設置の趣旨等を記載した書類
目

次①

設置の趣旨及び必要性 ········································································· 1②

学科の特色 ·························································································· 3③

学科の名称及び学位の名称 ··································································· 4④

教育課程の編成の考え方及び特色 ························································· 4⑤

教員組織の編成の考え方及び特色 ························································· 7⑥

教育方法、履修指導方法及び卒業要件 ·················································· 8⑦施設、設備等の整備計画 ···································································· 10⑧

入学者選抜の概要 ·············································································· 15⑨取得可能な資格 ················································································· 16⑩

海外研修や企業実習等の学外実習を実施する場合の具体的計画 ············· 17⑪

管理運営 ··························································································· 18⑫

自己点検・評価 ················································································· 22⑬

情報の公表 ························································································ 23⑭

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等 ··································· 26⑮

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 ······································ 27

①設置の趣旨及び必要性
青山学院大学理工学部は、１９６５年に設置された。当初から「物理学科」が設けられ、理工学の根幹をなす物理学に対する教育を行ってきた。学科内に「物理コース」及び「応用物理コース」を設け、基礎科学から工学への応用までの広い分野をカバーする教育研究を行ってきた。自然科学における数学教育の重要性から、数学教室と融合して２００４年の学科改組により「物理・数理学科」を発足させた。カリキュラム編成として、学科内に「物理コース」、「応用物理コース」、「数理コース」を設け、物理学及び数学の基幹となる科目を学んだ上にコース別の専門科目へ進むようになった。
さらに、近年の物理学及び数学に対する社会のニーズに応えるため、２０１４年度から
は、学科内コースを「物理科学コース」と「数理サイエンスコース」に再編成した。ここでは、物理学をその対象を基準にして基礎と応用に分離して取り扱うものではなく、物理学の概念や手法を包括的に学んだ上で様々な学問分野に適用していくという考え方が元となっている。そして、現在もさらに高まり続ける社会のニーズに応えるために、物理科学の考え方に適応する教育研究を行うことを目的として、独立した学科としての「物理科学科」（以下、本学科という）を新設する。
(1)設置の理由及び必要性について
物理科学とは、物理学における概念や手法を元にして、自然科学全般や複雑な社会現象を対象とし、これらについて最先端の物理学の手法を用いて解明する学問である。従来の物理学の基礎として力学、電磁気学、量子力学、統計力学、相対性理論等があげられるが、これらは自然科学を取り扱う上での基盤として重要であることは論を待たない。しかし、近年の自然科学の進化・発展によって、自然科学の探求のためには、固体物理学、宇宙物
理学、生物物理学など従来の物理学が対象とした分野を習得したうえで、それらに共通する自然科学全般における普遍性を議論することも要求される。また、生命科学や量子情報学などの他の自然科学との学際的な分野や、従来は自然科学の対象とならなかった人間や社会を対象とした学問についても、物理学で培われた手法が活用されている。したがって、
本学科では、基礎となる物理学及び数学を学んだうえで、最新の物理学の理論及び実験技術を習得し、それを幅広い学問分野に適用していくことを目標とする。
このような考えのもとで、2014 年度からは従来の「物理・数理学科」に「物理科学コース」を設け、学科共通の物理学及び数学を履修した後に、学生はコースにわかれ、物理科学を学ぶカリキュラム編成を行ってきた。しかしながら、学問としての物理科学の拡張は進む一方であり、学生が身につけるべき事項も増加し教育の専門性を高める必要が出てきた。そこで、数理とはカリキュラムを分け、物理科学を専門に学ぶ学生のために本学科を
新設する。

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(2)教育上の目的
本学科では、科学・技術の根幹をなす物理学の理論及び実験技術を習得し、論理的思考
力と問題解決能力を持ち、セミナーや卒業研究等を通じて応用力・コミュニケーション能力を身につけた社会に貢献できる技術者、研究者を教育・育成する。
特に、高度な物理学が最先端の技術、複雑な社会現象解明と直接関わり合うようになってきている中で、最新の物理科学が要求する研究解析手法や技術を使いこなせる人材を育てる。
講義科目だけではなく、実験科目にも重点をおき、物理学は教科書に記述されているだけの学問ではなく身の回りの自然現象すべてを実際に表していることを体感させる。また、演習科目を通じて、基礎知識を活用して問題を解決する能力を習得させる。
卒業研究においては、基礎から応用まで幅広い物理科学の分野のなかから各自テーマを選び、最先端の研究を実践させる。ここでは、対象とする自然現象から問題点を抽出し、それを適切なモデル化によって対象を物理学の立場から解析していくことを通じて、論理的思考力・問題解決能力を高め、さらにはその研究結果を伝えることを通じてプレゼンテーション能力を習得させる。
(3)研究対象とする学問分野
本学科が研究対象とする学問分野は物理科学全般であり、具体的には量子・統計物理学、固体物理学、天文・宇宙物理学、原子物理学、生物物理学、及びこれらの研究テーマの境界における学際的な領域である。本学科に所属する予定の１1 名の教員及び 11 名の助教（兼担含む）が研究室を運営し、それぞれの専門分野の教育・研究を行う。上に挙げた分野は、それぞれが物理学・物理科学の教育・研究において中核であると同時に、互いに密接に関連している。
(4) ディプロマポリシー
ア．知識・技能専門能力として、基礎及び応用の物理学に基づき、種々の対象を分析し、問題点を理解し解決できる能力を身につけ、基礎的素養として、英語、数学、情報技術を身につけている。すなわち多様な問題に対しその解決に向けたアプローチ方法の基礎を身につけている。
イ．思考力・判断力・表現力
物理学の基礎知識に基づく対象の観察と問題把握、分析と解析の訓練に基づく洞察力と判断力、及びこれらを客観的かつ論理的に再構築し、あるいは本質的な点を抽出しモデル化することによって、対象の問題点とその解決案を他者に伝える能力を身につけている。
ウ．意欲・関心・態度
現実世界で遭遇する未知の問題を理解する探究心を身につけている。難しい問題にも関心を持ち､真摯な態度で問題に向かい合い、解決するために創造力を発揮できる技術者・研2

究者となる意欲を持っている。

②学科の特色(1) 物理科学科の特色
本学科所属の教員は、固体物理学、宇宙物理学、量子・統計力学、原子物理学、生物物理学などの研究領域を専門とし、それぞれの分野で世界レベルの研究成果を挙げている。
また、近年の自然科学・社会科学における物理学のニーズに応じて、位相幾何学、地球物
理学、天文学、レオロジー、生命科学、超伝導工学、社会物理学、情報物理学などの従来の物理学との境界領域における学際的な研究も行っている。このように、物理学の基礎の実力を十分に有する教員によって、物理科学が対象とする幅広い分野に対する教育・研究を行うことが本学科の特色である。
(2) 教育内容の特色
物理学の基礎だけにとどまらず、種々の分野への応用にも目を配った物理科学の教育を通して、創造的かつ人・社会・自然環境に対して責任を担いうる技術者･研究者を育成する
教育プログラムを構築する。学生自身が自分の進むべき道を熟考し、自らの意志と責任において履修計画を立てさせるものとする。
講義科目として、まず物理学の基礎科目を主に 1 年次に配置する。必修科目として、物理学の基礎である力学が配置され、また物理学を支える数学として、理工学部共通科目として開講される解析学及び線形代数と、学科科目である基礎物理数学が必修となっている。
また、基礎的素養として、コンピュータ・リテラシー、及び情報技術の習得を重視する。
２年次、３年次においては、学生は物理学の基幹をなす科目を履修する。このような科
目としては解析力学、電磁気学、量子力学、統計力学、相対論、固体物理学などがあげられるが、これらの講義科目は第１科目群として必修または選択必修となっている。これらの科目の多くには、演習が対応している。これによって、集中的に基礎的な学力を習得させる。
３年次以降では、やや専門的な講義科目を配置し、より幅広く実践的な基礎知識の素養を身に付ける。物理科学の研究対象とする宇宙物理学や生物物理学などの幅広い分野、さらには超伝導、ナノテクノロジー、量子エレクトロニクス等の最先端応用分野まで、さま
ざまな階層・スケールサイズにおよぶ物理学については第２科目群の講義科目として選択必修になっている。
自然科学を学ぶ上では実験技術の習得は必要不可欠である。1 年次から 3 年次まで、様々な実験科目が用意され、これを必修として学ぶ。また、プログラミング等の情報技術も重要であり、これらは必修または選択必修として履修する。
3１年次には「基礎実験」、２年次には物理学の分野「物理計測実験」。本学科の教育目標“多様な分野への応用”が達成できるように、「物理専門実験」を必修科目として配する。
４年次においては、これらのカリキュラムの集大成として、学生は配属された各研究室において、各自が研究テーマを決めて卒業研究を行う。卒業研究では、原則として結果の知られていない新たな問題にあたる。実際の実験装置作り、新たな発想による実験のデザ
インと実行、新規データの解析、新たな着眼点からの理論解析・数値シミュレーション等を行う。
そのための準備としても諸文献の輪講は必要不可欠である。1 年間の研究成果は、卒業論文発表会及び卒業論文にて発表される。これらはすべて必修科目である。
なお、中学校・高等学校教諭免許状を取得するための科目として、上記の学科科目の中の教職科目があげられるほか、別途教職課程科目も設けられる。

③学科の名称及び学位の名称(1) 学科の名称の理由
本学科においては、物理学を基礎として、物理科学に関する研究・教育を行う。この考えは現在の物理・数理学科における「物理科学コース」の考えをさらに発展させたものであるため、従来の名前を踏襲する形で「物理科学科」とした。
(2) 学位に付記する専攻分野の名称本学科で授与する学位は、学士（理学）である。これは、学部教育として物理学の教育・研究を基盤としており、物理科学において様々な分野への応用を行う際もこの物理学の基盤を土台とした教育・研究を行うということに基づく。
(3) 学科及び学位の英訳名称
学科の英文名称は、Department of Physical Scienceとする。また、学位の英語名称
は、 Bachelor of Science となる。

④教育課程の編成の考え方及び特色(1) カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本学科の設置の趣旨である、「基礎となる物理学及び数学を学んだうえで、最新の物理学の理論及び実験技術を習得し、それを幅広い学問分野に適用していくことを目標とする。」
を実現するために、以下のカリキュラムポリシーに基づいて、専門教育課程の諸科目を配置する。
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基礎だけにとどまらず、種々の分野への応用にも目を配った物理科学の教育を通して、創造的かつ人、社会及び自然環境に対して責任を担いうる技術者･研究者を育成する教育プログラムを構築する。学生自身が自分の進むべき道を熟考し、自らの意志と責任において履修計画を立てる。
力学、電磁気学、量子力学、統計力学、相対性理論等の基礎物理学から、固体物理学、宇宙物理学、生物物理学など従来の物理学が対象とした分野、さらには、超伝導工学、
ナノテクノロジー、量子エレクトロニクス等の最先端の幅広い応用分野まで、さまざまな階層・スケールサイズにおよぶ物理学を学ぶ。
このほか、専門教育課程を支える教養教育課程に関しては、外国語科目、青山学院大学
建学の精神を体現するキリスト教関連科目、及び大学の共通教育科目である「青山スタン
ダード科目」の理念（資料 3）に基づいて科目を配置して、専門科目以外の教養科目を通じて自己の科学技術・社会・文化とのかかわり合いに関する多面的、多角的な視野を習得する。
(2) 科目構成とその理由
1）教育課程の概要
本学科では、理工学部の方針に従い、教育課程を教養教育課程と専門教育課程に大別して運用する。青山学院大学では、「青山スタンダード」の名のもとで教養教育課程を設け、それを全学共通の教育システムと位置づけている。本学科においても、理工学部各学科と同じ２４単位を「青山スタンダード」必修履修単位数として設定し、教養教育を行う。
専門教育課程においては、物理学の基板基礎を為す科目や従来の物理学が対象とした分野の基礎科目を「物理・共通科目」と「第 1 科目群」として、主に１・２年次に配置する。
そして、最先端の幅広い応用分野に対する、さまざまな階層・スケールサイズにおよぶ物理学を「第２科目群」として、主に３年次以降に配置する。
教養教育課程および専門教育課程における専門科目、自由選択科目及び外国語科目（英語）を合わせて１３６単位を卒業要件とする。
2）専門教育課程の編成方針
本学科の専門教育課程は、以下の 6 つの科目群で構成する。( )内は卒業要件である。
・物理・共通科目（１４単位）

・専門実験・実習・演習（１４単位）
・第 1 科目群（３０単位）

・第 2 科目群（２２単位）
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・輪講・卒業研究（１２単位）

・外国語科目（１０単位）「物理・共通科目」は、学科基礎科目及び理工学部共通科目であり、力学、解析学、線形代数、基礎物理数学からなる。これらはすべて必修とし、合計で１４単位を卒業要件とする。
「専門実験・実習・演習」は、理科系学生が経験すべき基礎的な実験と情報処理実習などからなる理工学部共通科目、専門科目としての物理学の計測技術及び各専門分野に即した実験内容の実験科目、及び物理学における各教科科目に対する演習科目、そしてプログラミング技術を学ぶ計算機実習科目からなる。
「第 1 科目群」と「第２科目群」は学科が運営する専門科目であり、重要かつ基本的な科目を「第１科目群」におき、とくに重要な
電磁気学・量子力学・統計力学（計１２単位）を必修としている。「輪講・卒業研究」は１２単位が必修で、本学科の教員の指導のもとで行う。
一部は教育内容の特色として既に述べたことも含まれるが、以下、それぞれの科目区分に関して内容と意図を説明する。
(a)物理・共通科目
物理学の基礎である「力学 I・II」及び「基礎物理数学」を履修する。また、理工学部共通の数学科目として、「解析学 IA・IB」と「線形代数 IA・IB」を履修する。これらはすべて１年次に配置される。
(b)専門実験・実習・演習
理工学を学ぶ上で重要な基礎実験として、「物理基礎実験Ⅰ・II」、「化学基礎実験」、「電気計測実験」、「ものづくり実習」、「情報処理実習」を理工学部生共通のカリキュラムとして履修する。
「物理計測基礎実験Ⅰ・II」では物理の計測に関する実験を行う。
「コンピュー
タプログラミング演習」、「コンピュータアプリケーション演習」「計算機基礎実習」ではプログラミングの基礎を履修する。また、３年次に履修する「物理専門実験 I・II」においては、様々な学問分野において行われる実験を履修する。さらに、物理学の学習には演習が不可欠であるため、種々の講義科目に対応する演習科目が設けられている。豊富な実験・演習科目が設けられていることが本学科の特色である。
(c)第１科目群
物理学を履修する上での基礎的な科目の多くを第１科目群に配置している。なかでも、電磁気学・量子力学・統計力学は最も重要であることから、これらを必修としている。また、固体物理・宇宙物理・電磁光学などの学問の基礎科目や、微分方程式・線形代数・数
値解析・物理実験学など様々な分野で活用されるものが第１科目群に含まれる。

