「住宅・建築物の排出削減対策の今」と自治体による自然エネルギー導入策
2022年4月28日
公益財団法人 自然エネルギー財団
シニアマネージャー 西田 裕子

目次

１．建物部門の脱炭素化の重要性
２．住宅・建築物の排出削減対策の今―国の動きと自治体の役割
３．住宅・建築物への自然エネルギー導入
４．建物への太陽光発電導入ー自治体施策の今とこれから
５．海外施策からの示唆
６．まとめ

2

１．建物部門の脱炭素化の重要性

住宅・建築分野の脱炭素化への道筋
ネットゼロの道筋ー主要な道標

建住
築宅物・

運

2025

2030

2025
化石燃料ボイラーの新規販売終了

全ての新規建物はゼロ・カーボンレディへ

新車販売の60％が
EV業
熱電力・

CCS

水素・

2040

電気機器と冷房
既存の建物の50％がの販売が最高潮に ゼロカーボンレディ改修

ユニバーサル エネル
ギー・アクセス

輸
産

2035

2050
85％以上の建物がゼロ/カーボンレ
ディ2045
暖房・給湯の50％がヒートポンプへ

重量トラックの新車販売の50％がEV航空の50％が低排出燃料へ新規ICE販売なし
重工業における新規のクリーン技術が規模拡大して実施
2021 対策対策なし 太陽光・風力の年増の新規石炭発電の導 が1020GWに入禁
先進国では、対策な
2021 新規石油・ガ しの石炭発電廃止
ス採掘・開発終了
低炭素水素150Mt
G水素電解装置
85GW

産業用電動モーターの販売が最高
潮に重工業の既存設備の90％が投資サイクル終了

90％以上の重工業生産が低排出に先進経済国では、 世界の電力がネットゼロ 世界の70％の発ほぼすべての発電 排出に電がPVと風力にがネットゼロ排出に対策なしの全化石燃料発電所廃止
CO2回収4Gt

2045
低炭素水素435Mt
G水素電解装置
3000GW

3出典）IEA, Net Zero by 2050 （2021年5月）

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１．建物部門の脱炭素化の重要性

住宅・建築物分野の削減目標（出典）国交省4２．住宅・建築物の排出削減対策の今―国の動きと自治体の役割

建築物省エネ法改正－前夜
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
全ての住宅・建築物に対し省エネ基準への適合義務付け
2025年全ての建物で、最低限の省エネ性能は確保
・住宅、規模の大小を問わず全ての建物・省エネ基準を満たさなければ建物が建てられない・前回2020年改正の積み残し！

（出典）国交省5２．住宅・建築物の排出削減対策の今―国の動きと自治体の役割

脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会
4月19日～8月10日 国交省・経産省・環境省合同
目標：中長期に目指すべき住宅・建築物の姿
2030年（省エネ）新築でZEH・ZEB
2050年（省エネ）ストック平均でZEH・ZEB（再エネ）新築戸建て6割（再エネ）PV等、自然エネルギー導入が「一般的」エネルギー基本計画に反映

対策
１．新築住宅・建築物の省エネ基準への適合を義務化と、基準の引き上げ
2025年度に省エネ基準義務化、2030年までに義務基準をZEH・ZEBレベルへ

２．省エネ基準等の段階的引き上げ（1．に合わせて）誘導基準、補助対象住宅の基準、住宅性能表示、公共住宅建築物の性能＞段階的引上げ
住宅トップランナー・機器建材トップランナー制度強化
省エネ性能表示（売買・賃貸時）新築義務付け2024年、既存検討・試行

建築物省エネ法
改正

３．既存ストックの省エネ対策
省エネ改修促進、建替え誘導、窓改修・部分断熱改修促進、自治体と連携した支援の拡充
４．再エネ（PV）導入促進 PV設置義務議論するも、先送り
導入支援、建築主への情報伝達、PPA モデル化、モデル地域、面的取組、自治体の施策支援

