吉野川市人権施策推進計画
人権の花咲くまち 吉野川

平成 24 年（2012 年）３月

は じ め に
２１世紀は「人権の世紀」といわれるように，人権尊重の意識の高まりは世界的な潮流となっています。しかしながら，今なお家庭・学校・地域社会・職場など，社会生活の様々な局面において，生命・身体の安全にかかわる事象や社会的身分・門地・人種・
民族・信条・性別・障がい等による不当な差別その他の人権侵害がなお存在しています。
また，最近では情報化の進展に伴う社会経済情勢の変化を背景として，インターネット
上での差別表現や誹謗中傷など新たな人権侵害も生じており，人権問題は多様化・複雑化してきています。
こうした中，国においては，平成９年（1997 年）に「人権教育のための国連１0年」に関する行動計画が策定され，平成 12 年（2000 年）に人権教育・啓発推進法が施行されました。そして，同法に基づき平成 14 年（2002 年）に「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました。
本市におきましても，「吉野川市部落差別撤廃・人権擁護条例」を制定し人権施策の推進を図るとともに，「部落差別撤廃・人権擁護に関する総合計画」や「『人権教育のための国連 10 年』行動計画」などを策定し，様々な人権問題に取り組んできました。そして，この度，国及び徳島県の「人権教育・啓発に関する基本計画」と連携を図りながら，本市における人権教育・啓発に関する施策の総合的かつ計画的な取り組みを推進するため，「吉野川市人権施策推進計画」を策定いたしました。
この計画が，今後の人権行政のあり方を考え，「人権の花咲くまち

吉野川」を実現するための指針となることを心から念願いたします。
おわりに，本計画策定にあたりましてアンケート調査にご協力いただきました方々，
また，貴重なご意見をいただきました「吉野川市人権教育・啓発に関する基本計画策定
審議委員会」の委員の皆様をはじめ，ご協力を賜りました多くの皆様に心から厚くお礼を申し上げます。

平成 24 年（2012 年）３月

吉野川市長 川真田 哲哉

目 次
第１章 計画の概要..................................................................................................................................................... 1
１ 計画策定の背景及び趣旨............................................................................................................................. 1２ 計画の性格と位置づけ.................................................................................................................................. 3３ 計画の期間.......................................................................................................................................................... 3４ 計画の体系図..................................................................................................................................................... 4５ 計画の構成.......................................................................................................................................................... 5６ 計画の基本理念及び目的............................................................................................................................. 5７ 計画の基本方針................................................................................................................................................ 6

第２章 基本的施策の推進...................................................................................................................................... 7
１ 人権教育の推進................................................................................................................................................ 7
２ 人権啓発の推進................................................................................................................................................ 9
３ 相談機能の充実.............................................................................................................................................11
４ 市民参加の推進.............................................................................................................................................13
５ 総合的な人権施策の推進......................................................................................................................... 15

第３章 分野別人権施策の推進........................................................................................................................ 17
１ 同和問題........................................................................................................................................................... 17
２ 子どもの人権................................................................................................................................................. 20
３ 女性の人権...................................................................................................................................................... 22
４ 障がい者の人権.............................................................................................................................................24
５ 高齢者の人権................................................................................................................................................. 26
６ 外国人の人権................................................................................................................................................. 29
７ 感染症患者等の人権................................................................................................................................... 31
８ インターネットによる人権問題.......................................................................................................... 33
９ 様々な人権問題.............................................................................................................................................35

第４章 計画の推進にあたって........................................................................................................................ 37
１ 推進体制の整備.............................................................................................................................................37
２ 計画の進ちょく管理及び評価............................................................................................................... 37

資料編.............................................................................................................................................................................. 39

第１章 計画の概要
計画策定の背景や趣旨などの概要を踏まえ，計画の基本理念及び目的，計画の基本方
針を定め，総合的な計画の推進を図ります。

第１章 計画の概要

第１章 計画の概要
１ 計画策定の背景及び趣旨
世界平和と人類の自由・平等を実現するためには，すべての人の人権が何よりも尊重されなければならないという国際的な認識から，昭和 23 年（1948 年），国連総会において「世界人権宣言」が採択されました。国連はその後，世界人権宣言を実効あるものにするため「国際人権規約」，「人種差別撤廃条約」，「女子差別撤廃条約」など，多くの人権に関する条約の採択を進めてきました。
問題など深刻な人権問題が表面化したため，国際社会全体で人権問題の解決に向けて取第１章

しかし，冷戦終結（1989 年）後も世界各地で紛争や内戦等が絶えず，飢餓や難民り組む機運が高まってきたことを受け，平成 6 年（1994 年）の国連総会では，平成
議し，各国政府に対しても国内行動計画を定めることを求めました。そして，
「人権教

第２章

7 年（1995 年）からの 10 年間を「人権教育のための国連 10 年」とすることを決育のための国連 10 年」の終了を経て，平成 16 年（2004 年）国連総会において「人権教育のための世界計画」が採択されました。
れる。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない

第３章

我が国においては，日本国憲法第 13 条において「すべて国民は，個人として尊重さ限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする」と規定し，「基本的人権のしかし，憲法施行後においても，人種，信条，性別，社会的身分や門地などによる不第４章尊重」をその基本原理としています。
当な差別やその他の人権侵害が存在することから，同和対策に関する一連の特別措置法，
男女雇用機会均等法等各種の人権問題に関する国内法が施行されるなど，多くの取り組
平成 9 年（1997 年）には，国連からの呼びかけに応じて，あらゆる場を通じて人権教育を推進することとして「『人権教育のための国連 10 年』国内行動計画」が策定されました。平成 11 年（1999 年）7 月には，人権擁護施策推進法に基づき人権擁護推進審議会から，人権教育・啓発に関する施策の推進について答申が出され，これを受けて翌平成 12 年（2000 年）には，「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（以下，「人権教育・啓発推進法」という）が施行されました。
さらに同審議会は，平成 13 年（2001 年）5 月，人権救済制度のあり方について答申を行い，人権委員会（仮称）という独立機関を中心とした新たな人権救済措置制度の整備を提言するとともに，同年 12 月には，人権擁護委員制度の改革についての答申を行い，その審議を終了しました。国では，これらの答申に基づく人権擁護法案について引き続き議論が行われるなか，平成 14 年（2002 年）3 月，「人権教育・啓発推進法」第 7 条に基づき「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定しました。

1

資料編

みが進められました。

吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）

徳島県においては，「すべての人々の人権が尊重され，相互に共存し得る平和で豊かな社会」をめざして，平成 16 年（2004 年）に「徳島県人権教育・啓発に関する基本計画」が策定され，人権問題の解決を図るための施策が積極的に推進されています。
本市においては，国・県と連携をとりながら，同和問題をはじめとする様々な人権問
題の解決に向けて，取り組みを実践するため，「吉野川市総合計画」における人権施策の推進を図るとともに，「部落差別撤廃・人権擁護に関する総合計画」や「『人権教育のための国連 10 年』行動計画」などを策定しています。
また，吉野川市人権教育推進協議会等を中心として会議・研究会・講演会・講座など，
学校教育機関や公民館での活動，そして，一人ひとりの人権尊重の思いを持って，人権について様々な取り組みを進めているところです。
この度，今後さらに，効果的かつ計画的に取り組みを推進すべく，また人権尊重の精
神が市民一人ひとりの心に根付き，だれもが幸せに暮らせる社会を実現する指針とする
ため，「人権の花咲くまち

2

吉野川」をめざし，本計画を策定することとなりました。

～人権の花咲くまち 吉野川～

第１章 計画の概要

２ 計画の性格と位置づけ
この計画は，本市の人権施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画です。
また，この計画は，国の「人権教育・啓発に関する基本計画」及び県の「徳島県人権教育・啓発に関する基本計画」を踏まえ，「吉野川市総合計画」，「吉野川市男女共同参画基本計画」等，既存の各種関連計画との整合性を持たせながら，人権教育・啓発をはじめとする各種人権施策・事業及びその推進体制等，必要な事項を総合的かつ体系的に明らかにするものです。

第１章

３ 計画の期間
第２章

この計画は，平成 24 年度（2012 年度）から平成 33 年度（2021 年度）を推進
期間とし，平成 28 年度（2016 年度）に社会情勢の変化や各種施策の進ちょく状況
第３章を鑑み，中間評価を行うものとします。

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度 30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

第４章

平成

(2012 年度) (2013 年度) (2014 年度) (2015 年度) (2016 年度) (2017 年度) (2018 年度) (2019 年度) (2020 年度) (2021 年度)

中間

最終

評価

年次

3

資料編

初年次

吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）

４ 計画の体系図
第１章 計画の概要 （Ｐ１）
１ 計画策定の背景及び趣旨 （Ｐ１）２ 計画の性格と位置づけ （Ｐ３）３ 計画の期間 （Ｐ３）４ 計画の体系図（Ｐ４）５ 計画の構成 （Ｐ５）６ 計画の基本理念及び目的 （Ｐ５）

