベントやＭＩＣＥ等の会議・レセプシ
ョンなどにおけるユニークベニューの会場設営経費総額の１／２を超えない範囲を支援
29年度計画 ８件
11月末実績 ７件（浜離宮恩賜庭園、庭園美術館等）○

都内施設等利用状況調査
・都内施設の現状調査、施設の受入環境等の課題整
理を実施○ 都立施設の有効活用に向けた受入環境の整備
・浜離宮恩賜庭園、清澄庭園においてユニークベュ
ー実施に必要な環境整備を実施（建設局に執行委
任）○ ＰＲパンフレットの制作
・ユニークベニューとしての利用を広くＰＲするため、施設概要や利用できるスペースを紹介するパンフレット（日本語・英語）を10,000部制作（年
度末納品）

移管・終了

その他

○

開催都市が持つ魅力を生かしたメニューを提供する
ことで、他都市との差別化を図ることができるユニー
クベニューの活用は、ＭＩＣＥ誘致競争において重要となることから、ユニークベニューのＰＲを強化するとともに、施設と利用希望者の調整等を一元的にサポートする体制整備やユニークベニューの受入環境整備を支援する等、ユニークベニュー活用推進のための施策を拡充する。

28年度決算額－
歳 29年度予算額
300,000
入30年度見積額 325,204

28年度決算額 73,787 千円
歳 29年度予算額千円
358,357 千円
出
30年度見積額 607,898 千円
千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

ＭＩＣＥ開催都市としてのプレゼンス向上のため、ユニークベニューの活用促進につなげる有効な取組であることから、経費を一部精査した上で、所要額を計
上する。

千円

歳入

30年度予算額

307,463千円

歳出

30年度予算額

552,226

千円

事業評価票438

東京ひとり歩きサイン計画

事

業

開

始

平成

14

年度

（産業労働局観光部／一般会計）

事

業

終

期

平成

31

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

外国人旅行者や障害者、高齢者が安心して東京の観光を楽しめるよう、ピクトグラムや多言語で表記
した歩行者用観光案内標識を設置することにより、外国人旅行者の受入体制の充実を図ることを目的として、平成14年度より実施している。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、訪都外国人旅行者のさらなる増加が見込
まれるため、歩行者用観光案内標識の整備を一層推進することが必要である。

訪都外国人旅行者の利便性を高めるため、「国内外旅行者のためのわかりやすい歩行者用案内サイン標準化指針」に基づき、重点整備エリア等を中心に、観光案内標識の整備を着実に推進していく必要がある。

○

平成26年度に「国内外旅行者のためのわかりやす
い歩行者用案内サイン標準化指針」を改訂し、歩行者用観光案内標識整備計画を策定した。

根拠法令等 観光案内標識設置補助金交付要綱

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

新規設置
・平成26年度に改定した「国内外旅行者のためのわ
かりやすい歩行者用案内サイン標準化指針」に基
づき、歩行者用観光案内標識の整備を進めた。

28年度実績
88基

29年度計画
149基

移管・終了

その他

○

引き続き、「国内外旅行者のためのわかりやすい歩
行者用案内サイン標準化指針」に基づき、特に多くの外国人旅行者が訪れる地域や、これから外国人旅行者の増加が見込まれる地域において、歩行者用観光案内標識の整備を進めていく。

○

地図の更新
・平成14年度以降に設置した歩行者用観光案内標識の一部について、地図面を更新した。

28年度実績
168基

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

引き続き、外国人旅行者の受入体制の充実を図ることを目的として、観光案内標識の整備を計画的に推進していく取組内容となっていることから、見積額のとおり計上する。

29年度計画225基○

本事業の実施により、旅行者にとってまち歩きの利便性が向上している。
28年度決算額 305,472
歳 29年度予算額
561,890
入30年度見積額 716,618

28年度決算額 305,472 千円
歳 29年度予算額千円
561,890 千円
出
30年度見積額 716,618 千円
千円

千円

歳入

30年度予算額

716,618千円

歳出

30年度予算額

716,618

千円

事業評価票448

砂防関係施設の長寿命化

事

業

開

始

平成

25

年度

（建設局河川部/一般会計）

事

業

終

期

平成

34

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

砂防関係施設は建設後長期間が経過しており、一部には損傷が見受けられ、今後は修繕や更新が必要な施設が急増することが想定される。
○ 国土交通省は平成26年に「砂防関係施設の長寿命化計画策定ガイドライン（案）」、「砂防関係施設点検要領（案）」を定め、都道府県に対し早期の長寿命化計画策定を求めた。
○ 東京都は29年に「都有施設等総合管理方針」を策定し、砂防関係施設についても予防保全型管理に取り組むこととした。

既存の砂防関係施設について、点検結果や対策工法の検討を基に長寿命化計画を策定し、各施設の機能が維持されるよう状況に応じた対策工事を着実に実施していく必要がある。

砂防関係施設の機能維持の観点から、これまでも砂防関係施設の施設点検を行うなど、適切な維持管理を実施してきた。

○

今後、砂防関係施設における維持・修繕費用の増大が見込まれるため、従来の事後保全型管理に合わせて、長寿命化計画に基づいた予防保全型管理の導入が必要である。

○

従来の事後保全型管理に合わせて、施設の長寿命化及び対策費用の低減・平準化を図る予防保全型管理の導入を図る必要がある。

○

これらを踏まえ、砂防関係施設の長寿命化計画を策定し、対策費用の低減・平準化を図る。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築○

平成25年度・砂防施設点検平成28年度・砂防施設長寿命化計画検討
平成29年度・急傾斜地崩壊防止施設点検・地すべり防止施設点検・急傾斜地崩壊防止施設及び地すべり防止施設の長寿命化計画検討
・砂防施設長寿命化計画策定予定

○

移管・終了

その他

○

砂防施設については長寿命化計画に基づき、優先度の高い施設から詳細調査・設計を実施し、順次対策工事を進める。
○ 急傾斜地崩壊防止施設、地すべり防止施設について
は平成30年度に長寿命化計画を策定する。
○ ５年ごとに点検を実施し必要に応じて長寿命化計画を見直す。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

予防保全型管理を導入し、優先順位を踏まえた計画
的な維持管理を行うことにより、総事業費の圧縮や費用の平準化が図られることから、見積額のとおり計上する。

○

砂防関係施設について点検結果を基に、適切な時期に対策をすることで、従来型の管理に比べコストの縮減・平準化を図ることが可能である。
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

8,604 千円
50,000 千円

歳入

30年度予算額－千円

65,000 千円

歳出

30年度予算額

65,000千円

事業評価票450

公園の多面的活用

事

業

開

始

平成

29

年度

（建設局公園緑地部／一般会計）

事

業

終

期

平成

30

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

パークマネジメントマスタープランにて、民間のノウハウ等を活かし、レストランやスポーツ関連施設など魅力ある公園づくりの検討が平成27年３月に示された。
○ 国土交通省「新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園のあり方検討会」最終とりまとめにおいて、今後の都市公園にあっては、ストック効果をより高め、官民の連携を加速させながら公園をより一層柔軟に使いこなしていくべきと28年５月に示された。
○ こうしたことを踏まえ、民間事業者のアイデア・
ノウハウの更なる活用により都立公園の有するポテンシャルを一層発揮させることで、都立公園の価値や魅力の更なる向上を図っていく。

