参考資料１「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく施策の工程表（案）

令和５年12月27日

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

全体の流れ目次

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１ 食料安全保障の在り方（１）平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立（２）食料安全保障の状況を平時から評価する仕組み（３）不測時の食料安全保障

３３３３

２ 食料の安定供給の確保（１）食料の安定供給の確保に向けた構造転換（２）生産資材の確保・安定供給（３）農産物・食品の輸出の促進（４）適正な価格形成（５）円滑な食品アクセスの確保（６）国民理解の醸成（７）事業者・消費者の役割（８）食品産業（食品製造業、外食産業、食品関連流通業）の持続的な発展

４６７８９101011

３ 農業の持続的な発展（１）多様な農業人材の育成・確保（２）農地の確保と適正・有効利用（３）経営安定対策の充実（４）農業生産基盤の整備・保全（５）生産性の向上に資するスマート農業の実用化等（６）家畜伝染病、病害虫等への対応強化

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４ 農村の振興（農村の活性化）

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５ みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化

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６ 多面的機能の発揮

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７ 関係団体等の役割

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全体の流れ
令和５～６年度

令和７年度

令和８年度～

食料・農業・農村政策の新たな展開方向の策定（５年６月）

施策の工程表の策定（５年12月）
具体化

食料・農業・農村基本法の改正＜６年の通常国会に提出予定＞

反映

次期食料・農業・農村基本計画の策定（７年春頃）

基本計画に基づく具体的施策の実施（７～11年度）＜先行実施＞
・食料安全保障強化政策大綱の策定（４年12月）
・食料安全保障強化政策大綱の改訂（５年12月）

・継続的に緊急で実施する構造転換対策の実施
・必要に応じて施策の内容・ＫＰＩの見直し

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１ 食料安全保障の在り方
令和５～６年度（１）平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立（２）食料安全保障の状況を平時から評価する仕組み

令和７年度

令和８年度～

食料安全保障の考え方を再整理＜６年の通常国会に提出予定の基本法で対応＞

食料安全保障の状況を平時から評価する仕組みの構築（食料・農業・農村基本計画の在り方見直し）

PDCAを回し、施策の見直しやKPIの検証を行う（３）不測時の食料安全保障
不測時の対応根拠となる法制度の創設＜６年の通常国会への提出も視野に、法制化を進める＞

・平時からの情報収集等を強化する
・不測の事態が発生した場合には、関係省庁が連携して適切な措置を講ずる

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２ 食料の安定供給の確保
令和５～６年度

令和７年度

令和８年度～化の推進

本作化による畑作物の生産増大

将来基に本わ計た画っ見て直安し
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政で策議の論確立(（１）食料の安定 ＜水田政策＞
供給の確保に向水田におけるブロックけた構造転換
ローテーションや畑地・各産地の意向を踏まえ、水田におけるブロックローテーションや畑地化の取組を集中的に推進（９年度まで）
・飼料用米専用品種化の推進
・輸出促進や米粉の利用拡大等を通じたコメの需要拡大 等

・海外依存度の高い麦・大豆等の本作化を集中的に推進
・特に、麦・大豆については、基本計画において作付面積拡大に係る目標を設定した上で、基盤整備による汎用化・畑地化の推進や民間の調整保管能力を向上

米粉の利用拡大）米粉の特徴を生かした新商品開発 等＜野菜・果樹対策＞
加工・業務用野菜の輸入原料から国産活用への切替え

実需者と連携した加工・業務用産地への切替え、効率的サプライチェーン構築のためのスマート農業技術の導入や物流拠点、冷凍施設等の整備、消費者の国産選択に資する施策の充実等を推進
野菜種子について、国内外の採種地開拓や国内の効率的な採種技術の開発・実証等を支援

