個人投資家向けオンライン会社説明会
質疑応答
主催：大和インベスター・リレーションズ株式会社

開催日 ：2023 年 3 月 11 日（土）説明者 ：代表取締役社長執行役員 山形 明夫【説明会での質疑内容】
Q1：中長期的な海外売上高比率について教えてください。
A1：ご質問ありがとうございます。海外事業は今後の当社の成長ドライバーと考えております。売上高と売上高構成比の推移を申し上げますと、2021 年 3 月期の売上高は約105 億円、構成比 13.8%、2022 年 3 月期の売上高は約 134 億円、構成比は 16.6%、2023 年 3 月期の売上高予想は 150 億円、構成比は 18.1%です。今後も国内の安定したストックビジネスで得た収益を海外事業の成長投資に充て、事業成長を加速させていきたいと考えています。既にターゲットに入った構成比 20%を出来るだけ早期に達成することを目標としております。
Q2：2 月 6 日から自己株式の取得を実施しているようですが、現在の進捗状況はどうですか。また今後も継続的に行う方針でしょうか。
A2：ご質問ありがとうございます。当社は直近の決算期では自己資本比率が 50%を超えており、財務的には安定していますが、株価面で言うと PBR は 1 倍を割った水準が続いています。そのような状況から、株主様への利益還元の 1 つの方法として自己株取得の実施を発表しました。取得上限の 5 億円、30 万株に対し、2 月末時点で43,200 株、約 6,300 万円を取得済みとなっており、順調に進んでいます。今後も継続して実施するかは、財務状況や利益水準のバランスや配当政策も鑑みながら 決定していきます。
Q3：コロナ禍が業績や事業活動に及ぼす影響について教えてください。
A3：ご質問ありがとうございます。国内では 2021 年 3 月期、2022 年 3 月期共に建設現場が止まることは ほぼありませんでしたので、減収影響は 受けておりません。メンテナンス事業では、年 2 回の定期点検が消防法で定められておりますが、2020 年最初の緊急事態宣言の時にお客様の要望で一部点検の実施時期を 延期する動きがありました。ただ、延期された点検も年度内には実行されましたので、結果として業績への影響は出ていません。海外では、日本に比べてロックダウンの強制力が強く、経済活動が止まる地域もありましたので、2021 年 3 月期には減収の影響を受けました。
しかし、特に欧米では、ロックダウンの中でも「火災防災は社会基盤に必要不可欠な事業だ」ということで優先的に稼働する動きもありましたので下期に向けて徐々に回復しました。全体的にコロナ禍の影響は殆どないと言って良いと思います。
Q4：英国で取得した固定資産について、その目的を教えてください。
A4：ご質問 ありがとうございます。当社は国内の競合他社に比べ 海外事業に強みを持っており、今後も成長ドライバーとして海外事業を拡大させていきたいと考えております。そのような成長事業への積極投資の一つとして今回、英国で土地・建物を取得いたしました。これにより欧州圏における 既存施設の集約化と新たな工場、倉庫、オフィススペースを拡張し、グループ全体の生産能力・サプライチェーン機能の強化を進めてまいります。
Q5：現状の株価水準について、どう思われていますか。
A5：ご質問 ありがとうございます。過去 1 年間の株価の動きを見ますと、昨年の 5 月に1,100 円台の安値を付けた後、堅調な業績や自社株買いの効果もあり、緩やかに上昇を 続けております。しかし、現在の株価は、当社が本来持っている企業価値からすると割安ではないかと考えています。このような場で投資家の皆様と対話する機会が少なく、当社の持つ魅力や 私たちの経営の考えを十分にお伝えしきれていないことも大きな要因だと反省しています。今後は当社の事業の意義、安定性、成長性に加えて、持続的な成長ストーリーを わかりやすくお伝えすることで皆様のご理解を深める努力を続けていきます。皆様との建設的な対話を経営に活かすことで、企業価値向上に努めてまいります。
Q6：先日、中間配当の実施に関する適時開示をされていましたが詳しい内容を教えてください。
A6：ご質問ありがとうございます。今回の配当政策の変更は、株主の皆様への利益還元の機会の一層の充実を図ることを目的としています。来期の中間配当から実施となる予定ですが、通期配当予想や 中間・期末配当のバランスにつきましては、当社の利益構造も鑑みながら現在検討をしております。
Q7：火災報知機について、同業他社と比べたときの貴社製品の強みを教えてください。
A7：ご質問ありがとうございます。火災を検知する機能は国内外ともに定められた規格をクリアする必要があるため、製品に大きく差異が生じることはありません。しかし、ビルの管理室等で 火災情報を集約して監視する火災受信機の表示パネルや、操作スイッチの配置位置などの外観を分かりやすくし、慌てて誤操作することを防止する工夫を凝らしています。また、先ほど英国での事例をご紹介した通り、当社はセンサーの精度にこだわっています。特に火災の煙を正しく見分けるための研究開発に力を入れており、当社の煙センサーは「湯気」を見分ける性能において、高い評価をいただいております。また、海外では 国内で規格化されていない一酸化炭素センサーとの組み合わせで精度を高める製品も販売しており、海外での視点を国内の製品開発に生かすことが 出来るのは当社の強みでもあります。加えて、蓄積された開発力や情報は、今後は火災情報の２次利用や 火災予知といった事業領域への拡張にも生かせると考え、研究開発に力を入れています。
Q8：海外展開をしていく上で、どのような点に重点を置いて進めて行きますか。
A8：ご質問 ありがとうございます。先ほどのご説明にもありましたが、当社が進めている施策としては、感知器単品ではなく、感知器からの信号を受信する受信パネルや中継器等をセット販売することで 市場領域の拡大を進めております。また、海外の競合企業に多いのですが、商品を販売して 終わりということではなく、当社のお客様である販売代理店様に対する技術トレーニングの実施や、日本企業ならではのきめ細かいアフターサポートを提供することでお客様との信頼関係を構築し、海外の競合他社との差別化を図っております。

