学校法人明治大学
２０２１年度事業計画

目

次

Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ 教学改革と教学運営体制の確立

・・・・・・・・・・・・

5

Ⅳ 教育

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅴ 研究

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

Ⅵ 社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅶ 国際連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅷ 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅸ 付属高等学校・中学校
Ⅹ 施設設備整備計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

Ⅺ 管理・運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅻ 財務関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

Ⅰ

はじめに
明治大学は２０２１年に創立１４０周年を迎えました。
本学は，建学の精神である「権利自由，独立自治」の下，多様な「個」を磨き，自ら切り拓く「前へ」の精神を堅持し，社会のあらゆる場面で協同を進め，時代を変革していく人材の育成を図り，これら人材の育成に必要な教育の基盤となる知の創造によって，自由で平和，豊かな社会を実現することを使命にしています。
２０２１年度は，あらためて建学の精神，理念及び使命を強く認識し，次の１０年，
創立１５０周年に向けて始動する節目の年になります。２０１２年度からスタートした第１次長期ビジョンと２期から成る中期計画を総括し，これまでの実績と活動を更に展開して推し進め永続的な発展を図るべく，１５０周年を迎える１０年後の将来像を描き，その実現のための基本的方針を定めて第２次長期ビジョンとして策定します。
この第２次長期ビジョンは昨年度発表された「明治大学グランドデザイン２０３０」が核となり教学ビジョンとして反映され，名称を「MEIJI VISION 150－前へ－」として，本学にて１１月に開催する創立記念式典において公表する予定です。
また同時に，新たに描かれる将来像を到達目標とし，これを具現化させ進展を図るための諸施策とその計画は５か年の第３期中期計画として策定します。以後続く，年度毎の事業計画は２０２１年度中に作られる第３期中期計画から導かれることにな
ります。
２０２０年，新型コロナウイルス感染症は我々の生命を脅かし，経済活動をはじめとしたあらゆる局面においても甚大な影響を与え，全世界の社会・生活を一変させました。大学においてもそれは例外とならず，感染症の拡大は，授業のオンライン化，
正課・正課外活動の制限等，従前の教育活動・方法からの転換を強いるものとなり，大学の在り方自体を問い直し，一方において，全学生に向けた新たな経済的支援策が求められるなど，大学経営にも少なからず影響を及ぼす事態となっています。
未だ終息を見通すことのできない状況の中，教育の提供に関しては，これまでとられてきた対応についての評価・検証を行い，大学の役割と機能の本質を見定め，柔軟な学びを保証しながらカリキュラムと授業の質の向上を図ることを可能にする仕組みを構築していくことになります。
大学は，今後，予測できない環境・条件の変化にも耐え，更なる発展を可能ならしめるため，教育・研究をより高度化させ，新たな価値の創造と変革を生み出す体制を強固にして，レジリエンスを確立させます。そして盤石な財務体質を築くことにより教育研究環境を整え，学生支援の充実を図っていきます。
明治大学は，１４０年の伝統を礎に，文化の発展と人類の福祉に貢献するため，一年間，次に掲げる諸事業を展開していきます。

1

Ⅱ

重点施策
本学は，長期ビジョンの具体化及び創立１４０周年を見据えて，第２期中期計画（２０１８から２０２１年度）を策定し，様々な事業に取り組んでいます。建学の精神・教育理念に基づき，教学による教育・研究の取り組みを実現し，発展させるため，今後も法人と教学が，調和のとれた関係を深めて円滑な大学運営を行います。
１ 第２期中期計画の推進と次期長期ビジョン策定

２０２１年度は，第２期中期計画の４年間にわたる計画の最終年度として，中期プランを踏まえた単年度の予算策定，部門目標への反映を行います。そのことにより，計画を着実に実行し，その実績評価を実施することで，本学の適正な事業遂行を推進します。
また，創立１５０周年を見据え，２０２０年５月に設置した学校法人明治大学長・中期計画策定委員会において，中期計画との連動を視野に入れた次期長期ビジョンの策定を進めていきます。
２ 創立１４０周年記念事業
２０２１年度の「明治大学創立１４０周年記念事業」は，新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け，規模を縮小して実施することを決定しました。
今後の状況を見据え，１４０周年記念式典及び記念祝賀会を本学の創立記念祝日

2

である２０２１年１１月１日に開催し，本法人の次期長期ビジョンの公表を行う予定です。
また，創立１４０周年記念事業コンセプトの下，創立１４０周年記念事業特設Ｗ
ＥＢサイトを積極的に活用し，動画の配信やコンテンツの公開に努め，学内外の機運を高めていきます。

３ 教育研究施設計画の推進
学校法人明治大学の将来構想計画の一環として，本法人としての明治大学全体における地区計画・教育研究施設整備計画を策定するとともに，その推進を図るため，理事会の下に明治大学教育研究施設計画推進委員会が設置されています。教育・研究施設整備計画は，教学の構想を的確に反映させながら策定していく必要があるた
め，案件ごとに法人・教学合同の推進協議会を設置して，相互の意思の疎通を図り，整備計画の成案を得ることとしており，これまでにも教育研究環境の充実を図ってきました。
引き続き，教学の要望，既存校舎の劣化度合，財政的収支のバランス，外的環境等を総合的に勘案しながら，全学的な施設整備計画の検討を進めます。創立１４０
周年及び１５０周年を見据え，学術研究の発展を担う拠点としての各キャンパスの役割を明確にし，明治大学全体の開発計画の策定を推進します。
４ 戦略的広報の展開－ブランド力を高める広報の推進－

本学が「社会に選ばれる大学」としての信頼と価値を高めていくためには，「建学の精神」に基づき，中長期に取り組んでいる大学改革・教学改革を学内外へ浸透させ，広報の諸活動を通じて「トップユニバーシティ」という揺るぎないブランドを築いていくことが必要です。
２０２１年度は，以下の広報戦略基本方針に基づき，本学の諸活動を広く学内外に発信できる広報体制を整備し，新たな価値を創出するための広報戦略を策定・推進していきます。
(1)

インターナル広報の強化による愛校心の醸成（創立１４０周年記念事業ＰＲ）(2)

大学ブランドを向上させる戦略的広報の展開(3)

ターゲットにマッチした計画的な広報・ＰＲの推進(4)

