資料５

次期５か年（２期）に向けた各流域の減災に係る取組方針に基づく状況報告について【目次】◇改様式１ 取組一覧（改様式-１）
・常願寺川・・・・・・・ P
1・神通川・・・・・・・・ P
5・庄川・・・・・・・・・ P
9・小矢部川・・・・・・・ P 15
◇様式２ 取組概要 ・・・・ P 21
凡例
済

①実施済、

令和４年 ６月
第８回 常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川等
大規模氾濫に関する減災対策協議会

中

②実施中、

未

③未実施

（
）

項参
目考
N
o １
期

旧11ﾊｰﾄﾞ,
旧37

旧41,旧42,
旧43,旧44,
旧45

旧20,旧21,
旧25,旧28,
旧34,旧35,
旧36,旧39

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）

北陸地整

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

新1 洪水予測や水位情報の情報強化

新2 水防活動の啓発

新3 水害リスク共有

２期 内容【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

課題の対応

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

新4 排水体制の促進

旧38,旧50【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認【都道府県管理河川】
ダム等の洪水調節新5 機能の向上・確保 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

旧17,旧18,
旧19

水防災教育の啓

新7 発

令和3年度 取組状況

I,L1,L2

N,O,P,Q,R,S

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して ・R3.04.20_洪水対応演習
・R3.04.27_水防連絡会総会
連絡体制の整備、情報共有
・水防工法講習会・水防技術講習会へ ・R3.06.02_水防河川巡視
・R3.06.09_水防工法研修会の開催・支援・R3.06.17_水位・雨量観測所の点検

・洪水予測や河川水位の状況に関する ・R3.07.07_メディア説明会【国管理河川】
・R3.12.23_流域治水プロジェクト勉強会
解説・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・水害リスク情報を提供等
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明
C,E,F,G,H,I,J,【都道府県管理河川】
K,L,L1,L2,Ｍ
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

旧14ﾊｰﾄﾞ,
旧47,旧48,
旧49,旧56

新6 避難対策

第8回 協議会（R４）・一級水系において、河川管理者、ダム ・令和3年度洪水実績を網羅した6時間
管理者及び関係利水者による「洪水調 先までの洪水予測精度の向上
節機能強化に関する治水協定」を締結
し、事前放流等の取り組みを推進

・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

旧12ﾊｰﾄﾞ,
旧23,旧29

富山地方気象台・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を
作成・配布

進
捗

新8 要配慮者支援

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支
援・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

令和3年度 取組状況

合同巡視や水防連絡会への関係機関と ・合同巡視への参加（毎年）しての参加
・洪水対応演習の実施（毎年）・防災担当者向けワークショップを実施
中進捗

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

・関係機関や地元自治会等と重要水防箇所の合同巡視等の実施
・水防技術講習会や水防実動訓練への参加
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪中 水対応演習を実施

・4/20 洪水対応演習に参加
・4/27 水防連絡会で連絡体制確認
・5/25 滑川市防災パトロールに参加
・5/26 県の合同河川巡視を実施
・6/2 国の河川巡視に参加
・8/1令和3年度富山県総合防災訓練を実施
・11/2 水防技術講習会に参加

・水位周知河川以外の河川における洪水浸水想定区域図の作成
・合同巡視時等において浸水実績等の確認・共有、重要水防箇所等の共同点
検・洪水浸水想定区域図等を用いたハ
ザードマップ作成等の市町村支援

・5/25 滑川市防災パトロールに参加
・5/26 県の合同河川巡視を実施
・6/2 国の河川巡視に参加
・7/7 メディア説明会、防災連絡会に参加・12/23 国の流域治水プロジェクト勉強会に参加【小規模河川浸水想定区域図】
・作成河川等に関する基礎調査・合同巡視時等において排水ポンプ車
設置箇所等の確認
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪水対応演習を実施

・4/20 洪水対応演習に参加
・4/27 水防連絡会で連絡体制確認
・5/26 県の合同河川巡視を実施
・6/2 国の河川巡視に参加

・対象外

中

・対象外

・出動手順の確立
・排水訓練の実施（4～10月）
・R3.08.01_富山県総合防災訓練（魚津市
会場：照明車展示）

ダム等の洪水調節機能について、降水 ・ダム洪水調節機能協議会への参加
予測精度の向上に関する技術・システ （R3.9.30）
ム開発に必要な協議・実施要領、連絡体制、行程表等につい ・R3.09.30_常願寺川ダム洪水調節機能て調整を促進協議会を設置・市町村の要請により、関係機関（気象 ・R3.10.22_水防災教育 富山市立水橋台、自治体担当部署等）と連携した、水 中部小学校
・R3.12.02_水防災教育 立山町立高野
防災教育の充実を支援
小学校（資料提供）
A,B,C,J

1 / 4 ページ中中・6/22 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関との情報共有、HP公表
済・小学校等での出前講座の実施
・8/31 防災の日「防災・減災の取り組・出前講座等を活用し、地域防災力向上 ・出前講座等の実施（随時）・必要に応じて広報資料の作成・配布等 み」新聞掲載（富山新聞）のための人材育成、広報活動の実施や ・広報活動「気象台へ行こう2021」をWEB
・10/9 寺田自治会防災訓練での講話上で実施し大雨やキキクル（危険度分資料を作成・配布（次年度に延期）布）の解説資料を掲載。
・10/22 水防災教育の実施（水橋中部・キキクルのリーフレットを配布
済中小、高野小）

・対象外－

・避難対策について各協議会の場での
情報共有
未

中

Ｅ,F,G,H,M

済※該当する県管理ダムなし
・対象外

・自治体の避難情報、河川やダム等の ・防災訓練参加（他の防災項目で実施し防災情報等を活用した住民参加型の避 たため、洪水については今年度実施せず）
難訓練への参加

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 ・浸水想定区域図、ハザードマップ（市町間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を 村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュレーション）をＨＰで掲載済み
実施

済

済

中

W,Ｘ

進
捗

済

中

U,V,X

M

第8回 協議会（R４）・当該水系において必要に応じて危機管 【危機管理型水位計】
防災気象情報の高度化及び伝え方の見 ・富山河川国道事務所と共同で実施す
理型水位計の設置及びダム放流警報等 ・計器異常の監視・把握 10箇所
直し
る洪水予報の水位予測について6時間
・水位計通信設備取り換え 2箇所の耐水化や改良等
先までに延長・当該水系における危機管理型水位計
・洪水警報・注意報基準の見直し（毎年）の適切な点検・維持管理
・顕著な大雨に関する情報の開始※わかりやすダム通知については対象（「線状降水帯」というキーワードを用い済
中
ダムなし
た解説の実施）・気象庁ホームページリニューアルの周知・避難確保計画等の作成時の技術的助言等を実施

旧22,旧52

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

富山県

・自主防災組織リーダー研修会や自主防災組織化研修会等の開催・要配慮者利用施設における避難確保
計画作成等の市町村講習会への支援

済・11/20 自主防災組織リーダー研修会
95名
・1/15,16,2/12,13 地域の自主防災組織
リーダー研修会（県内４地区） 各50名程
度・12/18-19,25-26 防災士養成研修（2日間） 計197名
・10/19 県有施設の要配慮者利用施設の避難確保計画作成等に係る現地指導 済等
・10/22,11/2,24,12/16,22 要配慮者利用
施設の避難確保計画作成等に係る説明会支援（富山市） 計7回306施設

1

（
）

項参
目考
N
o １
期

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）
２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題
の対応
E,M

旧24,旧26,
旧27

新9 タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

旧30,旧31新10・広域避難計画の策定及び支援

広域避難計画の策定及び支援旧1ﾊｰﾄﾞ,旧3ﾊｰﾄﾞ,旧4ﾊｰﾄﾞ,旧7ﾊｰﾄﾞ,旧15ﾊｰﾄﾞ新11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

旧8ﾊｰﾄﾞ,旧9ﾊｰﾄﾞ,旧10ﾊｰﾄﾞ,
旧51

新12

水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

旧5ﾊｰﾄﾞ,旧6ﾊｰﾄﾞ

新13

流木や土砂の影
響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰
堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

旧2ﾊｰﾄﾞ,旧13ﾊｰﾄﾞ,
旧40,旧46,
旧55

新
14

北陸地整

災害時の拠点施設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体
制・方法について検討。

E,F,G,H

W,X

L,N,O,P,R,T

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

富山地方気象台

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

・必要に応じて、経年的なタイムラインの検証と改善を支援－
・必要に応じて、水位情報等の提供を実
施・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進－
・洪水ハザードマップに関する理解促進を支援◆急流河川対策（低水護岸）
・洪水を河川内で安全に流すための・R8.6k+21.91～R8.6k+161.91 L=140m
ハード対策を推進
・河道掘削・樹木伐採計画に基づき実施 ・R8.4k+133.03～R8.6k+21.91 L=170m
・R10.6k+51.46～R10.6k+121.46 L=70m◆護岸補修
・L13.7k-70 L=15m
・L13.7k+70 L=15m
・L12.4k-40～12.4 L=40m◆樹木伐採
・L1.5k～2.6k A=6,200m2
・L13.3k付近 A=34,800m2
・R12.6k付近、L18.0k付近 A=29,000m2

・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な ・R3.06.02_水防河川巡視
どの合同巡視を実施
・ドローン・危機管理型水位計・ＣＣＴＶカ
メラ等の活用進捗

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標
・対象外

中
・対象外
中

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況進
捗

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標
・当該水系の水害対応タイムライン（避難情報着目型）の適切な運用

・災害対策基本法の改正、ダムホットラ
インの創設等に伴うタイムライン修正の支援

・広域避難計画の策定に必要な県管理 【小規模河川浸水想定区域図】
河川及びダムに関する資料提供等によ ・作成河川等に関する基礎調査
る支援

進
捗
済

中

・対象外

・合同巡視時等における水防資材の確認・整備・5/26 県の合同河川巡視を実施
・6/2 国の河川巡視に参加【砂防】
・砂防関連施設の整備【砂防】
常願寺川圏域緊急改築②大松堰堤ほか
常願寺川水系牛首谷川

中

W

Ｆ,Ｇ

令和3年度 取組状況

・当該水系における河道内の掘削や樹 【河道掘削・樹木伐採】
白岩川：L=300m（上市町横越）、L=310m
木伐採、その他ハード対策
・樋門や水門等の適切な点検・維持管理 （立山町泉～上市町下荒又）
栃津川：L=500m（立山町野町）、L=580m（上市町若宮）上市川：L=900m（上市町極楽寺）
大岩川：L=380m（上市町大松新）【その他ハード対策】
白岩川：橋梁架替（水橋大橋） 既設橋撤 済
去 左岸側1式、新橋下部工 1基
白岩川：護岸工L=147m（上市町横越）
上市川：護岸工L=25m（上市町極楽寺）
魚躬水門、池田舘水門：定期点検1式

・対象外

・自治体の実態や対応状況を把握して ・R3.06.02_水防河川巡視時に富山防災
関係者で共有（庁舎・災害拠点病院の機 センター（広域防災拠点）を見学
能確保）
・対応検討に必要となる資料の提示や技術的指導
・復旧活動の拠点等配置計画を検討

第8回 協議会（R４）

・対象外

中

・対象外

富山県

・対象外

中

・各協議会の場において災害拠点施設
等の機能確保に関する情報共有
・必要に応じて耐水化や非常用電源等の対策に係る資料提供等の支援
・小規模河川における洪水浸水想定区
域図の作成

済

済

・6/22 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関との情報共有、HP公表【小規模河川浸水想定区域図】
・作成河川等に関する基礎調査
中・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

旧53,旧54新15

民間企業の水害対策

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対する支援として必要な河川情報の提供

・対象外－

2 / 4 ページ

中

・必要に応じて企業等のBCP作成に係る ・要配慮者利用施設における避難確保
資料提供等の支援
計画と企業BCPとの連携に関する資料
提供

済

2

（
）

項参
目考
N
o １
期

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題
の対応

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

立山町
第8回 協議会（R４）

令和3年度 取組状況

進
捗

・対象外

旧11ﾊｰﾄﾞ,
旧37

旧41,旧42,
旧43,旧44,
旧45

旧20,旧21,
旧25,旧28,
旧34,旧35,
旧36,旧39

新1 洪水予測や水位情報の情報強化

新2 水防活動の啓発

新3 水害リスク共有【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

旧38,旧50【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認【都道府県管理河川】
ダム等の洪水調節新5 機能の向上・確保 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

旧12ﾊｰﾄﾞ,
旧23,旧29

旧17,旧18,
旧19

旧22,旧52

新6 避難対策

水防災教育の啓

新7 発

新8 要配慮者支援

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支
援・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

