○
改

税関関係法令に係る行政手続における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令︵案︶新旧対照条文

正案

目次

現

総則

処分通知等その他の通知︵第七条・第八条︶

第一章〜第三章

第四章
附則

第一章

︵用語︶

同上

行

この省令で使用する用語は︑情報通信技術利用法で使用する用語の例による

第二章・第三章第二条︒

同上

税関関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十五年財務省令第七号︶

目次
︵省略︶

関税等の納付手続︵第七条・第八条︶

第一章〜第三章
第四章
処分通知等その他の通知︵第九条・第十条︶

総則

第五章
附則

第一章

電子署名及び認証業務に関する法律︵平成十二年法律第百二号︶第この省令において︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるとこ

︵定義︶
第二条

電子署名

ろによる︒
一

申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであるこ

二条第一項に規定する電子署名をいう︒
電子証明書

前項に規定するもののほか︑この省令で使用する用語は︑情報通信技術利用法でるために作成する電磁的記録をいう︒とを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明す

二２使用する用語の例による︒︵省略︶

関税等の納付手続

第二章・第三章

第四章−１−

関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第九条の四ただし書︑国税通則法︵︵事前届出︶
第七条
昭和三十七年法律第六十六号︶第四十五条の規定により読み替えて適用する同法第三十四条第一項ただし書及びとん税法施行令︵昭和三十二年政令第四十八号︶第二条第二項ただし書︵特別とん税法施行令︵昭和三十二年政令第四十九号︶第二条において準用する場合を含む︒︶の規定により次条に定める方法による関税︑輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第二条第一号に規定する内国消費税並びにとん税及び特別とん税︵以下﹁関税等﹂という︒︶の納付を行おうとする者は︑次の各号に掲げる場合の区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める方法により︑当該納付を行いたい旨をあらかじめ税関長に届け出なけ

情報通信技術利用法第三条第一項の規定に基づき関税等の納付に係る申請等をればならない︒
一
当該申請等を行う際に併せてその旨を入力する方法

電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律︵昭和五十二年法律五行う場合二十四号︶第三条第一項の規定に基づき関税等の納付に係る同項に規定する申告等

当該書面にその旨を付記

当該申告等を行う際に併せてその旨を入力する方法

関税等の納付に関する申告を書面をもって行う場合

を行う場合
三
する方法

納付すべき関税等の額を税関長がその調査により更正し又は決定する場合︵第当該更正又は決定を行う税関長

前項第一号又は第二号に掲げる場合において︑当該各号に定める方法による届出にその旨を申し出る方法より通知する関税等を決定する場合を除く︒︶

品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第一項の規定に基づき書面にする貨物に対する関税等を決定する場合並びに関税法第七十七条第一項及び輸入一号に掲げる場合︑本邦に入国する者がその入国の際に携帯し又は別送して輸入四２をすることができなかったときは︑同項第一号又は第二号に規定する申請等又は申告等を受理した税関長に︑次条に定める方法による納付を行おうとする関税等を特定できる書面を添えて︑当該納付を行いたい旨を届け出ることができる︒

−２−

３

税関長は︑前二項の届出がされた場合において︑当該届出をした者に対し︑納付番号その他の納付情報を通知するものとする︒ただし︑関税等について納付すべき税額がないときは︑この限りでない︒

関税法第九条の四ただし書︑国税通則法第四十五条の規定により読み替えて︵電子情報処理組織による納付手続︶
第八条
適用する同法第三十四条第一項ただし書及びとん税法施行令第二条第二項ただし書︵特別とん税法施行令第二条において準用する場合を含む︒︶に規定する財務省令で定める方法は︑税関の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から︑関税等の納付手続に利用できるものとして金融機関処分通知等その他の通知が提供したプログラムを用いて納付番号その他の納付情報を入力して︑納付する方法とする︒

第五章︵処分通知等の指定︶
情報通信技術利用法第四条第一項及び税関関係法令の規定により電子情報処

第四章

処分通知等その他の通知

情報通信技術利用法第四条第一項及び税関関係法令の規定により電子情報処︵処分通知等の指定︶
第七条

理組織を使用して行うことができる処分通知等は︑別表に掲げる申請等に対する諾

第九条

理組織を使用して行うことができる処分通知等は︑別表に掲げる申請等に対する諾否の応答とする︒

第四条の規定により電子情報処理組織を使用して行われた別表第一〇一号及び第第八条

同上︵納付情報の通知︶否の応答及び第七条第三項の規定による通知とする︒
２

二八九号の二に掲げる交付の請求に対する前項に規定する処分通知等は︑同項に規定するもののほか︑当該請求に係る証明書類の交付︵当該請求をした者が書面によ税関長は︑前項の証明書類の交付を電子情報処理組織を使用して行うときは︑当る交付を申し出ている場合を除く︒︶とする︒
３

