豊能町強靭化地域計画の概要
第１章 計画策定の趣旨と位置付け

２ 豊能町における災害の履歴

１ 策定の趣旨
国は、平成 23 年 3 月発生の東日本大震災、近年の短時間強雨の増加、大型化する台風などの自然の猛威に正面から向き合い、大規模自然災害等から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに国民生活及び国民経済を守るとして、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」を公布・施行し、平成 26 年 6 月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定され、取組みを推進しています。国の動きを受け、大阪府は、平成 28 年 3 月に大阪府強靭化地域計画（以下「府地域計画」という。）を策定し、令和 2 年 3 月には国の基本計画の変更や大阪府北部を震源とする地震などの災害の教訓を踏まえ、府地域計画を見直しています。
本町においても、豊能町強靱化地域計画を策定し、大規模自然災害が発生しても「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を併せ持った地域・社会を構築するための取組みを計画的に進めていくこととします。
２ 位置付け本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として策定するものであり、本町の国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるものです。
そのため、策定にあたっては、豊能町地域防災計画等の国土強靭化に係る計画と調和を図るものとします。
また、基本法第 14 条に基づき国の基本計画と調和を保つとともに、府地域計画とも調和を図るものとします。
３ 計画の期間
令和 3 年度から令和 10 年度までの 8 年間とします。ただし、現在策定中の、豊能町総合まちづくり計画（計画期間：令和 4 年度から 10 年間を予定）に掲げる方針や施策、本計画の施策の進捗、社会経済情勢の変化等を踏まえ、計画期間中においても必要に応じて見直すこととします。

発生年月日
平成 7 年 1 月 17 日
平成 11 年 6 月 27・29 日

災害種別
兵庫県南部地震
集中豪雨

平成 30 年 6 月 18 日
平成 30 年 7 月 5～8 日

大阪府北部地震
集中豪雨

第２章 豊能町の特性
１ 地域特性・大阪府の北部に位置し、北は能勢町及び京都府亀岡市、南は箕面市、東は茨木市、西は兵庫県川西市に隣接、大阪都心から 30km 圏・幹線道路は国道 423 号、国道 477 号、大阪府道茨木能勢線、大阪府道余野茨木線、大阪府道余野車作線、鉄軌道は西部地域の能勢電鉄
・東部地域は盆地状に広がる農地とその間に点在する集落、またこれらを取り巻く山地によって構成、南部地域は小規模な盆地と集落、これらを取り巻く山地によって構成、西部地域は、吉川集
落と谷間の農地のほか大規模開発による市街地によって構成・地質は、東部は花崗岩、西部は古生層砂岩、ケツ岩、チャート、輝緑凝灰岩
・気象は、やや内陸型の気象変化を示し、梅雨期と台風期の降水量が多く、冬期には降水量が著しく少ない

被害状況
軽傷者 4 人、一部損壊 124 棟土砂崩れ、山崩れ、家屋浸水、田地冠水、畦畔の崩壊、堤防決壊
一部損壊 44 棟
土砂崩れ、山崩れ、田地冠水、畦畔の崩壊、木代地区で土石流災害

