•c
みずほインサイト

2023年
年119 月 27
2023
30 日

アジア

インドネシア大統領選の展望
ジョコ政権からの大幅な路線変更は想定されず

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

調査部

アジア調査チーム

080-1069-4752○ 2024年大統領選はジョコ氏の後任選びの構図。3候補のうち、ジョコ路線継承を明言するプラボウォ組とガンジャル組が支持率で先行し、ジョコ氏との距離感から前者がやや優勢○ 選挙日は2月14日だが、次期大統領の決定は6月26日の決選投票に持ち越される見込み。11月28
日には選挙活動が解禁され、各候補ペアの動向や政策スタンスが注目される○ プラボウォ組とガンジャル組のいずれが勝利しても、政策面では大幅な路線変更は想定されず。注目度が高い資源囲い込みや対中政策、首都移転計画も、投資拡大の観点から継続の公算
インドネシアではジョコ大統領の任期終了が迫っている。2024年2月には大統領選挙が予定され、近、国際社会での存在感を高めてきたインドネシアの次期政権がどのような姿となるのか、注目が高まっている。本稿では現時点の選挙情勢について整理した上で、次期政権確定のスケジュールや、次期政権における政策変更の可能性について検討する。

１．2024 年選挙戦の現状
以下ではまず、インドネシアにおける選挙の基本的な制度と、大統領選挙の主要候補について確認する。インドネシアでは、2024年2月14日に総選挙が予定されている。総選挙では国会および地方議会など複数の選挙が一挙に実施される 1。最も注目されるのは正・副大統領の直接選挙（以下、大統領選挙）である。正・副大統領はペアで立候補し、有権者はいずれかのペアを直接選ぶ。また、憲法において大統領の再選が1回までと規定されており、今回の選挙には現在2期目のジョコ大統領は立候補できない。従って、今回の選挙はジョコ氏の後任を選出する形となる。
2023年10月には、正・副大統領選挙に向けて立候補ペアの顔ぶれが決定した（図表1）。①現国防相プラボウォ氏・ジョコ氏長男ギブラン氏ペア、②中ジャワ州前知事ガンジャル氏・現閣僚マフッドMD氏ペア、③ジャカルタ特別州前知事アニス氏・民族覚醒党党首イスカンダル氏ペア、以上の3組である（以下本稿ではそれぞれ、プラボウォ組、ガンジャル組、アニス組と表記する）。支持母体別には、ガンジャル組はジョコ氏と同じ最大与党・闘争民主党（PDIP）勢力、プラボウォ組とアニス組は他党による連合の勢力という構図である。
現状の支持率については、プラボウォ組がリード、それにガンジャル組が続き、アニス組に先行する構図となっている。有力候補としては、プラボウォ組とガンジャル組に絞られたと言えよう（詳細は３．にて後述する）。

1

２．今後のスケジュール：結果確定は 6 月末に持ち越しの公算
それでは、選挙の勝敗はいつ決するのか。2024年大統領選挙の投票日は2月14日と定められている
ものの、次期大統領の確定は6月26日の決選投票へと持ち越される可能性が高い。インドネシアの総選挙法（2017年第7号）では、大統領候補ペアの当選条件として、①選挙で50％以上の票を獲得すること、②インドネシア全州のうち少なくとも半分以上の州で最低20％の票を獲得すること、以上の2条件を設けている。この2条件を同時に満たすペアがない場合は、6月26日に得票数の上位2ペアによる決選投票を実施することが定められている。前段で述べた通り、有力候補のプラボウォ組とガンジャル組が支持率で先行しているものの、双方とも50％には届いておらず、かつ支持基盤には地理的な偏りがある。従って、2条件を同時に満たすことはいずれの陣営も困難であり、決選投票へともつれ込むことが予想される（図表2）。