ヒューマンネットワーク強化による有効な情報発信（パブリシティの強化）(5)

効果的なグローバル広報の推進

ア 「スーパーグローバル大学創成支援事業」（ＳＧＵ）に関する積極的な情報
発信

3

イ

外国語ホームページのコンテンツの充実

ウ

海外向けプロモーションサイトの充実

エ

誘導型ＷＥＢ広告の実施

オ

海外向けＳＮＳの有効利用

カ

世界大学ランキング向上に向けた広報(6)

危機管理広報への対応強化

５ ステークホルダー（校友会・父母会）との連携(1)

校友会との連携
校友会との連携強化及び校友会活動のさらなる活性化に向け，次のとおり推

進します。
ア

校友のための交流サイトである紫紺ＮＥＴの認知度向上，在学生の登録を促進し，登録件数の増加を図ります。また，校友会ホームページの拡充を行い，紫紺ＮＥＴ登録への有力な導線となるよう工夫します。
イ

校友データ収集の多様化を図り，情報の整備を進展させます。また，教育振興系システムにより，業務効率化やセキュリティ強化を図ります。
ウ

ホームカミングデーを通じて，大学と，学生，校友及び地域とのさらなる連携を強化します。また，本学出身の政財界人との交流会を開催して本学の一層の発展につなげていきます。
エ紫紺館について，利用者の要望に応えながら効率的かつ円滑な運営を図ります。
(2)

父母会との連携
連合父母会の目的及び事業の達成に向け，より一層の連携強化を図るとともに，各種事業の支援を強化していきます。
ア

大学情報を父母に発信するとともに，各種行事の参加を仰ぎ，現在の大学の姿を進行形で実感してもらえるようにします。
イ

春学期に全国５７地区で開催される父母会総会にて，大学主催の懇談会を設け，子女の学生生活（課外活動・学業成績・海外留学・就職等）に係る情報交換・相談を展開します。また，秋学期には，春学期の学業成績通知表を父母に送付します。
ウ

秋学期に首都圏１１地区及びその他の地区父母会が主催する就職懇談会等に就職キャリア支援センターのスタッフを派遣し，情報提供を図りつつ，子女の就職活動を支援していきます。
エ

秋学期に駿河台キャンパスで開催される全国父母交流会を支援するとともに，各地域の協議会等に大学の役職者を派遣し，各地区父母会の活性化を支援
していきます。
オ

海外父母会の設立等，連合父母会の各種取り組みを支援していきます。

６ 募金活動の展開
主に校友・教職員，団体，法人を募集対象とした「未来サポーター募金」と学部

4

学生・大学院生・付属高等学校・中学校新入生の父母を対象とした「教育振興協力
資金」の二つの募金制度を軸に大学財政を支える外部資金として，積極的な募集活動を行います。大学支援事務室以外の部署が行う寄付制度についても，寄付金収入増大に繋げるため，積極的に展開していきます。
２０２０年５月，感染症の流行や災害の発生等の不測の事態による被害に備えるとともに，その被害を受けた学生の支援および本学の教育活動を維持するための支援を使途とした「明治大学学生・教育活動緊急支援資金」を設定しました。２０２
１年度以降も感染症を取り巻く状況を踏まえて，募集活動を継続し，２０２３年度までに総額１０億円を超えるファンドとすることを予定しています。
また，２０１９年度から２０２１年度までの期間は，和泉キャンパス新教育棟（仮称）建設等の周年事業に充てるために，周年募金として「明治大学創立１４０周年記念事業募金」を展開していきます。

（参考）創立１４０周年記念事業募金
和泉キャンパス新教育棟（仮称）
寄付者銘板イメージ
さらに，寄付者顕彰制度や募金活動報告書を通じて，一層の寄付の獲得を目指します。特に，高額寄付者の方々にはアドバイザリーボードにおいて協力いただくことにより，本学との繋がりをこれまで以上に深めます。
明治大学カード事業については，事業収入の増加を図るべく制度の見直しを進めます。

Ⅲ

教学改革と教学運営体制の確立
建学の精神と教育理念に基づく教育・研究活動水準を向上させるための改革に取り組むとともに，教学運営を永続的に推進する体制を確立します。
１ 重点推進課題(1)

より柔軟かつ質の高い教育を提供するための「メディア授業」の推進(2)

教育と研究の質のさらなる向上のための教員責任授業時間及び授業コマ数の

5

削減
(3)

多様性のある入学者を安定的に確保するための付属校の設置及び指定校の拡
充(4)

研究力の更なる向上のためのクロスアポイントメント制度の導入(5)

教員の研究時間を確保するための学内会議の効率化と各種申請システムの簡素化

２ 教学運営体制の確立(1)

教育研究の質向上に向けた教員の授業時間，会議，プロジェクト等にかける人
的・時間的リソースの再検討(2)

ＩＲ（Institutional Research）データを活用した政策効果に関する適切な評
価システムの確立(3)

教育システムと事務システムの効果的な連携の効率化及びどのような状況においても教育・研究を継続できる情報環境の整備による大学のレジリエンス強化(4)

各キャンパスでの教育研究施設整備における「大学のレジリエンスの強化」という観点導入(5)

ダイバーシティ＆インクルージョン理念を踏まえた教員組織の在り方につい
ての検討

(6)

付属機関における事業展開や寄付の活用など，学費に依存しない収入の多様化
推進(7)

安定した入学者を確保するための，各種の特別入試（総合型選抜及び学校推薦型選抜）による入学者の比率向上(8)

明治大学学生・教育活動緊急支援資金（学生緊急支援ファンド）の継続的な拡大による，将来の感染症流行や自然災害等への対応

Ⅳ

教育
予測不可能な時代において国内外の様々な課題に対峙し，自ら切り拓く「前へ」の精神を持ち，解決策への道筋を示すことができる人材を育成します。新たな課題に対応できる教育手法を開発し，多様な価値観を受容し共に学び共に創造するダイナミッ
クな教育をグローバルに展開できる教育環境を整えることで，世界トップレベルの教育力ある大学を目指します。
１ 研究力に裏付けられた専門教育の提供(1)

外国語によるトップスクールの教育の提供
本学の国際通用性を高め，社会のニーズに対応した教育プログラムを展開するため，海外大学との連携によるオンライン授業の共同開講や海外の優秀な教員を招聘することにより，外国語によるトップスクールの教育を提供します。
(2)