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(d)第２科目群
第２科目群では、物理科学の研究対象とする宇宙物理学や生物物理学などの幅広い分野、さらには超伝導、ナノテクノロジー、量子エレクトロニクス等の最先端応用分野まで、さまざまな階層・スケールサイズにおよぶ物理学について学ぶ。学生は選択必修として履修する。非常に幅広い分野を対象とした科目が用意され、これらを選択して履修できること
が本学科の特色である。
(e)輪講・卒業研究「物理学輪講 I・II」においては、指導教員による事前学習や発表に関する指導のもと、基礎的な入門書や専門的な内容を含む文献を読み、内容をセミナー形式で発表する。理解力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力の増強が目的である。この科目は、卒業研究の準備という側面をもち、「卒業研究 I・II」と合わせて履修する。
「卒業研究 I・II」では、大学で学んだ知識や理論、研究方法を集大成し、各自が指導教員と相談して選んだテーマに関する専門的な研究を、演習形式を交えて行う。成果は、中間発表会、卒業研究発表会において発表するとともに、卒業論文にまとめる。同級生、とくに同じ指導教員をもつ学生と切磋琢磨することによって、問題解決能力、プレゼンテー
ション能力を身につけることが目標である。
(f)外国語科目
理工学部では従来、英語のリスニング力、スピーキング力、読解力、作文力、英語によるコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力などを伸ばすことを目標にした外国語科目を開講し、能力別クラスを編成して教育してきた。本学科においても、従来の課程を踏襲し、10 単位を卒業要件とする。

⑤教員組織の編成の考え方及び特色本学科所属の教員は、固体物理学、宇宙物理学、量子・統計力学、原子物理学、生物物理学などの研究領域を専門とし、それぞれの分野で世界レベルの研究成果を挙げている。
また、近年の自然科学・社会科学における物理学のニーズに応じて、位相幾何学、地球物
理学、天文学、レオロジー、生命科学、超伝導工学、社会物理学、情報物理学などの従来の物理学との境界領域における学際的な研究も行っている。
このように、種々広域な分野の領域を専門とし、それぞれが物理学の基礎の実力を十分に有する教員から構成されていることが本学科の特色であり、学科全体としての研究分野
も物理科学に係る幅広く総合的な研究を行うことが見込まれる。
本学科所属の専任教員である教授、准教授は、本学科における教育上主要な授業科目である「物理・共通科目」および「第 1 科目群」の物理系科目に配置される。また本学科の7

特色である、物理科学の広域にわたる題材を扱う「第２科目群」においてもそれぞれの専門分野に対応する科目に配置される。
(1)教員組織の考え方
本学科所属の教員は、開講初年度から教員１１名、助教１１名である。これらはすべて既設の理工学部物理・数理学科からの移籍教員である。ただし、教員１１名のうちの３名
は物理・数理学科との兼担教員である。ただし、教員１１名のうち専任教員は８名で、内訳は教授７名、准教授１名である。残り３名は物理・数理学科との兼担教員であり、将来的には物理・数理学科の閉講とともに本学科に移籍し専任教員になる予定である。
教員は、物理学・物理科学の領域において十分な研究業績と教育経験を有する者を任用する。助教に関しても、十分な研究業績を有する者を採用する。教員は、学科の運営する講義科目、演習科目、輪講、卒業研究及び理工学部共通科目を担当する。助教は実験・演
習科目及び輪講・卒業研究の補助が主たる業務である。ただし、それぞれが独立した研究者であるので、その専門に関する能力や知識を生かして３、４年次の講義においても補助を行う場合がある。
(2)定年に関する学内規定
定年に関する学内規定は、青山学院大学の設置母体である学校法人青山学院の規定として設けられた「学校法人青山学院定年規則」（資料 1）である。これによると、教授職は 68
歳が定年齢であり、准教授職は 65 歳となっている。本学科の教員で完成年度を迎えるまでに定年齢に達する教員はいない。また、学科新設時における年齢構成は、60 歳代 1 名、50
歳代 4 名、40 歳代 3 名であり、若手から経験豊かな研究者までバランスの良いものになっている。

⑥教育方法、履修指導方法及び卒業要件
配置年次の考え方としては、講義科目として、まず物理学の基礎科目を主に 1 年次に配置する。必修科目として、物理学の基礎である力学が配置され、また物理学を支える数学
として、理工学部共通科目として開講される解析学及び線形代数と、学科科目である基礎
物理数学が必修となっている。また、基礎的素養として、コンピュータ・リテラシー、及び情報技術の習得を重視する。
２年次、３年次においては、学生は物理学の基幹をなす科目を履修する。このような科
目としては解析力学、電磁気学、量子力学、統計力学、相対論、固体物理学などがあげられるが、これらの講義科目は第１科目群として必修または選択必修となっている。これらの科目の多くには、演習が対応している。これによって、集中的に基礎的な学力を習得させる。
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３年次以降では、やや専門的な講義科目を配置し、より幅広く実践的な基礎知識の素養を身に付ける。物理科学の研究対象とする宇宙物理学や生物物理学などの幅広い分野、さらには超伝導、ナノテクノロジー、量子エレクトロニクス等の最先端応用分野まで、さま
ざまな階層・スケールサイズにおよぶ物理学については第２科目群の講義科目として選択必修になっている。
なお、学位論文の作成に関連する研究活動は、卒業研究Ⅰ（4 単位）・卒業研究Ⅱ（4 単位）として扱われる。これは、毎週月曜日から金曜日まで一日当たり 3 時間以上の指導を行い、更にこの時間帯に指導を行えない場合には、明示した時間以外で指導を行う体制としており、大学設置基準の条件を満たした単位の授与に当たる。
また、理工学部全体として、学習者の能力を超えた過剰な授業申請をしたり、選択必修の枠にある講義を保険として申請したりすることを防止するために、個々の授業科目に対する学生の充分な学修時間の確保するよう、全学科とも各年度、制限単位として 48 単位を超えて履修することは出来ない制度、つまり CAP 制を導入しており、学科改組後の教授会で、本学科もこの制限単位を取り入れることの承認をとる予定である。
(1) 授業の方法について
本学科においては、講義、実験、演習により教育を行う。３年次までは、知識や基本技術を座学によって獲得することを目指す講義形式と、学んだ知識や基本技術を具体例に定着させるための実験・演習形式が中心となる。演習科目は主要な講義科目に対応して開講される。また実験科目は物理学・物理科学の履修のために必要な事柄を幅広く取り扱う。
本学科の学生数は、入学定員１０５名である。４年次においては、１１名の教員からなる研究室に１０名程度の学生が配置され、各指導教員のもとで輪講、卒業研究を行う。
なお、本学科の科目は、インターンシップなど特別な科目を除いて、半期を単位として開講される。
(2)履修指導の方法、卒業要件
本学科においては、４年以上（最長８年を限度）在学し、卒業に必要な所定の要件を満たしたものに、学士（理学）の学位を授与する。卒業に必要となる単位の合計は１３８単位以上とする。具体的な卒業要件は次のようになる。
教養科目
青山スタンダード科目（第二外国語科目を含む） ２４単位
学部科目
学部外国語科目（英語科目）

１０単位

専門科目
学部・学科 科目9

［内訳］物理・共通科目

１４単位

専門実験・実習・演習

１４単位

輪講・卒業研究

１２単位

第１科目群

３０単位

第２科目群

２２単位

自由選択科目

８単位
合計 １３８単位

なお、３年次生から４年次生に進級するためには、３年次終了時に以下の履修条件を満たしている必要があるとする。
1)３年以上在学していること。
2)３年次までに必修科目のうち下記の科目を除く卒業要件単位を満たしていること。
青山スタンダード科目の「第二外国語科目」
学科科目の「統計力学 I」
3)学科科目の選択必修科目の中から３８単位以上習得していること。
4)卒業要件内単位のうち１１６単位以上習得していること。
ただし、本学の３年次後期から４年次前期に相当する期間に海外の協定校または認定校に留学する学生に限り、３年次前期に「物理専門演習Ａ」を履修できることとし、４年次の後期授業開始までに上記の卒業研究の履修条件 1)～4)を満たすことを条件に４年次に進級し、「物理学輪講Ａ」「卒業研究Ａ」を履修することができるものとする。
各年次における学修の質を担保するために、最高履修制限単位を「各年次４８単位」とし、各年次でこの単位数を超えて履修することはできないこととする。なお、教職課程科
目の単位は、最高履修制限単位に含まれないものとする。
(3)講義科目の履修学生数
講義科目ごとの履修学生数は、授業の種類により、おおよそ次のように設定し、教育の質を確保することを目指す。
青山スタンダード科目の講義科目

上限１２０名程度

英語科目と第二外国語科目

３０～４０名程度

数学・共通科目

１２０名程度以下(4)履修モデル
別紙に履修モデルの一例を示す（資料２）。

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⑦ 施設、設備等の整備計画
ア

校地、運動場の整備計画

１）

相模原キャンパスの沿革

本学部は神奈川県相模原市の相模原キャンパスに設置するものであるが、平成 15 年度に開設した相模原キャンパスは、文学部、教育人間科学部、経済学部、法学部、経営学部、国際政治経済学部の 1、2 年次生並びに総合文化政策学部の 1 年次生の主に共通（教養）教育課程（本学では「青山スタンダード」という。）、及び理工学部、社会情報学部の全年次の学士課程、理工学研究科、社会情報学研究科の博士前期・後期課程の教育課程を実施す
る学年別置の 2 キャンパス制であったが、平成 25 年度に教育課程の再配置（移行）により、文学部、教育人間科学部、経済学部、法学部、経営学部、国際政治経済学部及び総合文化
政策学部の共通（教養）教育課程の学部学生約 7,000 名が青山キャンパスに移行した。
この約 7,000 名が移行した跡地に，相模原キャンパス施設設備の有効利用及び地域の活性化の観点から、平成 27 年 4 月に地球社会共生学部（収容定員 760 名）を、平成 31 年 4 月にコミュニティ人間科学部（収容定員 960 名）規模で設置した経緯であるが、このことか
ら、充分な施設、設備及び教育環境を有していることとなる。
また、本学科の時間割モデル（資料４）を見ても、理工学部の他学科、理工学研究科、社会情報学部、社会情報学研究科、地球社会共生学部、コミュニティ人間科学部と教室を共有して授業を行うにあたり、教室数の上で、無理なく科目が配置できる見込みである（現在約 90 室ある教室のうち、各時限３０室以上未使用）。
２）

校地と運動場

相模原キャンパスは、神奈川県相模原市の住宅街の中の環境にあり、閑静で緑豊かな教育研究環境に恵まれている。
また、最寄駅はＪＲ横浜線の淵野辺駅であり、当駅から徒歩 7 分の位置に置かれていることから、通学の便にも恵まれている。東京都渋谷区に設置される青山キャンパスへも、淵野辺駅から長津田駅で東急田園都市線に乗り換え渋谷駅へ、または淵野辺駅から町田駅
で小田急小田原線に乗り換え、代々木上原駅より千代田線経由で表参道駅（青山キャンパ
スの最寄駅）へと、交通の便が良いため、課外活動等において、両キャンパス間の学生同士の交流が盛んである。
相模原キャンパスの校地面積は運動用地を含めて 167,967 ㎡である。また、キャンパス
敷地内に運動用地があり、約 44,747 ㎡（一部借地 10,270 ㎡ 借用期間平成 23 年 4 月 15
日から 20 年間）である。この運動用地には、野球場（観覧席あり）、陸上競技場兼多目的グラウンド（フィールド、トラック、クロスカントリー・コース及びアーチェリー練習場）、
テニスコート、フットサル場があり、体育の授業、課外活動のほか、一般学生のスポーツ、レクリエーション施設として利用されている。
11

キャンパス外の運動場としては、相模原市緑が丘に 46,087 ㎡の「緑が丘グラウンド」（ラ
グビー場、サッカー場、アメリカンフットボール場、テニスコートのほかトレーニング施設、部室等を有するクラブハウス）がある。主に体育会専用のグラウンドとして使われている。
東京都町田市には 30,242 ㎡の「町田グラウンド」（野球場兼多目的グランド、馬場、テニ
スコート）を有している。このグラウンドも主に体育会が使用するが、宿泊可能なセミナーハウスが敷地内にあるため一般学生のレクリエーション施設として利用されている。
３）

学生の休息その他の利用のための適当な空地の整備状況について

相模原キャンパスの中心には礼拝堂があり、その周囲には芝生の緑地帯を設け、休息、語らいの場となっている。キャンパスに接する JR 横浜線沿いにはガーデンと呼ばれる開放
的な空地、人口の「せせらぎ」（小川）がある。また、ガーデンに隣接してバスケットボー
ル 3on3 スペースがあり、レクリエーション、学生の憩の場そして交流の場となっている。
４）

教育にふさわしい環境教育にふさわしい環境とは安全、安心であることが前提となるが、教育理念や価値観を具現化するものでなくてはならない。前述のとおり、キャンパスの中心には礼拝堂があり、建学の理念を体現している。建学の理念から教育方針や教育課程がつくられ、それを支えるための施設・設備がある。キャンパスは、いわば共同体の「集落」とも言え、集落の中
心は「聖地」であると同時にコミュニティの場である。教員と学生が交わる学びの場が教室とすれば、ラウンジ、食堂、売店そして中庭は生活の場としてのコミュニティ空間である。キャンパスの主役は「人間」であり、特に人間性の向上、人と人との交わり､美や崇高な理想への憧れ、といった心情が知らず知らずの間に培われる空間が教育にふさわしい環
境であると考える。
なお、本学の青山キャンパス及び相模原キャンパスに共通するランドスケープの理念は、樹木を効果的に配置し緑豊かなグリーンキャンパスとすること、そして、共同体の象徴としてのキャンパスコモンには学生、教職員が集う空地を設けることである。
イ

