証券コード: 8698

第20回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2024 年 6月 22日 土曜日 午前10時 00分（午前9時 30分開場予定）
開催場所

東京都港区赤坂九丁目７番２号

東京ミッドタウン

ミッドタウン・イースト

東京ミッドタウン・ホール Hall A

地下１階

決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役11名選任の件

目次
株主の皆様へ１

第20 回定時株主総会招集ご通知 ７
株主総会参考書類 11
事業報告 26
計算書類 53
監査報告 58

ご案内
株主総会終了後に「株主説明会」を開催いたします。
是非ご出席賜りますようご案内申し上げます。

議決権行使書用紙のご返送、インターネットによる議決権行使をお願いいたします。
（9ページ〜10 ページご参照）

－1－

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株 主各

2024年5月31日位

東京都港区赤坂一丁目12番32号

取締役
兼代表執行役会長

松 本

大

第20回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第20回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイト
に掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認ください
ますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】

https://www.monexgroup.jp/jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「株主・投資家情報」、「株式・格付情報」、「株主総会資料」を順に選択いただき、ご確認ください。）【東京証券取引所ウェブサイト】（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「マネックスグループ」又は「コード」に当社証券コード「8698」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは書面（郵送）により議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月21日（金）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬 具

－7－

株主各位

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記
1.日

時

2024年６月22日（土）午前10時00分

2.場

所

東京都港区赤坂九丁目７番２号 東京ミッドタウン
ミッドタウン・イースト 地下１階 東京ミッドタウン・ホール Hall A（裏表紙の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

招
集
ご
通
知

3.目的事項
報告事項

１. 第20期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第20期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役11名選任の件
議案の内容は、後記の株主総会参考書類（11ページ～25ページ）に記載のとおりです。

4.インターネット上に掲載する事項について

本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送
りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。
①事業報告：「会社の新株予約権等に関する事項」、「当事業年度中の役員の異動」の「当事業年度中の重要な兼職の異動の状況」、「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および運用状況」②連結計算書類：「連結持分変動計算書」、「連結注記表」③計算書類：「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報
告を、監査委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
⑵ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載いたします。
⑶ 本定時株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、当社ウェブサイトに掲載いたします。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。

事
業
報
告

第20期期末配当金のお支払いについて

監
査
報
告

⑴

以

－8－

計
算
書
類

上

当社は、第20期剰余金の配当（期末）を１株につき15.0円とすることを、2024年５月23日に取締役会で決議いたしました。2024年６月3日よりお支払いを開始いたします。
なお、第20期の１株あたり年間配当額は、中間配当8.0円と合わせて23.0円となります。

株主各位

株
主
総
会
参
考
書
類

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議決権行使についてのご案内

１

議決権行使に関する事項

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場
合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。書面（郵送）による議決権行使とインター
ネット等の電磁的方法による議決権行使を重複して行使された場合は、電磁的方法による議決権行使を有効といたします。また、電磁的方法により複数回議決権行使をされた場合は、最後に行使されたものを有効といたします。

２

書面（郵送）による議決権行使のご案内
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限３2024年６月21日（金曜日）午後５時到着分まで

インターネット等の電磁的方法による議決権行使のご案内
パソコン等から議決権行使ウェブサイト（以下に記載のURL、QRコード）にアクセスし、議決権行使書用紙に記載された「ログインID（議決権行使コード）」および「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従い議案に対する賛否をご入力ください。
URL

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

スマートフォンによる議決権行使（スマート行使）の場合、議決権行使
書用紙の右下のQRコードを読み取り、画面の案内に従い議案に対する賛否をご入力ください。（ログインID（議決権行使コード)、パスワー
ドは不要です。）なお、スマート行使による議決権行使は１回限りです。
※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
行使期限2024年６月21日（金曜日）午後５時入力完了分まで

－9－

株主各位

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用①

株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、初回ログ
イン時に議決権行使ウェブサイト上で「パスワード」の変更をお願いいたします。
② パスワードは、一定回数以上間違えますとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合は、画面の案内に従ってお手続ください。
③ パスワードは、議決権を行使される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当社からお尋ねすることはありません。
④ 株主総会招集の都度、新しい「ログインID（議決権行使コード）」および「パスワード」をご通知いたします。
⑤ 議決権行使ウェブサイト・スマート行使へのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）
は株主様のご負担となります。
⑥ 議決権行使ウェブサイト・スマート行使は、一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりま
すが、アクセス環境や機種によってはご利用いただけない場合があります。

4

お問合せ先について
ご不明の点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部の以下の連絡先までお問合せください。
⑴

株
主
総
会
参
考
書
類

議決権行使ウェブサイトに係る操作方法等に関する専用お問合せ先
フリーダイヤル⑵

０１２０－７６８－５２４（受付時間 年末年始を除く９：00～21：00）

上記⑴以外の株式事務に関するお問合せ先
フリーダイヤル

5

招
集
ご
通
知

０１２０－２８８－３２４（受付時間 平日９：00～17：00）

その他

事
業
報
告

機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

電子メールによる招集通知のご送付について

計
算
書
類

ご希望の株主様には株主総会招集ご通知を書面に代えて電子メールにてお送りする取扱を行っております。
（その場合も、議決権行使書用紙は郵送にてお送りいたします。）
次回の株主総会より招集ご通知を電子メールにて受領することをご希望の株主様は、
https://daikomail.mizuho-tb.co.jp/にアクセスのうえ、お手続ください。

メールアドレスのご変更、電子メール配信の中止、パスワードのご変更をご希望の株主様は、
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/にアクセスのうえ、お手続ください。

－ 10 －

株主各位

監
査
報
告

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

第1号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社の事業内容の明確化及び多様化と今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）に定める目的事項について、追加を行い、併せて所要の変更を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりです。

（下線は変更部分です。）

現行定款

変更案

（目的）
第2条 当会社は、次の業務を営むことを目的とする。
（1） 次の業務を営む会社及びこれに相当する業務を営む外国会社の株式または持分を保有することによる、当該会社の事業活動の支配・管理。
１ 金融商品取引法に規定する金融商品取引業
２ 前号のほか、銀行業、信託業、生命保険業、その他金融に関連する業務
３ 前各号に掲げる業務に附帯又は関連する業務
４ その他適法な一切の業務（2） 組合契約、匿名組合契約、パートナーシップ契約等による投資目的の出資（新設）
２ 当会社は、前項に定める業務に附帯又は関連する業務を営むことができる。

（目的）
第2条 当会社は、次の業務を営むことを目的とする。
（1） 次の業務を営む会社及びこれに相当する業務を営む外国会社の株式又は持分を保有することによる、当該会社の事業活動の支配・管理。
１ 金融商品取引法に規定する金融商品取引業
２ 前号のほか、銀行業、信託業、生命保険業、その他金融に関連する業務
３ 前各号に掲げる業務に附帯又は関連する業務
４ その他適法な一切の業務（2） 組合契約、匿名組合契約、パートナーシップ契約等による投資目的の出資（3） Web3及びブロックチェーンに関連するサー
ビスの提供
２ 当会社は、前項に定める業務に附帯又は関連する業務を営むことができる。

－ 11 －

定款の一部変更議案

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案 取締役11名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員（11名）が任期満了となりますので、指名委員会の決定に基づき、新任の取締役候補者3名を含む取締役11名の選任をお願いするものです。
11名の候補者のうち、７名は社外取締役候補者であり、執行役を兼務する予定の取締役候補者は松本大氏、清明祐子氏、大八木崇史氏および山田尚史氏の４名です。
取締役候補者は次ページ以降に記載のとおりです。

【ご参考】取締役会全体の実効性に関する分析および評価の概要
取締役候補者の決定に先立ち、各取締役の自己評価もふまえながら取締役会全体としての実効性に関する分析および評価を行いました。その概要を以下にお知らせします。

■実施内容

2023年12月上旬～2024年1月上旬にかけて全取締役に対し取締役会評価にかかるアンケー
トを実施し、その集計結果をもとに、2024年1月25日開催の取締役会および同日開催の指名委員会において、取締役会全体としての実効性等について分析および評価を行いました。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

■分析および評価の結果

取締役会の実効性、各委員会の構成・実効性に関する問題は認識されませんでした。取締役
会の規模や社内外バランス（11名。うち独立社外取締役7名）にかかる問題については、過去の取締役会や指名委員会での議論もふまえ、取締役会の規模としては、現時点では定款上の定員11名が望ましく、社内・社外の比率については、将来的に社外取締役比率を上げるべきであるという意見がありました。
また、各取締役の知識、経験、世代などの多様性については、現任取締役のスキルマトリッ
クスに鑑み、さらにテクノロジーや金融に関する知見、イノベーターとしての卓見、人的資本や多様性などサステナビリティに関する専門性、そしてグローバル経験などが必要との認識が共有されました。さらに、コーポレート・ガバナンス上重要な問題である、取締役会の構成および取締役のサクセッションプランの観点においては、社会情勢や事業環境が変化し、経営判断の難易度が高まる中、変化に対応した新陳代謝や新たな視点も必要であり、その時々での最適の人材に入れ替えていくことが望ましいという意見がありました。
以 上－ 12 －

取締役選任議案

計
算
書
類

監
査
報
告

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

当社取締役候補者のスキル・マトリックス
氏名社
内

経験・専門性
資本市場

テクノ
ロジー

松本 大

●

●

清明 祐子

●

●

大八木 崇史

●

山田 尚史
槇原 純

●

●
●

●
●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

（注）「経験・専門性」の定義は以下の通りです。
資本市場：資本市場の経験および知識
テクノロジー：テクノロジーに関する経験および知識上場企業経営：上場企業の創業者もしくは代表者経験
財務・会計：財務会計ならびにM&A等に関する経験および知識リスク管理統制：内部統制並びにリスクマネジメントに係る経験および知識グローバル経験：グローバル就業経験
事業会社：金融以外の事業会社の経験
サステナビリティ推進：人的資本、環境、DE&Iに関する知識と推進経験－ 13 －

取締役選任議案

●

●

●

●

鈴木 蘭美

サステナビ
リティ推進
●

●

●
●

事業会社

●

羽生 祥子

下川 亮子

リスク管理 グローバル
統制
経験

●

●

小泉 正明
朱 殷卿󠄂

財務・
会計

●
●

堂前 宣夫

社
外

上場企業
経営

●
●

●

●

●

●

●

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1

ま つ も と

松本

重任

おおき

大

在任年数

19年

所有する当社株式数
1,103,500株*(1963年12月19日生)
取締役、取締役会議長、指名委員会委員
代表執行役会長

略歴1987年 4 月
1990年 4 月
1994年 11月
1999年 4 月
2004年 8 月
2005年 5 月
2008年 6 月
2008年 6 月
2010年 6 月
2011年 6 月
2013年 6 月
2013年 11月
2015年 11月
2016年 6 月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社
ゴールドマン・サックス証券会社入社
ゴールドマン・サックス・グループ，L.P.ゼネラルパートナー
株式会社マネックス（旧 マネックス証券株式会社）代表取締役
当社代表取締役社長
マネックス・ビーンズ証券株式会社（現マネックス証券株式会社）代表取締役社長
株式会社東京証券取引所取締役
株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行）取締役
株式会社カカクコム取締役
TradeStation Group, Inc.取締役会長（現任）
当社取締役会長兼代表執行役社長
株式会社ジェイアイエヌ取締役
マネックス証券株式会社代表取締役会長
Mastercard Incorporated取締役（現任）2016年 8 月
2017年 4 月
2017年 10月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 4 月
2019年 12月
2020年 1 月
2020年 1 月
2021年 12月
2022年 4 月
2023年 4 月
2023年 6 月
2024年 1 月