外国語による開講科目の拡充と新たな国際教育プログラムの展開
グローバル人材を育成するために，外国語による開講科目を拡充させるとと

6

もに，学部と大学院の連携を活用した English Track プログラム（編入によるものを含む）や魅力的な海外留学プログラムを展開します。
(3)

学部の枠を超えた連携教育の推進
学部間共通外国語教育運営委員会及び学部間共通科目運営委員会での検討を経て，外国語コミュニケーション能力の向上や国際理解を深める教育プログラ
ムを充実させ，データサイエンティスト養成に資する教育プログラムを新たに開講します。

２ 総合的教育改革の実質化(1)

新たなカリキュラムや効果的な教授法の開発
感染症対策として急遽整備されたオンライン授業のノウハウを生かし，対面授業との組み合わせによる週２回７週完結型授業やオンラインを活用したアク
ティブ・ラーニングなど新たなカリキュラムや効果的な教授法の開発を進めて
いきます。
(2)

クォーター科目の拡充によるアクティブ・ターム創出の実現
より質の高い教育を提供し，クォーター科目の拡充等を通して，アクティブ・

タームの創出を実現するとともに，教員の研究時間確保のため，授業担当時間の削減を推進します。
(3)

オンライン授業の特性を活かした新しい教育方法の開発とそれに伴うメディ

ア授業の定義新型コロナウイルス感染症拡大の影響から対面授業に代わり実施されたオンライン授業のスキル及びノウハウを活かし，大学全体で組織的にアフターコロナに向けた対面授業とメディア授業のベストミックスを構築していきます。そのために必要な規程を整備するとともに，具体的な活用方法について検討を進めます。
併せて，オンラインを活用した国内外の大学との連携，総合的教育改革の実質化にもつなげていきます。
(4) 教育改善（ＦＤ）の推進「授業改善アンケート」及び「大学における学びに関するアンケート」を利用した組織的な授業改善や教育内容・方法の改善を推進していきます。ＩＲを活用して，教育改善，カリキュラムの見直しの材料として各種データを各学部

7

等が活用できるようにします。
(5)

学生から見てわかりやすく骨太なカリキュラムの構築
各学部のカリキュラムの現状把握を行い，カリキュラム規模の適正化（授業

コマ数の１０％削減）を進めます。
３ 大学院，専門職大学院の改革(1)

プログラム型大学院教育の構築
社会人のリカレント教育も見据えてプログラム型履修制度を整備し，社会の変化や技術革新に対応した連携教育を研究科の枠を超えて推進します。異分野融合によるプログラム型大学院教育を展開するとともに，国際連携型の学位プ
ログラムも設置します。
(2)

大学院・専門職大学院と学部の連携強化
大学院生のキャリアパスの明確化を通して，学部との連携を強化し，内部進学者の増加を図ります。
４ 意欲ある学生の安定的な確保(1)時代の要請に対応する入試改革

ア

２０２１年１月から実施された大学入学共通テストや英語資格・検定試験（４技能入試等）活用等の改革動向に対応し，入学者選抜の改革を進めます。

イ

一般選抜入試とともに，特別入学試験を含む各種入試について入学後の分析を行い，学力の３要素に基づいた評価基準・方法の妥当性の検証によって質の高い志願者の安定的確保に努めます。特に，入学定員１．００倍に基づいた厳格な定員管理を行い，適正に入学者数を確保します。
また，首都圏以外の受験生確保に資する諸政策の検討を進めます。

(2)

大学と付属校との教育連携の充実・推進
明治大学の将来を担い，その核となる付属校生が，高校在学中に大学での学修に必要となる学力を備え，かつ大学での学びに円滑に移行できるよう，連携の現状と課題，解決方向の認識を大学と付属校が共有し，改善を進めていきます。
(3)

付属校や指定校の拡充による入学者の多様性の確保
多様な価値観の中で学び合う環境を実現するために，新たな付属校や連携校の設置，国内外の指定校の充実，さらには総合型選抜（ＡＯ入試）による入学者比率の上昇など，入学者の多様性を確保する取り組みを推進します。
５ 難関国家試験対策の強化
司法試験・公認会計士試験・国家公務員総合職の合格者数・合格率を向上させ，経済や社会の問題を解決できる人材を養成します。

Ⅴ

研究
飢餓や貧困，格差，地球温暖化などの地球的課題に向き合い，持続可能な社会の実

8現を目指します。また，世界の大学や研究機関との緊密な連携を図り，本学の研究活動を世界的レベルで「前へ」推進させます。研究面から本学のプレゼンスを高めるた
めに，研究環境に配慮して，研究拠点の計画的整備と一層の制度改革を進めます。
１ 先端的研究拠点の形成及び研究成果の国内外への還元(1)

研究支援体制の整備
研究・知財戦略機構の特別推進研究インスティテュート（付属研究機関），研
究クラスター，特定課題研究ユニットなどの既存のシステムを継続し，国境を越えた共創的研究拠点に育てるための支援体制を整えます。
また，付属研究施設は，地域連携を視野に入れた特色ある活動を推進する等，
研究成果の社会還元を図りながら，長期的な運営体制の在り方を検討します。

(2)

研究成果の教育への還元
共創・学際的研究を推進するとともに，その成果を教育に還元するために，社会の変化や技術革新に対応した教育プログラムを展開します。その一環として，学部・研究科の枠を超えたプログラムを推進します。

２ 研究の国際化推進(1)

海外大学との国際共同研究・異分野融合研究の推進
次代に本学の強みとなる研究拠点を形成するために，研究業績モニタリ
ングツールを活用したデータに基づく研究支援体制を整え，海外大学との国際共同研究・異分野融合研究を推進
します。

(2)

研究モビリティ向上に向けた支援
制度の整備
研究の国際化や国内外の大学や企業とのネットワーク拡大に資するために，サバティカル制度の見直しやクロス
アポイントメント制度の導入など，研究モビリティを高める支援制度を整備します。
３ 研究にまつわるコンプライアンス(1)

研究不正防止体制の拡充と管理運営サポート体制の提供
コンプライアンス教育，研究倫理教育をはじめとする研究不正防止体制を拡充します。また，研究者が研究活動に専念できる制度の整備や研究費の適正な管理体制の整備による研究サポート体制を強化していきます。
(2)