果樹の省力化した生産体系への転換

・省力的な植栽方法への転換や省力樹形の導入を推進
・花粉・苗木について、供給体制の強化に向け、専用産地の創出や、全国流通体制の構築を推進

4

２ 食料の安定供給の確保
令和５～６年度

令和７年度

令和８年度～（１）食料の安定 ＜安定的な輸入の確保＞
供給の確保に向・輸入相手国への投資の促進
けた構造転換・輸入国の多元化

輸入相手国における穀物等の内陸集出荷施設や港湾船積施設等に対する投資の促進

官民による輸入相手国との連携強化・需給状況に関する情報共有
・輸入相手国との食料等の安定供給に関する政府間対話の実施
・官民の情報共有の場の創設＜食料の備蓄対策＞
備蓄の基本的な方針の明確化
・民間在庫や流通段階の製品在庫等を把握した上で対応する総合的な備蓄・品目ごとのバランスも考慮した上で、適正な備蓄水準を検討
・民間在庫量を把握するため、政府による調査の仕組みを導入
・国産小麦・大豆について、民間の調整保管能力を向上
・米について、上記の基本的な方針に従って適正な備蓄水準を確保した上で、総合的な米政策の在り方についても検討

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２ 食料の安定供給の確保
令和５～６年度

令和７年度

令和８年度～（２）生産資材の ＜肥料＞
確保・安定供給

化学肥料から堆肥や下水汚泥資源等の代替資源への転換

原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者が連携して行う国内肥料資源利用拡大の取組や関係事業者の連携づくり等を進めるためのマッチング
機会の提供等を加速化

肥料原料の備蓄体制の強化
経済安全保障推進法に基づく特定重要物資としての備蓄体制の整備を推進

価格急騰時の補填対策の対応
影響緩和対策を食料安全保障
強化政策大綱に位置付け

発動時に措置

＜飼料＞
国産飼料の生産・利用拡大の促進
・耕種農家と畜産農家との飼料生産・利用体制の構築（耕畜連携）、飼料生産の担い手の確保（外部化）等、生産・利用・流通の各段階の仕組みづくりに関する方向性を定める
・その上で、畜産振興に意欲のある地域において、畜産農家等も含めた話合いを基に、地域計画の策定を促進

地域計画に基づく「飼料産地づくり」を推進

6

２ 食料の安定供給の確保
令和５～６年度（３）農産物・食品の輸出の促進

令和７年度

令和８年度～

輸出産地の形成
生産から流通・販売に至る関係者が一体となって、地域ぐるみで輸出を推進する体制を構築し、海外の規制・ニーズに対応した生産・流通への転換により、高い付加価値を創出するとともに生産性の高い輸出産地の形成を推進

サプライチェーン関係者が一体となった戦略的な輸出の体制の整備・強化

知的財産等の保護・活用の強化

・輸出先の多角化や輸出先国における販路開拓を強力に進めるため、① マーケットインの発想により、人材の育成・活用を進め、品目団体の取組や輸出支援プラットフォームによる支援を強化② 食品事業者の海外展開を推進することを通じ、海外の流通マージンを日本の利益に転換するなど、サプライチェーン関係者が一体となった戦略的な輸出体制を整備・強化
・輸出先国の国際的・科学的な見地から合理的な水準を超える規制の撤廃・緩和に向けて、政府一体となって輸出先国の政府と協議を実施

・育成者権管理機関の取組を推進し、① 海外からのロイヤリティを新品種開発に投資するサイクルや輸出先国における周年供給ビジネスモデルを構築するとともに、② 国内における優良品種の苗木販売や栽培技術の管理を更に徹底し、海外流通防止の実効性を強化
・優良品種、ブランド等の知的財産の戦略的な保護・活用に向け、知財教育と現場サ
ポート体制を充実

