(1)平成23年度高松市一般廃棄物処理实施計画

高松市廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例（平成５年高松市条例第16号。以下「条例」という。）第７条第１項の規定による平成23年度高松市一般廃棄物処
理計画の实施計画（以下「实施計画」という。）は，次のとおりとする。
１

処理する一般廃棄物の種類
家庭系ごみ

市民の家庭生活から発生するごみ

事業系ごみ

市内の事業所等から発生するごみで一般廃棄物に該当するもの

し尿および浄化槽汚泥２

処理区域
高松市内全域３

家庭系ごみの処理
市民は，家庭系ごみを下記の「ごみの分別と出し方」および「ごみの収集曜日」に定められた方法により，決められたごみステーションに排出し，市長は，生活環境の保全
上支障が生じないうちに収集し，運搬し，および処分しなければならない。
ア

ごみの分別と出し方

別紙１－１のとおり

イ

ごみの収集曜日

別紙１－２のとおり

ウ

臨時・粗大ごみ手数料

別紙１－３のとおり第１号の規定による家庭系ごみ以外のごみで，市長が必要と認める次のものについては，市が別途対応する。
ア

町内および河川等の一斉清掃等ごみ
地域住民の公共の場所の清掃により生じたごみ

イ

不法投棄ごみ公共の場所等に不法投棄されたごみで，原因者，土地の管理者等による処理が著しく困難であるもの

ウ

その他
環境保全上，処理が必要なもの

４

事業系ごみの処理事業者は，ごみの発生抑制，再生利用等により，積極的にごみの減量に努めるとともに，事業者自らの責任において適正に処理を行うものとする。

事業者は，一般廃棄物と産業廃棄物の分別等を行った後，一般廃棄物についてのみ市長が指定する一般廃棄物処理施設に自ら搬入することができる。ただし，搬入前に事業者は分別等により当該事業系ごみの資源化・減量に努めなければならない。
事業者は，自ら市長が指定する一般廃棄物処理施設に搬入できない場合は，市長が許可した一般廃棄物収集運搬業者に収集運搬を委託し，適正に処理するものとする。
この場合，第２号の規定によるごみの分別等を適正に行わなければならない。
許可業者
市長の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者および一般廃棄物処分業者（以下「許可業者」という。）は，ごみの分別区分に従い適正処理に努めるとともに生活環境の保全
上支障が生じないよう収集，運搬または処分を行わなければならない。
５

ごみの排出量および収集・運搬計画ならびに処理計画等
別紙２－１

６

～

し尿および浄化槽汚泥処理計画
別紙３のとおり７

別紙２－３のとおり排出抑制施策等
別紙４のとおり別紙 １－１（ｱ） ごみの分別と出し方
収集区分

燃
や
せ
る
ご
み

破
砕
ご
み

品

目 例

出

し 方

厨芥類（調理くず，残飯，茶がら，貝殻，高松市指定収集袋に入れて出してください。
卵殻）● 縦・横・高さが 50 ㎝以下のものに限ります。
紙くず（ちり紙，写真，手紙，はがき）● 収集袋に入れるごみは一袋重量 10 ㎏以下のものに限りま
繊維くず（裁断くず，雑きん，軍手，ぬす。
いぐるみ，毛糸）● 生ごみは水切りを十分にして出してください。
木・竹製品（ほうき，鉛筆，げた，竹く ● 紙おむつは汚物を取り除いてください。
し，箸，楊枝）● 尐量の木切れ等は 50 ㎝以下に切ってヒモで縛ってくださテープ類（カセットテープ，ビデオテー
い。太さ（直径）５cm 以下，束の直径 30 ㎝以下，長さ 50
プ，インクリボン）㎝以下，２束以下に限ります。
紙おむつ● 指定収集袋に入らない場合は，指定収集袋（大）を貼付け，
尐量の枝，枯れ葉，落ち葉
巻付け等してください。
● 食用油は，布・紙に含ませるか，固形化してください。
● 竹串などとがったものは，収集のときに危険ですので，紙などに包んでごみ袋に入れ，「危険」と表示してください。
容器包装でないプラスチック製品（バケ 高松市指定収集袋に入れて出してください。
ツ，洗面器，歯ブラシ，プラモデル）● 縦・横・高さ１ｍ×50㎝×50㎝以下のものに限ります。
陶磁器類（茶碗，皿，植木鉢，花瓶）● 収集袋に入れるごみは一袋重量 10 ㎏以下のものに限りま皮革・合皮製品（靴，サンダル，鞄，グロ
す。
ーブ，財布）● カッターの刃，カミソリ，板ガラス，針などの危険なもの
ガラスくず（耐熱ガラス，油びん，コップ） は，紙等に包んでごみ袋にいれ，「危険」と表示してくだ小型家具（カラーボックス，座いす，テレ
さい。
ビ台，人形ケース）● ホースなどの細長いものは 50 ㎝以下に切ってください。
小型家電製品（オーブントースター，アイ● 指定収集袋に入らない場合は，指定収集袋（大）を貼付け，ロン，電話機）巻付け等してください。
小型金属製品（やかん，鍋，フライパン，
スプーン，アルミホイル）※ 携帯電話機（PHSを含む。）は販売店へ返却してください。
複合素材雑貨（傘，ボールペン，玩具，ちりとり，ポット）

有害ごみ

筒型乾電池，蛍光管，水銀体温計，
ライター

新聞紙

新聞紙，折込広告

雑誌

週刉誌，漫画雑誌，書籍● 破砕（燃やせない）ごみの収集日に出してください。
● 乾電池・水銀体温計・ライターは，指定収集袋とは別の透明ポリ袋に入れてください。
● ライターは中身を使い切って出してください。
● 蛍光管は購入時の段ボールケースに入れてください。

種類ごとにヒモで十字に縛ってください。

段ボール 段ボール箱

紙
・
布

紙パック

牛乳パック，ジュースパッ 洗って，切り開いたものをヒモで束ねてください。
ク（内側の白いもの）●内側が白くない紙パックは燃やせるごみに出してください。

紙箱・紙
紙箱，紙袋，包装紙，手提
ヒモで十字に縛るか紙袋に入れてください。
袋・包装紙
げ袋，紙缶，台紙，紙製ト（紙製容器●紙以外の素材は取り除いてください。
レイ
包装）

布・衣類

洋服，和服，下着，シーツ，
乳白色・半透明のポリ袋に入れてください。
タオル

収集区分

缶
・
び
ん
・
ペ
ッ
ト
ボ
ト
ル

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
容
器
包
装

臨
時
・
粗
大
ご
み

品 目 例

出

し 方

ガラスびん（飲料びん，酒びん，イン 乳白色・半透明のポリ袋に入れて出してください。
スタントコーヒーびん，化粧びん）● スチール，アルミ，びん，ペットボトルを分ける必要はスチール缶（飲料缶，菓子缶，海苔缶， ありません。
缶詰，スプレー缶）● 中身を使い切り，台所の残り水などで軽くすすいでくださ
アルミ缶（飲料缶，スプレー缶）
い。
ペットボトル（飲料用，酒用，しょう ● びんとペットボトルはキャップやふたを必ず取り除いてくゆ，みりん，みりん風調味料，めんつださい。ラベルは取り除くようお願いします（びんについゆ，食酢，調味酢用）ては取り除けるものは取り除く。）※ ビールびん等生きびんは，原則販 ● ペットボトルは飲料，酒，みりん，みりん風調味料，しょ売店に返してください。
うゆ，めんつゆ，食酢，調味酢用での表示があるものに限ります。
● なべ，フライパンなど缶以外の小型金属製品は破砕（燃やせない）ごみに出してください。
● コップやガラスなどのびん以外のガラス製品は破砕（燃やせない）ごみに出してください。
● スプレー缶は中身を使い切り，必ず穴を空けてください。
ラップ類（トレイのラップ，電池など 乳白色・半透明のポリ袋に入れて出してください。
のフイルム状の包み）● 商品を入れたり包んだりしているものに限ります。バケ
ポリ袋（お菓子やパンの袋，スーパーツやホースなどのプラスチック製品は破砕（燃やせない）のレジ袋）
ごみに出してください。
カップ類（カップ麺の容器，プリンや ● 中身を使い切り，汚れを取り除いてください。
ゼリーのカップ）● 中身や汚れを取り除けないものは破砕（燃やせない）ごみパック類（惣菜パック，卵パック，マに出してください。
ーガリン容器）● プラスチック以外の素材でできたキャップやふたは取り外
ボトル類（洗剤，シャンプー，ソース， して破砕（燃やせない）ごみに出してください。
食用油などのボトル）● 飲料，酒，みりん，みりん風調味料，しょうゆ，めんつゆ，
チューブ類（ケチャップやわさびなど
食酢，調味酢用ペットボトルでの表示があるものはのボトル）
缶・びん・ペットボトルの日に出してください。
食品トレイ，発泡スチロール● リサイクルしやすくするためにも袋の中にプラスチックがプラスチック製のふた・キャップ
入った小さな袋を入れないでください。
大型家具（ベッド，カーペット，ソフ ごみステーションには出せませんので，西部クリーンセンタ
ァ，本箱，たんす）ー・单部クリーンセンターに自己搬入するか，電話で粗大ごみ
大型家電製品（ファンヒーター，こた 受付センター（℡ 834-0366）へ申し込んでください。
つ）
大型日用品（布団，自転車，衣装ケー ※搬入できない物や，数量制限等がありますので，事前に各施ス）
設にお問い合わせください。
その他（焼却灰，鉄あれい，草刈り機 ※特定家庭用機器再商品化法対象品目は市の施設に搬入する（家庭用））
ことはできません。
特定家庭用機器再商品化法対象品目 ※特定家庭用機器再商品化法対象品目が不用になったときは，{テレビ（ブラウン菅・液晶・プラズマ）， リサイクルの費用と収集運搬の費用を負担して販売店に引エアコン，冷蔵庫および冷凍庫，洗濯 取りを依頼してください。引取ってもらう販売店がない場合
機および衣類乾燥機}
のみ，粗大ごみ受付センターへお申込みください。
※臨時・粗大ごみ処理手数料は別紙 １－３ のとおり
臨時・粗大ごみ収集は有料（品目別）ですが，特定家庭用機器再商品化法対象品目を除いて収集への立会は不要です。

市で収集できないもの
危険・有害物（市の施設に搬入もでき
ません。）

品 目 例
有毒・有害性を有する物（農薬・薬品）
引火性を有する物（廃油，塗料，溶剤，火薬，ガスボンベ，未使用
花火）
危険性を有する物（注射針，注射器）

運搬・処理困難物
重量物（ピアノ，50cc を超えるバイク，耐火金庫）（市の施設に搬入もでき
処理困難物（鉄筋，鋼管）ません。）
事務所・商店・工場から事業活動に伴って排出される廃棄物※ 一般家庭でも建設工事（新築，改築，解体撤去）で発生したも事業系一般廃棄物のは産業廃棄物となります。
（産業廃棄物は，市の施設（例）浴槽，流し台，温水器，建具，畳などに搬入もできません。）※ 農機具などの農業用のもの，魚網などの漁業用のものも産業廃棄物になります。
法律等で回収方法が定め ニカド電池，ボタン電池
られ再資源化するもの
デスクトップパソコン，ノートパソコン，CRTディスプレイ/一体型（市の施設に搬入もできま パソコン，液晶ディスプレイ/一体型パソコン，携帯電話機（PHSを含せん。）む。），FRP船※【ごみの搬入先】
南部クリーンセンター（土，日曜日，年末年始は休み）
所在地
高松市塩江町安原下第３号 2084－１（℡ 890-2190）《燃やせるごみ》
月～金曜日（祝・休日も可） 搬入時間： ８：30 ～ 16：30《破砕ごみ，粗大ごみ，缶・びん・ペットボトル，プラスチック容器包装ごみ，紙・布》
月～金曜日（祝・休日も可） 搬入時間： ８：30 ～ 16：00
西部クリーンセンター（日曜日，祝・休日，年末年始は休み）
所在地
高松市川部町 930 番地１（℡ 885-2727）《燃やせるごみ》
月 ～ 金曜日
搬入時間： ８：30 ～ 16：30
土曜日
搬入時間： ８：30 ～ 12：00《破砕ごみ》
土曜日のみ
搬入時間： ８：30 ～ 12：00

別紙１－２
ごみの収集曜日
区 分

校（地）区
日新 二番丁 亀阜
庵治 牟礼北部

破砕（燃やせ
ない）ごみ
有害ごみ

紙・布

（新聞・雑誌・
プラスチック
燃やせるごみ缶・びん・ 段ボ－ル・紙パ
容器包装
ペットボトル ック・紙製容器【毎週】（筒型乾電池・蛍【毎週】
包装・衣類）
光管・水銀体温計・ライター）

月曜日
木曜日

第２・４
金曜日

水曜日

第１・３
火曜日

第２・４
火曜日

火曜日
金曜日

第２・４
月曜日

水曜日

第１・３
木曜日

第２・４
木曜日

月曜日
木曜日

第１・３
金曜日

水曜日

第２・４
火曜日

第１・３
火曜日

鶴尾 一宮 円座
川岡 香川(川東)

月曜日
木曜日

第１・３
火曜日

水曜日

第２・４
金曜日

第１・３
金曜日

木太 林 多肥
国分寺单部

火曜日
金曜日

第１・３
月曜日

水曜日

第２・４
木曜日

第１・３
木曜日

屋島 古高松
牟礼单部

火曜日
金曜日

第２・４
木曜日

水曜日

第１・３
月曜日

第２・４
月曜日

月曜日
木曜日

第２・４
火曜日

水曜日

第１・３
金曜日

第２・４
金曜日

火曜日
金曜日

第１・３
木曜日

水曜日

第２・４
月曜日

第１・３
月曜日

松島 花園 築地新塩屋町 四番丁
塩江
栗林 太田
香川(浅野)

檀紙 弦打 香西
鬼無 下笠居国分寺北部
前田 三谷 川添
仏生山 川島 十河
西植田 東植田香单 香川(大野)● 土・日曜日と年末年始は原則として収集がありません。
● 祝・休日も収集します。
● ごみの分別と出し方のマナーを守って出してください。
● 決められたごみステーションへ当日の朝８時までに出してください。
● 「燃やせるごみ」と「破砕ごみ」は，高松市指定収集袋に入れて出してください。

別紙１－３（高松市廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例施行規則より抜粋）
臨時・粗大ごみ手数料
品
１

お
か
そ
て

２

に
ほ
ま
も
よ
し

３

お
か
き
け

さ
し

す
せ
そ

た

て

な
は
ふ
へ
ほ

目

オルガン
温水器
介護用ベッド枞ソファー（スプリング入りで，２人掛け用以上のもの）
ソファーベッド（スプリング入りのもの）
電子ピアノ
電動式車いす二段ベッド
ボイラー
マットレス（スプリング入りのもの）
物置（建坪が１坪以下で，解体されたもの）
浴槽
自動車用タイヤ（内径が16インチを超えるもの）
オーブン（20キログラムを超えるもの）
温風機（20キログラムを超えるもの）
カーペット（これに類するものを含む。）（８畳を超えるもの）
学習机
鏡台（１メートル×１メートルを超えるもの）
金属製扉
げた箱（１メートル×１メートルを超えるもの）
健康増進関連機器（20キログラムを超えるもの）
原動機付自転車（総排気量が0.05リットル以下のもの）
サイドボード（１メートル×１メートルを超えるもの）
座卓
自動車用タイヤ（内径が16インチ以下のもの）
消火器
食卓（１メートル×１メートルを超えるもの）
食器棚（１メートル×１メートルを超えるもの）
スチール机
ステレオセット
洗面化粧台
ソファー（スプリング入りで，１人掛け用のもの）
ソファー（スプリング無しで，２人掛け用以上のもの）
ソファーベッド（スプリング無しのもの）
畳（１畳）
棚（１メートル×１メートルを超えるもの）
たんす（１メートル×１メートルを超えるもの）
ダンベル（20キログラムを超えるもの）
テーブル（１メートル×１メートルを超えるもの）
電子レンジ（20キログラムを超えるもの）
電動式自転車
流し台（幅１メートルを超えるもの）
パイプベッドバッテリー（乗用車または自動二輪車用のもの）
風呂釜
ベッド枞
本箱（１メートル×１メートルを超えるもの）

手数料額
2,000円

1,500円
1,000円

ま
み
れ
４

あ

い

お

か

き
く
け
こ

さ

し

マッサージ器（いす式のもの）
ミシン（足踏み式のもの）
冷風機（20キログラムを超えるもの）
レンジ台（米びつ付きのもの）
アイロン台
アコーディオンカーテン
編み機
網戸（２枚）
衣装ケース
いす
板くず（角材を含む。）（３袋）
犬小屋（１メートル×１メートル以下のもの）
オーディオラックオーブン（20キログラム以下のもの）
落ち葉（枯れ草を含む。）（３袋）
温風機（20キログラム以下のもの）
カーペット（これに類するものを含む。）（８畳以下のもの）
角材（板くずを含む。）（３袋）
ガラス（３袋）枯れ葉（落ち葉を含む。）（３袋）
瓦（３袋）
脚立
鏡台（１メートル×１メートル以下のもの）
草刈り機（家庭用）
げた箱（１メートル×１メートル以下のもの）
健康増進関連機器（20キログラム以下のもの）
小石（土または砂を含む。）（３袋）
こたつ
碁盤
米びつ
座いす
サイドボード（１メートル×１メートル以下のもの）
座机
サッシ（２枚）座布団（５枚）
自転車
将棋盤
障子（２枚）
ちゅうかい

すせ条例第12条第１項の家庭系一般廃棄物（厨 芥類を除く。）（３袋）
食卓（１メートル×１メートル以下のもの）
食器棚（１メートル×１メートル以下のもの）
スキー板
すだれ
砂（土または小石を含む。）（３袋）
スノーボード炭（３袋）
石油ストーブ
石油ファンヒーター
せん剪定ごみ（３束）
扇風機
洗面台（化粧台無しのもの）

500円

そ
た

ち
つ
て

と
な
は

ふ

へ
ほ
ま
み
も

よ
れ

ろ
わ

ソファー（スプリング無しで，１人掛け用のもの）
畳（0.5畳）棚（１メートル×１メートル以下のもの）
たんす（１メートル×１メートル以下のもの）
ダンベル（20キログラム以下のもの）
チャイルドシート
土（砂または小石を含む。）（３袋）
テーブル（１メートル×１メートル以下のもの）
鉄あれい
テレビ台
電気カーペット
電子レンジ（20キログラム以下のもの）
トタン板(波板を含み，各辺１メートル以下のもの)(３枚)
流し台（幅１メートル以下のもの）
波板(トタン板を含み，各辺１メートル以下のもの)(３枚)
灰（３袋）
パソコンラック
肌布団(布団または毛布を含む。)(６枚(布団は１枚を肌布団２枚として換算))
ハンガースタンド
ふすま（２枚）布団(毛布または肌布団を含む。)(３枚(毛布または肌布団は２枚を布団
１枚として換算))
ブラインド
ブロック（５個）
ベビーカー
ベビーベッド枞
ボーリングのボール
本箱（１メートル×１メートル以下のもの）
マットレス（スプリング無しで，厚手のもの）
マットレス（スプリング無しで，薄手のもの）（３枚）
ミシン（足踏み式以外のもの）
毛布(布団または肌布団を含む。)(６枚(布団は１枚を毛布２枚として換
算))
木製扉（２枚）木製の簡易な３段ボックスまたはこれに類するもの
木製の簡易な机またはこれに類するもの
物干しざお（３本）
物干しスタンド
物干し台
よしず
冷風機（20キログラム以下のもの）
れんが（10個）
レンジ台（米びつ無しのもの）
ロールカーテンワゴン

備考
１ 手数料額は，１品目につき１個当たりの額とする。ただし，括弧内に数量を定めているものについては，その数量当たりの額とする。
２ 「１メートル×１メートルを超えるもの」とは幅，高さおよび奥行きの各寸法のうち２以上が１メートルを超えるものをいい，「１メートル×１メートル以下のもの」とは，当該各寸法のうち２以上が１メートル以下のものをいう。
３ この表に掲げる品目以外の家庭系一般廃棄物については，当該家庭系一般廃棄物の特性，その収集，運搬または処分に要する費用等を勘案して，この表の手数料額の区分ごとに，市長が別にその品目を定める。
括弧内の数量の卖位に係る規格は，次のとおりとする。
品 目
規 格
網戸（２枚）
１枚は，縦２メートル，横１メートル以下とする。
板 く ず （ 角 材 を 含 む 。 ） 板くず（角材を含む。）は厚さ５センチ以下でかつ長さ 50 センチ以
(３袋)
下とする。
１袋は，容積40リットル以下でかつ重さ10キログラム以下とする。
落 ち 葉 ( 枯 れ 草 を 含 む 。 ) １袋は，容積40リットル以下でかつ重さ10キログラム以下とする。
(３袋)
ガラス(３袋)
１袋は，容積40リットル以下でかつ重さ10キログラム以下とする。
瓦(３袋)１袋は，容積40リットル以下でかつ重さ10キログラム以下とする。

サッシ（２枚）
１枚は，縦２メートル，横１メートル以下とする。
障子（２枚）
１枚は，縦２メートル，横１メートル以下とする。
条例第12条第１項の家庭系一般 １袋は，容積40リットル以内でかつ重さ10キログラム以内とする。
ちゅうかい

廃棄物
（厨 芥類を除く。
） （３
袋）
炭（３袋）
１袋は，容積40リットル以下でかつ重さ10キログラム以下とする。
せん
１束は，束の直径が30センチメートル以下でかつ長さ50センチメート
剪定ごみ（３束）
ル以下とする。
土(砂または小石を含む。) １袋は，容積40リットル以下でかつ重さ10キログラム以下とする。
（３袋）
灰（３袋）
１袋は，容積40リットル以下でかつ重さ10キログラム以下とする。
ふすま（２枚）
１枚は，縦２メートル，横１メートル以下とする。