民間事業者の導入に当たっては、高い公平性や透明性が求められるため、公募型プロポーザル方式等の適切な手法で審査を行う必要がある。
民間活力によって都立公園の魅力を向上させる観点から、公園の選定や公募条件の設定に当たっては、民間がそのアイデア・ノウハウを十全に発揮することができるよう、十分配慮する必要がある。

都立公園における多様化するニーズに対応するため、民間のノウハウを取り入れた、多面的な活用を推進する方策を検討する必要がある。
実施に当たっては、官民の役割分担や都立公園としての公共性の確保など、制度構築に向けて慎重な対応が求められる。

○

都立公園内で収益を得る民間事業者に対しては、公共貢献を求めることが適切であるため、効果的かつ効率的な公共貢献実施のための仕組みを構築する必要が
ある。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

先行的な取組として、駒沢オリンピック公園において、都立公園で初めて、公募で選ばれた民間事業者が店舗のデザイン、建築、運営を一体的に行う飲食店を平成29年３月に設置した。これにより、飲食サービスが充実し、来園者のニーズに応えるとともに、公園に新たな賑わいが生まれている。
○ 東京都公園審議会に「都立公園の多面的な活用の推進方策について」諮問し、29年５月に答申を受けた。答申では、都立公園の多面的な活用を推進するに当たっては、都立公園の魅力や価値を高めるた
め、民間活力を可能な限り発揮させることが重要と示された。答申を受け、「公園の多面的な活用モデル事業」の実施に向けた検討を行っている。
○ 都市公園法が改正され、民間活力による新たな都
市公園の整備手法である公募設置管理制度（ParkPFI）が29年６月に創設された。多面的な活用の取組にあたり、Park-PFIの活用も含め検討を行ってい
る。

移管・終了

その他

○

多面的な活用の推進に当たっては、慎重に制度構築を進めるため、モデル事業の評価・検証を行いながら、段階的に都立公園の多面的な活用を進めていく。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

モデル公園において多面的活用を試行的に実施することで、課題の整理や制度構築の検討が可能となることから、見積額のとおり計上する。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

10,000 千円
23,400 千円

歳入

30年度予算額－千円

450 千円歳出

30年度予算額

450

千円

事業評価票454

障害者団体等と連携した道路のバリアフリー化検討（モデル事業）

事

業

開

始

平成

30

年度

（建設局道路管理部/一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか○○「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」
等に準拠した整備を進めているが、高齢者や障害者など、それぞれがバリアと感じるものが異なるといった側面があり、様々な要望が寄せられている。

○

○

○

平成12年に「高齢者、身体障害者等の公共交通機
関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(交通バリアフリー法)が施行され、区市町村が任意に策定する移動等円滑化基本構想に基づき、高齢者や障害者等が日常生活で利用する駅、生活関連施設を結ぶ道路を重点的に整備推進することとなった。
○ 18年には「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）が施行され、全ての道路をバリアフリー化するよう道路管理者に努力義務が課せられた。
○ これらの経緯を踏まえ、都道のバリアフリー化を推進し、高齢者や障害者等を含む誰もが、安全で円滑に移動できる歩行空間を確保する。

平成29年11月に「東京都福祉のまちづくり推進協議会」から「計画や設計の段階から高齢者や障害者など当事者から意見を聴き、整備に反映する取組を推進する必要がある。」との意見具申があったこと等を踏まえ、今後、当事者の意見・要望を反映した、更にきめ細かい、全ての道路利用者にとって使いやすい道路のバリアフリー化を実施する必要がある。

道路のバリアフリー化については、計画に基づき着実に実施しており、併せて都費補助制度を活用した区市への支援を行うなど、面的なバリアフリー化を進めてきた。
引き続き着実な整備を推進していくことが必要であるが、整備に当たっては、障害者や高齢者の利用状況に応じたきめ細かい道路のバリアフリー化が求められている。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に

根拠法令等 関する法律 ・ 東京都福祉のまちづくり条例

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

高齢者や障害者等が日常生活又は社会生活で利用する施設（駅、官公庁、福祉施設等）を結ぶ都道においてバリアフリー化を進め、平成27年度末までに327kmのバリアフリー化を完了した。

○

28年３月に策定した「東京都道路バリアフリー推進計画」において、東京2020大会会場や観光施設周辺などの都道約90kmと、駅や官公庁・福祉施設・文化施設・スポーツ施設等を結ぶ都道約90kmの計約180kmを優先整備路線に定め、バリアフリー化を進
めている。

○

国道・都道・区市道等の連続的、面的なバリアフリー化を東京2020大会の競技会場周辺等で進めるた
め、国や区市と連携を図るとともに、区市道の整備を促進させるため、29年度に都費補助制度を創設し区市を財政面で支援している。

移管・終了

その他

○

試験的な取組として、福祉保健局や地元区市等と連携し、障害者等に配慮が必要な特定の路線１区間において、高齢者や障害者を含む全ての道路利用者にとって使いやすい、より利用者目線に立ったきめ細かい道
路のバリアフリー化を実施する。
○ 平成30年度に整備する路線を決定して測量を行い、障害者団体や有識者等と意見交換を行いながら、31年度に設計、32年度に工事を行う。
〇 32年度末に意見交換会の運営方法や障害者等からの意見・要望、計画への反映といった、この取組により得られる知見をとりまとめ、他路線のバリアフリー整備に活用していく。
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

モデル事業として試験的に実施することで、障害者団体や有識者から得られる知見を活用し、将来的な展開へとつなげることが期待されるため、見積額のとおり計上する。

－ 千円
－ 千円

歳入

30年度予算額－

千円

20,000 千円

歳出

30年度予算額

20,000千円

事業評価票455

地下調節池設備の予防保全型管理

事

業

開

始

平成

26

年度

（建設局河川部/一般会計）

事

業

終

期

平成

31

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか○ 既設の地下調節池の大半が稼動から10年以上が経過しており、設備の老朽化が進行している。万一、設備が老朽化により故障すると、洪水の取水及び貯留した水の排水が不能となり、地下調節池の機能を確保できなくなる可能性がある。なお、過去３か年
では設備関係の修繕工事が１年当たり10件を超えている状況である。

○○

設置から数年が経過した地下調節池設備について、健全度調査を基に予防保全計画を策定し、各施設の機能が維持されるよう状況に応じた機器の更新・整備な
どの最適な施行方法を判断し着実に実施していく必要がある。

現在稼働している地下調節池のうち、土木施設については平成27年度に策定した計画を基に適切な維持管理を実施してきた。

○

一方、設備についても老朽化の進行が課題となっており、従来の保全方法に加えて、状態を見ながら管理する方法も取り入れた予防保全型管理計画に基づいた維持管理を実施する必要がある。