令和3年度 取組状況進
捗

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

進
捗

・対象外

I,L1,L2

町総合防災訓練や合同巡視などを毎年 新型コロナウイルスの感染状況が落ち・国、県と連携した情報伝達訓練の実施 ・情報伝達訓練を実施
実施。
着いていなかったことから令和３年度は・重要水防箇所について、国、県と合同 ・合同巡視を実施
実施していない。
・水防訓練を実施
で毎年参加
・関係機関が連携した水防実働訓練等 ・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス
ター掲示により実施
を実施
N,O,P,Q,R,S ・水防団員を兼ねる消防団員について、 ・5/29令和3年度富山市水防訓練を実施 済ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会
長会議への依頼により募集促進
・水防技術講習会に参加

・排水ポンプ車配置計画を作成
・水防訓練を実施

新4 排水体制の促進

第8回 協議会（R４）・対象外・合同巡視を実施
・国、県と合同点検に毎年参加【国管理河川】
・浸水標識の設置効果が最大限発揮さ ・現地表示の内容を検討
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供れるよう、表示する場所や内容をさらに ・SNSやスマートフォンアプリについて広・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
報、HP及び出前講座での普及を推進検討したのち設置
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明
・避難情報をリアルタイムに受信できる ・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
C,E,F,G,H,I,J, SNSやスマートフォンアプリについて、引【都道府県管理河川】
K,L,L1,L2,Ｍ き続き普及を図る
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有
・浸水履歴の周知・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

旧14ﾊｰﾄﾞ,
旧47,旧48,
旧49,旧56

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

舟橋村

広報、ＨＰでＰＲを実施

継続して実施・8/1令和3年度富山県総合防災訓練を
実施
中

未

・対象外

広報、ＨＰでＰＲを実施

継続して実施済・排水ポンプ車配置計画を作成済
・水防訓練を実施

中・対象外

排水ポンプの設置箇所の選定

引き続き検討（排水ポンプの必要性について、河川管理者への問い合わせ等の調整に時間を要するため）

済

U,V,X

中

・対象外

・対象外

洪水ハザードマップ等の修正及び周知を適宜行い、立ち退き避難が必要な区画等の町民に理解を深めてもらう。

Ｅ,F,G,H,M

・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・2箇所（追加分）【R3.12末現在】
広報やホームページにて募る
・自主防災組織等の防災訓練への支援 ・64回【R3.12末現在】
・立ち退き避難が必要な区域は、洪水ハ
ザードマップ作製に合わせ検討
・洪水ハザードマップに合わせ検討済

A,B,C,J・町内会や自主防災組織からの要望に ・33回【R3.12末現在】
基づき、ハザードマップの周知や災害情 ・情報の周知を実施
報の入手方法などの出前講座を実施
・「水防災意識社会」の再構築に役立つ
情報の周知

・対象外

W,Ｘ

・自主防災組織結成に向けての出前講
座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付・ＨＰにて計画策定の手引きを周知、講習会にて計画の作成を説明

各自主防災組織に情報共有を行う

地域防災計画の見直しに伴い、洪水ハ
ザードマップも修正が必要となったた
め、令和3年度中に修正し、再度周知を
行う。

済

中

済

中

中

浸水想定区域内にある要配慮者利用施 令和２年度に作成済
設ハザードマップの作成

要配慮者利用施設において、避難計画 避難計画未作成の要配慮者利用施設に則り訓練を実施してもらうとともに、訓 に対し、作成依頼を繰り返し行った。作練の実施に伴い分かる計画の問題点を 成に伴い生じる不明点は都度相談に乗り作成支援を行った。
修正するよう支援していく。

・訓練・資機材補助金を交付

中

まるごとまちごとハザードマップの整備を 引き続き検討
検討

土砂災害教育の要請があれば実施す 要請が特に無かったため令和3年度のる。広報活動の実施や資料の作成配布 実施はなし。
は適宜行う。

・出前講座を実施

継続して実施・資格取得補助金を交付
・ＨＰにて計画策定の手引きを周知、講習会にて計画の作成を説明
済M

3 / 4 ページ

済

済

3

（
）

項参
目考
N
o １
期

2
期
項
目
N
o

常願寺川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題
の対応
E,M

旧24,旧26,
旧27

新9 タイムラインの活用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

旧30,旧31新10・広域避難計画の策定及び支援

広域避難計画の策定及び支援E,F,G,H

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標
・自主防災組織などへの支援
・ホームページでの周知・啓発
・タイムラインの改善

立山町
第8回 協議会（R４）

令和3年度 取組状況
・防災士会と連携した支援を実施
・タイムラインの改善

・関係する機関や市町村と、安全な避難 ・ワンチームとやまにて検討
経路確保等の課題の抽出整理について
協議

進
捗
済

新
11

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

旧8ﾊｰﾄﾞ,旧9ﾊｰﾄﾞ,旧10ﾊｰﾄﾞ,
旧51

新12

水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

旧5ﾊｰﾄﾞ,旧6ﾊｰﾄﾞ

新13

流木や土砂の影
響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰
堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

旧2ﾊｰﾄﾞ,旧13ﾊｰﾄﾞ,
旧40,旧46,
旧55

新14

災害時の拠点施設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体
制・方法について検討。

防災行動計画及びタイムラインの検証
及び改善を適宜適切に行っていく。

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況
関係機関と協議し、タイムラインの見直しをおこなった。

進捗

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標
防災無線の活用

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

・対象外

進
捗

継続して実施済中
地域防災計画の見直し等

中

・対象外

旧1ﾊｰﾄﾞ,旧3ﾊｰﾄﾞ,旧4ﾊｰﾄﾞ,旧7ﾊｰﾄﾞ,旧15ﾊｰﾄﾞ２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

舟橋村

引き続き検討を進める
中

・対象外

・対象外

W,X

L,N,O,P,R,T・水防倉庫の備蓄材などを水防パトロー ・水防パトロールにて実施
ルにて確認

年複数回の確認を行い、資材の管理を 常願寺川右岸水防市町村組合定例会徹底する。また、不足していると思われ において同組合所有資材内容報告
済 る資材については都度補充をしていく。

・対象外
済

・対象外

・対象外

・対象外

・引き続き、市職員へのメール配信シス ・市職員へのメール配信システムの活用
・本庁舎は一定程度の水害に対応
テムの活用
・市庁舎の機能確保のための対策を検
討

・対象外

・対象外

・対象外
・ハザードマップをＨＰに公開し、リスクに ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスクについて周知
ついて周知する
中・国のガイドラインをＨＰにて周知

・対象外

W

済

Ｆ,Ｇ

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

旧53,旧54新15

民間企業の水害対策

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

4 / 4 ページ

4

（
）

項参
目考
N
o １
期

旧11ﾊｰﾄﾞ,
旧37

2
期
項
目
N
o

神通川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）

北陸地整

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

新1 洪水予測や水位情報の情報強化

２期 内容【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

富山地方気象台

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

進
捗

・一級水系において、河川管理者、ダム ・令和3年度洪水実績を網羅した6時間
管理者及び関係利水者による「洪水調 先までの洪水予測精度の向上
節機能強化に関する治水協定」を締結
し、事前放流等の取り組みを推進
中

I,L1,L2

新2 水防活動の啓発

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

旧14ﾊｰﾄﾞ,
旧47,旧48,
旧49,旧56

新3 水害リスク共有【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明
C,E,F,G,H,I,J,【都道府県管理河川】
K,L,L1,L2,Ｍ
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

U,V,X

・出動手順の確立
・排水訓練の実施（4～10月）
・R3.08.01_富山市水防訓練（排水ポンプ車、照明車展示）

旧38,旧50

旧12ﾊｰﾄﾞ,
旧23,旧29

旧17,旧18,
旧19

新6 避難対策

水防災教育の啓

新7 発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を
作成・配布

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

新8 要配慮者支援

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支
援・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

・市町村の要請により、関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携した、水防災教育の充実を支援－

A,B,C,J

M

・水位周知河川以外の河川における洪水浸水想定区域図の作成
・合同巡視時等において浸水実績等の確認・共有、重要水防箇所等の共同点
検・洪水浸水想定区域図等を用いたハ
ザードマップ作成等の市町村支援

・対象外

中

1 / 4 ページ

令和3年度 取組状況

・4/20 洪水対応演習に参加
・4/21～27 法令点検 ７河川
・4/27 水防連絡会で連絡体制確認
・5/29 富山市水防訓練に参加
・6/2 国の河川巡視に参加
・6/17 県・市合同パトロール・7/6 磯川水防情報伝達訓練に参加
・8/1令和3年度富山県総合防災訓練を実施
・10/23,11/23,12/19 流域治水WSに参加・11/2 水防技術講習会に参加
・12/23 国の流域治水プロジェクト勉強会に参加
・1/30 流域治水WSに参加
・4/20 洪水対応演習に参加
・4/21～27 法令点検 ７河川
・4/27 水防連絡会で連絡体制確認
・5/29 富山市水防訓練に参加
・6/2 国の河川巡視に参加
・6/17 県・市合同パトロール・7/6 磯川水防情報伝達訓練に参加
・7/7 メディア説明会、防災連絡会に参加・10/23,11/23,12/19 流域治水WSに参加・12/23 国の流域治水プロジェクト勉強会に参加
・1/30 流域治水WSに参加【小規模河川浸水想定区域図】
・作成河川等に関する基礎調査
・4/20 洪水対応演習に参加
・4/27 水防連絡会で連絡体制確認
・6/17 県・市合同パトロール・7/6 磯川水防情報伝達訓練に参加

・避難対策について各協議会の場での
情報共有

済

中

済

・6/22 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関との情報共有、HP公表

未済・小学校等での出前講座の実施
・8/31 防災の日「防災・減災の取り組・出前講座等を活用し、地域防災力向上 ・出前講座等の実施（随時）・必要に応じて広報資料の作成・配布等 み」新聞掲載（富山新聞）のための人材育成、広報活動の実施や ・広報活動「気象台へ行こう2021」をWEB上で実施し大雨やキキクル（危険度分資料を作成・配布布）の解説資料を掲載。
中（防災気象講演会（R3.11.30）を実施した 済が異なる防災項目だった。）

中

済

済

済

・自治体の避難情報、河川やダム等の ・今年度実施せず（他の防災項目で実施
防災情報等を活用した住民参加型の避 したため）
難訓練への参加

進
捗

・ダム通知の適切な運用・見直し後のダム通知の適切な運用
・堆砂測量の実施（室牧ダム、熊野川ダ・事前放流の継続運用
・測量により堆砂状況を把握、浚渫の実 ム、久婦須川ダム）
施

ダム等の洪水調節機能について、降水 ・ダム洪水調節機能協議会への参加
予測精度の向上に関する技術・システ （R3.9.30）
ム開発に必要な協議

・対象外－

・合同巡視時等において排水ポンプ車
設置箇所等の確認
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪水対応演習を実施

中・避難確保計画等の作成時の技術的助言等を実施

旧22,旧52

・関係機関や地元自治会等と重要水防箇所の合同巡視等の実施
・水防技術講習会や水防実動訓練への参加
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪水対応演習を実施
中

中・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 ・浸水想定区域図、ハザードマップ（市町間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を 村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュレーション）をＨＰで掲載済み
実施

第8回 協議会（R４）・当該水系において必要に応じて危機管 【通常型水位計】
理型水位計の設置及びダム放流警報等 ・計器異常の監視・把握 4箇所【危機管理型水位計】の耐水化や改良等
・当該水系における危機管理型水位計 ・計器異常の監視・把握 24箇所
・水位計設備修繕 2箇所の適切な点検・維持管理【ダム通知の適切な運用】・見直し後のダム通知の適切な運用
済・4/20 洪水対応演習に参加
・4/27 水防連絡会で連絡体制確認
・6/21 ダムの緊急放流時における情報
提供（Lアラート・ホットライン）の運用

・対象外

・実施要領、連絡体制、行程表等につい ・R3.09.30_神通川ダム洪水調節機能協て調整を促進
議会を設置【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認【都道府県管理河川】
ダム等の洪水調節新5 機能の向上・確保 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

防災気象情報の高度化及び伝え方の見 ・洪水予報の水位予測について6時間先直しまでに延長
・洪水警報・注意報基準の見直し（毎年）・顕著な大雨に関する情報の開始
・気象庁ホームページリニューアルの周知進捗

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

中・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

新4 排水体制の促進

令和3年度 取組状況

中

N,O,P,Q,R,S

・洪水予測や河川水位の状況に関する ・R3.07.07_メディア説明会
・R3.12.23_流域治水プロジェクト勉強会
解説・水害リスク情報を提供等

旧20,旧21,
旧25,旧28,
旧34,旧35,
旧36,旧39

第8回 協議会（R４）合同巡視や水防連絡会への関係機関と ・合同巡視への参加（毎年）しての参加
・洪水対応演習の実施（毎年）・防災担当者向けオンラインワークショッ
プを実施

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して ・R3.04.20_洪水対応演習
・R3.04.27_水防連絡会総会
連絡体制の整備、情報共有
・水防工法講習会・水防技術講習会へ ・R3.06.02_水防河川巡視
・R3.06.09_水防工法研修会の開催・支援・R3.06.17_水位・雨量観測所の点検

