３．リニアがある⼭梨での防災バックアップ機能の検討

防災危機管理課

3-1. 検討会議の位置づけと検討事項等
１ 検討の目的
令和2年3月策定 リニアやまなしビジョン「今後は、リニアがある⼭梨での防災バックアップ機能の整備に向けて、県⺠の安全・安⼼の確保に資することを大前提とし、県内被災時の機能確保のための⽴地、新規施設・既存施設、公共施設・⺠間施設、平時・災害時の活用や停電対策に留意し、国等との連携を密にしながら、その具体的な機能や、必要規模、誘致のための方策等の更なる検討を⾏っていきます。」
２ 検討事項①県の防災⼒強化に係る検討○防災施設の抱える地震・洪水・噴火災害リスクとこれに対するマネジメント策○防災施設に求められる機能○整備に係る条件・適地 等②国の防災バックアップ機能の誘致の検討○国の代替機能として必要な要件
安全性、容易性、迅速性、経済性等の評価指標の充⾜○首都直下地震等大規模災害に備えた国の基幹的広域防災拠点に必要な機能
緊急災害対策本部予備施設機能、応援部隊活動拠点機能、物資集積・輸送拠点機能、災害医療⽀援機能等
３ 検討スケジュール○８⽉７⽇（⾦） 第１回検討会議○以後、２回〜３回の検討会議を開催し、上記の検討事項について整理を⾏っていく1

3-2(1). 国の防災バックアップ機能①
⽴川広域防災基地

緊急災害対策本部の設置場所順位
首 相 官 邸位 置︓東京都⽴川市緑町地内外
面 積︓約118ha

中央合同庁舎第8号館

機 能︓・都⼼部が被災した際の、緊急災害対策本部予備施設機能・南関東地域（東京都、埼⽟県、千葉県、神奈川県）に広域的な災害が発生した場合の人員・物資の緊急輸送の中継・集積拠点機能
施 設︓・政府災害対策本部予備施設（内閣府）
・海上保安庁関係施設
・⾃衛隊航空関係施設（滑⾛路L=1,200m含む）
・警視庁関係施設
・東京消防庁関係施設
・防災要員宿舎
・医療施設
・⽇本赤十字社関係施設

内閣府 内閣官房

防 衛 省

中央指揮所

⽴川広域防災基地

⽴ 地︓・都⼼から約30kmの距離
・⽐較的地盤の良い台地上に⽴地
・昭和記念公園（約165ha）に隣接し物資の一時集積、被災者対策に活用可能
・都⼼部の大規模火災時、東京の恒常風により煙の影響を受けにくい
出典︓内閣府 HP「災害対策本部予備施設」から引用（写真）内閣府資料「⽴川広域防災基地及び災害対策本部予備施設(概要)」より

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3-2(1). 国の防災バックアップ機能②
東京湾臨海部基幹的広域防災拠点

有明の丘地区（東京臨海広域防災公園）

東扇島地区（東扇島東公園）

位 置︓神奈川県川崎市川崎区東扇島
位 置︓東京都江東区有明3丁目
面 積︓約15.8ha
面 積︓約13.2ha(国営公園6.7ha,都⽴公園6.5ha)
機 能︓・資機材・物資の輸送拠点機能(災害時)
機 能︓・現地対策本部機能(災害時)
・人々の憩いの場としての公園機能(平時)・広域支援部隊の活動拠点機能(災害時)
施 設︓・東扇島地区物流コントロールセンター
・広域医療搬送拠点(災害時)・首都圏臨海防災センター
・災害時の訓練・学習施設機能(平時)・ヘリポート施 設︓・有明の丘地区本部棟
・舟運基地
一体的に機能・ヘリポート・物資輸送中継基地
・災害医療支援スペース
・活動部隊ベースキャンプ地
・癌研有明病院
⽴ 地︓・東京湾に造成された人⼯島・活動部隊ベースキャンプ地
・周辺に埠頭用地などの港湾物流機能
⽴ 地︓・東京湾臨海部の埋⽴地
出典︓内閣府「首都直下地震対策協議会（第１回）」資料（H24.4） から引用

出典︓国⼟交通省関東地⽅整備局 ＨＰ から引用

(写真)有明の丘地区 内閣府「首都直下地震対策協議会(第1回) 」資料（H24.4）から引用

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3-2(2). 他県事例の紹介①
中京圏広域防災拠点（検討中）

位 置︓静岡県静岡市、愛知県名古屋市
機 能︓・対策本部機能(静岡県庁、名古屋合同庁舎2号館)
・国内外からの物資・人員の受入れ機能
・広域的な物資・人員輸送拠点機能
・部隊宿営スペース 等
施 設︓・三の丸地区（名古屋合同庁舎2号館）
・静岡県庁
・名古屋港
・名古屋⾶⾏場
・富士山静岡空港
出典︓国交省中部地⽅整備局「第７回 南海トラフ地震対策中部圏戦略会議」資料（H28.3）から引用