○

河川法の一部を改正する法律案が閣議決定（平成25年４月）されたことにより、同法第15条第２項において、「河川管理施設を良好な状態に保つよう維持し修繕すること」との記載が新規追加され、河川管理の努力義務が明記されたことを受け、予防保全
型管理を導入し、計画的な更新を実施する。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

平成26年度から平成28年度
・地下調節池設備の健全度調査を実施

拡大・充実 見直し・再構築○

平成29年度・河川構造物（地下調節池）の予防保全計画［設備編］策定予定

移管・終了

その他

○

予防保全計画に基づき、分解整備、更新等が必要な箇所から事業を実施していき、地下調節池の機能を確実に発揮させる。

○○

設備の健全度調査結果を基に劣化予測し、適切な時期に整備・更新することで、従来型の管理に比べ費用の低減・平準化を図ることが可能である。

５年ごとに健全度調査を実施し、必要に応じて予防保全計画を見直す。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－

28年度決算額 18,360 千円
歳 29年度予算額－ 千円
34,000 千円
出
30年度見積額 387,000 千円－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

予防保全型管理を導入し、優先順位を踏まえ計画的な維持管理を行うことにより、総事業費の圧縮や費用の平準化が図られることから、見積額のとおり計上す
る。

千円

歳入

30年度予算額－千円

歳出30年度予算額

387,000千円

事業評価票456

海岸保全施設の長寿命化

事

業

開

始

平成

30

年度

（建設局河川部/一般会計）

事

業

終

期

平成

33

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

海岸保全施設は整備から50年経過するものもあり、一部の施設に損傷が見受けられ、今後は補修や更新が必要な施設が急増することが想定される。
○ 平成26年に海岸法が一部改正され、海岸管理者は海岸保全施設を良好な状態に保つよう維持・修繕す
ることが明確化された。
○ 都は、29年に「都有施設等総合管理方針」を策定
し、海岸保全施設についても予防保全型管理に取り組むこととした。
○ これらを踏まえ、海岸保全施設の維持管理について、費用の低減・平準化を図りつつ、所要の機能を確保するために、長寿命化計画を策定する。

既存の海岸保全施設について、健全度調査や対策工法などの検討を基に長寿命化計画を策定し、各施設の機能が維持されるよう状況に応じた対策工事を着実に実施していく必要がある。

安全・安心の確保に向け、これまでも海岸保全施設の適切な維持・補修を推進してきている。

○

今後、多くの海岸保全施設の損傷が進行している現状を踏まえ、予算の平準化・補修費用の低減が必要となる。

○

従来の事後保全型管理にあわせて、施設の長寿命化及び補修費用の低減・平準化を図る予防保全型管理の導入を図る必要がある。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

平成26年度・海岸保全施設の一次点検○ 平成27年度
・海岸保全施設の二次点検○ 平成28年度
・海岸保全施設の長寿命化計画検討○ 平成29年度
・海岸保全施設の長寿命化計画策定予定

移管・終了

その他

○

長寿命化計画に基づき、優先度の高い施設から詳細調査・設計を実施し、順次対策工事を進める。

○

５年ごとに健全度調査を実施し必要に応じて長寿命化計画を見直す。

○

海岸保全施設について点検結果を基に劣化予測し、適切な時期に対策をすることで、従来型の管理に比べコストの縮減・平準化を図ることが可能である。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

予防保全型管理を導入し、優先順位を踏まえた計画
的な維持管理を行うことにより、総事業費の圧縮や費用の平準化が図られることから、見積額のとおり計上する。

※事業費は現時点での試算であり、変動する可能性がある。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

6,434 千円
－ 千円

歳入

30年度予算額－千円

40,000 千円

歳出

30年度予算額

40,000千円

事業評価票457

河川における再生可能エネルギーの活用

事

業

開

始

平成

26

年度

（建設局河川部／一般会計）

事

業

終

期

平成

31

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

都では、「2020年の東京」において、「再生可能エネルギーの利用拡大」という目標を掲げており、
平成26年５月には、再生可能エネルギーの利用割合
を20％程度まで高めるとの方針を打ち出している。
都有施設での積極的な利用拡大が求められる中で、河川管理者として、現在活用されていない河川の落差を有効活用し、再生可能エネルギーの導入を進める。

各河川管理施設の状況に合わせた設置箇所や発電機器の検討が必要になる。
発電した電力の河川管理施設での使用用途の検討が求められる。

「2020年に向けた実行プラン」等において、都は再生可能エネルギーの導入を推進しており、都の施設において再生可能エネルギーの導入が求められている。

○○

導入に当たっては、費用対効果を勘案した上で、設置場所や規模等の検討が必要である。

○○

可能性を判断する上で、発電による光熱水費の節減効果と設置工事費とを比較した費用便益比（B/C）を検討し、平常時に節減効果がなければならない。

○

平常時の光熱水費の節減を図るとともに、非常時には、非常用電力としての活用も見込んでいる。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

再生可能エネルギーの導入が可能と考えられる施設において、平成26年度から実現可能性を検討した。

○

河川管理施設での使用用途や費用便益比（B/C）等を検討した結果、扇橋閘門と北十間川樋門で河川の落差を利用した小水力発電を導入することで、工事費を上回る平常時の維持管理費用節減効果が見込めることが明らかになった。以上のことから、扇橋閘門と北十間川樋門で導入可能であるという結論を得た。

○

非常時には、発電した電力を供給することで、非常用電力として活用の可能性があるという結果も得
られた。

移管・終了

その他

○

導入が可能であるという結論を得た扇橋閘門と北十間川樋門において、当該施設の耐震化工事に合わせて、平成30年度から発電設備を設置する。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○
対象施設
区分
収入
（売電）
支出
（光熱費・減価償却費等）
1年度当たりの収支
1年度当たりの節減効果

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額

現状

扇橋閘門
小水力発電導入後（単位：千円）北十間川樋門
現状
小水力発電導入後

-

1,090

-

2,197

1,871

586

558

△2,197

△781

△586

2,786

1,416

－

千円

小水力発電設備の導入により、環境負荷の低減に寄与するとともに、維持管理経費の縮減が図られることから、見積額のとおり計上する。

3,344

3,372

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

19,872 千円－ 千円

歳入

30年度予算額－千円

69,000 千円

歳出

30年度予算額

69,000千円

事業評価票459

土砂災害ハザードマップ作成支援委託

事

業

開

始

平成

30

年度

（建設局河川部／一般会計）

事

業

終

期

平成

33

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

土砂災害から都民の命や暮らしを守るためには、効果発現に期間・費用を要するハード対策のみの対応では限界がある。そのため、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定を行い、警戒避難体制を確保するなど、ソフト対策を推進していく必要がある。

土砂災害の被害防止・軽減を図るためには、国・都
道府県・区市町村が連携して住民に対する的確な情報伝達に取り組んでいくことが重要である。
区市町村が作成する土砂災害ハザードマップは、住民の適切な避難行動をサポートするものである。