人権の花咲くまち 吉野川

７ 計画の基本方針 （Ｐ６）

第２章 基本的施策の推進 （Ｐ７）
１ 人権教育の推進 （Ｐ７）２ 人権啓発の推進 （Ｐ９）３ 相談機能の充実 （Ｐ11）
４ 市民参加の推進 （Ｐ13）
５ 総合的な人権施策の推進 （Ｐ15）第３章 分野別人権施策の推進 （Ｐ17）１ 同和問題 （Ｐ17）２ 子どもの人権 （Ｐ20）
３ 女性の人権 （Ｐ22）
４ 障がい者の人権 （Ｐ24）
５ 高齢者の人権 （Ｐ26）
６ 外国人の人権 （Ｐ29）
７ 感染症患者等の人権 （Ｐ31）
８ インターネットによる人権侵害 （Ｐ33）
９ 様々な人権問題 （Ｐ35）

第４章 計画の推進にあたって （Ｐ37）
１ 推進体制の整備 （Ｐ37）２ 計画の進ちょく管理及び評価 （Ｐ37）4～人権の花咲くまち 吉野川～

第１章 計画の概要

５ 計画の構成
この計画は，４章立てで構成し，まず，第１章では計画策定の背景及び趣旨，計画の基本理念・目的や基本方針など，「計画の概要」を明らかにします。次いで，第 2 章は
本計画の総論ともいうべき内容で，広く人権教育・啓発を中心とした「基本的施策の推進」に関する現状と課題及び今後の方向性と取り組みを明らかにしています。第３章は各論として，多くの人権課題のなかで重点的に取り組むべき同和問題，子ども，女性，障がい者，高齢者などの「分野別人権施策の推進」を取りまとめ，第４章は計画を円滑に実施するための「計画の推進にあたって」として，全体をまとめるという構成をとっ

第１章

ています。

第２章

６ 計画の基本理念及び目的

第３章（１）基本理念

第４章

人権の花咲くまち 吉野川
利を有します。
本計画では，吉野川市のすべての市民が，住み慣れた地域のなかで，共に豊かに安心して生活できるよう，「人権の花咲くまち 吉野川」をめざします。

（２）計画の目的
この計画は，条例と同様，すべての国民に基本的人権の享有を保障し，法の下の平等を定める日本国憲法を基本理念とし，同和問題をはじめ，子ども，女性，障がい者，高齢者及び外国人等へのあらゆる人権侵害をなくすための市及び市民の責務を明らかにするとともに，明るく住みよい人権尊重のまちづくりの実現に寄与することを目的とし
ます。

5

資料編

すべての人は，個人の人権が重んじられ，その尊厳にふさわしい生活を保障される権吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）

７ 計画の基本方針
本計画の基本理念及び目的を踏まえ，以下の基本方針を定めます。
また，計画の基本方針に基づいて，第２章における基本的施策の推進，第３章における分野別人権施策の推進を図ります。

（１）人権に関する意識の普及と高揚
それぞれの人権が尊重される社会を築くため，市民一人ひとりの人権に関する意識を高め，同和問題をはじめとする様々な人権問題を自分自身の問題として考え，差別を許さない吉野川市の実現に向けて，それに応じた行動を起こしていけるよう人権意識の高揚に取り組みます。

（２）すべての人がいきいきと暮らしていける社会の実現
市民一人ひとりが自他の人権・個性を尊重しあい，それぞれが自分らしく，充実した生活が送れるよう，あらゆる差別意識の払拭と多様性を受容できる社会の構築をめざし，
官民一体となったまちづくりの推進を図ります。

6～人権の花咲くまち 吉野川～

第２章 基本的施策の推進
吉野川市全体の人権に関する知識の普及及び意識の高揚をめざし，主に教育・啓発・相談・市民参加・総合的な施策の推進の５点を柱に，総合的な施策の展開と推進を図ります。

第２章 基本的施策の推進

第２章 基本的施策の推進
１ 人権教育の推進（１）吉野川市の現状と課題
平成 23 年度（2011 年度）に行った「吉野川市人権に関する意識調査」によると，同和問題（部落差別）についてはじめて知った時期を問う質問において，6 歳～15 歳
未満が 79.2％であり，同和問題（部落差別）についてはじめて知った場所を問う質問

第１章

においては「学校の授業で」が 41.6％と最も高くなっています。
また，子どもの人権を守るために大人がするべきことについては，「子どもの人格を尊重する教育や意識啓発に力を入れる」が 21.9％となっています。以上のことから，人権問題について知り，そのことを考えるうえで，人権教育が重要であること，人権教第２章

育の推進において，学校教育が中心となっていることがうかがえる結果となっています。
現状では，主に学校教育において，同和問題をはじめとする，あらゆる人権問題の解決をめざした人権教育を行っています。そして，担い手である教職員についても各研修な

第３章

どをとおして，資質の向上に努めており，その成果が現れたものと思われます。
一方で，社会人や高齢者に対する取り組みについて，現時点では十分とはいえず，いかにして人権教育・啓発を行っていくかが課題として考えられます。
今後は，学校教育における人権教育以外にも目を向け，家庭や地域に根ざした取り組

第４章

みを行うことで，人権教育の裾野の拡大と，その実践を推進します。

問

サンプル数：402

単位：％

問

同和問題（部落差別）をはじめて知ったのは，どのようにですか
単位：％

サンプル数：402
00
6歳未満（小学校入学以前のとき）
6歳～12歳未満（小学生のとき）
12歳～15歳未満（中学
生のとき）

25

50

75 100

1.6
51.7
27.5

15歳～20歳未満

7.3

20歳～

6.8

覚えていない
不明

25

75

20.0

家族から
近所の人から9.9

学校の友だちから

11.4

職場の人から

50

3.6
41.6

学校の授業で講演会・研修会で

3.1

まちの広報紙、パンフレットから

0.8

4.7

テレビ、新聞、本などから

1.8

0.5

覚えていない

5.7

その他

0.5

不明

1.6

7

100

資料編

同和問題（部落差別）をいつ知りましたか吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）

問学校・家庭・地域等で子どもの人権を守るため，大人たちはどのようにするべきだと思いますか

サンプル数：402
0

25

50

子どもが周囲から孤立しないような環境をつ
くる

44.8

学校・家庭・地域等で子ども同士のいじめを見逃さないようにする

49.8

子どもの自主性を尊重し、親や学校の考え方を一方的に押し付けないようにする

75

単位：％
100

20.1

教師・親等の体罰をなくすようにする

2.2

クラブ活動などで、行き過ぎた練習が行われないようにする

4.0

子どもの人格を尊重する教育や意識啓発に
力を入れる

21.9

児童虐待の発見や、その解決のための体制づくりをする

24.6

わからない

4.5

その他

0.7

不明

1.5

（２）施策の展開方針

8

展開方針

主たる担当課●学校教育における人権教育の充実
それぞれの学校種の教育目標の実現をめざした教育活動が展開されるなかで，幼児・児童生徒，学生が社会生活を営むうえで必要な知識・技能・態度などを身につけることをとおして，人権尊重の精神を養うことを推進します。
●地域社会における人権教育・啓発の充実
すべての人々の人権が尊重される社会の実現をめざし，
家庭や地域，職場での人権教育・啓発の推進を図ります。

人権課
学校教育課
子育て支援課（保育所）
生涯学習課～人権の花咲くまち 吉野川～

第２章 基本的施策の推進

２ 人権啓発の推進（１）吉野川市の現状と課題「吉野川市人権に関する意識調査」では，人権に関わる法律の認知度について次のよ
うな結果となりました。
サンプル数：402

0%

17.2

16.2

52.2

40.0

42.3

100%

10.4

8.5

41.5

38.8

1.7

2.0

2.7

資料編

障害者基本法

16.4

26.4

46.0

37.6

80%

第４章

高齢者虐待防止法

60%

第３章

児童虐待防止法40%

第２章

配偶者暴力防止法

20%

法律があることだけは知っている
不明

第１章

おおよその内容を知っている
知らない

この結果によると児童虐待防止法を除く，３法においてほとんどの人がその内容など
詳しく認知していないという現状が見えてきます。
また，障がい者の人権を守るために必要なことについては，30.6％の人が「障がい者への理解や社会参加促進のための教育や PR 活動の充実」と回答しています。
これらの点から，それぞれの人権問題に対するより深い啓発活動の推進が求められているものと考えられます。
本市では，広報やパンフレット，イベント，講演会など，市民に対する啓発活動のほか，行政職員や教職員，各施設職員などを対象とした研修などを実施し，市役所内外における人権啓発の強化に努めてきましたが，今後は，啓発対象の細分化や啓発方法の検討を重ね，その効果を高めるよう取り組んでいきます。

9

吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）

問

障がい者の人権を守るために必要なこと
単位：％

サンプル数：402
025

障がい者への理解や社会参加促進のための教育やＰＲ活動の充実
雇用促進など就労の支援

50

75

100

30.6
47.0

リハビリテーション事業や訓練施設などの充実

14.7

保健・医療施設や体制の充実

15.4

障がい者が使いやすいような道路、施設などの環境整備

20.6
11.9

障がい者が参加しやすいような行事の充実
家事援助など、日常生活のサービスの充実

21.1

人権相談所、電話相談所を設置し活用しやすいようにする

5.2

わからない

6.0

その他

0.7

不明

2.5

（２）施策の展開方針
展開方針●市民に対する人権啓発
市民に対し，様々な人権課題やその現状について啓発を行うことをとおして，人権に対する関心を高め，意識高揚を図ります。
●家庭・地域に対する人権啓発
地域におけるボランティア活動などを支援するとともに，研修などを行うことによって，家庭や地域全体の人権啓発の推進を図ります。
●企業に関する人権啓発
企業に対して人権啓発を行うことで，職場環境や雇用における人権課題の解決をめざします。
●市役所職員に関する人権啓発
市役所職員に対して人権に関する研修を実施し，人権についての知識や先進事例を知ることで，各種施策やサービスの向上を図ります。
●福祉施設職員に関する人権啓発
福祉施設の職員に対して，それぞれが関わる分野に関する人権課題について研修等を実施し，知識や先進事例を知ることで，各種サービスの向上を図ります。