該証明書類の情報に電子署名を行い︑当該電子署名に係る電子証明書と併せて税関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに︑当該証明書類の交付を受ける者が入手可能な状態で記録しなければならない︒︵省略︶︵手数料等に係る納付情報の通知︶
第十条

−３−

号略︶

〜

請等

号

延長に係る書面の提出

請等

関税法︵昭和二十九年法律第六十一号︶第二条の三第一項に規定する

申別表︵第三条︑第七条関係︶番

一二二一二二五六〜

同同上

上〜
五七八〇〜同

同

同上

上

上〜
八一

九八〜〜九九〜略︶

略︶

関税法第五十八条の二の規定による納税申告︵省

関税法第九条の四ただし書の規定による届出︵省

関税法第二条の三第一項に規定する延長に係る書面の提出

申別表︵第三条︑第九条関係︶番

一二二一二一の二二二五六五六の二五七︵省

関税法第六十二条の十五において準用する同法第五十八条の二の規定

八〇八〇のによる納税申告略︶

略︶

関税法第八十三条第一項の規定による収容の解除の承認の申請︵省二八一九八九八の二九九︵省−４−〜〜

関税法第百二条第一項の規定による交付の請求

一〇〇一〇一
関税法第百二条第一項に規定する閲覧の申請

略︶

一〇一の二一〇二︵省〜一〇〇
一〇一一〇二一二五一二四〜

関税法施行令第八十一条において読み替えて準用する同令第七十一条

一二四一二四第一項の規定による返還の承認の申請

略︶

〜

〜
一三二一三三同上上

関税法第百二条第一項に規定する交付及び閲覧の申請

同する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の四第三項の規関税定率法第十一条の規定による期間延長の承認の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の四第三項の規一三四上定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

略︶

付記を含む︒︶︵省〜〜一四二

いて読み替えて準用する同法第十三条第七項ただし書に規定する亡失

関税定率法第十八条第三項において準用する同法第十七条第五項において読み替えて準用する同法第十三条第七項ただし書に規定する亡失の届出︑滅却の承認の申請又は同項ただし書の規定による関税の軽減

一四三の届出︑滅却の承認の申請又は同項ただし書の規定による関税の軽減の申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十関税定率法第十八条第三項において準用する同法第十七条第五項におの申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十上九条の五の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶〜〜
一六一

同九条の五の規定による消費税の軽減を受けようとする旨並びに課税物

略︶

品の品名及び数量等の付記を含む︒︶︵省一四四

同定による承認を受けようとする旨並びに課税物品の品名及び数量等の関税定率法第十一条の規定による期間延長の承認の申請︵輸入品に対︵省の二一二五一三二一三三一三四一四二一四三一四四一六一−５−

一六一の二一六一

する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十七条第一項の規定に関税定率法施行令第三条第一項の規定による書面の提出︵輸入品に対項の規定による書面の提出

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶第一条の六第三

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶第三条第三項の規定による申請︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施一六二

国消費税の徴収等に関する法律施行令第十七条第三項の規定による課行令第十七条第三項の規定による課税物品の品名及び数量等並びに軽上〜〜

関税定率法施行令第五条第一項の規定による確認の申請︵輸入品に対同項の付記を含む︒︶

税物品の品名及び数量等並びに軽減を受けようとする内国消費税の額一六三減を受けようとする内国消費税の額及びその計算の基礎となるべき事略︶

一六五
一六六

する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の四第一項の規関税定率法施行令第五条第一項の規定による確認の申請︵輸入品に対︵省及びその計算の基礎となるべき事項の付記を含む︒︶

関税定率法施行令第三条第三項の規定による申請︵輸入品に対する内税の額及びその計算の基礎となるべき事項の付記を含む︒︶

よる課税物品の品名及び数量等並びに軽減を受けようとする内国消費の三

一六二

一六三

一六五
一六六

する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の四第一項の規上定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

一六七〜〜一六八

同定による消費税の軽減を受けようとする旨並びに課税物品の品名及び関税定率法施行令第五条の二の規定による明細書の提出︵輸入品に対数量等の付記を含む︒︶
一六六する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十九条の四第二項の規略︶

