2024年5月14日
各位会 社 名株 式 会 社取締役社長

代表者名

福 島 銀 行加 藤 容 啓（コード番号 8562 東証スタンダード市場）
問合せ先

常務取締役企画本部長

鈴 木 岳 伯（TEL 024-525-2525）

中期経営計画の策定について
福島銀行（取締役社長 加藤 容啓）は、2024年4月から2029年3月までの5年間に取り組む中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせします。
当行は、現在開発中の次世代バンキングシステム導入を予定しており、この節目を含む5年間を中期経営計画『SHINふくぎん 中期経営計画』として開始いたします。

1．中期経営計画の名称及び基本方針〇 計画名称『SHINふくぎん 中期経営計画』〇 基本方針「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化
2. 計画期間5年間（2024年4月～2029年3月）
3. 10年後の目指す姿「デジタルトランスフォーメーションとコミュニケーションで福島を元気にする銀行へ」

4．行動指針・DXを推進し、新たなサービスなどお客さま利便性の向上を図ります
・お客さまとの深いコミュニケーションを通じて、伴走支援を強化します・お客さまの課題に真摯に向き合い、信頼される人材の育成に取り組みます・自由な発想でビジネスモデルの進化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します・地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します
5. 主要施策
基本方針：「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化
デジタルトランス
事業者支援
資産形成支援人材開発
フォーメーション

6. 数値目標項目
自己資本比率(単体）
本業収益(当期利益)

最終年度目標8％以上20億円以上(13億円以上)

金融仲介機能の発揮
事業者支援先数
7,000先資産形成支援策数

40,000先以上ふくぎん 中期経営計画「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化
2024年4月1日〜2029年3月31日

経営理念

福島のために

福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。

お客さまのために福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。

そして未来を育むために

福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。

1

目

次

取り巻く環境と前中期経営計画の振り返り
目指す姿、および新中期経営計画基本方針
新中期経営計画の行動指針、および基本戦略
新中期経営計画の主要施策
数値目標

2

取り巻く環境と前中期経営計画の振り返り01

取り巻く環境
取り巻く環境福島県の人口動向

政治■

脱炭素社会の構築

経済■

人口減少・少子高齢化

200■

経営改善支援の徹底■

後継者・人材不足

150■

資産運用立国の実現■

働き方改革・賃上げ

100

0〜14歳

［ 万人 ］
250

210.4

203.5

212.6

202.9

183.3

173.1

15〜64歳

164.0

65歳以上

144.9

124.7

2040年

2050年

50

地域の課題
社会
■

地域経済の縮小技術■

DX化の加速■物価高・資源高■

ビックデータ・AIの活用■

金利のある世界へ■

キャッシュレス0

1980年

1990年

2000年

2020年

2010年

2025年

総人口は2000年前後をピークに減少
2050年には現在比▲30％程度の減少が見込まれる
出典：福島県『福島県の推計人口（福島県現住人口調査）の過去の結果』 国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』