５．公共建築物（国・自治体）のレベルアップ 新築：誘導基準・PV原則、既存改修促進
６．木材利用促進 公共建築物での率先利用、CLT 推進、木材確保体制づくり

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２．住宅・建築物の排出削減対策の今―国の動きと自治体の役割

脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等ーロードマップ（出典）国土交通省

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２．住宅・建築物の排出削減対策の今―国の動きと自治体の役割

国の施策展開の課題－新築
１．新築住宅・建築物の省エネ基準等の段階的強化のスケジュールの厳しさ
2025年で現行省エネ基準を義務化だが、その後5年で最低基準ZEH・ZEBまで引き上げ
ZEHレベルは30％程度、ZEBオリエンテッドは20％程度で、大半をその上の段階へ誘導施策の実効性（トップランナー制度等強化）

２．省エネ性能表示
2024？新築義務化？＞努力義務＋勧告・公表・命令

３．自然エネルギー導入
将来の設置義務化は選択肢の一つ＞あらゆる手段を検討、促進の取り組みを進める？
市町村が定める再生可能エネルギー利用促進区域
ー区域内建築物の建築主等への建築士からの説明義務他には？？
新築住宅の断熱性能

新築住宅の性能表示
新築着工戸数の約15％（出典）国交省 あり方検討会第１回、第6回

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２．住宅・建築物の排出削減対策の今―国の動きと自治体の役割

国の施策展開の課題－既存
１．既存住宅・建築物を2050年までにストック平均でZEB.ZEH
改修スケジュールの厳しさ

ストックの省エネ性能別構成割合

新築よりもさらに厳しい
具体策に欠ける ＞住宅金融支援機構の低利融資制度の設立
地方自治体との連携

３．既存住宅の販売賃貸時の省エネ性能表示
検討・試行？

４．自然エネルギー導入？？？

実現しなければならない目標のレベルとスケジュールが明確に住宅ストックの（約5,000万戸）の断熱性能

一方、国の施策ではスピード内容共に不足補い、リードする自治体の役割の重要性

9（出典）国交省 あり方検討会第１回、第6回

３．住宅・建築物への自然エネルギー導入

住宅・建築物への自然エネルギー導入必要量
第6次エネルギー基本計画の2030年自然エネルギー目標
自然エネルギー
3,360～3,530 億kWh（一次エネルギー供給の22～23％）
うち 太陽光発電 1,290～1,460 億kWh103.5～117.6 GW
屋根置（一部推定）37.8～48.1 GW
シェア36％～40％
内訳（一部推定）
GW
既存導入量（屋根置）14.5
FIT既認定未稼働分
0.8
新規認定分（努力継続ケース）
9
ポジティブZoning、自治体計画支援のうち、屋根置きを1/2と想定（政策強化）
2
公共部門率先実行（ 〃 ）6
空港再エネ拠点化（ 〃 ）2.3
新築住宅への施策強化（野心的水準）
3.5（出典）資源エネルギー庁 2021「201030年度におけるエネルギー需給の見通し」
民間企業による自家消費促進（ 〃 ）10
屋根置き計
48.1 2030年までに、約33.6GWの導入が必要。2050年に向けてはさらに！
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３．住宅・建築物への自然エネルギー導入

