越谷都市計画地区計画の変更（松伏町決定）
決 定 告 示 年 月 日
松伏・田島地区 地区計画を次のように決定する
名

称

松伏・田島地区地区計画位

置

松伏町大字松伏及び大字田島の各一部

面

積

約 18.3 ha

平成３０年１２月２１日

本地区は、松伏町の中央東部にあり都心から約３０km 圏内にある県道越谷野田線、県道中井松伏線の沿道に位置する地区である。
また、東埼玉道路と浦和野田線といった交通網の軸となる都市計画道路が計画されており、その結節する松伏インターチェンジ周辺
地区計画の目標は、土地利用のポテンシャルが大きいことや広域交通網へのアクセス性が良好であることから、新たな雇用の場を創出する産業集積拠点の段階的整備を先導していく適地となっている。
本計画は、地区の特徴を活かし、地域の活性化に寄与する製造・物流施設の誘導を行うとともに、周辺の田園風景と調和のとれた環境・景観の形成を図るものである。
土地利用の方針は、当地区の特性に応じて２つの地区に区分し、計画的土地利用を誘導する。
Ａ地区

土地利用の方針

インターチェンジ至近という地区のポテンシャルを活かすため、大規模な製造・物流施設の集積を図る地区とする。
Ｂ地区
住宅地に隣接しているため、居住環境に配慮した中小規模の製造・物流施設の集積を図る地区とする。
良好な製造・物流地区としての機能を確保するとともに周辺の田園環境と調和した環境・景観の形成を図るため、外周道路と接続す区域の整備・開発

地 区 施 設 のる地区内道路、公園を整備するとともに、外周道路に面する宅地内

整 備 の 方 針に緩衝緑地帯を配置する。
また、調整池を整備し、地区内の雨水排水を適切に調整したうえ及び保全の方針

で、流末水路に接続する。
土地利用方針に基づく良好な市街地を形成するため、建築物等の用途の制限、建築物の建蔽率の最高限度、建築物の敷地面積の最低
建 築 物 等 の限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域における工作物の設置の制

整 備 の 方 針限、建築物等の高さの最高限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、建築物の緑化率の最低限度、垣又は柵の構造の制限を定める。

その他当該地区の整備・開発及び保全に関する方針

緑豊かでうるおいのある市街地景観の形成及び環境負荷の低減、災害リスクの低減を図るため、敷地内緑化を推進するとともに、建築物の屋上緑化、壁面緑化等を推進し、防災機能の確保に努める。
また、隣接する市街地や田園地域等周辺環境の保全を図るため、緩衝緑地帯の保全のための制限を定める。また、隣接する市街地や田園地域等周辺環境の保全を図るため、緩衝緑地帯の保全のための制限を定める。
名

称

地区内道路 1 号線

幅員等

延長又は面積12.0ｍ

約 480ｍ適

用町道 59 号線
道路

拡幅予定地
地区内道路 2 号線

0m～4.0m

約 170ｍ(現道幅員 12.0～16.5m)

地区施設の配置及び規模

公園、緑地、調整池

1 ヶ所

約 18,400 ㎡

広場、その他の公1 ヶ所

約 5,500 ㎡

園

公共空地

地

幅員の１／２以
緩衝緑地帯１号

15.0ｍ

約 14,300 ㎡

緩衝緑地帯２号

15.0ｍ

約 5,100 ㎡

上を高木植栽空間とする。

区
地
区の区
分

整区分の名称

Ａ地区

Ｂ地区

区分の面積

12.06.3

備ha

次に掲げる建築物は建築してはならない。

計画

ha

次に掲げる建築物は建築してはならない。

建（１）建築基準法別表第２（を） （１）建築基準法別表第２（る）築項に掲げるもの

項に掲げるもの物（２）住宅（２）建築基準法別表第２（を）等（３）住宅で事務所、店舗その他

項第２号から第７号に掲げるもにこれらに類する用途を兼ねるものの（３）住宅（４）共同住宅、寄宿舎（当該地（４）住宅で事務所、店舗その区内にて事業を営む企業の関係

他これらに類する用途を兼ねる者の用に供する共同住宅、寄宿舎

ものを除く。
）、下宿（５）共同住宅、寄宿舎（当該地（５）老人ホーム、身体障害者福

区内にて事業を営む企業の関係

祉ホームその他これらに類する者の用に供する共同住宅、寄宿もの舎を除く。）、下宿（６）老人福祉センター、児童厚（６）老人ホーム、身体障害者生施設その他これらに類するも福祉ホームその他これらに類すのるもの（７）神社、寺院、教会その他こ（７）老人福祉センター、児童関する事
項

建築物等の用途の制限

地

建築区

整備計物

厚生施設その他これらに類する（８）保育所（当該地区内にて事もの業を営む企業の関係者の用に供（８）神社、寺院、教会その他こする保育所を除く。）

れらに類するもの（９）公衆浴場（９）保育所（当該地区内にて（10）診療所事業を営む企業の関係者の用に（11）図書館、博物館その他これ供する保育所を除く。
）

らに類するもの（10）公衆浴場（12）物品販売業を営む店舗又（11）診療所

は飲食店（店舗等に供する部分の（12）図書館、博物館その他こ床面積の合計が 500 ㎡以内かつれらに類するもの

当該地区内の工場で製造、加工又（13）物品販売業を営む店舗又は貯蔵する製品を主に販売するは飲食店（店舗等に供する部分ものを除く。）の床面積の合計が 500 ㎡以内か