別紙 ２－１
ごみの排出量および収集・運搬計画ならびに処理計画
収 集・運 搬 計 画

ご み の 種 類
（収集区分）

収集主体

燃やせるごみ委託業者

収集区域

収集・運搬量

収集回数

収集方法

排出容器等

55,600ｔ

週２回

ステーション方式

高松市指定収集袋

直営
委託業者

破砕ごみ

6,300ｔ

臨時・粗大ごみ

随時
60ｔ

清掃ごみ
家
庭
有害ごみ
直営
系 （筒型乾電池・蛍光管・水銀体温計・
委託業者
ご
ライター）
み
犬，猫等の死体紙
・布（ 新聞紙）（ 雑誌）（ 段ボール）（ 紙パック）（ 紙製容器包装）（ 布・衣類）

缶・びん・ペットボトル
プラスチック容器包装
事
業
系
ご
み

※

直営

委託業者

10ｔ

市内全域

直営
委託業者
直営
委託業者

燃やせるごみ缶・びん・ペットボトル

高松市指定収集袋

月２回

2,000体随時

月２回

6,000ｔ

月２回

5,350ｔ

週１回

電話申込みによる戸別収集方式
収集車両の進入できる所まで持（シール制）
ち出す。
清掃場所で
収集
筒型乾電池・水銀体温計・ライ
ステーション
ターは透明ポリ袋，方式
蛍光管はﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙｹ-ｽ
電話申込みに収集・運搬しやすいように袋等よる戸別収集の容器に入れておく。
方式
布・衣類は高松市指定収集袋以外の指定ごみ袋
それ以外はヒモで十字に縛る。
ステーション （紙製容器包装のみヒモで十字に縛るか紙袋に入れる。）
方式

ごみ排出容器は，次の規格の袋とする。
① 材質
ポリエチレン製② 色

4,300ｔ

市

破砕・資源化

市

埋立

焼却
破砕・資源化
委託

資源化

―

―

市

焼却

市

埋立

資源化

―

―

市

埋立

―

―

委託

高松市指定収集袋以外の指定ごみ袋

49,900ｔ
許可業者
自己搬入

破砕ごみ

80ｔ

20,200ｔ

焼却

月２回

600ｔ
直営

処 理 計 画
中間処理
最終処理
処理主体
処理方法
処理主体
処理方法

市
―

高松市指定収集袋以外の指定ご
み袋10ｔ

乳白色・半透明（１％以下）

焼却
破砕・資源化
資源化③ 大きさ

大（40 ㍑相当）中（30 ㍑相当）小（20 ㍑相当）特小（10 ㍑相当）※

ごみ袋の指定ごみ排出容器は，次の規格の袋とする。
① 材質
ポリエチレン製② 色

乳白色・半透明（１％以下）③ 大きさ

40 ㍑以下（事業系ごみの場合 90 ㍑以下）

※

収集回数

女木・男木，東植田地区の一部および塩江町地区山間部については，上記の収集回数が異なる。

※

収集日

年末年始を除き祝・休日も収集を行う。

※の特定 家庭用機器

テレビ（ブラウン菅・液晶・プラズマ），エアコン，冷蔵庫および冷凍庫，洗濯機および衣類乾燥機は，販売店での回収を原則とし，引き取ってもらう販売店がない場合

再商品化法指定品目

み，市が収集し，指定取引場所に搬入する。

別紙２－２
１ 特別管理一般廃棄物の処理⑴

特別管理一般廃棄物のうち，感染性廃棄物の処理については，「廃棄物処理法に基づく感染性

廃棄物処理マニュアル」（平成21年５月11日付け環廃産発第090511001号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知。以下「マニュアル」という。）により処理する。
⑵

感染性廃棄物は，当該医療機関等の施設内でマニュアルに従い処理し，または特別管理産業廃棄物処理業の許可を有する業者（感染性廃棄物の取扱いの許可を有するものに限る。）に委託して処理する。
⑶ 医療機関等が，感染性廃棄物（特別管理一般廃棄物に限る。）を自ら市長の指定する処理施設（焼却処理施設に限る。）に持ち込み，処理を受けようとする場合には，マニュアルに従って適正に分別して運搬し，当該施設の管理者に特別管理一般廃棄物である旨を申し出て，その指示に従って処理する。

２

その他⑴ 在宅医療に伴い家庭から排出される注射器，人工透析器具等の医療系廃棄物については，原則，当該器具等を投与し，または販売した医療機関等に返却し，マニュアルに従って処理する。
⑵ マンション等で生ごみをディスポーザーにより一括処理した後の汚泥については，含水率を50％以下にした上で可燃ごみとして処理する。

別紙２－３
中間処理計画ア 焼却施設施設名单部クリーンセンター
事業主体
高
松
市
所在地
高松市塩江町安原下第３号2084番地１
型式
連続式流動床炉型ガス化溶融方式
公称能力100t／24h×３基
処理量63,010ｔ
搬入量57,900ｔ
破砕可燃・破2,890ｔ
内 砕残さ
――――
訳 布残さ
プラ減溶物，
2,220ｔ
プラ残さ
焼却灰・溶融固化
2,260ｔ物
残さ処分方法
埋立処分※余熱利用(1) 場内給湯および冷暖房ならびに温浴
備 考
施設への温水供給(2) 自家発電（2,800kW）

西部クリーンセンター
高
松市
高松市川部町930番地１
全連続燃焼方式（デ・ロール式）
140t／24h×２基
56,540ｔ
51,560ｔ
4,480ｔ
500ｔ――――
8,190ｔ
埋立処分※余熱利用(1)場内給湯ならびにかわなべスポー
ツセンター温水プールおよびかわな
べ荘に温水供給(2) 自家発電（1,400kW）※処理量等には綾川町分を含む

イ 破砕施設施設名
事業主体

单部クリーンセンター
高
松市

西部クリーンセンター
高
松
市

所在地

高松市塩江町安原下第３号2084番地１

高松市川部町930番地１

型式

堅型回転衝撃式破砕機（供給フィーダ付） 横型回転式破砕機（供給フィーダ付）

公称能力

35t／５h×１基

100t／５h×１基

処理対象物

破砕ごみ，粗大ごみ

破砕ごみ，粗大ごみ

処理量(高松市搬入分)
内 搬入量
訳 破砕梱包3,630ｔ8,090ｔ3,110ｔ8,090ｔ520ｔ――――

ウ 選別施設施設名单部クリーンセンター
事業主体
高
松
市
所在地
高松市塩江町安原下第３号2084番地１
処理対象物 缶・びん・ペットボトル
プラスチック容器包装
型式
ピットｱﾝﾄﾞクレーン方式 ピットｱﾝﾄﾞクレーン方式
公称能力23.3t／日（５h）11.7t／日（５h）処理量2,970ｔ1,990ｔ
内
搬入量2,970ｔ1,990ｔ
訳

紙・布1.9t／日（５h）
100ｔ
100ｔ

最終処分計画
最終処分場
施

設

名

事業主体
所在地
埋立面積
埋立容量
残余容量（H22年度末見込み）
浸出水処理設備

訳

処分量
直接搬入
破砕処理施設経由内 資源物選別施設経由
訳 焼却残さ（焼却灰）
溶融固化物
焼却不適
年間埋立容量（覆土量を含む。）
埋立方法
施
設
名
事業主体
所在地
埋立面積
埋立容量
残余容量（H22年度末見込み）
浸出水処理設備
処分量
内
直接搬入
訳
年間埋立容量（覆土量を含む。）
埋立方法

高松市一般廃棄物陶最終処分場
第２処分地
高
松
市
綾歌郡綾川町陶4954番地
34,200㎡
305,800
14,300单部クリーンセンター
埋立処分地
高
松
市
高松市塩江町安原下第３号973番地
43,800㎡
472,200
130,000
カルシウム除去＋脱窒素活性汚泥
接触ばっ気＋凝集沈殿＋砂ろ過
法＋凝集沈殿＋砂ろ過＋マンガン＋活性炭吸着除去＋活性炭吸着7,380ｔ8,510ｔ10ｔ────
1,690ｔ────1,670ｔ────────
8,190ｔ1,940ｔ2,070ｔ9,200
サンドイッチ方式

320ｔ
────
8,425
サンドイッチ方式

庵治最終処分場
香川一般廃棄物埋立処分場
高
松
市
高
松
市
高松市庵治町2619番地1外高松市香川町川内原2177番地外
6,800㎡
8,500㎡
27,000㎥
44,000㎥
20,264㎥
０㎥
接触ばっ気＋脱窒＋凝集沈殿＋
接触ばっ気＋凝集沈殿
砂ろ過＋消毒処理
────
────
────

────

────
セル方式

────
サンドイッチ方式

別紙３
し尿および浄化槽汚泥処理計画
１ 対

象

区

域

高松市内全域

常住人口

427,500 人

世帯数

183,400 世帯 ※１

昼間流入人口36,000 人※２

排出量243,900 K

※３

収集処理量

51,500 K

種
別
し
尿
浄化槽汚泥
合
計

収集量

（K
15,10036,40051,500

収集外処理量種別※１

常住人口 （人） 世帯数 （世帯）26,70011,300141,800
48,100168,500
59,400昼間流入人口 （人）

1,800
7,200
9,000

192,400 K
処理量

浄化槽処理
公共下水道処理
自家処理
合
計

（K
43,200149,200
192,400

常住人口 （人） 世帯数 （世帯）
（再掲）
（再掲）
141,800
48,100259,000
124,000
400,800
172,100

昼間流入人口 （人）

（再掲）
7,200
27,00034,200※ １ 人口，世帯数は，人口速報（平成 22 年９月）に基づき百位端数処理。昼間流入人口は，平成
17 年国勢調査より算出※ ２ 昼間流入人口の内訳は，５％はし尿収集，20％は浄化槽，75％は公共下水道処理区域へ流入したものとする。
※ ３ 排出量は，１人１日 1.5ℓ，昼間流入は１人１日 0.75ℓとする。ただし，浄化槽の汚泥は，
１人１日 0.64ℓとし，昼間流入の場合は 0.2ℓとする。
２ 収集し尿，浄化槽汚泥処理計画
収集・運搬計画
収 集 種 類
収 集 区 域
収 集 主 体 ※４
収集・運搬量（排出量）
収 集 回 数
収 集 方 法し尿浄化槽汚泥
市内全域（区域割による）
市内全域
許 可 業 者
15,100 K
36,400 K
原則として月１回
必要の都度クリーンバキューム車両により戸別収集し，貯留槽または中継施設に搬入
塩江町貯留槽110 ㎥
高松市塩江町安原下第１号 382-１
貯 留 槽
香川町貯留槽304 ㎥
高松市香川町安原下第３号 2273-６（収集車両搬入施設）
庵治町貯留槽80 ㎥
高松市庵治町 3325-３
国分寺町貯留槽
125㎥
高松市国分寺町新名2215-６
名称：高松市衛生処理センター中継所
中 継 施 設所 在 地：高松市朝日町五丁目５－56（中継輸送車等搬入施設）
最大貯留能力：1,500K
処 理 施 設 へ の 運搬方法 委託業者の船舶（160ｔ）に積み込み，衛生処理センターへ搬出する。

※ ４ 収集主体（許可業者一覧表）
許 可 業 者
高松清掃株式会社
株式会社 高松衛生社
香川県清掃農業協同組合
株式会社 新日本清掃株式会社 三木山田清掃
有限会社 東讃清掃
国分寺衛生社合計

許可台数（台）
13
８
８
５
２
２
２
40

所 在 地
高松市亀岡町14番11号
高松市浜ノ町33番５号
高松市上之町一丁目９番11号
高松市福岡町三丁目６番36号
木田郡三木町大字池戸2960番地
さぬき市長尾東3164番地
高松市国分寺町柏原993番地６

中間処理および最終処分計画
施 設 名
事業主体
所在地
処理方法
最大処理能力
搬入量
脱水汚泥し渣

高松市衛生処理センター
高松市
高松市亀水町458番地３
高負荷脱窒素処理方式
320K ／日（し尿100K ／日，浄化槽汚泥220K ／日）
し尿 20,800K ／年，浄化槽汚泥 46,100K ／年
2,650ｔ／年（セメント原料として民間業者に処理委託）
37.8ｔ／年（一般廃棄物焼却施設において処理）

３ し尿収集運搬業等許可手数料
種
し尿収集運搬業
浄化槽清掃業

別

卖
１
１

位
件
件

手

数 料 額
１万円
１万円

別紙４
排出抑制施策等

＜家庭系＞
区 分

事 業 名
新規

事 業 内 容リデュース（発生抑制）に特化した これまで重点的に行ってきた，ごみの分別，リサイクルに加え，３Ｒとりわけパンフレット作成「リデュース」について啓発を進めるためパンフレットの作成

対象
市民

リデュース 拡充 マイボトル，マイバック持参運動

身近にできるエコ活動として，マイボトル・マイバック持参運動の周知啓発を 市民行う。
事業者

継続 レジ袋等の削減推進

レジ袋等の削減に関する協定に賛同する事業者を広く募り，事業者・市民団 市民体・市の三者が協働してレジ袋等の削減を推進する。
事業者

新規 生ごみの水きりの周知

家庭から出る可燃ごみの約４割が生ごみであるため，また，生ごみの約８割が水分であることから，生ごみの水切りの周知徹底を行う。

市民

継続 生ごみ処理機等普及事業

生ごみ堆肥化容器・生ごみ処理機購入者に助成する。

市民

検討 生ごみの減量策の強化

生ごみの減量策について強化を行うことを検討

市民

ごみ分別ガイドブックを市内全戸に配布し，一人一人のごみの分別の意識をより高め，正しいごみの排出を促進し，ごみの減量化・資源化を図る。

市民

ごみ収集カレンダーの発行とごみ収
リユース
ごみの収集日程のカレンダーを地区別に作成し，自治会等を通じて配布する。
継続 集カレンダーの内容をホームページ
リサイクル
また，カレンダーの内容をホームページに掲載する。
に掲載

市民

継続

高松市のごみとリサイクルの状況の 高松市のごみとリサイクルの現状に対する理解と認識を深めるためのリーフ発行
レットを作成市民拡充

分別の徹底（紙ごみ，ペ ット ボト
更なるごみの分別，リサイクルの周知啓発の強化
ル，プラ容器など）啓発強化

市民

生ごみ

新規

共通

継続 広報紙への掲載

随時，「広報たかまつ」にごみの正しい出し方，ごみの減量・資源化に関する 市民記事等を掲載する。
事業者

検討 啓発手法の新たな取組

地域などに出向いて説明，市民参画型の取組（協働企画提案事業として募集）

拡充

人づくり

分別ガイドブックの全面改訂，
全戸配布

市民
事業者

ごみ処理の現状・リサイクル施設の見学やリサイクルの体験学習を通して，ごごみ処理・リサイクル施設見学会，
市民
みの減量化を図る。また，ＮＰＯ等と協働によるエコホタル体験学習の充实も
体験学習
事業者
図る。

継続 小学校社会科副読本発行

学校教育を通じて正しいごみの出し方とごみの減量・資源化の必要性の認識を小学校高めてもらうため，小学校社会科研究会の協力により副読本を編集・発行す４年生る。

継続 高松市リサイクル推進員制度

ごみ減量化に熱意と識見を有する者130人を高松市リサイクル推進員として委嘱し，地域のごみ減量活動のリーダーとして活動してもらう。

市民＜事業系＞区 分

事 業 名

事 業 内 容対象
市民
事業者

拡充 マイボトル，マイバック持参運動

マイボトル・マイバック持参運動の周知啓発を行う。

継続 レジ袋等の削減推進

レジ袋等の削減に関する協定に賛同する事業者を広く募り，事業者・市民団 市民体・市の三者が協働してレジ袋等の削減を推進する。
事業者

検討 生ごみの減量・資源化の促進

生ごみの減量策について強化を行うことを検討

リデュース

生ごみ

事業者

継続

地球にやさしいオフィス・店登録制 ごみの減量化等に取り組む事業所・店舗を「地球にやさしいオフィス・店」と事業者
度して市に登録する。

新規

地球にやさしいオフィス ・店 のう 地球にやさしいオフィス・店の優秀な取り組みをしている事業者の表彰，紹介
事業者
ち，優秀な事業者を表彰，紹介を行う。

継続 多量排出事業者の減量計画書の提出

多量排出事業者に対し，一般廃棄物の減量計画書の提出を求め，計画に基づく
事業者
ごみの減量を促進する。

リユース
多量排出事業者のうち優秀な事業者 多量排出事業者のうち，優秀な取り組みをしている事業者の表彰，紹介を行
リサイクル 新規事業者を表彰，紹介う。
新規共通

事業系廃棄物の適正処理周知啓発事 事業系廃棄物の適正処理および資源化の促進について，事業者に周知啓発す
事業者
業
る。

継続 展開検査

適正排出を周知するため，施設に持ち込まれたごみの指導

事業者

検討 施設受入基準の検討および改善

事業系のごみの減量化等に取り組むため，受入基準を検討し改善を目指す。

事業者

継続

高松市のごみとリサイクルの状況の 高松市のごみとリサイクルの現状に対する理解と認識を深めるためのリーフ 市民発行
レットを作成事業者

継続

ごみ処理・リサイクル施設見学会， ごみ処理の現状・リサイクル施設の見学やリサイクルの体験学習を通して，ご 市民
体験学習
みの減量化を図る。
事業者

継続 広報紙への掲載

随時，「広報たかまつ」に掲載する。

市民
事業者＜関連施策＞区 分

事 業 名

事 業 内 容対象

ごみステーションの現地調査を行い，ごみステーションの管理情報を整備する
ほか，新たに啓発看板の設置および啓発パンフレットの配布を行い，ごみス
テーションの適正管理やごみの減量・資源化を推進する。

市民

テレビのアナログ放送終了に伴い，今後大量のアナログテレビの廃棄が懸念さ
アナログテレビの不法投棄対策れることから，アナログテレビの適正な処理の啓発パンフレットを作成し，市新規 （地デジ化に伴う適正処理の周知， 民への周知・啓発等を行う。また，特に不法投棄が多く見られる場所について
強化）
は，パトロールを強化するとともに，警察をはじめ関係機関や地域住民と連携をさらに強化し，不法投棄防止を図る。

市民

カセットボンベ・ライター等の混入により，ごみ収集車やごみ処理施設・再生処理施設での火災が多発していること，また，「ライター規制」の開始に伴
カセットボンベ・ライター等の適正
新規い，今後，大量のライターの廃棄が懸念されることから，カセットボンベ・ラ排出の啓発強化イターの正しい捨て方の啓発パンフレットを作成し，市民への注意喚起を行う。

市民

新規 ごみステーション管理事業

適正排出(2) 高松市廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例
平成５年３月25日
条 例 第 16 号
高松市廃棄物の処理および清掃に関する条例（昭和 47 年高松市条例第８号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この条例は，本市における一般廃棄物の発生を抑制し，再生利用を促進するとともに，一般廃棄物を適正に処理し，および生活環境を清潔にすることにより，生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この条例における用語の意義は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）の例による。
２

前項に規定するもののほか，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
家庭系一般廃棄物 家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。
事業系一般廃棄物 事業者の事業活動に伴って生じた廃棄物のうち，産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
（市長の責務）

第３条 市長は，一般廃棄物の発生を抑制し，再生利用を促進し，およびその適正な処理を確保するために必要な施策を総合的に推進するとともに，これらに関する市民および事業者の意識の啓発を図る
よう努めなければならない。
（市民の責務）
第４条 市民は，一般廃棄物の発生を抑制し，再生品の使用等により一般廃棄物の再生利用を図り，一般廃棄物を分別して排出し，その生じた一般廃棄物をなるべく自ら処分すること等により，一般廃棄物の減量その他その適正な処理に関し市長の施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第５条 事業者は，その事業活動に伴って生じた廃棄物を，自らの責任において適正に処理しなければならない。
２

事業者は，その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより，その減量に努めなければならない。

３

事業者は，物の製造，加工，販売等に際して，その製品，容器等が一般廃棄物となった場合において，市長の行う一般廃棄物の適正な処理が困難にならないような製品，容器等の開発に努め，その適正な処理に関する情報を提供するとともに，一般廃棄物となった製品，容器等を自ら回収する等一般
廃棄物を尐なくするよう努めなければならない。

４

事業者は，前３項に規定するもののほか，廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に関し市長の施策に協力しなければならない。
（清潔の保持）第６条 土地または建物の占有者（占有者がない場合には，管理者とする。以下「占有者」という。）
は，その土地または建物および周辺の清掃を行う等清潔を保つよう努めなければならない。
２

占有者は，その土地または建物内に，みだりに廃棄物を投棄されないよう，その適正な管理に努めなければならない。

３

公園，広場，道路，河川その他の公共の場所を利用する者および当該公共の場所を管理する者は，
当該公共の場所の清潔を保つよう努めなければならない。
（一般廃棄物処理計画）

第７条 市長は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号）第１条の３の規定による一般廃棄物処理計画の实施計画（以下「实施計画」という。）を，毎年度初めに告示するものとする。
２

市長は，年度の途中において实施計画について著しい変更を行ったときは，その都度，告示するものとする。
（一般廃棄物の処理）

第８条 市長は，实施計画に基づき，家庭系一般廃棄物を，生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し，運搬し，および処分しなければならない。
２

市長は，前項の規定による家庭系一般廃棄物の適正な処理に支障が生じない範囲で，事業系一般廃棄物を処分することができる。
（占有者の協力義務等）

第９条 占有者は，その土地または建物内の一般廃棄物のうち，生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については，自ら処分するよう努めなければならない。
２

占有者は，自ら一般廃棄物を処分する場合は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46
年政令第 300 号）第３条または第４条の２に規定する基準に準じて処分しなければならない。

３

占有者は，自ら処分しない一般廃棄物については，实施計画に基づき，当該一般廃棄物を適正に分別し，保管する等市長の行う一般廃棄物の収集，運搬および処分に協力しなければならない。

４

市長は，前項の規定による協力義務が適切に果たされていないと認めるときは，一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な措置を講ずるよう指示することができる。

５

市長は，多量の一般廃棄物を生ずる占有者に対し，当該一般廃棄物を運搬すべき場所および運搬の方法その他その適正な処理の確保のために必要な事項を指示することができる。
（減量計画等）

第 10 条 市長は，事業活動に伴い多量の一般廃棄物を生ずる事業者に対して，当該一般廃棄物の減量に関する計画の作成その他必要な事項を指示することができる。
（適正処理困難物）
第 11 条 市長は，一般廃棄物の適正な処理が困難な製品，容器等を適正処理困難物として指定することができる。
２