10～人権の花咲くまち 吉野川～

主たる担当課

人権課
子育て支援課（子ども相談室）
総務課
介護保険課
福祉総務課
学校教育課
生涯学習課

第２章 基本的施策の推進

３ 相談機能の充実（１）吉野川市の現状と課題
人権問題に関わる相談・支援は，法務局，人権擁護委員，あるいは県や市における各
種福祉相談（子ども・女性・障がい者・高齢者等）において，それぞれの関係機関が相談窓口を設け，対応を行ってきました。
しかし，「吉野川市人権に関する意識調査」において，ひどい人権侵害を受けた際の外の対応は「相手に抗議した」や「身近な人に相談した」が主であり，「市役所などの公的機関に相談した」は 3.9％にとどまっています。

第１章

対応についてたずねた質問では，32.9％が「黙って我慢した」と答えており，それ以人権侵害を受けた際に相談できる場所としての行政機関の機能を高め，それについて努めます。

ひどい人権侵害を受けた際の対応について（○はいくつでも）単位：％

サンプル数：76
0

25

0.0

1.3
10.5

弁護士に相談した

1.3

法務局、人権擁護委員に相談した

0.0

黙って我慢した

資料編

3.9

学校に相談した

その他

第４章

民間団体・ボランティアに相談した

100

25.0

身近な人に相談した

市役所などの公的機関に相談した

75

18.4

相手に抗議した

警察に相談した

50

第３章

問

第２章

周知を行うことで，一人で思い悩むことなく，気軽に相談ができるような環境づくりに

6.5
32.9

11

吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）（２）施策の展開方針
展開方針

主たる担当課●ライフステージに応じた相談機能の充実多様化した社会情勢に配慮し，それぞれのライフステー
ジに応じた細やかな相談機能を充実させることで，人権問題の解決を図ります。

人権課
子育て支援課（子ども相談室）
介護保険課
福祉総務課
国保年金課

12

～人権の花咲くまち 吉野川～

第２章 基本的施策の推進

４ 市民参加の推進（１）吉野川市の現状と課題
人権問題の解決は，行政のみでなく，市民一人ひとりが自分自身の問題としてとらえ，行動することによって，はじめて達成されるものであります。
「吉野川市人権に関する意識調査」では，自分や家族が人権を侵害された経験について，70％以上の人が「感じたことはない」と回答しました。
また，現在の社会のなかに人権問題や差別による人権侵害が存在すると思うか，といこの点から，人権問題や人権侵害について社会のなかにその存在は感じているが，実際の侵害は受けたことがない，という人が大半であると見受けられます。

第１章

う問については，50％程度の人が「ある程度存在する」と回答しています。

日ごろ感じている人権侵害について，鋭く感じ取り，自分自身の問題として行動を起ます。

自分や家族が人権を侵害された経験について

第３章

問

サンプル数：402

感じたことはない

感じたことがある

ひどい人権侵害だと感じた
20%

40%

60%

不明

80%

100%
1.7

69.4

26.6

子どもへのいじめ・虐待

75.1

18.9

5.2

高齢者差別

76.9

19.2

2.0

障がい者差別

74.9

20.9

3.2

同和問題（部落差別）

72.6

22.9

2.2

アイヌの人々への差別

90.3

5.0

外国人差別

85.6

10.4

ＨＩＶ（エイズウィルス）・ハンセン病感染者等に対する差別

80.8

14.2

資料編

男女差別（性）差別

0.5
0.7
2.2

プライバシーの侵害

67.9

27.1

3.2

学歴差別

67.9

26.9

3.2

思想・信条に基づく差別
職業差別
インターネットによる人権侵害

83.3
72.9

11.4
22.4

87.1

第４章

0%

第２章

こしていけるよう，様々な人権問題や人権侵害の現状に触れる機会や情報の提供を行い

1.5
2.0

7.2

1.0

刑を終えて出所した人への差別

81.6

12.9

1.2

犯罪被害者等への差別

81.3

12.9

1.7

13

吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）

問

現在の社会のなかで，人権問題や差別による人権侵害が存在すると思うか

サンプル数：402

多く存在する

ある程度存在する
0%
男女差別（性）差別

存在しない
20%

40%

13.7

高齢者差別

15.7

障がい者差別20.6

同和問題（部落差別）

20.6

アイヌの人々への差別 5.7
外国人差別 8.0

60%

80%

100%

13.7 7.7

64.9

29.4

子どもへのいじめ・虐待

不明

12.2 8.0

50.5
58.0

19.4

7.0

56.7

15.7

7.0

55.5

17.7

6.2

46.5

8.7

39.1
56.7

27.1

8.2

ＨＩＶ（エイズウィルス）・ハンセン病感染者等に対する
差別

16.7

56.2

18.9

プライバシーの侵害

17.9

59.0

14.9 8.2

学歴差別

18.2

58.2

16.7

7.0

24.9

7.7

19.7

7.5

思想・信条に基づく差別 9.2
職業差別

14.2

インターネットによる人権侵害

17.4

刑を終えて出所した人への差別

19.2

犯罪被害者等への差別

14.7

58.2
58.7
48.8
57.5
55.5

24.4

8.2

9.5

15.4 8.0
21.4

8.5（２）施策の展開方針
展開方針●家庭や地域での人権意識の高揚
各種イベント，ボランティアでの交流や，啓発活動をとおして，人権意識を高め，人権問題解決のための行動へとつなげます。

主たる担当課
人権課
学校教育課
生涯学習課
子育て支援課
介護保険課
福祉総務課

14

～人権の花咲くまち 吉野川～

第２章 基本的施策の推進

５ 総合的な人権施策の推進（１）吉野川市の現状と課題
行政における人権施策の推進については，今日まで，各担当課が中心となってそれぞれの施策を行ってきました。
しかし，現代社会の抱える人権問題については，様々な要因が複雑に絡み合って形成されており，個々への対応のみでなく，全体的な対応を行う必要性が出てきました。
を図っていきます。

第１章

そこで，各課や行政機関の間で連携の強化を図り，既存施策の強化と新規施策の充実

第２章（２）施策の展開方針

15

資料編

人権課
総務課
企画財政課
建設課
建築営繕室
防災対策課
国保年金課
市民生活課

第４章

●市民の基本的人権を守るための取り組み
すべての人が生まれながらにして持っている基本的人権を守るため，知識の普及や環境の整備，支援を行います。
●プライバシーや個人情報の保護
市の業務で取り扱う個人に関わる情報について，個人情報保護条例に基づき，その管理体制の徹底と充実を図ります。
●調査・研究の推進
行政施策の展開に際して，市の実情を把握し，有効な施策を実施するために，各種調査・研究を行います。

主たる担当課

第３章

展開方針

16

第３章 分野別人権施策の推進
多岐にわたる人権問題について，それぞれに特化した施策の展開を行うことで，人権問題の早期解決，「すべての人がいきいきと暮らしていける社会」の早期実現をめざします。

第３章 分野別人権施策の推進

第３章 分野別人権施策の推進
１ 同和問題（１）吉野川市の現状と課題
本市では平成 16 年（2004 年）10 月に「吉野川市部落差別撤廃・人権擁護条例」を制定し，日本国憲法の理念及び同和対策審議会答申の精神にのっとり，市民の責務，を行ってきました。
「吉野川市人権に関する意識調査」によると，同和問題（部落差別）の認知度は 95.8％

第１章

市の施策等，部落差別撤廃・人権擁護に関し必要な事項を定め，各種施策への取り組みと非常に高くなっており，隣近所の人が同和地区出身者であった際の対応も「これまで問題への意識の改善は進んでいるものと思われます。

第２章と同じように、親しく付き合っていくと思う」が 89.6％となっていることから，同和
しかし一方で，自分や家族が同和問題によって人権侵害を受けたと感じた人が応で「結婚に賛成する」が 30 歳代以降で約 30％以下となった結果から，地域社会の第３章

25.1％（13 頁参照）おり，自分の子どもの結婚相手が同和地区出者であった際の対なかで未だ差別は根強く存在しており，同和地区出身者が近親者となることについて抵
抗を感じる人がいることがわかります。
しないよう，させないよう、人権尊重の意識を個人個人がもっと高める必要がある」が第４章

また，同調査において同和問題の解決のために必要なことをたずねたところ，「差別45.5％となっており，市民一人ひとりの意識の改善が求められている現状があります。
改善を目的とした，交流の促進や，それぞれの自己実現が図れる社会の構築をめざし，取り組みを行います。

