平成２６年（ネ）第１２６号 大飯原発３，４号機運転差止請求控訴事件一審原告 松田正 外１８６名一審被告 関西電力株式会社
	 検	  証	  申	  立	  書	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 平成２８年	  ２月	  １９日	 名古屋高等裁判所金沢支部	  御中	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  一審原告ら訴訟代理人	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 弁護士	  	  佐	  藤	  	  辰	  弥	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 同	  	  笠	  原	  	  一	  浩	 
	 第１	  証すべき事実	 	  	  	  本件検証によって，本件原子力発電所内に存在する破砕帯が「将来活動する可能性を否定できない断層」であることを否定できないこと，及び本件電子力発電所敷地内における破砕帯の走行状況についての一審被告の調査能力の欠如及び調査が杜撰であったこと，したがって，本件原子力発電所は十分な安全性を有していない事実を立証する	 
	 第２	  検証の目的物	 
	  本件原子力発電所敷地内に所在する台場浜トレンチ内破砕帯の位置，性状及びその南方の地勢	 	 第３	  検証によって明らかにしようとする事項	 
	  本検証によって次の各事項を立証する。	 
１	  台場浜トレンチ内に存在する破砕帯が，将来活動する可能性のある断層であ-	 1	 -	 	 ること。	 
２	  台場浜トレンチ内に存在する破砕帯が，旧Ｆ‐６の一部を構成していたこと，及び旧Ｆ‐６の存在を否定できないこと。	 
３	  台場浜トレンチ内に存在する破砕帯が，本件原発の非常用取水路に近い方向に連続している可能性を否定できないこと。	 
	 
第４	  検証の必要性	 
１	  前提事実	 一審被告は，つい最近になって，本件原発の設置許可申請や耐震バックチェック時に示していたＦ‐６破砕帯（以下「旧Ｆ‐６」という。）とは異なる線を示し，これが「Ｆ‐６」破砕帯である。」と主張するに至った（被告が新たに主張するに至ったものを、以下「新Ｆ‐６」という。）。	 
旧Ｆ‐６は，本件原発の北側の台場浜から山頂トレンチ付近（山頂トレンチ内破砕帯ではないことに注意）を通り，新たに掘削した南側付近までの黒い線（本書面	  頁の図１参照。）であり，新Ｆ‐６は，山頂トレンチから旧トレンチを通り，南側トレンチから南方に伸びるピンクの線（下記図１参照。）である。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 -	 2	 -	 	 （図１）	 	 
	 上記一審被告の主張変遷に対し，原判決は，「このような主張の変遷がなされること自体，破砕帯の走行状況についての一審被告の調査能力の欠如や調査の杜撰さを示すものであるといえる。発電所の敷地内部においてさえこのような状況であるから，一審被告による発電所の周辺地域における活断層の調査が厳密になされたと信頼することはできないというべきである。」と断じ，「このことと，地震は，必ずしも既知の活断層で発生するとは限らないことを考え併せると，大飯原発の周辺において，一審被告の調査不足から発見できなかった活断層が関わる地震や上記性質の地震が起こり得ることは否定できないはずであり，この点において既に一審被告の地震想定は信頼性に乏しいといえる。」と認定した。	 

-	 3	 -	 	 にもかかわらず，一審被告は，上記主張の変遷につき，「もともと本件発電所の建設当時から活動性のないことを確認していたＦ‐６破砕帯について，活動性がないことを改めて確認するために調査を実施したところ，その位置をより詳細に把握できたものである。すなわち，Ｆ‐６破砕帯の位置，あるいは，台場浜トレンチ都の連続性についての一審被告の評価は，新たに行った詳細な調査により知り得た知見を反映したものにほかならない。」と主張し，自己に不都合な一審原告の主張には耳に蓋をし，あくまでも，いわゆる「新Ｆ‐６」についてのみ論じる姿勢を崩していない。
２	  台場浜トレンチ内断層検証の必要性	 (1)	 そもそも，平成２４年９月１９日に発足した原子力規制委員会による有識者会合において，同会合の委員からは，旧Ｆ‐６と新Ｆ‐６の変遷につき，様々な疑問が呈されていたものである（一審原告ら第１７準備書面７〜８頁）。	 
特に，台場浜トレンチ内の破砕帯については，評価書（甲７２）において「トレンチ内で認められた，蛇紋岩中の破砕部や蛇紋岩・輝緑岩境界にずれを生じさせている面は，成因について意見が一致しなかったものの，後期更新世以降に活動したことは確かであることから，本評価書では将来活動する可能性のある断層に該当することとした。」と評価されている（２６頁）。	 
そして，「将来活動する可能性のある断層」である台場浜トレンチの破砕帯は，一審原告の第一審準備書面１７の第１の２で述べたとおり，旧Ｆ‐６の一部をなしていたものであり，一審被告が旧Ｆ‐６と新Ｆ‐６の整合性を説明できない以上，台場浜トレンチ内断層を含む旧Ｆ‐６の存在それ自体を否定できないものである。	 
なお，この点につき，一審被告は，規制委委員会に対してデータを示した上で，台場浜トレンチ内断層は「地すべり」である旨の主張をしている模様であるから，なおのこと台場浜トレンチ内断層を検証する必要性は高い。	 
(2)	 また，仮に旧Ｆ‐６の存在が否定されるとしても，以下に述べるとおり、-	 4	 -	 	 台場浜トレンチ内の断層が非常用取水路に近い方向に連続している可能性を否定できない。	 	  	  すなわち，平成２５年１２月２７日に開催された、有識者会合の評価書案（乙２８）にかかるピア・レビュー会合においては，レビュアーの１人である吉岡敏和氏（産業技術総合研究所	  活断層・地震研究センター）より，台場浜トレンチ内の破砕帯が，非常用取水路に近い方向に連続している可能性があり，そのことが検討されていないという問題提起がなされているものである（乙２９，４３〜４４頁）。	 
これに対して，原子力規制委員会の島崎委員長代理は，「確認して、きちんと記載するようにします。すいません、ちょっと今、頭が混乱して、すぐ追いつけなくて申し訳ないです。」とのみ返答し（乙２９，４５頁），結果，評価書（甲７２，２７頁）では，「ただし、これらの堆積層にずれを生じさせている面の南方への連続性については、確認が必要ではないかとの意見もあった。」との記載がなされるに至ったものである。	 	  	  (3)	 前述のとおり，台場浜トレンチ内の破砕帯については，「将来活動する可能性のある断層」と認定されているものである。	 
そして，台場浜トレンチ内の破砕帯の連続性や走行方向に疑義が出ている以上，その性状，走行方向を検証し，同トレンチ内の破砕帯が非常用取水路に近い方向に連続している可能性を検証することが，本件原発が十分な安全性を有していない事実を認定する上で非常に有益である	 	  ３	  結論	 	  	  	  以上のとおり，台場浜トレンチ内断層，山頂トレンチ内断層，南側トレンチ内断層を検証することにより，本件原発敷地内の断層の位置，性質，連続性が明らかとなり，本件原発が十分な安全性を有していない事実が明らかになるのであって，本件検証の必要性は高い。	 
以	  上	 

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