Ⅰ

ひとを育み活力創生■取組みの方針
全国トップレベルの子育て支援を継続し、ライフステージに応じた結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行います。
さらに、市の未来を担う子どもの教育をさらに充実します。
■目指す目標①より多くの人の子育ての希望が叶えられる②児童生徒が知・徳・体を育み、Society5.0（ソサエティー5.0）社会に対応する力を身に付ける。
■数値目標①合計特殊出生率
基準値（令和元年）

最新値（令和４年）

目標値（令和７年）（2019 年）（2022 年）（2025 年）2014-2018 年の平均

2017-2021 年の平均

2020-2024 年の平均

1.62

1.611.83※大分県に準じて設定※結婚や出産については、個人の考え方や価値観が尊重されることが大前提であり、この目標は個人に対するものではなく、社会全体での達成を目指すものです。
※豊後高田市過疎地域持続的発展計画（R3-R8）においても同数値目標を設定し、一体的に取り組みを進めています。
＜評価 …

具体的な取組み内容/

今後の課題＞【要約】
合計特殊出生率は、５か年平均であるため、急激な変化は見られないが、過去４か年の出生数を分析すると、令和元年度から順調に伸びてきた出生数が各種無料化施策による一時的な増加の落ち着きと新型コロナウイルスの流行による妊娠出産リスクを回避しようとする傾向により令和４年度には大きく減少している。今後は子育て支援のさらなる充実を目指すとともに、親子を孤立させないために様々なスタイルに合った子育てを応援していく。
令和元年度出生数 ・・・140 人
令和２年度出生数 ・・・149 人
令和３年度出生数 ・・・166 人
令和４年度出生数 ・・・120 人

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【具体的な取組み内容】
高校生までの医療費無料化、幼小中学校の給食費の無料化、幼稚園授業料と保育園保育料及び給食費の完全無料化、誕生祝い金の拡充など全国トップレベルの子育て支援に加えて、令和２年度からは、妊産婦の医療費の無料化、令和３年度からは産婦健康診査費の助成と産後ケア事業を実施、令和４年度には不足する保育所の整備や保育士への支援の拡充など、妊娠期から出産期、そして子育て期までのトータル的な支援策を実施している。
合計特殊出生率は、５か年平均であるため、急激な変化は見られない。そのため、過去４か年の出生数を分析すると、令和元年から順調に伸びてきた出生数が令和４年度には大きく減少している。令和５年度においても令和４年度よりさらに低い水準で推移してきている。急激な減少の要因として考えられることは、平成 30 年度と令和元年度に行ったインパクトの強い医療費、給食費、保育料の無料化施策による一時的な増加の落ち着きと新型コロナウイルスの流行による妊娠出産リスクを回避しようとする考え等が挙げられる。
【今後の課題】
今後は子育て支援のさらなる充実を目指すとともに、親子を孤立させないために様々なスタイルに合った子育てを応援していく。
令和元年度出生数 ・・・140 人
令和２年度出生数 ・・・149 人
令和３年度出生数 ・・・166 人
令和４年度出生数 ・・・120 人②教育関連事業の目標値①児童生徒の学力（全国学力学習状況調
査平均正答率）

基準値（令和元年度）

最新値（令和４年度）

目標値（令和７年度）

2019 年度

2022 年度

2025 年度

小学校：国語 72.0％ 小学校：国語 67.0％（全国平均 64.0％） （全国平均 65.6％）
算数 67.0％
算数 65.0％（全国平均 67.0％） （全国平均 63.2％）
中学校：国語 77.0％ 中学校：国語 68.0％（全国平均 73.0％） （全国平均 69.0％）
数学 62.0％
数学 52.0％（全国平均 60.0％） （全国平均 51.4％）

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全国平均を全ての教科で上回る

②児童生徒の体力（全国体
力・運動能力調査総合評価Ｃ以上の割合）小学校：男子 92.8％
女子 86.0％
中学校：男子 81.1％
女子 93.2％③英語検定３級以上取得の中学生の割合