■問

同和問題（部落差別）の認知度

サンプル数：402
0

単位：％
25

50

75

■問

隣近所の人が同和地区出身者であった際の対応

サンプル数：402

単位：％

100

100
0

知っている
95.8
知らない

3.0

不明

1.2

これまでと同じように、親しく付き合っていくと思う
できるだけ付き合いを避けていくと思う

25 50 75
89.6
2.7

付き合いをやめてしま
うと思う

1.0

わからない

5.0

不明

1.7

17

資料編

今後は，教育や啓発などをとおした同和問題の周知を継続しつつ，それぞれの意識の吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）■問

自分の子どもの結婚相手が同和地区出者であった際の対応

サンプル数：402

結婚に賛成する
賛成はしないが、結婚する2人が決めたことなので仕方ないと思う
結婚に反対する
わからない
0%

20%

合計

28.6

20～29歳

■問

40.3

14.7

26.4

6.9

12.1

15.2

47.6

13.4

17.1

24.0

10.7

50.7

同和問題の解消のために必要なこと
単位：％

サンプル数：402
025

行政がもっと積極的に事業や教育・啓発などに施策を講じ、差別をなくすよう取り組む必要がある

50

13.4

差別しないよう、させないよう、人権尊重の意識を
個人個人がもっと高める必要がある

45.5

差別は自然になくなっていくので、口に出さず、そっとしておくべきだ

18

9.1

32.7

42.4

22.0

9.1

14.3

30.3

60～69歳

19.6

18.2

26.4

100%

12.4

22.4

50～59歳

80%

39.4

30.6

40～49歳

Z

60%

63.6

30～39歳

70歳～

40%～人権の花咲くまち 吉野川～

32.8

その他

5.2

不明

3.0

75

100

展開方針

主たる担当課第２章

消に努めます。
●地域交流を促進するための取り組み
同和問題の解決を図るために，住民間の交流を深め，相互理解を促進することを支援します。

第１章●差別意識の解消に向けた教育・啓発の推進
市民一人ひとりが，同和問題について正しい理解と認識を深め，差別のない社会の実現に主体的に取り組むことができるよう，指導者の育成や教育の充実，啓発活動の強化などを行います。
人権課●自立と自己実現を支援するための取り組み
学校教育課
同和問題の解決を図るため，同和関係者の自主的な活動
生涯学習課を支援し，自立と自己実現を阻害している様々な要因の解第３章 分野別人権施策の推進（２）施策の展開方針

第３章
第４章
資料編

19

吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）

２ 子どもの人権（１）吉野川市の現状と課題
子どもは，周囲の支えを受けて豊かな心とそれぞれに応じた能力を身につけ，いずれは地域社会の担い手となるかけがえのない存在です。しかし，同時にいじめや虐待など，
子ども独自の問題も多くあり，社会的にも守られるべき弱い立場にあることも，また事実です。
そんな子どもの人権を守るため，平成６年（1994 年）には「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」が批准され，子どもの利益を守り，健やかな発達と子ども
独自の権利を擁護することが国際的に合意されました。
そして，社会問題となった児童虐待に対応し，子どもの人権を守るため，平成 12 年
（2000 年）には，児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）が制定されました。
本市の状況としては，「吉野川市人権に関する意識調査」から，「子どもへのいじめ・虐待」が多く存在すると考える回答が 29.4％（14 頁参照）となっており，市民生活の周囲に子どもへのいじめや虐待といった問題は大きな課題となっている現状がうかがえます。
また，厚生労働省の資料によると，児童相談所における児童虐待相談対応件数は平成
21 年度（2009 年度）まで，年々増加傾向にあり，平成 21 年度（2009 年度）では全国で 44,210 件の相談があったという結果が出ております。このような，数値に表れているもののほか，潜在的な虐待も含めるとこの数値以上の虐待が存在するものと思われます。
このような，いじめや虐待などの解消のためには，まず子どもの権利の周知を行い，地域社会で子どもを支えていけるような体制づくりが必要であると考え，啓発活動，相談事業や見守り体制の強化を図ります。

20～人権の花咲くまち 吉野川～

（件）50,00040,63945,00044,21037,32340,00033,40835,00030,00042,66423,73834,472

第３章 分野別人権施策の推進■「児童相談所における児童虐待相談対応件数」の推移（資料：厚生労働省）

26,56925,00020,00015,000
第１章

10,000
5,000
0
Ｈ15年度

Ｈ16年度

Ｈ17年度

Ｈ18年度

Ｈ19年度

Ｈ20年度 Ｈ21年度（2003 年度）

（2004 年度）

（2005 年度）

（2006 年度）

（2007 年度）

（2008 年度）

（2009 年度）

第２章

Ｈ14年度
（2002 年度）

（２）施策の展開方針

第４章

人権課
子育て支援課（子ども相談室）

学校教育課
健康推進課
福祉総務課
生涯学習課

ます。

21

資料編

●子どもの権利の尊重「子どもの人権が保障される社会」の実現に向け，啓発活動を行うとともに，学校や家庭における子どもの人権確立を支援します。
●児童虐待防止の取り組み「児童虐待の防止等に関する法律」の周知とともに，児童虐待の発生予防，早期発見，早期援助及び再発防止を行
うための支援・相談体制づくりを推進します。
●いじめ問題への取り組み
子どもたちが学ぶ喜びや成就感を味わい，生きる力を育む教育内容を創造するなど，一人ひとりがいきいきと活動できる学校づくりに努め，いじめや不登校などの問題に対応できる体制づくりや悩みの解決を助ける相談事業を行います。
●健全育成の取り組み
家庭，地域，関係機関，各種団体等との連携のもと，子どもたちを取り巻く社会環境の浄化活動の取り組みを進め主たる担当課第３章

展開方針

吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）

３ 女性の人権（１）吉野川市の現状と課題
古くから，「男性は外，女性は内」といった概念が形成されており，今日においても女性の権利擁護や社会進出を図るうえで大きな弊害となっています。本市では，そういった概念を払拭し，男女が社会の対等なパートナーとして，あらゆる分野における活動に参画できる社会の実現をめざし，平成 19 年（2007 年）３月に「吉野川市男女共同参画推進条例」を制定し，翌年の平成 20 年（2008 年）３月には『吉野川市男女共同参画基本計画』を策定いたしました。
現在の状況としては，平成 23 年度（2011 年度）の「吉野川市人権に関する意識調査」から，「男女（性）差別を受けた経験について」，男女を比較したところ，男性よりも女性の「感じたことがある」が多く，40.5％となっています。このことから，女性に対する基本的な人権侵害が発生しているものと考えられます。
今後は，女性に対する暴力やセクシャル・ハラスメントなどの人権侵害の発生を防止するため，性別に関わりなく，それぞれの人権が尊重される社会をめざし，意識の高揚を促す啓発活動や，相談支援体制の一層の充実などの取り組みを行っていきます。

■問

男女（性）差別を受けた経験について

サンプル数：402

感じたことはない0%

感じたことがある

20%

40%

80%

59.5

～人権の花咲くまち 吉野川～

100%

1.8

27.8

86.4

男性

22

60%

71.9

合計

女性

ひどい人権侵害だと感じた

13.1

40.5

1.1

2.4

展開方針

主たる担当課

子育て支援課（子ども相談室）

第３章

健康推進課
学校教育課
生涯学習課
福祉総務課

第２章
第４章
資料編

活動を行います。
●男女共同参画と健康・医療の視点
思春期，妊娠・出産期，更年期等多様なライフステージに応じた女性の健康や医療をめぐる様々な問題に関する相談体制を充実するほか，生涯にわたる男女の健康づくりを推進するための啓発活動や学習機会の充実に努めます。
●就業の分野における男女共同参画
雇用の分野における男女共同参画を推進するため，「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(男女雇用機会均等法)等の周知など啓発活動を行います。働く女性，共働き世帯を支援する保育サービスの実施や育児休業取得促進など，仕事と子育て等が両立するための環境整備を図ります。

第１章●個人の尊厳と男女平等の確立
男女平等及び人権尊重の意識が定着すること並びに男女共同参画に関する認識が深まることをめざして，学校・家
庭・地域など社会のあらゆる分野において，教育・啓発活動の充実を図ります。
●男女の役割分担に関する意識の改革
性別に基づく固定的な役割分担意識と社会的な通念の見直しを男女共同参画の視点に立って行うよう，教育・啓発 人権課

第３章 分野別人権施策の推進（２）施策の展開方針

23

吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）

４ 障がい者の人権（１）吉野川市の現状と課題
人権とはすべての人が等しく有している権利であり，それは障がいの有無によって左右されるものではありません。障がいのある人ない人も共に生活し，活動する社会をめざしていくことが必要となります。
本市においては，「吉野川市人権に関する意識調査」によると，特に障がい者の人権が守られていないと感じることは「就職が困難である」が最も高く，58.5％となって
おり，次いで「障がい者に対して周囲の温かい心が欠けている」が 33.6％となっています。また，障がい者の人権を守るために必要なことについては「雇用促進など就労の支援」が最も高く 47.0％（10 頁参照）となっています。
「障がい者が暮らしやすいまちは，だれにとっても暮らしやすいまちである」ことを前提に，だれもが安心して暮らせるまちづくりの必要性を啓発し，市民の正しい理解と認識を深めるための取り組みを推進します。