住宅・建築物の太陽光導入ポテンシャル
建物関係への太陽光発電導入ポテンシャル（R３）

環境省：我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/doc/gaiyou3.pdf

11３．住宅・建築物への自然エネルギー導入

設置の現況と可能性ー東京都太陽光現況調査
東京都の太陽光パネル設置の現況からみると、太陽光パネルを設置している建物は、わずか3.75％に過ぎない
条件

全建物

建物棟数

設置棟数

設置率

2,676,124

100,3973.75%

ソーラー設置適合
1,260kWh/㎡・年以上の日射量を得られる建物

1,074,872

41,7373.88%

ソーラー設置適合＋条件付き可
1,100kWh/㎡・年以上の日射量を得られる建物

1,175,940

53,7494.57%

403,555

4,731

1.17%

ソーラー設置不適合
日射量が1,100kWh/㎡・年未満の建物

一方、密集市街地の多い東京でも、設置に適した日射を得られる建物は40％程度はあり、設置のポテンシャルは大きい

東京都（2021）：東京都太陽光現況調査

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４．建物への太陽光発電導入ー自治体施策の今とこれから

住宅・建築物への自然エネルギー導入施策
目標：第6次エネルギー基本計画
2030年で「新築戸建て住宅の6割」、2050年で「一般的となる」
これまでの施策・取組
環境省： 建物上のPV設置のポテンシャル検討
経産省： 個別プロジェクトへの補助 ：FiT（固定価格買取制度）、ZEH・ZEB補助（3省協働）
国交省：〃：LCCM住宅補助

さらなる導入強化の重要性・意味
自然エネルギーの大量導入の必要性が高まるうえに、大規模接地型のPV導入の課題も。今後ますます建物上設置の必要性が増大
エネルギー安全保障等による化石燃料の不安定な供給に対応するためにも、地域の自然エネルギー最大活用の必要
利用者、所有者のコストベネフィットの視点から、コストの低下（絶対・相対）、災害時対応など自家用電源としての便益の増大
地域経済の視点から、地域産業としての成長可能性

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４．建物への太陽光発電導入ー自治体施策の今とこれから自治体に求められる施策（１）
１．再エネ導入・利用促進のための実効性のある対策の導入
カテゴリ

目標・方向性

設置義務

検討義務

施

内 容策

例

自然エネルギー導入目標（PV）

自治体気候計画

建物へのPV導入目標

2030年戸建の6割、2050で「一般的」ZEH/ZEB導入目標

2030新築100％

新築時のPV設置義務条例による大規模建築物の建築主への導入義務

京都府・市、群馬県

建築物の供給事業者への導入義務

東京都提案

新築時のPV設置レデイ義務

PV搭載箇所の想定、屋根耐荷重や電気設備等のスペース確保

カリフォルニア州

新築時の検討の義務建築物の計画に当たって、計画書提出

東京都

既存建物の改修、増築時の検討

大規模改修時等の検討義務（国）

経済的支援（直接支援） 補助金

低利融資・利子補給
コスト低減に向けたスキーム 共同購入

公共建築での対応

自治体がイニシアティブをとり共同購入、入札制度活用等

京都市、神奈川県他

第三者所有モデル

自治体が様々なモデルを紹介普及、マッチングも大阪市他

新築ZEB化庁舎をはじめとする公共建築で導入（ZEB化と合わせた導入）

開成町他

既存建物への導入（第三者モデル活用含む）

庁舎をはじめとする公共建築の屋上等を活用
大阪市他
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４．建物への太陽光発電導入ー自治体施策の今とこれから自治体に求められる施策（２）2．今後必要とされる再エネ導入・利用促進のために必要政策
１）多岐にわたる情報を的確に提供していくこと・・・国や事業者との連携が必要
・政策情報（国や自治体の方針、政策、補助などの情報）
・日照条件等、物理的な可能性を判断しやすくする情報提供（PV適地のマッピング）・コスト、経済的なインセンティブに関する情報（モデルケース、実例におけるコスト情報、共同購入等の紹介、・適切な施工・運用・廃棄に関する情報提供（ガイドライン、施工者・事業者情報、事故等の情報…）
・多くの具体事例の提供
２）リスクヘッジのための制度構築・・・国が率先して制度を検討していく必要
・施工上の問題に起因するリスクを低減するための事前措置、保険的制度、インスペクション等の必要性
・性能のさらなる長期安定化に向けた検討
・日照環境の変化への対応 特に近隣開発との調整制度