重要な兼職状況

株式会社ユーザベース取締役
マネックス証券株式会社取締役会長
同 代表取締役社長
コインチェック株式会社取締役
マネックス証券株式会社代表取締役会長
コインチェック株式会社取締役会長
カタリスト投資顧問株式会社取締役
同 取締役会長（現任）
マネックス証券株式会社取締役会長
コインチェック株式会社取締役会長執行役員
当社取締役兼代表執行役社長
コインチェック株式会社取締役会長（現任）
当社取締役兼代表執行役会長（現任）
ドコモマネックスホールディングス株式会
社取締役会長（現任）TradeStation Group, Inc.（当社100％子会社） 取締役会長
コインチェック株式会社（当社子会社） 取締役会長
カタリスト投資顧問株式会社（当社100％子会社） 取締役会長
ドコモマネックスホールディングス株式会社（当社関連会社）取締役会長
Mastercard Incorporated 社外取締役

取締役会および各委員会への出席状況（2023年４月１日～2024年３月31日）
取締役会 12回／12回

指名委員会 5回／5回

取締役候補者とした理由

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

報酬委員会 2回／2回（在任中）

松本大氏は、1999年にマネックス証券株式会社（当時）を創業して以来、日本における新しい金融ビジネス分野である個人向けオンライン証券ビジネスの創出・確立に注力し、当社グループ事業の発展を牽引してまいりました。松本大氏の金融事業に対する深い造詣は、取締役会における有意義で実質的な議論を支える役割を果たしており、また、その高い指導力とすぐれた経営能力を活かし、当社代表執行役会長として当社グループ事業の新たな成長の推進を担っております。

*松本大氏は、松本大氏個人の資産管理会社として、株式会社松本の発行済株式の100％を保有しています。2024年3月15日付の変更報告書（大量保有報告書）にて既に開示されている通り、松本大氏が保有している当社株式のうち約649万株が株式会
社松本に移管されています。なお、2024年3月末の松本大氏と株式会社松本の当社株式の保有合計株数は、前期末より約1万株増加しています。

－ 14 －

取締役選任議案

招
集
ご
通
知

監
査
報
告

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2

せ い め い

清明

ゆ う

重任

こ

祐子

在任年数

3年

所有する当社株式数
2,135,300株(1977年９月８日生)
取締役、報酬委員会委員
代表執行役社長 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー

略歴2001年 4 月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
2006年 12月 株式会社MKSパートナーズ入社
2009年 2 月 当社入社
2009年 2 月 WRハンブレクトジャパン株式会社（現マネックス証券株式会社）出向
2011年 6 月 マネックス・ハンブレクト株式会社（現マネックス証券株式会社）代表取締役社長
2013年 3 月 当社執行役員
2015年 6 月 同 常務執行役員
2016年 6 月 同 執行役
2016年 12月 マネックスベンチャーズ株式会社代表取締役
2017年 4 月 マネックス証券株式会社常務執行役員

2017年 4 月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問
株式会社（現 マネックス・アセットマネ
ジメント株式会社）代表取締役
2017年 10月 マネックス証券株式会社専務執行役員
2018年 4 月 当社常務執行役
2018年 4 月 マネックス証券株式会社副社長執行役員
2018年 4 月 TradeStation Group, Inc. 取締役（現任）2019年 4 月 マネックス証券株式会社代表取締役社長
2020年 1 月 当社代表執行役
2021年 6 月 同 取締役兼代表執行役
2023年 6 月 同 取締役兼代表執行役社長（現任）
2024年 1 月 ドコモマネックスホールディングス
株式会社取締役（現任）
2024年 1 月 マネックス証券株式会社取締役社長執行役員（現任）

重要な兼職状況
TradeStation Group, Inc.（当社100％子会社） 取締役
ドコモマネックスホールディングス株式会社（当社関連会社） 取締役
マネックス証券株式会社（当社関連会社） 取締役社長執行役員

取締役会および各委員会への出席状況（2023年４月１日～2024年３月31日）
取締役会 12回／12回 報酬委員会 3回／3回

取締役候補者とした理由

清明祐子氏は、当社代表執行役社長CEOおよびマネックス証券株式会社取締役社長執行役員として、社内における強いリーダーシップにより日本・米国のオンライン証券事業を統括するとともに、2023年６月の当社の社長
CEOへの就任以降、株式会社NTTドコモとの資本業務提携をまとめるなどの経営手腕を発揮しています。また、清明祐子氏は、当社取締役会において、資本市場や財務・会計の高度な知識や経営者としての知見に基づく
積極的な提言を行っております。

－ 15 －

取締役選任議案

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3

お お

や

ぎ

大八木

た か

重任

し

崇史

在任年数

13年

所有する当社株式数
510,600株(1969年３月17日生)
取締役
執行役 チーフ・フィナンシャル・オフィサー

略歴1991年 4 月 日本銀行入行
1998年 1 月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1999年 4 月 株式会社マネックス（旧 マネックス証券株式会社）入社
2004年 5 月 Deutsche Bank Securities, Inc.入社

2007年 8 月 MBH America, Inc. CEO & President
2009年 7 月 当社執行役員
2011年 6 月 TradeStation Group, Inc. 取 締 役 （ 現任）2011年 6 月 当社取締役
2013年 6 月 同 取締役兼執行役（現任）

重要な兼職状況
TradeStation Group, Inc.（当社100％子会社）

招
集
ご
通
知

取締役チーフ・ストラテジック・オフィサー

取締役会および各委員会への出席状況（2023年４月１日～2024年３月31日）

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

取締役会 12回／12回

取締役候補者とした理由

大八木崇史氏は、1999年4月の株式会社マネックスの創業メンバーの1人であり、日米の金融業界における長年の経験をもとに、取締役としての責務を果たすと同時に当社執行役CFOとして戦略の立案および米国ビジネスの運営を担っています。金融業界の変化や新たな事業機会も見据えながら、取締役会において積極的な提言を行っ
ています。

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 16 －

取締役選任議案

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4

や ま

だ

山田

重任

な お ふ み

尚史

在任年数

3年

所有する当社株式数
40,000株(1989年６月28日生)
取締役
執行役

略

歴

2011年 6 月 ソシデア知的財産事務所入所（現任）2012年 10月 株 式 会 社 AppReSearch（ 現 株 式 会 社
PKSHA Technology）代表取締役
2016年 6 月 株式会社 PKSHA Technology 取締役 技術担当役員
2016年 10月 株式会社 BEDORE（現 株式会社PKSHA
Workplace）取締役

2019年 9 月
2021年 6 月
2022年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月

株式会社 PKSHA xOps 代表取締役
当社取締役
同 取締役兼執行役（現任）
コインチェック株式会社執行役員
同 専門役員

重要な兼職状況
ソシデア知的財産事務所

弁理士

取締役会および各委員会への出席状況（2023年４月１日～2024年３月31日）
取締役会 12回／12回

取締役候補者とした理由

山田尚史氏は、機械学習・深層学習を主軸としたIT関連のBtoB企業を共同創業した経営者で、５期目に東証マザーズ上場を果たした起業家としての成功体験を有しています。ITベンチャー企業の取締役、技術担当役員として経営に携わるとともに、知的財産の専門家（弁理士）として長い実務経験を持っています。起業家としての経験や30代という世代からの観点、テクノロジーに関する深い見識に基づき、当社取締役会において適切な提言を行っています。

－ 17 －

取締役選任議案

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5

ま き は ら

槇原

招
集
ご
通
知

社外

じゅん

純

独立
重任

(1958年１月15日生)

在任年数

18年

社外取締役、指名委員会委員、報酬委員会委員（委員長）
所有する当社株式数
筆頭独立社外取締役
20,000株

略歴

1981年 9 月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1992年 12月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパ
ニー ゼネラルパートナー
2000年 7 月 株式会社ネオテニー取締役会長
2005年 3 月 RHJ International取締役

2006年 6 月 当社取締役（現任）2011年 6 月 TradeStation Group, Inc. 取 締 役 （ 現任）2011年 6 月 株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行）取締役
2014年 9 月 Philip Morris International Inc.取締役

重要な兼職状況
TradeStation Group, Inc.（当社100％子会社）

取締役（実質社外）

取締役会および各委員会への出席状況（2023年４月１日～2024年３月31日）
取締役会 12回／12回

指名委員会 5回／5回

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

報酬委員会 ５回／５回

選任理由および期待される役割の概要

槇原純氏は、日米において長年投資銀行ビジネスやインターネット関連企業の育成に携わり、高度な金融知識をはじめインターネット事業および金融事業に対する深い理解を有しています。その豊富な経験・見識に基づき、当社取締役会において国内外の金融業界の状況も踏まえながら多くの提言・助言を行っています。さらに筆頭独立社外取締役として、取締役会のみならず、報酬委員会委員長、指名委員会委員としても強力なリーダーシップを発揮しており、モニタリングボードの要として当社に大きく貢献しています。在任年数は18年と長期にわたるも、当社として長期的な在任期間がすなわちガバナンスの機能を損なわせるとはとらえておらず、当社に関する知見の深さから取締役会を牽制する立場として、議論を活性化し取締役会の実効性向上に貢献していると判断し、社外取締役候補者としています。選任された場合には、高度な金融知識や急速に変化する国内外の金融業界の状況を見据えた提言・助言を行うとともに、引続き強力なリーダーシップを発揮することが期待されていま
す。

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 18 －

取締役選任議案

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

6

ど う ま え

堂前

の ぶ

社外

お

宣夫

独立
重任

(1969年１月25日生)

在任年数

8年

社外取締役、指名委員会委員（委員長）、報酬委員会委員 所有する当社株式数
54,100株

略歴

1993年 4 月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イン
ク・ジャパン入社
1998年 9 月 株式会社ファーストリテイリング入社
1998年 11月 同 取締役
1999年 7 月 同 常務取締役
2004年 11月 同 取締役副社長
2005年 11月 同 取締役
2008年 11月 同 上席執行役員

2008年 12月 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.
President
2010年 8 月 FAST RETAILING USA, Inc. CEO
2016年 6 月 株式会社ディー・エヌ・エー取締役
2016年 6 月 当社取締役（現任）2019年 2 月 株式会社良品計画上席執行役員
2019年 5 月 同 専務取締役
2021年 9 月 同 代表取締役社長（現任）

重要な兼職状況
株式会社良品計画

代表取締役社長

取締役会および各委員会への出席状況（2023年４月１日～2024年３月31日）
取締役会 12回／12回

指名委員会 5回／5回

報酬委員会 ５回／５回

選任理由および期待される役割の概要

堂前宣夫氏は、国内外においてオンラインとリアルの両側面から一般消費者向けに小売事業を展開し成長させた経験を有し、加えてグローバルな組織・業務システムや内部管理体制の構築に関わる深い経験を有しています。
その豊富な経験・見識に基づき、当社取締役会において事業の成長機会追求とリスク管理の両面から積極的な提言・助言を行っており、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。選任された場
合には、複数の上場企業の経営執行経験を通じて有している、グローバルな組織・業務システムや内部管理体制の構築に関わる深い経験に基づき、特に、事業の成長機会追求とリスク管理に関する提言・助言を行うことが期
待されています。

－ 19 －

取締役選任議案

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7

こ いずみ

小泉

ま さ あ き正明

独立重任(1964年10月４日生)