60％④児童生徒の授業における「タブレット端末」活用頻度（毎日一回以上活用）⑤児童生徒の授業評価で「主体的で対話的で深い学び」に関する項目で肯定的な回答⑥運動好きな児童生徒の割
合小学校：男子 80.9％
女子 92.6％
中学校：男子 84.0％
女子 98.0％（直近の体力調査結果から設定）

68.0％

65％
（直近の学力調査結果から設定）

小学校：０％
中学校：０％

小学校：１００％
中学校：１００％④児童生徒の授業における「タブレット端末」活用頻度（毎日一回以上活用）

95％
94％

99.0%

（学力向上アクションプランで設定している）

小学校：男子 97.5％
女子 86.1％
中学校：男子 93.4％
女子 73.8％

小学校：男子 90.0％
女子 91.6％
中学校：男子 93.8％
女子 78.4％（小学校５年生、中学校２年生のみ実施）⑦大分県体力調査において、全国平均値以上である
項目の割合

小学校：男子 94％
女子 87％
中学校：男子 82％
女子 94％

70.1％（101/144 項目）75.0％（ 108/144 項目）

小学校：男子 95％
女子 90％
中学校：男子 95％
女子 80％（体力向上アクションプランで設定している）

80％（115/144 項目）※教育関連事業の目標値について
創生プランの目標は長期目標であり、各学年の実態に応じた短期目標は、学力向上アクションプラン等で設定する。
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＜評価 …

具体的な取組み内容/

今後の課題＞【要約】
子どもの力と意欲の向上に向け、組織的な取組を進めた。
今後も児童生徒の一人ひとりの状況に応じた教育を推進していきます。
【具体的な取組み内容】
学力向上については、新型コロナウイルス感染症対策の徹底と教育活動の両立に努め、休校中には、タブレット端末を活用し、オンライン授業を行うなど、学びを止めないよう創意工夫を行いました。
新学習指導要領に基づく「主体的・対話的で深い学びを実現する」授業改
善と個に応じた指導を実施しました。
英語力向上については、小中合同の外国語推進協議会を開催し、具体的な指導のあり方を検討し実践しました。
体力向上については、一校一実践や家庭での体力づくりに努めました。
ICT 活用については、児童生徒がタブレット端末を使うことに慣れ、使いこなせることをめざし、まずは教職員対象の研修会を計画的に実施し、教職員が授業で ICT を活用する頻度を高めることや、家庭への持ち帰りを推進してきました。
【今後の課題】
新学習指導要領に基づく「主体的・対話的で深い学びを実現する」授業改
善と個に応じた指導を実施していますが、その成果を図る指標の一つである
各種学力調査の結果を踏まえ、強みは伸ばし、課題については指導方法の工夫改善をさらに図っていく必要があります。
英語力向上については、今後も中学校卒業段階で、英検 3 級の力を身に付けられるよう指導の充実を図る必要があります。
体力向上については、全国・県の体力調査は、小学校男子が目標値を下回っていますが、一校一実践や家庭での体力づくりに努めてきたことにより、児童・生徒が運動好きと答える割合が増えています。今まで以上に創意工夫をし、体力向上の取組を創造していく必要があります。
ICT 活用については、今後、デジタル教科書の導入等、さらに ICT を活用した授業が求められるため、児童生徒には、ICT を活用する力と同時に情報リテラシーを高めていくことが必要です。

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Ⅱ

ひとを大事に活力創生■取組みの方針
いつまでも健康で長生きしましょう！を合言葉に、健康なまちづくりを市民総ぐるみで強力に推進します。
■目指す目標より多くの人の健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）が延伸する■数値目標◎健康寿命（お達者年齢）
基準値（平成 30 年）

最新値（令和４年）

目標値（令和６年）（2018 年）（2022 年）

（2024 年）2013-2017 年の平均

2017-2021 年の平均

2019-2023 年の平均

男性：78.23 歳

男性：79.62 歳

男性：79.67 歳

女性：83.38 歳

女性：85.37 歳

女性：84.38 歳※大分県に準じて設定※大分県のお達者年齢の定義は、要介護２以上の認定を受けてない人を健康とみなして算出している。
※豊後高田市過疎地域持続的発展計画（R3-R8）においても同数値目標を設定し、一体的に取り組みを進めています。
＜評価 …