7

２ 食料の安定供給の確保
令和５～６年度

令和７年度

令和８年度～（４）適正な価格 ＜適正な価格形成＞
形成
食料システムの各段階の関係者が協議できる場の創設
適正な価格形成に関する協議会の設置・議論開始（５年８月～）
適正取引を推進するための仕組みの構築
・適正取引を推進するための仕組みづくりに向けて、関係者が協調して議論し、各段階のコストの実態を明らかにする等により、①新たな仕組みを設ける必要性の理解醸成、②実態に合ったコスト指標の検討、③コスト指標を活用した価格形成方法の具体化等を推進
・まずは、「飲用牛乳」「豆腐・納豆」について、流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、仕組みづくりの具体化を検討
・併せて、その他の品目についても、産地・品目ごとのコストデータの把握・収集、価格交渉・契約上の課題等を検討
・さらに、価格形成に関する理解が消費者を始めとするより多くの関係者に一層広がるよう、主な品目の生産、流通、小売等の段階別の価格形成の実態についての効果的な情報発信を実施＜肥料高騰対策＞
価格急騰時の補填対策の対応
影響緩和対策を食料安全保障強化政策大綱に位置付け【再掲】

発動時に措置8

２ 食料の安定供給の確保
令和５～６年度（５）円滑な食品アクセスの確保

令和７年度

令和８年度～

幹線物流の効率化
物流事業者や産地等の荷主事業者が本年内に作成する、分野・業界別の「自主行動計画」の実行を政府一体となって後押し

・中継共同物流拠点の整備、標準仕様パレット・トラック予約システム等の導入、鉄道・船舶等へのモーダルシフトといった具体的な取組を支援
・国土交通省等の関係省庁とも連携し、法制化も視野に、更なる対策を検討＜６年の通常国会への提出も視野に、法制化を進める＞
・2024年問題については、現場での取組の実態等を踏まえ、今後とも継続して対応

地域内物流、ラストワンマイル
物流における、食品アクセスを確保するための仕組みの構
築
フードバンクや子ども食堂等への多様な食料の提供を進めやすくするための仕組みの構築

本年度内に関係省庁による支援策パッケージを取りまとめた上で、地方自治体、社会福祉協議会、JA、食品事業者、ＮＰＯ等の地域の関係者が連携する体制づくりを支援
し、移動販売車等の買い物困難者対策や、フードバンク、子ども食堂、子ども宅食等への食品提供等の経済的に困窮している者への対策を推進

9

２ 食料の安定供給の確保
令和５～６年度（６）国民理解の醸成

学校教育等における農林漁業体験や学校給食での食育の充実・強化
棚田地域や農業遺産地域の魅力発信、国産国消・地産地消の推進、子ども農山漁村体験や都市農地を活用した農業体
験の促進
環境負荷低減の取組の「見える化」の推進
生産者・事業者の様々な取組を表示・可視化することによる消費者や食品産業等への情報発信の強化

令和５～６年度（７）事業者・消費者の役割

令和７年度

令和８年度～

左記の施策を推進

左記の施策を推進

左記の施策を推進

左記の施策を推進

令和７年度

令和８年度～

事業者・消費者の役割を位置付け＜６年の通常国会に提出予定の基本法で対応＞

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２ 食料の安定供給の確保
令和５～６年度（８）食品産業（食品製造業、外食産業、食品関連流通業）の持続的な発展

令和７年度

令和８年度～

産地・食品産業が連携して加工特性・機能性の合う国産原材料を安定的に供給・調達できるよう、産地育成・安定調達等を図りやすくする仕組みの構築

環境負荷低減、人権に配慮した原材料調達、フードテックなど新技術の活用等、食品産業による持続可能性に配慮した取組を促進する仕組
みの構築

・原材料の国産利用、農業と食品産業の連携強化、消費での利便性の増大等を推進
・地域の事業者同士の協業、生産等での生産性の向上、フードテック等の新技術の活用を推進
・外需の獲得（輸出促進、海外展開、インバウンド）を促進
・海外展開等を可能とする産業構造を強化
・環境負荷の低減、人権への配慮、健康・栄養への貢献、食品ロスの削減を推進