在任年数

社外取締役、監査委員会委員（委員長）

略

招
集
ご
通
知

社外

6年

所有する当社株式数
27,500株

歴

1987年 10月 英和監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
1991年 8 月 公認会計士登録
2003年 9 月 同 監査法人退所
2003年 10月 小泉公認会計士事務所開設 同所所長（現任）
2004年 6 月 株式会社インターネットイニシアティブ監査役
2006年 8 月 双葉監査法人代表社員
2008年 3 月 ライフネット生命保険株式会社取締役
2010年 6 月 株式会社ツクイ監査役
2015年 2 月 株式会社キユーソー流通システム監査役

2016年 6 月
2016年 11月
2017年 6 月
2018年 6 月
2018年 6 月
2020年 10月

株式会社ツクイ取締役（監査等委員）
株式会社一家ダイニングプロジェクト監査役
石垣食品株式会社取締役（監査等委員）
当社取締役（現任）
株式会社ツクイ取締役
株式会社ツクイホールディングス（現 株式会社ツクイ）取締役CSO
2021年 10月 株式会社ツクイキャピタル取締役
2022年 6 月 同 監査役（現任）
2023年 3 月 株式会社ファンコミュニケーションズ取締役（監査等委員）（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

重要な兼職状況
小泉公認会計士事務所 公認会計士
株式会社ファンコミュニケーションズ
株式会社ツクイキャピタル 監査役

社外取締役

取締役会および各委員会への出席状況（2023年４月１日～2024年３月31日）
取締役会 12回／12回

監査委員会 ９回／９回

選任理由および期待される役割の概要

小泉正明氏は、公認会計士資格を有する財務会計の専門家であり、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験を有しています。その豊富な経験・見識から、当社取締役会においてガバナンス機能の向上につながる積極的な提言・助言を行っています。さらに監査委員会委員長という重責も担っており、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。選任された場合には、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験に基づき、引続き、ガバナンス機能の向上につながる提言・助言を行うことが期待されています。

－ 20 －

取締役選任議案

計
算
書
類

監
査
報
告

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

8

し ゅ

朱

社外

う ん ぎょん

殷卿󠄂

独立
重任

(1962年10月19日生)

在任年数

社外取締役、監査委員会委員

略

2年

所有する当社株式数
20,600株

歴

1986年 4 月
2001年 5 月
2005年 7 月
2007年 5 月

モルガン銀行入社
JP モルガン証券マネジングディレクター
同 金融法人本部長
メリルリンチ日本証券投資銀行部門金融法
人グループチェアマン
2010年 7 月 同 投資銀行共同部門長
2011年 7 月 同 副会長
2013年 11月 株式会社コアバリューマネジメント代表取締役（現任）

2016年 10月 第一生命ホールディングス株式会社取締役（監査等委員）（2024年6月退任予定）
2021年 6 月 双日株式会社取締役（現任）
2022年 6 月 当社取締役（現任）
2022年 9 月 一橋大学大学院経営管理研究科客員教授（現任）

重要な兼職状況
株式会社コアバリューマネジメント
双日株式会社 社外取締役

代表取締役

取締役会および各委員会への出席状況（2023年４月１日～2024年３月31日）
取締役会 12回／12回

監査委員会 ９回／９回

選任理由および期待される役割の概要

朱殷卿󠄂氏は、証券会社におけるM&A戦略や財務・資本政策に関する高い知見、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や人脈を有しています。また、上場企業の社外取締役監査等委員の経験も有しております。グローバル金融市場や投資銀行関連の知見に基づき、当社取締役会において適切な提言・助言を行っており、当社に資するところが大きいと判断し、社外取締役候補者としています。選任された場合には、上場企業の社外役員としての多様な経験や財務・資本政策に関する高い知見に基づき、経営に対する適切な監督機能を発揮することが期待されています。

－ 21 －

取締役選任議案

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9

は

ぶ

羽生

社外

さち こ

祥子

独立
新任

(1976年6月16日生)所有する当社株式数
0株

略

招
集
ご
通
知

歴

2002年 4 月 株式会社編集工学研究所（松岡正剛事務所）入社
2004年 4 月 株式会社日経ホーム出版社（現日経BP）
フリーランス勤務
2005年 4 月 株式会社日経ホーム出版社 契約社員勤
務「日経ゼロワン」記者（携帯電話・
通信キャリア・家電担当）
2006年 4 月 株式会社日経BP入社 「日経マネー」記者（投信、保険、ETF、家計担当）
2012年 4 月 「日経マネー」副編集長
2013年 11月 「日経DUAL」創刊編集長
2018年 4 月 SDGsマガジン「日経ecomom」編集長

2019年 2 月 働く女性向けWEBメディア「日経xwoman」創刊、「日経ARIA」編集長
2019年 8 月 「日経xwoman」総編集長、「日経doors」編集長
2021年 9 月 日経xwoman 編集委員
2022年 5 月 日経xwoman 客員研究員
2022年 6 月 株式会社羽生プロ設立、代表取締役社長（現任）
2023年 4 月 大阪・関西万博Women’s Pavilion WA
プロデューサー（現任）
2023年 4 月 お茶の水女子大学非常勤講師（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

重要な兼職状況
株式会社羽生プロ

代表取締役社長

取締役会および各委員会への出席状況（2023年４月１日～2024年３月31日）
―

計
算
書
類

選任理由および期待される役割の概要

羽生祥子氏は、マスメディアにおいて働く女性向けのメディアを４媒体創刊、編集長として活躍され、多様性というキーワードをもとに、企業の経営戦略に直結する重要課題として、女性活躍を含めたダイバーシティ経営浸透の活動を推進してきました。当社の指名委員会は、マスメディア経験を活かしたコーポレート・コミュニケー
ションやリスク・マネジメント、多様性を基軸とした人的資本などに関する知見や経験を持つ羽生氏の新しい視点が、取締役会での実効性をさらに強化するものと考え、求める資質に合った候補者であると判断しました。

－ 22 －

取締役選任議案

監
査報
告2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

10

すず き

鈴木

社外

ら み

蘭美

独立
新任

(1973年7月15日生)所有する当社株式数0株

略歴

2001年 1 月
2004年 4 月
2006年 10月
2014年 10月
2016年 10月
2017年 4 月

ITX コーポレーション（英国）生命科
学系ベンチャー投資ファンド責任者
エーザイ・ヨーロッパ（英国）欧州事
業開発部 アソシエイトダイレクター
がん領域担当（他領域兼任）
エーザイ株式会社事業開発がん領域担
当課長
同 グローバルビジネスディベロップ
メントユニットプレジデント
同 事業開発担当 執行役
ヤンセンファーマ株式会社事業開発本部長メディカル事業部門本部長

2020年 10月
2021年 11月
2024年 1 月
2024年 1 月
2024年 1 月
2024年 2 月
2024年 4 月

フェリングファーマ株式会社最高経営責任者兼代表取締役
モデルナ・ジャパン株式会社代表取締役社長
ARC Therapies株式会社代表取締役社
長CEO (現任)ARCHIMED GROUPオペレーティン
グパートナー
ヘパリスファーマ株式会社社外監査役(現任)
スペラファーマ株式会社社外取締役(現任)
ARCHIMED GROUPマネージングディレクター（現任）

重要な兼職状況

ARC Therapies株式会社 代表取締役社長 CEO
ARCHIMED GROUP マネージングディレクター
ヘパリスファーマ株式会社 社外監査役
スペラファーマ株式会社 社外取締役

取締役会および各委員会への出席状況（2023年４月１日～2024年３月31日）―

選任理由および期待される役割の概要

鈴木蘭美氏は、海外の大学での基礎研究やベンチャーキャピタル事業に携わったほか、東証上場の製薬企業での新薬事業開発担当執行役、そして新型コロナワクチンを提供した外資系医療関連会社の経営者として、医療を通じて社会的重要課題の解決に努め、現在は医療関係のベンチャービジネスの経営者を務めるなど、医薬分野を基軸とし、グローバルかつイノベイティブな環境で多彩な経験を有しています。当社の指名委員会での議論では、
グローバル経験、テクノロジー関連の知見と、経営・イノベーションに関する経験を持つ候補者が求められており、求める資質に合った候補者であると判断しました。

－ 23 －

取締役選任議案

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

11

しもかわ

下川

社外

りょう こ

亮子

独立
新任

(1971年8月15日生)所有する当社株式数
0株

略

招
集
ご
通
知

歴

1994年 4 月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
投資銀行部門及びマーチャント・
バンキング部門
2000年 9 月 カーライル・グループ
ヴァイス プレジデント
2007年 7 月 日本マクドナルド株式会社
経営戦略本部経営戦略部統括マネージャー
2010年 10月 同 店舗開発本部開発戦略推進部部長
2015年 10月 同 ナショナル・オペレーション本部
Brand Extension部上席部長

2016年 7 月 SOMPOひまわり生命保険株式会社
経営企画部 担当部長
2017年 4 月 同 人財開発部長
2019年 4 月 同 執行役員 人財開発部長
2020年 4 月 同 執行役員兼SOMPOホールディングス株式会社ヘルスケア事業開発部特命部長
2021年 8 月 SOMPOホールディングス株式会社
グループCSuO執行役（現任）

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

重要な兼職状況
SOMPOホールディングス株式会社 グループCSuO 執行役

取締役会および各委員会への出席状況（2023年４月１日～2024年３月31日）－

選任理由および期待される役割の概要

下川亮子氏は、外資系証券会社における金融アドバイザリー業務や世界最大級の投資会社でのM&A経験など、グ
ローバル経験や財務・資本政策に関する高い知見を有しております。また、上場企業にて人的資本に関する活動を推進し、経営執行の立場でグループ全体のサステナビリティを管掌するなど、サステナビリティ分野での豊富な経験を有しています。当社の指名委員会での議論では、金融経験、事業会社でのマネジメント経験やグローバ
ル経験のほか、上場企業におけるコーポレートガバナンスを含むサステナビリティ経営の経験に関し、当社が求める資質に合った候補者であると判断しました。

－ 24 －

取締役選任議案

計
算
書
類

監
査
報
告

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１.各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２.在任年数は、本定時株主総会終結時における取締役としての在任期間合計を満年数で記載しています。
３.槇原純氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏、朱殷卿󠄂氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏および下川亮子氏は社外取締役候補者です。槇原氏は、TradeStation Group, Inc.の取締役を兼職していますが、業務は執行しておりません。
４.槇原純氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏および朱殷卿󠄂氏の4氏については、それぞれ当社との間で、事業報告に記載のとおり、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。4氏が再任された場合においては、再任後の行為についてもその効力を有する契約としております。
５.羽生祥子氏、鈴木蘭美氏および下川亮子氏の選任が承認された場合、当社は3氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額に限定する契約を締結する予定です。
６.当社は、当社および子会社の取締役、執行役および監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が法律上の損害賠償金および争訟費用を負担することにより被保険者が被る損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）を填補することとされています。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となる予定です。また、当該保険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会にて決議のうえ、これを更新する予定です。
７.当社は、松本大氏、大八木崇史氏、槇原純氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏および朱殷卿󠄂氏との間で会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しています。当該補償契約の内容の概要は、事業報告の「4.会社役員に関する事項」に記載のとおりです。各候補者の再任が承認された場合は、各氏との当該補償契約を継続する予定です。また、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏および下川亮子氏の選任が承認された場合は、当社の取締役としての職務の執行に関し、3氏との間で同様の補償契約を締結する予定です。
８.槇原純氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏および朱殷卿󠄂氏の4氏については、事業報告に記載のとおり、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しており、4氏が再任された場合は、引続き独立役員となる予定です。
9.羽生祥子氏、鈴木蘭美氏および下川亮子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、3氏の選任が承認された場合には、独立役員として新たに届出書を同取引所に提出する予定です。
10.小泉正明氏は過去に当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に籍を置いており、当社の関連会社であるマネックス証券株式会社の会計監査業務に関わったこともありますが、当時は当社設立前であり、当社の会計監査業務には関わっておりません。小泉氏は当社が設立される前年の2003年９月に同監査法人を退所しており、同監査法人を退所後2024年６月で20年８か月が経過しております。同監査法人退所後は、2003
年10月に小泉公認会計士事務所を開設し、現在に至っております。なお、小泉公認会計士事務所と当社との間には資本的関係および取引関係はありません。以上のことから、小泉氏は、一般株主と利益相反が生じる
恐れがない高い独立性を有し、一般株主保護の観点から期待される役割を十分に果たすことができると判断しました。
11.現任の取締役に関する事項については、事業報告を併せてご参照ください。