（13）ボーリング場、スケート

つ当該地区内の工場で製造、加場、水泳場その他これらに類する工、又は貯蔵する製品を主に販運動施設売するものを除く。）（14）マージャン屋、ぱちんこ（14）ボーリング場、スケート等

屋、射的場、勝馬投票券発売所、 場、水泳場その他これらに類すに場外車券売場その他これらに類る運動施設関するもの（15）マージャン屋、ぱちんこす（15）カラオケボックスその他

屋、射的場、勝馬投票券発売所、るこれに類するもの

場外車券売場その他これらに類（16）畜舎するもの（17）自動車教習場（16）カラオケボックスその他（18）火葬・墓地管理業、冠婚葬

これに類するもの

祭業の用に供する建築物（17）畜舎（19）廃棄物の処理及び清掃に（18）自動車教習場

関する法律（昭和４５年法律第１（19）火葬・墓地管理業、冠婚事
項

画れらに類するもの

３７号）に規定する一般廃棄物、 葬祭業の用に供する建築物
産業廃棄物の処理業の用に供す（20）廃棄物の処理及び清掃にる建築物

関する法律（昭和４５年法律第（20）建築基準法別表第２（る） １３７号）に規定する一般廃棄項第１号（1）から（22）、（29） 物、産業廃棄物の処理業の用にから（31）までに掲げる事業を営供する建築物

む工場、レディーミクストコン（21）レディーミクストコン

クリートの製造を営む工場

クリートの製造を営む工場（21）火薬類取締法（昭和２５年（22）火薬類取締法（昭和２５法律第１４９号）第２条に規年法律第１４９号）第２条に規定する火薬類の貯蔵又は処理に定する火薬類の貯蔵又は処理に供するもの

供するもの

建築物の建蔽率の最高限度

１０分の６（建築基準法第 53 条第 3 項第 2 号に定める街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地に建築する建築物についても同様とする。
）

１０，０００㎡

３，０００㎡

ただし、建築物の敷地面積の最低限度未満の土地で、次の各号の建築物の敷地面積の最低限度いずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１）店舗、飲食店及び福利厚生施設において、当該地区内にて事業を営む企業の関係者の用に供するもの（２）町長が公益上やむを得ないと認めた建築物の敷地として使用するもの

壁面の位置の制限

１

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面（ベランダ、バルコニー、屋根、軒、庇、階段、出窓及び建築基準法第 2 条第 3 号に規定す地る建築設備を含む。）から道路、調整池又は公園の境界線までの建水平距離は 4.0ｍ以上としなければならない。

築区

２

物

る道路及び水路境界線までの水平距離は、15.0ｍ以上としなけれ等整ばならない。に３する計

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの水平距離は 2.0m 以上としなければならない。

関
備

建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から緩衝緑地帯が接す

壁面後退区域における工作物の設置の制限

事

壁面後退区域には、工作物（地下工作物を除く。）を設置してはならない。
ただし、門柱、門扉又は安全、保安上やむを得ないものを除く。
建築物等の高 さの最高限度項
画

建築物等の高さの最高限度

は、35ｍ以下 とする。

は、25ｍ以下とする。

（階段室、昇降機塔、装飾塔、（階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分及び棟する建築物の屋上部分及び棟建築物等の高さの飾、防火壁の屋上突出部その他飾、防火壁の屋上突出部その他

最高限度

これらに類する屋上突出物並

これらに類する屋上突出物並びに建築物と一体となって屋びに建築物と一体となって屋上に設置する工作物、建築設備上に設置する工作物、建築設備（避雷針を除く。）
は５ｍ以下と（避雷針を除く。）は５ｍ以下し、当該建築物等の高さに算入とし、当該建築物等の高さに算する。）

入する。
）

１
建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限

建築物及び工作物の外観は、周囲の眺望・景観と調和するよう刺激的な色彩や装飾を避け、次に掲げるマンセル表色系に該当す
る色彩及び点滅する光源が形成する面積の合計（着色していない石、木、レンガ及びコンクリート等の素材で仕上げる外観部分を除く。）は、各立面の面積の 3 分の 1 を超えない範囲とする。

色

相

明度

彩度

2 を超える

6 を超える

2 以下

－(全て)

7.5RP から 7.5R(7.5R は含まない)

2 を超える

4 を超える7.5Y から 7.5GY(7.5Y は含まない)

2 以下

－(全て)

7.5GY か ら 7.5RP(7.5GY 及 び

2 を超える2 を超える

7.5RP は含まない)

2 以下

－(全て)

区

N(無彩色)

2 以下

－(全て)

整

２

7.5R から 7.5Y

地戸外から望見される高架水槽などの工作物は、周辺の眺望・景観と調和するよう位置、大きさ、設置方法等に配慮したものとする。

備

３

計

表示又は提出することのできる屋外広告物（埼玉県屋外広告物条例第７条第１項に規定するものを除く。
）は、自己の用に供し、周辺の眺望・景観と調和するよう位置、大きさ、設置方法、色彩、画装飾等に配慮したものとする。
建築物の緑化率の１０分の２

最低限度

道路及び隣地境界又は緩衝緑地帯に面する垣又は柵の構造は、生垣又は柵の構造垣又は透視可能なフェンスとし、高さは前面道路の路面中心又は隣の制限地から 2.0ｍ以下、基礎等の高さは 0.6ｍ以下とする。
ただし、門柱、門扉又は安全上やむを得ないものを除く。

備考「区域、地区の区分、地区施設の配置及び壁面の位置の制限は、計画図及び地区区分図表示のとおり。
」
理由

地区の整備により新たに産業集積を図り、隣接する市街地及び周辺の田園風景との調和のとれた良好な産業拠点の形成を図る