３．2024 年大統領選挙の論点
以下では、2024年大統領選挙をめぐる二つの論点について考察する。

（１）勝敗：焦点はジョコ氏による支持の行方
今回の選挙の勝敗を握るのは、ジョコ氏による支持の行方である。背景にあるのは、ジョコ氏に対する有権者の高い支持だ。世論調査によれば、ジョコ氏は任期終了間際にして80％超の支持率を維持している（INDIKATOR調査、2023年8月時点）。2024年の大統領選挙戦においても、ジョコ氏の政策

図表 1 2024年大統領選挙 候補ペア

候補ペア

プラボウォ＝ギブラン 組

ガンジャル＝マフッド 組

アニス＝ムハイミン 組

正大統領

プラボウォ・スビアント

ガンジャル・プラノウォ

アニス・バスウェダン（国防相、グリンドラ党党首）（中ジャワ州前知事）（首都ジャカルタ特別州前知事）

副大統領

ギブラン・ラカブミン

モハマド・マフッドMD

ムハイミン・イスカンダル（ソロ市長、ジョコウィ氏長男）（政治・法務・治安担当調整大臣）（民族覚醒党党首、国会副議長）

先進インドネシア連合（KIM）

闘争民主党（PDIP）
開発統一党（PPP）

変革の連合

支持母体

ゴルカル党・グリンドラ党・民主党・国民信託党

ナスデム党・民族覚醒党・福祉正義党（注） 支持母体のうち下線は現与党、無印は現野党（出所） 各種報道より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

図表 2 2024年大統領選挙のスケジュール
11/28 ～ 2/10

結果公表

投票日

選挙運動期間

立候補受付 締切

3月中旬

2/14

以下2条件を満たす
ペアがいない場合→• 半分以上の州で最低20％の票を獲得•
50％以上の票を※選挙結果確定に1カ獲得
月程度を要する（出所） 各種報道より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

26/26

10月

新大統領就任10/25

決戦投票日程路線の継承が、票の獲得手段となることが考えられる。ましてや、ジョコ氏からの支持を受けることができれば、ジョコ氏の支持層獲得の可能性が高まる。こうした状況をにらみ、プラボウォ組とガンジャル組はすでにジョコ氏の政策方針を維持すると明言しており、その結果、支持率で先行しているとみられる。他方、支持率が伸び悩んでいるアニス組からは、ジョコ氏路線と距離を置く内容の発言が見受けられる。
現在、ジョコ氏は選挙への中立性に配慮するとして、支持陣営を明白にしていない。しかし、最近の動向に鑑みると、プラボウォ組を支持する可能性が高まっている。改めて各候補ペアの支持母体を振り返ると、ガンジャル組はジョコ氏と同じ最大与党PDIPの擁立、プラボウォ組は他党の擁立である。
支持政党に基づけば、ジョコ氏は同じPDIP陣営のガンジャル組を支持するように考えられるが、PDIP党首・メガワティ元大統領とジョコ氏の間に不和があるため 2、ガンジャル組の明確な支持には至っていない。対照的に、プラボウォ組は他党の擁立でありながら、ジョコ氏との距離を急速に縮めている。
プラボウォ組の副大統領候補にジョコ氏長男・ギブラン氏が立ったほか、最近ではジョコ氏の支援団体や、ジョコ氏次男が党首を務める新党がプラボウォ組の支援を表明するなど、プラボウォ組とジョコ氏周辺人物・団体の接近が顕著である。今後もジョコ氏は次期政権関与に対する批判等から明示的な支持陣営は示さないとみられるものの、実質的にはプラボウォ組の支援を強めると想定される。そして、ジョコ氏からの暗黙の支持は、今後プラボウォ組の優位に寄与すると考えられる。
実際、足元の正大統領候補に対する支持率は、プラボウォ氏がガンジャル氏に対してリードを広げている（図表3）。
ただし、選挙戦における波乱要因はある。それが、ジョコ氏長男ギブラン氏の立候補資格問題である。ギブラン氏は総選挙法で定められる立候補の年齢規定を満たしていない 3が、憲法裁判所の判断により立候補が可能となった。この判断を下した憲法裁判所長官がジョコ氏の娘婿であったために、ジョコ氏長男に有利となるような計らいがあったのではないかと国内で批判の声が上がっていた。後日、当該長官は倫理規定違反によりけん責処分を受け、辞任に追い込まれる事態に至っている。現時点でギブラン氏の立候補はプラボウォ組の追い風にな