以－ 25 －

取締役選任議案

上2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（提供書面）

事業報告 2023年４月１日から2024年３月31日まで
１

企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過およびその成果

当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。
当社は2023年10月４日付で、当社、当社の子会社であるマネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しました。本資本業務提携
契約に基づき、2024年１月４日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しました。これにより、中間持株会社（ドコモマネックスホールディングス株式会社）に対する議決権所有割合は、当社が約51％、株式会社NTTドコモが約49％となりますが、実質支配力基準に基づ
きマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。
これに伴い、当連結会計年度において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても同様の形で再表示しています。
第19期

増減

増減率

24,033百万円
5,566百万円
20,320百万円
960百万円
4,961百万円
55,841百万円
1,390百万円－百万円
57,567百万円
7,184百万円
210百万円
47,201百万円
56,601百万円
966百万円
215百万円
751百万円

27,159百万円
8,380百万円
26,182百万円
253百万円
4,823百万円
66,796百万円
16,860百万円
473百万円
84,973百万円
8,056百万円
127百万円
50,303百万円
59,736百万円
25,237百万円
8,074百万円
17,162百万円

3,126百万円
2,813百万円
5,862百万円△708百万円△138百万円
10,956百万円
15,470百万円
473百万円
27,406百万円
871百万円△83百万円3,102百万円
3,135百万円
24,271百万円
7,859百万円
16,412百万円

13.0％増50.5％増28.8％増73.7％減2.8％減
19.6％増－－47.6％増12.1％増39.6％減
6.6％増
5.5％増
－
－
－

2,573百万円
3,324百万円
3,392百万円

14,312百万円
31,475百万円
31,293百万円

11,739百万円
28,151百万円
27,901百万円

456.2％増
846.8％増
822.5％増－ 26 －

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

株
主
総
会
参
考
書
類

第20期

（前連結会計年度） （当連結会計年度）(2022年 4 月 1 日 (2023年 4 月 1 日～2023年 3 月31日) ～2024年 3 月31日)

継続事業
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
売上収益
その他の営業収益
営業収益
その他の収益持分法による投資利益
収益合計
金融費用
売上原価
販売費及び一般管理費
費用合計
税引前利益
法人所得税費用
継続事業からの当期利益 (A)
非継続事業
非継続事業からの当期利益 (B)
当期利益(A)+(B)
親会社の所有者に帰属する当期利益

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

継続事業
税引前当期利益は25,237百万円（前連結会計年度は966百万円）となり、継続事業からの当期利益は
17,162百万円（前連結会計年度は751百万円）となりました。
営業収益
米国セグメントでの委託手数料の増加及び日本セグメントでのその他の受入手数料の増加などにより、受入手数料は27,159百万円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。また、クリプトアセット事業
セグメントで暗号資産の販売所取引の増加したことなどにより、トレーディング損益は8,380百万円（同50.5％増）となり、米国セグメントで受取利息が増加したことなどにより、金融収益は26,182百万円（同28.8％増）となりました。
収益合計
その他の収益が16,860百万円となっていますが、当連結会計年度にはドコモマネックスホールディン
グス株式会社の株式についての公正価値評価益が含まれております。持分法による投資利益は、主に日本
セグメントにかかるものです。
費用合計
販売費及び一般管理費は、クリプトアセット事業セグメントで減少した一方、日本セグメント及び米国セグメントで増加した結果、50,303百万円（同6.6％増）となり、費用合計は59,736百万円（同5.5％増）となりました。
非継続事業
非継続事業からの当期利益は、当社における連結除外以前のマネックス証券株式会社にかかる利益となります。従って、前連結会計年度は年度通期12か月分の利益が含まれている一方、当連結会計年度は第３四半期までの９か月分の利益のみが含まれます。また、当連結会計年度にはドコモマネックスホールディ
ングス株式会社の株式についての売却益が含まれております。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。

－ 27 －

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

（セグメント別の状況）
① 日本
第19期

第20期

（前連結会計年度） （当連結会計年度）(2022年 4 月 1 日 (2023年 4 月 1 日～2023年 3 月31日) ～2024年 3 月31日)

受入手数料
金融収益
その他の営業収益
営業収益
金融費用
販売費及び一般管理費
その他の収益費用（純額）
持分法による投資利益又は損失（△）
セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））

増減

増減率

1,027百万円
3,310百万円
4,032百万円
8,368百万円
3,092百万円
5,065百万円
1,909百万円△42百万円

2,771百万円
2,352百万円
4,506百万円
9,629百万円
2,392百万円
7,505百万円
16,524百万円
505百万円

1,744百万円△957百万円
474百万円
1,261百万円△700百万円
2,440百万円
14,615百万円
547百万円169.9％増
28.9％減11.8％増15.1％増22.6％減48.2％増765.5％増－

2,078百万円

16,760百万円

14,683百万円

706.6％増

日本セグメントは、主にマネックスグループ株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社で構成されています。なお、従来、マネックス証券株式会社は日本セグメントに含まれていましたが、当連結会
計年度からの非継続事業への分類及びこれに伴う前連結会計年度の再表示の結果、日本セグメントにマネックス証券株式会社は含まれていません。

当連結会計年度の日本経済は、通期で製造業は小幅に非製造業は大きく景況感が改善しました。好調な企業業績から最終利益を上方修正する企業が多く、とりわけ非製造業がインバウンド需要の拡大など恩恵を受けました。しかし製造業では当年度末にかけて自動車産業で工場の稼働停止などをうけ景況感は伸び悩みました。物価は、前年度からのコストプッシュのインフレが当年度前半では継続していましたが、当年度後半にかけてピークアウトし日本ではターゲットである２％台に落ち着きました。また、春闘では前年を上回る
５％台の賃上げ率が発表されました。それらを経て2024年３月の日銀会合にて17年ぶりにマイナス金利解
除とイールドカーブコントロールの撤廃が決定されました。一方でドル円は、通期で円安に推移しました。
第３四半期には日米金利差の縮小期待が伺われ、一時140円台に推移するも、当年度末では151円台まで戻しています。株式市場は2024年２月にバブル期の最高値を約34年ぶりに更新し、勢いそのままに翌３月に初の４万円台をつけ、当年度末時点では40,369円となりました。
こうした中、投資信託関連収益の増加及び仲介報酬手数料の増加などにより、受入手数料は2,771百万円（同169.9％増）となりました。また、金融収益は、為替変動の影響を受け2,352百万円（同28.9％減）となり、その他の営業収益は4,506百万円（同11.8％増）となりました。以上の結果、営業収益は9,629百万－ 28 －

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用円（同15.1％増）となりました。
金融費用は2,392百万円（同22.6％減）となり、金融収支は△40百万円（前連結会計年度は217百万円）となりました。
販売費及び一般管理費は、M＆Aに伴う専門家報酬の増加、ベースアップ等による人件費の増加、取引活
況に伴う支払手数料の増加などの結果、7,505百万円（同48.2％増）となりました。
その他の収益費用（純額）が16,524百万円の利益（同765.5％増）となっていますが、前連結会計年度には円安による為替差益等が含まれており、当連結会計年度にはドコモマネックスホールディングス株式会社の株式についての公正価値評価益が含まれております。
持分法による投資利益は、主に2024年１月からのドコモマネックスホールディングス株式会社にかかるものです。
以上の結果、セグメント利益（税引前当期利益）は16,760百万円（同706.6％増）となりました。

② 米国
第19期

第20期

（前連結会計年度） （当連結会計年度）(2022年 4 月 1 日 (2023年 4 月 1 日～2023年 3 月31日) ～2024年 3 月31日)

受入手数料
金融収益
売上収益
その他の営業収益
営業収益
金融費用
売上原価
販売費及び一般管理費
その他の収益費用（純額）
セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））

増減

増減率

21,335百万円
16,693百万円
534百万円
715百万円
39,276百万円
4,309百万円
464百万円
33,176百万円△1,554百万円

23,176百万円
23,978百万円
368百万円
660百万円
48,182百万円
6,241百万円
321百万円
35,352百万円△595百万円

1,842百万円
7,285百万円△166百万円△56百万円
8,905百万円
1,931百万円△143百万円
2,176百万円
959百万円

8.6％増
43.6％増31.0％減7.8％減
22.7％増44.8％増30.9％減6.6％増－△227百万円

5,674百万円

5,901百万円－－ 29 －

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいては
アクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）の上昇および稼働口座数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当連結会計年度の米国経済は、好調な労働市場に支えられた旺盛な個人消費により堅調に推移しました。
FRBは、インフレ抑制を目的として2022年3月より金融引き締めを実施してきましたが、インフレ鈍化の傾向を受け、７月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げを最後に５会合連続で政策金利の据え置きを決定しました。政策金利見通しでは2024年の複数回の利下げが示唆されており、市場では金融引き締め局
面が終了したとの見方が広がりました。一方、当連結会計年度後半には、米国消費者物価指数（CPI）や雇用統計など各種経済指標が市場予想を上回る結果が続き、好調な雇用情勢と根強いインフレを背景に早期利下げ観測が後退する展開となりました。こうした中、一時5.0％台まで到達した米長期金利は年末にかけて
3.8％程度まで大幅に低下しましたが、早期利下げ観測の後退にしたがって再び上昇基調にあります。株式
市場は、ソフトランディングと利下げ期待を背景に堅調に推移しました。特に生成AIの普及に脚光が集まるなど、大手ハイテク株が市場を牽引する相場となりました。前年度末時点で33,274ドルだったNYダウ平均は史上最高値を更新し、当年度末時点では39,807ドルとなりました。
なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で7.3％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、当連結会計年度のDARTs（Daily Average Revenue
Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は208,610件（前連結会計年度
比2.5％減）となりましたが、先物の取引量が増加した結果、委託手数料は米ドルベースで2.0％増加しました。また、株式及びオプションの取引量は減少したものの、不稼働口座手数料の改定もあり、その他の受入手数料は米ドルベースで0.1％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは1.2％増加し、円換
算後では23,176百万円（同8.6％増）となりました。また、金融収益は、金利上昇により米ドルベースでは
33.9％増加し、円換算後では23,978百万円（同43.6％増）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで14.3％増加、円換算後で48,182百万円（同22.7％増）となり、過去最高を記録しました。
金融費用は6,241百万円（同44.8％増）となり、金融収支は米ドルベースで33.5％の増加、円換算後では17,737百万円（同43.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料が増加したものの、アクティブトレーダーにフォーカスする戦略への転換に伴い広告宣伝費が減少した結果、米ドルベースで0.7％減少し、円換算後では35,352百万円（同6.6％増）となりました。
その他の収益費用（純額）は595百万円の損失（前連結会計年度は1,554百万円の損失）となっていますが、前連結会計年度には戦略転換に伴う一時費用1,551百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は、5,674百万円（前連結会計年度は227百万円のセグメン
ト損失）となり、過去最高を記録しました。