市長は，前項の規定により指定した適正処理困難物の製造，加工，販売等を行う事業者に対して，
その適正な処理を確保するために必要な措置を講ずるよう要請することができる。

３

適正処理困難物を製造，加工，販売する事業者は，自らその製品，容器等の回収に努める等市長が行う一般廃棄物の適正な処理の確保に協力しなければならない。
（一般廃棄物処理に係る指定収集袋の使用および申出）

第 12 条 占有者は，その排出する家庭系一般廃棄物（燃やせるごみおよび破砕ごみに限る。）の処理を，市長が定期に行う家庭系一般廃棄物の収集，運搬および処分によって行う場合には，市長が指定する袋（以下「指定収集袋」という。）を使用しなければならない。
２

前項の燃やせるごみおよび破砕ごみに該当する家庭系一般廃棄物の品目については，实施計画で定める。

３

占有者は，臨時に家庭系一般廃棄物の収集，運搬および処分（特定家庭用機器廃棄物（家庭系一般
廃棄物のうち特定家庭用機器再商品化法（平成 10 年法律第 97 号）第２条第５項に規定する特定家庭用機器廃棄物に該当するものをいう。以下同じ。）にあっては，収集および運搬）を受けようとする
ときは，市長に申し出なければならない。

４

占有者は，犬，猫等の死体を自ら運搬しないとき，または処分しないときは，市長に申し出なければならない。
（一般廃棄物処理手数料）

第 13 条 市長が行う一般廃棄物の収集，運搬および処分については，別表第１から別表第２の２までに規定する一般廃棄物処理手数料を徴収する。
２

前項の手数料の納付方法は，次のとおりとする。
別表第１に規定する一般廃棄物処理手数料は，市長が指定する施設に当該一般廃棄物を搬入した
際，納めなければならない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，後納することができる。
別表第１の２に規定する一般廃棄物処理手数料は，指定収集袋の交付を受ける際，納めなければならない。
別表第２に規定する一般廃棄物処理手数料は，当該家庭系一般廃棄物の収集のときまでに，規則で定めるところにより，前納しなければならない。
別表第２の２に規定する一般廃棄物処理手数料は，当該犬，猫等の死体の運搬または処分の際，納めなければならない。

３

既納の手数料は，返還しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。
（一般廃棄物処理手数料の減免）

第 14 条 市長は，特別の理由があると認めるときは，前条第１項の手数料を減免することができる。
（一般廃棄物処理業等の許可）
第 15 条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第１項もしくは第６項の規定による一般廃棄物収集運搬業もしくは一般廃棄物処分業または浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）第 35 条第１項の規定による浄化槽清掃業を行おうとする者は，市長の許可を受けなければならない。
２

前項の規定により一般廃棄物収集運搬業または一般廃棄物処分業の許可を受けた者は，当該許可に係る事業の範囲を変更しようとするときは，市長の許可を受けなければならない。ただし，その変更
が事業の一部の廃止であるときは，この限りでない。
（一般廃棄物処理業等許可手数料）

第 16 条 前条第１項の許可については，当該申請の際，別表第３に規定する許可手数料を徴収する。
（審議会の設置）
第 17 条 一般廃棄物の適正な処理，減量，再生利用の促進等を図るため，高松市廃棄物減量等推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は，委員 13 人以内で組織する。

３

審議会の委員の任期は，２年とする。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
（委任）第 18 条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は，平成５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に改正前の第 10 条第１項の規定により許可の申請をしている者は，この条例により許可の申請をしたものとみなす。
（塩江町の編入に伴う経過措置）

３

塩江町編入の際現に塩江町廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和 47 年塩江町条例第９号。以下「塩江町廃棄物条例」という。）第５条の規定により定められている計画は，同町の編入の日（次項から附則第６項までにおいて「編入日」という。）の属する年度における高松市塩江町上西甲，塩江
町上西乙，塩江町安原上，塩江町安原上東，塩江町安原下，塩江町安原第１号，塩江町安原下第２号
および塩江町安原下第３号の区域内の一般廃棄物の処理に関し定められた实施計画とみなす。

４

前項に定めるもののほか，編入日前に塩江町廃棄物条例の規定によりなされた処分，手続その行為は，この条例の相当規定によりなされた処分，手続きその他の行為とみなす。

５

編入日前に塩江町廃棄物条例第７条の規定によりなされた一般廃棄物の処理の届出に係る手数料については，第 13 条および第 14 条の規定にかかわらず，塩江町使用料及び手数料条例（昭和 31 年塩江町条例第 19 号）の例による。

６

編入日前に塩江町使用料及び手数料条例の規定により納付された可燃ごみおよび不燃ごみの処理手数料に係る同条例別表第１に規定するごみ袋は，平成 20 年３月 31 日までの間においては，指定収集袋とみなす。
（牟礼町，庵治町，香川町，香单町および国分寺町の編入に伴う経過措置）

７

牟礼町，庵治町，香川町，香单町および国分寺町（以下「5 町」という。）の編入の際現に次の各号に掲げる規定により定められている計画は，別に定めるものに係るものを除き，５町の編入の日（次項から附則第 15 項までにおいて「編入日」という。）の属する年度における当該各号に掲げる区域内の一般廃棄物の処理に関し定められた实施計画とみなす。
牟礼町廃棄物処理及び清掃に関する条例（昭和 47 年牟礼町条例第 9 号。以下「牟礼町条例」という。）第５条 高松市牟礼町大町，牟礼町および牟礼町牟礼の区域（以下「旧牟礼町区域」という。）
庵治町廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和 47 年庵治町条例第 18 号。以下「庵治町条例」という。）第５条 高松市庵治町の区域（以下「旧庵治町区域」という。）
廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和 47 年香川町条例第 11 号。以下「香川町条例」という。）
第５条 高松市香川町浅野，香川町大野，香川町川内原，香川町川東上，香川町川東下，香川町寺井，香川町東谷，香川町安原下第１号および香川町安原下第３号の区域（以下「旧香川町区域」という。）
廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和 47 年香单町条例第 12 号。以下「香单町条例」という。）
第５条 高松市香单町池内，香单町岡，香单町西庄，香单町由佐，香单町横井および香单町吉光の区域（以下「旧香单町区域」という。）
国分寺町廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和 51 年国分寺町条例第 19 号。以下「国分寺町条例」という。）第５条 高松市国分寺町柏原，国分寺町国分，国分寺町新名，国分寺町新居および国分寺町福家の区域（以下「旧国分寺町区域」という。）

８

前項に定めるもののほか，編入日前には牟礼町条例，庵治町条例，香川町条例，香单町条例または国分寺町条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされた
処分，手続その他の行為とみなす。

９

旧牟礼町区域，旧庵治町区域，旧香川町区域，旧香单町区域および旧国分寺町区域のうち，市町が告示で定める区域で市町が行う一般廃棄物の収集，運搬および処分（牟礼町条例第９条第１号エの粗
大ごみおよび国分寺町条例第７条第１項第２号アの粗大ごみ以外のものについて定期に行うものを除く。）については，平成 20 年３月 31 日までの間においては，第 12 条第３項および第４項の規定にかかわらず，それぞれ牟礼町条例，庵治町条例，香川町条例，香单町条例および国分寺町条例の例による。ただし，旧香川町区域で行う特定家庭用機器廃棄物収集および運搬については，この限りではない。

10

次に掲げる袋は，平成 20 年３月 31 日までの間においては，指定収集袋とみなす。
編入日前には牟礼町条例第９条の規定により納付された手数料に係る同条（第１号イを除く。）に規定する指定ごみ袋または指定袋
編入日前には庵治町条例第９条の規定により納付された手数料に係る同条に規定する指定ごみ袋
編入日前に香川町条例第９条第４号の規定により納付された手数料に係る香川町条例別表に規定するごみ袋

編入日前に香单町条例の規定に基づき納付された手数料に係る廃棄物の処理及び清掃に関する条
例施行規則（平成元年香单町規則第 17 号）第３条第１号（ア）に規定する町が指定した袋
編入日前に国分寺町条例第７条１項第２号アの規定により納付された手数料に係る同号アに規定
するごみ袋
11

附則第９項の規定により牟礼町条例，庵治町条例，香川町条例，香单町条例および国分寺町条例および国分寺町条例の例により行うこととされた一般廃棄物の収集，運搬および処分に係る手数料（牟礼町条例第９条第１号エのポット，トースターおよびこれらに類するものならびに冷蔵庫，洗濯機およびテレビに係るものを除く。）については，第 13 条および第 14 条の規定にかかわらず，それぞれ
牟礼町条例，庵治町条例，香川町条例，香单町条例および国分寺町条例の例による。牟礼町条例第７条，庵治町条例第７条，香川町条例第７条，香单町条例第７条または国分寺町条例第７条第１項第２号に規定する一般廃棄物の収集，運搬および処分に係る届出が平成 20 年３月 31 日以前になされた場
合において，同日後に行われる当該届出に係る収集，運搬および処分に係る手数料についても，同様
とする。

12

前項の場合においては，次に定めるところによる。
牟礼町条例第９条第３号中「50 円（ただし，50 ㎏未満は無料）」とあるのは，「50 円（ただし，指定ごみ袋による場合は無料）」と読み替えるものとする。
別表第１の２に掲げる指定収集袋（小）は，国分寺町条例第７条第１項第２号アの処理券とみなすことができる。

13

附則第 11 項の規定によりその例によることとされる次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める場
合に限り適用する。
牟礼町条例第９条第３号 旧牟礼町区域内に住所を有する占有者または旧牟礼町区域内に事業所を有する占有者がその排出する家庭系一般廃棄物または事業系一般廃棄物を規則で定める施設に搬入した場合
牟礼町条例第９条第４号 旧牟礼町区域内に住所を有する占有者がその排出する犬・猫等の死体を規則で定める施設に搬入した場合
庵治町条例第９条第２号アからウまでおよびオ

旧庵治町区域内に住所を有する占有者がその排出する家庭系一般廃棄物を規則で定める施設に搬入した場合
庵治町条例第９条第２号エ 旧庵治町区域内に事業所を有する占有者がその排出する事業系一般
廃棄物を規則で定める施設に搬入した場合
香川町条例別表ごみ処理手数料の款一般家庭の項 旧香川町区域内に住所を有する占有者がその排出する家庭系一般廃棄物を規則で定める施設に搬入した場合
香川町条例別表ごみ処理手数料の款事業所系の項 旧香川町区域内に事業所を有する占有者がその排出する事業系一般廃棄物を規則で定める施設に搬入した場合
香川町条例別表犬・猫等の死体の収集運搬及び処分手数料の款処分のみの項 旧香川町区域内に住所を有する占有者がその排出する犬・猫等の死体を規則で定める施設に搬入した場合
廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第３条第１号(イ)および第２号(イ)（市長が家庭系
一般廃棄物を搬入すべき施設を指定して行う場合に限る。） 旧香单町区域内に住所を有する占有者がその排出する家庭系一般廃棄物を当該指定に係る施設に搬入した場合
14

別表第１の２に掲げる指定収集袋で次の各号に掲げる施設に搬入されたものについて第 13 条第２項
第２号の規定により納められた手数料は，当該各号に定める手数料とみなす。
前項第１号の規則で定める施設 当該指定収集袋に係る容量の家庭系ごみについて附則第 11 項の規定によりその例によることとされる牟礼町条例第９条第３号（事業系ごみに係る部分を除く。）および第 10 条の規定により納められた手数料

前項第３号の規則で定める施設 当該指定収集袋に係る容量の燃えるごみおよび埋立ごみについて附則第 11 項の規定によりその例によることとされる庵治町条例第９条第２号アおよびイならびに
第 10 条の規定により納められた手数料
15

編入日前にした香川町条例に違反する行為および附則第 11 項の規定により香川町条例の例によることとされる手数料の徴収を免れる行為で編入日以後にしたものに対する罰則の適用については，香川
町条例の例による。
附 則（平成８年３月 27 日条例第 22 号）

この条例は，平成８年７月１日から施行する。
附 則（平成９年３月 27 日条例第 25 号）
この条例は，平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成 10 年３月 26 日条例第 17 号）
この条例は，平成 10 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 10 年６月 26 日条例第 28 号）
この条例は，平成 10 年７月１日から施行する。
附 則（平成 11 年７月 14 日条例第 19 号）
この条例は，公布の日から施行する。
附 則（平成 12 年３月 27 日条例第 15 号）
この条例は，平成 12 年７月１日から施行する。
附 則（平成 12 年 12 月 25 日条例第 44 号）
この条例は，平成 13 年４月１日から施行する。
附 則（平成 13 年３月 23 日条例第 22 号）
この条例は，平成 13 年７月１日から施行する。
附 則（平成 16 年３月 25 日条例第 14 号）
この条例は，平成 16 年 10 月１日から施行する。ただし，第 15 条の改正規定は公布の日から，第 13条の改正規定および別表第１の次に１表を加える改正規定は同年９月１日から施行する。
附 則（平成 17 年９月 22 日条例第 90 号）
この条例は，平成 17 年９月 26 日から施行する。
附 則（平成 17 年 12 月 21 日条例第 182 号）
この条例は，平成 18 年１月 10 日から施行する。
附 則（平成 21 年３月 25 日条例第 20 号）
この条例は，平成 21 年７月１日から施行する。

別表第１（第13条関係）
種別
処理区分
市長の指定する施設に 処分搬入された一般廃棄物手数料額
次号に掲げる場合以外の場合
ア

100 キログラムまでのものは 1,450 円

イ 100 キログラムを超えるものは 1,450 円にその超える搬入量 20 キログラムまでごとに 290 円を加算した額
規則で定める種類に該当するものを市長が指示する分別方法により規則で定める施設に搬入する場合
ア 100 キログラムまでのものは 1,150 円
イ 100 キログラムを超えるものは 1,150 円にその超える搬入量 20 キログラムまでごとに 230 円を加算した額

別表第１の２（第 13 条関係）
種別
処理区分
家庭系一般廃棄物（第 12収集，運搬およ条第１項の規定により指び処分
定収集袋を使用しなければならないものに限る。）

卖位
手数料額
指定収集袋（大）１袋につき40 円
指定収集袋（中）１袋につき30 円
指定収集袋（小）１袋につき20 円
指定収集袋（特小）１袋につき10 円
備考 「指定収集袋（大）」とは容量がおおむね 40 リットルのものをいい，「指定収集袋（中）」とは容量がおおむね 30 リットルのものをいい，「指定収集袋（小）」とは容量がおおむね 20 リットルのものをいい，「指定収集袋（特小）」とは容量がおおむね 10 リットルのものをいう。
別表第２（第 13 条関係）
種別
処理区分
手数料額
臨時に収集し，運搬し， 収集，運搬および １品目につき，2,000 円を超えない範囲内において，当および処分する家庭系 処分
該家庭系一般廃棄物の特性，その処理に要する費用等
一般廃棄物（特定家庭を勘案して規則で定める額
用機器廃棄物を除く。）
臨時に収集し，および 収集および運搬１台につき 2,000 円
運搬する特定家庭用機
器廃棄物
備考 セパレート形エアコンディショナーについては，当該エアコンディショナーを構成する室内ユニ
ットおよび室外ユニットの収集および運搬を同時に行う場合に限り，当該室内ユニットおよび室外ユニットを１台とみなす。

別表第２の２（第 13 条関係）
種別
処理区分
犬，猫等の死体収集，運搬および処分
処分
別表第３（第 16 条関係）
種別
一般廃棄物収集運搬業（ごみ）
一般廃棄物処分業（ごみ）
一般廃棄物収集運搬業（し尿）
一般廃棄物処分業（し尿）浄化槽清掃業

１体

卖位

手数料額
1,480 円

１体

590 円

卖位
１件
１件
１件
１件
１件

手数料額
１万円
１万円
１万円
１万円
１万円

(3) 高松市廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例施行規則
平成５年３月25日
規 則 第 11 号
高松市廃棄物の処理および清掃に関する条例施行規則（昭和 47 年高松市規則第 12 号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は，高松市廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例（平成５年高松市条
例第 16 号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（減量計画等）第２条 条例第 10 条の規定による市長が一般廃棄物の減量に関する計画の作成等を指示することができる事業者は，次に掲げる者とする。
事業の用に供する延べ面積が 3,000 平方メートル以上の建築物（建築基準法（昭和 25 年法律第201 号）第２条第１号に規定する建築物をいう。）の所有者，占有者または管理者
その他市長が一般廃棄物の減量を図るため特に必要と認める者（指定収集袋の様式）
第２条の２ 条例第 12 条第１項に規定する指定収集袋は，様式第１号によるものとする。
（条例別表第１第２号の手数料額の適用に係る一般廃棄物の種類および施設）
第２条の３ 条例別表第１第２号に規定する規則で定める一般廃棄物の種類は条例第７条第１項に規定する实施計画において収集区分として定める缶・びん・ペットボトルに該当するものとし，同号の規則で定める施設は高松市单部クリーンセンターとする。
（臨時に処理する家庭系一般廃棄物の処理手数料の額）
第３条 条例別表第２の規則で定める額は，別表のとおりとする。
（臨時に処理する家庭系一般廃棄物の処理手数料の納付方法等）
第３条の２ 条例第 13 条第２項第３号の一般廃棄物処理手数料は，市長または市長がその収納を委託した者に納付するものとする。
２

条例第 12 条第３項の規定により臨時に家庭系一般廃棄物を排出しようとする者は，前項の規定による納付の際，臨時・粗大ごみ処理シール（様式第１号の２）の交付を受け，その一部を当該家庭系一般廃棄物にちょう付しなければならない。

３

条例第 12 条第３項の規定により臨時に特定家庭用機器廃棄物を排出しようとする者は，特定家庭用機器再商品化法施行規則（平成 12 年厚生省・通商産業省令第１号）第７条に規定する書面を市長に引き渡すものとする。
（一般廃棄物の処理手数料の減免）

第４条 条例第 14 条の規定による一般廃棄物処理手数料の減免を受けようとする者は，高松市一般廃棄物処理手数料減免申請書（様式第１号の３）を市長に提出して許可を受けなければならない。
（一般廃棄物処理業等の許可申請）
第５条 条例第 15 条第１項の規定による一般廃棄物収集運搬業もしくは一般廃棄物処分業または浄化槽
清掃業の許可を受けようとする者は，次の各号に掲げる業の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める申請書を市長に提出して許可を受けなければならない。
一般廃棄物収集運搬業

高松市一般廃棄物収集運搬業許可申請書（様式第２号）

一般廃棄物処分業 高松市一般廃棄物処分業許可申請書（様式第３号）
浄化槽清掃業 高松市浄化槽清掃業許可申請書（様式第４号）

２

条例第 15 条第２項の規定による一般廃棄物収集運搬業または一般廃棄物処分業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者は，高松市一般廃棄物処理事業範囲変更許可申請書（様式第５号）を市長に提出して許可を受けなければならない。
（許可の基準）第６条 市長は，法令に定めがあるもののほか，前条の規定による申請が条例第７条第１項に規定する
一般廃棄物処理計画の实施計画に適合し，当該申請者が業務を遂行するために必要な設備，器材，人員および財政的基盤を有し，かつ，相当の知識経験を有する者であると認める場合に限り，許可期限，
取り扱う一般廃棄物の種類，区域その他の必要な条件を付けて許可するものとする。
（許可書の交付）第７条 市長は，第５条第１項の規定による許可をしたときは，次の各号に掲げる業の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める許可書を交付するものとする。
一般廃棄物収集運搬業

高松市一般廃棄物収集運搬業許可書（様式第６号）

一般廃棄物処分業 高松市一般廃棄物処分業許可書（様式第７号）
浄化槽清掃業 高松市浄化槽清掃業許可書（様式第８号）
２

市長は，第５条第２項の規定による許可をしたときは，高松市一般廃棄物処理事業範囲変更許可書（様式第９号）を交付するものとする。

３

第１項の規定により許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者および一般廃棄物処分業者ならびに浄化槽清掃業者（以下これらを「業者」という。）は，一般廃棄物の収集または運搬に当たっては，運搬
車の車体の両側面に，本市の一般廃棄物処理業の許可を受けた旨および許可番号を見やすいように表示しなければならない。この場合においては，大きさが縦横それぞれ５センチメートル以上で，かつ，識別しやすい色の文字および数字を用いらなければならない。
（業者の遵守事項）

第８条 業者は，業務の遂行については，法令に定める基準等に従うほか，次に掲げる事項を守らなけ
ればならない。
前条第１項および第２項の許可書および許可標識を第三者に譲渡し，または貸与しないこと。
業務を第三者に委託しないこと。
災害および感染症の発生の際には，市長の指示に従い，業務を行うこと。
市民サービスに努めること。
その他市長の指示に従うこと。
（許可の取消し等）
第９条 市長は，業者が前条の規定に違反したときは，その許可を取り消し，または業務の全部もしく
は一部の停止を命ずることができる。
（廃業等の届出）第 10 条 一般廃棄物収集運搬業者および一般廃棄物処分業者は，その業務の全部もしくは一部を廃止したとき，または住所その他廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号）
第２条の６第１項各号に掲げる事項を変更したときは，その日から 10 日以内に，その旨を市長に届け出なければならない。
２

浄化槽清掃業者は，第５条第１項第３号の申請書その他関係書類の記載事項を変更したとき，または浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）第 38 条各号の一に該当することとなったときは，その日から 30
日以内に，その旨を市長に届け出なければならない。
（検査）

第 11 条 市長は，業者の使用する車両，施設および器材について毎年定期的または臨時に検査するものとする。
２

業者は，前項の規定による検査に合格しない車両，施設または器材を使用してはならない。

（報告）第 12 条 一般廃棄物収集運搬業者および一般廃棄物処分業者は，その許可に関する業務の实績その他市長が必要と認める事項について，毎月市長に報告しなければならない。
（審議会の委員）
第 13 条 条例第 17 条に規定する高松市廃棄物減量等推進審議会（以下「審議会」という。）の委員は，次に掲げる者のうちから，市長が委嘱する。
学識経験者
各種団体の代表者
前２号に掲げる者のほか，市長が必要と認める者（審議会の組織）第 14 条 審議会に会長および副会長を置く。
２ 会長および副会長は，委員の互選により定める。
３ 会長は，審議会を代表し，会務を総理する。
４ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，または会長が欠けたときは，その職務を代理する。
（審議会の会議）
第 15 条 審議会の会議は，会長が招集し，会長は，会議の議長となる。
２

