地を 仕 事 に する 新しい 働
り
く
き方
域づ

ろうきょう
労 働 者 協 同 組 合「労働者協同組合法」を活用した、新しい働き方、活力のある地域が全国でひろがっています。

労働者協同組合法ってなに？
労働者協同組合法は、労働者協同組合（ろうきょう）の設立や運営、管理などについて定めた法律です。我が国では、少子高齢化が進む中、介護、子育て、地域づくりなど幅広い分野で、労働者協同組合の主な特色

1

地域における多様な需要に応じた事業ができる

多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされています。担い手も不足している中、

労 働 者 派 遣 事 業 を 除 くあらゆる 事 業 が 可 能 で す。介 護・福 祉 関 連（ 訪 問 介 護 等 ）、子育て

多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための新たな組織が求められています。

関 連（ 学 童 保 育 等 ）、地 域 づくり 関 連（ 農 産 物 加 工 品 販 売 所 等 の 拠 点 整 備 等 ）な ど 地 域 に お け

そこで、以下の (1) (2) (3) の基本原理に従い、持 続 可 能 で活力ある地域社会の実現に資する多 様 な 需 要 に応 じ た 事 業 を 実 施 で きま す。ただし、許 認 可 等 が 必 要 な 事 業 に つ い て はる事業を行うことを目的とする法人「労働者協同組合」を創設することとしました。

その規 制 を受けます。

基本原理

2

1 組合員が出資すること
2 その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
3 組合員が組合の行う事業に従事すること

組合員の議決権、選挙権は平等
株式会社の株主と異なり、出資額にかかわらず、組合員は平等に 1 人 1 個の議決権と選挙権を保有しています。

3

簡便に法人格を取得でき、契約などができる
N P O 法人（ 認 証 主 義 ）や 企 業 組 合（ 認 可 主 義 ）と 異 なり、行 政 庁 に よ る 許 認 可 等 を 必 要と せず、

1

法 律 に 定 め た 要 件 を 満 た し 、 登 記 を す れ ば 法 人 格 が 付 与 さ れ ま す（ 準 則 主 義 ）。 ま た 、 こ

資金を出し合うれらの法人よりも少ない人数である、3 人以上の発起人がいれば組合を設立できます。
組合は法人格を持つため、労働者協同組合の名義で契約などをすることができます。

組合員は出資の必要があり、組合員自らが出資することにより組合の資本形成を話し合って営む
2 話し合って営む図ります。これにより組合員による自主的・自立的な事業経営を目指します。

3

組合員は、1 人 1 個の議決権及び選挙権

共にはたらく4

意見反映の重視があり、組合員の意見を反映して事業・

組 合 員 が 平 等 の 立 場 で 、 話 し 合 い 、 合 意 形 成 をはかりながら 事 業 を 実 施 し ま す 。 ま た 、

経営を行います。意見反映の方法は定款

組合は定款にどのように意見反映を行うかを明記し、理事は意見反映状況とその結果をに定め、また総会でその実施状況及び総会で報告します。

結果を報告しなければなりません。

組合員は、原則として、組合の事業に従事する必要があります。ただし、育児や介護など

5の家庭の事情などで一時的に働くことができない場合などの例外も認められています。

組合員は労働契約を締結する必要がある
組合は組合員との間で労働契約を締結します。これにより、組合員は労働基準法、最低賃金法、労働組合法などの法令による労働者として保護されます。

法 の 目 的（ 法 第 1 条 ）労働者協同組合法では、第 1 条に以下のとおり法の目的を掲げています。

6

出資配当はできない
剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて（ 従事分量配当 ）行うことができます。

この法律は、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めること等により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通1

7

都道府県知事による監督を受ける

じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地

都道府県知事に決算関係書類などを提出する必要があるなど、都道府県知事による監督

域社会の実現に資することを目的とする。

を受けます。

2

労働者協同組合の組合員のルール

労働者協同組合の事業・配当のルール

1

事業の種類は原則自由
●

●

2

1

組合の基本原理に従って行われる、持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業であれば、●出資一口の金額、必要な出資口数はそれぞれの組合で決めます（現物出資も可）。1 人の組合員の出資（法第 7 条第 1 項 ）原 則として自由に行うことができます。その場合であっても、例えば、介護事業など、

口数は、原則的に総口数の 100 分の 25 以下（ 3人以下の組合は適用されない）と規定されています（ 法第９

許認可等が必要な事業についてはその規制を受けます。

条第３項本文、第４項 ）。たとえば、1人の組合員が出資金総額の半分を出すことは違法です。

（ 法第 7 条第 2項 ）一方で、組合は、労働者派遣事業を行うことができません。労働者派遣事業は、他人の●組合員の責任は出資額が限度です（法第９条第５項）。組合員は組合員となる際に組合に対して出資を指揮命令を受けて当該他人のために労働に従事させる事業であり、組合の基本原理に反するものである

する義務を負うだけで、仮に組合が破産した場合であっても、組合が組合の債権者に対して負っからです。これに違反した場合には、罰則が 課せられます（ 法第136条第1 項第2 号）。

ている債務を組合に代わって弁済する義務を負いません。

事業従事にあたっての人数要件●

組合員の出資金

組合員が組合の事業に従事するという組合の基本原理を踏まえると、全ての組合員が組合の2

組合員の議決権・選挙権●行う事業に従事すること、また、組合の行う事業に従事する者は全員が組合員であることが適

組合員は、平等に 1 人 1 個の議決権と選挙権を持っています（ 法 第11 条第 1 項 ）。このル ー ル
は 他の協同組合にも共通するものです。株式会社の 1株 1個と異なり、お金ではなく人を中心

当です。しかし、法は、実際の事業運営上の必要性に鑑み、組合原理を 損なわない範囲内にに 置く協 同組合の特徴を表しています 。

おいて事業活動に柔軟性を持たせることができるよう、以下のとおり、事業に従事する人数●に要件を設けています。

組合と労働契約を結んだ組合員が、議決権の過半数をもたなければなりません（ 法 第３条第 2
項 第 4 号）
。これは、組 合 の 意 思 決 定 は、労 働 者 である組合員が行うという観点からのルー① 総組合員の５分の４以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければなりません（法第ルです。労働契約を結ばない代表理事、専任理事、監事が、組合員数の半数以上を占める