－ 30 －

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

招
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ご
通
知

株
主
総
会
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考
書
類

事
業
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計
算
書
類

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査
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2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ クリプトアセット事業
第19期

第20期

（前連結会計年度） （当連結会計年度）(2022年 4 月 1 日 (2023年 4 月 1 日～2023年 3 月31日) ～2024年 3 月31日)

受入手数料
トレーディング損益
売上収益
営業収益
金融費用
売上原価
販売費及び一般管理費
その他の収益費用（純額）
セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））

増減

増減率

1,055百万円
5,567百万円
962百万円
7,583百万円
3百万円
210百万円
8,090百万円△155百万円

729百万円
8,380百万円
248百万円
9,356百万円
4百万円
121百万円
6,758百万円
365百万円△326百万円
2,813百万円△714百万円
1,773百万円
1百万円△89百万円△1,332百万円
520百万円

30.9％減50.5％増74.2％減23.4％増31.0％増42.5％減16.5％減－△876百万円

2,838百万円

3,714百万円－

クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。
当連結会計年度の暗号資産市場は米国におけるビットコイン現物ETFの承認を受けて大きく上昇しました。2023年６月にブラックロックなどがビットコイン現物ETFを申請してからは、SECによる審査延期に
よって下落する場面もありましたが、各社で申請内容の改善が繰り返される中で期待買いが継続しました。
2024年１月、ついに米国でビットコイン現物ETFが成立し、直後は事実売りが強まりましたが、現物ETFへの資金流入によってビットコインを中心に価格が高騰しました。株式市場においても米国における利下げ
開始やソフトランディングへの期待で史上最高値の更新が続き、このようなリスクオンムードの中、ビットコインは1,000万円を上抜けて史上最高値を更新しました。イーサリアムも現物ETFや大型アップグレードへの期待で史上最高値を更新し、一部ではミームコインと呼ばれるアルトコインの投機的な売買も活発になりました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当連結会計年度における取引所暗号資産売買
代金は２兆9,786億円となり、前連結会計年度比で12.9％増加しました。販売所暗号資産売買代金は2,346億円となり、前連結会計年度比で49.3％増加しました。
こうした中、前連結会計年度にはIEOの収益が含まれているため、受入手数料が729百万円（前連結会計
年度比30.9％減）と減少したものの、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が増加したことによりトレーディング損益は8,380百万円（同50.5％増）となりました。一方、NFTの販売収益の減少により売上収
益は248百万円（同74.2％減）となりました。以上のことから、営業収益は9,356百万円（同23.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び専門家報酬が減少したことにより6,758百万円（同16.5％減）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は2,838百万円（前連結会計年度は876百万円のセグメント損失）となりました。
なお、現在、当社の子会社であるCoincheck Group B.V.社を米国ナスダック市場へと上場させる計画を進めており、登録申請書類の一部であるコインチェック株式会社の財務諸表において、暗号資産販売所の収－ 31 －

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

益は、販売価額と購入価額を総額で表示しております。一方、当社の連結財務諸表においては、財務諸表利
用者にとっての有用性の観点から、従前どおり両者の純額を収益として計上しております（連結注記表「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記５(4)②トレーディング損益ご参照）。なお、純額での表示もIFRSに準拠しており、連結ベースの当期純利益および期末時点の純資産の金額には影響あり
ません。

招
集
ご
通
知

④ アジア・パシフィック
第19期

第20期

（前連結会計年度） （当連結会計年度）(2022年 4 月 1 日 (2023年 4 月 1 日～2023年 3 月31日) ～2024年 3 月31日)

受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益
金融費用
販売費及び一般管理費
その他の収益費用（純額）
持分法による投資利益又は損失（△）
セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））

増減

増減率

630百万円△0百万円
212百万円
261百万円
1,103百万円
50百万円
1,205百万円△45百万円
38百万円

493百万円△0百万円
400百万円
188百万円
1,080百万円
141百万円
1,057百万円
31百万円
△4百万円

△138百万円
0百万円
188百万円△73百万円△23百万円
91百万円△148百万円
75百万円△42百万円

21.8％減－88.3％増28.1％減2.1％減182.7％増
12.3％減－－△158百万円△91百万円

67百万円－

アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネックスBoom証券」）で構成されています。
当連結会計年度の香港経済は、家計所得の上昇や政府支援策が下支えとなった個人消費主導で堅調な成長を示しております。中国本土及び世界各国からの観光客が回復したことによりサービス輸出も力強い回復を見せました。一方で株式市場は緊張が続く米中関係への懸念や中国経済への懸念から軟調に推移しましたが、年明け以降は中国経済指標の反転を受けて底打ちの兆しを示しております。ハンセン指数は前年度末時
点の20,400ポイントから2024年１月に一時15,000ポイント割れとなったものの、当年度末時点では
16,541ポイントとなりました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で7.5％円安となったことから、アジア・
パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、委託手数料が減少したことにより、受入手数料が493百万円（前連結会計年度比21.8％減）となりました。また、銀行の実効金利が上昇したことから金融収益が400百万円（同88.3％増）となりました。その他の営業収益は188百万円（同28.1％減）となり、営業収益は1,080百万円（同2.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び広告宣伝費が減少したことにより1,057百万円（同12.3％減）となりました。
以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は91百万円（前連結会計年度は158百万円のセグメント損失）となりました。

－ 32 －

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

株
主
総
会
参
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書
類

事
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計
算
書
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告

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤ 投資事業第19期

第20期（前連結会計年度） （当連結会計年度）(2022年 4 月 1 日 (2023年 4 月 1 日～2023年 3 月31日) ～2024年 3 月31日)

金融収益
営業収益
金融費用
販売費及び一般管理費
その他の収益費用（純額）
持分法による投資利益又は損失（△）
セグメント利益又は損失（△）（税引前利益又は損失（△））

増減

増減率

705百万円
705百万円
397百万円
91百万円
4百万円
△5百万円

287百万円
287百万円
183百万円
108百万円
45百万円△28百万円△418百万円△418百万円△214百万円
17百万円
41百万円△23百万円

59.2％減59.2％減53.8％減18.6％増－－216百万円

13百万円△203百万円

93.8％減投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号
投資事業有限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。
当連結会計年度は、複数の保有銘柄の評価損益や売却損益により、金融収益が287百万円（前連結会計年度比59.2％減）となり、営業収益は287百万円（同59.2％減）となりました。
金融費用は主にMV1号投資事業有限責任組合等の持分損益を計上したことから183百万円（同53.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、108百万円（同18.6％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は13百万円（同93.8％減）となりました。

⑵

設備投資等の状況

当連結会計年度の設備投資額は8,614百万円となっております。主に、日本セグメント及び米国セグメントにおける証券システムの設備投資等によるものです。

⑶

資金調達の状況

当連結会計年度末において銀行等からの借入により28,271百万円、社債の発行により27,673百万円を調達しております。

－ 33 －

事業の経過およびその成果、設備投資等の状況、資金調達の状況

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑷ 対処すべき課題
Ⅰ全社戦略
1） 最適な事業ポートフォリオの追求
当社グループはグループ各社の成長戦略を推進しつつ、アセットマネジメント事業など新たな成長投資領域へ投資することで、グループ全体のポートフォリオの最適化を図り、さらなる企業価値向上を目指します（主要グループ各社の成長戦略については下記Ⅱ参照）。
2） 資本コストを意識した成長投資の実現
当社グループは資本コストとの対比でROE10％以上を経営目標としております。今後も、資本効率を意識し、利益につながる成長投資を促進することで、継続的にROE10％以上を達成するよう努めていきます。
3） 人的資本経営の高度化
当社グループが常に革新的な、最良の商品・サービスをお客様に提供し、社会から信頼、尊敬される企業であり続けるためには、その推進力である社員一人ひとりの力が何よりも重要です。そのため当社グループでは「人材」を最も重要な経営資源と捉え、全社で掲げる「人材育成方針」のもと、持続的な成長と企業価値の向上にむけて社員がもつポテンシャルを最大限引き出すための人材育成環境づくりに取り組んでいきます。
Ⅱグループ各社の事業戦略
1） マネックス証券
本年1月から開始したNTTドコモとの資本業務提携により、マネックス証券は、従来の成長曲線をはるかに超える非連続的な成長機会を獲得しました。また、イオン銀行からの投資信託保有口座の移管も本年1月に完了し、イオン銀行との金融商品仲介を通じた包括提携も始まりました。パー
トナー企業との提携を通じて、顧客基盤と預かり資産を飛躍的に拡大させていきます。
今後はNTTドコモとの提携をさらに推進し、dカードでの投資信託のクレカ積立サービスやdポ
イントを利用した投資信託の購入など、新しいサービスも提供予定です。これらの取り組みや新NISAスタートも追い風に、投資未経験者層やパートナー企業のお客様など、これまでリーチしていなかった新たな顧客層との接点を拡大し、日本における投資・資産形成の裾野を広げることで、さらなるマネックス証券の事業基盤強化を目指していきます。そのために、システム基盤やコール
センターなどの顧客対応キャパシティも充実させていく考えです。

－ 34 －

対処すべき課題

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
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類

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報
告

計
算
書
類

監
査
報
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2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2） TradeStation
米国のTradeStationは、長年にわたり高評価を得ている自社開発の取引プラットフォームを強みとして高頻度に取引をするアクティブトレーダー層から高い支持を受けています。アクティブト
レーダー顧客を主体とした収益貢献度の高い大口顧客にフォーカスし、彼らに「究極のトレーダー体験を提供する」ことを課題と認識しています。また、強固なAPI技術を活用し、革新的な取引・分析ソリューションを提供するフィンテック企業の顧客の取引も取り込んでいきます。
具体的な施策として、世界最高水準を目指した取引体験の提供や強力な取引・分析ツールの活用
により、顧客の取引活性化を進めていきます。また、Trading Viewをはじめとするパートナー企
業とのAPIを活用した連携を通じ、ユーザーのLTV（Life Time Value）の向上に取り組んでいきます。さらに、アウトバウントセールス（対面営業）やコンシェルジュサービスなどを実施し、高付加価値顧客のロイヤリティ向上を目指します。
3） コインチェック
コインチェックは、日本においてBTC（ビットコイン）をはじめとする暗号資産を取扱う販売所および取引所の運営を主要事業としています。暗号資産市場のボラティリティの高さと事業環境の変化の速さを背景に、日本国内における競合優位性の堅持がさらに重要な課題になっています。
このような課題認識のもと、加速的な成長を目指し、暗号資産市場およびWeb3産業の裾野を拡げるべく「コインチェックとつながる人口の拡大」を目指してBtoCに加えてBtoBtoCへ事業ポートフォリオの拡充を進め、収益の多様化を図っています。
具体的な施策として、トークンを使った企業の資金調達手法の1つであるIEO※1や初めて販売されるNFT※2コレクションをNFTマーケットプレイスで取扱うINO※3の成功事例を積上げるとともに、多様な法人顧客のニーズに合わせたサービス提案ができる体制の強化に取組んでいます。
また、商品の多様化に向けて米ドルを裏付け資産とするステーブルコインUSDCを発行する
Circle社との提携を発表し、取扱い開始に向けて準備を進めております。
Web3事業領域で、安心して利用いただける暗号資産交換業者として法人にも個人にも最初に選ばれる会社となることを目指して、技術力の向上やセキュリティの強化にも取り組んでいます。
グローバル戦略については、コインチェックの持株会社となる予定のCoincheck Group B.V.と米国のSPACとの統合によるナスダック市場への上場に向けた手続を進めております。
※1 Initial Exchange Offering※2 Non Fungible Token※3 Initial NFT offering－ 35 －

