設計業務委託共通仕様書（共通編）

令和４年８月１日

名古屋市上下水道局

目次

第１章 総則 ................................................. 1
第１節 目的 ......................................................... 1
第２節 適用 ......................................................... 1
第３節 用語の定義 ................................................... 1

第２章 設計業務の実施 ....................................... 3
第１節 設計業務の条件 ............................................... 3
第２節 適用基準等 ................................................... 3
第３節 提出書類 ..................................................... 3
第４節 業務計画書 ................................................... 3
第５節 再委託 ....................................................... 4
第６節 中立性の保持 ................................................. 4
第７節 守秘義務 ..................................................... 4
第８節 特許権等の使用 ............................................... 4
第９節 監督員 ....................................................... 5
第１０節 管理技術者 ................................................. 5
第１１節 担当技術者 ................................................. 5
第１２節 貸与品等 ................................................... 6
第１３節 関連法令及び条例等の遵守 ................................... 6
第１４節 関係官公庁への手続き等 ..................................... 6
第１５節 地元関係者との交渉等 ....................................... 6
第１６節 土地への立入り等 ........................................... 7
第１７節 打合せ及び記録 ............................................. 7
第１８節 条件変更等 ................................................. 7
第１９節 一時中止 ................................................... 7
第２０節 履行期間の変更 ............................................. 8
第２１節 修補 ....................................................... 8
第２２節 設計業務の成果物 ........................................... 8
第２３節 安全等の確保 ............................................... 8
第２４節 資料の保存 ................................................. 9
第２５節 検査 ....................................................... 9
第２６節 設計業務委託成績評定 ...................................... 10
第２７節 部分使用 .................................................. 10
第２８節 契約金額の変更 ............................................ 10
第２９節 業務実績データの作成及び登録 .............................. 10
第３０節 妨害又は不当要求に対する届出義務 .......................... 10
第３１節 保険加入の義務 ............................................ 11

第３章 調査 ................................................ 12
第１節 現地踏査 .................................................... 12
第２節 資料の収集及び調査 .......................................... 12
第３節 調査項目 .................................................... 12

第４章 照査 ................................................ 14
第１節 照査の目的 .................................................. 14
第２節 照査技術者 .................................................. 14
第３節 照査事項 .................................................... 14
附則-１ 提出書類作成部数............................................. 16
附則-２ 技術者の資格要件一覧......................................... 18
附則-３ 関連法令等一覧表............................................. 19
参考資料

設計を行うための基準・参考文献等........................... 21

参考様式１........................................................... 27
参考様式２........................................................... 28

第１章

総則

第１節 目的本委託業務（以下「業務」という。）は、本仕様書に基づいて、委託対象施設の工事を実施するために必要な設計図、計算書等の作成を行うことを目的とする。
第２節 適用
１ 本共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）は、名古屋市上下水道局における設計業務（土木工事、建築工事、建築機械設備工事、建築電気設備工事、機械設備工事、電気設備工事、建築耐震診断、測量、地質調査等の設計業務をいうものとし、以下「設計業務」という。）の委託に適用する。
２ 業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様は、
特記仕様書に従い施行しなければならない。
設計図書の間に相違がある場合の優先順位は、下記のとおりとする。
(１) 質問回答書（現場説明書、現場説明に対する回答書）(２) 図面(３) 特記仕様書(４) 共通仕様書
３ 受注者は、前項の規定により難い場合又は設計図書に明示のない場合若し
くは疑義を生じた場合は、監督員と協議するものとする。
第３節 用語の定義
共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。
１ 「監督員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は管理技
術者に対する催告、指示、承諾、又は協議の職務等を行う者で、契約条項の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。
２ 「検査員」とは、設計業務完了の確認にあたって検査を行う者で、契約条項の規定に基づき、発注者が定めた者をいう。
３ 「管理技術者」とは、契約の履行に関し、設計業務の技術上の管理、統括等を行う者で、契約条項の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。
４ 「担当技術者」とは、管理技術者のもとで各担当業務を実施する者で受注者が定めた者をいう。
５ 「照査技術者」とは、成果物の内容について技術上の照査を行う者で、契約条項の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。
６ 「設計図書」とは、設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
７ 「質問回答書」とは、入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答した書面をいう。
８ 「図面」とは、入札等に際して発注者が交付した図面及び図面のもとになる計算書等をいう。
９ 「特記仕様書」とは、設計業務の実施に関する特別な事項を定める図書をいう。
１０ 「共通仕様書」とは、各設計業務に共通する事項を定める図書をいう。
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「催告」とは、契約図書の定めに基づき、監督員が受注者に対し、設計業務等の遂行上必要な事項について書面により示し、請求することをいう。
１２ 「指示」とは、発注者側の発議により監督員が受注者に対し、設計業務の遂行上必要な事項を書面により示し、実施させることをいう。
１３ 「請求」とは、監督員、又は受注者が相手方に対し、契約内容の履行若しくは変更に関して書面をもって行為若しくは同意を求めることをいう。
１４ 「通知」とは、監督員が受注者に対し、又は受注者が発注者に対して設計業務に関する事項について、書面あるいは口頭で知らせることをいう。
１５ 「報告」とは、受注者が監督員に対し、設計業務の遂行に関する事項について書面により知らせることをいう。
１６ 「承諾」とは、契約書、契約条項及び設計図書（以下「契約図書」という。）で明示した事項について、発注者若しくは監督員又は受注者が書面により同意することをいう。
１７ 「協議」とは、書面により協議事項を監督員と受注者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
１８ 「提出」とは、受注者が監督員に対し、設計業務に係る書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
１９ 「書面」とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名又は記名したものを有効とする。緊急を要する場合は、電子メール、
ファクシミリ等により伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。
２０ 「検査」とは、契約条項及び設計図書に基づき、設計業務完了の確認をすることをいう。
２１ 「打合せ」とは、設計業務を適正かつ円滑に実施するために管理技術者
等と監督員が面談等により、業務の方針、条件等の疑義を正すことをいう。
２２ 「修補」とは、監督員が受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した場合に、受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。
２３ 「再委託人」とは、受注者が設計業務の遂行に当たって、その業務の一部を再委託する者をいう。