8 条第 1 項 ）事業に従事する意思はあるものの、家庭の事情などで 従事できないなどの事。これは、ことはできません。

を想定しており、そのような組合員が一定程度存在することを許容するものです。
② 組合事業に従事する者の４分の３以上は、組合員でなければなりません（法第８条第２項）。これは、実際の事業活動においては、繁忙期における人手不足などで非組合員であるアルバ
イトを事業に従事させる必要が生じる可能性があるためです。また、出資額の全額の払込3

みが完了した段階で組合員となることが法定されているため、従事しながら組合員になろうとする方も出てくることが想定されます。

組合への加入・脱退●

組合員になれるのは個人だけで、団体・組織が組合員になることはできません（ 法第６条 ）。

●組合員は任意に加入・脱退できます。組合は、組合員としての資格を（ 法第12条第１項、第14条第１項 ）持つ人が加入しようとするときに、「正当な理由」なく加入を拒否 できません。
「正当な理由」としては、組合員（組合員のうち 4/5 以上が従事者）

仕事の空きがない、その仕事を行うには資格が必要、といった事情が考えられます。

1

4

非従事組合員

従事組合員

従事非組合員3

1●

加入・脱退には手続きが必要です（ 法第12条第２項、第14条第１項 ）。除名についての規定もあります。組合員の脱退は、
直ちに労働契約の終了とはなりません（ 法 第20 条 第 2項 ）（ 法第15 条第 2 項 ）（別途手続きが必要です）。

従事者（従事者のうち 3/4 以上が組合員）

3

組合員が組合の事業に従事した程度に応じた配当が可能●

3

労働契約の締結●

組合は、事業に従事する組合員と労働契約を結ばなければなりません（ 法第 20 条第 1 項本文）。

健全な運営を確保するため、組合は、①準備金、②就労創出等積立金、③教育繰越金を確保する必

このため、組合員には、労働基準法、最低賃金法、労働組合法などの労働関係法令が適用され、要があります（法第 76 条第 1 項、第 4 項、第 5 項）。①は毎事業年度の剰余金の10 分の1 以上、②③は毎社会保 険（ 健康保険、厚生年金保険 ）や労働保険（ 雇用保険、労災保険 ）に加入することになります。

事業年度の剰余金の20分の1以上の額です。
●

4●

組合は、組合の業務を執行する組合員（代表理事）、理事の職務のみを行う組合員（ 専任 理 事 ）、

組合は、損失を塡補し、①〜③を控除した後に、組合員が組合の事業に従事した程度に応じた配当、監事である組合員と、労働契約を締結することはできません（法第20条第１項ただし書各号）。組合は、

つまり、「従事分量配当」を行うことができます（法第 77 条第 1 項、第2 項）。

これらの役員と委任契約を結ぶこととなります（法第 34 条）。

4労働者協同組合の機関に関するルール

特定労働者協同組合ってなに？

労働者協同組合は、必ず、以下の １ 〜 ３ を設置しなければなりません。

特 定 労 働 者 協 同 組 合 と は 、 労 働 者 協 同 組 合 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律（令 和4 年 法 律 第7 1号 ）に よ り 設 け ら れ た 新 し い 類 型 の 労 働 者 協 同 組 合 で す 。 労 働 者 協 同 組 合 の うち 、非1

総 会（ 総 代 会 ）営利性を徹底した組合であることについて都道府県知事の認定を受けた組合のこと
で、税 制 上 の 措 置 が 講じられています（ 法 第 9 4 条 の 2 ）。

監事の選任・解任

理事の選任・解任
代表理事の選定

2

理事会
全員で組織

2

理事
職務執行を監査3 監 事（ 組 合 員 監 査 会 ）1

都道府県知事の認定を受けるために必要な基準（ 法第 94 条の3 ）① 定款に剰余金の配当を行わない旨の定めがあること。

1② 定款に、解散時に組合員に出資額限度で分配した後の 残余財産は 国・地方公共団体・他の特総会又は総代会●

定労働者協同組合に 帰属する旨の定めがあること。
③ ①②の定款違反行為を行うことを決定し、又は行ったことがないこと。

総会は、すべての組合員で構成する組合の基本原理を具体化する機関であり、組合における最高意思決定機関です。

④ 各理事の親族等の関係者が理事の総数の３分の１以下であること。

●

総会の種類には ① 通常総会（年 1 回開催 ）と② 臨時総会（随時開催）があります（ 法第 58条、第59条）。

●（法第63条第１項各号）（ 理事及び監事）
総会の法定の議決事項は、定款の変更など６項目です。また、役員

なお、特定労働者協同組合の認定申請は、労働者協同組合のみが 行えるため、まずは通常の労働者協同組合を設立する必要があります。

は総会において選挙又は選任します（法第32 条第３項本文、第12項）。
●

議事は原則、出席者の議決権の過半数で決されます（ 法第64条第１項 ）。

●定款変更や解散、除名などの重要事項は、①総組合員数の半数以上の出席

2

特定労働者協同組合は、一 部の取扱いを除き、法人税法上の公益法人等として取り扱われます。

②議決権の３分の２以上の多数による議決が必要です（ 法第 65 条各号 ）。
●税 制上の措置
主な税制上の措置は以下のとおりです。なお、通常の労働者協同組合は法人税法上の普通法人とし総代会は、定款で定めるところにより総会に代わる機関として設置できる機関であり、組合員によって選ばて取り扱われます。

（法第 71条第１項）
れた総代をもって構成されます。組合員総数が200人を超える組合のみ設置可能です。

●

2

理事及び理事会●となること。
●

理事は、理事会を組織し、総会での議決事項を前提に、その個別具体的な業務執行につい●理事は組合員の中から定数３人以上を選挙又は選任する必要があります（ 法第32条第２項、第４項 ）。
（ 法第 36 条第 1 項 ）。
理事の任期は2年以内の定款で定める期間です●

理事会は、すべての理事で構成する業務執行決定機関であり、総会での議決事項を前提に、個別

出資金の額が１億円を超える普通法人に適用される法人事業税外形標準課税について、非課税となること。

また、 理事会は、 理事の中から業務執行権限を有する代表理事を選定します（ 法第42 条第 1 項 ）。
●出資金の額が１千万円を超えると税率が上がる法人住民税均等割について、出資金の額にかかわらず最低税率が適用されること。