審議会の会議は，委員の半数が出席しなければ，開くことができない。

３

審議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

４

会長は，必要があると認めるときは，委員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
（庶務）

第 16 条 審議会の庶務は，環境部環境総務課において行う。
（リサイクル推進員）
第 17 条 市長は，一般廃棄物の適正な処理および再生利用の促進のため，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第５条の８の規定による廃棄物減量等推進員として，社会的信望があり，かつ，一般廃棄物の適正な処理に熱意と見識を有する者のうちから，高松市リサイクル推進員を委嘱する。
２

高松市リサイクル推進員に関し必要な事項は，市長が別に定める。
（清掃業務指導員）

第 18 条 市長は，業者の指導および検査ならびに一般廃棄物の分別，排出等の指導を行うため，清掃業
務指導員を置く。
２

清掃業務指導員は，市職員のうちから市長が任命する。

３

清掃業務指導員は，その職務に従事するときは，常に清掃業務指導員証（様式第 10 号）を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。
（委任）第 19 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が定める。
（施行期日）
附 則１

この規則は，平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成６年３月 28 日規則第４号）（条例附則第 11 項の適用に係る施設）

２

条例附則第 13 項第１号および第２号の規則で定める施設は高松市牟礼環境美化センターとし，同項第３号および第４号の規則で定める施設は高松市庵治清掃工場とし，同項第５号から第７号までの規則で定める施設は高松市香川環境センターとする。

附 則（平成６年３月 28 日規則第４号）（施行期日）
この規則は，平成６年４月１日から施行する。
（経過措置）
１

この規則による改正前の様式による用紙は，当分の間，所要の修正をして使用することができる。
附 則（平成８年４月１日規則第 19 号抄）

２

この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成 11 年３月 29 日規則第 53 号抄）（施行期日）

１

この規則は，平成 11 年４月１日から施行する。
附 則（平成 11 年７月 14 日規則第 91 号）

この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成 12 年３月 27 日規則第９号）
この規則は，平成 12 年７月１日から施行する。
附 則（平成 12 年 12 月 25 日規則第 70 号）
この規則は，平成 13 年４月１日から施行する。
附 則（平成 16 年３月 31 日規則第 28 号）
１

この規則は，平成 16 年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の際別に辞令を発せられないときは，現に環境部環境総務課副主幹および主査に補されている者で同課産業廃棄物対策室勤務のものは，それぞれ環境部廃棄物指導課副主幹および主査に，環境部環境総務課副主幹に補されている者で同課新清掃工場整備室勤務のものは，環境部環境政策課副主幹に，高松地区広域市町村圏振興事務組合に派遣されている環境部環境総務課主幹，副主幹
および主査に補されているものは，それぞれ環境部環境政策課主幹，副主幹および主査に，環境部リサイクル推進課副主幹に補されている者で同課施設第二係勤務の者は，環境部環境政策課副主幹に，環境部リサイクル推進課主査に補されている者で同課適正処理対策室勤務の者は，環境部環境業務課
主査に，環境部クリーン事業課長補佐，副主幹および主査に補されている者は，それぞれ環境部環境業務課長補佐，副主幹および主査に補されたものとし，現に環境部環境総務課勤務の者および高松地
区広域市町村圏振興事務組合に派遣されている環境総務課勤務の者は，環境部環境政策課勤務を，環境部リサイクル推進課適正処理対策室，管理係およびリサイクル係勤務の者は，環境部環境業務課勤務を，環境部リサイクル推進課施設第二係勤務の者は，環境部環境政策課勤務を，環境部クリーン事
業課勤務の者は，環境部環境業務課勤務を命ぜられたものとする。
附 則（平成 16 年８月９日規則第 47 号）

１

この規則は，平成 16 年 10 月１日から施行する。ただし，第 17 条，様式第２号および様式第３号の改正規定は公布の日から，第２条の次に１条を加える改正規定，第３条の２第１項の改正規定，同条第２項の改正規定（「（様式第１号）」を「（様式第１号の２）」に改める部分に限る。），第４条の改正規定および様式第１号の２を様式第１号の３とし，様式第１号を様式第１号の２とし，別表の次に１様式を加える改正規定は同年９月１日から施行する。

２

改正後の別表の規定は，この規則の施行の日以後に処理の申出を行うものについて適用し，同日前に処理の申出を行ったものについては，なお従前の例による。
附 則（平成17年12月21日規則第150号）
この規則は，平成18年１月10日から施行する。
附 則（平成18年２月16日規則第50号）

１

この規則は，平成18年４月１日から施行する。ただし，第８条第３号および様式第２号から様式第５号までの改正規定は，公布の日から施行する。

２

この規則の施行の際現に改正前の第７条第３項の規定による表示をしている運搬車については，改正後の第７条第３項および第８条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附則（平成 19 年 11 月 22 日規則第 80 号）

１

この規則は，平成 20 年４月１日から施行する。

２

改正後の別表の規定は，この規則の施行の日以後に処理の申出を行うものについて適用し，同日前に処理の申出を行ったものについては，なお従前の例による。

別表（第３条関係）
品
１

お

目

オルガン

手数料額
2,000円温水器
か

介護用ベッド枞そソファー（スプリング入りで，２人掛け用以上のもの）
ソファーベッド（スプリング入りのもの）

て

電子ピアノ
電動式車いす

に

二段ベッド

ほ

ボイラー

ま

マットレス（スプリング入りのもの）

も物置（建坪が１坪以下で，解体されたもの）

よ

浴槽

２

し

自動車用タイヤ（内径が16インチを超えるもの）

1,500円３

おオーブン（20キログラムを超えるもの）

1,000円温風機（20キログラムを超えるもの）
か

カーペット（これに類するものを含む。）（８畳を超えるもの）
学習机

き

鏡台（１メートル×１メートルを超えるもの）
金属製扉

け

げた箱（１メートル×１メートルを超えるもの）
健康増進関連機器（20キログラムを超えるもの）
原動機付自転車（総排気量が0.05リットル以下のもの）

さ

サイドボード（１メートル×１メートルを超えるもの）
座卓

し

自動車用タイヤ（内径が16インチ以下のもの）

し消火器
食卓（１メートル×１メートルを超えるもの）
食器棚（１メートル×１メートルを超えるもの）

す

スチール机
ステレオセット

せ

洗面化粧台

そ

ソファー（スプリング入りで，１人掛け用のもの）
ソファー（スプリング無しで，２人掛け用以上のもの）
ソファーベッド（スプリング無しのもの）

た

畳（１畳）
棚（１メートル×１メートルを超えるもの）
たんす（１メートル×１メートルを超えるもの）
ダンベル（20キログラムを超えるもの）てテーブル（１メートル×１メートルを超えるもの）
電子レンジ（20キログラムを超えるもの）
電動式自転車な

流し台（幅１メートルを超えるもの）

は

パイプベッドバッテリー（乗用車または自動二輪車用のもの）

ふ

風呂釜

へ

ベッド枞

ほ

本箱（１メートル×１メートルを超えるもの）

まマッサージ器（いす式のもの）

み

ミシン（足踏み式のもの）

れ冷風機（20キログラムを超えるもの）
レンジ台（米びつ付きのもの）

４

あ

アイロン台
アコーディオンカーテン
編み機
網戸（２枚）

い

衣装ケース

500円

いす
板くず（角材を含む。）（３袋）
犬小屋（１メートル×１メートル以下のもの）
おオーディオラックオーブン（20キログラム以下のもの）
落ち葉（枯れ草を含む。）（３袋）
温風機（20キログラム以下のもの）

か

カーペット（これに類するものを含む。）（８畳以下のもの）
角材（板くずを含む。）（３袋）
ガラス（３袋）枯れ葉（落ち葉を含む。）（３袋）
瓦（３袋）

き

脚立
鏡台（１メートル×１メートル以下のもの）

く

草刈り機（家庭用）

け

げた箱（１メートル×１メートル以下のもの）
健康増進関連機器（20キログラム以下のもの）

こ

小石（土または砂を含む。）（３袋）
こたつ
碁盤
米びつ

さ

座いす
サイドボード（１メートル×１メートル以下のもの）
座机
サッシ（２枚）座布団（５枚）

し自転車
将棋盤
障子（２枚）
ちゅうかい

条例第12条第１項の家庭系一般廃棄物（厨 芥類を除く。）（３袋）
食卓（１メートル×１メートル以下のもの）

食器棚（１メートル×１メートル以下のもの）
す

スキー板
すだれ
砂（土または小石を含む。）（３袋）
スノーボード炭（３袋）

せ石油ストーブ
石油ファンヒーター
せん剪定ごみ（３束）
扇風機
洗面台（化粧台無しのもの）そソファー（スプリング無しで，１人掛け用のもの）

た

畳（0.5畳）棚（１メートル×１メートル以下のもの）
たんす（１メートル×１メートル以下のもの）
ダンベル（20キログラム以下のもの）

ちチャイルドシートつ土（砂または小石を含む。）（３袋）てテーブル（１メートル×１メートル以下のもの）
鉄あれい
テレビ台
電気カーペット
電子レンジ（20キログラム以下のもの）とトタン板(波板を含み，各辺１メートル以下のもの)(３枚)な流し台（幅１メートル以下のもの）
波板(トタン板を含み，各辺１メートル以下のもの)(３枚)

は

灰（３袋）
パソコンラック
肌布団(布団または毛布を含む。)(６枚(布団は１枚を肌布団２枚として換算))
ハンガースタンド

ふふすま（２枚）布団(毛布または肌布団を含む。)(３枚(毛布または肌布団は２枚を布団１枚とし
て換算))
ブラインド
ブロック（５個）
へ

ベビーカー
ベビーベッド枞ほボーリングのボール
本箱（１メートル×１メートル以下のもの）

ま

マットレス（スプリング無しで，厚手のもの）
マットレス（スプリング無しで，薄手のもの）（３枚）

みミシン（足踏み式以外のもの）

も毛布(布団または肌布団を含む。)(６枚(布団は１枚を毛布２枚として換算))
木製扉（２枚）木製の簡易な３段ボックスまたはこれに類するもの
木製の簡易な机またはこれに類するもの
物干しざお（３本）
物干しスタンド
物干し台

よ

よしず

れ

冷風機（20キログラム以下のもの）
れんが（10個）
レンジ台（米びつ無しのもの）ろ

ロールカーテン

わ

ワゴン

備考
１

手数料額は，１品目につき１個当たりの額とする。ただし，括弧内に数量を定めているものについては，その数量当たりの額とする。

２

括弧内の数量の卖位に係る規格は，条例第７条第１項に規定する实施計画の定めるところによるものとする。

３「１メートル×１メートルを超えるもの」とは幅，高さおよび奥行きの各寸法のうち２以上が１メートルを超えるものをいい，「１メートル×１メートル以下のもの」とは，当該各寸法のう
ち２以上が１メートル以下のものをいう。

４

この表に掲げる品目以外の家庭系一般廃棄物については，当該家庭系一般廃棄物の特性，その収集，運搬または処分に要する費用等を勘案して，この表の手数料額の区分ごとに，市長が別にその品目を定める。

(4) 高松市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防および調整に関する条例
平成 10 年 12 月 18 日
条 例 第

4 6 号

（目的）
第１条 この条例は，産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防および調整に関し必要な事項を定めることにより，産業廃棄物の適正な処理の確保を図り，もって生活環境の保全に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
産業廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）
第２条第４項に規定する産業廃棄物をいう。
産業廃棄物処理施設 法第 15 条第１項に規定する産業廃棄物処理施設およびこれに準ずる施設で，規則で定めるものをいう。
産業廃棄物処理施設の設置 産業廃棄物処理施設を設置し，または法第 15 条第２項第４号から第７号までに掲げる事項の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）をすることをいう。
紛争 産業廃棄物処理施設の設置に伴って生ずるおそれのある生活環境への影響に関して，設置者と利害関係者との間で生ずる争いをいう。
設置者 産業廃棄物処理施設の設置をしようとする者をいう。
利害関係者 産業廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者をいう。
（当事者の責務）
第３条 設置者は，産業廃棄物処理施設の設置に当たっては，生活環境の保全のために必要な措置を講じ，紛争を未然に防止するよう努めなければならない。
２

設置者および利害関係者は，相互の立場を尊重するとともに，紛争が生じたときは，自主的に解決するよう努めなければならない。
（協定の締結）第４条 設置者と利害関係者が産業廃棄物処理施設の設置について生活環境の保全のために必要な事項を内容とする協定を締結しようとする場合には，市長は，必要があると認めるときは，その内容について必要な助言をするものとする。
（あっせん）
第５条 設置者または利害関係者は，紛争が生じたときは，市長に対し，あっせんの申請をすることができる。
２

市長は，前項の規定による申請があった場合において，生活環境の保全のために必要があると認めるときは，あっせんを行うものとする。

３

市長は，前項のあっせんを行うために必要と認める市または町の長（以下「関係市町長」という。）の協力を求めて，当事者間をあっせんし，双方の主張の要点を確かめ，紛争が解決されるよう努めるものとする。この場合において，市長は，第８条に定める高松市産業廃棄物審議会の意見を聴くものとする。
（あっせんの打切り）

第６条 市長は，あっせんに係る紛争について，あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは，当該あっせんを打ち切ることができる。
２

市長は，前項の規定によりあっせんを打ち切ろうとするときは，関係市町長の意見を聴くものとする。

３

市長は，あっせんを打ち切ったときは，その旨を関係市町長および当事者に通知するものとする。
（報告の徴収）

第７条 市長は，設置者に対し，この条例の施行に必要な限度において報告を求めることができる。
（審議会の設置）第８条 この条例の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか，市長の諮問に応じ，産業廃棄物処理施設の設置に関する重要な事項を調査審議するため，高松市産業廃棄物審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は，委員７人以内で組織する。

３

委員の任期は，２年とする。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

４

委員は，再任されることができる。

５

前各項に定めるもののほか，審議会の組織および運営に関し必要な事項は，規則で定める。
（委任）

第９条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
附 則
この条例は，平成 11 年４月１日から施行する。

(5) 高松市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防および調整に関する条例施行規則
平成 11 年３月 29 日
規 則 第

50 号

（趣旨）
第１条 この規則は，高松市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防および調整に関する条例（平成 10 年高松市条例第 46 号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規則において使用する用語は，条例において使用する用語の例による。
（産業廃棄物処理施設）
第３条 条例第２条第２号の規則で定めるものは，次に掲げる施設を除く産業廃棄物の処理施設とする。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号。以下「政令」という。）第２条第１号に規定する産業廃棄物（ポリクロリネイテッドビフェニルが塗布され，または染み込んだものを除く。）および同条第３号に規定する産業廃棄物（ポリクロリネイテッドビフェニルが染み込んだものを除く。）の焼却施設
政令第２条第７号に規定する産業廃棄物の溶融施設であって，１日当たりの処理能力が５トン未満のもの
前２号に掲げるもののほか，事業者がその事業活動に伴って生ずる産業廃棄物を自ら処理するために設置する産業廃棄物の処理施設のうち，当該産業廃棄物を生ずる工場または事業場の敷地内に設置する産業廃棄物の処理施設であって，生活環境に著しい影響を生ずるおそれがないと市長が認めるもの（条例第２条第３号の規則で定める軽微な変更）
第４条 条例第２条第３号の規則で定める軽微な変更は，次のとおりとする。
主要な設備の変更を伴わず，かつ，処理能力の 10 パーセント以上の増大を伴わない変更
公害を防止するための設備の改善その他生活環境の保全上の見地から支障がないと市長が認める変更（代表者の選定等）
第５条 条例第５条第１項のあっせんの申請に係る紛争について共同の利益を有する当事者が多数であるときは，当該当事者は，そのうちから１人または数人の代表者を選定することができる。
２

前項の代表者を選定した当事者は，その選定を取り消し，または変更することができる。

３

代表者が選定されたときは，当事者は，代表者を通じてあっせんに係る行為をしなければならない。

４

第１項の規定による代表者の選定ならびに第２項の規定による代表者の取消しおよび変更は，書面をもって証明しなければならない。
（あっせんの申請）

第６条 条例第５条第１項のあっせんの申請は，あっせん申請書（別記様式）により行わなければならない。
２

前項のあっせん申請書には，前条第１項の規定により代表者を選定したときは，同条第４項の書面を添付しなければならない。

３

市長は，条例第５条第２項の規定によりあっせんを行うことを決定したときは，その旨を関係市町
長および当事者（代表者が選定されている場合にあっては，当該代表者）に通知するものとする。
（委任）

第７条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が定める。
附 則
この規則は，平成 11 年４月１日から施行する。

(6) 高松市産業廃棄物審議会規則
平成 11 年３月 29 日
規 則 第

51 号

（趣旨）
第１条 この規則は，高松市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防および調整に関する条例（平成 10 年高松市条例第 46 号）第８条第５項の規定に基づき，高松市産業廃棄物審議会（以下「審議会」という。）の組織および運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 審議会の委員は，学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから，市長が委嘱する。
２

審議会に会長を置き，委員の互選により定める。

３

会長は，会務を総理し，審議会を代表する。

４

会長に事故があるとき，または会長が欠けたときは，会長があらかじめ指名する委員がその職務を
代理する。
（会議）

第３条 審議会の会議は，会長が招集し，会長は，会議の議長となる。
２

審議会の会議は，委員の半数以上が出席しなければ，開くことができない。

３

審議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

４

前項の場合において，議長は，委員として議決に加わることができない。

５

会長は，必要があると認めるときは，委員以外の者の出席を求め，その意見等を聴くことができる。
（庶務）第４条 審議会の庶務は，環境部廃棄物指導課において行う。
（委任）
第５条 この規則に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，会長が審議会に諮って定め
る。
附 則
１

この規則は，平成 11 年４月１日から施行する。

２

この規則による最初の審議会の会議は，第３条第１項の規定にかかわらず，市長が招集する。
附 則（平成 16 年３月 31 日規則第 28 号）

１

この規則は，平成 16 年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の際別に辞令を発せられないときは，現に環境部環境総務課副主幹および主査に補されている者で同課産業廃棄物対策室勤務のものは，それぞれ環境部廃棄物指導課副主幹および主査に，環境部環境総務課副主幹に補されている者で同課新清掃工場整備室勤務のものは，環境部環境政策課副主幹に，高松地区広域市町村圏振興事務組合に派遣されている環境部環境総務課主幹，副主幹
および主査に補されているものは，それぞれ環境部環境政策課主幹，副主幹および主査に，環境部リサイクル推進課副主幹に補されている者で同課施設第二係勤務の者は，環境部環境政策課副主幹に，環境部リサイクル推進課主査に補されている者で同課適正処理対策室勤務の者は，環境部環境業務課
主査に，環境部クリーン事業課長補佐，副主幹および主査に補されている者は，それぞれ環境部環境業務課長補佐，副主幹および主査に補されたものとし，現に環境部環境総務課勤務の者および高松地
区広域市町村圏振興事務組合に派遣されている環境総務課勤務の者は，環境部環境政策課勤務を，環境部リサイクル推進課適正処理対策室，管理係およびリサイクル係勤務の者は，環境部環境業務課勤務を，環境部リサイクル推進課施設第二係勤務の者は，環境部環境政策課勤務を，環境部クリーン事
業課勤務の者は，環境部環境業務課勤務を命ぜられたものとする。

(7) 高松市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
平成 10 年 12 月 18 日
条 例 第

4 7 号

（目的）
第１条 この条例は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）
第９条の３第２項（同条第８項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき，同条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出および同条第７項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し，市長が实施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（以下「生活環境影響調査」という。）の結果および法第８条第２項第２号から第９号までに掲げる事項を記載した書類（以下「報告書等」という。）の縦覧手続ならびに生活環境の保全上の見地からの意見書（以下「意見書」という。）の提出の方法を定めることにより，設置または変更に関し利害関係を有する者に意見書を提出する機会を付与することを目的とする。
（対象となる施設の種類）
第２条 報告書等の公衆への縦覧および意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設
は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）第５条第１項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設および同条第２項に規定する一般廃棄物の最終処分場（以下「施設」という。）とする。
（縦覧の告示）第３条 市長は，法第９条の３第２項の規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは，報告書等の縦覧の場所および期間のほか，次に掲げる事項を告示するものとする。
施設の名称
施設の設置の場所
施設の種類
施設において処理する一般廃棄物の種類
施設の処理能力（施設が最終処分場である場合にあっては，埋立処分の用に供される場所の面積
および埋立容量）
生活環境影響調査の項目（縦覧の場所および期間）
第４条 前条の縦覧の場所は，次に掲げる場所とする。
市役所内で規則で定める場所
生活環境影響調査を实施した周辺地域内で，市長が指定する場所
前２号に掲げるもののほか，市長が必要と認める場所
２

前条の縦覧の期間は，告示の日から１月間とする。
（意見書の提出先等の告示）

第５条 市長は，法第９条の３第２項の規定により施設の設置または変更に関し利害関係を有する者は意見書を提出できる旨，意見書を提出する場合の提出先および提出期限その他必要な事項を告示するものとする。
（意見書の提出先および提出期限）
第６条 意見書の提出先は，次に掲げる場所とする。
市役所内で規則で定める場所
前号に掲げるもののほか，市長が必要と認める場所
２

前条の規定による告示があったときは，施設の設置または変更に関し利害関係を有する者は，第４条第２項の縦覧の期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに，市長に意見書を提出

することができる。
（他の市町との協議）
第７条 市長は，施設の設置または変更に関する区域が次の各号のいずれかに該当するときは，当該区域を管轄する市または町の長に報告書等の写しを送付し，当該区域における縦覧等の手続の实施について協議するものとする。
施設を他の市町の区域に設置するとき。
施設の敷地が他の市町の区域にわたるとき。
施設の設置または変更により，生活環境に影響を及ぼす周辺地域に本市の区域に属しない地域が含まれるとき。
（環境影響評価との関係）
第８条 施設の設置または変更に関し，環境影響評価法（平成９年法律第 81 号）に基づく環境影響評価（生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。）に係る告示，縦覧等の手続を経たものは，第３条から第６条までに定める手続を経たものとみなす。
（委任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。