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第２章

設計業務の実施

第１節 設計業務の条件
１ 受注者は、設計業務の着手に当たり、設計図書に基づき設計条件を設定し、監督員の承諾を得なければならない。
２ 受注者は、計算に使用した理論・公式・文献・ソフト等及びその計算過程を明記するものとする。
第２節 適用基準等
１ 受注者が業務を実施するに当たり、適用すべき基準等（以下「適用基準等」という。）は、設計図書又は監督員の指示による。
２ 受注者は、適用基準等により難い特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合は、あらかじめ監督員と協議し、承諾を得なければならない。
３ 適用基準等で市販されている図書等は、受注者の負担において備えるものとする。
第３節 提出書類
１ 受注者は、契約締結後に、当局公式ウェブサイト｢事業者の方へ/入札・契約関係｣（ http://www.water.city.nagoya.jp/ ）に定める様式による関係書類を、速やかに提出しなければならない。
２ 提出書類は、「提出書類作成部数」（附則－１）に定める部数を作成する。
３ 受注者が発注者に提出する書類のうち、様式及び部数が定められていない
場合は、受注者において様式を定め、部数は監督員の指示による。ただし、発注者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。
第４節 業務計画書
１ 受注者は、契約締結後に業務計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。
２ 業務計画書には、下記事項を記載するものとする。
(１) 業務概要(２) 実施方針(３) 業務組織計画(４) 業務実施工程(５) 打合せ計画(６) 照査計画(７) 成果物の内容・部数(８) 使用する主な図書及び基準等(９) 使用する主な機器(１０) 連絡体制（緊急時含む）(１１) 受託業務に係る情報の取扱いに関するマニュアル(１２) その他必要事項
３ 受注者は、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、
その都度監督員に変更業務計画書を提出しなければならない。
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第５節 再委託
１ 受注者は、契約条項の規定に基づき、業務の全部を再委託してはならない。
２ 契約条項第5条第1項に規定する「部分」とは、次の各号に揚げるものをいう。
(１) 設計業務委託
設計業務における総合的な企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等(２) 地質調査業務委託調査業務（機械ボーリングを含む。）における総合的な企画、業務遂行
管理及び技術的判断等(３) 測量業務委託
測量業務における総合的な企画、業務遂行管理及び技術的判断等
３ 契約条項第5条第2項ただし書きに規定する「軽微な部分」とは、コピー、
ワープロ、印刷、製本、計算処理（構造計算、設備計算及び積算を除く。）、
トレース、資料の整理・収集・単純な集計、模型製作、透視図作成、アンケ
ート票配布、データ入力等の軽易な業務で、名古屋市情報あんしん条例施行細則第28条第1項第1号に規定する機密情報が含まれていないものをいう。
４ 受注者は、第2項及び第3項に規定する業務以外の業務を再委託する場合は、再委託届を提出するとともに、｢情報の取扱いに関する特記仕様書｣に添付されている様式により申請書を提出し発注者の承諾を得なければならない。ただし、機密情報の取扱いを主たる業務としない再委託を認める場合は、再委託申請書を提出し発注者の承諾を得る手続きを省略することが出来る。
５ 前項の規定により受注者が再委託をする場合において、再委託人が名古屋市の指名競争入札参加資格者であるときは、指名停止期間中であってはならない。
６ 受注者は、設計業務を再委託する場合は、再委託人に対し設計業務の実施について適切な指導及び管理を行わなければならない。
第６節 中立性の保持
受注者は、常に中立性を保持するよう努めなければならない。
第７節 守秘義務
１ 受注者は、契約条項の規定に基づき、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２ 受注者は、「名古屋市情報あんしん条例」、「名古屋市個人情報保護条例」、
その他関係法令及び「情報の取扱いに関する特記仕様書」に基づき、「受託業務に係る情報の取扱いに関するマニュアル」を作成し、情報の保護及び管理を行わなければならない。
３ 「情報の取扱いに関する特記仕様書」、「受注者等が作成する情報の取扱
いに関するマニュアル（記載事例）」は、当局公式ウェブサイト
（http://www.water.city.nagoya.jp/）よりダウンロードするものとする。
第８節 特許権等の使用
履行方法等が第三者の所有する特許権等を侵害する場合は、その使用に関し
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て必要な手続きを、受注者の責任と費用負担により行うものとする。万一これを侵害した場合は、受注者の責任でこれを解決しなければならない。
第９節 監督員
１ 監督の方法は、催告、指示、請求、通知、報告、承諾、協議、提出、書面などにより行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭による指示等を行うことができる。
２ 監督員は、口頭による指示等を行った場合は、後日書面により受注者にその内容を通知する。
第１０節 管理技術者
１ 受注者は、契約条項の規定に基づき、「 技術者の資格要件一覧」（ 附則－２）に定める資格要件を満たす管理技術者を定め、発注者に通知しなければならない。ただし、入札公告の競争入札参加資格に配置予定技術者の定めがある
場合は、その履行実績を満たす管理技術者とする。
なお、管理技術者は日本語に堪能でなければならない。
２ 管理技術者の配置については、「設計業務委託の技術者の配置及び建築士
事務所の登録に関する特記仕様書」によること。
３ 管理技術者は、契約条項及び設計図書に基づき、設計業務の技術上の管理を行うものとする。
４ 管理技術者の権限は、契約条項に規定する事項とする。ただし、受注者が管理技術者に委任する権限（契約条項の規定により行使できないとされた権限を除く。）を制限する場合は、発注者に、あらかじめ通知しなければならない。
５ 管理技術者は、関連する他の設計業務が発注されている場合には、円滑に業務を遂行するために、相互に協力しつつ、その受注者と必要な協議を行わなければならない。
６ 管理技術者は、照査技術者を兼ねることはできない。
７ 管理技術者は、照査結果の確認を行わなければならない。
８ 管理技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受注者は発注者の承諾を得なければならない。
第１１節 担当技術者
１ 受注者は、「技術者の資格要件一覧」（附則－２）に定める資格要件を満たす担当技術者を対象職種ごとに定め、発注者に通知しなければならない。ただし、入札公告の競争入札参加資格に配置予定技術者の定めがある場合は、その履行実績を満たす担当技術者とする。
２ 担当技術者の配置については、「設計業務委託の技術者の配置及び建築士
事務所の登録に関する特記仕様書」によること。
３ 担当技術者は、設計図書に基づき、適正に業務を実施しなければならない。
４ 担当技術者は、照査技術者を兼ねることはできない。