第３章 基本的な考え方
１ 基本目標いかなる自然災害が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られる② 社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③ 住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興
２ 対象とする災害（リスク）
ひとたび発生すれば、町域の広範囲にわたって甚大な被害をもたらす大規模自然災害〔大規模地震、風水害（台風、豪雨、土砂災害等）〕を対象とします。
３ 配慮すべき事項(1) 住民等の主体的な参画
住民、事業者等と、「自助」「共助」「公助」の考え方を共有し、国、大阪府、町、住民、事業者、地域、ボランティア等との適切な連携と役割分担のもと、それぞれが主体的に行動できるような取組みを促進します。
(2) 効率的・効果的な施策推進
基本目標に即し、優先度や費用対効果を考慮したうえで、災害リスクや地域の状況等に応じて、「ハード対策」と「ソフト対策」を適切に組み合わせるなど、ICT などの先端技術の活用をはじめ、常に効率的・効果的な手法の検討を心がけます。また、非常時に防災・減災等の効果を発揮するだけでなく、景観への配慮や地域での利用など、平常時の有効活用の観点も可能な限り取り入れることとします。
(3) 的確な維持管理
社会資本の有効活用、既存施設の維持管理と長寿命化、施策の選択と集中を図ることによって中長期的に費用を縮減できるよう、効率的に施策を推進します。
(4) 広域連携の取組み
国土強靱化を効果的に進めるため、大阪府、大阪府内市町村及び近隣市町と十分な情報共有・連携を図ります。
４ 施策の推進と PDCA サイクル
本計画に位置づける個別の施策の推進は、基本目標及び前項の特に配慮すべき事項を踏まえ、それぞれ関連付けられる計画に基づき、優先度を考慮し進めていきます。
個別の施策については、基本的にはそれぞれ関連付けられる計画において、進捗管理、評価等（PDCA）を行うこととし、定期的にそれらの進捗状況を集約し進捗管理を行っていきます。

第４章 脆弱性評価 ・ 第５章 具体的な取組みの推進
事前に備えるべき目標

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直接死を最大限防ぐ

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態
1-1

1-2

不特定多数が集まる施設等における大規模火災による多数の死傷者の発生①国保診療所及び保健福祉センターの長寿命化 ②消防水利の確保対策 ③文化財所有者・管理者の防災意識の啓発 ④公有財産の除却及び有効活用⑤常備消防力の向上 ⑥消防団の活動強化 ⑦町有建築物の耐震化

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突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生 ※風水害を含む①治水対策 ②要配慮者利用施設における避難確保計画策定の推進 ③避難行動の周知啓発

1-4

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生①土砂災害対策・急傾斜地崩壊対策 ②山地災害対策 ③道路防災対策 ④ため池の防災・減災対策 ⑤避難行動の周知啓発

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止①広域緊急交通路等の通行機能の確保 ②迅速な道路啓開の実施 ③医薬品、医療用資器材の確保体制の整備 ④食料や燃料等の備蓄及び集配体制の充実 ⑤水道の早期復旧及び飲料水の確保 ⑥役場庁舎等の非常用電源設備の整備 ⑦避難所運営マニュアル策定、訓練の実施

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多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生①広域緊急交通路等の通行機能の確保 ②迅速な道路啓開の実施

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自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足①大規模災害時における受援力の向上 ②常備消防力の向上 ③消防団の活動強化 ④広域緊急交通路等の通行機能の確保 ⑤迅速な道路啓開の実施

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想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱①帰宅困難者支援体制の整備

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医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺①国保診療所及び保健福祉センターの長寿命化 ②広域緊急交通路等の通行機能の確保 ③迅速な道路啓開の実施 ④医薬品、医療用資器材の確保
体制の整備

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被災地における疫病・感染症等の大規模発生①被災地域の食品衛生意識の向上 ②被災地域の感染症予防等の防疫活動 ③下水道（汚水）施設の老朽化対策 ④下水道ＢＣＰの策定 ⑤生活ごみの適正処理 ⑥ご遺体の取扱い ⑦キャッシュレスサービス等の導入

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劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生①被災者の健康相談等の実施 ②災害時における福祉専門職等（災害派遣福祉チーム等）の確保 ③小中学校体育館の避難所としての機能整備の推進④学校給食調理室の安全衛生対策の推進 ⑤小中学校施設の老朽化に伴う施設改修 ⑥公園施設の長寿命化対策

3-1

庁舎機能の機能不全①防災情報の収集・伝達 ②メディアとの連携強化 ③業務継続計画、復興計画及び受援計画の策定 ④災害時の職員初動対策の向上 ⑤迅速な復興を支える職員の人材育成 ⑥発災後の緊急時における財務処理体制