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４．建物への太陽光発電導入ー自治体施策の今とこれから自治体の対策１ 京都府・市 PV設備導入と説明義務
京都市・府では、条例に基づき、新増築建築物への再エネ設備設置および説明を義務付け、さらに制度を充実強化してきている。
京都市は、義務化だけでなく、需要・供給の両面から、総合的に再エネ導入・利用を促進
・太陽光発電設備の導入促進：導入義務化・助成等支援、PV設備グループ購入、PPAモデル普及促進
・再エネ電力の選択の促進：再エネ電気のグループ購入、再エネ電気供給メニューの情報発信（出典）京都市

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４．建物への太陽光発電導入ー自治体施策の今とこれから自治体の対策２ 東京都 新築住宅・建築物へのPV設備導入義務
対象義務概要

設置義務量のイメージ

大規模ビル・マンション

建物ごと屋根等の一定割
合

中小規模ビル・マンション・住宅
建築事業者・住宅供給事業者ごと戸建住宅では戸当り設置容量×供給戸数×設置可能率（出典）東京都17

５．海外施策からの示唆

海外先進施策からの示唆：カリフォルニアにおけるPV導入義務
カリフォルニア州では、2020年１月から住宅への太陽光発電の設置義務開始、2022基準で非住宅へ対象拡大
SFなど先進自治体での実践例が進み、州制度へ
・省エネ・再エネ・柔軟性貢献を、統合的に規制：住宅建築物のネットゼロエネルギー化の一環
・コミュニティ・ソーラーによるオフセット、より高い省エネによるPV義務量減など柔軟な義務遵守手段を設定
・2020,2030年のゼロエネエルギー目標に向け、3年に一回の基準強化 ＞＞次はガス接続を排除するゼロエミ建築へ

電力システムの柔軟性への貢献を重視
・ダックカーブ問題の対応も含め、デマンドリスポンス機能付き設備など柔軟な電力システムへの貢献を促進
・エネルギー基準（省エネ、創エネ・柔軟性貢献）は時間価値を含んで評価
・蓄電池、デマンドレスポンス制御付きのヒートポンプ給湯器、プレクーリング機能付き空調などを評価

先行自治体による基準強化の奨励
自治体が州より高い規制基準を導入する条例（リーチ コード）を奨励
州は自治体を技術・立法などの面から支援、情報共有推進

ソーラーレディ建築施策
PV導入義務の前の段階として、2013年以降は、PVレディ建築を義務化
・戸建住宅で23㎡以上、集合住宅／非住宅で屋根の15％を確保
・自らの構造物で影を作らない・耐荷重の確保
・機器設置・配線場所 等
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５．海外施策からの示唆

EUの脱炭素化にむけた住宅建築物対策
Fit for 55 政策パッケージ
EUは、2030年GHG排出削減目標を40％から55％に引き上げ（欧州気候法）、2021年7月・12月に、55％目標に見合った政策の強化を一連の政策パッケージとして発表

脱炭素＋グリーンディール(サスティナブルな成長戦略)の主要な柱
Fit for 55は、2030年にむけて脱炭素、サスティナブルな経済成長(コロナ禍からの復興）を両立させる政策であるが、住宅・建築物の対策は、その主要な柱と位置付けられている。住宅・建築物対策は、技術的にも成熟し脱炭素化に直結、対策は市民の生活の質を向上に寄与、建設産業の成長も見込める、ノー・リグレット・ポリシーと位置づけ。多額の財政支援を導入

エネルギー貧困への対策としても重要エネルギー性能の悪い住宅の改修を実現することで、エネルギー貧困の対策となるという側面も重視

省エネと自然エネ、規制とカーボンプライシングなど統合的な施策展開
大規模な法制度改正による、統合的な制度強化⓵建物エネルギー性能指令 (EPBD）＞＞新築ゼロエミッション化（自然エネ含む）、既存改修義務②エネルギー効率化指令 (EED)＞＞建物の省エネが主な柱。省エネ削減目標と毎年の削減義務率を決定