て決定することなどを任務とします。
●

法人税について、各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得について非課税●公益法人等の軽減税率及び寄附金の損金不算入制度については適用されず、普通法人と同様の扱いとなること。

具体的な業務執行を決定します（法第39条第３項 ）。

3

監事又は組合員監査会
●

（法
監事は、
理事の業務の執行を監査する機関であり、その任期は4年以内の定款で定める期間 です
第36 条第２項、第38 条第２項 ）。

●監事は、定数 1 人以上を選挙又は選任します。理事と異なり、組合員以外の外部監事を選挙又は選任することも可能です（ 法第32 条第２項 ）。

●組合員監査会は、定款で定めるところにより監事に代わるものとして設置できる機 関であり、理事以外の全ての組合員をもって構成されます。組合員総数が20人を超えない組合のみ設置可能です（ 法第 54 条第１項 ）。

53

特定労働者協同組合が遵守しなければならない事項
特定労働者協同組合は、通常の労働者協同組合に適用される規則に加えて、主に次の事項を遵守しなければなりません。
●

認定後も、剰余金の配当禁止や残余財産の処分制限などを遵守すること。

●

報酬規程等（役員報酬や労働者の給料に関する規程やその支給状況などの書類など）を作成、公開し、行政庁へ提出すること。

●

外部監事を置くこと。

これらが遵守されない場合には、認定が取り消されることとなります。

6厚生労働省の労働者協同組合をつくろう ー 新 規 設立の流れ ー

労働者協同組合を設立し、事 業を開始するまでの各種 手続きの ポイントをおさえましょう。
設立する 仲間と話し合い、一つひとつ 確 認をしながら進めていきましょう。

WEBサイトもご参照ください。

1

2

3

4

5

6

7

発起人を

必要書面作成

創立総会の

創立総会

出 資の

成立の届出

事業開始の準備

公告

組合の設立には各種の創立総会の2 週間 前ま・定款の 承 認のほか、・理 事は発 起人からの事務引継ぎ後（ 法第24

る3人以上（ 法第22 条）で書面の作成準備が必要

でに日時、場所、定款を

事業計 画、収支予算

設立準備を行う（ 法第 23 条 第 1 項、第 3 項 ）公告するの議決、役員（ 理事・監事）、遅滞なく組合員に条）（ 法第 23 条第 1 項、第 2 項 ）の選挙又は選任など

第 1 回の払込みをして（書 面の例 ）・定款を行う（ 法第23 条第 3 項、※P17 Q&Aを参照

第 32 条第 3 項、第 12 項 ）・設立趣意書

承諾した者の半数以・収支計画書上が出席し、2/3 以・役員の氏名及び住所上の多数による決 議・役員となる者の印鑑が必要（法第23条第5項）

証明、本人証明書を下回ってはならない）（ 法第25 条 第 2 項 ）・出資の第１回の払込みの終了から２週間以内に、設立の登記申請を行う

・ 議事録の作成（法第 23 条 第 7 項 ）・創立総会で理事が選任された以降に理事会（法第39条第1項）を開催し代

表理事（法第42条第 1 項）
を選定する

2

3

一人ひとりの関心や夢、
地域の課題とニーズを出し合い、
労働者協同組合の仕組みや考え方を共有するモデルとなる事業所の訪問など、情報収集をする

書面作成の
話し合い・
計画づくり

・設立趣意書には事業計画、収支予算の概要などを記載する
・事業計画書をもとに地域住民や団体に向けて説明や

26条︶

仲 間 と取り組むこと

1

収支計画書

設立趣意書

懇談をする場所を設ける

・ニュースの発行やSNSの活用など、情報を知らせて賛同者を募る

7・銀行口座の開設

行政庁（ 主たる事務所の所・物件契約在地を管轄する都道府県知・業の許認可の申請事）に組合の成 立の届出をする（法 第 27 条 ）保 険 関 係 や 税 務 関 係 の 手 続 きが 必 要 となります（ 手続きの 例 ）・社会保険：年金事務所又は健康保険組合に「新規適用届」を提出
・労働保険：労働基準監督署に「保険関係成立届」「概算保険料申告書」を提出後、公共職業安定所に「雇用保険適用事業所設置届」を提出
・労務関係：労働基準監督署に「時間外労働・休日労働に関する協定届」や就業規則を届出・税務関係：税務署、都道府県・市区町村に「法人設立届出書」を提出＊詳細については、事務所を管轄する関係機関にご相談下さい

4

5

事業や働き方にみんなが意見を言える話し合いの場づくりをする開業を知らせる

・事業や働き方について学ぶ

地域や利用予定者などに研修をする向けて、開業の案内を行う

・月に 1 度程度の定期的な組合員意見交 換会を行う

・資金を集めるための計画を立てる
・就業規則なども併せて準備する

登 記 後 2 週 間以内に、事 業の開始・ 組合員となることを・事業計画書（出資一口につき1/4
もらう

労 働 者 協 同 組 合 設 立 登 記 完 了︵ 組 合 の 成 立 ︶新規設立の手続き

組合員になる意思のあ

第 1 回の払込み

必 要 な 書 類 等 を 添 付 し ︑法 務 局 で 設 立 の 登 記 を す る︵ 法 第

3 人以上
集める

事業計画書

・各自が自分の仕事を振り返る
ために記録する

8

労働者協同組合法においては、法施行日から３年以内に限り、法施行日に現に活動する企業組合又は NPO 法人が、労働

労働者協同組合をつくろう ー 組織変更の流れ ー

厚生労働省のWEBサイトもご参照ください。

者協同組合に組 織 変 更 を行うことが認められています（ 法 附 則 第４条 ）。 組織変更には、組織変更計画の作成、総会（ 企業組合）又は社員総会（NPO法人）の議決による承認、関係者保護のための手続などが必要です。