Q9：株主優待制度導入のお考えはありますか。
A9：ご質問ありがとうございます。株主優待制度については、株主の皆様への公平な利益還元のあり方を考えた際、株主還元は配当等による利益還元に集約することが望ましいと考えているため、現時点では導入を考えていません。
【説明会でお答えが出来なかった主な質疑への回答】
Q10：女性役員は何人いますか。
A10： 取締役 9 名のうち、社外取締役 1 名が女性です。IR・PR コンサルティング会社の経営者としての豊富な知識と経験に加え、海外ビジネスにも精通している方です。
当社経営の監督に適任と判断される方であれば性別にかかわらず役員候補として選出を検討したいと考えています。
Q11：中期経営計画の 2024 年 3 月期の売上予想が当年を下回っているのは何故ですか。
A11： 中期経営計画を立てたときの見通しに比べ、海外事業の拡大が順調に進み 2022 年3 月期の時点で中計の売上目標をクリアしました。ただし、営業利益率の目標値である 7.5%には達していないため、中計の目標値を据え置きとしております。2023
年 3 月期決算発表時に 2024 年 3 月期の予想を改めて精査し、開示する予定です。

Q12：特許はどの程度取得されていますか。
A12： 2022 年 3 月末時点の国内特許保有件数は、1,117 件となっております。当社は火災を検知するセンシング技術に強みを持っており、火災と火災でない煙を正しく判別することによる誤報発生の低減等に取り組んでいます。
Q13：省資源の実現に向け具体的にどのようなことをしていますか。
A13： 中期経営計画に ESG の要素を組み込み、環境への取組みも強化しています。省資源化の例をあげると、工場における太陽光発電・風力発電による再生可能エネルギーの使用や、3R の推進、照明の LED 化を実施しています。
Q14：防災事業について今後どのようなところに注力していく予定ですか。
A14： 国内においては、新築需要の大幅な拡大は見込めませんので、新築工事の受注により蓄積してきた物件のメンテナンスやリニューアルといった今後の安定収益となるストックビジネスの強化に努めていきます。また、火災の検出から報知という従来の事業領域にとどまらず、その周辺の領域へ事業範囲を拡大していきます。その実現のために DX を生かした付加価値の創造にも挑戦していきます。
海外においては、引き続き感知器と受信パネルのセット販売を強化することで新たな顧客開拓を進め、さらなる事業の拡大を図ります。
以上