対処すべき課題

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑸

財産および損益の状況の推移
第17期

第18期

第20期

第19期

区分

(2020年 4 月 1 日～2021年 3 月31日)(2021年 4 月 1 日～2022年 3 月31日)(2022年 4 月 1 日～2023年 3 月31日)（当連結会計年度）(2023年 4 月 1 日～2024年 3 月31日)

営業収益
税引前利益
当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益
資産合計
資本合計
親会社の所有者に帰属する持分

77,905百万円
21,296百万円
14,385百万円
14,354百万円
55円82銭1,401,130百万円
90,524百万円
89,573百万円

88,783百万円
20,801百万円
13,032百万円
13,017百万円
50円00銭1,607,761百万円
106,018百万円
104,286百万円

55,841百万円
966百万円
3,324百万円
3,392百万円
12円85銭1,504,110百万円
100,754百万円
99,641百万円

66,796百万円
25,237百万円
31,475百万円
31,293百万円
121円67銭761,642百万円
133,123百万円
131,712百万円（注）１．連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（IFRS）に基づいて作成
しております。
２．当連結累計期間より、マネックス証券株式会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第19期連結累計期間の営業収益及び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。また、当連結会計年度末の資産合計についてもマネックス証券株式
会社の持分法の適用に伴い同社の数値は含まれておりません。

⑹

重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

② 重要な子会社の状況（2024年３月31日現在）
会社名
マネックス・アセットマネジメント
株式会社
マネックスファイナンス株式会社
コインチェック株式会社
マネックスベンチャーズ株式会社
MV1号投資事業有限責任組合
MV2号投資事業有限責任組合
TradeStation Group, Inc.
TradeStation Securities, Inc.
TradeStation Technologies, Inc.

資本金
又は出資金

当社の議決権比率又は出資比率

主要な事業内容

1,400百万円

100.0％

投資運用業、投資助言・代理業

50百万円
385百万円
100百万円
2,089百万円
1,498百万円
10米ドル
100米ドル

100.0％
89.0％
100.0％
39.6％
66.9％
100.0％
100.0％

100米ドル

100.0％

資金調達およびグループ内への融資
暗号資産交換業
有価証券等の投資事業
投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合
中間持株会社（米国）
金融商品取引業システム開発・運営、ソフトウェ
ア販売－ 36 －

財産および損益の状況の推移、重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

計
算
書
類

監
査
報
告

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会社名
Monex International Limited
Monex Boom Securities（H.K.）Limited

資本金
当社の議決権比
主要な事業内容又は出資金率又は出資比率46百万香港ドル
100.0％ 中間持株会社（香港）
149百万香港ドル

100.0％

金融商品取引業③ その他
株式会社しずおかフィナンシャルグループは、当社を関連会社としております。
⑺

主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、
日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
報告セグメント

主要な事業

主要な会社

日本

日本における金融商品取引業

米国
クリプトアセット事業

米国における金融商品取引業
暗号資産交換業

アジア・パシフィック

香港における金融商品取引業

投資事業

有価証券等の投資事業－ 37 －

財産および損益の状況の推移、重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

マネックスグループ株式会社
マネックス・アセットマネジメント株式会社
TradeStation Securities, Inc.
コインチェック株式会社
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
マネックスベンチャーズ株式会社
MV1号投資事業有限責任組合
MV2号投資事業有限責任組合
東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑻

主要な営業所（2024年３月31日現在）

会社名
当社
マネックス・アセットマネジメント株式会社（子会社）
マネックスファイナンス株式会社（子会社）
コインチェック株式会社（子会社）
マネックスベンチャーズ株式会社（子会社）
MV1号投資事業有限責任組合（子会社）
MV2号投資事業有限責任組合（子会社）
TradeStation Group, Inc.
（子会社）

本社

事業所名

本社

東京都港区

本社

東京都港区

本社

東京都渋谷区

本社

東京都港区

本社

東京都港区

本社

東京都港区

本社
本社

TradeStation Securities, Inc.
（子会社）

ニューヨーク・オフィス
シカゴ・オフィス

TradeStation Technologies, Inc.
（子会社）
Monex International Limited（子会社）
Monex Boom Securities（H.K.）Limited
（子会社）

東京都港区

本社
シカゴ・オフィス

所在地

アメリカ合衆国フロリダ州
プランテーション市
アメリカ合衆国フロリダ州
プランテーション市
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニュ
ーヨーク市
アメリカ合衆国イリノイ州
シカゴ市
アメリカ合衆国フロリダ州
プランテーション市
アメリカ合衆国イリノイ州
シカゴ市

本社

中華人民共和国香港特別行政区

本社

中華人民共和国香港特別行政区

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 38 －

主要な営業所2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑼

従業員の状況（2024年３月31日現在）
セグメント

従業員数

前期末比増減

日本

155名

355名減

米国

649名

7名減

アジア・パシフィック

43名

5名減

クリプトアセット事業

202名

72名減

3名

‐

1,052名

439名減

投資事業
計

（注）１. 上記のほか、日本セグメントにおいて、執行役員17名、専門役員8名、派遣従業員31名が勤務しています。
２. 従業員数は就業人員数により記載しています。
３．従業員数減少の主な要因は、当社、マネックス証券株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモの３社間の資本業務提携によって、マネックス証券株式会社が株式会社ＮＴＴドコモの子会社となったことによる
ものです。

⑽

主要な借入先および借入額（2024年３月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行⑾

百万円

10,747
10,595
4,541

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 39 －

従業員の状況、主要な借入先および借入額、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２

会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）⑴⑵

発行可能株式総数
発行済株式の総数

招
集
ご
通
知

880,000,000株
257,563,596株（注）発行済株式の総数は自己株式保有数（383,504株）を控除して計算しております。

⑶ 株主数⑷ 大株主（上位10名）

57,273名
株主名

株式会社しずおかフィナンシャルグループ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社松本株式会社日本カストディ銀行（信託口）

株式会社リクルートホールディングス
THE BANK OF NEW YORK, TREATYJASDEC ACCOUNTSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505103ＪＰモルガン証券株式会社
工藤 恭子
GOLDMAN, SACHS & CO. REG

持株数(千株)

持株比率(％)

22,0808.57

53,491
25,513
8,450
5,720

20.76
9.90

株
主
総
会
参
考
書
類

3.28
2.22

4,808

1.86

3,634

1.41

3,479
3,455
3,282

1.35
1.34
1.27

（注）１. 持株数、持株比率は表示未満の端数を切り捨てて表示しております。
２. 持株比率は自己株式保有数（383,504株）を控除して計算しております。
３. 株式会社松本は、当社の代表執行役会長 松本大氏個人が発行済株式の100%を所有する資産管理会社です。2024年3月15日付の変更報告書（大量保有報告書）にて既に開示されている通り、松本大氏が保有している当社株式のうち約649万株が株式会社松本に移管されています。

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

－ 40 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑸

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
当事業年度における役員に対する譲渡制限付株式の割当てについては、2023年７月10日開催の報
酬委員会において決定いたしました。配分の内訳は下記のとおりです。
株式を交付した者の人数

株式数

取締役（社外を除く）

3名

940,500株

取締役（社外）4名

36,000株

執行役

4名

28,800株⑹

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３

会社の新株予約権等に関する事項「会社の新株予約権等に関する事項」につきましては、インターネット上の各ウェブサイトをご覧ください。
４

会社役員に関する事項⑴

取締役および執行役の氏名等（2024年３月31日現在）
地位

取締役
取締役会議長
兼代表執行役会長

氏名

松本

大

担当および重要な兼職の状況
指名委員
TradeStation Group, Inc. 取締役会長
コインチェック株式会社 取締役会長
カタリスト投資顧問株式会社 取締役会長
ドコモマネックスホールディングス株式会社 取締役会長
Mastercard Incorporated 社外取締役

取締役
兼代表執行役社長

清明祐子

報酬委員
チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
TradeStation Group, Inc. 取締役
ドコモマネックスホールディングス株式会社 取締役
マネックス証券株式会社 取締役社長執行役員

取締役
兼執行役

大八木崇史

チーフ・フィナンシャル・オフィサー
TradeStation Group, Inc. 取締役チーフ・ストラテジック・オ
フィサー

取締役
兼執行役

山田尚史

ソシデア知的財産事務所 弁理士－ 41 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

地位
取締役

氏名
槇原

純

担当および重要な兼職の状況
指名委員、報酬委員（委員長）
TradeStation Group, Inc. 取締役
Philip Morris International Inc. 社外取締役

取締役

石黒不二代

指名委員
ネットイヤーグループ株式会社 取締役チーフエヴァンジェリ
スト
セガサミーホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社商工組合中央金庫 社外取締役
三井物産株式会社 社外取締役

取締役

堂前宣夫

指名委員（委員長）、報酬委員
株式会社良品計画 代表取締役社長

取締役

小泉正明

監査委員（委員長）
小泉公認会計士事務所 公認会計士
株式会社ファンコミュニケーションズ
株式会社ツクイキャピタル 監査役

取締役

金野志保

監査委員
金野志保はばたき法律事務所
株式会社LIXIL 社外取締役

取締役

朱

監査委員
株式会社コアバリューマネジメント
第一生命ホールディングス株式会社
双日株式会社 社外取締役

殷卿󠄂

事
業
報
告

弁護士

代表取締役
社外取締役

取締役

久能祐子

執行役

兼子公範

マネックス証券株式会社

執行役

ジョン・バートルマン

TradeStation Group, Inc.
ブ・オフィサー執行役

桑島正治

マネックスPB株式会社

執行役

萬代克樹

マネックス・アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
カタリスト投資顧問株式会社 取締役

執行役

山中卓也

‐

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

株
主
総
会
参
考
書
類

社外取締役

指名委員
株式会社フェニクシー 取締役
S&R財団 理事長兼CEOVLP Therapeutics,Inc. 取締役
株式会社ディー・エヌ・エー 社外取締役－ 42 －

招
集
ご
通
知

計
算
書
類

取締役
取締役社長チーフ・エグゼクティ

取締役

監
査
報
告

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１.