(8) 高松市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
施行規則
平成 10 年 12 月 18 日
規 則 第

5 9 号

（趣旨）
第１条 この規則は，高松市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例（平成 10 年高松市条例第 47 号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規則において使用する用語は，条例において使用する用語の例による。
（縦覧の場所）第３条 条例第４条第１項第１号の規則で定める場所は，環境部環境政策課とする。
（縦覧の時間等）
第４条 条例第４条第２項に規定する縦覧の期間における報告書等の縦覧の時間および縦覧に供しない
日は，次のとおりとする。
縦覧の時間 午前８時 30 分から午後５時まで縦覧に供しない日 高松市の休日を定める条例（平成元年高松市条例第４号）第１条第１項各号に掲げる日（縦覧者の遵守事項）
第５条 縦覧に供された報告書等を縦覧する者は，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
報告書等を縦覧の場所から持ち出さないこと。
報告書等を汚損し，または破損しないこと。
他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
係員の指示に従うこと。
２

市長は，前項の規定に違反した者に対し，報告書等の縦覧を停止し，または禁止することができる。
（意見書の提出先）

第６条 条例第６条第１項第１号の規則で定める場所は，環境部環境政策課とする。
（意見書の記載事項）
第７条 条例第６条第２項の意見書には，次に掲げる事項を記載しなければならない。
氏名および住所（法人にあっては，名称，代表者の氏名および登記された事務所または事業所の
所在地）
施設の名称
生活環境の保全上の見地からの意見（委任）
第８条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が定める。
附 則
この規則は，公布の日から施行する。
附 則（平成 16 年３月 31 日規則第 28 号）
１

この規則は，平成 16 年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の際別に辞令を発せられないときは，現に環境部環境総務課副主幹および主査に補されている者で同課産業廃棄物対策室勤務のものは，それぞれ環境部廃棄物指導課副主幹および主査に，環境部環境総務課副主幹に補されている者で同課新清掃工場整備室勤務のものは，環境部環境政策課副主幹に，高松地区広域市町村圏振興事務組合に派遣されている環境部環境総務課主幹，副主幹
および主査に補されているものは，それぞれ環境部環境政策課主幹，副主幹および主査に，環境部リサイクル推進課副主幹に補されている者で同課施設第二係勤務の者は，環境部環境政策課副主幹に，環境部リサイクル推進課主査に補されている者で同課適正処理対策室勤務の者は，環境部環境業務課
主査に，環境部クリーン事業課長補佐，副主幹および主査に補されている者は，それぞれ環境部環境業務課長補佐，副主幹および主査に補されたものとし，現に環境部環境総務課勤務の者および高松地
区広域市町村圏振興事務組合に派遣されている環境総務課勤務の者は，環境部環境政策課勤務を，環境部リサイクル推進課適正処理対策室，管理係およびリサイクル係勤務の者は，環境部環境業務課勤務を，環境部リサイクル推進課施設第二係勤務の者は，環境部環境政策課勤務を，環境部クリーン事
業課勤務の者は，環境部環境業務課勤務を命ぜられたものとする。

(9) 高松市廃棄物の再生利用業の指定に関する規則
平成 11 年３月 29 日
規 則 第

52 号

（趣旨）
第１条 この規則は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号。以下「省令」という。）第２条第２号，第２条の３第２号，第９条第２号および第 10 条の３第２号の規定に基づき，廃棄物の再生利用業の指定に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において「再生利用業」とは，再生利用されることが確实であると市長が認めた廃棄物のみの収集，運搬または処分を行う事業をいう。
（再生利用業の指定等）
第３条 省令第２条第２号，第２条の３第２号，第９条第２号または第 10 条の３第２号の規定による再生利用業の指定を受けようとする者は，再生利用業指定申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２

前項の再生利用業指定申請書には，事業計画の概要を記載した書類その他市長が必要と認める書類
および図面を添付しなければならない。

３

市長は，第１項の規定による申請があった場合は，当該申請が次に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときでなければ，同項の指定をしてはならない。ただし，省令第２条第２号または第２条の３第２号の規定による再生利用業の指定を受けようとする者にあっては，第６号に掲げる要件を除くものとする。
再生利用業を営もうとする者が再生利用を目的として自ら当該廃棄物の処分を行うこと。
再生利用業を営もうとする者が廃棄物を排出する事業者等から当該廃棄物を無償で引き取ること。
再生利用業を営もうとする者または廃棄物を排出する事業者等が自ら当該廃棄物の収集または運搬を行うこと。
再生利用業を的確に遂行するための施設，人員等が備わっていること。
引き取られた廃棄物は，すべて再生利用の用に供されること。
再生利用業を営もうとする者と廃棄物を排出する事業者等との間において当該廃棄物の安定的な取引関係が継続する見込みがあること。
再生利用業を営むことによって生活環境の保全上支障が生じないこと。
廃棄物の再生利用に伴って生ずる廃棄物を自らの責任において適正に処理できること。

４

市長は，第１項の規定による申請があった場合において，当該申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは，同項の指定をしてはならない。
第７条第１項の規定により指定を取り消され，その取消しの日から５年を経過しない者
法人であって，その業務を行う役員のうちに前号に該当する者のあるもの

５

市長は，第１項の指定には，期限を付し，または生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
（再生利用業指定証の交付）

第４条 市長は，前条第１項の指定をしたときは，再生利用業指定証（様式第２号）を交付する。
（再生利用業の変更の指定等）
第５条 第３条第１項の指定を受けた者（以下「指定再生利用業者」という。）は，その指定に係る事業（以下「事業」という。）の範囲を変更しようとするときは，再生利用業変更指定申請書（様式第３号）を市長に提出して，その指定を受けなければならない。ただし，その変更が事業の一部の廃止であるときは，この限りでない。

２

前項の再生利用業変更申請書には，第３条第２項に規定する書類および図面のうち，事業の範囲の変更に係る書類および図面を添付しなければならない。

３

第３条第３項から第５項までおよび前条の規定は，第１項に規定する変更の指定について準用する。
（再生利用業の廃止等の届出）

第６条 指定再生利用業者は，事業（前条第１項に規定する変更の指定があったときは，その変更後のもの。以下同じ。）の全部もしくは一部を廃止したとき，または次に掲げる事項を変更したときは，
当該廃止または変更の日から 10 日以内に，再生利用業廃止・変更届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
住所
氏名または名称および法人にあっては，その業務を行う役員の氏名
事務所および事業場の所在地（住所を除く。）（再生利用業の指定の取消し等）
第７条 市長は，指定再生利用業者が次の各号のいずれかに該当するときは，その指定を取り消し，または期間を定めてその事業の全部もしくは一部の停止を命ずることができる。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）または同法に基づく処分に違反したとき。
この規則またはこの規則に基づく処分に違反したとき。
第３条第３項に規定する指定の要件に適合しなくなったとき。
（業務实績の報告）
第８条 指定再生利用業者は，毎年６月 30 日までに，その年の３月 31 日以前の１年間における事業の状況に関し，再生利用業務实績報告書（様式第５号）により，市長に報告しなければならない。
（委任）
第９条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が定める。
附 則（施行期日）
１

この規則は，平成 11 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行前に廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則（昭和 47 年香川県規則第 24 号。
以下「県規則」という。）の規定により香川県知事がした指定の処分その他の行為またはこの規則の施行の際現に県規則の規定により香川県知事に対して行っている指定の申請その他の行為で，この規則の施行の日以後において市長が管理し，および執行することとなる事務に係るものは，同日以後においては，この規則の相当規定により市長がした指定の処分その他の行為または市長に対して行った指定の申請その他の行為とみなす。
附 則（平成 17 年７月 28 日規則第 59 号）

１

この規則は，平成 17 年８月１日から施行する。

２

この規則の施行の際，（中略）第 35 条（中略）の規定により改正前の（中略）高松市廃棄物の再生
利用業の指定に関する規則（中略）に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。

(10) 高松市定期収集家庭ごみ処理手数料の収納事務の委託に関する要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は，高松市廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例（平成５年高松市条

例第 16 号）別表第１の２に掲げる家庭系一般廃棄物処理手数料の収納事務（以下「収納事務」という。）
について，高松市会計規則（昭和 39 年高松市規則第 34 号）第 44 条第１項の規定に基づく私人への委託に関し必要な事項を定めるものとする。
（受託者の要件等）
第２条 収納事務の委託を受けることができるものは，次に掲げるすべての要件を備えていなければならない。
市内において日常生活用品の販売業務を営んでいる小売業者または市内の郵便局，商工会（商工会法（昭和 35 年法律第 89 号）第１条に規定する商工会をいう。）もしくは地域コミュニティ協議会であること。
指定収集袋の交付を市内の店舗または事務所（以下「店舗等」という。）で取り扱うことができること。
ただし，市長が特別に必要と認めた場合は，この限りでない。
その者に課税された本市の市税の額のうち，次項の規定による申請の日以前に納期（延納，納税の猶予または納期限の延長に係る期限を含む。）が到来した税額（延納，納税の猶予または納期限の延長があった場合は，これらに係る期限が当該申請の日以後に到来するものを除く。）を滞納していないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項および第５項から第１１項までに規定する営業を営んでいないこと。
処理手数料の収納および高松市指定金融機関等（高松市会計規則第１９条第１項から第３項までに規定する指定金融機関等をいう。以下同じ。）への納付のほか，公金の適正な処理，指定収集袋の厳正な管理等を行うことができること。
２

収納事務の委託を受けようとするものは，高松市一般廃棄物指定収集袋取扱店登録申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（委託契約の締結等）

第３条 市長は，前条第２項の規定による申請をした者が，同条第１項に規定する要件に適合し，かつ，適当と認めたときは，収納事務の委託契約を締結することができる。
２

前項の委託契約を締結したもの（以下「受託者」という。）は，別に定める証票を店舗等（連鎖化事業の加盟者（中小小売商業振興法（昭和 48 年法律第 101 号）第４条第５項に規定する事業をいう。
以下同じ。）にあっては，当該加盟者の店舗）の見やすい場所に掲示しなければならない。
（受託者の責務）

第４条

受託者は，前条第１項の委託契約を遵守するとともに，次の事務を適正に行わなければならない。
指定収集袋の交付事務
家庭系一般廃棄物（燃やせるごみおよび破砕ごみに限る。）の処理を，市長が定期に行う家庭系
一般廃棄物の収集，運搬および処理によって行おうとする市民に対し，指定収集袋の交付を行う。
収納事務
前号の市民から，指定収集袋の交付と引換えに処理手数料を収納する。
納付事務
収納した処理手数料を適正に管理し，市長が発送する納入通知書により，高松市指定金融機関等

に市長が指定する日までに納付する。
指定収集袋の発注事務および在庫管理事務
市長の指定する配送業者に指定収集袋を発注し，納品された指定収集袋の受領および確認をするとともに，在庫管理を適正に行う。
实績報告書等の提出
实績報告書等その他市長が必要と認める書類を市長が指定する日までに市長に提出する。
（手数料の収納）第５条

受託者は，手数料を収納した際は，会計管理者に届け出た領収印を押印した領収書を，当該手数料を納付した者に交付するものとする。ただし，これにより難い場合は，会計管理者の承認を得たレシート等領収書に代わるものを交付することができる。
２

受託者は，指定収集袋の交付後において，手数料の返還に応じてはならない。
（報告および手数料の払込み）

第６条

受託者は，指定収集袋の取扱实績について，取扱い月ごとに高松市一般廃棄物指定収集袋取扱实

績報告書（様式第２号）により，翌月の５日までに市長および会計管理者に報告しなければならない。
２

受託者は，手数料について，当月分を翌月の末日（その日が銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）第 15条第１項に規定する休日に当たるときは，その翌日）までに，市長が発送する納入通知書により高松
市指定金融機関等に払い込まなければならない。
（届出義務）

第７条

受託者は，第２条第２項の高松市一般廃棄物指定収集袋取扱店登録申請書の記載事項に変更が生じたとき（第 10 条第２項に規定する場合を除く。）は，直ちにその旨を市長に届け出なければならない。
２

受託者は，相当期間収納事務に従事することができない場合（連鎖化事業の加盟者の一部が，相当期間収納事務に従事することができない場合を含む。）は，あらかじめ，その理由および期間について市長に届け出なければならない。
（権利または義務の譲渡等の禁止）

第８条

受託者は，委託契約により生ずる権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または再委託してはならない。ただし，連鎖化事業を行う者が，連鎖化事業の加盟者に委託業務を行わせる場合は，この限りでない。
（委託料の支払）第９条 受託者に支払う委託料の額は，手数料の収納額の 10 パーセントに相当する額に消費税および地方消費税相当額を加算した額とする。
２

前項の委託料は，高松市会計規則第 84 条第１項第５号の規定により，手数料に係る現金から繰り替
えて支払うものとする。
（委託契約の解除）

第 10 条 市長は，受託者が次の各号のいずれかに該当するときは，委託契約を解除することができる。
収納事務の処理が著しく不適当であると認められるとき。
受託者がその責めに帰すべき理由により委託契約に違反したとき。
受託者が第２条第１項に規定する要件に適合しなくなったとき。
２

受託者は，自己の都合により委託契約を解除しようとするとき，または連鎖化事業の加盟者の一部を取り消そうとするときは，その 30 日前までに，その旨を市長に通知しなければならない。

３

解除を受けた受託者は，在庫管理している指定収集袋および交付された証票を速やかに市長に返還するとともに，既に収納している手数料を速やかに高松市指定金融機関等に納付しなければならない。
（事務の引継ぎ）

第 11 条 受託者は，委託契約が満了したとき，または前条の規定により委託契約の解除が行われたとき

は，直ちに，収納事務に関する書類等を整理し，市長に引き継がなければならない。
（検査等）
第 12 条 市長または会計管理者は，受託者（連鎖化事業の加盟者を含む。）の保管する現金および帳簿について，随時検査をし，または報告を求めることができる。
（委任）第 13 条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が定める。
附 則１

この要綱は，平成 16 年９月１日から施行する。ただし，次項の規定は，同年４月 15 日から施行する。

２

収納事務の委託を行うための必要な準備行為は，この要綱の施行前においても行うことができる。
附 則
この要綱は，平成 17 年４年１日から施行する。ただし，平成 17 年３月分にかかる指定収集袋の取扱实績の報告については，従前の方法による。
附 則
この要綱は，平成 17 年４年１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成 17 年７年１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成 18 年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成 20 年４月１日から施行する。

(11) 高松市臨時・粗大ごみ処理手数料の収納事務の委託に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，高松市会計規則（昭和 39 年高松市規則第 34 号）第 44 条第１項の規定に基づ く
高松市廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例（平成５年高松市条例第 16 号）別表第２に掲げる臨時に収集し，運搬し，および処分する家庭系一般廃棄物の手数料（以下「手数料」という。）の収納事務（以下「収納事務」という。）の私人への委託に関し必要な事項を定めるものとする。
（資格等）
第２条 収納事務の委託を受けることができる者は，中小小売商業振興法（昭和 48 年法律第 101 号）第11 条に規定する特定連鎖化事業を行う者（以下「連鎖化事業者」という。）にあっては，第３号から第６号までに掲げる要件に適合する者とし，その他の者にあっては第１号から第３号までに掲げる要件に適合する者とする。ただし，市長が特に必要があると認めるときは，この限りでない。
本市の区域に３以上の店舗または売場面積 3,000 平方メートル以上の店舗を有すること。
常態として，尐なくとも午後７時まで販売業務を行っていること。
収納事務を適正に履行することができる設備，能力等を有すること。
特定連鎖化事業に係る約款に基づく契約（以下「連鎖化契約」という。）を締結している小売商
業者（以下「連鎖化小売商業者」という。）が本市の区域に有する店舗の総数が３以上であること。
連鎖化小売商業者が，常態として，尐なくとも午後７時まで販売業務を行っていること。
連鎖化小売商業者が，収納事務を適正に履行することができる設備，能力等を有すること。
２

収納事務の委託を受けようとする者は，臨時・粗大ごみ処理シール取扱申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（委託契約の締結等）

第３条 市長は，前条第２項の規定による申請をした者が，同条第１項に規定する要件に適合し，かつ，適当と認めたときは，収納事務の委託契約を締結することができる。
２

前項の委託契約を締結した者（以下「受託者」という。）は，別に定める証票を店舗（連鎖化事業者にあっては，連鎖化小売商業者の各店舗）の見やすい場所に掲示しなければならない。
（処理シールの交付等）

第４条

市長は，受託者の店舗の数，規模等を考慮して，必要な枚数の処理シール（高松市廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例施行規則（平成５年高松市規則第１１号）第３条の２第２項の臨時・粗大ごみ処理シールをいう。以下同じ。）を受託者に交付する。
２

受託者は，処理シールを適正に保管し，常に交付等の状況を明らかにしておかなければならない。
（手数料の収納）第５条

受託者は，手数料を収納した際，処理シールの領収書欄にあらかじめ会計管理者に届け出た領収印を押印して，当該手数料を納付した者に交付するものとする。
２

受託者は，処理シールの交付後において，手数料の返還に応じてはならない。
（報告および手数料の払込み）

第６条

受託者は，毎月の処理シールの交付实績について，臨時・粗大ごみ処理シール交付实績報告書（様式第２号）により翌月の５日までに市長および会計管理者に報告しなければならない。
２

受託者は，収納した手数料については，当月分を翌月の末日（その日が日曜日または銀行法施行令（昭和 57 年政令第 40 号）第５条第１項に規定する日であるときは，これらの日の翌日）までに，前項の規定による報告に基づき市長が発送する納入通知書により高松市指定金融機関等に払い込まなけ
ればならない。
（届出義務）

第７条

受託者は，第２条第２項の臨時・粗大ごみ処理シール取扱申請書の記載事項に変更が生じた場

合（第 10 条第２項に規定する場合を除く。）は，直ちに市長に届け出なければならない。
２

受託者は，相当期間収納事務に従事することができない場合（連鎖化小売商業者の一部が，相当期間収納事務に従事することができない場合を含む。）は，あらかじめ，その理由および期間について市長に届け出なければならない。
（権利または義務の譲渡等の禁止）

第８条

受託者は，委託契約により生じる権利もしくは義務を第三者に譲渡し，もしくは承継し，または収納事務を第三者に再委託してはならない。ただし，連鎖化事業者が，連鎖化契約に基づき連鎖化
小売商業者に委託業務を行わせる場合は，この限りでない。
（委託料の支払）第９条 受託者に支払う委託料の額は，手数料の収納額の 10 パーセントに相当する額に消費税および地方消費税相当額を加算した額とする。
２

前項の委託料は，地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 164 条第４号の規定により，手数料に係る現金から繰り替えて支払うものとする。
（委託契約の解除）

第 10 条 市長は，受託者が次の各号のいずれかに該当するときは，委託契約を解除することができる。
収納事務の処理が著しく不適当であると認められるとき。
受託者がその責めに帰すべき理由により委託契約に違反したとき。
受託者が第２条第１項に規定する要件に適合しなくなったとき。
２

受託者は，自己の都合により，委託契約を解除しようとする場合または連鎖化事業者が第２条第２項の臨時・粗大ごみ処理シール取扱申請書に記載した連鎖化小売商業者の一部を取り消そうとする場
合は，その 30 日前までに，市長にその旨を通知しなければならない。
（事務の引継ぎ）

第 11 条 受託者は，委託契約が満了したとき，または前条の規定により委託契約の解除が行われた場合
は，直ちに，収納事務に関する書類等を整理し，市長に引き継がなければならない。
（検査等）
第 12 条 市長または会計管理者は，受託者（連鎖化小売商業者を含む。）の収納事務の实施状況について，随時検査をし，または報告を求めることができる。
（委任）第 13 条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が定める。
附 則１

この要綱は，平成 12 年７月１日から施行する。

２

収納事務の委託を行うために必要な準備行為は，この要綱の施行前においても行うことができる。
附 則
この要綱は，平成19年４月１日から施行する。

(12) 高松市生ごみ処理機等購入補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は，家庭から排出される生ごみを減量するため，生ごみ堆肥化容器または生ごみ処理機（以下これらを「処理機」という。）を購入した者に対し，その購入に係る費用の一部を補助する
ことにより，ごみの減量・資源化を促進するとともに市民のごみ処理に対する意識の高揚を図ることを目的とする。
（補助の対象となる処理機）
第２条

補助金の交付の対象となる処理機は，次の各号に掲げる処理機の区分に応じ，当該各号に定める条件を満たすものとする。
たいひ

生ごみ堆肥化容器

微生物の活動により生ごみを分解し，堆肥化させ，または減量させることを目的として製造されたもので市長が認めたもの（機械式のものを除く。）
生ごみ処理機

微生物の活動または乾燥装置により生ごみを消滅させ，または減量する機械式のもので市長が認めたもの（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は，処理機を購入した者で，かつ，次に掲げる条件をすべて満たすもの（法人を除く。）とする。
市内に住所を有し，かつ，居住している者
生ごみ処理機を購入した者にあっては、その者に課された本市の市税の額のうち第 7 条の規定による申請の日以前に納期（延納，納税の猶予または納期限の延長に係る期限を含む。）が到来した
税額（延納，納税の猶予または納期限の延長があった場合は，これらに係る期限が当該申請の日の翌日以後に到来するものを除く。）を滞納していない者
処理機を市内の自己の家庭から排出される生ごみの処理のために活用しようとする者⑷ 処理機を常に良好な状態で保持し，周囲に迷惑を掛けないで維持管理できる者（補助金の交付）第４条