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第１２節 貸与品等
１ 設計業務の実施に当たり、貸与又は支給する図面、適用基準、その他必要な物品等（以下「貸与品等」という。）は、設計図書による。
２ 受注者は、貸与品等の必要がなくなった場合は、速やかに監督員に返却しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって取扱わなければならな
い。万一、損傷した場合は、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。
４ 受注者は、設計図書に定める守秘義務が求められる貸与品等は、これを他人に閲覧、複写、譲渡してはならない。
第１３節 関連法令及び条例等の遵守
受注者は、設計業務の実施に当たっては、「関連法令等一覧表」（附則－３）に掲げる法令及び条例等を遵守しなければならない。
第１４節 関係官公庁への手続き等
１ 受注者は、設計業務の実施に当たっては、発注者が行う関係官公庁等への手続きの際に協力しなければならない。
２ 受注者は、設計業務を実施するため、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うものとし、その内容を監督員に報告しなければならない。
３ 受注者が、関係官公庁等から交渉を受けたときは、速やかにその内容を監督員に報告し、必要な協議を行うものとする。
４ 受注者は、必要な許可申請等（計画通知等）に関する業務を遅延なく行わなければならない。
第１５節 地元関係者との交渉等
１ 契約条項に規定する地元関係者への説明、交渉等は、発注者又は監督員が行うものとし、発注者又は監督員の指示がある場合は、受注者はこれに協力するものとする。地元関係者との交渉に当たっては、受注者は誠意を持って接しなければならない。
２ 受注者は、屋外で行う設計業務の実施にあたっては、地元関係者からの質問・疑義に関する説明等を求められた場合は、発注者又は監督員の承諾を得てから行うものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努めなければならない。
３ 受注者は、設計図書の定め、あるいは発注者又は監督員の指示により受注者が行うべき地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を書面にし、状況を随時、発注者又は監督員に報告し、指示があればそれに従うものとする。
４ 受注者は、設計業務の実施中に発注者が地元協議等を行い、その結果を設計条件として業務を実施する場合には、設計図書に定めるところにより、地元協議等に立会するとともに、説明資料及び記録の作成を行うものとする。
５ 受注者は、前項の地元協議により、既に作成した成果物を変更する必要が生じた場合には、発注者又は監督員の指示に従い成果物等を変更するものと
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する。
なお、変更に要する履行期間及び経費は、発注者と協議のうえ定めるものとする。
第１６節 土地への立入り等
１ 受注者は、屋外で行う設計業務を実施するため、第三者が所有する土地に立ち入る場合は、監督員及び関係者と十分な協議を行い、設計業務が円滑に進捗するように努めなければならない。
なお、やむを得ない理由により現地への立ち入りが不可能となった場合には、直ちに監督員に報告し指示を受けなければならない。
２ 受注者は、設計業務実施のため植物伐採、垣・さく等の除去又は土地もし
くは工作物を一時使用する時は、設計図書に定めのある場合を除き、監督員の承諾を得たうえ、第三者が所有する土地への立ち入りについて当該土地占有者の了解を得るものとする。
なお、第三者が所有する土地への立ち入りについて、当該土地占有者の承諾は発注者が得るものとするが、監督員の指示がある場合は、受注者はこれに協力しなければならない。
３ 特に定めのある場合を除き、借地料、伐採その他の補償は、受注者において行うものとする。
第１７節 打合せ及び記録
１ 設計業務を適正かつ円滑に実施するため、設計業務着手時及び必要に応じて、管理技術者と監督員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容は、その都度受注者が書面（打合せ記録簿等）に記録し、相互に確認しなければならない。
なお、連絡は電子メール等を活用し、電子メールで確認した内容について
は、必要に応じて書面（打合せ記録簿等）を作成するものとする。
２ 管理技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議するものとする。
第１８節 条件変更等
受注者は業務を行うに当たり、契約条項の規定に該当する事実を発見したときは、速やかに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
第１９節 一時中止
１ 発注者は、次の各号に該当する場合は、契約条項の規定により、受注者に対してあらかじめ書面をもって通知した上で、必要とする期間、当該の設計業務の全部又は一部を一時中止させるものとする。
(１) 関連する他の設計業務の進捗が遅れたため、設計業務の続行を不適当と認めた場合。
(２) 天災等の受注者の責に帰すことができない事由により、設計業務の対象箇所の状態や受注者の業務環境が著しく変動し、設計業務の続行が不
適当又は不可能となった場合。
(３) 第三者の土地への立入り許可が得られない場合
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(４)