組織変更計画で定める事項① 組織変更後組合の事
業、名称及び事務所

2

3

4

5

6

7

② ①のほか組織変更後

組織変更計画の

総会の開催

組織変更の

「組織変更後組合」

組織変更登記組織変更の組織変更に伴う③ 組織変更後組合の理議決等の公告・債権者異議手続の組合員への出資の割当て

解散＋設立

届出

変更手続

作成・組織変更の議決総会の招集組合の定款で定める事項
事の氏名④ 組織変更後組合の監事の氏名（ 組織変更後組合が組合員監査会設置組

・「組織変更が効力を・ 組 織 変更 計 画 を総・ 総会の議決から 2 週間以生ずる日（ 効力発生日）」

会の議決により承認

内に議決の内容及び貸借等を定めた組織変更

する

対照表を公告・ 総組合員の半数以・ 組織変更をする旨及び公・ 総会の2週間前までに上の出席、その議決告の日より一定期間（1月以「会議の目的である事

権の２/３以上の多数

上の期間 ）債権者が異議を項」「組織変更計画のによる特別議決を必述べられることを併せて要領」「組織変更後の（ 法附則第５条、
要とする

官報公告かつ、知れている

労働者協同組合の定

中協法第 53 条）

債権者に対し各別に催告

計画の作成

・ 債権者が異議を述べたと
（ 法附則
きは、
弁済等を行う条、中協法第49 条第 1 項 ）第６条、中協法第 33 条第４項）

ＮＰＯ 法 人 か ら の 組 織 変 更

1

2

3

組織変更計画の作成・組織変更の議決社員総会の招集

社員総会の開催

組織変更の議決等の公告・債権者異議手続・「組織変更が効力を・ 組織変更計画を社員

・ 社員総会の議決から 2 週

生ずる日（効力発生日）」

総会の議決により承認間以内に議決の内容及び等を定めた組織変する

貸借対照表を公告

・ 定款に別段の定めが・ 組織変更をする旨及び公・ 社員総会の2週間 前ある場合を除き、総告の日より一定期間（1月以までに「会議の目的で社員の３/４以上の賛

更計画の作成労 働 者 協 同 組 合 に 組 織 変 更︵ 効 力 発 生 日 ︶企 業 組 合 か らの 組 織 変 更1款」を通知（ 法附則第5合 である場合にあっては、その旨）

出資の割当ては、組織

効力発生日から２週間

・ 遅滞なく、企業組合

銀行口座、物件契約、変更をする企業組合の以内に、必要な書類なの行政庁（ 管 轄 都 道 府

業の許認可、社会保険、組合員の出資口数に応どを添付し、法務局で県知事）に組織変更の労働保険の変更手続

じて行う（法附則第８条）

企業組合の解散登記申届出をする

請、組合の設立登記申・ 効力発生日から２週請をする（法附則第 15 条

間以内に、労働者協

第1 項、施行令附則第３条）

更に際して取得する
組織変更後組合の出数の算定方法合の組合員に対する⑤の出資の割当てにる都道府県知事）に組合の成立の届出 をする

関する事項⑦ 効力発生日（ 法 附則第 12 条、第27 条、第132 条、中協法第 111 条（ ⑤、⑥は企業組合のみ）

第１項 ）

4

5

6

7

8

「組織変更後組合」の出資の
第 1 回の払込み

組織変更登記
解散＋設立

組織変更の
届出

組織変更に伴う
変更手続

組織変更時
財産額の
確定

遅滞なく組合員に第１効力発生日から２週間以・ 遅 滞 なく、ＮＰＯ法 人銀行口座、物件契約、・ 組織変更の登記をし回の払込みをしてもらう

内に、必要な書類などをの所轄庁（管轄都道府県

業の許認可、社会保険、てから３か月以 内に、（ 出 資 一 口 につき 1 /4 を 下添付し、法務局で NPO知事等）に組織変更の労働保険の変更手続算定日（ 効力発生日の前日）

法人の解散登記、組合

届出をする

回ってはならない）（ 法第 25
条、附則第 17 条 ）の設立登記申請をする

・ 効力発生日から２週上の期間）債権者が異議を（ 法附則第 1 5 条第 1 項、附間以内に、労働者協則第19条、施行令附則第 3成を条件とする述べられることを併せて官・ 定 款には、組 織 変

報公告かつ、知れている

更後の労働者協同組

更時財産額及び特債権者に対し各別に催告る都道府県知事）に組合合の定款」を通知（法定残余財産の処分

・ 債権者が異議を述べたとの成立の届 出をする

附則第16条、ＮＰＯ法第 14に関する事項も定きは、弁済等を行う（ 法附（法第 27 条、第 132 条、附条 の４）

めなければならない

則第 6 条、附則第 19 条、NPO（法附則第 5 条第 4 項、附法第 28 条の2 第 1 項 ）31 条 の2 ）合の組合員が組織変⑥ 組織変更する企業組

同組合の行政庁（ 主た計画の要領」「組織変NPO法 第 11 条第 3 項、第⑤ 組織変更する企業組

資口数又は、その口る事務所の所在地を管轄す

ある事項」
「組織変更

則第 16 条、附則第 18 条、

9

所在地条、第 4 条）

同組合の行政庁（ 主たる事務所の所在地を管轄す

則第 12 条、附則第 19 条、

特定非営利活動に係る事業の確認の手続

NPO 法第 9 条 ）における額を行政庁に提出（ 法附則第 18 条、施行規則附則第7 条 ）・ さらに、毎事業年度終了後、通常総会の終了の日から２週間以内に、組 織変更時財産額に係る使用の状況を行政庁に報告しなければならない（ 法附則第 23条）

組織変更後組合の行う事業が、特定非営利活動に係る事業に該当することを、行政庁に確認できる。NPO法人時代の財産は確認を受けた事業とそれ以外の事業のどちらにも使用可能。
ただし、組織変更時財産額（ NPO 法人が効力発生日に解散するものとした場合において国への譲渡等を行うべきものとされる残余財産の額として算定した一定の額）は確認を受けた事業の損失補填以外では（法附則第 20 条〜附則第 22 条）。
取り崩すことができない（それ以外の事業の損失補填や従事分量配当の原資とすることはできない）

10

新規
設立

新規
設立

家事代行サービス（掃除、料理、片付け、買い物など）

組合員数：50 人 出資一口の金額：１万円（ 3 口以上 ）（ 2024 年 4月1 日現在 ）ワーカーズ・コレクティブ Lavori（ラヴォリ）は 2017年 1 月に任意団体として設立し、生活協同組合「生活クラブ」の組合員を中心にくらしサポート事業の家事代行サービス（掃除、料理、片付け、買い物など）を行っています。なお、「生活クラブ」の組合員以外の方にも同様のサービスを提供しています。