安全保障輸出管理体制の運用
研究の国際化に対応するため，安全保障輸出管理体制の効果的な運用を図っていきます。
４ 外部研究資金の獲得
さらなる研究力向上のため，科学研究費補助金を中心に，外部研究資金の申請支

9援を継続的に推進していきます。また，外部研究資金獲得のためのインセンティブ
を様々な形で検討していきます。
５ 産官学連携強化のための研究推進・成果活用
革新的な研究を推進するとともに，本学の研究成果の社会還元・社会実装を促進するために，多様かつ効果的な産官学連携の在り方を検討し，共同研究・受託研究の推進と知的財産の適切な管理・活用を図ります。

Ⅵ

社会連携・社会貢献本学が保有する人的資源や図書館・博物館などの知的資産，ならびにそれらのネッ

トワークを活用し，教育・研究・学生支援・国際連携・社会連携に関わる学内諸機関がそれぞれの特性を生かして社会連携・社会貢献活動を行います。全学体制で国内外の社会との連携を深め，社会問題の解決に貢献することで，「知の拠点」としての役割を果たします。また，社会に貢献し，教育・研究，さらにはスポーツや文化活動において交流を深め，持続可能な社会の実現に向けて「前へ」進みます。
１ 次世代を担う人材育成ネットワークの構築
全学で展開されている社会連携・社会貢献活動を通じ，次世代を担う人材育成，
生涯教育，研究活動のさらなる充実を図るため，自治体や産業界，地域住民，校友などを交えたネットワークの構築を目指します。
２ 地域連携事業の推進
明確なポリシーや事業目標に基づき，創立者出身地やキャンパス所在地，連携協定を締結する自治体,ならびに地域の NPO,事業所,住民組織などと協働し，地域活性化・地方創生，震災の復興活動支援などの総合大学としての強みを活かした幅広
い分野の地域連携事業を展開します。
３ 生涯学習機会の提供(1)

各種講座のオンライン開講に向けた検討
駿河台キャンパスを中心として他キャンパスにおいても展開している「リバティアカデミー講
座」や地域連携事業として開講している講座などを今後オンラインでも開講できるよう実現へ向けて検討し，リカレント教育を含めた生涯学習の拠点として，国内外に広く学びの場を提供します。
(2)

学術リソースの地域社会への還元
各種講座・プログラムの企画・開講にあたっては，グローバル社会の進展という時代変化に対応した講座の設置を検討し，さらに企業や学外機関向けの社

10

員研修の強化や，地域社会に求められている生涯学習講座の開講などを通じて，本学の学術リソースを地域社会に還元するとともに，大学財政に対する貢献を高めるべく，講座内容の充実や広報戦略の見直しなども検討していきます。
４ 図書館・博物館の活用
図書館は，図書・雑誌，電子図書，ラーニングコモンズ，学術情報データベース
を充実させ，教育・研究・社会貢献事業の一翼を担う機関として，発展を図ります。
博物館は，重要文化財をはじめとする特色ある学術資源の公開・活用を促進し，学内共同利用機関として本学の教育研究成果の社会還元を推進します。
５ ＳＤＧs の推進
国連アカデミック・インパクト１０原則に合致した活動を継続するとともに，世界が直面している課題を解決するための拠点として，持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に資する取り組みやプログラムをまとめ，情報発信します。
６ 明治大学子どものこころクリニックの運営
２０２１年１月に「心理臨床センター」の精神科医療部門として開設した「明治大学子どものこころクリニック」において，学生を臨床心理学の高度専門職業人として養成するとともに，児童思春期を対象とした精神科医療の実施を通じ，地域貢献を図ります。

Ⅶ

国際連携
世界と共に生き，世界に貢献し，地球市民の一員としての役割を担う人材を育成す

るため，世界中の多様な人々が集い，語らう場「グローバルコモン」を創造するため，「スーパーグローバル大学創成支援」事業を基礎に，国際連携機構を中心に各機関が協力しながら，戦略的に本学の国際化を推進していきます。
１ 留学生受入れ体制の拡充(1)

優秀かつ多様な留学生の受入れ
各学部・研究科及び関係機関と連携して，渡日前入試制度及び海外指定校
入試制度等，留学生の受入れ拡充に向けた調整・検討を進めます。また，海外在住の日本国籍者を含む学生の受入れやイングリッシュ・トラックなど多様な学生の受入れをさらに拡充します。
(2)

日本語教育・日本語ｅラーニングのコンテンツの拡充「留学生共通日本語科目」について，初級から上級まで一貫したカリキュラ

ムに基づく日本語教育を実施するとともに，受入留学生数の増加に即応できる
ようにプレイスメントのためのオンラインテストの改定に着手します。また，

11

大学院生のニーズに応じた正課外の日本語教育を実施します。
日本語教育センターや各学部が主催する短期プログラムの受入留学生並びにイングリッシュ・トラックに在籍する留学生を主な対象とした日本語 e ラーニ
ングのコンテンツを拡充します。具体的には，渡日前の日本語オンライン学習
システムを充実させるとともに，オンラインで使用可能な独自の日本語学習用
教材及び教科書を開発・作成します。
また，日本語短期研修プログラムを実施するとともに，その時期，回数，内容及び受入定員等を再検討し，留学生の受入体制を強化します。
(3)

受入留学生に対する経済的支援の実施
私費外国人留学生奨学金，私費外国人留学生授業料補助，国際化サポート資金による留学生奨学金，グローバル選抜助成金，私費外国人留学生特別助成金
等の留学生に対する多種多様な経済的支援を実施します。
また，各種経済的支援の効果を検証し，第３期経済支援実施計画（２０２３
年度以降）の策定に向けた検討を進めます。
(4)グローバル化時代にふさわしい居住・教育環境の提供
和泉キャンパスＣ地区に竣工した混住型国際学生寮「明治大学グローバル・
ヴィレッジ」をはじめ，交換留学生，私費留学生や一般の日本人学生にもグローバル化時代にふさわしい居住・教育環境を提供します。

２ 学生送り出しの強化(1)