具体的な取組み内容/

今後の課題＞【要約】
令和４年度の健康寿命（お達者年齢）では、男性・女性ともに数値は伸びている。
今後も健康寿命の延伸のために、引き続き予防的介入を行っていくとともに効果的な保健事業の推進に取り組んでいく。
【具体的な取り組み内容】①健康づくりの各種事業の推進により、疾病の予防に関する正しい知識を持
ち、生活で実践できるよう栄養・食生活、身体活動・運動などの普及啓発を行った。
②疾病の早期発見、早期治療を目的とした各種健康診査（特定健康診査・がん検診など）の受診を積極的に進めるとともに、要指導域の方や要精密者に対し、適切な保健指導や受診勧奨を実施した。

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③疾病の重症化予防を目的として健診や医療機関の未受診者等への訪問や、保健指導、健康相談、健康教室、個別指導など行動変容への取り組みを行った。
【課題】
健康相談、要指導者への保健指導などは、必要者に対し、適切に実施できているが、コロナ禍により健診受診者数が伸び悩み、コロナ禍前の受診水準に回復していないのが課題である。
今後は、様々な広報活動や、個別受診勧奨等を行うとともに保健事業の効果的な推進、予防的介入の実施により健康寿命の延伸を図っていく。

Ⅲ

ひとを呼び込み活力創生■取組みの方針
様々なニーズに対応したきめ細やかな移住支援、魅力的な住環境整備等を推進します。
そして、市全体の振興に資する新たな観光振興策を推進し、都市圏等や海外からの人の流れをさらに促進します。
■目指す目標①転入者が転出者を上回る②観光客数が増加する■数値目標①移住施策を活用した転入者数
基準値（平成 30 年度）
2018 年度

最新値（令和４年度）
2022 年度

目標値（令和 6 年度）
2024 年度

275 人／年

302 人／年
累計 954 人

1,150 人（５年間の累計）※年間に、人口の約１％の転入者数を見込んで目標を設定（目標値設定の令和２年２月末時点人口 22,600 人）※豊後高田市過疎地域持続的発展計画（R3-R8）においても同数値目標を設定し、一体的に取り組みを進めています。
＜評価 …

具体的な取組み内容/

今後の課題＞【要約】
令和４年度の転入者数は 302 人となり、転入者が転出者を 61 人上回る社会増を達成した。今後も情報発信を実施していき、積極的な移住施策を展開していく。
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【具体的な取組み内容】
移住施策としては、移住希望者への案内、各種支援制度業務、現地体験ツアー、移住フェアの参加、空き家バンク物件確保に向けた広報等を実施した。
新型コロナウイルスの影響で、現地体験ツアーの開催が難しく、都市部での移住フェアは中止となったため、オンラインを利用した移住相談会や空き家見学プログラムを実施した。また、インスタグラムを使った広報を積極的に行った。結果として、移住実績は 140 世帯 302 人となり、令和 4 年の転入者数（1100 人）が転出者数（952 人）を 61 人上回る、社会増を達成することができた。
【今後の課題】
現地への訪問数もコロナ禍と比べ、増えつつある中で、豊後高田市の情報をいかにダイレクトに提供できるかが課題であると考える。今後も IJU 支援サイトやインスタグラムを積極的に更新し、積極的な移住施策を展開していく。
②観光入込客数
基準値（平成 30 年）
2018 年最新値（令和４年）
2022 年

目標値（令和 6 年）
2024 年

1,300 千人／年824 千人／年

1,400 千人／年

※下記事業等の取組み及び点から面への広域的な観光振興により、令和６年に140 万人/年を見込んで目標を設定
・長崎鼻リゾートキャンプ場リニューアル(ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｰﾄｷﾞｬﾗﾘｰ等)

・昭和の町リ・ブランディング事業
・昭和の町誕生 20 周年
・昭和の町新拠点施設オープン※豊後高田市過疎地域持続的発展計画（R3-R8）においても同数値目標を設定し、一体的に取り組みを進めています。
＜評価 …