図表 3 正大統領候補の支持率っているとみられるが、選挙戦の過程でジョコ氏の世襲化・縁故主義への批判が高まれば、ジョコ氏の（％）
45

支持率低下、ひいてはプラボウォ組の優位性を低下40させる要因となりうる点には留意が必要であろう。

35

策、首都移転計画に大幅な変更は見込まれず

30
25
20

次期政権の有力候補と目されるプラボウォ組、ガ15ンジャル組のいずれが勝利した場合でも、大幅な政10策変更は見込み難い。前段で述べた通り、プラボウ

5

ォ、ガンジャルの両陣営は、いずれもジョコ氏の路線継承を明言しているためである。そこで以下では、次期政権でもジョコ氏の政策路線が維持される
3ガンジャル
その他

021/01070911111222/02
0406080910111223/02
0304060708
09101010（２）政策の注目点：資源囲い込み、対中政

プラボウォ
アニス

（出所）INDIKATOR（2023年11月12日）より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

との前提に立ったうえで、ジョコ氏の政策を振り返り、その特徴と今後の注目点について整理したい。
ジョコ氏の政策は産業高度化、国産化、地方振興、分配強化などに軸を置き、その中でも①資源囲い込み、②対中政策、③首都移転計画の三点が特徴的であった。
① 資源囲い込み
ジョコ政権は、資源囲い込み政策を強化した。インドネシアは鉱物資源を豊富に有しており、前ユドヨノ政権期から、資源を活用した産業高度化が目指されている。2009年には新鉱業法が施行され、未加工鉱石の禁輸、および国内精錬と加工が義務付けられた（図表4）。2014年1月には禁輸が開始され、同年10月に発足したジョコ政権でも同措置が維持された。その後は国内外の批判を受け、条件付きの禁輸緩和といった調整措置がいったんは取られたものの、法改正により高付加価値化促進のインセンティブを設定するなど（2020年）、鉱業や金属製品産業の高付加価値化を改めて推し進めている。
インドネシアの資源囲い込みは、関連投資誘致と製品輸出拡大という形で、成功を収めている。イ
ンドネシアへの対内直接投資額を業種別にみると、新鉱業法施行後の2010年頃から、同法の対象となる鉱業や金属製品分野での対内投資が拡大している（図表5）。拡大が顕著なのはニッケル関連投資である。インドネシアはニッケル生産で世界的に高いシェアを誇る（世界生産量の48.5％、2022年）。
ニッケルは電気自動車（EV）バッテリーの材料に用いられるため、EVの生産拡大に積極的な中国・韓国系企業がインドネシアでの投資を拡大しているとみられる。実際、インドネシアのニッケル精錬所の7割近くが中国資本であると指摘する調査もある（JOGMEC（2023）4）。ニッケル鉱石禁輸が始まった2020年以降には、関連投資拡大の結果、加工品であるフェロニッケルやニッケルマットなどの輸出が急拡大した。
さらに近年では、ニッケル生産の優位性を武器に、EV奨励政策も展開されている。インドネシアは2019年に自動車産業ロードマップを策定し、「アジアのEVハブ」となるべく、EVの国産化と普及を推進しはじめた。2022年以降は韓国や中国、日本の自動車メーカーが順次生産を開始し、資源囲い込みと合わせた産業高度化への期待が高まっている。韓国系や中国系企業のニッケル関連投資も、こうしたEV奨励策と需要拡大期待をにらんだ戦略であると言える。
以上の通り、ニッケルをはじめとした鉱物資源の囲い込みは、インドネシアにとって重要な投資誘図表 4 未加工鉱石禁輸政策の変遷
20092014