福島県内総生産
総生産
（名目）

［百億円］
1,000

4.9

福島銀行が取り組んでいること■

事業者に対する資金繰り支援・本業支援・再生支援■

脱炭素化やDXの推進に取り組む事業者への伴走支援■

後継者・人材不足に対する事業承継支援・人材紹介■

ライフスタイルに応じた住宅取得など資産形成支援「貯蓄から資産形成へ」の流れに対する資産運用支援■■

DXの推進によるお客さま利便性の向上

2030年

実績値 推計値

900

800

△1.9
830.1 814.2

△5.8

△3.8

2.1

△8.1

740.0

737.9 726.5

600

10.0

3.4

1.8

△1.5

767.1

700

5.7667.5

経済成長率（名目）［％］

765.0

781.4

795.1

0.9

802.5

△0.6797.4△1.8783.4

△0.5

779.6

0.6
0.0

784.5

699.9

△10.0

△20.0

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

福島県内総生産は東日本大震災時をボトムとして回復
コロナ禍後、経済活動が回復し成長率がプラスに転じる
出典：福島県『福島県県民経済計算

長期時系列接続表』

4

02

前中期経営計画の振り返り

数値目標（2023年度）■ 本業収益10億円、OHR4％改善、事業性融資先数6,000先 いずれも目標達成

数値目標（2023年度）の状況
目標

本業収益OHR

10億円
4％改善

実績

判定

16億円

達成

7.88%

達成

事業性融資先数 6,000先 6,071先（メイン先数1,250先）（1,281先） 達成

本業収益推移
［百万円］
2，000
1，500

1,357

OHR改善率推移

1,614
1,322

1,621

9.70%

10.0％
8.0％

7.88%
4.52%

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

毎期10億円以上計上

5,800

5,555

5,600

5,639

5,617

2021年度

2022年度

5,400

4.0％
2.0％

6,071

6,000

7.79%

6.0％

500

（注）OHR（経費率）＝営業経費/業務粗利益（日銀特別当座預金制度に基づくOHR）

［先］
6,200

12.0％

1，000

0

事業性融資先数（メイン先数）推移

5,200
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

3年平均では7.36%の改善

5,000

2020年度

2023年度事業性メイン先数は1,281先

資金繰り支援・再生支援・本業支援・計画策定支援の取組み■ コロナ禍の事業者に対する資金繰り支援や住宅ローンに積極的に取組み、中小企業等貸出残高は、196億円増加個人再生おとりまとめ融資残高は、11億円増加し43億円を突破※■ 販路開拓など本業支援に資する「ふくぎんBMS」
成約実績は、1,846件。計画書策定は、109件の実績

資金繰り支援・再生支援・本業支援・計画策定支援の状況
項目
中小企業等貸出残高（億円）

2021/3期

2024/3期

実績

4,437

4,634196億円増加

個人再生おとりまとめ融資（億円）

31「ふくぎんBMS」成約数（件）
計画書策定数（件）（注）中小企業等貸出残高：事業性融資 + 住宅ローン

4311億円増加―

1,8461,846件成約―109109件策定※「ふくぎんビジネスマッチングシステム」「ふくぎんBMS」成約数（累計）
［件］
2，000

1,846

10975

80

910

1，000

0

［件］
120
100

1，500

500

計画書策定数推移（累計）

6040

345

2021年度

3320
2022年度

2023年度

累計実績1,846件

0

2021年度

2022年度

2023年度累計実績109件
5目指す姿、および新中期経営計画基本方針

03

目指す姿、および新中期経営計画基本方針■

経営理念

経営理念の実現へ向けて、10年後の目指す姿を明確化

最先端のDXによる利便性を備え、対面でお客さまに寄り添い伴走支援できるハイブリットリージョナルバンクを目指します▶ 福島のために▶ お客さまのために▶ そして未来を育むために

デジタルトランスフォーメーションとコミュニケーションで福島を元気にする銀行
2034.32029.32024.4■

基本方針

ふくぎん 中期経営計画「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化
7

新中期経営計画の行動指針、および基本戦略

04

行動指針

ふくぎん 中期経営計画 行動指針

新DXを推進し、 たなサービスなどお客さま利便性の向上を図ります

深お客さまとのいコミュニケーションを通じて、伴走支援を強化します

信頼される人材のお客さまの課題に真摯に向き合い、育成に取り組みます進

自由な発想でビジネスモデルの化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します
地元福島の発展に貢献できるを目指します

真のリージョナルバンク
9

05基本戦略「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化
DX

対面営業

人材開発

次世代バンキングシステムを

事務量の半減により、本部かエリアでの営業体制を構築

最大限に活用し、徹底的に業務ら営業店へ、店頭から渉外へし、人材育成に注力します。対のDX化（デジタル）を図りま人員を再配置します。対面（リ面営業の質的・量的向上を目す。リテールビジネスはスマホ

