令和４年９月２９日
各課（局・室・所）長等
うきは市長

髙木

典雄

令和５年度予算編成方針について
このことについて、下記のとおり予算編成方針を定めたので、これに基づき諸般の事務を進められたい。

記● 令和５年度予算編成方針
１．総括的事項
内閣府の８月の月例経済報告による日本経済の基調判断は「先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。」とある一方で、「世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要がある。」とあり、景気が持ち直す兆しが緩やかながらあるものの、先行き不透明な情勢にある。
このような情勢を打破すべく政府は『経済財政運営と改革の基本方針 2022

新しい資本主義へ〜課題解決を成⻑のエンジンに変え、持続可能な経済を実現〜』において、コロナ禍やウクライナ情勢に伴う原油・原材料、穀物等の高騰のようなグローバルショックを受けて「（国）内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せている。」とし、社会課題解決と経済成長を同時に実現しながら、より強靭で持続可能なものに変革する「新しい資本主義」に向け「人への投資」「デジタルトランスフォーメーション」「グリーントランスフォーメーション」など官民連携投資によって難局を乗り越える構造変革を見据えている。さらに政府は、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」とし、個性をいかした地域活性化を強力に進めている。こうした国の動向について注視し、随時対応していく必要がある。

1また、長期化するロシアによるウクライナ侵攻。そして長引くコロナ禍や円安等の影響により、原油価格や物価が高止まりとなっており、既に市民の生活にも大きな影響を与えている。

これらの動向を踏まえ本市においては、令和３年度より「第２次うきは市総合計画後期基本計画」「第２期うきは市総合戦略」「国土強靱化地域計画」「うきは市過疎地域持続的発展計画」をスタートさせ、新たな方針・指標に基づき新しい街づくりを進めている。そして、人生１００年時代を見据え、持続可能なものとして次世代への継承を目指す。
その一方で、人口減少・少子高齢化・施設の老朽化は着実に進行しており、歳入では市税の減少、歳出では扶助費の増加や施設の維持管理費の増加は避けられず、本市の財政状況はこれまで以上に厳しい状況となっている。
これらの状況を踏まえ令和５年度予算は、うきは市にある地域資源を生かした、活力と魅力あるまちづくりをなお一層推進していくため、コロナ対策及び物価高対策、「新たな日常」に沿った生活様式の推進、デジタル化の加速化に取り組むとともに、持続可能なスマートシティに積極的に取り組む。新時代『Society 5.0』の実
現、SDGs、2050 年カーボンニュートラルを見据えた地域社会づくりを目指す。
そのために、新型コロナウイルスにおける対策・対応を最優先とし、全ての業務をゼロベースとして見直し、「新しい日常」を確実に実現するための堅実な予算編成を行っていく。
本市の財政状況は、新型コロナウイルスの影響により依然として不透明となっており、一層健全な財政運営が求められている。

ついては、前述した課題に対応しつつ、真に緊急性・重要性が高い事業、「新たな日常」に必要な事業を見極め、令和５年度においては、以下の事項を重点課題と定め、予算編成を進めることとする。