海外留学派遣プログラムの拡充
単位付与を伴う短期海外留学プログラム（実留学，オンライン留学），海外実習プログラム（インターンシップ，ボランティア）等，学生のニーズ及び外国語力に応じた各種の海外留学派遣プログラムを拡充します。
また，派遣先大学との間では，既存の学生交流覚書に基づく交換学生枠の拡大に向けた協議を進めます。
(2)

海外大学との連携によるオンライン授業の共同開講等に向けた支援体制の構
築オンライン授業及び対面・オンラインのハイブリッド授業の教育方法や海外大学とのオンライン授業の共同開講及び単位互換制度等について，海外協定校との情報共有を図るとともに，実現に向けて必要な調査を行います。これにより，各学部・研究科における海外大学との連携によるオンライン授業の共同開
講等を，海外協定校との協力を通じて支援する体制を構築していきます。
(3)

外国派遣留学のための経済的支援の実施
外国留学奨励助成金，海外トップユニバーシティ留学奨励助成金，国際化サ

ポート資金による派遣留学促進のための経済的支援制度により，多様化する留学プログラムへの挑戦を経済的に強力に支援します。
また，経済的支援の効果の検証を行うとともに，ダブル・ディグリープログ
ラム，デュアル・ディグリープログラムに伴う留学，さらには短期留学への経12

済的支援制度の拡充について検討を進めます。
(4)

留学準備・支援体制の拡充
全学部共通の「グローバル人材育成プログラム」設置科目として，
「留学のス

スメ」
，
「日本社会・文化理解講座」等の留学準備に資する講義を開講するとともに，日英併用科目及びオンライン授業科目等の導入を含むカリキュラムの検討を進めます。
また，各学部及び国際教育センターが実施している留学準備教育・留学支援
施策におけるベストプラクティスの情報共有，オンラインを含む留学相談会の充実，オンライン型留学派遣予定者に対する事前学習等の学修支援の実施，危機管理体制の構築により，留学準備・留学支援のための体制を拡充します。
３ 教員のモビリティと教育の質向上(1)

国際ＦＤ研修プログラムの実施
英語による専門科目の教授法をテーマとした国際ＦＤ研修プログラムを実施

し，国際通用性のある教授法を開発・共有します。
(2)

海外大学等との研究者間交流支援制度の再構築
国際連携本部が実施している研究者交流支援制度，国際学会・シンポジウム

開催助成，招聘教授・招聘研究員制度を実施します。学内の各種の研究者交流支援制度との整合を図り，効率的・効果的な運営を目指します。また，研究者用宿舎の拡充に向けた検討を進めます。

Ⅷ

学生支援
学生一人ひとりが輝き，自らの成長と自己実現に向けて「前へ」進み，充実した学生生活が送れるよう，あらゆる多様性に配慮した環境を整えます。また，ポストコロ
ナ時代の社会変化に対応するための新たな学生支援方策を講じます。
１ 「個」を強くする活動の支援(1)

組織横断的な学生支援体制の確立
教育的・成長促進的視点に立った的確な学生支援を行い，学生が様々なことに挑戦できるようになることを目指し，学生相談，就職キャリア支援，教職支
援等，組織横断的な学生支援体制を統括する体制を検討します。
(2)

ダイバーシティ＆インクルージョンの理念に基づくキャンパス環境整備「明治大学ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」に基づき，「男女共同参画推進センター」，「レインボーサポートセンター」，「障がい学生支援室」等における取り組みを進めるとともに，多様な背景を持つ学生が，平等に教育研究
その他の活動を行うことのできるハード・ソフト両面のキャンパス環境整備を推進します。
(3)

教育的・専門的支援の推進
学生の個別性と多様性に配慮した「総合的な学生支援」と「専門的な学生相

13

談」の連携・協働を強化し，学生の成長及び自律を図るための教育的・専門的支援を推進します。
(4)

オンラインを活用した遠隔相談・支援システムの構築
感染症対策として急遽整備されたオンラインを活用した学生相談・就職キャリア支援等のノウハウを共有・蓄積し，遠隔相談・支援システムの構築を進めます。
(5)

学生の健康管理
学生の健康増進のため，学生健康保険互助組合の医療給付及び予防給付を充実させるとともに，診療所での学生に対する保健相談を強化します。
２ 奨学金の充実
２０２０年度から導入した明治大学給費奨学金「おゝ明治奨学金」をはじめとする，本学における給費奨学金制度について，より効果的な給付ができるよう，制度の充実を図ります。また，安定した奨学金給付を実現するため，中・長期奨学金資金計画の策定を検討します。
３ 明大カレッジ・スポーツの振興「権利自由，独立自治」という建学の精神に基づき，多様な学生がそれぞれにスポーツを主体的に楽しむことのできる環境を整備し，大学
スポーツを通して社会との連携を深め，成長していくための教育活動を推進します。
４ 就職支援の充実
急速に進んだ就職活動・採用活動のオンライン化に対応するため，対面での各種支援に加えて，オンライン就職・進路相談やオンラインの利点を活かした行事を実施することで，「就職の明治」に相応しい力強く，かつきめ細やかなサポートを継続します。
主体的に進路選択ができるよう，キャリア教
育については，国家試験指導センター，リバティアカデミー講座の活用等，低学年から進路に関して考える機会を充実させるとともに，教職支援の拡充を図り，大学院生の支援についても，各研究科と連携しながら，ガイダンス等を通し，支援していきます。
(1)

インターンシップの充実
企業等が実施するインターンシップの多様化に伴い，「ＡＬＬ ＭＥＩＪＩイ

ンターンシップ（全学版インターンシップ）」及び「海外インターンシップ」の取り組みを充実させます。
(2)

外国人留学生への就職支援体制の充実
留学生の受入れ増加に伴い，国際連携事務部及び各学部・大学院との関係を

14

強め，よりニーズに応じた支援を行います。

Ⅸ

付属高等学校・中学校
明治高等学校・中学校は，明治大学の建学の精神を典拠とした「質実剛健」「独立自治」を校訓として，初代校長鵜澤総明先生訓話の一節「第一級の人物たれ」を精神的な指針として教育を展開してきました。これらの基本目的・理念を現代的に解釈した「『個』を育てる。
『未来』へつなぐ。
」として，明治大学の「『個』を強くする大学」の中核となる「個」を育成していきます。
１ 国際教育の推進及び特色ある教育の実現(1)