特定農産加工業経営改善臨時措置法の見直し
＜６年の通常国会への提出も視野に、法制化を進める＞

11

３ 農業の持続的な発展
令和５～６年度

令和７年度

令和８年度～（１）多様な農業 ＜地域計画＞
人材の育成・確保地域計画の策定（５年４月～７年３月）
地域計画の実現に向けた課題解消の取組とフォローアップ＜受け皿となる経営体の育成・確保＞
受け皿となる経営体が農地を引き受けやすくするための仕組みの構築

市町村、農業委員会、農地バンク等が連携して、地域内外を問わず将来の農地の受け皿となる法人や新規就農者等の育成・確保に取り組むことを後押し＜農業支援サービス事業体の育成・確保＞
サービス事業体を育成・確保する仕組みの構築
産学官連携してスマート技術等の開発と産地の変革（栽培体系の見直し、サービス事業体の活用等）を促進する仕組みの構築＜６年の通常国会への提出も視野に、法制化を進める＞

・スマート技術の活用を支援するサービス事業体に対し、設備投資へのインセンティブ強化、資金融通の円滑化等の支援を推進
・サービス事業体の新規参入・事業拡大に向けたニーズ調査や人材育成、サービスの提供に必要な機械の導入等への支援を推進

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３ 農業の持続的な発展
令和５～６年度（１）多様な農業 ＜労働力の確保、労働環境の改善＞
人材の育成・確
将来の農業人材の育成・確保
保他産業・異業種や、外国から、労働力不足を補完する仕組みの構築

青年等の雇用を通じた経営強化や労働環境の改善等に取り組む経営体の育成・確保

令和７年度

令和８年度～

・次世代の農業人材の確保につながる教育内容の充実、新規就農の促進を着実に実施・次世代の農業人材の確保につながる教育内容の充実、新規就農の促進を着実に実施・繁忙期が異なる他産地とのリレー雇用、異業種からの副業等を推進

外国人や女性を含む雇用者の働きやすさを高める取組（就労条件の改善、労働環境改善に資する施設・設備の整備、作業工程の見直し等）を支援＜経営力の向上、人材育成、経営基盤強化＞
経営力向上、人材育成、経営基盤の強化等に向けた農業経営を後押しする仕組みの構築

・生産原価計算や販売手法、労務管理などのリ・スキリングや経営者教育による農業経営人材の育成を実施
・各都道府県の農業経営・就農支援センターをはじめとする農業関係機関のより一層の連携強化及び他産業からの経営人材の参入を促すためのネットワーク作りを推進

13３ 農業の持続的な発展
令和５～６年度

令和７年度

令和８年度～（１）多様な農業 ＜多様な農業人材の意欲的取組の推進＞
人材の育成・確 地域計画に基づき持続的に農地を利保用する多様な農業人材の意欲的な取組の推進

・スマート農業を促進するための法制度の創設などを通じて、サービス事業体の育成・確保を強化
・担い手を含む地域の農業人材が連携して就農希望者に実務指導等を行う取組、農業者のリ・スキリングの機会を充実する取組を推進
・多面的機能支払の活動組織について、広域化を図りつつ、県・市町村等の支援により外部団体等とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進

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３ 農業の持続的な発展
令和５～６年度（２）農地の確保と適正・有効利用

・地方公共団体による農用地区域（ゾーニング）の変更に係る国の関与の強化
・地域計画内の農地に係る転用規制強化
農業振興地域の整備に関する法律等において措置＜ ６年の通常国会への提出も視野に、法制化を進める＞

・農地の権利取得時の耕作者の属性の確認
・営農型太陽光発電事業に係る不適切事案への厳格な対応
・地域計画内における遊休農地の解消の迅速化 等
農地法等において措置＜ ６年の通常国会への提出も視野に、法制化を進める＞

