平成２３年度厚生労働省第一次補正予算(案)の概要■東日本大震災に係る復旧支援■

１兆８，４０７億円〔一般会計：７，７９１億円

第１１２３４５６７

第２１２３４第３１２３４５６

被災者への支援
災害救助法による災害救助
災害弔慰金等
災害援護貸付等
医療・介護・障害福祉の利用料負担・保険料軽減措置
仮設診療所等の整備
被災した高齢者、障害者、児童への生活支援等
その他

被災地の復旧支援及び電力確保対策
水道施設の災害復旧
医療施設等の災害復旧
電力確保対策
事業者への融資

雇用・労働関係の支援
雇用調整助成金の拡充
雇用保険の延長給付の拡充
重点分野雇用創造事業の拡充
特定求職者雇用開発助成金の拡充
被災者の就労支援
被災労働者、復旧工事従事者等の労働条件確保対策等

特別会計：１兆６１６億円〕

５，９７１億円
３，６２６億円
４８５億円
６０６億円
１，１４２億円
１４億円
９８億円
８百万円

１，３０６億円
１６０億円
９０６億円
１１９億円
１２１億円

１兆１，１３０億円
７，２６９億円
２，９４１億円
５００億円
６３億円
１４６億円
２１１億円

東日本大震災に係る復旧支援
第１１

被災者への支援５，９７１億円

災害救助法による災害救助
応急仮設住宅の供与等の応急救助に必要な経費を負担する。

３，６２６億円

応急仮設住宅の建設：約７．２万戸
民間賃貸住宅を活用した応急仮設住宅の設置：約１．４万戸※平成23年４月19日に講じられた平成23年度予備費による手当と合わせて、約10万戸の応急仮設住宅等を供与

２

災害弔慰金等４８５億円
災害により死亡した人の遺族への弔慰金や重度の障害を受けた人への見舞金の支給に必要な経費を負担する。
【災害弔慰金】
生計維持者が死亡した場合：500万円
その他の人が死亡した場合：250万円【災害障害見舞金】
生計維持者が重度の障害を受けた場合：250万円
その他の人が重度の障害を受けた場合：125万円

３

災害援護貸付等
６０６億円
・ 災害により負傷し、又は住宅、家財に被害を受けた被災者への災害援護資金の貸付に必要な原資を負担する。
・ 都道府県社会福祉協議会が行う緊急小口資金貸付の特例措置などに必要な原資等への国庫補助を行う。

４

医療・介護・障害福祉の利用料負担・保険料軽減措置

１，１４２億円（１）医療保険制度の保険料減免等の特別措置
８６４億円
・ 被災した被保険者等について、医療保険の保険料や一部負担金等の減免等を行う場合に、保険者の負担を軽減するための財政支援を行う。
・ 今回の震災により影響を受けた保険者等が、円滑に業務を実施できるようにするための支援を行う。

-1-

（２）介護保険制度の保険料減免等の特別措置
２７５億円
・ 被災した被保険者について、介護保険の保険料、利用者負担額や食費・居住費の自己負担額の減免等を行う場合に、保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。
・ 今回の震災により影響を受けた保険者等が、円滑に業務を実施できるようにするための支援を行う。
（３）障害福祉サービスの利用者負担減免等の特別措置
２．１億円被災した障害者について、障害福祉サービス等の利用者負担の減免や障害者支援施設入所者の食費・居住費の自己負担の減免等を行う場合に、市町村の負担を軽減するための財政支援を行う。
５

仮設診療所等の整備
１４億円
被災者への診療を確保するため、仮設診療所（薬局を併設するものを含む。）、仮設歯科診療所及び歯科巡回診療車の整備に対する所要の補助を行う。

６

被災 し た高齢者、障害者、児童への生活 支援 等
９ ８億 円・ 被災地の避難所等において生活する高齢者・障害者等に対して、専門職種（介護支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士等）による相談・生活支援等を行う費用を補助する。
・ 応急仮設住宅等における総合相談、高齢者等のデイサービス、生活支援等を包括的に提供するサービス拠点の設置・運営に要する費用を補助する。
（以上につき、介護基盤緊急整備等臨時特例基金の積み増し等）
・ 被災した児童への相談・援助に要する費用を補助する。
（安心こども基金の積み増し）

７その他
８百万円
震災の影響で受験できなかった人のために管理栄養士国家試験を追加実施する。

-2-

第２１

被災地の復旧支援及び電力確保対策

水道施設の災害復旧
１６０億円
被災した水道施設等の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。
○国庫補助率の引上げ

２

１，３０６億円

１／２→

80/100～90/100

医療施設等の災害復旧

９０６億円（１）医療施設等の災害復旧等
７０億円①被災した医療施設等の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。
○国庫補助率の引上げ