旧41,旧42,
旧43,旧44,
旧45

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

富山県

・自主防災組織リーダー研修会や自主防災組織化研修会等の開催・要配慮者利用施設における避難確保
計画作成等の市町村講習会への支援

済・11/20 自主防災組織リーダー研修会
95名
・1/15,16,2/12,13 地域の自主防災組織
リーダー研修会（県内４地区） 各50名程
度・12/18-19,25-26 防災士養成研修（2日間） 計197名
・10/19 県有施設の要配慮者利用施設 済の避難確保計画作成等に係る現地指導等
・10/22,11/2,24,12/16,22 要配慮者利用
施設の避難確保計画作成等に係る説明会支援（富山市） 計7回306施設

5

（
）

項参
目考
N
o １
期

2
期
項
目
N
o

神通川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）

北陸地整

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

旧24,旧26,
旧27

タイムラインの活
新9 用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

旧30,旧31新10・広域避難計画の策定及び支援

広域避難計画の策定及び支援旧1ﾊｰﾄﾞ,旧3ﾊｰﾄﾞ,旧4ﾊｰﾄﾞ,旧7ﾊｰﾄﾞ,旧15ﾊｰﾄﾞ新11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

旧8ﾊｰﾄﾞ,旧9ﾊｰﾄﾞ,旧10ﾊｰﾄﾞ,
旧51

新12

水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

流木や土砂の影
響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰
堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

課題
の対応
E,M

E,F,G,H

W,X

L,N,O,P,R,T

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標
・必要に応じて、経年的なタイムラインの検証と改善を支援
・必要に応じて、水位情報等の提供を実施

旧2ﾊｰﾄﾞ,旧13ﾊｰﾄﾞ,
旧40,旧46,
旧55

新
13

新
14

災害時の拠点施設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体
制・方法について検討。

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況－

富山県

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況進
捗

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標
・当該水系の水害対応タイムライン（避難情報着目型）の適切な運用

中

・対象外
中
・対象外

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況
・災害対策基本法の改正、ダムホットラ
インの創設等に伴うタイムライン修正の支援

・広域避難計画の策定に必要な県管理 【小規模河川浸水想定区域図】
河川及びダムに関する資料提供等によ ・作成河川等に関する基礎調査
る支援

・対象外

・合同巡視時等における水防資材の確認・整備・6.2 国の河川巡視に参加
・6.17 県・市合同パトロール【砂防】
・砂防関連施設の整備【砂防】
神通川水系清水谷川

中

済

済

中

・対象外

・自治体の実態や対応状況を把握して関係者で共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保）・対応検討に必要となる資料の提示や技術的指導
・復旧活動の拠点等配置計画を検討

済

済

・対象外

・R3.06.02_水防河川巡視進捗・当該水系における河道内の掘削や樹 【河道掘削・樹木伐採】
熊野川：L=590m
木伐採の実施・樋門や水門等の適切な点検・維持管理 磯川：L=420m
峠川：L=670m
土川：L=510m
二級古川：L=95m
急滝川：L=450m
虫谷川：L=400m【樋門や水門等の点検・維持管理】
松川制水門 定期点検
松川排水門 定期点検
いたち川取水堰 定期点検
いたち川制水ゲート 定期点検

中・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材などの合同巡視を実施
・ドローン・危機管理型水位計・ＣＣＴＶカ
メラ等の活用

W

Ｆ,Ｇ

進
捗

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標・対象外

・ハザードマップポータルサイトの周知と活用を促進－
・洪水ハザードマップに関する理解促進を支援◆急流河川対策、堤防整備、浸透対策
・洪水を河川内で安全に流すための・L15.6k+103.31～15.8k+27.74 L=100m
ハード対策を推進
・河道掘削・樹木伐採計画に基づき実施 ・L15.4+44.6～L15.6k+103.3 L=190m
・L15.0k+194.5～15.4k+34.6 L=203m◆急流河川対策
・R10.2k+142～10.4 L=57m
・R10.2k+85～10.2+142 L=57m
・R10.0k+183～10.2+119 L=135m
・R10.0k+26～10.0+183 L=157m
・L7.7k～8.1k L=400m◆堤防の整備、河道掘削
・L9.8k-100～9.8k+150 L=250m
・9.4k付近中州 V=2,000m3◆堤防整備、浸透対策
・R8.6k+175～9.2k+15 L=439m
・R9.4k+171～9.6k+197 L=241m
・R9.8k+80～9.8k+192 L=192m
・R9.2k+15～9.2k+175 L=160m
・R9.2k+175～9.4k+119 L=145m◆河道掘削
・L6.0k～6.2 中州 V-=8,800m3◆樹木伐採
・R10.2k～11.0k A=10,200m2
・L17.８k～18.4k A=6,500m2
・L20.1k～20.2k A=2,600m2
・西派川17.8k～18.2k A=9,700m2
・西派川R18.4k～18.6k A=1,300m2
・西派川17.8k～18.2k A=9,700m2
・井田川R13.6k～13.8k A=5,400m2

・対象外

旧5ﾊｰﾄﾞ,旧6ﾊｰﾄﾞ

富山地方気象台・各協議会の場において災害拠点施設
等の機能確保に関する情報共有
・必要に応じて耐水化や非常用電源等の対策に係る資料提供等の支援
・小規模河川における洪水浸水想定区域図の作成

・6/22 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関との情報共有、HP公表【小規模河川浸水想定区域図】
・作成河川等に関する基礎調査
中・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

旧53,旧54新15

民間企業の水害対策

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対する支援として必要な河川情報の提供

・対象外－

2 / 4 ページ

中

・必要に応じて企業等のBCP作成に係る ・要配慮者利用施設における避難確保
資料提供等の支援
計画と企業BCPとの連携に関する資料
提供

済

6

（
）

項参
目考
N
o １
期

2
期
項
目
N
o

神通川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

課題
の対応

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

射水市
第8回 協議会（R４）

令和3年度 取組状況

進
捗

・対象外

旧11ﾊｰﾄﾞ,
旧37

旧41,旧42,
旧43,旧44,
旧45

旧20,旧21,
旧25,旧28,
旧34,旧35,
旧36,旧39

旧14ﾊｰﾄﾞ,
旧47,旧48,
旧49,旧56

新1 洪水予測や水位情報の情報強化

新2 水防活動の啓発

新3 水害リスク共有【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

旧38,旧50

旧12ﾊｰﾄﾞ,
旧23,旧29

旧17,旧18,
旧19

旧22,旧52

新6 避難対策

水防災教育の啓

新7 発

新8 要配慮者支援【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支
援・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

進捗

【R3.9.30】常願寺川、神通川、庄川、小矢部川ダム洪水調節機能協議会の設立に参加

中・地域住民への水害リスク共有に資する ・海抜表示看板の順次更新（８か所）
・ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等で取組を推進
ハザードマップ等の周知
・洪水浸水想定区域図等を用いたハ
ザードマップ等の周知・利用促進の実施

・合同巡視を実施
・国、県と合同点検に毎年参加
・浸水標識の設置効果が最大限発揮さ ・現地表示の内容を検討れるよう、表示する場所や内容をさらに ・SNSやスマートフォンアプリについて広報、HP及び出前講座での普及を推進検討したのち設置
・避難情報をリアルタイムに受信できる ・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
SNSやスマートフォンアプリについて、引き続き普及を図る
・浸水履歴の周知中済・氾濫水を迅速に排水するため、排水施 検討中
設の情報共有、排水手法等の検討

・排水ポンプ車配置計画を作成済
・水防訓練を実施
済

U,V,X

・対象外
【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認【都道府県管理河川】
ダム等の洪水調節新5 機能の向上・確保 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

令和3年度 取組状況

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓 【R3.4.27】水防連絡会
・国、県と連携した情報伝達訓練の実施 ・情報伝達訓練を実施
練、合同巡視、水防技術講習会、実践 【R3.6.22】防災・減災協議会
・重要水防箇所について、国、県と合同 ・合同巡視を実施【R3.6.25】射水市の排水ポンプ車運転講的な情報伝達訓練等を実施
・水防訓練を実施
で毎年参加
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行 習会
・関係機関が連携した水防実働訓練等 ・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポス
い、県市町と共同で情報伝達訓練を実ター掲示により実施
を実施
施・水防団員を兼ねる消防団員について、 ・5/29令和3年度富山市水防訓練を実施
ＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会
済中N,O,P,Q,R,S 長会議への依頼により募集促進
・水防技術講習会に参加【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明
C,E,F,G,H,I,J,【都道府県管理河川】
K,L,L1,L2,Ｍ
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

ダム洪水調節機能協議会で情報共有

第8回 協議会（R４）I,L1,L2

・排水ポンプ車配置計画を作成
・水防訓練を実施

新4 排水体制の促進

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

中

ダム洪水調節機能協議会で情報共有【R3.9.30】常願寺川、神通川、庄川、小矢部川ダム洪水調節機能協議会の設立
に参加

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,J

M

中・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・2箇所（追加分）【R3.12末現在】
広報やホームページにて募る
・自主防災組織等の防災訓練への支援 ・64回【R3.12末現在】
・立ち退き避難が必要な区域は、洪水ハ
ザードマップ作製に合わせ検討
・洪水ハザードマップに合わせ検討済
・町内会や自主防災組織からの要望に ・33回【R3.12末現在】
基づき、ハザードマップの周知や災害情 ・情報の周知を実施
報の入手方法などの出前講座を実施
・「水防災意識社会」の再構築に役立つ情報の周知

・自主防災組織結成に向けての出前講
座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付・ＨＰにて計画策定の手引きを周知、講習会にて計画の作成を説明

済

地震・風水害を想定した市総合防災訓練を実施し、防災意識の醸成と地域防災力の向上を図る

呉羽山断層帯を震源とする市総合防災訓練を予定していたが、新型コロナウィ
ルス感染症拡大により中止

未・小中学校等における水災害教育を実 ・小学校１校に水害状況の写真パネル
等を貸出
施・地域防災力の向上を図るため、防災士 ・防災士を対象とした研修会の実施の育成の推進（令和５年度までに162人 （新型コロナウイルス感染症に対応した済 を目標）
避難所運営訓練、陸上自衛隊金沢駐屯 中
・男女共同参画の視点から女性防災士 地で自衛隊の被災者支援の体制について学習）の育成を推進・出前講座を実施

すべての要配慮者利用施設の避難確保 浸水想定区域内に位置する要配慮者利計画策定を促進用施設134施設のうち122施設で作成済
み・訓練・資機材補助金を交付
・資格取得補助金を交付
・ＨＰにて計画策定の手引きを周知、講習会にて計画の作成を説明

3 / 4 ページ

済

中

7

（
）

項参
目考
N
o １
期

2
期
項
目
N
o

神通川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

旧24,旧26,
旧27

タイムラインの活
新9 用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

旧30,旧31新10・広域避難計画の策定及び支援

広域避難計画の策定及び支援課題の対応
E,M

E,F,G,H

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標
・自主防災組織などへの支援
・ホームページでの周知・啓発
・タイムラインの改善

射水市
第8回 協議会（R４）

令和3年度 取組状況

新11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

旧8ﾊｰﾄﾞ,旧9ﾊｰﾄﾞ,旧10ﾊｰﾄﾞ,
旧51

新12

水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

流木や土砂の影
響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰
堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

旧2ﾊｰﾄﾞ,旧13ﾊｰﾄﾞ,
旧40,旧46,
旧55

新
13

新
14

災害時の拠点施設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体
制・方法について検討。

令和3年度 取組状況

進捗済・関係する機関や市町村と、安全な避難 ・ワンチームとやまにて検討
経路確保等の課題の抽出整理について協議中

広域避難計画策定に向けて関係機関と 広域避難検討会への参加（2回）
の情報共有

中

・対象外

W,X

L,N,O,P,R,T・水防倉庫の備蓄材などを水防パトロー ・水防パトロールにて実施
ルにて確認

・対象外

旧5ﾊｰﾄﾞ,旧6ﾊｰﾄﾞ

第8回 協議会（R４）・対象外・防災士会と連携した支援を実施
・タイムラインの改善を実施

・対象外

旧1ﾊｰﾄﾞ,旧3ﾊｰﾄﾞ,旧4ﾊｰﾄﾞ,旧7ﾊｰﾄﾞ,旧15ﾊｰﾄﾞ進捗

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

河川管理者や水防管理者と連携し、水 【R3.6.3】水防・河川合同巡視
防資機材の配備状況を確認し整備を行
済 う。

中

・対象外

W

Ｆ,Ｇ

関係機関との受援体制における情報共
・引き続き、市職員へのメール配信シス ・市職員へのメール配信システムの活用
・本庁舎は一定程度の水害に対応
有と県が主体となった被災者再建支援
テムの活用
システムの検討
・市庁舎の機能確保のための対策を検・協議後検討討・関係する機関や市町村との課題の抽
出整理についての協議に基づき計画を中
策定