Lavori の 年 代 構 成 は 多 様 で あ り、ダ ブ ル ワ ー
クのメンバーが半数以上であるなど、自分にあわせた働き方が求められています。メンバーには、週１日２時間から週３日程 度 働く人が 多いですが、お子さんの成長にあわせて収入を得たいというニーズもあります。そうしたメンバーそれぞれの意見を反映した運営が大事になります。そこで、メンバーとは月 1 回程度会議を設
けて、メンバーの時給、勤務条件など、様々な案件について議論をしています。

今後の方向性今の社会の働き方の課題に対して、自らの実践を通じ、社会にどんなことが提案できるだろうか、
メンバーが日々意見交換をしながら考えています。
今後も、くらしサポート事業の運営をしながら、何歳になっても働く人のライフステージに合わせて、人に必要とされる仕事に従事し、働き甲斐がある仕事をたくさん作っていきたいと考えています。

労働者協同組合という法人格の選択任 意 団 体 の 時 代 か ら「資 金 を 出 し 合 い」、「話し 合 っ て 事 業 を 営 み」、「共 に 働 く」と い う 労
働 者 協 同 組 合 の 働 き 方 に 共 感 し て い ま し た。
労 働 者 協 同 組 合 の 設 立 を 通 じ、働 く 人 た ち の意 見 が 反 映 で き る こ と に よ り、今 の 自 分 た ちの働き方や組織運営の問題点を解決することが で き る と 思 い、労 働 者 協 同 組 合 の 法 人 格 取
得に踏み切りました。

11

はじめは燻製づくりから
最初は、グループのメンバーたちが集まり、庭
先で誰でも手軽にできる燻製づくりをしていました。その時に「市内にはテントを張ることのできるキャンプ場がない」という話題から、「それならば、自分たちでテントを張れる遊び場を
作 ろ う」と い う 話 が 出 ま し た。そ し て、NPO法人を設立して土地を借り、自分たちで開墾を開始しました。

浮き彫りになった課題から
労働者協同組合法人の設立へ
開 墾 開 始 か ら約 ２年、ついにキャンプ場 を設立。
一般の方からのキャンプ場 の 利 用 希 望 も あ っ た
た め、SNS を通じて利用予約を募り、利用料金が安価であったことが影響してか、2022 年１年
間で 2,500 件の利用があり、収益も生むことができました。キャンプ場の利用者が増加し、活動が拡大していく一方で、運営への関与度が低
く少し手伝いに来ただけの方がメンバーの一員だからと自分勝手にキャンプ場を利用してしま う な ど、必 ず し も 運 営 に 日 々 取 り 組 む 仲 間
達 と 協 調 性 を 持 て な い 人 も 出 て き ま し た 。様 々な 課 題 に ぶ つ か る 中 で「私 た ち の 価 値 観 を 共有 できる仲間と共に働きたい」という考えが芽
生 え ま し た。そ し て、「雇 う 雇 わ れ る と い う 関
係ではなく、志を同じくする仲間が共同で出資
し、労 働 契 約 も 結 び、運 営 も 一 緒 に 行 う」と い
う 労 働 者 協 同 組 合 の 存 在 を 知 り、こ の 働 き 方こそ自分たちのあるべき姿だと確信して、労働者 協 同 組 合 を 設 立 す る こ と に し ま し た。NPO
法 人 の 法 人 格 を 残 し つ つ、労 働 者 協 同 組 合 がキャンプ場運営の基盤を担い、NPO 法人は、働くことはできないが 活 動 に 参 加 す る 人 の 受 け 皿としています。

キャンプ場 × 地域振興
× 労働者協同組合を広げる
労働者協同組合設立後、近隣の市町村から放置された荒廃山林の整備やキャンプ場経営を通じたま
ちおこしの相談が届いています。すでに５件ものキャンプ場整備の依頼が県内外の自治体から入ってきています。今度は、私たちと同じような志を持った方を応援していきたいと思っています。

Ｃａｍｐｉｎｇ︵ キ ャ ン プ ︶で ︑ 人 に 価 値 を 与 え る 志 事︵仕 事 ︶を 創 り 出 す

現 在 は、核 家 族 や 高 齢 者 世 帯 の 増 加 に よ り、地域から孤立した世帯も増加しています。したがって、家族内での家事分担（協同労働）が難し
くなっています。そのような中、各家庭の家事をサポートすることにより、地域の課題を解決出来ないかと思い、任意団体として Lavori を設立し、家事代行を行う、くらしサポート事業を始めました。

働く組合員の意見反映

組合員数：5 人 出資一口の金額：5 千円（ 2024 年 4月1 日現在）

CampingSpecialist 労働者協同組合は、キャンプ場の運営や野外活動を通じて、荒れ地を「持続可能な愛される土地」に、「多様な仕事が生まれることで、あらゆる人財（人材）に価値を創り出す」ことを目指して活動しています。
2021 年に NPO 法人として設立し、2022 年10月にNPOの法人格を残しつつ、労働者協同組合を設立しました。

﹁生きる・働く・暮らす﹂を重ね合わせた働き方を広げる

家事サポートを通じた
地域課題の解決

CampingSpecialist 労働者協同組合

三重県四日市市

Lavori（ラヴォリ）

神奈川県横浜市

労働者協同組合ワーカーズ・コレクティブ

キャンプ場の開発・運営

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か

NPO ら

配送事業／モズク・魚の加工販売 ／イベント企画・運営

組合員数：7 人 出資一口の金額：１万円（ 2024 年 4月1 日現在）

年度に再開が実現しました。その後、保護者からの「毎日のお弁当作りは大変なので、誰か作ってほしい」という声を受け、自治会の有志で配食サービスを開始しました。

決め手は、働く人が対等な立場で発言でき、自分に合った就業時間を決めることができ、自らの特技を生かしてそれぞれが無理をせず、より良い地域づくりを進めることを仕事にできる新しい働き方に魅力を感じたことです。現在は、経営基盤の確立とルールづくりを