第三者及びその財産、受注者、使用人並びに監督員の安全確保のため必要があると認めた場合
２ 発注者は受注者が契約図書に違反し、又は監督員の指示に従わない場合等、監督員が必要と認めた場合には、設計業務の全部又は一部の一時中止をさせることができるものとする。
３ 受注者は、前２項の場合において業務を一時中止する場合、現場を適切に保全すること。
第２０節 履行期間の変更
受注者は、天災その他やむを得ない事由がある時は、履行期間の延長又は履行期間内の一時中止を申し出ることができる。
第２１節 修補
１ 受注者は、監督員から修補を求められた場合は、速やかに修補をしなければならない。
２ 受注者は、検査に合格しなかった場合は、直ちに修補をしなければならない。
なお、修補の期限及び修補完了の検査は、検査員の指示に従うものとする。
３ 受注者は、設計業務完了後においても、引き渡された成果物が種類又は品
質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、成果物の修補を行わなければならない。
第２２節 設計業務の成果物
１ 成果物には、特定の製品名、製作者又はこれらが推定されるような記載をしてはならない。ただし、これにより難い場合は、あらかじめ監督員と協議し、承諾を得なければならない。
２ 受注者は、成果物において使用する計量単位は、国際単位系（ＳＩ）とする。ただし、国際単位系の適用に際して疑義が生じた場合は、監督員と協議を行うものとする。
３ 受注者は、成果物に設計事務所名及び関連設計事務所名を明示し、管理技術者、照査技術者の署名又は記名をしなければならない。
４ 受注者は、設計図書に規定がある場合又は監督員が指示し、これに同意した場合は、履行期間途中においても成果物の部分引渡しを行わなければならない。
５ 受注者は、成果物を監督員に引き渡す場合は、成果物引渡書（設計業務等
委託様式－12）を提出すること。
６ 受注者は、成果品等の納入にあたっては、名古屋市グリーン配送実施要綱に定める名古屋市グリーン配送適合車両を使用するよう努めること。
第２３節 安全等の確保
１ 受注者は、設計業務関係者及び付近住民、通行者、通行車両等、第三者の安全確保に努めなければならない。
２ 労働安全衛生法、環境基本法、騒音規制法、振動規制法、大気汚染防止法
その他関係法令等に従い、作業に伴う災害の防止及び環境の保全に努めるこ
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と。
３ 受注者は、設計業務が隣接し、又は同一場所において別途設計業務がある
場合には、常に相互協調するとともに、必要な成果については、十分協議しなければならない。
４ 受注者は、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、設計業務実施中の安全を確保しなければならない。
５ 受注者は、屋外で行う設計業務の実施に当たり、事故等が発生しないように安全教育の徹底を図り、指導及び監督に努めなければならない。
６ 受注者は、設計業務の実施に当たり、自然災害に対して、常に被害の防止に努め、第三者等の安全確保に努めなければならない。
７ 受注者は、事故等が発生した場合は、直ちに監督員に報告するとともに、
事故報告書を速やかに提出し、監督員の指示に従わなければならない。
８ 受注者は、業務の完了に際しては、後片付け及び清掃を行うこと。
９ 受注者は、屋外で行う設計業務実施中に南海トラフ地震に関連する情報（臨時）が発せられた場合の措置は、以下によるものとする。
① 南海トラフ地震に関連する情報（臨時）が発せられた場合には、継続的に地震関連情報の収集に努め、業務現場内の保全措置が実施されているのか確認、及び作業員や必要に応じ第三者に対する緊急避難措置の再確認を行うなど、有事に際しての備えを行うこと。
② 有事の際に甚大な被害を及ぼす可能性がある業務を行っている場合は、その対応について早急に監督員と協議し、必要に応じて臨機の措置をとること。
③ 上記の措置については、第２章 第４節 業務計画書の第２項（10）連絡体制（緊急時含む）に緊急時の体制及び対応を記載しなければならない。
④ 上記の地震に限らず、震度４以上の地震が発生した場合は、直ちに作業を中止するとともに現場内を点検し、その状況を監督員に連絡するものとする。
第２４節 資料の保存
受注者は、監督員からの指示がない限り、設計業務完了後3年間、設計、積算等の資料を保存しなければならない。
第２５節 検査
１ 受注者は、設計業務が完了したときは、検査を受けなければならない。
２ 受注者は、検査を受ける場合は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋外で行う検査においては、必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合検査に要する費用は受注者の負担とする。
３ 検査員は、監督員及び管理技術者の立会のうえ、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
(１) 設計業務成果物の検査
設計業務の目的と内容の理解度、検討手法、施工面の知識、目的の達成
度、及び成果物の取りまとめ状況等について検査を行う。
(２) 設計業務管理状況の検査
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設計業務の工程管理、品質管理及び関係者との調整等について、書類及び写真等により検査を行う。
第２６節 設計業務委託成績評定
設計業務委託の成績評定は、設計業務委託成績評定要領により評定を行い、件名ごとに当局から受注者に評定結果を通知する。
第２７節 部分使用
受注者は、契約条項の規定により、成果物の全部又は一部の使用を承諾した
場合は、承諾書を発注者に提出すること。
第２８節 契約金額の変更
発注者は、委託業務の内容に変更があった場合は、契約条項の規定に基づき協議を行い、契約金額の変更を行うことができる。
第２９節 業務実績データの作成及び登録
１ 受注者は、委託契約金額100万円（消費税込み）以上の、調査設計業務、地質調査業務、測量業務、その他（前の業務に当てはまらない建設コンサル
タント業務）について、(一財)日本建設情報総合センター（以下「JACIC」という。）の業務実績情報システム（以下「TECRIS」という。）に基づき、業
務実績データを作成し、「登録のための確認のお願い」に監督員の確認を受けた後にTECRISに登録すること。ただし、建築関係業務は対象外とする。
２ TECRISの登録期限は、以下のとおりとする。ただし、土・日曜日、祝祭日は除く。
(１) 委託業務受注時 契約後10日以内(２) 登録内容変更時 変更のあった日から10日以内(３) 委託業務完了時 業務完了後10日以内
３ TECRISに登録した後、JACIC発行の「登録内容確認書」の写しを、登録後14日以内に監督員に提出すること。
４ 以下の登録内容に変更があった場合に、監督員の確認を受けた後に変更登録を行うこと(１) 契約工期(２) 管理技術者又は照査技術者、担当技術者
５ 受注者は、完了時登録済データに対して、訂正（削除）する場合は、当局の確認を受けた「訂正のための確認のお願い」をJACICへ提出すること。
第３０節 妨害又は不当要求に対する届出義務
１ 受注者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から妨害（不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。）又は不当要求（金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。）を受けた場合は、監督員へ報告し、警察へ被害届を提出しなければならない。
２ 受注者が第１項に規定する妨害又は不当要求を受けたにもかかわらず、前01-

項の報告又は被害届の提出を行わなかった場合は、競争入札による契約又は随意契約の相手方としない措置を講じることがある。
第３１節 保険加入の義務
受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等の被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。