校舎等施設の整備計画

１）

校舎

相模原キャンパスの面積は 129,558 ㎡である。理工学部の基準校舎面積が 29,933 ㎡（注：標準設置経費の算出方法と同様に、校舎基準別表第 3 のイを適用し、理工学部全体の収容定員で理学分野並びに工学分野の基準面積を算出した後、理学分野の学科収容定員並びに工学分野の学科収容定員で按分した値）、社会情報学部の基準校舎面積が 8,760 ㎡（注：校舎基準別表第 3 のハを適用。1 学科複合領域であるので理学、経済学、社会学・社会福祉学の内、最も基準値が高い理学で算出）、地球社会共生学部の基準校舎面積が 3,801 ㎡（注：12

校舎基準別表第 3 のハを適用。1 学科複合領域であるが、法学、経済学、社会学・社会福祉
学は共通値である）、そしてコミュニティ人間科学部の基準校舎面積が 4,462 ㎡（注：校舎
基準別表第 3 のハを適用。1 学科複合領域であるが、法学、経済学、社会学・社会福祉学は共通値である）、基準校舎面積の合計 46,956 ㎡であり、十分な校舎面積を有しているといえる。
なお、教員個人研究室や合同研究室等を除いて、教室棟については全学部共有としており、既に十分な面積を有しているため本学部設置に伴う新棟設置などの整備の計画はない。
また、本学科の時間割モデル（資料 4）を見ても、相模原キャンパスに教室数の上で、無理なく科目が配置できる見込みである（現在約 90 室ある教室のうち、各時限３０室以上未使用）。
２）

学生の休息その他の利用のための適当な施設整備状況について

屋外にはベンチを多数設置しており、夏季は広葉樹がつくりだす木陰に応じてベンチの位置を移動している。また、昨今の学生の行動習慣を考慮して、屋外階段は座って「たむろ」できる扇方構造となっている。
なお、トイレは清潔かつ綺麗で利用しやすく、女子トイレは防犯対策、パウダースペー
スが充実している。
屋内では、食堂棟の２階にラウンジ及びテラスがある。その他、吹き抜け・ガラス張り
構造の大型ラウンジ、教室棟の各階にもラウンジを設けて学生の休息と交流の場となるよう設計されている。また、前述のとおり、学生が自由に使えるフットサルコートやバスケ
ットボール 3on3 コートなどのようにスポーツを通じての交流の場も設けている。
その他、学生・教職員の健康維持・増進のために、専属トレーナを配置するフィットネ
スセンターを設けている。
３）

その他特筆すべき施設・設備（ａ）パソコン室等（Computer Assisted Language Learning 室を含む。）
相模原キャンパスには既設学部として理工学部、社会情報学部及び地球社会共生学部があることからパソコン室は充実している。授業、講習会及びオープン利用ができるパソコ
ン室は 27 室あり、9:00 から 20:00 まで利用ができる。このパソコン室に設置されているパソコンは 1,583 台である。パソコン室数及びパソコン台数共に充分な施設、設備を有している。また、94 席の隣接した 3 室及び 96 席の隣接した 3 室は、中央の部屋の投影映像
ならびに教師映像を隣接した部屋に送り、双方向に音声のやりとりができる合同授業機能を持っており、1 学年のほぼ全員が履修する科目の一斉授業に対応できる。
（ｂ）アクティブ・ラーニング教室
相模原キャンパスには学生同士でのグループワークを活性化するためのツール、多様なかたちでの学生プレゼンテーションを支援するためのツール等、学生の主体的な学習活
13

動をサポートする機器を備えた、アクティブ・ラーニング型教室が上記 27 室の内、9 室ある。
具体的には、対面型学生卓でのグループワーク、スクリーンに投影した電子資料に書き込みながらプレゼンテーションができる電子黒板、スマートフォン等からのワイヤレス映
像投影等のアクティブな学びを促進する機器やシステム、ラップトップパソコンを半固定で設置しつつも可動な什器による座学形式とグループワーク形式の柔軟な切り替えが可能な環境を有している。
（ｃ）学生スタッフによる ICT 機器の貸出と使い方サポート
グループで利用可能なテーブル席や可動式のテーブル、個人席を備えたオープン利用ができる部屋には、学生スタッフが常駐している。この部屋では、学内持ち出し可能なラップトップパソコンを借りたり、学内の ICT 機器・システムの使い方サポートを受けたりすることができる。学生がヘルプデスクを努めることで、気軽に相談できる環境を醸成している。
ウ 図書等の資料及び図書館の整備計画
本学科の図書の整備としては、大学図書館を通して購入されているものの、選書や維持・予算の供出には学科教員が深く関わり、その蔵書は貴重な財産である。また、収蔵されている図書は、シリーズを含めて常に最新のものになるように学科として維持・管理に努めている。
図書とは別に、専門雑誌を大学図書館を通じて利用可能である。これらの専門雑誌はおもに研究用であって，やはり本学科が主体となった選書・維持・管理によって広く学内に公開されているものである。さらに電子ジャーナル・電子ブックとして、広く利用に供されるようにしている。
本学の図書館は、青山キャンパスに本館、相模原キャンパスに万代記念図書館があり、蔵書数は合計で約 178 万冊を数え、キャンパス間での日常的な資料の取寄せが可能である。
蔵書目録はインターネットを通じて広く学内外に公開されており、自宅のパソコンや携帯電話からもアクセスが可能である。さらに、学術情報を効率よく探すためのデータベース
や電子ジャーナル（約 100,000 タイトル）、電子ブック（約 25,000 タイトル）など、多くのコンテンツが図書館ホームページを介して利用できるように整備されている。各種オリ
エンテーション、他大学からの資料の取寄せ、レファレンスカウンターでの利用案内など、学習・研究を支援する多角的なサービスを行っている。
また、平成 29 年 11 月より、アカデミックライティングセンターを青山キャンパス図書
館学習室の隣接地に開室し、ライティング能力の育成及び向上を支援するためのサービスを開始した。
相模原キャンパスでも平成 30 年 4 月より、万代記念図書館内 2 階に開室した。
14

学部生・大学院生を対象とし、日本語及び英語の学術的文章（論文、レポート等）について、学術的文章の執筆及び支援方法について専門的研修を受けた大学院生による 1 対 1 の個別支援を行なっている。
本館は、昭和 52 年に竣工され数回にわたる改修工事で、1 階及び地下の閲覧スペースを拡張し､現在の閲覧席は約 1,100 席である。無線ＬＡＮエリアの増設により広範囲な場所でパソコンの利用が可能であるが、静かに学習できるエリアの確保など、利用実態に合わせたゾーニングを行なっている。蔵書は人文科学・社会科学・理工学系の専門書、雑誌を中
心に約 109 万冊を所蔵、地下 1 階から地上 3 階の開架書架の資料は自由にブラウジングができる。授業実施期間中は、平日 21:40、土曜日 21:00 まで開館しており、日曜日も 12:00～19:00 まで利用できる。近接の図書館学習室には、アクティブ・ラーニングエリア、視聴覚ブースも含め、閲覧席約 300 席を有している。
相模原キャンパスの万代記念図書館は、キャンパスのほぼ中央に位置するＢ棟メディアセンターの 1 階から 3 階部分にあり、大きな吹き抜けを中心に、開架書架と 1,000 席の閲
覧席がゆったりと配置されており、窓から緑豊かなキャンパスの風景を眺めながら、落ち着いた雰囲気で利用することができる。開館時間は、平成 31 年度より、授業期間中の土曜
を 1 時間延長し、平日 21：00、土曜日 17：00 までとなった。蔵書は、平成 30 年 3 月 31
日現在、和書 439,354 冊、洋書 254,412 冊、和雑誌 2,948 タイトル、洋雑誌 5,042 タイトルを有する。また、83 万冊を効率的に収納、提供できる自動書庫システムを地下に備え、館内の端末から利用者自身が利用したい階に呼び出すことができる。
相模原キャンパスの理工学部の収容定員が 2,545 名、社会情報学部の収容定員が 860 名、地球社会共生学部の収容定員が 760 名、そしてコミュニティ人間科学部の収容定員が 960
名の合計 5,125 名であることから、20％弱の閲覧席を有することとなり、蔵書数も充分なことから、本学部の教育研究を促進するうえで適切な規模と環境を有している。
なお、本学図書館以外でも、山手線沿線の私立大学７校（学習院・國學院・東洋・法政・
明治・明治学院・立教）、実践女子大学・実践女子大学短期大学部、聖心女子大学、国際連
合大学、日本赤十字看護大学の図書館が利用可能である。前述のほかに、相模原キャンパスに所属する学生・教職員は、「神奈川県内大学図書館共通閲覧証」の利用で、神奈川県図書館協会に加盟している大学図書館で閲覧・コピーサービスを受けることができるなど、他大学との相互協力の環境も整っている。

⑧入学者選抜の概要(1)アドミッションポリシーについて
入学を希望する学生が、本学科のディプロマポリシーである知能・技能、思考力・判断力・表現力、意欲・関心・態度を身につけるだけの基礎学力等を入学前にもっているかど
15

うかを判定するために、以下のアドミッションポリシーを設定し、高大接続にも配慮して入学者を選抜する。
知識・技能に関しては、専門分野を学ぶ上で必要な外国語、数学、理科などについて内容を理解し、高等学校卒業相当の知識を有し、とくに、物理及び数学の基礎学力を有していること。思考力・判断力・表現力に関しては、高等学校卒業相当のレベルで、物事を多面的かつ論理的に考察し、自分の考えをわかりやすく表現し、伝えることができること。
意欲・関心・態度に関しては、学科の特徴を理解した上で、数学及び自然科学関連分野に興味があり、専門知識や専門スキルを活用して社会に貢献しようとする意欲があり、興味を持っていること。
(2)選抜方法
本学科では、次の区分に基づいて入学者選抜を実施する。一般入試と推薦入試の比率は、81%対 19%である。
一般入学者選抜

８５名

学校推薦による入学者選抜 ２０名

筆記試験または大学入学共通テスト利用入試（仮称）
書類審査・小論文・面接⑨取得可能な資格（1）教育職員免許
・中学校教諭一種免許状（理科）・高等学校教諭一種免許状（理科）「教育職員免許法」「教育職員免許法施行規則」の根拠法令等に基づいて本学において開設される各科目の単位を修得し、学士の学位を有することが必要となる。
（2）諸資格・司書教諭「学校図書館法」「学校図書館司書教諭講習規定」の根拠法令等に基づいて本学において開設される各科目の単位を修得し、教員免許状を取得することが必要となる。
・司書「図書館法」「図書館法施行規則」の根拠法令等に基づいて本学において開設される授業科
目の単位を修得し、学士の学位を有することが必要となる。
・社会教育主事「社会教育法」「社会教育主事講習等規定」の根拠法令等に基づいて本学において開設され16

る授業科目の単位を修得し、卒業後に地方公務員採用試験に合格したうえで、教育委員会
等で 1 年以上にわたって社会教育主事補として経験を積むことなどにより、社会教育主事として任用される資格を得ることができる。
・学芸員「博物館法」「博物館法施行規則」の根拠法令等に基づいて本学において開設される授業科
目の単位を修得し、学士の学位を有することが必要となる。

⑩海外研修や企業実習等の学外実習を実施する場合の具体的計画
本学では大学が認定する１３０校以上の協定校に加え、単位互換が可能な認定校への海外留学の制度がある。この場合、留学前に学科教務担当と、留学先における単位認定を希望する科目の互換について事前相談を行う。ここでは、留学先と本学の両シラバスと単位
数（時間）を単位互換のための資料として用いる。留学終了後に、学生は留学先の公式英文成績証明書とシラバス、教科書、ノート、レポート等を資料として提出し、それを基に本学科が単位認定の審査を行う。成績は留学先の成績基準と、申請科目の成績に基づき成績換算を行う。
本学科では、海外の協定校や認定校への留学に関して、期間が１年以内で規定の条件を満たせば４年間で卒業できるような体制を取っている。この場合、留学期間中に履修時期を迎える本学の必修科目のいくつかについては、単位互換が可能な科目を留学先で履修する必要がある。ただし、３年次後期から１年間留学する場合には、３年次における必修科目である「物理専門実験 I・II」や４年次における「物理学輪講 I・II」「卒業研究 I・II」を
留学前または留学後の半期に集中して履修できるようにし、４年間での卒業が可能になるように配慮している。
また、本学では、短期に集中して語学を学びたい学生、語学と一緒にその国の生活様式や文化を吸収したい学生のために、大学、各学部、宗教センター主催で、海外語学・文化研修の多彩なプログラムを用意している。これらは、夏期あるいは春期休暇を利用して開催され、語学力の向上とそれぞれの国の文化や社会に対する国際的な視野を広げることを目的としている。理工学部でも独自に、アメリカ、スウェーデン、オーストラリア、タイなどへの海外語学・文化研修を開催している。ガイダンスなどにおいて、これらの紹介を行い積極的な参加を呼びかける。
本学では、各企業のインターンシップに学生が積極的に参加するように、初年次からガイダンスや講義において資料を配付または回覧するなどして、教員及び「進路・就職課」
から勧めている。本学科においてもこれを継承する。具体的な企業選びは、希望する学生が企業に直接応募することが多くなると思われる。
また「インターンシップ」という科目を開講し、卒業後の進路を見据えて、しかるべき
17

期間、実際に会社・企業で就業経験を積み、研修を終了した学生に対して単位を認定している。本科目を履修するためには事前報告が必要で、研修終了後の事後報告も求められる。
本科目を履修することにより研究者、技術者としてのみならず、本学科に学んだ者の立場
から広く社会に貢献できる人材としての適正を判断出来るポテンシャルを身につけることが目指している。その際の実習先の確保の状況については、本学科の就職委員は、例年就職活動全般のガイダンスを行うが、その中にインターンシップについての説明が含まれるので、それに応じて、インターン先については、学生が Web Ash（進路就職支援システム）
等により募集情報を集め、進路就職課と内容を相談して応募する体制とする。学生はインターン生として採用された後に、科目の担当教員 （通常は学科主任が担当する）に報告し、学務課に行って履修登録の手続きを取る。
インターンシップ終了後、作業内容・時間をレポートでまとめ、学生が教員に提出する。
作業内容が「インターンシップ」に相応しく、さらに実作業時間が半期１コマ分相当またはそれ以上であると判断されれば、レポート内容を元に成績評価し単位（２単位）を認定する。
一方、教員志望の学生は、3 年時における介護等体験、4 年次における教育実習を学外施設、各学生が卒業した中学校及び高等学校などで行うことが必須である。これらについて
は、従来通り、事前に「教職課程オリエンテーション」や「教育実習・教職実践演習説明会」などにおいて、資料を配布し十分な説明を行う。