市長は，補助対象者に対し，予算の範囲内で補助金を交付することができる。

（処理機の数）第５条

補助金の交付の対象となる処理機の数は，１世帯につき生ごみ堆肥化容器にあっては２基，生ごみ処理機にあっては１基を限度とする。
２

処理機を購入後，補助申請を行った日の属する月の翌月の初日から起算して５年を経過した日以後に買い替えた場合は，前項の範囲内で補助対象とすることができる。

（補助金の額）
第６条

補助金の額は，次の各号に掲げる処理機の区分ごとに，当該各号に定めるとおりとする。
生ごみ堆肥化容器

処理機の購入価格（消費税および地方消費税の額を含 む 。 ） の ２ 分 の １

以 内 の 額 （ そ の 額 が ３ ， ０ ０ ０ 円 を 超 え る と き は ， ３，０００円とする。）
生ごみ処理機

処理機の購入価格（消費税および地方消費税の額を含む。）の２分の１以内の額（その額が２万円を超えるときは，2 万円とする。）
２

前項各号の規定による補助金の額に，生ごみ堆肥化容器にあっては１０円未満の端数が，生ごみ処
理機にあっては１００円未満の端数が生じたときは，これらを切り捨てる。
（交付申請）

第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は，次の表の左欄に掲げる処理機の区分に応じ，当該中欄に掲げる申請書に，当該右欄に掲げる書類を添えて，当該処理機を購入した日から１年を経過する日までに市長に提出しなければならない。

生ごみ堆肥化容器

生ごみ処理機

高松市生ごみ堆肥化容器購 生ごみ堆肥化容器を購入したことを証する領収入補助金交付申請書（様式 書または当該処理機の購入者，購入日，商品名，第１号）
購入金額および販売店を確認することができる
書類の写し
高松市生ごみ処理機購入補 生ごみ処理機を購入したことを証する領収書お助金交付申請書（様式第２ よび保証書またはこれらの写し（市長がやむを号）得ないと認める理由により，これらを添付することができない場合にあっては，当該処理機の購入者，購入日，商品名，購入金額および販売店を確認することができる書類）（交付決定等）第８条

市長は，前条の規定による申請を受けたときは，その内容を審査の上補助金の交付の適否を決定し，高松市生ごみ処理機等購入補助金交付決定通知書（様式第３号）または高松市生ごみ処理機等購入補助金不交付決定通知書（様式第４号）によりその旨を申請者に通知しなければならない。
２

市長は，前項の規定により補助金の交付を決定したときは，必要な条件を付して交付するものとする。

３

申請者は，補助金の交付を受けようとするときは，所定の請求書を市長に提出しなければならない。
（交付の取消しおよび補助金の返還）

第９条

市長は，補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付の決定を取り消すことができる。
偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受け，または補助金の交付を受けたとき。
補助金の交付の決定に付された条件に違反したとき。
この要綱に違反したとき。
２

市長は，前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において既に補助金を交付しているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。

（団体で申請する場合の特例）
第１０条

地区（校区）で生ごみ堆肥化容器を一括して購入する場合においては，第７条および第８条の規定にかかわらず，申請者は，補助金の交付申請ならびに請求および受領に関する権限を当該地区（校区）の代表者に対し，委任状（様式第５号）により委任することができる。この場合において，補助金の交付手続き等に関しては，高松市補助金等交付規則（昭和５４年高松市規則第１２号）の規定を適用する。
（協力義務）
第１１条 補助金の交付を受けた者は，処理機を適正に活用し，ごみの減量・ 資源化に努めるものとする。
（委任）第１２条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は，平成１２年６月１日から施行する。
（高松市生ごみ堆肥化容器購入補助金交付要綱等の廃止）

２

次に掲げる要綱は，廃止する。
高松市生ごみ堆肥化容器購入補助金交付要綱（平成元年 4 月１日施行）
高松市生ごみ処理機購入補助金交付要綱（平成１０年 8 月１日施行）（経過措置）

３

この要綱の施行前に前項の規定による廃止前の高松市生ごみ堆肥化容器購入補助金交付要綱および高松市生ごみ処理機購入補助金交付要綱の規定によりなされた処分，手続きその他の行為は，この要綱の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。
４

附則第２項の規定による廃止前の高松市生ごみ堆肥化容器購入補助金交付
要綱別記様式に規定する様式による用紙および同項の規定による廃止前の高松市生ごみ処理機購入補助金交付要綱様式第１号に規定する様式による用紙
は，当分の間，所要の修正をして使用することができる。
附 則１

この要綱は，平成１３年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際現に申請書を受理しているものに係る補助金の限度額については，なお従前の例による。
附 則
この要綱は，平成１４年４月１日から施行する。
附 則１

この要綱は，平成１８年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際現に申請書を受理しているものに係る補助金の限度額については，なお従前の

例による。
附 則
この要綱は，平成２１年４月１日から施行する。

(13) 高松市リサイクル推進員設置要綱（目的および設置）第１条 本市における一般廃棄物の減量化・資源化を推進し，快適な生活環境の保全とまちの美観の向上を図るため，高松市廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例施行規則（平成５年高松市規則第11号）第17条の規定に基づく廃棄物減量等推進員として，高松市リサイクル推進員（以下 「推進員」という。）を置く。
（活動）
第２条 推進員は，各地区内において，次に掲げる活動を行う。
ごみの減量化の推進に関すること。
リサイクルの促進および分別の指導に関すること。
地域の環境美化のための清掃普及活動に関すること。
各地区関係団体と市との連絡調整に関すること。
市が行うごみの減量化・資源化啓発事業および環境美化事業についての協力に関すること。
（定数）
第３条 推進員は，各地区衛生組合協議会ごとに２人以上配置し，定数は135人以内とする。
（任期）
第４条 推進員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（委嘱）
第５条 推進員は，社会的信望があり，かつ，一般廃棄物の適正な処理および環境美化に熱意と見識を有する者として，次に掲げる者を市長が委嘱する。
各地区衛生組合協議会長
各地区衛生組合協議会長が推薦する者（推進証等の支給）
第６条 推進員には，推進員証および推進員の手引書を支給する。
（活動記録等）第７条 推進員は，適宜，活動に伴う報告，意見，要望等を市に提出するものとする。
（会議）
第８条 推進員相互の活動交流を図り，理解を深めるため，適宜意見交換会または研修会を開催するも
のとする。
（庶務）
第９条 推進員に関する事務は，環境総務課で行う。
（委任）第10条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附 則
この要綱は，平成５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成12年７月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は，平成15年４月21日から施行する。

（高松市環境美化推進員設置要綱の廃止）
２ 高松市環境美化推進員設置要綱は廃止する。
附 則
この要綱は，平成16年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は，平成18年４月１日から施行する。
２ 改正後の第３条の規定に基づいてこの要綱の施行の日以後最初に委嘱される推進員の任期は，改正後の第４条本文の規定にかかわらず，平成19年４月20日までとする。
附 則
この要綱は，平成20年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成21年４月１日から施行する。

(14) 高松市ごみステーションの設置等に関する要綱
（目的）
第１条

この要綱は，家庭系一般廃棄物（以下「ごみ」という。）の集積および収集を行う場所（以下「ごみステーション」という。）の設置および維持管理に関し必要な事項を定めることにより，安全かつ効率的なごみの収集作業(以下「収集作業」という。)を行い，市民の良好な生活環境の保全に寄与することを目的とする。
（設置者）
第２条 次の各号のいずれかに該当する者は，ごみステーションを設置することができるものとする。
自治会，衛生組合等の地域住民で形成された団体（以下「自治会等」という。）の代表者
住宅団地等の開発業者で自己の開発区域内にごみステーションを設けようとするもの
共同住宅の所有者または管理者で当該共同住宅の敷地内にごみステーションを設けようとするもの（設置の基準戸数）
第３条 ごみステーションは，おおむね 30 世帯につき１箇所を基準として設置するものとする。
２

住宅団地等の開発行為または共同住宅の建設によるごみステーションの設置については，当該開発行為または当該共同住宅の計画戸数が 20 戸以上の場合に，当該開発区域内または当該共同住宅の敷地内にごみステーションを設置するものとする。ただし，既存のごみステーションの共同使用について，
そのごみステーションを管理する自治会等の同意を得た場合は，この限りでない。

３

前２項の規定にかかわらず，市長が収集作業の安全性の確保または環境衛生の保持のため特に必要があると認める場合は，ごみステーションを設置することができる。
（設置場所）

第４条

ごみステーションの設置場所は，次の各号のいずれにも該当し，かつ収集作業を安全かつ効率的に行うことができる場所とする。
交差点からおおむね５メートル以上離れていること。
消火栓および貯水槽または貯水池からおおむね５メートル以上離れていること。
収集車が容易に横付けできること。
通り抜けできる公道に面していること。ただし，住宅団地内または共同住宅の敷地内で，収集車が容易に転回でき，収集作業に障害を来す車両等が放置されないような措置が講じられている場合
は，この限りでない。
隣接する土地および家屋の所有者その他関係者と事前に協議し，これらの者の承諾を得ていること。
収集作業を安全かつ効率的に行うことができること。
（設置の申請等）第５条 ごみステーションを設置しょうとする者は，収集を受け始めようとする日の 15 日前までにごみ
ステーション設置申請書（様式第１号）を市長に提出するものとする。
２

住宅団地等の開発行為または共同住宅の建設によりごみステーションを設置しようとする者は，当該開発行為または建設に係る建築物の建築確認済証の交付の日までに，速やかに市長と事前に協議す
るものとする。
（設置の承認等）

第６条

市長は，前条第１項の規定による申請があった場合は，第３条および第４条に規定する基準に適合するか否かを当該職員に实地に調査させ，承認または不承認の決定をするものとする。
２

市長は，前項の結果をごみステーション設置

承 認
通知書（様式第２号）により速やかに申請者
不承認

に通知するものとする。
（準用規定）
第７条 第５条第１項および前条の規定は，ごみステーションの変更および廃止について準用する。
（施設の設置）第８条

ごみステーションの設置の承認を受けた者は，必要に応じて当該ごみステーションにごみを保管し，または管理するための建物または構築物（以下「ごみステーション施設」という。）を設けることができる。
２

前項の場合において，ごみステーション施設を設けようとする者は，当該ごみステーション施設の構造，面積等について，あらかじめ市長と協議するものとする。ごみステーション施設を変更し，または廃止するときも同様とする。
（維持管理）

第９条

自治会等が設置したごみステーションにあっては，これを設置した自治会等は，当該ごみステーションを利用する者と協力して，適切な管理を行い，ごみステーションおよび周辺の環境美化に努めなければならない。
２

ごみステーションの設置の承認を受けた開発業者は，当該ごみステーションを利用しようとする者に対し，次に掲げる事項について周知および指導をしなければならない。
他の利用者と協力して適切にごみステーションを管理すること。
周辺の環境美化に努めること。

３

前項のごみステーションを利用する者は，他の利用者と協力して，当該ごみステーションを適切に管理するとともに，当該ごみステーションおよび周辺の環境美化に努めなければならない。

４

共同住宅の所有者または管理者が設置したごみステーションにあっては，当該共同住宅の所有者または管理者が，自己の責任において，これを維持管理するものとし，当該ごみステーションを利用する共同住宅の居住者に対して，ごみの適正な排出方法について周知および指導をしなければならない。

５

前項の場合において，当該居住者がごみの排出を適正に行わない場合は，共同住宅の所有者または管理者が，自らの責任において，適切な措置を講じなければならない。
（委任）第 10 条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は市長が定める。
附 則
この要綱は，平成 12 年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成 20 年７月１日から施行する。

(15) 高松市環境プラザ条例
平成 15 年７月 10 日
条 例 第

29 号

（設置）
第１条 人間と環境とのかかわりについての関心を喚起し，理解を深めるための環境学習の振興を図り，環境の保全および創造に資するため，高松市環境プラザ（以下「プラザ」という。）を高松市西宝町
一丁目 13 番 30 号に設置する。
（事業）
第２条 プラザは，前条に規定する設置目的を達成するため，次に掲げる事業を行う。
資料（図書，情報，視聴覚資料その他必要な資料をいう。）を収集し，市民の利用に供すること。
講座および講演会等を開催すること。
前条に規定する目的をもって活動する団体等の交流および活動を支援すること。
家庭の不用品に関する情報を提供すること。
環境学習用物品を市民の利用に供すること。
前各号に掲げるもののほか，プラザの設置目的を達成するために必要な事業（利用の制限）第３条 市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対しては，プラザへの入館を拒み，またはプラザからの退館を命ずることができる。
プラザの設置目的に反する利用をし，またはそのおそれがあると認められる者
プラザ内の秩序を乱し，もしくは公益を害し，またはそのおそれがあると認められる者
営利を目的とする利用をし，またはそのおそれがあると認められる者
前条第１号の資料，同条第５号の物品またはプラザの施設・設備等（以下「資料，施設等」という。）を損傷し，もしくは滅失し，またはそのおそれがあると認められる者
その他プラザの管理上支障があると認められる者（損害賠償）
第４条 プラザの入館者は，自己の責めに帰すべき理由により，資料，施設等を損傷し，または滅失したときは，市長の指示に従い，その損害を賠償しなければならない。
（運営協議会の設置）
第５条 プラザにおける各種事業の企画，プラザの運営等について審議するため，高松市環境プラザ運
営協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２

協議会は，委員 10 人以内で組織する。

３

委員は，学識経験者，社会教育の関係者，市民団体の代表者その他市長が適当と認める者のうちから，市長が委嘱する。

４

委員の任期は，２年とする。ただし，補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

５

委員は，再任されることができる。
（職員）

第６条 プラザに必要な職員を置く。
（委任）
第７条 この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は，平成 15 年 10 月 11 日から施行する。

（高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２

高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 31 年高松市条例第 20 号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）(16) 高松市環境プラザ条例施行規則
平成 15 年７月 10 日
規 則 第

47 号

（趣旨）
第１条 この規則は，高松市環境プラザ条例（平成 15 年高松市条例第 29 号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（開館時間）
第２条 高松市環境プラザ（以下「プラザ」という。）の開館時間は，午前 10 時から午後６時までとする。ただし，日曜日および土曜日は，午後５時までとする。
２

前項の規定にかかわらず，市長が特に必要があると認めるときは，開館時間を変更することができ
る。
（休館日）

第３条 プラザの休館日は，次のとおりとする。
月曜日
国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
12 月 29 日から翌年１月３日まで
２

前項の規定にかかわらず，市長が特に必要があると認めるときは，臨時に休館し，または開館することができる。
（入館者の遵守事項）

第４条 プラザの入館者（以下「入館者」という。）は，次の事項を守らなければならない。
他の入館者の迷惑となる行為をしないこと。
火気を使用しないこと。
危険物または動物を持ち込まないこと。ただし，身体障害者が同伴する身体障害者補助犬については，この限りでない。
許可なく物品等の販売または展示，びら等の配布その他これらに類する行為をしないこと。
その他プラザの職員の指示に従うこと。
（資料の館内利用）
第５条 資料（条例第２条第１号の資料をいう。以下同じ。）の利用は，プラザ内の所定の場所において行わなければならない。ただし，資料の貸出しを受けたときは，この限りでない。
（資料の館外利用資格）
第６条 資料の貸出しを受けることができる者は，次に掲げる者とする。ただし，市長が特に必要があると認めるときは，この限りでない。
市内に住所を有する者
市内に通勤し，または通学する者（資料の転貸の禁止）
第７条 貸出しを受けた資料は，これを他人に転貸してはならない。
（貸出しをしない資料）
第８条 次に掲げる資料は，貸出しをしない。ただし，市長が特に必要があると認めるときは，この限
りでない。
貴重資料
プラザ内において特に閲覧の多い資料
市長が定める期間を経過しない定期刉行物

前３号に掲げるもののほか，市長が指定するもの（物品の利用）第９条 条例第２条第５号の物品（以下「物品」という。）の利用に関し必要な事項は，別に定める。
（損傷等の届出）第 10 条 入館者は，資料，物品またはプラザの施設・設備等を損傷し，または滅失したときは，高松市
環境プラザ資料，施設等損傷・滅失届（別記様式）を直ちに市長に提出しなければならない。
（協議会の組織）第 11 条 条例第５条に規定する高松市環境プラザ運営協議会（以下「協議会」という。）に会長および副会長を置く。
２

会長および副会長は，委員の互選により定める。

３

会長は，会務を総理し，協議会を代表する。

４

副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，または会長が欠けたときは，その職務を代理する。
（協議会の会議）

第 12 条 協議会の会議は，会長が招集し，会長は，会議の議長となる。
２

協議会の会議は，委員の半数以上が出席しなければ，開くことができない。

３

協議会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

４

前項の場合において，議長は，委員として議決に加わることができない。
（協議会の庶務）

第 13 条 協議会の庶務は，環境部環境保全課において行う。
（委任）
第 14 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が定める。
附

則（施行期日）

１

この規則は，平成 15 年 10 月 11 日から施行する。
（高松市事務分掌規則の一部改正）

２

高松市事務分掌規則（昭和 53 年高松市規則第 33 号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）附則（平成 17 年７月 28 日規則第 59 号抄）

１

この規則は，平成 17 年８月１日から施行する。

(17) 高松市環境プラザ要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，高松市環境プラザ条例（平成 15 年高松市条例第 29 号。以下「条例」という。）
第２条に規定する事業の实施に関し必要な事項を定めるものとする。
（資料の貸出手続）
第２条

条例第２条第１号の資料の貸出しを受けようとする者は，資料貸出利用登録申請書（様式第１号）を市長に提出し登録を受けなければならない。
２

市長は，第１項の規定による申請を受けたときは，その内容を審査し，登録を適当と認めるときは資料貸出利用登録証（様式第２号）を，当該申請をした者に交付するものとする。

３

前項の規定による登録の有効期限は，登録の日から起算して２年間とする。
（資料の貸出数量等）

第３条 資料の貸出しは１人１回につき２点までとし，貸出期間は，２週間以内とする。
２

貸出しを受けた者は，資料を他人に転貸してはならない。
（家庭の不用品に関する情報の提供）

第４条

市長は，条例第２条第４号の家庭の不用品に関する情報を提供するため，情報コーナーにおいて家庭の不用品の譲渡を希望する者および譲受けを希望する者の情報を登録し，情報交換の場を提供する。
２

前項の規定による情報の登録をすることができる者は，次に掲げる者とする。ただし，市長は，営業目的などプラザの設置目的に反すると認められる者については，その情報の登録を拒否することができる。
市内に住所を有する者
市内に通勤し，または通学する者

３

情報の登録ができる物品は，家庭の家具，電気製品，生活用品等で，次の要件を備えるものとする。
再利用が可能なもの
再利用に危険性を伴わないもの再利用を目的とするプラザの設置目的にふさわしいもの４

市長は，登録しようとする物品が次の各号のいずれかに該当するときは，登録を拒否することができる。
動植物類，食料品等
花火，火薬類，薬品類等の危険物
骨董類，金券類，有価証券類等
酒類およびタバコ宗教および祭祀に関係する物品
商店，事業所等事業活動に関係するもの
法律に違反する物品
著しく高価なもの
その他社会通念上不適当と認められるもの

５

不用品の譲渡および譲受けの交渉は，当事者間で直接行うものとする。

６

前項の交渉が成立したときは，その結果を直ちに市長に報告するものとする。

７

第５項の交渉に伴い紛争が生じたときは，当事者間で処理するものとし，市は一切の責任を負わない。
（環境学習用物品の貸出の対象）

第５条

条例第２条第５号の環境学習用物品（以下「物品」という。）の貸出しは，次に掲げる団体に対し行うものとする。ただし，市長が特に必要があると認めるときは，この限りでない。
市内の幼稚園，小学校および中学校ならびにその他の学校
市内のＰＴＡ，子ども会等の社会教育団体（物品の貸出手続）
第６条

物品の貸出しを受けようとする団体は，物品貸出利用登録申請書（様式第３号）を市長に提出し登録を受けなければならない。
２

市長は，第１項の規定による申請を受けたときは，その内容を審査し，登録を適当と認めるときは物品貸出利用登録証（様式第４号）を，当該申請をした団体に交付するものとする。

３

前項の規定による登録の有効期限は，登録の日から起算して２年間とする。
（物品の貸出数量等）

第７条 物品の貸出しは必要な最小数量とし，貸出期間は，２週間以内とする。
２

貸出しを受けた団体は，物品を他に転貸してはならない。
（環境保全活動団体の施設および設備等の使用）

第８条

市長は，環境保全活動団体（以下「団体」という。）の交流および活動を支援するため，プラザの施設および設備等（以下「施設等」という。）を団体の使用に供するものとする。
（施設および設備等の使用手続）
第９条

施設等を使用しようとする団体は，使用申請書（様式第５号）を市長に提出し，その承認を受けなければならない。
２

前項の規定による承認は，環境プラザ使用簿（様式第６号）に当該使用に係る事項を登録し，その旨を申請者に通知することにより行う。
（粗大ごみ等の展示）

第 10 条 市長は，啓発のため，市が収集した粗大ごみ等のうち，再利用できるものを展示コーナーに展示することができる。
（委任）第 11 条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が定める。
附 則１

この要綱は，平成 15 年 10 月 11 日から施行する。

２

高松市リサイクルプラザ要綱は，廃止する。
附 則
この要綱は，平成 16 年９月 15 日から施行する。

(18) 高松市産業廃棄物処理等指導要綱
第１章 総則（目的）第１条

この要綱は，産業廃棄物の処理に関し必要な事項を定めることにより，産業廃棄物の適正な処

理と生活環境の保全を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）をいう。
(2) 政令 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）をいう。
(3) 省令 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）をいう。
(4) 産業廃棄物 法第２条第４項に規定する産業廃棄物をいう。
(5) 事業者 産業廃棄物を排出する事業者をいう。
(6) 処理業者 法の規定に基づき，高松市長から産業廃棄物処理業または特別管理産業廃棄物処理業の許可を受けた者をいう。
(7) 収集運搬業者 処理業者のうち，産業廃棄物の収集または運搬を業として行う者をいう。
(8) 処分業者 処理業者のうち，産業廃棄物の最終処分（法第１２条第５項に規定する最終処分をいう。以下同じ。）または中間処理（発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途における処分をいう。以下同じ。）を業として行う者をいう。
(9) 県外産業廃棄物 香川県外で発生する産業廃棄物をいう。
(10)

処分施設

法第１５条第１項に規定する産業廃棄物処理施設その他の産業廃棄物の中間処理または最終処分の施設をいう。
(11) 許可施設 処分施設のうち，法第１５条第１項に規定する産業廃棄物処理施設をいう。
(12)

許可施設設置者 法第１５条第１項または第１５条の２の６第１項の許可を受けた者をいう。

(13)

許可施設設置予定者

法第１５条第１項または第１５条の２の６第１項の規定による許可の申請を行おうとする者をいう。
(14)