アル）での「事業者支援」と「資指し、コンサルティング力にで完結、お客さま利便性の向上産形成支援」に人的資源を集優れた人材の育成を図ります

を目指します中します※リテールビジネス：預金・ローン・資産運用など10

新中期経営計画の主要施策

06

主要施策

「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化するための4つの主要施策
資産形成支援事業者支援●

伴走支援の強化

本部と営業店による「お客さま課題解決ミーティング」を継続し、「計画作成支援」や「ふくぎんBMS」など伴走による事業者支援を強化します●

コンサルティングファイナンス

お客さまとの対話を通じて顕在化した課題に応じた「完全オーダーメード型融資」を積極的に実施します●

住宅ローンの強化

ソリューションプラザ（SP）、ローンプラザ（LP）の機能を拡充し、住宅ローンを積極的に推進することで福島県民の住宅取得を後押しします●

個人再生おとりまとめ融資

多重債務に苦しむお客さまとの対話を重ね、債務をとりまとめるな
ど生活再建を提案し、住宅など資産の継続保有を応援します●

コンサルティングアドバイザー（CA）の配置

拠店に資産運用提案に秀でたＣＡを配置します。地域のお客さまの資産形成のお手伝いのリーダーを各地区に配置、個人のお客さまを担当するリテールサービス課社員を育成します

人材開発

デジタルトランスフォーメーション●

ビジネスモデルの転換

次世代バンキングシステムを最大限に活用したビジネスモデルを構築します。タブレットの利用による窓口手続きの簡素化やアプリの充実によるお客さま利便性の向上、生成AI・ビックデータの活用など業務の効率化・高度化を推進します
●

DXの徹底

「本部専担者とのWeb相談」など1人1台配布されているPCやスマホを活用した営業活動、生成AIを利用したFAQなど業務の効率化、ペーパーレス化やWebミーティング利用など経費の削減を図り、お客さま利便性の向上と業務の効率化・高度化を図ります