・市役所本庁舎については、非常用電源、電気通信機器類、防災行政無線機
器類などを高層階に設置済・大規模災害時、ＢＣＰに基づき、応援団
体から人的・物的支援を円滑に受け入れるための受援計画を作成中

中・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

旧53,旧54新15

民間企業の水害対策

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

民間企業への防災意識の啓発など広報 民間企業へ浸水リスクの説明、情報提・ハザードマップをＨＰに公開し、リスクに ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスクに
ついて周知
活動の充実
供
ついて周知する
中・国のガイドラインをＨＰにて周知

4 / 4 ページ

中

8

（
）

項参
目考
N
o １
期

旧11ﾊｰﾄﾞ,
旧37

旧41,旧42,
旧43,旧44,
旧45

旧20,旧21,
旧25,旧28,
旧34,旧35,
旧36,旧39

旧14ﾊｰﾄﾞ,
旧47,旧48,
旧49,旧56

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）

北陸地整

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

洪水予測や水位新1 情報の情報強化

新2 水防活動の啓発

新3 水害リスク共有

新4 排水体制の促進

２期 内容【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

課題の対応

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

富山地方気象台

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

・一級水系において、河川管理者、ダム ・令和3年度洪水実績を網羅した6時間
管理者及び関係利水者による「洪水調 先までの洪水予測精度の向上
節機能強化に関する治水協定」を締結
し、事前放流等の取り組みを推進
I,L1,L2

N,O,P,Q,R,S

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して ・R3.04.20_洪水対応演習
・R3.06.03_水防河川巡視
連絡体制の整備、情報共有
・水防工法講習会・水防技術講習会へ ・R3.06.09_水防工法研修会
・R3.06.17_水位・雨量観測所の点検の開催・支援・洪水予測や河川水位の状況に関する ・R3.07.07_メディア説明会【国管理河川】
・R3.12.23_流域治水プロジェクト勉強会
解説・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・水害リスク情報を提供等
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明
C,E,F,G,H,I,J,【都道府県管理河川】
K,L,L1,L2,Ｍ
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施
・水防管理団体が行う水防訓練等への ・出動手順の確立
参加・排水訓練の実施（4～10月）
・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

U,V,X

進
捗

旧38,旧50中

新6 避難対策【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

新7 水防災教育の啓発・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

新8 要配慮者支援

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支
援・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

・関係機関や地元自治会等と重要水防箇所の合同巡視等の実施
・水防技術講習会や水防実動訓練への参加
中 ・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪水対応演習を実施

・4/20 洪水対応演習に参加
・4/27 水防連絡会で連絡体制確認
・5/24 射水市防災パトロールに参加
・6/3,4 国の河川巡視に参加
・6/9 県の合同河川巡視を実施
・8/1令和3年度富山県総合防災訓練を実施
・11/2 水防技術講習会に参加

・水位周知河川以外の河川における洪水浸水想定区域図の作成
・合同巡視時等において浸水実績等の確認・共有、重要水防箇所等の共同点
検・洪水浸水想定区域図等を用いたハ
ザードマップ作成等の市町村支援

・5/24 射水市防災パトロールに参加
・6/3,4 国の河川巡視に参加
・6/9 県の合同河川巡視を実施
・7/7 メディア説明会、防災連絡会に参加・12/23 国の流域治水プロジェクト勉強会に参加【小規模河川浸水想定区域図】
・作成河川等に関する基礎調査・合同巡視時等において排水ポンプ車
設置箇所等の確認
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪水対応演習を実施

・4/20 洪水対応演習に参加
・4/27 水防連絡会で連絡体制確認
・6/3,4 国の河川巡視に参加
・6/9 県の合同河川巡視を実施

・避難対策について各協議会の場での情報共有

・自治体の避難情報、河川やダム等の ・今年度実施せず（他の防災項目で実施
防災情報等を活用した住民参加型の避 したため）
難訓練への参加

1 / 6 ページ中

済・小学校等での出前講座の実施
・8/31 防災の日「防災・減災の取り組
・必要に応じて広報資料の作成・配布等 み」新聞掲載（富山新聞）

済

済

中

・対象外

－

中

・6/22 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関との情報共有、HP公表

未・出前講座等を活用し、地域防災力向上 ・出前講座等の実施（随時）のための人材育成、広報活動の実施や ・広報活動「気象台へ行こう2021」をWEB上で実施し大雨やキキクル（危険度分資料を作成・配布布）の解説資料を掲載。
（防災気象講演会（R3.11.30）を実施したが異なる防災項目だった。）
－

済

済

済

中

A,B,C,J

済・ダム通知の適切な運用・見直し後のダム通知の適切な運用
・貯水池内の浚渫実施（利賀川ダム）
・事前放流の継続運用
・測量により堆砂状況を把握、浚渫の実 ・堆砂測量の実施（和田川ダム、利賀川
ダム、境川ダム）
施

ダム等の洪水調節機能について、降水 ・ダム洪水調節機能協議会への参加
予測精度の向上に関する技術・システ （R3.9.30）
ム開発に必要な協議

中Ｅ,F,G,H,M

進
捗

済

中

W,Ｘ

M

合同巡視や水防連絡会への関係機関と ・合同巡視への参加（毎年）しての参加
・洪水対応演習の実施（毎年）・防災担当者向けオンラインワークショッ
プを実施

・対象外

・避難確保計画等の作成時の技術的助言等を実施

旧22,旧52進捗

中・市町村の要請により、関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携した、水防災教育の充実を支援

旧17,旧18,
旧19

令和3年度 取組状況

・対象外

・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 ・浸水想定区域図、ハザードマップ（市町間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を 村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュレーション）をＨＰで掲載済み
実施

旧12ﾊｰﾄﾞ,
旧23,旧29

第8回 協議会（R４）・当該水系において必要に応じて危機管 【危機管理型水位計】
防災気象情報の高度化及び伝え方の見 ・洪水予報の水位予測について6時間先理型水位計の設置及びダム放流警報等 ・計器異常の監視・把握 1箇所
直しまでに延長【ダム通知の適切な運用】の耐水化や改良等
・洪水警報・注意報基準の見直し（毎年）・当該水系における危機管理型水位計 ・4/20 洪水対応演習に参加
・顕著な大雨に関する情報の開始
・4/27 水防連絡会で連絡体制確認の適切な点検・維持管理
・気象庁ホームページリニューアルの周済 ・見直し後のダム通知の適切な運用
中・6/21 ダムの緊急放流時における情報
知提供（Lアラート・ホットライン）の運用

・実施要領、連絡体制、行程表等につい ・R3.09.30_庄川ダム洪水調節機能協議て調整を促進（利賀ダム等）
会を設置【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認【都道府県管理河川】
ダム等の洪水調節新5 機能の向上・確保 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

富山県

・自主防災組織リーダー研修会や自主防災組織化研修会等の開催・要配慮者利用施設における避難確保
計画作成等の市町村講習会への支援

・11/20 自主防災組織リーダー研修会
95名
・1/15,16,2/12,13 地域の自主防災組織
リーダー研修会（県内４地区） 各50名程
度・12/18-19,25-26 防災士養成研修（2日 済間） 計197名
・10/22,11/2,24,12/16,22 要配慮者利用
施設の避難確保計画作成等に係る説明会支援（富山市） 計7回306施設

9

（
）

項参
目考
N
o １
期

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）

北陸地整

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

旧24,旧26,
旧27

タイムラインの活
新9 用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

旧30,旧31新10

広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

旧1ﾊｰﾄﾞ,旧3ﾊｰﾄﾞ,旧4ﾊｰﾄﾞ,旧7ﾊｰﾄﾞ,旧15ﾊｰﾄﾞ新11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

旧8ﾊｰﾄﾞ,旧9ﾊｰﾄﾞ,旧10ﾊｰﾄﾞ,
旧51

新12

水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

流木や土砂の影
響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰
堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

課題
の対応
E,M

E,F,G,H

W,X

L,N,O,P,R,T

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

富山地方気象台

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

進捗

旧2ﾊｰﾄﾞ,旧13ﾊｰﾄﾞ,
旧40,旧46,
旧55

新
13

新
14

災害時の拠点施設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体
制・方法について検討。

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況進
捗

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

・対象外
・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 ・R3.11.24_庄川・小矢部川タイムライン検部会を活用したタイムライン運用の効果 討専門部会を開催
検討を実施
中・必要に応じて、水位情報等の提供を実
施・対象外
・ハザードマップポータルサイトの周知と
活用を促進
－
中
・洪水ハザードマップに関する理解促進を支援
・対象外◆急流河川対策
・洪水を河川内で安全に流すための・L9.0k～9.2k L=200m
ハード対策を推進
・河道掘削・樹木伐採計画に基づき実施 ・L16.2k～16.6k L=390m
・R8.6k L=120m
中◆護岸補修
・L20.4k+30～20.4k+130 L=100m

・当該水系のタイムラインの適切な運用 ・災害対策基本法の改正、ダムホットラ
・「庄川・小矢部川タイムライン検討専門 インの創設等に伴うタイムライン修正の支援部会」への参画・11/24 「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」への参加
・広域避難計画の策定に必要な県管理 【小規模河川浸水想定区域図】
河川及びダムに関する資料提供等によ ・作成河川等に関する基礎調査
る支援・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な ・R3.06.03_水防河川巡視
どの合同巡視を実施
・ドローン・危機管理型水位計・ＣＣＴＶカ
メラ等の活用・合同巡視時等における水防資材の確認・整備・6/3,4 国の河川巡視に参加
・6/9 県の合同河川巡視を実施【砂防】
・砂防関連施設の整備【砂防】
庄川水系大谷（２）

・対象外
中

・対象外

旧5ﾊｰﾄﾞ,旧6ﾊｰﾄﾞ

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

富山県

・対象外

・当該水系における河道内の掘削や樹 【河道掘削】
親司川：L=320m
木伐採の実施・樋門や水門等の適切な点検・維持管理 【樹木伐採】
和田川：L=1,100m【その他ハード対策】
地久子川：護岸工L=135m

済

中

済

済

済

W

Ｆ,Ｇ

進
捗

・自治体の実態や対応状況を把握して関係者で共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保）・対応検討に必要となる資料の提示や技術的指導
・復旧活動の拠点等配置計画を検討

・対象外

－

中

・各協議会の場において災害拠点施設
等の機能確保に関する情報共有
・必要に応じて耐水化や非常用電源等の対策に係る資料提供等の支援
・小規模河川における洪水浸水想定区域図の作成

・6/22 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関との情報共有、HP公表【小規模河川浸水想定区域図】
・作成河川等に関する基礎調査
中・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

旧53,旧54新15

・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対する支援として必要な河川情報の提供
民間企業の水害対策

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

・対象外
－

2 / 6 ページ

中

・必要に応じて企業等のBCP作成に係る ・要配慮者利用施設における避難確保
資料提供等の支援
計画と企業BCPとの連携に関する資料
提供

済

10

（
）

項参
目考
N
o １
期

旧11ﾊｰﾄﾞ,
旧37

旧41,旧42,
旧43,旧44,
旧45

旧20,旧21,
旧25,旧28,
旧34,旧35,
旧36,旧39

旧14ﾊｰﾄﾞ,
旧47,旧48,
旧49,旧56

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）

富山市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

洪水予測や水位新1 情報の情報強化

新2 水防活動の啓発

新3 水害リスク共有

新4 排水体制の促進

２期 内容【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

課題の対応

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

高岡市
第8回 協議会（R４）

令和3年度 取組状況

・対象外

旧38,旧50

旧12ﾊｰﾄﾞ,
旧23,旧29

新6 避難対策【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

旧22,旧52

新7 水防災教育の啓発

新8 要配慮者支援・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支
援・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

進捗

ダム洪水調節機能協議会で情報共有

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

N,O,P,Q,R,S・国、県と連携した情報伝達訓練の実施 ・情報伝達訓練を実施
・水防団員を兼ねる消防団員について、 ・水防団員等の募集をＨＰ掲載、ポスＨＰ掲載や、ポスター掲示、自治振興会 ター掲示により実施
・5/29令和3年度富山市水防訓練を実施
長会議への依頼により募集促進

U,V,X【R3.9.30】常願寺川、神通川、庄川、小矢部川ダム洪水調節機能協議会の設立に参加

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓 【R3.4.27】水防連絡会
・河川管理者と市、消防本部、消防団の ・【R3.4.20】洪水対応演習（国・県・市）を練、合同巡視、水防技術講習会、実践 【R3.6.3】庄川・小矢部川水防・河川合同連絡体制を確認し、河川管理者が行う 実施。
巡視的な情報伝達訓練等を実施
・【R3.4.27】水防連絡会総会に出席。
情報伝達訓練に参加する。
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行 【R3.6.22】防災・減災協議会
・毎年、出水期前に水防訓練を実施す ・【R3.6.3】合同巡視（国・県・市）を実施。
済 る。
・【R3.6.24】情報伝達訓練（市）を実施。 済 い、県市町と共同で情報伝達訓練を実 【R3.6.25】射水市の排水ポンプ車運転講 中
習会
施・水防技術講習会に参加する。