処分業対象施設設置予定者

産業廃棄物の処分の業の用に供する処分施設（法第１５条第１項に規定する産業廃棄物処理施設を除く。）の設置または変更（法第１４条の２第１項もしくは法第１４条の５第１項の許可を伴う場合または法第１４条の２第３項もしくは第１４条の５第３項において準用する法第７条の２第３項の届出を伴う場合に限る。）を行おうとする者をいう。
（市の責務）
第３条

市は，産業廃棄物の適正な処理を推進するため，事業者および処理業者を指導し，監視し，および適正処理の意識の啓発を図るとともに，処理業者の団体の健全な育成および指導に努めるものとする。
２

市は，市内における産業廃棄物の発生量，処理状況等を定期的に調査し，その適正な処理が図られるよう努めるものとする。
３

市は，関係機関等の協力を得て，産業廃棄物の不法投棄等を防止するための指導および監視に努めるとともに，不法投棄等の不適正な処分を行った者に対し，適切な措置を講ずるよう求めるものとする。
（事業者および処理業者の責務）
第４条

事業者および処理業者は，産業廃棄物の処理を行う場合には，法令（国が定める処理ガイドラ

インまたは処理に関する技術指針を含む。）の規定によるほか，この要綱の規定を遵守しなければならない。
第２章 事業者および処理業者の処理（事業者の処理）第５条

事業者は，産業廃棄物の適正な処理を確保するため，事業場ごとに産業廃棄物管理責任者を置かなければならない。ただし，事業者が自ら産業廃棄物管理責任者となる事業場，法第１２条第８項の規定により産業廃棄物処理責任者を置く事業場または法第１２条の２第８項の規定により特別管理産業廃棄物管理責任者を置く事業場については，この限りでない。
２

事業者は，あらかじめ調査して，産業廃棄物の性状，組成等を把握しなければならない。この場合

において，別表第１の左欄に掲げる産業廃棄物の種類ごとに同表の右欄に掲げる分析試験を別表第２に定める分析試験の方法に より，当該産業廃棄物の発生源別に行わなければならない。ただし，市長が当該分析試験を行う必要がないと認めた産業廃棄物については，この限りでない。
３

前項に規定する分析試験は，次により实施するものとし，当該分析試験の試験結果成績書は，当該实施の日から５年間保存しなければならない。
(1) 同一の製造または加工の工程であって，同一の原材料を使用し，かつ，同質の産業廃棄物を反復継続して排出する場合は，年１回以上(2) 製造もしくは加工の工程または使用原材料を変更した場合は，当該変更の都度(3) 前２号に規定する場合以外の場合は，産業廃棄物を排出する都度

４

事業者は，省令第８条の５第１項に規定する記載事項に準じた事項を記載した帳簿を備え，当該帳簿を１年ごとに閉鎖し，閉鎖後５年間事業場ごとに保存しなければならない。
５

事業者は，産業廃棄物の処理を委託して行う場合には，政令第６条の２または第６条の６に規定する基準のほか，次によらなければならない。
(1) 委託しようとする処理業者に対し，あらかじめ，許可証の提示を求め，その事業の範囲を確認するとともに，当該処理業者が設置している処分施設の現況等について实地調査を行う等，処理を委託しようとする産業廃棄物が適正，かつ，速やかに処分できる状態であることを確認した上で，書面により委託契約を締結すること。
(2) 第２項に規定する分析試験の試験結果成績書の写しを委託した処理業者に交付すること。
（処理業者の処理）
第６条

処理業者は，事業者から産業廃棄物の処理を受託する場合は，あらかじめ，当該産業廃棄物の種類，性状，取扱上の注意事項等を記載した法第１２条の３に規定する管理票（前条第２項に規定する分析試験の試験結果成績書の写しを含む。）の提出を求め，当該産業廃棄物の処理が法第１４条第１項，第６項もしくは第１４条の２第１項の規定により受けている産業廃棄物処理業の許可または法第１４条の４第１項，第６項もしくは第１４条の５第１項の規定により受けている特別管理産業廃棄物処理業の許可の事業範囲内であることを確認するとともに，事業者からの適正処理のための指示を遵守しなければならない。
２

収集運搬業者は，産業廃棄物の収集または運搬を行うときは，当該収集または運搬をする車両に許可証の写しを備え付けなければならない。
第３章 県外産業廃棄物の処理（県外産業廃棄物の処理）
第７条

事業者は，市内において，自らまたは他の者に委託して県外産業廃棄物を処分し，または保管してはならない。ただし，次に掲げる場合は，この限りでない。
(1) 香川県における県外産業廃棄物の取扱いに関する条例（平成１３年香川県条例第５８号。以下「県条例」という。）第１３条第２項において読み替えて準用する県条例第６条第１項に規定する協議結果通知書の交付を受けた事業者（県条例第１３条第２項において読み替えて準用する県条例第７条第１項に規定する県内搬入計画の内容の変更（同項ただし書の軽微な変更を除く。次号において「県内搬入計画の変更」という。）をしていない者に限る。）が，当該協議結果通知書に係る県外産業廃棄物を自らまたは他の者に委託して処分し，または保管する場合(2) 前号の協議結果通知書の交付を受けた事業者のうち県内搬入計画の変更をした者が，当該変更に係る県条例第１３条第２項において読み替えて準用する県条例第７条第３項に規定する変更協議結果通知書の交付を受け，前号の協議結果通知書または当該変更協議結果通知書に係る県外産業廃棄物を自らまたは他の者に委託して処分し，または保管する場合(3) 市内において事業者が県外産業廃棄物を処分し，または保管することにつき，特例として，市長がやむを得ない理由があると認め，かつ，生活環境の保全上支障がないと認める場合（県外産業廃棄物処理の事前協議等）
第８条 前条ただし書（同条第３号に該当する場合に限る。）の規定の適用を受けようとする事業者は，あらかじめ，次に掲げる事項を記載した県外産業廃棄物処分協議書（以下「県外協議書」という。）を市長に提出しなければならない。
(1) 事業者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては，代表者の氏名(2)

県外産業廃棄物を排出する事業場の名称および所在地ならびに当該事業場が建設工事等の現場である場合にあっては，発注者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては，代表者の氏名(3) 処分方法または保管方法ごとの県外産業廃棄物の種類，量および所在地(4) 県外産業廃棄物を処分し，または保管する施設の処理能力（最終処分場にあっては，埋立容量をいう。以下同じ。）(5) 県外産業廃棄物を処分し，または保管する期間(6) 運搬の方法および当該運搬に伴う生活環境の保全のための必要な措置(7) 県外産業廃棄物の市内への搬入に関する業務を統括管理する者（以下「市内搬入業務責任者」という。）の氏名および連絡先(8) 収集もしくは運搬もしくは処分または保管を委託する場合は，委託しようとする処理業者の氏名
または名称および住所ならびに法人にあっては，代表者の氏名(9) 県外産業廃棄物を市内で処分し，または保管する理由
２

前項に規定する県外協議書には，次に掲げる書類等を添付しなければならない。
(1) 県外産業廃棄物の発生工程を説明する書類(2) 県外産業廃棄物に係る第５条第２項に規定する分析試験（県外協議書を提出しようとする日前６月以内に实施したもの）の試験結果成績書の写し(3) 運搬経路図(4) 収集もしくは運搬もしくは処分または保管を委託する場合は，委託契約書の写しまたは受託承諾書および受託者の産業廃棄物処理業または特別管理産業廃棄物処理業の許可証の写し（通知書の交付等）

第９条

市長は，前条第１項の規定による県外協議書の提出があったときは，その内容を審査し，当該県外産業廃棄物の処分または保管を認めるときは，次に定める事項を記載した通知書を事業者に交付するものとする。
(1) 事業者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては，代表者の氏名(2)

県外産業廃棄物を排出する事業場の名称および所在地ならびに当該事業場が建設工事等の現場である場合にあっては，発注者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては，代表者の氏
名(3) 処分方法または保管方法ごとの県外産業廃棄物の種類，量および所在地(4) 県外産業廃棄物を処分し，または保管する期間(5) 収集もしくは運搬もしくは処分または保管を委託する場合は，委託しようとする処理業者の氏名
または名称および住所ならびに法人にあっては，代表者の氏名
２

事業者は，市内において，他の者に委託して県外産業廃棄物を処分し，または保管する場合には，前項に規定する通知書の写しを当該受託者に交付しなければならない。

３

処理業者は，県外産業廃棄物の処分または保管を受託した場合には，前項の規定による通知書の写しの交付を受けた後でなければ，当該県外産業廃棄物を処分し，または保管してはならない。
４

第１項第４号に規定する期間は，処分する場合にあっては１年以内，保管する場合にあっては６月以内の期間とする。ただし，ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する場合については，この限りでない。

（県外協議書の内容の変更）
第１０条 事業者は，県外協議書の内容の変更（第３項に規定する変更を除く。）をしようとするときは，その旨を記載した変更県外協議書を市長に提出しなければならない。
２

第８条第２項の規定は，前項の規定による変更県外協議書の提出について，前条の規定は，同項の変更に係る通知書について準用する。

３

事業者は，県外協議書の内容の変更が次の各号のいずれかに掲げる事項であるときは，変更の日から１０日以内にその旨を記載した届出書を市長に提出しなければならない。
(1) 事業者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては，代表者の氏名(2) 県外産業廃棄物を排出する事業場（建設工事等の現場を除く。）の名称(3) 市内搬入業務責任者の氏名または連絡先（県外産業廃棄物の処分報告）

第１１条

第９条第１項の規定により通知書の交付を受けた事業者は，県外産業廃棄物を市内において処分を行ったときは，同項第４号の規定による期間の末日から１０日以内に法第１２条の３に規定する管理票とともに，实績報
２

告書を市長に提出しなければならない。

前項に規定する管理票には，第９条第１項に規定する通知書の日付および番号を記入しなければならない。
（処分計画書の提出）
第１２条 削除第４章 産業廃棄物処理施設の設置等に係る事前協議（事前指導申出書の提出）
第１３条

許可施設設置予定者または処分業対象施設設置予定者は，第１４条第１項または第１７条第１項の協議書を提出しようとするときは，あらかじめ，産業廃棄物処理施設等の設置に係る事前指導申出書（様式第１号。以下 「事前指導申出書」という。）を市長に提出しなければならない。
２

事前指導申出書には，別表第３に掲げる書類等を添付しなければならない。

３

市長は，事前指導申出書の提出があったときは，土地利用等に関係する法令等を所管する行政機関

等（以下「行政機関等」という。）に事前指導申出書の写しを送付し，施設の設置に係る問題点等（以下「問題点等」という。）について回答を求めるものとする。
４

市長は，前項の回答があったときは，問題点等を許可施設設置予定者または処分業対象施設設置予定者に通知するものとする。

５

許可施設設置予定者または処分業対象施設設置予定者は，前項の通知を受けたときは，行政機関等と協議し，問題点等について講じる措置を市長に回答しなければならない。
（産業廃棄物処理施設の設置等に係る協議書の提出）
第１４条

許可施設設置予定者または処分業対象施設設置予定者は，あらかじめ，別表第４の左欄に掲げる設置者の区分に応じ，同表の右欄に定める協議書を市長に提出し，協議しなければならない。
２

前項の協議書には，別表第５に掲げる書類等を添付しなければならない。

３

市長は，第１項に規定する協議書の提出があったときは，生活環境保全上の観点からその内容を審査し，必要があると認めるときは，必要な指導を行うものとする。
（事前指導申出書の変更）
第１５条

事前指導申出書を提出した者は，当該事前指導申出書の内容を変更しようとするときは，変更後の内容を記載した事前指導申出書を市長に提出しなければならない。
２

第１３条第２項から第５項までの規定は，前項の場合について準用する。

（産業廃棄物処理施設の設置等に係る協議書の変更）
第１６条

第１４条第１項の協議書を提出した者は，当該協議書の内容を変更しようとするときは，変更後の内容を記載した協議書を市長に提出し，協議しなければならない。
２

第１４条第２項および第３項の規定は，前項の場合について準用する。
（処理業の許可申請に係る協議書の提出）

第１７条

法第１４条第１項，第６項もしくは第１４条の２第１項の規定による産業廃棄物処理業の許可または法第１４条の４第１項，第６項もしくは第１４条の５第１項の規定による特別管理産業廃棄物処理業の許可の申請を行おうとする者は，あらかじめ，別表第６の左欄に掲げる許可の区分に応じ，同表の右欄に定める協議書を市長に提出し，協議しなければならない。
２

前項の協議書には，別表第７に掲げる書類等を添付しなければならない。

３

市長は，第１項の協議書の提出があったときは，生活環境保全上の観点からその内容を審査し，必要があると認めるときは，必要な指導を行うものとする。
４

第１項の協議書が産業廃棄物処分業または特別管理産業廃棄物処分業に係るものであるときは，市長は，前項の審査において，当該産業廃棄物処分業または特別管理産業廃棄物処分業を行うために必要な施設が現に設置されていることを確認するものとする。
（処理業の許可申請に係る協議書の変更）

第１８条

前条第１項の協議書を提出した者は，当該協議書の内容を変更しようとするときは，変更後の内容を記載した協議書を市長に提出し，協議しなければならない。
２

前条第２項から第４項までの規定は，前項の場合について準用する。
第５章 許可施設の承継に係る事前協議（許可施設の譲受け等に係る協議書の提出）

第１８条の２

許可施設を譲り受け，または借り受けようとする者は，あらかじめ，産業廃棄物処理施

設譲受け等協議書（様式第１１号）を市長に提出し，協議しなければならない。
２

前項の協議書には，別表第８に掲げる書類等を添付しなければならない。

３

市長は，第１項に規定する協議書の提出があったときは，当該許可施設の設置および維持管理の能力の観点からその内容を審査し，必要があると認めるときは，必要な指導を行うものとする。
（許可施設の譲受け等に係る協議書の変更）
第１８条の３

前条第１項の協議書を提出した者は，当該協議書の内容を変更しようとするときは，変更後の内容を記載した協議書を市長に提出し，協議しなければならない。
２

前条第２項および第３項の規定は，前項の場合について準用する。
（許可施設設置者である法人の合併または分割に係る協議書の提出）

第１８条の４

許可施設設置者である法人と許可施設設置者でない法人が合併する場合（許可施設設置者である法人が存続するときを除く。）または分割する場合（当該許可に係る産業廃棄物処理施設を承継させる場合に限る。）において，当該合併または分割をしようとする者は，あらかじめ，合併・分割協議書（様式第１２号）を市長に提出し，協議しなければならない。
２

前項の協議書には，別表第９に掲げる書類等を添付しなければならない。

３

市長は，第１項に規定する協議書の提出があったときは，当該許可施設の設置および維持管理の能力の観点からその内容を審査し，必要があると認めるときは，必要な指導を行うものとする。
（許可施設設置者である法人の合併または分割に係る協議書の変更）
第１８条の５

前条第１項の協議書を提出した者は，当該協議書の内容を変更しようとするときは，変更後の内容を記載した協議書を市長に提出し，協議しなければならない。
２

前条第２項および第３項の規定は，前項の場合について準用する。
第６章 報告第１９条

許可施設設置者は，毎年６月３０日までに，その年の３月３１日以前の１年間の当該事業場

における産業廃棄物の処理に関し，産業廃棄物の種類ごとに様式第１３号による報告書を市長に提出しなければならない。
２

特別管理産業廃棄物を排出する事業場を設置している事業者は，毎年６月３０日までに，その年の３月３１日以前の１年間の当該事業場における特別管理産業廃棄物の処理に関し，特別管理産業廃棄物の種類ごとに様式第１４ 号による報告書を市長に提出しなければならない。
３

処理業者は，毎年６月３０日までに，その年の３月３１日以前の１年間における産業廃棄物または特別管理産業廃棄物の収集，運搬または処分に関し，産業廃棄物または特別管理産業廃棄物の種類ごとに様式第１５号による報告

書を市長に提出しなければならない。

第７章 指導監視等（産業廃棄物指導監視）第２０条

市長は，産業廃棄物の適正処理の確保を図るため，必要に応じ，当該職員に，事業者または処理業者に対し，指導票を交付させるものとする。
２

前項の規定により指導票の交付を受けた事業者または処理業者は，速やかに，改善措置を講じるとともに，その实施状況を記載した報告書を市長に提出しなければならない。
（不法投棄等の対策）

第２１条

市長は，産業廃棄物の不法投棄等の不適正な処分に迅速に対応するため，必要に応じ，関係機関等の協力を求めるものとする。
２

事業者は，処理を委託した産業廃棄物が処理業者によって不法投棄等された場合には，当該処理業者と連帯して，当該不法投棄産業廃棄物の回収，投棄場所の原状回復等に努めなければならない。
３

処理業者は，事業者から受託した産業廃棄物の運搬を他の処理業者に再委託した場合において，再委託を受けた処理業者によって不法投棄等された場合には，当該再委託を受けた処理業者および事業者と連帯して，当該不法投棄産業廃棄物の回収，投棄場所の原状回復等に努めなければならない。
（委任）第２２条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は，平成１１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行前に香川県産業廃棄物処理等指導要綱（平成１０年６月１７日施行。以下「県要綱」という。）の規定により香川県知事もしくは香川県の保健所長（以下「知事等」という。）が行った処分その他の行為またはこの要綱の施行の際現に県要綱の規定により知事等に対して行っている協議
その他の行為で，この要綱の施行の日以後において市長が管理し，および執行することとなる事務に係るものは，同日以後においては，この要綱の相当規定により市長が行った処分その他の行為または市長に対して行った協議その他の行為とみなす。
附 則
この要綱は，平成１２年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成１３年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成１９年１月２６日から施行し，改正後の高松市産業廃棄物処理等指導要綱の規定は

平成１８年１１月１日から適用する。

附 則（施行期日）

１

この要綱は，平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第９条第４項の規定は，この要綱の施行日以後に提出された県外協議書に係る
県外産業廃棄物の処分または保管について適用し，同日前に提出された県外協議書に係る
県外産業廃棄物の処分または保管については，なお従前の例による。

別表第１（第５条関係）
産業廃棄物の種類ごとの分析試験
産 業 廃 棄 物 の 種 類

分

析

試

験

汚泥

ｐＨ，含水率ならびに有害物質および油分の溶出試験

廃酸および廃アルカリ

ｐＨならびに有害物質，油分およびフェノール類の含有試験

燃え殻，鉱さい，ばいじんおよび産業廃棄物を処分するために処理したもの
廃油

有害物質の溶出試験

有害物質の含有試験

汚泥ならびに燃え殻，鉱さい，ばいじんお 各欄に掲げる分析試験に加えて，必要に応じてよび産業廃棄物を処分するために処理し 空間放射線量率
たものであって，県外産業廃棄物であるもの別表第２（第５条関係）分析試験の方法
分

析

試

汚泥
ｐＨ
廃酸および廃アルカリ

験

試

験

方

法

試料１０Ｗ／Ｖ％液を検液とし日本工業規格Ｋ０１０２－１２に定める方法
日本工業規格Ｋ０１０２－１２に定める方法
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和４８

有害物質の溶出試験

年環境庁告示第 13 号。以下「第１３号告示」という。）に定める溶出試験
第１３号告示に定める含有試験ならびに廃酸，廃ア
ルカリおよび廃油にあっては，トリクロロエチレン
およびテトラクロロエチレンについては日本工業

有害物質の含有試験

規格 K０１２５－５に定める方法，ＰＣＢについて
は船舶または海洋施設において焼却することができる油等に含まれる金属等の検定方法（昭和５５年
環境庁告示第６３号）

含水率

第１３号告示に定める検定方法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条
第１項第４号に規定する海洋投入処分を行うこと
油分の含有試験ができる産業廃棄物に含まれる油分の検定方法（昭和５１年環境庁告示第３号）または環境庁長官が定める排水基準に係る検定方法（昭和４９年環境庁告示第６４号）

フェノール類の含有試験

日本工業規格Ｋ０１０２－２８．１に定める方法
シンチレーション式サーベイメーターを用いて測空間放射線量率定するものとし，あらかじめ，測定方法について市と協議すること。

別表第３（第１３条関係）
１

当該施設の設置をしようとする土地の登記事項証明書または建物に係る土地および建物の登記事

項証明書ならびに当該施設の設置をしようとする土地の地図（不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１４条に規定する地図をいう。以下同じ。）の写し
２ 当該施設の付近の見取図および当該施設の配置図
３ 事業計画の概要を記載した書類
４ 当該施設の概要を明らかにする図面
別表第４（第１４条関係）
設置者の区分協議書

許可施設設置予定者（当該許可施設を変
産業廃棄物処理施設設置協議書（様式第２号）
更しようとする者を除く。）
処分業対象施設設置予定者（当該処分施処分業対象施設設置協議書（様式第３号）
設を変更しようとする者を除く。）
許可施設または処分
業の用に供する処分
産業廃棄物処理施設等変更協議書（様式第４号）
施設を変更しようとする者

別表第５（第１４条関係）
１

当該施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についてのた書類（法第１５条第１項に規定する産業廃棄物処理調査の結果を記載し施設に限る。）

２ 当該施設の構造を明らかにする設計計算書
３

当該施設が最終処分場にあっては，周囲の地形，地質および地下水の状類および図面況を明らかにする書４ 当該施設が最終処分場以外の施設にあっては，処理工程図
５ 当該施設の付近の見取図
６

当該施設の設置をしようとする土地の登記事項証明書または建物に係る土地および建物の登記事

項証明書ならびに当該施設の設置をしようとする土地の地図の写し
７ 当該施設の土地または建物を使用する権原を有することを証する書類
８ 協議者が個人である場合(1) 住民票の写し（本籍の記載があるものに限るものとし，外国人にあっては外国人登録原

票の写しまたは外国人登録原票記載事項証明書。以下同じ。）ならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(2) 資産に関する調書ならびに直前３年の所得税の納付すべき額および納付済額を証する書類
９

協議者が法人である場合(1) 定款または寄附行為および登記事項証明書(2)

直前３年の各事業年度における貸借対照表，損益計算書,株主資本等変動計算書および個別注

記表ならびに法人税の納付すべき額および納付済額を証する書類(3) 役員（業務を執行する社員，取締役またはこれらに準ずる者をいい，いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に
これらに準ずる者と同等以上の
住民票の写
(4)