英語力強化施策・グローバル化推進(2)

明治大学推薦基準の見直し（英検，ＴＯＥＩＣ）(3)

高大連携・進路指導の拡充(4)

キャリア教育の推進（早期の国家資格取得への取り組み）(5)

明治大学推薦に向けての生徒の学力保証（客観的な学力測定）(6)

カリキュラム改革(7)

ＩＣＴ教育の推進(8)

論文作成の指導(9)

学校行事の見直し

２ 生徒支援の充実
３ 教育研究環境の充実
４ 地域に根ざした学校づくり
５ 防災・危機管理対策 ～安全安心な学校づくり～

Ⅹ

施設設備整備計画
大学における教育・研究内容は不断の更新と現代化が不可欠であり，新しい教育・研究には，それに相応しい施設・設備の充実が必要とされることから，継続的に施設・設備を最新化していくことが求められます。
現在，検討が進められている各キャンパスの施設整備計画は，以下の通りです。
・駿河台キャンパス猿楽町地区再開発計画
・和泉キャンパス新教育棟（仮称）建設（２０２２年春竣工予定）
・中野キャンパス第２期整備計画（仮称）・生田キャンパス第一校舎新１号館及び第二中央校舎
・和泉キャンパス新研究棟建設計画

15

和泉キャンパス新教育棟（仮称）イメージ

Ⅺ

管理・運営

１ 情報基盤整備及び教育研究支援
全学的な情報環境の最適化を図るための基盤整備について，教育・研究の高度化，
大学業務効率化の推進に不可欠である快適・安全・安心な情報環境の整備・拡充を継続して行い，着実な進展と適切な更新を進めます。また，２０１７年７月に設置された情報化戦略協議会を中心に情報基盤本部と教育の情報化推進本部，ユビキタ
スカレッジ運営委員会，ＩＲ運営委員会，図書館等の教学諸機関が連携を図りながら，本学を永続的に発展させる様々な改革の実質化を支援するため，以下の事業を推進します。
(1)

明治大学総合情報ネットワーク（ＭＩＮＤ）の利便性・可用性・安全性を向上させるための事業

ア

ネットワーク構成の恒常的な点検を継続し，通信速度高速化，ネットワーク

機器の更新，無線ＬＡＮアクセスポイントの増設等を実施して最適化を図り，利便性・可用性を向上させます。
イ

情報セキュリティ対策の高度化を図り，より安全，かつ高い信頼性のあるシ

ステムの構築及び体制を整備していきます。特に，悪質化が顕著になっている
アカウント乗っ取り及びフィッシングメールへの対応については，本人確認の強化を図るシステムの導入並びに利用者の適正な運用意識を啓発する研修及びトレーニングを継続的に実施します。
(2)

総合的教育改革の実質化を支援するための情報環境の改修・整備事業

アオンライン授業の基盤として全授業で利用される状況となったOh-o!Meiji

システムについて，安定的に運用し，必要な機能改修を実施します。さらに，
学修ポートフォリオの導入，学修履歴の可視化・分析，ｅ－Meijiシステムと16

の統合等を実現するために，次期Oh-o!Meijiシステムの検討に着手します。
イアクティブ・ラーニング等の主体的学びを支援するため，クリッカー等のＩＣＴ活用やメディア設備改善，Oh-o!Meijiシステムの機能強化を図っていきます。

ウ

メディア授業等のｅラーニン

グシステムを運用し，学生がキャンパス間を移動せず多くの授業を効率よく受講できる環境を整えます。また，メディア授業の運用サポート，コンテンツ制作等の各種支援を実施します。
エ実施した授業等の学修成果を計測するため，必要なＩＲシステムの構築を支援します。
２ 防火・防災関連
大規模地震等に備え，従来から行っている各種防災訓練，備蓄等の対策に加えて，災害が発生した際に，被害を最小限に抑え，教育機関としての事業が継続できるよう，大規模地震対応マニュアルに基づき，より一層の防災対策の充実及び危機管理体制の構築を図っていきます。
３ 環境保全
学校法人明治大学環境方針に則り，「明治大学環境マネジメントシステム」(ＭＥＭＳ，Meiji Environmental Management System)の全学での統一的な運営を図ることで，温暖化対策，資源の有効活用，産業廃棄物の削減等環境保全活動を進
めていきます。２０２１年度は，ＭＥＭＳ運営開始からの実績を踏まえて，ホーム
ページを，より分かりやすい表現にするなど工夫し，環境保全活動が身近に感じられるような取り組みを推進し，本学の取り組みを積極的に公開します。
４ 職員人事制度の改善
限られた人的資源の有効活用と事務組織の強化を目的とし，人事評価制度，人事異動，研修制度のさらなる融合を図っていきます。実施に際しては，より一層体系化・高度化を図ることで，大学全体の課題は何かを考え，その解決のために政策を立案し，実行することにより大学の価値向上に寄与できる「プロフェッショナル人材」の育成に繋げ，職員一人ひとりの力量強化を推進していきます。
このほか，社会的要請である「無期化」や働き方関連法への対応を推進し，教職員の働く環境の整備に努めます。
５ 事務組織の検討
事務組織は，社会的状況を踏まえた大学業務の変化，とりわけ，教学における改革に柔軟に対応ができるよう，不断の見直しを行う必要があります。事務部長会の下に設置された「明治大学事務組織改善ワーキンググループ」において，中期計画の一環として，本法人の事務組織が抱える課題の整理，解決策，事務組織の在り方