済

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。
・住民ひとりひとりの水防災意識の向上を図るため、まるごとまちごとハザードマップ整備事業を推進する。

・【R3.6.3】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施。
・具体的な設置場所や表示内容について地元自治会、関係機関等と協議の上方針の決定と設置を行う。
・まるごとまちごとハザードマップ整備事
業を通して、水防災意識の向上と避難方法の再確認を行った。（牧野地区）

・排水施設等の情報や操作方法を共有 ・【R3.4.26】【R3.6.24】市職員内で地久子
川樋門の操作方法を共有。
する。
・整備済みである排水ポンプ車出動要請 ・国土交通省と災害ホットライン連絡体制を確立。
の連絡体制の確認を行う。
済 ・水防訓練と合同で排水実動訓練を実 ・【R3.6.24】情報伝達訓練にて排水ポン
プ車出動要請を実施し、設置箇所を現施する。
・地下街への浸水を想定した避難計画 地確認。
及び排水計画（案）の必要性を検討する。
・対象外

・地域住民への水害リスク共有に資する ・海抜表示看板の順次更新（８か所）
・ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等で取組を推進
ハザードマップ等の周知
・洪水浸水想定区域図等を用いたハ
ザードマップ等の周知・利用促進の実施
中済

氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討

検討中

済

中

ダム洪水調節機能協議会で情報共有【R3.9.30】常願寺川、神通川、庄川、小矢部川ダム洪水調節機能協議会の設立
に参加

W,Ｘ

中

・協力事業所や洪水時緊急避難場所を ・2箇所（追加分）【R3.12末現在】
広報やホームページにて募る
・自主防災組織等の防災訓練への支援 ・64回【R3.12末現在】
・立ち退き避難が必要な区域は、洪水ハ
ザードマップ作製に合わせ検討
・洪水ハザードマップに合わせ検討済
Ｅ,F,G,H,M

A,B,C,JM進捗

中・町内会や自主防災組織からの要望に ・33回【R3.12末現在】
基づき、ハザードマップの周知や災害情 ・情報の周知を実施
報の入手方法などの出前講座を実施
・「水防災意識社会」の再構築に役立つ情報の周知

旧17,旧18,
旧19

令和3年度 取組状況

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

I,L1,L2

・対象外【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認【都道府県管理河川】
ダム等の洪水調節新5 機能の向上・確保 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

第8回 協議会（R４）・対象外・浸水標識の設置効果が最大限発揮さ ・現地表示の内容を検討【国管理河川】
れるよう、表示する場所や内容をさらに ・SNSやスマートフォンアプリについて広・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
報、HP及び出前講座での普及を推進検討したのち設置
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・避難情報をリアルタイムに受信できる ・浸水履歴の閲覧を窓口で実施
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明
C,E,F,G,H,I,J, SNSやスマートフォンアプリについて、引【都道府県管理河川】
K,L,L1,L2,Ｍ き続き普及を図る
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
・浸水履歴の周知
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施
・排水ポンプ車配置計画を作成
・排水ポンプ車配置計画を作成済
・水防訓練を実施
・水防訓練を実施
・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

進捗

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

射水市

・自主防災組織結成に向けての出前講
座の実施
・自主防災組織への訓練補助金や資機材補助金の交付・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付・ＨＰにて計画策定の手引きを周知、講習会にて計画の作成を説明

・出前講座を実施
・訓練・資機材補助金を交付
・資格取得補助金を交付
・ＨＰにて計画策定の手引きを周知、講習会にて計画の作成を説明

3 / 6 ページ

地震・風水害を想定した市総合防災訓・避難場所の新たな指定（民間施設を含 ・浸水ナビを活用し、避難場所毎の浸水練を実施し、防災意識の醸成と地域防めた指定緊急避難場所の確保）や利用 リスクを確認し、収容人数の拡大の可否
災力の向上を図る。
について検討した。
可能場所の拡大を図る。
・市総合防災訓練等への積極的な参加 ・指定緊急避難場所（洪水）の新たな指定を行った（民間施設１施設）。
を促進する。
済 ・実践的な避難訓練の実施を促進する。 ・まるごとまちごとハザードマップ整備事 済・住民ひとりひとりの水防災意識の向上 業を通して、水防災意識の向上と避難を図るため、まるごとまちごとハザード 方法の再確認を行った。（牧野地区）
・出前講座や市広報誌、HP等にて作成
マップ整備事業を推進する。
を啓発した。
・マイタイムラインの作成を促進する。

呉羽山断層帯を震源とする市総合防災訓練を予定していたが、新型コロナウィ
ルス感染症拡大により中止

未・小中学校等における水災害教育を実 防災士を対象とした研修会の実施
・小中学校からの要望に応じ、防災教育 ・小中学校からの要望に応じ、防災教育（新型コロナウイルス感染症に対応した
施等に関する出前講座を実施する。
等に関する出前講座を実施する。
・地域防災力の向上を図るため、防災士 避難所運営訓練、陸上自衛隊金沢駐屯・住民ひとりひとりの水防災意識の向上 R3.9.21 野村小学校の育成の推進（令和５年度までに162人 地で自衛隊の被災者支援の体制につい野村地区で洪水が発生したときの行動を図るため、まるごとまちごとハザード
て学習）
を目標）
について監修した。
マップ事業を推進する。
・男女共同参画の視点から女性防災士
R3.11.5 太田小学校の育成を推進太田地区で予想される災害とその対策について講演した。
済
済
中・自主防災会等を対象に、洪水をテーマとした出前講座を実施する。
R3.9.25木津児童クラブ
・まるごとまちごとハザードマップ整備事
業を通して、水防災意識の向上と避難方法の再確認を行った。（牧野小学校、
牧野中学校等）
・出前講座や訓練補助・支援を通して地域防災力の向上を図る。
・要配慮者施設における避難確保計画
策定を促進する。
・当該避難確保計画に基づく避難訓練
済 の実施を促進する。

すべての要配慮者利用施設の避難確保 浸水想定区域内に位置する要配慮者利・住民の防災意識を高めるため、出前講
計画策定を促進用施設134施設のうち12施設で作成済
座・水防災訓練を実施した。
み・自主防災組織や避難所運営等の要となる防災士や防災リーダーを育成した。
・自主防災組織の活動・訓練に対し、ス
テージを一段階上げた支援を実施した。 済
中（設立→成長期→成熟期）
・計画を策定していない施設に対して支援を継続していく。

11

（
）

項参
目考
N
o １
期

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）
２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

旧24,旧26,
旧27

タイムラインの活
新9 用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

旧30,旧31新10

広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

旧1ﾊｰﾄﾞ,旧3ﾊｰﾄﾞ,旧4ﾊｰﾄﾞ,旧7ﾊｰﾄﾞ,旧15ﾊｰﾄﾞ新11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

旧8ﾊｰﾄﾞ,旧9ﾊｰﾄﾞ,旧10ﾊｰﾄﾞ,
旧51

新12

水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

流木や土砂の影
響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰
堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

旧5ﾊｰﾄﾞ,旧6ﾊｰﾄﾞ

旧2ﾊｰﾄﾞ,旧13ﾊｰﾄﾞ,
旧40,旧46,
旧55

新
13

新
14

富山市

災害時の拠点施設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体
制・方法について検討。

課題
の対応
E,M

E,F,G,H

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標
・自主防災組織などへの支援
・ホームページでの周知・啓発
・庄川・小矢部川タイムライン検討専門
部会を開催

高岡市
第8回 協議会（R４）

令和3年度 取組状況
・防災士会と連携した支援を実施
・庄川・小矢部川タイムライン検討専門
部会を開催

・関係する機関や市町村と、安全な避難 ・ワンチームとやまにて検討
経路確保等の課題の抽出整理について協議進捗

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

射水市
第8回 協議会（R４）

令和3年度 取組状況進
捗

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

進
捗

「庄川・小矢部川タイムライン検討専門 河川毎に避難指示等の判断基準を明確
・出水後における高岡市洪水対応マニュ ・【R3.11.24】第７回検討専門部会に参加
部会」と連携したタイムラインの検証と改 化し、気象台や河川管理者と相互の情
アルの検証と改善を行う。
した。
報交換
・８月の大雨災害を受けて、マニュアル
中済 善
済の検証と改善を行った。
広域避難計画策定に向けて関係機関と 広域避難検討会への参加（2回）
・県や隣接市等と広域避難に係る現状 ・「ワンチームとやま」連携推進本部におの情報共有
や課題について情報共有し、検討を進 いて、現状や課題について、情報共有を済
中 め、受入れ自治体との合意形成を図る。 図った。

・対象外

・対象外

・対象外

・河川管理者と連携を図り、水防資機材 ・【R3.6.3】合同巡視時に実施。
配備状況の確認や整備を実施する。
・出水期前に資機材配備状況を確認し不足する資材を補充。

中

・対象外

W,X

L,N,O,P,R,T

河川管理者や水防管理者（庄川水害予 【R3.6.3】庄川・小矢部川水防・河川合同
防組合）と連携し、水防資機材の配備状 巡視
済 況を確認し整備を行う。

・対象外

・対象外

・対象外

・対象外

・浸水想定区域内にある庁舎等への浸 ・本庁舎や消防庁舎等に土のうを配備した。
水応急対策を実施する。
・大規模災害時におけるや相互応援協 ・関係機関と衛星回線等の非常通信体
定都市等との非常通信体制の確保に努 制の確認を行った。
める。

関係機関との受援体制における情報共 ・市役所本庁舎については、非常用電
有と県が主体となった被災者再建支援 源、電気通信機器類、防災行政無線機
器類などを高層階に設置済システムの検討
・大規模災害時、ＢＣＰに基づき、応援団
体から人的・物的支援を円滑に受け入れるための受援計画を作成中

中

W

済

Ｆ,Ｇ

中

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

旧53,旧54新15

民間企業の水害対策

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K・ハザードマップをＨＰに公開し、リスクに ・ハザードマップをＨＰに公開し、リスクについて周知
ついて周知する・国のガイドラインをＨＰにて周知

4 / 6 ページ・ハザードマップを活用し、大規模工場 ・住民説明会や訓練等にあわせて民間等への浸水リスクの説明と水害対策等 企業等へも参加を呼びかける。
の啓発活動を行う。
中 ・民間企業ＢＣＰの策定支援のための方策を検討する。
・民間企業等との連携の強化を図る。

民間企業への防災意識の啓発など広報 民間企業へ浸水リスクの説明、情報提
活動の充実
供
済

中

12

（
）

項参
目考
N
o １
期

旧11ﾊｰﾄﾞ,
旧37

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）

砺波市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

洪水予測や水位新1 情報の情報強化

２期 内容【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

旧20,旧21,
旧25,旧28,
旧34,旧35,
旧36,旧39

旧14ﾊｰﾄﾞ,
旧47,旧48,
旧49,旧56

新2 水防活動の啓発

新3 水害リスク共有

新4 排水体制の促進

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

旧38,旧50

新6 避難対策【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

N,O,P,Q,R,S

新7 水防災教育の啓発・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布【R3.4.27】水防連絡会【R3.6.3】庄川・小矢部川水防・河川合同巡視【R3.6.22】防災・減災協議会

中

新8 要配慮者支援

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支
援・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

関係機関が連携した水防実働訓練等の 【R3.6】土砂災害警戒情報伝達訓練
実施や、水防連絡会にて連絡体制の確 【R3.7】水防連絡会にて確認認を行い、河川管理者が行う情報伝達訓練に参加する。

毎年、関係機関、地域住民等と連携を図り、避難訓練や水防訓練を含めた総合防災訓練を実施する。

令和3年度 取組状況

進捗

令和３年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施。
未

中・河川管理者と自治会や地域住民で重 【R3.6】水防河川合同巡視要水防箇所等の共同点検を実施する。
・出前講座等によるハザードマップを利用した洪水浸水想定区域等の周知。

毎年、関係機関と連携を図り、重要水防 R3.5.21 富山県砺波土木センターと合同
箇所等の点検を実施する。
パトロール実施。

済中

中

排水施設等の情報を確認・共有し、排水 検討中
ポンプの設置箇所の選定を行う。

大規模水害を想定した排水計画（案）を 検討中。
検討する。

未

・対象外

中

対象となる施設が無い。関係機関と連携 ダムの放流等、操作情報について、FAXを図り、ダム情報を提供してもらう。
等により情報提供してもらった。今後も情報提供を継続する予定。