土砂災害防止法に基づく取組として、基礎調査を進め、土砂災害警戒区域等の電子地図情報の区市町村への提供を実施してきた。
区市町村が作成する土砂災害ハザードマップの実効性を更に高めるためには、都は上記取組に加え、警戒避難に関する技術的支援等も行うことが求められている。

○

しかし、土砂災害ハザードマップの整備が進む中、区市町村ごとに異なる地域特性を抱えている上、作成には土砂災害に関する十分なノウハウが必要であることが分かってきた。

○

このため、区市町村の実情に応じた土砂災害ハザー
ドマップの作成に関する支援を充実させ、その実用性を高めていく必要がある。

・土砂災害防止法

根拠法令等 ・災害対策基本法

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

土砂災害防止法に基づく基礎調査を都内全域で進めており、平成29年11月現在で11,269箇所の土砂災
害警戒区域と、8,633箇所の土砂災害特別警戒区域を指定した。

移管・終了

その他

○

土砂災害警戒区域等の区域図に砂防施設の位置情報を付加した情報の提供や、地域の実情を反映した土砂災害ハザードマップ作成のためのマニュアル編集等を通じて、土砂災害に関する知見を有する都が区市町村の土砂災害ハザードマップ作成を技術的に支援していく。

○

都内区市町村に土砂災害警戒区域等の電子地図の提供を行うことで、区市町村における土砂災害ハザードマップ作成の推進を図っている。
○

こうした支援を通じ土砂災害ハザードマップの実用性を高めることで住民の安全確保行動を促し、土砂災
害の被害防止・軽減を図る。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

都が有する土砂災害に関するノウハウを活用し、災害ハザードマップ作製に取り組む区市町村を支援する
ことで、土砂災害ハザードマップの実用性向上が期待できることから、見積額のとおり計上する。

－ 千円
－ 千円

歳入

30年度予算額－千円

25,000 千円

歳出

30年度予算額

25,000千円

事業評価票464

環境に優しい小型船の普及推進

事

業

開

始

平成

30

年度

（港湾局総務部／一般会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

〇

〇

○

トヨタ自動車（株）は、電動及びエンジンの両方を動力とする、国内初「パラレルハイブリッドシステム」搭載の小型船を開発している。

当船に電力を供給する充電設備を整備する必要がある。

トヨタ自動車（株）との協定に基づき、実証実験を進めていく上で、当船の運航に必要な充電設備を整備し、運航実績等を積み上げていくことは、環境に配慮した小型船の普及の観点から妥当である。

〇

視察・見学などで計画的に有効活用することで、実証に必要な運航時間を確保する必要がある。

〇

当船は、200Ｖの外部給電機能を備えており、電動のみの航行ではゼロエミッションと高い静粛性を実現する、低騒音で低排気ガスの環境に優しい船となっている。

〇

港湾局は、当船の無償貸与を受けて、国内外のオリンピック関係者の視察や局事業の視察・見学などに活用することで、市販化に向けた実証実験に協力
していく。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか

〇

拡大・充実

平成28年度は、当船の仕様について確認するとともに、実証実験における双方の役割分担や費用分担について協議した。
これに基づき、平成29年３月31日に協定を締結した。

見直し・再構築

移管・終了

その他

〇

運航データをトヨタ自動車（株）に提供し、環境にやさしい船の技術検証に貢献していく。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

〇

〇

当船を視察・見学などで活用し、東京臨海部をＰＲすることで、東京臨海部の更なる発展を促していく。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

充電設備の整備等に必要な経費であることから、見積額のとおり計上する。

－ 千円
－ 千円

歳入

30年度予算額－

千円

2,970 千円

歳出

30年度予算額

2,970

千円

事業評価票468

新海面処分場のしゅんせつ土有効利用

事

業

開

始

平成

28

年度

（港湾局港湾整備部/一般会計）

事

業

終

期

平成

33

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

過密化した東京にあっては、内陸部に廃棄物最終処分場を確保することが困難である。
そのため、循環的利用のできない廃棄物等を適切に処分できるよう、中央防波堤外側埋立地の南側水域に新海面処分場を建設し、廃棄物やしゅんせつ土等の埋立処分を実施している。

埋立処分する廃棄物は、リサイクル・有効利用を図ることで、年々減量化しているが、しゅんせつ土は、
概ね横ばい傾向である。

新海面処分場の後、東京港内に新たな埋立処分場を確保することは困難であり、現在の施設を可能な限り延命化させることが不可欠である。

○

しゅんせつ土の処分量実績は、廃棄物等の埋立処分量の約４割を占めており、一旦受け入れたしゅんせつ
土の有効利用を図ることにより、受入容量の増大を図る取組が必要となっている。

新海面処分場の更なる延命化を図るため、平成29年度に実施している実証実験を踏まえ、しゅんせつ土の有効利用を本格実施していく必要がある。

○

新海面処分場は、23区内及び東京港内で確保できる最後の処分場であり、埋立面積は約480ha、埋立処分量は約１億２千万㎥となっている。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

新海面処分場は、全体を７ブロックに分けて護岸工事に着手しており、これまでに４ブロックの護岸整備が完了し、順次、埋立処分を実施している。
新海面処分場は、東京港最後の処分場であり、できる限り長く使用することが不可欠である。

移管・終了

その他

○

受入済みのしゅんせつ土を改良し、基盤造成材等の土木材料として有効利用する。

○

新海面処分場の延命化対策として、海底地盤を掘り下げ容量を増大させる「深堀」や、埋立地盤及び海底地盤等の圧密沈下を促進させ、容量を増大させる「沈下促進」を進めている。

○

深堀や沈下促進に加え、しゅんせつ土の有効利用に向けた取組を進め、新海面処分場の更なる延命化を図
る。

○

○

深堀や沈下促進により、平成28年度末までに、平成29年度における埋立処分計画量の約９年相当分の容量を確保した。

○

平成29年度は新海面処分場にプラントを設置して実証実験を行い、品質やコストなどの課題を抽出し、対策等を検討した上で、平成30年度からの事業化を目指す。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－

28年度決算額 26,460 千円
歳 29年度予算額－ 千円
200,000 千円
出
30年度見積額 475,400 千円－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

従前から実施していた深堀や沈下促進に加え、高圧脱水処理により、有効利用するものであり、新海面処分場の延命化に資する有効な取組であることから、見積額のとおり計上する。

千円

歳入

30年度予算額－千円

歳出30年度予算額

475,400千円

事業評価票
469

防潮堤整備

事

業

開

始

平成

24

年度

（港湾局港湾整備部／一般会計）

事

業

終

期

平成

31

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

東京港は、首都圏4,000万人の生活と産業を支える
国際貿易港であり、背後には、首都機能をはじめ、業務・商業などの都市機能が極めて高度に集積している。
○ 一方で、沿岸部や低地帯には、約300万人の人々が生活しており、津波や高潮によりひとたび浸水すれば、甚大な被害に見舞われることとなる。
○ 最大級の地震や台風に備え、水害から都民の生命・財産、首都東京の中枢機能を守るためには、防潮堤等の海岸保全施設の整備が極めて重要である。
○ 都は、平成24年12月に「東京港海岸保全施設整備計画」を策定し、防潮堤については、平成31年度までに完成させるよう整備を進めている。