取締役の槇原純氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏、金野志保氏、朱殷卿󠄂氏および久能祐子氏の7氏は、社外取締役です。また、7氏については、東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に届出書を提出しております。

２. 監査委員である小泉正明氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 社外取締役が他の法人等の業務執行者または社外役員等を兼職している場合の重要な兼職先と当社との間の関係は以下のとおりです。
⑴

槇原純氏は、当社子会社のTradeStation Group, Inc.の取締役を兼職しておりますが、業務は執行しておりません。

⑵

上記を除き、当社社外取締役が他の法人等の業務執行者または社外役員等を兼職している場合の重要な兼職先と当社との間には、特段の関係はありません。

４. 当社は、常勤の監査委員を選定しておりませんが、監査補助者を配置すると共に、監査委員会からの要請に応じて内部監査部門が調査を実施する体制を整備することにより、監査委員会の監査が実効的に行われることを確保しております。
５. 取締役の槇原純氏は、2024年5月8日をもって、Philip Morris International Inc. 社外取締役を退任いたしました。
６. 取締役の石黒不二代氏は、2024年6月開催予定のネットイヤーグループ株式会社の定時株主総会の終結の時をもって、同社取締役を退任予定です。
７. 取締役の朱殷卿󠄂氏は、2024年6月開催予定の第一生命ホールディングス株式会社の定時株主総会の終結の時をもって、同社社外取締役を退任予定です。

⑵

当事業年度中の役員の異動① 就任

当事業年度中の役員の就任は以下のとおりです。
2023年6月24日付
取締役
久能 祐子

② 退任

当事業年度中の役員の退任はありません。

－ 43 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 当事業年度中の役員の地位・担当の異動
氏名

新

大

取締役
取締役会議長
代表執行役会長

松本

清明

清明

大八木
桑島

祐子

祐子

崇史
正治

取締役
代表執行役
Co-チ ー フ ・ エ グ ゼ ク テ ィ
ブ・オフィサー取締役
代表執行役社長
チーフ・エグゼクティブ・
オフィサー
取締役
執行役
チーフ・フィナンシャル・
オフィサー
執行役

旧
取締役
取締役会議長
代表執行役社長
チーフ・エグゼクティブ・
オフィサー
取締役
代表執行役
Co-チ ー フ ・ エ グ ゼ ク テ ィ
ブ・オフィサーチーフ・フィナンシャル・
オフィサー
取締役
代表執行役
Co-チ ー フ ・ エ グ ゼ ク テ ィ
ブ・オフィサー

異動年月日
2023年6月24日

2023年4月1日

2023年6月24日

取締役
執行役

2023年4月1日

執行役会長

2023年6月24日④ 当事業年度中の重要な兼職の異動の状況「当事業年度中の重要な兼職の異動の状況」につきましては、インターネット上の各ウェブサイト
をご覧ください。

⑶

責任限定契約の内容の概要⑷

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

社外取締役7名とは、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
当社は、当社および子会社の取締役、執行役および監査役を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者の会社の役員として－ 44 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

監
査
報
告

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用の業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が法律上の損害賠償金および争訟費用を負担することにより被保険者が被る損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）を填補することとされています。

⑸

補償契約の内容の概要等

当社は、取締役松本大氏、大八木崇史氏、槇原純氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏、金野
志保氏、朱殷卿氏および久能祐子氏との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、松本氏については、当社の子会社である3iQ Digital Holdings Inc.の役員としての職務の執行に関し、大八木氏については、当社の子会社である3iQ Digital Holdings Inc.及び1000745629 ONTARIO INC.の役員としての職務の執行に関し、その他の取締役については、当社の取締役としての職務の執行に関し、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しています。
ただし、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償の相当性およびその範囲の判断は、当社の取締役会または当社の取締役もしくは外部の弁護士その他の専門家によって構成される補償委員会において決定することとしています。また、取締役がその職務を行うにつき悪意または重過失がある場合等、一定の場合には補償の対象としないこととしています。

－ 45 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

⑹

招
集
ご
通
知

当事業年度に係る取締役および執行役の報酬等の額① 取締役および執行役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額
業績連動
非金銭報酬
報酬

報酬
総額

基本報酬

301百万円

106百万円

9百万円

186百万円

-

4名

90百万円

68百万円

-

21百万円

-

7名

執行役

114百万円

89百万円

12百万円

12百万円

-

4名

計

506百万円

263百万円

22百万円

220百万円

-

15名

区分
取締役
（社外を除く）
取締役
（社外）

その他

支給人員

（注）１. 支給人員については、執行役のうち無報酬の１名を除いております。また、取締役を兼務する執行役
は取締役に含めて表示しております。なお、業績連動報酬および非金銭報酬につきましては当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
２. 上記の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

② 業績連動報酬等に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、グループの単年度の利益を業績連
動報酬の指標としています。算定方法としては、当社グループの各年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の2％を目途としていますが、当社のビジネスモデルは経済環境や相場環境の状
況等によって業績が大きく変化するため、当社の中長期的な持続可能性の観点を踏まえた上で、経営資源の適正な配分の観点に基づき、支給額を報酬委員会で決定しました。具体的な支給額については上記をご参照ください。当事業年度を含む親会社の所有者に帰属する当期利益の推移は１(1)「事業の経過およびその成果」に記載のとおりです。
③ 非金銭報酬等の内容
取締役および執行役が業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役および執行役に対して株式報酬を交付しております。当社の一部の取締役の当社の普通株式の割当（以下「本割当株式」という。）の一部については当社グル
ープへの長期のコミットメントを強めるため、最長10年間の譲渡制限期間を設定することとしました。当該株式報酬の内容は譲渡制限付普通株式であり、当該株式を割り当てた際に付された条件の概要は以下のとおりです。
・ 譲渡制限期間：2023年7月28日～2024年8月1日（社外取締役）
2023年7月28日～2033年8月1日（一部の取締役。当該取締役の本割当株
式総数の10％毎に契約を締結し、各契約の譲渡制限期間を1年から10年まで、1年単位とする。）
2023年7月28日～2026年8月3日（上記以外）－ 46 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・ 譲渡制限の解除条件: 取締役および執行役が継続して、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役、専門役員、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当社が正当と認める理由又は死亡により上記のいずれの地位からも退任した場合は、当該退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。このとき、払込期日を含む月から当該退任した日を含む月までの月数を12（社外取締役の場合）、契約毎に12・24・36・48・60・
72・84・96・108・120（一部の取締役の場合）、又は、36（上記以外の場合）で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、本割当株式のうち譲渡制限が解除されていない株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果単元未満の端数が生ずる
場合には、これを単元株式数まで切り上げるものとする。）について、譲渡制限を解除する。なお、上記、譲渡制限の解除条件により解除されなかった本割当株式については、当社は、当該退任時をもって、これを当然に、無償で取得するものとする。
また、当社の普通株式に対し、金融商品取引法第27条の2以下に規定される公開買付け（以下「本公開買付け」という。）が開始され、当社が本公開買付けに賛同し株主に対して応募を推奨する旨の取締役会決議を行った場合であって、取締役および執行役から当社に対して本公開買付けに応募するために本譲渡制限を解除するよう書面により申し出があった場合、譲渡制限を解除する。
当該株式報酬の交付状況は２「会社の株式に関する事項」に記載のとおりです。なお、
日本国外に居住する役員については各国の法制度に照らし、譲渡制限付株式の割当てに代え、相応の金額を支給しています。
⑺

取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針① 取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、経営の監督と執行の分離が高度に進んだ機関設計である指名委員会等設置会社をそのガバナンス体制として選択しています。したがって会社法の定めるところにより、報酬委員会が当社の取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めています。現在の方針は、2017年４月28日の報酬委員会にて決定され、2021年６月26日の報酬委員会で一部修正されたものです。
② 決定方針の内容の概要
1) 執行役を兼務する取締役および執行役の報酬等
基本報酬、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬によって構成します。
個人別の具体的な報酬等の内容は、以下に従い報酬委員会で決定します。
(a) 基本報酬
一律の固定報酬に、役職等に応じた一定の金額等を加算した金額とします。当該報酬は、当社における取締役の兼務状況、当社における役職、グループ内子会社役員の兼務
状況により、報酬委員会において予め定められた金額の範囲内で個別に決定されます。

－ 47 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(b) 短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）
単年度の業績向上に対するインセンティブとして、会社業績に応じて決定された役員
賞与総額を、各役員の職責および業績に対する貢献度等に従って配分した金額としています。当該報酬は、グループの単年度の利益を報酬に反映させるもので、当業績指標は当社の短期業績を評価する最も重要な指標と考えています。支給額は概ね当社グループの各年度の親会社の所有者に帰属する当期利益の2％を目途としていますが、当社のビ
ジネスモデルは経済環境や相場環境の状況等によって業績が大きく変化するため、当社の中長期的な持続可能性の観点を踏まえた上で、経営資源の適正な配分の観点に基づき、報酬委員会で決定します。
(c) 中長期インセンティブ報酬（非金銭報酬）
中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして、各役員に譲渡制限付普通株式を割り当てます。なお、日本国外に居住する役員については各国の法制度に照らし、譲渡制限付株式の割当てに代え、同等の効果が期待できると想定される複数事業年度にわたり按分される仮想付与株式を配賦して当社株式の基準株価から算出した金額を支給することができることとします。当該報酬は、基本報酬の10％以上を目途に報酬委員会
で決定します。譲渡制限付普通株式のような一定期間譲渡が制限される株式報酬を報酬制度に組み込むことにより、役員が株価の変動について株主と意識を共有し、役員の企
業価値向上への継続的かつ中長期でのコミットメントを強化することができると考えています。
なお、当社では、社外取締役を除く役員の報酬等の支給割合については、基本報酬70％、短期インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬の合計で30％を基本的な考え方としていますが、当社グループの事業は、経済環境や相場環境の状況等によって業績が大きく変化すること、また、短期インセンティブ報酬および中長期インセン
ティブ報酬の対象者は、当社専門役員および執行役員、子会社の取締役、専門役員および執行役員も含まれることから、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合については、当社の中長期的な持続可能性の観点を踏まえた報酬委員会での議論の結果、支給割合の基本的な考え方とはかい離した判断で決定することがあります。
2023年4月24日、以下のとおり役員報酬制度について報酬返還（いわゆる、クローバック）に関する方針を導入し、当連結会計年度及びそれ以降の年度を評価の対象期間とする、当社の執行役の譲渡制限付株式報酬及び短期インセンティブ報酬に適用しております。
・当社の執行役に対して交付した譲渡制限付株式の譲渡制限の解除後３年以内に、当社グループにおいて重大な会計上の誤り又は不正等が判明した場合には、当社は、審議の上、当該行為を行った又はこれらに関与した当社の執行役に対し、譲渡制限付株式の全部又は一部について、無償での返還を求めることができることとしています。
・さらに、当社の執行役に対して短期インセンティブ報酬を支払った後３年以内に、当－ 48 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用社グループにおいて重大な会計上の誤り又は不正等が判明した場合には、当社は、審議の上、当社の執行役に対し、支払済みの短期インセンティブ報酬の全部又は一部について、返還を求めることができることとしています。
2) 社外取締役および執行役を兼務しない取締役の報酬等
従来、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、職責に応じた固定報酬からなる基本報酬のみとしていましたが、少数株主の利益代弁者として当社の株価に連動する報酬を付与することが妥当と判断し、2021年6月26日の報酬委員会の決定により基本報酬の一部を非金銭報酬（譲渡制限付株式）制度に移行しました。
③ 当事業年度に係る取締役および執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると
報酬委員会が判断した理由
当事業年度においては、計5回の報酬委員会と、複数回の委員間事前打ち合わせを実施しました。会議の席上では、当社の執行役を兼務する取締役、執行役、執行役員、専門役員、子会社の取締役、執行役員および専門役員について、各役員の業績の遂行状況、評価対象者間の相互評価等を基に執行部門から提出された業績評価シートに基づき、定量、定性両面の観点において綿密な討議を行いました。討議の結果、個人別報酬等配分の結論については、筆頭独立社外取締役でもある槇原純報酬委員会委員長と、指名委員会委員長でもある堂前宣夫報酬委員会委員の完全な同意により、短期的業績の反映による役員への動機づけと、当社の中長期的持続可能性とのバランスが適切であると考えたため、当該方針に沿うものであると報酬委員会にて判断したものです。
(8)