また、狩俣地区では、伝統の追い込み漁が盛んです

進めています。これまでは利益が出たときの扱いにが、市場に流通できない魚も採れてしまうという課

悩んでいましたが、自治会としてボランティアで行う活動と労働者協同組合として行う経済活動の切り分けができるようになりました。

題がありました。そこで、魚を買い取り、惣菜として販売するなど、地産地消と漁業の６次産業化を進めています。
このほか、生産調整のために廃棄されていた新鮮な養殖もずくを買い取り、地元で直売会を開催するな
ど、生産者と消費者をつなぐ活動も展開しています。

空家活用と移住促進、地産地消と6 次産業化推進など、夢は広がる
今後は、楽しいことをたくさんやろう、生きがいや幸せを増やそう、仲間を増やそう、をテーマに、自治会と連携しながら、地域の空家や空地を活用
した移住促進や地域をつなぐ地産地消と６次産業化を推進していくことを考えています。地域の将来や課題について皆で話し合いを重ねることを通じて、地域の課題解決に取り組んでいきます。

自治会を母体とした労動者協同組合の設立へ困ったこともありました。それは、自治会には法人格がないため、様々な事業を個人名義で行わざるを得ないことでした。また、役員の交代により、様々な事業が途切れてしまう可能性もありました。そのため、狩俣自治会を母体として、2022 年 12 月に労働者協同組合かりまた共働組合を設立しました。

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労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団
篠路まちづくりテラス和 氣 藍 々組合員数：9 人 出資一口の金額：5 万円（ 2024 年 4月1 日現在 ）本日も順調に「問題がある」毎日障害も困りごとも大切な自分らしさ

和氣藍々は、札幌市の「障がい者協働事業所」でもあり、働く8人の組合員のうち 5人に障害があります。長時間働くことができなかったり、人間関係でうまくいかなかった経験を持つ仲間たち。個性の異なる人々が働く職場では、勘違いや思い込みによってトラブルも起きますが、和氣藍々では「困りごとのテイクアウト」はできません。困ったことが起きたらその日のうちに「順調会議」（本
日も順調に問題あり会議）を開いて話し合いをします。話し合ううちに 誤 解 が 解 け、い つ の 間 に か
笑い話になることもよくあります。

会議での話し合いの他にも、一人ひとりの困りごとを持ち寄って「当事者研究」を行っています。自分自身の生きづらさや困りごとを仲間と語り合うこと
は、自分や他者との付き合い方の大きなヒントになります。
「以前の職場では障害を隠すように言われた、
ここではみんなが自分の障害を知って理解しようとしてくれている」と笑顔で語る仲間もいます。こうした会議や当事者研究といった対話の場が、ありのままの自分でいられる安心感につながり、働く人と地域の皆様の居場所となっています。

※ 札幌市障がい者協働事業
障がいのある方もない方も対等な立場で、ともに働ける新しい職場のかたちを進め、障がいのある方の就労促進、社会的、経済的な自立を図ることを目的とした事業。
※ 当事者研究
統合失調症などをもちながら地域で暮らす当事者の生きづらさに対して、当事者自身が「自らの研究者」となり、「自分を助け励ます方法」をみんなで話し合いながら具体的に検討し、見いだすことを目的とした活動。

全員で話しあう会議
働 く 仲 間 は 全 員、組 合 員 と し て 店 の 運 営 や 経 営に 関 わ っ て い ま す。週 に 1 度 の カフ ェ 定 休 日 には 全 員 参 加 の 会 議 を 行 い 、 経 営 の こ と 、お 客
さ ん の こ と、地 域 の こ と、そ れ ぞ れ 気 づ い た こと、も っ と よ く す る た め に で き る こ と な ど を 話
し 合 い ま す。自 分 た ち が 働 く 上 で 大 切 に し て い
る こ と を 互 い に 確 認 し た り、仲 間 が 今 ど ん な 気
持 ち で 働 い て い る の か、お 互 い の 思 い を 共 有 することも、会議の大事なテーマです。

障害の有無に関係なく︑誰もが自分らしく元気に働ける居場所づくり

す。地区内外の保護者らと話し合いを重ね、2021

自 治 会 発 の 持 続 可 能 な 地 域 づ く り ︑若 い 世 代 が 戻って き た い と 思 え る 地 域へ

まず取り組んだのが、休園していた幼稚園の再開で労働者協同組合で地域づくりを仕事にする新しい働き方

札幌市中間的就労／コミュニティカフェ

札幌駅から電車で北へ 20 分。古い倉庫群が残る篠路駅東口の近くにある小さなコミュニティカフェ「篠路まちづくりテラス和氣藍々」。地元の小麦粉を使った手打ちうどんやケーキなど、手作りしたメニューが好評です。地域の誰もが気軽に集えるまちづくりの拠点として活動しています。労働者協同組合法の施行を受け、2023 年 4 月1 日、NPO 法人から労働者協同組合に組織変更しました。

狩俣地区は、宮古島市の北端に位置する三方を豊かな海に囲まれた場所にあり、自治会創設 120 周年の歴史と伝統を誇る200世帯、460人が暮らす、少子高齢化が進む過疎集落です。2020 年に自治会の執行部が40代へ若返ったことを契機に、若い世代が戻ってきたいと思える持続可能な地域づくりを目指して様々な活動を開始しました。

自治会による地域づくり

組織変更

北海道札幌市

労働者協同組合かりまた 共 働 組合

沖縄県宮古島市

新規設立

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業組合から
企

業組合から
企

組織
変更

組合員数：202 人 出資一口の金額：１万円（ 2024 年 4月1 日現在）

ワーカーズコープちばは、1987 年に千葉県船橋市で、中高年齢者の働く場として前身となる団体を創設し、その後、物流・清掃から高齢者福祉分野へと事業を広げ、近年は生活困窮者支援の取り組みを強化し、地域で必要とされる仕事おこしの活動を進めています。

近年、ワーカーズコープちばでは、生活困窮者支援の取組を強化しています。
2012 年からは、「フードバンクちば」を設立し、企業や家庭で余った食品の寄贈を受け、食品が必
要な人・団体施設に届けるとともに、フードバン
クを就労が困難な者の働く場とすることで、就労困難者の活躍の場を広げています。
また、子ども食堂を利用する母親たちからの「制服代が大変」という声に応え、使わなくなった公立中学校の制服をリサイクルして安価で販売する「ふなばし制服バンク」の活動を始めました。市
役所の生活困窮者支援窓口やＤＶ支援窓口とも連携して制服の無償提供も実施しています。

