12864246_第２四半期報告書_20121114142339

四半期報告書（第138期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

株式会社戸上電機製作所

2012/11/14 14:23:59

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2012/11/14 14:23:59【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第138期第２四半期（自【会社名】

株式会社戸上電機製作所【英訳名】

Togami Electric Mfg. Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

佐賀市大財北町１番１号【電話番号】

0952(24)4111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

佐賀市大財北町１番１号【電話番号】

0952(24)4111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年７月１日

戸上至

平成24年９月30日）

真﨑

信一

真﨑

泰裕

泰裕

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）㈱戸上電機製作所

東京オフィス（東京都目黒区青葉台四丁目１番13号㈱戸上電機製作所

戸上ビル）

中部オフィス（愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号）㈱戸上電機製作所

関西オフィス（大阪府吹田市江の木町12番５号㈱戸上電機製作所

大阪戸上ビル）

九州オフィス（福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号

天神ビル新館）

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2012/11/14 14:23:59

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第137期
第２四半期
連結累計期間

第138期
第２四半期
連結累計期間

第137期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

8,107,420

8,525,066

16,815,434

経常利益（千円）

134,115

310,841

430,181

四半期（当期）純利益（千円）

37,085134,078

257,699

17,536

172,531

273,727

純資産額（千円）

5,408,476

5,786,773

5,639,376

総資産額（千円）

15,757,907

16,539,477

16,543,057

1.49

5.39

10.35

－

－

－

33.6

34.2

33.3

△18,121752,473454,132

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△82,901△150,089△254,991

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

372,060△463,509

409,6392,808,982

3,290,003

3,147,420

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

第137期
第２四半期
連結会計期間

第138期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

2.66

2.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要に支えられ回復を続けてきまし
たが、海外経済の減速を受け足踏み状態となっています。設備投資につきましても、復旧投資による持ち直しの動きが続いていますが、期待成長率の低下などからそのペースは緩やかなものにとどまっています。
このような状況のもと、当社グループでは、原子力発電所問題に関連した電力会社の設備投資抑制の影響を受けながらも、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,525百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
損益面につきましては、価格競争の激化による粗利額の減少などがありましたが、石油プラント業界向けの需要が増加したことなどにより、営業利益は316百万円（前年同四半期比177.3％増）、経常利益は310百万円（前年同四半期比131.8%増）となりました。また、四半期純利益は134百万円（前年同四半期比261.5％増）となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、製品区分別の売上状
況を示すと以下のとおりであります。
「電子制御器」
電磁開閉器につきましては、主力の空調業界向けをはじめとした、機械装置関連各社の需要が増加したことや新製品の投入により、売上増となりました。
一方、電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部で設備投資の抑制があり、売上減となりました。
その結果、電子制御器全体の売上高は1,543百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
「配電用自動開閉器」
主力製品の波及事故防止機器（通称SOG開閉器）につきましては、リニューアル需要が引き続き堅調に推移し、売上増となりました。
一方、電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、一部の電力会社で原子力発電所問題に関連した設備投資の抑制があり、売上減となりました。
その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は3,734百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
「配電盤およびシステム機器」
配電盤につきましては、石油業界を中心としたプラント設備関連の受注が伸び、売上増となりました。
システム機器につきましては、防災関連が好調で売上増となり、水処理機器につきましても畜産関係の受注が売上増に寄与しました。
その結果、配電盤およびシステム機器全体の売上高は1,935百万円（前年同四半期比35.1％増）となりました。
「その他」
産業機械や自動車業界の好調を受け、金属加工分野や樹脂成形部品の売上が引き続き堅調に推移していました
が、足踏み状態となり、売上高は1,311百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
なお、上記の金額は、消費税抜きで表示しております。

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2012/11/14 14:23:59(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は12,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が増加したことによるものであります。固定資産は3,605百万円となり、前連結会
計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産「その他」に計上している投資有価証
券が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は16,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は3,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
142百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末残高は3,290百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は752百万円（前年同四半期は18百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は150百万円（前年同四半期比81.0％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は463百万円（前年同四半期は372百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2012/11/14 14:23:59

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

94,000,000
計

94,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成24年11月13日）

普通株式

25,143,291

25,143,291

計

25,143,291

25,143,291

内容

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,143－2,899,597－

483,722平成24年７月１日～
平成24年９月30日（６）【大株主の状況】

平成24年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社戸上ビル

東京都目黒区青葉台四丁目１番10号

2,119

8.43

戸上

東京都目黒区

1,553

6.18

戸上電機製作所従業員持株会

佐賀市大財北町１番１号

1,267

5.04

戸上電機取引先持株会

佐賀市大財北町１番１号

1,105

4.40

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

1,100

4.38

株式会社佐賀銀行

佐賀市唐人二丁目７番20号

1,100

4.37

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

750

2.98

戸上

孝弘

佐賀市

667

2.66

戸上

鴻太朗

東京都目黒区386

1.54

佐賀市大財北町１番１号

381

1.52

10,431

41.49

信一

戸上電機共済会
計－- 4 -12864246_第２四半期報告書_20121114142339

2012/11/14 14:23:59（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

254,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,531,000

単元未満株式

普通株式

358,291－

発行済株式総数

25,143,291－

総株主の議決権－（注）－

24,531

１単元（1,000株）未満の株式－
24,531－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称㈱戸上電機製作所

所有者の住所
佐賀市大財北町
１－１

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

254,000－

254,000

1.0

254,000－

254,000

1.0

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -12864246_第２四半期報告書_20121114142339

2012/11/14 14:23:59

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -12864246_第２四半期報告書_20121114142339

2012/11/14 14:23:59

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,575,825
5,329,515
31,792
1,162,236
1,155,313
1,001,318
581,951△3,244