●

人材育成

増員する渉外社員を早期に育てる「人材開発部」を設置。お客さまの課題に真摯に向き合い、信頼される人材を育成します●

人事制度の見直し

店舗戦略、本部のスリム化など組織変更に合わせ、人事制度を見直します●

エンゲージメントの向上

お客さまや地域の役に立つ成功体験を重ねることで成長し、福島銀行の社員であることを誇りに思える企業風土を全役職員で醸成します12

06

デジタルトランスフォーメーション

新たなサービスなどお客さま利便性の向上を図ります
次世代バンキングシステム
ビジネスモデルの転換●

タブレットの活用により窓口手続きの簡素化●

シンプル、かつルール変更が容易なお客さま中心のシステム●

フルオープンAPIによるチャネルの拡大●

ペーパーレス・印鑑レスによる業務の効率化●

融資渉外システムによる業務の高度化

スマホ戦略
リテールビジネスはスマホ（Web）完結●

完全スマホ（Web）完結ローンの開発●

福島県内にとどまらないネーションワイドな

●

取引の拡大
アプリの充実によりお客さまの利便性の向上― バンキングアプリダウンロード数50,000件の早期達成

生成AI・ビックデータ
SBIグループの知見を活用した生成AI・ビックデータの積極的な利用●●●

内部規定のFAQやチャットボット化による業務の効率化
生成AIの活用ビックデータを利用したアウトコールの高度化

13

06

事業者支援

お客さまとの深いコミュニケーションを通じて、伴走支援を強化します
資金繰り支援コンサルティングファイナンス
●リファイナンスローン●

事業承継関連融資●

サスティナブルファイナンス

●他行庫との協調融資

新規事業性融資
DXを活用したスタートアップ企業向け融資（創業支援融資）
再生支援

本業支援
「ふくぎんBMS」（ビジネスマッチング）
●

販路拡大

●

人材紹介・後継者育成●

DX支援・業務効率化●

ふくぎんグループの活用「ふくぎんDCプラン（401K）」
法人インターネットバンキングの高度化「経営改善支援」●

計画策定支援外部機関との連携強化●

資本性ローンの活用

投資専門子会社設立によるエクイティ投資の検討
事業承継・M＆A
再生支援部門の人員増加
1406

資産形成支援お客さまとの深いコミュニケーションを通じて、伴走支援を強化します
資産形成支援住宅ローン●●

県南地区（白河）、相双地区（原町）への住宅ローン担当者配置
他債務とりまとめ可能な住宅ローンの推進

スマホ（Web）完結型ローンの拡充
個人再生おとりまとめ融資●

生活再建支援●住宅資産など継続保有支援

アウトコールによる商品案内

資産運用支援預金●

好金利スマホ（Web）専用預金の取扱い

投資信託●

NISAの活用●

積立投信の提案

生命保険●

一括払い、平準払いなど目的に沿った備えの提案

SBIマネープラザ郡山●

より高度な資産運用提案

資産形成・資産運用セミナーの開催
アウトコールによる資産運用提案

15

06

人材開発

お客さまの課題に真摯に向き合い、信頼される人材の育成に取り組みます
人材開発
拠店を核としたエリア営業体制の確立●

拠店に法人営業を集約しナレッジ（知識・経験・情報）を共有

人材開発部の設置●

対面営業に優れた人材の育成「社員能力カルテ」の新設●

SBIグループへの派遣●

事業承継、DX、有価証券運用部門などへ人員を派遣

人事制度の見直し●

店舗戦略に合わせた人事制度の見直し●

キャリアパスの見える化●

ライン＆スタッフ制度、フェロー制度の導入検討

若手の積極的な活用●

年功序列によらない能力に応じた若手の起用

エンゲージメントの向上●

銀行業務を通じてお客さまや地域の役に立つ
成功体験を重ねることで成長し、帰属意識を向上

16

06

主要施策を実施するための体制整備

自由な発想でビジネスモデルの進化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します
渉外社員の量的向上

渉外社員の質的向上
組織的な営業体制を構築

お客さまとの接点を増加●●

次世代バンキングシステムの導入により事務量が●半減。
本部や店頭の人員を再配置し、渉外社員を増員
店頭課を廃止し、店頭課・個人渉外課の一体運用●（リテールサービス課）により、個人のお客さまとの接点を創出
店舗ごと役割分担を明確にし、よりお客さま接点の●多い地域へ人的資源を集中●

12のエリア統括店に法人営業を集約
ナレッジを共有し、コンサルティング営業を強化
ソリューションプラザ（SP）、ローンプラザ（LP）、SBIマネープラザ郡山、コールセンターの活用など
役割分担を明確化し、組織的・効率的な営業体制を構築
人材開発部を設置し、増員した渉外社員の早期の育成、質的向上

組織変更
店舗ごとの役割分担を明確化●リアル店舗40店舗体制から、地域ごと12エリア体制へ

本部のスリム化●

全社員の約半数がお客さまに接する渉外社員となる体制の構築
17

数値目標

07
■

企業価値向上に向けた取組み

新中計において主要施策を中心にストック収益重視の安定した収益を積み上げ、中長期的には5％を超えるROE（株主資本利益率）の達成を目指します「SHIN ふくぎん 中期経営計画」における具体的取組み

収益力強化

RORA改善
当期純利益
リスクアセット

ROE向上
当期純利益
株主資本

財務レバレッジ
コントロール
リスクアセット
株主資本

コストコントロール
リスクアセット
コントロールコンサルティングファイナンスなどコンサルティング
営業の推進
渉外活動の質的・量的向上（人員再配置、人材育成）
次世代バンキングシステムの導入によるコスト平準化
および本部のスリム化などコスト削減
徹底的に業務をDX化（ペーパーレス・Web完結化）
住宅ローンの増強など最適な投融資ポートフォリオの構築
遊休不動産の削減など効率的な資産の運用

資本の最適配分

次世代バンキングシステム匿名組合への出資など資本の有効活用

株主還元の充実

決算内容や中期経営計画の取組み状況など積極的なIRの実施投資専門子会社の設立など新規事業への投資検討

配当性向20〜25％程度へ拡大を検討

19

07

数値目標

中計最終年度（2029年3月期）数値目標
項目

2029年3月期 最終年度目標

8％以上

自己資本比率（単体）20億円以上本業収益（13億円以上）（当期利益）

金融仲介機能の発揮
事業者支援先数※17,000先

資産形成支援先数※２40,000先※1 事業者支援先数：融資極度枠保有先や私募債利用先などを含む与信先数※2 資産形成支援先数：住宅ローン利用先、個人再生おとりまとめ融資利用先、預かり資産利用先数20本資料に関するお問い合わせ先
株式会社福島銀行 総合企画部〒960-8625 福島市万世町2-5

TEL 024-525-2525

URL https://fukushimabank.co.jp

本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。
こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。
本資料に記載された事項は、予告なく修正されることがあります。