20202023（10億ドル）
50
鉱業
金属45
機械運輸
40
その他製造業
サービス業
35
その他産業
30
全産業

新鉱業法の施行
・国内高付加価値化の義務付け
・外資の鉱山開発にインドネシアへの一部資本移譲義務

１月 未加工鉱石の原則禁輸開始
2014年10月

2017

図表 5 対内直接投資（FDI）：業種別

ジョコ政権発足

条件付きの禁輸緩和

2520

改正新鉱業法成立

15・高付加価値化促進のインセンティブ設定
・2023年までの禁輸緩和

105

ボーキサイト鉱石の禁輸開始
銅・鉄鉱石・鉛等は24年5月まで禁輸導入延期（出所）JOGMEC、各種報道より、みずほリサーチ＆テクノロジー
ズ作成

0000204060810121416182022 （年）（注）年間ベース。外資企業による投資実現額（出所）CEIC dataより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

4

致と産業高度化の手段となっている。次期政権でも自国資源の保護と高付加価値化の路線を維持すると考えられる。
ただし、一連の資源囲い込み政策が、貿易摩擦の火種となっている点には留意が必要である。ニッケル鉱石の禁輸措置について、2019年11月にEUがWTO協定違反であるとして提訴、2022年11月にはWTOパネルが協定違反との裁定を下した。翌12月にはインドネシアが上級委員会に上訴したが、WTO上級委員会の機能停止により、インドネシアはペナルティを回避している状態にある。WTO上級委員会の機能復活は現時点で見通しが立っていないものの、EUは独自判断による対抗措置の実施が可能であり 5、追加関税賦課やWTO協定税率の適用差し止め等の措置に発展するリスクがある。
② 対中政策
ジョコ政権では、経済面で中国との接近が進んだ。ジョコ政権の基本的な外交スタンスは、いわゆるバランス外交であると位置づけられる。基本的には米国（欧州）と中国の間で中立的な立ち位置を模索している。ただし中国に対しては、主に安全保障と経済のイシューそれぞれに距離感を大きく変え、インドネシアにとっての利益最大化を追求する姿勢が見受けられる。
安全保障面においては、他の東南アジア諸国と同様に、国境問題での緊張状態が継続している。中国は近年、南シナ海を中心とした海洋進出行動を強めてきた。インドネシアについては、中国が主張する領海の境界線「九段線」に、インドネシアが領有するナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域（EEZ）が重なっている（図表6）。このため、当該地域での漁業権などを巡り、中国とインドネシアの対立が続いている。
一方、経済面においては、むしろ中国との距離感が縮まってきた。近年、中国はインドネシアへの直接投資において存在感を高めている。インドネシアの対内直接投資額を投資国別にみると、2016年頃から中国による投資規模が拡大している（図表7）。前段のニッケルやEV関連投資にみられるように、資源関連を中心に中国系企業の投資活動が活発化しているためと考えられる。中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」関連投資においても、インドネシアでの投資額が最大である（AEI（2023） 6）。
ジョコ大統領の肝いりであるジャカルタ・バンドン高速鉄道は、一帯一路の投資案件として中国企業が建設を担い、中国との経済関係強化を象徴している。

図表 6 中国との国境問題

図表 7 対内直接投資（FDI）：投資国別

↑中国
ベトナム

インドネシア
EEZ

マレーシア（10億ドル）
14
その他
マレーシア
12香港
日本
10
米国
総額
8「九段線」

ナトゥナ
諸島

オーストラリア
シンガポール
韓国
欧州
中国

642

インドネシア0（出所）各種報道、CraftMAPより、みずほリサーチ＆テクノロジー
ズ作成

0002040608

101214161820

22 （年）（注）四半期ベース。外資企業による投資実現額（出所）CEIC dataより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