17

等について，総合的な観点から具体的な実施案の策定を進めます。
検討に際しては，人事政策との整合，生産性の高い組織体制，明確な責任体制，
人的資源の有効活用に着目し，合理的で効率的な事務組織の高度化を図ります。
６ 付属校・系列校政策
学校法人が健全に経営を維持し，教育研究活動を永続的に発展させるためには，
学生の「数」と「質」を確保し続ける必要があります。現在，本学は安定した学生確保を行っていますが，長期的な視点で将来を見据え，学生の「数」と「質」に対する確かな対策を講じる必要があります。
その方策のひとつとして，「付属校・系列校政策」について，引き続き具体的な検討を行います。
付属校・系列校設置の推進にあたっては，法人・教学合同の委員で構成されている「明治大学付属校・系列校強化推進委員会」を中心に，学校種（小学校，中学校，高等学校），立地，規模（児童数，生徒数），設置形態（直系，別法人等），設置
方法等の課題について慎重に見極めながら，あらゆる可能性を視野に入れ，実現に向けて調査及び検討を進めます。
なお，付属校及び系列校と大学との連携強化に向けて，本学の男女共同参画及びダイバーシティ＆インクルージョン推進と連動する政策を議論します。
７ 個人情報保護にかかわる対応
各部署・各機関において個人情報が適正に取り扱われるよう，学校法人明治大学
個人情報保護方針，個人情報の保護に関する規程等に基づき，管理体制の整備を図るとともに，各教職員の意識の高揚を図るための教育・研修活動を実施します。
８ キャンパス・ハラスメント対策
年々，多様化・複雑化する相談に対し，適切かつ迅速に対処していくため，より一層，関係機関と連携し，有効に機能する体制整備を行います。

Ⅻ

財務関係

１ 予算編成方針

概要

２０２１年度の予算編成は，原則として２０２０年度当初予算を基本にして策定を行います。ただし，学部・大学院等の教学部門の一部については学生数・教員数をもとにした新たな予算配分の考え方の導入を昨年に引き続き検討します。
予算の策定にあたっては，２０１９年度予決算差異の分析を行い，各部門における要求を精査し，収支見込から算定される全学及び部門別の基本金組入前当年度収支差額を勘案したうえで予算編成を行います。コロナ禍の影響を考慮しつつ財政健全化を推し進めると同時に教育研究環境整備のための資金計画を推進していくために，基本金組入前当年度収支差額を収支均衡とした予算を策定します。
(1) 事業活動収入
収入の主体となる学生生徒等納付金については，新入生入学手続において，

18

学部入学定員を充足させることが重要になります。過去３年間入学定員未充足が続いている状況ですが，入学定員が充足されることを基本に収入総額を見込みます。
入学検定料収入については，今般のコロナ禍の影響が今後どのように推移す
るかを考慮し，受験者数の減少の可能性も視野に入れ収入額を見込みます。
補助金については，２０１９年度実績を基準に近年の補助金動向と文部科学省による修学支援新制度導入に伴う減額を考慮して見込みます。
また，創立１４０周年記念事業募金，未来サポーター募金制度を始めとする寄付金の積極的な受入れの推進，受託研究費及び競争的外部研究資金等の受入れ強化，競争的補助金の継続的な獲得及び受入れ強化，積極的な施設の外部貸出し及び資産運用等の増収策についても引き続き行いますが，コロナ禍の影響により個人・企業の経済環境が悪化していることや大学の施設閉鎖の影響により収入が減少する可能性も考慮していきます。
なお，学生の就学機会を継続させる観点から創設した「明治大学学生・教育
活動緊急支援資金」への寄付金については一人でも多くの賛同者を得て増額することを目指します。本資金については，２０２１年度は法人拠出として１億円を積立て，総額１０億円を超えるファンドを目指し充実を図っていきます。
また，事業会社に対しての関係強化を図ることにより活用を増やし，寄付金
収入増加，収入の安定的な確保を従来目指していましたが，コロナ禍の影響が大きいことから経営の安定化を支援していきます。
(2) 事業活動支出
第２期中期計画及びグランドデザイン２０３０の実現に向けた取り組みを進めるとともに，認証評価を控え各部門の長所をさらに発展させるための施策を進めることを主眼とします。国際化については，スーパーグローバル大学創成支援事業の中間報告に対応するとともに，将来の自走化を視野に入れた取り組
みを引き続き進めていきます。奨学金については，２０２０年度より入学前予
約型奨学金「おゝ明治奨学金」を導入しました。実績を検証し制度定着に向けて改善を続けるとともに，文部科学省による修学支援新制度導入に伴う経常費補助金の減額を考慮したうえで，奨学金制度の充実を進めます。
また，今般のコロナ禍において大学(キャンパス)を取り巻く環境が大きく変化したことへの対応については，状況に応じて学生に対する支援を行えるように準備をします。また，オンライン授業については対面授業が再開された場合でも対面授業と併用し有効に活用を続けていけるように充実を図ります。さらにオンライン会議の活用や在宅勤務等が増加すること，今後数年以内に法人システムの更新が必要になることから情報環境整備計画及び資金計画の策定ならびに引当特定資産設定を検討のうえ，情報環境整備予算の拡充を図ります。
施設整備については，２０２０年２月に策定した資金計画を進めていきます。
これらの財源確保にあたっては，従来からの支出について費用対効果の検証

19

を一層重視することにより，固定的な経費の見極めと個別経費についての精査により徹底した見直しを行います。新規要求についてはスクラップ＆ビルドの考えのもとに，既存の予算を削減しその財源を明らかにして要求することを原則とし，提出された要求に対しては，効果や実績等を検証することを前提とした査定を行います。
また，２０２１年度の予定経費要求については，過去３年間入学定員未充足が続いていることから収入と支出のバランスを図るため，２０２０年度の概算
要求基準額のうち一定額を当初予算において法人に措置し，入学定員充足率に応じて２０２１年度中に当該部門に予算追加措置を行います。また，教学部門の一部については入学定員を充足した際は教育に資する経費の追加交付を今年度に引き続き実施します。
なお，２０２０年度に入構制限をはじめとした教育・研究活動制限の措置を講じたことにより予算が一部執行できなかったことに対し，今後の教育・研究に支障をきたさないようにするために，２０２１年度に限り実習費・実験実習
費・研究費の一部について２０２０年度予算を凍結し２０２１年度予算での予算要求・査定をできるようにします。
(3)