⑪管理運営
本学では、教学面等における管理運営体制上の意志決定機関として、実定法上の必置機
関（学長と教授会）の他、『青山学院大学学則』にて、「大学協議会」と「学部長会」「専任教授会」を規定している。また、其々、学則の他、『青山学院大学大学協議会規則』『青山学院大学学部長会規則』『青山学院大学教授会及び専任教授会規則』にて、運営等について定められている。その他、学部毎に目的別の委員会、全学的委員会が置かれている。規則
等により、最終意思決定者である学長が判断する過程において、これらの機関の審議を経るという意思決定プロセスを取っていることにより、本学の管理運営体制は、透明性、公正性、適切性が保たれているといえる。なお、同じく規則等により、特に経営面に関する事項については、学長承認後、法人会議に諮られ理事会が最終決定機関となる。
１） 大学協議会「大学協議会」は、大学全般に共通する教育研究に関する事項を協議する機関である。
（大
学運営の協議機関）構成員、協議事項、開催頻度は以下のとおりである。
ア 構成員
学長[議長]、副学長、大学宗教部長、学部長、大学院研究科長、各学部等代表委員（教18授

各 2 名～5 名）の他、以下の役職者は、協議会に出席し、その関係する事項について発言できることができる。
図書館長、学生部長、就職部長、情報メディアセンター所長、総合研究所長、青山ス
タンダード教育機構副機構長（機構会議議長）、国際センター所長、事務局長、相模原事務部長、庶務部長、学務部長
イ 協議事項
学長は、次に規定する事項について、協議会に意見を求めるものとし、また、大学運営に関する重要事項について、協議会に報告するものとする。
(1)

教育及び研究の基本方針に関する事項(2)

副学長、宗教部長、学生部長、学生部副部長、図書館長及び図書館分館長の人事に関する事項(3)

学長候補者選挙に関する事項(4)

大学の予算編成の方針に関する事項(5)

前各号に規定するもののほか、教学に関する重要な事項

ウ 開催頻度原則として、年 6 回開催。
2） 学部長会「学部長会」は、各学部及び大学院各研究科に共通する事項及び大学の運営に関する事
項を審議する機関である。
（学部等間の調整機関）
この「学部長会」が、大学の統括長たる学長を補佐し、「教授会」（学部の意思形成を担う全学的機関）との緊密な連携のもと、相互の意思疎通を図る役割を果たしている。
構成員、審議事項、開催頻度は以下のとおりである。
ア 構成員
学長[議長]、副学長、学部長、大学院研究科長、大学宗教部長、事務局長
イ 審議事項
学長は、次の事項について、各学部及び大学院各研究科間の連絡調整のため、次の事
項を審議し、その結果を尊重の上、決定する。
(1)

教授会の審議事項(2)

大学協議会の協議事項(3)

研究及び教育に関する事項(4)

大学運営に関する事項(5)

その他、各学部及び大学院各研究科間の連絡調整に関する事項

ウ 開催頻度原則として、月 2 回開催。

193） 教授会
教授会は、学部の教育研究の遂行に関する重要事項を審議する機関である。また、学長の求めに応じ、教育研究に関する事項について審議する機関である。（学部の意思形成を担う全学的機関）構成員、審議事項、開催頻度は以下のとおりである。
なお、学部長の選任は、当該教授会構成員の中から選挙により候補者を選出して、理事会が決定する。なお、本学部において、開設初年度の学部長の選任は、規定により、学長の推薦に基づき理事会が決定する。
ア 構成員
学部長[議長]、教授、准教授、専任講師
イ 審議事項
教授会は、次の事項について、審議の上、議決し、学長に意見を述べるものとする。
(1)

学生の入学、編入学、退学、転学部、転学科、留学、休学、卒業、再入学その他
身分に関する事項(2)

学位の授与に関する事項(3)

教育課程に関する事項(4)

試験に関する事項(5)

学生の指導、助育及び賞罰に関する事項(6)

教員の研究に関する事項(7)

学部長候補者の選挙に関する事項(8)

学部代表諸委員の選出に関する事項(9)

全学的な教育研究組織の編成に関する事項(10)

この学則及び学部に係る諸規則の制定改廃に関する事項(11)

その他学部に関する重要事項及び学長が諮問する事項

ウ 開催頻度
月 2 日程度
4） 専任教授会
専任教授会は、学部の教員人事に関する事項を審議する機関である。
なお、専任教授会に審査委員会を設け、専任教員候補者の資格及び本学の専任教員としての適性について審査し、その結果は文書をもって専任教授会に報告される。審査委員の構成は、当該学部等の専任教授会構成員の中から 3 名以上を選出する。ただし、必要と認めるときは、当該学部等の准教授及び他学部の教授を加えることができると規定されている。また、必要と認めるときは、本学内外の専門家の意見を求めることができると規定さ
れている。
ア 構成員
学部長[議長]、教授
20

イ 審議事項
教授会は、次の事項について、審議の上、議決し、学長に意見を述べるものとする。
(1)

教員の任免、昇任、その他身分に関する事項(2)

その他教員人事に関する重要事項

ウ 開催頻度
必要に応じ随時開催。
5） 学部等の委員会
各学部に、必要に応じて、学部の教育課程に関する事項を審議する教務委員会、学部の自己点検・評価を実施する自己点検・評価委員会、学部広報活動を推進する広報委員
会等の委員会等の会議・委員会を置き、それぞれの目的に応じて、業務を遂行する他、審議を行い、結果を学部長に報告し、学部長は、教授会に報告若しくは審議をかける形となる。また、教授会で出された事案に対し学部長からの諮問により、検討を行うこと
により、学部運営を円滑にかつ適切に行う体制となっている。
なお、本学部においては、以下のとおりの委員会等を置くことにしている。
〇主任会
ア

構成員
学部長・学科主任・教務主任：計 9 名

イ

職員 2 名列席

役割
学部教授会の議事整理、学部運営の重要事項の方向づけを行う。

ウ

開催頻度
月 2 日程度〇教務委員会
ア

構成員
教務主任及び教授会構成員から 13 名選出 職員 3 名列席

イ

役割
学部長のもと、学部のカリキュラム・時間割作成・科目ナンバリング等の教務事項を検討する。

ウ

開催頻度
年間 6～8 回程度〇広報委員会
ア

構成員
教授会構成員から 7 名選出 職員 3 名列席

イ

役割
学部長のもと、学部案内冊子の刊行、学部のホームページの構築等を検討する。

ウ

開催頻度
21

年間 2～4 回程度〇入試検討委員会
ア

構成員
教授会構成員から 8 名選出 職員 4 名列席

イ

役割
学部長のもと、一般入試、海外就学者・外国人留学生入試、各種推薦入試の必要事項を検討する。

ウ

開催頻度
随時（平成 30 年度は 13 回）

6） 全学的委員会
全学的委員会では、それぞれの目的に応じて、審議・検討・業務執行を行っている。
審議結果は、主に規則に定めるところにより、学長を通して、上述の教授会、学部長会等の意思決定機関で審議される形となる。また、多くの委員会で各学部教授会の選出された委員を構成員としていることから、各学部の意思は十分に反映されるといえる。主な委員会は以下のとおりである。
全学教務委員会、青山スタンダード教育機構会議、予算委員会、全学自己点検・評価委
員会、 宗教委員会、 図書館委員会、 教職課程委員会、学生部委員会、就職部委員会、入学試験委員会、情報化推進委員会、公開講座委員会、 国際交流委員会、人権教育委員
会、広報委員会等⑫自己点検・評価
１） 自己点検・評価の実施体制及び実施方法
本学の自己点検・評価活動は、以下の「内部質保証に関する方針」に基づき、全学自己点
検・評価委員会が中心となって組織的かつ定期的な自己点検・評価を行っている。
＜内部質保証に関する方針＞
青山学院大学は、「青山学院教育方針」及び「青山学院大学の理念」を実現するため、Ｐ
ＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）サイクルに基づく全学的な内部質保証システムを確立し、本学の諸規則にしたがい全学自己点検・評価委員会を中心とした組織的かつ定期的な自己点検・評価を行い、その結果を改善及び改革につなげ、自己点検・評価の結果を含めた本学の諸活動の現況を広く社会に対して公表することによって、質を保証する。なお、大学全体として自己点検・評価を行う際に参照する評価基準は、「大学設置基準」等関連法
令を踏まえ、公益財団法人大学基準協会の「大学基準」とする。
22

自己点検・評価の実施体制は、①各部局の視点から自己点検・評価を行うために、各学部や研究科に設置される「部局自己点検・評価委員会」（以下「部局委員会」という）及び大学の諸活動に関する自己点検・評価を行う「担当委員会」、②２キャンパス及び複数の部局に関わりのある特定の領域（評価基準）に関して俯瞰的に自己点検・評価を行う役割を持
つ「部会」、③部局委員会、担当委員会及び部会の自己点検・評価結果に基づき、全学的な視点で自己点検・評価を行い全学的な課題の選定及び解決に向けた方向性を示す役割を持
つ「全学自己点検・評価委員会」の 3 階層で構成される。②「部会」については平成 30 年度現在、評価基準「学生生活」「教育研究等環境」「社会貢献・社会連携」に設置している。
自己点検・評価の方法は、部局ごとに経年で情報が累積できる「自己点検・評価チェッ
クリスト」を使用し、各自の特長ある取り組みや全学的に改善すべき点を全学自己点検・評価委員会に報告する。さらに各部局からの自己点検・評価結果をもとに、全学自己点検・評価委員会は、全学的な課題を選定し、課題の実行主体となった部局は「進捗確認シート」
を用いて、改善に向けた計画の立案及びその結果報告を全学自己点検・評価委員会へ行うことで、内部質保証を継続的に機能させている（資料５）。
なお、自己点検・評価を行う領域（評価基準）は、「1 理念・目的」、「2 教育研究組織」、「3 教員・教員組織」、「4 教育内容・方法・成果」、「5 学生の受け入れ」、「6 学生支援」、「7 教育研究等環境」、「8 社会連携・社会貢献」、「9 管理運営・財務」、「10 内部質保証」の 10 基準に区分している。
（「青山学院大学自己点検・評価規則」第 4 条）
（資料６）２） 自己点検・評価結果の活用及び公表
本学の自己点検・評価結果は、これまで平成 18 年度、平成 22 年度及び平成 25 年度に「自己点検・評価報告書」として取りまとめられ、諸活動の質的向上や活性化、認証評価受審等に活用された。
平成 27 年度以降は、新たな全学的内部質保証システムを導入したことに伴い、毎年度自己点検・評価報告書を作成しており（「青山学院大学自己点検・評価に係る委員会規則」第3 条第 6 項）（資料７）、本学の改善・改革に繋げるために活用している。
なお、これまでの自己点検・評価報告書は、大学ウェブサイトにて公表している。

⑬情報の公表学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（22 文科高第 236 号、平成 22
年 6 月 16 日）に則り、社会に対する説明責任を果たすとともに、教育の質を向上させる観点から積極的にホームページや大学案内等により教育情報の公表を行っている。
★ホームページによる公表状況23青山学院大学ホームページ https://www.aoyama.ac.jp
ア.大学の教育研究上の目的に関すること【大学全体の教育研究上の目的/学部、学科又は課程等（大学院においては研究科又は専攻等）毎の教育研究上の目的】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/education/purpose.html
イ.教育研究上の基本組織に関すること【学部、学科又は課程等（大学院においては研究科又は専攻等）の名称/教育研究上の基
本組織の概要】https://www.aoyama.ac.jp/outline/data/organization_education.html
ウ.教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること【教員組織の概要/組織内の役割分担/教員の年齢構成】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/faculty【教員組織別の教員数/男女別の人数/職位別の人数】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/data/number_of_staff.html【教員が有する学位/教員の有する研究業績/研究業績以外の職務上の業績（教育面での業績等）/教員の専門性（専門分野等）<研究者情報システム>】
https://raweb1.jm.aoyama.ac.jp/aguhp/KgApp【教員の提供できる教育内容（担当する授業科目等）<シラバス（講義内容）検索システム>】
http://syllabus.aoyama.ac.jp/
エ.入学者に関する受入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること【入学者に関する受入方針〔アドミッションポリシー〕：（大学全体の方針）/（学部又は研究科毎の方針）】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/education/admission.html【学部・学科（研究科・専攻）別：入学定員/入学者数/収容定員/在学者数/中退者数（又は中退率）/卒業者数（修了者数）/就職者数数及び進学者数/その他就職状況 例：就職希望者数、従業員数別就職者数、業種別就職者数、本社所在地別就職者数、公務員試験等合格者数等】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/student
オ.授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること【授業科目名/授業の方法（講義、演習、実験、実習、実技の別）/授業の内容/年間の授業の計画<シラバス（講義内容）検索システム>】24http://syllabus.aoyama.ac.jp/
カ.学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること【学修の成果に係る評価基準（成績評価基準や進級要件等）/卒業（修了）の認定基準/
科目区分別卒業（修了）必要単位数/授与する学位の名称】
https://www.aoyama.ac.jp/faculty/course/
キ.校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること【キャンパスの概要（運動施設等の概要を含む）/課外活動施設（運動施設等）/休息が取れる環境/その他学修環境】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/learning_environment.html【課外活動状況】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/student_services/【キャンパスまでの交通機関】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html
ク.授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること【授業料/入学料/その他の費用】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/battel
ケ.大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること【学生の修学支援の状況/学生生活の支援/その他学生支援の状況】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/student_services【キャリア形成支援、就職支援の状況】
https://www.aoyama.ac.jp/life/employment/support【カウンセリング体制等の状況】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/facilities/counseling_center.html【留学生支援の状況】
http://www.iec.aoyama.ac.jp/foreigner/student【障害者支援の状況】
https://www.aoyama.ac.jp/life/disabilities_supportcenter
コ.その他【教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報〔カリキュラムポリ
シー〕】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/education/curriculum.html【教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報〔ディプロマポリシー〕】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/information/education/diploma.html
【学則等】
25