■問

障がい者の人権が守られていないと感じること

サンプル数：402

単位：％
0

25

50

58.5

就職が困難である
16.4

結婚が困難である
アパートなど住宅への入居が困難である

5.7

バリアフリーが十分でないので、日常生活に
不便がある

27.4
17.2

地域社会から孤立している
障がい者に対して周囲の人の温かい心が欠
けている

33.6
9.0

わからない

24

～人権の花咲くまち 吉野川～

75

その他

1.2

不明

2.7

100

展開方針

主たる担当課

第２章
第４章

人権課
福祉総務課
健康推進課
学校教育課
子育て支援課
（保育所）

第３章
資料編

進します。
●特別支援教育の充実「障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けて，その一人ひとりの教育的ニーズを把握して，適切な教育や指導を通じて必要な支援を行う」という特別支援教育を推進することがこれからの課題であり，その支援の充実を図ります。
●障がい児の療育体制の充実
発達障がい等の特別な支援が必要と思われる児童に対して将来的な社会的自立生活に向けて，専門的な体制を整備
し援助・支援を行います。
●雇用対策の推進
障がい者の地位の向上を図るため，労働，福祉，教育等の関係機関と連携して，きめ細かな就業支援と生活支援を
総合的に実施し，就業の促進と雇用の安定を図ることにより，障がい者の自立を促進します。
●社会参加の促進
共生社会とは，すべての人が社会の対等な構成員として人権を尊重される社会であり，そのためには，障がい者の活動を制限したり，社会への参加を制約する要因を除去する必要があります。このため，バリアフリー社会の実現に向けた各種施策の総合的な推進を図ります。

第１章●障がい者の人権についての理解の促進
障がい者の人権について理解を深めるためには，広報・啓発をとおして心のバリアをなくし，お互いの人権を認めあうことが大切であり，ノーマライゼーションの考え方についても一層普及する必要があります。今後も，普及啓発の強化に努めます。
●交流・ふれあいの促進
各種のスポーツ大会や交流イベントを開催し，障がい者はもちろん幅広い市民の参加を求め，交流・ふれあいを促

第３章 分野別人権施策の推進（２）施策の展開方針

25

吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）

５ 高齢者の人権（１）吉野川市の現状と課題
全国的に少子化，超高齢化社会が進んでおり，本市においても同様の傾向がみられます。平成 22 年（2010 年）の国勢調査の結果によれば高齢化率は 30.1％であり，全国平均の 22.8％を大きく上回っています。
こういった状況のなか，今後，高齢者の介護・自立・社会参加をより地域で支える必要性が高まるものと考えられます。
「吉野川市人権に関する意識調査」によると，特に高齢者の人権が守られていないと感じることは「高齢者を邪魔者扱いし，高齢者の意見や行動が尊重されていない」が最も高く 34.3％，次いで「道路の段差解消，エレベーターの設置，そのほか高齢者が暮らしやすいまちづくりや住宅づくりが進んでいない」が高く，33.6％となっています。
また，高齢者の人権を守るために必要なことについては，「高齢者のための保健，医療，福祉サービスを充実する」，「高齢者と他の世代との交流を進める」，「高齢者が生活しやすいまちづくりを推進する」が高くなっており，ハードとソフトの両面から，高齢者を支える仕組みづくりが求められているものと思います。
今後，高齢者の人権についての教育を推進し，介護・保健・医療・福祉の公的サービ
スの充実，地域社会や住民ボランティアの支援を含めたあらゆる角度から高齢者の人権を尊重し，人権を守ることのできる施策の展開，社会の形成を推進します。

■吉野川市の人口構成（平成 22 年(2010 年)国勢調査）26～人権の花咲くまち 吉野川～

単位：人

高齢者の人権が守られていないと感じること
単位：％

サンプル数：402
0

25

50

高齢者を邪魔者扱いし、高齢者の意見や行動が尊重さ
れていない

100

34.3
21.4

病院での看護や福祉施設での対応が十分でない28.1

働きたくても働く場が少ない
道路の段差解消、エレベーターの設置、その他高齢者が暮らしやすいまちづくりや住宅づくりが進んでいない

33.6
4.2

アパートなどの住宅への入居を断られる

第１章

16.2

特にない

10.4

わからない
その他

0.7

不明

1.5

第２章
第３章

■問

75

第３章 分野別人権施策の推進■問

高齢者の人権を守るために必要なこと

単位：％

サンプル数：402
25

高齢者を思いやり、人権を守るための啓発広報活動を進
める

50

100

17.9
29.1

高齢者と他の世代との交流を進める

資料編

33.6

高齢者のための保健、医療、福祉サービスを充実する
11.7

保健、医療、福祉サービスの従事者の人権意識を高める
高齢者の就労機会を増やす

9.0

高齢者が被害対象となる犯罪の取り締まりを強化する

7.2

高齢者の財産保全、管理のための公的なサービスを充実
する

75

第４章

0

3.2

高齢者が生活しやすいまちづくりを推進する

28.4

年金などの所得保障を充実する

25.1
7.0

高齢者のための人権相談所や電話相談所を設ける
特にない

3.2

わからない

2.5

その他

0.5

不明

0.7

27

吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）（２）施策の展開方針
展開方針

主たる担当課●高齢者の人権を尊重する長寿社会づくり
関係機関等と十分に連携を進めるなかで，すべての市民が豊かな長寿社会づくりへの理解と関心を深めることができるよう，あらゆる機会を通じて敬老の理念の普及を推進する様々な事業を積極的に推進します。
●社会活動参加の促進
生涯学習やスポーツ，ボランティア活動をはじめ短期的・臨時的な就労など，高齢者の積極的な社会参加により，高齢者自身の生きがいづくりや健康の保持・増進ばかりでなく，地域社会の活性化や相互理解，さらには世代間の交流を促進します。
●高齢者支援体制の充実
ひとり暮らし高齢者等の安否確認や孤独感の解消をはじ
め，高齢者の権利擁護に関する支援を強化するとともに，地域包括支援センター等の相談機能を充実するなど，関係機関等と十分連携し，地域の高齢者の人権擁護に関する支
援体制の強化に努めます。
●保健福祉サービスの充実
各種の保健福祉サービスの質の向上を図るなかで，介護従事者や家族介護者等に対し，処遇や介護に関する技術・知識の普及とともに人権尊重の意識づくりを推進します。

28～人権の花咲くまち 吉野川～

人権課
介護保険課
福祉総務課
健康推進課
学校教育課

第３章 分野別人権施策の推進

６ 外国人の人権（１）吉野川市の現状と課題
経済をはじめとする様々な分野でのボーダレス化，グローバル化の流れは地方にも及び，地域で暮らす外国人は年々増加しています。世界のすべての人々が，基本的に有する人権を守り，尊重することは，このような国際化時代の前提になるものです。しかし，外国人の人権の課題として，就労に際しての差別，入居･入店拒否問題，嫌がらせや暴力，差別発言などの問題があるとの指摘があります。言語，文化，生活習慣，価値観等が少なからず認められます。
「吉野川市人権に関する意識調査」によると，特に外国人の人権が守られていないと

第１章の相違に起因したこうした問題に加え，人々の意識のなかに外国人に対する差別や偏見感じることは「不当に解雇されたり，低賃金で働かされるなど労働条件が悪い」が最もます。また，外国人の人権を守るために必要なことについては，「外国人の文化や生活

第２章

高く 49.8％，次いで「地域社会の受け入れが十分でない」が高く，31.6％となってい習慣などへの理解を深める」が 61.4％と最も高くなっており，外国人との相互理解を
今後，市民に諸外国の歴史，文化，生活習慣などについて紹介したり，日本人と外国第３章目的とした交流を図る必要性がうかがえます。
人が直接ふれあうことができる機会を積極的に提供するなど，地球市民としての意識の高揚を図るとともに人権意識の啓発に努めます。

第４章

■問

外国人の人権が守られていないと感じること
単位：％

サンプル数：40225

就業が困難である

50

49.8

結婚差別を受けることがある

7.0
31.6

地域社会の受け入れが十分でない店によっては「外国人お断り」などと入店を拒否されることがある7.2

アパートなど住居への入居が困難である

6.7

特にない

不明

100

18.9

不当に解雇されたり、低賃金で働かされるなど労働条件が悪い

その他

75

資料編

0

20.1
0.5
5.2

29

吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）■問

外国人の人権を守るために必要なこと

サンプル数：402

単位：％
0

25

100

4.2
14.2

外国人のための就労の場を確保する

22.6

外国人の労働条件を改善する

17.9

外国人の相談窓口を充実する

10.4

外国人が入居することに対する偏見をなくす
外国人との結婚に対する無理解をなくす

75
61.4

外国人の文化や生活習慣などへの理解を深める
外国人の参政権を認める

50

4.5
12.7

わからない
その他

1.5

不明

3.5

（２）施策の展開方針
展開方針

主たる担当課●多文化共生・異文化理解の促進
共生社会の理念のもとで，多様な価値観との出会いや相互のふれあいのなかから，新しい文化や活力を生み出すことができる環境の整備を図るため，市民と外国人との一層の交流の促進を図ります。
●外国人が暮らしやすい環境づくり
人権課
保健，医療，福祉，教育など様々な面で，外国人が利用 学校教育課
しやすい環境づくりを促進し，国籍や文化等の違いを超え 生涯学習課て，だれもが市民の一員として尊重され，快適でいきいきとした生活を送れる社会づくりを推進します。
●国際理解教育の推進
外国の文化や伝統を尊重し，外国籍の児童生徒と共に生きていく資質や態度の育成に努めます。