関税定率法施行令第十六条の七第三項の規定による明細書の提出︵省

関税定率法施行令第七条第一項の規定による書面の提出の軽減を受けようとする額及びその計算の基礎の付記を含む︒︶

定による課税物品の品名及び数量等並びに当該課税物品につき消費税の二一六六の三一六七

一六八
一六八−６−

一六八
対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十三条第二項の規定

関税定率法施行令第十九条第一項の規定による書面の提出︵輸入品にの二の三一六八
対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十三条第二項の規定

関税定率法施行令第二十条第一項の規定による書面の提出︵輸入品にによる課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶の四

関税定率法施行令第二十一条の二第一項の規定による書面の提出︵輸による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶
一六八入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十三条第二項

関税定率法施行令第二十四条第一項の規定による書面の提出の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶の五一六八︵省の六一六九

関税定率法施行令第二十五条の三第一項の規定による書面の提出︵輸略︶

一六九

入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十三条第二項略︶の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶の二一七〇︵省〜

一六九一七〇

一七四一七三〜

関税定率法施行令第三十四条の規定による書面の提出︵輸入品に対す一七三一七三

る内国消費税の徴収等に関する法律施行令第十三条第二項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶の二一七四略︶

〜

一七五〜

関税定率法施行令第四十一条において準用する同令第三十四条の規定︵省一七五による書面の提出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律一七五の二施行令第十九条の五の規定による消費税の軽減を受けようとする旨並

上

上

同上

同同−７−

一七六略︶

びに課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶︵省〜〜一七六一八五一八四一八三

同同同同同同上

上

上

上

上

上

一七八一七七一八六一八二〜︵省︵省︵省〜

関税定率法施行令第四十九条において準用する同令第七条第一項の規一七七一七七定による書面の提出

略︶

関税定率法施行令第五十三条の四第一項の規定による申請書の提出︵省の二一七八一八二一八二︵省の二一八三

関税定率法施行令第五十四条第二項の規定による申請書の提出

略︶

一八三

一八四

関税定率法施行令第五十四条の三第一項の規定による書面の提出︵輸の二一八四入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十一条の規略︶の二一八五

関税定率法施行令第五十四条の九の規定による申請書の提出︵輸入品定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

一八五に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十三条第一項の略︶の二一八六

関税定率法施行令第五十四条の十において読み替えて準用する同令第規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

一八六

五十四条の九の規定による申請書の提出︵輸入品に対する内国消費税略︶の二の徴収等に関する法律施行令第二十三条の三第一項において読み替えて準用する同令第二十三条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

−８−

一八七

一八七

第五十四条の九の規定による申請書の提出︵輸入品に対する内国消費関税定率法施行令第五十四条の十一において読み替えて準用する同令︵省略︶の二税の徴収等に関する法律施行令第二十三条の三第二項において読み替えて準用する同令第二十三条第一項の規定による課税物品の品名及び一八八
関税定率法施行令第五十四条の十六の規定による申請書の提出︵輸入︵省数量等の付記を含む︒︶

一八八品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十六条の七第略︶の二

一八九

関税定率法施行令第五十四条の十七において読み替えて準用する同令︵省一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

一八九第五十四条の十六の規定による申請書の提出︵輸入品に対する内国消略︶の二

費税の徴収等に関する法律施行令第二十六条の八において読み替えて準用する同令第二十六条の七第一項の規定による課税物品の品名及び一九〇

関税定率法施行令第五十六条第一項の規定による申請書の提出︵輸入︵省数量等の付記を含む︒︶

一九〇品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十七条第一項略︶の二一九一

関税定率法施行令第五十六条の三において読み替えて準用する同令第︵省の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

一九一

五十六条第一項の規定による申請書の提出︵輸入品に対する内国消費略︶の二税の徴収等に関する法律施行令第二十八条の三第一項において読み替えて準用する同令第二十七条第一項の規定による課税物品の品名及び︵省数量等の付記を含む︒︶
一九二

関税定率法施行令第五十六条の四において読み替えて準用する同令第略︶

一九二

一八七

同同上

上

上

一八八同上

上

一九〇

同上

同

一九一

同

一八九

一九二−９−

の二

一九二の三一九三〜五十六条第一項の規定による申請書の提出︵輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第二十八条の三第二項において読み替えて準用する同令第二十七条第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む︒︶