https://www.aoyama.ac.jp/outline/data/rules.html【設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/effort/reorganization.html【自己点検・評価報告書、認証評価の結果等】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/effort/self_study【ＦＤ活動】
https://www.aoyama.ac.jp/outline/effort/fd⑭教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
本学における FD 推進体制は、FD 活動の啓蒙・企画・立案を担当する FD 推進委員会と、この FD 推進委員会に全学の教務の調整を行う全学教務委員会が加わった、全学 FD 委員会の二つの委員会によって構成されている。
本学の FD 活動は、その実施自体を目的にするのではなく、FD 活動を通じて、学生に修得させる能力を明確にして体系的な教育課程を提供するとともに、学修の成果を厳格に評価することを目指している。また、大学を構成する教員、職員、学生、社会の 4 者が協力して、組織的に教育の改善を行うこと、学生にとって、また教職員にとって「個々が安心して教育目標に向かって取り組むことのできる環境作り」を実現すること、FD、SD 相互のバランスをとりながら、教職員が協力して教育力の向上に努めることの 3 点を重視して進めている。
FD 推進委員会は、教員 8 名、職員 7 名を構成員としており、企画する講演会、研修会については、教職員を対象とし開催している。また法人人事部が行っている階層別研修とは別に、内部質保証に関する研修会（全学 FD 委員会は共催）など、大学職員に必要な知識習得のための研修会も複数年に分け開催し、すべての職員が受講できるよう SD に資する活動を行っている。
以下、具体的な FD 活動の一部について記載する。
1） 研修等〇新任教職員研修会 〇FD 講演会〇教員のための英語研修プログラム〇FD・SD 研修会
2） 授業改善のための学生アンケート
全学部・研究科（専門職大学院を除く）の開講科目（演習、実験、実習科目を除く）
を対象として、前・後期末に学生によるアンケートを実施している。
アンケート結果は、一定の集計を行った後、各授業担当者へ報告する他、集計結果を学生及び本学教職員に開示している。
3） 学生意識調査
26

全学部 1～4 年生を対象に、学生の学習に対する期待や姿勢、本学における成長感等に関するアンケート調査を行っている。アンケート結果は各学部及び大学事務局等に報告され、教職員が共通認識を持ち、カリキュラムや学生支援のあるべき姿を検討する際に活用している。
学生は、アンケート結果の報告書を通して、経年比較を含む自身の調査結果を確認することができる。
4） 教育活動支援制度
教育の質的向上をめざす取組みや新たな教育プログラムの開発に予算補助等の支援を行い、本学における教育活動の改善・改革を進めることを目的として、学内公募による「教育改善支援制度」を行っている。他機関の高等教育の専門家を外部評価委員として選任し、採択及び実施後の評価を行っている。
平成 31 年度の採択事業計画・テーマ「学習支援機能を強化したクラウド型青山ビジネスゲームの開発」「会計専門職大学院のもつ教育リソースのメディア活用-課外講座への利用－」
5） Happy くらす作品コンクール
学生より、心に残った授業や自分を変えた授業、元気の出た授業等に関する作品を募集し、学生及び教職員において共有する取り組みを行っている。

⑮社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
１）教育課程内の取組について
本学では、青山学院大学全体の共通科目である「青山スタンダード科目」の中に「キャリアの技能」という領域を設けて、「キャリアデザイン・セミナー」「キャリアデザイン基礎」「キャリアデザイン応用」等科目を設置して、社会的・職業的自立に繋がる教育を行っている。
２）教育課程外の取組について
本学では、学生の多様な進路に対応し、卒業後までを見通した柔軟で的確なキャリア・サポートを目指している。早い時期から自らの将来を考え職業観や就労観を醸成するために、1、2 年生への支援活動にも力を入れている。
「進路・就職課」の支援をもとに、卒業後に自立した人間として仕事を通じて社会に貢献するために、学生が納得のできる進路選択
することを目指して体系的に支援している。
本学にはオリジナルの進路就職支援システム Web Ash があり、本学宛ての求人票やイン
ターンシップ情報、OB・OG 情報、学内で開催する各種行事の案内や、進路・就職に役立
つ機関へのリンクなど、様々な情報を提供している。また、進路・就職課資料室では、進路・就職関係の雑誌や書籍、業界新聞、U・I ターン就職情報などを閲覧することができるようになっている。
273）適切な体制の整備について相模原キャンパスでは職員 5 名と相談員 3 名が、卒業後の進路に関する個別相談にあたっている。相談内容は多岐にわたり、就職に関すること、進学や留学等、それぞれの進路に応じたきめ細かい対応を心がけている。
また、本学出身の教員または教員退職者によって構成される「白亜の会」という組織があり、教員志望の学生には教員のあり方から教員採用試験における面接指導までの指導体制が確立されている。従来の物理・数理学科の卒業生で教員志望の学生は、ほとんどがその恩恵を受けている。これは、本学科においても受け継がれる。

28

設置の趣旨等を記載した書類
資料目次

資料１：学校法人青山学院定年規則

資料 2：物理科学科 履修モデル

資料 3：「青山スタンダード科目」について

資料 4：物理科学科 時間割モデル

資料 5：青山学院大学 内部質保証 システムフロー

資料 6：青山学院大学自己点検・評価規則

資料 7：青山学院大学自己点検・評価に係る委員会規則

資料１○学校法人青山学院定年規則(2006 年 3 月 24 日理事会承認)
改正 2007 年 7 月 12 日 2010 年 6 月 24 日
2012 年 3 月 23 日 2016 年 1 月 6 日
2017 年 2 月 23 日 2017 年 12 月 18 日
2019 年 3 月 28 日

(趣旨)
第 1 条 この規則は、学校法人青山学院に勤務する専任の職員(以下「職員」という。)
が、学校法人青山学院就業規則(以下「就業規則」という。)第 14 条第 1 項第 4 号の規定により退職する場合の、その定年及びこれに関連する事項を定めるものとする。
(対象者)
第 2 条 職員とは、就業規則第 3 条第 1 項各号に規定する者及び学校法人青山学院寄附行
為細則第 11 条第 5 項の規定による職員のうち専任の勤務者をいう。
(定年年齢)
第 3 条 職員の定年年齢は、以下のとおりとする。
(1) 大学及び女子短期大学の教授 満 68 歳
(2) 前号に規定する職員以外の職員 満 65 歳
2 職員の採用に当たっては、特段の定めがある場合を除き、就任日において定年年齢に達している者は、採用することはできない。
3 雇用契約の契約期間に定めのある職員の契約更新に当たっては、特段の定めがある場
合を除き、更新後の契約開始日において定年年齢に達している者は、当該契約更新を行うことはできない。
(定年退職)
第 4 条 職員は、特段の定めがある場合を除き、前条第 1 項各号に規定する定年年齢に達する日をもって退職する。
2 前項の規定にかかわらず、理事長は、理事会の承認を得て、当該定年年齢に達する日の属する年度の末日まで当該職員の定年を延長することができる。
(選択定年)
第 5 条 前 2 条の規定にかかわらず、学校法人青山学院専任事務職員(総合職)選択定年制度に関する規則による選択定年制度の適用を受ける者の定年年齢及び定年退職については、同規則の規定による。
(定年の特例)
第 6 条 以下の各号に規定する役職に就いている職員に係る定年の取扱いは、第 3 条及び第 4 条の規定にかかわらず、当該各号の規定による。
(1) 院長については、定年を適用しない。

(2) 大学の学長、学部長若しくは専門職大学院研究科長又は女子短期大学の学長については、その任期中は、定年を適用しない。
(3) 総局長については、その在任中は、満 68 歳に達する日まで、定年を適用しない。
この場合において、総局長の任期を満了し、引き続き再任するときも同様とする。
2 定年年齢に達している者で前項各号のいずれかの規定を適用したものは、当該役職を退任する日をもって定年退職するものとする。ただし、理事長は、必要と認めた場合には、理事会の承認を得て、当該退任する日が属する年度の末日まで当該者の定年を延長することができる。
3 理事長は、職員について教育研究上においてやむを得ない特段の事情があると認められる場合には、理事会の承認を得て、期間を定めて当該職員の定年を延長することができる。
(役職者の任期)
第 7 条 職員が就任する役職の任期については、第 4 条又は第 5 条の規定による退職日を超えることはできない。ただし、前条第 1 項の規定を適用する場合は、この限りでない。
(所管)
第 8 条 この規則は、法人本部人事部が所管する。
(改廃手続)
第 9 条 この規則の改廃は、常務委員会及び常務理事会で協議し、理事会の承認を得て、理事長がこれを行う。
附 則
1 この規則は、2006 年 3 月 25 日から施行し、2006 年 3 月 7 日から適用する。
2 前項の規定にかかわらず、2006 年 3 月 31 日までに定年年齢に達する職員について
は、2006 年 3 月 6 日現在の学校法人青山学院寄附行為細則第 5 編第 1 条の規定を適用する。
附 則(2007 年 7 月 12 日)
この規則は、2007 年 7 月 13 日から施行し、2007 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(2010 年 6 月 24 日)
この規則は、2010 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(2012 年 3 月 23 日)
この規則は、2012 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(2016 年 1 月 6 日)

この規則は、2016 年 1 月 7 日から施行し、2015 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(2017 年 2 月 23 日)
この規則は、2017 年 2 月 24 日から施行する。
附 則(2017 年 12 月 18 日)
この規則は、2018 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(2019 年 3 月 28 日)
この規則は、2019 年 4 月 1 日から施行する。

資料２

理工学部

物理科学科（仮称）履修モデル
赤字：必修科目,

年次

科目名（単位）系列

前期

青山スタンダード科目

外国語科目

英語

数学・共通科目

1

後期

キリスト教概論Ⅰ (2)

情報スキルⅠ (2)

第二外国語Ⅰ(A) -1 (1)

第二外国語Ⅰ(A) -2 (1)

第二外国語Ⅰ(B) -1 (1)

第二外国語Ⅰ(B) -2 (1)自己理解 (2)

現代社会の諸問題 (2)English Core I-a (1)English Core I-b (1)English Core I-c (1)English Core I-d (1)

解析学ⅠA (2)

解析学ⅠB (2)線形代数ⅠA (2)線形代数ⅠB (2)

力学Ⅰ(2)

力学Ⅱ(2)

単位数

12

4

14

44

基礎物理数学(2)物理基礎実験Ⅱ (1)

物理基礎実験Ⅰ (1)
学科科目

化学基礎実験 (2)
専門実験・実習・演習

電気計測実験 (1)8

ものづくり実習 (1)情報処理実習 (2)第２科目群
青山スタンダード科目
外国語科目

英語

数学演習A (2)

数学演習B (2)
物理学演習Ⅰ (2)キリスト教概論Ⅱ (2)

歴史理解関連科目 (2)自然理解関連科目 (2)English Core II-a (1)English Core II-b (1)English Core II-c (1)English Core II-d (1)

物理計測基礎実験Ⅰ(1)

物理計測基礎実験Ⅱ(1)6
6
4

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ演習(1)
専門実験・実習・演習 物理学演習Ⅱ(2)

物理学演習Ⅳ(2)9

物理数学演習Ⅰ(1)245

物理数学演習Ⅱ(1)
学科科目
第１科目群

第２科目群
選択科目
青山スタンダード科目
外国語科目

英語
専門実験・実習・演習

電磁気学 (4)量子力学Ⅰ (4)

波動 (2)

電磁光学概論 (2)解析力学 (2)

熱物理学 (2)

物理数学 (2)

物理数学Ⅱ(2)微分方程式Ⅰ(2)線形代数Ⅲ(2)微分方程式Ⅰ演習(1)4
2

解析学Ⅱ演習(1)
歴史理解関連科目 (2)20

歴史理解関連科目 (2)人間理解関連科目 (2)Active Speaking Skills A (1)Active Speaking Skills B (1)

物理専門実験Ⅰ (1)

物理専門実験Ⅱ (1)ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ演習 (1)623

統計力学Ⅰ(4)3

第１科目群

量子力学Ⅱ (2)量子力学Ⅲ (2)1037

固体物理 (2)

学科科目

第２科目群

電気・電子回路入門 (2)超伝導(1)

天体物理概論 (2)

相関と物性 (1)

原子核物理(2)

宇宙物理(2)地学(2)

場と粒子(2)16

先端応用光科学(2)4

学科科目

輪講・卒業研究

物理学輪講Ⅰ (2)物理学輪講Ⅱ (2)

卒業研究Ⅰ (4)

卒業研究Ⅱ (4)
138

12

12

資料３
１．青山スタンダード教育機構

青山スタンダード教育機構は、本学の全学共通教育課程である「青山スタンダード科目」の運営組織である。その関係から「Ⅲ．各学部・研究科の取組」の章において、該当する細項目について記述
する。

[到達目標

学士課程の教育内容・方法等]

1) 全学協力体制（「全ての専任教員が、所属学部・学科にかかわらず本学教員として、学生に対してその学識に基づき共通教育をささえる体制」）の下、青山スタンダード科目の専任教員担当率を少しでも向上させること。
具体的には、2003年の発足当時の専任教員担当比率（26.04％）を下回らないこと、と同時に学部間格差を是正すること（『大学資料集’03』）。
2)

青山スタンダードの理念に沿った英語科目を開講すること。

3)

2009年度（次回の見直し年度）までに教養コア科目の授業形態をすべて総合科目化する。

4)

学生の多様なニーズに応えるため、正課外教育の充実を図り、そのための講座を整備すること。

1-1

学部等の理念・目的及び学部等の使命・目的・教育目標

Ａ群・大学・学部等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
Ａ群・大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性
Ｃ群・大学・学部等の理念・目的・教育目標を検証する仕組みの導入状況
Ｃ群・大学・学部等の理念・目的・教育目標の、社会との関わりの中での見直しの状況