今後の方向性
労働者協同組合法の成立を通じ、単なる雇用労働者でもない、また、自営業者でもない、皆と協力して働くという、第三の働き方が日本でようやく認められました。誰かひとりが頑張るのではなく、みんなで苦労や責任を分かち合い、成果もみんなで分かち合う働き方が日本で根付いていけたらと思います。

組合員数：26 人 出資一口の金額：1 万円（ 2024 年 4月1 日現在）

生まれ育った街のため、仲間で立ち上がる
はんしんワーカーズコープの設立は 2014 年。同じ職場で働く7人の仲間たちが、自分らしく働けること、働くことで地域を元気にしたいと造園・介護事業を始めました。その後、地域や住民の要望に応える形で活動が広がり、現在では地域の食堂、児童デイサー
ビス、地域の商店街活性化イベント、地域連携プロ
ジェクトなど多彩な事業に取り組んでいます。

組織変更を見据えてクレドを制定
はんしんワーカーズコープでは、意見を言わない
人の意見をどのように尊重するか、どう働きたいのかなど意思決定のプロセスを大切にしています。労働者協同組合法施行を機に話し合いを重ね、ミッション・ビジョン・行動指針を記したクレドを定めました。このクレドを常に心にとどめ、「はたらく」を通じて仲間、利用者、地域などすべての人々が幸せになれるよう実践しています。

「生きがい・はたらく」場を創りだす、
高齢者生きがい就労事業
2022 年 4月には兵庫県尼崎市「高齢者生きがい就労事業」を受託しました。これは 1982 年から尼崎老人福祉工場として展開されていたものをリニューア
ルし「生きがい就労の提供 / マッチング」や生涯学習、多世代交流など高齢者に特定しない新しい地域づ
くりの場として運営しています。事業転換後は利用者も増え、参加者の自主的な意見や検討、話し合
いが活性化しました。これらは工場だけでなく、地域の中で支えあう仕組みとして「生きがい・はたらく」
場を創りだし、住民自治を可能にする行政と民間の協働を目指しています。

にぎわいづくりや高齢者生きがい就労事業で地域を共創

7 人 で ス タ ー ト し、任 意 団 体 と し て、生 協 の物流センターの仕事や病院清掃などに取り組んでいましたが、2002 年 に 介 護 保 険 事 業 を 始めた際に法人格が必要であったため、企業組
合 の 法 人 格 を 取 得 し ま し た。将 来 的 に 労 働 者
協同組合に関する法人制度ができた際に労働者協同組合に移行することを見据え、任意団
体と企業組合を併存させながら一体的に運営
し て き ま し た 。 そして、2022 年 12 月に 20 年 の念 願 が 叶 い、企 業 組 合 から 労 働 者 協 同 組 合 に
組 織 変 更 し ました。

地域課題の解決を大切に

労働者協同組合はんしんワーカーズコープ

阪神尼崎駅近くの商店街を拠点に、介護、児童デイサービス、商店街の活性化や住民のコミュニティづくりなど幅広い事業を行う、はんしんワーカーズコープ。労働者協同組合法の施行に伴い、2023年4月 1日 、企業 組 合 から労働者協同組合に組織変更し、活動の幅を広げています。

誰もが出番と居場所のある﹁地域共生社会﹂づくりを！

中心は、人が集まってできる仕事

介護／児童デイサービス／にぎわいあるまちづくり／
就労支援／地域連携プロジェクト

兵庫県尼崎市

労働者協同組合ワーカーズコープちば

組織変更
千葉県船橋市ビルメンテナンス／倉庫内業務／環境緑化／食堂・売店／高齢者介護／障害者支援／
生活困窮者支援／職業訓練／社会連帯（フードバンク、子ども食堂など）楽しみながら、街の元気をつくりたい

話し合いを大切にする
ワーカーズコープちばは、働く人自身が、お金を出し合い（出資）、自分たちで自らの経営に責任を持つ（意見反映）働き方をしています。組合員数の多い大きな団体ですが、一人ひとりの意見を尊重しながら合意形成を行い、話し合いを大切にし
ています。

15

「生まれ育った街を元気にしたい、商店街を盛り上げたい」と始めたのが地域商店街と連携したイベントです。ハロウィンやチャレンジショップ、アート展、押しチャリンピック（ 頭にピンポン玉を乗せて自転車を押して歩く大会 ）など、学校の先生や生徒、行政職員、NPO 法 人と 一 緒に楽しく考えました。とくに尼崎城再建を機に始めた「刀（かたな）トング」による清掃活動は盛り上がりを見せました。掃除に参加する「護美（ごみ）奉行」
は 900 人を超えています。

16

more

Q
Q
A
Q
A

more

もっと知りたい、労働者協同組合法のこと

設立するにはどうしたらよいですか？
設立については、準則主義によるものとし、３人以上の発起人がいれば設立できます。詳しくは P7-P8 をご覧ください。

労働者協同組合にはどのような機関が置かれるのですか？
組合には以下の機関を置きます。
詳しくは P5 をご覧ください。
必ず置かなければならないもの
・総会（組合員全員で構成）
・理事会（理事全員で構成）
・理事（ 少なくとも３名）
・監事（１人 ）※定款に定めて置くことができるもの・総代会（組合員総数が200人を超える場合）
・組合員監査会（理事以外に３人以上の組合員がおり、かつ、総組合員数６人以上20人以下の組合の場合）※これらを踏まえると、労働者協同組合の機関設
計は次の（1）〜（3）の 3 通りです。
（1）総会＋理事会＋監事（2）総会＋理事会＋組合員監査会（3）総会＋総代会＋理事会＋監事※組合員監査会を設ける場合には、監事の設置義務が発生しません（法第32条、第39条、第54条、第71条）
。

Q
A
17

設立する法人の名称を決めるにあたって、注意することはありますか？
名称中に「労働者協同組合」という文字を用いることが義務付けられています。また、他の法人（「株式会社」「生活協同組合」など）と間違われる
おそれのある文字を用いてはいけません。組合でない者が「労働者協同組合」という名称を使う（ 法第4 条 ）。
こともできないので注意が必要ですQ
A