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第３章

調査

第１節 現地踏査
設計業務委託対象区域を踏査し、地勢、環境、分水嶺等を調査し、現地を十分に把握しなければならない。
第２節 資料の収集及び調査業務上必要な資料、地下埋設物及びその他支障物件（電柱、架空線等）は、関係官公署、企業者等において将来計画を含め十分な調査を行うこと。
第３節 調査項目
１ 道路現況調査
(１) 道路幅員（歩車道区分も含む。）(２) 公私道区分（不明確な場所は、公図及び土地台帳により調査確認）(３) 舗装種別（コンクリート、アスファルト、砂利道等）(４) 側溝種別（Ｕ形、Ｌ形、板柵、素堀等）(５) その他工事施工時における交通規制の程度、迂回路の有無、路面覆工、夜間施工等の必要性
２ 地下埋設物調査(１) ガス管、水道管、下水道管、電話地中線、電気地中線等の地下埋設物の種類、位置、深さ、構造等、並びに移設及び防護の必要性(２) 敷地内の排水ます及び排水管の種類、位置、深さ、構造等、並びに移設及び防護の必要性(３) 敷地内の給水管、ガス管、電線管等の各種配管の種類、位置、深さ、構造等、並びに移設及び防護の必要性(４) 敷地内の土木構造物の種類、位置、深さ、構造、仕上げの概要等、並びに移設及び防護の必要性
３ 地上物件調査(１) 鉄道、水路、河川等の位置、構造、及び種類(２) 電柱及び架空線の位置及び種類、道路付帯施設（街路灯、街路樹、ガードレール等）の位置及び構造、並びに移設及び防護の必要性(３) 設計委託対象区域及び区域外周150ｍの範囲における交通標識の設置状況とその種類(４) 敷地内の建築物の種類、位置、高さ、構造、仕上げの概要等、並びに移設及び防護の必要性(５) 敷地内の門、囲障、残存基礎、鉄塔、防空壕、擁壁、石積、舗装、井戸等の種類、位置、高さ、構造等、並びに移設及び防護の必要性(６) 敷地内の樹木の種類、位置等、並びに移植及び防護の必要性(７) 敷地内の電気設備施設、電柱及び架空線の種類、位置、高さ、構造等、並びに移設及び防護の必要性
４ その他(１) 放流水面の水位及び流量(２) 既設排水施設及び農業用水路の構造、系統、水量、水位等
2
1
-

(３)
(４)

地質調査資料と現地との関係
近隣環境への影響（排気、臭気、騒音、振動、危険物、日影、テレビ
電波等）(５) 接地抵抗又は大地抵抗率の測定(６) 立地上の制約条件の整理（敷地境界、地盤高、障害物等）(７) 各種将来計画

3
1
-

第４章

照査

第１節

照査の目的
受注者は、業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保し、成果物に誤りがないよ
うに努めなければならない。

第２節 照査技術者
１ 受注者は、照査の実施に際しては、「技術者の資格要件一覧」（附則－２）に定める資格要件を満たす照査技術者を対象職種ごとに配置しなければならない。ただし、入札公告の競争入札参加資格に配置予定技術者の定めがある場合は、その履行実績を満たす照査技術者とする。
２ 照査技術者の配置については、「設計業務委託の技術者の配置及び建築士
事務所の登録に関する特記仕様書」によること。
３ 照査技術者は、照査計画を作成し業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。
４ 照査技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受注者は発注者の承諾を得なければならない。
第３節 照査事項
１ 管路施設受注者は、設計全般にわたり地下水の侵入防止、地震時の対策、及び最適な上下水道施設の維持管理を基本として、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。
(１) 基本条件の検討内容について(２) 比較検討の方法及び内容について(３) 設計計画（設計方針、設計手法等）の妥当性について(４) 計算書（構造計算書、流量計算書、数量計算書、耐震設計計算書等）の適切性について(５) 計算書と設計図の整合性について
２ 浄水場・処理場施設等
設計全般にわたり正常時及び異常時における処理機能の確保並びに施設の耐久性及び環境条件に対する適応性、柔軟性を基本として、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。
(１) 基本設計
ア 基本計画の内容について
イ 比較検討の方法及び内容について
ウ 土木設計・建築設計（建築機械設備及び建築電気設備を含む。）、機械設備設計、電気設備設計の相互間における整合性、バランスについて(２) 詳細設計（実施設計）
ア 設計計画（設計方針、設計条件等）の妥当性について
4
1
-

イ

計算書（構造計算書、容量計算書、数量計算書等）及び各種設計図の適切性についてウ 仕様書及び設計図と、各種計算書との整合性について
３ 測量、地質調査(１) 測量ア 測量方法の適切性について
イ 測量成果と測量記録の整合性及び正確性について(２) 地質調査
ア 調査及び試験方法の適切性について
イ 試験結果の妥当性について
４ 建築耐震診断(１) 調査結果（診断結果表、診断結果の概要､総合所見、建物の性質）の妥当性について(２) 耐震対策（補強方針、補強計画、補強工法等）の妥当性について

5
1
-

附則－１
提出
時期

様式
番号

契約前

別紙1-1

契約時
契約後

着手

変更

中間
検査

完了

提出書類作成部数

様式名称

建築士法第24条の7による重要事項説明（設計業務委託用）
建築士法第22条の3の3による書面
別紙1-2（設計業務委託用）
建築士法第24条の8による書面
別紙1-2（設計業務委託用）