青山学院大学では、1991年のいわゆる「大綱化」に伴い、従来の一般教育科目の改革に着手し、これを「全学共通科目」として再編成した。その運営組織として「全学共通科目委員会」を設置し、同時に具体的カリキュラム編成及び担当者の決定に関して、科目・領域ごとの「責任担当学部制」を採用してきた。しかしながら、本来「全学」的に検討されるべき「全学共通科目」の諸問題について、ややもすると当該学部の利害が優先される傾向が見受けられた。この反省を踏まえて、新しい課題に応えつつ、「全学共通教育課程」の抜本的見直しを図ることとして、2001年５月から見直しに着手した。
そして、相模原キャンパス開学と同時に、2003年４月から「青山スタンダード科目」として、実施されるに至った。
この青山スタンダード科目の運営組織である青山スタンダード教育機構（以下「機構」と記述する）
では、本学の教育理念に基づき、教養教育に関する理念として「青山学院大学の卒業生であれば、学部・学科に関わりなく、一定の水準の技能・能力と一定の範囲の知識・教養を備えているという社会的評価を受けることを到達目標とする。
」を掲げて、キリスト教の理念の基に、個々の専門にとらわれず広い視野から物事を見ることができ、社会に対する奉仕の精神と、国際感覚を持った学生の育成に努めている。本目的は、現時点においておおむね適切であると確信している。
機構では、理念・目的・教育目標の検証をして、社会との関わりや学生の立場からカリキュラムを見直すために、３年に一度、科目や仕組みにわたる見直しを行う方針で臨んでいる。

327

本章

Ⅲ．各学部・研究科の取組

この教育目標については、学生に対して、年度初頭に配付される『授業要覧』、『青山スタンダード
科目履修ガイド』に明記し、年度初頭におけるオリエンテーション時に、教員より、学部・学科ごとにすべての学生に説明を行っている。また、受験生に対しては、大学のホームページに掲載している。

1-2

学士課程の教育内容・方法等

Ａ群・学部・学科等の教育課程と各学部・学科等の理念・目的並びに学校教育法第52条、大学設置基準第19条との関連
Ａ群・学部・学科等の理念・目的や教育目標との対応関係における、学士課程としてのカリキュ
ラムの体系性Ａ群・教育課程における基礎教育、倫理性を培う教育の位置づけ
Ｂ群・一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性
Ｂ群・外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」のための措置の適切性
Ｂ群・教育課程の開設授業科目、卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業
科目・外国語科目等の量的配分とその適切性、妥当性
Ｂ群・基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況
Ｃ群・グローバル化時代に対応させた教育、倫理性を培う教育、コミュニケーション能力等のス
キルを涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教養教育上の位
置づけ
Ｃ群・起業家的能力を涵養するための教育を実践している場合における、そうした教育の教育課
程上の位置づけ
Ｃ群・学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮の状況
Ａ群・学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要な導入教育の実施状況
Ｂ群・カリキュラム編成における、必修・選択の量的配分の適切性、妥当性
Ａ群・各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における、その各々の授業科目の単位計算方法の妥当性

機構では、前述の理念・目的達成に向けて、青山スタンダード科目を通して、学生が個々に「基礎的な技法」・「学問的な作法」・「知のマップ」を身につけることで、専門教育への架け橋となり、さらには、一定の水準の技能・能力を保障するものとして「技能コア科目」を、一定の範囲の知識・教養を保障するものとして「教養コア科目」をそれぞれ配置している。また、学び方への導入を容易にするために「フレッシャーズ・セミナー」を配置し（以上１年次配置）、「コア科目」をさらに発展させたものとして、「テーマ別科目」（２年次以降配置）を配置している。
フレッシャーズ・セミナーは、１年次生のみを対象とし、学部の枠にとらわれない20名程度の学生によるセミナー形式で実施される授業である。この科目は、専任教員があたり、双方向的なやり取りの中で、担当者のそれぞれの専門領域を通して、学問の面白さ、ものの見方・考え方、資料調査の手

328

１．青山スタンダード教育機構

法と能力、考えをまとめ発表する能力等を涵養すると同時に、主体的な知のあり方を手ほどきする。
教養コア科目には、５領域がある。これは、本学の建学の精神の理解につながり、さらに倫理性を培う教育として「キリスト教理解関連科目（領域Ａ）」、人間がどのような存在であるのかを、文化や芸術、科学的思考方法や技術文明に学ぶ「人間理解関連科目（領域Ｂ）」、社会がどのような構造とシステムによって成り立っているのか、またどのような社会的な課題があるのかを理解する「社会理解関連科目（領域Ｃ）」、自然現象のメカニズムはどのようなものであるか、また、自然の中で人間や社会、文化がどのように構成されてきたのかを理解する「自然理解関連科目（領域Ｄ）」、そして、歴史のなかで政治や経済、法、学問、文化、言語などがどのように構成されてきたのかを理解し、人類史、文明史、自然史といったマクロな歴史的洞察を深める「歴史理解関連科目（領域Ｅ）」である。いずれの科目も、自己との関連において理解を深めようとするところに特色がある。
また、キリスト教理解関連科目以外の４領域に配置されているコア科目は、授業形態上、総合科目と個別科目に区分される。総合科目は、３名の教員が担当する科目をさすが、この形式での授業は、１つの特定テーマについて、専門領域を異にする教員が連携しつつ、それぞれの視点から分析し、問題を提示することによって、科目内容を多面的・多角的に学ぶ機会の提供が可能となる。2006年度以降、コア科目の総合科目化を進めている。個別科目は、１人が担当する従来からの科目である。
キリスト教理解関連科目のコア科目ではキリスト教概論Ⅰ（２単位）、テーマ別科目のキリスト教概論Ⅱ（２単位、理工学部２年次、理工学部以外では、３年次）が必修。また、他の４領域から、２領域を選択必修（４単位）とし、まだ履修していない２領域は、コア科目またはテーマ別科目を選択必修（４単位）することになっている。
技能コア科目には、英語をはじめとして諸外国語についてのスキルアップをめざす「言葉の技能（領域Ｆ）」、身体技法に関する知識の獲得や運動能力のスキルアップをめざす「身体の技能（領域Ｇ）」、
情報化社会を生き抜く上で必要なIT（Information Technology）に関する技法やメディアリテラシーの修得をめざす「情報の技能（領域Ｈ）」の３領域がある。
言葉の技能のコア科目である第二外国語科目（４単位、必修）は、学生のニーズに応じて、欧米、アジアの言語をバランスよく配置し、フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、ロシア語、韓国語の６言語を開講している。また、フランス文学科に英語、各学部の外国人留学生に日本語、英語を開講している。学生は、入学手続き時に１言語を選択する。その選択の一助として、また第二外国語を合格者に配布している。
を学ぶ意味や未知の言語への不安を解消するために『第二外国語履修案内』
なお、英語については、発足当初は、Essential English(２単位、必修)を全学部で開講していた。しかし、その内容については、学部ごとに長い伝統に根ざした英語教育があり、青山スタンダードの理念とは遠いものとなっていた。そこで、より英語教育を実質化するために、先ず、青山スタンダードとしての英語教育の到達目標を設定し、それを達成するために単位を各学部に移し、カリキュラムやクラス編成を工夫することとした。
その成果目標は、言語は人間のアイデンティティの根幹をなすものであることから、本学における英語教育は、各自の人間形成に資することを期して、次の目標を掲げる。
1）英語の特質、その論理と修辞を理解する。
2）諸外国の異なった文化と価値観に目を向け、他者理解とともに自己理解を深める。
3）1）と2）を基にグローバルな視点から現代社会に積極的に貢献する態度を養成する。
これらの目標を実現すべく、青山スタンダードの英語科目は、プレテスト、ポストテストを実施し、成果目標を定めて、コミュニケーションを可能にする４技能（読み、書き、話し、聞く）と論理的思考力の向上に努めることを全学部で合意している。

329

本章

Ⅲ．各学部・研究科の取組

身体の技能のコア科目である健康・スポーツ演習（２単位）については、医学的な見地から見た健
康科学・保健体育の諸問題を自己との関わりで理解し、各種スポーツの運動能力や身体技法を修得す
ることにある。この科目については、一部の学部・学科で必修としている。
情報の技能のコア科目である情報スキルⅠ（２単位、必修）は、e-Learningを導入した自学自習とスキルチェック（コンピュータによる達成度チェック）を組み合わせ、最終的な習熟度に到達することで単位が認定される。
テーマ別科目は、８領域の理解に関連する科目の応用的かつアドバンストな科目で構成され、やや個別的テーマや、各学部の専門基礎もしくは専門導入的な内容となっている。また、領域を超えた複合的で学際的な科目や、技能的部分のスキルアップはもとより、第二外国語の取組事例では、１年間
週４回集中して学ぶ「インテンシブ・フランス語」をはじめ６言語すべてに開講し、言語をとおしての実践的コミュニケーション能力を養う科目、さらに、感性ビジネス、パーソナル・マネー・マネー
ジメント入門といった寄附講座も配置され、社会の現状を踏まえた実践面教育を取り入れ、起業家的能力を涵養する努力をしている。
また、外部講師を招聘して、特別講義を行う取組も各領域に広がっている。2006年度は、３年目を迎えるバッハ・コレギウム・ジャパン、ケンブリッジ大学セント・キャサリンズ・カレッジ聖歌隊によるレクチャー・コンサート（前者は10月、後者は７月開催）は単なる演奏会と異なり、キリスト教
音楽、音楽、音楽史といったキリスト教理解関連科目や人間理解関連科目に配置されているテーマ別
科目とも関連づけられ、指揮者等による講義が織り込まれている。また、読売新聞社による「21世紀
活字文化プロジェクト」との連携による著名作家(2006年度は、林真理子氏)を招いた公開シンポジウ
ムも２年目に入り好評を博している。このシンポジウムは学外にも広く公開されている。
単位数については、講義・演習、実験・実技といった授業形態の違いに応じて、大学設置基準の定めに従い決定している。
青山スタンダード科目の各学部における卒業要件については、全学部共通の必修・選択必修部分と、各学部の方針で決定されている部分とがある。しかし、いずれにしても、青山スタンダードの理念・目標を達成し、さらに各学部における教養教育と専門教育のバランスを保ち各学部の理念・目標を達成するに相応しい卒業要件が課せられている。
＜科目構成＞
フレッシャーズ・セミナー（1年次）

教養
コア

技能
コア

人間理解関連科目[領域Ｂ]

社会理解関連科目[領域Ｃ]

自然理解関連科目[領域Ｄ]

歴史理解関連科目

[領域Ｅ]

言葉の技能

[領域Ｆ]

身体の技能

[領域Ｇ]

情報の技能

[領域Ｈ]

330

英語科目
第二外国語科目

テーマ別科目（２年次以降）

コア科目（１年次）

青山スタンダード科目

キリスト教理解関連科目[領域Ａ]

[領域Ａ]
[領域Ｂ]
[領域Ｃ]
[領域Ｄ]
[領域Ｅ]
[領域Ｆ]
[領域Ｇ]
[領域Ｈ]

１．青山スタンダード教育機構

Ｂ群・全授業科目中、専任教員が担当する授業科目とその割合
Ｂ群・兼任教員等の教育課程への関与の状況

青山スタンダード科目の全授業科目数1,327科目中、専任教員が担当する授業科目数は317.7科目で、割合は23.9％である（「大学基礎データ」表３）。数字の上からも、兼任教員の協力を得る必要があり、一方で専任教員についても、青山スタンダード科目のさらなる発展に寄与し、積極的な情報交換をするために、前期末と後期末の年２回全体フォーラムを開催している。そこでは、青山スタンダードの理念、カリキュラム構成などについて周知徹底を図ると同時に、科目担当者としての立場からの忌憚のない意見交換が行われ、兼任教員の意見も聴取している。
さらに、機構の中におかれている領域担当者会（科目に関する事項、評価に関するデータ収集、科目開発への提案等を行う）には、誰でも列席できることを規則上も認めており、兼任教員に参加を要請し、個別具体的な問題について方針の徹底を図るとともに兼任教員が意見を述べる機会も設けている（「青山学院大学青山スタンダード教育機構領域担当者会細則」）。

Ｃ群・社会人学生、外国人留学生、帰国生徒に対する教育課程編成上、教育指導上の配慮

外国人留学生に対して、日本人学生に対する英語に相当する時間数(１年次週３回６単位、本学では、２年次週２回４単位、３年次週１回２単位)の日本語を開講している。2006年度の場合、１年次生については35名の留学生が、２クラスに分かれて学習している（「大学基礎データ」表15）。第二外国語については、英語の選択も可能としている。
交換留学生については、専用の教育課程を持たないが、日本語は、能力別クラス編成により開講している。また、テーマ別科目に日本の社会や文化を学ぶ科目として、「日本学Ａ」、「日本学Ｂ」を、日
本語の実践と日本への理解を同時に修得する科目として、「日本事情」を、日本語能力別に開講している。

Ｃ群・正課外教育の充実度

機構では、正課外教育の実施に向けて、2006年度に「留学前準備講座」と「キャリア形成支援講座」という２つの講座をトライアルとして開始した。正規導入に関しては、11月末をめどに予定している
参加学生によるアンケートの結果を待って、その分析に基づいて検討する。

331

本章

Ⅲ．各学部・研究科の取組

Ｂ群・教育上の効果を測定するための方法の適切性
Ｂ群・教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法に対する教員間の合意の確立状況
Ｂ群・教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みの導入状況