5以上を踏まえると、対中政策については現状の通り、安全保障面での緊張をコントロールしながら、投資誘致など経済的なメリットを確保するという姿勢が保たれる公算が高い。
③ 首都移転計画
ジョコ政権は、長く議論の的となってきた首都移転計画を前進させた。2019年4月29日、ジョコ大統領は首都移転計画を正式に決定した。首都移転は、現在の首都ジャカルタを、東カリマンタン州の北プナジャン・パセル県およびクタイ・カルタヌガラ県の一部「ヌサンタラ」に移す計画である（図表8）。新首都への移転には、ジャカルタへの人口・経済機能集中、ジャカルタの地盤沈下、ジャワ島と地方の経済格差といった課題の解消を目的に掲げている。
首都移転計画は、根拠法の整備によって実現に弾みがついている。2022年には新首都法を施行、その後の同法改正（2023年10月）を経て、事業継続が担保された形となっている。直近数カ月間では政府施設の建設をはじめ、民間の投資計画も地場企業を中心に具体化しつつある。こうした状況を踏まえると、次期政権においても首都移転計画は存続する可能性が高い。またいずれの大統領候補者も、現時点で首都移転への反対姿勢は示していない。
ただし、移転計画には費用調達面での課題が残存している。当初計画の総費用320億ドルは、８割を民間費用（19％：政府支出、27％：民間投資、54％：官民連携・PPP）で賄う計画とされる。直近では地場民間企業を中心に投資計画が発表されているが、実現度や計画の進捗については不透明感が残存している。政府庁舎の移転は政府予算によって進捗するとみられる一方、民間企業からの投資が伸び悩めば、都市部分の開発の遅延または計画縮小に繋がる可能性がある。
日系企業にとっては、事業所移転のリスクに注意が必要である。新首都での投資については、性急な工事や巨額の費用に対する不安から、外資企業の参画が進んでいない。他方で、政府庁舎が新首都に移転することから、将来的には民間企業も拠点の移動や増設を迫られる可能性がある。現状では、日系企業の主要拠点はジャカルタや西ジャワ州に集中し、ヌサンタラ（東カリマンタン）近辺には乏しい 7（図表9）。本格的に首都移転が進めば、事業所移転や増設などのコスト発生が予想される。

図表 8 首都移転計画の概要
移転先ジャカルタ（ジャワ島）→ ヌサンタラ（カリマンタン島）

根拠法

新首都法（2022年第3号法）：2023年10月に一部改正

図表 9 対内直接投資（FDI）：投資国別（社）

スケジュール2022～24 インフラ敷設、主要政府機関の移転（大統領府など）
2025～29 商業・工業等複合エリア開発、人口120万人到達
2030～34 輸送システム敷設、インフラ拡張、産業クラスタ拡大
2035～39 居住地域拡大、スマートシティ化、教育・医療拡充
2040～45 全中央政府施設の移転、人口170～190万人到達

位置関係

スマトラ島

カリマンタン島

スラウェシ島マルク（出所）各種報道、CraftMAPより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

6200400600

800

ジャカルタ

659

西ジャワ州

655

バンテン州

65

東ジャワ州

53

バタム島・ビンタン島

27

中ジャワ州

21

その他

ジ ワ島

09

（出所）JETROより、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

11月28日には正式な選挙活動が解禁され、立候補者討論会などにおいて、以上の論点についても各候補の姿勢が示されると予想される。前述の通り、ジョコ路線の継続がメインシナリオではあるが、選挙戦の過程において各候補のスタンスが変化することがあるか、注視が必要である。