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１．コロナ・物価高対策➢

新型コロナウイルス感染症対策と地域活性化➢

物価高騰等に対する緊急対策

２．「新しい生活様式」を踏まえた街づくり～Society5.0 に向けた社会実装～➢

新しい生活様式にそった健康づくり・いきがいづくりの推進➢

安心・安全な誰もが住みよい街づくりの整備➢

歴史環境を活かした地域資源の活用➢

デジタル化の加速とスマートシティの推進（デジタル田園都市国家構想関連）

３．〝SDGs〟と〝脱炭素化〟

持続可能な地域社会づくり➢

地域の絆づくりと災害に強いまちづくり事業の推進➢

森林の多面的機能を活かしたまちづくりと、環境保護の推進➢

次世代に負担をまわさない財政運営の健全化➢

2050 年カーボンニュートラルを見据えた地域社会づくり

４．女性が輝くまちづくり～若年層の人口減少対策～➢

切れ目のない子育て支援の充実➢

社会で生き生きと働く女性の就労、経営支援➢「出会い・結婚・子育て」 若者が集うまちづくりの推進

５．地域経済の好循環を目指して➢

豊かな自然と地域素材を活かした観光まちづくりの推進➢

地場企業及び新規起業者支援の推進➢

企業誘致の推進➢

基幹産業である農林業の振興➢

小さな農・林及び有機農業の促進

６．人材育成 ～新たな学びへの挑戦～➢

ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ教育の加速➢

人生１００年時代を見据えた生涯現役社会づくり➢

リトミック教育・リカレント教育・早期音感英語教育を取り入れた地域社会を担う人材づくり

3さらに、一般財源確保のため、税等収入の確保、受益者負担の適正化に努めることとする。

２．歳入に関する事項
歳入については、総括的事項に基づき、以下の事項に特に留意することとすること。
（1）市税については、新型コロナウイルスの影響による経済情勢・税制改正等を十分に勘案し、確実かつ妥当な収入額を計上し、税負担の公平を期するため課税客体の捕捉もれがないよう努めること。
（2）国・県補助金については、情報収集に努め、確実な額を計上すること。特に国の「地方創生交付金」の積極的な活用を図ること。
また、「社会資本整備総合交付金制度」については、その内容を確実に把握すること。
（3）起債については、後年度の財政負担を考え、適債事業のうち交付税措置のあるものを選択すること。
（4）各種基金の繰入れについては、事業ごとの単なる財源不足による繰入れは行わないこと。何年も取崩しが行われていない基金については、各基金条例の見直しを検討し、適宜取崩しの検討を行うこと。
（5）広告収入、不用資産の処分など、あらゆる可能性を検討し、歳入の増加を図ること。
（6）各科目を通じて、過大な見積りを避け、適正な収入額を計上すること。

３．歳出に関する事項
歳出の計上に当たっては、課等ごとに全ての事業について、再度精査を行い、全ての経費の積算を正確に明示するとともに、必要性、緊急性、行政効果などに欠ける経費は計上しないこと。
（1）経常経費
経常経費の見積りについては、ゼロベースで徹底した見直しを行い、予算要求額は、課等ごとに前年度を上限とする。その際、以下の事項については、確実に遵守することとする。
① 職員給は、令和５年１月１日現在の職員数・給与を基礎に、退職・採用を考慮のうえ計上すること。また、非常勤職員の人件費については、単価の改定が予定されていないものは、現行単価で計上すること。

4② 会計年度任用職員制度に伴う配置・採用・報酬については、事前に人事秘書係協議済分についてのみを計上すること。
③ 旅費、需用費、委託料などの物件費については、特に見直しを行い、削減を図ること。
また、食糧費については、会食等は計上しないこと。
物件費削減の具体例：
ア

印刷製本については、内部印刷とすること又は「広報うきは」への掲載に代えること。
イ

車借上料については、市所有車両の活用を図ること。

ウ

旅費については、出張の必要性を精査するとともに、旅行先の選定、旅行人数の制限及び公用車の使用を図ること。
エ

委託料については、入札・見積り合わせを実施すること。

オ

消耗品・光熱水費については、省エネの徹底等を図ること。

④ 維持補修費については、「公共施設等総合管理計画」及び「個別計画」の内容を十分に理解した上で、施設の維持補修を計画的に行い、単年度の多大な負担を避けること。
⑤ 指定管理料については、指定管理者制度の本旨に鑑み、計上すること。
⑥ 備品購入費については、使用に耐えない買い替え備品のみを計上すること。
⑦ 研修会等における懇親会参加負担金への公費支出については、これを認めない。
⑧ 特別会計への繰出しについては、繰出基準内の繰出しを原則とする。
（2）投資的事業①

投資的事業に当たっては、うきは市総合計画の実施計画との整合性を図るとともに、事業内容については、必要性、緊急性、経済性、将来の維持管理費、受益者負担等の諸事情を検討したうえで、計上すること。

② 国・県営事業、国・県補助事業の利用促進を図ること。
③ 単独事業については、優先順位を付し、適債事業の導入を図ること。
（起債事業については、事前に財政係協議のこと。
）

４．債務負担行為
後年度の財政負担の増大を避けるため、債務負担行為の設定に当たっては、慎重を期し、安易な設定は行わないこと。

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