１／２→２／３（例：公的医療機関）※上記に加え、岩手県、宮城県及び福島県については、平成22年度補正予算で設けた「地域医療再生基金」における交付額の上限である120億円をそれぞれ確保。
②被災した医療施設における患者の療養環境の改善等に係る施設整備に対する国庫補助を行う。
（２）保健衛生施設等の災害復旧
１３億円被災した保健衛生施設等（保健所、火葬場、食肉衛生検査所、精神科病院など）の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。
○国庫補助率の引上げ

１／２→

２／３（例：保健所、火葬場、公的精神科病院など）

１／３→

１／２（例：食肉衛生検査所、民間精神科病院など）（３）社会福祉施設等の災害復旧
８１５億円①被災した介護施設等の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。
○国庫補助率の引上げ

１／２→

２／３（例：認知症高齢者グループホームなど）

１／３→

１／２（例：介護老人保健施設など）-3-

②被災した障害者支援施設等の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。
○国庫補助率の引上げ

１／２→

２／３（例：障害者支援施設、グループホーム・ケアホーム、就労継続支援事業等を行う障害福祉サービス事業所など）③被災した児童福祉施設等の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。
○国庫補助率の引上げ

１／２→

２／３（例：児童相談所など）

１／３→

１／２（例：児童厚生施設など）④被災した介護、障害福祉、子育て支援関係事業者等の復旧支援のために、事業再開に要する諸経費の国庫補助を行う。
上記のほか、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭和37年法律第150号)に基づき、自治体の財政力に応じ特別の財政援助を行う。
（例：特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、保育所、児童養護施設など）（４）年金事務所の災害復旧
７．５億円
被災した年金事務所の復旧に係る施設整備について、日本年金機構に所要の交付金を交付する。

３

電力確保対策１１９億円
停電等に備え、必要な電力が確保できるように、救命救急センター、介護老人保健施設及び重症心身障害児施設等における自家発電設備等の整備に要する費用の国庫補助等を行う。

４

事業者への融資

１２１億円（１）（独）福祉医療機構による医療施設・社会福祉施設等に対する融資 １００億円
被災した医療施設、薬局、社会福祉施設等の復旧の支援として、（独）福祉医療機構が福祉貸付や医療貸付の貸付利率を一定期間無利子とし、融資率を100％とする等の優遇を行うために、必要な利子補給等の資金を出資する。
※財政投融資の追加（独）福祉医療機構

１，７００億円
１，４３６億円
２６４億円

医療貸付
福祉貸付

（２）（株）日本政策金融公庫による生活衛生関係営業者等への融資
２１億円
被災した生活衛生関係営業者等の支援として、（株）日本政策金融公庫が設備資金や運転資金を低利で融資するために、必要な利子補給等の資金を出資する。
-4-

第３

雇用・労働関係の支援

１兆１，１３０億円〔うち特別会計：１兆６１６億円〕

１

雇用調整助成金の拡充

７，２６９億円〔うち特別会計：７，２６９億円〕

被災地域の事業主やこれらの事業主と一定規模以上の経済的関係を有する事業主を対象に次の特例措置を講じる。
・ 生産量要件の確認期間の短縮（３か月→１か月）等を実施する。（実施済）
・ これまでの支給日数にかかわらず、特例対象期間（１年間）中に開始した休業については、最大300日間助成金の対象とする。
・ 被保険者期間６か月未満の人を本助成金の対象とする暫定措置を延長する。

２

雇用保険の延長給付の拡充

２，９４１億円〔うち特別会計：２，９４１億円〕

震災により休業を余儀なくされた人や離職を余儀なくされた人の雇用保険の基本手当の給付日数について、現行の個別延長給付（60日分）に加えて、更に60日分を延長する特例措置を実施する。
３

重点分野雇用創造事業の拡充
５００億円
都道府県に設けた「重点分野雇用創造事業」の基金を積み増し、都道府県・市町村において、被災した失業者の雇用機会を創出する事業を実施する。

４

特定求職者雇用開発助成金の拡充

６３億円〔うち特別会計：６３億円〕「特定求職者雇用開発助成金」を拡充し、被災離職者及び被災地域に居住する求職者を雇い入れた事業主を対象に50万円（中小企業90万円）を支給する特例措置を実施する。

５

被災者の就労支援

１４６億円〔うち特別会計：１３３億円〕（１）震災による離職者への職業転換給付金の支給
４．９億円
・ 災害救助法適用地域の被災離職者及び被災地域に居住する求職者等が求職活動や就職に伴う転居を行う際に、広域求職活動費（交通費実費、宿泊料）、移転費（交通費実費、移転料等）を支給する。
・ 被災離職者等が職業訓練を受講する際に、訓練手当等を支給する。

