県 材 利 号 外
令和 ６年 ６月１９日

関係団体

御中

奈良県環境森林部
県産材利用推進課長

令和６年度 非住宅建築物における奈良県産材を使用した木造化支援事業の募集開始について

平素より、本県の林務行政の推進にご理解、ご尽力いただき、ありがとうございます。
県では、今年度より、新たな取り組みとして、奈良県産材を使用した民間における非住宅建築物の木造化支援事業を実施することとなりました。
本事業は、民間事業者が県内で奈良県産材（JAS 材または奈良県地域認証材）を使用した木造非住宅建築物の新築、増築、又は改築を行う際に活用できる補助事業となっております。
詳細は、添付資料や奈良県県産材利用推進課のホームページをご確認ください。
つきましては、貴団体の所属員をはじめ幅広にご案内いただければ幸いです。
よろしくお願い申し上げます。

（添付資料）
・募集要項
・補助金交付要綱

担当：奈良県環境森林部県産材利用推進課
生産・需要拡大係（植松、松村）
TEL：0742-27-7476

令和６年度

非住宅建築物における奈良県産材を使用した木造化支援事業
募集要項※本募集要項では下記の通り、用語を定義しております。
○奈良県産材とは・・・・・・奈良県産材証明制度（対象製品が県内の森林から産出された木材を製材加工したものであることを証明する制度）により産地証明された製品のうち、JAS 材もしくは奈良県地域認証材のこととします。
○JAS 材とは・・・・・・・・日本農林規格等に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号）に基づき制定された日本農林規格の構造用製材、枠組壁工法構造用製材、構造用集成材又は構造用合板として格付が行われた製品のこととします。
○奈良県地域認証材とは・・・奈良県地域材認証制度（奈良県産材であり、かつ強度や含水率等において（以下「認証材」）一定の品質基準を満たしたものであることを認証する制度）により認証された木材のこととします。
※認証材についての詳細は、奈良県地域材認証センターのホームページ（http://www.nara-ninshozai.jp/）をご覧ください。

○構造材とは・・・・・・・・木造軸組工法（壁構造系、軸構造系）及び木造枠組壁工法の構造耐力上主要な部分に使用されるものとします。

１．受付期間
令和６年６月１９日（水）～令和６年９月３０日（月）※先着順で受付いたします。
※受付期間内に受付を完了させてください。
※受付期間内であっても申込み件数が予算に達した場合は締切とさせていただきます。

２．補助対象者補助の対象となる者は、民間における非住宅建築物の新築、増築又は改築を行う当該建築物の所有者とします。

３．補助対象建築物
次の要件を全て満たす建築物とします。
(1) 奈良県内に所在すること。
(2) 延床面積が 50 ㎡以上 300 ㎡未満であること。（増築を行う場合は、増築部分の延床面積が 50 ㎡以上 300 ㎡未満であること。）(3) 用途が次のいずれかに該当すること
ア 店舗
イ 事務所（専ら補助対象者及びその従業員が利用するものを除く）
ウ 宿泊施設（民泊（住宅の全部又は一部を活用した宿泊施設）を除く）
エ 福祉施設オ 医療施設- 1 -カ その他不特定多数の者の利用が見込まれる施設
４．補助対象工事及び補助金額補助の対象となる工事は、工事請負契約書又は請書が交わされるものとします。
構造材に奈良県産材を 10m3 以上使用してください。
補助金額は構造材の種類と使用量に応じた下記の金額とします。
種類
JAS 材

認証材

構造材のうち奈良県産材の使用量

補助金額（円）10m3 以上 20m3 未満

600,000

20m3 以上

1,200,000

10m3 以上 20m3 未満

300,000

20m3 以上

600,000※JAS 材、認証材のうちいずれか一つのみ選択可能
５．他の補助金との併用について非住宅建築物における奈良県産材を使用した木造化支援事業補助金は、同一の目的及び対象となる、他の補助金は併用できません。