社外役員の当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役

社外取締役

氏名

槇原純

石黒不二代

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会12回のすべて、指名委員会5回のすべて、報酬委
員会5回のすべてに出席し、主に金融に関する高度の専門性を活かし、金融知識に基づく提言・助言や急速に変化する国内外の金融業界の状況を見据えた提言・助言を行うとともに、取締役会においてのみならず、報酬委員会委員長、指名委員会委員としても強力なリーダーシップを発揮しています。また、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため積極的に発言を行っており、筆頭独立社外取締役としてモニタリング機能の中枢を担い、ガバナンスの実効性を伴う取締役会の運営に大きく貢献しています。
当事業年度に開催された取締役会12回のすべて、指名委員会5回のすべてに出席
し、主に情報技術関連の事業に関わる企業経営の経験を活かし、デジタル化が進む
経済環境下における顧客サービスのあり方等に関する提言・助言や長年にわたる企
業経営の経験に基づく提言・助言を行っています。また、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。

－ 49 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

区分

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

氏名

堂前宣夫

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会12回のすべて、指名委員会5回のすべて、報酬委
員会5回のすべてに出席し、複数の上場企業の執行経験を通じて有した、グローバ
ルな組織・業務システムや内部管理体制の構築に関わる深い経験に基づき、特に、事業の成長機会追求とリスク管理に関する提言・助言を行っています。また、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。

小泉正明

当事業年度に開催された取締役会12回のすべて、監査委員会9回のすべてに出席
し、公認会計士資格を有する財務会計の専門家としての見地から、金融機関を含む
企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験に基づき、特に、ガバナンス機能の向上につながる提言・助言を行っています。また、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。

金野志保

当事業年度に開催された取締役会12回のすべて、監査委員会9回のすべてに出席し、弁護士資格を有する法律の専門家としての見地から、上場企業の社外役員としての多様な経験や弁護士業務を通じて得たコーポレート・ガバナンスに関する深い知識に基づき、特に、経営の透明性の向上、ダイバーシティ、監督機能の強化につながる提言・助言を行っています。経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っていま
す。

朱殷卿󠄂

当事業年度に開催された取締役会12回のすべて、監査委員会9回のすべてに出席
し、証券会社におけるM&A戦略や財務・資本政策に関する専門家としての見地から、上場企業の社外取締役監査等委員の経験、グローバル金融市場や投資銀行関連の知見に基づき、特に金融知識に基づく提言・助言を行っています。経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ため、積極的に発言を行っています。

久能祐子

2023年6月24日就任以降、取締役在任中に開催された取締役会9回のすべて、指名委員在任中に開催された指名委員会4回のすべてに出席し、新薬開発を2度成功させた科学者であるとともにアメリカと日本でIPOを経験した連続起業家としての見地から、グローバル経験、テクノロジー・サイエンスの知見と経営・イノベーションに関する卓越した経験に基づき、提言・助言を行っています。経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第25条に基づき、取締役会決議があった
ものとみなす、いわゆる書面決議を当事業年度中に8回行いました。

監
査
報
告

－ 50 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

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５

会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額

63百万円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

4百万円

合計

67百万円

当社およびその子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

404百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 一部の子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
３. 監査委員会は、会計監査人および執行役からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、必要に応じて質疑を実施し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

⑶

非監査業務の内容⑷

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等を委託しております。

監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適切な監査を実施しているかを監視し、検証しております。
それらの結果により、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委員会の委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場
合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
このほか、監査委員会は、会計監査人が適正性、有効性または効率性の面で問題がないか毎年検討し、これらの面で問題があると判断した場合、その他必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任
または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。

－ 51 －

会計監査人の状況

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６

会社の体制および方針⑴

執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および運用状況「執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および運用状況」につきましては、インターネット上の各ウェブサイトをご覧ください。

⑵

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様への利
益還元をバランスよく実施することで、更なる企業価値の持続的拡大を目指すことを基本方針とします。このうち、株主利益還元は以下の通りとします。また、TSR（※１）の向上を目指していきます。
1．配当は、１株当たり配当金の下限を年30円とします。
2．加えて、１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益の50％が上記1．を超えた場合には、１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益×50％を下限とした配当金を支払います。（※２）
3．また、環境を見て、機動的に自己株式取得を行います。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

※１ TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））＝（キャピタルゲイン（株価）＋配当）÷投資額※２ 2024年3月期の配当金額を算出する目的で用いるための、2024年3月期1株当たりの親会社の所有者に帰属する当期利益の計算にあたっては、2024年3月期の連結損益計算書（IFRS）における本件株式譲渡（※3）の売却益と持分法の適用に伴う公正価値評価益の合計は、その計算から除きます。

計
算
書
類

※3 マネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を2024年1月4日付で株式会
社NTTドコモに一部譲渡したこと
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定めております。
（注）本事業報告中の記載金額に係る表示単位未満の端数については、国際会計基準（IFRS）に基づく数値は四捨五入、それ以外の数値は切り捨てとしております。

－ 52 －

会社の体制および方針

監
査
報
告

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
連 結 損 益 計 算 書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：百万円）
科目

金額

継続事業
収益
営業収益

66,796

その他の金融収益844

その他の収益16,860

持分法による投資利益

473

収益合計

84,973

費用
金融費用

8,056

売上原価

127

販売費及び一般管理費

50,303

その他の金融費用81

その他の費用

1,169

費用合計

59,736

税引前利益

25,237

法人所得税費用

8,074

継続事業からの当期利益

17,162

非継続事業
非継続事業からの当期利益

14,312

当期利益

31,475

当期利益の帰属
親会社の所有者

31,293

非支配持分

182

当期利益

31,475（注）記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。

－ 53 －

連結損益計算書

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結包括利益計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：百万円）
科目

金額

当期利益

31,475
株
主
総
会
参
考
書
類

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する
資本性金融資産の公正価値の変動△14

純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する
負債性金融資産の公正価値の変動

1,081

ヘッジ剰余金△814

在外営業活動体の換算差額

4,323

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△56

事
業
報
告

税引後その他の包括利益

4,520

当期包括利益35,995計算
書類

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

35,813

非支配持分

182

当期包括利益35,995（注）記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。

－ 54 －

連結包括利益計算書

招
集
ご
通
知

監
査
報
告

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結財政状態計算書(2024年３月31日現在)（単位：百万円）
科目

金額

科目

（資産の部）

金額（負債の部）

現金及び現金同等物

97,935デリバティブ負債

1,264

金銭の信託

404,602

有価証券担保借入金

44,217

預り金328,974

デリバティブ資産

443

棚卸資産

44,207

受入保証金

121,476

有価証券投資14,066

社債及び借入金

55,944

有価証券担保貸付金

47,870その他の金融負債

12,936

その他の金融資産

65,534

引当金

有形固定資産6,579

未払法人税等

無形資産

30,240

繰延税金負債

7,448

持分法投資

47,312

その他の負債

47,901

負債合計

628,519

繰延税金資産393

その他の資産2,461

761,642

131,712

資本金

13,144

資本剰余金

41,193

自己株式

△173

利益剰余金

62,131

その他の資本の構成要素

15,417

非支配持分

1,411

資本合計

133,123

負債及び資本合計

761,642（注）記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。

－ 55 －

連結財政状態計算書

7,815（資本の部）
親会社の所有者に帰属する持分

資産合計

545

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表(2024年３月31日現在)
科目

金額

科目

（資産の部）
流動資産（単位：百万円）

38,113

流動負債

6,860

31,851

未払法人税等

金銭の信託

5,000

賞与引当金

46

未収収益

421

役員賞与引当金

34

その他

840

その他

222

固定資産

79,542

6,557

固定負債

1,027

395

繰延税金負債

471

建物

249

その他の引当金

254

器具備品

146

その他

301

無形固定資産

116

負債合計

7,887

ソフトウェア
投資その他の資産

116（純資産の部）

79,030

株主資本107,708

投資有価証券4,604

資本金

13,143

関係会社株式65,452

資本剰余金46,142

その他の関係会社有価証券

3,556

関係会社出資金

4,313

その他

1,103

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

48,595
48,595

その他有価証券評価差額金
資産合計

117,655

126
48,595

繰越利益剰余金
評価・換算差額等

計
算
書
類

2,060
2,060
109,768

負債・純資産合計

117,655－ 56 －

事
業
報
告

△172

純資産合計

（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

株
主
総
会
参
考
書
類

46,016

その他利益剰余金
自己株式

貸借対照表

金額

（負債の部）

現金及び預金

有形固定資産

招
集
ご
通
知

監
査
報
告

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：百万円）
科目

金額

営業収益

7,180

業務受託収入3,860

不動産賃貸収入455

関係会社受取配当金

2,713

その他の営業収益

151

営業費用

4,850

販売費及び一般管理費

4,694

金融費用

155

営業利益

2,330

営業外収益

193

営業外費用

220

経常利益

2,303

特別利益

21,149

関係会社株式売却益

21,149

その他

0

特別損失

540

投資有価証券評価損

54

関係会社株式評価損

471

その他

14

税引前当期純利益

22,912

法人税、住民税及び事業税

6,279

法人税等調整額60

当期純利益

16,572（注）記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 57 －

損益計算書

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
招
集
ご
通
知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
マネックスグループ株式会社
取 締 役 会 御中

2024年５月20日

有限責任 あずさ監査法人
東
京
事
務
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 村

方 昭

御園生

豪 洋

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、マネックスグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計
算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、マネックスグループ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

強調事項
連結注記表「その他の注記」（非継続事業）に記載されているとおり、会社は、マネックス証券株式会社の事業を非継続事業に分類している。これにより、非継続事業に分類した事業に係る損益を連結損益計算書において非継続事業からの当期利益として表示している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 58 －

連結計算書類に係る会計監査報告

監
査
報
告

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項
目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 59 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
マネックスグループ株式会社
取 締 役 会 御中

2024年５月20日

有限責任 あずさ監査法人
東
京
事
務
所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 村

方 昭

御園生

豪 洋

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、マネックスグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

計
算
書
類

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 60 －

計算書類に係る会計監査報告

監
査
報
告

2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 61 －

計算書類に係る会計監査報告

以 上2024/05/21 11:53:09 / 23071786̲マネックスグループ株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（令和3年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結損益計算書、連結包括利益計算書、
連結財政状態計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。
２．監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます
2024年５月22日

マネックスグループ株式会社 監査委員会
監査委員長
小
泉
正
明 ㊞
監査委員
金
野
志
保 ㊞
監査委員
朱
殷
卿󠄂 ㊞

（注）監査委員長小泉正明、監査委員金野志保及び監査委員朱殷卿󠄂は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以－ 62 －

監査役会の監査報告

上

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

株主総会会場 ご案内図
会場

交通

東京都港区赤坂九丁目７番２号

東京ミッドタウン

ミッドタウン・イースト

地下１階

東京ミッドタウン・ホール Hall A

都営地下鉄大江戸線

六本木駅

東京ミッドタウン方面改札から地下通路にて直結

東京メトロ日比谷線

六本木駅

六本木交差点方面改札から地下通路にて直結

東京メトロ千代田線

乃木坂駅

３番出口より徒歩約７分
Ｎ

至 青山

3番出口

東京メトロ
千代田線
乃木坂駅
東京ミッド
タウン西
国立新美術館

ミッドタウン・イースト 地下１階
「東京ミッドタウン・ホール Hall A」
外

苑

東

通
り

六

都営大江戸線
六本木駅

三菱UFJ銀行

飯倉入口

六本木
六本木六

東京メトロ南北線
六本木一丁目駅

速

高

都

首

通り 線
谷
渋
3号

木

本

アマンド

東京メトロ日比谷線
六本木駅

至
渋
谷
六本木ヒルズ

マネックスグループ株式会社 ☎ 03-4323-8698

外苑

東通
り

飯倉出口

至
霞
が
関

飯倉片町