30～人権の花咲くまち 吉野川～

第３章 分野別人権施策の推進

７ 感染症患者等の人権（１）吉野川市の現状と課題
かつて感染症患者に対する人権侵害や差別が社会問題として，取り上げられることはほとんどありませんでした。ところが，エイズ・ＨＩＶ感染者や元ハンセン病患者が，人権侵害を受けたとして訴訟を起こし，国に謝罪を要求し，認められたことがきっかけとなり，近年，患者の人権問題について議論されるようになってきました。
難病，精神疾患など様々な患者の人権についても同様に守らなければならないものです。
また，一人ひとりの市民が患者の立場となったときに，人間としての尊厳が守られ，最第１章

しかし，社会的に表面化したことだけが問題ではなく，身近に発生する一般感染症や善の医療を受ける権利，病状等について知る権利，プライバシーが保護される権利，医発していかなければなりません。

第２章

療従事者の助言協力を得たうえで，治療方法は自分で選択できる権利等があることを啓「吉野川市人権に関する意識調査」によると，親しく付き合っている人が HIV 感染う」が 46.8％で最も高く，次いで「今までどおり親しく付き合う」が 27.9％となっ

第３章者であることがわかった際の対応については「感染しないように配慮しながら付き合ています。HIV 患者であることを理由に交友を避けるという人は全体では少なくなっていることがわかります。また，感染症患者等の人権を守るために必要なことについては，
で最も高くなっています。

第４章「エイズやハンセン病の正しい理解を深めるため，学校教育の充実を図る」が 59.5％
今後，ハンセン病患者及びエイズ・ＨＩＶ感染者をはじめとする様々な患者の人権にる正しい知識の普及と患者への理解の啓発を行います。

■問

感染症患者等の人権を守るために必要なこと

サンプル数：402

単位：％
0

25

75

100

27.9

今までどおり親しく付き合う
感染しないように配慮しながら付き合うできるだけ付き合いを避ける

50

46.8
5.5
16.2

わからない
その他

0.0

不明

3.7

31

資料編

ついて，支援・相談体制を整備し，プライバシーの保護を徹底させ，市民の疾患に対す吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）■問

感染症患者等の人権を守るために必要なこと

サンプル数：402

単位：％
0

25

50

エイズやハンセン病の正しい理解を深めるため、
学校教育の充実を図る
33.3
5.5

医師をはじめとする医療従事者に対し、感染症患者等のプライバシー保護の徹底を図る

15.4

感染症患者等の相談体制を充実する

16.7

特にない

100

59.5

感染症患者等の問題についての理解を深める啓発広報活動を推進する
差別、偏見撤廃のシンボルとされるレッドリボン運動を普及する

75

5.7
12.4

わからない
その他

1.0

不明

3.7

（２）施策の展開方針
展開方針●感染等に関する正しい知識の普及啓発
感染症患者やその家族等に対する偏見や差別意識を払拭
し，人間としての尊厳と自由を認めあい，共に生きる社会をつくるためには，何よりも感染症に対する正しい知識の啓発が大切であり，その普及活動を推進します。
●学校教育の充実
学校教育において，ＨＩＶ感染症をはじめとする感染症についての正しい知識の普及を図るとともに，感染者，患者，元患者に対する理解を深め，人権尊重の精神の高揚を図り，偏見や差別をなくす教育を推進します。

32～人権の花咲くまち 吉野川～

主たる担当課

人権課
健康推進課
学校教育課
福祉総務課

第３章 分野別人権施策の推進

８ インターネットによる人権問題（１）吉野川市の現状と課題
今日の社会では，様々な場面でインターネットを介したコミュニケーションがとられており，多くの人との交流や情報収集を容易にするという利点があります。しかしながら，インターネットが有する匿名性や情報の発信能力の高さから，人権侵害が起こるケースも珍しくありません。
トを利用した人権侵犯事件は年々増加しており，平成 17 年（2005 年）時点から平
成 21 年（2009 年）時点で約 3 倍の増加となっていることがわかります。

第１章

法務省の「インターネットを利用した人権侵犯事件の推移」によると，インターネッ

本市においても，今後，より情報化社会が進むことが考えられ，その進展に応じてイ
インターネットを使用するうえで必要な人権意識の醸成やマナーの周知などを行い，第２章

ンターネットを介した人権問題も増加していくと予想されます。
インターネットによる人権問題の発生予防に努めます。

第３章■「インターネットを利用した人権侵犯事件の推移」（資料：法務省）
（件）
900

第４章

786

800
700
600

515

400

資料編

500

418
272

282

平成17年

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

（2005 年）

（2006 年）

（2007 年）（2008 年）（2009 年）

300
200
100
0

33

吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）（２）施策の展開方針
展開方針

主たる担当課●情報化社会に適応した教育・情報の提供
パソコンや携帯電話などに代表される，インターネットを介したコミュニケーションが一般的となるなかで，個人人権課を誹謗中傷するような深刻な人権侵害が発生する事例があ
学校教育課ります。そういった事態を未然に防ぎ，事態が起こった際の対応方法の周知を行うため，学校や地域・家庭における教育及び吉野川市による情報発信を行います。

34～人権の花咲くまち 吉野川～

第３章 分野別人権施策の推進

９ 様々な人権問題（１）吉野川市の現状と課題
わたしたちの周りを見渡せば，犯罪被害者の人権，刑を終えて出所した人の人権，ア
イヌの人々の人権，性的マイノリティの人権，北朝鮮による拉致問題などの未だに解決
しない，様々な人権問題が身近に存在していることに気づきます。
また，これらの人権問題のほかに，婚外子等に対する偏見差別の問題，職場での権力団暴行など，多くの課題が存在し，それぞれに対応した施策や教育・啓発が必要となっ
ています。

第１章

や地位を利用した嫌がらせ（パワーハラスメント），ホームレスに対する嫌がらせや集これらの様々な人権問題の解決のためには，基本的に何が人権問題なのかを的確に判尊厳を守るという原則を基本としながら，社会をみんなで支えていく「共生社会」の実

第２章

断できる知識や感性を育てるとともに，お互いに一人ひとりの違いを認めあい，個人の現に向けて取り組むことが重要です。

第３章（２）施策の展開方針
主たる担当課

35

資料編●包括的な個別人権問題への取り組み
人権課
犯罪被害者や刑を終えて出所した人への差別，アイヌの学校教育課
人に対する人権侵害などに対して，様々な機会を通じて，
生涯学習課
人権意識の高揚，普及啓発を行います。

第４章

展開方針

36

第４章 計画の推進にあたって
計画の推進体制を整備するとともに，計画の進ちょく管理や評価を行うことで，きめ細かな計画の推進を図ります。

第４章 計画の推進にあたって

第４章 計画の推進にあたって
１ 推進体制の整備
本計画の推進にあたっては，「吉野川市人権施策推進本部」や「吉野川市人権施策推進審議会」との協議のもと，以下の２点について体制の整備を行います。

（１）全庁的な施策展開の連携を持たせ，類似施策などについては，担当部署・課における協力体制を築き，施策の効第１章

これまで，吉野川市において行われてきた，様々な施策について，それぞれに関係性
果と実行力の向上を推進します。

第２章（２）市民が人権問題を自分のものとして考えられる社会づくり
第３章

現在の吉野川市では，様々な人権問題について，その存在は認めつつも，自分自身の問題としては捉えにくいという状況が「吉野川市人権に関する意識調査」などから見受のものとして実感できる社会環境の構築が必要になります。人権問題に関する教育や啓第４章

けられます。今後，より人権問題に関する理解を深めていくためにも，人権問題を自分発などを行うなかで，知識や感性を養い，自分や他者の尊厳を尊重することのできるまち，吉野川であることをめざします。

資料編

２ 計画の進ちょく管理及び評価
本計画の進ちょく管理及び評価を行うため，人権課が中心となって，毎年度，個々の人権施策に関する取り組み状況を把握・整理するとともに，平成 28 年度（2016 年度）において中間評価をもとに計画の見直しを行います。
また，国及び県の関連法の整備や，市民の人権意識調査の結果等を踏まえ，計画内容に変更が生じた場合は，必要に応じて計画の見直しを行います。

37

吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）＜推進体制イメージ図＞
計画の進行管理吉野川市人権施策推進審議会