出典︓同 第６回 会議資料（H27.5）から引用

京阪神都市圏広域防災拠点さかい せん ぼく こう
大阪合同庁舎４号館
堺泉北港堺２区 基幹的広域防災拠点

位 置︓大阪府大阪市中央区大⼿前
位 置︓大阪府堺市堺区匠町
機 能︓・現地対策本部機能(災害時)
面 積︓約27.9ha
・庁舎内での通常業務(平時)機 能︓・救援物資の中継・分配機能(災害時)
施 設︓・現地災害本部会議室(2F)・広域支援部隊の集結地・キャンプ機能(災害時)・打合せスペース(2F)・応急復旧用資機材の備蓄機能(災害時)一体的に機能・オペレーションルーム(4F)
・災害医療支援機能(災害時)・災害時に使用する情報機器類は都度、・市⺠の憩いの場、防災啓発活動拠点機能(平時)
⽴川防災基地から搬入
施 設︓・近畿圏臨海防災センター
⽴ 地︓・大阪府庁ほか多くの官公庁が集積する・物資輸送中継基地用地
・大阪都⼼部の大⼿前エリアに⽴地
・広域支援部隊の集結地、ベースキャンプ用地
⽴ 地︓・臨海部に⽴地し、緑地、耐震強化岸壁とこれらを連絡する臨港道路で構成される

出典︓内閣府「京阪神都市圏広域防災拠点整備協議会 （第4回）」資料（H22.2）から引用

出典︓国⼟交通省「堺泉北港堺2区 基幹的広域防災拠点の概要」（H24.4）
国⼟交通省 近畿地⽅整備局 港湾空港部 近畿圏臨海防災センターHP から引用

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3-2(2). 他県事例の紹介②
兵庫県 三木全県広域防災拠点

所 在︓兵庫県三⽊市志染町
機 能︓・資機材、機器、⾷料、医薬品等救援物資の仕分け・集配拠点機能・復旧、救援要員の活動拠点機能
・救援資機材、⾷料等の備蓄拠点機能
・部隊宿営機能
施 設︓学習・訓練ゾーン（消防学校教育訓練施設、防災研修施設、ヘリポート、実大三次元震動破壊実験施設等）
防災公園ゾーン（備蓄倉庫、陸上競技場等の臨時ヘリ
出典︓三⽊総合防災公園 HPから引用
ポート等）

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3-2(2). 他県事例の紹介③
奈良県広域防災拠点（段階的に整備）所 在︓奈良県五條市阪合部新⽥町
機 能︓・救援物資の中継・分配機能(災害時)・広域支援部隊の集結地・拠点機能(災害時)・応急復旧用資機材の備蓄機能(災害時)・住⺠の避難場所機能(災害時)
・防災に関する研修・訓練機能(平時)・住⺠の憩いの場としての機能(平時)
施 設︓・滑⾛路(約2,000m)
・ヘリポート・備蓄庫
・消防学校
⽴ 地︓・紀伊半島の中⼼部に位置する内陸地
・ゴルフ場跡地に建設予定
・陸上⾃衛隊駐屯地を併設する構想もある

出典︓奈良県HP、五條市HPから引用

Ｇメッセ群馬（2020年4月オープン）

所 在︓群馬県高崎市岩押町
機 能︓・首都圏への広域的な物資輸送拠点機能・地域住⺠の一時避難受入れ機能・帰宅困難者の受入れ機能・⾃衛隊、消防、警察の一時集結拠点機能
施 設︓・展⽰場(物資の仕分け)・会議室(地域住⺠、帰宅困難者受入れ)
・コンコース(地域住⺠、帰宅困難者受入れ)
・ホワイエ(地域住⺠、帰宅困難者受入れ)

出典︓群馬県 HP
群馬県企画部コンベンション推進課「群馬県コンベンション施設 基本設計 概要版」（H28.12）から引用

国⼟地理院 地理院地図に奈良県作成資料を貼付

さいたま新都心位 置︓埼⽟県さいたま市
機 能︓・災害対策本部の代替機能(施策)・一時避難場所としての機能・災害時医療拠点機能
・防災都市公園機能
施 設︓・国の合同庁舎
・さいたまスーパーアリーナ
・さいたま新都⼼公園
・さいたま赤十字病院
・大宮警察署

出典︓さいたま市 「防災都市づくり計画」（H27.8）
さいたま市 「さいたま市成⻑戦略」（H26.4）
さいたま市 「さいたま新都⼼将来ビジョン」（H26.3）から引用

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