［参考文献］INDIKATOR（2023）“EFEK GIBRAN DAN DINAMIKA ELEKTORAL TERKINI”, RILISSURVEI NASIONAL, Nov 12
INDIKATOR（2023）“PETA ELEKTORAL PASCA-PENGUMUMAN PUTUSAN MK”, RILISSURVEI NASIONAL, Oct 26
INDIKATOR（2023）“PERGESERAN DUKUNGAN PARTAI DAN CALON PRESIDENJELANG PENDAFTARAN CALON PRESIDEN DAN CALON WAKIL PRESIDEN 2024”,RILISSURVEI NASIONAL, Oct 20
Muhtadi Burhanuddin（2023）“Jokowi’s High Approval Ratings Make Him PotentialKingmaker”, ISEAS Perspective 2023/38, ISEAS, May 4Nouwens Meia（2023）“CHINA’S BELT AND ROAD INITIATIVE A DECADE ON”, Asia-PacificRegional Security Assessment 2023 Chapter 4, IISS, June 2023
佐藤百合（2023）「インドネシアの経済政策・外交政策と ASEAN 統合」、国際問題研究所『国際問題』 No.713、2023 年 6 月
自治体国際化協会（2022）「インドネシアの地方自治」
本名純（2019）「（2019 年インドネシアの選挙）2019 年インドネシア大統領選挙で何がおきたか――分断と凝集の政治ベクトル」、アジア経済研究所『IDE スクエア』、2019 年 5 月
水野祐地（2022）「ジョコ・ウィドド政権下で進むインドネシアの言論統制」、アジア経済研究所『IDE スクエア』、2022 年 1 月
水野祐地（2023）「インドネシアの U20 男子 W 杯開催国への野心と挫折――その舞台裏での大統領選挙に向けた駆け引き」、アジア経済研究所『IDE スクエア』、2023 年 5 月

1

総選挙は、国民議会、地方代表議会、正・副大統領、地方議会の選出を同日に行う。人口規模と相まって、「世界最大級の直接選挙」とも言われる。選挙規模の大きさから、投票日から開票結果の確定までには 1 カ月程度を要する。
2 メガワティ党首とジョコ氏の対立はかねてより報道等で指摘されてきた。対立の主軸は、双方のレガシー継承である。メガワティ党首は過去に大統領を務めた経験を持ち、実子・プアン国会議長を大統領に立候補させたい意向を持っていると目される。しかしながら、プアン氏に大統領立候補が可能な知名度・人気がないために、不本意ながらジョコ氏を擁立せざるを得なかった経緯がある。他方でジョコ氏は「庶民派」として、ジョコ氏個人の人気が強いという特徴がある。近年では実子の政界進出をはじめ、自身のレガシー継承を狙っており、メガワティ党首の思惑と競合する状態が続いている。
3 総選挙法では立候補を 40 歳以上と定めている。ギブラン氏は 2023 年 11 月時点で 36 歳で、年齢規定を満たしていない。
4 JOGMEC（2023）「ニッケルの需給動向（インドネシアの生産動向）」、2023 年 4 月 26 日
5 川瀬剛志（2022）「WTO に法の支配を取り戻す―日本の MPIA 加入と空上訴対抗措置の導入―」、RIETI コラム、2023 年 7月1日
6 AEI“China Global Investment Tracker”、2023 年 10 月閲覧時点
7 ジェトロの調査（2020）によれば、東カリマンタン州に主要拠点を置く日系企業はゼロ件であった。ただし、当該調査では主要拠点のみを集計し、事務所等の形態は集計対象外である点に留意されたい。

7

本コンテンツに関するアンケートにご協力をお願いします［共同執筆者］
調査部付みずほ銀行産業調査部アジア室 エコノミスト 田村優衣 yui.tamura@mizuho-cb.com
調査部 アジア調査チーム
エコノミスト 永野督和 masakazu.nagano@mizuho-rt.co.jp● 当レポートは情報提供のみを目的として作成されたものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料のご利用に際しては、ご自身の判断にてなされますようお願い申し上げます。
また、本資料に記載された内容は予告なしに変更されることもあります。なお、当社は本情報を無償でのみ提供しております。当社からの無償の情報提供をお望みにならない場合には、配信停止を希望する旨をお知らせ願います。

【PR】 YouTubeⓇ動画「MHRT Eyes」・各種 調査リポート（無料）を配信中︕（「YouTube」は Google LLC の登録商標です）～国内外の経済・金融動向など幅広い分野について、エコノミスト・研究員が専門的な知見をご提供～▽メルマガ（登録無料）では、配信をいち早くお知らせしております。下記より是非お申込みください
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mailmagazine/research/index.html（QR コードはデンソーウェーブの登録商標です）

お問い合わせ︓みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 調査部メールマガジン事務局（03-6808-9022, chousa-mag@mizuho-rt.co.jp）

8