吉野川市人権施策推進本部

吉野川市役所

行政
国・県

人権課

地域
活動

関係各課
連携

市民を取り巻く人権課題
吉野川市民

様々な人権問題

インターネットによる人権侵害

感染症患者等の人権

外国人の人権高齢者の人権～人権の花咲くまち 吉野川～

障がい者の人権

女性の人権

子どもの人権同和問題
38

資 料 編

資 料 編資料編
■人権施策関連年表

年

国際的な動き日本の動き

徳島県・吉野川市の動き

1945（昭 20） ●国際連合成立
1947（昭 22）●「日本国憲法」施行
第１章

1948（昭 23） ●「世界人権宣言」採択
1959（昭 34）

択●「人種差別撤廃条約」
採択

第２章

1965（昭 40）●「児童の権利宣言」採●同和対策審議会答申

1966（昭 41） ●「国際人権規約」採択
第３章●「同和対策事業特別1969（昭 44）措置法」施行●「心身障害者対策基1970（昭 45）

本法」施行
第４章

●国際婦人年
1975（昭 50） ●「障害者の権利宣言」
採択●「国連婦人の 10 年」開資料編

1976（昭 51）

始●婦人問題「国内行動1977（昭 52）

計画」策定

1979（昭 54） ●国際児童年●「女子差別撤廃条約」
採択●「同和対策事業特別措置法」3 年延長●「国際人権規約」批准●「女子差別撤廃条約」に政府署名

1980（昭 55）●「国際障害者年推進本部」設置

1981（昭 56） ●国際障害者年39吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）

年

国際的な動き日本の動き

徳島県・吉野川市の動き●「地域改善対策特別措置法」施行

1982（昭 57）●「障害者対策に関する長期計画」策定

1984（昭 59）●地域改善対策協議会 ●「徳島県婦人対策総意見具申「今後におけ合計画（女性ライブプる啓発活動のあり方」

ラン）」策定●「女子差別撤廃条約」
批准
1986（昭 61） ●国際平和年●地域改善対策協議会
意見具申「今後における地域改善対策について」●「男女雇用機会均等法」施行

1987（昭 62）●「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」施行

1989（平元）●「子どもの権利条約」 ●高齢者保健福祉推進
採択

十か年戦略（ゴールドプラン）」策定

1990（平 2）●「子どもの権利条約」
署名

1991（平 3）●地域改善対策協議会 ●「徳島県同和教育基意見具申「今後の地域改善対策について」本方針」策定●「徳島県女性対策総合計画（新女性ライブプラン）」策定

1992（平 4）●「地域改善対策特定事業に係わる国の財
政上の特別措置に関する法律」5 年延長40～人権の花咲くまち 吉野川～

資 料 編年

国際的な動き1993（平 5）

日本の動き

徳島県・吉野川市の動き●「障害者対策に関する
新長期計画」策定●「障害者基本法」施行

1994（平 6）● 「人 権教育の ための ●「子どもの権利条約」
国連 10 年」採択

批准●「エンゼルプラン」策定●「ハートビル法」施行●「新ゴールドプラン」策
定
第１章

1995（平７）● 「人 権教育の ための ●「人種差別撤廃条約」
国連 10 年」開始

加入●「障害者プラン～ノー第２章

マライゼーション７か年戦略～」策定
1996（平８）●地域改善対策協議会 ●「徳島県部落差別事
象の発生の防止に関の早期解決に向けたする条例」制定

第３章

意見 具申 「同 和問 題
今後の方策の基本的な在り方について」

第４章●「人権擁護施策推進法」成立●「男女共同参画 2000
年プラン」策定●人権擁護推進審議会 ●「徳島県女性総合計
設置●「地域改善対策特定事業に係わる国の財画（女と男（ひととひと）輝くとくしまプラン）」策定

政上の特別措置に関する法律」縮小し 5 年
延長●「 人権 教育 のため の国連 10 年に関する国
内行動計画」策定

41

資料編

1997（平９）吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）

年

国際的な動き日本の動き

徳島県・吉野川市の動き

1998（平 10） ●世界人権宣言 50 周年 ●「障害者の雇用の促進等に関する法律」施行
1999（平 11） ●国際高齢者年●「男女共同参画社会 ●「『人権教育のための基本法」施行
●「男女雇用機会均等

国連 10 年』徳島県行動計画」策定法」改正施行
●人権擁護推進審議会「人権尊重の理念に関する国民相互の理
解を 深め るための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について（答申）」●「ゴールドプラン 21」策定
2000（平 12） ●「女性 2000 年会議」開 ●「 人権 教育及び 人権 ●「徳島県同和問題懇
催

啓発の推進に関する法律」施行●「児童虐待防止法」施行●「交通バリアフリー法」
施行●「男女共同参画基本計画」策定●「介護保険制度」の導入42～人権の花咲くまち 吉野川～

話会」設置

資 料 編年

国際的な動き2001（平 13）

日本の動き

徳島県・吉野川市の動き●人権擁護推進審議会 ●「徳島県における今後
答 申「 人権 救 済 制 度の同和行政のあり方の在り方について」答について」(懇話会答申申)●「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」施行●「男女共同参画局」設
置●「地域改善対策特定 ● 「 同和問 題の解 決に事業に係る国の財政向けて（基本方針）」策

上の特別措置に関す

定●「徳島県男女共同参●「人権教育・啓発に関画推進条例」施行

第２章る法律」３月末失効

第１章

2002（平 14）する基本計画」策定●「障害者基本計画」策
第３章

定及び「重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）」策定●「次世代育成支援対 ●「とくしま男女共同参策推進法」施行2004(平 16）

画実行プラン」策定

第４章

2003（平 15）● 「 人 権 教育 の ため の ●「性同一性障害の性 ●旧鴨島町，旧川島町，別の取扱いの特例に

旧山川町，旧美郷村

関する法律」施行の４町村により「吉野川市」誕生●「吉野川市部落差別撤廃・人権擁護条例」
制定●「徳島県人権教育・啓発に関する基本計画」
策定

43

資料編

世界プログラム」採択

吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）

年
2005(平 17）

国際的な動き日本の動き

徳島県・吉野川市の動き●「生命倫理と人権に関 ●「犯罪被害者等基本 ●「吉野川市人権問題する世界宣言」ユネス
コ総会採択

法」施行

意識調査」実施●「発達障害者支援法」 ●「配偶者暴力防止及施行

び被害者保護に関する徳島県基本計画」策定●「吉野川市次世代育成支援行動計画（前期計画）」策定

2006(平 18）●「障害者権利条約」採 ●「高齢者虐待の防止、 ●「吉野川市総合計画」
択

高齢者の養護者に対（平 18 年～27 年）策定

する支援等に関する ● 「 男女共 同参画 に 関法律」施行●「障害者自立支援法」
施行●「自殺対策基本法」施行するアンケート調査」
実施●「吉野川市男女共同参画推進委員会」設置●「改正障害者雇用促 ● 「 と く し ま 長 寿 プ ラ ン
進法」施行（2006～2008）」策定●「高齢者、障害者等の ●「吉野川市高齢者保2007(平 19）

移動等の円滑化の促

健福祉計画及び介護進に関する法律（バリ

保険事業計画（第３アフリー新法）」施行期）」策定● 「先 住民族の 権利 に ●「男女雇用機会均等 ●「吉野川市男女共同関する国連宣言」採択

法」改正施行

参画推進条例」施行●「吉野川市障害者計
画・障害福祉計画」策
定●新しい「男女共同参画
基本計画」策定（徳島県）

2008(平 20）●「ＤＶ防止法」改正施 ●「吉野川市男女共同行●「改正児童虐待防止法」改正施行

44～人権の花咲くまち 吉野川～

参画基本計画」策定

資 料 編年

国際的な動き日本の動き

2009(平 21）

徳島県・吉野川市の動き●「とくしま長寿プラン（2009～2011）」策定●「吉野川市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画（第４期）」策定●「吉野川市第２期障害福祉計画」策定

2010(平 22）●障害者自立支援法違 ●「吉野川市次世代育成支援行動計画（後団と国（厚生労働省）期計画）」策定

第１章

憲 訴訟 原 告 団 ・ 弁 護との和解、基本合意●「障害者虐待の防止、 ● 「 吉野川 市人権 に 関
障害者の養護者に対する意識調査」実施

第２章

2011(平 23）

する支援等に関する法律」制定（平 24 年 10
第３章

月施行）

第４章
資料編

45

吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）

■用語解説
ア行
用語

説明
全世界のネットワークを相互に接続した巨大なコンピュータネッ
トワーク。全体を統括するコンピュータの存在しない分散型のネ

インターネット

ットワークであり，全世界に無数に散らばったサーバコンピュー
タが相互に接続され，全世界を網羅するネットワークに結ばれている。
ＨＩＶは，ヒト免疫不全ウイルス(Human Immunodeficiency
Virus)の略で，昭和 58 年（1983 年）に発見された。

エイズ・ＨＩＶ

エイズ（Acquired Immune Deficiency Syndrome; AIDS）は，ＨＩ
Ｖが免疫細胞に感染し，免疫細胞を破壊して後天的に免疫不全を起こす免疫不全症のこと。

カ行
用語

説明
人間が生まれながらにしてもっている基本的な権利。日本国憲

基本的人権

法は，思想・表現の自由などの自由権，生存権などの社会権，参政権，国・公共団体に対する賠償請求権などの受益権を基本的人権として保障している。
自分を理解し，お互いが違いを認め尊重し合うこと，自分と他者との共通点を見つけ出していくこと，共に生きる社会のことをいう。さまざまな文化を持つ住民が同じ地域社会で生きる，多共生社会（異）文化を尊重し合う社会の意味で使用することもある。ユネ
スコ国際理解教育における“to live together”(共に生きる)の日
本語訳として使われている。「国際寛容年」の寛容の使い方と同義語。
政治・経済，文化など，さまざまな側面において，従来の国家・