略︶

関税定率法施行令第五十八条第一項の規定による書面の提出︵省略︶

関税定率法施行令第六十九条の規定による書面の提出︵省〜一九三一九九二〇〇二一四二一三〜略︶

関税暫定措置法施行令第八条第一項の規定による書面の提出︵省〜二一八二一七〜略︶

関税暫定措置法施行令第四十七条第一項の規定による明細書の提出︵省〜二二〇

二一九〜

関税暫定措置法施行令第六十三条第一項の規定による書面の提出

略︶

〜

一九九
一九九の二二〇〇二一三
二一三の二二一四二一七
二一七の二二一八

二一九
二一九の二二二〇︵省上上同同上上同上

同同−１０−〜〜

二二六二二六の二二二七二二八

とん税法施行令第二条第二項ただし書の規定による届出

とん税法施行令第六条第一項において準用する関税法施行令第八条の三第三項の規定による承認の申請

略︶〜二二六二二七二二八

二三一二三〇〜

特別とん税法施行令第二条において準用するとん税法施行令第二条第︵省二三〇二項ただし書の規定による届出

二三〇の二特別とん税法施行令第三条第二項において準用するとん税法施行令第とん税法施行令︵昭和三十二年政令第四十八号︶第六条第一項におい上て準用する関税法施行令第八条の三第三項の規定による承認の申請

同特別とん税法施行令︵昭和三十二年政令第四十九号︶第三条第二項において準用するとん税法施行令第六条第一項において準用する関税法〜〜

同上届出号︒以下﹁コンテナー特例法施行令﹂という︒︶第四条の規定による関税法等の特例に関する法律施行令︵昭和四十六年政令第二百五十七

行なう貨物の国際運送に関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴うコンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で上六条第一項において準用する関税法施行令第八条の三第三項の規定に二三二二七六二七七二七八

同施行令第八条の三第三項の規定による承認の申請

略︶

よる承認の申請

二三一二三二︵省

コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で二七六
二七六

行なう貨物の国際運送に関する通関条約︵ＴＩＲ条約︶の実施に伴う略︶

コンテナー特例法施行令第四条の規定による届出

書面の提出号︒以下﹁コンテナー特例法施行令﹂という︒︶第三条の規定による関税法等の特例に関する法律施行令︵昭和四十六年政令第二百五十七の二二七七二七八︵省−１１−〜〜

二八六
二八七

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第六条第一項の規定

二八六二八七

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律︵昭和三十年法律第三十七号︶第六条第一項の規定に基づき輸入申告に併せて行われる次イ
酒税法︵昭和二十八年法律第六号︶第三十条の三

消費税法︵昭和六十三年法律第百八号︶第四十七条

ハロイ

揮発油税法︵昭和三十二年法律第五十五号︶第十一条及び地方道

たばこ税法︵昭和五十九年法律第七十二号︶第十八条

酒税法︵昭和二十八年法律第六号︶第三十条の三

消費税法︵昭和六十三年法律第百八号︶第四十七条に基づき輸入申告に併せて行われる次に掲げる規定による申告

ロ
たばこ税法︵昭和五十九年法律第七十二号︶第十八条

ニに掲げる規定による申告

ハ
揮発油税法︵昭和三十二年法律第五十五号︶第十一条及び地方道

石油ガス税法︵昭和四十年法律第百五十六号︶第十七条

ホ

石油ガス税法︵昭和四十年法律第百五十六号︶第十七条

路税法︵昭和三十年法律第百四号︶第七条第一項

ホ

石油石炭税法︵昭和五十三年法律第二十五号︶第十四条

国税通則法第四十五条の規定により読み替えて適用する同法第三十四〜〜三〇一三〇二〜

〜三四二

同同同上

上上更正の請求︵税関長に対するものに限る︒︶

国税通則法︵昭和三十七年法律第六十六号︶第二十三条の規定によるヘ

路税法︵昭和三十年法律第百四号︶第七条第一項

ニ二八八

石油石炭税法︵昭和五十三年法律第二十五号︶第十四条

二八八

条第一項ただし書の規定による届出︵税関長に対するものに限る︒︶

二九〇

二八九

ヘ

国税通則法第二十三条の規定による更正の請求︵税関長に対するものの二︵省二八八二八九

国税通則法第百二十三条第一項の規定による交付の請求︵税関長に対に限る︒︶

二八九するものに限る︒︶

略︶略︶の二二九〇︵省

外国為替及び外国貿易法︵昭和二十四年法律第二百二十八号︶第十九三〇一三〇一

略︶条第三項の規定による届出︵省の二三〇二三四二−１２−