提出期限

提出
部数

契約締結前

1部

契約時

2部

契約後速やかに

1部

1

委託業務着手届

契約後14日以内

3部

2

委託業務工程表契約後14日以内

3部

3

管理技術者等選任届

契約後14日以内

3部

3-2

管理技術者等選任届（担当技術者複数）契約後14日以内

3部

4

再委託届

その都度

3部

4-2

委託契約の一部再委託申請書

その都度

3部

5

職務分担・連絡体制届

契約後14日以内

3部

5-2

職務分担・連絡体制届

契約後14日以内

3部

6

連絡体制表

契約後14日以内

3部

7

履行期間変更申請書

その都度

3部

8

委託業務工程表・管理技術者等変更届

その都度

3部

9

委託業務変更工程表

その都度

3部

10

管理技術者等変更届

その都度

3部

10-2

管理技術者等変更届（担当技術者複数）

その都度

3部

11

出来高検査申請書（

その都度

3部

12

成果物引渡書（

その都度

1部

請求書

その都度

1部

13

委託業務完了届

完了時

3部

12

成果物引渡書（完了）

完了時

1部

請求書

完了時

1部

年度分）
年度分）

※別紙1-1・1-2は、建築士による業務を含む場合に提出すること

61-

上記の様式は、当局公式ウェブサイト（ http://www.water.city.nagoya.jp/ ）｢事業者の方へ/入札・契約関係｣のページのうち、
様式集：
備考「設計業務等委託契約様式のダウンロードページへ」：様式番号1～13及び別紙1-1・1-2「入札・契約様式のダウンロードページへ」：請求書からダウンロードすることができる。

7
1
-

附則－２
業
務

技術者の資格要件※1 一覧

対象職種

土木
電気設備
機械設備

資格

管理技術者※2
履行実績・実務経験※5

設計

下記に示す技術士（指定技術部門・
選択科目）又はＲＣＣＭ（指定専門技
術部門）の資格を有する者
技術士（技術部門・選択科目）
水道事業：
上下水道又は総合技術監理部門・「上水道及び工業用水道」とする
ものに限る
下水道事業：
上下水道又は総合技術監理部門・「下水道」とするものに限る
ＲＣＣＭ（専門技術部門）
水道事業：「上水道及び工業用水道」とするものに限る
下水道事業：「下水道」とするものに限る

担当技術者※3

照査技術者※4
履行実績・実務経験※5

資格
下記に示す技術士（指定技術部門・選択科目）又はＲＣＣＭ（指定専門技術部門）の資格を有する者
技術士（技術部門・選択科目）
水道事業：
上下水道又は総合技術監理部門・「上水道及び工業用水道」とするものに限る
下水道事業：
上下水道又は総合技術監理部門・「下水道」とするものに限る
ＲＣＣＭ（専門技術部門）
水道事業：「上水道及び工業用水道」とするものに限る
下水道事業：「下水道」とするものに限る

なし

下記に示す実務経験を有する者
下記に示す実務経験を有する者
水道事業：
４年以上の水道事業における実務経験を有する者
下水道事業：①下水道法第２２条第１項に定める資格を有する者② 学校教育法による大学を卒業した後、３年以上の下水道等※6 における同種の履行実績を有するもの③ 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校を卒業した後、５年以上の下水道等※6 における同種の履行実績を有するもの④ 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令による中等学校を卒業した後、７年以上の下水道等※6 における同種の履行実績を有するもの②、③、④の履行実績の半分以上の年数は下水道事業によるものとする。

水道事業：
４年以上の水道事業における実務経験を有する者
下水道事業：
下水道法第２２条第１項に定める資格を有する者
上記資格を有しない者

履行実績・実務経験※5

資格
下記に示す技術士（指定技術部門・選択科目）又はＲＣＣＭ（指定専門技術部門）の資格を有する者
技術士（技術部門・選択科目）
水道事業：
上下水道又は総合技術監理部門・「上水道及び工業用水道」とするものに限る
下水道事業：
上下水道又は総合技術監理部門・「下水道」とするものに限る
ＲＣＣＭ（専門技術部門）
水道事業：「上水道及び工業用水道」とするものに限る
下水道事業：「下水道」とするものに限る

なし

上記資格を有しない者

１２年以上の水道事業（下水道事業）における実務経験を有する者

注）②、③、④は、電気設備、機械設備に限る。

建築※7（水道施設※8 又は下水道施設※9 に関わるもの）建築※7（上記以外の官庁営繕
施設）
建築電気設備建築機械設備

測
量

地
質
調
査

測量

地質調査

３年以上の同種の建築設計業務の実務経験を有する者

一級建築士の資格を有する者

７年以上の同種の建築設計業務の実務経験を有する者

一級建築士の資格を有する者

過去５年間に管理又は担当技術者として、同種の履行実績を有する者

一級建築士の資格を有する者

３年以上の同種の建築設計業務の実務経験を有する者

一級建築士の資格を有する者

７年以上の同種の建築設計業務の実務経験を有する者

一級建築士又は建築設備士の資格を有する者

過去５年間に管理又は担当技術者として、同種の履行実績を有する者

一級建築士又は建築設備士の資格を有する者

３年以上の建築設備 設計業務の実務経験を有する者

一級建築士又は建築設備士の資格を有する者

７年以上の建築設備設計業務の実務経験を有する者

測量士の資格を有する者

過去５年間に管理又は担当技術者として、同種の履行実績を有する者

測量士の資格を有する者

なし

測量士補の資格を有する者

７年以上の測量業務の実務経験を有する者

測量士の資格を有する者

なし

下記に示す技術士（指定技術部門・選択
科目）、ＲＣＣＭ（指定専門技術部門）、又は地質調査技士の資格を有する者
技術士（技術部門・選択科目）①建設又は総合技術監理部門・「土質及び基礎」とするものに限る②応用理学又は総合技術監理部門・「地質」とするものに限る
ＲＣＣＭ（専門技術部門）「土質及び基礎」又は「地質」

なし

下記に示す技術士（指定技術部
門・選択科目）、ＲＣＣＭ（指定専門技術部門）、又は地質調査技士の資格を有する者
技術士（技術部門・選択科目）①建設又は総合技術監理部門・「土質及び基礎」とするものに限る②応用理学又は総合技術監理部
門・「地質」とするものに限る
ＲＣＣＭ（専門技術部門）「土質及び基礎」又は「地質」

過去５年間に管理又は担当技術者として、同種の履行実績を有する者

下記に示す技術士（指定技術部門・選択科目）、ＲＣ
ＣＭ（指定専門技術部門）、又は地質調査技士の資格を有する者
技術士（技術部門・選択科目）①建設又は総合技術監理部門・「土質及び基礎」とす
るものに限る②応用理学又は総合技術監理部門・「地質」とするものに限る
ＲＣＣＭ（専門技術部門）「土質及び基礎」又は「地質」