済W,Ｘ

自主防災組織による避難訓練の実施

・コロナウイルス感染症拡大のため、中止

5 / 6 ページ

未中

自主防災組織等への研修や資機材整備支援などによる自助・共助の促進。

済

M

未

小・中学校等からの要望に応じ、防災教 要望無し。また、令和３年度はコロナ感育等に関する出前講座を実施する。
染拡大の影響により、未実施。

【R3.6】小中学校長を対象とした防災研
修会の実施
・依頼のあった地区への出前講座の実
施

済

A,B,C,J

令和３年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施。

中

出前講座等により災害に対する心構え
や地域防災力の向上を図る。

【6.4】鷹栖小学校、【9.17】出町中学校、【10.7】出町中学校、【10.21】出町小学校、【11.12】砺波南部小学校

毎年、関係機関、地域住民等と連携を図り、避難訓練や水防訓練を含めた総合防災訓練を実施する。

５地区の自主防災組織による水害訓練を実施

未

Ｅ,F,G,H,M

・要配慮者利用施設を定期に更新し、該 ・１施設を追加し、説明を実施。
当施設管理者に対して、計画作成に係 （計画書提出済み）
る説明会を実施。

旧22,旧52

進捗

第8回 協議会（R４）対象となる施設が無い。関係機関と連携 ダムの放流等、操作情報について、FAXを図り、ダム情報を提供してもらう。
等により情報提供してもらった。今後も情報提供を継続する予定。

U,V,X

・出前講座等の実施

旧17,旧18,
旧19

令和3年度 取組状況

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

済・市総合防災訓練の実施

旧12ﾊｰﾄﾞ,
旧23,旧29

第8回 協議会（R４）I,L1,L2

・対象外【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認【都道府県管理河川】
ダム等の洪水調節新5 機能の向上・確保 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

南砺市

・対象外

・公共関係機関と地元自治振興会や地 ・海抜表示看板の設置（市内211箇所に【国管理河川】
域住民で危険箇所の合同点検を実施 設置予定、R4.3完了予定）
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・まるごとまちごとハザードマップ整備事 ・ＨＰでハザードマップ等の周知・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
業を通して、防災意識の向上を図る。
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明
C,E,F,G,H,I,J, ・洪水浸水想定区域図等を用いたハ【都道府県管理河川】
K,L,L1,L2,Ｍ ザードマップ等の周知・利用促進の実施
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施
・対象外

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

進
捗

・対象外

・公共関係機関と連絡体制の確認
・水防技術講習会に参加

旧41,旧42,
旧43,旧44,
旧45

小矢部市

自治会等からの要望に応じ、防災に関する出前講座を実施する。

【R3.12】富山防災センター視察研修実施
各自主防災組織への資機材整備等に
関する支援

中

要望無し。また、令和３年度はコロナ感
染拡大の影響により、未実施。

未

13

（
）

項参
目考
N
o １
期

2
期
項
目
N
o

庄川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）

砺波市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

旧24,旧26,
旧27

タイムラインの活
新9 用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

旧30,旧31新10

広域避難計画の策定及び支援・広域避難計画の策定及び支援

旧1ﾊｰﾄﾞ,旧3ﾊｰﾄﾞ,旧4ﾊｰﾄﾞ,旧7ﾊｰﾄﾞ,旧15ﾊｰﾄﾞ新11・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

旧8ﾊｰﾄﾞ,旧9ﾊｰﾄﾞ,旧10ﾊｰﾄﾞ,
旧51

新12

水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

流木や土砂の影
響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰
堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

課題の対応

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標
・タイムラインの検証と改善を実施

小矢部市
第8回 協議会（R４）

令和3年度 取組状況

進
捗

災害対策基本法改正に伴い、タイムライ
ンの更正を実施した。（R3.６）

E,M

タイムラインの検証と改善。

旧2ﾊｰﾄﾞ,旧13ﾊｰﾄﾞ,
旧40,旧46,
旧55

新13

・広域避難について検討を行う。

新14

災害時の拠点施設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体
制・方法について検討。

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

・県ワンチームにおいて検討会を実施
済

E,F,G,H進捗

【R3.11】第７回庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会への参加

済

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標
水害対応タイムラインを活用して、水防訓練を実施する。

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

中

国・県・関係市町村と連携し、広域避難計画を検討・策定する。

未着手
未

進
捗

令和３年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施。
未

洪水ハザードマップで広域避難計画を
策定する。

検討中。
中

・対象外

・対象外

・対象外

・河川管理者と連携を図り、水防資機材 【R3.6.3】庄川・小矢部川水防・河川合同
配備状況の確認を行う。
巡視

水防団と連携を図り水防資機材の配備 【R3.6】水防河川合同巡視時に実施状況の確認を行う。

出水期前後に水防倉庫の資材を確認し、不足があれば、整備する。

R3.5.21 富山県砺波土木センターと合同
パトロール実施済み。

土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点を確認し、整備する。

検討中。

W,X

L,N,O,P,R,T

中

・対象外

旧5ﾊｰﾄﾞ,旧6ﾊｰﾄﾞ

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

南砺市

済

・対象外

W

済

中

・砺波市災害時受援計画の見直し（R３． ・R3.3作成のため今年の見直しは不要
３作成）

災害時に拠点となる庁舎について、非常 未着手
用発電機の設置を行う。

済Ｆ,Ｇ

広域支援拠点等の配置計画を検討す
る。

検討中。

未

中

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・出前講座等の実施

旧53,旧54新15

民間企業の水害対策

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

・市担当課と商工会議所BCP作成支援を実施。

K

大規模工場等への浸水リスクの周知と水害対策等の啓発活動を行う。
済

6 / 6 ページ

未着手

大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を行う。
未

検討中。
中

14

（
）

項参
目考
N
o １
期

旧11ﾊｰﾄﾞ,
旧37

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）

北陸地整

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

洪水予測や水位新1 情報の情報強化

２期 内容【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

富山地方気象台

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

・一級水系において、河川管理者、ダム ・令和3年度洪水実績を網羅した6時間
管理者及び関係利水者による「洪水調 先までの洪水予測精度の向上
節機能強化に関する治水協定」を締結
し、事前放流等の取り組みを推進
I,L1,L2

進捗旧20,旧21,
旧25,旧28,
旧34,旧35,
旧36,旧39

新2 水防活動の啓発

新3 水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

新4 排水体制の促進

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

旧38,旧50

新6 避難対策【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・要請出動手順の確立
・排水手順確認訓練の実施（4～10月）

U,V,X

W,Ｘ

・対象外

新7 水防災教育の啓発・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

A,B,C,J

新8 要配慮者支援

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支
援・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

・水位周知河川以外の河川における洪水浸水想定区域図の作成
・合同巡視時等において浸水実績等の確認・共有、重要水防箇所等の共同点
検・洪水浸水想定区域図等を用いたハ
ザードマップ作成等の市町村支援

・5/21 県、南砺市で水防資材を確認
・5/26 河川合同パトロール(小矢部市・
県)・6/3,4 国の河川巡視に参加
・6/9 県の合同河川巡視を実施
・7/7 メディア説明会、防災連絡会に参加・7/7 小矢部市水防連絡協議会に出席
・12/23 国の流域治水プロジェクト勉強会に参加【小規模河川浸水想定区域図】
・作成河川等に関する基礎調査・合同巡視時等において排水ポンプ車
設置箇所等の確認
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪水対応演習を実施

・4/20 洪水対応演習に参加
・4/27 水防連絡会で連絡体制確認
・5/26 河川合同パトロール(小矢部市・
小矢部土木)
・6/3,4 国の河川巡視に参加
・6/9 県の合同河川巡視を実施
・7/7 小矢部市水防連絡協議会出席

1 / 6 ページ

済

中

済

済

・小学校等での出前講座の実施
・7/7 こども砂防教室開催（石動小）
・出前講座等を活用し、地域防災力向上 ・出前講座等の実施（随時）・必要に応じて広報資料の作成・配布等 ・8/31 防災の日「防災・減災の取り組のための人材育成、広報活動の実施や ・広報活動「気象台へ行こう2021」をWEB
み」新聞掲載（富山新聞）
上で実施し大雨やキキクル（危険度分資料を作成・配布布）の解説資料を掲載。
（防災気象講演会（R3.11.30）を実施した
済
中が異なる防災項目だった。）

中

M

済

・6/22 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関との情報共有、HP公表

未

・対象外

進
捗

済

・避難対策について各協議会の場での情報共有

・自治体の避難情報、河川やダム等の ・今年度実施せず（他の防災項目で実施
防災情報等を活用した住民参加型の避 したため）
難訓練への参加

・避難確保計画等の作成時の技術的助 ・R3.07.08&R3.09.03_小矢部市への要配言等を実施
慮者利用施設避難確保計画作成支援のヒアリング

旧22,旧52

・4/20 洪水対応演習に参加
・4/27 水防連絡会で連絡体制確認
・5/21 県、南砺市で水防資材を確認
・5/26 河川合同パトロール(小矢部市・
県)・6/3,4 国の河川巡視に参加
・6/9 県の合同河川巡視を実施
・7/7 小矢部市水防連絡協議会出席
・8/1令和3年度富山県総合防災訓練を実施
・11/2 水防技術講習会に参加

済

中

－

令和3年度 取組状況

・ダム通知の適切な運用・見直し後のダム通知の適切な運用
・貯水池内の浚渫実施（城端ダム）
・事前放流の継続運用
・測量により堆砂状況を把握、浚渫の実 ・堆砂測量の実施（子撫川ダム、城端ダム）
施

ダム等の洪水調節機能について、降水 ・ダム洪水調節機能協議会への参加
予測精度の向上に関する技術・システ （R3.9.30）
ム開発に必要な協議

中Ｅ,F,G,H,M

第8回 協議会（R４）・関係機関や地元自治会等と重要水防箇所の合同巡視等の実施
・水防技術講習会や水防実動訓練への参加
・水防連絡会で連絡体制の確認及び洪水対応演習を実施

中・市町村の要請により、関係機関（気象台、自治体担当部署等）と連携した、水防災教育の充実を支援

旧17,旧18,
旧19

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標中・浸水想定区域の浸水深、浸水継続時 ・浸水想定区域図、ハザードマップ（市町間及び家屋倒壊危険区域の情報提供を 村別）、浸水ナビ（地点別浸水シミュレーション）をＨＰで掲載済み
実施

旧12ﾊｰﾄﾞ,
旧23,旧29

中・対象外

・実施要領、連絡体制、行程表等につい ・R3.09.30_小矢部川ダム洪水調節機能て調整を促進協議会を設置【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認【都道府県管理河川】
ダム等の洪水調節新5 機能の向上・確保 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

進捗

合同巡視や水防連絡会への関係機関と ・合同巡視への参加（毎年）しての参加
・洪水対応演習の実施（毎年）・防災担当者向けオンラインワークショッ
プを実施

・洪水予測や河川水位の状況に関する ・R3.07.07_メディア説明会
・R3.12.23_流域治水プロジェクト勉強会
解説・水害リスク情報を提供等

・水防管理団体が行う水防訓練等への参加

旧14ﾊｰﾄﾞ,
旧47,旧48,
旧49,旧56

令和3年度 取組状況

中

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明
C,E,F,G,H,I,J,【都道府県管理河川】
K,L,L1,L2,Ｍ
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

第8回 協議会（R４）・当該水系において必要に応じて危機管 【危機管理型水位計】
防災気象情報の高度化及び伝え方の見 ・洪水予報の水位予測について6時間先理型水位計の設置及びダム放流警報等 ・計器異常の監視・把握 10箇所
直しまでに延長
【ダム通知の適切な運用】の耐水化や改良等
・洪水警報・注意報基準の見直し（毎年）・当該水系における危機管理型水位計 ・4/20 洪水対応演習に参加
・顕著な大雨に関する情報の開始
・4/27 水防連絡会で連絡体制確認の適切な点検・維持管理
・気象庁ホームページリニューアルの周済 ・見直し後のダム通知の適切な運用
中・6/21 ダムの緊急放流時における情報
知提供（Lアラート・ホットライン）の運用

・毎年、出水期前に県・市・町と連携して ・R3.04.20_洪水対応演習
・R3.06.03_水防河川巡視
連絡体制の整備、情報共有
・水防工法講習会・水防技術講習会へ ・R3.06.09_水防工法研修会
・R3.06.17_水位・雨量観測所の点検の開催・支援旧41,旧42,
旧43,旧44,
旧45

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

富山県

・自主防災組織リーダー研修会や自主防災組織化研修会等の開催・要配慮者利用施設における避難確保
計画作成等の市町村講習会への支援

済・11/20 自主防災組織リーダー研修会
95名
・1/15,16,2/12,13 地域の自主防災組織
リーダー研修会（県内４地区） 各50名程
度・12/18-19,25-26 防災士養成研修（2日 済間） 計197名

15

（
）

項参
目考
N
o １
期

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）
２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

旧24,旧26,
旧27

タイムラインの活
新9 用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

旧30,旧31新10・広域避難計画の策定及び支援

旧1ﾊｰﾄﾞ,旧3ﾊｰﾄﾞ,旧4ﾊｰﾄﾞ,旧7ﾊｰﾄﾞ,旧15ﾊｰﾄﾞ

新11

旧8ﾊｰﾄﾞ,旧9ﾊｰﾄﾞ,旧10ﾊｰﾄﾞ,
旧51

新
12

北陸地整

広域避難計画の策定及び支援・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

流木や土砂の影
響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰
堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