機構では、教育上の効果を測定分析するために、教育評価委員会を設けている。教育評価委員会では、これまで、１年次生から３年次生までを対象にアンケートを実施し、この結果を分析して、『教育評価報告書』を作成している。この中で改善提案を行い、次年度のカリキュラムに反映させている。
これに加え、2004年度までは、外部評価委員として外部の識者２名（大学評価に造詣が深い研究者）
からもコメントを得ている。その他、全学自己点検・評価の一環としての「授業改善のための学生によるアンケート」も実施し、結果も公開している。
『教育評価報告書』は教員全員に配付されているが、この内容の骨子については、担当者が集まる
全体フォーラムで公表して、意見交換を行っている。この意味で教員間の合意は確立しており、教育効果の測定方法などは状況に応じて変えていく必要があることも合意されている。教育評価委員会の設置、外部評価委員制度の導入、機構会議での内容のチェックは、教育効果を測定するシステム全体の機能的有効性を検証する仕組みを確立していることにつながっている。
さらに科目によっては、教育の達成度を知る仕組みとして以下が実施されている。
1) 前述した英語に関する成果目標の合意に基づき、2006年度から全学部入学生の入学時の英語能力をTOEFL_ITP及びTOEIC_IPを利用したテストで判定することが可能となった。今後数ヵ年にわたって実施し、データベース化して英語能力の推移を分析する予定である。2005年度においても同様のテストを一部の学部で実施しており、それにより学生の３分の２のデータを入手しているが、その結果は2006年度と同様の傾向を示している。この２ヵ年の分析から顕在化した英語運用能力
が中等教育レベルに留まっている学生たちへのリメディアル教育のプログラムを2007年度からスタートさせるべく準備したい。また、到達度テストのためのコンピュータテストを用意しており、その受検率を高めるのが課題となっている。なお、これらの取組は、学生の英語力を測った上で、すべての学生が一定の水準を越えた技能・能力を身につけることを支援するものである。
2) 第二外国語のうち、兼任教員を含め20名以上の授業担当者が関わっている言語では、学習内容のバラつきが問題となっており、青山スタンダード科目の発足に伴い、到達度を判定する仕組みが導入された。文法や単語といった学習内容の細部にわたって、専任教員が最低範囲を設定し、兼任教員に周知を図り、学期末の評点に到達度試験の得点が一定割合組み入れられることも合意されている。また、学生達にも各自の得点と全体平均を個別に通知しており、２年次以降の学習計画立案を促している。
3) 講習会方式で実施される情報スキルⅠは、相模原事務局教育・学習支援ユニット情報教育支援グループが運営するIT講習会を受講することで、単位数に見合う学習内容・到達度を確認している。最終的な習熟度に到達することで単位が認定される。IT講習会で実施されている自学自習内
容とスキルチェック項目は、情報スキルⅠ授業担当者会(各学部より１名選出)と情報科学研究センターが連携し、編成している。

332

１．青山スタンダード教育機構

Ａ群・成績評価法、成績評価基準の適切性
Ｂ群・厳格な成績評価を行う仕組みの導入状況

成績評価はＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、欠席、不合格の６段階で評価しており、学生へ通知している。成績開示後の学生からの問合せについては、全学的な制度として、担当教員が学生からの疑義に直接回答
する「成績調査制度」がある。
成績評価方法については、科目の内容に応じたふさわしい方法で評価をするよう授業担当者に任されている。キリスト教概論では、『地の塩、世の光―人物で語るキリスト教入門』（青山学院宗教セン
ター編）、健康・スポーツ演習では、『Health and Fitness－workbook2006』（青山学院大学身体の技能領
域担当者会編）といった共通の教科書を活用して、教育内容の基本的な水準維持に努めている。また、教養コア科目の総合科目については、担当者3名が授業内容のみならず評価についても綿密な打ち合わせの上で評価方法を決定している。到達度試験を行っている第二外国語の言語では、到達度試験の得点を学期末の評価に一定割合含めることを全担当者が合意している。

Ｃ群・学生の学習意欲を刺激する仕組みの導入状況
Ａ群・学生に対する履修指導の適切性
Ａ群・シラバスの作成と活用状況

学生の学習意欲向上のために、履修指導を年度初頭におけるオリエンテーション期間中に学部・学科別に実施している。そこでは、機構の役職教員より、青山スタンダード科目の教育目標について、『青山スタンダード科目履修ガイド』を配付して、説明をしている。また、フレッシャーズ・セミナ
ーでも、担当者ごとにオリエンテーションを実施している。学生は、これらをとおして、これから学ぶべき全体像や道筋について理解を深めている。
さらにすべての開講科目について、講義概要、授業計画、成績評価法、教科書等を記した『講義内容〔青山スタンダード（フレッシャーズ・セミナー、教養コア科目）〕』・『講義内容〔青山スタンダー
ド（技能コア科目）〕』・『講義内容〔青山スタンダード（テーマ別科目）〕』を作成し、学生に開示しており、科目選択の目安となっている。

Ｂ群・留年者に対する教育上の配慮措置の適切性

必修科目のうちキリスト教概論Ⅰ･Ⅱと第二外国語については、再履修クラスを設置して対応している。それ以外の科目については、学生に選択の幅をもたせるため、通常のクラスで再履修している。

333

本章

Ⅲ．各学部・研究科の取組

Ａ群・学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するための措置とその有効性
Ａ群・学生による授業評価の活用状況
Ｂ群・ＦＤ活動に対する組織的取り組み状況の適切性

2003年度より、全学的な自己点検・評価の一環として、科目ごとに「授業改善のための学生アンケート」を実施している。その回答を授業担当者に返すとともに、統計処理した結果についても情報提供している。これにより、担当者は自己の教育方法の改善に役立てている。さらに2005年度より、授業公開についても、取組を開始した。
以上の活動は、全学的なFDプロジェクトによる活動であり、継続的な取組となっている。また、前述したが、機構の活動では、教育評価が教育改善に直結する仕組みとして、教育評価委員会が学生ア
ンケート結果の分析から改善提案を行っている。

Ｂ群・授業形態と授業方法の適切性、妥当性とその教育指導上の有効性
Ｂ群・マルチメディアを活用した教育の導入状況とその運用の適切性
Ｂ群・「遠隔授業」による授業科目を単位認定している大学・学部等における、そうした制度措置の運用の適切性青山スタンダード科目においては、教養コア科目については、１クラスのサイズを原則150名としており、第二外国語科目についても40名以下を基準とし、フレッシャーズ・セミナーは、20名程度といった少人数教育を実施している。なお、教養コア科目については、前述のように、授業形態上、総合科目と個別科目を配置している。こうした少人数教育、対話・討論を必要とする授業、科目内容を多面的に・多角的にとらえることを可能とする総合科目や学部の枠にとらわれないフレッシャーズ・セ
ミナー等を配置することで、学生の学修意欲を活性化し、学生に授業への主体的取組を促すものといえる。
教育環境としては、相模原キャンパスにおいては、ほとんどの教室にAV機器を備え、パワーポイン
トによる授業やAV機器やインターネットを利用した授業が可能であり、活用されている。一方、青山キャンパスの教育環境については、十分とはいえない。
情報の技能においては、e-Learningによる自学自習を行うシステムを導入している。言葉の技能においても、CALL教室を整備し、授業時間中の利用はもちろん、授業時間外にも開放して、e-Learning
教材が利用できるようにしている。

334

１．青山スタンダード教育機構

1-3

教員組織

Ａ群・主要な授業科目への専任教員の配置状況
Ｂ群・教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性

機構は、基本的にカリキュラムの運営組織であり、機構所属の教員は存在せず、全学部及び研究科、
全専門職大学院研究科のすべての教員が授業担当者であり、すべての教員が機構の構成員となっている。これは、全学協力体制という、「本学の専任教員はその所属学部・学科にかかわらず本学教員として、学生に対してその学識に基づき共通教育を支える体制」によるものである。
青山スタンダード科目の教養コア科目は、総合科目を主体と位置づけ、専任教員が担当することを基本としている。しかし、分野により担当可能な教員の絶対数が少ない場合は、最低でも１名の専任教員をコンビナーとして配置し、その教員を中心に兼任教員とのチームを組んで実施している。また、フレッシャーズ・セミナーは、すべて専任教員が担当している。
課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡は、機構会議がそのおもな役割を担っている。機構会議は、機構長（相模原キャンパス担当副学長）、副機構長、各領域担当者会コンビナー、各学部及び専門職大学院研究科の代表等が構成員となっており、機構会議における報告事項、審議事項は、学部長会、学部・専門職大学院研究科教授会、各領域担当者会を通じてすべての科目担当者及びその他の教員に情報が提供される。また、教員間の連絡を確実に行うために、各学部・研究科
事務担当職員に対しても同じ情報を提供し、その確認ができる体制をとっている。さらに、事務ポー
タルサイトを通して機構会議の議事録等を公開し、教員間における連携をより確実なものとしている。
これらの結果として、現時点では、良好な連携状況である。

Ａ群・実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性
Ｂ群・教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性
Ｃ群・ティーチング・アシスタントの制度化の状況とその活用の適切性

教育研究支援職員との間の連携・協力体制については、良好である。相模原キャンパスに事務局が設けられ、相模原・青山両キャンパスに担当職員が複数配置されている。また、コア科目を開講している相模原キャンパスには、青山スタンダード教育機構室を設置して、委託職員を配置し、科目担当
教員に対する各種サービスの提供を行っている。またホームページの運営、『論集』の編集などにおいても教員との連携をとり、機構全体の運営を円滑にする努力を重ねている。2006年度からは、青山キャンパスにおいても機構室(青山分室)を開室し、各種サービスの提供に取り組んでいる。
連携は教職員にとどまらない。全学的に制度化され、実施している教員補助員（Teaching Assistant）
について、機構でも「青山学院大学教育補助員規則」に基づき運用されている。
TAは、60名以上の受講者を担当する教員からの申請により、実験・実習を伴う際の授業補助、教材

335

本章

Ⅲ．各学部・研究科の取組作成補助、OA機器操作補助、平常提出物等の採点補助等に活用されている。これにより、授業運営を円滑にし、学生へのきめ細やかな対応を可能にしている。
機構では、TAのほか、独自のスチューデントアシスタント（Student Assistant）を活用し、前述した教育機構室が200名程度の登録学生を管理して、それら学生による授業出席管理、レポート整理など
授業担当教員に対する支援を行っている。
情報スキルⅠについては、学生の自学自習を支援するため、2006年度は、122名の情報アシスタント（IT-Assistant)と呼ばれる学生が、自習可能なすべての時間、すべてのPC教室に適宜配置され、学生からの質問や学習方法に関する相談を受けている。IT-Aの対応は、直接答えを教えることはせず、調べ方や解き方をアドバイスするのみである点も特色があるといえる。
外国語教育に関しては、基本的に30～40名程度のクラスサイズで運営しており、今後もより少人数クラスの実現を図っていく方針であり、人的補助体制については検討する予定はない。
以上の人的補助体制については、おおむね適切に対応し、授業効果・学習効果をあげている。

1-4

施設・設備等Ａ群・大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性

本学では、教育施設・設備は、大学が一括して管理しており、青山スタンダード科目も適宜利用している。青山スタンダード科目の４分の３を開講している相模原キャンパスでは、キャンパス開学まがないこともあり、一般教室におけるマルチメディア設備は90％以上に達しており、現時点では満足のいくものである。また、語学教育におけるCALL設備、自学自習方式のIT講習会（情報スキルⅠ）の会場となるPC設備なども整備されているが、やや不足気味ではある。
青山キャンパスでは、一部教育施設・設備の老朽化が進み、今後の再開発が待たれる。

336

資料４
学科 学年 クラス

１時限 ９：００～１０：３０

２時限 １１：００～１２：３０

月

４時限 １４：５５～１６：２５

５時限 １６：４０～１８：１０
前期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

解析学ⅠA

解析学ⅠB

数学演習A

数学演習B

線形代数ⅠＡ

線形代数ⅠＢ

物理基礎実験Ⅰ

物理基礎実験Ⅱ

化学Ⅰ

化学Ⅱ

解析学ⅠＡ

解析学ⅠＢ

化学基礎実験

化学基礎実験

熱物理学

線形代数Ⅱ演習

物理学演習Ⅳ

統計力学Ⅰ

場と粒子

計算機基礎実習

電気物性学Ⅱ

半導体デバイス

線形代数Ⅱコンピュータプログラミング演習

1

物
理
科
学
科

３時限 １３：１０～１４：４０

電磁気学

物理数学Ⅱ

2

数値解析

3

4

1
線形代数ⅠＡ

火

物
理
科
学
科

線形代数ⅠＢ
電磁光学概論

微分方程式Ⅰ

2
解析学Ⅲ
電気・電子回路入門

原子核物理

コンピュータアプリケーション演習

物理専門実験Ⅰ

物理専門実験Ⅱ

3
解析学Ⅳ
応用数学Ⅰ

応用数学Ⅱ

微分方程式Ⅲ
無機化学Ｄ

4

基礎物理数学

物理学演習Ⅲ

1

水

物
理
科
学
科

化学Ⅲ

解析学Ⅱ

物理学演習Ⅱ

2

相対論

宇宙物理

微分方程式Ⅱ

一般経営工学

物理・数理セミナー

3

科学哲学

解析学Ⅴ

4

力学Ⅱ

化学Ⅰ

化学Ⅱ

1

木

物
理
科
学
科

解析力学

線形代数Ⅲ

固体物理

生物物理

2

統計力学Ⅱ

天体物理概論最新物理講義

3

量子化学Ⅰ

量子化学Ⅱ

物理学演習Ⅰ

線形代数ⅠA

線形代数ⅠB

量子力学Ⅰ

波動

サイバネティクス

4

化学基礎実験

化学基礎実験

1

金

物
理
科
学
科

地学

物理計測基礎実験Ⅰ 物理計測基礎実験Ⅱ

2
複素解析Ⅰ
3

一般電気工学

量子力学Ⅱ

先端応用光科学

複素解析Ⅰ

量子電子デバイス
4

1

土

物
理
科
学
科

2

3

4

後期

基礎化学

【内部質保証システム フロー図】
（
執
行学
部長
）
全
学
自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

報告受理
報告
①全学的な自己点検・評価 →報告②優先課題の選定
改善方向性の提示

学内公表

7月中旬
7月中旬
チェック
依頼 4/10
部局・担当委員会
報告書※2
チェックリスト

優先課題の
実行指示

（政策・企画部）

10月上旬

部局・担当委員会
報告書※2
チェックリスト

※

自己点検・
→
評価

Check

・他部局との調整・全学的な検討が必要な課題の抽出
・方針修正の検討、修正案の決定・特長ある取り組みの確認

Action

報告受理
確認

報告受理

進捗確認
シート

進捗確認
シート

進捗確認
シート

報告 6/10まで

各
部
局
1

報告受理

報告

計画立案

Plan

実行

Do

Check

資料５

※1 部局委員会の設置が求められている部局（各学部、研究科、専門職研究科、青スタ）は、部局委員会が主体となり、自己点検・評価および優先課題の立案・実行を行う。
※2 事務部署単独の部局はチェックリストのみ使用（報告書は送付されない）。