-5-（２）被災地における新規学校卒業者等への就職支援
１５億円
・ 「ジョブサポーター」を100人増員し、ハローワークの全国ネットワークを活用して、被災者向けの求人を全国で開拓するとともに、学校・自治体等と連携の上、学校や避難所への出張相談や就職までの継続した個別支援等を実施する。
・ 被災学生等を積極的に採用する企業による「被災学生等支援就職面接会」を東京等で開催する。
（３）ハローワークにおける就職支援対策
１２億円
・ ハローワークの「就職支援ナビゲーター」を175人増員し、避難所において出張相談による職業相談や専門家による心の健康相談を行う。
・ 「求人開拓推進員」を30人増員し、被災者を積極的に受け入れる社宅付き求人等の開拓を行うとともに、開拓した求人等を対象に就職面接会を開催する。
（４）被災者の就労支援を実施するための体制整備
７１億円
・ 被災地のハローワークに被災地以外から職員を派遣し、窓口の強化を図る。
・ 離職者の増加や休業事業所等の増加に対応した雇用保険、雇用調整助成金の円滑な支給及び住居・生活支援のため、相談員を 949 人増員する。
・ 震災により破損した庁舎やシステムの復旧工事を実施する。
（５）被災者の職業能力開発の推進のために必要な支援
４４億円
・ 震災により被害を受けた職業能力開発促進センター等の復旧工事を実施する。
・ 被災した県立の職業能力開発校等の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。
・ 被災した認定職業訓練校の復旧に係る施設整備に対する国庫補助率を引き上げ、所要の国庫補助を行う。
○国庫補助率の引上げ

・６

１／２

→

２／３（例：県立職業能力開発校など）

１／３→

１／２（例：認定職業訓練校）

被災地域の離職者等に対する建設関連分野の職業訓練をはじめとした公共職業訓練を拡充する。また、被災地域の訓練生等に対する学卒者訓練や在職者訓練の受講料等を免除する。

被災労働者、復旧工事従事者等の労働条件確保対策等

２１１億円〔うち特別会計：２１１億円〕（１）震災に伴う解雇、休業、賃金不払等に係る相談への対応
７０百万円
・ 震災に伴う解雇、休業、賃金不払等の労働条件に関する相談に対応するため、被災地域の労働局、監督署における緊急相談窓口の設置や総合労働相談コーナーの体制強化を図る。

-6-

（２）震災に伴う企業倒産に対応した未払賃金立替払の請求促進、迅速な支払
１４９億円
・ 未払賃金立替払の原資となる補助金を増額する。
・ 立替払の申請手続を簡略化して被災地域の労働者の申請負担を軽減するとともに、迅速な支払を実施する。
（３）被災労働者への健康診断等の実施
１７億円
・ 被災地域において、中小事業場の労働者を対象とした臨時の健康診断を実施する。
・ 被災労働者やその家族等へのメンタルヘルス相談を実施する。
・ 被災地の復旧工事におけるアスベストばく露防止対策を含めた安全対策・災害防止対策を徹底する。
（４）被災労働者やその遺族への労災保険給付等の請求促進、迅速な支払等
４４億円
・ 業務に従事している間に被災し死傷した労働者やその遺族からの労災保険給付の請求を促進するため、社会保険労務士等による出張相談や徹底した周知を行う。
・ 労働局、監督署の相談・事務処理体制の充実を図り、①被災労働者やその遺族への労災保険給付や就学援護費等の迅速・適正な支払②被災した事業主等を対象とした労働保険料の納期限の延長等に関する問い合わせ等への迅速かつ丁寧な対応を行う。
・ 震災により破損した監督署庁舎等の施設や労災行政情報管理システム等の復旧工事を実施する。

上記のほか、平成23年度予算に計上した基礎年金国庫負担２分の１を維持するための臨時財源や、子ども手当の上積みのための財源等について、補正減額する。
なお、平成23年度基礎年金国庫負担割合は２分の１であることとした上で、２分の１と36.5％との差額は、税制抜本改革により確保される財源を活用して、年金財政に繰り入れることとする。