令和７年度

令和８年度～

・集団的農地の農用地区域からの除外について、集団的農地に係る要件を厳格化するなど、国・県の面積目標の達成の観点から判断できる仕組みを構築
・農地の総量確保のために、国と地方が協議を行う場を設置
・地域計画内農地の転用規制強化の観点から、地域計画内農地の農用地区域への編入を促進 等

・農地の権利を取得しようとする際に、農業関係法令の違反の有無を確認
・営農型太陽光発電事業を始めとする農地転用の許可を受けた事業者が、適確に事業を実施していない場合の当該許可の取消しにつながる仕組みの整備、是正命令に従わない場合の公表等の仕組みを構築
・地域計画内の遊休農地について農地バンクへの権利設定の手続きを迅速化する仕組みを構築
・食品事業者・地銀ファンド等との連携による農地所有適格法人の経営基盤を強化 等

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３ 農業の持続的な発展
令和５～６年度

令和７年度

令和８年度～（３）経営安定対 ＜肥料＞
策の充実

化学肥料から堆肥や下水汚泥資源等の代替資源への転換

原料供給事業者、肥料製造事業者、肥料利用者が連携して行う国内肥料資源利用拡大の取組や関係事業者の連携づくり等を進めるためのマッチング
機会の提供等を加速化

肥料原料の備蓄体制の強化
経済安全保障推進法に基づく特定重要物資としての備蓄体制の整備を推進

価格急騰時の補填対策の対応
影響緩和対策を食料安全保障
強化政策大綱に位置付け

発動時に措置

【再掲】＜水田政策＞
・水田におけるブロックローテーションや畑地化の取組の推進
・本作化による畑作物の生産増大
・米粉の利用拡大

左記の施策を推進

将来にわたって安定運営できる水田政策の確立（基本計画見直しのタイミングで議論）

【再掲】

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３ 農業の持続的な発展
令和５～６年度（４）農業生産基盤の整備・保全

令和７年度

令和８年度～＜スマート農業や需要に応じた生産に対応した基盤整備＞
・スマート技術等の活用に資する大区画化、デジタル基盤の整備等による農地の集積・集約化
・需要に応じた生産を促進する水田の汎用化・畑地化

・生産性向上の観点から、スマート技術等の導入に向け、ほ場周りの管理作業の省力化に資する整備、水田の大区画化、畑地・樹園地の区画整理・緩傾斜化、情報通信基盤の整備等を推進
・需要に応じた生産に向け、水田の汎用化・畑地化、畑地の整備を推進＜農業生産の基盤の保全管理＞（基幹施設）
・省エネ化、集約・再編、ＩＣＴ等の新技術活用等の推進
・施設の管理水準の向上を図るとともに、行政の判断で迅速に対策を行うことができる仕組みの構築

・施設の集約・再編、ICT等新技術導入、省エネ化等を推進
・管理水準向上のため、土地改良区に対する技術的支援を推進

・計画的に更新整備事業を実施するため、国等による発意での事業実施も可能とする方向で、土地改良法における手続きの在り方を検討
・土地改良区の運営基盤の強化に向けた関係機関による議論・取組の進め方を土地改良法に規定する方向で検討

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３ 農業の持続的な発展
令和５～６年度（４）農業生産基盤の整備・保全（末端施設）
・開水路の管路化、畦畔拡幅、法面被覆等の推進
・共同活動への非農業者・非農業団体の参画促進等を図る仕
組みの構築

令和７年度

令和８年度～

・管理作業の省力化に資する整備を推進
・多面的機能支払の活動組織について、広域化を図りつつ、県・市町村等の支援により外部団体とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進【再掲】

地域における農業水利施設等の保全管理の在り方について、土地改良区、市町村、集落等の多様な関係者による議論やその後の取組の進め方を、土地改良法に規定する方向で検討＜防災・減災、国土強靱化＞
・防災・減災、国土強靱化の着実な推進
・再度災害の防止等に向けた改良復旧の取組の推進