結果報告
2月中旬

資料６
○青山学院大学自己点検・評価規則(1993 年 7 月 1 日制定(2016 年 3 月 24 日全部改正))
改正 2019 年 12 月 13 日 2020 年 1 月 30 日

(趣旨)
第 1 条 この規則は、青山学院大学学則第 1 条の 2 第 2 項、青山学院大学大学院学則第 1
条の 2 第 2 項及び青山学院大学専門職大学院学則第 3 条第 4 項の規定に基づき、青山学院大学(以下「本学」という。)の自己点検・評価に必要な事項について定めるものとする。
(目的)
第 2 条 本学は、その結果を本学の改革、改善等に繋げ、もって自らの質を保証すること(以下「内部質保証」という。)を目的として、組織的かつ定期的に自己点検・評価を実施する。
(自己点検・評価における基本姿勢)
第 3 条 自己点検・評価の実施に当たっては、青山学院の建学の精神、本学の理念、本学の諸活動に関する方針等を確認し、これを自己点検・評価の基本姿勢とする。
(対象)
第 4 条 自己点検・評価の対象は、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備(以下「教育研究等」という。)の状況とする。
2 自己点検・評価を実施するために、本学の教育研究等を別記の基準に基づき分類する。
3 本学は、定期的に前項の基準を見直すものとする。
(組織)
第 5 条 自己点検・評価を適切に実施するため、本学に次の委員会を置く。
(1) 全学自己点検・評価委員会(以下「全学委員会」という。)
本学における自己点検・評価を含む内部質保証及び機関別認証評価受審に係る業務を統括するため、本学に設置する委員会をいう。
(2) 部局自己点検・評価委員会
本学の各学部、大学院各研究科及び専門職大学院各研究科並びに青山スタンダー
ド教育機構(以下「部局」という。)における自己点検・評価を実施するために、各部局に設置する委員会をいう。
(3) 担当委員会
全学委員会が指定する本学の委員会における自己点検・評価を実施するために設置する委員会をいう。
2 前項に規定するもののほか、全学委員会は、必要があると認める場合、自己点検・評価を実施する事務組織を指定することができる。

3 第 1 項各号に規定する委員会の詳細は、青山学院大学自己点検・評価に係る委員会規
則の定めるところによる。
(自己点検・評価の実施、結果の活用及び公表)
第 6 条 本学は、毎年度、自己点検・評価を実施し、その結果を含めた本学の現況を広く社会に対して公表するものとする。
2 本学は、自己点検・評価の結果をそれぞれの教育研究等の改善、改革等に繋げるよう努めるものとする。
3 学長は、前項の改善、改革等を可能にする条件の整備に努めるものとする。
(所管)
第 7 条 この規則は、政策・企画部が所管する。
(改廃手続)
第 8 条 この規則の改廃は、全学委員会が発議し、学部長会、研究科長会、教授会及び研
究科教授会の意見を聴いた後、常務委員会で協議し、理事会の承認を得て、学長がこ
れを行う。
附 則
この規則は、2016 年 3 月 25 日から施行し、2015 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(2019 年 12 月 13 日)
この規則は、2019 年 12 月 14 日から施行する。
附 則(2020 年 1 月 30 日)
この規則は、2020 年 1 月 31 日から施行し、2019 年 4 月 1 日から適用する。
別記(第 4 条関係)
自己点検・評価基準
基準 1 理念・目的
基準 2 内部質保証
基準 3 教育研究組織
基準 4 教育課程・学習成果
基準 5 学生の受入れ
基準 6 教員・教員組織基準 7 学生支援
基準 8 教育研究等環境
基準 9 社会連携・社会貢献
基準 10 大学運営・財務

資料７○青山学院大学自己点検・評価に係る委員会規則(2014 年 3 月 27 日理事会承認(2016 年 3 月 24 日全部改正))
改正 2017 年 12 月 18 日 2019 年 12 月 13 日
2020 年 1 月 30 日

第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 この規則は、青山学院大学自己点検・評価規則(以下「自己点検・評価規則」という。)第 5 条第 2 項の規定に基づき、本学の自己点検・評価に係る委員会について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において使用する用語は、自己点検・評価規則において使用する用語の例による。
2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 全学委員会 自己点検・評価規則第 5 条第 1 項第 1 号に規定する全学自己点検・評価委員会をいう。
(2) 専任教員 学校法人青山学院寄附行為細則第 11 条第 3 項第 1 号イの教授又は准教授をいう。
(3) 部局委員会 自己点検・評価規則第 5 条第 1 項第 2 号に規定する部局自己点検・評価委員会をいう。
(4) 担当委員会 自己点検・評価規則第 5 条第 1 項第 3 号に規定する担当委員会をいう。
(5) 部局委員会等 部局委員会及び担当委員会をいう。
(6) 自己点検・評価基準 自己点検・評価規則別記に規定する基準をいう。
第 2 章 全学委員会(全学委員会の任務)
第 3 条 全学委員会は、青山学院の建学の精神、本学の理念に定期的に立ち返り、本学の諸活動に関する方針を策定し、周知し、及び公表するとともに、策定した方針の自己点検・評価を行う。
2 全学委員会は、毎年度、自己点検・評価の体制、方法、内容等(以下「自己点検・評価の内容等」という。)を決定し、部局委員会等に提示する。
3 全学委員会は、自己点検・評価が円滑に実施されるために、部局委員会等に対して助言及び調整を行う。
4 全学委員会は、部局委員会等で実施した自己点検・評価の結果について、全学委員会として自己点検・評価を加えるとともに、本学の全ての自己点検・評価を総括する。

5 全学委員会は、自己点検・評価の結果及び認証機関等の外部機関から指摘を受けた事
項を踏まえた改善に係る方向性を提示し、その取組を統括する。
6 全学委員会は、前 2 項の内容をとりまとめ、毎年度、本学の自己点検・評価報告書を作成するとともに、学長に報告する。
(全学委員会の構成員等)
第 4 条 全学委員会は、次の委員をもって構成する。
(1) 学長又は学長が指名する副学長(2) 大学宗教部長(3) 各学部、大学院各研究科及び専門職大学院各研究科の専任教員から 各 1 名(4) 学長が指名する専任教員 若干名(5) 事務局長(6) 大学事務局に置く部の長
2 前項の規定に定めるもののほか、第 18 条の規定により設置した全学自己点検・評価委
員会部会の長が担当委員会の長から指名された場合には、当該部会の長を委員とする。
3 第 1 項第 3 号に規定する委員のうち大学院各研究科から選出する委員については、同号の規定による当該研究科の基礎となる学部の委員がこれを兼ねることができる。
4 第 1 項第 3 号及び第 4 号に規定する委員の任期は、1 年とする。ただし、前任者が任期の途中で退任した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
5 前項に規定する委員は、再任されることができる。
(全学委員会の委員長)
第 5 条 全学委員会に委員長 1 名を置く。
2 全学委員会の委員長(以下この章において「委員長」という。)は、前条第 1 項第 1 号に規定する委員をもって充てる。
3 委員長は、第 3 条に規定する任務について、全学委員会を統括し、全学委員会を代表する。
(全学委員会の副委員長)
第 6 条 全学委員会に副委員長 1 名を置く。
2 副委員長は、委員長が委員の中から指名する。
3 副委員長は、第 3 条に規定する任務について、委員長を補佐する。
(全学委員会の招集、開催、成立要件等)
第 7 条 全学委員会は、委員長が招集し、議長となる。
2 全学委員会は、必要に応じて、開催する。
3 全学委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
4 全学委員会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決する。
5 全学委員会は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求めることができる。

(全学委員会の小委員会等)
第 8 条 全学委員会は、必要に応じて、小委員会又は作業部会を設けることができる。
第 3 章 部局委員会(部局委員会の種類)
第 9 条 部局委員会は、次の各号に規定する部局に応じて、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 各学部 学部自己点検・評価委員会(2) 大学院各研究科 大学院研究科自己点検・評価委員会(3) 専門職大学院各研究科 専門職大学院研究科自己点検・評価委員会(4) 青山スタンダード教育機構 青山スタンダード教育機構自己点検・評価委員会(部局委員会の任務)
第 10 条 部局委員会は、全学委員会が提示した自己点検・評価の内容等に基づき、各部局における自己点検・評価を実施する。
2 前項の規定により実施する自己点検・評価の対象には、各部局において策定した諸活動に関する方針を含めるものとする。
3 部局委員会は、部局委員会の自己点検・評価報告書を作成し、当該部局の自己点検・評価の結果を全学委員会に報告する。
4 部局委員会は、自己点検・評価の結果に基づき、対応すべき課題に対し、当該部局が改善、改革等に繋げるよう努めるものとする。
(部局委員会の構成員等)
第 11 条 部局委員会は、次の委員をもって構成する。
(1) 学部自己点検・評価委員会 学部の専任教員から 若干名(2) 大学院研究科自己点検・評価委員会 大学院研究科の専任教員から 若干名(3) 専門職大学院研究科自己点検・評価委員会 専門職大学院研究科の専任教員から若干名(4) 青山スタンダード教育機構自己点検・評価委員会 青山スタンダード教育機構の機構会議の構成員から 若干名(部局委員会の委員長)
第 12 条 各部局委員会に委員長 1 名を置く。
2 部局委員会の委員長(以下この章において「委員長」という。)は、当該部局委員会の委員の互選による。
3 委員長は、必要に応じ、部局委員会の議を経て、第 16 条に規定する当該部局委員会の事務を行う事務組織に所属する専任事務職員(総合職)の中から若干名を委員として指名することができる。
4 委員長は、第 10 条に規定する任務について、部局委員会を統括し、部局委員会を代表する。

(部局委員会の招集、開催、成立要件等)
第 13 条 部局委員会は、委員長が招集し、議長となる。
2 部局委員会は、必要に応じて、開催する。
3 部局委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
4 部局委員会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決する。
5 部局委員会は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求めることができる。
(部局委員会の小委員会等)
第 14 条 部局委員会は、必要に応じて、小委員会又は作業部会を設けることができる。
(部局委員会の運営等)
第 15 条 部局委員会の運営等に関し必要な事項は、当該部局委員会の議を経て、委員長が決定する。
(部局委員会の事務)第 16 条 部局委員会の事務を行う事務組織は、次の各号に規定する委員会に応じて、それぞれ当該各号に規定するとおりとする。
(1) 学部自己点検・評価委員会 次のとおりとする。
イ 就学キャンパスが青山キャンパスである学部 学務部教務課
ロ 就学キャンパスが相模原キャンパスである学部 相模原事務部学務課(2) 大学院研究科自己点検・評価委員会 次のとおりとする。
イ 就学キャンパスが青山キャンパスである研究科 学務部教務課
ロ 就学キャンパスが相模原キャンパスである研究科 相模原事務部学務課(3) 専門職大学院研究科自己点検・評価委員会 学務部専門職大学院教務課(4) 青山スタンダード教育機構自己点検・評価委員会 学務部教務課及び相模原事務部学務課
第 4 章 担当委員会(担当委員会の任務)
第 17 条 担当委員会は、全学委員会が提示した自己点検・評価の内容等に基づき、自己点検・評価基準の分類に応じて、各担当委員会が所管する諸活動における自己点検・評価を実施する。
2 担当委員会は、自己点検・評価を実施した後、当該担当委員会の自己点検・評価の結果を全学委員会に報告する。
3 担当委員会は、自己点検・評価の結果に基づき、対応すべき課題に対し、当該委員会
及び事務組織が改善、改革等に繋げるよう努めるものとする。
第 5 章 全学自己点検・評価委員会部会(部会の設置)

第 18 条 全学委員会は、複数の担当委員会間での調整が必要と認めた場合又は第 3 条各項に規定する任務を行うに当たり必要と認めた場合には、全学委員会の下に全学自己点検・評価委員会部会(以下「部会」という。)を設置することができる。
(部会の任務)第 19 条 部会は、全学委員会の決定するところに従い自己点検・評価基準のいずれか一つを所管する。ただし、全学委員会が必要と認めた場合には、複数の自己点検・評価基準を所管することができる。
2 部会は、担当委員会、部局、事務組織等と調整の上、所管する自己点検・評価基準(以下「部会担当基準」という。)における諸活動に関する方針を策定する。
3 部会は、前項の規定により策定した方針及び部会担当基準における諸活動を担当する担当委員会(以下「部会担当委員会」という。)が実施した自己点検・評価の結果について、部会として自己点検・評価を行い、その結果を踏まえた改善・改革の方向性を検討する。
4 部会は、前項の結果をとりまとめ、部会の自己点検・評価報告書を作成する。
5 前各項に定めるもののほか、部会は、全学委員会より依頼を受けた任務を実施する。
6 部会は、前各項に規定する任務を行うに当たっては、必要に応じて、部会担当委員会
以外の担当委員会、部局、事務組織等との調整を行う。
(部会の長)
第 20 条 部会に部会の長 1 名を置く。
2 部会の長は、部会担当委員会の長の中から、全学委員会が指名する。
3 前項の規定にかかわらず、全学委員会は、全学委員会の委員の中から、部会の長を指名することができる。
(部会の構成員等)
第 21 条 部会は、次の者をもって構成する。
(1) 部会の長(2) 各部会担当委員会の長(3) 各部会担当委員会の事務を行う専任事務職員(総合職)から 各 2 名以上
2 前項第 3 号に規定する委員は、部会担当委員会ごとに、青山キャンパス及び相模原キャンパスの事務組織からそれぞれ 1 名以上を部会の長が指名する。
3 部会の長は、必要に応じて、構成員以外の者に部会への出席を求めることができる。
(部会の事務)第 22 条 部会の事務を行う事務組織は、全学委員会の意見を聴いた後、 全学委員会の委員長が決定するものとする。
第 6 章 補則(所管)
第 23 条 この規則は、政策・企画部が所管する。

(改廃手続)第 24 条 この規則の改廃は、全学委員会が発議し、学部長会、研究科長会、教授会及び研究科教授会の意見を聴いた後、常務委員会で協議し、理事会の承認を得て、学長がこれを行う。
附 則
この規則は、2016 年 3 月 25 日から施行し、2015 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(2017 年 12 月 18 日)
この規則は、2018 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(2019 年 12 月 13 日)
この規則は、2019 年 12 月 14 日から施行する。
附 則(2020 年 1 月 30 日)
この規則は、2020 年 4 月 1 日から施行する。