グローバル化

地域の垣根を越え，地球規模で資本や情報のやり取りが行われること。
自己の権利や援助のニーズを表明することの困難な障がい者

権利擁護等に代わって，援助者が代理としてその権利やニーズ獲得を行
うこと。

46

～人権の花咲くまち 吉野川～

資 料 編用語説明「高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の略称。高齢者の虐待の防止に関する国の責務，虐高齢者虐待防止法待を受けた高齢者の保護措置，養護者の高齢者虐待防止のための支援措置を定めた法律。平成 18 年（2006 年）4 月 1 日施行。
人権に関する条約・規約の一つ。 世界人権宣言の内容を基礎

国際人権規約として条約化したもので，人権諸条約のなかで最も基本的かつ包括的なもの。昭和 41 年（1966 年）12 月 16 日の第 21 回国際連合総会で採択，昭和 51 年（1976 年）発効。
第１章

サ行
用語

説明

児童虐待

虐待には，ネグレクト(保護の怠慢・拒否)，身体的虐待，心理的第２章

親または親に代わる保護者から児童に加えられる虐待のこと。
虐待，性的虐待などがある。

児童の権利に関する条
約(子どもの権利条約）

平成 12 年（2000 年）11 月に施行された，児童虐待の防止と対応を促進することを目的とした法律。
児童の権利及び保護に関する総合的な条約で，国連において第３章

児童虐待防止法

平成元年（1989 年）11 月に採択。日本は，平成６年（1994 年）
誰もが，学齢期だけでなく，生涯にわたっていつでもそれぞれ第４章に批准した。
の目的に応じて，自由に学習機会を選択して学び，学んだことを行動につなげていくこと。平成２年（1990 年）7 月施行の「生涯学習振興のための施策の推進体制等に関する法律」で法制化された。
障がい者の自立及び社会参加を支援する施策に関する基本理

障害者基本法念を定めた法律。心身障害者対策基本法（昭和 45 年（1970 年）５月公布）を改正して，平成５年（1993 年）12 月に現在の名称になった。
女子に対する差別が権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反し，社会と家族の繁栄の増進を阻害するもので女子差別撤廃条約あるとの考えのもとに，各締約国が男女の完全な平等の達成を目的として，女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とする条約。

47

資料編

生涯学習

吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）

用語説明
人間の尊厳に基づいて各人が持っている固有の権利であり，社会を構成するすべての人々が個人として生存と自由を確保

人権

し，社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利。
人間の尊厳の確立をめざし，異なる人種・宗教・国籍などを越人権教育

えて互いに平等であるとの自覚に立って人権を擁護する，知的・感情的発達や態度・判断力の形成を促す教育。

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

人権の擁護に資することを目的に，人権教育・啓発の推進に係る国，地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに，必要な措置を定めた法律。平成 12 年（2000 年）年 12 月施行。
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（人権教育・啓発

人権教育・啓発に関する推進法）」第 7 条の規定に基づく，国の人権教育・啓発の総合

基本計画

的かつ計画的な推進施策についての指針。平成 14 年（2002年）3 月 15 日閣議決定。
平成 6 年（1994 年）12 月の国連総会において，平成 7 年（1995年）～平成 16 年（2004 年）までの 10 年間を「人権教育のための
国連 10 年」とすることが決議された。人権教育を「知識と技術

人権教育のための国連の伝授及び態度の形成を通じ，人権という普遍的文化を構築

10 年するために行う研修，普及及び広報努力」と定義し，各国にさまざまな活動を行うことを提唱している。これを受けて日本では，
平成 9 年（1997 年）7 月に「人権教育のための国連 10 年国内行動計画」を策定。
「人権教育のための国連 10 年」(平成７年（1995 年）～平成 16

人権教育のための世界年（2004 年）)のフォローアップを目的として国連総会によって決計画められた計画。平成 17 年（2005 年）１月１日から 10 年間を計画期間とする。

人権啓発

人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための活動。
国民に保障されている基本的人権が侵犯されることのないよう

人権擁護委員に監視し，侵犯された場合には救済のため適切な処置をとり，
自由人権思想の普及高揚に努める人。市町村の区域ごとに法務大臣が委嘱する。
人権擁護に関する施策の推進について国の責務を明らかに

人権擁護施策推進法

し，人権擁護に資することを目的とする法律。平成８年（1996年）12 月公布。

48～人権の花咲くまち 吉野川～

資 料 編用語説明
平成 14 年（2002 年）の第 154 回国会（常会）に内閣が提出し，人権擁護法案

その後継続審議を経て，平成 15 年（2003 年）10 月の衆議院解散により廃案となった人権擁護を目的とする法律案。法案の内容や運用方法，制度の必要性などを巡って賛否両論ある。
昭和 40 年（1965 年）12 月に国連総会で採択された条約。締結
国が人権及び基本的自由の平等を確保するため，あらゆる形

人種差別撤廃条約

態の人種差別を撤廃する政策等をすべての適法な方法により遅滞なくとることを主な内容とする。日本は平成７年（1995 年）
12 月に批准した｡

性的マイノリティ

愛が規範であるという考え方から外れていて，性をめぐって社会的に差別されるおそれのある人々の総称。全体的にみて少すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として､

第２章

数者であることから，性的少数派（マイノリティ）といわれる。
世界人権宣言第１章

同性愛者，半陰陽者（両性具有），性同一性障害者など，異性

昭和 23 年（1948 年）12 月 10 日､第３回国際連合総会において採択された宣言。

セクシャル・ハラスメント動であって，「対価型セクシャルハラスメント」と「環境型セクシャ

第３章

相手の望まない性的な言動または性差別的な意識に基づく言
ルハラスメント」がある。セクハラ。

第４章

タ行
用語

男女が互いの人権を尊重し社会に参加し，社会経済情勢の変化に対応し豊かで活力ある社会を築いていくこと。
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の略称。雇用の分野における男女の均等な機会

男女雇用機会均等法

及び待遇の確保を図るとともに，女性労働者の就業に関して，
妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする法律。

男女平等

男女の性別による差別（性差別）を受けず，またしないこと。
地域の総合的なマネジメントを担う中核機関。地域支援の総合

地域包括支援センター

相談，介護予防マネジメント，包括的・継続的マネジメントの支援などの機能を持つ。

49

資料編

男女共同参画説明吉野川市人権施策推進計画 （平成 24 年度～平成 33 年度）

用語説明「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するため

同和対策審議会答申の基本的方策」について審議した結果の答申。昭和 40 年（1965年）に答申。
生まれた場所（被差別部落）や，そこの出身というだけで差別さ同和問題れる著しく不合理な差別の問題。

徳島県人権教育・啓発に関する基本計画「すべての人々の人権が尊重され，相互に共存し得る平和で豊かな社会」の実現を目標として徳島県が策定した人権教育・啓発推進のための基本的指針。

ナ行
用語

説明
障がいのある人を特別視するのではなく，一般社会のなかで普ノーマライゼーション

通の生活が送れることが当然であり，ともに生きる社会こそがノーマルな社会であるという考え方。

ハ行
用語

説明
配偶者からの暴力に係る通報，相談，保護，自立支援等の体

配偶者暴力防止法制を整備し，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための法律。平成 13 年（2001 年）４月公布。「ＤＶ防止法」ともいう。
自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい，学

発達障がい

習障がい，注意欠陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいのこと。
元来は「障壁（バリア）のない」という意味。建築物などにおいて

バリアフリー

段差や仕切りをなくすなど，高齢者や障がい者などが社会生活を送るうえでの，さまざまな障害を取り除くこと。
上司による嫌がらせ。上司が部下に言葉や態度による暴力を

パワーハラスメント

振るったり，できもしない執拗な要求で精神的に苦痛を与えること。パワハラ。

ハンセン病
プライバシー

50

抗酸菌の一種であるらい菌の皮膚のマクロファージ内寄生及び末梢神経細胞内寄生によって引き起こされる感染症。
私生活上の秘密と名誉を第三者から犯されない法的権利。

～人権の花咲くまち 吉野川～

資 料 編

用語説明
情報通信や交通などの発展により，国境を越えて人，物，金，

ボーダレス化情報が行き交い，国境の壁が低くなること。また，業種，組織，時間などさまざまな境界がなくなること。

ホームレス

特定の住所を持たない人。
安心して暮らしていくことのできる福祉のまちづくりやより良いまボランティア

ちづくり社会をつくるために，自ら進んで社会的活動に参加する
人。

ヤ行
説明
男女共同参画の推進に関し，基本理念を定め，並びに市，市民及び事業者の責務を明らかにするとともに，男女共同参画の推進条例推進に関する施策の基本となる事項を定めた条例。平成 19 年
（2007 年）３月 28 日制定。

吉野川市部落差別撤廃・

部落差別撤廃・人権擁護を図り，もって平和な明るい地域社会の実現に寄与するため，市民の責務，市の施策等を定めた条
第３章

人権擁護条例第２章

吉野川市男女共同参画

第１章

用語

例。平成 16 年（2004 年）10 月１日制定。

ラ行

ライフステージ

説明
人の一生を少年期・青年期・壮年期・老年期などと分けた，それぞれの段階。
り回復治癒させ，残された能力を最大限に高め，身体的・精神的・社会的にできる限り自立した生活が送れるように援助する
こと。

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資料編

いろいろな障がいを持った人々に対し，その障がいを可能な限リハビリテーション

第４章

用語