６．手続きの流れ（１）補助金の交付申請＜ 提出書類 ＞※書類の記載の仕方は、記載例を参照ください。
① 非住宅建築物における奈良県産材を使用した木造化支援事業補助金交付申請書（第１号様式）② 構造材使用予定内訳書（第２号様式）③ 付近見取図※申請する建築物を図示して下さい。
④ 各階平面図※「平面図への申請対象箇所の表し方」（７ページ）を必ずご確認下さい。
⑤ 建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認済証の写し（建築確認申請を要しない場合 ：建築基準法第１５条第１項の規定により届け出た建築工事届（ただし、行政機関が受理したことを確認できるもの）の写し）⑥ 奈良県税に滞納のない書類（納税証明書）（ただし、３箇月以内に発行されたものに限る）⑦ その他知事が必要と認めるもの⑧ 申請書類確認書（提出書類のチェックシート）＜ 受付期限 ＞- 2 -受付期間内に、申請書の受付を完了させること。
※申請受付日は、書類に記入間違い、記入漏れ、添付漏れ等無いことを確認した日となります。
書類の記入間違い、記入漏れ、添付漏れ等がある場合は受付できませんので、余裕をもった提出をお願いします。
書類に不備がある場合は、書類の修正を依頼することがあります。
書類審査後、交付決定通知を行いますので、その後に工事に着手してください。
（２）現地確認
原則、現地確認を行います。交付申請された方に連絡し、確認日の日程調整等を行います。
＜ 現地確認の時期 ＞
上棟後、内装工事に着手する前（補助対象となる構造材が確認できる状態の時）＜ 現地確認当日の流れ ＞(1) 部材の確認担当者が建築現場に出向き、補助対象部位ごとに、JAS マークもしくは認証材シールを確認します。必要に応じて、納品伝票等の提示をお願いすることがあります。
(2) 写真の撮影
補助対象部位ごとの木材の使用状況及び施工状況を写真撮影します。
（３）申請内容の変更
構造材のうち奈良県産材の使用量が増減する、又は構造材の種類を変更する（JAS 材を認証材に変更する等）により補助金額が増減する場合は、変更交付申請が必要となります。
ただし、予算の範囲内での変更となりますので、必ず事前にご相談ください。
＜ 提出書類 ＞① 非住宅建築物における奈良県産材を使用した木造化支援事業補助金変更交付申請書（第３号様式）② 変更内容が分かる書類（交付申請書類の修正等）＜ 提出期限 ＞※申請した内容に変更が生じた場合は、速やかに提出してください。
（４）実績報告＜ 提出書類 ＞① 非住宅建築物における奈良県産材を使用した木造化支援事業補助金完了実績報告書（第４号様式）② 構造材使用実績内訳書（第５号様式）③ 各階平面図④ 工事請負契約書又は請書の写し⑤ 工事完了証明書（第６号様式）⑥ 木材・木製品の合法性・持続可能性証明書及び JAS 材証明書（第７号様式）又は- 3 -奈良県地域認証材証明書（第８号様式）⑦ 納品伝票の写し※「納品伝票の写しについて」（８ページ）を必ずご確認ください。
⑧ 写真（事業の実施の際には、忘れずに必要写真の撮影を行うこと。）※「写真の撮り方について」（９ページ）を必ずご確認ください。
⑨ その他知事が必要と認めるもの⑩ 実績報告書類確認書（提出書類のチェックシート）＜ 提出期限 ＞
工事完了後１０日以内
令和７年３月１７日（月）どちらか、早い日付までに提出してください。

※書類審査後、補助金の額の確定通知を行います。
（５）補助金の交付請求＜ 提出書類 ＞① 非住宅建築物における奈良県産材を使用した木造化支援事業補助金交付請求書（第９号様式）② アンケート＜ 提出期限 ＞※補助金の額の確定通知が出された後、速やかに提出してください。
（６）辞退
構造材のうち奈良県産材の使用量が１０m3 未満となる、奈良県産材の使用をやめる、又は竣工が遅れ、実績報告が提出期限内に提出できない等の理由により補助金交付の辞退をする
場合は、速やかに利用辞退届を提出してください。
＜ 提出書類 ＞① 非住宅建築物における奈良県産材を使用した木造化支援事業補助金利用辞退届（第１０号様式）＜ 提出期限 ＞※辞退理由が生じた場合は、速やかに提出してください。