防災重点農業用ため池について、洪水吐きの改修等豪雨対策の先行整備を推進し、防災工事を加速化

・将来予測に基づく計画策定手法の検討を進め、排水に係る基準等の見直しを検討
・受益者からの申請等がなく実施できる土地改良法の「急施事業」において、施設の新設や被災後の改良復旧の円滑な実施を可能とするとともに、防災事業の目的（対策）を拡充する方向で検討
土地改良法改正について、７年の通常国会への提出も視野に、法制化を進める

次期土地改良長期計画（８～12年度）の検討・策定

土地改良事業の計画的な実施

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３ 農業の持続的な発展
令和５～６年度（５）生産性の向上に資するス
マート農業の実用化等

産学官連携してスマート技術等の開発と産地の変革（栽培体系の見直し、サービス事業体の活用等）を促進する仕組みの構築＜６年の通常国会への提出も視野に、法制化を進める＞

令和７年度

令和８年度～

・農研機構の施設供用等を通じた産学官連携の強化による研究開発等の促進
・スマート技術に適合した栽培体系の見直し等の生産・流通・販売方式への転換の促進

19

３ 農業の持続的な発展
令和５～６年度（６）家畜伝染病、病害虫等への対応強化

効果的な検疫体制の構築と厳格な水際措置の実施

令和７年度令和８年度～

・国際的な電子植物検疫証明（ePhyto）システムの導入のほか、ＩＣタグ等のＩＣＴ技術活用、病害虫リスク分析体制の強化等
・警察や他のＣＩＱ関係機関と連携した違反者の摘発強化

飼養衛生管理水準の向上
・農場の飼養管理や疾病情報のタイムリーな把握・共有等によりデータに基づく農場指導等を可能とする飼養衛生管理システムを構築・導入
・殺処分の影響の緩和のための分割管理の活用などの実施
・ワクチン等の動物用医薬品について、開発への支援、承認審査の国際調和、製造体制の強化等を戦略的に実施
産業動物獣医師の確保や、遠隔診療等による適時適切な獣医療の提供

病害虫発生予測の迅速化・精緻化や防除対策の高度化等による総合防除体系の構築・産業動物獣医師の臨床実習、獣医師の卒後研修等に対する支援
・デジタル技術を活用した遠隔診療の導入により獣医療の提供体制を整備

・総合防除実践マニュアルの整備、新たな防除体系の確立等により総合防除を普及するための取組を支援
・AI等を活用した発生予察の高度化や都道府県の病害虫防除所の体制強化

20４ 農村の振興（農村の活性化）
令和５～６年度
農村の振興（農村の活性化）

農村の「しごとづくり」を強化するため、農山漁村発イノベーションを推進するとともに、官民共創の仕組みも活用しながら伴走支援
地域に「活力」を創出するための社会貢献やビジネスの展開を図る企業の活動を後押しし、企業と地域との相互補完的なパートナーシップの構築
農村の「くらしづくり」を担う農村ＲＭＯの形成

農村の持続的な「土地利用」の推進
鳥獣の効率的な捕獲や侵入防止対策とジビエ利用の推進

令和７年度

令和８年度～

・関係省庁との連携の下、これまで農業・農村に関するしごとに携わっていなかった事業者と農業・農村活性化に関わる関係者とのマッチング機会の創出などを目指した官民共創の仕組み
により、課題解決に協力可能な企業を農村に呼込み・農山漁村発イノベーションについて、事業化に向けた取組の強化を通じ、新事業や付加価値を創出し、農村の雇用や所得を確保する取組を推進
・農泊について、更なる宿泊者数・インバウンド誘客・関係人口の増加に向けて、高付加価値化のモデルを創出し、全国へ横展開