本学の財政状況
本学の財政状況は事業活動収支計算書でみると，２０１３・２０１４年度決算において支出超過になりましたが，２０１５年度決算より緩やかに回復し，
２０１９年度決算においては基本金組入前当年度収支差額が２０１０年度以来９年ぶりに３０億円の収入超過となりました。また，２０２０年度予算においても，基本金組入前当年度収支差額は１３．９億円の収入超過となっています。
２０１７・２０１８年度の学費改定と２０１８年度の入学定員増員による収入安定化並びに寄付金の増加が主な要因であり財政健全化の傾向にあります。
ただし，学部入学定員の未充足が２０１８年度から続き第２期中期計画策定
時の収入見込を下回っていることから財政健全化に向けて一層の努力が求められています。学部入学定員未充足による収入減は単年度の財政に影響を及ぼすだけでなく，少なくとも在学期間である４年間の財政に大きな影響を及ぼすこともあり定員の充足状況改善は急務となります。
さらに，今般のコロナ禍によりオンライン授業対応のための情報環境整備をはじめとした教育研究環境整備費用や学生・教職員の安全確保のための費用の増大が見込まれるため収支状況が不安定化することも予想されます。しかしながら，そのような状況においても教育研究水準を維持向上させることは必要です。なお，２０２０年度予算においては，コロナ禍に対する学生への緊急支援
金及びオンライン授業での学生負担に対する助成金を支給するために第一次・第二次補正を行ったことにより基本金組入前当年度収支差額は７．１億円の支出超過に修正されています。このような状況の下，教育研究環境の整備及び教育研究活動の永続性を強固にしていくとともに，コロナ禍での学生支援等を考20

慮し２０２１年度予算編成にあたっては基本金繰入前当年度収支差額を収支均衡とすることを目標とします。
なお，本学の財政関係情報の開示については，ホームページ等を通じて積極的な財政状況の公開を継続して実施していきます。
２ 重点項目の予算
２０２１年度予算に計上した主な重点項目に係る予算は，以下のとおりです。
(1)

収入重点項目①

学生生徒等納付金・・・入学者総数
総学生数

９千２百人
３万４千人（４１６億円）①学生数と学生生徒等納付金の推移と見込み
35,000（補足）入学者数の推移と見込み
450

10,0009,500

学生数（人）

30,000350

25,000300

9,000

学生生徒等納付金（億円）

400

8,500
8,000

7,500
7,000
6,500
6,000

20,000

5,500

250
2015

2016

2017

2018

2019

2020

決算

2021
5,000

予算

学部(人)

大学院(人)

専門職(人)

高中(人)

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021
見込

学部(人)

学生生徒等納付金(億円)

21

大学院(人)

専門職(人)

高中(人)②

入学検定料収入・・・志願者数１０万２千人（３０億円）③

寄付金収入・・・・・１０億円②志願者数と入学検定料の推移と見込み③寄付件数(人数)と寄付金の推移と見込み

140,000

40

4,500

130,000

35

4,000

12

10

100,000
20
90,00015
80,000

3,000

寄付件数

25

入学検定料（億円）

110,000
志願者数(人)

3,500

30

10

70,0008

寄付金（億円）

120,000

2,500
6
2,000

実績は

1,500

未確定

4

1,000
2

60,00050,000
2015

2016

2017

2018

2019

2020

5

500

0

0

2021

0
2015

2016

2017

2018

2019

予算
学部(人)

大学院(人)

高中(人)入学検定料(億円)

未来サポーター募金(人)教育振興協力資金(人)各種寄付金(人)

寄付金(億円)④

外部資金受入・・・・受託・共同研究・学術奨励寄付４億４千万円⑤

資産運用収入・・・・運用資産６９５億円・運用収入４億１千万円④外部資金受入件数と受入金額の推移
2020・2021予算の科研費・研究助成は2019年度実績と同数としている。

600⑤運用資産と運用収入の推移と見込み
80

800

70

700

6

5
60

40
300

実績は
未確定

200

30

4
500
400

3

300
2

20
200

100

10

1
100

0

0
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0

科研費･研究助成(件)

受託･共同研究･寄付(件)

科研費･研究助成(億円)

受託･共同研究･寄付(億円)

0
2015

予算

2016

2017

2018

2019

2020

2021

予算

運用資産(特定資産+有価証券)

22

運用収入

運用収入（億円）

50
400

600
運用資産（億円）

500
外部資金受入件数2021

予算

専門職(人)

外部資金受入額（億円）

700

2020

(2) 支出重点項目①

奨学金・助成金・・・給費奨学金，留学助成金，他（１６.７億円）②

国際化推進・・・・・国際化推進関連経費（９.６億円）②留学の受入・派遣数と国際化推進関連費の推移①奨学金・助成金

20

東日本大震災15 関係奨学金
留学奨学金・助成金

10

3,500

8

3,000
海外派遣
留学生数(人)

2,500

実績は
未確定

1,500
1,000

外国人受入
留学生数(人)

500

給費奨学金

6

2,000

2

③

施設維持・修繕・・・施設維持・修繕費（４９億円）④

情報関連・・・・・・情報関係経費（２２億円）

2021予算2020予算2019決算2018決算2017決算2015決算2021予算2020予算2019決算2018決算2017決算2016決算2015決算0
2016決算00（オンライン授業等環境整備費２．５億円含む）③施設維持・修繕費
60

50

施設修繕費
40

30

20

施設維持費

10

2021予算2020予算2019決算2018決算2017決算2016決算2015決算023

4

国際化推進関連費（億円）

25

10

4,000
留学生の受入・送出（人）

新型コロナ
関係助成金

30

5

施設維持・修繕費（億円）

12

4,500

35
奨学金・助成金（億円）(本務教職員人件費は含まない)

5,000

40

⑤

戦略的広報経費・・・広報関連経費２．９億円のうちブランド力を高める
戦略的広報の推進１．４億円⑤戦略的広報経費⑹危機管理広報への対応強化⑴インターナル
広報の強化⑸グローバル広報⑷ヒューマンネットワーク
強化による情報発信

2021年度予算⑶ターゲットにマッチした計画的広報

約1.4億円⑵大学ブランドを向上させる戦略的広報⑥

ステークホルダー連携・募金活動関連・・・
校友会・父母会，募金活動の展開（１．６億円）（創立 140 周年記念事業費１億円含む）⑥大学支援関係経費の推移⑥創立140周年記念事業

1.6
創立記念事業

1.4

募金活動
校友会関係

1
0.8

（５）その他経費（１）記念式典・（寄付募集等）祝賀会分科会

総事業費

約２憶円＊

0.6

（２）教学記念事
業分科会

0.4（３）スポーツ記念（４）広報戦略分科会

0.2

事業分科会

2021予算2020予算2019決算2018決算2017決算2016決算02015決算大学支援経費（億円）

父母会関係
1.2

＊2019決算・2020予算・2021予算の総額

以 上24