3-2

職員・施設等の被災による機能の大幅な低下①クラウドシステムの整備促進 ②ＡＩ・ＲＰＡシステムの利活用の検討 ③ペーパーレス化の促進 ④職員の持続可能な勤務体制の確保

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防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止①公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi）の整備検討 ②役場庁舎等の非常用電源設備の整備 ③防災情報の収集・伝達

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テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態①在住等外国人への防災情報の提供 ②メディアとの連携強化

4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事①地域防災力の向上 ②避難行動要支援者の支援体制の整備 ③防災情報の収集・伝達
態

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下①事業継続力強化の支援 ②道路の老朽化対策 ③林道橋、農道橋の長寿命化対策 ④広域緊急交通路等の通行機能の確保

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食料等の安定供給の停滞①広域緊急交通路等の通行機能の確保 ②医薬品、医療用資器材の確保体制の整備 ③食料や燃料等の備蓄及び集配体制の対策

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電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・ＬＰガスサプライチェーン等の長期間に①ライフラインの確保等
わたる機能の停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止①生活用水等の確保 ②水道の早期復旧及び飲料水の確保

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止①し尿及び浄化槽汚泥の適正処理 ②下水道（汚水）施設の老朽化対策 ③下水道ＢＣＰの策定 ④生活ごみの適正処理

6-4

地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止①道路の老朽化対策 ②林道橋、農道橋の長寿命化対策 ③広域緊急交通路等の通行機能の確保 ④迅速な道路啓開の実施

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防災インフラの長期間にわたる機能不全①広域避難体制の整備 ②治水対策 ③土砂災害対策・急傾斜地崩壊対策 ④山地災害対策 ⑤ため池の防災・減災対策

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地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生①火薬類・高圧ガス製造事業所の保安対策 ②消防水利の確保対策 ③文化財所有者・管理者の防災意識の啓発 ④常備消防力の向上 ⑤消防団の活動強化

7-2

沿線・沿道の建物倒壊に伴う直接的な被害及び交通麻痺①広域緊急交通路等の通行機能の確保 ②迅速な道路啓開の実施

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ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全による二次被害の発生①土砂災害対策・急傾斜地崩壊対策 ②山地災害対策 ③ため池の防災・減災対策

7-4

有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大①有害物質（石綿）の拡散防止対策

7-5

農地・森林等の被害による荒廃①鳥獣被害防止対策 ②土砂災害対策・急傾斜地崩壊対策 ③山地災害対策

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態①災害廃棄物の適正処理

8-2

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興が大幅に遅れる事態①罹災証明書交付体制の整備 ②被災民間建築物・宅地の危険度判定体制の整備 ③迅速な道路啓開の実施 ④業務継続計画、復興計画及び受援計画の策定

8-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失①防犯体制の充実強化 ②防災教育の推進 ③地域防災力の向上 ④文化財所有者・管理者の防災意識の啓発 ⑤消防団の活動強化 ⑥避難所運営マ
ニュアル策定、訓練の実施 ⑦業務継続計画、復興計画及び受援計画の策定

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事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態①応急仮設住宅の早期供給体制の整備 ②地籍調査の推進 ③被災者生活支援体制の構築 ④地域の中小企業等の復興支援

必要不可欠な行政機能は確保する

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

必要な取組①町有建築物の耐震化 ②民間住宅・建築物の耐震化の促進 ③空き家対策の促進 ④老人福祉センターの耐震化及び長寿命化 ⑤消防分団詰所の耐住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生 震化 ⑥地域防災力の向上 ⑦避難行動要支援者の支援体制の整備 ⑧被災民間建築物・宅地の危険度判定体制の整備 ⑨道路の老朽化対策 ⑩林道
橋、農道橋の長寿命化対策

経済活動を機能不全に陥らせない

ライフライン、燃料供給関連機関、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する