課題
の対応
E,M

E,F,G,H

W,X

L,N,O,P,R,T

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

富山地方気象台

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

進捗

旧2ﾊｰﾄﾞ,旧13ﾊｰﾄﾞ,
旧40,旧46,
旧55

新
13

新
14

災害時の拠点施設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体
制・方法について検討。

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況進
捗

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

令和3年度 取組状況

・当該水系のタイムラインの適切な運用 ・災害対策基本法の改正、ダムホットラ
・「庄川・小矢部川タイムライン検討専門 インの創設等に伴うタイムライン修正の支援部会」への参画・11/24 「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」への参加
・広域避難計画の策定に必要な県管理 【小規模河川浸水想定区域図】
河川及びダムに関する資料提供等によ ・作成河川等に関する基礎調査
る支援・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材な ・R3.06.03_水防河川巡視
どの合同巡視を実施
・ドローン・危機管理型水位計・ＣＣＴＶカ
メラ等の活用・合同巡視時等における水防資材の確
認・整備

・対象外
中

・対象外

・自治体の実態や対応状況を把握して関係者で共有（庁舎・災害拠点病院の機能確保）・対応検討に必要となる資料の提示や技術的指導
・復旧活動の拠点等配置計画を検討

・対象外

－

中

進
捗

済

中

・当該水系における河道内の掘削や樹 【河道掘削・樹木伐採】
広谷川：L=550m
木伐採の実施・樋門や水門等の適切な点検・維持管理 西明寺川：L=1,270ｍ
頭川川：L=800m
子撫川：L=0.9km
渋江川：L=0.8km
砂川：L=0.5km
五郎丸川：L=0.1km
本堂川：L=0.7km
御手洗川：L=0.3km
済
小矢部川：L=350m
山田川：80m
赤祖父川：L=70m【その他ハード対策】
谷内川：護岸工L=252m
・11/11 国の第2階小矢部川水系流域委
員会に参加

【砂防】
・砂防関連施設の整備

WＦ,Ｇ

第8回 協議会（R４）・対象外
・庄川・小矢部川タイムライン検討専門 ・R3.11.24_庄川・小矢部川タイムライン検部会を活用したタイムライン運用の効果 討専門部会を開催
検討を実施
中・必要に応じて、水位情報等の提供を実
施・対象外
・ハザードマップポータルサイトの周知と
活用を促進
－
中
・洪水ハザードマップに関する理解促進を支援
・対象外◆堤防強化対策
・洪水を河川内で安全に流すための・R9.2k～10.2k L=1,115m
ハード対策を推進
・河道掘削・樹木伐採計画に基づき実施 ・R24.4k～24.6k L=160m◆護岸補修
・L10.2k （袋詰玉石100袋）
・R11.4k～11.7k（根固めブロック工80個）
・R12.7k（根固めブロック工110個）
・R4.2k～6.2k（特殊堤補修15箇所）
・R6.4k～6.5k（根固めブロック工120個、袋詰玉石50袋）
中◆樹木伐採
・L9.5k～10.2k A=12,200m2
・R6.4k付近 A=400m2
・R13.2k～14.3k A=58,600m2
・R12.6k付近 A=1,500m2
・R11.5k付近 A=2,300m2
・L9.4k付近 A=5,300m2

・対象外

旧5ﾊｰﾄﾞ,旧6ﾊｰﾄﾞ

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

富山県

・各協議会の場において災害拠点施設
等の機能確保に関する情報共有
・必要に応じて耐水化や非常用電源等の対策に係る資料提供等の支援
・小規模河川における洪水浸水想定区
域図の作成

・5/21 県、南砺市で水防資材を確認
・5/26 河川合同パトロール(小矢部市･
小矢部土木)
・6/3,4 国の河川巡視に参加【砂防】
小矢部川水系埴生（２）小矢部川水系蓑谷
小矢部川圏域緊急改築②栃丘堰堤ほか
小矢部川水系二上(2)小矢部川水系西大谷川左支川済済・6/22 減災対策協議会での国や市町村等の関係機関との情報共有、HP公表【小規模河川浸水想定区域図】
・作成河川等に関する基礎調査
中・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
・民間企業の水害対応版ＢＣＰ策定に対する支援として必要な河川情報の提供

旧53,旧54新15

民間企業の水害対策

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K

・対象外
－

2 / 6 ページ

中

・必要に応じて企業等のBCP作成に係る ・要配慮者利用施設における避難確保
資料提供等の支援
計画と企業BCPとの連携に関する資料
提供
済

16

（
）

項参
目考
N
o １
期

旧11ﾊｰﾄﾞ,
旧37

旧41,旧42,
旧43,旧44,
旧45

旧20,旧21,
旧25,旧28,
旧34,旧35,
旧36,旧39

旧14ﾊｰﾄﾞ,
旧47,旧48,
旧49,旧56

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）

高岡市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

洪水予測や水位新1 情報の情報強化

新2 水防活動の啓発

新3 水害リスク共有

新4 排水体制の促進

２期 内容【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

課題の対応

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

旧38,旧50

旧12ﾊｰﾄﾞ,
旧23,旧29

旧17,旧18,
旧19

旧22,旧52

新6 避難対策

新7 水防災教育の啓発

新8 要配慮者支援【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支
援・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標
ダム洪水調節機能協議会で情報共有

砺波市
第8回 協議会（R４）

令和3年度 取組状況

N,O,P,Q,R,S

U,V,X

A,B,C,JM

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

進
捗

・対象外

中

・河川管理者と市、消防本部、消防団の ・【R3.4.20】洪水対応演習（国・県・市）を連絡体制を確認し、河川管理者が行う 実施。
・【R3.4.27】水防連絡会総会に出席。
情報伝達訓練に参加する。
・毎年、出水期前に水防訓練を実施す ・【R3.6.3】合同巡視（国・県・市）を実施。
・【R3.6.24】情報伝達訓練（市）を実施。
る。
・水防技術講習会に参加する。

・河川管理者と自治会や地域住民で重要水防箇所等の共同点検を実施する。
・住民ひとりひとりの水防災意識の向上を図るため、まるごとまちごとハザードマップ整備事業を推進する。

済・毎年、関係機関が連携した水防実働訓 【R3.4.27】水防連絡会
練、合同巡視、水防技術講習会、実践 【R3.6.3】庄川・小矢部川水防・河川合同巡視
的な情報伝達訓練等を実施
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行 【R3.6.22】防災・減災協議会
い、県市町と共同で情報伝達訓練を実 【R3.6.25】射水市の排水ポンプ車運転講
習会
施【R3.4.27】水防連絡会【R3.6.3】庄川・小矢部川水防・河川合同巡視【R3.6.22】防災・減災協議会
中

中・まるごとまちごとハザードマップ整備事 ・海抜表示看板の設置（市内211箇所に設置予定、R4.3完了予定）
業を通して、防災意識の向上を図る。
・ＨＰでハザードマップ等の周知
・洪水浸水想定区域図等を用いたハ
ザードマップ等の周知・利用促進の実施

中

中

済

・排水施設等の情報や操作方法を共有 ・【R3.4.26】【R3.6.24】市職員内で四屋排水機場の操作方法を共有。
する。
・整備済みである排水ポンプ車出動要請 ・国土交通省と災害ホットライン連絡体制を確立。
の連絡体制の確認を行う。
・水防訓練と合同で排水実動訓練を実 ・【R3.6.24】情報伝達訓練にて排水ポン
プ車出動要請を実施し、設置箇所を現施する。
・地下街への浸水を想定した避難計画 地確認。
及び排水計画（案）の必要性を検討する。

・公共関係機関と連絡体制の確認
・水防技術講習会に参加

・地域住民への水害リスク共有に資する ・海抜表示看板の順次更新（８か所）
・ＨＰやケーブルテレビ、出前講座等で取組を推進
ハザードマップ等の周知
・洪水浸水想定区域図等を用いたハ
ザードマップ等の周知・利用促進の実施

・【R3.6.3】沿川市町、沿川自治会と共同で重要水防箇所等の点検を実施。
・具体的な設置場所や表示内容について地元自治会、関係機関等と協議の上方針の決定と設置を行う。

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施 検討中
設の情報共有、排水手法等の検討

済

・対象外

中

ダム洪水調節機能協議会で情報共有【R3.9.30】常願寺川、神通川、庄川、小矢部川ダム洪水調節機能協議会の設立
に参加

W,Ｘ

Ｅ,F,G,H,M

進
捗

【R3.9.30】常願寺川、神通川、庄川、小矢部川ダム洪水調節機能協議会の設立に参加

I,L1,L2

・対象外【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認【都道府県管理河川】
ダム等の洪水調節新5 機能の向上・確保 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

進
捗

・対象外

【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明
C,E,F,G,H,I,J,【都道府県管理河川】
K,L,L1,L2,Ｍ
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

射水市

・対象外

中

地震・風水害を想定した市総合防災訓・避難場所の新たな指定（民間施設を含 ・浸水ナビを活用し、避難場所毎の浸水練を実施し、防災意識の醸成と地域防めた指定緊急避難場所の確保）や利用 リスクを確認し、収容人数の拡大の可否
災力の向上を図る。
について検討した。
可能場所の拡大を図る。
・市総合防災訓練等への積極的な参加 ・指定緊急避難場所（洪水）の新たな指定を行った（民間施設１施設）。
を促進する。
・実践的な避難訓練の実施を促進する。 ・出前講座や市広報誌、HP等にて作成 済・住民ひとりひとりの水防災意識の向上 を啓発した。
を図るため、まるごとまちごとハザードマップ整備事業を推進する。
・マイタイムラインの作成を促進する。
・小中学校からの要望に応じ、防災教育 ・小中学校からの要望に応じ、防災教育等に関する出前講座を実施する。
等に関する出前講座を実施する。
・住民ひとりひとりの水防災意識の向上 R3.11.5 太田小学校【洪水・防災全般】
を図るため、まるごとまちごとハザードマップ事業を推進する。

・出前講座や訓練補助・支援を通して地域防災力の向上を図る。
・要配慮者施設における避難確保計画
策定を促進する。
・当該避難確保計画に基づく避難訓練の実施を促進する。

・市総合防災訓練の実施

呉羽山断層帯を震源とする市総合防災訓練を予定していたが、新型コロナウィ
ルス感染症拡大により中止

・コロナウイルス感染症拡大のため、中止未

未・出前講座等の実施
・小中学校等における水災害教育を実 防災士を対象とした研修会の実施（新型コロナウイルス感染症に対応した
施
・地域防災力の向上を図るため、防災士 避難所運営訓練、陸上自衛隊金沢駐屯の育成の推進（令和５年度までに162人 地で自衛隊の被災者支援の体制につい
て学習）
を目標）
済
中
・男女共同参画の視点から女性防災士の育成を推進【6.4】鷹栖小学校、【9.17】出町中学校、【10.7】出町中学校、【10.21】出町小学校、【11.12】砺波南部小学校

・要配慮者利用施設を定期に更新し、該 ・１施設を追加し、説明を実施。
すべての要配慮者利用施設の避難確保 浸水想定区域内に位置する要配慮者利・住民の防災意識を高めるため、出前講
当施設管理者に対して、計画作成に係 （計画書提出済み）
計画策定を促進用施設134施設のうち12施設で作成済
座・水防災訓練を実施した。
る説明会を実施み・自主防災組織や避難所運営等の要となる防災士や防災リーダーを育成した。
・自主防災組織の活動・訓練に対し、ス
中テージを一段階上げた支援を実施した。 済（設立→成長期→成熟期）
・計画を策定していない施設に対して支援を継続していく。

3 / 6 ページ

済

済

17

（
）

項参
目考
N
o １
期

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）

高岡市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

旧24,旧26,
旧27

タイムラインの活
新9 用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

旧30,旧31新10・広域避難計画の策定及び支援

広域避難計画の策定及び支援課題の対応
E,M

E,F,G,H

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

射水市
第8回 協議会（R４）

令和3年度 取組状況

進
捗

新
11

旧8ﾊｰﾄﾞ,旧9ﾊｰﾄﾞ,旧10ﾊｰﾄﾞ,
旧51

新12

旧5ﾊｰﾄﾞ,旧6ﾊｰﾄﾞ

旧2ﾊｰﾄﾞ,旧13ﾊｰﾄﾞ,
旧40,旧46,
旧55

新
13

新
14

・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

流木や土砂の影
響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰
堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

災害時の拠点施設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体
制・方法について検討。

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況進
捗

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

・タイムラインの検証と改善を実施「庄川・小矢部川タイムライン検討専門 河川毎に避難指示等の判断基準を明確
・出水後における高岡市洪水対応マニュ ・【R3.11.24】第７回検討専門部会に参加
部会」と連携したタイムラインの検証と改 化し、気象台や河川管理者と相互の情
アルの検証と改善を行う。
した。
報交換
・８月の大雨災害を受けて、マニュアル 済 善
中の検証と改善を行った。