-7-

第１

被災者への支援項

１

目

担当部局課室名

災害救助法による災害救助

社会・援護局総務課災害救助・救援対策室（内２８１９）項
２目

担当部局課室名

災害弔慰金等

社会・援護局総務課災害救助・救援対策室（内２８１９）項
３目

担当部局課室名
社会・援護局総務課災害救助・救援対策室（内２８１９）
社会・援護局地域福祉課（内２８５７）

災害援護貸付等項
４目

担当部局課室名

医療・介護・障害福祉の利用料負担・保険料軽減措置
保険局総務課（内３２１４）
保険局保険課（内３１６９）
保険局国民健康保険課（内３２５６）
保険局高齢者医療課（内３２３７）
老健局介護保険計画課（内２２６４）
保険局総務課（内３２１４）
保険局保険課（内３１６９）
保険局国民健康保険課（内３２５６）（１）医療保険制度の保険料減免等の特別措置（２）介護保険制度の保険料減免等の特別措置（３）障害福祉サービスの利用者負担減免等の特別措置項
５

障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）

目

担当部局課室名
医政局指導課（内２５５０）
医政局歯科保健課（内２５８３）
医薬食品局総務課（内２７１０）

仮設診療所等の整備項
６目

担当部局課室名
雇用均等・児童家庭局総務課（内７８２９）
障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内３０７７）
老健局振興課（内３９８５）

被災した高齢者、障害者、児童への生活支援等項
７

目担当部局課室名

その他

第２大臣官房地方課（内７２７０）

被災地の復旧支援及び電力確保対策項

１

目

担当部局課室名

水道施設の災害復旧

健康局水道課（内４０２６）項
２目

担当部局課室名

医療施設等の災害復旧（１）医療施設等の災害復旧等

医政局指導課（内２５５０）
医政局医事課（内４１２５）
医政局看護課（内４１７３）
医政局国立病院課（内２６１３）（２）保健衛生施設等の災害復旧

健康局総務課指導調査室（内２３２２）（３）社会福祉施設等の災害復旧

雇用均等・児童家庭局総務課（内７８３０）
障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）
老健局高齢者支援課（内３９２８）
老健局振興課（内３９８３）（４）年金事務所の災害復旧

年金局事業企画課会計室（内線３５４５）項

３目

担当部局課室名
医政局指導課（内２５５０）
医政局国立病院課（内２６１３）
障害保健福祉部障害福祉課（内３０３５）
老健局老人保健課（内３９５９）
年金局事業企画課会計室（内３５４５）

電力確保対策項
４目

担当部局課室名

事業者への融資（１）（独）福祉医療機構による医療施設・社会福祉施設等に対する融資

医政局総務課（内２５２０）
社会・援護局福祉基盤課（内２８６９）（２）（株）日本政策金融公庫による生活衛生関係営業者等への融資

健康局生活衛生課（内２４３４）

-8-

第３

雇用・労働関係の支援項

１

目

担当部局課室名

雇用調整助成金の拡充

職業安定局雇用開発課（内５７７７）項
２目

担当部局課室名
職業安定局雇用保険課（内５７５７）

雇用保険の延長給付の拡充項
３目

担当部局課室名

重点分野雇用創造事業の拡充

職業安定局地域雇用対策室（内５８４６）項
４目

担当部局課室名

特定求職者雇用開発助成金の拡充

項
５目

担当部局課室名

被災者の就労支援（１）震災による離職者への職業転換給付金の支給

職業安定局雇用開発課（内５７９２）
職業能力開発局能力開発課（内５９６２）（２）被災地における新規学校卒業者等への就職支援

職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室（内５３３１）（３）ハローワークにおける就職支援対策

職業安定局首席職業指導官室（内５７７４）（４）被災者の就労支援を実施するための体制整備

職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室（内５７１３）
職業安定局雇用開発課（内５７９８）
職業安定局雇用保険課（内５７５７）
職業安定局派遣・有期労働対策部企画課就労支援室（内５６９６）
職業安定局労働市場センター業務室（直通０３-３９２０-３６３２）
大臣官房地方課（内７２６５）（５）被災者の職業能力開発の推進のために必要な支援

職業能力開発局能力開発課（内５９２４）
職業能力開発局育成支援課（内５９３１）項
６

職業安定局雇用開発課（内５７９２）

目

担当部局課室名

被災労働者、復旧工事従事者等の労働条件確保対策等（１）震災に伴う解雇、休業、賃金不払等に係る相談への対応

大臣官房地方課労働紛争処理業務室（内７７３６）
労働基準局監督課（内５５５６）（２）震災に伴う企業倒産に対応した未払賃金立替払の請求促進、迅速な支払

労働基準局監督課（内５５５６）（３）被災労働者への健康診断等の実施

労働基準局安全衛生部計画課（内５５０２）（４）被災労働者やその遺族への労災保険給付等の請求促進、迅速な支払等

労働基準局労災補償部労災管理課（内５４４２）
労働基準局労災補償部労働保険徴収課（内５１５４）
大臣官房地方課（内７２６５）-9-