具体的な取組み内容/

今後の課題＞【要約】
昨年度に引き続き、コロナ禍の影響により、年間の観光入込客数は、824千人となり、ピーク（平成 30 年）の入込客数の６割程度にとどまっており、依然として厳しい状況にある。しかし年の後半から移動規制が解かれ、徐々にイベント等が復活し、入込客数は増加に転じ、明るい兆しも見えつつある。
7今後は、回復基調にあるインバウンドのさらなる誘致や、香港などの新たなターゲット国からの誘客促進、また、近隣都市圏をメインターゲットとした誘客促進を図ることが重要である。併せて、昭和の町を訪れた観光客をいかに六郷満山や真玉海岸、長崎鼻などの点在する観光スポットに誘導するかなど、積極的かつスピード感をもって取り組む。
【具体的な取組み内容】①令和４年度は、「恋人の聖地」に認定されている「恋叶ロード」の中間点に位置する「真玉海岸」の魅力をさらに高め、沿線観光地はもとより、「本市全体」の活性化の拠点とすべく、「真玉海岸」に新たな観光交流拠点施設を整備した。（地方創生拠点整備交付金：令和５年 4 月 28 日オープン）
本施設の稼働により、本市への滞在時間の延長、及び回遊性の向上が期待される。今後は、本市施設を活用した誘客イベント等のソフト事業を通じて、さらなる活性化につなげていきたい。
②長崎鼻については、昨年度同様、コロナ禍にあっても依然として高い人気を誇っており、入込客数は過去最高の 114,774 人となった。しかし、近年、類似施設が次々と稼働していることもあり、今の状態が維持できるか、今後の先行きは不透明となっているため、施設の更新を含め、引き続き、観光客ニーズに即した魅力創出を図っていくことが不可欠となっている。
③昭和の町では、コロナ禍の令和３年度に誕生 20 周年を迎えたことから、周年記念のイベントや各種取り組みの実施が困難な状況であったが、令和４年度については、コロナ禍の動向を注視しつつ、新たなターゲットに訴求するため「昭和の町リ・ブランディング計画」に沿った各種事業を展開した。
具体的には、若者を意識した SNS を通じた情報発信やお土産品開発、クリームソーダイベント、懐かしのヒーロー展、県内大学等と連携した若者を呼び込むための検討、国内・海外でのプロモーション等を通じてアフターコロナを見据えた取り組みを実施した結果、徐々に観光客数は戻りつつあるものの、ブランド意識の希薄化、商店の高齢化、後継者不足による廃業等の課題も表面化してきており、これらの課題解決が急務となっている。
④商店街の魅力向上及び定住人口増を目指し、旧大銀跡地と旧安東薬局に整備した創業支援施設（店舗併用住宅、交流拠点施設）が令和２年度に完成した。令和３年度に５軒のうち 3 軒がオープンし、令和 4 年度には１軒がオープン。昭和の町の新しい拠点として、昭和の町の活性化につながっている。（令和 5 年度で 5 軒すべてオープン済み）【今後の課題】

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昭和の町については、コロナ禍の影響により落ち込んでいた観光客は、週末を中心にマイカーでの観光客が戻ってきており、今後は、平日の観光ツアーや回復基調にあるインバウンドのさらなる誘致や、香港などの新たなターゲット国からの誘客促進が課題である。
また、近隣からの観光ニーズは高まっており、県内はもとより、福岡、北九州といった近隣都市圏をメインターゲットとした誘客促進を図ることが引き続き重要である。
特に、令和 6 年の 4 月から 6 月にかけて開催される日本最大級の観光誘致イベントである「福岡・大分ディスティネーションキャンペーン」に向けたツアー向け旅行商品の造成や、既存観光素材の磨き上げによる新たなコンテンツづくり、近年クローズアップされ、特に欧米豪向けに訴求力がある、アドベンチャーツーリズムや、リトリートツーリズムなど、新たな観光需要を取り込むためのコンテンツ整備も喫緊の課題となる。
併せて、昭和の町を訪れた観光客をいかに六郷満山や真玉海岸、長崎鼻などの点在する観光スポットに誘導するかが、引き続き重要な課題である。