「東京港海岸保全施設整備計画」の完了に向け、これまでも整備してきたが、より一層整備を推進する必要がある。

最大級の地震や台風による水害から東京を守るため、防潮堤の整備等必要な対策を着実に進めていく必要がある。

根拠法令等 海岸法２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築「東京港海岸保全施設整備計画」に基づき、防潮堤の整備を推進しており、本整備計画による耐震対策の進捗状況は47％（平成28年度末）である。

移管・終了

その他

○

東京を第一線で防護する防潮堤の整備を強力に推進する。

○

債務負担行為の活用による工事発注時期の平準化を図り、進捗を加速していく。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－ 千円

28年度決算額 2,423,784

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実○

見直し・再構築

移管・終了

その他

経費を一部精査した上で、所要額を計上する。

千円

歳 29年度予算額
4,836,216 千円－ 千円
出
30年度見積額 7,886,662 千円
20,000 千円

歳入

30年度予算額

20,000千円

歳出

30年度予算額

7,846,662

千円

事業評価票471

三浦漁港-7.5ｍ泊地しゅんせつ

事

業

開

始

平成

6

年度

（港湾局離島港湾部／一般会計）

事

業

終

期

平成

33

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

神津島の東部に位置する三浦漁港は、地元漁船の拠点港であるとともに、他県船の避難漁港としても利用される第四種漁港である。また、定期貨客船（5,000ｔ級）の接岸岸壁を備え、１島２港体制を支える交通拠点としての役割を担っている。

土砂の流入量を減らすため、平成28年度までに防砂潜堤を整備し、一定の整備効果が出ている。しかし、依然計画的な維持しゅんせつ及びしゅんせつ土砂の海
洋投入処分が必要な状況にある。

必要な水深の確保のため、計画的にしゅんせつを実施していくとともに、しゅんせつ土砂については、需要等に応じて引き続き有効な利活用を図っていくことが妥当である。

○
三浦漁港の背後に位置する天上山の急傾斜面からの崩落土砂により、多量の土砂が海岸や多幸湾内に流入しており、その影響で定期貨客船が利用する-7.5ｍ泊地は継続的に土砂が堆積し水深が浅くなる部分が発生している。

三浦漁港のしゅんせつ土砂は天然の白砂であり、海洋投入処分によらない利活用の方法を検討する余地がある。港湾局では、三浦漁港のしゅんせつ砂の一部をお台場海浜公園の養浜材等として活用している。

○【直近３か年の有効活用実績】
平成26年度 1,000㎥
平成27年度 1,500㎥
平成28年度 1,500㎥

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

定期貨客船の接岸機能を保全するため、-7.5ｍ泊地水深の計画的な維持管理を行う必要がある。

移管・終了

その他

○

必要水深の確保に向け、今後も、効率性・経済性を考慮した計画的な維持しゅんせつを実施していく。

○

そのため、これまで-7.5ｍ泊地しゅんせつを継続的に行い、水深を維持してきた。
○【直近３か年の維持浚渫実績】
平成26年度 33,918㎥
平成27年度 18,325㎥
平成28年度 17,295㎥

しゅんせつ土砂については、需要等に応じて、引き続き有効な利活用を図っていく。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－

28年度決算額 102,600 千円
歳 29年度予算額
－ 千円
－ 千円
出
30年度見積額 160,000 千円－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

泊地水深の計画的な維持管理等に必要な経費であることから、見積額のとおり計上する。

千円

歳入

30年度予算額－千円

歳出30年度予算額

160,000千円

事業評価票475

昇任選考事務システム

事

業

開

始

平成

30

年度

(人事委員会事務局試験部／一般会計)

事

業

終

期

平成

30

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

〇

昇任選考（管理職選考・主任級職選考）は申込書の集配、受験票の配付等を紙ベースで実施しており、各局、各部人事担当者が手作業で処理を実施している。
総務局人事部では、働き方改革が求められる中で人事担当者の負担軽減を実現するため人事給与等事
務の効率化・簡素化を自律改革として取り組むこととした。こうした流れを踏まえ、昇任選考事務シス
テムを導入することにより、人事担当者の負担軽減を実現させる。

例年約6,700人が受験する大規模な選考である。そのため人事担当者は、受験者から提出された申込書の内容確認、申込者の集計作業、受験要件の細目情報の記入といった大量の書面での確認作業に多くの時間が割かれている。

昇任選考は、東京都の行政及び組織運営を行う上で必要な制度であり、その実施に当たっては、東京都が現在取り組んでいる働き方改革の流れも踏まえた、効率的な業務運営が必要である。

○○

申込書や受験票には個人情報が含まれることから受験者との受渡しを確実に行う必要があり、人事担当者の業務負担となっている。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

管理職、主任級職にふさわしい人材を的確に選抜するため、筆記考査、勤務評定等により選考を実施している。筆記考査を受験するための申込みは、書面による申込みを行っている。

申込者数推移

（人）
H29

H28

H27

管理職

1,896

1,687

1,587

主任級職

4,695

4,601

4,486

移管・終了

その他

○

本システム導入により、人事担当者の業務負担の軽減及び印刷経費等の削減を図る。
○ 申込手続き等の効率化により受験者にとっても、より受験しやすい環境が整う。
(単位:千円)
30年度
31年度
32年度
33年度
34年度
35年度
区分
稼働1年目 稼働2年目 稼働3年目 稼働4年目 稼働5年目 稼働6年目
従来費用
29,134
29,134
29,134
29,134
29,134
29,134
現
うち人件費相当
28,32528,32528,32528,32528,32528,325行
累計 （Ａ）
29,13458,26887,402
116,536
145,670
174,804
イニシャルコスト
27,1500000038,025
20,587
20,587
20,587
20,587
20,587
導 ランニングコスト
入
うち人件費相当
28,325
10,887
10,887
10,887
10,887
10,887
後小計
65,175
20,587
20,587
20,587
20,587
20,587
累計 （Ｂ）
65,17585,762
106,349
126,936
147,523
168,110
差引 （Ｂ）-（Ａ）
36,041
27,494
18,947
10,4001,853 △ 6,694

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

〇

コスト比較を踏まえた積算となっており、業務軽減にも寄与するものであることから、見積額のとおり計
上する。

－ 千円
－ 千円

歳入

30年度予算額－千円

36,850 千円

歳出

30年度予算額

36,850千円

事業評価票481

廃棄文書等の再利用（乾式古紙分解再生機の賃借）

事

業

開

始

平成

30

年度

(警視庁総務部／一般会計）

事

業

終

期

平成

33

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

現在、保存期限を満了した機密性の高い文書の廃棄ついては、専門業者への委託による文書溶解処理を行っている。

専門業者に文書溶解処理を委託する際には、文書を庁舎外に持ち出す必要があり、情報漏洩の危険性がある。

情報管理を徹底するため、機密性の高い文書を効率的かつ安全に廃棄する必要がある。

○

また、職員が外部の処理工場まで出向いて立ち会う必要があるため、業務負担となっている。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