2024～2030年は、各国に年率1.5％の削減率を求める。公共建物の3％を毎年改修してニアリーゼロエネルギー建築へ③再生可能エネルギー指令 (RED) ＞＞自然エネルギーが最終エネルギー消費に占める割合を2030年40％へ
建物分野の自然エネルギー比率の目標は、2030年49％。冷暖房については1.1％／年増が各国の義務に④排出量取引制度 (EU ETS) ＞＞建物の暖房・給湯用燃料を排出量取引制度の対象とする

将来の建物改修支援の財源とする⑤各国の目標の設定 (ESR)＞＞ETSがカバーしない分野について、各国に削減目標（義務）19

５．海外施策からの示唆EU建物エネルギー性能指令の改定案 概要
１．新築建物の2030ゼロエミッションビル化規定
2030年には、全ての新築建物のゼロエミッション化義務。公共建築は2027年まで。
ゼロエミッションビルの定義を明確化、エネルギー基準(ex.地中海で住宅60kWh/㎡以下：プライマリ基準）、再エネ／地冷で残りをカバー
2030年までの間はニアゼロエネルギー基準(国により基準が異なるが、再エネ％基準があるところが半数以上）
2030年以降は、ライフサイクルに渡る排出を示す地球温暖化ポテンシャル（GWP）の算出義務（大規模は2027～）

２．既存の建物の改修の強化
既存へのエネルギー最低基準の導入性能が最も悪い15％の住宅（Gレベル）は、2030年までにFレベル、2033年までにEレベルへアップグレード義務
非住宅と公共は、2027年まで建物の「改修パスポート」を発行、消費者が建物のゼロエミッションに向けて、改修計画を段階的進めるツールとする
各国は、建物改修計画を、エネルギー・気候計画と統合して策定しなければならない★リノベーションウェーブ戦略（改修のスピードを倍増する戦略）を昨年から財政措置含め開始

３．エネルギー性能証明書取得の義務付拡大
大規模改修時、賃貸契約の更新時、全ての公共建築に拡大、売買賃貸の広告に表示義務
各国は、低性能の建物に対する家賃引上げ禁止や賃貸禁止などの政策を展開

４．電気自動車の充電設備・駐輪スペース確保の義務
５．建物における化石燃料エネルギー使用のフェーズアウト
2027年までに化石燃料をエネルギーとするボイラーの設置への財政優遇策を廃止、各国に化石燃料の使用禁止権限を付与
各国は、2040年までに冷暖房用の化石燃料を段階的に廃止する計画策定

６．データの収集とストックの重視
デジタル建物台帳の導入、欧州建物ストック観測所の活用、

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まとめ：統合的な建物政策へ省エネ＋自然エネルギー＋αを合わせて進める
住宅・建築物への自然エネルギー導入については、十分な政策検討が行われず、政策展開にむすびついていない
エネルギー安全保障が問題化し、気候変動による災害も頻発する現在、建物への自然エネルギー導入は地域のレジリエンシーにつながる
日本の自治体は、様々な工夫により、国に先行する自然エネルギー導入施策を展開している。
＞導入拡大のスピードアップのためにも、先行する自治体政策を生かしていく必要
カリフォルニアのような、州・国の基準を超えた自治体の政策形成を奨励する仕組み作りが必要＞他の自治体も地域性を生かしつつ、先行自治体に倣って実効性ある制度の導入拡大をカリフォルニア、EUとも、建物のエネルギー基準が自然エネルギーを含む形で展開＝建物のゼロエミッション化は省エネと再エネ双方を進めることが重要
日本では、省エネと自然エネルギー導入施策が分断される傾向＞省エネと自然エネルギー導入を統合した建物の政策としていく必要
カリフォルニアでは、自然エネルギー導入と合わせて、電力システムの柔軟化への貢献対応が進行
EUではEV・自転車対応、ライフサイクルアセスメント算定の義務化へ＞省エネ＋自然エネルギーだけでなく、＋柔軟性貢献＋LCAも含めた対応が早晩求められる21