災害対策基本法改正に伴い、タイムライ
ンの更正を実施した。（R3.6）

広域避難計画策定に向けて関係機関と 広域避難検討会への参加（2回）
・県や隣接市等と広域避難に係る現状 ・「ワンチームとやま」連携推進本部におの情報共有
や課題について情報共有し、検討を進 いて、現状や課題について、情報共有を済
め、受入れ自治体との合意形成を図る。 図った。

・県ワンチームにおいて検討会を実施

・対象外

旧1ﾊｰﾄﾞ,旧3ﾊｰﾄﾞ,旧4ﾊｰﾄﾞ,旧7ﾊｰﾄﾞ,旧15ﾊｰﾄﾞ２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

砺波市・広域避難について検討を行う。

済

済

中

・対象外

進
捗

・対象外

W,X

・河川管理者と連携を図り、水防資機材 ・【R3.6.3】合同巡視時に実施。
配備状況の確認や整備を実施する。
・出水期前に資機材配備状況を確認し不足する資材を補充。
L,N,O,P,R,T

河川管理者や水防管理者と連携し、水 【R3.6.3】庄川・小矢部川水防・河川合同
防資機材の配備状況を確認し整備を行 巡視
済 う。

・河川管理者と連携を図り、水防資機材 【R3.6.3】庄川・小矢部川水防・河川合同
配備状況の確認を行う。
巡視
中

中

・対象外

・対象外

・対象外

・浸水想定区域内にある庁舎等への浸 ・本庁舎や消防庁舎等に土のうを配備した。
水応急対策を実施する。
・大規模災害時におけるや相互応援協 ・関係機関と衛星回線等の非常通信体
定都市等との非常通信体制の確保に努 制の確認を行った。
める。

関係機関との受援体制における情報共 ・市役所本庁舎については、非常用電
有と県が主体となった被災者再建支援 源、電気通信機器類、防災行政無線機
器類などを高層階に設置済システムの検討
・大規模災害時、ＢＣＰに基づき、応援団
体から人的・物的支援を円滑に受け入れるための受援計画を作成中

・砺波市災害時受援計画の見直し（R３． ・R3.3作成のため今年の見直しは不要
３作成）

W

済

Ｆ,Ｇ

済

中

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施

旧53,旧54新15

民間企業の水害対策

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

K・ハザードマップを活用し、大規模工場 ・住民説明会や訓練等にあわせて民間等への浸水リスクの説明と水害対策等 企業等へも参加を呼びかける。
の啓発活動を行う。
・民間企業ＢＣＰの策定支援のための方策を検討する。
・民間企業等との連携の強化を図る。

4 / 6 ページ

民間企業への防災意識の啓発など広報 民間企業へ浸水リスクの説明、情報提
活動の充実
供
済

・出前講座等の実施
中・市担当課と商工会議所BCP作成支援
を実施。
済

18

（
）

項参
目考
N
o １
期

旧11ﾊｰﾄﾞ,
旧37

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）

小矢部市

２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

洪水予測や水位新1 情報の情報強化

２期 内容【国管理河川・都道府県管理河川】
・洪水の最高水位やその到達時間の情報提供など、洪水予報の高度化を推進【都道府県管理河川】
・道府県管理435ダムのうち、ダム放流警報等の耐水化や改良等が必要な施設については、関係機関との調整を実施し、調整が整ったダムから順次、対策を実施・設置した危機管理型水位計の維持管理・点検の実施
・道府県管理ダム435のうち、洪水時の操作に関するわかりやすい情報提供が必要なダムは、関係機関と調整し、調整が整ったダムから順次実施
・避難行動に繋がるダムの放流情報の内容や通知タイミングの改善、河川水位情報等の活用などが必要なダムは、河川管理者と共同で実施

課題の対応

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

南砺市

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

進
捗

・対象外

旧20,旧21,
旧25,旧28,
旧34,旧35,
旧36,旧39

新2 水防活動の啓発

新3 水害リスク共有

・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練、合同巡視、水防技術講習会、実践的な情報伝達訓練等を実施
・水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、県市町と共同で情報伝達訓練を実施

新4 排水体制の促進

毎年、関係機関、地域住民等と連携を図り、避難訓練や水防訓練を含めた総合防災訓練を実施する。

旧38,旧50

旧17,旧18,
旧19

新6 避難対策

新7 水防災教育の啓発【国・都道府県管理河川、砂防共通】
・引き続き、関係機関が連携し、次の事項について協議会等の場で共有。自治体の避難情報、河川やダム等の防災情報等を活用した住民参加型の避難訓練、避難場所への避難訓練、応急的な退避場所の確保、民間施設等を活用した緊急的な避難先の事例収集、立ち退き避難が必要な区域等

・小中学校等における水災害及び土砂災害教育を実施
・出前講座等を活用し、地域防災力向上のための人材育成、広報活動の実施や資料を作成・配布

新8 要配慮者支援

・自助・共助の促進のための普及啓発。自主防災組織の資機材整備や避難訓練等の支
援・地域包括支援センター・ケアマネージャーとの連携
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

済中

大規模水害を想定した排水計画（案）を 検討中。
検討する。

未

U,V,X

中

対象となる施設が無い。関係機関と連携 ダムの放流等、操作情報について、FAXを図り、ダム情報を提供してもらう。
等により情報提供してもらった。今後も情報提供を継続する予定。

済W,Ｘ

毎年、関係機関、地域住民等と連携を図り、避難訓練や水防訓練を含めた総合防災訓練を実施する。

令和３年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施。

未中Ｅ,F,G,H,M

小・中学校等からの要望に応じ、防災教 要望無し。また、令和３年度はコロナ感育等に関する出前講座を実施する。
染拡大の影響により、未実施。

出前講座等により地域防災力の向上を 【R3.6】小中学校長を対象とした防災研
図る。
修会の実施
・依頼のあった地区への出前講座の実
施
中A,B,C,J

自主防災組織等への研修や資機材整備支援などによる自助・共助の促進。

旧22,旧52

未

毎年、関係機関と連携を図り、重要水防 R3.5.21 富山県砺波土木センターと合同
箇所等の点検を実施する。
パトロール実施。

・河川管理者と自治会や地域住民で重 【R3.6】水防河川合同巡視要水防箇所等の共同点検を実施する。
・出前講座等によるハザードマップを利用した洪水浸水想定区域等の周知。

市地域防災計画に基づき、各関係機関 ５地区の自主防災組織による水害訓練と連携した避難訓練の実施。
を実施

旧12ﾊｰﾄﾞ,
旧23,旧29

令和３年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施。

中・対象外【国管理河川】
・「ダムの柔軟な運用」に関して調整済みのダムに対する支援、運用状況の確認【都道府県管理河川】
ダム等の洪水調節新5 機能の向上・確保 ・事前放流の運用による洪水調節機能の強化
一級水系の県管理ダム(R2.5治水協定)（二級水系の県管理ダム(R3.3治水協定)）
・洪水調節機能を維持・確保するための浚渫等の実施

進捗済

N,O,P,Q,R,S【国管理河川】
・洪水予測や河川水位の状況に関する解説。水害リスク情報を提供
・災害危険区域指定等に係る事例集を作成
・不動産関連事業者に対し、リスクマップ等に係る施策の最新情報を説明
C,E,F,G,H,I,J,【都道府県管理河川】
K,L,L1,L2,Ｍ
・水位周知河川以外の河川における水害危険性の周知促進
・毎年、浸水実績等の周知の実施。状況を確認・共有・自治会や地域住民への水害リスク共有に資する次の取組を推進。重要水防箇所等の共同点検、災害リスクの現地表示、防災情報の充実等
・洪水浸水想定区域図等を用いたハザードマップ等の周知・利用促進の実施

・氾濫水を迅速に排水するため、排水施設の情報共有、排水手法等の検討
・地下街が浸水した場合の排水計画（案）の検討を実施

令和3年度 取組状況

I,L1,L2

排水施設等の情報を確認・共有し、排水 検討中
ポンプの設置箇所の選定を行う。

旧14ﾊｰﾄﾞ,
旧47,旧48,
旧49,旧56

第8回 協議会（R４）対象となる施設が無い。関係機関と連携 ダムの放流等、操作情報について、FAXを図り、ダム情報を提供してもらう。
等により情報提供してもらった。今後も情報提供を継続する予定。

【R3.6】土砂災害警戒情報伝達訓練
水防連絡会にて連絡体制の確認を行い、河川管理者が行う情報伝達訓練に 【R3.7】水防連絡会にて確認参加する。

旧41,旧42,
旧43,旧44,
旧45

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標

自治会等からの要望に応じ、防災に関する出前講座を実施する。

【R3.12】富山防災センター視察研修実施
各自主防災組織への資機材整備等に
関する支援
中

M

5 / 6 ページ未

要望無し。また、令和３年度はコロナ感
染拡大の影響により、未実施。

未

19

（
）

項参
目考
N
o １
期

2
期
項
目
N
o

小矢部川 取組状況 改様式-１（２期 Ｒ３～Ｒ７）
２期 減災のための取組項目（概ね５年間）
２期
カテゴリ

２期 内容

旧24,旧26,
旧27

タイムラインの活
新9 用促進【国・都道府県管理河川共通】
・避難勧告等の発令に着目した防災行動計画の検証と改善
・各関係機関が参画した「庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会」における急流河川の特性を踏まえた大規模水害時のタイムラインの検証と改善

旧30,旧31新10・広域避難計画の策定及び支援

旧1ﾊｰﾄﾞ,旧3ﾊｰﾄﾞ,旧4ﾊｰﾄﾞ,旧7ﾊｰﾄﾞ,旧15ﾊｰﾄﾞ

新11

旧8ﾊｰﾄﾞ,旧9ﾊｰﾄﾞ,旧10ﾊｰﾄﾞ,
旧51

新
12

小矢部市

広域避難計画の策定及び支援・洪水を安全に流すためのハード対策の推進
洪水を安全に流す ・本川と支川の合流部等の対策ためのハード対策 ・継続的な維持管理が可能な体制の構築
・越水が発生した場合の危機管理型ハード対策の推進の推進
・樋門等の施設の確実な運用体制の確保

水防資機材の検討及び配置・円滑な避難活動や水防活動を支援するため、水防資材の確認・整備を実施

流木や土砂の影
響への対策【砂防】
・緊急性の高い箇所において、インフラ・ライフラインへの著しい被害を防止する砂防堰
堤の整備等の対策を完了
・2018年の緊急点検を踏まえ、土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点の施設整備等の対策を完了。

課題の対応

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標
タイムラインの検証と改善。

南砺市

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況
【R3.11】第７回庄川・小矢部川タイムライン検討専門部会への参加

E,M

E,F,G,H進捗

水害対応タイムラインを活用して、水防訓練を実施する。

旧2ﾊｰﾄﾞ,旧13ﾊｰﾄﾞ,
旧40,旧46,
旧55

新
13

新
14

災害時の拠点施設に対する対策【国管理河川】
・事務所の災害対策用通信機器の保全、点検等を実施。
・引き続き、要望に応じて大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計画の検討を実施【国・都道府県管理河川共通】
・引き続き、協議会等の場において、浸水想定区域内の市町村庁舎や災害拠点病院等の機能確保に関する情報を共有し、耐水化、非常用電源等の必要な対策については各施設管理者において順次実施。また、各施設管理者等に対する洪水時の情報伝達体
制・方法について検討。

第8回 協議会（R４）
令和3年度 取組状況

国・県・関係市町村と連携し、広域避難計画を検討・策定する。

未着手
未

進
捗

令和３年度はコロナ感染拡大の影響により、未実施。

中未

洪水ハザードマップで広域避難計画を
策定する。

・対象外

・対象外

河川管理者や水防団と連携を図り水防 【R3.6】水防河川合同巡視時に実施
資機材の配備状況の確認を行う。

出水期前後に水防倉庫の資材を確認し、不足があれば、整備する。

検討中。
中

W,X

L,N,O,P,R,T

R3.5.21 富山県砺波土木センターと合同
パトロール実施済み。

済

・対象外

旧5ﾊｰﾄﾞ,旧6ﾊｰﾄﾞ

２期（令和3年度～令和7年度）の取組目標済

土砂・洪水氾濫により緊急性の高い地点を確認し、整備する。

検討中。

W

中

災害時に拠点となる庁舎について、非常 未着手
用発電機の設置を行う。

広域支援拠点等の配置計画を検討す
る。

Ｆ,Ｇ

検討中。

未

中

・大規模災害時の救援・救助活動等支援のための拠点等配置計画の検討を実施
大規模工場等への浸水リスクの周知と水害対策等の啓発活動を行う。

旧53,旧54新15

民間企業の水害対策

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動
・早期復興を支援する事前の準備（民間企業ＢＣＰ策定支援）

未着手

大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動を行う。

K

未

6 / 6 ページ

検討中。
未

20

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