毎年約90ｔ程度の文書溶解処理を実施し、機密性の高い文書の廃棄を徹底している。

移管・終了

その他

○

庁舎内で文書の分解、用紙の再生ができる乾式古紙
分解再生機を新たに導入することで、情報漏洩の危険を回避する。

○

新たな機器の導入により、既存の大型裁断器の賃借等に係る経費の縮減を図る。

○

今回、本機器の導入は本部庁舎のみとなるが、運用
実績や効果検証を踏まえ、その他の庁舎への導入を検討していく予定である。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

新たな機器の導入により、情報漏洩の危険を回避す
るだけでなく、業務効率の向上とともに、既存経費の見直しが図られていることから、見積額のとおり計上
する。

－ 千円
－ 千円

歳入

30年度予算額－

千円

5,361 千円

歳出

30年度予算額

5,361

千円

事業評価票485

交通公害低減システムの改修

事

業

開

始

平成

30

年度

(警視庁交通部／一般会計）

事

業

終

期

平成

30

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

平成19年に和解が成立した大気汚染公害訴訟の和解条項に、「自動車排出ガスによる大気汚染が特に著しく重点的な対策が必要な地点について、効果的な局地汚染対策を検討する。」という内容が都の対策として記載された。

和解条項に基づき、原告から当庁に対し、「大気汚染の状況により通行車両に迂回を促すシステム」の検討要望が出されたことから、既設の交通情報板
を活用した「交通公害低減システム」の事業を25年度に開始した。

交通公害低減システムの対象交差点のうち、松原橋
交差点については、二酸化窒素の大気中濃度が依然として環境基準を上回る状況にあるが、一つの要因として、松原橋交差点では平面交差部を通行する大型車交
通量が他の交差点（上馬、大和町、北品川）に比べて多いことが挙げられる。

上馬、大和町、北品川交差点については、近年環境基準を下回っており、着実な取組の成果が見られる。

○

一方、松原橋交差点は依然として環境基準を超過していることから、公害情報及び迂回情報の提供に関し、更なる対策の必要性が認められる。

○○

平面交差部では車両が発進や停止を行う状況が多い
ため、立体交差部に比べて走行速度が低くなる傾向にあることから、通行車両から排出される二酸化窒素の総量が多くなるものと推測される。

○

二酸化窒素の大気中濃度が環境基準を超過している
地点は、都内では松原橋交差点の１か所だけという現状であることから、大気環境改善のために更なる対策が必要な状況にある。

根拠法令等 ・道路交通法第109条の2(交通情報の提供)

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

大気汚染が特に著しい４交差点（松原橋、上馬、
大和町、北品川）を対象として、環境局が運用する
大気汚染常時監視システムから大気測定データをリ
アルタイムで取得し、対象交差点で二酸化窒素の大気中濃度が環境基準を超過している場合に、交差点周囲に設置されている交通情報板へ公害情報と迂回路の案内を表示し、対象交差点手前で車両の迂回誘導を行うことで、大気汚染の改善を図った。
○ 交通公害低減システムの運用開始以降、対象交差点における二酸化窒素の大気中濃度は年々低下を続け、平成28年度時点で上馬、大和町及び北品川の３交差点については環境基準を下回る状況にある。

移管・終了

その他

○

交通公害低減システムに対応し、松原橋交差点の迂回誘導を行う交通情報板は、現状では１か所であるが、迂回路周辺の幹線道路上には、渋滞情報等を提供するための交通情報板が既に設置されていることから、既設の交通情報板を改修することにより、公害情
報と迂回情報の提供箇所を１か所から９か所に増設
し、松原橋交差点で大気環境が悪化した時の迂回誘導を更に促進させる。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

現状の課題を踏まえ、大気汚染の改善に向けて効果
的な取組内容となっていることから、見積額のとおり計上する。

NO2大気中濃度（ppm）

0.075
0.070
0.065
0.060
0.055
0.050
0.045

環境基準

運用開始
（H25.9）

H24

H25

H26

H27

H28

年度

松原橋
上馬
大和町
北品川

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額
5,136 千円

－ 千円
－ 千円

歳入

30年度予算額

5,136

千円

5,136 千円

歳出

30年度予算額

5,136

千円

事業評価票487

消防アプリ（仮）教えて119の開発

事

業

開

始

平成

30

年度

(東京消防庁企画調整部／一般会計)

事

業

終

期

平成

33

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

多種多様な都民ニーズに対して個別具体的な広報を実施するため、個々の都民が知りたい情報を選択し、その情報を即入手することができ、情報を片手に行動することができる利便性のあるツールが必要である。

現行の広報媒体では、情報を一方通行でしか発信できない。

多種多様な都民ニーズに対する個別具体的な広報を実施するだけではなく、インターネット回線等が遮断された際にも災害時に必要とされる情報を入手できるツールを開発する必要性は認められる。

○

若年層世代に興味を持って情報を選択し、入手してもらうための広報ツールが必要である。

○

災害時にインターネット回線等が遮断された際に、都民に対して被害軽減につなげる広報を実施する必要がある。

根拠法令等 東京消防庁広報広聴規程

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

ポスターやＳＮＳ等で情報発信し、詳細について
はホームページに誘導、閲覧してもらうことで広報
媒体の特性に応じた効果的な広報活動に取り組んで
いる。

移管・終了

その他

○

防災・救急に関する安全安心情報をいつでも・どこ
でも・手軽に入手できるアプリを開発し、都民防災行
動力の強化を目指す。

○

多種多様な都民ニーズに対して双方向で発信できる
新たな広報ツールを導入することで、若年層世代に対する広報体制を強化する。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

都民の防災行動力や安全安心の向上等が期待できるため、見積額のとおり計上する。

○

東京2020大会開催に伴う訪都外国人の増加を見込
み、多言語で情報発信することで、外国人への防災情報の発信強化、救急対応の充実強化を目指す。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額
－ 千円

－ 千円
－ 千円

歳入

30年度予算額－千円

27,848 千円

歳出

30年度予算額

27,848千円

事業評価票488

木密震災消防資器材キットコンテナの整備

事

業

開

始

平成

30

年度

(東京消防庁警防部／一般会計)

事

業

終

期

平成

30

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか○ 都が平成24年４月に首都直下型地震による東京都の被害想定を公表し、東京湾北部地震において木造
住宅密集地域を中心に最大で焼失棟数約20万棟、約4,000人の死者が想定された。
○ 木造住宅密集地域における河川等を活用した消防対策について検討会を設置し、木密地域に対する消防対策の実効性の向上方策を検討した。
○ 阪神・淡路大震災の記録資料等を基に当時の消防活動を検証した結果、消火用水確保のため最終的に頼りにしたのは河川・海等の自然水利であり、河川・海から１㎞を超えるホース延長を実施していた。
○ 水中ポンプ、可搬ポンプ、送水用ホースなどを積載した木密対策用コンテナを整備し、震災時等の大規模火災に必要な消火用水を確保する。