農村ＲＭＯについて、特に中山間地域等の小規模集落向けに、組織の立上げや活動充実の後押しと、市町村・都道府県・関係府省と連携したサポート体制の構築を推進

農地保全のための地域ぐるみの話合い、農地の粗放的な利用、基盤・施設整備等を推進

・鳥獣被害対策について、広域的で効率的・効果的な取組を支援
・ジビエ利用について、ハンターの育成や需要喚起といった捕獲から消費までの各段階の課題に応じた対策を実施

農福連携の取組の推進
農業関係者が主体となった地域協議会の拡大の後押しと、障害者だけでなく社会的に支援が必要な者（生活困窮者等）の社会参画を促進

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５ みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化
令和５～６年度
みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化

令和７年度

令和８年度～＜最低限行うべき環境負荷低減の取組＞
補助事業等における、最低限行うべき環境負荷低減の取組の義務化（クロスコンプライアンス）②本格実施（９年度目標）
・事業申請時のチェックシート提出に加え、実際に取り組んだ内容を事業実施後に報告することを義務化①試行的実施（６年度）
・最低限行うべき環境負荷低減の取組内容を事業申請時にチェックシートで提出＜先進的な環境負荷低減の取組の支援＞
先進的な環境負荷低減への移行期の取組を重点的に後押しするとともに、これらの取組を下支えする農地周りの雑草抑制等の共同活動を通じて面的な取組を促進する仕組みの構築①環境保全型農業直接支払交付金及び多面的機能支払交付金について、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動の推進といった観点から、新たな仕組みを導入（７年度）②その上で、みどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する仕組みに移行（９年度目標）＜食料システム全体での環境負荷低減の取組推進＞
環境負荷低減の取組の「見える化」
品目の拡大、生物多様性指標の追加、ラベル表示の本格運用
脱炭素の促進に向けたＪ－クレジッ
ト等の活用

実需者との連携や消費者の理解醸成

農林水産分野で新たな方法論の策定及び取組の拡充、農業者を取りまとめてクレジット化の手続や販売等を行う事業者の取組推進食料システムの関係者が参画する「あふの環プロジェクト」を通じた情報発信、生産から消費まで有機農業に取り組む「オーガニックビレッジ」の拡大 等

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６ 多面的機能の発揮
令和５～６年度
多面的機能の発揮

令和７年度

令和８年度～＜中山間地域等直接支払＞
農地保全やくらしを支える農村ＲＭＯ等の活動を促進する仕組みの構築※次期対策開始（令和７年度～）
多様な組織等の活動への参画と、小規模協定のネットワーク化により、効率的な農地保全や集落機能を維持する体制の基礎づくりを推進し、農村ＲＭＯの活動を促進＜多面的機能支払交付金＞
活動組織における非農業者・非農業団体の参画促進等を図る仕組みの構築
事務の簡素化や土地改良区の共同活動への関与の在り方について検討※次期対策開始（令和７年度～）
多面的機能支払の活動組織について、広域化を図りつつ、県・市町村等の支援により外部団体等とのマッチング、多様な組織や非農業者の参画等を推進【再掲】＜多面的機能支払交付金・環境保全型農業直接支払交付金＞※次期対策開始（令和７年度～）
先進的な環境負荷低減への移行期の取組を重点的に後押しするとともに、これらの取組を下支えする農地周りの雑草抑制等の共同活動を通じて面的な取組を促進する仕組みの構築【再掲】①環境保全型農業直接支払交付金及び多面的機能支払交付金について、有機農業の取組面積の拡大や環境負荷低減に係る地域ぐるみの活動の推進といった観点から、新たな仕組みを導入（７年度）②その上で、みどりの食料システム法に基づき環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する仕組みに移行（９年度目標）

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７ 関係団体等の役割
令和５～６年度

令和７年度

令和８年度～

関係団体等の役割関係団体等の役割を位置付け＜６年の通常国会に提出予定の基本法で対応＞関係団体の連携の促進

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