Ⅳ

仕事をつくり活力創生■取組みの方針
企業誘致（増設を含む）を積極的に推進します。
そして、商工業、農林水産業の振興を図り、ふるさと納税も積極的に推進します。
さらに、女性や高齢者など多様な人材が活躍できる就労支援を行います。
■目指す目標市内における雇用の維持と創出が図られる■数値目標①企業誘致件数（増設を含む）
基準値（平成 30 年度）

最新値（令和４年度）

目標値（令和 6 年度）

2018 年度

2022 年度

2024 年度

6件

１０件

3件

（5 年間の累計）（３年間の累計）（5 年間の累計）※２年に１件の誘致を見込んで目標を設定※豊後高田市過疎地域持続的発展計画（R3-R8）においても同数値目標を設定
し、一体的に取り組みを進めています。
＜評価 …

具体的な取組み内容/

今後の課題＞9【要約】新型コロナウイルスの感染拡大の影響がある中で、１件の増設が図られた。引き続き県と連携して企業誘致を行うとともに、サテライトオフィスへのＩＴ企業等の誘致を図り、多様な雇用の創出を図る。
【具体的な取組み内容】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響があるものの、令和４年度については、県と連携して企業誘致の推進を行った結果、既存企業１社（㈱ヒロテッ
ク大分工場：自動車部品製造）の増設（※県の認定基準による）が図られた。
【今後の課題】
引き続き県と連携して北部中核工業団地を中心にした企業誘致を行うとともに、空き工場などの工場適地への誘致促進やテレワークを活用したサテライ
トオフィスへのＩＴ企業等の誘致を加速化することにより、多様な雇用の創出を図る。
②雇用創出者数
基準値（平成 30 年度）
2018 年度

最新値（令和 4 年度）
2022 年度

目標値（令和 6 年度）
2024 年度

424 人／年

2,150 人

累計 1,253 人（5 年間の累計）583 人／年※年間 430 人の雇用創出者数を見込んで目標を設定※目標設定時点（令和２年２月末時点）の雇用情勢を考慮し、有効求人倍率が近い平成 27 年実績の雇用創出水準（454 人/年）の維持を見込む※生産年齢人口が減少（今後５年間で約８％減）する中でも、女性や高齢者など多様な人材の雇用の場を創出することで、年間雇用創出者数の目標は平成27 年実績の 5％減程度に維持できると見込む（454 人(Ｈ27)×95％＝431人）（生産年齢人口の今後の推移）
平成 27 年国勢調査実績(2015):11,837 人
令和２年社人研推計（2020）：10,716 人(H27 から△1,121 人△9.4％減)

令和７年社人研推計 （2025）：9,867 人(R2 から△849 人△7.9％減）※豊後高田市過疎地域持続的発展計画（R3-R8）においても同数値目標を設定し、一体的に取り組みを進めています。

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＜評価 …

具体的な取組み内容/

今後の課題＞【要約】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響があるものの、昨年度に比べ求人数が増加。それに伴い、例年より雇用創出者数が増加した。
雇用創出者増に向けて、求職者と求人のマッチングに積極的に取り組む。
また、移住者に対しても、移住直後から就業できるよう支援を行っていく。
【具体的な取組み内容】①新型コロナウイルスの感染拡大の影響があるものの、令和 3 年度に比べて求人数が増加。それに伴い、例年より雇用創出者数が増加した。
②無料職業紹介所を活用した移住希望者への求人情報の発信や職業斡旋、障がいをもつ就労者向けの送迎事業の運営、就職説明会の開催等を実施したが、雇用創出者の目標値を下回った。
【今後の課題】
今後については、有効求人倍率の変化等を注視しながら、求職者に対して効果的な求人情報の発信をするとともに、移住者、女性や障がい者、高齢者、外国人等の多様な人材の雇用の場を創出するために、ハローワークや商工会議所等の関係団体と連携して、雇用創出者増に向けての環境整備を図っていく。
目標達成を図るため、雇用対策協議会では求職者と求人のマッチングに取り組み、求職者に対して聞き取り・指導を今まで以上に行うとともに求人情報を積極的に発信することで効果的な就業機会を提供して、求職者の就業につなげていく。また、移住者に対しても、移住直後から仕事に就けるよう状況に応じた伴走支援を行っていく。

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