○○

河川敷については、河川との間の樹木などによりポンプ車が河川まで接近できない場所が多い。加えて荒川下流域などは、干潮時に干潟となってしまうため、ポンプ車等が河川に接近できたとしても、吸管が水源まで届かず取水できない。

木密地域をはじめとして、大規模火災への対応には、多くの消火用水を確保することが重要であり、そのために、河川・海等の自然水利を活用することは、過去の例からも極めて有用と考えられる。

○

平成28年３月に向島消防署に木密震災消防資器材キットコンテナを整備しているが、震災時において、荒川に架かる橋が通行不能となった場合、荒川以北及び以東で発生した大規模火災等に対し、対応が困難である。

○

糸魚川の大火や埼玉県三芳町で発生した倉庫火災のような大規模火災に対応するためには、多くの消火用水の確保が必要である。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○ 平成28年３月に向島消防署に木密震災消防資器材
キットコンテナを整備した。

拡大・充実 見直し・再構築

移管・終了

その他

○
木密震災消防資器材キットコンテナを整備したことで、河川から河川敷上に設置した簡易水槽に水中ポンプで送水し、簡易水槽から先は可搬ポンプ及び送水用ホースを用いて市街地まで送水できるようになり、震災時等に市街地の防火水槽や学校のプール
等に充水を行い、有限水利の枯渇を防ぐことができるようになった。

木密震災消防資器材キットコンテナを足立消防署に増強整備し、震災時に荒川に架かる橋が通行不能となった場合でも、火災現場直近に無限水利を確保することによって、震災時等の木密地域での大規模火災の対応力を強化する。

○○

また、資材搬送車へ積載することによって、平常時においても糸魚川の大火や埼玉県三芳町での大規模倉庫火災のような火災に対して、河川等の自然水利から吸水・送水することにより、消火用水の確保を図る。

28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

28年度決算額

歳 29年度予算額－ 千円
出
30年度見積額－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

震災時等の木密地域での大規模火災への対応力強化のほか、常時の火災においても活用が期待できることから、見積額のとおり計上する。

－ 千円
－ 千円

歳入

30年度予算額－

千円

37,474 千円

歳出

30年度予算額

37,474千円

事業評価票496

バス停留所上屋・ベンチの整備

事

業

開

始

平成

－

年度

（交通局自動車部／交通事業会計）

事

業

終

期

平成

－

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

都営バスでは、利用者が便利で快適に利用できる
よう、様々なサービス向上のための取組を行っている。
バス利用者が乗車するまでの間、より快適にバスの到着を待つことができるよう、バス停留所へ上屋
及びベンチの整備を進めている。

乗降客数の多い停留所や高齢者等の利用が多い停留所について、地元要望も踏まえ整備を行っているが、道路管理者、交通管理者や設置予定箇所の関係者等との調整が困難であったり、許可や了解が得られず、整備を断念する場合がある。

○

平成28年度は建築資材・労務費上昇の影響を受け、整備実績が計画数に達しなかった。

○

バス停留所の上屋及びベンチの整備は、特に高齢者や体の不自由な方が都営バスをより快適で気軽に利用できるようにする上で重要な取組であるため、今後も計画的に整備を進めていく必要がある。

○

老朽化した上屋をデザイン性の高い新型上屋に順次建て替えているが、埋設管の制約で新型上屋の基礎が入らず、従来型で対応する箇所もある。

○

建築資材や労務費の上昇で建築工事の入札不調が多く出ている中、上屋整備の契約も影響を受け、平成28
年度は実績が伸びなかった。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

これまで、継続的に整備を進めてきたところであり、平成28年度は上屋33棟、ベンチ34基の整備を行った。29年度は上屋75棟、ベンチ70基の整備に取り組んでいる。
道路拡幅工事や再開発事業等で景観が変わるような場所については、街並みにも配慮したデザインの上屋の整備を行った。

移管・終了

その他

○

上屋・ベンチの整備は、快適に都営バスをご利用いただくための効果の高い事業であり、整備数を拡大することで都営バスの魅力向上を図っていく。

○○

老朽化した上屋の建替えは順次行い、安全性と景観の向上を図っていく。

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

見積額は、近年の労務単価等の上昇が反映されており、整備に当たっての課題も局において認識されているため、局案のとおり計上する。

【整備規模】
・28年度（実績）上屋33棟、ベンチ34基
・29年度（予算）上屋75棟、ベンチ70基
・30年度（見積）上屋80棟、ベンチ90基
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－

28年度決算額 147,052 千円
歳 29年度予算額－ 千円
356,100 千円
出
30年度見積額 424,970 千円
－ 千円

千円

歳入

30年度予算額－千円

歳出30年度予算額

424,970

千円

事業評価票498

水道キャラバンの実施

事

業

開

始

平成

18

年度

（水道局サービス推進部・水道事業会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

○

○

都は、安全でおいしい水をお届けするため、高度浄水処理の導入などに取り組むとともに、水道に対する理解を深める目的で様々な広報活動を行っている。
○ その中で、子供達に東京の水道の取組や、水道水のおいしさなどに関する理解を深めてもらうことを目的に、平成18年度より、希望する小学校を訪問し演劇・映像・実験などを交えて分かりやすく説明する水道キャラバンを実施している。
○ また、25年度からは、新たに乳幼児を子育て中の保護者等を対象に児童館等で、29年度からは、一般の方を対象に局主催のイベント会場や区市町主催の市民講座等で、地域における水道キャラバンを実施している。

今後も、アンケート結果や教員、児童館スタッフ等からの意見・要望を踏まえ、実施内容等を継続的に改善していく必要がある。
新たに開始した一般の方向けの水道キャラバンについては、学校や児童館等に比べると実施先の認知度が低いため、一層のＰＲを図る必要がある。

安定した水道サービスを提供していく上で、水道水のおいしさや安全性について、都民の理解を深めることは重要である。
また、対象として、次世代を担う子供達から一般の方々まで幅広く実施する本事業は効果的であり、引き続きこれまでの実績を踏まえた着実な実施が求められ
ている。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

平成29年度は、計画を上回る1,265校の小学校から申込みがあった（※）。
○ 実施後アンケートでは、教員から「内容がとても分かりやすく、子供達も目を輝かせて学習に向かうことができた」「実験に目を丸くしていた」等の回答があり９割以上が次年度も実施を希望している。
○ 授業終了後も学習内容を一過性に終わらせないた
めに、友人や家族と繰り返し学び、事業効果が継続的かつ広がりを持つようにするための取組として、「チャレンジシート」を配布している。児童からは「水を大事に使います」等の感想が寄せられた。
○ 児童館等での水道キャラバンについては、区市町の所管部署等を通じて働きかけ、目標の150回を大きく上回る211回の申込みがあった(※)。
○ また新たに開始した一般の方を対象とした実施後
アンケートでは「普段考えることのない事柄を改めて認識する良い機会となった」等の意見が寄せられ「わかりやすかった」「ためになった」という感想を多く得ている。
(※)29年８月末現在