相談役，顧問その他対し業務を執行する社員，取締役または支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）のしならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主または出資の上の額に相当する出資をしている者があるときは，額の１００分の５以

これらの者の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
10

協議者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合には，その法定代理人の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
11

協議者に政令第６条の１０に規定する使用人がある場合には，その者の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書

12

当該施設の設置および維持管理に関する技術的能力を説明する書類

13 当該施設の設置および維持管理に要する資金の総額ならびにその資金の調達方法を記載した書類
14 協議者が法第１４条第５項第２号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面
15

その他市長が必要と認める書類または図面

別表第６（第１７条関係）
許可の区分

協

議

書

法第１４条第１項の許可

産業廃棄物収集運搬業協議書（様式第５号）

法第１４条第６項の許可

産業廃棄物処分業協議書（様式第６号）

法第１４条の２第１項の許可

産業廃棄物処理業の事業範囲の変更協議書（様式第７号）

法第１４条の４第１項の許可

特別管理産業廃棄物収集運搬業協議書（様式第８号）

法第１４条の４第６項の許可

特別管理産業廃棄物処分業協議書（様式第９号）

法第１４条の５第１項の許可

特別管理産業廃棄物処理業の事業範囲の変更協議書（様式第１０号）

別表第７（第１７条関係）
１共通書類(1) 協議者が個人である場合
ア 住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
イ

資産に関する調書ならびに直前３年の所得税の納付すべき額および納付済額を証する書類(2) 協議者が法人である場合
ア 定款または寄附行為および登記事項証明書
イ 直前３年の各事業年度における貸借対照表，損益計算書,株主資本等変動計算書および個別注
記表ならびに法人税の納付すべき額および納付済額を証する書類
ウ 役員の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
エ 発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主または出資の額の１００分の５以上の額に相当する出資をしている者があるときは，これらの者の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(3) 協議者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合には，その法定代理人の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(4) 協議者に政令第６条の１０に規定する使用人がある場合には，その者の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(5) 当該事業の計画の概要を記載した書類(6) 当該事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類(7) 当該事業の開始に要する資金の総額およびその資金の調達方法を記載した書類(8) 協議者が法第１４条第５項第２号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面(9) その他市長が必要と認める書類
２ 産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬業(1) 当該事業の用に供する施設（保管の場所を含む。）の構造を明かにする平面図，立面図，断面図，構造図および設計計算書ならびに当該施設の付近の見取図(2) 積替保管施設の設置場所の土地の地図の写し(3) 協議者が当該事業の用に供する施設の所有権を有すること（協議者が所有権を有しない

場合には，使用する権原を有すること）を証する書類(4)

協議者が政令第６条の９第２号に掲げる者に該当するものとして法第１４条第２項の許可の更新を受けようとする者である場合には，省令第９条の３第１号に掲げる基準に適合することを誓約する書面ならびに同条第２号から第４号までおよび第７号に掲げる基準に適合することを証す
る書面(5)

協議者が政令第６条の１３第２号に掲げる者に該当するものとして法第１４条の４第２項の許可の更新を受けようとする者である場合には，省令第１０条の１２の２第１号に掲げる基準に適合することを誓約する書面ならびに同条第２号から第４号までおよび第７号に掲げる基準に適合することを証する書面
３ 産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の処分業(1) 当該処分施設（保管の施設または場所を含む。以下同じ。）の構造を明かにする平面図，立面図，断面図，構造図および設計計算書ならびに当該処分施設の付近の見取図ならびに最終処分場にあっては，周囲の地形，地質および地下水の状況を明らかにする書類および図面（当該処分施設が法第１５条第１項の許可を受けた施設である場合を除く。）(2) 中間処理を業として行う場合には，当該処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類(3) 産業廃棄物の海洋投入処分を業として行う場合には，海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年法律第１３６号）第１３条に規定する登録済証の写し(4) 当該処分施設の設置場所の土地の地図の写し(5) 協議者が当該処分施設の所有権を有すること（協議者が所有権を有しない場合には，使用する権原を有すること）を証する書類(6)

感染性産業廃棄物および廃石綿等以外の特別管理産業廃棄物の処理を業として行う場合には，

次に掲げる書類
ア 当該特別管理産業廃棄物の性状の分析を行う設備の概要を記載した

書類

イ

十分な知識およ

当該特別管理産業廃棄物の性状の分析を行う者が当該分析についてび技能を有することを証する書類(7)

協議者が政令第６条の１１第２号に掲げる者に該当するものとして法第１４条第７項の許可の更新を受けようとする者である場合には，省令第１０条の４の２第１号に掲げる基準に適合することを誓約する書面ならびに同条第２号から第４号までおよび第７号に掲げる基準に適合することを証する書面(8)

協議者が政令第６条の１４第２号に掲げる者に該当するものとして法第１４条の４第７項の許可の更新を受けようとする者である場合には，省令第１０条の１６の２第１号に掲げる基準に適合することを誓約する書面ならびに同条第２号から第４号までおよび第７号に掲げる基準に適合することを証する書面
別表第８（第１８条の２関係）
１ 協議者が個人である場合(1) 住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(2) 資産に関する調書ならびに直前３年の所得税の納付すべき額および納付済額を証する書類
２ 協議者が法人である場合(1) 定款または寄附行為および登記事項証明書(2)

直前３年の各事業年度における貸借対照表，損益計算書,株主資本等変動計算書および個別注

記表ならびに法人税の納付すべき額および納付済額を証する書類(3) 役員の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(4)

発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主または出資の額の１００分の５以上の額に相当する出資をしている者があるときは，これらの者の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
３

協議者が営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者である場合には，その法定代理人の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
４ 協議者に政令第６条の１０に規定する使用人がある場合には，その者の住民票の写しならびに成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
５ 事業計画の概要を記載した書類

６ 当該産業廃棄物処理施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類
７

当該産業廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額およびその資金の調達方法を記載した書類
８ 当該施設の設置場所の土地の登記事項証明書または建物に係る土地および建物の登記事項証明書
９ 協議者が土地または建物を使用する権原を有することを証する書類
10 協議者が法第１４条第５項第２号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面
11 その他市長が必要と認める書類
別表第９（第１８条の４関係）
１ 合併契約書または分割契約書の写し
２ 合併の当事者の一方または吸収分割により当該産業廃棄物処理施設を承継する法人が法第１５条
第１項の許可を受けた者でない法人である場合にあっては，当該法人に係る次に掲げる書類(1)

直前３年の各事業年度における貸借対照表，損益計算書,株主資本等変動計算書および個別注

記表ならびに法人税の納付すべき額および納付済額を証する書類(2) 定款または寄附行為および登記事項証明書(3) 役員の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(4)

発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主または出資の額の１００分の５以上の額に相当する出資をしている者があるときは，これらの者の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(5) 協議者に政令第６条の１０に規定する使用人がある場合には，その者の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(6) 現に行っている事業の概要を記載した書類
３

合併後存続する法人もしくは合併によって設立される法人または分割により当該産業廃棄物処理施設を承継する法人に係る次に掲げる書類(1) 当該産業廃棄物処理施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類(2)

当該産業廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額およびその資金の調達方法を記載した書類(3) 定款または寄附行為および登記事項証明書(4) 役員の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(5)

発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主または出資の額の１００分の５以上の額に相当する出資をしている者があるときは，これらの者の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(6) 協議者に政令第６条の１０に規定する使用人がある場合には，その者の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
４ 当該施設の設置場所の土地の登記事項証明書または建物に係る土地および建物の登記事項証明書
５ 土地または建物を使用する権原を有することを証する書類
６ 協議者が法第１４条第５項第２号イからヘまでに該当しない者であることを誓約する書面

(19)高松市一般廃棄物処理業（ごみ）の許可に関する事務処理要綱
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 収集運搬業の許可（第４条―第６条）
第３章 処分業の許可（第７条―第１０条）
第４章 届出（第１１条）
第５章 雑則（第１２条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この要綱は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。），廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号。以下「政令」という。），廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号。以下「省令」という。），高松市廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例（平成５年高松市条例第１６号。以下「条例」という。）および高松市廃棄物の適正処理および再生利用の促進に関する条例施行規則（平成５年高松市規則第１１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか，本市における一般廃棄物処理業の許可に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は，法，政令，省令，条例および規則の例による。
２ 前項に規定するもののほか，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 一般廃棄物 産業廃棄物以外の廃棄物で，し尿および浄化槽汚泥を除いたものをいう。
(2) 積替えまたは保管 一般廃棄物処理業の許可を受けた者または受けようとする者が行う一般廃棄物の積替えまたは保管をいう。
（許可の範囲）第３条 この要綱における許可の範囲は，次に掲げるとおりとする。
(1) 一般廃棄物収集運搬業（以下「収集運搬業」という。） 一般廃棄物の収集または運搬を行う業をいう。
(2) 一般廃棄物処分業（以下「処分業」という。） 市内に設置された施設（移動式のものを含む。）
を使用し，一般廃棄物の処分を行う業をいう。
第２章 収集運搬業の許可（許可の基準）
第４条 この要綱における収集運搬業の許可に要する基準は，規則第６条に規定するもののほか，次に掲げるとおりとする。
(1) 申請者（条例第１５条第１項または第２項に規定する一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者をいう。以下この章において同じ。）が，申請時において，市内に住所または事務所もしくは営業所（以下「事務所等」という。）を有し，かつ，許可の期間中引き続き市内に住所または事務所等を有すること（事務所等の所有権を有しない場合には，使用する権原を有すること。）。ただし，市長が特に認める場合は，この限りでない。
(2) 申請者が，申請に係る廃棄物を適正に収集運搬するために必要な措置を講じていること。
(3) 申請者が使用する設備および器材は，原則として申請者が所有しているもの（所有していない場
合には，使用する権原を有するもの）であること。
（許可の申請）第５条 申請者は，規則第５条第１項第１号または第２項に規定する申請書に，申請者等に関する調書（様式第１号）および次に掲げる書面を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書(2) 申請者が個人の場合は，住民票の写し（本籍地記載のもの。以下同じ。）ならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(3) 申請者が法人の場合は，定款または寄附行為の写しおよび登記事項証明書(4) 申請者が法第７条第５項第４号イからヌまでに該当しない旨を記載した誓約書(5) 申請者が個人の場合は，資産に関する調書および直近の年度における市税の滞納がないことを証

する書面(6) 申請者が法人の場合は，直近の事業年度における貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書，個別注記表および市税の滞納がないことを証する書面(7) 申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合は，その法定代理人の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(8) 申請者が法人の場合は，法第７条第５項第４号ニに規定する役員の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(9) 申請者が法人の場合は，発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主または出資額の１００分の５以上の額に相当する出資をしている者があるときは，これらの者の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（これらの者が法人である場合には，当該法人の登記事項証明書）(10) 申請者に法第７条第５項第４号リまたはヌに規定する使用人がある場合は，その者の住民票の写しならびに成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(11) 当該業務に従事する従業員の氏名と業務内容を記載した一覧表(12) 事務所等の所在が，第３号の登記事項証明書により確認できない場合は，当該事務所等の営業
証明書および申立書，所有権を有すること（所有権を有しない場合には，使用する権原を有すること。）を証する書面，周辺地図ならびに事務所等の写真(13) 当該業務に使用する車両の写真および自動車検査証の写し(14) 当該業務に使用する器材の図面または写真(15) 積替えまたは保管を行う場合には，積替えまたは保管の場所に関する次に掲げる書類および図面
ア 不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１４条に規定する地図の写し
イ 土地および建物の登記事項証明書（建物について登記していない場合は，その所有権または使用する権原を有することを証する書面）
ウ 当該施設の配置図および周辺の地図
エ 積替えまたは保管を行う廃棄物の種類および保管量
オ 積替えまたは保管を行う施設の構造を明らかにする見取図(16) 前各号に掲げるもののほか，市長が指示する書類，図面等（許可の条件）第６条 市長は，収集運搬業の許可をする場合においては，次の条件を付することができる。
(1) 収集運搬業の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者（以下「収集運搬許可業者」という。）は，市長が指定するごみステーションに排出された家庭系一般廃棄物の収集運搬に係る本市からの委託を受託することができないこと。
(2) 収集運搬許可業者は，収集した廃棄物を本市が管理または運営する処分施設（以下「市の処分施設」という。）に搬入する場合は，市の処分施設が定める搬入管理要綱および条例第７条第１項に規定する一般廃棄物処理計画の实施計画に適合するよう分別収集し，できる限り再資源化および減量化を図るように努めること。
(3) 収集運搬した廃棄物の保管は，原則として，日曜日等市の処分施設へ収集運搬した廃棄物を搬入できない場合に限り行うこと。ただし，分別および再生利用のために行う場合は，この限りでない。
(4) 取り扱う廃棄物が飛散し，流出し，地下に浸透し，ならびに悪臭および汚水を漏らすことがない
よう使用する施設，車両，器材等について，常に点検および整備を行い，安全かつ清潔を保持する
よう必要な措置を講じること。
第３章 処分業の許可（許可の基準）
第７条 この要綱における処分業の許可に要する基準は，規則第６条に規定するもののほか，次に掲げるとおりとする。
(1) 申請者（条例第１５条第１項または第２項に規定する一般廃棄物処分業および法第８条第１項または第９条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の許可を受けようとする者をいう。以下この条において同じ。）が，申請時において，市内に住所または事務所等を有し，かつ，許可の期間中引き続き市内に住所または事務所等を有すること（申請者が所有権を有しない場合には，使用する権原を有すること。）。
(2) 申請者が，申請に係る廃棄物を適正に処分するために必要な措置を講じていること。
(3) 申請者が，一般廃棄物処分業を行うための施設または法第８条第１項もしくは第９条第１項の規定による許可を要する施設（以下「処理施設」という。）の所有権を有すること（所有権を有しない場合には，使用する権原を有すること。）。
（処理施設設置の事前指導）
第８条 処理施設を設置しようする者は，規則第５条第１項第２号に規定する申請書を提出し，または法第８条第１項もしくは第９条第１項の規定による許可を受けようとするときは，あらかじめ一般廃棄物処理施設等の設置に係る事前指導申出書（様式第２号。以下「事前指導申出書」という。）を市長に提出しなければならない。ただし，当該処理施設について，法第１５条の２の４の規定により届

け出た場合は，この限りでない。
前項に規定する事前指導申出書には，次に掲げる書面を添付しなければならない。
(1) 当該処理施設を設置しようとする土地および建物の登記事項証明書ならびに当該処理施設を設置しようとする土地に係る不動産登記法第１４条に規定する地図の写し(2) 当該処理施設の付近の見取図および配置図(3) 事業計画の概要を記載した書類(4) 当該処理施設の概要を明らかにする図面
３ 市長は，事前指導申出書の提出を受けたときは，土地利用等に関する法令等を所管する行政機関等（以下「行政機関等」という。）に事前指導申出書の写しを送付し，当該処理施設の設置に係る問題点等（以下「問題点等」という。）について意見を求めるものとする。
４ 市長は，行政機関等から意見が提出されたときは，問題点等を事前審査の申出者に通知するものとする。
５ 当該処理施設を設置しようとする者は，前項の規定による通知を受けたときは，行政機関等と協議し，問題点等について講じる措置を市長に報告しなければならない。
（許可の申請）第９条 申請者（条例第１５条第１項および第２項に規定する一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者に限る。）は，規則第５条第１項第２号または第２項に規定する申請書に申請者等に関する調書（様式第１号）および次に掲げる書面を添付して，市長に提出しなければならない。
(1) 第５条第１号から第１２号までに掲げる書面(2) 保管を行う場合には，保管を行う場所に関する次に掲げる書類および図面
ア 不動産登記法第１４条に規定する地図の写し
イ 土地および建物（保管を行う施設）の登記事項証明書（建物について登記していない場合は，申請者が所有権または使用権原を有することを証する書面）
ウ 保管を行う施設の配置図および周辺の地図
エ 保管を行う廃棄物の種類および保管量
オ 保管を行う施設の構造を明らかにする見取図(3) 当該業務に使用する器材の図面または写真（許可の条件）第１０条 市長は，処分業の許可をする場合においては，次の条件を付することができる。
(1) 保管を行う場合には，処理施設において，適正な処分または再生を行うためにやむを得ないと認める期間とし，その保管量は，処理施設の処理能力から勘案し，適正に処分できる範囲のものとすること。
(2) 処理施設の機能の維持管理が技術上，許可の基準に適合するよう，および，騒音および振動の発生により周囲の生活環境を損なわないよう必要な措置を講じること。
(3) 取り扱う廃棄物が飛散し，流出し，地下に浸透し，ならびに悪臭および汚水を漏らすことがない
よう処理施設，保管に関する施設，車両，器材等について常に点検および整備を行い，安全かつ清潔を保持するよう必要な措置を講じること。
(4) その処分に伴い生ずる一般廃棄物の処分が適正に行われるよう必要な措置を講じること。
第４章 届出（届出）第１１条 収集運搬許可業者および処分業の許可を受けた一般廃棄物処分業者（以下「許可業者」という。）は，事業の全部を廃止したときは，当該廃止の日から１０日以内に高松市一般廃棄物処理業
廃業届（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
２ 許可業者は，次に各号のいずれかに該当するときは，当該変更の日から１０日以内に高松市一般廃
棄物許可事項変更届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
(1) 事業の一部を廃止したとき。
(2) 氏名または名称を変更したとき。
(3) 役員等を変更したとき。
(4) 事務所または事業場の所在地を変更したとき。
(5) 事業の用に供する施設等の設置場所，構造等の軽微な変更をしたとき。
(6) 許可を受けた車両を変更したとき。
３ 許可業者は，前項の届出に，当該変更内容に係る第５条および第９条に規定する書面を添付しなければならない。
第５章 雑則（委任）第１２条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が定める。
２

附 則
この要綱は，平成２３年４月１日から施行する。

様式第１号(第５条，第９条関係)

申請者等に関する調書
１

申請者
氏名または名称（ふりがな）２

他の市町村における一般廃棄物処理業，一般廃棄物処理施設の許可
市町村名
許可の種類
許可年月日

３

役員等
役職名

氏名（ふりがな）

取締役，相談役，顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず，法人に対し業務を執行する社員，取締役またはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をすべて記載して下さい。

４

株主または出資者
保有する株式または出資の金額

氏名または名称（ふりがな）

発行済株式総数の１００分の５以上の株式を有する株主または出資の額の１００分の５以上の額を出資している者を記載して下さい。
５

政令第４条の７に規定する使用人
役職名

氏名（ふりがな）

６

法定代理人（申請者が未成年の場合）
氏
名（ふりがな）

７

事務処理担当者および連絡先
担当者名

連絡先（電話，ＦＡＸ，アドレス）

電話：
ＦＡＸ：
アドレス：

様式第２号（第８条関係）

一般廃棄物処理施設等の設置に係る事前指導申出書
年月（あて先）高松市長
郵便番号
申出者 住 所氏

名

（法人にあっては，名称および代表者の氏名）
電話番号
一般廃棄物処理施設等の設置について、次のとおり事前指導申出書を提出します。
施設の設置場所
施設の種類および処理
能力

施
設
の
概
要

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項または法律
第９条第１項の適用の有無

有無施設において処理する
一般廃棄物の種類
施設の構造および概要
地番

地目

面積

利用面積

施
設
に
供
す
る
土
地
の
状
況

利用目的

所有者

所有権移転等
購入予定・借地
購入予定・借地
購入予定・借地
購入予定・借地
購入予定・借地

参
考
事
項

担当者名

連絡先

日

様式第３号（第１１条関係）
年月日（あて先）高松市長

届出者 住

所

氏

名

（法人にあっては，名称および代表者氏名）

高松市一般廃棄物処理業等廃業届

次のとおり高松市から許可を受けている一般廃棄物処理業を廃業したので，高松市一般廃棄物処理業（ごみ）の許可に関する要綱第１１条第１項の規定により届けます。

許

可

番

号

許

可

期

限

許可業の内容高松市許可 第

号

年

月

日から

年

月

日まで

様式第４号（第１１条関係）
年月日（あて先）高松市長

許可番号
住

所

氏

名

高松市許可

第

号

（法人にあっては，名称および代表者氏名）

高松市一般廃棄物処理業許可事項変更届

次のとおり許可事項に変更が生じましたので，高松市一般廃棄物（ごみ）処理業の許可に関する要綱
第１１条第２項の規定により届けます。

変 更 年 月 日

変 更 事 項

変

更

前

変

更

後

(20) 高松市資源ごみ持ち去り防止要綱
(目的)
第１条

この要綱は，資源ごみの持ち去り行為の防止に関し，必要な事項を定めることにより，資源

ごみの行政回収制度の維持および円滑な实施を図ることを目的とする。
(定義)
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
資源ごみ ごみステーションに排出された家庭系一般廃棄物のうち，次に掲げる物をいう。

ア 新聞紙，新聞折込みちらし，書籍，雑誌，段ボールおよび紙製容器包装
イ 布および衣類
ウ 缶
エ ガラスびんオ ペットボトル
カ プラスチック製容器包装
市等 市および市から資源ごみの収集または運搬の委託を受けた者をいう。
ごみステーション

市民が定期収集(市長が定期に行う家庭系一般廃棄物の収集をいう。)の対象である家庭用一般廃棄物を排出するための集積所として市長が別に定める場所をいう。
(遵守事項)
第３条

市等以外の者は，ごみステーションに排出された資源ごみを持ち去ってはならない。

(市長の責務)第４条

市長は，ごみステーションからの資源ごみの持ち去り防止に努めるものとする。

(市民の責務)第５条

市民は，市等以外の者によるごみステーションからの資源ごみの持ち去り行為を発見したときは，市長に通報するものとする。
(現地調査等)第６条

市長は，前条の報告を受けたときは，現地調査その他必要な調査を行うものとする。

２ 市民は，前項の調査に協力するものとする。
(持ち去った者への指導)
第７条

市長は，前条第１項の調査により資源ごみを持ち去った者を特定したときは，当該持ち去った者に対し，資源ごみの持ち去りをしないよう，必要な指導を行うものとする。
(委任)
第８条

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が定める。

附 則
この要綱は，平成２１年４月１日から施行する。