A

定款には、どのような内容を記載したらよいのでしょうか？
定款とは組合の最高規範であり、以下の事項を記載します。

（1）すべての組合が、必ず記載しなければならない事項① 事業② 名称③ 事業を行う都道府県の区域④ 事務所の所在地⑤ 組合員たる資格に関する規定⑥ 組合員の加入及び脱退に関する規定⑦ 出資一口の金額及びその払込みの方法⑧ 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定⑨ 準備金の額及びその積立ての方法⑩ 就労創出等積立金に関する規定⑪ 教育繰越金に関する規定⑫ 組合員の意見を反映させる方策に関する規定⑬ 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定⑭ 事業年度⑮ 公告方法（２）以下に当てはまる組合が、必ず記載しなけ
ればならない事項① 組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又はその事由② 現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格
並びにこれに対して与える出資口数③ 組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財 産 、その 価 格 及 び
譲渡人の氏名
上記の（1 （）2）は必要的記載事項にあたり、一つでも欠くと定款は無効になります。
また、組合は定款で、上記（1）（2）以外に 任意の事（
法第29 条）。
項を定めることができます

さらに 詳しい Q &A は、特 設 サイト「 知りたい！労働者協同組合法 」をご覧ください。

Q
A

３人の発起人での組合設立を考えていますが、気をつけることはありますか？
組合には理事（ 3人以上・組合員の中から選ぶ）と監事（ 1人以上 ）を置く必要があります。また、労働契約を締結する組合員が、総組合員の議決権の過半数を有する必要があります。
そのため、発起人のほか組合員になろうとする者がなく、組合員数が 3 名となった場合には、・代表理事 1 名、労働契約を締結する理事の数を2 名とすること・組合員以外の者から外部監事を選挙又は選任することが 必要です（ 法第３条、第 32 条、第 42 条）。

QA

出資金は、いくらぐらい必要ですか？
最低出資額はありますか？
出資金は、株式会社の資本金に相当するもので、

Q
A

Q
A

組合員の出資方法は一括支払いのみですか？
定款で定めるところにより、分割払込制とすることも可能です。定款に出資の払込みの方法を定める必要があり、たとえば、以下のように定款で定めることが想定されます。
・全額払込制のみとする
・分割払込制のみとする
・（組合員の希望に応じて）全額払込制と分割払込制のいずれでもよい（ 法第 25 条、第29条）。

出資制限が設けられていますが、なぜですか？
一組合員の出資口数は、総口数の 100 分の 25 を超えてはならないこととされています。出資金額に組合員それぞれが一口以上出資します。最初に必要かかわらず 1 人1 個の議決権及び選挙権があるもの

な額は事業内容や組合員数によって異なります。

の、一人の組合員にあまりに出資が偏れば、この

また、最低出資額は定められていません（法第９条）。

原則が形骸化してしまうおそれがあること、その組合員が脱退してしまうことによって経営基盤が傾いてしまうおそれがあることが主な理由です。
なお、この規定は組合員の数が３人以下の組合については適用されません（ 法第９条）。

QA

労働者協同組合の設立時には、定款認証手数料や登録免許税といった費用はかかるのでしょうか？
いずれもかかりません。組合の設立時には定款を作成する必要がありますが、株式会社の設立と異なり、公証人による定款認証を受ける必要はありません。また、株式会社や一般社団法人の設立登記と異なり、組合の設立登記に関して
登録免許税は課税されません。
また、組合を運営するなかで、設立時の登記事項に変更が生じた場合には変更の登記が必要ですが、変更のときにも登録免許税は課税されません。

Q
A

設立の登記後に行うことはありますか？
設立の登記後２週間以内に①登記事項証明書②定款③ 役員の氏名、住所が分かるもの
を法定の様式に添付して、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届出する必要があります（法第 27 条）
。

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Q
A

労働者協同組合と他の法人格との違いについて教えてください。
各法人格の概要イメージは以下のとおりです。

労働者
協同組合

企業組合

株式会社

合同会社
（LLC）

NPO 法人

一般社団
法人

農事組合
法人

（１）
農業に係
る共同利用施目的や事業 設の設置又はに制約はな 農作業の共同い（公益･共益･ 化に関する事業

持続可能で
活力ある地
域社会の実
現に資する
事 業（労 働者派遣事業以外の事業であれば可）

組合員の働く場の確保、
経営の合理
化

設立手続

準則主義

認可主義

準則主義

準則主義

認証主義

準則主義

準則主義

議決権

１人１個

１人１個

出資比率
による

１人１個

原則
１人１個

原則
１人１個

１人１個

主な資金
調達方法

組合員による
出資

組合員による
出資

株主による
出資

社員による
出資

会費、寄付

会費、寄付

組合員による
出資

目的・事業

配当

従事分量
配当

定款に掲げ
る事業によ
る営利の追
求

定款に掲げ
る事業によ
る営利の追
求

特定非営利
活動（20分野）

収益事業も可）

（２）
農業の経営
（３（１）
） 及び
（２）
に附帯する事業

・従事分量
配当
・年２割までの出資配当・利用分量配当（（１）の
出資配当

定款の定め
に応じた利
益の配当

事業を行う
場合に限る）

できない

できない・従 事 分 量
配当・年７分までの出資配当

出典：内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」、全国中小企業団体中央会ホームページ、農林水産省ホームページを基に、厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課にて作成

労働者協同組合法でつくる未来2022 年 1 0 月 1 日、労 働 者 協 同 組 合 法 という新しい法律が施行されました。労働者協
同組合は、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら事業に 従事することを基本原理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら地域の課 題を解 決して いこうという、新しい法人 制度 です。
設立された労働者協同組合では、荒廃山林を整備したキャンプ場の経営、葬祭業、成年後見支援、家事代行、給食づくり、高齢者介護など様々な事業が行われており、多種多様な事業分野で、新しい働き方を実現しています。

特 設サイト 「知りたい！労働者協同組合法」
知りたい！労働者協同組合法

厚生労働省 WEBサイト 都道府県窓口一覧
厚生労働省 労働者協同組合