3,733,227
5,016,012
26,032
1,102,595
1,333,183
1,093,935
630,537△2,042

流動資産合計12,834,710

12,933,482

2,245,979
125,044

2,194,418
105,387

1,344,495△7,172

1,313,233△7,043

1,337,323

1,306,189

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

3,708,347

3,605,995

16,543,057

16,539,477

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

3,372,916
2,401,822
122,968
450,056
769,862

3,695,959
2,252,854
103,550
403,636
749,040

流動負債合計7,117,626

7,205,040

1,433,471
1,848,251
26,160478,171

1,180,656
1,901,596
19,038446,372

3,786,054

3,547,663

10,903,681

10,752,704

資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

12864246_第２四半期報告書_20121114142339

2012/11/14 14:23:59（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

2,899,597
483,7222,279,651△32,317

2,899,597
483,722
2,388,838△32,538

5,630,653

5,739,620△50,180△74,044△16,377△64,184△124,224△80,562

少数株主持分

132,947

127,715

純資産合計

5,639,376

5,786,773

負債純資産合計

16,543,057

16,539,477

その他の包括利益累計額合計- 8 -12864246_第２四半期報告書_20121114142339

2012/11/14 14:23:59（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

8,107,420
6,579,780

8,525,066
6,680,252

売上高
売上原価
売上総利益

1,527,639

販売費及び一般管理費※

1,413,417

1,844,814※

1,528,026

営業利益

114,222

316,787

営業外収益
受取利息
受取配当金
鉄屑売却収入
助成金収入
保険返戻金
その他

1,035
7,078
29,065
10,07025,37327,491

1,862
7,750
19,738674－
33,852

100,11463,87823,97017,40930,2398,601

20,80821,81021,361
5,843

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計80,221

69,824

134,115

310,841

－

0

－

0

645
8,979

88,516－

9,625

88,516

税金等調整前四半期純利益

124,490

222,325

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

77,814
16,574

93,224△560

法人税等合計94,38892,664

少数株主損益調整前四半期純利益

30,101

129,661

少数株主損失（△）△6,983△4,417

四半期純利益37,085134,078- 9 -12864246_第２四半期報告書_20121114142339

2012/11/14 14:23:59【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

30,101

129,661△16,306
3,741

33,0109,860△12,565

42,870

四半期包括利益

17,536

172,531（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

24,145△6,609177,741△5,209少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2012/11/14 14:23:59（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

124,490
254,235
645
8,979
2,259
2,820
△192,041

222,325
189,322△0

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他

3,189
△86,791△8,11423,970△128,105
213,210△176,949△9,513△29,81453,344△7,122△46,420△9,61220,808
320,876△205,205
315,804△25,779

66,57827,731△31,827△1,200△37,067

19,061△56,935

小計

88,516
1,303△1,342

31,176874,455

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8,114△20,726△36,685

9,612△18,924△112,669

営業活動によるキャッシュ・フロー

△18,121752,473△88,447△98,419

161,326△127,847

83,600△104,035

172△1,099△22,391

61△7,138△445

46,992△51,608

4,697△28,409△82,901△150,089

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

12864246_第２四半期報告書_20121114142339

2012/11/14 14:23:59（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

△263

△220
△201,703

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

23,3591,050,000△643,090△24,895△33,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

372,060

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

580,000△780,079△24,891△36,614△463,509

2,252

3,708

273,290

142,582

2,535,692

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

2,808,982

3,147,420※

3,290,003

12864246_第２四半期報告書_20121114142339

2012/11/14 14:23:59【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高及び輸出手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高
輸出手形割引高

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

38,247千円
3,834

33,992千円－（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

398,114千円
97,354422,408千円
107,313

26,8673,189

31,9089,870△1,3712,820（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,233,977千円△424,995

3,733,227千円△443,224

現金及び現金同等物

2,808,982

3,290,003- 13 -

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2012/11/14 14:23:59（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年９月30日）

１．配当金支払額（決議）

平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

24,895

１株当たり
配当額
（円）
1.0

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年11月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）
24,893

１株当たり
配当額
（円）
1.0

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日
１．配当金支払額（決議）

平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

24,891

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月７日

配当の原資
利益剰余金

至平成24年９月30日）

１株当たり
配当額
（円）
1.0

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成24年11月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）
24,889

１株当たり
配当額
（円）
1.0

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月７日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
平成24年４月１日 至平成24年９月30日）

至平成23年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自当社グループは、産業用配電機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

1円49銭

5円39銭

37,085134,078－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

37,085134,078

普通株式の期中平均株式数（千株）

24,89424,890

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 14 -

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2012/11/14 14:23:59（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………24,889千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月７日（注）

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 15 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2012/11/14 14:23:59

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2012/11/14 14:23:59

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月12日

株式会社戸上電機製作所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

宏

文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

矢

野

真

紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社戸上電機製作所の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社戸上電機製作所及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2012/11/14 14:23:59【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成24年11月13日【会社名】

株式会社戸上電機製作所【英訳名】

Togami Electric Mfg. Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

佐賀市大財北町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

戸上信一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）㈱戸上電機製作所

東京オフィス（東京都目黒区青葉台四丁目１番13号㈱戸上電機製作所

戸上ビル）

中部オフィス（愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号）㈱戸上電機製作所

関西オフィス（大阪府吹田市江の木町12番５号㈱戸上電機製作所

大阪戸上ビル）

九州オフィス（福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号

天神ビル新館）

12864246_第２四半期報告書_20121114142339

2012/11/14 14:23:59

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 戸上信一は、当社の第138期第２四半期（自平成24年７月１日

至平成24年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。