なし

上記資格を有しない者

地質調査担当職員として３年以上の地質調査業務の実務経験を有する者

各技術者の欄において、資格及び履行実績・実務経験の両方を満たすことで資格要件を満足することとする。
担当技術者を、対象職種ごとに複数配置する場合、それぞれの資格要件を満たす者であれば兼ねることができる。
実務経験とは、実際に日常的に継続して行うことを示す。履行実績とは、実際に行った成果を示す。
建築耐震診断も含む。
下水道施設とは、水処理施設、汚泥処理施設、沈砂池、沈殿池、エアレーションタンク及び汚泥貯留槽等をいう。

※２
※４
※６
※８

8
1
-

※１
※３
※５
※７
※９

一級建築士の資格を有する者

管理技術者を、対象職種ごとに複数配置する場合、それぞれの資格要件を満たす者であれば兼ねることができる。
照査技術者を、対象職種ごとに複数配置する場合、それぞれの資格要件を満たす者であれば兼ねることができる。
下水道等とは、下水道、上水道、工業用水道、河川、道路をいう。
水道施設とは、取水施設、導水施設、浄水施設及び配水施設等をいう。

附則－３

法
1
2
3

令

関連法令等一覧表

等

名

水道法
及び同法関係法規
工業用水道事業法
及び同法関係法規
下水道法
及び同法関係法規

称

法
17
18
19

4 名古屋市水道給水条例

20

5 名古屋市工業用水道給水条例

21

6
7

建築基準法
及び同法関係法規
消防法
及び同法関係法規

8 火災予防条例

9

電気事業法
及び同法関係法規

22
23
24

令

等

名

称

水質汚濁防止法及び同法関係法規
騒音規制法
及び同法関係法規
振動規制法
及び同法関係法規
悪臭防止法
及び同法関係法規
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法関係法規
環境基本法
及び同法関係法規
ダイオキシン類対策特別措置法
及び同法関係法規
市民 の 健康 と 安全 を 確 保す る 環境 の 保全に関する条例

25 県民の生活環境の保全等に関する条例

10

電気工事士法及び同法関係法規

11

電気設備に関する技術基準を定める
労働者災害補償保険法
27
省令
及び同法関係法規

12

労働安全衛生法及び同法関係法規28

公共 工 事の 入 札及 び 契 約の 適 正化 を 促進する法律 及び同法関係法規

13 酸素欠乏症等防止規則

29

建設業法
及び同法関係法規

14
15

16

高圧ガス保安法及び同法関係法規
毒物及び劇物取締法
及び同法関係法規
大気汚染防止法及び同法関係法規

26

30
31

労働基準法
及び同法関係法規

中小企業退職金共済法
及び同法関係法規
職業安定法
及び同法関係法規
建設 工 事に 係 る資 材 の 再資 源 化等 に 関す

32 る法律及び同法関係法規（建設リサイクル法）

9
1
-

法

令

等

名

称

法

令

等

33 名古屋市環境基本条例

43

航空法
及び同法関係法規34 愛知県環境基本条例

44

電波法
及び同法関係法規

資源の有効な利用の促進に関する35 法律 及び同法関係法規

45

測量法
及び同法関係法規（改正リサイクル法）
36 建設副産物適正処理推進要綱

46

名

河川法
及び同法関係法規

国等による環境物品等の調達の推進
製造物責任法37 等に関する法律及び同法関係法規
47
及び同法関係法規（グリーン購入法）
38 建設工事公衆災害防止対策要綱

48

39 名古屋市緑化推進条例

49

40
41

道路法
及び同法関係法規
道路交通法
及び同法関係法規

文化財保護法及び同法関係法規
知的財産基本法及び同法関係法規50 名古屋市情報あんしん条例
51

警備業法
及び同法関係法規42 名古屋市道路管理規則

称

0
2
-

参考資料

設計を行うための基準・参考文献等

１．名古屋市上下水道局
仕様書
1 土木工事共通仕様書（共通編）
2 土木工事共通仕様書附属書（水道編）
3 土木工事共通仕様書附属書（下水道編）
4 工事共通仕様書（施設総則編）
5 工事共通仕様書（建築工事編）
6 工事共通仕様書（建築機械設備工事編）
7 工事共通仕様書（電気設備工事編）
8 工事共通仕様書（機械設備工事編）
9 工事共通仕様書（機械設備製作編）
10 建築工事 特記仕様書（新築、改修、とりこわし編）

基準・指針等1 管路施設設計指針

第1編

構造物設計の手引（案）2 管路施設設計指針 第2編
仮設構造物設計の手引（案）3 管路施設設計指針 第3編
管きょ設計の手引（案）4 下水道管路施設耐震設計の手引き（案）（指針編・計算例編）
5 水道用設計積算基準
6 下水道用設計積算基準
7 構造物設計指針
構造物設計編

第1編

8 構造物設計指針

第2編

基礎構造物設計編
9 構造物設計指針

第3編

仮設構造物設計編
10 建物設計基準（意匠編・構造編）
11 建築機械設備設計基準
12 耐震調査報告書
13 上下水道局施設のﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ整備基準
14 給水工事施行基準
15 排水設備要覧

12-

構造図・標準図
1 標準構造図（水道編）
2 標準構造図（下水道編）
3 建築工事標準構造図

積算基準
1 建築工事積算基準
2 給水工事施工基準
3 排水設備要覧

２．名古屋市緑政土木局
1 土木工事標準仕様書
2 道路埋設標準定規図
3 工事共通構造図
4 測量業務標準仕様書
5 地質・土質調査業務標準仕様書

３．愛知県
１ 愛知県

人にやさしい街づくり

４．名古屋市健康福祉局
1 福祉都市環境整備指針

５．名古屋市消防局
1 消防設備等早見表
2 消防設備等技術基準

22-

６．国土交通省
仕様書
1 公共建築工事標準仕様書

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修（建築工事編）2 公共建築改修工事標準仕様書

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修（建築工事編）3 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