８．書類提出先
書類の提出方法につきましては、下記のメールアドレスあてに送付してください。
※送受信確認のためメール送付後に、必ず電話にてご連絡をお願いします。
受付窓口 : 奈良県環境森林部県産材利用推進課 生産・需要拡大係電話番号／FAX 番号 0742-27-7476／0742-27-1070
メールアドレスnaranoki@office.pref.nara.lg.jp※具体的な応募要件や申請手続き、必要書類などの最新情報は、下記ＨＰでお知らせします。

【奈良県 環境森林部 県産材利用推進課ホームページ】
https://www.pref.nara.jp/1673.htm- 4 -補助金申請から交付までの基本的な流れ- 5 -納品伝票の写しについて実績報告時に提出する「納品伝票の写し」については、以下の取扱いとしますのでご留意下さい。

【具体例１】
納品の流れ：「Ａ：認定事業者」→「Ｂ：建築業者」⇒実際の納品伝票の枚数：１枚 Ａ→Ｂへの納品伝票⇒実績報告時の提出枚数：１枚 Ａ→Ｂへの納品伝票【具体例２】
納品の流れ：「Ａ：認定事業者」→「Ｂ：材木店」→「Ｃ：建築業者」⇒実際の納品伝票の枚数：２枚
Ａ→Ｂへの納品伝票・Ｂ→Ｃへの納品伝票⇒実績報告時の提出枚数：２枚
Ａ→Ｂへの納品伝票・Ｂ→Ｃへの納品伝票【具体例３】（認定事業者が建築業も行っており、実際の納品書がない場合）
納品の流れ：「Ａ：認定事業者」＝「Ａ：建築業者」⇒実際の納品伝票の枚数：０枚⇒実績報告時：「納品証明書」を「奈良県知事」宛て、原本で提出。
以下を記載すること。
・申請者邸に納品した旨・納品した木材の樹種、品目、規格（mm）(長さ・幅・厚み）、数量、材積（㎥）- 6 -写真の撮り方について
実績報告時に提出する写真は、補助金支出の根拠となる重要な証拠になるため、以下の留意事項に注意して撮影してください。
【実績報告時に提出する必要がある写真】
１．工事着手前の写真
２．補助対象部位ごと（例：土台、柱、梁、筋かい 等）の木材の使用状況等（納品時、施行時を含む）を確認することができる写真（JAS 材を使用する場合は表示された JAS マークを確認できる写真、認証材を使用する場合は認証材シールを確認できる写真とすること）
３．完成写真（外観全景及び内観）【実績報告時に提出する写真に関する留意事項】※写真の枚数に上限はありません。
「全体を撮影した引きの写真」と「部位を拡大した写真」を組み合わせるなどして以下の事項を満たすように写真を提出してください。
①ピントが合っており、対象を明確にして撮影していること②Ａ４用紙にカラー印刷もしくは貼付しているものであること③写真のサイズは、見やすい大きさであること④各写真の上下の向きを揃えること※縦・横の写真が混在する場合等は、１枚のＡ４用紙ごとに揃えてください。

⑤必ず撮影対象を明記すること （例：受付、玄関ホール、客席 等）⑥補助対象部位は全種類（１部位につき最低１枚以上）を提出すること⑦建物のどの位置に使われているか分かること⑧部位の形（奥行きや厚み）の判断ができること⑨木目などにより樹種の判断ができること（養生で隠れているものは不可）⑩写真に写っている部位の名称を明記すること （例：土台、柱、梁、筋かい 等）- 7 -非住宅建築物における奈良県産材を使用した木造化支援事業
補助金交付要綱（趣旨）
第１条