移管・終了

その他

○

高い効果が期待でき、実施数も順調に推移していることから、継続的に実施していく。また、アンケート
結果や、教員、児童館スタッフ、実施先からの意見などを踏まえ、より魅力ある施策となるよう適宜見直していく。
○ 新たに開始した一般の方々向け水道キャラバンも着実に実施し、水道事業に対する理解を深めてもらう。
実施規模
29年度見込 30年度計画
学校
1,265校1,200校
児童館
211回
150回
一般
30回
30回
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－

28年度決算額 420,618 千円
歳 29年度予算額－ 千円
442,069 千円
出
30年度見積額 442,049 千円－ 千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

アンケート結果等を踏まえた改善が図られており、申込状況も堅調であることから、局案のとおり対応す
る。

千円

歳入

30年度予算額－千円

歳出30年度予算額

442,049千円

事業評価票502

下水道事業における震災対策

事

業

開

始

平成

7

年度

（下水道局計画調整部・流域下水道本部技術部／下水道事業会計）

事

業

終

期

平成

32

年度

【局評価】

【財務局評価】

１ どのような経緯で事業を始めたか、何を目指すのか

３ どのような課題や問題点があったか

５ 財務局として、成果や課題などについて、どう考えたか

○

○

○

平成７年度から計画的に耐震診断を実施し、診断結果を踏まえた施設の耐震化を推進してきた。

下水道管とマンホールの接続部の耐震化やマンホー
ルの浮上抑制対策については、ターミナル駅や災害復
旧拠点などのほかに、地域防災計画の改定に伴い新たに指定された避難所や福祉施設などの防災上重要な施設等についてもトイレ機能や交通機能の確保が必要である。

○

東日本大震災の被害状況を踏まえ、施設の更なる耐震対策や非常時の自己電源の確保などが課題となった。

○

下水道管や水再生センター、ポンプ所の耐震対策などを推進し、首都直下地震などの地震や津波に対して、下水道機能や緊急輸送道路などの交通機能を確保していく。

震災時にも必要な下水道機能を確保するため、水再生センターの耐震対策等必要な対策を着実に進めてい
く必要がある。

○

水再生センターやポンプ所については、未完了の施設に対して、引き続き、想定される最大級の地震動にに対して必ず確保すべき機能を維持するための耐震対策を行っていく必要がある。

根拠法令等

２ どのように取り組み、どのような成果があったか

４ 局として、事業をどうしていきたいか○

拡大・充実 見直し・再構築

避難時のトイレ機能の確保に向け、避難所など
2,500か所を対象に下水道管とマンホールの接続部の耐震化を進め、平成25年度までに完了した。
さらに、帰宅困難者が滞留するターミナル駅や災害復旧拠点などに対象を拡大し、対策を実施している。
○ 液状化の危険性の高い地域にある緊急輸送道路などの交通機能を確保するため、500kmのマンホー
ルの浮上抑制対策を22年度までに完了した。
さらに、避難所、ターミナル駅、災害復旧拠点などを対象とし、これらの施設と緊急輸送道路を結ぶ
道路での対策を実施している。
○ 想定される最大級の地震動に対し、震災後においても必ず確保すべき機能を維持するため、水再生セ
ンターやポンプ所の耐震対策を28年度末までに30施設で完了した。
○ 停電などの非常時の電力を確保するため、非常用発電設備を28年度末までに水再生センターなど81施設で整備した。

移管・終了

その他

○

下水道管とマンホールの接続部の耐震化について、
ターミナル駅や災害復旧拠点のほか、新たに指定された避難所、防災上重要な施設などを加え、平成32年度末までに累計4,155か所で対策を完了する。
○ マンホールの浮上抑制対策について、避難所などに加え、防災上重要な施設等と緊急輸送道路を結ぶ道路を対象に、32年度末までに累計1,250kmで完了する。
○ 震災への備えを更に充実させるため、30年度では水再生センターなどの耐震対策を新たに11施設で完了
し、31年度末までに全108施設で完了する。
○ また、非常用発電設備の整備について、30年度では新たに２施設で完了し、32年度末までに累計93施設で完了する。
28年度決算額

歳 29年度予算額
入
30年度見積額－千円

６ 30年度予算で、どのように対応したか
拡大・充実

見直し・再構築

移管・終了

その他

○

下水道事業における震災対策を着実に実施するため、経営計画における総事業費の範囲内で、局案のとおり対応する。

28年度決算額 24,383,528 千円

歳 29年度予算額 35,800,994
千円
－ 千円
出
30年度見積額 31,521,223 千円
－ 千円

歳入

30年度予算額－千円

歳出30年度予算額

31,521,223

千円

＜主税局＞ 徴税事務 【 事業別財務諸表を活用した分析 】● 都税の適正・公平な賦課徴収を通じた都税収入の安定確保に向けて、効率的・効果的な徴税事務を推進しています。

▶ 平成28年度財務諸表の分析● 貸借対照表資 産
904 億円

負 債
259 億円
流動負債

41 億円

固定負債

218 億円
187 億円

流動資産

507 億円

固定資産

397 億円

うち退職給与引当金

うち建物237 億円

うち都債

うち土地155 億円

31 億円

正味財産
645 億円資分産
析

建物老朽化率 ： 39.1 ％ これまでの計画的な改築により、都税事務
所全体の建物老朽化率は都の建物平均（48.4％）を下回っています。
 一方で大田（築48年）をはじめ老朽化率が高い事務所も存在しており、費用の平準化等も勘案し、引き続き計画的な維持更新を図る必要があります。

● 行政コスト計算書
Ⅰ 行政収支の部
行政収入 ５兆4,756 億円
うち地方税

5兆2,340 億円

行政費用
うち行政活動1,174 億円
746 億円Ⅱ 金融収支の部
金融費用
うち公債費（利子）

単位当たり
分
析

１件当たり
徴税コスト ： 1,721 円

 主税局では、都税の適正・公平な賦課徴収と納税者サービスの向上に向けた取組を推進しています。
 １件当たりの徴税コストは1,721円（前年
度：1,716円）となっており、適正な歳入0.2 億円確保と効率的な徴税事務を進めていくこと

0.2 億円が求められています。

※ 平成28年度都税収入件数 ： 約4,300万件▶ 平成30年度予算における取組事例● 資産分析を踏まえた取組➢ 大田都税事務所改築工事【再掲】㉚ 14 百万円（ 新 規 ） 老朽化した現庁舎について、事業費を検証の上、余剰容積を活用し区施設との合築による施設改築を行います。

● 単位当たり分析を踏まえた取組➢ Ｗｅｂ口座振替の導入㉚ 58 百万円（ 新 規 ） 口座振替納税の申込みに新たにＷｅｂ口座振替を導入し、業務の効率化と納税者の利便性向上を図るとともに、書面申込用はがきの作成費等を縮減します。