4 公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

5 公共建築工事標準仕様書

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修（機械設備工事編）
6 公共建築改修工事標準仕様書

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修（機械設備工事編）
基準・指針等
1 道路技術基準通達集（国土交通省）
2 揚排水ﾎﾟﾝﾌﾟ設備技術基準（案）同解説

国土交通省総合政策局
建設施工企画課監修

3 揚排水ﾎﾟﾝﾌﾟ設備設計指針（案）同解説

国土交通省総合政策局
建設施工企画課監修

4 建築工事監理指針（上、下）国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

5 建築改修工事監理指針（上、下）国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

6 機械設備工事監理指針

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

7 電気設備工事監理指針

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

8 官庁施設の総合耐震診断・改修基準

建設大臣官房官庁営繕部監修

及び同解説
9 官庁施設の総合耐震計画基準
及び同解説

建設大臣官房官庁営繕部監修

10 建築構造設計基準

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修

11 建築構造設計基準の資料

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修

12 建築構造設計基準及び同解説

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修

13 建築鉄骨設計基準及び同解説

建設大臣官房官庁営繕部監修

14 建築改修設計基準及び同解説

建設大臣官房官庁営繕部監修

15 グリーン庁舎基準及び同解説

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

16 建物の構造関係技術基準解説書

国土交通省住宅局建築指導課

32-

構造図・標準図
1 建築工事標準詳細図

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修

2 公共建築設備工事標準図

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修（電気設備工事編）
3 公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

積算基準
1 公共建築工事積算基準

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

2 公共建築工事積算基準の解説（建築工事編）国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

3 公共建築工事積算基準の解説

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修（設備工事編）4 建築設備数量積算基準・同解説

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

７．日本水道協会
1 水道施設設計指針
2 水道維持管理指針
3 水道施設耐震工法指針・解説

８．日本下水道協会
1 シールド工事用標準セグメント（土木学会、日本下水道協会 共編）
2 下水道用設計積算要領管路施設（開削工法・推進工法・シールド工法編）
3 下水道推進工法の指針と解説
4 下水道施設の耐震対策指針と解説
5 下水道施設耐震計算例（管路施設編）
6 下水道施設計画･設計指針と解説
7 下水道維持管理指針
8 日本下水道協会規格（JSWAS）

4
2-

９．日本道路協会
1 道路橋示方書・同解説
2 道路橋下部構造設計指針
3 道路構造令の解説と運用
4 道路土工仮設構造物工指針

１０．土木学会・地盤工学会
1 コンクリート標準示方書（土木学会）
2 水理公式集（土木学会）
3 土木工学ハンドブック（土木学会）
4 トンネル標準示方書

シールド工法・

同解説/開削工法・同解説（土木学会）
5 地盤工学ハンドブック（地盤工学会）

１１．日本建築学会
1 …（各種）…

構造計算規準・同解説

2 建築基礎構造設計指針
3 小規模建築物基礎設計指針
4 鋼構造設計規準
5 鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説
6 プレストレストコンクリート
設計施工規準・同解説
7 壁式鉄筋コンクリート造設計規準・同解説
8 壁式構造配筋指針・同解説
9 鋼管トラス構造設計施工指針・同解説
10 鋼構造塑性設計指針
11 軽鋼構造設計施工指針・同解説
12 建築物荷重指針・同解説
13 非構造部材の耐震設計施工指針
・同解説および耐震設計施工要領

52-

１２．日本建築センター
1 地震力に対する建築物の基礎の設計指針
2 壁式鉄筋コンクリート造設計施工指針
3 建築設備耐震設計・施工指針

国土交通省住宅局建築指導課監修

１３．日本建築防災協会
1 既 存 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 建 築 物 の 耐 震 診 国土交通省住宅局建築指導課監修
断基準･改修設計指針･同解説
2 既 存 鉄 骨 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 建 築 物 の 耐 建設省住宅局建築指導課監修
震診断基準･改修設計指針･同解説
3 耐 震 改 修 促 進 法 の た め の 既 存 鉄 骨 造 建 築 国土交通省住宅局建築指導課監修
物の耐震診断及び耐震改修指針 同解説
4 建築物の構造関係技術基準解説書

国土交通省住宅局建築指導課監修

5 安全・安心ガラス設計施工指針（増補版）
１４．日本電気協会
1 内線規程
2 高圧受電設備規程

１５．その他
1 日本産業規格(JIS)
2 日本農林規格(JAS)3 水門鉄管技術基準（水門鉄管協会）
4 港湾構造物設計基準（日本港湾協会）
5 河川管理施設等構造令及び河川管理
施設等構造細目（案）6 電気規格調査会標準規格(JEC)
7 日本電機工業会規格(JEM)
8 日本電線工業会規格(JCS)
9 空気調和衛生工学便覧

空気調和衛生工学会

10 建築材料・設備機材等品質性能評価事業
建築材料等評価名簿

公共建築協会

11 建築材料・設備機材等品質性能評価事業

公共建築協会

設備機材等評価名簿
12 建築数量積算基準・同解説

建築工事建築数量積算研究会

13 建設工事標準歩掛

建設物価調査会

14 標準工事歩掛便覧

経済調査会

6
2
-

参考様式１
整理番号

業
発議者

□発注者
□指示

発議事項
件

務

打

合

せ

簿

発議
年月日

□受注者

□請求 □協議
□その他（

□通知

年

□承諾

□提出

月

日

□報告
）

名

受注者名
表

題

（内

容）

（指示事項等）
添付図
処理
・

発
注
者

、その他添付図書

上記について、□指示 □承諾
□その他（

□協議

□通知

回答

年
月
日
署名又は記名
上記について、□了解 □協議 □提出 □報告受□確認 □その他（
注者
年月日
署名又は記名注）□内には、レ印又は■を記載し明確にすること。

□受理
）します。

□届出
）します。

参考様式２

打
第

合

せ

記

録

簿

回

追

発注者側

受注者側

事 業 課 名

受注者名

件

名

席

―

頁

整理番号
発注者側

出

番

者
受注者側
打

合

せ

事

項

打

日

時

場

所

年
月
日
時 ～
時

打合方法

会議・電話・電子メール

合果

せ結