知事は、奈良県産材を使用した民間における非住宅建築物の木造化を推進し、林業・木材産業の奈良県産材の利用促進や需要の拡大を図るため、本要綱に掲げる要件を満たした非住宅建築物の新築、増築又は改築を行う建築物の所有者に対して、当該工事に係る奈良県産材の使用に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、奈良県補助金等交付規則（平成８年６月奈良県規則第８号
以下「規則」）に定めるほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 奈良県産材 奈良県産材証明制度（対象製品が県内の森林から産出された木材を製材加工したものであることを証明する制度）により産地証明された製品のうち、次のいずれかに該当するものをいう。
アJAS 材 日本農林規格等に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号）に基づき制定された日本農林規格の構造用製材、枠組壁工法構造用製材、構造用集成材又は構造用合板として格付が行われた製品。
イ 奈良県地域認証材（以下「認証材」という。） 奈良県地域認証材制度により一定の品質基準を満たしたものであることを認証された製品。
(2) 構造材 木造軸組工法（壁構造系、軸構造系）及び木造枠組壁工法の構造耐力上主要な部分に使用されるものをいう。
（補助対象者）
第３条 補助の対象となる者は、民間における非住宅建築物の新築、増築又は改築を行う当該建築物の所有者とする。
（補助対象建築物）
第４条 補助の対象となる建築物（以下「建築物」という。
）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 奈良県内に所在すること。
(2) 延床面積が 50 ㎡以上 300 ㎡未満であること。（増築を行う場合は、増築部分の延床面積が 50 ㎡以上 300 ㎡未満であること。
）(3) 用途が次のいずれかに該当すること。
ア 店舗
イ 事務所（専ら補助対象者及びその従業員が利用するものを除く。
）

ウ 宿泊施設（民泊（住宅の全部又は一部を活用した宿泊施設）を除く。）
エ 福祉施設オ 医療施設カ その他不特定多数の者の利用が見込まれる施設（補助対象工事）第５条 補助の対象となる新築、増築又は改築（以下「補助対象工事」という。
）は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に適合する建築物であること。
(2) 構造材に奈良県産材を１０㎥以上使用するものであること。
(3) 補助対象者は建築物の構造又は外観、内部等の写真、奈良県産材の使用量並びに施工場所（市町村名）について、県のパンフレット、ホームページ等に掲載することに同意されたものであること。
(4) 当該事業に係るアンケート調査への協力に同意されたものであること。
(5) 補助対象者が自ら事業用とするための専有部分であること。
(6) 工事請負契約書又は請書が交わされた上で、対象となる事業に係る工事を行うものであること。
（補助金額）
第６条 補助金の額は、次のとおりとする。
種類

構造材のうち奈良県産材の使用量
１０㎥以上２０㎥未満

補助金額（円）
６００，０００

JAS 材
２０㎥以上

１，２００，０００

１０㎥以上２０㎥未満

３００，０００

２０㎥以上

６００，０００

認証材（補助の適用）第７条 補助金の交付は、同一年度において、第３条に規定する補助対象者及び第４条に規定する建築物がともに同一の場合、１回限りとする。
２ 本補助金と同一の目的及び対象となる、他の補助金は併用できないものとする。
（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）は、非住宅建築物における奈良県産材を使用した木造化支援事業補助金交付申請書（以下「申請書」という。
）（第１号様式）に、次の各号に掲げる書類を添付して、工事請負契約の締結までに、知事に提出しなければならない。
(1) 構造材使用予定内訳書（第２号様式）(2) 付近見取図(3) 各階平面図(4) 建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認済証の写し（建築確認申請を要しない建築物については、建築基準法第１５条第１項の規定により届け出た建築工事届（ただし、行政機関が受理したことを確認できるもの）の写し）(5) 奈良県税に滞納のない書類（納税証明書）（ただし、３箇月以内に発行されたものに限る）(6) その他知事が必要と認めるもの
２ 交付申請時に、前項第４号にかかる建築の確認又は届出が未済の場合にあっては、前項第４号の書類は実績報告時に提出するものとする。
３ 知事は、第１項に規定する申請書については先着順に受け付けるものとし、受付をした申請書に係る補助金申請額の合計が予算の範囲を超えるときは受付を停止するものとする。
（補助金の交付決定等）
第９条 知事は、前条の規定による交付申請の内容が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該申請者に書面により通知するものとする。
２ 知事は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認める場合には、必要な条件を付けるものとする。
（現地確認）
第１０条 知事は、申請書を受理した後において、原則、現地確認を行うものとし、申請者は、この現地確認に協力しなければならない。
２ 現地確認は、上棟後、内装工事に着手する前（補助対象となる構造材が見える状態の時）に行うものとする。
３ 知事は、現地確認を行う場合、事前にその旨を申請者に書面により通知するものとする。
（申請内容の変更）
第１１条 申請者は、第８条の規定に基づき申請した内容に変更が生じた場合は、非住宅建築物における奈良県産材を使用した木造化支援事業補助金変更交付申請書（以下「変更交付申請書」という。）（第３号様式）に、変更内容に応じた必要書類を添付し、速やかに知事に申請しなければならない。ただし、交付申請額の増減、第６条に規定する種類の変更を伴わない軽微な変更についてはこの限りでない。
２ 知事は、前項の変更交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の変更交付を決定し、当該申請者に書面により通知するものとする。

（実績報告）第１２条

申請者は、工事完了後１０日以内かつ補助金の交付決定を受けた日の属する年度の３月１５日（ただし、奈良県の休日を定める条例（平成元年三月奈良県条例第三十二号）第一条第一項に規定する県の休日（以下「休日」という。）である場合はその日以後の直近の休日でない日とする。
）までに、非住宅建築物における奈良県産材を使用した木造化支援事業補助金完了実績報告書（以下「実績報告書」という。）（第４号様式）に、次の各号に掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。
(1) 構造材使用実績内訳書（第５号様式）(2) 各階平面図(3) 工事請負契約書又は請書の写し(4) 工事完了証明書（第６号様式）(5) 木材・木製品の合法性・持続可能性証明書及び JAS 材証明書（第７号様式）又は奈良県地域認証材証明書（第８号様式）(6) 納品伝票の写し(7) 写真①工事着手前の写真②補助対象部位ごとの木材の使用状況等を確認することができる写真（JAS 材を使用する場合は表示された JAS マークを確認できる写真、認証材を使用する場合は認証材シールを確認できる写真とすること）③完成写真（外観全景及び内観）(8) その他知事が必要と認めるもの（補助金額の確定通知）
第１３条 知事は、前条の規定による実績報告の内容が適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、当該申請者に書面により通知するものとする。
（補助金の請求）第１４条

前条の規定による補助金の額の確定の通知を受けた者は、速やかに非住宅建築物における奈良県産材を使用した木造化支援事業補助金交付請求書（以下「交付請求書」という。
）（第９号様式）を知事に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１５条 知事は、前条に規定する交付請求書の提出を受けたときは、補助金を交付する。
（補助金の利用辞退）
第１６条 申請者は、次の各号いずれかに該当する場合は、速やかに非住宅建築物における奈良県産材を使用した木造化支援事業補助金利用辞退届（第１０号様式）を知事に提出するものとする。

(1) 第１２条に規定する実績報告書が提出できないことが明らかとなった場合(2) 交付要件を満たさないことが明らかとなった場合(3) その他の理由により、補助金の利用を辞退する場合（交付決定の取消）第１７条 知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定を取り消すとともに、申請者に書面により通知するものとする。
(1) 第１２条に規定する実績報告書を提出できないことが明らかとなった場合(2) 交付要件を満たさないことが明らかとなった場合(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合(4) その他当補助金交付要綱に定める規定に違反した場合
２ 前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合にあっては、知事は、当該取消に係る部分に関し既に交付した補助金については返還を命ずるものとする。
（財産の処分の制限）
第１８条

規則第２０条ただし書の規定により知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）別表に掲げる期間とする。
（地位の承継）第１９条 第１８条第１項に定める期間内において、補助金の交付を受けた者の地位は、合併、分割、譲渡その他の特別な理由がある場合に限り承継することができる。
２ 前項の規定により、補助金の交付を受けた者の地位を承継しようとする者は、知事の承認を受けなければならない。
３ 第１項の規定により、補助金の交付を受けた者の地位を承継する者は、規則及びこの要綱に係る一切の権利及び義務を引き継ぐものとする。
（帳簿等の保管）第２０条 補助金の交付を受けた者は、本事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
２ 補助金の交付を受けた者は、取得財産の処分制限期間中、当該財産の取得に利用した補助金の名称、取得に要した工事費、補助金の額、取得時期、処分制限期間及び処分状況その他財産管理に必要な事項を記載した財産管理台帳並びにその他必要な関係書類を整備保管しなければならない。
（協力）第２１条 補助金の交付を受けた者は、県からの要請があった場合は、事例紹介等の奈良県産材の普及啓発活動に積極的に協力するものとする。

（その他）
第２２条 この要綱に定めるもののほか、補助金に関して必要な事項は知事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和 ６年 ６月１３日から施行する。